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○鈴木（庸）委員　分かりました。
　今は本当に、以前、ロシアでありましたけれども、外交官でも平気で拘束されるような事態が起きる時代になってきました。
　今、経済安保の話についてはまだというお話だったんですけれども、そうでないにしても、当然、現地で協力者を募って、その協力者がいろいろ情報を集めるということも多いと思うんですね。当然、その場合、このユニットのメンバーだけじゃなくて、協力者についても危険にさらされることになる。
　御案内のように、日本はいわゆるスパイ防止法がないわけです。スパイ防止法というのは、単に国内で活動するスパイをどうこうするという話だけじゃなくて、仮に、海外でスパイとして日本人が拘束された場合でも、こちら側で誰か拘束していれば交換できるわけです。
　何でこんなことを申し上げるかというと、中国政府が、二〇一〇年から一二年にスパイ活動をしていたＣＩＡの情報提供者十二人を殺害、投獄したというニュースがあって、これでアメリカの中国におけるスパイ網はかなり壊滅的な打撃を受けたというような話になる中で、どこの組織も、どこの政府も、自分の国の中でスパイ行為をする的な人は本当にかなり厳重に見ている中で、今このユニットの皆さんが頑張ってくださっているというのがあるわけです。
　二重スパイがアメリカを裏切ったとか、あとはハッキングされていたとか、いろいろ事実は明らかになっているんですけれども、こういう状況の中で、先ほどもおっしゃっていたような、外交官としての立場のみと。それで、これだけの任務をやっているというのは、何か徒手空拳で戦っているような、そんな印象を受けるんですね。
　ですから、総合的なスパイ防止法を作るということについては、当然、今後更なる議論が必要なんですけれども、万が一に、例えば、交換の部分だけ特出しして、捕虜交換に持っていけるような法律を考える時期に来ているのではないかなと私は考えておりますが、その辺に関する御所見を伺えればと思うんですが。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるスパイ防止法の必要性につきましては様々な議論があるというふうに承知しております。そういう観点も含めまして、この種の立法に当たりましては、多角的な観点から慎重に検討されるべきだというふうに考えますし、また国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。
○鈴木（庸）委員　そういう従前の答弁になるのはもちろん承知しているんですけれども、是非、捕虜交換というところの機能が日本にあれば、もう少しいろいろな人を日本に戻すことができるんじゃないかなと私は思っておりまして、この議論も進めていければと思っております。るる御説明いただいて、ありがとうございました。
　先ほどの小谷教授の理論に戻すと、政策部局から独立してインテリジェンス機能に特化しているということについては、ＣＴＵ―Ｊはそのとおりだと。政策決定者や政府中枢に対して情報を報告する制度が確立されているということについてもそのとおりだと。
　ただ、海外での情報収集や工作活動のための偽パスポートの所持や、本国への情報伝達の安全なラインを確保しているかどうかということについては道半ばで、諸外国の対外情報機関がカウンターパート又は対等な関係として認識しているということについてはそのとおり、最後に、民主主義であれば、独自の組織の根拠法を持ち、議会の対象になるというところについては道半ばということになるわけですけれども、全体のイメージとしては今五合目か六合目というところなのかなと思っております。
　最後に、いわゆる今後の日本のインテリジェンス、とりわけこのＣＴＵ―Ｊについての大臣の御見解を伺えますでしょうか。
○岩屋国務大臣　先ほど、私の基本的な考え方は申し上げました。ＣＴＵはＣＴＵとして、これまで重要な役割を果たしてきていると思いますし、現在もなお果たしているというふうに思っておりますが、その上で、これから我が国のインテリジェンス組織がどうあるべきか、それから、政府から申し上げるのは僭越ですけれども、それと国会との関係は本来どうあるべきかという事柄等について、是非、政治の場においても御議論、御研究いただいて、提言をしていただければありがたいと考えております。
　やはり、この種の問題は幅広い国民の皆さんの御理解をいただくということが必要だと思いますので、そのことを念頭に置いて政府においても研究していかなければいけないと思っておりますし、是非、政治の場においても議論を深めていただければありがたいと思っております。
○鈴木（庸）委員　私も記者をやっていたので、いろいろと事件取材とかをやっていると何か危ないなと思う側面があって、多分そんなものの十倍、百倍の危険の中でユニットの皆さんがやっていらっしゃると思うんですね。是非、その皆さんが働ける本当にいい環境をつくっていただければというのを改めてお願いをさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　次に、去年十二月の大臣の中国訪問についての件を伺わせてください。
　中国で王毅外交部長と日中外相会談をしたということなんですけれども、この会談の成果について、中国国務院の発表していることと日本外務省が発表していることに若干のずれがある。中国国務院は、十の合意に至ったと発表しているわけなんですね。その七つ目について確認をさせてください。
　その七つ目には、双方はメディアとシンクタンクの交流を強化し、二国間にとって前向きな役割を果たしていく。ここまではいいんです、ここまではいいんです、文言的に。その次に、双方は世論及び世論環境の改善に取り組んでいくとしているわけなんですね。やはり、共産党体制の中国と世論及び世論環境の改善を一緒にやっていくというのは違和感を感じるんです。このことが、なぜか日本の外務省が日本国内向けに行った発表にはこの部分が記載されておりません。
　伺わせてください。中国国務院が発表したこの合意内容の七つ目に含まれている世論及び世論環境の改善というのは、外務省さん、具体的に何を示すんでしょうか。
○岩屋国務大臣　昨年十二月、日中外相会談をやった際に、日中ハイレベル人的・文化交流対話というものもやらせていただきました。その後の発表についてのお尋ねだと思います。
　元々の問題意識は、今、日中で世論調査を行うと、お互いがお互いを九割の国民がよく思っていないというような調査結果が出ておりまして、これはやはり改善をしていく必要があるねと。そのためには、まず人的交流が行われるということがその土台になりますよねということで、そのための会議を行ったところでございます。
　双方の発表内容には多少差異がありますが、それは、すり合わせて発表しているわけではなくて、それぞれが発表しているがゆえにそういうことも時にはあるということだと思います。
　日本側の事後発表では、中国側発表にある民意と世論環境の改善に注力するとの文言は含まれておりません。その一文は、メディア、シンクタンクの交流、協力を強化しようという文脈でありまして、その点については、日本側の事後発表でも、民間主催のメディア交流の再活性化といったことを確認した旨言及をしているところでございます。
　いずれにしても、冒頭申し上げたように、日中両国民のお互いに対する国民感情がよろしくない、悪化したままになっているという調査結果もある中で、交流を通じて相互理解が少しでも増進し、お互いの国民感情が改善するといったことを期待をしているところでございます。
○鈴木（庸）委員　そういう日本側の理屈は分かるんですけれども、ただ、世論とか世論環境について国家が積極的に関与していくというのは、やはり民主主義国家の発想ではないのではないかと私は思うんですね。それを向こう側では発表したけれども日本側では発表していなかったことというのは、何かその辺についていろいろ議論が沸き起こってしまうことについての、それを避けたのかなという疑念が若干湧いてきてしまうというのが正直なところでございます。
　是非、言葉遣いとか文言の調整というのも大変だと承知しているんですけれども、できるだけその辺りについては誤解のないようにお願いをできればと思うんです。
　今、大臣から、双方のメディア交流ということであったんですけれども、その意味で、共産党の一党支配の中国と我々民主主義国家のメディアの交流の先には一体どういうものを見据えて、交流という言葉をお使いになられているのか、最後に所見を伺えますでしょうか。
○岩屋国務大臣　その前に、先ほどの世論及び世論環境の改善ですけれども、言うまでもなく、我が国は自由な国でございますから、思想、言論は統制されることがあってはならないわけでございますから、我が国の言葉遣いにおいては、やはり常にそういうことに配意していなければならないということだと思っております。
　それから、やはりメディアが果たす役割というのはすごく大きいと思うんですね。日中のお互いの感情がこれだけ悪化したというのは、様々な要因があると思いますけれども、メディアの影響というのも少なからずあるというふうに思っております。特に、日本とは政治体制が異なる中国のメディアが中国国内で我が国のことをどう伝えるかということは、一般の中国人の対日観に非常に大きな影響を与える傾向があるというふうに思っております。
　そのために、国内宣伝、報道に携わる中国のメディア関係者自身が、我が国を、日本を自分の目で見て、日本人とも直接の交流をする経験を通じて、より客観的で多面的な対日理解を深めていただくことが重要だというふうに考えておりますので、こういったメディア交流を通じて、報道する側の日中の関係者の相互理解を促進することは、ひいては、両国国民の相互理解の増進にも意義があると考えているところでございます。
○鈴木（庸）委員　是非、硬軟織り交ぜた外交を期待したいと思います。
　終わります。
○太委員　太栄志でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　大臣、来週もまたＮＡＴＯの会合を控えているということで、これはＩＰ４の一員として参加ということですね。本当に連日、国際会議もある中、また、本当に今、世界が激動しているという状況の中、我が国の外交のかじ取りを担っていただいていることにまず心からの敬意と感謝を申し上げます。
　本日は、ウクライナ情勢、そして日台関係、またインテリジェンスの強化という三つのテーマで質疑を行いたいと思っております。
　まず、ウクライナ。
　ロシアがウクライナに軍事侵攻してから三年と一月経過をいたしました。こういった中、局面が大きく変わりました。というのも、これまで、ウクライナの早期停戦、このことを公言してきたトランプ大統領が、今、積極的にウクライナの停戦へ向けて仲介、停戦協議の仲介を進めているという状況であります。
　もちろん、停戦自体は大いに歓迎すべきです。問題は、まさにトランプ大統領が、被害者であるはずのウクライナではなく、侵略者、加害者であるロシアに寄り添う、ロシアに融和的な形で停戦を仲介しているということが問題だと思っています。
　というのも、ロシアは、国際ルール、国際法、国際規範に明らかに違反する形で、軍事力で他国の領土を侵略するという行為を行っております。今年、戦後八十年目ですが、戦後、領土の一体性、主権の尊重だとか、まさに法の支配を揺るがしかねない、大きく国際秩序が変わりかねない、そういった転換期を迎えているというふうに私は思っております。
　もしロシアが何の代償も払わされずに許されるようなことがあったら、これはまさに同じようなことをする国が後に続きかねないということでありまして、ロシアはもちろん、我が国の隣国であります。と同時に、やはり、今、東シナ海で、尖閣周辺を含めた我が国への領海侵犯を繰り返し、また、台湾とも台湾統一に関して武力行使も選択肢として残している、中国に対して誤ったメッセージを送りかねないんじゃないかということでありますので、まさに、法の支配ではなく、力による支配に変わってしまってはいけないという思いで、この点、少し確認させていただきたいと思っております。
　そんな中、我が国はどうかといいますと、ウクライナ侵略が始まって以来、今日のウクライナは明日の東アジアという、そういった強い危機感を持って、我が国としてウクライナ支援を行ってきました。
　一方、今年一月から大分情勢は変わってまいりました。この一月に何があったかというと、まさにトランプ政権誕生以降、従来から使ってきた、ウクライナへの支援を強力に推進や、力強い支援という言葉が使われなくなったんですね。その代わり、支援を継続するという表現に、対外的に発信する文書や声明で大分トーンダウンしてしまっているというふうに私は認識をしております。
　もちろん、アメリカは、我が国の外交、安全保障上、まさに基軸であり、大変重要な国です。いたずらにトランプ大統領と対立する必要は全くないと私も思っておりますが、ですけれども、一方、法の支配は大事な価値、概念でもありますし、ここでトランプ大統領への過度な配慮が働いて、ウクライナ戦争に対して誤った判断での行動や、あるいはいつまでも様子見をしているようだと、我が国の国際的な信頼感だったり、あるいは国益を損ねるというふうに私は思っております。
　そういった意味で、岩屋大臣にここでお伺いしたいと思いますが、我が国としては、今まさにこの時点において、ウクライナ支援をトーンダウンするのではなくて、ウクライナに対する一層力強い支援をしていく、そのように改めて表明すべきだと思っておりますが、大臣、御見解をお聞かせください。
○岩屋国務大臣　法の支配が力による支配に変わってはならないという委員の問題意識は、全く私どもは共有させていただいておりますし、これからもそうしてまいります。
　トーンダウンしているという御指摘は当たらないというふうに思っておりまして、私どもは、確かに、米国政権、トランプ大統領の本問題に対するイニシアチブはもちろん評価させていただいておりますけれども、やはりこれが公正で永続的な平和に結実することが大切だと思っておりまして、そこは米国ともしっかり意思疎通をし、Ｇ７においても結束をして、そういう考え方で取り組んでいく必要があると考えております。
　したがって、例えば、私が出席した先般のカナダにおけるＧ７外相会合においても、ウクライナにおける和平の在り方は欧州のみならずインド太平洋を含む国際秩序全体に影響を与えるものであると指摘をした上で、誤った教訓が導き出される状況が生まれることを許してはならないというふうに強調をしたところでございます。
　今後とも、こういう問題意識に立って、ウクライナ支援をしっかりと継続してまいりたいと考えております。
○太委員　大臣、ありがとうございます。
　ただ、私、客観的な、これまでの大臣、総理、外務省を始め、様々な表に出てきている文書を見ている中でも、残念ながらやはりトーンダウンをしているんですよ、大臣。そこはちょっとね。
　大臣が様々な場で、特に国会なんかにおいては、力強くサポートをしていくと、今もそうおっしゃいました。ですけれども、大臣、もちろん国会で言っていただくのも大事ですけれども、一番大事なのは、やはり国際社会に向けてどう発信していくのか。そういった趣旨からすると、先般のまさにＧ７外相会談で、ウクライナ支援に関しては、大臣、支援を継続する決意だと、支援を継続する、そう言っているんですよね。
　もっと大事なのは、問題だと思ったのは、ウクライナ戦争からちょうど二年目だった去年、当時の岸田総理は、各国との首脳テレビ会談においては、ウクライナを力強く支援していくと明確に言っていますよ。では、石破総理がこの二月、どうだったか。二月の二十五ですか、同じ今回の首脳のテレビ会談で、今後もウクライナ支援を継続としか言っていないですよ。意図的に、これは外していますよね。そういった意味で、改めてここは、しっかりとウクライナに対する支援を表明していただかないと、これは先ほど言いました、我が国の国益を損なうことになりかねないというふうに私は思っています。
　というのも、まさにこれは、この前、ウクライナ問題の専門家である筑波大学の東野先生もおっしゃっていました。この間の我が国政府の対応がどっちつかずで、立ち位置が明確に分からない、そういうふうにおっしゃっていました。私もそこはそのとおりだと思っておりまして、アメリカとはしっかりとつながっていなきゃいけないんです。ですけれども、ほかのＧ７、特にヨーロッパの諸国と、しっかりと私たちはここは意思表明をしていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、どうか大臣、変わっていないのであれば今後変えていただかないと、私は、今こそウクライナへの支援を強化していただかなきゃいけないというふうに思っていますので、その点を進めていただきたいと思っております。
　それでは、この関連になりますが、有志国連合への関与に関してお伺いしたいと思います。
　まず、昨日もですか、今朝の日本の報道でも出ていましたが、パリで有志国連合の首脳会談が、これは三回目ということで開催されたと。三十一の国と国際機関が参加したということなんですが、この有志国連合には我が国としてはどういうふうに関わっているのか。我が国はこの有志国連合に入っているんですか、入っていないのか、どういった形で関わっているのか。まず、政府参考人の方でも構わないんですが、その点、教えてください。
○田口政府参考人　御答弁申し上げます。
　お尋ねいただきました欧州の有志国連合につきましては、一連の欧州におけるウクライナをめぐる議論の中で有志国連合と呼ばれる各種会合も開催されておりますけれども、招待国、参加国も個別会合ごとに多岐にわたり、また、イギリス、フランスを始めとする各参加国が具体的に何を実施するかについても最終的に決定されたものがあるわけではないというふうに承知しております。
　そのような前提の下で、政府としては、政策的観点から各種会合に対応してきたものでございまして、今後とも、会合の趣旨に鑑みて適切に検討してまいります。
○太委員　では、我が国としては関わっていないということですか。オブザーバー参加もしないということですか。そこら辺をちょっともう一度。大臣かな、お願いします。
○岩屋国務大臣　ですから、有志国連合なるものが、確たるものが今確立されているわけではなくて、そういった枠組みについてどうしようかという議論が様々な形で多岐にわたって行われておりますので、当然、情報収集はしっかりしております。招待を受けたときにはしかるべき者が参加したりして情報を集めているところでございまして、何かもう既に有志国連合というものが立ち上がっているということではありませんので、状況を見極めながら、我が国の対応はどうあるべきかということをしっかり検討してまいりたいと考えております。
○太委員　大臣、それでは、既にもう我が国としては、呼びかけがあって、それに対して参加をしたということでよろしいですか。ちょっとそこを明確にしてください。
○岩屋国務大臣　そう言うとちょっと誤解を生じると思うんですけれども、様々な相談の会があったときに、もし声がかかれば、しかるべき者が参画をして情報を得るようにしておりますし、参加をしない場合であっても、関係各国、同志国からしっかりと情報を集めているということでございます。
○太委員　分かりました、ありがとうございます。
　大臣御指摘のとおり、私も、そこは冷静に見極める必要があると思っております。もちろん、今はまだ三回目ということで、どういった方向性になるかは分かっていない。それも当然、状況としては分かっておりますが、一方、分かってから参加じゃなくて、今後、まさに我が国としてどう関わっていくのか、これは相当慎重に判断しなきゃいけない。自衛隊のことも含め、ＰＫＯ等もないですし、そういった意味で、これは慎重に見極めていかなきゃいけないんですが。
　ですけれども、私は、先ほどから言っているとおりです、まさに今アジェンダセッティングしていく段階から参加していくことこそが、我が国としては、よりウクライナに対する支援をしっかりと明確に示していくことにもなると思っておりますので、ここはもちろん冷静に見ていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、もう少し今の段階から。
　では、これはもう既に招待が来ているということですか、いろいろと報道は出ていますけれども、招待が来ればということでおっしゃっていましたけれども。
○岩屋国務大臣　だから、確たる有志国連合というものが立ち上がっているわけではなくて、イギリスが主導したり、フランスが主導したり、あるいはＮＡＴＯが主導したり、様々な会合が開かれている、将来どういう形であることが望ましいかということを今みんなが議論をしている最中ということだと思いますので、そこはまず、我が国としてはしっかりと情報を収集していくことが大切だと考えているところでございます。
○太委員　大臣、イギリスの上院議員、スコットランドの自治政府の元首相であるマコーネル上院議員ですが、積極的に日本の参加を呼びかけているということです。このマコーネル議員が言っていることというのは物すごく正鵠を得ていると思っているんですが、これは、世界の民主主義国家がまさに一緒に立ち上がって結束していくべきだということで、もう一つ指摘しているのは、東アジアで中国や北朝鮮の脅威が高まれば、イギリスは、ウクライナのときと同様にしっかりと取り組んでいくということも含めて発信をしているんですよ。
　そういった意味で、私も、この間ちょっとアメリカに行ってきたときに、安全保障関係の方ともさんざん議論してきました。どうこれからトランプ政権と我が国が向き合っていくのかというふうになったときに、もちろん、日米関係は基軸としてしっかりとつながっていかなければいけませんが、我が国だけ、これだけ予測不可能性が高いトランプ政権に対処することはできません。
　そういった意味では、まさに、イギリスもそうだし、あるいはオーストラリア、もちろん韓国も、あるいはＮＡＴＯも含め、そういった国々と、しっかりとした同志国との関係を強化して、トランプに対処していかなきゃいけない。トランプ大統領をしっかりと既存の国際秩序の中に、守っていこうということを、引き続き我々としては主張していかなきゃいけないと思っておりますので、是非とも、大臣、引き続き、法の支配による国際秩序、力によるじゃなくて法のということで、先ほどおっしゃったとおり、その姿勢を貫いていただきたいと思っております。
　そして、もう一つ、ここでお伝えしたいのが、法の支配について。
　今月三日に、ＩＣＪ、国際司法裁判所の所長に、ＩＣＣに続いて、日本人の岩沢雄司氏が選任されました。国際司法に関わる二つの主要な機関で日本人がトップになるということ、まさにこれというのは、我が国のこれまでの、法の支配を守るとか、そういったことに対する信頼感があったからこそだと。もちろん、この両氏の人間性を含めた評価というのが高かったというのは重々承知していますが、そういったバックグラウンドは当然あると思っています。
　そういった中で、この外務委員会でもさんざんこれは議論されてきたことなんですが、二月七日の日米首脳会談、大臣も同席されました。その中で、法の支配の文言がなくなったという話、これはさんざん私も予算委員会でもこの前させていただきましたけれども、大臣、これはやはり大事なんですよ。
　そういった意味で、ここでちょっと大臣に一つお願いしておきたいのが、確かに、今年に入ってからも、トランプ第二次政権が誕生して以降も、クアッド外相会合では文言をちゃんと残しているとおっしゃっていましたが、今後、日米首脳会談あるいは日米外相会談において、法の支配の重要性ということを、会議で大臣が言うだけじゃないです、しっかりと文言で残していただくことが、まさに今、国際社会でこれだけ法の支配がないがしろにされかねない状況の中で大事だと思っていますので、その点に関して、今後の取組ということで約束していただきたいと思っております。
　この点に関して、御見解をお願いいたします。文書で残してくださいという点です。
○岩屋国務大臣　委員御指摘いただいたように、トランプ政権発足直後、まさに直後、就任の翌日にクアッドの外相会合をやったんですけれども、そこでは法の支配ということをしっかりうたっておりますし、日米首脳会談の共同声明においても、自由で開かれたインド太平洋ということをしっかりうたっておりまして、何も法の支配という考え方が後退したということではないと思います。
　今後の日米首脳会談について、いつ行われるかということについて予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、米国との関係においては、法の支配を重視する我が国の基本的な考え方を引き続きしっかりと訴えて、米国との間でも共有をしていく考えでございます。
○太委員　大臣、どうもありがとうございます。
　是非とも、しっかりと訴えていただいて、日本とアメリカのバイの会議でしっかりと記載していただく、その点、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、法の支配と関連して、もう一点。
　トランプ大統領は、先月、ＩＣＣ、国際刑事裁判所がイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことに反発して、ＩＣＣ職員に経済制裁をかける大統領令を出しました。それに対して、ＩＣＣに加盟するドイツやカナダなど七十九か国は共同の非難声明を出しましたが、日本は加わっておりません。
　この点に関して、大臣は、三月六日の参議院の予算委員会、舟山議員との質疑の中で、様々、今現在やり取りをしているということをおっしゃっていましたが、これは三月六日のこと、もう大分日にちがたっていますが、これに関して、もちろん政府として、トランプ大統領に対して、トランプ政権に対してこの大統領令の撤回を要請するべきだと考えておりますが、この点に関してどうなのか。どういった形でその後行動されているのかを含めて、御説明をお願いします。
○岩屋国務大臣　御指摘のＩＣＣに対する制裁につきましては、ＩＣＣが独立性を維持して、安全を確保しながらその活動を全うできるように、今後の関連の動向を重大な関心を持って注視をしてまいりますし、米国とは、私自身も含め、様々なレベルで働きかけを行ってきております。私も、マルコ・ルビオ国務長官に直接この話はさせていただいたところでございます。
　引き続き、他の締約国とも意思疎通を行いながら、米国としっかり意思疎通をして適切に対応していきたいと思っております。特に、我が方から赤根さんという所長を送り込んでいるわけでございますし、ＩＣＣがまさに安全を確保しながら活動を全うできる状況を確保していかなければいけないと考えております。
○太委員　大臣、是非とも、もう大分日がたっていますよ。どうか具体的に前に進めていただきたい。大臣の判断で、何らかの、ちゃんと私は撤回要請の声明を出せると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。日本の国が本気で法の支配を守っていくということを、これは意思表示になりますので、どうかお願いいたします。
　次に、ちょっと時間がなくなってきましたが、日台関係についてお伺いします。
　これも二月七日の日米首脳会談において、台湾情勢について大分踏み込んで記載していただいて、私はこれはよかったと思っておりますが、力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対ということを新たに記載されました。この背景、どういった形で記載されることになったか。その点、これはお答えいただけますか。大臣、お願いいたします。当日、同席されていました。
○大河内政府参考人　お答え申し上げます。
　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとりましても非常に重要なものでございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する、これが我が国の従来からの一貫した立場でございます。
　その上で、先般の日米首脳会談でございますけれども、発足直後のトランプ政権との間で、御指摘の、力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みへの反対につきまして首脳声明に明記いたしまして、これを国際社会に対して打ち出すことができた、こういう次第でございます。これは、現下の安全保障環境に照らしますと、極めて有意義かつ時宜を得たものであった、このように考えているところでございます。
　いずれにせよ、この地域におけます法の支配、そして平和と安定、これを日米の協力の下で堅持していく、これは日米のみならず、国際社会全体にとりましても極めて重要なことと考えてございますので、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下で、中国に対して、その立場にふさわしい責任を引き続き果たしていくよう働きかけていきたい、このように考えてございます。
○太委員　どうもありがとうございます。
　日米でしっかりと意識合わせができて、初めて文書に書き込めたというのは意義が大きかったと思っておりますので、引き続き、この認識で進んでいただきたいと思っております。
　次に、それじゃ、日台の協力の在り方について問いたいと思っておりますが、ここからは防衛省の方にお伺いさせていただきます。
　日台関係に関して、昨年九月に続いて、今年の二月、海上自衛隊の護衛艦が台湾海峡を通過するということがありました。これはしっかりとした政治的な意思で私はよかったと思っております。また、昨年七月にも日本と台湾のコーストガード同士が合同訓練も行っているということで、また、それに遡ること二〇一七年には海難救助に関する覚書も取り交わしているということであります。
　それで、ちょっと更に、では、今後、どう台湾との関係を進展させていくかという話なんですが、私、先般、台湾を訪問してきました。そのとき、一つ指摘されたことは、台湾の防衛当局者、関係者が、日台間の情報共有がうまくいっていないんじゃないかということで、ちょっと強い指摘を受けました。
　というのも、ナンシー・ペロシ下院議長が二〇二二年に台湾訪問、その直後に、中国が大規模な、台湾を囲むような形の軍事演習を行いました。その際に、日本のＥＥＺ内に五発の中国のミサイルが落下したということで、そういった事案があったんですが、そのときに、台湾側は、国民の不安を懸念してミサイルの落下場所を公表しなかったということでありました。一方、日本の防衛省は、その日のうちに、まさにＥＥＺ内に五発のミサイルが落下したということを発表したことに関して、台湾側から、そこは不満が出ていました。
　そのことに関してお伺いしたいんですが、今、日本と中国に関して、日中では二〇二三年から、これは安倍総理のときに合意して、二三年から防衛当局同士のホットラインが進んでおります。一方、今、台湾との間に、こういったホットラインとか、あるいは情報共有の仕組みというのはあるんでしょうか。その点に関して、お願いします。
○本田副大臣　お答えいたします。
　政府といたしましては、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくという立場でありまして、台湾との関係につきましては、こうした基本的立場を踏まえた上で適切に対処していく考えでございます。
○太委員　この非政府間の実務関係の中でということですね。もちろん、今正式なルートはありませんので、そうならざるを得ないと思いますが、逆に、そういったルートの中で、中国とはありますよ、何で台湾とはないんでしょうかね。もちろん、政府関係がないからということなんでしょうけれども、コーストガード同士は、今覚書まで締結して、やり取りしています。
　それだったら、例えば災害救援だったりとか、あるいは、まさに海難救助でも、そこに関して、何らかの形で情報共有。というのも、やはり今様々なことが台湾海峡で起こりかねない、有事が起こりかねないというときに、こういった初歩的な情報共有すら、もし万が一できていないのであれば、これは相当、私は致命的じゃないかと思っておりますので、そこに関して何とかやっていただきたいということと、まあ難しいということになってしまうのでしょうけれども。
　あるいは、例えば、アメリカと台湾に関しては、リンク16というんですか、通信システムで瞬時に両方の軍のいろいろな情報共有ができるシステムがありますので、例えば、アメリカも絡めて、そういった形で何か共有していただく、そういったことが必要なんじゃないかと思うんですが。
　大臣、もしよろしければ、その点に関して、もちろん、防衛当局じゃなくて、外務省として、何かそういった台湾との協力関係というのを進展させられるものがあるのか。その必要性に関しても、大臣、突然で大変恐縮ですが、御見解をお願いいたします。
○岩屋国務大臣　台湾との関係は、あくまでも非政府間の関係として、これからも維持していかなければならない、台湾は大切な友人であるというふうに考えておりますが、その意味で、外務省としてということになると、なかなかお答えが難しいところでございます。
○太委員　これは、やはり法の支配の問題なんですよね。ウクライナでもそう。
　台湾海峡、東アジアでも同じようなことが起こっちゃいけないので、決して、この軍事的な、偶発的な紛争も含めて起こしちゃいけないので、今、中国は、大分もうフェーズが変わってきています。我が国も更に何らかの意思表示をしないといけないと私は思っておりますので、その点、是非とも御検討いただきたいということをお願いしまして、大変申し訳ないんですが、インテリジェンスに関してはできませんでしたが、また次回以降の質疑でお伺いさせていただきたいと思っています。
　大臣、どうもありがとうございました。
○杉本委員　維新の杉本和巳であります。
　岩屋外務大臣と質疑をさせていただくのは、若い頃から御一緒させていただいている関係もあり、予算委員会で、当時安倍政権で、岩屋大臣が外務大臣ではなく、河野さんが外務大臣で、岩屋さんが防衛大臣だったときに宇宙ごみについて御答弁をいただいた記憶がございますが、その後、私は久々に外務委員会に戻ってきたので、ちょっと初歩的な質問を幾つかさせていただきたいなと思っております。
　今日は、大臣にはとにかく躍動していただきたいというか、この後、ベルギーに行かれてＮＡＴＯとかＧ７の外相会合とかあられて、そちらの関係が、ウクライナであるとか中東であるとか、あるいはアメリカの問題であるとかということで、そちらの方が相当忙しいと思うんです。
　私が国会議員になる前に岩屋事務所をお訪ねしたときに、岩屋さんの秘書に、岩屋さんが外務副大臣をされておられて、相当いろいろな国に行っていて大変なんだというようなことを伺いました。それで、先ほど申し上げた河野大臣は、私も敬意を表しておりますけれども、相当な数、私はこれだけの国に行ったよということを彼は言っておられた記憶がございます。
　いろいろなテーマが今地球上にある中で、やはり、安倍政権であられた、地球を俯瞰する外交というのは最近言われなくなりましたけれども、外務大臣におかれましては地球を俯瞰するような形で、例えばアフリカとかグローバルサウスの国々、あるいはグローバルサウスの先にあるような国々も時間があればお訪ねいただいて、彼らは、日本に対する評価というのは、私は、実は立場上、今ちょっと国際関係の仕事を党の中でさせていただいていることで、各国大使館をお訪ねすると、日本に対する評価というのが非常に高いのと、具体的に外務大臣に来ていただきたいという言葉も実は承ったりしております。
　そういった点で、ちょっと大上段で恐縮ですけれども、是非、国会がなかなか閉じなかったり、参議院選挙があったりとかそういうこともあるんですけれども、国益を考えていただいて、やはり一国でも多く日本の友好関係を深めて、場合によっては、私の希望としては、先ほど中国に文化人と一緒にというお話がございましたけれども、是非経済人を伴って一緒にお訪ねいただくと。
　「炎熱商人」で、商社マンが、あるいは各メーカーの立派な方々が、本当に諸外国で活躍されていることは私は分かっているんですけれども、やはり政府とのパイプとかそういう意味では、外務大臣が一緒に連れていっていただいて、経済人を伴うことによって、やはり我が国の経済的繁栄、輸出の増大、貿易の拡大、あるいは直接投資の拡大、そういったことにつながっていくと思いますので、先輩に対して大変僭越なんですけれども、大いに躍動していただきたいということを申し上げたく存じます。
　それで、私の立場は、実はバッジをつけておりますけれども、万博を、これは国家事業なので、石破総理もはっぴを着て議連に出ていただいたりしているということがありましたし、私はその日は、実は前原代表とともに現地を見させていただくという中で、シンガポールのパビリオン、それとオーストリアのパビリオンを具体的に見せていただいたりしてきました。
　万博というのは、我が党にとっては、ちょっと私は風の便りでしか知らないし、現場にいなかったので分からないんですが、初代の代表と二代目の代表が何か話をして、東京オリンピックがあるけれども、大阪はやはり万博をもう一回やった方がいいんじゃないかみたいなことを話し合われて、それをきっかけに、安倍総理始め皆様の御協力をいただいて、今日の万博につながっているというふうに認識をしているんです。
　この万博を何とか成功させたいというふうに微力ながら私は思っていまして、まず、ちょっと話が長くなって恐縮なんですが、万博の現地に行くには、地下鉄ルートと、三つぐらいルートがあるらしいんですが、それと船で、ボートで現地に入れるルート、それとバスで入るルート、車で入るというんですかね、そういうルートもあったりするんですね。
　大臣はもう現場を見られているかと拝察しているんですけれども、まだであるかもしれないし、各国要人が、四月十三日から十月十三日の万博期間に置く中で、開会式が十二日にあり、各国のナショナルデーというのがそれぞれあって、私が尊敬する英国は五月二十二日がナショナルデーでいらっしゃいまして、そのイギリスの中でも王族の方が、国王がいらっしゃるのか、あるいは総理始め主要な、あるいは副総理なのか分からないですが、相当な方々がお訪ねされる可能性があるなというふうにも感じています。
　そういった意味では、地球をぐるぐる回っている中で、大臣には、まずもってどんどん飛んでいっていただいて回っていただきたいというのが趣旨なんですけれども、一方で、せっかくの万博の機会で、諸外国の方々の、しかも要人がどんどんどんどんいらっしゃるというような万博であります。
　それで、万博の評価は、国内的にはチケットがどうだとか、人気がないとか、いろいろそういう報道がされる中で、ようやっと最近認知が高まってきている中でありますけれども、私が知る限り、諸外国からは、例えばアメリカのフロリダの私の大学教授の友人が相当みんな関心を持っていて、みんな行きたがっていて、万博に行って、併せて観光したいとか、そういう思いを結構聞いているから、杉本さん、そんな心配は要らないんじゃないか、こういうようなお言葉をいただいたり、英国の方々とお話をしても、英国サイドも、それこそ今申し上げたような要人を派遣するように要望を総理に上げておくというようなことを言っていただいたりしております。
　そんなことで、まず大臣に伺いたいのは、この万博、外交という面を切り口に、大阪・関西万博をどう御覧になっているか。正式名称は二〇二五年日本国際博覧会なんですけれども、この点について、外交上の意義を大臣はどういうふうに御認識かというのをお話しいただければと思います。
○岩屋国務大臣　長い御縁のある杉本委員に久々に外務委員会でこういう形で質問していただいて、大変うれしく思います。
　おっしゃったように、常に、外交は地球儀を俯瞰するという気持ちで進めていかなければいけないというふうに思っております。私も、もうすぐ半年になりますが、地球四周分ぐらいは距離にすると外遊させていただいておりますが、何も数多くただ行けばいいということではなくて、やはりしっかりと戦略を持って、また目的を持って、外遊もしっかり努めてまいりたいというふうに思いますけれども、一方で、日本にお越しになる方々をお迎えして、しっかりと対談をするということも非常に大切だと思っております。
　今度の大阪・関西万博は、総理がよく、小学校のときに並んで月の石を見たという話をされますが、私も同じ年でございますので、まさに大分から親に連れられて見に行ったことを、総理のそのお話を聞くたびに思い出しておりますが、今度の万博も是非成功してほしいと思っております。
　そして、ここではやはり、世界と交流を深めて、我が国の魅力を国際社会に広く発信をするという機会にしなければいけない、外交的にも極めて重要な国家的行事だと考えております。万博期間中には、今御指摘があったように、王族でありますとか首脳、閣僚を始め、本当にたくさんの方々がお越しになります。私も、できるだけ外務大臣がお越しの際は二国間会談をやりたいと思っておりまして、今、どんどんどんどん日程が埋まってきているところでございます。
　各国との協力、連携を強化する機会としても、大阪・関西万博を有効に活用させていただきたいと思っております。
○杉本委員　それで、質問は、具体的にどことお会いになるんですかというやぼな質問をしようと思ったんですが、まだ予定なので、答えをいただく必要はないかと思います。とにかく、できる限り有効に、本当に来ていただいて、日本のよさを分かっていただく中での、日本のよさが分かっている中での日本外交との向き合いということかと思いますので、是非、御活躍いただき、外交を更に前に進めていただきたいと思っています。
　ちょっとまた一方的に、通告していないので答弁は求めないつもりですし、感想があれば伺いたいです。
　敬意を表する英国議会では、下院で、トランプ政権の大規模な混乱というか無能ぶりが露呈した、米情報漏えい、欧州で批判と懸念、こういう読売の記事がありまして、この日本国の衆議院の外務委員会でこの問題を取り上げないのはいかがかというふうに思ったので、私はあえて答弁は求めないつもりですし、御感想があれば伺いたいです。
　英国では、二十五日に下院国防委員会で漏えい問題が議論され、英国は、米国など五か国による機密漏えい共有の枠組み、ファイブアイズに加盟し、米軍主導のフーシ攻撃にも参加してきた、これがイギリスなんですね。
　野党の、議席を七十二議席に伸ばした、その前が五十議席ぐらいであったＬＤＰというか自民党は、その議員さんが、英国の機密情報が漏えいするのは時間の問題だ、イギリスの情報が要はアメリカによって漏れちゃうんじゃないか、こういうような質問をされ、これに対して政府側は、英国の作戦に関する情報の機密保持に影響はないという説明を、答弁をしたということなんです。
　私の懸念は、トランプ政権は、まず感じるところは、あるベスト・アンド・ブライテストの元外交官に最近聞いたお言葉を申し上げると、トランプ政権は突然変異ではなくて、オバマ政権以降のトレンドの中の一つ、こういうような感じでおっしゃられました。
　私も、四年間我慢すれば新しい、また元の価値観に戻る、アメリカに戻ってくれるんじゃないかなというふうに感じていたんですけれども、そのお言葉を聞いて、トランプ・アフター・トランプ、プーチン・アフター・プーチンなのかもしれないので、もう世界は変わりつつある。
　日本のその価値観外交も本当にしっかりと、さっき太さんが法の支配という言葉の中で言われましたけれども、そういうことを徹底的に我が国としては立場を主張していく必要があるし、相手があって、相手の機嫌を決して損ねてはならないわけであります。
　そういったことの中で、我が国としても、我が国自身の情報機密保持、あるいは同盟国との関係における我が国の情報の機密保持ということがとても大切だと、この英国の議会の議論があったということを聞いて、この外務委員会の場でも我々は意識を共有していく必要があるのではないかというふうに感じておりますので、その点、一つ申し上げさせていただきます。
　もう一つ、直近の問題でいけば、二五％の関税の問題ですね。四月三日に自動車、そして、部品については五月の三日までに二五％、追加関税を上げるというようなことがございました。石破総理からは、官房長官と岩屋大臣も御一緒に会議をされたというふうにニュースで聞いていますけれども、我々は、アメリカには言うべきは言っていくという必要はあると思います。
　一方で、さっき何人かの方がおっしゃっていたかもしれませんが、中国が逆に、ＷＴＯルールに違反しているんじゃないかと中国外務省が言っているということで、むしろ、中国と価値観を共有しちゃっている状況に我が国はあるというふうに思っています。
　重ねて、何度も繰り返し恐縮なんですが、やはり普遍的価値というのは本当に大変重要な概念の中で、法の支配もそうですけれども、自由とか自由貿易とかいった価値観であるとか、あるいは経済学で言うところの比較優位ということで、結局のところ、どこか得意な国が物を作ってそれをお値打ちで輸出してくだされば、一番メリットを受けるのはそこの国の国民であるということの中で、おのずからアメリカは時間を置いて、この関税の問題によって、例えば三百万円していた車が百万円上がって四百万円じゃないと買えなくなるということで、文句を言い出すのはアメリカの国民であるということかと私は拝察しております。
　ポピュリズム的なといったら正しいかどうか分かりませんが、アメリカ・ファーストというような考え方が横行する中で、我が国としては、引き続き、この普遍的価値を大いに中心に置いて外交を展開していただきたいということを思っておりますけれども、もし御感想があれば大臣にいただけますでしょうか。普遍的価値が大切だということについての答弁で結構でございます。
○岩屋国務大臣　他国のことを論評することは避けたいと思いますけれども、なぜその普遍的な価値が重要かというと、やはりそのことを通じて、たくさんの国々、たくさんの人々が自由であったり、平等であったり、豊かさであったりというものを享受できるということなんだと思います。
　最終的には、世界のためになる、人類のためになる、そのために必要な、重要な価値というものは、これからも大切にしていく必要があるというふうに考えておりますので、その考え方でやはり外交も進めていきたいと思っております。
　しかし、外交というのは、厳しい現実に向き合って答えを出していかなければいけないという仕業でもございますので、その理想だけを唱えていればいいということでもない、そういうまた厳しさもございますので、重要な価値、大切な価値というものをしっかりと頭に置いた上で、我が国の国益というものをいかに確保するかということもしっかり追求する外交を展開できるように努力してまいりたいと思います。
○杉本委員　ありがとうございます。
　今日は質問を大分用意しているんですけれども、多分時間が足りなくなるので、次の条約の関係の機会も私がちょっと登板させていただく予定なので、あらかじめ政府参考人の方々におわびをさせていただきたいですが、次回は必ず質問したいと思います。
　そんな中で、二つ、ＧＣＡＰの件、それと大相撲中継のことについてＮＨＫの方に来ていただいているので、その二つだけは、あと仕上げたいと思っています。
　まず、ＧＣＡＰは、皆さん御案内の、日本、イギリス、イタリアの次期戦闘機。トランプさんは、Ｆ47というのを、名前を、自分の大統領のフォーティーセブンスをつけて、しかも、外国に売る場合は、自分たちのレベルより低いのを売るとかなんとかおっしゃっていて、頼りにならないアメリカのエアクラフトなのか、戦闘機なのかというようなニュースが直近あったりしました。
　我が国がイギリス、イタリアと開発しているＧＣＡＰについて、何か実務的な本部を設立したり、そのリーダーが日本の方になったりというようなこととか、今後、いつまでにそれが開発されていくのか。何か、二〇三五年というふうに直近は伺っているんですが、前は、二〇三〇年という数字があったような気もしますが、こういった今後の展望。
　それから、併せて、一遍に答えていただいて恐縮かもしれないんですが、私が、この間、イギリスに行ってちょっと言ってきたんですけれども、イギリスと協力したいのは、エアクラフトだけじゃなくて、やはりシップについても、あるいはマリンについても、あるいはサイバー等の情報についても協力していって、イギリスとはもう一回、一九〇二年以来の日英同盟をやってはどうかなんということを大上段に申し上げたりしてきたんです。
　そんな意味で、ＧＣＡＰの進捗状況を是非確認させていただければと思います。お願いします。
○家護谷政府参考人　防衛省からお答えさせていただきます。
　次期戦闘機の共同事業であるＧＣＡＰを推進するため、昨年十二月十日に、ＧＣＡＰ政府間機関であるＧＩＧＯが設立されました。ＧＩＧＯの本部は、英国ロンドンの近郊のレディングに所在し、初代首席行政官には、日本から、元防衛審議官の岡真臣氏が就任しています。
　また、企業側においては、同年十二月十三日に、ジョイントベンチャー設立合意書が署名されました。本年には、ＧＩＧＯとジョイントベンチャーが車の両輪となり、ＧＣＡＰを強力に推進していくという体制が整うことになります。ＧＩＧＯと、そのカウンターパートであるジョイントベンチャーの間で、本年中に最初の統合契約を締結すべく、作業を加速させているところでございます。
　引き続き、ＧＩＧＯ及び日英伊三か国の官民で緊密に連携しながら、協業体制の構築に取り組み、二〇三五年の初号機配備を目指し、三か国の共同開発を着実に推進してまいります。
　この二〇三五年につきましては、今使っているＦ２という戦闘機の減勢が始まるタイミングでございますので、我々にとっては非常に重要なタイミングだと考えております。
　また、共同開発につきましては、防衛装備品の高度化、高額化が進み、開発のコストやリスクが増大する中にあって、一国のみならず、パートナー国と協力をして資金、技術をそれぞれが供与して国際共同開発を行うことにより、特に大型の装備品について、優秀な装備品を取得するとともに、諸外国の優れた技術を取り込むことにもつながるものと考えています。
　その上で、防衛省としては、次期戦闘機の共同開発に加えまして、これまで米国との間でＳＭ３ブロック２Ａの共同開発、生産を実現し、また、現在、滑空段階迎撃用誘導弾の共同開発を進めているところでございます。
　これらのほかに、オーストラリアとのフリゲートの共同開発、生産について、オーストラリア国内で選定プロセスが行われているところです。
　防衛省としましては、共同開発のメリットも踏まえまして、引き続き、共同開発、生産を踏まえた同盟国、同志国との装備協力を深化させていきたいと考えております。
○杉本委員　ＧＣＡＰだけに限らず、諸外国との連携というようなお話も御答弁いただいて、ありがとうございます。
　私も、この間、スペイン大使にお会いしたらば、最近就任されたばかりなんですけれども、スペインとも協力を是非できないかみたいなお言葉がありました。それで、スペインは今、ドイツ、フランスと一緒に戦闘機を開発しているようでございますので、本当にいろいろな国との、アメリカが頼りになるのかならないのか分かりませんけれども、引き続き日米同盟は基軸にしつつ、我々は、新しい多面的な、そういった国際協力というものを技術の分野で、デュアルユースというような関係も含めて、展開を広げていただきたいというふうに思っております。
　さて、もう時間がなくなってきちゃったので。
　この間、チェコ大使館に行ったところ、チェコ友好杯を、これなんですよと見せていただきました。子供の頃、チェコスロバキア友好杯というのが三番目ぐらいに出てきたり、四番目か五番目だか忘れましたけれども、パンアメリカン航空の社長が出てきてというのを、皆さん、シニアの方々は、若い方々は分からないと思うんですけれども、御記憶にあると思います。
　そんな中で、最近ちょっと時間もあって、大相撲中継、十五日間、結構見たりしておるんですが、千秋楽で、最後の時間にチェコ友好杯を出してほしいなと率直に実は思ったんです、昔あったなと思って。
　しかし、今聞いたところ、ハンガリー国友好杯だとか、モンゴル国総理大臣賞、ブルガリア共和国優勝杯、タイ・日友好杯、日仏友好杯、メキシコ合衆国友好、コロナビール一年分とか、チェコ友好杯というような、各国のものがいっぱいあって、しかし、これが、大相撲中継を見られる国民の皆さんに伝わっていないんですよね。せっかくいろいろな国が、我々を、国技である大相撲を応援してくださって賞品を出してくださっているのに、そのことが伝わっていない。
　私の問題意識は、十五日間ある中で、最初の初日でも、二日目でも、三日目でも、余り視聴率が高くない日で結構だし、早い時間でも構わないので、とにかく、こういう国から、この場所についてはこういう御協力をいただいているんだということをきちっと伝えていただくことが各国に対するせめてもの敬意を表している姿勢じゃないかと私は感じているんです。
　ＮＨＫの担当の方は、東京都知事杯とか、いろいろ企業からも賞が出ていたりして、バランスとかいろいろ難しいんですというお言葉もいただきましたけれども、事国際関係においては、国家的な関係で、外交上の問題でもありますので、是非ＮＨＫさんには、千秋楽の真ん中の時間でもいいし、幕内に入る前でもいいし、申し上げたとおり、もっと早い、一日から十五日まであるので、もっと前の段階で構わないので、何とか放送を入れていただきたいと思っています。
　この間、村上大臣には、「かくして政治はよみがえった」というのを再放送してほしい、これだけ政治と金が問題になっているのでＮＨＫは再放送すべきだということを言って、大臣からの答弁は、表面上は、やはり表上は、放送の自由というか、そういうのがありますので難しいですねみたいな答弁をいただいたんです。
　今回も同じ答弁で結構だと思いますけれども、我々の思いは、やはり各国のことをもっと尊重していただいて、それを国民の皆様に伝えていただきたいということが私の今日の質問の趣旨なんですが、ＮＨＫの理事の方に今日お運びいただいていますが、是非、いい答えか、難しいという答えでも結構なんですが、心のうちの中で、ＮＨＫの中でいろいろ議論していただければと思っています。よろしくお願いします。
○山名参考人　お答えいたします。
　大相撲の中継で、海外の各国、地域の友好杯あるいは地方自治体の知事賞など、表彰の場面につきましては、御指摘のように、放送時間に限りがある中で、注目の取組あるいは場所全体の振り返りなども伝える必要がありまして、御紹介することは難しい面がございます。
　放送内容につきましては、報道機関としての自主的な編集判断に基づいて、とはいえ視聴者の関心なども踏まえまして、その都度総合的に判断していきたいというふうに考えております。
○杉本委員　是非結果を楽しみにしていますので、どこかで各国の紹介をしていただきたいとお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西岡（秀）委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　大臣には、連日外交日程をこなされる中で、本当に活動に心から敬意を表して、質問を始めたいというふうに思います。
　まず、全拉致被害者の一括帰国へ向けた取組についてお伺いをいたします。
　先日、国民民主党として、横田拓也被害者家族連絡会代表、飯塚事務局長、横田哲也事務局次長にお越しをいただいて、切実な御要望をお受けをいたしました。救う会からは西岡会長もおいでになり、お話を伺いました。
　御承知のように、拉致被害者有本恵子さんの父、有本明弘さんが二月十五日にお亡くなりになりまして、家族会のメンバーでは横田早紀江さんお一人になってしまい、本当に一刻の猶予もない、そういう今状況になっているというふうに認識をいたしております。
　家族会、救う会におかれましては、政府に、親の世代の家族が存命なうちに全拉致被害者の一括帰国を実現させること、それと同時に、それを実現させることが、北朝鮮に人道支援、独自制裁解除、国交正常化後の経済協力をする条件だということを内外に明らかにすることを求めるとの新しい運動方針を決定されております。
　石破総理も二月二十日に直接面会をされておりますけれども、この新しい運動方針に対する岩屋外務大臣の御見解とともに、解決へ向けた御決意をまずお伺いをしたいと思います。
○岩屋国務大臣　有本さんの御逝去を心からお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。
　今、西岡委員が御指摘になったように、この拉致問題は一刻の猶予もない、時間的制約のある課題だというふうに思っておりまして、被害者の即時帰国に向けた御家族や救う会の方々の強い思いを真摯に受け止めております。
　これまでの政府方針も、もうこれは一貫した方針ですけれども、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、その上で、不幸な過去を清算して、さらに日朝国交正常化を実現するということでございますので、基本的に、家族会の皆さんのお考えと、そこは軌を一にしていると思っております。
　全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮とのこの諸課題を解決するために最も有効な手だてを講じていきたいと思います。