maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○木下委員　お答えありがとうございました。
　では、ここから大臣にお伺いしたいと思います。
　これから育種の中心はＡＩを使った育種になっていくんじゃないかと思うんですけれども、今回もし海外の影響を受けるような会社が計画の認定を受けて、そしてこの農研機構の育種ＡＩを触れるとなると、我が国が何十年にもわたって蓄えてきた貴重な財産が海外に流出する可能性が非常に高まっていると思うんですね。
　これから、農林水産省は、この法律が通った後に、農研機構の育種ＡＩについてどこまで外部の方に利用させるおつもりなのか、特に、ＡＩを利用させるとしても、学習済みモデルの利用だけなのか、それともその基になった育種データベースまで触らせるのかどうかという違いは非常に大きいんですね。ここをいいかげんにしておくと、都道府県も含めてデジタル化されたデータを丸ごと海外に持っていかれるというリスクが非常に高まるなと思っておりまして、今回の法律は、内容はすばらしいと思うんですが、情報を流出するという点では非常に危ういところもあると思っております。
　この問題、要するにデジタルデータを抜かれないようにするためにどういう対応を取っていくかということについて、大臣の御見解を伺います。
○鈴木国務大臣　木下先生からの御指摘と問題意識は、もう全くそのとおりだと思います。セキュリティーをいかに確保するかということが今回も大変大事です。
　本システムの外部からの利用に際しては、利用者がアクセスできるのは交配予測の結果のみとなっておりまして、ゲノム情報などの基データやＡＩモデルそのものにはまずアクセスができない仕組みとなります。
　我が国が長年にわたり蓄積してきた育種に関する知的財産、これがしっかりと守られていくように、有効な流出防止策は取らせていただきたいと思います。
○木下委員　時間が迫ってまいりましたので、ここからは要望でございますが。
　今、ＡＩの世界では、基データにアクセスできなくても、似たような質問を大量に繰り返すことによって基データの情報とほぼ同じようなものを抜いてしまうという技術も進みつつありまして、やはりＡＩのモデルにできるだけ触らせない、触る人に対してはセキュリティーチェックをしっかり行って、抜かれないようにするということに、是非専門家を入れて流出防止策を御検討いただきたいと思います。
　要望をさせていただきまして、時間となりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○藤井委員長　次に、林拓海君。
○林（拓）委員　チームみらいの林拓海でございます。
　冒頭、私の緊張をほぐしていただいたというふうに思ってもおりまして、誠にありがとうございます。感謝申し上げます。
　さて、今回、いわゆる種二法について質問をさせていただきます。
　冒頭、これまでの質問でも取り上げられておりましたが、報道で、他国において、通販サイトで、愛媛四十八号、紅プリンセスとの名称の果物が売られており、この果物が、愛媛県が二十年間かけて開発して、昨年春に本格販売が始まったばかりの高級かんきつ、紅プリンセスと同じ品種である可能性があるというふうに報道された件についてお伺いしたいというふうに思います。
　これは直近報道されている内容にはなるんですが、今回の種苗法の改正案というところにおいてもこれまで御答弁でもあったかと思うんですけれども、海外に流出したと見込まれるといいますか、みなされる品種が一定数あったというふうに振り返りをされていたというふうに考えておりまして、そういった形で、事実としてこういうことがあったのではないかというふうに把握をすることが極めて重要だというふうに思っておりますので、そういった整理がなされていることに私は敬意を申し上げたいというふうに思うのですが、今回新たに報道がなされたことが事実であればゆゆしきことであるということは間違いないというふうに思いますので、これに関して、事実をどのように把握されているのか、まず農水省にお伺いいたします。
○根本副大臣　お答え申し上げます。
　昨年、農林水産省が、中国、韓国の種苗会社などのインターネット販売サイトを調査した結果、日本の登録品種と同じ名称、又はその品種であることを想起させる種苗が五十種程度確認されました。
　その調査において、愛媛果試第四十八号、商標名、紅プリンセスと類似の名称の苗木が中国で販売されている事実を把握し、その旨は愛媛県と共有をしているところであります。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　愛媛県と共有をしているということだったかと思います。
　これは、この流出が事実であればといいますか、報道がなされているベースではかなり確度が高いのかなというふうに素朴な感覚としては思うわけなんですが、現状起きている事態に対してどのような措置、対応が可能で、実際にどのように対応していくのか、これをお伺いしたいと思います。
○根本副大臣　海外に品種が流出した場合の対策といたしまして、海外での育成者権を取得をし、海外での育成者権侵害に対する監視や調査を行い、無断栽培や販売が発覚した場合には、当該国の法律に基づいて法的措置を講ずることが重要であるというふうに考えております。
　農林水産省では、愛媛果試第四十八号の海外への品種登録出願を支援してきており、米国では登録済みで、中国や韓国なども出願中であります。
　また、農林水産省では、海外での育成者侵害等に対し、海外での侵害状況の調査や対応を支援しており、例えば、外国において侵害状況調査の実施や、種苗の無断販売先に対して警告書を送付するなどして販売を停止させた実績もございます。
　愛媛県は実態把握に努める意向と聞いており、農林水産省といたしましても、愛媛県と緊密に連携し、愛媛県による対応を支援してまいりたいというふうに考えております。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　愛媛県との緊密な連携、これは極めて重要だと思います。今御答弁にあった、監視だったり、あるいは裁判も含めた対応をしていく必要があるといった旨の御答弁だったかと思うんですが、今回の主体は愛媛県なんですね。育成権の主体、今回の権利の主体は愛媛県である、つまり、何か対応していく主体は愛媛県にあるというふうな、連携といった意味ではそういった趣旨での御答弁だったかと思うんですが、愛媛県と農林水産省で連携をしていくということは具体的にどういったことが行われるのかということをお伺いいたします。
○根本副大臣　農林水産省といたしましては、これまでも都道府県の知的財産担当と連携しているほか、海外での侵害状況の調査や、育成者権者の法的対応への支援を行っているところであります。
　今回、紅プリンセスの流出の情報を提供したのも、このような協力に基づくものと考えており、引き続き、愛媛県が積極的に対応を進められるよう、連携してまいりたいというふうに思います。
　また、育成者権管理機関との連携により海外ライセンスや侵害対応などの対応も進めていくことを期待しており、国としても支援していく考えであります。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　現時点で既に連携しているということで、対応が進んでいくということを期待したいというふうに思います。
　既に連携が進んでいるということですので、愛媛県が主体となって、御相談なんかも含めてやり取りされているんだろうというふうに拝察するわけなんですけれども、現時点で既に連携を進めていっていただいているという中で、レクでも今回の案件についてお伺いしていると、海外に流出してしまったということに愛媛県が主体となって対応していくということに対して、農林水産省として連携をしていくというような御趣旨でお話をいただきました。
　先日の報道なんかも見ていると、県知事も、非常に、率直に言って悔しいというふうにおっしゃっている旨も拝見しておりまして、研究開発に関わった方々も、約二十年かかったということなんですね。
　ここまでも様々な事例について各先生方が取り上げられたかと思うんですが、育種から普及まで十年、二十年かかるという実態もある。当然、我が国の利益を守らなければならないという側面もありながら、二十年という月日をかけて育成していったものがあっという間に海外に流出してしまったということを、非常に懸命に現場で育ててきたというか開発してきた方々の思いというものを考えると、なかなか言葉にできないなという感覚がございます。
　今回、愛媛県が主体ということではあるんですけれども、最後、こちらの案件を大臣にお伺いしたいんですが、主体が県であっても、こういった重大な案件、この紅プリンセス、すばらしい品種だと思うんですが、こういったものを例えば海外にどうやって我々の権利を行使していくのかということについて、先日の参考人質疑でも、専門的なやり取りについて県に知見が、そんなに頻繁に発生する案件でもないと思いますので、なかなかないので、そこは是非相談、連携してほしいということがありました。
　農林水産省として、いわゆるプッシュ型という形で、こういった案件にはこういうふうに対応していくんですよということを、もちろん県が主体で県のニーズに応じるということは当然のことだと思うんですが、農林水産省さんからプッシュ型で提案していくことも含めて対応していくことが必要だと思うのですが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　まず、今回の案件は、この紅プリンセス、この苗木の販売は県が許可した事業者に限っていて、県外に持ち出さないよう同意も求めているということ、これは報道で流れております。そうした中で今回の事案に至っているということ、もしこれが本当に同じ品種のものであるとすれば私としては大変遺憾でありますので、愛媛県と協力をして、なぜこういうことになったのか、しっかりと考えなければならないと思います。
　その上で、農林水産省は、海外への品種登録の出願や、海外での調査、侵害対応の支援を行ってきております。
　ただ、一方で、農研機構や都道府県などの育成者権者にとっては、海外における契約の締結、訴訟を行うのは、語学や法令の専門知識などが大きな負担というふうにお伺いをしております。
　このため、育成者権者から委託などを受けて、流出や無断栽培などの監視、侵害対応に取り組んでいく、専門性のある育成者権管理機関を遅くとも八月までに立ち上げをさせていただきます。事業ができるだけ早く開始できるように今関係者が準備をしているところだと伺っております。
　立ち上げの際には、農林水産省としても、この育成者権管理機関の活動に係る予算を支援をし、また、都道府県などの育成品種についても専門家の法的支援を受けられるようにしてまいります。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　もし事実であればということをつけ加えた上で大変遺憾であるということで、これは仮に流出したということであれば大変なことではあるわけなんですけれども、こういった、流出をさせない、そもそもさせない、そして、万が一してしまった場合はそこにしっかりと対応していくという旨での御答弁をいただいたかと思います。是非、これはほかの委員の先生方もおっしゃっていましたが、実効性のある対応を進めていくようにお願いを申し上げたいと思います。
　また、育成者権管理機関が新設されるということで、ここがいかに実効的な機能を持つのかということも重要かと思いますので、その点についてもお願いを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、新品種の開発についてお伺いをいたします。
　今回、数が減っていっているという中で、新品種の育成期間の短縮が必要であるということで、参考人の方々もおっしゃっていたかと思いますが、ここに新しい様々な取組があるんだ、既に農研機構さんの方でも様々な取組をされているというふうに把握しておりますが、育種から普及まで十年から十五年程度かかると言われる構造の中で、公的機関としても開発に取り組んでおられるということでありますが、先日の参考人質疑でも、期間の短縮について、有望な育種素材の提供、ＤＮＡマーカー選抜、また環境制御可能な人工気象室の利用など、先端的技術の活用が図られることが非常に重要なことだというふうに雄川参考人がおっしゃっていたかと思うんですが、農水省として、様々な先端的技術の活用は重要だという御答弁はこれまでもあった中で、どの段階が問題になって新品種の育成というものが期間がかかるという状況になっているのか、御認識をお伺いいたします。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　品種育成に期間がかかる理由でございますけれども、まず、近年ニーズが高い高温耐性や多収性等の形質を有する品種につきましては、多数の遺伝子が関与するということで、親の組合せが非常に膨大になるという点がまず最初にございます。
　また、目的の形質を均一化させるためには数世代の増殖を重ねる必要があるということ、さらに、品種候補について普及を想定している地域で実際に栽培をして目的とする形質が確実に表れるかを確認するためにまた複数年が必要である、こういったことから、品種開発、育成においては、今申し上げましたプロセスを経るということで、長期間を要しているということでございます。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　様々、取組の中で時間がかかるというふうに御答弁いただいたかと思うんですが、今回、先日の参考人質疑でも、ＤＮＡマーカーなどの技術を公設試験研究機関に実装することで現実的に期間短縮が可能になり得るのではないかという印象も受けました。その点についても進めていただいているかと思いますが、こういった新技術を各都道府県なども含めて様々なところで使えるようになるということが重要だというふうに考えております。当然、現場のニーズに応じながら、新しい技術をどこでも使える、ニーズに応じて使えるように環境として整備していくということが重要だと思うんです。
　ここで、先日の参考人質疑でも、期間を短縮する具体策として、ＤＮＡマーカー選抜、農研機構の方から、いもち耐性の遺伝子の形質を持ったものを育種素材としてもらった、こういうことがあると期間の短縮が進んでいくのではないかというような趣旨での発言があったと受け止めているんですが、これも踏まえて、農研機構さんと自治体の連携、ここがより密になる取組を進めていきながら、この農研機構の技術を、貸し出すと言うとちょっと表現が適切ではないかもしれないんですけれども、やり取りをしながら、より様々な技術なり、あるいは資源の提供ができれば、連携が密になれば期間の短縮につながっていくのではないかというふうに考えていますが、具体的な取組も含めて、連携を深めていくということについての御見解をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　気候変動が進行する中で、高温耐性や多収性などを有する新品種の育成期間を短縮していくことが何しろ重要です。ですので、先端技術の活用により育種に係る作業の効率化を図ってまいります。
　このため、今回の気候変動等対応品種法案では、スマート育種支援システムによる最適な交配組合せの予測、そして、ＤＮＡマーカー選抜による有望株の早期の選抜、また、人工気象室ですね、これはモジュール型の植物工場ということになりますけれども、そこによる高速世代促進など、農研機構が有する先端的な研究設備の供用による新品種の育成期間の短縮を可能としているところであります。
　ですので、このような研究設備の供用の措置とともに、農研機構からは専門家を各都道府県にも必要に応じて派遣をさせていただいて、技術指導を通じて先端技術を習得した人材の育成を支援することで、都道府県が行う品種育成の取組を後押しし、気候変動などに対応した新品種の育成、普及の迅速化を実現してまいります。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　是非連携を深化させるということも進めていただくようにお願いをしたいと思います。
　育成の期間に加えて、今回、品種の登録件数が減少傾向にあるということを背景にした改正案でもあるというふうに考えていますが、品種登録の件数が減少傾向にある、いわば伸びない状況にある最大のボトルネックはどこにあるというふうに考えているのか、農林水産省の御見解をお伺いいたします。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、まず、気候変動への対応など新しい育種需要への対応、これが求められておるわけですけれども、この開発コストが非常に上がっているということと、専門性の高い育種などの研究を行う特に都道府県等の公的機関の研究職員が減少しているといった体制の整備の問題、両面があるというふうに考えております。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　人材の育成も含めて喫緊の課題だと思いますので、是非進めていっていただきたいと思いますし、この種苗の領域に新しい人材が流れ込んで、流れ込んでと言うと表現があれですね、しっかり種苗の領域を学びたいと思ってくれる若者が増えるような取組も進めていっていただきたいというふうに思います。
　自分が作った種苗が日本中に広がっていったり、新しく誕生したブランドを消費者の方々が喜んでくれるというのはかなりやりがいのある仕事なんじゃないかなというふうに思っていまして、私も高校の学校職員をやっていた経験でも、そういう魅力を高校生たちが知っていたらもしかしたら志望した子供もいたかもしれないなという率直な感想も持ちますので、そういった取組も、これもレクで何回かこういったお話もするんですが、なかなか、そういった提案を聞いたことがないみたいな反応をされることも間々あるんですけれども、是非進めていただきたい、人材育成、私も重要だと考えております。
　ちょっと、時間の関係で最後の質問をさせていただくんですが、今回、育成者権管理機関の新設によってしっかりと海外も含めて育成者権が守られる環境を整えていくということは重要なことだと私も思っております。一方で、海外に種苗が流出してしまった際に、今日の質問でも取り上げさせていただきました、かなり難易度の高いやり取りや取組が必要になるというのも事実であると思います。
　これは都道府県や一定規模の事業者の方であれば対応することが可能なのかなという何となくの感覚もありつつではあるんですが、中小の育種家の方などいらっしゃるかと思いますので、こういった方々の権利も守られるような取組も必要かと思うのですが、最後に御見解をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　今度、夏に立ち上げます育成者権管理機関ですけれども、中小の種苗会社や個人育種家も含めて、優良品種の育成者権者からの委託を受けて、海外ライセンス契約や侵害対応を行うことを目的としております。
　農林水産省としては、これは、皆さん、個人であろうが育成者権を持っていらっしゃる方がしっかりとこの権利を行使できるように、そしてまたそれが守られていくように、結果としてそれがまた次の品種開発への意欲につながるという循環ができるように、管理機関の活動に必要な予算を確保し、取組を後押ししてまいります。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　時間になりましたので、質疑を終わります。
○藤井委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○藤井委員長　これより両案に対する討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○藤井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○藤井委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、野中厚君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。野間健君。
○野間委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。
 重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案に対する附帯決議（案）
 近年、温暖化等の気候変動、農業者の減少など我が国の農業をめぐる情勢が大きく変化し、農業生産活動への悪影響が顕在化する中、農業の持続的な発展と国民に対する食料の安定供給を確保するため、高温や病害虫に強く、単収が多い等の特徴を有する重要品種を育成し、広く普及を図ることが喫緊の課題となっている。このため、産官学連携の下、知的財産の保護にも留意しつつ、重要品種の育成・普及に継続的かつ安定的に取り組むことが求められる。
 よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に係る国の基本方針の策定に当たっては、関係者間の連携・協力を前提に、重要品種の育成者、その種苗の生産者、その種苗を利用する農業者等の関係者の意見を丁寧に聴取し反映させること。
　二　基本方針においては、重要品種として育成を進めるべき多収化や高温耐性等の形質を明らかにすることはもとより、産官学連携の在り方、地域の実情を踏まえた対応、多様な品種の確保の方向性等についても示すよう努めること。また、重要品種の名称等の国が有する重要品種に係る情報については、都道府県の関係者をはじめ、幅広く周知すること。
　三　育成した重要品種の知的財産の保護が図られるよう、我が国における品種登録出願の義務化、出願料等の減免とともに、海外での品種登録の取組について、必要な支援を行うこと。
　四　重要品種育成事業計画の認定に当たっては、我が国の食料安全保障及び経済安全保障の確保の観点から、申請者及び事業の実施内容について様々な角度から丁寧に確認を行う等、厳格な審査に努めること。
　五　都道府県基本計画の作成等に当たっては、地域の合意形成に配慮して行われるよう国としても必要な助言等を行うとともに、これらの事務を担う都道府県の過度な負担とならないよう、地域の実情に応じた適切な配慮を行うこと。
　六　農業経営基盤強化促進法の特例により認定重要品種種苗生産事業活動実施者が地域計画の協議の場へ参加するに当たっては、当該種苗生産者も地域農業を担う主体であることを十分に踏まえ、協議の場を通じた地域農業者等との交流・連携が確実に進展するよう、環境整備を図ること。また、本特例による取組も含め、地域計画の見直し等の取組が全国的に着実に進められるよう、必要な支援を集中的に行うこと。
　七　重要品種の育成及びその種苗の生産がより効果的に行われるよう、人材の育成・確保等の幅広い支援を図ること。
　八　産官学による重要品種の育成・普及の取組を支援するための十分な予算を確保すること。特に、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構による施設の供用や専門家の派遣等は、重要品種育成事業の推進への多大なる寄与が期待されることから、同機構の施設や人員を充実させること。また、同機構が保有するＤＮＡデータ、栽培試験データその他の育種基盤情報等は、我が国の貴重な知的財産であることに鑑み、その提供・利用に当たっては、知的財産や技術の国外への流出を防ぐ措置を講ずること。
　九　植物新品種の開発は、利用者である農業者の所得向上、地域農業の振興につながるべきものであることに鑑み、公的試験研究機関等における多様な優良品種の育成が持続的に行われるよう必要な支援を講ずること。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○藤井委員長　起立総員。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣鈴木憲和君。
○鈴木国務大臣　ただいまは法案を御可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
 ―――――――――――――
○藤井委員長　次に、内閣提出、種苗法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○野間委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。
 種苗法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 我が国において農業の持続的発展を図るためには、優良な品種を用いた国産農産物の産地形成や輸出促進が重要であるが、近年、登録品種の育成者権侵害の多様化や品種登録出願中の新品種の海外流出などの課題が顕在化している。こうした状況に対処するため、育成者権保護の更なる強化を図ることが求められる。
 よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　育成者権の存続期間の延長を既存の登録品種に適用するに当たっては、当該品種を利用する農業者への影響がないよう、制度の周知徹底を図ること。
　二　品種登録前の出願品種の種苗の輸出に係る差止請求制度を創設するに当たっては、従来の制度と合わせて丁寧な説明を行うとともに、利害関係者からの相談等に対応する体制を整備すること。
　三　種苗の輸出目的での保管にも育成者権の効力が及ぶことについて、保管行為等に関わる第三者が意図せずに育成者権侵害事案に関与することを防止するため、幅広い関係者に対して、制度見直しの内容の周知徹底を図るとともに、適切な運用を行うこと。
　四　種苗の貸渡しを保護の対象とするに当たっては、従来の譲渡による慣行との相違や、虚偽表示禁止違反の刑事罰化等について、育成者権者、苗木業者、農業者等の関係者に対し、丁寧な制度の説明を行うこと。
　五　品種登録出願の優先審査の導入に当たっては、対象要件を明確にするとともに、選定及び審査の透明性を確保すること。
　六　幅広い育成者権者の権利の保護・活用を図るため、登録品種の海外における保護・活用を担う育成者権管理機関の早期立上げ・事業化に向けた支援を行うこと。また、海外ライセンス指針を踏まえた戦略的な海外ライセンスの実現に向けては、国内市場への影響や国際市場における輸出との競合等に対する国内産地や生産者の懸念に十分配慮すること。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○鈴木国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
 ―――――――――――――
○藤井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○藤井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
令和八年六月十一日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　藤井比早之君
 理事　東 国幹君　理事　笹川　博義君
 理事　野中 厚君　理事　平沼正二郎君
 理事　和田　義明君　理事　野間 健君
 理事　原山　大亮君　理事　村岡　敏英君
 石坂 太君 伊東　良孝君
 江藤 拓君 門 寛子君
 加藤　大博君 今 洋佑君
 西條　昌良君 鈴木　拓海君
 俵田　祐児君 中川こういち君
 西田　昭二君 西山　尚利君
 葉梨　康弘君 広瀬 建君
 藤田ひかる君 宮下　一郎君
 簗 和生君 山本 深君
 庄子　賢一君 角田　秀穂君
 渡辺 創君 柏倉　祐司君
 関　健一郎君 長友　慎治君
 木下　敏之君 林 拓海君
 …………………………………
 農林水産大臣政務官 広瀬 建君
 参考人
 （富山県農林水産総合技術センター所長） 雄川　洋子君
 参考人
 （一般社団法人日本種苗協会会長）
 （株式会社武蔵野種苗園代表取締役社長） 油木　大樹君
 農林水産委員会専門員 千葉 諭君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案（内閣提出第四六号）
　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
 ――――◇―――――
○藤井委員長　
　内閣提出、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案及び種苗法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、両案審査のため、参考人として、富山県農林水産総合技術センター所長雄川洋子君及び一般社団法人日本種苗協会会長、株式会社武蔵野種苗園代表取締役社長油木大樹君、以上二名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、雄川参考人、油木参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、初めに、雄川参考人、お願いいたします。
○藤井委員長　ありがとうございました。
　次に、油木参考人、お願いいたします。
○藤井委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○藤井委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木拓海君。
○鈴木（拓）委員　おはようございます。自由民主党、鈴木拓海でございます。
　自由民主党・無所属の会を代表して、種苗法の一部改正に当たって、雄川参考人、油木参考人に質問させていただきたいと思います。
　我が国で開発された新品種の果物や野菜について、昨年、中国、韓国の種苗界のネット販売だけでも、同じ名称、若しくは非常に似せた名前のものが五十種程度確認されております。イチゴ、ブドウ、かんきつは言うに及ばず、私の選挙区茨城県でも名産のべにはるかというサツマイモの品種が中国、韓国で栽培されているのが実態です。また、植物新品種の品種登録の出願動向を見ても、中国にははるかに引き離され、韓国にも及ばないのが現状です。
　そこで、雄川参考人にお伺いいたします。
　我が国が長年育成してきた優良品種の海外流出を防止するためには、法制度の整備ではなく、現場における実効性の確保が重要であると考えております。
　そこで、お伺いいたします。
　海外流出防止をより実効性のあるものとするために、法改正に加え、どのような取組が必要とお考えでしょうか。また、品種や種苗に関する知的財産を守る重要性について、農業者だけではなく、種苗の流通に携わる事業者を含め関係者全体の理解を深める必要性があると考えますが、この点についてもどのようにお考えでしょうか。
　さらに、都道府県の試験研究機関や生産者が流出防止対策や権利侵害への対応を単独で行うには限界もあると思われます。品種保護や権利行使を専門的に支援する組織、体制の整備が必要と考えますが、参考人の御見解をお聞かせください。
○雄川参考人　申し訳ございません。大変緊張しておりまして、質問の方をもう一度確認させていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○鈴木（拓）委員　まず一つ目が、海外流出防止をより実効性のあるものとするためには、法改正に加え、どのような取組が必要とお考えでしょうか。
○雄川参考人　お答えいたします。
　法改正に加えて必要なこと、まずは関係者全体の理解の促進、そういったことも必要かと思います。県としてもそういったことには取り組んでおりますけれども、国の方でも引き続きそういったことにも対応していただきたいというふうに思います。
○鈴木（拓）委員　また、品種や種苗に関する知的財産を守る重要性について、農業者だけではなく、種苗の流通に携わる事業者を含め関係者全体の理解を深める必要性があると私は考えておりますが、この点についてはどう思っておりますでしょうか。
○雄川参考人　まず、生産現場でいけば、いろいろ栽培の研修会などもございます。そういったところで、例えば、法改正があったときに、どこがポイントであるかとか、そういったことを丁寧に御説明するということが私たちの務めであるかなというふうに思っております。
○鈴木（拓）委員　三つ目の質問でありますが、さらに、都道府県の試験研究機関や生産者が流出防止対策、権利侵害への対応を単独で行うには限界があると思われます。品種保護や権利行使を専門的に支援する組織、体制の整備が必要と考えておりますが、こちらの意見をお伺いいたします。
○雄川参考人　今回の法案の中にもございますけれども、育成権者の管理機関の創設、そういったことは、県としても、仮に権利侵害等が発生した場合の対応などで専門的に対応いただけるということであれば、大変ありがたいと考えております。
　特に国内だけではなくて、海外、言葉の壁もございますので、県ではなかなかそういったことまで踏み込んでやりにくい部分もありますので、そういった機関があるということは大変心強いと思います。
○鈴木（拓）委員　答弁ありがとうございます。
　御指摘のとおり、優良品種の保護は、法制度だけで完結するものではなく、関係者の理解促進や海外での権利保護、水際対策など、総合的に進めていくことが重要であると認識いたしました。
　次の質問に入らせていただきます。
　産官学連携による品種育成について、油木参考人にお伺いいたします。
　気候変動への対応や品種開発の高度化が求められる中、県や民間企業が単独で開発するだけではなく、国の研究機関や大学との連携がますます重要となっていると考えます。
　富山県の富富富の育成においても農研機構との共同開発が行われたと承知しておりますが、産官学連携による品種育成についてどのように評価されているでしょうか。また、共同開発であったからこそ得られた成果やメリットについてお聞かせください。
○油木参考人　お答えいたします。
　過去に産官学連携で作られた品種はいっぱいございます。例えば根こぶ耐性の白菜ですとか、我々民間企業ではできないような基礎研究を学のところでやっていただいて、それを我々が連携して作っております。
　ただ、昨今の気象状況の下では、やはり何年もかけるような育種というのは、我々、世の中の消費に追いついていないというのが現状でございます。そういう点で、これからはやはり、育種については我々民間、研究の分野においては学ですね、それと、それを両方見据えた官の応援が今後必要になってくるのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○鈴木（拓）委員　御答弁ありがとうございました。
　気候変動への対応や国際競争の激化など、品種開発を取り巻く環境が大きく変化する中、県単独ではなく、国の研究機関や大学、民間企業との連携が極めて重要であると改めて認識いたしました。
　続いて、次の質問に移らせていただきます。
　水稲種子の広域供給について、雄川参考人にお伺いいたします。
　富山県では、水稲種子を県外にも安定的に供給されておりますが、その取組を進める上で苦労されている点はどのようなものでしょうか。また、他県が同様に取組を進めようとした場合、特に課題となる点や留意すべき点があればお聞かせください。
○雄川参考人　お答えいたします。
　まず、苦労する点とすれば、先ほども御説明させていただきましたけれども、本県では四十四都府県に四十六品種を出荷しております、まずは、種子の生産計画で、各種子場への配分と種子場内での調製がまず一番苦労する点かと思います。
　そして、最も大切な点は、高品質な種もみを安定的に供給し続ける、そういった信頼を得るということでありまして、種子生産技術の向上ですとか種子生産者の確保ということに加え、さらに、技術指導や圃場審査員の確保、種子場地域の一般農家の協力など、種子の生産環境の確保ということが重要かと思っております。このため、他県でこういった多品種の種子生産を行うという場合には、こうした種子の生産環境を整えるということが必要になるのかなというふうに思っております。
○鈴木（拓）委員　御答弁ありがとうございました。
　種子広域供給は、単なる生産量の問題ではなく、品質管理や技術継承、生産体制の維持など、多くの関係者の努力によって支えられていることがよく分かりました。
　次の質問をさせていただきます。
　種子生産体制の維持強化について、雄川参考人にお伺いいたします。
　種子生産者の高齢化や担い手不足が全国的に課題となる中、今後も安定した種子供給体制を維持していくためにどのような支援が必要とお考えでしょうか。また、本法案では、種苗生産圃場の集団化や地域内での協力体制の構築を通じて生産の効率化を図ることとしておりますが、こうした措置をどう評価されているか、併せてお伺いいたします。
○雄川参考人　お答えいたします。
　まず、種子生産を担う担い手の確保ということが重要かと思います。担い手不足は農業全体でも課題でございまして、特に種子生産では、作業量が多い、重労働であるということからも、特に担い手の確保については力を入れなければいけないというふうに思っています。
　そのためには、新たな担い手の確保に向けた、国でもいろいろ支援をしていただいておりますけれども、そういったことの充実、また労働軽減に向けた技術開発、例えば、抜取り作業が非常に重労働でありますけれども、ドローンを使った画像解析だとか、どこにそういった異型株があるか、そういったことをまずピンポイントで押さえていただけると非常に効率的になるというふうに思います。そういった技術開発をお願いしたいと思います。
　また、地域内での協力体制につきましては、それは非常に大切な要素でございまして、例えば、地域計画への協議の場ですとか、協定を結ぶとか、そういったことは、合意形成に至るまではなかなか難しいかもしれませんけれども、まずはそういった、地域内での話合いの場を持つきっかけとしては有効ではないかなというふうに思っております。
○鈴木（拓）委員　御答弁ありがとうございました。
　種子生産者の高齢化や担い手不足が深刻化する中、種子供給体制の維持強化は待ったなしの課題であると認識しております。
　その意味でも、本法案に盛り込まれている生産圃場の集団化や地域内の協力体制の構築は、持続可能な種子生産体制の確立に向けた重要な取組であると考えております。
　本日の御意見を踏まえながら、我が国の優良品種の開発と安定供給が将来にわたって維持されるよう、しっかりと議論を進めてまいりたいと思います。
　お時間が参りましたので、私の質疑は終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○藤井委員長　次に、角田秀穂君。
○角田委員　中道改革連合の角田秀穂でございます。
　雄川参考人、油木参考人、本日は、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　これから、法案審議の参考にするために、私の方からも幾つかお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　もう率直に思われているところをお聞きできればいいので、リラックスして質問の方、聞いていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、雄川参考人にお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、担い手不足に対応した生産性の向上であるとか、特に、今、気候変動、こうした中で、食料安全保障を確保する上からも、新たな品種の開発の重要性というのがますます高まっている中で、今回の法律についても品種開発と普及の加速化を目指そうとしているものですけれども、ただ、今、新品種の出願件数というものがどんどんどんどん減少をしてきている、品種開発の必要性が高まっているんだけれども、新たな品種の開発、このスピードが我が国においては落ちてきている。
　その背景の一つとして、やはり、都道府県における試験場の研究職員が全国的に見ても減少してきていることが一つ大きな背景にあると言われておりますけれども、実際に現場を預かる身として現状をどのように捉えられているのかということと、具体的に、人材の確保、育成が一番大事だということを先ほどの御意見の中でも伺いましたけれども、これに対して今どのような取組をされているのか、また、これから必要とされる取組についてはどのように考えていらっしゃるのか、お考えを伺えればと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○雄川参考人　お答えいたします。
　まず、研究職員の減少というところですけれども、やはり本県でも研究職員は、過去に比べれば大分減少はしております。
　そういった研究人材の育成、確保ということもございますけれども、やはり、職員数を増やすということは、今後は人口減少社会でもございますし、なかなか難しい面もあるのかなというふうに思います。
　あとは、いる人間をどう育てるかということでございまして、そういったときには、やはり、県だけではなくて、農研機構ですとか民間の方も含めて、そういった方と先進的な技術の研さんをするですとか、そういった場があると非常に人として育つというふうに思っております。
○角田委員　同様の質問を油木参考人にもお伺いしたいと思うんですけれども、やはり、種苗の生産者も今高齢化がだんだんだんだん進んできていて、今後更に減少するんじゃないかということが言われております。これで安定的な供給を維持できるかというところに懸念があるわけですけれども、今、現場の、業界の現状についてはどのように見ておられるのか、また、今後やはり新たな人材の確保、育成というものが求められてくると思うんですけれども、特に必要と思われていることについてお伺いをさせていただければと思います。
○油木参考人　お答えいたします。
　人材、生産をしていただける方々は確かに減ってきております。
　我々は、二十年ほど前までは、自分の会社で、地域を回りながら、例えば、ブラシカ類、いわゆる菜の花類ですね、の種を取るときには、その近隣に蜂が大体二キロぐらい飛びますので、その二キロ範囲の自分で食べている農家に対しても全て一応、それを作るのをやめてくださいというようなお願いをしながら、作場を造ってまいりました。
　近年はそういうこともできませんので、地域によっては、ＪＡさんにお願いをして、そこの地域で採種農家を集めていただいて、そこの地域ぐるみで生産をしていただくというようなことをお願いしているのが現状でございます。
　ただ、気候変動によって今までの作場が大分不安定になってきておりまして、新たな作場を造る、あるいは新たな隔離の場所を造っていくということが今後必要になってくるのではないかというふうに思っております。
　また、若者がなるべく興味が出るように、農業高校あるいは農業の大学と連携をしながら、我々の種苗、育種、それと生産、これに興味を持っていただけるようなプログラムを組んでいただけるようなお願いをしているのが現状でございます。
　以上です。
○角田委員　ありがとうございます。
　続いて、これは両参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、少し法案の内容について感想をお伺いしていきたいと思うんです。
　今回、種苗法において育成者権の存続期間を十年間延長するという改正が盛り込まれておりますけれども、一つ、この背景として、開発のためのコストが年々増大している中で、現状の存続期間ではコストを回収する前に権利が切れてしまうといった事情があると言われておりますけれども、現場で実際に開発に携わっているお立場として、現状、コスト回収のためにはどの程度の期間、権利が保護されることが必要と考えていらっしゃるのか、その実情をお伺いできればと思います。また、今回の十年延長はおおむね妥当な期間と思われるかどうか、この点について御意見を伺えればと思います。
○雄川参考人　お答えいたします。
　率直に申し上げまして、どの年数が妥当かということについては、ちょっとお答えするのはなかなか難しいかなというふうに思います。ケース・バイ・ケースということもあるかと思います。ただ、保護期間が延長するということについては、その権利が守られる期間が延びるということで、やはり育成する側からすれば好ましいことではないかというふうに思っております。
○油木参考人　お答えいたします。
　確かに、開発コストが大分上がってきておりまして、特に日本の場合には、耐暑性、あるいは耐湿性ですね、雨に、水に強い、そういうような遺伝子を海外から導入する必要がございます。それに対しては、今、農水省さんの方で、我々民間企業がなかなか相手の国との契約が難しいものですから、農水省さんの方の、行政の方の助けをかりて、海外に遺伝資源を探しに行って、それを日本の遺伝資源センターの方に入れていただくというような事業をしております。
　ただ、我々は、途中から開発しているものではなくて、ゼロからのスタートになりますので、従来の育種技術を用いますとやはり五年、十年かかってしまうというのが現状でございます。これを短期間に行うためにはゲノム編集という技術がありますけれども、やはりなかなか日本ではまだ十分に消費者の方に認知されていないというような状況でございます。技術は持っていますけれども、やはり金額的に高額になるということでございます。
　十年延長については妥当かというお話ですけれども、我々としては大変助かっております。やはり、一つの品種が三十年、四十年続いている品種もございますので、そういった意味では、延長していただいたことには大変感謝をしている、これからしていただくんですけれども、感謝をしたいというふうに思っております。
　以上です。
○角田委員　ありがとうございます。
　これは雄川参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、重要品種の育成、種苗生産振興に関する法律案についてですけれども、この法案では、国が定める基本方針に沿って、これから都道府県が、市町村の意見も聞いた上で基本計画を作成して、種苗生産に取り組む重要品種を定めて、これから生産、普及を行うということが盛り込まれております。
　国、都道府県が稲、麦、大豆の優良品種を増殖することを定めた旧種子法が平成二十九年度に廃止された後も、富山県においても、旧種子法が定めていた県の業務を継続できるようにということで、条例を制定をされて、種子計画の策定であるとか、原種、原原種の生産を続けてこられているわけですけれども、今回この法律によって都道府県としてはどのような対応が新たに必要になってくるなと考えていらっしゃるのか、課題と思われていること等について御意見をお伺いしたいということと、国が基本方針で示すとしている重要品種、この考え方についてはこれから整理をされていくということになっていますけれども、この重要品種の考え方について何か御意見等があれば、併せてお伺いをさせていただければと思います。
○雄川参考人　お答えいたします。
　国の基本方針に従って、県が基本計画、これは任意であるかなというふうにも思いますけれども、まず、富山県の場合でいえば、そういった種子の生産体制、重要品種であろうとなかろうとまずは生産体制としては一旦できておりますので、本県のことをいえば大きく変わるところはないのかなというふうにも思っておりますけれども、そこは、でも、しっかりと明確に、どういった品種が重要で、それをどうやって普及していくかとか、他の都道府県のことを考えたときにはそういったことがまた改めて明確になるということではないかなというふうに思っております。
　あと、重要品種の考え方なんですけれども、先ほど御説明させていただきましたけれども、県のオリジナル品種として、主食用を中心として、てんたかく、富富富、てんこもりということで、富山ならではの米ということで育種をしてまいりましたが、それだけではなくて、広域的に使える品種、例えば、多収性で、ブランド名は、ブランド名というよりも、やはり生産者の皆さんが、主食用米、おいしい米だけじゃなくて、そのほかの、収量を取ることで収益を確保するということの目的で使われるような品種とか、そういったことを求めるということもありますので、そういった意味では、重要品種としては、広域的に使えるものということで位置づけていただけるということはよいことかなというふうに思います。
○角田委員　ありがとうございます。
　次は、油木参考人にお伺いしたいと思っておりますけれども、種苗法はこれまでも累次にわたって改正をされてきた、これは種苗の不正利用や流出を防止しようということで改正をされてきたわけですけれども、直近の改正でも、自家増殖を許諾する制度であるとか、海外への持ち出し制限の強化、こうしたことも講じられてきたところですけれども、これまでこの改正による効果は実際にあったのかどうか、どう見ておられるのかということと、今回の改正に対する評価、そしてさらに、権利保護のためにはこういったことも必要だというようなことについて御意見があれば、お伺いしたいと思います。
○油木参考人　お答えいたします。
　令和二年の種苗法改正によって知的財産権を確立させていただきまして、そのとき、自家増殖、一般種の自家増殖ですね、については禁止というようなことが網羅されているんですけれども、やはり現場サイドで、皆さんそれを気をつけるようにされてきております。
　まだ、一部、隣から苗をもらったとかという話もたまには聞きますけれども、やはり、そういう場所場所で、我々の協会員が、それは法律で駄目になったんだよというようなことを注意するような場面は増えてきておりますし、それによってそういう昔からの商売慣習、それが少しずつ改正されていることは聞いております。
　また、海外に対する流出ですけれども、我々としては、ここの国に売りたくないとか、そういうものをはっきり分けられるようになっております。今まで、種子は国境が余りありませんので、例えば、Ａ国に売ったものが勝手にＢ国で売られているというようなことも過去ありましたけれども、輸出する際にＢ国をはっきりと指定することによってそういうことがなくなりつつあると思っております。
　また、権利についてですけれども、今のところ、品種登録というものが提出主義になっておりまして、提出によって全部、権利の保護がされているようですけれども、やはり、将来的には遺伝資源レベルでの品種保護に持っていければいいなというふうに考えております。
　以上です。
○角田委員　時間となりましたので、以上で終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○藤井委員長　次に、柏倉祐司君。
○柏倉委員　日本維新の会の柏倉祐司でございます。
　今日は、お二方、お忙しい中お越しいただきまして、誠にありがとうございます。また、遠くは富山県から足を運んでいただいたということで、ありがとうございます。
　それでは、早速、参考人に御意見を伺いたいと思います。
　先ほど来から、種子の栽培に関する後継者不足、人材不足というところの指摘があったと思います。種子栽培というものは非常に技術的に難しい。逆に言えば、そういったものを習得しているというゆえに、ある程度実入りもあって、コツをつかんでしまえば、実入りという点においては魅力的な仕事なんだというふうには思いますけれども、どうしても高齢化という波には全国的にも打ちかつことはできないというふうに思います。
　もちろん、人材育成というのは喫緊の課題で、国を挙げて取り組まなきゃいけないんですが、逆に、やはり省力栽培といいますか、できるだけ人を使わないで同様の質を保っていくという努力もしていかなければいけない、むしろ、そっちの方に大きくかじを切っても間違いではないのかなというような考えもあると思います。
　そこで、お二方にまずお伺いしたいんですが、省力栽培、先ほどドローンのお話が雄川参考人から出ました、ドローン等々、あとはＡＩ、そういったものの活用によって省力栽培というものを進めていく、現在そういうものを使っているというような考え、知見があれば、お二方にそれぞれお伺いさせていただきたいと思います。
○雄川参考人　お答えいたします。
　先ほど事例として挙げさせていただきましたドローンによる、例えば圃場の上から映し出して、何か異型株があるとか病気が画像で判断できれば、そこへ直接行って取ってくる。今は、圃場の中をずっと歩いて、目視で確認をしています。暑いさなかに非常に過酷な作業になっております。
　ですので、そういったことは本当に理想的ではあるんですけれども、本県でも、農研機構と共同研究ということでそういったことにも取り組ませていただいておりますけれども、なかなかまだ実用化には至っていないということでありまして、もっと精度を高められるような研究を進めていただきたいなというふうに思っております。
○油木参考人　お答えいたします。
　我々は、種子生産、特に野菜については、生産者の方が青果物を作った後、それから花を咲かせて種を取るというような作業になってまいりますので、ＡＩを使っていく、あるいはドローンで監視するというのがなかなか難しい環境であることは確かでございます。
　ただ、例えば果菜類は、施設の中で、現在の青果物でもＡＩ、機械等による収穫を行っているものがございますので、それを応用していくことは十分可能ではないかというふうに思っております。
　以上です。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　やはり各所各所で努力をされて、そういう新しい技術を取り入れているというのがよく分かりました。そういった更に新しい技術というものも、やはり国がしっかり後押しできるような環境を我々はつくっていかなければいけないなというふうにも感じました。ありがとうございます。
　次は、雄川参考人にお伺いしたいんですが、富富富ですかね、この種を作るのに非常に御苦労をされたというようなお話も伺っております。その中で、どうしても実需者さん、実際に連携をして評価をし合っていくというようなパートナー、米の卸業者さんが多いのかもしれませんが、そういった実需者さんとの連携というものが非常に大切であるというふうに伺っています。
　この富富富を例に取って、どういったポイントで、栽培のしやすさとか特性の評価、食味まで、段階段階で評価をしていったのか、その御苦労をちょっとお伺いできればと思います。
○雄川参考人　お答えいたします。
　富富富は、育成に十五年かかりました。先ほども冒頭で御説明させていただきましたけれども、やはり高温傾向があるということで、コシヒカリはどうしても暑さに弱い面がありまして、米が白濁してしまう、品質を落としてしまう、一等米じゃなくて二等米に格下げになる、そうすると農家の皆さんも所得が減ってしまうということもありまして、そういった高温に強い品種というものを作るということは県や生産者の思いでもありましたし、やはり実需の皆さんからも、安定した高品質なお米を作ってほしいというようなことで、育成段階からそういった要請はいただいておりました。
　開発の経過ですけれども、幾つかの候補から、最終的にこれを富富富にということで、どんどん選抜をしていったわけですけれども、その段階では、やはり実際に実需の方にも食べていただいて、見ていただいて、どれを品種にするかというようなところでの評価もいただいております。
　さらには、それを品種として登録して、実際に普及をしなければいけない、生産者の皆さんに作ってもらわなければいけない。なかてですので、コシヒカリに替わって富富富を作るということで、それの生産拡大に向けては、富山県の方では、「富富富」戦略推進会議ということで組織いたしまして、ＪＡですとか生産者団体、また流通関係者、消費者、そして飲食店の代表の方とか、あらゆる分野の方々にどうやって富富富を生産、販売、ＰＲしていくかということで戦略を立てまして、そういった中で品種を育ててきたということがあります。
　品種は、ただ作るだけではなくて、それを実際に栽培してもらわなければ完結しませんので、そういったことで進めてまいりました。
　以上です。