maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○安藤（じ）委員　ありがとうございます。
　様々な取組をいただいているところであります。いじめ認知件数が、それでもなおゼロ校というのが存在しています。七十三万件、いじめ認知件数が増えている中でも、私の県でもそうなんですけれども、多数のいじめゼロ学校が存在しています。
　国は、二〇一六年三月、いじめの正確な認知に向けた教職員間での共通理解の形成及び新年度に向けた取組についてという通知を発出していますが、十年近く経過し、更に認知件数が右肩上がりを続ける中、改めて確認させていただきたいと思います。
　いじめ認知件数が最多更新を記録してもなお現に存在するいじめゼロ学校への国の見解と対応について伺います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　学校現場におきまして、いじめに対する認知が進んだ、あるいは、いじめ防止対策におけるいじめの定義に対する理解が進んだことによりまして、いじめの認知件数が委員御指摘のように増加したと捉えてございます。
　他方で、令和五年度中におきまして、いじめを認知していない学校が五千校以上存在をしてございまして、このため、昨年も各教育委員会等に対しまして、このような学校について、本当にいじめの認知漏れがないかどうかということを確認していただきたいという趣旨の通知を出してございます。
　いじめの積極的な認知を行うとともに、学校全体で早期発見、早期対応に向けた取組を行っていただくよう、引き続き指導助言を実施したいと考えてございます。
○安藤（じ）委員　どうもありがとうございます。
　学校調査等、民間調査では、若干子供たちの主訴というんでしょうか、不登校になる原因であるとか、いじめのところが捉えにくかったりする可能性もあると思うので、調査方法も、こども家庭庁さんであるとかデジタル庁さんであるとかと連携していただいて、真の理由、しっかりと分析ができるような理由、しっかりと結びつけていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってしまったんですけれども……
○安藤（じ）委員　はい、まとめます。
　重大事態は、いじめ認知件数と違って、増えてしまっては困る事態であります。子供たちの命に関わるものでございますので、是非とも国におかれては、こちらの方の対策を引き続き強力に進めていただけたらと思います。
　どうも済みません。ありがとうございました。
○眞野委員　立憲民主党、眞野哲でございます。
　前回の私の質疑で、大臣、立憲の公式ツイッター、Ｘが百三十一万回覧されて、大きな反響を呼びました。そして、ジャーナリストの柳原三佳さんという方が私の記事を書いてくださって、そのヤフーニュースが全国総合版で第一位、そして、ベストトゥエンティーの中で私のそのニュースが五つ入っておりましたということらしいです。
　それでは、質疑に入る前に、実は朝、私のところにニュースが入りまして、これは兵庫県の公立中学校での教員の残業のことで、勤務表を少なく書き換えた、そういうニュースが入りました。内容は、残業時間が過労死ラインの八十時間を超える、そういった勤務表を提出する際に、管理職から、このまま出されてしまうと産業医に面談になると言われて、そこの土日の勤務を、削除して、出さなかったという経緯があるそうです。当然、学校側に取材をしても、否定しているということだと思います。
　本来であれば労働基準監督署の出番だと思うんですけれども、地方公務員の場合は人事委員会に措置要求ができるので、なかなか動かない。教員の場合は、先ほどの話で、給特法により超勤手当、いわゆる残業手当が支給されないということで、この給特法が半世紀にわたりそのままにされてきたことの弊害ではないかという声があります。そういったことで、地元にしっかりと事実確認、調査をしていただきたいと思っております。
　もう質疑に入りますが、前回、時間がなくてお話しできなかったんですが、東海国立大学機構の大学院構想についてお話しいただきたいです。大学や大学院を新たに設置する一定の基準とか、また、東濃地区への大学院の設置の地元及び文科省の状況についてお聞かせいただきたいです、進捗状況を。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的な、まず大学院設置についての条件でございますけれども、例えば公私立大学が新たに大学院を設置するためには文部科学大臣の認可が必要でございますが、この認可に当たっては、教育課程や教員組織、施設設備等の設置計画が大学院設置基準等の法令に適合していることや学生確保を図ることができる見通しがあること等が条件になってございます。これらの条件に適合しているかどうかについては、大学設置・学校法人審議会において審査をし、その結果を踏まえて文部科学大臣が設置を認可をすることになってございます。
　国立大学につきましては、大学院設置基準等の法令に適合していること等を大学設置・学校法人審議会において確認した上で設置をするという仕組みになってございます。
　なお、今御指摘をいただきました東海国立大学機構の関係でございます。二月の七日に岐阜県東濃地域に所在する五つの自治体から東海国立大学機構に対し、地域社会の発展と課題解決に向けた連携推進を目的とする協議会の設立が提案されたというふうに承知をしてございます。具体的に連携して取り組む内容については、現時点では特段決まってございませんが、今後、東濃地域の自治体と東海国立大学機構で検討される予定と伺ってございまして、まずは両者で認識を共有しながら議論が重ねられていく、この中で御指摘の点などについても幅広く御議論が重ねられていくというふうに認識をしてございます。
○眞野委員　そうしますと、二月七日のお話は今聞きました。実際、その進捗状況というか、具体的にいろんな形で動いているということは、実態としては今現在まだないのでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもが承知をしている限りでは、これからいろいろそうした協議を、議論をしていくというふうな段階だというふうに聞いてございます。
○眞野委員　ありがとうございます。是非、そういった動きがあれば、私にも教えてください。一緒に力を合わせて頑張りたいと思っております。
　それでは、地元の恵那市で中学校の五校が統合される、実際、工事も進んでいるということらしいです。そこで、行政が住民への説明、しっかりと合意形成がなされているかということが地元でかなり言われておりまして、小中学校の統合についてどういった形でなされているのかということをお聞かせいただきたいんですが、現状はどうでしょうか。どういった要件でこういったことがなされているか教えてください。
○望月政府参考人　学校は、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合う、協力し合うことを通じて、資質、能力を伸ばしていく場所という観点からは、一定の規模を確保することが望ましいと考えているところでございます。このために、各地域ではそれぞれ話合いが行われていまして、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据えて、学校をよりよく実現するために統廃合についても検討をしているということかと思っています。
　一方で、学校は各地域のコミュニティーの核としての性格も有するということで、防災、保育、地域の交流の場などの様々な機能も併せ持ってございます。町づくり、地域づくりの在り方とも密接不可分である性格を持っています。
　こうした教育的観点や、あるいは地域のそれぞれの地理的な状況等、様々な地域ごとの事情を勘案しまして、学校設置者である市町村等において、学校の適正な規模あるいは配置については御判断をいただいているものというふうに考えているところでございます。
○眞野委員　御説明ありがとうございました。
　しかし、実際、地元のお話を聞くと、スクールバスが十ルートあるんですね。となると、バスが最低十六台、運転手も十六人は必ず、行き帰りがありますので確保しなければならない。今、運転手の人材不足と言われておりますが、こういったことはどうでしょうかと言ったら、恐らく、個々の自治体で検討してくれというふうなお話になってしまうのが残念だと思います。
　そういった説明の内容、例えばポスティングとかされただけで、十分な説明にはなっていないんじゃないかという、いわゆる合意形成がなされていないという声が聞かれます。例えば、過疎債といいまして、過疎地域とされた市町村が特別に発行される地方債、これが、山岡町ですと、中学校を統合すると過疎債が地方債で使えるんですけれども、岩村町だと過疎債が使えないという、そういった達しがあって場所が決められたのかなということらしいんですが、例えば、そこの山道を走るときに、道路ですね、結構がたがたした道とか、地方ですので途中で携帯電話がつながらなかったりとか、そういう場所らしいです。建設する学校、業者の選定においては、何か政治的な力が動いたのではないかななんという、そんなうわさまで出てしまうので、実際、住民とのしっかりとした話がされているのであれば、そこまで出ないんじゃないかなと考えております。
　片道一時間の通学、最長、遠い人ですね、そうすると往復二時間ですよね。非常にこれは重い負担であると考えておりますし、例えば、乗り遅れちゃったりとか、中学生が途中でトイレといったときにどのような対応をするのかなということを懸念しております。小中学校、義務教育は対面授業が原則であるということは承知しておりますが、今、タブレット、インターネットの時代ですので、例えば遠隔授業的なものをそろそろ取り入れてもいいのかなと考えております。
　例えばコロナ禍で通学ができないとか、いろいろな要因で通学できないということもありますし、いわゆる教員不足ということを考えたときに、毎日ではないですよ、例えば週に何回とか、一時間、二時間だけ、遠隔的な授業、よく学習塾でカリスマ教師なる、すばらしく教える先生がぽんと教えるような授業があればいいかなということとか、通学がとても大変なので、地域のコミュニティーセンターとか、そういったところを核にして授業をするとか、そういった工夫とかはないでしょうか。教えてください。
○望月政府参考人　先ほど、各地域でいろいろな観点から検討して、学校の適正規模、適正配置について、それぞれ教育条件の改善の観点から、学校教育の目的や目標をよりよく実現を行うために検討していくべきだということを申し上げました。
　御指摘の授業や様々な教育活動におけるオンラインやＩＣＴの活用につきましては、児童生徒の興味、関心を喚起する、あるいは学習活動の幅を広げるという観点からは効果があるものではないかというふうに考えてございますが、他方、義務教育段階の授業には、単に知識を伝達するということではなく、児童生徒とあるいは教師との関わり合いや、あるいは日常のコミュニケーション、あるいは児童生徒の状況を教師がしっかり見取っていくといった、学校現場ならではの直接的な触れ合い、関わりの中で、対話や協働、学び合い、教え合いというものを通じて学習が高度化し、それが社会性を育てていくということにもなる場であるというふうに考えているところであり、対面を基本とすることが重要であるというふうに考えているところでございます。
　一方、義務教育段階の適正規模、適正配置の検討に当たりましては、御指摘の児童生徒の通学条件、非常に通学に遠い子も出てくるということも大きな要素となり得るというものでございまして、その辺も含めまして、児童生徒の教育条件が改善されるかどうかという観点、保護者やあるいは地域住民の御理解もいただいて、総合的に考慮していただきまして、各市町村等で検討いただきたいというふうに考えているところでございます。
○あべ国務大臣　本当に委員がおっしゃるように、学校の統廃合は大変難しくて、答弁をさせていただいたように、通学時間とかは一応その目安などもあるのでございますが、やはり、オンラインとかＩＣＴをどれだけ使ってやっていくかということと、実は、私の岡山県の地元だったところも、小学校全体で十数人というところがございまして、そうすると、もう一学年一人というところもあって、それが、子供たちにとって通学時間はいいけれども、だけれども、じゃ、適正規模って何なのかということを考えたときに、特に、小さな学校に行っている子供たちが突然大きな学校に行ったときに、やはり非常に適応が難しいという話も一部の親御さんからは聞いているところでございまして、子供にとって何が適正か、地域にとって何が適正か、総合的な勘案がまさに必要で。
　私は、ある意味ハイブリッドみたいなのも実はありかなと思っていて、それは個人的にでございますが。本当に、一時間以上の通学をしなきゃいけないということと、地域にとって学校ってまさに重要な部分がございまして、学校がなくなるということは地域の方にとても大きな影響があるので、そこは総合的に各地域でお決めいただくということを文科省としてどう考えていくかということは、省内としては考えていく可能性はゼロではないというふうに思っています。
○眞野委員　大臣、ありがとうございます。まさに今大臣がおっしゃったハイブリッド、私も全く同感で、ハイブリッドという意見に大賛成です。
　今回統合されるところは、例えば、そこの地域に消防署がないとか、スーパーがないとか、そういったところに五校がまとめられてしまう。昨今の過疎地域はどんどん過疎が進んでしまいますし、人口減少もまだまだ大きな問題が残っています。であれば、例えば台風とか大雪とか、いろいろな状況を考えると、遠隔授業的なものをそろそろ考えてもいい時期に来ているのかなと思っていまして、是非またお考えをいただきたいと思います。教師不足もありますので。
　それと、次に、学校における交通教育について質問したいと思います。
　私も、小学校、中学校のときは、年に一回か二回ぐらい、グラウンドで交通教育がありました。右見て左見てとかですね。いわゆる被害者にならないような教育がメインだったと思います。しかし、今日は自転車の事故も大変多くて、例えば、小学生の低学年が、走った自転車が御高齢者にちょっと当たってしまって倒れてしまった、そしてその方が亡くなってしまったというケースもかなりありますし、自転車の事故が大変多いこの状態の中で、学校教育における、いわゆる加害者にならない、被害者にもならない、加害者にもならないような、そういう教育をしていただきたいと考えております。
　先ほど、そういった感想を書いた、送らせていただいた文書があると思うんですけれども、これは、御主人が交通事故で亡くなった奥様が中学校で御自身の体験をお話しした感想文です。是非、一読していただきたいところなんですが。
　このアンケートによりますと、加害者にならない視点がこれまで教育の中でなかったと。格好いいから免許を取りたいとか、そういう声もありました。特に、四番の生徒さんですと、加害者にならないようにもしないといけない、自分の命を預けているということを忘れないでくださいということです。十二番の生徒さんは、高校生になったらバイクの免許を取りたいと思っていました、それは格好いいからだという単純な理由であるということなんですが、そして、自分の手で簡単に命を奪ってしまうということです。
　そういった中で、学校教育の交通安全教育ということで、私はもっと進めていただきたい。小学生から自転車は乗るので、もし事故があったときにどうするか、加害者になってしまうとどういったことが起きるかということですね。
　例えば、諸外国ですと、実際、リアルにそういう映像を見せて、車の中から血だらけの人が出てくるとかですね。そして、よく、ガソリンスタンドでガソリンを入れると、もうそういう写真を出すんですよ、ぼんと。外国でたばこを買うと、肺がんの写真とかあって、買うときにちゅうちょしちゃって、あ、もうたばこ、やめようかなというふうな、それと同じような交通教育というのが諸外国には既にあります。
　日本はなかなかそこまでいかないと思いますが、加害者になったらどうなるかと。先ほど申し上げた、小さな七歳ぐらいの小学生の子が、おばあちゃんをちょっと当たって倒しちゃった、亡くなっちゃった。何千万と、五千万、一億という値段を聞いたときに、その御両親、親御さんはどう思うでしょうか。例えば逃げちゃうとか、もう本当に、自己破産するとか、何かいろいろなことになっちゃうかもしれませんが。
　今、我が国では自転車の事故が多い、でも、自転車の事故の保険があるんですけれども、なかなか普及していない現状があるんですね。まさかのときに保険というのがあると思うんですけれども、例えば自転車を購入するときに強制的に何か仕組みをつくるとか、何か工夫をしないと。
　自転車でひいて、当たって殺してしまったというケース、これは数は少ないんですよ、少ないんですけれども、十件、二十件ではなかなか行政、法律は動かないので、でも、そういった声で、もしその一人があなたのお子さんだったらどうですかと考えたときに、行ってきますといって公園でぶつかって、お母さん、死んじゃったよと。その後で来たのが、五千万、一億と来るわけですよ。これはやはり、教育の大切さを考えたいところの一つだと思います。自転車の加害者となる事故が大変多いので、しっかりとやっていきたいです。自転車購入時に保険の加入を義務化するということを警察庁、国土交通省に検討をお願いしたいと思っております。
　そして、今日は警察庁にも来ていただいているので、お聞きしたいです。
　学校における交通教育は、文部科学省とそして学校を所管する都道府県、市町村と警察庁が連携していただいていると思います。そこで、警察庁について、交通安全教育の現状についてどのように認識をしているか、お尋ねしたいです。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　交通安全教育におきましては、交通社会の一員としての責任を自覚し、交通事故の被害者にも加害者にもならない意識を育てることが重要であるというふうに認識しております。
　政府の交通安全基本計画におきましても、小学生、中学生、高校生といった、心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を、学校において関係機関、団体等と連携協力を図りながら実施することとされております。
　警察におきましては、学校に職員を派遣して、警察官による講話、シミュレーターや自転車を活用した交通安全指導といった参加、体験、実践型の教育手法を積極的に取り入れた交通安全教育を学校と連携しながら実施しているところでございます。
　交通安全教育は、家庭及び関係機関、団体等が相互に連携しながら実施することが重要であるというふうに認識しておりまして、若い世代が交通事故の被害者にも加害者にもならないよう、警察としましても効果的な交通安全教育の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
○眞野委員　その中で、例えば特定小型原付という、いわゆるキックボードが最近非常に事故が多くて問題になっている。乗っている方は割と飲酒運転で乗っている方が多いそうですね。シェアリングの事業者が、約九割が所有している。借りるときに約款とかをホームページで見るんですけれども、多分ほとんど見ないと思うんですよ。
　そういったところにおいては、例えば乗ったときに速度が二十キロというふうに制限されているそうですけれども、簡単に改造できるような仕組みであってはならないですし、国土交通省とも連携して対応していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる電動キックボードについての御質問でございました。
　構造上の最高速度が時速二十キロメートル以下であるなど一定の要件を満たすものにつきましては、特定小型原動機付自転車として、十六歳以上の者は運転免許を要さずに運転できる改正道路交通法が令和五年七月から施行されたところでございます。
　この新たな特定小型原動機付自転車の交通ルールについて周知するためには、販売や貸し渡しの際に関係事業者が交通安全教育を実施することが重要であるというふうに認識しておりまして、道路交通法においても、事業者が交通安全教育を行うよう努めなければならないこととされております。
　また、警察庁におきましても、販売事業者やシェアリング事業者から成る官民協議会を開催し、同協議会において利用時の交通ルールの周知や教育機関等の関係行政機関との連携について定めたガイドラインが策定され、このガイドラインに基づく取組が行われております。
　また、特定小型原動機付自転車を運転することが可能な年齢に達する高校生につきましても、教育委員会等と連携し交通安全教育を実施しておりまして、高校において関係事業者が参加した安全講習会を開催するなどの事例もございます。
　警察庁としましては、引き続き、関係事業者による交通安全教育が充実されるよう働きかけを行うとともに、高校生を含む一般の方々に対する広報啓発活動を行ってまいりたいと考えております。加えて、特定小型原動機付自転車の飲酒運転、信号無視、歩道走行といった悪質、危険な違反の取締りを強化してまいりたいというふうに考えております。
○眞野委員　そうですね、十六歳以上の子であれば、免許がなくても時速二十キロで乗れてしまうというところにいろいろな問題があるかなと考えております。
　そして、最後になりますが、リカレント教育、ＴＥＥＰの今後についてお聞きしたいと思います。
　まず、大臣、ＴＥＥＰというのは御存じでしょうか。
○あべ国務大臣　委員にお答えします。
　御指摘のＴＥＥＰでございますが、通称ＴＥＥＰは、ＰＢＬと多職種連携を活用した進化型実務家教員養成プログラム構築事業のことを通称ＴＥＥＰというふうに言っているというふうに承知をしておりまして、名古屋市立大学の取組と承知をしているところでございます。
○眞野委員　おっしゃるとおりです。
　私も名古屋市立大学でＴＥＥＰを修了した一人であります。進化型実務家教員養成プログラムを修了してまいりました。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、リカレント教育、いわゆる学び直し、そういったことももっともっとやっていただきたいと考えておりまして、私は、スキルアップ、キャリア形成についても役立つ、とても重要性のあることだと認識しております。
　このリカレント教育は、キャリア形成に役立つという観点で、文部科学省と厚生労働省が連携をして進めていくという側面もあるんですけれども、どのように進めていくのかということと、あと、進化型実務家教員を修了した人たちに、どういった活用の仕方、今いわゆる教員不足ということも言われておりますが、私たち実務家教員でシラバスを作ったり大学で教えたりしているわけですね。そういう中で、マッチング、私たちが、修了した人たちが自ら探して教員になるというのが現状なんですけれども、もっとマッチング、要望があれば教師として働きたいという方も大変多いので、そこをちょっと検討していただきたいと思います。
　何か御意見があったら教えてください。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、リカレント教育について、文科省と厚労省の協力関係でございます。
　社会人の学び直しに向けましては、社会人が受講しやすい、そういった工夫を講じることが重要だと考えております。
　実践的、専門的なプログラムを、文科省としては職業実践力育成プログラムとして文部科学大臣が認定する、そういった仕組みを整えてございます。令和六年十二月時点で四百六十二課程を対象としているところでございます。そのうち一定の基準を満たし、厚労省の指定を受けた講座につきましては、教育訓練給付の支給対象となっており、個人の費用負担の軽減が図られているところでございます。
　引き続き、厚労省始め関係省庁とも連携しながら、リカレント教育、これをしっかり進めてまいりたいと思います。
　また、ＴＥＥＰ修了者の話がございました。
　現在、文科省では、外部人材の活用を含めまして、教員の質の向上を図っているところでございます。ＴＥＥＰ修了者を含め、教科に関する高い専門性や実務経験を有する多様な人材に、特免を活用し、教師として学校教育に携わっていただくということは、文科省としても大変有意義だと考えてございます。実際に、特免の取得者の中には、情報システムに関する企業での実務経験、こういったことを生かしながら、高校「情報」の特免を取得して学校で勤務している先生もいらっしゃいます。
　文科省といたしましては、現在行われております中教審における外部人材の活用の議論、こういったことも参考にしながら、優れた外部人材の活用を引き続きしっかりと進めてまいりたいと思います。
○眞野委員　是非、私たちＴＥＥＰを修了した人たちを教員として活用していただきたいと思っております。
　本当は、今日は特別免許状についてお聞きしたかったんですが、時間がないので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○中村委員長　次に、西田薫君。
○西田（薫）委員　日本維新の会の西田薫でございます。
　あべ大臣とは予算委員会で質疑をさせていただきました。本日、二回目となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問させていただきます。
　まずは、就学支援金についてお伺いをさせていただきます。
　今回、自民党、公明党、そして我々維新、この三党合意によりまして、高校授業料無償化が実現できました。改めて、感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
　これからその具体的な話といいますのはこの三党で協議を深めていくということになろうかと思うんですが、高校無償化、高校の授業料無償化が決まったとき、結構多くの皆さんから、これは外国人の生徒さんたちにも無償化をするのかというような御意見、随分御批判が多く受けておりました。
　ただ、これは、今回の高校授業料無償化によって外国人の方が対象になる云々よりも、以前から、こういう外国人の生徒さんたちに対する教育費の補助というのはもうなされているかと思うんですね。これがまさしく就学支援金だというふうに思っております。
　そこで、この就学支援金、一体どういった時期、どういった背景、そしてどういった運用をされているか、まずは御答弁ください。
○望月政府参考人　就学支援金制度は、高校教育の効果が広く社会に還元されるものであることから、高等学校等に係る教育費につきまして社会全体で負担するという考えの下で、国際人権規約にも、中等教育における無償教育の漸進的な導入が規定されたことなどから、平成二十二年度に創設されたものでございます。
　現行、高等学校等就学支援金の受給資格につきましては、高等学校等就学支援金の支給に関する法律第三条におきまして、「高等学校等に在学する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者」と規定してございまして、このほかに特段の国籍の要件は定めてございません。
　このため、外国籍の者であっても受給資格を満たす場合には支給の対象となるところでございます。
○西田（薫）委員　そうですね。これは日本在住ということが要件となっておりまして、国籍の要件はないということなんですよね。それが、今後、この三党の話合いにおいて……ちょっとうるさいです。
○中村委員長　御静粛に。
○西田（薫）委員　委員長、指摘をしてください。私、あの人のように原稿を読みながら質問をしていないんですよ。こういった形で言われると、大分質問というのがしづらくなりますので、しっかり注意してください。
○西田（薫）委員　要は、従来の就学支援金制度の、それに上乗せする形で今回高校授業料無償化というふうになれば、当然それも適用されるということなんでしょうね。外国人もということが含まれると思うんですが、それは今後この三党の協議においての話合いということになろうかと思うんですが、今、外国人に対して、例えば生活保護の問題であったり、運転免許の書換えであったりとか、また高額療養費の問題であったり、そしてまた、外国人が土地を買う、いろいろな問題において、外国人に対して、そこまでしていいのかというような世論というのも非常に大きくなっているんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そこで、そもそも、今回の高校授業料無償化、この議論に、深く始める前に一度私は、就学支援金制度、この在り方を一度再検討すべきじゃないかなというふうに思っておりますが、大臣の御所見をお伺いします。
○あべ国務大臣　先ほど局長から答弁をさせていただきましたように、高等学校等就学支援金の受給資格につきましては、高等学校等就学支援金の支給に関する法律第三条におきまして、「高等学校等に在学する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者」と規定しておりまして、このほかに国籍の要件は定めておりません。
　外国籍の者、海外からの留学生等については受給資格を満たす場合には支給の対象になりますが、委員がおっしゃるように、今般の自民党、公明党、維新の会の三党合意におきましては、収入要件の撤廃を前提といたしましたこの支援対象者の範囲の考え方などを含め、様々な論点について十分な検討を行うこととされておりまして、引き続き、三党の枠組みの中でこの合意内容の実現に取り組まれるものと承知をしておりまして、文科省としては、その状況を踏まえつつ、必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○西田（薫）委員　いや、私は、この機会に就学支援金の在り方をもう一度検討されたらどうですかという質問だったんですね、今まではこういった形で成りました、この制度が創設されたという御答弁が最初にありましたので。ではなくて、これを機会に見直しを含めて検討されたらどうですかということだったんですが、もう答弁は結構です。
　これについては、一番最後にもう一度申し上げたいことがありますので、次の質問に移りたいと思います。
　次、ちょっと順番を変えまして、ＳＰＲＩＮＧ事業について先にお伺いをさせていただきたいと思います。
　これは、正式名が次世代研究者挑戦的研究プログラムということで、大学の博士後期課程の生徒さん、研究者の皆さんに対して、年間二百九十万、三年間、渡し切りの予算があると。その事業について、まずは御説明いただきたいと思います。
○井上政府参考人　委員お尋ねの次世代研究者挑戦的研究プログラム、ＳＰＲＩＮＧでございますけれども、我が国の科学技術イノベーションの将来を担う博士後期課程学生への経済的支援と産業界を含めて幅広く活躍するためのキャリアパス支援、これを一体的に行う大学を対象とする事業でございます。
　令和六年度には八十大学を支援しておりまして、これら大学全体で、学生一人当たり、委員おっしゃいましたように研究奨励費や研究費など二百九十万円を、トータルで一万五百六十四人に対して支給している事業でございます。
○西田（薫）委員　これは、元々はどういった趣旨でこの事業を創設されたのか、御答弁願いたいと思います。
○井上政府参考人　この趣旨でございますが、先ほども申し述べましたけれども、我が国の科学技術イノベーションの将来を担う博士後期課程学生への経済的支援とキャリアパス支援が主な趣旨でございます。
　これによりまして、優秀な学生が博士課程在学中の三年間、持続的、安定的に支援を受けることが可能となりまして、新たなイノベーションを生み出す博士人材の研究生産性の向上及び我が国の研究力強化に貢献する、そういったことを狙いとしてございます。
○西田（薫）委員　経済的な支援ということですよね。要は、大学を四年、卒業しました、その後、修士課程二年、更に博士の後期課程三年というこの期間というのは、なかなかやはり経済的な負担もかかる、家族にもかかるということから、進学というか研究の道を諦める、断念する、そして就職するということから、非常に少なくなっていると。博士課程まで行くというのが少なくなっているからということで、経済的支援をしようというのが元々の趣旨ということでいいですよね。
　それを思うと、例えば、先ほど言われていたとおり、我が国の科学イノベーションの将来を担う優秀な学生のためというような御答弁が中であったと思うんですけれども、この我が国の優秀な学生というのが、我が国の学生であれば、これは日本国籍なわけですよね。我が国の将来を担う優秀な学生という解釈をすれば、我が国にとって将来的に優秀な学生、我が国のためになる学生というのであれば、外国の方も含めてもいいかと思うんですけれども。
　これは新聞でも載っておりました。対象がこれは約一万人ですか、そのうちの六千人が日本人である、日本国籍であると。残り四千人が、これは外国籍の留学生の方に支給されている。さらに、その内訳を言いますと、そのうちの三千人が中国の留学生であるということなんですよね。
　先ほども言いましたとおり、我が国の学生ということであれば、これはしっかりと日本国籍を有する学生というのが対象なのかと思うんですが、我が国の発展のためになる学生ということであれば、こういった制度を利用して卒業された生徒さんたちは、その後、やはり、日本の企業に就職するとか、我が国の発展に寄与するというのが大きな意義があるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そして、経済的な支援という中で、例えば日本の学生は、先ほど言いましたとおり、修士課程が終わった後、更に三年というのがなかなか大変だからと断念をする学生も非常に多いんじゃないかなと思うんですよ。一方、外国の留学生が日本に来て日本の大学を受けて、そしてまた修士課程、そして博士課程に行くというと、結構、経済的に余裕のある留学生の方が多いんじゃないかなと思うんですよね。
　そう考えた場合に、これは一体誰のための制度になっているのかなと。やはり、我々の税金でこの事業というのは担われているわけでありまして、しっかりと日本の学生さんをもっと支援する制度にすべきだというふうに思っているんですが、大臣の御所見をお伺いします。
○あべ国務大臣　海外の優秀な人材を我が国に受け入れるということは、実は我が国の科学技術イノベーションの活性化の観点からは私どもは重要だというふうに考えていますが、また、ＳＰＲＩＮＧにおいても多様な国、地域からの留学生の受入れを進めているところでございますが、文科省としては、やはり、優秀な日本人、博士後期課程学生に対する支援充実を基本としながら、多様な国、地域の優秀な留学生の受入れの重要性も踏まえながら、今後のいわゆるＳＰＲＩＮＧの在り方につきましては、今年の夏頃までにしっかり中間取りまとめを行うべく、今、審議会で検討を進めているところでございます。
○西田（薫）委員　いろいろな国の学生を受け入れるというのは大事なことだと思うんですが、一万人の対象の学生の中の六割しか日本人がいないというのも違うんじゃないかな、そして、日本国内で生活をしながら、経済的理由で進学をできないという人たちをもっと救うべきじゃないかなという思いがありますので、八月にもう一度検討されるということですから、そこをしっかりと考えていただければなというふうに思っております。
　これは先般の参議院の外交防衛委員会ですかね、この質問が出たということも聞いております。その委員さんがおっしゃっていましたが、例えば、外国の大学で、自国の生徒の、外国人の留学生においては、カナダでは五倍の授業料ですか、アメリカで三倍の授業料になっている。世界ではそういうふうな状況だと思うんですよね。ところが、日本は逆に留学生に対して手厚くしているというのは、そこは少し違うんじゃないかなということを御指摘だけしておきますので、またよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。次が、これまた順番を少し変えさせていただいて、修学旅行についてお伺いをさせていただきます。
　昨年十二月、あべ大臣、外務大臣とともに日中ハイレベル人的・文化交流対話ということで訪中されたとニュースでも載っております。そこで、修学旅行を相互受入れをする、それを推進していくというようなことを、これは新聞記事で見たんですけれども、これも私、ちょっと違うんじゃないかなと思うんですね。
　今、中国というのは、この前も日本人の児童が殺害されたという事件もありました。そしてまた、尖閣諸島周辺においてはもう連続に、もう今、何日になっているんですかね、百三十日、四十日ぐらいになっているんでしょうか、中国海警局の船舶が来ているという状況の中で、今この時期に修学旅行を相互に受入れを推進していくというのは果たしてどうなのかなというふうに思うんですね。
　ここは、もう一度、今なぜこの時期なのかということと、安全確保もしっかりしていかないといけないと思いますし、こういった考えというのは、私、見直すべきじゃないかなというふうに思っているんですが、大臣の御所見をお伺いします。
○あべ国務大臣　委員御指摘のように、昨年開催されました日中ハイレベル人的・文化交流対話におきまして、修学旅行の相互受入れ促進が盛り込まれております。
　これは、日本の個々の学校に対して中国への修学旅行の実施を求めているということではなくて、中国への修学旅行を希望する学校に対しまして、政府として、安全確保の面で可能な支援を行うという趣旨であるというふうに私は承知をしておりまして、修学旅行の訪問先の選定は各学校の判断に委ねられておりまして、文科省としての特定の国の修学旅行を促す立場ではございません。が、希望する学校が修学旅行で海外へ渡航する際には、安全確保は大前提でございまして、そのように考えた上で、私ども、各学校の安全が確保できるように、外務省と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに思います。
○西田（薫）委員　これは、参議院外交防衛委員会で、自民党の議員さんですよ、強烈な違和感、嫌悪感を覚えておりますとまで委員会で発言されているんですよね。これは全く私も同じ思いです。
　その質疑応答の中で、これは大臣の答弁です、これは外務大臣の答弁ですから、あべ大臣とは関係ないんですけれども、外務大臣が、行き先の観光地や高速鉄道の駅において現地当局による厳重な警備が行われていたと承知しておりますと委員会の答弁で言われているんですよね。
　修学旅行先に厳重な警備が、厳重な警備をしなければいけない場所に修学旅行に行くというのは、本当に問題だと思うんですよね。そもそも、こういった答弁をさらっとしているところが私は全く理解ができないんですよね。
　生徒をというか、子供たちを利用してというか、子供たちを使って、何か中国に対してこびへつらっているような思いを私はするんですよ。
　外務省なり外務大臣というのは、外交のことを最優先に考えます。しかし、文部科学省というと、やはり子供たちのことを一番考えていただきたいんですよね。厳重な警戒、警備をやってくれたという、この大臣の答弁にあるとおり、こんな場所に子供たちを行かせるというのは、私はやはり違うと思うんですよね。
　そこはやはり大臣、あべ大臣が外務大臣に対して、これはもう一回やはり見直すべきだ、慎重に考えるべきだということを大臣から外務大臣に言っていただきたいんですが、どうですか。
○あべ国務大臣　やはり、どの場所に修学旅行に行くかというのは各学校が決めることでございまして、私どもといたしましては、やはりしっかりと安全確保をしていくということが役割だというふうに考えているところでございます。
○西田（薫）委員　いや、安全確保というか、子供たちをまずしっかり守るという認識、意識を持っていただきたいんですよ。子供たちを守る、これが文科省の仕事、責任、役割だと思っておりまして、外務省はまた違うと思います、外務大臣も違うと思います、外交優先で考える。しかし、文科省は、子供たちを守っていく。何かあった場合、責任を取るという覚悟をお持ちなんでしょうかね。そこまでの思いでそれを言うんだったらいいですけれども、私は、この時期に絶対に修学旅行、この相互受入れ、推進していくというのは絶対やめていただきたいなということを改めて申し上げておきます。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。次は、拉致問題についてお伺いをさせていただきます。
　まずは、大臣、大臣の拉致問題への思い、認識、御答弁いただきたいと思います。
○あべ国務大臣　拉致問題に関しましては、本当に様々な方から、また本当にいろいろな場面で教えを賜っている中にあって、この北朝鮮の当局による拉致問題、我が国にとっては、主権及び国民の命と安全に関わる重大な問題であって、決して風化させることなく解決に向けて取り組んでいくというふうに、重大課題だというふうに私自身も認識をさせていただいております。
　今日は女性用の拉致バッジを着けさせていただいています。
○西田（薫）委員　歴代の総理そして歴代の内閣も、やはり拉致問題というのは政府の最重要課題であるということを常にずっと御答弁をされております。そして、私は予算委員会にも所属しておりまして、予算委員会におきましても、拉致問題に関する質問というのはよく出ておりました。
　そういった中で、石破総理も、決して風化はさせてはならないという御答弁、毎回のように御答弁をされております。そして、今の大臣の御答弁を聞きましても、風化させてはならないという御答弁がありました。
　では、風化をさせないためにはどういったことをやっていこうというふうに思われているか、御答弁願います。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　風化をさせない取組でございます。内閣官房を中心に、政府全体で全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　具体的には、拉致問題を考える国民の集いの開催であったり、北朝鮮人権侵害問題啓発週間における政府主催行事の開催、あるいは拉致問題啓発舞台劇公演「めぐみへの誓い」の開催、こういったもろもろの取組を通じまして、風化をしないよう、また、この問題の重要性をしっかりとアピールしているところでございます。
　文科省といたしましても、内閣官房を始めとした関係省庁としっかりと連携をしながら、若い世代への一層の理解促進に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
○西田（薫）委員　大臣、これから私が質問させていただくことは、是非、大臣の政治家としての思いで御答弁いただきたいと思うんですけれども。
　私は昨年十月まで大阪府議会議員をしておりました。大阪府内に約千名の地方議員の方がいらっしゃるんです。そのうちの約三百三十名の仲間、同志で、大阪拉致議連、これは地方議員でつくる拉致議連というのをつくらせていただいておりました。私は会長をさせていただいていました。これは全国最大規模です。そしてまた、全国唯一の超党派で構成する議員連盟なんですね。
　私は会長でありましたが、幹事長は自民党の大阪市会議員の方でした。そして、私が衆議院選挙に出るということから、次の後任の方が、現在は自民党の大阪市会議員の方なんですが、田中ひろきさんという議員さんに会長をしていただいておりまして、幹事長は逆に維新の府会議員、山本真吾議員なんです。副会長には公明党の議員の方もいらっしゃいます。共産党の議員の方もいらっしゃいます。超党派でやっている議員連盟なんですね。
　そこでよく議論をするのは、こういったことができる、いや、こういったことができる、いや、それよりもこういったことができると、そういった議論というのをよくさせていただいているんですよ。そういった中で、いや、そうじゃない、要は、できることを全部やっていきましょうという思いで集まっている仲間なんですよね。
　それぞれが、各議員が、各議会において意見書を提出するとか、決議を採択するとか、それぞれの、四十三市町村、大阪府内にありますので、そこで議会での活動をしているというのが大阪の拉致議連の活動なんですね。
　そして、大阪においては、毎年、アニメ「めぐみ」を全校全生徒に対して視聴してもらっているんです。これは恐らく全国においては大阪だけかと思います。元々これは、福岡県の行橋市におきまして、小坪慎也さんという市会議員の方が自治体にそれを呼びかけて、全校全生徒に対してアニメ「めぐみ」を視聴してもらっている。それを参考にしながら、是非大阪でもアニメ「めぐみ」を全校全生徒に視聴してほしいという、私も提案させていただきました。そして現在、大阪府の大阪府立学校におきましては、毎年それを視聴してもらっているんですね。
　例えば、三年生、二年生、一年生に視聴してもらう。一年生が今度、三年後、卒業したときには、新しい一年生が入ってくるときには、二年生、三年生はアニメ「めぐみ」を見ておりませんので、その機会にもう一度全校全生徒に視聴してもらうということなんですね。
　そういったことから、大阪においては非常に、拉致問題というのは風化されずに、これは大事な問題であるということを多くの生徒の皆さんも認識をしていただいているんですよ。これは、私は大阪だけの取組では駄目だと思うんです。大阪府議会議員のときには、それを何度も部局とも話をしたんです。全国に広げていきたいという話をしたんです。
　そして今回、私は国会議員に当選させていただきました。本来、私、一番やりたい思いというのが、アニメ「めぐみ」の視聴、全国の学校に毎年視聴をしてもらいたいというふうに思っておりまして、これは、大阪府議会議員であれば、なかなか、全国、ほかの都道府県教育委員会にまで発言力もないですし、国会議員にさせていただいたという中で、これを是非、大臣、全国の都道府県教育委員会に対して、アニメ「めぐみ」の視聴、実施をしていただきたいというふうに思っているんですが、大臣の御所見をお伺いします。
○あべ国務大臣　委員のおっしゃるアニメ「めぐみ」でございますが、二十五分間のドキュメンタリーのアニメで、実は政府の方の拉致問題対策本部のホームページ、英語、中国語、韓国語、ロシア語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、イタリア語、無料でダウンロードできるようになっております。
　その活用状況を今網羅的に把握はしておりませんが、政府が提供しているこの動画コンテンツを活用させていただいて拉致問題に関する授業を行われているものと承知しておりまして、文科省といたしましても、引き続き、内閣官房の拉致問題対策本部事務局と連携させていただきながら、若い世代にしっかりと一層理解をしてもらうように取り組んでまいりたい。何といっても、この拉致問題、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題でございますから、しっかりと取り組んでまいります。
○西田（薫）委員　いや、違うんですよ、大臣。そうやって教材はあっても、実際活用されていないんですよ。大阪は、実際活用してもらっているんですよ。
　大臣の一言でいいんです。全国都道府県教育委員会に対して大阪の取組をやってもらうように通知をします、その一言でいいんですよ。政治家としての判断、もう官僚答弁は結構です。その思いはないですか。もう一回、御答弁願います。
○あべ国務大臣　しっかりと御意見を拝聴させていただいた中で、私どもとしてできることはしてまいります。
○西田（薫）委員　余りこの議論をしてしまうと、こういった会話を聞いている拉致被害者の御家族の方が悲しむので余り僕は追及したくないんですけれども、一言なんですよね。大阪でやっていることを全国でもしっかりやるように私言います、その一言でどれだけの皆さんが救われるか、また、拉致被害者の御家族の皆さんも希望の光を見出せるか。その一言なんですよ。無理ですか。
○あべ国務大臣　私ども、しっかりと取り組んでまいります。
○西田（薫）委員　是非、全国都道府県教育委員会に対して大阪のような取組をやっていただくように大臣からも、お願いをしたいというふうに思っております。
　もうあと残り二分ぐらいしかないんでしょうかね。
　一番最初に申し上げました就学支援金の話、私、外国の生徒を排除しようとかいう気持ちがないんですよね。それよりも、以前、衆議院の予算委員会のときにも話をさせていただきましたが、いまだに偏向教育、思想教育が大阪の教育には行われている、自虐史観の下に反日教育が行われている。これは、小学校、中学校、高校においてもそうだと思うんですよね。これが、外国人の皆さんも、外国人の生徒さんたちも対象となる、授業料補助という対象になる中で、反日教育を教える、反日思想を植え付けるというのは、ここはやはり言語道断だと思うんですよ。
　逆に、そういったら、外国の生徒さんたちに対しても、日本はすばらしい国である、日本はいい国なんだという教育をやってもらうことによって、その外国人の生徒さんたちは、やがて本国へ帰ったときに、日本というのはすばらしい国だったというふうに広めてくれることが私は日本にとってもいいと思うんですよ。ところが、公教育においても、いまだにですよ、反日的な思想教育、偏向教育がなされている。ここを、まずしっかりと教育の正常化をしていかないといけない。これが、一番大きな問題じゃないかなというふうに思っております。
　つい先月も、先々週も、私、地元の公立の小中学校の卒業式、行ってきました。やはり歌えないですよ、国歌君が代すらまだ歌えないです。大臣がどれだけ全国のこういった実態を御存じかどうか分かりませんけれども、国歌の指導もしない、そしてまた卒業式においても歌えないという学校があるということですから。もういよいよ時間がないので、その話はまたでいいです。
　大臣、教育の正常化、これが一番大事な話だと思いますので、是非、教育の正常化、陣頭指揮を執ってしっかりやっていきますという御答弁をいただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○あべ国務大臣　しっかりと取り組んでまいります。
○西田（薫）委員　時間が来ましたので、これで終了させていただきます。
○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日も、対決より解決、提案ベースの質疑を、まずは、部活動の地域移行について、あべ大臣にさせていただきたいと思います。
　現在、国では、公立中学校の部活動の地域移行を推進しています。これは本当に、学校の先生方の負担軽減という意味では大変重要だと思っています。私もその必要性を強く感じております。
　しかしながら、その一方で、地域に受け手がいないために廃止となってしまうケース、部活動がなくなってしまうケースが全国からも実際に出始めています。
　部活動は、ただの課外活動ではございません。時に、学校には行けなかったけれども、部活には参加することができる、クラスにはなかなか居場所を見つけることができなかったけれども、部活に行けば、気が合う友達がいて、大好きな顧問の先生がいる。そういった実情をどうか軽視しないでいただきたいのです。
　部活動には、教育的な側面だけではなく、福祉的な意義も私は含んでいると思います。そして、それと同時に、スポーツ庁が掲げるスポーツの成長産業化、そして、文化庁が掲げる文化芸術による地域活性化などの方針とも接続し、スポーツと文化の両面から地域移行を支える視点がこれからますます重要になってくるのではないでしょうか。
　そうした中で、我が愛知県尾張旭市では、部活動を子供たちの大切なコミュニティーとしても守っていこうという市長と教育長の強い思いの下、民間企業との連携による新しい形に挑戦しています。具体的に申し上げますと、東邦ガス株式会社と連携し、企業が人材や運営面を支えるという形で地域部活動の実証事業がスタートしています。
　このような企業連携型の尾張旭モデル、これが全国的に広がれば、地域に担い手がいないから部活動をやめるしかないといった発想ではなく、新しい形で、産官学連携の下、一緒に子供たちの居場所を守っていくという希望ある展望が見えてくるのではないでしょうか。そのためにも、企業の積極的な参画を促す国の制度的な後押しが不可欠だと私は思っております。
　そこで、私からは、三点、国として取り組むべき支援の在り方について御提案させていただきたいと思いますが、その前に、繰り返しになりますが、部活動の地域移行、これはまだまだ課題が山積しています。しかしながら、教員の働き方改革を実現するためには推し進めていかなければなりません。
　そこで大切なのが、自治体任せにするのであると、子供たちの大切な居場所が失われ、発達や成長の機会、そして、未来のスポーツ、文化芸術人材の育成にも大きな影響を及ぼしかねないということです。だからこそ、今問われているのが、国がどれだけの熱量を持ってこの課題に取り組むかということです。大臣、意気込みを是非お聞かせください。
○あべ国務大臣　まさに委員がおっしゃるように、部活、本当に大切でございまして、おっしゃるように、福祉の意味も持つんだと思っています。
　また、スポーツには、やはり地域づくり、コミュニティーをつくっていくというまさにすばらしいいわゆる取組だというふうに思っておりまして、先生のお地元の尾張旭、本当にいい取組だなというふうに思っております。
　私ども、やはり、将来にわたって生徒が継続的にスポーツまた文化芸術活動に親しむ機会を確保するために、部活動改革を進めることが重要だというふうに文科省も考えておりまして、令和の四年の十二月に策定をいたしましたガイドラインで地域移行の取組方針を示させていただきながら、地方公共団体における地域クラブ活動の移行の取組を今現在支援をしているところでございまして、この取組を進められるように、令和七年度予算においても、実証事業を拡充して実施する予算を計上しているところでございます。
　ただ、国が一生懸命応援するのにも、地域地域でやはり企業が参画している、先生のお地元のようにすばらしい事例など様々なものがございますので、国といたしましても、どういう応援の仕方ができるか、また、令和八年度以降に関しては、部活動改革の在り方について現在有識者会議で議論を行っているところでございまして、部活動改革の全国的な実施を推進してまいりたいというふうに思っております。
○日野委員　大臣、ありがとうございます。
　国としてどういうことができるかということで、ちょっと提案させていただきたいと思います。
　初めに、教育型ＣＳＲ推進の御提案です。
　ＣＳＲとは、企業の社会的責任と訳されるものであり、企業が倫理的観点から自らの事業活動を通じて自主的に社会に貢献する責任のことですが、現在、企業のＣＳＲ、ほとんどが福祉とか環境面が強い傾向にあると思います。是非これに関しまして、学校教育への支援、地域部活動への協力といったこともＣＳＲの一環であること、これを明確に国が示すことでモデル事例などを発信していくことがすごく重要だと思いますが、大臣の御意見、お聞かせください。
○あべ国務大臣　本当に部活動の地域移行に関しましては、委員のお地元のように、民間の方々の協力を得ながら、子供たちのスポーツ、文化芸術環境を整備していくことが本当に重要だというふうに思っておりまして、今文科省が実施している実証事業におきましては、民間企業が地域クラブ活動の運営の主体となっている、まあ、委員のお地元のような形で。また、指導者を派遣をしている事例とか、さらには、地方公共団体に財政的な支援を行っている事例など、いわゆる多様な形で民間企業の協力が行われているところでございまして、民間企業の協力に関しては、国として一律の対応を求めるところではなく、自発的に協力いただくことが重要だというふうに思っておりまして、引き続き、各地域で、民間企業の協力を得ながら、部活動の地域移行の取組、しっかりと推進してまいりたいというふうに思います。
○日野委員　今大臣に御答弁いただきましたので、続いての質問が、やはり、私、もっと文科省を中心に関係省庁と連携して、教育委員会と企業をつなぐ教育支援マッチングプラットフォームの創設、これもちょっと御提案させていただこうと思ったんですけれども、多分似たような御答弁になるかと思いますので、ちょっとこちらを割愛させていただきまして、例えば、大手企業に対して、アスリート雇用ですとか、あとは文化芸術人材雇用を努力義務とする法定雇用率のような制度、これを採用していただきまして、導入していただきまして、地域部活への派遣を促す、こんな仕組み、いかがでしょうか。
　これは、スポーツ庁が掲げるアスリートのキャリア支援や、文化庁が掲げる文化芸術人材の雇用促進、育成といった国の政策の方向性とも合致しているだけではなく、この制度は、教員、企業、人材、地域、それぞれにとってもメリットばかりだと私は思っています。
　先生方にとっては業務負担の軽減につながり、企業にとっては社会貢献とブランド価値の向上、指導に当たる方々にとっては競技引退後や活動の場を求める文化芸術人材に新たなキャリアパスが保障され、そして、地域にはスポーツや芸術文化の活性化という形で還元されてきます。
　また、従来、例えば、バスケットボールの経験がない、携わったことがない先生がバスケットボール部の顧問になったり、もっと極端な例でいいますと、運動部の経験がない先生が運動部の顧問になる、そんな事例も少なくありませんでした。それに比べ、実績ある専門人材による指導が受けられることで、子供たちにとってもより質の高い学びと成長の機会が提供できることに間違いありません。
　大臣、是非、部活動の担い手確保のために、大企業におけるアスリート雇用でしたりとか、文化芸術人材雇用の努力義務の創設、こんなのはいかがでしょうか、お答えください。