maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○あかま国務大臣　内閣府においては、先ほどの質疑でもありましたいわゆるＳＯＢＯ―ＷＥＢ、ここで、国であるとか地方自治体であるとか指定公共機関等の災害対応機関がまさに共有すべき特に重要な災害情報、ＥＥＩ、災害対応の基本共有情報、これを体系的に整理をして、令和五年に第一版を公表をいたしたところです。その後、令和七年六月に、共有すべき情報の具体的な内容である、データ属性というお話がありましたけれども、このデータ属性を追加し、第一・一版として公表をしたところであります。ＳＯＢＯ―ＷＥＢ、これを有用性を更に高めるという意味にあっては、委員御指摘のとおり、ＥＥＩに準拠した情報連携、これが重要だというふうに認識しております。
　そのために、令和七年の七月に、ＥＥＩ第一・一版に定めるデータ属性を踏まえた情報連携を求める通知文を、都道府県に対して既に発出をしております。今後、都道府県等においてＥＥＩに準拠した情報連携のシステム改修が見込まれることから、地方自治体が構築する防災情報システムに求められる機能などの仕様に加えて、ＥＥＩの各データ構造を具体的に定義したデータ仕様書を含む標準仕様書の作成についても検討を進めております。
　最後の方にまた、いわゆるかかる経費という話がございました。地方自治体におけるこのようなシステム改修に必要な経費については既に地方財政措置、地財措置が講じられているところであり、ＥＥＩに準拠した情報連携を促進することで、広域災害時の運用性、それらの確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○須田委員　大臣、ありがとうございます。
　今、経費に関して地方財政措置が講じられるとのこともございましたけれども、こういったものも含めながら、各自治体、都道府県に対してきちんと予算的、財政的な支援もしていくこと、非常に重要だと考えております。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　本日お話しいただいたようなシステム、これを作っただけで終わらせてはいけません。大規模災害、いつ起こるか分かりません。そういった際に都道府県や自治体などの職員の皆様がスムーズに使えるようにするために、迅速な整備、よろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
 ――――◇―――――
○関委員長　この際、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成七年六月に、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五か年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として、本委員会の提出により制定されたものであります。
　本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五か年計画を定め、施設等の整備等を鋭意進めてきたところであります。しかしながら、近年も、令和六年能登半島地震、日向灘を震源とする地震、昨年の青森県東方沖を震源とする地震を始めとして、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。
　これまで、本法の地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等に関する規定の有効期限につきましては、五年ごとに延長を行ってまいりました。現在、その期限は、本年三月三十一日までとなっております。
　本案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、同規定の有効期限を令和十三年三月三十一日まで更に五年延長する改正を行おうとするものであります。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及びその内容であります。
 ―――――――――――――
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○関委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。あかま防災担当大臣。
○あかま国務大臣　本法律案の提出に際しての議員各位の御協力と御熱意に対し、深く感謝を表します。
　政府としては、本法律案については特に異存はありません。
　御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて、適切な運用に努め、地震防災緊急事業五か年計画に基づく事業が速やかに達成されるよう、関係省庁と密接な連携を取りつつ、事業の一層の推進を図ってまいります。
○関委員長　お諮りいたします。
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○関委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十五分散会
令和八年三月十日（火曜日）
 正午開議
　出席委員
 委員長　関 芳弘君
 理事　小里　泰弘君　理事　河野　正美君
 理事　谷 公一君　理事　西田　昭二君
 理事　簗 和生君　理事　山口 晋君
 理事　中川　宏昌君　理事　青柳　仁士君
 理事　田中 健君
 伊藤 聡君 内山　こう君
 加藤　大博君 木村　次郎君
 今 洋佑君 斉藤　りえ君
 佐藤　主迪君 園崎　弘道君
 高見　康裕君 田中　昌史君
 中川こういち君 永田磨梨奈君
 西山　尚利君 藤田　洋司君
 古川　直季君 松下　英樹君
 三原　朝利君 吉村 悠君
 近藤　和也君 西園　勝秀君
 渡辺 創君 柏倉　祐司君
 黒田　征樹君 佐々木真琴君
 工藤　聖子君 須田英太郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （防災庁設置準備担当）
 （国土強靱化担当） 牧野たかお君
 国務大臣
 （防災担当） あかま二郎君
 内閣府副大臣 津島 淳君
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 内閣府大臣政務官 古川　直季君
 衆議院調査局第三特別調査室長 江成　友幸君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 石坂 太君 小里　泰弘君
 伊藤 聡君 河野　正美君
 稲葉　大輔君 山口 晋君
三月二日
　辞任 補欠選任
 井原 隆君 今 洋佑君
 今岡 植君 中川こういち君
 岩崎　比菜君 藤田　洋司君
 上原　正裕君 松下　英樹君
 勝俣　孝明君 吉村 悠君
 国定　勇人君 田中　昌史君
 古賀 篤君 三原　朝利君
 後藤　茂之君 斉藤　りえ君
 笹川　博義君 高見　康裕君
 田畑　裕明君 木村　次郎君
 土屋　品子君 伊藤 聡君
 野中 厚君 加藤　大博君
 平沼正二郎君 佐藤　主迪君
 深澤　陽一君 永田磨梨奈君
 宮下　一郎君 園崎　弘道君
同月十日
　辞任 補欠選任
 田中　昌史君 西山　尚利君
同日
　辞任 補欠選任
 西山　尚利君 田中　昌史君
同日
　理事古賀篤君及び野中厚君同月二日委員辞任につき、その補欠として河野正美君及び小里泰弘君が理事に当選した。
同日
　理事西田昭二君同日理事辞任につき、その補欠として山口晋君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　災害・防災に関する総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――
○関委員長　
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事西田昭二君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 小里　泰弘君 河野　正美君
 及び　山口 晋君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○関委員長　災害・防災に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　あかま防災担当大臣及び牧野防災庁設置準備担当大臣・国土強靱化担当大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。あかま国務大臣。
○あかま国務大臣　防災を担当する内閣府特命担当大臣のあかま二郎でございます。
　第二百二十一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　我が国では、令和六年の能登半島地震や豪雨に続き、昨年も、大規模火災や地震、大雨等による被害が発生し、本年に入ってからも、地震や全国各地での長期にわたる大雪など、災害が頻発しております。
　これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　被災地の復旧復興に向け、被災された方々を始め現場の声を伺いながら、引き続き、政府一体となって取り組んでまいります。
　本年一月一日で能登半島地震の発生から二年を迎え、復興の途上に発生した奥能登豪雨から間もなく一年半を迎えようとしています。
　私自身、就任後直ちに被災地に伺い、また、元日の令和六年能登半島地震・令和六年奥能登豪雨犠牲者追悼式に出席して、御遺族の代表の方から被災当時の状況などについて直接お伺いをして、被災地の復旧復興への決意を更に強く抱きました。
　今後も引き続き、被災前の活気ある町並みと人々の笑顔を取り戻すため、お一人お一人のお気持ちを受け止め、生活となりわいの再建、被災地の創造的復興に、被災自治体、関係省庁と緊密に連携して取り組んでまいります。
　本国会に、政府として、防災庁設置法案等の関連法案を提出しております。牧野防災庁設置準備担当大臣と連携を密にしながら、本年中の設置に向けた準備を進めるとともに、防災庁設置を見据えて施策の充実を図ってまいります。
　中でも、大規模災害への備えについては、昨年、南海トラフ地震に係る被害想定や基本計画の見直しを行うとともに、十二月には、首都直下地震対策検討ワーキンググループにおいて、新たな被害想定や今後の対策の方向性について報告書が取りまとめられ、現在、首都直下地震緊急対策推進基本計画及び政府業務継続計画の見直しを進めているところです。
　今後も、各特別措置法に基づく大規模地震に係る基本計画の推進などを通じて、関係省庁と連携しながら、着実に対策を進めてまいります。
　災害対応力の強化や被災者支援の充実については、昨年七月に施行された災害対策基本法等の一部を改正する法律の趣旨を踏まえ、国による地方公共団体への災害支援体制の強化や、被災者に対する福祉的支援の充実、分散備蓄も含めた備蓄の推進等に引き続き取り組んでまいります。
　また、地方公共団体が中心となった地域における防災対策の強化を図るため、シミュレーションに基づく災害リスク評価を通じた防災計画の見直しや、トイレ、キッチン資機材、ベッド等の防災、減災に必要な資機材の整備、スフィア基準等を踏まえた避難生活環境の抜本的改善に向けた事前取組などを強力に支援してまいります。
　さらには、デジタル技術を活用した発災時の効率的な情報収集や共有、ＡＩやドローンの活用等を含む防災技術の研究開発、実装の推進、防災産業の海外展開に向けた支援等についても進めてまいります。
　本年一月から運用を開始した船舶活用医療については、発災時の迅速かつ円滑な運用が可能となるよう、関係省庁と連携しながら、政府一体となって体制の充実強化に取り組んでまいります。
　これら国民の生命、身体、財産を災害から守り抜くための取組について、引き続き、関係省庁や地方公共団体、ＮＰＯ、ボランティア、民間事業者の皆様と連携しながら、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。
　関委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○関委員長　次に、牧野国務大臣。
○牧野国務大臣　防災庁設置準備担当大臣及び国土強靱化担当大臣の牧野たかおでございます。
　第二百二十一回国会における御審議に当たりまして、防災庁設置、国土強靱化に関する私の所信を申し上げます。
　我が国では、令和六年の能登半島地震や豪雨に続き、昨年も、大規模火災や地震、大雨や竜巻等による被害が発生し、本年に入ってからも、全国各地で大雪が長く続くなど、災害が頻発しております。
　これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。
　世界有数の災害発生国である我が国において、千島海溝地震、日本海溝地震や首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火などにより大きな被害が予測される中で、人命、人権最優先の防災立国を実現すべく、昨年十二月に、防災立国の推進に向けた基本方針が閣議決定されました。
　この方針に沿って、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を本年中に設置すべく、本国会へ防災庁設置法案等の関連法案を提出するとともに、その設置、運営等に必要な予算や定員についても令和八年度予算案に盛り込んだところであり、今後も、あかま防災担当大臣を始め関係大臣と連携を密にしながら、設置に向けた準備を加速してまいります。
　自然災害が激甚化、頻発化し、また、大規模災害のおそれが切迫する中、被害を最小限に抑制できるよう、インフラの老朽化対策を含めて国土強靱化に強力に取り組む必要があります。
　国土強靱化につきましては、自然災害から国民の生命、財産、暮らしを守るだけではなく、経済発展の基盤となる交通、通信、エネルギーなどライフラインの強靱化を通じて、自然災害が発生しても経済活動が停滞しないようにするための危機管理投資であると考えております。
　デジタル技術や衛星などのテクノロジーも活用しながら、ハード、ソフトの両面で、事前防災及びインフラの予防保全を徹底するため、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、継続的、安定的に取組を進め、災害に屈しない国土づくりを着実に推進してまいります。
　関委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。
○関委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和八年度における防災関係予算の概要について説明を聴取いたします。津島内閣府副大臣。
○津島副大臣　防災担当内閣府副大臣の津島淳でございます。
　令和七年に発生した地震や豪雨災害、本年に発生した大雪による被害等によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、防災担当内閣府副大臣として、あかま大臣を補佐し、古川政務官とも力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。
　また、本国会に、政府として、防災庁設置法等の関連法案を提出しております。本年中の防災庁設置に向け、準備を加速してまいります。
　関委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　さて、令和八年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。
　まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものです。科学技術の研究関係が約八十億円、災害予防関係が約一兆七十八億円、国土保全関係が約一千百二十六億円、災害復旧等関係が約七千三百七十九億円、国際防災協力関係が約十一億円となっており、これらを合計しますと、約一兆八千六百七十五億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震・津波観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、国土交通省、気象庁等において、災害に関する研究等に要する経費を計上しております。
　四ページからの災害予防につきましては、内閣官房及び内閣府において、防災庁の設置、運営等に必要な経費等を、内閣府において、シミュレーションに基づく災害リスク評価を通じた実効性の高い防災計画の見直し等に向けた防災力強化総合交付金の新設等、自治体における事前防災力強化を支援する事業、五ページでは警察庁において、災害警備活動用資機材の整備等を、六ページでは消防庁において、緊急消防援助隊関係施設の整備等を行うための経費を計上しているほか、七ページから十五ページでは文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております。
　十六ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省、国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策事業や海岸事業等に要する経費を計上しております。
　十八ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において、災害救助費等の国庫負担や被災者再建支援金の支給、復興庁において、東日本大震災からの災害復興対策等に要する経費を計上しているほか、農林水産省、国土交通省等において、所管施設の災害復旧事業や災害復興対策等に要する経費を計上しております。
　最後に、二十五ページの国際防災協力につきましては、内閣府において多国間協力のための国際関係経費、外務省において、多国間協力として国連、国際機関等への拠出を計上しているほか、国土交通省等において、二国間協力として防災に関する国際協力の推進経費等を計上しております。
　以上の予算に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存です。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○関委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、瀬戸内閣府副大臣及び古川内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。瀬戸内閣府副大臣。
○瀬戸副大臣　防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣府副大臣の瀬戸隆一でございます。
　各地で発生した災害により亡くなられました方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　牧野大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。
　関委員長始め理事、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。
○関委員長　次に、古川内閣府大臣政務官。
○古川大臣政務官　防災担当、防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣府大臣政務官の古川直季でございます。
　各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　あかま大臣及び牧野大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。
　関委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○関委員長　次回は、来る十二日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
本特別委員会は令和八年二月二十日（金曜日）議院において、災害・防災に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。
二月二十日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 石坂 太君 伊藤 聡君
 稲葉　大輔君 井原 隆君
 今岡 植君 岩崎　比菜君
 上原　正裕君 内山　こう君
 勝俣　孝明君 国定　勇人君
 古賀 篤君 後藤　茂之君
 笹川　博義君 関 芳弘君
 谷 公一君 田畑　裕明君
 土屋　品子君 西田　昭二君
 野中 厚君 平沼正二郎君
 深澤　陽一君 古川　直季君
 宮下　一郎君 簗 和生君
 近藤　和也君 中川　宏昌君
 西園　勝秀君 渡辺 創君
 青柳　仁士君 柏倉　祐司君
 黒田　征樹君 佐々木真琴君
 田中 健君 工藤　聖子君
 須田英太郎君
令和八年二月二十日（金曜日）
 午後零時十七分開議
　出席委員
 委員長　関 芳弘君
 理事　古賀 篤君　理事　谷 公一君
 理事　西田　昭二君　理事　野中 厚君
 理事　簗 和生君　理事　中川　宏昌君
 理事　青柳　仁士君　理事　田中 健君
 石坂 太君 伊藤 聡君
 稲葉　大輔君 井原 隆君
 今岡 植君 岩崎　比菜君
 上原　正裕君 内山　こう君
 勝俣　孝明君 国定　勇人君
 後藤　茂之君 笹川　博義君
 田畑　裕明君 土屋　品子君
 中川　貴元君 平沼正二郎君
 深澤　陽一君 宮下　一郎君
 近藤　和也君 西園　勝秀君
 渡辺 創君 柏倉　祐司君
 黒田　征樹君 佐々木真琴君
 工藤　聖子君 島村かおる君
 須田英太郎君
 …………………………………
 衆議院調査局第三特別調査室長 江成　友幸君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十日
　辞任 補欠選任
 古川　直季君 中川　貴元君
 工藤　聖子君 島村かおる君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　貴元君 古川　直季君
 島村かおる君 工藤　聖子君
 ―――――――――――――
二月二十日
　関芳弘君が委員長に当選した。
同日
 古賀 篤君 谷 公一君
 西田　昭二君 野中 厚君
 簗 和生君 中川　宏昌君
 青柳　仁士君 田中 健君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ――――◇―――――
 〔谷（公）委員、委員長席に着く〕
○谷（公）委員　
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、年長者である私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○中川（宏）委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、関芳弘君を委員長に推薦いたします。
○谷（公）委員　ただいまの中川宏昌君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷（公）委員　御異議なしと認めます。よって、関芳弘君が委員長に御当選になりました。
　委員長関芳弘君に本席を譲ります。
 〔関委員長、委員長席に着く〕
○関委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました関芳弘でございます。
　我が国は、その自然的条件から、災害を受けやすい国土であり、国民生活の基盤の維持強化は極めて重要であります。
　とりわけ、直近におきましては、昨年十二月に青森県東方沖を震源とする最大震度六強の地震が発生し、さらに、年明けから二月にかけては記録的な大雪が各地を襲うなど、甚大な被害がもたらされ、国民生活に多大な影響を及ぼしております。
　近年、激甚化する雪害や線状降水帯による豪雨が頻発しているほか、大規模地震や気候変動に伴い、大きな災害の発生が懸念されていることから、従来の災害対策にとどまらず、防災の一層の充実が求められています。
　このような状況の下、本委員会の果たすべき役割は誠に重大であります。
　委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○関委員長　これより理事の互選を行います。
○中川（宏）委員　動議を提出いたします。
　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○関委員長　ただいまの中川宏昌君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 古賀 篤君 谷 公一君
 西田　昭二君 野中 厚君
 簗 和生君 中川　宏昌君
 青柳　仁士君 田中 健君
以上八名の方々を指名いたします。
 ――――◇―――――
○関委員長　この際、委員会を代表して一言申し上げます。
　この度の記録的な大雪による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願い申し上げます。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○関委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
令和八年六月十六日（火曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月一日
 辞任 補欠選任
 小林孝一郎君 山崎　正昭君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 山崎　正昭君 小林孝一郎君
　六月八日
 辞任 補欠選任
 星 北斗君 磯崎　仁彦君
 高木　真理君 水岡　俊一君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 磯崎　仁彦君 星 北斗君
 柴 愼一君 石橋　通宏君
 水岡　俊一君 高木　真理君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 小林孝一郎君 磯崎　仁彦君
 西田　英範君 山崎　正昭君
 石橋　通宏君 柴 愼一君
 大島九州男君 伊勢崎賢治君
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 磯崎　仁彦君 小林孝一郎君
 山崎　正昭君 西田　英範君
 伊勢崎賢治君 大島九州男君
　六月十六日
 辞任 補欠選任
 松田 学君 山中 泉君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮本　周司君
 理　事
 船橋　利実君
 星 北斗君
 森　ゆうこ君
 上田　清司君
 上田 勇君
 委　員
 小林孝一郎君
 櫻井 充君
 高橋はるみ君
 西田　昌司君
 西田　英範君
 舞立　昇治君
 宮沢　洋一君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 江原くみ子君
 原田　秀一君
 杉 久武君
 浅田 均君
 片山　大介君
 塩入　清香君
 山中 泉君
 小池 晃君
 大島九州男君
 ラサール石井君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融））　片山さつき君
 副大臣
 内閣府副大臣 岩田　和親君
 財務副大臣 舞立　昇治君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 金子　容三君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 原 一弘君
 警察庁長官官房
 審議官 服部 準君
 金融庁総合政策
 局長 堀本　善雄君
 金融庁企画市場
 局長 井上　俊剛君
 金融庁監督局長 石田　晋也君
 総務省大臣官房
 審議官 坂越　健一君
 出入国在留管理
 庁在留管理支援
 部長 礒部　哲郎君
 財務省主税局長 青木　孝徳君
 財務省国際局長 緒方健太郎君
 国税庁次長 田原　芳幸君
 中小企業庁次長 山本　和徳君
 国土交通省大臣
 官房審議官 原田　修吾君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（スマート税関構想に関する件）
　（スルガ銀行の不正融資問題に関する件）
　（融資一体型の変額保険に関する件）
　（為替介入と外貨準備高に関する件）
　（消費税の減税に関する件）
　（予算編成の在り方に関する件）
　（相続税に関する件）
○金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第五七号）（衆議院送付）
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○委員長（宮本周司君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、松田学君が委員を辞任され、その補欠として山中泉君が選任をされました。
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○委員長（宮本周司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に星北斗君を指名いたします。
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○委員長（宮本周司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原一弘君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林孝一郎君　おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。
　私は、医師として地域医療の現場に携わり、また地方議会、国会の場で地域課題と向き合ってまいりました。その中で強く感じるのは、人口減少、高齢化が進む中にあっても、国民の安全、安心を支える基盤を維持していかなければならないということであります。
　本日は、国境を守る税関行政、地域医療を支える基幹病院、そして人生百年時代における高齢者の資産管理について取り上げます。一見異なるテーマですが、いずれも国民生活を支える重要な社会インフラであり、その持続可能性を高めるためには、財政、金融の両面から支えが不可欠であります。現場の実情も踏まえながら、将来を見据えた制度の在り方について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、税関行政についてお伺いします。
　近年、越境ＥＣ貨物が急増し、二〇二五年には訪日外国人旅行者数が四千万人を超えるなど、人と物の国境を越えた往来はかつてない規模となっています。その一方で、不正薬物や金地金などの密輸手口はますます巧妙化、組織化しているとの指摘もあります。税関を取り巻く環境は大きく変化しており、その業務は質、量の両面で一層厳しさを増しているものと認識しております。
　こうした状況に対し、税関が今後も国民の安全、安心と公正な貿易を守る役割を果たしていくためには、人手だけに依存するのではなく、ＡＩやデータ分析、先端機器の活用を基軸として、税関行政そのものを新しい姿へモデルチェンジしていくことが不可欠だと考えます。
　そこで、お尋ねします。
　二〇二〇年に策定されたスマート税関構想においても、足下の環境変化を踏まえたアップデートが求められているのではないでしょうか。スマート税関構想の見直しを含め、次世代税関の構築に向けてどのように取り組んでいくのか、片山大臣にお伺いします。
○国務大臣（片山さつき君）　委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。
　具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関手続の完全電子化、急増する航空貨物の徹底的な検査と円滑な物流を両立するための大規模空港への検査センターの設立、ＡＩを含めた先端技術の税関業務全般への戦略的活用、税関関連システムの最先端化、サイバーセキュリティー強化などに取り組むこととしております。
　こうした取組を通じまして、民間事業者の協力も得ながら、経済の活性化に資するような一層迅速な物流と人流、安全、安心な社会のための国境での検査強化の実現に努めてまいりたいと考えております。
○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。今月中に二〇三〇の公表をされるということでありました。是非、環境の変化に的確に対応いただけたらと思います。
　次に、税関中長期構想二〇三〇に関連して、特に二〇三〇年を見据えた入国旅客の対応についてお伺いいたします。
　訪日外国人旅行者数が二〇二五年に四千万人を突破し、政府は二〇三〇年に六千万人の目標を掲げています。僅か五年で二千万人増を目指す計算であり、空港や港湾における税関業務の負担は今後更に大きくなるものと考えます。
　現場では、紙による税関申告や手続端末の不足など、利用者の利便性の面での課題が指摘されています。また、旅客数の増加により、有人検査の体制だけでは業務効率の維持が難しくなっており、不正薬物の密輸防止に向けた体制強化が求められています。観光立国を推進する上では、入国旅客が円滑に手続を行える環境を整備するとともに、国民の安心、安全を守るための厳格な水際対策を確保しなければなりません。
　そこで、お尋ねします。
　今後は、ＡＩやデータ活用など先端技術を積極的に取り入れ、税関手続の電子化や検査体制の高度化を進めるなど、入国旅客対応そのものをモデルチェンジしていく必要があると考えますが、御見解をお伺いします。
○副大臣（舞立昇治君）　先生御指摘のとおり、今後、二〇三〇年に向けて訪日外国人旅客数の更なる増加が見込まれる中で、入国旅客の利便性向上を図りつつ不正薬物等の密輸を水際で確実に阻止していくことはこれまで以上に重要な課題であり、税関として的確に対応していく必要があると考えております。
　このため、二〇三〇年に向けて、空港における入国旅客対応については、紙の税関申告や有人を前提とした対応から脱却し、電子申告ゲートを中心とした体制に移行することにより、先ほど大臣からも答弁ありました税関手続の完全電子化を進めてまいります。また、ＡＩ等の先端技術を活用してリスク分析の精度向上を図るとともに、エックス線ＣＴスキャン検査装置等の高性能な取締り検査機器の整備を進めることにより、限られた人員の下でもより効率的かつ実効的な検査体制を構築してまいります。
　あわせて、入国旅客の利便性向上と厳格な水際取締りの両立を持続的に支えるためにも、人材育成や勤務体制の見直し、必要な施設整備等を着実に進め、将来の入国旅客の増加にも適切に対応できる税関体制を構築してまいりたいと考えております。
○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。是非、税関手続の完全電子化、行っていただきたいと思います。
　次に、地域医療を支える社会インフラの維持についてお伺いします。
　私は長年、地域の基幹病院で診療に従事してまいりました。私が勤務していた病院も、一般財団法人でありましたが、近年の厳しい経営環境の中で、長年続いた経営体制が終わり、他の医療グループへ承継されました。地域医療を守り続けることの難しさを実感した経験があります。
　社会医療法人制度は、救急医療や災害医療など公益性の高い医療を担う法人を支える重要な制度であると承知しております。一方で、全国には約八千百の病院がありますが、社会医療法人は三百法人余りにとどまっています。年間約七百万件に達する救急搬送体制は、社会医療法人だけでなく、その他の法人形態の病院によっても支えられています。これらの中には、救急や高度急性期医療を積極的に担い、地域医療の中核として機能している施設が数多く存在しています。さらに、物価高騰や人件費、医療材料費の上昇により、地域の基幹病院を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。人口減少が進む地方において、基幹病院は、医療のみならず、災害対応や地域包括ケアを支える重要な社会資本であります。
　そこで、お尋ねします。
　こうした地域医療を支える病院の公益的役割と持続可能性について財務省はどのように認識しておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
○副大臣（舞立昇治君）　先生御指摘のとおり、病院は、社会医療法人立もあれば、国公立系もあれば、厚生連系もあれば、公益法人その他の法人立等、いろいろと病院があるというのはこちらも認識しておりまして、設置主体にかかわらず、地域において基幹的な役割を果たす病院は地域医療を守る観点から重要と認識しておりまして、引き続きしっかりお支えしていく必要があると考えております。
　そのため、特に医療分野の賃上げや物価対応を的確に図る観点から、令和七年度補正予算において、医療・介護等支援パッケージの中で賃上げ、物価対応支援を措置するとともに、本年度の診療報酬改定では、医療機関に勤務する幅広い職種の賃上げに向け、令和八、九年度にそれぞれ三・二％のベースアップを実現するための措置ですとか、さらには、施設類型ごとの費用構造に応じたきめ細やかな物価対応のための措置を講ずることとしております。
　まずは、厚生労働省においてこれらの措置が着実に医療現場に届くようにしていただくことが重要であると考えておりますが、引き続き財務省としても、地域医療を守るためにも、状況を注視しつつ、必要な取組を適切に支援してまいりたいと考えております。
○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。社会医療法人以外の病院も地域医療に重要な役割を果たしていただいているという御認識、共有させていただけたらと思っております。
　令和七年度の補正予算、また令和八年度診療報酬改定を通じましてまずは手当てをしていく、支えていくという御答弁であったかと思います。是非とも、厚生労働省とも連携をしながら、こうした社会医療法人以外の法人形態の病院の経営状況につきましてもしっかりと実態把握をしていただきまして、必要な支援をお願いできたらと思います。要望に代えさせていただきます。
　次に、高齢社会における資産管理問題についてお伺いします。
　私は、高齢者医療に携わる中で、身寄りのない高齢者の入院や施設入所に際し、成年後見制度の利用に必要な診断書の作成に関わる機会がありました。その経験を通じて、病気を診るだけでは解決できない課題が数多く存在することを痛感いたしました。認知症が進行し判断能力が低下すると、預金の払戻しや契約手続が難しくなります。御本人に必要な医療や介護サービスがあっても、手続が進まない、身寄りがなく支援につながるまでに時間を要する、こうした現実が医療現場では起きています。
　二〇四〇年には、八十五歳以上の人口が初めて一千万人を突破すると同時に、独り暮らしの高齢世帯も約九百万世帯にまで急増すると予測されています。資産運用立国を進める中で、これからは、資産を増やすことに加え、高齢者が安心して資産を守り、活用できる環境整備も重要ではないでしょうか。
　そこで、お尋ねします。
　人生百年時代における高齢者の資産管理問題を金融行政上どのような認識として、どのような課題として認識しておられますでしょうか。御見解をお伺いします。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　個人が金融商品のリスクも理解した上で安定的な資産形成に取り組みやすい環境を整備することに加えまして、今御指摘いただきましたとおり、高齢者を始めとした金融サービスの利用者保護も重要な課題であると認識しております。
　こうした中で、全国銀行協会では、認知判断能力の低下した高齢の顧客等への対応といたしまして、各銀行の参考となる、金融取引の代理等に関する考え方及び銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方といった文書を公表しているところでございまして、この文書では、認知判断能力が低下した顧客本人との取引や代理人との取引における留意事項等がまとめられているところでございます。
　また、金融機関では、成年後見制度の利用を前提といたしまして、大口資金の出金等に際しては家庭裁判所の指示書を求める後見制度支援預貯金等を導入しているところでございまして、金融庁といたしましては、こうした商品の導入状況調査を毎年実施するなど、金融機関の取組を促してきているところでございます。
　当庁といたしましては、引き続き、各金融機関に対しまして、顧客利便の向上に向けた取組に併せまして、顧客の財産保護等に向けた取組もしっかりと促してまいりたいと思っております。
○小林孝一郎君　ありがとうございました。
　私が医療現場で感じてきたのは、高齢者が抱える課題は医療、介護、住まい、財産管理などが複雑に絡み合っているということであります。病気になってから慌てて課題に直面するのではなく、元気なうちから将来への備えを気軽に相談できる、そんな環境づくりが今まさに求められているのではないでしょうか。
　我が国の個人金融資産は二千兆円を超え、その多くを高齢世代が保有しています。今後、認知症の高齢者や身寄りのない高齢者の増加が見込まれる中、高齢者が自らの意思に基づいて安心して資産を管理し、必要なときに円滑に活用できることは、本人の尊厳を守るだけでなく、社会全体の安心にもつながります。
　そこで、お尋ねします。
　人生百年時代を見据え、高齢者が早い段階から将来の資産管理や財産承継について相談できる環境づくりや金融サービスの充実に向け、金融庁としてどのように取組を進めて……
○委員長（宮本周司君）　申合せの時間が来ておりますので、質問をおまとめいただけますか。
○小林孝一郎君　失礼しました。申し訳ございませんでした。ありがとうございました。済みません。
　質問を終わります。
○森ゆうこ君　おはようございます。立憲民主党の森ゆうこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、先ほど理事会で配付されました、金融庁の御発言、その資料を今いただきました。スルガ銀行に対して処分行員リスト及びその他不正に係る証拠の提出を求めるよう、私も質問通告で再度要請をしてまいりました。ところが、金融庁の御発言、そのメモを今いただきましたけれども、いろいろ言っているんですけれども、つまり出せないと、もう必要なものは出させている、スルガ銀行から提出を受けている、これ以上のものは求めないということなんですけれども。
　それで、その説明の文書読み上げますと、委員会での御指摘は承知しているが、当局として求めることができるのは監督上必要な資料であって、他の目的、例えば個々の取引をめぐる当事者間の問題解決のために徴求するものではない。
　これ、どういう意味ですか。どういう意味ですか。金融庁の監督の失敗によって、まだ被害者が救済されていない。被害者救済のための資料の提出を求めるのは当然のことではありませんか。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　資料にございますところの、当局として求めることができるのは監督上必要な資料であって、他の目的、個々の取引をめぐる、そういった問題解決のために徴求するものではないと、こういったことについて御説明させていただきますけれども、私どもの認識といたしましては、私ども、銀行法に基づきまして、銀行の業務及び財産の状況に関して監督上必要な場合には、資料の提出、報告を求めると、こういったことができることになってございますけれども、これはあくまでも、銀行の経営に関する、その経営の適切性、そういったことの監督上必要という目的のために我々そういった権限が認められているというふうに理解しておりまして、これが司法上の取引に係る銀行と個々の債務者との間の取引、こういったことに関するトラブル、あるいは訴訟につながる、こういった資料、こういったことの証拠に資するような、こういった目的のために、私ども行政庁といたしまして、そういった資料なり、証拠なりにつながるものを徴求するといった権限は認められていないというふうに理解しているという、そういう趣旨でございます。
○委員長（宮本周司君）　ちょっと速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　私ども、先ほど申し上げましたけれども、銀行法に基づきまして銀行から資料の提出、報告を求めるということができるわけでございますけれども、それは、あくまでも目的といたしまして、銀行経営が適切に行われていくのか、業務運営が適切かということで、そういうその銀行の態勢、運営の仕方、こういったことに問題がないかという観点から、そういった目的のためにそういった資料の提出等を求めるということは目的として認められているというふうに考えております。その際に、その取引の内容等につきましても、もちろん必要があれば、そういったものが適切なものかどうかということを含めまして、それはいろいろなものを含めまして我々としては報告を求めると、こういったことは当然できるというふうに理解しております。
　今、ここの、今日の理事会でお話しいただきましたそのトラブルの目的のためというところについて若干お話しさせていただきますと、私たちがその銀行と債務者の間、あるいは私法間の取引の係るトラブルの解決、あるいは司法手続における訴訟あるいは調停、こういったところでの証拠となることを目的といたしまして、そういった目的のために私どもが銀行から何らかの資料を提出を求めさせて我々がそれを債務者に公開する、あるいは国会へお出しすると、こういったことは我々の銀行法で求められて、認められている目的ということにはかなっていないのではないかというふうに、そういう理解でございます。
○森ゆうこ君　何を言っているんですか。法律論。
　金融庁の設置の目的は何ですか。
○政府参考人（石田晋也君）　金融庁設置法でございますけれども、金融庁は、金融庁設置法第三条で、金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務とするというふうに規定されているものと承知しております。
○森ゆうこ君　法律論ですよ。今、自民党の方から法律論だという話ありましたけど、法律論ですよ。
　金融庁設置の目的は利用者保護でしょう、まず第一に。そのためにいろんな、銀行法、いろんなものがあって、これは、目的の元々は利用者保護のためなんですよ。詐欺的な融資によって、業者と結託したこの不法行為によって今まだ苦しんでいる被害者を救済する、それこそ目的じゃないですか。
　何が目的じゃないんですか。そんなこと言っていたらいつまでたっても解決しませんよ。ちゃんときちんと関連する資料を提出させる、ここで約束していただかないんだったらこの先進めませんね。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げますが、銀行法に基づきます資料の提出、そういったものにつきましては、先ほど申し上げた目的で、基づいて認められているものと理解しておりまして、これは司法上のトラブルの解決のための証拠書類、そういったものに資するということで、我々としてそういったものを求めるということはできないというふうに理解しております。
○森ゆうこ君　片山大臣、これでよろしいんですか。元々の目的は利用者保護じゃないんですか。そのために求めることがなぜ目的じゃないんですか。監督はそのためにやるんでしょう。違いますか。いやいやいや、元は、金融庁の設置の目的は、利用者保護じゃないですか。
　そこにつながる、求められている、我々が求めてきた資料を、裁判所には出した。しかし、金融庁は持っていない。我々にも、被害者の弁護団、被害者にも出されない。これじゃ問題解決しないんですよ。
　片山大臣、出させてください。スルガ銀行に対して、金融庁から、その証拠書類を提出するように求めてください。きちんとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　この問題、ずっと何回もいろいろと出てきておる話ですが、その処分行員のリストにつきましては、今年三月二十三日のこの委員会の理事懇に金融庁より提出した資料にも記載いたしましたとおり、スルガ銀行から東京地裁に対して、担当社員の処分の有無を含む書類を提出したと聞いております。また、スルガ銀行が裁判所に確認したところ、仮に新たな資料提出があったとしても調停結果が変わることはない旨の回答があったとも聞いております。
　委員が御指摘の資料につきましては、この金融庁発言にもございますが、金融庁において保有をしておりません。また、スルガ銀行に対して新たに処分行員リスト等の提出を求めることについては、銀行法に基づき金融機関に対し監督上必要な資料の提出等を求めることはあるものの、これは当事者間の個別の紛争解決を目的とするものではないという点でございまして、この点につきましては御理解をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、スルガ銀行が債務者に十分に寄り添った対応を取るよう、しっかりと指導監督してまいりたいと考えております。
○委員長（宮本周司君）　質問で、それをもう一度お願いします。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○森ゆうこ君　今の質疑については留保して、次に行きます。
　サナエトークンについて伺います。
　サナエトークン発行主体が無登録業者であることが金融庁から発表されてから既に約三か月経過いたしましたけど、金融庁ホームページには、利用者保護のために広報される暗号資産の登録業者、暗号資産の無登録業者のどちらにもいまだに掲載がありません。理由をお聞かせください。
○政府参考人（堀本善雄君）　資金決済法上、金融庁は無登録業者に対して調査権限は有しておりませんが、そうした中においても、無登録業者が暗号資産業を行っていると疑われる場合には、かつ継続的に行われているというふうに認められる場合については、被害拡大防止の観点から、必要と認められた場合に一般の方々にその旨を公表しております。お尋ねの金融庁のウェブサイトにおいて無登録暗号資産交換業者とされている者は、この観点から一般の方々に公表しているものでございます。
　他方、ウェブサイトでこうしたリストに含まれない場合といたしましては、そもそも資金決済法上の暗号資産交換業に該当しないというふうな場合のほか、金融庁にて実態把握を行っている途中の者、あるいは、業者において業務を中断し、補償等を含め、廃業のための取組や、暗号資産交換業として登録の準備を行っている者、こうしたことが確認された場合においてはこのリストに掲載されません。
○森ゆうこ君　サナエトークンはどれに当たるんですか。無登録業者なのは確かですよね。何に当たるんですか。
○政府参考人（堀本善雄君）　先ほど申しましたように、金融のウェブサイト上でこうしたリストに含まれない場合については、金融庁において実態把握を行っている途中の者、あるいは、業者において業務を中断し、補償等を含め、廃業のための取組や、暗号資産交換業として登録の準備を行っていることが確認された者でございます。
　なお、サナエトークンについては、サナエトークン関係者とされるノーボーダーＤＡＯは、本プロジェクトを中止し、当該トークンの取引を控えるよう呼びかけるとともに、補償を実施する旨公表しております。
○森ゆうこ君　つまり、補償を、補償しますと自らのサイトでそのように発表し、それが進んでいるからオーケーと。でも、じゃ、補償すればいいんですか。
　じゃ、ちょっと聞きますけれども、確かに補償が発表されております。補償申請サイトができております。そこに、ソラナＵＳＤＣ、ドル、米ドルと交換、ひも付けられている、それと交換すると、期間限定でということが発表されておりますけれども、これについて法的問題はないんですか。
○政府参考人（堀本善雄君）　御指摘のとおり、仮に補償目的であっても、資金決済法を始めとする法令に抵触しないことは必要でございます。
　ただ、その上で、個別の行為の暗号資産交換業への該当については、暗号資産の交換をしたというだけの形式的な面だけではなくて、実態に即して、それが販売、交換等の行為に該当するのか、あるいは反復継続するなど業に該当するのかについて、日本に居住する利用者の保護の観点から実質的に判断するものだというふうに考えております。
○森ゆうこ君　これ、サナエトークンとそしてソラナＵＳＤＣ、これ交換するということを公表しているわけですけれども、これはまさしく交換なんですよ。交換業として登録していない者が他の暗号資産と交換するということは、これ違法じゃないんですか。
○政府参考人（堀本善雄君）　先ほど申し上げましたとおり、暗号資産交換業という行為の形式面だけではなくて、実際に即して、反復継続をするなどの業に該当するかどうかということについて、日本に居住する利用者の保護の観点から実質的に判断する必要があると考えています。
○森ゆうこ君　止めているからいいんだっておっしゃるけれども、それは、現時点で反復していないとしてもそれを想定しているものであれば交換業者と認定されるということは、金融庁が発表している基準、該当性の基準、ガイドラインに書いてありますよ。ちょっとそれは余りにもへ理屈というか、反復性もある、広範性もある、当然交換業と認定しなければいけない。
　サナエトークン、サナエトークンなんですが、改めてですけれども、資料を配付させていただいておりますけれども、まず、これ、発覚したのは二月二十五日。発覚というか、ノーボーダー、これは溝口さん、一ページ目ですけれども、Ｘ、これは金融庁からいただいたＸのスクリーンショットでございます。この後の一連のものはＸのスクリーンショットでございますが、二月二十五日、溝口さん、ノーボーダーＤＡＯの代表者の一人であります溝口さんが発表した。トランプコインに、何かトランプコインのような感じのものを発行するというようなイメージで発行されました。
　そして、二ページ目。ノーボーダーが、これノーボーダーＤＡＯだと思いますけれども、サナエトークンを発行するということを二月二十五日に発表し、下見ていただくと六十八・三万件の表示、これだけインプレ稼いだ、いろんな人たちが見たということです。
　そして、三ページ目御覧ください。これは、チームサナエが日本を変えるによる投稿であります。同日です。これ見ていただけば分かるように、サナエトークンを、先ほどのノーボーダーの公式リツイート、あっ、公式ツイート、Ｘの投稿を引用する形で、そしてこの投稿の文章の中にも、コミュニティー提案により実現したサナエトークンという新たなインセンティブ設計も注目されていますということで、チームサナエがこのサナエトークンを宣伝したんですね。宣伝したんです。
　これについて、どのような経緯でこのＸで、チームサナエというのは高市早苗総理が公認している後援会のＸです。そして、この後、六ページを御覧ください。これは、なぜチームサナエがサナエトークンを宣伝したのかについて、これを読めば分かります。真ん中辺りなんですけれども、真ん中のパラグラフのところですけれども、これは、その前のページにファクスのかがみが付いておりますけれども、中傷動画で度々お名前が出てくる高市早苗総理大臣の公設第一秘書、木下さんの回答書であります。先々週の国会ではこの回答書が真実じゃないというふうにおっしゃっていたんですけれども、一連の回答書があるわけですが、先週の衆議院法務委員会で高市総理自身が、正式な回答書だったということで、事実じゃないと言ったことは訂正されました。
　真ん中に書いてありますけれども、これは木下さんが書いた回答書です。ノーボーダー社側からチームサナエのアカウントでリポストしてほしいとの依頼がありました。同社が作成し当方に示された文案には、コミュニティー提案により実現したサナエトークンという新たなインセンティブ設計も注目されますと書かれており、あくまでもコミュニティー内のインセンティブであるとの説明であることからリポストに応じました。このとき、同社から仮想通貨であるとかミームコインであるとの説明は一切ありませんでした。これが高市事務所、木下公設第一秘書の回答書による説明であります。
　つまり、先ほど御覧いただいたスクショの画面ですけれども、この投稿内容というのは、ノーボーダー側からこの文面で投稿してほしいと頼まれて、それを了承して、なおかつ、ノーボーダー側のサナエトークンを発行しましたというＸの投稿を引用投稿する形で、引用する形で、三ページ目にありますチームサナエのＸが投稿されたということであります。
　つまり、ここに、同社から仮想通貨であるとかミームコインであるとの説明は一切ありませんでした、ここの事実関係はちょっと、それはもう木下さん来ていただいて聞くしかないんですけれども、少なくとも、認識していたかどうかにかかわらず、サナエトークンの宣伝に高市事務所が関与した、加担したと言ったらいいんでしょうか。それはもうね、高市さんの後援会、公式後援会のＸでの宣伝ですから、物すごく、瞬く間に広がって、それで、一時期二十五億円相当まで高騰したというふうに言われております。
　金融庁、このサナエトークンの被害額、推定幾らなんでしょうか。