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○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　消費者庁といたしましては、子供による加熱式たばこの誤飲防止の、誤飲事故防止のため、子供の目の前で吸わない、また吸い殻も含め子供の目に触れる場所や手の届く場所に置かない、そして捨てるときは、直接捨てずに、ビニール袋などに入れて密閉するなど安易に、容易に取り出せない工夫をする、そしてペットボトル等を灰皿代わりに使用しないなどの注意喚起を行っているところでありまして、引き続きこうした取組を進めてまいりたいと考えてございます。
　なお、あくまで一般論でございますが、事業者の自主的、自発的な創意工夫により事故が起きにくいタイプの製品が開発されていくこと自体、その姿は望ましいというふうに考えてございます。
○松沢成文君　是非とも監督官庁の財務省と連携して、たばこ会社に強く申し入れていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　今まで三点について、参考人にも大臣にも御意見伺いました。ＪＴあるいはたばこ会社の間違った認識によって、私はたばこという商品が大きな消費者問題になっているというふうに思います。
　実は、本日の委員会に、こうした問題に対するＪＴの事業者としての考え方を聞かせてほしいと、参考人として私は出席を要求いたしましたが、ＪＴは拒否をいたしました。政府が監督権限を持つ特殊会社のＪＴにこんなことを許していいんでしょうか。私は強い憤りを感じております。
　自見大臣、これ監督官庁の財務省の鈴木大臣に、ＪＴに、これは国の特殊会社なんですから、しっかりと国会審議に応じるよう指導せよと鈴木大臣に言っていただけないでしょうか。ほかのＮＴＴや、あるいはＮＨＫもそうですけど、政府の関連の会社、国会に意見を聞かせてほしいと言われたら、みんな出てくるんです。ＪＴは平気で拒否をしますからね、これじゃ消費者問題も議論できないわけですよね。是非とも鈴木大臣に伝えてほしいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　国会にどなたをお呼びになるかということについては国会でお決めになることでございますので、私の方からのコメントは差し控えさせていただきます。
○松沢成文君　最後に決めるのは国会なんですが、鈴木大臣、財務省の、監督官庁の大臣ですから、同じ内閣にいるわけですから、消費者問題を、やっぱり事業者の立場、専門家の立場、様々議論するにはちゃんと国会に行って意見を述べなさいと言うぐらいは、監督官庁なんですから、伝えていただきたいと思いますので、もし機会があったら是非ともよろしくお願いいたします。
　たばこ問題への質問は以上ですので、平野参考人、今日はありがとうございました。
○委員長（石井章君）　では、平野参考人、御退席して結構です。
○松沢成文君　次は、機能性表示食品の問題に移りたいと思います。
　まず、機能性表示食品の事業者は、健康被害と疑われる情報を収集し、医師の診断により健康被害と疑われる情報を把握した場合は、因果関係が不明であっても速やかに消費者庁長官及び都道府県知事等に情報提供することを義務付けるという報告が出ました。都道府県知事等に提供された被害事例については、これ医学、疫学的に分析、評価を行うとのことでありますが、提供されたこの情報の調査や因果分析の、分析、評価は具体的にどの組織や機関が行うことになるんでしょうか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　これまで厚生労働省に報告されましたいわゆる健康食品による健康被害情報がありますが、これにつきましては、厚生労働省の審議会の下のワーキンググループに報告し、医師等の専門家に御審議をいただいておりました。
　今般、機能性表示食品の健康被害情報の報告義務化に伴いまして都道府県知事等に提供される健康被害情報でありますが、これにつきましても同様に厚生労働省、都道府県知事等から厚生労働省に集約し、厚生労働省の審議会、具体的には厚生科学審議会食品衛生監視部会の下に小委員会を設置いたしまして、そこで審議を行うということを予定をいたしております。
○松沢成文君　それで、難しい事例は都道府県の衛生研究所とか国の医薬食品の衛生研究所とか、そういうところで最終的に分析をしていくんですか。そういうことですよね、機関は。
○政府参考人（鳥井陽一君）　それは必要に応じて行うということでございます。
○松沢成文君　この医師の診断により健康被害と疑われる情報についてですが、この医師の診断書を不要とし、受診時に医師からの口頭で受けた指摘さえあればよいとした場合に、私はかなり多くの報告が事業者を経て都道府県知事にもたらされる事態も想定されると思うんですね。そうした場合、現在の保健所の人数や体制で果たして適切に対応できるんでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　五月三十一日の関係閣僚会合において取りまとめられました紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応におきまして、機能性表示食品に関し健康被害の情報提供の義務化が盛り込まれました。具体的には、事業者が医師の診断による健康被害情報を得た場合には、速やかに消費者庁長官と保健所等に情報提供するというルールを明確化することといたしまして、食品表示法に基づく内閣府令と、また食品衛生法に基づく厚生労働省令でそれぞれ措置することとしてございます。健康被害の情報提供の義務化に当たりましては、実施に向けたプロセスといたしまして、健康被害の情報提供を受ける都道府県知事等が円滑かつ適切に事務を執行できるよう、必要な支援を行うとされております。
　こうした対応方針を受けまして、厚生労働省とも連携しつつ、保健所を所管する都道府県等の意見もお伺いしながら、機能性表示食品制度の円滑な運用を行ってまいりたいと考えてございます。
○松沢成文君　今回の小林製薬の、事件とはまだ行っていません、事件というか、かなり国民にとってはショッキングだったと思って、体調が悪いと、あっ、私の飲んでいるサプリのせいかしらってこれみんな相談すると思うんですよね。だから、お医者さんもそうなのかなと思ってその因果関係が分からなくても全部報告するとなったら、私は、保健所がかなり相談件数多くてパニックになるんじゃないかと思って、その辺りの保健所の充実策についてもしっかりと検討していただきたいなというふうに思います。
　次に、更なる検討課題として、この食品業界の実態を踏まえつつ、サプリメントに関する規制の在り方について必要に応じて検討を進めるというふうにしています。ここでいうサプリメントとは何を指すのか、お伺いしたいと思います。
　そしてまた、今回の対応の一環として、機能性表示を行うサプリメントについてはＧＭＰに基づく製造管理を義務化するということであります。これに関する現行のガイドラインでは、サプリメントの形状について、錠剤、カプセル剤、粉末剤、液剤等と表現されていますが、これでは液体、固体、気体の全てが含まれかねないというふうに思います。
　これ、ＧＭＰの義務化に伴い想定するサプリメントの形状の具体的な定義についても併せてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　五月三十一日の関係閣僚会議におきまして、委員御指摘のとおり、機能性表示を行うサプリメントにつきましては、製造工程管理による製品の品質の確保を徹底する観点から、ＧＭＰに基づく製造管理を食品表示法に基づく内閣府令である食品表示基準において届出者の遵守事項とし、これを届出者が自主点検するとともに、必要な体制を整備した上で消費者庁が食品表示法に基づく立入検査等を行うというふうにされているところでございます。
　一方で、この関係閣僚会議の取りまとめの前提となりました当庁におきます機能性表示食品を巡る検討会の報告書におきまして、このＧＭＰの具体的内容につきましては、現在、食品衛生法に基づいて、既に食品製造者等にはＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が義務付けられていることを踏まえれば、ＨＡＣＣＰを前提とした錠剤、カプセル剤等食品を一般に、本年三月十一日付けで厚生労働省の方から、基準審査課長を通じてでございますけれども、いわゆるＧＭＰ通知を基本とすることが現実的というふうに指摘されてございます。
　私どもとしましては、これらの指摘などを踏まえまして、このＧＭＰの要件の対象となるこのサプリメントの定義も含めまして食品表示基準の改正の検討を行っているところでございます。
○松沢成文君　今後の検討ということなんですね。
　この機能性表示食品について定める食品表示法ありますよね。ただ、これはあくまでも表示について規制をするもので、その機能性表示食品の例えば成分とか材料とか品質とかいった中身を規制するものではないんですね。
　実は、世界をいろいろ調べてみますと、アメリカやあるいは韓国なんかもそうだと思います、ＡＳＥＡＮ諸国などは、これ成分などの中身を規制するサプリメント法というものが海外では主流になっています。国内でも、消費者の健康を守る観点から、このサプリメント法の制定を求める声が、消費者庁のこの前の検討委員会の構成委員や、あるいは事業者の団体からも上がっているんですね。
　このサプリメントの目的や内容、あるいは行政や事業者の権利義務などを明確にするために私はサプリメント法というのを具体的に検討すべきであると考えますが、消費者庁のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　サプリメントに関する規制の在り方につきましては、紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合でお示しした対応方針においても更なる検討課題として挙げられたところであります。
　また、平成三十年の改正食品衛生法におきまして、改正法の施行後五年を目途とした検討規定が設けられてございます。
　こうした点を踏まえまして、食品衛生法の今後の改正に係る議論の中で、食品業界の実態を踏まえつつ、サプリメントに関する規制の在り方、また許可業種や営業許可施設の基準の在り方などにつきまして、必要に応じて検討を進めることとしてございます。
○松沢成文君　じゃ、今後、サプリメントに対する規制については食品衛生法の中で組み込んでいくという、そういう考えということでいいですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　現時点では予断を持ってお答えすることはできませんが、必要に応じて検討を進めていくこととしてございます。
○松沢成文君　今回の小林製薬のこの紅こうじサプリ事件で、小林製薬は、御承知のとおり、一月に医師からの連絡で健康被害を把握しながら、三月下旬まで二か月余りの間、この公表を控えていたわけですね。で、被害者が摂取を中止したら回復したという事例がこれ複数確認されておりまして、私は小林製薬の対応は極めて問題だと思っています。
　また、既に、この製品が作られていた工場の培養タンクなどからは原因物質のもととなった青カビが検出されておりまして、この設備の老朽化に加えて、誤って床にこぼした材料の粉末の一部を紅こうじ原料として出荷していたことなども分かっておりまして、こういうことを併せて考えれば、衛生管理体制に不備があったことは明らかだというふうに思います。それで、結果として、五人の方が亡くなって、二百八十人を超える方が入院をされた大惨事を引き起こしたわけなんですね。
　こういう実態がありながら、今回の事件について、政府は、この加害者である小林製薬の責任を追及する姿勢を何も示しておりません。刑事告発や行政処分によって責任を追及する意思があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　小林製薬に対する行政処分についてでございますが、厚生労働省が三月二十六日に、今般の三製品について、食品衛生法第六条第二号に該当するとして廃棄命令等の措置を講ずるよう大阪市に通知をいたしまして、これを受け、大阪市におきまして、翌二十七日に食品衛生法に基づき廃棄に向けた回収を小林製薬に命じたものと承知をしております。
　これに加えて、食品衛生法上の行政処分を行うことについてでございますが、食品衛生法上、営業者の遵守規定として一般衛生管理基準というものを設けておりまして、営業者は当該基準に従い衛生管理計画の作成が義務付けられております。小林製薬の製造工程に関しましては、立入検査におきまして、衛生管理計画の作成や、それに基づき衛生管理がなされていることについても確認をされたところでございます。
　また、今回、五月二十八日に厚生労働省が国立医薬品食品衛生研究所と共同で公表いたしました原因究明におきまして、現時点で青カビの、青カビの混入が想定されるとしておりますけれども、一定期間の培養を行う製造工程におきましてカビが混入する可能性につきましては、食品衛生上の基準に照らしますと、配慮すべき事項ではございますものの、現時点で製造中止していること等も踏まえますと、食品衛生法上、現時点で更なる行政処分を行うべき状況とまでは言えないと考えております。
　ただ、今回の事案の原因究明につきましては今後更に検証を進めてまいりまして、科学的な必要性がある場合には食品衛生法上の措置を検討すること等としておりまして、再発防止に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　真相究明をしっかりしていかなきゃいけないのは当然ですけれども、私は、ここまでの大きな大惨事でありますから、しっかりと真相究明をした上で、私は、行政処分、食品衛生上の、考えていくべきだと思っております。
　時間が来ましたので、質問を終わります。ありがとうございます。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は二十五分、よろしくお願いいたします。
　私は、今日は全て、紅こうじ関連製品への対応に関する関係閣僚会議、紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応、以下、今後の対応というふうに表現させていただきますが、これを基に御質問させていただければというふうに思います。
　今ほど松沢委員も御質問されていて、厚労省側が答弁をし、また消費者庁側が答弁をしということで、その仕切りが、どちらが答弁をするかというのを聞いている皆さんもぱっと分かったかどうかというところ、これ、今回の所管の問題、そして今後の対応の中でも、恐らく、この行政としての対応していく中で、分かれているところのプラスとマイナスと両方出てくるというふうに思います。その部分にいきますと、自見大臣のしっかりとしたリーダーシップを持って対応策練っていただきたいというふうに思います。
　また、先ほどの松沢委員の行政処分というところでいきますと、今回の小林製薬の事例は、法令遵守という意味でいけば、まだ法令を違反したかどうかというところが分からないということなんですが、私としてはもう企業倫理の問題だというふうに思っています。人間の口に入るものを製造している、そういう企業がこういう対応をしているという企業倫理の問題にもなってくるというふうに思っています。
 〔委員長退席、理事石川大我君着席〕
　私自身、今回、この質問をする前提として、自見大臣と是非確認しておきたいことがあります。消費者教育全体のもう課題認識です。
　今後の対応策の中で、届出情報の容器包装上の表示方法等の見直しを図ることや、国会答弁の中では、景品表示法や誇大
　今回、今ほども申し上げたとおり、小林製薬の倫理観の欠如と機能性表示食品の健康被害から様々な議論が行われています。しかし、そもそも、消費者被害全般の対策を講じる中で、消費者の多様性と社会の多様化、これが猛スピードで変化がしている中で、現在、消費者庁では、属性で、例えば若者や高齢者とか、あとはインターネットや金融というような、被害が出ている分野とか属性で対応策を強化、教育強化されているということも認識はしています。
　ただ、今回は、本当に、機能性表示食品の在り方の見直しの議論の中にも出ていますけれども、その表示食品の、何でしょう、認定の問題以前に、法律に基づいて私たちが口にできるものが食品か薬ということ、それしか本来はないはずですし、本当に一人一人の消費者が今、法令上でいくと、口にしているものが食品なのか薬なのか、そういうことが、その違いすらもしっかりと理解をされないままこの機能性表示食品のところまで議論が及んでいるように私自身今感じています。
　改めて、この消費者教育の重要性、これまでも歴代の大臣が重要性はうたっていらっしゃるんですけれども、実効性を高めるというところがやはり予算や人員体制の部分で難しい状況が続いているというふうに思いますので、私、この消費者教育の対応、実効性を高めていくというところが、大臣、先決だというふうに思いますが、まずこの全般の消費者教育の問題についての所感お述べください。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　今般取りまとめられた対応方針においては、制度の信頼性を高める観点から、機能性表示食品の届出情報の表示方法をまず見直すこととされてございます。
　具体的には、委員も問題意識をおっしゃっていただきましたが、疾病の治療、予防を目的としたものではないという旨の表示事項について医薬品ではないということを明記するということ、また、摂取上の注意事項として、医薬品等との相互作用や過剰摂取防止のための注意喚起を具体的に記載すること等、表示方法や表示の方式を見直し、そして食品表示基準の改正を行うこととしてございます。
　こうした機能性表示食品の事前規制であります食品表示基準上の措置と、また事後規制でございます景品表示法に基づく優良誤認やあるいは健康増進法に基づく誇大
　そういったことを受けまして、食品安全委員会ともしっかりと連携をいたしまして、健康食品を摂取する際の留意事項について、リスクコミュニケーション等を強化することとしてございます。
　委員の問題意識、実効性ということでございます。私どももしっかりと強化してまいりたいと思ってございます。
 〔理事石川大我君退席、委員長着席〕
○田村まみ君　内容、項目については共通認識なんですけれども、そこを誰がどこで強化していくのか、教育していくのかというところが、今回、対応策を読んでいれば、そうだなそうだなって思うことが書いてあるんですけど、この実効性が全てにおいてどうやって高まっていくのかというのが、私、正直まだまだこれ見えないなと思って、今日、それに基づいて質問をもうちょっとさせていただきます。
　今ほど御説明いただいた届出情報の表示の見直しによって、医薬品との相互作用、いわゆる飲み合わせというようなところですよね、とか、過剰摂取等のリスクコミュニケーションも進めていただきます。処方薬であれば、実際に薬局で薬剤師が患者に直接服薬指導しながら相互作用の説明もできるんですが、機能性表示食品はあくまで食品ですし、説明を受けた消費者が、あっ、説明を消費者が受ける機会というのはなかなか遭遇しません。であれば、表示だけでどのように相互作用に関するリスクコミュニケーションを徹底させていくのか。本当に表示だけでそれが実現するのか。
　実際に、市販薬のオーバードーズの問題、今かなりちまたでは問題になっていますけれども、販売のときにいわゆる登録販売者等が薬機法に基づいて対策を講じても、明確な意図を持って買い回りや虚偽の回答をして購入するような若者たちの行動を完全に防げていないような状況もあるわけです。
　機能性表示食品についても、既に服薬量の表示は包装等にもされています。そういう中で、過剰摂取に対して、先ほどの表示の見直しも含め、ただ表示をするというだけでは私はコミュニケーションが徹底できるというふうには思いませんが、その辺り、参考人、どうやって徹底させていくんでしょうか。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、委員御指摘の表示事項の見直し、これがまず基本だと思っております。その上で、例えば消費者に対する情報提供、こちらについては当方のホームページのＤＸ化なども進めていくということでございます。
　そしてまた、ちょっと答弁の繰り返しになってしまいますが、何よりもこのリスクコミュニケーションですね、リスクコミュニケーションの強化を図っていくということでございます。リスクコミュニケーションの司令塔としての消費者庁と内閣府の食品安全委員会、こちらの連携が非常に重要だと思っておりまして、厚生労働省、農林水産省等の関係省庁等も巻き込みながら、リスクコミュニケーションの強化策、こちらを今後検討していくことが課題だと考えております。
○田村まみ君　事前のレクでも同じことの繰り返しだったんですが、ある意味、ここから検討を進めるという意味でいけば、国会質疑をさせていただいてしっかり残して、徹底させていくというところが今後どうなるかということを追うためにも質問させていただきました。
　なので、ちょっと括弧三の方は飛ばさせていただいて、いわゆる健康被害情報の提供の在り方の方に移りたいというふうに思います。
　本件では、健康被害について医師から初めて連絡が来てから小林製薬が医師と面談するまで、一か月以上経過がありました。メーカーからの公表が遅かったことも問題なんですけれども、医療機関とメーカーの最初の接見までに時間を要したことの方が、健康被害の拡大を抑えるという観点では、私はここも課題だったというふうに思っています。
　例えば、医薬品であれば、製造販売事業者の医薬品情報担当者、いわゆるＭＲが製造販売後調査を実施することが薬機法に基づいて制度化をされていて、常時、副作用が生じた際は報告体制が確立されているんですが、こういうようなことが、今後、機能を有する食品を作っていく食品メーカーなのか、何というのか、製造メーカーに本当に求められていくのか、やり切れるのかというようなことも、実際には、消費者からの目として向けられるというのが、今回の事案の今後の対応策にも必要になるんじゃないかというふうに思っています。
　その上で、医薬品ではないと分かってはいるんですが、あえて医薬品の安全情報の収集を事例として出すと、この収集、報告は医療機関から直接ＰＭＤＡに副作用報告もする体制になっていて、迅速化については、このサイクルを私はやはり参考にして検討することが重要だというふうに思いますし、要望しておきたいと思います。
　先ほどから出ている今後の対応の中では、医師からの直接の報告は示されておらず、あくまで情報を把握した医師の診断を基にメーカーが報告する体制にとどまっていますし、ＰＭＤＡの活用もすればいいなというふうに思うんですが、定期公表にとどまり、限定的というふうになっています。
　ここから質問になります。
　反復継続して摂取が見込まれる機能性表示食品による健康被害の提供を徹底しようというふうに思うのであれば、メーカーによる都道府県知事等に対する情報提供の義務化だけでは、私は健康被害を防いでいくという視点では不十分だと考えております。
　情報提供の期限だけではなくて、重篤性に応じてＰＭＤＡへの報告、これの義務化も、私は被害を食い止めていくための対応、原因究明を早くしていくために必要な検討だというふうに思いますが、自見大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　機能性表示食品は、医薬品ではなく、あくまでも食品でございます。そういった観点から申し上げると、食品の安全性確保のためには、食品衛生法上の措置として講ずることになります。
　このため、今回、閣僚会議で取りまとめられました対応方針におきましては、医師の診断による健康被害情報の提供につきましては、食品表示法に基づく内閣府令において機能性表示を行う要件とするための措置を講じることに加えまして、食品衛生法に基づく厚生労働省令において、機能性表示食品の製造、販売等を行う営業者に対し都道府県知事等に対する提供義務を課し、これに違反した場合は営業の禁止、そして停止の措置ということが講じられることとしてございます。
　さらに、都道府県知事に提供された健康被害事例につきましては、引き続き、厚生労働省本省において集約し、医学、そして疫学的に分析、評価した上で、定期的に結果を公表することとしてございます。
　なお、今回の事案を受け、食品業界の実態を踏まえつつ、サプリメントに関する規制の在り方、また関係業種や営業許可施設の基準の在り方につきましては、必要に応じて検討を進めることとされておりまして、厚生労働省などの関係省庁ともしっかりと連携をして対応してまいりたいと思ってございます。
○田村まみ君　今答弁いただいたとおり、私も、食品を前提にというのは念頭に置きながらも、今後の検討の中での範囲を今の法令の中で考えるのか、今後の被害を食い止めていくという中での検討の幅として、是非、そのＰＭＤＡも含めての対応策を、これ飲み合わせの部分も含まれてくるというふうに思いますので、是非、自見大臣だからこそ、この質問あえてさせていただきました。
　そういう中で、私、ここにこだわって質問しているところの理由のもう一つが、消費者に対する情報提供であったりとか、提供後の、じゃ、その仕切りみたいなところは、食品衛生上の措置であったり表示義務の方であったりと、いろいろいろいろしているんですけれども、この関係閣僚会議で出された今後の検討を見て、このＧＭＰの要件化、いわゆる適正製造規範、ここですよね、ここの要件化との規制のちぐはぐ感が拭えません。
　このＧＭＰを要件化するというのは、要は作る、製造過程のところに関しては、相当緻密に管理をしていくことを求めるというところが素早く決まったというふうに思っています。これについて私自身も歓迎しています。
　ただ、ちょっと参考人にお尋ねしたいと思いますが、今後の対応では、機能性表示食品に加えて特定保健用食品についても、錠剤、カプセル、粉末、液状形状なる加工食品についてはＧＭＰの要件化を将来検討する方向性というふうに書かれております。そうなってくると、今後、製造事業所のＧＭＰ認証取得がかなわずに撤退する事業者が私は必ず出てくるというふうに予想しています。
　今回の小林製薬の問題を踏まえて、消費者庁としては、このＧＭＰの実質的な義務化に適応できない事業者は撤退していくのではないかという私のこの予測について、消費者庁としてはこの要件化をしていくことについてどのような想定、予見をお持ちでしょうか。
○政府参考人（依田学君）　お答えいたします。
　今般の機能性表示食品あるいは特定保健用食品に対するＧＭＰの要件化でございますけれども、制度の改正の検討はスピード感を持ってやらせていただいておりますが、その実施に当たりましては一定の経過措置期間が必要だと考えております。
　まずは、新たに設ける製造管理基準への遵守というものを届出者、具体的には表示責任者が関連する製造所に対して基本的にチェックしていくという、自主点検をすることをまずは求めていくと。権限行使といたしましては、消費者庁自らが立入り権限を行使するような体制を整えるということでございます。
　いずれにしましても、実態を踏まえまして、届出者あるいは届出者に関連する製造業者がこのＧＭＰ遵守を自己点検できるように、製造及び品質管理に関する重要事項につきまして事業者自らがチェックできるようなチェックポイント、こういったものを整備して、現場に寄り添いながら対応していきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　もちろん、今、事業されている人たちの事業継続に寄り添うことも重要なんですが、そうなってくると、厳格な規制という要件化をしていくところの意味がどうなっていくのかという大変難しいところだというふうに思います。
　ただ、私は、その消費者の買物したりとか商品を選んでいくというところの中での消費者の権利を担保しながら、とはいえ、その事業者に対しての厳しい規制で消費者を守っていくという意味でいけば、大切な対応だというふうには思いますので、是非ここも実効性を高めていただきたいというふうには思うんですけれども、ちょっと大臣、一問飛ばします。もう一回、参考人に、ＧＭＰのところで聞かせていただきます。
　今後の方針の中でもやっぱりＧＭＰの要件化だけがやっぱり報道ではすごい強調されていたので、皆さん注目されているというふうに思うんですよね。ただ、私、やっぱりこの小林製薬の事案というのが、機能性表示食品、錠剤の形状だったというところに相当引っ張られていて、今、検査、いろいろと調査を進めれば進めるほど、青カビの部分であったり食品衛生上の管理の問題だったのではないかというようなところの懸念も出始めているというところで、この後、ちょっと対応がぼやけていくんじゃないかという心配もしております。
　何よりも私は、機能性表示食品やサプリメントの規制以前に、食品を作るやはり管理監督、そしてその基準をしっかりしていくという方が大前提として大事だというふうに思います。
　一般的な食品工場の異物混入は、その原因を特定して、行政指導、事業者が対策を講じていきます。現状の調査事実から、小林製薬は食品安全衛生規則のいずれに不適合があり、異物混入に至ったと推察をもしされているんだったら、教えていただきたい。
　健康被害を生じさせた製品が機能性表示食品、かつサプリメントであったことから、今回、ＧＭＰの要件化というような今後の対応というところに行ったというふうに思っていますけれども、製造過程の改善というのは、今回の事案であれば、ＧＭＰの要件化ではなくて、既存の食品安全衛生法による施設の基準の強化や、指導、対応、改善、これが私は重要になってくるんじゃないかというふうにも考えるんですけれども、ここのところの関係について、参考人、お答えください。
○政府参考人（中山智紀君）　お答えします。
　食品衛生法上、営業者の遵守規定として一般的な衛生管理基準を設けておりまして、営業者は、当該基準に従い、衛生管理計画の作成が義務付けられております。
　厚生労働省による小林製薬への立入検査におきましては、衛生管理計画の作成及びそれに基づき衛生管理がなされていることについて、明確な法令違反は現時点では確認されていないというふうに承知しております。
　一方で、五月末の紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合で示された対応方針にあるとおり、健康被害の原因究明を進めつつ、科学的な必要性がある場合には、再発防止のための衛生管理措置の徹底を検討することとされておりまして、引き続き、消費者庁としては厚生労働省と連携してまいりたいと考えております。
○田村まみ君　この質問の答弁を消費者庁がするか厚労省がするかというので、レクのときに相当引き合いがありました。もう本当に、この食品衛生法上の規格基準にするのか施設基準にするのか、もうその一言取っても、じゃ、どっちなんだみたいな話になる。もうまさしく、今後その製造の現場に立つ人たちが理解ができるのか。
　その上、ＧＭＰの要件化がされていくということは、人材が確保できるのかということが私は一番またこれ不安なんですよね。要件をしっかりと厳格化していくのはいいんだけれども、結局、これが実態として実行されなければ意味がないのではないかということで、自見大臣、私、厚生労働委員会では常々、薬の安定供給の部分、質問させていただいている中で、正直、その製造工場でのＧＭＰの基準をしっかりと満たせていなかったというところの中でいろんな事故が起きているということをもう本当に見続けていた中で、そんなときに、この機能性表示食品を作っていく工場でこのＧＭＰ要件化されてしっかりと対応ができるのか、期間を設けると言ったけれども、製薬メーカーですらできていなかったというところで、本当にそれ実効性高められるのか。
　そして、消費者庁も定員要求をして、都道府県と併せて立入りの体制を整えるというふうにしています。
　最後、二問一遍に聞きます。
　既に、医薬品製造に関するＧＭＰの監査制度が、厚労省や都道府県保健福祉部局、そしてＰＭＤＡにももう備わっているわけなんですよね。なので、消費者庁としての定員要求どこでされるかというところもあるとは思うんですが、これ、これについて、もし本当にＧＭＰの厳格化、要件化をしていくのであれば、厚労省に委任をしていって、そこは今度は縦割りを排してやっていくというのが現実的だと思いますけれども、大臣のお考え、教えてください。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　今般の関係閣僚会議における取りまとめに基づきまして、今後、製造工程管理による製品の品質の確保を徹底する観点から、機能性表示を行うサプリメントについては、ＨＡＣＣＰの考えを取り入れたＧＭＰに基づく製造管理を食品表示法に基づく内閣府令である食品表示基準における届出者の遵守事項とする方向で、法令の改正の準備を今開始しているところであります。
　今般のＧＭＰに基づきます製造管理の要件化に当たっては、一定の経過措置を設け、新たに設ける製造管理基準への遵守をまずは届出者が自主点検することを求めると同時に、食品表示法に基づく立入検査等につきましては、消費者庁自らが権限行使するために必要な体制の整備を行った上で対応していくことを予定してございます。
　なお、届出者がＧＭＰ遵守を自己点検できるよう、製造及び品質管理に関する重要事項について、分かりやすいチェックポイントなどの整備を消費者庁において行ってまいりたいと考えてございます。
　続きまして、続けてお答えをいたします。
　二問目でございますが、今回のＧＭＰの要件化に当たりまして、当庁といたしましても、立入検査等の権限行使に当たりましては、都道府県の知事等の保健所における検査のノウハウが整っていないことを踏まえまして、消費者庁自らが必要な体制の整備を行った上で対応していくこととしてございます。
　今後、今回、御案内とは思いますが、ＧＭＰの、食品と医薬品のＧＭＰは項目が違っているということもございます。今後、今回の対応方針を踏まえまして、検査等の対象となるサプリメントの製造所の数等をしっかりと把握した上で、体制整備に必要な予算や、そして組織、定員等の検討についても、法令改正と同時にしっかりと責任を持って進めてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　これも、今後というところでの方向性は一定程度示していただいたというふうには思っていますけれども、これまでも、消費者庁、累次にわたり定員要求、予算要求する中でなかなか獲得ができていなかったことが実態にあります。そういう中で、今度は自治体の方での、やはり薬の方でのＧＭＰの管理をしていくためにも、その技官を雇うためのその予算すらもなかなかないということで、今、製薬の方のＧＭＰのチェックですらも厳しい状況になっているという現実もあります。
　ですので、この要件化、重要なんですけれども、是非、ここの実効性を高めるところの中で、消費者庁と厚労省が分かれているというところの弊害をもう少し、現場に降りたときにどうした方がいいのかというところを検討いただきたいということが一点。
　そして、もう一つは公益通報者保護法。要は、食品衛生の中で一番、私、重要なのは、内部で、いわゆる床に落ちたものをもう一回戻すとか使ってはいけないものを使ったということを内部の人が見ていないわけはないはずです。きちっと教育された人材がそこにいるはずであれば、それを見た人がきちっと内部通報して、公益通報者保護法で守られて、しっかりと消費者を守っていくということに資するべきだというふうに思いますので、この改正についても同時に見直していただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　質疑が続いております紅こうじ関連製品に係る事案を受けました機能性表示食品制度に関する今後の対応について、私の方からも質問したいと思います。
　そもそも、この制度というのは規制緩和として導入されたという経過があります。導入当初からそのリスクの指摘も、重ねて指摘されてきました。肝は、これ自主届になっているというところなんですよね。この事業者による自主届出制そのものは今回温存されるということになったわけです。制度そのものを見直さないという理由について御説明いただきたい。
○国務大臣（自見はなこ君）　ちょっと長くなりますが、お答えをさせていただきます。
　機能性表示食品制度の創設前は、食品に特定の保健機能を表示できる食品は、特保、特定保健用食品と栄養機能食品の二つに限られていた中で、いわゆる特保の場合には行政庁による個別許可が必要であり、特に中小企業にとってハードルが高い。また、栄養機能食品の場合、対象成分がカルシウム、ビタミンなどの栄養成分に限定されているといった指摘がございまして、平成二十五年六月十四日に閣議決定された規制改革実施計画等におきまして、機能性の表示を容認する新たな方策を検討し、結論を得るとされたことを踏まえまして、有識者による検討を経て、安全面、機能面や製品管理体制に関する情報を消費者に開示させることを前提に、平成二十七年に届出制により機能性関与成分の保健機能の表示ができる本制度が創立を、創設をされたところでございます。
　本制度は、健康に関する消費者の関心が高まる中、当該商品の安全性や有効性の科学的根拠の情報が原則全て公開され、消費者の誰もが情報にアクセス可能な制度となってございまして、消費者の自主的かつ合理的な選択に資するという観点からは意義のある制度だと考えてございます。
　他方、委員も御指摘のように、今回の事案につきまして、結果として制度全体の信頼が問われる重大な問題であったということから、様々取りまとめをさせていただいたところでございます。
　私どもといたしましては、今回取りまとめられた方針に沿いまして、食品表示基準の改正の方向についても様々御説明させていただいておりますが、いただいた御意見を踏まえ、必要な見直しをしっかりと行い、そして機能性表示食品制度が消費者により信頼される制度となるように努めてまいりたいと思ってございます。
○倉林明子君　この事件は、死者が五人と、そして多数の健康被害をもたらしたという、本当にまれに見るような事件なんですよ。この事件をどう受け止めているんだというところが政府には問われていると思うんですね。
　事業者による自主届出制度、これ自身があってこれ出ているわけなんですよ、この事件はね。そういう意味でいうと、抜本的な見直しということが検討課題にさえ入っていないということは、私、容認できないと申し上げておきたい。
　その上で、今後の対応では、健康被害の情報提供の義務化など、食品表示基準によって規定するとしているわけです。しかし、現行の義務表示事項、禁止事項、食品表示基準に記載はあるんだけれども、一度も指示、公表ということをされたことがないというふうに伺っております。罰則は、指示に従わず、命令し、違反した場合、これが一年以下の懲役又は百万円以下の罰金にとどまっているということですよ。これでどうやって実効性が担保されるのかと。いかがですか。端的にお願いします。
○国務大臣（自見はなこ君）　今回、五月末の関係閣僚会議で取りまとめられました対応方針に即しまして食品表示基準を定める内閣府令を改正をいたしまして、表示責任者に対しまして医師の診断による健康被害情報を得た場合には速やかに保健所等や消費者庁長官に報告することや、あるいは、機能性表示を行うサプリメントの製造に当たってＧＭＰを要件化すること等を届出後の遵守事項として食品表示基準に明記することを検討してございます。
　こうした措置によりまして、食品表示基準上の遵守事項を遵守しない場合には、機能性表示を行わないよう、食品表示法に基づき、指示、命令等の行政措置ができるようになると考えてございます。
○倉林明子君　いや、実効性の担保の説明にはなっていないんじゃないかと思うんです。
　今後の対応の最大の問題だと感じているのは、これは発生した後の対応ということにとどまっているんですよ。どうやって健康被害を防止するのかという対応が、そういう規制とはなっていないと言わざるを得ないと思うんですね。
　これ、消費者庁は事件を受けて、全機能性表示食品届出事業者から健康被害情報の回答を求めて、専門家による評価を受けていらっしゃいます。これ、数でお答え願いたいと思うんですけれども、全事業者のうち、一、回答があったもの、二、健康被害情報の重篤度別の件数、三、因果関係が否定できない、あるいは情報不足により不明とされた件数、そして四つ目に、そのうちサプリメントによるものの件数はどうか、お願いします。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。委員御指摘の調査結果についてお答えいたします。
　回答状況につきましては、まず、届出者ベースでは、千六百九十三者、このうち千六百六十者で回答をいただいておりまして、これは回答率にいたしますと九八・一％でございます。また、製品ベースでいえば、六千七百九十五製品のうち六千七百三十八製品について回答をいただいておりまして、回答率でいえば九九・二％というふうになっております。
　その上で、健康被害情報に係る報告と認められた小林製薬の回収対象製品に係る五件を除く七十七件について、専門家の評価結果についてお答えいたします。
　まず、重篤度別の件数でございますけれども、重篤は四件、それ以外は七十三件ということでございます。また、因果関係が否定できない件数につきましては二十一件、このうちサプリメントで届け出られたものは十九件、また、情報不足により不明とされた件数は五十五件でございまして、そのうちサプリメントに関する届出に関するものが五十件ということでございます。
○倉林明子君　これ、因果関係について、因果関係あるとされたものはないんだけれども、否定できない及び不明というものが七十六件か、あるということです。そして、そのうちでサプリメントが、否定できないものの中で二十一件中十九件と、不明とされたもののうちで見ますと五十五件中五十件なんですね。
　つまり、既にこれ、小林製薬の製品以外でも健康被害が生じていた可能性があるということがこれ判明したと思うんですね。重篤例には急性肝炎もあったということが紹介されておりました。
　これ、紅こうじ事件を取り上げた「ＮＨＫスペシャル」を見させていただきました。これ、サプリメントについて取り上げておりまして、その特徴として、サプリは、多数の成分で構成される食品であること、そして検査は有効成分に限られ、網羅的な検査はされていない、成分が濃縮されることで取り過ぎリスクがあるという指摘がされておりました。
　小林製薬の製品以外のサプリによる急性肝炎、ＮＨＫの調べ、この専門家の調べかと思いますけれども、四十三人発症しているという報告があったというわけです。つまり、サプリメントへの対応というのは検討課題には入ってきているんだけれども、この急性肝炎を引き起こすというような特徴を持っているんです。取り過ぎで毒がたまるということで肝臓の負荷になるということが想定されると。
　これ、早急な検討が求められると、対策の検討を求められると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　機能性表示食品を巡る検討会の報告におきまして、検討会の中では、機能性表示食品制度としつつ、また健康被害情報の情報提供、製造工程のＧＭＰ遵守、また情報伝達の在り方につきまして特定保健用食品についても適用すべき、あるいは、食品産業の実態を十分に踏まえる必要があるものの、サプリメント形状の加工食品に関する規制の在り方についても今後の検討課題とすべきといった御意見を頂戴いたしまして、それを記してございます。
　また、平成三十年の改正食品衛生法におきまして、改正法の施行後五年を目途とした検討の規定が設けられてございます。
　こうした点を踏まえまして、食品衛生法の今後の改正に係る議論の中で、食品業界の実態を踏まえつつ、厚生労働省とも連携をしながら、消費者庁としての責任もしっかりと併せて果たしてまいりたいと考えてございます。
○倉林明子君　サプリ対応は結果として先送りになっちゃうということで、非常に心配しているんです。医薬品と同様の効果をうたっているんですね。その上、同じ成分濃縮して食品として販売していると。こういう実態は放置していいのかということを指摘したいと思うんです。
　今回の対応というのは、小林製薬が引き起こした紅こうじ製品への対応ということにとどまっているということと、健康維持にこれとどまらず、医学的効能を期待して国民は機能性表示食品を使用するんですよ。その国民に対して、命と健康を守るために、事業者性善説に立った機能性表示食品制度そのもの、やっぱり廃止が検討対象とされるべきだと思うんです。
　リスクの高いサプリメントの規制強化、これについては規制強化の方向での法制化が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　今回の小林製薬による事案は、健康被害の原因自体は分析中、これ継続中でございますが、結果として機能性表示食品制度に対する信頼が損なわれる結果となったことは大変重たく受け止めてございます。
　そのため、制度の信頼性を確保すべく、消費者庁の検討プロジェクトを立ち上げ、検討を進め、機能性表示食品を巡る検討会では、医師会、薬剤師会、栄養士会を始めとする専門家の皆様にも大変精力的な、短期間ではございましたが、御議論をいただき、報告書を取りまとめていただいたところでございます。
　こうして、五月三十一日の関係閣僚会合の取りまとめた対応方針におきましては、検討会の提言なども十分に踏まえた上で、健康被害情報の提供やサプリメントへのＧＭＰの要件化を含め、本制度の信頼性を高めるための措置として想定される対応策を整理できたと考えてございます。
　今後は、この対応方針に即して、必要な法制面での対応や予算や組織・定員要求等の検討を進め、この制度への信頼性の担保、そして向上に向け、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　制度そのものが問題だと思っているわけです。国際的にもサプリの規制強化というのは進んでおります。政府が誤認を招くようなお墨付きを与えると、これ、やめるべきだと重ねて申し上げたい。
　次に、特商法についてお伺いしたいと思います。
　特商法取引事犯について警察庁に確認したいと思います。令和五年の特定商取引等事犯の検挙事件数及び被害人数、被害額、そしてそのうち訪問販売はどうなっているか、前年との比較で被害の特徴はどうか、御説明願いたい。
○政府参考人（和田薫君）　令和五年中の特定商取引等事犯の検挙状況につきましては、検挙事件数が百八事件、被害人員が七万五千九百七十七人、被害額が千百十四億六千二百六十三万円です。
　このうち類型別で、訪問販売に係る検挙状況につきましては、検挙事件数が八十五事件、被害人員が二万五千五百七十一人、被害額が千九十二億七千五百九十七万円となっております。
　訪問販売に関する前年と比較しての特徴につきましては、検挙事件数が僅かに減少した一方、被害人員、被害額につきましてはいずれも大幅に増加しており、これは被害額が一千億円を超える大型事件を検挙したことによるものです。
○倉林明子君　検挙事件数ではその八割が訪問販売関連ということになっております。
　訪問販売による被害ということで見ますと、前年比で、被害人員で三倍、そして被害額ではおよそ三十七倍と、驚くべき急増ぶりと。まあ大きい案件があったからだという説明ですけれども、物すごい増えているわけですね。
　屋根修理工事等の住宅リフォーム工事請負契約によるというものが見られておりまして、非常に心配しておりますのが、地震、自然災害、こういうものの、災害に付け込んだ悪質な事案が増えているということです。
　非常に許し難い行為だと思うんですけれども、こうした悪質、高額な消費者被害、この対応が大変急がれると思うんですけれども、検討状況はいかがでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　地震などの災害に便乗した悪質商法等のトラブルに対しましては、これまで、発災直後から注意喚起を随時行い、被害の未然防止に努めてきたところであります。
　また、直近の令和六年五月二十二日には、役務の効果について不実のことを告げる行為等をしていたといたしまして、住宅リフォームの工事に係る役務を提供する事業者に対する行政処分も行ったところでございます。
　消費者庁といたしましては、引き続き、注意喚起や特定商取引法に基づく厳正な執行を通じて、消費者被害の拡大の防止にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。その上で、規制は不断の見直しを行うべきものであることから、引き続き、悪質商法や消費者被害の状況を注視するとともに、関係者とも広く意見交換や情報収集を行いつつ、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○倉林明子君　取り組んでいただいているということですけれども、急増傾向に歯止めが掛からないということです。取組と併せて、法的規制の強化という点でも踏み込んでいただきたいと。
　次は、悪徳マルチ商法、この被害も看過できないと思っております。
　令和三年六月、オンラインカジノのマルチ商法グループ、ＮＯ―ＶＡに対し消費者庁が行った行政処分、確認させてください。
○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。
　消費者庁は、御指摘の連鎖販売業者でありますＮＯ―ＶＡこと二名が、氏名、勧誘目的の不明示、事実不告知、不実告知、書面不交付等の違反行為を行っていたため、令和三年六月、この二名に対して、特定商取引法に基づきまして、十五か月間の取引等停止命令、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどの指示、十五か月間、停止命令の範囲の業務を営む法人の当該業務担当の役員となることを禁ずる業務禁止命令を行いました。
○倉林明子君　二人に対してはそういうことを行ったんだけれども、実は枝分かれしてＥＲＡという別のシステムつくっているんですよね。ここの別のシステムをつくって、一年余りで六十二億円を集めたというんですよ。特商法違反で逮捕者十五人、確定した判決は何と執行猶予付きの懲役一年十か月、罰金三百万なんですね。利益六十二億出して、罰金三百万出したら終わりなんですよ。こういう極めて緩いんです。可能になっているんですよ。行政処分というのは一定期間取引を停止、禁止するだけの効力しかないし、過去の売上げは確保されると、そして別のマルチを始めることもできちゃっているんですよね、現実。
　私は、刑事罰も軽いし、余りにも抑止力に欠けるというふうに思うんだけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　特定商取引法につきましては、昭和五十一年の制定以来、悪質商法や消費者被害の動向を注視しつつ、これまで累次の改正を重ね、強化されてきた法律でございます。また、いわゆるマルチ商法につきましては、法令に違反する事業者に対しては厳正に処分を行ってきたところでもございます。
　そのような中、いわゆるマルチ商法に関する消費生活相談の件数は、二〇一九年度から現在までに見ておりますと、一万一千七百四十五件が二〇一九年、そして二〇二〇年度は一万二百五件、二〇二一年度は八千八百三十七件、二〇二二年度は六千八百四十四件、二〇二三年度は五千百三十九件であり、相談件数だけを見ますと減少傾向にはあるものの、消費者庁としては、引き続き、注意喚起を行うとともに、違反業者に対しましては厳正に行政処分を行うことにより、連鎖販売取引による消費者の被害の防止にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　悪質な、極悪、悪質層という表現されていた、相談に乗っている弁護士さんからの紹介ありましたけれども、こんなふうに、処分を前提としながら高額な利益を生んで、処分されても引き続きやると、別の組織つくってやるというようなことを平気でやっているんですよね。そういうところに対する、どうやったらそれを抑止することができるのか、被害を防止できるのか。この極悪層に対する規制というのは別途考える必要があるんじゃないかということなんです。
　マルチの中、マルチ商法といったらネズミ講で、大体悪いこっちゃという認識ですけれども、基本、マルチの中にも商品流通の実態があるという業態もあるんですね。そういう意味でいうと、報酬プランが一般消費者への小売実績を基本とする要件、これを課して登録制を導入すると、で、無登録者には罰則を定めると、こういうことを考えるべきじゃないかと。罰則についても、預託金法とか金商法なら懲役五年、貸金業なら懲役十年ということで、厳しい罰則も想定されています。
　やっぱり、抑止力のある罰則ということで実効性の確保にもつながっていくと思いますけれども、登録制の検討、そして罰則の強化ということについては、見解いかがでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　委員御指摘の登録制の導入についてでございますが、必要となる行政コストに規制の効果が見合うのかどうかといった点、また登録に伴って国が特定の連鎖販売業者に事実上のお墨付きを与えてしまうという逆効果など、多角的に勘案すべき問題であると考えてございます。なお、お尋ねの登録要件を工夫する等したかといたしましても、事前に悪質な行為を行う者であるかを見極めることは非常に困難でもございます。
　先ほど申し上げたとおり、これまで消費者庁といたしましては、いわゆるマルチ商法につき、法令に違反する事業者に対しては厳正に処分を行ってきたところでございます。消費者庁といたしましては、引き続き、厳正に処分を行っていく一方、規制は不断の見直しを行うべきものでございますので、悪質商法や消費者被害の状況をしっかりと注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　お墨付きを与えて、かえって潜り込むようなことになるんじゃないかという御議論あるんですけれども、要件どうするかということ次第だと思うんですよね。登録要件をどう規定するかということにもよるんじゃないかと思います。悪徳業者を入り込まないような要件の掛け方という点でも検討要るんじゃないかということを指摘したい。
　その上で、特商法の改正、これを求める意見書、意見というのは、弁護士会にとどまらず、消費者団体からも、そして地方議会からも次々上げられております。直近で見ましたところ、もう百十に及ぶような地方議会からの意見書が寄せられております。やっぱり抜本的な改正の要請です。これに応えた検討を始めるよう強く要請して、終わりたいと思います。
○委員長（石井章君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時散会
令和六年六月四日（火曜日）
 午前八時五十分開議
　出席委員
 委員長　秋葉　賢也君
 理事　小倉　將信君　理事　武井　俊輔君
 理事　中山　展宏君　理事　堀内　詔子君
 理事　青山　大人君　理事　大西　健介君
 理事　林 佑美君　理事　吉田久美子君
 井原 巧君 英利アルフィヤ君
 加藤　竜祥君 金子　容三君
 岸　信千世君 鈴木　英敬君
 高見　康裕君 中川　貴元君
 永岡　桂子君 仁木　博文君
 船田 元君 松島みどり君
 三ッ林裕巳君 森　由起子君
 保岡　宏武君 井坂　信彦君
 石川　香織君 おおつき紅葉君
 大河原まさこ君 山田　勝彦君
 浅川　義治君 岬 麻紀君
 日下　正喜君 鰐淵　洋子君
 本村　伸子君 鈴木　義弘君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 自見はなこ君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 厚生労働副大臣 浜地　雅一君
 農林水産副大臣 武村　展英君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　和田 薫君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 吉岡　秀弥君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 藤本　武士君
 政府参考人
 （消費者庁食品衛生・技術審議官） 中山　智紀君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 真渕 博君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 植田　広信君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 依田 学君
 政府参考人
 （消費者庁消費者法制総括官） 黒木　理恵君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　西泉　彰雄君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 淵上 孝君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鳥井　陽一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮本　悦子君
 政府参考人
 （水産庁増殖推進部長） 坂 康之君
 政府参考人
 （国土交通省航空局航空ネットワーク部長） 蔵持　京治君
 政府参考人
 （観光庁審議官） 石塚　智之君
 衆議院調査局第一特別調査室長 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 山田　勝彦君 渡辺 創君
五月一日
　辞任 補欠選任
 渡辺 創君 山田　勝彦君
六月四日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 森　由起子君
同日
　辞任 補欠選任
 森　由起子君 勝目 康君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――