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○国務大臣（坂口力君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　雇用保険制度については、厳しい雇用失業情勢の長期化等により、受給者が増加する一方で保険料収入が減少し、極めて厳しい財政状況にあり、こうした財政状況や雇用就業形態の多様化の進展等制度をめぐる諸情勢に的確に対応し、失業した労働者の生活の安定及び再就職の促進を図るとともに、将来にわたり安定的な運営を確保し得るものとしていくことが求められています。
　このため、給付について、受給者の早期再就職の促進及び多様な働き方への対応の観点からの見直し、再就職の困難な状況に対応した重点化等を図るとともに、保険料率について、労使負担の急増を緩和する配慮をした上で、必要最小限の引き上げを行う等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正であります。
　まず、基本手当日額について、受給者の再就職時賃金の実情等にかんがみ、その上限額を引き下げるとともに、給付率について、基本手当日額の高い受給者層を中心に、その額の減少に応じ引き下げの程度が逓減するように見直すこととしております。
　次に、基本手当の所定給付日数について、通常労働者と短時間労働者ごとに定めている現行の体系を見直し、倒産、解雇等による離職者については現行の通常労働者の日数に、それ以外の離職者については現行の短時間労働者の日数に一本化するとともに、三十五歳以上四十五歳未満の倒産、解雇等による離職者については日数の延長を行うこととしております。
　また、就業促進手当を創設し、支給残日数が所定給付日数の三分の一以上ある場合には、常用雇用以外の就業にも基本手当の一定割合を支給することにより、基本手当受給者の多様な形態による早期就業を支援することとしております。
　このほか、教育訓練給付及び高年齢雇用継続給付について、失業者の給付への重点化等を図るため、給付率等の見直しを行うこととしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
　雇用保険の失業等給付に係る保険料率について、賃金総額の千分の十六とし、平成十六年度末までの間は暫定的に千分の十四とすることとしております。
　第三は、船員保険法の一部改正であります。
　船員保険についても、雇用保険法の改正に準じて所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日については、平成十五年五月一日としております。
　以上が、雇用保険法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　提出者大島敦君。
 〔大島敦君登壇〕
○大島敦君　ただいま議題となりました雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　今年一月の完全失業率は五・五％と、昨年十月と並んで、過去最悪の数字となりました。我が国経済は低迷を続け、経済社会の先行きに対する不安感、閉塞感はこれ以上ないというほど深まっております。多くの勤労者、しかも、世帯の主たる生計者が離職を余儀なくされ、かつ、長期にわたって再就職が困難な状況に陥っているばかりでなく、多くの自営業者が廃業に追い込まれております。
　この際、雇用保険財政の安定化を図り、再就職、創業のための能力開発を積極的に支援するなど、政府の責任のもとで抜本的なセーフティーネットを整備することによって、国民の不安を解消し、安心して暮らすことのできる社会を構築することこそが政治に課せられた使命であるとの思いから、必要な緊急措置として、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その主な内容を申し上げます。
　第一に、求職者等能力開発支援制度を創設いたします。
　民主党は、以前より、再就職や創業のための能力開発訓練の委託先を質、量とも充実を図り、こうした能力開発訓練に係る費用を援助することを主張してきたところですが、この法案では、こうした能力開発訓練の受講を要件として、雇用保険の失業等給付が終了した非自発的失業者、一年以上失業している自発的失業者及び一定の自営業廃業者に対する最長二年間の能力開発手当の給付制度を創設するという内容を盛り込んでおります。そして、この制度が職業を求める方々にとって真に使いやすいものとなるよう、能力開発訓練の内容を求職者のニーズにこたえられる幅広いものとするとともに、能力開発手当の受給手続にテレビ電話を利用できることとしております。
　第二に、失業等給付資金を労働保険特別会計の雇用勘定に設けます。
　これは、現在の失業等給付の給付水準を確保して雇用保険に対する不安を払拭しつつ雇用保険の制度的安定を図るため、失業等給付費等を支弁するため必要があるときに使用することができる資金であり、一般会計から二兆円規模をこれに拠出することとしております。
　現下の雇用失業情勢をかんがみれば、破綻寸前の雇用保険の求職者給付の水準を確保するために必要な緊急財政措置を講ずることは政治の責任です。また、再就職、創業のための能力開発手当の創設は、やる気がありながらも必要な職業能力開発に専念できない多くの失業者にとって、生活の安定を図るとともに、新領域での就業の可能性を広げ、個人が主体的にキャリアを開発する一助となると考えられます。
　新たな発想で二十一世紀にふさわしいセーフティーネットを築いていくため、全会派の御賛同をお願い申し上げまして、趣旨の説明といたします。
　どうもありがとうございました。
 ————◇—————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案（城島正光君外四名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。齋藤淳君。
 〔齋藤淳君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　齋藤議員から、雇用創出のためのビジョンについてのお尋ねをいただきました。
　政府は、日本が目指す将来の経済社会の姿と、それを実現するための中期的な経済財政運営についてのビジョンとしまして、いわゆる「改革と展望」を策定しております。本年一月には、その改定を行ったところでございます。
　政府としては、本年改定しましたこの「改革と展望」に示されたビジョンに基づいて、構造改革を加速することにより民業の拡大を図り、職業能力開発の機会を拡充し、民間需要主導の着実な成長と、それに基づく雇用機会の拡大に努めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、新たに雇用機会や事業機会を拡大するため、規制改革の一層の推進や経済活性化戦略の加速化によりまして、産業発掘の具体化に取り組むこととしております。また、ライフスタイルの変化による国民の潜在的需要を掘り起こし、文化・観光産業、健康に資する産業の活性化等を通じて、次代の暮らしを実現するイノベーションの創造を促進することとしております。
　いずれにしましても、この「改革と展望」に基づいて総合的なビジョンを示しているわけでありまして、そのもとで雇用がしっかりと拡充されていくような努力を一層進めたいというふうに思っております。
　以上でございます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　齋藤議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　まず最初に、雇用創出についてのお尋ねがございました。
　現下の厳しい雇用情勢の中で、規制改革を初めとする構造改革を進め、新規産業の育成などを行うことは、一番重要なことだというふうに考えているところでございます。
　厚生労働省におきましても、雇用の創出に向けまして、都道府県の労働局と経済産業省の経済産業局が連携いたしまして、地域の実情を踏まえたミスマッチの解消とか雇用創出を目指す地域産業・雇用対策プログラムを実施いたしているところでございます。
　私も、山形には山形にふさわしい雇用があると考えております一人でございます。
　新規成長分野の事業主が三十歳以上六十歳未満の非自発的離職者を、雇い入れ時期を前倒しして常用雇用者として雇い入れた場合の支援を行いますとか、あるいはまた、地域に貢献する事業を行う法人を設立し、三十歳以上六十五歳未満の雇用の場を創出した場合の支援措置の創設等を行っているところでございます。
　雇用保険財政の見通しについてのお尋ねがございました。
　今回の改正は、雇用保険受給者の動向を最も端的に示します受給資格決定件数について、バブル崩壊後、雇用情勢が悪化しました過去十年間の平均伸び率であります年五％程度の割合で今後とも伸びが続く等の前提に立ちましても、今後五年間程度は安定的運営が確保できるようにすることを目指して、給付及び負担の両面にわたる見直しを行うものでございます。
　失業認定などハローワークの対応についてのお尋ねがございました。
　御指摘の規定は、求職者給付は、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業につくことができない状態にあることが確認できた場合に支給されるものであることから、その趣旨を法律上明記することとするものであり、この規定により失業認定のあり方が変更されるものではありません。
　また、厚生労働省としましては、雇用保険受給者の早期再就職のため、就職支援セミナーの開催や、早期再就職専任支援員によるマンツーマンの支援などの施策を行っているところでございます。
　雇用保険三事業についてのお尋ねもございました。
　雇用保険三事業は、失業の予防、労働者の能力の開発及び向上等を図る事業でありまして、厳しい雇用情勢のもとで極めて重要な役割を担っております。
　三事業につきましては、平成十五年度予算におきましては、保険料収入が約二百億円減少し、単年度赤字が約七百億円程度見込まれておりますので、保険料率の引き下げは困難であると考えております。
　ただし、今回の改正におきましても、雇用保険財政が破綻の危機に直面していること等を踏まえまして、暫定措置として、三事業の剰余金を積み立てる、いわゆる雇用安定資金というのがございますが、これを失業等給付費の不足分に一時的に充てることができることとしたところでございます。
　なお、三事業につきましては、助成金の整理統合でありますとか、労働移動や再就職支援対策への重点化、勤労者福祉施設の廃止等を行っておりまして、今後とも、重点化、合理化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　最後に、複数回の訓練受講指示制度の実績についてお尋ねがございました。
　雇用対策臨時特例法に基づき昨年一月から実施しております複数回の訓練受講指示につきましては、中高年齢者に対しまして、複数回の訓練を受講させることにより、円滑な再就職の促進を図るために行っているものであります。
　この受講指示は、複数回にわたる訓練の受講を指示することによりまして、本人の就職可能性が高まるか否かを勘案して行ってまいりました。ただし、議員が御指摘のとおり、ここは非常に人数が少のうございまして、昨年九月までの実績は百五十六名となっております。
　今般の雇用保険法改正案におきましては、この特例の対象年齢を、四十五歳から五十九歳までになっておりましたのを三十五歳から五十九歳までに拡大いたしました。また、平成十六年度末とされておりました終期を延長する等の措置を盛り込んだところでございます。
　以上のようなことを行いながら、雇用の対策に努めてまいりたいと考えております。
 〔加藤公一君登壇〕
○加藤公一君　齋藤議員の御質問にお答えいたします。
　初めに、雇用創出のためのビジョンについて御質問がございました。
　さきに民主党として発表いたしました平成十五年度予算案の中に、既にその考え方が盛り込まれておりますので、その内容を御説明申し上げたいと思います。
　この予算案では、むだな公共事業の削減などによって八兆八千億円の財源を捻出いたし、百万人の仕事を生み出すことを提起いたしました。主にサービス産業分野で、高齢者・障害者向けグループホームの一万戸増設、学童保育の充実、三十人学級の実現など、国民の潜在的需要を掘り起こすことがポイントでございます。また、新たな産業を育成する観点から、民間の創業を支援するとともに、雇用の受け皿としてＮＰＯの役割を重視し、その育成を図ることといたしております。
　まさに、齋藤議員のおっしゃるように、生活スタイルの転換、社会の活性化を通して雇用を創出するという考え方に立っているところでございます。
　次に、御質問のありました民主党案について、政府案との考え方の違いを含めて御説明申し上げたいと思います。
　ここで、最初に指摘しておきたいのは、そもそも、今日のように大量の失業者が発生し、雇用保険の財政が逼迫したのは、小泉政権の経済失政による痛みが労働者を直撃したことに原因があるということでございます。
　雇用対策においても、政府みずから、失業の原因の七割程度がミスマッチによるものであると分析しておきながら、打ち出される政策は、職業訓練にもならない、不自然な追加需要策ばかりでございまして、これが常用雇用につながるとは到底考えられません。
　本来、雇用政策には、雇用創出、ミスマッチの解消、失業者の救済という三つのテーマがございまして、現下の厳しい雇用情勢のもとでは、これらすべてにおいて最善の手を尽くすことが必要でございます。
　したがいまして、第一に、勤労者の生活を守るセーフティーネットを整備するに当たりましても、雇用吸収力を損なうことのないように最大限配慮することが肝要であると認識しております。
　民主党案では、雇用保険財政の安定を目的とした二兆円規模の失業等給付資金を一般財源から繰り入れて創設することを提案しております。これによって、労使とも保険料負担の増加を強いることなく、雇用保険財政の安定が図れます。
　一方、政府案では、附則ではごまかしながらも、本則では、保険料率を〇・二％値上げいたします。今後、雇用情勢がさらに悪化すれば、弾力条項が発動されるのも必至でありましょう。このように保険料負担が大きくなるということは、使用者が人を雇い入れるに当たってのハードルが高くなるということを意味します。これでは、たとえわずかではあっても企業の雇用吸収力がさらに減退させられ、求人を減らしてしまうという悪循環に陥りかねません。
　第二に、私たちは、失業者の救済においても、単に雇用保険を延長するだけで終わらせるのではなく、個人の能力開発支援と連携させることが重要であると考えております。
　そのため、民主党案では、求職者能力開発支援制度を創設することにいたしました。これは、失業給付期間が終了してもなお就職できない非自発的失業者、さらに、一年以上失業中の自発的失業者、そして、一定の自営業廃業者に対して、能力開発訓練を受けているという要件のもと、能力開発手当を給付し、生活の安定を図るという内容でございます。
　これに対して、政府は、今回、就業促進給付、早期再就職者支援基金事業などを創設するようでありますが、再就職をしたくても職がない多くの失業者の実態とかけ離れておりますし、そもそも、こうした施策は効果的な職業訓練と一体でなければ効果がないと考えている次第であります。
　なお、私どもは、能力開発支援制度に、裁判所における尋問などでの使用実績のありますテレビ電話を活用する仕組みを導入し、利用者の利便を図ることといたしました。今回の提案をきっかけに、将来的には、雇用保険の失業等給付の認定にもテレビ電話を導入することができるのではないかと考えている次第でございます。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○国務大臣（坂口力君）　今川議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　雇用保険制度の見直しでなく雇用対策を最優先すべきだというお尋ねがございました。
　厳しい雇用失業情勢に対応しますため、構造改革の過程におけるさまざまな影響に十分留意いたしまして、平成十四年度補正予算及び平成十五年度予算におきまして、早期再就職支援策でありますとか雇用機会の創出策などを盛り込んだところでございます。
　雇用対策の機動的かつ効果的な実施と相まって、雇用保険については、早期再就職促進等の観点から給付見直しを行うなどにより、将来にわたる安定的な運営を確保しまして、雇用のセーフティーネットに万全を期してまいりたいと考えております。
　雇用対策を最優先に行うべきだという御意見に対しましては、私も同感するものでございます。
　雇用保険法第六十六条第二項についてのお尋ねがございました。
　御指摘の条項におきましては、一般求職者給付費等の額の四分の三倍が失業等給付に係る保険料額を超える場合には、国庫負担率を原則四分の一から最大三分の一まで引き上げることとされておりますが、現在は、この高率負担を適用する状況にはまだ至っていないわけでございます。至りましたときには、そのときに検討したいと思います。
　なお、現行制度以上に国庫負担の水準を引き上げることにつきましては、我が国の雇用保険は主要諸外国と比べまして既に高い国庫負担割合となっておりますこと、また、労使の共同連帯を基本とする雇用保険制度におきまして、労使以外の雇用保険制度の枠外にいる自営業者等も含めた国民全体にさらに負担を求めることとなりますことなどから、慎重に対応しなければならないと考えております。
　今回の改正と低賃金・不安定雇用との関係についてお尋ねがございました。
　今回の改正は、厳しい雇用失業情勢が長期化する中で、当面する雇用保険財政の破綻を回避するとともに、将来にわたり制度の安定的運営を確保するために行うものであります。
　具体的には、高賃金、高給付層を中心に、基本手当日額と再就職時賃金との逆転現象を解消して早期再就職の促進を図ります一方、多様な早期就職を促進するための給付の創設、それから、倒産、解雇等により離職しましたパートタイム労働者につきまして、その所定給付日数を通常労働者に合わせる方向での拡充、壮年層、三十五歳から四十四歳の基本的手当の給付日数の延長につきまして整備をしたところでございます。
　基本手当の給付水準についてのお尋ねがございました。
　基本手当は、労働者の失業中の生活の安定を図りつつ求職活動を支援することをその目的としており、離職前の賃金に応じてその日額が算定されております。
　しかしながら、基本手当の給付水準は、基本手当と再就職時の収入との逆転を避け、受給者の再就職を阻害しないように設定することが雇用保険制度の趣旨から適当であり、このため、賃金日額の上限額を引き下げるとともに、最低給付率を六〇％から五〇％に引き下げることとしたものでございます。
　給付水準を離職直後とそれ以降で異ならせる案についてお尋ねがございました。
　基本手当の給付水準につきましては、再就職時の収入との逆転を避け、受給者の再就職を阻害しないよう設定することが適当であります。
　今回の改正内容はこのような考え方に基づくものでありますが、基本手当日額の給付率は、離職理由や年齢等に応じて設定された所定給付日数を限度として、その間は、求職活動の時期のいかんを問わず、就職活動に専念するのに最低限必要な水準とすべきものであることから、離職直後とそれ以降で給付率を異ならせることは適当でないと考えております。
　それから、就業促進手当と不安定雇用の拡大との関係についてのお尋ねもございました。
　今般、多様な就業形態によります早期就職を積極的に支援しますため、基本手当の受給資格者が常用雇用以外の就業をした場合にも、その就業した日に基本手当日額の三〇％を支給する就業促進手当制度を創設することといたしております。
　一般的に、求職活動中に短期間でも就労することにより受給者の労働習慣が維持され、求職活動への意欲や再就職先への適応力の向上に大きな効果があるというふうに考えているところでございます。
　最後に、職業訓練についてのお尋ねがございました。
　離職者に対しましては、産業界の人材ニーズ等を踏まえまして、早期再就職を図るため、必要な内容、期間の職業訓練を実施しておりまして、近年の高度な人材への需要等も踏まえ、一年などの長期間の高度な訓練も、職業能力開発大学校等において実施しております。
　また、実践的な職業能力の習得を図りますために、専門学校等における座学と企業実習を組み合わせた職業訓練を実施しているところでございます。
　お尋ねのとおり、長期の訓練コースを整備すべきではないかという御意見に対しましては、私もそのとおりというふうに思っておりまして、努力をする決意でございます。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国務大臣 竹中　平蔵君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣　鴨下　一郎君
平成十五年三月二十四日（月曜日）
 午後零時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
 平成十五年三月二十四日
 午後零時三十分開議
　第一　地方税法等の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、株式会社産業再生機構法案、株式会社産業
 再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に
 関する法律案及び産業活力再生特別措置法の
 一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、日程に追加して、
　株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　株式会社産業再生機構法案及び株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、株式会社産業再生機構法案について申し上げます。
　我が国経済は、現在、金融面において、金融システムに対する信頼を回復するため、不良債権問題の解決を図ることが課題となる一方、産業面において、過剰債務企業が抱える優良な経営資源を再生するとともに、過剰供給構造を解消するための産業再編を促進することが課題となっており、産業と金融の一体となった対応が必要な状況にあります。
　この法律案は、こうした状況を踏まえ、雇用の安定等に配慮しつつ、我が国の産業の再生と信用秩序の維持を図るため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者に対し、金融機関等からの債権の買取り等を通じてその事業の再生を支援する株式会社産業再生機構を設立しようとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、株式会社産業再生機構の設立等の基本的な事項を定めております。
　産業再生機構は、主務大臣の認可により、一を限って設立される株式会社とし、預金保険機構は、産業再生機構の発起人となり、常時、機構の発行済株式の二分の一以上を保有しなければならないものとします。産業再生機構の主務大臣は、内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とし、役員の選任、予算、資金の借入れ等の認可など、必要な監督事務を行います。
　第二に、産業再生機構の組織について定めております。
　産業再生機構には産業再生委員会を置き、機構の取締役の中から三人以上七人以内の委員を選定して組織するものとします。産業再生委員会は、事業者の再生支援の決定、債権の買取り等の決定、債権又は持分の処分の決定など、機構の業務運営に関する重要事項の決定を行います。
　第三に、産業再生機構の業務について定めております。
　産業再生機構は、過大な債務を負っている事業者とその債権者である金融機関等の連名による申込みを受け、支援基準に従って再生支援をするかどうかを決定し、支援決定を行ったときは、関係金融機関等に対し、機構に対する債権買取り等の申込み又は事業再生計画への同意の回答をするよう求めます。回答に係る債権額が対象事業者の再生支援に必要な額に達したときは、対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り等を行うものとします。
　産業再生機構の債権の買取り等は平成十六年度末まで行うこととし、当該買取り等をした対象事業者の事業の再生を図りつつ、買取り決定から三年以内に、買い取った債権等の譲渡その他の処分を行うよう努めるものとします。
　あわせて、これらの業務を行うために必要な支援基準の主務大臣による策定、関係金融機関等に対する債権回収の一時停止の要請、買取り価格、決定の公表、倒産法制の特例、関係金融機関等の資料提出などについての規定を整備します。
　第四に、産業再生機構の円滑な運営を図るため、その他所要の規定を整備しております。
　政府が産業再生機構の資金調達に関する債務保証や解散時の債務超過に対する補助等を行うことができる旨の規定、預金保険機構の業務の特例の規定を設けるほか、産業再生機構は、産業活力再生特別措置法による支援施策との連携を取ること、債権の買取り価格の算定のために金融庁又は日本銀行に技術的助言等の協力を求めることができること、預金保険機構及び整理回収機構との協力体制の充実を図ること等を規定するとともに、政府関係金融機関等について、対象事業者に対する債務の免除等に協力するよう努めることを規定しております。
　なお、この法律案は衆議院において一部修正が行われておりますが、その概要は、産業再生機構の目的として、雇用の安定等に配慮しつつ、我が国産業の再生と信用秩序の維持を図るものとすること、機構が支援決定を行うに当たっては、事業再生計画についての労働者との協議の状況等に配慮するとともに、中小規模の事業者に企業規模を理由として不利益な取扱いをしてはならないものとすることであります。
　続いて、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　この法律案は、株式会社産業再生機構法の施行に伴い、預金保険機構が整理回収機構に委託して行っている健全金融機関からの資産の買取りにつき、その申込みの期間を一年間延長するとともに、中小企業信用保険法その他の関係法律について規定の整備を行うものであります。
　以上がこれら法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　平沼経済産業大臣。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行の産業活力再生特別措置法は、経営資源の効率的活用を通じて我が国経済の生産性の向上を実現するため、事業者が実施する事業再構築の円滑化等の措置を講ずることにより我が国産業の活力の再生を速やかに実現することを目的として平成十一年八月に制定されました。同年十月の施行以来百九十件余の支援を行うなど積極的な活用がなされておりますが、本年三月末をもって支援措置を受けるための計画提出期限が終了することとなっております。
　同法の施行後、我が国経済の生産性はいったん回復が見られたものの、近年、過剰供給構造や過剰債務の問題が深刻化し、またこれらを背景として設備投資も低迷が続いており、生産性は再び低下に転じております。
　こうした状況を克服するためには、過剰供給構造や過剰債務の問題の解決に資する事業者の取組を支援、促進することが極めて重要であり、本法律案はこのための施策を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、本法律案は、これまで講じられてきた事業再構築に向けた取組を支援する事業再構築計画に加え、過剰供給構造の解消を目指して二以上の事業者が共同で実施する事業再編の取組を支援する共同事業再編計画、他の事業者から事業を承継して当該事業に係る経営資源をより有効に活用しながら生産性の向上を図る取組を支援する経営資源再活用計画、事業者が国内に開発製造拠点を整備する取組を支援する事業革新設備導入計画の三類型を追加して支援対象を拡大することとしております。
　また、支援措置につきましても、新たに、企業組織の再編成や事業再生を機動的かつ柔軟に実現できるよう、株主総会決議に代えて取締役会決議でできる簡易組織再編成の範囲の拡大、増資と同時に行う減資等に関する手続の緩和等の商法上の特例措置を講ずることとしております。さらに、これらの事業活動に必要な資金の確保を円滑化するため、課税の特例、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例等の措置を講ずるなど支援措置を拡充することとしております。
　第二に、中小企業の再生につきましては、多種多様で地域性も強いといった特性を踏まえつつ、種々の問題を抱える中小企業に対して再生の支援を図るため、商工会議所等に地域の関係者から成る中小企業再生支援協議会を設置し、中小企業の再生への取組に対する指導及び助言等の業務を行う体制を整える等の措置を講ずることとしております。
　以上が本法律案の趣旨でありますが、本法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところでございます。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。木俣佳丈君。
 〔木俣佳丈君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　木俣議員にお答えをさせていただきます。
　まず、イラク攻撃による経済の失速などを想定した対策についてのお尋ねでございます。
　日本経済全体への影響については、今回のイラクへの武力行使が短期で終結する場合には私どもは小さいと認識をいたしております。仮に事態が長期化する場合には、今後、我が国金融及び経済に対しては様々な影響が出ると、このように思っております。
　消費者物価に関しては、仮に原油価格が上昇したとしても、石油製品の消費者物価に占める割合、これは約三・〇％でございます、小さいことと、原油価格だけでなく為替動向や内外景気動向なども併せて物価全体の決定要因となっていることから、少なくとも当面は影響は大きくない、このように考えております。また、石油製品を始め広範な所管物資についても、日々きめ細かくモニターを実施しております。
　また、原油の高騰が企業収益に影響を与える可能性も想定されますが、これはイラク情勢の今後の動向に加え、各産業分野においてどの程度石油製品を使用しているのか、また、その産業分野の需要動向、為替動向等の各種要因によるものと私どもは考えております。
　経済産業省といたしましては、今回の事態を受けまして、内外の経済に混乱を引き起こし、国民に不安を生じさせることのないように、今般、対策本部を設置をいたしまして、当面の対策として、石油の安定供給、国民生活や産業活動に深くかかわる物資の価格動向の把握、中小企業の動向の把握等に努めているところでございまして、今後とも事業の広がりや持続性について十分見極めつつ適宜適切な対応をさせていただきたい、このように思っております。
　次に、中小企業再生支援協議会の実効性を担保するための政府の取組についてのお尋ねでございました。
　中小企業再生支援協議会においては、企業再生業務に携わった経験のある有能な専門家を配置をし、また、地域の中小企業診断士等の多数の専門家の協力も得まして、実効性のある、高い、そしてきめ細かな取組を行っていきたいと思っております。また、金融面でも、いわゆる借換え等にも保証を行う資金繰り円滑化借換保証制度、これは二月十日から実施をいたしましたけれども、約一月経過をいたしまして、現時点では二万八千件、四千五百億、この保証をさせていただいております。
　こういったことや、経営再建に取り組む中小企業に対する企業再建貸付制度など施策の充実を図りまして積極的な支援を行ってまいりたい、このように思っているところでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　木俣議員にお答えいたします。
　まず、中小企業の取扱いについてお尋ねがございました。
　機構は、支援の対象について企業の規模の大小は問わないこととしております。すなわち、機構の支援を希望する企業については、それが大企業であろうと中小企業であろうと、その企業の再生可能性があり、機構の支援基準を満たす案件であれば、機構は全力を挙げて再生のための支援に取り組むこととしております。
　また、支援基準を運用し、事業の再生支援を行うに当たって、中小企業者の実態等を勘案して機構による再生支援を中小企業者が十分活用し得るよう努めることとしております。
　今後、中小企業者を含め機構を十分に御利用いただくための具体的方策については、関係省庁とも御相談しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、過去に金融機関から債務免除を受けた事業者の取扱いについてお尋ねがありました。
　過剰債務に陥り、過去に債務免除や債務の株式化といった金融支援を受けた企業であったとしても、コアとなる事業に関して十分な競争力がある場合であれば、このコア事業を早期に再生させることで、雇用や取引先への影響も含め、我が国経済の活性化を図っていくことに資するものと考えられます。
　したがって、過去に債務免除等の金融支援を受けたということをもって再生支援の申込みの対象外とはせず、事業者の再生可能性を、支援基準に基づき、再生計画の終了時点において、新たな
　また、債務の株式化並びに債務の免除についてお尋ねがありましたが、過剰債務構造にある企業に関しては、相当程度財務構造が悪化しておりますことから、一般的に、事業の再生を行うに当たっては債権の株式化や債務の免除といった手段を通じて債務のリストラを行うことが不可欠であります。したがって、債務の株式化や債務の免除を機構の場合に限って禁止しなければならない特段の理由はないものと考えております。
　それから、産業再生機構における公正競争の確保等についてのお尋ねですが、不当なダンピング等の公正競争確保の問題については、公正取引委員会や事業所管官庁において対応しておられる問題であって、産業再生機構のスキームと直接の関係を有するものではありません。
　ただし、産業再生機構がそうした環境を助長するのではないかとの懸念に関して申し上げれば、機構は、対象企業のコアとなる事業が目先だけでなく将来的にも市場での競争力を持ち十分な収益を生み出していけるかとの観点から、当該事業の再生可能性や事業再生計画の妥当性を判断し支援決定を行うため、不当なダンピングに走らなければ競争できないというような事業は機構の支援対象とはなり得ないと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　木俣議員から四点質問いただきました。
　まず、イラク攻撃が我が国経済に与える影響、その対策についてのお尋ねでございます。
　先ほど総理がお答えしましたとおり、戦闘開始以降、内外の経済・金融市場は総じて安定して推移しており、混乱は生じていないというふうに認識をしております。
　今後の動向について、これは不確実な要因が依然として多いわけでありますが、今のところは、戦闘が短期的に終結する場合、内外経済への影響は限定的であるとするのが専門家の基本的な見方であるというふうに認識をしております。
　政府としては、原油の安定供給を始め、世界及び我が国の経済システムに混乱が万が一にも生じないように、関係国と協調して状況の変化に対応して適切な措置を講ずることとしたところであります。
　今後とも、金融・経済情勢を十分に注視するとともに、原油の安定供給の確保、金融システムの安定確保など、日本銀行とも一体となって万全を期していくつもりでございます。
　デフレの要因分析、そしてデフレギャップについてのお尋ねがございました。
　デフレの要因としましては三点、安価な輸入品の増加等によります供給面の構造要因、内需の弱さからくる需要面の要因、そして金融の仲介機能低下からくる金融の要因があり、これらの要因が言わば複合的に物価の下落に作用しているというふうに考えています。
　それで、需給ギャップ、デフレギャップについてのお尋ねでありますけれども、これは平成十三年度の経済財政白書で計量的な手法を用いた試算を行っております。この手法を今に当てはめますと、足下ではＧＤＰの三ないし四％の需給ギャップ率というふうに推計をされます。この数字についてはいろんな御評価があろうかと思いますが、長期に低成長が続いている割には需給ギャップが大きく拡大していないというのも事実であろうかと思います。これは、十年の低成長という言わば負の遺産が現在の日本経済の潜在成長力そのものを押し下げているところに原因があるというふうに思います。
　したがいまして、需給ギャップを解消するためには、新分野への民間投資の促進、新規需要、新規雇用の創出、そして社会保障改革を含む構造改革によって潜在成長力を引き上げて、同時に民間需要の持続的な拡大を引き出すことが必要であるというふうに思っております。
　株価についてのお尋ねがありました。
　株価は様々な要因を背景に市場において決定されるものでありますので、その要因を特定するのは困難でございます。最近の株価が軟調に推移してきたことについては、市場においては特に二点、イラク情勢の緊張感の高まりを受けた買い控え、それと第二に需給の悪化等が指摘されていたというふうに思います。
　御承知のとおり、開戦後、内外の株価が大きく上昇するというような状況になっております。短期的には、申し上げたとおり、いろんな要因がありますが、我々としては、中長期的な経済の競争力、成長力を強化していく、そのための構造改革が何よりも重要であるというふうに考えております。
　証券市場の活性化についてのお尋ねがございました。
　証券市場への個人投資家の参加を促進するため、証券税制については、これを大幅に軽減、簡素化してその周知に努めております。個人投資家にとって参加しやすく信頼できる市場とするため、身近な金融機関における証券の購入を可能にする、公認会計士監査を拡充強化する、そういった内容を含む証券取引業法及び公認会計士法の改正法案を提出したところでございます。
　さらに、国際情勢の緊迫化等による投資家の市場に対する不安感を払拭して市場の適正な運営を図るという観点から、去る三月十三日に六項目の株式市場の適正な運営の確保に関する方策を発表して所要の措置を講ずることといたしました。
　いずれにしましても、これらによりまして投資家が安心して証券市場で投資できるようになり、証券市場が活性化することを期待しているところでございます。
　以上四点、お答え申し上げます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは、証券税制が複雑過ぎて、それがために株離れが起こっているのではないかというお尋ねでございまして、今回それを大幅に改正いたすことにいたしまして、まず要点を申しますと、一つは、一般預貯金並みの手軽さで株式投資ができるというふうにいたしました。それがためには、一々、証券の売りと買いの価格の差を申告するということはなくして一括して申告は不要の制度にしようということにいたしました。
　それからもう一つは、上場株式の譲渡益であるとか、あるいは公募の投資信託でございますが、それの配当金、こういうものにつきましても、源泉徴収の手続を省略いたしまして申告不要の制度を導入した次第であります。
　それからもう一つは、貯蓄から投資へということに重点を置きまして税率を非常に引き下げたということでございまして、現在、今までおおよそ二〇％でございましたのですが、今回は全部、譲渡益も配当課税にいたしましても一〇％に低減するという措置を講じまして、株式投資に親しんでいただくような導入口をつくったということでございます。
　以上であります。
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○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました産業再生機構法案及び関連法案、産業活力再生特別措置法改正案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　質問に入る前に、米英による無法無謀なイラク戦争を即時中止すること、日本政府の恥ずべき支持の態度を直ちに改めることを強く要求いたします。
　この戦争は国連憲章違反の先制攻撃であり、二十一世紀の平和な世界秩序に対する正面からの挑戦であります。無辜の市民を殺りくし、イラクの子供たちの生存と生きる希望すら断ち切る野蛮な戦争を日本国民は決して許さないであろうことを表明し、質問に入ります。
　今回の産業再生機構法案など三法案は、不良債権処理の加速策を促進するため、不良債権や過剰債務を抱える銀行と企業を産業再生の名の下に支援するものです。これによって個別企業の再生が図られたとしても、それが日本経済と国民の暮らしにとってどういう意味があるのか、日本経済の再生に寄与するものなのか、順次伺います。
　まず、産業再生機構法案についてです。
　本法案は、銀行から不良債権を切り離すための受皿機関として産業再生機構を創設するとしています。不良債権の処理は、本来、問題の当事者である銀行や企業の責任で行うのが筋ではないでしょうか。銀行間の利害が対立して再建計画が進まない経営不振企業の不良債権をなぜ機構が肩代わりをする必要があるのでしょうか。企業の再生に責任を負うべき銀行に代わって、今、産業再生機構を創設しなければならない理由は何なのか、総理、はっきりお答えください。
　しかも、救済の対象は事実上大企業に限られるのではありませんか。谷垣産業再生機構担当大臣は中小企業も再生の対象になると言いますが、他方では、機構が対象とするのはメーンバンクと複数の非メーンバンクの間で利害が複雑に絡み合う企業ですと答弁しています。このように多くの金融機関から融資を受けている中小企業が一体どれほどあるというのでしょうか。あってもごく少数ではありませんか。特定大企業の個別の事業再生を目的としたものとしか言えないのではありませんか。総理の答弁を求めます。
　また、機構の買取り資金には十兆円の政府保証を付けているのは大問題です。企業再生がうまくいかず機構に損失が出れば国民の血税で穴埋めする、最大限十兆円の国民負担を押し付ける仕掛けになっています。個別企業の経営不振に何の責任もない国民がどうして負担を負わなければならないのですか。総理の明確な答弁を求めます。
　次に、支援基準についてです。
　再生機構が企業の再生支援の可否を決定する以上、公正な基準の設定が求められます。政府は、産業・事業分野が供給過剰になっているかどうか等について政府としての指針、考え方をまとめるとともに、安易な企業再生に政府のお墨付きを与えることのないような適正な基準を定めると説明しています。しかし、すべての事業分野にわたってそのような条件を満たす過剰供給の数値基準の作成など不可能ではありませんか。経済産業事務次官の、流通業界に一律の基準をつくるのは難しい、ほとんど不可能との発言は正にそれを証明するものではないでしょうか。結局、個別業界ごと、個別企業ごとの恣意的なものになるのではありませんか。産業再生機構担当大臣の答弁を求めます。
　債権買取り対象についても、非メーンの要管理債権が中心としていますが、衆議院の答弁では、破綻懸念先債権、社債までも対象にする、さらには、企業再建に必要ならばメーンの債権も買い取るとしています。このように際限なく広がってしまうのでは、基準はないも同然ではありませんか。
　更に問題なのは、買取り価格です。
　この法案では、事業再生計画を勘案した適正な時価で買い取るとなっています。しかし、適正な時価とはどういうものになるのでしょうか。
　金融再生プログラムで、金融機関は要管理債権で二〇％から三〇％の引当金、破綻懸念債権になると七〇％の引当金を積むことが求められています。銀行などは、低い価格ならば買取りに応じず、できるだけ実質簿価に近い高価格での債権買取りを機構に要求することは明らかではありませんか。その結果、機構は、銀行救済のための不良債権の塩漬け機関になる懸念は十分にあります。
　結局、機構の創設は、公的資金で銀行の重荷を引き取り、不良債権処理の加速に拍車を掛け、産業に対する破壊的な作用を促進する触媒の役割を果たすことになるのではありませんか。総理並びに産業再生担当大臣の答弁を求めます。
　次に、産業活力再生特別措置法改正法案について質問いたします。
　我が党は、四年前の産業活力再生法の制定に際し、一層の大量失業と雇用不安、下請中小企業の倒産、廃業と地域経済の疲弊をもたらし大不況を加速させるものと厳しく批判し、反対いたしました。
　産業活力再生法は、企業のリストラ計画を事業再構築計画として政府が認定し、支援する制度です。施行以来の三年半に約百九十企業が法律の認定を受けています。計画ベースで見ても、トヨタの三千三百人を筆頭に、自動車メーカー七社で一万二千人、四大メガバンクで二万人、ダイエーで一万九千人など、二月までで七万五千人の従業員数の減少、削減計画が認定されています。この実態を見ても、この施策が産業競争力の名の下に大量失業と雇用不安をつくり出しているのは明白ではありませんか。
　しかも、認定を受けた企業に対し、登録免許税の減税が六百六十億円も見込まれています。みずほグループで二百五十六億円、三井住友銀行が八十一億円、東京三菱銀行が六十三億円、ＵＦＪグループが五十五億円、りそなグループが四十億円と、上位はすべて大銀行であります。一方で大量首切り、その一方で貸しはがしや金利の引上げで中小企業を苦しめている大手銀行になぜこんな多額の減税の必要があるのでしょうか。
　その上、今度の法案は事業再構築計画を含めて五年間延長するとしています。国民の税金を使ってリストラを支援する、労働者の首を切る、こんな制度の延長など言語道断ではありませんか。総理並びに経済産業大臣の見解を求めます。
　次に、共同事業再編計画を新設することについて伺います。
　過剰供給構造を推進してきたのは、正に自民党政府の規制緩和、構造改革であります。ところが、今度は供給過剰構造だから共同設備廃棄を認めるという、事実上の官製の不況カルテルを認めるものにほかなりません。流通の規制緩和、大店法の廃止で大型店の出店ラッシュに拍車を掛け、中小商店をつぶし、地域の商店街を空洞化させる一方で、生き残ったダイエーなどは救済するのでは全くの逆立ち、地域の活性化にはつながりません。経済産業大臣の答弁を求めます。
　さらに、認定企業に対する優遇措置を拡大させることは問題です。認定企業が設備廃棄をする際の優遇税制の対象を拡大し、リストラされる労働者への割増し部分などを追加することにしています。これでは、リストラに伴う企業の負担を軽減し、人減らしを国が手助けするものではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
　最後に、このような政府の不良債権処理の加速策で銀行の不良債権が処理されても、日本経済を不況から脱出させる保証は全くありません。不良債権処理加速策を撤回し、日本経済の主役である中小企業の経営を支え、国内総生産の六割を占める個人消費を温める政策に転換してこそ経済再生の道も開かれることを指摘して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　西山議員にお答えいたします。
　産業再生機構の創設理由でございますが、事業や産業の再生に当たっては、債権者間の利害調整が困難などの理由により、民間の金融機関だけでは進みにくい場合があります。機構は、このような場合に、支援対象となる企業やメーン銀行、非メーン銀行などの意見を調整して、事業、産業の再生を強力に後押しするため設立するものであります。
　なお、再生計画に含まれる債権放棄等に伴う負担はメーン銀行等の金融機関が負うこととしており、機構が銀行の責任を肩代わりする受皿機関との御指摘は当たりません。
　産業再生機構の支援対象企業でございますが、再生機構の支援対象は、規模の大小を問わず、再生可能性があり、支援の基準を満たす企業の行う事業としており、中小企業についても、条件に合うものについてはその再生のための支援に取り組むこととしております。したがって、機構の対象が特定の企業に限られるとの御指摘は当たらないと思います。
　十兆円の政府保証と国民の負担についてでございますが、産業再生機構の使命は、有用な経営資源を持ちながら過大な債務を負っている事業者について、金融機関等が保有する債権の買取り等を通じてその事業の再生を支援することであります。これにより産業及び金融の再生が促進されることは、日本経済の活性化につながり、国民全体に利益がもたらされることから、買取り資金に政府保証を付けることとしたものであります。
　産業再生機構が産業に対する破壊的な作用を促進する触媒の役割を果たすのではないかとのお尋ねでございますが、産業再生機構は、個々の企業の有用な経営資源を過剰債務から切り離し、将来性のある事業の再生を図るものであります。このような努力の積み重ねこそが産業全体の再生につながるものであり、破壊を促進する触媒との御指摘は当たらないと思います。
　産業再生法に伴う大手金融機関に対する登録免許税の軽減についてでございますが、金融機関の登録免許税の軽減額が大きいことは事実ですが、事業再構築の一環として持ち株会社の設立や増資が行われた際の資本金の増額分が、事業の性格上、他産業に比べ多額になったことに伴うものであります。金融の早期再生が実現されることは喫緊の課題であり、思い切った事業再構築により金融機関が早期に収益力を回復することが不可欠であると考えております。
　設備廃棄に関する優遇税制の対象拡大が人減らしに対する国の手助けになるのではないかとのお尋ねでございます。
　産業の活力の再生に当たっては、企業の事業再生と失業なき労働移動の両立を実現していくことが重要であり、お尋ねの税制措置は再就職あっせんや教育訓練を行う場合に限って認めることとしており、事業者が雇用の安定に配慮した支援を行うことを奨励するものであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　西山議員にお答えいたします。
　支援基準が個別業界ごとの恣意的なものになるのではないかとのお尋ねがございました。
　産業再生機構の支援基準については、去年十二月に産業再生・雇用対策戦略本部が決定した企業・産業再生に関する基本指針に従って定めることとしております。
　主な内容としては、再生計画終了時点において生産性が向上し財務構造が改善すること、それから対象企業の清算価値よりも回収価値が多いこと、それから再生計画の終了時点において新たな再生
　これに加え、基本指針においても明記してありますように、事業所管大臣が過剰供給構造にある事業分野について事業分野別指針を策定した場合には、その指針に基づく要件等を含むとされております。
　いずれにしても、機構法上、支援基準は主務大臣が定め、公表することとされておりまして、恣意的なものになるとの御指摘は当たりません。
　それから、産業再生機構の債権買取り対象が際限なく広がるのではないかとのお尋ねですが、機構の債権買取りの判断において本質的に重要なことは、買取り時の債務者区分ではなくて、債務者企業が再生するか否かという点であります。したがって、債務者区分等の形式的な基準で対象を限定することはせず、要管理先以外の債権も買取り対象から除外しないこととしております。
　しかしながら、買取り対象の債権の範囲については、基本的に要管理先債権を中心とし、主として非メーンの金融機関から買い取ることが去年十二月に策定されました企業・産業再生に関する基本指針でも明らかにされておりまして、対象が際限なく広がることはありません。
　なお、社債は債権の一類型であって、産業再生機構に関するＱアンドＡでも明らかにしているとおり、これを買取り対象から除外することとはいたしておりません。
　それから、産業再生機構は実質簿価に近い高価格での債権買取りを要求されるのではないかとのお尋ねですが、買取り価格については、対象事業者の事業再生計画を勘案した適正な時価を上回らないこととしております。
　具体的には、市場関係者の評価手法と同じように、再生計画における事業の収益見込みを前提としまして、事業価値や債権の回収可能性などを考慮して当該買取り対象の債権の価値を算定することとなります。その際には、マーケットにおける評価との乖離がないように、市場関係者の意見を極力参考にすることとしております。
　また、債権の買取り価格は出口で売れることが大前提でありますし、機構は時限組織であり、買い取った債権については原則三年以内に売却など、何らかの形で最終的な処分を行うこととしております。
　さらに、支援及び買取りの決定は有識者から成る産業再生委員会が厳正に判断することになっておりますので、機構が高値買いすることはないものと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　西山議員にお答えをさせていただきます。
　産業再生法が雇用に与えた影響へのお尋ねでございますけれども、産業再生法の認定事業者において従業員数が御指摘のとおり減少していることは事実でございます。しかし、仮に事業再構築を先延ばししていたなら、より大規模な人員削減に結び付いていた可能性があり、計画の前後における単純な従業員数の比較で雇用への影響を論じることは必ずしも適切ではないと、このように考えております。
　産業再生法では、選択と集中を通じた経営資源の有効活用により競争力の回復と産業活力の再生を目指すものでございまして、中長期的には失業の予防と雇用機会の創出につながるものと、このように思っております。
　また、具体的な計画の認定に当たっては、労使間の十分な話合いを求めるほか、離転職を余儀なくされた労働者に対する早期再就職の支援等のセーフティーネット対策を行っておりまして、引き続き雇用の安全に万全を期してまいりたいと、このように思っております。
　次に、産業活力再生特別措置法はリストラ支援、労働者の首切り支援の制度であって、その延長は許されないのではないか、こういう御指摘でございました。
　産業再生法は、人材、技術といった有用な経営資源について選択と集中を通じた有効活用を図ることによりまして、失業を予防するとともに、中長期的な経済の活力の再生を通じて雇用機会の創出につながる効果を持つものであります。同法は法目的に雇用の安定への配慮を明記しておりまして、事業再構築計画等の認定要件に、従業員の地位を不当に害するものでないこと、こういうことを定め、さらに、認定事業者に対して、事業再構築計画等の実施に当たりまして、その雇用する労働者の理解と協力を得るように努めることを求めているわけであります。
　以上のように、雇用の安定のための規定や措置を盛り込んだ産業再生法は決してリストラ促進法や労働者の首切り促進法ではない、このように考えております。
　次に、産業再生法の改正による共同事業再編計画の新設が事実上不況カルテルを認めることになるのではないか、このようなお尋ねがございました。
　改正産業再生法における共同事業再編計画は、複数の事業者が実施する事業再編を伴う自主的な取組を課税や商法等の特例により支援をし、促進するものでございます。
　今回の改正産業再生法は、過去の特定不況産業安定臨時措置法や特定産業構造改善臨時措置法とは異なりまして、業種指定方式を取らず、またこれを独占禁止法の適用除外とせず、事業者の申請に基づきまして、客観的かつ透明性の高い基準に基づき、過剰供給構造とその解消に資する取組であるか否かについて判定をすることといたしております。
　このような方式を取ったのは、官主導ではなく、あくまで民間の自律的な産業再生を促進するためでありまして、当面の需給調整を目的とした護送船団的な産業政策を行うものではございません。したがって、官製の不況カルテルとの指摘は私どもとしては当たらないと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
 ─────────────