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○武田良介君　日本共産党を代表して、気候変動適応法案について質問します。
　法案質問に先立って二点お聞きします。
　本院予算委員会の求めに応じて愛媛県が提出した文書には、二〇一五年二月に安倍総理が加計孝太郎氏と面談し、加計学園への獣医学部計画について総理が説明を受け、いいねと応じたと記されています。加計問題に関して、総理と政府が国会を一年以上にわたって欺き続けてきたとの疑いを決定的に深めるものであり、総理の進退に関わる重大な問題です。
　菅官房長官は、当時の官邸の入邸記録が破棄されているため面会は確認できなかったと会見で語りました。記録がないということは、面会の事実を否定する根拠もないということですね。
　記憶もない、記録もないと居直るのはいいかげんにやめてもらいたい。物的証拠として明らかにされた数々の文書は、全て加計ありき、官邸ありきを裏付けているではありませんか。うそ偽りなく国民と国会に誠実に真実を語るときです。その姿勢はありますか。
　以上、官房長官の答弁を求めます。
　真相究明のため、加計孝太郎氏、柳瀬唯夫元総理秘書官の証人喚問、中村時広愛媛県知事の参考人招致は不可欠です。与党が応じれば実現できるのです。その決断を強く求めるものです。
　もう一点、新潟県柏崎刈羽原発問題です。
　原子力規制委員会は、昨年十二月、柏崎刈羽原発六、七号機が新規制基準に適合したとして設置変更許可を出しました。ところが、東京電力は、許可後に、安全上重要な施設であるフィルターベントの基礎部分などが液状化で損傷する可能性があると言い出しました。同原発は、中越沖地震の経験も経て、豆腐の上の原発と表現されるほど緩い地盤の上に立つ原発であることが指摘されてきました。原子力規制委員会が許可を出したこと自体が誤り、再稼働反対の声が広がっています。政府は、この県民の声を押し切るつもりですか。経産大臣の答弁を求めます。
　本法案は、気候変動による幅広い分野での影響が指摘されている下で、それに対する適応策の推進を図ろうとするものです。それ自体は当然です。
　気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ21において、国連加盟百二十二か国の賛成で採択されたパリ協定では、気候変動対策として、温室効果ガスの排出削減対策である緩和策と、気候変動の影響による被害の回避、軽減策である適応策を一体的に位置付けています。これに基づき、諸外国では、緩和策と適応策を一体とした対応を取っています。しかし、本法案は緩和策と切り離して適応計画だけを整備するものとなっています。なぜ、緩和策と適応策を一体に位置付けなかったのですか。緩和策との一体的推進が必要ではありませんか。
　気候変動対策で優先すべきは、温室効果ガスの排出削減である緩和策です。緩和策が最大の適応策であると考えますが、どうお考えですか。
　以上、環境大臣の答弁を求めます。
　緩和策をどう進めるかについてお聞きします。
　パリ協定は、地球上の気温上昇を二度以内に抑えるという目標を示しています。しかし、現在各国が示している温室効果ガスの削減目標を合わせると、二度目標を達成できないことが指摘されています。しかも、日本の二〇三〇年までの削減目標は、一九九〇年比で一八％削減と、他の先進国に比べて非常に低いと批判されています。
　パリ協定の目標達成は、日本の国際社会に対する約束です。日本は世界第五位の温室効果ガス排出国です。環境大臣、日本の削減目標を引き上げるべきではありませんか。
　石炭火力発電は、政府が幾ら高効率のものに限ると言っても、ＬＮＧ火力発電の約二倍のＣＯ２を排出します。その石炭火力発電所を日本国内で新設しようという案件が二〇一二年以降で約四十基もあることは、とても信じられません。石炭火力発電所は、新設すれば稼働年数四十年とも言われます。国内に多数の新設計画がありますが、これを今認めてしまえば、二〇五〇年を越えて、大量のＣＯ２を排出することになってしまいます。
　環境大臣は、石炭火力発電所の建設に関する環境アセスの意見で、是認し難いと繰り返し述べてきました。そうであれば、石炭火力発電所の新増設は認められないと明言をし、中止をさせていくべきではありませんか。
　石炭火力を海外に輸出しようとしていることにも、国際社会から厳しい目が向けられています。石炭火力発電所の海外輸出推進をやめさせる立場で対応すべきではありませんか。環境大臣、お答えください。
　温室効果ガスの排出削減の足かせになっているのがエネルギー基本計画です。
　経産大臣にお聞きします。
　経済産業省のエネルギー基本計画を議論する審議会が発表した第五次エネルギー基本計画案では、石炭火力発電を重要なベースロード電源と位置付けて、二〇三〇年の電源構成でも二六％としています。石炭火力をベースロード電源と位置付けていては、温室効果ガスの削減に本腰が入るはずがありません。改めるべきではありませんか。
　エネルギー基本計画は、原発についてもベースロード電源と位置付けています。原発依存が再生可能エネルギーの普及への足かせとなるとの認識はないのですか。
　原発の電源構成は二〇三〇年に二〇％から二二％としています。そのためには原発を約三十基動かさなければならないという指摘もあります。計画では依存度を可能な限り低減するとしていますが、実際には原発の再稼働を推進する計画ではありませんか。
　再生可能エネルギーについては、二〇三〇年の電源構成で二二％から二四％とされました。国際的に見て余りにも低いこの目標をもっと引き上げるべきではありませんか。前回のエネルギー基本計画から二〇三〇年の電源構成は変わっていません。これでは、再生可能エネルギーを普及させる姿勢がないと言わざるを得ません。当面、少なくとも二〇三〇年に再生可能エネルギーを四〇％まで引き上げるべきです。
　以上、経産大臣の答弁を求めます。
　緩和策を重視するとともに、適応策を実効性あるものとするため、環境大臣にお聞きします。
　地方公共団体、とりわけ市町村段階では、気候変動による影響モニタリングや将来の影響をシミュレーションする体制を整備できないことが課題となっています。地域では、情報や人材、ノウハウ、財源も不足しているのが現状であり、国の財政的、技術的な支援が不可欠であると考えますが、国はどう支援をされますか。
　実効性のある適応策を推進するためには、科学的評価に基づく対策の推進が必要です。正確な科学的評価のため、情報基盤の整備と評価手法の確立が重要となりますが、どのように進めていくのですか。
　気候変動は、既に地球規模での大問題として生起しています。パリ協定の掲げた目標を達成するために、日本が率先して取り組む必要性を重ねて訴えて、質問といたします。
 〔国務大臣中川雅治君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川雅治君）　武田議員より、大きく六問御質問いただきました。
　まず、緩和策と適応策を一体的に位置付けない理由、一体的推進の必要性、また、緩和策が最大の適応策であるとのお考えに対する認識についてのお尋ねがありました。
　緩和策と適応策は、車の両輪というべき関係にあり、それぞれ個別の法制度に基づいてしっかりと推進すべきものです。
　緩和策については既に地球温暖化対策推進法に基づく対応が進められていますが、適応策についてはこれまで法的な位置付けがありませんでした。このため、地球温暖化対策推進法と今回の法案により、緩和策と適応策を車の両輪として進めるための法的基盤を整えることとしたいと考えております。
　また、緩和策が最大の適応策とのお考えに関して、緩和策が重要であることは言うまでもないことであり、それは既に地球温暖化対策推進法に明記されているところです。
　地球温暖化対策推進法と今回御審議いただく本法案の二つを礎に、緩和策と適応策を共にしっかりと推進してまいります。
　次に、削減目標の引上げについてのお尋ねがありました。
　パリ協定は、二度目標の達成のため、今世紀後半に温室効果ガスの実質排出ゼロを目指して各国の取組を前進させていく歴史的な枠組みであり、この趣旨を十分に考慮し、全ての国が脱炭素化に向けて取り組んでいくべきと考えております。
　我が国においては、平成二十八年五月に閣議決定した地球温暖化対策計画に基づく取組を着実に実施し、まずは二〇三〇年度二六％削減目標を達成することが重要です。
　また、同計画では、対策、施策の進捗状況を毎年厳格に点検するとともに、少なくとも三年ごとに目標及び施策について検討を行い、必要に応じて計画を見直すこととしております。
　パリ協定の目指す脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガスの国内での大幅な排出削減を目指すとともに、世界全体の排出削減に最大限貢献してまいります。
　次に、石炭火力発電についてのお尋ねがありました。
　石炭火力発電は、最新鋭技術でもＣＯ２排出係数が天然ガス火力の約二倍です。また、御指摘のとおり、我が国においては多数の新増設計画があり、仮にこれらの計画が全て実行されると、我が国の二〇三〇年度の削減目標の達成は困難となります。
　さらに、世界の流れを見ますと、パリ協定が発効し、諸外国で石炭火力発電に対する抑制の動きがある中、ビジネスも投資家も脱石炭に向けてかじを切っております。こうした中で、二〇五〇年八〇％削減、そして、その先の世界全体での脱炭素社会の構築に向けて、石炭火力発電は抑制し、さらには、ＣＣＳ付き石炭火力発電以外は卒業していく必要があると考えています。
　こうした認識の下、環境省としては、今後も石炭火力発電の新増設については引き続き厳しい姿勢で臨んでいきたいと考えております。
　次に、石炭火力発電所の海外輸出についてのお尋ねがありました。
　我が国は、パリ協定を踏まえ、世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズに応じ、再エネや水素なども含め、ＣＯ２排出削減に資するあらゆる選択肢を相手国に提案し、その選択に応じた支援を行います。その際、我が国としては、再エネ、水素の促進に積極的に取り組んでまいります。
　こうした提案、支援を含めた低炭素型インフラ輸出を積極的に進める中で、エネルギー安全保障及び経済性の観点から石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り、当該国から我が国の高効率石炭火力発電への要請があった場合には、ＯＥＣＤルールも踏まえつつ、相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で、原則、世界最新鋭である超超臨界圧以上の発電設備について導入を支援することとしております。
　一方、世界に目を向けると、石炭火力発電所に対する新規融資の中止や融資を引き揚げる動きが続いております。こうした世界の潮流にも目を向け、我が国においても石炭火力発電所への融資については適切な対応を取っていくことが必要と考えております。
　次に、地方公共団体への支援についてのお尋ねがありました。
　気候変動の影響は、地域の気候や社会経済状況により異なることから、地域レベルのきめ細かな気候変動影響の予測に基づき、地域の実情に応じた適応策を進めていくことが重要です。
　このため、環境省は、農林水産省、国土交通省と連携し、地域における気候変動影響の将来予測に関する調査や科学的知見に基づく適応策の検討を進めることなどにより、地方公共団体の取組を支援してきました。
　引き続きこのような支援を行っていくとともに、計画策定マニュアルの作成、提供、国立環境研究所による気候変動影響に関する情報の提供等の技術的サポート、地域協議会を通じた優良事例の共有や地域の関係者による連携協力の推進などを通じて、地方公共団体における適応策の実施を後押ししてまいります。
　最後に、気候変動の影響に関する科学的な評価のための情報基盤の整備と評価手法の確立についてのお尋ねがありました。
　気候変動は、農業、自然災害、生物多様性など、様々な分野に影響を及ぼします。これらの分野に対して影響評価するためには、環境分野だけでなく、気象、農業、防災など、様々な分野の科学的知見を充実し、集約する必要があります。
　このため、国立環境研究所が中核となって、国や地方の関係研究機関との連携協力体制の構築を図り、気候変動適応情報プラットフォームに情報を集約して情報基盤を整備し、様々な気候変動の影響に関する情報を提供してまいります。
　また、国立環境研究所に集約、蓄積した情報や関係する最新の科学的な知見を踏まえ、おおむね五年ごとに中央環境審議会の意見を聴いて、気候変動の影響を評価することとしています。この中で、科学的な知見の充実に合わせて評価手法も改善しつつ、気候変動の影響の評価を行ってまいります。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　愛媛県の文書についてお尋ねがありました。
　官邸への入邸記録については、使用目的終了後、遅滞なく破棄する取扱いとされております。
　その上で、平成二十七年二月二十五日に加計理事長が官邸に来訪したかどうかについて、念のための、当時の入邸記録が残っていないか調査を行いましたが、確認できませんでした。
　御指摘の総理の面会につきましては、既に総理御自身が、平成二十七年二月二十五日、加計理事長とお会いをしたことはありませんと説明されているとおりであります。
　加計問題に関する政府の説明姿勢についてお尋ねがありました。
　今回のプロセスは、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定、いずれについても関係法令に基づき適正に行われました。
　事業者の選定等のプロセスを主導した八田座長を始め民間有識者の皆さんは、一点の曇りもないと繰り返し述べておられるとおりであります。
　政府としては、国民の厳しい目線が向けられていることをしっかり受け止めながら、今後とも、事実に基づき丁寧な説明を心掛け、説明責任を果たしてまいりたいと思います。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　武田議員にお答えいたします。
　柏崎刈羽原発の再稼働についてお尋ねがありました。
　柏崎刈羽原発六、七号機については、昨年十二月に設置変更許可を取得し、現在、原子力規制委員会によって安全審査が行われているものと承知をしております。
　原子力発電所については、高い独立性を有する原子力規制委員会によって、科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針です。
　いずれにせよ、政府としては、再稼働に当たっては、引き続き、立地自治体を始め関係者の声にしっかり耳を傾けるとともに、国民の皆様に丁寧な説明を尽くし、幅広い理解が得られるよう、粘り強く取り組んでいきます。
　石炭火力発電についてお尋ねがありました。
　第五次エネルギー基本計画では、石炭火力をベースロード電源と位置付けています。これは、石炭火力や原子力などのベースロード電源、ＬＮＧ火力などのミドル・ピーク電源、再生可能エネルギーをうまく組み合わせることで３ＥプラスＳを同時達成することが電力供給上は重要であることを示しています。
　石炭火力は、安定供給や経済性の面で優れており、一定程度の活用を図っていくことが適切ですが、ＣＯ２という環境面での課題があることから、一定の歯止めも必要と考えています。
　環境面での課題については、環境省とも合意の上、エネルギー供給構造高度化法と省エネ法による新たな規制の枠組みを導入したところです。今後も、この枠組みに基づき、着実に石炭火力発電の活用を図ってまいります。
　原子力発電と再生可能エネルギーの普及についてお尋ねがありました。
　我が国の電力供給は、東日本大震災後の原子力発電所の停止等により、化石燃料に八割以上も依存する構造となっており、エネルギー安全保障、温暖化対策、発電コストといった面で大きな課題に直面をしています。
　再エネと原子力を二者択一のものと捉えるのではなく、エネルギーミックスにおけるゼロエミッション電源比率四四％の実現に向け取り組んでいくことが必要と考えます。
　エネルギー基本計画と原発再稼働についてお尋ねがありました。
　現行のエネルギー基本計画及び新たなエネルギー基本計画の素案において、原発依存度については、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させることとしています。
　また、将来のエネルギー需給構造の見通しを示したエネルギーミックスでは、東日本大震災前に約三割を占めていた原発依存度は、二〇から二二％程度へと大きく低減することとしています。
　原発については、安全性が最優先です。そのため、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた原発のみ、地元の理解を得ながら、再稼働を進めてまいります。
　エネルギーミックスの再エネ比率についてお尋ねがありました。
　エネルギーミックスで掲げる二〇三〇年度の再エネ比率二二から二四％を国民負担約三兆円で実現するということは、欧州と比べて日本の再エネコストがいまだ高い中で、国民負担の抑制を図りつつ、水力を除いた再エネ比率を現在の二倍にするという極めて野心的な水準です。
　仮に二〇三〇年再エネ比率四割を実現する場合、単純に試算をすると国民負担の水準も現在の想定の二倍近くとなることから、コスト低減の道筋が明確になって初めて、再エネ比率四割という目標が現実味を帯びてくるものと考えられます。
　エネルギーミックスで示した比率以上の再エネの導入が阻害されるものではありませんが、まずは、エネルギーミックスの実現に向けて、入札制の活用など、コスト低減の取組を強化しつつ、系統制約の克服や調整力の確保などの再エネ導入拡大の取組を一つ一つ進めてまいります。
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○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、我が党を代表して、気候変動適応法案について質問いたします。
　近年、気候変動の及ぼす影響が顕在化し、世界中で異常気象によるハリケーンや洪水、干ばつといった自然災害が頻発しています。我が国でも、去年七月に九州北部地方で、これまでの観測記録を更新する集中豪雨が発生し、大きな被害を出しました。また、日本近海の海水温の上昇の影響により、発生する台風の規模も巨大化しています。今後、ゲリラ豪雨などによる自然災害リスクも高まってきています。
　そうした中、我が国でも、温室効果ガスの排出抑制を行う緩和だけでなく、既に現れている影響や中長期的に避けられない影響に対して適応を進めることが求められるようになり、三年前に、我が国で初めてとなる気候変動の影響への適応計画が閣議決定されました。そして、今回、その計画を法的に位置付けようということですが、以前から適応策の法制化を求める意見はあったものの、法制化には至りませんでした。
　大臣は、さきの衆議院の本会議で、その後、機運が高まったため本法案の提出となったと答弁していますが、一度法制化をしないという判断をし、さらに、現行の計画に伴うフォローアップは去年十月に初めて行われたばかりです。そうした中での法案提出は、少し急な印象も受けます。なぜこの時期に法制化するのか、そして、その立法事実について、大臣に改めて伺いたいと思います。
　また、地球温暖化対策については地球温暖化対策推進法があり、温室効果ガスの排出削減に向け、削減目標の達成に向けた取組が現在進められています。地球温暖化は人為的な温室効果ガスの排出による影響の可能性が極めて高いというのが政府の立場ですので、既に制定されている地球温暖化対策推進法は同様の考えが反映されています。
　今回、気候変動に対しても人為的な影響によると考えるのであれば、地球温暖化対策推進法の改正でも対応が可能であったと思いますが、今回新たな法案として提出したのはなぜか、環境大臣、お答えください。
　本法案では、適応計画の見直しは気候変動影響評価などを勘案して検討を加え、必要があると認めるときは速やかにこれを変更しなければならないとあります。その一方で、気候変動影響評価はおおむね五年ごとに行うと規定されています。影響評価がおおむね五年ごとに行われるのであれば、その結果を踏まえ、速やかに適応計画を変更することが必要なはずです。
　あらかじめ計画変更の目安となる期間を規定しておくべきと考えますが、法文上、計画の見直し時期と影響評価が連動されていない理由はなぜでしょうか。また、気候変動影響評価と適応計画の見直しについてはどのような関係性を想定しているのでしょうか。大臣、具体的にお答えください。
　次に、適応計画に対するフォローアップ、すなわち進捗管理の在り方について質問いたします。
　現行の適応計画について、去年十月に行われた進捗管理の結果を見ると、事業を実施する省庁による自己評価に近い内容になっています。イギリスでは第三者委員会によって進捗管理が行われていますが、我が国においても、関係省庁による連絡会議の場ではなく中央環境審議会を関与させるなど、専門性と客観性を担保した上で進捗管理を進めるべきではないでしょうか。大臣の御所見を伺います。
　次に、適応計画の評価手法について質問いたします。
　おととしまとめられた諸外国における適応計画の進捗管理等調査報告書では、調査対象の英独仏米韓の五か国について、進捗管理に必要な具体的な指標の検討とこれを用いた評価の試行が進みつつあることが明らかになった、このように報告されています。そして、我が国の実態に即した実効性ある方法を検討していくことが重要と報告書の結びにあります。
　事業効果が明らかでない、費用対効果の薄い公共事業が気候変動対策事業と位置付けられて進められないためにも、評価手法をどのように開発していくつもりなのか、環境大臣にお答え願います。
　続いて、国立環境研究所について伺います。
　本法案では、国立環境研究所の業務として、地方公共団体などに対し、適応策に関する技術的助言その他の技術的援助が規定されています。これは、適応策に関する科学的知見が十分でない地方公共団体が地域気候変動適応計画を策定する際などに具体的なアドバイスを与えるための規定と受け止めますが、どのような項目や場面での援助を想定しているのでしょうか。
　また、国立環境研究所の業務量はこれまで以上に増加することが予想されます。人員や体制などは見直していくつもりなのか。その一方、国立環境研究所全体としては、業務が肥大化しないような工夫も求められます。
　独立行政法人の業務効率化の観点からも、どのような措置を考えているのか、併せて伺いたいと思います。
　続いて、地方公共団体における取組について質問いたします。
　本法案では、都道府県及び市町村は、それぞれの区域について適応計画を策定するよう努めることとされています。
　現状でも、都道府県や政令指定都市を中心に適応計画を定めているところは増えていますが、中身にはばらつきがあります。国として、今後、内容について助言や指導することもあると考えているのか、お伺いいたします。
　気候変動の影響は地域により大きく異なります。このため、地域ごとにきめ細かな適応策の検討が不可欠となりますが、自治体の人的体制は十分ではなく、知見の蓄積も必要だと考えられます。このため、財政支援も含め、今後更なる支援が求められると思いますが、どのようにお考えでしょうか、大臣の御所見を伺います。
　自治体に対しては、国立環境研究所の地域版ともいうべき地域気候変動適応センターを設けるとされています。これは、どのような組織をイメージしているのか。また、同センターを組織できない場合は、市町村レベルであっても国立環境研究所がその役割を担うことになるのか、併せて大臣のお考えを伺いたいと思います。
　気候変動は地球全体の問題であり、一国の取組だけではなく、世界各国との協働が欠かせません。アメリカや中国における協力体制への参画が見えにくい中、気候変動適応に向けた対策を着実に進めている先進各国と相互の知見を共有することがとても大切です。
　日本維新の会は、国内の対策に加え、アジアや太平洋地域における気候変動の影響にも深く関心を持っています。環境をより安定なものにすべく、努力してまいりますことをお約束して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣中川雅治君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　日程第一　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長浜野喜史君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔浜野喜史君登壇、拍手〕
○浜野喜史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国産業におけるデータの流通、共有及び利用を促進するため、事業者が相手方を限定して業として提供するデータを不正に取得する行為の差止め等を可能とし、また、日本工業規格を日本産業規格に改めるとともに、データ、サービス等に関する事項をその標準化の対象とするほか、特許権侵害訴訟等におけるインカメラ手続の導入等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、限定提供データに係る不正競争の具体的な内容及び国際的なルール整備の必要性、国際標準の獲得に向けた我が国の標準化戦略、中小企業の知財活用に向けた更なる取組の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰巳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百十九 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
平成三十年五月二十二日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十二号
 平成三十年五月二十二日
 午後一時開議
　第一　文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　気候変動適応法案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣茂木敏充君不信任決議案（辻元清美君外五名提出）
　永年在職の議員林幹雄君、穀田恵二君、山本公一君、鴨下一郎君、塩崎恭久君、志位和夫君、安倍晋三君、浜田靖一君、岸田文雄君、野田聖子君、前原誠司君、玄葉光一郎君及び茂木敏充君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　気候変動適応法案（内閣提出）
　特定複合観光施設区域整備法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　国務大臣茂木敏充君不信任決議案（辻元清美君外五名提出）
○議長（大島理森君）　国務大臣茂木敏充君不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。玉城デニー君。
 —————————————
　国務大臣茂木敏充君不信任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔玉城デニー君登壇〕
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。亀岡偉民君。
 〔亀岡偉民君登壇〕
○亀岡偉民君　自由民主党の亀岡偉民です。
　私は、自由民主党並びに公明党を代表して、ただいま議題となりました国務大臣茂木敏充君に対する不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。
　まず申し上げたいのは、この決議案を提出する理由とタイミングが全く意味不明だということであります。余りにも場当たり的で、単に国会をとめるためだけの方便としての決議案を提出したとしか思えません。旧態依然とした筋の通らない日程闘争に対して、我々はいつまでもおつき合いしているわけにはまいりません。極めて不誠実な姿勢に対し、強く猛省を求めます。
　提出会派は、不信任提出の理由の中で、ＴＰＰ協定につき十分な議論が必要であると述べていますが、その一方で、議論の機会をみずから閉ざしているのです。何という矛盾でしょうか。
　もとより国会は議論の場であり、言論の府であります。つい先ごろまで十八日間も審議拒否を続けておいて、更に仕事を放棄するというのなら、今も、そしてこれからも、到底国民の負託に応えられるものではありません。
　更に言えば、この決議案が提出されたのは、内閣委員会で審査中のＴＰＰ国内整備法が、採決まであとわずかというタイミングであります。審査の過程で不信任に値するような言動があったのならまだしも、むしろ茂木大臣は誠実に答弁を繰り返してこられました。
　かくも的外れな理由をあげつらって不信任案を提出し、いたずらに法案審査をとめようとする姿勢は、健全な議会運営に水を差す、形を変えた審議拒否であると強く非難いたします。
　茂木大臣は、就任以来、豊富な知識と経験を生かしながら、行政や国会対応と真摯に向き合い、誠実にその重責を果たしてこられました。
　皆さん御承知のとおり、国益増進に対する茂木大臣の熱意はとどまることを知りません。アメリカがＴＰＰからの離脱を表明して以降、世界的に保護主義への懸念が高まっている中、茂木大臣は、自由で公正なルールに基づく経済圏の創設に向けて各国と密接に連携をとり、かつ主導的に議論を進めて、わずかな期間でＴＰＰ11の署名を交わすことができました。
　また、地方の中堅・中小企業の海外展開や国内産業の競争力強化、そして農林水産業の強化など、真に我が国の経済成長に直結するために必要な政策を盛り込んだ総合的ＴＰＰ等関連政策大綱の取りまとめに尽力を尽くし、不安を抱えるさまざまな方々の懸念を踏まえ、きめ細やかな対策を講じるのみならず、ＴＰＰに関する情報や政府の取組につき、みずからも先頭に立って丁寧に説明を繰り返し、不安の払拭に努めてこられたのであります。
　もちろん、ＴＰＰ以外にも、茂木大臣の功績はたくさんあります。
　経済財政諮問会議においては、関係閣僚や有識者議員の広く深い見識を十分に活用し、会議の司令塔として新しい経済政策パッケージの取りまとめにすぐれた手腕を発揮されました。その政策パッケージは、成長戦略の推進を加速するのみならず、人づくり革命と生産性革命を両輪として、幼児教育の無償化や待機児童の解消、高等教育無償化、介護人材の処遇改善などに手厚い対応を施すなど、我が国の将来や人生百年時代をしっかりと見据えた構想に満ち満ちております。
　さらには、国の内外でアベノミクスの重要性を発信し、イノベーションに関する先進事例の視察にも積極的に取り組むなど、安倍内閣はもちろんのこと、今や我が国の成長と発展のために絶対に欠かすことのできない存在なのであります。
　今回、この決議案を提出された方々は、茂木大臣の強い責任感とリーダーシップこそが国益と国民生活を着実に押し上げ、我が国を輝ける未来へと導くものだということを全く理解しておられません。
　このように、茂木大臣が不信任に値する理由は全く見当たりません。かかる無節操かつ無責任な決議案は、速やかに圧倒的多数をもって否決し、この後に予定されている茂木大臣の永年勤続表彰に大輪の花を添えようではありませんか。
　以上をもちまして、私の反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　山崎誠君。
 〔山崎誠君登壇〕
○山崎誠君　立憲民主党・市民クラブの山崎誠でございます。
　会派を代表して、ただいま議題となりました経済再生担当大臣茂木敏充君の不信任決議案に対して、賛成の立場から討論をいたします。
　永年在職議員の表彰のこの日に、この不信任決議案という不名誉な議案のために登壇されていらっしゃいます茂木大臣、心中お察しいたします。でも、その理由は茂木大臣にございますので、その理由を述べさせていただきます。
　まず問わなければいけないのは、国際交渉、ＴＰＰ11に対する茂木大臣の基本的な姿勢でございます。
　政府は、ＴＰＰ11の意義、二十一世紀型の自由で公正な新しいルールをアジア太平洋地域につくり上げるとしております。自由貿易の価値を一定理解するところではございますが、ＴＰＰ11はグローバル企業に一方的な有利な環境を提供するもので、グローバル企業への便宜供与、世界の私物化との批判があります。
　日本の国内の農業や畜産、酪農に対して壊滅的な打撃を与える可能性も高い。また、例えば食の安全に対する規制緩和など、国民の命や健康への危険も拡大します。公共事業への外国企業の参加を広げるなど、疲弊する地方再生に逆行する規定も含まれている。自民党、これでいいんでしょうか。
　茂木大臣にとって大切なのは、グローバル企業が闊歩する弱肉強食の自由貿易ですか、それとも、国民の命や暮らし、農業によって支えられている豊かな日本の自然環境、多くの先人の努力によって築き上げられた信頼された日本ですか、どちらですか。
　私たち日本の政治家が真っ先に守るべきものを見失っている茂木大臣に国際交渉を担っていただくわけにはまいりません。
　安倍政権は、ＴＰＰ11はＴＰＰ12の延長で中身は変わらない、審議する必要はないと考えているのではないですか。とんでもない間違いでございます。
　米国では、もうかるのはグローバル企業の経営陣だけ、賃金は下がり、失業はふえ、国家主権が侵害される、食の安全が脅かされるとの理由で、多くの国民がＴＰＰ反対の声を上げています。大統領候補全員がＴＰＰを否定せざるを得なかったこの事実をどう受けとめるんですか。米国というＴＰＰ12のキープレーヤーが抜けてしまったＴＰＰ11を、ＴＰＰ12と同じ考え方に立っていく合理性は全くありません。
　政府は、ＴＰＰ11の日本の農業への影響を千五百億円と試算しております。この試算は、国内政策がうまく効果を発揮したことを前提に算出されている。国内対策を前提としない影響評価をお聞きをしても、一向にその試算は明らかにされません。国内の農業生産量は変わらないということも言っている。こんな御都合主義が許されるんでしょうか。ＴＰＰ11ありきの情報操作と言われても仕方ない状況ではないですか。政府の希望的観測だけを聞かされて、納得いくわけにはまいりません。
　こうした多くの問題を、課題を抱えながら、与党は、関連法案の審議をわずか三日間、十数時間の審議で終わらせようといたしました。このようなごくわずかな時間と期間で審議を終わらせるような政府・与党の姿勢は、国民に問題を知られたくない、気づいてほしくない、そういう意識のあらわれではないですか。
　安倍政権から始まる国難は去っていません。国難国会は会期を大幅に延長して、じっくり議論しようではありませんか。なぜ議論を避けようとするんですか。どうか逃げずに、国民の皆様に堂々と議論を尽くそうではありませんか。よろしくお願いいたします。
　最後に、自民党、公明党の皆様に申し上げます。
　戦後の焼け野原となった日本は、自民党の政治的リーダーシップのもと復興を遂げ、高度成長期を経て、世界有数の経済的にも社会的にも豊かな国となりました。そこには、国民に対する責任を誰よりも自覚し、日本の未来を描こうとする、誇り高き政治の姿があったと思います。私は、主義主張や政策の違いはあっても、こうした自民党の政治に対して尊敬と敬意の念を持ってまいりました。
　しかしながら、今の安倍政権、自民党、公明党の政治は、こうしたかつての自民党政治とは全くかけ離れた、正義に欠ける政治になってしまったと糾弾せざるを得ません。極めて残念です。
　政治における正義とは何か。私は、政治における正義とは、たとえ少数であっても、困難に陥っている方、本当に社会の支えが必要、そういう方々を真っ先に考えること、お互いに違いを認め、多様な価値、価値観を尊重すること、無私の心、広く公共、国民のために尽くすこと、こうした姿勢とともに、一人も置き去りにしないという決意こそ、そこに正義が宿るんだと考えます。
　働き方改革、働かせ改革に正義があるでしょうか。今、過労死、過労自殺が社会問題化しています。多くのかけがえのない命が日本社会のひずみの中で奪われています。今なすべきは、こうした過労死、過労自殺の実態に真摯に向き合い、その原因を究明し、対策を打つことではありませんか。働く皆さんの暮らしや命を犠牲にして、企業経営のニーズを優先させる働き方改革に正義はありません。
　東京電力福島第一原発事故への対応に正義はあるでしょうか。家族を守りたい、子供たちを守りたいとの一念で、断腸の思いで自主的に福島の地を離れた方々がいます。今、そうした自主避難者への住まいの有償提供が打ち切られようとしています。避難者の方々は経済的にも困窮しており、かわりの住まいを見つけることができていません。福島の子供たちへのいじめも続いています。転校はいじめを助長するんです。こうした何の落ち度もない苦悩する避難者の方々を置き去りにして、原発推進はありません、正義はありません。
　生活保護の切捨て、自衛隊の日報問題、沖縄の基地問題、カジノの問題、セクハラ問題、全く同じでございます。安倍政権に正義はありません。
　そして、安倍政権の不正義の象徴とも言える加計問題です。昨日、愛媛県から出された文書は、まさに衝撃的でした。これまで繰り返されてきた安倍総理の自信満々に見えるあの答弁も、柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人質疑のあの答弁も、もはや何の信用も置けない、虚偽に満ちたものであった疑いが極めて濃厚となりました。
　そういう獣医学部の考え方はいいねと総理のコメントを、恐らく、真面目な愛媛県職員は、そして熱心な加計学園関係者は、この言葉を聞いて、いろいろと思って、しっかりと記録に残したのだと思われます。その後に、幾ら記憶にないと言い張っても、記録はきちんと残っているのです。
○山崎誠君（続）　与党の皆様に改めて申し上げます。
　政治の正義、国会の正義が問われています。今こそ、責任ある政治家として、官僚として、国民に向き合ってください。
　私の討論を終わります。
○宮本徹君　日本共産党の宮本徹です。
　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました茂木敏充ＴＰＰ担当大臣に対する不信任決議案に賛成の討論を行います。
　まず冒頭、加計学園疑惑について指摘しなければなりません。
　総理は、先週、私の質問に対して、私は加計理事長と獣医学部の新設について話をしたことはないと答弁されました。しかし、きのう国会に提出された愛媛県新文書では、二〇一五年二月二十五日に加計理事長と首相とが面談し、今治市での獣医学部新設について話したことが繰り返し記されております。総理は国会をだまし続けているのではありませんか。
　時の権力者がみずからの友人のために権力を行使し、便宜を図る、行政の私物化そのものであります。そして、そのことを隠すために国会を欺き続ける。関係者をも巻き込み、虚偽の説明をさせる。まことに罪深いと言わなければなりません。
　今、国会がやるべきは、ＴＰＰの強行ではありません。働き方の改悪でもありません。カジノの強行でもありません。国会が今やるべきは、国民の負託に応え、国会の国政調査権を行使し、いよいよ総理主導の疑いが決定的となった、加計学園疑惑の真相究明の責任を果たすことであります。
　加計孝太郎理事長、柳瀬元総理秘書官、藤原元内閣府審議官など関係者の証人喚問と、中村愛媛県知事の参考人招致を早急に行うことを強く求めるものであります。
　続いて、茂木大臣不信任決議案に賛成する理由を述べます。
　最大の理由は、茂木大臣が、国会決議に違反し、農林水産業を始め国民生活に甚大な打撃を与えるＴＰＰ11を強行しようとしているからであります。
　内閣委員会の審議の中で、総理は、ＴＰＰでの日本の農業における譲歩というものはもうマックスだと明確にトランプ大統領に伝えていると答弁しました。しかし、たび重なる国会決議は、農業分野のマックスの譲歩など認めていないのであります。
　国会決議は、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要五品目を関税撤廃の交渉から除外することを明確に求めてきました。ところが、ＴＰＰでは、重要五品目のうち、三割の品目で関税を撤廃、牛肉・豚肉では七割の品目で関税が撤廃されます。
　国会決議に明白に反し、ＴＰＰを進める茂木大臣を信任できないのは当然であります。ＴＰＰは即時撤回するべきであります。
　さらに、四月の日米首脳会談で、日米の新たな経済協議の枠組みをつくることで合意しましたが、その担当が茂木大臣であります。新協議は日米双方がお互いの関心事項を持ち寄るといいますが、ＵＳＴＲが外国貿易障壁報告書をもとに、牛肉や米、乳製品を含む農産物を始め、規制緩和など、ＴＰＰ以上の要求を突きつけてくることは明白であります。
　既にアメリカ側は、適切な時期にＦＴＡを結ぶことに関心があると日本政府に通告しております。ＴＰＰ交渉で譲歩をした線をスタートとして、際限のない譲歩を迫られ、行き着く先は日米ＦＴＡという、国民の利益を大きく損なうことになるのではありませんか。このような茂木大臣は到底認めることはできません。
　このような重大な問題にもかかわらず、ＴＰＰ11条約は、外務委員会での審議は六時間にも満たないものであり、内閣委員会での法案質疑もまだ十数時間。会期末まで一カ月を切る中、国会多数が懸念しているカジノ実施法案を強引に成立させるために、ＴＰＰについてまともに審議を尽くさず、短時間で打ち切り強行しようとしている与党の姿勢は断じて許されません。
　公文書改ざん、隠蔽、捏造、虚偽答弁の連発という前代未聞の異常事態を引き起こし、国民の代表たる国会を冒涜し、我が国の民主主義を根底から突き崩し恥じない、安倍政権と与党の姿勢を厳しく批判し、茂木大臣不信任決議案に対する私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　本院議員として、また、国会議員として在職二十五年に達せられました林幹雄君、穀田恵二君、山本公一君、鴨下一郎君、塩崎恭久君、志位和夫君、安倍晋三君、浜田靖一君、岸田文雄君、野田聖子君、前原誠司君、玄葉光一郎君及び茂木敏充君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員林幹雄君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員穀田恵二君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員山本公一君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員鴨下一郎君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員塩崎恭久君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員志位和夫君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員安倍晋三君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員浜田靖一君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員岸田文雄君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員野田聖子君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員前原誠司君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員玄葉光一郎君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員茂木敏充君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　この際、ただいま表彰を受けられました議員諸君の登壇を求めます。
 〔被表彰議員登壇、拍手〕
○林幹雄君　林幹雄です。
　ただいま、院議をもちまして我々十三名に永年在職表彰の御決議を賜りました。大変身に余る光栄であります。
　最年長ということで、代表して挨拶をさせていただきます。
　私たちは、平成五年の初当選以来、お互いに切磋琢磨し、時には党派を超え、励まし合ってきた同志であります。まずもって、今日まで一方ならぬ御支援、御厚情を賜りましたふるさとの皆様に、心から感謝と御礼を申し上げます。
　また、全国各地で叱咤激励くださった皆様、御指導いただきました先輩、同僚議員の皆様、事務所の秘書、役所や国会職員、党本部の皆さん、そして、本日傍聴席にも来ておりますが、苦楽をともにしてくれた愛する家族に、ひたすら感謝いたしております。
　私は、父である林大幹の秘書を十年、千葉県議会議員を三期務めた後、平成五年七月の第四十回総選挙で初当選させていただきました。政治改革、新党ブームの風が吹く、大変厳しい選挙でありましたが、ふるさと銚子の皆様を始め、選挙区の皆様方のお力添えに、改めて深く御礼を申し上げる次第であります。ありがとうございました。
　この選挙で自民党は結党以来初めての野党となり、野党議員としてスタートしたわけですが、政権交代はいつでも起こり得るという事実は、私の政治活動に緊張感を与えてくれるものでした。
　以来、二十五年間、一意専心、地元千葉県の発展と、安心、安全な国づくりに全力投球してまいりました。
　福田内閣と麻生内閣において、国家公安委員長として、治安水準のさらなる向上を図り、沖縄及び北方担当大臣として、沖縄の振興や北方地域の諸課題に取り組み、防災担当大臣として、ゲリラ豪雨を始め、頻発する自然災害に対峙してまいりました。
　安倍内閣においては、経済産業大臣として、福島第一原発の廃炉・汚染水対策と福島の復興を着実に進める一方、我が国の将来を見据えた責任あるエネルギー政策を推進し、経済再生と中小企業支援、通商政策等に全力で取り組みました。
　国会では、第百八十九常会の議院運営委員長として、国会運営に心血を注ぎました。戦後最長の九十五日間の延長をしたことは、記憶にも記録にも残るものでありました。
　党にあっては、国対や幹事長室を担当することが多く、現在は、二階幹事長の御指導のもと、幹事長代理として、党務全般の重責を担わせていただいております。
　政党政治、議院内閣制の我が国にあって、党の安定がすなわち政治の安定を意味することは言うまでもありません。多くの方々の御協力を得て、党運営に全身全霊で取り組む日々であります。
　政策面では、平成二十三年六月に、野党でありながら、議員立法として津波対策の推進に関する法律を成立させることができました。当時の二階総務会長のリーダーシップのもと、津波防災の重要性を世界に訴え、国連総会の全会一致で、十一月五日が世界津波の日に制定されたことは、万感胸に迫るものがありました。
　我が国を強くしなやかな国土にする国土強靱化は、かつては書くことも読むことも大変難しい言葉でしたが、今や、我が国の有力な政策となり、日本全国各地でその重要性が叫ばれ、ついには海を渡り、諸外国でもその精神が根づき始めています。
　二十五年の節目に来し方を振り返るとき、本当に多くの方々のお支えがあってやってこられたと実感しております。
　もとより浅学非才でありますが、今後も愚直に誠実に職務に取り組み、子や孫の世代に、世界に誇れる日本国、魅力あふれる我が地元千葉県を引き継いでまいることをお誓いし、謝辞といたします。
　ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　日程第一、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長冨岡勉君。
 —————————————
　文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔冨岡勉君登壇〕
○冨岡勉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、過疎化、少子高齢化等を背景に、文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題であり、地域社会総がかりで、文化財の継承に取り組んでいくこと等が必要であることを踏まえ、地域における文化財の計画的な保存、活用の促進や、地方における文化財保護行政の推進力の強化を図ろうとするものであり、その主な内容は、
　第一に、都道府県においては、文化財の保存と活用に関する総合的な施策の大綱を策定できることとするとともに、市町村においては、都道府県の大綱を勘案し、文化財の保存と活用に関する総合的な計画を作成し、文化庁長官の認定を受けることにより、文化財の登録の提案を行うこと等ができるようにすること、
　第二に、個々の文化財の確実な継承に向けて、重要文化財等の所有者等が、保存活用計画を作成し、文化庁長官の認定を受けた場合、現状変更等に係る手続を弾力化すること、
　第三に、地方公共団体における文化財保護の事務の所管について、条例の定めるところにより、教育委員会から地方公共団体の長に移すことができるようにすること
などであります。
　本案は、去る五月十日本委員会に付託され、翌十一日林文部科学大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十六日に質疑に入り、同日質疑を終局した後、十八日に討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　気候変動適応法案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、気候変動適応法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長松島みどり君。
 —————————————
　気候変動適応法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松島みどり君登壇〕
○松島みどり君　ただいま議題となりました気候変動適応法案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年、高温による農作物の品質低下、大雨の頻発化に伴う災害の増加等、気候変動の影響が全国各地で起きており、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれがあることから、気候変動への適応を推進するため、政府による気候変動適応計画の策定、環境大臣による気候変動影響の評価の実施、国立環境研究所による気候変動への適応を推進するための業務の実施等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、四月十七日中川環境大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日及び五月十五日に参考人から意見を聴取し、五月十一日及び十五日に政府に対する質疑を行い、十八日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対しまして、立憲民主党・市民クラブ及び日本共産党から、地球温暖化対策の一層の推進の明記等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取しました。
　次いで、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　特定複合観光施設区域整備法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、特定複合観光施設区域整備法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣石井啓一君。
 〔国務大臣石井啓一君登壇〕