○市川参考人　市川茂樹でございます。
　この三月三十一日まで、日弁連の副会長をしておりました。四月以降は、同じ日弁連の日本司法支援センター推進本部副本部長として、この総合法律支援というテーマについて担当しております。本日は、お招きくださいまして、ありがとうございました。
　現在、国会におきましては、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案、それから刑事訴訟法改正案など、司法改革の総仕上げともいうべき重要な法案を幾つか御審議いただいておりますが、この中でも、市民の司法へのアクセスの充実を目指すものとして重要なのが、この総合法律支援法案であると承知しております。
 〔委員長退席、漆原委員長代理着席〕
　日弁連あるいは各地の弁護士会は、かねてより、いつでも、どこでも、だれでも良質な法的サービスを受けられる社会を実現するということを目指しまして、法律扶助の拡充でありますとか法律相談の全国展開、あるいは当番弁護士制度、弁護士過疎地への公設事務所の設置などの諸施策に取り組んでまいりました。また、日弁連等は、これらの取り組みの過程におきまして、つとに、これらのテーマというのは国の責務ではないのであろうかということも指摘させていただいたところであります。
　こういった経緯から、日弁連は、本制度構想につきましては、日弁連の経験あるいは意見を取り入れていただけるよう、関係各方面に意見を申し上げるなどの活動もしてまいったところでございます。
　本日は、この日弁連が申し上げてきた意見の一々をここで御紹介するということは省略させていただきますが、現在御審議いただいておりますこの総合法律支援法案につきましては、今申し上げました日弁連の意見がある程度取り入れられたものとなってございます。
　例えば、運営主体となる日本司法支援センターにつきましては、いわゆる非公務員型の独法に準拠するというふうにされておりますが、この非公務員型とされたこと、あるいはまた弁護士等々の個々の弁護活動の独立性を確保する旨の条文が設置されたこと、またさらにこの独立性を担保する機関といたしまして審査委員会が設置されたこと、さらには業務に地域の声を反映させるため地方協議会を設置するということが定められたことなどを挙げることができます。
　また、支援センターは、一定の枠組みのもと、公的団体からの委託によりまして、新たなニーズに対応する業務、目的外業務と申しておりますが、これも行うことが可能になったということなどもそうでございます。
　このように、日弁連が意見などを申し上げまして制度設計がある程度進められたという今回の法律案につきましては、日弁連といたしましてはこれを高く評価しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、特に、新しく公的弁護制度が導入されまして、これにつきまして、それを運営するためにこの支援センターが設立されたということ、それから、いわゆる弁護士過疎対策につきましては、国がこれを行う、国の責任において行うというふうに明定されたことなどにつきましては、まことに意義深いものだと思っておりますし、市民に対する法律サービスの拡充のためには重要な意義を持つものと考えているところでございます。
　こういった基本的評価の上で、日弁連といたしまして幾つかの要望を述べさせていただきたいというふうに存じます。
　まず一つ、第一でございますけれども、この法人の運用に当たりましては、弁護活動の独立性の確保、これが十分に考慮されるべきであるということでございます。特に、刑事弁護におきましては、国家からの訴追の対象とされております被疑者あるいは被告人の権利を守ることが役割となっておりまして、個々の弁護士の弁護活動につきましては、支援センターからも、国からも、その独立性が確保されなければなりません。このことは、刑事裁判だけではなくて、行政を相手にする、例えば民事訴訟、これは国家賠償などでありますけれども、あるいは行政訴訟、行政処分の取り消しを求める訴訟でありますけれども、こういった訴訟などの場合にも妥当するかと存じます。
　法案では、前に述べましたとおり、弁護の独立を確保するため各種の手当てがなされてはおりますが、今後の詳細な組織づくりあるいは実際の運用におきましても、この点が重ねて十分配慮されることが必要であるということを申し上げたいと存じます。
　また、この点に関連いたしましてでございますが、法案の二十九条八項あるいは三十五条の二項におきましては、支援センターの契約弁護士等への措置に関しまして、「（懲戒を含む。）」という文言が使用されているわけでございますが、この点につきましては、自治が認められております弁護士会による懲戒との関係について疑義、混乱を招く記述になっているかとも思いますので、できれば削除をお願いできないものかと考えているところでございます。
　第二番目に、お願いの第二でございますが、すべての市民が良質な法的サービスを受けられる社会を実現するためには、この支援センターというのは国の責務に応じて積極的にその業務を展開することが必要であろうかと存じます。
　欧米諸国、先進国では、既に相当規模の財政出動によりまして、法律扶助事業を初めとする各種の法的サービスを展開しているところでございますが、我が国におきましても、総合法律支援の運営主体である支援センターに対しましては、十二分な財政措置がなされることが必要かと存じます。この点につきましては、法案成立後、なお継続して、政府はもちろんでございますが、国会におかれましても積極的な対応をしていただけるよう切望する次第でございます。
　お願いの三つ目でございますが、支援センターの行う業務の範囲につきましては、法案の成立後も引き続き拡充に向けて検討が継続される必要があるという点でございます。
　まず、民事法律扶助制度につきましては、法案は、裁判手続とその準備を援助するものとされております。したがいまして、裁判外手続、例えば、労災保険の審査手続でありますとか介護保険の審査手続、そういったようないわゆる行政手続などには扶助は及ばないものとされておるわけでございますが、この点につきましては、より幅の広い手続も弁護士の支援を対象とするよう引き続き検討をお願いしたいというふうに思います。
　また、資力要件を緩和する、あるいは、立てかえ制が原則となっておりますけれども、一部は給付制、渡しきりにして返還を求めないという給付制の導入等についても検討されるべきでないか、制度の拡充に向けて検討がなされるべきでないかというふうに考えるところであります。
　また、犯罪被害者の支援業務につきましても、法案の内容は必ずしも十分ではなくて、さらに犯罪被害者に対する保護法制の整備が図られるべきだと思いますし、また、この支援センターの役割につきましても拡充が検討されるべきであるというふうに存じます。
　四番目でございますが、日弁連あるいは弁護士会のこの法人の運営の関与の問題でございます。
　この法案の十条には、日弁連あるいは弁護士会の責務について、「総合法律支援の意義並びに弁護士の使命及び職務の重要性にかんがみ、基本理念にのっとり、会員である弁護士又は弁護士法人による協力体制の充実を図る等総合法律支援の実施及び体制の整備のために必要な支援をするよう努める」というふうに定められております。
　日弁連は、この責務を果たす観点から、支援センターに対しまして、市民の皆様が必要とする優秀な弁護士を確保、養成して継続的に供給していく所存でございます。
　総合法律支援制度が真に市民の役に立って、そして円滑かつ適切に運用されるためには、日弁連あるいは単位弁護士会との連携あるいは協力が不可欠であろうというふうに存じます。
　日弁連といたしましては、各地におきまして、支援センターの設立準備や発足後の運営に積極的に関与していくつもりではありますが、連携協力の実を上げるという観点から申しますと、例えば、理事長等の任命、業務方法書や法律事務取扱規程の認可、あるいは中期目標の指示など、法務大臣が、その権限を行使するに当たって、最高裁判所の意見を聞かなければならないとされておる事項につきましては、法務大臣はあらかじめ日本弁護士連合会の意見も聞くというふうに運用していただけると大変ありがたいというふうに存じるところでございます。
　今国会は、我が国の司法制度にとって歴史的な意義を持つ国会であると存じます。貴委員会におかれまして十分な御審議をいただきまして、よりよい法律とするようしていただきまして、今国会でこの法案を成立させていただきますようお願い申し上げまして、私の意見とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
 〔漆原委員長代理退席、委員長着席〕