○和田参考人　北朝鮮の歴史を研究しております者として、意見を述べさせていただきます。
　朝鮮半島の平和と安定は、日本の平和と不可分です。このことは歴史の中で何度も確認されてきましたが、今日では、これまでよりもはるかに切実な真実となっています。
　五十年前に朝鮮戦争がありました。北朝鮮が武力統一を目指して韓国に攻め込み、米国が国連安保理決議に基づいて韓国の支援に参戦しました。占領下の日本は、米軍の後方基地となりました。米韓軍は、北朝鮮軍を三十八度線まで押し戻した上、新たな国連総会決議を得て北朝鮮に攻め込み、金日成体制の除去、武力統一を目指しました。だが、そこに中国の義勇軍が参戦し、米韓軍は三十八度線に押し戻されることになりました。
　やがて三十八度線をめぐって一進一退の攻防が始まり、それが二年間続きました。その間、横田と嘉手納から飛び立ったＢ29が北朝鮮に対する空爆を続けております。戦闘は一九五三年七月の停戦協定で終わりましたが、平和条約は結ばれず、撃ち方やめの状態が今日まで五十年間続いています。
　この間、北朝鮮とアメリカ、韓国の間には直接的な敵対状態、北朝鮮と日本の間には間接的な敵対状態が続くことになりました。しかしながら、軍事的力関係では、米韓側が一貫して有利な状態にあったと考えられます。なぜなら、一九六五年以来八年間にわたり、常時五万の韓国軍がベトナム戦争に参加できたからです。三十八度線が危なければ、それだけの兵力を外国に出すことはできなかったでしょう。北朝鮮の安全を保障したソ連と中国は、武力統一の企ては二度と認めるはずがありませんでした。ですから、朝鮮半島では緊張が続きましたが、朝鮮有事はあり得ないとの判断があったのです。米軍も韓国軍も自衛隊もそのように考えていたと思われます。
　ところで、一九九一年、ソ連社会主義が終えんし、北朝鮮とソ連との関係が切断されると変化が起こります。優遇された貿易関係が終わり、重油を中心にしたソ連からの輸入が激減し、北朝鮮は経済危機に陥りました。同時に、ソ連の核の傘が北朝鮮に及ばないことになって、北朝鮮は、アメリカの核兵器に対抗して、自前の核兵器を持つことを考えることになりました。
　米朝が交渉を続ける中で、北朝鮮の瀬戸際政策はアメリカの厳しい反応を引き出し、ついに一九九四年、米朝は戦争の危機に限りなく近づきました。この危機はカーター訪朝によって回避されましたが、朝鮮有事はこれ以降あり得ることとなり、米国はそのための対策を講じることになりました。日本が有事の際にどのように米軍を助けられるか、日本への要請が出され、日本側の検討が進められました。安保再定義から新ガイドライン、周辺事態法までの動きは、このことのあらわれだと考えられます。
　しかし、朝鮮有事が起こるとすれば、それは、アメリカの制裁攻撃が始まると考える北朝鮮が先制攻撃に出る場合です。韓国と日本の米軍基地が攻撃されるでしょう。ですから、戦闘が始まれば、朝鮮半島と日本は直ちに戦場になってしまいます。日本海側には多くの原子力発電所が並んでいますので、北朝鮮がノドンミサイルでそこをねらえば、核弾頭は必要ないわけです。北朝鮮も、アメリカ第七艦隊のトマホークミサイルで全面的に攻撃を受け、壊滅することになるでしょう。第二の朝鮮戦争は、五十年前の朝鮮戦争とは全く別の恐るべき戦争になり、日本もその戦場になるわけです。ですから、朝鮮有事は絶対に起こしてはならないと思います。朝鮮半島の全住民、日本列島の全住民、そして韓国と日本にいる十万人のアメリカ兵にとって、絶対に起こしてはならないことです。
　そのためには、北朝鮮の内部的緊張を押し下げ、北朝鮮と韓国、アメリカ、日本との関係を抜本的に変え、北朝鮮の内部変化を招来することが必要です。日朝間の国交正常化を早期に実現させるためのあらゆる努力を傾注することを日朝両国の首脳が誓約した平壌宣言は、この目的の実現のために極めて重要な達成でありました。戦後日本外交史に残る成功である、日本の国益にとって大きな成果であるのみならず、東アジア戦後国際関係史に新たな一ページを開くものであると専門家の評価を得たのも、ひとえにこの安全保障上の意義が重視されたからであります。
　さらに、平壌宣言は、日朝関係の正常化を東北アジア地域の平和と安定のための協力と位置づけています。北朝鮮を取り巻く危機的状況を解決することを通じて、東北アジア諸国の相互信頼に基づく協力関係の構築、地域の信頼醸成を図るための枠組みの整備に道を開くという意欲を表明していますが、これは、大東亜共栄圏の構想の惨めな失敗の後、日米二国間関係に隠れていた日本が戦後五十七年を経て初めて打ち出した東北アジアの新地域主義の宣言として、極めて画期的でありました。
　日朝首脳会談の後に、ケリー米国務次官補が訪朝しましたが、核問題での交渉は決裂に終わりました。ケリー国務次官補がウラン濃縮計画についての証拠を突きつけたところ、北朝鮮側がその計画の推進を認めたとの報道がありました。核兵器以上の生物化学兵器も開発をしていると認めたとの報道もありましたが、実際のところ、北朝鮮がどう答え、何を要求しているのかははっきりしません。
　アメリカは、北朝鮮が米朝の枠組み合意に違反して核兵器の開発をひそかに進めており、起爆装置の実験も行い、既に数発の核兵器を持っていると疑っているようです。北朝鮮の側は、ブッシュ大統領が北朝鮮を悪の枢軸の一員と断定したこと、北朝鮮を核兵器による先制攻撃の対象に含めたことは、北朝鮮に対して核兵器を使用せず、核兵器で威嚇しないという基本合意文第三条違反だとし、自分たちは自主権と生存権を守るために、核兵器はもちろん、それ以上のものも持つことになっていると述べています。
　容易ならざる状況です。訪朝したグレッグ元駐韓米大使に対して、姜錫柱外務第一次官は、言っている意味は核兵器を持つ権利があるということだと説明したと報道されていますが、いずれにしても、この問題の速やかな解決が望まれます。北朝鮮に核兵器開発計画を最終的、抜本的に中止させなければなりません。
　ここにおいて、日本の役割が重要です。北朝鮮は長らく、核問題はアメリカと話し合う問題だとしてきましたが、日本としては、どうしてもこの問題で話し合いを求める必要があります。なぜなら、米朝間で核兵器が使用されるとすれば、その対象は朝鮮半島か日本かのいずれかだからであります。被爆国としての日本の立場としても、広島、長崎で被爆した日本人と朝鮮人の立場からしても、核兵器の開発を思いとどまるように北朝鮮に要求していくことが必要です。非核三原則を持つ日本は、日本の周辺で、日本の属する東北アジアで、いかなる国も核兵器をこれ以上製造してはならない、使用してはならないと主張していかなければなりません。
　現在、アメリカが北朝鮮とこの問題での交渉を拒否していることも、日本が北朝鮮と交渉することを必要にしています。日朝国交交渉が唯一の交渉チャンネルです。この交渉で、北朝鮮の核開発中止を、それを検証する原則の確認をかち取らなければなりません。
　日朝平壌宣言は、
　双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
と規定しています。日本が北朝鮮と核問題を協議し、核開発を中止させていくための手がかり、てこがここに与えられています。南北間で結ばれた朝鮮半島の非核化共同宣言、朝米間の基本合意文について、日本は北朝鮮にそれらの遵守を要求して交渉できるのです。
　ＫＥＤＯにおいて米国の重油提供が打ち切られるという深刻な事態が発生しています。日本と北朝鮮が核開発問題で交渉を行うことはまさに焦眉の急であり、朝鮮有事は核開発問題での対立から起こり得ることを考えれば、日朝交渉には日本列島と朝鮮半島の全住民の運命がかかっていると言えるのです。
　そうであるにもかかわらず、日朝国交交渉は、拉致問題の取り扱いをめぐって目下完全な行き詰まり状態に陥っています。日朝間には信頼関係がないのです。お互いに誠意を尽くし、約束したことを守り、合意した早期国交樹立の目標に向けて一つ一つの手順を積み上げて交渉しなければなりません。その点で、明文の約束があろうとなかろうと、暗黙の合意があったのですから、五人の被害者をこのまま帰さないと決定したのは文明的な交渉態度とは言いがたく、失敗だったと思います。
　しかし、既に地村夫妻、蓮池夫妻は明確に日本に残る意思を表明されているようですから、振り出しに戻すことは難しいと思われます。唯一残る可能性は、御本人の意思を改めて確認して、希望されるなら、曽我ひとみさんを米国人脱走兵の夫のもとへ帰すことです。そして、蓮池夫妻、地村夫妻のお子さんたちへの御両親の手紙を渡す仕事を曽我さんに託してはどうでしょうか。
　以上でございます。