○参考人（坪井孚夫君）　御紹介を賜りました福島県商工会議所連合会会長の坪井でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、経済人といいますか民間、いわゆる市民、県民の立場で、福島県の中におきまして、この国会等の移転の決議がなされました後、それらに賛同する考えを持ちました県民が、またいろんな団体がどのような対応を地元でしてきたかということ等を中心に御説明を申し上げたいと思う次第でございます。
　今ほど、栃木県の福田知事さんから移転の意義、必要性、また北東地域首都機能移転基本構想の特徴、さらに我が栃木・福島地域の数々のすぐれた特性等につきまして御説明がございました。私からは、地元経済界を初めとする県内における取り組みの経緯、現在の栃木・福島地域としての取り組み状況、さらに北東地域内及び東京圏との広域的な連携などにつきまして御説明させていただきたいと存じております。
　申すまでもありませんが、平成四年に制定された国会等の移転に関する法律に基づき、翌年には国会等移転調査会が設置され、首都機能移転に関するさまざまな検討が開始されました。そのような中で、私どもといたしましては、我が国の国家百年の計を見据えた大局的な見地に立った場合、北東国土軸上に位置し、広大な開発可能地を有し、活断層がなく地震に対する安全性が高いなどの特性を持つ阿武隈地域こそが移転先にふさわしいのではないかと考えたところであります。
　そこで、本県の商工会議所連合会におきましては、平成七年六月、まだどういう形状になるかはお示しになっていない状態でありましたので、私どもとしまして、「あぶくまベルトシティ構想」というものをつくりまして、国土庁、建設省を初め各関係に実はプレゼンテーションをいたしたことがございます。
　これは、阿武隈地域という非常に広い地域でございますが、これをどういうふうに利用するかという形になったときに、中央を縦断する形でリニアモーターカーで結びまして、南北約百キロ、幅三キロのベルトゾーンに十万から二十万人の人口を擁する核都市を三つから四つつくりまして、そしてその周辺に小都市を配置し、各都市の間をリニア幹線で結ぶという壮大な構想を立てたわけでございます。後に国土庁よりクラスター状という形状が示されましたので、この構想はもちろん消えましたけれども、もう冒頭より我々としてはこの計画に賛成をする立場で、こういう阿武隈地域の利用状況ができますということを実は示したところであります。
　その後、県内経済界におきまして首都機能移転に関する機運が盛り上がってきましたのを契機といたしまして、平成八年三月、商工会議所、商工会、経済同友会、農業団体、医師会等、五十六団体から成る福島県首都機能移転促進協議会を設立し、県内各地で首都機能移転講演会を開催いたしました。シンポジウムもいたしました。県民合意を形成するためのさまざまなＰＲ活動を行ってまいりました。そして、このような私どもの活動に呼応し、県内各地の青年会議所等においても積極的な取り組みが行われてきたところであります。
　首都機能移転、国会等移転と言われましても、どんな形になるのか、全く実は地元におきましては広大ないい土地があるからといいましてもわからぬわけでありましたので、もしこの土地を利用していただけるときには県民としてどういう観念でもってこれに対処すべきかということを考え、いわゆる一種の啓蒙活動等を中心にして行ってきたところであります。
　また、私が副会長を務めております東北経済連合会におきましても、平成八年五月に当時策定中の新しい全国総合開発計画のヒアリングに対応して、「ほくとう新国土軸」へ移転すべきとの提言を発表し、平成十一年になってからは県内及び東京都内におきまして首都機能移転シンポジウムを開催するなど、広域的な取り組みを行ってまいりました。
　一方、福島県など行政におきましては、平成八年四月に佐藤栄佐久知事を本部長とする福島県首都機能移転対策本部が設置されました。それから、同年六月には県及び県内九十市町村により構成する福島県首都機能移転県・市町村連絡会議が設置されるなど、行政サイドでも首都機能移転に対する本格的な取り組みが開始されましたところであります。さらに、平成十年六月には福島県首都機能移転基本構想を策定し、その中で佐藤知事が提唱する新首都の基本理念、すなわち自然の豊かさと美しさを都市空間に最大限に生かした自然にやさしい小負荷型の「森にしずむ都市」の考え方が表明されたところであります。
　この「森にしずむ」という形容がいいか悪いかということは多々議論があったところでありますが、たまたまオーストラリアのキャンベラを訪問いたしましたときに、キャンベラはもうそのとき創設されて数十年たっておりました。そのとき荒れ地に植えました樹木が相当伸びまして、ちょうどいろんな建物が森に浮かぶような形になってございました。したがって、キャンベラでは森に浮かぶ首都という言葉を使っておられたのであります。
　それに対しまして、佐藤知事は、我々の栃木・福島地域であればもう既に高い木がたくさんございますので、そこへ自然と共生するような形での建設を進めるならば森に沈むような形でできるという考え方を出しまして、この考え方で実は「森にしずむ都市」というような表現をしているわけでございます。
　次に、行政の広域的な取り組みにつきましては、同年七月に宮城、山形、福島、茨城、栃木の五県が北東地域首都機能移転五県知事会議を設置し、知事を先頭に当時の国土庁に対する要望を行うなどの活動を行っております。
　県議会におきましては、県に先駆けて平成四年に首都機能移転に関する要望を決議したのを初め、平成七年に特別委員会を設置し、平成八年には栃木県を初め宮城、山形、茨城各県とともに首都機能移転北東地域県議会連絡協議会を設置し、国会や他の都道府県並びに各団体に対しまして協力要請活動を展開しているところであります。
　以上のように、福島県内におきましては、県、県議会そして私ども経済団体の三者が連携し合いながら首都機能移転促進に関して一丸となって取り組んでまいりました。そして、それぞれ国会等移転審議会答申が行われる前から、栃木県など北東各県と連携、協力し合いながら、首都機能移転の必要性や本県の阿武隈地域を含む北東地域のすぐれた特性を県内外にアピールしてまいったところであります。
　この間、国会等移転審議会により三年に及ぶ審議が重ねられまして、その結果、平成十一年十二月、我が栃木・福島地域は最高の評価を獲得して移転先候補地の一つとして答申されたことは申すまでもありません。
　これを受けまして、広く県民の総意を結集しつつ、移転先として最もふさわしい本地域への移転実現に向けてさらに積極的に取り組んでいくため、これまで別個の組織としてそれぞれ取り組んでまいりました県内経済団体により構成する福島県首都機能移転促進協議会、そして県と全市町村によって構成される福島県首都機能移転県・市町村連絡会議を一本化し、平成十二年二月、福島県首都機能移転促進県民会議を設立したのであります。会長には佐藤知事、副会長には県議会議長や私などが就任いたしましたが、それ以降、官民一体の推進組織として従来にも増してさまざまなアピール事業を展開しているところであります。
　特に、栃木・福島地域として栃木・福島両県にまたがる地域が選定された後は、栃木県国会等移転促進県民会議との共同事業、さらに北東地域の五県による連携事業に重点を置き、候補地内住民の理解、さらに国民理解の促進を図るための事業を展開しているところであります。
　その一例を申し上げますと、昨年度より栃木・福島地域首都機能移転フォーラムを二県で交互に開催し、候補地内住民の理解促進を図っていくのを初めとして、今年七月には共同でＰＲビデオを作成し、関係機関はもとより、衆参両議院の国会議員の方々全員にお配りするなど、本地域のすぐれた特性等を広く紹介したところであります。
　また、今年七月には、本県の須賀川市内におきまして開催されました「うつくしま未来博」、ジャパンエキスポの認定の博覧会でありますが、この会場におきまして、現在認められております三地域の知事さんが一堂に会する首都機能移転ビッグトークショーなるものを開催いたしました。
　首都機能移転につきましては、国民的理解や合意形成なるものがどうもいま一つ国民の間に浸透されていないというふうに考えておる状況であります。そこで、数ある対象地域の中から選定されました栃木・福島地域、岐阜・愛知地域、三重・畿央地域の三つの候補地からそれぞれの代表の知事さんをお招きして、首都機能移転に関する国民的議論の促進や合意形成のため少しでもお役に立てればと思い、開催をいたした次第でございます。
　この中で、改めて移転の意義や必要性を問い直し、国民的議論を喚起しようとの共同アピールを行うなど、国民理解の促進を図ったところでもございます。
　なお、私ども経済界におきましては、利根川以北は一つという強い思いがございます。ことし二月、東北経済連合会が中心となりまして首都機能移転推進・北海道・東北・北関東経済人会議を設立いたしました。これは、北東地域の十一道県の商工会議所連合会、経済同友会、経営者協会、商工会連合会などから成る四十二団体が大同団結しまして、首都機能移転の重要性を再確認し、移転実現に向けての総意を結集し、内外にアピールするというものであります。
　ことしは、来月十二月五日に東京都内におきまして、お手元にお配りをいたしましたパンフレットのとおり、「首都機能は北東へ」と題したシンポジウムを開催する運びとなった次第であります。
　続きまして、経済人としての立場から、北東地域内及び東京圏との広域的な連携について御説明申し上げます。
　我が北東地域は、広域仙台圏、常磐ルート、東京圏を初め、国内外と幅広く連携していくことが期待されます。北東地域への移転がなされることは、既に成熟段階にある太平洋ベルト地帯に位置する他地域への移転に比べ、北東国土軸の形成を先導し、多軸型国土構造への転換を促すものであります。このことは、国と地方、東京と地方、政治と経済の新しい関係を構築するとともに、特に日本海国土軸等の地域連携軸を通じた交流により、国土の均衡ある発展に寄与するものと考えております。
　まず、仙台圏でございますが、仙台市を中心に、山形市、福島市を含み三百三十万人以上の人口を擁し、東京圏と東北、北海道を結ぶ重要な位置にあります。交通基盤の整備や先端産業の進出が急速に進展しているなど、発展の可能性に恵まれた地域であります。また、多様な高次都市機能、特に先端産業や学術研究、国際交通、国際的リゾート、交流・コンベンション等の機能面を生かし、新都市圏を支援する役割を担うことが期待されております。栃木・福島地域は東京圏と広域仙台圏のほぼ中間に位置することから、この広域仙台圏は東京圏とともに本地域に形成される新都市圏を支援する役割が期待されているところであります。
　次に、常磐ルートにつきましては、常磐軸や茨城県におきまして、特に地震や火山等の災害に対する安全性が高い、また世界的な学術研究、人材育成機能を担う筑波研究学園都市や北関東随一の国際物流拠点でもあります常陸那珂港を有しまして、さらに成田空港に近接しているなど、特に国際性にかかわるシーズに恵まれた地域であります。したがって、茨城県ではこうした特性を生かし、国際、情報、さらに首都機能の安全管理などの面で新都市圏を支援、補完することが期待されております。
　例えば、筑波研究学園都市は、新産業の集積、科学技術拠点としての機能の強化を図るとともに、環境面など新たな観点から、また新たな視点から国際貢献を担う人材を育成する機能を持つことによりまして、新都市圏の国際政治都市機能を支援することが考えられるところであります。
　次に、東京圏についてでありますが、首都機能の円滑な発揮のためには、東京が現在持っている高度な国際的都市機能、例えば迎賓施設、外国公館、国際機関、国際レベルの会議場・ホテル・文化施設などとの連携が重要であります。また、首都機能の移転完了後も、東京は巨大な人口や産業集積や国内外の交通体系上の拠点としての位置等を背景として、我が国及び世界の経済、文化の一大中心地としての位置を保ち続けると想定されますことから、この観点からも、政治、行政の中枢となる新都市圏と東京との連携が極めて重要なことと考えております。
　そうした中で、申し上げるまでもなく、我が栃木・福島地域は、移転先候補地の中で東京との連携が最もとりやすい条件を備えております。したがいまして、移転の初期段階はもちろん、新都市圏が段階的に成熟した後であっても、東京との密接な連携のもとで首都機能が円滑に発揮されていく可能性が最も高い地域であります。
　さらに、首都機能の移転跡地を、防災性の向上を初め、国際交流のための空間・拠点施設の整備、水と緑のネットワークの再生、都心居住の回復などに活用するとともに、東京圏との連携が容易な北東地域において、首都機能のみならず、居住、産業、医療、教育、レジャーなどのさまざまな機能の充実を進め、東京圏のリノベーションを支援していくことも期待されるところであります。
　このように、我が国の首都機能は、従来の東京一極集中にかわって都市間の広域的なネットワークにより支えられることとなり、首都機能の移転が、二十一世紀に求められる広範な地域連携による国土構造を形成するための一つの契機となることが期待されるのであります。
　最後になりますが、私どもといたしましては、栃木・福島地域を中心とする北東地域こそが首都機能移転を実現する上で最も適した地域であり、また、美しい国土の創造を目指す新しい国土づくりを先導していく地域であると確信いたしております。
　このごろ、財政的な問題からこの問題を凍結しようというようなお話がありますが、これはやはり国家百年の大計から見たときには逆行する考え方だと思います。特に、財政上の問題で国会等の予算を示された部分につきましては、土地の収用等につきまして四兆円という大変大きな予算を計上される予定になっておられるようでありますが、阿武隈地域にもし四十二万ヘクタールの中の九千ヘクタールを収用されるという形になったときは、後ほど申し上げてもよろしいんですが、いろんな計算をいたしまして約二千七百億円で九千ヘクタールを収用できるということになっております。
　また、工事費等につきましても、バブルのときのちょっと後遺症は残りましたが、福島空港の要するに土地収用並びに工事費等につきましては、つい最近空港の隣で行われました未来博の用地の収用・工事費等を合わせますと半分くらいに実は減額いたしております。
　したがって、そういう状況から見るならば、今まさに首都機能移転に、栃木には国有地が圧倒的に多くありますし、そうお金はかからずに土地の収用等もできる。しかも、この福島空港の要するに土地収用に当たっては一人の反対者もいなかったという、そういう協力的な県民性もある地域でもございますので、大いにそういう意味での御利用もお考えいただければよろしいのではないかと思っております。
　どうぞ貴委員会におかれましても、これらの一つの国家百年の大計という大局的な視点にお立ちいただきまして、首都機能移転の早期実現に向けて議論を深めていただきますようお願いを申し上げまして、私からの説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。