maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○三上えり君　間に合うべきように準備を進めていらっしゃることかと思いますけれども、資料五を御覧ください。
　万博会場となる夢洲への車両ルートなんですけれども、これ、南東の咲洲とつながる夢咲トンネル、そして北側の舞洲との間に架かる夢舞大橋、これ二ルートしかないんですね、二つしか。各国の工事が集中したり、万博会場と同じ夢洲で進めるカジノを含むＩＲ総合型リゾート施設の関連工事とも工期が重なっています。
　こういった渋滞回避の対策について伺います。
○政府参考人（長崎敏志君）　委員御指摘のとおり、大阪・関西万博は、臨海部の人工島でございます夢洲において開催されまして、アクセスルートが二ルートという形で限定されてございます。このため、夢洲に至る経路上において交通渋滞が発生しないよう、幹線道路の拡幅、此花大橋と夢舞大橋の車線数の増加、舞洲東交差点の改良等のハード整備により交通容量の拡大を行ってまいりました。
　また、工事車両につきましては、入場予定日時を事前に登録することにより予定の時間帯への集中を避けるなど、ソフト面での対策も講じているところでございます。さらには、工事車両が会場周辺の道路上に滞留しないよう、工事エリアへの出入口を順次拡充するとともに、車両待機場を確保することとしております。
　このような対策を講じることにより、万博、ＩＲ工事の各事業の工事車両台数が最も多くなる本年の六月、本年の十月時点におきましても渋滞懸念箇所全ての地点で交通容量の範囲内に収まると、こういう見込みの結果を得ているところでございます。
　今後とも、引き続き、夢洲周辺に設置されたカメラを用いまして交通状況を常に把握、分析し、交通容量を超えるような事態が想定される場合には、その容量内に収まるよう、関係事業者と情報を共有しながら、適宜適切、必要な対策を講じてまいります。
○三上えり君　適宜情報発信をお願いしたいと思います。
　質問は以上です。ありがとうございます。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　今月、日本版ライドシェアが一部の地域で開始をされました。これまで議論をされてきました白タク行為のようないわゆるライドシェアとは一線を画すものでありまして、タクシー会社の管理の下、実施をされます。斉藤大臣も実車されまして、安心、安全の乗り物と感じたとコメントされます。また、車の安全性は乗客では確認できないので、タクシー会社と同等の安全管理を努力してほしいとコメントされておられるのをテレビで拝見をいたしました。
　安心、安全が大前提ということではあるんですが、一方で、地元に帰ってみますと、やっぱり中小の事業者の皆さんは、これを機にいわゆる白タク行為のようないわゆるライドシェアにどんどん広がっていくんじゃないかという懸念を引き続き抱いておられまして、このことはしっかり払拭しておきたいなと思っています。
　六月に向けて議論するとされていますライドシェア事業者に係る法制度の議論においても同様に、タクシー事業者の経営へ悪影響がないようにしっかりとこれ留意をするべきだと思いますけれども、国交省として現状をどのように認識しておられるか、今後の取組について御見解をお願いします。
○政府参考人（鶴田浩久君）　日本版ライドシェアとも言われております自家用車活用事業につきましては、タクシーが不足する地域、時期、時間帯において、その不足分を補うために、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを活用する運送サービスでございます。
　この実施に当たりましては、違法ないわゆる白タクと混同されないように、この自家用車活用事業に用いている車であるという旨を外部に見えやすく表示すること、また運転者証明を携行させること、さらに流し営業を認めないこととしております。
　また、国土交通省では、違法な白タク対策として、白タク行為を行った者に対しては、車検証とナンバープレートを取り上げて使用禁止にするという措置を行っておりまして、今回の自家用車活用事業の開始後も、引き続き警察やタクシー業界と連携しまして、違法な白タク行為に対して厳正に対処してまいりたいと考えております。
　また、御指摘ありました六月に向けた議論におきましても、例えば供給過剰によってタクシー事業の運営、ひいては地域の移動の足の確保に悪影響を及ぼすようなことがないように、丁寧に議論をしてまいります。
○河野義博君　警察や協会とも連携をしていただくということで、大切な話だと思います。
　一方で、報道を見てみますと、何かライドシェアができるようになったというような誤解を与えるような報道もありますので、そういう報道機関ともしっかりコミュニケーション取っていただきたいなとお願いをしておきたいと思います。
　次に、高速バスのバス停のアクセスについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　令和三年、公益財団法人の高速道路調査会が報告書を出しております。高速バスの年間輸送はこの三十年で劇的に増加をし、年間一億人を超えて輸送をしておりまして、都市間交通の重要な手段として定着をしました。全国八百か所に高速道路の、高速バスのバス停があるんですけれども、うち四五％は利用されていないというふうに記されておりました。国としても、モーダルコネクト、パーク・アンド・ライドですとか交通結節点強化を推進しておりまして、高速バスの乗換拠点として整備の強化が言及をされております。
　当然、八重洲とか新宿とかそういった大きな高速バスターミナルにおいては、利用者が非常に多いところでは当然バリアフリーも進んでいるんですけれども、地方に目を向けますと、地元でも、高速道路の脇の急な階段を上って、これ、本当にバス停までこれ行けるかというぐらい、手使わないと上れないんじゃないかというぐらいの階段を上ってようやくアクセスするような高速バスのバス停もあるわけであります。
　特に、高速道路の脇に設置されているバス停のアクセスというのは非常に大きな課題になると私は考えています。利用者にとっても、やっぱり、今高齢者は免許を返しましょうという動きもある中で、そして公共交通へのシフトというのは国交省としても応援をしているところであります。
　そんな中、高齢者や障害者の方々も含めて、皆さんが高速バスのバス停利用しづらい状況というのは改善する必要があるのではないかというふうに考えます。国交省として、どのような御見解で、今後どう取り組まれていくでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高齢者や障害者を含む全ての方が住みよい町づくりを進める観点から、高速バスのバス停を含む道路のバリアフリー化を推進していくことは大変重要であると、まずこういう基本認識を持っております。
　そして、今、河野委員御指摘の高速道路上にある高速バスのバス停については、地域の拠点の一つであり、その整備により交通利便性の向上が図られるなどの観点から、地方自治体において検討、整備が進められており、例えば京都縦貫自動車道長岡京バス停と高速道路高架下の一般道を結ぶエレベーターでありますとか、高松自動車道獅子の里三木バス停と高速道路と並行する一般道を結ぶスロープなどのバリアフリー設備について、地方自治体により整備されてきたところでございます。
　国土交通省としましても、地方自治体からの相談に応じまして、高速道路会社と連携し、財政的、技術的な支援をしっかりと行ってまいりたいと思います。
○河野義博君　ありがとうございます。
　自治体としてもやっぱりまずは財政なかりせばというところもあろうかと思いますので、しっかり相談に乗っていただきたいなというふうに思っています。
　次に、四月十一日、ＪＲ旅客六社と大手民鉄九社は精神障害者を対象とした割引を導入すると発表いたしました。国交省としても、長年この取組進めていただいております。公明党としても、本当に長年、障害者団体の皆さんと一緒くたになってこれを推進してまいりました。身体・知的障害者と同様に割引を導入してほしいという当事者団体の声に我々寄り添ってきたと思います。
　二〇二一年には、当時の赤羽国交大臣に直接要望書を届けさせていただきまして、各局に御指示をいただいて事業者への働きかけを強化、後任の斉藤大臣のリーダーシップのおかげで今回割引の導入に至りまして、大きな喜びの声が寄せられております。
　今般の割引導入について、大臣から御説明をいただければというふうに思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　鉄道における精神障害者割引につきましては、国土交通省として従前より、鉄道事業者との間で意見交換や累次にわたる要請を行うなど、その導入を求めてまいりました。やはり、鉄道事業者が行っていただくものでございます。負担も鉄道事業者ということになっておりまして、基本的に鉄道事業者にしっかりお願いをしてきたというのが基本的なこれまでのベースでございます。
　これを踏まえて鉄道事業者において検討が進められ、過去一年間においても近鉄、東急、名鉄等で新たに導入され、本年四月一日現在で百十八事業者において導入されております。さらに、本年四月十一日には、ＪＲ六社及びこれまで導入していなかった大手民鉄事業者において精神障害者割引を導入する旨が発表され、この結果、来年四月までにはＪＲ旅客全社及び大手民鉄全社での導入が実現することとなり、状況が大きく進展するものと考えております。
　国土交通省としては、このほか、まだ導入していない事業者に対し、その意義、必要性等について丁寧に説明していくなど、引き続き更なる普及を図ってまいりたいと思っております。
○河野義博君　更なる普及を図りたいと大臣からお言葉をいただけて、大変うれしく思っています。
　やっぱり、公共事業を担う皆さん、経営状態あるにせよ、またＪＲですら経営状況様々でありますけれども、こうした取組というのは非常に、公共事業を担う方々にとって大変重要な取組だと思っています。
　駅のバリアフリー化もより一層進めていかなければなりませんし、駅が中心市街地の核となってにぎわいを再生させていこうというのが国交省の基本政策だと私は思っています。残念ながら、これと逆流するような状況が地方において散見されるという非常に残念な状況もありますけれども、やはり、鉄道会社の皆さんにはやっぱりそういう使命感を引き続き持って事業に取り組んでいただきたいなというふうに個人的に感じております。
　次に、沖縄市の東部開発事業、潮乃森、先週、私、視察をさせていただきました。
　潮乃森の土地の造成は、中城湾港新港地区の国直轄事業、港湾整備事業により生じましたしゅんせつ土砂を活用して埋立てを行うものであります。これ、もう長年にわたり地元も国交省も応援してきた案件でありますが、ようやく埋立地も埋立てが進んでおりまして、ビーチも期間限定で開放できるというような状況にこぎ着けました。
　潮乃森の早期実現に向けた事業の進捗状況や今後の見通しを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（稲田雅裕君）　今先生から御指摘ありました潮乃森の土地でございますが、全体九十五ヘクタール、東京ドーム二十個分と非常に広い土地であります。その大部分となる八十六ヘクタールが中城湾港の新港地区における国の港湾整備で生じたしゅんせつ土砂の処分場として造成を進めているところでございます。
　平成十四年度に土砂処分場の工事を開始して以降、令和五年度までで国の埋立て予定分の約三分の二に相当する五十八ヘクタールの造成が完了しているところでございます。
　中城湾港新港地区では、近年、製造業等の企業立地が急速に進展をしておりまして、これに伴って大型船の利用も大きく増加しているということから、令和六年度から東埠頭地区の新しい岸壁整備に着手することとしております。
　引き続き、中城湾港を利用する船舶の安全を確保するために、しゅんせつなど港湾整備を継続しまして、しゅんせつ土砂による埋立てを進めてまいりたいと考えております。
○河野義博君　しゅんせつ事業も大変重要であります。大型船が入る際に座礁をしかねないような状況もあると伺っております。周りにはバイオマス発電所なんかもあったり、大変重要な港湾であって、しゅんせつは着実に進めていかなければなりません。
　一方で、平地が限られた沖縄市において、この潮乃森地区がにぎわい施設としてのみならず、市民の憩いの場としても早期に完成するということは市民の悲願でもあるわけでありますが、地元の期待が非常に高いこの潮乃森地区については、その重要性というのをどのように認識しておられて、早期実現に向けてはどのようなお取組をされていかれますでしょうか。
○政府参考人（稲田雅裕君）　この潮乃森に延長九百メートルに及ぶ人工ビーチなどを有する将来の交流にぎわい拠点を創造する東部海浜開発計画を沖縄市が策定しておられまして、地元の関係者の方々もその早期実現を強く希望している旨、国土交通省としても承知をしてございます。
　この計画が実現をして市民や観光客に利用されることは、沖縄本島中部の東海岸地域の活性化、ひいては沖縄全体の経済発展にとって大変重要なことだと考えてございます。
　国土交通省としましては、引き続き、中城湾港の整備を進めるとともに、沖縄県、沖縄市などの地元関係者や内閣府と連携をして、沖縄の振興にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○河野義博君　御認識のとおり、西部に開発が集中しておりまして、東部開発というのは長年の悲願でもあります。各省と連携をし、また、地元の県もなかなか予算的な制約があるようでありますので、こちらも是非相談に乗っていただきながら、早期の実現、お願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、仮想空間内での不動産取引に関してお伺いをしたいと思います。
　令和五年版の情報通信白書によりますと、日本のメタバース市場は、二〇二二年度一千八百二十五億から、二〇二六年には一兆四十二億円に増えるということで、四年間で四倍以上になりますという試算をされています。仮想空間内での不動産取引は、非代替性トークン、いわゆるＮＦＴ、ＮＦＴで本物であるということを証明して不動産を流通させることができまして、その取引は特に海外で急増をしております。
　内閣府の知的財産戦略推進事務局は、二〇二三年五月に論点整理を公開しておりまして、その中では、仮想オブジェクトの保有者が持つ権利、いわゆるインターネットに広がる仮想空間内で不動産を所有しているその権利については、当該仮想オブジェクトのデジタルデータにアクセスし利用することができるという利用権、所有権ではなくてこれは利用権ですねというふうに位置付けをいたしました。その上で、仮想オブジェクトをめぐる権利については、どのような法的位置付けの下に、誰がどのような権利を持つものかを契約上明確にしておく必要があるというふうに内閣府の論点整理には記されております。
　国交省に伺いたいんですが、仮想空間内での不動産売買や不動産賃貸、現状認識をどのように持たれておられますでしょうか。また、このような取引は宅建業法が適用されますでしょうか。
　ちょっと法務省にも聞きますが、法務省には後ほど聞きますので、まず国交省の答弁をお願いします。
○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。
　まず、二点目にお尋ねいただきました宅地建物取引業法の適用の関係でございますけれども、現在の宅地建物取引業法は、宅地そして建物の取引を対象に規制をしております。この場合、宅地建物は不動産でございますけれども、その不動産は、民法におきまして、動産と不動産合わせて物と呼ばれておりまして、その物は有体物を指すというふうにされております。したがいまして、その有体物の一部である不動産につきましては、が、一部である有体物が宅地建物取引業法の適用対象になるということでございますので、先生御指摘の仮想空間内での取引については現在の法律の対象にはなっていないということでございます。
　それから、現状の、その仮想空間内での不動産取引の現状についての認識でございますけれども、これ、私ども、不動産の産業を所管する立場で申し上げさせていただきたいと存じますけれども、仮想空間内でのいわゆる不動産の取引が活発に行われることによりまして、例えば実際の不動産開発を行った場合に創出されるであろう価値とか可能性と、こういうものを事前に仮想空間の中で把握とか確認とか検証ができるという非常に前向きな評価もございます。こういった仮想空間内での検証を通じた貴重な知見などの、知見が得られるなどの効果が期待されるという意味で、実際の不動産会社においても導入が拡大しているという現状認識を持っております。
　このように、仮想空間内での取引が不動産業の新しい発展に向けての可能性を秘めているというふうに申し上げられる一方で、仮想空間で行った例えばその検証のデータが実際の不動産に当てはまらないということもあり得るのではないかというふうに思います。現実の不動産のように不動産の希少性とか交通利便性ということで価値が決まるとは必ずしも限らない、こういうことも御指摘があるというふうに聞いております。また、仮想空間というものが、提供されているその主体によってつくられた空間でございますので、そこで得られるいろんなデータというものの公平性とか客観性に課題が生じるということも考えられるということでございます。
　このように、不動産業を所管する立場から申し上げますと、現在の仮想空間での取引というものは、期待が非常に持てるという側面と、課題があるという二つの側面を有しているという現状にあるのではないかというふうに認識をしてございます。
○河野義博君　期待と課題ということであります。宅建業法は適用されないということは分かりました。
　法務省に伺います。借地借家法は適用されますでしょうか。
○政府参考人（上原龍君）　お答え申し上げます。
　借地借家法は、建物の所有を目的とする土地の賃貸借や建物の賃貸借等に関して、民法の定めについて特別の定めをしているところでございます。
　その上で、民法上、土地及び建物は有体物に限られるところでございますが、先生お尋ねの仮想空間において土地あるいは建物、不動産として取り扱われているものにつきましては有体物ではないことから、その売買、賃貸等に借地借家法が適用されることはないものと認識しております。
○河野義博君　借地借家法も適用されません。当然、そもそも利用権でありますから、宅建業法も借地借家法も適用されないということは当然であると思います。
　じゃ、その利用権をどのように活用できるのかということに関して聞いてみたいと思うんですけれども、当然、利用権、買ったらそれを記帳する必要がありますが、取得価額はどのように会計上、科目で記録をされますでしょうか。
　これ、聞くと無限に質問できるんで、ちょっと状況を狭めて限定的に、形で伺った方がいいと思いますが、例えば、売主、買主、共に国内、日本国内の人や法人であった場合、消費税は掛かりますでしょうか。また、当該利用権、どのように記帳するか分かりませんが、固定資産、無形固定資産なのか何なのか分かりませんけれども、減価償却は可能でしょうか。併せて教えてください。
○政府参考人（新発田龍史君）　まず、会計処理の方につきまして、金融庁からお答えをさせていただきます。
　仮想空間内の利用権の売買取引に係る会計処理につきましては、利用権に係る契約内容にもよりますので一概には申し上げられませんけれども、例えば、仮想空間で事業を行うための仮想空間内の利用権を取得するものと整理される場合であれば、無形の権利を表章するものとして無形資産として計上することが考えられます。
　御指摘のどのような科目で記録されるのかという点につきましては、その権利の内容を示す名称を付した科目をもって表示されるというふうに考えてございます。
　続いて、減価償却につきましてでございますけれども、仮に利用規約等でメタバース内の不動産の存続期間が定まっている場合、このような場合につきましては、当該存続期限までの期間を経済的使用可能期間として減価償却することが考えられます。
　他方で、有効期限がない場合につきましては、時の経過などによる当該資産の価値の減少が生じないと整理できるものであるときには減価償却をしないと、このような扱いになるのではないかというふうに考えてございます。
○政府参考人（植松利夫君）　お答えいたします。
　消費税に関するお尋ねでございますけれども、消費税法上、国内において事業者が対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供に対しましては消費税を課すこととされております。
　お尋ねの利用権の売買によってどのような法律効果が生じるかは、契約の内容次第でありますため、消費税の課税関係を一概に申し上げることは困難でありますけれども、一般論として、日本法人の間で行われる利用権の売買が、国内で事業者が対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け又は役務の提供に該当するものであれば消費税の課税対象になるということでございます。
○河野義博君　論点、本当に様々あります。一人一アバター時代というのはそう遠くないと思っていまして、現実世界で生きながら、自分一人一人、一人一つ以上のアバターを持って仮想空間内での人生を楽しむという世界は、私はそう遠くないんじゃないかなと思います。
　その中で、国交省の答弁にもありました課題と期待ですけれども、当然、購入は仮想通貨で行われるでしょうから、その価格変動もどう記帳するのか、どう課税するのかという問題もあるでしょう。様々な論点がありますので、お金借りる際には担保をどうするのか、対抗要件をどう具備していくのか、課題が本当にたくさんあると思いますので、是非、何か問題が起きてから慌てて対処するのではなくて、各省連携する課題にはなりますけれども、しっかり国交省もウオッチしていておいてほしいなと、関心を持っていただきたいなという問題提起をして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。
　今日は、令和二年七月豪雨により球磨川が氾濫を起こしました、そこでかなり死者も出て被害があったんですけれども、それに関しまして前半質問させていただきます。また、後半には、肥薩線、災害で被害を受けた肥薩線の再生ということも、今回、四月三日に国の方で方針を出していただいたということですので、そちらもお願いをしたいと思います。
　まず、質問一ですが、二〇二二年の五月十一日、ちょうど二年前です、参議院の災害対策特別委員会で、私の質問に当時の国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫様から、二〇二〇年七月四日早朝、山田川、これは人吉市の球磨川本流に流れ込む河川ですけど、支流です、山田川からの氾濫は本流球磨川からのバックウオーターであり、もし上流に川辺川ダムができていたら、地形的には球磨川の上流に川辺川があるんですけど、四十キロほど上流ですね、この川辺川ダムができていたら、ダムの水位低下効果が発揮され、山田川からの氾濫はないという結論を出したということでございます。これにつきましては、地元の皆さんが大変疑問を持っております。まず、第一点、その点をお伺いしたいと思います。
　県の方が、熊本県ですね、実は、一級河川球磨川は国管理ですけど、入り込む支流は県管理なんですね。それで、その県の方が出している球磨川水系河川整備計画に基づく山田川における取組みの六ページでは、流水型ダムが整備されたらピーク水位が二メートル低下して氾濫が発生しないということで、資料一、今日、皆様と共有させていただいております。資料一を出しております。
　ここのシミュレーションを見ていただきますと、特に図の右側の方、流水型ダムによる水位低減効果で山田川が氾濫しないということを根拠として言っているんですけど、これを基に、二年前、井上智夫国土保全局長は答弁をしてくださったと思うんですが、山田川というのは町中に入ったところで急に狭くなるんです。それで、実はこの断面図だけではなくて、平面図とか河道の流量図もないと地元の人たちは納得をしません。
　ここで、熊本県の管轄ですが、この平面図やあるいは流量図のデータ取り寄せてくださったでしょうか。局長さん、お願いいたします。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。
　山田川が人吉市街地を流下する区間は、委員御指摘のとおり熊本県管理区間になりますが、県ではこれまで、令和二年七月豪雨の際の河川水位を数値計算で再現した水位縦断図、先ほどの図面になるかと思いますが、や、河川整備計画の付図として平面図を公表しているというふうに承知しているところでございます。
　本日、委員から御指摘いただきましたそのデータにつきましては、特定ができておらず、また、どのようなやり方で提供するのかも確認させていただく必要がありますけれども、河川管理者が保有するデータにつきましては県と連携して対応させていただきたいというふうに思います。
○嘉田由紀子君　対応させていただきたいということは、これ、以前から質問出していたんですけど、まだ国として入手できていない、あるいは作られていないということですか。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　済みません、先ほど申しましたように、委員の方から言っていただいている平面図や河道の流量図というのが特定ができてございませんでしたので、どのようなものがあるかは今調べておりますけれども、改めまして、委員が御指摘いただいているものを確認させていただきまして対応させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○嘉田由紀子君　分かりました。では、宿題として、次回どれくらい時間が必要かということも相談させていただきます。
　私自身もそんな無理筋なことは申し上げません。自分も知事として河川管理大変苦労してきた経験がありますから、無理筋は申し上げませんが、地元の方たちが、何よりもここで溺死者が出ておりますので、納得ができるデータが欲しいと思います。
　実は、資料二を御覧ください、地元の住民の方は自分たちでこういう資料を作っております。山田川は、実は中上流が広くて、そして町の中に入った途端、平面が狭くなるんです。この図を見ていただきますと、元々が自然状態で流れていたところに、江戸時代の相良藩の河川改修、それから明治、大正、昭和と、特に昭和になって、この図を見ていただきますと、染戸橋、ＪＲのくま川鉄道ですね、それから泉田橋、これが川幅五十五メートル本川があり、鬼木川が十四メートル、これが合わさったところで三十五メートルになってしまうんです。もう物理的に想像してみてください、六十メートルあったのが三十五メートルになってしまう。しかも、橋桁がたくさんある。その下もずっと三十メートルとか、出町橋というところでは二十九メートルです、幅が。
　ということで、地元の方たちは、実は今回、資料三にありますように、山田川が泉田橋のところで氾濫をしていたということで、地元の方がたくさんもう五時過ぎから写真を写しておられます。ですから、この氾濫が、しかも、まだ当時、球磨川は水位が余り高くなかったんです。二メートル以上あったんです、人吉大橋の下。ですから、ここがバックウオーターだということは地元の方たちは全く納得をしておりません。それを資料二、三から見ていただきたいと思います。
　そして、資料四ですが、人吉市内で亡くなった方の場所、標高図に落としたものですけれども、山田川沿いの大工町と紺屋町、ちょっと紫の点ですけど、大工町のところは八十代の漬物屋さんのおじいちゃんです。それから、紺屋町のところは、スナック経営をしておられて、お二人とも朝方七時から八時の間に溺死しておられるんです。一人ずつ、実は、私たちは地元の人と一緒に五十人の溺死者全てを調べて、本として公表しております。ここについては、私どもは、死亡の、溺死状態というのは精緻化して調べさせていただいております。
　この上のような住民の皆さんの証言、県のデータ、チェックした後であっても、まだ山田川の氾濫は球磨川からのバックウオーターという主張を続けるのでしょうか。国土交通省さんの答弁をお願いいたします。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。
　いわゆるバックウオーター現象は、支川が流れ込む先の本川の水位が高くなり、その影響を受けて、支川、本川に合流しにくくなった支川の水位が高くなる現象のことを指してございます。
　令和二年七月豪雨の際には、球磨川の支川でも大規模な氾濫が発生しました。このため、球磨川の支川のうち、規模の大きい山田川、万江川を対象に、カメラ映像、沿川住民の証言、氾濫水の痕跡などを基に浸水状況を整理し、数値解析を用いて河川の水位計算や氾濫シミュレーションを行い、現象の検証を行いました。その結果、球磨川の本川の水位の上昇に伴い、支川の水位の縦断勾配が緩くなり支川の水位が上昇したため、球磨川の本川より早く支川の合流点より上流の区間から越水が発生したものと推定しております。
　大変恐縮でございますけれども、本日、今日、委員の方から配付いただきました資料一の左側の、一番左側の図面でございますけれども、その図面が今私が申したことを整理させていただきました国土交通省の資料かというふうに思ってございます。
　また、この現象につきましては、球磨川水系河川整備計画の策定に当たりまして、球磨川水系学識者懇談会において改めて専門的な知見から、専門的な観点からも確認をいただいております。
　このように、令和二年七月豪雨における球磨川の支川山田川の氾濫要因としては、客観的な事実に基づいて科学的に確認させていただいた結果、いわゆるバックウオーターが、バックウオーター現象が支配的であったというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　バックウオーター現象が支配的だった。全てだったという答弁ではないんですね。
　それで、ここは先ほど、資料一ですね、県の方がちゃんと平面図なり河川流量図、これを、本川の水位はまだ上がっていなかったという証言も地元であるわけです。そこのところで、これが、例えば紺屋町と大工町の溺死者の人の要因もバックウオーターなのかというようなことも含めて、ここはまだまだ県のデータとともに検証させていただきたいと思います。科学的、客観的という言葉に、私どもは、私も科学者の端くれですから、ここはきちんと厳密に検証させていただきたいと思います。
　そういう中で、この後、山田川で、流域治水で河川整備の改修をしていきますよね。そのところで、今日は予備的な質問として、これから地元の住民の方が納得をしないと、河川の拡幅、これには私有地の言わば買収が必要です。御存じですよね、山田川の、本当に私有地、あそこ何十軒も関わってまいりますから、この県の方の、あるいは国の方の整備計画に合意しないと、私有地、者の人たちも納得して例えば用地買収に協力していただけないと思いますので、この辺は地元の住民の皆さんの納得とともに、今後、河川の、山田川の河川改修も流域治水として進めていただけたらと思います。
　それから、実は、次の質問二ですけれども、第四橋梁問題ということをよく聞いておられると思います。
　ここは、資料五に出しておりますけれども、この第四橋梁問題、ちょうど人吉市の上流で、川辺川が球磨川に合流するところで、朝方、七月四日ですね、七時から九時ぐらいの間に大変木材がたまった。その木材は、実はこの合流点のところに貯木場があって、この貯木場が危ないよと住民の人たちはずうっと指摘していたのに、貯木場を放置をしていた。だから、大雨のときにその木材が集まって、そしてこの第四橋梁というところで一気に、言わば副ダムのようになってしまって、それが崩れて、午前九時くらいに第二波の浸水が起きて、それが町の中心部の浸水になったということを地元の皆さんが証言をしておられるんですけれども、ここのところ、この第四橋梁問題について、国土交通省、どう把握しておられますか。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。
　令和二年七月、球磨川豪雨の際、人吉市街地での氾濫につながった、人吉市街地での氾濫につながった要因は、球磨川第四橋梁に大量の木材が引っかかって河道が塞がれ、橋梁の流失に至り、下流に流れる流量が一気に増加したことによるのではないかというふうに御指摘をいただいたというふうに認識をしたところでございます。
　そうした現象が発生した場合には、今申しましたように、下流で急激な水位の上昇が発生するというのが一般的でございますけれども、球磨川第四橋梁の下流約四・七キロメートルにある水位計の観測データではそうした水位変化が確認されておらず、下流の急激な水位上昇を伴うような現象が発生した可能性は低いというふうに考えております。
　このような国の見解につきましては、球磨川水系河川整備計画の策定に当たり、球磨川水系学識者懇談会においてお示しをしているほか、水位計のデータについても八代河川国道事務所のホームページで公開しております。
　人吉市街地の氾濫域の広がりや浸水深につきましては、数値解析を用いて河川の水位や氾濫シミュレーションを行い、整理、把握した基礎情報と照らし合わせることで現象の再現性について確認を行っており、十分検証を行っているというふうに認識をしているところでございます。
○嘉田由紀子君　実は、危機管理水位計、壊れてしまったんですよね。そのこともよく御存じですよね。そして、水位計が壊れたからそれを、また、橋の上に水が乗っていますから、水位計は橋の下です、橋の上に水位計はありません。この辺りは地元の皆さんはちゃんと証拠を持って指摘しているんですが、それに対して国の方は合意してくださっていないということ、これはまた次、続けていきます。
　実は、今日、一番大きな問題は、上流の川辺川ダムの費用便益効果と溺死者の低減効果です。この費用便益効果は、これも二〇二二年十一月八日に質問させていただきました。事業全体のＢバイＣは〇・四。〇・四ということは、一・〇投資しても〇・四しか事業全体では効果がないということです。しかし、残事業が一・九あるので、残り残事業を進める。これまで二千二百億円投資しています。残事業二千七百億円です。両方でダム一つに四千九百億円、どれほど巨額のダムか御理解できますか。四千九百億円です。
　その穴空きダムですね、治水専用穴空きダムです。ここに対しては、〇・四という数字は、幾ら学識者会議で継続と審査結果いただいても、残念ながら学識者会議は少なくとも過半数がイエスを言う人で集められていますので、私は、この学識者会議が言ったことが全部科学的に、また客観的に正しいとは理解をしておりません、これは社会現象として。
　そういう中で、全体が〇・四というのは、国民、納税者、どう説明するんでしょうか。民間感覚でいえば損切りというのがあると思うんですけれども、民間事業にお詳しい皆様の御意見も逆にお伺いしたいところですが、ここをいかに国民に、納税者に納得してもらうか、国土交通省さん、お願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　川辺川ダムにつきましては、昭和四十二年度に貯留型ダムとして事業着手し、以降、ダム用地の取得費用などとして令和三年度までに約二千二百億円の支出を行いました。
　お尋ねの二千二百億円投資した段階でのＢバイＣにつきましては、事業再評価において、ダム事業の便益は河川堤防や道路と異なり事業が全て完了した時点で発現するとされていることから、二千二百億円投資した段階、すなわち川辺川ダム建設事業が完了していない段階におけるＢバイＣを算出することは適当ではないと考えております。
　川辺川ダム建設事業につきましては、直近では令和四年度に球磨川水系河川整備計画の策定に合わせ事業再評価を行いました。この際の費用便益分析、いわゆる投資効率性については、残事業に対するＢバイＣが一・九、事業全体に対するＢバイＣが〇・四となりました。
　事業継続の判断につきましては、有識者による検討を踏まえて策定した公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針におきまして、事業再評価時点における残事業の投資効率性が一以上であれば、事業全体の投資効率性が一未満であっても基本的に事業継続とするとしております。
　九州地方整備局において、このことを踏まえたＢバイＣの分析に加え、事業完了による想定死者数の低減効果なども算出し、熊本県知事からも意見をお聞きするとともに、球磨川水系学識者懇談会にお示しし、総合的に御審議いただいた結果を踏まえ、国土交通省として事業継続を決定したものでございます。
　国土交通省としましては、引き続き、事業再評価を適切に実施するとともに、事業への理解や協力が得られるよう、ダム効果などを、ダムの効果などを地元住民の方々に丁寧に説明してまいりたいと思います。
○嘉田由紀子君　質問の半分しかまだ行っていないんですが、時間的にもかなり迫っておりますので、ありがとうございます、丁寧な御回答をいただいたので、時間が過ぎてしまっているのですが。
　実は、穴空きであっても、ダムは建設途中から、あるいは、あと作動、稼働してからも、環境への影響は大変大きいです。言うまでもなく、日本の河川法、明治二十九年は治水目的でした。昭和三十九年はプラス利水、高度経済成長期。そして、平成九年に、治水、利水プラス環境保全が河川法の目的に入ったんです。残念ながら、この環境保全のところが全く無視されているんですね、この川辺川ダムの建設のところで。
　それで、川辺川ダムの建設では、まず、日本一の清流、川辺川の水環境が破壊されます。また、日本でも尺アユという大変有名なアユ漁が影響を必ず受けます。実は、私もそれこそアユの漁師さんとも仲がいいので、例えば二年前の洪水でも、一年、河川が濁水で全くアユが捕れないと。建設をする前からそういう状態です。川下り、ラフティングなど観光業、それから、建設中、建設後も大きな言わば環境への影響があります。この自然環境破壊の貨幣換算化、あるいは環境事業影響の貨幣換算化、これも、河川法に環境保全を目的に入れた以上、マイナスの貨幣換算というのもＢバイＣのところで考えるべきだと思います。
　それで、私も知り合いたくさん環境経済学の専門家がおります。これはお願いです。宿題として、五千ページの環境アセスメント、見せていただきました。廣瀬局長もよく御存じだと思います。五千ページです、環境アセスメント。これ、何千万研究費出たんだろうと。いいですよ、投資するのは。ですけど、そこで自然環境破壊の貨幣換算化、あるいは環境事業影響評価の貨幣換算化、やれていないんです。今日はお願いです。これを是非、この後何か月か、あるいは何年掛かるか分かりませんが、地元の皆さんの強い要望なんです、失われるかもしれない環境評価はきちんと貨幣換算化していただきたいということです。
　廣瀬局長、どうでしょうか。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。
　ダムの建設に当たっては、必要な機能を確保しつつ、事業による環境への影響をできる限り少なくすることが重要であると認識しております。
　そのため、川辺川ダム、流水型ダムにおきましても環境影響評価を行い、事業による環境への影響について詳細に調査、予測評価を行って、その結果、影響が生じるおそれがある場合には、必要に応じて専門家等の助言を受け、環境保全措置等に取り組むこととしているところでございます。その環境保全に係る費用については、事業評価における費用に計上しているところです。
　一方で、環境の価値の評価手法につきましては、一部で研究が進められていることは承知しておりますけれども、公共事業の実施に伴う環境への影響に関しては、現時点では貨幣換算することが難しいというふうに認識しているところでございます。
○嘉田由紀子君　国土交通省さん、せっかくこれだけ日本だけではなくて国際的にも環境保全というのが課題になっているんですから、是非ここはチャレンジしていただきたいんです。環境保全の貨幣価値ということも出していただけたらと思います。
　それから、あと一分しかないんですが、これも、二〇二二年の十一月八日、参議院の国交委員会で斉藤国土交通大臣が、川辺川ダムができた場合、想定死者数を百二十人から一人に減らせる、つまり百十九人の命が救えると答弁していただいているんですが、私どもが、資料六として出させていただいておりますけれども、人吉市で二〇二〇年の七月四日に二十名亡くなりました。そして、溺死をした時間、先ほど大工町と紺屋町の話を出しましたけど、川辺川ダムがあったとしても、このとき十八名の方は救えていないと。内水氾濫、あるいは上流からなんですね。
　ということで、この百十九名の命が救えるということ、この根拠を是非大臣に教えていただきたいんですけれども。
○委員長（青木愛君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。
　水害による想定死者数を推計する場合には手引を用意しておりまして、浸水想定区域内の人口であったりとかその階数、住居の階数等を考慮して、その年齢等も考慮した死亡率を算定し、さらにその避難率と、現場での避難率も考えて想定死者数を出すという手引を用意しております。
　川辺川の流水型ダムの効果といたしましては、この考え方に基づきまして、ダムが完成した時点での河道の状態で、河川整備計画の対象規模の洪水に対して、ダムを建設した場合と建設しなかった場合の浸水区域や浸水深を氾濫シミュレーションで算出し、それぞれの想定死者数の差を効果としているところでございます。
○嘉田由紀子君　では、その途中経過も含めて公開をしていただきたいと思います。これはお願いです。
　もう時間が来ましたので、肥薩線のところまで入れませんでしたけれども、是非、その溺死者の数を減らせると、これは私どもはもう政治家としての一番の狙いです、命を救うということが、ですから、そのデータの公開もお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は、まず自動車整備士に関連して質問させていただきたいと思います。
　お手元に資料を入れさせていただいております。是非大臣も見ていただいて。
　まず、自動車整備士の資格の保有状況を是非認識をしていただきたいと思います。一級から三級まで、ここに記載のとおり、全体では八十八万人の方が自動車整備の国家資格を持っていただいていると。で、ボリュームゾーンの二級については、資格は六十万人の方取得していただいているんですけれども、実際に整備士として働いておられる方は二十七万人にとどまっていると。残りの三十三万人の方は、潜在整備士と勝手に僕は呼んでいますけれども、資格はあるけれども整備の仕事に就いていただいていないと。こういう実態があるということを踏まえた上で、以下、質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、自動車整備士の魅力をやっぱり高めたいという声が現場から非常に強く上がってきています。その中で、一級の整備士のやっぱり魅力を高めていくことが重要ではないかという指摘があります。
　これまでも、検査員資格については一級の整備士の方に限るといった議論もしてきたんですけれども、やっぱり現実的ではないと。なかなか、一級に限定すると、さっきあったように二万人の方しかいらっしゃらないんで、やっぱり現場が回らないということもあって、これ見送られました。
　一方で、やっぱり一級の魅力を高めるために、いろんなほかの方法で考えていく必要があるというふうに思っておりますが、この点、国交省としてどのようなお考えがあるのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（鶴田浩久君）　近年、最新技術が搭載された自動車が次々に市場に投入されているということで、このような自動車の整備に対応するために、その高度な知識と技能を備える整備士の育成確保が大変重要になってございます。このため、自動車整備士資格の最高峰であります、今御指摘ありました一級自動車整備士の資格の魅力を向上するために、最新技術に対応できるような高度なカリキュラムを整備すること、また整備事業者において一級の資格に見合う処遇改善を行うことなどが必要であると認識してございます。
　国土交通省としましては、引き続き、自動車技術の進化を見極めながら、一級自動車整備士資格の在り方を不断に検討しまして、更なる魅力向上に向けて、整備事業者とも協力して、知恵を出し合いながら取り組んでまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、現場の整備事業者の方、あるいは現場の一級整備士の皆さんにもいろいろ意見も聞いていただいて、何ができるのかと、これ大事だと思うんですね。本当に一級がすごく魅力ある仕事ということが若い皆さんから見ても確認できればどんどん魅力が広がっていくというふうに思いますので、是非引き続きの検討をお願いしたいというふうに思っております。
　また、あわせて、自動車整備士の不足をこれから解消していくためには、女性の整備士の方を増やしていく、あるいは、先ほど、二級整備士の中には三十三万人の方、資格はあるけれども整備の仕事に就いていただいていない、そういった潜在整備士の皆さんに整備の職場に戻ってきてもらうということもこれ非常に重要だというふうに思っております。
　女性の整備士でいえば、仕事とやっぱり子育てや家庭が両立できるような、そういうロールモデルをしっかりとつくっていく、あるいは、職場環境を整えて、女性の方でも働きやすい整備職場を実現していく、こういった取組を、これから非常に重要になってくるというふうに思っております。
　是非、大臣、女性整備士を増やしていく、あるいは潜在整備士の人にもう一回整備の職場に戻ってきていただくための対応として、大臣のお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　女性整備士を増やすことについては、もう既に浜口委員、今御質問の中でおっしゃったとおりだと思います。働きやすい職場環境を整えることに加え、志望者の手本となるロールモデルや、出産、子育てと仕事を両立できるキャリアパスを示していくことが重要であると認識しております。これらは、岸田総理を囲んだ車座対話の中にも、女性整備士の方にも御参加いただいてこういう御意見をいただき、今一生懸命それを進めているところでございます。
　また、何らかの事情により整備の職場を離れてしまった潜在整備士、委員御指摘の潜在整備士に職場に戻っていただくためには、休日出勤など離職の原因となった自動車整備業に特有の要因を取り除いていくことが重要であると認識しております。
　このため、国土交通省としましては、今年度、女性整備士のキャリアの好事例の調査を行うとともに、整備事業者等の関係者に対して、三月末に公表した自動車整備士等の働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドラインに基づく取組を促すなどの取組によりまして、女性整備士の確保と潜在整備士が復帰しやすい環境の整備を進めてまいりたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、ガイドラインの周知、浸透はしっかり図っていただきたいと思います。あの中にも女性整備士の環境を整備するといった内容も含まれているというふうに認識もしておりますので、是非、整備業界全体で共有化を図っていただきたいと思います。
　もう一点、出張整備という業態も増えてきております。実際、整備士の方が自動車ユーザーのところに行って、現地で整備をするというやり方です。
　この出張整備についても、整備士の処遇改善ですとかあるいは働き方改革につながる要素もあるというふうに思っております。実際、そういう出張整備をされる事業者の方からは、安全をしっかりと担保した上で、特定整備については規制緩和を一部していただいて、より多くの整備が出張整備でもできるようにしてほしいと、こういった要望も出されているというのは認識をしております。
　この出張整備に対して、国土交通省としてどのような見解を持たれているのか、これは局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありましたいわゆる出張整備につきましては、現在でもオイル交換ですとかバッテリー交換のような軽微な作業について行われていると承知しております。一方で、ブレーキなど安全上重要な部品を取り外して行う整備、すなわち特定整備につきましては、作業場所、工具、管理体制などについて国の認証を受けた認証工場で行うこと、これが道路運送車両法によって義務付けられております。
　御指摘のありましたように、事業者の中には特定整備の一部作業を出張により行いたいという声があると承知しております。他方で、その特定整備の実施に当たりましては、整備品質の確保ですとか、自動車整備士の安全の確保ですとか、それから周辺環境の保全、また消費者の利益の保護、これらが大前提でありまして、様々な御意見があるというふうにも承知しております。
　国土交通省としましては、こういった様々なお声をよくお聞きしながら、出張整備の課題、あるべき形態などについてしっかり勉強してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、業界ともしっかりと連携を取っていただいて、様々な意見があるというのは承知しておりますが、いろんな形で整備業界全体が、働く整備士の皆さんが処遇面だとか働き方改革でよりいい方向に向かって、整備業界全体が魅力が高まっていく、このことが大変重要だというふうに思っておりますので、是非いろんな多方面からの検討をしていただいて、いいものはどんどんやっていくということで御対応いただきたいというふうに思っております。
　では、続きまして、視覚障害者の方のホーム上の転落防止対策ということでお伺いしたいと思います。
　お手元の資料にも、実際の駅ホームの視覚障害者の方の、いわゆる長軸方向ですね、線路と平行して歩く、この長軸方向への対策として、この誘導ブロック、ちょうど二枚目の資料の右側の写真にあるような、こういう誘導ブロックというのが非常に有効ではないかということも言われております。
　このホーム中央の長軸方向の誘導ブロックの有効性について、国としてどのように受け止められておられるのか、これをまず確認したいと思います。もしこの誘導ブロックが余り効果がないということであれば、政府として転落事故の六三・五％を占めるこの長軸方向を視覚障害者の方が移動するときの転落防止対策として何をやるべきだというふうに考えておられるのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました駅のホームの中央に誘導用のブロックを設置することにつきましては、推奨する意見もございますけれども、新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会の構成員である多くの障害者団体の方からは、ホームの端に設置している内方線付き点状ブロックを中央の誘導ブロックと誤認するなど、かえって危険が生じるという御意見や、また、ホーム上には階段、売店などの構造物があり、誘導ブロックを途中で向きを変えて設置すると方向転換する回数が多くなり、それだけ方向を失うリスクが高くなるという御意見などの反対の意見もあるため、慎重な検討が必要であると考えております。
　このため、本件につきましては引き続き議論を継続してまいりますけれども、本検討会におきましては、本年一月には視覚障害者の方に駅ホームや車両を用いた歩行訓練を体験いただくなど、白杖を適切に使用してホーム上で安全に乗降する方法の普及促進でありますとか、さらに、駅係員等によります円滑な介助を行うための新技術の検討なども進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、さらにホームドアの整備を推進するなどのハード面の対策も含めまして、引き続き視覚障害者の方の安全対策につきましてしっかりと取り組んでまいります。
○浜口誠君　今局長から御答弁をいただきましたが、実際に視覚障害者の当事者団体の方からは、先ほど当事者の方から多くの反対の意見もあるというような御答弁ありましたけれども、そんなに、当事者ですね、視覚障害者の団体の方からの反対というのはそう多くないと、もう一回これ政府として確認をしていただきたいと思います。本当の当事者ですよ、視覚障害者団体の当事者の方がこのホーム中央の誘導ブロックの設置について本当に反対しているのかどうか。いろんな関係団体あると思いますが、当事者団体の意見をやっぱり最優先で政府としても確認していただく必要があるというふうに思っています。
　実際、検討会も年に一回しか開かれていなくて、中間報告は二〇二一年の七月に出されています。この中間報告の中には、当事者の方が参加する、この長軸方向に誘導するブロックの安全な歩行経路をしっかり確保する方策、これが求められているということも明記されています。さらには、視覚障害者の方が参加する実証実験の実施も含めて検討をすることが必要と、これが書かれてもう三年たとうとしています。したがって、この頻度をですね、検討会の頻度、年に一回じゃなくて、頻度を高めていただいて、実際の当事者団体の意見、もう一度再確認していただいて、実証実験に対する結論をこれしっかり出していただく必要があるというふうに思っております。
　これ、大臣に一番最後に聞こうと思っていたんですけれども、是非、大臣、実証実験の結論をですね、検討会の頻度を上げていただいて、今、年に一回しかやっていないということも聞いておりますので、もっと頻度上げていただいて、この実証実験を実施することに対する結論をしっかりと出していただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど来問題になっているこの検討会でございますけれども、年に一回ということですが、いろいろ、その間にもいろいろな委員同士のディスカッションとか国土交通省入ってのいろいろな打合せ等やっているところでございまして、私に来ているところの報告では、実際の当事者からいろいろな意見があると、推す意見もあるし、反対する意見もあると、様々な意見があるので、いま少し当事者の間の方でどのような意見調整がされるのかということも見守っていきたいと、このように聞いております。
　引き続き、丁寧にこの当事者の意見を聞きながら議論を進めていきたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　当事者というのは、視覚障害がある方の、その当事者の意見を聞いていただきたいと思います。そこが一番我々が重視しなければいけない意見だというふうに思っておりますので、是非もう一度そこはしっかりと確認していただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　特定利用港湾の指定についてお聞きします。
　政府は、四月一日に、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラの運用・整備方針について発表しました。目的には、国家安全保障戦略で掲げた総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊や海上保安庁のニーズに基づいた公共インフラの整備や機能を強化するとあります。
　今回この指定されたのは七道県の十六施設、予算額で三百七十億円ということになります。
　そこで、北海道で指定された五港湾についてお聞きします。
　方針では、自衛隊、海上保安庁のニーズに基づき整備するとありますけれども、この北海道でなぜ五港湾が指定、選定されたのか、防衛省に伺います。
○政府参考人（米山栄一君）　お答え申し上げます。
　政府が本年四月一日に公表いたしました「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラの運用・整備方針について」に記載されております自衛隊のニーズでございますが、こちらは、平素における訓練などに加えまして、国民の生命、財産を守るため、例えば災害時における救援部隊の派遣や弾道ミサイル対処が必要な場合などがございます。これらの取組を行うことは、ひいては武力攻撃事態のような有事における国民保護を始めとする対応にも資するものというふうに考えてございます。
　また、先生御指摘の北海道の五つの特定利用港湾を選定した理由でございますけれども、北海道には陸上自衛隊の二個師団、そして二個旅団があるなど多くの部隊等が配備されてございます。これらの部隊等の近傍に所在する港湾の重要な特性に着目いたしまして、その整備状況等も踏まえたものでございます。
○紙智子君　北海道には大きな部隊があるからという説明だったかと思います。
　今回、選定に至る経過を見ますと、議会にも住民にもまともな説明がされていないんじゃないかと思うんですね。釧路市には、昨年の二〇二三年十月十三日に内閣府の関係者が来たようです。そのときに釧路港が候補地になるという説明はなかったというんですね。その後、じゃ、国が説明に来たのかというと、そういう報告もないと。まあメールのやり取りだったのかもしれませんけれども。で、十二月議会、そして今年の三月議会でも十分な審議ができていないわけなんですね。住民への説明もないと。ですから、四月一日にこれ発表されて驚くわけなんです。
　地方議会やこの地方自治が軽視されているんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。