○沢田良君　日本維新の会、沢田良です。
　ただいま議題となりました民法等の一部を改正する法律案について、日本維新の会を代表して質問をいたします。
　民法とは、民のための法律の略称から分かるとおり、日々の暮らしに関わっている法律です。明治二十九年に民法が制定され、今日に至るまで様々な改定が行われてきました。
　しかし、明治民法の改定は、戦後の状況下、時間的な余裕がなかった等の理由により、新たな規定を形成するという作業が遅れていた、希薄であったという事実があります。
　本日議題になっている法律案の中で大きな柱となっている嫡出推定制度や懲戒権についても、基本的に明治以来の規定が引き継がれていると理解しております。時代に合わなくなってきた法律は、多くの国民の利便性を損ない、日々の生活に影響を及ぼします。
　本日は、様々な観点から質問をさせていただきます。
　本法案の柱の第一は、親権者による子供への懲戒権を規定した民法第八百二十二条を削除するというものです。
　懲戒権は、明治時代に規定されたもので、父親の強い権限で家庭をまとめるという、当時は一般的であった家父長制の考えを反映したものでした。
　しかし、現代においては、時代遅れの感は否めません。既に十数年前から、児童虐待の口実にされる、懲らしめる、戒めるという強力な威圧を感じさせるなど、子供に関わる現場からは、廃止を含めた見直しを求める声が多く上がっていました。今回の法改正はこうした声に応えたものと言えますが、児童虐待の問題が深刻化している現況に鑑みると、遅過ぎる改正という印象を持たざるを得ません。
　そこで伺いますが、法案提出までになぜこんなにも長い時間を要したのか、この間の議論の概要を含め、法務大臣の見解をお聞かせください。
　今回の民法からの懲戒権削除に伴い、児童福祉法及び児童虐待防止法からも懲戒権の文言がなくなります。
　しかし、子供に関しての法律から懲戒を容認する規定が全て消えたわけではありません。学校教育法第十一条において、教師から児童生徒に対する懲戒権の規定は、何ら改正されることもなく、そのまま残されています。これまで、政府は、家庭と学校とは場面が違うとの立場から、学校教育法は民法改正の影響を受けないとして、第十一条から懲戒権を削除しようとはしていません。
　しかし、家庭においての懲戒権を否定している一方で学校においては教師の懲戒権を認めていることは、親の立場からすれば、我が子を叱ることができないのに、他人である先生は叱ることができるのはおかしいとの意見も出かねません。
　一方で、現代の教育現場での教職員と児童生徒、保護者との関係も大きく変化をしています。以前なら指導として捉えられていたことが体罰ではないかと問題になるケースもあり、例えば、逆上がりを教える際も、児童の体には触れず、声だけで指導するといった場面があると聞いております。
　現場の教職員の声を反映して法律を改正する、このことこそ、我々国会議員、省庁の役割ではないでしょうか。私ごとで恐縮ですが、私には二人の子供がいます。教育現場の混乱は、少子高齢化の現代において、最も避けなければならない事案ではないでしょうか。
　法務大臣にお聞きします。
　虐待の口実にされるとの理由から民法から懲戒権を削除したのに、学校教育法には懲戒権が残ることに合理性があるとお考えでしょうか。見解をお示しください。
　また、文科大臣にお聞きします。
　今回の民法改正を受けて学校教育法第十一条を見直す必要性について、どのようにお考えですか。お答えください。
　確かに、学校教育において、例えば中学生が喫煙するといった非行を正すための叱責のように、全ての懲戒行為を否定してしまったら、教育指導が成り立たないという事態が生じてしまう懸念もあります。
　しかし、民法において否定した懲戒権という概念を学校教育法には従来のまま存続するのでは、学校における懲戒の意義が誤解されるおそれも生じてきます。そうなれば、教育現場をかえって混乱させることにもなりかねません。少なくとも、学校において認められる懲戒とは何かについて、再検討をすべきです。
　現在、文科省のホームページに掲載されている、学校教育法第十一条に規定する児童生徒の懲戒・体罰等に関する参考事例は平成二十五年三月に発せられたものですが、そこでは、懲戒の例として、授業中、教室内に起立させる、学校当番を多く割り当てる、練習に遅刻した生徒を試合に出さず見学させるなどが例示されています。
　これらが現在の視点から見て適切と言えるのか。見直すべきです。中でも、生徒が大切に考えていた試合に、懲戒を理由に教師が出場させないとなれば、生徒の心に深い傷を与えることになるのではありませんか。この参考事例を改定すべきと考えますが、文科大臣の答弁を求めます。
　民法から懲戒権を削除したからといって、児童虐待の問題が解決するわけではありません。大事なのは、虐待を防ぐ啓発とともに、起こってしまった虐待を早期に発見し、子供の命を守る具体策です。今回の民法改正の意義を子育て中の保護者を始めとした広い国民に普及し、虐待防止の機運を今以上に高めていく方策について、法務大臣の所見をお聞かせください。
　また、早期発見の端緒として学校現場は特に重要な場であると考えます。
　しかし、教師の目だけで虐待の痕跡を発見することは困難な場合が多く、学校内に福祉の専門家を配置し、プロの目による見守りが是非とも必要です。学校に福祉や子供に関する問題の専門職員としてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置することを提案するものですが、文科大臣の答弁を求めます。
　本法案の第二の柱である嫡出推定規定の見直しについて伺います。
　嫡出推定制度の趣旨ですが、父子関係は、分娩の事実があれば認められる母子関係と異なり、生物学上、その存否を明らかにすることが困難であることに鑑み、法律上、父子関係の確定をし、父子という身分関係の法的安定及び家庭の平和を保持することと認識をしております。
　その観点から考えると、嫡出推定制度ではなく、ＤＮＡ型鑑定等、遺伝子診断を用いて生物学上の父の確定を行うということが極めて理にかなっているのではないでしょうか。
　例えば、イギリスでは、コモンロー上の原則として、出産した女性が法的な母となり、父子関係については、子の遺伝上の父が法的な父となるとされています。日本では、日本医学会による、医療における遺伝学的検査・診断に関するガイドラインの中で、遺伝子情報の特性として七つの項目があります。生涯変化しないこと、血縁者間で一部共有されていること、血縁関係にある親族の遺伝型や表現型が比較的正確な確率で予測できること等が記されております。
　科学技術の発展の成果であるＤＮＡ鑑定、遺伝子検査が確立、普及したことにより、生物学的な親子関係の確定は、かつてに比べて格段に容易になっているのではないでしょうか。ＤＮＡ鑑定、遺伝子検査を取り入れない理由をお聞かせください。また、今後議論を進めていくべきと考えますが、法務大臣の御見解をお示しください。
　無戸籍者問題について質問をします。
　法務省によると、戸籍に記載されない理由として、民法の規定により出生届を出すことによって前の夫の嫡出推定を受けてしまうことを理由として出生届を出さないというケースが七二％を占めているとのことです。今回の改正によりこの部分が大きく解消されることを期待していますが、そもそも、法務省による無戸籍者の把握方法は適切なのでしょうか。
　令和二年にコロナ対策で支給された特別定額給付金を申請するため自治体に連絡をして無戸籍が把握される事例が相次いだといった報道があったと記憶しておりますが、このような給付金の申請で把握するのではなく、日頃から更なる情報収集が必要ではないでしょうか。
　市区町村、児童相談所、教育委員会等と連携を強化して把握に努めるべきと考えるが、今後、法務省としてどのように無戸籍者問題に取り組んでいくのか、法務大臣の答弁を求めます。
　女性の再婚禁止期間の廃止について質問します。
　再婚禁止期間については、諸外国でも規定が様々です。イタリア、タイ、インド等は規定があり、ノルウェー、ドイツ、オランダ等は再婚禁止期間が廃止となっております。
　他方、我が国は、平成二十八年三月には、国連女子差別撤廃委員会より、再婚禁止期間を廃止するよう勧告を受けております。
　再婚禁止期間を廃止した場合、今後起こり得る問題についてどのように考えているか、法務大臣の所見をお聞かせください。
　また、平成二十八年六月の民法改正により女性の再婚禁止期間が六か月から百日に短縮されましたが、この短縮によって効果はあったのでしょうか。このような細切れの法改正が関係省庁の負担を増やしているのではないでしょうか。
　政治の決断、リーダーシップが大事だと考えますが、法務大臣の御見解を伺います。
　今回の法律案では、国籍法の一部を改正して、事実に反する認知の効力を争えなくなった場合でも、事実に反する認知によっては日本国籍を取得することができないという規定を設けることも含まれております。これは虚偽認知による国籍の不正取得を防止する方策であると認識をしています。
　国籍の不正取得を防止するという我が国にとっても安全保障に関わる方策を、ついでのように議論してよいのでしょうか。国籍制度の改正については更なる議論が必要ではないかと考えますが、法務大臣の御見解を伺います。
　ここまで様々な観点から今回の民法改正について質問をしてまいりました。
　未来を担う子供たちの利益を第一に考えるという方向性は我々日本維新の会と志を同じくするものであると思いますが、何より大切なのはその実効性です。
　冒頭にも述べたとおり、民法には明治時代からいまだ変わらない規定も多くあります。当時から劇的に暮らしの在り方が変わる中、多様性という言葉が多く求められていることが、変化の少なさにおける切実なメッセージとも感じます。いずれの規定の見直しにおいても重要なのは、国民の真の利益を追求するための幅広く奥深い議論を時代に即したスピード感を持って行うということです。
　今まさに違和感や困難を抱える人々の声に応えるため、そして、国民の自由と平等を保障する基本法である民法を真の意味で民のための法律としていくためにも、今後とも、時代に即した不断の改革が必要であることを申し述べ、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣葉梨康弘君登壇〕