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○自見国務大臣　お答えいたします。
　住宅団地の再生に当たりましては、高齢者を含めた地域住民の方々お一人お一人が自分事として主体的に取り組んでいただくことが重要であると思っております。
　私が訪問させていただきました上郷ネオポリスでも、高齢化率は約五〇％でございましたが、地域の住民の方々からの提案に基づいて整備をされた、コンビニ併用型コミュニティー施設であります野七里テラス、ここを住民主体で運用していただいたり、また買物支援もしていただいたり、あるいは、団地内におけるボランティア活動ですとか地域のお祭り、こういったものも、多くの世代が、超えた形で交流を行っていただいておりましたし、リーダーシップを高齢者の方々にも取っていただいておりました。
　政府といたしましては、このような、世代を超えた交流というものの好事例というものは周知をしていきたいと思っております。
　また、委員のおっしゃっていただきました、高齢者が、定年後も地域で役割を担い、自分らしく輝ける社会の構築、非常に重要だと思ってございます。高齢者と若者が一緒になって、生きがいを持って積極的に住宅団地の再生に取り組んでいけるように後押ししてまいりたいと考えております。
○河西委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　私自身も、少子高齢化にあって、地域で世代を超えて互いに支え合う地域共生社会の構築、その構築にこの本法律案が資すること、これを期待をし、願いまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。
　本年十一月に、まち・ひと・しごと創生法の制定から十年になります。そして、少子化対策の観点から東京一極集中の是正の必要性等を提言するとともに、消滅する可能性が高いとする市区町村のリストを提示した日本創成会議人口減少問題検討分科会のストップ少子化・地方元気戦略の公表からも十年を迎えるなど、本年は、地方創生にとって節目の年となります。
　衆議院においても、十年前の平成二十六年の臨時国会で地方創生に関する特別委員会が設置され、私も、当時の地方創生担当の石破大臣に質問をするとともに、まち・ひと・しごと創生法案と当時の地域再生法改正法案の審議にも関わってまいりました。
　地方創生二法案の本会議の討論では、私は、地方創生は地方分権がセットであることが前提、地域が自立し、発展していくためには、国からの支援ではなく、地方分権による権限、財源の移譲こそ必要、地方創生二法案には地方分権の観点もなく、結局は国が権限、財源を握り、中央集権の下での地方創生になっている、国が権限、財源を握っている限り、国と地方の主従関係も解消されず、地方の自立的な創生はあり得ないと発言をいたしました。
　十年たった今日の状況を見るに、東京への一極集中も人口減少も合計特殊出生率の低下にも歯止めはかかっておらず、地方についても、創生という言葉にふさわしい変化が起こったかと言われれば、私の感想としては、そのような変化は起こっておらず、多額の税金をつぎ込んだものの、地方創生と言われる前の地方活性化策と何ら変わらなかったという印象です。十年前に想像していたとおりの結果になってしまったということです。むしろ、今の岸田政権になり、私の印象とすると、地方分権とはより一層かけ離れていき、国と地方の関係も対等とはほど遠い状況になっていると感じております。
　いろいろと思いはありますけれども、質問に移ります。
　地方創生の取組が始まって十年目の節目となりますが、これまでの地方創生の取組の成果と課題をどのように総括しているでしょうか。また、この十年間の地方創生の取組において、地域再生法及び地域再生制度が果たしてきた役割についてどのように評価しているのでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　我が国におけます少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少の歯止めに取り組むため、地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地域創生関係の交付金の活用等を通じまして、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されてきたということ、あるいは、地方への人の流れの観点から申し上げれば、移住支援事業を行っておりまして、この事業を活用して東京圏からの移住が約千三百市町村に及んで進んだこと、また、地方拠点強化税制を活用し、企業の地方移転が進んだこと、あるいは、企業版ふるさと納税でありますが、地方への資金の流れの創出、拡大の観点から始めましたこの制度で、千三百団体以上の地方公共団体におきまして、企業版ふるさと納税によって、これまで八百億円近くの寄附が行われてきたことなどの一定の効果を上げてきたものだと考えてございます。
　また、これら今申し上げた三つのことは、いずれも地域再生法に位置づけられた措置でございまして、このように、地域再生制度は、地方公共団体の政策手段として具体的な支援措置を提供することで、地方の自主的、自立的な取組を後押しするという役割を果たしてきたものだと認識をしております。
　一方で、委員も問題意識を御披露いただきましたけれども、地方には依然として様々な地域課題が残っておるというのは私どもも同じ認識でございます。この結果といたしまして、東京一極集中や少子高齢化、人口減少が生じているものと受け止めてございまして、まさに官民共創で社会課題を解決していくための地方公共団体の政策手段を増やしていくということ、それが地方創生の取組を加速化、そして深化させていく上でもより重要であるというふうに考えてございます。
○坂本（祐）委員　平成十七年に法制化された地域再生制度は、平成二十六年から令和元年までの六年間で五度の地域再生法の改正が行われ、地方創生推進のための支援措置の拡充等が図られてきました。具体的には、現在のデジタル田園都市国家構想交付金ですが、地方創生推進交付金、企業版ふるさと納税、地方拠点強化税制、生涯活躍のまち形成事業などが創設、拡充されてきました。
　しかし、令和二年以降は、地域再生法の改正による新たな支援措置の創設、拡充は行われておらず、今回の改正案の提出は、平成三十一年三月十五日以来、五年ぶりとなります。
　平成二十六年以降、毎年のように地域再生法の改正が行われてきたにもかかわらず、令和二年以降は地域再生法の改正が行われてこなかったのはなぜでしょうか。地方創生の取組当初は、従来の線上にないといった表現や異次元の地方創生といった表現を使われていましたが、今や政府の地方創生に対する熱意が低下しているように感じられますが、大臣、いかがでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　地域再生法については、その時々の社会情勢や地方のニーズ等を踏まえまして、改正の要否を検討し、対応してきたところであります。
　地方創生のための政策の手段といたしましては、法律のみならず、予算や税制措置等も存在するところでございまして、法改正を行わなかったからといって、地方創生に対する熱意が低下していることではないというふうに認識をしてございます。
　令和二年以降もでありますが、委員もおっしゃっていただきました企業版ふるさと納税、これは令和二年度の税制改正でございます。また、令和四年度の税制改正で地方拠点強化税制、また、拠点の施設の整備に係る交付金について、民間事業者の施設整備に対する間接補助スキームの導入も、これも併せて令和四年度の補正予算でございます。そして、最近でございますが、半導体等の大規模な生産拠点の整備につきまして、関連インフラの整備を支援する、これも新たな交付金ということで、新たな交付金の創設をさせていただいております。これは令和五年度の補正予算になってございます。
　こういった税制改正や予算といったことを通じまして、地方公共団体のニーズに応じて、様々な取組を推し進めてきたところでございます。引き続き、しっかりと地方に寄り添って対応してまいりたいと思います。
○坂本（祐）委員　地域再生法は、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域再生を総合的かつ効果的に推進すること等を目的としているとのことでありまして、政府においても、地域再生は、国が一方的にメニューを用意するのではなく、それぞれの地域の力や特性を引き出すことが重要であって、地域の声を踏まえつつ支援措置の充実を図っていくとのことでありました。
　同法では、地域の声を政府の支援措置に反映させる仕組みとして、提案募集制度が設けられており、内閣総理大臣は、定期的に、地域再生の推進のために政府が講ずべき新たな措置に関する提案を募集するものとされています。
　提案募集は、同法施行前の平成十五年度以降、ほぼ毎年度に一回、計二十回行われています。しかし、その提案数については、法施行前の平成十五年度に行われた第一次提案募集では六百七十三件の提案があったものの、法施行後初めて行われた平成十七年度の第三次提案募集では五十四件に減少し、平成二十七年度の第十二次から令和五年度の第二十次までの提案募集では、全く提案がない状況となっています。
　質問ですけれども、地域再生の提案募集において、九年間にわたって提案が一件も行われていない現状や原因をどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。また、今後の提案募集制度の在り方についてはどのようにお考えになるでしょうか。大臣にお伺いします。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　地域再生の提案募集については、地域再生法に基づきます地域再生の推進に資する新たな税制、財政、金融上の支援措置等に関する既存の政策体系の改善につながる提案を募集することにより、制度改革やあるいは地域の活性化を推進することを目的といたしまして、現在、年に一回実施をしているところでございます。
　委員御指摘のとおり、平成二十八年度以降の提案数はゼロとなっておりますが、この原因については、まず、地方公共団体からの意見についてでありますが、地方公共団体に対して毎年アンケート調査をしております。それによりまして、国の方からは積極的にまず把握についてはしっかりと動いているということ。また、地域再生計画の策定においてでありますが、非常に丁寧な事前相談の仕組みを設けておりまして、その際に地方公共団体からの提案についても把握をしたり、あるいは、その際に解決をする問題というものもございます。
　様々な機会を捉えて地方公共団体のニーズを把握するように努めているということが、その理由として考えられるのではないかと思ってございます。
　地方公共団体からの意見につきましては、地方創生に関する制度を充実させ、地域の活性化を推進する上で重要であると認識してございます。提案募集制度の周知を進めるとともに、制度の運用の改善を含め、様々な機会を通じて、今後も適切に地方分権、地方公共団体の意見の把握に努めてまいりたいと存じます。
○坂本（祐）委員　しっかりとニーズを把握していただきたいと存じます。
　それでは、今回の地域再生法改正案の質問に入りたいと思います。まず、住宅団地の再生について質問いたします。
　政府が実施した令和四年度の住宅団地調査を見れば、住宅団地が立地する五百五十四市区町村のうち、六五・七％の三百六十四市区町村が住宅団地に係る問題意識を有しているとされています。しかし、令和元年改正地域再生法の施行以来、地域住宅団地再生事業を位置づけた地域再生計画の認定数は二件にとどまっています。ちなみに、この二件のうち一件は、私の地元の埼玉県小川町の東小川団地の再生事業であります。
　三百六十四市区町村が住宅団地に係る問題意識を有しているにもかかわらず、地域住宅団地再生事業を活用している団体が二件にとどまっている理由について、政府としてはどのように考えているのでしょうか。御見解を伺います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　地域住宅団地再生事業は、多様な主体が一堂に会し、土地利用、医療、福祉、交通等の様々な要素から成る住宅団地再生の姿を総合的に描くことを前提としておりまして、その実現のための調整や各種手続をワンストップで行い、同時並行でスピーディーに進めることを実現しようとする制度であります。
　今申し上げた前提となる住宅団地再生の絵姿を描くためには、関係者の合意形成というところに大変大きな労力を要するところでありまして、計画の策定主体であります地方公共団体においても、十分に調整を行うことが残念ながらできておらず、結果として個別事業を行うのみとなり、本制度を活用する必要性が乏しかったのではないかと考えております。
　そのため、今回の改正によりまして、地域再生推進法人の提案制度を導入をいたしまして、地域の関係者がより主体的に取り組むということで、地域住宅団地再生の姿を描きやすくするということにしたところであります。
　また、各種の許認可等の手続をワンストップで行うことができるのみならず、用途規制の緩和等を追加いたしまして、地方公共団体の政策手段を増やしたことから、今後は活用が進むということを大変大きく期待しております。
○坂本（祐）委員　地域再生計画に地域住宅団地再生事業を位置づけて、内閣総理大臣の認定を受けた市町村は、地域再生協議会における協議を経て、地域住宅団地再生事業計画を作成することができるとされておりますが、同計画の作成に当たっては、同計画による事業の実施によって大きな影響を受ける住宅団地の住民の意見を反映することは極めて重要になると考えます。
　地域再生法では、同事業計画の作成等を協議する地域再生協議会の構成員に関する規定が置かれており、地域住民の代表や住宅団地の自治会等を、認定地域再生計画の実施に関し密接な関係を有する者又は地方公共団体が必要と認める者として、任意で構成員に加えることは可能であるとのことですが、これを明示した規定はなく、協議に当たって、住宅団地の住民に意見を表明する機会を与える旨の規定もないとのことです。
　一方で、内閣府地方創生推進事務局地域再生計画認定申請マニュアルの各論においては、地域住宅団地再生事業計画の作成や事業の実施に当たっては、地域住民の意に即した事業内容となることが極めて重要であるとして、協議会に地域住民の代表や住宅団地の自治会の参画を得ることが望ましいなどとしております。
　これを受け、実際に地域住宅団地再生事業を実施している埼玉県小川町や神奈川県平塚市では、いずれも自治会関係者等、地域の代表を地域再生協議会の構成員としているほか、地域住民等との意見交換や住民アンケートなども実施されているとのことであります。
　そこで、地域再生計画認定申請マニュアルにおいて、協議会に地域住民の代表や住宅団地の自治会の参画を得ることが望ましいと記載しているにもかかわらず、本法律案において、地域の代表を地域再生協議会の構成員とする旨を明示的に規定しなかったのはなぜでしょうか。今後、地域住宅団地再生事業計画に住宅団地の住民の意向が確実に反映されるようにするため、地域の代表を地域再生協議会の構成員とする旨を規定する考えはないのでしょうか。また、同協議会において住民の意見を幅広く聴取する機会を確保する旨を地域再生法に規定することは考えていないのでしょうか。お伺いいたします。
○佐々木（正）政府参考人　お答えいたします。
　住宅団地の再生に当たっては、自治会など地域住民の意見を反映することは大変重要であり、地方公共団体向けのガイドラインにおきましても、可能な限り地域再生協議会に地域住民の代表や住宅団地の自治会の参画を得るよう周知を図っているところでございます。
　一方で、住宅団地によっては、地域住民の流出や高齢化が急速に進行し、住宅団地再生に積極的に参画できる者が少ないといった団地も想定されることから、市町村主導で迅速に住宅団地の再生に取り組む必要があるケースも想定されます。このような場合には、住民を協議会の必須構成員とすることで、かえって住宅団地の再生が進まなくなり、当該団地に暮らす住民にとって不利益が生ずる可能性があります。
　このため、協議会の構成員に住民を含めるかどうかや、住民への意見聴取の在り方については市町村が判断することとしつつ、地域の実情に応じた方法により住民のニーズを十分に把握するよう働きかけてまいりたいと思っております。
○坂本（祐）委員　本法律案では、地域再生推進法人は、市町村に対して、地域住宅団地再生事業計画の作成又は変更をすることを提案することができるとして、この場合においては、当該提案に係る事業計画の素案を添えなければならないとされています。
　地域住宅団地再生事業計画の作成等については、住宅団地の再生に必要とされるサービスや事業の種類が多岐にわたる複合的なものであるため、多様な関係者が一堂に会する地域再生協議会での協議が義務づけられています。
　このことを踏まえた場合、地域再生推進法人が同事業計画の作成等を提案する際に事業計画の素案の添付を義務づけることは、一部の地域再生推進法人にとって、提案をちゅうちょさせる要因になるとも考えられます。
　例えば、地域再生推進法人が、当該住宅団地を整備した開発事業者、関係事業者、地域住民などが共同で設立した団体であれば、事業計画の作成等に係るノウハウや専門人材が確保できる上に、地域住民のニーズを反映させることも可能であると考えられますが、地域再生推進法人は必ずしもそのような団体ばかりではないと思います。
　質問ですが、地域再生推進法人に、事業計画の素案として、どの程度の内容、形式を求めることとするのでしょうか。また、ノウハウや人材の確保に課題のある地域再生推進法人が事業計画の素案を作成する場合、国又は地方公共団体はどのような支援を行う考えなのでしょうか。お伺いいたします。
○佐々木（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　地域再生推進法人は、住宅団地再生の計画を提案できるとともに、地域住宅団地再生事業計画に位置づけられている一部の事業等を実施することも想定されます。
　今回の提案制度は、官民共創による住宅団地再生を後押しする観点から創設したものであり、計画の作成主体は市町村であることには変わりなく、地域再生推進法人は、あくまで市町村の補完的な立場として取り組むこととなります。
　そのため、地域再生推進法人が作成する計画の素案の内容、形式につきましては、国として一律に定めることはせず、例えば、地域再生推進法人が実施しようとする事業などを中心とした内容など、地域の実情に応じた、官と民の適切な役割分担が実現されたものとなるよう、柔軟な制度設計としているところでございます。
　他方、住宅団地再生の取組を官との共創で実施する人材の確保に課題がある場合には、そういった人材を育成するため、デジタル田園都市国家構想交付金や国土交通省の補助事業等も活用が可能であることから、改正法の周知とともに活用を働きかけてまいりたいと考えております。
　加えまして、住宅団地再生の担い手を育てるのみならず、住宅団地再生には、地域の実情に応じた様々な知見やノウハウ、意欲的な取組などが必要であることから、地域活性化伝道師などの専門家の紹介、派遣制度を活用してもらうとともに、市町村や住宅団地再生に意欲的に取り組もうとしている方々に、先ほどの国土交通省住宅局が作成した住宅団地再生の手引きなどを活用していただくなど、優良事例の紹介などを行ってまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　今回の法改正によって地域再生推進法人による事業計画の素案の作成、提案という作業が新たに生じることで、コンサルタントなど一部の特定の事業者がもうかる仕組みづくりに利用されるのではないかといったことも懸念されますが、その点につきましてはいかがでしょうか。
○佐々木（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　提案制度の主体となる地域再生推進法人については、現に住宅団地再生に取り組んでいる地域の住民団体あるいはＮＰＯなどが指定されることを想定しているところでございます。
　また、繰り返しになりますが、ノウハウの不足する地域再生推進法人に対しては優良事例の紹介等を行うことも予定しておりまして、コンサルタント等の事業者に全てを委託するということをしなくても、地域の実情を踏まえた計画の素案を作成することは可能であると考えているところでございます。
○坂本（祐）委員　それでは、次に、企業の地方移転を促進する地方拠点強化税制の対象拡大に係る保育所等の児童福祉施設の整備等について質問いたします。
　本法律案では、課税の特例等により企業の地方への移転等を促進する地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の範囲を拡充し、事務所、研究所等、特定業務施設の整備と併せて、特定業務施設の従業員の児童に係る保育所等の児童福祉施設等を整備する事業を含むこととしております。
　本法律案においては、課税の特例の対象となる保育所等の児童福祉施設を整備する事業として、特定業務施設の従業員の児童に係る保育所その他の児童福祉施設と規定されていますが、保育所等の児童福祉施設の利用者は、特定業務施設の従業員の児童に限定しているのでしょうか。限定していないということであれば、当該地域の特定業務施設の従業員以外の住民の方でも利用したいという方がいることも考えられますし、地域によっては待機児童が生じているケースもあると思います。当該事業を実施する事業者が従業員以外の住民の方も利用できる旨の周知を行うようにするべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、ここで言う児童福祉施設には、放課後児童クラブも含まれるという認識でよろしいのでしょうか。ほかにも具体的にどのような施設があるのか、御説明をお願いいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　従業員以外の住民が税制措置を活用して整備される施設を利用できるかどうかにつきましては、当該施設は従業員の児童のための施設であり、従業員の児童が利用することを想定しておりますが、状況等によっては住民の利用が可能なケースは想定されると考えております。御指摘の周知につきましては、事業者の意向等も踏まえつつ、今後、検討していきたいと思います。
　それから、改正法案で新たに税制措置の対象となる特定業務児童福祉施設につきましては、今後、内閣府令で規定することとなりますが、具体的には、例えば、事業所内保育事業を行う施設や、お尋ねの放課後児童クラブ等を念頭に検討をしておるところでございます。
○坂本（祐）委員　最後になりますけれども、国主導の地域再生活性化策は改めて、地方に権限、財源を移譲して地域主導の地域再生を行うべきと申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　私からも地域再生法改正案について質問をいたします。自見はなこ大臣、そして、あべ俊子文部科学副大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、地域住宅団地再生事業計画の新規の措置のうち、廃校の活用促進について、安全に安心して活用することができるように耐震検査の実施を促すべきだとの観点から、担当大臣と文部科学副大臣に伺います。
　廃校の活用状況については、国による調査が行われています。令和四年三月、文部科学省によって、令和三年度公立小中学校等における廃校施設及び余裕教室の活用状況について、調査の結果が公表されています。
　これによりますと、施設が現存している廃校の数は七千三百九十八校、そのうち、活用されているものが五千四百八十一校で七四・一％、活用されていないものが千九百七十一校で二五・九％です。この活用されていないもののうち、既に活用の用途が決まっているものが二百七十八校で三・八％、一方で、活用の用途が決まっていないものが一千四百二十四校で一九・二％とのことでした。つまり、今回の廃校活用促進のターゲットは、この一千四百二十四校であります。
　そこで、伺います。
　地域再生計画の認定件数を施行後五年で約百件との目標がＫＰＩに掲げられています。先ほど、同僚議員の質問における答弁によりますと、このうち地域住宅団地再生事業計画の認定見込みは五十件ということでありました。では、このうち廃校活用促進の措置を用いる計画は幾つと見込んでいますか。大臣、お願いします。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　本法案につきましては、住宅団地再生を含む地方創生に資する官民共創のプロジェクトを位置づけた地域再生計画の認定件数を、委員もおっしゃっていただきました施行後五年で約百件とすることをＫＰＩとして設定しており、これも委員言っていただきましたけれども、住宅団地再生につきましては約五十件を期待しているところであります。
　今回の改正によりまして、地域住宅団地再生事業計画を公表した場合に適用が受けられる措置として、廃校の用途を変更する場合の高さ制限に係る特例を設けることとしておりますが、住宅団地におけます廃校の活用は、住宅団地の再生のための手段の一つでございまして、どのような方法で住宅団地の再生に取り組むかについては、各地方公共団体が地域の実情に応じて判断するものであるということから、廃校の活用をその内容に含む計画の件数についてまでは具体的には想定していないところでございます。
○城井委員　手段の一つ、想定していない、こういう話でありました。
　ただ、大臣、今回の廃校の活用促進といったときに、今ほど申した一千四百二十四校のうち、さあ、幾つが活用が進むんだろうかということをやはり国民としては見るわけであります。ところが、この百件の中での内訳が示せないということですと、目標とはとても呼べません。また、仮に先ほどの五十件全部で使われたとしても、新たな廃校利用がほんの三・五一％進んだだけ、こういうことになるわけであります。
　そもそも、ＫＰＩとして適切なんだろうか、百件ということが。目標と呼べるのか。もっと活用が進むようにしていくということが必要なんじゃないか。自治体ニーズはどうか。もうちょっと高め設定で取組にねじを巻かなきゃいけないんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　まず大事なことは、地方公共団体が自らのこととして、地域の実情に応じて様々御判断、検討を深めるということが非常に重要だと思ってございます。
　その上で、当然ながら、廃校の活用ということは促進をしたいことの一つでございますが、あえてＫＰＩの件数の中に内数として入れていない理由には、地方の自主性を尊重したいということがございます。
○城井委員　そもそも、廃校活用促進は文部科学省が相当気合を入れて進めてきているはずのものなんです。その文部科学省として、現時点で把握をしている活用の用途が決まっていない廃校について、なぜ、どんな理由で活用されていないか、文部科学副大臣からまずお聞かせいただきたいと思います。
○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。
　文部科学省の調査によりますと、施設が現存する廃校のうち、活用の用途が決まっていないものの割合は約二割であるところでございまして、その理由といたしましては、地域の実情により様々でございますが、主に、建物の老朽化、また地域からの要望がないことといったところが挙げられているところでございます。
　文部科学省といたしましては、「みんなの廃校」プロジェクトといたしまして、廃校活用事例集の周知、また、毎年実施しているところの廃校活用推進イベントの充実などを通じまして、各自治体、事業者への情報発信、またマッチングを行っているところでもございまして、引き続き、こうした取組によりまして、廃校活用の推進に努めてまいります。
○城井委員　今の見解、大臣も同じ見解でしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　同じでございます。
○城井委員　今、文部科学副大臣からお答えいただきましたように、私が申した一九％余り、約二割という中での活用の用途が決まっていない理由が、一つは老朽化、そしてもう一つは地域要望がないということであります。これでは活用の進めようがないというふうに思うわけですが、そうした中でも活用したいと要望される方々がぶつかる壁というのがあります。それが、現存する廃校に対する耐震検査の実施です。また、耐震補強の実施状況、これがあるからではないかというのが今日の私からの提起であります。
　既に耐震検査が実施されて耐震補強が実施されている廃校舎の場合にはすぐに活用ができます。そこで廃校の活用は促進されるということになります。
　例えば、自見大臣の出身地、北九州市の門司区にあります門司特別支援学校跡地は、既に耐震検査が行われていたことから、跡地の活用が円滑に行われました。校舎やプール、グラウンドが活用されています。現在では、障害者就労継続支援Ｂ型事業所に所属する障害者の方々が館内清掃やリサイクル品の仕分や、果てはシャケの養殖までプールを使ってやる、こんなふうなことになっているわけであります。
　一方、同じ地域、北九州市門司区にある福岡県立門司高等学校跡地には、校舎、体育館、グラウンドなどが現存しますが、耐震検査が未実施のため、地域のスポーツクラブの練習にグラウンドが使われるのみで、校舎等への立入りはできません。実は、先ほどの門司特別支援学校跡地でも耐震検査が終わっていない体育館がありまして、これが使うことができないという状況であります。
　このように、廃校の耐震検査あるいは耐震補強が実施されていない場合には、活用に先立って、まずは耐震検査を実施して、廃校が耐震基準を満たしているか、すなわち、直ちに廃校を活用できるのか、やはり確認をする必要があります。
　地域の皆さんからは、活用したいけれども耐震検査が実施されていない、費用負担を考えると活用するのが難しいという御意見であります。先ほど示した文部科学省の調査の中でも、先ほどの老朽化あるいはそもそも地域の要望がといったときに、この中にも、耐震検査が行われていないからそもそも使えないという入口段階での壁がある、この可能性が高いというふうに思っています。
　学校施設の耐震化についても、これまで国の調査が行われています。令和四年八月の調査によりますと、学校施設の耐震化率は九九・六％と非常に高くなりました。耐震化の取組は、子供たちの安全、安心のためですから、もちろん優先的に行ってきたという状況であります。
　ただ、廃校になる見込みになった場合の校舎、さて、優先順位はいかがかということであります。耐震化は行われずに、そのまま進んでいるケースも高いのではないかというふうに考えます。
　あべ文部科学副大臣に伺います。
　耐震化が実施されていない校舎が五百七十棟あるとの調査結果であります。この耐震化が実施されていないものに、廃校となる校舎はどのくらい含まれますか。
○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。
　御指摘の調査におきまして、耐震化が未実施の五百七十棟のうち、廃校となる建物の数については把握していないところでございますが、各自治体が決定、公表している今後の整備内容といたしまして、統廃合等により未使用化になるが、解体するか未確定であり、ほかの施設に転用しようとする場合などを含む未使用化、括弧、統合と回答があった建物は四十一棟、実はございました。
　なお、最新の令和五年八月の調査結果によりますと、耐震化が未実施の建物は三百九十二棟でございまして、このうち、各自治体が決定、公表している今後の整備内容として、統廃合等により未使用化にはなるけれども、解体するか未確定でございまして、ほかの施設に転用しようとする場合などを含む未使用化、括弧、統合と回答があったのは二十六棟でございました。
　以上でございます。
○城井委員　細かにありがとうございます。
　校舎の耐震化の確認もしながらということでありますが、廃校の耐震検査や耐震補強が実施されていない場合には、やはり、活用に先立って、まずは耐震検査を実施して、廃校が耐震基準を満たしているか、すぐ使えるかということを確認する必要があるというふうに考えます。
　ただ、この耐震検査の費用を誰が持つのかというのが問題です。利用者が自ら負担ということになりますと、これはかなりハードルが高い。事務方からは、耐震検査の実施費用の負担の在り方については、学校や病院、百貨店などのうち、現行の耐震規定に適合しないものの所有者に、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うように努めることを義務づけている耐震改修促進法に基づく補助ができる可能性があるのではないかという説明もあったところであります。
　そこで、大臣に伺います。
　耐震検査が行われていない校舎を廃校とする場合で、校舎を解体せずにその後の活用を念頭に置いている場合、まずは地方自治体に対して耐震検査の実施を促すべきではないか。加えて、耐震検査が実施されていない廃校舎を活用しようとする場合には、廃校を活用する者、つまり利用者が負担する耐震検査の費用に対して一定の補助をすべきだと考えます。これは、廃校の活用促進には是非とも必要な取組です。大臣のお考えを聞かせてください。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　地域活性化に向けた住宅団地の再生を促進する立場からも、建設物の耐震化を所管しております国土交通省や、学校施設を所管します文部科学省と連携しつつ、国土交通省の建築物に係る耐震診断に関する支援制度を紹介するなど、耐震診断の実施の促進に努め、廃校が住宅団地再生に資する施設として活用されるように後押ししてまいりたいと思ってございます。
　もう少しかみ砕いて申し上げますと、廃校の耐震診断の実施者は、廃校を活用する者ではなく、地方公共団体となるところでございまして、国土交通省の支援制度として、地方公共団体が実施する耐震診断に国の三分の一の補助制度があると承知をしております。
　委員のおっしゃる問題意識、受け止めております。
○城井委員　廃校の活用の促進自体はとてもいい取組だと思いますので、我々も応援したい。でも、現場の入口でぶつかっているのがこの耐震検査の話。校舎の持ち主が仮に自治体であったとしても、そんなに潤沢な予算がある自治体ばかりではありませんし、廃校が生まれるような状況の厳しい自治体の方が多いというふうに思います。
　今ほどの他省庁のメニューの活用、後押しということも重要なところなんですが、是非、今回のこの地方再生法で、新規の措置でやりましょうということですから、ここは、真水の措置を含めて、今後、大臣としても、後押しをしていくメニュー、増やしていく決意だということは是非言っていただきたいんですが、御検討いただけませんか。
○自見国務大臣　廃校は、元々学校があったところでございますから、その地域のコミュニティーの要となっていた、そういう場所でありまして、多くの方が愛着を抱いている場所でもございます。そういった廃校が住宅団地の再生に資する施設として活用されますよう、関係省庁と連携をして、しっかりと後押ししてまいりたいと存じます。
○城井委員　この耐震検査も一つの入口での壁なんですが、そのほかに現場からの聞き取りをお聞きいただきますと、一つは、校舎の老朽化の確認のための、いわゆる打診検査ですとか、あとは、民間施設になる場合は、学校施設とは違って消防設備の追加の対応が必要です。また、土地の用途変更なども含めて必要になってくるものですから、追加費用はかなりかかります。この点も踏まえての後押しを是非お願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、企業の地方移転を促進するために、用地や建物の賃貸借による移転についても地方拠点強化税制の対象とすべきとの観点から、担当大臣に伺います。
　企業の地方移転の促進は、地方自治体にとってとても重要な取組の一つです。大臣の出身地、加えて私の地元でもあります北九州市でも、企業移転、企業誘致に積極的に取り組んでいるところです。例えば、北九州市のＪＲ小倉駅前にあるテナントビルを賃貸借して企業を北九州市に移転した、その企業の経営者の方から聞き取りをしました。企業を移転するに当たって、国の制度を活用できないか調べて国にも相談したんだが、結果として活用できる制度がなかった、こういうお話でした。
　企業の地方移転については、用地や建物の取得を伴う移転だけではなく、一定の条件を付した上で、用地や建物の賃貸借による移転についても補助の対象とすべきではないかと考えます。大臣、これ、やりませんか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　地方拠点強化税制のうち、事務所等の特定業務施設の新設等に伴う設備投資減税である、いわゆるオフィス減税は、一般的にコストが高くなる建物の建設や新築物件の取得に限定して措置をしておりますので、委員おっしゃるとおり、建物の賃貸借は対象にはしていないところであります。
　一方で、賃貸借の場合であっても、本税制を活用し、特定業務施設において新たに従業員を雇い入れた場合等につきましては、雇用促進税制の適用が可能でございます。法人税等の減税措置を受けることができます。具体的には、特定業務施設を東京二十三区から地方に移転する移転型につきましては、三年間で一人当たり最大百七十万円、地方で拡充する等、拡充型につきましては、一人当たり最大三十万円の税額控除が受けられます。
　なお、本税制とは別になりますが、デジタル田園都市国家構想交付金によりまして、賃貸借の移転も支援を行っているところでございます。具体的には、整備計画の認定事業者に対しまして、地方公共団体が物件の賃貸やあるいは中古物件の取得等に係る補助を行う場合でありますが、デジタル田園都市国家構想交付金を活用が可能だとしてございます。
　様々な制度、大変分かりにくいものもございますので、いつでもお問い合わせいただければ、しっかりと対応させていただきます。
○城井委員　今回の法律案は、企業の地方移転の促進をするための法律改正ということですから、是非この取組を更に進めて、国が責任を持って、賃貸物件をオフィスとして活用する場合でも、企業の地方移転に係る負担を支える仕組みを工夫すべきだというふうに考えます。
　先ほどの駅前の空きビルなども含めて、既存のインフラ、既存の建物でも十分受皿として活用可能な部分はあるというふうに思いますので、そこは、引き続き、大臣の立場からも、もちろん他省庁のメニューも含めてでありますが、ここは是非、応援する仕組みを増やす努力をお願いしたいというふうに思います。
　次に参ります。地域の声を踏まえた支援措置の充実について伺います。
　先ほど、坂本祐之輔議員の質問に対する答弁で、いわゆる地域再生の提案募集が、平成二十七年から令和五年が、九年間にわたって提案がゼロという話でありました。ここに対する答弁が、自治体アンケートで把握している、事前相談で解決、周知や運用改善で、こういう答弁でありましたが、実は、この提案制度が使われていない問題の指摘は初めてじゃないんじゃないかということを申し上げたいと思います。
　平成二十七年に会計検査院からも、地域再生法に基づく事業の実施状況についてということで、この提案がほとんど活用されていない状況になっていたという指摘があったはずであります。この指摘を受けての改善の取組、その後、何をやったんでしょうか。それでもゼロだったわけですよね。何をやったんですか。
○自見国務大臣　御質問ありがとうございます。
　九年間にわたって提案がゼロとなっており、今までの仕組みが不要ではないかという趣旨の御質問かと思います。
　先ほどの坂本委員に対しましてお答えしましたが、政府に関しましては、地方自治体からの意見については、アンケート等で、いわゆる吸い上げる努力をしているですとか、あるいは事前の相談の仕組みを設けており、大変活用されているということもお伝えをしたところでございます。
　また、構造的なことを申し上げれば、第十二次からでございますが、いわゆる新しい地方創生担当大臣を置いて、しっかりと部局を設けることで、事前相談もより一層充実したといった、こういった近年の歴史もございます。
　このようなことを踏まえまして、私どもといたしましては、地方公共団体からいただいている御意見について、必ずしも予算関連の提案数にはひもづいていなかったとしても、事前にいただいた様々な相談あるいは御提案というものもございますので、そういったことが、地方創生部局としては大変ありがたく頂戴をし、また連携強化につながっているところでもございます。
　また、御案内のように、特区制度など、様々な他の地方創生部局の制度も相まって、我々としては、総合的、一体的に取り組んでいるということでお答えをさせていただければと思います。
○城井委員　もうちょっと具体的にお答えいただきたいと思うんですが。
　今回の、先ほど申した平成二十七年度の会計検査院による報告では、かなり具体的な指摘がされています。提案制度が活用されていない理由。認定地方公共団体九百二十七団体のうち、提案制度等を活用したことがない団体は六百二十三団体で六七・三％。この活用したことがない理由なんですが、意見がないため、三百四十八団体、五五・八％。提案制度等を十分に理解していなかったため、二百五団体、三二・九％。提案制度等を知らなかったため、四十五団体、七・二％なんです。意見がない、十分理解していなかった、知らなかった。
　さて、大臣、この間の取組で、相当数の、うん百にわたる団体ですが、これは幾つ対応できたんですか。事前の相談などを含めて、この改善、幾つ対応できましたか。
○自見国務大臣　お答え申し上げます。
　地方公共団体からの意見につきましては、地方創生に関する制度を充実させ、地域の活性化を促進する上で非常に重要だと認識しております。
　幾つあったかというお問合せでございますが、毎日無数に対応させていただいておりまして、皆さん大変熱心に、地方創生部局、自治体と寄り添って御対応させていただいておりますので、一つ一つ、つぶさにカウントするということをできないというか、していない状況でもございますが、委員もおっしゃっていただきました、提案の制度についての周知が足りないのではないか、ここについては我々も反省をしております。
　ここにつきましては、提案募集の期間をやはり延長するですとか、あるいは、あわせて、地方の目から見れば、分権の提案は、これは非常に多くの提案をいただいているわけでありますので、それと抱き合わせる形で連携して周知するなど、様々な機会を通じて改善の必要があると考えてございます。
○城井委員　法律に基づく提案制度が使われていないという点について、やはり重く見ているわけであります。
　仕組みがなくて事前相談などで丁寧に対応すれば解決できるということならば、実は仕組みは要らないんじゃないかというふうにやはり思うわけであります。実際に、地域再生法に基づくもので活用されていない仕組みはたくさんあります。その現実、現状をしっかり見た上での改善は必要だということを改めて申し上げておきたいと思います。
　通告を一つ飛ばさせていただいて、最後に、地域再生推進法人による提案制度として、生涯活躍のまち形成事業計画というのがあります。この提案制度の実績について大臣に伺います。
　地域再生推進法人が生涯活躍のまち形成事業計画の作成を提案した実績は何件でしょうか。
○自見国務大臣　御質問にありました平成二十九年以降の生涯活躍のまち形成事業計画の策定実績におきまして、令和五年四月一日時点で、国に対して報告があったのは八計画でございまして、このうち、委員お尋ねの件でございますが、現時点で確認した限り、二計画が地域再生推進法人から計画策定の提案があったものと承知してございます。
○城井委員　今日は、幾つか事例を挙げて指摘を申し上げましたけれども、住宅団地の再生に向けての取組、法律による支援は必要なんだというふうに思いますが、実際にその仕組みを使って改善につなげていくということが行われていないという現状について、やはり大臣として重く受け止めて、改善にもっともっと努めていただくべきだというふうに考えます。
　そのことを強く求めまして、時間が参りました、質問を終わります。ありがとうございました。
○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。
　本日も、まず、私の地元の栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださいました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。
　自見大臣に、最初、東京一極集中の是正というところから御質問をさせていただきたいと思っています。
　最初の一の一はちょっと飛ばさせてもらいますけれども、先ほど来、地方創生ということが強くうたわれてから約十年という節目の年というふうに、さっき坂本委員からもお話がありました。その中で、元々政府として、第一期の地方創生戦略では、東京圏に対する転入の超過数を二〇二〇年までにゼロにしようというふうな目標をまず立てられていたと思います。それがやはり目標を達成できず、今度は二〇二七年度に、最初は転入の超過だったと思いますけれども、今は転入転出、ネットのところでゼロにする、少し、ある意味、目標を軽くしたんだと思いますけれども。
　こうした目標を立てて達成できず、そして現在も、やはり、資料をお配りしておりますけれども、コロナを終えて、二〇一四年から比較をしても、改めて東京圏への転入超過というのが非常に増えているという状況だと思いますが、政府はこの十年間、約十年間、こうした地方創生等の取組をやりながら目標を達成できなかったということ、これはどういうふうな評価、分析をされているんでしょうか。
 〔委員長退席、田中（英）委員長代理着席〕
○自見国務大臣　お答えいたします。
　東京圏への人の流れを分析いたしますと、特に、就職や進学を契機といたしまして、十代後半から二十代の若年層の転入超過が継続していることが原因となってございます。
　その背景には、地方には、仕事、交通、教育、医療、福祉など様々な社会課題が残っているということを考えてございます。このため、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、地方に対してしっかりと人口を戻していくということが重要だと思ってございます。
　現在、地方創生の四つの柱がございまして、やはり地方に仕事をつくるということでございます。若い方々の所得が大変重要だと思っております。そして、人の流れをつくる。また、地域で子供を産み育てるということの希望をかなえる。また、魅力的な地域づくり、ここには教育、福祉、介護、交通、防災、国土強靱化ということが入っておりますが、四つ目の柱として魅力的な地域づくり。この四本柱を現在大事なことだとして打ち立てております。
○藤岡委員　そうした対策を取られてきたというふうに元々思うんですが、ちょっと僭越ですけれども、今回の地域再生法の改正、これ自体、何か別に否定するということではないんですけれども、やはり全体として非常に小粒感を大変感じるんですよね。やはり、本当に東京一極集中を何とかしようという、どれも中途半端な、何かちょこちょこちょこちょこやっているような感じにしか、申し訳ないけれども見えないんですよね。ある意味、大胆さを持って、もう少し取り組んでいただきたいと思うんですよ。大臣、その辺り、どう思いますか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　東京圏への一極集中を大胆に変えてほしいという御質問だと思ってございます。
　現状を顧みますと、東京圏への一極集中など大きな流れを変えるということは簡単なことではございませんが、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止めるということ、地方に対してしっかりと人口を戻していくということは大変重要だと思ってございます。
　先ほど申し上げた四つの柱、ここを軸にしつつ、様々な成功事例も出ているところでございます。皆様御案内の岡山県の奈義町でございますが、ここも、子育てといったことをテーマに掲げて、子育て世代の経済的負担の軽減、地域ぐるみでの子育てサポート、子育て世代等を対象とした就労支援、こういったことを町ぐるみで、地方創生の交付金なども活用した取組の事例としても、我々も大変勉強させていただいております。
　加えまして、新しい発想という御指摘もございました。この点につきましては、三点申し上げます。
　進学を契機に地方から東京圏に流入する若年層を地方に還流させるために、地方への就職活動に係る交通費の支援、そして、地方への就職に際しての移転費の支援。
　また、女性、子供、若者、こういった世代にとって魅力のある雇用を創出するための地方拠点強化税制について、今回、制度の対象の拡大ということで、子育て施設の追加。
　また、三つ目でございますが、加藤鮎子少子化担当大臣とともに取組をさせていただいておりますが、地方で安心して子育てと、また、地方の分娩施設が、今産科医療機関がどんどん減っておりますので、こういったところで、遠方の分娩施設で出産する妊婦への交通費等の支援、里帰り出産を含めた効果的な周産期医療提供体制の確保、こういったこともさせていただいております。
　委員のおっしゃった大胆なというところと比べますと御批判もいただくかもしれませんが、引き続き、丁寧に地方の声を聞きながら、真摯に取り組んでまいりたいと思ってございます。
 〔田中（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤岡委員　大胆に変える。せっかく目標を立てていただいているので、その目標を達成する上で、取組をまず大胆にやはり進めていただきたいなということで、自見大臣、頑張ってほしいなということで申し上げたいというふうに思っているんです。
　大臣自身は、この東京一極集中、やはりこれは課題だというふうに思っていただいているということで、直さなくちゃいけない、よろしいですね、そういうことで。
○自見国務大臣　もちろんでございます。
○藤岡委員　そして、先ほど城井先輩議員から指摘があった話でありますけれども、企業の移転、これは是非、本社機能、本社を含めて、移転という対策をやはり私も進めていただきたいと思うんですよ。
　その際に、先ほど、まさに新規に取得した場合に限っているとか、賃貸は対象にならないとか、こういうところも、何か、一個一個が、主税局と交渉して、恐らくそうだと思うんですけれども、多分、ここを広げる代わりにここを何か少し譲れみたいな交渉に、恐らくこれは間違いなく負けてしまっていると思うんですよ。これは大臣がきちっとリーダーシップを持ってやっていただかないと、頑張っていただかないと、主税局との交渉で、これは取引で、多分、事業所を広げる代わりにここを減らせとか、そういう交渉なんですよ、大臣、現場は。御存じだと思いますけれども。
　なので、例えば賃貸物件なら、先ほど城井先輩議員が話しましたけれども、駅前でも、私の地元でも、例えばビルで空いているところはありますよ。では、そこを、進出してもらうとしたらビル一棟丸々買うかといったら、そういう進出で企業の移転ということになっちゃうと、それはそれで移転する側だってハードルがありますよね。ビル丸々買うのか。ただ、ビルの中のどこか空いているところに当然進出してほしいわけですよね、オーナーさんも。そうすると、賃貸形式でも、やはり何らかの税額控除、対策とか、これは取った方がいいと思うんですよね。
　これだけの目標を立てていただいているので、やはり、小粒感じゃなくて、大臣、是非こういうことをやりましょうよ。大臣、賃貸も含めて、そういうことも強く是非要望していただけませんか、これから。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　大変なエールを頂戴していると思ってございます。
　令和六年度の税制改正におきましては、若年層にとって魅力的な雇用を地方に創出するという観点から、先ほど申し上げましたけれども、特定業務施設と併せて整備される育児支援施設につきましても、税制の措置の対象としての追加を予定しております。
　また、あわせまして、特定業務施設でございます事務所の範囲につきましても、ＩＴの活用により地方への移転等が比較的想定しやすいインサイドセールスや企業等の管理業務の受託業務を行うための事務所の追加を予定してございます。
　この令和六年度の税制改正は、制度創設以来初めての制度で、事業の拡大ということで、対象を業務施設以外にも拡大するものでございまして、今般御審議いただいている法改正を伴うものとなってございます。
　どんどんと後押しいただいて大変ありがたいと思ってございますが、まずはこれらの拡充措置の活用をしっかりと促進し、企業の地方移転等を進めてまいりたいと存じます。
○藤岡委員　本当にきちっと進めてほしいから申し上げておるんですけれども、賃貸のところ、大臣、是非これは進めませんか。是非、強く要望をしていただくということ、この場でやはり強く決意を表明していただけませんか。大臣、お願いします。
○自見国務大臣　ありがとうございます。
　賃貸の場合も対象にすべきではないかということだと思ってございます。
　賃貸による特定業務施設の整備でございましても、本制度を活用していただいて、特定業務施設において新たに従業員を雇い入れた場合等については、さっきも申し上げましたが、雇用促進税制の適用が可能でございまして、法人税の減税措置を受けることができます。また、本制度とは別に、先ほど申し上げましたが、デジタル田園都市国家構想交付金が活用できるということもございます。
　意気込みといたしましては、しっかりとこういった地方の創生に対しまして頑張ってまいるということをお伝えしたいと思います。
○藤岡委員　これは政治と金でないものですから、あえて、最後、もう一回突っ込みますけれども、今、賃貸のところをお答えいただいていないんですね。賃貸のところを、要望はされていると思うので、要望していくということを是非強くやっていきましょうよ、大臣。どうですか。
○自見国務大臣　一部繰り返しになって恐縮ですが、現行、先ほど御説明させていただきました、賃貸について関連する制度も、活用できる減税もございますので、そういったものもしっかりと周知をさせていただきながら取り組んでまいりたいと思います。
○藤岡委員　是非そういうところも、今話したところ、既存の周知だけじゃなくて、是非取組を進めていただきたいなということを強く要望しておきたいと思います。
　先ほど、特定業務施設を整備する場合に、保育施設といいますか、そういうものも今後増やしていくという話がありましたけれども、例えば、知事会などからの御要望の中にも、社宅等の移転をしてくるときに、福利厚生施設も含めて是非税制優遇をという話も出ていると思います。
　今回の法律の中で、特定業務施設も法律上は位置づけとして追加をしていただいているんですけれども、残念ながら、税制優遇のところはないんですよね。この法律上は、せっかく位置づけてくれているんですけれども、税制優遇のところは、これまたここも抜け落ちちゃっているんですよ。
　こういうところを一個一個見ましても、新規取得のところもそう、こういう、福利厚生施設や社宅等もそうなんですよ。実際、地方の立場からしたら、進出してきてくれたときに、そういう社宅というか住まいも含めて整備して、そこに住んでもらってというところも是非進めていただきたいと思いますし、そういうところ、税制優遇のところがなぜかここは抜け落ちちゃっているわけですね。法律は整備しているのに、今回、税制のところがないんですよ。
　これも、やはり大臣、頑張っていただかなくちゃいけないんですよね。是非これもきちっと、いわゆる寄宿舎、社宅等の福利厚生施設の税制優遇についても強く今後やっていくということをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○自見国務大臣　繰り返しのところはちょっと割愛をさせていただきますが、特定業務施設と併せて整備させていただきます育児支援施設につきましては、税制措置の対象としての追加を予定しています。これは繰り返し先ほどから申し上げているところでございます。
　なお、委員の問題意識を大変強く持っていただいております社宅等の整備についてでございますが、今般の法律の中におきまして、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業、こういったものに追加することとしてございまして、これによりまして、中小企業基盤機構によります債務保証制度や、あるいは日本政策金融公庫によります融資制度の活用を可能とする予定でございますので、是非これらも活用していただきつつ、企業の地方移転等をしっかりと促進させていきたいと思ってございます。
○藤岡委員　是非大臣、法律上整備して、さらに、今の使えるというのは、それは重々あれなんですけれども、税制のところも含めて、これは強く、やはりしっかりお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、大胆なというところでいきますと、当時、元々、あっ、今日は石川内閣府副大臣また國場国土交通副大臣にもいらっしゃっていただき、ありがとうございます。
　国会の移転、そもそも、首都機能移転という話が何かどこかにもうすっかり忘れ去られちゃったようになっているように思うんですけれども。今、そういう中で、政府機関が、例えば、文化庁が移転をしていくとか、徳島に消費者庁がとか、いろんな一部がというところになっていると思うんですけれども、そもそもは、改めて、この国会等の移転、首都機能移転については今も当然法律が生きているわけでありまして、「国は、国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なもの」、国会等といいますけれども、「の東京圏以外の地域への移転の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有する。」というところまで法律では書かれているわけでございます。
　こういう中で、実際、今、文化庁等いろんな移転がある意味それぞれごとに進んでいってしまっているんですけれども、国会の首都機能移転と、今進まれている、地方創生ということなのかもしれませんけれども、この移転の関係はどういうふうに整理されているのか、御見解をお伺いしたいと思います。石川副大臣、お願いします。