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○政府参考人（吉田雅之君）　本条約は刑事共助に関するものでございまして、逃亡犯罪人の引渡しについて規定するものではございませんけれども、今挙げていただいたような事例においてブラジルが捜査を行うということはあり得ます。その場合、ブラジルが我が国に対して、ブラジルで刑事手続を行って処罰を行うために必要な証拠というものを提供してほしいと要請してくることはあり得ます。我が国に証拠があると考えられる場合にはということでございます。
　その場合、ブラジルが我が国に対してそうした共助の要請を行うに当たっては、現状では、先ほど申し上げたように、外交ルートを使う必要がございますけれども、本条約を締結いたしますと、先ほど申し上げたように、中央当局同士で直接連絡をすることが可能になりますので、現状と比較して、我が国からブラジルに対する証拠の提供に要する時間が短縮されることがあり得ます。これによって、ブラジルにおける犯人の処罰が迅速化されて、ひいては被害者の救済に資する場合があり得ると考えております。
○石井苗子君　ブラジルに行ってしまった、日本の警察の手を離れてしまったというときに、ブラジル政府が捜索して逮捕に行きたいといったときも、今までは外交ルートを通じて時間が掛かったので、まだ日本から証拠が出てこないんだ、証拠が出てこないんだということがあったんですが、この場合においても、ショートカットをすることで全体的に事件解決のスピードを上げることができる。
　多くの場合が考えられるんですね、殺人事件だったりというような。それも日本の国民の皆様は、これまでは何でこんなに時間が掛かるんだということを一歩、共助ということでスピードがアップできたんだということを、まあ法務関係の方々も、ごく一般、広く市民の方々にお伝え願いたいと思います。ありがとうございました。
　日本は島国でございますから、飛行機を使わなくてはスピード感持って外国に移動できないわけでございまして、パンデミックや暴動が起きたときに、日本に戻ってくるという、戻ってくるという航空機をどのぐらい確保できるかということがとても重要でございます。今の場合もそうですけれども、航空機ということがすごく手段には必要になるんですが、そこで、クロアチアの航空協定にも関係があると思って質問いたします。
　本協定は、二〇一八年十一月に始まり、署名は二〇二三年七月に行われております。四年掛かっています。その内容は、クロアチアとの間で定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営について定めるもので、提携の意義は、クロアチア国との間に人的交流及び経済交流の一層の促進を資するというように承知しております。
　四年、なぜこのタイミングでクロアチアという国の間で航空協定を締結することとしたのでしょうか。日本とクロアチアとの間の往来について、二〇一二年から二〇一九年にかけて、先ほどもありましたけど、合計三十一件のチャーター便による直行便の運航実績が積み重ねられておりました。コロナでストップしていたというのは重々承知でございますが、このチャーター便は再開される予定でございますか。二つお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中村仁威君）　まず、クロアチアとの間の航空協定の締結の背景についての考え方を外務省からお答えしたいと思います。
　クロアチアは観光資源が大変豊富であって、先ほども委員おっしゃられましたが、コロナウイルスの感染前は観光が盛んでした。年間十五万人以上が渡航するといったことで、日本から渡航者が多かったわけです。そして、先ほども御答弁申し上げましたが、二国間の経済関係ということでも、日本企業のプレゼンス、そういったことから潜在的な航空需要が認められるわけであります。日本の航空企業も定期航空路線の開設に関する関心を有しております。
　そういったことから、クロアチア政府との間で、首脳間のやり取りも含めて期待が示されて、先ほど委員もおっしゃられましたけれども、二〇一八年に交渉開始をして、去年署名に至った、こういう次第でございます。
○政府参考人（山腰俊博君）　両国のチャーター便就航の見通しにつきましてお答え申し上げます。
　我が国とクロアチアとの間では、先生御指摘のとおり、二〇一二年から二〇一九年にかけまして合計三十一件のチャーター便による直行便の運航実績がございましたけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大後、チャーター便の運航がなされなくなっております。コロナ禍を経た現在におきましても、両国の航空会社がチャーター便を就航させる具体的な計画があるとは承知をしておりませんけれども、チャーター便を含めて、含めまして我が国を発着する国際旅客便数は着実に回復をしてきております。
　こうした中、今後、各航空会社におきましてチャーター便や定期便による直行便の就航に向けた動きが進展することが期待されているところでございます。
○石井苗子君　なぜ今このタイミングなのかということは、やっぱりコロナが間に入ったのでなかなか交渉ができなかったということなんですが、チャーター便に関しては今後の見通しも具体的なものはないということなんです。それは、やはり協定という枠組みがあることで、チャーター便だけじゃなくて定期便だということの期待が多く持てるからだという御説明だったんですが、航空協定はそれなりに意義があるなら、今後も協定の交渉をどこの国として、選んでやっていくのかという点で大きな重要な課題だと思っております。
　現地のジェトロなどで相手国の法律なのでどうするか判断が非常に大事になってくるということだったんですが、ロックダウンなんかがありますと空港閉鎖ということがあり得るわけです。国と国との関係をどうするかに関わってくるということなんですが、現在、日本は六十の航空協定を六十九か国・地域との間で締結しております。最近の航空協定の締結の動きについても、ルクセンブルグとの間において、今年二月にチェコとの間で署名が行われております。
　そこで、日本はどういった締結方針で航空協定を締結しているのかということを大臣にお伺いしたいと思います。政府は今後の日本の航空協定の締結をどのような方針で決めていくのか、航空協定締結の外交的意義、法的安定性の意味があれば具体的な例を挙げて教えていただきたく思います。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、航空協定の交渉に係る方針ということの御質問でございますが、我が国といたしましては、定期航空業務の運営に対します需要の見込み、政治、経済、文化等の各分野におきまして二国間関係がどうなのか、また相手国の航空当局の安全基準等の諸点、これを総合的に考慮した上で交渉を行ってきているところであります。
　外交的意義ということでありますが、これは定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能とするものでありまして、この締結によりまして両国間の人的交流及び経済交流が一層促進され、我が国の経済的利益の増進と二国間関係の強化が期待されるところでございます。
　なお、この定期航空便の就航自体は、我が国国内法に基づく許可や、また相手国政府の許可によりまして、航空協定を締結せずとも可能でございます。しかしながら、航空協定の締結によりまして、定期航空業務を運営する権利を相互に認め合うことや運営することのできる路線が国際法によりまして規律される国際約束として定められることになります。そのことによりまして、定期航空業務を安定的に運営するということが可能となると期待をされております。
○石井苗子君　日本の国民を守るために、航空協定があると、日本政府が指定した日本のエアラインが定期便、定期航空便を飛ばすことを航空法によって守ることができる、つまり、先方の航空国が突然飛ばすのをキャンセルしますということが言えない、お互いに協定上の義務になるということで六十九か国・地域の間で協定があると。これは、大体往来の大部分はカバーされているという、国民を守っているんだということを外務省としても何かホームページとかそういうところで宣伝していただきたいと思います。
　最後にＡＣＳＡのことについて一つ、方向が違うかもしれませんですが、この件について会計検査院の質問をさせていただきます。
　令和六年四月十一日に衆議院の安全保障委員会で、手続、取決めとなられた期間内に決済、決算が、決済ですね、が完了していないと指摘された件でございますが、その後の進捗状況を伺います。
　相手の請求に支払が遅れたケース、日本の方が支払が遅れたケースというのはないんでしょうかと。自衛隊は相手国に対する決済の期限を遵守しているという理解でよろしいでしょうか。手続が遅れていたという問題はどこにあったのかということだけ、最後に御説明をお願いします。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のございました百十件でございますが、これにつきましては、様々なレベルで相手国軍隊に対する働きかけを行いまして、決済手続が円滑に実施されるよう促してまいりました。現在では、百十件のうち九十九件決済終わりまして、残り十一件となっているところでございます。
　また、もう一点御指摘のありました、では、自衛隊が相手国軍隊から物品、役務提供を受けたものの期限内に決済が完了していない案件があるかということでございますが、これは、残念ながらございます。理由でございますけれども、ＡＣＳＡの決済手続に必要な請求書、これが相手国側から我が国に届いていないため決済手続が進められないと、こういったことでございまして、これも相手側に対して早期に送付するよう促しているところでございます。
　いずれのケースにおきましても、様々なレベルでの相手国軍隊に対する働きかけを行ってきてまいりますが、引き続き、決済の早期完了に向けて取り組んでまいります。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　緻密な計算ができる、最後の弾薬まで、一個まで数えられるというのは日本国だけなんだそうですね。あとは、ドイツが従っていると。日本とドイツの契約でございますから、先ほど質問があったように、どこかで弾薬がどうかなっちゃったというようなことがないように、向こうから請求書が来ないから遅れたんだということもはっきりと説明して、いかに日本がきちんとした計算をしているかということをアピールしていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　日独ＡＣＳＡについてお伺いします。
　本会議でもお伺いしたんですが、もう少し具体的な答弁が欲しいので、あえて再度御質問させていただきたいと思います。
　ドイツ政府は、二〇二〇年九月に、インド太平洋ガイドライン、こういうものを策定しまして、ドイツが自国のいわゆる戦略文書で、インド太平洋と、この概念を用いるのがこれが初めてなんですね。ドイツもインド太平洋を注目して、長い間、この関係を強化しようという方向に転じたというふうに承知をしています。
　無論、メルケルのときは、中国べったりと言ってはあれですけれども、大分ドイツと中国との関係を重視をしておりましたが、シュルツさんになって、経済や安全保障分野においてもインド太平洋に強い関心を示し出していると。言うまでもなく、ドイツの最大の貿易相手国、八年間中国でしたが、今年からアメリカに変わりまして、大分雰囲気が変わってきているわけでございます。政治経済が中心であった日独関係に、この安全保障分野でもこの関係が拡大するということは、私は歓迎をしたいと思います。そういった意味でも、この日独ＡＣＳＡというのは非常に意味のあるものだと思っております。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、今後の日独の具体的な防衛協力の計画、これはどういったものがあるんでしょうか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　日独両国は、自由、民主主義、人権及び法の支配という基本的価値を共有する重要なパートナーでございまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、防衛協力、交流を推進してきているところでございます。
　過去におきましては、二〇二一年のフリゲート艦バイエルンの日本寄港、二〇二二年の戦闘機ユーロファイターを含むドイツ空軍の日本寄航の機会に、共同訓練や部隊間の交流を実施してきているところでございます。
　本年につきましても、ドイツは海軍、空軍アセットをインド太平洋地域に派遣する予定であるというふうに承知をしておりまして、また、海上自衛隊の遠洋練習航海部隊もドイツを訪問する予定でございます。
　今後も、こうした艦艇、航空機の相互訪問等の機会を活用いたしまして、共同訓練や部隊間交流を含めた防衛協力、交流を実施していきたいというふうに考えているところでございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。防政局長の滑らかな答弁を聞いていると調子よくなってまいりますが。
　それでは、防衛装備・技術協力、これについてもお伺いしたいんですが、防衛産業間の交流ということですね、これも大変大事だと思うんですが、事務方で結構ですけれども、これはどうでしょうか。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　日独の防衛協力を強化していく中で、装備・技術協力、これも推進をしているところでございます。具体的に申し上げますと、まず、二〇一七年に防衛装備品・技術移転協定を締結をしております。また、政府間の協議あるいは防衛産業間での交流のために様々な装備品の展示会でありますとか各種フォーラムに出席をしまして、協議、交流を進めてございます。このほか、日仏独、これは三か国でございますが、防衛当局及び関連機関との間でレールガン技術に対する協力の可能性を検討するための実施要領を署名したところでございます。
　防衛省としましては、引き続き、防衛産業間の協力も含めまして、日独間の防衛装備・技術協力を深化させてまいりたいと考えてございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　日独ＡＣＳＡがこれ七か国目になるんですかね。今後、このドイツに次ぐＡＣＳＡの締約国がどういったものになるんだろうと私なりに想像すると、例えば、今回、新戦闘機を共同開発する、イギリスとはもうやっていますが、イタリアとはまだですね。そして、韓国との関係も大分改善されてまいりましたが、日韓ＡＣＳＡもできていない。で、昨今、フィリピンとの関係も大変良くなっていますし、防衛面での連携、日米フィリピンの会談をやったり、これ活発になっていますが、それぞれイタリアや韓国とフィリピン、こういった国々との次なる交渉の状況というのは今どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　自衛隊が諸外国の軍隊と協力して活動いたします際に、物品、役務を相互に円滑に提供できるということは部隊間の協力を進める上で非常に重要であるというふうに考えてございます。
　そのため、防衛省といたしましても、一般論として、御案内いただいたような国々も含めまして各国と安全保障・防衛協力を進めていく中で、相手国との二国間関係、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的なニーズ、そういったものを踏まえながら、ＡＣＳＡの必要性等について適切に議論してきているというところでございます。
　その上で、ＡＣＳＡの必要性等に関します各国との議論の状況でございますけれども、相手国との関係もございますので、この場ではお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○榛葉賀津也君　残念でした。また是非勉強したいと思います。
　次に、日韓関係についてお伺いしたいんですが、実はこのレーダー照射事案について、自衛官サイドから見るとやっぱり納得できないという点がありましたので、私はこのことを大臣に確認しようと思っていたんですが、ただ、先週木曜日の木原防衛大臣の答弁を聞いて、私はよく理解できました。心のこもった大臣の答弁を聞いて、なるほどと。この答弁書作成した職員、なかなかいいね、いい答弁書でした。プラス大臣の魂が入っていたので、私は納得できました。
　まず、韓国の駆逐艦からの火器管制レーダーの照射はあったと、そして、また海上自衛隊の哨戒機は韓国側が主張するような低空威嚇飛行は行っていないと、この事実関係に関する防衛省の立場は一切変わっていないんだと。これを押さえた上で、海上自衛官に安全に関わる再発防止策がずっと五年以上放置されて取られていない事実、そして、日韓の防衛協力・交流も大きな停滞を余儀なくされ続けているそういった現状、そして、この間も北朝鮮が極超音速ミサイルと称する弾道ミサイルを発射したり、極めて早いスピードで弾道ミサイル等開発を推進している、こういった現状。
　大臣は、日韓、日米韓の連携の重要性は五年半前に比べるとますます高まっていると。そして、初となる日豪韓防衛大臣会合を実施したように、日韓の連携強化というものが新たな多国間の協力の可能性を広げるものとなるとされた上で、大臣、こう答弁されたんですね。
　防衛大臣として、自衛官を預かる立場である私にとりましては、自衛官の安全を確保することは、我が国の平和と安全を守ることと同様に重大な責務です、日本海及びその上空では日韓両国の海空アセットが恒常的に活動しており、日韓の懸案をこのまま放置をすれば、類似の事案がいつ発生するか、発生する可能性というのが残り続けることになります、事実関係をめぐる日韓双方の立場は依然として違いはありますが、このことを理由に自衛官諸君を危険にさらし続け、日韓の防衛協力を停滞させ続けることは私にはできません、今回は私はその決断が我が国の国益にかなうものと確信をしており、今後とも、二十七万人の自衛隊員の先頭に立って我が国の平和と安全のために邁進してまいる所存でございますと。
　ちょっとしびれましたね、私。大臣も多分耐え難きを耐えた答弁だと思いますよ。しかし、ここでこういう判断をした以上、我々はミリミリにおいて韓国としっかりと連携強化をする、それをかの国にきちっと示していかなければならないと思います。
　ただ、日韓の防衛協力というのは、気が付けば豪州やインドやフィリピンに比べても大変遅れてしまっています。例えば、日韓は、ＧＳＯＭＩＡこそ結んでいるんですけれども、２プラス２はやっていない、防衛装備品・技術移転協定もやっていない、ＡＣＳＡも結んでいない、円滑化協定も結んでいない、自衛隊法に基づく武器等防護もやっていない。これはやっぱり一歩前に進める必要があるんだろうと思いますけれども、防衛大臣、日韓の防衛協力をどう具体的に進めていくのか。
　加えて、外務、防衛両大臣に、日韓２プラス２から私はまず始めるべきだと思うんです。この２プラス２の開催を急ぐべきだと思うんですけれども、両大臣にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（加野幸司君）　今後の防衛協力の推進についてお答え申し上げます。
　北朝鮮の核、ミサイルをめぐる状況を含めて日韓両国を取り巻く安全保障環境というのが厳しさと複雑さを増しております中、日韓、そして日米韓の連携はますます重要でございます。
　今般の日韓防衛相会談におきまして、日韓安全保障協力関係というのは、基本的価値と戦略的利益を共有する日韓両国に裨益するものであるとともに、強固な日韓米安全保障協力の基礎となるという認識で一致をされまして、様々な分野において協力、交流を推進しつつ、日韓米安全保障協力の推進、そして日韓防衛当局の信頼、相互信頼の強化に努めていくということが確認されたところでございます。
　また、日韓防衛当局間の対話を活性化いたしますために、日韓防衛次官級協議の年次開催、日韓防衛実務者対話の再開、そして自衛隊と韓国軍のハイレベル交流の再開で一致をしたところでございまして、これらの場を通じて今後の日韓安全保障協力の具体的内容について協議を行っていくということにしてございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、自由で開かれたインド太平洋の実現のために、今般の日韓防衛相会談で一致しましたとおり、様々な分野において協力、交流を推進しつつ、引き続き日韓そして日韓米安全保障協力を強化していく考えでございます。
○国務大臣（木原稔君）　私からは、じゃ、日韓の２プラス２の可能性等について申し上げます。
　今回、日韓の防衛大臣会合で、様々な分野において協力、交流を推進しつつ、日韓米の安全保障協力の推進及び日韓防衛当局の相互信頼の強化に努めていくことで一致をしました。また、日韓防衛当局間の対話を活性化するために日韓防衛次官級協議の年次開催や日韓防衛実務者対話の再開などでも一致したところは参考人が答弁したとおりです。
　その上で、まずは、こうした枠組みにおいて日韓防衛当局間の対話というのをまずは活性化させて、今後の日韓防衛、日韓安全保障協力の具体的内容について協議を行っていきつつ、御指摘の日韓２プラス２につきましては外交当局と、外務省と連携しながら検討してまいります。
○国務大臣（上川陽子君）　北朝鮮への対応も含めまして、現下のこの戦略環境を踏まえれば、日韓、日米韓の緊密な協力が今ほど必要とされるときはございません。
　これまでの日韓首脳会談におきましても、両首脳の間におきまして、現下の厳しい安全保障環境についての認識を共有をしているところでございます。
　御指摘の韓国との外務・防衛閣僚会合、２プラス２でありますが、これを行うか否かにつきましては、現時点で決まっていることはございませんが、韓国側と引き続き緊密に意思疎通をしながら、具体的な連携協力を検討してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　今度の事案が私自身も残念でショックだったのは、この日韓のミリミリの関係というのは、靖国問題があろうと、教科書問題があろうと、慰安婦問題があろうと、竹島問題があろうと、外務省同士や国民感情同士でいろんないざこざがあっても、ミリミリ同士はローキーであってもずっと信頼関係があったんですね。ここが私は非常に大事なポイントだったんです。だから、今回のレーダー照射の問題というのは本当にショックでした。しかし、雨降って地固まるですから、しっかりと日韓関係、防衛部門においてですよ、協力をしてこの国を守ると、そのことを是非実行していただきたいと思います。
　台湾問題をお伺いしようと思ったんですが、どうやら来週もあるみたいなので、来週にやりたいと思います。
　終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　日・クロアチア航空協定、日・オーストリア社会保障協定、日・ブラジル刑事共助協定は賛成です。
　日独ＡＣＳＡ、自衛隊とドイツ軍の物品役務相互提供協定は、平時の共同訓練から集団的自衛権の行使を可能とする存立危機事態まで、あらゆる場面で相互の兵たんを行えるよう手続を定めるものです。日独両国の軍事協力を加速させ、軍事的、ブロック的な対抗を強めるべきではありません。また、昨年十月、会計検査院が過去五年で百十件、一億三千五百万円のＡＣＳＡについての未決済を指摘し、是正の処置を要求した点については既に複数の議員から指摘もありました。現状でも取決めどおり実施できていないものを広げようとしている点についても、併せて反対です。
　その上で、今日は米軍横田基地のＰＦＡＳの問題について伺いたいと思います。
　昨年一月、基地内でＰＦＡＳを含む泡消火剤の汚染水が二日間で約七百六十リットル漏出し、日本の暫定指針値の五万四千四百倍もの濃度だったと報じられ、昨年十一月の当委員会で質問いたしました。当時の報道では、防衛省の聞き取りに対して在日米軍が事実を認めたとされていましたが、国会で伺いますと、確認中だと繰り返されました。
　あれから半年たちます。確認した事実をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　今お話のありました昨年十一月の報道については、関係自治体からの要請も踏まえまして、累次米側に対して照会を行っておりますが、本件は細部に至る報道内容であったため、米側からはその事実関係や状況について引き続き調査、確認作業を進めているとの説明を受けているところであります。
　防衛省としては、ＰＦＯＳ等をめぐる問題について、地域住民の皆様が不安や懸念を抱いていることを重く受け止めております。早期に関係自治体の皆様に御説明できるよう、引き続き関係省庁と連携しつつ、様々な場を活用して米側に対し働きかけてまいります。
○山添拓君　いやいや、漏出事故からもう一年半になるんですよ。今早期にとおっしゃいましたけれども、一年半たってまだ政府に対しては何の説明も米側からないのですか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　米側との間ではいろいろやり取りをしております。ただ、その詳細についてはお答えできないことを御理解いただければと存じます。
　繰り返しになりますが、早期に関係自治体の皆様に御説明できるよう引き続き取り組んでまいります。
○山添拓君　いや、それ全然理解できないですよ。この漏出があった場所というのは民間地とは約百メートルしか隔たっていない場所だと報じられております。
　加えて伺いますけれども、横田ではＰＦＯＳやＰＦＯＡを含まない泡消火剤へと代替品に置き換えを進めていたと、これはこの委員会でも御説明いただいていたと思います。ですから、その代替品からも高濃度の検出がされたということになるんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　今御指摘のあったのは報道などにあった点かと思いますが、在日米軍におきましては、昨年六月までに、海軍、海兵隊、本州の陸軍の各施設・区域と三沢飛行場で、原料にＰＦＯＳやＰＦＯＡを含まない泡消火薬剤に交換を完了したと承知しております。
　その上で、二〇二四年九月までに、横田飛行場を含む全ての米軍施設・区域において、原料にＰＦＡＳを含まない非フッ素泡消火薬剤に交換するか、水消火設備に移行する予定であると承知しております。
　いずれにせよ、昨年十一月の報道につきましては、現在事実関係を米側に照会中であります。
○山添拓君　米側からの説明が遅れている理由も含めて、文書で当委員会に説明を求め、報告を求めたいと思います。
○山添拓君　この昨年一月の漏出に限らず、常に報道が先行しているんですね。そこで、防衛省は自ら米側に説明を求めたり調査しようとしたり、その姿勢が見えません。これは命に関わる水の問題だという姿勢が私は感じられないと思うんです。
　資料をお配りしておりますが、東京新聞が先日新たに報道しています。米軍は横田基地の飲用井戸について運用の停止を検討しているというものです。
　米国環境保護庁、ＥＰＡは、四月に、飲用水に含まれるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて安全な摂取量は存在しないとして、目標値はゼロ、規制値としてはそれぞれ一リットル当たり四ナノグラムを採用しました。この四ナノグラムというのは検出可能な限界値に近いと。つまり、検出されたらもうアウトだと、そういう基準が決められたわけです。
　この記事によりますと、米軍は、昨年三月に新規制値の案が公表された際、在日米軍への適用を想定し、飲用井戸の運用を止めて水道水で賄う案を日本政府に示したとされます。
　外務大臣、事実でしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の報道の事実関係につきましては、日本政府として承知をしておりません。
　ＰＦＯＳ等につきましては、健康への影響が懸念されていることから、国内外の科学的知見に基づきましてそのリスクを評価した上でリスク管理を行っていくことが重要と考えております。
　このため、我が国におきましては、内閣府食品安全委員会におきまして、ＰＦＡＳのうち特に人の健康への影響が懸念されるＰＦＯＳとＰＦＯＡに関しまして、専門家によるワーキンググループにおきまして、健康への悪影響がないと推定される摂取量、ＴＤＩを含みますリスク評価につきまして、最新の科学知見に、科学的知見に基づきまして調査質疑、審議が行われていると承知をしております。
　内閣府食品安全委員会が取りまとめます評価結果を踏まえまして、環境省の検討会等におきまして、水道水やまた水環境中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきまして、現在暫定目標値の取扱いを検討していくこととなると承知をしているところであります。
○山添拓君　私は横田のことを聞いているんですよ。
　もしこれ水道局の水道水で賄うということになりますと、その費用はどうなりますか、外務省。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　仮定の御質問でございますので、今の御質問にお答えすることは困難であると考えます。恐縮でございます。
○山添拓君　いや、仮に日本側が水道水を提供することになれば、その費用は在日米軍駐留経費の負担、特別協定がありますから日本側が持つことになるんじゃありませんか。
○政府参考人（宮本新吾君）　仮定の御質問でございますので、お答えを差し控えます。
○山添拓君　それぐらいは答えていただくべきだと思いますけどね。
　横田基地の中で飲用、井戸水が飲用できない値だということになりますと、地下水を通して周辺に漏出している分も同様に安全ではないということになるだろうと思います。
　資料二枚目を御覧ください。
　多摩地域のＰＦＡＳ汚染を明らかにする会と京都大学の原田浩二准教授が、一昨年から昨年にかけて多摩地域など百四十か所で地下水の調査を行いました。横田基地南東の立川市内では、一リットル当たり約三千百ナノグラム、国の暫定指針値の六十二倍。従前の東京都の調査を大幅に上回る値が検出されています。
　現在、米軍は根拠も示さずに基地の外への漏出はないと言っていますが、これ汚染源として疑われるわけです。政府として、米側に対して調査を求めるべきではありませんか。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　重要なのは、いずれにいたしましても重要なのは、在日米軍施設・区域内外の双方において環境対策が実効的なものとなることであると考えております。この観点から、日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下、関係省庁で連携するとともに、米側に対して働きかけを行っていくと、このような考えでございます。
○山添拓君　いや、基地の内外双方で環境基準あるいは健康への影響がないようにすることが大事だとおっしゃるのであれば、横田基地については、少なくともその基地周辺での高濃度の汚染がこうして確認されているわけです。政府はまともに調査しておりませんけれども、周辺の自治体も求めているし、また、こうして民間で様々に調査がされているわけですね。横田基地が汚染源である可能性というのはいろんな事実から言えると思うんですよ。大体、米軍自身がこうして対応を取ろうとしていると言われるわけですから。
　先ほど大臣はこうした報道内容について承知していないという御答弁でしたが、米側に対して、では横田基地でどういう対応を取ろうとしているのか、また、それが基地の外への漏出の可能性がないのかどうか、確認を求めていきますね。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　米軍のＰＦＯＳ等をめぐる問題に関しましては、米側と様々な議論を行っております。しかしながら、その内容は外交上のやり取りでございますので、米側とのやり取りの逐一を明らかにすることは差し控えたいと、このように考えております。
　他方、ＰＦＯＳ等はこれまで様々な用途で使用されてきたものと承知しておりまして、在日米軍施設・区域周辺に限らず、様々な場所でＰＦＯＳ等が検出されていることを踏まえれば、政府としては、現時点において在日米軍施設・区域の周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と米軍の活動との因果関係は明らかでないと承知しております。
○山添拓君　いや、具体的に横田のことでまず聞いているんですよね、ほかの基地もたくさん問題のあるところありますけれども。因果関係がないと一方的に否定される、確認されていない、そのことだけは言われると。しかし、既に疑わしい事態が、事実関係が幾つも出てきているわけですから調査を求めるべきだと思います。外交上の問題だと言われますけれども、これは健康の問題ですよ。それないがしろにされては困ります。
　ドイツの米陸軍アンスバッハ駐屯地では、今年四月十日、ＰＦＡＳを除去するためのポンプとフィルターの建設を開始しました。米国環境保護庁がＰＦＡＳ基準値を策定したまさにその当日のことなんですね。汚染した地下水が基地の外に流出しないよう九つの井戸を掘り、ポンプでくみ上げ、浄化して小川に流す計画です。約二百六十万ドル、四億円を計上したといいます。
　環境省においでいただきました。資料一の記事には、環境省によると、二〇一二年以降、ドイツ政府が調査でＰＦＡＳの汚染源として米軍五施設を特定したと報じられていますが、これは事実でしょうか。
○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。
　環境省としましては、在独米軍におけるＰＦＡＳ汚染状況とその対応については承知をしてございません。また、他国における米軍の取組につきまして、日本政府として有権的にお答えする立場にはございません。
　答弁は以上です。
○山添拓君　私は承知してほしいと思うんですよ。このアンスバッハ駐屯地では、周辺住民が地下水の浄化だけでなく汚染土壌の撤去も求めており、駐屯地で検討しているというんですね。御存じないですか。
○政府参考人（前田光哉君）　環境省として、在独米軍におけるＰＦＡＳ汚染状況とその対応については承知をしてございません。
○山添拓君　私は、環境省としてこうした諸外国での取組も是非調査してほしいと思いますよ。いかがですか。
○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。
　他国における米軍の取組につきまして、日本政府として有権的にお答えする立場にはございません。
　答弁は以上です。
○山添拓君　いや、調査してほしいということなんですよ、有権的に答えていただくのではなくて。環境省なんですから、日本の環境行政に生かす知見があれば、それは調査するのは当然じゃありませんか。
○政府参考人（前田光哉君）　環境省としましては、在独米軍におけるＰＦＡＳ汚染状況とその対応については承知をしてございません。
　以上でございます。
○山添拓君　後ほどまた伺いたいと思いますが、それは調査は当然行うべきだと思いますよ。
　米国の新規制値というのは、もとより米国の基準です。しかし、米軍はドイツでも日本でも駐留先の基地で新規制値を踏まえた対応を開始しているようです。四月十九日にはスーパーファンド法に基づく有害物質に指定され、汚染者に対して調査や浄化費用の負担が義務付けられました。ですから、米国外の基地でも、もし何の対策も取らなければ米軍人やその家族から米国政府が訴えられかねないと、こういう問題からだろうと思います。
　外務大臣に伺いますが、要するに、在日米軍基地でもこの米国の基準値、新規制値は事実上適用されていくということになるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　この米軍におけます飲料水に係るＰＦＯＳ等の基準につきましては、一般的に、米国の環境保護庁の施策を受けまして国防省におきまして検討され、方針が決定されるものでございます。その在日米軍への適用につきましても、今後米側におきまして検討されていくものと認識をしておりまして、日本政府として予断を持ってお答えすることは困難でございます。
　日本政府といたしましては、このＰＦＯＳ等についてこれまでも様々なレベルで米側とやり取りをしてきておりまして、引き続き関係省庁で連携をして対応してまいりたいと考えております。
○山添拓君　最も厳しい規制ですから、これが事実上、在日米軍基地にも適用されていくことになると思います。
　ところが、沖縄を始め全国の米軍基地の周辺で広がっている汚染について、これ米軍は我関せずなんですね。このままでよいはずがないと私は思います。基地への立入調査を求めて、汚染者の負担によって浄化、補償など、周辺への対策も求めるべきだと思います。
　最後に、大臣、もし答弁いただけるならお願いしたいと。
○委員長（小野田紀美君）　時間過ぎております。簡潔にお願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　重要なことは、この在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなることでございます。こうした観点から、日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下におきまして、関係省庁で連携をするとともに、米側に対しまして働きかけを行っていく考えでございます。
○山添拓君　米軍基地由来の汚染が疑われる問題ですから、それに物が言えない政治でよいはずがないということを指摘して、質問を終わります。
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○委員長（小野田紀美君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、古川俊治君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君が選任されました。
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○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　条約の質問に入る前に伺います。
　六月四日の本委員会で、沖縄戦を指揮した牛島司令官の辞世の句が陸上自衛隊第一五旅団の公式ウェブサイトに掲載されていることについて削除を求めたところ、木原防衛大臣は、情報発信の趣旨が正しく伝わるように努める必要はあると答弁されました。
　これ、趣旨が正しく伝わっていないのではありません。司令官の句は、戦略持久戦で捨て石として沖縄県民を犠牲にした第三二軍が皇国を守ったという考えに基づき作られたということを正しく認識すべきです。
　今月二十三日に慰霊の日を迎えますが、沖縄県民は削除しない防衛省・自衛隊を受け入れるわけにはいきません。岸田総理も沖縄入りし、追悼式で言葉を述べられますが、削除しなければ犠牲者の霊を慰めることなどできません。
　早急に削除すべきではないですか。
○国務大臣（木原稔君）　御指摘の記載に関しましては、様々な御意見があるということを承知しております。
　当該ホームページの記載につきましては、一五旅団の前身部隊である臨時第一混成群の部隊史を基に、沖縄の本土復帰直後の歴史的事実を示す史料として、ホームページ内の部隊の沿革を紹介するページに掲載されているということでございます。
　前回の委員会でもお答えしましたが、いかなる情報発信であれ、その趣旨が正しく伝わるよう努める必要がございます。また、こうした情報発信を含め、部隊の、自衛隊の活動には地元の御理解を得ることが不可欠であるとも思っております。
　いずれにしましても、ホームページの記載内容を含めて部隊の情報発信の在り方につきましては、日頃から地元の方々と身近に接して地域の実情に通じている、沖縄に限らず、全国の陸海空自衛隊三百の、約三百の駐屯地や基地がございますが、各部隊において、最も地域住民と密着して地域の実情を知るそういう部隊の判断、対応するものというふうに考えております。
○高良鉄美君　大臣、これ簡単に考えたらいけませんよ。慰霊の日がいつ定まったのかというと、復帰後じゃないですよ、一九六五年です。立法院が定めたんです。この慰霊の日というのは、もうすぐですけれども、この時期、六月というのは、もう最後の決戦という状況なんですよ。そうすると、もう南部ではどんどんどんどん人が、遺体が転がっているわけですよ。そんな状況で、なぜここまでその当時延びたかという問題を真剣に考えないと、これ簡単にいかないですよ、本当に。
　そういう意味では、もう何か県民のこれだけの思いに寄り添っているようには思えないわけですよ、この神経というのが。ですから、しっかり、もう琴線に触れるんだと、県民の、そこまで思っていただいて、もう削除すべきだということをもう一度私は訴えたいと思います。しっかりやるべきですよ。
　次に、日独ＡＣＳＡについて伺います。
　この日独ＡＣＳＡ一条の（１）（ａ）、自衛隊及びドイツ軍の双方参加を得て行われる訓練には、米軍も参加する多国間の合同訓練が含まれるのか、外務省に伺います。
○政府参考人（中村仁威君）　日独ＡＣＳＡ第一条（１）（ａ）に定めます双方の参加を得て行われる訓練には、日独に加えて、アメリカなどが参加する多国間の共同訓練も含まれます。
○高良鉄美君　これでＡＣＳＡの今回の性質がよく分かったと思います。日独ですけれども、これ日独の問題じゃないということですよね。先ほどありましたけれども、七か国目ということですから、その間で全部いろんな弾薬を含め物品や役務が提供されていくということなので、その位置付けということもきちんと見ないといけないということも今の質問には含まれていました。
　続きまして、同じく、同一条の（１）の（ｄ）ですね、締約国部隊の艦船又は航空機による他方の締約国の領域内の施設への訪問を含むとありますが、この施設には米軍基地が含まれるのでしょうか。
○政府参考人（中村仁威君）　日独ＡＣＳＡの付表におきましては、提供する物品、役務として施設の利用や空港・港湾業務が挙げられており、これには自衛隊基地を一時的にドイツ軍の利用に供することが含まれます。
　しかし、在日米軍施設・区域は米軍に管理権を付与していることから、日独ＡＣＳＡの下で日本側がドイツ側に提供する物品、役務としては基本的には想定されないところであります。
○高良鉄美君　日本とこの七か国ですね、七か国目ですけれども、その物品の間はＡＣＳＡがあるからということですけれども、米国もいろんな国々とＡＣＳＡを持っているわけですよね。そうすると、米軍基地というのはＡＣＳＡがあるのと同じじゃないですか。そこを考えると、やっぱり米軍基地も含まれると考えるべきだと私は思いますけれども。
　ですから、そういった訪問をするというのは、前回、オランダの問題がありましたけれども、オランダ兵が沖縄に来たと。これ、訪問ということでしたのでね。こういうふうになってくると、どんどんどんどん、いろんな国の軍隊がどんどん入ってくるということも当然考えておかなきゃいけないわけで、その場合の対処もしっかり考えていかないといけないと思います。
　日独に限らず、これまで他国と結んだＡＣＳＡ全般について、提供物品、役務の施設の利用には射撃訓練場も含まれるでしょうか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　これまで我が国が締結したＡＣＳＡの下で提供される物品、役務の対象でございますが、これには施設の一時的利用が含まれております。射撃訓練場を含む自衛隊基地に関してもその対象から排除されるわけではありません。ただしでございますが、実際の提供に際しては、関係法令等を踏まえ、我が国として個別具体的に判断することになります。
　その上で申し上げれば、ＡＣＳＡの下での相手国軍隊による我が国の施設の利用につきましては、会議室及び事務室等の利用を想定しているところでございます。
○高良鉄美君　想定しているのは会議室、事務室ということですけれども、今の答弁で、射撃訓練場も含まれ得るということなので、これ、宮古島市の保良というところに弾薬庫が今建設されています。そこでは、屋内射撃訓練場があります。三百メートルの射撃訓練ができるわけです、屋内で。そうすると、これ日本中の自衛隊が使うということにもなると思いますね、これだけの距離でしたら。大体百メートルのものが多いんですけれども。
　そういうと、こういった場合に他国の軍隊が宮古島の射撃訓練場をどんどんどんどん使うということになると、これは地域としてもそうでしょうけれども、やっぱりそういった地域との関連で問題が出てくるんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。
　同じく、日独ＡＣＳＡの三条の二で、事前の同意がなければ受領締約国部隊以外には物品、役務を移転してはならないということがありますけれども、ということは、第三者への提供を前提としているのではないでしょうかということで、外務省、伺いたいと思います。
○政府参考人（中村仁威君）　日独のＡＣＳＡにおきましては、提供された物品、役務の第三者への提供は排除されておりません。しかし、第三条において、協定の下で提供される物品、役務は締約国政府の事前同意を得ないでは受領する締約国政府の部隊以外の者又は団体に移転してはならないということを明確に規定しておるところであります。
○高良鉄美君　事前の同意が断れますかね。日本は、求められれば、これまでの様子からすると断れないんじゃないですか。何の歯止めにもならないんじゃないかなと私は思いますけれども。
　やはり、この第三者への提供も前提としているという部分がありますので、やっぱりＡＣＳＡの問題をしっかり考えていかないといけないと思います。
　次に、この四条の（２）ですけれども、それぞれの国の法令が許容する範囲内という規定がありますけれども、この法令には憲法が含まれるのでしょうか。例えば、明確に安保条約、日米安保条約第三条のように、憲法上の規定に従うことを条件としてとするべきではないでしょうか。
○政府参考人（中村仁威君）　今委員御指摘のありました日独ＡＣＳＡの第四条の（２）でございますが、この規定は、日独ＡＣＳＡの下で提供する物品、役務に対して、日本では消費税を、ドイツでは付加価値税をそれぞれ課さないということを定める規定であります。ここで言いますそれぞれの国の法令というのは、我が国で申せば消費税など、これの、税金に係る、関係する国内法が該当するわけでございます。
　その上で申し上げれば、我が国が物品、役務を国内法令に基づいて提供するに当たっては、憲法の規定に従うことは当然のことでございます。
○高良鉄美君　安保条約のように、もう少し大きい範囲ということの場合に使っているということだと思うんですけれども、憲法上の規定というのは当然だと、従うのは。
　ということで、やっぱり、この日独ＡＣＳＡの問題というのもやっぱり憲法の理念がしっかり入るべきだと私は思うんです。だから、そこがなし崩しでどんどんどんどんいろんな国が入ってくるというのは、これはやっぱり一度きちんと日本の理念は何なのかということを憲法に照らしてきちんと示していかないといけないんじゃないかと思います。それだけは意見として言っておきます。
　次に、情勢分析や見解について伺います。
　今回は資料をお出ししておりますけれども、今回も遠藤誉さんの論考を配付資料にしています。
　配付した資料一の三枚目を御覧ください。
　図がありますけれども、日本はパレスチナの国家主権を認めず、対ロ制裁をしています。この図の中でですね。しかし、国交を樹立していないのは四十七か国で、百三十一か国がパレスチナと国交を樹立しています。また、対ロ制裁をしている国も四十七か国で、百三十一か国は制裁をしていません。この百三十一か国というのは世界人口の八五％を占めます。そこが対ロ制裁をしていないわけですし、またパレスチナとは国交を持っているということですね。
　そこで、上川大臣に伺います。
　イスラエルの蛮行と、それを止めようとしないどころか支援すらするＧ７の行動のため、世界の中でますますＧ７が孤立化する流れが強まっています。イスラエルを強力に支援するドイツとの軍事的結び付きを強めることは、グローバルサウス又はグローバルマジョリティーから見た日本の評価を更に悪くするのではないでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中、我が国は、Ｇ７を始めとする同盟国、同志国との多層的な連携を通じまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けました外交に積極的に取り組んでまいりました。
　イスラエル・パレスチナ情勢につきましても、私自身、事態の早期鎮静化とガザ地区の人道状況の改善に向けまして、関係国への直接的な働きかけ、またＧ７及び安保理の一員としての外交努力を粘り強く積極的に続けてきたところであります。さきのイタリアにおきましてのＧ７外相会合におきましても、Ｇ７として、ガザ地区南部ラファへの全面的な軍事作戦に反対を表明するなど、現下の情勢に緊密に連携して対応していくことで一致をしたところでございます。
　その上で、日独両国でありますが、自由、民主主義、人権及び法の支配という基本的価値を共有する重要なパートナーであります。日独ＡＣＳＡを含みますドイツとの連携強化は、我が国の安全保障に資するのみならず、日独両国が国際社会全体の平和及び安全に積極的に寄与することにつながるものと考えます。
　法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、グローバルサウスを含みます全ての国にとりまして平和と繁栄の基礎であることから、ドイツを含む同志国とのあらゆる協力の取組はグローバルサウスを含みます幅広い国際社会に裨益するものと考えております。
○高良鉄美君　資料の一の図がありますけれども、この図を見ると、Ｇ７というのはどこにあるかと。この黄色い部分ですけれども、こういったところに位置付けられるということで、一目瞭然です。三十か国ぐらいの中にしか入っていないということですね。
　アメリカ合衆国の下院は、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防大臣に対する逮捕状を求めた国際刑事裁判所、ＩＣＣ関係者に制裁を科す法案を可決しました。また、米国務省報道官は、国際刑事裁判所はロシアを起訴する権利はあるが、イスラエルを起訴する権利はないと述べていますが、日本も同じ考えでしょうか。アメリカとイスラエルのこの行動を批判しないのでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ＩＣＣの第一予審裁判部は、パレスチナの事態に関しますＩＣＣ検察官からの逮捕状の請求につきまして、今後、本件請求及び検察官が提出をした証拠その他の情報を検討した上で、逮捕状を発付するか否か判断するものと承知をしております。
　我が国といたしましては、一般論として、ＩＣＣは、ローマ規程を始めとする関連のルールに基づき中立公正で公平な手続を行うべきである一方、ＩＣＣの独立性は尊重されるべきとの立場でありまして、こうした立場に基づき対応してまいります。
○高良鉄美君　やはりアメリカに一辺倒にならないように今注意をなさって、そしてＩＣＣの立場、それから成り立ちも含めて中立に見ていくということですので、やはりアメリカに寄り過ぎた場合には、もう日本の場合、この憲法前文の、国際社会の先ほど構造を言いましたけれども、大部分のグローバルマジョリティーから外れていくということが懸念されるわけです。ですから、憲法前文で言う名誉ある地位を占めたいと思う、こういうことから離れないようにしていただきたいと思います。
　西側諸国の働きかけにもかかわらず、多くの国が中国やロシアとの関係を維持発展させる理由を外務省はどのように分析されているでしょうか。
　例えば、ＮＡＴＯのセルビア空爆は、安保理決議はなく、自衛権行使の際に国連憲章上要求される安保理への通知もないことが私への答弁で明らかになりました。つまり、国際法上違法だと外務省も知っているということです。
　ＮＡＴＯは自ら侵略を行い、日本は、これを非難せず、ロシアのウクライナ侵攻は声高に批判をする。こういったダブルスタンダードが西側が信頼されない理由の一つだとは考えないでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のＮＡＴＯの行動についてでありますが、当時のユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否をし、他方で国連安保理決議に反した行動を取り続ける、こうした中におきまして、更なる犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられた措置であったと理解をしております。
　一方、ロシアによるウクライナ侵略につきましては、ロシアが一方的にウクライナに侵攻し、ウクライナの主権と領土一体性を侵害しているものでありまして、我が国も賛成した関連する国連総会の決議におきましても、国連憲章第二条四に違反するものとされております。ロシアによるウクライナ侵略が武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であることは、これまで多くの国が述べてきたとおりでございます。
　したがいまして、事情が異なるこれらの行動を同列に扱うということは適当ではなく、ダブルスタンダードとの批判は当たらないと考えているところでございます。
○高良鉄美君　次の記事ですけれども、今日お出ししていますけれども、遠藤さんは、記事で、ロシアがウクライナを侵攻したことは、ロシア以外は誰も良いことだとは思っていないだろう、中国もそれを肯定しているわけではない、それでも対ロ制裁をしないのは、アメリカがウクライナを使ってロシアがウクライナ侵攻する以外にないところまでプーチンを追いやったことを知っているからに違いないと述べています。
　これに関連して伺います。
　遠藤誉さんの論考では、中国が、世界の多極化を加速化するため、積極的に動き、成果を上げていることが示されています。一方、ロシアも、単にウクライナ戦争で勝利するというレベルではなく、世界の多極化を加速する戦略目標のために動いており、例えば、今月五日から八日に開催されたサンクトペテルブルグ国際経済フォーラムには、世界百二十八の国と地域から政財界のリーダーら一万二千人以上が参加しています。パレスチナ・イスラエル戦争がロシア経済の追い風になるという皮肉な結果となったことが分かります。
　二〇二三年の購買力平価ＧＤＰランキングでは、これも資料二の方にずっとリストがありますけれども、一位中国、二位アメリカ、三位インド、四位日本、五位ドイツ、六位ロシアでしたが、資料二の中で、世界銀行を始めとする複数のデータでは購買力平価ＧＤＰでロシアは日本を追い抜いたということです。プーチン大統領は演説で、ロシアは購買力平価ＧＤＰで世界第四位を占めていると述べています。
　購買力平価ＧＤＰで見ると、二〇二二年にロシアがドイツを抜いてヨーロッパ一位になった。ロシアが大きく経済成長をし、ドイツが経済的に停滞する理由をどのように分析されているでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、ロシアの購買力平価ＧＤＰがドイツを上回ったということでありますが、この要因として考えられるものを申し上げれば、ロシア経済は、ウクライナ侵略開始以降に落ち込みも見られましたが、政府、中央銀行によります政策支援、大幅な財政出動の下、経済の回復が続いていることが挙げられます。
　また、近年のドイツ経済の停滞の要因といたしましては、このロシアによるウクライナ侵略開始以来のエネルギーや食料品価格を中心とした物価上昇を受けた消費の低迷等が指摘されていることは事実でございます。他方で、現在では、ピーク時と比較をし、物価上昇率は落ち着きつつあるものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、この指標のみで両国経済を比較することは困難でございまして、政府といたしましては、引き続き、両国の経済情勢や、また関連の国際情勢、これを注視してまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　やはりいろんな、多角的に見ていくということで今大臣からお答えありましたので、それも含めまして、この資料で、中国やロシアの外交がいろんな国に、特にグローバルサウスあるいはグローバルマジョリティーの方にどんどん行っているということを見て、やっぱり外交の力、非常にまた大変だと思いますけれども、大臣、しっかりまた発揮していただきますようお願い申し上げまして、私の訴え、訴えじゃないですな、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（小野田紀美君）　他に御発言もないようですから、四件に対する質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより四件について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山添拓君　日本共産党を代表し、日本・クロアチア航空協定、日本・オーストリア社会保障協定、日本・ブラジル刑事共助協定の承認に賛成、日本・ドイツ物品役務相互提供協定、日独ＡＣＳＡの承認について反対の討論を行います。
　物品役務相互提供協定は、自衛隊と外国軍隊との間で食料や燃料、輸送などを相互に提供するために必要な決済手続等を定めるものであり、本協定は米国などに続く七か国目とされます。他国軍隊への物品、役務の提供は二〇一五年の安保法制により可能とされたもので、平時の共同訓練から集団的自衛権の行使を可能とする存立危機事態に至るまで、あらゆる場面で相互の兵たんを行えるようにするものです。政府が重要影響事態や国際平和共同対処事態と認定すれば、相手国の艦船や作戦行動に発進準備中の戦闘機への給油も可能となります。まさに武力行使と一体不可分の活動であり、憲法九条に違反します。
　安保三文書は、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰ構想の下でＡＣＳＡの整備、推進を日米同盟を基軸とした同志国等との連携強化を図るものとし、本協定も日独間の軍事協力を制度面で強化するための基盤となると位置付けています。米国が主導する対中包囲網に同盟国である日本やＮＡＴＯ諸国が組み込まれ、アジア太平洋地域における軍事的対抗を強めようとする一環にほかなりません。本協定は、日独両国の軍事協力を一層加速させ、地域における緊張関係を高めることになるもので、容認できません。
　また、本協定が、弾薬等の物品、役務について、提供国の事前同意があれば受領国が第三国の部隊等への移転を可能としていることも重大です。防衛省は第三国の部隊への移転が想定されるケースとして災害対処活動を挙げますが、日本で行われる災害派遣とは異なり、有事における作戦行動を含むものであり、認められません。
　会計検査院は、昨年、ＡＣＳＡに基づく決済が取決めどおり実施されていないとして是正を求めました。まともに守ることもできない取決めを拡大していく道理はないことを指摘し、討論とします。