○山田宏君　日本維新の会の山田宏です。
　私は、日本維新の会を代表して、政府に対し、平成二十五年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算の三案を撤回することを求めるとともに、民主党、共産党、生活の党各党による組み替え動議に反対し、日本維新の会及びみんなの党が共同で提案した維新八策・アジェンダ実現予算を採用することを要求し、討論を行います。
　日本を賢く強くすることを掲げて立ち上がった日本維新の会は、国会の第三党としての責任を自覚し、自立する個人、地方、国家を目指すという基本理念のもと、是は是、非は非の基本姿勢で対応しております。
　この立場から、さきの補正予算に対して、日本維新の会は、多くの問題点を指摘しつつも、デフレ脱出に向けてのマクロ経済環境の整備と、東日本大震災の復興促進という緊急性の観点から、賛成したところです。
　しかし、本予算については、我が党の求める理念、政策に真正面から応えたものとは言えず、残念ながら、反対せざるを得ません。
　総理が言われる危機を突破していくためには、今こそ、前例と既得権益に縛られない大改革、グレートリセットが必要であります。
　しかし、政府予算案は、後で述べますように、抜本的な改革は先送りしたままであり、地方の底力を引き出し、思い切った歳出削減による財政規律確立への決意を示し、あすへの投資に軸足を移した予算にはなっていないというのがその理由です。
　まず第一に、政府案は、地方分権への方向性が希薄であります。
　確かに、民主党政権の一括交付金制度は使い勝手のよい制度ではありませんでしたが、地方にはまだ裁量権がありました。
　しかし、本予算では、再び各省庁のひもつき補助金制度に戻してしまいました。しかも、建設国債が財源であるため、それがハード事業にしか使えず、例えば学校にパソコンを配置することには使えないなど、必ずしも地方のニーズに応える仕組みとはなっておりません。
　それは、単に地方に対する配慮が足りないということではありません。どこでどのような事業を行うかを霞が関で決定する仕組みそのものが問題なのです。
　私も、十七年ぶりに国会に戻りましたけれども、その間、前に都議会議員を務め、そして杉並区長をやりました。
　分科会で各議員の熱心な質問をお聞きしました。それぞれよく研究されて質問されていましたけれども、道路の話にしても、川の話にしても、遊歩道の話にしても、保育園の話にしても、これは国会でやることじゃありませんよ。これは、区議会でも、都議会でも、県議会でもやっていることです。分科会でこういう話が出ないように、やはり国の改革をしていかなければなりません。
　地方分権をさらに進め、公共事業などは、国ではなく地方が決めるように、仕組みを変えるべきです。みずから決定する権限と責任なくして、どうして自立した強い地方が生まれるでしょうか。また、強い地方なくして、どうして強い日本が取り戻せますか。
　国と地方とがそれぞれの持ち場でみずからの力を発揮できるようになるためには、さらなる地方分権が必要ですが、各省出先機関の広域自治体への移管にも消極的で、そのような視点が今回の政府予算には決定的に欠落していると指摘せざるを得ません。
　日本維新の会は、道州制を含む地方分権を強く主張していますが、それは、公共事業や保育などは地方に任せて、外交や安全保障、危機管理、マクロ経済政策など、国の役割を絞り込むことで国の機能を強化すべきだと考えているからです。
　そこで、日本維新の会は、本日、抜本的な統治機構改革を見据えた予算案を提出しました。
　地方にできることは地方に任せる仕組みを構築し、政府が外交、安全保障などに専念できるようにするためにも、思い切った地方分権を推進する予算案となっています。
　具体的には、道州制に移行するという統治機構の大改革を実現するため、まず、消費税を全額地方税化するとともに、地方交付税にかわる新たな財政調整制度として、地方共有税を創設することを提案しています。
　予算を通じて大胆な地方分権を推進するというのが、日本維新の会の修正予算案の第一の狙いです。
　第二に、行政改革にもっと切り込むべきです。
　ここ数年の財政状況を見れば、税収四十兆円に対し歳出が百兆円規模になるなど、持続不可能な事態に陥っていると言わざるを得ません。
　しかも、本予算を含む十五カ月予算全体で見れば、来年度予算のプライマリーバランスは、民主党政権の二十四・九兆円より三・三兆円も悪化しています。
　しかも、消費税増税で国民に負担を求める以上、政府も身を切る改革をさらに徹底すべきですが、行政改革も十分とは言えません。
　そこで、日本維新の会の修正案は、政府の各省庁の経費を一律二割カットするほか、国家公務員の人件費もさらに一割カットしています。
　第三に、あすの日本を担う世代に配慮した社会保障制度を推進すべきです。
　平成二十五年度一般会計予算において、年金十兆六千億円、医療十兆六千億円、介護二兆五千億円、これら三分野合計で二十三兆円を超える一般財源が社会保障給付の補填のために投入されています。
　そもそも、年間六十兆円を超える社会保険料の大半を、働き盛り世代、そして若者世代が負担していますが、その多くは、高齢者世代に使われているだけでなく、一般財源としても二十三兆円という国税収入の半分を超える金額が、そのまま高齢者世代に所得移転されています。
　にもかかわらず、安倍政権は、後期高齢者医療の自己負担額を現行の一割から二割へ引き上げることを見送り、その結果、一・五兆円もの国庫負担が発生しています。
　しかし、あすの日本を担う児童生徒の医療自己負担額が三割で、後期高齢者は一割のままという現行制度の継続を、果たして国民は望んでいるんでしょうか。
　日本維新の会は、世代別勘定を設置した新たな公的医療保険制度とともに、あすの日本を担う世代を考えた新たな公的年金制度を導入する修正予算を提案しております。
　第四に、日本経済の競争力強化の徹底です。
　今回の政府予算では、従来型の公共事業に多額の予算を振り分けています。確かに、防災、減災のために必要な公共事業は実施すべきですが、それだけでは、日本が世界の成長センターになることは困難です。
　そもそも、グローバルな競争環境の中で生き残っていくためには、競争力を強化するしかありません。競争力を強化するには、何もほかはないんです、競争を恐れず、競争する環境をつくるしかないんですよ。
　日本の経済の本格的な復活のためには、従来型の公共工事拡大路線とは異なる、先端分野に重点を置いた競争力強化路線を目指すべきです。同時に、世界じゅうから資本を呼び込み、グローバル競争に打ちかつことのできる強い経済をつくり上げるため、直ちに法人税の実効税率を大幅に引き下げるべきです。
　そこで、日本維新の会は、一兆円規模の法人税減税を実施するとともに、世界をリードする科学技術開発のための予算を三割増加させる修正予算を提案しています。
　第五に、防衛力の強化です。
　安倍総理も指摘されているように、北朝鮮の核実験やミサイル発射、尖閣をめぐる中国とのあつれきと、外交・安全保障問題が山積しています。北朝鮮は核爆弾の小型化を進めており、既に保有している中距離弾道ミサイルとともに、我が国にとって核の脅威が現実化しています。
　日本維新の会は、バランス・オブ・パワー戦略に基づく防衛力の整備を主張しており、近隣諸国の軍事拡大に対応するためには、ミサイル防衛体制や巡航ミサイルの整備、サイバーテロ対策を含む情報収集体制の強化などのため、防衛費については一千億円の増額を提案しております。
　同盟国アメリカは、深刻な財政難から、強制的歳出削減、財政の崖により、軍事費をことしから十年間でおよそ百十四兆円削減していくと予想されています。その一方で、中国は飛躍的に軍事費を拡大しており、アジア太平洋地域の軍事バランスは大きく変わっていくことが予想されます。
　軍事バランスの変動は必然的に地域紛争を誘発しやすくなると思われ、日本を取り巻く国際情勢はますます厳しくなる見通しで、防衛力の強化は喫緊の課題であります。
　そして、これらの危機に対応するためにも、現在の統治機構を抜本的に改革すべきなんです。
　内政についてはできるだけ地方に任せ、国は、外交、安全保障、危機管理、マクロ経済に特化して、集中的に取り組むようにすべきです。国の第一義の役割は、国家の独立と国民の生命財産を守ることだという原点に立ち返るときです。
　そして、そのような統治機構改革を実行するためにも、官僚主導の前例踏襲型予算ではなく、思い切った予算編成が我が国には必要です。
　さて、衆議院において本予算に対する修正案が出されたのは、戦後、わずか二回しかありません。昭和二十三年七月二日と昭和二十八年三月一日です。そして、昭和二十八年から数えると、実に六十年ぶりに衆議院本会議で我々は修正案を提案しました。
　このことは、国際環境と我が国の国民が、これまでの行政の改善ではなく、国家経営そのものの抜本的な改革を求めているという、総理の言われる、戦後政治の総決算という歴史的な転換点に今あることを示していると思います。
　危機に直面した我が国の歴史的転換点にふさわしい予算はどれなのか。日本維新の会、みんなの党の共同提案による修正案、維新八策・アジェンダ予算に対する代議士各位の御賛同をお願いして、私の討論といたします。
　なお、長い時間にわたりまして、安倍総理初め閣僚の皆さん、大変時間に御協力をいただき、熱心な答弁をいただきました。心から感謝を申し上げますとともに、後半では、一部の閣僚の方が私語をなさるなど、少し緩みがあったと思います。ぜひ、心を引き締めてこれからも日本の国の政治に当たっていただきますよう、再度注意を喚起いたしまして、私からの討論を終わります。
　以上です。