maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○松崎（哲）委員　民主党の松崎哲久でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表しまして、ただいま議題となりました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党の共同提案に係る修正案に賛成、日本共産党提出の修正案に反対、三党共同提案に係る修正案を除く原案について賛成の立場から討論を行うものであります。
　我が国、我が社会が優秀な人材によって成り立っているという考えは、ほとんど常識となっております。近代以前から高い識字率を誇り、それが明治以来の近代化を支え、さらに戦後の復興、経済成長の原動力となってまいりました。まさに教育立国でございます。
　しかしながら、近年、各種の指標で日本の教育水準は必ずしも世界に冠たるものではなくなっている実態が明らかになっております。その原因はさまざまですが、教育立国の再興を図る必要に迫られていることは間違いございません。本法律案の目指すものは、すべてではありませんが、その一つの方策として少人数学級を推進し、教育水準の向上を図るものであります。
　少人数学級とは、この際、公立小学校、中学校の学級編制を現行の四十人以下から三十五人以下に引き下げることですが、まず平成二十三年度は小学一年生を三十五人以下といたします。
　私は、政府の原案でこの目的を達成できるものと確信しておりましたが、不幸にも三月十一日、東北地方太平洋沖地震及び大津波が発生をいたし、甚大な被害をもたらしました。子供たちも、家を離れ、ふるさとを離れて他市町村、他県に避難生活を送らざるを得ない状況になっております。
　そこで、被災地において、また、転学を余儀なくされた市区町村においても子供たちに対する教育を充実するための措置を緊急に条文化する修正の必要が生じました。さらに、自民党、公明党からも真摯な提案がなされましたので、これらを共同提案の形で修正案としてまとめました。
　なお、日本共産党提出の修正案については、政府案の三十五人に対し、三十人に順次引き下げること等を内容とするものであります。その追求すべき理念といたしましては必ずしも反対ではありませんが、国及び地方の財政状況等の現実に即した場合、実施が困難と言わざるを得ないと考えます。
　教育は、次代を担う子供たちを社会全体で大切に育てるという理念の最も根本にあるものと考えます。ましてや、東北地方太平洋沖地震及び大津波による災害の甚大さ、深刻さを考えた場合、日本の将来を彼ら、彼女らに期待するところはまことに大きいと思います。よって、震災・津波被害後の国、地方の財政をかんがみても、なお、教育に対する投資を怠ってはならないと考えるものであります。
　本改正法案が速やかに成立し、円滑な学級編制が実現することを望むものであります。
　以上で私の討論を終わります。
○下村委員　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について、提出されております修正案に賛成の立場から討論を行います。
　修正案の内容については、既にその内容の説明を行ったところですが、改めて、我々がなぜ修正を求めているのかという点を中心にして、討論を行ってまいります。
　まず、政府原案に対して我々は反対であり、その理由は、これまでの委員会の審議で明らかにしたように、看過することのできない根本的な問題が含まれているからです。
　一つ目は、憲法上の国の責務である義務教育費国庫負担金にシーリングをかけたところです。これについては、高木文科大臣も、苦渋の決断であったと苦しい胸のうちを吐露しておられますが、やはり認めるわけにはいきません。
　二つ目は、あえて小学校一年生のみ三十五人以下学級とする合理性、必要性がないことです。公立小学校の一学級当たりの平均生徒数は、既に二十七・九人です。こうした状況下で三十五人以下学級を打ち出したのは、政策コンテストで、足らざる予算を補うための方便としか考えられません。
　このような経緯から編成された平成二十三年度予算を執行するための義務標準法改正案についても、正当性を認めるべきではないと考えております。
　しかし、我が党は単に法案に反対するものではなく、加配事由に、現場の必要性が高い特別支援学校、特別支援学級での特別指導及び小学校の専科教員を拡充するとともに、教職員数の安定的な確保を図るため、学級編制や定数のあり方について検討すべきことを義務づけるなどの対案を作成いたしました。
　さらに、今般の大震災を受け、被災した児童生徒への心のケアや学習支援、教育相談、保護者との連携などを目的とする教育復興加配教員についても、手厚く措置できるよう、新たに項目を起こしました。
　このたびの修正協議において、政府また各党の皆さんの御協力により、以上の我が党の考えがすべて取り入れられました。そうであれば、我が党は、小異を捨てて大同につき、子供たちの将来のために修正案に賛成いたします。
　なお、日本共産党提出案には、現状においては反対いたします。
　さて、今は、大胆かつ機動的に震災復興策を打ち立て、一刻も早く被災者が希望を持てるようにせねばなりません。今般の修正案作成への取り組みを契機として、各党各会派及び政府が一体となって、子供たちのために震災復興策を立案していこうではないかとお呼びかけいたしまして、私の賛成討論といたします。
　以上です。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました公明党、自民党、民主党提出の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案と修正部分を除く原案につきまして、賛成の立場から討論いたします。
　公明党は、教育こそが子供の幸せの原点であるとの考え方のもとに、子供の個性、能力、創造性、思いやりの心をはぐくむための施策をこれまで一貫して推進してまいりました。教師が真摯に子供と向き合い、子供一人一人に対しきめ細やかな対応をすることができる少人数学級の推進もその一つでございます。また、より現場に近いところの声、つまり、常に子供と接していて、子供のために何が必要かを一番よくわかっている人たちの声をしっかり反映させる形で学級編制や教職員配置を行っていくべきということも常々申し上げてきたところです。
　そのような点からしますと、本法律案の内容は、その方向性において私ども公明党と考え方を同じくするものでありますから、そのすべてを否定するものでは決してございません。しかしながら、本法律案は、三十五人学級の実現は小学校一年生だけにすぎませんし、学級編制に関する市町村教育委員会の自主性を裏づける法的担保も十分でないなど、多くの問題を抱えているものと言わざるを得ません。
　ただ、それでも公明党は、すべての政策において、堅実かつ誠実に、段階的に目標に向かって政策を推進してまいりましたので、その観点から、たとえ小さな一歩だとしても、公明党が推進してきた教育施策を前進させていくことが非常に重要なことであると考えております。
　そこで、公明党としては、加配措置をしっかり行うこと、現場の意見をくみ上げた形で学級編制や教職員配置を行うことができるように制度的にもしっかり担保すること、今般の大震災で被災した子供たちに十分な対応をすることなどを本法律案に盛り込むべきと考え、修正案としてまとめたところでございます。
　なお、共産党提出の修正案につきましては、一足飛びに三十人学級にするというもので、やや性急に過ぎるのではないかと思い、賛成しかねます。
　政府におかれましては、修正案の趣旨を重く受けとめていただいた上で、よりよい義務教育の実現を目指し、例えば、小学校二年生以上の学年や中学校の学級編制の標準の改定に速やかに取り組んでいただくなど、必要な施策を講じていただくべきであることを強く申し上げ、私の討論を終わらせていただきます。
○宮本委員　私は、日本共産党を代表して、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する我が党修正案、民主、自民、公明共同提案による修正案、修正部分を除く政府原案のいずれにも賛成の立場から討論を行います。
　政府原案については、先ほど述べたように、今回の義務標準法の改正による学級規模の縮小は、一九八〇年に四十五人から四十人に引き下げられて以来、実に三十一年ぶりの改定であり、遅きに失したとはいえ賛同できるものです。ただ、政府案のように小学校一年生のみ三十五人学級にとどまるべきではありません。三十人学級は国民の願いであり、世界の流れに沿うものであり、教育効果も明らかです。直ちに小中学校のすべての学年で三十人学級を実施することが必要です。
　今後、学級規模の縮小を小学校二年生以上に拡大していくよう新たな教職員定数改善計画を策定することを政府に強く求めるものであります。
　民主、自民、公明共同提案による修正案は、自民党の意向を反映して、特段の事情がある場合、児童生徒の実態を考慮し、小学校一年生の学級編制を三十五人学級としないことを可能にする項目をあえて設けるなどしています。しかし、実際には極めて例外的な場合に限られるものです。
　一方で、東北地方太平洋沖地震で被災した県、被災した子供たちを受け入れた県に教職員定数の加配などを行うことを明記し、被災した子供たちや教職員への支援に役立つ項目もあります。また、次年度以降についての財政状況の勘案事項の削除、教職員加配の項目の追加、必要な教職員数の確保なども当然のことで、賛同できるものです。
　以上申し述べ、討論を終わります。
○田中委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、宮本岳志君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、松崎哲久君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○下村委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たって、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　本制度の趣旨・内容について、関係者に対する周知・説明を十分に行い、円滑な実施に向けて、最大限努力すること。
　二　加配措置に係る定数に関しては、市町村、学校などの実態に即して、必要かつ十分な数の加配教員が配置できるよう予算の確保に努めること。
　三　義務教育費国庫負担金については、現場の要望を十分かつ確実に反映できるよう予算の確保に努めること。
　四　平成二十三年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた地域（被災した児童又は生徒が転学した地域を含む）に対し、附則第六項に規定する教職員定数に係る特別の措置、被災した学校施設の復旧、児童生徒等への就学援助等、必要な支援を迅速に行うため、早急に補正予算等により対応すること。
　五　被災した児童生徒及び教職員の心のケアのため、スクールカウンセラーの配置の充実等人的体制の整備に努めること。
　六　全国の学校施設の耐震化の早急な促進が図られるよう万全を期すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○高木国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十六分散会
平成二十三年三月二十五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　田中眞紀子君
 理事　糸川　正晃君　理事　高井　美穂君
 理事　野木 実君　理事　松崎　哲久君
 理事　松宮 勲君　理事　下村　博文君
 理事　馳 浩君　理事　池坊　保子君
 石井登志郎君 小原 舞君
 大山　昌宏君 奥村　展三君
 金森 正君 川口 浩君
 城井 崇君 熊谷　貞俊君
 小宮山泰子君 佐藤ゆうこ君
 笹木　竜三君 瑞慶覧長敏君
 高野 守君 高橋　英行君
 中野 譲君 中屋　大介君
 平山　泰朗君 村上　史好君
 室井　秀子君 本村賢太郎君
 山田　良司君 笠 浩史君
 和嶋　未希君 あべ　俊子君
 遠藤　利明君 河村　建夫君
 北村　茂男君 塩谷 立君
 田野瀬良太郎君 谷畑 孝君
 永岡　桂子君 古屋　圭司君
 松野　博一君 富田　茂之君
 宮本　岳志君 城内 実君
 土肥　隆一君
 …………………………………
 文部科学大臣 高木　義明君
 文部科学副大臣 笹木　竜三君
 文部科学副大臣 鈴木 寛君
 財務大臣政務官 尾立　源幸君
 文部科学大臣政務官 笠 浩史君
 文部科学大臣政務官 林　久美子君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 辰野　裕一君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 山中　伸一君
 参考人
 （放送大学教授） 小川　正人君
 参考人
 （元全国特殊学校長会会長）
 （東洋大学文学部教授） 宮崎　英憲君
 参考人
 （東京都教育委員会次長）　松田　芳和君
 参考人
 （茅ヶ崎市教育委員会教育長） 谷井　茂久君
 文部科学委員会専門員 佐々木　努君
 —————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任 補欠選任
 石井登志郎君 小原 舞君
 奥村　展三君 小宮山泰子君
 城井 崇君 中野 譲君
 本村賢太郎君 高橋　英行君
 遠藤　利明君 谷畑 孝君
 河村　建夫君 北村　茂男君
同日
　辞任 補欠選任
 小原 舞君 石井登志郎君
 小宮山泰子君 奥村　展三君
 高橋　英行君 本村賢太郎君
 中野 譲君 城井 崇君
 北村　茂男君 河村　建夫君
 谷畑 孝君 遠藤　利明君
 —————————————
三月二十五日
　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案（第百七十六回国会閣法第一四号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案（第百七十六回国会閣法第一四号）（参議院送付）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、放送大学教授小川正人君、元全国特殊学校長会会長・東洋大学文学部教授宮崎英憲君、東京都教育委員会次長松田芳和君及び茅ヶ崎市教育委員会教育長谷井茂久君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承ください。
　それでは、まず小川参考人にお願いいたします。
○山田（良）委員　民主党の山田良司でございます。
　参考人の先生方におかれましては、ただいま大変貴重な、そして有意義な意見陳述をしていただきまして、まことにありがとうございました。
　まず初めに、今回の東日本大震災におきましては、被害に遭われた皆様そしてお亡くなりになられた皆様に心より哀悼の意を表したいと思います。また、救出に、復旧に御尽力されておられますすべての皆様に衷心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　一昨日でありますか、中学校の卒業式のテレビが放映されておりました。まだお母さんが見つからない子供が涙をこらえながら、でも前向きに頑張るという放映がされまして、私も大変感動したところであります。
　また、一昨日の春の甲子園開会式では、今の高校球児は、まさに十六年前、阪神大震災で被害に遭ったときに生まれた子供たちが今の球児である。何か不思議なあやのようなものも感じるわけですが、自分たちは皆さんのおかげで頑張れておる、今こそ日本国民、力を合わせて頑張っていこう、頑張ろう日本というような形で締めくくりました。本当に感動した次第であります。
　そういったことを見ると、本当に子供は宝だ、人が日本国の財産であるということを改めて感じるところであります。
　今回の震災を通じて、また改めて日本人のすばらしさというものも感じるところであります。こういった大災害、大震災に見舞われますと、ややもすると大暴動あるいは略奪があっても決して不思議ではない中で、本当に整然と、そして惻隠の情といいますか、こんな苦しい中でも、他を思いやる気持ちを持って助け合いながら耐え抜くというすばらしい国民性が内外に示された。本当に日本人というのはすばらしい国民だなということを、私も国民の一人として、強く、そして誇りに思うところであります。
　「疾風に勁草を知る」という言葉があります。強い風が吹いたときにこそ本当に強い草かどうかがわかる。ふだんは、生えている草も本当に強い草かどうかはわからない、大風が吹いて初めてその草が強いかどうかがわかるという有名な言葉がありますが、まさに日本国民は勁草であるということを改めて認識したところであります。戦後の廃墟、そしてオイルショック、阪神大震災、これまでも幾たびかの苦難を乗り越えてきた我が日本国民であります。この天から与えられた試練を日本国民全員が和の心でもって乗り切り、また新しい未来を切り開いていかなければいけないということを思う次第であります。
　さて、今回のこの震災を通じまして、学校というもののあり方、特に避難所としての学校というもののあり方、つまり、安全なところでなければいけないということが改めてまた認識もされました。これまで以上に学校の校舎における耐震というものを重視していかなければいけないということを痛感いたしました。
　また、これまでは行政の慣例として、こういった場合は原形復旧というものが一般的でありますが、今回の場合、仮に原形復旧をしたところで、同じ場所で同じように建てたところで危ないわけでありますので、改良復旧という視点の中でやはりもう一度町をつくり直さなければならないということも思います。
　さらに加えれば、この校舎における特に内装ですが、木質の内装というものをより以上に強化していく必要がある。これは子供の情操教育の面にもしかりでありますし、また自然教育という形においても、この日本の国産の木を使って再建していくという視点をぜひまた復旧において考えていかなければいけないと思います。
　公共の施設においてもしかりでありますが、私はちょっと残念に思ったのが、議員会館が新しく建てられましたが、内装においてもっと国産の木を使うべきでないかなと。なぜああいうコンクリートのものに、もっともっと内装において使うべきだ、決して木は弱いものでもありませんし……はい、わかります。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　本日は、参考人の皆様から貴重で示唆に富んだ御意見をお伺いをいたしました。ありがとうございました。
　まず、小川参考人にお伺いをしたいと思うんです。
　先ほども、アメリカ・テネシー州のスター計画ということについても触れられました。私も前回のこの委員会の質疑でスター計画について取り上げたわけでありますけれども、この計画、十三人から十七人の少人数の学級と、二十二人から二十六人の普通学級で比較をしたということなんです。そういう点でいいますと、少人数に効果があるかどうかという比較にしても、このレベルでやっているわけです。今我々が議論しているのは、四十人を三十五人にという話なんですね。
　それで、アメリカでは十八人学級というものが今ほぼ低学年では定着していると。私、実は、在日米軍基地の中にある米軍の子供たちの学校のクラスサイズというものを調べて驚いたんですけれども、米軍基地内の小学校、これはやはり小一から小三までは十八人学級でやっておりまして、それ以外も二十五人学級ということであります。
　この四十人学級というものが世界的なレベルに比べたら本当に立ちおくれている、これはもう間違いないと思うんですけれども、まずそこのところをお話しいただきたいと思います。
 〔委員長退席、松宮委員長代理着席〕
○小川参考人　今お二人の答弁とほぼ同じなんですが、やはり一番今懸念しているのは、この間、改善計画が本当にストップしまして、毎年度、概算要求の中で国のそういう定数というのが決まっていく中で、都道府県が計画的な採用ないしは人事管理というのがなかなかできにくくなっているのは事実です。
　そういう結果が、この数年間の推移を見てみますと、全教職員の中で非正規の教員がやはり徐々にふえてきて、最近のデータでも、先ほど言ったように、一五％を超えて、七人に一人が非正規になっている。
　これは、都道府県からすると、そういう非正規の教員を採用、人事のある意味では調整弁にして学校現場のニーズに対応できるようにするという、調整の役割としては、そういう非正規の教員がやはりふえているのではないかなと思っています。
　そういう点では、そういう非正規の教員を減らすことも考えると、国が数年間にわたる定数改善の計画をきちっとやはり提示していただきたい。そのもとでやはり計画的な都道府県の人事、採用が安定的にできるのかなと思っていますので、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思います。
 〔松宮委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時四十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時二十分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画部長辰野裕一君及び初等中等教育局長山中伸一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山中政府参考人　委員御指摘のとおり、加配教員は、基礎定数のところで、学級数、それに対応した先生の数というのが計算されまして確保されるわけでございますけれども、そういう教員の数だけでは足りない、障害を持った子供について取り出して、通ってきてもらってそれで指導するという通級指導でございますとか、あるいは、いじめとか不登校が多いというふうなそういう学校について先生をふやして、そういう子供たちに対するしっかりとしたきめの細かい指導を行いたい、そういうふうな課題、いろいろな課題がございます。
　そういう課題に対応する形で、きめ細かく、地域、地域、都道府県、市町村の課題に対応する、それに必要な先生を確保しようということで加配教員というものが、現在、今年度でございますと六万人程度措置されているところでございます。この中には、少人数指導のための加配教員という方、そういう形で加配措置されているという数もございます。
　そういうこともございますので、今回の予算案作成の過程におきまして、小学校一年生について三十五人学級にその規模を引き下げる、これに四千人の先生が必要だということになるんですけれども、そのうち千七百人という部分については、この六万をちょっと超えます加配の先生方のうち、小学校一年分の少人数学級のために使われているその相当分として千七百人というものを、同じ目的であるということでそちらの方に振りかえさせていただいて、そしてあと、子供の数が減るということによりまして先生の数が、学級数が減りますので基礎定数が減っていきますので、その数がちょうど二千人ほどございます。
　この二千人と千七百人、プラス三百人という先生の数、これを予算の中で措置いたしまして、合計四千人ということになったわけでございます。
　千七百人という数でございますけれども、これは一応、従来、小学校一年の少人数学級相当分というところでこちらの方に振りかえたというところでございます。六万人からその千七百のところを除いたそこの加配の定数、五万数千というところでございますけれども、これはそのまま維持しております。
　ですから、先生御指摘いただきましたような、通級指導でございますとか、あるいは児童生徒の支援でございますとか、チームティーチングでございますか、そういう形で使われてきたこういう加配の先生方の数というものは、そのまま引き続き維持した形で平成二十三年度の予算案というところに盛り込んでいるという状況でございます。
○鈴木（寛）副大臣　国の仕事は二つあると思っています。
　おっしゃったように、現場に、そのための職員をまた週末から送りますけれども、かなりきちっとコーディネーションまでできる能力と権限を持った者を送りますが、まず、個別の学校あるいは地域におけるそれぞれの児童生徒の学ぶ機会というものをしっかり確保していくための具体的なコーディネーション、これは、県内の学校間のものもありますし、県をまたぐものもあると思いますが、これをしっかりやるということが一つ。
　それから二つ目は、では、それをやるために、財源といいましょうか、そうしたいろいろなケースが出てまいりますときに、それについてきちっと教職員の定数というものを、それぞれの御協力していただいた都道府県、そして被災地の県が対応できるための、まさにその財政的な定数措置ということが国の仕事だと思っています。基礎定数については、まず、教職員定数の算定の基準日が普通は五月一日でございますが、これをずらすということが必要ではないかなということで、今、内部的に検討に入っております。
　それから、まさに一時的に避難をしている、あるいは必要になるケースがあります。かなり年度の中で異動といいますか、これはいろいろなケースが出てきます。今、いろいろなケースを想定しておりますが、いずれの場合にもきちっと、基礎定数の政策が不十分なことによって不利益が出るということがあってはならないと思っていますので、そのことが安心してできるような定数算定の弾力的措置ということをやらなければいけないというふうに思っています。
　それから、前段、委員がおっしゃいました心のケアの問題でございますが、まず、被災県に対しましては、まさに児童生徒の学習進度がおくれます。始業式があれする、あるいは通常どおりの時間数をどうやって確保していくのか、場合によれば夏休みなどの変更なども行われると思いますけれども、そうした学習進度のおくれへの対応であるとか、心のケアを必要とする児童生徒への対応のために、あるいは教育復興支援の観点から、児童生徒支援加配、あるいは養護教諭加配を被災県各県からの要望に応じて可能な限り措置をするということが必要だというふうに考えております。
　それから、今もお触れになりましたけれども、被災県以外の県に対しましても、学習支援や心のケアが必要な被災地の児童生徒が多数受け入れられることが想定をされますので、そうしたケースには一定の要件のもと、受け入れ県からの要望に応じて、可能な限りの加配措置をしてまいりたい。
　それから、被災県の学校支援のために一定期間教職員を派遣する都道府県に対しましては、研修等定数というのがございますが、その枠組みなども活用して、派遣職員の代替要員を確保できるようにすることなどをやらなければならないと認識しておりまして、その検討を今行っているところでございます。
 〔委員長退席、松宮委員長代理着席〕
○宮本委員　計画がなければ地方も計画的な採用ができない、毎年の予算編成を見ないと対応できないというのでは、現場は混乱するわけですよ。
　午前中の参考人質疑でも、教育委員会関係者、東京都教委の方も茅ヶ崎の市教委も、やはり中教審副会長の小川先生も、計画的採用をするためにも、きちっと計画を見通しを持って定めてもらわないと現場は困るというふうに述べられておりました。
　そういう意味では、計画をきちっと定める。例えば、今回は三大臣合意ということになりましたけれども、次の検討というときには、やはり、これまたきちっと計画として見通せるように定めるということでよろしいですか。
 〔松宮委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本委員　参考人からもそういう要望がありましたので、ぜひとも調査をやっていただく、検証していただくということをお願いしておきたいと思います。
　法律案は、三十一年ぶりに少人数学級に踏み出すという意味で積極的なものであります。しかし、国民の声、現場の声ということでいえばまだまだ不十分な面がありますし、計画にもなっていないという点は非常に重大だと思います。
　日本共産党は、計画的な教職員増を図るために、三十人学級を六年間で実施する修正案を提出する予定でありますけれども、与党の皆さん、野党の皆さん問わず、賛同いただくことを委員各位にもお願い申し上げて、私の質問を終わります。
 ————◇—————
○田中委員長　次に、本日付託になりました第百七十六回国会、内閣提出、参議院送付、展覧会における美術品損害の補償に関する法律案を議題といたします。
　本案は、前国会において修正議決の上参議院に送付したものを、参議院において継続審査に付し、今国会におきまして、附則第一項中「平成二十三年四月一日」を「公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日」に改める等の所要の修正を行って本院に送付されたものであります。
　したがいまして、本案の趣旨の説明は省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田中委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十一分散会
平成二十三年三月二十三日（水曜日）
 午前九時八分開議
　出席委員
 委員長　田中眞紀子君
 理事　糸川　正晃君　理事　高井　美穂君
 理事　野木 実君　理事　松崎　哲久君
 理事　松宮 勲君　理事　下村　博文君
 理事　馳 浩君　理事　池坊　保子君
 石井登志郎君 磯谷香代子君
 大山　昌宏君 奥村　展三君
 金森 正君 川口 浩君
 城井 崇君 熊谷　貞俊君
 佐藤ゆうこ君 笹木　竜三君
 瑞慶覧長敏君 高野 守君
 竹田　光明君 中屋　大介君
 平山　泰朗君 村上　史好君
 室井　秀子君 本村賢太郎君
 森本　和義君 山崎 誠君
 山田　良司君 笠 浩史君
 和嶋　未希君 あべ　俊子君
 遠藤　利明君 河村　建夫君
 塩谷 立君 田野瀬良太郎君
 永岡　桂子君 古屋　圭司君
 松野　博一君 富田　茂之君
 宮本　岳志君 城内 実君
 …………………………………
 文部科学大臣 高木　義明君
 文部科学副大臣 笹木　竜三君
 文部科学副大臣 鈴木 寛君
 財務大臣政務官 尾立　源幸君
 文部科学大臣政務官 笠 浩史君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 辰野　裕一君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 山中　伸一君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 合田　隆史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 篠田　幸昌君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 安藤　久佳君
 文部科学委員会専門員 佐々木　努君
 —————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任 補欠選任
 石井登志郎君 山崎 誠君
 大山　昌宏君 森本　和義君
 金森 正君 磯谷香代子君
 平山　泰朗君 竹田　光明君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 金森 正君
 竹田　光明君 平山　泰朗君
 森本　和義君 大山　昌宏君
 山崎 誠君 石井登志郎君
 —————————————
三月二十二日
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
同月十日
　学校司書の法制化に関する請願（宮本岳志君紹介）（第一五八号）
　同（村井宗明君紹介）（第一五九号）
　同（矢崎公二君紹介）（第一九五号）
　同（秋葉賢也君紹介）（第二二〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二二一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二二二号）
　同（服部良一君紹介）（第二二四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二七二号）
　教育費の無償化など費用の大幅な軽減を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一六〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一六二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一六三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一六四号）
　教育格差をなくし、子どもたちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（大島理森君紹介）（第一六五号）
　同（野田国義君紹介）（第一六六号）
　同（村井宗明君紹介）（第一六七号）
　同（山本剛正君紹介）（第一六八号）
　同（今津寛君紹介）（第一九三号）
　同（工藤仁美君紹介）（第一九四号）
　同（田中康夫君紹介）（第二〇〇号）
　同（福井照君紹介）（第二〇一号）
　同（伊東良孝君紹介）（第二〇六号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第二〇八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二一四号）
　同（高橋昭一君紹介）（第二二三号）
　同（向山好一君紹介）（第二二六号）
　同（山本有二君紹介）（第二二七号）
　同（大山昌宏君紹介）（第二四五号）
　同（加藤勝信君紹介）（第二四六号）
　同（加藤紘一君紹介）（第二四七号）
　同（福田衣里子君紹介）（第二四八号）
　同（古本伸一郎君紹介）（第二四九号）
　同（秋葉賢也君紹介）（第二六六号）
　同（江渡聡徳君紹介）（第二六七号）
　同（小野寺五典君紹介）（第二六八号）
　同（梶原康弘君紹介）（第二六九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二七〇号）
　同（森本和義君紹介）（第二七一号）
　同（大西健介君紹介）（第二九八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二九九号）
　同（吉田統彦君紹介）（第三〇〇号）
　国家予算に占める文化予算の割合を〇・一一％から〇・五％にふやすことに関する請願（河村建夫君紹介）（第一六九号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第二〇九号）
　同（村上誠一郎君紹介）（第二一九号）
　学費の負担軽減、高等教育予算増額を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一七〇号）
　国の教育予算をふやし、教育費の無償化、父母負担軽減、教育条件の改善に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一三号）
　子供に行き届いた教育を進めることに関する請願（高橋英行君紹介）（第二一八号）
　教育格差をなくし行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（坂本哲志君紹介）（第二二八号）
　同（坂本哲志君紹介）（第三〇一号）
　教育格差をなくし子どもたちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二六五号）
同月十七日
　教育格差をなくし子どもに行き届いた教育に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三二二号）
　同（笠井亮君紹介）（第三二三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三二四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三二五号）
　同（志位和夫君紹介）（第三二六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三二七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三二八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三二九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三三〇号）
　教育格差をなくし、子どもたちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（石原洋三郎君紹介）（第三三一号）
　同（遠藤利明君紹介）（第三三二号）
　同（石津政雄君紹介）（第三六二号）
　同（木村太郎君紹介）（第三六三号）
　同（斎藤やすのり君紹介）（第三六四号）
　同（渡辺喜美君紹介）（第三六五号）
　同（木内孝胤君紹介）（第四二一号）
　同（木村たけつか君紹介）（第四二二号）
　同（川島智太郎君紹介）（第四四〇号）
　同（吉泉秀男君紹介）（第四四一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四五六号）
　教育格差をなくし行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三三三号）
　学校司書の法制化に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三三四号）
　同（佐藤ゆうこ君紹介）（第三六六号）
　教育格差をなくし、すべての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願（川島智太郎君紹介）（第四三九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　文部科学行政の基本施策に関する件（「平成二十三年東北地方太平洋沖地震」に関する文部科学省所管事項）
 ————◇—————
○田中委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十三年東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波により、幾多のとうとい命が失われ、大勢の方々が避難生活を余儀なくされております。さらに、地震に伴う福島第一原子力発電所の事故により、避難を強いられている方々が多数に上っています。
　文部科学委員会といたしましても、政府と協力しながら、文部科学分野における対策と今後の復興に万全を期していく所存です。
　ここに、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立願います。——黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○田中委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
 ————◇—————
○田中委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画部長辰野裕一君、初等中等教育局長山中伸一君、科学技術・学術政策局長合田隆史君、厚生労働省大臣官房審議官篠田幸昌君及び資源エネルギー庁資源・燃料部長安藤久佳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。高木文部科学大臣。
 —————————————
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田中委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十五日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長山中伸一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（寛）副大臣　委員御指摘のとおりといいますか御存じのとおり、基礎定数と加配定数、あと一部独自の、市町村独自財源というのがありますが、大枠は基礎定数プラス加配定数で総定数が決まります。その総定数が決まりますれば、そこには、どの分でということはもう色がつきません。総定数が決まった中で、今度は、任期なしといいますか、ずっと定年までの任用教員とそれから任期つき任用教員、あと非常勤講師とかありますけれども。その総定数、基礎定数プラス加配定数の枠の中で、今度は任期つきとパーマネント、これを決めていくわけです。したがって、それが、どこがどう対応しているかということは、対応関係は一対一の対応にはなっておりません。
　ただ、結局、基礎定数を超えてパーマネントを採用した場合には、その差分は、これは県で埋めなきゃいけないといいますか、県が負担しなきゃいけないことになりますから、県の採用方針としては、いわゆるパーマネントな任用というのは基礎定数の枠内といいますか数の内の中でとどめて、そして、それ以外は任期つき任用教員によってやっていくということに、総体としては採用方針にそういう影響を与える、こういうことでございます。
　したがいまして、基礎定数がふえますと、まさにパーマネントを安心して任用することができる。それが減ってしまいますと、結局、任期つきに振りかえていかなければいけないとか、あるいは、そこからこの枠が出てきますから、余裕が少なくなってきますと、あらかじめ予定をしていた任期つき任用教員の採用調整を行わないといけない。しかしそれは、採用調整をした場合には採用不安につながりますから、短期的には、任用不安を回避するためには、県単独で予算措置を講じなければいけない。ですから、加配定数と基礎定数と別の、まさに独自財源で予算措置を講ずることになります。そうしますと、十二月の二十五日の予算編成のときには予定していなかった県の予算の負担増ということで、県財政に極めて大きな影響を与えてしまう、こういう構造でございます。
　もちろん、今の御指摘を受けて、さらにこの採用の実態がどうなっているのかとか任用の実態、あるいはそういうことの詳細についてきちっと把握せよ、こういう御趣旨についてはその趣旨を体してやっていきたいと思いますが、一対一関係では把握できないという構造については委員はもうよく御存じでございますが、委員会の場でございますので、あえて御説明を申し上げました。
 〔委員長退席、松宮委員長代理着席〕
○尾立大臣政務官　お答えをいたします。
　民主党のマニフェストにおいては、今、副大臣申し上げましたとおり、国家公務員の手当、退職金などの水準、そして定員の見直しなどにより国家公務員の総人件費を二割削減すると明記されておるところでございますが、一方、地方公務員については特別な言及がされていないというところでございます。
　ただ、一般論といたしまして、国、地方を通じて厳しい財政状況でございますので、国、地方とも不断の行政改革が求められております。その中で、教職員の地方公務員の中に占める割合というのは約四割でございますので、これまた大きな事実だと思っております。
　したがいまして、今後、党の方での議論がまず先行することになろうかと思いますが、国家公務員総人件費の二割削減というものと公務員人件費のあり方、この整合性をどうとっていくかということが議論をされ、そして政府においても議論を深めてまいりたいと思っております。
 〔松宮委員長代理退席、委員長着席〕
○馳委員　何か、もごもごおっしゃっているので、余り言っている意味がよくわからなかったんですよ。
　つまり、東京都は全学年で少人数指導をやってきたと。やっていないんだよな。改めて議事録を精査した上で、ここら辺は、また金曜日に質問し直したいと思います。
　九十六人の加配定数が削減されるとおっしゃっておりましたが、山中局長は、今、三百四十八人が割り振られるので、その中で対応してもらえるのではないかということをおっしゃったわけですね。それでいいんでしょうか。
○田中委員長　次回は、来る二十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時七分散会
平成二十三年三月九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　田中眞紀子君
 理事　糸川　正晃君　理事　高井　美穂君
 理事　野木 実君　理事　松崎　哲久君
 理事　松宮 勲君　理事　下村　博文君
 理事　馳 浩君　理事　池坊　保子君
 石井登志郎君 大山　昌宏君
 奥村　展三君 笠原多見子君
 金森 正君 川口 浩君
 城井 崇君 菊池長右ェ門君
 熊谷　貞俊君 小室　寿明君
 佐藤ゆうこ君 笹木　竜三君
 瑞慶覧長敏君 高井　崇志君
 高野 守君 竹田　光明君
 土肥　隆一君 中屋　大介君
 浜本 宏君 平山　泰朗君
 村上　史好君 室井　秀子君
 本村賢太郎君 山田　良司君
 笠 浩史君 和嶋　未希君
 渡辺　義彦君 あべ　俊子君
 秋葉　賢也君 遠藤　利明君
 河村　建夫君 塩谷 立君
 田野瀬良太郎君 永岡　桂子君
 古屋　圭司君 松野　博一君
 富田　茂之君 宮本　岳志君
 城内 実君
 …………………………………
 文部科学大臣 高木　義明君
 文部科学副大臣 笹木　竜三君
 文部科学副大臣 鈴木 寛君
 財務大臣政務官 吉田 泉君
 文部科学大臣政務官 笠 浩史君
 文部科学大臣政務官 林　久美子君
 会計検査院事務総局第四局長 太田　雅都君
 政府参考人
 （公安調査庁次長） 寺脇　一峰君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 山中　伸一君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 倉持　隆雄君
 政府参考人
 （文部科学省国際統括官）　藤嶋　信夫君
 政府参考人
 （文化庁次長） 吉田　大輔君
 政府参考人
 （特許庁審査業務部長） 橋本　正洋君
 文部科学委員会専門員 佐々木　努君
 —————————————
委員の異動
三月九日
　辞任 補欠選任
 石井登志郎君 高井　崇志君
 熊谷　貞俊君 渡辺　義彦君
 中屋　大介君 浜本 宏君
 松野　博一君 秋葉　賢也君
同日
　辞任 補欠選任
 高井　崇志君 石井登志郎君
 浜本 宏君 小室　寿明君
 渡辺　義彦君 笠原多見子君
 秋葉　賢也君 松野　博一君
同日
　辞任 補欠選任
 笠原多見子君 菊池長右ェ門君
 小室　寿明君 中屋　大介君
同日
　辞任 補欠選任
 菊池長右ェ門君 竹田　光明君
同日
　辞任 補欠選任
 竹田　光明君 熊谷　貞俊君
 —————————————
三月九日
　海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案（古屋圭司君外四名提出、第百七十六回国会衆法第一二号）
は委員会の許可を得て撤回された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案（古屋圭司君外四名提出、
　第百七十六回国会衆法第一二号）の撤回許可に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案起草の件
 ————◇—————
○田中委員長　
　御着席ください。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として公安調査庁次長寺脇一峰君、文部科学省初等中等教育局長山中伸一君、研究振興局長倉持隆雄君、国際統括官藤嶋信夫君、文化庁次長吉田大輔君及び特許庁審査業務部長橋本正洋君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第四局長太田雅都君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員　鈴木副大臣は以前から教育について大変関心を持っておられて、政治活動の中でも中心的に教育問題を、だけではありませんが、教育問題を中心的に御自分のテーマとして活動されているということについては、私は敬意を申し上げたいと思うんです。
　そういう中で申し上げるんですが、民主党の教育政策というのは、そもそも理念とか哲学がないと思うんです。例えば高校無償化法案においても、あるいは今回の小学校一年生から三十五人学級のための先生の配置にしても、では、その先どういう教育をしていくのか、あるいはどういう人材育成をしていくのかというものがない。ですから、結果的にはばらまきだけで終わってしまっているんですね。ですから、ぜひそれをつくっていただきたいと思うんです。
　そういう中で、それは個々に大学がもちろん判断するということではありますけれども、やはり文部科学省なわけですから、それで文部科学省の政務三役であるわけですから、これは、あるべき我が国の教育における国家像、国家戦略としての教育のあり方、日本が繁栄、発展をしていくために教育はどう貢献すべきか、そのための人材育成をどうするか、その中ででは大学入試のあり方はどうなのかということについて、結果的には各大学がそれは判断するにしても、何にも文科省はありませんということでは、これはまさに海図なき航海、もうそのまま漂流しているそのものの象徴でもあるのではないかというふうに思うんです。
　三十五人学級の問題は、これから法案が出てきたら詳しくまた議論していきたいと思いますが、教員をふやすということでは、御承知かと思いますが、アメリカのオバマ大統領は一般教書演説の中で、「未来の勝利のために」ということで、やはり教員をふやそうということを演説の中で表明しているんです。しかし、ただふやすということではなくて、十年で十万人の教育者ですが、こういうふうに言っているわけですね。
 研究と技術革新における米国の指導的立場の維持が、米国の成功にとって重要だ。未来に勝利するには、子供たちを教育する競争に勝たなければならない。我が国の数学・科学教育は、多くの国に後れをとっている。米国は、大学の学位を有する若者の割合の多さで（世界で）九位に落ちた。
 韓国では、教師は「国家の建設者」として知られる。米国でも、教育者に同じような尊敬の念を持って接する時だ。次の十年、科学、技術、工学、数学の分野で十万人の新たな教師を整備したい。
こういうまさに国家戦略として教育に取り組んでいるという姿勢が明確なわけです。
　ですから、同じように、小学校一年生から三十五人学級にするために新たに四千人、実質は三百人にしていますが、四千人の教員増ということについて、国民の皆さんから、文科省のどういうメッセージがその中にあるのかということが一緒になければ、それは、ただ学校現場は少人数学級と言っていますね、何のための先生増員かということが問われてくるのではないかというふうに思います。
　私は同時に、では、今いる先生方が、今の学校の教師が本当に皆さん満足できるような教育をしてくれていると父母の皆さんや子供たちが思っているのかということについても、あわせて考えていかなければならないのではないかと思うんです。
　私は、最近、文部科学省の方が持ってきた資料を見て愕然としたんです。それは、「英語が使える日本人」育成のための行動計画の目標達成ということで、平成十四年度に策定された「英語が使える日本人」育成のための行動計画で、中学校の英語教員それから高校の英語教員、この英語教員が備えておくべき英語力の目標として、英検準一級、それからＴＯＥＦＬ五百五十点、ＴＯＥＩＣ七百三十点程度が設定されているそうなんです。しかし、この基準というのは、一般企業の大卒の新卒の基準とそもそもほとんど同じなんですから。
　実際、英語教員がＴＯＥＦＬとかＴＯＥＩＣ、この五百五十点、七百三十点程度の設定についてどの程度目標が達成されているのか、今の状況をお聞きしたいと思います。
○高木国務大臣　ただいま池坊先生から、公明党のマニフェストの一部の御紹介がございました。私も読ませていただいて、まさに、教育の当面する課題、これからの目指すべきもの、これが記載されておると思っておりまして、私たちとしても、字句や用語の使い方は別にしても、そう変わらないものだと思っております。
　私たちとしましては、特にその中で、先ほども私の所信についての見解もいただきましたが、政権交代をして一年半でございます。高校の無償化あるいはその他の点についても、大きな制度改革もございました。そしてまた、いろいろな考え方や、検討委員会等も立ち上げております。メニューはもう出尽くした感がございまして、私としては、それらの一つ一つ花を咲かせることが私の今の当面の使命であり責務だと思っております。
　その上で、私としては、子供たちが、健全で、そして社会の一構成員として義務と権利をしっかりわきまえ、そして、助け合いの精神、思いやりの精神、これをはぐくんで、そして我が国をしっかり支える人材となっていただくような、そういう意味でよく言われますが、知育、体育、徳育、こういった総合的な観点から豊かな子供を育てていかなきゃならぬ、こういう思いでございます。
　そういう意味で、少人数学級はその中でも大変な一つの取り組みだと思っておりますし、やはり何といいましても、教育の質の向上といいますか、子供たちに先生がしっかり向き合う時間を確保する、そういう意味で、私たちとしてはこの少人数学級についても、公明党のマニフェストについても考えは同様であろう、私もそのように考えております。（池坊委員「両副大臣、一言で。時間がございません」と呼ぶ）
 〔委員長退席、松宮委員長代理着席〕
○池坊委員　御存じだとは思いますが、ＯＥＣＤの統計によりますと、一学級の児童生徒数は、小学校が平均二十八・一人、中学校が三十三・〇人で、それぞれ、国際平均の二十一・四人、二十三・四人を大幅に超えております。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの主要国はいずれも二十六人以下で、やはり日本の学級規模は大きいと言わざるを得ないと思います。
　しかしながら一方で、教員一人当たりの児童生徒数は、他国の平均並み、小学校が十九・〇人、中学校が十四・八人で、米、英、独、仏とほとんど変わらないのが実情でございます。要するに、教員一人一人が行っている週当たりの授業時間数は少ないことになるんです。
　単純に教員をふやせばいいのかというのが私の疑問でございまして、いい教員の育成、確保も同時に必要だと思いますから、これは先生の養成などでまた別になるんだと思いますけれども、こういうことも念頭に入れていただきたいというふうに考えます。
　それで大臣、小学校一年生の三十五人学級を実現するために加配定員を削減するのは、これはいかがなものですか。単なるこれはつけかえと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
 〔松宮委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○松野（博）委員　私たちがいろいろな意見があるのは当然ですよ、いろいろな意見があるのは。しかし、政府側の見解にいろいろな意見があるというのはおかしいじゃないですか。そう思いますか。
○田中委員長　ちょっと静かに。ちょっと待って、ちょっと静かにして。
　では、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○田中委員長　討論中ですが、ちょっと速記をとめさせていただきます。
 〔速記中止〕