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○亀井久興君　国民新党の亀井久興であります。
　私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、麻生内閣不信任決議案に対する賛成討論を行います。
　顧みれば、昨年九月二十四日の就任以来、総理は、繰り返し解散権の発動をちらつかせてきました。当初は戦略なのかと思いましたが、今日に至っては、右顧左べんと逡巡が麻生内閣の特性であることは、だれの目からも明らかであります。そして、そのことにより、国民生活は大きな打撃を受けてきました。
　例えば、百年に一度の経済危機に直面していると言いながら、悪名高き骨太方針二〇〇六と決別できず、景気対策を小出しにし、国民生活、国民経済を悪化させてきた罪は、決して軽くはありません。
　総理の右顧左べんと逡巡の例は枚挙にいとまがありませんが、定額給付金の受け取りや、四年前の郵政民営化をめぐる言動のぶれ、最近では厚生労働省の分割をめぐる発言のぶれ、そしてきわめつけは、国民共有の資産である日本郵政のかんぽの宿をオリックスに不当に安売りしようとした西川社長をやめさせようとしながら果たせず、逆に、厳しく対立していた盟友の鳩山総務大臣を辞任させてしまい、多くの国民の信頼を失いました。
　いにしえより、信なくば立たずと申しますが、私の長年にわたる政治生活の中で、今ほどこの言葉の重みを痛感していることはありません。恐らく、先輩同僚議員の皆様も同じだと思います。国民の信頼がなければ、いかなる政策も実を結ぶことはありませんし、さきの先進国首脳会議においても証明されましたように、諸外国からも足元を見られてしまいます。
　一昨日、東京都議会議員選挙で、自民党が大敗を喫し、民主党が第一党になりましたが、麻生総理は、地方選挙と国政は無関係と言い切られました。望まれもしないのに、すべての自民党候補の事務所を訪れ、檄を飛ばされたにもかかわらず、結果が惨敗に終わると、またもや言動を翻されました。
　恐ろしいことは、もはや、総理の言動が大きくぶれることそのものではなく、総理の言動のぶれにだれも驚かなくなっていることであります。
　そして、その国民の願いはただ一つ、すなわち、早期に衆議院総選挙を実施し、この四年間の政治に審判を下して、これからの政権の選択をさせてほしいということであります。これが多くの国民の意思であり、また主権在民、民主主義の原点にほかなりません。
　にもかかわらず、麻生総理と与党は昨日、七月二十一日まで衆議院を解散せず、総選挙を八月三十日まで引き延ばすことを明らかにしています。この期に及んでなぜ引き延ばそうとするのでしょうか。一日でも長く総理の座についていたいからでしょうか。それとも、まだ解散に逡巡されているのでしょうか。解散を求める国民の大きな声に耳をふさいでまで解散をためらう理由は、内閣の延命以外にありません。みずからの延命のために国民生活と民主主義をこれ以上犠牲にすることは、まさに本末転倒であります。
　今回、野党四党が共同で提出したこの不信任決議案は、極めて単純明快に、すぐに総選挙を実施し、国民に信を問うことを求めるものでありますが、一義的には、国民の信を失っている麻生内閣の即時総辞職を求めるものでもあります。与党の中にはさまざまな動きもあるようですが、この決議案に反対票を投じるあるいは棄権することは、まさに麻生総理への支持を意味するものであり、国民は大いに注視しております。与党議員の皆様には、後々今回の投票と異なる行動をとられないよう、くれぐれもお願いをしておきたいと思います。
　歴代の総理のやめ方を取り上げた、本田雅俊氏の「総理の辞め方」という本がありますが、その中では、総理の潔さの必要性と重要性が強調されております。さんざん右顧左べんと逡巡を繰り返してきた麻生総理でありますが、我々は、せめて最後は、この内閣不信任決議案を受けて、首相として潔く、そして速やかに国民に信を問うことを強く求め、私の賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十二
 可とする者（白票） 百三十九
 否とする者（青票） 三百三十三
 〔拍手〕
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時五十二分休憩
 ————◇—————
 午後五時三十三分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員長深谷隆司君。
 —————————————
　北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔深谷隆司君登壇〕
○深谷隆司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、本委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、北朝鮮による核実験の実施等の一連の行為をめぐり、国連安保理決議が、大量破壊兵器関連物資の北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入禁止措置を決定し、貨物検査の実施等を要請していることを踏まえ、我が国が実施する北朝鮮特定貨物の検査等の措置を定め、もって国際社会の平和及び安全に対する脅威の除去に資することを目的とするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、北朝鮮を仕向け地または仕出し地とする貨物のうち、国連安保理決議により北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止が決定された大量破壊兵器関連の物資等であって政令で定めるものを北朝鮮特定貨物と定義しております。
　第二に、海上保安庁長官または税関長は、船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、公海においては、旗国の同意を要件として、海上保安官または税関職員に検査をさせることができることとしております。
　第三に、海上保安庁長官または税関長は、検査の結果、北朝鮮特定貨物があることを確認したとき、海上保安庁長官にあっては当該船舶の船長に対し、また、税関長にあってはその所有者に対し、その提出を命ずることができることとしております。
　第四に、海上保安庁長官または税関長は、提出を受けた北朝鮮特定貨物を保管しなければならないこととしております。
　第五に、海上保安庁長官は、一定の事由があるときは、船舶の船長に対し、検査に適した場所への船舶の回航を命ずることができることとしております。
　第六に、関係行政機関の協力及び自衛隊による所要の措置について定めております。
　第七に、検査、提出命令及び回航命令に従わなかった者には罰則を科すこととしております。
　本案は、去る七月八日本委員会に付託され、翌九日河村内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、十日より質疑に入り、本日質疑を終局し、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立総員。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 佐藤 勉君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣 与謝野　馨君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 小渕　優子君
 国務大臣 河村　建夫君
 国務大臣 野田　聖子君
 国務大臣 林 幹雄君
 国務大臣 林 芳正君
平成二十一年七月十四日（火曜日）
 午後三時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十九号
 ─────────────
 平成二十一年七月十四日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　内閣総理大臣麻生太郎君問責決議案（輿
 石東君外二十名発議）（委員会審査省略要求
 事件）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　内閣総理大臣麻生太郎君問責決議案（輿石東君外二十名発議）（委員会審査省略要求事件）
　本決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。谷川秀善君。
 〔谷川秀善君登壇、拍手〕
○谷川秀善君　私は、自由民主党、公明党を代表し、麻生内閣総理大臣問責決議案に断固反対の立場から討論を行うものであります。
　問責理由の第一として、直ちに解散して国民に信を問うべきと主張されておられますが、総理は昨日、既に、来週解散することを表明をいたしました。また、今週は北朝鮮貨物検査法案の参議院送付が予定されており、こうした重要法案の審議や民主党提出の政治資金規正法など衆参に数多くの法案がある中において、何ゆえに国会の審議の空白、停滞を生ずる問責決議を提出されたのか、誠に理解に苦しむところであります。このときに総理問責とは、まさに党利党略による、ためにする理不尽な暴挙と言わざるを得ないのであります。
　昨年九月に発足した麻生内閣を振り返りますと、その業績は政権与党としての責務を内外に十分果たしておるのであります。
　昨年九月二十九日、麻生総理が就任後初めて所信表明演説を行ったその日、ニューヨーク株が過去最大幅の下げを記録し、百年に一度とされる米国発の経済金融危機に世界各国が陥ったのであります。こうした中、麻生総理は、ＩＭＦに対し最大一千億ドルの拠出の表明などを行い、また、国内においては迅速かつ的確な経済対策を打ち出したのであります。
　まず、十月に十一・五兆円の安心実現のための総合緊急対策、いち早く手当てをし、次に十二月、二十七兆円の生活対策、さらには三十七兆円の生活防衛のための緊急対策、そして、今年度に入って五十七兆の経済危機対策、事業規模総額百三十二兆円のいわゆる景気対策四段ロケットを打ち上げたのであります。
　景気回復に全力を傾注した麻生内閣の一連の施策によって、六月の月例経済報告では景気の底入れ宣言が行われたところであり、着実に効果が出てきておるのであります。
　具体的例を幾つか申し上げますと、高速道路料金の値下げにより観光地に多くの国民が行楽に出かけ、定額給付金で買物客も増え、商店街に活気が戻ってまいりました。また、地域活性化のため、税収補てんに加えて地方交付税を一兆円増額をいたしました。雇用面では、雇用調整助成金の拡充などにより新たな失業者の発生を防いでおります。こうした中、株価も九千円台にまで回復してきており、主要国の中で我が国がこの不況からいち早く抜け出そうとしておるのであります。
　また、国会において、麻生内閣は前内閣から引き継いだ消費者庁の設置法案を成立させ、生活者重視の行政へと大きくかじを切る決断をいたしました。しかしながら、民主党は、二十年度第二次補正関連法案は引き延ばし、自らの提出法案は強引な成立を図るなど、党利党略のみの国会運営を行ったのであります。
　外交面では、麻生内閣は、国際社会の一員として、その責務を果たすため、インド洋における給油活動を継続するためのテロ特措法案を敢然と成立させたのであります。また、中国と韓国首脳との会談を頻繁に行うなど、総理のリーダーシップによって両国首脳との関係は戦後最も緊密な状況となったところであります。発展目覚ましいインドとの間では、安全保障協力共同宣言などを署名し、協調関係を深めることになりました。
　このように、世界経済が落ち込む中、先頭に立って回復に邁進され、数多くの業績を上げられた麻生総理を問責しなければならない理由など、全く見当たらないのであります。
　民主党の諸君にお伺いをいたしたい。参議院で総理問責決議を出すからには、今後の審議を放棄する覚悟があっての上でお出しになったのでありましょうか。まさか、民主党鳩山代表の政治資金不正疑惑を隠すための思惑あっての総理問責決議ではないですか。
　焦眉の急である北朝鮮貨物検査法案はどうするおつもりなのでしょうか。我が国同胞の拉致を始めとして、ミサイル発射や核実験など、暴挙を繰り返す北朝鮮の行為を見逃すのでありましょうか。国家の役割は、国民の生命や財産、安全を守ることにあります。北朝鮮という我が国最大の脅威に対し何らの手段も講じないのは、国家の役割、威信を放棄したに等しいのであります。
　また、国際社会が一致して取り組んでいるソマリアの海賊行為対処法案、在沖縄米海兵隊のグアム移転協定に反対し、さらには、小沢前代表は、日本の安全は米海軍第七艦隊で十分だと公言されました。
　今国会、日米特別協定は参議院で否決され、衆議院の優越規定により承認されましたが、この協定の審議も遅らせ、日米同盟に大きく影を落とすことになりました。我が国の外交と国防の基軸である日米同盟を民主党の諸君はどうお考えなのでしょうか。将来、政権を担おうと公言をしている政党が日米間の重要な協定を否認したことにどう責任を持たれるのでありましょうか。無責任これに極まれりでありませんか。
　世界が多極化、かじ取りがますます厳しくなる中、以上のような民主党の外交姿勢、鳩山友愛外交では我が国の国益を大きく損ねかねないのであります。
　また、総選挙を前に様々な公約が聞こえてまいりますが、示される新規施策を裏付ける財源には、与謝野財務大臣も空想と幻想の世界と断じているとおり、政権を目指す政党の公約としては無責任と言わざるを得ません。
　一般会計と特別会計を合わせ、国の予算二百六兆円のうち、補助金、人件費、庁費などで七十兆円を削減対象と位置付けております。しかし、例えば、補助金四十五兆円のうち、社会保障、地方交付税、文教関係だけで四十兆円を超えるのであります。本当に言われるとおり二十兆円を削減できるかどうかは疑問であります。その上、消費税については議論の必要もないと鳩山代表は発言されております。つまり、民主党は国民生活重視と言っているものの、まず政権奪取ありきで、裏付けのない絵空事で国民を欺いているのであります。
　麻生総理は責任を持って、国民に安心して暮らせる、そして活力のある社会をつくることを約束し、敢然と解散・総選挙に打って出て、国民の信を問う決意を表明したのであります。
　我々参議院自民党、公明党は、この総理の決断を支持するものであり、問責決議に怒りを込めて反対し、打って一丸となって総選挙を戦い抜くことを表明して、私の反対討論を終わります。
○議長（江田五月君）　北澤俊美君。
 〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君（続）　お願いして、私の賛成討論を終わります。
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　足立信也君外百一名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八票 
 白色票 百三十二票 
 青色票 百六票 
　よって、本決議案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十二分散会
平成二十一年七月十三日（月曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十八号
 平成二十一年七月十三日
 午後一時開議
　第一　臓器の移植に関する法律の一部を改正す
 る法律案（衆議院提出）（前会の続）
　第二　子どもに係る脳死及び臓器の移植に関す
 る検討等その他適正な移植医療の確保のため
 の検討及び検証等に関する法律案（千葉景子
 君外八名発議）（前会の続）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　日程第二　子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案（千葉景子君外八名発議）
 （いずれも前会の続）
　以上両案を一括して議題といたします。
　両案に対する討論を終局いたします。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案について、最初に南野知惠子君提出の修正案の採決をいたします。
　本修正案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百七 
 賛成 七十二 
 反対 百三十五 
　よって、本修正案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、原案の採決をいたします。
　原案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十 
 賛成 百三十八 
 反対 八十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案の議決の結果、子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案は議決を要しないものとなりました。
　これにて休憩いたします。
 午後一時五分休憩
 〔休憩後開議に至らなかった〕
平成二十一年七月十日（金曜日）
 午前十時二分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十七号
 平成二十一年七月十日
 午前十時開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の回
 避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ
 ・ダルサラーム国との間の協定の締結につい
 て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回
 避及び脱税の防止のための日本国とカザフス
 タン共和国との間の条約の締結について承認
 を求めるの件（衆議院送付）
　第三　クラスター弾等の製造の禁止及び所持の
 規制等に関する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第四　経済連携協定に基づく特定原産地証明書
 の発給等に関する法律の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第四まで
　一、厚生労働委員会において審査中の臓器の移
 植に関する法律の一部を改正する法律案及び
 子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検
 討等その他適正な移植医療の確保のための検
 討及び検証等に関する法律案について、速や
 かに厚生労働委員長の中間報告を求めること
 の動議（小川勝也君外二名提出）
　一、臓器の移植に関する法律の一部を改正する
 法律案及び子どもに係る脳死及び臓器の移植
 に関する検討等その他適正な移植医療の確保
 のための検討及び検証等に関する法律案の中
 間報告
　一、中間報告があった臓器の移植に関する法律
 の一部を改正する法律案及び子どもに係る脳
 死及び臓器の移植に関する検討等その他適正
 な移植医療の確保のための検討及び検証等に
 関する法律案は、議院の会議において直ちに
 審議することの動議（小川勝也君外二名提出
 ）
　一、臓器の移植に関する法律の一部を改正する
 法律案（衆議院提出）
　一、子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する
 検討等その他適正な移植医療の確保のための
 検討及び検証等に関する法律案（千葉景子君
 外八名発議）
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長榛葉賀津也君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○榛葉賀津也君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　ブルネイとの租税協定及びカザフスタンとの租税条約は、いずれも我が国と両国との間で課税権を調整するものであり、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止について定めるとともに、配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等について定めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、我が国との経済交流の現状と租税条約締結の経済効果、カザフスタンとの間における使用料の源泉地国課税軽減の是非、対カザフスタン経済支援の体制強化等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より、両件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、条約二件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより両件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百十五 
 反対 七 
　よって、両件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第三　クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案
　日程第四　経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長櫻井充君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案は、一般市民が不発弾などにより甚大な被害を受けてきたクラスター弾を規制するため、平成二十年五月に採択されたクラスター弾に関する条約の適確な実施を担保するため、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、我が国が非締約国の条約への参加を積極的に働きかける必要性、クラスター弾の所持の状況及び廃棄過程を公開する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案は、日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の適確な実施を確保するため、経済産業大臣の認定を受けた輸出者が自ら原産地証明書を作成することのできる制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、貿易自由化の度合いが高い経済連携協定の締結を二国間、多国間で推進していくための今後の方針、特定原産地証明書の円滑な発給に向けての支援策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百二十二 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　小川勝也君外二名から、賛成者を得て、
　厚生労働委員会において審査中の臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案について、速やかに厚生労働委員長の中間報告を求めることの動議が提出されました。
　この際、日程に追加して、本動議を議題とすることについてお諮りいたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（江田五月君）　過半数と認めます。
　よって、本動議を議題といたします。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより本動議の採決をいたします。
　本動議の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十 
 賛成 二百七 
 反対 十三 
　よって、本動議は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　これより、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案について、厚生労働委員長の中間報告を求めます。厚生労働委員長辻泰弘君。
 〔辻泰弘君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　小川勝也君外二名から、賛成者を得て、
　中間報告があった臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案は、議院の会議において直ちに審議することの動議が提出されました。
　よって、本動議を議題といたします。
　これより本動議の採決をいたします。
　本動議の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十一 
 賛成 百八十八 
 反対 二十三 
　よって、本動議は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案（千葉景子君外八名発議）
　以上両案を一括して議題といたします。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案に対し、南野知惠子君から、成規の賛成者を得て、修正案が提出されております。
　案文を配付いたしますので、しばらくお待ちください。
　この際、修正案の趣旨説明を求めます。南野知惠子君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔南野知惠子君登壇、拍手〕
○南野知惠子君　私は、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明いたします。
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案では、第六条第二項の脳死した者の身体の定義について、「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」との文言を削除することとしております。
　この文言は、平成九年の法制定時に参議院において、脳死は人の死かについて国民の議論が分かれる中で、脳死を一律に人の死とせず、臓器提供を行う場合についてのみ脳死を人の死とするという結論を導き出し、修正議決に至った経緯がございます。その文言が削除されることで、一般的に脳死は人の死とされるのではないかとの懸念が国民の間に広がっております。
　ある世論調査においては、半数以上の国民が、臓器提供の場合に限り脳死を人の死とするという現在の枠組みを肯定しております。委員会審査においても、医療や法曹の関係者や有識者の方々から、この問題については現行法を踏襲すべきとの意見が多く述べられております。
　日本人の死生観、人の生や死に対する様々な価値観や考え方は尊重される必要があります。国民的合意がいまだ形成されていない脳死は人の死を前提として改正を行うことは、適切ではありません。
　また、改正案では、被虐待児からの臓器摘出を防止するための検討は、公布から一年後に施行することとなっております。しかし、被虐待児については、改正法施行までの間に検討を行うことが必要です。同時に、児童の脳死判定については、成人とは異なる児童の特性に十分配慮した適正な脳死判定基準を定めることが不可欠です。
　さらに、臓器の提供に当たっては、ドナーをみとる家族や遺族への視点も重要であります。愛する者を失った悲しみに加え、臓器提供という重い決断を迫られる家族の心情は察するに余りあります。脳死という事実を受容し、納得するためには時間を要します。我が子の思いを尊重したいとの心情や故人に寄り添う時間を求める心情等について、十分配慮することが必要であります。また、遺族の心の葛藤はその後の生活においても続く場合があり、遺族の苦悩を緩和するための支援について検討を行い、対策を講ずることが必要です。
　また、脳死下での移植医療についての国民的理解を進めるため、脳死判定及び臓器摘出の状況に関し検証等を遅滞なく行うことが移植医療に関する透明性を確保する観点からも重要であります。
　加えて、臓器移植の実施状況、医学、医療技術の進歩、国民意識の推移などを踏まえ、施行後三年を目途として法律の全般的見直しを行う必要があります。
　このような認識の下、本修正案を提出するものであります。
　以下、提出する修正案の骨子を御説明いたします。
　第一に、原案では、脳死した者の身体について定める第六条第二項の規定から、「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」との文言を削除することとしておりますが、このような改正を行わず、現行どおりとすることとしております。
　第二に、検討等に関する修正であります。
　まず、虐待を受けた児童が死亡した場合に当該児童から臓器が提供されることのないようにするための検討に関する規定につきまして、公布の日から施行することとしております。
　また、検討等に関し、次の五項目を追加しております。
　一項目めとして、臓器の摘出に係る脳死の判定についての厚生労働省令は、児童についての臓器の摘出に係る脳死の判定に関しては、児童の身体の特性に関する医学的知見を十分に踏まえて定められるものとしております。
　二項目めとして、政府は、新法の運用に当たっては、臓器の摘出に係る脳死の判定及び臓器の摘出に関する当該者、特に当該児童の思いをその者の家族又は遺族が尊重する等のこれらに関するその者の家族又は遺族の心情が十分に配慮されるとともに、遺族が臓器が摘出されることとなる者に寄り添う時間を求める等の遺族の心情が十分に配慮されるようにするものとしております。
　三項目めとして、政府は、臓器の摘出が遺族に心理的影響を及ぼした場合においてこれが緩和されるよう、当該遺族に対する適切な支援について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　四項目めとして、政府は、当分の間、新法による脳死の判定の状況及び新法による臓器の摘出の状況に関し検証を行い、その結果を遺族の同意を得た上で公表するものとしております。
　五項目めといたしまして、新法による臓器の移植については、この法律の施行後三年を目途として、その全般について検討が加えられるべきものとしております。
　なお、一項目めから三項目めまでは公布の日から、四項目め及び五項目めは公布の日から起算して一年を経過した日から施行することとしております。
　以上が修正案の趣旨説明であります。
　何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（江田五月君）　子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案は、予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
 〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　参議院議員千葉景子君外八名提出の子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案につきましては、政府としては、意見を述べることは差し控えさせていただきます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。石井みどり君。
 〔石井みどり君登壇、拍手〕
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。
　本日は、党派を超えて、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるＡ案の賛成討論をさせていただきます。
　日本で初の脳死判定をされたのが十年前、一九九九年二月二十八日、そして三月一日朝までに心臓、肝臓、腎臓の移植手術がすべて終了しました。この十年間、臓器移植は八十一件が実施され、多くの命が救われるという実績を上げることができました。
　今回、本案においては、臓器移植法における本人の生前の意思を尊重する理念を生かしつつ、臓器の提供が認められる要件について、新たに、本人の意思が不明の場合にも、年齢を問わず家族が書面により臓器の提供を承諾した場合を加え、諸外国と同様に臓器移植が認められる要件をそろえようとするものであります。
　昨年五月に開かれた国際移植学会では、イスタンブール宣言として、臓器売買、渡航移植の原則禁止を決定しました。この宣言では、自国民の移植は自国内で行うべきとし、移植ツーリズムを防止すべく、自国内での臓器提供を推進するよう各国に要請しています。
　現行法では、本人の書面による意思表示が臓器移植に必要であるため、十二年にわたり意思表示カードの普及に努めてきましたが、内閣府の世論調査で示されるとおり、提供意思を記入したカードを常時所持していると答えた人は数％にとどまっており、臓器提供をしたい意思が反映されていないのが現状であります。
　他方、一日千秋の思いで臓器の提供を待たれている多くの患者さんがおられます。これらの患者さんは、臓器を移植する機会があれば普通の生活が送れるほどの回復が可能となります。にもかかわらず、我が国の臓器移植に係る要件によって、諸外国のような臓器の提供を受ける機会が奪われ、命を失う患者さんが多く存在しているのは真に国会における不作為の結果と言わざるを得ません。
　脳死の議論の際、小児には長期脳死という問題が度々指摘をされています。脳死状態であっても、髪の毛が伸びる、つめが伸びる、歯が生え替わる、そして成長を続けていくと言われています。
　テレビ等で報道されている小児の長期脳死事例は、いわゆる臨床的脳死と診断されているにすぎず、臓器移植法において求められる厳格な法的脳死判定にかかわる検査、すなわち無呼吸テストや時間を置いての二回の検査が実施されているわけではありません。この意味においては、このような状態にあるものは法的に死とされているわけではありません。小児の脳死判定に慎重さが必要であるということは当然でありますが、単なる臨床的脳死と法的脳死判定により脳死とされていることは区別して議論する必要があるということをまず述べさせていただきます。
　本案ですが、脳死を人の死とするということが社会的におおむね受容されているということを六条二項の文言を削除する根拠としていますが、この説明だけでは納得されない方々がいらっしゃることは承知しております。しかし、大多数の方々が脳死とは何かを実際に理解しておられるか、いま一度確認をさせていただきたいと存じます。
　現在、人はどのようにして、どのような場面で脳死に直面し、認識し、理解するのかといえば、臓器移植という医療行為を通じてではないでしょうか。なぜならば、法律上、日本における脳死は臓器移植の場面でしか存在し得ないからです。
　一般的に、脳死判定には、頭部外傷などの重症脳障害の患者の予後不良を診断するための脳波計などを用いて行う臨床的脳死判定と臓器移植を行う際のみに行われる法的脳死判定がありますが、これらを明確に区別する必要があります。臓器提供に係る法的脳死判定では、脳幹反射の消失や無呼吸テストなどの法的脳死判定基準に従い、主治医とは異なる二名の専門医が一度判定を行い、六時間後に二度目の法的脳死判定を下した場合のみを脳死を人の死としています。すなわち、脳死が人の死であるのは、本案の場合も現行法と同じく、臓器移植に関する場合だけに適用されるものであり、一般の医療現場で一律に脳死を人の死にするものではありません。
　脳死臨調の最終答申において、脳死は人の死であるということについておおむね社会的に受容されていると報告されています。また、近年のアンケート調査においても、新聞社等によって多少数字は異なりますが、多くの方が脳死を人の死と認めてよいとする結果が出てきているのは、臓器移植そのものの認知度が高くなってきたことを表していると思われます。
　Ｅ案提出者の答弁でも明らかになりましたが、現行法下での臓器移植の必要性、妥当性については、ほぼ社会的に受け入れられているというのが現状です。
　十二年前の議論では、その時点では、日本国内で脳死判定ゼロ件、臓器移植もゼロ件と、脳死も臓器移植も国民の間で話題とされる機会は少なく、国民に脳死を理解してもらうことは、臓器移植がなかった以上、事実上困難な状況でありました。
　そのために、十二年前には、六条二項に「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定されたものの身体をいう。」の文言を入れざるを得なかったわけです。念のための確認にすぎなかったのです。
　しかし、この法律はあくまでも臓器の移植に関する法律であり、臓器移植の場面に限定されているわけであり、「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定されたものの身体をいう。」の文言を入れることに本質的な理由はありません。
　そして、この十年間に八十一例の脳死下移植が行われ、おおむね臓器移植は社会的に受け入れられてきたことを考えると、本質的な理由のない六条二項の文言は削除されて何ら問題がないばかりか、むしろ、臓器移植について国民の認知度、理解度が上がってきた現状をかんがみると六条二項の該当箇所を含まないＡ案が良いと考えます。
　冒頭申し上げました高知日赤病院で日本で初の脳死判定が行われたとき、極めて個人的なことになりますが、私も同じくも膜下出血で広島市民病院で脳動脈瘤遮断手術をして死のふちから生還したばかりでありました。私がドナーになっていたかもしれません。
　死に対する考え方は、多くの方の御意見を聴いても、死生観、倫理観、人生観、価値観、宗教観もあるかも分かりません、様々あるところでありますが、私が望みますのは、やはりドナーとして、もし御自分の御家族あるいはお子さんであっても、命をつなごうという意思がある方に関しては、やはり救える命を救っていただきたい、そのことは社会がより成長していく、成熟をしていく社会であろうかと思っています。一日も早い命のリレーがつながれること、これは子供だけでなく大人の方々にもそのことができることを望みます。そのためには、やはりどうしても救急医療体制、特に小児救急医療体制の整備が前提になるだろうと思っています。
　そして同時に、やはり最後の医療、終末期医療、これは特に交通事故の事故死の御家族の方がおっしゃいました、死を受容する時間、みとりの医療の重要さを随分と語られました。これはやはり、医療現場の方々だけでなく、国を挙げてその体制をつくっていく必要があろうかと思っております。
　この参議院で賢明なる議員の皆様に、いち早く命のリレーがつながれることを希望し、本案に御理解賜り、何とぞ御賛同いただきますことを心より、心よりお願い申し上げ、私からの賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（江田五月君）　津田弥太郎君。
 〔津田弥太郎君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　残余の議事は次会に譲りたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十五分散会
平成二十一年七月九日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十一号
 平成二十一年七月九日
 午後一時開議
　第一　保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（第百七十回国会、村田吉隆君外四名提出）
　第三　政党助成法の一部を改正する法律案（葉梨康弘君外二名提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議案（津島雄二君外十二名提出）
　日程第一　保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（第百七十回国会、村田吉隆君外四名提出）
　日程第三　政党助成法の一部を改正する法律案（葉梨康弘君外二名提出）
　事務総長辞任の件
　事務総長の選挙
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議案（津島雄二君外十二名提出）
○議長（河野洋平君）　国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。津島雄二君。
 —————————————
　国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔津島雄二君登壇〕
○津島雄二君　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・大地・無所属の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　案文を朗読いたします。
 国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議案
 ハンセン病の患者は、「らい予防法」を中心とする国の隔離政策により、偏見と差別の中で多大の苦痛と苦難を強いられてきた。
 国立ハンセン病療養所の入所者については、視覚障害などのハンセン病の後遺障害に加えて、その高齢化に伴い、認知症、四肢の障害等を有する者が増加している。
 国は、平成二十年六月に成立したハンセン病問題の解決の促進に関する法律の趣旨も踏まえ、国立ハンセン病療養所における入所者の療養の質の向上を図り、入所者が良好かつ平穏な療養生活を営むことができるようにするため、その責任を果たす必要がある。
 政府においては、国の事務及び事業の合理化及び効率化の必要性は理解しつつ、入所者の実情に応じた定員の在り方及び療養体制の充実に万全を期すべきである。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、厚生労働大臣から発言を求められております。これを許します。厚生労働大臣舛添要一君。
 〔国務大臣舛添要一君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　政府としては、ハンセン病患者や元患者の方々が強いられてきた苦痛と苦難に対し、深く反省し、率直におわびを申し上げるとともに、多くの苦しみと無念の中で亡くなられた方々に哀悼の念をささげるものであります。
　国としては、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律等に基づき、ハンセン病の患者であった方々が受けられた精神的苦痛の慰謝と補償、そして名誉回復と福祉の増進などを図るためにさまざまな取り組みを進めてきたところであります。
　また、国立ハンセン病療養所の入所者の方々におかれては、ハンセン病の後遺障害に加えて、その高齢化に伴う疾患等を有する方が増加しており、政府といたしましても、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に基づき、必要な施策の充実に努めているところであります。
　入所者の方々が引き続き良好かつ平穏な療養生活を営むことができるようにするための基盤整備は喫緊の課題であるとの認識のもと、政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
 ————◇—————
　日程第一　保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長田村憲久君。
 —————————————
　保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田村憲久君登壇〕
○田村憲久君　ただいま議題となりました保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、看護師等の資質及び能力の一層の向上を図るため、看護師等の国家試験の受験資格を改めるとともに、看護師等の研修等について所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、保健師及び助産師の国家試験の受験資格について、修業年限を現行の六月以上から一年以上に延長すること、
　第二に、看護師国家試験の受験資格について、大学において看護師になるのに必要な学科を修めて卒業した者を法律上明記すること、
　第三に、看護師等の研修等について国等の責務を法律上明記すること
等であります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る七月七日本委員会に付託され、昨日参議院厚生労働委員長から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（第百七十回国会、村田吉隆君外四名提出）
　日程第三　政党助成法の一部を改正する法律案（葉梨康弘君外二名提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、公職選挙法の一部を改正する法律案、日程第三、政党助成法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長河本三郎君。
 —————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
　政党助成法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河本三郎君登壇〕
○河本三郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、村田吉隆君外四名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、近年における選挙の実情にかんがみ、選挙運動用自動車の規格制限の緩和等、候補者の選挙運動用ポスターの規格の統一、選挙運動費用収支報告書の提出期限の延長等、供託金の額及び没収点の引き下げ並びに投票をした旨を証する書面の交付の禁止等を図ろうとするものであります。
　本案は、第百七十回国会に提出され、継続審査となっていたもので、去る二日に提出者村田吉隆君から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、昨八日に質疑を終局し、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、葉梨康弘君外二名提出の政党助成法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、政党の解散時における政党交付金の返還を免れる脱法行為を防止するため、政党が解散等を決定した日後は、政党交付金による支出として寄附をすることができないこととするものであります。
　本案は、去る二日本委員会に付託され、同日提出者葉梨康弘君から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、昨八日に質疑を終局し、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　事務総長辞任の件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　事務総長駒崎義弘君から、事務総長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、事務総長に鬼塚誠君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 佐藤 勉君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
平成二十一年七月八日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十六号
 平成二十一年七月八日
 午前十時開議
　第一　投資の自由化、促進及び保護に関する日
 本国とウズベキスタン共和国との間の協定の
 締結について承認を求めるの件（第百七十回
 国会内閣提出、第百七十一回国会衆議院送付
 ）
　第二　投資の促進、保護及び自由化に関する日
 本国とペルー共和国との間の協定の締結につ
 いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　社会保障に関する日本国とスペインとの
 間の協定の締結について承認を求めるの件（
 衆議院送付）
　第四　社会保障に関する日本国とイタリア共和
 国との間の協定の締結について承認を求める
 の件（衆議院送付）
　第五　商店街の活性化のための地域住民の需要
 に応じた事業活動の促進に関する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第六　水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解
 決に関する特別措置法案（衆議院提出）
　第七　美しく豊かな自然を保護するための海岸
 における良好な景観及び環境の保全に係る海
 岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案（
 衆議院提出）
　第八　出入国管理及び難民認定法及び日本国と
 の平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者
 等の出入国管理に関する特例法の一部を改正
 する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　住民基本台帳法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会内閣提出、第百七十一回国会衆議院送付）
　日程第二　投資の促進、保護及び自由化に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長榛葉賀津也君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○榛葉賀津也君　ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、ウズベキスタン及びペルーとの投資協定は、いずれも投資の許可段階における内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与、並びに現地調達要求を始めとする特定措置の履行要求の原則禁止を規定するとともに、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等について定めるものであります。
　次に、スペイン及びイタリアとの社会保障協定は、いずれも人的交流に伴って生ずる年金制度への二重加入の問題の解決を図ることを目的とし、両国との間で年金制度の適用の調整を行うことについて定めるほか、スペインとの間では保険期間の通算による年金の受給権の確立、イタリアとの間では雇用保険制度の適用の調整等について定めるものであります。
　委員会におきましては、四件を一括して議題とし、協定締結によるウズベキスタンの投資環境の改善、中南米諸国との投資協定締結の促進、社会保障協定締結に当たっての年金以外の制度の適用確保、イタリアとの社会保障協定に保険期間の通算制度を設けなかった理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、四件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより四件を一括して採決いたします。
　四件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 二百二十三 
 反対 〇 
　よって、四件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第五　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長櫻井充君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔櫻井充君登壇、拍手〕