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○国務大臣（あべ俊子君）　金子議員にお答えいたします。
　まず、教師の業務量の測定、管理の具体的な方法についてお尋ねがありました。
　個別の業務ごとにその時間を把握することは、これ自体が教師にとって負担となることから、教育委員会に求めることは想定していませんが、教師の業務量については、文部科学大臣が定めた指針において、教師の在校等時間を客観的な方法で把握、管理するよう求めています。
　この中で、校長等が各教師の業務の状況を把握し、その改善につなげていくことが重要であり、今回の法案に規定する仕組みを通じて、教師の業務量の削減を図ってまいります。
　次に、計画のひな形についてお尋ねがありました。
　本法案で定める計画策定に関して、教育委員会の参考となるような計画のひな形をお示しする予定ですが、学校・教師が担う業務に係る三分類の内容など計画に盛り込むべき事項を検討した上で、これを踏まえて計画のひな形を作成し、可能な限り早期にお示しできるよう取り組んでまいります。
　次に、教師の副業についてお尋ねがありました。
　教育公務員の兼職、兼業については、法律の規定により、教育委員会が認めた場合には、報酬を受けながら兼職、兼業を行うことが可能です。
　部活動を地域展開した地域クラブ活動において指導に携わることを希望する教師については、兼職、兼業により地域クラブ指導者として従事することも可能であり、そうした場合には、別途、報酬を得ることも可能です。
　文部科学省としては、先般取りまとめられた有識者会議の提言も踏まえながら、地域の実情に応じた部活動の地域展開等を全国的に推進してまいります。
　次に、保護者対応についてお尋ねがありました。
　保護者などから過剰な苦情や不当な要求などへの対応が教師の負担となっていることは認識をしております。
　このため、文部科学省では、こうした事案への対応に当たり、学校管理職ＯＢなどと連携した行政による支援体制の構築に向けたモデル事業を実施しています。また、スクールロイヤーの配置充実のため、法務相談体制の構築に向けた手引きの作成などの取組も行っています。
　次に、休日出勤及び代休取得の把握についてお尋ねがありました。
　地方公務員である公立学校の教師の勤務条件は各自治体の条例等で定められており、公立学校の教師が学校行事などで週休日や休日に勤務を命じられた日数は、学校等において把握されているものと認識しております。こうした休日等の勤務に対する代休は確実に取られる必要があり、その状況についても適切に把握されるべきものと認識しております。
　次に、附則第五条及び人事評価についてお尋ねがありました。
　衆議院における法案修正では、附則第五条において、教育職員の業務の管理の実効性の向上のための措置について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が規定されたものと承知しております。
　国会で行われた修正について政府の立場からの答弁は控えさせていただきますが、教師のワーク・ライフ・バランスの実現に向けては、人事評価制度を活用することも一つの方策であると考えられます。
　人事評価の基準及び方法などについては任命権者が定めることとされておりますが、教師の業績の把握がなされ、適切に評価されるよう取り組んでまいります。
 ─────────────
○内閣総理大臣（石破茂君）　伊藤孝恵議員の御質問にお答えいたします。
　江藤農林水産大臣の任命責任についてのお尋ねをいただきました。
　米価格の高止まりなど農林水産行政の課題が山積する中、その解決に向け、今まさに全力を挙げるべきときであり、江藤大臣には、国民の皆様の御理解が得られるよう職務に邁進してもらいたいと考えておりました。発言は、消費者の方にも生産者の方にも本当に申し訳のないことだと私自身思っております。
　あわせまして、今の米の高騰というものが一過性のものではなくて、構造的にいろんな問題が重層しておるものではないかという考えもございます。そういうような観点からも、大臣には、国民の皆様方の御理解、十分な反省とおわびの上で御理解が得られ、そして職務に邁進してもらいたいと考えておりました。
　本日、大臣から、自らの発言により課題が山積する農林水産行政の遂行に悪影響を与えたくないと、こういう理由で職を辞したいとの申出がございました。これを了としたものでございます。
　私といたしましても、国民生活を最優先に、農林水産行政の重要課題の解決に停滞があってはならないという観点から、これを認めることといたしました。
　任命責任は私でございます。これを重く受け止め、国民の皆様方に深くおわびを申し上げます。大変申し訳ございません。内閣として、一層の緊張感を持って政権の課題に当たってまいりたいと考えておる次第でございます。
　令和元年の給特法改正に対する評価についてでございますが、この改正は、当時の給特法の仕組みが教師の長時間勤務の歯止めになっていなかったという状況を踏まえまして、国が、時間外在校等時間の上限を含め教師の業務量を適切に管理するため、法律に基づく指針を定めることなどを内容としたものでございます。
　この改正により、ＩＣＴの活用などにより教師の在校等時間の状況を客観的に把握する取組が進んだものの、伊藤委員御指摘いただきましたように、依然として時間外在校等時間が長い教師が多い状況にございます。働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築する必要性が高まっていると、このような認識を持っておるところでございます。
　給特法の抜本的な見直しについてでございますが、今回の法案は、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込むなど、給与面と併せて徹底した働き方改革を進め、教師の処遇改善を図るものでございます。
　給特法につきましては、様々な議論があることを承知しておりますが、国立大学附属学校の事例もよく研究をしながら、まずは、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに幅広い観点から諸課題の整理を行うことといたしております。
　教師の仕事についてでありますが、御指摘いただきました校内清掃、部活動、調査への回答は必ずしも教師が担う必要のない業務、学校徴収金の徴収、管理は学校以外が担うべき業務、いじめや日本語指導の面で支援が必要な児童生徒への教育は専門スタッフの連携協力も得ながら教師が取り組む業務と考えております。
　学校の業務削減についてでございますが、今回の法案では、教育委員会が教師の業務量の管理等に係る計画を策定するとともに、学校が学校評価に基づき運営改善を図る場合にはこの計画に適合したものとすることといたしており、学校や教師の業務が過度に積み上がることがないよう国として求めてまいります。教育課程の在り方につきましても、学校や教師に過度な負担が生じることがないように努めてまいります。
　教師の業務の見直しについてでございます。
　業務の仕分を行った学校・教師が担う業務に係る三分類を給特法に基づく指針の中に位置付けを与えることとし、三分類に基づく業務の更なる精選、見直しを徹底いたしてまいります。
　保護者等からの不当な要求など、教師のみでは解決が難しい事案につきまして、教育委員会や首長部局等と連携をした支援体制の構築に取り組むことといたします。
　働き方改革の実施とその可視化についてでございますが、教師の魅力を高めるためには、教師のやりがいが小さく負担の大きい業務を見直し、働き方改革を確実に進めることが必要であります。業務の仕分を行った学校・教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化、これらを進めてまいりますとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減をいたしてまいります。
　今回の法案におきまして、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込んでおり、各教育委員会等の取組状況を見える化しながら徹底した働き改革を進め、教師の処遇改善を図ってまいります。
　氷河期世代の採用についてでございます。
　教師の任命権者は各自治体でございますことから、採用数をお答えすることは困難でありますが、教師の年齢構成を平準化する観点からも、就職氷河期世代の方々に教職に就いていただくことは意義があるものと考えております。
　これまで政府といたしましては、各自治体による社会人等の採用のための特別な選考の実施の促進、社会人等が教職に関心を持っていただけるようなオンデマンド研修教材の開発などに取り組んでまいりました。
　先月二十五日の関係閣僚会議についての御指摘をいただきましたが、この会議におきましては就職氷河期世代の積極的な採用に向けた検討を指示したところであり、引き続き確保に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 ─────────────
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、会派を代表し、公立教員給与特別措置法改定案について、総理に質問をします。
　学校の教員の忙しさが止まりません。
　私たち教員は毎日心をすり減らして命を削って子供たちのために働いています。この四月に転勤した小学校では三十人の中学年の担任を一人でしています、支援員さんも学生ボランティアさんもいません、一人一人を大切にしてあげたいんですけど本当に限界があるんです。朝の四時には目が覚めて持ち帰った大量の学級事務を毎日必死でこなしています。日曜日に休日出勤したら九人も仕事しに職場に先生たちが来ていました、一体、国はいつまで私たち教員の使命感とか情熱に甘えて長時間労働に目をつぶり続けるのでしょうか、いいかげんにしてほしい。学校現場の教員の皆さんから悲鳴のような訴えが上がっています。
　果たして、今回の法案は、この現場からの悲鳴に応えるものになっているのか。教員の長時間労働を根本から是正するものになっているのか。総理の認識をお答えください。
　本法案は、教員の処遇改善として、現行、基本給の四％とされている教職調整額を来年から毎年一％ずつ、六年掛けて一〇％に引き上げるものです。
　しかし、調整額を上げるだけでは、現行の残業代を支払わない働かせ放題の枠組みは変わりません。衆議院での五党による修正でもその枠組みは温存されたままになっていますが、働かせ放題の枠組みを温存し、調整額だけ上げることで、むしろ給与の上がった分働いてと長時間労働が固定化され、更に助長されるのではありませんか。
　必要なのは、残業代不払という制度そのものの見直しです。
　残業代制度は、長時間労働を抑え、人間らしく働くための世界共通のルールです。それなのに、教職調整額の支給と引換えに公立学校教員を労働基準法の残業代制度の適用から外したことは、余りにも不合理です。既に国立学校や私立学校の教員には残業代を支払う制度はあります。残業代を支払わず、コスト意識ゼロで教員の仕事を次々に増やし、長時間勤務を蔓延させてきたことを反省し、公立学校の教員にも働いた分の残業代を支払う制度を適用すべきではありませんか。お答えください。
　さらに、今回の調整額の引上げが本当に処遇改善と言えるのかも疑問です。
　教職調整額を六年掛けて一％ずつ引き上げる一方で、特別支援学校、特別支援学級の教員の給料に上乗せされていた調整額の引下げなど、他の教員手当の見直し、削減も行うもので、全体として給与の増額は僅かなものになりかねません。
　特別支援学校、支援学級を直接担当している教員の皆さんは、障害に応じた様々な専門知識を基に、まさに命懸けで日々の教育活動に携わっています。その調整額を引き下げることは、障害のある子供たちの教育の充実に背を向け、責任を果たそうとしない政府の姿勢の表れそのものではありませんか。特別支援学校や支援学級の調整額引下げなど、他の手当の引下げは改めるべきではありませんか。
　本法案では、新たに主務教諭を創設し、職務と責任に見合った処遇にするといいます。衆議院でも頑張っている先生を評価せよということがしきりに議論されていましたが、現場はみんなが頑張っている、競争させなければ頑張らないという思い込みはやめてほしいと教員の皆さんが訴えています。
　学校現場、子供たちの教育にとって大切なのは、同僚性が発揮される教職員の共同です。人事評価や管理を一層強化し、学校現場の階層化を進めることではありません。教員の同僚性を壊し、共同を困難にする新たな職、主務教諭の創設はやめるべきではありませんか。
　何より、教員の長時間労働の実態を、国が正確に把握し続けるべきです。衆議院の五党による修正で、教員の勤務の状況について調査を行う旨規定されましたが、それは勤務実態調査を継続するということですか。
　教育委員会による在校等時間の把握では、現場の実態から余りに乖離をしています。今や当たり前のように発生している持ち帰り残業や、休憩時間がどれだけ取れているかの把握ができていません。教員の労働実態の正確な把握を続けるためには、国として勤務実態調査を引き続き継続的に行うべきではありませんか。
　そもそも文科省は、公立学校の教員の時間外勤務を労働時間と認めていません。衆議院では、公立学校教員の時間外勤務について、労働基準法上の労働時間には該当しないと繰り返されました。こうした文科省の答弁に、心がえぐられるよう、憤りも感じますと、現場教員から怒りの声が上がっています。労働基準法にも給特法にもなかった在校等時間などというおよそ理解ができない時間管理などではなく、教員が業務として行っている時間外勤務は労働時間と位置付けるべきではないですか。
　本法案で、教育委員会に業務量管理・健康確保措置実施計画の策定を義務付け、時間短縮の目に見える成果を求めるといいますが、これはむしろ、校長ら管理職による退勤の強要や時短ハラスメント、教職員の持ち帰り業務の増加を招くことになりませんか。結果として、把握も管理もされない残業が増えるなど、長時間労働の実態を隠す行為を助長することになりませんか。お答えください。
　深刻な長時間労働をなくすためには、一人当たりの業務量を削減し、抜本的に教員を増やすことこそが必要です。
　勤務実態調査で明らかになったのは、授業をするだけで勤務時間のほとんどが終わってしまうということです。小学校では、一日五こま、六こまが当たり前です。一日に六こまの授業を行い、休憩時間を法律どおりに取れば、授業準備などに充てられる時間は定時の退勤までに僅かしか残りません。持ちこま数を一日四こま以下に削減すれば、授業と休憩等で四時間、残り四時間を授業準備その他の校務に充てる、一日八時間労働が可能になります。定数を増やすことにもつながります。
　衆議院での修正では、政府の取り組むべき措置として、教員一人当たりの担当する授業時数の削減と、義務標準法の教職員定数の標準の改定が明記されました。それはつまり、教員一人当たりの授業の持ちこま数の上限を設け、加配での増員ではなく、義務標準法での算出比率である乗ずる数の改善など、基礎定数により教員定数を抜本的に増員するということですか。
　あわせて、今や教員にも子供たちにも負担となっている年間授業時数そのものも減らしていくべきではないですか。第七次で止まってしまっている定数改善計画を復活させて、教員定数を計画をもって改善すべきではありませんか。お答えください。
　時間外勤務を労働時間と認め公立教員にも残業代を支払うこと、抜本的に教員定数を増員することなしに危機的な教員の長時間労働はなくせないということを申し上げ、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　吉良よし子議員の御質問にお答えを申し上げます。
　長時間労働是正における本法案の実効性についてでございます。
　教師の負担軽減を図る観点から、業務の仕分を行った学校・教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めますとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校時間を削減をいたしてまいります。
　今回の法案は、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込むなど、働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築するものでございます。
　給特法の見直しについてでございます。
　教師の時間外在校等時間を抜本的に削減することなしに教職調整額や残業代が支給されたとしても、教師のやりがいや負担感は十分に改善されないものと考えております。優先すべきことは徹底した働き方改革を着実に進めることであって、今回の法案は、そのために、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込んでおるところでございます。
　給特法につきましては様々な御議論があることを承知しておりますが、まずは、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに幅広い観点からの諸課題の整理を行うことといたしております。
　給料の調整額についてでございます。
　今般の教師の処遇改善は、教職調整額の引上げに加え、教師の職務や勤務の困難性に応じた処遇の実現を図ることといたしております。
　特別支援教育に携わる教師に給料の調整額を支給いたしておりますが、近年、通常の学級にも特別支援教育の対象となる児童生徒が増加をし、全ての教師が特別支援教育に関わることが必要となっていることから、一部見直すことといたしております。給料の調整額は見直しますが、教職調整額の引上げにより、特別支援教育に携わっている教師個人の給与水準は毎年度引き上がることとなります。
　主務教諭の創設についてでございますが、今回の法案に規定する主務教諭は、特別支援教育、情報教育、防災・安全教育など、学校で組織的に対応すべき横断的な教育活動について、教職員間の核となって総合的に調整する役割を担うものでございます。
　主務教諭の創設により、学校が抱える課題等に組織的、機動的に対応し、業務をより効率的に行うことが可能になるとともに、教職員間の連携、協働が進むことにもつながると、このように考えております。
　教師の勤務状況の把握についてのお尋ねをいただいております。
　教師の勤務の状況につきましては、現在、全国の教育委員会におきまして、ＩＣＴの活用等により教師の在校等時間の状況を客観的に把握する取組が進んでおりますことから、今後は、毎年度、教育委員会を対象とする調査を通じて把握することとしております。
　学校における働き方改革において大事なことは、これまで学校、教師が担ってきた業務の仕分等を行い、業務量を削減していくことにございます。校長や教育委員会は、把握した状況を踏まえて業務の改善のための措置を講ずることが重要であり、持ち帰り業務は行わないことも含めて、こうした趣旨を徹底をいたしてまいります。
　教職員定数についてのお尋ねです。
　教師の時間外在校等時間を抜本的に削減することなしに定数改善を進めても、やりがいが小さくて負担感の大きい教師が増加しかねません。優先すべきことは徹底した働き方改革を着実に進めることであり、国会で行われた法案修正について政府の立場からの答弁は控えさせていただきますが、教職員定数につきましては、昨年末の大臣合意に基づき、財源確保と併せまして、持ち授業時数の軽減にも資する指導、運営体制の充実を四年間で計画的に実施するとともに、令和八年度からの中学校三十五人学級への定数改善を行うことといたしており、必要な取組を進めてまいります。
　標準授業時数につきましては、次期学習指導要領に向けた検討におきまして、各教科の標準授業時数の柔軟な運用など、働き方改革に資するような教育課程の改善の方策が議論をされていると、このように承知をいたしておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（関口昌一君）　この際、日程第一を次会に延期いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第二　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長宮崎勝君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔宮崎勝君登壇、拍手〕
○宮崎勝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、基礎的電気通信役務のあまねく日本全国における提供及び電気通信事業者間の適正な競争関係を確保しつつ、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の経営の自由度の向上等を図るため、基礎的電気通信役務について他の電気通信事業者が提供しない区域における提供の義務を負う最終保障電気通信事業者について規定するほか、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の地域電気通信業務の範囲を見直す等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、今後のＮＴＴグループの在り方、将来にわたってのユニバーサルサービス確保の見通し、本法律案が公正競争に与える影響、通信事業者に対する外資規制の考え方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百 
 反対 三十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第三　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長滝沢求君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔滝沢求君登壇、拍手〕
○滝沢求君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛隊の組織の改編を行うとともに、自衛官等の人材確保のための制度の整備、物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡに係る規定の整備、装備移転等に伴う装備品等の製造等を適切に実施するための規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、自衛隊の人的基盤の強化策、組織改編の意義、ＡＣＳＡに関する共通規定化の経緯等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百十七 
 反対 十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
令和七年五月二十日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二十五号
 令和七年五月二十日
 午後一時開議
　第一　環境影響評価法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　第五　令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　第六　令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　第七　令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　環境影響評価法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　日程第五　令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　日程第六　令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　日程第七　令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまウズベキスタン共和国のヌリッディン・ムイディンホノヴィッチ・イスマイーロフ最高議会下院議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
 〔起立、拍手〕
 ――――◇―――――
　日程第一　環境影響評価法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、環境影響評価法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長近藤昭一君。
 ―――――――――――――
　環境影響評価法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔近藤昭一君登壇〕
○近藤昭一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、環境影響評価法の施行を通じて明らかになった課題等に対応するため、工作物の新設又は増改築の事業であって現に存在する工作物の撤去及び当該工作物と類似の工作物の新設を目的とするものについて環境影響評価方法書の作成前の手続の見直しを行うこと、環境影響評価に係る書類の公開を環境大臣が行うこと等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月八日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託をされました。
　本委員会におきましては、翌九日、浅尾環境大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入りました。十三日参考人から意見を聴取し、十六日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対しまして、立憲民主党・無所属から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取しました。
　次いで、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（額賀福志郎君）　日程第二、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大岡敏孝君。
 ―――――――――――――
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔大岡敏孝君登壇〕
○大岡敏孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告します。
　本案は、最近における悪質ホストクラブ問題を始めとする風俗営業等をめぐる情勢に鑑み、接待飲食営業に係る遵守事項等を追加するとともに、風俗営業の許可に係る不許可事由を追加する等の措置を講ずるものです。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十三日本委員会に付託され、翌十四日坂井国家公安委員会委員長から趣旨の説明を聴取しました。次いで、十六日に質疑を行い、質疑終局後、採決しましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告します。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第三、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長藤丸敏君。
 ―――――――――――――
　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔藤丸敏君登壇〕
○藤丸敏君　ただいま議題となりました労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、カスタマーハラスメント及び求職者等へのセクシュアルハラスメントを防止するため、事業主に、雇用管理上必要な措置を講ずることを義務づけること、
　第二に、男女間における賃金差異及び女性管理職比率の情報公表を、常時雇用する労働者の数が百人を超える事業主等に義務づけるとともに、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の有効期限を十年間延長すること、
　第三に、職場における治療と仕事の両立を支援するため、事業主に、必要な措置を講ずる努力義務を課すこと
等であります。
　本案は、去る五月八日本委員会に付託され、翌九日福岡厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、十三日に参考人から意見を聴取し、翌十四日から政府に対する質疑を行い、十六日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五会派より、本案に対し、カスタマーハラスメントに関する雇用管理上の措置の例示を追加すること等を内容とする修正案が、また、日本共産党より、本案に対し、労働者の就業環境を害する言動等を禁止すること等を内容とする修正案が提出され、両修正案について趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び両修正案について討論、採決を行った結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、五会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　日程第五　令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　日程第六　令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　日程第七　令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第四、令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、日程第五、令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、日程第六、令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、日程第七、令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長鈴木義弘君。
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 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔鈴木義弘君登壇〕
○鈴木義弘君　ただいま議題となりました各件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これらの各件は、憲法、財政法等の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費について、その使用事項は、地域の実情に応じた低所得者支援及び定額減税を補足する給付に必要な経費で、その使用総額は一兆一千三百十億円余であります。
　次に、令和五年度一般会計予備費について、その使用事項は、道路等災害復旧事業等に必要な経費等計六十七件で、その使用総額は三千七十七億円余であります。
　次に、令和五年度特別会計予備費について、その使用事項は、給油所等設備災害復旧に必要な経費等計二件で、その使用総額は十九億円余であります。
　次に、令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額は、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等計三件で、その増額総額は七百十億円余であります。
　委員会におきましては、これら各件につき去る十二日加藤財務大臣から説明を聴取した後、昨十九日質疑を行いました。質疑終局後、討論、採決の結果、各件はいずれも賛成多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
 ――――◇―――――
　社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣福岡資麿君。
 〔国務大臣福岡資麿君登壇〕
○国務大臣（福岡資麿君）　ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国においては、健康寿命が延伸し、単身世帯や共働き世帯が増加するとともに、高齢者や女性の就業の更なる進展や持続的な賃上げの継続が見込まれます。こうした社会経済の変化を踏まえ、年金制度において、ライフスタイル等の多様化を反映し、働き方に中立的な制度を構築するとともに、高齢者の生活の基盤の強化のための所得保障及び再分配機能の強化を行うため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、被用者保険の適用範囲を拡大するため、短時間労働者を適用すべき事業所の企業規模要件を段階的に引き下げ、撤廃するとともに、賃金要件についても、最低賃金の動向をみながら撤廃します。また、既存の事業所に配慮しつつ、常時従業員を五人以上使用する個人事業所に係る非適用業種を解消します。
　第二に、在職老齢年金制度について、支給停止が開始される賃金と老齢厚生年金の合計額の基準を六十二万円に引き上げ、支給停止とならない範囲を拡大します。
　第三に、子のない二十代から五十代までの者に係る遺族厚生年金制度について、受給要件等の男女差を解消し、併せて、所得等に応じた給付の継続等の配慮措置を設けます。
　第四に、厚生年金保険の標準報酬月額の上限について、七十五万円に段階的に引き上げます。
　第五に、個人型確定拠出年金の加入可能年齢を七十歳未満に引き上げます。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和八年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。三谷英弘君。
 〔三谷英弘君登壇〕
○三谷英弘君　自由民主党の三谷英弘です。
　自由民主党・無所属の会を代表して、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案について、私も氷河期世代の一員ですので、その思いも込めて、以下、質問させていただきます。
　まず、被用者保険の適用拡大について伺います。
　今回の改正では、賃金要件を撤廃して、いわゆる百六万円の壁を取り除いたほか、企業規模要件も段階的に撤廃することで、これまで国民年金しか加入できていなかった方が厚生年金に加入できるなど、改正のメリットは相当大きなものです。
　一方、事業主の側から見れば、この改正は、人材確保に資する側面もありますが、事業者のいわゆる裏負担が大きくなり、今後の賃上げ余力すらなくしかねません。そうならないよう事業主に経済的支援を行うとしても、今度は申請手続など多大な事務負担を負わせることになります。
　そのため、被用者保険の適用を拡大するに当たっては、中小企業や小規模事業者の過度な負担にならないよう、適切な形での支援を実施すべきと考えますが、この点、福岡厚生労働大臣の見解を伺います。
　次に、在職老齢年金制度の基準額引上げと標準報酬月額の上限の見直しについて伺います。
　在職老齢年金制度の基準額引上げは、六十五歳以降も希望に応じて働くことを選択しやすくするものであり、本人の年金の確保に加え、人手不足緩和に資する重要な改正です。
　他方、標準報酬月額の上限の見直しは、該当者の現役時の負担は増えますが、負担が増えた分、将来給付も増えますので、メリットも大きなものです。
　これらは本来別々の制度ですが、二つ並べたとき、現役世代の負担を増やして高齢者の給付を厚くするといった誤ったメッセージとならないよう、これらが現在と将来、双方の年金受給者にとってメリットの大きな改正であるとの説明が重要です。この点について、福岡厚生労働大臣の説明を求めます。
　遺族年金制度の見直しについて伺います。
　現行の制度は、いわゆる専業主婦世帯を前提とした制度設計となっているため、共働きが一般化した現状に合わせて変えていくことが求められます。今般の遺族年金制度の見直しの考え方について、福岡厚生労働大臣に伺います。
　ｉＤｅＣｏの見直しについても伺います。
　高齢期に向けた資産形成を応援するためには、企業年金の推進に加えて、ｉＤｅＣｏをより活用しやすくしていくことが重要です。今般のｉＤｅＣｏの加入可能年齢の引上げの趣旨について、福岡厚生労働大臣に伺います。
　最後に、基礎年金の水準について伺います。
　政府は、マクロ経済スライドの早期終了に関する具体的な措置を盛り込んでいない法案を提出いたしました。この点については、既に、必要な改革の先送りである、就職氷河期世代が年金受給世代となるのはそう遠くない時期であることを考えても不適切であるといった批判をいただいています。しかしながら、それでは、単にマクロ経済スライド早期終了のための措置を盛り込めばよかったかというと、そう単純ではありません。
　まず、厚生年金の積立金を基礎年金に充当することが、いわゆる厚生年金の流用であり、不適切であるという批判が予想されます。この点、確かに、それまで仕事を行い、社会保険料を支払ってきた方々の中に、一時的とはいえ、受給できる年金が減るという不利益を被る方々が出てくることは事実です。
　加えて、厚生年金の積立金を基礎年金に充当する場合、現行制度では、国民年金法第八十五条により、基礎年金に充当したのと同じ金額を新たな国庫負担により基礎年金に加える、すなわち、厚生年金から基礎年金に回せば回すだけ国庫負担が増えていく仕組みになっています。厚労省の試算によれば、これによる新たな国庫負担額は、二〇三〇年代以降徐々に増えていき、二〇五〇年頃には一年で二兆円程度となるようです。
　この毎年発生する新たな国庫負担について、国債で賄うなら将来世代に負担を先送りすることになる、税金で賄うならその時点での現役世代の負担を増やすという指摘もあるところであり、この点の財源を明らかにせず、制度を単に進めるのは、無責任との批判を免れません。
　このように、この点については、出しても批判、出さなくても批判という、まさにダブルバインド状態です。これが政権与党のつらさといえばそれまでですが、そうも言っていられません。このプラスとマイナスの両面を含めて、できるだけ多くの国民の皆様の御理解をいただきながら丁寧に改革を進めていくべきものと考えていますが、この点についての石破総理大臣のお考えをお聞かせください。
　公的年金制度は、老後の生活の柱であり、持続可能な仕組みとすることが不可欠です。ただし、この持続可能性は、制度を守ることではなく、十分な給付を行うことで年金受給者の生活を守ることになければなりませんが、この点について、一層の国民の信用を得られるような更なる取組は不可欠だと考えています。
　とすれば、今回の法改正は、あくまで一里塚。氷河期世代の年金水準を確保することは当然ですが、負担と給付のバランスや受給者間の公平性等に鑑みると、専業主婦世帯を前提とする現在の所得代替率算定モデルや第三号被保険者制度そのものを含めて、今後、制度全体を見直す議論も必要になるものと考えています。
　そこで、政府は今後の年金制度改革にどのように取り組もうと考えているのか、石破総理大臣のお考えを伺います。
　以上、年金制度が国民の皆様から一層信頼される制度になることに加えて、現在の国会は少数与党です、野党の方々からの御理解をもいただけるような真摯な答弁を求めて、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　三谷英弘議員の御質問にお答えいたします。
　マクロ経済スライドを早期終了させる措置についてのお尋ねをいただきました。
　基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置につきましては、全国民共通の基礎年金について、将来にわたって一定の給付水準を確保する重要性がある一方で、保険料、拠出金、積立金の関係が分かりづらいことなどから、国民の理解が得られるのかという賛成、慎重両方の御意見があり、社会保障の専門家の間でも意見が分かれているところであります。
　こうしたことを踏まえまして、今回の法案では、その具体的な仕組みについては規定しないことといたしましたが、今後の社会経済の情勢も踏まえ、丁寧な説明と議論をいたしてまいります。
　今後の年金制度改革についてのお尋ねをいただきました。
　年金の給付水準は今後の経済状況によって変わり得るものであり、だからこそ、厚生年金保険法及び国民年金法に基づき、五年に一度の財政検証を踏まえ、給付と負担のバランスを保ちつつ、老後の生活の安定と経済成長に資するよう、適時適切に制度の改正を考えてまいります。
　政府といたしましては、賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指しながら、社会経済情勢の変化を踏まえつつ、三谷議員御指摘の様々な論点を含め、適切に検討し、必要な措置を講じてまいります。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。
 〔国務大臣福岡資麿君登壇〕
○国務大臣（福岡資麿君）　三谷英弘議員の御質問にお答えいたします。
　被用者保険の適用拡大に係る中小企業への支援についてお尋ねがありました。
　今回の被用者保険の適用拡大では、今まで以上に小規模の企業を対象とすることから、企業経営に与える影響であったり事務負担の増加等も踏まえ、施行までの十分な準備期間の確保や段階的な施行により、必要な配慮を行うこととしております。
　その上で、様々な助成措置等を活用できるよう、支援体制を整備することなどにより、円滑に施行できる環境を整備してまいります。
　在職老齢年金制度と標準報酬月額の上限見直しについてお尋ねがありました。
　今回の法案は、働く高齢者の就労意欲を阻害するとして指摘されている在職老齢年金制度について、人手不足の中で高齢者の方が働きやすい環境を整備するため、支給停止の基準額を見直すとともに、標準報酬月額の上限については、収入に応じた負担をお願いしつつ、保険料の増加に応じた将来の給付増にもつなげるための見直しを行うものです。
　引き続き、それぞれの見直しの趣旨やメリットについて、分かりやすく周知、広報してまいります。
　遺族年金制度の見直しについてお尋ねがありました。
　現在の遺族厚生年金は、夫と死別した妻が就労して生計を立てることが困難であった社会経済状況を背景としており、就業率や賃金の男女差が縮小している状況の変化を踏まえ、制度上の男女差解消が課題となっています。
　このため、今回の法案では、新たな加算の創設などの様々な配慮措置を講じつつ、男女共に原則五年間の有期給付とする見直しを盛り込んでおります。
　ｉＤｅＣｏの見直しについてお尋ねがありました。
　公的年金の上乗せとして、老後に向けた資産形成を行うためのｉＤｅＣｏについては、現在、国民年金の被保険者のみ加入できることから、自営業者などの国民年金第一号被保険者は六十歳、サラリーマンなどの国民年金第二号被保険者は六十五歳と、働き方などにより、ｉＤｅＣｏに加入できる上限の年齢に差が生じています。また、七十歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となるなど、高齢者の就業環境は変化しています。
　このため、今回の法案では、多様な働き方やライフコースに対応し、誰もが長期的に老後資産を形成できるよう、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の上限を七十歳未満まで引き上げる内容を盛り込んでおります。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　井坂信彦君。
 〔井坂信彦君登壇〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　井坂信彦議員の御質問にお答えいたします。
　江藤農林水産大臣の任命責任についてのお尋ねをいただきました。
　江藤大臣に対しましては、昨日、大臣を官邸に呼び、厳重に注意をいたしました。大臣からは、深い反省の意が示されたところであります。
　江藤大臣の発言は、米の価格が高い中で、消費者の皆様、生産者の皆様、双方に配慮を欠き、極めて不適切なものであったと考えております。国民の皆様には大変申し訳のないことでございました。任命権者は私でございます。心より深くおわびを申し上げます。大変申し訳ございません。
　米の価格の高止まりを始めとして、農政の課題が山積する中、その解決に向け、今まさに全力を挙げるべきときであります。江藤大臣には、国民の皆様の御理解が得られますよう、職務に邁進し、農政の課題の解決に全力を尽くさせたい、かように考えております。
　今回の年金改正法案の提出時期や内容についてのお尋ねであります。
　年金は国民の皆様の生活と密接に関わりますことから、例えば、自民党では十五回にわたる議論を行うなど、丁寧に、慎重に議論を進めてきたところであります。私自身も、厚生労働大臣や与党の幹部に対して、早急に党内手続を進めるよう指示をいたしました。先週の国会提出に、そのような経緯で至ったものでございます。
　今回の法案では、いわゆる百六万円の壁を撤廃し、より手厚い年金が受けられるようにする被用者保険の適用拡大、就労収入を得ながら年金をより多く受け取れるようにする在職老齢年金制度の見直し、個人型確定拠出年金、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を七十歳まで拡大する措置など、将来の受給者の給付も充実させつつ、現在の受給者の年金の増額措置を盛り込んだ極めて重要なものであり、決して現役世代や若者を見捨てるような法案と評価されるようなものではございません。政府といたしましては、この法案の意義や内容につき、今後とも更に丁寧に説明を尽くすことといたしております。
　将来の年金給付水準についてのお尋ねです。
　年金の給付水準を保つことは重要な課題と考えております。当然のことであります。一方、これは経済状況によって変わり得るものでもありますことから、政府といたしましては、賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指し、年金の給付水準が将来も維持できるように努めてまいります。
　今回の財政検証の結果、年金財政は前回改正時よりも好転が見込まれており、過去三十年投影の低いケースでも所得代替率が最終的に五〇・四％となり、二〇一九年の同水準のケースの四四・五％と比べて上昇している状況にございます。
　御指摘の措置は、今後も経済が好調であれば発動の必要性がないものであるとともに、次の財政検証の結果により適切に検討し必要な対応を講ずることなどから、具体的な仕組みについては今回の法案に規定しないこととしたものであります。
　その上で、今回の年金改革法案では、被用者保険の適用拡大など、将来の受給者の給付を充実させつつ、在職老齢年金制度の見直しなど、現在の受給者の年金の増額措置を盛り込んでおり、政府としては、今国会での速やかな御審議をお願いする立場から、この法案の意義や内容について、今後とも更に丁寧に説明をいたしてまいります。
　年金と生活保護との関係についてであります。
　年金の給付水準は今後の経済状況によって変わり得るものであり、政府として、賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指し、年金の給付水準が将来も維持できるように努めてまいります。また、将来の生活保護受給者数の見込みにつきましては、経済情勢等の様々な要因が影響し、年金制度の改正が実際にどのような影響があるかについては、一概に言えないものと考えております。
　生活が困窮するリスクを減らす取組として、今回の法案に盛り込んだ被用者保険の適用拡大のほか、低所得の年金受給者に対する年金生活者支援給付金、生活困窮者に就労支援や家計改善などきめ細かい相談支援を行う生活困窮者自立支援制度など、社会保障全体での総合的な対応に引き続き取り組んでまいります。
　底上げ措置についてのお尋ねをいただきました。
　政府におきましても、経済が好調に推移しない場合の備えとして、基礎年金のマクロ経済スライドを早期終了させる措置を検討いたしておりました。
　これは、基礎年金の財政を安定させるため、現行制度でも行っている厚生年金の積立金の基礎年金への活用を更に行うことで、基礎年金の給付水準を上げることを目的とするものであり、この措置を実施した場合、最終的には九九・九％を超えるほぼ全ての厚生年金受給者の方の給付水準が上昇すると見込まれておりました。
　しかしながら、厚生年金の積立金を使うことについて、流用といった御意見もあり、今回の法案に具体的な仕組みを規定しないこととしたものです。一方、基礎年金の給付水準の確保は重要な課題です。給付水準は今後の経済状況によって変わり得るものでございますので、二〇二九年に行われる次の財政検証の結果を踏まえ、年金制度における対応が必要な場合に、適切に検討し、必要な措置を講じます。
　被用者保険の適用拡大に係る企業規模要件の撤廃等についてのお尋ねです。
　今回の法案では、今まで以上に小規模の企業で働く方に被用者保険の裾野を広げることから、企業経営に与える影響や事務負担の増加等を踏まえつつ、今まで以上に十分な準備期間を設けることといたしました。こうした対応の下、着実に被用者保険の適用拡大を進めてまいります。
　その上で、社会保険料の事業主負担は、医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任であることから求められているものであります。今般、キャリアアップ助成金を含め、経営や事務に関する事業者支援は用意いたしますが、こうした枠組みと異なり、公費により社会保険料の減免を行うことにつきましては、経過措置であるとしても課題が多いと考えております。
　第三号被保険者制度についてでございます。
　第三号被保険者制度につきましては、いわゆる専業主婦の方のみならず、病気や育児、介護などの理由で働けない方々など、様々な属性の方々が混在する中で、今般の年金制度改正では、将来的な見直しの方向性について意見がまとまらなかったところであります。
　引き続き、被用者保険の適用拡大を進めることで第三号被保険者の対象者を縮小していくことを基本とした上で、今後、第三号被保険者の実態も精緻に分析しながら、制度に関する様々な論点や国会での御指摘も踏まえ、議論を進めてまいります。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。
 〔国務大臣福岡資麿君登壇〕