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○小泉委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○小泉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
令和六年四月十六日（火曜日）
 午後三時二十八分開議
　出席委員
 委員長　小泉進次郎君
 理事　黄川田仁志君　理事　中曽根康隆君
 理事　藤丸 敏君　理事　若宮　健嗣君
 理事　重徳　和彦君　理事　渡辺 周君
 理事　斎藤アレックス君　理事　中川　宏昌君
 江渡　聡徳君 大塚 拓君
 杉田　水脈君 武田　良太君
 中谷 元君 長島　昭久君
 西野　太亮君 細野　豪志君
 松島みどり君 松本 尚君
 和田　義明君 新垣　邦男君
 玄葉光一郎君 屋良　朝博君
 浅川　義治君 岩谷　良平君
 住吉　寛紀君 北側　一雄君
 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 防衛大臣 木原 稔君
 防衛副大臣 鬼木 誠君
 防衛大臣政務官 松本 尚君
 防衛大臣政務官 三宅　伸吾君
 安全保障委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 高見　康裕君 西野　太亮君
同日
　辞任 補欠選任
 西野　太亮君 高見　康裕君
 ―――――――――――――
四月十五日
　風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案（内閣提出第三七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案（内閣提出第三七号）
 ――――◇―――――
○小泉委員長　
　内閣提出、風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。木原防衛大臣。
 ―――――――――――――
　風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○木原国務大臣　ただいま議題となりました風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　陸上における風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するため、電波障害防止区域の指定、電波障害防止区域内における風力発電設備の設置等に係る届出等の義務及び風力発電設備の設置者と防衛大臣との協議等に関する制度を創設するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、防衛大臣は、レーダーを用いて監視若しくは誘導又は人工衛星との間で行われる無線通信について、風力発電設備の設置等が行われた場合に著しい障害を生ずるおそれがあり、これを防止して電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動の確保を図るために必要があるときは、その必要な限度において、特定の区域を電波障害防止区域として指定することができる制度を創設するものであります。
　第二に、電波障害防止区域内において風力発電設備の設置等をしようとする者は、工事に着手する前に、風力発電設備に係る位置、風車高、形状等を防衛大臣に届け出なければならないこととする制度を創設するものであります。
　第三に、防衛大臣より自衛隊等の使用する電波の伝搬障害の原因となる旨の通知を受けた風力発電設備の設置者は、通知を受けた日から二年間は工事を行ってはならないこととし、その間、防衛大臣と当該風力発電設備の設置者は、自衛隊等の円滑かつ安全な活動の確保と風力発電設備に係る財産権の行使との調整を図るため必要な措置について協議を行う制度を創設するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○小泉委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十一分散会
令和六年四月十一日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　小泉進次郎君
 理事　黄川田仁志君　理事　中曽根康隆君
 理事　藤丸 敏君　理事　若宮　健嗣君
 理事　重徳　和彦君　理事　渡辺 周君
 理事　斎藤アレックス君　理事　中川　宏昌君
 江渡　聡徳君 大塚 拓君
 小森　卓郎君 杉田　水脈君
 高見　康裕君 武田　良太君
 中谷 元君 長島　昭久君
 細野　豪志君 松島みどり君
 松本 尚君 和田　義明君
 新垣　邦男君 神谷 裕君
 玄葉光一郎君 篠原 豪君
 屋良　朝博君 渡辺 創君
 浅川　義治君 岩谷　良平君
 住吉　寛紀君 北側　一雄君
 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 防衛大臣 木原 稔君
 防衛副大臣 鬼木 誠君
 防衛大臣政務官 松本 尚君
 防衛大臣政務官 三宅　伸吾君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 室田　幸靖君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 門前　浩司君
 政府参考人
 （海上保安庁次長） 瀬口　良夫君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 中西　礎之君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　弓削　州司君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 加野　幸司君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 青柳 肇君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 三貝 哲君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 大和　太郎君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 坂本　大祐君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 片山　泰介君
 政府参考人
 （防衛装備庁技術戦略部長） 松本　恭典君
 安全保障委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任 補欠選任
 和田　義明君 小森　卓郎君
 新垣　邦男君 渡辺 創君
 屋良　朝博君 神谷 裕君
同日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 和田　義明君
 神谷 裕君 屋良　朝博君
 渡辺 創君 新垣　邦男君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
 ――――◇―――――
○小泉委員長　
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題とします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房内閣審議官室田幸靖さん外十名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。渡辺周さん。
○渡辺（周）委員　立憲民主党で次の内閣の安全保障担当をしております渡辺でございます。
　法案の質問に入る前に、先ほどまで行われておりました日米首脳会談、まだ速報のレベルだということは承知しております。まだ首脳の共同声明、「未来のためのグローバル・パートナー」というものですね。全文は、既に我々も政権を経験しておりますので、この共同声明に至るまでの間に相当な文言のすり合わせがあって、これは事務方の方々が相当何度も調整をして作られたものですから、いろいろ途中アドリブ等があって英語の訳なんかがもしかしたら当初の原稿とは、予定されていた草案とは違うのかもしれませんが、それはよくあることだとして、今のところ報道されている「未来のためのグローバル・パートナー」というところから数点伺いたいと思います。
　まず一つですけれども、日米首脳会談でバイデン大統領が、両国は、防衛、安全保障協力を強化するため、重要な措置を取り、指揮統制を現代化する、これはＮＨＫの報道の中の訳ですけれども、さらに、部隊同士の相互運用性を高め、途切れることがなく効果的に連携できるようにする、これは、日米同盟始まって以来、最も重要な刷新だと言うんですね。
　この、日米同盟始まって以来、最も重要な刷新ということなんですけれども、一体、何がそんなに重要な刷新に当たるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○木原国務大臣　おはようございます。
　日米首脳会談が行われたことに係る御質問をいただきました。
　委員御指摘のとおり、共同声明については、これは日米両政府ですり合わせたものでございますが、場面場面においてのバイデン大統領の発言については、私どもも今その内容について、英語で、私も全部まだ見切れているわけではございませんが、今御指摘の最も重要な刷新という点については、恐らく、恐らくといいますか、前後の文脈からいうと、これは統合作戦司令部のことを踏まえての発言ではないかと思います。
　我が国の国家防衛戦略にも記載しているとおり、統合運用の実効性強化のために、陸海空自衛隊の一元的な措置を行い得る統合作戦司令部、仮称ですけれども、令和六年度末に設置すべく検討をしているところでありまして、これを踏まえると、日米間において相互運用性と即応性を高めるために指揮統制に係る調整要領や連携の強化について議論を行っているところでありまして、首脳間においてもこうした議論の重要性を改めてその現場で確認をした上で、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２ですね、今後２プラス２に、私どもの方に下りてくるものだと思いますけれども、そういったことを通じて議論を進展させるところというのを今回首脳間で確認したところだと承知をしております。
　具体的な内容については、これからオースティンとの間で、私の立場としてはカウンターパートと話すということになりますが、米側の体制をしっかりと踏まえながら、日米同盟の抑止力、対処力の向上に向けて議論を進めてまいりたいと思っております。
○渡辺（周）委員　具体的なことは２プラス２で具体化をしていくということは何か指示をしたというようなことも報道されております。
　それで、改めて、何となく見過ごしてしまうような言葉にあえてこだわりながらちょっと質問したいと思うんですけれども、指揮統制を現代化するという、ちょっと、現代化という言葉が、アップ・トゥー・デート、一番最新のものにするという意味なのか分かりませんけれども。さらに、部隊同士の相互運用性を高め、途切れることなく効果的に連携できるようにすると。相互運用性というのは、防衛省・自衛隊のホームページなんかを見ますと、要は、相互の、もっと言えば、装備品の共通性も含めて運用性を高めるというふうにも書かれているわけなんですが、これは一般論としてですね。
　そこで、伺いたいんですけれども、ということは、日本の自衛隊と米軍と、相互運用性を更に高めるということは、共通化する、一体化するという方向に向かっているということでよろしいですね。
○木原国務大臣　これまでも累次の機会を捉えて御説明は申し上げておりましたが、米軍及び自衛隊、各々独立した指揮系統に従って行動しているために、自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制下に入ることはないということは、もう答弁申していたところでございます。
　その中において、我が国の国家防衛戦略に記載している内容として、装備品の共同開発であるとか生産、そして米国製の装備品の国内における生産、整備能力を拡充する方針というのは打ち出しているところでありますし、米国も一月に国家防衛産業戦略を公表して、インド太平洋地域における同盟、パートナー国との共同開発、共同生産及び共同維持整備の追求を目指しているということは米国も明らかにしているところでございますから、そういったことを踏まえて日米両政府の方針をすり合わせていく中で、日米の防衛産業が連携する優先分野というのを今後特定しながら、今般新たにＤＩＣＡＳ、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議を設立することといたしました。
　この協議は、防衛装備庁長官及び米国防長官の取得、維持整備担当を共同議長とする日米装備・技術定期協議を基礎とし、それを発展的に改編するものでありますので、日米の防衛産業が連携する優先分野の特定の対象には、ミサイルの共同開発であったり共同生産、そして米海軍の艦艇、空軍航空機の維持整備も含まれますが、そういったことを今後、防衛当局間で議論を行うということになるというふうに承知しております。
○渡辺（周）委員　今、次に触れようと思ったんですけれども、やはり日米共同宣言の中でも防衛装備品の共同開発、生産に関する協議体の話が出ております。
　今あったＤＩＣＡＳという協議体なんですけれども、これは、もしこの仕組みでできて、協議をしていくとなると、今、防衛生産なんですが、共同開発の、装備品の。開発、生産というところで、いわゆる、今までＦＭＳ、フォーリン・ミリタリー・セールスの、国会でも何度も指摘をしてきました。会計検査院を含めて、財政当局からも、ＦＭＳの在り方については相当な指摘もあって、何といっても、言い値で契約をして、納期も向こうの都合、ＦＭＳ関連に占める割合というのが、どんどん額が増えていって、大変日本はアメリカ主導の、もうこのＦＭＳ方式というのはいかがなものかということにも、相当いろいろなフラストレーションもたまっていたんですけれども。
　今回、こういう新しい協議体ができるということは、こうしたＦＭＳのようなアメリカ主導の方式というのは見直される、つまり、対等な関係で、何を共同開発するかについてはこの後ちょっと触れたいと思いますけれども、共同開発、生産に関するこの協議体は、あくまでも日本とアメリカは対等な立場だということで理解してよろしいんでしょうか。
○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のありました日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、いわゆるＤＩＣＡＳと呼んでおりますけれども、こちらにおきましては、ただいま大臣からも御答弁ございましたとおり、防衛産業で連携する優先分野の特定の対象として、ミサイルの共同開発、共同生産、米海軍艦艇、空軍航空機の維持整備が含まれております。
　この中で、ＦＭＳの見直しについて具体的に議論するということが決められているわけでは今のところございません。ＦＭＳについてはまた別途、専門に協議をする協議体があるところでございます。
　いずれにいたしましても、これ以上の細部については決まっておらず、今後、防衛当局間で議論を行う予定でございます。
○渡辺（周）委員　是非この機会に、ＦＭＳの在り方については、これはもう与党、野党問わずずっと指摘されてきた。まさにアメリカが優位性を持って、いわゆるアメリカ主導で、我が国が、正直、このＦＭＳ制度、これはまさに、追加の費用もそうでしたけれども、納期の問題とかいろいろなことがある。この点については、これとは別の組織だという、是非この機会に、今日はこの問題は余り多くは申しませんが、また改めての機会でやりますけれども、是非ここは、この際に改めてＦＭＳの在り方については、もうとにかくアメリカにはっきりと言っていただきたいと思うんですね。言葉だけは、ますます深化したとか、ますます同盟関係は強化されたとかいろいろなことを言うけれども、でも、結果を開けてみたら、言葉は悪いけれども、日本は常に主従の従に、従う、もう従の方でばかりであったと。
　この点について、言葉だけの、対等な関係や同盟関係が深化したなどという言葉に何か気持ちよくなって、でも、実際、実態は変わっていないということがないように、是非、今後の２プラス２の中でも、取り上げるべき点は取り上げていただきたいと思います。
　あわせて、共同開発の中で、是非これは伺いたいのは、我が国の、人工知能、ＡＩについてどう考えるかということです。
　四月八日に、ＡＵＫＵＳの国防大臣共同声明で、軍事と密接に関わるＡＩなど先端技術分野を第二の柱として、日本をパートナーとして協力を検討していると発表されました。第一の柱は原子力潜水艦のオーストラリアへの配備ということですが、このＡＵＫＵＳでは、参加国にはならないけれども、パートナーとして日本の技術に非常に期待をしているということでございます。また、今回の日米共同声明の中でもＡＩについての項目がございます。
　この我が国のＡＩ、特に軍事利用についてどのようにあるべきかということについては、我が国はどのような考えを持っているのか。共同研究、共同開発、共同生産をするにしても、やはり、我が国としての、軍事分野、安全保障の分野においてＡＩをどう捉えて、どう制約、制限を加えるかということは、我が国安全保障を所管する防衛省の中でそのような議論はされているんでしょうか。そこについてはいかがでしょうか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、急速な技術の発展を背景にいたしまして、ＡＩの軍事的な利用に関する議論が活発化しているということでございまして、我が国としても、関連する議論及び国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加をしてきているところでございます。
　我が国といたしましては、国際人道法の原則というのは、新興技術を活用するものも含めて、あらゆる兵器に適用されるべきという立場でございます。防衛省・自衛隊におきましても、当然のことでございますが、国際法や国内法により使用が認められないような装備品の研究開発を行うということはございません。
　我が国といたしましては、ＡＩの軍事利用につきまして、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論を通じまして、広く国際社会において共通の認識が得られますよう、国際的な議論に今後も積極的かつ建設的に参加していく考えでございます。
○渡辺（周）委員　既に、Ｇ７の広島サミットでも国連の総会でも、このＡＩのことについては、これは相当議論がされています。
　我が国として、今後、やはり、三つの点、一つは、今申し上げた、ＡＩの安全保障、軍事利用に関する我が国のルール、基準というものをしっかり明確にしなければいけないということと、もう一つは、軍事利用リスクを低減するために、アルゴリズム、具体的にはいろいろな情報をインプットするわけですけれども、そこに誤った判断、誤った識別が、つまり、偏った判断がされないように、その情報を入れるという、これは我が国だけの問題ではないんですが、今後、アメリカと共同開発をする、共同研究をする、あるいはＡＵＫＵＳとやっていくという中で、我が国としてどのように技術を開発していくのか、その点についてはどうなっていますでしょうか。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩにつきましては、近い将来、その活用が戦闘様相を決する可能性があると指摘される一方で、一定の誤りが含まれ得ることにまつわる信頼性の懸念のほか、学習データの偏りなどに起因するバイアスや、誤用、悪用などの課題やリスクが、議員御指摘のとおり、伴うということが指摘されていると承知しております。
　急速な技術の発展を背景に、国際的にもＡＩの責任ある軍事利用に関する議論が活発化しておりまして、防衛省といたしましても、本年三月に米国にて開催された、ＡＩと自律性の責任ある軍事利用に関する政治宣言の年次会合に出席するなど、国際的な議論にも参画してきております。
　防衛省としては、こうした国際的な議論を踏まえまして、ＡＩのリスクを最小限に抑えるための技術や、ＡＩの評価手法等について、検討を深めてまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　この質問の最後に、政府、開発企業、研究機関、これから日米で共同研究、共同開発で、様々な研究機関も協力するということでございますが、倫理に関する教育、啓発活動、これも必要だということですね。つまり、ＡＩ技術を導入するに当たっては、例えば、二〇一八年六月、グーグルは国防総省との契約を更新しない、つまり、軍事利用されたくないというようなことで契約を見直したというようなこともありますけれども、現実問題として、やはり、平和利用されるものと軍事利用されるものの線引きというものも考えなければいけませんし。
　まさにＡＩが暴走をして、人間のコントロールが利かなくなる。そして、何よりも、人間が判断をしないで、もっと言えば、ＡＩが、民間人なのか、敵の兵士なのか、果たしてそれを識別できるかどうかとか。こういう技術的な問題もそうだけれども、当然、誤爆をしたり、誤判断をして、その間違った判断の下、万が一殺傷した場合には、じゃ、誰が責任を取るのか。その保有者なのか、保有国なのか、それとも製造者なのか、あるいはそれを判断した部隊なのか。これは全く、様々なルールはこれからなわけでありまして、ＡＩというものが世に出てきてから瞬く間に、まさにゲームチェンジャーとして、いわゆる防衛装備品の在り方が変わります。全く想像もつかないわけでございます。
　一つの例を挙げると、ＡＩ搭載型の無人支援戦闘機、これは日本とアメリカがもう既に共同に、いわゆる日英伊で造る新たな次期戦闘機を支援する支援戦闘機はアメリカと一緒に造る。既にアメリカは、ＡＩ操縦の戦闘機が、米軍のパイロットに、シミュレーションですけれども、圧勝したということがあるわけなんです。
　ですから、世界的なルールもそうですけれども、我が国としての歯止めを考えていかないと、まさに今申し上げた誤爆の可能性のある自律型戦闘機であるとか、ＬＡＷＳと呼ばれる自律型の致死システム、こういうものが、日本政府はつくらないと言ったけれども、例えば、共同開発でもこのテーマは駄目ですと言い切れるのか、あるいは部品の供与も考えていないのか、研究データの提供等も考えていないのか、そこは今の現状でどのようにお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳにつきましては、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について今も国際的な議論が継続して行われていると承知しておるところです。
　その上で申し上げれば、我が国としては、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器の開発を行う意図は有していないとの立場を明確にしてきております。
　また、当然のことながら、他国との共同開発を含め、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはありません。
　なお、部品につきましては、当該部品が民生用の半導体部品や、あるいは素材、ソフトウェアといった様々な汎用品の形態も考えられるところでございますので、防衛省から一概にお答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。
○渡辺（周）委員　改めて、今要求していますけれども、この戦闘機の共同開発、第三国への輸出、そしていわゆる防衛装備品の輸出について、これから集中的審議を、与野党で今話をしておりますが、この問題についてはそこでまた改めてやりたいと思うんですけれども。
　やはり、ＡＩの軍事利用について、世界のいろいろな動向はもちろんですけれども、中には国連で採択をしても棄権をした国もあります。ロシアなんかはこれを棄権したわけでございます。ただ、例えば、我々が同志国だと思っているインドはこれに棄権をしているとか、決して国によって一概ではない。ですので、この点については我が国がしっかりと、共同研究、共同開発で、ＡＩのまさに利用について、しっかりとしたガイドラインというか、やはり、そこは遵守するということを国として、国是として決めるべきだ、そして共同研究や共同開発に行かないとなし崩しになるということを今から指摘をしておきたいと思います。
　もう一つ、日米首脳会談において、バイデン大統領がもう一つ、アルテミス計画、有人月面着陸に日本の国も二回チャンスがあるということをおっしゃっています。
　防衛省、せっかく航空自衛隊に宇宙作戦群があるわけですから、宇宙とつく以上は是非これに参加すべきだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御案内いただきましたとおり、今回の日米の首脳会談におきましては、その共同声明の中におきまして、米国アルテミス計画の将来のミッションで日本人宇宙飛行士による二回の月面着陸の機会を割り当てることを計画しているという旨が述べられているところでございます。
　具体的に、我が国として、どういった宇宙飛行士をどのような形で派遣するのかということにつきましては、今後、政府の中で、関係省庁でしっかりと議論をしてまいりたいと思っておりまして、その過程におきまして、私どももしっかり貢献をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○渡辺（周）委員　いや、政府の中では、防衛省として、せっかくあって、航空自衛隊宇宙作戦群を持っているわけですから、防大や自衛隊の中から志願、これは最後はおめがねにかなうかどうか分かりませんけれども、是非積極的に、宇宙飛行士のどっちか一人になれるように、そんなふうに呼びかけるつもりはないですか。これはすごいチャンスですよ。
○木原国務大臣　今後のアルテミス計画を含めて、国際共同で、宇宙利用の在り方については各国において、あるいは国際機関において検討が重ねられているところですが、これまでもＪＡＸＡ等を通じて要員の派遣を行ってきたところであり、例えば、航空会社にいた社員が応募したということもありました、また、民間の科学者が応募したこともありました。
　そういう意味でいうと、航空宇宙自衛隊という、改編される、今の航空自衛隊含めて、私どもの職員も選択肢として全て排除するわけではない、あらゆる選択肢は対象になり得るというふうに、そのように考えておりますので、委員の御指摘は受け止めたいと思います。
○渡辺（周）委員　ちょっと残り時間が少なくなりまして、新たな戦闘機の要求性能についてはちょっと改めて別の機会にやりたいと思います。
　では、法案の中で触れたいんですが、任期最長五年で採用する任期付自衛官制度に求められる専門知識とは何なのか。例えば、フェイクニュースだとか、今言ったようなＡＩだとか、今、非常にフェイクニュースなんかも、あるいは人工音声も含めて、真贋を見極めるのが大変に、これはもう相当な精度で、もっともらしくこういうのが世に出て流される。
　そういう意味で、どういう分野の方でも是非民間の英知を集めたいと思うんですが、ただ、最長五年ですからね。例えば、任期が終わったら、過ぎた後の処遇はどうなるのか。元の職場に戻ることができるのか、片道なのか、回転ドアで往復で戻れるのかどうなのかということについてはどう考えているのか。
　あわせて、四月八日の発出で、防衛省・自衛隊におけるＡＩ活用検討に係る情報提供の依頼についてということを、取引事業者の方に協力の文書を出しています。その協力依頼の文書、これを見ると、事務処理又は任務遂行の効率化を実現するＡＩについて情報提供を募るなんていうふうに書かれているものが四月八日に発出されておりますけれども、先ほど、アメリカやオーストラリアやイギリスから先端技術としてＡＩなどの分野で日本の協力を求めたいというけれども、こうやって見ると、まだこんな、まだ民間の皆さんに対して、ＡＩ活用検討の情報提供の依頼というのを、つい二、三日前に出している。何か、すごく世界で日本は遅れているんじゃないか、防衛省は遅れているんじゃないかと思うんですけれども。
　この最長五年間の中で求められる専門知識を持った人材、これはどういう方なんですか。その方の処遇はちゃんとされないと、相当な、例えば専門家を引き抜いた、あるいは移ってきたけれども、その後がなければ、たった五年ですので、なかなか人材だって踏み切れませんよ。そこはどうなんですか。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、任期付自衛官制度でございますが、高度に専門的な知識経験を民間で培った人材を自衛官として柔軟に取り入れていくための制度でございます。（渡辺（周）委員「説明は要らないです、時間がないから」と呼ぶ）はい。例えば、サイバー関連業務を通じて、サイバー領域における高度な知識、技能及び豊富な経験や実績を有することですとか、宇宙関連企業で、実務経験を通じて衛星等に関連する知識に精通している人、また、医療分野における柔軟な知識、技能、経験を有することなどを考えておりまして、これらにつきましては公募で採用することを予定しております。
　したがいまして、その採用の対象に制限はございませんけれども、今先生の方から御指摘のございました、交流元への復帰を前提としたような官民人事交流制度とは全く異なるものでございます。
○渡辺（周）委員　ということは、例えば、四十代あるいは三十代で、せっかくだから自分の経験をお役に立てたいということで来られても、五年が限度ですから、五年が最長ですので、そこでその方にしてみれば辞めざるを得なくなる、そういうことになるわけですよね。
　これは、延長はないんですか。あるいは、別の形で、何かしら引き続きの知識を別の形で生かすようなことで、何かあっせんとかはないんですか。
○小泉委員長　質疑時間が来ていますので、最後の答弁でお願いします。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、委員も今御指摘ございましたとおり、五年を最大の任期として採用するものでございます。他方で、五年を超えて防衛省への勤務を希望する場合は、中途採用の枠組みでございますキャリア採用幹部という形で採用されることが可能でございます。
○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。
　本日議題の法律案について、四月四日の本会議における趣旨説明、質疑での議論を受ける形で質問を行いたいと思います。
　その前に、大臣、大変済みません、通告外なんですが、実は、地元の今朝の新聞に、うるま市で今建設を予定している自衛隊の訓練施設、これについて、所有者が防衛省に売却しないという趣旨の発言を行っているんですが、大臣は、それについては認識されているんですか。
○木原国務大臣　まず、うるま市の石川のゴルフ場跡地の地権者が報道にあるような意向であるというふうには把握をしておりません。
　その上で、本日、うるま市長と、あと自民党の県連幹事長が上京されて、要請活動のために防衛省へお越しになるということで、これは私が承ろうかと思っております、午後でございますので。市長と自民党の幹事長から地元の状況についてしっかりと拝聴をしていきたい、現時点ではそういうふうに思っております。
○新垣委員　やはり、所有者が、地主がもう売らないという意向を示しているのであれば、それはもう断念しかないのかなと思っております。
　これまでも各委員から随分厳しい指摘がありました。やはり、地元を軽視をする、そして、当初から予算もありきの話をずっとやってきた時点で、自民党県連もそうですし、地元の市長も前から反対だということですから、やはりこれは当初から厳しい計画だったのではないかと思います。やはり、こういう場合は、しっかり地元と調整、説明、そして地元が納得できるような形でやらないと、今後もそういうことが起きてくるだろうと私は予想しております。
　仮に、うるま市が断念ということになったとしても、他の自治体はこれから非常に不安を持っています。それで、各自治体の議会でも反対決議がなされているということですから、やはり今後は慎重にすべきだろうと思っておりますので、そのことをまず指摘をしておきたいと思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　去る本会議で質問した際に、共同対処の場合で、自衛隊が米軍の情報提供等に依存せざるを得ない状況下で米軍の指揮系統の下に入ることも予想されるのではないかと私は質問したんですが、木原大臣は、そのときに、自衛隊による全ての活動は、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われるものであり、自衛隊及び米軍は各々独立した系統に従って行動するとの答弁なんです。
　そこで伺いたいんですが、日本国憲法又は国内法令上、自衛隊が米軍の指揮系統に入ることを禁じているという規定が具体的にあるのかどうなのか。
○木原国務大臣　新垣委員には本会議で御質問をいただいて、その際に私も答弁したとおり、自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処も含めまして、我が国の主体的な判断の下で、日本国憲法、国内法令等に従って行われるということになっておりまして、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動します。
　この点については、二〇一五年に策定しました日米ガイドラインにおきまして、自衛隊及び米軍の活動について明記した部分がありまして、各々の指揮系統を通じて行動すること、また、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令及び国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる、こういったことが日米ガイドラインに明記をされております。
　したがって、我が国の判断により米軍の指揮下に入るということはなくて、その上で、日米は、各々の指揮系統を通じて行動する場合であっても、それでも日米では緊密な協議や適時の情報共有又は調整等を行うことなどによって、事態に際しては整合の取れた対処を行い、平時から有事まであらゆる事態に緊密に連携して対処していくということになります。
○新垣委員　再三大臣が、米軍の指揮下に入ることはないということをおっしゃっているんですが、私は非常に懸念をしているところであります。先ほど渡辺委員からもあったんですが、今の首脳会議でどういう話合いがされて、どういう決定がされるか分かりませんが、ちょっと私は不安だなと思っています。
　今回の防衛省設置法で統合作戦司令官が設置される予定なんですが、今日、同じくして、在日米軍も司令官を中将から大将に格上げしているということがありました。
　そこで、統合作戦司令官の階級はどの階級にあるのか、お答えください。
○木原国務大臣　統合作戦司令官、これは新しくできる役職であり、既に各幕僚長というのもございまして、その役割分担などもこれから議論をしていかなきゃいけないわけですが、統合作戦司令官というのは、統合作戦について各部隊の指揮官を指揮するのに対して、従来の統合幕僚長というのは、自衛隊の運用に関して、軍事的専門見地から防衛大臣の補佐を一元的に行うということになります。また、陸海空の幕僚長は、各自衛隊の運用以外の、人事、防衛力整備、教育訓練など、部隊整備といった隊務に関する最高の専門的助言者として、これまた私の、防衛大臣を補佐することになります。
　こういう役割分担を考えると、いわゆる将官級の階級について踏まえると、自衛隊の指揮を執る統合作戦司令官というのは、自衛官の最上位にある今の統合幕僚長より下位の級、下位級となりますが、幕僚長の職責と比しても同等程度と考えられることから、陸海空、今の三幕長と同格の将というふうになる予定でございます。
○新垣委員　そうなると、陸海空の幕僚長が大将の階級であると思うんですが、恐らく統合作戦司令官も大将ということになるのだろうと思うんですが、ちょっと私が気になっているのは、こういう時期に在日米軍司令官を大将に昇格したということになると、ひょっとして、将来的にというんですかね、なった場合、米軍が総合的な指揮を執るのではないかなということを懸念を私はしているんですね。
　というのは、歴史を顧みると、湾岸戦争、イラク戦争では多国籍軍が編成されて、その指揮は全て米国の司令官が担っているんですよ。ですから、決して米軍の指揮下には入らないという答弁をしているんですが、これまでの米軍、多国籍軍の実際のありようを見ると、独立した指揮系統に従って行動することは私は難しくならないかなという懸念を持っているんですが、大臣の見解はいかがですか。
○木原国務大臣　米側のカウンターパートの議論だと思いますが、先に我々の方が統合作戦司令部及び統合作戦司令官というのをつくるということを意思表示をさせていただいて、今、法案を御審議をいただいているところですが、日米の調整要領の詳細について、恐らく我々のそういった意思表示を踏まえて、米軍というのは今様々、米軍内であるいは米国内で議論がされているのではないかなと思います。
　したがって、米側の議論でございますから、予断を持ってお答えすることは難しいわけでございますが、その上で、自衛隊による全ての活動は、先ほども申し上げましたけれども、これは、米軍との共同対処も含めて、我が国の主体的な判断の下で行われるということになりますから、各々独立した指揮系統に従って行動するということ、この点は日米ガイドラインにも明記されておりますので、日米で認識を共有しているということには間違いはございません。
○新垣委員　そのことは、私はしっかりしていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
　次に、自衛隊海上輸送群についてですが、自衛隊海上輸送群の新編と題する防衛省資料には、島嶼防衛に万全を期すためには、全国各地から島嶼部に自衛隊の部隊や装備品等を迅速かつ継続的に輸送する必要があり、機動展開能力の強化が重要である、さらには、機動展開能力の強化のため、統合運用体制の下、陸海空各自衛隊の共同の部隊として自衛隊海上輸送群を新編予定ということなんですが。
　そこで、離島奪還を担う水陸両用部隊である水陸機動団が増強を強めているんですが、三月二十五日に、第三水陸機動連隊が長崎県の大村市の竹松駐屯地に編成をされました。佐世保市の相浦駐屯地に団本部がある第一、第二の水陸機動連隊と併せて、これらの部隊も自衛隊の海上輸送群の輸送対象となるということなんでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　まず、海上輸送群の役割については、先生御指摘のとおり、各種事態におきます実効的な抑止、対処、これには機動展開能力の強化が必要ということで、南西地域への迅速な展開を可能とする海上輸送力は機動展開能力の重要な一つの柱と我々は考えております。
　そして、機動展開能力の向上のために、統合運用体制の下、陸海空自衛隊の共同の部隊である自衛隊海上輸送群、これは仮称でございますが、これを新編するということで、今、法案に入れて、お諮りしているところでございます。
　このように、海上輸送群、これにつきましては、我が国の島嶼部への輸送任務を専門的に担う部隊であり、必要に応じて、我が国の部隊、これはいろいろなものが入ると思いますけれども、それを島嶼部にまさに輸送するということを主な任務としているものでございます。
○新垣委員　今の回答で、離島地域に様々な物資を輸送するんだということだったんですが、ちょっと私がまた懸念しているのは、一連の今の動きが、陸海空以外にまた自衛隊の海上輸送群を設置をするというのが、米海兵沿岸連隊と軌を一にするものではないかなと思っているんですね。将来的には自衛隊が在沖海兵隊を補完する役割を担っていくのではないかとの懸念が消えないんですが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○木原国務大臣　だから、委員の御懸念は、相浦の水陸機動団が米軍の海兵隊のようになるのではないか、そういう御懸念だというふうに理解しましたが、いわゆる米国の海兵隊というのは、いわば自国を離れて、遠征をして、そして遠征先で上陸をするというような機能、これが米海兵隊の能力だと思います。
　一方で、我が国が今回新編を予定している自衛隊の海上輸送群というものは、島嶼部への輸送任務を専門に担う部隊、つまり、我が国国内の島嶼部の輸送を担う部隊であります。そこに水陸機動団なども搭乗するということはございますけれども。
　したがって、そういう観点から、大きな違いというと、米国の海兵隊のような機能というものを有する部隊ではないということは申し上げておきます。
○新垣委員　恐らくそうだろうなと思うんですが、心配なのは、あえてこういう自衛隊の海上輸送群というのを設置するということは、将来的にはそうならないかなという懸念で質問をしております。よろしくお願いします。
　次に、ミサイル配備とシェルター整備についてお伺いしたいと思います。
　去る三月二十九日に、政府は、他国からのミサイル攻撃などの有事に住民が避難するシェルターの整備方針と技術ガイドラインを公表しております。
　基本方針では、新規に整備するシェルターを特定臨時避難施設と定義し、当面は宮古、八重山地域の五市町村が整備の補助対象ということになっておりますが、一方、先島のみならず、沖縄本島でも有事に備えたミサイル部隊の配備が急速に進んでおります。
　石垣、宮古、沖縄本島うるま市の勝連駐屯地には既に地対艦又は地対空ミサイル部隊が配備をされ、与那国においても、地対空誘導弾部隊の配備に向けた土地取得に向け、測量調査が始まっております。
　そういう中で、とりわけ防衛省の責務が国土と国民を守ることにあるという点については、異論のない、共通した認識だと思っているんですが、私は、国土を守るための基地によって周辺地域の住民が危機にさらされてしまう、そして、自衛隊基地の整備が先行して進んで、地域住民を守るための方策が後からついてくるというのでは本末転倒ではないかと思っているんですね。
　与那国では、地対空誘導弾部隊が設置されるということで、二〇二三年に土地の取得が行われていると思います、今、測量がされているんですが。その後に、与那国の首長からシェルターの話が出て、シェルターを検討をするかどうかと。最初はもうそれを断られたんですが、今、国としてはシェルター設置を考えているということなんですが。
　沖縄へのミサイル配備と、シェルターの整備や県外への避難計画の策定などの住民保護というのは、これはどちらが優先されるべきか、これは大臣の見解としてはどうなのか。私が心配しているのは、住民保護よりもミサイル配備が先行しているんじゃないかという思いがするんですね。
○木原国務大臣　先島諸島を含めた南西地域の防衛体制の強化というのは、我が国の防衛にとって喫緊の課題でございます。
　このような中で、南西地域の防衛に万全を期すために、我が国の領海、領空の境界の近傍に位置し、また、現在、空からの脅威に対し地上を守る地対空誘導弾部隊が所在しない与那国島において、国民、住民を守ることができるように、与那国駐屯地への地対空誘導弾部隊の配備を計画をしております。
　このような部隊配備と同様に重要であるのが、住民等の安全を確保するための、武力攻撃を想定した避難施設、いわゆるシェルターであろうかと思います。三月末に内閣官房において、当該避難施設の確保に係る基本的考え方等を取りまとめたところであり、今後、防衛省も含めて関係省庁と連携し、必要な支援を行ってまいります。
　委員の御質問に直接お答えするとすれば、部隊配備とシェルター整備のどちらかを優先するということではなくて、南西地域の防衛体制強化や国民保護の取組の強化については、それぞれ全力で取り組んでいくということになります。
○新垣委員　やはり大臣の立場ではそうなるだろうなと思いますが、ただ、地元では非常に不安が広がっております。
　林官房長官が、去る三月二十九日の記者会見で、武力攻撃より先立つ住民避難が最も重要だと強調した上で、地域の実情に応じた必要なシェルターの確保に努めると述べているんですが、シェルターを造ったからといって全住民がそこに避難できるというわけでもないわけですから、私は、最も重要なのは、武力攻撃に先立つ住民避難ではなくて、やはり住民が避難しなくてもよい環境づくり、すなわち、周辺諸国との信頼醸成、あるいは対話による平和構築こそが正しい外交の手段であり、また政治の果たすべき役割ではないか、私はそう思っているんですが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○木原国務大臣　その点、委員に同意をいたします。まずは、首脳レベルを含めまして、大臣級といいますか、そして事務レベルといいますか、多層的に積極的な外交を展開する、そのことによって我が国にとって望ましい安全保障環境を実現していくこと、これがまず第一であろうかと思います。
　その上で、やはり外交には裏づけとなる防衛力というものが必要であります。防衛省としては、戦略三文書に基づく防衛力の抜本的強化を着実に実現することによって、我が国の抑止力、対処力を向上させて、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく、そういう考えに基づいております。
　住民避難についても、国民保護のための体制の強化という観点から重要でありまして、内閣官房を中心に、御指摘のように検討していると承知しておりまして、防衛省としても、強化された機動展開能力を住民避難にも活用するなど、国民保護の任務を実施していく考えでございます。
○新垣委員　常に、文書としては、世界の安全保障の環境が大変厳しいから防衛力強化だということをおっしゃっているんですが、実は、沖縄ではもうミサイルをどんどん配備をされていく、そして本島の方にもミサイル配備をされていくということで、防衛力強化の方が非常に先行しているような気がするわけですね。それで県民が非常に不安を持っている。また沖縄が地上戦に巻き込まれるのかというような不安を非常に持っております。
　そういう意味では、是非、防衛力の強化とおっしゃってはいるんですが、住民保護をどうするのかという観点からも、しっかり政府として丁寧に議論をしていって、説明をしていただきたいなというふうに思っております。
　次に、ハラスメントの質問もしたんですが、これについても少し質問していきたいと思います。
　先日の本会議で、防衛省・自衛隊のハラスメント防止対策について、私が陣頭指揮に立って、あらゆる機会を通じて各種施策を進めているところですという大臣の力強い答弁があったんですけれども、自衛官が常に命の危険と隣り合わせの任務に当たっている以上、組織としての規律が重要視されているのは当然理解をします。それゆえに、ハラスメント被害に遭っている当事者は、上官や同僚隊員に対して、助けてくださいの声を上げにくい組織的風土があるのではないかと個人的には私は思っているんですが、そこで、ハラスメント事案の通報窓口や相談窓口というのは、組織上どのように位置づけられているんでしょうか。完全に防衛省・自衛隊の機構図から独立した第三者機関と呼べるのかどうなのか。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ハラスメントの通報及びその相談の対応につきましては、ハラスメントに関する訓令におきまして規定されておりまして、各機関等において通報及び相談を受ける職員を配置するということにしております。また、部内の相談窓口には相談しにくいと感じている者も一定数存在しておることに鑑みまして、第三者である弁護士による相談窓口も部外に設置させていただいております。
○新垣委員　大臣を先頭に、今、ハラスメントについてはかなり強力に取り組んでいるということは認識をしております。ただ、これは我が党なんですが、かねてより、自衛官の人権を国会の責任で守る、軍事オンブズマン制度の導入を提唱しております。軍事オンブズマン制度は、ドイツやスウェーデンなど、兵士の待遇改善やいじめ対策を目的に導入されているわけなんですが、例えばドイツでは、連邦議会が防衛監察委員を任命し、全兵士は上官を通さずにオンブズマンへの通報権が保障され、オンブズマンは事前通告なしで全軍施設に立入調査できる権限を持つということになっております。
　自衛官の待遇や人権を守るためにも、木原大臣が強い決意とリーダーシップを発揮されている今こそ、国会が責任を持って軍事オンブズマン制度の導入を本気で検討すべきタイミングではないかなと私はそう思っておりますが、大臣の見解をお願いします。
○木原国務大臣　軍事オンブズマン制度でありますけれども、防衛省・自衛隊においては、御承知のとおり、現時点でございません。しかしながら、ハラスメントの相談や調査の過程にそういった第三者の関与や協力を得ることというのは、事案の解決に資する有用な方策の一つである、そういうふうに私は考えております。
　また、防衛省ハラスメント防止対策有識者会議も行っていただいておりますが、その中においても、ハラスメント防止対策には、外部の有識者の関与が重要というふうには提言書の中にも書いてございました。第三者の関与や協力については、現時点では、部外講師を呼んで専門家を呼んで、ハラスメント教育を充実していたり、あるいは、第三者によるハラスメント相談窓口の拡充、先ほどの弁護士への窓口であったり、そして、その弁護士からの、活用した助言体制というのを、これを省内で構築したり、そういったことを取り組んでおりまして、実効性のあるハラスメント防止対策を含めて、ハラスメントを一切許容しない環境を構築するために何が必要かということを、引き続き、これはちゅうちょなく考えていきたいと思っております。
○新垣委員　自衛隊員になりたいと希望する人が年々減っているという情報もあります。やはり、自衛官が、安心して任務を遂行できるには、自衛官が上司に相談なくそういう相談ができる、自由に相談ができる環境というのはとても重要だと私は思っています。いろいろ防衛省としても対策を講じているようですが、是非、風通しのいい環境づくりを心がけていただきたいということを切にお願いしたいと思っております。
　次に、ＡＣＳＡですが、日独ＡＣＳＡと関連して伺います。
　自衛隊と他国軍との物資や役務を融通し合う物品役務相互協定に基づいて米軍などに提供された物資の返還状況について、百十件、取引額計約一億三千万で、期限内の返還や入金がなかったことが二〇二三年度の会計検査院の検査報告で明らかになっております。
　そこで、百十件のうち、米軍への燃料提供が五十三件、約八千万となっています。さらに、残りの五十七件、約五千万は、どのような物資でどの国の軍隊に提供されたものなのか、返還や現金支払いによる決済の状況と併せて伺います。
○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま委員から御指摘がございましたとおり、昨年の十月、会計検査院より、海上自衛隊のＡＣＳＡの取引に関し、相手国と取り決めた期限を超過しているもの、決済が完了していない物品、役務の提供が同年六月時点で百十件見受けられる、このような指摘を受けているところでございます。
　この百十件の内訳でございますけれども、委員御指摘のとおり、五十三件は米国へ提供した燃料でございます。残りの五十七件は、米国に対しまして燃料以外で提供した物品又は役務、それから、豪州それからフランスに対する物品又は役務の提供、この中には燃料も一部含まれておりますけれども、これが五十七件あるところでございます。
　防衛省といたしましては、このような指摘を受けましたので、決済の完了に向けて取り組んでまいりました。現時点では、この百十件中、九十四件の決済を完了し、残り十六件となっているところでございます。
　今後とも、引き続き早期の決済完了に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣委員　あと残りの十六件があるということなんですが、この十六件の見通しはどうなんですか。
○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。
　相手国と取り決めた期限内に決済が完了していない理由でございますけれども、これは、相手国側に決済を行うための請求を行っておりますけれども、この決済に係る手続が円滑に実施をされていない、また、自衛隊側もこれらの催促というものが不十分ではなかったか、このように考えているところでございます。
　したがいまして、残りの十六件につきましても、相手国側の早くの決済を促しているところでございます。
○新垣委員　なるべく早めに決済を行うようにすべきだと思っているんですが、このような事態が生じた原因はどこにあると考えているのか、さらに、今おっしゃったように、これからの再発防止対策はどのように講じようとしているのか、お願いします。
○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど若干触れましたけれども、決済が完了しなかった主な原因と申しますのは、相手国軍側で、日本側からの請求があるにもかかわらず、決済の手続が円滑に行われていない、つまり遅れているということ、それから、遅れている際に、我が方、自衛隊側からの催促、督促というものが必ずしも十分行われていなかったのではないか、これが原因ということでございますので、今後、これらの事象が少なくなるように、相手国側との調整をより密にしていきたい、このように考えてございます。
○小泉委員長　質疑時間が終了していますので、まとめてください。
○新垣委員　是非、遅滞なくそれは処理をしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　今日は法案審議ということでございますので、法案に関連して、冒頭確認をさせていただきたいと思うんですけれども、最近、統合という言葉が躍っているというか、あちこちで使われるようになりました。ここでも、今回の法案でも統合作戦司令部、あるいは統合防空能力、あるいは今回日米首脳会談でもいわゆる統合抑止力、抑止力の統合とか、統合という言葉はこれまで余り使われてこなかったんですけれども、ここへ来て統合という言葉が数多く使われるようになっています。
　恐らく、それぞれの定義がきっとあって、一言では言えないものではないかと思うんですけれども、今回の法案に関連したこの統合作戦司令部の統合というのは、これは何と何と何を統合して統合というふうに言っているのか、これは明確にしていただけますか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、統合という言葉につきましては、様々なコンテキストで使い分けがされる場合がございます。
　その中で、今回の統合作戦司令部、こちらはまだ仮称でございますけれども、基本的には陸海空の自衛隊、それを一体として運用する、しかも、例えば電磁波、サイバーあるいは宇宙、そういったドメインを全てまたがった形で、しかも平素から事態に至るまでシームレスにきちんとした対応ができる、そういったものを込めまして統合作戦司令部というように言っておるのが一般的でございます。
○玄葉委員　そうすると、念のための確認なんですけれども、例えば抑止力の統合というと、それは各国の抑止力の統合なわけですね。日米や、あるいは有志国、同志国を含めて。ここで言う統合というのは、今おっしゃったように、陸海空、宇宙、サイバー、電磁波など領域横断的なものの統合ということであって、例えば日米の作戦司令部を統合するとか、そういうことではないということですね、念のためですけれども。
○木原国務大臣　今委員の御指摘については、もうそのとおりでございます。
○玄葉委員　当然のことだと思います。我が国は独立国ですから、独自の指揮権で軍隊というか自衛隊を動かすということでございます。米軍の指揮下に入るということではないだろうというふうに思います。
　今もお話がありましたけれども、念のためですけれども、カウンターパートは、米軍のカウンターパート、同盟国の米軍のカウンターパート、これはちなみに、日本側が最初に求めたものなのか、米軍から求められてできたものなのか。これは、日本側が独自で判断して、こういうものをつくりたいから米国でも対応するものをつくってほしい、こういうことですね。
○木原国務大臣　今回の統合作戦司令部をつくるというその意思表示は、我が国独自でさせていただいたところでございます。
　しかし、これまでも、それを担っていた、いわゆる統合幕僚監部、統幕と米国とは、今までいろいろ様々な形で連携をしていく中で、その必要性については恐らく米軍もそういう認識は徐々に芽生えてきたのではないかなというふうに思います。したがって、今回、日米首脳会談でも、バイデン大統領が今回の我が国のそういう意思表示については歓迎をしているということにつながっていくのではないかなと思います。
　しかしながら、あくまでも、まずは、我が国が独自で統合作戦司令部をつくりたいと。その証左としては、米側が今、そのカウンターパートをどうするかということを考えているというふうなこと、これも、我が国がまず率先してやり始めたという、我が国からの意思表示ということの証左になるのではないかなというふうに思います。
○玄葉委員　これも念のためなんですけれども、結局、今まで日本側は、そういう作戦司令部、司令官のような役割を幕僚長がやっていた。いわば統幕長が一人二役やっていた。
　だけれども、有事というか、東日本大震災のとき、半ば有事だと思いますけれども、ああいう状況のときに、どうも統幕長の役割は、首相を直接補佐したりすることもあるので、別途、司令官を置かないといけないなというふうに感じたと漏れ聞いたんですけれども、そういうところからこの発想というのは生まれてきたんですか。