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○高木美智代君　公明党の高木美智代です。
　私は、自民党・無所属の会並びに公明党を代表し、ただいま議題となりました良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　新型コロナウイルス感染症の発生は、日本の医療制度にかつてない影響を及ぼしています。病床の逼迫やマンパワーの確保の要請は、地域の医療提供体制に甚大な影響を与えました。さらに、患者の受診控え等、医療経営に対する懸念はますます高まっています。その影響は広範で、そして重大です。人類を脅かすこの深刻な事態に対し、私たちは、力を合わせ、国民の命を守るための行動に万全を期し、この危機を乗り越えなければなりません。
　現在、累次の対策や緊急事態宣言の発令が功を奏し、そして、何より国民の皆様の忍耐と行動変容によって、感染拡大は一時の危機的な状況から脱することができました。
　しかし、今後、再び人の流れが活発化する中で、あるいはまた変異株の影響で、いつまた次の感染拡大が起こるか、予断を許しません。感染が落ち着いた今こそ、次の波に備えたもう一段の取組が必要だと思います。
　そのポイントが、病床の確保です。感染症法の改正も踏まえて、病床の確保をどのように進めるのか、御答弁願います。あわせて、変異株の監視体制の抜本的強化を図り、全ての新規感染者に対し変異株スクリーニング検査を実施すべきです。それらの強化策について、具体的に伺います。
　これまで、良質で効果的な医療提供体制を構築するため、政府は、地域医療構想、医師の働き方改革、医師偏在対策を総合的に進めてきました。その中で、コロナという未曽有の危機が発生したのです。これまで進めてきた取組を、コロナを踏まえて、どのように調整しながら実行していくかが問われています。今般提出された本法案を、その原動力となり得る改正としなければなりません。
　法案の第一の改正項目は、医師の働き方改革です。
　日本が世界に誇る医療制度は、医師の自己犠牲的で過酷な労働によって支えられています。しかし、医師も人間であり、労働者です。こうした状況は改革しなければなりません。医師の働き方改革を進めることは、医師本人の健康の保持だけでなく、患者、国民が受ける医療の質や安全の確保にも大切なものです。
　そして、新型コロナウイルス感染症への対応に当たる医療従事者は、今、過酷な環境の中で、命を懸けて、命を守るために医療を提供しています。改めて、心より深く御礼申し上げます。
　こうした献身的な御努力に報いるためにも、医師の働き方改革をしっかりと進めることは、避けては通れない極めて重要な課題です。令和六年四月からは、いよいよ医師に対する時間外労働の上限規制が始まります。働き方改革に向けた御決意とともに、政府の見解を伺います。
　医師の働き方改革が喫緊の課題である一方で、医療従事者の皆さんは、コロナを始めとして、目まぐるしく変化する医療現場の対応に日々追われています。こうした状況では、労働時間の短縮に取り組みたくても、その余力のない医療機関もあります。
　こうした点に十分配慮するよう、公明党は、法案審査の過程において、政府に対して強く要請し、一律に、一斉に取組を求めるのではなく、できるところから着実に進められる制度設計とするように主張しました。そして、取組を進めるに当たっては、医療機関への支援も併せて行っていくべきと訴えました。
　そこで、改めて伺います。
　今回の法案において、公明党の要請がどのように反映されたのか、そして、働き方改革を進める医療機関に対して具体的にどのような支援を考えているのか、御説明をお願いいたします。
　次に、医師の働き方改革について、少し具体的に指摘したいと思います。
　医師会や知事会からは、医師の労働時間短縮に向けた取組が派遣医師の引揚げなどを誘発し、地域の医師不足につながるのではないかとの懸念も寄せられています。
　そうしたことから、医師の労働時間短縮に向けた実効的な取組の一つとして、本法案にはタスクシフティングの推進が盛り込まれています。医師の働き方改革を進めるに当たっては、タスクシフティングを始めとして、地域における医療連携、機能分化や、医療のかかり方に関する理解など、幅広い取組が必要だと思いますが、政府の見解を伺います。
　また、医師の働き方改革は、地域医療提供への影響だけではなく、特に若手医師の経験や研さんを積むための機会の確保にも留意しながら進めるべきです。医師が必要な症例を経験するためには、一定時間、診療に従事することが必要になるという側面もあります。医師の働き方改革を進めながら、医師の必要な研さんを阻害しないようにするために、どのような方策を講じるのか、見解を伺います。
　あわせて、公明党は、日本病院会などの申入れを受けて、医師が宿日直した際の取扱いを明確化するよう求めてまいりましたが、その具体的な内容について伺います。
　次に、コロナを踏まえた将来の取組について伺います。
　今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの課題が浮き彫りになりました。中でも、今後、新たな感染症が拡大した際、速やかに対策を講じることができるよう、あらかじめ準備をしておくことの必要性が一層明確になりました。そこで、本法案では、医療計画の内容とされている五疾病五事業について、新興感染症等の感染拡大時における医療を追加し、六事業にするとの改正項目を盛り込んだことを評価します。
　その改正のイメージとして、あらかじめ感染症指定医療機関を増やすのか、感染症病床の数を増やすのか、新たな感染症病床の類型を定めるのか、感染症対策に携わる人材をどのように確保していくのかなど検討するのではないかと思われますが、そこで、改めて、この改正の趣旨、内容について、今後計画として盛り込んでいく具体的な項目のイメージが分かるように御説明願います。
　最後に、コロナ禍の中で進める地域医療構想について伺います。
　今後、日本の人口減少や高齢化は、コロナの有無にかかわらず確実に進行し、中長期的には、医療需要が変化するとともに、マンパワーの制約が一層厳しくなります。地域医療構想は、こうした将来の中長期的な変化に対応するため、病床の在り方を検討する必要不可欠な取組であり、着実に実行されなければなりません。
　一方で、その取組を担うのは、まさに今コロナの対応により多大な負荷がかかっている自治体や医療機関であり、機械的に地域医療構想の実施をお願いすることは避けなければなりません。
　こうした実情を十分に踏まえた上で、地域医療構想をどのように進めるお考えか、そして、この法案により、地域医療構想を進めるに当たってどのような財政支援などを実施しようとしているのか、御説明ください。
　私たちは、新型コロナウイルスという今現在の課題に全力を注ぎつつ、人口構造や疾病構造の変化といった将来の課題にも着実に対応するという、極めて難しいかじ取りが求められています。
　本法案に盛り込まれた取組を確実に実行し、法案の名称である、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の構築に向け、公明党は、全国の地方議員を含め、ネットワークを最大限に生かし、全力で取り組むことをお誓い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、医療法等改正案及び医療従事者等慰労金支給法案について質問します。
　新型コロナパンデミックは、医療提供体制の脆弱さを浮き彫りにしました。多くの方が入院できず、自宅で亡くなる方も相次ぎました。この原因がどこにあったとお考えか。
　対策の肝である飲食店の営業時間短縮等について、菅首相と小池都知事の判断の遅れは重大でした。同時に、欧米より桁の少ない感染者数で日本が医療崩壊に直面したのは、専門医の少なさ、人工呼吸器の扱いに熟達した看護師を始め、医師、看護師の少なさも大きな要因だったのではありませんか。
　政府法案の最大の問題は、病床機能再編支援事業を地域医療介護総合確保基金に位置づけ、全額国庫負担で病床削減を加速化する点にあります。
　政府の検討会の中でも、急性期の大きな病院でかなりコロナの患者を受け入れてもらった、余力がないと患者を受けることができない、余力をできるだけそごうというのが地域医療構想の議論との指摘がありました。
　政府は、感染拡大時の短期的な医療需要には機動的に対応するといいますが、これ以上医療体制の余力をそいで、いざというときに機動的に対応できるのですか。
　病床削減ありきの姿勢は改め、感染症に強い日本をどうつくるのか、ここから議論を起こすべきであります。地域医療構想は撤回し、新型コロナで医療崩壊に直面したことを教訓に、関係者、国民とよく議論し、医療提供体制を構築すべきであります。
　今、コロナ病床確保が最大の課題です。
　こんなさなかに病院の皆様に再編整理の話を持ちかけるということは全くナンセンスと、知事会からも厳しい批判の声が出ています。
　今政府がやるべきは、病床削減ではなく、医療機関への支援であり、医療従事者らへの二度目の慰労金ではありませんか。厚労大臣及び野党法案提出者の見解を伺います。
　政府が、四百三十六の公的・公立病院を名指しで再編統合の検討を迫っているのは極めて重大です。
　今回のパンデミックとの戦いは、率先して患者を受けた公的・公立病院の頑張り抜きにはあり得ませんでした。
　政府は、病床削減について、自主的に判断していただくといいます。ならば、名指しで検討を迫る公的・公立病院のリストは撤回すべきではありませんか。
　さらに、政府法案は、病床削減の財源は消費税増税分を充てます。
　消費税増税の際、そんな説明がどこにあったのか。増税分の使途変更を問うた選挙で、与党の選挙公約にありましたか。社会保障充実のためと増税しながら、増税分で病床削減を進めるなど許されません。
　政府法案は、医師の長時間労働の規制をするといいます。
　しかし、時間外労働の上限は、過労死ラインの二倍、年一千八百六十時間です。過労死ラインを超えて働いて、健康が守れるのでしょうか。
　日本外科学会の調査では、医療事故、インシデントの原因について、過労、多忙と答えた方が八割にも上っています。長時間の連続勤務では、医療の安全は確保できません。医師の長時間の連続労働をなくし、交代制勤務の導入を進めるべきであります。
　医師の長時間労働を是正するためにも、地域医療を守るためにも、医師、看護師を増やすことが必要です。医師数は、ＯＥＣＤ平均並みにするためには十三万人不足しています。
　ところが、政府は、医師の需給推計なるものに基づき、二〇二三年度からの医学部定員削減を示しました。この医師の需給推計は、前提が何重にもおかしい。男女比について、過去九年の中央値を固定して用い、医師試験受験者は女性三二％で固定化しています。ジェンダー平等を進める気はないのですか。医学部入試での女性差別の是正前の数値を固定して使うなど論外であります。
　また、年九百六十時間や七百二十時間の時間外労働を前提とせず、週四十時間労働を前提とすべきではありませんか。
　二〇二三年度からの医学部定員削減はやめ、医師、看護師を増やし、医療体制を強化することを求め、質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○高橋千鶴子君　宮本徹議員にお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、厚労省が名指しして病床削減を図ろうとする公立・公的病院の多くが、新型コロナウイルス患者を受け入れてきました。また、今般の教訓から、感染患者を受け入れることは一般病床にも大きく影響することが認識され、新興感染症等を医療計画に位置づけることが政府案に盛り込まれたものであります。その一方で、消費税財源かつ全額国庫補助で病床削減支援を行うことは相矛盾しており、看過できません。
　今やるべきは、医療提供体制に余裕を持ち、それに見合う人材を確保することです。
　二〇二〇年度第二次補正予算では、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所等に勤務して、患者、利用者と接する者を対象に、慰労金が支給されました。しかし、昨年七月以降に新たに対応した場合には二十万円の慰労金支給の対象とはならず、昨年七月以降に働き始めた方は五万円の慰労金支給すらありません。
　実際には、昨年七月以降感染者は増加し、新たに対応を迫られた病床、医療従事者等も増えました。働く環境は過酷さを増し、医療従事者等の方々は、家族に会えない、外出も自粛するなど、ストレスは長期化し、先の見えない中で心身の疲労は限界に達しています。
　こうした状況を踏まえ、一刻も早く、新型コロナウイルス感染症の患者等に対応している医療従事者等に再び二十万円の慰労金を支給するとともに、昨年七月以降に働き始めた医療従事者等に五万円又は十万円の慰労金を支給すべきであると考えております。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十九分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 武田　良太君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 野上浩太郎君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣　山本　博司君
令和三年三月十二日（金曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第六号
 令和三年三月十二日
 午後一時開議
　第一　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案（総務委員長提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案（総務委員長提出）
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第一　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案（総務委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長石田祝稔君。
 ―――――――――――――
　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔石田祝稔君登壇〕
○石田祝稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、本案の提案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　過疎対策につきましては、昭和四十五年以来、四次にわたる過疎対策法がそれぞれ超党派の議員立法として制定されてきたところでありますが、現行の過疎地域自立促進特別措置法は、この三月末日をもって失効しようとしております。
　このため、新たな過疎対策の在り方について、各党間で協議が進められた結果、過疎地域に対して、必要な特別措置を講じることにより、過疎地域の持続的発展を支援するため、本案を提出した次第であります。
　次に、本案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、前文を設け、過疎地域における持続可能な地域社会の形成の実現など、過疎地域の目指すべき姿を明らかにしております。
　第二に、過疎地域の要件について、人口要件に係る基準年の見直しを行った上で、人口要件と財政力要件に該当する市町村の区域を過疎地域としております。
　また、令和二年及び令和七年の国勢調査の結果に応じ、過疎地域を追加することとしております。
　第三に、平成の合併による合併市町村に係る一部過疎の要件を設けることとしております。
　第四に、引き続き、国庫補助負担率のかさ上げ、過疎対策事業債の発行等の特別措置を講じるほか、配慮措置を充実することとしております。
　第五に、この法律は、令和三年四月一日から施行し、令和十三年三月三十一日限りでその効力を失うこととしております。
　また、現行法に基づく過疎地域のうち、本法では対象とならない市町村の区域に対する経過措置について、従前よりも期間を延長するとともに、措置の内容を拡充することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る九日、総務委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、委員会におきまして、過疎地域の持続的発展の支援に関する件について決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣茂木敏充君。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、我が国に合衆国軍隊を維持することに伴う一定の経費の日本側による負担を図ることにより、駐留軍等労働者の安定的な雇用を維持し、合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、米国政府との間で在日米軍駐留経費負担に係る交渉を行いました。その結果、令和三年二月二十四日、東京において、私と駐日米国臨時代理大使との間で、この議定書に署名を行いました。
　この議定書は、現行の在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の有効期限を一年間延長することを規定しております。現行の特別協定の有効期間が本年三月三十一日までとなっておりますので、この議定書は、本年度中に発効させる必要があります。
　この議定書の締結に基づく現行の特別協定の延長は、日米安全保障条約の目的達成のため我が国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためのものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むインド太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものであると考えます。
　以上が、この議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（茂木敏充君）　篠原議員から、まず、今般の交渉の中で日米防衛に果たす米側の役割をどのように確認してきたか、お尋ねがありました。
　インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟及び在日米軍は、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためにはなくてはならない存在です。その中で、在日米軍駐留経費は、在日米軍の円滑かつ効果的な活動や米軍の地域への前方展開を確保する上で重要な役割を果たしてきています。
　その上で、米国とは、累次の機会に、日米安全保障条約の下での米国の条約上の義務へのコミットメントを確認してきています。先般行われた菅総理とバイデン大統領との電話会談においても、日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用を含む日本の防衛に対する揺るぎないコミットメント、及び米国の日本に対する拡大抑止の提供に対する決意も再確認をされています。
　政府としては、我が国の厳しい財政状況も十分に配慮しながら、国民の理解が得られる内容とするとの観点から、主張すべきは主張し、協議を行った結果、バイデン政権発足後のこの早いタイミングで合意に至ることができたと考えております。
　次に、今後の交渉の方針における費目の問題、自衛隊の人的貢献及び辺野古新基地計画の再検証についてでありますが、今般、日米両政府は、二〇二二年四月一日以降の新たな複数年度の特別協定の合意に向けて、交渉を継続していくことを確認いたしましたが、現時点で次の特別協定の交渉の内容やその進め方を予断することは差し控えたいと思います。
　いずれにせよ、交渉に当たっては、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政状況等を踏まえて、ＨＮＳが適切な内容、水準のものとなるよう対応していく考えであります。
　次に、在日米軍駐留経費を日本側が負担する理由についてでありますが、我が国は、昭和五十三年度以降、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するため、日米地位協定の範囲内で労務費の一部及び提供施設整備費を負担しています。
　さらに、昭和六十二年度以降、我が国は、日米地位協定により米側に負担義務がある経費の一部、具体的には、駐留軍等労働者の基本給与等の労務費、光熱水料等及び訓練移転費を、日米両国を取り巻く諸情勢に鑑み、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するため、同協定の特則である特別協定を締結して負担しています。
　インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟及び在日米軍は、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためにはなくてはならない存在であります。その中で、在日米軍駐留経費は、在日米軍の円滑かつ効果的な活動、米軍の地域への前方展開を確保する上で重要な役割を果たしてきていると考えております。
　現行特別協定の下で我が国の財政負担が増加した理由についてでありますが、平成二十七年十二月に妥結した現行の特別協定については、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等を総合的に勘案し、我が国として、主張すべきは主張し、米側と協議した結果、日米で意見の一致を見たものであります。
　その上で、現行の特別協定の下での我が国の負担額については増加してきましたが、これは、各年度における実際の予算額が、時々の経済情勢を踏まえた人事院勧告や退職手当などの見込額の変動等により増減することによるものであります。
　我が国は、新ガイドラインや平和安全法制の下で、人的貢献を含め、日米同盟の抑止力の一層の強化に貢献をしてきています。
　いずれにせよ、現時点で次の特別協定の交渉について予断することは差し控えますが、一層の厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政状況等を踏まえ、ＨＮＳが適切な内容、水準のものとなるよう対応していく考えであります。
　最後に、日米地位協定の見直しについてお尋ねがありました。
　日米地位協定は、同協定の合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みであり、政府としては、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つ具体的な問題に対応してきています。
　このような取組を積み上げることや日米の様々なやり取りを通じ、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。
 〔国務大臣岸信夫君登壇〕
○国務大臣（岸信夫君）　篠原議員にお答えをいたします。
　いわゆる敵基地攻撃についての日米の役割分担についてお尋ねがありました。
　御指摘の私の答弁については、政府は、従来から、昭和三十一年の統一見解を踏まえ、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置を取ること、例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると解してきており、この統一見解は、現在でも維持をしております。
　その上で、この統一見解の下、いかなる場合に他に手段がないと認められるかを含め、我が国としていかなる状況において講ずるいかなる措置が自衛の範囲に含まれるかについては、実際に発生した武力攻撃の規模、態様等に即して個別具体的に判断されるべきものであって、例えば、米軍等の他国の支援の有無といった限られた与件のみをもって判断できるものではないとの考え方を申し上げたものであります。これは、従来の政府見解を変更するものではありません。
　また、政府としては、これまで、いわゆる敵基地攻撃について、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しており、今後とも、こうした日米間の基本的な役割分担を変更することは考えておりません。
 〔国務大臣武田良太君登壇〕
○国務大臣（武田良太君）　篠原議員からの御質問にお答えをいたします。
　個別の事案一つ一つにお答えするのは控えさせていただきますが、私は、国民の皆さんから疑念を招くような会食や会合などに応じることはございません。
　引き続き、国民の皆様からの疑念を招くことのないよう、自らを律し、職務に励んでまいります。
 ―――――――――――――
○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表し、在日米軍駐留経費負担特別協定について質問します。
　本協定は、現行協定の有効期間を一年延長するものです。さらに、二〇二二年度以降の負担について今年改めて交渉すると報じられていますが、政府は一体いつまで米軍駐留経費の肩代わりを続けるのですか。
　政府は、一九七八年、アメリカの要求に応え、思いやりと称して基地従業員の福利費などの負担に踏み切り、隊舎や家族住宅などの施設整備に広げ、さらに、一九八七年に特別協定を締結して以降は、給与本体、光熱水料、訓練移転にまで拡大してきました。来年度は二千億円を上回り、負担開始以来の総額は八兆円近くに上ります。
　政府は、特別協定締結当時、アメリカの財政赤字を最大の理由とし、暫定的、限定的、特例的な措置だと説明しました。我が国自身が巨額の財政赤字を抱え、しかも、コロナ禍で多くの国民が生活に困窮しているときに、どうしてこのような負担を続けるのですか。
　そもそも、日米地位協定二十四条は、米軍の維持経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記しています。特別協定は廃止し、地位協定の規定どおりに米側に負担を求めるのが当然ではありませんか。
　今求められていることは、安倍政権の下で進められてきた憲法違反の安保法制、Ｆ35戦闘機やイージスなど米国製兵器の爆買い、地元自治体、住民の意思を無視した米軍基地建設など、余りにも異常な対米従属外交からの転換です。
　沖縄県民は、度重なる選挙や県民投票で、辺野古新基地建設に反対の意思を示してきました。県民の苦難の歴史に向き合い、新基地建設の断念と普天間基地の閉鎖、撤去に正面から取り組むべきではありませんか。
　地位協定の改正も急務です。
　在日米軍関係者は、地位協定の特権により、コロナの下でも自由な出入国を保障され、基地経由の入国は検疫も米軍任せになっています。当初はＰＣＲ検査も行われていませんでした。政府は、基地従業員や周辺住民が抱える不安をどう認識しているのですか。
　沖縄に加え、神奈川県の横須賀基地でも、昨年七月からの累計で六百三十人以上の感染が確認され、多くはこの数か月間に集中しています。昨年十一月、米原子力空母ロナルド・レーガンが定期整備のために入港し、米本土などから数百人の整備要員が来日したことが一因に挙げられています。
　日米地位協定を改正し、米軍に国内法を適用して、日本政府の権限の下で出入国管理と検疫が行われる仕組みに改めるべきではありませんか。
　米軍機による低空飛行訓練も重大です。
　沖縄県では、昨年末以降、かつてなかったような超低空での飛行訓練が県内各地で目撃されています。中四国、九州地方でも急増し、愛媛県や鹿児島県では、今年度の目撃件数が過去最多となっています。首都東京の中心部でも、米軍ヘリが周辺のビルよりも低い高度で飛行を繰り返していることが報じられました。危険な低空飛行訓練は直ちに中止させるべきではありませんか。
　横田基地には、米空軍オスプレイ十機の配備が進められています。木更津駐屯地では、米海兵隊に加え、米海軍オスプレイの定期整備が計画され、さらに、暫定の名の下に、陸上自衛隊オスプレイ十七機も配備されようとしています。欠陥機オスプレイが沖縄と首都圏を拠点に全国の空を飛び回るなど、断じて容認できません。計画の撤回を強く求めます。
　全国知事会は、昨年十一月の提言で、日米地位協定を抜本的に見直し、日本の航空法令や環境法令を米軍に適用することなどを求めています。来週開かれる２プラス２で、このことを米側に提起すべきではありませんか。
　以上求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　畑野議員から、特別協定に基づき在日米軍駐留経費を日本が負担する理由、そしてその資金拠出の是非についてお尋ねがありました。
　インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟及び在日米軍は、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためにはなくてはならない存在です。
　その中で、在日米軍駐留経費は、在日米軍の円滑かつ効果的な活動、米軍の地域への前方展開を確保する上で重要な役割を果たしてきています。
　現行の特別協定及びその有効期限を一年延長する本議定書は、このような状況及び日米両国を取り巻く諸情勢を総合的に勘案し、日米地位協定第二十四条に定める経費負担の原則は原則として維持しつつ、あくまでも暫定的、限定的、特例的な措置として締結するものであります。
　政府としては、我が国の厳しい財政状況にも十分配慮しながら、国民の理解を得られる内容にするとの観点から、主張すべきは主張しつつ、米側と真剣に協議を重ねた結果、今般の合意に至ったものであり、この合意に基づく我が国の負担は適切だと考えております。
　次に、政府の対米姿勢についてでありますが、現下の厳しい安全保障環境の下では、我が国としては、日米安保体制を引き続き堅持し、その抑止力の下で我が国の安全を確保する必要があります。
　こうした中、平和安全法制は、国民の命と暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目ない対応を可能とするため、我が国として主体的に取り組んだものであります。
　また、現下の厳しい安全保障環境に鑑みれば、必要な装備品の調達を含め、我が国の防衛力整備や在日米軍再編を適切に行っていく必要があります。
　これらはいずれも、米国と協議しつつ、我が国として主体的に判断しているものでありまして、対米従属といった御指摘は全く当たりません。
　在日米軍の新型コロナ対策についてお尋ねがありました。
　新型コロナの拡大防止についても、日米両政府で緊密に連携し、取り組んできております。
　在日米軍からは、米軍関係者による我が国への入国については、水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置を取る旨説明を受けています。
　引き続き、地元の方々の不安が解消されるよう、適切に対応し、日本国内における新型コロナの感染拡大の防止に取り組んでいきます。
　最後に、在日米軍の出入国管理や検疫、並びに航空法や環境法令の米軍への適用等の日米地位協定の見直しについてお尋ねがありました。
　日米合同委員会合意に基づき、米軍関係者が米軍施設・区域において日本に入国する場合を除き、日本の当局が検疫を実施することになっていることから、日本の民間空港から入国する場合は、米軍関係者に対しても日本政府による検疫が行われています。
　一方、米軍関係者が米軍の施設・区域において日本に入国する場合は、米側の検疫手続によることとなっており、在日米軍からは、水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置を取る旨説明を受けています。
　また、日米地位協定は、同協定の合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みでありまして、政府としては、航空分野、環境分野を含め、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つ具体的な問題に対応してきています。
　このような取組を積み上げることにより、日米協定のあるべき姿を不断に追求していきます。
　なお、日米２プラス２の議論の内容については、現時点で予断することは差し控えますが、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた今後の協力等について幅広く議論をする予定であります。
 〔国務大臣岸信夫君登壇〕
○国務大臣（岸信夫君）　畑野議員にお答えいたします。
　まず、普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。
　沖縄は、戦後七十五年以上たった今もなお、大きな基地負担を負っており、この現状は到底是認できるものではありません。
　その中でも、普天間飛行場をめぐる問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間の危険性を、一日も早く除去することです。普天間の固定化は絶対に避けなければならない、これは政府と地元の皆様との共通認識であると思います。
　その上で、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながります。
　今後とも、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、辺野古移設に向けた工事を着実に進め、基地負担の軽減に全力で取り組んでまいります。
　次に、米軍機の飛行訓練についてお尋ねがありました。
　米軍機の飛行訓練に対しては、地元の皆様から不安の声が上がっていることは承知をいたしております。
　米軍機の飛行訓練は、パイロットの技能の維持向上のため必要不可欠な要素であり、在日米軍が日米安保条約上の義務である我が国の防衛を全うする観点から重要なものですが、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動することは当然の前提であります。
　防衛省としては、今後とも、米側と連携を図りながら、安全面に最大限の配慮を求め、地元の皆様に与える影響が最小限にとどまるよう、適切に対応してまいります。
　最後に、米軍及び陸上自衛隊のオスプレイ配備等についてお尋ねがありました。
　政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、米軍及び陸上自衛隊のオスプレイの配備は、日米同盟の抑止力、対処力の強化、島嶼防衛及び災害救援等の観点から重要であると考えており、また、日米オスプレイの共通整備基盤を確立することも必要と考えております。
　その上で、オスプレイについては、米軍、陸上自衛隊のいずれについても、安全性、信頼性を十分に確認しており、オスプレイの安全性に問題はないと考えております。
　そのため、米軍オスプレイの配備撤回を求めたり、陸上自衛隊オスプレイの配備計画を撤回すること等は考えていませんが、オスプレイの日本国内における飛行運用に際しては、地元の皆様に十分配慮し、最大限の安全対策を取るよう、万全を期してまいります。
 ―――――――――――――
○山尾志桜里君　国民民主党の山尾志桜里です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定について質問します。
　今回、事実上一年間、バイデン新政権と向き合いつつ、国内でもこのホスト・ネーション・サポート、ＨＮＳを国民的議論に付す時間ができました。これを契機に、情報公開を進め、金銭の負担から責任の分担へと、日米同盟の深化に向けたアプローチの手法を多角化すべきです。
　そこで、まず、情報公開について伺います。
　今回の令和三年度の米軍駐留経費の日本側負担は二千十七億です。米国側の負担金額は幾らでしょうか。そして、日本側の負担割合は何％でしょうか。万が一明らかにできない場合は、理由を説明してください。
　そもそも、地位協定上は日本に義務のない負担を引き受けるのに、その負担割合を政府に問い合わせても、出てくるのが二〇〇四年公表の米国政府資料というのは、余りに無責任です。しかも、それによると、ドイツで三二％、韓国で四〇％、日本は七四％と突出しています。
　もとより、二十年前の米国発表の資料ではなく、私たちは、日本政府が算出、公表した最新のデータにより日本の国益に基づいた議論をすべきなのです。情報公開を強く求めます。
　あわせて、書簡方式を見直して、国会による民主的統制を実質化していただきたいと思います。国会承認の対象である議定書には協定の一年延長しか記載されておらず、日本の負担金額や内訳は、外務大臣と米国大使の書簡でなされています。現時点での審議の核心は、延長の是非よりもその内容です。負担金額や内訳を含めて議定書に記載し、国会審議にかけるべきではないでしょうか。見解を伺います。
　ＨＮＳの交渉は、ここからが正念場です。一五年度の負担割合でいうと八六・四という試算もある中、これ以上捻出できる予算があるなら、むしろ、主体的、自律的な防衛予算に充てるべきです。そこで、今後交渉の中心に据えるべきは、安全保障上そして外交上、いかに国益にかなう相応の役割を日本が引き受けるのかという具体策です。
　バイデン大統領は、中国を、開かれた世界システムに挑戦する能力を秘めた唯一の競争相手と呼び、対中戦略の策定、遂行に当たっては、同盟国との連携が不可欠という考えを示しています。前政権による過度の要求を抑制し、同盟国とのとげを取り除き、共通の脅威に焦点を当てようとする姿勢がうかがえます。
　そこで、安全保障分野において、宇宙やサイバーといった新分野を含めた抑止力強化に向けて実務的な協力を提起すべきだと考えますが、いかなる具体策を持っているのか、見解を伺います。
　また、今年二月一日から、中国が海警法を施行しました。この海警法は国際法違反である上、施行後、武器を搭載した海警局の船舶が尖閣沖領海に侵入した事案も発生しています。国家の総力を挙げて、自らの領土、領海は、まず自らが守り抜くという意思と能力を示すことが求められています。
　まず第一義的に対処すべき海上保安庁の強化が必須だと思いますが、この点の政府の方針と具体策をお聞かせください。あわせて、海上保安庁で対応できない場合には、切れ目なく、警察活動の一環として自衛隊が対応することを可能にする、いわゆる領域警備法を作ることも必要と考えますが、政府の見解を伺います。
　あわせて、日本が今果たすべき役割は、人権外交における連携強化です。昨日閉幕した中国全人代では、香港民主派の立候補を事実上排除する選挙制度の改革の方針が決定されました。ウイグルにおける苛烈な人権弾圧は、米国政府からジェノサイドと認定され、各国の制裁対象となっています。ミャンマーでは、クーデターによる政権奪取と国軍による実弾発砲が人々を殺傷しています。対話と協力の人権外交から、対話と協力と行動の人権外交へと進展させるべきです。
　人権侵害制裁法を日本も整備するべきではありませんか。昨年末にＥＵがこの制裁法の導入を決め、Ｇ７加盟国中、日本だけが未整備となった今、政府の見解を求めます。
　このように日米同盟を深化していくことと並行して、日米地位協定改定に向けた動きがあってしかるべきです。集団的自衛権の一部容認を含め、安全保障関連法を通じて自衛隊の任務や役割は広がっているのに、どうして日米地位協定自体の交渉は一歩も前に進まないのか。国内に米軍基地を持つ他国との比較においても、極めて不自然、不健全です。真摯な説明と協定改定に向けた今後の考え方を伺います。
　以上、台頭する権威主義を軌道修正できるかどうかの正念場の今、今後の交渉は、価値を同じくする日米が東アジアの平和と安定にかなう道筋を可視化するために極めて重要です。
　私たち国民民主党も、今後の審議を通じ、時代に即した現実的で主体的な外交・安全保障政策を提起して、国益に貢献することをお約束し、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣岸信夫君登壇〕
○国務大臣（岸信夫君）　山尾志桜里議員にお答えをいたします。
　まず、令和三年度における在日米軍駐留経費の米側負担額及び日本側の負担割合についてお尋ねがありました。
　在日米軍駐留経費、いわゆるＨＮＳの米側負担額及び日米の負担割合については、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲の捉え方が日米間で異なること等から、一概に算定し得るものではありません。
　その上、ＨＮＳの適切な負担規模については、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるＨＮＳは引き続き重要である点を踏まえた上で、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等の各種の要素を考慮する必要があると考えています。
　次に、安全保障分野における日米協力についてお尋ねがありました。
　日米同盟は我が国の安全保障の基軸であり、我が国としては、日米防衛協力のための指針や防衛大綱を踏まえ、バイデン政権との間で日米の防衛協力を更に深め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えです。
　具体的には、今後、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における協力や、自由で開かれたインド太平洋の維持強化といった様々な取組を日米間で進めていくことが必要と考えております。
　来週、十六日には、東京において、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２を開催いたします。このような機会を捉え、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や今後の日米協力について議論を行い、日米同盟の抑止力、対処力を着実に強化してまいります。
　次に、海上保安庁で対応できない場合に切れ目なく自衛隊が対応する、いわゆる領域警備法の必要性についてお尋ねがありました。
　武力攻撃に至らない侵害への対処について、領土、領海の治安の維持は、警察機関が第一義的な対応の責任を有しており、警察機関では対処できない場合には、自衛隊は、海上警備行動や治安出動の発令を受け、警察機関と連携しつつ対処をすることとなります。
　このような対処に際しては、警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であるとの認識の下、平成二十七年、海上警備行動や治安出動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行いました。
　御指摘の、海上保安庁で対応できない場合に自衛隊が切れ目なく対応するということは、現行の法制度でも可能であり、政府全体として、平素より、武力攻撃に至らない侵害を含む様々な事態を想定し、各種の訓練を行うとともに、情報共有や関係機関の連携についても不断に強化をしてまいります。
　いずれにしても、防衛省・自衛隊として、あらゆる事態に適切に対応し、国民の生命財産及び領土、領海、領空を断固として守り抜くため、関係省庁と連携の上、引き続き万全を期してまいります。
　最後に、日米地位協定の改正についてお尋ねがありました。
　日米地位協定について様々な御意見があることは承知をしておりますが、日米地位協定は、同協定の合意議事録等を含んだ大きな法的枠組みであり、政府としては、事案に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応していきます。
　今後とも、目に見える取組を積み上げることにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していく考えであります。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　山尾議員から、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正議定書への負担金額や内訳の記載についてお尋ねがありました。
　本議定書によって改正される特別協定第五条に規定されているとおり、各会計年度における我が国の具体的負担額については、我が方が総合的に判断して自主的に決定することとなっています。
　その上で、本議定書の対象である令和三年度に我が国が負担する経費の具体的な金額については、令和三年度予算案に計上の上、国会で御審議いただき、その議決を経ることとなっております。
　また、我が国が負担する経費の具体的な金額の算定に当たっての方針等を表明する書簡は、本議定書の審議に当たっての参考として国会に提出させていただいております。
　したがって、改正議定書の対象となる令和三年度の負担額等については、適切に国会にお諮りしているものであります。
　次に、人権侵害制裁法についてお尋ねがありました。
　日本は、人権は普遍的な価値と考えており、人権擁護は全ての国の基本的な責務であります。
　そのような考え方から、日本は、これまで、人権侵害に対してはしっかりと声を上げる一方、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきました。
　御指摘の、対話と協力に加えての行動、具体的には、一方的に人権侵害を認定して制裁を科すような制度を日本も導入すべきかどうかということになると思いますが、この点については、これまでの日本の人権外交の進め方との関係、国際社会の動向など、様々な観点から不断の分析、検討が必要と考えております。
　最後に、日米地位協定の改正についてお尋ねがありました。
　日米地位協定については、防衛大臣からも答弁ありましたが、同協定の合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みであり、政府としては、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つ具体的な問題に対応してきています。
　例えば、二〇一五年には環境補足協定、一七年には軍属補足協定の策定が実現いたしました。
　また、日本側に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米軍人軍属の拘禁についても、日米合意に基づき、実際に、起訴前に日本側への移転が行われてきています。
　このような取組を積み上げることにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。
 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　山尾議員より、海上保安庁の強化についてお尋ねがございました。
　我が国周辺海域の厳しい状況を踏まえ、政府として、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定した海上保安体制強化に関する方針に基づき、体制の強化を進めております。
　海上保安庁では、同方針に基づき、平成二十八年度と令和三年度を比較し、当初予算では一千八百七十七億円から二千二百二十六億円に、定員は一万三千五百二十二名から一万四千四百二十七名に増加し、大型巡視船十三隻の増強整備への着手も含め、尖閣領海警備体制の強化を計画的に進めており、こうした勢力で常に相手隻数より多い巡視船を配備するなど、領海警備に万全を期しております。
　さらに、様々な事象が発生した場合に備え、防衛大臣からも御答弁ありましたが、日頃より、自衛隊や警察機関との情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進しているところでございます。
　海上保安庁といたしましては、引き続き、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係省庁と緊密に連携し、事態をエスカレートさせないよう、冷静に、かつ毅然として対応を続けてまいります。
　以上です。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 武田　良太君
 外務大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣　赤羽　一嘉君
 防衛大臣 岸 信夫君
　出席副大臣
 外務副大臣 鷲尾英一郎君
令和三年三月十二日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 ─────────────
 令和三年三月十二日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　国務大臣の報告に関する件（令和三年度
 地方財政計画について）
　第二　地方税法等の一部を改正する法律案及び
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和三年度地方財政計画について）
　日程第二　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、総務大臣の報告及び趣旨説明を求めます。武田良太総務大臣。
 〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕
○国務大臣（武田良太君）　令和三年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、令和三年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進、地域社会の維持、再生等に対応するために必要な経費を計上することとしております。
　あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで実質前年度の地方財政計画を上回る額を確保することといたしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、令和三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ九千三百三十七億円減の八十九兆八千六十億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ五千六百五十六億円減の三千三百二十八億円などとなっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、固定資産税及び都市計画税の令和三年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続した上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く特別な措置を講ずることとしております。
　また、住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置の適用期限の三年延長、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分等の見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　令和三年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、前年度を八千五百三億円上回る十七兆四千三百八十五億円を確保するとともに、令和元年度における地方交付税の精算減額について、後年度の地方交付税の総額から減額することとしております。
　あわせて、令和三年度及び令和四年度における措置として、地域デジタル社会推進費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。
　また、令和三年度分の震災復興特別交付税について、新たに千三百二十六億円を確保するとともに、河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため発行できることとされている地方債の対象に防災重点農業用ため池等を追加するほか、自動車税減収補填特例交付金の交付年度の延長を行うこととしております。
　以上が、令和三年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。吉田忠智さん。
 〔吉田忠智君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　初めに、新型コロナウイルスのワクチン接種のプランニングとハンドリングについてお尋ねがありました。
　ワクチンは感染対策の決め手であり、短期間のうちに全ての国民に対して接種できる体制を構築していく必要があります。このため、これまでも自治体に対し、できる限り速やかに丁寧な情報提供を行ってまいりました。
　また、自治体においてワクチン接種に係る人的体制を整備していただいておりますが、政府としては、自治体の接種体制の構築に向けた準備を後押しするため、医療関係団体に対し接種体制の構築についての協力を依頼するとともに、都道府県医師会理事の会議において厚生労働省から定期的に説明を行うなど、医療関係団体との連携体制構築に努めております。
　次に、ワクチンの供給量と時期についてお尋ねがありました。
　具体的スケジュールとして、まずは四月五日の週から順次ワクチンを各都道府県に送付し、四月十二日から全国で高齢者への優先接種を始め、六月末までに高齢者全員分のワクチンを配送する見込みです。今後、新たな情報が確定次第、自治体に速やかにお知らせしてまいります。
　次に、ワクチン接種の経費についてお尋ねがありました。
　合理的に必要と考えられるワクチン接種の費用については、国が全額負担することとしております。
　次に、ワクチン接種記録システムへのマイナンバーの利用についてお尋ねがありました。
　現在、個人単位の接種状況などを、マイナンバーを活用して自治体において逐次把握するワクチン接種記録システムの構築に取り組んでいます。
　このシステムにおいては、マイナンバーを利用することにより、住民が他の市町村から転入してきた場合に、転入先の市町村が従前の市町村の接種情報についてマイナンバーをキーに提供を受けるなど、市町村間の情報照会、提供を迅速に行うことができるようになることが期待されます。引き続き自治体と意見交換を行いながら、現場の実務を十分に踏まえたシステムとなるよう、しっかり検討してまいります。
　最後に、ワクチン接種記録システムとマイナンバー法の関係についてお尋ねがありました。
　マイナンバー法では、同法第九条及び別表第一により、公衆衛生の向上及び増進に寄与する観点から、社会保障分野に関する事務として、各市町村が、予防接種法及び新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施等に関する事務においてマイナンバーを利用できることとされています。これにより、予防接種の対象把握、予診票、予防接種済証の発行、予防接種の記録、健康被害の救済措置に関する事務においてマイナンバーの利用が可能となります。
　また、住民が市区町村から転入してきた場合に、転入先の市区町村が従前の市区町村の接種情報についてマイナンバーをキーに提供を受けるなど、市区町村間の情報照会、提供を行うことができるようにすることを検討しています。
　こうした情報照会、提供については、今回の新システムの必要性や、情報照会、提供の都度本人の同意を得ることを想定していることを考慮すると、マイナンバー法第十九条第十五号の人の生命、身体保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当し、許容されるものと考えています。引き続き現行のマイナンバー法を遵守した上で、ワクチン接種記録システムの構築に取り組んでまいります。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　杉久武さん。
 〔杉久武君登壇、拍手〕