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○国務大臣（石破茂君）　儀間議員より、まち・ひと・しごと創生法案の実効性確保のための地方への統治機構の移譲と財源移譲についてのお尋ねをいただきました。
　地方創生を進めるに当たりましては、その地方のことを一番知っている地方自らが地域の特色を最大限生かした取組を行うことが重要であります。こうした取組に当たりましては、国による画一的な手法ではなく、地方の実態を踏まえた施策を支援することが必要であります。地方の取組を後押しするに当たりましては、地域への権限、財源等の移譲を促進するなど、地方分権改革につきましても力強く着実に進めてまいります。
　御指摘の地方への統治機構の移譲につきましては、民主党政権下の平成二十四年十一月、国の出先機関をブロック単位で移譲する法案が閣議決定されましたが、この法案に対して市町村から慎重な意見が表明された経緯があることも踏まえ、地方分権のみならず行政改革の視点も含め、何が地方にとって一番いいのかという観点から議論をいたしてまいります。
　次に、総合戦略についてのお尋ねをいただきました。
　まち・ひと・しごと創生本部において定めた基本方針では、地方の自主的な取組を基本とし、国はこれを支援することを基本姿勢の一つとし、個性あふれるまち・ひと・しごと創生のため、全国どこでも同じ枠にはめるような手法は取らないことといたしております。
　そのような取組に当たり、地方の御意見を十分に聞くことが重要であると認識しております。これまで、私の下に設置した基本政策検討チーム、私と地方六団体の代表者との間で開催した意見交換会、さらには国と地方の協議の場において、地方から様々な御意見を伺いました。また、私や副大臣、政務官などが積極的に地方へ赴き、現場の御意見をお聞きしておるところであります。本日午後には、政府主催で全国都道府県知事会議が開催されます。私も会議に出席し、地方創生の取組について全国の知事と懇談を行うことといたしております。
　今後も、様々な機会を捉え、地方公共団体の声に十分耳を傾けてまいります。
　なお、昨日の第三回まち・ひと・しごと創生会議で提示された総合戦略骨子案では、総合戦略を毎年定期的に見直し、必要な改訂を加えるとされており、必要に応じて柔軟に対応いたしてまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　地方への権限や税財源の移譲と地方創生との関係についてお尋ねがあっております。
　現在、地方からの提案を基に権限移譲などの地方分権改革に取り組んでおり、こうした取組は地方創生にも大いに役立つと考えております。
　また、税財源の移譲との関係、いわゆる別枠加算についてのお尋ねがありました。これは地方分権への手当てというわけではなくて、あのときのリーマン・ショックによりまして地方税が大幅に減少する中、地方に配慮し、臨時異例の危機対応として通常の地方交付税に上乗せをしたものであります。
　その上で、地方創生の取組に当たって重要なことは、地方自らの創意工夫による自主的な取組を国が後押しすることを基本として、限られた税財源の中で効果的、効率的な施策を国と地方が協力して講じていくことではないかと考えております。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　吉良よし子君。
 〔吉良よし子君登壇、拍手〕
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、日本共産党を代表して、まち・ひと・しごと創生法案及び関連法案について、総理に質問します。
　法案は、東京圏への人口の過度の集中を是正すべき課題として掲げ、総理は、地方を支える人材が東京に流出するとともに、出生率が低い東京への人口集中が我が国の人口減少につながっていると述べられました。
　ところが、衆議院での議論を通じて見えてきた真の狙いは、東京一極集中の是正などではなく、安倍内閣の成長戦略を進めるために、集約と活性化を掲げ、小泉内閣以来の地方構造改革を更に推進することではありませんか。
　具体的には、各地方に中枢拠点都市をつくり、そこに地域インフラや行政サービスを集約し、効率化の名の下で切り捨てる方向です。衆議院地方創生特別委員会による地方公聴会では、飯泉嘉門徳島県知事が、この間進められたいわゆる平成の大合併について、新しい市町村ができ上がった場合には中核部分と周辺部分ができる、その周辺部分が想定以上に疲弊をしてしまった、逆に合併をしなかったところはそれなりに頑張っていけたと述べています。石破大臣も衆議院で、数字を見れば事実と、合併が人口減少の原因であることを認めました。総理もこの事実を認めますか。
　これ以上集約と活性化が推進されたら、地方拠点都市への一極集中が進み、地域内格差は更に拡大し、中山間地の疲弊がより加速するのではありませんか。答弁を求めます。
　ここで、まず、地方活性化の基本である農業の振興について伺います。
　農業、農村は今、長く続いた自民党政治の下で崩壊の危機にさらされています。先進国で最低水準に落ち込んできた食料自給率はどんどん下がり、国土の荒廃が進んでいます。総理の言う農地の集積、企業の参入などを進めれば、農村集落は崩壊が進み、決して活性化することはありません。
　日本の農業と食料自給率を立て直すには、農家の選別をやめ、大小多様な農家の維持に全力を注ぐことです。それでこそ集落も農地も維持されます。こうした地域農業を支える担い手を応援すること、新規就農者を増やすための特別の努力を行うこと、農協や農業関係団体が農業振興と農村社会の維持に果たしている役割を正しく評価し重視すること、そして株式会社などの農地利用を厳しく監視することこそ必要ではありませんか。
　日々地域に向き合っている全国町村会は、産業としての農業の生産性や効率性の向上のみに着目した農業振興施策は、時として農村振興の阻害要因になり得る、水田農業において、規模拡大による大規模農業者への農地集約を無秩序に進めていくことは、地域の働く場やコミュニティーの場を喪失させることになりかねず、ひいては農村人口の減少を加速させることが懸念されると厳しく指摘しています。総理、これらの声にこそ謙虚に耳を傾けるべきではないのですか。
　まして、ＴＰＰに参加して、アメリカやオーストラリアなどの外国の農産物に日本の市場を明け渡すことは最悪の選択です。地方創生どころか日本農業は壊滅的な打撃を受けることは目に見えています。総理は、今こそＴＰＰ交渉からの撤退を決断すべきではありませんか。
　安心して地方に住み続けるためには、地域医療と介護の充実は不可欠です。ところが、さきの国会で成立した医療・介護総合法は、国の責任を地方に押し付け、住民をサービスから追い出そうとするものです。
　医療では、各医療機関からの病床機能報告を求め、医療圏ごとの必要量が地域医療ビジョンに示されようとしています。こうして地域を超えた病床、ベッドの集約が進められれば、これまで以上に必要な医療を受けられない地域が広がってしまうのではありませんか。
　介護についても、政府は、医療・介護総合法に基づき、要支援者の訪問介護、通所介護を介護保険給付から外し、市町村に押し付けました。その上、厚労省が示したガイドライン案は、費用の効率化の名の下に介護給付費の抑制を市町村に要求しています。これは、専門的な介護サービスをできるだけ受けさせないようにする認定に至らない高齢者を増加させるものです。既に予防モデル事業に名のりを上げた自治体で行われているように、要支援者はサービスからの卒業を強引に押し付けられる、介護からの強制退学を迫られようとしています。
　地域の医療・介護サービスを切り捨てて、地方の創生などあり得ないのではありませんか。答弁を求めます。
　総理は、繰り返し若者に夢と希望とおっしゃいます。しかし、九〇年代からの労働法制の連続改悪によって、不安定、低賃金の雇用、ブラック企業などが横行し、夢や希望を奪われているのが今の日本の若者です。内閣府の調査では、非正規雇用の状態にある若者ほど結婚や育児の将来像を持てずにいます。それでも、地方でなら人間らしく働きたいという願いを実現できるのではないかと地方回帰を選ぶ若者が増えているのです。今重要なのは、この若者の就労への不安を取り除くこと、労働者派遣法の改悪はきっぱりとやめ、地方における正社員雇用の増大や最低賃金の引上げに取り組むことではありませんか。
　法案では、結婚、出産又は育児についての希望を持つことができる社会が形成されるよう環境整備を図ると言いますが、出産一つ取っても深刻な事態になっています。
　日本産科婦人科学会によれば、産科医の不足が進み、福島県を始め九県では今後回復の見通しも立たない危機的状況に陥っていると指摘されています。さらに、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会の試算によれば、十年後の二〇二四年、お産を扱う施設で働く分娩医が急減し、態勢を維持することが困難と報じられています。産科医が全国で最も少ない高知県では、健診を受けるために妊産婦が五十キロも離れた場所から車で一時間以上掛けて高知市まで通う、場合によっては県外で出産せざるを得ない状況もあるのです。
　総理、この事態を打開するための具体的な計画と目標はあるのですか。それなくしてどうして結婚、出産、育児について希望を持つことができるのか、答弁を求めます。
　重要なのは子育て支援です。
　国の支援が不十分な中でも独自に努力している自治体もいます。島根県邑南町では、日本一の子育て村をスローガンに、第二子以降の保育料を無料にし、中学校卒業までの医療費無料などの取組で、若い世代、とりわけ子育て世代の三十代の移入が増え、注目を集めています。去る十月二十四日には、全国市長会が「目指せ出生率アップ！」を掲げ、全国一律に子供の医療費無償化、保育料、幼稚園授業料負担の軽減、産科、小児科等の地域医療の充実を求める国への緊急アピールを発表しています。
　総理、本気で地方での人口減に歯止めを掛けるつもりなら、こうした自治体の取組や市長会の要求に応え、保育料の無料化、子供の医療費の無料化に国として踏み出すべきではありませんか。
　最後に、消費税の一〇％への引上げについてです。
　消費税の八％への増税と今進行している円安による生活物資と燃料代の上昇は、地方で暮らす人にとって重い負担になっています。地方活性化に逆行する消費税一〇％への引上げは断念するよう強く求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　吉良よし子議員にお答えをいたします。
　集約と活性化による地域内格差の拡大等についてお尋ねがありました。
　地方創生は、中山間地、地方都市、大都市など、地域の特性に応じた課題解決を基本的な視点に掲げて取り組むこととしており、特定の地域の切捨ては考えておりません。
　また、御指摘の石破大臣の答弁は、市町村合併と人口減少の関係について分析が必要である旨を述べたものと承知しています。
　農業の振興についてお尋ねがありました。
　我が国農業の成長産業化を図るため、農地集積や担い手の育成確保などの改革を進めています。特に、担い手が不足している地域においては、リース方式で参入した株式会社を含め、担い手に農地を集積、集約化することによって、より効率的な農業経営の実現が図られると考えております。さらに、農協の抜本改革にも取り組んでまいります。また、日本型直接支払の実施により、担い手の規模拡大と同時に、小規模農業者も含めた地域住民が六次産業化に共同で取り組みやすくするものと考えております。
　こうした改革を通じて、農業を若者に魅力ある成長産業とするとともに、地域の活性化を併せて図っていきたいと考えております。
　ＴＰＰ交渉についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ交渉については、交渉が最終局面を迎えている中、交渉からの脱退について言及することは不適切と考えます。
　いずれにせよ、守るべきは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求していく考えです。
　地域の医療・介護サービスについてのお尋ねがありました。
　医療・介護総合確保推進法では、国民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、都道府県が地域医療構想を策定し、医療ニーズに応じた医療提供体制を整備することとしています。また、予防給付の見直しは、訪問介護等を地域の実情に応じて市町村が実施する事業へ見直すものであり、サービスの抑制ありきで行うものではありません。このように、地域の医療・介護サービスを切り捨てるとの御指摘は当たりません。
　労働者派遣法の改正等についてのお尋ねがありました。
　今回の労働者派遣法改正法案では、期間制限の在り方を分かりやすいものに見直すとともに、派遣労働者の雇用の安定、保護等を図るものであります。あわせて、キャリアアップ助成金等による正社員雇用の確保、最低賃金の引上げに向けた環境整備等を行うことにより、若者の就労への不安を取り除き、安心して働くことのできる環境づくりに取り組んでまいります。
　産科医の確保と保育料、子供の医療費の無料化についてのお尋ねがありました。
　産科医の確保については、地域枠を活用した医学部入学定員の増加、医師不足病院に医師の派遣等を行う事業等を通じ、地域の実情に応じた取組を進めてまいります。
　また、保育料や子供の医療費については、保育料減免や医療費自己負担の軽減等に取り組んできていますが、これらの無料化については、財源の問題もあることから、慎重な検討が必要と考えています。
　消費税率の一〇％への引上げについてお尋ねがありました。
　消費税率の引上げは、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡し、子育て支援を充実していくためのものであります。他方、引上げにより景気が悪化して、税収も増加しないという事態に陥ることは避けなければなりません。経済再生と財政健全化を両立させながら、景気回復の実感を全国津々浦々にまで届けてまいります。
　消費税率の一〇％への引上げについては、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断してまいります。
　以上であります。
○議長（山崎正昭君）　日程第一　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長片山さつき君。
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 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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 〔片山さつき君登壇、拍手〕
○片山さつき君　ただいま議題となりました日本国とオーストラリアとの経済連携協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、我が国とオーストラリアとの間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、食料供給、エネルギー及び鉱物資源、自然人の移動、競争及び消費者の保護、知的財産、政府調達等の幅広い分野での枠組みを構築すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、本協定締結の経済的・戦略的意義、牛肉や砂糖など農産品貿易の自由化による我が国の農業への影響、食料やエネルギー・鉱物資源の安定供給に係る章が設けられた意義、本協定に定める特恵的な市場アクセス見直しの在り方、ＴＰＰ交渉の妥結が本協定に及ぼす影響等についての質疑が行われたほか、農林水産委員会との連合審査会を開会いたしました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の紙委員より反対、自由民主党及び公明党を代表して自由民主党の三木理事より賛成する旨、それぞれ意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百六 
 反対 十六 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丸川珠代君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔丸川珠代君登壇、拍手〕
○丸川珠代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の海外における感染症の発生の状況、国際交流の進展、保健医療を取り巻く環境の変化等を踏まえ、感染症予防対策の推進を図るとともに感染症の蔓延を防止するため、中東呼吸器症候群の二類感染症への追加、感染症に関する情報の収集に関する規定の整備、一類感染症等の患者等からの検体の採取等の制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、感染症に関する医療提供体制の整備の必要性、患者等からの検体採取等における手続の在り方、バイオセーフティーレベル４施設の稼働に向けた取組状況等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 二百二十 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。農林水産委員長山田俊男君。
 ─────────────
 〔議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山田俊男君登壇、拍手〕
○山田俊男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進し、もって農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的として、平成十九年に制定された後、平成二十四年に一部改正が行われ、市町村による被害防止計画の策定、鳥獣被害対策実施隊の設置、鳥獣の捕獲等に関わる人材の確保、猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習の特例等の施策が実施されてまいりました。
　この猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習の特例は、銃砲刀剣類所持等取締法の猟銃所持許可の更新等の申請をした場合における同法の技能講習に係る規定の適用を除外するものであり、特定鳥獣被害対策実施隊員については、当分の間、適用を除外することとされておりますが、それ以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事する者については、本年十二月三日までの間、適用を除外することとされております。
　しかしながら、被害防止計画を策定する市町村の数は本年四月末時点で千四百一にまで増える一方で、鳥獣被害対策実施隊を設置する市町村の数は同月末時点で八百六十四にとどまっており、被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等を進めるに当たり、特定鳥獣被害対策実施隊員以外の猟銃を使用して捕獲等に従事する者に頼らざるを得ない市町村もいまだ少なくない状況となっております。
　本法律案は、このような現状に鑑み、特定鳥獣被害対策実施隊員以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者についての猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習に係る特例の期限を二年延長し、平成二十八年十二月三日までとするものであります。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は、農林水産委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 二百二十 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十一分散会
平成二十六年十一月六日（木曜日）
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　議事日程　第六号
 平成二十六年十一月六日
 正午開議
　第一　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　第二　国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案（馬淵澄夫君外七名提出）
　第三　まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出）
　第四　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案（内閣提出）
　第七　サイバーセキュリティ基本法案（第百八十六回国会、本院提出）（参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第二　国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案（馬淵澄夫君外七名提出）
　日程第三　まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出）
　日程第四　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第七　サイバーセキュリティ基本法案（第百八十六回国会、本院提出）（参議院送付）
 午後零時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　日程第一　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長奥野信亮君。
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　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔奥野信亮君登壇〕
○奥野信亮君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、テロリズムに対する資金その他の利益の供与を防止するための措置を適切に実施するため、公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者に対し資金以外の利益を提供する行為について処罰規定を整備するとともに、公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者に対し資金等を提供しようとする者に対する資金等を提供する行為等についての処罰規定を整備しようとするものであります。
　本案は、第百八十三回国会に提出され、今国会まで継続審査に付されていたものでありまして、さきの第百八十六回国会の本年六月六日提案理由の説明を聴取し、十一日質疑を行いました。
　今国会では、去る十月二十九日提案理由の説明の聴取を省略し、質疑を行い、三十一日には、本案に対し、民主党・無所属クラブから、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の罪の主体を限定すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、参考人から意見を聴取し、原案及び修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
　十一月四日、討論を行い、採決した結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決を行います。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第二　国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案（馬淵澄夫君外七名提出）
　日程第三　まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出）
　日程第四　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二及び日程第三、日程第四に移ります。
　日程第二、馬淵澄夫君外七名提出、国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案、日程第三、内閣提出、まち・ひと・しごと創生法案、日程第四、地域再生法の一部を改正する法律案、以上三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方創生に関する特別委員長鳩山邦夫君。
 —————————————
　国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案及び同報告書
　まち・ひと・しごと創生法案及び同報告書
　地域再生法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鳩山邦夫君登壇〕
○鳩山邦夫君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出のまち・ひと・しごと創生法案は、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、まち・ひと・しごと創生が重要となっていることに鑑み、まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、まち・ひと・しごと創生総合戦略の作成等を定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置しようとするものであります。
　次に、内閣提出の地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生計画の認定の申請をしようとする地方公共団体による政府が講ずべき新たな措置に関する提案制度を創設するほか、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置の追加等を行おうとするものであります。
　次に、馬淵澄夫君外七名提出の国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案は、国と地方公共団体との関係の抜本的な改革を推進するため、当該改革に関する基本理念、道州制の導入を含めた国と地方公共団体との役割分担の抜本的な見直し等の総合的な推進、一括交付金の交付に関する制度の導入の推進等について定めるものであります。
　内閣提出の両法律案は、去る十月十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、同日石破国務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十五日から質疑に入りました。
　二十二日には徳島県において地方公聴会を開催し、三十日には参考人からの意見聴取を行い、三十一日には安倍内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行いました。
　十一月四日には馬淵澄夫君外七名提出の法律案が本委員会に付託され、昨五日、提出者馬淵澄夫君から提案理由の説明を聴取した後、各法律案を一括して質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、内閣提出の両法律案に対してそれぞれ次世代の党提案による修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、各法律案及び両修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、馬淵澄夫君外七名提出の法律案については賛成少数をもって否決すべきものと決しました。内閣提出の両法律案については、次世代の党提案に係る両修正案は賛成少数をもって否決され、両法律案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、討論の通告がありますので、順次これを行います。まず最初に、篠原孝君。
 〔篠原孝君登壇〕
○篠原孝君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、民主党・無所属クラブ、維新の党、みんなの党、生活の党提出の国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案に賛成し、政府提出のまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案に反対する立場で討論を行います。
　今、日本の地方は、若年層の東京圏流出等に伴い、急激に高齢化してきました。そして、中山間地域を中心に、住民の半分が六十五歳以上を占める限界集落がふえています。さらに、若年女性人口の減少により、多くの地方の市町村の消滅すらまことしやかに論じられるなど、危機的な状況にあります。これまでも、地方活性化の政策が進められてきましたが、地方の衰退をとめることはできませんでした。
　地方再生は国の重要課題であることは誰もが認めるところですが、今回政府が提出した法案では、これまでの政府の地域再生策を総括しているのか、そして真の地方再生につながるものなのか、甚だ疑問を持たざるを得ません。
　まち・ひと・しごと創生法案に反対する第一の理由は、具体策の欠如です。
　政府案に盛り込まれたまち・ひと・しごと創生への基本理念はもっともな話なのですが、それを具現化する内容が全くありません。本部の設置や総合戦略の策定など、会議体や計画をふやすだけで、石破大臣が導入に触れた一括交付金なるものも法案の中に規定されていません。これで地方再生が前進することはあり得ません。
　反対の第二の理由は、国主導の上から目線です。
　政府案では、国が、まち・ひと・しごと創生本部が総合戦略を決定し、都道府県や市町村は、国の総合戦略を勘案して地方版の総合戦略を策定することが努力義務となっています。しかし、これでは、国の総合戦略を横目で見ながら地方版の総合戦略を策定するということで、実質的に地方は国の枠にはめられるわけで、どこまでも国主導の政策になりかねません。
　一方、野党四会派提出の国、地方関係抜本改革推進法案は、自公政権によって廃止された一括交付金を改良してリニューアルさせるものであり、この一括交付金の復活を皮切りに、道州制の導入を含めた国と地方公共団体との関係の抜本的な見直しを図ることによってこそ、地方は再生へと動き出すのです。
　その土地で生まれ、育ち、日々その土地で暮らしを営んでいる地域住民の皆様の真摯な思いに応え、地方の知恵とアイデアを引き出し、地域資源を生かし、地域の持てる力を最大限に発揮させるための具体策として、時計の針を再び力強く前に進めるための第一歩となります。
　なお、地域再生法の一部を改正する法律案は、まち・ひと・しごと創生法案と一体のものとなしていることを鑑みて、反対いたします。
　分権改革なくして地方再生なし。最後に強くこのことを申し上げ、私の討論とさせていただきます。
○議長（伊吹文明君）　次に、三宅博君。
 〔三宅博君登壇〕
○三宅博君　次世代の党の三宅博です。
　私は、次世代の党を代表して、政府提出のまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案に賛成、民主党など四会派提出の国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案について反対の立場から討論を行います。
　地方の活性化なくして日本の将来はありません。この一点において、ここにおられる議員各位皆様と思いをともにしていると思います。問題は、その方策です。
　政府提出のまち・ひと・しごと創生法案は、その趣旨には賛成できるものの、地方創生に係る具体的施策について全く規定がなく、不十分であると言わざるを得ません。
　そこで、次世代の党としては、この法案に魂を入れるため、修正案を提案いたしました。その一丁目一番地が道州制の導入です。しかし、次世代の党の修正案は、昨日、残念ながら否決されました。
　一方、自民党の谷垣幹事長の申し出により、昨日朝、我が党の山田幹事長との会談が行われました。
　自民党は、平成二十四年の衆議院選挙の公約において、道州制基本法の早期成立を図り、その制定後五年以内の道州制導入を目指します、平成二十五年の参議院選挙の公約においても、地方分権を進めるとともに、道州制の導入を目指しますと明記しており、昨日朝の幹事長会談では、自民党も公約に挙げている道州制の実現に向けて一層努力するという点で両党は合意しました。
　公党の、しかも幹事長同士の約束は、極めて重いものです。
　そして、私たち次世代の党は、地方活性化のために必要な抜本的改革を断固推進する政党です。
　幹事長会談において自民党幹事長から、道州制実現に向けてさらなる努力をするとの方針を確認できたことを一歩前進であると評価し、政府提出の両案に賛成することにいたしました。
　今後、両党幹事長の合意のもと、自民党が公約に盛り込んだ今任期での道州制関連法案の成立に向け、自民党が本当に責任ある行動をとることができるのかどうか、次世代の党はその動向を厳しく注視していく所存です。
　なお、四会派提出の法律案につきましては、国と地方公共団体との関係の抜本的な改革について規定しており、この点については大いに評価しておりますが、一方で、市町村にとって必ずしも使い勝手のよくない一括交付金制度の復活を推進するものであることから、情においては忍びない思いがありますが、心を鬼にして反対するものであります。
　以上をもって、私の討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊吹文明君）　それでは、坂本祐之輔君。
 〔坂本祐之輔君登壇〕
○坂本祐之輔君　維新の党の坂本祐之輔でございます。
　私は、維新の党を代表いたしまして、政府提案のまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案につきまして反対の立場から、また、民主党、維新の党、みんなの党及び生活の党共同提案の国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案につきまして賛成の立場から討論いたします。
　地方経済の疲弊、少子高齢化など地方の抱える課題が山積している中で、地方創生を重要政策として取り組む政府の姿勢に対しましては、一定の評価をするものであります。しかし、地方創生という目的は同じでも、その手段が我々とは全く異なるものであります。
　我々の目指す地方創生は、地方分権がセットであることが前提です。私は、埼玉県東松山市の市長を十六年間務めてまいりましたが、市政運営の中で、地方が自立し、発展していくためには、国からの支援ではなく、地方分権による権限、財源の移譲こそ必要であると強く感じ続けてまいりました。
　しかしながら、政府提案の地方創生二法案には、地方の自主性を重視するとしているものの、地方分権の観点もなく、結局は国が権限、財源を握り、中央集権のもとでの地方創生となっています。国が権限、財源を握っている限り、国と地方の主従関係も解消されず、地方の自立的な創生はあり得ません。
　道州制についても、地方創生に重要な要素であると考えますが、全く触れられていません。自由民主党の二〇一三年の公約には、地方自治体の機能を強化し、地方分権を推進するとともに、道州制の導入を目指しますとありますが、この公約はどうなったのでしょうか。公約に背いているとしか言いようがありません。
　さらには、安倍総理や石破地方創生担当大臣はたびたび、今回の地方創生について、従来の延長線上にない、そして、異次元の地方創生などという言葉を使って表現されていますが、中身をお聞きすると、各府省庁の縦割りを排し、地方をワンストップで支援する、あるいは、ばらまき的な全国一律の施策を排す、また、効果検証をしっかりと行うなど、これらは従来から求められていることであり、むしろ、このようなことがこれまでにできていなかった政府・与党こそ、異次元の改革が必要なのではないでしょうか。
　また、若手官僚の市町村への派遣についてですが、石破大臣は、知恵は地方にある、霞が関や永田町にあるとは思えないとおっしゃっておられましたが、地域のことがわからない若手官僚を二、三年派遣して、本当に地方創生につながるとお考えなのでしょうか。石破大臣の御発言と制度の中身は矛盾しているのではないでしょうか。
　我が党は、民主党、みんなの党及び生活の党とともに、国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案を提出いたしました。この法案は、政府提案の地方創生二法案の問題点を踏まえ、東京一極集中とその根本原因である中央集権の国家構造を転換することを基本理念とし、速やかに道州制の導入を含めた国と地方公共団体との役割分担の抜本的な見直しや、権限、財源の移譲などを総合的に推進するために必要な法制上の措置を講ずることを国に義務づけるものであります。地方分権、さらには道州制の中で地方創生の実現を図るということで、中央集権の仕組みの中で地方創生を目指す政府案とは明らかに異なる内容となっております。
　最後に、我が国の財政が危機的な状況にある中で、地方創生の名のもとにこれまでと同じばらまきで終わらせないためにも、地方分権による地方創生を実現するべきであると強く申し上げ、討論とさせていただきます。
○佐藤正夫君　みんなの党の佐藤正夫です。
　私は、みんなの党を代表し、政府案に反対の立場から討論をいたします。
　第一の反対理由は、政府・与党案には、道州制が一切盛り込まれていない。
　私たちみんなの党は、今後五十年の国と地方の形を決める法案に地域主権型道州制を盛り込み、権限、財源、人間の三ゲンを霞が関から地方に移し、地域のことは地域で決め、新たな成長を目指すのは当然と考えています。しかし、政府案では、この道州制には全く触れられていません。
　第二の反対理由は、政府案では、政府がまち・ひと・しごと総合戦略をつくり、これに沿って都道府県が基本的な計画をつくり、都道府県の計画に沿って市町村が基本的な計画をつくることになっています。
　これこそ中央集権。国に右に倣えの発想で、地方が国の補助金頼み、交付金頼みの体制を維持したままです。これまでのばらまき政治と何も変わりません。
　さらに加えて、審議について問題があります。
　法案が重要法案だということから、地方創生に関する特別委員会を設置しました。安倍総理も、地方創生に全力を挙げる意向を所信表明で声高らかに宣言し、この国会に求められているものは、若者が将来に夢や希望を持てる地方の創生に向けて力強いスタートを切ることです、皆さん、一緒にやろうではありませんかと演説をいたしました。
　しかし、実際には、政府に対する審議はわずか十七時間十五分。これでは、審議が不十分だと言わざるを得ません。
　さらには、地方創生のためには、本来、地方の声を聞かねばなりません。
　総理は、知恵は現場にある、石破大臣も、地方に宝があると述べています。
　そこで、私は、地方公聴会を、一回ではなくもっとたくさん、何度か開催すべきと主張いたしましたが、与党側には全くその考えがありません。地方が大事と言いながら、まさに上から目線です。
　以上、政府案の内容と審議の進め方から政府案に反対することを訴えて、討論といたします。
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、地方創生関連法案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、安倍内閣の言う地方創生は、人口減少への危機感をあおり、社会保障費と地方交付税の削減は仕方がない、足りない分は民間投資の活用と住民の自助、互助で賄えというものだからであります。
　例えば、まちづくりでは、地方中枢拠点都市圏への重点投資と、公共施設等総合管理計画による公共サービスの整理、統廃合です。統廃合した施設は、優先的にＰＰＰ・ＰＦＩ事業を活用するとしています。
　いわゆる平成の大合併は、自治体周辺部での大幅な人口減少をもたらしました。人口のダム機能論に基づく地方中枢拠点都市圏構想は、さらなる人口減少をもたらすという過ちを繰り返すだけであります。
　社会保障分野では、地域医療機関の再編縮小を進め、医療、介護の制度から利用者を追い出そうとしているものであります。
　さらに、優良農地を含む農地転用の特例措置など、規制緩和を拡大しようとしているものです。
　行政サービスを縮小し、住民の意思を置き去りにして民間参入とその利益を優先するやり方は、住民福祉の重大な後退をもたらすものであり、到底容認できません。
　反対理由の第二は、東京圏への過度の人口の集中を是正すると言いながら、規制緩和による大規模再開発と公共投資による東京一極集中は聖域としているからであります。
　農業破壊や中小企業切り捨て、市町村合併などにより地方の産業と雇用を壊して、地方の疲弊と東京一極集中をつくり出したのは、自民党政治そのものではありませんか。
　その総括も反省もないまま、財界、大企業主導の成長戦略のために地方の構造改革を進めていく本法案には、反対であります。
　今行うべきことは、住民自治を発揮して頑張る自治体を応援することです。農林水産業など地域資源を活用した仕事と所得の確保、全ての小規模事業者への支援、条件不利地域への地方交付税の大幅拡充、大都市圏への大型開発の見直しと、地域密着、防災、維持管理優先の公共投資への転換こそ必要です。
　なお、道州制の導入を求める四野党提出の法案については反対であることを申し述べ、討論を終わります。
○小宮山泰子君　私は、生活の党を代表して、ただいま議題となりましたまち・ひと・しごと創生法案並びに地域再生法の一部を改正する法律案に反対、民主党、維新の党、みんなの党、生活の党共同提案の国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　第百八十七回臨時国会において、安倍総理は、地方創生を最大のテーマとして取り上げ、担当大臣を指名してまで、地方創生関連二法案を提出されました。
　衆議院においては、特別委員会の設置をし、重要広範としたにもかかわらず、政府への審議時間はわずか十七時間ほどと異例の短さで、昨日、委員会の採決となりました。
　政府提出二法案で、東京一極集中、これを何とかしなければ人口減少問題の解決は難しいと言われますが、東京圏への流入を是正することと少子化の歯どめとの因果関係は明快ではなく、法案の前提にも疑問があります。
　地域へ大幅に権限と財源を移譲して、財政措置の相当部分を地方がみずからの裁量で自由に使えるように措置してこそ、地域活性化の実現に向けて効果ある施策を行うことができると私たち生活の党は考えますが、本法案には、そのような内容も全く盛り込まれておりません。
　また、徳島で開催された地方公聴会並びに先週の参考人質疑では、大胆な、一国二制度なども踏まえた制度の創設、独自の施策が十分に生かせるような形で交付金などをつくっていただきたい、四十八年間も変わっていない地方交付税の総額決定のいわゆる法定率を引き上げることが地方一般財源の充実につながっていくとの指摘がありました。
　極めて貴重な御意見をいただくことができましたが、残念ながら、政府二法案には盛り込まれることはありませんでした。
　これに対して、野党四会派の対案では、地方公共団体が自主的な選択に基づいて実施する事業等に要する経費に充てるため裁量的に使用することができる財源としての新たな交付金制度導入について定めており、地方がより魅力的な地域をつくることができる案となっており、望ましいものと考えます。
　以上、政府提出二法案に対し反対、野党四会派提出法案に対して賛成の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（伊吹文明君）　これより採決に入ります。
　起立採決を行いますので、自席へ戻ってください。
　まず、日程第二、馬淵澄夫君外七名提出、国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決をいたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立少数。したがって、本案は否決をされました。
　次に、日程第三、内閣提出、まち・ひと・しごと創生法案及び日程第四、地域再生法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、両案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第五　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第七　サイバーセキュリティ基本法案（第百八十六回国会、本院提出）（参議院送付）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第五、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案、日程第六、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案、日程第七、サイバーセキュリティ基本法案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長井上信治君。
 —————————————
　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案及び同報告書
　サイバーセキュリティ基本法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔井上信治君登壇〕
○井上信治君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、疑わしい取引の届け出に関する判断の方法等を定めるものであります。
　次に、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案は、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ、我が国が実施する措置について必要な事項を定めるものであります。
　両法律案は、去る十月三十日本委員会に付託され、翌三十一日山谷国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取しました。次いで、昨十一月五日、質疑を行い、質疑終局後、順次採決いたしましたところ、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、サイバーセキュリティ基本法案について申し上げます。
　本法律案は、サイバーセキュリティーに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、サイバーセキュリティーに関し、基本理念を定める等の措置を講ずるものであります。
　本法律案は、前国会において、本委員会の委員会提出法律案とすることに決し、本院で原案のとおり可決された後、参議院に送付され、継続審査となっていたものであります。
　今国会におきまして、去る十月二十九日、参議院において可決の上、本院に送付されました。十一月四日本委員会に付託され、昨五日、提案理由の説明の聴取を省略し、討論を行い、採決を行った結果、本法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、順次採決を行います。
　まず、日程第五及び第六の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、両案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
　次に、日程第七を採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 上川　陽子君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 山口　俊一君
 国務大臣 山谷えり子君
平成二十六年十一月五日（水曜日）
 午前十時六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 平成二十六年十一月五日
 午前十時開議
　第一　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止
 対策の推進に関する法律の一部を改正する法
 律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、日程に追加して、
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。国土交通大臣太田昭宏君。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十六年八月豪雨により広島市北部で発生した土砂災害においては、住民の避難が迅速かつ的確に行われることが重要であり、そのためには、円滑に避難勧告等を発令し、土砂災害に対する警戒避難体制を強化する必要があることが明らかになったところです。今後もいつ発生するか分からない土砂災害に備え、国民の命を守るためには、このような課題に適切に対処し、防災・減災対策を強化していくことが必要であります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、都道府県に対し、基礎調査の結果を公表することを義務付けるとともに、国土交通大臣は、当該基礎調査が法令の規定に違反し、又は科学的知見に基づかない場合には、講ずべき措置の内容を示して是正の要求を行うこととしております。
　第二に、都道府県知事は、土砂災害の急迫した危険が予想されるときは、避難勧告等の判断に資するため、土砂災害警戒情報を関係市町村長に通知するとともに、一般に周知させるために必要な措置を講じなければならないこととしております。
　第三に、土砂災害警戒区域の指定があったときは、当該区域ごとに、市町村地域防災計画において、避難場所及び避難経路に関する事項等を定めることとしております。
　第四に、国土交通大臣は、この法律に基づく事務が適正かつ円滑に行われるよう、都道府県及び市町村に対し、必要な助言、情報の提供その他の援助を行うよう努めなければならないこととしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。古賀友一郎君。
 〔古賀友一郎君登壇、拍手〕
○古賀友一郎君　自由民主党の古賀友一郎でございます。
　今回、こうして本会議で質問の機会をいただき、先輩、同僚議員各位に心から感謝を申し上げます。
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、自由民主党を代表して質問いたします。
　平成二十六年八月豪雨に伴う広島市の土砂災害では、七十四名もの尊い命が失われました。亡くなられた方々と御遺族に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　今回の土砂災害で最大の被害が発生した八木地区は、土砂災害危険箇所であり、県の基礎調査が終了していたものの、土砂災害警戒区域等には指定されておらず、住民の方々が危険性を余り認識していなかったと指摘されています。
　しかし、こうしたことは広島に限ったことではありません。全国の土砂災害危険箇所では、土砂災害警戒区域等の指定はおろか、法施行後十三年以上もたつのに基礎調査すら行われていない箇所が十四万か所以上も残されています。この背景には、予算の制約や住民説明の問題といった事情があるようですが、他方できちんと完了している県もあることを考えれば、もはや言い訳を言っている場合ではなく、まずは速やかに基礎調査を実施することが必要です。
　この点、今回の法案では、基礎調査を怠っている都道府県に対し、国土交通大臣が措置内容を示した是正要求できるようにもなっていますが、今後どのようにこれを促進していくのか、国土交通大臣に伺います。
　また、基礎調査を終了しても、広島市のように土砂災害警戒区域等の指定が行われないケースも多く、全国で、土砂災害警戒区域で約三万三千か所、土砂災害特別警戒区域で約四万五千か所にも上っています。この背景には、指定によって不動産価値が下落することを危惧する住民の反対などがあるようですが、基礎調査によって危険性を認識しておきながら指定をしないのは大いに問題です。
　そこで、土砂災害警戒区域等の指定を促進する方策について国土交通大臣に伺います。
　次に、実際に土砂災害の危険が迫っている場合の対応について伺います。
　土砂災害は昼夜を問わず発生します。今回の広島市の災害でも、土砂災害警戒情報の発表が午前一時十五分、避難勧告の発令は午前四時台でした。実際に土砂災害の危険が迫っているとしても、特に深夜、未明に住民に周知するのは困難であり、大雨の中、深夜に避難させるのはかえって危険でもあります。
　したがって、住民を安全に避難させるには、早期に危険を予測して土砂災害警戒情報を発表し、可能な限り深夜、未明の時間帯を避けて避難勧告等を発令する必要があります。また、以前から、大雨の際には防災行政無線の声が雨の音で聞こえないといった問題も指摘されている中、住民への周知の方法についても改善を図っていく必要があると考えます。
　そこで、土砂災害の危険の早期予測の取組について国土交通大臣にお伺いをするとともに、土砂災害警戒情報や避難勧告等の住民への周知方法の改善について国土交通大臣及び山谷防災担当大臣に伺います。
　土砂災害防止法は、平成十一年六月、広島県で三十二名の犠牲者を記録した土砂災害を契機として制定され、新たな土砂災害が起こるたびに改正されてまいりました。この法律の歴史は、我が国の土砂災害の歴史そのものであると同時に、後手後手に回ってきた対策の歴史でもあります。
　私たちは、今回の法改正が最後の改正となるよう全力で取り組んでいかねばなりません。それがこれまでの犠牲者の方々に報いる道でもあると信じます。もうこれ以上こうしたことを繰り返さないよう万全の対策の必要性を訴えまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕