maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○議長（関口昌一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十九分散会
令和七年四月十五日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十八号
 令和七年四月十五日
 午後一時開議
　第一　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 …………………………………
 一　公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長井林辰憲君。
 ―――――――――――――
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔井林辰憲君登壇〕
○井林辰憲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域活性化や我が国の企業の競争力強化等に資する成長資金の供給を一層促進するため、株式会社日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限等を延長するものであります。
　本案は、去る四月八日当委員会に付託され、翌九日加藤財務大臣から趣旨の説明を聴取し、十一日から質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、公益通報者保護法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣伊東良孝君。
 〔国務大臣伊東良孝君登壇〕
○国務大臣（伊東良孝君）　公益通報者保護法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　公益通報者保護法の令和二年改正後においても、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令に違反する事実等が発生しており、公益通報に適切に対応するための事業者の体制整備の不徹底と実効性の課題が認められます。また、国際的な潮流として、公益通報者の保護の強化が進んでいます。
　こうした状況を踏まえ、事業者における法令の規定の遵守を図る観点から、事業者の体制整備の徹底と実効性の向上、公益通報者の範囲拡大、公益通報を阻害する要因への対処、及び公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止、救済の強化を図る必要があるため、この法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、従事者指定義務に違反する事業者に対して、勧告に従わない場合の命令権及び命令違反時の罰則を定めるとともに、事業者に対する立入検査権限等を定めることとしています。また、労働者等に対する事業者の公益通報対応体制の周知義務を明示することとしています。
　第二に、働き方の多様化を踏まえ、公益通報者の範囲に、事業者と業務委託関係にある特定受託事業者に係る特定受託業務従事者を追加し、公益通報をしたことを理由とする業務委託契約の解除その他不利益な取扱いを禁止することとしています。
　第三に、事業者が、労働者等に対して、公益通報をしない旨の合意をすることを求めること等によって公益通報を妨げる行為をすることを禁止するとともに、これに違反してされた合意等の法律行為を無効とすることとしています。また、事業者が、公益通報者を特定することを目的とする行為をすることを禁止することとしています。
　第四に、公益通報後一年以内にされた解雇又は懲戒について、公益通報を理由としてされたことに係る立証責任を事業者に転換するとともに、公益通報をしたことを理由として解雇又は懲戒をした者に対し、罰則を定めることとしています。
　なお、一部の附則規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。尾辻かな子君。
 〔尾辻かな子君登壇〕
○議長（額賀福志郎君）　阿部弘樹君。
 〔阿部弘樹君登壇〕
○国務大臣（伊東良孝君）　阿部弘樹議員への御答弁の前に、先ほど、尾辻かな子議員への答弁の中で、報奨金制度につきまして、これを間違えて、奨学金と発言いたしました。正しくは報奨金でありますため、訂正させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、阿部弘樹議員にお答えいたします。
　まず、令和二年の法改正の効果や課題についてお尋ねがありました。
　消費者庁の実態調査結果によりますと、法改正の施行後、より多くの事業者で窓口の設置等内部通報制度の導入が進み、公益通報者保護制度の認知度が向上するなどの効果が認められております。
　その一方で、従事者指定の義務を履行していない事業者が一定程度存在すること、また、多くの事業者において内部通報窓口の利用は限定的であることなど、事業者の体制整備の不徹底や実効性に課題があり、このような課題に適切に対応していく必要があります。
　次に、公益通報窓口の設置の義務化が通報者の不安や心配を解消できるのか、具体的な対策についてのお尋ねがありました。
　令和二年の法改正で、事業者内の公益通報に対応する、事業者の指定義務や、あるいは従事者の守秘義務が規定をされました。
　このような措置は、通報したことが上司等に共有されてしまうのではないかといった通報者の不安や心配の解消につながるものです。
　さらに、今回の法改正では、従事者指定義務の違反に対する命令権や命令違反時の刑事罰を規定しており、不正を通報することを検討している労働者の不安払拭に努めてまいります。
　次に、社外の者が通報すべき不正を行った場合の対応についてでありますが、公益通報者保護法では、取引先事業者との請負契約等に基づいて事業を行う事業者の労働者が、当該取引先事業者の不正について、当該取引先事業者や行政機関又は報道機関等に通報する場合、一定の要件を満たせば保護をされます。
　こうした点も含めて、制度の普及、浸透に努めてまいりたいと思います。
　次に、消費者庁における民間と官公庁に対する対応の違いと、官公庁の不正事案に対する見解についてお尋ねがありました。
　本改正案では、公益通報をしたことを理由として解雇又は懲戒をした者に対する刑事罰を導入することとしており、これについては、民間の事業者でそのような意思決定をした者のみならず、国及び地方公共団体において同様の意思決定をした者も対象となります。
　また、官公庁の不正事案につきましては、消費者担当大臣としてのコメントは差し控えるところでありますが、消費者庁としては、国や地方公共団体も含め、制度の普及、浸透に努めてまいります。
　次に、体制整備義務の対象となる事業者の範囲の拡大、及び中小企業への政府の対応方針や支援策についてお尋ねがありました。
　消費者庁の実態調査等の結果、従業員数三百人を超える義務対象事業者であっても体制整備の不徹底と実効性の課題が明らかとなっており、まずは、義務対象事業者の体制整備の徹底、そして実効性向上を図ることが重要であると考えております。
　従業員数三百人以下の事業者には、法律上、体制整備の努力義務がありませんが、公益通報の件数が少なく、対応のノウハウを蓄積することは難しいとの指摘があるところであります。
　このため、消費者庁では、これまで、中小規模事業者などに対し、制度の重要性や導入方法について周知を行ってまいりました。法改正後も、引き続き、制度の普及、浸透に努めてまいります。
　次に、従事者指定義務に関する消費者庁の権限強化や組織体制についてのお尋ねがありました。
　事業者に対する消費者庁の行政措置は、外部からの情報提供のほか、様々な端緒情報を基に実施しております。
　消費者庁では、今年度に法執行のための新たな定員や予算を確保しており、引き続き、法執行体制の強化に取り組んでまいります。
　次に、求職者等による公益通報に対する見解及び公益通報者の周辺の方々に対する配慮についてお尋ねがありました。
　求職者等による公益通報や通報を理由とする不利益な取扱い及び公益通報者の周辺の方々の状況につきましては、その実態が明らかではないことから、その状況を注視してまいりたいと考えております。
　次に、通報者探索への罰則を設けない理由についてのお尋ねでありますが、今回の改正法案では、公益通報者を探索して、公益通報をしたことを理由とする解雇又は懲戒を行った法人及び個人を罰則の対象としております。
　一方、不利益な取扱いには至らない、探索行為自体に罰則を科した場合には、事業者による正当な調査を阻害する要因になり得るなどの懸念もあり、慎重に検討する必要があると考えております。
　次に、虚偽通報に対する対策についてのお尋ねでありますが、公益通報者保護法では、通報が結果として真実でない場合であっても、通報が公益通報に該当し、法の保護要件を満たしている場合には不利益な取扱いが禁止されています。
　一方、虚偽だと知って行う通報など、いわゆる濫用的通報については、まずは、事例を幅広く集め、実態を調査する必要があると考えております。
　その上で、実態調査結果を踏まえ、公益通報者保護制度の健全な運営を確保する観点から、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
　次に、公益通報の妨害行為とならない正当な理由の具体的内容及び労働者と事業者の理解促進を図る方法についてお尋ねがありました。
　公益通報の妨害行為とならない正当な理由の具体例としては、労働者に対し、不正行為について、特段の根拠なく報道機関や取引先などに通報しないよう文書又は口頭で求めることが考えられます。
　また、正当な理由について、労働者と事業者の双方が十分に理解できるよう、例えば、消費者庁の逐条解説やウェブサイト上のＱアンドＡ等により解釈の明確化を図ってまいります。
　次に、政府が把握している配置転換や退職勧奨やハラスメントを含む報復の実態、これを刑事罰の対象から外している理由についてお尋ねがありました。
　裁判例の中には、不利益な取扱いが通報を理由とするものと認定された事案のうち、配置転換や嫌がらせに関するものもあると承知をいたしております。
　刑事罰につきましては、一般論として、犯罪の構成要件は明白で、また、対象となる行為は罰則に値するものでなければなりません。御指摘の配置転換や退職勧奨、ハラスメントの様態は様々であり、不利益の有無や程度は個人の主観や事情に依存する部分が大きく、不利益であることが客観的に明確ではないため、罰則の対象とすることは困難と考えております。
　次に、公益通報のための資料の収集、持ち出し行為の民事免責、導入しなかった理由、今後の取組についてのお尋ねであります。
　労働者等が公益通報のために必要であると自ら判断して事業者の内部資料を収集し持ち出すことは、個人情報や営業機密などに関する事業者の情報管理や組織秩序に悪影響を及ぼす懸念があります。
　裁判所においては、通報に伴う資料持ち出し行為を事由とする懲戒処分を無効としたものが見受けられますが、通報との関連性や通報者の動機、行為の様態、影響等を総合的に勘案したものと承知をしております。
　このため、公益通報を理由とする資料収集、持ち出し行為を、一定の要件の下、免責する規定を設けることは現状困難と考えており、事案ごとに事情を総合勘案の上、判断することが妥当と考えております。
　以上でございます。
○議長（額賀福志郎君）　伊東国務大臣から、答弁を補足したいとの申出があります。これを許します。国務大臣伊東良孝君。
 〔国務大臣伊東良孝君登壇〕
○国務大臣（伊東良孝君）　度々御迷惑をおかけいたします。
　先ほど、従業員数三百人以下の事業者には、法律上、体制整備の努力義務がありますがと申し上げるべきところを、ありませんがというお話をさせていただきました。改めて訂正をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時八分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 財務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 伊東　良孝君
　出席副大臣
 内閣府副大臣　鳩山　二郎君
令和七年四月十一日（金曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十七号
 令和七年四月十一日
 午後一時開議
　第一　森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第三　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 …………………………………
 一　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長御法川信英君。
 ―――――――――――――
　森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔御法川信英君登壇〕
○御法川信英君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における森林の経営管理をめぐる状況に鑑み、森林の循環利用を促進するため、市町村と都道府県、林業経営体を始めとした地域の関係者の連携を強化し、林業経営体への森林の集積、集約化を迅速に進める新たな仕組みを創設するとともに、市町村の負担軽減を図るための措置等を講ずるものであります。
　本案は、去る四月七日本委員会に付託され、翌八日江藤農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第二、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君。
 ―――――――――――――
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました法律案、いわゆる第十五次地方分権一括法案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体の提案等を踏まえ、住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務を大幅に拡大し、当該事務について住民票の添付を不要とするほか、地方公共団体のシステム標準化等のための基金の設置期限を五年間延長するなどの措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月八日本委員会に付託され、同日伊東国務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第三、電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長竹内譲君。
 ―――――――――――――
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展等に対応した規制の合理化を図るため、特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する制度の創設、無線局の免許状等のデジタル化、電波利用料制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月七日本委員会に付託され、翌八日村上総務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十日、質疑を行い、これを終局しました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣伊東良孝君。
 〔国務大臣伊東良孝君登壇〕
○国務大臣（伊東良孝君）　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の雇用の七割を占める中小企業が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることが必要不可欠です。事業者間の対等な関係を推進して中小企業の取引の適正化を図るためには、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、規制及び支援の対象となる事業者の範囲の拡大等の措置を講ずる必要があるため、この法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、下請代金支払遅延等防止法につきまして、禁止行為として、費用の変動等の事情が生じ協議を求められたにもかかわらず、代金の額に関する協議に応じず、一方的に代金の額を決定することや、代金の支払手段について手形を交付すること等を禁止する旨追加することとしています。
　第二に、下請中小企業振興法について、振興事業計画における支援の対象として、二以上の段階にわたる委託関係にある事業者を追加することとしています。
　第三に、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法について、従業員数の大小による基準を新設して、代金の支払遅延禁止等の規制の対象や振興事業計画における支援の対象となる事業者の範囲を拡大するとともに、これらの規制や支援の対象として、特定の運送委託に係るものを追加することとしています。また、下請事業者その他の用語を中小受託事業者等の用語に改め、あわせて、法律名を改めることとしています。
　なお、これらの改正は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしています。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ――――◇―――――
　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。松島みどり君。
 〔松島みどり君登壇〕
○松島みどり君　自由民主党の松島みどりです。
　自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　私は、従業員が十人足らずの町工場が集まる東京下町の議員として、二〇〇〇年の初当選以来、下請いじめは許さない、これを信条としてまいりました。
　今回の法改正は、画期的なものだと評価いたします。今後、分かりやすい言葉で広報すること、そして違反した業者に対して効果のある適切な対応を取ることが必要であります。
　これらの法案は、製造業だけでなく、運送業、警備業、ビルメンテナンス、清掃会社、そしてシステムエンジニアやプログラマーなど、元請である大手が同業の中小・小規模事業者に仕事を回すことが多いサービス業にも当てはまります。また、アニメや漫画の制作、テレビ番組やショービジネスにおける撮影、照明、音響、舞台装置、小道具といった芸術文化の分野にも関わっています。さらに、中小企業、小規模事業のほか、個人事業主やフリーランスも保護の対象になります。事業者の従業員も含めれば、何千万人という国民が関係し、賃金の引上げにつながる法律であります。
　最大の改正点は、手形の廃止だと思います。
　私は、経済産業副大臣を務めた二〇一三年以来、製品やサービスの代金支払いが何か月も先になる約束手形の廃止を目指してまいりました。そのかいあって、政府は、二〇二一年に、二六年までに廃止との方針を決め、今回の改正案では、手形の廃止がやっと明記されました。非常に感慨深いものがあります。十年ほど前は、中小・小規模製造業の社長さんたちでさえ、長年の慣習だから手形廃止なんて無理だよと、そのように諦めていたのですから。
　約束手形は、資金不足の中、戦後、大企業の設備投資を優先するため、中小の取引先に負担を強いる形、泣かせる形で生まれてきた商慣習であります。
　公正取引委員会は、昭和四十一年、繊維業では九十日を超える期間の手形を、その他の業種では百二十日を超える手形を下請法違反と定めました。言い換えれば、下請法が、そこまでは支払いを先延ばしてよいというお墨つきを与え、その後、資金不足が解消された後も、平成、令和に至るまで六十年近くの間、それが続いたのです。昨年十一月、やっと、期間が六十日を超える手形を下請法違反として行政指導することになりました。
　紙の手形については、この法改正とは関係なく、金融機関が既に取扱廃止を決めています。しかし、依然として、電子記録債権といった電子の手形は残ることになります。改正法案は分かりづらい表現ですが、簡単に言うと、電子記録債権の場合も、当月末締め、翌月末までの支払いとして、六十日以内のできるだけ早い時期に一〇〇％現金化するということでよろしいでしょうか。
　また、金融機関の振り込み手数料を受注者に負担させるという問題があります。すなわち、代金から振り込み手数料を差し引いた金額しか振り込んでくれないケースが多々あると、下請事業者の方々から嘆きの声を聞きます。この法律改正を機に、運用基準を改め、振り込み手数料は発注者が負担すると規定すべきだと考えます。
　以上、伊東大臣に伺います。
　また、改正案では、資本金による区分だけでなく、従業員が三百人を超える発注者も規制対象に加わります。しかし、その対象以外の、例えば従業員五十人の製造業が、社長を含め五、六人でやっているような小規模事業者に対し、この法案で禁じられている内容の下請いじめをするケースも広く見られます。
　こうした中小企業同士の取引に対し、どのような政策を講じていくのか、武藤経済産業大臣に伺います。
　ここ数年、物流の危機が叫ばれています。
　改正案では、荷主と運送事業者の取引が新たに法律の対象となることを評価いたします。
　ドライバーが、荷物を受け取るとき、さらに配達先で何時間も待たされたり、契約では運送業務だけなのに、行った先の店での陳列やラベル貼りまでさせられる事例もあります。
　国土交通省は、一昨年夏から、貨物自動車運送事業法に基づき、トラック・物流Ｇメンを発足させましたが、今回、公正取引委員会が所管する改正下請法の対象に荷主と運送事業者の関係が加わったこと、また、所管大臣の指導権限が強化されたことで、どのように効果が上がるのか、中野国土交通大臣に伺います。
　今、トランプ政権の関税措置により、日本経済は大きな局面に、大変な局面にあります。打撃を受ける大手メーカーのしわ寄せが、取引先の中小・小規模製造業にまで、あるいは運送業などにまで不当に及ぶことがないよう、そして、大企業と中小・小規模事業の賃金格差がこれ以上広がることのないよう、武藤大臣に御見解を伺います。
　ところで、今回の改正案でも、発注者として対象にしているのは民間企業だけです。中小・小規模事業者からは、官公需、特に自治体との取引について苦情を聞くことがしばしばあります。公募入札で一旦価格が決まると、その後、最低賃金が引き上げられて人件費が上がっても、また原材料費が上がっても、落札価格は変更されないことが一般的です。人件費比率の高いビルメンテナンスや清掃業、警備業、また、紙など材料費がかさむ印刷業を中心に、多くの受注企業は苦しんでいます。
　自治体が発注した際の価格転嫁について、村上総務大臣に対策を質問します。
　今、企業社会の在り方について、働かせ過ぎやハラスメントなど、かつて当たり前のようになされてきたことにメスが入れられています。今回の下請法改正によって、取引構造においても強い立場、弱い立場という関係性をなくし、中小・小規模事業の従業員や個人事業主、フリーランスの人たちの収入が増えることを心より望みます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣伊東良孝君登壇〕
○国務大臣（伊東良孝君）　松島みどり議員にお答えをいたします。
　一点目、電子記録債権についてお尋ねがありました。
　現行の下請法では、発注者に対し、発注した物品を受け取った日から六十日以内のできる限り短い期間内で代金の支払い期日を定める義務を課しております。
　改正法案では、代金の支払い手段として、紙で交付する手形を禁止するとともに、お尋ねの電子記録債権などについても、定められた支払い期日までに代金の満額の現金と引き換えることが困難なものは使用を禁止することといたしております。
　二点目に、振り込み手数料の負担についてお尋ねがありました。
　公正取引委員会及び中小企業庁が開催した有識者検討会であります企業取引研究会において、代金の振り込み手数料は発注者が負担することが合理的な商慣習であるとの御意見があり、同研究会の報告書において、法律の運用基準を見直すべきとの結論が取りまとめられたところであります。
　こうした報告書の内容を踏まえまして、公正取引委員会においては、改正法の施行に合わせて、発注者が振り込み手数料を受注者に負担させることは合意の有無にかかわらず違反とするよう、法律の運用基準を見直すことといたしております。
　以上であります。
 〔国務大臣武藤容治君登壇〕
○国務大臣（武藤容治君）　松島みどり議員の御質問に答えさせていただきます。
　中小企業同士の取引適正化についてお尋ねがありました。
　構造的賃上げの実現には、下請法の対象外となる中小企業同士の取引も含めて、サプライチェーン全体での取引適正化が必要不可欠です。
　取引上の地位の優越関係が認められれば中小企業同士の取引についても適用される独占禁止法の優越的地位の濫用規制や、中小企業同士の取引も対象となり得る下請振興法の振興基準などの活用を通じて、取引適正化を定着させてまいります。
　また、サプライチェーンの深い層まで取引適正化を浸透させるため、価格交渉促進月間に基づく調査、発注事業者名の公表や指導助言の着実な実施、様々な業界に対するハイレベルでの要請など、あらゆる手段を講じて取引適正化を実現してまいります。
　続けて、米国関税措置への対応についてお尋ねがありました。
　日本が一連の米国政府による関税措置の対象とされたことは極めて遺憾です。引き続き、様々なレベルで措置の見直しを強く求めていきます。
　今般の関税措置は、国内産業にも広範囲に及ぶ影響が出る可能性があります。このため、経済産業省に米国関税対策本部を立ち上げ、国内産業への影響の精査と、国内の産業や雇用を守るために必要な対応の検討に着手しています。
　まずは、短期の支援策として、特別相談窓口の設置、資金繰りや資金調達への支援、そして中堅・中小企業の事業強化のための支援を着実に実施することで、事業者の不安にきめ細かく対応していきます。
　また、米国の関税措置等により、委員御指摘の、大手製造業のしわ寄せが中小・小規模事業者に及ばぬようにする必要があります。このため、産業機械業界と自動車業界のトップに対して、私から直接、取引適正化の要請を行いました。約千七百の事業者団体に対し、各事業所管大臣からも要請を行っています。
　さらに、副大臣、政務官や当省職員を現場に派遣をし、現場の声を受け止めながら、国内産業への影響を速やかに把握してまいります。それらの状況も踏まえ、追加の対応の検討を行います。
　政府一丸となって、今回の関税措置から国内産業や雇用を守り抜いてまいります。
 〔国務大臣中野洋昌君登壇〕
○国務大臣（中野洋昌君）　松島みどり議員から、下請法の改正によるトラック・物流Ｇメンの効果に関する認識についてお尋ねがありました。
　国土交通省では、トラック法に基づき、トラック・物流Ｇメンによる荷主等の違反原因行為への是正指導を行うなど、適正な運賃を収受できる環境の整備を進めているところであります。
　今般の下請法改正法案におきましては、荷主からの運送の発注行為も下請法の対象とした上で、協議に応じず一方的に価格を決めることの禁止、国土交通大臣等に対する指導助言権限の付与等の規定が盛り込まれております。また、トラック・物流Ｇメンへの情報提供者も、報復措置の禁止により保護されることになります。
　さらに、改正後の下請法の運用を通じて、国土交通省と公正取引委員会や中小企業庁との連携が深まり、それぞれのノウハウや強みを持ち寄って、より有効な指導が可能となります。
　国土交通省としては、今回の法改正を十分に生かし、物流全体の取引の適正化に引き続きしっかりと取り組んでまいります。
 〔国務大臣村上誠一郎君登壇〕
○国務大臣（村上誠一郎君）　松島議員からの御質問にお答えいたします。
　自治体の官公需における価格転嫁対策についての御質問がございました。
　総務省におきましては、自治体に対し、最低賃金の改定に応じた契約変更等の取組や重点支援地方交付金を活用した価格転嫁の取組を依頼しています。また、委託料の増加等への対応としまして、令和七年度地方財政計画に一千億円を計上しております。
　今後、中小企業庁が設置している下請かけこみ寺において官公需に関する相談を受け付けるとともに、自治体に対し、その相談に対応する窓口の設置を依頼いたします。引き続き、自治体において適切に価格転嫁が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
 ―――――――――――――
○国務大臣（伊東良孝君）　小山展弘議員にお答えをいたします。
　一点目は、価格転嫁に関しまして、より早期の対策が必要だったのではないかとのお尋ねでございました。
　政府としては、これまでも様々な対策を講じてまいりました。例えば、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善などを目的として、二〇一六年に政策パッケージを取りまとめ、価格転嫁を重点課題と位置づけているところであります。
　また、近年の物価上昇を受け、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージを策定し、更なる価格転嫁対策に取り組んでまいりました。
　これを踏まえて、公正取引委員会におきましても、下請法等の執行の強化を図るとともに、特別調査の実施や、あるいは調査結果に基づく注意喚起、労務費転嫁指針の策定やその周知徹底など、様々な対策を講じてまいりました。
　こうした取組により、価格転嫁に一定の進捗が見られるようになってまいりましたが、新たな商慣習として更に価格転嫁を定着させるため、今回、改正法案の提出に至ったものであります。
　また、二点目にお尋ねのありました、下請という用語の変更についてであります。
　下請という用語につきましては、あたかも受注者が発注者よりも下であり、対等な立場にはないかのような語感を与えるとの指摘や、あるいは、昨今では、取引当事者の間でも、親あるいは下請という用語を使わず、対等な立場で適切に取引を行うという意識の高まりが見られるとの指摘があると承知をいたしているところであります。
　そのため、今回の改正法案では、このような取引当事者間の意識などの時代の変化を踏まえ、下請事業者を中小受託事業者とするなど、従属的な意味合いを含まない用語に改めることにより、取引適正化に向けた意識改革をより一層推進させたいと考えております。
　加えて、改正後の法律の題名につきましても、なじみやすい適切な略称を用いるなどして周知活動を徹底することにより、下請という表現が使用されないよう、政府としても働きかけてまいりたいと思います。
　次に、三点目であります、改正法の施行期日についてお尋ねがありました。
　改正法案によりまして、取引上の立場の弱い中小の受注者が価格交渉をしやすくなり、賃上げをするための原資の確保につながることから、改正法の施行は来年の春闘に間に合わせるべきであるとの御意見があることは承知をいたしているところであります。
　一方で、改正法案は、政令、規則、運用基準といった下位法令などを整備し、その内容について、一定の期間をかけてしっかりと周知、広報していく必要もあるところであります。
　改正法案が可決、成立した場合には、このような事情も勘案しながら適切な施行期日を判断することとし、速やかな施行に向けて尽力していきたいと考えているところであります。
 〔国務大臣武藤容治君登壇〕
○政府特別補佐人（古谷一之君）　小山展弘議員の御質問にお答えをいたします。
　一点目に、協議に応じない一方的な代金決定の禁止規定の効果と、その実効性担保についてお尋ねがございました。
　改正法案では、発注者が受注者に対して、協議に応じることなく一方的に価格を押しつけることを禁止しています。
　これによって、当事者間で実効的な協議が行われるようになれば、その結果、交渉力の弱い受注者が不利な条件を一方的に押しつけられることがなく、より有利な条件で取引できる可能性が高まることが期待をされます。
　また、公正取引委員会では、毎年、発注者、受注者に対する大規模な書面調査を実施しております。
　このような調査を通じて積極的に情報を収集するとともに、受注者が声を上げやすい環境を整備し、これらの情報を基に調査した結果、違反行為が認められた場合には、勧告、公表を行うなど、厳正に対処することで実効性を担保してまいります。
　二点目に、労務費転嫁指針の周知徹底や課題についてお尋ねがありました。
　公正取引委員会の調査では、この指針を知っている方は、知らない方に比べて価格転嫁ができていることが確認をされております。
　一方で、業種ごと、地域ごとに指針の認知度にはばらつきがありまして、認知度を更に向上させていくことが今後の課題であると考えています。
　これまでも、事業所管大臣を通じて約千九百の事業者団体に対し指針の徹底を要請するなど、政府を挙げて周知、広報を行ってきました。
　今後は、認知度が低い地域などに重点的に広報を行うとともに、事業所管省庁と連携をしながら、更なる周知徹底に取り組んでまいります。
　三点目に、国や地方自治体といった官公需の取引における労務費転嫁指針の遵守状況についてお尋ねがありました。
　この指針は、労務費も含めた価格転嫁を進めるため、価格交渉の基本的な考え方を示しております。その趣旨は官公需の取引にも通じるものと考えています。
　昨年九月に実施された中小企業庁の調査では、労務費に限るものではありませんけれども、官公需に対する価格転嫁率は約五六％でありました。
　また、労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議では、労務費の価格転嫁が進んでいない分野として、地方における公務が選定をされています。これを踏まえ、総務省が地方公共団体に対して指針の周知徹底を含めた要請を行うなど、関係省庁が取組を進めていると承知をいたしております。
　政府として民間事業者に価格転嫁を促しているところであり、国や地方公共団体は自ら率先して取組を進めていくべき立場にあると認識をしています。引き続き、関係省庁と連携しながら、官公需の取引における労務費を含めた価格転嫁を推進していくものと承知をいたしております。
　四つ目に、報復措置の防止についてお尋ねがありました。
　受注者が安心して情報を提供することができる環境を整備するため、下請法では発注者による報復措置を禁止をいたしております。
　改正法案では、新たに指導権限が付与される事業所管省庁に対して申告したことを理由とする報復措置の禁止を新たに規定をいたします。
　これまでも、公正取引委員会や中小企業庁では、情報を厳重に管理して調査するとともに、匿名での情報提供フォームを設けるといった取組も行ってきました。
　これまで培ってまいりましたノウハウを共有し、事業所管省庁においても、情報管理を徹底していただくとともに、報復措置が禁止されていることをしっかりと周知することで、安心して申告していただけるような環境づくりに努めてまいります。
　五つ目に、企業名の公表についてお尋ねがありました。
　公正取引委員会は、令和四年度から、価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえ、協議を経ない価格の据置きが多数の受注者との間で確認をされた事業者名を公表してきております。こうした取組も受けまして、価格転嫁に対する理解が一定程度は進んではきておりますけれども、引き続き粘り強い取組が必要であると考えております。
　そのため、今回の改正法案では、こうした協議を経ない価格の据置き等の一方的な価格設定に、より効果的に対処できるようにするため、新たな禁止類型を設けております。
　公正取引委員会は、令和六年度においては、下請法に基づき過去最多となる二十一件の勧告を行い公表するなど、これまでも積極的な法執行に努めてまいりましたが、仮にこの法案が可決、成立しました場合には、この規定を適切に運用し、協議に応じることなく一方的に価格を決めるような事例に対しましても厳正に対処してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
 〔議長退席、副議長着席〕
 ―――――――――――――
○副議長（玄葉光一郎君）　岡野純子君。
 〔岡野純子君登壇〕
○国務大臣（伊東良孝君）　岡野純子議員にお答えをいたします。
　一点目といたしまして、本改正法案の施行作業への意欲についてお尋ねがありました。
　改正法案によりまして、取引上の立場の弱い中小の受注者が価格交渉をしやすくなり、価格転嫁が促進されることから、速やかな施行を求める御意見があることは十分承知をいたしております。
　一方で、改正法案は、政令、規則、運用基準といった下位の法令などを整備して、その内容について、一定の期間をかけて、しっかりと周知、広報していく必要もあるわけであります。
　改正法案が可決、成立した場合には、速やかにこのような施行準備の作業を進めていきたいと考えております。
　二点目に、資本金の基準についてお尋ねがありました。
　現行の下請法では、独占禁止法の優越的地位の濫用規制を補完して、簡易迅速に取引適正化を図るために、資本金基準を設け、対象となる受注者と発注者の取引を定めています。
　この具体的な資本金の額につきましては、中小企業基本法の中小企業者の定義などを参考に、優越的地位にあるとみなせる者を外形的に定めるべく設定をしています。
　一方、資本金基準に該当しない取引においても、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなる場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となり、個別事案ごとの判断とはなりますが、下請法で保護されない事業者も保護されることとなります。
　三点目でありますが、競争当局としての毅然とした対応についてお尋ねがありました。
　公正取引委員会は、下請法に違反する行為として、迅速かつ効果的に対処しておりまして、下請事業者に与える不利益が大きい事案については積極的に勧告、公表しております。
　また、発注者が下請法に基づく勧告に従わなかった場合には、独占禁止法に基づき、より厳格な措置である排除措置命令や課徴金納付命令を講ずることが可能であります。
　公正取引委員会においては、今回の法改正も最大限に生かしつつ、引き続き、中小企業に不当に不利益を与える行為に対し、厳正に対処していくこととしております。
　四点目でありますが、競争当局による是正措置と私的自治の原則との均衡についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、私的自治の原則、とりわけ事業者間取引における契約自由の原則の観点から、こうした規制による行政の介入は最小限にとどめる必要があります。
　そのため、現行の下請法は、独占禁止法の優越的地位の濫用規制を補完する法律という位置づけの下、明確に定められた禁止行為に対して、罰則や行政処分ではなく、違反行為によって生じた不利益の原状回復などを勧告し、公表するという行政指導で対処することとしております。
　このように、必要な規制を行いつつ、取引適正化と私的自治の原則の両面のバランスを取っているところであります。
　五点目、下請法逃れへの対策についてお尋ねがありました。
　現行の下請法では、規制の対象となる大規模な事業者が小規模な子会社を形式的に経由して発注することで規制を免れるような脱法行為をさせないための規定を設けております。
　これに加えて、改正法案では、資本金の減資などによる下請法逃れへの対応として、従業員基準を導入することといたしております。
　このような規定を適切に運用することで、御指摘の下請法逃れに対応できるようになります。
　また、御指摘のケースにおきまして、発注者に優越的地位の濫用行為が認められた場合には、公正取引委員会において、独占禁止法に基づき厳正に対応していくこととしているところであります。
　六点目、最後でありますが、この改正法案を運用していく上での覚悟についてのお尋ねがございました。
　取引上の立場の弱い事業者が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするためには、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる取引環境の整備が重要であります。今回の改正法案が成立すれば、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化につながると考えております。
　また一方、デフレ型の商慣習から脱却するためには、自社の商品やサービスの価格を据え置き、その原資を取引先に求めるという旧来の社会的規範を変えていく必要があります。
　これを実現するため、公正取引委員会において、この法律や優越的地位の濫用規制などを引き続き厳正に執行していくことに加え、担当大臣としても、労務費転嫁指針の普及啓発などについて、しっかりと取り組んでまいります。
　以上であります。
 ―――――――――――――
○副議長（玄葉光一郎君）　福重隆浩君。
 〔福重隆浩君登壇〕
○福重隆浩君　公明党の福重隆浩です。
　私は、会派を代表して、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　まず、下請法改正の質問に先立ちまして、米国トランプ大統領が日本を含む貿易相手国に対して表明した相互関税措置に対する日本政府の対応について、私からも重ねて質問をさせていただきます。
　四日に石破総理は与野党党首会談を開き、米国の相互関税発表を受け、関係閣僚による会議体を設置する方針を示されました。我が党の斉藤代表は、米国の関税措置により、米国内で景気後退とインフレが同時に起きるスタグフレーションが起きるリスクを指摘し、日本、諸外国も大きなインパクトを受ける、金融市場の動向に目配りし、経済後退を招かないよう最大の努力をと訴え、大胆な内需拡大を求めました。
　九日にトランプ大統領は、相互関税について報復措置を取らない国などに対して、九十日間、この措置を停止すると発表しました。これを受け、十日、林官房長官は、この停止措置について、様々なルートで見直しを申し入れてきたので、今回の措置は非常に前向きに受け止めていると記者団に語りました。
　しかし、トランプ大統領の思惑でいかなる事態になるか、予測が難しいと思いますが、刻一刻と変化する状況に緊張感を持って対応していかなければなりません。
　いずれにしても、今回の関税措置から、我が国の産業、特に中小・小規模事業者を守り抜き、雇用の確保を断じて継続していくことが重要であります。経済の好循環に向けて緒につきつつある現在、腰を折るようなことは絶対に回避しなければならず、政府はあらゆる施策を総動員していくべきであります。
　政府の強い決意と万全の対策について、武藤経済産業大臣にお伺いをいたします。
　次に、下請法改正について、順次質問をさせていただきます。
　今回の下請法改正は、約二十年ぶりの抜本改正であり、昨今の労務費、原材料費、エネルギーコストの急激な上昇に対応し、発注者、受注者間の対等な関係に基づく構造的な価格転嫁の実現を図っていくことを目的としています。改正の主なポイントは、協議を適切に行わない代金決定の禁止や交渉の義務化ですが、最も重要なのは、雇用の約七割を支えておられる中小・小規模事業者の賃上げにつなげていくことだと思っております。
　中小・小規模事業者の中には、従業員の確保、生活の維持のために、防衛的な賃上げを余儀なくされている事業者も少なくありません。
　公明党は、かねてより、中小・小規模事業者が賃上げしやすい環境に一貫して取り組み、長年変わらない商慣習などに苦しむ事業者の皆様の声に徹して耳を傾け、全国約三千名の地方議員と国会議員のネットワークを駆使し、その切実な声を国政に届けてまいりました。今回の改正案には、これまで私たちが現場の声を踏まえ強く主張してきた内容が数多く盛り込まれており、引き続き、政府と緊密に連携し、中小・小規模事業者の賃上げに向けた取組と支援を一層強力に推進してまいる決意であります。
　物価高に負けない賃上げが求められる中、改めて、今回の下請法改正案の提出に至った意義、目的、そしてその効果について、伊東担当大臣の答弁を求めます。
　次に、サプライチェーンについてお伺いをいたします。
　私の地元、群馬県は、大手の自動車製造工場を始め部品メーカーなど、多くの中小企業が地元経済を支え、雇用を創出してくれております。
　中小企業庁の資料によりますと、四次請以上の階層において、全額価格転嫁できた企業の割合は僅か一割程度であり、全く価格転嫁ができなかった又は減額された企業は四割近くに上っております。下請構造の末端に位置する事業者ほど、価格転嫁の割合が低い実態が浮かび上がっております。
　全国中小企業団体中央会の佐藤哲哉専務理事は、消費者向けの産業や多重委託構造のサプライチェーンでは取引上の価格転嫁がなかなか進まず、特に中小企業間で滞っていると話されております。
　今回の法改正を機会に、サプライチェーンの隅々まで価格転嫁が浸透できるよう、様々な施策を講じていくべきだと思いますが、武藤経済産業大臣の答弁を求めます。
　次に、トラック業界における価格転嫁についてお伺いをいたします。
　中小企業庁の資料では、昨年十一月に公表された価格交渉促進月間フォローアップ調査結果において、主要三十業種全体の価格転嫁率は四九・七％でありますが、最も低い業種はトラック運送業で二九・五％、その差は二〇％を超えております。トラック業界は多重下請の構造がありますが、一般的に、一次、二次と取引階層が深くなるほど価格転嫁が進んでいないと指摘されており、サプライチェーン全体の価格転嫁を強力に進めていかなければなりません。
　これまで、人件費や燃料油の上昇分を取引価格に反映することを荷主が拒む例や、荷待ち時間の料金の支払いに応じない例が問題となってきました。今回の下請法改正法案では、荷主から運送事業者への委託契約に対しても、新たに下請法の対象に加えることが提案され、取引適正化の面では一歩前進だと思いますが、こうした運送業をめぐる厳しい現状への認識をお尋ねするとともに、トラック業界において実効性のある政策をどのように講じていくのか、中野国土交通大臣に答弁を求めます。
　次に、パートナーシップ構築宣言についてお伺いをいたします。
　第六回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議で示された資料で、多くの取引先を抱える大企業の宣言は、過去五年間で増加しているものの、その比率は大企業全体の二二％にとどまっているとのことであります。また、発注者へ宣言に基づく交渉を求めたが取引相手が知らなかったや、そろそろ昔の条件に戻したいとまで言われたなどの事例が報告されております。一部ではありますが、パートナーシップ構築宣言に対して、経営層は認識しているものの、現場の購買担当者まで宣言が周知されていない状況もあり、絵に描いた餅のように形骸化しているのではないかとの疑念がございます。
　さきに述べました、宣言が大企業全体の二二％程度にとどまっている、この数値に対する政府の認識と、更なる宣言の拡大及び現場までの周知、実効性向上に対する取組について、武藤経済産業大臣に答弁を求めます。
　今回の下請法改正は、サプライチェーン全体の適切な価格転嫁を定着させる重要な意味がありますが、あくまで手段の一つであり、中小・小規模事業者の賃上げが大きな目的であります。
　公明党は、政府とともに、中小・小規模事業者の生産性向上、国民の皆様の賃上げ、所得の向上に全力で取り組んでいくことを改めてお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣武藤容治君登壇〕
○国務大臣（武藤容治君）　福重隆浩議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　米国関税措置への対応についてお尋ねがありました。
　日本が一連の米国政府による関税措置の対象とされたことは極めて遺憾であります。引き続き、様々なレベルで措置の見直しを強く求めてまいります。
　今般の関税措置は、国内産業にも広範囲に及ぶ影響が出る可能性があります。このため、経済産業省に米国関税対策本部を立ち上げ、国内産業への影響の精査と、国内の産業や雇用を守るための必要な対応の検討に着手しています。
　まずは、短期の支援策として、特別相談窓口の設置、資金繰りや資金調達への支援、そして中堅・中小企業の事業強化のための支援を着実に実施することで、事業者の不安にきめ細かく対応していきます。
　また、米国の関税措置等が取引適正化の取組に影響を与えないよう、産業機械業界と自動車業界のトップに対して、私から直接、取引適正化についての要請を行いました。約千七百の事業者団体に対し、各事業所管大臣からも要請を行っています。
　さらに、副大臣、政務官や当省職員を現場に派遣し、現場の声を受け止めながら、国内産業への影響を速やかに把握してまいります。それらの状況も踏まえ、追加の対応の検討を行います。
　政府一丸となって、今回の関税措置から国内産業や雇用を守り抜いてまいります。
　次に、サプライチェーンの隅々までの価格転嫁についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、多段階から成るサプライチェーンの取引構造では、深い取引段階ほど転嫁割合が低くなる傾向があり、この問題への対策は大変重要です。
　今回の下請振興法の改正においても、複数の取引段階にある事業者が協力した取組への支援を盛り込んでおり、サプライチェーン全体での連携を促してまいります。
　また、深い層にある小規模事業者も含めて取引実態を把握し、取引適正化を徹底すべく、下請Ｇメンに加えて、四十七都道府県の下請かけこみ寺の調査員も含めて、情報収集体制の強化を行います。
　あわせて、現在、関係業界に対してハイレベルで取引適正化を要請しており、先日、私からも、自動車業界、産業機械業界に対して、業界挙げての取引の適正化を要請いたしました。こうした取組を進め、サプライチェーン全体での価格転嫁を一層推進してまいります。
　最後になりますが、パートナーシップ構築宣言の拡大、現場の周知、実効性向上についてお尋ねがありました。
　この一年で宣言を行った企業は約二万社増加し、現在、全体で六万三千社を超えています。しかし、大企業においては、大企業全体の約二割に当たる約三千社にとどまっており、一層の宣言拡大が望まれます。
　このため、特に、大企業の宣言拡大、宣言遵守の意識向上、宣言の実効性向上を図るべく、業界団体の役員企業に対する宣言の働きかけ、宣言企業を優遇するような補助金等の拡充に向けた関係省庁への働きかけ、そして、宣誓内容の遵守に関する宣言企業の説明責任の強化及び業所管省庁による宣言企業に対するチェックの強化などの取組を進めてまいります。
　また、自社が宣言を行っていることを知らない従業員もいると聞いております。下請振興法の改正に伴い宣言のひな形を改正することに伴い、その周知に併せ、宣言企業には、現場の従業員にまでしっかりと周知するよう要請してまいります。
　以上です。
 〔国務大臣伊東良孝君登壇〕
○国務大臣（伊東良孝君）　福重隆浩議員からの御質問であります。お答えをいたします。
　改正法案の意義あるいは目的及び効果についてのお尋ねでありました。
　取引上の立場の弱い事業者が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするためには、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる取引環境を整備することが重要であります。
　このため、改正法案は、発注者による一方的な価格決定といった課題に対処できるようにすることで、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図ることを目的といたしております。
　このような改正により、取引上の立場の弱い中小の受注者が価格交渉をしやすくなり、賃上げをするための原資の確保につながることを期待をいたしているところであります。
　以上であります。
 〔国務大臣中野洋昌君登壇〕
○国務大臣（中野洋昌君）　福重隆浩議員から、トラック運送業における価格転嫁についてお尋ねがありました。
　トラック運送業は、中小企業が大半を占めており、荷主等に対する交渉力が弱く、コストに見合った運賃の収受が容易ではないことから、運送事業者の経営環境は依然として厳しい状況にあります。このため、運送事業者が人件費や燃油価格等の輸送コストの上昇分を転嫁した適正運賃を収受できる環境整備が重要であります。
　今般の下請法改正法案におきましては、荷主からの運送の発注行為も下請法の対象とした上で、協議に応じず一方的に価格を決めることの禁止、国土交通大臣等の関係大臣に対する指導助言権限の付与等の規定が盛り込まれています。また、トラック・物流Ｇメンへの情報提供者も、報復措置の禁止により保護されることになります。国土交通省としても、こうした規定を十分に活用し、取引環境の適正化を進めてまいります。
　加えて、今月より施行となった改正物流法に基づく規制も活用して、荷主等に対する一層の価格転嫁と取引適正化を推進してまいります。
　引き続き、関係省庁、産業界とも連携をし、運送事業者の適正運賃収受に全力を尽くしてまいります。