maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。
　将来に向けた投資を今打っていく必要があると私も思います。財政がないということで、子供への投資、そういった未来への投資が少なくなるようでは、次世代の子供たちへどうしてこの思い、いろいろなことを継いでいくのか、そういったことも含めて、引き続き御助言のほどよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、二〇二三年度から始まりました公務員の定年引上げによる影響について伺います。
　本年度から、国家公務員と地方公務員の定年を段階的に引き上げる制度がスタートいたしました。本年度は定年を六十一歳とし、その後は二年ごとに一歳ずつ延長し、二〇三一年度には六十五歳となります。六十歳以後も働き続けるかどうかはあくまでも本人の判断となりますけれども、職場に残った場合、月給は六十歳を迎えた年度の翌年度から原則七割に引き下げられます。これは、若手に比べて給与水準が高く、現状を維持してしまうと人件費を圧迫するのが理由のためです。
　さらに、六十歳に達した管理職を降格させる役定制も導入されました。役職定年制でございます。こちらは、ポストが空かず、若手の昇進が滞るのを避ける狙いがあります。例えば、六十歳到達時に部長だった職員は、翌年度までに課長補佐など管理職以外の職に就くこととなりました。この四月の各地方公共団体の人事異動を見ておりますと、統計を取ったわけではございませんけれども、おおむね半分以上が職場に残っておられるのではないかと思います。
　そこで、気になりますのは新規採用についてでございます。当然、役所には定員がございますので、六十歳以後、多くのベテラン職員が職場に残るとなりますと、必然的に新規採用を抑制するしかないのではないかと推測されます。また、定年を二年ごとに一歳ずつ延長する影響で、二〇二三年度、二五年度、二七年度、二九年度、三一年度の各年度は定年退職者が発生しません。各地方公共団体の人事担当者は、この事情を考慮しながら新規採用の計画を立てなければなりません。
　私は、各地方公共団体の職場の活力維持、また、若者に公務員の道を閉ざさないためにも新規採用を継続的に確保することが必要と考えますけれども、御見解はいかがでしょうか。
○小池政府参考人　総務省といたしましては、地方公共団体において質の高い行政サービスを将来にわたり安定的に提供するためには、定年引上げ期間中も一定の新規採用職員を継続的に確保することが必要と考えており、一昨年、各地方公共団体に対して基本的な考え方及び留意事項について助言を行っているところでございます。
　具体的には、専門的な知見が円滑に継承できるよう、職員の年齢構成や退職者数等の見通しを踏まえた中長期的な観点からの定員管理が必要であること、国家公務員の考え方も参考に、二年間での平準化を基本としつつ、柔軟な平準化を検討するなど、地域の実情に応じて新規採用職員数の検討に取り組むことなどについて助言をしたところでございます。
　また、令和六年度地方財政計画では、定年引上げに伴う一時的な職員数の増も含め、職員数全体で約一・四万人の増としておるところでございます。
　今後とも、地方公共団体の実態などを十分に踏まえて必要な対応を行ってまいります。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。
　定年延長によってベテランと若手職員の関わりが増え、ノウハウや技術の伝承につながるという利点もあります。定年延長は新規採用の抑制につながらないよう、格段の配慮をお願い申し上げます。
　時間がありませんので最後になりますけれども、本日は多岐にわたる質問になりました。健全な選挙、健全な政治資金の運用、そしてまた収支報告、自治体の健全な財政を目指して私も今後とも取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　前回、四月二日の総務委員会では、地域力の創造についてということで質問をさせていただきましたけれども、時間の関係上、途中で終わっておりましたので、本日はその続きから入らせていただきます。
　前回、国交省から、都市と地方の二つの拠点で住居を構えて生活をするという二地域居住について、人の流れの創出また拡大に向けての二地域居住を促進する必要があるという御説明をいただきました。その促進に当たりましては住居の問題は解決されることと期待をいたしますが、本日は、課題の一つでありますコミュニティーの問題について引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　新しい拠点で生活をすれば、新しい人間関係も生まれてまいります。多様な価値観を持つ方々と触れ合える一方で、地域住民となじめないなどの課題も生じがちです。
　地域おこし協力隊は、制度開始当初、二〇〇九年度では隊員数が八十九人、実施団体数は三十一団体でございましたが、二〇二二年度は隊員数が六千四百四十七人、実施自治体数は千百十六団体となっており、二〇二六年度には隊員数一万人を目指していると承知しております。
　一方で、地域に定住しないなどの課題もある中、今後、地域おこし協力隊全国ネットワーク事業を本格化しサポートする予定だと聞いておりますが、地域おこし協力隊の現状と課題また今後の方向性について、松本総務大臣の御見解を伺います。
○松本国務大臣　地域おこし協力隊を取り上げていただいてありがとうございます。
　私自身も、地域おこし協力隊の方々とは地方に伺った際など各地でお会いをしてまいりまして、地域の活性化、移住促進の両面で効果がしっかり出ているというふうに考えるところでございます。
　既に委員にも御説明申し上げる機会があったかと思いますが、直近五年に任期終了した隊員の定住率は七〇％となっておりまして、また、同一市町村内に定住した隊員の四六％が起業するなど、地域課題の解決に貢献する意義ある取組であるというのが地域おこし協力隊の位置づけでございます。
　令和八年度までに隊員数を一万人に増やす目標としていることも今おっしゃっていただいたとおりでありますが、今後の課題ということで、各地で地域おこし協力隊の皆さんに活躍をいただく中で、例えばミスマッチなどの事態も出てきて、こういったことも解消していかなければいけない。そして、これも今お話がありましたが、隊員が地域住民の方々とともにそれぞれの地域で生き生きと活動ができる環境づくりもおっしゃったとおり必要であるというふうに考えておりまして、そういう意味で私どもとしては隊員、自治体双方をサポートしていきたいと考えているところでございます。
　令和六年度は、より広い層にアプローチするための戦略的広報の実施で応募者数の増加も図ってまいりたいと考えております。また、受入れやサポートなどのノウハウを伝授する地域おこし協力隊アドバイザー派遣を拡充するなど、取組自治体のサポート力の強化も図ることとしております。
　そして、今お取り上げいただきました今年二月に立ち上げた地域おこし協力隊全国ネットワーク事業も本格化をしてまいります。蓄積された多くのノウハウを全国の関係者で共有する、全国の同志とつながる、話合いができる場を提供する、各地で立ち上がっている都道府県ネットワーク等との連携を強化する、このような形で隊員と自治体双方のサポートの強化を図ってまいりたいと思っております。
　これから先、意義のある取組であるだけに、目標に向けて一層活躍いただく環境を整えたり課題を解決することで前へ進めてまいりたいと思っておりますし、ほかにも地方への人の流れをつくる仕組みとしては地域活性化起業人など幾つかの仕組みがございます、こういったものとも連携をしていきながら、大きな流れがつくれるようにしてまいりたいと思っているところでございます。
○吉田（と）委員　前向きな御答弁ありがとうございます。
　ＮＨＫが、二〇二三年八月の七日から三十日まで、オンライン形式で地域おこし協力隊隊員と受入れ自治体を対象としたアンケートを行いました。千四百五十三人の協力隊と五百八十四の自治体から回答を得たところ、移住先でのトラブルを経験したことがある方が二七％、そのトラブルの相手は地域住民が最多で三八・五％との結果になりました。このアンケートは現役の地域おこし協力隊に行っているため、問題を抱えている方は既に辞めておられるかもしれず、数に含まれていないことも想定されますが、最も多いクレームは協力隊が行っている活動へのクレームで、次いでパワハラ、誹謗中傷と続いています。
　地域おこし協力隊は、地域住民と地域おこしを共にしていくというのが仕事でございますので、そこに使命感を持っているがゆえ、クレームを言われたら萎縮してしまい、その後の活動に影響が出る可能性もあります。結果、思ったような活動ができず、定住しないということも考えられます。
　先ほど松本大臣より定住率が七〇％という御答弁をいただきましたけれども、一方で、活動の内容とのずれ、大きな違いを感じているという方が二七・八％、そして少し違いを感じているという方が二六・八％ということで、違いがあったと感じている方は合わせて五四・六％に上ります。
　全国ネットワークによって経験者の悩みを相談したりできる環境が整っていくということも大変心強いことではございますが、地域が地域おこし協力隊に求める成果と隊員の成し得たい目標を初期の段階で丁寧にすり合わせをしていくことが、隊員を目標数まで増やすことまた定住によりつながっていくと考えますので、自治体への働きかけを引き続きよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、このような課題がありますが、十五年近い取組の中で一定の成果を収めていらっしゃるということは事実でございまして、先般取り上げました二地域居住の件につきましては、地域おこし協力隊が、これまでの知識と経験を生かして、地域の橋渡しとして二地域居住の方々と交流をしサポートをしていくということが必要と考えますが、今後の国交省の方針を踏まえて、総務省の今後の取組、考え方を御教示ください。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が、一定期間、地域協力活動を行って地域活性化に貢献するとともに、その地域への定住、定着を図る取組でございます。
　地域おこし協力隊の隊員やその経験者の中には、移住コンシェルジュとして移住相談をしている方、あるいは空き家バンクの運営をしている方、古民家等を改修しゲストハウスやコワーキングスペースの運営をしている方などが多くおられます。今般、国土交通省が提出している法律案で整備を進めることとしている拠点施設などにおきまして、二地域居住を含めた地域への人の流れの創出に寄与する活動をされている方が多いという状況でございます。
　総務省といたしましても、今後とも、このような取組事例を広く周知させていただきますとともに、二地域居住を含めました移住、定住の自治体の取組、これをしっかりと支援してまいります。
○吉田（と）委員　人口減少時代におきまして、いかに外部人材を取り入れるか、そしてまた、先ほど松本大臣からも御答弁いただきましたけれども、人の流れを生んでいく、人、物、お金を動かしていく、これがいかに大切かということでございますが、大都市圏の企業の社員の方が即戦力として活用される地域活性化起業人の人数が増加をしており、令和六年度は新たに地域活性化起業人の副業型の制度が設けられると承知をしております。
　このように、東京一極集中を防いでいかに関係人口を増やしていくかという観点から、今後更に期待される二地域居住のスタイルの成功は、地域おこし協力隊と同じく大いに今後の地方創生、地域活性化につながると考えますので、総務省と国交省がしっかり連携をしていただいて、横展開をしながら進めていただきたく、よろしくお願い申し上げます。
　また、最新の動向ということで、外国人の協力隊員というものについてもお伺いをしたいと思います。
　令和六年度の特別交付税措置において、外国人の地域おこし協力隊に対する募集時のマッチング支援や、現在隊員活動中の外国人地域おこし協力隊に対するサポートの経費が拡充されます。そこで、お聞きしますが、現在、外国人の地域おこし協力隊は何名ぐらいいらっしゃるのか、また、外国人地域おこし協力隊を増やすことでどのような効果が期待できると考えているのか、御説明をお願いいたします。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　手元にございます直近のデータ、令和四年度のデータでございますが、全国で百五十一名の外国人の方々が地域おこし協力隊員として活動されています。これらの方たちは、それぞれ、言語能力などの自らの強みや外国人独自の視点を生かして地域の様々な活動に従事していただいています。
　具体的には、外国向けの日本旅行情報サイトの作成、ＳＮＳの活用、情報誌の制作を通じました地域の魅力発信や外国人観光客向けのツアーの開発、実施などインバウンド対策の取組、それから、日本の生活習慣等の講習といった技能実習生など外国人住民の生活支援、地域住民との異文化交流イベントの開催といった多文化共生の取組など、幅広い活動に取り組んでいただいております。
　このような各地域での取組を支援するため、総務省におきましては、委員から御紹介がありましたとおり、今年度から財政措置を拡充することとしております。
　具体的には、地域に関心のある外国人住民に、地域活性化の取組や地域おこし協力隊の活動により理解を深めてもらうためのイベント等の実施に要する経費や、地域おこし協力隊として活動する外国人隊員に対し特に実施する研修やほかの外国人隊員との交流の機会を設けるなどのサポートに要する経費について、道府県に対しまして新たに特別交付税措置を講ずることとしておりまして、具体的な活動事例も周知させていただきながら自治体の取組支援を行ってまいります。
○吉田（と）委員　隊員の裾野を広げること、そして専門性を高めるに当たって、外国人の方に地域おこし協力隊になっていただけることは大変意義深いと考えます。
　日本を訪れた外国人旅行客は二〇一九年に三千百八十万人を超え、新型コロナ感染症流行のために一旦落ち込んだものの、政府は二〇三〇年には六千万人を目標として変更はしておりません。そのような拡大傾向を考えますと、ゴールデンルートだけではなく、今まで余り外国人の方に知られていなかったものの魅力ある地域、地方を訪れる外国人が増えるのは間違いのないことで、地方での外国人誘致がますます活性化すると思われます。
　外国語での外国人への情報発信やＰＲが重要となるわけですが、地域ブランドや特産品の開発、販売にも外国人の目線が必要となるため、その点でも、単なる一過性のお客さんということではなく、住民、そして仲間の一人として大いに外国人の地域おこし協力隊の活躍に期待をしたいと思います。是非、総務省には積極的な広報に取り組んでいただきたいと思います。
　そして、時間が余りございませんので、次回に向けて、情報空間の健全性の確保について、答弁は求めませんので、頭出しだけ少しお伝えさせていただきます。
　ブロードバンドの普及、スマートフォンの登場によって、日常的にインターネットを利用、活用するのが当たり前の時代となりました。一方で、インターネットの世界では、外部送信、アテンションエコノミーなど、インターネット上の独特のビジネスモデルが存在します。このインターネット上の独特の仕組みについて、どのようなもので、どのような危険性があるのかというのを次回質問させていただきたいと思います。
　本日、この一般質問の後にプロバイダー責任制限法改正案の提案理由を聴取しますけれども、今回の改正で法律名が特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律へ変更されます。この法律名からも、インターネット上の情報流通を適正化する法律となるというわけでございます。そういったことを踏まえて、次回、引き続き質問をさせていただければと思います。
　以上で本日の質問を終わります。ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず、西田政務官にお聞きします。
　私は、先週四月二日の質疑で、西田昭二大臣政務官が前回、二〇二一年総選挙中に、国と契約関係にあった地元の建設会社二社、南建設から二百万円、小倉建設から百万円の献金を受け取り、選挙期間中に国の受注を受けた企業から寄附を受けたことを問題にいたしました。政務官は、周りから指摘をされたので、その三百万円は道義的見地から返金したと答弁をいたしました。
　さらに、私が、道義的見地というなら、選挙中の二〇二一年十月二十二日、小倉建設が百万円寄附をした同じ日に小倉緑化工業株式会社からも百万円を受け取っている事実と、この二社は役員が大きく重複している典型的な同族会社だと指摘をしたら、西田政務官は、承知はしておりますと、これを認め、指摘のような寄附が国民の疑念を抱くような寄附に当たるかどうか、疑念を招くかどうかについては事務所でもよく相談し、法の規定に照らして判断をしてまいりたいと答弁されました。政務官、その後、何か明らかになりましたか。また、返金した事実はありますか。
○西田大臣政務官　お答えをいたします。
　前回、御通告をいただいた際には、可能な限り、調べられる範囲で御指摘の会社と国と請負その他特別の利益を伴う契約の有無を確認し、御答弁を申し上げたところでございます。
　その後、事務所とも相談をさせていただき更なる確認を進めましたが、当時、御指摘の会社は国と請負その他特別の利益を伴う契約があったことは確認できませんでした。こうしたことを踏まえて、寄附を返金することは考えておりません。
○宮本（岳）委員　全く役員がダブった同族会社である、御本人もその認識があったんですね。このままでは決して終わるわけにいきません。責任ある回答を改めて示していただきたい。
　西田政務官は、総務省における職務、情報通信、放送行政等々を担っております。いよいよこれから当委員会では、情報通信や放送に関わる法案が審議されてまいります。この問題が曖昧なままで法案審議だけはどんどん進めるというわけにいかないと私は申し上げておきたいと思います。
　では、次に、情報公開・個人情報保護審査会が去る三月二十九日に出した答申についてお伺いをいたします。
　この答申は、学校法人森友学園の国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さんのお連れ合い、雅子さんが行政文書の開示を求めたところ、存否さえ明かさずに不開示とした財務省の決定について雅子さん側が審査請求を行い、国の行政機関等の情報公開制度の仕組みに基づいて二〇二二年四月十一日に財務省が情報公開・個人情報保護審査会に諮問していたものであります。
　まず、情報公開・個人情報保護審査会事務局長に聞きます。資料一は答申の抜粋でありますけれども、答申書の「本件各不開示決定の妥当性について」にはどのように書かれてありますか。
○植山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の答申は令和五年度（行情）答申第八百八十九号及び同第八百九十号であると思われますが、「本件各不開示決定の妥当性について」という、いわば結論の部分には以下のように書かれております。本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法五条四号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については、当該情報は同号に該当せず、本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
　以上でございます。
○宮本（岳）委員　そもそも、情報公開法は、その第一条、目的で、この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とすると、原則公開を定めております。
　原則公開とした上で、法第五条で例外的に一号から六号までの不開示情報を定め、さらに、法八条では、開示請求に対し当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報を開示することとなる場合に限って、更に例外的に、当該行政文書の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することができると定めております。
　再度、審査会事務局長に聞くんですけれども、答申は、情報公開法八条の規定を使って文書の存否さえ明かさずに不開示にすることは許されないという判断を示し、対象文書の存否を明らかにした上で改めて一つ一つの開示、不開示を決定するべきだとしていると思います。この答申に法的拘束力はございますか。
○植山政府参考人　お答えいたします。
　法令上、これに従わなければならないという義務が課せられているものではありません。
○宮本（岳）委員　そうなんですね、残念ながら法的な拘束力はありません。
　したがって、財務省は答申を得た後改めて裁決することになりますけれども、この裁決が必ず答申どおりになるとは限りません。
　そこで、今日は行政管理局にも来ていただいております。情報公開法の施行以来、情報公開・個人情報保護審査会に諮問して裁決をした事案が何件あり、そのうち答申と異なる裁決を行ったものは何件なのか、調べていただいておりますので、お答えいただけますか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　総務省行政管理局において実施しております情報公開法の施行状況についての調査によりますれば、情報公開法が施行された平成十三年度から令和四年度までの二十二年間で、審査会に諮問して裁決を行った総件数は一万五千七十件であり、そのうち答申と異なる裁決が行われたものは二十四件であると承知しております。
○宮本（岳）委員　二十四件、少ないとはいえ、あるんですね。ただ、一万五千件に対して二十四件ですから、率は〇・一六％ということになろうかと思います。
　今日は、財務省にも来ていただいております。まず、理財局に聞きますけれども、答申を踏まえた裁決はいつ行う予定ですか。
○石田政府参考人　お答えします。
　答申を踏まえた裁決はいつ行われる予定なのかという御質問だと思いますけれども、行政不服審査法におきましては、審査会から答申を受けたときは遅滞なく裁決しなければならないと定められていると承知しております。
　法令上、具体的な期限は規定されておりませんが、情報公開に関する連絡会議申合せがございまして、こちらの中で二パターンに分けて取決めがありまして、一つが、原処分を妥当とする答申などにあっては、答申を受けてから裁決、決定するまでに遅くとも三十日を超えないようにするとともに、二つ目ですけれども、その他の事案については、特段の事情がない限り遅くとも六十日を超えないようにすることとされております。本件事案については、後者に該当するかと思います。
　今後の対応につきましては、こうした規定等も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　去る四月二日の当委員会の質疑で松本総務大臣は答申に関して、第三者機関である同審査会が専門的知見に基づいて行った答申であると理解をしている、第三者機関がなされた、専門的知見に基づいて行われた決定について政府としてはしっかりと受け止めていくものというふうに考えていると答弁されておりましたけれども、財務省としても同じ考えでよろしいですか。
○石田政府参考人　お答えします。
　今御指摘がございました、総務委員会で松本総務大臣が、一般論でと前置きを置いた上で、政府としてはしっかりと受け止めていくものと考えていますと御答弁されたことは承知しておりまして、財務省としても、答申をしっかりと受け止めていくものと考えております。
　また、本件不開示決定処分につきましては、昨年九月の地裁判決において国の処分が適法であるとの判断がなされ、現在、控訴審が係属しているという事情があると承知しております。
　今後の対応につきましては、これらの事情も踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　いや、一般論では困るんです。この件は、財務省の職員一人の命が関わっている問題であります。
　私は、ここに「私は真実が知りたい」という赤木雅子さんの本を持ってまいりました。情報開示を求めている開示請求者こそ、この本の著者、赤木雅子さんにほかなりません。
　私は、森友学園問題を、二〇一七年二月十五日、国会で一番最初に取り上げた議員であります。そして、国有地の売却をめぐって財務省理財局や国土交通省航空局と徹底論戦に当たってまいりました。
　その過程で発生したのが、決裁文書の改ざんという前代未聞の不祥事でありました。そして、文書改ざんという犯罪行為を無理やり上から強要され、その精神的苦痛と罪悪感、後悔から、ついには自ら命を絶つに至った故赤木俊夫さんの無念を思えば、決裁文書の改ざんを命じた本省理財局の佐川局長以下の幹部職員の責任は極めて重いと言わなければなりません。
　ついに文書改ざんが発覚し、これを認めざるを得なくなった財務省は、二〇一八年六月四日、森友学園事件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書を公開するとともに、これに深く関わった本省理財局職員の処分を行いました。
　財務省、今度は官房長にお伺いいたしましょう。財務省に改めて聞きますけれども、このとき本省理財局で停職以上の処分を受けたのは誰と誰でありましたか。
○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御質問は停職以上ということだと思いますが、当時の佐川理財局長、それから中村理財局総務課長、この二名でございます。
○宮本（岳）委員　私は、これを追及してきた本人ですから、このお二人をよく存じ上げております。
　二〇一七年二月二十四日の衆議院予算委員会で、当時の佐川理財局長は私に、売買契約の締結に至るまでの財務局と学園側の交渉記録は存在しない、こういう虚偽答弁を行いました。そして、改ざん発覚後、二〇一八年三月二十七日の衆議院予算委員会での証人喚問では、佐川証人は、申し訳なかった、済みませんでしたと、おわびの言葉を繰り返しました。
　佐川氏が、理財局長の後、国税庁長官に就任したことが、さすがに国民の間でも大きな怒りを呼び起こし、改ざんの責任も問われる中で辞任したことはよく知られております。
　しかし、もう一人の主要人物、当時の中村稔理財局総務課長は、ほどなくして英国公使として日本を離れました。そこで、財務省大臣官房長に聞きますけれども、この中村稔氏は何年何月に帰国し、現在、財務省でどのような役職に就いておりますか。
○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御質問の点でございますけれども、イギリスから帰国した後、令和四年四月に財務総合政策研究所副所長に着任をして……（宮本（岳）委員「四月」と呼ぶ）令和四年六月であります。兼務が取れまして、実際に副所長として、専任として財務総合政策研究所副所長に就任したのが令和四年七月であります。
○宮本（岳）委員　二〇二二年に帰国するや、ひとまず財務総合政策研究所副所長というポジションに就くんですけれども、ものの一か月半で、国税庁のナンバースリー、国際担当の国税庁長官官房審議官となりました。資料二にそれをつけております。
　今日は、その中村稔審議官に来ていただいております。中村審議官、随分久しぶりでありますけれども、あなたは六年前のあの決裁文書の改ざん事件をどう受け止めておられるか、率直に聞かせていただけますか。
○石田政府参考人　森友学園案件に関するお尋ねであるため、現在国有財産行政を担当している私から財務省を代表してお答えさせていただきたいというふうに思います。
　まず、高い志と倫理観を持ち、真面目に職務に精励していた赤木俊夫さんに改めて哀悼の誠をささげたいと思います。また、御遺族に対しては、公務に起因して自死という結果に至ったことにつき、心よりおわび申し上げるとともに、謹んでお悔やみを申し上げます。
　決裁を経た行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことはあってはならないことであり、こうしたことを二度と起こさないよう、文書管理の徹底など必要な取組を進めるとともに、問題行為の発生を許した組織風土の改革を進めているところでありまして、引き続き信頼回復に努めていくことが不可欠であると考えております。
○宮本（岳）委員　御本人に答弁してもらいたいんですけれどもね。
　この報告書の中でも、中村さんについては、一連の問題行為について、理財局長に最も近い立場にあって、本省理財局内及び近畿財務局に方針を伝達するなど中核的な役割を担っていたと認められる、一部の問題行為については関知していなかったが、これも他の問題行為との整合性を確保するために行われていたものであることを考えれば、問題の全般について責任を免れるものではないとされております。
　これは、中村審議官、自覚はされておりますか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　高い志と倫理観を持ち、真面目に職務に精励していた赤木俊夫さんに哀悼の意を表したいと思います。また、御遺族に対しては、公務に起因して自死という結果に至ったことにつき、謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。
　恐縮でございますが、本日は国税庁長官官房審議官の立場で出席させていただいておりますので、これ以上の答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　よく聞いてくださいよ、これはこの本の中に出てくる赤木さんが残した遺書の一部であります。
　刑事罰、懲戒処分を受けるべき、佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部。この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法を取るしかありませんでした。五十五歳の春を迎えることができないはかなさと怖さ。家族を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。
　中村さん、あなたはこれを読んだんですか、読んでも何とも思わないんですか。亡くなった赤木さんや赤木さんのお連れ合いに何の言葉もないんですか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたとおり、真面目に職務に精励していた赤木俊夫さんには哀悼の意を表したいと思います。また、御遺族に対して、公務に起因して自死という結果に至ったことについて、謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。
　大変繰り返しで恐縮でございますが、本日は国税庁長官官房審議官の立場で御出席させていただいておりますので、これ以上につきましては差し控えさせていただきます。
○宮本（岳）委員　今日は厚労省にも来ていただきながら時間がなくなりました、済みません。次回に譲りたいと思います。
　中村さん、安倍政権時代の二〇一七年二月二十二日、あなたも参加した菅官房長官の下での会議で何が話し合われたのか、それが依然として森友改ざん問題の焦点なんです。洗いざらい正直に語ることこそ、あなたの逃れようのない歴史に対する責任です。
　財務省に反省の心があるなら、そして赤木さんの痛みが少しでも分かるなら、財務省が答申に従って直ちに全ての情報を開示することを強く求めて、私の質問を終わります。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。前回の一般質疑で質問できなかった質問から引き続いて始めさせていただきたいと思います。
　まず、災害対策におけるジェンダー視点の重要性について伺います。
　災害時における男女共同参画の視点からの取組は極めて重要でありまして、元日に発災した能登半島地震におきましても、被災自治体に対して女性視点からの防災・復興ガイドラインに基づく取組が要請されました。また、男女共同参画局の職員の方々が現地の災害対策本部に派遣されるとともに、避難所支援に当たる国、県、市等に対しましては避難所チェックシートの周知、活用の取組が進められました。
　現在、地方自治体における防災、危機管理部局への女性職員の配置の状況、また防災会議における女性委員の割合等の現状についてお伺いをさせていただきます。
○小八木政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、地震などの大規模災害の発生時には、女性と男性では災害から受ける影響が異なり、とりわけ女性や子供、脆弱な状況にある方々がより多くの影響を受けることが知られておりまして、被災者の多様なニーズに適切に対応するためには、災害対応の現場に女性職員が参画することが大変重要と考えております。
　そのため、令和二年に閣議決定しました第五次男女共同参画基本計画におきまして、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインに基づく自治体の取組状況のフォローアップをすることとされ、これを受けて令和三年以降毎年調査を実施しております。
　お尋ねの防災部局の女性職員の割合でございますけれども、令和四年十二月三十一日時点で、都道府県平均で一一・一％、市区町村平均で九・九％、女性職員が配置されていない市区町村数の割合は六一・一％となっております。
　また、地方防災会議の女性委員の割合は、令和五年四月一日時点で、都道府県平均で二一・八％、市区町村平均で一〇・八％、女性委員が配置されていない市区町村数の割合は一六・八％となっております。
○西岡委員　今御答弁にありましたように、様々な、人員の制限もあるということもあると思いますけれども、都道府県で防災、危機管理部局の女性職員が全くいない自治体が全国平均で六一・一％に上っているという状況がございますし、まず、そもそも、男女を問わず、こういう専門部局に職員の方がおられない自治体も十五自治体あるというふうに伺っております。
　災害時に避難所運営等の現場におきまして女性の地方自治体職員が直接参加することは大変有効でありまして、ジェンダーに配慮した取組が進んで、結果としては、障害者の方ですとか高齢者などの要配慮者など、全ての人にとって優しく、そして安心、安全な避難所となることにつながるというふうに考えます。
　地方自治体の防災、危機管理部局への女性職員の配置を増やすための取組、また防災会議の女性の割合を増やす取組、具体的にどのようなお取組をされているかということについてお伺いさせていただきます。
○小八木政府参考人　お答えいたします。
　防災分野の意思決定過程や災害対応の現場における女性の参画割合は、委員御指摘のとおり低い状況でございます。
　このため、内閣府では、第五次男女共同参画基本計画におきまして、地方防災会議の委員に占める女性の割合を三〇％とすることを目標として掲げまして、また、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおきまして、防災部局の職員の男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう地方自治体に求めております。さらに、地方防災会議や防災担当部局に積極的に女性を登用している自治体の好事例の収集、展開、自治体職員を対象とした研修、自治体の首長や防災部局の幹部職員を対象としたオンラインシンポジウム等を行っております。
　引き続き、関係部局と連携しながら、地方防災会議や防災部局におきます女性の参画拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○西岡委員　今の御説明があったように、好事例の紹介、横展開ということも取り組んでいただいておりまして、男女共同参画部局との連携ということの中で取組をしていただいているというふうに思います。
　総務省にお尋ねをさせていただきます。
　能登半島地震におきましても対口支援が進められまして、多くの自治体職員の方々が被災地に応援に入って本当に献身的な支援活動に従事をしていただいております。心より改めて感謝を申し上げるところでございます。
　災害時に現地に入り支援していただく方々を支援することの重要性につきましては、松本総務大臣も委員会の御答弁の中で述べられ、そして取組も進めていただいているというふうに思いますけれども、女性の視点を生かす意味におきましても、女性職員を防災、危機管理部局に配置することを進めていくということは大変重要なことであると同時に、災害時の自治体間の派遣要員として、希望する女性職員が現場に参画することができる環境づくり、体制づくりを進めていくということは大変重要なことだというふうに思っております。このことにつきまして、地方行政を所管する総務省としてどのように進めていくのかということについてお伺いさせていただきます。
○小池政府参考人　災害時の避難所運営等において女性の被災者が安心して過ごすためには、女性職員の存在やその視点は重要であると考えております。
　内閣府が各都道府県に通知している男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおいては、過去の災害において避難所運営支援に多くの女性職員が派遣された事例や、女性職員を派遣する際の留意事項など、女性の視点を踏まえた応援、受援体制の整備等について助言しているものと承知しております。
　総務省としましても、被災自治体の災害マネジメントを支援する災害マネジメント総括支援員等において女性の積極的な推薦をお願いしているほか、今回の能登半島地震において総務省が応援職員の宿泊場所の整備を行った際には、女性専用エリアを明確に区分し、女性用テントには防犯ブザーを設置するなど、女性職員が活動しやすい環境整備を行ってきたところです。
　今回の災害対応につきましても、応援職員からも意見を聞くなどして検証し、今後の災害に備えてまいります。
○西岡委員　是非、今御答弁いただいたような取組を一層進めていただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、今、船員の方々の高齢化や船員不足が大変我が国にとっての喫緊の大きな課題となっているというふうに認識をいたしております。そのことを踏まえまして、環境整備と必要な諸施策につきまして質問させていただきます。
　我が国は、四方を海に囲まれて、海から多くの恵みを享受してきた海洋国家です。水産業につきましては、国内において新鮮な水産物を安定的に供給し、国民の食を支えると同時に、我が国の安全保障上も大変重要な役割を担っていただいております。また、海運業につきましては、海外との物流の九割を担う物流の動脈として、日本経済、社会を支える大変重要な産業でございます。現下、二〇二四年問題を踏まえまして、海運へのモーダルシフトの議論も進んでいく中で、船員の方々が果たす役割はこれまで以上にますます重要になるということは言うまでもございません。
　船員の方々は船上での特殊な労働環境にありまして、その中で、陸上と海上をつなぐ洋上における情報通信インフラの整備、海上のデジタルデバイド解消に向けた取組が不可欠でございます。今日お配りをいたしております資料のアンケートの結果からも分かるように、特に若い世代には携帯電話や今は動画視聴がユーチューブを見ることを含めて生活に欠かせないものであると同時に、インターネットの接続状況また地上デジタル放送の視聴も含めて陸上と遜色のない利用環境の整備は、次世代の船員を確保する観点や離職防止の面からも大変重要な施策でございます。
　総務省におきましてもこれまで様々なお取組をしていただいているというふうに認識いたしておりますけれども、この取組について松本総務大臣にお伺いをさせていただきます。
○松本国務大臣　おっしゃったように、我が国は海洋国家、本当に海とはしっかりと関わっていかなければいけない国だというふうに考えますが、そのような中で、海洋の事業に携わる船員の皆さんの環境整備というのは大変重要であると認識をいたしております。
　今お話がありました情報通信インフラ、今まで以上にやはり生活に欠かすことのできない要素が大変大きくなっていることも確かでありますので、これから、御家族の皆さんたちとのコミュニケーションにもなるものでもありますし、しっかりと施策を進めなければいけないと考えております。
　具体的には、携帯電話の利用やテレビ番組を含む動画視聴には沿岸を越えると衛星を用いる必要がございまして、衛星コンステレーションによりこれまでより高速で低廉なブロードバンドのサービスが提供されるようになってきております。本年二月からは、領海外でも使用できるように総務省において制度整備を行わせていただきました。
　これからも、総務省としては、皆様のニーズをよくお聞きし、海上などの非居住地域のカバーについても考えてまいりたいと思いますし、技術の進展に応じて情報通信インフラの整備充実を進めることにいたしたいと思っております。
○西岡委員　今大臣からもございました衛星コンステレーションということで、様々技術革新が日々進んでいる中で、これまで以上にやはり通信環境をしっかり整備していくことがより重要となるというふうに思っておりますので、引き続きお取組をお願い申し上げたいと思います。
　また、利用しやすい料金体系についても、実際に船で従事されている方々からお聞きをいたしておりますので、併せて要望させていただきたいというふうに思います。
　続きまして、船員税制への取組についてお伺いをいたします。
　船員につきましては、海上が職場という特殊な環境の下で長期間勤務して我が国の社会経済を支えていただいているわけでございますけれども、その間、一定行政サービスの受益が制限されているという状況にございます。自国船員に対する政策減税の対応につきましては、様々これまでも要望があっているというふうに思っておりますけれども、現場からの声もあるわけでございます。また、地方自治体におきましては、海洋県や港町、また船員の養成機関がある地域を中心といたしまして、既に住民税の減免措置が行われている地域もございます。
　この船員税制に対しまして、当然このことは地方自治体が決定するものでありますけれども、我が国のこれからの社会経済を支えていく重要な役割を担っていただいている船員の政策の一つの有効な政策であるというふうに考えますけれども、松本総務大臣の御見解をお伺いさせていただきます。
○松本国務大臣　税制という点で、私の立場からは個人住民税についてということで御答弁申し上げたいというふうに思っておりますけれども、個人住民税は、地域社会の会費としての性格を有する税でありまして、長期の出張などで住所地にいる期間が短い方にも、一定以上の所得がある方には納税していただいているところでございます。
　船員の方についても、住所地団体から御家族も含め行政サービスを様々受けていることもあろうかと考えられ、どのようにしていくかを考えなければいけないと考えるところでございます。
　御承知のとおり、今お話がありましたとおり、地方団体は個別の納税者の事情を考慮した上で条例に基づき個人住民税の減免を行うことが可能となっておりまして、船員の方々への対応につきましては、こうした点を踏まえ、それぞれの地方団体において御判断いただいているものと認識をいたしております。
　地方税の減免につきましては、まさに地方それぞれの団体の自治においてのお考え方ということで、このように申し上げさせていただくことを御理解いただきたいと思います。
○西岡委員　これまでも様々お取組をしていただく中で、自治体独自の取組というところでございますけれども、この自治体独自の取組の情報共有も含めまして、このような施策が今の船員の皆様を支え、将来、次世代を担う船員の皆さんが育っていくことにつながるという中で、是非このことも引き続き大臣の方でもお取組また検討をお願い申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、洋上投票制度についてお伺いをさせていただきます。
　現在の洋上投票の制度につきましては、衆議院、参議院の国政選挙に限られておりまして、地方選挙においては導入されておりません。投票機会の確保のためにも地方選挙への導入ということも検討すべきであるというふうに考えますけれども、このことについて御見解をお伺いし、また、現制度につきましては、今日お配りしております資料にもあるとおり、手続において、様々な書類の取得ですとか手続がありまして、大変煩雑な、複雑な手続がございます。全ての船員が投票することが可能となるように、当然、投票の公平性は担保した上でございますけれども、一定の手続の簡略化ですとか利便性の向上のお取組が必要だと思いますけれども、松本総務大臣の御見解をお伺いさせていただきます。
○松本国務大臣　地方選挙への拡大についてでございますが、洋上投票制度も含めまして、選挙制度の在り方につきましては各党各会派による議論、協議をいただいて定めていただいているところと承知いたしておりまして、洋上投票制度についても各党各会派による議論、協議を経て創設、改正されてきたところでございます。
　拡大をする場合に、投票送信用紙等を交付、受信する選挙管理委員会や不在者投票管理者となる船長等の事務負担が大変大きくなる等の課題がありまして、これについてどのように考えていくか、そのことを踏まえて現在は衆議院総選挙、参議院通常選挙に限って導入されていると理解いたしているところでございまして、これにつきましては総務省としても諸課題の検討を行って議論に資するように努めてまいりたいと思っておりまして、政党間の御議論を見てまいりたいと思っております。
　手続につきましては、選挙の公正を確保するために、二重投票の防止、投票の秘密の確保等の観点から一連の厳格な手続が定められているところでございますが、投票環境の向上はこれも大切なテーマでありまして、一昨年の参議院通常選挙におきましては、関係の皆様からの御要望をいただき、洋上投票の申出は本邦出航前に限らず、外国を出航する場合には、適切に投票送信用紙等の交付の手続ができる限り外国を出航する前でも可能であるということについて、各選挙管理委員会に対して通知を行ったところでございます。
　今後とも、各選挙管理委員会と連携をしながら利便性の向上に向けて取り組みたいと思っております。
○西岡委員　利便性の確保、簡略化できる部分につきましては、引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。
　時間が大変少なくなってまいりましたけれども、中小企業の賃上げを後押しするための政策について質問させていただきます。
　昨日、厚労省から発表されました二月の毎月勤労統計調査によりますと、実質賃金は前年同月から一・三％減少しまして、マイナスは二十三か月連続となりました。また、依然として物価の伸びに賃金が追いついていない状況というのが明らかになっております。
　国民民主党としては、ガソリン価格につきましては、トリガー条項凍結解除や暫定税率、二重課税の廃止について改めて新しい法案を提出いたしておりますけれども、これまで投入してきた石油元売に対する補助金につきましては、同様の補助金を引き続き続けるということが決定された中で、出口戦略については描かれない状況が続いております。財務省として、今まだ出口戦略を決定いたしておりませんけれども、このことについての見解、そして我が党が三月二十九日に提出いたしておりますシン・トリガー法案についての御見解も併せてお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の法案において御提案いただいているトリガー条項凍結解除、二重課税、暫定税率の廃止についてでございますけれども、まず、トリガー条項の凍結解除については、三党の協議の中でも、ガソリンスタンドや元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が指摘されているほか、脱炭素に向けた国際的な潮流との関係、国、地方合計で一・五兆円の財源が必要となることなど、様々な課題が解決される必要があると考えているところでございます。
　消費税が揮発油税等にもかかり二重課税となっているという御指摘につきましては、消費税と揮発油税との関係という点で、消費税の課税標準である価格に揮発油税のような個別間接税を含むという取扱いは国際的に確立したルールとなっていることを踏まえますと、現在の制度に特段の問題があるとは考えていないところでございます。
　暫定税率につきましては、平成二十一年の道路特定財源の廃止を踏まえてその取扱いが検討され、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえて、それまでの税率が維持されて当分の間税率とされた経緯がありますけれども、その後、地球温暖化対策の必要性や厳しい財政事情といった状況はより深刻さを増しておりまして、その廃止については慎重であるべきと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、燃料油の激変緩和措置の今後の対応について、脱炭素化等の観点から出口戦略を描くことは重要であると考えておりますが、本措置をどの程度延長するかにつきましては、中東情勢の緊迫化等を背景とした価格高騰リスクや賃金動向等も含めた様々な経済情勢を見極めながら判断されるものであると認識しているところでございます。
○西岡委員　質問を終わります。ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○古屋委員長　次に、内閣提出、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案及び第二百十二回国会、岩谷良平さん外一名提出、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。
 ―――――――――――――
　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○松本国務大臣　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、インターネット上のＳＮＳ等の特定電気通信役務を利用して行われる他人の権利を侵害する情報の流通による被害が深刻化する一方、情報発信のための公共的な基盤としての特定電気通信役務の機能が重要性を増しております。このような情報流通プラットフォームにおける権利侵害等に対処するために、大規模なＳＮＳ事業者等を大規模特定電気通信役務提供者として指定し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を図るための義務を課す等の措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、題名を特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律に改めることとしております。
　第二に、大規模なＳＮＳ事業者等を大規模特定電気通信役務提供者として指定することとしております。
　第三に、削除対応の迅速化として、大規模特定電気通信役務提供者は、ＳＮＳ等において自己の権利を侵害されたとする者から削除の申出を受け付ける方法を公表し、必要な体制を整備して削除についての調査を行うとともに、一定期間内にその結果等を申出者に通知しなければならないこととしております。
　第四に、運用状況の透明化として、大規模特定電気通信役務提供者は、削除等の実施に関する基準を定め、公表するとともに、削除等を行ったときは、その旨及びその理由を発信者に通知しなければならないこととしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○古屋委員長　次に、中司宏さん。
 ―――――――――――――
　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○中司議員　ただいま議題となりました日本維新の会提出の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、インターネット上の誹謗中傷による被害が多数発生し、被害者等の人権を著しく侵害する等の問題が深刻化しております。表現の自由に留意しつつ、この問題に対処するため、我が党は、二年前にインターネット誹謗中傷対策推進法案を提出しているところであり、インターネット誹謗中傷を防止し、被害者の救済を図るための施策を総合的に講ずることが必要であると考えております。インターネットリテラシーの向上、被害者の負担の軽減など様々な課題があるわけですが、その中でも、プロバイダーの対応につきましては、削除基準が不透明である、削除や発信者情報開示の実施状況が不透明であるといった点が指摘されているところであります。
　この法律案は、これらのプロバイダーの対応に係る課題に対処し、大規模なＳＮＳ事業者等による削除や発信者情報開示の透明性の向上を図ることで、大規模なＳＮＳ事業者等による削除や発信者情報開示が適切に行われ、被害の拡大の防止や被害者の円滑な救済が図られるようにするとともに、ＳＮＳ等の利用に当たっての判断に資するようにするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、総務大臣は、審議会等に諮問の上、大規模なＳＮＳ事業者等を指定特定電気通信役務提供者として指定することとしております。
　第二に、指定特定電気通信役務提供者は、削除の実施に関する基準を作成し、公表するとともに、削除の申出先、申出方法等及び発信者情報開示の請求先、請求方法等を公表しなければならないこととしております。
　第三に、指定特定電気通信役務提供者は、削除及び発信者情報開示の実施状況や自己評価等に関する事項を、毎年少なくとも一回、公表しなければならないこととしております。
　第四に、総務大臣は、審議会等に諮問の上、指定特定電気通信役務提供者による削除及び発信者情報開示の実施状況等の公表に関する指針を定め、これを公表することとしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○古屋委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○古屋委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る十六日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
令和六年四月四日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　斎藤　洋明君　理事　田所　嘉徳君
 理事　田中　良生君　理事　本田　太郎君
 理事　湯原　俊二君　理事　吉川 元君
 理事　中司 宏君　理事　中川　康洋君
 井原 巧君 石田　真敏君
 尾身　朝子君 金子　恭之君
 川崎ひでと君 国光あやの君
 坂井 学君 田畑　裕明君
 寺田 稔君 中川　貴元君
 西田　昭二君 西野　太亮君
 根本　幸典君 葉梨　康弘君
 長谷川淳二君 鳩山　二郎君
 平井　卓也君 古川　直季君
 保岡　宏武君 柳本 顕君
 梅谷 守君 おおつき紅葉君
 岡本あき子君 鈴木　庸介君
 福田　昭夫君 藤岡　隆雄君
 道下　大樹君 阿部 司君
 中嶋　秀樹君 吉田とも代君
 平林 晃君 宮本　岳志君
 西岡　秀子君 吉川 赳君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 総務副大臣 渡辺　孝一君
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 海老原　諭君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局長） 田原　康生君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 今川　拓郎君
 参考人
 （日本電信電話株式会社執行役員経営企画部門長） 服部　明利君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月四日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 平井　卓也君
 田畑　裕明君 柳本 顕君
 岡本あき子君 梅谷 守君
 奥野総一郎君 鈴木　庸介君
同日
　辞任 補欠選任
 平井　卓也君 金子　恭之君
 柳本 顕君 田畑　裕明君
 梅谷 守君 岡本あき子君
 鈴木　庸介君 奥野総一郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
 ――――◇―――――