○参考人（山田健司君）　鉄鋼連盟で地球環境委員長をやっております山田でございます。本日は貴重な機会をいただきまして、ありがとうございました。（資料映写）
　それでは、鉄鋼業をヒアリングの場に呼んでいただいたというのはこのようなことがあるのかなと思います。第一点は、我々、エネルギー多消費産業であります。それと、我々の素材を他の製造メーカーあるいは社会のインフラとして供給するという立場にございます。それと三点目は、国際競争に極めてさらされた業種であると、そういった特徴があろうかと思います。
　本日は、我々が今取り組んでおります温暖化問題の取組の考え方につきまして御説明させていただきたいと思います。
　昨年の十一月、今後の鉄鋼連盟の地球温暖化問題への取組について発表いたしました。日本鉄鋼業は既に世界最高水準のエネルギー効率にあります。これに甘んじることなく更なる向上を図るということ。日本を製造・開発拠点としつつ、他の製造業との間の密接な産業連携、これを強化しながら、三つのエコというふうに我々言っております、いわゆる製造プロセス、エコプロセス、二番目は我々のプロダクトの高機能材の供給を通じて社会で消費されるときにＣＯ２が低くなる、エコプロダクト、三つ目は、我々の技術を海外含め移転、普及させていくエコソリューション、これらを世界に発信していくということと、日本の経済成長あるいは雇用創出に貢献するとともに地球温暖化対策に積極的に取り組むという考え方でございます。
　まず最初に、エコプロセスということについて御説明したいと思います。
　日本の鉄鋼業は、主要な省エネ技術・設備を開発、実用化し、ほぼすべての装備を終えております。左のまず棒グラフですけれども、オイルショック以降省エネに努めまして、七〇年代、八〇年代の二十年間で約三兆円の投資により省エネを二〇％程度達成してきております。現状は、九〇年から二〇一〇年に向けて更に一〇％削減目標ということで、約一・七兆円の設備投資で省エネを図ってきております。
　主要な設備については、大きく三つあろうかと思います。一つは、工程の連続化、ここでは連続鋳造設備と言っております。二点目が、我々製造段階で副生ガス、有用な副生ガスをいろいろ出しております、そういった副生ガスの活用。その次は、排熱、排圧力等の活用と、そういった面がございます。
　この棒グラフは、赤が日本を示しております。今言いました主要な設備について、日本、韓国の、二番目が韓国ですけれども、普及率はかなり高いと。ところが、特に排熱回収、そういったものになりますと、欧米あるいは中国等については普及率が低いという実態になっております。
　さらに、日本では、海外ではほとんどやられておりませんが、社会で発生する廃プラスチックあるいは廃タイヤ等を資源として活用しているということでございます。
　こういった省エネ設備についてはほぼ一〇〇％我々普及しておりまして、こちらの棒グラフは鉄を一トン造るときのエネルギー効率を表しております。日本を一〇〇にしたときに、ヨーロッパで大体一二〇程度ですね、アメリカ、カナダで一二五程度、中国、インドでは一三〇程度ということで、日本の生産を落として、先ほどリーケージの話がありましたが、海外の生産が増えるということになると、世界のＣＯ２が増えるということになります。
　さらに、今後の削減ポテンシャルとして、これは国際エネルギー機関、ＩＥＡが発表したものでございます。ちょっと分かりにくいグラフなんですが、この縦軸が削減ポテンシャル、今後の省エネ努力等で削減できるポテンシャル、これを折れ線グラフで表しております。日本は〇・〇七ということで、先ほど申しましたように省エネ設備はもう普及しておりますので、削減ポテンシャルは非常に小さいということを表しております。一方、例えば中国、あるいはウクライナ、特に中国で見てみますと、これ〇・四八ですから、日本の七倍ぐらい、鉄を一トン造るときに七倍ぐらい更に削減する余地があると、そういったデータでございます。
　二番目は、エコプロダクトでございます。
　我々が造った高機能材が実際に自動車あるいは造船等で社会で使われる段階でどの程度省エネ、省ＣＯ２に貢献できているかというデータでございます。
　このデータにつきましては、日本エネルギー経済研究所の協力と各ユーザーさんの協力を得て、例えば自動車の外板を軽量化しましたと、その軽量化したことによって自動車の燃費がどれだけ改善されると、それがＣＯ２としてどれだけ削減になるかと、そういった試算、試算というか評価をしております。実際に評価している量は、我々日本で約一億トン造っておりますが、その中の八百万トン程度を定量的に評価いたしました。各ユーザーでＣＯ２がどれだけ減るかということについて、国内出荷分と輸出分、これを合わせまして評価しますと、二〇〇八年度断面で約一千五百万トンの減に資するということが分かっております。
　具体的な例としてエコプロダクトの例を申し上げますと、今出ましたハイブリッドカー、あるいは電気自動車用の外板、あるいはそのコアになるモーター用の電磁鋼板、こういったもの。特に日本が誇るハイブリッドカーについては、日本が造る電磁鋼板が不可欠であります。あるいは超々臨界圧ボイラー等、非常に厳しい条件の下で必要なボイラー等、あるいは原子力発電に必要ないろんな部材、こういったものについては日本が非常に大きいシェアを持っております。こういったものを供給するということが我々の役割だというふうに思っております。
　それと、三点目は、我々が持つ技術、これまでも日本で実用化した技術、ここでは、先ほども出ましたけれども、排熱回収発電設備、コークスの乾式消火設備というもの、あるいは高炉の炉頂圧発電等、ここでは例示的に六つの技術、設備を出しております。
　これまで具体的に中国を始め諸外国にこういった技術を出してきた。これは日本の設備として出してきたものですね、彼らが造ったということではなく日本の設備として協力してきたもの、これが約三千三百万トンございます。
　今後の削減ポテンシャルといたしましても、我々ＡＰＰと言っておりますが、アジア太平洋パートナーシップという環太平洋の七か国の協力体制を持っておりますけれども、そこで試算したところによりますと、七か国で一・三億トンの削減ポテンシャルがある。あるいは、世界では、先ほどのＩＥＡのデータでございますが、三・四億トンの削減ポテンシャルがあると。この三・四億トンというのは、日本の九〇年の排出マイナス二五％ということが目標に掲げられておりますけれども、ちょうどその量に相当する量でございます。鉄鋼業の今の技術を世界の鉄鋼に移転、普及するだけで日本の目標が達成できるということでございます。
　これらをまとめますと、えてして産業あるいは製造業につきましては自らのプロセスだけのことを問われますけれども、我々、プロセスとしても更に省エネを図るということをやっておりますが、加えまして、プロダクトとしての貢献あるいはエコソリューションとしての貢献と、これらを合わせますと日本の総排出量の五％相当の削減に寄与しているということ。あるいは、鉄鋼業の量だけで見ますと、量に換算しますと三三％の削減に寄与していると。したがって、プロセスだけではなくて、日本の誇る高機能材あるいは低炭素に資する製品、あるいはそういった技術の移転ということが極めて重要だろうというふうに思っております。
　それで、今後の話ですけれども、日本鉄鋼業の目指すべき方向、大きな方向については、三つのエコ、それと中長期をにらみました革新的な製鉄プロセスの開発、これが大きな点だと思っております。
　エコプロセスにつきましては、既に政府の総合資源エネルギー調査会等で答申された長期エネルギー需給見通しというものがございます。その前提である、粗鋼でいえば約一・二億トンを前提にして最先端技術を最大限導入した場合の削減量というのが出されております。我々は、その削減量、約五百万トンでございますけれども、これを目指すということを考えております。
　具体的な内容についてはこちらに記載されております。設備の更新時に実用段階にある最先端の技術を最大限導入していくということでございます。その量としては約五百万トン、削減ポテンシャルが少なくなっている中で五百万トンという、数字的には余り大きくありませんが、更にこれを図っていくと。ただし、それに必要な設備投資が約一兆円掛かるというふうに言われております。
　具体的にはここに個々の技術を挙げております。自家発あるいは共同火力発電、これを最効率のものにしていく、あるいは先ほど言いました廃プラスチック等の更なる活用というようなこと、あるいは省エネ設備の増強と。あるいはＳＣＯＰＥ21、新しいコークス炉、コークスの製造過程でどうしてもＣＯ２が出ますけれども、それを世界最先端のものに替えていくと。こういったことによって約五百万トンの削減を図っていくということを目標に掲げております。
　さらに、長期の話ですけれども、革新的製鉄プロセス、先ほども製鉄業の水素による還元等と、あるいは電気による還元という話がございましたが、我々は国プロとしてＣＯＵＲＳＥ50というものに既に着手しております。鉄鉱石の還元プロセス、これ石炭を使用するということが不可避でございますので、ＣＯ２の排出を免れることはできません。我々は水素による鉄鉱石の還元と、高炉ガスは非常にＣＯ２リッチなガスでございます。これからＣＯ２を分離するということによって、総合的に三〇％程度の削減を図るということを考えております。二〇三〇年ぐらいまでに技術を確立し、高炉関連設備の更新タイミング、高炉の設備というのは大体二十年から二十五年寿命がございます、それらの更新タイミングで更新していこうということで、五〇年までには実用化を図りたいというふうに考えております。
　それと、先ほどエコソリューションということで国際的な技術移転の話をいたしました。鉄鋼業では三つ、大きくは三つの柱がございます。
　一つは日本と中国の間。中国の鉄鋼業は、御存じだと思いますが、どんどん生産量が増えておりまして、今世界の半分近くは中国一国で世界の鉄鋼業の半分の生産をしております。したがって、非常に排出が大きいということで、日本と中国の鉄鋼業で協力いたしまして、二〇〇五年の七月から専門家による交流会をしようということで始めております。
　二点目は、先ほども言いましたアジア太平洋パートナーシップ、七か国でございます。これは、二〇〇六年から七か国が集まりまして、ここに技術ハンドブックと書いておりますが、具体的な効果的な省エネ技術というものはどういうものがあるのか、それを各国で入れるためにはどういったバリアがあり、それを、どうやってバリアを除いていくのかといったことをやっております。
　それと、三点目は、ワールドスチール、世界鉄鋼協会でございます。こちらについては、二〇〇七年の十月、最初に申し上げましたが、鉄鋼製品というのは極めてグローバルな製品でございまして、世界で競争しております。したがって、共通な評価軸がないと競争がゆがんでしまうということであります。したがって、世界で共通な評価方法を確立しＣＯ２の改善をしていくと、そういったプロジェクトを始めております。
　最後に、京都議定書、我々こういった形で世界で最も効率がいいということで自負しておりますし、今後もそういったことをやっていこうと思っておりますが、京都議定書の下で日本鉄鋼業は極めて大きな負担を強いられているという実態について御説明したいと思います。
　この表は何を表しているかと申しますと、世界の二千万トン以上、新日鉄が三千万トンから三千五百万トンぐらいの生産を誇りますけれども、世界の二千万トン以上の製鉄所をすべて挙げてみました。二〇〇六年と二〇〇八年を比較しております。
　まず、二〇〇六年につきましては、世界で七社二千万トン以上の製鉄所がありますということ、八年については十社になっていると。ＢＲＩＣｓを中心に世界の鉄鋼生産が拡大しているということがこの辺からもお分かりいただけるかと思います。
　八年で見てみますと、このそれぞれの棒グラフが生産量を表しております。それで、ブルーの部分がＣＯ２の排出に制約があるところ、ヨーロッパと日本ということですね、ヨーロッパと日本。赤いところは制約がない、それ以外の国ということになります。第一位のアルセロール・ミッタル、これは世界一の会社でございます。三分の一がヨーロッパにあって排出に制約があります。三分の二については排出に制約がないという状態にあります。二番目が新日鉄で排出に制約があると。中国、韓国、ＪＦＥさん、日本ですね、を飛ばしまして、中国、中国、中国、米国と。我々の競争相手は事実上ＣＯ２の排出に制約がないという実態でございます。世界一効率のいい日本が唯一、事実上ＣＯ２排出に制約を負っているということでございます。
　なお、そのために、我々自主行動ということで日本の京都議定書の達成に貢献すべくやっております。自主行動とはいえ、約束した以上守りたいということでやっておりますが、この間生産量が増えました。効率はいいわけですけれども、生産量が増えたということで、目標として掲げた排出を上回るということになりまして、我々はその分をやむなく排出権を購入するということで日本の達成に貢献しようと思っています。今、排出量取引についてはＥＵでマーケットがございますけれども、大体ＣＯ２を一トン排出していい権利が十五ユーロから三十ユーロぐらいでございます。それで、これを計算しますと一千億以上と、こういった負担を日本の鉄鋼業は負っているということについて御理解いただきたいというふうに思います。
　それと、もう一つ最後に、ポスト京都の各国が掲げている今目標について簡単に、またその影響について御説明させていただきたいというふうに思います。
　二〇二〇年の中期目標ですが、ここに各国の目標を九〇年比、〇五年比でそれぞれ見ております。ＥＵについては、今二〇と言っておりますけれども、先進国がみんなやるんであれば三〇ということで掲げております。この数字を見ていただきますと、途上国はちょっと抜きにして、日本、ＥＵ、米国、九〇年比で見ても日本の数字は高いと。あるいは、〇五年比で見ても、日本は〇五年比換算では三〇ですけれども、ＥＵ一三、あるいはアメリカが一七といったものに対して、ある基準年からの削減の目標としても日本は極めて高いということが言えようと思います。
　さらに、問題なのは、限界削減費用という手法で見たときに、日本は五百ドル近い数字であります。ＥＵは五十ドル、米国は六十ドルということでございます。さらに、韓国、中国、我々はこういった国々と競争しておりますけれども、韓国では二十ドル程度と。あるいは、中国ではほとんどコストが掛からない、省エネでメリットがあるということでございます。
　こういった中で我々競争をせざるを得ませんので、総理が掲げられた公平な目標ということを是非とも実現していただいて、我々のように国際競争上厳しい競争にさらされている業種に対して不公平にならないように是非ともお願いしたいというふうに思います。
　私からの説明は以上であります。