maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○浜地委員　実際に、実は需要は出てくる可能性があるんだろうと思います。チェーン薬局もございますし、ドラッグストアでも調剤の部分がございます。ただ、医薬分業の観点から、そこでオンライン診療を受けて、誘導して、じゃ、うちのところで必ず調剤してくださいということは、先ほど局長から御答弁があったとおり、これは禁止をされている、規則で。ましてや、それに対して、誘導に対して金品を渡すなんということはあってはならないことだろうと思っています。
　逆の意味でいうと、そういったルールが守られれば、薬局でもオンラインの診療の受診施設としてよろしいんだろうと思いますが、あとは、しっかり運用としてそういった規則に抵触しないかが守られるかどうかでありますので、ここは恐らく、実務が始まりますとそういった需要もあろうかと思っておりますので、そういったときには、しっかりとした制度設計であるとか、現場が混乱を来さないようにどういったものが必要であるかということをまた具体的に検討していただければというふうに思います。
　続きまして、医療機関又は薬局では、後発品を中心に薬の供給安定不安というのが続いていることは周知の事実でございます。これはもう数年来続いておりまして、最近、ようやく少しずつ、例えば去たん薬とかそういったものは、若干、医療機関では処方されるようになったのではないかなというふうに思うところでございます。
　そこで、現在の後発品の供給状況、具体的に、一番厳しいときと比べて今どういった状況にあるのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○森政府参考人　後発品の安定供給の状況に関する御質問でございますが、令和七年十月末時点で、後発品の医薬品全六千九百四十五品目のうち、八五％が通常出荷となっております。残りの一五％が限定出荷又は供給停止、限定出荷の品目が約一二％、供給停止の品目が約三％となっています。
　この七年十月時点の一五％の数字を一年前の数字と比べますと、六年十月時点で約一七％というふうになっておりまして、若干改善してきている傾向はあるという状況でございます。
　これらの供給不安対策といたしましては、足下の個別品目の供給不安を解消していくとともに、あわせて、供給不安を起こさないために、後発医薬品産業の構造改革、品目統合ですとか再編等をきちっと進めていく、両方を行っているところでございます。
○浜地委員　審議官、ありがとうございます。
　今キーワードが出ましたけれども、後発品メーカーの構造改革とか品目統合ということで、今回の新たな経済対策においても、さきの国会で成立しました薬機法において基金をつくるということが、実際に具体的にあんこが入ってくる状態になったわけでございます。
　そこで、私も前回の国会の質問で申し上げましたとおり、うちの党では創薬力ＰＴをつくっていまして、現場視察を重ねてまいりました。
　そこで、この後発品の安定供給に向けた業界再編に向けての様々な厚労省の取組、評価はしたいと思いますが、実は、一部にはこれを阻害するような要因があるんじゃないかということが、視察の結果、私は感じたところでございます。それを幾つかこれから議論をしてまいりたいと思っています。
　その一つが、後発医薬品の価格帯の特例というものがあります。資料を今日はお持ちをしておりますけれども、いわゆる後発品メーカーを様々な企業指標に分けて分類をして、Ａ評価、Ｂ評価、Ｃ評価、ＡＢＣに区分をして、上位二〇％に当たるＡの区分に当たった後発品メーカーが作る薬価に関しましては加重平均の特例を設けて、薬価が一般の平均価格よりも若干高く設定されやすくなるというような仕組みを取り入れることによって、しっかりと企業に後発品メーカーとしての責任を果たしていただこうというのがこの後発医薬品の価格帯の特例というものでございます。
　非常に分かりにくい制度なんですが、端的に言うと、評価がいいところは自分たちの薬価が高くなるということであります。
　そのうちの二ページ目の要件なんですが、様々な企業評価指標の点数をつけていってＡＢＣランクに分けるんですが、その２の赤で囲んだところの１、製造販売する品目の原薬の購買先を複数設定しているかどうかというのが点数のポイントになっております。
　大体、後発品メーカーの原薬は中国から原薬を仕入れることが多いわけでございますが、例えば、抗菌薬等、話題になりましたけれども、なかなか原薬が中国から入ってこないということで、日本で作るようになったわけでございます。そういったことも含めて、原薬を多くの国だったりメーカーだったりほかのところからどれだけ仕入れているか、複数設定しているところが高ければ高いほど点数が高くなるということであります。
　しかし、今は、原薬を自分たちの会社で作ろう、若しくは、自分たちの子会社で作らせよう、時には、海外の子会社を傘下に置いて完全子会社化としたり、又は、自分たちのコントロールが利くようにして、海外で作らせるけれども子会社化しようという、いわゆる内製の動きがあります。
　ですので、単に複数購入先があるからといって高いわけではなく、しっかりと自分たちで自社生産する、若しくは、海外の子会社、国内でもいいでしょう、子会社化をして、自分たちで安定供給できるような仕組みをやっている企業も多くあります。その動きをこの複数設定という要件は阻害してしまうんじゃないかというのが問題意識の一つであります。
　続きまして、三ページ目の３の７というところで、製造販売業者が製造販売する後発品について、同一成分内でのシェアが三％以下の品目がどれだけあるかという項目がございます。ちょっとかなりマニアックなんですけれども。いわゆる少量多品目が今の後発品の安定供給の、まあ原因だと言われているので、マーケットシェアが三％以下の製品を作っていると点数が低くなります。要は、少量を作っているということに該当するわけであります。
　しかし、ここでキーワードは、製造販売業者のマーケットシェアを取り上げておりますが、実は今、企業は合従連衡、例えば、自分たちはもう製造販売メーカーとじゃなくて、ＣＭＯといって、製造業だけに特化していこう、そういう動きもございます。しかし、この要件は、そういったものが評価を逆にされにくい。いわゆる受託業者として自分たちが専業になると、自分たちが元々製造販売の許可を取っている分はもう作らなくなるわけでありますから、その分のマーケットシェアはどんどん下がっていくということで、逆に点数が下がる仕組みになってしまうということが指摘をされました。
　かなり細かいところの指摘でございますが、先ほど申し上げました、いわゆる原薬の複数購入先の設定、若しくは、マーケットシェアの三％以下の品目、これを製造販売業者で見ている点、これは、ＣＭＯ、製造受託業者をこれから育てていこう、それで合従連衡して様々な再編につなげていこうということの流れから私は逆行すると思っておりますが、この要件の見直しについてお答えをいただきたいと思います。
○森政府参考人　企業指標に関する御指摘でございます。
　当該企業指標については、令和六年度の薬価改定において試行的に導入されたものでございまして、七年度から全面的にその評価を行っているというところでございます。これらの指標については、御承知のとおり、まだまだ新しいものでございますので、いろいろな御意見があるのは承知しております。
　そういった観点から、より安定的に供給できる環境をつくっていくためには原薬も含めてどういうルートが本来的に望ましいのか、それから、受託も含めてどういう割合で生産しているのがふさわしいのかといった点について、引き続き議論が必要だというふうに考えております。
　この指標については、今後とも、中医協における議論に基づき、業界の意見も踏まえながら、どういう指標が安定供給体制の評価に有効かという視点で見直しというのを検討してまいりたいというふうに考えておりまして、その際には、御指摘の観点も踏まえて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○浜地委員　審議官、ありがとうございます。
　これは実際に、企業名は出しませんけれども、後発品メーカーの再編に向けて実際に動き出している企業を視察してのそういった指摘だったということであります。
　一番大きいのは、企業指標評価というまず名称自体、困るという意見があります。いわゆる企業指標を、結果、Ａ評価、Ｂ評価、Ｃ評価というふうに分けて、これを令和八年には公表しようということなんですね。
　当然これは、安定供給にどのように資しているかということの指標なんですが、Ａ評価、Ｂ評価、Ｃ評価という言い方自体が企業そのものに対する評価に見えて、レピュテーションリスクが生じる。例えば、これから就職しようという子供たちが後発品メーカーに入ろうと思っても、この企業はＣ評価となったら、何か業績も悪かったり、内容も悪かったり、非常に品質も悪いんじゃないかというふうにイメージがつくんじゃないかという、レピュテーションリスクの懸念も表示されました。
　それともう一つが、先ほど言いましたとおり、例えば、ＣＭＯとして受託メーカーに特化しながら業界再編につなげていこうというところにおいて、グループ化の中にＣ評価の企業があったら、じゃ、これから参入していこうという企業も、何だ、Ｃ評価の企業があるんじゃないか、この再編グループは評価が余りよくないんじゃないかというような、業界の中でのレピュテーションリスクもあるんじゃないかという指摘でありました。
　ですので、様々な評価基準の見直しも含め、そもそも名称自体、又は公表のやり方自体も考えていただきたいと思います。ですので、ＡＢＣ評価じゃなくて、例えば後発品安定供給貢献度指数とか、そういう具体的な、レピュテーションリスクが生じないような名前に変えていただきたい、名称に変えていただきたい、公表の仕方も工夫いただきたいというのが私からの要望でございます。
　御答弁いただきたいと思います。
○森政府参考人　企業指標について、最終的にＡＢＣという形でやっていくことを今提案しているところでございまして、令和八年度から各企業の評価結果を公表することにしているところでございますが、委員御指摘のとおり、ＡＢＣが安定供給以外の企業活動も含めた企業全体の評価であるというような、意図しない誤解を生じかねないという御指摘、本当に受け止めておりまして、ちょっとどういう方法がいいのかという、名称、公表の方法を含めて工夫してまいりたいと考えております。
　その上で、企業指標やその名称について、業界の意見も踏まえつつ、中医協における議論に基づき、必要に応じて実施してまいりたいというふうに考えております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　今日はかなり細かいところでございましたが、実際に現場に行って聞いた声でありますし、私も質問するかどうか迷いましたけれども、実際そのとおりだなというところが、先ほども申し上げました、特に、原薬の複数購入があった方が点数が高い、いや、しかし、内製化している、こっちの方が経済安全保障上、様々安定供給には貢献するんじゃないかであったり、先ほどの、いわゆる製造販売の品目で捉えているところがやはり受託製造に特化をしていって、レーンを空けていくわけですよね。結局、自分のところはそのレーンをつくって、ある程度、一部大手はＣＭＯメーカーに当該製品は任せるというような形で合従連衡していくわけでありますので、これは本当に丁寧にやっていかないと、基金もつくる予定でございますけれども、絵に描いた餅になってしまうんじゃないかということを危惧をしております。
　これからも、私もしっかり現場を見ながら、様々これは大事だという提案があったらどんどん厚生労働省にもお伝えしてまいりたいと思いますので、先ほどの企業評価のまず名称も含め、名称だけは変えていただきたいというふうに特に思いますが、それを申し上げまして、時間になりましたので終わらせていただきます。
　今日はありがとうございました。失礼します。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　本日、医療法改正の採決ですが、最後までしっかりと質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　昨日、修正案が出てきましたので、改めて認識を確認させていただきます。
　自民、公明、維新さんによる修正案では、電子カルテの導入について、五年後の二〇三〇年十二月三十一日までに普及率約一〇〇％にするために、業務の電子化を実現しなければならないと実質的に義務化をされています。法律の文面においてかなりこれは強い表現だなと感じましたが、それくらい本気で推し進めていきたいんだという決意は感じます。しかし、果たして実現可能なのでしょうか。
　先週の質疑で、私、日本医師会が今年春に実施されました調査で、電子カルテの導入について不可能だという回答、これが五四・二％あった、不安が大きいこと、そして小さな診療所などの経営を圧迫する可能性があるということを指摘させていただきました。ただでさえ導入が困難なのに義務化をしていくというのは、小規模医療施設に診療所をやめろと言うに等しいと私は感じております。
　どうしても導入を進めるのであれば、やはり政府支出によります交付金などによる支援策が必須だと思うんですが、そのための予算はどうするのでしょうか。現時点で未定だというのであれば、いつまでに支援策を決定して予算を確保していくのか、政府の考えを教えてください。お願いします。
○森政府参考人　電子カルテの普及についてでございます。
　二〇三〇年に向けて、全ての医療機関において、必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すこととしております。当該電子カルテについては、医療機関にもメリットがあり、医療機関が一義的には御負担いただくことが基本ではあるんですけれども、厚労省としては、廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型の電カルへの移行というのを図っていくことで、医療機関への負担にも配慮したいというふうに考えております。
　厚労省では、当該電カルの標準仕様を今年度中にも策定するよう検討を進めているところでございまして、その上で、標準仕様に準拠した電カルについては、今後、厚労省において認証し、その普及を図っていく。二〇二六年夏までに電カルの普及計画を策定することとしており、御指摘の普及のための支援の在り方についても、その議論の中で併せて検討していきたいというふうに考えております。
○八幡委員　二六年の夏までには方針を示していくという答えをいただきました。ありがとうございます。
　しっかりと予算的なことも、お金の話ばかりすると私は言われるんですけれども、やはりお金というのは大事なので、何か新しく改革していくためにはお金というのは大事、これをしっかり厚労省にも引き続き伝えていきたいと思っておりますが、法律に明記する以上は、やはり医療機関に導入圧力がかかってしまうのではないかと私は心配しております。といいますか、電子カルテを理由に諦めてしまう診療所、これも多数出てくるのではないでしょうか。
　厚労省の新たな地域医療構想等に関する検討会は、昨年十二月に公表した取りまとめの中で、仮定とはしつつですけれども、次の記述をされております。「診療所医師が八十歳で引退し、承継がなく、当該市区町村に新規開業がないと仮定した場合、二〇四〇年においては、診療所がない市区町村数は百七十程度増加することが見込まれる。」この記述のままに解釈すると、厚労省は、医師は八十歳まで働くことが前提になっていて、今後の診療所の推移を想定しているということになると思います。今の世の中、八十歳まで働く人も多いと思いますけれども。
　話を電子カルテ導入に戻しますと、五年後に普及率を約一〇〇％にするということは、現在七十五歳過ぎのお医者さんにも有無を言わさず電子化を進めさせるということになりますよね。しかも、八十歳で診療所を閉めるという検討会の取りまとめに記載された仮定に従うのならば、高齢医師の医療施設では、導入したデジタル機器があっという間に不要なものになってしまいます。これでは、実際にかかるお金だけではなく、デジタル化に対応するための労力、時間的コストも無駄になる。
　しかも、負担は高齢の医師により重くのしかかってきます。当然、医師の高齢化も問題ですから、うまくそこは、その診療所を守るために世代交代をさせていくという必要は当然ありますが、何とか今地域のために、地域の皆さんのために踏ん張って営業されている診療所の方の心を折ってしまうのではないでしょうか。
　大臣にお伺いします。
　五年という短期間で電子カルテの普及率を約一〇〇％にすることが実際にできると思われますか。それは、この改革の流れについてこれない医療機関は淘汰されていくということを政府自ら主導していくことにならないでしょうか。お願いします。
○上野国務大臣　医療ＤＸというのは、先般からの質疑にありましたとおり、様々なメリットがあるわけでありますので、医療従事者の皆さん、あるいは患者、国民の皆さんの理解を得る、非常に大事な観点だというふうに考えております。
　我々としては、そのメリットを分かりやすく、これまでからもやっているつもりではありますが、更に力を入れて、周知が図られるように努めていきたいというふうに思いますし、また、セキュリティーの問題、あるいは個人情報保護の問題、医療機関への負担の問題、そうした問題にも十分配慮をしながら、医療機関の皆さんにも御理解をいただけるような形で進められるように努力をさせていただきたいと考えています。
○八幡委員　はい、そうなんです、大臣。電子カルテというのはほかにも多数の問題、懸念事項がありまして、どの医療機関でも使える、これは先ほど厚労省の方が説明されました、標準型カルテの開発もされるようなんですけれども、これまでの歴史を振り返りますと、政府主導で作ったシステムというのはやはりトラブル続きというイメージが拭えないんですね。システムダウンとか、あと情報漏えいのリスクを取ってでも、それでも一〇〇％電子カルテを普及させていくんだと目指すこの法律案が、現実的なのかどうか、是非、冷静な検討を引き続き求めます。
　続いて、電子カルテ推進はもちろん医療ＤＸの施策だと大臣もおっしゃりました。医療ＤＸといえば、マイナ保険証が気になる方も多いと思うんです。電子カルテの実質的義務化を想像しますと、マイナ保険証もいずれ義務化に向かうのではないかという不安が、私、まだまだこれは拭えません。
　思い返していただきたいんですが、マイナンバーカード、当初は任意だったのが、次々とカードに登録される情報の範囲が広がり、当然、先ほどもおっしゃったメリットはあるとは思うんですけれども、でも、最初には説明がなかった保険証に使うようになっただけではなくて、いつの間にか、紙の保険証を廃止して、マイナ保険証に一本化するということになっているのが現状です。今は資格確認書が残っておりますが、これもいつまで続くのかが分からないと思います。
　厚労省によりますと、マイナ保険証に登録されている情報と今回の電子カルテの情報、これはひもづいていない、別物だとおっしゃるんですけれども、これまでのマイナ保険証の進めてきた流れを見ますと、いずれまたひもづいて、電子カルテのように義務化、より強くされていくのではないかという懸念、これがやはり私は心配なんです。
　ほかにも、やはり国民の皆さん、医療ＤＸと言われたら、じゃ、マイナ保険証にせなあかんのかなという相談も私は実際に受けておりますので、厚労省に伺います。電子カルテの実質義務化に伴いまして、マイナ保険証、いずれ義務化されていくのではないでしょうか。お願いします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものでありまして、そのメリットが早期に享受されるよう、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行しているところであります。
　この円滑な移行に際しましては、先ほど委員からも言及いただきました資格確認書の関係で、マイナ保険証を保有しない方には申請によらず資格確認書を交付すること、あるいは高齢者や障害のある方など、マイナ保険証の利用に当たって配慮を必要とする方については、マイナ保険証を保有している場合でも申請に基づき資格確認書を交付することといった措置を講じて、マイナ保険証以外の受診方法についても整備をし、またこの内容についても周知を図っているところであります。
　より多くの方にマイナ保険証を御利用いただけるよう引き続きメリットの周知等に取り組むとともに、それと同時に、医療機関等の受診時にマイナ保険証か資格確認書を持参いただくよう周知するなど、安心して医療を受けていただける環境を維持してまいりたい、このように考えております。
○八幡委員　マイナ保険証は、本当に安心して医療を受けられるためのものならば、もっともっと普及しているとは思うんですけれども。
　引き続き、そのメリットなんかも説明もしていただきたいんですけれども、上野大臣、先ほどの厚労省の説明も受けまして、マイナ保険証、あくまでも強制ではないと改めて明言をいただきたいんです。また今後も丁寧に、資格確認書でそれぞれの現場で対応していくとはっきりと言っていただきたい。当然、現場の窓口に負担をかけてしまってはいけないんですが、決して強制ではないと議事録に残していただきたいんですが、よろしくお願いいたします。
○上野国務大臣　マイナ保険証、様々なメリットがありますが、一方で、不安に思われている方もあろうかと思います。いずれにいたしましても、より多くの方にマイナ保険証を御利用いただけるように、我々としては、繰り返しになりますが、メリットの周知、これはしっかりやっていきたいと考えております。
　その上で、医療機関等の受診時にはマイナ保険証か資格確認書を持参をいただくよう、これにつきましても周知をしていきたいと考えています。
○八幡委員　強制ではないということで受け取ってよろしいでしょうか。強制化はしていかないということで。実質的な強制はしないと、もう一言お願いします。
○上野国務大臣　現段階ではそのようなことは当然考えておりませんけれども、しっかりマイナ保険証の利用促進に努めていきたいと考えています。
○八幡委員　引き続き、また質問させていただきたいと思います。
　続いて、医師数、多過ぎるのか不足しているのか問題についてなんですけれども、昨日の参考人質疑では、現状、医師が増えていて将来は過剰になるんだという意見もあれば、病院勤務医は長年不足をしていて、医師が不足している地域は各都道府県に必ずあるため、余っている地域から不足している地域に医師を動かすという対策ではなくて、医師数そのものを増やすべきなんだという意見もありました。要するに、参考人によっても認識は大きく違うということが分かりました。
　れいわ新選組、繰り返し訴えていますように、日本の医師数、絶対数が不足していると考えています。昨日の委員会でも紹介いたしましたけれども、人口一千人当たりの医師数について、ＯＥＣＤ加盟国は平均三・五人、日本は二・四人しかいません。
　医療法改正案では、医師の多い地域から少ない地域へ人為的に移動させようとしておりますけれども、実質的に新規開業規制もその多いところでは進めようとされております。
　それだけでなく、厚労省は、人口当たりの医師数が多いとされる県において、大学医学部の定員を削除する方針を打ち出しております。全国の十三県が、今年十月、中山間地域や離島などでは医師確保が難しいため、医学部の定員、これを削除すべきではないと主張したほか、現在の医師偏在指数が地域の実情を表したものになっていないと指摘しているんですが、このような声を聞きますと、医師の適正数を推定するための計算式はありますが、厚労省が結果として出している数字、これはやはり実態に合っていないんちゃうかなと思うんですが、いかがでしょうか。お願いします。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　医師の養成数につきましては、地域枠を中心に、臨時的に増員をしているという状況でございます。
　医師の総数でございますが、令和四年までの過去からの十年間で、全国で約四万人増加をしております。これは、医師総数、今三十四万人ですから、十年前は三十万人であったのが現在三十四万人になっているという状況でございます。
　そして、直近の医師の需給推計では、医師数は増加する一方で人口は減少していくという状況がありますので、高齢者の増加を加味しても、全国の総数で見ると、医師数が医療ニーズ、要するに供給が需要を上回るということが見込まれているという状況でございます。
○八幡委員　決してここで少ないですとか足りていないということは言えないとは思うんですけれども、でも、やはり一番私は何が言いたいかというと、現場の声を聞いていただきたい。
　今年六月、ＮＨＫで放送されましたドキュメントです、「医療限界社会　追いつめられた病院で」。これは結構ひどい内容で、もう本当に、深刻な医師不足を背景に、医療の質という守るべきこの一線が脅かされているという問題提起がなされておりました。この番組に対して日本医師会は、これは特定の病院の事例であり、全国的な話ではないと抗議を出したそうなんですけれども、でも、そのドキュメントに映し出された先生方の苦悩というのは本当にもう直近の課題だと思います。
　そして、今もどこかで追い詰められている先生方がいらっしゃるんじゃないかなと懸念をします。本当に医者が足りている、問題がないというのであれば、こういった医師の過重労働というのは起きないと思うんですよね。だから、うまくいっていないというのは、これは当然なんです。私のところにも、医師団体から、人手が足りないという話、よく入ってきているんですよ。そのために慢性的に過重労働になって、それが医師の懸念を招きまして、医師不足が解消できないという悪循環になっているとおっしゃいます。
　大臣にお伺いします。
　やはり私としては、数字を追うのはいいんですけれども、現場とすごく感覚が乖離していると思います。ですので、是非現場の声を聞いていただきたい。大臣、その辺り、いかがでしょうか。
○上野国務大臣　地域におきまして必要な医師を確保するための対応、こういったことを進めるためには、今委員から御指摘のありましたとおり、まさに現場で頑張っていただいている医療関係者の皆さんやあるいは地方自治体の皆さんの声をしっかりと拝聴するということも重要だと考えておりますので、これからもそうした姿勢で努めていきたいと考えています。
○八幡委員　時間がないので最後の質問を飛ばすんですけれども、この医療法の改正にしても、結局、この国の医療をよくしていこうと思って一応出てきたという政府のものじゃないですか。とはいえ、れいわ新選組としては相入れない点が多いので、この後も反対討論をしていくんですけれども、やはり、声なき声を拾っていく、誰も取り残さない厚生労働分野の発展、これは引き続き党派を超えて考えていきたい。
　私は諦めたくない。諦めたくないと決意を表明して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大串委員長　次に、東克哉君。
○東（克）委員　立憲民主党の東克哉と申します。
　本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　今回の質問については、まず、医師偏在の是正プランについてお伺いしていきたいと思います。
　厚生労働省が提示する候補区域案、これについては全部で三つ分類されていると伺っています。一つ目が、各都道府県の偏在指標が最も低い二次医療圏。そして、医師少数県の医師少数区域。さらには、医師少数区域かつ可住地面積当たりの医師数が少ない二次医療圏、全国の下位四分の一。いずれかに該当する区域という案が提示されていると認識をしております。これは、全国でいうと約百程度の二次医療圏を想定して、面積は約四三％、人口は全国の約一五％、医師数は全国の約一〇％と資料に記載がありました。
　こうした候補区域では、既に医療だけでなく、実際、介護も不足していると認識をしております。介護にしろ医療にしろ、必要なサービスが受けられないことは、やはり住み慣れた地域でいつまでも暮らしていくことの不安や不便があることは当然のことと思います。
　そして、この法律案の附則第二条では、政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後、それぞれ法律の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときには、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするという旨の規定があります。
　この点に関して、既にこの委員会で何回も指摘されているんですけれども、医療が不足している地域で進める中で、医療偏在について、五年後ということを言われています。しかし、実際に、医療、介護、緊急の経済対策も今回発表されています。そして、主に物価高騰対策と認識しているんですけれども、医療の偏在対策も、五年たって見直せばいいという状況では実際ないのではないかということも危惧しています。
　実際、この五年という根拠、もしあれば教えていただきたいのと、見直しまでに予算措置、診療報酬でどのようにフォローアップしていくのか、厚生労働省、教えてください。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正法案に基づく措置につきましては、医師偏在対策を含めて、改正医療法の施行後五年を目途に検証するということとしております。これは、都道府県などの関係機関、関係者と連携しながら着実に施行を進め、その施行状況について確認をするためでございます。
　一方、委員御指摘の医師の偏在対策につきましては、昨年末に策定いたしました総合的な対策パッケージに基づき、法改正事項である医師手当事業等のほかにも、既に診療所の承継、開業支援事業等がございまして、これにつきましては、緊急的に先行して令和六年度補正予算から実施をしておるところでございまして、このような予算事業の実績それから効果につきましても、随時確認を行って改善をしていきたいというふうに考えております。
○東（克）委員　どうもありがとうございます。
　是非、ＰＤＣＡを回すとあらゆる資料に出てきていますので、予算と効果をしっかりと見ていただきたいと思います。
　その点について、次は公的病院の役割と処遇の差についてお伺いしていきたいと思います。
　公的病院というのは、僻地医療、小児、周産期医療、救急医療など、地域において極めて重要な役割を担っておりますが、民間医療と比較して、やはり給料の差、処遇の差が大きく、その上、長時間労働、夜間、宿日直の負担など、公的病院の医療者にとって過重な負担となっていることも実際にあります。
　こうした現状で、医師を始めとする人材不足の解消がどこでも困難だということは認識していますけれども、医師確保の対策の観点から、医師などの負担の軽減、重点区域に対する支援の原資、医療機関の負担にならない工夫、重点区域の既存の医師との不公平がないように配慮をして、政策医療を担う医師への手厚い処遇なども配慮していかなければならないと感じております。
　公的病院の役割としてその維持が難しいと考えているんですけれども、厚生労働省のお考えをお聞かせください。
○上野国務大臣　もちろん公的病院、地域の中で非常に重要な役割を担っていただいていると考えておりますが、一方、医師偏在対策につきましては、公的か民間かということにかかわらず、やはり偏在の状況、これに着目をして支援策を検討することが重要だというふうに考えております。
　先ほど局長の方から答弁もありましたけれども、この法律に基づく医師手当の関係であったり、あるいは医師の勤務、生活環境改善の支援等、様々な経済的なインセンティブも含めて、総合的に対策をこれからもしっかり進めていきたいと考えています。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　是非とも、私の地元にも中山間地域、人口五千人の町もありますので、一つしかやはり拠点病院がありませんので、そういうところの支援も、改めて大臣、お願いしたいと思います。
　次に、医療ＤＸについてお伺いさせてください。
　ちょっと読みますね。支払基金を医療情報基盤・診療報酬審査支払機構に改組し、医療ＤＸの中核になることとしております。従来の審査支払い業務は請求業務を取り扱うことから、医療機関から同様に電子カルテのデータを受け取り、管理するという意味では、業務が非常に違ってくるようには余り思うことはありませんが、扱う個人情報がより重要性の高い情報を扱うという意味では、やはり組織体制が十分であることが望まれます。
　クラウドネイティブという話もありましたし、この機構に常勤役員などで、サイバーセキュリティーに対応できる、対策に知見の有無、そういう方々の人材を置くのかどうか、そして、今後、組織内にどうやって責任を持たせて、もし何かあったときに機構と厚生労働省がどうやって連携をしていくのかということを教えてください。
○森政府参考人　支払基金の組織体制に関する御質問でございます。
　社会保険診療報酬支払基金においては、従来より、インシデント発生時には、緊急時対応計画に基づき、外部の情報セキュリティーの専門家も構成員に含めたインシデント対応チーム、ＣＳＩＲＴを招集し、迅速な情報収集や事案対応に当たる体制を整備してきたところでございます。
　今回、医療ＤＸ、電子カルテを含めて非常に重要な業務を担うということで、組織体制を強化していくことは非常に重要だというふうに考えておりまして、新たな機構においては、情報通信の技術に関する高度かつ専門的な知識経験を有する者として医療情報化推進担当理事、ＣＩＯ理事を置くことができるとしておりまして、サイバーセキュリティー対策は本理事が担当することが想定されております。
　加えて、今回の法改正によりまして医療ＤＸの運用母体となる機構には、情報漏えいの防止など、安全対策を講じることや、重大なサイバーセキュリティーインシデントが発生した場合の厚労大臣への報告について法律上義務づけることとしておりまして、こうした規定に基づき、必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　ＣＩＯの理事が新たに入るということで、ちょっとこれは、理事関連はいいかと思うんですけれども、やはり役所の中で異動がたくさんあると思いますので、この知見が随時残っていくように、二年、三年で異動してその人がいなくなったらサイバーセキュリティーができなくならないように、その人事異動のところだけ是非とも蓄積を積んでいけるようにお願いしていきたいと思います。
　そして、このＤＸに関してのデータの利活用についてもお伺いさせていただきます。
　公的データベースにおける匿名化及び仮名化のデータ提供について、今回のこの法改正がなされると、研究者や企業へのデータ提供が可能となるというふうに何回もこの委員会でもありました。
　そして、その提供の要件は相当の公益性がある場合とされていますが、こうした有益な情報の提供についても、私も実は大学院のときに公衆衛生とか疫学とかを専攻でやっていましたので、教授から、レセプトデータが欲しいといったときには、これはハードルが高いぞと何回も言われましたので、自分から現場に行っていろいろなデータを取ってきたという経験がありまして、ようやく今、公衆衛生や疫学を学んでいる研究者であり大学院生がこういうデータを使って様々な、国の科研費とかも使って医療政策を打ち出していけるようになるのかなと思うと、一研究者の下っ端でありましたけれども、ちょっとわくわくはしております。
　様々な研究テーマ、研究データを是非とも実績として使っていただきたいと思ってはおりますが、実際に使うとなると機微な情報もたくさんありますので、既存の公的データベースに利用されているときに課されている、利用者側、実際にデータを使う側の義務の現状も踏まえて、どのように利用者が義務を果たしていくのか。逆に、果たさない悪質な使い方があった場合については罰則を定めるのかどうか。加えて、その事態があったときに、どのように機構が責任を負い、そしてどのように指導していくのかということを教えていただければと思います。
○森政府参考人　データベースの利活用についてでございます。
　仮名化情報の利用者については、匿名情報の利用よりもより厳しい規定が必要だというふうに考えております。
　一つは、匿名化情報の場合と同じように、個人を識別することを目的とした他の情報との照合の禁止や利用終了後のデータ消去等の義務を課した上で、更に上乗せの規制として、利用目的や利用方法等に必要な制限を付すこととし、例えば、クラウドの情報連携基盤上での解析を行わせて、データ自体を第三者には提供しないことを基本とするといった措置を講じることとしております。
　また、当該情報連携基盤においては、利用者がクラウドに持ち込むデータや解析ツール等も事前に審査する。これにより、不正な目的による他の情報との照合も未然に防ぐとともに、利用終了後のデータ消去についても、その着実な実施を担保することができると考えております。
　さらに、ログの活用等によって利用状況を日常的に監視、監督するということを想定しています。
　また、仮にこれらの措置に違反する場合には、厚生労働大臣は是正命令を行うことができるとされており、その命令に従わない場合には罰則の対象となっていくこととなります。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　罰則の具体的なことはこれから詰めていくことになるとは思うんですけれども、やはり、一つの悪い例がこれから日本の医療や介護の施策に資する研究の邪魔にならないように、注意して進めていただきたいと思います。こうやってデータがある程度自由に使えるようになるということは、本当に研究機関にとっては非常にプラスのことですから、是非とも私はそこをお願いしていきたいというふうに思います。
　研究機関の視点と併せて、現場の目線も入れていきたいというふうに思っております。
　医療機関の推進において、現場負担はゼロ、医療や介護事業所の現場負担をゼロ原則ということをしっかり認識していきながら進めていただきたいと私は考えておりますが、私が取り組んでいる主に介護事業所や障害福祉事業所、今回は特に介護事業所の方をお話しさせていただきたいと思います。
　介護現場というものは令和三年から始まったＬＩＦＥというものがあって、現場は余り、不評ですけれども、よくデータを入れたな、このシステムをよく入れたなと私自身はびっくりしました。これを本当に活用できれば介護保険は変わっていくんじゃないかなという淡い期待もまさに担っているところですので、私はいろいろな知り合いの事業所にＬＩＦＥをどんどん入れてデータを入れてくださいと言っている立場ということを踏まえて、ＬＩＦＥの場合は、介護システムを入れることで科学的介護推進体制加算という加算が算定できるということがインセンティブになって、実際に入力が進んでいく事業所もありましたが、しかしながら、人手が足らない小さい通所事業所や地域密着型のサービスでは、インセンティブがあっても進んでいないというのも実際のところは現状としてあります。
　これは介護の分野になりますけれども、医療において電子カルテの標準化、ＤＸの推進は、もちろんこれはしっかりと進めるべきだと思っております。人手不足が指摘される中で現場の負担感が過重になることはやはり避けなければならないと思っておりますし、また、システムを導入することで、次はコスト面ですね、ＬＩＦＥの場合は、何もソフトを入れなければ、ただで使えるということもあります。
　そして、医療機関が電カルなどを入れるときのコストについて、いずれは病院側の負担になっていく、廉価であるといっても負担になっていくということなので、医療機関側のコスト負担が、負担感がゼロになるように進めることがＤＸ化においても必要だと思いますが、この間、同様の指摘が幾つもなされていると思いますが、改めて、コストの負担について厚生労働省の考え方を教えてください。
○森政府参考人　電カルの導入に当たってのコスト負担についてでございますが、医療機関が電子カルテ共有サービスに接続するためには、医療機関側のシステムを一定程度改修する必要性というのが当然生じてきます。電子カルテを既に導入済みの医療機関については、ＩＣＴ基金、医療情報化支援基金を活用して、電子カルテの改修費用の補助を既に行っているところでございます。
　あわせて、電カルを今の時点では導入していない病院や診療所も含めて、電子カルテ情報共有サービスと接続する電子カルテの普及計画というのを来年夏までに定めることとしておりまして、その際に、具体的な医療機関への普及方策についても併せて検討してまいりたいというふうに考えております。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　来年の夏までにということですので、それとまたコストの、ＩＣＴ基金の補助金も含めて、是非ともまた、詳細が分かりましたら教えていただきたいと思います。私の地元、特に中山間地域、実際まだ電カルが入っていない病院もありますので、そこに向けて改修してくださいとプッシュに行かないといけないと思っていますので、是非とも教えていただければと思います。
　続いて、今のは医療でしたが、介護のデータについてもお伺いさせていただきます。介護の分野のデータ利活用について。
　医療のデータは、先ほど言われたように安全対策、プライバシー確保対策を前提とした上で活用されていると言われていますが、一方で、介護においても、先ほど何度も出てきているＬＩＦＥの導入がされ、比較的大きな事業所は加算を算定して、科学的な介護のための取組が進んでおります。
　こうした医療情報についても、二次利用を含め、介護において何が利用者のＱＯＬ、ＡＤＬを上げたのか、関与したのかということは検証していかなければならないと思っておりますが、これはちょっと二つの視点でお伺いしたいんですね。
　まずは、こうした介護のデータの利活用、これまでまだ三年少しですけれども、研究分野でＬＩＦＥのデータが使われたという実績があるのかどうかという視点と、実際の現場でＬＩＦＥのデータを使った、若しくはこう使ってほしいという厚労省の思いや願いがあれば教えていただければと思います。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　科学的介護情報システム、ＬＩＦＥに関するお尋ねでございます。
　高齢者の自立支援、重度化防止を推進するため、この情報システム、ＬＩＦＥが設けられまして、これを活用して介護サービスの質を改善していくことは非常に重要でございます。
　まず一点目のお尋ね、ＬＩＦＥで収集したデータの研究に関する活用に関してですが、ＬＩＦＥで収集したデータをフィードバックとして事業所にお返しするほか、この情報が介護保険総合データベースの中に取り込まれまして、一括して管理をされております。
　この介護保険総合データベースにつきましては、第三者提供のフレームがございまして、お求めがあり、それで公益性等々を確認をした上で、研究者の方々に提供するという仕組みがございます。実績でございますが、令和六年七月までに、研究者などに六件のデータ提供、これはＬＩＦＥデータを含む介護保険総合データベースの第三者提供ということになりまして、このデータについては、厚生労働科学研究などで分析に活用いただいているところでございます。
　また、もう一つのお尋ねの、フィードバックについてでございます。
　フィードバックにつきましては、令和六年度の介護報酬改定において地域別、要介護度別などの層別化を可能にしまして、利活用の手引、フィードバックなどを用いて、利用者の自立に向けた取組を行った事例などを事例集としてお示しをしているところでございます。
　一例を申し上げますと、事業所のフィードバックの中で、例えばＡＤＬの合計点の変化という点がフィードバックの中に含まれています。この点数については、事業所にフィードバックをされる中で、事業所の中の多職種の会議の中で共有されるケースがございます。そうした中で、これは議員がお詳しい分野かと思いますが、リハビリテーションの担当職員の受け止めとそれから介護職員の受け止めとの間に差があるというケースがあるようでございまして、そういうことが事業所の中のケアの在り方ですとか自立支援に関する意識を多職種間でそろえていくきっかけになったというような事例なども承知をしております。
　こんなお話も、なるべく多く事例を集めた上でお返しできるように、準備をしてまいります。
　ありがとうございます。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　本当に、先ほど言われたように、職種が違えば点数が違うということはよくありまして、それをきっかけに統一した質の高いサービスをつくっていこうという、本当に私もＬＩＦＥができたときはこれができるなと思って、非常に今もわくわくはしておりますが、今、厚生労働省の方はいろいろ言われていると思いますが、頑張ってくださいね。
　本当に大事だと。令和三年、よく本当にこの報酬改定を頑張ったなと。頑張ったという言い方は失礼ですけれども、私も現場に出向いて、これからの介護のために頑張りましょうということをハッパかけていきたいと思いますので。
　このデータ活用、ちょっとまだ六件というのが、これは私もちょっと母校に帰って、データを使ってくださいということも言っていこうと思いますので。本当に有用なデータ、せっかく現場の方が時間を使って入れているデータなので、有効に活用してもらいたいと本当に改めて思っております。
　そしてまた、介護データの利活用を進めるに当たって、現場からは、ＬＩＦＥの実際の入力作業が少し手間だと。これはやはりどのことにしても言われるんですけれども、これがデータの不便さの原因になっているという声があるんですが、大分介護テクノロジーが上がってきて、私の知り合い、まだ一か所ですけれども、特養、特別養護老人ホームは、介護テクノロジーを先進的に入れて、パソコン作業を全てなくして、全部音声入力に変えた。音声入力に変えたそこからのデータがＬＩＦＥに飛んでいくようになって、クリック一つ、ドラッグ・アンド・ドロップだけでＬＩＦＥにデータが行くようになった。大分ＡＩ、テクノロジーが進んでいるところは、パソコンを使えない六十代の方でも、主食十割、副食三割、送信と言ったら、それでデータが飛んでいくという事業所が出てきていますから、やはりこれは進めないといけないなというふうに本当に痛感しているんですね。
　ですから、介護テクノロジーと生産性向上の推進ですね、加算がついている施設等もありますけれども、この工程表も踏まえて、厚生労働省の方から教えてもらいたいと思います。お願いします。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、介護サービス需要が更に高まる一方で、生産年齢人口は急速に減少してまいります。介護現場の負担軽減は喫緊の課題でございます。
　その中で、議員御指摘の、音声入力機能を有する介護記録ソフトを始めとする介護テクノロジーの活用、これを通じた生産性の向上の取組は非常に重要でございます。生産性向上の推進に関する取組に関しましては、介護分野におけるＫＰＩが設定をされておりまして、テクノロジーの導入事業所割合を令和八年度までに五〇％、令和十一年度までに九〇％にするなどのＫＰＩが掲げられているところでございます。
　また、このＫＰＩの達成に向けまして、生産性向上の取組を推進をしていく観点から、本年六月に省力化投資促進プランが策定されまして、その中で、生産性向上推進施策について、二〇二九年度までの五年間の集中的な支援を実施していくということが盛り込まれているところでございます。
　なお、主要の介護ソフトのベンダーにお尋ねをしましたところ、大手ベンダーでは音声入力が可能な記録ソフトを開発済みだというお話もお聞きをしております。また、介護ソフトのバージョンが上がっていくということが、記録ソフトからＬＩＦＥへの登録の作業を軽減をするという効果もございますので、現場のお声も様々お伺いをした上で、御負担を下げながら、良質なデータが共有され、フィードバックされるような環境に努めてまいります。
　ありがとうございます。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　その令和八年度五〇％、これは私も是非推進していかなければならないと思っていますので、一緒に頑張っていければなというふうに思います。
　このように、先ほどもいろいろなデータの取扱いが本当に有益だという話がありましたが、医療ＤＸ、介護ＤＸ、その先にある展望についてもお伺いさせていただきたいんですが、医療情報、介護情報がデータとしてやはり非常に深い可能性を秘めている。視野を広げていくと、有用なデータ基盤、日本のすばらしい医療の提供体制、介護に関わる仕組みは、海外で有力なコンテンツになるのではないかと思っております。
　日本式の制度を丸々向こうに持っていくのは大変かもしれませんけれども、このシステムを、日本式介護、日本式医療を世界に輸出するということは、一定の、産業としても一つのメリットがあるというふうに感じております。
　医療機器の輸出については、安全保障上いろいろな問題があることは承知しているんですけれども、実際に診療所レベルで海外に出ようとしている事例も、少しですけれども、あると聞いております。そういうときに、厚生労働省で受けられるサポートがあるのかないのか分からないということもよく聞くんですね。
　こうした介護や医療の海外展開の取組に対して、国として何か少しでも後押しできるものがあるのか、あれば教えていただければと思います。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の医療・介護分野の国際展開に向けて、長年培ってきた日本の経験それから知見を生かして、国際貢献を果たしていくということは重要な課題だと認識をしております。
　医療の分野においては、我が国の医療技術を活用した諸外国の医療従事者等の育成支援に取り組んでおりまして、具体的には、日本の専門家の現地の派遣や、諸外国からの研修生を日本の医療機関で受け入れることを通じて、医療のデジタル技術等について現地での普及を図っているという状況でございます。
　また、介護分野では、介護の国際規格の策定への関与など、国際的な議論に積極的に貢献していくことを通じまして、我が国における質の高い介護サービス等に関する知見の共有を図っているところでございます。
　こうした取組によりまして、日本の知見を国際社会に還元するとともに、日本の医療、介護への信頼の熟成につなげ、医療、介護の国際展開を進めてまいりたいと考えております。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　やはり、世界でも先進的な高齢社会になっていますので、その辺りを進めていけるようにしていきたいなというふうに思います。
　また、医療についてなんですけれども、私も何度かお話ししていますが、理学療法士という職種でして、医療構想の病床変更のことで少しお伺いさせてください。
　理学療法士なので、基本的にリハビリテーションのメインとなっている回復期病床が、私の知り合いもたくさん働いていますが、今回の病床機能区分のうち、回復期機能が包括期機能というふうにくくられるというふうに書いてありますが、具体的に何が違うのかを教えてもらえますでしょうか。
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　二〇四〇年頃を見据えますと、医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者が増加をいたしまして、高齢者の救急搬送の増加が見込まれる状況でございます。こうした患者につきましては、急性期の治療だけではなく、早期退院に向けたリハビリ、特に早期のリハビリや退院支援等を包括的に提供する機能の確保、これが重要になってくる状況でございます。
　こうした機能を有する病床を確保するために、地域医療構想における病床機能区分において、これまでの回復期の機能にこうした機能も加えまして、包括期機能として新たに位置づけるというものでございます。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　メインとしているのは、八十五歳以上の高齢者の早期退院に向けた、いろいろな疾患を持っている高齢者ですから、そういうことを対象にしたんだなということを認識させていただきました。ありがとうございます。
　今回新たに、病床の変更と機能報告の制度が創設されると認識していますが、病床機能報告も存在し、似たような報告が二重になるのではないかというふうに現場からは聞いています。負担の軽減に向けて、入力項目の簡素化や、既存データからの自動連携、報告の一本化など、具体的な措置を講じるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな地域医療構想においては、先ほど申し上げたように、八十五歳以上の増加や人口減少が進む二〇四〇年頃を見据えて、医療機関が医療機関機能の報告を行った上で、地域で協議を行い、医療機関の役割分担を明確化していきたいと考えております。
　この報告制度、これの運用に当たっては、御指摘のように、医療機関の事務的な負担、それから報告を受ける側の都道府県の負担、これに配慮することが重要だと考えております。病床機能を報告するに当たって、例えば、目安となる入院料の考え方を整理することや、ＤＰＣデータですとか届出されているような情報、こういう既存の情報を基に病床機能報告ですとか医療機関機能報告を一体的に報告していく、また運用していくといったようなことが必要だと考えております。
　その具体的な内容につきましては、本法案が成立した場合に、施行に向けて関係者の御意見を伺いながら、ガイドラインの策定の中で検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　成立後、検討していくということなので、またそのときにも様々な意見を私からもお伝えさせていただきたいなというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、質問を飛ばさせていただきまして、健康寿命についてお伺いさせていただきたいと思います。
　健康寿命は、本当にこの名前はよく知られるようになって、健康寿命が何歳になったということがよく出てくることにはなりました。当然、生きていると、健康で長生きしたいという思いは本当に人それぞれが持っているものだというふうに認識していますが、健康寿命というのは、定義によると、日常生活に制限がない期間の平均と定義されています。令和四年の調査によると、男性で七十二・五七年、女性で七十五・四五年と書いてあります。この健康寿命の算出方法について、今日は少しお話をさせていただきたいと思っています。
　健康寿命の算出方法というのは、三年に一回、国民生活基礎調査、健康調査票による質問において決められます。この質問項目はこうなんですね。あなたは現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますかという問いに対し、ある、ないで回答して、性別、年齢階級別に割合を出して算出している。選択式アンケートで、大体約三十万世帯、都道府県ごとに算出可能というふうに認識していますが、あなたは健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか、ある、ないというデータは、やはりかなり主観的だというふうに思うんですね。
　そして、どの報告書か忘れましたけれども、様々な政策の指標で健康寿命の延伸と聞きますが、どのような政策を行えばどの程度、健康寿命が延伸するのかというのは分からない。ある、ないだけですから。
　ですので、せっかく医療ＤＸを進めるので、健康寿命の延伸、そして介護予防、攻めの予防医療と、医療ＤＸに取り組むのであれば、やはり健康寿命にも介護分野のデータや医療分野のデータを活用すべきだと考えますが、この点について厚生労働省の考え方をお聞かせください。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　健康寿命の算出方法につきましては、今委員から御紹介があったとおりでありまして、また、一部の自治体では、要介護状態などを基準にした介護レセプトデータを用いて算出して、補足的に使っているという自治体があることも承知をしております。
　私どもでは、健康寿命の指標につきまして二〇〇〇年の前半から様々、算定方法を検討しておりまして、その上で、平成三十一年三月に取りまとめられました健康寿命のあり方に関する有識者研究会の報告書の中で、一部の案では要介護度を活用するというものもあったものですから、そういったものを踏まえて検討したところ、介護制度の都合上、主に六十五歳以上のみが対象となることですとか、介護制度は主に身体的な要素が反映され、精神的要素、社会的要素、こういったものが包括的に捉えられていない、こういったことを御指摘をいただきまして、現在の形、健康の状態を表す指標として、日常生活に制限のない期間として、主観的ではありますが、そういった自主申告に基づいた方法が最も妥当ということになっております。
　先生御指摘のように、今後、様々医療ＤＸが進む中で、またこういった在り方についても見直してまいりたいと思います。
○東（克）委員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、質問が幾つか残ったことをおわび申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大串委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○大串委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田村貴昭君。