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○福岡国務大臣　いわゆる十八歳の壁につきましては、十八歳で特別支援学校を卒業された後の日常生活におきまして、日々利用する障害福祉サービス上の生活介護等が、先ほども言及されましたように午後三時台などに終了する場合に、余暇活動の機会であったり居場所が確保できず、夕方以降の時間を有意義に過ごすことが難しい、また親御さんにとっては、自分が勤務している間の預け先が見つけ難いといった御意見があることについては承知をしております。
　その上で、こうした点に関して、日中の活動をより充実する観点から、令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定において、生活介護、これの延長支援加算を拡充し、預かりニーズへの更なる対応を行ったところでございます。また、障害者の創作的活動の機会であったり日中活動の場を提供することを目的といたしまして、日中一時支援であったり地域活動支援センターなどの事業を地域の実情に応じて実施してきております。
　これまでも、制度の見直しであったり報酬改定の検討などに際して、直接、支援機関や当事者団体との意見交換等を行っておりますので、引き続き、そういった当事者の方々の御意見も丁寧に伺いながら、施策の推進に取り組んでまいりたいと考えています。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　もちろん、いろいろやられているというのは十分理解をしているところでございます。おっしゃっていただいたとおり、生活介護の加算であったりとか、あと日中一時支援、地域活動支援センター、こうした取組はされているのは理解しているんですけれども、やはり当事者からの声を聞くと、この日中一時支援というのはすごく画一的な取組になっていて、放課後等デイサービスみたいに、月曜日から金曜日、フルフルで使えるかというと、なかなかそうはなっていない仕組みだと思います。
　なので、二〇一二年から放課後等デイサービスが事業化されたことで、やはり、障害を有する子供を育てていながら仕事ができる、こうしたことは非常に増えてきている。ただ、十八歳を過ぎると、いろいろ取組をされているのは理解できるんですけれども、やはりまだまだ十分ではないというのが現状なんだというふうに捉えているところでございます。
　そもそも論として、政策を考える上で、当事者の意見を聞いているという話も今御答弁いただきましたけれども、やはりまだまだ現状の把握が足りていないんだというふうに捉えているところでございます。そもそも、十八歳の壁に直面している方が日本全体でどれだけいるのかでしたり、保護者の就労の制約にどれだけつながっているのか、そうした実態把握に努めることでしたり、あと、当事者が実際にどのような課題を持っているのか、そしてどのような支えを必要にしているのか、こうしたことについて丁寧に調べることが、まず大前提として必要だというふうに考えております。
　そこで、参考人にお伺いするんですけれども、現状、政府において、この十八歳の壁をめぐる現状の把握について、どのような取組をされておりますでしょうか。お願いいたします。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省において、御指摘のいわゆる十八歳の壁と言われる課題に関しまして、その関係する人数であるとか就労制約を受けられている方の人数などといったデータ的な面での実態調査は行っておりませんが、制度の見直しあるいは報酬改定の検討などに際して、支援機関であるとか当事者団体との意見交換、情報収集などを行ってきたところでございます。
　例えば、令和六年度の報酬改定に際しましては、関係団体ヒアリングの中で、家族の方の就労支援あるいは十八歳以降の重症者の居場所としての生活介護の拡充といった御意見を伺ったところでございまして、これも踏まえて、先ほど大臣から御答弁申し上げました、報酬改定の中で生活介護の延長支援加算の拡充ということにつながっていったということがあります。
　こうした形で、実態というのもいろいろお伺いしながら、制度の改革に取り組んでまいりたいと思っております。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　支援機関であったりとか当事者団体からの意見交換を踏まえて施策については検討しているというような答弁でしたが、実際に困っている方がどれだけいるのか、そして就労調整を強いられている保護者の方がどれだけいるのか、こうした数については、やはりしっかり丁寧に把握をしないと、どれくらいの規模感での政策が必要なのか、こうしたことが間違いなく捉えられないというふうに認識をしているところでございます。
　なので、やはり、まず、実態としてどうなっているのか、この調査の必要性を強く感じているんですけれども、大臣にお伺いいたします。この実態調査、是非、政府において進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　障害のある方の余暇活動、居場所の支援につきましては、日中活動の場を確保する日中一時支援事業だったり、先ほども申し上げましたように、創作的活動等の機会を提供する地域活動支援センターなどを地域の実情に応じた形で実施をしております。
　このような障害者の方々の余暇活動や居場所も含めまして、福祉分野へのニーズにつきましては、これまでも、制度の見直しや報酬改定の検討などに際して、直接、支援機関や当事者団体との意見交換を行っておりまして、引き続き、当事者などの御意見を丁寧に伺いながら、施策の推進に取り組んでまいりたいと考えています。
○森（よ）委員　何度も日中一時支援と地域活動支援センターの取組を挙げていただいていますけれども、当事者の方の声を聞くと、十分だという声は全く正直聞こえていないところだと思います。もちろん、それは政府でも理解はしていると思うんですけれども。
　やはり、放課後等デイサービスにおいては、十八歳までの期間においては、もちろん障害の厳しさによって受け入れられる日数は変わってきますけれども、月曜日から金曜日、しっかり仕事をしながら受け入れられる体制があるのに、なかなか十八歳を過ぎるとなくなって苦労している、これはもう間違いない当事者の声なんだと思います。日中一時支援もやはり画一的で、なかなかニーズに応えられていないというのは間違いない声でございますので、そうした声を是非政府においてもしっかり拾っていただきたいなと思っております。
　加えまして、この十八歳の壁に関しては、政府の取組だけではなくて、自治体レベルでも様々取組が行われているところでございます。例えば、品川区においては、生活介護の後の数時間の延長ステイを実施する事業者に対して補助金を支給するでしたり、あと世田谷区においては、十八歳以降も移動支援を日常生活に使えるような制度変更がなされたり、こうした十八歳の壁が起きていることに対して、自治体レベルで先進的な取組は一部行われているところでございます。
　ただ、自治体に任せると、やはり全国で取組の状況、進捗の濃淡が生まれると思います。こういった障害を有する子供を育てる方というのは全国津々浦々いるわけですから、自治体ごとにこうした濃淡が出るのはよくないというふうに捉えているところでございます。
　加えまして、こうした取組を行っている事業者において、事業単体では赤字になっていて、ほかの事業の黒字で補填をしているといった声でしたり、あと、利用者のニーズに施設、人員が追いついておらず、希望があっても週に一回しか、一日しか受入れをすることができない、今後更にニーズが増えてくるので週一回の受入れでさえも厳しくて、二週間に一回になるとか月に何回になるとか、こうしたような事業者からの声も届いているところでございます。
　こうしたように、様々な課題が存在しているわけでございます。全国的に広がっていないことでしたり、自治体レベルの取組がまだまだ十分ではないことであったり、そうした課題がございますが、そうした課題を大臣としてどのように捉えているのか、再度お伺いいたします。
○福岡国務大臣　日中一時支援を始めといたします地域生活支援事業は、市町村が実施主体となっております。地域の特性であったり利用者の状況に応じ、柔軟な形態により、障害のある方の地域生活の支援を行っていただいています。
　これまでも、各自治体における地域の特性や利用者の状況に応じた事業が効果的かつ効率的に実施されるように予算の増額を行ってきたところでございますが、事業の運営状況についても伺いながら、執行状況やニーズなどを踏まえて、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えています。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　やはり、これからますます共働きの世帯が増えてきますし、放課後等デイサービスを使われていた家庭が増えてくるので、そうしたことを受けて、更に今後、十八歳の壁に直面する家庭、世帯というのはどんどん増えてくると思っています。なので、しっかりと当事者の声を聞いていただいて、十八歳未満のときと同じような支援ができるような体制を是非とも強化していただきたいと思っております。
　こうしたことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　国会も終盤となってまいりましたが、今日のテーマは、これで終わりではない、大臣に忘れてもらったら困るをテーマに質問してまいります。よろしくお願いいたします。
　まずは、患者団体らの反発や国会内での議論を受けて、この夏からの引上げを見送りました高額療養費制度についてです。
　れいわ新選組は、凍結や見直しではなく、白紙撤回の一択しかないと申した上で、衆院に戻ってきました予算の修正に、これは賛成いたしました。高額療養費制度と社会保障を考えるという超党派の議連も立ち上がりまして、私もメンバーとなり、役職にも就かせていただいております。
　この議連の立ち上げには、私の周りからも、当事者である、がん治療を行っている方が電話をしてきてくださって、自分たちのことを見捨てずにいてくれて希望が持てたなどと言われたんですが、一方で、新聞など報道によりますと、この秋までに方向性を見直すといった一言がすごくひっかかるということ、この不安の声も寄せられました。秋以降にまた段階的に引き上げていく予定なのではないか、なぜ今年のこの秋にこだわるかなどを聞かれるんですけれども、厚生労働省は、先週二十六日、患者団体などで構成する専門委員会を立ち上げ、高額療養費制度の見直しに向けた議論を再開しております。
　この専門委員会において、秋までに見直しの方向性を決めるということについて、当事者の方から不安の声、時期尚早ではないのかなど、声は上がりませんでしたでしょうか。厚生労働省、お願いします。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　五月二十六日に開催されました専門委員会におきましては、制度の持続可能性、現役世代の保険料負担の軽減の観点から見直し自体は必要ではないかという意見や、検討に当たっては患者の方々や現役世代の方々など幅広く多くの方から御意見を伺うべきだとか、高額療養費制度のセーフティーネットの重要性、これは引き続き堅持すべき、また、患者の方々の家計に与える影響をしっかり分析すべき、そういった様々な視点からの御意見をいただいたところであります。
　その上で、先生から今お話のありました患者団体の委員から、本年秋までに方針を検討し結論を得るという点について、この点について、直接それに関する御発言はありませんでしたが、一方で、そもそも、まずは高額療養費の見直しを行う必要性について改めて検討すべきです、そういった御意見はいただいたところでございます。
○八幡委員　様々な声が聞かれたということで、そもそも高額療養費の引上げ自体が必要なのかどうなのかも声が上がったということなんですが、本当に、それならなおさら、この秋までにと期限を切るものではなく、もっと議論の時間が必要だと思います。ただでさえ物価高騰で生活が困窮する中、また上がるかもしれないとなると、受診の抑制に拍車をかけます。国民の健康と命を脅かすことにもなりかねないです。
　実際、超党派の議連の中でも、この問題というのは当事者団体の方が指摘しておりまして、秋以降、また引上げの可能性があるなら、もう定期検査に行くのをやめようとする人たちもいたそうなんです。なぜ行かないかというと、新たな移転などがもし見つかってしまったら生活ができなくなるからと。もう検査自体、検診自体を控えようという動きがあります。こういった不安な状態というのは様々あるんですけれども、経済毒性とも言われております。
　例えば、がんになると、入院費、外来費だけではなく、治療以外にもかかる様々な費用が長期にわたって続くという方も当然いらっしゃいますので、お金がなくて治療が受けられずに病症が悪化するということだけじゃなくて、何とか今治療費を工面できているが、もうそれだけで生活が手いっぱいとなって、そのことばかり考えていたら結局健康も損ねてしまうんだという、将来への不安感から、生活の質とか、あと精神的な負担の増大で、場合によっては治療の成績の悪化にもつながるということを含んでおります。政府は、この経済毒性という状態にも向き合う必要があると私は考えます。
　高額療養費の引上げ、これはやはり一時凍結ではなく白紙撤回すべきだと私は訴えております。そもそも、国全体の医療費を削減するという思考回路はやめるべきで、もっと医療には公金を投入すべきだと私は引き続き訴えていくんですが、この後も訴えていきますけれども。
　まず、私、こうやって質問させていただけるようになって、やはり学んだことがあって、幾ら私たちが言うことを言っても、なかなかいい答弁が得られない。一つでも前に進めていかないといけないという意味で、今日、大臣にお願いがございます。高額療養費制度の引上げについて、せめて、この秋までに方向性を決めるという方針について、いま一度立ち止まっていただいて、もっと議論を重ねる時間をいただけないでしょうか。大臣、是非お願いいたします。
○福岡国務大臣　五月二十六日のやり取りについては、先ほど局長が申し上げました。
　その上で、この委員会でも何度も申し上げてきましたが、高額療養費が今医療費全体の倍のスピードで増加している中で、保険料負担を抑制するとともに、制度を持続可能なものとする観点からも、議論を進め、結論を得ていくことが必要だと考えています。
　今後、この専門委員会において、当事者の方を始めとした関係者の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、患者の方々の経済的な負担が過度なものとならないよう配慮しながら、増大する高額療養費をどのように分かち合うかという観点から検討を進めてまいりたいと思います。
○八幡委員　全然答えていただいていないんですが。時間をいただけるという、この大臣の一言があるのとないのとで、やはり絶望とか希望とかというのは変わってくるんですよ。
　私、言っているのは、とにかく、この秋までにという部分、これは厚労省の方にもお願いもしたし、レクに来てくださった方にも聞いたんですけれども、なぜか、その一言にめちゃくちゃこだわるんです。何でか、この秋、この秋と言うんですけれども、そこに何があるんですかね。
　是非、大臣、もう一言お願いします。この秋となぜこだわるのか、もしその理由が今あるんだったら教えていただきたいですし、そうやって何度も議論を重ねないといけないと御自身でおっしゃったんですから、是非そこを緩和していただきたい。もう少し、当事者団体の人たち、そして厚労省の中での方たちに時間を下さい、議論の時間を下さい。もう一言お願いします。
○福岡国務大臣　先ほど、私、きちっと答えたつもりだったんですが、今、高額療養費が医療費全体の倍のスピードで増加している中で、保険料負担を抑制するとともに、制度を持続可能なものとする観点からも、そういった観点で結論をこの秋までに向けて得ていただくよう、今、鋭意、検討会を立ち上げていただいて議論を始めていただいているということでございますから、そこの中で丁寧に、いろいろな方々の御意見を出し合っていただいて、結論を得てまいりたいというふうに考えております。
○八幡委員　話をまたそらしながら、また最後戻ってきたみたいな感じで……そらしていない、いやいや、秋までというところ、秋までにというお尻が決まっていて、そこでじっくり議論しますという話だったんですが、秋までにと言われると、さっきも言いました経済毒性というものがあって、そこで不安になったりとか、そういう大臣の本当に一言、二言で希望が絶望に変わったりするんですから、そこは御理解いただきたい。
　これはもうやり取りしてもちょっと意味がないので、次に行きますね。引き続き、でも、諦めずに言っていきますから。そして、その議連に参加していても、高額療養費制度、引き上げない代わりに、ＯＴＣ医薬品に何を置き換えていくのかみたいな、どこを削るかの議論になってしまいがちなので、やはり、何かの犠牲の上に何かが成り立つという感じというのは、特に医療の分野では改めていただきたいと私は訴えていきます。
　続いて、昨年度に障害年金を不支給と判断された人たち約三万人、前年度の二倍以上ということを前回の委員会でも取り上げさせていただきました。これは、精神、発達障害の分野で特に顕著な増加をしており、障害年金のセンター長の意向で審査が厳格化されたことが原因だと報道をされております。
　これに対して大臣は、しっかりと調査をして、今月の中旬には公表するんだとおっしゃっていただきましたけれども、やはりこれを機会に、現在の障害年金支給の判定方法そのものを見詰め直すときに来ているんじゃないかなと私は思います。というのも、申請者の主治医が書いた診断書などを基に日本年金機構の判定医が単独で審査をするため、職員や判定医の主観で左右されかねないという問題がございます。
　そこで、申請者が希望した場合は、自宅などへ訪問して生活状況を調査するなど、より客観的な判定方法に改善すべきではないでしょうか。これの御指摘は、学者や弁護士、社会保険労務士などからも出ております。お願いします。
○巽政府参考人　お答えいたします。
　障害年金の認定に当たりましては、主治医に記載いただいた診断書、あるいは請求者本人等が記載する病歴、就労状況等の申立てによりまして、障害の状態等を確認の上、審査をしているところでございます。
　障害年金の審査は、以前は都道府県ごとの事務センターも活用して行っておりましたが、認定業務の標準化等の観点から、現在は東京の障害年金センターで集約して審査を行っており、全国からの請求に対し、書面審査を基本としているところでございます。
　議員御指摘の訪問調査につきましては、障害年金の審査件数が年間四十万近くある中で、審査に相当の時間を要することとなるため、運用上の課題があると考えております。
　障害年金の認定の在り方につきましては、今後も、様々な御意見をいただきながら検討してまいります。
　以上です。
○八幡委員　せめて、申請者が希望した場合と私は申し上げましたので、そこを是非検討いただきたいです。特に、自閉スペクトラム症とか知的障害、精神障害の人の判定については、現行のシステムでは公平な支給判定が難しいと、以前から地域格差なんかも指摘されております。
　今回のこの報道が、現行の障害年金の課題を社会全体で認識をして、改革を行うきっかけにしていきたいと私は願います。大臣、よろしくお願いいたします。
　続いてです。今国会で審議されるはずであった医療法の提出、これはなされない流れになってまいりました。そこに連動させようときっと制作されていたと思うんですが、国会の閉会を前に、医療現場の悲鳴を扱うドキュメントや特集などが最近多く放映をされている印象です。これは私、今に始まったことではないと冒頭申し上げますけれども、やはり医療法もしっかりと今国会で議論すべきだったと思います。強く抗議申し上げます。
　今月一日に放映されましたＮＨＫスペシャル「ドキュメント　医療限界社会　追いつめられた病院で」が話題となりましたが、大臣、御覧になられましたでしょうか。多分、日本で一番このドキュメントを見なきゃいけないのは大臣だと思います。
　深刻な医師不足を背景に医療の質が脅かされており、医療限界社会というのが到来しているということを告発するという内容だったんですけれども、医療不足で現場は疲弊します。そして、ミスや事故が起きてしまう。赤字経営の病院も多くて、非常勤医師を雇うこともままならない。一方、経営を安定させようと思うと、効率性や生産性を重視する経営体制に切り替えなければならない。それらのしわ寄せは全て、現場の医師と患者に回ってくる。そんな中、何とかぎりぎり、今もですよ、仕事を続けてくださっている医療関係者の皆様、本当に頭が下がる思いでございます。ありがとうございます。
　番組でも、医師偏在や、物価や人件費の高騰による病院経営の悪化など、様々な原因が取り上げられていきましたけれども、医療体制の確保という基本的なことがままならないという状態までほったらかしにしてきた政府にも十分、私は原因があると思っています。この厚労委員会で私も繰り返し訴えてきましたけれども、医療現場に命を守る予算を今すぐつけるしかない。医療崩壊はもう既に始まっていると思います。
　実際、今年三月に公表されました二〇二四年度診療報酬改定後の病院経営状況の調査結果によりますと、医業利益の赤字病院というのは六九％まで増加していて、経営利益、こちら、赤字病院というのは六一％。このままでは、ある日突然、いつも通っていた病院がなくなるという状況が全国で起きてしまうかもしれない。先ほど申し上げました、六割の病院が赤字というのを一つ取っても、もうこの国、既に日本の医療体制というのは崩壊していると繰り返し申し上げます。
　まあ、大臣が行かれる病院はきっと大丈夫だと思いますよ。でも、国民が運ばれていく病院というのは、行く先の先生がちゃんと寝てくれているかなとか、手術してくれている先生が睡眠足りているかなとか思わないといけない、病院ガチャみたいな状態、これは異常だと思うんです。
　そんな状況、このような日本の医療をめぐる現状、大臣、いかがお考えでしょうか。お願いします。
○福岡国務大臣　病院経営の厳しさについては、これまでの国会の議論でも、様々な委員から幾度にわたって御指摘をいただいてまいりました。資金繰りが悪化することで地域医療が継続できないようなことは避けなければならないというふうに考えております。
　そのため、令和六年度報酬改定で一定の措置を講じましたが、依然として物価高騰の影響を受けておりますため、令和六年度の補正予算で必要な支援を講じつつ、これらの取組の効果が出るまでの資金繰り支援として、福祉医療機構の融資を大幅に拡充をしたところでございます。こういった効果を速やかに現場に届けさせるとともに、足下の情勢変化や現場の御意見もよく把握した上で、次期報酬改定を始め必要な対応を行っていきたいと思います。
　そして、医療法について言及がありました。
　法案は提出しておりますが、その扱いについては国会でお決めいただくということを前提に申し上げますと、質の高い医療提供体制の確保に向けまして、新たな地域医療構想を通じた医療機関の連携、再編、集約化であったり、医師偏在是正に向けて、昨年十二月に取りまとめました総合的な対策パッケージに定めた取組、こういったものを推進しながら、限られた医療資源の中で、地域の実情に応じた体制確保にも取り組んでまいりたいと思います。
○八幡委員　先ほど令和六年度の補正予算と言いましたけれども、一千三百十一億円のことですよね。全然足りないです。福祉の機構でゼロゼロ融資の話もされたと思うんですが、福祉において、お金を貸すからといって、またそれを返さなあかんと思ったら、どんどんどんどん効率化ばかり求めていって、結局、現場が置いてきぼりになってくると思うんです。
　そして、医療法に言及がありましたけれども、医療法の中身を私も先に見ていますけれども、全然足りないですよ、あれも。それも含めてしっかりと議論はしたいということを申し上げますが、国民の健康、命のために、医療費予算というのは増額すべきです。
　でも、これもまた問題ですよ。来年度予算案、自民、公明、維新で、現役世代の社会保険料の負担軽減のために、医療費四兆円の削減を念頭に置くといいながら三党合意もされた経緯もあります。医療費抑制、国民医療費の四兆円削減なんて、本当にとんでもない話です。
　是非、大臣、あのドキュメントを見てください。ほかにもたくさんの様々な番組があります。是非、現場の声を聞いてください。引き続き、私は諦めずに大臣に質問していきます。よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　大手脱毛サロン、ミュゼプラチナムで働く方々が大量解雇に遭い、そして賃金が不払いになっている問題について質問します。
　ミュゼプラチナムは、運営会社ＭＰＨの経営権をめぐるトラブルや社会保険料の未払い、未納による差押えなどによって、三月二十二日以降、今に至るまで全店舗休業となっています。三月末日までに従業員は全員が解雇され、未払いの賃金は総額十五億円、二千人を超える被害者がいるとされています。
　五月二十八日に、私、直接被害者の方々とお会いしてお話を聞きました。給料が未払いなので食事代にも事欠いている、生活のため知人や家族に借金をせざるを得ない、子供にも習い事をやめさせたと、皆さん、生活に逼迫されています。そして、失業保険や立替え払い制度があるはずなのに、そういう失業者支援の制度も受けられないでいる、行政が動いてくれない、行政の対応が悪いと嘆いておられました。
　被害者が加入している組合、コミュニティユニオン東京が五月二十八日に厚生労働大臣宛てに要請をし、対応者へ切実と被害を訴えました。大臣はその報告を聞いておられると思いますけれども、二千人からの労働者が半年以上も給料未払いになっている、失業手当も受けられずにいる、こういう状況に対して、大臣はどう受け止めておられますか。
○福岡国務大臣　五月二十八日の御要請については報告を受けてございます。その上で、恐縮ですが、個別の事案についてのお答えについては差し控えさせていただきます。
　一般論として申し上げれば、厚生労働省としては、賃金不払いは労働者の方々の生活の根幹を揺るがす問題であり、あってはならないものと考えています。労働者から賃金不払い等に関する相談を受けた場合は、労働基準監督署において監督指導を実施し、労働基準関係法令の違反が認められた場合は、その是正がなされるよう粘り強く指導しているところです。また、雇用保険につきましては、ハローワークにおいて、離職者に対する丁寧な説明と迅速な支給に向け対応を行ってございます。
　引き続き、労働基準監督署やハローワークにおいてしっかりと対応してまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　離職票の発行手続が遅れているために失業保険の受給も遅れているわけです。東京労働局が指導して、離職票の発行は終了しているというふうにも聞きました。解雇なので待期期間はありません。速やかに支給手続が必要です。その届いていない方に対しても、元従業員に対して丁寧な対応が必要だと思いますが、いかがですか。
○山田政府参考人　個別の事案における対応についてはお答えは差し控えますが、一般的に、先生もお触れいただいたように、離職票の交付遅延等により雇用保険の基本手当の手続ができない離職者に対しては、受給資格があるものと認定できるときは、受給資格の仮決定の案内を行うなど丁寧な対応を行っております。
　いずれにしても、ハローワークにおいて、雇用保険の基本手当における迅速な支給に向けて、引き続き適切に取り組んでまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　ＭＰＨは、五月三十一日に一月の未払い分三〇％を支払うと言っていたんですけれども、破産の申立てを理由に支払いが行われませんでした。次回の支払いは六月三十日が目標と元従業員への手紙で伝えています。しかし、元従業員の皆さんは、今まで給料の遅滞があった場合、必ず、何日まで待ってくださいということが何度もあったそうです。だから、約束が信用できないと述べておられます。
　本来、賃金未払いに対する救済制度としての未払い賃金立替え払い制度、これがありますけれども、ＭＰＨは賃金の支払いが現にできず、事業再開の見通しが立っていません。なのに、中小企業でないために、法的倒産でなければ制度の対象にならないのであります。大企業の経営者が事業継続の意向を持っていれば、立替え払い制度の適用を受けられない。そのため、支払い能力のない会社と個々の労働者が延々と交渉しなければならないというのが本件です。
　大臣、おかしくありませんか。大企業であっても、全員が解雇され、事業再開の見通しがない場合には、事実上の倒産として制度を適用できるようにすべきだと考えます。いかがですか。
○福岡国務大臣　一般論として申し上げさせていただきますが、未払い賃金立替え払い制度は、賃金の支払いが本来個々の事業主の責任の範囲に属するものである一方、倒産等によって賃金の支払いを受けられない労働者の差し迫った生活を救済する必要に鑑み、労働者からの請求に基づき、未払い賃金のうち一定の範囲のものを事業主に代わって政府が弁済する制度でございます。
　この制度によって未払い賃金の弁済を受けられる要件を明確にする必要があることから、法律上の倒産を対象とすることを原則とし、事実上の倒産は、例外的に中小企業事業主に限って立替え払いの対象としているものでございます。
○田村（貴）委員　被害者は逼迫しています。生活が大変です。ですから、立替え払い制度や失業保険の給付が迅速に行われるように対応を強めていただきたいと思います。
　次に、自治体から委託された障害者相談支援事業への消費税課税問題について質問します。
　この問題は国会でも多く議論されて、そして全国的な問題になり、混乱も生じています。そもそも、受託法人は自治体からの委託料が少ないんです。持ち出しで事業を行っているのが実際です。そして、簡易課税から本則課税に移行せざるを得ず、更なる事務負担や税負担が生じています。現場からは、消費税の負担が大変、課税をやめてほしいと切実な声が上がっています。当事者だけではありません。市町村議会やあるいは政令指定都市の市長会からも、国に対して、社会福祉事業に位置づけて非課税とすることとの要望が上がっています。
　厚労省は、障害者相談支援事業について、市町村が実施主体として実施する事業、公的助成や規制の必要性などを総合的に勘案すると、社会福祉事業の性格に必ずしもなじまないというふうに言っています。そうであるならば、包括支援事業と同様に、社会福祉事業に類する事業として整理すればいいのではありませんか。
○福岡国務大臣　障害者相談支援事業につきましては、市町村が実施主体として実施する事業であり、社会福祉事業の性格に必ずしもなじまないため、社会福祉事業として位置づけられてございません。
　その上で、御指摘の介護保険の包括的支援事業は、消費税法上、社会福祉事業に類する事業とされておりますが、これは、委託先の一つであります老人介護支援センターが行う事業が非課税となっていたことも踏まえ、それ以外の者が包括的支援事業を行う場合においても非課税とするための取扱いでございまして、障害者相談支援事業とは制度創設時の経緯などが異なるものであることなどを踏まえますと、御指摘のような見直しを行うことについては慎重な検討が必要ではないかと考えております。
○田村（貴）委員　財務省にお伺いします。
　課税事業であったものが、政策判断により非課税事業になった事例というのはこれまでありますか。例があれば示していただきたいと思います。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　例えば、一定の認可外保育施設の利用料につきましては、平成十七年度税制改正におきまして非課税とする改正が行われておりますけれども、これにつきましては、認可外保育施設を利用する児童の安全を確保していくという観点から、厚生労働省が定める指導監督基準を満たす施設であることを都道府県知事等が証明する仕組み等を導入されたことを踏まえまして、当該証明を受けた一定の認可外保育施設に関しては非課税とするということとされたものでございます。
　ほかにも、例えば、出産から一年間、母子のケアやサポートを行う産後ケア事業につきましても、母子保健法の改正を受けまして、令和三年度税制改正において非課税とされておりますけれども、先ほどの認可外保育施設を含めまして、いずれも、関係法令に基づく位置づけ等が何も変わらない中で消費税について課税から非課税に変更されたものではないと承知しております。
　いずれにいたしましても、現行法のとおり、第一種、第二種社会福祉事業やそれらに類するものが非課税とされて以降、関係法令に基づく位置づけ等が何も変わらない中で消費税について課税から非課税に変更されたものはないと承知しております。
○田村（貴）委員　いずれにしても、政策的判断によって、課税だったものが非課税になった例というのはあるわけなんですよね。障害者の委託相談支援事業もそうあるべきだと思います。
　政策的判断で課税を非課税にする手順について質問します。
　消費税法で、政令により社会福祉事業に類するものと位置づけた上で、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣が協議して、同事業が社会福祉事業に類するものに該当すると告示で示す、こうするやり方によれば、法改正によらなくても、政令や告示で社会福祉事業に類するものとして非課税とすることは可能ではないですか。そう考えますが、いかがですか。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　消費税法上、社会福祉事業に類するものとして政令で定める事業は、社会福祉事業と同等のサービスを提供しておりますが、事業規模の要件を満たさない等の理由により社会福祉事業には該当しないものについて、課税関係に差異を設けるべきではないとの観点から非課税としているものでございます。
　具体的には、消費税法施行令第十四条の三第八号は、障害者総合支援法等に基づく一定の事業のうち、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものを社会福祉事業に類するものとして規定しておりまして、この規定に基づく指定がなされれば非課税となる仕組みでございます。
　規定の構造としては今申し上げたとおりでございますけれども、御指摘の障害者相談支援事業につきましては、まずは、社会福祉制度を所管する厚生労働省におきまして、社会福祉事業である一般相談支援事業や特定相談支援事業と同様の事業であると言えるかどうか等につきまして、慎重に検討していただく必要があると考えております。
○田村（貴）委員　だから、手続上は可能なんですよ。だから、厚生労働大臣、福岡大臣、もう決断が迫られていると思うんですよね。
　これはやはり、自治体によって対応が異なっているところもあるし、そして、何よりも事業者が消費税課税で困窮し、そして困っている。もう事業所が成り立たないという話まで出てきているんですよね。メディアでも大きく扱われています。国会でも論議されています。これはやはり、事業者に負担をかけないという方向で政策的判断に持っていく、これしかないと考えます。
　地域包括支援センターで行う包括的支援事業は、消費税法上、社会福祉事業に類するものとして整理され、非課税となりました。それは、従来からの社会福祉事業である老人介護支援センターがそもそも非課税であり、地域包括支援センターの委託先が老人介護支援センターとなることから、公平性の観点から非課税の政策的判断となりました。
　そうですね。厚生労働省、確認します。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　老人介護支援センターを経営する事業につきましては、従来より、社会福祉事業に該当するものとして、非課税として取り扱われてきたところでございます。平成十七年の介護保険法改正におきまして、こうした老人介護支援センターが行う事業の一部が包括的支援事業と新たに位置づけられて、老人介護支援センターを継承、発展する形で設けられた地域包括支援センターにより実施されることとなったということでございます。
　こうした経緯を踏まえまして、老人介護支援センター以外の主体が実施する包括的支援事業につきましては、従前、老人介護支援センターを経営する事業との均衡を図る観点から、社会福祉事業に類するものとして、消費税非課税の取扱いとしているところでございます。
○田村（貴）委員　だから、できるんですよ。
　大臣、委託の相談支援事業について、厚生労働省が作成して自治体に通知している地域生活支援事業実施要領、ここでは実施主体は市町村と定められて、そして、委託する場合には指定特定相談支援事業者又は指定一般相談支援事業者に委託することとなっています。これは両方とも非課税なんですよ。これが前提なんです。
　大臣、昨年三月に、当時の武見厚労大臣も、地域包括支援センターが非課税になったのは、委託先の一つである老人介護支援センターが行う事業が非課税であったからだと答弁しています。今日の答弁でもありました。
　相談支援事業も、非課税事業を行っている事業所への委託が前提なんだから、非課税事業とするのが、これは筋ではないかと思いますが、いかがですか。
○福岡国務大臣　御指摘のそれぞれの事業につきましては、障害者から相談に応じる事業であるという点では共通するものの、一般相談支援事業及び特定相談支援事業は、指定を受けた事業者が、障害福祉サービス等の支給決定を受けている障害者を対象として、サービスの計画作成や地域移行支援に付随する形で相談支援を行うものでございまして、他方で、障害者相談支援事業は、市町村が、住民である障害者に対するサービスとして、障害福祉サービス等の支給決定を受けていない障害者を中心に、生活上の課題などの様々な相談支援を行うものでございまして、このように事業内容等に違いがありますことから、消費税法施行令を改正し非課税とすることについては慎重な検討が必要であると考えております。
○田村（貴）委員　時間が来ました。
　法改正の必要もなく、そして政策判断でできるんですから、大臣、決断すべきです。非課税事業として位置づけることを強く求めて、終わります。
 ――――◇―――――
○藤丸委員長　次に、参議院提出、自殺対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院厚生労働委員長柘植芳文君。
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　自殺対策基本法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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○柘植参議院議員　自殺対策基本法の一部を改正する法律案の提案理由の説明を申し上げます。
　ただいま議題となりました自殺対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　自殺対策基本法は、参議院の議員立法として平成十八年に制定された後、平成二十八年の改正により拡充強化されました。令和六年の自殺者数は二万三百二十人と、依然、楽観できる状況にはありませんが、自殺対策基本法に基づき、自殺対策が総合的に推進されてきた結果、年間三万人を超えていた自殺者は二万人台に減少をいたしております。
　その一方で、近年、子供の自殺者数は増加傾向にあります。令和六年の児童生徒の自殺者数は、五百二十九人と過去最多となりました。これは、統計開始以来、最も数が少なかった平成五年と比べ、約二・七倍であり、極めて深刻な状況となっております。
　本法律案は、こうした状況等を踏まえ、自殺対策基本法において、子供に係る自殺対策について基本理念に明記し、学校の責務を明らかにするほか、子供に係る自殺対策の協議会について規定するとともに、基本的施策の拡充等を行おうとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、基本理念として、デジタル社会の進展を踏まえた施策の展開及び適切な配慮について明記するとともに、子供に係る自殺対策について社会全体で取り組むことを基本として行わなければならないことを明記することとしております。
　第二に、国の責務として、子供に係る自殺対策について、内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、相互に又は関係行政機関の長との間において緊密な連携協力を図りつつ、それぞれの所掌に係る施策を推進しなければならない旨を追加することとしております。
　第三に、学校の責務として、基本理念にのっとり、関係者との連携を図りつつ、子供の自殺の防止等に取り組むよう努めることを明記することとしております。
　第四に、基本的施策として定められている、心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等、医療提供体制の整備、自殺発生回避のための体制の整備等、自殺未遂者等の支援、自殺者の親族等の支援について、それぞれ規定の改正を行い、施策の拡充を図ることとしております。
　第五に、地方公共団体は、子供に係る自殺対策の実施に当たり、学校、教育委員会、児童相談所、精神保健福祉センター、医療機関、警察署等の関係機関、自殺対策に係る活動を行う民間団体等をもって構成する協議会を置くことができることとし、協議会は、子供の自殺の防止等について必要な情報交換及び対処等の措置に関する協議を行うこととしております。
　第六に、自殺対策については、自殺に関する状況の変化、自殺対策に係る諸施策の実施の状況等を踏まえ、必要な見直し等の措置が講ぜられるものとしております。
　第七に、こども家庭庁の所掌事務として、子供に係る自殺対策を規定することとしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○藤丸委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○藤丸委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長岸本武史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤丸委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、これを許します。田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　自殺対策基本法改正案について質問します。
　二〇二四年の小中高生の自殺者は五百二十九人で、過去最多を記録しました。いじめ、不登校についても、同年の調査で過去最多を更新し、共に十一年連続で増え続けています。
　改正案では、学校の責務として、基本理念にのっとり、関係者との連携を図りつつ、子供の自殺の防止等に取り組むよう努めることを明記するとしています。一方で、学校教員の長時間労働が長年問題となっており、今国会では、その是正に向けた給特法の審議が今行われています。
　法改正によって学校現場や教師の負担増を招くことにならないか。子供と向き合うカウンセラーの配置等の対応が必要だと考えますが、提出者はいかがお考えでしょうか。
○柘植参議院議員　お答え申し上げます。
　子供の自殺防止等の取組といたしまして、子供と向き合うカウンセラーの配置等が重要であることは、先生の御指摘のとおりでございます。
　従来から、子供の自殺対策だけでなく、児童生徒の心のケアや環境の改善に向けて、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーによる教育相談体制の充実等の事業が進められており、教育相談を受けることができる小中学校の数も増えてきていると承知をいたしております。
　今回の自殺対策基本法改正では、子供の自殺防止等に係る学校の責務だけではなく、学校における心の健康の保持のための保健指導の措置などについても規定をしており、これらも踏まえまして、学校全体が一つのチームとして取組が更に進められていくものと考えております。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　是非、過度な負担増を招かないようにしていただきたいと思います。
　次に、自殺に追い込まれる原因というのは、過労があったり、貧困やいじめ、病気、あるいは育児、介護疲れ、様々な原因があります。自殺を未然に防ぐためには、自殺に至る原因とそして社会背景を把握する必要があります。
　自殺をめぐる詳細なデータは警察が収集し、内閣府が保有しているものがありますが、いずれも非公表です。自殺対策を進めていくには、プライバシーに配慮しつつ、データの公表等が求められると思いますが、いかがでしょうか。
○柘植参議院議員　お答えをいたします。
　プライバシーに配慮してのデータの公表の必要性は先生の御指摘のとおりであります。データを速やかに対策に生かすという意味で、できる限り迅速に公表することも併せて重要だと考えております。
　そのため、現在は厚生労働省が、警察庁の自殺統計原票を集計した結果である自殺統計を使いまして、プライバシーに配慮しながら、毎月、全国や都道府県単位に加えて市町村単位の暫定値を公表しております。厚生労働省のホームページからは誰もがデータをダウンロードできるようになっており、これには、自殺で亡くなった方々の人数だけでなく、年齢階級や職業、原因、動機などに関するデータも含まれております。
　自殺対策の適切な推進のためには、このような取組をしっかり進めていくことが大事であると考えております。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　最後の質問です。
　鰐淵厚労副大臣にお伺いします。
　うつ病対策などのメンタル対策に、行政や政府が実効ある対策を行うことが必要です。働く人たちの自殺防止対策として、長時間過密労働をなくす対策を強化する必要があります。また、職場におけるハラスメント対策はまだ不十分です。その強化に、厚生労働省が先頭に立って、そして省庁を挙げて取り組むことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘の職場におけるメンタルヘルス対策、ハラスメント対策につきましては、労働安全衛生法改正法案と労働施策総合推進法等改正法案を御審議の上、成立していただきました。
　具体的には、安衛法改正法案において、ストレスチェックの実施義務を全事業場に拡大し、労推法等の改正法案におきましては、職場でハラスメントを行ってはならないことの法文上の明確化、カスハラ防止の措置義務等を盛り込んでおり、その施行に万全を期してまいります。
　次に、長時間労働の是正につきましては、監督指導の徹底を図るとともに、労働政策審議会で労働基準関係法制の在り方について引き続き議論を深めてまいります。
　今後とも、働く方の生命と健康を守り、誰もが生き生きと働くことのできる労働環境を整備してまいります。
○藤丸委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○藤丸委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、自殺対策基本法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○藤丸委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤丸委員長　次回は、来る六日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十六分散会
令和七年六月三日（火曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二日
 辞任 補欠選任
 塩田　博昭君 高橋　次郎君
 新妻　秀規君 里見　隆治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柘植　芳文君
 理　事
 神谷　政幸君
 羽生田　俊君
 三浦 靖君
 森本　真治君
 秋野　公造君
 委　員
 石田　昌宏君
 衛藤　晟一君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 比嘉奈津美君
 星 北斗君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 大椿ゆうこ君
 高木　真理君
 里見　隆治君
 高橋　次郎君
 猪瀬　直樹君
 山口　和之君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 天畠　大輔君
 国務大臣
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 高見　康裕君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 厚生労働省大臣
 官房審議官 岡本　利久君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省医薬
 局長 城 克文君
 厚生労働省労働
 基準局長 岸本　武史君
 厚生労働省職業
 安定局長 山田　雅彦君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 日原　知己君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 厚生労働省老健
 局長 黒田　秀郎君
 国土交通省大臣
 官房審議官 宿本　尚吾君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五〇号）（衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（臓器移植に関する件）
　（戦没者の遺骨収集事業に関する件）
　（高齢者施設に関する件）
　（医薬品行政に関する件）
　（介護報酬に関する件）
　（労働時間法制に関する件）
　（障害者支援策に関する件）
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、新妻秀規君及び塩田博昭君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君及び高橋次郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題として、質疑を行います。──別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○倉林明子君　私は、会派を代表して、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対討論を行います。
　本法案に反対する理由は、ハラスメントを包括的に定義し、禁止する規定が盛り込まれなかったことです。
　カスタマーハラスメントや求職者に対するセクハラに新たに事業主による防止措置義務が設けられたことは、相談がしやすくなるなど一定の前進ではあります。しかし、均等法においてセクハラに対する防止措置義務が導入されてから十八年が経過していますが、いまだに多くの女性がセクハラ被害に苦しんでいます。救済制度も金銭解決のみで、被害者が求める被害の認定、謝罪、再発防止、元の職場で名誉を回復して安心して働き続けることが保障されていないのが現状です。
　ハラスメントが許されない行為であることを社会的に周知し、労働者の人権を守り、被害の認定、救済のためにも、ハラスメントを包括的に禁止する法整備が必要です。ハラスメントに関する国際基準であるＩＬＯ第百九十号条約は、仕事の世界における暴力とハラスメントを包括的に定義し、禁止する法整備を求めています。早急な禁止規定の創設と速やかなＩＬＯ条約の批准を求めるものです。
　政府は、第五次男女共同参画基本計画で、女性の、係長相当職の女性の割合を三〇％にするという目標を掲げていますが、二三年度時点で一九・五％にとどまっています。目標達成のためには、背景にある間接差別の是正が必要不可欠です。また、男女雇用機会均等法制定から四十年が経過しますが、現在も働く女性の半数以上が低賃金の非正規雇用で働いています。
　とりわけ有期雇用契約が女性の低賃金で不安定な働き方を生んでおり、女性労働者の尊厳をおとしめ、雇用の調整弁とする働かせ方が横行しています。その要因となっている男女の固定的役割分担に基づく企業主導の働かせ方を是正しなければ、男女賃金格差是正も女性管理職比率の向上も実現できません。
　雇用におけるジェンダー平等の遅れを本気で取り戻すために抜本的な法改正の必要性を強く求め、討論といたします。
○天畠大輔君　実効性なき改正には反対です。
　代読いたします。
　私は、れいわ新選組を代表して、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。
　本法案は、ハラスメント防止、職場環境の改善、女性活躍の推進など、重要な目的を掲げています。その趣旨には私も賛同します。
　しかしながら、本法案は、根深い差別や深刻なハラスメント問題に対して周知啓発という緩やかな措置を規定するにとどまり、具体的、実効的な禁止措置や積極的是正措置を講じていません。実効性なき改正は重大な人権侵害の放置につながります。過去、現在、未来にわたり、何十万、何百万という人々の苦しみを看過することになるからです。
　私は、これまでの質疑の中で、データを根拠として示しながら、ハラスメントに対し現行の防止規定では抑止効果を持たないことを明らかにしました。特に深刻なのが就活セクハラです。厚労省の調査では約三割の学生が被害を経験しているにもかかわらず、本法案は明確な禁止規定を設けず、具体的措置として謝罪などの事後対応を示しています。これでは被害の継続を前提とした対応であり、極めて不誠実です。
　委員の皆様に問います。
　御自身の御家族や大切な人がハラスメントの被害者になったとき、このような対応で本当に納得できますか。とりわけ今回新設される労働施策総合推進法改正案第四条第四項は、抽象的な理念規定にすぎず、実効性のかけらも見当たりません。こうした曖昧な内容で人権侵害を防ぐことはできません。
　我が国の人権保障が後退していることに対し、政府及び福岡大臣はどのように責任を取るのでしょうか。
　ＩＬＯ第百九十号条約は、職場における暴力、ハラスメントの禁止と実効的な措置を求めています。日本政府は二〇一九年に採択に賛成したものの、いまだ批准しておらず、昨年のＩＬＯ懇談会でも実務者との対話は行われていません。国際的責務を果たす意思があるのか疑問です。
　一方、カスタマーハラスメント対策については、線引きが曖昧なままでは、障害者による合理的配慮の要請までもカスハラと誤認されかねません。指針の策定には必ず多様な当事者の参画が必要です。
　以上を総括し、今回の法改正審議により、政府の曖昧で無責任な姿勢と、憲法に定められた基本的人権の保障、法の下の平等が守られていないことが明白になったことを指摘し、反対討論といたします。
　私たちは、この審議の経過を決して忘れません。国民の皆さんにも政府の対応を記憶し続けていただきたいと強く訴えます。
○委員長（柘植芳文君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕