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○委員長（森本真治君）　先ほどの山本君の発言中にちょっと不適当な発言があったので、あるのではということが理事の方からありましたので、このことについては、後刻理事会において速記録を調査の上、対応したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　ということで、以上でございます。
○ながえ孝子君　環境委員会のながえ孝子です。
　まず、資料一を御覧ください。
　去年、ＪＯＧＭＥＣは、国内で排出されるＣＯ２の貯留を二〇三〇年度までに開始する事業を想定しまして、七案件、国内で五件、海外で二件、候補として選定をしました。国内貯留五案件のうち、これ苫小牧と日本海側の東北、これが陸上に当たるんでしょうかね。それから、東新潟と首都圏、これは陸域と海域にまたがるようです。そして、海域、九州北部沖、一か所となっています。
　法案を見ますと、ＣＣＳ事業の特定地域を指定し、事業の認可を与える、許可を与える際に、経産大臣が決めるとなっています。環境大臣が関与をするのは海域の場合のみとなっているんですが、陸域の場合でも環境への影響は必ずあるはずなので、伊藤大臣、環境を守る大臣として、環境を守る立場から俺も関与させろと求めた方がいいんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　本法案においては、委員御指摘のように、特定区域が陸域のみの場合は環境大臣が確認することにはなってございません。
　一方、貯留事業の許可や事業実施計画の認可、事業実施中のモニタリングの義務付けなどを通じて、貯留した二酸化炭素が貯留層から一般環境中に漏出することを防止するための様々な規制的措置が設けられております。
　また、この事業許可や事業実施計画の許可の際に、周辺環境へ及ぼす影響についても確認する予定と承知してございます。また、ＩＰＣＣの知見によると、現在陸域で行われている貯留事業について、地表に影響を及ぼしている形跡はないとされてございます。
○ながえ孝子君　同じことを齋藤経産大臣にも伺いたいんですけれども、これやっぱり環境に対する配慮、その姿勢の表れとして、環境大臣の関与、これを求めた方がいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　この法案を提出するに当たりまして、環境省とも十分に協議した上で提出をさせていただいておりますので、今環境大臣が御答弁させていただいたとおりでございます。
○ながえ孝子君　配慮はされるんでしょうけれども、やっぱりその姿勢といいましょうか、ちゃんと仕組みとして担保することが私は大事ではないかと思うので、指摘をしておきます。
　環境アセスの対象になるんですかという質問をしたかったんですけれども、先ほども質問がありましたので、ちょっとまとめさせていただきます。
　環境アセスを実施しないということなんですが、これ、衆議院の審議の中でも、環境アセス、環境影響評価ですね、これをした方がいいのではないかという質問に対して、ＣＣＳ事業が環境に与える影響について知見がないので現段階でやらないという答弁がありました。これ聞いて、私とても不思議に思っているんです。
　資料二を御覧ください。
　これ、環境省のホームページに掲載されている平成二十六年度の環境配慮型ＣＣＳ導入検討事業委託業務の報告書なんですね。
　そこには、Ａの部分ですね、アンダーライン引かせていただきました。二酸化炭素の分離回収プロセスについてあらかじめリスク評価を行い、環境負荷を把握するとともに、必要に応じ環境負荷低減対策を取ることが望ましい。それから、Ｂの部分御覧ください。環境リスク評価の実施事例や、環境リスク評価の実施における留意点などをまとめた環境リスク評価ガイドライン策定の検討を通して、事業者による適切な管理を支援し、環境配慮型ＣＣＳの導入を促進することを目的とするとしっかり書かれています。Ｃの部分では、海外での環境リスク評価事例に関わる情報を整理した、さらに、分離回収技術を保有する事業者へのヒアリング調査を行い、環境リスク評価のガイドライン策定の検討に必要な情報を収集したと報告されています。
　ですから、平成二十八年にも同じように環境配慮型の実証事業行われているんですよね。研究機関とか大学とか民間企業など共同で環境影響評価手法などについて検討を行っているんです。結構頑張っているんですよね。なのに、何でネガティブなことを言うかなと、私はとても不思議に思ったんですよね。
　ところで、環境大臣にお伺いしたいんですけれども、ガイドラインは策定しましたか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　少し順番に、三つぐらいあったと思うので、三番目のお答えだけで……三つお聞きいたしたので、さっと詰めてね。
　まず、このＣＣＳ事業は、現在は環境影響評価法に基づく環境影響評価手続の対象とはなっておりませんけれども、本法案において二酸化炭素の漏出を防止するための規制的措置や合意形成のための手続が設けられております。
　環境影響評価法は、土地の形状の変更や設置する工作物の規模が大きく、当該工作物の設置に係る工事や供用開始後の事業活動による環境影響の程度が著しいものになるおそれがある事業について環境影響評価手続の実施を求めることとしてございます。
　このＣＣＳ事業を環境影響評価法の対象にする必要があるか否かについては、本法案において規制的措置や合意形成手続が設けられていることを踏まえつつ、今後のＣＣＳ事業の動向を注視して検討を加えてまいりたいと思います、検討を加えてまいります。
　それから……ガイドラインだけ、最後のことだけお答えします。
　現在は確定したものがありませんけれども、このガイドラインの役割を果たすものをその事前評価の方法によって果たしているという認識でございます。
○ながえ孝子君　これ、報告書が作られたのは十年前なんですよ。十年間、何でガイドライン作らなかったんですか。私はそれが不思議でたまりません。
　そして、おととしですよね、これ実際に実証に向かって進めていくぞになってから、慌てて何か検討会開いたりとかやっているんですよね。しっかりとこれガイドライン作って環境省として取組を前に進めるべきだったし、今からでもやっていただきたいと思っているんです。
　といいますのが、ＣＣＳ事業、先ほど来、こういう環境への負荷があるよという指摘もありましたけれども、ＣＯ２を回収する技術として苫小牧でも採用されていますアミン吸収法ですね。これはやっぱり、分離回収する過程でアミン化合物等の有害物質が生まれるということも指摘されています。生態系や環境への影響も懸念されています。加えて、ＣＣＳ、地中に注入することにより地震を誘発してしまうのではという可能性もあります。ＣＯ２が漏れ出したときのリスク、水ストレスの増加などなど、先ほど来指摘をされているとおりです。アメリカ・ミシシッピ州では、二〇二〇年、ＥＯＲ、これ、枯渇油田に圧入するというやり方をしておるときにパイプライン破損しまして、三百人が避難して、四十五人がＣＯ２中毒で病院に運ばれたという事故も起こっています。
　これ、ＣＣＳ事業が工場の中で完結するのならいいんですけれども、地域で、しかもその前に、どこに埋めたらいいかというような、かなり広範囲に試し掘りもしていくと思うんですよね。だから、地域とか自治体は好むと好まざるとによらず巻き込まれていくということになります。そこにしっかりと説明する仕組みも今のままではないんですよね。これ、非常に上から目線なやり方だなと思っています。
　こういった自治体あるいは周辺住民の方の環境リスクへの不安にどう対応しているのか、こういった皆さんの知る権利はどう担保されるのか、伺います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　事前評価の方法については環境省が定める許可の申請に係る指針で具体的に規定されておりますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、事業を開始するに当たっては地元の皆さんの理解、地元の自治体との協議もすることになっておりますし、今ある仕組みをしっかり使って、委員御指摘のようなガイドラインの役割をしっかり果たしてまいりたいと思います。
　それからまた、本法案に基づいて実施する事前評価についても、現行の指針というものはベースにしますけれども、経済産業省とも調整しながら具体的な方法を更に定めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○ながえ孝子君　以前、伊藤大臣、私が環境アセス法について質問させていただいたときに、大臣は、これからしっかりと環境アセス法を生かしていくことが大事だということを言われまして、私もそのとおりだと思っています。
　新しい事業だからこそ、ＣＣＳでこういうことが行われて、そして、初めてなので現段階の話だけれども、多分こういう影響が考えられる、それにはこう対応しようと考えていたんだなどの説明をしっかりすること、そして、それに対して自治体や住民が意見を述べる機会があって理解が進むと私は思っているんですね。ですので、それがしっかりできる事業者に許可を与えるということが筋だろうとも思います。
　環境アセスを活用していった方がいいと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○委員長（森本真治君）　ちょっと時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘を踏まえて、検討を進めてまいりたいと思います。
○ながえ孝子君　よろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　島国である我が国でＣＣＳ行う際には、やはり海域での実施、これが多くなるのかなということを予測しているところでございます。これまでも様々議論あった部分ではございますけれども、現行の海洋汚染防止法では、ＣＣＳ行おうとする事業者は、環境大臣から海底下にＣＯ２の貯留を行うための許可を得る際に、事前に海洋環境影響評価を行うこととしていました。本法律案では、海洋汚染防止法におけるＣＯ２の海底下廃棄に係る許可制度の規定は削除されて、本法律案に一元化されるということです。
　この貯留事業者が海域にてＣＣＳを行うために貯留実施計画を提出する際には、経産大臣と環境大臣、それぞれに申請をこれ行う必要があるのかどうか、許可を得ることが必要なのかどうかということが一点。また、海域でのＣＣＳを行おうとする際には、海洋汚染防止法で定められたものと同等の海洋環境影響評価が引き続き実施されるのかどうか、お答えください。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　海域における貯留事業実施計画については、経済産業大臣と環境大臣双方の許可が必要でございます。申請方法等、具体的な手続については、申請者の負担にも配慮しつつ、経済産業省と今後調整してまいります。
　そしてまた、貯留事業を行う際の海洋環境への影響については、これまでも、海洋汚染等防止法に基づき、事業者が事前に調査した内容を環境大臣が審査し、海洋環境の保全上の障害が生じるおそれがないことを確認いたします。
　そして、今般のＣＣＳ事業法案においても、貯留事業実施計画の認可の申請に当たっては、海洋環境への影響を事前に評価した書類の提出を求める予定でございまして、海洋環境の保全が図られるようにしっかり審査してまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　事業者からは一元化してほしいとかワンストップでという声も実際出ているそうですので、そういった声も配慮して、考慮して進めていただくこともお願いを申し上げます。
　新しいＣＣＳ事業法案においても、海洋汚染防止法と同様に事前の海洋環境影響評価を行うということですけれども、これは、衆議院でもこれまでの質疑でもありましたけれども、これに上乗せして環境影響評価法に基づく環境影響評価、環境アセスですね、これを行う可能性について質疑がこれまでも行われてきました。それに際して、先ほども答弁ありましたけれども、ＣＣＳについては、現段階では環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるかどうかの知見が十分でないために、環境影響評価法の対象にする必要があるか否かについては今後のＣＣＳ事業の動向を注視して検討をするという答弁がありました。
　最新の知見に基づいて、必要とあれば環境アセスを行うということはこれ当然だとは思っているんですけれども、まずは本法律案に基づく海洋環境影響評価、これをしっかりと行って環境影響を未然に防ぐことが、例えば事業者の負担ですとか行政コストを減らす観点からも重要ではないかというふうに考えますが、これ、伊藤環境大臣の御所見、お願いいたします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　まず、先ほどの答弁の冒頭で経済産業大臣と環境大臣の双方の許可と申し上げた、これは認可の間違いでございました。訂正させていただきます。
　そして、今の御質問でございますけれども、今般のＣＣＳ事業法案においては、貯留事業を行うに当たり、事業の許可、事業実施計画の認可、事業実施中の事業者へのモニタリングの義務付けなど、様々な段階において、貯留した二酸化炭素が貯留層から環境中に漏出することを防止するための規制的措置が設けられてございます。
　この貯留事業実施計画の認可の申請に当たっては、海洋環境への影響を事前に評価した書類の提出を求め、主務大臣がその内容を審査することになっております。これらの事業の各団体における措置や海洋環境影響評価の審査などを的確に運用し、海洋、環境影響を未然に防ぐことによって海洋環境と調和したＣＣＳ事業を進めてまいりたいというのが現在の私の答弁でございます。
○平山佐知子君　分かりました。ありがとうございます。
　そもそも、私、海底下廃棄というこの廃棄という言葉、言い方がこれ問題あるんじゃないかなということも考えております。もう何だかごみを海底に捨てるようなイメージを持たれかねないということで、そうなると、立地地域の方々の合意というか理解を得るということ、ますます厳しくなってしまうということも可能性としては考えられますので、この言い方、表現、変えることも併せて要望をさせていただきたいと思います。
　では、次に参ります。
　貯留事業者には、ＣＯ２の貯留開始後にＪＯＧＭＥＣに管理業務を移管するまでの間、貯留層の温度とか圧力などを監視する義務があるとしています。また、移管を認める判断基準としては、貯留層における二酸化炭素の貯蔵の状況が安定しており、かつ、その状況が将来にわたって継続することが見込まれるとの要件が示されています。
　この貯留事業者に課すモニタリングに関する事項は主務省令で定めるとされていますけれども、これはどのようなことが想定されているのか、まずは経産省に伺うとともに、また、このモニタリングについて海洋汚染防止法はどう関係していくのか、これは環境省にお尋ねします。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　今般の法案におきましては、ＣＯ２の安定的な貯留を確保する観点から、ＣＯ２が計画どおりに貯留できていることやＣＯ２が漏出していないことなどを確認するために、貯留事業者に対しては、ＣＯ２を注入している期間はもちろんのこと、ＣＯ２の注入停止後も一定期間、貯留層の温度や圧力などのモニタリングを行うことを義務付けることとしております。
　諸外国におきましても貯留事業者に対してモニタリングが義務付けられておりまして、例えばＥＵのＣＣＳ指令では、貯留されたＣＯ２の挙動などに関して、モデルを用いて事前に予測したＣＯ２の挙動と実際の挙動との比較や、ＣＯ２の移動や漏えいの有無の確認などを具体的にモニタリングするよう義務付けられているというふうに承知してございます。
　委員御指摘のモニタリング事項を定める主務省令につきましては、こうした諸外国におけるモニタリングの具体的内容や最新の技術的知見などを踏まえながら、事業者にとって過度な負担となることがないよう、有識者の意見、皆様の御意見もお伺いしながら引き続き検討させていただきたいと考えてございます。
○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。
　まず、現行の海洋汚染等防止法におきましては、事業者に対して、貯留層から二酸化炭素の漏出がないことを監視し、海洋環境の変化の程度をモニタリングすることを求めておりまして、これらの具体的な内容につきましては指針として定めて示しております。
　海洋汚染防止法等の規定につきましては本法律案に一元化されることになりますが、本法案におけるモニタリングの具体的な内容につきましては、海洋汚染の、海洋環境の保全に支障が生じないよう、現行の指針をベースとしつつ、具体的な内容につきまして経産省と調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　安全第一という、これは、本当にこれは当然ながら進めるべきですけれども、一方で、やっぱりスピード感を持って進めるということも、またこの二〇五〇年カーボンニュートラル実施という大きな目標に向かって進めていくべきだと思いますので、その点も含めて配慮して進めていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（森本真治君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本真治君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後一時八分散会
令和六年四月三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 経済産業委員会
 委員長　岡本　三成君
 理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　隼人君
 理事　松本　洋平君　理事　山下　貴司君
 理事　荒井 優君　理事　山岡　達丸君
 理事　守島 正君　理事　中野　洋昌君
 井原 巧君 石井 拓君
 加藤　竜祥君 神田　憲次君
 国光あやの君 鈴木　淳司君
 関 芳弘君 高木 啓君
 冨樫　博之君 中川　貴元君
 福田　達夫君 細田　健一君
 宮内　秀樹君 宗清　皇一君
 山際大志郎君 吉田　真次君
 和田　義明君 若林　健太君
 大島 敦君 落合　貴之君
 小山　展弘君 重徳　和彦君
 田嶋 要君 山崎 誠君
 市村浩一郎君 小野　泰輔君
 山本　剛正君 吉田　宣弘君
 笠井 亮君 鈴木　義弘君
 環境委員会
 委員長　務台　俊介君
 理事　畦元　将吾君　理事　伊藤　忠彦君
 理事　小倉　將信君　理事　堀内　詔子君
 理事　馬場　雄基君　理事　森田　俊和君
 理事　奥下　剛光君　理事　鰐淵　洋子君
 井上　貴博君 石原　正敬君
 金子　容三君 菅家　一郎君
 国定　勇人君 笹川　博義君
 宮澤　博行君 柳本 顕君
 鷲尾英一郎君 大河原まさこ君
 近藤　昭一君 篠原 孝君
 松木けんこう君 屋良　朝博君
 杉本　和巳君 空本　誠喜君
 中川　康洋君
 …………………………………
 経済産業大臣 齋藤 健君
 環境大臣 伊藤信太郎君
 経済産業大臣政務官 石井 拓君
 経済産業大臣政務官 吉田　宣弘君
 環境大臣政務官 国定　勇人君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浦田　秀行君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 殿木　文明君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　村瀬　佳史君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 井上　博雄君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 秦 康之君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 土居健太郎君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策統括官） 鑓水 洋君
 経済産業委員会専門員 藤田　和光君
 環境委員会専門員 野崎　政栄君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（内閣提出第一六号）
　二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（内閣提出第一七号）
 ――――◇―――――
○岡本委員長　これより経済産業委員会環境委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の両案を議題といたします。
　両案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明に代えさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。畦元将吾さん。
○畦元委員　自民党・無所属の会、畦元将吾です。質問の機会をいただきありがとうございます。
　時間もないので、早速質問に移ります。
　まず最初に、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案、ＣＣＳ事業法の関連について質問をさせていただきます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、今後、脱炭素化が難しい分野においてＧＸを実現することが課題であることは理解できます。こうした分野における化石燃料、原料の利用後の脱炭素化を進める手段として、ＣＯ2を回収し地下に貯留するＣＣＳの導入が不可欠なことも理解できます。
　我が国として、二〇三〇年までに、民間事業者がＣＣＳ事業を開始するため事業環境を整備することとしており、公共の安全を維持し、海洋環境の保全を図りつつ、事業環境の整備をするために必要な貯留事業者の許可制度等を整備すると聞いております。
　質問ですけれども、貯留事業の許可制度や規制の創設をするとお伺いしておりますが、どのように取り組んでいくのか、具体的に教えていただけますでしょうか。お願いします。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　海域で行われるＣＣＳ事業については、海洋環境保全の観点から、廃棄物等の海洋投棄を規制するロンドン議定書の担保措置として、これまで環境大臣が海洋汚染等防止法に基づく許可等を担当してまいりました。
　今回のＣＣＳ事業法案は、海域でのＣＣＳについて、貯留事業実施計画や閉鎖措置計画の認可を経済産業大臣とともに共管し、特定区域の指定、貯留事業の許可や事業廃止の許可については環境大臣の同意を要することとしておりますなど、事業の開始前、実施中、終了時という事業のライフサイクル全般にわたって、海洋環境の保全の観点から必要な措置を講じることとしてございます。
　こうした措置により、海洋環境の保全を大前提としつつ、環境と調和したＣＣＳ事業が円滑に実施されるよう、経済産業省と連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○畦元委員　大臣、ありがとうございました。
　ＣＣＳ事業は大変重要だと思いますし、これからすごく必要なところだと思いますので、よろしくお願いします。ＣＣＳ事業が安全に効率よく進むために、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、次の質問に移ります。
　貯留事業者に対する規制の中で、モニタリングの貯留事業場の管理はどのようにするのでしょうか。
　操業中、ＣＯ2注入停止後、移管後のＣＯ2の漏れ等の問題が発生していないか等、私も監視目的のモニタリングは重要と考えております。具体的に誰がどのような対応をするのか、教えてください。また、海外の対応はどうなっているのかも詳しく教えていただければ幸いです。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、諸外国のモニタリングの事例でございますけれども、例えばＥＵのＣＣＳ指令におきましては、貯留されたＣＯ2の挙動などに関して、シミュレーションモデルを用いて事前に予測したＣＯ2の挙動と実際の計測で分かってくる挙動との比較を行うこと、あるいはＣＯ2の移動や漏えいの有無の確認などの義務が課されているというところでございます。
　今般のＣＣＳ事業法では、貯留事業者に対しまして、ＣＯ2を注入している期間だけではなく、ＣＯ2の注入停止後も一定期間、貯留層の温度や圧力などのモニタリングを行うことを義務づけることとしておりまして、その結果、ＣＯ2の貯留の状況が安定していて、かつ、その状況が将来にわたって継続することが見込まれることなどの一定の要件を満たした場合に限って、モニタリング業務などの貯留事業場の管理業務をＪＯＧＭＥＣに移管することを認めるということにしてございます。
　引き続き、貯留事業者やＪＯＧＭＥＣによるモニタリングの具体的な内容については、諸外国の動向や最新の技術的知見などを踏まえて引き続き検討していくこととしておりますけれども、こうしたモニタリングを通じて、ＣＯ2の安定的な貯留をしっかりと確保していきたいというふうに考えてございます。
○畦元委員　ありがとうございました。
　モニタリングはとても重要だと思いますし、注入後、なかなか、ブームというかがちょっと落ちちゃうと思うので、注入後のモニタリングも大変重要だと思いますので、よろしくお願いします。
　また、日本のモニタリング技術が世界でトップクラスのシステムになれば、国民はもちろん安心ですし、海外への輸出の可能性も出てくるんじゃないかと思って期待しております。ちょっと違うんですが、私は放射線がメインなんですが、放射線のモニタリングという技術も日本はすごい進んでいましたので、ＣＯ2もまた同じように、モニタリング技術、これはとても大事なことなので、地味ではありますがとても大事なことなので、よろしくお願いいたします。
　では次に、低炭素水素関連について質問をいたします。
　国が前面に立って低炭素水素等の供給、利用を早期に促進するために、一、基本方針の策定、二、需給両面の計画認定制度の創設、計画認定を受けた事業者に対する支援措置や規制の特例措置を講ずる、三、低炭素水素等供給拡大に向けて、水素などを供給する事業者が取り組むべき判断基準の策定等の措置を講じると聞いております。
　そこで、こう書くとあれなんですが、もっと具体的に説明いただけるとうれしいなと思っているんですが、今言った一、二、三におけるそれぞれのロードマップ、工程スケジュール、いつまでにどうするかとか、あとは、現段階で注意すべきところなどが今あれば少し詳しく教えていただけると幸いです。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御審議の結果、水素社会推進法案が今国会で成立することとなれば、今年夏をめどに、基本方針の策定あるいは判断基準の策定といったようなものを行っていきたいと考えてございます。また、御下問の計画認定制度につきましては、今年夏頃をめどに、同じく具体的な制度内容の詳細を明らかにしたいと考えてございまして、申請受付を企業の方々から受けることになります。こちらにつきましては、計画の中身をしっかり見ながら年内から認定を始めていきたいというふうに考えてございます。
　御下問の懸念点といったような点でございますけれども、こうしたスケジュールで進めていく上では、法案の支援の活用を検討している事業者の方々が、供給、需要が一体となった事業計画の具体化、これを加速していただく必要がございます。よいものから順次年内から認定を始めていきますので、まずその具体化を図っていただきたいと思っておりますし、地方公共団体の方々にも、個々の事業者がまとまるようしっかりサポートしていただけることを期待いたしております。
　諸外国では大胆な支援措置に取り組んでおりますので、我が国としてもスピード感を持って取り組むべく、円滑な制度立ち上げ、事業者や自治体とのコミュニケーションの強化を政府としても図っていきたいと考えてございます。
○畦元委員　ありがとうございました。
　タイトなスケジュールだと思いますが、エネルギーとして水素はとても大事なことだと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　次の質問ですが、水素の需要創出に向けた取組、具体的に、可能ならば具体例なども加えてお教えいただければ幸いでございます。
○秦政府参考人　お答えいたします。
　水素は、利用時にＣＯ2を排出せず、かつ、製造段階で再エネを活用することによりまして、脱炭素化に大きく貢献することができると考えてございます。
　こうした観点から、環境省では、これまで全国の十三か所におきまして、再エネ等の地域資源を活用いたしました水素の製造、貯蔵、運搬、利活用の各設備とそれらをつなぎますインフラネットワークの整備による水素サプライチェーン構築、こうした実証を通じまして、低炭素型の水素の製造や利用の促進に取り組んできたところでございます。
　具体的な事例をということでございますので、例えば山口県の周南市、下関市におきましては、苛性ソーダ製造の際に副産物として生成される未利用の高純度な水素、副生成水素、これを活用いたしました地産地消、地域連携型モデルの構築に向けた実証事業を事業者と連携をして実施してまいったところでございます。
　また、輸送の関係でございますが、これにつきまして、事業者が燃料電池を活用したトラック、バス、タクシーといった商用車を導入する際の支援、こういったものも実施をいたしております。
　環境省といたしましても、今申し上げたような取組を展開することによりまして、水素の需要創出、ひいては水素社会の実現に貢献してまいる所存でございます。
○畦元委員　ありがとうございました。
　将来的に多くの使い道の夢があるということで、楽しみにしております。
　日本の持つ技術と科学、そして自治体、国と協力して、政府の支援で低炭素水素等の供給、利用を早期に促進することは、環境にとってもとても重要なことです、さっきおっしゃっていましたが。また、これは国益にも国民の生活安定にもつながると思います。その意味からも、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律はとても重要だと思っております。一日も早く実現するようにお願いします。
　最後に、一分あるので、一つだけ追加の質問をさせてもらいます。
　国民の中には、ちょっと違うんですが、水素というと、飛行船ヒンデンブルク号の爆発事件や水素爆弾などを思い浮かべ、大変危惧を持っている方もいらっしゃいます。
　そこで、水素の安全性に関して端的に少し教えてもらえますでしょうか。お願いします。
○殿木政府参考人　水素等の大規模なサプライチェーンの構築におきましては、安全の確保が大前提であることは申し上げるまでもございません。
　水素は、これまでも、石油や石油化学、鉄鋼など幅広い産業において扱われており、高圧ガス保安法におきましては、水素は可燃性ガスとして位置づけられ、可燃性ガスの製造設備には、当該設備において生ずる静電気を除去する措置を講ずること、可燃性ガス中の酸素の容量が全容量の一定割合以上であるガスは圧縮をしないこと等の技術基準により安全性を確保しているところでありまして、本法案における低炭素水素等の供給及び利用の促進に当たりましても、しっかりと保安の確保を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、御指摘のとおり、水素社会の実現のためには、国民の皆様に水素について正しく御理解をいただくことが大変重要である、そのように考えているところでございます。事業者を中心として、水素の実現に関わる幅広い関係者が情報発信を行っていくことが大切であると考えておるところでございますが、経済産業省といたしましても、事業者や自治体等とも連携をしながら、水素の性質や安全対策などについて分かりやすい情報発信に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○畦元委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、私の質疑はこれで終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○細田委員　おはようございます。
　貴重な質問の機会をいただいたことに、委員長、また理事の先生方に心から御礼を申し上げます。
　ＣＣＳそのものについての議論は深まってきつつあると思いますので、今日はまず、ＣＣＳがエネルギー政策やあるいは産業政策に及ぼす意味合いについて考えてみたいと思います。
　石炭火力発電は環境負荷が大きいので廃止すべきだという主張があります。これは石炭火力悪玉論とでもいうべきものでしょうか、これは、我が国でもこのような主張をされる方がいらっしゃいますし、また、国際的に見てもＥＵはこういう主張を続けています。
　一方で、石炭は最も安価な化石燃料です。地政学リスクも低く、例えば我が国の中東依存度はゼロです。固体で取扱いも非常に容易であるという特徴があります。この結果、我が国では、近年、総発電量の三割は石炭火力が担っています。
　元々、我が国の石炭火力発電は高効率で、環境負荷も他国に比べると圧倒的に小さかったわけですけれども、先ほど申し上げたような石炭火力悪玉論というようなものが国内外でございます。しかしながら、ＣＣＳが許容範囲のコストで実用化されれば、様子は全く変わると考えております。石炭火力発電を適切なＣＣＳと組み合わせて、温暖化ガスを極力排出しない形で運用することが可能となれば、石炭火力悪玉論は根拠を失うというふうに考えております。
　まず、このような状況を踏まえて、ＣＣＳ実用化後のエネルギー政策上の石炭火力発電の位置づけについてお伺いします。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　カーボンニュートラルの実現に向け、電力の安定供給も確保しつつ、火力発電の脱炭素化を一層進めていく必要がございます。
　石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いという課題はありますが、必要な供給量が必ずしも十分に確保されていない段階で、直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねません。
　こうした状況を踏まえ、当面は、高効率な石炭火力を活用しつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めます。さらに、二〇五〇年に向けては、ＣＣＳや、水素、アンモニアの混焼、専焼を実現していくことで、脱炭素型の火力発電に置き換えていくという方針でございます。
　ＣＣＳを用いた火力発電の普及のためには、コストの低減やビジネスモデルの構築を行って、事業化を進めていくことが必要であります。このため、二〇三〇年までのＣＣＳ事業の開始に向け、横展開可能なビジネスモデルを確立するため、火力発電におけるＣＣＳ事業を含む先進性のあるプロジェクトについて、先進的ＣＣＳ事業として支援していくほか、新たな分離・回収手法の開発等を通じ、ＣＣＳのコスト低減に向けて取り組んでまいります。
○細田委員　ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思います。
　同様に、産業政策上の位置づけについて考えてみますと、温暖化ガスを大量に排出する産業、化学産業や鉄鋼産業などですが、これも、カーボンニュートラルを達成するという観点からは、長期的に見ると、我が国から退出せざるを得ないということになります。
　しかしながら、これらの産業も、ＣＣＳが許容範囲内のコストで実用化されれば、国内に最低限必要な川上から川下までの設備を残すことが可能になりますし、また、我が国が主要な素材産業の装備をフルセットで持つということは、経済安全保障上も大変意義があるというふうに考えております。
　このように、産業政策上ＣＣＳが持つ意義、そしてそれを利用する方向性について、経済産業省の御見解をお伺いしたいと思います。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　川上から川下に至るまで、サプライチェーンの各段階の主要な産業が一定程度の規模で国内に立地しているということは、産業間のすり合わせなどを通じた産業競争力の維持強化の観点やサプライチェーンの強靱化などの観点から、非常に重要なことだというふうに考えております。
　一方で、委員御指摘ありましたように、鉄、化学などの素材産業は、二酸化炭素を多く排出するセクターでございます。
　我が国全体でカーボンニュートラルの実現を目指すと同時にこうした多排出産業を国内に立地させていくということは、決して簡単なことではないと考えておりますが、そのためには、製造プロセスそのものの革新を進めていくということが必要となってまいります。
　既に、素材産業におきましては、水素還元製鉄など、水素などを活用した原料転換やそれから燃料転換、こうした取組が進められておりますが、こうした取組を通じても、なお二酸化炭素の排出量をゼロにすることが困難な場合もございます。
　このため、こうした分野におきましても脱炭素化を進めていくという観点から、ＣＣＳは大変重要な選択肢であるというふうに考えているところでございます。
○細田委員　ありがとうございます。
　産業の脱炭素化とともに、今申し上げたように、いわゆる川上から川下までフルセットで設備が残るという方向で是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、せっかくの連合審査ですので、環境省にお伺いしたいと思います。
　私、いつも不思議に思っているんですけれども、非常にプリミティブな質問ですが、地球全体の温暖化ガスを排出するという観点から考えてみますと、世界全体の国別の排出量を見ますと、二〇二〇年で、まず、中国が断トツの一位で、世界全体の三割を占めています。以下、二位がアメリカの一三％、三位がインドの六％強、四位がロシアの約五％、そしてここで、五位、日本、三・二％ということになるわけです。世界全体で見ますと、日本は、中国の排出量の十分の一で、インドの約半分ということになります。
　したがって、地球全体の温暖化ガス排出を抑制するという観点から見ると、もちろん日本も頑張らなければなりませんけれども、ある意味、それ以上に、今後、中国、インド、あるいはブラジルといった新興国の排出をどのように抑制していくかということを考えるということが大変重要だと思います。
　元々、日本は世界最高レベルのエネルギー効率を誇っているわけでして、温暖化ガスを削減する限界費用は、中国やインドなど新興国の方が当然ながら圧倒的に低いと考えられます。中国は政治的になかなか難しいところがあると思いますけれども、インドやブラジルの排出抑制を我が国にプラスになるように進めなければならないというふうに考えます。
　具体的には、制度の詳しい説明は省きますけれども、例えばこれらの諸国とのＪＣＭを可及的速やかに進めていくべきではないかと思いますが、環境省の御見解をお願いします。
○秦政府参考人　お答えいたします。
　世界全体の脱炭素化におきましては、御指摘の主要排出国における排出削減が重要であります。こうしたことから、我が国といたしましても、首脳級、閣僚級含めまして、様々な形で協力や対策の働きかけを進めてきたところでございます。
　委員御指摘の二国間クレジット制度、ＪＣＭにつきましては、二〇三〇年までに累積で一億トンのＣＯ2削減量、これを確保する、また、二〇二五年を目途にパートナー国を三十か国程度とするということを目指しまして、現在二十九か国ですが、関係国との協議を加速しておるところでございます。
　御指摘のインドでございますけれども、最近の動きといたしまして、今、首脳間でＪＣＭの構築に向けました議論の継続を確認しまして、昨年の三月にはＪＣＭの構築に向けた意向を確認するという文書の署名を行ったところでございます。
　また、ブラジルとは、二〇二二年七月に、ＪＣＭ関連を含む二国間の環境協力に関する宣言書、これに署名をいたしまして、直近でもバイ会談を通じまして意見交換を継続しておるところでございます。
　引き続き、ＪＣＭ等を通じまして、優れた我が国の脱炭素技術の普及や日本企業の海外展開、こうしたものを促進して、併せて世界の脱炭素化に貢献してまいりたいと考えてございます。
○細田委員　ありがとうございました。是非、世界に目を広げて、世界全体の削減に我が国のプラスになるような形で貢献をいただければと思います。
　最後に、齋藤大臣に質問を差し上げたいと思います。
　振り返りますと、大臣が初当選時に齋藤事務所のスタッフとして私を採用していただいたわけでございますけれども、本当に、私がこの世界に入る最初の扉を開けていただいたということで、改めて御礼を申し上げたいと思っております。
　あれから十五年近くたったわけでございます。当時、私も選挙に出ようかと思っていましたけれども、今と同様に、当時も今も全く後ろ盾のない素浪人のような立場でしたから、このような形で齋藤大臣と一議員として相まみえるというのは、ある意味、深い感慨を覚えるところでございます。
　本日、大臣に問題意識を共有いただきたいのは、近年、経済産業省の予算が急激に膨らんでおります。これはＧＸ、事業再構築など中小企業支援、あるいは半導体支援といった分野がありますけれども、この執行の体制について更なる工夫があり得るのではないかというふうに思います。
　これらは、私が見ておりまして、本省で執行する、あるいは既存の機関に基金を設置して執行するというような工夫が行われていますけれども、元々人数が少ないところにこういう新たな業務が追加をされて、結構大変な状況になっているという話はお伺いするところでございます。
　特にＧＸは、今後継続的に巨額の予算が措置されます。予算の執行や監視のため、例えば専門知識を有する人に集まっていただいた専門機関を新たに設置をして、予算を執行管理するということも視野に入れてお考えになっていただいてもいいんじゃないかと思っております。この点についての大臣のお考えをお聞かせください。
○齋藤（健）国務大臣　まず、細田委員は、かつて通産省で一緒に仕事をし、なおかつ、私の事務所で一緒に汗を流した仲であります。その後、私もそうですが、余りなじみのない地元で大変御苦労されて、選挙を勝ち抜いて、そして今日、こうして私も大臣になり、そして細田委員もこうやって質問をされるということに私も感慨深いものがあります。願わくは、いつの日か細田経産大臣に私が質問する機会があればなというふうに思っております。
　予算規模が膨らむ中で、会計法令や予算執行上の各種ルールに基づいて適切性、透明性を確保しながら事業を進める、これは大前提であります。その上で、可能な限り効率的な予算執行となるように、事業ごとの性質に応じて執行体制を確保、工夫すること、これが重要であることは御指摘のとおりです。
　特に、二十兆円というかつてない規模のＧＸ予算は、次世代太陽電池や浮体式洋上風力など、将来世代の我が国の稼ぎの源泉となるような重要分野への国家としての投資であります。初期の執行段階のみならず、その後のフォローアップも含めて、これまで以上に緊張感を持って取り組まなくてはいけないと思っています。
　その際、外部の専門機関の活用は重要な手法でありまして、そういった知見を有するＮＥＤＯなどの外部機関の知見や経験も最大限活用しながら進めていきたいと思っています。
　他方で、今回のＧＸの重要な目的の一つであります産業競争力強化、これを実現するには、産業政策的な視点が極めて重要だと思っています。まずは、担当部局が産業政策上の強い問題意識を持って予算執行に当たることが大前提でありますが、その上で、外部の専門機関とこの産業政策の視点を中長期的に共有して、歩調を合わせて執行体制を構築すること、これが可能か、可能とすれば具体的にどのような体制になるかといった点については重要な点だと思っていますので、委員の問題意識を踏まえながら、引き続き検討を深めたいと思っています。
　いずれにせよ、将来の成果につながるような予算の執行でなくては意味がありませんので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○細田委員　大臣、エールをいただきまして、ありがとうございました。私も精進してまいりたいと思います。御活躍を心からお祈りしております。
　ありがとうございました。
○岡本委員長　次に、鰐淵洋子さん。
○鰐淵委員　おはようございます。公明党の鰐淵洋子でございます。
　本日は、連合審査での質問の機会をいただきました。感謝を申し上げたいと思います。
　今回提出されました水素社会推進法、またＣＣＳ事業法は、いずれも、気候変動対策、二〇五〇年ネットゼロの達成のために不可欠な法案と認識をしております。これまで、経済産業委員会におきまして、参考人質疑も含めて熱心に議論が展開されておりますけれども、本日は、重なる点もあるかと思いますが、確認も含めて質問させていただきたいと思いますので、齋藤大臣、伊藤大臣、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、水素社会推進法について質問させていただきたいと思います。
　燃焼時にＣＯ2を排出しない水素は、脱炭素社会の実現には必須であると思っております。エネルギー政策における水素の重要性、利活用のための環境整備の必要性は、かねてより言われてまいりました。
　私自身、福島県浪江町に立地します国内最大級の水素製造施設、福島水素エネルギー研究フィールドへ、二〇二〇年二月、三月の稼働に先立ちまして、公明党の水素社会形成推進小委員会で視察をさせていただきました。東日本大震災で大きな被害を受けました福島県そして浪江町の復興を後押しし、また、この地を水素社会の先駆けにするという思いで造られた施設でございますが、水と太陽光発電の電力で水素を製造する水電解装置や、水素をためてトレーラーで運ぶための施設を見せていただきました。
　ここで行われておりました実証実験での技術が実用化されれば、エネルギーを生み出し消費する過程で一切ＣＯ2を排出しないということで、脱炭素の好循環が生まれるものと期待が高まったことを覚えております。
　これまで、我が国におきましても、水素社会の推進に向けまして、水素の国家戦略を作るなど、水素の活用に取り組んできたかと思います。また、国際社会におきましても、水素の活用につきまして様々な動きが出てきていると伺っております。
　そこで、総論になりますが、齋藤大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の法案によりまして具体的に何ができるようになるのか、そして、なぜ今の時期なのか。法制化するに至った背景、法案のポイントにつきまして、エネルギー政策を担う経済産業省、齋藤大臣にお伺いしたいと思います。
 〔岡本委員長退席、務台委員長着席〕
○齋藤（健）国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けましては、鉄鋼や化学といった脱炭素化が難しい分野において低炭素水素等を活用したＧＸを推進していくことが、これはもう不可欠であります。
　現在、低炭素水素等の確保に向けたグローバル競争がもう始まっています。米国のＩＲＡやＥＵの水素銀行構想など、海外では低炭素水素等のサプライチェーン構築に向けて大胆な支援措置を講じようとしている、そういう現状があります。
　水素、燃料電池分野で世界をリードしてきた我が国といたしましても、諸外国に負けることなく、低炭素水素等のサプライチェーン構築を推し進めていくことが必要であります。このため、今国会に水素社会推進法案を提出させていただいたわけであります。
　本法案におきましては、低炭素水素等と既存の化石燃料との価格差に着目した補助、いわゆる価格差に着目した支援と、低炭素水素等のタンクやパイプラインといった共用設備に対する補助、いわゆる拠点整備支援といった支援措置などを盛り込んでいます。
　本法案によりまして、低炭素水素等が手に入らないから需要も生まれず我が国での水素関連投資が萎縮するという、いわば、鶏と卵、どっちが先かという状態から脱却をして、官も民も共に一歩前に出て、日本の技術を取り込んだ大規模、強靱なサプライチェーンの構築に取り組んでいきたいと考えています。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　三月二十九日の参考人質疑の中で、橋本参考人が次のようにおっしゃっておられました。我々の目的は、ただ単に液化水素運搬船を造る、あるいは燃料電池車を造るということではなく、水素社会をつくる、つまり、多くの人が参加して、多くの人に利用していただける環境をつくることになります、このようにおっしゃっておりまして、この法案が、水素社会をつくる上で、この実現に大きく広がるもの、つながるものということで期待しておりますので、是非とも、齋藤大臣のリーダーシップの下、力強くお取組を改めてお願い申し上げたいと思います。
　次に、伊藤環境大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の法案につきまして、今、齋藤大臣の方から、法制化する背景だったりポイントをお答えいただきました。環境省も一部関与する形で提出されていると理解をしております。
　そこで、本法案におきまして、水素社会推進に当たりまして、環境大臣がどのように関与していくこととなるのか、また、法の施行に当たりまして、どのように経済産業省と連携を図っていくのか、伊藤大臣にお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　水素は、利用時にＣＯ2を排出しないことに加えて、製造段階で再エネを活用すれば、脱炭素化に大きく貢献することができると考えております。
　こうした観点から、環境省としては、これまで、再エネ等の地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築や、燃料電池を活用したトラック、バス等の導入支援等に取り組んできたところでございます。
　今般の法案でございますが、今般の法案は、低炭素水素等の供給及び利用に関する基本方針の策定など、水素社会に向けた基盤となる内容を規定するものでございまして、二〇五〇年ネットゼロを目指す上で大きな意義があると考えております。
　本法案には、基本方針の策定や事業計画の認定に際して、環境大臣への協議、また、経済産業大臣と環境大臣の緊密連携等が規定されてございます。環境省としても、これまでの知見を生かして、本法の施行、そして水素社会の実現に貢献してまいりたい、そのように考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　水素に関しましては、伊藤大臣の方からもございましたけれども、製造、移送コストの低減、水素を利活用する需要の創出、貯留、移送といったサプライチェーンにおける安全面の課題が存在する一方で、これが解消されればＣＯ2を一切排出せずにエネルギーを地産地消することも可能となるため、早期の実用化、全国展開は必須と考えております。
　伊藤大臣から、今、これまでの環境省のお取組も御紹介いただきました。その中で、再エネ等の地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築、この御紹介もしていただいたところでありますが、地域におけるサプライチェーンの構築、ここが大変に重要であると考えております。
　地域の脱炭素化を重視します環境省といたしまして、具体的にどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　脱炭素型の水素社会の実現には、再エネ等の地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築が重要でございます。環境省では、これまで全国十三か所において地域水素サプライチェーンモデル構築の実証事業に取り組んでまいりました。
　委員御指摘の福島県浪江町においても、令和二年度より、福島水素エネルギー研究フィールドで製造した水素の需要創出の取組として、貯蔵された水素を宿泊施設や介護施設、こちらに運搬して、温浴設備の熱源や施設の電気として利活用するなどの実証事業を実施してございます。
　また、二〇五〇年カーボンニュートラルを二〇三〇年度までに前倒しして達成する脱炭素先行地域においても、民生部門の電力を中心に水素の利活用を行う計画が複数選定され、取組を進めております。
　こうした取組は国内での水素の需要創出に資するもの、そして、本法案に基づき実施する水素の拠点整備などの支援と地産地消型の水素利活用の支援によって、地域全体で面的なサプライチェーンを構築して、地域での脱炭素を実現してまいりたい、そのように考えてございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今大臣の方からも、地域全体での面的なサプライチェーンの構築ということでお話しいただきました。繰り返しになりますが、大変に重要な点だと思っておりますので、環境省におきましては、地域の脱炭素化を重視するということで、これから環境省の果たす役割もますます大きくなってくるかと思います。是非とも、環境省におきましても、この部分はしっかりと、重要課題ということで、お取組を重ねてお願い申し上げたいと思います。
　ここまで、水素そのものの位置づけや政府の取組について質問させていただきましたが、今回の法案におきまして、ＣＯ2削減への寄与が期待されますＣＣＳ事業法につきまして、以下質問させていただきたいと思います。
　政府は、再エネの最大限導入、また安定供給を大前提としつつ、できる限り化石電源比率の引下げを進めていくと説明をしております。二〇三〇年までに温室効果ガス四六％減、二〇五〇年ネットゼロの達成のために待ったなしの取組でありまして、排出する温室効果ガスの量をとにかく削減することが重要でございます。
　経済産業省では、火力発電の脱炭素化のため、ＣＣＳ技術の本格導入に向けて様々な取組を進めてきたと承知をしております。
　一方で、ＣＣＳは環境政策としても重要でございまして、実用化、確立が急がれる技術と考えております。改めまして、これまでの環境省としての関わり、取組についてお伺いをいたします。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　ＣＣＳは、二〇五〇年ネットゼロの実現に当たりまして重要な技術の一つと認識しておりまして、環境省といたしまして、環境に適切に配慮されたＣＣＳ事業が進むよう取組を進めてきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、ＣＣＳの早期の社会実装を進めるため、ＣＯ2の分離・回収、輸送、貯留及びモニタリング手法につきまして、環境保全効果やコストの低減などの検証を進めてきたところでございます。
　また、海底下で実施しますＣＣＳ事業につきましては、海洋汚染等防止法に基づき海洋環境への影響を審査してきたところでございまして、この法律に基づく許可の下で、北海道の苫小牧におきましてＣＣＳの実証事業が行われているというところでございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今、最後の方で、苫小牧での事業ということで御紹介していただきました。ちょっとこの事業のことについて伺いたいと思いますが、この事業は、海洋汚染等防止法の許可を受けて実施されたということで今御説明がございました。技術を実用化していく前の実証事業の段階と理解をしております。
　海洋汚染等防止法の許可制度の運用を通じて見えてきました法的、技術的課題が何なのか、また、今回の法案によりましてその課題にどのように対処していくのか、環境省の視点から御見解をお伺いしたいと思います。
○土居政府参考人　昨年度、中央環境審議会におきまして、現行の海洋汚染等防止法に基づく許可制度における課題とその対応につきまして検討いただいたところでございます。
　その結果といたしまして、法的課題につきましては、二酸化炭素を貯留する限り最長五年ごとに許可を更新し続ける必要があるという点が挙げられました。この点につきましては、諸外国での法制度の進展等も踏まえ、海洋環境の保全を大前提としつつ、二酸化炭素の圧入開始から事業終了に至るまでの事業全体を許可対象にすることや、事業の終了に向けた仕組みを創設することで対応すべきという答申をいただいております。
　この提言を踏まえまして、ＣＣＳ事業法案におきましては、事業の実施状況の定期報告、二酸化炭素を圧入する井戸の閉鎖措置の実施、その結果につきましての主務大臣の確認、その後の貯留区域の管理についてはＪＯＧＭＥＣへ移管をするという措置が盛り込まれております。
　貯留区域におきます管理業務がＪＯＧＭＥＣに移管されることで事業者への規制は終了いたしますが、その後もモニタリング結果を環境大臣に通知する仕組みになっておりまして、事業環境の整備と海洋環境の保全の両立を図ることとしております。
　また、技術的課題といたしましては、法令上、二酸化炭素の分離・回収方法が特定の技術に限定されているという点につきまして御指摘をいただいております。今後、ＣＣＳ事業法案の政省令等におきまして対応することを考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　法的課題、技術的課題ということで、今回の法案によりましてしっかりとまた対処していただけると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　これからＣＣＳ事業化をしていくに当たりまして、事業環境の整備に加えまして、地元関係者との合意形成が大変に重要になってくるかと思います。
　昨年六月にＪＯＧＭＥＣにおきまして、先進ＣＣＳ事業七案件が採択されておりますが、海域でのプロジェクトも多く想定されております。海洋環境の保全を図りつつ事業を進めていくことが、漁業関係者を始めとする地元の理解にもつながるかと思っております。
　海洋環境の保全とＣＣＳの推進を環境省としてどのように両立させていくつもりか、経済産業省ともしっかりと連携していただきましてＣＣＳの取組を進めていくことが、ネットゼロの達成や海洋環境の保全にも重要と考えております。
　伊藤大臣に、取り組む決意をお伺いしたいと思います。