maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十六年十一月十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十三日
 辞任 補欠選任
 山下　雄平君 山谷えり子君
　十一月十七日
 辞任 補欠選任
 山谷えり子君 堂故 茂君
　十一月十八日
 辞任 補欠選任
 堂故 茂君 長峯 誠君
 中川　雅治君 石田　昌宏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 島尻安伊子君
 理　事
 高橋　克法君
 中西　祐介君
 水岡　俊一君
 市田　忠義君
 委　員
 石田　昌宏君
 岩城　光英君
 尾辻　秀久君
 岸 宏一君
 佐藤　信秋君
 堂故 茂君
 中川　雅治君
 中曽根弘文君
 長峯 誠君
 小見山幸治君
 櫻井 充君
 長浜　博行君
 浜野　喜史君
 杉 久武君
 水野　賢一君
 清水　貴之君
 国務大臣
 環境大臣 望月　義夫君
 副大臣
 環境副大臣 北村　茂男君
 環境副大臣 小里　泰弘君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 青木　一彦君
 環境大臣政務官 高橋ひなこ君
 環境大臣政務官 福山 守君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫻井　敏雄君
 政府参考人
 復興庁統括官 熊谷 敬君
 経済産業大臣官
 房審議官 若井　英二君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 多田　明弘君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 鎌形　浩史君
 環境省総合環境
 政策局長 小林　正明君
 環境省水・大気
 環境局長 三好　信俊君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（島尻安伊子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として堂故茂君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（島尻安伊子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省総合環境政策局長小林正明君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（望月義夫君）　二百人、二百五十人程度だったと思います。
○委員長（島尻安伊子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（島尻安伊子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、中川雅治君及び堂故茂君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君及び長峯誠君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（島尻安伊子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○水岡俊一君　私は、ただいま可決されました日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び維新の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の事業継続を前提として、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外での最終処分完了を確実に実行することが政府に課せられた法的責務であることを十分に踏まえつつ、環境省を中心に政府は最終処分地の選定を検討し、除去土壌等の減容化技術の早期開発等、必要な措置の具体的内容と各ステップの開始時期を明記した工程表を作成するとともに、その取組の進捗状況について毎年、国会に報告すること。
 また、万が一、取組に遅れが生じるおそれがある場合においては、その原因を徹底的に究明するとともに対応策を講じ、本委員会において法定期間内での最終処分完了に国が責任を持つことを改めて明言すること。
　二、中間貯蔵施設の整備から福島県内除去土壌等の同施設への搬入、運営管理、福島県外での最終処分に至るまでの間、講じられるすべての施策について、国の責務規定の趣旨を踏まえ主導的に取り組むこと。また、中間貯蔵・環境安全事業株式会社に委託した事業において、万が一、事故等が生じた場合には、国が責任を持ってその対処に当たること。
　三、中間貯蔵施設の整備に当たっては、地権者に分かりやすく丁寧に説明し、地権者の理解を得られるようにすること。また、国が土地を買い取る場合でも住民票を残せるようにするなど、各地権者の希望に沿った柔軟な対応に努めること。
　四、中間貯蔵施設の供用開始については、福島県及び県内市町村等の意向に配慮しつつ早期に実現できるよう努め、福島県内に多数設置されている除去土壌の仮置場等の早期解消を図ること。また、その際には仮置場等に万が一にも除去土壌が流出、残留することのないよう細心の注意を払うこと。
　五、中間貯蔵施設への福島県内除去土壌等の輸送ルートの設定など輸送計画策定に当たっては、福島県及び県内市町村等の意見を十分に聞いた上で、安全・安心に十分配慮したものとすること。
　六、中間貯蔵施設への福島県内除去土壌等の輸送に伴い生じる道路改良・維持修繕、交通安全施設の整備、粉じん・騒音対策、モニタリングなど、道路に係る様々な維持管理や、搬入に伴い生じるルート沿線住民に対する周辺対策に関する経費は、中間貯蔵施設の搬送ルートに基因するものであることから、政府において対応すること。
　七、中間貯蔵施設及び福島県内除去土壌等の輸送に関し、関係住民の安全・安心を確保するため、福島県及び大熊町・双葉町との協定を早期に締結すること。
　八、中間貯蔵施設の設置予定地周辺の住民を中心として、放射性物質による環境汚染や風評被害が懸念されていることに鑑み、除去土壌等の保管に際しては万全な安全管理と確実なモニタリングを行うとともに、徹底した情報公開の下で住民の不安を取り除くための説明を継続して実施すること。
　九、中間貯蔵施設設置に係る協議の中で福島県及び大熊町、双葉町に対し講じることとした、新規かつ追加的な財政措置については、その適正な執行と透明性の確保に十分留意し、国民の理解を得るよう努めるとともに、地域の実情に配慮し、使途の自由度を高めること。また、今後も原子力発電所事故による極めて過酷な状況が継続することに鑑み、福島県の復興に係る財政措置については、県及び関係市町村と引き続き十分な協議を行うこと。
　十、本改正により中間貯蔵・環境安全事業株式会社に追加される中間貯蔵に係る事業を、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業の進捗に影響を及ぼすことなく、福島県外での最終処分の完了に至るまでの間、国と一体となって滞りなく実施できるよう、放射性物質に係る専門的人材を確保するなど、同社の体制強化を速やかに行うこと。
　十一、中間貯蔵に係る事業の追加を含む今回の法改正が特殊会社の延命との批判を受けることのないよう、中間貯蔵・環境安全事業株式会社に対して厳正な運営と人事管理に努めるとともに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業及び中間貯蔵に係る事業の終了の際には、特殊法人改革の趣旨を踏まえ、廃止を含めた組織の見直しを迅速かつ適正に行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（島尻安伊子君）　ただいま水岡君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（島尻安伊子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島尻安伊子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十二分散会
平成二十六年十一月十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十一日
 辞任 補欠選任
 山田　修路君 山谷えり子君
　十一月十二日
 辞任 補欠選任
 山谷えり子君 山下　雄平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 島尻安伊子君
 理　事
 高橋　克法君
 中西　祐介君
 水岡　俊一君
 市田　忠義君
 委　員
 岩城　光英君
 尾辻　秀久君
 岸 宏一君
 佐藤　信秋君
 中川　雅治君
 中曽根弘文君
 山下　雄平君
 小見山幸治君
 櫻井 充君
 長浜　博行君
 浜野　喜史君
 杉 久武君
 水野　賢一君
 清水　貴之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫻井　敏雄君
 参考人
 独立行政法人国
 立環境研究所資
 源循環・廃棄物
 研究センター長 大迫　政浩君
 立命館大学国際
 関係学部教授 大島　堅一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（島尻安伊子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山田修路君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（島尻安伊子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時八分散会
平成二十六年十一月十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月六日
 辞任 補欠選任
 石井　正弘君 山谷えり子君
　十一月十日
 辞任 補欠選任
 山谷えり子君 山田　修路君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 島尻安伊子君
 理　事
 高橋　克法君
 中西　祐介君
 水岡　俊一君
 市田　忠義君
 委　員
 岩城　光英君
 尾辻　秀久君
 岸 宏一君
 佐藤　信秋君
 中川　雅治君
 山田　修路君
 小見山幸治君
 櫻井 充君
 長浜　博行君
 浜野　喜史君
 杉 久武君
 水野　賢一君
 清水　貴之君
 国務大臣
 環境大臣 望月　義夫君
 副大臣
 環境副大臣 小里　泰弘君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 福山 守君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫻井　敏雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（島尻安伊子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井正弘君が委員を辞任され、その補欠として山田修路君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（島尻安伊子君）　日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。望月環境大臣。
○国務大臣（望月義夫君）　ただいま議題となりました日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　福島県においては、放射性物質に汚染された大量の土壌や廃棄物が発生し、直ちに最終処分することは困難であることから、これを安全に集中的に貯蔵管理する中間貯蔵施設が不可欠です。国の責任において、この中間貯蔵施設を整備し、しっかりと運営管理を行うことで、除染を一層推進し、福島の復興につなげていく必要があります。
　このため、政府一丸となり、中間貯蔵施設の整備に向けて、地元の皆様に丁寧にその必要性や具体的内容、国としての対応の全体像を説明するなど、取組を進めてきました。そして、本年九月一日に、佐藤福島県知事より中間貯蔵施設の建設受入れを容認するという決断をいただいたところです。
　今後、中間貯蔵施設への搬入を開始するに当たっては、地元の皆様の申入れ事項等に応えつつ、中間貯蔵を確実かつ適正に実施するため、法律において中間貯蔵施設に関する国の責務を規定し、その中核として、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる旨を明記するとともに、専門性を有し、国と一体となって事業を支援する組織が中間貯蔵に係る事業を行えるようにする必要があるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　本法律案は、中間貯蔵の確実かつ適正な実施の確保を図り、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することに資するため、国の責務として、国は、中間貯蔵施設を整備し、及びその安全を確保するとともに、中間貯蔵施設の周辺の地域の住民その他の関係者の理解と協力を得るために必要な措置を講ずるほか、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる旨等を規定することに加え、日本環境安全事業株式会社を中間貯蔵・環境安全事業株式会社に改組し、その事業に中間貯蔵に係る事業を追加する等の措置を講ずるものであります。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（島尻安伊子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（島尻安伊子君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案の審査のため、来る十三日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島尻安伊子君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島尻安伊子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五分散会
平成二十六年十一月七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　北川　知克君
 理事　石原　宏高君　理事　泉原　保二君
 理事　平井たくや君　理事　牧原　秀樹君
 理事　盛山　正仁君　理事　近藤　昭一君
 理事　河野　正美君
 赤枝　恒雄君 穴見　陽一君
 井野　俊郎君 井林　辰憲君
 井上　貴博君 伊藤信太郎君
 石川　昭政君 小倉　將信君
 金子万寿夫君 小林　史明君
 桜井 宏君 助田　重義君
 高橋ひなこ君 福山 守君
 藤原 崇君 福田　昭夫君
 吉田 泉君 大熊　利昭君
 新原　秀人君 林 宙紀君
 浮島　智子君 田沼　隆志君
 野間 健君
 …………………………………
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 望月　義夫君
 環境副大臣 北村　茂男君
 環境副大臣 小里　泰弘君
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 環境大臣政務官 高橋ひなこ君
 環境大臣政務官 福山 守君
 内閣府大臣政務官 石川　博崇君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 平井　興宣君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　下川眞樹太君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 田中　正朗君
 政府参考人
 （水産庁次長） 香川　謙二君
 政府参考人
 （水産庁増殖推進部長） 長谷　成人君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 多田　明弘君
 政府参考人
 （海上保安庁警備救難部長） 中島 敏君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 鎌形　浩史君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長） 小林　正明君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 梶原　成元君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 三好　信俊君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 塚本　瑞天君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 櫻田　道夫君
 —————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任 補欠選任
 藤原 崇君 桜井 宏君
同日
　辞任 補欠選任
 桜井 宏君 金子万寿夫君
同日
　辞任 補欠選任
 金子万寿夫君 藤原 崇君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
 ————◇—————
○北川委員長　
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官平井興宣君、外務省大臣官房審議官下川眞樹太君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、水産庁次長香川謙二君、水産庁増殖推進部長長谷成人君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、海上保安庁警備救難部長中島敏君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省総合環境政策局長小林正明君、環境省地球環境局長梶原成元君、環境省水・大気環境局長三好信俊君、環境省自然環境局長塚本瑞天君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○北川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上貴博君。
○井上（貴）委員　皆さん、おはようございます。質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　きょうは、鹿児島県議会、十時から川内原発再稼働に向けての決議がされる、ちょうどその日でもございます。そういう大きな節目のときに質問の機会を与えていただきましたことを、心から感謝申し上げたいというふうに思います。
　私は、親子三代、地元で安全、安心というものを守ってきた自負がございます。父も祖父も消防団で全国の筆頭副会長をさせていただきましたし、その中で消防団の地位向上と確立をしてきました。そして、父の時代にも、女性消防団員を設置するべきだという答申を出させていただいて、今全国に女性消防団員がいるという状況もつくらせていただきました。そして、県議会議員時代にも、親子三代、警察委員長をさせていただきましたし、本当に現場というものを中心に今までやらせていただきました。
　今回、国会議員にならせていただいて、また違う角度から、国民の安全、安心というものをしっかりつくるために質問をさせていただきたい、特に、現場目線ということを忘れずにやっていきたいというふうに思っています。
　その中で、東日本大震災から三年八カ月がたちました。福島原発の処理の現場の技術者、そして作業員の人たち、あの真夏の炎天下の中、作業している人たちの姿も見せていただきましたけれども、本当に大変な状況下の中で作業していただいております。
　そういう中、我々は、この福島原発を安全に廃炉にしていくために、またしっかり取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。そういう中、技術者の人たちの意識や、そういう人たちのことも忘れがちになってはいないかという気持ちを今持っています。
　そういう中で、まず一番最初に、もう一度原点に戻って、今の日本、世界の原子力発電の状況、幾つあるのか、そして世界にも幾つあるのか、現状から御確認をさせていただきたいというふうに思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国内でございますけれども、現在、国内には十六原子力発電所に四十八基の原子炉があるという状況でございます。
　また、世界の動向でございますが、資料も先生の方からお配りいただいておりますけれども、二〇一四年一月現在の資料が配られておりますが、今、私の手元には、二〇一四年十一月の、国際原子力機関、ＩＡＥＡの原子力発電に関するデータベース、いわゆるＰＲＩＳといいますが、こちらによりますデータがございます。
　こちらによりますと、世界全体で現在四百三十七基の原子炉があるようでございます。資料にあるものと比べますと、上から五番目のロシアが二十九とありますが三十三、十一番目にありますインドが二十とありますが二十一、中国が十七とありますが二十二、そしてアルゼンチンが二とありますが三、このような違いがあるようでございます。
　動向、今後の流れでございますけれども、ＩＡＥＡの方で二〇一四年八月に発表したレポートがございます。
　こちらもこの資料の方にも引用されているようでございますけれども、こちらにございますように、今後、二〇三〇年までに、設備容量全体として一割から九割増加する、こういうふうに予測されております。低位予測それから高位予測というのがございまして、一〇％、九〇％という差が出てきております。
　これは、原子力発電所一基当たり、仮に設備容量を百万キロワットと仮定いたしますと、二〇三〇年までに三十基から三百三十基程度の増加に相当するものでございまして、一年当たり二基から十九基増加していくということに相当いたします。
　地域的に見ますと、こちらにまさにありますように、東アジア、東欧、中東・南アジア等で大きな伸びが予想されるところでございます。
○井上（貴）委員　ありがとうございます。
　今、国内に十六カ所四十八基、そして世界にも四百三十七基から将来は八百基になろうかというような状況にあります。
　そういう中で、今回の福島原発後、東京電力から多くの退職者が実際出ております。初年度に三百五十人、二年目に七百人、三年目に四百五十人の方々が退職したとも言われております。
　実際の、福島原発後、東京電力からの退職者の数、そして若手の人材の流出、それから技術者の割合も、わかったら教えていただければありがたいというふうに思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの方で東京電力に確認したところ、平成二十三年度は四百六十五名、平成二十四年度は七百十二名、平成二十五年度は四百八十八名の依願退職者が出たということでございます。三年間平均いたしますと、一年当たり五百五十五名となりまして、震災前の平成二十二年度、百三十四名でございましたので、約四倍、こういった状況でございます。
　また、お尋ねのありました若年層あるいは技術者ということでございますけれども、若年層を十代から三十代というふうにしてデータを調べてみますと、若年層の割合は六七％、これは二十三年度から二十五年度まで三年間の総数が千六百六十五人に対しまして、そのうち千百十二名、三分の二がこの十代から三十代ということに相当いたします。
　また、技術者は七百四十五名でございまして、割合にいたしますと四五％、このようになっている状況でございます。
○井上（貴）委員　東京電力は、福島原発事故以降、今回答があったとおり、若者層の流出、この産業から流出していく、要は、将来を担ってもらう、安全に原子力を守ってもらわなければいけない世代の人たちが全体の六七％退職している、そして、その中の四五％が技術者であると。
　これは非常にゆゆしき問題だというふうに思いますし、本当に、安全、安心ということを考えたときに、この技術者が全ていなくなったということを考えると、恐ろしい結果。我々一人一人が技術を持っていればいいですけれども、全く技術を持っていない我々がどうすることもできない。この技術者の人たちがいなくなれば、自然メルトダウンですから。
　そういうことを考えると、本当に、現場で働く人たち、そして技術者の人たちというのを大切に保護していく必要があるんだというふうに、個人的には思っています。
　そのために、これから先こういう状況であっても原子力の道に進もうと思っている人材、志願者がどのくらいいらっしゃるか、文科省、経済産業省、わかれば教えていただければと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、名称に原子という言葉を含む学科等の学生動向の調査を行っておりまして、現在、大学の学部で三学科、大学院で九専攻が開設されていると承知しております。
　震災前の平成二十二年度における原子力関係の学科等への応募者数につきましては八百二十五名でございまして、また、入学者数については三百十六名でございました。
　これに対しまして、東日本大震災以降平成二十五年度まで応募者数及び入学者数は減少傾向にございまして、震災後の平成二十五年度の調査では、平成二十二年度に比べ、応募者数で約二割減の六百九十一名、入学者数で約二割減の二百六十七名でございました。
　一方、平成二十六年度の調査におきましては、前年度、二十五年度に比べまして、応募者数で約三割増の八百九十二名、入学者数で約一割増の二百九十一名となっているところでございます。
○井上（貴）委員　今御回答いただきましたとおり、震災前は八百人を超える志願者があったものが、毎年、二割ずつ減じているという状態にあります。原子力を再稼働する、再稼働しないということ以前に、原子力を安全に担保していくためには原子力の技術者が不可欠であります。そういう中で、この技術者の確保というのは今非常に難しくなっている。そして、彼らに、本当にやりがいのある、生きがいのある仕事であるというのを理解していただいて、そういう原子力の道に進む若者も担保しておかなければいけないというふうな気持ちを持っております。
　それについて御意見を頂戴したいというふうに思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　本年四月に閣議決定されましたエネルギー基本計画では、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉等におきまして、高いレベルの人材が必要とされておりますというふうに指摘されてございます。
　文部科学省では、中長期にわたる同発電所の廃止措置等にかかわる人材の育成確保を行うために、廃止措置等基盤研究・人材育成プログラムや、産学官連携による幅広い原子力人材の育成を行うための国際原子力人材イニシアチブ等の施策を実施しているところでございます。
　また、本年六月に下村文部科学大臣が公表いたしました東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プランにおきましても、中長期的な人材育成機能の強化が掲げられておりまして、文部科学省といたしましても、国内外の英知を結集し、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置を確実に実施していくためにも、同プランに来年四月から着手するということを考えております。
　このように、幅広い分野の人材育成確保につきまして、各方面とも連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○井上（貴）委員　実は、エネルギー基本計画を策定させていただきました後、志願者の数が少し戻っているというデータがございます。実際、原子力に進む若者、そして、日本がこういう福島を経験したからこそ、世界に今ある四百五十基、それが将来八百基になるだろう、これは将来どちらにしても廃炉にしていかなければなりません。それを廃炉にしていくに当たって、日本が、日本の技術で廃炉をする廃炉事業、廃炉ビジネスというものを確立させてやることが、原子力の若者が意識を持ってやってもらえる大きな原動力になるんだと僕は思っております。
　実は、私は福岡県議会議員時代、警察委員長のときに、警察官の不祥事がございました。その不祥事で、どの時代でも不祥事は必ず出てくるわけですけれども、その中で、警察委員長として最後に県警本部長に対してこういうことを言いなさいというのを、必ず決められた言葉がございました。
　それは、残された善良な一万人の警察官の士気の低下がないようにお願いします。要は、その一人の不祥事を起こした警察官のことはきちっと正さなければいけません。ですけれども、残された善良な一万人の職員が、同じように、おまえもそんなことをやったっちゃないか、やりよっちゃないかと言われることによって、全体の士気が低下する。士気が低下することによって治安が悪化するということにつながってくる。それを先人の人たちは何度も経験をし、そして、我々、その次の世代に生きる者に対しての教訓として、残された職員の士気の低下がないようにお願いしますということを必ずつけ加えて言いなさいという言葉を残してくれています。
　それと同じように、今、福島原発事故が確かにありました。そういう中で、技術者、そしてそこで働く人たちの士気が低下することが最も恐ろしいことなんだというふうに私は思っています。
　私は、この質問前に、技術者になろうといって原子力に進むある二十の若者に会いました。彼はこう言いました。こういうときだからこそ、自分が原子力の技術者になって日本を救いたいんです。そういうふうに思ってくれました。
　彼は二十。四十年かかって廃炉にしていく。定年退職するまでの間、この廃炉事業にかかわっていきます。自分の人生のほとんどを原子力の廃炉のために注いでいくことになるわけです。ですけれども、彼は、自分が日本の役に立てば、国民の役に立てばという気持ちを持ってその道に進んでくれています。そういう人材が、きょうも発表になりましたけれども、毎年、六百数十名の原子力に進む若者がまだいるという状況にもあります。
　そういう中で、彼らが本当にやりがい、生きがいを持って、そして、あなたは何の仕事をしているのと言われたときに、原子力ですと堂々と胸を張って言えるような状況をつくってあげなければなりません。
　そのためにも、私は、先ほどお話ししましたように、日本の原発を廃炉にしていくことも、そして、世界の四百五十基から八百基になる原子炉が将来廃炉に向かうときに、日本の技術者が、本当に世界に貢献する廃炉事業というものをきちっと確立をさせてやって、ビジネスとして対価もいただいて、そして世界に貢献することができるような事業をつくってあげられれば、原子力に進む人たちが本当にやりがいと生きがいを持って仕事をすることができるだろう。それが、ひいて言えば、日本の四十八基の原発も安定的に営々と守り抜くことができる技術者を担保することができるんだろうというふうに思っています。
　日本の国を守る、国民の生命を守るということは、ある意味では正していくということが片方では必要。ですけれども、その中で、生きている人たちが本当に真剣にやりがいを持ってやれる土壌をつくっていくということというのも、片方では私は必要だというふうに思っています。
　最後に、大臣に、このエネルギー基本計画策定後の、原子力に進む若者、これからの技術者の担保、それから、これからの取り組みについて、そして決意をお聞かせいただければありがたいというふうに思います。
○望月国務大臣　委員の熱い思いがひしひしと伝わってまいります。
　やはりこういった原子力は、何といっても人材が必要でございます。我々としても、そういう皆さんが誇りを持って仕事ができるよう、そういった問題につきましては、これは文部省あるいはまた経産省、さまざまな省庁と関係がございますけれども、環境省としてもそういったことには積極的に連絡をとって進めていきたい、このように思っております。
○井上（貴）委員　ありがとうございます。
　これは省庁横断的な取り組みでもあります。本当に、政府一丸となって、この原子力の問題に真正面からぶつかっていきたいというふうに思っています。
　もう一つ質問をさせていただきます。
　それは、全くごろっと変わって、ペットの殺処分問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　実は、福岡県時代の大先輩でもあります蔵内会長が日本獣医師会の会長になられまして、今、日本医師会の会長、横倉会長も福岡県出身、そして獣医師会の会長の蔵内会長も福岡県から輩出をさせていただいております。
　そういう中で、動物と人との共通の感染症の予防について、食物連鎖や生活環境で川上に位置する獣医師と、川下に位置する人への医療を担う医師が連携を保つことが本当に重要だというふうに言われておりまして、福岡県出身のお二人がタッグを組まれたことは非常に心強く思いますし、誇らしく思っております。そういう中で、日本獣医師会と日本医師会が調印をされて、いろいろな諸問題について解決するべく協力をし合うというのをやられたのは非常に大きかったというふうに思っています。
　そういう中で、今福岡県のペット引き取り件数というのは本当にワーストでございまして、福岡県は転勤族が最も多くて、ペットを飼っている人がそのまま放置して帰ってしまうということによって殺処分を余儀なくされているという現状がございます。本当に悲しいことでもあります。
　福岡県のペットの引き取り件数と、平成二十六年、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトにおける福岡市のモデル事業についてお聞かせいただければありがたいというふうに思います。
○塚本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の福岡県内での引き取り件数につきましては、平成二十四年度で、犬が二千九百六十頭、猫が五千五百十六頭、合わせて八千四百七十六頭となっております。
　それから、福岡市におけるモデル事業につきましては、今年度から、福岡市、福岡市獣医師会、ボランティア団体、地域住民及び環境省などが連携いたしまして、所有者不明の猫対策を推進することとしております。
○井上（貴）委員　実際、福岡県は本当にひどい状況が続いておりましたけれども、今、特に福岡市が、支店経済ということもあってペットの殺処分件数というのは非常に多いんです。そういう中で、福岡市のモデル事業をやることによって、少しでもそういったことがないような状況をつくっていかなければいけない。また、獣医師会もいろいろな取り組みをしていただいておりますし、それから、今ペット産業の方々にも御協力をいただいて、いろいろな取り組みをしていただいております。
　まず、環境省として、今後のペット殺処分の減少のための施策と御決意を大臣にお聞かせいただければというふうに思います。
○望月国務大臣　お答えさせていただきます。
　環境省におきましては、より一層犬、猫の殺処分を減らすために、今先生御指摘がございましたように、ことし六月に、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトのアクションプランを発表したところでございます。
　このアクションプランでは、先生御指摘の獣医師会、福岡からちょうど会長がお出になっていらっしゃるということで、福岡は転勤族が多いのでこういうものが多いという話を聞いて、ああ、なるほどというようなことでございました。しかし、そういうことであっても、動物の命というものはもう本当に大切なものでございます。そういった獣医師会を含め、飼い主、ボランティア団体、それから事業者、ペットを売り買いするところの、それから関係する各主体に求められる取り組みを示しております。
　さらに、各主体の取り組みを本当にこれから強化し、連携をさせるために、環境省によるモデル事業の実施や普及啓発の強化を行うこととなっております。
　今、モデル事業は、県が七件やっていただいております。特に、福岡の場合には積極的に取り組んでいただいているということで、感謝を申し上げたいと思います。
　環境省としては、各自治体と協力をしてアクションプランを推進することによって、犬、猫の殺処分を減らすように努めてまいりたい、このように思います。
○井上（貴）委員　どうもありがとうございます。
　最後に、自由民主党として、環境団体委員会で、今回、きのうちょうどあったんですけれども、ペット関係の団体に全て集まっていただく機会ができました。今までは全くありませんで、いろいろな相互連携というのが全くとれておりませんでした。そういう中で、ペット関係の団体が一堂に会して顔を合わせる初めての会合がきのうちょうど行われたところでございました。
　そして、ペットの担当を仰せつかっておりまして、一つ一つの団体を回らせていただいて、いろいろな、今からの、それから資格の問題やさまざまな問題がまだ未整備のまま残っております。
　そういう中、日本獣医師会や、それから、看護師の公的資格をどうしていくのか、それから、公務員の獣医師の待遇改善とか、動物医療法人の制度化、ペット保険の問題など、本当にペットというもの自体が、今までは、それは勝手に飼っているんでしょうみたいな感覚でいたところがありましたけれども、今はもう国民に家族の一員として認知されるような世の中になってまいりまして、このペットと言われているものを本当に制度的にも確立していく必要があるというふうに思っています。
　これから真に人とペットが共存共栄して、共生できる社会を構築していくために、我々自民党も努力をしていきたいというふうに思いますし、また、関係各省の皆様方、これは厚生労働省もかかわりますし、農林水産省もかかわります、そして、ここの環境省も当然かかわるわけです。省庁横断でかかわりますので、何とぞ、これからいろいろな諸問題解決のために御尽力いただければありがたいと思っております。
　また、この後の赤枝先生が具体的にペットの質問をされることだというふうに思いますので、質問はこのくらいにさせていただきたいと思います。
　本日は、ありがとうございました。
○北川委員長　次に、赤枝恒雄君。
○赤枝委員　自由民主党の赤枝恒雄でございます。
　まず、質疑に先立ちまして、確認をさせていただきたいことがございます。
　十月三十一日、当委員会におきまして、高橋環境大臣政務官と大熊委員との間で登記に関する議論がございました。高橋政務官は四筆、大熊議員は二筆と議論がかみ合わずに、最終的に、高橋政務官が、確認をさせていただきたいという発言をされておられましたので、私自身も議論の内容が判然といたしませんので、この際、高橋政務官から、その確認の結果を伺いたいと思います。
○高橋大臣政務官　お答え申し上げます。
　十月三十一日の環境委員会において、大熊委員に対して私の実家の登記に関して確認させていただきたいと述べた点についての御説明を申し上げます。
　私の実家の建物は、盛岡市本町通二丁目の隣接する二つの地番にわたって登記されております。先日の委員会で御指摘があった二百八十三番地十三、二百八十三番地十四というのは、実家の建物のある地番であり、四つに分かれていないという委員の御指摘のとおりでございます。
　ただ、これら二つの地番と隣接した二百八十三番二、二百八十三番十二の二つの地番も私の家族を所有者として登記されており、これら四つの地番が土地として一まとまりの家族の土地であることから、登記上四つに分かれている旨御答弁申し上げたところでございます。
　実家の地番を議論している中で、実家の建物とそのほかの土地の別をはっきりとせずに発言しましたことについては、答弁として不適切でございました。
　また、答弁の中で、二百八十三の一だの二だの三だの四だのというのがありと申し上げたのは、これまで御説明申し上げましたとおり、二百八十三番二、二百八十三番十二、二百八十三番十三、二百八十三番十四でございます。
　これらの答弁につきまして、おわびを申し上げ、発言を訂正させていただきたいと存じます。
　以後、一層丁寧な答弁に努めたいと存じます。
○赤枝委員　わかりました。
　政務官には、今後はっきりした答弁をしていただきますよう要望いたします。
　それでは、質問に入ります。
　何かきょうはペットの集中審議みたいなことになってしまいましたが、ペットは、余りにも我々にとって家族の一員という感じで、私の友人の女性も、御両親が亡くなったときには涙も出なかったんですが、ペットが死んだらもう仕事もできないぐらい落ち込んでしまったぐらいに、ペットは家族の本当の一員となっておるような現状でございます。
　私自身も、小学校のころに迷い犬を、シロちゃんという犬を小学校のとき飼っておりまして、亡くなったとき、死んだときに私も学校に行きたくないと思ったような記憶もございます。
　その後私は、医者になるために医学生になって、それから医師になり、臨床実験や研究の過程の中で、生命倫理に直面して、産婦人科医として五十年間、いろいろなことを考え、悩み続けてきました。
　この間、人の命だけでなく、医学の進歩に貢献してきた実験動物のことを忘れることはできません。主に私はウサギでしたけれども、ウサギの耳に女性の患者さんの尿を注入すると、四日後におなかをあけて解剖して卵巣を見ると、そこに赤い斑点が出ているんですね。それで妊娠がわかるわけです。そういうことで、多い日は十匹近くのウサギのおなかをあけて、そういうふうに実験動物のお世話になっていたという過去もございます。
　私のこのような背景を踏まえまして、動物愛護についてきょうは質問させていただきます。こうした質問をきょう許していただけた先輩、同僚の先生方には本当にお礼を申し上げます。ありがとうございます。
　医学研究において、ともすれば行き過ぎた動物愛護が研究の障害になることも時としてあるわけですが、しかし、人であれ動物であれ、命というものは絶対無二のものであります。医学研究の世界では、命と命の間でどちらかを選ばなければならないときもあります。私自身、臨床産科医としてそのような場面に立ち会い、その都度やりきれない思いをいたしました。
　動物愛護の精神からは、必要以上に実験動物を使うことは許されないことですが、そのためにどのような議論や検討がされているのか、お聞きをしたいと思います。
○塚本政府参考人　お答えいたします。
　実験動物に係る動物愛護管理法の制度について御説明申し上げます。
　生命科学の進展や医療技術等の開発等のため、実験動物を利用することは必要不可欠となっています。動物を科学上の利用に供する場合には、動物愛護管理法におきまして、科学上の利用の目的を達成することができる範囲で、できる限り動物を供する方法にかわり得るものを利用すること、できる限り利用に供される動物の数を少なくすること、これらに配慮することとしています。また、できる限り動物に苦痛を与えない方法を用いなければならないとされています。
　具体的には、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準がございまして、ここで、実験動物管理者は、適切な給餌、給水、必要な健康管理等の実験動物の健康及び安全の保持、そして、施設及び施設周辺の生活環境の保全、また、実験動物の逸走、逃げ出しによる人への危害の防止など、これらに努めることとされております。
　また、実験動物管理者は、定期的にこれらの基準などの遵守状況について点検を行い、その結果について、公表するとともに、可能な限り外部の機関等による検証を行うよう努めることとされています。
　さらに、実験動物をみだりに殺したり、または傷つけた者、みだりに虐待した者、実験動物を遺棄して、捨ててしまった者につきましては、動物愛護管理法によりまして罰則規定が設けられております。
○赤枝委員　ありがとうございました。
　現在、ペットが、先週の金曜日にも栃木県で六十匹殺されたりして虐待されているんですが、その大きな理由の中でも、悪徳ブリーダーの存在というのがかなり原因じゃないかと思われる節があります。
　お手元に写真を、二枚目の写真を見ていただければおわかりになってくださると思いますけれども、犬が立ったら背中までつくような小さなおりの中で、この犬たちは一生ここから出られないんですね。人間になでられることもなく、毛を洗ってもらうこともなくて、散歩もできなくて、それでこのまま産み続ける。産むための道具みたいな感じになって、そのために、頻回の妊娠、出産で骨が弱って、歯はもうぼろぼろです、それから、顎も溶けたような状態になって、こういう悲惨な親から子供が生まれ、我々の市場といいますか、ペットショップの店頭に並んでくるわけですね。
　環境省の担当の方々も多分こういうのは視察に行かれたと思うんですけれども、これに対して何か強制的な調査とか取り締まりとかが、僕は積極的に何かやってもらいたいと思うんですけれども、そういう悪質なブリーダーや動物の取扱業者を規制するということはできないんでしょうか。
　規則として、施設基準とかいろいろな基準があると思うんです。あと、動物の販売時の日齢も、余りにも小さなペットをそのまま市場に出してしまうような悪徳もいるわけですけれども、この日齢についての規制とか、こういうものもどうなっているんでしょうか。教えていただければと思います。
○塚本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、動物取扱業者に対する動物愛護管理法の規制内容でございますが、動物愛護管理法におきましては、ペットショップやブリーダーを業として営む場合には、事業所の所在地を所管する都道府県知事等に、第一種動物取扱業の登録を受けなければならないとされております。
　この登録を受ける場合には、まず申請書に、動物取扱責任者の氏名、主に取り扱う動物の種類とその数、飼養または保管のための施設の構造、規模及び管理の方法、これらを記載して都道府県知事に届けなければならないこととされています。
　また、この中で、特に犬と猫を販売する場合には、さらに犬猫等健康安全計画を申請書に追加しなければならないとされています。この計画には、販売の用に供する幼齢の犬、猫の健康及び安全を保持するための体制の整備、販売の用に供することが困難となった犬、猫の取り扱いなどについて記載することとされています。
　さらに、販売する業者は、飼養する犬、猫の飼養状況について帳簿に記録をして保存し、毎年一回、都道府県知事などに報告しなければならないとされています。
　これらの登録に当たっては、都道府県知事などは、飼養施設の規模や管理、犬猫等健康安全計画に係る基準に適合しない場合は、登録を拒否しなければならないこととされています。
　それから、幼齢の、日齢の規制でございますけれども、これに関しては、動物愛護管理法におきまして、第一種動物取扱業者が守るべき飼養施設の構造や規模、管理に関する基準が定められております。
　その構造や規模に関する基準としては、照明や給排水の施設など必要な設備を備えるとともに、衛生状態の維持管理が容易な構造であることが規定されています。
　飼養施設に備えるケージの構造や規模につきましては、個々の動物が自然な姿勢で立ち上がる、横たわる、羽ばたくなどの日常的な動作を容易に行うための十分な広さ及び空間を有するものとなっております。また、飼養期間が長期にわたる場合には、より一層の広さ及び空間を有するものという、このような規定が設けられております。
　施設の管理に関する基準としては、定期的に掃除や消毒を行うとともに、汚物や残渣を適切に処理し、衛生管理を行うことなどが規定されています。
　それから、幼齢の件でございますけれども、出生後一定の期間以上を親兄弟と過ごさなかった子犬や子猫は、成長した後にかみ癖やほえ癖などの問題行動を起こす可能性が高いということを言われておりまして、平成二十四年の法改正におきまして、犬、猫を繁殖する業者は、出生後五十六日を経過しないものについては販売等のために取引または展示をしてはならないこととされました。
　なお、この五十六日につきましては、経過措置として、二十八年八月三十一日までは四十五日、二十八年九月一日から別に法律で定める日までは四十九日とされることとなっております。
○赤枝委員　そのような立派な規制ができているというのは本当にいいことなんですが、通告していませんが、では、実際にどの程度の頻度で立ち入りとか、あとは警告なりそういうものを発したことは過去あるんでしょうか。
○塚本政府参考人　お答え申し上げます。
　動物愛護管理法におきましては、実際の事務は自治事務に係りますので、都道府県知事が、必要な限度において、ブリーダーなどの動物取扱業者に対して報告を求めるとともに、事業所への立入検査を行うことができるという規定がございます。
　また、動物の管理の方法につきましては、基準を遵守していない場合には、都道府県知事がこれらの業者に対して、改善するよう勧告、命令することができるという規定がございます。
　さらに、命令に違反した場合には登録の取り消しができる、そして、罰則が設けられておりまして、平成二十四年の法改正におきましても、罰則の罰金が三十万円以下から百万円以下の罰金ということで金額が強化されております。
　環境省といたしましては、法の施行に当たり、不適切な飼養を行っている取扱業者に対して適切な措置が行われるよう、引き続き自治体と連携をしてまいりたいと存じます。
○赤枝委員　ブリーダーの現状を、本当にいろいろな莫大な写真を見せてもらったら、やはりこれは一日も早くこの動物たちを助けなければいけないし、正しいブリーダーの姿に戻さなきゃいけないと思うんです。
　登録制というのは私はわからないんですが、登録制と、では許可制にするとどう違うのか、その辺の言葉をちょっと教えてもらえますか。許可制と登録制とどう違うのか。
○塚本政府参考人　お答えいたします。
　現在は登録制なんですけれども、中身としてはほぼ許可制に近くて、登録を拒否することもできますし、基準を守らない場合にはその登録を取り消せることになっておりますので、動物愛護管理法の観点からいいますと、登録と許可はほとんど変わらないというふうに思います。
○赤枝委員　この現状を回避するには、やはり一日も早い規制とか強い立ち入りとか、都道府県に任せておくだけでなくて、やはり国の関与といいますか、国のかかわり、何か国の強い指導みたいなものが僕はあってほしいと思うんですが、今後、国が地方自治体に対してペットの愛護について指導していくような計画というのは何かございますか。
○塚本政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、殺処分を減らすために、犬、猫の終生飼養ですとかあるいは不妊、去勢を措置することなど、飼い主の責務の徹底について広く普及啓発を推進してまいりました。また、地方公共団体が整備する動物収容譲渡施設の整備、改修に対する補助を行いまして、引き取られた犬、猫が譲渡される機会の確保に努めてまいりました。
　こうした取り組みの結果、平成十六年度で三十九万五千頭であった殺処分数が平成二十四年度ではおおむね六割減の十六万二千頭までになりました。まだまだ多くの犬、猫が殺処分されておりますけれども、六割減少したということでございます。
　このような現状を踏まえまして、環境省では、さらなる殺処分の削減に向けて、昨年十一月に、先ほど大臣からも御発言がございましたけれども、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトを発足させまして、六月にアクションプランを取りまとめて公表したところでございます。
　アクションプランでは、殺処分をなくすための方針として、飼い主、国民の意識の向上、引き取り数の削減、それから返還と適正譲渡の推進を三つの柱として位置づけるとともに、事業者、飼い主、ボランティア団体など、関係する各主体に求められる取り組みを示しております。
　環境省は、このような各主体の取り組みを推進するため、関係自治体と連携してモデル事業を実施することとしており、現在七自治体でそれらを進めているところでございます。
　具体的な事業内容としては、飼い主や国民意識向上のための教育活動の推進、所有者不明の猫の対策による引き取り数の削減、マイクロチップを用いた所有明示の徹底による迷子の返還の推進、自治体の管轄を越えた譲渡の推進などを取り組んでまいりたいと考えております。
　今後、モデル事業の成果を踏まえ、全国の自治体において各対策を推進するためのガイドラインを作成し、取り組みを進めることによって、各自治体の犬、猫の引き取り数及び殺処分数の削減を目指してまいりたいと存じます。
○赤枝委員　本当に、日々かわいそうな動物が繁殖のためだけに飼われて、ぼろぼろになって、最終的には殺処分されている現状を見ると、やはり動物のブリーダーの環境についてまずどうにか改善をしていただきたいというふうに強くお願いをしたいところであります。
　幸いにも、六月に、牧原プランというアクションプランができましたね。これはさっきの井上議員のお話にもありましたが、私はこれは本当に救いでありました。
　ですから、ここでもやはり一匹の動物が、一匹ずつの動物がもし登録されれば一番いいんですが、登録して、一匹の動物が十匹まで産めるとか、二十匹も三十匹も四十匹も産んでいる現状ではやはり体を壊すということがありますので、一匹の動物が十匹までお産をできるような登録みたいなものができれば、これはかなり難しいのかもしれませんが、動物の体を考えると、やはりめちゃくちゃな多産は体によくないわけなんで、その辺もこのアクションプランの中に入れていただければというふうに思います。
　日本では今、年間十六万匹の犬や猫が殺処分されていますが、先進国の中で、僕が聞いているのは、先進国では殺処分がないというような、日本だけであるとか、特にオリンピックを控えて、六年後ですか、二〇二〇年に外国人が日本に来て日本のペットの現状を見て多分驚くだろう、その辺ごろまでには日本のペットの殺処分をゼロにしなければという御意見とかあるみたいなんですが、本当に外国は動物の殺処分というのはないものなんでしょうか。
○塚本政府参考人　大変申しわけございません。現在、他国がどうなっているのか手元に数字を持ち合わせていないものですから、後ほどお調べしてお届けしたいと存じます。申しわけございません。
○赤枝委員　ちょっと私も読んだところによると、行政は一切殺処分は海外では行っていない。ただ、ペットに関するいろいろなＮＰＯとかＮＧＯとかボランティア団体、ボランティア団体とは言わないんですね、何か付随するＮＧＯがそういう処分を行っていて、行政は一切手を下していないということなんですが。そういう海外のある程度例も教えていただいて、殺処分が本当にゼロになるのが一番理想的ですから、そうなるように、これも海外の例を勉強しながらやっていただければというふうに思います。
　ところで、一番期待しているアクションプランが現在どのような進捗状況で、プランの目標もあるわけでしょうから、その辺のところ、現在の進捗状況とあわせてこのプランのことを御説明いただきたいと思います。
○塚本政府参考人　アクションプランにつきましてですけれども、繰り返しで恐縮でございますが、アクションプランでは、殺処分をなくすための方針として、飼い主、国民の意識の向上、それから引き取り数の削減、返還と適正譲渡の推進、この三つを柱として位置づけてまいりまして、事業者、飼い主、ボランティア団体、関係する各主体に求められている取り組みを示しております。
　環境省では、これらの主体の取り組みを推進するために、現在、関係自治体と連携して、まずモデル事業を実施することとしております。現在、七つの自治体を選定いたしまして、モデル事業を推進しようとしているところでございます。
　具体的な内容といたしましては四つございまして、飼い主や国民意識の向上のための教育活動の推進、それから、所有者不明の猫の対策による引き取り数の削減、そして、マイクロチップを用いた所有明示の徹底による迷子の返還の推進、最後に、自治体の管轄を越えました譲渡の推進、このようなことを実施することとしております。
　このモデル事業の成果を踏まえまして、全国の自治体において各対策を進めるためのガイドラインを将来的には作成いたしまして、このガイドラインを公表することで取り組みを進めることといたしたいと存じます。各自治体の犬、猫の引き取り数及び殺処分数の削減を推進してまいりたいと存じます。
○赤枝委員　ありがとうございました。
　それでは、さっきも井上議員から、今後、動物愛護について環境省がどのように取り組んでいくのか、その決意のほどをというのがありましたが、私も、改めまして高橋政務官に、今後、この動物愛護の施策をどのように強力に推し進めていく決意があるのか、その決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。