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○葉梨委員　自由民主党の葉梨信行であります。
　私は、今国会の四つの小委員会の議論と本調査会での議論を自分なりに総括して、一言感想を申し述べたいと思います。
　まず、冒頭に申し上げたいことは、私どもの調査活動が開始されて四度目の憲法記念日を迎えようとしている今日まで、各会派とも立場の違いを超えて実に濃密な議論をしてきたということであります。それが昨年十一月の中間報告書の作成、提出と本会議における中山会長の御報告に凝縮してあらわれたのだと存じます。
　この常会からは、それを踏まえた上で、一、日本国憲法百三カ条の全体について、残り一年余りで計画的な調査を行う、しかも、二、委員間の自由討議を活性化させて、憲法各条章の問題点と意義を浮き彫りにしながら議論を収れんさせていく、こういうぐあいに議論が新しいステージに入っているわけでありまして、今後とも、世の中の動きに対応できるように、できるだけ迅速に、かつ建設的な調査を進めてまいりたいと思っております。
　各小委員会の議論の中で特に印象に残っているものを挙げますと、まず、最高法規小委員会では、先ほどの基調発言でも申し述べました憲法改正のための国民投票法制の整備の必要性のほか、象徴天皇制の問題が取り上げられました。
　ともすればタブー視されがちなこの種の議論が、公開の国会の場におきましてこのように大々的に行われたことはいまだかつてなかったのではないでしょうか。憲法調査会ならではの調査として大変意義深いものであったと思います。私といたしましては、権力の所在と権威の所在とを区別した上で、そのような意味での元首としての象徴天皇を憲法の中に明確に位置づけるべきであるとの思いも改めて強く持った次第であります。
　安保国際小委員会では、非常事態と憲法について、テロや自然災害などへの対応も含めて全般的な議論がなされましたが、同時に、イラク問題、北朝鮮問題といった現在進行中の問題についても、緊急総会を開催するなどして、活発な議論がなされました。
　日本のとるべき態度、憲法と国際法との関係などについては私もたびたび意見を述べたところでありますので、ここでは繰り返しませんが、ここで一言付言するとすれば、時事的な問題についても、時宜に応じて憲法的観点から議論をするということは極めて重要なことであり、五年とされている本調査会の設置期限とは別に、国会の中に諸問題を常に憲法的観点から調査審議する機関が恒常的にあってよいのではないか、そう感じた次第であります。
　基本的人権小委員会では、何といっても教育基本法の改正に関する議論が重要であったと思います。
　学級崩壊、犯罪の低年齢化など子供たちを取り巻く問題には、家庭崩壊、モラルの低下など、大人社会のありようが大きく影響していると思いますが、それを再構築するに当たっては、日本社会に根差した伝統や習慣、よき共同体としての支え合いを再認識した上で教育基本法の改正を行うべきであり、将来的にはそれを反映した憲法改正が求められているのではないか、そのことを問題提起として指摘しておきたいと思います。
　統治機構小委員会では、地方自治の現場からの意見聴取を踏まえて、道州制、市町村合併など、具体的な諸問題について活発な議論がなされましたが、これらの諸問題は、とりもなおさず国家の統治機構全体のありように直結する問題であることを改めて痛切に感じました。
　今後は、道州制導入の是非の問題を念頭に置きながら、より具体的な制度設計を踏まえた議論に移っていくべきであると存じますが、その際には、すべてを地方自治の本旨という文言の解釈から導き出すのではなく、基本的な中央、地方のありようは憲法の中で規定するとの考えを前提とすべきものと考えております。
　時間がなくなってしまいましたが、最後に一言申し上げたいことがございます。
　これからは、徐々に残りの調査期間を考慮しつつ調査を行わざるを得なくなってまいります。今後もより一層タブーのない憲法論議を精力的に積み重ね、国民に対しこの国のあるべき形を提示するのが私ども政治家に課せられた責任だと存じますが、しかるべき時期が参りましたら、それまでの議論を踏まえて、各会派から憲法改正の要綱案あるいは憲法に関する基本的な考え方をお出しいただいて、それを議論の俎上にのせることが重要かと存じます。国家のありように関する各会派の基本的なスタンスを国民の前にわかりやすい形で提示することも、我々憲法調査会委員の責務であると感ずるからであります。
　今後とも、立場の違いを超えて、認識を共有できるところを確認しながら、できるだけ実り多い調査ができるよう、協力していこうではありませんか。
　そのことをお願い申し上げまして、私の発言を終わります。
 〔会長退席、仙谷会長代理着席〕
○古川委員　民主党の古川元久でございます。
　私は、この国会から初めて憲法調査会の委員として参加をさせていただきました。ほかの委員会と違って、議員同士の自由な討論が行われるこうした憲法調査会のあり方というものは、これは国会全体の審議のあり方としても私は非常に有意義なものではないかという感じがいたしております。
　本日は、お時間をいただきましたので、憲法記念日を迎えるに当たってということでもありますので、私の考える、そもそも憲法とはどういうものかという視点から少しお話をさせていただきたいと思います。
　憲法がどういうものかということに思いをいたしますと、やはり国の最高法規として、そしてまた一番の根幹をなす基本法として、この調査会でもたびたび言葉が上がっておりますけれども、この国の形を示す、そうしたものでなければならないというふうに考えております。
　それでは、あるべきこの国の形というものはどういうものか。憲法の議論をしていくに当たりましては、あるべきこの国の形を描き、それに現行憲法がどのような形でマッチしているのか、あるいは足らないところがあるのか、あるいは変えるべきところがあるのか、そのままでいいのか、そうした観点で現行憲法と照らし合わせた議論というものが必要ではないかというふうに考えます。
　憲法論議をする際に、このようにトータルとしての日本の国の姿をイメージした上での議論が行われなくて、現行憲法の一部のみを取り出してその改正の是非を議論しているようなそうした議論が行われる限りは、本来あるべき国の形というものはその議論からは見えてこず、そうした中での憲法論議というものは国民からも理解されないのではないかと私は思います。そういった意味では、あるべき国の形は何なのか、そうしたことをまず常に念頭に置いた上での議論が必要ではないかというふうに考えます。
　それでは、あるべき国の形とは何か。これは、国内としての対内的な形でのあるべき国の形、そして、対外的に国際社会の中で日本という国がどういう国としてあるべきか、そうした両面から考えなければならないと思います。
　例えば、対内的なあるべき国の形という形で考えれば、これまでの我が国の形は官主導の中央集権体制であったと言っても過言ではないと思います。しかし、このような官主導の中央集権体制はもはや今の時代にはそぐわず、また国民の求めるものではないということは明らかになってまいりました。
　今後、この国の形としてあるべき形は、民が主導の地方分権体制、私は、これが単なる地方分権ではなく、地域がそれぞれ主権を持って、外交、防衛、国としてやらなければならないこと以外は地域で独自に決めていけるような、そうした地域主権のあり方、そして最終的には、私は連邦制という形にまで進んでもよいと思いますけれども、そのような民主導の分権連邦体制というものをこの国の形として考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。
　そのような分権連邦国家という立場に立った場合、国の基本法であります憲法に、どのような事柄が、どのように規定されていなければならないのか。それは、そうした分権連邦国家という発想に立てば、そこからおのずと明らかになってくるのではないでしょうか。
　これまでの、私も参加をさせていただいた統治機構に関する小委員会などの議論を踏まえましても、今の規定で、このように地方に主権を与えるというほどの大きな国の仕組みを変えるということには限界があるのではないかというふうに考えます。
　日本の国のあり方、これからのこの国の形というものを考えた場合には、まさにこうした分権連邦国家にふさわしい、地域にきちんとした権限を与える、そうした仕組みを憲法の中に規定していくということを考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。
　思い起こしますと、私自身、二十五年ほど前に小学校で初めて日本国憲法を学んだときに、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、この三原則が日本国憲法の原則だということを学んだことを今でも覚えております。こうした現行憲法の基本原則は、私はこれからの時代の中でも続けていかなければならないものだと思いますけれども、ではそうした原則を、これからの時代の中で、そしてこれから日本が目指していく国の形の中でどう具体的に現実化させていくのか、そしてそれを担保する形として憲法はどうあるべきなのか、そうした議論をして、そしてそれを具体的な形にまとめていく、そうした努力を引き続きしていかなければならない、そのように考えております。
　以上です。
 〔仙谷会長代理退席、会長着席〕
○中山会長　これは私の意見です。会長としての意見です。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
平成十五年四月十六日（水曜日）
 午後一時三分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 野沢　太三君
 幹　事
 市川　一朗君
 武見　敬三君
 谷川　秀善君
 若林　正俊君
 堀 利和君
 峰崎　直樹君
 山下　栄一君
 小泉　親司君
 平野　貞夫君
 委　員
 荒井　正吾君
 景山俊太郎君
 亀井　郁夫君
 近藤 剛君
 桜井 新君
 椎名　一保君
 世耕　弘成君
 中島　啓雄君
 中曽根弘文君
 服部三男雄君
 福島啓史郎君
 舛添　要一君
 松山　政司君
 伊藤　基隆君
 江田　五月君
 川橋　幸子君
 木俣　佳丈君
 高橋　千秋君
 松井　孝治君
 若林　秀樹君
 魚住裕一郎君
 山口那津男君
 宮本　岳志君
 吉岡　吉典君
 吉川　春子君
 松岡滿壽男君
 大脇　雅子君
 事務局側
 憲法調査会事務
 局長 桐山　正敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　（基本的人権）
○公聴会開会承認要求に関する件

 ─────────────
○平野貞夫君　私は国会改革連絡会という会派に所属しております。ここは自由党と無所属の会で構成されておりますが、今日は、基本的人権の総括自由討議としまして、平成十二年十二月に自由党が発表しました「日本一新　新しい憲法を創る基本方針」ということで十二項目を発表しておるんですが、この中の三項目の「国民の権利と義務について」というところを御紹介して、説明して発言に代えたいと思います。
　国民の権利と義務について
 国家権力と人権を対峙させる啓蒙時代の発想を克服し、ともすれば阻害されがちな個人の自由を国家社会の秩序の中で調和させる。基本的人権の保障は、国民が享有すべき条理であると同時に、国家社会を維持し発展させるための公共財的なものであると位置づける。
こういう発想で国民の権利と義務を考えなければ駄目だということでございます。さらに、
 国民の諸権利と義務は、人類の普遍的原理に基づいて、日本のよき文化と伝統を踏まえるものとする。「公共の福祉」の概念を明確にし、用語を見直す。「思想・信教の自由」については、政教分離の原則の意義を明確化し、価値多元化社会に適応する自由を確保する。国民の知る権利及びプライバシー権、外国人の人権保障とその合理的限界、犯罪被疑者と被害者の人権保護の調整等を検討する。
 自由で公正かつ規律ある経済活動を確保し、勤労者の社会的権利の拡大と経済的発展によって国家社会の安定を図るものとする。主権者たる国民の納税の義務についての認識を高める。
 教育、環境保全、社会保障については別項に記載する。
と、こういう基本方針を考えております。
　これをちょっと解説的に申し上げますと、人類社会で普遍性を持つ基本権は、当然これからも尊重されるべきであるということであります。しかし、情報社会、技術や生命科学技術など、異常に発達した二十一世紀社会において、従来の基本権だけで社会的正義の実現は不可能と思われます。
　そこで、基本的人権についての発想の発展があってしかるべきであります。人権を個人に限定せずに、一定の条件の下、公共財的なものとして性格付けられないかという問題提起をしようとするものでございます。これは、技術の異常発達に伴う新しい倫理観の確立と表裏の問題と思います。遺伝子操作技術とかなどは、人間社会の根本を変えるものでございます。
　これに対して、国家と個人の間にある公的社会、あるいは地域コミュニティーにも一定の基本権を認めてはどうか、基本的人権の存在根拠に公共財的性格を見いだそうと、こういう考え方でございます。
　さらに、自由の問題も新しい発想で臨みたいものであります。これからの価値観の多元化社会で、グローバルスタンダードとしての自由は通用しにくくなります。思想、信教の自由などの基本権は普遍的なものとして尊重されなければなりませんが、文化や伝統などによって変化するものについては特殊性が勘案されるべきでしょう。自由は当然に秩序、ルールと調整されるべきものですが、権力者や特定の富裕者のみが勝手にルールを作って自由を謳歌するということは許してはなりません。自由を調整するルールを作るのは国民であり、真の自由が国家社会の構成員に平等に配分されるシステムを作ろうと、こういうものでございます。
　重要な問題は、経済活動についての自由、すなわち資本主義の在り方であります。適切な市場原理に基づく資本主義、自由で公正で規律ある経済活動ができる社会システムを作るのが政治の課題であります。
　そのために二つの条件が是非とも必要です。一つは、地球環境の保全という理念が市場経済原理の上位にあるという思想を確立することです。二つは、自由な競争社会を作るに当たって、国民の生命や生活の維持に必要な仕組みを政治の責任で整備すること。具体的に言えば、基礎的社会保障、基礎的年金とか介護とか高齢者医療については国が経費を保障するということであります。これらの思想や仕組みを整備してこそ自由で自立した規律のある成熟した市場経済原理社会、すなわち足るを知る資本主義を実現できると確信しております。
　以上が、自由党の目指す国家社会を国民の権利と義務の立場から見た意見でございます。これを支えるためには、国民の納税の義務、所得があれば原則社会参加料として少額でも自己申告するという意識を高める、こういったことを憲法の国民の権利と義務の基本的な方針に考えております。
　以上でございます。
○会長（野沢太三君）　本日の自由討議はこの程度といたします。
　委員各位には、貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。
 ─────────────
○会長（野沢太三君）　この際、御報告申し上げます。
　幹事会における協議により、次回からは「平和主義と安全保障」をテーマとして調査を進めていくことを決定いたしました。
　今後とも、委員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○会長（野沢太三君）　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法に関する調査のため、「平和主義と安全保障」について、六月四日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（野沢太三君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを幹事会に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（野沢太三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十二分散会
平成十五年三月二十七日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 会長　中山　太郎君
 幹事　杉浦　正健君　幹事　中川　昭一君
 幹事　葉梨　信行君　幹事　平林　鴻三君
 幹事　保岡　興治君　幹事　大出 彰君
 幹事　仙谷　由人君　幹事　古川　元久君
 幹事　赤松　正雄君
 伊藤　公介君 奥野　誠亮君
 倉田　雅年君 近藤　基彦君
 佐藤 勉君 下地　幹郎君
 谷川　和穗君 谷本　龍哉君
 中曽根康弘君 中山　正暉君
 長勢　甚遠君 額賀福志郎君
 野田　聖子君 野田 毅君
 平井　卓也君 福井 照君
 森岡　正宏君 山口　泰明君
 生方　幸夫君 大畠　章宏君
 小林　憲司君 今野 東君
 島 聡君 首藤　信彦君
 末松　義規君 中野　寛成君
 伴野 豊君 水島　広子君
 遠藤　和良君 太田　昭宏君
 斉藤　鉄夫君 武山百合子君
 藤島　正之君 春名　直章君
 山口　富男君 金子　哲夫君
 北川れん子君
 …………………………………
 衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
 —————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任 補欠選任
 桑原 豊君 生方　幸夫君
同日
　辞任 補欠選任
 生方　幸夫君 桑原 豊君
同日
　辞任
 中川　正春君
同日
 補欠選任
 川崎　二郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件
　小委員長からの報告聴取

 ————◇—————
○中山会長　
　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日は、各小委員会において調査されたテーマについて、各小委員長からの報告を聴取し、委員間の討議に付したいと存じます。
　本日の議事の進め方でありますが、小委員会ごとに、まず小委員長の報告を聴取し、その後、そのテーマについて自由討議を行います。
　なお、各テーマごとの自由討議における最初の発言者については、幹事会の協議決定に基づき、会長より指名させていただきます。
　自由討議の際の一回の御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、会長の指名に基づいて、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いいたします。
　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。
　発言時間の経過については、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
 —————————————
○中山会長　それでは、討議も尽きたようでございますので、これにて象徴天皇制について、特に天皇の権限・国事行為等を中心としての自由討議を終了いたします。
 —————————————
○中山会長　それでは、これにて地方自治、特に小規模自治体の実態についての自由討議を終了いたします。
 —————————————
○中山会長　これにて労働基本権について、公務員制度改革及び男女共同参画の視点からの自由討議は終了いたします。
 —————————————
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　イラク戦争が開始されて一週間になりました。前回の自由討論で、この戦争が国連憲章、国際法違反の先制攻撃であること、査察強化による平和解決の道を断ち切ったこと、罪のない市民への大きな犠牲を生み出すものであること、こういう三つの点で、この戦争の不法性、不当性を強調させていただきましたが、現実の展開がこの指摘を裏づけるものになっています。
　第一に、罪のない市民と子供たちの命を奪う事態が現実のものになっているということです。
　カタールの衛星テレビ、アル・ジャジーラが、二十二日、バスラで投下したクラスター爆弾で市民五十人が死亡、四百人が負傷、二十四日には、前日からの首都バグダッドへの猛爆でイラク人四十五人が死亡、四百人が負傷し、ほとんどが民間人と報道しています。二十六日にも、市内住宅地域と市場周辺を爆撃し、二十九人のイラク民間人が死亡、数十人が負傷、イラク国民の犠牲の姿を連日報道しています。
　直接の戦闘だけではありません。ユニセフとＷＨＯが二十四日のアンマンでの記者会見で、バスラでは、給水を断たれて、五歳以下の子供たち十万人が危険な状態になっているという警告を発しています。激しい爆撃が五百万の首都バグダッドで強行される中、ピンポイントどころか誤爆が次々起こり、事実上無差別殺りくになっているとの報道もなされています。今後、一層の悲劇が待ち受けていることは確実です。アフガン戦争で国際的非難を浴びた無差別殺りくクラスター爆弾も使用されています。
　政府はイラク復興支援と言います。しかし、人の命は決して復興できません。直ちにこの無法をやめていただきたい、戦争を中止すべきだ。
　第二に、この戦争が国連憲章、国際法違反の無法な戦争であることが改めてはっきりいたしました。
　日本政府がこの戦争を支持するよりどころにしているのが、一四四一、六七八、六八七決議です。しかし、六七八はクウェートからのイラク軍の排除の武力行使を容認したものでありまして、今回の戦争の根拠にはなりません。六八七も湾岸戦争の停戦の条件を定めたもので、停戦協定違反をもって武力行使の根拠にすることはできません。一四四一は武力行使の自動性を排除していることは、政府自身も認めてきたことであります。ですから、小泉首相は、決議一四四一に基づきさらなる重大な違反が生じているというところに武力行使の正当性を述べようといたしました。ところが、二十四日の予算委員会で、その首相自身、さらなる重大な違反という内容について、安保理で一致結束した認定はしていないとみずからお認めになりました。
　事実、安保理はさらなる重大な違反を認定していません。米、英、スペインはそれを認定するために新決議案を提出しましたが、賛同が得られずに撤回したという事実は重いものがあります。三つの決議を使って武力行使を正当化しようとしていますが、完全に破綻しています。
　第三に、査察を打ち切り、戦争に切りかえねばならない理由が全くないことです。
　首相は、イラクの姿勢が根本的に改められない限り査察は有効たり得ない、イラクの対応を根本的に変えるための見通しが全く見出せないというところに戦争に切りかえていく根拠を得ようとしました。しかし、二十四日の私どもの党の議員の質問に対し、首相は、それは私自身の認識であるとお述べになって、これも国連安保理で一致していないことを認めざるを得ませんでした。
　逆に、安保理の多くの国、十五カ国のうち、米、英、スペイン、ブルガリアの四カ国を除く九カ国は、多数が、査察継続で平和解決は可能という認識を持っていました。大量破壊兵器の廃棄計画がイラク軍備解体を平和的に行う明確で信頼に足る展望はいまだに存在する、フランスのドビルパン外相などなどの発言、アナン事務総長も、もう少し長く辛抱していればイラクを平和裏に武装解除できたであろうと述べているとおりであります。この戦争に正当性がないことは明らかです。
　最後に、この憲法調査会は、二十一世紀のあるべき姿がよく強調されます。今回の戦争を支持する日本政府の姿が日本のあるべき姿にふさわしいのかどうかが根底から問われております。
　ブッシュ大統領は、最後通告演説で、敵が攻撃した後に対処するのでは自衛にならない、自殺行為だと述べて、先制攻撃を行っています。その目的がフセイン政権の打倒だともしています。これらは、いずれも国連憲章が厳しく禁止している無法行為でありまして、これまで人類が二度の大戦を通じて積み上げてきた平和の国際秩序を根底から覆すものです。これを支持するということになりますと、一体、日本政府はこれからどんな国際秩序を展望していこうというのかが問われると思います。
　やはり、世界と日本の将来像を展望した場合、日本国憲法の国際協調主義、恒久平和主義の原則に基づいて、日本政府が戦争支持を直ちに撤回し、イラク戦争を即時中止させるようにアメリカに働きかける、このことが非常に今大事な局面に来ているということを申し上げて、発言を終わります。
 〔会長退席、仙谷会長代理着席〕
○杉浦委員　我が国憲法に危機的事態に対する対応についての根拠規定がないという点については、首藤委員の御指摘に全面的に賛成でございます。私は、中山委員が御指摘なさったように、旧帝国憲法であった十四条ですか、戒厳令等の危機的事態に対する国としての対応の根拠を憲法改正の中で明記すべきだというふうに思います。
　それからもう一つは、イラク問題で痛感しておることの一つでございますですけれども、国連、今度の場合、安保理で分裂してしまったわけですが、湾岸危機のときあるいはアフガニスタンに対する対応、要するに国連が憲章に基づいて行う武力行使あるいは治安維持、アフガニスタンは治安維持ですが、あるいはＰＫＯ活動、そういうものに協力するということの根拠規定をやはり憲法の中に置くべきだというふうに私は思っております。
　今度のイラクの問題についても、戦後、イラクの復興について特別法を制定しなきゃならぬというような話が政府部内で検討されているようなことが伝わってまいっておりますが、アフガンで起こったら特措法等をつくり、イラクの事後についてはイラク復興法をつくる、そういう場当たり的対応ではなくて、今度憲法を改正される際には、国連憲章に基づく国連の行動についての武力行使を含む日本の協力のあり方について根拠規定を置き、それに関連してさまざまな法制を整備すべきだというふうに思っております。
 〔仙谷会長代理退席、会長着席〕
○中山会長　それでは、予定の時間も既に過ぎておりますので、これにて自由討議を終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
平成十五年三月二十日（木曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 会長　中山　太郎君
 幹事　杉浦　正健君　幹事　中川　昭一君
 幹事　葉梨　信行君　幹事　大出 彰君
 幹事　仙谷　由人君　幹事　古川　元久君
 幹事　赤松　正雄君
 伊藤　公介君 奥野　誠亮君
 倉田　雅年君 後藤田正純君
 近藤　基彦君 佐藤 勉君
 谷川　和穗君 谷本　龍哉君
 中曽根康弘君 中山　正暉君
 野田 毅君 平井　卓也君
 福井 照君 森岡　正宏君
 山口　泰明君 大畠　章宏君
 鎌田さゆり君 桑原 豊君
 小林　憲司君 今野 東君
 島 聡君 首藤　信彦君
 末松　義規君 中川　正春君
 中野　寛成君 前原　誠司君
 水島　広子君 遠藤　和良君
 斉藤　鉄夫君 武山百合子君
 藤島　正之君 春名　直章君
 山口　富男君 植田　至紀君
 金子　哲夫君 北川れん子君
 井上　喜一君
 —————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任 補欠選任
 額賀福志郎君 後藤田正純君
 今野 東君 鎌田さゆり君
 伴野 豊君 前原　誠司君
 北川れん子君 植田　至紀君
同日
　辞任 補欠選任
 後藤田正純君 額賀福志郎君
 鎌田さゆり君 今野 東君
 前原　誠司君 伴野 豊君
 植田　至紀君 北川れん子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件（条約と憲法）

 ————◇—————
○中山会長　
　日本国憲法に関する件、特に条約と憲法について調査を進めます。
　申し上げるまでもなく、現在の我が国を取り巻く国際情勢は、極めて不透明、不確実な状況にあります。特に、イラクをめぐる緊張は、アメリカの通告した期限である四十八時間が間もなく過ぎようとしております。また、北朝鮮をめぐる国際情勢も、北朝鮮のたび重なるミサイル発射実験の実施や実験用原子炉の再稼働などを受け、極めて厳しい状況になってまいりました。
　このような状況のもと、イラク問題、北朝鮮問題に関して、国際連合憲章、日米安全保障条約との関係を踏まえて憲法的見地から委員間の討議を行うことは極めて重要な意義を持つことであり、幹事、オブザーバーの先生方とも御相談の上、本日、緊急に憲法調査会を開会することになりました。委員各位におかれましては、活発に御議論をいただきたいと思います。
　本日の議事の進め方でありますが、まず、各会派一名ずつ大会派順に十分以内で発言していただき、その後、順序を定めず自由討議を行いたいと存じます。
　それでは、まず、谷川和穗君。
○大出委員　民主党の大出彰でございます。
　我が党の考え方は、先ほど前原議員から述べていただいたように、はっきりと大変立派な議論であったと思っておりますが、つけ加えるような形でお話をしたいと思います。
　憲法調査会でございます。憲法の九条があり、そして国際法があるわけですが、それに基づいてやるならば当然平和解決という方向に行かなければならないわけですが、残念ながらといいますか、小泉さんは全然そうではない方向にかじを切っているというところが、憲法調査会であるからこそ指摘をしなきゃいけないのではないかと思うんですね。
　そして、もう一つ思い出していただきたいのは、平成十二年の五月三十日、二〇〇〇年の五月三十日に、衆議院の本会議で議員の皆さんは、戦争決別宣言決議というのを行っているんですね。これは池田行彦さんが提案をしているんですかね、それでやっていまして、前半の方は読みませんが、ちょうど九州・沖縄サミットのときなんですよね。野党の方は多分反対なさっているんじゃないでしょうかね。九条があるのにこんなのはおかしいんじゃないかと言ったんではないかと思うんですが。ちょっと半分だけ読みます。
 「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」を踏まえ、唯一の被爆体験を持つわが国は、日本国憲法に掲げる恒久平和の理念の下、歴史の教訓に学び、国際平和への貢献に最大限努力するとともに、九州・沖縄サミットを契機に、日本はじめ各国が国家間の対立や紛争を平和的な手段によって解決し、戦争を絶対に引き起こさないよう誓い合うことについて、世界に向け強く訴えるものである。
 右決議する。
こうなっているわけですね。
　これは平成十二年の五月三十日ですからね、三年前です。九条があって国際法があってこういう決議をしているんですから、平和解決が当たり前だと思うんですが、その方向に進んでいない。
　私は、今度のイラク攻撃というのは、やはり先ほど金子さんの方から出ましたけれども、もともと九・一一からオペレーションが進んでいるのにもかかわらず、どうしてアルカイダと敵対関係にあるイラクにつながっていくのかもわかりませんし、最近だったら本当にフセインを倒すという、最初からフセインを倒すというのが目的なんでしょうけれども、変である、理由がつかないだろうと今回は思うんですね。
　前回の湾岸戦争のときも私は反対をしたが、当時は世論の方で、私は議員でございませんでしたけれども、何でおまえは反対するんだと言われたんですね。ところが今回はそうではございません、全然逆ですが。それでも、前回の湾岸戦争はクウェートに侵攻したという事実があるからですね。だけれども、アメリカのマスコミは何をしたかといえば、いたいけな少女のイラク脱出発言なんかを捏造し、黒い原油にまみれた水鳥の映像を出すという、これは全部デマであるということがわかってくるわけですが、あのときでさえそういうことをしていて、今回は一体どうなっているんだということが言われるわけですね。
　私は、武力行使を行うと中東和平のプロセスが壊れると思うんですね。それから、もし大した大量破壊兵器がなくて無辜の民を殺したとすると、自国民にどうやって説明するんですか、支持してしまって。アメリカも含めてですね。
　さらに、今度の決め方のおかしいのは、一四四一のときは一応国際社会が一致して決議を出したわけですね。ところが、ここまでいってきて、なかなかアメリカ、イギリスの案が通らないものですから、今度は少数の側が武力行使に走ろうとするんですね。本当ならば、多数の側につかなければいけないはずなんですね。そうしなければ、国際秩序が壊れるわけですね。
　ただ、そう簡単に悲観ばかりをしていてはいけませんから、平和的に私たちが思うには、本当は、アメリカの戦略が先制攻撃戦略といいますか、核も含めた先制攻撃戦略というふうに変わっている点を、それはもう一回もとに戻せというかあるいは変えろということを言わなければいけないんだろうと思うんですが、まずは、出ていっちゃったアメリカを国連に戻すことを考えるべきですね。アメリカをいさめる決議をするべきでしょうね。
　そして、元査察官のスコット・リッターさんがおっしゃっているように、イラクに対して、前の査察みたいにダーティーな査察でなくしっかりした査察を継続することによって、一〇〇％大量破壊兵器の武装解除ができると、その方向があると私は考えているわけでございます。
　以上でございます。
○杉浦委員　筆頭のお話については最後に触れます。
　まず、小泉総理が憲法遵守義務に違反している、したがって、解任すべきであるというような御発言が一、二ございましたが、私はそんなことはないと思います。総理は、何も自衛隊を現地へ派遣することを決めておりませんし、後方支援もやるとは言っておりません。日米同盟の基本に立って日本の安全と平和を守る、北朝鮮の問題が視野に入っているんでしょう、支持すると言われて、何ら違反しているものではないと思います。
　悪いイラクをたたく云々という言葉も出てきましたが、イラクが悪いということは国連決議一四四一で決定していることであります。その第一項で、イラクは査察に協力せず、決議六八七以降、関連決議に基づく義務に関して重大な違反を繰り返してきたと決定しておるわけであります。しかも最後のところで、この文脈において、義務の不履行を続けることは重大な結果に直面することとなると警告もしておるわけでありまして、小泉総理が言っているわけではありません。ブリクス報告も玉虫色でありまして、不履行であるというふうに読めないこともないわけでございます。
　イギリス国会の決議について島委員が申されましたが、イギリスと日本は決定的に違う事情が一つあります。イギリスは軍隊を四万人ぐらいですか現地へ派遣しております。支持することは、即、自国の軍隊を戦闘に参加させることになるわけでありまして、我が国は自衛隊を派遣することを決めておりませんし、そういう意味での違いはあると思います。我々与党三党は、一致して総理の決定を支持しておりますし、民主党が反対されるのであれば、反対決議案を出されたらいかがでしょうか。
　アメリカの、基本的には自衛権の行使だと思われますが、今度の武力行使の決定、国会も一致して支持しておりますが、これは国連憲章五十一条の自衛権行使の要件、武力攻撃が発生した場合に当たるのか当たらないのか、直接発生しておりませんから当たらないという批判がございます。
　国際法上、この点についてはさまざま議論があるようでありますが、この問題については、アメリカの場合、国会が一致して支持し、最近の世論調査ではアメリカ国民の六六％が政府、大統領の決定を支持しているということでございますので、アメリカ国民はプリエンプティブアクションをとってよしということを考えておられるんじゃないかと思うわけでございます。
　穂積七郎先生の発言については精査いたします。私は、穂積七郎先生の立場がすばらしいと思ってあの当時聞いておりました。ここに資料が来ておりますが、また精査してお示ししたいと思っております。
 〔会長退席、葉梨会長代理着席〕
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　ただいま五時四十三分、バグダッドで空襲警報が鳴ったというニュースが入っています。いよいよ、歴史的な転換点に今私たちは直面しているわけですが、その瞬間にこの憲法調査会にいるということの偶然というか、あるいは因縁というかを強く感じます。この瞬間こそ、私たちは全力を集中して、日本の進路そして世界の平和を守るために最大の力を尽くしていかなければいけない、そういうふうに思います。
　今までの意見をいろいろ拝聴しておるわけですが、国際社会において脅威が存在するということはそのとおりであります。しかし、問題なのは、国際における脅威というものをだれが判断するかというところであります。今までフセインが悪い悪いという話を聞いておりましたが、もちろんそうでしょう、いろいろ決議を守っていない点もたくさんあると思います。しかし、それに対して一体どれだけの暴力を加えるかということも、非常に大きな視点として当然、論議されなければいけないわけであります。
　国際憲章においては、あるいは国際法においては、一体だれが悪いのかということを定義するということが非常に重視されているわけであります。そしてまた、どの程度悪いのかということもきちっと定義されなければいけないということであります。国際憲章においては、当然のことながら、これは国際連合の安保理でこれをきちっと定義するということとなっております。しかしながら、皆さん御存じのとおり、この一四四一でも、これは、問題があったときには安保理で直ちにそれを分析し、そして判断をするということになっているわけですが、その安保理がまだ判断をしていない段階で武力攻撃が行われる、それは安保理の一国が単独行動をとるということでありまして、このことこそが国際社会における大変な脅威であると私は考えております。
　これに対して、我が国の対応でありますが、小泉総理が昨日、アメリカとの同盟関係と国際協調、これをバランスとってどちらが重要かということを考え、同盟関係を重視したという発言がございました。これはもうゆゆしき発言だと思います。国際憲章、国際社会、世界の問題を考えるにおいて一番重要な問題よりも、地域的な取り決めということを重視する、これは新しい法律上の解釈、国際法上の解釈でありまして、この問題に関しては調査会で集中討議すべき問題だと思っております。
　もちろん、地域的な取り決めが重要だということは、国連憲章の第八章五十二条にも書いてあります。しかしながら、五十二条の一項に明記されてあるように、このような「取極又は機関及びその行動が国際連合の目的及び原則と一致することを条件とする。」と明記されております。したがって、この点においては、同盟国が一方的な行動をとり、それに対して賛意を表するということは、日本国政府の反憲章的な言動であると言わざるを得ません。
　また、ブッシュ大統領の先日の発言を見ますと、非常に反憲章的な発言が目立つわけであります。国連が、安保理が何も行動しないから我々は立ち上がるんだ、そういう発言があるわけでありまして、アメリカが目指している有志連合、そして、何とその有志連合の三十カ国の中には我が国も名前が挙がっているわけですが、一体、憲章と国際連合というものと有志の連合というものはどういう関係があるのかということも集中討議しなければいけない。
　こうしたことを考えますと、日本国総理の発言というものは非常に問題があるわけでありまして、日本国憲法九十八条二項に違反していると言わざるを得ないわけでありまして、最後に、この問題に関しては、ぜひ総理がこの憲法調査会に出席して、みずからその独自解釈をきちっと私たちの前で説明し、同時に国民に対して説明するということを強く求めたいと思います。
　以上です。
 〔葉梨会長代理退席、会長着席〕
○中山会長　それでは、予定の時間も過ぎておりますので、これにて自由討議を終了いたします。
　次回は、来る二十七日木曜日午前八時五十分幹事会、午前九時調査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成十五年三月十八日（火曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 会長　中山　太郎君
 幹事　杉浦　正健君　幹事　中川　昭一君
 幹事　葉梨　信行君　幹事　平林　鴻三君
 幹事　保岡　興治君　幹事　大出 彰君
 幹事　仙谷　由人君　幹事　古川　元久君
 幹事　赤松　正雄君
 伊藤　公介君 奥野　誠亮君
 金子　恭之君 倉田　雅年君
 下地　幹郎君 谷川　和穗君
 長勢　甚遠君 福井 照君
 松野　博一君 宮澤　洋一君
 森岡　正宏君 山口　泰明君
 大畠　章宏君 桑原 豊君
 小林　憲司君 今野 東君
 島 聡君 首藤　信彦君
 中川　正春君 伴野 豊君
 平岡　秀夫君 水島　広子君
 遠藤　和良君 太田　昭宏君
 斉藤　鉄夫君 武山百合子君
 藤島　正之君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 金子　哲夫君
 北川れん子君
 —————————————
委員の異動
三月六日
　辞任 補欠選任
 大畠　章宏君 中村　哲治君
 金子　哲夫君 今川　正美君
同日
　辞任 補欠選任
 中村　哲治君 大畠　章宏君
 今川　正美君 金子　哲夫君
同月十一日
　辞任
 川崎　二郎君
同日
 補欠選任
 遠藤　和良君
同月十八日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 松野　博一君
 谷本　龍哉君 金子　恭之君
 平井　卓也君 宮澤　洋一君
 末松　義規君 平岡　秀夫君
 山口　富男君 矢島　恒夫君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 谷本　龍哉君
 松野　博一君 近藤　基彦君
 宮澤　洋一君 平井　卓也君
 平岡　秀夫君 末松　義規君
 矢島　恒夫君 山口　富男君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件

 ————◇—————
○中山会長　
　委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法に関する調査のため、来る五月十二日、石川県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣の承認を申請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十七日木曜日午前八時五十分幹事会、午前九時調査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成十五年三月十二日（水曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 野沢　太三君
 幹　事
 市川　一朗君
 武見　敬三君
 若林　正俊君
 堀 利和君
 峰崎　直樹君
 山下　栄一君
 小泉　親司君
 平野　貞夫君
 委　員
 愛知　治郎君
 亀井　郁夫君
 近藤 剛君
 桜井 新君
 椎名　一保君
 世耕　弘成君
 常田　享詳君
 中島　啓雄君
 舛添　要一君
 松田　岩夫君
 松山　政司君
 伊藤　基隆君
 江田　五月君
 川橋　幸子君
 木俣　佳丈君
 高橋　千秋君
 ツルネン　マルテイ君
 角田　義一君
 松井　孝治君
 若林　秀樹君
 魚住裕一郎君
 高野　博師君
 山口那津男君
 宮本　岳志君
 吉岡　吉典君
 吉川　春子君
 松岡滿壽男君
 大脇　雅子君
 事務局側
 憲法調査会事務
 局長 桐山　正敏君
 参考人
 社団法人北海道
 ウタリ協会副理
 事長 秋辺　得平君
 川崎市代表人権
 オンブズパーソ
 ン 目々澤富子君
 全国労働組合総
 連合常任幹事・
 女性局長 中嶋　晴代君
 弁護士 東澤 靖君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　（基本的人権）

 ─────────────
○会長（野沢太三君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言申し上げます。
　参考人の方々には大変貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十二分散会
平成十五年二月二十七日（木曜日）
 午前九時七分開議
　出席委員
 会長　中山　太郎君
 幹事　杉浦　正健君　幹事　中川　昭一君
 幹事　葉梨　信行君　幹事　平林　鴻三君
 幹事　保岡　興治君　幹事　大出 彰君
 幹事　仙谷　由人君　幹事　古川　元久君
 幹事　赤松　正雄君
 伊藤　公介君 奥野　誠亮君
 倉田　雅年君 小西 理君
 近藤　基彦君 下地　幹郎君
 谷川　和穗君 谷本　龍哉君
 中曽根康弘君 中山　正暉君
 長勢　甚遠君 額賀福志郎君
 野田　聖子君 野田 毅君
 平井　卓也君 福井 照君
 森岡　正宏君 大畠　章宏君
 桑原 豊君 小林　憲司君
 今野 東君 島 聡君
 末松　義規君 中川　正春君
 中野　寛成君 伴野 豊君
 水島　広子君 山内 功君
 太田　昭宏君 斉藤　鉄夫君
 武山百合子君 藤島　正之君
 春名　直章君 山口　富男君
 金子　哲夫君 北川れん子君
 井上　喜一君
 …………………………………
 衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
 —————————————
委員の異動
二月六日
　辞任 補欠選任
 井上　喜一君 山谷えり子君
同日
　辞任 補欠選任
 山谷えり子君 井上　喜一君
同月十三日
　辞任 補欠選任
 北川れん子君 山内　惠子君
同日
　辞任 補欠選任
 山内　惠子君 北川れん子君
同月二十七日
　辞任 補欠選任
 山口　泰明君 小西 理君
 首藤　信彦君 山内 功君
同日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 山口　泰明君
 山内 功君 首藤　信彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件
　小委員長からの報告聴取

 ————◇—————
○中山会長　
　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日は、各小委員会において調査されたテーマについて、各小委員長からの報告を聴取し、委員間の討議に付したいと存じます。
　本日の議事の進め方でありますが、小委員会ごとに、まず小委員長の報告を聴取し、その後、そのテーマについて自由討議を行います。
　なお、各テーマごとの自由討議における最初の発言者については、幹事会の協議決定に基づき、会長より指名させていただきます。
　自由討議の際の一回の御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、会長の指名に基づいて、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いいたします。
　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせ申し上げます。
 —————————————
○中山会長　象徴天皇制について、特に天皇の地位、皇位継承を中心としての自由討議は、一応本日は終了させていただきます。
 —————————————
○中山会長　非常事態と憲法について、特にテロ等への対処を中心としての自由討議を一たん終了いたします。
 —————————————
○古川委員　私は、地方自治については、憲法でどう規定するかというのは、実はこの国の仕組みというものを考える上で非常に大事じゃないかというふうに思っております。
　と申し上げますのは、今の憲法は、先ほど来からもお話が出ておりますように、基本的には主権はすべて国が持っていて、その一部を法律で定めるような形で地方に授権するような仕組みになっているというふうに思うわけなんでありますけれども、道州制を今後目指していくということであれば、そのときに本当にそれでいいのかどうか。
　谷川委員からもお話があったように、地方が、自分のところでできることは基本的に自分でやるんだということになれば、それを国から授権された形でやるというのか、あるいは、それともむしろ地方がみずからその部分については主権を持っていると考えて地方で、そこでできない外交とか防衛という部分については、アメリカ合衆国のように中央政府に、逆にそこの部分は、それこそ補完性の原則で、やれない部分だけのそこの部分は国がきちんと持っている、身の回りのことは、これは地域のところが憲法上も権限を持っているというような形に規定するのがいいのかどうか。道州制の議論をしていくときには、まずそこのところの、主権がどこに存在するのかということの議論までしていかなければいけないのではないかなというふうに思います。
　そういう観点では、地方分権という言葉を使っていますが、この言葉も、分権というのは、実はもともと主権は中央にあって、それを分け与えるということになるわけなんですけれども、そうじゃなくて、むしろ地方主権、地域主権というような形で、地域に主権があるという前提での道州制議論を組み立てていくか、あるいは、中央に主権があって、それを分けるような形で道州制を組むかということによって、この国の仕組みというのが大きく変わってくるんじゃないか。ですから、これからこの地方のあり方ということを議論するに当たっては、その主権の存するところがどこにあるというふうに考えていくのかという中で、言葉の使い方も気をつけていかなければいけないんじゃないかというふうに感じております。
　そして、とりわけ、この前、知事からお話を聞いた中でも感じたのは、やはりそういった意味で地域が自立をしていく、その中心になるのは、地域や自分たちで課税権を持つというその財源の財政的な自立というところがきちんと規定をされていかなければいけないというふうに思っています。今の憲法では、その地方のところについて、そうした財政的な自立をきちんと裏づけするようなそういう規定というものはありません。やはり、これは今後のこの国の地域の自立、自立した地域ということを考えるに当たっては、そうした面も非常に大事なポイントでありますから、きちんと規定するようなことを考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。
 〔会長退席、仙谷会長代理着席〕
○仙谷会長代理　これにて地方自治、特に道州制、都道府県合併についての自由討議を終了いたします。
 —————————————
○谷川委員　大出小委員長の御報告の中に、参考人の御発言、憲法二十六条に準拠して教育基本法が云々というお話がございましたが、私は、この憲法二十六条に対してちょっと疑義を持っておるんです。というのは、あの条文そのものは多分に財政的な面を意図しながらつくられているんじゃなかろうか、教育基本法というのはそういうものとは性格的に違うんではないかという感じが一つしております。
　なぜかといいますと、憲法二十六条に二つあるんですけれども、そのうちの前段の方の「法律の定めるところにより、」と、そこで義務教育費国庫負担法の第二条に「公立の」という三文字が入っていますが、そんなことを考えてみると、このために、昭和二十四年の学制改革以降、日本の国の教育というのは大半が学校教育の議論に終始してしまったと思っております。
　教育基本法の表題には、学校教育基本法とないのであって、教育基本法であって、当然社会教育も家庭教育もあってしかるべきであるが、どうも、戦後の日本の憲法のつくり方自体がそうだったのかもしれませんが、教育というのは大変大きなお金を必要とする国家的な事業ですが、それに財政的な制限が非常に加わった。これから先我々が議論するときには、さっきもう一人の参考人である前の慶應義塾の塾長の御発言の中に、エデュケーションというのは引っ張り出すという意味があると言われたことがございましたが、やはり教育本来の持っている機能を徹底的に大きくしていくという意味で、新しい角度で憲法の中では教育を位置づけるという必要があるような感じがいたしております。
　以上です。
 〔仙谷会長代理退席、会長着席〕
○大出委員　まず初めに、今奥野先生のお話でございますが、むしろ逆に、国家神道を支柱として、外に対しては侵略行為を行い、内に対しては人権弾圧を行った、それに対する反省からということで今の憲法になったんだという認識で理由があることだとは思っているわけなんですが、私たちが危惧することは、教育を国家が支配した時代というのがあったことは事実なので、それがあっては困るということが根底にあるんだと思うんですね。こんな話をするつもりじゃなかったんですが、今奥野先生がおっしゃるので。我々の出発点は、私は一九五〇年ですから、まさに今の憲法とともに生きているようなものですけれども。
　まず、そういう認識のもとに、先ほど申し上げたように、何が重要なのかといえば、教育でいえば、子供さんが自分の自己を完結するために学習をする、こういう権利であるわけで、これは子供だけじゃなくて、生涯教育も入れれば生涯そういう学習権としてあるわけで、それを大切にしようということであって、それから、なぜそうなるかというと、先ほど申し上げたように、日本の憲法というのは、個人というものに最大の価値を置いているんだという、一人一人の人間はかけがえのない価値ある個性を持った人間なので、その一人一人の人間を最大限に尊重しようとしていこう、だから自由を認めていこうというのが根本的な一番大きな理屈なわけでございまして、そのことがあるからこそ、国ということの名前でもって自由を勝手に抑えてはいけないよということで、私はその自由というのを非常に大切にしているわけですね。この部分を壊されたくないなという思いがあるものですから、奥野先生とは多分考え方が違うんだろう、こんなふうに思っているところです。
　そこで、言いたいことはこれではなくて、その前提のもとに、地方自治の絡みの中で、義務教育費の国庫負担という問題が、一般財源化といいますか、見直しということの中で気がついたことがあったんですね。というのは、どうもいろいろな理屈はつけているんですが、だんだん義務教育費の国庫負担が減ってきているというのは事実なんですね、これは。一九八〇何年ぐらいからずっと減っているんですね。これも確かに減って、地方が見るんだったらそれはいいんですが、そうではなくて全体的に減っているんです。
　これは、アメリカでも教育費が減っているんですね。そのことによって何が起こるかと一番心配しているのは、アメリカの現状なんですね。どういうことを言いたいかというと、教育現場にお金がないから、企業からお金をもらってこようとするんですね。企業は、子供さんたちを取り込めば物が売れるから、取り込むんですよ。
　どんなことが起こるかというと、例えば、教科書が宣伝入りになったりするんですね。こんなのまだかわいいんです。教科書の中の算数の計算するときの写真が、キャンデー会社が提携しているものですから、そこのキャンデーなんですよ。そこのキャンデーが五個、六個並んでいて、一個、二個と数えるというようなことになっているわけですね。
　そうかと思うと、学校の中に自動販売機で、コカコーラから始まってコーラ類を売っているわけですね。ハンバーガーも売っているわけですよ。それを食べているものだから肥満になってしまったりするという。当然、アメリカのお父さん、お母さんはばかじゃありませんから、お砂糖入りのはやめろとか、いろいろなことを言うんですよ。そうすると、それはそれなりのことをやるんですが、小さいときからハンバーガーの味も覚えるし、コーラの味も覚える、それが教育現場に浸透してきてしまっているという現状がアメリカの中にあって、結局、義務教育費をどんどん減らしてくるとそういうことが起こってくるんではないかということを非常に心配しているんですね。
　ひどい例になりますと、ペプシコーラの日とかいうことになって、みんながペプシのＴシャツを着て、逆もある、それに反するものを着てきたら懲罰されちゃうというようなことが現実に起こっているようなんですね。あるいは、飛行場に近いところの学校だとすると、屋根全部ペンキを塗って
○中山会長　これにて教育を受ける権利について、教育基本法の改正に関する議論も含めての自由討議を終了いたします。
 —————————————