○首藤信彦君　私は、首藤信彦。民主党・無所属クラブ、そして広く国民を代表し、アジアの平和と安定に日本は過去、現在に何を行い、そしてこれから何をしようとしているのかを政府に質問するものです。
　ことし二〇〇〇年、すなわち戦争と難民の世紀と言われるこの二十世紀の最後の一年において、帝国主義がもたらし、冷戦構造が凍結した北東アジアにおける最大、最後の対立地帯において、韓国と北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国両国の指導者の歴史的な会談によって和解と統一への道筋が開かれたことは、その対立の根源的な問題に関与した国の市民として大きな安堵と喜びであると同時に、この民族融和と対立の解消の機会をアジア全体の平和と安全に発展させていかなければならないと決意を固めるものであります。
　周辺国においても、中国、そして何よりもアメリカが朝鮮半島の平和に多大の外交努力を重ね、この十月にはオルブライト国務長官をピョンヤンに派遣し、クリントン大統領自身も北朝鮮を訪問して、この朝鮮半島に生まれた和平の兆しを確実なものにしようとしています。
　そこで、外務大臣にお聞きしたい。
　この世界史の一ページに記憶される一年において、朝鮮半島と一衣帯水の関係にある我が国の政府は、その安定と、北東アジアの平和と安全に一体どのような平和創造努力を行い、成果をもたらしたのか。現在行われている北京での日朝国交正常化会談に、どのようなグランドデザインで臨んでいるのか。
　日本、そして北東アジアの平和と安全に欠かせないのが、日米安保条約でもあります。日本が攻撃された場合にはアメリカは救援し、アメリカが攻撃された場合は日本はともに戦う必要はないという日米安保の原則も、一見片務的、片利的に見えながら、北東アジアのみならず、東南アジア、さらには中東までの兵力展開の中継基地をアメリカ軍に提供するという意味において、バランスのとれた双利的なものでありました。
　また、アメリカ軍基地に対する思いやり予算、すなわち一九七〇年—八〇年代、経済的困難に直面したアメリカの日本における基地関係費用を一部日本が肩がわりしようという発想は、その時点では一応の根拠を持っていたと言えましょう。
　しかしながら、状況は一変しています。
　我が国においては、四・七％の完全失業率、暴落する株価、経済成長の低迷、重くのしかかる膨大な財政赤字にどのように対応しようとしているのか。アメリカでは、膨大な財政黒字が生じ、それをどのように使おうというのが大統領選のテーマとなっています。ここは、言うなれば、貧しい国が金持ちを思いやって負担を肩がわりしているという漫画的な図式があるではないですか。
　また、新ガイドラインや周辺事態安全確保法等の制定によって、明らかに日本の地位はアメリカと安全保障上の対等のパートナーになっていることから考えると、この思いやり予算の大幅な減額が要求されてしかるべきではないでしょうか。
　この思いやり予算の根拠となった地位協定二十四条についての特別協定の改定期に当たり、河野外相みずからがその減額交渉にアメリカに赴きましたが、貴重な時間を費やして獲得できたのは、在日米軍駐留経費総額六千七百億のうちたった三十三億、全体の〇・五％にすぎないではないですか。これは基地の外で生活しているアメリカ軍人の光熱冷暖房費等に相当するもので、交渉ではなく、最初から排除されるべきであった費目にほかなりません。〇・五％の減額などは外務大臣がわざわざ行くべき交渉であったのかどうか、外務大臣の弁明をお聞きしたいと思います。
　実は、この協定には致命的な部分があります。それは、基地移転費用の十二億です。これは、沖縄における国道百四号線付近での射撃訓練場移転費用八億円、及び住民から苦情の激しい厚木などの基地のＮＬＰ、連続夜間離着陸訓練の訓練場を硫黄島へ移転することに伴う費用約四億円であると説明されています。米軍の約束によれば、これによってＮＬＰの九割を硫黄島で実施することになっていました。
　しかしながら、現在、天候不順や硫黄島が遠隔地で不便なことから、アメリカ軍は、いつの間にか厚木、横田、三沢、岩国の本州四基地でのＮＬＰを以前の水準に回復しています。朝日新聞の調査によると、ＮＬＰ実施回数三千二百十回のうち、実に八〇・四％が本州四基地で行われていると言われます。これに対しては、既に、大和市からはアメリカ軍との友好関係の断絶、神奈川県知事より訓練中止を求める要望書が提出されています。すなわち、この部分だけでも、費用削減あるいは本州四基地での訓練の中止を求めて再交渉すべきではないでしょうか。外相にこのことをお聞きしたい。
　総額六千七百億円の経費負担の中で、なぜこのような少額のテーマを私が問題にするか、疑問を持たれる方もおられるかもしれない。しかし、そうではありません。厚木等基地問題において、明らかにアメリカ側に約束違反があるにもかかわらず、きちんとそれをただし、日本側の主張を貫徹できないことこそ、沖縄における普天間基地移転、そして代替地の十五年の期限問題について、日本政府がアメリカ側にきちんと日本の主張と覚悟とを伝えていないという事実の証左にほかならないではないですか。
　次に、日米安保の対象であり、東アジアの安全保障において、最も緊急かつ重要な問題である北朝鮮との交渉における外交姿勢について考えてみたい。
　まず、米の緊急支援問題があります。北朝鮮の農業が構造的な問題を抱え、慢性的な食料不足にあることは、国連やＷＦＰ、世界食糧計画などの指摘からも明らかであります。それに対して人道的観点から食糧援助をすることに異議を唱えているわけではありません。問題は、それがいわゆる拉致問題などの外交課題と組み合わされ、そしてその対象が日本米となっている点なのです。
　まず、人道的食糧援助なら、すぐに調理し食べることのできる小麦粉を国際市場で調達して送るべきでしょう。なぜ日本で玄米の状態で保存されている古米、古々米、超古米を送るのか。そのような古米を贈られて、北朝鮮の人々は果たして日本の援助に感謝の念を持つものでしょうか。私は大変に疑問に思います。
　私は、ＮＧＯの代表者としてアフリカに行くことがあります。アフリカで、食料も尽き、山の中をめぐっているときに、現地の人たちからバナナをもらうことがあります。そのときの食糧援助はどんなものでしょうか。それは、そのアフリカの人たちが、自分の畑の中で一番いいバナナを探し、そしてその中の一番いい房を私に分けてくれます。人道的食糧援助というのは、本来そうあるべきものではないでしょうか。
　米の価格においても同じようなことが言えます。タイ産の米ならば日本の米の十分の一の価格、日本がＷＴＯによって購入を義務づけられているＭＡ米でも、日本米の四分の一の価格です。これほど財政状況が悪化し、一円の税金もむだにできない状況で、政府はなぜ、国際価格ならば百二十億円程度の五十万トンの米に推定で千三百億円もの支出を行い、国民の財政負担を増加させるのでしょうか。これは、北朝鮮の人道支援に名をかりた累積古米対策以外の何物でもないではないですか。これまでの長年の農政の失敗のツケを、人道支援の美名にすりかえることは許されない。
　一体どのような米を、どのような価格でＷＦＰに貸し付け、その結果としての一般会計上の負担は一体幾らになるのか、農水大臣の詳細説明をお聞きしたい。
　また、この米支援問題が、いわゆる拉致問題とリンクしていることに深い危惧を感じます。私は長年、危機管理問題の専門家として国際的な誘拐や拉致の問題を研究してきましたが、本来、当事者が水面下で綿密な微調整によって解決すべき問題を、このような形で不用意に、しかも表舞台で交渉することは、日本の外交能力に対して不信感を増大させるだけではなく、まさに拉致された方の生命をも危うくする危険があります。
　米支援の約束、そして拉致の疑いのある者を行方不明者として第三国で発見させるという方法での解決策は、いずれも自由民主党の総務会長であった森総理が団長を務めた九七年の訪朝団で出されたということが次第に明らかになってきています。それを政府の公式見解として理解していいのか、官房長官にお聞きしたい。
　拉致疑惑に関する森総理自身の二転三転する発言、非公式チャンネルを使っての親書疑惑など、国民の政府に対する不信感は極度に高まっています。
　親書疑惑に関しては、我が党の安住淳外務部会長の質問主意書に対し、親書を金正日総書記に送ったことはないと回答がありましたが、それならば、何らかのメッセージを託したのか否か、その内容は何か、官房長官に御回答をお願いしたい。
　当然のことながら、拉致と行方不明であるということは根本的に違います。国民が拉致されるということは、国民の生命財産を守るという我が国の主権に対する明らかな侵害行為であり、それを行方不明というような便法で扱うというようなことは、たとえ雑談の中でも、たとえ雑談の中でも総理大臣が口にすべき表現ではありません。
　しかも、党首討論では、我が党の鳩山由紀夫代表に対し、こんなことに過敏に反応する党首の資質を問うとまで言われましたが、森総理の言うこんなこととは一体何か、官房長官の具体的な説明をお聞きしたい。
　外交における情報管理についてもお聞きしたい。
　さきの第三国発見発言について、官邸側が不用意に記者団にブリーフィングしたり、問題が顕在化するや否や、中川前官房長官は説明を二転三転させ、国民や国際社会に不要な憶測、メッセージを送ってしまいました。何よりも、政府のスポークスマンとしての役割を担っている中川前官房長官自身が、みずからのスキャンダルで辞任に追い込まれるなどは言語道断であり、新官房長官には、前長官をめぐる疑惑の真相の徹底解明と、新官房長官としてのあり方についてどのように考えておられるか、所信をお聞かせ願いたい。
　最後に、北東アジアの平和と安全の分水嶺となるであろう二〇〇一年に向けて、また、ようやく見えてきた平和の可能性に、政府はどのようなグランドデザインを描き、それを確保し、担保するためにどのような努力をしているのかを外務大臣にお聞かせ願いたい。
　現在、韓国では、ソウルと新義州を結ぶ鉄道、京義線の再開を南北融和のシンボルとして取り組み、韓国側では既に国境地帯の四〇％の地雷が除去され、早期の路線再開を目指して必死の努力が行われています。
　日朝間には、拉致、謝罪、賠償、ミサイル問題などさまざまな外交課題がありますが、国交交渉の一方で、日本はこのアジアの平和の機会に何もしていないではないですか。例えば地雷除去への貢献は、前小渕政権の外交の目玉であり、百億円を地雷除去対策に使用することになっていますが、この京義線再開のための地雷除去に日本が貢献するという話は聞いていません。
　現在の森政権は、公共事業のばらまきや財政赤字などの前政権のネガティブな面を継承していますが、小渕政権が生み出した数少ない外交成果を何一つ継承していないではないですか。小渕前総理が、たとえパフォーマンスとはいえカンボジアの地雷原に立ち、みずから地雷を探査する装置を持ったことは、アジアの友人から大変な評価を得ています。そして、私もそれに対して誇りを持っている。
　この歴史的な転換点に立って、アジアの平和と安全のために一体政府は何をしているんでしょうか。憲法にあるように、私たちは国際平和を希求し、国際社会で名誉ある地位を得たいと願う。韓国に金大中大統領の太陽政策があれば、北東アジアにおいて恒久的な飢餓と貧困をなくすような独自の平和政策が日本にこそあってしかるべきではないでしょうか。
　今、日本に期待されているのは、まさにそうした平和へのイニシアチブであるということを指摘して私の質問を終えます。
 〔国務大臣河野洋平君登壇〕