○会長（広中和歌子君）　それでは、経済・産業・雇用に関する調査を議題といたします。
　先般、オランダ王国及び英国における経済活性化及び雇用政策に関する実情調査並びに両国の政治経済事情等視察のため、本院より議員団が派遣されました。その調査の結果につきましては、既に議院運営委員会に報告されておりますが、この際、派遣議員である私から御報告申し上げ、本調査会の調査の参考にいたしたいと存じます。
　それでは御報告申し上げます。
　重要事項調査議員団第二班報告。
　重要事項調査議員団第二班は、昨年十一月二十三日から十二月一日までの九日間、オランダ王国及び英国を訪問いたしました。調査目的は、両国における経済活性化及び雇用政策に関する実情調査並びに政治経済事情等の視察であります。
　派遣議員は、阿部正俊議員、小野清子議員、木村仁議員、広田一議員、福本潤一議員、そして私、広中和歌子が団長を務めました。
　オランダにおいては、地域経済の活性化の観点から、先進的な農業の実情、アムステルダム、ロッテルダム、ハーグ、ユトレヒトの四大都市とその周辺地域であるランドスタッドにおける地域的な連携の実情等について、また、雇用政策については、パートタイム労働等多様な働き方に係る政策、実情等について調査を行いました。
　また、英国においては、経済活性化に関係して、ケンブリッジ大学における産学連携、ケンブリッジ地域のサイエンスパークの実情等について、また、雇用政策については、若年者雇用に関係して、職業訓練、若年者就業支援組織であるコネクションズの実情等について調査を行いました。
　訪問先での説明、施設等の視察は、いずれも興味深く、示唆に富むものであり、また、派遣議員との間で活発な質疑応答が行われたところであります。
　以下、両国における調査の概要につきまして申し述べます。
　まず、オランダについてであります。
　パートタイム労働の実情等に関しまして、社会・雇用省及びキヤノンヨーロッパを訪問いたしました。オランダにおけるパートタイム労働は短時間勤務の正規雇用であり、賃金、休暇、社会保障などすべての面において、フルタイム労働と同じ権利が保障されております。
　社会・雇用省では、産業関係局長で労働とケアに関する政策担当者であるＨ・Ｊ・グローネンディック氏から、次のような説明を受けました。
　一九八〇年代後半から政府として労働とケアの両立を促進し、女性の労働市場への参入が進んだ。その際、最も大きな影響を与えたのはパートタイム労働である。労働時間調整法によって、男女とも、雇用者は本人の希望により、労働時間を権利として選択できるようになった。現在、雇用者全体の四一％がパートタイムであり、女性では七四％に達する。男性は二二％であり、退職間際の人や学生に多い。子供のいる家庭では、男性がフルタイム、女性がパートタイムという形が多く、女性は第一子が生まれるとパートタイムに移り、子供が大きくなっても、完全にはフルタイムに戻らないケースも少なくない。
　パートタイムによって、生活のバランス、家事に対する男女間のバランスが取れるようになり、特に女性にとっては、働きながら、十分に子供のケアのための時間を取ることが可能になった。ヨーロッパにおける調査では、オランダ人の生活の満足度が高かった。パートタイムの短所としては、国として労働力が不足することがある。高齢化が進むとともに、今後オランダでも大量退職が始まるが、社会保障のレベルを保つためには十分な労働力が必要であり、政策により、就労人口を増やすとともに、パートタイムの労働時間も増やすことを奨励していく必要がある。
　また、キヤノンヨーロッパでは、同社副社長伊藤明男氏及び人事部長ベティ・ローェディンクホルダー氏から、企業側から見た実情について説明を受けました。
　このようなパートタイム労働の在り方、仕事と家庭の両立策など、我が国においても参考にすべき点があると感じた次第です。
　次に、ランドスタッドにおける地域的な連携についてであります。
　オランダの行政構造は国・州・市ですが、二〇〇二年に「ランドスタッド地域」という組織が設立され、広域的な政策調整を行っています。事務局長のハンス・ブルッケル氏から、ヨーロッパにおける競争力を高めると同時に、住みやすい地域を作ることを目的に、国土計画的な分野、経済的な分野について、域内の政策調整を行っており、経済的戦略としては、二〇一五年に地域としてヨーロッパ内の五位に入ることを目標としているとの説明がありました。
　また、青果物の卸売企業として、ヨーロッパのトップ企業であるグリナリー社、及びグラスハウス農業を行う施設園芸農家を訪問したほか、大槻紀夫在オランダ日本商工会議所会頭外四名の役員の方々と、ＥＵ及びオランダの経済、雇用事情等について懇談を行いました。
　次に英国についてであります。
　ケンブリッジ大学では、産学連携の窓口であるリサーチ・サービス・ディビジョン及びジャッジ・ビジネススクールを訪問し、産学連携及び起業家教育等について説明を受け、また、ケンブリッジにおける最大規模のサイエンスパークであるセント・ジョーンズ・イノベーション・センターを訪問いたしました。
　ケンブリッジ大学は、一九七〇年代から産学連携に取り組み、大学の周辺には多くのハイテク企業が立地し、ヨーロッパ最大のバイオテクノロジーのクラスター、企業集積が、また、ＩＴとソフトウエアについても、大規模なクラスターが形成されたとのことでした。
　職業訓練、若年者雇用につきましては、ロンドン北部にあるノース・イースト・ロンドン・カレッジを訪問いたしました。同カレッジは、ビジネス、コンピュータ、建築等十三分野について、三百弱のコースを有する教育機関であり、学内には若年者に対する就業支援を行うコネクションズが事務所を置いております。
　学校長のポール・ヘッド氏の説明では、若年者支援の方法としてメンター制度を取り入れるとともに、建築分野に力を入れているとのことでした。メンター制度とは、同年代の学生が学生を指導する制度であり、この制度により成績も上がっているとのことです。また、建築関係の分野が重要であるのは、知識だけでなく、手を使うためであり、実技と知識を組み合わせて教育を行った場合、ドロップアウトが少ないとのことでした。
　同校において、北ロンドン・コネクションズ・パートナーシップ社長であるレニー・キーナー氏から説明を受けました。
　コネクションズの活動は、十三歳から十九歳までの若者を対象に、職業意識を啓発し、社会との関係を維持し、自立した個人を育成しようとする取組です。地域ごとに学校、警察、職業安定所、企業、ＮＰＯ等が参加するコネクションズ・パートナーシップが運営主体となって活動しております。同氏によれば、活動の目的はニートの割合を下げることにあり、その際、パーソナル・アドバイザーによる、一人一人の若者に対応したサービスが成果を上げているとのことでした。説明の後、トッテナム・コネクションズ・センター及びケストン・ロード・コミュニティー・センターを視察いたしました。
　最後に、英国議会を訪れました。同議会においては、英日議員連盟事務局長であるイアン・デービットソン下院議員外七名の上下両院議員と懇談を行い、その後、クエスチョンタイムを傍聴いたしました。クエスチョンタイムでは、ブレア首相と野党党首を始めとする与野党の議員との間で、たった三十分の間に計二十四回のやり取りが簡潔かつユーモアを交えて行われたことに、強い印象を受けた次第です。
　なお、議員団の報告書は、一月二十日の議院運営委員会会議録の末尾に掲載されておりますので、御参照願いたいと存じます。
　今回の調査に当たって御協力をいただきました在外公館の方々、また、訪問を快く受け入れてくださいました訪問先の方々等関係各位に対し、心から感謝を申し上げ、報告を終わります。
　以上でございます。
　次回は来る十五日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十三分散会