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○伊佐進一君　公明党の伊佐進一です。
　公明党を代表し、働き方改革法案について、賛成の立場から討論をいたします。
　本法案は、戦後の労働基準法制定以来、七十年来の大改革となる法案です。
　労使では長らく決められなかった点について、自公政権において政労使の枠組みをつくり、政治が調整を促すことで合意につながった法案でもあります。あくまで、労政審を含め、労使の合意をベースに作成されたものであるということを、まず申し上げます。そして、そこに至る政治の触媒の役割については、参考人質疑においても高く評価されたところです。
　その最たるものが長時間労働の是正です。日本で初めて、罰則つきの時間外労働の上限を設けました。単月百時間未満、複数月平均八十時間未満という上限は、労使が交渉の末にぎりぎりで合意したものであり、他党対案にある実現可能性のない理想の数字ではなく、責任ある実行可能なスタートラインと言えます。
　しかも、これはあくまで上限であって、この百時間、八十時間ぎりぎりの時間外労働をよしとするものではなく、ここからさらなる努力で長時間労働を減らしていくという政府の姿勢が明確に示されていることは非常に重要です。
　本法案においては、さらには、中小企業への割増し賃金の適用や、産業医・産業保健機能の強化、有給休暇取得に向けた指定制度、同一労働同一賃金によってパートや有期雇用の皆さんの処遇を改善するなど、数々の画期的な施策が盛り込まれています。
　また、我が党がこれまで強く主張してきた点も多数盛り込まれております。本会議の趣旨説明、質疑において、総理からは、罰則つきの時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金と並んで、勤務間インターバル制度についても、我が党の提言をしっかりと明記したと発言がありました。
　この勤務間インターバル制度については、現在、導入している事業所が一・四％という現場の状況にも配慮しつつ、努力義務として初めて法文化したことは大きな一歩だと評価します。
　あわせて、日本の雇用の七割を担う中小・小規模事業者において、本法案の実効性を確保する配慮も重要です。空前の人手不足と言われる中、また取引条件の改善が十分になされていない事業所もある中で、働き方改革のしわ寄せが中小・小規模事業者に来るようなことがあってはなりません。
　本法案においては、準備期間として、中小企業への施行期日を一年間おくらせ、また、行政官庁は助言指導において配慮することとしています。さらには、日本維新の会の提案により、地方公共団体、労働者団体、中小企業による協議会の設置が盛り込まれたことは、公明党が進めてきた地方版政労使会議とも意を同じくするものであり、評価できます。
　本法案は、新たな社会のニーズに応えるものとなっております。これまで我が国において労働力の中心と考えられてきた男性現役世代が減少し、現在は、多様な人材が多様な形で活躍する社会が求められています。そして、それを可能とするためには、残業削減と柔軟な働き方をともに実現することが必要不可欠です。多様な人材の能力を最大限に生かす施策として本法案に盛り込まれているのが、同一労働同一賃金であり、また高度プロフェッショナル制度です。
　本法案においては、高度プロフェッショナル制度の恣意的な濫用を避けるため、年収要件や業種の限定のほか、本人の同意、また労使同数の労使委員会で五分の四以上、すなわち労働者側の過半数の賛成が必要条件となっています。更にその上で、年間百四日間の休日確保に加え、その他の選択的措置が義務づけられるなど、平成二十七年法案から健康確保措置が充実されています。
　今後、対象がむやみに拡大されるのではないかとの指摘がありました。しかし、そもそも年収要件は法律事項であるため、国会で審議、可決しなければ変えられないこと、また業種については労政審の審議が必要であること、何よりも、本人同意に加えて、同意を撤回する手続についても法律上盛り込まれたことにより、幾重にも慎重な運用がなされることとなっております。
　また、労災認定については、高プロにおいて把握される健康管理時間が一般労働者で把握される実労働時間とほぼ同義であり、労災認定手続は一般労働者と比べて変わるものではないことは、質疑を通じて確認されております。
　いずれにしても、高プロ制度に限らず、あらゆる法制度は、悪用を防ぎ、適切に運用されることが重要であり、我が党としては、現場で働く人たちを守るため、政府執行機関に対して引き続き厳格な運用を求めてまいります。
　今回の労働実態調査については、異常値が二割にも上るような手法で調査を行ったこと、しかも、裁量労働制との時間比較で使ったことで、審議に混乱を来しました。これは残念なことであり、政府には猛省を求めます。
　結果、裁量労働制に関する事項は削除されました。その際、我が党として、早急に適切な手法によって実態調査を行い、単なる裁量労働制の対象業務の拡大だけではなく、健康確保措置についても充実させるよう、政府に緊急申入れを行いました。その申入れの中で、本法案において先んじて明記されたものもあります。例えば、裁量労働制のようなみなし労働時間制においても労働時間を把握する義務を法律上規定したことであり、これにより、裁量労働制の恣意的な運用を防ぐことにつながります。
　このデータ問題は、多くの野党の皆さんが指摘されるような、議論の結論を変え、本法案の内容に影響を与えるものではありません。本データが労政審において使われたのは、長時間労働の是正と中小企業における時間外労働割増賃金の適用についての議論でした。
　厚労省がデータの誤りを精査し直した結果、例えば、一月の法定時間外労働が四十五時間を超える事業場は精査前後でともに一割程度存在し、今回のデータ問題によって、長時間労働の是正や中小企業の割増賃金の必要性がなくなるとは到底思えません。データを労政審に差し戻して議論すべしとの御意見は、単に長時間労働是正の取組をおくらせるものであり、全くの的外れだとはっきりと申し上げたい。
　本法案に盛り込まれた内容の多くは、与野党を超えて広く賛同されるものです。事実、例えば時間外労働の上限規制について、連合の神津会長からも、一刻も早くスタートさせていただきたいと、参考人質疑において強く発言されました。
　ほぼ毎日、御家族にとって大切な命が過労死によって日本のどこかで奪われているというこの現状において、働き方改革は待ったなしです。残業を減らしていこう、過労死をなくそう、この思いは、この議場にいる誰もが共有しているはずです。
　今必要なことは、こうした原点に立ち返り、前向きな議論を積み重ねていくことであって、生産的な法案修正協議を行った日本維新の会、希望の党の皆さんには、この場をおかりして感謝を申し上げます。
　改めて、柔軟な働き方を可能とし、また長時間労働の是正に大きく切り込む本法案に対し、議員各位が良心に沿って御判断いただくことを希望し、賛成の討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　大串博志君。
 〔大串博志君登壇〕
○大串博志君　無所属の会の大串博志です。
　私は、会派を代表して、いわゆる働き方改革法案に対して、反対の立場から意見を述べさせていただきます。
　まず、本法案が何を目指すものなのか、大いに疑問です。
　罰則つきで、長時間労働規制のいわゆる青天井をなくしていく取組自体は是とします。
　一方で、高度プロフェッショナル制度、実質的に長時間労働規制がなくなるに等しいこの制度の新設は断固として認められません。年収千七十五万以上に限る、職種も限定するとされていますが、労働者派遣制度を思い出してください。一旦制度を導入した後、緩和に次ぐ緩和の歴史だったではないですか。
　しかも、今回の場合、大企業経営者団体の代表が、制度検討の早い段階から、年収要件を緩和して対象職種を広げると述べていたではないですか。まさに、衣の下のよろいとはこのことです。
　加えて、データの問題です。
　全体の二割は現実的にあり得ない異常値でした。だとすると、残りの八割も、異常値ではなくとも怪しいに決まっているじゃないですか。法案の基礎が既に崩壊しています。
　議場内の皆さん、もう一度よく考えていただきたい。長時間労働規制、平たく言うと、残業、土日休日出勤ということです。勤めの経験のある方なら容易に理解されると思います。どれだけ残業させられるか、どれだけ土日休日出勤をしなければならないのか、どれだけ休みがとれるかということは、自分の生活を決定的に決めてしまう、いや、時には自分の命さえ決めてしまう、極めて深刻なことではないでしょうか。
　片や長時間労働規制だといいながら、もう一方で残業、土日休日働かせ放題の、しかもその範囲がどんどん広がりかねない制度を入れる。まさに働かせ放題法案としか言いようがありません。
　そもそも、安倍総理、安倍内閣に、このような法案を提案する資格があるのでしょうか。
　昨年七月二十四日、私は衆議院予算委員会で、安倍総理に対して、加計学園の獣医学部新設構想をいつ知ったのかと問いました。それに対して安倍総理は、二〇一七年一月二十日に特区が認められたときに初めて知ったと答弁しました。あの一月二十日答弁です。私は、驚きの余りのけぞりそうになったのを忘れません。
　各種世論調査を見ても、今、世の中で、安倍総理のことを正直な人と思っている人はどれだけいるのでしょうか。与党の皆さんも、加計学園のこと、本当は安倍総理はあのとき会っていて、知っていたんじゃないかと内心思っていたんじゃないですか。うそを一つつくと、二つ、三つとうそを重ねなければならなくなる、まさにそんな状況になっているようにしか見えません。加計学園や部下にはそんたくをさせて、責任だけは押しつける。
　麻生副総理・財務大臣に至っては、あれだけ広範に決裁文書の改ざんが自分の組織で行われていながらも、悪質ではないと開き直る始末。本件がたとえ不起訴となったとしても、真実を隠蔽しようとしたという事実に変わりはありません。
　国民の常識感とかけ離れ過ぎています。国民からの信頼が失墜し切っている安倍総理、安倍内閣のもとで、私たちの働き方が、そして命が決められるなんて、絶対に許されるものではありません。
　顔を洗って出直してくるべし。この法案にはそう言うしかありません。
　強硬な委員会運営を経て本法案を採決し、可決する。とんでもないことです。断固反対することを訴えて、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○浦野靖人君　日本維新の会の浦野靖人です。
　私は、我が党を代表して、働き方改革関連法案に賛成の立場から討論を行います。
　日本維新の会は、成果給への転換法案や解雇ルール明確化法案などを議員立法として提出してきました。政府が進めようとしている働き方改革は、高度プロフェッショナル制度という新しい働き方を提案する内容となっており、日本維新の会としても、成果給への転換への道筋をつける重要なポイントであると考えていました。
　かねてより、日本のホワイトカラーの生産性の低さが指摘されてきました。高度プロフェッショナル制度という、成果を純粋に評価する仕組みが一部の職場に導入されれば、制度適用外の職場においても、働いた時間の長さよりも働いて上げた成果の方が評価されるという考え方が広まり、社会全体の生産性や働き方の考え方が変わります。
　高度プロフェッショナル制度をみずからの意思で選択し、その働き方に合わない場合は、みずからの意思でもとの働き方に戻れることも必要です。しかし、政府案では、もとの働き方に戻れる仕組みが明確ではありませんでした。そこで、我が党は、修正を強く要求し、最終的には、労働者の同意の撤回に関する手続を労使委員会の決議事項とする内容を盛り込むことができました。
　また、中小企業対策においては、さまざまな職種があり、就業形態が多様であることを考慮して、中小企業にとって雇用対策法の実施に無理が生じない仕組みが必要であると考え、政府に強く要求しました。そして、地方公共団体、中小企業者により構成される団体その他の事業主団体、労働者団体などの関係者によって構成される協議会を設置し、連携体制を整備するために必要な施策を講ずるように努める旨の修正を入れることができました。
　長時間残業を引き起こす原因となるのが、取引先企業からの短納期の発注及び急な発注内容の変更であるという現状があります。政府案では考慮されていなかった、著しく短い期限の設定や発注内容の頻繁な変更を行わないように、事業主に対する取引上の配慮を強く要求し、法案には、努力義務ながら盛り込むことができました。
　その他、今後の検討事項として、本則に、労働者と使用者の協議の促進などを通じて、仕事と生活の調和、労働条件の改善、雇用形態又は就業形態の異なる労働者の間の均衡のとれた待遇の確保その他の労働者の職業生活の充実を図ることが明記されました。いずれも、我が党が要求した改正内容です。
　さて、前半国会において発覚した働き方改革に係るデータ不備問題は、政治、行政に対する国民からの信頼を失いかねない重大な問題です。
　データ単体を見れば、統計学的には信頼性が担保されているものですが、本来比較すべきではないデータを比較した点や、調査時点から既に五年も経過していることから、我が党は、改めて調査を行い、実態を正確に把握した上で、対策を更に講ずる必要があることを改めて政府に申し上げます。
　日本維新の会は、政府が提案してきた働き方改革について、当初から真摯に向き合い、何が必要で何が不足しているかということを検討し、希望の党とともに法案の修正を政府に要求して実現をさせ、新しい労働法制として導入することができました。これが真っ当な政治であると私たちは考えます。
　御清聴ありがとうございました。
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、働き方改革一括法案について、断固反対の立場から討論を行います。
　まず、八本の法案を一くくりにし、与党による強引な委員会運営と強行採決がされたことに、満身の怒りを込めて抗議します。
　二十五日の委員会も、過労死家族の会の皆さんが遺影を抱きながら傍聴していました。四年前、史上初めて過労死という言葉を入れた過労死防止法を全会一致で採択し、うれし涙を流した同じ委員会室です。それがまさかの、怒りと悔しさに涙を浮かべていました。仕事によって最愛の家族を奪われた皆さんが絶対にやめてほしいと言っている、その一点だけでも、本法案は認められません。
　裁量労働制のデータ捏造が発覚したことにより、該当するデータは撤回され、企画業務型裁量労働制の拡大は法案から削除されました。驚くことに、昨日の委員会でもまた、補正したはずの数字に基づく資料が転記ミスで修正されていなかったなどの報告がありました。
　一方、労政審での審議の土台になった資料にも影響があります。特別条項つき三六協定を結んだ事業場のうち、実際の残業時間が一千時間超だった事業場が三・九％から四八・五％にも激増したのです。それでも労政審に報告する必要はないと居直る厚労省は、命にかかわるデータを何と思っているのでしょうか。
　反対する最大の理由は、残業代ゼロ制度を導入し、過労死ラインを合法化することです。
　高度プロフェッショナル制度は、初めて、労働時間規制を適用しない労働者をつくり出します。年百四日さえ休ませれば、四十八日間かつ二十四時間連続勤務でも違法にはなりません。業務量には裁量がなく、長時間労働に追い込まれることは明らかです。
　加藤大臣は、自律的に仕事をし、イノベーションや高付加価値が生み出され、ひいては経済の発展につながると繰り返しました。しかし、時間と賃金を切り離したからといって成果と賃金もリンクしないことは、大臣も認めました。労働者のニーズは十二名のヒアリング以外に示すことができず、むしろ深夜手当を出したくない使用者側のニーズを代弁するに終始したのです。
　残業時間の上限規制は、私たちも求めてきました。しかし、単月百時間未満、複数月平均八十時間という過労死ラインまでの残業は絶対に認められません。しかも、最も過労死の多い分野で上限規制を除外、猶予などあり得ません。さらに、月をまたいで業務が集中すれば、三十日間で百五十時間の残業もあり得ることも明らかになりました。これでは、過労死はなくならないばかりか、ふえるではありませんか。
　次に、同一労働同一賃金は、法案に文言すらありません。人材活用の仕組みを理由に、正社員との違いを合理的とする基本的内容は変わらないため、均等待遇の対象となるパートタイム労働者は一・五％にとどまり、有期労働者や派遣労働者についても極めて限定されます。これでは、非正規労働者の待遇改善どころか、格差固定化と言うべきです。
　雇用対策法が変質させられます。同法は、憲法二十七条の勤労権を保障し、完全雇用の達成を目指すものですが、生産性の向上が目的の中心に据えられ、多様な就業形態の名目で労働者保護法制が適用されない、非雇用型の働き方をふやすものであり、極めて重大です。
　最後に、労働法制を打破すべき岩盤規制だとして、産業競争力会議や規制改革会議などが決めた方針を、厚労省の頭越しに労政審に押しつける極めて異常な手法をとってきた安倍政権に、働き方改革などと語る資格はありません。
　労働基準法は、第一条にあるように、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすものでなければなりません。戦後の帝国議会で、民間の自由契約だけに任せていては労働者の健康を守れないとして、国家が最低限の基準を示すべきとされたのです。本法案は歴史を七十年後戻りさせる大改悪であると指摘をし、反対討論といたします。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
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　日程第二　鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長西村明宏君。
 —————————————
　鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西村明宏君登壇〕
○西村明宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、激甚災害その他これに準ずる特に大規模な災害に係る鉄道の災害復旧事業に対し、国の補助制度を拡充しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、鉄道の災害復旧事業について、赤字事業者に限定せずに、激甚災害等に係るものであること、復旧費用が、被害を受けた鉄道路線の年間収入以上であること、被害を受けた鉄道路線が、過去三年間赤字であること等を要件として、当該災害復旧事業に要する費用の一部を補助できること、
　第二に、補助を受けた場合でも、配当を行う際の国土交通大臣の許可は不要とすること
などであります。
　本案は、去る五月三十日の国土交通委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　日程第三ないし第六は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第三　スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案（文部科学委員長提出）
　日程第四　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　日程第五　スポーツ基本法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　日程第六　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案、日程第四、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案、日程第五、スポーツ基本法の一部を改正する法律案、日程第六、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長冨岡勉君。
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　スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案
　スポーツ基本法の一部を改正する法律案
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔冨岡勉君登壇〕
○冨岡勉君　ただいま議題となりました四法案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案は、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会等の開催を控え、スポーツにおけるドーピングの検査体制の整備を進めることが急務となっていることから、ドーピング防止活動に関する施策を総合的に推進するため、基本理念を定め、責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の必要な事項等を定めるものであります。
　本案は、昨三十日、文部科学委員会において、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　次に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案は、大会の円滑な準備及び運営のさらなる充実のため、電波法の特例を追加し、大会の組織委員会については、無線局の免許・登録申請等の手数料及び無線局の電波利用料に係る電波法の規定を適用除外とするとともに、国民の祝日に関する法律の特例を追加し、平成三十二年に限り、海の日を七月二十三日に、体育の日を七月二十四日に、山の日を八月十日にするものであります。
　本案は、昨三十日、文部科学委員会において、内閣の意見を聴取した後、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　次に、スポーツ基本法の一部を改正する法律案は、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催を好機と捉え、スポーツを通じて世界各国と協調していくため、世界的に広く用いられているスポーツの語を基本的に用いることが望ましいことから、国民体育大会の名称を国民スポーツ大会に改めるとともに、公益財団法人日本体育協会及び財団法人日本障害者スポーツ協会の表記を、現在の両団体の正式名称に合わせて改めるものであります。
　本案は、昨三十日、文部科学委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　最後に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案は、スポーツを通じて世界各国と協調していく観点から、学校教育としてのイメージの強い体育の語を用いる体育の日の名称を、スポーツの日に改めるなどとするものであります。
　本案は、昨三十日、文部科学委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、スポーツ基本法の一部を改正する法律案に関連し、スポーツへの障害者の参加の更なる促進のため「障害」の「害」の表記について検討を求むるの件について決議が行われましたことを申し添えます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三及び第四の両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両案とも可決いたしました。
　次に、日程第五及び第六の両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 文部科学大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 鈴木　俊一君
平成三十年五月三十日（水曜日）
 午前十時六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
 ─────────────
 平成三十年五月三十日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　民法の一部を改正する法律案（趣旨説明
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　民法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。法務大臣上川陽子君。
 〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　民法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、公職選挙法の定める選挙権年齢が満二十年以上から満十八年以上に改められたことなどの社会経済情勢の変化に鑑み、民法が定める成年となる年齢の引下げ等を行うものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、現在二十歳とされている成年となる年齢を十八歳に引き下げることとしております。
　第二に、現在男性が十八歳、女性が十六歳とされている婚姻開始年齢について、男女とも十八歳にそろえることとしております。
　第三に、民法が定める成年となる年齢の十八歳への引下げに伴い、関係法律について所要の整備をすることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。若松謙維君。
 〔若松謙維君登壇、拍手〕
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　自民・公明を代表して、ただいま議題となりました民法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まず、日本の未来を託す若者に大きな期待と、健全に成長するための環境整備を行うには、教育費の負担軽減が重要と考えます。そのため、自公政権では、重要政策に掲げ、推進しているところです。本法律改正案が成立し、成年年齢が引き下げられると、十八歳から成年となる若者は、大学、短期大学、専門学校の進学率が八〇・六％と多くの若者が学生生活を送る環境の中で、成年としての責任と自立が求められることになります。
　本法律案をめぐっては、懸念や慎重な意見も示されています。
　第一に、成年年齢引下げの立法事実は何か、引き下げる必要が本当にあるのか。
　第二に、法制審議会の答申では、消費者被害の拡大を防止する施策及び若者の自立を支援するための施策を実現することの必要性が指摘され、その対策として、消費者庁が徳島県の高校生を対象に「社会への扉」という教材を用いた消費者教育、又は学習指導要領の改訂等を行ってきました。その上で、現時点で消費者被害の拡大を防止する施策の実現や効果の発揮という条件は満たされているのか、また、その効果の検証は行われたのか。
　第三に、平成二十年、二十五年の内閣府の世論調査では、一人で高額な商品を購入する契約ができることに反対と答えた人が八割に上り、反対意見が多いにもかかわらず成年年齢を引き下げるのはなぜか、このような課題が指摘されています。
　改めて、今改正を行うべき意義と、百四十年ぶりの歴史的な見直しに取り組む法務大臣の御決意を伺います。
　法制審議会民法成年年齢部会の最終報告書には、国民投票法が成立して十八歳となったという政治的な契機との意見があった一方で、法制審議会最終報告書では、成年年齢の引下げにより、十八歳、十九歳の若年者が将来の国づくりの中心であるという国としての強い決意を示すことにつながるとの記述もありました。
　また、今回の法案を賛成する立場の意見を私なりに整理すると、十八歳の若者は成熟した大人ではなく、大人の入口にすぎません。そこで、成年となった若者の自己決定権を尊重しながら、必要に応じた支援や保護を行い、民法改正のこの機にしっかり自立できるような社会の仕組みを構築する必要があると考えます。
　そのような視点に立ち、公明党は、成年年齢引下げに関する環境整備を着実に進めるため、省庁横断的な検討会議の設置を主張しました。その結果、去る四月十六日、第一回目の成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議が開催されました。
　この連絡会議は大変重要な会議であり、今後対応が必要とされる個別の施策と達成目標に向けた進捗状況をしっかり管理することが重要です。そのためには、この会議で確認された工程表を着実に実施し、新たな課題が生じた場合にも適切に対応していくことが求められ、法務大臣の力強いリーダーシップが必要と考えますが、いかがでしょうか。
　先ほどの世論調査は、成年年齢引下げに対する国民の意見を聞くため、五千人を対象に実施されました。成年年齢引下げ議論の関心度では、議論の存在、内容とも知っているが、平成二十年は二五・七％が平成二十五年には二二・五％に減少し、議論の存在は聞いたことがあるが内容は知らないと答えた人が、平成二十年五七・一％が平成二十五年には五五・四％と共に減少しました。さらに、議論されていることを聞いたことがないが平成二十五年は二二・一％に上り、内容を知っているの二二・五％とほぼ拮抗していることは無視することができません。
　成年年齢引下げ議論の認知が広がらない理由をどのように認識し、今後どのように対応していくか。特に、成年年齢引下げに伴う影響を個々人にしっかり伝えるためには、地方自治体の協力も得ながら、一人も漏れなく今回の民法改正を国民に伝えるため、あらゆる努力を尽くすべきと考えますが、法務大臣の今後の対応と決意を伺います。
　十八歳、十九歳の多くは、大学等の進学、就職、転居等の人生の大きな節目を迎え、高額な支払を伴う様々な契約を締結するなど、社会と接触する機会が一気に増える時期であります。このような時期に現行の未成年者取消し権を失えば、消費者被害に巻き込まれる可能性は格段に高まります。実際、今まで、二十歳になると消費者被害の相談件数が急増するという特徴があり、新たに成年となる者の消費者被害が拡大しないための施策が必要となります。
　政府は、若年消費者保護のため、社会経験が乏しい若者などへの就職や結婚などの社会生活上の願望、恋愛に付け込んだ契約や、契約締結前に債務の実施を伴うものを加えたなどの契約取消し権の範囲を拡大する消費者契約法改正を国会に提出し、二十四日、衆議院で採決されました。
　今回の成年年齢引下げに伴い、社会経験の乏しい若者の消費者被害を防止するため、消費者ホットライン一八八などの相談窓口を周知徹底し、十八歳以上の若者をしっかりサポートする社会の構築を更に進めるべきと考えますが、その取組に向けた御決意と具体的にどのような施策を講じるか、消費者担当大臣にお尋ねします。
　高学歴社会の我が国では、二十歳で成年となった若者が経済的に自立するまでは、親などのサポートなしに生きていくことは困難であると言えます。さらに、両親のいない若者が二十歳になった瞬間に法律的には未成年後見人がいなくなり、進学、就職などの際の身元保証人がいない、賃貸借契約の保証人がいない環境となります。そして、未成年後見人の代わりとなる保証会社へ多額の費用を負担しなければならないなど、不安を抱きながら社会生活を送っている人たちがいます。それが、成年年齢引下げにより、進学、就職、独り暮らしのための賃貸借契約などを行う時期に十八歳の誕生日で後見人がいなくなり、大変困る若者が現在より多くなることが懸念されています。
　このような家庭環境に課題がある若者に対して、新たな身元保証等のサポート体制を拡充していくことは不可欠であると考えますが、法務大臣の明快な答弁を求めます。
　十八歳以上の若者が成熟した成年として自立するためには、衆議院での参考人から意見としてあった、高校生の間に消費者教育を徹底するとともに、消費者保護の法律を充実させることで、取引経験が不足した若者であっても回復不可能な財産被害が起きないような環境を整えるのが政策論の本筋との御指摘は、全くそのとおりであります。
　そのために、今後、現在の高校生に、法教育の充実、消費者教育の充実、金融経済教育の充実をどのように進めていくか、文部科学大臣に伺います。
　最後になりますが、成年年齢を十八歳に引き下げることを決断した我が国は、自己責任の考えが強い欧米社会と比べ相互依存性が強い我が国の社会性を考慮すると、今後スムーズに成年年齢引下げを定着するためには、改めて、関係府省庁連絡会議を充実させ、省庁間の連携を密にし、今後生じる様々な課題に全力で対応することを要望し、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　若松謙維議員にお答え申し上げます。
　まず、法改正の意義と見直しに向けた決意についてお尋ねがありました。
　成年年齢の引下げについては、御指摘のような幾つかの課題が提起されてきました。
　選挙権年齢と成年年齢とが一致していないことや、現行の成年年齢が若年者の経済活動の実態を反映していないという現状は、成年年齢の引下げの立法事実になるものと考えております。また、これまで、環境整備のために、消費者教育のように若年者に対して直接的に働きかける施策を含め、様々な施策を実施してきたところであり、その効果は着実に上がってきたものと考えております。さらに、世論調査の結果によれば、消費者教育の充実といった前提が整えば成年年齢を引き下げてもよいという意見が多数あり、この段階で成年年齢を引き下げることは国民の意識に反するものではないと考えています。
　若年年齢の引下げは、新たに成年として扱われる若年者の自己決定権を尊重するものであり、若年者にとって大きな意義があると考えております。
　また、参政権の面に加えて経済取引の面でも、十八歳、十九歳の者を言わば一人前の大人として扱うことは、これらの者の積極的な社会参加を促し、我が国の将来を活力あるものにすることにつながると考えております。
　また、このような社会を築くためには、若年者が安心して経済取引を行い、社会の中で自立することができるように継続して支援していくことが重要であると考えております。
　政府としては、これまでも成年年齢の引下げに向け各種の環境整備のための施策に取り組んできましたが、今後も引き続き、これらの施策を推進していきたいと考えております。
　次に、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、成年年齢の引下げに向けた環境を整備することは極めて重要であり、この連絡会議に課せられた責任は大きいものと認識しております。
　連絡会議においては、個別の施策ごとの工程表を作成した上で、その実施状況を連絡会議の構成員である関係府省庁が相互に確認し、施策の進捗状況を管理することを予定しております。
　また、連絡会議を継続的に開催していく中で、新たな課題が発生した場合には、必要に応じて工程表に追加、修正するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
　成年年齢の引下げは、国の在り方に関わるテーマであり、その環境整備は政府全体で取り組む必要がありますが、法務大臣としても、連絡会議の議長として、覚悟を持ってこれらの施策に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、成年年齢引下げに関する認知度が低い理由や、認知度を高めるための取組についてお尋ねがありました。
　過去の世論調査において成年年齢の引下げに関する認知度が低かった要因としては、その引下げに向けた議論の内容や環境整備の施策等についての周知が不十分であったことが挙げられると認識しております。
　成年年齢の引下げは、国の在り方に関わる重大なテーマですから、御指摘のように、各地方自治体の協力も得ながら政府全体で取り組んでいく必要があると考えております。
　最後に、家庭環境にハンディがある若者に対するサポート体制の整備についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、成年年齢の引下げによる、父母や後見人のサポートを受けることができない若年者が困難に直面するおそれがあります。このため、政府においても、子供・若者育成支援推進大綱に基づき、若者の自立支援を含む各種の子供・若者施策に取り組んできたところです。
　政府としては、こうした若年者の自立を支援する取組を着実に進めていく必要があると考えており、御指摘のようなサポート体制の拡充についても、成年年齢の引下げを見据えた関係府省庁連絡会議において検討してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣福井照君登壇、拍手〕
○国務大臣（福井照君）　若松議員にお答えをいたします。
　十八歳、十九歳成年の消費者被害対策についてお尋ねがございました。
　消費者庁は、新たに成年となる十八歳、十九歳の消費者被害の拡大を防止すべく、困ったらまずは消費者ホットライン一八八に電話し、最寄りの消費生活センター等に相談するよう周知徹底に努めてまいります。全国の消費生活センター等では合計約三千五百名の消費生活相談員が相談を受け付けておりますけれども、相談体制の更なる充実にも取り組んでまいりたいと存じております。
　これに加えまして、若年者への消費者教育の充実も大変重要な課題でありますことから、文部科学省等の関係省庁と連携をいたしまして、二〇一八年度から二〇二〇年度までの三年間を集中強化期間とするアクションプログラムを決定したところでございます。
　こうした取組によりまして、成年年齢の引下げを見据えた環境整備に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　若松議員から、消費者教育についてお尋ねがありました。
　成年年齢の引下げに向けて、法教育、消費者教育、金融経済教育を一層充実していくことが重要だと考えております。
　文部科学省では、本年二月に、消費者庁、法務省、金融庁と連携して、若年者への消費者教育に関するアクションプログラムを決定し、二〇二〇年度までの三か年を集中強化期間とするなど、取組を推進しております。
　具体的には、高等学校等において、社会科や家庭科など関連する教科の学習指導要領の趣旨の徹底を図ること、消費者庁作成の高校生向け消費者教育教材の活用を促進すること、実務経験者の外部講師としての活用を推進すること、教員養成、教員研修等の充実を図ること等を進めることとしております。また、大学等においても消費生活センターとの連携の促進などを行うこととしております。
　今後とも、関係省庁と連携いたしまして、法教育、消費者教育、金融経済教育の充実に向けて取組を加速してまいります。
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○国務大臣（上川陽子君）　石上俊雄議員にお答え申し上げます。
　まず、民法の成年年齢と選挙権年齢を一致させる必要性等についてお尋ねがございました。
　近時の公職選挙法の改正等により、十八歳以上二十歳未満の方に選挙権を与え、言わば一人前の大人として扱うという国政上の判断が示されたことに鑑みますと、市民生活の基本法である民法の成年年齢も、できる限り選挙権年齢と一致させることが望ましいと考えられます。
　また、十八歳、十九歳の方の中には、大学入学等を機に独立して生活したり、働いたりしている方が多くいるにもかかわらず、これらの方が単独で有効な取引をすることができないというのは、その経済活動の実態を適切に反映しておらず、相当でないと考えられます。
　このように、民法の成年年齢と選挙権年齢とが一致していないことや、現行の成年年齢が若年者の経済活動を反映していないという問題点などは、民法の成年年齢を引き下げる立法事実になるものと考えております。
　次に、成年年齢の引下げが養育費の支払期間に及ぼす影響の有無等についてお尋ねがありました。
　養育費は、子が未成熟で経済的に自立することを期待することができない場合に支払われるべきものであり、必ずしも子が未成年である場合に限定されるものではありません。したがって、成年年齢の引下げが直ちに養育費の支払期間の終期を早めるものではないと考えております。
　また、既にされている養育費に関する合意や審判に影響が及ぶかどうかは、最終的には裁判所の判断に委ねられる問題でありますが、基本的には、成年年齢の引下げがこれらの合意や審判に影響を及ぼすことはないと考えております。
　また、裁判所が作成しているひな形の記載に関しましては、衆議院での審議において、最高裁判所から必要な検討をする旨の答弁がされたものと承知しております。
　次に、少年法の少年の上限年齢に関し、世論調査及び成年年齢との関係についてお尋ねがありました。
　お尋ねの世論調査については、調査方法の詳細等を承知しておらず、個別の調査結果について所感を申し上げることは差し控えたいと思います。
　少年法の少年の上限年齢の在り方は、刑事司法全般において、成長過程にある若年者をどのように取り扱うか、また、どのように改善更生、再犯防止を図るかという問題に関わるものであり、民法の成年年齢が引き下げられた場合においても、論理必然的にこれを引き下げなければならないこととなるものではないと考えております。
　少年の上限年齢については、若年者を含む犯罪者に対する刑事政策的措置の在り方とともに、現在、法制審議会において調査審議を行っていただいているところであり、まずは、その議論を見守りたいと考えております。
　次に、婚姻開始年齢の引上げに関し、例外的な要件を設けなかった根拠等についてお尋ねがありました。
　女性の婚姻開始年齢について例外を設けることについては、法制審議会においても検討を行いましたが、健全な婚姻をする能力を欠くと考えられる若年者の婚姻を禁じ、若年者を保護するという婚姻開始年齢の趣旨にそぐわないことから、採用されないこととされました。
　本法律案においても、同様の考え方に基づき、婚姻開始年齢について例外を設けるという考え方は取らないこととしております。
　次に、養子を取ることができる年齢を二十歳のまま維持する根拠についてお尋ねがありました。
　成年年齢は、若年者が親の監督や保護を離れて自ら単独で契約等の法律行為をするのに適した年齢を定めているのに対し、養親となることができる年齢、養親年齢は、他人の子を法律上自己の子とし、これを育てるのに適した年齢を定めているものであり、その趣旨が異なることから、必ずしもこれらを一致させる必要はないと考えられます。
　その上で、養親になることは、他人の子を法律上自己の子として育てるという重い責任を伴うものであることや、諸外国においても、私法上の成年年齢よりも養親年齢を高く設定している国が多く見られること、他方で、現状の二十歳とする制度で特段不都合が生じているとの指摘もないこと等を考慮し、養親年齢については、二十歳とする現状を維持することとしたものです。
　最後に、消費者被害の拡大などの様々な懸念が解消されていないのではないかとのお尋ねがありました。
　政府としては、これまで、成年年齢の引下げによって生じ得る弊害に対応するため、若年者の自立を促すような施策や、消費者被害の拡大の防止に資する施策など、環境整備の施策に取り組んできており、これらの施策は着実に効果を上げてきたと判断しております。
　また、平成二十七年の公職選挙法改正により、実際に十八歳、十九歳の若年者が選挙権を行使するようになったことは、若年者に社会の一員としての自覚をもたらすものであると考えております。
　法務省としては、以上の諸事情を踏まえ、現時点において成年年齢の引下げについての国会の御判断を仰ぐ前提となる環境は整ったものと考えております。
　最後でございますが、先ほど、若松議員の御質問に対しまして、一か所、成年年齢の引下げと申し上げるべきところを若年年齢の引下げと申し上げたこと、訂正し、おわびを申し上げます。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　政治家の覚悟と行政のエビデンスについてお尋ねがありました。
　私は、かねてより、政治主導によって、官僚のやる気を引き出し、その潜在能力を発揮させながら、国民の声をしっかりと国政に反映させ、国益を最大限増大させることが重要であると申し上げております。
　安倍政権においては、閣僚が責任を持って政策の方向付けを行い、その中で公務員が最大の能力で職務を遂行し、経済の再生や北朝鮮問題などの内外の諸課題に全力で取り組んでおります。
　また、国民への説明責任を全うするための公文書については、様々な御指摘を重く受け止め、適正な管理を徹底することにより、行政への信頼回復を努めてまいります。
 〔国務大臣福井照君登壇〕
○国務大臣（福井照君）　石上議員にお答えをいたします。
　未成年者取消し権を喪失する十八歳、十九歳に消費者被害が拡大する懸念への見解と対応、これまでの施策効果に関するエビデンスについてお尋ねがございました。
　成年年齢が十八歳に引き下げられた場合、仮に適切な対策が講じられなければ、十八歳、十九歳の消費者被害が拡大するおそれがあると考えられます。このため、消費者庁としては、消費者教育の充実、制度整備や厳正な法執行、消費生活相談窓口の充実、周知など、総合的な対応に全力で取り組んでまいります。
　消費者教育については、定量的に効果を測ることは困難でありますけれども、社会人として自立した消費生活を送るためには、実践的な消費者教育を受ける機会が与えられることが重要であり、「社会への扉」を活用した授業が全ての都道府県の全高校で行われることを目指して取り組んでいるところでございます。
　また、相談窓口の充実、周知にも取り組んだ結果、全国の消費生活センターの数は八百二十九にまで増加したほか、土日祝日も含めまして、消費者ホットライン一八八に電話すれば、全国どこからでも最寄りの相談窓口につながるようになったところでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　石上議員から、未成年者取消し権の喪失についてお尋ねがございました。
　成年年齢が十八歳に引き下げられた場合には、十八歳及び十九歳が行った契約につきましては、保護者等の取消し権がなくなることとなります。そのため、消費者被害を防止する観点からも、消費者教育の充実が重要であると考えております。
　文部科学省においては、平成二十、二十一年度の学習指導要領の改訂の際に、主に社会科や家庭科など関係する教科において消費者教育に関する内容を充実したところでございます。
　具体的には、例えば、小学校では、地域の社会生活を営む上で大切な法や決まり、中学校では、消費者の基本的な権利と責任、高等学校においては、消費者信用及びそれらをめぐる問題などについて指導をしているところでございます。
　文部科学省としては、例えば、消費者教育による消費者被害の減少といった定量的な効果については把握をしておるわけではございませんけれども、学習指導要領の充実により、消費者教育に関する教材等の充実もなされておりまして、学校における消費者教育は一定の進展が図られたものと考えておるところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携し、消費者教育の充実に向けて取組を加速してまいります。
　次に、成年年齢引下げによる生徒指導や進路指導への影響のお尋ねでございました。
　高校における生徒指導や進路指導については、当該生徒が成年年齢に達したか否かにかかわらず、父母等と連携して行うことが重要でございまして、例えば、在学中の指導等は成人後も父母等と協力して行う旨、高校入学時に父母等から誓約書を得ておくなどの措置を講ずることも考えられるところでございます。
　文部科学省としては、成年年齢に達した生徒に対する指導等に当たって留意すべき点について、関係団体の意見も聞きながら、法務省と連携しつつ、必要な指導、助言に努めてまいります。
　次に、成人式についてお尋ねがございました。
　成人式の実施につきましては、法律による規定はなく、実施時期や対象年齢等その在り方については、各市町村が主体となって検討を行い、地域の実情に応じて企画、実施していただくものと考えております。
　しかしながら、成年年齢の引下げに伴い各市町村が成人式の対象年齢の引下げを行う場合には、開催時期によっては高校生の大学進学準備等との関連で出席者が減少するなど、考慮すべき事項が出てくることも考えられます。
　政府においては、成年年齢引下げを見据えた環境整備につきましては、関係府省庁連絡会議、これを設置いたしまして検討することとしております。このため、成人式の時期や在り方等についても、改正法案が成立した後は、この連絡会議等において自治体等の関係者との意見交換を行いまして必要な情報を発信するなど、関係府省庁と連携協力して取り組んでまいります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　石上俊雄議員より、若年者の自立支援についてのお尋ねがありました。
　厚生労働省としては、成年年齢引下げに伴う懸念も踏まえ、若年者の自立を支援することは重要と考えており、キャリア形成支援や困難を有する子供、若者への支援などを推進しております。
　具体的には、ニート、フリーター等の若者の社会的、経済的自立に向けた支援、学生アルバイトの労働条件確保対策、労働法に関する教育、周知啓発、社会的養護については、児童養護施設などを退所した児童等に対する二十二歳の年度末までの必要に応じた自立支援、一人親家庭については、子供の居場所づくりなど、総合的な子育て・生活支援、学習支援などを進めております。
　その結果、例えば平成二十九年度には、わかものハローワークなどでの就職支援を通じ、約一・七万人の二十五歳未満のフリーター等の正社員就職が実現をいたしました。また、児童養護施設入所者について見ると、就職、進学により九割を超える方々が自立への道を歩んでおられますが、そうした中で、大学等への進学率は、平成二十四年度調査では二二・〇％だったものが、平成二十九年度調査では二七・一％に上がっております。さらに、一人親家庭の子供について見ますと、就職、進学により八割を超える方々が自立への道を歩むようになっており、また、そうした中で、大学等への進学率は、平成二十三年度調査では四一・六％だったものが、平成二十八年度調査では五八・五％に上昇しているところであります。
　このように一定の効果は出てきており、今後とも、これらの施策の効果検証を行いつつ、より一層の推進を通じて若年者の自立を支援してまいります。
○議長（伊達忠一君）　少々お待ちください。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　有田芳生君。
 〔有田芳生君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　有田芳生議員にお答え申し上げます。
　まず、公文書の捏造、改ざん、破棄、隠蔽といった公文書をめぐる問題についてお尋ねがありました。
　行政文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものです。
　行政機関においては、行政文書の適正な作成、整理、保存等を通じ、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国の諸活動を現在及び将来の国民に説明していく責務があるものと承知しています。
　国民の皆様が必要なときに本来主体的に利用できるはずの公文書を利用できないことは、ゆゆしき事態であると認識しています。
　公文書や行政全体に対する国民の皆様の信頼を確保するため、各省庁ごとの特性を踏まえ、絶えず点検を実施し、公文書管理の在り方について不断の見直しをするなど、行政文書の管理を適切に行うことは非常に重要であると考えています。
　次に、人間の成熟という視点からの検討状況についてお尋ねがありました。
　近時の若者については、例えば、精神的、社会的自立が遅れているなどといった指摘があるものと承知しております。
　もっとも、公職選挙法が改正され、十八歳、十九歳の若者が国政選挙において実際に選挙権を行使したことは、このような若者に社会の一員としての自覚をもたらし、大人としての自覚を強く促す効果があったものと考えております。
　また、九八％を超える高校等の進学率や、消費者教育、法教育及び金融経済教育等の充実により、今日の十八歳、十九歳の若者は自らの判断で契約を締結するのに必要な判断能力を備えるようになってきているという実態があるものと考えております。
　これらの事情からすると、十八歳、十九歳の若者は、一般に、大人の入口に立ったと言えるだけの成熟度を備えているものと考えております。
　次に、法制審議会の最終報告に掲げられた条件の充足についてお尋ねがありました。
　これまで、政府としては、消費者被害の拡大の防止に資する施策や若年者の自立を促すような施策など、環境整備の施策に取り組んできており、これらの環境整備の施策は着実に効果を上げてきたと判断しております。
　そして、このような環境整備の施策は、国民にも浸透してきていると考えており、法制審議会の最終報告で掲げられた条件を満たしているものと考えております。
　もっとも、政府としては、御指摘のような懸念を払拭するために、今後も環境整備のための施策の更なる充実強化を図る必要があると考えており、国民の一層の理解が得られるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。
　次に、世論調査を五年間実施していない理由についてお尋ねがありました。
　成年年齢の引下げの是非及びその時期を判断するに当たっては、世論調査の結果も一つの考慮要素ではあるものの、最終的には、各種の環境整備の施策の効果等を総合的に考慮して、これを判断すべきものと考えております。
　そして、選挙権年齢が引き下げられ、現実に十八歳、十九歳の若者が選挙権を行使しているといった社会経済情勢の変化や、各種の環境整備のための施策が一定の効果を上げてきたことを踏まえ、この時点で成年年齢の引下げについて国会の判断を仰ぐのが相当であると判断したため、平成二十五年以降に改めて世論調査は実施しておりません。
　最後に、世論調査の結果をどのように受け止めているか、お尋ねがありました。
　御指摘のように、反対意見が賛成意見よりも多いという報道もありますが、平成二十五年の世論調査では、反対した方の中にも、一定の環境が整備されれば成年年齢の引下げを容認するという意見の方が相当程度含まれていました。
　政府としては、これまでも消費者被害の拡大防止など環境整備のための施策の充実に努めてきましたが、これらの周知が不十分であったことがこのような世論調査の結果につながったものと考えております。
　法務省としては、今後も、平成三十四年四月一日の施行日までの期間を用いて、更なる環境整備の施策の充実やその周知の徹底に努め、成年年齢の引下げについて国民の十分な理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　有田議員から、森友学園との交渉記録について一問お尋ねがあっております。
　森友学園との交渉記録について調査を行いました結果、職員の手控えとして残されていたことが判明し、検察当局の協力もいただきまして、押収されておりました書類というものを私どもの方で拝見をさせていただくということになり、国会に提出をさせていただいたところであります。
　これまで国会に交渉記録は残っていないとして事実と異なる説明をしてきたことは、大変申し訳なく、おわびを申し上げる次第です。
　森友学園との交渉記録について、平成二十六年四月二十八日の記録は見付かっておりませんが、見付かっているものは全て今回提出をさせていただいております。
 〔国務大臣福井照君登壇、拍手〕