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○谷畑委員長　
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案並びに田中慶秋君外五名提出、自然エネルギー発電促進法案の各案を議題といたします。
　まず、田中慶秋君外五名提出、自然エネルギー発電促進法案について議事を進めます。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。金田誠一君。
 —————————————
　自然エネルギー発電促進法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○金田（誠）議員　おはようございます。民主党の金田誠一でございます。
　ただいま議題となりました自然エネルギー発電促進法案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。
　二十一世紀最大の環境問題である地球温暖化を防止するために、化石燃料の使用を抑制し、クリーンで再生可能な自然エネルギーを大幅に導入することが強く求められています。
　風力発電を例にとれば、昨年末に世界全体で二千三百万キロワットを超え、この一年間だけで五百五十万キロワット、三割以上も成長しました。
　一方、我が国においては、風力発電はここ数年は倍増ペースが続いているものの、それでも世界全体のわずか一％程度と大きく立ちおくれています。
　こうした中で、国会においては三年前に超党派の自然エネルギー推進議員連盟が発足、多くのＮＧＯや自治体首長、自然エネルギー発電事業者の方々とともに、昨年、自然エネルギー供給促進法案、いわゆる議連統合案が策定されました。この法案は、自然エネルギーで発電した電力を固定価格により安定して買い取るもので、類似の法律は既に多くの欧米諸国で実績を上げています。
　ところが、この法案に対して、経済産業省はＲＰＳ方式を対置してきました。ＲＰＳとは、一般的に、自然エネルギーで発電した電力の買い取り量を割り当てし、それに証書取引がセットになる制度で、証書取引の部分で市場原理が働くとされているものの、自然エネルギーの普及が著しく立ちおくれている我が国において十分に機能し得るとは到底考えられない方式です。
　そこで、超党派の議連としては、その欠陥を可能な限り補うものとして、ＲＰＳ議連検討案を策定し、さらに、公表された政府案に対しては、七項目にわたる意見書を提出して善処を要請してきたところです。
　しかしながら、こうした努力はことごとく無視され、このたび電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案として提出された政府案は、ＲＰＳとも呼べない奇妙なものとなっています。
　以下、政府案の問題点を指摘します。
　第一に、法律の目的に地球温暖化防止ということが全く触れられていません。
　第二に、ＲＰＳといううたい文句にもかかわらず、証書取引を初めとする価格決定システムについては何の規定もありません。これでは官僚に統制されたやみ市場ができるだけです。
　第三に、エネルギーの種類を分けずに一括で割り当てを設定するため、安価で大規模な廃プラスチックなどの廃棄物発電が大部分を占め、風力、太陽光、バイオマス、中小水力など本来の自然エネルギーは廃棄物発電に割り当ての枠をとられて衰退します。
　第四に、割り当ての中に入ってくる廃プラスチックなどの石油系廃棄物の燃焼によって、日本の二酸化炭素排出を二％もふやしてしまうと推計されています。
　第五に、以上の問題点に加え、移行措置の配慮がないため、風力発電はことしはゼロ成長にとどまる懸念があります。また、価格の高い太陽光発電は実質的に対象外となり、バイオマスは廃棄物とごっちゃにされて促進が阻害されるなど、今あるささやかな自然エネルギーにも大打撃となります。
　第六に、政府案は、官僚が密室でつくった法案であり、官僚の裁量と監視を基本とする制度です。これは、政治主導、地方分権、情報公開、市民参加のすべてに逆行するものです。
　我々野党四党は、以上のような認識のもとに、原点に立ち返って、既に普及拡大の実績がある固定価格による自然エネルギー買い取りを保障する法制度の実現を目指し、このたび、自然エネルギー発電促進法案を提出いたしました。
　次に、法律案の要旨を説明します。
　第一に、法律の目的として、枯渇しないエネルギー資源の有効な利用及び温室効果ガスの排出の抑制による地球温暖化の防止を図り、持続的に発展することができる社会の構築に資することを明確に規定しています。
　第二に、自然エネルギー発電の定義として、自然現象または生物体に由来する枯渇しないエネルギー資源による発電であることを明記し、廃プラスチック発電等を除外しています。
　第三に、政府が定める供給目標等は、自然エネルギー発電の種類ごとに定めるものとし、価格の高い太陽光発電なども実質的に除外されることのないようにしています。
　第四に、供給目標、供給促進計画、買い取り約款、技術上の指針等、重要な事項についてはこれを公表することとし、情報公開を担保しています。
　第五に、電気事業者は、自然エネルギー発電の種類ごとに、買い取り条件について買い取り約款を定め、いわゆる回避可能原価を下らない額で買い取ることとしています。
　第六に、国は、自然エネルギー発電を行う者の電気の売り渡しについて、予算の範囲内において必要な補助を行うことができることとし、経済産業大臣は、補助の基準となる単価を、いわゆるセカンド・プライス・オークション方式の入札によって定めるものとしています。
　第七に、国は、自然エネルギー発電の設備に要する費用の一部及びいわゆる系統連結等に要する費用について、予算の範囲内において必要な補助を行うことができることとしています。
　第八に、電源開発促進対策特別会計法の一部を改正し、自然エネルギー発電促進法の規定に基づいて行う補助ができるものとしています。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨です。
　既にお気づきのとおり、本法案は、いわゆる議連統合案に基づき、同案が電力のほかに熱の供給についても対象としていたものを整理して、電力のみを対象としたものです。したがって、与党のメンバーも含めて、今日的に考え得る最も効果的かつ現実的な法案として合意されたものであり、十分に御理解いただけるものと存じます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○谷畑委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○谷畑委員長　次に、ただいま議題となっております各案について議事を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省製造産業局長岡本巖君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君、資源エネルギー庁長官河野博文君、文部科学省研究開発局長今村努君、国土交通省大臣官房審議官松野仁君、国土交通省政策統括官丸山博君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君及び環境省地球環境局長岡澤和好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員　先ほど来の北橋委員の議論も含めて、私も大体そういうことじゃないのかなと思うんです。
　それで、各論を、法律をつくっていくと、それぞれに悩ましい問題がいっぱい出てくることは事実だと思うんです。その部分は、多分長官とかの部署では、担当部署としていろいろ知恵を出して、ああだこうだとやっておる。私は、大事な部分は、最後に大きな理念のもとに政治家が判断するということだと思うんです。そこにかかっているんだと思うんです。
　先ほど来、これから環境省も含めてこのあり方を議論するということをおっしゃっていただきましたけれども、前提としては、私確認したところで、先ほどの御答弁でも、長官からは、一応それも視野に入れてやるという前提で今まで来たということですが、先ほど来からの議論も含めて大臣の御所見を伺いたいと思いますし、現に外国ではいろいろな、アメリカでは州法ですが、いろいろな国でいろいろ検討されてきているときに、オーストラリアは……そうそう、メモを無視して、政治家の判断を問うているわけです。
　オーストラリアとかは、ごみ燃焼で非化石燃料起源分のみとか、イギリスでは、廃棄物はあるけれども非化石燃料起源分のみ等々、やはり諸外国においてもそういうことを排除するということに細心の注意を払ってきているという流れだと思うんです。これだけの議論を含めて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○谷畑委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○大島（令）委員　長官のお立場ですと、御答弁になかなか踏み込んだものがいただけないと思いますので、やはり政治家としての責任者である大臣に、この法案が万が一このまま通ったときに、今までやってきた……それはだって、私たち野党の勢力の方が負けていますからね。
　ですから、今まで頑張ってきた風力発電を、エネルギーとして見ないで、町おこしですとか観光とかそういうものにも使ってきたわけなんですね。私たちも、自然エネルギー促進議員連盟の総会を開いたときに、瀬戸内海の町の町長さんですとか北海道の町の町長さんたちが来ていました。私たちの感覚と非常に違っていたわけなんです。それは、まず、衰退していく町おこしのためにこの風力を立てて観光のために来てもらうんだ、エネルギーじゃないと、私は、非常にそのときショックを受けたんです。私たちとやはり自治体の首長さんとは違うんだな、同じ風力発電一つをとらえるにしても、動機が違う。
　ですから、この志を持った小さな町の首長さんたちに対して、この法案が実行されたときにどのような安心したメッセージを大臣として送れるのか、そこを私は聞きたいのです。
○谷畑委員長　これにて、各案中、内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案の両案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る二十六日金曜日午前九時理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十八分散会
平成十四年四月二十三日（火曜日）
 午後三時二分開議
　出席委員
 委員長　谷畑 孝君
 理事　伊藤　達也君　理事　竹本　直一君
 理事　中山　成彬君　理事　鈴木　康友君
 理事　田中　慶秋君　理事　河上　覃雄君
 理事　達増　拓也君
 伊藤信太郎君 小此木八郎君
 大村　秀章君 梶山　弘志君
 阪上　善秀君 根本 匠君
 林 義郎君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松島みどり君
 望月　義夫君 茂木　敏充君
 保岡　興治君 山本　明彦君
 生方　幸夫君 川端　達夫君
 北橋　健治君 中山　義活君
 松原 仁君 山田　敏雅君
 山村 健君 土田　龍司君
 大森 猛君 塩川　鉄也君
 大島　令子君 小池百合子君
 宇田川芳雄君
 …………………………………
 参考人
 （電気事業連合会企画委員
 会委員長） 勝俣　恒久君
 参考人
 （風力発電推進市町村全国
 協議会会長代行）
 （北海道苫前町長） 久保田徳満君
 参考人
 （株式会社日本総合研究所
 主任研究員）
 （自然エネルギー促進法推
 進ネットワーク代表）
 （京都女子大学現代社会学
 部教員） 飯田　哲也君
 参考人
 （総合資源エネルギー調査
 会新エネルギー部会部会長
 ）
 （東京農工大学大学院教授
 ） 柏木　孝夫君
 経済産業委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 根本 匠君 望月　義夫君
 西川太一郎君 小池百合子君
同日
　辞任 補欠選任
 望月　義夫君 根本 匠君
 小池百合子君 西川太一郎君
 —————————————
四月二十三日
　自然エネルギー発電促進法案（田中慶秋君外五名提出、衆法第一五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案（内閣提出第七六号）

 ————◇—————
○谷畑委員長　
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　本日は、参考人として、電気事業連合会企画委員会委員長勝俣恒久君、風力発電推進市町村全国協議会会長代行・北海道苫前町長久保田徳満君、株式会社日本総合研究所主任研究員・自然エネルギー促進法推進ネットワーク代表・京都女子大学現代社会学部教員飯田哲也君、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会部会長・東京農工大学大学院教授柏木孝夫君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず勝俣参考人にお願いいたします。
○谷畑委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　参考人の先生方には、本当に貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表してお礼を申し上げます。
　次回は、明二十四日水曜日午前九時理事会、午前九時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十三分散会
平成十四年四月二十三日（火曜日）
 午前十時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十八日
 辞任 補欠選任 
 長谷川　清君 直嶋　正行君
　四月十九日
 辞任 補欠選任 
 西銘順志郎君 関谷　勝嗣君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任 
 倉田　寛之君 片山虎之助君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 保坂　三蔵君
 理　事
 魚住　汎英君
 松田　岩夫君
 平田　健二君
 本田　良一君
 委　員
 大島　慶久君
 加藤　紀文君
 片山虎之助君
 近藤 剛君
 関谷　勝嗣君
 直嶋　正行君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 荒木　清寛君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 根來　泰周君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）



 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告を申し上げます。
　昨日までに、長谷川清君、西銘順志郎君及び倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君、関谷勝嗣君及び片山虎之助君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十三分散会
平成十四年四月十九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　谷畑 孝君
 理事　伊藤　達也君　理事　竹本　直一君
 理事　中山　成彬君　理事　鈴木　康友君
 理事　田中　慶秋君　理事　河上　覃雄君
 理事　達増　拓也君
 伊藤信太郎君 小此木八郎君
 大村　秀章君 梶山　弘志君
 阪上　善秀君 下地　幹郎君
 根本 匠君 林 義郎君
 平井　卓也君 増原　義剛君
 松島みどり君 茂木　敏充君
 保岡　興治君 山本　明彦君
 生方　幸夫君 川端　達夫君
 北橋　健治君 後藤　茂之君
 武正　公一君 中村　哲治君
 中山　義活君 松原 仁君
 山谷えり子君 山村 健君
 福島 豊君 土田　龍司君
 大森 猛君 塩川　鉄也君
 大島　令子君 西川太一郎君
 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 経済産業副大臣 大島　慶久君
 経済産業大臣政務官 下地　幹郎君
 環境大臣政務官 奥谷 通君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・
 リサイクル対策部長） 飯島 孝君
 経済産業委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任 補欠選任
 山田　敏雅君 山谷えり子君
同日
　辞任 補欠選任
 山谷えり子君 武正　公一君
同日
　辞任 補欠選任
 武正　公一君 中村　哲治君
同日
　辞任 補欠選任
 中村　哲治君 山田　敏雅君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案（内閣提出第七六号）

 ————◇—————
○谷畑委員長　
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官河野博文君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　次回は、来る二十三日火曜日午後二時五十分理事会、午後三時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十四分散会
平成十四年四月十八日（木曜日）
 午前九時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十六日
 辞任 補欠選任 
 藤原　正司君 谷 博之君
　四月十七日
 辞任 補欠選任 
 谷 博之君 藤原　正司君
 直嶋　正行君 長谷川　清君
　四月十八日
 辞任 補欠選任 
 関谷　勝嗣君 西銘順志郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 保坂　三蔵君
 理　事
 魚住　汎英君
 松田　岩夫君
 山崎 力君
 平田　健二君
 本田　良一君
 委　員
 大島　慶久君
 加藤　紀文君
 倉田　寛之君
 小林 温君
 西銘順志郎君
 長谷川　清君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 荒木　清寛君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 外務副大臣 植竹　繁雄君
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 経済産業副大臣 大島　慶久君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 田村　憲久君
 経済産業大臣政
 務官 下地　幹郎君
 経済産業大臣政
 務官 松　あきら君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 近藤　賢二君
 総務省総合通信
 基盤局長 鍋倉　真一君
 外務大臣官房参
 事官 三輪 昭君
 外務省アジア大
 洋州局長 田中 均君
 財務大臣官房審
 議官 藤原　啓司君
 農林水産省総合
 食料局国際部長 村上　秀徳君
 経済産業省産業
 技術環境局長 日下　一正君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相
　互承認の実施に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として長谷川清君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官近藤賢二君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、外務大臣官房参事官三輪昭君、外務省アジア大洋州局長田中均君、財務大臣官房審議官藤原啓司君、農林水産省総合食料局国際部長村上秀徳君及び経済産業省産業技術環境局長日下一正君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（藤原啓司君）　私どもといたしましては、定期的にはございませんけれども、何年かに一回ずつ、輸出の手続にどのくらい時間が掛かるかと、通関に必要な時間を調べておるところでございます。
　一番最近のデータでいいますと、日本の場合、船舶が入港いたしまして、それから保税地域に搬入されまして、それから輸入の申告がなされまして、それから税関の方で輸入の許可をして貨物を国内に引き取ると。現在、平均いたしまして、海上貨物の場合、三・一日掛かっておりますけれども、これを更に短縮いたしたいと考えております。
 〔若林秀樹君「どのぐらいなんですか、一日とか二日で」と述ぶ〕
○政府参考人（藤原啓司君）　国によりましていろいろ必要とされる手続等も違います。例えば、シンガポールの場合でありますと関税の掛かっておる品目もかなり少ないとか、いろんな要素がありまして一概には申し上げられませんけれども、先ほど申し上げましたシングルウインドーのほかに、いろいろ港湾の関連のいろんな荷役の問題でありますとか、いろんなものにつきまして施策を政府全体として進めていくことによりまして、先ほど申し上げました期間の短縮を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○荒木清寛君　それでは、まず、今回の特定機器相互承認法の改正についてお尋ねをいたします。
 〔委員長退席、理事松田岩夫君着席〕
　この相互承認というのは、規格や基準が国ごとに異なっているということを前提としまして、適合性評価を相手方にも開放するという制度であります。しかし、他方で、基準、規格自体の国際的な統一化への取組は、ＩＳＯ、国際標準化機構、ＩＥＣ、国際電気標準会議等を中心として進められております。もちろん、私は二国間の相互承認の推進を否定をするものではありませんけれども、貿易立国を旨とする日本とすれば、世界各国に共通の基準、規格を推進をすることの方が有利であり、便利ではないかというふうに思いますが、こうした問題にも我が国としては、課題にも積極的に取り組んでいくべきであると考えますが、まず大臣の所見をお伺いいたします。
○荒木清寛君　次に、この認証機関が認定をしました製品の安全性に関しまして、欠陥があり、消費者から訴えられた場合の賠償の責任体制についてどうなっているのか。
 〔理事松田岩夫君退席、委員長着席〕
　仮に、今回は民間の認証機関がそうした認証を行うわけでございますけれども、多額の賠償が認定されて払えないというふうな場合もありますので、そうした場合に備えての保険制度等は想定をしているのかどうか、お伺いをいたします。
○緒方靖夫君　ありがとうございます。
　時間です。終わります。
 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ここで、委員の異動について御報告を申し上げます。
　本日、関谷勝嗣君が委員を辞任され、その補欠として西銘順志郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○平田健二君　私は、ただいま可決されました特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　近年、二国間及び地域的な自由貿易協定の締結が活発化していることにかんがみ、経済連携協定が今後ともＷＴＯの多国間主義を補完・強化するものとなるよう努め、その締結の拡大に向けての取組を進めること。
　二　本法の施行及び今後の締結の拡大に際しては、付加価値の高い輸出産業の競争力を強化するとともに、輸入増大による国内産業への影響を緩和するために、構造改革を積極的に進めつつ、新規産業・市場の創出、人材の育成など適切な施策を講ずること。
　三　今後本格的に開始される欧州共同体との相互承認の実施状況を十分に踏まえながら、適正な競争原理の下で、認証に係るコストの低減、認証サービスの質的充実等利用者の利便性の向上を図るため、認証業務への一層の民間参入を促進するとともに、国際的にも信頼される認証機関の育成に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（保坂三蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十六分散会
平成十四年四月十七日（水曜日）
 午前九時七分開議
　出席委員
 委員長　谷畑 孝君
 理事　伊藤　達也君　理事　竹本　直一君
 理事　中山　成彬君　理事　鈴木　康友君
 理事　田中　慶秋君　理事　河上　覃雄君
 理事　達増　拓也君
 伊藤信太郎君 小此木八郎君
 梶山　弘志君 金子　恭之君
 後藤田正純君 阪上　善秀君
 下地　幹郎君 西川　公也君
 根本 匠君 林 義郎君
 平井　卓也君 増原　義剛君
 松島みどり君 茂木　敏充君
 保岡　興治君 山口　泰明君
 山本　明彦君 生方　幸夫君
 川端　達夫君 北橋　健治君
 城島　正光君 武正　公一君
 中山　義活君 松原 仁君
 松本 龍君 山田　敏雅君
 山村 健君 漆原　良夫君
 福島 豊君 都築 譲君
 土田　龍司君 大森 猛君
 塩川　鉄也君 大島　令子君
 西川太一郎君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 経済産業副大臣 大島　慶久君
 経済産業大臣政務官 下地　幹郎君
 経済産業大臣政務官 松　あきら君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　根來　泰周君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長
 ） 鍋倉　真一君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 官房審議官） 上野 宏君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 経済取引局長） 鈴木　孝之君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 経済取引局取引部長） 楢崎　憲安君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 審査局長） 上杉　秋則君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議
 官） 鈴木　直和君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・
 ガス事業部長） 迎 陽一君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 杉山　秀二君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 小脇　一朗君
 経済産業委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 大村　秀章君 山口　泰明君
 平井　卓也君 後藤田正純君
 茂木　敏充君 西川　公也君
 保岡　興治君 金子　恭之君
 川端　達夫君 城島　正光君
 後藤　茂之君 武正　公一君
 土田　龍司君 都築 譲君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 保岡　興治君
 後藤田正純君 平井　卓也君
 西川　公也君 茂木　敏充君
 山口　泰明君 大村　秀章君
 城島　正光君 川端　達夫君
 武正　公一君 後藤　茂之君
 都築 譲君 土田　龍司君
 —————————————
四月十七日
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案（内閣提出第七六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案（内閣提出第七六号）

 ————◇—————
○谷畑委員長　
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局官房審議官上野宏君、公正取引委員会事務総局経済取引局長鈴木孝之君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、公正取引委員会事務総局審査局長上杉秋則君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君、中小企業庁長官杉山秀二君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君及び厚生労働省大臣官房審議官鈴木直和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根來政府特別補佐人　具体的事件で欧州とアメリカと日本の取り扱いが違うということでございますが、これは細かく言うといろいろ、時間もとる話でございますが、事案とかその実施した場所とか、そういうことは違うわけでございまして、必ずしも事案自体は一緒ではないということを御理解いただきたいと思います。
　それから、最後に触れられました中国等との国際的な問題でございますが、確かに中国は今独占禁止法をつくっております。実際私どもの方にももう五回も十回も、年に一カ月ぐらい、研修といいますか勉強に来られている方がたくさんおるわけでございますから、意見交換については十分やっているという認識でおるわけでございます。
　それから、法律全体の話でございますが、これは私の個人的な考えですけれども、御承知のように昭和二十二年に法律ができて、その基本は現在も変わっていないわけでございますから、そういう意味では、その時代時代に合わせて、言うなれば継ぎはぎで改正をお願いしてきたわけでございますから、ある時期には、大改正といいますか、根本的に考え直さなければならないという時代は当然来ますし、あるいはもう来ているかもわかりません。
　そういうことについては大きなエネルギーが要るものですから、まだなかなか、私どもの役所では日々の仕事に追われてそこまでいっていないわけでございますが、おっしゃるようなことについて私どもは全く否定する気持ちもありませんし、そういう役所の権限についてどうだということは全く考えておりませんので、今後とも御指導をお願いしたい、こういうふうに思っております。
 〔委員長退席、伊藤（達）委員長代理着席〕
○林（義）委員　終わります。
 —————————————
○伊藤（達）委員長代理　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、政府参考人として中小企業庁次長小脇一朗君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（達）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○根來政府特別補佐人　確かに人員の制約があるわけでありまして、今から十数年前までは、談合というのは余りみんなの関心がなかったというとおしかりを受けますけれども、関心がなかったわけでございますが、規制緩和ということが急激に進みますと、やはり談合というのはけしからぬという話が、一般的にそういうふうに観念されてきたと思うんです。そういうことからいって人員が不足であるということは、これは申し上げていいと思うわけです。私は、人員は不足であるけれども、一人が二人ぐらいの仕事をやるつもりで事務当局にお願いしているわけでございますので、これという事件については、もう三百人といわず、ほかの係の者も動員いたしまして適正に対処することと思っております。
 〔伊藤（達）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷畑委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○大森委員　私は、日本共産党を代表して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　本案は、戦後半世紀にわたって禁止してきた純粋持ち株会社を解禁した一九九七年の改正後、五年見直しの附則を受けて提出されたものであります。
　この五年間に、みずほホールディングスを初め世界的規模の四大金融グループやＮＴＴグループを初めとする巨大企業が誕生し、株主利益最優先の持ち株会社が多数生まれました。
　我が党は、当時、持ち株会社解禁が、巨大企業グループ、多国籍企業の経済支配を著しく強めるとともに、経団連、財界のねらいどおり、大企業による大リストラを遂行する体制づくりを容易にし、そのてことなると指摘をしました。事態は、まさにその危惧が現実のものとなっているのであります。
　質疑でも指摘したように、ここ数年、日本列島にはかつてない大リストラのあらしが吹き荒れています。
　持ち株会社の解禁を契機とする一連の商法、税制等の企業組織再編制度の整備、産業再生法など政府のリストラ支援によって、大企業を中心に、グループ内の不採算部門の子会社の売却、工場、店舗の縮小、閉鎖など、企業組織の身勝手な切り売りと合併、買収、さらに下請中小企業、関連協力企業の切り捨てを通じて、労働者の分社、分割会社への出向・転籍による賃下げ、首切り、解雇、労働条件の悪化と一方的な不利益変更の強要が横行しております。
　本改正案の反対理由の第一は、労働者保護の法制度等を何ら手当てしないまま、こうした大企業の企業再編リストラを一層容易にするものだからであります。これは、結局、労働者の権利と暮らし、中小企業経営を圧迫し、ひいては大量失業と国内産業の空洞化を加速させるものと言わざるを得ません。
　第二に、大規模会社の株式保有の総量制限、九条の二の撤廃は、大規模な合併、買収にブレーキをかけているという経団連の撤廃要求にこたえるもので、巨大企業グループの資本集中を歯どめなく促進するものであります。独占禁止法を強化改正し、この規定を新設した歴史的教訓を没却させるものであります。
　第三に、九条の二の撤廃に伴う九条の規制方式の見直しは、事業持ち株、純粋持ち株を問わず、何ら法的拘束力のない現状追随のガイドライン方式によるいわば持ち株会社全面解禁の総仕上げであり、九条そのものを形骸化させるものだからであります。
　第四に、金融会社による株式保有制限の縮減は、この間、行政当局による裁量権を逸脱した立法行為にも近い運用解釈によって行われてきた金融会社の肥大化という既成事実を追認、合法化するものであるばかりか、巨大銀行グループによる地域金融、中小金融機関に対する金融支配を無制限に拡大するものであります。持ち株会社、大銀行グループの社会的使命を忘れた横暴勝手を醸成することにつながり、到底容認できません。
　以上申し述べて、反対討論を終わります。
○谷畑委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、新法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　事業支配力の過度集中に関して、公正取引委員会の考え方を明らかにするガイドラインの作成にあたっては、事業者の不必要な負担を軽減し円滑な事業遂行に資する観点から、判断基準を事業者が予測可能なものにするとともに、過度な規制とならないよう十分配慮すること。
　二　経済社会構造を改革し、公正かつ自由な競争を通じて我が国経済を活性化させるため、規制緩和とともに競争政策の積極的な展開が求められている状況にかんがみ、公正取引委員会の体制等の一層の整備、強化を図るとともに、同委員会の政府部内における位置付けについては、厳格な独立性、中立性を確保する観点からよりふさわしい体制への移行を検討すること。
　三　経済の国際化に伴い、我が国の市場に影響を及ぼす国際カルテルや反競争的な企業結合等に対応するため、競争分野における二国間協力協定の締結を進めるとともに、多国間での協定締結に向けて我が国が主導的な役割を果たすこと。
　四　世界的な大競争時代における産業再編を通じて、企業間の規模の較差がさらに拡大することにより、不公正な取引の強要など中小企業、信用金庫等が不利益を被ることがないよう、下請取引の適正化、独占禁止法の厳正な執行に万全を期すること。
　五　独占禁止法違反行為に対する抑止力の強化の観点から、課徴金、刑事罰や公正取引委員会の調査権限の在り方を含めた違反行為に対する措置体系全体について早急に見直すこと。
　六　この法律の施行後、経済的・社会的環境の変化を見究めるとともに、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、速やかに新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
以上であります。
　附帯決議の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○谷畑委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
 —————————————
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案
　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○谷畑委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○谷畑委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十五分散会
平成十四年四月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 保坂　三蔵君
 理　事
 魚住　汎英君
 松田　岩夫君
 山崎 力君
 平田　健二君
 本田　良一君
 委　員
 大島　慶久君
 加藤　紀文君
 倉田　寛之君
 小林 温君
 近藤 剛君
 関谷　勝嗣君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 荒木　清寛君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 経済産業副大臣 大島　慶久君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 下地　幹郎君
 経済産業大臣政
 務官 松　あきら君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相
　互承認の実施に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
平成十四年四月十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　谷畑 孝君
 理事　伊藤　達也君　理事　竹本　直一君
 理事　中山　成彬君　理事　鈴木　康友君
 理事　田中　慶秋君　理事　河上　覃雄君
 理事　達増　拓也君
 小此木八郎君 大村　秀章君
 梶山　弘志君 小西 理君
 阪上　善秀君 新藤　義孝君
 根本 匠君 林 義郎君
 平井　卓也君 増原　義剛君
 松島みどり君 茂木　敏充君
 保岡　興治君 山本　明彦君
 井上　和雄君 生方　幸夫君
 川端　達夫君 北橋　健治君
 後藤　茂之君 中山　義活君
 松原 仁君 松本 龍君
 山田　敏雅君 福島 豊君
 土田　龍司君 大森 猛君
 塩川　鉄也君 大島　令子君
 西川太一郎君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 総務副大臣 若松　謙維君
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　根來　泰周君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官
 ） 増井喜一郎君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 経済取引局長） 鈴木　孝之君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 経済取引局取引部長） 楢崎　憲安君
 経済産業委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 新藤　義孝君
 梶山　弘志君 小西 理君
 山村 健君 井上　和雄君
同日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 梶山　弘志君
 新藤　義孝君 伊藤信太郎君
 井上　和雄君 山村 健君
 —————————————
四月十一日
　脱原発への政策転換に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一七三三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）

 ————◇—————
○谷畑委員長　
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長鈴木孝之君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君及び金融庁総務企画局参事官増井喜一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　次回は、来る十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成十四年四月十一日（木曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 保坂　三蔵君
 理　事
 魚住　汎英君
 松田　岩夫君
 山崎 力君
 平田　健二君
 本田　良一君
 委　員
 大島　慶久君
 加藤　紀文君
 倉田　寛之君
 小林 温君
 近藤 剛君
 関谷　勝嗣君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 荒木　清寛君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 経済産業副大臣 大島　慶久君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 下地　幹郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 村田　保史君
 内閣官房内閣参
 事官 近藤　賢二君
 内閣府国民生活
 局長 永谷　安賢君
 警察庁生活安全
 局長 黒澤　正和君
 金融庁総務企画
 局参事官 増井喜一郎君
 総務省総合通信
 基盤局長 鍋倉　真一君
 総務省総合通信
 基盤局電気通信
 事業部長 鈴木　康雄君
 総務省政策統括
 官 大野　慎一君
 総務省政策統括
 官 稲村　公望君
 財務大臣官房審
 議官 石井　道遠君
 文部科学大臣官
 房審議官 玉井日出夫君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 古田 肇君
 経済産業省商務
 情報政策局長 太田信一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定商取引に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣官房内閣参事官近藤賢二君、内閣府国民生活局長永谷安賢君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長鈴木康雄君、総務省政策統括官大野慎一君、総務省政策統括官稲村公望君、財務大臣官房審議官石井道遠君、文部科学大臣官房審議官玉井日出夫君、経済産業大臣官房商務流通審議官古田肇君及び経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤紀文君　おはようございます。自由民主党の加藤紀文でございます。久しぶりの質問でありますので、よろしくお願いいたします。
　法案の中身に入る前に、議論の前提となる電子メールの悪用あるいはインターネットにおけるトラブルや悪事に対する規制の在り方についてどのように考えるべきか、若干私見を述べさせていただいて、大臣の基本的な考えをお伺いさせていただきたいと思います。
　インターネットが現代社会において重要なインフラであり、ネットを通じて配信される電子メールが現代人にとって重要なコミュニケーション手段であることは言うまでもありません。しかし、インターネットが普及するにつれてネット上で様々なトラブルが生じてまいりました。ややもすれば、インターネットは危ないとまで言う人すら出てくるような現状であります。今回の改正案も、そのようなトラブルの一つの対応として、結果的にインターネット環境を守るということにつながるものと考えております。
　インターネットにおいて行われる犯罪のネガティブな行為について対応策を考える上で、留意しておかなきゃならないこと、また考え方を整理しなければならないことがあろうかと思うわけであります。それは、その犯罪なりトラブルがインターネット上でしか起こり得ない問題なのかどうか、それとも一般社会でも起きていることなのか、さらに、一般社会で起きていることだとしてもインターネットを使うことによってその悪質性とか犯罪性が増幅されているのかどうか、これを見極める必要があろうかと思うわけであります。
　そう考えてみると、今インターネット上で起こっている様々なトラブルのその中の多くは現実社会でも起こって、また起こり得るような態様が多いように思われます。それが匿名性や即時性というインターネットの特性によってその悪質性や犯罪性が増幅されている、そのような現象が多々見られるような気がいたします。
　例えばネズミ講なんというものはインターネットができる前から存在していた犯罪でありますが、ホームページで会員を勧誘する等、総体的に被害が増大しているような問題があったり、また今回の迷惑メールに見られるような不快な
　したがって、インターネット上の犯罪でも現実社会の問題とやっぱり同じように考えなきゃいけないのじゃないのか、やはりインターネットと現実社会とは、規制の在り方、やはり平衡を失するようなことはなさるべきではないのかなという気もいたしますが、一方で、インターネットの特性を利用して悪質性が強まるのであれば、ここに着目して加重的に規制やまた対策を強化する特段の措置を講じても許されるのではないのかなという気がいたします。
　結局のところ、インターネット上の問題に対する対応策や規制は、既存の同じような問題に対するものとネットの特性に着目した、その間のバランスの問題じゃないのかなという気がいたすわけでありますが、インターネットといっても、ウィンドウズ95が登場して以来まだ数年の歴史しかありません。そういった中で、どこまでをインターネットの特性に着目して規制すればいいかということはなかなか難しい問題だと思うわけでありますが、今後更にネット社会が成熟していくと、新たなトラブルやまた犯罪行為も増えていくんではないのかなという気もいたします。今の規制が果たしてこれから先も適正であるということはなかなか保障できないものでありますので、これから不断の努力で見直していかなきゃいけない必要性を強く感じるわけでありますが、せっかくの機会でありますので、今後増えていくであろうインターネット上の問題に対する対応策や規制に対して、大臣の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○加藤紀文君　ありがとうございます。引き続いて頑張っていただきたいと思います。
　この法案を提出される前に、二月一日施行の省令改正がなされました。まだ二か月程度でありますので改正の効果を云々することは難しいと思いますが、消費者の反響はどの程度あったのか、また通信販売事業者等への周知徹底や啓蒙をどのように行ってこられたのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんでありますが。
　というものは、二月一日に施行されたわけでありますが、その前の一月と省令施行後の二月では携帯電話への迷惑メールの数はほとんど変わっていないと。また、二月に送られた迷惑メールの九五％には
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　御指摘のように、二月一日から省令改正を施行させていただいたわけでございますが、この省令自身は一月十日に公布させていただいております。
　公布以来、まず主要新聞各紙あるいは週刊誌におきまして周知のための
　その上で、二月一日に施行の運びになったわけでございますが、その結果として、二月末から三月に掛けまして、省令施行後に送られている迷惑メールを無作為抽出いたしまして、私どもの方で調査をいたしました。その結果、携帯向けのメールでは九〇％、パソコン向けのメールでは約八〇％ということで件名欄に
　これによりまして、消費者がメールの件名欄を見ただけで商業
　今般の法案が成立の運びとなりますれば、改めてパンフレットを配布し、また各種媒体に
○加藤紀文君　はい、分かりました。
　それでは次に、この今提出されている法律案と同様の迷惑メールにかかわるいわゆる議員立法案についてお伺いしたいと思います。
　各派共同提案で先週参議院で可決され、恐らく本日の衆議院でも可決される運びとなろうかと思いますが、この議員立法の特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案、この法律案とこの特定商取引法の一部改正案、これが同時に成立した場合に、この両案の双方の関係はどのように調整していくのかなということであります。
　例えば規制対象が、この特定商取引法案では通信販売などの販売サービス事業者となっておりますが、議員立法では更に広くて電子メールの送信者ということになっておりますが、販売事業者が送信者となった場合には特定商取引だ、そうじゃない例えば代行者であった場合には議員立法案というぐらいの仕分は分かるんでありますが、こうした場合、受け取った方はどちらがどうかはよく分からない。そしてまた、その行為について両省の監督下にあると、その辺の調整をどうやっていくのかなと。また、罰則でも両案で違うわけでありますので、それをどうやって調整を図っていくのか。また、この今広報の話がありました。監督官庁も経済産業省と総務省で分かれてしまう。そして、この今回の法案の啓蒙といいますか
○副大臣（大島慶久君）　加藤先生に私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　今回の新法の議員立法に関しましては、先生も大変その中心的な存在で、御苦労をお掛けいたしたというふうに承知をいたしております。大変御苦労さまでございました。
　そこで、この迷惑メール問題につきましては、昨年の十月から研究会を置きまして検討を重ねてまいりました。そして十二月に、特定商取引法の下で速やかに対応しなさい、こういう報告書を取りまとめていただいたところでございます。こういった経緯を踏まえながら、今年の一月、産業構造審議会消費経済部会に委員会を設置をいたしまして審議を行いました。一月の二十九日、提言の取りまとめをいただいたところでございます。最終的には、商取引の公正と消費者の保護の観点から、特定商取引法の改正によって
　今後、この両法を車の両輪といたしまして迷惑メール問題に効果的に対応していきたいと考えておりますけれども、運用段階では、議員立法における主管官庁である総務省始め関係省庁と十分に調整を行う必要があるということは今、先生が御指摘のとおりでございます。そういう努力をさせていただきたいと思います。
　具体的には、
○副大臣（古屋圭司君）　お答えさせていただきます。
　パソコンと携帯電話を区別をして、特に携帯電話に着目をすべきではないかという趣旨の御質問ですけれども、かつてはやはり携帯電話とパソコンというのは全く異質のものでございました。だんだんそれが融合していって、今は携帯のＰＤＡが携帯になりますし、一緒にｉモードもできるし、もうオールインワンになっております。
　そういうことからすると、むしろパソコンと携帯メールというところに着目をして分離をするよりも、一方的にやはり商業
　世界の例を見ましても、パソコンと携帯電話を別に規制をしているというルールはどうも存在をしていないようでございますので、そういった観点からもグローバルスタンダードにも合致をしているし、また迷惑メールの実態にも合致しているものではないかなというふうに考えております。
○加藤紀文君　先ほど省令の効果についてお尋ねいたしましたが、今回の法改正の効果というのは、省令には罰則がないために抑止力が低いと、罰則が適用される法律が改正されれば実効があるという意見もありますが、しかし表示義務違反等に違反しなければ罰則の適用もありません。結局のところ、
　特定商取引法の目的は商取引環境の保持と消費者保護にあるということはよく承知しておるわけでありますが、一般の国民は、国が迷惑メール対策に乗り出すということを聞けば自分の携帯に掛かってくる迷惑メールの数が減るんではないのかなと期待するわけでありますし、そうならなかった場合、国への失望といいますか不信感も募ってしまうんじゃないかなという気がいたすわけでありますので、更に踏み込んで迷惑メールの数自体を減らすような方策というのは考えられなかったかということをお答えいただきたいと思います。