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○小島敏男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の充実を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、被認定者について、医療費及び療養手当を、原則として、療養開始日にさかのぼって支給するものとしております。なお、医療費等の合計額が特別遺族弔慰金の額に満たないときは、その死亡した者の遺族に対し、その差額を救済給付調整金として支給するものとしております。
　第二に、指定疾病に関する認定申請をしないで本法施行日以後に死亡した者の遺族に対し、特別遺族弔慰金及び特別葬祭料を支給するものとしております。
　第三に、本法施行日の前日までに死亡した労働者等の遺族であって、労災保険法上の遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅したものに対し、特別遺族給付金を支給するものとしております。
　第四に、特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限を延長するものとしております。
　第五に、国は、石綿を使用していた事業所の調査やその結果の公表並びに本制度の周知を徹底するものとしております。
　以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、去る三日環境委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第五　日本放送協会平成十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
○議長（河野洋平君）　日程第四、日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日程第五、日本放送協会平成十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長渡辺博道君。
 —————————————
　日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
　日本放送協会平成十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました両件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された平成十七年度及び平成十八年度の日本放送協会の決算であります。
　まず、平成十七年度決算について申し上げます。
　財産目録及び貸借対照表によりますと、一般勘定の資産総額は七千二百三億円、これに対し負債総額は二千五百八十四億円、資本総額は四千六百十九億円であります。
　次に、損益計算書によりますと、経常事業収入は六千七百四十九億円、経常事業支出は六千六百六十億円であり、差し引き経常事業収支差金は八十八億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は四十三億円となっております。
　次に、平成十八年度決算について申し上げます。
　財産目録及び貸借対照表によりますと、一般勘定の資産総額は七千四百九十七億円、これに対し負債総額は二千六百四十三億円、資本総額は四千八百五十三億円であります。
　次に、損益計算書によりますと、経常事業収入は六千七百五十六億円、経常事業支出は六千五百二十六億円であり、差し引き経常事業収支差金は二百二十九億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は二百三十四億円となっております。
　両件は、去る六月三日増田総務大臣、日本放送協会会長及び会計検査院からそれぞれ説明を聴取した後、質疑、討論を行い、採決の結果、両件はいずれも賛成多数をもって異議がないものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案（参議院提出）
○議長（河野洋平君）　日程第六、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長佐藤茂樹君。
 —————————————
　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐藤茂樹君登壇〕
○佐藤茂樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進のために必要な事項を定めることにより、我が国の国際競争力の強化及び国民生活の向上に寄与するもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、科学技術に関する教育水準の向上、若年研究者等の能力の活用、研究者の交流の促進等を行うことにより、研究開発等の推進を支える基盤を強化すること、
　第二に、競争的資金の活用により、研究開発等に係る競争の促進を図ること、
　第三に、資源の柔軟かつ弾力的な配分、研究開発等の適切な評価などを行うことにより、国の資金により行われる研究開発等を効率的に推進すること
などであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る六月三日本委員会に付託され、昨四日岡田参議院内閣委員長から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第七　オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律案（内閣委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第七、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長中野清君。
 —————————————
　オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中野清君登壇〕
○中野清君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本案の趣旨について御説明申し上げます。
　平成七年三月二十日に発生した地下鉄サリン事件等は、暴力で国の統治機構を破壊するなどの主義のもとに行われた無差別大量の殺傷行為であり、悪質重大な国家的テロリズムであります。また、これらテロ行為に至る過程でも、坂本弁護士事件に見られるように、教団に立ち向かった者やその家族が、教団の発展を阻害する者として、殺傷行為の犠牲となっております。
　すなわち、これらの被害者は、いわば国の身がわりとして犠牲となったもので、これらの被害者の救済を図ることは、テロリズムと闘う我が国の姿勢を明らかにするものでもあります。
　本案は、このような趣旨から、オウム真理教による犯罪の被害者等に対し、給付金を支給するものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　まず、給付金の支給対象者につきましては、以上のような趣旨を踏まえ、オウム真理教によるテロリズム等の犯罪として八つの対象事件を掲げた上で、それらの事件の被害者や遺族の方を対象としております。
　給付金の性質については、見舞金的性格の給付とされております。これにかんがみ、給付額につきましても、被害の程度と金額を六段階に類型的に定めております。具体的には、死亡された方や重度の後遺障害を負った方について二千万円とする一方、介護を要する後遺障害を負った方については、介護の負担などを考慮して特に手厚い給付を行うべく、三千万円とするなどとしております。
　給付の手続及び事務については、被害者や遺族の方が提出資料について過重な手続負担を負わないようにするなどの観点を踏まえ、所要の規定を置いております。このような観点からの措置として、裁定に必要な記録等の分類、整理、提出については、公務所のみならず、オウム真理教に対する破産申し立て事件の破産管財人等にも求めることができることとしております。
　また、国による求償権の取得について規定を置き、国が、給付を行った額の限度において、損害賠償請求権を取得することとしております。
　なお、この国が取得した求償権については、被害者の残存損害賠償請求権と競合する場合、その行使に当たり、本件給付金の支給が被害者救済の趣旨によるものであることを踏まえ、慎重かつ適切になされることを要望するものであります。
　最後に、テロリズムによる被害者の救済のあり方について、検討規定を置いております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　本案は、昨四日の内閣委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　日程第八は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第八　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第八、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長茂木敏充君。
 —————————————
　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔茂木敏充君登壇〕
○茂木敏充君　ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、在外被爆者の高齢化が進み、被爆者健康手帳を取得するために来日することが身体的にも困難な状況になっていることにかんがみ、国内に居住地及び現在地を有しない在外被爆者であっても、被爆地の都道府県知事に被爆者健康手帳の交付を申請することができるものとするものであります。
　また、政府は、在外被爆者への医療費の支給及び在外被爆者に係る原爆症の認定申請のあり方について検討を行い、必要な措置を講ずるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　本案は、六月四日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　議員各位におかれましては、何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 鴨下　一郎君
 国務大臣 泉 信也君
平成二十年六月四日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
 平成二十年六月四日
 午前十時開議
　第一　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（第
 百六十八回国会松岡徹君外五名発議）
　第二　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に
 関する法律の一部を改正する法律案（法務委
 員長提出）
　第三　信用保証協会法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第四　中小企業信用保険法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　中小企業金融公庫法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　社会教育法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、少年法の一部を改正する法律案（趣旨説明
 ）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、日程に追加して、
　少年法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。鳩山法務大臣。
 〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　少年法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　少年審判手続において、被害者やその遺族の方々への配慮を充実させることは極めて重要であり、これまでも様々な取組が行われてきましたが、多くの被害者等にとって、その被害から回復して平穏な生活に戻るためには依然として様々な困難があることが指摘されています。
　このような現状を踏まえ、平成十六年には犯罪被害者等のための施策の基本理念等を定めた犯罪被害者等基本法が成立し、これを受けて平成十七年に閣議決定された犯罪被害者等基本計画には、法務省において、平成十二年に改正された少年法のいわゆる五年後見直しの検討において、少年審判の傍聴の可否を含め、犯罪被害者等の意見、要望を踏まえた検討を行い、その結論に従った施策を実施することが掲げられております。
　また、少年法第三十七条第一項に掲げる成人の刑事事件に、より適切に対処するため、その裁判権を家庭裁判所から地方裁判所等に移管することが必要であるとの指摘がかねてからなされております。
　少年審判における犯罪被害者等の権利利益の一層の保護等を図るため、少年法を改正し、所要の法整備を行おうとするものでございます。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、被害者等による少年審判の傍聴を許すことができる制度を創設するものです。
　すなわち、家庭裁判所は、殺人事件等一定の重大事件の被害者等から、審判期日における審判の傍聴の申出がある場合において、少年の年齢及び心身の状態、事件の性質、審判の状況その他の事情を考慮して相当と認めるときは、その申出をした者に対し、これを傍聴することを許すことができることとしております。
　第二は、被害者等による記録の閲覧及び謄写の範囲を拡大するものです。
　すなわち、少年保護事件の被害者等には、原則として、記録の閲覧又は謄写を認めることとするとともに、閲覧又は謄写の対象記録の範囲を拡大し、非行事実に係る部分以外の一定の記録についても、その対象とすることとしております。
　第三は、被害者等の申出による意見の聴取の対象者を拡大し、被害者の心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹をもその対象者とするものです。
　第四は、成人の刑事事件に関し、少年法第三十七条第一項に掲げる罪に係る第一審の裁判権を家庭裁判所から地方裁判所等に移管するとともに、家庭裁判所が少年保護事件の調査又は審判により同項に掲げる事件を発見したときの通知義務について規定した同法第三十八条を削除するものです。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院におきまして、被害者等による少年審判の傍聴に関し、少年の健全な育成を妨げるおそれがないことを判断基準として明示すること、傍聴する者の座席位置等についての配慮規定を設けること、傍聴を許すには弁護士である付添人の意見を聴くこととし、その際に弁護士である付添人がないときは、原則としてこれを付さなければならないものとすること、十二歳未満の少年に係る事件を傍聴の対象から除外することのほか、家庭裁判所が被害者等に対し審判の状況を説明すること、この法律の施行後三年を経過した場合の検討規定を設けること等を内容とする修正が行われております。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。松浦大悟君。
 〔松浦大悟君登壇、拍手〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　衆議院における修正が被害者等支援の在り方に与える影響についてお尋ねがありましたが、この法律案は少年審判における犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るためのものでございまして、衆議院においてそのような趣旨を踏まえた修正が行われたわけでありましょうから、決して後退するものではありません。
　今回の法改正の趣旨等についてお尋ねがありました。
　先ほど述べましたとおり、今回の法改正は少年審判における犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るものであって、厳罰化とは趣旨が異なるものと考えております。
　国親思想についてお触れになりました。
　我が国の少年法は、基本的に国親思想が入っているわけでございましょう。今回の法改正におきましても、国親思想を背景に定められた少年法の目的、すなわち少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正や環境の調整に関する保護処分を行うという点については全く変わりがないと思っております。
　大変いい御質問でございましたが、若干、私の衆議院での発言について誤解があるようでございますので、比較的丁寧に申し上げますが、言わば少年審判というのは非公開、少年審判は非公開、この原則は崩れておりません。その中で、被害者あるいは遺族が傍聴をしたいという事柄はあくまでも例外でございます。その例外の中でどの程度傍聴を認めるかは、きめ細かな一つ一つの裁判体の判断するところでありますが、私は、そもそも我々国会議員は犯罪のない世の中、凶悪犯罪の少ない世の中をつくることが我々の共通の目的であろうと思っておりますが、今までの我が国の法律やあるいは行政の中で、犯罪の被害者やその遺族、その尊厳や立場、あるいは経済的な困窮等も含めて余りに厚く見られていなかった、そういう反省に立って犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者等基本計画が作られており、その一環として少年審判においても傍聴を認めようという、その被害者を、もっとその尊厳を重く見ようというその大きな目的が今回の少年法改正の根底にあるということを御理解をいただきたいと思います。
　現行法上、少年審判は非公開とされ、被害者であってもその傍聴は認められていませんでした。しかしながら、被害者からは審判におけるやり取りを自らその場で直接見聞きして、その具体的な状況について十分な情報を得たいとの強い御希望が示されていることから、犯罪被害者等基本法の趣旨等にかんがみて、新たに被害者あるいは遺族について傍聴を認めることとするものでございます。
　審判の傍聴は原則として認めるものかどうかについてお尋ねがありました。
　今回の法律案では、傍聴を認めるかどうかの判断をするに当たっては、裁判所が少年の年齢や心身の状態を考慮し、きめ細かくその相当性を判断する枠組みとしております。また、修正によって、付添人、弁護士たる付添人の意見を聴くという仕組みも導入をされたわけでございまして、個別の事案について、裁判所がその枠組みに従って適切に判断していくことであろうと思います。
　傍聴の許可の判断に関する私の発言についてお尋ねがありました。
　私は、政治家として被害者の保護あるいは被害者の尊厳を重んじるという強い思いをしばしば述べてまいりました。しかしながら、基本的には少年法を所管する法務大臣として答弁をしておりまして、傍聴の許可に関しても、それぞれの裁判体が先ほど申し上げたような事情を判断をして、きめ細かく判断をして傍聴を認めるか認めないかを決めていくであろうと考えております。
　モニターによる少年審判の傍聴についてお尋ねがありました。
　本法律案においては、被害者等がモニターによる傍聴を希望してもこれを認めることはできないと考えております。これは、恐らく法制審でも様々な意見があったと思っております。
　先ほど松浦議員がお触れになったのは、モニターによる傍聴を、それは厳重に管理すればいいわけですが、機械を通しますと、もし、よほど悪いことを最初からたくらむ人間がいれば別でしょうけど、いなければいいことと思いますが、結局この機械の妙な操作でそれが外に漏れるということが絶対ないような仕組みを考えなければいけないということだろうと思います。
　このモニターによる傍聴を認めない理由は、モニターによる傍聴であっても、被害者等から見られているという点では少年に対する影響に大きな違いはない、こういう指摘がなされております。したがって、本法律案ではこれを採用しなかったのでありますが、しかし、法案審議の過程で、モニター傍聴を認めるべきであるという意見が衆議院で相当数寄せられました。したがって、今後その導入の当否については幅広い検討を行っていこうと、こう考えております。
　修正案に基づく国選付添人の要否に関し、少年と保護者の意見が異なる場合についてお尋ねがありました。
　修正案によれば、少年及び保護者が付添人を不要だとする意思を明示したときには付添人は付さないとなっておりますが、少年と保護者と両方が付添人は要らないと言ったときには付添人を付さないわけでありまして、意見が異なって、どちらかが付添人は必要であると、こういうふうにおっしゃれば、当然付添人は付けるという形になると思います。
　修正案に基づく被害者等に対する説明制度についてお尋ねがありました。
　記録の閲覧とか謄写の制度や審判結果の通知制度を適切に運用することが重要であることは言うまでもありません。これらの制度に加えて、修正案によって、家庭裁判所において被害者等にその審判の状況を説明する制度が設けられることにより、審判の状況について十分な情報を得たいという被害者等の御要望に対し、より一層配慮が図られるものと考えております。
　すなわち、家庭裁判所が被害者あるいは被害者の遺族の痛切な思い、例えば最愛の御家族を失ったというような事件等がありますと仮定すれば、家庭裁判所ができるだけ温かく被害者あるいは遺族にその説明をすべきだというふうに考えております。
　では、傍聴が許されなかった場合はどうかということでありますが、傍聴が許されなかったような場合を含めて、被害者から申出がなされた場合には、家庭裁判所において適切に対応されること、すなわち懇切丁寧な説明がなされるものと思っております。
　修正案に基づく説明制度の運用の在り方でございますが、同制度に関する具体的事項については、これは我々の仕事というよりは最高裁判所において必要な検討がされることとなるであろうと思っております。いずれにいたしましても、家庭裁判所において修正案の趣旨にのっとって適切な運用が図られるものと考えております。
　いわゆる修復的司法についてお尋ねがありました。
　修復的司法については、その概念自体が必ずしも一義的に定まっているわけではありませんが、犯罪により生じた種々の損害が回復されることを重視する考え方であると承知いたしております。我が国の刑事手続においては従来からそのような観点から様々な配慮が行われ、矯正や保護の分野においても、被害者の視点を取り入れた教育あるいは被害者に配慮した処遇が行われているところでございまして、例えば、少年院にいる少年が被害者に手紙を書くとかあるいは会って謝罪をするとか、そういうような仕組みもつくられておりまして、これは是非前に進めていきたいと思っております。
　以上でございます。ありがとうございました。
 〔国務大臣渡海紀三朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡海紀三朗君）　松浦議員から犯罪被害者に係る法学教育についてお尋ねがございました。
　御指摘のあった被害者学については、新しい分野でございまして、御指摘のとおり、大学における取組はまだ必ずしも十分な状況にあるとは言えないというふうに思いますが、各大学においては、例えば被害者学、被害者と法などの科目が開設をされておりまして、犯罪被害者の法的地位や損害の回復方法、被害者支援活動における課題等を考察するなどの取組が進められつつあるのが現状でございます。また、被害者学について専門的に学ぶ研究科を設置する大学や、犯罪被害者の支援に取り組む法科大学院も出てきているところでございます。
　大学における開設科目というものは、一義的には各大学の自律性や自主性に基づいてそれぞれの創意工夫を生かしつつ行われるというものであろうと考えておりますが、今回の少年法の改正などを契機に、この学問分野が発展をしていくとともに、各大学における被害者に関する教育がより一層充実していくものと考えているところでございます。
○議長（江田五月君）　日程第一　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（第百六十八回国会松岡徹君外五名発議）
　日程第二　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。法務委員長遠山清彦君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔遠山清彦君登壇、拍手〕
○遠山清彦君　ただいま議題となりました両法律案のうち、まず、刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、被疑者の供述及び取調べの状況の録画等を義務付ける制度を導入するとともに、公判前整理手続における検察官保管証拠の標目の一覧表の開示等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、裁判員制度下における取調べ可視化の効果、全面可視化による真相解明阻害のおそれ、全面可視化と多様な捜査手法導入のバランス、可視化の試行の結果と裁判員裁判への影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の仁比委員より本法律案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会を代表いたしまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律においては、性別の取扱いの変更の審判の要件として、性同一性障害者であることのほか、二十歳以上であること、現に婚姻をしていないこと、現に子がいないこと、生殖不能の状態であること等を規定しております。これらのうち、「現に子がいないこと」とするいわゆる子なし要件は、子がいる性同一性障害者にも性別の取扱いの変更を認めた場合には、親子関係などの家族秩序に混乱を生じたり、子の福祉に影響を及ぼしかねないなどとする議論に配慮して設けられたものでありますが、これに対しては、子がいる性同一性障害者等から法改正の要望が出されている一方、その家族の一部からは慎重な検討を求める意見も出ているところであります。
　本法律案は、以上のことを踏まえ、子の福祉に配慮しつつ、子がすべて成年に達している場合には性別の取扱いの変更を認めようとするものであり、性別の取扱いの変更の審判の要件のうち、「現に子がいないこと」を「現に未成年の子がいないこと」に改めることとしております。
　なお、この法律の施行期日については、公布の日から起算して六月を経過した日とするとともに、性別の取扱いの変更の審判の制度について、改正後の法律の施行の状況を踏まえ、性同一性障害者及びその関係者の状況その他の事情を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする旨の規定を置いております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、刑事訴訟法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十 
 賛成 百二十四 
 反対 九十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 二百二十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第三　信用保証協会法の一部を改正する法律案
　日程第四　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
　日程第五　中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長山根隆治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山根隆治君登壇、拍手〕
○山根隆治君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、信用保証協会法の一部を改正する法律案は、信用保証協会の債務の保証及び回収の一層の円滑化及び効率化並びに中小企業者等に対する金融の円滑化を図ろうとするものであります。
　次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案は、信用保証協会による中小企業者に対する事業資金の融通の一層の円滑化を図ろうとするものであります。
　次に、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案は、中小企業者が保有する売掛金債権の証券化等を支援することにより中小企業者の資金調達の円滑化を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、中小企業金融をめぐる諸問題、信用保証協会におけるガバナンスの在り方、中小企業の創業や再生における課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、三法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、信用保証協会法の一部を改正する法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、信用保証協会法の一部を改正する法律案及び中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百十二 
 反対 十二 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 二百二十五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第六　社会教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長関口昌一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔関口昌一君登壇、拍手〕
○関口昌一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、教育基本法の改正を踏まえ、社会教育行政の体制の整備を図るため、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務、教育委員会の事務、公民館、図書館及び博物館の運営、司書等の資格要件等に関する規定を整備するものであります。
　委員会におきましては、家庭教育支援の在り方、図書館における司書配置の重要性、博物館登録制度見直しの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百十七 
 反対 七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十九分散会
平成二十年六月三日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十三号
 平成二十年六月三日
 午後一時開議
　第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　第三　学校保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　少年法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員谷垣禎一君及び横路孝弘君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　日程第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　日程第三　学校保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　少年法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました谷垣禎一君及び横路孝弘君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員谷垣禎一君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員横路孝弘君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　この際、谷垣禎一君から発言を求められております。これを許します。谷垣禎一君。
 〔谷垣禎一君登壇〕
○谷垣禎一君　ただいま、院議をもちまして横路孝弘副議長とともに本院永年勤続議員として表彰をいただきましたことは、議会人としてこの上ない栄誉でございます。
　私は、前尾繁三郎先生と父谷垣専一の逝去に伴って施行されました昭和五十八年八月の補欠選挙で、今は引退されております野中広務先生ともども、初当選をさせていただきました。
　以来、二十五年の長きにわたり、不肖の私が本院議員の重責を担うことができましたのは、国会の先輩または同僚の皆様の御指導はもとよりのこと、中選挙区時代の旧京都二区、並びに現京都五区の支持者の方々を初めとする多くの方々の変わらぬ御指導、御支援のおかげでございます。心から厚く御礼を申し上げます。また、この間、私を支えてくれた事務所のスタッフと家族にも心から感謝いたします。
　この二十五年間の前半は、国会対策や議院運営委員会の仕事に携わる機会が多かったのでありますが、そこで先輩から学んだことは、院の伝統がいかに重いかということでございました。
　まことに、本院は、国民の安心と安全をつくっていくための日本国の中核となるべき組織であります。現在、衆参両議院のいわゆるねじれと言われる状況の中で、政治が国民生活の発展をさせるために、私どもはさらに精進を積み重ね、院の新しい伝統をつくっていかなければならないと強く感じております。
　また、最近の十数年は、経済財政政策に関与する機会を多く与えていただきました。
　この経験を通じて感じますことは、政治は、現在の国民に責任を負わなければならないのはもちろんのことでありますが、同時に、将来の国民にも責任を負っているということであります。この観点から見れば、財政の再建は焦眉の急であり、次世代の国民に夢と希望を与える政策の確立に邁進すべき責務を改めて痛感する次第であります。
　表彰をお受けするに当たり、所信の一端を申し述べて、お礼の言葉といたします。
　どうもありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　なお、横路孝弘君のあいさつにつきましては、これを会議録に掲載することといたします。
 —————————————
 横路　孝弘君のあいさつ
 このたび、院議をもって永年勤続議員の表彰を受けましたことは、まことに光栄の至りであり、深く感謝申し上げます。
 思えば、一九六九年十二月末の総選挙で、当時の北海道一区で札幌や石狩・後志地方の皆様の御支援で国会に送っていただいて以来、一九八三年から一九九五年の十二年間、北海道知事の任を担い国会を離れましたが、その後国会に復帰させていただき、今日の日を迎えました。
 これまで支えていただきました多くの方々に心から御礼申し上げます。本当に長い間、有難うございました。
 身の引き締まる思いで国会に初登庁した日から今日まで、ロッキード事件や沖縄・北方領土返還問題をはじめ、さまざまな課題に夢中で取り組んできました。とりわけ、困難と不安を抱えるたくさんの方々と直接間接に接し、助言や提言・情報などをいただきながら鍛えられ育てられて、国会活動ができましたことを感謝しております。
 同時に、この間、何をなし得たのか、内心忸怩たる思いがあります。
 今日、日本の社会はかつてなく貧富の差が拡大し、理解のできない、信じられない事件が続く世の中になってしまいました。子供たちは未来への希望や期待をなかなか持つことができず、若い世代が安心して子供を生み育てる環境は十分整備されず、人々は介護や医療や老後に不安を持って毎日を送っています。
 これらの現在の日本の状況は、私たち政治家の責任と言わなければなりません。
 戦後、平和憲法の制定と共に議会制民主主義がスタートしたことをあらためて思い、原点に帰って国のあり方、国民の生活の状況を虚心坦懐にみつめていけば、自ら道が開かれていくと思います。
 「金」がすべて、「金」さえあれば何でもできる、「自分」さえ良ければ他人はどうでもよい、「今」さえ良ければ将来のことは知ったことではないという風潮や世の中を変えていかなければなりません。公平・勤勉・誠実・努力という日本の社会と日本人の社会正義を取り戻していかなければなりません。
 同時に、今なお戦災に苦しみ、貧困や飢餓、災害と闘う世界の人々と連帯できる日本でありたいと思います。
 その努力を一人の政治家として続けていくことを、この日、新たにお誓いを申し上げまして、謝辞といたします。
 ————◇—————
　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第一、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長竹本直一君。
 —————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔竹本直一君登壇〕
○竹本直一君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、平成十八年十月十四日より本年四月十三日まで北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止することとする閣議決定について、その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、平成二十年四月十一日、入港禁止の期間を本年十月十三日まで延長する変更をしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本件は、五月二十七日本委員会に付託され、二十八日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、三十日質疑を行い、採決いたしました結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第二、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
 —————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を契機として、外国為替及び外国貿易法第十条第一項に基づき、同年十月十四日以降、北朝鮮からのすべての貨物の輸入を禁止する等の措置が継続して実施されております。政府は、その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、本年四月十一日の閣議において、これを継続することを決定いたしました。
　本件は、半年を期限として、四月十四日以降も継続して当該措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本件につきましては、去る五月二十三日本委員会に付託され、五月二十八日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、五月三十日質疑を行った後、討論、採決の結果、賛成多数をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第三　学校保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、学校保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長佐藤茂樹君。
 —————————————
　学校保健法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐藤茂樹君登壇〕
○佐藤茂樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、学校保健及び学校安全の充実を図るとともに、学校給食を活用した食に関する指導の充実等を図るため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、学校において、養護教諭その他の教職員が相互に連携し、地域の医療機関等と連携した組織的な保健指導の充実を図ること、
　第二に、学校において、学校安全計画及び危険等発生時対処要領を作成するものとし、地域の関係機関等と連携して児童生徒等の安全の確保を図るよう努めること、
　第三に、学校保健及び学校安全に関して、国及び地方公共団体は相互に連携して、必要な施策を講ずるよう努めなければならないものとすること、
　第四に、学校における食育の推進を図る観点から、学校給食の目標を見直し、栄養教諭による学校給食を活用した食に関する指導を推進すること
などであります。
　本案は、五月二十六日本委員会に付託され、去る二十八日渡海文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、三十日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案により、学校安全及び学校保健に関する国及び地方公共団体による財政上の措置を明記するなどの修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案は全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　少年法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、少年法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長下村博文君。
 —————————————
　少年法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔下村博文君登壇〕
○下村博文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、少年審判における犯罪被害者等の権利利益の一層の保護等を図るため、所要の法整備を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　まず第一に、殺人事件等一定の重大事件の被害者等が少年審判を傍聴することができる制度を創設することとしております。
　第二に、被害者等による記録の閲覧及び謄写の範囲を拡大することとしております。
　第三に、被害者の心身に重大な故障がある場合における被害者の配偶者等についても、被害者等の申し出による意見の聴取の対象者とすることとしております。
　第四に、成人の刑事事件に関し、児童福祉法違反の罪等に係る第一審の裁判権を、家庭裁判所から地方裁判所等に移管することとしております。
　本案は、去る五月二十二日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、翌二十三日鳩山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日質疑に入り、三十日参考人から意見を聴取しました。
　同日、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案により、十二歳未満の触法少年に係る事件の審判を傍聴の対象から除外すること等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取し、原案及び同修正案に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
平成二十年五月三十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
 平成二十年五月三十日
 午前十時開議
　第一　研究開発システムの改革の推進等による
 研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的
 推進等に関する法律案（内閣委員長提出）
　第二　特定電子メールの送信の適正化等に関す
 る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第三　海上運送法及び船員法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　保険法案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　保険法の施行に伴う関係法律の整備に関
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の
 一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、国家公務員制度改革基本法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、日程に追加して、
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。甘利経済産業大臣。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、悪質な訪問販売等による消費者被害が増加しており、特に高齢者に執拗な勧誘を行い、到底必要とはされないほど多量の商品を売り付ける訪問販売や、こうした悪質な勧誘行為を助長するようなクレジット業者による不適正な与信が問題となっております。また、不当請求等のトラブルを引き起こしている一方的な電子メールによる
　これらの問題を克服し、高齢者の方々を始めとして、国民が安心して生活を送ることができる社会をつくるためには、抜本的に対策を強化することが必要不可欠であります。
　こうした認識の下、真に消費者や生活者の視点に立って、悪質商法対策の充実強化を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の両法に共通する改正として、その規制の適用対象となる商品やサービスにつき、政令によって指定する方式を改め、原則としてすべての商品、サービスを適用対象とする方式への変更を行い、規制の後追いからの脱却を実現をいたします。
　第二に、特定商取引に関する法律の一部改正であります。訪問販売によって締結した、通常必要とされる分量を著しく超える量の商品の売買契約等を解除することができることとするほか、契約を締結しない旨の意思を示した消費者への勧誘を禁止をします。また、あらかじめ承諾や請求を得ていない相手への電子メールによる
　第三に、割賦販売法の一部改正であります。個別の契約ごとに与信を行う個別クレジット業者に登録制を導入し、また、その加盟店である訪問販売業者等の勧誘行為の調査を義務付けるとともに、虚偽説明等の不正な勧誘行為があった場合には、消費者は与信契約を取り消し、既払い金の返還を求めることができることとします。また、クレジット業者に対し、信用情報機関を利用した消費者の支払能力調査を義務付け、過剰な与信を禁止いたします。あわせて、クレジットカード情報の不正取得に対する罰則等、所要の規定を整備いたします。
　以上が特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。中谷智司君。
 〔中谷智司君登壇、拍手〕