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平成二十五年五月二十一日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　北側　一雄君
 理事　田中　良生君　理事　土屋　正忠君
 理事　徳田 毅君　理事　橋本 岳君
 理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
 理事　東国原英夫君　理事　伊藤 渉君
 井上　貴博君 今枝宗一郎君
 上杉　光弘君 大西　英男君
 門山　宏哲君 川崎　二郎君
 木内 均君 北村　茂男君
 小林　史明君 佐藤 勉君
 清水　誠一君 瀬戸　隆一君
 田所　嘉徳君 橘　慶一郎君
 中谷 元君 中村　裕之君
 長坂　康正君 星野　剛士君
 宮路　和明君 簗 和生君
 湯川　一行君 小川　淳也君
 奥野総一郎君 黄川田　徹君
 福田　昭夫君 柚木　道義君
 岩永　裕貴君 上西小百合君
 中田 宏君 馬場　伸幸君
 松浪　健太君 濱村 進君
 佐藤　正夫君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 議員 原口　一博君
 議員 武正　公一君
 議員 柿沢　未途君
 総務大臣 新藤　義孝君
 総務副大臣 柴山　昌彦君
 総務大臣政務官 橘　慶一郎君
 総務大臣政務官 北村　茂男君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 吉崎　正弘君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 吉良　裕臣君
 政府参考人
 （消防庁次長） 市橋　保彦君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 福田　淳一君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　吉国　浩二君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 星野　剛士君
 田所　嘉徳君 簗 和生君
 黄川田　徹君 柚木　道義君
同日
　辞任 補欠選任
 星野　剛士君 井上　貴博君
 簗 和生君 田所　嘉徳君
 柚木　道義君 黄川田　徹君
 —————————————
五月二十日
　国家公務員への賃下げ特例法廃止、地方公務員に対する賃下げ要請撤回に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第六六四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　電波法の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出、衆法第一〇号）
　通信・放送委員会設置法案（原口一博君外三名提出、衆法第一一号）
 ————◇—————
○北側委員長　
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案、原口一博君外三名提出、電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事吉国浩二君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長吉崎正弘君、総合通信基盤局長吉良裕臣君、消防庁次長市橋保彦君、財務省主計局次長福田淳一君及び厚生労働省医政局長原徳壽君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘大臣政務官　では、一首詠ませていただいて、答弁させていただきたいと思います。
　暦の上では立夏も過ぎまして、ホトトギスということで、ホトトギスの歌を詠ませていただきたいと思います。
　万葉集巻十、千九百四十番。
 朝霞たなびく野辺にあしひきの山ほととぎすいつか来鳴かむ
ということで、答弁に入らせていただきます。ありがとうございます。
　スマートフォン等の普及に伴う移動通信トラフィックの増加に対応する周波数の確保につきまして、今ほど新藤大臣から御答弁申し上げたとおりでありますが、この百五十メガヘルツ帯及び四百メガヘルツ帯につきましては、アナログ方式の防災行政無線、消防救急無線が今使用しているわけですが、列車無線、電気事業用無線など各種業務用の無線に有効に活用されている帯域でもあるわけであります。
　こういった鉄道、電気事業といった部分におきまして、周波数の余裕がない中、チャンネルの増加等の高度化の要望があるわけでありまして、これに十分応えられていない状況にある、このように認識しております。
　よって、携帯電話用の周波数確保と同様に、この百五十メガヘルツ帯及び四百メガヘルツ帯の周波数の有効利用も必要でありまして、このために、消防救急無線及び防災行政無線のデジタル化により、そこの帯域を確保していこうとするものであります。
○上西委員　日本維新の会、上西小百合です。通告に従って順次質問させていただきます。
　私は、東京ディズニーランドがオープンした直後の昭和五十八年四月に生まれました。両親の記憶によると、テレビではＮＨＫが毎朝「おしん」を放送し、そして、秋にはロッキード裁判の判決が下され、年末の総選挙では自民党が保守合同以来初めて単独過半数を割り、新自由クラブと連立した第二次中曽根内閣が発足した年だということです。
　その東京ディズニーランドオープンのころ、待ち合わせをしていても、電車に乗りおくれたりすれば、現在とは異なり、相手におくれることを伝達する手段もなく、はぐれても連絡のとりようもなかった時代だと聞いています。今のように携帯電話が一般社会へ登場したのはディズニーランドがオープンして数年後、普及をしたのはさらに十年以上も後のことだと伺っています。
　ところが、その後は日進月歩で、移動通信体のイノベーションは発達し、従来より十年一昔と言われていたものが、殊さらＩＴや通信関係に至っては一年一昔の勢いで進歩してきました。その一つが携帯電話の発達で、今では人口より多い回線が使用されているとさえ言われています。
　当初、携帯電話には〇三〇や〇四〇で始まる十桁の番号があったようですが、回線が不足し、〇九〇で始まる十一桁に変更されました。それでも利用者の増加で回線は不足し、やがて〇八〇で始まる番号も登場しました。
　しかし、先日、それでも足りないので、よくＰＨＳで利用された〇七〇から始まる番号を導入することが発表されたばかりです。
　総務省のホームページによると、ＰＨＳで利用する電話番号は〇七〇—五ないしは〇七〇—六に限り、携帯電話で利用するのは〇七〇—一から四と〇七〇—七から九で始まる番号になること、最初の呼び出し音を異ならせることによりＰＨＳと携帯電話との識別ができるようにすること、将来、携帯電話とＰＨＳの間で番号ポータビリティー、いわゆる番号持ち運び制度を導入することなどが記されています。
　若者を中心にＰＨＳを利用する方が多いとも言われる中で、〇七〇—五と〇七〇—六で始まる十一桁の番号だけでさばき切れるのか、番号ポータビリティーが導入された後、混乱、混線がないのか、心配の種は尽きません。
　また、私は地元が大阪ですが、しばしば東京と大阪の違いを論じる書物を興味深く読んでいます。エスカレーターの立ち位置など、例示しては枚挙にいとまがありませんが、最近では、地下鉄内でも電話が通じるのが東京、大阪ではまだまだ一部という比較もされているように、東京のインフラ制度には感服しています。
　新藤大臣から、ここ二、三十年の間の急速な通信革命とその御感想、そして、先ほど提示しました〇七〇で始まる携帯時代に備えての総務省の取り組みをお聞かせください。
 〔委員長退席、徳田委員長代理着席〕
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、現行の電波法第百三条の二の第四項第八号に基づきまして、電波利用料の使途の一つとして、過疎地域等の地理的に条件不利な地域における携帯電話のエリア整備事業に対して支援を行っているところでございます。
　具体的には、自治体が整備します携帯電話基地局設備や携帯電話事業者が整備する基地局までの伝送路設備の費用の最大三分の二を補助しておりまして、平成十七年度から二十四年度までの間に約二千件の事業を実施したところでございます。
　こうした取り組みを受けまして、携帯電話のサービスエリア外に居住する人口は、平成二十三年度末で約八万人まで減少していると認識をしております。
　総務省では、自治体の要望を踏まえまして、平成二十五年度予算においても必要な額、約二十五億円を確保しているところでございまして、引き続き自治体や携帯電話事業者の協力を得ながら、本事業を通じて、携帯電話の不感地域解消に取り組んでまいりたいと考えております。
 〔徳田委員長代理退席、委員長着席〕
○中田委員　私はここで、先ほど来申し上げております、戦略的に我が国の方向性というものを議論し、方向性を持ち、かつ、そこで必要な財源としても大いに考えていくということをしていいんじゃないかと思っている幾つかの提案をしたいと思います。特に新藤大臣におかれましては、これは安倍政権にとっても極めて重要な課題として、審議会という言葉も今出ましたけれども、審議会なんかにぜひ検討を指示していっていただきたい、提案をぜひしたいと私は思っているんです。
　それは何かといいますと、無線ＬＡＮなんですね。
　今、安倍政権の成長戦略の中において、外国からの観光客をふやしていく、これは間違いなく一つの大きな柱ですよね。外国からの観光客をふやしていく、日本にとってこれは重要な課題です。観光庁もつくったわけです。はっきり言って、日本というのは、観光資源はたくさんあるのに、世界に比べてみたら実に観光客が少ない。それは日本の経済にとってももっともっと伸ばしていくべき分野だということは、恐らくここにいらっしゃるどなたも反対をしないことだと思いますね。
　なぜ観光と今回の電波法かという話なんですけれども、今申し上げたＷｉＦｉ、無線ＬＡＮなんですけれども、今観光庁がとっている調査において、日本を訪問した外国人の不満、ここは一位が無料公衆無線ＬＡＮ環境なんですね。すなわち、外国人が来て、日本で無線ＬＡＮを自由に無料で使うことができない。あっちこっちで無線ＬＡＮを使うのであるならば、一々一々登録手続をしなければいけないというようなこと、これは圧倒的にここ数年一位で、旅行中に困ったことの項目になっちゃっているんです。これは何とかしたいですね。
　外国人が成田に来て、その後、成田から移動して鎌倉に行く、あるいはそこから今度は九州に飛んでいく、いろいろケースが考えられるだろうけれども、そういうところで、一回登録したら無線ＬＡＮを使えるようにしていくというふうにすることは、この外国人の困ったこと一位を取り除くことであって、すなわち、日本の観光資源、先生方の地元、いろいろなところがあるでしょう、そういうところに行ったときに、いわゆる世界じゅうに発信してくれるわけですよ、そこから。ところが、それは現状できないんです。
　こういうことを戦略的に進めていくということについて、私は、こうしたお金というものは大いに生かしていくべきだと思うし、このお金を生かすかどうかということもあるけれども、何よりも、日本にとってはこれは観光客をふやしていく上で大いに重要なところだと思いますよ。新藤大臣、この点についていかがでございますか。
 〔委員長退席、徳田委員長代理着席〕
○新藤国務大臣　こういう研究をいろいろしていただくこと、これは大変喜ばしいことでありまして、建設的な御提案をいただけることはありがたい、このように思っているわけであります。
　ですから、要は、通常は自分たちの範囲でもって使っているが、いざとなったときには広域的な運用ができる、こういう体制を整えていくこと、それは、ルールをきちんとつくって、そしてデジタル化しておく限りにおいては、その運用の幅は物すごく広がると思いますね。ですから、そういう中でのいろいろな工夫が必要だろうと思います。
　全然お話とは違うんですが、かつて我が国では、警察と自衛隊と海保が別々の通信回線を持っていて、隣にいるにもかかわらず、本部を経由しないとなんということがありました。全部直させましたよ。だけれども、要するに、こういうものというのは危機管理ですから、きちんとしたシステムと運用のルールをつくっていくことが重要だと思います。ですから、これは傾聴に値する話だと思います。
　一方で、一つの事業体で、民間の事業者に、本当の安全保障の分野にかかわるところにおいて、それは信頼しないわけではありません、しかし、その一社の運用というのが果たして本当にセーフティーネットになるかというようなものもあります。
　それから、現実に、各自治体で既にもう導入している設備がございます。こういったものを有効に使うという観点からすれば、そういったところを検討しなきゃいけないだろうなと思います。
　いずれにしても、精神としては、いざというときに広域的に対応ができる、そういう体制をつくっておくことは極めて重要だ、このように思います。
 〔徳田委員長代理退席、委員長着席〕
○北側委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○新藤国務大臣　国会法第五十七条の三に基づく内閣の意見として、通信・放送委員会設置法案につきましては、政府としては反対いたします。
 —————————————
○北側委員長　これより各案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○北側委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○土屋（正）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　首都直下型地震や南海トラフ地震などの重大な災害の発生も懸念されていることから、防災行政無線及び消防・救急無線のデジタル化については、東日本大震災の経験、地方公共団体の意見を踏まえつつ、災害時における情報の迅速、正確かつ高度な伝達が真に可能なものとなるよう努めること。また、財政力の弱い地方公共団体をはじめとして、財政負担のさらなる軽減も含め、計画が達成可能なものとなるよう、支援に万全を期すこと。
　二　今後の電波利用料の見直しに際しては、新技術の導入や新たなビジネスの展開などに伴う電波の利用状況等の環境の変化に応じ、負担の公平確保を旨として予算規模及び料額の算定に当たること。また、電波利用料の使途については、制度の趣旨に鑑み、電波利用料負担者の理解を十分得られるよう、一層の適正化を図ること。
　三　周波数の競売については、免許手続の透明化や歳入増が期待され、また、新規参入や市場競争を促進し、イノベーションの促進や国際競争力の強化につながることも期待できる一方、落札額の高騰による事業者・利用者の負担増等の課題があることから、電波が国民共有の財産であることを踏まえつつ、国民全体の便益を考慮して、幅広く意見を聴取し、総合的に検討を行うこと。
　四　ブロードバンド・ゼロ地域についてはほぼ解消されたものの、今後も情報通信分野における地域間格差の解消に向け、更に取組むとともに、我が国の経済及び地域の活性化を図るため、情報通信技術の利活用を積極的に推進すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○北側委員長　次に、原口一博君外三名提出、電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○北側委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、原口一博君外三名提出、通信・放送委員会設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○北側委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　次回は、来る二十三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
平成二十五年五月二十一日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 上野　通子君 衛藤　晟一君
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 吉川　沙織君
 熊谷 大君 有村　治子君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 樽井　良和君 谷 博之君
 難波　奨二君 徳永　久志君
 吉川　沙織君 有田　芳生君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 谷 博之君 樽井　良和君
 徳永　久志君 難波　奨二君
 有村　治子君 熊谷 大君
 衛藤　晟一君 宇都　隆史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松　あきら君
 理　事
 加賀谷　健君
 藤末　健三君
 藤川　政人君
 山本　順三君
 木庭健太郎君
 委　員
 有田　芳生君
 江崎 孝君
 樽井　良和君
 難波　奨二君
 水岡　俊一君
 山根　隆治君
 宇都　隆史君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 熊谷 大君
 小坂　憲次君
 二之湯　智君
 寺田　典城君
 主濱 了君
 山下　芳生君
 亀井亜紀子君
 又市　征治君
 片山虎之助君
 森田 高君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 内閣府副大臣 伊達　忠一君
 総務副大臣 坂本　哲志君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 山際大志郎君
 総務大臣政務官 北村　茂男君
 財務大臣政務官 伊東　良孝君
 厚生労働大臣政
 務官 丸川　珠代君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 内閣官房社会保
 障改革担当室長 中村　秀一君
 消費者庁審議官 草桶　左信君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 関 博之君
 総務省自治行政
 局長 望月　達史君
 法務省入国管理
 局長 榊原　一夫君
 厚生労働大臣官
 房政策評価審議
 官 山沖　義和君
 厚生労働省政策
 統括官 唐澤 剛君
 経済産業大臣官
 房審議官 中山 亨君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日までに、上野通子さん及び石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として有田芳生君及び宇都隆史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　地方公共団体情報システム機構法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房社会保障改革担当室長中村秀一君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（中村秀一君）　マイナンバーシステムについてでございます。
　国民生活に対しまして広範に影響を及ぼすものでございますので、御指摘ございましたように、整備に当たってはセキュリティーを確保していくことは極めて重要であると考えております。
　具体的な対策といたしましては、まずデータ及び通信経路を暗号化すること、それから侵入検知及び防止を図ること……はい。改ざん、大量データの送信によるサービスの妨害攻撃防止、成り済ましを防止するための公的個人認証の本人確認などが考えられますが、今先生からお話ございましたように、情報技術は日々進歩する一方で、いわゆるサイバー攻撃も日々巧妙化しておりますことから、これらの動向をとにかく継続的にとらえつつ対応していくことが必要だと考えております。
○寺田典城君　あと時間がないんで、この次に質問するときはもう少し分かりやすい答弁をしていただきたいと、そう思います。いわゆる……分かりました。
○主濱了君　この委員会、もうちょっと続くことを期待して、終わります。
 〔委員長退席、理事山本順三君着席〕
○山下芳生君　そこで、番号法案では、個人番号を利用する機関というのは、今大臣がおっしゃった情報ネットワークシステムを利用する行政機関だけには限りません。
　政府は、個人番号関係事務実施者、すなわち実際に共通番号を扱う団体や企業数は百五十万を超えると、特に多いのが企業がその雇用する従業員に関して税務署に提出する源泉徴収票だと、これらの法定調書については個人番号が付けられて提出されると。現在の法定調書の提出実績を踏まえますと三億件を超えるというふうに言われております。この個人番号はすなわち雇用をしている民間企業にもあふれることになるわけですね。源泉徴収票には住所、氏名、生年月日、役職、給料、税額、扶養親族、老人や障害者の有無、社会保険料、生命保険、住宅借入金など多くの個人情報が記載されております。
 〔理事山本順三君退席、委員長着席〕
　さらに、法定調書の現状という資料を見ますと、オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書、これ証券会社がこの法定調書を出す、配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書、これは株式会社が出す、さらには、生命保険契約等の一時金、年金の支払調書は生命保険会社が出す等々、こういうふうに民間の会社にもこの個人番号が広く活用されることになるわけですが、こうした個人情報が流出されたり悪用されたら重大ですけれども、これらの番号をどのように変更することになるんでしょうか。
○副大臣（伊達忠一君）　これは恐らく大臣の方の管轄になると思いますので。
　これ、過剰反応、先ほどのことですね、そうしたら。
○政府参考人（中山亨君）　ただいま御指摘のあった日経の記事は、必ずしも三年後の見直しを見据えて我々の中で検討をしたということではございませんけれども、一般的な議論として、個人に関する情報をビジネスへの利活用ということで申し上げれば、例えばインターネットショッピングで商品の購買履歴でございますとか、その方がそのほかのホームページのどういうところを閲覧したかという履歴、こういうものを組み合わせていきますと、それぞれの方がどういう傾向を持ってどういう商品をお望みかということが分析可能になってまいります。
　こういったことを活用して新しいマーケティングが可能になる、
○委員長（松あきら君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時一分散会
平成二十五年五月十六日（木曜日）
 午後四時開議
　出席委員
 委員長　北側　一雄君
 理事　土屋　正忠君　理事　徳田 毅君
 理事　橋本 岳君　理事　山口　泰明君
 理事　原口　一博君　理事　東国原英夫君
 理事　伊藤 渉君
 井上　貴博君 今枝宗一郎君
 上杉　光弘君 大西　英男君
 勝沼　栄明君 門山　宏哲君
 木内 均君 北村　茂男君
 小島　敏文君 佐藤 勉君
 瀬戸　隆一君 田所　嘉徳君
 橘　慶一郎君 中村　裕之君
 長坂　康正君 湯川　一行君
 小川　淳也君 奥野総一郎君
 黄川田　徹君 岩永　裕貴君
 上西小百合君 中田 宏君
 馬場　伸幸君 松浪　健太君
 濱村 進君 佐藤　正夫君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 議員 武正　公一君
 議員 柿沢　未途君
 総務大臣 新藤　義孝君
 総務副大臣 柴山　昌彦君
 総務大臣政務官 橘　慶一郎君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任 補欠選任
 小林　史明君 小島　敏文君
 清水　誠一君 勝沼　栄明君
同日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 清水　誠一君
 小島　敏文君 小林　史明君
 —————————————
五月十五日
　電波法の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出、衆法第一〇号）
　通信・放送委員会設置法案（原口一博君外三名提出、衆法第一一号）
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　電波法の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出、衆法第一〇号）
　通信・放送委員会設置法案（原口一博君外三名提出、衆法第一一号）
 ————◇—————
○北側委員長　
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案、原口一博君外三名提出、電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
 —————————————
　電波法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○北側委員長　次に、武正公一君。
 —————————————
　電波法の一部を改正する法律案
　通信・放送委員会設置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○北側委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五分散会
平成二十五年五月十六日（木曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月九日
 辞任 補欠選任
 二之湯　智君 吉田　博美君
　五月十日
 辞任 補欠選任
 神本美恵子君 吉川　沙織君
 中西　祐介君 小坂　憲次君
 吉田　博美君 二之湯　智君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 吉川　沙織君 江田　五月君
 衛藤　晟一君 上野　通子君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 石橋　通宏君
 有村　治子君 熊谷 大君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松　あきら君
 理　事
 加賀谷　健君
 藤末　健三君
 藤川　政人君
 山本　順三君
 木庭健太郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 江崎 孝君
 江田　五月君
 樽井　良和君
 難波　奨二君
 水岡　俊一君
 山根　隆治君
 有村　治子君
 上野　通子君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 熊谷 大君
 小坂　憲次君
 二之湯　智君
 寺田　典城君
 主濱 了君
 山下　芳生君
 亀井亜紀子君
 又市　征治君
 片山虎之助君
 森田 高君
 国務大臣
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 新藤　義孝君
 副大臣
 総務副大臣
 内閣府副大臣 坂本　哲志君
 厚生労働副大臣 秋葉　賢也君
 農林水産副大臣 加治屋義人君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 橘　慶一郎君
 総務大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 北村　茂男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 内閣官房地域活
 性化統合事務局
 長代理 枝廣　直幹君
 内閣府大臣官房
 審議官 杉原 茂君
 内閣府地方分権
 改革推進室次長 青木　信之君
 内閣府地方分権
 改革推進室次長 新井 豊君
 復興庁統括官 上田 健君
 総務大臣官房総
 括審議官 田口　尚文君
 総務省自治行政
 局長 望月　達史君
 総務省自治行政
 局公務員部長 三輪　和夫君
 総務省自治財政
 局長 佐藤　文俊君
 総務省統計局長 須江　雅彦君
 外務大臣官房審
 議官 五嶋　賢二君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 小松親次郎君
 厚生労働大臣官
 房審議官 神田　裕二君
 厚生労働省老健
 局長 原 勝則君
 国土交通大臣官
 房審議官 二見　吉彦君
 国土交通大臣官
 房審議官 樺島 徹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出）
○地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、神本美恵子さん、中西祐介君及び衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として小坂憲次君、江田五月君及び上野通子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房地域活性化統合事務局長代理枝廣直幹君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○樽井良和君　ありがとうございます。
　先ほどドバイのジュベルアリ・フリーゾーンで法人税ただにして引き寄せるという話をしましたが、じゃ法人税がただだからもうからないのかというと、やっぱり新しいビルを建てたり、当然ネットをつなげたり、名刺作り替えて、車も買い換えたり、引っ越してきたりするわけですから、引っ越しとか移動するとか一か所に集めるとか、それ自体がすごく効果があるんですが、そこから生まれた新しい企業とかでも、起業するということは、それだけ資財を投入して、結構倒産したりするところもベンチャーはかなり多いんですけれども、倒産したということはその地域にお金をばらまいたということなんですね。名刺作って、印刷して、電話引いて、全部やって、いろいろ払ってから倒産したわけですから、倒産するということは満遍なくその企業をつくる上でばらまいたということなんです。
　しかも、その中で千社に一社とか百社に一社の割合でどんと突き抜ける次世代の産業ができたときには、それが全ての倒産した企業の方々を養うぐらいの人数を養うレベルの会社になり得るというのが今の時代なんです。だから、どんどん新しい会社が生まれ、才能が生まれ、そして地域が活性化していく、専門エリアとして伸びていくという何か体制をちょっとつくっていただきたいというのを本当に思います。
　それで、今、法人の特化の話をしたんですけれども、個人の税制に関しても私ちょっと興味を持っています。というのも、私、十二月に繰上げ当選して、もう次、改選ですから、もう長いこと、六年、七年もう地中に潜って、ぱっと出てきたら夏にミンミンと鳴いて散るような、そういう政治家にならないように頑張っているんですが、一石をちょっと投じたいという思いがありまして、これ質問というよりはむしろ提案に近い質問になるんですね。
　この間、マイナンバー制度通りました。マイナンバー制度が通ったということは、社会保障とか納税の実績みたいなものが情報で一元化されているわけです。
　そうした中で、今まで地域というのは、僕も昔は岡山の田舎から選挙に出たこともありまして、そこは優秀な人が全部東京に行っちゃうと。東京に行って、残った方がまた子供をつくって、また育って、優秀な方がまた東京に行っちゃうと。伸びるわけがないんだということなんですね。結局、税金を得るためには、そこの代議士が大臣になったからちょっとお金引っ張ってきたとか、そういうような話をしなきゃならなくなってくる。あるいは、交付金をもらわないとそこが潰れてしまうというような財政状態になるわけです。
　せっかくマイナンバー法案、これ通ったわけですから、例えばですね……あっ、まだですか。マイナンバー法案審議されているわけですから、これが通った暁には、例えば、私は岡山で十八歳までいました、大阪で商売やってもうけましたといったときに、岡山は育てただけかという話になるわけです。もうけたのは大阪で、大阪に税金払うのかってなっちゃうから、これうまく管理して、例えば居住年数でうまいこと割って所得税分配するとか、そういう制度にすれば出身地にお金入るわけです。
　前の選挙区でも、Ｂ’ｚの稲葉さんとかばっと出たりして、田舎出身なんですけど、じゃ、こっちで百万枚ＣＤを売って、その税金どこ行っているんだというと、余り大したこと地元にはないわけです。例えば、松井さんが巨人で活躍して三億円ぐらいもらっても石川県に幾ら入っているんだと、星稜高校までずっと石川でやっていたじゃないかということになるので、やっぱり、ここで何年育って、ここで何年住んでという中で、育てたところにもメリットがあるように、出身地にきちんとその方の納税の何％かは、そこに住んでいた年数で割るのか、どういう計算式になるのか分からないですけれども、データ管理できるんだったらちょっとそういう制度をつくってほしいと思っているんですね。何か裁量で引っ張ってくるとかお願いするじゃなくて、教育で一生懸命やればそれだけの見返りがあるという、その制度をつくっていただきたいと思っているんですけれども。
　この辺でちょっと、マイナンバー制のこの活用で新しい税制の展望があるかどうか、また、新しい時代に即した、ＩＣＴ活用による効率的な、効果的なソリューションなど、大臣の次世代のそういうシステムに向けた提案とか改革の思いなどを伺いたいと思います。
○樽井良和君　頑張っていこうと思いますが……いいですか。
○木庭健太郎君　本法律案では、地方自治体の条例制定が必要となるものについては、その条例制定基準を国が定めるということにしているものもございます。ただ、その一次、二次の一括法の際に、この条例制定基準の制定というのが遅かったという声もかなり上がったようでございます。
 〔委員長退席、理事山本順三君着席〕
　そこで、一次、二次の一括法の場合、この条例制定基準の制定というのがなぜ遅れていったのかということについて事務当局からお伺いをしたいし、この条例制定基準、早期に制定するように内閣府から各省庁へ何らかの働きかけは行っていたのかどうかも伺っておきたいと思います。
○木庭健太郎君　よろしくお願いをしておきたいと思います。
 〔理事山本順三君退席、委員長着席〕
　この義務付け・枠付けの見直しによって、市町村に事務の基準の制定が委ねられるものについては同一都道府県でも市町村によって基準が異なるということがあり得るわけですね。そういったことが住民の混乱を招いたり不公平感が生じたり、そんな事例がこれまであったのかどうかというのをこれも事務当局に伺っておきたいし、また、この住民の混乱、不公平感に配慮して市町村間で協議や調整をしたというような事例があったのかについて伺っておきたいと思います。
○委員長（松あきら君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（松あきら君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、有村治子さんが委員を辞任され、その補欠として熊谷大君が選任されました。
 ─────────────
○主濱了君　ありがとうございました。終わります。
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○加賀谷健君　私は、ただいま可決されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、生活の党、みどりの風、社会民主党・護憲連合及び日本維新の会の各派並びに各派に所属しない議員森田高君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、義務付け・枠付けの見直しに伴い地方公共団体の条例制定が必要となる事項のうち、国が条例制定基準を定めるものについては、地方公共団体が議会での審議や住民の意見反映のために十分な時間を確保できるよう、条例制定基準を早期に定めること。
　二、地方分権改革推進委員会第二次勧告で見直しの対象とならなかった義務付け・枠付けについても地方の声を聞きつつ、見直しを検討するとともに、義務付け・枠付けの新設について、累次の勧告等に基づき、必要最小限とするよう、政府内のチェック体制を確立すること。
　三、基礎自治体への権限移譲については、これに伴い必要となる財政措置を的確に講ずるとともに、都道府県による市町村に対する情報提供や人材育成等を支援すること。また、これまでの基礎自治体への権限移譲において、移譲先が指定都市等にとどまっている項目については、地方の声を聞きつつ、移譲先の更なる拡大を検討すること。
　四、特定地方独立行政法人から一般地方独立行政法人への移行及び地方独立行政法人の合併に当たっては、関係労働組合等と当該法人との間において労働条件について十分な交渉・協議が行われるよう、必要な助言等を行うこと。
　五、義務付け・枠付けの見直し、都道府県から基礎自治体への権限移譲、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実確保等の諸課題については、国と地方の協議の場の積極的な活用等による国と地方の合意形成に努め、引き続き強力な推進を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松あきら君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十九分散会
平成二十五年五月九日（木曜日）
 午前十一時十二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 難波　奨二君 小林　正夫君
 亀井亜紀子君 舟山　康江君
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 小林　正夫君 難波　奨二君
 中西　祐介君 有村　治子君
 舟山　康江君 亀井亜紀子君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 吉川　沙織君 神本美恵子君
 小坂　憲次君 中西　祐介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松　あきら君
 理　事
 加賀谷　健君
 藤末　健三君
 藤川　政人君
 山本　順三君
 木庭健太郎君
 委　員
 江崎 孝君
 神本美恵子君
 樽井　良和君
 難波　奨二君
 水岡　俊一君
 山根　隆治君
 有村　治子君
 衛藤　晟一君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 小坂　憲次君
 中西　祐介君
 二之湯　智君
 寺田　典城君
 主濱 了君
 山下　芳生君
 亀井亜紀子君
 又市　征治君
 片山虎之助君
 森田 高君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 総務副大臣 坂本　哲志君
 厚生労働副大臣 秋葉　賢也君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 橘　慶一郎君
 総務大臣政務官 北村　茂男君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 原 恒雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 由木　文彦君
 国家公務員制度
 改革推進本部事
 務局審議官 岡田　則之君
 人事院事務総局
 人材局審議官 千葉　恭裕君
 人事院事務総局
 給与局長 古屋　浩明君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 関 博之君
 総務省人事・恩
 給局長 笹島　誉行君
 総務省自治行政
 局公務員部長 三輪　和夫君
 総務省自治財政
 局長 佐藤　文俊君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 鈴木　茂樹君
 消防庁次長 市橋　保彦君
 文部科学大臣官
 房審議官 関 靖直君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 小松親次郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十五年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十五年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣所管（人事院）及び総務省所管（公害等
　調整委員会を除く））
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る四月二十六日、中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として有村治子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　去る七日、予算委員会から、本日一日間、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官由木文彦君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水岡俊一君　要するに、同様だというふうに考えていい、こういう御答弁だったというふうに思います。
　それでは、もう一度ちょっと話を戻してまいりたいと思います。
　時間切れになっても困りますので今のお尋ねをしたところでありますが、地方公務員の給与削減について、いろいろ前回から議論をしてまいりました。その中で大臣が、防災・減災事業、それから地域の元気づくりの事業が併せて行われるので、経済に対する影響というのはプラマイでほぼ影響がないんだと、マイナスの経済効果はないんだと、こういうふうな御答弁があったように思います。国としては、私は、マクロとしてそのお考えというのは一定の理解が得られるところであります。
　私は、前回の委員会のときに、総務省が地方経済に影響がないというんであれば、その算定根拠を、そういった考えに至った根拠を示してほしい、そういうふうに申し上げました。いや、ないんですとおっしゃった。ないはずがないでしょうと。日本の政府たるものが何かの事業をするときに、それが地域経済にどのように影響するのかしないのか、その試算を算定をしないままするなんということはあり得ないと私は申し上げた。そして、委員長にお願いをして、そういった資料について総務省から提出を願いたい、こういうふうに申し上げて、委員長も理事会で諮るという御答弁をいただいた。
　総務省からアプローチがありました。そのアプローチを読ませていただくと、一言で言ってこういうことです。地方公務員の給与削減と、防災・減災事業、地域の元気づくり事業を新たに計上することの直接の影響は同程度と考えられると、こういう御答弁でございました。いや、結局は同じこと。マクロでこれだけ減っているのとこれだけ増えているのとでプラマイゼロだというお考えはひとつ一定の理解が得られたとしても、それが地域経済に影響するのかしないのか、それを答えてくれと言っているのに、この答弁では私は全然納得できないですね。
　だから、都道府県ごとに計算をしているのかどうか、その点についてお考えを示していただきたいと思います。
○委員長（松あきら君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
 午後零時四十八分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○委員長（松あきら君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、小坂憲次君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君が選任されました。
 ─────────────
○亀井亜紀子君　消費税の件については、毎年要望をして毎年検討と。検討するというのはほとんど行わないという意味ですし、いよいよ上がってしまうので、消費税が、真剣に取り組んでいただきたいと要望をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、吉川沙織さんが委員を辞任され、その補欠として神本美恵子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　以上をもちまして、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十五分散会
平成二十五年四月二十五日（木曜日）
 午後零時二十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 小川　敏夫君 吉川　沙織君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 石井　浩郎君 森　まさこ君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 森　まさこ君 小坂　憲次君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松　あきら君
 理　事
 加賀谷　健君
 藤末　健三君
 藤川　政人君
 山本　順三君
 木庭健太郎君
 委　員
 江崎 孝君
 樽井　良和君
 難波　奨二君
 水岡　俊一君
 山根　隆治君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 中西　祐介君
 二之湯　智君
 寺田　典城君
 主濱 了君
 山下　芳生君
 亀井亜紀子君
 又市　征治君
 片山虎之助君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 新藤　義孝君
 副大臣
 内閣府副大臣 坂本　哲志君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 北村　茂男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小川敏夫君及び石井浩郎君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織さん及び小坂憲次君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
平成二十五年四月十一日（木曜日）
 午後零時五分開議
　出席委員
 委員長　北側　一雄君
 理事　田中　良生君　理事　土屋　正忠君
 理事　徳田 毅君　理事　橋本 岳君
 理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
 理事　東国原英夫君　理事　伊藤 渉君
 井上　貴博君 上杉　光弘君
 大西　英男君 門山　宏哲君
 木内 均君 北村　茂男君
 小林　史明君 清水　誠一君
 瀬戸　隆一君 田所　嘉徳君
 橘　慶一郎君 中谷 元君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 野中 厚君 宮路　和明君
 湯川　一行君 小川　淳也君
 奥野総一郎君 黄川田　徹君
 福田　昭夫君 岩永　裕貴君
 上西小百合君 中田 宏君
 馬場　伸幸君 松浪　健太君
 濱村 進君 佐藤　正夫君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 総務大臣政務官 橘　慶一郎君
 総務大臣政務官 北村　茂男君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 野中 厚君
同日
　辞任 補欠選任
 野中 厚君 今枝宗一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
 ————◇—————
○北側委員長　
　連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、内閣法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体情報システム機構法案の各案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、本日午後一時から第十六委員室において開会する予定となっております。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成二十五年三月二十七日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 岩井　茂樹君 石井　浩郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松　あきら君
 理　事
 加賀谷　健君
 藤末　健三君
 藤川　政人君
 山本　順三君
 木庭健太郎君
 委　員
 江崎 孝君
 小川　敏夫君
 樽井　良和君
 難波　奨二君
 水岡　俊一君
 山根　隆治君
 石井　浩郎君
 衛藤　晟一君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 中西　祐介君
 二之湯　智君
 寺田　典城君
 主濱 了君
 山下　芳生君
 亀井亜紀子君
 又市　征治君
 片山虎之助君
 森田 高君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 総務副大臣 柴山　昌彦君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 橘　慶一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局選挙部長 米田耕一郎君
 総務省情報流通
 行政局長 吉崎　正弘君
 外務大臣官房参
 事官 山野内勘二君
 外務省領事局長 上村 司君
 文部科学省生涯
 学習政策局長 合田　隆史君
 経済産業大臣官
 房審議官 今林　顯一君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 浜田健一郎君
 日本放送協会会
 長 松本　正之君
 日本放送協会専
 務理事 塚田　祐之君
 日本放送協会専
 務理事 吉国　浩二君
 日本放送協会理
 事 冷水　仁彦君
 日本放送協会理
 事 石田　研一君
 日本放送協会理
 事・技師長 久保田啓一君
 日本放送協会理
 事 福井 敬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長松本正之君外七名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（久保田啓一君）　お答えいたします。
　東京スカイツリーに移転した場合、東京タワーを受信していたほとんどの世帯では問題なくデジタル放送をそのまま受信できます。ただ、一部の地域で受信障害が発生する可能性がございます。このため、ＮＨＫと在京民放五社で平成二十三年七月に東京スカイツリー移行推進センターを設置して、受信対策を進めているところでございます。
　スカイツリーからの試験電波を出しまして、受信確認テストと呼んでおりますけれども、これを視聴者の皆様に受信していただきまして、障害が発生した世帯からコールセンターに御連絡をお願いしております。この御連絡をいただいたところで事前の対策を進めているというところでございます。
　この受信確認テストでございますけれども、昨年十二月二十二日から開始いたしまして、放送時間帯をいろんな時間帯に置き、また時間長もだんだん拡大して進めてきております。これに伴いまして、放送番組あるいはチラシ、新聞
　ということで、障害が発生する世帯の発見は進んでおりますし、五月に予定されておりますスカイツリーへの円滑な移行、これに向けまして事前の対策を確実に進めるということをＮＨＫも全力で取り組んでおるところでございます。
○委員長（松あきら君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（松あきら君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、岩井茂樹君が委員を辞任され、その補欠として石井浩郎君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（吉国浩二君）　我々が導入を目指しています地域職員制度でございますけれども、狙いは、地域に根差して活躍したい人材をきちっと確保したいと、そして地域サービスの充実につなげるとともに、その職員ができるだけワークバランスに配慮した運用をして、その実現に資するようにしていきたいということであります。
 〔委員長退席、理事山本順三君着席〕
　この地域職員、地域の賃金水準を意識するという部分は当然あります。それから、転勤の範囲は限定される、かなり範囲それから回数も限定されることになりますので、頻繁に転勤があります全国型の職員とは一定の職務差を設けているということでありますが、これまでどおり地域における放送サービスの充実を進めていく考えには変わりはございません。
　また、その地域職員につきましても、全国型職員と同様に、公共放送の使命を果たす人材としての育成を進めることにしております。これまでは、異動があるためにＮＨＫに入るのを二の足を踏む人も多くありましたので、むしろそういった形で、地域密着の人材を確保するという形で、地域放送の質や視聴者に提供するサービスが低下するのではなく、充実を図っていきたいと考えております。