○井上和雄君　井上和雄です。
　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、高齢者の居住の安定確保に関する法律案について質問いたします。
　まず、我が国の住宅に関して、現状認識についてお伺いします。
　我が国は経済大国と称されながらも、国民の住む住宅は、豊かさの中の住宅貧乏ともいうべきものです。先進国の人間にふさわしくないウサギ小屋です。特に、大都市では、多くの国民が劣悪な居住環境や重い住居費負担、満員電車の長時間通勤に耐えながら、馬車馬のように働いているのが現状です。
　安全で安心して住める住居なしに、生命の安全、健康の維持、生活の安定はなく、高齢社会も成立いたしません。六千人以上の死者を出した阪神大震災では、老朽家屋の倒壊などによる住宅災害による犠牲者が大部分であり、我が国の住宅の欠陥を暴露いたしました。戦後五十年目に起きたこの大災害は、住宅の安全を初めとする生活環境基盤の整備を怠ってきた自民党政治の責任と言っても言い過ぎではないと考えます。
　住居は人間生存の基本的基盤であり、国民の健康で文化的な生活は、人間にふさわしい住居の保証なしには不可能です。しかしながら、我が国の住宅政策は、自助努力、持ち家政策、質より量を基本として、年収の五倍以上という勤労者の支払い能力を超えた住宅取得を推進し、多くの勤労者をローン地獄に追い込んでいきました。本来は人間らしく生活するための基盤である住宅が、逆に、生活の豊かさを感じさせない重荷となってしまっているのです。
　そして、このような住宅政策の陰には、社会的弱者である高齢者、女性、母子家庭、低所得者、失業者、外国人などが住む場所を得られない現実があり、ホームレスの増加となってあらわれています。
　例えば、持ち家を持たない高齢者や無職の独身女性の賃貸住宅への入居というのは著しく困難であり、また、公的住宅に入居するための倍率というのは十倍以上であると聞いております。まさしく、このような戦後の住宅政策の失敗が今回の法案作成の背景になっていると考えます。
　そこで、扇大臣にお伺いいたしますが、これまでの我が国の住宅政策をどのように評価し、認識しておられますか。
　今回の法案には、その第三条に「国土交通大臣は、高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針を定めなければならない。」とあります。つまり、住宅政策と福祉政策との連携によって、今回初めて高齢者のための住宅の基本方針を定めるということです。政府・与党のこれまでの高齢者の住宅問題に対する無関心また無策が、まさしく居住権という生活に保障されるべき最低限の権利が侵害される状況を生み出しているのです。
　そこで、扇大臣にお伺いしますが、一体、政府はこれまでどのような方針で高齢者の住宅問題に対応されてきたのか、お答えいただきたい。
　また、高齢者の方々が生き生きとして老後を過ごすことができるためには、地域で生活するさまざまな人たちとの交流は欠かすことができません。ともにコミュニティーを形成することで、本来の意味での高齢者対策、ひいては高齢者が充実した老後が送れるための環境整備が図れると考えます。
　したがって、高齢者のための単なる建物を供給することを主眼に置いて、住まいというハードウエアを整備すれば事足りるという考え方では、本当の意味での高齢者に優しい社会の建設はとてもおぼつかないと考えます。高齢者向けの住宅政策づくりには、国と自治体、民間と公的な施設の役割分担等の総合的な視点が求められるのです。特に住宅政策と福祉政策との連携が重要になりますが、どのように取り組んでいくおつもりなのか、扇大臣に積極的な答弁をお願いいたします。
　先ほども申し上げましたように、高齢者住宅の問題に関しては、ハードとソフトがそろって初めて本当の意味での高齢者のための住宅が整備できると私は考えます。介護保険制度の発足に伴って、政府は、特別養護老人ホームなどの建設を促進するゴールドプラン21を策定しています。また、住宅のバリアフリー化も重点施策としてされております。今回の高齢者住宅法案は、そうしたこれまでの施策とどのように関連しているのか、私にはこの点について理解できません。厚生労働省として、これまで住宅と福祉の連携にどのような方針で取り組んできたのか、また、今後、国土交通省とどのように連携して取り組んでいくのか、坂口大臣にお伺いいたします。
　高齢者の方々の身体的条件には大変差があります。したがって、高齢者住宅は、単に健康な高齢者だけを対象とした住宅というよりは、独力では生活できない高齢者や、また、介護を必要とする高齢者の方にも対応できるような住宅でなければならないと思います。
　また、前にも述べましたように、コミュニティーの形成といった観点から、コレクティブハウスとかグループホームなどの新しいタイプの住まい方が今まさに望まれているのです。阪神大震災の災害復興住宅がモダンな密室での孤立化というものを引き起こしていることは広く知られています。今回の制度は、このような新しいタイプの住まいにも対応できるのでしょうか、扇大臣にお伺いしたいと思います。
　次に、高齢者世帯の入居を拒まない賃貸住宅の登録・閲覧制度の創設及び滞納家賃の債務保証に関してお伺いします。
　私は、まず、この法案が、単なる空き家対策として、空き家だから高齢者を入れよう、そういった制度になってしまうのではないかと危惧しております。特に、ひとり住まいの高齢者が住んでいる住宅は、高齢者が十分なサービスを受けることがない場合には、住宅がスラム化していくことになります。既に大都市では、高齢者の方が孤独死しているケースが多々あります。先ほども述べましたように、コミュニティーの形成や福祉政策との連携なしに今回の制度も決して成功しないということを申し上げたいと思います。
　また、賃貸住宅の登録についてですが、法案によれば、都道府県知事もしくはその指定した者がこの登録を行うことができます。しかし、現在でも、賃貸住宅に関する情報は、不動産業者間のコンピューターを利用したネットワークや住宅情報雑誌など、さまざまな形で既に提供されています。また、滞納家賃の債務保証に関しても、国が拠出する基金で、国土交通省が管轄する高齢者居住支援センターを設立することになります。既存の団体を利用する計画と聞いておりますが、国土交通省は、このような債務保証になぜ民間の保証会社を活用することを考えないのですか。うがった見方をすれば、現在ある財団の存在意義がなくなっているので、新たな仕事をつくって存続させるという考えなのかとも推測できます。
　また、滞納家賃の六カ月分を保証するという仕組みですが、高齢者が収入を減らした場合に、半年間で回復するとは到底考えられません。国の役割は、まさしく、家賃を払えなくなった高齢者の住宅をどのように確保すべきかという点にあると思います。
　国土交通省は、これまでのように、すべて自分たち、官が面倒を見るという考え方から脱却して、とにかくまず民間でできるかよく検討してみて、どうしても民間でできない場合に初めて役所が乗り出すというように、時代に合った発想をしていただきたいと希望しますが、扇大臣はどのようにお考えでしょうか。
　今回の法案には、バリアフリーリフォームに対する融資制度の創設などについて、住宅金融公庫を活用することが盛り込まれています。高齢者に対するバリアフリーリフォームの必要性は切実なものがあり、この制度の必要性について、私、異論はありません。しかし、住宅金融公庫を初めとする特殊法人については、昨年末に閣議決定された行政改革大綱において、廃止、整理合理化、民営化などの措置を講ずるとされており、すべての特殊法人についてゼロベースから見直すという方針が決定されております。高齢者に対する新しい融資制度の創設にかこつけて、住宅金融公庫の温存を既成事実化する意思が明確にあらわれていると考えます。
　今回の法案に関連して、今国会には、住宅金融公庫法改正案が審議されようとしております。この法案は、特殊法人の改革を目指した行政改革の流れに反して、住宅金融公庫の温存を意図するものではないでしょうか。一体、国土交通省は、特殊法人改革に関するこれまでの閣議決定をどのように認識して、また、実行してきたのでしょうか、扇大臣にお伺いいたします。
　また、住宅金融公庫のあり方に関しては、民間金融機関の業務を圧迫しているという観点から見直すべきであるという意見も多くあります。規制緩和、官から民へという流れが定着しつつある今日において、住宅金融公庫のような公的主体が、莫大な財投資金と政府補助金を背景にして、巨額の住宅融資を行うという事実は、我が国の金融システムの健全な発展という観点から見れば、早急に改善すべきであります。
　また、住宅ローン債権市場の育成や税制上の措置の充実など、我が国の住宅政策をより市場に適合したものに根本的に転換すべきと考えます。
　最後にお伺いいたしますが、住宅金融公庫の廃止や民営化を、扇大臣はおやりになるおつもりがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
　以上をもって私の質問を終わります。
 〔国務大臣扇千景君登壇〕