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○三浦信祐君　重要な改正だというふうに十分理解できます。
　その上で、我が国の経済状況、停滞している部分、また、ドナー国において我が国からの経済支援効果により経済成長過程が顕著になっている中にありまして、ＯＤＡは重要な外交ツールではあるものの、効率化を図ろうとすることは当然であると考えます。さらに、今回のいわゆるトランプ関税の影響を受けることが想定される状況下で、国民的理解も図っていかなければなりません。私は、今後も、我が国の責任と使命として、ＯＤＡの予算は削ることなくむしろ拡充する、そういう経済状況もしっかりとつくっていくべきだと考えております。財政当局にこれも訴え続けてまいりたいと思います。
　その上で、無償、有償問わず、資金援助の執行について、具体的な判断、想定している効率化、案件形成の時点からの効率化を図る必要があると私は考えますけれども、どのような体制、決断、実行をしていくのでしょうか。また、現状からどのようにＪＩＣＡの体制を変えていくのでしょうか。ＪＩＣＡ理事長に伺います。
○参考人（田中明彦君）　議員御指摘のとおり、ＯＤＡを取り巻く環境が変化している中で、今般のＪＩＣＡ法改正により、民間資金の一層の動員や無償資金協力のより迅速な実施を通じて、より効率的なＯＤＡの実施に取り組んでいくことが必要だと深く認識しております。特に、民間資金動員のために導入する信用保証や債券取得に取り組むに当たっては、リスク審査体制の強化が必要でございます。
　このため、専門性を有する外部人材の活用を始め、体制強化に取り組む考えでございます。また、実績、こういう信用保証、債券取得については、実績のある国際機関等との協調や、それからまた国際機関等へのＪＩＣＡ職員の出向などを通して、知見の獲得を通じて適切な体制構築に努めてまいりたいと思っております。
○三浦信祐君　これはしっかり進めていただかなければならないと思います。
　その上で、柔軟で効率的なＪＩＣＡ財務を実現するための法改正として、国庫返納、他事業の充当へ可能とする内容としていると承知をしております。当然、必要な改正であります。今後もＪＩＣＡとして効果的な資金協力を遂行していくために、現状の課題について伺いたいと思います。
　具体的には、無償資金協力について、未執行資金である支払前資金の現状、近年の傾向はどのようになっているかというのを確認をしていかなければいけないと思います。また、コロナ感染症の影響も世界的に及んで事業執行が困難な状況にあった、また、あるプログラムというのはどのような状況でありましょうか。外務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のいわゆる支払前資金、これは、無償資金協力の実施のために外務省がＪＩＣＡに交付した資金のうち、ＪＩＣＡが被援助国政府への支払を行うまでの間、計画ごとに管理しているものでございます。ＪＩＣＡから被援助国政府等への支払につきましては計画の進捗状況に応じて行うこととなっておりまして、このため、治安情勢ですとか政変とかそういったもので計画が進捗しない場合には、支払前資金がＪＩＣＡの管理下にとどめ置かれるということになります。
　ＪＩＣＡが管理する支払前資金の額は、コロナ禍の影響を受けて、令和二年度、二〇二〇年度がピークでございまして、令和二年度末で千九百六十億円ございましたけれども、コロナ禍後の迅速な事業の実施を通じまして、財政制度審議会等での指摘も踏まえ、削減に取り組んできたところでございます。その結果として、減少傾向が続いておりまして、令和五年度末時点では千五百六十一億円となってございます。今般の法改正で導入する制度、これも活用しまして、支払前資金の更なる削減に努めてまいりたいと考えております。
　なお、コロナ禍による事業への影響についてお尋ねがございましたけれども、一時遅延が生じました無償資金協力事業もコロナ禍の影響でございましたけれども、現在ではおおむね解消したものと認識しております。
○三浦信祐君　次に、民間では取り得ないリスクについてＯＤＡで取ること、また民間資金流入の増加を通して全体のボリュームを確保していこうという取組は重要であると思います。本改正によってリスクを取ることができるように提案なされていると理解しています。
　そこで、伺いたいと思います。リスク引受けによるリスク、これはどこまで許容するのでしょうか。予測が難しい案件こそリスクの度合いが高いと考えられる中、整理しておく必要があると思います。先ほどありましたけれども、人材、目利きというのがとても重要になると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、体制整備、人材育成、人材の採用等々、専門的な知見を有する人材の育成及び、あと知見の取得、これがまず非常に重要だと考えております。
　その上で、民間資金動員の促進に係る新業務に取り組むに当たってはリスクを適切に評価していくことが重要と考えておりまして、当該リスクに見合った保証料、また債券利回り、こういったものを設定しまして、既存の海外投融資事業と同様に、業務全体として利回りが事業リスク等を上回るように運用する、これによってＪＩＣＡ業務全体の健全性を確保していく、このように考えてございます。
○三浦信祐君　ここはしっかりやっていただかなきゃいけないと思いますが。
　今回の米国発の関税措置のように、急激に世界経済への悪影響が及ぶような場合もございます。経済市場でのリスク変動に伴って、民間資金動員の促進に際し、ＪＩＣＡが請け負う信用保証への負担が増大することも想定しておかなければなりません。
　ＪＩＣＡのオペレーションと経済激変リスクについてどう考えているのでしょうか。ＪＩＣＡに伺いたいと思います。
○参考人（田中明彦君）　ＪＩＣＡ事業は、全ての事業、この経済情勢含めて、リスク関係を常に注視していかなければいけないと思っておりますけれども、特に今回、信用保証業務を始めさせていただくということでありますので、常に注意深く情報収集を行いつつ、適切に対応していかなければいけないと思っております。
　また、この信用保証業務に係るリスクを軽減するためとしましては、原則として、当面は国際開発金融機関等と協調して信用保証業務に取り組んでいくことでリスクを
○三浦信祐君　まず、情報収集をしっかり外務省ともよく連携取っていただくこと、そしてボリュームマネジメント、極めて重要でありますので、慎重に対応するところも、それも勇気が必要なことでありますが、是非そのように対応していただきたいというふうに思います。
　ＪＩＣＡ、日本政府が被援助国政府との国際約束を行えば、ＪＩＣＡを通じて民間企業に迅速に無償資金協力の直接支払ができるようにするというのが本改正でも規定をされるというところであります。
　この内容についてですが、どの程度の規模が想定されているのでしょうか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　無償資金協力におきまして、従来の支払方法とするか、すなわち相手国政府に一回お金が行ってから流れる形にするか、今般の法改正で導入する民間企業への直接支払という形を取るか、これについては、案件ごとに被援助国政府と協議をする必要がございまして、そうした協議を経て決定していくこととなります。そういうことでございますので、現時点においてその特定の規模感というものが想定されているということではございません。
　いずれにしましても、世の中のスピードに対応する上でも、無償資金協力事業の迅速化、これ非常に重要だと考えておりまして、外務省としましても、被援助国政府との対話を重ねつつ、無償資金協力の最適な方法、これを選択してまいりたいと考えているところでございます。
○三浦信祐君　やはり世界の中でのこの迅速化、そしてコミュニケーションを日頃からよく取っておくということは重要であります。是非そういう取組を加速をしていただきたいというふうに思います。規模感については、当然個別案件だということは十分理解できますので、それが国民にも理解できるような内容で、説明責任もしっかりと果たしていただきたいと思います。
　我が国の民間企業が開発途上国との間で現地でのビジネス案件構築に当たって、先方国は比較的容易にいわゆる政府保証を付けて交渉を進展させるケースがあります。また、その際、我が国からも政府保証が欲しいと言われるケースもあり得ます。私も、実はそれ、こういうような相談を受けたことがございます。事業の失敗等を想定した保証を求めているのではなくて、プロジェクトを推進する際にいわゆる政府のお墨付きが欲しいとのレベルであります。
　ＪＩＣＡが関わる、あるいは両政府間での、両国政府間での合意の場合には、政府保証等の議論すら当然必要はないものであります。しかし、民間ベースでプロジェクトとして進展するケースが当然今後増えてくる可能性も十分想定されます。後から両国間の関係の内容に昇華するような場合も想定される中で、その受皿が存在していないのが我が国の現状であります。具体的には、我が国では、経産省の視点でいえば、貿易保険の話につながって責任の所在等々細かな話になってしまう。では、内閣官房も含めた内閣がバックアップするのかといえば、その機能というのは余りないんではないかと。外務省かといえば、そのスキームもあり得ません。
　今後、世界の中でアジア諸国やグローバルサウスとの関係を強固にしていくに当たって、民間交流や民間プロジェクトの成案化していくという、そういう活発化が確実に進んでいくときにはこのような対応というのが必要であり、そういう場合も想定していかなければいけないんではないかというふうに問題意識を持っております。
　今後、いわゆる政府としてのお墨付きのリクエストについて、我が国ではどの省庁が判断し決定するのかが課題となります。この課題認識について、外務大臣に御見解を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　政府による日本企業の海外展開支援は極めて重要だと考えております。特に事業リスクの高い途上国に進出する日本企業に対しては、政府によるサポートの重要性は言うまでもないと思います。委員の御指摘もそういった問題意識によるものと理解をいたします。
　政府の取組としては、なかなか、そのお墨付きというのを制度化するというのはなかなか難しいところがあると思いますけれども、例えばあらゆる外交シーン、首脳会談、外相会談、様々ありますが、そういう機会におけるトップセールスということも考えられると思います。私も、日本企業の優れた技術についてはそういう会談の折にできるだけアピールするようにしております。
　そして、外務省としては、何といっても二百を超える在外公館ですね、このアセットを活用するということが大事だと思っておりまして、各公館に日本企業支援窓口を設けるとともに、それぞれの公館を使って、日本企業のビジネス活動に資するイベントなどを精力的に展開をしているところでございます。
　今後も、何が最も効果的かということを検討して、きめ細かい支援に全力で取り組んでいきたいと思います。
○三浦信祐君　クリアに答えていただいてありがとうございます。是非、在外公館が頼りになるケースもあり、そしてそういう機会を、大臣にもしっかりと共有していただけるような機会があれば、まさにいろんなことで即断できるような国家との競争にも打ち勝っていけるんではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、バングラデシュに対するＯＤＡ、ＪＩＣＡによる支援をしているうちの一つである発展する首都ダッカの国際空港の第三ターミナル、第一期から第三期まで借款を供与していることによって、バングラデシュの発展への寄与度は極めて大きい支援だというふうに思います。現地も視察させていただきました。一方で、首都空港の建設事業に携わることができる機会というのはめったになく、我が国にとって、また事業者、建設に従事されている方にとって極めて貴重な知見を得ることだと私は確信をしております。
　その上で、これまで、このような大型プロジェクトでは、各国支援としてハード面、今回でいえばターミナル建設が主体でありました。しかし、今回は、優先的にハズラット・シャージャラール国際空港の運営、維持管理に日本企業が参画する予定であること、空港運営人材に対する技術移転への期待もバングラデシュからなされてきております。
　空港運営は、世界が競い合い、ノウハウを積み上げている中、我が国への期待が寄せられている機会を必ず逃してはいけないと思います。ユヌス暫定政権下でもバングラデシュの発展を支えることになり、ＦＯＩＰの推進への取組においても極めて重要な案件だと思います。外務省始め政府内で協力し、ＪＩＣＡも最後まで支援して実現を図っていただきたいと思います。
　現在の状況、そして大臣の認識について伺います。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のとおりだと考えております。バングラデシュは、南西アジアの戦略的要衝に位置しておりますし、自由で開かれたインド太平洋のための重要なパートナーでございます。
　我が国の強みは、今御指摘ありましたように、インフラ建設といったハードだけではなくて、技術移転を伴う人材育成でありますとか、日本企業の知見、ノウハウを生かした施設の運営といったソフト面のＯＤＡを民間投資等も組み合わせた総合的な支援ができるという点だと思います。このハズラット・シャージャラール、なかなか読みにくいんですが、ダッカ国際空港に係る支援はその好事例だと思っております。
　政府としては、今後とも、こうした取組を積極的に推進して、バングラデシュを含む各国における我が国のプレゼンスをしっかり確保してまいりたいと思います。
○三浦信祐君　まさにこのバングラデシュの成功をしっかりすることができれば、ほかのＯＤＡの活用にも知見が得られるというふうに思います。是非これ総力を挙げて、相手国のことを思ってやってきたＯＤＡだからこそ、是非推進をお願いをしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　ＪＩＣＡ法の前に何点かお伺いしたいことがあるんですけれども、まず、この中国の反スパイ法で起訴されたアステラス製薬の日本人従業員と中国の金杉大使が領事面会をしたという報道がございました。
　そこで、お伺いをしたいわけですけれども、どこまで言えるのかということはあると思いますけれども、政府として、当該従業員の方の公訴事実と罪状は何であるのかということを把握をしているのかどうか。そもそもその従業員の方御本人も認識をされているのか、また、中国側からはもうそういったことを明らかにされているのか含めて、何らか言えることがあればちょっとおっしゃっていただきたいなと思います。
○政府参考人（岩本桂一君）　今御指摘のありました邦人の方でございますが、これまで中国側は、この方がスパイ活動に従事した疑いがあり、中国の刑法及び反スパイ法に違反したとして二〇二三年三月に拘束いたしました。そして、昨年八月には起訴したという具合に対外的に説明しているところでございます。
　これ以上の詳細については現時点では明らかになっておりません。また、この方と中国当局との間でこの公訴事実等についてどのようなやり取りがなされているかについては承知はしておりません。中国側が詳細を公表していない理由につきましては、日本政府としてお答えすることは難しい状況にございます。
　こうした状況を踏まえまして、政府としましてはこれまでも、様々なレベルや機会を通じて中国側に対して拘束理由を含む司法プロセスの透明性向上を求めてきておりまして、同時に、この方の早期釈放を引き続き強く申し入れていく考えでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　是非、これ早期釈放を強く訴えていただきたいというふうに思いますけれども、何か本人の健康状態であるとか、そういったことは大丈夫だったんでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　この方とは、先ほど御指摘ありましたとおり、現地の金杉大使を含めて定期的に領事面会をさせていただいておりまして、その都度、健康状態についてもしっかりと確認をさせていただいてきております。現時点で特段大きな問題があるという状況ではないと承知しております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、領事面会というのも非常に、何というんでしょう、本人にとっては唯一の光というか、ということだというふうに思いますので、これ五回目ということで、頻繁に是非会いに行っていただきたいというふうに思いますし、この面会をしっかりと続けていただきたいというふうに思います。
　これ、恐らくですけれども、中国当局もこれ公訴事実を分かっていないんじゃないかというふうに思うわけであります。なぜなら、この反スパイ法の内容自体がそもそもこれ不明確だということで、逮捕した捜査員個人のその場の判断限りということではないのかなというふうに思います。こういった事態というのは非常に危険であるということですね。
　中国は、最も基本的な人権条約である自由権規約さえこれ批准していないわけであります。自由権規約第九条第一項、全ての者は、身体の自由及び安全についての権利を有する、何人も、恣意的に逮捕され又は勾留されない、何人も、法律で定める理由及び手続によらない限り、その自由を奪われない。同第二項、逮捕される者は、逮捕のときにその理由を告げられるものとし、自己に対する被疑事実を速やかに告げられる。この自由権規約すら批准されていないのが中国だということであります。
　この自由権規約は、イラン、アフガニスタン、リビア、イエメン、ソマリアもこれ締約国であるということで、それ実際担保されているかどうかということは別としても、少なくともこの自由権規約を締結をしているということであります。
　つまり、これすら締約をしていないというだけの人権後進国がこれ中国であるということ、これは明らかですよね。だから、私、前回の質疑のときも、こういった国に渡航をするのは極めて危険であると、そのリスクを外務省としてしっかり訴えるべきだということをこれ申し上げてきたわけであります。
　改めて、このリスクについてしっかりと訴えていくべきだというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　政府としては、中国における拘束のリスクについては、従来から様々な形で邦人への注意喚起を行ってきたところでございます。特に、二〇二三年七月の改定反スパイ法の施行を受けまして、同法の解説に加えまして、といっても、運用は非常に不透明なところがあるわけですけれども、スパイ行為と認定される、され得る、その可能性のある活動の具体例を紹介するなどしてきているところでございます。
　今後とも、こうした注意喚起を更に強化していって、邦人の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　今、中国に多くの方が観光で渡航されているわけですけれども、多分このリスクを把握をされている方は極めて少ないというふうに思います。多分、それ外務省としてはホームページに載せているよということはあるんでしょうけれども、残念ながら伝わっていないという実態があるということなので、これはしっかりと警鐘を鳴らしていただきたいということを強く申し上げたいというふうに思います。
　その上で、トランプ関税について何点か質問していきたいというふうに思いますけれども、昨日も私、決算委員会で石破総理とこの関税については話をさせていただきました。そのときに私が申し上げたのは、昨日、イスラエル・ネタニヤフ首相と会っていますね、トランプ大統領、ホワイトハウスで会っていると。インドに関しては、これも数日中に相互関税妥結をするという報道が出ています。これ、インドは三月末からもう断続的に、このタイミングで発表されるということを踏まえてずっと交渉してきたということで、数日中に妥結をするということを言っているわけであります。ベトナムも、全てのカードを切って、で、トランプ大統領とこれも妥結をするということになっているわけですよね。
　これ、なぜそうなのかといったならば、それは発効があしただからです。これ、四月九日に、日本の場合はもう一〇％基礎関税は掛かっていて、一四％があした掛かるということになっているわけですね。これ、各国ともそうなんです。
　つまり、四月九日が分水嶺だと。四月九日を超えてしまって、一四％掛かった後にそれを引き下げろというのはかなり困難を伴うと。各国ともそれを思っているから、この四月九日に向けてもうパッケージをとにかく詰め込んで妥結を図っているというのが実態だと思います。
　だから、私は昨日申し上げたのは、早期にこれ総理渡米して、この四月九日、先ほど福山大先輩がおっしゃっていましたけれども、もうとにかく延期をしろと、延期をしてくださいということを申し上げるべきだということを、言ってくるべきじゃないかということを私は昨日申し上げたわけであります。それで、昨日の夜に電話会談をされたということで、これは評価をしたいというふうに思います。もうとにかくアクションを起こすということが大事だと思います。
　ただ、昨日のその石破総理の答弁だと、やっぱりこれワンパッケージで、もうチャンスは一回なんだと。パッケージ化して、それをばんと示して、で、交渉する、これ一回限りなんだと、何回も何回もすることはできないんだと。だから、このワンパッケージでやるんだと言ってきたことと昨日の電話会談は多少そごがあるのかなというふうには思います。
　外務省にお伺いしたいんですけれども、これ大臣にお伺いしたいんですけれども、この四月九日がその分水嶺だという危機意識はあるのか、そのワンパッケージはいつまでに示していこうという、このスケジュール感をどのように考えていらっしゃるのか、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、鉄鋼、アルミニウムから始まって自動車関税、そして相互関税、もちろん大まかなスケジュール感というのはしっかり頭に入っておりました。したがって、私もそうでございますけれども、様々なレベルで米側と交渉をしてきましたけれども、残念ながらまだ妥結に至っていないと。
　そこで、石破総理が昨晩、電話会談をされて、じゃ、交渉の、協議の場をつくろうということで、お互いが担当閣僚を指名するというところまで来ておりますので、更にこの作業を進めて、問題の解決に全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、だから、その動きの違いとしては、やっぱりインドは相当前からやっぱりここをターゲットにして動いているわけですよね。だから、その動きをやっぱり日本政府としては把握をしていなかったんじゃないかということは、これは指摘をしておきたいというふうに思います。
　かつ、私がちょっと疑問に思うのは、前回の日米首脳会談で、私たちは評価をしました。それは、この一兆ドルの対米投資、かつ、アラスカの開発に日本が参画するんだという極めて大きなカードを切っているわけであります。このカードと今回の関税はどのように関連をしているのか。今回のカードをどこまでアメリカは捉えているのかということは、これについてはどういう認識をされているのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　米側がどう認識しているのかということについて我が方から断定的に申し上げることは避けたいと思いますが、既に、今も委員御指摘あったように、首脳会談の際に、そのときにはもちろん関税の話などは出ておりませんが、ただ、トランプ新政権、新大統領は、関税というものを重要なツールだと考えているということはもう選挙の最中からずっと言われてきたことでございました。
　その認識はありましたけれども、首脳会談の席上で、今お話のあった我が国による投資、あるいはアラスカの天然ガスの開発等々、ある意味でいうと、ばくっとしたものではありましたけれども、いわゆるパッケージ的なお話をさせていただいて、非常にいい会談になったというふうに私も思っておりましたので、その後の米政権のいわゆる一連の関税措置の発動については甚だ遺憾に思っております。
　ただ、遺憾だと言っていても仕方がないので、交渉担当を決めて、しっかりとこれの打開に向けてこれから全力を尽くしていくということでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　しかし、もうこれ結果として、イギリスで一〇％という中で日本二四％で、極めて高い関税を課されているわけですね。私は思うのは、このアラスカの開発についても、この一兆ドルの投資にしても、言うことは言ったよと、ただ、それは口先だけだったんじゃないのというふうに向こうから受け止められたんじゃないかというふうに思うわけであります。
　これ具体的に、この日米首脳会談の後、じゃ、アラスカに対してどうコミットしていくのか、また、その一兆ドルの投資をどう実現していくのかというような話合いはされてきたのか、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　いずれも民間事業者が絡むことでございますので、政府が一方的にコミットをプレッジするというわけにはいかないんだろうというふうに思います。
　ただ、ただ、これまでの我が国の投資の積み上げ、それから予定されている投資の総額等を踏まえて総理からそういうお話をさせていただいたということでございますし、アラスカの実際のその事業、開発に伴う採算性であるとか、そういうものはやっぱり精査していかなければいけないことであって、そう一朝一夕に簡単にできることではないと。ただ、お互いにそういう方向に向かって議論をしていこうということが示されたということだったと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　多分その姿勢が、結局、一兆ドルの投資をするんだと言ったのは、これは約束ですよね。向こうは約束と捉えたというふうに思います。ただ、今おっしゃったように、いや、それは民間がやることだから、政府はあくまでも民間をちょっとこう、何か投資してねというぐらいなものなんだよという、その本気度がなかなか伝わっていなかったんじゃないかということもあります。アラスカの開発もそうですね。これはいろんなことがあると思います。ただ、これに正面からしっかり取り上げていくんだという姿勢、これをしっかりと見せていくことが私は重要なのではないかというふうに思います。
　その上で、多分、何というんですかね、この共和党を含め、今の政権との距離感がなかなかつかめていないのではないかということを心配しておりまして、この関税についても、これ、ヘリテージの方でこれをしっかりと警鐘を鳴らしているわけですね。つまり、これ、アメリカのシンクタンク、ハドソン研究所もあります、私、アメリカに行ったときに各シンクタンクの皆さんと意見交換をしましたけれども、やっぱり共和党のブレーンとしてこれしっかりとこの政権以降担ってきたというところがございます。
　こういったシンクタンクとしっかりと一緒に何か協働するスキームをつくっていくであるとか、そういったことをやらないと、多分情報が入ってこないということになるのではないか。これは、トランプ大統領、ある意味独裁政権というか、トランプ大統領がもう全て決めるということの中で、ルビオと話していてもなかなか解決することはないだろうというふうに思います。
　ただ、その中で、やっぱりブレーンとしては、このヘリテージもそうですし、各シンクタンクは機能しているというところはあると思いますので、こういったシンクタンクとの連携をしっかりと図るべきというふうに考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　それは御指摘のとおりだと思います。また、先刻、米議会に対する働きかけについても御提案がございましたが、そういう米政権の周辺に対する働きかけということもしっかりやってまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　もうこの話はこれであれなんですけど、もう一点だけちょっと確認をしたいのは、これ非関税障壁の話がございます。これ、アメリカの言っている非関税障壁で一番その目当てとしているのはどこなんでしょうか。これ消費税ということもトランプ大統領の発言からはあるわけですけれども、この消費税が非関税障壁の中で一つの重要なポジションを占めているというふうにアメリカとして考えているという認識を持っているのかどうなのか、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。
　アメリカがどういうふうに認識しているかということについて断定的に申し上げるのはなかなか難しいところがございますが、我が国の消費税を含む付加価値税は国産品か輸入品かにかかわらず一律で課されているため、輸入品を不利には扱っておらず、輸入品にのみ課されている関税と同一視すべきものではないというふうに考えてございます。
　輸出入取引の免税、それから輸出企業が仕入れ時に払った消費税の還付については、国産品と輸入品との間で付加価値税の負担に差を設けていないということでございますので、国際的に共通した取扱いとして行われているものでございます。したがって、ＷＴＯ補助金協定においても輸出補助金には当たらないというふうに考えてございます。こうした点を踏まえずに消費税を根拠に今般の相互関税措置を発表したと仮にすれば、それは極めて遺憾なことであるというふうに考えてございます。
　我が国としては、引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めていくところでございます。また、米国と緊密に協議を進めるなど、必要な対応を粘り強く行っていく所存でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ごめんなさい、ちょっといまいちよく分からなかったんですけど、これ、例えば、今、消費税の還付の話がありました。輸出する際には消費税還付されるということで、これ莫大な金額、例えばトヨタであるならば一兆円以上の還付なのかな、されているというようなことがあります。これは当然、米国から見ると、これはある意味非関税障壁なのではないかというふうに見られるわけで、だと思いますけれども、そういう認識をされているということですよね、それは。
○政府参考人（小林出君）　本来、消費税あるいは付加価値税というものは貿易に対して中立的であるべきものでございます。したがって、日本で消費されない以上は還付すると、アメリカも同様に本来はすればいいということであろうかとは思います。
　ただ、必ずしもそうなっていない部分について、これはアメリカ側として不平等ではないかというような意見があるということは承知をしております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　四月九日はあしたに迫っているわけですけれども、岩屋大臣から、この後、四月九日に向けて、もう僅かでありますけれども、どういった対応をしていくのか、その決意だけ聞きたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　今日、交渉担当閣僚も指名されたところでございますので、これから様々な外交活動が展開をされることになります。外務省として、私として、全力でその交渉を支えてまいりたいというふうに決意しております。
○柳ヶ瀬裕文君　是非全力を挙げていただきたいと思います。
　これ、スケジュール感はすごい大事だなというふうに思っていまして、日本がそのディールするつもりがないと、昨日も申し上げたんですけど、ディールするつもりがないとなると、アメリカは日本に対して四六％だと言っているわけですよ。ただ、それを二四％に下げているということを言っているわけですね。
　これは、二四％が四六％になる可能性もあるよという意味合いも私は入っているというふうに思います。もちろん、ディールによってこの二四％を下げることもできると。ただ、ディールをしないんだったら、これが上がっていく可能性もあるということだというふうに思います。
　ですので、このスケジュール感ですね、各国とも今もう物すごい大変な交渉をしているという中で、日本だけディールする気がないということに捉えられてしまうと、そういうリスクがあるということを踏まえて早期な、ワンパッケージを示すのであれば早急な対処をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
　このＪＩＣＡ法についてでありますけれども、これもうＪＩＣＡ法の様々な改正について合意をするところでありますけれども、このＪＩＣＡがやっぱりこの民間資金動員の促進ということで信用保証をするというスキームについては、かなりリスキーだなというふうに考えています。
　これ、信用保証においては、信用リスク管理と担保価値の把握が事業に当たって重要な要素となると。要するに、もうどれだけ貸倒れになるのか、どれくらい回収できるのか、これを的確に見積もらなければいけないということであります。
　ただ、ＪＩＣＡが自分の判断でこの現地の担保価値を判断し把握をできるということはないだろうというふうに思うので、これ当然、現地の銀行、金融機関ですよね、の言うことをそのままうのみにせざるを得ないんではないかということで、それが本当大丈夫なのということで危惧をしています。
　これ、例えばのパターンとして、現地の銀行と、例えばその貸す先ですよね、の民間企業がある意味結託をして貸すみたいなパターンが私はあり得るというふうに思うんです。そういったリスクをどれだけ、どういうふうに回避していくのかということについては、いかがでしょうか。
○参考人（田中明彦君）　この信用保証において、このリスク管理を適切に行っていくことは大変重要だと思っております。
　今委員御指摘のとおり、今回の改正では、現地金融機関が現地企業に対して行う複数の融資を束ねた融資ポートフォリオに対してＪＩＣＡが保証、信用保証をするということを想定しております。ということでございますので、個別の企業に対する担保価値というのは現地金融機関が評価するということになる。
　その際、その現地金融機関がどの程度信頼に足るものかということをＪＩＣＡがしっかりと評価していくということになります。ですから、その現地金融機関のこれまでの融資の貸倒れ率、債権保全措置の状況、それから金融市場の動向などを踏まえて、信用保証の付与に伴うリスクを適切に評価した上で、当該リスクに見合った保証料を徴収していく考えでございます。
　これまでもＪＩＣＡは海外投融資事業を通じて幾つものバンクローンを行っておりますので、信用リスク評価のノウハウや体制は整えておるわけでございますけれども、さらに、これをベースとしてリスク管理体制を拡充していく方針でございますし、そのために、専門性を有する人材の採用、育成、それから、実績のある国際機関との協調や、国際機関等へのＪＩＣＡ職員の出向など、様々な手段を動員して適切なリスク管理を行っていく考えでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ですが、現地の金融機関のその信用というものをＪＩＣＡが判断するというのは、もうかなり難しいことだろうなというふうに思いますので、これは最初から信用しないということが大事だというふうに思いますので、そのリスク管理をしっかりお願いしたいと思いますし、これ、現地の金融機関が現地の民間企業に貸して、で、これが貸倒れになったときに担保を取るのは現地の金融機関ということですけれども、それ以外の債権に関してはこれＪＩＣＡが回収すると、求償権を持つという形になっているわけであります。これは全て貸倒れになる可能性があるということも想定されるわけです。
　私もう時間ないので最後に申し上げたいんですけど、このスキームはかなりリスクはあるというふうに思います、まあ今回パッケージ入っているので、我々もこれ賛成はするわけですけれども。という意味では、早めにこれ判断をしてほしいと思います。これ、やり始めて、あるところまでやって、やっぱりこれかなりリスクがあったなということであれば、これ撤退する勇気をしっかりと持って判断をしていただきたいというふうに思います。
　ですから、債券でここまでという話になっているというのは先ほどの塩村委員の話でよく分かるわけですけど、そこまで損害を負って、じゃ、ここまで来たからやめようみたいな話ではなくて、やっぱりもっと短期間でこのスキームに対する信頼をしっかりと見ていく、そして大臣がしっかりと判断をされるということが重要だというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員も御指摘のように、また他の委員の皆さんからも御指摘ありましたとおり、新たに債券の取得であるとか信用保証ということを取り入れるということになりますと、全くリスクがないとは言えない、いかにそのリスクを最小限にとどめることができるかということが大切だと考えておりまして、それは理事長からもるる説明があったところですが。
　やはりそこで失敗というものが起こらないように、これはスピードも必要ですけれども、債券の取得や信用保証についてはやはり適切で慎重な判断が必要だというふうに思っております。そういう推移を見ながら適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　もう時間が参りましたので終わりますけれども、私、その残余の質疑、ＯＤＡに関しては結構懐疑派でありまして、またこれについてはしっかり質疑をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　今日は、テーマはＪＩＣＡ法の改正ですけれども、やはりこのトランプ関税の問題が余りにも大きいので、今日は十八分これに費やさせていただいて、我々、ＪＩＣＡ法の改正は賛成です、また後日、改めてＪＩＣＡの問題については質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、やっぱり若干、石破内閣、これ対応遅いと思いますね。先ほど来出ていますけれども、トランプさんは、既に昨年の選挙の最中、大統領選の最中から、もう世界に向けて関税を上げるということを明言していたわけですね。にもかかわらず、対応が後手後手になっているように思えてなりません。
　目まぐるしく物事が動いているので通告していないことも幾つかありますが、なるべく政治家、もし無理なら政府参考人で結構ですので、御答弁願いたいと思います。
　まず、この日米の交渉の担当が、アメリカ側はベッセント財務長官。この財務長官は、昨日の電話会談の直後に御自身から、トランプ大統領は、自分自身とそして米国通商代表のグリア代表、これを担当に任命したとすぐ発表しているんですね。で、それと同時並行に石破さんが会見やっているんですけれども、担当まだ決まらないよと、これから考えますと言っているんですね。このスピード感だと思うんですよ。で、今日になって、赤澤さんが、大臣が担当されると。
　これ、今日、今一番大事なのは、私、中小企業だと思うんです。この国は大手の大企業だけが支えているんじゃなくて、いや、むしろ地方にいる中小零細企業がこの国の経済を踏ん張って支えているんですね。働く勤労者のうちの約七割がこの中小零細で頑張っているんです。日本の企業の九九・七％が中小零細なんです。我が国の冠たるメーカー、大企業を支えているのもこの中小零細なんです。
　さきの春闘が大手はほぼほぼ満額でした。これから、さあ中小の賃上げどうするんだと。組合があるところも厳しくなるし、むしろ組合のないところなんてほとんどですよ。そこの経営者がどうやって、地域の経済を支えると同時に、地域を支えている、そこに頑張っている一人一人の勤労者を、家族をどう支えるんだと、それに不安がっているんですね。
　だから、今日は経産省に是非お願いしたいんですけれども、まず、古賀さん、なぜ赤澤さんが担当だと説明されていますか。
○副大臣（古賀友一郎君）　突然のお尋ねでありますので、なかなか、今どういうお答えをしようかと思っておりますが、人事にまつわることでございますので、それは総理の御判断だと、こういうふうに思います。
○榛葉賀津也君　いや、これは、副大臣、分かるよ、副大臣、私、大好きなんで。
　ただ、これ人事にまつわるからという問題じゃない。これは政務三役決める人事とかじゃないんで、これ、カウンターパートを誰にするかというので、向こうはやっぱり財務長官が出ているんですよ。私は、やっぱりこれのカウンターパートをしっかり立てると。
　つまりは、これから補正も組んでいくでしょう、そして予算措置の伴うこともやっていかなきゃいけない、その緊張感を私、財務大臣や財務当局に持ってもらうためにも、またカウンターパートはすぐさまそろえる必要があったんだろうと思います。
　経産省、やりたいこといっぱいあると思うよ。ところが、財務当局が駄目だ駄目だって言ったらできないね、これ。しかし、今向かなきゃならないのは、一人一人、納税者と中小零細で頑張っている経営者と、そこで働く仲間たちだと思っています。
　第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストが今日こんなこと言っていましたよ。今回の株価下落は、リーマン・ショック、コロナ禍、バブル崩壊、これに匹敵する一大事態だと。しかも、大きなトラブルや問題があってではなくて、一人の男がこの問題を起こしているんですね。
　経産省として、今のこの状況は、リーマン・ショックやコロナ禍やバブル崩壊に匹敵するとても大切な状況であるという認識はあるでしょうか。
○副大臣（古賀友一郎君）　もちろん我々もそういった、大変重大に受け止めておりますし、これからどういう時代になるのか、この行く末もいろんな頭の体操をしながら的確に対応してまいりたいと、このように考えております。
○榛葉賀津也君　副大臣、今日、財務大臣、ごめんなさい、経済産業大臣呼びたかったんですけど、国会のルール上、外交防衛委員会には経産大臣来れないんで、大臣に代わる副大臣に質問しているんですね。
　これ、私は、まず我々が党派を超えて、それくらいの大変な状況だと、そういう意識でこれ対応しないと、だから我々は各野党も協力すると言っているんですから、国会日程含めて、これは日本の有事です、しっかりとこの対応をお願いしたいと思います。
　先ほど、柳ヶ瀬委員からも御発言ありました。最近、柳ヶ瀬さんとかぶるんだよね、質問が。いい質問をするね、柳ヶ瀬さんはいつも。この日米首脳会談で、二月の七日の日米首脳会談で、一兆ドルの対米投資、百五十兆円だよ、この対米投資を約束したんですけれども、この中身というのはどういう積み上げなんでしょうか。
○副大臣（古賀友一郎君）　現状この我が国は、対米直接投資額、これは世界一と、こんな状況でありまして、約七千八百三十億ドルに上っております。
　この中身については、米国政府の発表なんですけれども、化学分野の一千六百二十億ドルを筆頭にして、製造業で三千七百五十億ドルなど、そんな状況になっているというわけであります。
　今後のその一兆ドルについては、具体的に積み上げているわけではありませんけれども、これまでのこの趨勢を考えれば、これから日米間のビジネス環境を的確に整備していくことによって一兆ドルまで到達できると、こういった政治的メッセージを石破総理から発したものだと、このように理解をしております。
○榛葉賀津也君　積み上げの中身がよく分からないと。つまり、悪く言えば風呂敷広げたと。しかし、数字のインパクトって大事なので、一兆ドル、百五十兆円。我々のカードって限られるんですけど、限られた中でもカードをしっかり使って交渉するしかないと思うんですね。これ、やっぱりトップ同士の話合いだとまず思います。
　だから、私は昨日の電話会談がとても大事だと思ったんです。誰かに任せるとか積み上げるんじゃなくて、まず、石破さんがトランプさんに何を、刺さるようなメッセージを出すのかと。その一つがこの一兆ドルだと思ったんですね。しかし、若干パンチが弱いと思います。
　私は、二〇一八年、鬼籍に入られた安倍晋三当時の総理大臣が、第一次トランプ政権で同じように二五％の関税の話があったんですよ。そのとき安倍総理はトランプさんと直談判をして、あのとき大豆と牛肉で譲歩して、二五％の関税を取り下げたんですよね。そのとき結んだのが二〇一八年の日米貿易協定です。
　この貿易協定は、外務大臣、まだ生きていると思っていいですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　当然生きております。
○榛葉賀津也君　そのとき安倍さんとトランプさんが約束したのは、日米貿易協定が誠実に履行されている間、日米共に協定及び声明の精神に反する行動は取りませんと言った。昨日の電話会談で、この約束違うじゃないかと、あなたが、大好きだ、グレースだと言った、信用していると言った安倍晋三をだますのかと、そういう電話会談はあったんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　昨日の電話会談は私は同席しておりませんが、首脳同士のやり取りでございますので、詳細については控えさせていただきたいと思いますが、いわゆる米国のとった措置については極めて遺憾であるということを言った上で、これを取り下げてもらいたいと、ついては幅広い分野で協力関係を構築していくために協議の場を設けたいと言って、お互いに担当閣僚を決めましょうという話をしていただいたと承知をしております。
○榛葉賀津也君　明らかにこれ、私は、日米貿易協定を破るものでありますから、したがって、この牛肉、大豆等々はまた我々はどうするかという、これは政治的な交渉に入るんだろうと思いますけれども、向こうから降りたんですからね、これしっかりメッセージを発する必要があると思います。
　これも、先ほど福山委員だったかな、おっしゃいましたけれども、私は、昨日の電話会談でトランプさんに、三週間でも四週間でも待ってくれと、まずは時間的猶予をしっかり取るようにトップが交渉するべきだったと思います。トランプさんの立場も分かると、しかし一か月待ってくれと、同盟国だろうと、一兆ドルの対米投資、シンゾウ・アベとの約束もあるだろうと、一か月俺たちに時間をくれというですね。
　石破さんというのは、ないとは言いませんよ、ないとは言いませんが、熱量とか情を表に見せる方ではないんですね。しかし、外交で、私、やっぱり熱量と情というのはとても大事だと思います。安倍さんはこれ上手にトランプさんを抱き込みましたね。拉致問題でも日米通商交渉でも、私、頑張ったと思います。私は、是非この局面、日本の中小企業を守るために石破さんには決死の思いでトランプさんに交渉してほしいんですよ。
　しかし、昨日の夜の会見、ぶら下がり会見を見ても、残念ながら国民にその熱量が通じないんです。本当に、石破さん、中小企業を守ってくれるのかなと、三十年ぶりに元気になり始めたこの日本を取り戻してくれるのかなと、その期待が私は感じられなかったのは残念です。野党だからそれでいいってわけじゃないです。野党だろうが与党だろうが、今の国のトップに頑張ってもらわなかったらこの国救えないんだから。
　これも、大臣、通告したけど、大変申し訳ないんですが、国際社会といかに連携していくかというのも大事だと思うんですね。ＷＴＯが今どれだけ機能しているか分かりません、分かりませんが、少なくとも仲裁機関であるＷＴＯに提訴していくとか、訴えていくという考えは、今、外務省の中であるんでしょうか。経産省でも結構です。
○国務大臣（岩屋毅君）　今般の米国の関税措置は、委員御指摘のように、日米貿易協定上もあるいはＷＴＯ協定上も、私はその整合性については大いに疑念があるというふうに思っておりますが、選択肢としては全てテーブルの上に置いた上で、しかし、どうすることが一番問題の解決に効果的かということを考えていかなければならないというふうに思いますので、当面はやはり協議を通じて解決をしていくというところに専念をしていかなければいけないのではないかと考えております。
○榛葉賀津也君　第一次トランプ政権時は、あのときはＥＵ、カナダ、韓国がＷＴＯに提訴をしました。今、大臣のお考えですと、そういったカードも置いたままこれから交渉に入るということでよろしいということですね。うなずいていらっしゃるので、そうだと思います。
　経産副大臣にお伺いします、これ、政治家として。
　今、中小零細企業が困っていること、求めていること、これは何だと思いますか。
○副大臣（古賀友一郎君）　今、我が国政府としては、この物価高を上回る賃上げを実現をして、そしてその好循環、経済の好循環をつくっていこうと、こういった取組をしているさなかに起こったこういう事態でありますから、特にその中小・小規模事業者の皆さんにおかれましては、そもそもその賃上げの原資というものが大変厳しい中にあってこうして出てきた事態であるということを踏まえて、昨日も私、群馬県を訪問させていただいて、自動車部品のサプライヤーの皆さん方とも意見交換させていただきましたが、やはりこの先の見えない不安、それから、もし減産となってしまった場合のこの資金繰りであるとか雇用の維持であるとか、こういったところに大変心配をされておられたと、こういうことを感じました。
　したがって、我々といたしましては、この先の対策も含めて、そういった中小零細企業の方々からの声をしっかり受け止めさせていただいて、的確な対応を取るように考えていきたいと、このように考えております。
○榛葉賀津也君　大臣、それ、役所の中でそういう会話されているのかもしれないけど、現場の中小零細企業はもっと分かりやすくメッセージが欲しいと思います。
　つまりは、ガソリン税が高いんですよ。電気代も高いんですよ。今、絶対に内需をシュリンクさせては駄目だと思います。だから、手取りを増やさせる、経済を回す。そして、社会保険料も企業負担分は非常に高い。これ、ずっとやれとは言わないよ。この局面に、私は、やっぱり基礎控除を百七十八万まで上げる努力をして、所得減税させると。中小企業のガソリン代、もう半端ないですよ。やっぱりガソリン税の暫定税率を三党合意でやめると言ったんだから、今ですよ、やるべきは。このタイミングでやらなかったら、いつやるのかと。再エネ賦課金もやっぱりもう相当の負担になっています、家計も事業者も。これをやっぱり取りやめていくと。そして、備蓄米もしっかり追加放出して、御飯を食べれるという環境をつくる。
　そういうふうに一人一人の納税者、庶民に刺さるメッセージを今出さなかったら、私は駄目だと思います。だからこそ、財務当局もこの交渉にしっかり入って、危機感を共有してほしいんですね。
　今こそ税金を国民に返すべきだと。自民党の参議院の多くの仲間は、そうだそうだと言っていましたよ。松山幹事長だって、ガソリン税高いって。佐賀も高いでしょう、静岡だけじゃないと思う、高いのは。みんな高いよ。これ、ガソリン減税して困る人一人もいない。まあ一部いるかもしれないけど、財務当局が。今、国民が求めている政策をやらなかったら、いつやるんですか、この局面で。
　アメリカのトランプ大統領のマインドは変えることは難しいかもしれないけど、日本の中でできることは全部やる、そのために我々協力すると言っているんですから。是非、両大臣、今日の午後、石破さんに会ったらよろしくお伝えください。
　以上です。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　ミャンマーの地震被害について質疑がありました。被災者に届く支援の強化を私からも求めたいと思います。
　初めに、法案について伺います。
　本法案は、途上国への民間投資が直面する採算面のリスクをＪＩＣＡ、国際協力機構が肩代わりし、支援をするなどして、ＯＤＡ、政府開発援助を経由した民間資金の動員を促進しようとするものです。本法案の基となった外務省の有識者会議は、民間では取り得ないリスクをＯＤＡで取りながら双方の連携を強化するなどとしていました。
　外務省に伺います。
　民間企業や投資家が成長が見込める途上国に対して投資したい、しかしリスクはなるべく回避したい、そこでＯＤＡの仕組みを間借りしたいという要望が本改正案の率直な狙いということではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石月英雄君）　現在、ＯＤＡは、民間資金フローの増大や途上国の開発ニーズの複雑化といった国際社会の環境の変化に直面してございます。加えて、国内におきましては、我が国の厳しい経済状況の中で、ＯＤＡの一層の効率化も必要となっているという状況でございます。
　このようなＯＤＡを取り巻く環境の変化を受けまして、政府としましては、令和五年六月に開発協力大綱を改定し、また令和六年には、今委員から御指摘のありました有識者会議、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を外務大臣の下に立ち上げて、ＯＤＡのリスクテーク機能の拡充等を求める提言を受領したところでございます。
　今般の改正は、これらを踏まえまして、民間資金動員の促進、国内外の課題解決を有する、課題解決力を有する主体との連携強化、柔軟で効率的なＪＩＣＡ財務の実現を主たる目的として改正を、今回の改正を行うものでございます。
○山添拓君　経済界からの要求も受けたものなんですよね。
○政府参考人（石月英雄君）　今回の法改正につきましては、先ほど申し上げたとおり、ＯＤＡが直面する国際社会の環境変化等々に即しましてＯＤＡの費用対効果を最大化していくという観点から行うものでございますが、本法改正の検討に当たりましては、外務省として、特に改正内容に関係の深い経済界、金融業界、またＮＧＯといったステークホルダーから意見聴取を行ったところでございます。
　各団体からは、本法改正に対しておおむね好意的な意見が寄せられたと認識しております。特に開発途上国の金融面での発展、また複雑化する社会環境課題解決への貢献、こういったものへの期待が寄せられたと、また無償資金協力の迅速化についても歓迎する声が多かったと考えております。
○山添拓君　経団連の提言書などでも、ＯＤＡの使い勝手の向上を求めるということが記されております。
　私は、民間資金、否定されるものではないと思いますが、しかし、それは収益性が必然の要求となります。本来、途上国の貧困削減や社会開発の支援を目的とするＯＤＡは、収益性ではカバーできない分野や課題、そういうところでこそ求められるものだと思います。ＯＤＡに民間資金の投資リスクを軽減する役割を担わせることは、結果として利益優先の国際支援へと変容することを招きかねないと思います。
　資料をお配りしていますが、日経新聞の記事で、先進国から途上国へのＯＤＡ、総額は増加傾向ですが、ウクライナ支援に多くの資金が充てられ、サハラ以南アフリカなど最貧国への支援が相対的に圧縮されているという指摘があります。資金の削減は緊急に支援を必要とする数百万人の子供に手を差し伸べる活動を制限する、こういう、ユニセフ、ラッセル事務局長の言葉も紹介しております。
　大臣の認識を伺います。
○国務大臣（岩屋毅君）　近年、確かにウクライナ支援へのニーズというのが高まっているということは事実だと思いますけれども、それ以前に、ＯＥＣＤの統計によりますと、二〇二一年と二〇二三年の実績を比較しますと、世界全体での後発開発途上国向けの援助額の援助全体に占める割合が約二六％から約一九％に減少しております。また、同時期の我が国のこの後発開発途上国向け援助につきましても、援助額全体に占める割合が約二四％から約二一％に減少していることは事実でございます。ただ、援助額全体の実績が増えておりますために、額としてはほぼ同水準の実績額、約四十二億ドルですが、となっております。
　今後とも、我が国の開発協力は、人間の安全保障の考え方を基本にして、人道支援を始め後発開発途上国向けの協力に引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○山添拓君　国際的には、日本など先進国に対して、ＯＤＡの支出額をより増やすように求められてきました。政府は、先ほどもありましたが、厳しい財政状況などを理由として、効率化が必要だと言い、民間資金の動員を進めてきましたが、それはＯＤＡが本来果たすべき役割を変容させかねないと思います。今日はリスクの話が多数ありました。それもうなずける点があります。私どもは法案には賛成できないという点を申し上げたいと思います。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　トランプ関税について伺います。
　ルールを無視して一方的に関税引上げを通告した、乱暴で不当な措置です。石破総理は、昨日決算委員会で、我が党の山下芳生議員の質問に、トランプ大統領に事実認識の誤りを正し、措置の撤回も求めると答弁しました。
　大臣に伺いますが、総理は昨夜の電話会談で誤りを指摘して撤回を求めたのでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　昨日の総理と山下御党の委員の話は非常にかみ合っていたというふうに私も思って拝聴しておりましたけれども、総理は、具体的な詳細に至るやり取りは、首脳間の外交上のやり取りですので、控えさせていただきたいと思いますが、一連のその米国の関税措置に対して極めて遺憾だという趣旨のことを伝えた上で、今後はお互いに交渉担当の閣僚を決めて協議をしようと、幅広い協力関係をその中で、ウィン・ウィンの関係を築いていこうという話をしていただいておりますので、具体にわたって指摘されたかどうかは別にして、米国の措置に対して極めて遺憾だという意は伝えていただいているというふうに承知をしております。
○山添拓君　遺憾と言っていても駄目だとさっきおっしゃったじゃないですか。やっぱり撤回を求めると国会で言ったからには、第一声できちんと言っていただく必要があるかと思うんですよ。
　トランプ氏からは国際経済においてアメリカが現在置かれている状況について率直な認識が示されたとも石破総理は会見で述べています。その説明というのは、政府にとって納得のいく説明だったんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　納得がいくかどうかという評価をするのは控えたいと思いますけれども、私どもは、そういった措置について極めて遺憾だということを申し上げているわけでございます。