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○山本香苗君　もう一つ、加藤大臣、お願いしたいと思うんですが、この間、賃金がなかなか、今多少上がっている、賃金がなかなか上がらないと。しかしながら、税や社会保険料は確実に上がっていると。子育て支援策は充実をしてきているけれども、子育て費用というものも片方で上がっていると。晩婚化が進んで、親も高齢化し、親も頼れなくなってきていると。このように、大きく子育てをめぐる環境は変化しているわけです。
　しかし、これらを全てがっちゃんこして合わせた状況を客観的に示すデータみたいなものがないんですね。今と昔、例えば三十年前と今を比べてどれだけ変化してきているのかと。また、今回、加速化プランを実施することによってどのように変化していくのかと。その上で、何がまだ足りないのかと。どこにどういう形で手を次打っていったらいいのかと。こうしたことをできる限り分かりやすく見える化をして、次なる議論につなげていくことが必要だと考えておりますが、こうした調査研究を是非こども家庭庁として実施をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　子ども・子育て政策を推進していくに当たりましては、まず、当事者の視点に立ってその実態に関する調査研究を進め、その結果を国民の皆様に分かりやすい形でお示しすること、それも大事ですし、それを通じて子供施策に対する社会全体の理解の醸成を図っていくこと、こういったことが重要であると考えております。
　その観点からして、委員御提案のような、子育て費用始め、現在の子育てをめぐる状況ですとか加速化プランによる給付拡充の効果、こういったところなどについて今後必要な調査研究、これ大事なことだと思っておりますので、実施をしてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　この議論をするに当たって、やっぱり社会全体のコンセンサスを得ていくということが極めて重要だと。みんな違うものを見ながら違う様々なことをおっしゃっていらっしゃって、やっぱり同じものを見ながら、それも客観的なデータに基づきながら是非議論を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　これまでの議論におきまして、支援金の在り方ですとか、また実質的な負担がないという政府の説明に議論が集中していたわけです。今日は比較的中身についてのいろんな議論がありますので、大変いい議論がなされているなとお伺いさせていただいているわけでございます。私も、何に使われるかというところにもうちょっとフォーカスした質疑を今日はさせていただきたいと思っております。
　先ほど来より、こども誰でも通園制度というものについての御議論がありました。これは、あくまで子供を中心に考えた、子供の成長を第一の目的とした制度で、具体的には、年齢の近い子供との関わりや成長発達に資する豊かな経験をもたらしていくこととか、また子供に対する専門的な理解を持つ人がいる場で興味を広げて成長していくことができることで様々な意義があるとされておりますけど、月十時間というところで、本当にこれができるのかという声や十分じゃないという声をたくさんいただいているんですが、今後本格実施していくに当たりましては、ここの利用時間につきましてもいろいろとまた議論させていただきたいと思います。
　他方で、今やっているところも月十時間ですら確保が難しいというお声をいただいております。特に、都市部で待機児童があるようなところでは保育所での対応がなかなか難しい。こうした中で、保育所以外の多様な受皿も整備していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　こども誰でも通園制度を制度化した際の上限時間につきましては、今年度から月十時間を上限として実施をしている試行的事業の状況ですとか、全国的な提供体制の確保状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
　また一方で、利用時間の拡大を求める御意見もある一方で、都市部を含め全国の自治体で提供体制を確保できるかといった観点からも検討していくことが必要でございます。
　受皿の整備につきましては、対象となる全ての子供が利用できるように、制度の本格実施を見据えて、実施主体の市町村において計画的に提供体制の整備を行っていく必要がございます。その際、委員から御指摘いただきました保育所のほかに、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、あるいは幼稚園、地域子育て支援拠点、児童発達支援センター、こういった資源についても、実施主体である市町村による認可の下で、受入れ体制が整っている場所で幅広く実施していただきたいと考えております。
　こうしたことを踏まえまして、各地域の状況を踏まえながら提供体制の整備を進めていきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　そうした中で、受皿の拡充を図るに当たっては保育士の確保が不可欠です。先ほど奥村委員からもお話ありましたけれども、都市部でも地方部でも本当にこの保育士不足が深刻です。にもかかわらず、保育士の賃金は依然として全職種平均よりも低水準と。仕事の量と給与がマッチしていないと。せっかく資格を取っていたとしても、半分以上の方が保育士として働いていないと。更なる処遇改善にしっかり取り組んでいただきたいと。
　先ほど、処遇改善の事務負担と、これ、処遇改善のこの一本化ですね、もう本当、現場大変な、ここも当然やっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　まず、保育士の処遇改善につきましては、累次御答弁申し上げておりますけれども、直近では五％を上回る公定価格の人件費の改定を行い、累計二三％の給与改善を進めていると。また、二十九年度からはキャリアアップに応じた最大四万円の給与改善を行っているということで、引き続き、こども未来戦略に基づきまして、民間給与動向を踏まえた更なる処遇改善の対応を行っていきます。
　今委員から具体的な御提案もいただきましたこの公定価格の加算でございますが、この処遇改善の加算については三種類の加算を設けてきたところでございます。これらの加算は、それぞれ趣旨、対象者、要件、加算額の算定方法が異なっております。こうした異なる加算制度や加算を取得するための手続について、現在、現場の実務者から丁寧に意見を聞きながら、令和七年度に向けて処遇改善等加算の一本化の検討を進めているところでございます。
　具体的な検討に当たりましては、対象者や配分ルールなどをどう整理するか、特にキャリアアップに応じた副主任保育士を対象とする処遇改善加算のⅡについてどう取り扱っていくべきか、こうした論点を含めてしっかりと検討していきたいと考えております。
○山本香苗君　これは必ず実現をしていただきたいと思っております。
　そうした中で、高木委員から、私もちょっと食い下がって質問していきたいと思いますけれども、やっぱり子ども・子育て支援における地域区分というのは保育の人材確保に関する運営、経営に物すごい影響を与えているんですね。私、もう何回聞いても全く意味が分かりません。
　それで、去年ですね、十一月の予算委員会でもこのことを取り上げさせていただきました。その際に岸田総理からは、この地域区分の見直しに当たって、今後、公務員の地域手当の見直しが行われると、その見直しの内容を踏まえた上で、関係者の意見も伺いながら検討してまいりたいといった答弁がございましたので、今日は人事院をお呼びさせていただきました。公務員の地域手当の見直しの検討状況をお伺いいたします。
○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。
　地域手当は、国家公務員の給与制度の一つといたしまして地域ごとの民間給与水準の違いを国家公務員給与に適切に反映させるためのものであり、現在その観点からの見直しを検討しているところでございます。
　具体的には、現行制度上、地域手当は市町村を単位として決定しており、これによりまして近隣の市町村との関係で不均衡が生じているとの御意見があることも踏まえまして、最新の民間賃金水準の反映と併せまして、級地区分の設定を広域化する方向で検討を行っているところでございます。この見直しにつきましては、本年夏に制度改正の勧告を行うことを予定しているところでございます。
○山本香苗君　今御答弁ございましたとおり、人事院の検討状況、夏にも出るとのことです。それを踏まえて、こども家庭庁においても速やかに見直しをしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　今ほど人事院より、最新の民間賃金水準の反映と併せ、級地区分の設定を広域化する方向で検討が進められるということで答弁がございました。具体的にはこの夏にということで、人事院勧告を行うということですので、こども家庭庁としましても、その動向をしっかりと注視しつつ、夏に示される改正内容等を踏まえながら、検討をしっかり進めてまいります。
○山本香苗君　夏に出ましたら、またしっかり議論させていただきたいと思いますけれども、御準備をお願いしたいと思います。
　医療的ケアなど重い障害などで地域の保育園等に通えない子供については、居宅訪問、居宅訪問型保育事業というのがございます。しかしながら、これは全ての自治体で実施されているわけではありません。また、障害福祉サービスもありますけれども、これはあくまで生活支援でありまして、子供の育ちをサポートするものではありません。
　医療的ケアなど重い障害があって外出が難しい子供たちも、こども誰でも通園の制度の対象として御家庭でサポートが受けられるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　こども誰でも通園制度は、全ての子供の育ちを応援するためのものであり、外出することが難しい重い障害のあるお子さんも対象となります。このため、こうしたお子さんがいることも考慮しながら、こども誰でも通園制度における提供体制を検討する必要があると考えております。
　居宅訪問型の事業形態をこども誰でも通園制度の中で含めるということにつきましては、例えば、家庭とは異なる経験や、地域に初めて出ていって家族以外の人と関わる機会が得られるといった本事業の制度の意義との関係で居宅支援をどう位置付けるか、あるいは、ただいま委員から御指摘いただきましたが、障害のあるお子さんに対する支援として既に給付の対象となっている居宅訪問型児童発達支援ですとか障害児居宅介護といった既存の事業との関係をどう整理していくか、こういった論点についてしっかりと検討を進めていきたいと考えております。
　いずれにしても、こうした論点について引き続き、試行的事業の実施状況を踏まえ、制度の本格実施に向けて、重い障害のあるお子さんも含め全ての子供の育ちを応援できる制度となるよう検討を重ねてまいります。
○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　法律、児童福祉法の第六条の三の十三のところにも、場所としては保育所その他の内閣府令で定める施設となっておりますので、除外していないということだと思います。必ず対象となるようお願いしたいと思います。
　次に、放課後児童対策についてお伺いしたいと思います。
　昨年十二月に放課後児童対策パッケージが策定をされまして、放課後児童クラブにおけます常勤職員配置の改善等が盛り込まれましたけれども、実際ちゃんと自治体が付いてきているのかと。改善されているのかどうかしっかり調査をしていただいて、改善をしていない自治体に対しては改善を働きかけていただきたいと思いますけれども、この放課後児童クラブに対するニーズってもう年々高まっておりまして、そうした中で、夏休みだけでも利用したいというニーズも結構あるんです。
　しかし、夏休みだけ開所する放課後児童クラブには国の補助がありません。自治体によっては、夏休みだけの利用を認めていないところがあります。そのため、夏休みだけ本当は利用したいのに、夏休み前に申し込むと利用ができないので年度当初から登録しているという御家庭もございます。
　更なるこの待機児童対策といたしまして、夏だけの、長期休業中だけ開所する場合も国の補助が受けられるように改正をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブの実施状況調査の結果を見ますと、令和五年五月一日時点と十月一日時点、これを比較いたしますと、登録児童数は、五月時点、百四十六万人に対して、十月時点、約百四十万人であり、また待機児童数は、五月時点が一・六万人であるのに対して、十月時点、〇・八万人と、こういう結果が具体的に確認をできたところでございます。また、自治体のヒアリングでも、夏休み後に退所するケースが多いということも聞いておりまして、年度の前半や夏休みの利用ニーズが高く、この時期への対策、非常に重要であると考えております。
　現在、長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営していただくような放課後児童クラブについては加算措置がございます。これを更に強化をしていくことが必要だと考えているところでございます。
　昨年十二月に公表いたしました放課後児童対策パッケージでは、年度前半や夏季休業中のみの放課後児童クラブの開所の支援の在り方を検討するとされております。夏休みの放課後児童クラブの運営状況や自治体における独自の取組について今年度調査研究を行うこととしておりますので、そういった検討も踏まえながら、夏休みのみの放課後児童クラブの開所支援の在り方について検討していきたいと考えております。
○山本香苗君　やっぱり、今、放課後児童クラブの状況を見ていますと、幼児教育、保育の無償化が進む中で、何かここ取り残された感があるんですね。利用料には国からの支援はないと。利用料だとかおやつの取扱いとか、もう自治体によってばらばらなんですね。
　そうした中で、今年元旦に発生した能登半島地震の被災地、被災自治体における放課後児童クラブの利用料に対して、初めて国として財政支援する仕組みができました。是非、幼児教育無償化に続いて放課後児童クラブにおきましても、おやつ代含む利用料への支援の在り方について、今、今回の加速化プランの中にそこまでは入ってはいないんですが、是非そこについても検討を始めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブの利用料につきましては、地域の実情に応じて事業の実施主体である市町村において設定できるものでございますが、運営費全体における二分の一相当を利用料として保護者の方々に負担をしていただくことを基本に、残りの二分の一を市町村、都道府県、国で三分の一ずつ負担をするという財政支援を行っているところでございます。
　実施状況調査によりますと、令和五年五月一日現在、ほとんどの事業所において利用料の徴収が行われておりますが、その利用料につきまして、最も多い回答として、三割の事業所において一か月当たり四千円から六千円となっているという現状でございます。また、おやつのお話も少し出ましたが、子供の栄養面や活力面から必要と考えますが、約九割の事業所において提供されており、基本的に実費徴収により提供されているものと承知をしてございます。
　このように、多くの事業所におきまして利用料徴収や実費徴収によるおやつの提供が行われている中で、低所得者世帯などに対する独自の利用減免を行っている市町村もあると承知をしてございます。国がそうした費用の減免措置を講ずるということにつきましては、実際の利用料は市町村が設定している中で、減免する金額を国としてどのように設定をするか、また、共働きであっても放課後児童クラブを利用していない家庭や、そもそも共働きではないことから利用要件に該当しない御家庭もある中で、サービスを利用する以上利用料を負担すべきという考え方ですとか、利用していない方とのバランスをどう考えるか、そういった課題がございます。このため、慎重な検討が必要と考えているところでございます。
○山本香苗君　是非、この点につきましては、私たち公明党といたしましてもしっかり議論をさせていただきたいと思っておりますので、次の課題だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今回、加速化プランの中でも、全ての子供の未来と最善の利益を保障すると。そういう中で、私は、社会的養護関係予算、また施策の抜本的な拡充が必要だと思っております。今回、加速化プランにどう拡充が図られたんでしょうか。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　こども未来戦略においては、社会的養護の下で暮らす子供、社会的養護経験者、いわゆるケアリーバーなど、多様な支援ニーズを有する子供、若者や、これら子供の家庭に対してよりきめ細やかな対応を行うことが必要とし、御党からいただいた提言を踏まえつつ、社会的養護関連の事項についても加速化プランに盛り込み、拡充を図ったところでございます。
　具体的には、家庭養育の環境を確保するため、里親支援センターによる里親等への支援や特別養子縁組等への支援を推進すること、措置児童の学習支援の強化を図るため、大学等受験費用の支援やスマートフォンを用いた学習環境の整備等を行うこと、社会的養護を経験した若者等が自立した社会生活を送ることができるようにするため、児童自立生活援助事業の実施場所や一律の年齢要件の弾力化や、自立援助ホームの生活費の単価改善や、個別対応職員を配置することによる支援体制の強化、社会的養護自立支援拠点事業の運営費補助を行うことなどを盛り込んだところでございます。
　こども家庭庁としては、こうした取組を着実に実施し、社会的養護の下で暮らす子供や社会的養護経験者の生活環境等の整備に向け、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○山本香苗君　今御答弁いただきましたとおり、結構拡充させていただいたんですけれども、ケアリーバー含め当事者が支援につながれるように、社会的養護経験者や当事者の意見も聞きながら、どこに相談したらどういう支援が受けられるかを分かりやすく周知をしていただきたいと思います。
　その際に、ホームページに載せましたとか、施設や支援団体に説明しましただけでは絶対に情報は届きません。また、制度の説明だけでも届きません。是非、社会的養護経験者、当事者参画の上で、当事者目線でこうしたチラシだとかパンフだとかそういったものを、だからプロセスのところから組み込んでいただいて、周知徹底をしていただきたいと思います。そして、施設にいるときからそうした情報がひとしく得られるような環境整備に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　社会的養護経験者は、施設退所後等において、進学、就労や自立した生活を営む上で家族からのサポートが期待できないといった背景から様々な困難に直面しており、こうした方々に対してどのような相談窓口や支援があるかなど必要な情報が届くようにすることは、先生御指摘のように重要な課題であるというふうに認識しております。
　このため、こども家庭庁においては、社会的養護経験者等ネットワーク形成事業を実施し、社会的養護経験者向けの情報ウェブサイトの開設を行い分かりやすい情報提供を行うとともに、社会的養護経験者等の全国交流会を開催し、当事者や支援団体のネットワーク形成を図るといった取組を進めるほか、自治体に対しても支援を必要とする当事者への周知を促しているところです。
　加えて、先ほど先生から御提案のあったような、子供が施設を退所する際に活用できる支援に関するパンフレット等の作成などについても積極的に取り組み、社会的養護経験者等が必要とする支援につながるよう支援内容の周知に努めてまいります。
○山本香苗君　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、どうしても最後聞いておきたいことがございまして、それは、社会的養護につながるお子さんたちがいる一方で、本当はそうした支援につながっていなければならなかったけれども、誰にも見付からず見過ごされてきて支援につながれなかった、そうしたお子さんたちが地域にはたくさんいます。そうした中で、極めて重要だと私は思っているのが子育て短期支援事業です。
　この事業というのは、保護者が疾病だとか入院だとか育児疲れその他身体上若しくは精神上、環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合や、経済的な理由によって緊急一時的にこの児童養護施設だとか乳児院だとかその他の保護を適切に行うことができるところにおいて一定期間養育だとか保護を行う事業になっております。こうした支援が必要な御家庭はたくさんありますけれども、圧倒的に量が足りません。と同時に、市町村においてはこういうニーズがあるということ自体をちゃんと把握をしていません。そのせいで、一応、子ども・子育て支援事業計画の中でニーズ把握ということは一応はやっていたんですけれども、ゼロという自治体もあります。
　市町村において正確なニーズ把握と、ニーズに応じて子育て短期支援事業が確実に実施できるように、体制の強化とそして多様な受皿というものを是非推進をしていただきたい、整備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　子育て短期支援事業のニーズを正しく把握をし、それに対応して整備量を計画的に増やしていく、これ非常に重要であると考えております。
　まず、本事業は、子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業に位置付けられており、ニーズを踏まえて子ども・子育て支援事業計画を策定をし、計画的に実施をいただくということが必要でございます。
　特に、保護者のニーズの見込み方でございますけれども、これまでは保護者等の利用実績に基づき算出するということとしておりましたが、令和七年から始まる第三期の子ども・子育て支援計画に向けては、保護者等の利用希望に基づくように算出方法の見直しを自治体に周知をしたところでございます。
　また、受皿確保につきましては、事業の多様な担い手を確保するといった点も重要でございます。令和三年度からは市町村から里親等へ直接委託をすることを可能にするとともに、令和六年度からは新たにファミリーホームや児童家庭支援センターについても積極的な活用を自治体に周知をしているところでございます。加えて、本事業を適切な支援が行えるように体制を強化していく観点から、今年度の予算から専従の人員配置加算を追加したところでございます。
　更なる検討に向けては、まず事業の詳細な実態の把握を行うことも重要と考えておりまして、今年度調査研究を行いまして、施設の状況ですとか人員配置基準ですとか利用料の状況、こういったことも把握をしていきたいと考えておりまして、そういった調査研究も進めながら、自治体と連携をしながら、このショートステイの事業の推進に努めていきたいと考えております。
○猪瀬直樹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。
　今回の法案、ある種の子育て支援策に対しては、個々の制度設計や実効性には課題があるけれども、大きな方向性としては理解できるんです。だからこそ、その財源ですね、この支援金制度について政府が逃げ続けているので議論が深まらないんです。
　既に、今月十日の参議院本会議で、あるいは十六日の厚労委員会で取り上げてきました。その後の質疑を聞いていても、この基本的な、根本的な、構造的な問題に対する指摘から逃げているわけで、それは、何というか、非常にトリッキーな手品みたいな話なんですね、財源について。これを、よく霞が関文学という言葉があるんだけど、これは霞が関数学と言うんですよ、こういうのは。国民に新たな負担を強いる今回のような重要な法改正においては、それを負担する国民の納得がないと、分かりやすい説明がないと駄目なんですね。
　先日の内閣委員会で、与党自民党のここにおられる衛藤晟一委員からも、その制度設計について疑問が提起されています。衛藤委員は、子育て支援金は保険料の目的外使用であると、政府の説明は詭弁に近いと、こう指摘したんですね。厚労委員会でも僕はそう言っていましたけれども、これ、かつて安倍内閣の最後の少子化担当大臣が衛藤さんですから、それがここまで述べているということは、これ意味は重いんですよ。
　加藤大臣、加藤大臣は途中からなるわけですけど、大臣にね、本件はだから与党との調整がちゃんとできていたのかということなんです。これ、見切り発車だったんじゃないかと。通告の一問目の前半部分についてですけれども、加藤大臣、御答弁お願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　本法案に関する与党内での御議論の詳細につきましては私から言及することは差し控えたいと存じますけれども、昨年末に閣議決定をしたこども未来戦略、これに続き、本法案につきましても適切な与党内審査の手続を経て提出をさせていただいております。
○猪瀬直樹君　そういう答弁になるとは思っているけどね。
　お手元の資料一、昨年六月十三日に閣議決定されたこども未来戦略方針の二十四ページで、赤い枠でちょっと囲みましたけれども、（資料提示）なお、消費税など子ども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わないと明記されているわけですね。
　このとき岸田総理が、少子化対策を加速化するために数兆円を投じる、だけど増税はしないと、こういう無理筋を言って先に退路を断ってしまったから、こども家庭庁や厚労省の皆さんが、お役所の人たち大変だったですよね、これ相当御苦労されて霞が関数学をつくらざるを得なかった、苦し紛れにこうせざるを得なかったということだと思うんですよ。そもそも、消費税を一〇％に上げたときに、既に増税してあったわけだから、上げた分は全額少子化対策を含む社会保障に使うと決めたはずですよね。それから五年もたたずに、またもや国民に負担を強いるわけです。
　でも、加藤大臣もお気の毒ですよ。更なる増税をしないと宣言して、それからその後に財源を見付けろと。そして、そのとき大臣でなかったのに、もうこの数か月、集中砲火浴びることになっちゃって、答弁も何度も立ち往生せざるを得ないわけですから。
　問い一の後半ですけど、どうですかと。率直に、この法案、国民の理解を得られる内容だと本当に心から思っているんですか。目的外使用ですから、社会保険料の。御自身の言葉でお願いいたします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　今回、三・六兆円に及ぶ子ども・子育て予算拡充の財源確保、ここにつきましては、様々な検討を行う中で、現下の経済財政状況を踏まえ、増税や国債という手法を取らず、既定予算の最大限の活用等と徹底した歳出改革による公費節減、これを図り、まずは二・六兆円を確保した上で、残る一兆円につきましては歳出改革によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で支援金制度を構築することとし、これによって支援金の導入が国民の皆様に実質的な負担とならないようにしたものでございます。全世代、全経済主体が子ども・子育て世帯を支える、その連帯の仕組みとして医療保険料と併せて賦課徴収することとしておりまして、こうした仕組みは適切なものであると考えております。
　少子化対策の重要性を踏まえて、全世代、全経済主体に拠出への御理解をいただくための制度周知につきまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○猪瀬直樹君　この答弁の矛盾は後でついていきますけど、武見大臣、毎週のように厚労委員会でいろいろやり合っていますけど、この法案通ってしまえば、このひどい制度のときの厚労大臣は誰かということになるんですよ。いいんですか、それで。つまり、厚労問題のプロとして長年やってきて、長く議員活動続けておられて、今回大臣になられて、その集大成のときにこの悪法で遺恨を残すと、それでいいんですか。これ、ちゃんと弁解できますか。
○国務大臣（武見敬三君）　悪法とは考えておりません。我が国において、少子高齢化と急激なこの人口減少、これは国難とも言える最もその厳しい課題の一つであります。経済社会システムや国民皆保険制度の持続可能性、これを高めるためにはこの少子化の傾向を反転させることが重要であって、この法案はまさにそれを目途として組み立てられているんです。
　それから、もう一つ申し上げたい。
　我が国は、やはり少子高齢化というものを考えるときに、まずこの社会保険の仕組みの中で、その傷病という観点でまず医療保険という仕組みが我が国の中で皆保険制度として組み立てられてきました。
　しかし、その中で、国民健康保険、組合健康保険、共済組合と、こういったものがあるわけでありますけれども、実際にこうした医療保険の従来の仕組みの中で、その高齢化による医療費の増というものに対応し切れない、そういう状況が、直面することが予見できるようになりました。したがって、この社会保険の枠組みの中に別途新たに、二〇〇〇年に介護保険制度というものを導入をいたしました。しかし、さらに、それでもこうした高齢化に対応できないという状況が明白になってきたので、二〇〇八年、これ改めて後期高齢者医療を支えるための後期高齢者医療制度ができたわけであります。
　その上で、この高齢化というものについては、少子化対策と高齢化対策というものは一体的に考える必要性があるということから、この社会保険の仕組みの中で後期高齢者も出産費用を支援する出産育児支援金という少子化対策の仕組みが組み込まれるということになったわけであります。
　その中で改めて、この高齢化、あっ、少子化対策として実際にこの支援金というものが改めてこの社会保険の枠組みの中に組み込まれてきて、少子高齢化対策というものを一つの一体的な仕組みとして考えるというところでこの制度、仕組みができました。
　それは、あくまでもその社会保険の中での少子高齢化というものを一体的に考える考え方の中で整理をされてきたものであって、その社会保険の中では更に独立した管理がしっかりと行われるという形に制度設計がされているということは委員もよく御承知のとおりだと思います。
　したがって、今回のこの支援金制度というものについては、少子化対策、傾向を反転させることが重要であるという我が国の状況において、全世代の支え合いという従来の社会保障制度の考え方を基盤として、全世代が幅広く加入する医療保険制度の仕組みを活用して確保するものであって、少子化傾向の反転をするために必要な子ども・子育て政策の拡充に要する費用について、国民皆保険が守られるという受益がその中でも確実に確保されてくるという考え方でございます。
○猪瀬直樹君　長い説明だよね。時間がなくなっちゃうよ。今の説明はパッチワークの歴史なので、継ぎ足し継ぎ足しした温泉旅館みたいな話で、露天風呂がどこにあるか分からなくなっちゃう。それはともかく、もうここで次行かなきゃいけないからね。
　加藤大臣に伺いますが、基本的に、少子化対策の財源は、さっきの答弁の論理矛盾に尽きますけど、財源を広く世代、広く全世代が負担すべきものなのか、それとも現役世代のみがその世代の中で負担すべきものなのか、どちらですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　政策の枠組みは、その時々の社会経済状況も踏まえ、必要な施策と財源が適切に選択されるべきものであると考えております。
　現在の我が国の少子化の危機的な状況を踏まえれば、これは社会全体に関わる大きな課題でございます。このため、今回は広く全世代、全経済主体からその財源の一部を拠出いただくという考え方を取りました。また、全ての国民がその能力に応じて負担し、支え合う全世代型社会保障の理念や、少子化の原因として若い世代の所得の問題を重視していること等からも、現役世代内で互助的に拠出するという方向性とはしなかったものでございます。
○猪瀬直樹君　広く全世代が負担すべきものと言うなら、五月十日の本会議で、支援金制度において現役世代の拠出額は低く抑えられるという答弁があった。これは、現役世代のみが負担する場合と比較すれば低くなるという意味になるじゃないですか。そもそも、最初から全世代が負担すべきものなら、現役世代が低くて済むという言い方は間違っていますよ、それは。しかも、健康保険の制度を使うなら、現役世代の負担がむしろ重くなるというのが一般国民の認識です。
　加藤大臣、その答弁の根拠を改めて説明してくださいよ。ただ、時間短くね。ちゃんと正しいことだけ短く言ってくれればいい。
○国務大臣（加藤鮎子君）　五月十日の本会議におきまして、私から、現役世代の拠出額は低く抑えられる旨お答えをしております。
　その趣旨としましては、支援金制度は、高齢者を含む全世代、企業を含む全経済主体で子育て世帯を支えるものであることは重要なポイントでございます。また、これに加えまして、具体的な支援金の額は基本的に所得に応じて算定される医療保険料に準ずることとしており、現役世代の中でも年齢別に医療保険料を見ますと若い世代の拠出額は相対的に低くなっており、支援金についても同様の構図となります。具体的には、医療保険制度における保険料負担で見ますと、基本的に所得に応じることから、年齢別では、五十代では年額平均が三十五万円強であるのに対して、若い世代では十五万から三十万円程度と低くなっていると承知をしております。
　このように、支援金制度において現役世代の拠出額は低く抑えられると申し上げたのは、全世代、全経済主体で支える仕組みであることのほか、支援金は医療保険料に準じた仕組みであることを根拠とするものでございます。
○猪瀬直樹君　今回、加速化プランの財源が明示されているのは二〇二八年度までです。その先も様々な子育て支援策は継続されて、二〇三〇年代初頭までに子育て予算を倍増するというのが政府の方針ですけれども、二〇二八年度より先の財源はどのように賄うんですか、まず全体像をこども家庭庁から説明してください。手短にお願いします。
○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。
　政府の方針につきましては昨年末閣議決定いたしました未来戦略のとおりでございまして、予算倍増に向けては、加速化プランの効果検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討し、加速化プランの完了以降も継続的な点検と見直しを図りつつ、こども家庭庁の予算で見て二〇三〇年代初頭までに国の予算の倍増を目指すと、そして、その財源につきましては、検討した政策の内容に応じて、社会全体でどう支えるか更に検討するということとなってございます。
○猪瀬直樹君　資料二見ていただきたいんですけど、資料二のこっちの一番端っこの部分ですね、ここに既定予算の最大限の活用等一・五兆円と書いてある。これ、前回財務省に聞いたときに、予算の執行残とか既定の財源の余りをかき集めてそれで活用するという、そういう趣旨の答弁でした。これは、二〇二九年度以降の分は当てにできないんですよ。これ、執行残ってそういうことですからね。
　だから、この二〇二九年以降はつまりこの政策の持続的可能性が疑われるわけです、財源が全く不明確になりますから。結局、財源が手当てできないから支援金を増やすとか消費税を上げるとかそういうことはあるんじゃないかと思うが、それは、こども家庭庁、どういうふうに考えているか。
○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。
　現時点での政府の方針といたしまして、二〇二八年度以降の方針につきまして具体的に決まっているものはございません。予断を持たずに、まずは加速化プランの実効性を上げることに全力を尽くした上で、その検証を通じながら、政策の展開とともに財源についても検討することになると承知をしております。
○猪瀬直樹君　だから、当てにならないという話しているわけね。
　結局、だから、資料二にある歳出改革のその財源のところで、公費節減の効果が一・一兆円。今、先ほどの資料、今度それ横のところですけど、今の一・五兆円じゃなくて、横の一・一兆円と一・〇兆円のことだけど、これはいろいろ改革して、社会保険負担をそのまま少子化対策に、これ一兆円のところね、これ、その社会保険負担をそのまま少子化対策に流用するということになると思うんだよね。
　本来は、保険料が浮いた分は、普通に考えればですよ、支払っている被保険者に返すのが筋なんですよ、保険料ですから。それをしないで、政府が一方的に少子化対策に流用するのは健康保険料の目的外使用と。これ、衛藤委員も内閣委員会で言ったんですね、それは。それが許されるんなら、この先、財務省の方もよく聞いていて、分かっていると思うけれども、何でもかんでも流用されて、社会保険制度全体が崩壊しちゃうんですよ、これ。こういう、要するに悪手ですよね、こういうことをやってちゃしようがないんですよ。
　大臣、さっきの説明長かったから、余り長いともうお尋ねしませんからね。これ、どう思っているのかね、本当にね。本当にそれでいいんですか。社会保険制度が崩壊しちゃいますよ。問い七のところですね、これね。飛ばしますか、時間ないから。社会保険制度が崩壊しちゃうって話だよね。
　だから、さっきのこのここの、さっきの資料のここの部分が、これが、ここの部分を浮かして、これ、浮かしたら本当は被保険者に返すのが筋なんです。それを子ども支援金の方に充てちゃうというのは、それやったら社会保険制度が崩壊して、厚労省は困っちゃうんじゃないの。
○国務大臣（武見敬三君）　この点はきちんとお答えしなきゃいかぬと思います。
　子ども・子育て支援金というのは、あくまでも医療保険に関わる給付と別の人のために創設されるものでありまして、支援金に係る料率というのは法律上も医療保険に係る料率とは全く区別をしております。医療保険に本来充てられるべき保険料を支援金に充てているという御指摘は当たらないです。
　その上で、医療保険者にはこの医療保険料と併せて支援金を徴収していただくこととしたのは、この医療保険制度は、他の社会保険制度と比べて賦課対象者が広く、それから、後期高齢者支援金や出産育児支援金など、これ世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれております。急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けて次世代を育成することがこの医療保険制度の持続可能性を高めて、その存立基盤にとっても重要な受益となることを踏まえたものであります。
　したがって、これらの支援金制度の趣旨を踏まえれば、健康保険制度の目的の範囲というものの中にも含まれるということは申し上げておきたいと思います。
○猪瀬直樹君　これで納得できる国民がいるかどうかですね。だから、政府が言うように、本当に国民が実質的な負担なしに三・六兆円もの財源が子育て支援に活用できるんなら、国民から高い支持が得られるはずですね。
　ところが、衛藤委員も内閣委員会で御指摘のとおりで、世論調査では反対意見が多数なんですね。これから説明を尽くしますとか分かり切った答弁はもう要らないので、なぜこれだけ国会で審議しても、政府が幾ら努力しても反対多数のままなのか、その理由をどうお考えになっていますかと。加藤大臣に御自身の言葉で御答弁願いたいですね。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　支援金制度について高い支持をいただくに至っていないという御指摘につきましては、まずしっかりと受け止めてまいりたいと、受け止めさせていただきたいと思ってございます。また、その理由としましては、加速化プランによる児童手当等の給付拡充ですとか財源フレームの考え方を含め、政府としての説明が国民の皆様に十分に届いていないということがあると考えております。
　今回の加速化プラン、総額三・六兆円程度の財源確保に当たりましては、既定予算の活用と歳出改革、これを中心として安定財源を確保することとしております。支援金として新しく拠出いただく分は、ここは徹底した歳出改革、これを基本に行っていくことで保険料の負担の軽減効果を生じさせて、全体として実質的な負担が生じないようにします。
　このように、新しく拠出、支援金導入に当たって新しく拠出いただくことは事実でございますが、この拠出いただくものは先んじて歳出改革を行っていくということ、しかもそれを法案の中に書き込んでいるということでございます。この国民の負担をしっかりと抑えるということは、これからの子供、子育て、若い人たちが子供、子育ての未来の将来プランを描いていくに当たって差引きで負担にならないということは、これ、しっかり伝えていかなければならないことだというふうに思っております。
　将来に展望を描けるようなこの加速化プランをしっかり遂行するに当たって、引き続き、委員の皆様にも、また国民の皆様にも御理解をいただけるように、支援金制度の構築、これ負担軽減とセットなんだというところをしっかり説明を尽くしてまいりたいと思います。
○猪瀬直樹君　今の話で納得できるかどうかというのはかなり苦しいと思うんですけどね。
　だから、これ、やる考え方はいいとして、やっぱり財源のところをごまかすと、やっぱり最初に言ったけど、霞が関文学じゃなくてこれは霞が関数学だと言ったんだけど、これやったら、はっきり申し上げて霞が関の官僚が傷んでいきますよ。政治家はこれを無理やりに押し付けちゃ駄目なんですよ、こういう無理な計算式を。やれと言って、財源は、だから五年前に消費税上げたんだから、何のために上げたかというと、分かっていると思うけど、消費税をそのために上げたんですよ。その上で、今度は新しく財源またつくれと。これやると、だんだんだんだんその仕事のやり方がゆがんでくるんですね。これやっちゃ駄目なんです、本当は。
　今国会で拙速にその法案成立を急ぐんじゃなくて、制度全体の見直しを含めて今国会の閉会後も財源の在り方については引き続き議論を続けるべきじゃないかと。これは、この問題はやっぱり、本当は、武見大臣に本当は答弁いただくつもりだけれども、結局、内閣委員会との連合ですから、さっきの加藤大臣のお答え、これ、だから閉会後もこれ財源の議論をやりますか。やった方がいいと思いますよ。よく考えて、御答弁、一言お願いしますね。
○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、二〇二二年の出生数が七十七万人に減少するなど少子化の進行が危機的な状況にある中で、少子化対策の速やかな実施は待ったなしの課題と考えております。現在御審議をお願いをしている本法案が成立しましたら、本年の十月分から、児童手当の拡充を始め本案に基づく給付、この給付の方が速やかに子育て世帯にお届けしていくこと、これが重要でありまして、今国会での法案成立を是非お願いしたいと考えております。
　その上で、今回、子ども・子育て政策の抜本的拡充の実施に当たりましては、若い人たちが将来に展望を抱けるよう責任を持って安定財源を確保する必要がありまして、支援金の構築、これを負担軽減とセットで、かつその範囲内で行うということについて説明を尽くしてまいります。
　また、加速化プランはこれで終わり、子ども・子育て政策や少子化対策は加速化プランで終わる話ではございませんで、こども家庭庁の予算倍増といった大きな方向性も示されているところでもございまして、閉会後ももちろん、引き続き財源についての議論ですとかまた給付の拡充、こういった議論はこれからも続くことというふうに考えております。引き続き御議論に当たらせていただければと思います。
○猪瀬直樹君　時間参りましたので、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日、十五分、よろしくお願いいたします。
　私は、子ども・子育て支援金の財源の在り方というよりかは、決定のプロセスと管理運用について、ちょっと短い時間なので、そこを質問させていただきたいと思います。
　子ども・子育て拠出金、新特別会計こども金庫に統合される年金特別会計子ども・子育て支援勘定において主な歳入となるのは事業者からの子ども・子育て拠出金です。しかしながら、事業者負担となる拠出金の拠出金率の決定の仕方が明確ではないというふうに私は考えております。
　政府は、経済団体など集めた事業主団体との協議の場という会合をセッティングしています。議事要旨も出ておりますが、この料率を引き上げるといった政府からの提案に対する合意はこの事業主団体との協議の場で図られたとの整理でよいのでしょうか。協議の場はあくまで拠出金率等について事業主と意見交換を行う場というふうに私は理解しているんですけれども、この会合をもって事業主との同意というふうにされるのであれば、その法的根拠もお示しください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　子ども・子育て拠出金は、子ども・子育て支援法に基づき、児童手当や放課後児童クラブの経費など、仕事と子育ての両立を支援し、将来の労働力の確保に資するものに充てるため、事業主の皆様から拠出をいただいているものでございます。
　事業主団体との協議の場、これは子ども・子育て支援法第七十条第四項におきまして、全国的な事業主の団体は拠出金率に関し意見を申し出ることができるとされていること等を踏まえ、事業主五団体に御参集をいただき、年四回程度、定期的に開催をしているものでございます。
　拠出金率や予算等の重要事項、これにつきましては、この協議の場において事業主団体からの御意見も踏まえ丁寧に協議を行って、事業主の皆様に御理解をいただいた上で政府として予算案に盛り込んでいるところでございます。
　引き続き、拠出金等の、失礼しました、拠出金率等の決定に当たりましては事業主の皆様と丁寧に協議を行ってまいります。
○田村まみ君　ただいま、丁寧に説明をと、あと合意形成をというふうな答弁あったんですけれども、正直、今回のこの拠出金だけではなくて、要は、事業主負担、子供、子育てに関してのその事業主負担が全体的に増えていくという中で、支援金についても触れていらっしゃる方々もいたんですよね。発言の要旨を見ている限り、とても腹落ちをしているような発言には見えません。全ての方が、条件付で一旦は今回は認めるとか、今後早急に拠出金の方も含めて議論を求めたいとかいうような発言が正直続いているというのが実態だというふうに思っております。
　今、皆様方の御理解を得ていきたいというふうにおっしゃっているんですけれども、これまでの、特に年末の令和五年十一月二十九日や年明けの令和六年のところのこの事業団体との意見交換の場のところでの議論、私、とてもこれ理解していただけているようには見えないんですけれども、これをもっても理解されているというふうに、加藤大臣、このお話、この事業主団体との協議の場見て今の発言になっているんでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　子ども・子育て拠出金でございますけれども、ただいま大臣から御答弁申し上げたとおり、事業主の皆様から拠出をいただいて、特定の事業に対して充当されているものでございます。
　法律上の七十条の四項で、全国的な事業主の団体が拠出金率に関して意見を申し出ることができるというこの法律の規定に基づいて、これを踏まえて事業主五団体、経団連、日商ほか五団体に対して参集をいただきまして、年四回程度、定期的に開催をしております。
　この過程では、拠出金率のみならず、翌年度の予算における重要事項、重点的な事業あるいは充実の方向、そういったことについてこの協議の場で御意見をいただき、丁寧に協議をした上で、最終的には年末の予算編成で予算案にその案について盛り込ませていただいているということでございます。
　引き続き、年四回程度の定期的な開催ということでやっておりますけれども、そういった定期的な開催を通じまして、しっかり御理解いただけるように協議を進めていきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　通告した質問の更問いで今参考人の方に答えていただきましたけど、是非、この事業主団体の皆さんの協議の場のところの発言も加藤大臣には改めて御確認いただきたいというふうに思います。
　私は、これまでは事業主の拠出金のこの話だけだったと思いますけれども、予算編成全体のというところであったりとか、今後は子ども・子育て支援金のところも事業主負担が出てくるということになっていますので、併せて考えていくべきだというふうに考えていますので、その点については是非御留意いただきたいと、加味いただきたいということをここで要請だけしておきます。
　次の質問です。
　五月十日の参議院本会議で質問させていただきましたが、雇用保険料がこの子ども・子育ての支援特別会計の仕組みの中で流用されるんじゃないかという心配がありまして、加藤大臣からは、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案により、雇用保険法に第六十八条の二を追加し、出生後休業支援給付及び育児時短就業給付について子ども・子育て支援金を充てる旨決定するもので、流用はないというふうに明言されました。類似の質問がほかの議員からもたくさんされているように私も認識しています。
　雇用保険料が他の子ども・子育て施策に流用されることがないようにとの労政審における労使の指摘、これもあった中で私この質問をさせていただいて、本当に先ほどの答弁で解消されるのか、流用されることがないというのが担保されるのかというのはまだまだ私は心配が拭えていません。先ほどの意見を申し述べる場でも、とても私は意見が反映されているというふうには思いません。確かに、申し述べる場というふうにしか設定されていないのは事実ですけれども、反映されているような発言には見えません。
　あえてここで逆説的に伺います。そして、当たり前のことだと思いますが、今回、雇用保険法の六十八条の下に追加する条文上の手法を取れば、いずれの給付であっても雇用保険財源から法改正すれば支出ができるということは条文上の技術的に可能になるということを改めておっしゃっていたというふうに理解しているんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　まず、雇用保険料の使途につきましては、厚生労働省の所管にはなりますが、まず、先日の本会議でもお答えをしたとおり、今般の子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案により、雇用保険法に第六十八条の二を追加し、出生後休業支援給付及び育児時短就業給付、これについて子ども・子育て支援金を充てる旨法定するため、雇用保険料が育児休業給付以外の他の子ども・子育て施策に流用されることはないと申し上げましたし、そのことは繰り返させていただきます。
　その上で、委員の御質問は、今後、出生後休業支援給付及び育児時短就業給付について雇用保険料を充てることが法技術的に可能なのかというお尋ねかと理解をしてございます。
　この点ですが、今回のように雇用保険法に第六十八条の二を追加するのではなく、第六十八条を改正したりする場合は、もちろんその法技術的に申し上げればできないことではありませんが、先ほど申し上げましたとおり、今般の法改正の下ではこれらの給付について子ども・子育て支援金を充てる旨法定をしておりまして、今後も雇用保険料を充てるということは考えてございません。
○田村まみ君　この質問をした理由は、雇用保険の制度を議論する労政審のところでの労使の中での議論がほとんどできなかったというような発言が幾つかあったので、あえてここでこの発言をさせていただきました。要は、そこの労政審の中での議論が足りない中で今回法改正の提案が出たというような認識が一部あるということを改めて指摘をしておきたいというふうに思います。
　そもそも、私自身も、今回の加速化プランの中身、の支援の中身について、大きな方向性、否定するものじゃないというふうに思っています。こども金庫という、こういう側があって、子育て支援という何人とも否定ができない前提を盾にこの育児休業給付勘定の勘定を用いて支出していくということが今後されていくわけなんです。何を育児休業給付のこの勘定で実施するのかの決め方、この在り方、これが私は重要になるんだというふうに思います。
　こういうところが明確になっていなかったりプロセスが足りないというところが、今、年末からずっと出ている、一人当たりが一体幾らなのかとか負担なのかとか、社会保険、医療保険の流用なんじゃないかとかいうところが、全く立場が違うスタートラインから議論が始まってしまう理由だというふうに思っているんです。今後も、決める前のところのプロセスの重要性について是非気を付けていただきたいというふうに私は思っています。
　その上で、私はまだやっぱり疑問が、懸念、できていないので、少々細かいことを質問したいというふうに思います。
　今日、配付資料一枚お渡し、皆さんにさせていただいています。よく見るこの子ども・子育て支援特別会計の図になります。この政府のポンチ絵に今回の改正、お金の流れとその根拠条文も書き入れさせていただきました。太めの図の方に矢印が入っているところと条文のところが私の追記になっております。決算剰余金が他の経費以外に使われることがないよう、それぞれの勘定に積立金、子ども・子育て支援金、育児休業給付資金を置き、分別管理をするというふうにされています。
　特別会計法の改正において、百二十三条の八において、出生後休業支援給付及び育児時短就業給付に相当する金額を子ども・子育て納付金から育児休業給付勘定に繰り入れるというふうに改正されています。また、百二十三条の十五において、育児休業給付勘定の決算上剰余金が生じた場合は、育児休業給付資金に組み入れる金額を除してなお残余があるときに子ども・子育て支援金に組み入れる、つまり返すということになっているんですね。ここで、これが流用に当たるんじゃないかというちょっと心配があります。
　子ども・子育て納付金から育児休業給付勘定に繰入れの剰余金を子ども・子育て支援金に返すこの運用がほかの経費に使われることがないと整理されていますが、育児休業給付勘定の剰余金を子ども・子育て支援金に返すという百二十三条の十五の整理であれば、育児休業給付勘定の歳入である一般会計からの繰入れ並びに労働保険特会からの繰入れの剰余金も子ども・子育て支援金に組み込まれてしまって流用ができていくんじゃないかというふうにこのポンチ絵を見ると私は感じてしまっているんですけれども、この点について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。
　まず、雇用保険法に基づきまして、六十八条と六十八条二の整理におきまして、雇用保険財源が他に使われるということはないということははっきりしてございます。その上で、このポンチ絵につきましては、特別会計法において細かい規定が設けられているものでございます。
　先生御指摘のように、右側の育児休業等給付勘定に余剰が生じた場合に、子ども・子育て支援資金というのが左側の子ども・子育て支援勘定の方に設けられているので、ここに戻す過程で雇用保険財源が戻ってしまうのではないかという御指摘でございます。
　これにつきましては、特別会計法百二十三条の十五に基づいてこういう操作を行いますが、その前に、先生にも、この資料に書いてございますように、右下にあります百二十三条の十二に第三項というのがございまして、ここで、育児休業給付に充てる雇用保険料等及び一般会計からの繰入れに由来する剰余金、すなわち育児休業に充てるものと整理されるものにつきましては、この右側の勘定にあります育児休業給付資金に組み入れるということが規定をされてございます。したがいまして、流用ということが起こるということはないということでございます。
○田村まみ君　改めて条文確認させていただいて、今この条文上として、仕組みで流用されることがないというふうには分かったんですけれども、改めて、これを見れば見るほど、わざわざこの一つの特別会計にする意味がどこにあったのかというところが改めて疑問として湧きます。何をこれ説明したくてこれを一つにしたのか。分かりやすさを表現するのであれば、政府が発表するときにしっかりと子ども・子育てにどういうものを幾ら使ったかということをまとめて計算して出せばいいだけで、会計を一緒にするということ自体が、流用だとか何かごまかしをするんじゃないかという疑念が生まれているということを最後に指摘させていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　総理は、子ども・子育て支援金について、歳出改革により保険料負担の軽減効果を生じさせ、事業主拠出分も含めて実質的な負担は生じさせない、これ繰り返し答弁されているんですね。しかし、この実質的な負担を生じさせないという話はマクロの話なんですよ。
　一人一人の国民の実態から見ればどうかと。負担増となるケースが出てくるだけじゃないんですね。子育てを終えた家庭、子育てのない世帯、こういう世帯にとっては給付なき負担増となる、明らかだと思います。いかがですか。