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○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、公債特例法案、所得税法等改正案について質問します。
　一年前のこの本会議で、私は、発足間もない民主党政権にこのように聞きました。それまでの政策を抜本的に切りかえることができるか、国民に増税を押しつけ、大企業、大資産家に減税を行ってきた政策を転換できるかと。そのとき、鳩山総理は、家計を直接支援する、そして、国民の暮らし、生活が第一という政治を実現してまいりたいと答えたのであります。
　ところが、その後の事態は、この言明を裏切るものとなりました。税制についての基本姿勢、今回提案された公債特例法案、所得税法等改正案を見ると、全く逆の方向が打ち出されていると言わなければなりません。
　まず、消費税についての姿勢であります。
　これまで政府は、四年間は上げないと何度も答弁をしてまいりました。だからこそ、一昨年十一月、当時の藤井裕久財務大臣は、消費税増税法案を二〇一一年度までに成立させることを義務づけた所得税法附則百四条については、修正するのが筋だと思いますと答えていたのであります。
　藤井さんの次に財務大臣になったのが菅総理でありました。菅総理は、一年前、「附則百四条は前の政権のもとでの条文であり、今の鳩山政権の方針とは明らかに矛盾をいたしております。確かに、撤回、削除ということも考える可能性も私はあり得るかと思います」と答えていました。ところが、今はどうでしょう。附則百四条を守るという立場に百八十度転換したのであります。これをどう説明するんでしょうか。
　民主党は、もし上げる場合は国政選挙で国民の審判を受けると言っていました。それなのに、二年たったら消費税増税法案を国会で通してしまうというのは、明確な公約違反であり、国民に対する裏切り行為ではありませんか。
　柳沢伯夫元厚労大臣は、今、菅内閣の社会保障・税一体改革集中検討会議のメンバーになっております。柳沢氏は、新聞のインタビューでこう言いました。今の経済状態で試算し直せば、消費税率を一五％近くに上げなければつじつまが合わないと。与謝野大臣も同じ考えでしょうか。
　与謝野大臣は、自民党にいたとき、こう言いました。一％ずつ上げて選挙に負けていたらしようがない、選挙で負けるんだったらどおんと上げなくてはいけないと。今も、この姿勢に変わりはありませんか。
　菅内閣は、庶民に大増税を押しつける方針を固めながら、今回提出した法案で法人実効税率を五％下げるとしております。しかし、二百四十四兆円もの莫大な内部留保を抱え、手元資金がだぶついている大企業にこれ以上法人税を減税しても、内部留保がますます積み上がるだけではありませんか。
　一九九八年に、ＯＥＣＤは、各国間で激しくなった法人税引き下げ競争に警鐘を鳴らしました。にもかかわらず、ギリシャを初め多くの国々は引き下げ競争に走りました。それが一因となって、今、深刻な財政悪化に苦しんでおります。
　峰崎前財務副大臣は、昨年、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議で、法人税率の引き下げ競争に歯どめをかける必要があると訴えました。総理は、法人税率引き下げ競争について、どのような認識をお持ちでしょうか。税引き下げ競争をとめるための国際的協調こそ必要なのではありませんか。
　政府は、法人実効税率を引き下げたら九万人の雇用拡大につながると説明しています。果たしてそうなるのでしょうか。その前提は、もしも企業が減税分を国内投資に回したなら、もしも海外移転を控え国内投資に転換したならというものであり、投資がふえれば雇用の増加が期待できるという程度のものであります。根拠が余りにも脆弱ではありませんか。現に日本経団連会長は、雇用について、約束できないと言っております。経済産業省のアンケート調査でも、投資先を決める最大の理由に税制を挙げたものはありません。
　大企業の収益がリーマン・ショック以前に回復したと言われているのに、新卒者の採用を大幅に絞っております。今、三月卒業の多くの学生が、就職の当てもなく、不安な日々を過ごしております。まず、その解決が必要であり、また、労働法制の抜本改革が必要なのであります。
　家計を温め、国内市場を拡大してこそ、企業は設備投資をするのではありませんか。答弁を求めます。
　次に、証券優遇税制の再延長についてです。
　政府税調では、二〇一一年十二月末で、一〇％の軽減税率を本則の二〇％に戻すと合意していたはずであります。なぜ土壇場で延長することにしたのでしょうか。一体、それはだれの要望でしょうか。
　民主党は、現在の所得税について、所得再分配機能や財源調達機能が低下していると言い、昨年の税制改正大綱でも、累進構造を回復させる改革を行って所得再分配機能を取り戻す必要があると書きました。
　高額所得者の所得税負担率が年収一億円を境目に低下していくのは、証券優遇税制が大きな原因であります。累進構造を回復させると言うなら、この大資産家優遇税制をことしで終わらせるべきではありませんか。
　最後に、納税者権利憲章についてです。
　一九六二年に制定されて以来、半世紀ぶりに国税通則法の改正が提案され、納税者権利憲章を法制化しようとしております。日本共産党は、一九九二年に納税者憲章（草案）を発表して以来、その制定に力を尽くしてまいりました。
　税務署の職員が、任意の調査にもかかわらず、突然納税者を訪問して家の中に押し入り、たんすをあけたり、ハンドバッグをのぞくというような人権侵害事件は後を絶っておりません。こうした強権的な徴税を苦に、納税者が自殺する事件まで起こっております。
　納税者権利憲章は、このような税務行政に歯どめをかけ、民主的な税務行政に転換するものでなければなりません。政府の案で、これまでの人権侵害事件は本当になくなるのか、答弁を求めます。
　国税通則法も改正されますが、その内容は、納税者の権利拡大というよりも、納税者の義務が強調されております。
　任意の税務調査についての事前通知は原則義務化としながら、例外規定を設けております。また、税務職員が、根拠なく修正申告を強要したり、帳簿書類や病院のカルテまで不当に持ち帰るなどの行為をかえって正当化するものとなっております。納税者の権利を制定するのが目的なのに、なぜ義務の強化を書き込むのでしょうか。
　権利侵害事件をなくすために納税者権利憲章を制定するというのであれば、納税者の権利をきちんと書き込むものにすべきではありませんか。
　以上で質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　佐々木先生からは、まず、消費税の税率についてのお尋ねがございました。
　柳沢氏は大変立派な方でございますけれども、柳沢氏と私は、常に同様な考え方をしているわけではございません。
　次に、私の自民党時代の発言についてお尋ねがございました。
　税をお願いする場合は、一つは、経済との関係、消費者マインド、痛税感、担税力、徴税実務上の問題などなど、すべてを考慮して仕組みを考えるべきと思っております。
　以上です。
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○中島隆利君　社会民主党の中島隆利です。
　社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました国税二法案に対し、菅総理にお伺いします。
　最初に、公債発行特例法案について質問します。
　来年度当初予算は、過去最大の九十二・四兆円、公債発行額は昨年と同規模の約四十四兆円で、公債依存度は四八％になります。
　政府の財政運営戦略では、歳出の大枠は七十一兆円以下、新規国債発行額を四十四兆円以内に抑えるとしてきましたが、そもそもこの枠は、どのような基準、考えで設けられたのでしょうか。歳出を決めて赤字公債の額を決めるやり方は、公債発行の限度をなくし、強い財政とは相入れないものではないでしょうか。今後の国債管理政策の見通しについて答弁をお願いします。
　来年度予算案では国債利払い費として約十兆円を計上していますが、長期金利が一％上昇すれば、利払い費は一・五兆円増加すると聞き及んでいます。現在、日銀が銀行券ルールに抵触する勢いで国債を買い支えていますが、国債の長期金利上昇による利払い増加のリスクをどのようにお考えなのでしょうか。
　また、デフレ脱却による景気の回復を展望した場合、長期金利の上昇を招く可能性は否定できないと考えます。このとき、さらなる財政負担増に対し、どのように対応するおつもりか、お聞かせください。
　次に、所得税法の改正案についてお伺いします。
　今回の改正は、給与所得控除の上限設定や相続税の控除縮小などを進めているものの、抜本的な格差是正に立つのであれば、所得の再配分機能を最も発揮しやすい所得税制で、最高税率の引き上げや税率の適用範囲の見直しを行うべきと考えますが、今後の見通しをお聞かせください。
　成年は基本的に独立して生計を立てる存在であるべきとの観点から、成年扶養控除の縮減廃止が盛り込まれています。成年扶養控除の増収分を三歳児までの子ども手当の上積み分に充てるとされていますが、子ども手当の支給と無関係の層からの増税は、財政あさりの指摘を受けても仕方がないのではないですか。
　また、成年扶養控除の廃止縮小の根拠として、独立して生計を立てるべきとか、働くことが前提と言われています。しかし、そもそも、働きたくても働けない方々が扶養されてきたのではないでしょうか。ニートあるいは引きこもりの事案には、医者はおろか外部との接触も困難な中、社会参加に向けて懸命に向き合う家族もあります。このような方々に一方的に新たな税負担を求めるのではなく、実態に即した対応を検討すべきではないでしょうか。
　さて、控除の廃止縮小は、税負担だけでなく、国民健康保険料の負担増にも波及しかねません。控除廃止縮小に伴う社会保険料負担増など、家計に及ぼす影響についてどう対応するおつもりか、答弁をお願いします。
　次に、法人税の実効税率五％引き下げについてお聞きいたします。
　私の地元熊本県で、かつて、農家を営み、破産して離農された方から、地方経済は大変厳しく、農家や中小零細企業の困窮は極限状態だ、なのに、なぜ大企業には法人減税で、なぜ庶民には消費税引き上げなのかと、悲痛な訴えを受けました。
　日銀の資金循環統計によれば、企業の保有する現金、預金の総額は、過去最高、二百五兆円を上回っています。もちろん、中小企業はこの限りではないでしょうが、金余りの中、大企業に五％減税をしても、金余りを助長するだけではないでしょうか。そうではなくて、企業内にある現預金を投資や雇用あるいは働く者への配分に回すよう強く促すことこそ求められているのではないでしょうか。総理のお考えをお聞かせください。
　また、法人税率の引き下げは地方の税収も低下させます。法人税率引き下げに伴う地方財政の悪化に対し、どのような手だてを講じるのか、明確にすることを求めます。
　地球温暖化対策税制についてお伺いいたします。
　来年度導入予定の地球温暖化対策のための税は、現行の石油石炭税に税率を上乗せした、課税の特例にすぎません。昨年の環境省案と比べても、規模で、初年度三百五十億円程度と、大変小さくなりました。これでどの程度のＣＯ2削減が期待できるのでしょうか。
　今後の制度設計については、税率は価格効果のあるものとし、揮発油税などの旧暫定税率分は現行水準を維持もしくは引き上げて環境税化する、税収、使途は、一般財源として温暖化対策以外の、福祉や中小企業の社会保険料負担の軽減などにも使う、自治体への税収の配分など地球温暖化対策に自治体が果たす役割を適正に反映する、これを柱とした環境税の創設こそ必要と考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　税制改正大綱に盛り込まれた納税者権利憲章に関連してお聞きいたします。
　納税者権利憲章の策定については、その視点は、従来必ずしも重要視されてこなかった納税者の権利保護を専ら確認するものであると理解してよろしいでしょうか。
　また、納税者権利憲章とあわせて制度化させる予定の税務調査の手続規定において、調査に係る物件の提示もしくは提出、あるいは事前通知の例外など、ともすれば課税権力の強化につながりかねない条文も散見されます。これらの点について見直す考えはあるのかどうか、お聞かせください。
　最後に、社会保障と税制の一体改革についてお伺いいたします。
　生活の安心、将来の安心を提供することは政治の大きな役割であり、その観点から、今後の社会保障のあり方、公平公正な税負担のあり方を議論することを否定するものではありません。
　ただし、将来の社会保障の姿を具体的に国民に示すことこそが先決で、その後に、企業の適正な負担のあり方、所得税や資産課税のあり方を含めた税制全般の改革で国民合意を得る努力をすべきです。なぜ低所得者層に負担の重い消費税率引き上げなのでしょうか、総理のお考えをお聞かせください。
　税収や社会保険料を安定的に確保していくためには、何よりもまず、雇用と所得の安定が必要です。正規労働者が減少し、低賃金で不安定な非正規雇用が、就業者全体の三四％、千七百万人を上回る現実、民間労働者の賃金が二十年以上も前の一九八九年の水準にまで低下している現実を考えたとき、消費税率引き上げありきではなく、雇用と所得の安定こそ前提とすべきであります。総理、いかがでしょうか。
　雇用が不安定化し、所得水準が低下し続ける中での消費税率引き上げは、三党連立合意に反し、景気に与える影響を含め、社会全体を一層不安定にするものと強く警鐘を鳴らし、私の質問とさせていただきます。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　中島議員にお答え申し上げます。
　財政運営戦略における歳出の大枠と新規国債発行額について御質問いただきました。
　財政運営戦略では、二〇一五年度までに、国、地方の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を半減し、二〇二〇年度までに黒字化するなどの目標を定めております。こうした財政健全化目標を達成するため、中期財政フレームを策定し、二十三年度予算から二十五年度予算までの歳入歳出両面にわたる取り組みを定めております。
　この中で、今後三年間の歳出の大枠約七十一兆円を定めて、これを上回らないものといたし、また、国債発行額については、二十三年度予算において二十二年度の水準である約四十四兆円を上回らないものとし、二十四年度予算以降についても、財政健全化目標の達成に向けて着実に縮減することを目指し、歳入歳出両面における最大限の努力を行う旨定めているところであります。このような道筋に沿って財政健全化を進めてまいりたいと考えております。
　国債費が増大するリスクに関する質問をいただきました。
　我が国の財政は、国及び地方の長期債務残高が二十三年度末で約八百九十二兆円と見込まれるなど、主要先進国の中で最悪の状況にあり、御指摘のとおり、金利の上昇が利払い費の大幅増をもたらす構造になっております。このため、財政運営戦略で定めた財政規律を堅持し、財政健全化を着実に進めていくことで市場の信認を確保していく必要があります。
　政府としては、財政健全化を経済成長、社会保障改革と一体的に実現することが重要だと考えており、今後も、財政運営戦略で示した財政健全化への道筋に向けて成長と雇用拡大を実現していくとともに、社会保障と税の一体改革を着実に進めながら目標の達成を目指してまいりたいと考えております。
　次に、所得税の税率についての御質問をいただきました。
　所得税については、累次の改正により累進緩和や各種控除の拡充が行われ、所得再分配機能や財源調達機能が大きく低下しております。このため、雇用形態や就業構造の変化も踏まえながら、所得再分配機能等を回復するための改革を進める必要があります。
　こうした観点から、二十三年度改正においては、給与所得控除の上限設定や成年扶養控除の見直し等を行うことといたしました。
　今後、最高税率や、税率の適用範囲も含めた税率構造のあり方について、今般の控除の改正による税負担の変化も踏まえながら、さらに検討してまいりたいと考えます。
　成年扶養控除の見直しについての御質問をいただきました。
　成年扶養控除については、本来、成年が基本的に独立して生計を立てるべき存在であることなどを踏まえ、その対象を見直すことにいたしました。
　その際、障害者、要介護認定者その他心身の状態等により就労が困難な方、高齢者などについては控除を存続することといたしており、また、所得制限についても平均的な所得を上回る水準に設定するなど、広範な方について負担増にならないよう配慮しているところであります。
　成年扶養控除の見直しに伴う配慮についての御質問をいただきました。
　成年扶養控除の対象から外れる方の状況はさまざまであると考えられますが、税制上、一律に対応するよりも、むしろ自立支援や就労支援等の施策によりきめ細かく対応することが望ましいと考えております。
　政府としては、ニート等の職業的自立支援の観点から、地域若者サポートステーション事業を拡充し、就労支援の観点から求職者支援制度を創設するなど、きめ細かく対応しているところであります。
　また、今般の控除の見直しでは社会保障制度への影響は限定的であると考えておりますが、今後、さらに影響の精査を進め、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
　次に、法人実効税率引き下げと地方税収の影響に関する質問をいただきました。
　法人実効税率の引き下げについては、企業が海外へ移転して雇用が失われることを回避し、国内投資の増加や雇用創出につながる効果を期待しており、経済界に対しては、私からも、国内投資や雇用の拡大につなげていただくことを要請いたしているところであります。
　経済界は、国内投資促進策が講じられた場合には、十年後には約百兆円の設備投資を目指す等の考え方を示しており、国内投資や雇用の拡大に積極的に取り組んでいただけるものと考えております。
　なお、法人税率の引き下げにより法人住民税が減収となる一方で、課税ベースの拡大により法人事業税は増収となるため、地方法人二税全体では減収は生じないところと承知をいたしております。
　次に、地球温暖化対策のための税の効果と制度設計についての御質問をいただきました。
　地球温暖化対策のためのＣＯ2排出削減は、地球温暖化対策のための税のみならず、揮発油税等の他のエネルギー関係諸税や、規制、金融など、さまざまな政策手段によって実現していくものであります。
　税による直接的な効果を算出することは困難でありますが、そうしたさまざまな政策手段を講じていくことにより、二〇三〇年に、一九九〇年比三〇％程度のエネルギー起源のＣＯ2排出量の削減を見込んでいるところであります。
　地球温暖化対策については、こうした施策の効果を検証しつつ、引き続き政府として検討してまいります。
　次に、納税者権利憲章及び税務調査の規定についての質問をいただきました。
　納税者権利憲章は、納税者の権利保護の観点から、納税者が受けられるサービスや求めることができる内容をお示しするとともに、課税の適正化の観点をも踏まえ、納税者に気をつけていただきたい事項などについて、一連の税務手続に沿って、一覧性のある形で、わかりやすく簡潔にお示しすることといたしております。
　また、税務調査については、今般、手続の透明性や予見可能性を高める観点から、原則として税務当局が事前通知を行うことを法制化することとしています。
　他方、適正公平な課税を維持する観点から、事前通知を行わない例外事由を法定化するとともに、あわせて、物件の提示、提出を求めることができることを明確化するなど、納税者の権利保護と適正公平な課税とのバランスを図った見直し案となっております。
　社会保障と税一体改革の進め方についての御質問をいただきました。
　社会保障と税の一体改革を進めていくに当たっては、議論の順序が重要であり、消費税の税率引き上げありきではありません。御指摘のように、まず、あるべき社会保障の姿をしっかり議論し、社会保障制度の安定強化に必要な財源と税制改革を一体的に考えるというスタンスで取り組んでいく所存であります。
　雇用と所得の安定についての御質問をいただきました。
　御指摘のように、税収や社会保障の財源を安定的に確保していくには、日本経済を本格的な成長軌道に乗せ、雇用と需要の創出が必要であります。雇用の拡大により失業率が低下すれば、賃金、すなわち所得の上昇圧力となります。それにより消費が刺激され、需要が回復すれば、さらに雇用が創出されるという好循環が生まれてまいります。
　政府としては、新成長戦略の実行により新たな雇用と需要を創造していくとともに、求職者支援制度や雇用促進税制の創設など、雇用をつなぐ、つくる、守るというこの三点からしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　直近の統計では失業率が四・九％と十カ月ぶりに五％を下回るなど、少しずつ成果も出てきており、引き続き強力に取り組んでまいります。
　以上、御質問にお答えをいたしました。
○議長（横路孝弘君）　これにて質疑は終了いたしました。
 〔議長退席、副議長着席〕
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　国務大臣の発言（平成二十三年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（衛藤征士郎君）　この際、平成二十三年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣片山善博君。
 〔国務大臣片山善博君登壇〕
○国務大臣（片山善博君）　平成二十三年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明を申し上げます。
　まず、平成二十三年度地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。
　本計画の策定に際しては、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、国の取り組みと基調を合わせつつ、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加を適切に反映するとともに、地域の活性化、雇用、子育て施策等に取り組むために必要な経費を増額計上しております。その上で、財政運営戦略に基づき、交付団体初め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成二十二年度の水準を下回らないよう確保することを基本としております。
　あわせて、地方財政の健全化を図る観点から、交付税特別会計借入金について、償還計画を新たに作成した上で、着実な償還を行うこととしております。
　引き続き生じます財源不足については、適切な補てん措置を講じることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしております。
　以上の方針のもとに、平成二十三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、八十二兆五千五十四億円となり、前年度に比べ三千七百八十六億円の増となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　最近における社会経済情勢等にかんがみ、個人住民税における扶養控除の見直し、寄附金税額控除の対象の見直し及び適用下限額の引き下げ、更正の請求期間の延長等の納税環境の整備並びに個人住民税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引き上げ等の罰則の見直しを行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十三年度分の地方交付税の総額について、十七兆三千七百三十四億円を確保するとともに、単位費用の改定を行うほか、普通交付税と特別交付税との割合を改める等の改正を行うこととしております。
　次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、本年三月三十一日に期限切れを迎えることとなっております国の財政上の特別措置について、十年間の延長等を行おうとするものであります。
　以上が、平成二十三年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
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　国務大臣の発言（平成二十三年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（衛藤征士郎君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び三法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。皆吉稲生君。
 〔皆吉稲生君登壇〕
○皆吉稲生君　民主党・無所属クラブの皆吉稲生でございます。
　私は、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　質問に入る前に、私の地元でございます霧島山系新燃岳の噴火、さらには、東北、北陸など豪雪によって亡くなられた方々、被害を受けられた皆様に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　また、全国の皆様から新燃岳噴火に伴う被害に対し多くの御支援やお励ましをいただいておりますことに、地元を代表して感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
　同じく、私の地元の出水市を初め全国で広がりを見せております鳥インフルエンザへの対応も含めて、今現在、政府として全力で対策を講じていただいておりますが、地域の実情に即した、きめ細かな対策、支援を改めてお願いいたします。
　さて、全国の地方自治体は、極端な財政硬直化が進み、厳しい財政状況の中にあります。
　自公政権が続けてきた旧来型の画一的な公共事業型の景気対策は、いたずらに後年度負担を増額させ、地方財政をいまだに苦しめております。また、自公政権が行った見せかけの三位一体改革は、補助金を削減し、地方交付税を三年間という短期間に五・一兆円も削減し、地方は急激に疲弊をいたしました。
　その後、世界的な不況の影響もあり、地方の景気はさらに冷え込んでおります。地方の景気を疲弊させ、格差を拡大し、地方財政を危機的な状況に追い込んだ自公政権の後遺症は、いまだにいえておりません。
　民主党は、元気な地方を復活させるため、改革の一丁目一番地に地域主権改革を掲げ、政権交代をさせていただきました。民主党は、地域のことは地域が決める地域主権改革によって、全国津々浦々の地域がそれぞれ創意工夫を発揮できてこそ、地方の、そして全国の立て直しが可能だと考えております。
　地域主権改革のためには、地方が自由に使える財源をふやさなければなりません。
　そこで、まず、片山総務大臣にお伺いをいたします。
　総務大臣は、旧自治省、鳥取県知事、大学教授と、さまざまなお立場で地方行財政とかかわってこられました。地域主権改革を進める上で、ひもつき補助金ではなく、地方が自由に使える財源を増額することで、地方の行政、住民の生活がどのように改善するのか、御経験を踏まえて御説明ください。
　民主党政権となって初の予算でありました平成二十二年度予算では、危機的な地方財政を支えるために、地方が自由に使える財源である地方交付税を出口ベースで一・一兆円増額いたしました。一兆円以上の増額は十一年ぶりでございます。さらに、平成二十三年度予算案でも、約〇・五兆円増額し、十七・四兆円確保することといたしております。
　厳しい財政状況でも地方の自主財源を増額するというのは、民主党が地域主権改革を着実に進めている証左でございます。
　そこで、総務大臣にお答え願います。
　国の財政状況も大変厳しい中で、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源を確保するため、政府はどのような方針を持っておられるのか、御説明をお願いいたします。
　民主党は、マニフェストでお約束したひもつき補助金の一括交付金化を平成二十三年度からスタートさせます。これも、地方が自由に使い方を決定できる仕組みづくりで、大きな一歩でございます。
　昨年十月、各府省が最初に一括交付金にしてよいと回答した補助金額は、投資的補助金額三・三兆円のうち、わずか二十八億円であったとお伺いをしました。しかし、菅総理は、霞が関の抵抗を政治主導で抑えて、平成二十三年度の予算案で五千百二十億円の一括交付金を創設いたしました。これにより、各都道府県は、対象となる事業の中から、各府省の枠にとらわれることなく、自由に事業を選択することができるようになります。まさに画期的なこの仕組みは、官僚に頼りっ放しの自公政権ではなし得なかったことではないのでしょうか。
　そこで、菅総理にお伺いをいたします。
　平成二十四年度は、市町村分も含めて合計一兆円強の一括交付金化をするとのことでございますが、今後もさまざまな抵抗に屈せず実現していく決意をお聞かせください。
　次に、民主党が目指す新しい公共確立のための税制について質問いたします。
　少子高齢化が進む中、住民が安心して暮らせる社会を実現するには、教育、子育て、まちづくり、防犯や防災、医療、介護、福祉などの分野で、住民による公益活動が不可欠でございます。ＮＰＯは、こうした公益活動を直接行うだけでなく、個人や企業の公益活動を支援するなど、幅広い役割を担っています。
　そこで、総務大臣にお尋ねします。
　本地方税法改正案で、認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯ法人への寄附であっても、地方団体が条例において個別に指定することにより、個人住民税の寄附金税額控除の対象とすることができるとしていますが、この改正の意義をお答えください。
　最後に、一言申し上げます。
　私たち国会議員の責務は、政府の予算案、関係法等について、熟議を尽くした上で、一日も早く成立を図り、国民の生活を立て直すことに邁進すべきと考えています。
　これらの重要な法案が成立しなかった場合、私の地元の鹿児島県で、四月交付予定の地方交付税が、約二百五十億円の減額となり、全国で一兆五千億円の減額となります。四月は、地方自治体は、大変財政の厳しい時期です。一時借り入れでしのいでいる自治体も数多くあるわけでございます。そして、このことは、景気回復や雇用対策に大きな影を落とし、国民生活に重大な影響を与えることは必至でございます。
　野党の皆さん、いやしくも予算案や地方財政の安定的な運営を期するための本法案を政争の具としてもてあそぶことなく、真摯に対応されますように求めまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　皆吉稲生議員にお答えを申し上げます。
　一括交付金についての御質問をいただきました。
　この一括交付金については、皆吉議員からもお話がありましたように、当初は、投資的経費約三兆余りの中で、二十八億円しか各省庁から出てきませんでした。そこで、片山大臣ともいろいろと相談をして、私の方から、かなり強く、一体だれがその現場の責任ある役所のメンバーなのだ、そういうことを言ってきている人がいたら私にもその名前を教えてくれ、このように申し上げた中で、それぞれの大臣が大変頑張っていただきまして、五千百二十億円という形になりました。
　中には、まだ継続事業が多いものですから、去年と余り変わらないんじゃないかと言われますけれども、継続事業はだんだん減ってまいりますので、非常に大きな意味を持っている。実は、地域主権戦略会議には何人かの現職の県知事さんも来られておりますけれども、その中でも大変大きな評価をいただいているところであります。
　そして、来年度は、市町村分を含めて合計一兆円規模で実施することになっておりまして、これは、不退転の決意でその方向で進めていきたい。各省庁の枠にとらわれず自由に事業を選択できるということで、大きな意味があると思っているところであります。
　引き続き、私が議長を務める今申し上げた地域主権戦略会議を中心に、政治主導で進めてまいりますので、皆さん方にもぜひ御指導をいただきたいと思います。
　以上、答弁といたします。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣片山善博君登壇〕
○国務大臣（片山善博君）　皆吉議員から、私に三点のお尋ねがありました。
　まず、地方が自由に使える財源の増額につきましては、先ほど総理の方から一括交付金の趣旨などについて答弁があったとおりであります。
　地方が自由に使える財源を充実しますことは、地方自治体がこれまで以上に住民に向き合って、その納得を得ながら行政サービスを提供することにつながりますので、地方の行政運営の効率化に資するものであるとともに、福祉、介護、医療を初めさまざまの地域ニーズに即した対応がなされることにより、住民生活の向上が図られるものと考えております。
　次に、地方一般財源の確保の方針についてのお尋ねでありました。
　地域主権改革に沿った財源の充実を図るため、地域主権戦略大綱に従い、地方の安定的な財政運営に必要となる地方税財源を充実確保してまいりたいと考えております。
　その際は、住民自治の観点から、地方自治体がみずから納税者に向き合い、その納得を得ながら財政運営を行うことを旨とし、地方税、地方交付税等の制度全般にわたり、地方自治体の自主性、自立性を高める観点からの見直しに取り組むとともに、当面は、財政運営戦略に基づき、平成二十五年度までの間、一般財源総額を、平成二十二年度の水準を下回らないよう適切に確保してまいる方針でございます。
　最後に、個人住民税の寄附金税額控除についてのお尋ねでありました。
　個人住民税の控除の対象は、これまで、所得税の控除の対象の範囲内に限ってきたところでありますけれども、今回、所得税の控除の対象となっていないＮＰＯ法人への寄附金であっても、地方団体が条例において個別に指定したものについては控除の対象としようとするものであります。これによりまして、地域において活動するＮＰＯ法人を支援することを通じて、新しい公共によって支え合う社会の実現に取り組もうとするものであります。
　以上であります。
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○副議長（衛藤征士郎君）　坂本哲志君。
 〔坂本哲志君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　坂本哲志議員にお答えを申し上げます。
　まず、答弁に際して、坂本議員の方から私と小沢議員の対応について御意見をいただきましたので、一言申し上げておきます。
　昨日、民主党の役員会において、小沢議員を党倫理規則に基づき、判決が確定するまでの間、党員権停止処分とするとの発議を決定いたしました。民主党としての一つのけじめでありまして、坂本議員にいろいろと言われることではない、このように考えております。
　次に、地方交付税の別枠や特例費についての御質問をいただきました。
　地方の実態については、私自身、全国各地を訪れ、さまざまな地方の現場の実情をこれまでも伺ってきたところであります。このような地方の声も踏まえ、平成二十三年度の地方財政計画は、地域活性化、雇用、子育て施策等に取り組むために必要な経費を増額計上いたしました。
　これにあわせて、平成二十二年度限りとされた交付税の別枠加算を合計一・三兆円確保すること等により、交付税総額を〇・五兆円増額確保するなど、一般財源総額を適切に確保し、地方に最大限配慮をいたしたところであります。
　なお、平成二十二年度途中の交付税の増収分については、巨額の財源不足が継続している状況にかんがみ、検討の結果、従来からの取り扱いを踏まえ、基本的には翌年度に繰り越すこととしたものであり、国の負担が一方的に軽減されたとの御指摘は当たらないと考えております。
　次に、成年扶養控除の見直しについてお答え申し上げます。
　成年扶養控除については、本来、成年者が基本的に独立して生計を立てるべき存在であることなどを踏まえ、その対象を見直すことといたしました。
　その際、障害者、要介護認定者その他心身の状態等により就労が困難な方、高齢者などについては、控除を存続することといたしております。また、所得制限についても平均的な所得を上回る水準に設定しているなど、広範な方について負担増にならないよう配慮しているところであり、子ども手当のための財源あさりではありません。
　次に、個人住民税の成年扶養控除見直しについての御質問をいただきました。
　個人住民税の成年扶養控除については、所得税において成年扶養控除が見直されることに伴い、税体系上の整合性や地方財源を充実する必要性、地方団体からの要望等を踏まえ、所得税と同様、見直すことといたしました。
　心身の状態により就労が困難な扶養親族や高齢者については引き続き控除対象とするなど、個別の事情にも配慮した見直し内容となっており、御指摘は当たらないと考えております。
　次に、消費税の地方配分についての御質問をいただきました。
　消費税のあり方については、まず、あるべき社会保障の姿をしっかり議論し、その上で、社会保障改革の全体像と、財源としての消費税を含む税制抜本改革を考えていきたいと思っております。
　国、地方間の税財源の配分のあり方についても、社会保障における国と地方の役割分担を踏まえつつ、この検討の中で議論していくこととなります。その際、社会保障において重要な役割を果たしている地方団体の意見も十分伺いながら進めてまいります。
　また、ＴＰＰについても、今月から国家戦略担当大臣や関係府省の副大臣を地方に派遣し、フォーラムを順次開催していくことを予定いたしております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣片山善博君登壇〕
○国務大臣（片山善博君）　坂本議員から、私には二点のお尋ねがありました。
　最初、地方交付税の総額についてでありまして、これは、先ほど総理から概略の答弁があったとおりであります。
　年度途中の交付税総額の補正に際しましては、従来より、増収の場合は翌年度への繰り越し、減収の場合は国の特例加算による補てんで対処するとともに、いずれの場合にも、巨額の財源不足が継続している状況にかんがみまして、翌年度以降、国と地方が折半することを基本としてまいりました。
　今回の措置も、従来からの対処を踏まえたものでありまして、仮に、平成二十二年度に増収分の全額を地方団体に配分したとした場合、平成二十三年度の交付税総額については、今回の別枠の加算を含む特例措置とは異なるものとなったことも考えられるところであります。
　今回の交付税の措置につきましては、かつて地方交付税が突如大幅に削減されたときのことを思い起こすまでもなく、地方団体に最大限配慮したものであり、御指摘のような御批判は当たらないものと考えております。
　次に、一括交付金についてのお尋ねが三点ございました。
　地域自主戦略交付金の目的は、地域のことは地域が決めるとの基本的な考え方に立ちまして、地方の自由度の拡大を図るためのものであります。
　今回、内閣府に一括して予算を計上し、対象となる事業において、各府省の枠にとらわれずに地方が自由に事業を選択して使えることとしており、これにより地域の実情に即した事業を実施することができるようになるところにその意義があるものでありまして、御指摘のような、ばらまきとは無縁のものであると考えております。
　地方の立場から見ましても、事業選択の決定権限が今回の場合には都道府県にゆだねられるものでありますので、その趣旨や意味をよく御理解していただいた知事でありますれば、これを有意義な政策であると受けとめていただけるはずであります。
　いずれにいたしましても、新しい制度でありまして、地方の御意見も聞きながら慎重に検討を進めているところでありますが、これを、今後、年々進化させていきたいと考えているところであります。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　お答えする前に、先ほどの共産党の佐々木議員の御質問に、補足させていただきます。
　私が申し上げたのは、消費税をお願いするときは、一つの方法だけではなく種々の組み合わせがあるということでありまして、断定的にどの方法がよいと、現段階では考えておりません。税の議論については、各方面からの御意見に謙虚に耳を傾けながら進めていかなければならないと考えております。
　次に、坂本議員の御質問にお答え申し上げます。
　地方自治体の意見は極めて重要と認識しておりますが、現在は、あるべき社会保障の姿の議論を始めたところであり、この段階で地方財政の観点の議論をすることは、国民にわかりやすい議論をもたらさないと考えております。あるべき社会保障の姿をしっかり議論し、その上で、社会保障における国と地方の役割分担を踏まえた税財源の配分のあり方を検討してまいります。
　以上です。
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○西博義君　公明党の西博義でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度地方財政計画、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に関して質問いたします。
　まず初めに、地方の歳入改革に関する基本的な考え方について質問いたします。
　地域主権戦略大綱には、「地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財政の所要の財源を確保することで、住民生活の安心と安全を守るとともに地方経済を支え、地域の活力を回復させていく」という基本理念が書かれております。これは、歳入改革の基本理念というより、目的について述べたものです。歳入改革についてどのような方向性を目指そうとしているのか、大綱には示されておりません。
　私は、地方歳入改革については、自立性、安定性、予見性を高めることが重要であると考えますが、総理のお考えを伺いたい。
　次に、地方財政の健全化について質問いたします。
　昨年六月閣議決定した財政運営戦略では、三十二年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化達成を目標としています。交付税特別会計借入金償還を繰り延べし、最終償還年度を、三十八年から六十二年度に延長しています。二十三年から二十五年度までは一千億円ずつ償還し、二十六年度以降は一千億円ずつ増額して償還、三十三年度以降は、三十年間、毎年一兆円を償還するとしております。
　さて、今年度の地方交付税は、年度途中の補正等で一兆三千百二十六億円の増額がありました。このように、年度途中で地方交付税の増額が見込める場合など、例えば、二十三年度で一千億円となっている償還額を少し増額して繰り上げ償還する、すなわち、住宅ローンの繰り上げ返済のような規定を法案に入れることは検討しなかったのか、伺いたい。
　前国会での地方交付税法一部改正案の質疑の際に、年度途中の地方交付税の増額については、臨時財政対策債を縮減に充てるという新しいルールを定めることを提案しました。臨時財政対策債の縮減、そして繰り上げ償還など、借金返済を優先するルールの法制化についてお考えを伺いたい。法制化して、財政健全化に取り組む毅然とした政府の態度を示してはいかがでしょうか。総理の決意を伺いたいと思います。
　子ども手当について質問します。
　子ども手当については、二十三年度においても地方負担が残ったままです。昨年十二月二十一日、地方六団体は、共同で、全国一律の現金給付は国が全額負担すべきであり、地方負担の継続は遺憾とする声明を発表しました。神奈川県や群馬県など多くの地方自治体から、地方負担を拒否する声明や訴訟の検討などが示されております。
　財政運営戦略では、「国は、地方財政の自主的かつ安定的な運営に配慮し、その自律性を損ない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない」と自己規定していますが、地方負担はこれに反しています。地方の声に真摯に耳を傾けるべきではないでしょうか。総理から明確な答弁を伺いたい。
　地域主権改革の工程表に関して質問いたします。
　地域主権戦略大綱では、直轄事業負担金廃止の時期が示されていませんが、廃止の目標はいつなのか、明確にされたい。
　また、地域主権改革の工程表には、直轄事業負担金の廃止だけではなく、地方税財源の充実確保、地方自治法の抜本見直しなど、重要事項に関して明示されておりません。早急に改訂版を作成すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　一括交付金について質問いたします。
　ひもつき補助金を段階的に廃止し、地域の裁量を拡大するとして、地域自主戦略交付金が創設されます。方向性は評価できますが、当面は、継続事業にほとんどが充てられることになります。また、依然として、国のチェックがあり、地方にとって自由裁量の拡大は限定的です。本当に地方の自由度を増すために、権限もあわせて移譲することを考えていないのかどうか、伺いたい。
　地方消費税について質問します。
　さきの予算委員会で、我が党の坂口副代表が、消費税の引き上げに関して、地方への配分はどうなるかと質問しました。しかし、消費税の地方への配分に関しては、答弁があいまいとなっております。
　昨年六月に閣議決定された地域主権戦略大綱では、既に「地方消費税の充実」と明記されております。この閣議決定を変更されたのか、もう一度、消費税の地方への配分について、総理から政府の考えを明確に示していただきたい。
　課税自主権について質問します。
　課税自主権の拡大については、中身が示されていませんが、具体的にどのようなことを考えているのか、示されたい。
　また、自立性を高めるという意味は、必要な収入を確保するという量的な改革もありますが、税金をかける権限をみずからの責任で行うという質的な改革もあると思います。地方の課税自主権を拡大するために、例えば、固定資産税などを法律から条例へと委譲するというようなことは検討されているかどうか、伺いたい。
　最後に、税制改正に関して質問いたします。
　税制改正については、人的控除のあり方に対する基本的な考え方が明らかにされないまま、財源確保の観点から、成年扶養控除の見直しが行われようとしています。税に対する哲学を欠いた手法は、税制をゆがめ、税への信頼を失わせることになります。控除から手当へというスローガンではなく、税制上、人的控除をどのようにしていくか、総理に、はっきりと考えを示していただきたい。
　地方税の負担軽減措置の見直しも行われています。
　平成二十二年度税制改正大綱で示された負担軽減措置の見直し基準を機械的に当てはめ、廃止縮減を行っております。そもそも、負担軽減措置を設ける場合、税務当局が、対象などを限定する余り、適用しにくい、役に立たない措置にしているという実態があります。適用件数や適用金額が少ないので廃止縮減するというのは自己矛盾です。適用件数や金額が少ないのが問題ならば、負担軽減措置の対象や範囲を広くして、政策効果があらわれるようにすべきではありませんか。
　また、基本的な政策との整合性や実情を踏まえて見直したのかは、甚だ疑問であります。
　例えば、農業関係では、農地の流動化を進める不動産取得税の軽減措置の幾つかが廃止縮減されていますが、農地の規模拡大に資するものにすべきではないでしょうか。農業生産法人への贈与税の納税猶予特例の廃止にあわせて、不動産取得税の軽減措置を廃止しています。
　特に、相続税や贈与税の問題は、主に都市部の問題であります。都市農地の保全に関する基本的な方針を定めておられず、現状では、都市部において農業生産法人の設立に踏み切れる状況ではありません。基本方針を定め、農業生産法人の設立を支援する税制上の措置を講ずるべきではないのでしょうか。
　地方税の負担軽減措置について、他の政策や実情を踏まえない機械的な見直しには妥当性があるのかどうか疑わしいと思います。このことをお伺いし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　西議員にお答えを申し上げます。
　地方の歳入改革の方向性についての御質問をいただきました。
　平成二十三年度においては、交付税を〇・五兆円増額確保するなど地方の一般財源総額を適切に確保するとともに、ひもつき補助金の一括交付金化を行ったところであります。
　地方の歳入改革を行うに際しては、御指摘のとおり、自立性、安定性、予見性を高め、税財源の充実を図ることが重要であると考えております。
　今後、地域主権改革を確立するためには、国と地方の役割分担の大幅な見直しとあわせて、それぞれの担う役割に見合った形へと国、地方間の税財源の配分のあり方を見直すことが必要だと考えております。
　また、地方公共団体が事務事業のみならず税の面でも創意工夫を生かすことができるよう、課税自主権の拡大を図ることも重要だと考えております。
　地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、地方税とあわせ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額の適切な確保を図ってまいりたいと考えております。
　次に、年度途中の交付税の増額と借金返済についての御質問をいただきました。
　平成二十二年度途中の交付税の増収分については、巨額の財源不足が継続している状況にかんがみ、検討の結果、従来からの取り扱いを踏まえ、基本的には翌年度に繰り越すことといたしました。
　平成二十三年度においては、臨時財政対策債の大幅な縮減や新たな仕組みのもとで交付税特別会計借入金の償還を開始することとし、地方財政の健全化を図ることといたしております。
　子ども手当の地方負担分についての御質問をいただきました。
　平成二十三年度の子ども手当の制度設計に当たっては、地方との協議に努めるなど、地方側の意向も踏まえた検討を行ってきたところであります。最終的には、今年度と同様、子ども手当創設前からある児童手当の地方負担については従前どおりとしておりますが、それ以外については、上積み分を含め、全額国費で対応したものであります。
　なお、児童手当分の地方負担については、従来から地方交付税で措置しているところであり、財源面での手当てをしているところであります。
　政府としては、まず、平成二十三年度の子ども手当の支給が円滑に遂行されるよう、地方に御理解いただけるよう努力を続けてまいる所存であります。
　次に、消費税の地方配分について御質問をいただきました。
　御指摘のとおり、地域主権戦略大綱においては、「社会保障など地方行政を安定的に運営するための地方消費税の充実など、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築する」ことが明記されており、そのことについては変更はいたしておりません。
　消費税のあり方については、まず、あるべき社会保障制度の姿をしっかりと議論し、その上で、社会保障改革の全体像と、財源としての消費税を含む税制抜本改革を考えてまいりたいと思っております。
　地域主権の観点も含めた国、地方間の税財源の配分のあり方も、この検討の中で同時並行的に議論していくことになると考えております。
　次に、人的控除のあり方についての御質問であります。
　人的控除については、所得再配分機能等を回復させる観点から、高所得者に対して結果的に有利になっている所得控除の見直しなどによる課税ベースの拡大、さらには、所得控除から税額控除、給付つき税額控除、手当へという改革を進めているところであります。
　具体的には、二十二年度税制改正において、子ども手当の創設と相まって年少扶養控除を廃止し、高校実質無償化の実現に伴い、特定扶養控除について、十六歳から十八歳の扶養控除の上乗せ部分を廃止したところであります。
　また、二十三年度税制改正においては、成年扶養控除については、本来、成年者が基本的に独立して生計を立てるべき存在であること等を踏まえて見直し、配偶者控除については、配偶者控除をめぐるさまざまな議論、課税単位の議論、社会経済状況の変化等を踏まえながら、引き続き検討していくことといたしたところであります。
　今後とも、所得税の人的控除については、以上のような基本的な理念の上に立って見直しを進めてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣片山善博君登壇〕