maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○加藤国務大臣　今委員御指摘のように、やはりこれから、現状、そしてこれから先行きのそれぞれの地域の状況に応じて医療の提供体制というものを再構築していく必要があるということで、今、地域医療構想をそれぞれつくり上げていただいて、その実現に向けて努力をしていただいております。
　その一つの具体的な選択肢が今御指摘のありました地域医療連携推進法人ということでありまして、これは、地域における医療機関同士が協力をして、診療科の再編や医師等の共同研修等を実施する目的でつくる法人でありまして、昨年四月からスタートし、そして今、四つあります。そして、更に考えているという地域もあるというふうに承知をしておりますので、こういった制度があるということをより周知をしていくということと、また、設立に関心のある都道府県や医療法人等に対してしっかりと助言をして、これも進めていきたいと思います。
　それから、年金の御指摘がありました。
　賦課年金にするか積立方式にするか、これは議論がございますけれども、基本的に、現在は賦課が中心となっている方式を積立方式にすると、移行に相当お金がかかるのではないか。それから、積立方式にしたからといって人口構造の変化の問題を必ずしも解決するわけではないというのが、二〇一三年の社会保障制度改革国民会議の報告書にも出されているところでございます。
　ただ、いずれにしても、これから人生百年ということを考えますと、年金の支給時期の選択肢をどうするか等々を含めて、年金制度を含めて、しっかりと議論していく必要があると思います。
 〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　その部分だけを取り出してそういうふうに御指摘をされると、申し上げざるを得ません。
　この音声データと称されるものは、先方が当方の断りもなく一方的に録音されたもので、私どもとしてはそういうことはいたしておりませんので、そういう意味で確認のしようがないものでございます。ただ、委員がここまでおっしゃっておられて御提出ですので、そのテープを前提にして我々も調べて、お答えを申し上げているというところでございます。
　委員から今回二時間ほどのテープを頂戴いたして、把握をいたしました。今委員が御指摘の部分は、昨年の委員会でも割と御指摘をいただいたところだと思っていますし、あるいは報道でも結構出ている部分だろうと思います。
　ただ、今回二時間全体を聞かせていただきましたので、そうしますと、正直に申し上げて、聞き取りにくい部分も大変多くて難しい部分はあるんですが、全体として聞いていると登場人物も大変多くて把握しにくいんですけれども、全体として聞いてみると、このままでは翌年四月に学校開設に間に合わない、損害賠償だ、国の責任だということを随分言われ、そういう中で弁護士の方が中心となって議論の整理をされているな、そういう印象を持ったところでございます。
○河村委員長　これにて森君の質疑は終了いたしました。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○河村委員長　速記を起こしてください。
 —————————————
○河村委員長　委員の皆様、お待たせを申し上げました。
　この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
　平成三十年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は来る二月二十一日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十八分散会
平成三十年二月十四日（水曜日）
 午前八時五十七分開議
　出席委員
 委員長　河村　建夫君
 理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
 理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
 理事　福井 照君　理事　星野　剛士君
 理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
 理事　竹内 譲君
 あべ　俊子君 安藤 裕君
 伊藤　達也君 石崎 徹君
 石破 茂君 今村　雅弘君
 岩田　和親君 岩屋 毅君
 江渡　聡徳君 江藤 拓君
 衛藤征士郎君 大西　英男君
 大見 正君 岡下　昌平君
 門 博文君 金田　勝年君
 亀岡　偉民君 菅家　一郎君
 古賀 篤君 佐藤ゆかり君
 田所　嘉徳君 竹本　直一君
 武井　俊輔君 中村　裕之君
 根本 匠君 野田 毅君
 原田　義昭君 平井　卓也君
 平沢　勝栄君 藤井比早之君
 三ッ林裕巳君 村上誠一郎君
 盛山　正仁君 山口 壯君
 山本　幸三君 山本　有二君
 渡辺　博道君 阿部　知子君
 青柳陽一郎君 石川　香織君
 枝野　幸男君 尾辻かな子君
 岡島　一正君 岡本あき子君
 落合　貴之君 松田 功君
 山内　康一君 山崎 誠君
 青山　大人君 井出　庸生君
 伊藤　俊輔君 稲富　修二君
 小熊　慎司君 大西　健介君
 後藤　祐一君 緑川　貴士君
 伊佐　進一君 遠山　清彦君
 中野　洋昌君 鰐淵　洋子君
 原口　一博君 広田 一君
 藤野　保史君 遠藤 敬君
 下地　幹郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 野田　聖子君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （領土問題担当） 江崎　鐵磨君
 国務大臣
 （少子化対策担当） 松山　政司君
 国務大臣
 （人づくり革命担当） 茂木　敏充君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 会計検査院長 河戸　光彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山田　重夫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 増田　和夫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 菅原　隆拓君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 山脇　良雄君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 日下　正周君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 川口　康裕君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小野瀬　厚君
 政府参考人
 （法務省訟務局長） 舘内比佐志君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 和田　雅樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　飯田　圭哉君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 鈴木 哲君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 鈴木　量博君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 三上　正裕君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 太田 充君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 小川 誠君
 政府参考人
 （厚生労働省人材開発統括官） 安藤よし子君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　保坂 伸君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 高橋　憲一君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房衛生監）　田原　克志君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 前田 哲君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 西田　安範君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 武田　博史君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 深山　延暁君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 鈴木　敦夫君
 政府参考人
 （防衛装備庁長官） 鈴木　良之君
 政府参考人
 （防衛装備庁技術戦略部長） 三島　茂徳君
 予算委員会専門員 石上 智君
 —————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 田所　嘉徳君
 今村　雅弘君 岩田　和親君
 岩屋 毅君 大見 正君
 江藤 拓君 武井　俊輔君
 衛藤征士郎君 三ッ林裕巳君
 平沢　勝栄君 大西　英男君
 藤井比早之君 岡下　昌平君
 渡辺　博道君 亀岡　偉民君
 岡本あき子君 山崎 誠君
 落合　貴之君 尾辻かな子君
 山内　康一君 松田 功君
 稲富　修二君 青山　大人君
 大西　健介君 伊藤　俊輔君
 後藤　祐一君 緑川　貴士君
 伊佐　進一君 鰐淵　洋子君
 中野　洋昌君 遠山　清彦君
 篠原 孝君 広田 一君
 遠藤 敬君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 門 博文君
 大西　英男君 平沢　勝栄君
 大見 正君 中村　裕之君
 岡下　昌平君 江渡　聡徳君
 亀岡　偉民君 渡辺　博道君
 田所　嘉徳君 石破 茂君
 武井　俊輔君 江藤 拓君
 三ッ林裕巳君 菅家　一郎君
 尾辻かな子君 石川　香織君
 松田 功君 岡島　一正君
 山崎 誠君 枝野　幸男君
 青山　大人君 稲富　修二君
 伊藤　俊輔君 大西　健介君
 緑川　貴士君 後藤　祐一君
 遠山　清彦君 中野　洋昌君
 鰐淵　洋子君 伊佐　進一君
 広田 一君 篠原 孝君
 下地　幹郎君 遠藤 敬君
同日
　辞任 補欠選任
 江渡　聡徳君 藤井比早之君
 門 博文君 今村　雅弘君
 菅家　一郎君 衛藤征士郎君
 中村　裕之君 安藤 裕君
 石川　香織君 落合　貴之君
 枝野　幸男君 岡本あき子君
 岡島　一正君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 岩屋 毅君
同日
　理事宮下一郎君同月十三日委員辞任につき、その補欠として星野剛士君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○河村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に星野剛士君を指名いたします。
 ————◇—————
○河村委員長　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山田重夫君、内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣官房内閣審議官菅原隆拓君、内閣府政策統括官山脇良雄君、内閣府政策統括官日下正周君、消費者庁次長川口康裕君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省訟務局長舘内比佐志君、法務省入国管理局長和田雅樹君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君、外務省総合外交政策局長鈴木哲君、外務省北米局長鈴木量博君、外務省国際法局長三上正裕君、財務省理財局長太田充君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、厚生労働省職業安定局長小川誠君、厚生労働省人材開発統括官安藤よし子君、資源エネルギー庁次長保坂伸君、防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省大臣官房衛生監田原克志君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君、防衛装備庁長官鈴木良之君、防衛装備庁技術戦略部長三島茂徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員　おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。
　本日は、外交・安全保障がテーマの集中審議でございますけれども、喫緊の課題として、福井県を始めとした北陸地方の豪雪の問題がございますので、幾つかその関連の質問をさせていただきたいと思っておりますが、官房長官が十時四十五分には御退室ということでございますので、先に官房長官へ一問、御質問させていただきます。
　去る二月四日、沖縄県名護市で市長選挙が行われまして、御承知のとおり、自民党、公明党、そして日本維新の会が推薦をしました渡具知武豊氏が、相手候補である現職市長に三千四百五十八票の差をつけて初当選をいたしました。
　昨日、安倍総理も渡具知市長にお会いをしたと報道で伺っておりますが、私も、公明党沖縄方面本部長という立場で全力で応援をさせていただいた立場から、この場をおかりして、御支援くださった皆様に心から御礼を申し上げたいと思っております。
　渡具知新市長には、選挙後は、協調と融和を旨として、沖縄本島北部の中核である名護市の発展に全力を注いでもらいたいと期待をしております。
　さて、公明党と渡具知新市長は選挙前に政策協定を結んでおり、それに基づいてしっかりと政策を実行していくことが大切と我々は考えております。
　これに関連して伺います。
　まず、在沖米軍に関しまして、特に海兵隊の県外、国外への移転を進めること、及び、日米地位協定の改定を検討してほしいということを政策協定で明記をさせていただいております。
　後者、日米地位協定の改定につきましては、昨年、公明党の在沖米軍基地問題プロジェクトチームとして、官房長官に申入れをいたしております。その中で、殺人や強姦などの凶悪犯罪事案については、容疑者の起訴前の身柄引渡しについて、これは運用上、米側の好意的配慮として既に五件の実績がありまして、私どもとしては、既に実績があるわけですから、これを地位協定に明記してもよいのではないかと考えております。
　もちろん、この問題には、日米の刑事司法制度が根本的に違うという面もございまして、簡単ではないことは承知をいたしておりますけれども、仲井真前沖縄県知事の時代から、またその前から、地元からも求められていることでもありまして、私は政府に真剣に検討していただきたいと思っております。
　この点につきまして、官房長官の答弁を求めたいと思います。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○遠山委員　ありがとうございます。
　市町村に対する臨時特例措置が可能ということでございます。福井に限らず、石川、富山、新潟、日本海側、相当な市町村が大変な除雪を求められている状況でございますので、国交省におかれましても、柔軟に、機敏に御対応をしていただきたいということをお願い申し上げます。あと北海道ですね。はい、わかりました。
　続きまして、安倍総理にお伺いをいたします。
　先ほど官房長官にも御質問させていただきました、名護市で渡具知新市長が誕生したわけでございます。この新市長の民生面での公約は、公明党が重視する医療、福祉、あるいは子育て支援などの分野にかかわるものが多数ございました。
　主なものとして、例示でございますが、北部基幹病院の設置、子供医療費の高校生までの無償化対象の拡大、給食費の無償化などが掲げられたわけでございます。
　この病院設置の公約以外につきましては、全国の他の自治体でも広がっておりまして、例えば、九州では大分県豊後高田市が、来年度、つまりことしの四月一日から、高校生までの医療費の無償化と小中学校の給食費の全無償化を開始するわけでございまして、取組が拡大をしてきております。
　今回の名護市長選挙の最中も、大変多くの名護市民から、これらの政策の実現についての期待の声を、私、直接伺ってまいりました。ぜひ、国、県、地元の自治体が連携をして実現をしていかなければならないと思いますが、省庁横断型の課題でもございますので、総理から御答弁をいただければと思います。
○小野寺国務大臣　お尋ねの自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳであります。その定義については国際的なコンセンサスがまだ得られていないと承知しておりますが、その上で申し上げれば、防衛省・自衛隊において、人間が介在しない致死性の兵器は現存せず、また、これに関する研究開発を行う具体的な計画はなく、当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはありません。
　他方、防衛省としては、隊員の安全確保や負担軽減を目的として、ＡＩ、人工知能や無人装備について、研究開発を含め、積極的に技術基盤の向上に努めていく必要があるとは考えております。
　そのため、ただいま申し上げた目的での無人装備等の利活用への影響や、自律的な機械が人間の生死に関与することの倫理上の問題といった観点から、ＬＡＷＳに係る国際的な議論に適切に参画し、日本の考え方をしっかり述べていきたいと思っております。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○河村委員長　理事会で、皆さんの意見を聞きながら、調整いたしたいと思います。
　速記をとめて。
 〔速記中止〕
○加藤国務大臣　今、実際の調査票はなくなっているということでありますが、それを踏まえて……いやいや、それを踏まえてデータに、打ち込んだ個々のデータはあるということでございますので、今それを精査させていただいておりますし、今、委員の要望については、どういう形でお出しできるかを含めて対応させていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　枝野委員にも、私の言っていることもよく聞いていただきたいと思うんですが、私は、従来から申し上げているとおり、まさに今我が党の中で議論が行われている、しかし、その中で、一項、二項を残し、そして、もちろん書きぶりにはよりますが、私が想定しているのは、一項、二項の制約は当然受けるでしょうということを申し上げていて、その中で自衛隊についての存在を書き込むということにおいては、まさに一項、二項の制約を受けるから、いわば、今受けている制約は変わりがないということを申し上げたわけであります。
　ただ、詳細を見てみないとわからないというのは枝野委員のおっしゃるとおりでありますが、それ以上のことはまさに憲法審査会でやっていただきたいし、そして、私の思いどおりに我が党の案がなるわけでも、これはないわけでありますから、それは……私は、そもそもこの場には総理大臣として立っておりますから、立場にはないということは再三申し上げているじゃないですか。だけれども、答えろと言うからあえてそこまではお答えをさせていただいているということでありまして、なぜ答えるんだというやじが今ございましたが、それは非常に、外野の方がそういうやじを飛ばしておりますが、それは全く私の議論を聞いていないものではないのかな、こう思うところでございます。
　そこで、いわば我々は、申し上げているのは、既に政府の立場は、これはもう四十七年見解で明らかになったように、既に合憲であるという立場は揺るぎないわけでございます。
　つまり、自衛権があり、そして自衛権が行使できる、しかし、その中の自衛権においては、四十七年見解においては集団的自衛権は行使できないというものであったものを、我々は当てはめる形において、基本的論理を変えずに、国際情勢の変化に合わせて、平和安全法制を制定する前年に憲法の解釈を変えて、この当てはめを変えたという経緯があるわけでありますが、この立場には変わりがないわけでありますし、新憲法草案がどういうものになるかは、これはまだ完全に条文ができてみなければわからないわけでありますが、その上において、行われた国民投票において今までの政府の見解が変わるわけでは基本的にはない、こう考えております。
○河村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○加藤国務大臣　御指摘の点もありますので、まず、それぞれの市町村でどういう選考基準を持っているのかということをきちんと周知をするということが大変大事だというふうにも……いやいや、市町村がそれぞれの保護者の方に対して、自分たちの地域はどういう選考基準を持っているのかということについてしっかり説明をしていくということが必要ではないか、そういった意味での周知をしていく必要が当然あるというふうに思います。
　その上で、先ほど申し上げた、それぞれの市区町村において利用調整が行われているわけでありますから、そのときにどういう選考基準をとるのか。今御指摘のあるように、できるだけ前広にそういったことをお示しする方が適切だというふうに思いますけれども、それらも踏まえて、それぞれの市町村で対応していただいているものというふうに思います。
○枝野委員　済みません、聞き方が悪かったかもしれませんが、三十二万人分の受皿整備というものの中には、認可以外の保育所は含まれているんですか。つまり、現在は地方単独事業で出されている、いわゆる認証保育所みたいなものが、三十二万の中に含まれているんですか、含まれていないんですか。含まれていないならば、つまり、認可保育所で三十二万人つくるのですか、どうなんですか。
○枝野委員　委員長、今、答えておりません。私が聞いたのは、公開の話じゃなくて、破棄の話についてです。
　ちゃんと時計をとめて、整理してください。
○河村委員長　枝野君、もう一度、質問してください。
　麻生財務大臣。
○江崎国務大臣　同じことを繰り返します。
　北部振興事業は、沖縄県土の均衡ある発展を図る観点から、産業の振興や定住条件の整備などに資する振興事業を実施するものであります。
○河村委員長　後藤君、もう一度ちょっと確認してください。
　ちょっととめてください。
 〔速記中止〕
○安倍内閣総理大臣　通告がございませんので、今、答弁を捜しているところでありますが、通告していただかないと読み上げようがないということは申し上げておきたいと思います。朝の答弁ですか。朝の答弁じゃないでしょう。何か今、朝の答弁だと。（井出委員「いやいや、当該答弁。済みません、お願いいたします」と呼ぶ）ちょっともう一度、じゃ。
○安倍内閣総理大臣　それは、きょう朝答弁しているわけではございませんので。昨日答弁をしていることについて、撤回の答弁をしたわけでありますから。
　撤回の答弁を読み上げろということではなくて、いわば本会議での答弁ということでおっしゃっているわけですね。そういうことですね。それは、通告していただかなければ正確に読みようがないということは申し上げておきたい、このように思います。あっ、これは委員会での答弁でありますが。
　ちょっと、今、この字の小さいものしかちょっとございませんので。
　「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもあるということは御紹介させていただきたいと思います。」ということは申し上げたわけでありますが、これは、他方、長いということについて言われたことで、それを否定はしてはいないわけであります。
　こういうデータもあるという言い方でありまして、これをこのデータだけでやっているということでは、このデータだけで基本的に法案づくりをやっていたということではもちろんないわけでございまして、こういうデータもあるということを……
○井出委員　それから最後に、先日、山井委員が、三百万人の営業マンがいると。三百万人の……ちょっと静粛に。加藤大臣が質問が聞こえないそうなので、静かにお願いします。
　三百万人の営業マンがいる、法改正によって、それはどのぐらい、百万人なのか十万人なのか、どうなるのかと。そのことについても、はっきりとした数字は大臣から答弁がなかったと思います。
　そうした客観的なものも示せず、それから、裁量労働制の考え方について、精査されていないデータがここ数年用いられてきた。一から裁量労働制の議論をまずやる、そのことを大臣に強くお願いをしたいと思いますが、答弁を求めます。
○江崎国務大臣　小熊先生にお答えいたします。
　現在、日本を訪ねる外国人の方に対して、食の安全、安心の確保は、消費者庁として力を注ぐべき重要な課題であります。
　特に、外国人等への食品中の放射能物質に関する理解増進に向けた情報発信についても重要であると認識し、消費者庁では、正確な理解増進のため、「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を作成、配布しております。その英訳版も作成して、日本を訪ねられる外国人を念頭に、正しい知識の啓発をして今日に至っております。
　今後とも、ＱアンドＡの内容の充実を図るとともに、関係省庁とも連携をとりながら、地方公共団体と、これも連携しつつ、より効果的な周知に取り組んでまいりたいと思っております。
 〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
○小熊委員　長々と答弁、ありがとうございました。
　ずっと安倍総理は一貫してどこでも言っていますけれども、経済性と言いますけれども、総理が言われるとおり、世界でいろいろな気象条件というのは変わりますけれども、世界の潮流は、もうこれはコストが下がっていて、脱原発ですよ。まして、安全を経済は上回りません。国民の命を上回る経済というのはありません。これをしっかりやっていけば、国民負担という名のもとにやっていない、サボタージュしている再生可能エネルギーはもっと進むんですよ。
　経済のことを考えても、原発再稼働をしても、有効需要がふえて経済成長にはつながりません。原発を再稼働せずに自然エネルギー投資を行えば、有効需要がふえてきます。
　仮に、原発、今ある五十基分、太陽光発電に全てかえたとすれば、七兆五千億ですよ、七兆五千億の設備投資がかかって、それによって、乗数効果で計算すれば三十兆円の経済効果があるんですよ。さらには、全てをですよ、全てのエネルギーを自然エネルギーに切りかえれば、一八％の経済成長率が見込まれる。まさに、こういう方向に進むのが日本の責任あるエネルギー政策じゃないですか。これが我々の目指すべき正しい道じゃないですか。
　脱原発こそが、そしてまた地域にお金が回っていくんですよ。全て東京に集中をしていく。今でも、この東京、関東の電気だって、福島の原発はとまっています、新潟の原発はとまっているけれども、只見川や猪苗代湖の水で発電した電気がこの関東に流れているんですよ。まだまだ猪苗代湖のポテンシャルだってある。只見川の水量だってまだまだ確保できて、もっともっとポテンシャルは上げられる。こうした自然環境エネルギーをしっかりやっていくということが、まさに地域経済の活性化にもなっていくわけです。
　さらに、もちろん、化石燃料を日本は使っていますから、これで年間二十五兆円も使っていますけれども、これを全部国内の自然エネルギーにかえていけば、二十五兆円が国内のあらゆる地方に、そのお金が投資されていくんですよ。
　これこそエネルギーの、こうした自然環境エネルギーを……では、原発の、何の責任もとらない皆さん、いろいろなやじが飛んでいるけれども、では、使用済み核燃料はどうするんですか、総理。十万年ですよ。軽水炉で処理したって八千年ですよ。高速炉、ありもしない今の高速炉でやったって三百年ですよ。それ、三百年責任を持つと政治家として言えるんですか。
 〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
○原口委員　あなた、それは経過をお話しになっているだけじゃないですか。
　私は、こういう事態を変える必要があるんじゃないか、ライセンス費用だけでも二百億を超え、そして裁判費用だけで三百五十億、こういったものが現場に多くのしわ寄せを与えているんじゃないか、そう思うんです。
　五ページをごらんになってください。これは類似の事故です。
　同型機、これは、小野寺大臣も一緒に行かれましたから、周りの方のお話も聞かれましたね。屋根を貫通して巨大なかけらが畳の上に突き刺さったとか、もう音を聞くだけで怖い、そういうお声を聞かれたでしょう。本当に、私、ここで抗議をしておきたいのは、駐屯地がある自治体にもこの墜落の事故が伝わるのが遅い。それから、あなたは三自治体だけ行ったけれども、この飛行ルートはもっとたくさんあるんですよ。
　佐賀県は、軍人やあるいは司法関係者が多いです。ですから、自衛隊や秩序を重んずる人たちをずっとサポートしてきました。しかし、その人たちも、本当にこんなことでいいのかということを言っています。
　アメリカの事故は日本にちゃんと伝わっていますか。アメリカ政府からは伝わっていないでしょう。ボーイングから、単にこういうことがあったよというのが来ているだけじゃないですか。このテキサスの事故とテネシーの事故について、どのように伝わっていますか。いや、通告していますから。
○安倍内閣総理大臣　このＦＭＳ契約は、経済的な利益を目的とした装備品の販売ではなく、米国の安全保障政策の一環として、同盟諸国等に対して装備品を有償で提供するものであります。米国の武器の販売は、どこにでも売るということではなくて、同盟国に限ったもの、あるいはその中の一部に限ったもの等もあるわけでありまして、こうした仕組みによって、一般では調達できない軍事機密性の高い装備品や、米国しか製造できない最新鋭の装備品を調達できる点で、ＦＭＳ調達は我が国の防衛力を強化するために非常に重要なものと考えております。
　他方、ＦＭＳ調達は、会計検査院からの指摘など、さまざまな課題があることも事実でありまして、防衛装備庁長官と米国防安全保障協力庁長官との間の協議の枠組みを立ち上げまして累次にわたって改善を求めているほか、価格の透明性確保について小野寺防衛大臣からマティス国防長官にも強く働きかけているなど、ＦＭＳ調達の適正化に向けて積極的に取り組んでいるところであります。
　また、自衛隊が保有する米国製の航空機について、海外で事故等が発生し、点検や整備要領の変更が必要な場合には米軍や製造企業等を通じて情報提供を受けているところでありまして、自衛隊が保有する装備品を安全に運用するに当たって必要となる情報は入手できているもの、こう思っているところであります。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、今後とも米国製の装備品を取得することは不可欠であることから、ＦＭＳ調達に関するさまざまな課題や米国製機体に関する情報共有について、日米間で一層緊密な連携を図りつつ適切に対応してまいりたい、こう思うところでございます。
　また、このＦＭＳ調達は、急に安倍政権になってどんとふえたわけではありません。ただ、確かに調達は増加を……調達は今説明しますが、調達が増加しておりますが、ＦＭＳ調達全体の四分の一はＦ35Ａの導入に関する経費が占めているものでありまして、このＦ35Ａ四十二機の導入を決定したのは、我々の前の民主党政権時代に決定しているわけであります。それがいよいよ入り始めているわけでございまして、実際に先般一機入ってきて、これからも入ってくる高額なものでございまして、そうした観点も、我々が急にこれを始めてふやしているということではないということは申し上げておきたい、こう思うわけでございます。
　このＦ35については、九カ国による国際共同開発された航空機でありますが、武器輸出三原則等の制約もある中、我が国はこの共同開発プロジェクトには参加できなかったわけでありまして、その結果、このため、我が国は機体の製造に関与することはできず、基本的に、でき上がった機体をＦＭＳで調達するしか道がないのが現状であります。
　そこで、我々は、防衛装備移転三原則を新たに策定しまして、諸外国との国際共同開発・生産に適切に対応することができるような枠組みを整えたわけでありまして、今後は、我が国もそれに参加できるわけでありますし、価格についても、今までとは違う形で価格を設定することも可能となってきているのではないか、こう思うわけでありますが、我が国の防衛生産、技術基盤の維持強化が可能となるような努力を行っているところであります。
○下地委員　質問する人が終わって、委員長が指名してから来るんですよ。当たり前のことをちゃんと守ってくださいよ。
　これは、日米安保条約の中にその項目が書いてある以上は、その地域で米軍を管理する役割も、米軍との共同使用の役割も、それは小野寺さんにある。私は、そういう意味では、小野寺さんが私に責任はないとおっしゃる以上は、もうそんなものだろうなと思いますよ。だから、沖縄の人たちもそろそろ目覚めなければいけない。事件が起こっても事故が起こっても、それを外務省や防衛省にお願いして何かを変えようといっても、これは無理なんですよ。こういうふうなことでやっていても無理。
　だから、これからは、事件、事故が起こったら、やはり県知事がしっかりと自分で米軍と話し合って、本当にこれが許されないことだったら県知事の権限で水道事業をとめるとか、県知事の権限で県道に米軍のＹナンバーを入れないとか、そろそろ自分の権限で米軍との関係を考えていかないと、やはり僕は無理だと思うんです。あり得ないことなんですけれども。あり得ない数字だろうが。これだけの数の人間が死んでいることがあり得る数字だと思うんですか、石破さん。おかしいでしょう、それは。権限というのは、日米同盟の中で誰がこの場所を指摘しているかと言っているわけですよ。いやいや、あなたが言っているから僕は答えているんですよ。これは間違いなく、間違いなくここは……やじを言うんだったら、やじを聞く……
○下地委員　そういうふうな態度でやっているからだめだと私は思いますよ。意味がわからなかったら……。わからないのかね。こんな事件、事故をなくそうと思っているということを言っているだけの話であって、このことが意味がわからないのかね。
　では、総理、お願いしますよ。
○河村委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五分散会
平成三十年二月十三日（火曜日）
 午前八時五十八分開議
　出席委員
 委員長　河村　建夫君
 理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
 理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
 理事　福井 照君　理事　宮下　一郎君
 理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
 理事　竹内 譲君
 あべ　俊子君 伊藤　達也君
 石崎 徹君 今村　雅弘君
 岩田　和親君 岩屋 毅君
 江藤 拓君 衛藤征士郎君
 小田原　潔君 尾身　朝子君
 金田　勝年君 古賀 篤君
 佐藤ゆかり君 竹本　直一君
 冨樫　博之君 根本 匠君
 野田 毅君 原田　義昭君
 平井　卓也君 平沢　勝栄君
 星野　剛士君 村上誠一郎君
 盛山　正仁君 八木　哲也君
 山口 壯君 山本　幸三君
 渡辺　博道君 阿部　知子君
 青柳陽一郎君 池田　真紀君
 岡本あき子君 落合　貴之君
 長妻 昭君 日吉　雄太君
 山内　康一君 井出　庸生君
 稲富　修二君 今井　雅人君
 小熊　慎司君 階 猛君
 関　健一郎君 森田　俊和君
 伊佐　進一君 中野　洋昌君
 浜地　雅一君 原口　一博君
 広田 一君 藤野　保史君
 宮本　岳志君 遠藤 敬君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 法務大臣 上川　陽子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （人づくり革命担当） 茂木　敏充君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 会計検査院事務総局第三局長 戸田　直行君
 政府参考人
 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 宇野　雅夫君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 中村　昭裕君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局長） 河村　正人君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 川口　康裕君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 千野　雅人君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小野瀬　厚君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 和田　雅樹君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長） 金杉　憲治君
 政府参考人
 （財務省主計局長） 岡本　薫明君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 太田 充君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 定塚由美子君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 藤木　俊光君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 木村 聡君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 高科 淳君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 政府参考人
 （国土交通省土地・建設産業局長） 田村 計君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 中島 敏君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 予算委員会専門員 石上 智君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月十三日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 八木　哲也君
 今村　雅弘君 岩田　和親君
 古賀 篤君 尾身　朝子君
 佐藤ゆかり君 小田原　潔君
 宮下　一郎君 藤井比早之君
 山本　有二君 冨樫　博之君
 岡本あき子君 長妻 昭君
 落合　貴之君 日吉　雄太君
 山内　康一君 池田　真紀君
 井出　庸生君 森田　俊和君
 稲富　修二君 関　健一郎君
 大西　健介君 階 猛君
 後藤　祐一君 今井　雅人君
 中野　洋昌君 浜地　雅一君
 篠原 孝君 広田 一君
 藤野　保史君 宮本　岳志君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 今村　雅弘君
 小田原　潔君 佐藤ゆかり君
 尾身　朝子君 古賀 篤君
 冨樫　博之君 山本　有二君
 八木　哲也君 石破 茂君
 池田　真紀君 山内　康一君
 長妻 昭君 岡本あき子君
 日吉　雄太君 落合　貴之君
 今井　雅人君 後藤　祐一君
 階 猛君 大西　健介君
 関　健一郎君 稲富　修二君
 森田　俊和君 井出　庸生君
 浜地　雅一君 中野　洋昌君
 広田 一君 篠原 孝君
 宮本　岳志君 藤野　保史君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○河村委員長　
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣府政策統括官中村昭裕君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、消費者庁次長川口康裕君、総務省統計局長千野雅人君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省入国管理局長和田雅樹君、外務省アジア大洋州局長金杉憲治君、財務省主計局長岡本薫明君、財務省主税局長星野次彦君、財務省理財局長太田充君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官木村聡君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省土地・建設産業局長田村計君、海上保安庁長官中島敏君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長妻委員　これは断定的に報道が各紙で出て、情報管理の問題があるのかないのかわかりませんけれども、いずれ、日銀総裁の件については、国会同意人事ですから、議論があるというふうに思います。
　二〇一三年三月、黒田総裁就任のときに、物価上昇率二％を二年程度で実現すると公約をされましたけれども、それがいまだに達成されずに、六度も、六回もその達成時期を先送りしたというようなこと。そして、日銀の国債保有額が国債総残高の相当数を占めるようになってしまったということで、国債の健全な市場機能が損なわれている。あるいは、副作用も顕在化しつつあるのではないのか。いわゆる財政ファイナンスになっているのではないのか。
　これは相当な議論が必要だと思いますので、ぜひ総理におかれましては、この二％の物価上昇の目標の是非も含めて、きちっと、その手法も含めて、検証しないままの続投というのは、これはあってはならないと思っておりますので、ぜひ検証も、政府がまず検証結果を国会に提出をして、そして国会でもきちっとした議論をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　そして、森友学園の問題を質疑をさせていただきたいと思います。
　これも、先週の金曜日でございますか、突然、森友学園事案についての法律相談の文書、こういう分厚いものが国会に出てまいりました。これはちゃんと製本されているんですかね、きれいに。こういうものは、もっと初めに出していただきたかったわけでございます。
　新たな文書、二十件で三百ページでございますけれども、会計検査院の検査が終わったら、我々が求めていた資料がどんどん出てくるじゃないですか、国会に。何で検査前に出さないんですか。小出しに小出しに出して、我々も、こういう新しい資料が出てくると国会でやはり質問せざるを得ないし、あのとき何でこれを出してこなかったのかということは、強く抗議を申し上げたいと思います。
　その上で、安倍総理にお伺いしたいのが、佐川国税庁長官の人事についてでございますけれども、たびたび国会でも言及されておられて、国税庁長官の人事については最もふさわしい人材を配置するということで、佐川さんが国税庁長官に最もふさわしい人材だというふうに国会でおっしゃっておられるわけでございますけれども、これは、今もその思いには変わりはないんでございますか。
　いや、総理がおっしゃっているから。総理が、適材適所で最もふさわしい人材だと、参議院の本会議で昨年の十二月四日にもおっしゃられています。今も総理はそういうふうにお考えになっておられるのかという、総理の御意見を聞いているんです。いや、総理の御意見を聞いているんです。
　いやいや、ちょっと待ってください。総理が、最もふさわしい人材だというふうに佐川さんのことをおっしゃっておられるので、それは今も変わっていないんですかと。いや、変わっておられるんだったら変わったというふうにおっしゃっていただければ、それは私も歓迎する答弁になるわけですよ。その手には乗らないって、これはゲームじゃないんですよ、菅原理事。何を言っているんですか。
○安倍内閣総理大臣　今私が答弁をさせていただいたように、調査結果については厚生労働大臣が精査すると答弁をしていると承知をしておりますが。
　いずれにしても、裁量労働制のもとで働く方の中でも、労働時間の長い短いはさまざまであると考えています。健康確保措置、みなし時間と実労働時間の乖離の是正など、長時間労働対策をしっかりと進めていくことが重要であろうと思います。
　そうした意味におきまして、労使委員会が決議した健康確保措置を必ず実施させること、客観的な方法によって労働時間を把握し、実際に働いた時間が労働時間となった方には医師による面接指導を行うことを義務づけていることとしております。加えて、みなし労働時間と実労働時間の間に乖離がある場合には、労働基準監督署がその適正化に向けた指導を行っていくということになっているわけでありまして、いずれにいたしましても、厚生労働大臣が精査すると答弁をしていると承知をしております。
　そしてまた、私が答弁をいたしましたのは、厚生労働省の調査によれば、まさにこれは厚生労働省の調査によればですから、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、これは平均的な方で比べれば、こういうふうに申し上げているわけでありまして、この平均的な方という意味についてはまた厚生労働大臣から答弁をさせていただきたいと思いますが、一般労働者より短いというデータもあるということを申し上げたわけであります。
○河村委員長　長妻君。
　長妻君、問題点を指摘してください。答弁に対して指摘をしてください。
○安倍内閣総理大臣　東日本大震災の復興事業について、所有者不明の土地を含む用地取得の迅速化のため、応急的な措置として、不在者にかわって土地の処分を行う財産管理人の選任手続を短縮するなど、適正な手続の保障のもとで、累次にわたる取組を進めてまいりました。また、平成二十六年には東日本大震災復興特別区域法を改正し、その運用を更に強化してきたところでございます。
　この結果、災害公営住宅と高台移転については、平成二十九年度まで九割が完成、そして平成三十年度中にはおおむね完成する見込みであるなど、復興事業は全体として着実に進んでいるものと認識をしているところでございます。
　しかしながら、相続時に登記がなされないなどの原因で所有者不明土地が発生しており、今後、高齢化や人口減少が進み、相続の機会が増加する中で、全国的に更に拡大していくことが見込まれます。
　所有者不明土地は、所有者の探索に多大な費用、時間がかかり、公共事業の円滑な実施に支障が生じるなどしており、その対策は喫緊の課題であると認識をしているところでございます。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　議員が御指摘の人口維持などについては、これは復興交付金のみならず、産業やなりわいの再生等のさまざまな施策によって得られる成果でありまして、これは復興交付金だけで得られる成果ではないと我々は考えているわけでありまして、その他のさまざまな施策の成果であろうと思いますので、個別事業の成果指標としてはいかがかと、最初に答弁させていただいたように、いかがかと考えているところでございます。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○戸田会計検査院当局者　申しわけございません。
　昨年十二月二十一日に十九件、本年二月五日に一件の提出を受けてございます。申しわけございません。十二月二十一日に十九件、本年二月五日に一件の提出を受けてございます。申しわけございません。
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。お疲れさまでございます、連日。
　我が党はいつも、お昼前になると最終の時間になりまして、きょうは十二分の質問時間をいただいておりますが、ＮＨＫの中継が切れると大体半分ぐらいになっちゃうんですけれども、きょうのように時間がずれてくると全く映らないということもございまして、与野党、予算委員会の理事会の皆さん方には本当に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。ああ、そうだ。公明党の浜地先生や竹内先生、本当にありがとうございます。申しわけございません。
　それでは質問をさせていただきたいと思いますが、大阪万博について総理に質問をさせていただきたいと思います。
　経済についてでありますので、東京オリンピック・パラリンピック後の成長戦略ということで、大きな観光産業の柱ということで、将来の日本の地方経済のあり方については、大きな観光産業が柱となってまいります。フランスが辞退されたということでありますけれども、まだまだ、ロシア、アゼルバイジャン等との戦いがございます。
　総理から国民の皆さん方に、意気込みとこの意義、お聞かせをいただきたいと思います。
○河村委員長　これにて浜地君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十四日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
○河村委員長　
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　三案審査の参考に資するため、来る十六日金曜日、岡山県及び静岡県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長松尾泰樹君、内閣府政策統括官田和宏君、内閣府政策統括官海堀安喜君、内閣府政策統括官日下正周君、内閣府沖縄振興局長北村信君、警察庁生活安全局長山下史雄君、消費者庁次長川口康裕君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、外務省大臣官房長下川眞樹太君、外務省大臣官房儀典長杉山明君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君、外務省大臣官房審議官川村博司君、外務省大臣官房参事官安藤俊英君、外務省大臣官房参事官鯰博行君、外務省大臣官房参事官林禎二君、外務省国際協力局長梨田和也君、財務省主計局長岡本薫明君、財務省主税局長星野次彦君、財務省理財局長太田充君、文部科学省高等教育局長義本博司君、文部科学省科学技術・学術政策局長佐野太君、文部科学省研究開発局長佐伯浩治君、文化庁次長中岡司君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君、厚生労働省人材開発統括官安藤よし子君、林野庁長官沖修司君、経済産業省大臣官房総括審議官飯田祐二君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長松永明君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、資源エネルギー庁資源・燃料部長小野洋太君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省大臣官房長藤田耕三君、国土交通省水管理・国土保全局長山田邦博君、国土交通省住宅局長伊藤明子君、国土交通省海事局長蒲生篤実君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、観光庁長官田村明比古君、気象庁長官橋田俊彦君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛装備庁装備政策部長中村吉利君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田国務大臣　地方公共団体における契約は、本来一般競争入札が原則ですが、今お話がございましたように、少額のものに対しては、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項において、予定価格が政令で定める額の範囲内において当該地方公共団体の規則で定める額を超えない場合に随意契約をすることができると定められています。
　これは、予定価格の少額な契約についてまで競争入札を行うことは必ずしも合理的ではない、そして能率的な行政運営を阻害することもあるということで設けられたものですが、その政令で定める契約の金額については、国の随意契約の要件や地方公共団体の財政規模等を勘案して定められていることから、その改正については、国の随意契約の要件との均衡を図る必要があると思います。
　総務省としましては、国における随意契約の要件の見直しの動向を注視してまいりたいと考えています。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○石井国務大臣　いずれにいたしましても、現在、管財人と、土地建物の取扱いを含め、さまざまな交渉を行っているところであります。そういう交渉をやらずして、国家権力が強制的に土地を収用するようなことはできませんし、交渉を行っているところでありますから。話合いを行っているところなんです。
　そういう状況のもとですから、今後の交渉による土地建物の取扱いを踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えています。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○河村委員長　内閣府北村局長。（山内委員「もういいです、もういいです。もう結構です」と呼ぶ）
　内閣府北村局長。数字のことですから、北村局長、お答えください。
○河村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時三分開議
○麻生国務大臣　質問通告にはありませんでしたということをまず最初に、その上でお答えをさせていただきたいと存じます。質問通告は、あらかじめ言っておいてくれればいいじゃない。
　やじに答弁する立場には全くないんですけれども。
　先ほども御質問がありましたのでお答え申し上げたとおりでありますけれども、先般一月に開示をされました法律相談の文書につきましては、これは昨年九月に行われた近畿財務局に対する開示請求に対して、私どもは、その後、対応の中で文書の存在が判明したということから、所要の手続を経て開示をしたということであります。
　先ほど申し上げたとおりなので、繰り返しになろうと思いますので、お時間もないようですので、以上です。
○加藤国務大臣　営業職というもの自体が正直言って定義がございませんから、ですから、どこからどこまで入るかということは……いやいや、御質問の趣旨はそういうことでありまして、私たちは、営業職だからと言っているわけではなくて、こういう業務は入るか入らないかということを議論させていただいているので、法律の議論をするんですから、定義をしっかりやって議論させていただきたいというふうに思うんです。
○河村委員長　これにて山井君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○河村委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長石川雄一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉木委員　斉木武志です。
　本日は、私、福井県選出の国会議員として、今回の北陸豪雪についての政府の対応をただしたいと思います。
　まず、今回、車内に閉じ込められて一酸化炭素中毒、また低体温症で亡くなられた方、そして雪おろしの作業中に亡くなられた方、多くの犠牲者の方が出ております。心からお悔やみを申し上げるとともに、これ以上犠牲者が出ないような対策をとっていきたい。そしてまた、住民の方が一日も早く日常生活に戻れる、そのための対応をただすという観点から、政府の対応を質問させていただきます。
　まず、私は、今回、行政側からちょっと想定外という言葉が多く聞かれたのが非常に気になっております。想定外がこの被害を拡大させた面があるのではないかと思います。
　まず、人的被害であります。
　今回、七日、おとといの夜ですけれども、国道三百六十四号線で、富山県の会社員男性十九歳が死亡しているのが見つかりました。これは、その九時間前に警察に救助の携帯電話、一報をかけていたにもかかわらず、朝かけた電話が夜になって、やっと除雪隊が到着をしたら、中で低体温症、そして一酸化炭素中毒で亡くなっている男性が発見をされたという非常に痛ましい事件でありますが、これに対しては、所轄の署長さんが、これは想定外、想定をしていなかったというふうに答えております。
　大雪で運転者が車内に閉じ込められて、一酸化炭素中毒で国道上で死亡するということを警察が想定していなかったということをコメントしているわけですけれども、そもそもそういった事態は起きないんじゃないかという想定自体に問題があったのではないかと思いますが、どうでしょうか。
 〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
○石井国務大臣　昨年の訪日外国人旅行者数は、一九％増の二千八百六十九万人、五年連続で過去最高を更新いたしました。安倍政権発足後五年間で約三・五倍に拡大をしております。
　他方、二〇二〇年の訪日外国人旅行者数四千万人等の目標達成にはいまだ道半ばであり、また、今後の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も踏まえれば、より高次元な観光施策を展開していくことが急務となっております。こうした観光施策を実施するには安定的な財源の確保が必要となることから、一昨年の三月の明日の日本を支える観光ビジョンや昨年六月の未来投資戦略二〇一七におきまして、観光施策に充てる財源の確保を目指すとされたところであります。
　これを踏まえまして、昨年九月に、外部の有識者や関係者も交えた観光庁の有識者検討会を立ち上げました。新税ありき、国民負担前提の検討ではなく、諸外国の事例を参考にしつつ、関係の事業者や地方自治体の御意見も幅広く伺いながら、ゼロベースであらゆる選択肢について丁寧に御議論をいただいたところでございます。この検討会での提言も踏まえつつ、今回の新税の要望に至ったものでございます。
 〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕