○酒井なつみ君　立憲民主党・無所属の酒井なつみです。
　ただいま議題となりました財政演説に対して、会派を代表して質問いたします。
　私は、がんの闘病をきっかけに政治の道へ進み、江東区議会議員を経て、今年四月に衆議院議員となりました。前職は助産師、看護師で、十二年間、医療現場で勤めてまいりました。七歳の娘を育てる一児の母であり、衆議院議員のうち三十代は五％しかいないことからも、若者、現役世代、女性や母親を代表して論戦に臨みます。先週の予算委員会同様、石破総理御自身のお言葉で答弁をしていただけたらと思います。
　まず、政治改革について伺います。
　十二月五日の予算委員会において、野田代表の、企業・団体献金禁止をいつまでに結論を出すのかとの質問に対し、議論の熟度を上げると発言しましたが、熟議と公開の国会とは、議論引き延ばしという意味ではありません。引き延ばしではない、密度高い徹底審議と、議論の経緯が国民に見える公開が必要です。政倫審も公開で行うべきではないでしょうか。
　政治改革の内容についても、非公開の要配慮経費などない一切の政策活動費を禁止する法案を六会派共同で提出しましたので、石破総理・総裁のリーダーシップで成立させていただきたいと存じます。
　加藤財務大臣に伺います。
　加藤財務大臣の政治団体が令和四年と五年に開いた七回分のパーティー券収入のうち、三千八百五十万円分が減額修正されました。大臣は六日の会見で事務的なミスと説明しましたが、事務的なミスというには余りに大きな額です。なぜ減額をしたのか、お答えください。
　次に、補正予算編成について伺います。
　今回の補正予算案は総額十三・九兆円となり、昨年の十三・二兆円を上回りました。金額について、十月十五日、衆院選公示日に、石破総理は、昨年を上回る大きな補正予算を国民に問い、成立させたいと述べましたが、十二月二日の本会議では、必要な施策の積み上げの結果と答弁されています。既に十月十五日の時点で必要な施策の積み上げができていたのですか。お答えください。
　内閣府は、七月から九月期の日本経済の需要と供給の差は年間三兆円程度の需要不足と発表しています。これに比べて、今回の補正予算規模十三・九兆円は過大な財政出動ではありませんか。また、経済対策の三本柱のうちの一つは物価高対策にもかかわらず、需要増加によって物価が上昇するおそれがありませんか。伺います。
　続いて、能登の被災地支援について伺います。
　立憲民主党は、能登復興・物価高克服のための緊急総合対策を取りまとめ、十一月七日に発表しました。十一月十九日には、予算委員長、与野党の理事らで被災地を訪れ、石川県馳知事からも御要望をお聞きしています。
　十二月二日、石破総理は、豪雨による被災者にも地震と同様の各種支援を行うなど、御党が提案した施策についても講ずることとしたと答弁されました。立憲民主党の提案が一部実現に向かうことは評価しますが、不十分なところがあります。
　地震によって被災された方々の一部は、介護や医療を自己負担なく受けられたり、国民健康保険などの保険料、障害福祉サービスの利用料を減らしたり、免除されます。一方で、豪雨により被災された方は対象外となっており、利用者負担が生じています。豪雨により被災した方も各種支援を受けられるよう、国として支援すべきではありませんか。伺います。
　そのほか、被災地の近藤和也議員を中心にまとめた復旧復興策に盛り込まれた、特に以下の二点は実現をするべきです。
　住まいの再建を支援する被災者生活再建支援金の最高額を三百万円から六百万円へ引き上げること、及び、被災した高齢者による家財、自動車の再購入などを支援する地域福祉推進支援臨時特例給付金の六市町以外への対象拡大と年齢等の条件撤廃について、速やかに実現するべきではありませんか。お答えください。
　私も、十一月二十二日に被災地を訪れ、看護師、助産師として、市立輪島病院及び認知症グループホームで現場の声をお聞きしてまいりました。地元に戻りたい人のためにも懸命に働いていらっしゃいましたが、不安を抱え、疲弊する様子が見られました。特に、介護、福祉現場は職員不足が深刻で、長期的に人員派遣のできる仕組みの構築を求めています。また、被災地において他者へケアを提供する人に対する心のケアなどの支援も必要な状況です。石破総理、共に今すぐ対応をすべきではありませんか。お答えください。
　次に、物価高対策について伺います。
　政府は、物価高の克服として、住民税非課税世帯の約一千三百万世帯に新たに三万円を給付するとしていますが、対象が狭過ぎます。もっと拡大するべきではありませんか。子育て世帯に子供一人当たり二万円を加算するとしたこと自体は評価しますが、こちらも対象を広げるべきです。児童扶養手当を受給する一人親は、そのほとんどが働いていることから多くが給付対象外であり、その支援のために、立憲民主党は緊急総合対策で児童扶養手当の増額も提案しています。
　総理は十二月二日の本会議で、住民税非課税世帯以外の方々には、重点支援地方交付金を活用して自治体が行う物価高対策などを支援すると答弁されましたが、これでは自治体ごとにばらばらになってしまいます。子育て世帯への支援は、給付対象を児童扶養手当受給世帯にも広げるべきではありませんか。お答えください。
　政府は、電気・都市ガス代の支援を受け、今年五月で終了。その後、総裁選、衆院選の時期であった八月から十月に再開。そして、今回の補正予算でまた一月から再開としています。電気利用が増える夏の六、七月、冬の十一、十二月は支援されず、電気・ガス代は上がっています。まさに選挙目当ての対症療法ではないでしょうか。
　政府の対策は、細切れなだけでなく、電気等の使用量の多い高所得者ほど恩恵を受けます。それより、中低所得者の方々に一貫して継続的に別途支援をする方が適切ではありませんか。お答えください。
　次に、補正予算の具体的な項目について、まず防衛費です。
　昨年十一月二十七日、当時の岸田総理は、五年間で四十三兆円の方針について、円安の環境でも変わらないと答弁されています。この補正予算には、円安によって不足する外貨関連経費として三百八十億円が計上されています。
　一方で、四十三兆円の前提とも言える二〇二七年度までに防衛費をＧＤＰ比二％に引き上げることについて、十二月四日、毎日新聞のインタビューに長島首相補佐官は、安全保障の状況によってはもっと増額していく議論が必要になると発言されました。
　総理、五年間四十三兆円の防衛費総額は増やさない前提の予算ということでよろしいですか。明確にお答えください。
　次に、若者や現役世代の声を反映させる施策についてです。
　二〇二二年、立憲民主党は、国民民主党とともに保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案を提出し、また、今般の緊急総合対策でも、保育士、幼稚園教諭とともに、放課後児童クラブに従事する放課後児童支援員の処遇改善を求めてきました。
　先般、政府が保育士等の人件費を人事院勧告に準拠して一〇・七％引き上げると発表したことは評価しますが、放課後児童支援員は対象外です。子供、子育て支援に関するエッセンシャルワーカーの処遇は全産業と比較し依然として低く、こちらも処遇改善の対象とするべきではありませんか。お答えください。
　学校給食費無償化についてです。
　今年六月、文部科学省の調査によれば、全国で約七割の自治体が実施されていません。石破総理は、十二月二日、野田代表の質問に対し、実態調査の結果も踏まえつつ、課題を整理してまいりますと答弁されていますが、課題整理はいつ終えるのですか。全国市長会、全国町村会等からも実現や具体的な方策を求められています。
　立憲民主党は、昨年、日本維新の会とともに学校給食無償化法案を提出し、今般の緊急総合対策で先行実施を提案しています。石破総理は、総裁選の公約で、手当より無償化の方向で支援の在り方を見直すとし、給食無償化を挙げていました。早急に課題を整理し、手当より無償化を来年度から実現すべきではありませんか。お答えください。
　官製婚活についてです。
　自治体が行う結婚支援、例えば、お見合いやマッチングアプリ、結婚支援コンシェルジュの配置など、いわゆる官製婚活は、国が税金を使って行うことなのでしょうか。本来、国が取り組まなければならないことは、結婚の障壁となり得る社会課題を取り除くことに集中することで、特に雇用や経済的な安定を実現していくことではありませんか。お答えください。
　最後に、選択的夫婦別姓の導入について伺います。
　民間における世論調査によれば、全世代で約七割が賛成しており、現役の大学、短大、専門学校生の女性では約九割が賛成です。
　十二月五日に、総理は、責任政党として答えを出さねばならないということは党内で共有をしたいと答弁されています。答えを出すために、反対をされていらっしゃる方は、これから結婚を希望する若者の声を聞くべきではありませんか。特に、女性の声や旧姓とのダブルネームで困っている方の声を聞かれた上で、速やかに検討、決断をするべきではありませんか。お答えください。
　若者や女性、母親を代表して質問させていただきました。
　財政演説では、若者、女性の機会を守ると述べられました。私たちは、若者や女性の政策、方針決定過程への参画を更に進め、もっと人に優しい社会、ジェンダー平等社会の実現に貢献していくことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕