○枝野幸男君　立憲民主党・無所属フォーラムを代表して、施政方針演説に関し質問いたします。
　ことし五月、新しい時代が始まります。
　立憲民主党は、結党以来訴えている、多様性を認め合い、お互いさまに支え合うという新しい社会像を更に高く明確に掲げ、次の時代の扉を開きます。
　どんな人でも、自己責任だけで、自分の力だけで一生を通じて生きていくことはできません。人生の中では、誰もが一人では乗り越えられない困難に直面することがあります。不慮の病気やけがに見舞われることもあるでしょう。避けがたい理由で職を失ったり貧困に陥ったりすることもあります。子供を育てることには大きな困難が伴いますし、誰でも必ず年をとります。どんな人も、互いに支え合わなければ安心して生きていくことができないのです。
　支え合いの機能が弱まるほど、人々の不安は大きくなります。それは、人を内向きに、守りにと向かわせ、社会と経済の活力を奪います。グローバル化の中で不確実性が高まり、少子高齢化による人口減少が進んで、ただでさえ不安が大きくなりがちな時代です。支え合いによって安心感を強めることは、ますます不可欠になっています。
　ある時期まで、支え合いの中心を担っていたのは、家族、親族や隣近所など身近なコミュニティーでした。しかし、明治維新以降、特に戦後の高度成長期を経て、都市化と核家族化が進み、こうした支え合いの機能は著しく弱まりました。
　そのこと自体は、近代化を進め経済発展をする上で避けられないことだったと思います。また、女性の社会的地位向上など、さまざまな進化をもたらした側面もあります。後戻りさせるべきではなく、また、後戻りすることは不可能です。
　では、誰がどうやって弱まった機能を補うのか。私は、これこそが、次の時代に政治が担わなければならない最大の役割であると確信します。
　困っている誰かを助けることは、その困っている人のためだけではありません。困ったときでも支えてもらえるという社会的な仕組みがあるからこそ、今は困っていない人も安心して暮らすことができ、さまざまなことに挑むことができます。
　年金や介護など、高齢者を社会全体で支えることで、子や孫などの現役世代は、自分の親や祖父母の老後を支える負担が軽減され、さまざまなことにチャレンジできます。
　経済のために子供が生まれてくるわけではありませんし、社会や、まして政治が産めよふやせよと圧力をかけることは間違っています。しかし、希望する人が安心して子供を産み育てることができる仕組みが強化されて、多くの人が希望をかなえ、子供の数がふえれば、結果的に経済や社会が活性化します。
　にもかかわらず、最近の政治と社会は、これとは逆に、競争ばかりを強調し、自己責任をあおる傾向にあったのではないでしょうか。これでは、経済を活性化させるどころか、不安がますます高まり、消費や投資意欲を冷え込ませ、本格的な経済発展につながりません。
　立憲民主党は、教育を含む子育てや老後、障害者や失業対策など、社会全体で困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合うための仕組みを強化すること、こうした支え合いの社会こそがこれまでの競争社会にかわって次の時代に社会と経済の活力を生み出すとの考えを明確に示し、新しい選択肢となります。
　安心して暮らすには、多様性を認め合うことも不可欠です。なぜなら、画一的で同調圧力の強い社会では、全ての人が、差別や偏見を受け、排斥される可能性にさらされるからです。
　例えば、多くの障害者が差別や偏見、さまざまな不利益と闘っていますが、事故や病気で自分や家族が障害を負う可能性は全ての人にあります。また、今は顕在化していなくても、何かのきっかけで差別や偏見、排斥などの対象にされかねない少数者の側面を誰もが一つや二つは抱えています。
　だから、少数の立場や意見を認め合い、差別や分断を許さない社会にすることは、全ての人の安心につながります。
　同時に、多様性は、国際社会の中で日本が生きていく上での最大の原動力となります。
　先進国となった日本は、高度成長期に成功した、同じものを安くたくさんつくるという規格大量生産分野で、人件費の安い新興国との厳しい競争にさらされています。日本が先進国としての豊かさを維持するには、新興国ではすぐにまねのできない技術、製品、ノウハウなど、新しい付加価値を生み出すことが不可欠です。
　同調圧力の強い、金太郎あめのような社会では、独創的なアイデアが生まれにくく、また、生まれかけても潰される危険が大きくなります。違いを認め合い、少数の立場や意見を大切にするからこそ、独創的な新たな価値が生まれ、経済の活力を生み出せるのです。
　私たちは、ＬＧＢＴ差別解消、選択的夫婦別姓、性暴力被害者支援などの法案を既に提出しています。また、選挙でのパリテ、すなわち男女同数に向けて、まずは女性比率四割を目標とし、現時点で決定している参議院選挙の公認候補は、女性の数が男性の数を上回っています。さらに、障害者やＤＶ被害者、ＬＧＢＴなど当事者の声が直接政治に届くことを目指して、統一地方選挙を含めた候補者擁立を進めています。
　一番困っている人が安心できる社会は、全ての人が安心して暮らせる社会です。立憲民主党は、そんな多様性を認め合う社会に向け、みずからもできることから最大限の努力を続けます。
　もっとも、どんな社会を目指すにしても、基盤となるシステムが健全に機能する真っ当な社会でなければ実現は不可能です。残念ながら、まずは、こうした観点から、国家としての基礎が揺らいでいる件について問わなければなりません。
　厚生労働省は、毎月勤労統計調査において、抽出調査の結果を全数調査の結果として扱うという不正なやり方で、統計上の賃金額をゆがめ、雇用保険給付対象者などに大きな損失を与え続けてきました。さらには、昨年一月からこっそりとデータ復元を行っていたことや、不当な抽出調査を東京都のみならず他府県での調査にも拡大しようとしていたことまで発覚しました。
　公的統計は、政策判断と国民による意思決定の基盤となる重要な情報です。病気の疑いがあるとき、さまざまな検診を受け、その結果を踏まえて治療方針が決まるように、政策決定において検診結果に相当するのが各種統計数値なのです。その意義と重要性が全く理解されていないことに、私は強い危機感を覚えます。
　間違った検診結果を前提としたのでは病気の診断と治療を誤るように、不適切な統計数値のままでは適切な予算案や法案の審査ができません。内閣府は、今回の不正なデータ修正によって、経済関連指標の少なくとも九十項目以上について影響が及ぶことを明らかにしています。内閣には、影響が及ぶ対象と内容を早急に明らかにする責務があります。
　総理は、今回の毎月勤労統計の不正によってどのような経済指標や統計指標などにその影響が及ぶと考えているのか、その対象と内容について、内閣府を含む政府全体で考え得る全てを列挙してお答えください。少なくとも、全てを明確にする時期を、万一明確にする意思がない場合はその理由を明らかにするよう求めます。
　これらの事項が明らかにならない限り、国会は不確かな統計数値などをもとにして予算案や法案審議を強いられます。真っ当な議論のためには、到底容認できません。総理はそれでもよいと考えているのかもお答えください。
　根本厚生労働大臣は、昨年十二月二十日に不正の報告を受けたとされています。ところが、その翌日の二十一日には、勤労統計調査の十月確報値が不正な調査に基づきそのまま発表され、また、不正な調査に基づき算出された雇用保険給付額等を含んだ平成三十一年度予算案が閣議決定されています。この予算案は、追加給付額などを盛り込んで閣議決定をし直すという異例の措置がとられました。
　不正の事実を認識した時点で、翌日の統計発表についてストップをかけるのが当然です。また、追加支給のために予算措置が必要であることにも気づいて当然であるにもかかわらず、漫然と閣議決定に賛成したというのはどういう認識なのでしょうか。隠蔽に加担したと言われても仕方がありません。
　なぜ十二月二十一日の確定値発表や予算案の閣議決定をとめなかったのか、厚労大臣にお伺いします。
　統計に対する信頼を回復するには、全貌解明が不可欠です。
　先日発表された厚生労働省の特別監察報告の会見では、組織的隠蔽は認定されなかったとの説明がありました。しかし、厚生労働審議官などが聞き取りに同席するなど、全く第三者性を欠いたものであることは既に明白であり、到底信じられるものではありません。調査が不十分であっただけでなく、組織的隠蔽が認定されなかった合理的理由について何ら説明できず、結論ありきのアリバイづくりにすぎません。
　こんないいかげんな調査で幕引きを図ろうとした点でも、根本大臣の責任は重大であります。
　このような調査でよしとした現在の監察委員会で幾ら再調査をしても、信頼できるはずがありません。厚生労働省と利害関係を有しない完全な第三者に強い権限を与え、問題の発端までさかのぼるとともに、幹部や東京都の資料や関係者を含め、幅広い調査を行う必要があります。こうした抜本的な再調査を実施する意思があるのか、厚労大臣に伺います。
　総理は、こうした根本大臣の判断と行動を是とするのでしょうか。統計と厚生労働省に対する信頼失墜を少しでも取り戻し、適切な善後策を進める上からも、事態の深刻さを理解しない根本大臣は罷免すべきであります。総理の見解を伺います。
　そもそも、これらを厚生労働省や根本大臣限りで判断したとすることには疑問があります。異例の予算修正につながりかねない重大問題である以上、総理や官房長官などの官邸政務に相談しているのが普通です。
　今回の件について最初に報告を受けたのはいつなのか、そして、その時点でどのような指示をしたのか、総理と官房長官に伺います。
　こうした不祥事を防ぎ、また、万一発生した場合でもいち早く全貌解明するには、公文書の適切な管理と公開が不可欠です。
　安倍政権は、財務省による公文書の改ざん、自衛隊のＰＫＯ日報の隠蔽など、公文書に関する前代未聞の不祥事を繰り返しながら、責任の明確化も、抜本的な改善策も、全く不十分です。
　立憲民主党は、公文書管理法改正案や公文書記録管理院設置推進法案などの具体案を明確に示しています。
　麻生財務大臣の罷免を含め、公文書改ざん問題などの責任明確化を進めるとともに、公文書の改ざんや隠蔽を許さないための抜本的な対案を示されるよう強く求めます。総理の認識をお答えください。
　辺野古沖への米軍基地建設問題についてお尋ねします。
　先日、私も現地をこの目で見て、更に確信しましたが、多くの沖縄県民の感情を逆なでしながら工事を強行し、海を赤土でどんどん埋め立て、県民を分断させようとする政府のやり方は、到底許されるものではありません。
　特に、以前から指摘があった辺野古沖の埋立予定区域内における軟弱地盤の存在については、政府もようやくその事実を認め、設計変更を行うとの報道が流れています。
　埋立予定区域に軟弱地盤があることを政府は認めるのか、明確にお答えください。また、その対応策と、技術的に基地建設が本当に可能なのか、現時点で基地建設にどれくらいの費用と期間がかかると見積もっているのか、総理の具体的で明確な答弁を求めます。
　総理は、ＮＨＫの番組で、土砂を投入していくに当たって、あそこのサンゴについては移している、絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらってしっかりと別の浜に移していくと明言されました。
　公共の電波に乗せて発言した総理御本人にお聞きします。
　あそこのサンゴとは、具体的に、どこの何のサンゴですか。絶滅危惧種とは何を指し、どこの砂浜の砂をさらって、どこにどのように移したのですか。現実はそうなっていないという玉城知事の問いには、どうお答えになりますか。そして、サンゴや絶滅危惧種の件を誰から説明を受けたのですか。明確にお答えください。
　世界は再生可能エネルギーを主力の電源とする流れに大きくかじを切っています。設備容量において、風力は原子力を追い越し、太陽光もほぼ同量に達して、更にふえ続けています。発電コストは大幅に下がり、世界的には再生可能エネルギーが最も安い電源となりつつあります。不安定だと言われてきた問題点も、予測技術の向上と市場メカニズムの活用などによって克服されつつあります。まさに、原発ゼロは不可能なものではなく、実現可能なリアリティーなのです。
　にもかかわらず、原発再稼働にこだわり、原発輸出にこだわり続けた結果、日本は世界からますますおくれていく結果となっています。
　政府が掲げる二〇三〇年の原発割合を達成できるだけの原発稼働は、ほぼ不可能になっています。核燃料サイクルは破綻して、最終処分場の候補地選定も全く進んでいません。プルトニウムは大幅に過剰ですし、原発輸出は、ベトナム、リトアニア、トルコ、台湾と凍結などが続き、米国では東芝が経営危機に、英国では日立が計画を凍結と、さんざんな状態です。
　政府がこれほどまで原発に固執しなければ、民間企業の経営危機や巨額損失もなかったのではないかとも言われています。日本の優良企業を危機に陥れている原発政策を即刻見直すべきです。
　再生可能エネルギーを拡大し、地域でお金を回し経済を活性化する、日本の再生可能エネルギー関連の高い技術を輸出する、これこそが真の成長戦略だと確信します。
　原発輸出に対する政府の関与や支援をやめること、そして、国内での原発ゼロに向けて大きくかじを切ることを明確にすべきです。総理の見解を求めます。
　あわせて、原発を今後利用したいと思っている国がマジョリティーとおっしゃった根拠について、世耕大臣にもお尋ねします。
　延期してきた消費税率一〇％への引上げを本年十月に実施すると閣議決定しました。しかし、予測困難なアメリカ経済と米中関係、不透明なイギリスのＥＵ離脱など、二〇一六年六月の引上げ再延期と比べて、世界経済のリスクは極めて高くなっています。
　国内経済についても、政府は戦後最長の景気拡大局面が続いているとの説明を繰り返していますが、多くの国民はその実感を全く持っていません。実質賃金はふえず、消費は拡大せず、多くの人が社会保障の負担増や自分の老後の不安におびえています。
　そもそも経済状況に関する総理の発言が既に信頼に値しないことは毎月勤労統計調査の不正問題だけでも決定的ですが、それだけではありません。
　毎月勤労統計調査は、平成二十七年十月の経済財政諮問会議における麻生財務大臣の指摘などを踏まえ、調査方法の変更について議論され、平成三十年一月に新しい方式が導入されました。同時に行われた六年ぶりと言われるベンチマーク変更などの影響もあり、そのときからの賃金のデータが、過去の統計結果との連続性が失われる形で大きく上昇することになったことは、総務省の統計委員会でも報告され、議論されています。
　ＧＤＰ統計についても、平成二十八年に計算方法の変更が行われ、その結果、名目ＧＤＰは約三十二兆円もかさ上げされました。
　消費税増税を控えたタイミングで計算方法の変更が行われ、まるでアベノミクスの成果を支えるがごとく数字がよくなっていく。このことについて違和感を覚えるのは私だけではないようです。経済や統計の専門家からは、統計のマジックが隠されているのではないかという指摘が強まっています。
　政府は、国内経済に配慮して、住宅、自動車関連の減税やポイント還元、プレミアム商品券などのびほう策を打ち出しています。
　増税分は、総理自身が施政方針演説で認めているように、全てを還元する規模で、こうした制度を利用できる国民にのみ還元されます。消費増税によって最も大きな打撃を受ける、例えば無資産の低年金生活の方、貧困にあえぐ一人親家庭、過疎地域に住む高齢者などの中にはこうした制度を利用できない方が少なからずいますから、不公正を拡大させます。
　そもそも、これだけ大がかりな国内景気対策を伴う必要があるということ自体、景気回復局面が続いているという政府の見解と矛盾します。
　これら二点について、総理の見解を伺います。
　あわせて、今回の引上げでは、天下の愚策、複数税率が導入されます。複数税率では、高額所得者ほど金額的に大きな恩恵を受け、将来不安を軽減するための社会保障や教育への財源を大きく食い込ませます。また、小売の現場に大きな混乱をもたらすだけでなく、軽減するか否かという恣意的な選別を政治に許すことで、新たな利権を生む温床となりかねません。このようなさまざまな問題を抱える軽減税率について、総理は今回の施政方針演説で具体的には一言も触れていません。
　私たちは、真に低所得者の生活を支える給付つき税額控除方式を対案として明確に掲げ、複数税率の導入に強く反対をいたします。
　どう考えても、消費増税に踏み切るのは適切ではありません。今ならまだ間に合います。十月からの消費税率引上げを凍結し、まずは、暮らしの下支えと将来不安の緩和に向けた政策を進めることで、消費を回復させる道を選ぶべきと強く求めます。総理の見解を求めます。
　待機児童は、把握されているだけでも、昨年四月時点の集計で二万人弱存在します。保育園に入れない子供を放置したまま、在園している子供の幼児教育の無償化をなぜ無理に先行させるのでしょうか。
　立憲民主党は、希望する全ての子供たちが恩恵を受けることができるよう、待機児童問題に集中投資し、これを解消した上で、幼児教育の無償化を行うべきと考えます。
　待機児童を解消せず無償化に踏み切ることで生じる不公正についてどう説明するのか、総理にお尋ねします。
　当初、無償化に関する予算は全額国費で賄うという方針でしたが、二〇二〇年度以降は地方負担が発生するという内容に変更されました。各自治体では、消費税の地方増収分について無償化予算とは別に予算編成を行っており、政府の急な方針転換への対応に追われています。
　財政の独自性を縛るような進め方は地方自治の侵害でないのか、現場の混乱の責任をどう考えるのか、総理にお尋ねします。
　今回の幼児教育無償化措置は、三歳から五歳までの子供たちの家庭について所得制限が設けられていません。これによって、高所得者層ほど大きな恩恵を受け、格差の拡大につながります。この点についての認識も総理に伺います。
　防衛予算の後年度負担、すなわち兵器ローンの借金残高は、第二次安倍内閣当初の平成二十五年には三兆二千億円余りでした。しかし、その後、急激に伸び続け、平成三十一年度予算案では五兆三千億円余り。当初予算として初めて兵器ローンの残高が年間防衛予算を上回りました。
　我が国の国家予算は、会計年度ごとに予算を編成する、いわゆる単年度主義を基本にしています。防衛装備品のような高額で納入に時間がかかるなどの事情がある場合のために、国庫債務負担行為が可能であることは承知していますが、本来例外であるはずのこれら兵器ローンの残高が年間防衛予算を超える額になっているのは、予算編成の基本的な考え方を大きく逸脱する異常事態です。この点について、総理の認識をお尋ねします。
　政府は、昨年十二月、新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画を閣議決定しました。これまでの累次にわたる防衛大綱は、おおむね十年を目途として策定されてきましたが、前の大綱の決定からわずか五年しか経過していません。なぜ今、防衛大綱を改定する必要があったのか、疑問です。
　専守防衛に関する従来の政府答弁を逸脱し違憲の疑いもある護衛艦「いずも」の事実上の空母化、ミサイル防衛の実効性や電磁波による健康被害など懸念の多いイージス・アショアの導入、高額の調達費用が財政に悪影響を及ぼしかねないＦ35の百五機追加取得など、これらについては、その必要性や有効性を含め、国会はもとより国民、有識者の間でも十分な議論がなされておらず、国民の理解が十分に得られているとは言えません。
　特に、護衛艦「いずも」の事実上の空母化がどういう理屈で専守防衛に反しないと言えるのか、あわせて、イージス・アショアの有効性について、それぞれ総理の具体的な答弁を求めます。
　米国の内政は、政府機関の閉鎖が例を見ない長期になるなど、異例の状況です。辞任したり解任されたりした閣僚、補佐官、報道官も数え切れないほどです。米国の政府機関閉鎖や相次ぐ閣僚らの辞任について、我が国にどの程度の影響があるのか、総理の認識を伺います。
　過熱する一方にある米中貿易摩擦が日本に与える影響も大変心配されています。米中貿易摩擦について、総理はトランプ大統領に対して事態打開に向けた何らかの直接的なアプローチをしているのでしょうか。日本経済への影響に関する認識も含めてお答えください。
　総理は、北方領土問題に対する歴代内閣の取組を、一ミリも進んでこなかったと切り捨てましたが、安倍内閣のもとで、むしろ後退しているのではないかと危惧しています。
　そこで、確認をいたします。
　北方四島は、いまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土であると私は認識していますが、総理の認識も同じでしょうか。明確にお答えください。また、ロシア側にこの認識を繰り返し主張しているものと思いますが、いかがでしょうか。
　安倍政権は一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に交渉していますが、共同宣言には、平和条約締結後に歯舞、色丹を引き渡すと記されるのみで、それ以上の領土問題に関する言及はありません。
　しかし、一九九三年の東京宣言では、四島帰属問題の解決が文書に明記されています。二〇〇三年にまとめられた日ロ行動計画でも、日ソ共同宣言を交渉の出発点としつつも、東京宣言に基づく四島帰属問題の解決を文書で共有しています。我が国の歴代首脳が粘り強い交渉を積み重ね、一貫して四島の問題であることを確認してきたのです。
　もちろん、四島の全てがすぐに一気に引き渡されるような簡単な問題でないことはわかっています。しかし、四島とも日本の固有の領土である以上、その一部であっても、主権そのものを放棄したと受け取られてはなりません。
　安倍総理は、これらの積み重ねの努力を後退させ、一九五六年の日ソ共同宣言のみに時計の針を戻してしまったのではないかとの疑いが持たれています。ぜひ、明確に否定していただきたいと思います。答弁を求めます。
　以上、立憲民主党の目指す社会像を示すとともに、特に国民の関心が高く重要と思われる点に絞り、我が党の考え方を示しながら質問しましたが、ぜひ、いわゆる御飯論法などでごまかすことなく、真正面からお答えください。
　立憲民主党は、一昨年の十月、多くの有権者の皆さんに背中を押されてつくられた政党です。その原点を忘れることなく、草の根からの民主主義という、これまでの政党とは違う新しいチャレンジを進めています。これからも、きょう示した基本姿勢に基づき、多くの国民の皆さんの草の根の声に寄り添いながら、具体的な政策提言と行政監視を進めてまいります。
　政治を動かし、時代を切り開くのは、政党でも政治家でもありません。主権者の皆さん、皆さんお一人お一人です。真っ当な政治を取り戻し、多様性を認め合い、お互いさまに支え合う社会をつくるのは、主権者の皆さん、あなたです。あなたにはその力があります。
　私も全力で、右でも左でもなく、前に進みます。私にはあなたの力が必要です。一緒に、新しい時代に合った新しい社会を築いてまいりましょう。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕