○小室参考人　皆様、おはようございます。株式会社ワーク・ライフバランスの小室と申します。
　本日は、資料を作成してお配りしておりますので、ごらんいただけたらと思います。
　私は、企業の働き方見直しコンサルティングという仕事をさせていただいておりまして、残業を減らして売り上げを上げるということをやっております。
　建設業で、残業が三年間で大幅に減って、当初六億だった利益が四十億に伸びたような企業さんがあります。こういった短時間で生産性の高い社会をつくりたいということを仕事にしております。また、弊社自身も、全員で残業禁止を実践し、有休消化一〇〇％をしながら、八年間ずっと増収増益という形で事業をやってまいりました。
　また、おめくりいただいたところに子供の写真が入れてあって大変恐縮なんですけれども、今、二人を子育てしています。八歳と一歳の、どっちもちょっと女子に見えるんですけれども、二人とも男子でして、二人の男の子を育てながら、けさもちょっと食事を食べさせるのに奮闘しながら、ここに何とか時間どおりに来たという状況です。
　ことしの九月からは産業競争力会議の民間議員をさせていただいておりまして、雇用・女性活躍ワーキングを担当させていただいております。
　そういった中で、女性活躍のＫＰＩのチェックをしておりますが、二〇二〇年、三〇％を目指すということを考えていくと、現在は九・八％まで来ていなくてはならないわけですが、実際の数字は七・五というところです。
　もちろん、不十分と思っていますが、ただ、ここまで動いてきたのは、私は初めての実感です。この国が女性活躍ということに初めて動いているというふうに思っていますので、そのムーブメントに関して大変感謝をしておりますし、この動きがとにかくとまらないようにということが、女性だけでなく、この国の次世代のためではないかなというふうに思っております。
　その上で、女性活躍推進が本当に成功するポイントということをきょうはプレゼンテーションさせていただきたく、資料をつくってまいりました。
　スライドナンバーの二をごらんいただければと思います。
　現在、私どものクライアントは九百社いるんですけれども、クライアントから一番相談されるのは、女性自身が管理職になりたがらないという傾向についてです。
　今までは、女性側が向上心が弱いんだというような位置づけにしてきた企業が多いのですが、実は、これを私どもが深くヒアリングしていくと、全くそういった結果ではありません。
　女性たちが言うのは、管理職になりたくないではなくて、今、目の前にいる管理職のようにはなりたくないというふうにおっしゃいます。管理職のイメージというのは、残業代がつかなくなって、責任だけが重くなって、家庭が崩壊している、このイメージなんですね。これは全く貧乏くじなので、なりたくないというふうに言っています。ここを変えていかなくては根本的な女性の活躍にはならない、小手先の支援だけで終わらせずに、この国の労働モデルの設計そのものを見直していくということが必要ではないかと思っております。
　その上で、資料の真ん中に書かせていただきましたが、今回、女性の活躍に関する状況把握、改善すべき事項についての分析項目というのがあるかと思います、事業行動計画の策定の案のところに。そこに四つ例が出ていまして、女性の採用比率、それから勤続年数男女差、労働時間の状況、女性管理職比率という四つのポイントを見て事業行動計画をつくっていくべきというふうにあるわけですが、重要なポイントは、この三の労働時間のところだと思っています。
　この労働時間というところのチェックは、女性の労働時間を配慮してあげるではなくて、男性を含めた全従業員の労働時間の改善が重要だというふうにポイントを捉えています。というのも、今、三六協定を結べば、事実上、何時間でも働けてしまうというような状況があります。こういう中で、上司が、月末や年度末でどれだけ山を高く積んだのかという評価をすると、当然ながら、時間に制約がある人はこのレースで絶対勝てません。ですので、そういった中で、時間に制約を持った瞬間に割り切り型になるという現象が出ています。実は、これが介護をする男性に今出てきている現象なんです。親の介護で時間に制約を持った男性は、もうキャリアに未練を持つほど苦しいという状況になるので、そこから男性の割り切り型が出てきています。このままいくと、時間に制約を持つ女性も男性も割り切り型だらけ、労働市場が非常にモチベーションダウンしてしまうということが見えています。
　また、その下の中黒で書かせていただきましたが、もう一つ労働時間が大切なのは、今回、女性の活躍が非常に望まれるわけですが、ただ、それと同時に、将来の子供たちを産める環境でなくては、日本の労働人口はさらに激減してしまうわけです。これは内閣府のデータで、一人目の育児期に夫の帰宅時間が遅く、家事、育児の参画時間が短い家庭ほど二人目が生まれていないというような傾向というのがはっきり出ています。つまり、夫の帰宅時間ということが出生率には非常に重要、人間二人で二人ずつ産んでいかないと少子化になりますので、一人目で懲りてしまうような状況ではどんどん少子化になります。
　これは、私も長男を産んだときに、夫は経産省の役人なんですけれども、主な残業の理由は国会なんです。それによって本当に帰宅が遅く、二人目なんてと思ったことが本当にありましたが、かなり今経産省は働き方を変えてまいりまして、そのおかげで私も二人目を持つことができました。
　下にまとめて書きましたが、男性を含めて働き方変革をせずに、女性の労働力だけ都合よく利用することはできないのではないかなというふうに思っています。
　しかし、この労働時間のことに踏み込むと、絶対経済界が反対するんじゃないかと思っているかもしれません。しかし、私は年間二百五十回講演をしているんですけれども、経営者の多くが、何で労働時間を短くしなきゃいけないか、やっとわかったよというふうに最近言ってくださいます。その説得のプレゼンを、きょう同じものを持ってきましたので、ごらんいただければと思います。
　人口ボーナスとオーナスという考え方なんですが、この考え方を知っているという方は、きょうどれぐらいいらっしゃいますか。人口ボーナス、オーナスについてです。ありがとうございます。
　スライドのナンバー三をごらんいただければと思います。
　人口ボーナス期、これはハーバード大学のデービッド・ブルームが十年前から提唱して認知度が広がっているものなんですが、人口ボーナス期というのは、日本の七〇年代をイメージするといいかと思います。若者がたくさんあふれていて、高齢者がちょっとしかいないという状況で、こういう状況ですと、社会保障費がかさまないので、その国は経済発展するのが当たり前だと言われています。日本だと、六〇年代から九〇年代半ばで、もう終わりました。今、韓国、中国、シンガポールやタイが人口ボーナス期です。インドは二〇四〇年まで人口ボーナス期だそうです。
　ただ、この人口ボーナス期、一度終わると二度と来ません。なぜかというと、人口ボーナス期に、人件費の安さで世界じゅうからの仕事を受注して急成長した国は富裕層ができますので、子供に教育投資をします。子供が高学歴化して、人件費が上がったり、少子化になったりします。また、高齢者がふえるので、社会保障費がのしかかるという形によって、その国のＧＤＰは横ばいになるということがわかっています。こういったこの仕組みが、実は、アジアの奇跡のほとんどは、この人口ボーナス期で説明ができるというふうに言われているわけです。
　では、人口オーナス期に入ったらどうなるのかというのが次のスライドになります。
　この人口ボーナス期が終わると、人口オーナス期という期に入ります。日本は九〇年代の半ばから、もうこの期に入っています。オーナスは、負荷、マイナスという意味で、人口構造がその国の経済にマイナスに作用するという状態を指します。働く人より支えられる人が多くなる状況によって、もう社会保障費の維持が困難になるというような、そういった問題が起きたり、労働力人口の減少が起きたりということが言われています。もうこうなると、人件費が高騰しますので、世界じゅうからの仕事を受注して爆発的な経済発展をするということはできないという状態になります。
　ただ、人口ボーナス期からオーナス期には、ほぼ全ての国が移行するんです。その中での問題は、日本は、主要国で最も少子高齢化の進行が速く進んで、すごいスピードでオーナス期に入ってしまったという、またその後、それが全く緩まないということが問題です。
　その問題の主な原因は、以下に二つ挙げました。
　一つは、最近すごく本気度を感じますが、その前まで待機児童ゼロに本気で取り組まなかったこと。産んだ女性は復帰ができない、つまりその時点で現在の労働力がまずマイナス一になってしまうということが起きました。そしてもう一つが、長時間労働環境を改善しなかったこと。この人口ボーナス期に習慣化した長時間労働の環境を改善しなかったことで、女性が仕事を続ける場合は、産むか働くかの二者択一になったということで、将来の労働力をふやせなかった。
　こういった、現在と将来の労働力をふやせない環境を放置したことによって、人口オーナス期に加速しながら入っていってしまったという状況が起きました。
　ですが、一番下に書きましたが、人口オーナス期になったら経済は終わりではないんです。オーナス期のルールというのがあります。人口オーナス期になったら、人口ボーナス期の成長をもう一度みたいな政策は、もう一切通用しません。ですので、人口オーナス期に経済発展するルールにいかに組みかえていくかということで、実は再浮上することができます。
　そのルールの違いを、スライドの五にまとめました。
　わかりやすくするために多少極端に書いていますが、スライド五の、上の四角い中を見てください。
　人口ボーナス期に経済発展しやすい働き方、こう言ってしまうと身もふたもないんですが、実は、なるべく男性が働いた方がいいんです。重工業が主体なので、筋肉がついている人の方が向いています。
　それから、長時間働いた方がもうかるんです。この時期のビジネスモデルのほとんどが、早く安く大量にモデルですので、ベルトコンベヤーを一分一秒長く動かした方が、やはり市場に多く物が出せます。時間は成果に直結していました。
　それから三つ目が、なるべく同じ条件の人をそろえた方がいいんです。市場は、均一なものを大量にというのを求めています。それから、労働者が余っていますから、わかりやすい一定条件で足切りをして、そして似たような人たちが一斉に仕事をするのが効率がいいというのが実際にあります。
　この時期は、経営者としては、転勤、残業、出張というものでふるい落として、従業員は、ふるい落とされないように必死になることで忠誠心が高まるというような、こんな手法が実は経営者として大変有効な時期です。おまえのかわりなんか幾らでもきくんだぞ戦略というふうに私は呼んでいるんですけれども、それによって非常に簡単に経営ができるというような時期だったと言えます。
　しかし、人口オーナス期になると、それが真逆のルールになります。
　下の枠の中をごらんいただければと思いますが、なるべく男女ともに働く組織が勝ちます。というのも、まず頭脳労働の比率がぐんと高くなるので、どちらを使っても大差ないという状態になる、かつ労働力が一気に足りなくなりますので、その両方を徹底的に活用できた組織が一番いい人を採ることができるということになります。
　そして二つ目に、なるべく短時間で働いた方がいいんです。というのも、時間当たりの費用が高騰化するからです。今の日本では、中国人の八倍、インド人の九倍の人件費で、光熱費が毎年上がっています。この状況で体力に任せて働かせると、必ず利益の出ない仕事をしてしまいます。本人たちは、人口ボーナス期に長時間働くと成功したという成功体験を強くまだ持ってしまっているので、本人たちの意思に任せているとだめなんですね。国として、また企業として、徹底的に短時間で成果を出させるモデルに、意識的に一気にスイッチするということをしないと、働き方の習慣によって沈んでいってしまいます。
　また、この時期の大きな特徴が、男性の介護者が出てくるということです。当然ながら、高齢者がふえると、それを介護するのは女性だけでは賄い切れません。女性も労働市場に出るわけですから、男性が親の介護で時間制約を持つということが出てくるわけです。
　こういった中で、もう一つのポイントが、共働きになると家庭の消費に影響が出てきます。今、家庭消費だけが最後上がらなくて、非常に不思議な状態になっていますが、これは、多少景気がよくなってくると、仕事が忙しくなり、家庭の中の夫婦の決定する会話が行われません。
　先日、私の夫が平日に有休がとれたので、掃除機が壊れているんだけれども、洗濯機を買いかえたいんだけれどもという話がやっと全部できて、全部買ってもらいました。こういった夫婦で会話ができないと消費の最終決定ができないので、最後、せっかく景気がよくなったのに、忙しさで消費が進まないという状況になります。やはり内需が非常に重要になってくるので、この時期、家庭に時間を返していくということも経済が上がってくる上で重要なポイントになります。
　また、一番下のポイントが実は一番重要で、なるべく違う条件の人をそろえるということです。
　市場は、もう均一なものに飽きます。ですから、違う価値観で、短サイクルで商品を常に出し続けなくてはいけません。一人がヒットを考えている間に、全く違う視点から次のヒットを考えている人が職場にいないといけない。ということで、多様な人材が社内にいないといけない中で、今後、転勤や残業の可否といったもので足切りをしていくと、介護する男性も皆ふるい落とされてしまうというような、そういった職場になり、結果として均一性が進んでしまいます。
　今後は、下に二行書きましたが、育児、介護、難病、障害といったものが労働する上での障壁ではないという状態をつくっていくということが、労働環境の整備において重要ではないかと思います。
　こうした、人口ボーナス期にしか発展できない働き方に固定化してしまったものを組みかえて、柔軟で多様な働き方に変えていく必要があります。
　しかし、単純に働き方を柔軟にすればいいということではなくて、一足飛びに柔軟な働き方に変えていくというのは、実はちょっと問題が起こります。
　重要なのは、二段階で柔軟な働き方に変えていくということなので、スライドの六をごらんください。
　左上の図、これが現在の職場だと思ってください。黒い方で、棒が長い方が長時間労働の人だと思ってください。そして、短い棒の方が時間に制約がある方です。
　今の市場は、短時間で仕事を終えることに何のインセンティブもありません。こういった短時間で効率的に働くことが評価されない職場で、成果ではかって時間管理しないという働き方を急に導入すると何が起きるかというと、全員が持てる時間を全部仕事に投入しないと勝てないというふうに思ってしまい、実は、時間をかけられると思ってかけていった人がどんどん疲弊して、生産性は結果的にどんどん低下するということが起きます。
　また、時間に制約がある、色の白い方ですね、こちらの方は、時間に制約があることで完全に負け組になりますので、モチベーションを下げてしまうということが起きます。
　問題は、右上にスライドした数年後の状態です。実は、日本は、もうあとたった三年で右上の図のようになります。二〇一七年になると、団塊世代が一斉に七十代に突入しますので、要介護で時間に制約を持つ人だらけになるからです。
　そうすると、右上の図に言葉で書きましたように、介護、育児で制約を持った大多数が割り切り型になります。そして、女性は管理職に当然なりたがりません。そして、黒い部分ですけれども、成果ではかる働き方だからという対象者になった人は、そこに全ての仕事が集中してしまいますので、せっかくの貴重な労働力が過労死寸前状態で疲弊してしまうという状態が起きます。
　ですので、一足飛びにそこに行くのではなくて、左下の図のところを一つかませていくことが重要です。
　まず、一度、時間に制約がない人材も含めて、徹底的に時間内で高い成果を上げるという働き方に国全体の習慣から何から全てをシフトしていくということです。
　それによって、全ての人にライフはありますので、例えば、見てもわからない方も、その後ろにお子さんが障害を抱えていたり、それから難病を抱えているので長時間働くと再発してしまうという方もいらっしゃいます。そういった全ての方にとって働きやすいという状況をつくった後、右下のように柔軟性をつくっていくことが重要になります。
　早出であったり、遅出であったり、中抜けであったり、在宅勤務であったり、時間や場所にとらわれずに、育児や介護の制約があっても、成果を出せば評価がされる、そういった職場をこの二段階を踏んでつくっていく。そうすれば、女性も生き生きと管理職になっていくというふうに考えています。
　下にまとめを書きましたが、育児女性、介護男性、難病や障害を持つ人も、企業の主戦力へしていく。働き方を変えれば、真の総力戦が実現するのではないかというふうに思っております。
　最後に、まとめがスライドの七になります。
　その上で、三つのポイント、政府にぜひ推進役になっていただきたい、ムーブメントをつくっていただきたいと思います。
　一点目が、政府が率先して働き方を変えるということです。
　クールビズが大変定着したので、それに対抗して、スマートビズというのはどうかなというふうに思っているんです。例えば、大臣が定時で帰る、それで、妻の家事を手伝うとか、それからもっと短く話す練習をするとか、私は、いつも国会中継を見て、ぜひお勧めしたいと思っているんです。
　これらをやることに財源は要らないんです。こうして皆さんが早く帰ると、恐らく官僚がみんな早く帰れますので、あの残業代とタクシー代が猛烈に浮くというふうに思っています。ここから財源が出てくるぐらいだと思いますので、あすからぜひというふうに思っております。
　そして二点目が、今企業は、お互いにタイトな期日を設定したり、強いクレームをつけ合うことによって、とてもストレスフルな働き方をし、お互いの残業を膨大に生み出すというやり方をしています。政府もそうですけれども、金曜にメールしてきて月曜に返事がないと怒るみたいな、こういう状況は、おもてなしの国とはほど遠い働き方だと思っています。
　これから、この疲弊合戦をやめさせるために、メールの返事は四日待つルールとか、それから極端な短納期で発注する企業名は公表するといったような、国民のストレスを下げて、実際に働き方が変わるための運動というようなものこそが、財源を必要とせずにもっとできることなのではないかと思います。
　そして三つ目が、二〇二〇年、日本にとって大変重要な年ですけれども、オリンピックにどれだけ若者のボランティアの力を引き出せるかが重要だと思っています。
　ボランティアに向けて今から語学を勉強したい、それから海外ツーリストの案内をするボランティアをしたい、こういった準備がもう若者の中では始まってきています。日本人は、社会人になると極端に勉強しなくなる国なんですけれども、こういったことではグローバル社会から置いていかれますので、インプットをもっとふやして、勉強する国というようなライフスタイルの発信が必要ではないかというふうに思っております。
　最後に、一番下のまとめですが、女性は、女性、女性と保護されたいとは思っておりません。働き方で足切りを受けなければ、実力で活躍できると思っています。
　ですので、女性活躍推進をきっかけとして、男性は残業地獄から抜け出す、そして、この国が介護と両立できる体制にシフトする、そういった一つのきっかけとしていただいて、全ての人が我が身事になっていただくことで初めて成功するのではないかというふうに思っております。
　以上です。お時間をどうもありがとうございました。