○柏女参考人　皆さん、おはようございます。
　こうした子どもたちの問題に積極的に取り組んでいただいている委員会にお声をかけていただいたことをとても光栄に思っております。ありがとうございます。
　三年前にもこの特別委員会にお声をかけていただきまして、子ども虐待問題について意見陳述をさせていただきました。それから三年間を経て、少しずつ進んでいっている部分もあるなというふうにも思いますし、まだまだ変わっていない部分もあるというふうに思っています。この委員会での審議の中で積極的な虐待対策がとられていくことを心から願いたいと思います。
　私の方からは、レジュメと資料を用意させていただいております。レジュメは、「児童虐待防止・社会的養護の課題」と題する三枚とじのもの、資料は、「子ども虐待の防止と社会的養護」と題するものです。
　この「子ども虐待の防止と社会的養護」と題するペーパーは、子ども虐待問題、それに深くかかわる社会的養護の問題についての私の見解、あるいは対策の現状などについて述べさせていただいておりますので、後ほど御参考にしていただければ幸いに思います。
　今回は、レジュメに沿ってお話をさせていただきたいと思います。時間も限られておりますので、私からは、四点に絞ってお話をさせていただきます。
　一つは、子ども虐待防止です。二つ目は、次のページになりますが、社会的養護の問題。そして三つ目が、その社会的養護の下の方の四番にあります、子ども家庭福祉全体にわたる構造的な問題について。そして最後が、二ページの一番下でございます。この委員会でも取り上げられたというふうに伺っておりますけれども、熊本県慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」の検証に携わってまいりましたし、その問題は虐待防止の問題と深くかかわっておりますので。その四点について意見陳述をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、一番目ですが、児童虐待防止についてであります。
　子どもの虐待問題に携わる援助者は、（一）にございますように、親の権利と子どもの生命、権利という谷の間の狭い尾根を歩く登山家に私は例えております。この尾根をどう整備していくのか、つまり、これが制度上の問題になるかと思います。
　それから、登山家をどうふやしていくのか、登山家が登山技術をどう開発して磨いていくのか、そのための機会をどう保障していくのか、さらに、そのために世論が納得していただけるのか、この四つを総合的に支援していくということが大事ではないかというふうに思います。
　それからもう一つ、この子ども虐待問題の根底には、つながり、いわゆるソーシャルキャピタルの弱体化ということがあるかと思います。それを制度としてどのように補っていくか、仕組みの導入によってつながりの再生を図る、そうした子育て支援の視点がどうしても必要になると思います。支援と介入、この二つの仕組みを用意していくことが大事ではないかと思います。
　二番をごらんいただきたいと思います。
　私は、政府の審議会の委員長として、虐待死亡事例の検証に携わってまいりました。四年半で四百三十七人の子どもの死に向き合ってまいりました。第一次報告から第四次報告をまとめて、そこにある「当委員会で指摘した虐待による死亡が生じ得るリスク要因」を整理させていただきました。
　左側の「保護者の側面」をごらんいただきますと、上から二つ目の丸から五、六個下まで、すべてこれは妊娠中あるいは周産期の問題になるかと思います。こうしたことが早目に見つけられていれば虐待死は防げるということになるかと思います。後ほど申し上げますが、「こうのとりのゆりかご」問題は、ここの部分に対応をしようとする民間の積極的な試みということが言えるかと思います。
　右側のところ、「子どもの側面」「生活環境等の側面」「援助過程の側面」、それぞれにリスクが生じ得ることがございます。特に、「援助過程の側面」をごらんいただきますと、上から二つ目の丸ですが、要保護児童対策地域協議会など、情報の突き合わせが一度も行われていない、これが大きなリスク要因になっております。
　ついこの間、悲しい事件が江戸川区でも起こりました。江戸川区の問題は、学校と子ども家庭支援センターの情報の突き合わせが行われなかった、そのことが一番大きな問題ではないかというふうに、検証報告を読ませていただいて思いました。このことがとても大切になるのではないかと思います。
　こうしたことを考えますと、今後の対策の視点として、そこに、大きく六つ挙げさせていただきました。
　まずは、妊娠期からの子育て支援を考えていかなければならない。
　児童福祉法は子どもが生まれてからの対応になっておりますが、そこでは限界があるということです。母子保健法と児童福祉法をしっかりとつないでいく、そうしたことが大事になるかと思います。
　続いて、子育て支援サービスを広げていくこと。また、児童相談所の運営、体制の強化。市町村の体制、運営、それから要保護児童対策地域協議会の強化。これが大事ではないかと思います。
　最後に、（六）で「社会的養護サービスの整備」というふうにしました。
　社会的養護の場が整備されていない、だからこそ在宅でやらなければならない、在宅でやろうとして、そして遅きに失してしまって子どもが命を失ってしまう、こうしたことが特に都市部で起こっています。こうした社会的養護の整備問題にも光を当てていかなければならないのではないかと思います。
　ページをおめくりください。二ページではそのことに触れています。
　（一）として、「供給者中心システムからの脱却」というふうに書きました。
　社会的養護の問題は、いまだ措置制度が続いています。待機児童問題の発生しない仕組みとなっています。供給者側の実情に左右されてしまっているところがございます。
　社会的養護の中で、例えば施設養護の定員が多い地域では里親委託が少なくなっています。また、里親委託が盛んなところは、施設の定員が人口に比べて少ないところです。本来ならば、子どもにとって何が一番いいことなのか、それによって社会的養護の場が決められていかなければならないのに、施設の定員があいているから施設になってしまい、そして、施設が足りないから里親を開拓する、こうした供給者側の意向に左右されてしまっているのが現状の社会的養護の大きな問題ではないかというふうに考えております。
　（二）です。小規模化、地域化を図っていかなければならないということです。
　昨年の四月から、小規模住居型児童養育事業、ファミリーホームが制度化されております。全国で、予想を上回るスピードでこのファミリーホームの整備が進んでいます。政府は子ども・子育てビジョンで、四年後に百四十カ所を整備する目標を掲げておりますが、既に今年度末で百十カ所程度になろうかということが見込まれております。こうした小規模化を進めていくための施策をどんどん支援していかなければならないというふうに思っています。
　小規模化を進めますと、（三）にありますように、施設の専門機能をあわせて強化していかなければなりません。小規模化を進めれば進めるほど治療的な機能を外部に求めなければならないということになりますので、施設の専門機能を強化して、バックアップシステムを用意していくということが大切になるかと思います。
　その他、労働政策等他施策との連携強化も大事になります。ニート対策等もとても大切なことではないかと思います。
　五番目に、社会的養護を地域に開くという観点が必要になるかと思います。
　特に、社会的養護は都道府県が役割を負っておりますので、中心になっておりますので、市町村との結びつきが希薄になっております。これを改善していかなければならないのではないかと思います。
　さらに、（六）です。「家庭支援の拡充・強化」、これも大事だと思います。
　それから、特別養子縁組、これはもう制度が発足して二十年がたっていて、いろいろな幾つかの課題も見えているように感じます。この特別養子縁組制度について検証し直すということも大切なのではないかと思います。
　例えばの例で申し上げますと、「こうのとりのゆりかご」に預け入れられた五十一人のお子さんは、いつ親が出てくるかわかりません。また、特別養子縁組に出すことを同意しているわけでもありません。そうすると、その子どもたちは特別養子縁組に出すことに慎重になってしまわざるを得ない、こうした問題が生じています。慈恵病院に相談をしてくだされば、その子たちは特別養子縁組に出すことが可能になります。
　こうした問題もあるわけでありまして、民間の一部の意見では、一定程度親があらわれない場合に特別養子縁組を進める、同意がなくても進めるといったような仕組みが必要ではないかといったことも意見として挙げられております。
　さらに、（七）です。「人材の確保と資質の向上」というところです。特に、保育士資格の再編成が必要ではないかと思います。
　現在、幼保一体化が進められており、幼稚園資格と保育士資格の併有化が進められています。それを進めれば進めるほど、虐待問題に対応する専門性はないがしろにされてしまいます。
　保育士は十八歳までが援助の対象ということになります。児童養護施設や、この後参考人として意見陳述をされます児童自立支援施設などでも、保育士がその援助の中心を担っております。そうした保育士の専門性が、幼保一体化を進めれば進めるほど就学前保育に特化されてしまう、こうしたことが、中学生、高校生への保育士の支援を手薄にしてしまうということが起こり得ます。
　そういう意味では、もしも幼保一体化、両面の、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有化を進めるとすれば、新たな資格の創設を考えていかなければならないだろうというふうに考えております。それを養育福祉士という形で提案させていただいております。また、何より待遇の向上を図っていくことが必要ではないかと思います。
　さらに、自立支援の分野では、三つのスタートが必要だというふうに考えております。
　公正なスタート、施設の子どもと一般の子どもたちが公正にスタートできるようにすること、それから、失敗した場合にもう一度スタートができるようにすること、あるいはデュアルスタート、学びながらスタートができるようにすること、こうしたことが大事ではないかと思います。
　特に、もう一つ、高等教育進学時の支援ということも大事になるかと思います。
　つづめて言えば、家庭的環境を奪われた子どもたちに当たり前の生活を用意していく、そうしたことが大事ではないかというふうに思います。
　四番です。児童虐待防止、社会的養護の構造的な問題の解決を図っていかなければならないということです。
　子ども家庭福祉の問題は、二元行政です。社会的養護は都道府県が担当しています。子育て支援や母子保健は市町村が担当しています。お金も、それぞれが出していて、それぞれに出さない仕組みになっています。
　つまり、虐待の子どもは、一時保護された途端、市町村の責任はなくなります。そして、家庭に戻った途端、県の責任はなくなります。財政的にも負担をしなくなります。このことがトレードオフ関係をもたらしているということが言えるかと思います。市町村は早く一時保護してほしいと願い、都道府県はまだ在宅でやれるはずだというふうに願います。お互いにお互いの懐を当てにしているわけです。この結果、間に子どもが落ちてしまって、命を失うことになります。これらを改善していくことが大事ではないかと思います。
　また、なかなか難しい問題ではありますけれども、教育委員会と首長部局の分断、ここも大きな課題になっております。江戸川区の死亡事例は、まさに、教育委員会所属の学校と首長部局の子ども家庭支援センター、ここの断絶ということが大きな原因になっております。こうしたことを改善していくことが大事ではないかというふうに思っております。
　最後に、慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」の検証について、国に積極的に関与していただきたいということを願いたいと思います。
　二年五カ月の間に五十一人の子どもが「こうのとりのゆりかご」に預け入れられました。それは、慈恵病院の方の、助かる命があるならば助けたい、そういう崇高なミッションに基づいて始められたものでありました。
　しかしながら、その一方で、この「こうのとりのゆりかご」は、そこに預け入れることによって、虐待にも当たらない、あるいは保護責任者遺棄罪にも問われない、そうした仕組みとして機能をしています。
　また、そこに預け入れた者がわからないというような場合には、子どもが出自をわからないままに成長していかなければならない、あるいは養育する者が、その後の養育の手だてがわからないままに、不安なままに養育をしていかなければならない、そうしたもろ刃の剣を持つ仕組みだというふうに考えております。
　この「ゆりかご」をどのように評価していくのか。あるいは、この「ゆりかご」があることによって、「ゆりかご」を検証することによって、さまざまな課題が見えてきました。
　先ほど申し上げました特別養子縁組の例はその一つですが、二十八の課題が見えています。
　二十八の課題、細かくは六十五の課題に対して私たちは提言を行いました。ここに持ってまいりました。「「こうのとりのゆりかご」が問いかけるもの」ということで、報告書を冊子にさせていただいています。ぜひ、これをお読みいただいた上で、この国会で、あるいは国の方で、この「ゆりかご」が提起した問題について御議論をいただければというふうに思っています。
　私たちは、この「ゆりかご」に対して、匿名で相談ができて、一時的に母子を匿名のまま緊急保護し、そして短期の入所も可能な設備を備えた施設が一定程度全国に整備される、それは医療機関に併設されることが望ましい、特に民間機関でそれが整備され、そしてそれを公が支援していく、そうしたことが望ましいという提言をさせていただきました。
　これは、私たちの一つの案にすぎません。それを、ぜひさまざまなところで御議論いただければというふうに思っています。それが、虐待死に至る事例の大きなリスクである妊娠中から周産期の問題、そして出生直後の問題に光を当てていくことになるのではないかというふうに思っています。
　先生方の積極的な御議論にぜひ期待をさせていただきたいというふうに思いますし、お願いをさせていただきたいと思います。
　私からの報告は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。