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○杉尾秀哉君　渡航歴もこれ判断材料になるわけですね。これも私事ですけれども、仕事柄、例えば北朝鮮にも行っていますし、パレスチナにも行っておりますし、やっぱりちょっと結構危ないところも何回も行っているわけですよね。じゃ、そういうところに行っちゃいかぬのかと、こういうことにもなりかねない。これは本当に自由や人権への萎縮効果がないと私は言い切れないというふうに思うんですね。
　それから、本法案に基づく処罰対象について、適合事業者としての契約を締結した場合に限られ、それ以外は処罰の対象にはならない、こういうふうな答弁がされているんですが、しかし、二十四条には、共謀、教唆、扇動が処罰の対象となる、こういうふうに法に明記されているんですよね。そうしますと、適合事業者以外の従業員、それから、かつての私がそうでしたけれども、マスコミ関係者、これも処罰の対象になるんじゃないですか、どうですか。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　今お尋ねのその共謀、教唆、扇動の対象につきましては、まず、その漏えい行為の正犯になりますのは、なり得ますのは、重要経済安保情報の取扱いの業務に従事する行政機関の職員又は適合事業者の従業者、あるいは公益上の必要等により重要経済安保情報の提供を受けた国会、捜査機関等の担当者などに限られます。
　一方、これらの者と共謀し、あるいはこれらの者に対して教唆、扇動を行う者については、主体が限定されるものではございません。
　なお、不正取得の方でございますけれども、不正取得の共謀、教唆、扇動については、そもそも正犯の方、正犯の方にあっても主体を限定していないところでございます。
○杉尾秀哉君　やっぱり処罰の対象になり得るわけですよね、共謀共同正犯の場合、例えばですね。
　それから、二十一条、これは特定秘密にも全く同じ文言がありますけれども、基本的人権の不当な侵害はあってはならない、それから、国民の知る権利の保障に関する報道又は取材の自由に十分配慮しなければならないというくだりがあるんですが、じゃ、不当な侵害って何ですか。侵害というのは、何がしかのやっぱり不当性というのはあるわけですよね。じゃ、配慮が、じゃ、何をもって十分に配慮するのか。
　これ、この配慮条項というのは近年いろんな法律にもありますけれども、この条文、二十一条というのは、特定秘密のときもそうでしたけれども、これ実は何の歯止めにもなっていないんじゃないですか、どうですか。
○国務大臣（高市早苗君）　不当に侵害や十分に配慮、様々法律や、また地方でも条例などで使われているかと存じますが、これは一般的な言葉の意味と変わることはございません。
　本規定は、本法案を解釈適用するに当たって全ての者が従わなくてはならない準則として規定しております。これに従わないで行われる本法律の解釈適用は違法でございます。
　杉尾委員もジャーナリストでいらっしゃいましたので先ほどから報道の自由についての問題意識での御質問だったかと思うんですが、本法案の漏えい罪の主体は、二十一条一項の行政機関や適合事業者において重要な経済安保情報の取扱いの業務に従事する者と同条二項の公益上の必要性から提供を受けた国会、捜査機関等の関係者など、九条などの規定によって重要経済安保情報の提供を受けた者の二通りに限定されておりますので、これに該当しない一般市民の方々やジャーナリストの方が仮にどこかで入手した重要経済安保情報を公表したとしても、本法案の漏えい罪には該当をいたしません。正当な取材行為やそれに基づく報道も処罰対象にはなりません。これも、修正後二十二条一項になりますが、しっかりと明記をさせていただいているところでございます。
○杉尾秀哉君　時間が来ましたけれども、皆さんもよく御存じの外務省の密約事件というのがありまして、あれは新聞記者の方ですけれども、外務省の職員と、これはやっぱり正当な私は取材行為だったと思うんですよね。ただ、その情を通じてというその一言をもってしてこれは正当な取材行為ではないということで有罪になったわけなんですけれども、公共の利害に関わる情報を公表した市民やジャーナリストが、この重要経済安保保護法もそうですけれども、刑事責任問われないという保障はどこにもないんですよね。
　そうしたことも含めて、今回の法律、我々は衆議院段階で賛成はしましたけれども、やっぱりすごく問題が多い法律だし、これはやっぱり不断の、先ほどから細則の話もありました、運用のルールの話もありましたけれども、これは不断の監視がやっぱり必要なんじゃないかということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。どうぞよろしくお願いします。
　今ほど杉尾委員からも、この間の審議においていまだなお不明確、不明瞭な事件、あっ、時点、あるいは、どういうんでしょうね、疑念や懸念が払拭できていない点についての再確認をする質問ございました。私からも幾つか質問をさせていただきながら再確認をさせていただきたいというふうに思いますが、まず適性評価についてでございます。
　今ほど、十二条二項一号に関連をして、調査内容が拡大をされるんではないかという懸念、あるいは調査権の濫用につながるんではないかという懸念について杉尾委員から指摘があったところでございます。この間の審議においての答弁を聞いても、やっぱりこの疑念というのは払拭できないんですね。何が調べられるのか、どこまで拡大するのかということについて、もちろん明確にお知らせをすることはできないかもしれませんけれども、本人からすると、調べられるかもしれない本人からすると、とても不安に感じるということはあえてお伝えをしておきたいというふうに思いますし、改めて、調査権の濫用や調査内容の拡大によって、個人の自由であるとか、あるいはプライバシーや人権が侵害されるような事態が絶対に起こってはならない、そのことは是非共有をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、幾つか適性調査に関してまだ分からないところあるんです。実は、これ前回でしたか前々回でしたか、石垣委員の質問で、内閣府に調査を行わせることで当該行政機関の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合には当該行政機関自らが調査を行うというようなことの答弁ございました。この規定によって、公安調査庁が調査を行うことも理論的にはあり得るというような答弁だったというふうに思います。
　この内閣府に調査を行わせることで当該行政機関の遂行に支障を及ぼすというのがどういうケースなのかというのを、まず教えていただければと思います。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　御指摘は、法案の十二条四項ただし書でございます。この規定は、例えば特別な情報収集任務に当たる一部の省庁の職員につきまして、その適性評価を他の省庁に委ねることが情報収集任務自体を困難にするなど、業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるような場合、こういった場合に一元調査の例外としているものでございます。
○鬼木誠君　これ聞いても分からないんですよね。
　特別な情報収集任務がある職員というのは、例えばどういう方なんですか。
○政府参考人（彦谷直克君）　いわゆる、御指摘ございましたけれども、インテル系の省庁というもの、こういった省庁におきましては、その省庁の職員がそういった調査に従事しているということもございますので、そういった省庁の職員についての情報を他の省庁にお示しするということ、そういったことについて、業務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合があり得るということでございます。
○鬼木誠君　例えば、そうしたら、もう一つ懸念があるのは、例えばある省庁が、警察庁なりいわゆる調査能力を持つ省庁と情報を共有している、で、その情報について情報指定した上で民間に提供すると。こうなったときに、例えばその情報についての調査を警察が行う、調査機関が行うということもあり得るのかどうか、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　御指摘のようなケースにおきましては、まず、行政機関が事業者に対して重要経済安保情報を提供するかによって適性評価の実施主体が異なってまいります。すなわち、適合事業者と守秘義務契約を締結して重要経済安保情報を提供する行政機関が適性評価を行うということになります。
　重要経済安保情報を事業者に提供できるのは、重要経済基盤の脆弱性の解消など我が国の安全保障の確保に資する活動の促進を図るために当該事業者に重要経済安保情報を利用させる必要があると認める場合でございまして、通常は情報指定をした元の省庁から提供するのが一般的ではないかと考えられますが、当該省庁から提供を受けた警察庁、今御指摘のような警察庁において必要と認めて事業者に提供する場合が一概に否定されるものではございません。
○鬼木誠君　いや、心配しているのは、それぞれの省庁が例えば警察庁に情報共有をしてもらって、その調査主体として、警察庁が主に調査を行うというような事態が生じるのではないかという懸念なんです。そのことが、今おっしゃったように、基本的には情報指定した省庁が調査主体になるんだというようなことって明確にお答えをいただくなら、警察庁が主体的に調査を行う案件というのは極めて少なくなるのではないかというような想定はできるんですけれども、そこの不安についてもう一度御答弁いただければと思います。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、基本的には情報指定をした元の省庁から提供するのが一般的であるというふうに考えております。
○鬼木誠君　基本的にはとか一般的にと言われると何か不安が残るんですよね。まあまあそこはいいです。
　それからもう一点、これも委員会の中で御質問があったんですけれども、井上委員だったと思います。
　捜査機関に適性評価対象者についての照会を行うと。で、その照会を行うことで捜査機関が対象者であることを共有をしてしまうと。そうなると、捜査機関が、この適性評価とは別に独自の判断でその方を調査をするということもあり得るのではないかというようなことでの懸念が表明をされたところでございますけれども、この指摘について、改めて、そのようなケースもあり得るという判断でいいのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　捜査機関がいかなる情報を端緒に情報収集を開始するかという点につきましては、所管外であるためお答えは差し控えさせていただきますが、捜査の端緒は様々であるにせよ、常識的に考えまして、適性評価の対象者であることを知ってもそれが新たな犯罪等の疑念を抱かせる端緒になるとは考え難く、また、適性評価における公務所照会があったという一事のみをもって捜査機関が何らかの疑いを持つことも考え難いというふうに考えております。
　いずれにせよ、少なくとも本法案の適性評価における公務所照会は照会先が保有する情報の提供を求めるにとどまるものでございまして、照会先の公務所に適性評価のための新たな調査を求めるものでもなく、また、そのための権限を付与するものでもございません。
○鬼木誠君　おっしゃっていることは分かるんですけれども、ただ、やっぱり捜査機関は、この前も同じようなやり取りありましたけれども、捜査機関は、その方がクリアランスホルダーになり得るかもしれないという情報を得る。で、クリアランスホルダーになるかもしれないということは、機微な情報を取り扱うことになる。その機微な情報を取り扱う方に対して外から様々な影響であるとか働きかけがあるやもしれないというようなことも含めると、やっぱりその方について、何らかの情報を定期的に、あるいは一定の量の情報を持っておきたいというのが捜査機関ではないかなというふうに推測をするんです。だからこそ、先ほど言ったように、不安が払拭できない、あるいは懸念が残るというふうに御指摘をさせていただいているところでございまして、調査内容の拡大や調査権の濫用というようなことにつながりかねないということについて、やっぱり大きな不安を持って受け止めているということを改めて御指摘をしておきたいというふうに思います。
　その上で、今問いただしをした事項についても、本当は本人同意の際に分かっていないといけないですよね。調査内容がひょっとしたら拡大するかもしれませんよ、でありますとかいうことについてもしっかり分かった上で本人同意がなされないと僕は真の同意にならないというふうに思うんです。
　七項目だけですよという説明だけでは僕は足りないというふうに思っていまして、この真の同意を得るための説明の在り方等についてしっかり行っていただきたいと思いますが、この点、改めてお答えいただければと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　当然、評価対象者の方の同意が前提でございますけれども、その同意をいただくに先立ちまして、調査項目、法定された調査項目をお伝えするとともに、公私の団体に問い合わせることも含めて、調査の方法についてもしっかりとお伝えをいたします。これは必ずお約束をいたします。
○鬼木誠君　調査の方法だけではなくて、やっぱり僕は調査内容が拡大をしていく可能性についてもしっかりお伝えをすべきだというふうに思いますので、その点改めて御検討いただければというふうに思います。
　あわせて、調査期間の問題についても多くの指摘が委員会の中でなされました。
　重複は避けたいというふうに思いますけれども、評価結果が遅いこと、遅れることによって生じるであろう、あるいは生じるかもしれない労働者の不利益について、この部分についてもやはり適性評価結果の場合と同様の不利益禁止措置を運用基準に盛り込むということが必要だというふうに思いますけれども、この点についてのお考えを改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　本法案第十六条でございますが、適合事業者においては、行政機関から通知される従業者の評価の結果及び不同意の事実、行政機関等においては、職員の評価の結果、不同意の事実に加え、調査により収集した個人情報について、重要経済安保情報以外の目的で利用又は提供することは禁止する規定を置いております。
　この結果、調査の結果が遅いといったことについては、直接的にはこの規定には当てはまりません。しかし、委員が御指摘くださったように、適性評価を受けることに同意して所定の質問票などを提出したにもかかわらず、適性評価の結果がなかなか通知されないということをもって、企業側が重要経済安保情報の取扱いを要する業務に就かせないということを超えて無用の不利益取扱いまですることを許してしまいますと、十六条二項が同意拒否の事実や適性評価の結果の目的外利用を禁止したという趣旨に反することになりかねません。
　したがいまして、十六条二項の趣旨に鑑みて、適性評価の結果が出ないという事実を理由とする不利益取扱い、許されるべきではないと考えますので、その旨を運用基準の中で明示をすることにいたします。
○鬼木誠君　ありがとうございました。明確な御答弁をいただきました。是非、運用基準に盛り込んでいただきたいというふうに思います。
　それからもう一点、相談窓口についてでございます。
　これもこの間のやり取りの中で、相談窓口での対応について、既存の個別労働紛争解決制度を紹介をされると、その程度というような回答だったというふうに受け止めています。
　不利益措置については禁止をするんだということ、そして、労働者に対してこのクリアランス制度を入れることによって不利益が生じてはならないんだということ、これは強い姿勢で、この間、政府としても御答弁をいただいている。
　仮にですよ、仮に、あってはならないことが起こってしまったと、その当事者の方が相談窓口に電話をして御相談なされる、そのときに、あっ、そのことについてはこういう相談機関がありますんでこちらにどうぞというふうなことで回答なさるということであれば、僕はこれは責任が薄過ぎるというか、軽過ぎるというか、政府として果たすべき責任を果たしてないんではないかというふうに思っています。
　そういう意味では、不利益取扱いが仮に起こった場合は、当然相談窓口で一次的に受け付けるとして、その不利益について政府がやっぱり責任を持って解消させますと言うぐらいの姿勢や構えをまずはお示しをいただきたい。
　その上で、具体的で効果的な措置については、今日は間に合わないだろうと思いますんで、法施行までの間に是非政府として前向きな御検討をいただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　もう当然、これは前向きに検討させていただきます。
　相談窓口に、例えば適性評価に関して御相談をいただいたような場合には、これは丁寧に御事情を伺うことになります。適性評価の対象者の方がその結果に係る目的外利用の禁止に抵触する行為に該当する不利益取扱いを受けたと考えて御相談をいただいた場合、仮に悪質な違反行為が発覚した場合には、これは事業者との契約に定める規定への違反があったということで契約を解消すること、また、先ほどおっしゃっていただいたような、評価結果が長期にわたって出ないといった御相談を窓口にいただいた場合にも、その旨を内閣府の調査担当ないし各行政機関の適性評価担当に伝達して、具体的な状況によっては迅速的な対応を要請するといった具体的な措置をとることも考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それから次は、情報指定の在り方についての懸念についてお伝えをしたいというふうに思います。
　先ほどこれ杉尾委員からも御指摘ありましたけれども、やっぱり何が情報として該当するのかというのが今段階で明確になっていない、極めて不明瞭ではないかというふうに思います。
　ただ、これから先、指定をする情報というのは増えていく、解除されるものもあるだろうと思いますけれども、増えていくのではないかというふうに思っていますが、やっぱり厳密に、そして抑制的に行わなければならない。政府としても、この間、適切な数とするというような御答弁をなさっているというふうに記憶をしています。
　ただ、僕が気になっているのは、衆議院の連合審査で経産省の方がこのクリアランス制度についてお答えになったときに、非常に重要なツールになるのではないかと、官民の更なる連携強化に向けた情報交換ツールと位置付け、積極的に活用したい、こういう趣旨の答弁があったんですね。この積極的に活用するとか情報交換ツールとかいう単語だけ見ると、情報を保守をするとかいう姿勢がほとんど感じられないというふうに私は受け止めました。どう利用するかしか眼中にない、ビジネスチャンスの拡大が目的化されたような前のめりな姿勢があらわになったというふうにも受け止めました。
　この法案が持つ、僕は、その側面として、ビジネスチャンスの拡大というのはあっていいと思うんです。あっていいと思うんですけれども、それが先に走っていってしまうと、ビジネスチャンスの拡大につながる制度なんだということで言い切ってしまうと、この法案の本来の趣旨、もう一つの趣旨である情報の保守という側面が極めて弱くなる、希薄になるのではないかという心配をしています。
　そういう意味では、情報指定の在り方についてしっかり各省での統一的な見解と徹底が必要だというふうに思いますけど、まずは、この経産省の答弁あるいは姿勢に対して高市大臣としてどのようにお受け止めになっているのか、御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　連合審査における経済産業省の答弁ですけれども、この法案の第一義的な趣旨は、委員がおっしゃってくださったとおり、これは情報保全をしっかりと強化するということでございます。
　ただ、この法律案に基づいて、経済安全保障の観点から、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者に対して、この法案に基づく制度がなければ共有していただけない重要経済安保情報を提供することができることとなります。このため、経済産業省などの省庁が経済安全保障政策を推進するに当たってこの法案の制度を活用するということにつきましては、その趣旨に沿ったものであると思っております。
　ただ、委員が恐らく御心配いただいているのは、先ほどおっしゃっていたように、節度なく対象を拡大していくということになるんだろうと思うんですけれども、ただ、保護及び活用の対象となって、その取扱いに適性評価を要することとなる情報というのは、これまでも累次答弁させていただきました重要経済安保情報としての三つの要件に該当する情報でございます。この要件に該当しない情報を恣意的に指定することはできませんので、情報指定の節度なく拡大ということにはならないようにしっかりと運用してまいりたく存じます。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　まだ心配は払拭できないんですけれども、今、次の質問のところまで踏み込んでお答えをいただいたというふうに思いますので、質問飛ばさせていただきまして、運用基準についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　前回質問させていただいた際に、内容検討の有識者会議の中に労働者代表の参加について、これは前向きな答弁をいただいたというふうに思っております。ありがとうございます。
　その上で、ただ、この内容、何を書き込むのかということについては、あの時点ではまだしっかりした御答弁いただけていない。法案十八条に記載されているもの以外で、国会審議の中でも多くのことが運用基準に記載するという旨の答弁をなさっています。今日時点で、全てではないかもしれませんけれども、何を基準に書き込むのかということ、何を基準に書き込むのかということについては是非明示をいただければというふうに思っています。
　どのようなものが運用基準に書き込まれるのか、是非、お考えがあれば、今日時点でのお考えで構いませんので、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　本法案をお認めいただきました暁には、政令や運用基準の策定に直ちに着手いたします。この運用基準に規定することを想定している大きな項目を申し上げますと、本法案十八条一項に規定しているとおり、特定秘密保護法と同様の重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施、この二項目に加えまして、特定秘密保護法の運用基準では取り上げられていない適合事業者の認定が挙げられます。
　その詳細については、例えば、これまでの答弁でも申し上げたかとは思いますが、重要経済安保情報の指定の要件である重要経済基盤保護情報の四類型の細目、適性評価の結果等に関する個人情報の目的外利用の禁止の実効性確保のための目的外利用に当たる具体的な行為、また、適性評価の結果が出ないという事実を理由とする不利益取扱いが許されるべきではない旨、また、評価結果が出ないなどの御相談をいただく窓口の設置、事業者の適合性基準の内容などを想定いたしております。
　ただ、先行制度であります特定秘密保護法の運用基準の内容や実務も参考にして、また、これまで国会審議におきまして様々な御指摘を賜りましたので、これも踏まえて検討してまいります。
○鬼木誠君　ありがとうございました。幾つか具体的に御回答いただいたこと、感謝申し上げたいというふうに思います。
　時間が参りました。労使協定についても御質問させていただきたかったんですけれども、午後から総理に直接お伺いしたいと思います。
　ありがとうございます。
○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこでございます。
　今、議論を聞いておりまして、やはり分からな過ぎて余計に不安が募るというところが否めないのかなというふうに感じておりました。今、具体的に例示していただいた部分もございますけれども、こうしたことをしっかりと法案に書き込んでいただいた上でこの国会に提出していただくと、より審議が充実したものになるのではないかということを冒頭に申し上げておきたいと思います。
　まずは、七日の参考人質疑で、齋藤参考人からいただいた御意見を基に一つ質問をしたいと思います。
　秘密を知らされずに弁護することになったら非常に弁護がしにくいという、弁護士のお立場から御意見がございました。この制度が始まりますと、情報漏えいの容疑が掛けられた場合ですとか適性評価で不利益扱いをされた場合など、訴訟に至ることもあり得ると。そのときに、容疑を掛けられた対象者は、自身がクリアランスホルダーであることや秘密に指定されている情報の概要などについて弁護士ですとか警察、検察に伝えることができるのかどうか、また、伝えてしまった場合に罰則の対象になるのかどうか、お答えください。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　一つ一つお答えしたいと思いますけれども、まず、適性評価において重要経済安保情報を漏らすおそれがないと認められた者、いわゆるクリアランスホルダーであるという事実をほかの者に伝えるということについては、本法案上、特段禁じているものではございません。
　次に、重要経済安保情報の漏えいの容疑で例えば刑事事件の被疑者になった方が、その重要経済安保情報の内容を警察官、検察官あるいは弁護人に伝えることが許されるのかという御質問でございましたけれども、まず、その事件の捜査に従事する警察官や検察官につきましては、そもそも刑事事件の捜査又は公訴の維持に必要な業務に必要なものとしてその提供を求めた場合には、この法案の九条一項一号ロによりまして、その重要経済安保情報を保有する行政機関からその内容が伝えられることになります。したがいまして、嫌疑を掛けられた方が警察官や検察官にそれをお伝えいただく必要はございませんし、既に知っている警察官や検察官に伝えたとしても漏えいには当たらないというふうに考えております。
　一方、弁護人の方につきましては、この法案の手続によるものではございませんけれども、憲法で保障された弁護人に依頼する権利の趣旨に鑑みまして、被疑者が自己の弁護人に対して重要経済安保情報の内容を伝えたとしても、これを新たな漏えい罪として処罰することにはならないというふうに考えております。
　また、齋藤参考人の御指摘と関連をいたしまして、公判廷におきまして重要経済安保情報の内容を言うことができなければ被告人が圧倒的に不利になるのではないかといったような御指摘もあったように思います。
　この御懸念につきまして、刑事手続そのものは所管外でございますけれども、承知している範囲で申し上げましたら、そもそも刑事裁判においては検察官が立証責任を負っているものでございます。したがって、検察官が指定の適法性等について立証しようとする場合には、一般的には、まずいわゆる外形立証の方法、つまり、秘密の内容そのものを明らかにしないまま、秘密の種類、性質等のほか、秘密に対する、秘密にする実質的な理由として当該情報の立案、作成過程、秘密指定を相当とする具体的な理由を明らかにすることによって実質秘であるということを立証することになるわけでございます。このように、あくまで立証すべきは検察官でございますので、その検察官が立証できなければ被告人は無罪となるものでございますので、弁護人の方の側にその無実の立証責任が課されるものであるというものではございません。
　したがいまして、重要経済安保情報であることをもって、あるいはそれに関連する事件であることをもって、弁護人の方が必要な弁護活動を行うことができないまま有罪となるようなものではないというふうに認識をしております。
○石垣のりこ君　そういう弁護の仕方もあるということだとは思うんですけれども、より具体的にどういう状況なのかということを把握しておきたいときに、どうしてもその秘密指定されたもの、重要経済安保情報と指定されたものの中身を話さざるを得ないこともケースによってはあり得るんだと思います。
　そうした場合に、じゃ、弁護士であるから守秘義務で守られているので、その情報を聞いたときにどういう扱いになるのかということを考えると、そちらが守秘義務で対応できるんだったら制度としての一貫性としてはどうなのかというような疑義も生じるのではないかというふうに考えます。
　ちょっと御答弁長くなりましたので、一旦ここでは御意見だけ述べさせていただきますので、続いての質問に行きますが、適性評価における精神疾患に関する事項の調査について伺います。
　適性評価の項目に精神疾患に関する事項がございます。これはなぜでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　適性評価の七つの調査項目は、いずれも、自発的に情報を漏えいするおそれの有無、ほかから働きかけを受けた場合に影響を排除できず漏えいしてしまうおそれの有無、そして意図せず過失により漏えいしてしまうおそれの有無といった観点から、情報を漏らすおそれがないという信頼性を確認するために必要な項目としております。
　精神疾患に関する事項を調査する理由でございますが、精神疾患により自己の行為の是非を判別し、若しくはその判別に従って行動する能力を失っている、又は著しく低下していることにより、意図せず過失により、あるいは他からの働きかけによって重要経済安保情報を漏らすおそれがあると評価し得るということでございます。
　ただ、調査の結果、精神疾患に関して治療やカウンセリングを受けたことがあるという事実をもって情報を漏らすおそれがあると直ちに判断するものでないということは言うまでもございません。
　精神疾患の治療の経過、調査時点での症状の有無、再発の可能性など、個別の事情を考慮しなければなりません。その上で、情報を漏らすおそれがないと認められるか否かについては、精神疾患以外の事項に関する調査結果も踏まえ、総合的に評価を行い判断するということでございます。
○石垣のりこ君　調査票、資料二にございますけれども、今、高市大臣の方から御説明いただいた内容が特定秘密保護法の調査票の中にも実際にただし書としては書かれてはいるんですけれども、実際のところなんですが、この精神疾患が理由で情報漏えいするような事案、いわゆる立法事実の部分ですね、過去に多く発生しているようなものが実際あるのかどうかということ、また、特定秘密保護法違反が適用された事案について実際どうであったかということを御答弁お願いいたします。
○政府参考人（飯田陽一君）　今御指摘がございました精神疾患を患っている方が情報を漏えいしたという事案が過去に多く発生しているかという御質問につきまして、私どもとしては、そういった事案そのものについては承知をしておりません。
○政府参考人（岡素彦君）　これまでに特定秘密の漏えいがあった事案といたしましては、令和四年十二月に公表された海上自衛隊ＯＢに対する漏えい事案、それから本年四月に公表された海上自衛隊の護衛艦及び陸上自衛隊の北部方面隊隷下の部隊における漏えい事案、この三件であるというふうに承知しておりますけれども、内閣情報調査室として知り得る限り、これらについてはいずれも精神疾患が原因であったとの情報には接しておりません。
○石垣のりこ君　ということで、高市大臣の方からこういう場合にということで御説明はあったんですけれども、立法事実としてはそれに該当するような事例というのは基本的にはないというふうに今御答弁いただいたと思います。
　その上で、じゃ、なぜこういう精神疾患に関する事項があるのかというところで、これを載せていることの懸念を申し上げたいと思いますが、特定秘密保護法の適性評価の調査票によりますと、必要な場合には、医療機関に照会した上で、具体的な症状や治療の経過、再発の可能性等を踏まえという記載がございます。照会を受けた医師等は医師法で守秘義務が課せられておりますが、適性評価の調査における照会はこれ回答がまず義務付けられているものなのかどうか。
　また、十二条の六項では、公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができると、今回の法案、セキュリティークリアランス法案の中にございます。これ、回答義務があるというのは書かれていないんですけれども、医療機関がこれを拒んだ場合、ペナルティーというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　公務所照会を受けた機関、医療機関も含めてでございますけれども、十二条六項により、基本的にはこれに回答すべき法令上の義務が生じているというふうに認識をしておりまして、他方で、個別の法律において守秘義務が課されている場合があるわけでございますが、この十二条六項の法令上の義務によりまして、各法の守秘義務規定の除外理由となる正当な理由に該当するものというふうに考えております。
　他方で、今、最後に御質問ございましたとおり、照会を受けた機関が回答を拒否した場合につきましては、これを、本法案においてはこれを強制するような措置はなく、また回答拒否に対する罰則もございません。
○石垣のりこ君　医師若しくは医療機関が拒否してもペナルティーはないという御回答だったと思います。
　このような調査が行われますと、調査されることを避けて、若しくは、精神疾患での受診歴があると、適性評価でこうは書いてあるけれども、一概に受診をしたかどうかによって判断はしないとは書かれてはいるけれども、評価でマイナスになるのではないかということで治療忌避につながるのではないかと考えます。実際、治療される側に立っておられる日本病院・地域精神医学会理事会名義で、今回の重要経済安保情報保護法案への反対声明がそのような視点からも出されております。この点いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど申し上げましたが、この治療やカウンセリングを受けたことがあるという事実のみをもって直ちに情報を漏らすおそれがあると判断するものではございません。これは、言うまでもなく、症状の種類、程度も考慮するものです。最終的な評価は、あくまで七つの事項の調査結果の総合評価によって決せられるものでございます。
　治療、必要な治療を受けないということがあってはいけませんので、こうしたことを理解していただけますように、この法案をお認めいただけましたら、制度の説明にしっかりと努めてまいります。
○石垣のりこ君　しっかりと説明をしていただくというのはもちろん重要なんですが、こういった特秘の方でも実際に行われているということなんですけれども、今、実際に治療をなさっている方のお話の段階でのことを申し上げましたけれども、クリアランスホルダーを取得した後に、いろいろな秘密を守らなければいけないということも含めて、いろいろな状況が変わって精神の不調が生じた際にも、ああ、もしここで治療に通うことになったらクリアランスホルダーとしての資格を失う可能性があるかもしれないということで、この治療忌避が起きる可能性ということもこれ否めないと思います。
　そもそも、先ほど高市大臣が、あくまでも最終的には総合評価だけれども、こういう場合ということで、御自身の自発的な判断能力というか、判断できるかできないかというところに疑義が生じるような精神疾患の場合というようなお話がありましたが、そもそも、このクリアランス、セキュリティークリアランスの適性評価を受ける前段階でそういう状態にある方は、なかなかここまでたどり着くのが難しいというか、その以前の段階なのではないかと、想定されているチェックが入る項目としては。なので、わざわざここに精神疾患に関する非常に人の機微に触れるような項目を掲げていること自体が、やはり医師の立場からしても、やはり精神衛生の面からしても、これどう考えても、治療忌避につながっていくと、非常に悪循環に陥る可能性が私は否めないと思うんですね。
　なので、ここにやっぱりこういう項目を掲げること自体の実効性といいますか問題点というのは認識をしていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、その調査を受けることは決して強制されてはなりません。そこはしっかりと担保していくべく、今後御提案をさせていただく政令ですとかガイドラインにおきましてもこれはきちっと対応していきたいと思っております。
　その上で申し上げますけれども、先ほど来も申し上げてまいりましたが、例えば私でしたら、睡眠導入剤の処方を受けるために精神内科に定期的にお薬を、でお薬を処方していただいております。ですから、症状のやはりその種類、程度、現状どうなのか、こういったことというのはどうしてもこの調査の判断の材料の一つにはなりますけれども、その精神内科にかかったとか、そういうカウンセリングを受けたとか、その事実をもって、それだけをもって情報を漏らすおそれがあると判断されるわけではないと考えております。
　ここはしっかりと説明をしてまいりますし、また、あくまでも調査を受ける受けないというのは御本人の自由であると、この点を特に強調して広報に努めてまいりたいと存じます。
○石垣のりこ君　調査を受けるか受けないかは御本人の意思と。
　そうなんですけれども、調査を終えた方の、クリアランスホルダーになられた後のことも今申し上げたので、その点も踏まえてお考えというか、お話しいただき、今後考慮いただきたいなというお話でございましたが、じゃ、高市大臣、お願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　既にクリアランスホルダーになられた後ですね、ですけれども、これも、例えば通院を開始するなどの事情が生じた場合でも同様の考え方でございます。精神科若しくは精神内科に通院したからといって、直ちに適性評価を再実施しなければいけないということには当たりません。
○石垣のりこ君　今後そのようなことがないように、まずはもう通院に関しては、こちらの反対声明、日本病院・地域精神医学会理事会名義で出ているこの声明に書かれている点もしっかりと御考慮いただきまして、やはり治療の忌避につながるようなことがないように、また偏見につながることがないようにということを、ここに書かれている時点でその可能性が高いということを今日は申し上げてはいるんですけれども、今お話しいただいた点をしっかりと皆さんに御理解はいただきたいなというふうに思っております。
　続いてでございますが、適性検査の対象と調査内容に関して、これ私の以前の質疑を踏まえて伺います。
　重要経済基盤毀損活動との関係を調査する参考として家族等の四項目の情報を出させるのは、飯田政策統括官が四月二十三日の私の質疑におきまして、家族の中に外国籍の方や外国からの帰化歴がある方がいる場合には、その家族関係を利用してその国の情報機関等が評価対象者に重要経済基盤毀損活動への関与を働きかける可能性が否定できないためというふうに答弁されていらっしゃいます。
　家族等を通じて重要経済基盤毀損活動を行う可能性がある、つまり、例えば家族が外国のスパイとつながっていて、そこから情報が漏れてしまうことがあり得ると考えているから評価対象者の家族の四情報を調査項目に入れているということでよろしいですか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　お尋ねの答弁について少し補足もさせていただきますと、私が答弁をいたしましたのは、その御家族に外国籍や外国からの帰化歴がある方がいらっしゃった場合に、その方に対して外国の情報機関等が圧力を掛けたり、あるいは脅したりすることなどを通じて評価対象者本人に情報を漏らすよう働きかける可能性があるということを念頭に置いて答弁したものでございます。
○石垣のりこ君　そういう、念頭に置いてということで、そういう可能性があるというお話を今追加していただきましたが、名前と生年月日と国籍と住所の四項目のみについて家族に関して、家族等に関しては調査をするということではございますが、この重要経済基盤毀損活動との関係、つまり外国の情報機関等からの働きかけがあるのか否かみたいなことを、今のようなことをどうやってこの四項目から判断するんでしょうか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　家族に関する今御指摘のありました四項目を知るということで、あるいは質問票を通じて確認をするということで、評価対象者本人について、あくまでも本人についてですね、重要経済基盤毀損活動との関係があるかないかということを調査するための参考としているものでございます。
　具体的には、先ほども申し上げたような形で、家族の方に圧力が掛かったり、あるいは脅したりすることなどによって評価対象者本人に情報を漏らすような働きかけとなる可能性があるということで、家族についての四項目を確認しているということでございます。
　その上で、これ以上、その後の具体的な調査の手法や方法につきましては、判断における着眼点、あるいはそれをどのように進めるかといったような要領につきまして、これを知られることによりまして外国情報機関など情報の窃取を試みる者に手のうちを明らかにすることになるおそれもございますので、その結果として調査に支障を及ぼすおそれがありますので、詳細についてはお答えを控えたいと思います。
○石垣のりこ君　四項目以外は調べませんとおっしゃっているんですけれども、前回の質疑でも、前々回ですかね、質疑でも申し上げましたけれども、重要経済基盤毀損活動との関係においては必ずしもそうではないのではなかろうかということがこの法律の条文からも読めるのではないかと、その可能性についてあるのかないのかに関して、私の方では明確な答弁をお願いしたいというふうに再三申し上げているとおりでございます。
　資料の三枚目になるでしょうか、条文の方ございます。
　これ、十二条の二項の一、非常に長い条文になっておりまして、何と二重括弧みたいなものがいろんな形容詞として係っていて、一体これは何を言いたい条文なのかが非常に分かりにくくなっているため、この十二条二項の一の部分、重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項というのがこの一の中のもうメインになっている言葉なわけです。そこに附属しているものがこの括弧の中に形容詞的にというか説明的に述べられているということで本当に分かりにくいんですけれども、結局は、この重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項において、家族の四項目以外も、本人に関するという条件さえあればいろんなことが調べ得るのではなかろうかと。
　今、お話にもありましたように、手のうちを明かすということになるので具体的なことは申し上げられないというお話がありましたけれども、そもそも、この家族等の氏名、生年月日、国籍、住所の四項目のみから、この重要経済基盤毀損活動と本人との関わりをどういうふうに推測するのかというのが非常に分からない、実際、そんなことは不可能ではなかろうか。名前と住所と国籍と生年月日を見ていると、何かこの人はもしかしたらつながりがあるのかもしれないという、そんなことはあり得ないわけですから、その先の調査が、何らかの、この四つの情報を含めて更に先に行かなければそもそもそういう確認ができないということなんだと私は考えております。
　つまり、この評価対象者本人の重要経済基盤毀損活動との関係に関して、必要なら家族等の四項目以外の調査を行うことになっているということでいいのかどうか。この具体的な手法は結構ですから、それはあるのかということをイエスかノーか、はっきりとお答えいただいてよろしいですか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　ただいま委員がお示しいただいた資料にありますとおり、この部分につきましては、評価対象者御本人の重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項を調査項目としておりまして、その上で、先ほど、なぜ家族の四項目を聞くのかという御質問ありました。その四項目は、氏名、生年月日に加えまして、国籍や住所ということで四項目を聞くわけでございますが、これによりまして、本人、評価対象者本人に対して、家族への圧力や脅しによって情報を窃取するような活動につながらないかどうかということを確認をしていくということでございます。
　したがいまして、繰り返しでございますけれども、本法案に基づき家族等について本人に申告いただく項目は、今後、その質問票については運用基準の中で定めていくことでございますけれども、基本的にはこの本法十二条に規定された四つの事項のみを想定しているところでございます。
○石垣のりこ君　あくまでも条件付の四項目であるというふうに今御答弁いただいたのではないかと思います。あくまでも今の現段階では想定であるということで、否定はなさらなかったという御答弁だったと思います。
　このように適性評価に関しては、御本人の判断で、そのクリアランスホルダーになるかならないかの御本人の判断は、取られる部分に関してはこれ致し方ない部分というのはもしかしたらあるのかもしれませんけれども、そこに関わる家族等に関しては、知らないうちに様々なことが調査されている可能性もあるということが否定されなかったのではないかと、少なくともここまでの議論の中ではそのように受け止めております。これは大きな問題であるというふうに申し上げておきたいと思います。
　ちょっともう時間も限られてまいりましたので、最後、適性評価の対象と、適性評価の返し方についてちょっとこれ確認をしておきたいと思います。
　適性評価の結果、重要経済安保情報を漏らすおそれがないと認められなかった、適性評価でマイナス、駄目だったという場合にはどのように本人に伝えるのかと、この伝え方は非常に難しいのではないかと思います。十三条四項における適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲というのが具体的にどのようなものであるのか、また、その際に理由についてどこまで開示するのか。これ、例えば家族等が理由になっていた場合にこれ評価対象者に伝えるのかどうか、当該家族に伝えるのかどうか、これによって物すごく人間関係に大きな影響を与えかねないということもありますし、余りにも言わな過ぎても、どうして自分が評価をクリアしなかったのかということに疑念を持ったままずっと過ごさなければならないということも、人生において大きなそれはマイナスになると思うんですね。この点いかがでしょうか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　ただいま御指摘がございましたとおり、漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときには、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲においてその理由を併せて通知するということを想定しております。これは、今委員も御指摘がありましたとおり、理由が通知されないといたしますと、評価対象者には制度に対する不信感が生じ、あるいは制度の信頼性が損なわれかねないということを考慮したものでございます。
　一方で、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲においてとしておりますのは、詳細を明らかにすることで、その評価の前提となりました情報、この情報源との関係や今後の適性評価の実施に支障を生じ得るからでございます。
　したがいまして、具体的にどのような理由を通知することになるかについては個別の事案によるため一概に申し上げることは難しいわけでございますけれども、そもそも、先ほど申し上げた理由を通知する趣旨と、それから妨げない範囲においてとしている趣旨の双方を踏まえながら、評価結果の理由を適切に通知してまいりたいというふうに考えております。
○石垣のりこ君　特定秘密保護法のときよりも確実に対象の範囲が広がって、そして民間の方が多数この評価対象になる可能性がもちろん指摘されているわけですし、そのための法律でもあると思うんですけれども、こういう点において、本当に今後の人生に大きな影響を与えかねないという大きな問題、そしてその部分が具体的に分からないままこうやって審議が時間ばかり浪費されてしまうところが、本当に私としては問題があるというふうに思います。
　情報の指定が適切であるのか、また人権侵害が本当に生じていないのかをチェックする仕組み、これ確実に見直しをしていかなければならないと考えておりますし、また、行政監視の役割というのをやはり国会の中でもっとしっかりと果たしていくためにも、しっかりともう情報提供のところも含めて今後審議を引き続き私どももしていきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いいたします。
　今回の適性評価制度について絞ってお伺いしたいと思っております。
　我が国の安全保障の領域が、裾野が大変広がっている中で、この度の法案はとても大事なものだと理解をしております。今回、経済界からも、ビジネスチャンスを失っている、大きい声がございました。そういう中でできるセキュリティークリアランス制度なわけですけれども、それなりに世界標準である必要があると思います。
　それで、初めにクリアランスホルダーの信頼性を継続的に確保をしていくことについて伺いたいと思います。
　一度適性評価を受ければ、評価をされれば十年間はこれは有効ということですが、この十年という根拠ですけれども、Ｇ７等から見て、この国際水準から見て、この十年という根拠についてまず伺いたいと思います。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　本法案におけます適性評価につきましては、御指摘のとおり、十年間は適性評価の再実施が不要なものとしているところでございます。
　一度適性評価を受けた方につきまして、再実施までの期間を短くするほど、すなわち適性評価の頻度を多くすればするほど漏えいリスクの評価が厳密化されます。一方、対象者の御負担というのは大きくなってまいります。このことから、この負担と漏えいした場合のリスクのバランスを考慮しなければならないと考えております。
　この点、特定秘密保護法では五年ごとに見直すこととしているのに対しまして、本法案では、対象情報が漏えいした場合に安全保障に与える支障の差異に鑑みまして十年ごととしたものでございます。
　ちなみに、諸外国におきましても、情報の区分に応じて、このセキュリティークリアランスを見直す期間につきましては、例えば五年ですとか七年、あるいは十年といった差異を設けることが一般的に行われていると承知をしております。
○窪田哲也君　今述べていただきましたとおり、対象者の負担、そしてリスク管理、この両面から、また国際的にも標準的にも十年が妥当ということでございました。
　では、この十年間における信頼性の担保をどう取っていくかということですけれども、当然、十年間の間には様々な事情の変化はあると思います。
　経団連も提言でこのように述べています。事情変更があった場合、行政機関や調査機関がこれをタイムリーに把握できるよう、本人からの自己申告等の仕組みを確保するとともに、行政機関と本人とのコミュニケーション等により継続的に状況を把握する仕組みについて検討すべきと、このように述べています。
　この信頼性を担保する上で、自己申告の仕組み、継続的な状況把握の仕組み、つまりコミュニケーション等ですけれども、これは必要だと思いますけれども、これに対する見解について伺いたい。また、具体的にどのように想定していらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　本法案におきましては、適性評価の実施中の期間以外に政府がいわゆる継続的調査のような形で対象者の調査を行うこととはしていないところでございます。
　では、この事情変更についてどういうふうに考えていくかということでございますが、まずは、適性評価対象者に対しまして行政機関の長に自己申告することを誓約書で求めるということが一つございます。また、適合事業者の従業者につきまして一定の事情変更があったことをこの当該適合事業者が知った場合には、評価を行った行政機関の長に対して報告を求めること、これも一つ想定をしているところでございます。
　その上で、行政機関の側から定期的に評価対象者に対し事情変更がないかを注意喚起をしていくといったことを検討いたしまして、自己申告が適切に行われるようにしてまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　適合事業者と政府との契約、そして労働者と政府との誓約によって担保していくということでございますけれども、また、注意喚起を行って自己申告を促していくという、このように理解をしておりますけれども、では、この事情変更、自分自身のあった場合に、これを、継続的なコミュニケーションですけれども、拒否をすることができるのかどうかについて伺いたいと思います。
○政府参考人（品川高浩君）　この適性評価の実施後に事情変更があった場合におきます行政機関に対する自己申告につきましては、適性評価を実施する際に適性評価を受ける御本人に誓約していただくことを考えておりまして、今御指摘のありました拒否ということは基本的には想定していないところでございます。
　万一、誓約を覆してこれを拒否すれば、十年の期間内であっても、漏えいのおそれがないと認めることについて疑いを生じさせ得る事情があるということとしまして、適性評価の再実施の対象となる可能性があり得るのではないかと考えております。
　また、適性評価を受けた方に一定の事情変更があったことを適合事業者が知った場合における行政機関に対する報告につきましては、契約でこれを定めることを想定しておりまして、事業者ぐるみで契約に違反し、報告を拒否するということは想定し難いものと考えております。
○窪田哲也君　従業員の方がこの十年間そのような状態にあるということはかなりな御負担かもしれません。御本人によると思いますけれども、物理的、精神的にも、一定期間、十年、そのような状態にあるというのは負担を感じる場合もあると思いますけれども、それに対する政府の認識はどのようなものでしょうか。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、本法案では、適性評価の実施中以外に政府がいわゆる継続的調査のような形で対象者の調査を行うこととはしておりません。適性評価の実施後の事情変更については、適性評価時の誓約に基づき、本人から自己申告を受けること等によって把握することを想定しております。
　自己申告すべき事項については、運用基準において対象範囲を限定し、明確化することなどにより、適性評価を受けた方にとって極力負担とならないように努めてまいりたいと考えております。
　また、繰り返しになりますが、自己申告をうっかり忘れるということのないように、行政機関の側から定期的に評価対象者に対し注意喚起をしていくといった運用も検討してまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　従業員の方の負担にならないように努めていくという、そういう御回答でございました。
　ホルダーになった方が、やはりそのホルダーとして仕事していく上でしっかり守られている、インセンティブがあるというのは、私は大事なことだと思っています。
　先日の委員会では、企業に対しての支援については、この場合には政府調達の受注の場面あるいは協力要請の場面によって違うと思うんですけれども、受注の場面だったら当然価格に転嫁をされなければならない、そして協力要請の場合であれば当然様々な事情を考慮しながら合理的な範囲内で支援を検討していくという、そういう考え方でございますけれども、私は、企業だけではなくて、ホルダーに対しても何らかの支援、応援が必要ではないかなというふうに考えております。
　他方、当然、そのホルダーの方を優遇するとなれば、これまた法の趣旨に当然反することだとは、それは理解をしているんですけれども、やはり、信頼性を確保していく、ホルダーになるということに対してのインセンティブをしっかり高めていく、そのことは私は大事だと思っておりますけれども、政府の認識を伺います。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　民間事業者の従業者の方にとっての適性評価につきましては、事業者内で、政府から提供を受ける重要経済安保情報、この取扱いを伴う業務に任じられるために不可欠なものでございます。このような重要な業務に就けるということ自体が、まずは適性評価を受ける十分なインセンティブになるのではないかというふうに考えております。
　他方で、御指摘のような、適性評価で漏らすおそれがないと認められた方への支援措置に関しましては、適性評価の結果のみを理由に優遇措置を講じることにつきましては、適性評価で漏らすおそれがないと認められなかった方ですとか、あるいは適性評価を受けることに同意しなかった方へのもう反射的な不利益ともなり得ることから、本法案十六条の目的外利用禁止の規定との関係で慎重な配慮が必要であると考えているところでございます。
　ただし、適性評価で認められた方が行う業務を通じまして、例えば、会社全体として新しいビジネスにつながり、利益が生じて、その分配を受けるといった形で裨益するといったことは考えられるのではないかというふうに考えております。
○窪田哲也君　ありがとうございます。
　次に、クリアランスホルダーからの情報漏えいの防止について伺いたいと思います。これは高市大臣に伺いたいと思います。
　ホルダーが外国勢力の標的になり得ることは十分考えられると思います。その観点からも、当然、この適性評価に関わる情報については厳格に守っていただかなければならない。そして、適性評価もプライバシーを最大限尊重しながら慎重かつ厳正に行わなければならないと考えています。
　それでもなお、ホルダー、私はホルダーになったということを、御本人の口から漏れることも私はあるんじゃないかなと思います。あるいは家族から外に出るということもあると思います。そのような形でホルダーが標的になり得るということに対して、政府は、大臣は、どのような危機認識を持っていらっしゃるのか。
　そしてまた、このホルダー自身の身を守っていく、そしてまた漏えいを防止をしていく、そういう観点から、ホルダーのＳＮＳの利用あるいは行動の在り方、そうしたものについても定期的な研修等が私は必要なんではないかなと考えておりますけれども、大臣の考えを伺いたいと思います。