○国務大臣（齋藤健君）　東議員の御質問にお答えします。
　ＥＶに関する我が国自動車産業の戦略についてお尋ねがありました。
　自動車産業のカーボンニュートラルに向けては、ＥＶ、合成燃料、水素など多様な選択肢の追求を基本方針とした上で、ＥＶでも勝つべく取り組んでまいります。
　具体的には、全固体電池等のイノベーションの促進やＥＶ等の購入補助や充電インフラ整備を通じた国内市場の立ち上げに加えまして、蓄電池の国内製造基盤強化や上流資源確保などを総合的に講じ、我が国の自動車産業が引き続き世界をリードできるよう取り組んでまいります。
　半導体の需要創出についてお尋ねがありました。
　半導体は、その利活用を促進することが、半導体のユーザー産業だけではなく半導体関連産業の競争力の強化につながります。
　このため、需要促進も重要な課題と認識しており、経済産業省としても、例えば自動車用の先端半導体の設計開発支援を通じて自動車産業における半導体の利活用を促進しているところであります。
　今後とも、量産支援等の供給側への支援だけではなく、需要創出や人材育成など幅広い施策に取り組んでまいります。
　人口減少下における経済社会の在り方とその実現に向けた進め方についてお尋ねがありました。
　一般に人口減少は経済成長のマイナス要因ですが、国内投資とイノベーション創出によって生産性を向上させることで経済成長を達成できると考えています。
　このため、現在、経済産業政策の新機軸として、少なくとも五年から十年を目安に、国内投資、イノベーション、所得向上を促す積極的な産業政策を展開し、継続することとしています。
　人口動態の変化も踏まえた二〇四〇年頃の将来見通しを策定し、これに沿って今後必要となる施策を検討してまいります。
　民間企業の予見性を高め、国内投資等を引き出すことで、国民一人一人が豊かに生活できる社会を実現していきたいと考えています。
　大阪・関西万博の意義と水素燃料電池船の活用についてお尋ねがありました。
　大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマであり、来場者、特に将来を担う子供たちが、未来社会がもう間近に来ていることを実感し、どういう未来をつくっていくべきかを考える万博にしなければならないと考えております。万博の意義や魅力を関係者一丸となってしっかりと発信してまいります。
　また、水素燃料電池船は、水素を燃料とする船舶の脱炭素化の技術の一つであるとともに、騒音や振動も少ない快適性も兼ね備えています。大阪・関西万博において客船として航行することで、こうした水素燃料電池船の魅力を多くの方々にお伝えし、水素を身近に感じていただけることを期待をしています。
　グリーンイノベーション基金の進捗状況や、本基金に関するＮＥＤＯの人件費、管理費等についてお尋ねがありました。
　本基金の執行に当たっては、外部有識者の参画も得て、進捗状況を確認するとともに、事業の加速、拡充や見直し等を行うことで効果的な事業の実施に努めております。
　進捗状況については、例えば水素サプライチェーンの構築に向けて液化水素を長距離輸送できる舶用タンクの設計を完了しており、今後、商用サイズの液化水素運搬船の建造に着手するほか、製鉄プロセスでは、高炉を用いた水素還元技術につき、小型試験炉の実証試験を進め、三三％のＣＯ２削減効果を確認しています。
　また、基金で推進している二十件のプロジェクトについて、ＮＥＤＯは、公募や審査、契約といった事務的な業務に加え、現時点で約三百二十者のプロジェクトの進捗管理やモニタリングなどを外部に丸投げせず、自ら実施しています。これらの業務に要する人件費、管理費等は、既存の事業と比較しても過大なものとはなっておりません。
　引き続き、経済産業省としても、事業の推進及び管理について着実に取り組むことで成果につなげてまいります。
　次期エネルギー基本計画の電源構成と石炭火力の脱炭素化についてお尋ねがありました。
　次期エネルギー基本計画については、議論がまだ開始されていないので、予断を持って発言することは控えますが、エネルギーミックスの対象年度を含め、今後十分な議論をしていきたいと考えています。
　その上で、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて使える技術は全て使うというのが政府の方針であり、石炭火力の脱炭素化について、現時点で特定の技術に選択肢を絞ることは困難であります。今後、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで脱炭素型の火力への転換を推進してまいります。
　世界の原子力発電の設備容量と我が国の原子力政策についてお尋ねがありました。
　御指摘の二〇五〇年までに二〇二〇年比で世界全体の原子力発電設備容量を三倍にする目標に向けた協力方針などの宣言について、我が国も、サプライチェーン協力等を通じて世界全体での原子力発電設備容量の増加に貢献する観点から賛同しております。
　その上で、我が国においても原子力は再エネとともに脱炭素電源として重要な電源であり、エネルギー安定供給の観点からも安全性の確保を大前提に活用を進めてまいります。
　昨年七月に閣議決定いたしましたＧＸ推進戦略では、安全性を最優先とすることを大前提に、原子力発電所の再稼働や運転期間の延長、次世代革新炉の開発、建設、核燃料サイクルの推進、廃炉や最終処分の実現などに取り組む方針をお示ししており、これらを着実に進めてまいります。
　核融合発電についてお尋ねがありました。
　政府としては、昨年、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略を取りまとめ、内閣府、文部科学省を中心に研究開発の支援強化等を実施しています。
　核融合発電の実用化にはまだ多くの技術的課題の解決が必要ですが、本戦略においては、核融合による発電実証時期をできるだけ早く明確化するとともに、研究開発の加速により原型炉を早期に実現することが掲げられています。
　経済産業省としても、早期の社会実装につながることの重要性を認識した上で、内閣府や文部科学省とも連携し、核融合と共通性のある分野の技術開発等への支援を検討してまいります。
　再エネ賦課金及び電気料金の見通しについてお尋ねがありました。
　今後の再エネ賦課金の総額は、卸電力市場価格等の影響を受けることから正確に見通すことは困難ですが、ＦＩＴ制度開始当初に認定を受けた事業用太陽光発電の買取り期間が終了する二〇三二年度頃にピークを迎え、その後減少に転じる蓋然性が高いと考えています。
　また、ＣＣＳの導入等による電気料金の負担額については、新たな技術の開発、導入の状況ですとか、今後の燃料価格の動向等の様々な要因の影響を受けるものでありますので、予断を持ってお答えすることは困難であります。
　エネルギー資源開発連盟の国民政治協会への献金についてお尋ねがありました。
　まず、御指摘の企業の社長の人事案については、個人としての経験や見識を基に企業において評価し、適正に選任された上、上場民間企業として株式市場や株主との関係で適切かつ透明な手続を経て役員人事がなされていると承知しております。
　同社の株主である経済産業大臣としては、上場企業の経営の自主性を重んじる観点から、これまで適正なプロセスを経て決定された人事を尊重してきました。その上で、エネルギー資源開発連盟は、御指摘の企業を含めた十八社から成る任意団体であり、政治団体への寄附行為は任意団体である連盟自身の判断で行われているため、経済産業大臣として言及する立場にはございません。
　なお、国家公務員の再就職につきましては、国家公務員法上、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下、各府省による再就職のあっせん禁止等の厳格なルールの遵守が求められております。国民の皆様の不信を招くことがないよう、経済産業省として、引き続き再就職等規制の遵守を徹底してまいります。
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