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○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表して、ＰＫＯ協力法改正案について質問いたします。
　まず第一に、平和維持軍、ＰＫＦの凍結解除についてであります。
　ＰＫＦは、国連報告書「平和維持活動の五十年」によれば、政府がこれまで派遣を強行してきたＰＫＯと異なり、専ら武装し武力を使用する歩兵部隊を中心とする活動であります。このようなＰＫＦ活動への参加が武力行使を禁止した憲法第九条に反するものであることは明らかであります。だからこそ、これまでＰＫＦへの参加は凍結せざるを得なかったのではありませんか。防衛庁長官の答弁を求めます。
　政府自身、武力行使を伴う平和維持軍には参加できないと表明し、ＰＫＦが武力行使を伴うことを認めてきました。実際、国連ではＰＫＦ活動での武力の行使を当然の前提としています。国連が実施したＰＫＦのうち、武力は行使しないと明言しているＰＫＦがあるとでも言うのですか。外務大臣、明確にお答えください。
　しかも、この十年、ＰＫＯ活動は、ＰＫＯといっても停戦合意や受け入れ国の同意を前提とした国連憲章の六章半と言われたものと違って、国連憲章第七章を適用し、軍事的強制活動権限を持ったＰＫＯが生まれ、これでもＰＫＯと言えるのかという議論があったほどであります。これによって、ＰＫＦは停戦合意や当事者の同意がなくても派遣できることになっています。政府はこの変貌をどう認識しているのですか。
　九九年から行われたＰＫＯは、すべて第七章が適用されたＰＫＯであります。このような停戦合意や当事者の同意なしに派遣されるＰＫＯ活動に自衛隊を参加させることができるのでしょうか。外務大臣、はっきりとお答えください。
　このような活動が恒常化してきたからこそ、最近出されたブラヒミ報告は、ＰＫＯ三原則を前提としながらも、武力行使という事態が一層強まる方向を打ち出しているのです。まさに日本の参加五原則が事実上意味を持たなくなる方向にあります。
　中谷防衛庁長官は、これまでも、ＰＫＦの凍結解除だけではだめだ、参加五原則まで見直さなければならないと表明していましたが、それはこのＰＫＯの変化に対応しようとするものですか。
　本来、日本政府が自衛隊派遣の前提条件としている参加五原則が形骸化されている以上、自衛隊派兵は成り立たないではありませんか。
　ＰＫＯ法が強行された当時、政府は、ＰＫＯは平和時の活動であるから心配ないと繰り返しました。しかし、今日、自衛隊はテロ対策を理由にして、アメリカ、イギリスのアフガニスタンへの軍事攻撃という、現実に行われている戦争に参加するに至っています。このような時期に相呼応して武力行使を伴うＰＫＦの凍結解除が行われることは重大であります。
　自衛隊は、テロ特措法に基づいて、アフガニスタンに多国籍軍が展開した場合、その後方支援を行うことができるのですか。また、将来、アフガンＰＫＯに本ＰＫＯ法改正に基づいて派遣が可能になるのではありませんか。そのために凍結を解除しようというのですか。
　以上、防衛庁長官の答弁を求めます。
　第二に、武力の行使と武器使用についてであります。
　国連ＰＫＯの標準行動規範、いわゆるＳＯＰは、ＰＫＦ活動における武力行使を当然としています。ところが、政府は、武力行使と武器使用は違うといった国際社会では通用しない見解を持ち出し、自衛隊の海外派兵を強行してきました。そもそも国際社会で、軍隊による武力行使と武器使用が区別されるなどという話は聞いたことがありません。ですから、国連のどの基本文書を見ても、武器使用などということは書かれておりません。政府は国連基本文書のどこに武力行使と武器使用の違いが書いてあるというのですか。外務大臣、ここでお示しください。
　九一年の武器使用と武力の行使の関係についての政府見解は、国連に派遣された自衛隊員の武器使用は、自己保存のための自然権的権利であり、武力行使には当たらないと述べています。では、国連文書では、国連に派遣された各国の要員の自己保存の権利について、どのように記述しているのですか。それは、武力の行使としているのではありませんか。明確にしていただきたいのであります。
　しかも、ＰＫＯの任務につく兵士の教育、訓練に使われる国連ＰＫＯ初級者ハンドブックは、国連要員は、自己防衛の権利、正当防衛権ばかりでなく、デッドリーフォース、相手を死に至らしめる武力行使の権利があると述べています。このようなＰＫＯに、日本はどうして参加できるのですか。外務大臣の明確な答弁を求めます。
　いわゆる防衛対象を自己の管理下の者へ拡大することについて防衛庁長官に伺います。
　歴代政府は、ＰＫＯ法の成立時には、自衛隊員の正当防衛だけだから憲法違反ではないと言い、九八年の改正では、司令官の命令で武器を使用しても正当防衛だと言い、武器使用の概念を拡大してきました。そして、今回、自己の管理下にある者の防衛に武器を使用しても憲法違反ではないと言っています。一体、武器使用はどこまで行ったら憲法で禁じた武力の行使になるのですか。
　国連は、武力の行使として、ＰＫＯの個々の要員の正当防衛権ばかりでなく、他国の武装部隊要員、国連施設などを防衛することを挙げています。他国の武装部隊を防衛するための武器使用は、憲法で禁じた武力の行使に当たるのですか。国連施設を防護するための武器使用は憲法違反なのですか。状況に応じて判断するなどというあいまいな答弁ではなく、明確にお答えください。
　自衛隊の警護任務についてお聞きします。
　政府は、自衛隊による警護任務は法律に書いていないのでできないとしてきました。しかし、国連の警護任務には、傷病兵や避難民の保護が含まれています。政府見解が、自衛隊が防衛する自己の管理下の者に傷病兵や避難民を挙げていることと一致するではありませんか。これは、自己の管理下を規定することによって、事実上、警護任務に踏み込むことではありませんか。結局、政府の見解は、憲法で禁じられた武力行使を一層拡大するものにほかならないではありませんか。
　最後に、日本国憲法は、武力行使を伴うか否かにかかわらず、自衛隊という軍事組織の海外での軍事活動を許しておりません。だからこそ、日本政府は、国連に加盟する際、憲法九条によって日本は軍事活動に参加できないことを表明し、加盟したのではありませんか。小泉内閣はこの条件を撤回したとでも言うのですか。そうでないなら、憲法九条を真っ向から否定することになるではありませんか。官房長官の答弁を求めます。
　テロ特措法の強行により、米軍の戦闘地域に初めて自衛隊が海外派遣された十一月二十五日早朝、私は、横須賀からの掃海母艦「うらが」の出動を目の当たりにし、憲法の平和原則を平然と踏みにじる暴挙に強い憤りを覚えました。そして今、ＰＫＯ法が改悪されようとしています。
　今、日本がなすべきことは、憲法九条を生かすことであります。それは、難民援助を初め山ほどあるではありませんか。この点で積極的に貢献するという立場を貫くことであります。
　本法案は廃案にすべきだということを強く訴えて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣中谷元君登壇、拍手〕
○国務大臣（中谷元君）　畑野議員にお答えをいたします。
　ＰＫＦ本体業務は憲法との関係で凍結されたのではないかというお尋ねがございましたが、ＰＫＦ本体業務につきましては、国会の審議の過程で、国会修正により別に法律で定める日までの間は、これを実施しないとされたものでありまして、凍結の理由については、憲法九条に反するものであるという理由ではなくて、我が国として初めて実施をする試みである国際平和協力業務の経験を実際に積んで、内外のより広い理解を得てからＰＫＦ本体業務を実施することとしたものと説明されたと承知をいたしております。
　次に、国連憲章第七章に言及したＰＫＯへの参加が可能かというお尋ねでございます。
　そもそも、ＰＫＯの設立に関する安保理決議の内容は、現地の情勢等個々の事例を踏まえて安保理において決定されるものであり、設立根拠となる安保理決議等で国連憲章第七章に言及のあるＰＫＯについても、その目的、任務にはさまざまなものがあり、どのような目的、任務を有するかについては一概に申し上げることはできません。
　いずれにせよ、我が国が国連ＰＫＯに参加するに当たっては、停戦合意、受け入れの同意を含む参加五原則等の国際平和協力法上の要件を満たす必要があります。
　あるＰＫＯについて、その設立の安保理決議において何らかの理由で国連憲章第七章に言及されている場合も、当該ＰＫＯが国際平和協力法上の要件を満たし、かつ、我が国は同法の規定に従って国際平和協力業務を実施するものである限り、我が国の参加は法的に可能でございます。
　次に、参加五原則に関する見解についてのお尋ねがございました。
　参加五原則は、我が国が国連平和維持隊、ＰＫＦに参加するに当たって、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定された国際平和協力法の重要な骨格であると認識をいたしております。また、我が国が国連ＰＫＯに参加するに当たっては、参加五原則等の国際平和協力法上の要件を満たす必要があり、参加五原則が形骸化されているとは考えておりません。
　なお、この問題につきましては、今後とも、国際平和協力法に係る問題について、国会等での議論も踏まえつつ、必要に応じ検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、ＰＫＦ凍結解除がアフガニスタン情勢に呼応して行われるのは、重大ではないかというお尋ねがございました。
　政府としては、平成四年の国際平和協力法施行以来、国連平和維持活動等に協力し実績を積み重ねてきたことによって、我が国の国際平和への積極的な貢献について、内外のより広い理解が得られ、また期待が高まってきたと考え、国会等でさまざまな御議論も踏まえつつ検討したところ、先般の与党間における合意を受けて、いわゆるＰＫＦ本体業務の凍結を解除することとする本改正案の提出を行うものでありまして、アフガニスタン情勢に呼応して行うということとしたものではございません。
　次に、アフガニスタンに多国籍軍が展開した場合の後方支援についてのお尋ねがありました。
　現在、アフガニスタン情勢につきましては、非常に流動的でありまして、事態が今後どのように推移するか現時点で全く不明確であることから、お尋ねのような支援を行うことができるかどうかについて、現時点でお答えすることは困難でございます。
　いずれにしろ、将来、アフガニスタンに何らかの国際的な部隊が展開することとなり、その具体的内容が明らかになれば、その段階で、憲法の範囲内で我が国としてこれにどのような支援が可能か検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、アフガニスタンでの実施を目的に凍結解除をするのかとお尋ねがありました。
　これも、現在、情勢は流動的でございます。現時点において、アフガニスタンを含め、いわゆるＰＫＦ本体業務の実施のために自衛隊部隊の派遣を具体的に検討していることはございません。
　次に、一体どこからが憲法で禁じた武力の行使になるのかというお尋ねがございました。
　憲法九条第一項で禁止された「武力の行使」とは、我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいいます。今回の法改正による、「自己と共に現場に所在する」「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」の生命、身体の防衛のために、必要最小限で武器を使用することは、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであって、憲法で禁止された「武力の行使」に当たらないものでございます。
　続きまして、他国の武装部隊を防衛するための武器使用や国連施設を防護するための武器使用は憲法違反なのかというお尋ねがございました。
　国連ＰＫＯは、本来的に、強制手段によって平和を回復する機能を持つものではなく、武器の使用は自衛のためのものに限られるものと承知をされております。
　こうした国連ＰＫＯにおける武器の使用について、具体的にどのような場合を想定されてお尋ねになっているのかは明らかでなく、一概にお答えすることは困難でありますが、あえて一例を申し上げれば、武器を所有した他国のＰＫＯ部隊の要員であっても、不測の攻撃を受けて自衛官等と共通の危険にさらされたという具体的な状況のもとで、独自の対処によりその生命または身体の安全を確保することが難しく、自衛官等の指示に従って統制のとれた行動をすることが適切かつ合理的である場合には、改正後の国際平和協力法第二十四条に規定する防衛の対象になると考えられます。このような武器の使用は、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであって、憲法上の問題を生じるものではございません。
　最後に、「自己の管理の下に入った者」を武器使用の防衛対象にすることにより、憲法で禁じられた武力行使に踏み出すものではないかというお尋ねがございました。
　今回の改正による、「自己と共に現場に所在する」「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」の生命、身体の防衛のために、必要最小限で武器を使用することは、いわば自己保存のための自然権的権利というものであって、憲法の禁じる武力の行使に当たるものではありません。
　また、今回の改正後の法第二十四条は、自衛官等が、自己とともに現場に所在する者のうち一定の者を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には武器の使用ができることを規定したものでありまして、傷病兵や避難民の保護を任務として新たに付与することを内容とするものではございません。
　以上です。
 〔国務大臣田中眞紀子君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中眞紀子君）　国連ＰＫＯと武力行使についてのお尋ねがございました。
　ＰＫＯは、国連が世界各地における地域紛争の平和的解決を助けるための手段として、実際の慣行を通じて確立してきた一連の国連の活動であり、基本的に中立非強制の立場で行われるものでありますが、国連文書において、国連ＰＫＯの要員には自衛のための武器の使用が認められていると承知しております。
　我が国が国連平和維持隊に参加するに当たっては、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定されたＰＫＯ参加五原則に沿って制定された国際平和協力法の要件を満たす必要がありますので、憲法上問題とはなりません。
　次に、九〇年代に入ってからの国連ＰＫＯの変化についてのお尋ねがございました。
　冷戦の終結以降、紛争解決における国連の役割が見直されるとともに、国際社会が対応を迫られる紛争の多くが国家間の紛争から一国内における紛争へと変わった結果、ＰＫＯの任務も多様化してきております。すなわち、停戦や軍の撤退等の監視といった伝統的な任務に加えまして、選挙、文民警察、人権、難民の帰還支援から行政事務や復興開発まで、多くの分野での活動がＰＫＯの任務に加えられてきております。
　それとともに、設立に関する安保理決議において国連憲章第七章に言及のあるＰＫＯもふえてきております。もっとも、ＰＫＯの設立に関する安保理決議の内容は、国連に期待される役割や現地の情勢を踏まえて安保理において決定されるものでございます。したがって、設立根拠となる安保理決議で国連憲章第七章に言及のあるＰＫＯについても、その目的、任務にはさまざまなものがありまして、どのような目的、任務を有するかについて一概に申し上げることはできません。
　なお、紛争当事者の合意原則などのＰＫＯの基本原則が維持されるべきことについては、ブラヒミ報告及びこれを受けた事務総長報告におきましても確認されております。ついては、ＰＫＯが国連の軍事的強制行動を含む方向に大きく変貌しているとの御指摘は当たりません。
　国連ＰＫＯにおける武力の行使と武器使用についてのお尋ねもございました。
　ＰＫＯは、基本的に中立非強制の立場で行われるものでありますが、国連文書において、国連ＰＫＯ要員には自衛のための武器の使用が認められていると承知いたしております。
　いずれにせよ、我が国が国連ＰＫＯに参加するに当たりましては、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定されたＰＫＯ参加五原則に沿って制定された国際平和協力法の要件を満たす必要がありますので、憲法上問題とはなりません。
　国連文書において、派遣された各国要員の自己保存の権利についてどのように記述しているかとのお尋ねもございました。
　ＰＫＯは、基本的に中立非強制の立場で行われるものでありますが、国連文書において、国連ＰＫＯ要員には自衛のための武器の使用が認められており、この自衛には要員の生命等を防護する場合が含まれていると承知いたしております。
　我が国が国連ＰＫＯに参加するに当たりましては、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定されたＰＫＯ参加五原則に沿って制定された国際平和協力法の要件を満たす必要がありますので、憲法上の問題とはなりません。
　最後に、国連ＰＫＯにおける武器使用基準と我が国の参加についてのお尋ねでございました。
　ＰＫＯは、国連が世界各地における地域紛争の平和的解決を助けるための手段として、実際の慣行を通じて確立してきた一連の国連の活動でありまして、基本的に中立非強制の立場で行われるものでありますが、国連ＰＫＯ要員には自衛のための武器の使用が認められていると承知いたしております。
　国際平和協力法においては、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体の防衛のための武器使用が認められておりますが、今次法改正案が成立すれば、これに加えて、「自己と共に現場に所在する」云々、「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」を武器を使用して防衛することも可能となります。かかる武器の使用につきましては、刑法上の正当防衛または緊急避難に該当する場合には、人に危害を加えることも許容されております。
　いずれにせよ、国際平和協力法において認められる武器の使用については、これまで国連側に十分説明し、理解を得てきたところでございまして、今次法改正案が成立した後も、改めて、国連側に今次法改正の内容を含め説明を行いまして、理解を得た上で参加してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　畑野議員の御質問は、まず、ＰＫＦ本体業務の凍結解除が、我が国の国連加盟の際の条件に反し、憲法九条を否定するものではないかとのお尋ねでございました。
　我が国は、昭和二十七年六月十六日付岡崎外務大臣発リー国連事務総長あて書簡をもって国連に対する加盟申請を行いましたが、加盟に当たって我が国が何らかの留保を付したとは考えておりません。
　他方、我が国が憲法第九条の禁ずる「武力の行使」または「武力による威嚇」を行い得ないことは当然であります。いわゆるＰＫＦ本体業務の凍結が解除されても、自衛隊の部隊等は、我が国が国連平和維持隊に参加するに当たって憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定されたＰＫＯ参加五原則に沿って制定された国際平和協力法に基づいてこのような業務を行うこととなりますので、憲法上問題にはなりません。
　次に、憲法九条を生かした日本の貢献のあり方についてお尋ねがございました。
　我が国は、戦後一貫して、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念を掲げ、世界の平和と安定のために積極的に努力を行ってきております。
　我が国は、今後とも、このような方針を掲げながら、世界の平和と安定のための努力を続けたいと考えており、このような観点から、国連平和維持活動を初めさまざまな分野での貢献を積極的に進めていく考えであります。
○議長（井上裕君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五分散会
 ─────・─────
平成十三年十一月三十日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第十六号
 平成十三年十一月三十日
 午後一時開議
　第一　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙
　検査官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（相沢英之君外七名提出）

 午後二時三十二分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員塩田晋君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　裁判官訴追委員の選挙
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に鈴木淑夫君を指名いたします。
 ————◇—————
　検査官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　検査官
　総合科学技術会議議員
　電波監理審議会委員
　公正取引委員会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　中央更生保護審査会委員
及び
　宇宙開発委員会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　検査官に金子晃君を、
　総合科学技術会議議員に井村裕夫君及び松本和子君を、
　電波監理審議会委員に小舘香椎子君を、
　公正取引委員会委員に柴田愛子君を、
　日本放送協会経営委員会委員に宮崎満君及び一力徳子君を、
　中央更生保護審査会委員に福井厚士君及び細井洋子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術会議議員に吉野浩行君を、
　日本放送協会経営委員会委員に須田寛君を、
　宇宙開発委員会委員に立川敬二君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長玉置一弥君。
 —————————————
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔玉置一弥君登壇〕
○玉置一弥君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、国連を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、所要の改正を行おうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、武器の使用に係る防衛対象に、自己と共に現場に所在するその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を加えること、
　第二に、自衛隊法第九十五条を適用除外している規定を削除し、派遣先国で国際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等に所属する自衛官が武器等の防護のための武器の使用ができることとすること、
　第三に、自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務についての特例規定を削除し、国連平和維持隊本体業務の凍結解除を行おうとすること
であります。
　本案は、去る二十二日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会におきまして、中谷防衛庁長官から提案理由の説明を聴取いたしました。二十七日より質疑に入り、昨二十九日質疑を終了し、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　討論の通告があります。順次これを許します。大幡基夫君。
 〔大幡基夫君登壇〕
○大幡基夫君　私は、日本共産党を代表して、ＰＫＯ協力法の改悪に反対の討論を行います。
　本法案は、国連平和維持軍、ＰＫＦへの参加凍結を解除し、自衛隊のＰＫＦ全面参加に道を開き、これまで政府自身が憲法違反とならないための担保としてきた基本原則さえもなし崩しにして、自衛隊の海外出動を一層拡大するものであります。
　憲法九条にかかわるこのような重大法案を、臨時国会の会期末に突如提出し、わずか二日間、十時間半の委員会審議で、公聴会も開かず、参考人質疑も行わず、法案内容を国民に十分知らせないまま押し通そうとする小泉内閣と与党の乱暴きわまるやり方に、厳しく抗議するものであります。
　本法案の重大な問題は、第一に、武装した自衛隊の部隊を紛争冷めやらぬ外国領土に出動させ、国連平和維持軍の武力行使を伴う活動に参加させることであります。
　停戦監視、武装解除、治安の維持など、ＰＫＦ歩兵部隊の活動は、武力衝突の危険と常に隣り合わせの軍事行動であり、国連の指揮下で、正当防衛の場合だけでなく、任務遂行の妨害に対する武力行使をも認める武器使用基準に基づいて、他国部隊との統一した行動が求められるものです。自衛隊が武力行使に及ぶ危険は明らかであります。だからこそ、政府自身も、憲法上、武力行使を伴うような平和維持軍への参加は困難だと繰り返し言明してきたのであります。それゆえに、九年前のＰＫＯ法制定時に凍結せざるを得なかったのであります。このような憲法九条をじゅうりんするＰＫＦ全面参加を断じて容認することはできません。
　第二に、ＰＫＦ全面参加にあわせ、自衛隊の武器使用基準を大きく拡大することであります。
　自衛隊の武器使用を要員の生命等の防護のため必要最小限のものに限るという原則は、政府自身が、ＰＫＦ参加が憲法違反にならないための担保とするＰＫＯ五原則の中心要素と位置づけ、譲ることのできない原則と明言してきたものであります。
　ところが、本法案は、武器使用による防衛対象に、自衛隊の管理下に入った者という極めてあいまいな規定を盛り込み、他国の軍隊の防衛も可能とし、現場の指揮官の判断で、警護活動もなし崩しにやろうとするものであります。
　さらに、自衛隊法九十五条を適用し、武器等の防護の目的で武器使用できるとしています。これは、自衛隊ＰＫＦ部隊が検問所や警戒パトロール活動で攻撃を受けたら応戦する、任務遂行の妨害に対抗する武器使用に限りなく近づこうとするものにほかなりません。
　この武器防護の武器使用が五原則の枠外のものであることは、政府も認めざるを得ませんでした。五原則に枠外のものを持ち込むことは、五原則そのものを覆すものであります。中谷防衛庁長官は、五原則が崩れたらＰＫＦに参加できないとはっきり答弁しました。この答弁に照らしても、五原則をなし崩しにして自衛隊のＰＫＦ全面参加を進める本法案は、憲法違反の法律であります。
　いかに国際貢献を口実にしようとも、戦争放棄、戦力不保持、そして国際紛争の解決のために武力の行使はしない、この日本国憲法の平和原則を踏みにじることは、絶対に許されません。
　私は、この法案を直ちに撤回することを求めて、反対討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　岩屋毅君。
 〔岩屋毅君登壇〕
○岩屋毅君　私は、自由民主党、公明党並びに保守党を代表いたしまして、ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　我が国は、平成四年の国際平和協力法の施行以来、今日までの九年間で、国際連合平和維持活動を六回、人道的な国際救援活動を三回、国際的な選挙監視活動を四回にわたって実施してきたところであります。
　今般、これまでの活動の経験を踏まえ、我が国が、国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して、より一層適切かつ効果的に寄与するため、自衛隊の部隊等が行ういわゆるＰＫＦ本体業務の凍結を解除するとともに、国際平和協力業務に従事する自衛官等について、自己と共に現場に所在するその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防衛するために武器を使用できるようにすること、及び、派遣先国で国際平和協力業務に従事する自衛官にも、自衛隊法第九十五条、すなわち武器等の防護のための武器使用に関する規定を適用することを内容とする改正を行うものであります。
　停戦監視などのＰＫＦ本体業務に自衛隊の部隊が参加することについては、もともと憲法上の問題はなかったものの、内外の一層の理解と支持を得るため、「別に法律で定める日までの間は、これを実施しない。」こととされてきたところであります。しかし、我が国の自衛隊の持つ高水準の組織、装備、能力及びこれまで六回にわたって国際平和協力業務に参加してきた経験を生かして、ＰＫＦ本体業務への参加に道を開くべき時期を迎えていると考えます。
　我が国が国際平和のための活動に積極的に貢献することについては、既に国民から広く支持されているところでありまして、国連及び国際社会からも強い期待が寄せられているところであります。
　ところが、現行の国際平和協力法におきましては、武器の使用により守ることができるのは自己及び我が国のＰＫＯ要員に限られており、現場でともに活動する他国の要員や国際機関の職員は防衛対象にはなっておりません。
　しかしながら、国連ＰＫＯは、各国から派遣される要員が参加し、一体となって実施するものであります。このような状態では、国際貢献に一緒に汗を流す仲間である他国の要員などが危険にさらされていても、我が国の要員は何もできない、何もしないということになるわけでありまして、これでは、他国からの信頼、ひいては国際社会からの信用を失うことにもなりかねません。
　今回の改正によりまして、みずからの身を守る手段を十分に有していない自己の管理の下にある他国の要員も守ることができるようになるわけで、このことは、我が国要員への信頼を一層深めることにつながると確信しております。
　さらに、現行法では自衛隊法第九十五条が適用除外されていることにより、我が国の自衛官は、自分が持っている武器等を守ることができないという極めておかしな状況に置かれているわけであります。
　これも、もともと憲法上の問題はなかったものの、法の制定当時、自衛隊派遣の実績も経験もなかったことから、武器等を守ることによってかえって事態の悪化を招く危険があるということでありましたけれども、その後の六回に及ぶ自衛隊の派遣実績を踏まえれば、もはや自衛隊法第九十五条を適用除外する必要はなくなったものと考えます。
　したがいまして、この際、自衛隊法第九十五条の適用除外を解除し、武器等を守るための武器使用を認めることは、極めて妥当な改正であります。
　以上にかんがみれば、この改正案は、我が国の派遣する要員が、他国のＰＫＯ要員との間で今まで以上の信頼関係を持って、国際平和協力業務を一層適切かつ効果的に、そしてより安全に実施することを可能とするために、ぜひとも必要な改正であります。
　ますます相互依存を深める国際社会において、資源の多くを海外に依存する我が国においては、国際平和の実現は我が国自身の問題として取り組むべき課題でありますが、近年、我が国の国際平和への貢献については、国際社会からの期待が一層高まってきているところであります。また、もとより、国際平和への協力につきましては、広範な国民の皆さんの理解と支持、そして国会における幅広い合意に立脚すべきものであります。
　そのような意味で、この改正案は、内外のこうした期待にもこたえ得る、そして国民と国会の幅広い支持を得ることのできる、現段階における最善の案であると考えます。
　ＰＫＯ活動は、ノーベル平和賞を受賞したことに示されますように、国際社会において高い評価をいただいてきた、極めて崇高な使命を担った活動であります。この活動に参加することが我が国の憲法の精神に抵触するなどという批判は全く当たらないものと考えております。
　今回の改正は、我が国が国際平和のためにより一層貢献できる道を開くものであり、憲法の目指す国際社会における名誉ある地位を占めるための着実な一歩であります。しかしながら……
○岩屋毅君（続）　この改正が実現してもなお、引き続き検討すべき課題が残されていることを強く申し添えまして、私の賛成討論といたします。
○議長（綿貫民輔君）　大島令子君。
 〔大島令子君登壇〕
○大島令子君　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　国会の民主的なルールは一体どこに行ってしまったのでしょうか。本日は、まだ財務金融委員会の審議が続いているにもかかわらず、本会議の開会がたびたび延長されるなど、国会の空洞化そのものです。
　私は、このことに対して政府・与党に強く猛省を促し、いわゆる国連平和維持活動協力法の一部改正案に対する反対討論を行います。
　今回の改正案は、ＰＫＯ協力法の一部の手直しという形をとっておりますが、ＰＫＯ参加五原則を骨抜きにする危険なものであると言わざるを得ません。
　本改正案では、自衛官の防護の対象を自己の管理の下に入った者に広げ、さらに、自衛隊法第九十五条の適用除外を解除することとなっております。
　テロ対策特別措置法で初めて導入された自己の管理下とは、そもそも非常に幅の広い概念であり、武器の使用という非常な慎重さが必要とされる際の基準として、本来使われるべき言葉ではありません。
　さらに、自衛隊法九十五条の適用除外を解除することによって、武器弾薬の防護のために武器が使用できることとなっております。
　今回の改正によって、テロ対策特別措置法で想定されていた被災民や傷病兵だけではなく、他国のＰＫＯ要員や要人も警護できるとされており、武器の防護のための武器使用が可能になることとあわせて、ＰＫＯ活動が武力行使に至る可能性が格段に高くなることは間違いありません。なし崩し的に解釈を変えて防護対象を際限なく広げる、このような手法を断じて許すわけにはまいりません。
　次に、ＰＫＦ本体業務の凍結解除の問題でございます。
　今回の改正によって、これまで凍結されていたＰＫＦ本体業務として、新たに、停戦・武装解除の監視や駐留・巡回、放棄武器の収集・保管・処分などを行うことが可能になります。これらは、いずれも、一九九二年にＰＫＯ協力法が成立した際に、自衛隊員が戦闘に巻き込まれ、憲法が禁じる武力行使を招くおそれがあるとして凍結されたものです。しかし、こうした疑念は現在も何ら解明されていないというのが現状であります。
　海外での武力行使に直結しかねないＰＫＦ本体業務の凍結を解除するには、慎重にも慎重を期して議論を尽くすべきであることは当然です。一九九二年のＰＫＯ協力法は成立に一年余を費やしたことを考えても、今回、わずか数日間の審議で凍結解除を行うのは、余りにも拙速ではないでしょうか。ＰＫＯ活動九年間の実績といっても、今回の改正に当たっては、何らの検証作業もなされておりません。
　専守防衛に徹し、海外に出ることはない、必要最小限の自衛力にとどめるとして創設された自衛隊が、ＰＫＯを皮切りに海外に展開し、テロ対策を口実に戦時出動までしてしまったことは、国民と国際社会に対する裏切りにほかなりません。
　社民党は、これからのＰＫＯは、紛争予防や平和構築を基軸に据えるべきであり、社会党時代に提唱した、非軍事、文民、民生を基本とした別組織による国際協力をいま一度本格的に検討するべきであると確信しております。
　現在のＰＫＯをめぐる議論は、まず自衛隊ありきの発想に終始したため、多くの矛盾と無用な混乱を招いております。本法案は、テロ対策特別措置法成立の勢いに任せ、ＰＫＯを名目に自衛隊の活動領域をさらに広げるものであり、国連協力の装いを凝らした自衛隊活用法案にほかなりません。
　憲法が禁じた武力行使に道を開く本改正案を撤回し、平和憲法の理念に沿った国際貢献のあり方を真剣に議論していく、このことを強く申し上げて、私の反対討論といたします。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（相沢英之君外七名提出）
○議長（綿貫民輔君）　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長山口俊一君。
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　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の社会経済情勢にかんがみ、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五十三条に規定する金融機関等からの資産の買い取りについて、金融機関等の不良債権の処理を促進するため、不良債権の買い取り方法を多様化するとともに、買い取り価格決定方式の弾力化を図る等の措置を講じようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、預金保険機構は、平成十六年三月三十一日までに、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五十三条第一項第一号ニに掲げる金融機関等から資産の買い取りに係る入札の実施の
　第二に、預金保険機構と同機構にかわって資産の買い取り等を行う整理回収機構との間の特定整理回収協定に、整理回収機構は、金融機関等から買い取った資産について、その処分方法の多様化に努め、当該資産の性質に応じ、経済情勢、債務者の状況等を考慮し、当該資産の買い取りから可能な限り三年を目途として回収または譲渡その他の処分を行うよう努めること、また、その際、当該資産に係る債務者の再生の可能性を早期に見きわめ、その可能性のある債務者については速やかな再生に努めることを追加することにしております。
　第三に、金融機関等の資産を買い取る場合または当該資産の買い取りに係る入札に参加する場合の価格は、時価によることにしております。
　本案は、去る十一月二十日当委員会に付託され、翌二十一日提出者相沢英之君から提案理由の説明を聴取し、二十七日から質疑に入り、二十八日には参考人の意見聴取を行う等慎重な審査を進め、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　討論の通告があります。順次これを許します。長妻昭君。
 〔長妻昭君登壇〕
○長妻昭君　民主党の長妻昭でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、断固反対の立場から討論をいたします。
　重病ではありますけれども、治る見込みのある患者さんに、痛みを抑えるためだけにモルヒネを打つ、そして手術を先延ばしにする、これでは、治る病気も治りません。これが今回の、整理回収機構、ＲＣＣの強化策と言われる法改正の正体であります。
　不良債権処理という手術をこれ以上先延ばしすると、本当に日本経済が死んでしまいます。一体いつまで、日本という国は不良債権の処理を先延ばしし続けるのでしょうか。もう十年近くも、先延ばしし続けております。国家的問題どころか、日本の不良債権問題は、世界の経済不安の震源地、時限爆弾となってしまいました。
　本法案のポイントは、ＲＣＣが金融機関から不良債権を買い取るときの価格を時価とするということにあります。
　現行法の条文には、買い取る価格は不良債権が回収不能となる危険性を勘案して適正に定められたものでなければならないとあります。つまり、現行法は、損を出さないように買い取り価格を設定しなさい、こういうふうに決まっているわけであります。当然、ＲＣＣに損が出た場合は国民負担、つまり税金で穴埋めすることになりますから、今の現行法の条文は理にかなったものであります。ところが、政府は、本法案では、買い取り価格を時価とするという形に変更するということであります。
　本法案のねらいは明白です。ＲＣＣに金融機関の不良債権を高値で買い取らせるというところにあります。高値で買ってくれるなら、金融機関は、お荷物の不良債権を喜んでどんどん売るでしょう。
　しかし、本法案のスキームでは、ＲＣＣは買い取った不良債権を買い取り額ほど資金回収できず、損が出ます。そして、その損は最終的には税金で穴埋めされるのです。
　金融機関がお金を貸し出したものの、利息が支払われなかったり、お金が返ってこないなどの不良債権に対して、国民の税金で、金融機関の責任を問わないまま穴埋めしてあげる。何とも金融機関にとって都合のよい法律ではありませんか。金融機関がこぞって賛成するのは当たり前です。
　なぜ、法案提出者は過去の失敗に学ばないのでしょうか。今から約三年前、金融健全化法に基づいて、主要銀行に約七兆円の公的資金が投入されました。全然健全でないにもかかわらず、健全であるというフィクションに基づいて公的資金を投入したため、経営者の責任は問われませんでした。公的資金を投入して不良債権問題は解決すると、当時、胸を張っていた政府は、今の惨たんたる銀行の現状を見て、どう弁解するのですか。
　ここで学ぶべき教訓は、責任を問わないままの公的資金の投入は絶対にうまくいかないということであります。効果が上がらず、最終的に税金をどぶに捨てることになる。
　金融危機を回避するために、銀行の経営者を総退陣させた上、過去の甘い融資審査など責任追及をして、残すべき銀行に対してだけ公的資金を注入するのなら、まだわかります。しかし、本法案のように、責任を問わないままの公的資金の裏口入学では、貴重な税金がむだ金になってしまうのは、火を見るより明らかです。まさに天下の悪法と断ぜざるを得ません。
　さらに、本法案では、ＲＣＣが不良債権一括売却、バルクセールの入札にも参加できるとありますが、間違いなく、民業圧迫になります。
　現在、サービサーと言われる、不良債権を買い取る、ＲＣＣと同じ業務を行う民間企業が、日本には五十社以上もあります。そこは、不良債権の企業をよみがえらせる豊富なノウハウを持っているプロ集団も、多く存在するのです。
　しかし、税金で補てんされるＲＣＣと、価格競争で勝てるはずもありません。まさに民業圧迫にもなりますし、民間のプロの不良債権再生ノウハウも生かされなくなるという、二重の意味で不幸です。
　法案提出者からは、以下のような反論が聞こえてきそうです。現行法のＲＣＣでは余りに不良債権の購入価格が低過ぎて、金融機関は余りＲＣＣに不良債権を売らない、現行法では不良債権処理は進まないのじゃないか、こういう反論が聞こえてきそうです。これは全く本末転倒の議論です。
　現在、民間サービサーは、紛れもなく、時価で不良債権を買い取っているはずですが、それでも、余り買い取りが進んでいないのです。なぜか。銀行が提示してくる不良債権の売却希望額が時価を大幅に上回るからなんです。それはなぜか。銀行が不良債権を厳格に資産査定をして厳格な引き当てをしていないから、損を出さないために、過大に時価より高い売却希望価格を出さざるを得ないのです。
　決して、買い取り価格が低過ぎるから不良債権の売却が進まないのではありません。ＲＣＣの買い取り価格の問題じゃないのです。問題は、不良債権の売り手である銀行が売却希望額を高過ぎる設定にせざるを得ない、ここに原因があるわけです。
　ぜひ、本法案を否決して、不良債権処理に裏口から取り組むのではなくて、王道で取り組むべきであります。
　まず、不良債権に対して厳格な資産査定をする、そして厳格な引き当てをする、これを金融庁が徹底監視をする。そして、過少資本行がふえて金融危機が発生しそうになった場合、一時、公的管理下に銀行を置く。そして、資産を詳細に分析して、残すべき銀行と退場させるべき銀行を選別する、そして、残すべき銀行は経営者を総退陣させて、経営改革をさせる。ここで初めて、公的資金を再注入した上で、公的管理を解いて民間に戻していく。これが王道の不良債権処理であると考えます。
　不良債権処理を先延ばししたこの十年、このような王道の不良債権の抜本処理は、やろうと思えば、いつでもできたのです。政府の先延ばしの責任は、万死に値します。
　本日、先ほどの衆議院の財務金融委員会で、森金融庁長官の不当な言動が問題になりました。
　十月二十四日、銀行会館の八階で、森長官と銀行の定例意見交換会がありました。その席で、森長官は、特別検査に関して二つの問題発言をしております。一つは、特別検査の結果を中間決算に反映するのかという点については、それは、そもそもできっこない話であり、やや期待を込めて言ったにすぎない、こんな発言をしている。もう一つは、決して破綻懸念先に落とすことを目的にして特別検査に入るわけではない、こういう発言もしている。
　銀行幹部を前にした金融庁長官の発言とは、到底思えません。特別検査も八百長だったことが明らかになったわけです。とんでもない話です。これほど重要な問題で、財務金融委員会では、森長官を呼ばないまま、採決が強引になされました。
　これまで、財務金融委員会では、良識ある自民党議員の皆さんが大量欠席したり、法案提出者が委員会を遅刻したり、この良識ある皆さんは、陰ながら、この悪法の成立を引き延ばす行動に出たのだと私は思いたい。そうでなければ、余りにたるんでいる。
　採決の際には、心ある与党の皆様には、こぞって席を立って、この本会議場から退室いただくことをお願いいたします。
　いいかげんに、ここまで来たら、責任先延ばしの政治と決別すべきです。このままでは、日本経済の破滅どころか、世界経済の破滅を招きかねないのです。
　これで、断固反対の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○鈴木淑夫君　私は、自由党を代表いたしまして、金融機能の再生のための緊急措置法の一部改正案に反対の討論をいたします。
　反対の第一の理由は、この法案がＲＣＣの不良債権買い入れ価格の引き上げや入札への参加を容易にすることによって、結果的には国民の税負担による銀行救済スキームをつくろうとしているからであります。
　この法案は、いわゆる時価での購入や入札参加の拡大により、金融再生勘定十兆円の政府保証のうち、まだ使われていない約四兆円を活用して不良債権を積極的に買い上げようとしておりますが、今まで約四百億円弱しか買い上げできなかったＲＣＣが四兆円規模で買い上げを行うためには、これまで国民負担を最小限に抑えるという原則で決めてきた買い上げ価格を甘くする以外には、不可能であります。また、入札に参加して実際に落札するためには、民間サービサー等が提示する価格よりも高値をオファーしない限り、不可能であります。
　これらはいずれも、買い上げ後の二次ロスの危険性を拡大するもので、最終的には税金による国民の負担を増大させるものにほかなりません。これは、高値買い上げのツケを間接的に税負担で払うことで銀行を救済することにほかならず、許されることではありません。救済しなければ生き残れない銀行は、企業と同様、市場から退出すべきだというのが、私ども自由党の一貫した基本的主張であります。
　反対の第二の理由は、ＲＣＣが買い上げた不良債権について、企業再生ファンドを活用して借り手企業を再建するとしておりますが、企業再建の専門集団である銀行でさえ手に負えなくなった厄介な不良債権のみをＲＣＣに売却するのでありますから、寄せ集め集団であるＲＣＣの能力で果たして企業再建がうまく進むのか、すこぶる疑問であります。
　企業再生ファンドには、政策投資銀行本体から五百億円、政策投資銀行を経由して産業投資特別会計から五百億円、合計一千億円が充てられますが、企業再生に失敗すれば、これもまた、最終的には税金による国民の負担となります。
　さらに、買い上げた不良債権の担保不動産を都市基盤整備公団を利用して整理したり、政策投資銀行等の融資を活用して企業再生を図るとしておりますが、特殊法人の力をかりて不良債権を処理するというこの法律の考え方自体が、行政改革の流れに逆行するではありませんか。都市基盤整備公団自体は廃止の方向となっており、小泉改革全体として政策の整合性がとれていないではありませんか。
　不良債権は、これまで、全国銀行ベースで見まして約七十兆円ほど処理されてきましたが、金融再生法開示債権の総額は、十三年三月末でも、なお三十三兆円あります。好況であれば、銀行はあと数年のうちに三十三兆円程度なら処理できるでしょうが、失われた十年間の損失と、今始まったマイナス成長が新たに不良債権をどんどん生み出している現状では、ＲＣＣがこの法律で想定しているような努力を幾ら払ってみたって、とても三年以内で処理することはできません。
　小泉総理は、構造改革なくして景気回復なしとして、構造改革の重要な柱に不良債権処理を掲げておりますが、不良債権処理そのものは構造改革ではないのです。それは、バブルに踊った一部の大企業や、査定の甘かった金融機関の護送船団方式の後始末であって、構造改革の本筋ではありません。
　構造改革とは、本来、日本の仕組みを変えることであります。例えば、事業活動の規制廃止と統一市場ルールの確立、民業を圧迫するすべての特殊法人の廃止と政府事業の民間への開放といった、経済社会の仕組みを変えることであります。これを実現することによって、創造力豊かで活力ある民間経済活動の舞台を広げ、日本経済を民需主導の持続的成長軌道に復帰させたとき、おのずと、民間の自主的な努力による不良債権の処理が進むのであります。我々自由党は、常に、このことを主張しております。
　国民の税金で銀行を救済しながら、他方では、失われた十年間の景気低迷と、今始まった二年連続のマイナス成長で、一時的に経営が悪化した中堅中小企業への貸し出しまでもが、厳密な査定によって不良債権とされ、早期処理の対象にされなければならない理由がどこにあるのですか。
　この法案には、仕組みを改めるという意味の、本来の構造改革の中身は全くありません。ただ、血税による銀行救済と、不況に悩む中堅中小企業や住宅ローンの重圧に苦しむ個人の借り手を圧迫する危険性だけが含まれていることを指摘して、私の反対討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 国務大臣 尾身　幸次君
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
平成十三年十一月三十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
 平成十三年十一月三十日
 午前十時開議
　第一　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙
 に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票
 方法等の特例に関する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第二　文化芸術振興基本法案（衆議院提出）
　第三　裁判官の育児休業に関する法律の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　国家公務員の育児休業等に関する法律及
 び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する
 法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第五　地方公務員の育児休業等に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第六　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国
 において発生したテロリストによる攻撃等に
 対応して行われる国際連合憲章の目的達成の
 ための諸外国の活動に対して我が国が実施す
 る措置及び関連する国際連合決議等に基づく
 人道的措置に関する特別措置法第五条第一項
 の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力
 支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動
 の各活動の実施に関し承認を求めるの件（衆
 議院送付）
　第七　保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する
 法律案（清水嘉与子君外二名発議）
　第八　中小企業信用保険法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　新事業創出促進法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第九まで
　一、国会職員の育児休業等に関する法律の一部
 を改正する法律案（衆議院提出）
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長倉田寛之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔倉田寛之君登壇、拍手〕
○倉田寛之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、情報化社会の進展にかんがみ、選挙の公正かつ適正な執行を確保しつつ開票事務等の効率化及び迅速化を図るため、当分の間の措置として、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等について、公職選挙法の特例を定めようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、指定都市の議会の議員または長の選挙の投票については、一部の行政区を除いて、電磁的記録式投票機によることができること、電磁的記録式投票機において表示すべき事項は、公職の候補者の氏名及び党派別とすること等を内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、本法律案におけるセキュリティー対策と投票の秘密の確保、国による助言と援助の具体的内容、電磁的記録式投票機の導入とその費用対効果等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　日程第二　文化芸術振興基本法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長橋本聖子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔橋本聖子君登壇、拍手〕
○橋本聖子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、文化芸術の振興に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文化芸術の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、文化芸術活動を行う者の自主的な活動の促進を旨として、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、今後の文化芸術活動の振興策について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　日程第三　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長高野博師君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔高野博師君登壇、拍手〕