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○松川るい君　力強い御答弁よろしく、ありがとうございました。古賀副大臣に期待をしております。済みません、私も言い間違えちゃった。
　米国市場が当てにならないことも考えると、東南アジアとかアフリカとかその他の市場開拓を後押しするような、例えば日本はＣＰＴＰＰとかいろんなものも牽引してきたわけですけど、これまで以外のところも、いろんな産業が拡大していけるような、そういうその外交的な後押しもお願いしたいと思います。
　一九三〇年のスムート・ホーリー法は、高関税政策で結局、報復関税合戦になって、世界恐慌が更にひどくなって第二次世界大戦に結び付いてしまったという悪い過去もありますので、そうならないように、日本は日本自身の開かれた経済圏というのを、パートナー国を広げつつ、つくっていっていただきたいと思うところであります。
　さて、本丸に入らないといけないんですけど、ちょっと時間が押しておりますけど、済みません、トランプ二・〇の下でもう一つパラダイムシフトがあるのがやっぱり援助の世界だと思います。ＵＳＡＩＤが八三％の対外事業を打ち切るというようなことの中で、アメリカが、アフリカであったりアジアであったりラテンアメリカであったり、いろんなところの対策をして、そういう支援をすることによってアメリカのリーダーシップって保たれてきたと思うんですけど、これ、アメリカが引いてしまうと、一体どの国がその空白を埋めるのかと、まあ中国なんだろうなとやっぱり思うんですね。
　それは、やはり日本として、そういうことが予想される中で一体どういう役割を果たしていくべきなのかという観点というのはとても大事だと私は思っております。岩屋外務大臣にこの点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　その点については私も大変心配をしております。現在、米国は、政府は対外援助と外交政策の整合性について評価中であるというふうに承知をしておりますが、委員御指摘のＵＳＡＩＤをめぐる動きが国際的にもたらす影響については、我が国としても情報収集、分析をしっかりやっていかなければいけないと思っております。
　ＵＳＡＩＤというのは事業規模で六兆円ぐらいの大きなものだったと思いますので、なかなか我が国がすぐさまそれを埋めていくということは難しいわけではありますけれども、国際社会の分断と対立が深刻化する中で、これを協調に導いていくためにも、我が国のＯＤＡは非常に重要な外交ツールでございますので、ますますその戦略的、効果的な実施が重要になってきているというふうに認識をしております。
　米国には、やはり必要な支援については継続することを友人として申し上げていきたいというふうに思っております。米国の外交基盤が損ねられるおそれがあると私は個人的に非常に心配をしております。その旨はしっかりと伝えていきたいと思っておりますが、米国を含む各国と意思疎通を図りながら、引き続きこの開発協力分野において我が国は積極的な役割を果たしていきたいと思っております。
○松川るい君　ありがとうございます。まさに友人として、本当に戦略的にアメリカの国益にとって重要なＯＤＡというのもやっぱりあるわけでありまして、それをアドバイスできるような関係になってしていただければと思います。
　また同時に、アメリカ・ファーストがなぜ出てきたのかというところについては理解ができるところも十分にあって、要するに、アメリカの国民の税金というのが本当にアメリカの短期的な利益のために使われているんだろうかとか、さっきの高関税も、製造業が結局自由貿易の中でなくなってしまったじゃないかと、ラストベルトをどうするんだという、こういうことであります。
　我が日本も、やはりいろんな国民の皆様の声の中に、ＯＤＡって他国を援助するんでしょうと、でも、日本って今、一人当たりの所得も今ちょっとずつ上がるフェーズに入りかけたところではあるんですけど、そんなに別に大盤振る舞いできる状態にないじゃないかと、なぜその他国を支援するんですかと、それは日本のどういう国益に結び付いているんですかと。このことについてやっぱり説明をしっかりしていかなきゃいけないと思いますし、もっと言えば、日本企業であったり日本人に短期的に、すごく回り回って情けは人のためならずではなくて、もう少し分かりやすく裨益をするようなＯＤＡをやっぱり模索するべきだと思います。
　その方向に実は日本政府もかじを切っていると思うんですね。ただ、そのことって余り知られていないと思うんです。是非、新しく取組始められたオファー型ＯＤＡ、具体的にいい例もあると思いますので、是非そのことを日本国民の皆さんにお伝えいただけないでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　目に見えるＯＤＡにしていくということは本当に大事なことだと考えております。国民の皆さんの理解を得て初めてこのＯＤＡというものをしっかりとこれからも実施していけるというふうに考えております。
　今、松川委員御指摘のオファー型協力ですけれども、ＯＤＡに加えまして公的資金や民間資金も含む形で、日本の強みを生かした魅力的な協力メニューを途上国に能動的に積極的に提案して、相手国との共創、共に創る、によって目標を達成しようとする取組でございます。
　戦略的に取り組む三つの重点分野がございまして、一つは気候変動・ＧＸ、二番目が経済の強靱化、三番目がデジタル化・ＤＸの三つの重点分野を置いております。ここに日本企業、研究機関の技術や知見も活用しまして、相手国と日本の課題解決と経済成長にもつなげていきたいと考えております。
　例えば、気候変動・ＧＸ分野では、フィジーに対しまして、準天頂衛星システム「みちびき」といった技術を活用して地域の気象予測、災害対応などの中核拠点をつくる、あるいはシームレスな防災体制の構築に向けた支援などを実施しております。そして、デジタル化・ＤＸ分野におきましては、カンボジアのデジタル経済社会の発展を支援するために、日本企業のノウハウも活用して同分野のインフラ整備をハード面、ソフト面両方で支援を行っております。
　こういうオファー型の協力をしっかりこれからも展開していきたいと考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　本当に、私も幾つかの例を教えていただいたんですけど、大きな企業だけじゃなくて、スタートアップとか中小企業とかも含めて、ある意味ＯＤＡがその国に入っていく、何でしょう、種銭といいますか、イニシャルのプッシュをして、それによって、その国も喜ぶし、企業も市場に入っていく上でのスプリングボードになるし、ウィン・ウィンの、三方よしの、そういうＯＤＡであると思いますので、是非民間資金をレバレッジにして活用しながら取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、今次ＪＩＣＡ法改正で、それでは日本企業に裨益する点というのはどういうところにあるのか教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　今般の法改正では、開発途上地域における多様な資金ニーズに応えるため、ＪＩＣＡが実施する海外投融資の手法を拡充することとしております。これにより、将来的なパートナーとなり得る現地企業の育成等を通じまして、日本企業の事業環境の向上等によりまして日本企業への裨益にもつながると考えております。
　加えて、今回の法改正におきまして無償資金協力の迅速化を行いますけれども、開発途上地域の政府等を介さずにＪＩＣＡから民間企業への直接支払、これを可能にする、そして迅速化を進める、これによりまして、事業に参画する日本企業にとっての利便性を高める効果が期待できると考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。まさに日本企業がＯＤＡの目的で活動するに当たって非常に安心して活動がしやすくなるという法改正だと思います。
　ただ、この中で、債券取得とか信用保証という、こういう業務にもＪＩＣＡが乗り出すと。しかし、ＪＩＣＡにそういうノウハウがあるんだろうかというところがちょっと若干心配なんですね。どういう形でこれ安心した形で進めていこうと思っていらっしゃるのか教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　ＪＩＣＡはこれまでも、海外投融資業務において、金融庁ガイドラインにのっとって民間金融機関と同様のリスク管理体制を整えてきております。今後、本法改正によりまして拡充した業務を踏まえたＪＩＣＡの体制をしっかりしかるべく整えていく予定でございまして、ＪＩＣＡの令和七年度予算でも、新業務に備えた機構、定員を盛り込んでいるところでございます。
　加えて、専門的知見を有する人材の採用、育成、さらに実績のある国際機関との協力、協調によりまして知見、ノウハウの獲得にも努めていく所存でございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　まさに世銀とか、既にやっているところとパートナーを組む形で、しっかり安心、安全な形で対応していただけるということだと理解しました。
　最後に、ちょっと時間がなくなってしまったので御質問にはならないかもしれないんですけど、先生方にお配りしたこのシーレーンの表を見ていただきたいんですね。実を言うと、今日は、これ大臣に見ていただきたくてこの質問を入れたみたいなものなんですけど、防衛省と。
　台湾有事がもしも起きたときに一番最初に懸念される事項というのは、いきなり何かが起きるというよりは、やはり台湾海峡の封鎖であったり、それからケーブルが切られちゃうとか、いろんなことがあると思うんですね。我が日本にとって一番直近ですぐ困るのがシーレーンでありまして、食料は日本とオーストラリアの間、エネルギーはマラッカ海峡ルートを使ってはいますけど、それが使えなくなったら、やっぱり代替ルート、ロンボク、それから南太平洋ルート、ここら辺を使ったりしながらやっていかないといけないと。
　だけど、ここにある国々、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、日本が鍵だと私は思っていますが、まあマレーシアもですけど、その間の連携というのは、時々、軍種間の協力というか、共同訓練はやっているんですけど、海軍がいきなり出ていく事態じゃないわけですよね。コースタルガード間の連携というのをふだんからやっておかないと、やっぱり抑止には、抑止か対処かちょっと分からないところがありますが、いかぬだろうと。
　これ、是非、西太平洋のシーレーン防衛ネットワークをコースタルガードレベルからつなげて、日本がイニシアチブを取って、核になる国と防衛装備、ＯＳＡ、それからＯＤＡなんかも組み合わせながらやっていただけたらいいんじゃないのかというのが私の、これまでの日本が既にやっている取組の延長線上にあるべき努力ではないかと思うので、御提案を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○国務大臣（岩屋毅君）　課題の所在を分かりやすく示していただく資料を提供していただきました。ありがとうございました。
　今委員おっしゃったとおりでございまして、ＯＤＡ、ＯＳＡ等を通じた海上法執行能力の強化あるいは海軍への支援なども継続をしながら、このシーレーン防衛のために関係各国と緊密に連携してまいりたいと考えております。
○松川るい君　時間となりましたので、これで終わりたいと思います。
　本当に日本は努力はしていますけど、バイなんですね。インドネシアとフィリピンの間に大した協力があるわけではない。なので、やっぱり面でやっていただきたいということを改めて申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○塩村あやか君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の塩村あやかでございます。今日はよろしくお願いいたします。
　まずは、法案の質疑に入ります前に、ミャンマーの地震の件についてお伺いをしたいというふうに思います。日本の支援状況について教えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　三月二十八日に発生したミャンマーの地震ですけれども、政府としては、発災直後から大使館、ＪＩＣＡを通じて、また、三月三十一日及び四月三日にそれぞれ派遣したＪＩＣＡ及び防衛省の調査チームを通じて現地のニーズや治安状況等の把握に努めてまいりました。
　こうした取組を通じて医療分野での高いニーズが確認をされたために、国際緊急援助隊医療チームをマンダレーに派遣し、四日からマンダレーで活動を開始しております。連日多くの傷病者の治療活動に当たっています。また、早ければ本日にも、この医療チームが必要とする薬品、検査薬を含む医療資機材等を運ぶために自衛隊機が輸送することになる予定でございます。
　また、ＪＩＣＡを通じた緊急援助物資の供与を進めるとともに、国際機関を通じて六百万ドルの緊急無償資金協力について実施する旨を表明したところでございます。
　引き続き、ミャンマーの国民にしっかり寄り添いながら、人道支援をしっかり実施していきたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ＪＩＣＡや自衛隊の皆様にも頑張っていただいているということでございました。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、いろいろと難しい国でありますから、本当の被害がつかめているのかというところの心配がございます。報道されていないような現地の実態というのを外務省つかんでいるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　様々な機関と連携を取って現地の状況把握に努めております。また、既に緊急援助隊も、防衛省も先遣隊をまず派遣をしておりますので、それらの情報をしっかり分析をして効果的な支援に努めてまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　これからしっかりつかんでいただいて、必要なところにしっかりとした手当てを行っていくということだというふうに受け止めさせていただきました。
　私、超党派の方のミャンマーの民主化を応援するだったかな、支援するという議員連盟の方にも入っておりまして、先週だったかな、今週だったかな、いろいろお話を聞かせていただいております。支援の偏りがあるというふうにも言われているんですが、これはなぜ起こっているのか、教えてください。外務省で構いません。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも答弁いたしましたけれども、政府としては、今般の地震を受けて、苦難に直面するミャンマー国民を支えるとの考えに基づき人道支援を検討、実施しているところでございます。
　どのような地域を対象に行っているか、一つ一つ具体的にお答えすることは差し控えますけれども、政府としては、日本の良き友人であるミャンマーの人々と共にあるという観点から、引き続き、被災された方々に直接裨益する人道支援を実施していく考えであります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　答弁は差し控えるということだったんですが、お話を聞いていて、どうも国軍が強い地域には支援がしっかり行き届いて、いろんなむらが出ているということでございました。私は、もうそうしたことがないように、被害が甚大なところにしっかりと支援が届くような形で日本には頑張っていただきたいというふうに思っています。
　最近、やっぱり春ですのでお祭りに行ったりとかすると、いろいろな団体の方から、ミャンマーに対して募金を行いたいんだけど、先生、どうしたらいいんだろうか、しっかりとその民主化を応援するような形で募金を行いたいという声もいただきました。そのときに、やっぱり気を付けなきゃいけないことが幾つかあるかと思っていまして、国軍への支援とならないようにしなくてはいけないのではないかというふうに私も思いますし、そのような声も直接いただいております。
　そのような形にならないようにすべきだと思うんですが、一般の方々が募金をするときに気を付けるといいますか、どういうところに寄附をすればそうした思いが届く形になるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答えいたします。
　御質問の点については、一概にどういったところに募金をすればどういったことになるということをちょっと政府の立場として今申し上げるわけにはいかないかと思いますけれども、我が国といたしましては、二〇二一年のクーデターの正当性は認めていないという立場に変わりはないと、政府としてはそういうことでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　今の御答弁を聞けば私は分かるんですが、恐らく国民の皆様にはよく分からないというふうに思うんですね。政府の方も団体さんの方にしっかりと支援をしているということでございますから、国連の機関を通じたというような、そういう広報をしていただくということが重要ではないかというふうに申し上げまして、ＪＩＣＡ法の質疑に入らせていただきたいと思います。
　今回の法改正なんですが、これまでの金融手段というのが融資と出資に限られていたということでございます。そして、今回、新たな手法として債券の取得と信用保証が追加されるということになりました。
　私、対外支援は非常に重要であるというふうに考えています。ただし、先ほどからの質疑の中でも織り込まれておりますように、日本は今国際的なプレゼンスが少し落ちている中、国民の血税を毀損したりであるとか、そうした感じで対外支援に対する忌避感、国民の忌避感というものを増大させてしまったりとか、そして支援をした先、支援をした先での日本の評判を落としてしまったりとか、おとしめるようなことがあってはいけないなというふうに考えています。少しちょっと嫌な言葉を使って申し訳なかったんですが、私は本当に対外支援が大事だというふうに思っているからこそ、心配という意味でこれからの質疑を続けさせていただきたいというふうに思っています。
　そこで、債券取得についてまずお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　今回、これやはり債券ということで、やっぱりリスクがあるというふうに思うんですね。なので、ちょっとリスクを含む本スキーム導入の経緯を教えていただけたらと思います。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　今般の法改正では、国際的な開発資金の不足を公的資金のみで賄うことが困難な状況を踏まえまして、民間資金動員を一層促進し、開発途上地域における多様な資金ニーズに一層きめ細かく対応するため、ＪＩＣＡの海外投融資業務における新たな手法として債券の取得を導入することとしております。
　債券の取得につきましては、独力で起債が困難な開発途上地域の企業がグリーン債などを発行する際に民間投資家等からの与信を受けやすい環境をつくるため、ＪＩＣＡが必要に応じて、技術支援等も組み合わせつつ一部の債券を購入して支援するということを想定してございます。
　債券取得に伴うリスクにつきましては、融資に伴うリスクと同様に一定のリスクはあると認識しておりますけれども、適切なリスク管理のために、ＪＩＣＡがこれまで海外投融資事業を通じて既に持っております信用リスク評価のノウハウまた体制をベースとしつつ、リスク管理体制を更に拡充していく方針でございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　その導入の経緯というところは何となくは分かったんですが、具体的に頭で今私が思い浮かんだかといえば、そうではないというふうに申し上げておきたいというふうに思っております。
　今回、先ほど松川先生の資料にもあります、外務省さんが作ってくださっている資料ですよね、これを見ると、地場の中小企業に支援をしていくというような形になってくるというふうに思うんですが、このリスクのあると言われている、まあ私が思っているんですが、このスキームを導入するに当たって途上国の、基本的に途上国ということですので、途上国の地場の中小企業から具体的な要望があったのかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（石月英雄君）　債券取得につきましては、過去にほかの開発金融機関、世銀ですとかそういった開発金融機関からＪＩＣＡに対して協調の可能性につき打診がございましたけれども、その時点では法的な根拠がなかったため、具体的な検討を進めることができなかったような事例がございます。
　その上で、現在の状況、世界の債券市場におけますグリーン債の占める割合等々を見ますと非常に増加している傾向にありまして、他方で、債券発行実績の乏しい開発途上国の企業がなかなか債券市場で資金調達を行うことが困難な場合が少なくないという実態がございます。開発途上国の企業にとって、ＪＩＣＡがいわゆるアンカー投資家として、債券を取得してアンカー投資家としての役割を担うことに対するニーズは高いものと認識しているところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　アンカー投資家としてのニーズは高いというお話でございました。あともう一点、ほかの国の金融機関の方からお誘いがあったということで、その当時はその法的な根拠もなかったのでできなかったというふうに今理解をさせていただきました。
　これは、基本的に、今私がした質問からすると、地場の中小企業から具体的な要望があったのかと言われればそうではなかったんだろうなというふうには思うんですが、もう少し、そういうことであれば、具体的にそういうニーズが本当にあったのかどうかというところは調べるというか、調べて開始した方がよかったのではないかというふうに思うんですが、もしかしてしていたら失礼な質問に当たってしまいますので、ちょっとここの点だけ確認させてください。
○政府参考人（石月英雄君）　現地の地場の中小企業という観点から申し上げますと、今現在、我々このスキームが法的にできないものですから、現時点で具体的なその要請等々が上がってきているということではございませんけれども、世界市場の潮流を見ますとこのグリーン債というのは非常に増える傾向にございまして、日本でも、また世界でも、一例を申し上げますと、二〇二二年には全体の社債の五％程度だったものが、二〇二三年には一三％程度まで伸びてきているというような実態がございます。こうした中で、なかなか途上国の企業は、起債をしても、信用がなかなかでき上がっていないということで債券市場での調達というのがなかなか難しいという中で、このスキームを使うことによってそういった債券市場へのアクセスがしやすくなるということを目指して、今回の措置を、スキームを導入させていただくということで法案を提出させていただいた次第でございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　世界の潮流に乗ってしっかりとここで法改正をして、債券を発行してしっかりと支援をしていくということだというふうに思います。
　その点は理解できるかなというふうには思うんですが、やっぱりちゃんといろいろニーズを把握した方がよかったのではないか、その答弁を期待していたので、そこはちょっと残念だったなというふうに思いますが、流れというのはよく理解ができました。ありがとうございます。
　続いて、信用保証の方に入らせていただきたいというふうに思います。
　これは、ＪＩＣＡが事業リスクを一部引き受けるということで、地場の銀行による地場の中小企業への融資を促すということでございます。これを、個別の信用保証ではなくて、ポートフォリオ単位で保証をすることを想定しているというふうに説明を受けました。そもそも、途上国は支援が必要とはいえ、民間企業の利益のためにＪＩＣＡがリスクを取っていくということに関してはやはり少し不安があるというふうに申し上げておかねばいけないというふうに思います。
　そして、本来であれば、これは衆議院の方でも指摘されておりましたけれども、各信用保証協会が保証をしている役割でありますとか日本政策金融公庫が行っているような信用保険制度、これらを全てＪＩＣＡが行っていくというようなスキームになっておりまして、対象となった中小企業、地場の中小企業が倒産をした場合にはＪＩＣＡが代位弁済をしていくという、少しやっぱりリスクがあるものだというふうに思います。
　ただ一方で、有識者会議で提案されているリスクテーク機能の拡充という部分では合致しているなというふうに思うんですが、ちょっとやっぱり私は心配になってしまう部分がございます。
　まずお伺いしたいんですが、今回ポートフォリオでやっていくということなんですが、そのまとめ方というのはどのようにまとめていくのかと、その選定の方法にＪＩＣＡはどのような形で関わっていくのか、何か決まったことがあれば教えてください。
○参考人（田中明彦君）　お答え申し上げます。
　ＪＩＣＡが現地金融機関の融資に対してポートフォリオ保証を行うわけでございますけれども、その現地金融機関の融資のうちどのような融資を保証の対象とするかについて、それぞれ適格基準というものを定めていく考えでございます。
　具体的な適格基準につきましては、まず第一に、このポートフォリオ保証の対象となる融資が現地の社会経済課題解決にどのようなインパクトをもたらすかという開発効果の観点。つまり、そこの企業が行うことがその国の開発効果に役立っているかどうかということがまず第一でございます。それから第二に、この融資先の信用力が一定基準以上であるか否かというリスク管理の観点、この二つです。
　これを重視して、個別の案件ごとにＪＩＣＡが現地金融機関等と協議して設定していくという考えでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ちょっと個人的に聞かせていただきたいんですけれども、このポートフォリオの組み方というのは、同じような分野でまとめたポートフォリオになっていくのか、それとも全然違う分野も組み合わせながらそのポートフォリオを組んでいくのか、そこを教えていただきたいと思います。
○参考人（田中明彦君）　ポートフォリオの組み方につきましては、この社会経済課題開発でどういうふうにするのかということで、具体的にどういうテーマでやっているのかというようなことに着目して個別に判断していく考えでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　つまり、例えば気候変動みたいなものであるとか、社会課題の解決みたいな、そのポートフォリオの組み方は、選ばれるその中小企業といいますか、そこによって違ってきていて、その各々のテーマでも別のポートフォリオを組んでいくというような考え方でいいでしょうか。
○参考人（田中明彦君）　これは、個別のケースでは、単一の社会課題だけを対象にするか、それとも複数の課題をまとめていくかというのは、これ個別の状況に応じて考えていくことになると思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　つまり、全然色の違うもの、分野は一緒になることがないという理解でよろしいでしょうか。
○参考人（田中明彦君）　異なるという場合も、両方とも開発効果があれば、そういうものを排除するわけではございません。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　結局、じゃ、気候変動なら気候変動というものだけではなくて、気候変動の中にも全然関係ないものが入ってくる可能性が、社会課題の解決であれば入ってくるというような認識でよろしかったでしょうか。
○参考人（田中明彦君）　開発効果というのは、私の理解では、一つのものをやった場合にほかにも役に立つというようなものというのはございますので、そういうことが最大化できればよろしい。
　気候変動の問題とかが、仮にそれがジェンダーの平等に役立つとか、そういうようなものが全て組み合わさるということを私どもとして想定外にしているわけではございません。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　いろいろなものが入っていて、それが気候変動、あっ、社会問題の解決につながってくるようなポートフォリオの組み方であればいろいろな分野が入ってきているという認識だというふうに思います。ありがとうございます。
　次の質問なんですが、個別の個々の会社が、地場の会社が債務不履行に陥ったときも、その保証の履行額が海外投融資業務の勘定全体の中で吸収できるように、できる範囲にとどまるように、規模感を管理しながら業務を実施し、リスクコントロールしていくことになるというふうに御説明を受けました。
　ポートフォリオの保証というのはリスク管理にどれぐらい資するというふうに考えているのか、教えていただきたいと思います。
○参考人（田中明彦君）　今回のはポートフォリオ保証でその開発金融機関を対象にするわけでございますので、これが個別の会社への保証ということになりますと、これは開発途上国の実態について、ＪＩＣＡといっても知見が限られるということがございますが、このポートフォリオ保証の場合は、現地金融機関の融資の貸倒れ状況とか、それまでのトラックレコードを検討するということによってリスク評価を行うことになるわけでございまして、この現地金融機関に関するリスクの評価ということについては、ＪＩＣＡはこれまでも海外投融資業務においてバンクローンを数多く行ってきておりますので、関連の知見を保持していると私どもは思っております。
　ということでございますので、ポートフォリオ保証をするということは、ＪＩＣＡがリスクを適切に評価し、それに見合った保証率を設定することが可能だというふうに考えておりまして、そういうことで持続可能性を確保して、この信用保証業務を運用していくことができるんじゃないかと思っております。
○塩村あやか君　平時はそれでもよさそうな気はするんですが、やっぱりこれから考えなきゃいけないのは、大地震もあったりであるとか、感染症があったりであるとか、これまでも、途上国ですから内戦のリスクがあったりとか、世界的な経済危機があったりとか、そういったことも考えていかなきゃいけないというふうに思っています。
　特に、地場の中小企業を支えていくということでございますから、その地域が打撃を受ければ、そこはもう大きなダメージを負っていくということになるというふうに思うんですね。こういった場合はリスクの分散がし切れないというふうに思うんですが、今の理事長のお話の中で、吸収できると、ちゃんとポートフォリオで、これまでの知見もあるというお話ではあったんですが、こうした大規模災害であるとか、世界的な株安であるとか、恐慌であるとか、例えば感染症の発生であるとか、大地震が起こったとか、そういったものも吸収ができる範囲でポートフォリオを組んでいくと、そういう事業規模のものをやるのか、その辺りのリスクをちゃんと含んでいるのか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（松本尚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、マクロ経済に対する事態の発生を含めて、リスク環境の変化については注意深く、常に注意深く情報収集していかなければいけないと思います。
　今おっしゃったように、大地震、感染症、戦争、テロ、いろいろあると思いますけれども、そういう中でリスク管理をする一つの方法として、先ほどお話がありましたポートフォリオ化、そしてもう一つ、今お話もありました保証履行額が海外の投融資業務の勘定全体の中で吸収できる範囲内にしておくというのも一つのリスク管理でございます。
　もう一つは、現地の金融機関との保証契約において保証対象のポートフォリオの不良債権比率の上限をあらかじめ決めておくと、これを合意しておくことによって、これを超える範囲においては保証の対象外になるというふうな、追加的にそれを認めないというような合意をあらかじめしておくということも一つのリスク管理になるというふうに思います。
　いずれにしましても、そういった大災害等々の状況を見ながら、外務省とそしてＪＩＣＡとして、ほかの機関の運用も学びながら信用保証業務を実施していきたいというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○塩村あやか君　その辺りのリスクはしっかりとやっておいていただきたいというふうに思います。
　平時であればと今申し上げたんですが、もう何かにつけて有事がやってくるような状況になっておりますので、その辺りをしっかりやっておかないと、また国内で、対外支援に対して国民の皆さんが、例えば何かＪＩＣＡの財産を毀損するようなことになって、それが国民の税金に係る部分なかったとしても、そういうことが出てくると忌避感をやっぱり招いてしまうことになってしまうというふうに思うので、その辺りは特に慎重に準備をしていただきたいというふうに思っております。
　改めてお伺いするんですが、そうしたコロナ禍のような感染症が大流行したような場合でも信用保証による海外投融資を行っていくのか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（松本尚君）　委員の危惧というのは全くそのとおりだろうというふうに思います。くれぐれも慎重にやるべきだろうというふうに思います。
　感染症の流行等につきましては、我々も経験したように、マクロ経済への影響を含むリスクの環境というのは様々に変化することがあると思います。経済活動が停止あるいは縮小するその範囲とか期間とかということがあると思います。そういったものを時々リスクを評価しながら、この一時見合せ、新しい信用保証付与の一時見合せなども含めながら、その時点の状況に応じて適切に対応していくということが大切だというふうに思っております。
○塩村あやか君　そういう場合には迅速に適切に対応していただきたいというふうに思います。
　それで、やっぱり大規模災害が発生したりとかというときには、やっぱりもうやってしまったものに対しては、そのポートフォリオ機能、ポートフォリオというのがもう余り機能してこなくなってくるというふうに思うんですね、やっぱり有事になってきているわけなので。
　そうなってくると、高額の代位弁済が発生するというふうに思うんです。貸倒れのリスクを勘案して、こういう場合に再保険を検討する必要があるのではないかというふうに思います。というのも、衆議院のやり取りでもありましたが、コロナ禍のときにアメリカの代位弁済は三・六兆円で、通常は一千億円ということでございました。大きくやっぱり跳ね上がるわけでございます。感染症だけではなくて、リーマン・ショックとか内戦もやっぱり勘案していかなきゃいけないというふうに思います。
　日本の信用保証制度も年間五千億円程度の代位弁済が発生しているような状況で、保証料を差し引いても八百億円の税金が投入されているような状況になっています。日本であるならば、これも衆議院の方で神津議員の方が指摘しておりましたけれども、日本ならば日本の中小企業を支えて、そしてうまくいくところが出てくればそこから税金もやっぱり入ってくるし、中小企業を日本が支えていくというのはよく分かるんだけれども、やっぱりこれはそうではないというところもありますから、やっぱり再保険を検討して国民の皆さんが対外支援に対して不安を抱くことがないようにしていくことが必要だというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の大規模災害等が発生した場合、この場合、ＪＩＣＡによる保証履行が大幅に増加する可能性があるということは認識しております。その際、そういうことに対処する上で、御指摘のとおり、適正な事業規模の管理、これが重要だと思っておりまして、海外投資業務などの勘定全体の中で吸収できる範囲にとどまるよう、規模感を慎重に管理しながら業務を実施していくことを考えております。
　その上で、個々のケースにおけるリスク分散の方途、これにつきましては、何が最も効果的かつ適切かという種々の、適切かにつきまして種々の要素を勘案しながら検討していく必要があると考えておりますが、委員から御指摘のありました再保険につきましても、ＪＩＣＡの財務状況を見ながら、また引受け可能な団体があるのか、また再保険の利用が保証料率に与える影響、そういったこと等も総合的に考慮しながら検討していきたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　今回の法改正、決して私、反対しているものではなくて、応援をしているので、だからこそ心配をしているということを改めて伝えておきたいというふうに思っています。
　一方で、やっぱりこの今回の法改正といいますか、これはやっぱり支援が、現地で日本の姿が見えにくいものだというふうに思います。ＪＩＣＡの資金調達手段が増加すると、増えていくというところは理解はするんですが、やっぱり、何回も申し上げますように、対外支援に対してはかなり厳しい目が寄せられているというところで、だからこそ日本が現地でリスクを取りながら支援をしているんだというところを理解してもらう必要があるのではないかというふうに思っております。
　少し質問飛ばすんですが、こうしたＪＩＣＡの融資を、どのように日本の協力があるということを浸透させているのか、一定の目標値があるのか、お伺いをいたします。
○参考人（田中明彦君）　委員御指摘のとおり、日本の行うＯＤＡについて、現地でそれは日本が行っているのだということを理解していただくことは大変重要だというふうに思っております。海外投融資についてもまさにそのとおりでございまして、これの開発効果が、現地や国際社会に効果的に発信するということは重要だと思っております。
　これまでの海外投融資におきましても、出融資契約の署名とか工事の完成というような節目の式典において現地のメディアも招いて英語や現地語での発信を行っておりますし、これに加えまして、国際会議などでも海外投融資の取組については私どもとして発信しておるところでございます。
　現時点でこの発信について目標値というものを定めておるわけではございませんけれども、今後も積極的に発信を通じて現地への、日本の支援であるということがはっきり分かるような形で努力してまいりたいというふうに思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　本当に努力をしていただきたいなというふうに思います。
　ポートフォリオでリスクを取っているとか、こういうのは私たちはよく分かるんですが、そういう手法を取っているからこそ、現地にはさっぱり見えにくいと。日の丸を付けてトラックが走っていくわけでもありませんし、何か工事が進んでいくわけでもありませんから、私たちが、昭和の生まれの私たちが想像している支援とはちょっと違う形になっているので、こうしたところをしっかりと現地の皆さんに伝えていただきたいというふうに思います。
　最後に、外務大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　大臣がこの法案に期待すること、是非教えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　ＯＤＡは言うまでもなく我が国外交の最重要のツールの一つですけれども、民間資金の動員に関しては、国際的な開発資金の不足を公的資金のみで賄うことが非常に困難な状況となってきております。したがって、今般の改正を通じまして、新たな手法の導入を含めた取組を促進することが一層重要だというふうに認識をしております。
　今般の法改正では、こうしたＯＤＡを取り巻く環境変化を踏まえて、民間資金動員をより一層促進するとともに、開発途上地域における多様な資金ニーズにきめ細かく対応するための手法を拡充をしていきたいと考えております。
　日本のＯＤＡも往時に比べると半分ぐらいの規模になっているわけですが、リスク管理をしっかり行って民間資金等を導入することによって、より効果的、効率的なＯＤＡを実施をしていきたいと。費用対効果を高めるということを意図して、意識してＯＤＡをしっかりと今後とも継続をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○福山哲郎君　おはようございます。福山です。
　時間もありませんので、早速行きたいと思います。
　先ほど松川委員からも御指摘ありましたが、トランプ関税が世界各国を動揺させ、株式市場も、ニューヨークのみならず、東京も、そしてアジアもＥＵも、それぞれの市場が非常に激震に見舞われています。今日は少し、東京市場は千五、六百円今上がっているようなので落ち着きを取り戻しているようですけれども、それでも急落からまだ余り戻っているとは言えない状況でございまして、日本の自動車産業を含めて非常に今リスクが広がっているということなので、このことについてもお伺いをしたいというふうに思います。
　まずは、昨日、総理とトランプ大統領の電話会談が夜に行われました。これ、外務大臣は同席されたんでしょうか。してない。答えていただけますでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　私は同席しておりません。
○福山哲郎君　では、公電等で確認された若しくは、公電等で確認された若しくは今日の対策本部で確認されたということですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　総理が電話会談に臨まれるに当たりましては、その内容等について事前に外務省も入って検討しておりますし、また、終わった直後にも担当からしっかりと報告を受けているところでございます。
○福山哲郎君　まずは、総理とトランプ大統領との会談が行われたことについては僕は了としたいというふうに思います。
　ただ、四月の二日にトランプ大統領から相互関税の発表がある前に日本としてはどのようなことができたのかという議論は一つあります。発表されてから、電話会談、それから今日の、今朝の本部の設置等々はもちろん私は了としていますけれども、四月の二日の発表前に一体どんなことを日本政府としてやってこられたのか、よろしくお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　私を始め、外務省のそれぞれのつかさつかさの者が米国政府側のカウンターパートと累次にわたってやり取りをしてきておりますし、私も、私のカウンターパートはマルコ・ルビオ国務長官ということになりますが、もうこれまで三度も四度もお会いしておりますけれども、そのたびに、この関税措置について極めて遺憾であるということと、早期の撤廃、見直しを強く申し入れております。先週も、ブリュッセルにおきましてＮＡＴＯの外相会合の際に、ルビオ国務長官に対して、自動車関税措置、また相互関税措置両方については極めて遺憾である旨を伝達して、見直しを強く申し入れました。
　また、武藤経済産業大臣は、渡米をされて、カウンターパートのラトニック商務長官等に対しても同様の申入れを行っております。
　今朝の全閣僚出席の下の総合対策本部の設置の際に、総理から指示が出されました。今後とも、関係省庁と協力、連携の上、引き続き政府を挙げてこの問題に対応していきたいと考えております。
○福山哲郎君　御奮闘いただいていることも多としますけれども、残念ながら、その後、四月の二日に相互関税の発表になったと。なかなかアメリカ政府には伝わりにくい状況だということも理解します。ただ、残念ながら、ＥＵの相互関税より、日本、高いんですね。それから、イギリスはそれなりにやっていて一〇パーかな。そんなことも含めて、昨日の首脳会談をキックオフとして更に御尽力を賜りたいということをまず強くお願いをしたいと思います。
　その中で、昨日の電話会談で、日本が五年連続で世界最大の対米投資国であると、それから、日本企業の投資余力が減退することを強く懸念していると。先ほど大臣の御報告にありました総理のコメントでございますが、これはそのとおりだと思いますが、こういった発言は、恐らく累次、外務大臣からも先ほどの事前交渉でもやられていると思いますし、最初の日米首脳会談でもこの類いのメッセージは総理から発せられているはずです。
　アメリカから出てきているのは、何か驚くべきものがあれば交渉に応じるという発言があるわけですけど、これには多分到底及ばないものだというふうに思っておりまして、今後日本政府としてどういう形で交渉を進めていくつもりなのか。今の段階で難しいと思います。私もそんなに簡単にできるとは思っていませんが、しかし日本の経済にとっては大変大きな問題なので、このトーンで本当に相手に伝わるのか。
　なぜならば、この日米の首脳会談が終わった直後、トランプ大統領は、彼らは貿易面でアメリカをひどく粗末に扱っていた、彼らは我々の車を受け入れないが、我々は彼らの何百万台の車を受け入れている、農業やその他の多くの商品においても同様だと、首脳会談の後にこのことを言われているわけですね。
　そしてなおかつ、二日、相互関税が発表された後も、極めて遺憾なんですが、最悪なのは韓国、日本、その他多くの国が課している非金銭的な障壁、これ非関税障壁だと思いますが、日本では自動車の九四％は日本製、トヨタは米国に百万台の自動車を販売しているが、ＧＭ、フォードはほとんど販売していないと、これ二日の演説。そして、今日のＳＮＳ、これ石破総理の会談の後なんですね。前後全く変わっていないんですね。
　ここは非常に、いい悪い別です、僕、批判しているわけではなくて、非常に悲観的に思わざるを得なくて、ここを何らかの形でひっくり返す状況をつくらないことにはなかなかこの関税を引き下げてくれという状況になるのかなという思いがありまして、外務大臣、もし何かあればお願いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　トランプ大統領の様々な発言に逐一反応することは控えたいというふうに思います。我が方には我が方の言い分がしっかりございます。しかし、それをぶつけ合うことだけで何か問題が解決するかというと、そういう状況でもないと考えております。
　したがって、総理からも、この一方的な関税措置ではなくて、投資の拡大を含めてお互いの利益になる幅広い協力の在り方を追求しましょうと、そのために担当閣僚を設けて協議をいたしましょうと、そういうふうに提案をして、そのことは合意を見て、先ほど申し上げたように、我が方は赤澤亮正大臣がその交渉担当となったわけでございます。
　そういう粘り強い協議を続けながら打開策を見出していきたいと思います。何か無理やり驚くべき提案をすべきかどうかというと、必ずしもそういうことではないのではないかというふうに考えております。
○福山哲郎君　いや、そのお話も僕は理解をしています。ただ、私も政権にいたときにＵＳＴＲと自動車の交渉をした経験があって、非関税障壁の話は向こうはするんですけれども、このフォード、ＧＭは売れていないという話を何度もするんですが、日本政府の、もう皆さんお分かりのとおり、ＥＵの車は売れているわけです。そして、アメリカ車はちゃんと日本で売れるような企業努力をしているのかという話も我々は当時もしていました。同じ話が出てきているわけです。そこに非常に私は遺憾に思っている部分があって。
　加えて、じゃ、昨晩の電話会談で、九日からのこの相互関税の発動について、とにかく発動を引き延ばせと、引き延ばしてほしいというような申入れは、日本国から、石破総理からはされたんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　引き延ばしてほしいというよりも、基本的には撤廃をされたしということだと思います。
　しかし、それがためにも、一方的な関税措置で事を解決しようとするのではなくて、幅広い協力分野を日米間で探っていくべきではないかと、そのための協議をしようと、こういう提案を投げたということでございます。
○福山哲郎君　私は、引き延ばせというのは、粘り強く交渉を日米間でする、担当者も決まるということで、もう決まったようですけれども、その状況だからこそ、じゃ、九日の発動は一旦止めてほしいと、止めて交渉に入ろうではないかというのを、まあ多分、今の御答弁だと、言われていないのか、そのことについては全く向こうからは認めてもらえなかったのか分かりませんが、九日からの発動についてはもうやむなく発動するということなんですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　それ以上のやり取りについては、首脳同士の外交上のやり取りなので、そこは控えさせていただきたいと思いますけれども、最終的な目標は当然この関税措置の撤廃ということになります。
　まずは協議を開始しようということで合意を見て、それぞれ担当閣僚が指名されたということでございますので、今委員が御指摘になったようなことも含めて、これから米側としっかり交渉していくということだと思います。
○福山哲郎君　ただ、今日はもう八日でございますし、交渉相手に指名されたベッセント財務長官は、実施は延期されないと。何日も何週間も間違いなくそのままだということを言われているので、非常にその分発動されれば日本経済に影響が及ぶということを懸念をさせていただいています。
　懸命にやっていただいていることは理解をしていますが、実際不安に思っている国民もいるので、できれば九日の発動をとどめるというようなことのやり取りもしていただきたかったなと思います。
　これ、実際に関税措置がされると、もう御案内のように、経済の失速、それから株式市場の下落もそうですが、せっかくの春闘での賃上げがもう吹っ飛ぶ、それから今後の賃上げ、中小企業やっている真っ最中ですけれども、これもやっぱり悪影響を及ぼす、水を差すような事態になるということも含めて、直接的な影響だけではない日本経済に対するマイナスが出てくると思うんですが、今日財務省を呼んでいますけれども、このトランプ関税が課された場合、日本経済に具体的にどのような影響出ると考えているのか、財務省、お答えいただけますか。
○政府参考人（藤崎雄二郎君）　今般の相互関税措置を始めましてアメリカ政府によります広範な貿易制限措置につきましては、日米間の貿易や経済関係、ひいては多角的貿易体制などに大きな影響を及ぼしかねないというふうに考えております。
　四月三日、総理からも御指示がございましたけれども、財務省としても、本日、アメリカの関税措置に関する財務省総合対策本部というものを開催いたしまして、財務大臣から、トランプ大統領による発表内容を含め米国による関税措置の内容を精査するとともに、きめ細かく我が国経済、市場、産業等への影響を十分分析すること、こういった分析を踏まえつつ、政府系金融機関を通じた資金繰り支援など必要な支援に万全を期すこととの指示があったところでございまして、関係省庁等と連携しつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　そんな建前みたいな答弁駄目でしょう。
　今日指示が出たんですか、分析をするように。どの程度経済的に、ＧＤＰに影響するんですか、じゃ。
○政府参考人（藤崎雄二郎君）　今日、本部を開催したところ、改めて御指示をいただいたところでございますけれども、経済全体への影響ということに関しましては、関税の導入がグローバルな貿易活動に及ぼす影響、あるいは、その不確実性の高まりが各国の企業、家計のコンフィデンスといいますか信頼に与える影響のようなこと、様々考えられますので、今後引き続き十分に注視をしていきたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　極めて抽象的で遺憾に思います。先ほど適切な措置をすると言われましたけれども、その分析が早く具体的になければ適切な措置も遅れるんじゃないですか。実際持っていると思いますけど、それを表に出せないのはなぜなのか、極めて遺憾です。これ国会の場です。
　例えばですけど、みずほ証券は自動車その他の関税政策で〇・三八％日本の実質ＧＤＰが押し下げられる、それから、大和総研は〇・七％、野村総研は〇・七一％押し下げられるというふうにもう外へ出しています。日本の成長率、今年一・二％と言われているので、このとおりなら半分以上は吹っ飛びます。国民生活に影響します。
　それを、今日の本部で、財務省から、指示が出ましたと、先ほどみたいな抽象的な表現で、財務省、いいんですか、本当に。お答えください。
○政府参考人（藤崎雄二郎君）　今先生から御指摘のあった、いろんなシンクタンクがいろんな試算をしておられるというのは承知をしております。いろんな前提条件を置いて試算をしておられるということだと思いますけれども、そういった試算というのが出ているということは承知しておりますし、実際どういうふうな影響が出てくるかというのは十分注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　いや、極めて不誠実な答弁だと思いますよ。そこは、外務大臣、今度本部開かれてもいいですし、財務大臣に向けて早くやれと是非指摘をしていただきたいと思います。
　加えて、僕本当はＪＩＣＡ法をやりたかったんですけど、賛成ですし、先ほど塩村委員がしっかりと質疑されたので、もう一点だけ、これ関税に関してお伺いします。
　四月の二日のアメリカの上院で、対カナダ関税に異を唱える民主党の決議案を、上院では、賛成五十一、反対四十八で可決をされました。共和党議員が四人造反した上での可決だったんですが、この上院での決議案というのはどのような内容で、こういう決議が連邦議会でなされるとどの程度の実効性と拘束力があるのか。そうすると、日本の例えば自動車の工場があるようなアメリカの地域の議員に共和党、民主党関係なく日本として働きかけることによって、こういう決議が通ることによってもし実効性等、有効な効果があるんだとしたら、多様的な働きかけのルートとしてはあり得るのかなというふうに感じまして質問させていただきました。外務省、お答えいただけますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の決議案ですが、これは、カナダに対して原則二五％の追加関税を課すために二月一日に署名された大統領令において追加関税賦課の根拠とされた国家緊急事態宣言を終了させる内容と承知をしております。他国の立法制度について政府として有権的に申し上げる立場にはありませんけれども、米連邦議会において、両院共同決議案は、上下両院にて可決後に大統領の署名をもって法的拘束力を有する法律として成立すると承知をしておりますので、もう一度大統領の署名が要るという手続になるんだと思います。
　その上で、委員が御指摘の、これからの外務省の取組の一環として米国議会人への働きかけというのは大変重要なことだと思っておりまして、それもしっかりやらせていただきたいと考えております。
○委員長（滝沢求君）　質疑の時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○福山哲郎君　はい、分かりました。
　すぐに実効性は出ないけれども、今、一つの日本側のスタンス、状況を示すルートとしてはあり得るということですので、外務省におかれましては是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　ＪＩＣＡ法に関しては、少し、塩村さんと一緒で、私は信用保証をする点についてはかなり大きな懸念を持っておりますので、そこについてはＪＩＣＡとしては御留意をいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　ＪＩＣＡ法改正の質疑でありますけれども、通告していないので大変恐縮ですが、大臣に一言答弁をいただきたいと思います。
　今回のトランプ米政権における関税問題についてでありますけれども、当然これからパイプを強力につないでいかなければいけないと。電話会談したということは重要なことだと思いますけれども、まず、担当大臣は決まったというのが本部であったと思います。ですが、これからやはり外交面を強力に進めることが重要だと思いますけど、どのような決意で臨まれますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今朝ほど全閣僚出席の対策会議の第一回が開催されまして、そこで総理から、全閣僚、政府一丸となってこの問題に対応するという御指示がございました。赤澤大臣が交渉担当閣僚になりましたが、当然、外務省としてはこの交渉をしっかりと支えていかなければいけないと思っております。
　また、私自身も、カウンターパートである、直接の貿易政策の所掌では国務長官ありませんけれども、幅広い意味の外交の一環でございますから、引き続きしっかりと働きかけを行うとともに、外務省総力を挙げてこの措置の撤回のために様々な働きかけを行っていきたいと考えております。
○三浦信祐君　総力を挙げて是非我々もバックアップしたいと思いますし、バイの会談が必要であればしっかり後押ししていかなければいけないというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　我が国が国際貢献を果たすために具体的な取組を実行されているのが外務省やＪＩＣＡの皆さんだと認識をしております。今回その基本法であるＪＩＣＡ法を改正するに当たって、タイミングとしてなぜ今なのでしょうか。
　また、日本に対する期待はこれまで海外現地視察をさせていただいて私も痛感しましたが、ＯＤＡ、ＪＩＣＡの皆様が構築してくださってきたことをデリーメトロなどで目の当たりにしてまいりました。この友好関係を構築するということに大変大きな貢献をされてきていると改めて敬意を表したいと思います。
　その上で、近年のＯＤＡ無償資金協力などのニーズについては今どのような内容となっておりますでしょうか。大臣に伺います。
○国務大臣（岩屋毅君）　ＯＤＡは引き続き我が国の重要な外交ツールでございます。したがって、これを一層戦略的に活用すること、そして費用対効果ということもよく考えていくことが不可欠であるというふうに思っております。
　開発ニーズは非常に複雑化しております。近年経済成長を遂げている開発途上国は、高齢化ですとか大気汚染、気候変動、脱炭素化、デジタル化、我が国とも共通するような社会課題にも直面していると認識をしております。
　そこで、今般のＪＩＣＡ法の改正は、こうした開発ニーズの複雑化や開発途上地域への民間資金の流入増大といったＯＤＡを取り巻く環境の変化を踏まえまして、民間資金動員の促進、国内外の課題解決力を有する主体との連携の強化、ＪＩＣＡの柔軟で効率的な財務の実現のために必要な制度改革を行おうとするものでございます。