○内閣総理大臣（菅義偉君）　追加の経済対策についてお尋ねがありました。
　今回の緊急事態宣言による影響を受ける方々については、雇用や暮らしを守るための必要な対策をしっかりと講じてまいります。
　具体的には、雇用調整助成金や資金繰り支援の拡充、飲食店への協力金や納入業者等への一時金、緊急小口資金などを実施してまいります。特別定額給付金を再度支給することは考えておりません。
　今回の支援策には、三次補正予算や十分な額のコロナ予備費等で対応することとし、予算の組替えも考えておりません。
　総合支援資金の貸付期間の延長についてお尋ねがありました。
　総合支援金の特別貸付けは、これまで約四千億円が利用され、幅広く活用されていますが、一方で、債務が過大となることが自立を阻害しかねないという指摘もあります。
　貸付期間の延長には慎重な検討が必要であると考えます。
　持続化給付金及び家賃支援給付金についてお尋ねがありました。
　今回、給付金の申請期限を延長したところです。さらに、緊急事態宣言において、飲食店の営業時間短縮などの影響により大幅に売上げが減少する中小事業者については、一時金を支給することとしております。
　また、中小企業の事業継続のため、公庫などによる無利子無担保融資の四千万円の限度額を六千万円に引き上げ、手続も簡素化いたします。
　これらの支援について、今回提出した第三次補正予算などを活用して実施してまいります。
　休業支援金・給付金についてお尋ねがありました。
　昨年以来、我が国の失業率は直近で二・九％と、主要国の中で最も低い水準で推移しています。昨年の企業倒産数も、近年では低水準にとどまっており、まさに、雇用と暮らしを守ることは政治の責務であります。
　休業支援金・給付金について、相談支援機関や大学などを通じて必要とされる方に直接お知らせできるよう、引き続き、しっかりと周知を徹底してまいります。
　その上で、これらは、雇用調整助成金の活用もままならない、中小企業で働く方を早期に支援するために創設したものであり、大企業で働く方については、雇用調整助成金の特例を活用していただけるよう、丁寧に働きかけを行ってまいります。
　エンターテインメント業界などへの支援についてお尋ねがありました。
　文化芸術やエンターテインメント業界については、事業を継続させ、雇用を確保するため、実質無利子無担保融資や雇用調整助成金の特例を実施することといたしています。
　さらに、コンサートや演劇などの自粛に伴うキャンセル費用の支援や、緊急事態措置の期間中も含めた活動に対する支援を行うこととしております。
　これらにより、新型コロナの感染拡大により厳しい状況にある文化芸術やエンターテインメント業界の活動を支えてまいります。
　ビジネストラックを含む水際対策についてお尋ねがありました。
　政府としては、変異株が確認された国、地域からの入国に対する水際対策を速やかに強化してきました。
　ビジネストラック及びレジデンストラックについては、十一の国、地域と合意しておりますが、これらの国、地域からの入国者に変異株の感染が確認をされた事例はありません。
　しかしながら、現在の国内の深刻な状況に加え、英国とブラジルの帰国者から変異株が国内で確認される事例などが相次ぎ、国民の皆さんの不安が更に高まっている現状を重く受け止め、国民の皆さんの命と暮らしに対するあらゆるリスクを予防的に取り除くため、ビジネストラック及びレジデンストラックについては、緊急事態宣言が発令されている間、一時停止することとしております。
　政府としては、これまでも、国内外の感染状況を見極めつつ、必要な水際対策を着実に講じてきたところであり、水際対策の判断が遅れたとは考えておらず、失敗との御指摘は当たりません。
　外国人の入国を認める場合の特段の事情など、水際対策についてお尋ねがありました。
　特段の事情について、入国を認める場合には、例えば、親族が重篤な状態にあるため訪日するなど人道上の配慮を必要とする者、公益上の必要性のある者が含まれます。これらの者について、出国前検査証明の取得や検疫での検査などの必要な防疫措置を取ることを条件に、入国を認めております。
　政府としては、現行法の運用を通じて必要な水際措置を講じることは可能であると考えており、引き続きしっかりと対応してまいります。
　接触確認アプリについてお尋ねがありました。
　まず、私のスマホにもアプリはインストールされております。
　これまでのダウンロード件数は約二千四百万件です。そして、陽性者登録された件数は九千件弱であります。陽性者全体の二・六％であります。なお、アプリにより陽性が判明した件数の把握には保健所等の協力が必要であり、現時点で把握できておりません。
　政府としては、更なる広報に努め、より多くの方に活用していただき、感染拡大防止というアプリの効果を高めてまいります。
　なお、ファーウェイ社のスマホへの搭載については、技術面を継続して情報収集しつつ、精査してまいります。
　ワクチンの接種時期についてお尋ねがありました。
　ワクチンについては、安全性、有効性の審査を行った上で、自治体と連携して万全な接種体制を確保し、できる限り二月下旬までには接種を開始できるように準備いたします。
　全体接種の時期は、お示しすることは本日は控えさせていただきたいと思います。いずれにしても、まずは医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者から順次開始し、国民の皆様に一日も早くお届けできるよう全力を尽くしてまいります。
　なお、私が率先して接種と申し上げたのは、あくまでも、順番が来たら率先して接種を受けると申し上げたものであります。私は高齢者に位置します。
　ワクチン接種の情報管理についてお尋ねがありました。
　接種記録を管理することは重要であり、ワクチン接種を円滑に実施するため、自治体と緊密に連携し、国として、マイナンバーの活用も含め、効率的に接種記録を把握できる仕組みを検討します。
　また、接種予約の円滑化など、オンラインも活用しながら、接種に向けた準備を進めてまいります。
　現在の感染状況と特措法の改正についてお尋ねがありました。
　感染拡大が続いている背景には、専門家によれば、気温の低下の影響に加え、飲食をする場面が主な感染拡大の要因とされているというふうに承知しています。
　その上で、緊急事態宣言については、強力な手段であり、国民の生活を大きく制約することから、政府として最善の判断が求められており、日々の感染状況等を把握し、専門家の御意見をお伺いしながら、判断したものであります。
　また、特措法の改正については、私権の制約にも関わることから、規制強化すべきという意見、私権制限に慎重な意見、両方あり、これまで、分科会や政府・与野党連絡協議会で慎重な議論が続けられてきたと承知しています。政府としては、こうした御意見も踏まえつつ、速やかに法案を国会に提出してまいります。
　なお、施行日については、罰則に関する周知期間に配慮しながら、できる限り速やかに施行したいと思っています。
　罰則と国会への報告についてお尋ねがありました。
　特措法については、個人の自由と権利に配慮して、必要最小限の私権の制限とした上で、罰則と支援をセットとして見直しを行うものであり、これにより、感染防止の観点から、より実効的な措置を講じることが可能となるものと考えます。
　国会への報告については、蔓延防止等重点措置は緊急事態宣言に至る前に実施する措置であり、私権の制限はかなり少ないことなども踏まえて、検討してまいります。
　特措法改正案での事業者への支援についてお尋ねがありました。
　特措法改正法案については、国及び地方自治体が、休業要請などにおいて、事業者の経営や国民生活への影響を緩和するために、事業者に対する支援を行うこととし、罰則と併せて規定することで、実効的な対策を行うこととしております。
　なお、現在は、多くの都道府県において、国の支援の下、店舗ごとに協力金を支払っており、店舗数に応じた支援となっていると承知をしています。
　新型コロナ感染の受入れ医療機関に対する支援についてお尋ねがありました。
　新型コロナ患者を受け入れられる医療機関が損失を被ることのないようにするとともに、現場で戦う医療従事者の方々に支援が行き届くことが重要と考えています。
　政府としては、これまでも三・二兆円の医療機関支援を行うとともに、今回の補正予算案で一・四兆円の追加支援を計上しておりますが、こうした支援については、補助の目的の範囲内で、できる限り柔軟に使えるように配慮しております。
　また、使途が限定されていない診療報酬についても、新型コロナ患者については大幅な引上げを行っています。
　引き続き、現場の声を踏まえながら、必要な支援を実施してまいります。
　いわゆるエッセンシャルワーカーに対する検査についてお尋ねがありました。
　重症化リスクの高い方々のいる施設に対し重点的な検査を実施することとし、感染拡大地域の医療や介護の施設の従業員や入院、入所者などに対して実質的に国の費用負担で検査を実施できるようにしております。
　昨年十一月の要請から二週間で二百を超える施設で検査が実施されており、引き続き、都道府県とも連携しながら、そうした方々への検査を行ってまいります。
　検査の拡大実施についてお尋ねがありました。
　御指摘の報道された内容は、今回の補正予算案に盛り込んでいる研究事業であり、不特定多数に検査を実施するかどうかも含め、詳細については今後検討してまいります。
　また、必要な方が検査を受けられるよう、検査体制の拡充を図るとともに、感染拡大地域では、症状がない方も含めた大規模、集中的な検査を実質的に国の費用負担で実施できるようにしてきたところであります。
　また、個人の希望に基づき民間事業者の検査を受ける場合も、結果として、医療機関の診断を受け、保健所に届出が行われることが重要であり、民間事業者に対してあらかじめ提携医療機関を決めておくよう求めるなどの対策を講じております。
　特措法改正に差別防止を盛り込むことについてお尋ねがありました。
　新型コロナの感染や医療従事者、その家族等への差別はあってはならないことです。
　このため、国及び地方公共団体の責務として、差別的取扱いなどの実態の把握や啓発活動を行うことを改正案に盛り込む方向で検討をしております。
　孤独対策についてお尋ねがありました。
　単身世帯の増加や地域のつながりの希薄化などに伴い、さらには新型コロナの感染拡大により、望まない孤独の問題が一層顕在化しているものと認識しております。
　私たちは、きずなのある社会の実現を目指しており、多様なつながりの中でお互いに支え合いながら生きていくことができる社会を構築していくことが重要であると考えています。
　英国など諸外国の取組も参考にしつつ、自治体における包括的な支援体制の構築や、ＳＮＳや電話による相談体制の拡充など、きずなのある社会の実現に向け、この問題に取り組んでまいります。