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令和五年五月十九日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
 令和五年五月十九日
 午前十時開議
　第一　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第二　生活衛生等関係行政の機能強化のための
 関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　日程第一　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長山下雄平君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山下雄平君登壇、拍手〕
○山下雄平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、漁港施設等を有効活用することにより水産物の消費増進等に寄与する漁港施設等活用事業制度を創設するほか、あわせて漁業協同組合等の員外利用制限の特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法改正による海業推進の効果、漁港施設を追加する意義、漁港協力団体制度の運用等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山田宏君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山田宏君登壇、拍手〕
○山田宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、食品衛生法による食品衛生基準に関する権限を厚生労働大臣から内閣総理大臣に、水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管するとともに、関係審議会の新設及び所掌事務の見直しを行おうとするものであります。
　委員会におきましては、移管を決定した理由及び感染症対策との関係、食の安全確保のためのリスク管理の在り方、持続可能な水道事業の在り方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時六分散会
令和五年五月十八日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十五号
 令和五年五月十八日
 午後一時開議
　第一　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　国立健康危機管理研究機構法案（内閣提出）
　第五　国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　財務大臣鈴木俊一君不信任決議案（末松義規君外五名提出）
　日程第一　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　国立健康危機管理研究機構法案（内閣提出）
　日程第五　国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 ―――――――――――――
　財務大臣鈴木俊一君不信任決議案（末松義規君外五名提出）
○議長（細田博之君）　財務大臣鈴木俊一君不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。櫻井周君。
 ―――――――――――――
　財務大臣鈴木俊一君不信任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔櫻井周君登壇〕
○議長（細田博之君）　討論の通告があります。順次これを許します。中西健治君。
 〔中西健治君登壇〕
○中西健治君　自由民主党の中西健治です。
　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議題となりました財務大臣鈴木俊一君不信任決議案に対し、満身の怒りを込めて、反対の立場から討論を行います。
　冒頭、本不信任決議案の反対理由を述べる前に、先週の財務金融委員長解任決議案に懲りず、今回、本不信任案の動議を提出された立憲民主党諸君の一連の暴挙に対し、苦言を呈します。
　先週十二日に行われた財務金融委員会理事懇談会において、十六日の委員会で財源確保法の採決を行うことに御党も合意された上で委員会がセットされました。理事懇談会の場では、御党からは一切の異議も呈されませんでした。
　それにもかかわらず、委員会採決当日になり、合意事項をほごにし、財務大臣不信任の動議を提出と、全くもって矛盾する行為をした立憲民主党は言語道断であります。
　一昨日の財務金融委員会の現場におきましては、八時五十分の理事会開始予定時刻にも、そして九時の委員会開始時刻に至っても、立憲民主党からは、電話一本はおろか、一切の説明が行われず、立憲民主党以外の、他党の理事、委員は直接的な情報は何もないままに、無為に待ちぼうけを食らいました。余りの委員会軽視、余りの現場軽視と言わざるを得ないのではないでしょうか。
　このような余りにも身勝手な御党の行為に他の野党会派もあきれているのは、態度を見れば一目瞭然であります。野党第一党として到底あり得ない行動をしたことに対し強く猛省を促した上で、以下、財務大臣鈴木俊一君不信任決議案に対する反対討論を申し上げます。
　鈴木財務大臣は、一昨年に財務大臣に就任されて以来、新型コロナやロシアによるウクライナ侵攻、物価高騰などの大きな変化に対応しながら、我が国の財政運営を的確に行ってまいりました。また、先日、新潟で開催されたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議においても、議長国として各国の意見を取りまとめ、立派にその職責を果たされました。
　鈴木大臣には今後も引き続き財務大臣としての職責を果たしていただくことこそが、重要課題を抱える我が国の将来にとって不可欠であるのは誰の目から見ても明らかです。
　今回提出された不信任決議案においては、その理由として、防衛費増額を身の丈に合わないと断じていますが、身の丈に合わないとは一体何なのでしょうか。不透明感、緊迫度を増している安全保障環境の中で、我が国だけが分をわきまえて立ちすくんでいろということなのでしょうか。激動する世界の中でその危機感の薄さには驚くばかりです。
　また、今般の防衛財源確保法案については中身に乏しいと断じていますが、財源確保策については、昨年末に閣議決定した防衛力整備計画や税制改正の大綱においてその全体の方針が明確に示されているところであり、今回の法案においては、特別会計からの繰入れなどのほか、確保した税外収入をプールするための防衛力強化資金の設置といった法律上の手当てが必要なものが盛り込まれています。
　防衛力の強化は、時間をかけて継続的に行っていくものであります。防衛費の財源の詳細は、行財政改革、税外収入、剰余金の活用、税制改正措置など、あらゆる可能性につき段階的に丁寧に議論を進め、最大限の努力をし、財源を確定していくことこそが、負担をお願いする国民の皆様に対する真摯な態度ではないでしょうか。
　今回の法案は、今を生きる我々が将来世代への責任として、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示し、その第一歩を踏み出すものであり、今回の財源確保法案を提出した財務大臣の判断は極めて適切なものであると考えます。
　また、今回の財源確保法案の審議に当たっては、野党側の要望に応える形で三十五時間を超える審議時間の確保に努め、幅広い観点から充実した議論が行われてきたところです。
　不信任決議案の中において言及されている財源に関する各論点については、いずれも、委員会での審議において、鈴木大臣から真摯かつ丁寧な答弁が行われてきました。鈴木大臣は、予期しなかった質問に対しても、質問者の意図を真っすぐに受け止めて、自分の言葉で委員会質疑に向き合ってきました。
　鈴木大臣が本法案を強引に成立させようとしているとの指摘は全く当たらず、不信任決議案の提出は、採決日程を引き延ばすためだけの信義則にもとる愚行であり、単なるパフォーマンスと言わざるを得ません。
　防衛力の抜本的な強化のみならず、子ども・子育て政策など様々な重要課題が山積する時期において、今こそ、財務大臣の果たすべき役割、責任は大きなものであり、財務大臣を信任することはあっても、不信任とすることは到底考えられません。
　以上、不信任決議案に掲げられた理由がいかに的を射ていないものであるかを申し上げ、断固反対を表明するとともに、提案者に対して強く反省を求めまして、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（細田博之君）　藤岡隆雄君。
 〔藤岡隆雄君登壇〕
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、財務大臣鈴木俊一君不信任決議案に賛成の討論を行います。
　賛成の理由の第一は、アメリカにつき従い、憲法九条を踏みにじる大軍拡は断じて容認できないからであります。
　政府は、軍事費をＧＤＰ二％に引き上げ、五年間で四十三兆円もの大軍拡を推し進めようとしていますが、なぜ二％なのか、今に至るも具体的な根拠を示していません。米国政府が同盟国に二％への軍拡を要求してきたことは周知の事実です。だからこそエマニュエル駐日大使は、裏づけとなる予算をつけたからと安保三文書を大歓迎したのです。アメリカ言いなりの大軍拡だから、根拠を示せないのであります。
　敵基地攻撃能力の保有は、憲法九条はおろか、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨てるものです。米国の先制攻撃戦略に基づく統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤに参加し、日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、米軍の指揮統制の下で他国領土を攻撃することが、憲法九条を真っ向から踏みにじることは明々白々です。憲法違反の敵基地攻撃能力の保有のために、アメリカ製の長距離巡航ミサイル、トマホーク四百発を始め、五兆円もの予算を投じて長射程ミサイルを大量調達するなど、到底許されるものではありません。
　私が質疑で追及してきたイージス・アショアの洋上化は、陸上で断念に追い込まれたものを洋上に移すという無理筋な計画で、どれほどの規模の艦船になるのか、追加装備をどうするのか、まだ何も決まっていません。はっきりしているのは、イージスシステムやレーダーをアメリカのロッキード・マーチンからそのまま買い続けているということだけです。総額も、どこまで膨らむかも分からないのに国費をつぎ込み続ける無責任極まりない計画は、断じて容認できません。
　こうした下で、今年度の米国政府からの対外有償軍事援助、ＦＭＳは一兆四千七百六十八億円、前年度の四倍にも急拡大しています。アメリカの軍需産業をもうけさせるための大軍拡そのものではありませんか。
　財務大臣の職責を誠実に果たそうとするなら、これらの途方もなく野方図な財政支出を厳しく査定し歯止めをかけることこそ、求められているのではありませんか。これからどれだけ支出が膨らむか、指摘されても答えず、青天井のままに将来の大増税に道を開くなど、財務大臣として到底許されるものではありません。
　さらに、四十三兆円の大軍拡の先には、十六兆五千億円もの後年度負担が待ち構えています。憲法八十六条の予算の単年度主義の原則をあからさまに踏みにじるものであり、断じて許されません。
　不信任賛成の第二の理由は、大軍拡のために国民生活の予算を犠牲にし、現在と将来の国民に新たな負担を押しつけようとしているからです。
　国立病院機構と地域医療機能推進機構の積立金を不用見込みとして軍拡の財源に充てる計画ですが、どちらの機構の病院も老朽化した建物を多く抱えています。施設の改善や医療従事者の待遇改善にこそ使うべきものを軍事費に流用するなど、断じて認められません。
　東日本大震災の復興に充てる復興財源特別所得税を、事もあろうに軍事費に転用することに、東北の被災者と被災自治体からは、被災者を見捨てるのかとの批判の声が巻き起こっています。この声が聞こえない鈴木大臣には、財務運営を担う資格はありません。
　鈴木大臣は、軍拡財源のための国債発行について、未来の世代に対する責任として取り得ないと述べました。ところが、軍拡財源に充てる決算剰余金は巨額の予備費から生まれたものであり、その原資は赤字国債です。全く矛盾する答弁を繰り返して恥じない鈴木氏に、これ以上、財務大臣を任せることはできません。
　財政法の制定に当時の大蔵省主計局法規課長として携わった平井平治氏は、公債のないところに戦争はないと断言し得る、国債の発行を原則禁止した同法四条の規定は憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものであると述べています。かつての侵略戦争で国の財政と国民生活を破綻させた痛苦の歴史の教訓を全く顧みない鈴木大臣は、不信任するしかありません。
　最後に、安保三文書の撤回と軍拡財源法案の廃案のために全力を尽くすことを表明し、財務大臣不信任に賛成の討論を終わります。
○議長（細田博之君）　投票漏れはありませんか。――速やかに投票してください。
 〔投票継続〕
○議長（細田博之君）　演壇で物品を掲げる行為はおやめください。
　投票漏れはございませんか。――投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
　投票を計算させます。
 〔参事投票を計算〕
○議長（細田博之君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十一
 可とする者（白票） 百八
 否とする者（青票） 三百四十三
○議長（細田博之君）　日程第一、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長浮島智子君。
 ―――――――――――――
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔浮島智子君登壇〕
○浮島智子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の放送を取り巻く環境の変化を踏まえ、国内基幹放送事業者が事業運営の効率化を図りつつ放送の社会的役割を果たしていくことを将来にわたって確保するため、複数の放送対象地域の国内基幹放送事業者が一定の条件の下で同一の放送番組の放送を同時に行うための制度を整備するとともに、一の放送対象地域において複数の特定地上基幹放送事業者が中継局の設備を共同で利用することを可能とする等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日松本総務大臣から趣旨の説明を聴取し、五月十六日、質疑を行い、これを終局しました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長笹川博義君。
 ―――――――――――――
　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔笹川博義君登壇〕
○笹川博義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、遊漁船業について、安全性の向上及び地域の水産業との調和の確保による適正な運営の推進を図るため、遊漁船業者の登録に関する有効期間の見直し及び欠格事由の厳格化、事故の報告の義務化、利用者の安全等に関する情報の公表の義務化等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月十五日本委員会に付託され、翌十六日野村農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十七日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第三、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長竹内譲君。
 ―――――――――――――
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、知的財産の適切な保護及び知的財産制度の利便性の向上並びに国内外における事業者間の公正な競争の確保を図るため、他人の商品の形態の模倣となる対象行為の拡充及び商標権者の同意に基づく類似する商標の登録制度の創設を行うとともに、意匠の新規性喪失の例外の適用に係る証明手続の簡素化を行うほか、外国公務員贈賄罪の罰金額の上限の引上げ等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月十一日本委員会に付託され、翌十二日に西村経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十七日に質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　国立健康危機管理研究機構法案（内閣提出）
　日程第五　国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第四、国立健康危機管理研究機構法案、日程第五、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三ッ林裕巳君。
 ―――――――――――――
　国立健康危機管理研究機構法案及び同報告書
　国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔三ッ林裕巳君登壇〕
○三ッ林裕巳君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国立健康危機管理研究機構法案について申し上げます。
　本案は、感染症その他の疾患に関し、調査、研究、医療の提供、人材の養成等を行うとともに、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及び蔓延時において、疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し、科学的知見を提供できる体制の強化を図るため、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構を設立しようとするものであります。
　次に、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　本案は、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴い、地方衛生研究所等と機構との連携、感染症法における厚生労働大臣の事務の一部の機構への委託等、関係法律について、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　両案は、去る五月九日本委員会に付託され、翌十日、加藤厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十八分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 厚生労働大臣　加藤　勝信君
 農林水産大臣　野村　哲郎君
 経済産業大臣　西村　康稔君
令和五年五月十七日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
 令和五年五月十七日
 午前十時開議
　第一　医療分野の研究開発に資するための匿名
 加工医療情報に関する法律の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員溝手顕正君逝去につき哀悼の件
　一、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るた
 めの日本語教育機関の認定等に関する法律案
 （趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員溝手顕正君は、去る四月十五日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに予算委員長　議院運営委員長等の要職に就かれ　また国務大臣としての重任にあたられました　元議員従三位旭日大綬章溝手顕正君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。永岡桂子文部科学大臣。
 〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕
○国務大臣（永岡桂子君）　この度、政府から提出いたしました日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、我が国に居住する外国人は増加傾向にあり、日本語教育を受けることを希望する外国人に対し、その希望や能力等に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう、関係省庁の関連施策との有機的な連携を図りつつ、日本語教育の水準の維持向上を図ることが重要です。一方、現在、日本語教育機関における日本語教育の質を示す共通の指標が存在せず、日本語教育を受けることを希望する外国人が必要かつ正確な情報を十分に得られていない状況にあります。また、我が国において日本語教育に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者の質的かつ量的確保が十分でない状況です。
　この法律案は、このような観点から、日本語教育の適正かつ確実な実施を図り、我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民とともに円滑に営むことができる環境の整備に寄与するため、日本語教育機関のうち一定の要件を満たすものを認定する制度を創設するとともに、認定日本語教育機関において日本語教育を行う者の資格について定めるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、日本語教育機関の設置者は、日本語教育課程を適正かつ確実に実施することができる日本語教育機関である旨の文部科学大臣の認定を受けることができることとし、文部科学大臣が、認定を受けた日本語教育機関の情報を多言語で公表することとしております。また、認定日本語教育機関における教育の質を担保するため、文部科学大臣は、必要な場合に報告徴収、勧告等を行うことができることとしております。さらに、認定基準を定めるに当たり、文部科学大臣は、審議会等の意見を聞くとともに、法務大臣に協議することとしております。また、文部科学大臣及び法務大臣その他の関係行政機関の長による協力についても規定しております。
　第二に、日本語教員試験に合格し、かつ、実践研修を修了した者は、文部科学大臣の登録を受けることができることとし、認定日本語教育機関において日本語教育課程を担当する者は、当該登録を受けた者でなければならないこととしております。
　第三に、文部科学大臣は、日本語教員試験の実施に関する事務を指定試験機関に、実践研修の実施に関する事務を登録実践研修機関にそれぞれ行わせることができることとするとともに、登録日本語教員養成機関が行う養成課程を修了した者に対しては、日本語教員試験の一部を免除することとし、これらの機関の指定、登録、監督等について所要の規定の整備を行うこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。古賀千景君。
 〔古賀千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（永岡桂子君）　古賀議員にお答えいたします。
　まず、これまでの日本語教育機関の審査制度の問題点及び本法律案の意義についてお尋ねがありました。
　現行制度では、留学生受入れ機関を法務省が審査する法務省告示制度が運用されてきましたが、そうした中、受入れを予定している留学生の日本語レベルに教育課程内容が適合していない、教員の数や必要な経験が不足しているなど、教育上不適切な事例が見られました。
　このため、本法案では、日本語教育の推進に関する法律で示された検討事項を踏まえ、質の担保された日本語教育機関を認定する制度、認定機関で日本語を指導することのできる登録日本語教員の資格制度を実現することとしています。これにより、日本語教育の質の維持向上が推進されるとともに、日本語教師の社会的認知を高め、処遇改善などが図られていくものと考えています。
　次に、日本語教育機関における不祥事に対する未然防止策についてお尋ねがありました。
　本法案にかかわらず、日本語教育機関における留学生に対する人権侵害行為は、決してあってはなりません。
　このため、適切な在留管理、研修、関係者への周知などを通じて人権侵害行為の未然防止を図るとともに、認定後の毎年の定期報告において不適切な事案を把握した場合、指導改善を求めてまいります。また、在留管理等を所掌する法務省など関係省庁と連携しながら、厳正に対処してまいります。
　次に、認定日本語教育機関の監督に当たっての文部科学省の体制についてお尋ねがありました。
　本法律案では、日本語教育に関する事務を文化庁から文部科学省本省に移管し、体制強化を行うとともに、在留管理等の観点を含めた認定機関の監督等に対し、失礼しました、監督等に当たり、法務省など関係省庁と緊密に連携し、適切な指導監督を行ってまいります。
　次に、認定日本語教育機関の認定基準の在り方についてお尋ねがありました。
　この認定基準については、一定の質が担保されるよう適切な教育内容を求めるとともに、外国人留学生や関係機関等の多様な教育ニーズを踏まえたものとすることが重要と考えております。これらを踏まえ、今後、審議会等において有識者により検討する予定です。また、認定基準の策定に当たっては、在留管理等の観点で法務大臣へ協議し、適切に対応してまいります。
　次に、日本語教育機関の認定に当たっての透明性確保についてお尋ねがありました。
　認定の透明性の確保を図るため、認定基準は文部科学省令で定め、公表することとしております。
　また、日本語教育機関の認定に当たっては審議会等の意見を聞くこととしており、留学生、生活者、就労者などの対象に応じて教育課程が適切なものとなっているか、設置者が必要な経済的基礎を有しているかどうかなどを御審議いただき、適切な審査がなされるよう努めてまいります。
　次に、本法律案の施行に向けた認定基準等の制定に向けたスケジュールについてお尋ねがありました。
　日本語教育機関の認定基準や試験及び実践研修等の詳細については、省令等で規定することとしております。これらについては、令和四年度の文化庁有識者会議の報告内容も踏まえ、法案成立後、審議会等での検討やパブリックコメント等を経て制定することとしております。円滑な制度の導入に向けて、こうした検討を速やかに進めてまいります。
　次に、現職日本語教師に対する経過措置についてお尋ねがありました。
　本法案では、新制度への円滑な移行を図る観点から五年の経過措置を設けており、現職教員のうち一定の要件を満たす者は円滑に登録日本語教員へ移行できるようにしています。
　また、文化庁の有識者会議報告書では、コロナ禍による離職や、介護や育児などの理由により一定期間活動していない方への配慮について指摘されています。こうした御意見等も踏まえつつ、経過措置の具体的な内容について、法案成立後、速やかに審議会等で検討する予定です。
　次に、日本語教員の処遇改善等、財政支援の必要性と具体策についてお尋ねがありました。
　今後、入国される外国人の増加が見込まれる中、日本語教師の処遇改善のためにも、その必要性や専門性の社会的認知が求められていることから、本法案により登録日本語教員の新たな国家資格を設けることとしております。
　また、国のサイトにおける研修履歴の蓄積、掲載など、キャリア証明に資する仕組みを検討するほか、登録日本語教員を対象とした留学、就労、生活などの研修等を充実させ、その専門性向上を支援する予定です。
　こうした取組や新制度の活用により、登録日本語教員の処遇改善につなげてまいります。
 〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　古賀千景議員にお答え申し上げます。
　まず、留学生に対する人権侵害行為等の未然防止に向けた取組についてお尋ねがありました。
　入管庁では、実地調査などを通じ、適切な在籍管理が行われているか、また、人権侵害行為が行われていないかなどを確認するとともに、留学生から任意の協力を得ながら、留学生に対する違法、不当行為の有無等、日本語教育機関の実態の把握を行っています。
　これらの調査により、留学生の受入れを行わせることが適当ではない日本語教育機関に対してはこれを認めないなどの厳正な対応を取っているところであり、今後とも、関係省庁とも連携しながら、留学生の立場に十分に配慮した適正な対応に努めてまいります。
　次に、認定後の監督体制についてお尋ねがありました。
　入管庁は、現行制度において、留学の在留資格を有する外国人を受け入れることのできる日本語教育機関を法務省の告示で定め、その適正な運営を期するための指導監督を行っています。
　本法案成立後は、留学生の在留管理の観点から、日本語教育機関の認定基準に関する文部科学省との協議を行うとともに、入管庁において、留学生を受け入れる認定日本語教育機関への実地調査等を引き続き行うなどし、文部科学省と相互に連携協力しながら、認定日本語教育機関における日本語教育の適正かつ確実な実施に努めてまいります。
　最後に、日本語教育機関に対する経過措置についてお尋ねがありました。
　本法案の施行後は、文部科学大臣から認定を受けた日本語教育機関であることを留学の在留資格を付与するための要件とすることを検討しています。
　そのため、現行制度上の日本語教育機関が引き続き留学生の受入れを行うためには、本法案による認定日本語教育機関としての認定を受ける必要があることから、文部科学省での施行準備と歩調を合わせながら、一定の期間を定め、所要の経過措置を設けることとしています。
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○中条きよし君　日本維新の会の中条きよしでございます。
　私は、会派を代表して、内閣提出の日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案について御質問をさせていただきます。
　本法案は、外国人等に対する日本語教育について、その教育機関を国として認定する制度を創設し、併せてこの認定を受けた教育機関で教える日本語教員の国家資格を定めるものです。
　文部科学大臣にお聞きをいたします。
　外国人との共生を進める上で日本語が重要であることは言うまでもありません。ただし、日本語教育とは、単に文字や文法、発音を教えるだけにはとどまらないはずです。日本語を生み出した日本人に共通する、言わば心といったものを伝えることも重要だと考えます。
　日本語教育の目的の一つには我が国に対する諸外国の理解と関心を深めることにもあり、日本の歴史、文化、風土を踏まえた教育プログラムでなければ十分な日本語教育にはならないのではないでしょうか。
　外国人に対する日本語教育において、日本人の心を培った日本の歴史、文化、風土、それを伝える重要性をどのように認識されていますか。答弁を求めます。
　これまで我が国では、日本語教育の質の担保、日本語教員の養成や資格の付与は全て民間機関の努力によって行われてきました。今回の法案は、初めて国による認定機関や国家資格を設けるものですが、これによって、かえって外国人にとって必要な日本語教育機関の数や個々の状況に応じた柔軟なカリキュラム編成などが規制を受けるのではないかという懸念もあります。
　文科大臣は、国家資格化によって、これまで日本語教育を担ってきた民間団体にどのような影響が生じると認識されていますか。また、現在活躍している日本語教員が国家資格がないことを理由に不利益を被ることがないようにする配慮が必要だと思いますが、いかがですか。
　現在、民間の資格で働いている日本語教員が国家資格の取得がハードルとなって結果的に退職することになれば、ただでさえ足りていない教員が更に減ってしまうことが懸念されています。民間資格から国家資格への移行をどのように進めるつもりなのか、具体的にお示しをください。併せて答弁を求めます。
　特に、全国各地で、少人数のボランティアグループが地域に住む外国人に自主的に日本語を教える取組が行われております。
　私は、言わば寺子屋のような日本の学習サークルで日本語を教えている方からお話を聞きました。その方は、同じようなサークルの多くが無償あるいは低廉な費用で日本語を教えておる、教える人もほとんど無報酬です、それでもやりがいのある仕事だし、何より一つ一つの言葉を話せたときのうれしそうな笑顔が励みになりますと話してくれました。
　法人格もない小さなグループでも、その地域にとって、日本語学習を通じて日本人と外国人の交流の懸け橋となっており、人間的な触れ合いの中でごみ出しなどの生活ルールなども学べることから、地域トラブルが少なくなるなど大きな成果を上げています。
　こうしたボランティアによる小規模な日本語学習活動が全国にどれくらい存在しているのか、どんな役割を果たしているのかについて、文部科学省はどのように把握をされていますか。文科大臣の認識をお聞きします。
　ボランティアの多くが活動を継続していく上で資金上の困難を抱えており、支援を求めています。テキスト代、プリント代に会場費など、たくさんのお金が掛かりますが、授業料を取るようなことになれば、活動そのものが成り立ちません。
　日本語教育の質を担保する観点とボランティアが果たしている役割の大きさから見て、無償あるいは安価な日本語テキストを、希望するボランティアに配布することを考えてみてはいかがかと思いますが、文科大臣の答弁を求めます。
　さて、本法案の主な対象となるような一定の規模がある法人が運営する日本語学校においては、一部であるとはいえ、看過できない不適切な事案も生じています。例えば、二〇一九年三月に東京池袋のある私立大学において、日本語研究生として受け入れていた留学生約七百人が所在不明となっている事態が発覚し、不法残留問題として入管庁が調査に乗り出すということがありました。これは、日本語習得を口実にしながら、その実態は不法入国、不法就労だったのではないでしょうか。
　法務大臣にお聞きをいたします。
　この池袋の大学の事案では、どのような再発防止策が取られていますか。反省点も含めてお聞かせをください。また、同様の事案はほかにもあるのではありませんか。日本語学習を名目にして入国し、その後、不法残留、不法就労する者の実態について見解をお示しください。
　本法案では、日本語教育機関からの定期報告に基づいて、不適切な状況が発見された場合には勧告や是正命令を行い、従わなければ良質な教育機関としての国の認定が取り消されることになります。こうした段階的な是正措置によって不適切な機関が淘汰されていくことが期待されますが、これまでの事案の悪質さから見れば、まだ手ぬるさも感じます。国による認定制度は、真面目に日本語を学ぼうとする人にとっては有益ですが、日本語学習を入国や就労の手段にしか考えていない者にとっては関心が薄いのではないでしょうか。
　悪質な事案の場合は、認定取消しだけでなく、より積極的な排除規定があってもいいのではありませんか。文科大臣の答弁を求めます。
　今回の法案では、海外に所在する日本語学校については対象にされておりません。しかし、法務省も日本への渡航前に初歩的な日本語の習得を推奨しています。海外の学校についても日本語教育の質の確保に関する対策が必要だと思いますが、文科大臣の所見をお答えください。
　最後に、関連して、法務大臣に外国人技能実習制度について伺います。
　技能実習は、当初の目的を離れ、外国人実習生を実際には労働力として扱うことが横行し、労働力の需給調整手段として使われてきてしまった状況は多方面から指摘を受けてきたところです。今般、制度の廃止を含めた抜本的見直しが進められていると聞いていますが、外国人の共生社会の創出と文化や技術を通じた日本の国際貢献に資する制度にしなければなりません。
　具体的にどのように改善するのか、法務大臣の見解をお示しください。
　我が党は、党のマニフェストである維新八策の中で外国籍住民との共生を掲げている党として、今後も共生社会の実現のためには力を尽くしていくことを表明して、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕
○国務大臣（永岡桂子君）　中条議員にお答えいたします。
　まず、日本の歴史や文化などの教育についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、日本語教育を実施するに当たっては、日本の文化や風土なども含めた社会的に対処するための教育とともに、生活上の指導面でも支援が必要です。この点について文化審議会国語分科会でも御指摘されていることから、こうした観点を踏まえた日本語教育が実施されるよう、支援に努めてまいります。
　次に、国家資格化による民間団体への影響についてお尋ねがありました。
　日本語教育機関が適正かつ確実な教育実施機関として国内外に情報発信されることにより、外国人の安心した学びが期待されます。また、登録日本語教員の資格を設けることにより、その必要性や専門性の社会的認知が高まるとともに、処遇の改善にも資するものと考えています。
　なお、本法案では、法施行後の五年間の経過措置により、現職教員の勤務環境や既存機関の円滑な新制度への移行について配慮がなされています。
　また、認定の要件とは合わない日本語教室なども想定されますが、これらは地域の日本語教育を支えるために重要であり、認定日本語教育機関や登録日本語教員との連携により、社会全体の日本語教育の質、量の向上が期待されます。
　次に、国家資格への移行についてお尋ねがありました。
　現在活躍している日本語教員が円滑に新制度に移行できるよう、法務省告示校などの一定の質が担保された機関において一定の実務経験を有する者は、法施行後五年間は引き続き認定日本語教育機関で勤務することとしております。
　また、登録日本語教員となるための経過措置についても省令等で設ける予定です。具体的な経過措置については、今後、審議会等の意見を聞いて省令等で決定することとしております。
　次に、ボランティアの果たす役割や支援についてお尋ねがありました。
　現在、生活者向けの日本語教育を主に担っているのは地域の日本語教室などであり、多くのボランティアの方々に活躍いただいています。令和三年の調査によると、日本語教育機関約二千五百四十機関のうち、大学等や法務省告示機関を除いた数が約千三百五十機関であり、これらの多くが地方公共団体や任意団体等に設置されたボランティアが活躍する日本語教室などと思われます。
　このため、日本語教育の質の向上のため、地域日本語教育の総合的な体制づくりとして、教材作成や研修を実施する地方公共団体を支援することや、オンラインで日本語を学ぶための教材を公開することなどを行っています。こうした取組により、引き続き、ボランティアで活躍される人、方々への支援に努めてまいります。
　次に、課題のある機関への対応についてお尋ねがありました。
　本法案では、教育の質を確保するため、一定の要件を満たす場合のみ日本語教育機関を認定することとしています。その上で、認定された機関で不適切な事案があった場合、事実関係を確認した上で、勧告、命令、認定取消しの段階的是正措置により厳正に対処することとしています。
　また、単に認定が取り消されるのみでなく、偽りその他不正の手段により認定を受けた場合など、本法案の趣旨を著しく損なう場合には、違反した設置者の代表者等に一年以下の拘禁刑や百万円以下の罰金などの刑罰を科すことで適正な実施を図ることとしています。
　次に、海外での日本語教育についてお尋ねがありました。
　海外における日本語教育は、日本語教育の推進に関する法律に基づき、外務省を中心として関係省庁が連携した取組が推進されています。具体的には、国際交流基金を通じ、日本語専門家等の海外派遣、海外の日本語教師への研修、オンライン教材を含む日本語学習教材の開発、提供などが行われています。また、日本語専門家等の海外派遣などの取組において、登録日本語教員が活躍することで質の向上に寄与する場面も多く存在するものと期待しています。
　文部科学省としては、外務省など関係省庁と更に緊密に連携して、海外の日本語教育の振興に取り組んでまいります。
 〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　中条きよし議員にお答え申し上げます。
　まず、留学生について、不適切事案の再発防止策及び不法残留等の実態についてお尋ねがありました。
　御指摘の事案等を踏まえ、令和元年六月に留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針を文部科学省とともに策定をし、これに基づき、留学生の在籍管理が不十分であり、指導による改善が見られない大学等について新たな在留資格「留学」の付与を停止するなどの厳正な措置をとっています。
　また、在留資格「留学」からの不法残留者数は、令和五年一月一日時点で約二千五百人であるところ、入管庁では、入国・在留審査において、勉学の意思、能力、経費支弁能力等について慎重な審査を行うことを通じ不法残留、不法就労の防止に努めており、留学生の受入れの適正化に向けて、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。
　最後に、外国人技能実習制度の見直しについてお尋ねがありました。
　技能実習制度については、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議から提出をされた中間報告書において、制度目的と運用実態の乖離が指摘されるとともに、現行の技能実習制度は廃止して、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討することなど、外国人との共生社会の実現に向けた検討の方向性が示されています。
　今後も有識者会議において最終報告書の取りまとめに向けた議論がなされていくことになりますが、いずれにせよ、私としては、有識者会議での議論を踏まえつつ、関係省庁とも連携しながら、政府全体でしっかりと検討を行ってまいりたいと考えています。
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○国務大臣（永岡桂子君）　伊藤議員にお答え申し上げます。
　まず、認定基準についてお尋ねがありました。
　令和四年度の文化庁有識者会議において、留学生を対象とした留学、就労を目的に我が国に在留する外国人を対象とした就労、地域で生活者として在留する外国人を対象とした生活の三つの分野別に日本語教育機関の教育課程を評価する方向性を提言いただいております。
　また、認定基準では、教員及び職員の体制、施設及び設備、日本語教育課程の編成及び実施の方法、また学習上及び生活上の支援のための体制などについて規定することとしており、有識者会議の報告も踏まえ、本法律、法案の成立後、審議会等において検討する予定です。
　次に、就学前教育を含む学校等における日本語指導の体制強化の必要性についてお尋ねがありました。
　日本語指導が必要な外国人児童生徒等は平成二十四年より約十年間で一・八倍に増加しており、学校における日本語指導の体制強化の必要性が高まっていると認識しております。このため、文部科学省では、幼児教育施設における外国人幼児等の受入れに関する教員研修プログラムの開発、日本語指導補助者等の外部人材の配置など、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援などを行ってきたところであり、引き続ききめ細かな支援に努めてまいります。
　次に、認定制度について、認定制度における就学への対応についてお尋ねがありました。
　先ほどお答えしたとおり、文化庁有識者会議において、留学、就労、生活の三つの分野別に日本語教育課程を評価する方向性を提言いただいており、本法案成立後、審議会等において検討してまいります。
　他方で、本法案成立後には、登録日本語教員に対して児童生徒に向け研修を実施するとともに、小中学校における特別の教育課程などにおいて補助者として積極的に活用することなどを通じ、就学の場面を含めた日本語教育の質の向上に努めてまいります。
　次に、日本語教員の雇用条件の悪さなどの課題の改善についてお尋ねがありました。
　本法案による登録日本語教員の国家資格化を契機として、日本語教師の社会的地位が高められ、その専門性が適切に評価され、さらに処遇改善へつながることで、日本語教師を目指す方が増えていくことが期待されます。これにより、御指摘の課題の改善も図られていくものと考えており、まずは新制度の実施及びその周知に全力を尽くしてまいります。
　次に、日本語教師の質向上と担い手確保の両立についてお尋ねがありました。
　登録日本語教員の資格を設けることで、教員の質を確保するとともに、専門性の社会的認知が高まり、処遇改善や担い手の確保にもつながるものと考えております。その上で、登録後も初任者や中堅者等を対象とした経験に応じた研修を実施してまいります。これらを通じて、登録日本語教員の質、量の確保に努めてまいります。
　次に、地域格差の解消に向けた数値目標と財政支援についてお尋ねがありました。
　外国人数の増加が見込まれることから、地域における日本語教育の具体的な数値目標や達成期限を定めることは難しいところですが、いずれにしましても、日本語教室が設置されていない、いわゆる空白地域の解消を目標に、地方公共団体が行う取組への支援を行うことは重要であります。そのため、引き続き、関係省庁としっかりと連携して、地域の実情やニーズに応じて必要な支援を取り組んでまいります。
　次に、日本語指導が必要な児童生徒に対する登録日本語教員の活用及びそのための財政支援についてお尋ねがありました。
　文部科学省では、令和五年度より、児童生徒の日本語能力を客観的に評価するためのツールを作成することなどを目的とした調査研究事業を開始したところです。また、本法案成立後には、登録日本語教員を学校における日本語指導の補助者として活用する具体的な仕組み等を検討していく予定でございます。
　次に、生成ＡＩが日本語教育に与える影響についてお尋ねがありました。
　日本語教育の実施形態は様々であり、生成ＡＩがもたらす影響について一概にお答えすることは難しいところですが、学習者の日本語の習得レベルを含めた個々の状況を踏まえて適切に活用する視点も重要と考えています。
　先月から、政府のＡＩ戦略チームの会合が開催され、生成ＡＩを利活用する場合の留意点等について情報交換を始めたところです。政府全体の検討状況等も踏まえ、適切に対応してまいります。
　次に、特別支援学級に在籍する外国ツールの子供たちについての今後の対応についてお尋ねがありました。大変失礼いたしました。もう一度読み直します。
　次に、特別支援学級に在籍する外国ルーツの子供たちについての今後の対応についてお尋ねがありました。
　文部科学省では、外国人の子供に障害がないにもかかわらず、日本語指導が必要であることをもって特別支援学級や通級による指導の対象とすることは不適切であることなどを示してまいりました。
　これまでも、日本語指導が必要な児童生徒については、通常学級、特別支援学級のどちらに在籍するかにかかわらず、児童生徒の日本語能力等に応じた指導を実施するほか、日本語指導補助員や母語支援員等の外部人材の配置など、外国人児童生徒へのきめ細かな支援が行われております。
　文部科学省では、これらに取り組む自治体を補助事業で支援しているところであり、引き続き、日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対する支援に積極的に取り組んでまいります。
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