○松永参考人　皆さん、おはようございます。
　ただいま御紹介をいただきましたコミュニティーネットワークふくい、通称Ｃ・ネットふくいの松永でございます。
　本日は、諸先生方に私の障害者雇用と地域生活の体験をお話しさせていただきますことは大変光栄に存じておる次第でございます。
　先生方には資料をお届けしてございますので、その中に骨子を示してございます、ごらんいただきながらお話をお聞きいただければと思っているわけでございます。
　まず最初に、自己紹介でございますけれども、私には、現在、三十三歳になる重度の知的障害を持つ男の子がございます。知能指数は二六、療育判定はＡ１の重度、職業能力判定は重度でございますけれども、養護学校を卒業いたしまして二年間通所の授産施設で訓練を受けた後、福祉工場に就職いたしました。十三年が経過をいたしているところでございます。現在は、一級障害基礎年金と勤労所得で手取り約百五十万程度でございますけれども、そのお金で地域生活、グループホームで暮らしているものでございます。
　日々、生き生きと働きながら明るく元気に暮らしている姿を見ますとほっとするわけでございますが、これが今後も継続するために、ぜひとも今回の障害者自立支援法についてよろしく御検討いただき、よき方向で御決裁いただくことをひたすら願っているものでございます。
　また、私は、障害のある人の就労、雇用に携わりまして四十年を経過したわけであります。最初は、聴力障害の方の雇用をするに当たりまして、当時、労働組合の執行委員長をしておりました関係から、この方々の労働条件を策定する、これが最初の仕事でございました。そして、昭和四十四年に倒産企業の再建を担当することになりました。行ってみますと、従業員は二十四名、そのうちの八名が知的障害、精神障害、そして身体障害の方たちでございました。三分の一の方々がハンディキャップをお持ちでございましたけれども、その人たちから私はいろいろなことを学びました。そして、その人たちの真摯な努力によって、四年後にその倒産企業を再建することができたわけであります。
　時は、昭和四十九年を境といたしまして、第一次、第二次のオイルショックがございました。産業界は大きく急激な変化をすることになりました。倒産企業を再建したという実績を評価されたのでありましょうか、現在の会社もそうでございますけれども、七つばかりの会社の経営に参画することになりました。どの企業へ参りましても、やはり障害のある方々が在籍しておられるわけであります。ハンディキャップを持ちながらも明るく元気に働く。その人たちから、物の考え方によって心が豊かになるということを感じさせていただくことができました。そして、何よりも、何事に対しても決意を持って取り組むことの大切さを学んだわけでございます。私の今日あるのはその方々のおかげだと、日ごろ感謝をしているわけでございます。
　また、Ｃ・ネットふくいという社会福祉法人は、福井県の育成会、いわゆる親の会の施設運営部門を分離独立した法人でございます。昭和五十年末期から六十年ころ、養護学校の教育が義務化されました。そして、だれもが教育を受けられるようになりました。私の子供も養護学校に学んでおりまして、その進路先について、各企業や施設を視察に参りました。そこで感じたことは、この施設のあり方というのは一体何だろうかと、私は障害者の雇用を進めている中で大変疑問と不信と不満を持ったわけでございます。そして、それらにつきまして御意見を申し上げますと、学校の先生からは上着の後ろを引っ張られるわけであります、言わないでほしいと。そういったことを言うとうちの子供の行く先がない、こういうことでございましたものですから、こんなことではおかしいじゃないかと。では、私たちは私たちの子供の進路先をつくろうじゃないかという形で、各養護学校のＰＴＡ連合会をまとめて、いわゆる二十一世紀までの長期ビジョン、だれもが地域の中で当たり前の生活をさりげなく暮らせる社会の創造として発表したものであります。
　ところが、当時といたしますれば、親に何ができるかと、当時の愛護協会長からは恫喝を受けました。しり込みする親たちを前にいたしまして、こんなことはだれでもできる、私なら十年でやってみせるというたんかを切って、その切ったおかげで決意を持って臨んでまいったわけでございますけれども、平成三年に通所の授産施設を開設し、翌年に福祉工場を創業いたしました。以来十五年でありますけれども、現在、知的障害児者の登録数は八百三十七名、障害者の雇用数は百七十一名、授産施設での職業訓練中の者が二百十四名でございます。特に授産施設での二百十四名の者たちの能力評価をいたしますと、約七割の方は雇用に移行ができるという判断をいたしているところでございます。そのことから、今年度から五カ年計画で第六次の事業計画を進めるわけでありますけれども、最終年度には障害者の雇用目標数を三百五十人に修正したところでもございます。現在、この具現化に向けてさまざまな取り組みをしているところでございます。
　次に、私たちの目指す方向でございますけれども、私たちは今日まで人としての尊厳にふさわしい処遇の確立を運動の柱としてまいりました。しかし、この権利獲得運動に対して、少子高齢化が進み、国と自治体の財政が困窮する中で、国民の一部からは福祉亡国論がささやかれ、その声は年々大きくなりつつあると感じているわけでございます。
　私は、障害者も可能な限り働き、社会保障費の負担金を納め、誇りを持って暮らす、その具現化への支援が、福祉関係者の責務として、改正前の障害者基本法第六条に示されております、「障害者は、その有する能力を活用することにより、進んで社会経済活動に参加するよう努めなければならない。」この文言を重視いたしまして、障害者に働く機会を与えない、働きたい人を働かせないのは基本的人権の侵害との考えで、重度障害者の就労、雇用に取り組んでまいりました。
　昨年度の福井県の障害者雇用率は一・八％でありますが、そのうち〇・四％を当法人が占めております。これは、現場の職員が障害者一人一人の個性を尊重して誠実な支援に取り組んだ成果でありまして、私が特別な雇用対策を講じたわけではございません。ただ、指導する立場の者は、教える心と技術、活力と思いやりのバランスを身につけることと、だれにも信頼される人間になれ、この二つを繰り返して言い続けてまいりました。
　年二回、職員の総合研修会を行っております。ここでは、小集団活動を発表いたしまして、保護者を初めとする各関係機関の方に事業評価をしていただいておるわけであります。この評価をもとに、私どもは給与体系は年俸給を導入しておりますものですから、プロ野球ほどではございませんけれども、活動のプロセスとその成果を参考にして昇給、昇格をしているわけでもございます。
　一昨年、障害者の住居と経済活動の実態調査をいたしました。その結果、障害者の約四〇％が働いて生きがいのある暮らしを希望しております。また、親は一生涯を安心して暮らせる社会の持続を願っているものであります。私たちは、これらの願望を具現化するためには、互助の精神を養い、まずは自助努力に励み、届かない部分を公助が補う、この仕組みを整えることの必要性を感じているわけであります。
　このたびの障害者自立支援法案に記されております応分の自己負担について、支払いが困難との意見を耳にいたしますけれども、私は、障害者福祉は住民福祉の一部である、老人福祉と同様に市町村が障害者の諸事情を考慮して、働ける人には働く環境を支援しての所得保障と公営住宅の提供などで地域生活をより可能にする、また、働くことが困難で所得の少ない人には、現在示してありますように自己負担の減免をするなど、住民の合意を得られるような施策をお願いするものであります。
　町を歩きますと、放置された空き店舗や施設、農耕地や果樹園等の資源が目につきます。仕事のネタも情報もたくさん転がっております。これらを有効に活用すれば、障害者に適したさまざまな仕事が創造できます。だれもが誇りを持って働き、生き生きと暮らす、これは万人共通の願いでもあります。障害者福祉に携わっている人の考えも制度もリフレッシュの時期が来たと感じつつ、障害のある人の未来が自由で安心して暮らせる仕組みと仕掛けを皆さんにお願いするものでございます。今回の支援法にぜひとも参考にしていただきますことをお願い申し上げまして、私のお話を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。