maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、それはね、その感染者がどれぐらいいる、いるかと思っているかということでございますが、先ほど尾身先生もそれは確たる数は答えられないというふうにお答えをしておられる。で、西浦先生はそれは統計学的にそういう一つの考え方を示されたということを言われているわけでありまして、今委員も、私に聞いて何人という正確な数字を言うとはもちろん、もちろん考えておられないんだろうと思います。
　そこで、先ほど申し上げましたように、陽性率で見ればそれほど高くないわけでございまして、基本的に、大切なことは、やはり医師の方が必要と思われる方についてはＰＣＲ検査をしっかりと受けられるようにするということが大切であろうと、こう考えているところでございまして、世界各国におきましても、その言わば無症状の方を、無症状の方をですね……
○福山哲郎君　実は、全国で今相談件数は百万超えました。検査の件数は僅か六万弱です。
　それで、無症状、軽症者の方が、実は私の地元の京都でも、お見舞いに来た方から病室四名全員が感染が広がっています。これ、無症状、軽症者の方です。今、東京を含めて院内感染が広がっているのは、みんな無症状、軽症者の方から広がっています。無症状、軽症者の方を捕捉しないで、どうやって次の対策が見えるんですか。そのことについて幾ら言っても納得する答えが返ってこない。
　今も、どのぐらい日本には感染者いらっしゃるんですかと聞いたら、答え、ちゃんとした、答えられると僕も思っていないだろうと総理言われた。それじゃ困るじゃないですか。尾身先生だって西浦先生だって、十倍はいるかもしれない。それはいるかもしれないですよ。だって、おっしゃるとおりですって会見でおっしゃっているんです。
　じゃ、尾身先生、十倍いる可能性も……
○福山哲郎君　否定もできないし、肯定もできないんですよね。
○委員長（金子原二郎君）　ちょっと議事録止めてください。
 〔速記中止〕
○参考人（尾身茂君）　大切なポイントを指摘していると思います。
　それで、実はこれ余り皆さんのまだ理解を得られていないかもしれませんけれども、実は今日、東京都のあれありましたね。東京都の実は陽性率の分母、分子というのは少し今まで不完全だったんですけど、今回初めてしっかりした分母が出てきて、分子である程度正確なものがあって、まあこれで七％とかということで。で、実は私ども、専門家委員会の五月四日に……いや、それ、はい、分かりました。
　それでですね、是非これは皆さんに理解して……ええ、分かりました。で、実はそういう不完全な中でも検体がどんどん、検体数が上がっている中で、今陽性率が例えば東京では例えば七％ということで、ここに引っかかっている人は、実は日本の場合には、医療機関に行く人は、ふだん、普通のコミュニティーの人よりも……いや、ちょっと待ってくださいね。はい、分かりました。
　それで、実はそこで医療機関にかかっている人の中をピックしたのが七％です。して、一般のコミュニティーのリスクは医療機関に行く人よりもリスクは低いのでないかと考えるのが普通です。そうすると、実際に、仮に東京都が七％の陽性率だとしますと、地域のコミュニティーの一般は七％を超えることは普通はないだろうと考えるのは今のところ常識です。
　以上であります。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、全く委員おっしゃるように、新型コロナウイルス感染症の患者さんに対して、その治療に専念をし、自らも汚染の、あっ、失礼、感染のリスクがある中で頑張っていただいている、そうした皆さんをしっかりと守っていく。それは、医療防護具を含めての提供もあります。また、そうした医療機関を守っていくということは、医療機関を守るだけではなくて、国民を守ることにもつながるというふうに思っております。
　これまでも、私ども、この今委員御指摘の交付金、これもしっかりと配付をすることによって、入院患者の病床の確保、消毒支援、あるいは様々な、医師、医療器具、そうしたものの購入、それに加え……いやいや、だから、それに加えて様々な融資制度もさせていただいていますが、医療機関から、更に診療報酬も引き上げました。
　しかし、それでも十分ではないと、大変な影響があると、こういう話がありますので、団体にヒアリングをした、団体から通じて各医療機関にアンケート調査をお願いをしたり、また、個別の医療機関からもお話を聞いて必要な対応をしっかりと取っていきたいというふうに考えています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今お話のあった例えば雇調金の上限については、これは国際的に比較して、例えばイギリスにも遜色のないものに引き上げていく、あるいは手続を簡略していく、みなしの問題もそうですが、そうしたものについてはしっかりと判断していきたい、決めていきたいと思っています。いや、いや、じゃ、全部いきますけれども、例えば家賃の問題についてもそうですし、アルバイト学生の問題についても今与野党で協議をさせていただいておりますが、そこでスピード感を持って決めていきたいと、決めていただきたいと、また決めていくように私もお願いをしていきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今様々な御要望をいただいたところでございますが、まずは、企業において雇用維持が図られるように、あらゆる政策を総動員して徹底的に下支え、下支えしていきたいと、こう思っております。
　そこで、今委員から、上限の問題……あっ、失業給付ですか、雇調金ではなくてですね。失業給付、まあ失業給付につきましては、これはまさに保険制度という中においてどう考えていくかということでございますので、雇用保険としての在り方も含めて厚労大臣からお答えをさせていただきたいと、こう思うところでございますが、例えば、既に失業……これについては、まずは厚労大臣から答弁させていただきます。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、これ、先ほど申し上げましたように、いやいやいやいや、だから、雇用調整助成金の話は今総理が申し上げたとおり。
　そして、失業給付の水準ということについて見れば、じゃ、これ以前の人たちの水準と、そして感染時の方々の水準、これが直ちに、いや、前例ではなくて、どうして変えていくのか、やっぱりそこにのっとりながら、これは制度ですから、しかも法律にのっとった制度ですから、やっぱりそこはしっかり考えなきゃいけないというふうに思いますけれども、いずれにしても、我々としては、失業が生じないように、雇用調整助成金等、更に充実をしながら、雇用を守るべく対応していきたいと思います。
○矢田わか子君　それで、提案なんですけれども、今労働保険特会というものがあります。資料四を御覧ください。雇用市場における緊急かつ異常事態に対し、一般会計のみならず、第一次補正予算に続いて、労働特会、更に活用すべきというふうに御提案したいと思います。
　資料四にあるとおり、第一次補正予算では労災勘定で約四十二億、雇用勘定では約九千億の支出が組まれました。特に労災勘定には潤沢な積立金、七・八兆円もあるんですね、七・八兆です。今回のやっぱり新型コロナで、感染によって重症化しやすい妊婦、基礎疾患を持つ人などを休業させるための費用として、この労災勘定、予算支出すること、できないんでしょうか。労災予防という視点からも私は整合性があると思います。
　せっかくあるこの積立金、この未曽有の危機である今使わずしていつ使うんだというふうにも御指摘を申し上げておきたいと思います。前例にとらわれない是非柔軟な対応を、これは御提案とさせていただきます。
　続いて、妊婦対策の強化についてお伺いをしていきます。資料五を御覧ください。
　三月二十六日、初めてコロナ感染下における働く妊婦さんの問題をこの予算委員会で取り上げてまいりました。それ以降、厚労省、スピード感を持って取組強化をいただいたことには感謝をいたします。
　元々は、労働基準法の六十四条から六十七条に、使用者は、妊産婦、有害な一定の業務に就かせてはならないという規定があります。資料七にもお示ししますけれども、妊婦さんというのは元々ハイリスクのストレス等が指摘されているということで、元々、母体や胎児に影響する多くの感染リスクを始め、リスクに伴う様々な症状、妊娠中にかかりやすい病気等もあります。その上に今回のコロナ感染の拡大です。従来の母親、両親学校等も中止されて本当に孤立しています。そんな中で、一気に社会的リスク、精神的リスク、そして出産時のお産の先まで心配しなければならない、そんな状況にあります。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　中でも、医療従事者、介護、保育、金融機関、福祉の窓口の対応、いまだに働き続けている妊婦さん、たくさんいるんですよ。ここに厚労省宛ての、妊娠中の医療従事者、コロナウイルスから守ってくださいという署名が三千八百二十七人分届いています。先週金曜日、代表の女性医師の方が持ってきてくださったものです。ほとんどが、何とか感染リスクの低い職場に換えてほしい、休業させてほしいという、そういう声なんです。
　命を救う現場で、自分の子供の命を抱えて使命感と罪悪感のはざまで本当に苦しんでいる方々が多くいます。どうか、そういう人たちが救われる、そんな取組をお願いしたいと思います。
　資料六にお示しをいたしました。主治医が新型コロナウイルス感染症に関して母性健康管理措置が必要と判断した場合、母健カードの活用、五月七日付けでできるようになりました。ありがとうございます。
　ただ、この母健カードの活用、大臣、しっかりと産科医にまだ徹底されていないんです。今日の朝も、行ってきました、でもね、矢田さん、産科医、全然こんなこと知らぬよと言われて、はねのけられたというんですよ。はねのけられると二週間後しか健診また行けない、その間また働かなあかんのです。大臣、是非これ、すぐに徹底してほしいというふうに思います。
　そして、次なる課題として浮上しているのが休業補償の問題なんです。
　休業補償、厚労省、休業に関しては企業に有給の特別休暇の導入をと提案されていますが、こんなのをやってくれるところはほとんどありません。
　資料八、御覧ください。産前産後などに関わる休業補償、所得補償は極めて薄いんです。産前産後休暇は、健康保険組合加入者の病気による休業以外、補償はありません。
　そこで、今回、これまで母健カードによる休業と同様に、こうした感染リスクに対するストレスを持つ、切迫流産の危険性もありますので、そういう妊婦に対しては是非傷病手当金の支給対象としていただきたい。あるいは、病気休業でも何の補償もない国保加入の方にも、視野に入れて、先ほどの小学校です、一斉休業のときの手当金活用できませんか。おなかの中に子供がいるのと、おなかの外にいるこの子供たちを守るの一緒じゃないですか。そういうことの活用も含めて是非検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、たしか男女雇用機会均等法に基づく、この資料六に付けていただいております母性健康管理措置ということで先般指針を改正させていただきました。まだ、内容についてまだ産科医の方々に周知徹底なされていないということなので、改めて周知をさせていただきながら、妊婦の方々のそうした不安に応えていける、こういう環境をしっかりつくらせていただきたいというふうに思います。
　それから、疾病、傷病手当金でありますけれども、これについて、具体的な疾病がない中で心理的なストレスのみを理由に休業する場合にはこれはなかなか対象になりませんけれども、ストレスからくる疾病、あるいは切迫早産の診断等がある場合には、休業した際何らかの疾病がある場合など、休業した際何らかの疾病がある場合にはこれは傷病手当金の支給対象となり得るということで整理をさせていただいているところであります。
　それから、制度によってということだと思います。今、傷病、疾病手当金についても、国保の中においては必ずしも制度がありませんので、それに対して我々、支援をしますよということは従前から申し上げているところであります。
　これはそれぞれの市町村で取り組んでいただくということでありますけれども、こうした取組を更に促す等々によって、やはりこうした状況の中で妊婦の方が様々な不安を抱えておられるわけでありますから、そうした不安に、少しでも解消し、安心して出産していただけるように更に努力をしたいと思います。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で矢田わか子さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　以上で竹谷とし子さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○東徹君　じゃ、自民党さんはやっていくということでよろしいわけですね。公明党さんもやっているんですか。立憲民主党さんもやるんですか。あれ。国民民主党さんもやっているんですか、やってくださいよ。共産党さんもですよ。これはちゃんと決まったわけですから、決まったことはやっぱりしっかりとやっていく。我々はこの法案には反対したんですけれども、きちっと守ってやっぱりやっているわけですから、是非やっていただきたいと思います。
　そして次に、緊急事態宣言の基準についてお伺いをしたいと思います。
　五月四日の日でありますが、安倍総理の方から、五月十四日をめどにこの緊急事態宣言の解除の数値を出すんだということで説明がありました。そのことで間違いないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の事業所の中で、多分入所系は一定、そういう中で感染者が出るとかいう場合でなければ一定の状態になっているんだろうと思いますが、通所系とか特に訪問系においてはより一層影響が大きいんだろうというふうに我々も認識をしております。
　そういった意味で、その介護報酬の請求等もありますから、そうした実態をしっかり踏まえながらですね……いやいや、そういった方が、三月分を、ついて見るとかですね、そういったこと、今分析もさせていただいております。それから、そういったところからもお話を聞きながら、どういった支援が必要なのか、あるいは、その前にどういう実態になっているのか、これをしっかり把握しておきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で倉林明子さんの質疑は終了いたしました。
　これにて現下の諸課題（新型コロナウイルス感染症への対処等）に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時九分散会
令和二年四月三十日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十九日
 辞任 補欠選任
 古賀友一郎君 宇都　隆史君
 徳永　エリ君 森本　真治君
 白 眞勲君 塩村あやか君
 宮沢　由佳君 有田　芳生君
 三浦　信祐君 竹谷とし子君
 片山　大介君 石井 章君
 田村　智子君 小池 晃君
　四月三十日
 辞任 補欠選任
 宇都　隆史君 古賀友一郎君
 森本　真治君 徳永　エリ君
 石井 章君 片山　大介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山田　修路君
 森　ゆうこ君
 蓮 舫君
 浜田　昌良君
 浅田 均君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 石井　正弘君
 宇都　隆史君
 小川　克巳君
 小野田紀美君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 佐藤　正久君
 高野光二郎君
 高橋はるみ君
 滝沢 求君
 中西 哲君
 松川　るい君
 元榮太一郎君
 山田 宏君
 有田　芳生君
 伊藤　孝恵君
 石川　大我君
 石橋　通宏君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 田村　まみ君
 徳永　エリ君
 福島みずほ君
 森本　真治君
 矢田わか子君
 伊藤　孝江君
 里見　隆治君
 高瀬　弘美君
 竹谷とし子君
 石井 章君
 石井　苗子君
 片山　大介君
 小池 晃君
 大門実紀史君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 高市　早苗君
 法務大臣 森　まさこ君
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣
 国務大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣
 国務大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 梶山　弘志君
 国土交通大臣
 国務大臣 赤羽　一嘉君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 小泉進次郎君
 防衛大臣 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 田中　和徳君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 武田　良太君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、少子化対策
 、海洋政策）） 衛藤　晟一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策）） 竹本　直一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 西村　康稔君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生）
 ） 北村　誠吾君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画）） 橋本　聖子君
 副大臣
 厚生労働副大臣 稲津 久君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 国土交通副大臣 青木　一彦君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 近藤　正春君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤井　亮二君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 藤井　敏彦君
 内閣官房日本経
 済再生総合事務
 局次長 風木 淳君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 山下　哲夫君
 内閣府大臣官房
 審議官 茨木　秀行君
 内閣府大臣官房
 政府広報室長 田中愛智朗君
 法務省民事局長 小出　邦夫君
 外務省大臣官房
 外務報道官 大鷹　正人君
 外務省アジア大
 洋州局長 滝崎　成樹君
 外務省国際協力
 局長 鈴木　秀生君
 国税庁次長 田島　淳志君
 文部科学省高等
 教育局長 伯井　美徳君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 達谷窟庸野君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 本多　則惠君
 厚生労働省健康
 局長 宮嵜　雅則君
 厚生労働省職業
 安定局長 小林　洋司君
 厚生労働省老健
 局長 大島　一博君
 中小企業庁経営
 支援部長 渡邉　政嘉君
 国土交通省大臣
 官房建設流通政
 策審議官 中原 淳君
 国土交通省航空
 局長 和田　浩一君
 海上保安庁長官 奥島　高弘君
 参考人
 株式会社商工組
 合中央金庫代表
 取締役社長 関根　正裕君
 独立行政法人都
 市再生機構副理
 事長 伊藤 治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計補正予算（第１号）（内閣
　提出、衆議院送付）
○令和二年度特別会計補正予算（特第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和二年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長関根正裕君及び独立行政法人都市再生機構副理事長伊藤治君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（加藤勝信君）　昨日は空気、空気検体のお話をさせていただきましたけれども、フィルターについてまだ手元に資料がと申し上げさせていただきましたが、その後、確認させていただきました。
　空調設備については、各デッキの廊下の天井にあるフィルター及び客室、キャビンですね、内の排気口周辺の計二十か所の検体を、これはまあ、これも拭って取るんですが、検査をいたしました。このうち、廊下の天井フィルター周辺から採取した一検体について新型コロナウイルスの陽性反応はありましたが、検査を実施した専門家に確認したところ、ウイルス量の目安となるＰＣ検査における定量値、これが三十六・八八、まあ要するに、これだけ相当やらなければ出てこない微量でありということで、感染を成立させることができない極めて微量なものであるということの評価が出されてきたところであります。ただ、したがって、直ちに空気感染の可能性を示すものではないというふうに承知をしております。
　下水の方はいいですか、下水。はい。また、下水設備の影響を調べるため、患者が宿泊していた個室の下の階で、検査陰性の者が使用していた個室のトイレ等の八十か所からも検体採取を行いましたが、これについてはウイルスは検出されなかったという報告を受けております。
○国務大臣（加藤勝信君）　ストッキングの使用も含めて、そうしたエコノミー症候群に対する対策についても更に検討させていただきたいと思います。検討、検討させていただきます。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、前から申し上げておりますように、能力があるから使うというものではなくて、本当に必要な量をしっかり検査する、もしそれが能力が足りなければ能力の……いやいや、能力の拡大を、能力の拡大を図っていくということが当然なことであります。
　そして、ＰＣＲ検査について、我々もこれまで医師が必要と判断するものについてはしっかりと適用できるようにということで取り組んでこさせていただきました。ただ、いろんなところで、昨日の委員会でも申し上げましたように、目詰まりと言われる部分があります。
　したがって、例えば、相談支援センター、なかなか電話がつながらないという問題と、保健所の方々が様々な機能を担っていただいて非常に厳しい状況にあるということ、あるいはＰＣＲ検査そのものの能力の問題、さらにはその陽性者についての受入先の問題……いや、これを、いやいや、これを全体として解決しなければこれは進まないんですよ。そして、実際、それぞれの地域の、いやいや、それぞれの地域の中で御努力をいただいているんですよ、それぞれ皆さん方は。
　だから、その中で、それをどうこれから更に拡大していくのか、そして国民の皆さんの不安を解消していくのか、これは地域と一緒に進めていかなければ、国だけ振ったからといってどうにかなるものではない。そういった意味で、いやいや、これまでも示してきて一緒にやらせてきていただいているんですよ。だから、そのことを、そこのことを基盤にしながら進めていかなければ、それは号令をしたからといって事が動くわけでは全くないわけでありまして、それはある意味では我々も反省をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　そういった意味で、一つ一つ、じゃ、保健所機能を拡大、軽減していくために何をすればいいのか、あるいはＰＣＲの検査の能力を上げるために、今例えば東京都の医師会の皆さん方は自分たちでそうしたＰＣＲ検査を設置するということもしていただいております。それに対する支援もさせていただいております。更に言えば、受入先の問題として、先ほど申し上げたように、役割分担をどうしていくのか、あるいは軽症等の方に対する宿泊療養等の選択肢をつくることによって全体としての受入先を確保していく。こうした全体、システム全体として動くようになって初めてそれだけのＰＣＲ検査というものが実施をしていけるということでありまして、これはこれまでも一つ一つ努力をさせていただいておりますし、本当に地域では相当な努力をしていただいております。
　だから、更にそれを一緒になって、あとは何が足らないのか、これは一緒に考えながら進めていかなければ、本当の意味で地域の皆さん方が御安心できるそうした体制にはつながっていかないということで、我々も、例えば東京都あるいは区の方ともいろいろ連携を取りながら、そうした解消に向けて一つ一つ、問題点が何なのか、そしてそのために国として何ができるのか、そして地域の方がこうやろうとすることをどうやったら応援できるのか、こういったことを進めさせていただいているということであります。
○国務大臣（加藤勝信君）　いやいや、先ほどから申し上げているように、これまでそれぞれの地域の皆さんも我々も一緒になって努力をして、今……いやいや、一日八千件超える、日によってはそれだけの検査もしていただく、それから、欠ける部分について今新たな対応もさせていただいている。やっぱりこれはみんなでやらなきゃできないんです、ＰＣＲ検査だって。だから、いや、だからそのために努力をしているんですよ。だから、それをよく連携をしながらやっているということを申し上げているんであって、ですから、そうした地域の皆さん方、保健所の皆さん方の御苦労も一緒に共有をしながら、それを一つ一つ解消しながらこうやって一個一個進めているということでありまして、したがって、それに対する支援もさせていただいておりますし、よく連携もさせていただいておりますし、そして、それぞれの地域では、先ほど申し上げたように、いろんな今試み、東京の中でもＰＣＲ検査センターをつくってそれぞれの区ごとに対応もしていただいているんであります。
　だから、そういった努力を一個一個積み重ねていく中で、いや、我々は別にＰＣＲ検査を抑制しようなんということは思っておりません。必要な検査ができるようにということでこれまでも努力をさせていただいておりますし、引き続きそれに向けても全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと幾つか交付金がありますので、緊急包括支援交付金ということであります。
　これ、都道府県において医療提供体制の整備等について様々な事業、これはメニューとしてお示しをし、都道府県が地域の実情に応じた柔軟かつ機動的に取組を進めていただくためにつくった制度であります。
　この総額については、個々の事業の性質を踏まえて、今後の増加数を見込んで必要な医療提供体制を構築できるようにということで積算をさせていただいておりますが、都道府県において実施事業の概要や必要な経費を記載した実施計画を作成をしていただき、所要額を申請していただいた上でこれは支給決定を行いたいというふうに思っておりますので、これはそれぞれ都道府県において必要な額を御申請をいただきたいというふうに思います。
　現時点において必要な金額を確保しているところでありますけれども、仮に感染拡大の状況により今後更なる対応が必要となる場合には、新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用など必要な措置を速やかに講ずることも緊急経済対策の中で明示をさせていただいているところであります。
○森ゆうこ君　遅過ぎますね。
　そして、じゃ、リーマン・ショックのときは、新潟県、幾ら配分されたんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いやいや、そうではなくて、その地域に必要な医療の、要するに人的な財源をより効率的に使って、よりしっかりとした医療提供、医療サービスが……いやいやいや、その地域に合ったサービスをしていこうということですから、これは当然、常にやっていかなきゃいけないことなんですよ。
　ですから、そういった中で、今回の地域医療構想を考えるに当たって、今回、感染症については先般の公的・公立病院の中には入っておりませんけれども、そういったものも勘案をしながらそれぞれ地域でつくり上げていただく、そうした構想を後押しをしていくということがさっき申し上げたお金によってやっていただくということでありますから、単に減らすのではなくて、まさに地域における医療提供体制を強化していくと、あるいは、時代に、その地域の実情に合ったものにしていく、そのために必要な支援をしていこうということでありまして、特にこれまで踏み切れなかったことについて、なかなか、本当は統合した方がより地域によっていい、これは幾つも実際に進んでいるわけじゃないですか。それがなかなか、支援、財政的な問題があってできないので、それは十分の十で国が負担をしていきましょうと。まさに、地域が望むことを進めていこうというのがこの費用であって、国がここを廃止をしろとか減少しろということを申し上げているのではなくて、地域で決めたことを推進をしていただく、まさに地域に合った医療体制を進めていただくということが今回の地域医療構想であり、そのための必要な資金ということであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の、この現下の状況におきましては、先ほど申し上げましたように、大体平均、地代、賃料について、この平均でございますが、大体それぞれ百万円、二百万円の、これ半年分でございますが、給付を行っていく。もちろん、これは東京とか大都市においては不十分であるということは承知をしておりますが……
○委員長（金子原二郎君）　以上で森ゆうこさんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○森本真治君　学習面と健康面ですね、その辺りの影響について少し言及をいただいたのかなというふうに思います。
　学習面について、家庭学習の現状、これ、文科省さんの方で各設置者にアンケートを取られたということで伺いました。（資料提示）
　先ほどもありましたように、ＰＣを使ったり、デジタル教科書であったり、同時方向のオンライン、相当パーセントが少ないが、一方で、そのようなことを導入しているところと、一〇〇％で紙、教科書や紙の教材ですね。うちの子供たちもプリントなどが届いて、これ、復習ですね、前の学年の復習で、新しいことはもうできませんので、新学期に入って学んでいませんので、それを課せられているが残念ながらなかなかやっていないというのが現状でございますけれども。ああ、済みません、後で子供には謝っておきますけれども。
　そういう中で、学習の遅れということについての課題という部分を学校が再開したときに取り戻していくというような答弁があったと思いますけれども、具体的なこの今の影響についての対策というのはそこになってから考えていこうということが文科省の今の見解ということで、もう一度確認ですが、それでよろしいですか。
○森本真治君　まとめてもう全部答弁をいただいたかなというふうに思いますけれども、働く妊婦さんへの対応ということで、この間、様々な通知なども出していただいて、事業者の配慮を促していただく努力など、我々が矢田議員が中心になってお願いした部分については対応していただいていることには感謝を申し上げます。
　それと、先ほども、検討をこれからするということでもう先に答弁いただきましたけれども、この母性健康管理指導事項連絡カードですね、母健カードですね、母健連絡カード、この活用ということをしっかりと早急にこれは進めていただきたいというふうに思います。
　もう本当に、あした出勤するのもストレスとなって、不安となって体調も崩しかねないような妊婦さんもたくさんいらっしゃるという状況がある中で、どう不安を払拭して元気なお子さんを産んでいただくのかということですね。そのサポートを、これは我々としても最重点、最重要課題としてこれからもしっかりと発信、お願いもさせていただきたいと思いますので、具体的な成果一つ一つ出していただくように、早急にその取組をしていただくことをお願いをさせていただきます。
　里帰り出産についても、先ほどちょっとお話があったかもしれませんが、これも提案をさせていただきたいと思います。
　いろいろ、里帰り出産を遠慮してほしいというようなことがある中ではありますけれども、里帰り出産をしなければならない事情がある方というのも多いのは事実なんですよね。配付資料を付けさせていただきました。できるだけ自分の住んでいるところにおいて出産をというようなことを、今、産科医師会の皆さんも言われているようですけれども、里帰り出産しかできないというような方々にどう
　その中で、配付資料、提案をさせていただいております。ＰＣＲ検査ですね、しっかりとこれを優先して妊婦さんにも実施する。その中で、院内感染のそういう不安、病院の方にもありますから、それを払拭することによってきちんと対応するということ、これも地方の方が先行してやっていますので、厚労省、これも全国的な方針としてやっぱり見解出してほしいと思うんですけれども、大臣、お願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　当初は、まさにこの厳しい状況の中で、特に厳しい方に重点的に給付をすることが必要ではないかという観点から三十万円という案を提案をさせていただいたわけでありますけれども、一方で、収入がかなり落ちてもこの要件に当たらないという方も出てこられて、様々な限界になるような事例が、問合せがございました。そうした中で、やっぱり不公平が生じてはいけないという考え方が一つございます。
　さらに、まさに全国に感染症が広がる中で、医療従事者の方々、御指摘もありました。また、介護士さん、保育士さん、我々の物流を支えていただいているトラックの運転手さん。あるいは、スーパーで、感染のリスクがあるにもかかわらず、しっかりと我々の必要な食材などを提供していただいている方々。公務員の皆さんも、所得は減らないかもしれませんけれども、それぞれの市町村で最前線でこのウイルスと闘っておられます、まさに家計支援にも奔走されておられます。こういったことから、もう国民全て一人一人が、それぞれの持ち場持ち場で皆さんがこのウイルスと闘っていると、そういう観点から、支給がある人と、当たらないという、その分断が生じないようにということで、様々な御意見いただく中で総理が御決断をされたものというふうに理解をいたしております。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　そういう意味で、お一人当たり十万円をできるだけ早くお届けするのが大事だと思っておりまして、まさに予算が成立しましたら、直ちに申請書、もう既にいろいろ議会など、市町村によっては先に開いているところ、あるいは専決処分でやるというところもありますので、市町村に御負担を掛けますけれども、市町村の御協力も得ながら、早ければ明日以降もう支給が始まるところもあるようでありますので、もう一日も早く支給できるように全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（梶山弘志君）　自粛要請等により休業を余儀なくされている飲食店のテナント事業者等にとりまして、家賃というのは固定費の中で大変大きな比率を占めます。そして、家賃の支払というものが大きな負担となっていることは十分に認識をしているところであります。
　今般の補正予算に盛り込みました持続化給付金によって使途の制限のない資金を給付をするところでありまして、これ、本日予算が成立すれば、明日から受付開始、そして連休明けの五月八日には第一弾で受給できるという仕組みでやらせていただいております。
　また、経済産業省として、テナントとなる中小企業事業者への事業継続の支援として、先ほど委員からもお話ありましたけれども、日本政策金融公庫等による実質無利子無担保の融資を実施しているところでありまして、この融資は、事業者が早期の事業回復に専念できるように元本返済を最大五か年据え置く措置を行うとともに、その後の状況に応じて、返済が困難となる事業者に対しまして返済猶予を行うなどの貸付条件変更について柔軟な対応を実施をしてまいりたいと思いますし、見守ってまいりたいと思っております。
　困難に直面している中小・小規模事業者にこの難局を乗り切っていただくために、こうした施策を総動員して事業継続、そして雇用の維持のために取り組んでまいりたいと思います。中小・小規模事業者におかれては、事業継続に向けてこうした施策を是非御活用いただきたいと思いますし、私どもも周知や実施のためにしっかりと汗をかいてまいりたいと思っております。
　その上で、更なる対策についてのお話もありました。四月二十八日、一昨日の衆議院の予算委員会で、自民党の質疑の時間の中で、党において検討しているというお話がありました。それに対して総理が、政府として自民党における検討の結果をしっかりと受け止めるという答弁をしておりまして、経済産業省としましても、検討過程を注視するとともに、その後の与党の協議、与野党の協議をしっかりと見守った上で、その結果を受け止めてまいりたいと考えております。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で宇都隆史君の質疑は終了いたしました。
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（金子原二郎君）　以上で石井章君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　地域ごとの感染症の蔓延状況につきましては、新規の確定患者数など複数の指標を用いて判断するものと考えております。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　議員から御指摘のありました実効再生産数につきましては、感染症の流行が進行中の集団について、ある時刻における一人の感染者が生み出す実際の二次感染者数の平均値を表す指標でございますが、感染から報告までの時間の遅れを加味すると、おおむね二週間前の流行動態を評価する指標とされております。
　この実効再生産数の算出は専門家チームにお願いしておりますけれども、この専門家チーム、クラスターの分析とか、把握、分析とかいろいろなことをしておりますので算出までに相当の作業量を要することから、リアルタイムでの算出、公表というのは先ほどのタイムラグの問題も含めて難しく、新型コロナウイルス対策の効果を測る上で必要がある場面において、その機会ごとに、提言とかなんとか出されるときには算出いただいて、公表いただいているというようなことになっておりますので、御理解いただければというふうに思います。
○浅田均君　ここで安倍総理にお尋ねしたいんですが、今、実効再生産数とか、現在どういうことが起きているかということについて現場のことをお伺いしましたが、それで、緊急事態の解除について、例えばＥＵでは経済再開に三つの条件を付けております。一番目が実効再生産数が一を下回ること、二番目がＰＣＲ検査体制の拡大、三番目がＩＣＵ、集中治療室の確保、これを解除条件としております。第二波、第三波がやってくるだろう、だからその感染予防体制とセットにしていると。極めて合理的な考え方だと思いますけれども、緊急事態を解除する際の参考になると思うんです。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　このＥＵの考え方に対して、安倍総理はどういうふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　厚労大臣がこの本当に必要という答弁をした意味は、厚労大臣自体もずっと医師が必要と判断した場合ということでありますから、それを指すわけでありまして、それについては……えっ、いや、方針は、方針は、これは当初からですね、当初から、医師が必要と判断すれば、私はそのようにずっと答弁をしているわけでございまして、医師が必要と判断する場合にはＰＣＲ検査を受けられるようにしていく、そのための能力を今までずっと引き上げてきたところでございまして、現在一万五千まで来たわけであります。
　ただ、その中で、実際に七千、八千のこの、一日ですね、というこのＰＣＲ検査の実行件数ということになっているわけでございますが、それが医師が必要と判断してももしかしたら行われていないかもしれないと、いろんな御指摘もあります。それを解消していく上において地方と協力をしながら努力をしているということであります。
○国務大臣（梶山弘志君）　中小企業の九五％を占める五十人以下の事業者や個人事業者の地代、家賃を参考に、いろいろとアンケートの結果として、年間四百万円が大体の家賃も含めた
　五割というのは、五〇％今落ちている方たちが、調査の中で八％おいでになるわけですね、全部の、対象者の中の八％おいでになる。そして、さらにまた、八％、さらに三〇％まで含めると、三〇％まで含めて、これらも含めて五割になる可能性があるという中で五〇％までと線引きをさせていただいたということであります。
○国務大臣（梶山弘志君）　今年の一月から三月までの売上げの中で、五〇％まで、一月を取った上で、五〇％まで売上げが減少しているのが八％ありました。そして、三〇％までというのがまたあったわけでありまして、それらも含めて五割ということにさせていただきました。
○国務大臣（梶山弘志君）　全部厳しいわけですけど、五割以上売上げが落ちたところがやはり家賃であるとか固定費を払うのは厳しいだろうという中で、五割という点で線を引かせていただいたということであります。
○小池晃君　五割に根拠がないということがよく分かりました。結局どこかで線引くしかないから、それだけの話でしょう。そうそうと言っているの、総理が今、そうそうと言っているの。そういうことですね。
　これは無責任な話ですよ。やっぱり商工会議所の人たちなんか、みんな、会員の人たちからそんな相談が来て、何で五割以下だったら対象になるのに四割じゃ駄目なんだと、説明できませんと、怨嗟の声が上がっていますよ。これは、こんなことを許しちゃいけないでしょう、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、どこかで線を引かなければいけないという話をさせていただきました。それは、例えば休業要請等をした結果、これ売上げがゼロになるところがたくさん出たわけでございまして、当然そういうところは今回の対象と、持続化給付金の対象になるわけでございまして、つまり、五割以上が減るというのは相当の状況であります。例えば、売上げ一〇％、二〇％、いろいろな景気の変化の中においてはそういうことは起こり得るわけでございますが、言わばゼロになる、あるいは五割減少するというのは、今回の出来事、特にまた休業要請等々を行っておりますから、それを考慮した上で今回そういう線引きをさせていただいたということでございますし、今挙げられた例におきましては、当然それは対象となる企業であります。
　ただ、その立地している場所によって、言わば二百万円だったとしても、それはとても地代にはこれ……いや、青森県ですか、それはどれぐらいの規模かということももちろんあるわけでございますが、これは全国平均でということで二百万円、百万円ということにさせていただいたところでございますが。
　ただ、借金ではあるということではございますが、しかし、一番企業が必要とするのは、そういうときに手元の資金でありまして、その手元の資金については、まずは、無利子であり無担保であり、実質ですね、実質無利子無担保であり、五年間元本返済が不要、言わば五年間これは使えるということになるわけでございますので、そういうものを供給させていただくということになるわけでございますし、また、当然、昨年税金を払って、企業の調子が良くて税金を払っていて、今年は悪くなった場合、それは言わばそのかつて払った税についてもこの還付をされていくということもあるわけでありますし、税、社会保険料等についても、これは延納することを、納付をですね、これは延納することも、猶予できるようにもなっていくということでございます。
　そうしたこともしっかりと行いながら支援をしていきたいと思います。
○小池晃君　総理、ステイホームと言っているときに、独立行政法人であるＵＲが立ち退きを強制するようなことをやらせていいんですか。そういったことはやめろと言うべきじゃないですか、総理。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　よく御存じだと思いますが、まず平時のルールと今回のような感染症のルールというのは、状況というのは違うと。ですから、平時のルールはルールとして、独法ですけど、ですから彼らのルールというのはあると思いますが、国土交通大臣としては、今居住されている方が今回のコロナウイルス感染症の件で居住ができなくなるような事態は最大限避ける努力を尽くすということ、これだけでございます。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　ただ、あと、災害のことに絡めてというのは、この感染症を災害に当てて様々な支援策を取るということも一法だと思うんですが、私、所掌ではないので余り言いませんが、そこにいかない、みなし仮設を設置する、しない以前に、国交省の中でできる範囲で最大限の努力をしていきたいと、こう考えております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、令和二年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　大臣が着席するまでしばらくお待ちください。
 ─────────────
○杉尾秀哉君　私は、立憲・国民．新緑風会・社民を代表して、令和二年度補正予算案に対して、賛成の立場から討論を行います。
　まず、最初に申し上げます。新型コロナウイルスの感染拡大による未曽有の被害に日本中が震撼する中で、一刻も早い救いの手を待つ国民や事業者の立場からすると、本案に賛成する以外の選択肢はありません。しかし、その内容を子細に見ますと、もろ手を挙げて賛成できるような代物では到底ありません。使い古しの言葉で言えば、ツーリトル・ツーレート、小さ過ぎて遅過ぎる。しかも、本案にはツーフェイク、偽物過ぎるという言葉まで付きます。
　そもそも新型コロナ問題に対する安倍政権の対応は遅きに失しました。中国の習近平主席来日と春節の観光客ラッシュ、そして東京オリンピック。アベノミクスの経済成長と自らのレガシーづくりに目がくらんだ安倍総理が初期対応を誤ったのは誰の目にも明らかです。しかも、ウイルス被害が世界規模で深刻化し、各国が大胆な財政措置に踏み出す中で、安倍政権は本予算審議から丸二か月間も時間を浪費、挙げ句の果てに、国民への給付金の金額も三十万円、十万円と迷走し、前代未聞の予算組替え劇で更に一週間成立が遅れる失態を演じました。
　その一方で、安倍総理は、当初百八兆円だった今回の補正予算を世界最大級と自画自賛しましたが、いわゆる真水は最終的に二十六兆円程度。この中には、火事のさなかに鎮火後の宴会の話をするようなものとやゆされる感染終息後のゴー・ツー・キャンペーンのような不要不急のものまで含まれていて、これでは世界最大級の大ぼらと言われても仕方ありません。
　私たちは、今回の補正予算の審議に当たり、事業者などの減収の補償を二倍の四・六兆円、賃料の支払猶予に五兆円、地方創生臨時交付金を一兆円から五兆円などと内容とする組替え動議を提出しましたが、残念ながら衆院段階で否決されました。しかし、我々野党も国民を代表しています。どうか、より小さな、より弱い人たちの声にも今後真摯に耳を傾けていただきたい。
　ところで、安倍総理は、緊急事態宣言を出した今月七日の記者会見で、外国記者の質問に答えて、ウイルス対策に失敗しても私が責任を取ればいいというものではないと言い放ちました。会見でプロンプターを朗読し、自らの言葉で国民に語りかけることもなく、自宅で愛犬と戯れる貴族動画を国民のメッセージと勘違いする、責任を取ろうとしない総理が今回の未曽有の危機を克服できるのか、疑念は膨らむ一方です。
　我々は、コロナウイルスを引き金とした金融危機の、そして世界恐慌のふちに立たされています。この補正予算だけでこうした事態を回避できるとは思えません。その危機感を改めて与野党で共有すべきことを申し上げて、討論を終わります。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　私は、党を代表して、令和二年度一般会計補正予算、令和二年度特別会計補正予算、令和二年度政府関係機関補正予算に対し、賛成の立場から討論いたします。
　日本維新の会は、大量の中国人旅行客が春節に合わせて日本に押し寄せることに危機意識を持ちました。一月二十三日に新型コロナウイルス関連肺炎対策本部を設置し、二月の三日には、新型コロナウイルス対策についての提案書を加藤厚生労働大臣に提出いたしました。第二弾、第三弾を経て、四月二十七日に第四弾なる提言を安倍総理に提出しております。
　第四弾では、国民の生活を守るために、十万円の特別定額給付金制度、これを実施させることを機に、マイナンバー制度の活用、家賃補助制度の導入、地方創生臨時交付金の増額、また、日本全体で大規模な抗体検査を実施することや、新型コロナウイルスに対するワクチンの開発、製造、販売を日本国内で完結させるための最大限の財政支援なども提言しております。
　医療現場で活躍されている医療従事者の皆様は、自分自身を感染リスクにさらしながら医療活動を続けておられます。補正予算案には、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発として六千六百九十五億円が計上されておりますが、不十分です。医療機器導入の支援、治療薬、ワクチン等の開発と普及の促進、ＰＣＲ検査体制の強化、マスク、消毒液等の医療資材の確保などをスピード感を持って進めていただけることを政府に求めます。
　感染拡大を防ぐためには人の移動を抑制すること、何より重要ですが、外出の自粛により経済は大きな打撃を受けています。打撃を受けた中小企業向けの支援の目玉である持続化給付金は、ワンショットの支援では一時的な効果はあっても夏を乗り切るには明らかに不十分と考えます。
　今後も、中小企業に対する支援、そして、是非授業料で困っている学生さんの支援を拡大していくよう政府に強く求めます。
　補正予算成立後には、何よりスピード感を持って予算を執行することを求めまして、令和二年度一般会計補正予算等三本の予算案に対する日本維新の会の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二〇年度補正予算案に賛成の討論を行います。
　感染爆発と医療崩壊を食い止め、命と健康、生活となりわいを守り抜くことが最優先の政治の責任です。一律一人十万円の現金給付は、いち早く分かりやすい給付をという世論の力が実現させたものです。持続化給付金、地方創生臨時交付金など、更なる拡充を課題としつつ、一刻も早く実現するべき施策があります。日本共産党は、その必要性と緊急性を踏まえ、本補正予算案に賛成するものです。
　同時に、本案は、不十分であるばかりか、不急の予算を多額に計上しています。
　感染拡大防止の要である医療機関を支える予算は極めて乏しいものとなっています。ようやくＰＣＲ検査センターの設置へと方針転換したものの、その運営に係る費用は本案で想定されていません。新型コロナへの対応で一病院当たり月二億円の減収と試算されるなど、多くの受入れ機関が経営の危機にあります。全国千二百の指定病院で同様の補填が必要となれば、月二千四百億円です。病院経営が困難になることはあってはならないというのであれば、千四百九十億円の緊急包括支援交付金では全く足りません。医療用マスク、防護服なども決定的に不足しています。桁違いの予算が必要です。
　外出自粛や休業要請は補償とセットでという声にも応えるものとなっていません。従来の延長ではない抜本的な支援策が求められています。
　雇用調整助成金は、コロナ特例として、一日当たり八千三百三十円の上限を引き上げ、事業者への事前支給を可能とするなど、手続を改善するべきです。
　持続化給付金は、売上げ五割減という線引きが予算上の問題のほかに根拠がないことが明らかになりました。家賃を始め固定費を賄える額に引き上げた上で、一回限りでない継続的な支給を行うべきです。
　地方創生臨時交付金は大幅な増額が必要です。住居の確保も必要です。学生への支援が七億円では不十分だということも大臣がお認めになりました。
　こうして様々な不十分がある一方で、終息後のゴー・ツー・キャンペーンに一兆七千億円、大企業支援に使われてきたリバイバル成長基盤強化ファンドに一千億円も計上しています。
　政治は、今、目の前の命と暮らしを救うために全力を挙げるべきです。
　加えて、百兆円を超える当初予算にも改めるべき項目があります。辺野古埋立てやイージス・アショア、カジノ推進など、多くの国民が反対する不要不急の予算はこの際執行を停止し、緊急に必要な医療と補償に回すべきことを指摘し、討論といたします。
○委員長（金子原二郎君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　令和二年度一般会計補正予算（第１号）、令和二年度特別会計補正予算（特第１号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に賛成の方の起立をお願いいたします。
 〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　全会一致と認めます。よって、令和二年度補正予算三案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時九分散会
令和二年四月二十九日（水曜日）
 午前八時三十分開議
　出席委員
 委員長　棚橋　泰文君
 理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
 理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
 理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
 理事　大串　博志君　理事　渡辺 周君
 理事　伊藤 渉君
 あべ　俊子君 秋本　真利君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 うえの賢一郎君 衛藤征士郎君
 小倉　將信君 小野寺五典君
 奥野　信亮君 神山　佐市君
 河村　建夫君 笹川　博義君
 根本 匠君 野田 毅君
 原田　義昭君 平沢　勝栄君
 古屋　圭司君 村上誠一郎君
 山口 壯君 山本　幸三君
 山本　有二君 渡辺　博道君
 今井　雅人君 小川　淳也君
 大西　健介君 岡本　充功君
 川内　博史君 玄葉光一郎君
 後藤　祐一君 玉木雄一郎君
 辻元　清美君 西岡　秀子君
 本多　平直君 馬淵　澄夫君
 前原　誠司君 國重 徹君
 濱村 進君 志位　和夫君
 藤野　保史君 宮本 徹君
 足立　康史君 杉本　和巳君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
 文部科学大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 梶山　弘志君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
 国務大臣
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 竹本　直一君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 西村　康稔君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （地方創生担当） 北村　誠吾君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 坂口 卓君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （国土交通省土地・建設産業局長） 青木　由行君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 岡 真臣君
 予算委員会専門員 鈴木　宏幸君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十九日
　辞任 補欠選任
 大西　健介君 西岡　秀子君
 後藤　祐一君 玉木雄一郎君
 宮本 徹君 志位　和夫君
 杉本　和巳君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 玉木雄一郎君 後藤　祐一君
 西岡　秀子君 大西　健介君
 志位　和夫君 宮本 徹君
 足立　康史君 杉本　和巳君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計補正予算（第１号）
　令和二年度特別会計補正予算（特第１号）
　令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 ――――◇―――――