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○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　会派を代表して、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律等改正案について質問いたします。
　農政の焦点になっている米価の高騰についてお聞きします。
　昨年の春先から、米不足が発生していると町のお米屋さんから訴えられました。私は昨年の六月に農水省に備蓄米の放出を求めましたが、米はあると言って応じませんでした。七月から深刻化しても、新米が出てくれば落ち着くと言い続けました。米価高騰に苦しむ国民の世論に押されて、備蓄米の放出を決めたのは今年に入って一月です。それでもスーパーや米穀店に出たのは三月末で、放出量の僅か一％、米価の高止まりは続いたままです。
　政府に余りにも危機感がなかったと言わざるを得ません。小泉農林水産大臣の認識をお聞きします。
　新たな政府備蓄米の売渡し方式についてお聞きします。
　農林水産大臣は、米価を五キロ二千円に下げると宣言し、競争入札から随意契約に変えて、六月初旬には店頭に並べると発言しました。暮らしが悪化する下で、店頭価格の引下げは国民の願いに応えることであると思います。しかし、米穀店や業者から話を聞くと、疑問や不安が出されました。
　一つは、公平感が保たれるかということです。既に入札で政府備蓄米を買った卸や小売店は自分たちでトラックを確保して配送していますが、随意契約の場合、輸送料は国が負担する、物流を無料にするといいます。不公平をどう克服するのでしょうか。
　二つ目は、備蓄米をいかに消費者にスムーズに届けるのかという問題です。通常の物流に新たに備蓄米を流すための物流が必要になりますので、トラックと運転手を確保する必要があります。米のカビ検査や、玄米を精米するための精米機の確保、新たなパッケージ作りが必要となります。こうした新たな負担が生まれます。競争入札で購入した場合も含めて、これ支援するべきではありませんか。
　三つ目は、随意契約米を二千円で出すことで全体の米価の高騰を抑えることができるのですか。農林水産大臣にお答えいただきたいと思います。
　同時に、今必要なのは、米価の高騰に苦しむ経済的困窮者、子供食堂やフードバンク、さらには病院、高齢者施設、保育園など、社会福祉施設や学校給食に米を確実に届ける支援を求めます。文科大臣、農林水産大臣、お答えください。
　次に、農政の根本問題で農林水産大臣に質問します。
　なぜ米価が高止まりしたのでしょうか。昨年の夏以来、米の業者は、米不足の不安に駆られ、直接農家の庭先に高値で買い付けに行き、集荷競争が起こりました。米価が安定しないのは、流通を自由化した上、米価は市場で決まる、政府は価格に介入しないという考え方に固執したからです。
　農業で生活できない状態に追い込んだことも問題です。生産者の年間所得は一万円、時給十円が続きました。農業で生活できないので、二〇一〇年から二〇二〇年に農家戸数は四十六万戸も減少しました。農地もこの十年間で二十六万ヘクタール減少、米の生産量は十年間で百三十五万トンも減少しました。生産者には減反を押し付けて、供給量の不足を招いたことが米価の高騰につながったのではありませんか。
　政府の需給見通しにも問題があります。生産者には主食用の米が余らないようにぎりぎりの生産を求め、備蓄もぎりぎりの水準です。今の需給計画では、異常気象、温暖化や経済状況などの影響による僅かな需給の変動で米不足や価格高騰が起こる、そのことが今回明らかになりました。
　米をめぐる危機的な状況を打開するには、ぎりぎりの需給計画から、ゆとりある需給計画に変えるべきです。そのためには、米の増産に踏み切るべきです。明言いただきたいと思います。今の備蓄量は一・八か月分、百万トンです。公的備蓄こそ増やすべきではありませんか。
　生産者と消費者が安心できる政策が必要です。生産者をめぐる状況は厳しいままです。資材費が高騰し、米価が上がっても長年の赤字を埋める水準には至っていません。二千円が独り歩きしないか不安の声が上がっています。生産者にとって再生産可能な米価が保障され、消費者にとっても負担が重くならないようにするべきです。安定供給と価格の安定は国の役割だと考えます。そのためにも、農家が安心して増産に励めるように価格保障、所得補償を抜本的に充実すべきです。農業所得に占める補助金の割合は欧米並みに拡充すべきです。農林水産大臣、答弁を求めます。
　トランプ関税について聞きます。
　アメリカは、ミニマムアクセス米の輸入枠の拡大、大豆、トウモロコシなど、輸入拡大を求めていると報道されています。米通商代表部、ＵＳＴＲは、日本に農産物の更なる市場開放を迫っています。日本の農業を犠牲にしてはなりません。江藤拓前農水大臣は、日米貿易協定の交渉が乾いた雑巾を絞るようなものだった、これ以上の輸入自由化はできないと述べました。小泉大臣も同じ認識なのか、お聞きします。
　日本政府は、これまで牛肉・オレンジの輸入自由化や米輸入などの圧力に屈して自由化を進めてきました。安心、安全な食料は日本の大地から。圧力に屈せず食料主権を守ることを求めます。
　法案について、以下、農林水産大臣に質問します。
　生産者は、農作物の価格を自分でコントロールできません。高騰する飼料、資材などの生産コストを販売価格に転嫁することを願っています。しかし、本法案は、農家経営の持続性ではなく、食品等の持続的な供給になりました。これで農家経営の持続性は保たれるのでしょうか。
　政府が参考にしたというフランスの法律には明記されている農民の労働報酬の保護の文言が、本法案にはありません。昨年、岸田文雄首相は、人件費等のコストに配慮をした価格形成の仕組みの法制化をすると答弁をしました。ならば、そう明記すべきではありませんか。
　農作物の買いたたきを防ぐことが必要です。法文の文言は、適正な費用ではなく、合理的な費用となっています。これで買いたたきは防げるのでしょうか。
　生産コストは、品目や時期、地域によって変動します。生産コストはきめ細かく把握することが必要です。その役割を担う人員、特に減らされ続けた公的統計の人員を増やして体制を強化すべきではありませんか。
　一方、加工、流通、販売に係るコストは企業秘密もあって明らかになりません。流通、販売業者は生産側より相対的に力が強いのが実態です。適正な価格形成を目指すには、法案で設置が明記されたコスト指標作成団体の役割が重要です。高い専門性や独立性を持たせる必要があるのではありませんか。コスト指標作成団体の実効性を確保するためには、変動する生産コストを自動的に販売価格に反映させる仕組みが必要ではありませんか。
　以上、お答えください。
　日本共産党は、生産者に自己責任を迫る新自由主義的農政ではなく、人と環境に優しい農政の転換が必要だと考えます。農業を日本の基幹的産業と位置付け、食料自給率を高め、軍事費の拡大ではなく農業予算を増やすように求めて、質問といたします。
 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（あべ俊子君）　紙智子議員にお答えいたします。
　学校給食に米を届ける支援についてお尋ねがありました。
　文部科学省では、全国学校給食推進連合会を通じて今般の物価高騰などの影響を聞いたところ、主食である米については、各学校設置者において年間使用量を契約していることが多く、基本的には学校給食に必要な量が確保されていると伺っているところです。
　文部科学省としては、現下の食材費の高騰が続く中でも学校給食が安定的に実施されるよう、教育委員会等に対して重点支援地方交付金の積極的な活用を促してきたところであり、引き続き、本交付金の活用を促すなど、学校給食用食材の調達に支障が生じないよう努めてまいります。
○議長（関口昌一君）　日程第一　譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案
　日程第二　譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長若松謙維君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔若松謙維君登壇、拍手〕
○若松謙維君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案は、金銭債務を担保するため、動産、債権その他の財産を担保の目的とすることを内容とする契約の利用状況に鑑み、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関し、譲渡担保権者及び留保売主等の権利の内容、被担保債権の範囲、権利の順位等について定めるとともに、これらの権利の実行の方法等について定めようとするものであります。
　次に、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴い、同法において定める譲渡担保権等の十分な公示を行うための動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の規定の整備その他関係法律の整備等を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、譲渡担保契約等のルールを法律で明文化することによる効果、譲渡担保権の対抗要件の在り方、企業倒産時における労働債権保護の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第三　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長小西洋之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小西洋之君登壇、拍手〕
○小西洋之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近の航空分野における事故の発生状況、災害時における航空輸送の確保の要請等に鑑み、航空機の航行の安全を確保するため、頻繁に離着陸が行われる空港等において離着陸を行うパイロットに対する技能発揮訓練の義務付け、滑走路への誤進入防止に係る事項の空港等の機能確保基準への追加等の措置を講ずるとともに、地方管理空港に係る滑走路等の応急の災害復旧工事の国土交通大臣による代行制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、滑走路誤進入の防止に向けた具体的な取組内容、空港の機能を適切に維持するための方策、我が国のこれからの航空・空港政策の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百二十八 
 反対 四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第四　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長三宅伸吾君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔三宅伸吾君登壇、拍手〕
○三宅伸吾君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、保険業に対する信頼性の確保及びその健全な発展を図るため、特定大規模乗合損害保険代理店の業務運営に関する体制整備義務の創設、保険会社等による顧客の利益を保護するために必要な体制整備義務の強化、保険会社等から保険契約者等への過度な便宜供与の禁止等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、特定大規模乗合損害保険代理店に上乗せ義務を追加する意義、損害保険会社と保険代理店との適切な関係の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百二十八 
 反対 四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十九分散会
令和七年五月二十八日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
 令和七年五月二十八日
 午前十時開議
　第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（第二百十六回国会内閣提出、第二百十七回国会衆議院送付）
　第四　令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（第二百十六回国会内閣提出、第二百十七回国会衆議院送付）
　第五　令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（第二百十六回国会内閣提出、第二百十七回国会衆議院送付）
　第六　令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（第二百十六回国会内閣提出、第二百十七回国会衆議院送付）
　第七　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案（山本順三君外十六名発議）（委員会審査省略要求）
　一、日本学術会議法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　この際、お諮りいたします。
　山本順三君外十六名発議に係る国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。川田龍平君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔川田龍平君登壇、拍手〕
○川田龍平君　ただいま議題となりました自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及び沖縄の風の各派並びに各派に属しない議員鈴木宗男君及び神谷宗幣君の共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
 国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案
 国際連合は、二〇二三年十二月の総会において、協同組合を振興し、持続可能な開発目標の実施と社会・経済開発全体に対する協同組合の貢献に対する認知を高めるため、二〇二五年を「国際協同組合年」とする旨決定した。
 また、政府は、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」において、「協同組合をはじめ、地域の住民が共助の精神によって参加する公共的な活動を担う民間主体が、各地域に山積する課題の解決に向けて、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域の絆を再生し、ＳＤＧｓへ貢献していくことが期待されている」と表明している。
 よって政府は、次の基本的考え方の下に協同組合の振興に取り組むべきである。
　一　協同組合に関する様々な施策を企画立案し、及び実施するに当たっては、国際連合の「協同組合の発展のための支援的な環境づくりをめざすガイドライン」（二〇〇一年）及びＩＬＯ（国際労働機関）の「協同組合の促進に関する勧告」（二〇〇二年）に留意するとともに、ＩＣＡ（国際協同組合同盟）の「協同組合のアイデンティティに関するＩＣＡ声明」（一九九五年）によって定められた協同組合の定義、価値及び原則を尊重すること。
　二　協同組合が相互扶助の精神に基づき地域社会の持続可能な発展のために活動している点を重視し、持続可能な地域社会づくりに当たっては、その有力な主体として協同組合を位置付けること。
　三　現代日本の経済社会において公共部門や営利企業ではない民間非営利組織が果たし得る役割を重視し、多くの人々が組合員として民主的に管理運営する民間非営利組織である協同組合の発展に留意すること。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。
　本決議案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百二十七 
 反対 三 
　よって、本決議案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　ただいまの決議に対し、三原国務大臣から発言を求められました。三原じゅん子国務大臣。
 〔国務大臣三原じゅん子君登壇、拍手〕
○国務大臣（三原じゅん子君）　協同組合は、持続可能な開発目標の実施と社会・経済開発全体に対し貢献されており、様々な分野において社会課題の解決に取り組まれていると承知をしております。
　今後、更に社会課題の解決に向けた取組が加速するよう、ただいまの御決議の趣旨を受け止め、取り組んでまいります。
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、
　日本学術会議法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。坂井学国務大臣。
 〔国務大臣坂井学君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂井学君）　日本学術会議法案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、日本学術会議の機能強化に向けて、その独立性・自律性を抜本的に高めるため、学術に関する重要事項に係る審議、大学、研究機関、学会その他の学術に関係する者の間における連携の確保及び強化、学術に関する研究を円滑に進めるための社会環境の整備、学術に関する外国の団体及び国際団体との交流等を行うことにより、学術の向上発達を図るとともに、学術に関する知見を活用して社会の課題の解決に寄与することを目的とする法人として、日本学術会議を設立し、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めるものでございます。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、日本学術会議について、特別の法律により設立される法人とするほか、日本学術会議の目的等に関する事項を定めることとしています。
　第二に、日本学術会議の機関として、日本学術会議会員、総会、会長、監事、会員候補者選定委員会、選定助言委員会等を置き、それらの職務等を定めることとしています。
　第三に、日本学術会議会員は、優れた研究又は業績がある科学者のうちから、総会が選任することとし、日本学術会議は、客観性及び透明性を確保する方法でこれを行い、会員の選任の過程を国民に明らかにするよう努めなければならないこととしています。また、会長は、特に優れた研究又は業績があり、人格が高潔で、かつ、日本学術会議の業務を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する会員のうちから、総会が、その決議により選任することとし、日本学術会議は、会長が選任されたときは、会長の選任の理由等を公表しなければならないこととしています。
　第四に、日本学術会議の業務の範囲等について定めるほか、日本学術会議が、その適正な業務運営を確保し、また、国民に対する説明責任を果たすため、中期的な活動計画及び年度計画を作成し、毎事業年度の終了後における業務の実績等に関し、自ら点検及び評価を行うこと等を定めるとともに、内閣府に日本学術会議評価委員会を設置し、日本学術会議の自己点検評価の方法及び結果について、調査審議し、意見を述べることができることとしています。
　第五に、政府は、予算の範囲内において、日本学術会議に対し、その業務の財源に充てるため、必要と認める金額を補助することができることとしています。
　第六に、日本学術会議の設立準備に係る規定を設けるほか、現行日本学術会議法の廃止など、所要の規定の整備を行うこととしています。
　なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和八年十月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨及びその内容の概要でございます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石川大我君。
 〔石川大我君登壇、拍手〕
○国務大臣（中谷元君）　柴田巧議員にお答えをいたします。
　日本学術会議の平成二十九年の声明が我が国の安全保障に資する研究に与えた影響についてお尋ねがございました。
　防衛省では、先進的な民生技術の積極的な活用を図るため、安全保障技術研究推進制度を平成二十七年度に設立をいたしました。
　当該制度の大学等の応募は、近年、件数自体は増加をしてきているところ、必ずしも御指摘の声明の影響だけではないと考えますが、様々な声に配慮して、依然として応募に慎重な主要大学が存在しているというのは事実であります。
　引き続き、学術界における御理解を賜れますよう、様々な努力を重ねてまいりたいと考えます。
 ─────────────
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　会派を代表して、日本学術会議法案に対し、坂井大臣に質問します。
　まず指摘しなければならないことは、二〇二〇年十月、当時の菅総理が会員候補者六名の任命を拒否した問題です。
　総理大臣による任命が形式的であることは、国会で答弁され、確定した法解釈です。にもかかわらず、政府は、内部の勝手な検討で、国会にも示さず、推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと解釈を一方的に変更し、六名の任命を拒否しました。
　解釈変更に関し、日本学術会議事務局と内閣法制局との間で行われた検討過程を示す文書の黒塗り部分の開示は、内閣委員会での理事会協議事項となったまま、実現していません。一方、東京地裁は十六日、不開示部分の内容は、内閣総理大臣による会員の任命権ないし任命拒否権の限界を考えるに当たり有用な資料だとし、開示を命令する判決を下しました。
　不開示部分には、任命拒否できる場合の判断基準、要件等が記載されていると推察され、本法案で総理大臣が監事、学術会議評価委員、新法人設立時の会長職務代行者、設立委員の指名や委任を行う場合の基本となる考え方と密接に結び付くものであり、不開示のまま法案の審議に入ることは許されません。政府は直ちに控訴を取り下げ、開示するべきです。
　現行の学術会議法の解釈を勝手に変更し、違法な任命拒否を行いながら、その経過も理由も明らかにしない政府に本法案を提出する資格はないのではありませんか。答弁を求めます。
　大臣は、衆議院で、特定なイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は、今度の法案の中で解任できると驚くべき答弁をしました。優れた研究又は業績があるとして選ばれた会員を政治信条を理由に解任するなど、極めて重大です。ここに、気に入らない科学者は排除するという政府の本音が現れているのではありませんか。この答弁は即刻撤回すべきです。
　安保法制が強行された二〇一五年を機に、政府は軍需産業振興に大きくかじを切りました。その年に防衛装備庁が発足し、大学等に研究を委託する安全保障技術研究推進制度がつくられました。それに対し、政府による研究への介入を指摘し、慎重な判断を求めたのが二〇一七年の学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」です。以降、政府は学術会議への介入を強め、二〇二〇年の任命拒否の上、本法案が提出されました。
　本法案は、学術を軍事に動員し、短期的で実用的な経済的利益の獲得に貢献させるため、学術会議から独立性、自主性、自律性を奪い、時の政権の意に沿う別組織につくり替える学術会議解体法案にほかならないことは明らかではありませんか。答弁を求めます。
　このことは、本法案が現行法にある前文を削除していることに如実に示されています。
　前文は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と協力して学術の進歩に寄与することを使命とすることをうたっています。学術会議法は、戦前の政府が学術を政治に従属させ、学術の側も戦争遂行に加担したとの痛苦の反省の上に、国内の科学者の手で法案要綱が起草され、国会による審議を経て成立したものです。前文の科学者の総意の下にとの文言は、学術会議の独立性、自主性、自律性のよりどころにほかなりません。
　大臣は、現行法の理念は本法案に引き継がれていると言いますが、科学者の総意は法案のどこに引き継がれているのですか。
　四月十五日の学術会議の総会決議は、学術会議の合意もないまま、科学者の代表により起草された現行法を廃止し、日本学術会議の理念や組織の骨格を定める内容の法案を政府が提出したことは遺憾と言わざるを得ないと厳しく批判しています。学術会議の同意もない法案を提出すること自体が、科学者の総意を否定するあからさまな政治介入ではありませんか。
　別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる特別の機関とされてきた学術会議は、本法案により、その組織及び運営に関する事務が内閣府の所掌事務に位置付けられ、政府の監督の下に置かれます。さらに、法案は、運営助言委員会、日本学術会議評価委員会、監事、選定助言委員会など、学術会議の組織、運営、財務、会員選考に幾重にも政府や学術会議外の者が介入する仕組みを定めています。政府はこの法案が学術会議の独立性、自律性を高めるものと言いますが、管理、監督の仕組みをこれだけ張り巡らせて、なぜ独立性、自律性が高まると言えるのですか。
　学術会議は、これらの仕組みが、近視眼的な利害に左右されない独立した自由な学術の営みを代表するアカデミーの活動を阻害するもので、到底受け入れられないと表明しています。そのような法案をなぜ押し付けるのですか。政府は、学術会議の活動を阻害したいのですか。お答えください。
　総理大臣任命の監事及び評価委員会の設置、中期目標、中期計画の法定、次期以降の会員選考への特別な方法の導入、選定助言委員会の設置という学術会議が到底受け入れられないとした五つの内容について、政府はどう対応したのですか。その結果、学術会議の懸念は完全に払拭されたのですか。
　その国の学者、科学者を代表して、社会と政府に対し科学的見地から助言を行い、学術の国際活動に参加し、世界的にも連携して世界の学術と社会の発展に貢献するナショナルアカデミーの役割は、政府からの独立が確保されてこそ発揮されるものです。学術会議が政府から自立した存在であるということが国際的な信用を得ることにもつながっている、他国のアカデミアは、学術会議の意見を日本政府の意向を反映した意見ではなく中立的な意見として聞いてくれる、それを政府が管理してしまったらアカデミアとしての信用は失墜してしまう、この指摘をどう受け止めるのですか。
　学術会議という科学者コミュニティーへの政府の介入は、学問の自由を乱暴に踏みにじるものです。思想、信条、表現の自由などとは異なり、学問の自由は、個々の科学者の研究、発表、教授の自由の保障に加え、科学者の相互批判と検討を可能とする科学者集団の自律的な規律があってこそ保障されます。
　大臣は、本法案が学術会議の会員である者が個人として有している学問の自由に影響を及ぼすものではないと答弁していますが、科学者コミュニティーには学問の自由の保障は及ばないのですか。お答えください。
　会員の選任は、学術会議の自主性、自律性の要です。ところが、法案は、会員以外の科学者から学術会議総会が選任する選定助言委員会を設置し、会員の選定方針に意見を述べるとしています。会員候補者選定委員会の諮問に応じてなら、個別の会員選考に意見を述べることは否定されていません。
　学術的な業績を審査し、優れた科学者を選考することは、その分野に通じた科学者以外には困難です。だから、現会員が次期会員を選任するコオプテーション方式は、世界のアカデミーで採用されている標準的な会員選考方式となっています。五人から七人という少数の選定助言委員会委員の意見が会員選考に反映される仕組みは、コオプテーション方式とは相入れないのではないですか。
　学術を軍事に動員し、目先の経済的利益の獲得に貢献させるため、学術会議を解体する本法案は廃案以外にありません。
　以上を述べ、質問とします。
 〔国務大臣坂井学君登壇、拍手〕
○議長（関口昌一君）　日程第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治改革に関する特別委員長豊田俊郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔豊田俊郎君登壇、拍手〕
○豊田俊郎君　ただいま議題となりました法案につきまして、政治改革に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、選挙に要する経費の基準を法律により定める意義と必要性、投票立会人等の費用弁償額の妥当性、現行選挙制度における課題とその解消、障害者の投票環境改善等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百二十六 
 反対 六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第二　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長塩田博昭君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔塩田博昭君登壇、拍手〕
○塩田博昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、令和六年能登半島地震から得られた教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図るため、国による地方公共団体の応援体制の強化、被災者援護協力団体の登録制度の創設、広域一時滞在等における被災住民への情報提供の充実、地方公共団体における物資の備蓄状況の公表の義務化、救助の種類への福祉サービスの提供の追加、災害時における日本下水道事業団の業務の特例の創設、内閣府の防災監の新設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、登録被災者援護協力団体の欠格事由の在り方、被災者支援の担い手確保に向けた取組、広域避難を行う被災者の実態把握のための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党の仁比聡平委員より、登録被災者援護協力団体の欠格事由のうち、役員に、心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるものに該当する者のあることを削除すること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は賛成少数により否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百二十七 
 反対 六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第三　令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第四　令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第五　令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第六　令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
 （いずれも第二百十六回国会内閣提出、第二百十七回国会衆議院送付）
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長片山さつき君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔片山さつき君登壇、拍手〕
○片山さつき君　ただいま議題となりました令和五年度予備費関係四件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　令和五年度予備費関係四件は、憲法、財政法等の規定に基づき、予備費の使用等について国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の使用は、地域の実情に応じた低所得者支援及び定額減税を補足する給付に必要な経費であります。
　次いで、一般会計予備費の使用は、道路等災害復旧事業等に必要な経費などであります。
　次いで、特別会計予備費の使用は、給油所等設備災害復旧に必要な経費などであります。
　次いで、特別会計予算総則の規定による経費の増額は、地方譲与税譲与金に必要な経費の増額などであります。
　委員会におきましては、これら四件を一括して議題とし、まず、財務大臣から説明を聴取した後、質疑は決算外二件と一括して行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民・無所属を代表して青木理事より、予備費三件については反対し、特別会計予算総則の規定による経費の増額については賛成する旨の意見が述べられました。次いで、日本維新の会を代表して山口理事より、予備費関係四件に反対する旨の意見が述べられました。次いで、日本共産党を代表して大門委員より、一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費及び特別会計予備費については反対し、その他二件については賛成する旨の御意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、令和五年度予備費関係四件はいずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第三及び第五の予備費使用総調書二件を一括して採決いたします。
　両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百五十一 
 反対 八十二 
　よって、両件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、日程第四の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百六十四 
 反対 六十九 
　よって、本件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、日程第六の経費増額総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百七 
 反対 二十五 
　よって、本件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第七　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長牧山ひろえ君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
○牧山ひろえ君　ただいま議題となりました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、脱炭素成長型の経済構造への円滑な移行に資する投資を促進するため、二酸化炭素の排出に係る排出枠の割当て及び排出枠に係る取引、脱炭素化再生資源の利用を促進するための制度を創設するとともに、化石燃料賦課金の徴収等に関する規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、排出削減に係る政策の在り方、カーボンプライシングの価格水準、中小企業の脱炭素化に向けた取組、循環経済への移行に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百十一 
 反対 二十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第八　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長和田政宗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔和田政宗君登壇、拍手〕
○和田政宗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するため、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策について、基本理念及び人工知能基本計画の策定その他の施策の基本となる事項を定めるとともに、人工知能戦略本部を設置しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、我が国におけるＡＩの研究開発の現状と競争力強化に向けた支援策、ＡＩの利活用により生じるリスクへの対応、国際的議論の動向と他国の法令との比較を踏まえたＡＩ規制の在り方、ＡＩ分野における人材育成の必要性、ＡＩリテラシー向上を図るための施策の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より反対、立憲民主・社民・無所属の木戸口理事より賛成、れいわ新選組の大島委員より反対、日本維新の会の片山委員より賛成、国民民主党・新緑風会の竹詰委員より賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百十四 
 反対 十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
令和七年五月二十七日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二十七号
 令和七年五月二十七日
 午後一時開議
　第一　盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案（内閣提出）
　第二　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　第三　貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案（国土交通委員長提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案（森山裕君外二十一名提出）
　日程第一　盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　日程第三　貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案（国土交通委員長提出）
 午後一時二分開議
○鈴木隼人君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　森山裕君外二十一名提出、国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 ―――――――――――――
　国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案（森山裕君外二十一名提出）
○議長（額賀福志郎君）　国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。小山展弘君。
 ―――――――――――――
　国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔小山展弘君登壇〕
○小山展弘君　ただいま議題となりました国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　以下、案文の朗読をもちまして趣旨の説明に代えさせていただきます。
 国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案
 国際連合は、二〇二三年十二月の総会において、協同組合を振興し、持続可能な開発目標の実施と社会・経済開発全体に対する協同組合の貢献に対する認知を高めるため、二〇二五年を「国際協同組合年」とする旨決定した。
 また、政府は、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」において、「協同組合をはじめ、地域の住民が共助の精神によって参加する公共的な活動を担う民間主体が、各地域に山積する課題の解決に向けて、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域の絆を再生し、ＳＤＧｓへ貢献していくことが期待されている」と表明している。
 よって政府は、次の基本的考え方の下に協同組合の振興に取り組むべきである。
　一　協同組合に関する様々な施策を企画立案し、及び実施するに当たっては、国際連合の「協同組合の発展のための支援的な環境づくりをめざすガイドライン」（二〇〇一年）及びＩＬＯ（国際労働機関）の「協同組合の促進に関する勧告」（二〇〇二年）に留意するとともに、ＩＣＡ（国際協同組合同盟）の「協同組合のアイデンティティに関するＩＣＡ声明」（一九九五年）によって定められた協同組合の定義、価値及び原則を尊重すること。
　二　協同組合が相互扶助の精神に基づき地域社会の持続可能な発展のために活動している点を重視し、持続可能な地域社会づくりに当たっては、その有力な主体として協同組合を位置付けること。
　三　現代日本の経済社会において公共部門や営利企業ではない民間非営利組織が果たし得る役割を重視し、多くの人々が組合員として民主的に管理運営する民間非営利組織である協同組合の発展に留意すること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　この際、三原国務大臣から発言を求められております。これを許します。国務大臣三原じゅん子君。
 〔国務大臣三原じゅん子君登壇〕
○国務大臣（三原じゅん子君）　協同組合は、持続可能な開発目標の実施と社会経済開発全体に対し貢献されており、様々な分野において社会課題の解決に取り組まれていると承知しております。
　今後、更に社会課題の解決に向けた取組が加速するよう、ただいまの御決議の趣旨を受け止め、取り組んでまいります。
 ――――◇―――――
　日程第一　盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大岡敏孝君。
 ―――――――――――――
　盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔大岡敏孝君登壇〕
○大岡敏孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告します。
　本案は、特定金属製物品の窃取を防止するためには盗難特定金属製物品の処分を防止することが重要であることに鑑み、特定金属くず買受業について買受けの相手方の氏名等の確認を義務づけるほか、指定金属切断工具を隠して携帯する行為を禁止する等の措置を講じるものです。
　本案は、去る五月二十日本委員会に付託され、翌二十一日坂井国家公安委員会委員長から趣旨の説明を聴取しました。次いで、二十三日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決しましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告します。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　日程第二及び第三は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第二　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　日程第三　貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第二、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案、日程第三、貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長井上貴博君。
 ―――――――――――――
　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
　貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔井上貴博君登壇〕
○井上貴博君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案は、トラック事業に係る輸送の安全を確保し、その健全な発達を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。その主な内容は、
　第一に、トラック事業の許可について、五年ごとの更新制を導入するとともに、独立行政法人に、更新事務を行わせることができること、
　第二に、国土交通大臣は、トラック事業の運賃及び料金に係る適正原価を定めることができることとし、これに伴い、標準的な運賃は廃止すること。また、トラック事業者及び貨物利用運送事業者は、運賃等が適正原価を下回らないようにしなければならないこと、
　第三に、トラック事業者等は、元請事業者として運送を引き受ける場合において、再委託の回数を二回以内に制限するよう努めなければならないこと、
　第四に、無許可等でトラック事業を経営する者への貨物の運送委託を禁止し、罰則を設けるとともに、荷主等に対し、勧告等を行うことができること
などであります。
　次に、貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案は、トラック事業の許可に係る更新制等の実現に向けて必要な体制の整備等を推進するため、その基本となる事項を定めようとするものであります。その主な内容は、
　第一に、基本方針として、独立行政法人に、許可の更新事務及びトラック事業の適正化等に資する取組への支援に関する業務を行わせることとし、これらの業務を実施するため、更新手数料のほか、必要な財源措置について検討すること、
　第二に、政府は、基本方針に基づく施策の実施に必要な法制上又は財政上の措置等について、本法律の施行後三年以内を目途として講じなければならないこと、
　第三に、政府は、物流に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、物流政策推進会議を設置すること
などであります。
　両案は、去る二十三日の国土交通委員会において、いずれも全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十五分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 国土交通大臣　中野　洋昌君
 国務大臣 坂井 学君
 国務大臣 三原じゅん子君
令和七年五月二十三日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
 令和七年五月二十三日
 午前十時開議
　第一　海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　民事裁判情報の活用の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　日程第一　海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件
　日程第三　千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長滝沢求君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔滝沢求君登壇、拍手〕
○滝沢求君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国連公海等生物多様性協定、ＢＢＮＪ協定は、公海及び深海底における海洋遺伝資源の利用等について定めるものであります。
　次に、職業安全衛生条約は、作業に関連した事故及び健康に対する危害の防止を目的とする措置について定めるものであります。
　最後に、漁船員に関する条約、いわゆるＦ条約は、漁船員の訓練及び資格証明並びに当直に関する国際的な基準について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、ＢＢＮＪ協定の運用における我が国の方針、職業安全衛生条約の国会提出に至った経緯、Ｆ条約附属書改正の背景等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　これより三件を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十四 
 反対 〇 
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第四　森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長舞立昇治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔舞立昇治君登壇、拍手〕
○舞立昇治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、林業経営体への森林の集積・集約化を迅速に進める新たな仕組みを創設するとともに、市町村の負担軽減を図るための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、森林経営管理制度の成果と本改正の意義、市町村の事務負担軽減策、林業人材確保の取組等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙委員より反対する旨の意見が述べられました。
　採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百二十 
 反対 十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第五　民事裁判情報の活用の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長若松謙維君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔若松謙維君登壇、拍手〕