○田名部匡代君　民主党の田名部匡代です。
　ただいま議題となりました政府提出の雇用保険法改正案について、民主党・無所属クラブを代表し、質問いたします。
　質問に先立ちまして、このところ、与党による強引な国会運営に対し、強く抗議をいたします。
　巨大与党は、数の力に物を言わせ、予算案や国税、地方税関連法案を委員長職権を濫用して強引に通したのに引き続き、きょうもまたこの本会議を職権濫用で強引に進めております。まさに数の暴挙と言わざるを得ません。安倍総理は、松岡農林水産大臣の事務所費問題を初めとする政治と金の問題や格差問題など、都合の悪い問題を覆い隠すためにこのような暴挙を始めたとしか思えません。重ねて強く抗議し、安倍総理と与党の猛省を促したいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　働く人の三分の一が非正規雇用である現状を考えたとき、格差を是正、縮小するものとして大事なことは、非正規雇用者が正規雇用への登用機会を得られることだと考えます。しかし、今国会で明らかになった経済財政諮問会議の御手洗氏が会長を務める企業の偽装請負は、その方向性とは全く逆行するものであります。偽装請負はほかの企業でも発覚しておりますので、しっかりとした原因究明をし、今後の対策を講じる必要があります。
　民主党は、参考人招致をし、徹底して審議を行うべきだと主張してきました。それもうやむやなままとなっております。雇用問題を担当する厚生労働大臣として、この御認識をまず初めにお伺いしたいと思います。
　現在、景気が回復し、企業の売り上げに対する利益率が過去最高と言われてはおりますが、労働分配率は低下し、消費も伸びておりません。特に、地方においては、景気回復の実感がないだけではなく、努力しても報われないのが現状であります。
　私の地元青森県では、全国で一番平均給与が低く、しかも五年前と比べ一万二千円も給与が下がっています。有効求人倍率は〇・四六倍、失業率も六・九％と最も苦しい県の一つであります。また、高校卒業した就職希望者で県内に就職しているのはおおよそ五五％、働く場所がない若者や、家族を残して出稼ぎに出る方々、多くの方々が地元に残りたくても残れずにふるさとを離れ、働きに出ているのが現状です。
　この厳しさは何も青森県に限ったことではありません。厚生労働省が発表した平成十八年賃金構造基本統計では、五年前との比較で、給与が上がっているのは東京を初めとする九県のみで、あとはすべて下がっています。地域間だけではなく、正社員と非正社員の格差、生活保護水準以下の暮らししかできないワーキングプアの問題など、格差は以前に増して広がっています。
　このように不安定な雇用状況の中、雇用保険制度は働く人にとって唯一かつ身近なセーフティーネットであるはずです。ところが、現行制度は、週二十時間以上という一定の労働条件、一年以上の雇用が見込まれなければ加入することはできません。
　もちろん、給付を当てにしてみずから離職、転職を繰り返すケースは抑制する必要があります。しかし、冒頭申し上げましたように、働く人の三分の一が非正規雇用であるのに対し、この雇用保険制度が格差是正に対するセーフティーネットとして十分機能しているとは思えませんが、これで十分に機能していると厚生労働大臣は御認識でしょうか、答弁を求めます。
　次に、国が担うべき責任についてお伺いします。
　平成十八年度の雇用対策関係費は、予算全体の九割が労使折半の雇用保険料と経営者拠出の労災保険料から成り立っており、一般会計からの拠出は全体の一割にも満たない貧弱なものであります。しかも、一般会計といっても、そのほとんどが雇用保険料の国庫負担金であり、純粋な雇用対策費用は四百億円にも及びません。
　今回、政府は失業給付の国庫負担を四五％減でとどめたものの、当初は全廃を掲げ、国の担うべき責任を放棄する姿勢を示しておられました。国庫負担が不要だという議論は、雇用政策に国は責任を持つ必要はないということなのでしょうか。財務大臣の答弁を求めます。
　これまで事業者と労働者が積み上げてきた雇用保険料をさんざん無駄遣いしておきながら、また大きな損失を出しておきながら、保険料の積立金が健全だから国庫負担が不要という議論があったように聞いております。それはまことに勝手な話であります。多くの国民は、無駄遣いした保険料を全額返してほしいと思っているに違いありませんし、こんなことは、普通であれば責任が問われるべき問題です。これまでの責任は一体だれにあるとお考えでしょうか。今後同じようなことが発覚した場合、だれがどう責任をとるべきだと思われますか。十分な反省のもとで、国の責任を明確にしておく必要があります。厚生労働大臣にお伺いをしておきたいと思います。
　また、そもそも、全廃の議論をする前に、まずは労使が支払う保険料を今回引き下げ分よりももっと引き下げるべきだとは思わなかったのでしょうか。これも厚生労働大臣の答弁を求めます。
　次に、失業給付手当についてお伺いします。
　今回の改正で、解雇、倒産等による非自発的失業者の受給要件は現行十二カ月の加入期間から六カ月となり、一部の短期労働者にとっては一歩前進ですが、自発的失業者の受給資格要件は現行十二カ月のままとなっています。
　例えば、更新ができると言われて働き始め、十一カ月目にして契約更新を拒絶された場合について、非自発的失業者と認定されるのでしょうか。何らかの対応策がおありなのか、厚生労働大臣、お答えください。
　また、受給要件が六カ月になった途端に、これまで雇用契約が六カ月だった短期労働者の契約期間がさらに短縮される事態が発生することが考えられます。そうであれば、今のうちに対策を講じる必要があるわけですが、これも厚生労働大臣に御答弁を求めます。
　次に、特例一時金について伺います。
　これまで、積雪寒冷地など特殊な気候条件により冬場の仕事の確保が厳しい地域では、季節的に雇用される労働者に対して五十日分の特例一時金が支給されてきました。それが、今回の改正案では、特例一時金を三十日分とする、ただし、当分、四十日相当とするとされております。この当分とは一体どのぐらいの期間をいうのか、なぜ三十日分としたのか、その根拠を、厚生労働大臣、お答えください。
　季節労働を余儀なくされ、特例一時金を受給している人は、青森県だけでも三万六千人を数え、全国では二十六万人もいます。季節労働者は特に北海道や東北といった雪国に多いわけですが、今回の特例一時金の減額で季節労働者の生活が一層苦しくなることは考えられませんか。厚生労働大臣、お答えください。
　先日、遠く北海道、東北の季節労働者の皆さんがお見えになり、今でもぎりぎりの生活をしている、これ以上一時金を減額されると生活していけないと訴えておられました。私は、冬場の必然的な解雇の責任を労働者のみに負わせるような方法は即刻見直すべきだと考えますが、今回どういう理由で日数が引き下げられたのでしょうか。大臣は雪国の生活実態を御存じなのでしょうか。また、直接季節労働者の声を聞かれたことがあるのでしょうか。厚生労働大臣、お答えください。
　特例一時金は減額するものの、地域雇用の推進をするとのお考えもあるようです。本来、減額する前に雇用の確保をすべきだと思いますが、これまでどのような雇用創出の政策を打ち出してきたのでしょうか。また、その成果はどうだったのでしょうか。経済産業大臣の具体的な御答弁を求めます。
　近年、マルチジョブホルダーと呼ばれる就業形態がふえていますが、先日、私も地元で、朝は新聞配達、昼はスーパー、夜は居酒屋、そこでバイトをこなす母子家庭のお母さんからお話を伺いました。自分の将来、子供の将来に対して不安を切々と話しておられました。このように、複数の職場を合算して週二十時間以上働いている人たちへの雇用保険制度適用についても検討すべきではないかと思います。厚生労働大臣の御所見を伺います。
　次に、教育訓練給付についてですが、短時間労働者は、勤務先の会社が教育訓練を提供する機会も実態として少ないため、みずからが企業外で教育訓練を求めなければなりませんが、平成十七年度に教育訓練給付を利用した短時間労働者は全体のわずか三・四％にすぎませんし、最も教育訓練給付を必要としている非正規雇用の人たちは教育訓練給付対象外です。
　さきに申し上げましたが、労使折半分の保険料引き下げに当てるわけでもなく、ただ単に国庫負担を減らすというのであれば、非正規雇用など教育訓練をより必要とする若年層に再配分し、格差是正につなげるべきだと思いますが、そうした検討がなされているのでしょうか。厚生労働大臣、お答えください。
　私の地元青森県でも、本当に苦しみの声を上げている方がたくさんいます。地方は本当につらい思いをしています。天下りもなければ、二、三年勤めて何千万という退職金をもらえる職場もありません。そういう雇用先がある方々には無関係のことかもしれませんが、他の国民にとって雇用保険制度は極めて重要な役割を果たしております。しかし、今回の政府提出の改正案は、格差是正に真正面から取り組んでいないどころか、逆行した改革案だということを御指摘させていただき、御答弁によっては再質問をさせていただくことをお伝えし、質問を終わります。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕