maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○重野安正君　社会民主党・市民連合を代表して、子ども・子育て新システム関連法案に対する質問を行います。
　まず第一に、野田総理に質問します。
　子供は、社会の希望であり、未来をつくる力である。政府は、子ども・子育て新システムに関する議論の中で、この文言を繰り返してまいりました。しかし、提出された関連法案が、果たしてそれを忠実に体現する内容になっているのでしょうか。
　消費増税のバスに乗りおくれるなとばかりに強引に進められる大規模な制度転換に、保護者、保育所、幼稚園の職員や経営者、自治体関係者、研究者らが不安を募らせていることを御存じでしょうか。
　総理、新システムの真の目的は何か、国民にわかるように説明を願います。
　二番目に、小宮山大臣に尋ねますが、政府が目指す幼保一体化とは何ですか。逆に、複雑化、多元化してしまっているのではないでしょうか。
　政府は、保育所、幼稚園、認定こども園、認定外施設の四つに分類されますが、新システムでは、ゼロ歳からの総合こども園、三歳からの総合こども園、指定こども園、小規模保育所等の地域型保育、乳児保育所、従来と同じ幼稚園と、六つ以上に分かれます。さらに、上乗せ料金を徴収できる園、私学助成が受けられる園に分かれ、学校教育法、児童福祉法、総合こども園法と、法的な位置づけも園によって異なることになります。
　これが果たして保護者にとってわかりやすい制度と言えるのか。また、厚労省と文科省の縦割りの弊害によって、逆に多元化してしまったのではないか。その点についての答弁を求めます。
　三つ目、日本の認可保育所の設置基準は、ＯＥＣＤ諸国の中で極めて低い水準です。さらに、この間の規制緩和によって、質は低下し、しわ寄せは子供たちがこうむっています。
　指定制度の客観的基準は、何をベースに、どの部署で、どのように設定されるのか、伺います。
　また、こども園は急増したが職員が不足したということになれば、職員配置基準の引き下げにつながりかねません。
　人材の養成、労働条件の確保について、どのような対策を考えているのか、答弁を求めます。
　四つ目、児童福祉法二十四条の変更について。
　本法案で一番の懸念は、児童福祉法で明記されている国と自治体による保育の実施責任を変更することです。新システムによって、自治体の役割は、保育の必要性の認定、入園先のあっせん、調整となります。
　自治体の保育の実施責任、児童福祉の観点が後退しかねないことについて、政府の見解を求めます。
　五つ目、消費税との関係について。
　次に、岡田副総理に尋ねますが、新システムの財源は、消費増税分で〇・七兆円、さらに、税制抜本改革以外の財源も含めて一兆円超程度の措置を今後検討するとしています。
　一兆円は、潜在的な待機児童、こども園の基準をどこまで勘案して算出されているのか、その点について明らかにしていただきたい。また、残り〇・三兆円をどのように確保するのか、この点についても明らかにしていただきたい。
　六つ目、保育の産業化、市場化が強まること、子ども・子育て包括交付金への疑問、公立施設の減少が加速すること、学校教育と保育の区別、子供の年齢による画一的な線引きなど、本法案の問題は多岐にわたります。
　新システムによって一番影響を受けるのは子供たちです。行政、大人の都合で子供の育つ環境がゆがめられてはなりません。
　国連子どもの権利条約の基本原則である子供の最善の利益を常に念頭に置き、拙速な結論を急ぐべきではないと考えますが、この点についての総理の見解を尋ね、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社民党重野議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、新システムの目的についての御質問をいただきました。
　近年、核家族化、地域のつながりの希薄化、雇用や将来の生活への不安など、子供の育ちや子育てをめぐる環境の現実は厳しいものがあります。
　子ども・子育て新システムは、こうした現状を踏まえ、御指摘の、子供は、社会の希望であり、未来をつくる力であるとの認識のもと、チルドレンファーストの理念に立つものであります。
　その上で、子供の最善の利益を考慮し、幼児期の学校教育や保育のさらなる充実向上を図り、あわせて、全ての子供が尊重され、その育ちがひとしく確実に保障されるよう、子ども・子育てに関連する制度、財源、給付について、包括的、一元的な制度の構築を目指すものであります。
　新システムの目的や内容については、わかりやすい広報や説明を積極的に実施することにより、子育てを行う保護者の方々や子育て支援の当事者に広く御理解いただけるよう努力してまいります。
　次に、本法案に関する結論の出し方についての御質問をいただきました。
　新システムの制度設計については、一昨年六月に基本制度案要綱を策定した後、子育て当事者を含めた関係者が広く参画するワーキングチームを三十五回にもわたって開催し、利用者、事業者、自治体、経済界など、さまざまな声をヒアリングしながら、約一年半、丁寧に議論を重ね、そのあり方を取りまとめたものであります。
　御指摘の、子供の最善の利益実現のためにも、国会での精力的な御議論をお願いし、本法案の一刻も早い成立に全力を尽くしていきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣小宮山洋子君登壇〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　重野議員から、三問、御質問をいただきました。
　幼保一体化についてですが、待機児童の状況や学校教育、保育に対するニーズは地域によってさまざまです。
　そのため、子ども・子育て新システムでは、市町村が計画を立て、利用者のニーズに対応した多様な施設、事業を組み合わせて、学校教育、保育の提供体制を整備し、給付、事業を計画的に実施できる仕組みにしています。
　その上で、給付の一体化を行い、学校教育、保育に係る財政措置を一体化したこども園給付を創設し、二重行政の解消と財政支援の充実を図ることにしています。
　また、施設の一体化を行い、法律上の学校と児童福祉施設の両方の性格をあわせ持つ総合こども園を創設し、質の高い幼児期の学校教育、保育の一体的提供を図ることにしています。
　内閣府特命担当大臣を本部長とする子ども・子育て本部を創設し、総合こども園だけでなく、幼稚園、保育所に関しても対外的な窓口機能を一元化するなど、地方自治体や保護者の方々にとってわかりやすい仕組みになるようにしていきます。
　指定基準の認定と保育士の人材確保、労働条件の確保についてですが、こども園、地域型保育の指定基準は、今後、子ども・子育て施策の中核的役割を担うことになる内閣府を中心に、現在の基準を基礎として策定します。その際、幅広い関係者で構成される子ども・子育て会議の意見を伺いながら、質の確保に努めていきます。
　また、保育の量的拡充を進めていくには、保育士の人材確保は極めて重要です。
　このため、実際に就労する保育士が増加するよう、保育士資格を持ちながら保育に従事していない、いわゆる潜在保育士の再就職支援による就労促進、認可外保育施設での勤務経験を受験資格として認めるなど、保育士試験の受験機会の増加といった取り組みを推進していきます。
　さらに、人材の確保とともに、職場への定着を図るため、職員のキャリアアップや処遇の改善を含め保育の質をさらに改善することについても、恒久的な財源を確保しつつ、優先順位をつけながら実施していきます。
　こうした取り組みを通じて、保育士の確保と職場への定着を図り、保育の量的拡充を着実に進めていきます。
　児童福祉法第二十四条の改正についてですが、子ども・子育て新システムでは、実施主体である市町村を中心として、子ども・子育て支援法と改正児童福祉法の二つの法により、全ての子供の健やかな育ちを重層的に保障していくことにしています。
　具体的には、子ども・子育て支援法では、全ての市町村による計画的な学校教育、保育の基盤整備、個人給付の実施、公的契約に基づく利用手続、利用支援などを規定し、確実な給付の保障を図ります。
　また、改正児童福祉法第二十四条では、市町村は、保育を必要とする全ての子供に対し、必要な保育を確保する措置を講じなければならないことにしています。あわせて、虐待のおそれがある場合など特別な支援が必要な子供について、市町村は、利用の勧奨や入所の措置を行うことになります。
　したがって、御懸念のように、市町村の責任や児童福祉の観点を後退させるものではありません。
 〔国務大臣岡田克也君登壇〕
○国務大臣（岡田克也君）　幼児教育、保育の質の向上のための恒久財源についての御質問がございました。
　御指摘のように、子ども・子育て新システムによる幼児教育、保育の量と質の充実のため、今回の税制抜本改革による財源で、〇・七兆円程度を確保することとしております。うち、量の拡充で〇・四兆円、質の充実で〇・三兆円程度を考えているところであります。
　保育等の量の拡充としては、潜在的な保育ニーズも含めた待機児童の解消を踏まえた子ども・子育てビジョンをもとに、必要となる費用を見込んでおります。
　質の改善としては、職員配置基準の改善などが考えられております。例えば、幼稚園によるゼロから二歳児保育への参入促進、そして、三歳児を中心とした配置基準の改善などであります。具体的な内容につきましては、優先順位をつけながら、地域の実態なども踏まえて、今後検討していきたいと考えております。
　なお、残りの〇・三兆円分については、今後、さまざまな政策の見直しを行う中で財源を確保することとしているところでございます。
　以上です。
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 平野　博文君
 厚生労働大臣 
 国務大臣 小宮山洋子君
 国務大臣 岡田　克也君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 齋藤 勁君
 内閣府副大臣 後藤 斎君
平成二十四年五月八日（火曜日）
 —————————————
 平成二十四年五月八日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　郵政改革に関する特別委員会を廃止するの件（議長発議）
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　特別委員会廃止の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　さきに設置いたしました郵政改革に関する特別委員会は、廃止いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
 ————◇—————
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣小宮山洋子さん。
 〔国務大臣小宮山洋子君登壇〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　まず、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案について説明いたします。
　国民年金制度の創設から五十年が経過し、少子高齢化の進展、産業構造の変化、近年の非正規労働者の増加等、公的年金制度を取り巻く社会や経済の状況が大きく異なってきています。
　このような変化に対応し、公的年金制度を、信頼され、将来にわたって持続可能なものとしていくためには、年金の最低保障機能の強化を図るとともに、働く意欲を抑制しない、働き方に中立的な制度としていく必要があり、こうした観点に立って現在の公的年金制度の見直しを行うことが必要です。
　特に、公的年金制度を将来にわたって持続可能なものとしていくためには、基礎年金の国庫負担割合二分の一の維持と恒久化が不可欠であり、税制の抜本的な改革により、安定した財源を確保して基礎年金の国庫負担割合を二分の一とする必要があります。
　このような状況を踏まえ、現在の公的年金制度の機能強化等を図るため、この法律案を提出しました。
　以下、この法律案の主な内容について説明いたします。
　第一に、公的年金制度の最低保障機能の強化を図るため、老齢基礎年金、老齢厚生年金等の受給資格期間を二十五年から十年に短縮するとともに、所得に関する一定の基準に該当する受給権者は、老齢基礎年金、障害基礎年金等の額の加算を請求できるようにすることにしています。
　この措置の導入とあわせて、所得が一定の基準を上回る受給権者の老齢基礎年金について、その額の二分の一を上限に、支給を停止する措置を設けることにしています。
　また、遺族基礎年金について、父子家庭にも支給することにしています。
　第二に、公的年金制度を将来にわたって持続可能なものとしていくため、安定した財源を確保して基礎年金の国庫負担割合を二分の一とする年度を平成二十六年度と定めるとともに、平成二十四年度の基礎年金の国庫負担割合を二分の一とするための差額分等として発行される国債の償還期間や手続等を定めることにしています。
　第三に、厚生年金保険と健康保険の被保険者の範囲を拡大することにし、一週間の所定労働時間が二十時間以上であり、かつ、報酬の月額が七万八千円以上である等の一定の要件に該当する短時間労働者についても、従業員が常時五百人以下の事業主に使用される者を除き、その被保険者とすることにしています。
　第四に、産前産後休業を取得する被保険者については、申し出により、厚生年金保険と健康保険の保険料を免除する等の措置を講ずることにしています。
　第五に、こうした見直しについて、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法等についても同様の改正をすることにしています。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律による消費税の第二段階目の引き上げの日に当たる、平成二十七年十月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨です。
　次に、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について説明いたします。
　被用者年金制度の一元化について、多様な生き方や働き方に公平な社会保障制度を目指す平成二十四年二月十七日の閣議決定、社会保障・税一体改革大綱に基づき、公的年金制度の一元化を展望しつつ、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性を確保するため、厚生年金と三つの共済年金に分かれていた被用者年金各制度を厚生年金制度に統一することを柱とし、所要の措置を講ずるため、この法律案を提出しました。
　以下、この法律案の主な内容について説明いたします。
　第一に、厚生年金の被保険者の範囲を拡大して公務員と私学教職員を適用対象とし、各共済組合法で、共済年金に関する規定の削除等の所要の規定の整備を行うことにしています。また、共済年金にあった遺族年金の転給制度を廃止する等の官民格差の解消を行い、加えて、加給年金等について、民間企業の期間と公務員等の期間を通算して加算することにしています。
　第二に、保険料率について、平成二十七年から公務員と私学教職員の保険料率の段階的引き上げを法律に位置づけた上で、公務員については平成三十年、私学教職員については平成三十九年に、厚生年金の保険料率の上限である一八・三％に統一することにしています。
　また、民間被用者や公務員等を含む厚生年金制度全体の負担と給付の状況を、年金特別会計厚生年金勘定に取りまとめて計上することにしています。
　第三に、事務処理を効率的に行うため、共済組合等や私学事業団も厚生年金事務の実施機関として活用することにしています。
　また、共通財源である積立金に関する管理運用の基本的な指針の策定や、運用状況の公表、評価等は、厚生労働大臣が案を作成し、各大臣と協力して行うことにしています。
　第四に、共済年金にある公的年金としての職域部分は、この法律案により、廃止することにしています。一方、附則で、廃止後の新たな年金については、平成二十四年中に検討を行い、その結果に基づいて、別に法律で定めるところにより、職域部分の廃止と同時に設けることにしています。
　第五に、国民負担を抑制する観点から、税負担による追加費用を減額するため、恩給期間に係る給付について、二七％引き下げることにしています。ただし、財産権への配慮から、給付額に対する引き下げ割合の上限を一割とし、二百三十万円を下回る減額はしないといった措置を講ずることにしています。
　以上のほか、関係する法律の改正について所要の措置を行うことにしています。
　最後に、この法律の施行期日は、平成二十七年十月一日としています。また、追加費用等の減額については、公布の日から起算して一年を超えない範囲で、政令で定める日としています。
　以上、二つの法案の趣旨について説明いたしました。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
 ————◇—————
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。長妻昭君。
 〔長妻昭君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党を代表しての長妻昭議員の御質問にお答えをいたします。
　まずは、少子高齢社会の日本モデルについてのお尋ねがございました。
　世界最速の超高齢化に対応した新たな社会保障制度に変えていくため、一体改革では、全世代対応型の社会保障制度としていくことや、地域での医療、介護、子育てなどの支援を充実していくことを大きな柱にしています。
　具体的には、医療、介護、生活や住まいの支援などが一体的に提供される地域包括ケアシステムを、おおむね人口一万人程度の中学校区を単位として実現し、介護や医療が必要となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるようにすることとしています。
　さらに、ＮＰＯなど社会的企業については、地域の身近な問題に市民の目線で取り組むという強みを生かし、子育て支援、障害者福祉、介護や、貧困、格差対策など多様な分野で大きな役割を果たしていただくとともに、こうした社会的企業自体が地域における新たな雇用の担い手になっていただくことを期待しています。
　このため、多様な主体が参入できる仕組みとするなど、今後とも、新しい公共の考え方に立って、ＮＰＯなどと協働した社会保障施策を推進し、少子高齢化時代における新たな社会システムを構築していきたいと考えております。
　次に、社会保障と経済成長の関係についての御質問をいただきました。
　長妻議員御指摘のとおり、社会保障の充実と安定化を図り、全世代を通じた国民生活の安心を確保する今回の一体改革を通じて、社会保障が需要、供給両面で経済成長に寄与していくことが期待されます。
　具体的には、医療、介護、保育サービスの充実により、大きな潜在需要に応えていくことで雇用が創出されるとともに、社会保障の充実、制度の持続性確保により、老後の安心が確保されて過剰貯蓄が消費に回るなど経済活動を拡大させることができ、さらに、ライフイノベーションを通じて健康分野を成長産業として位置づけることで経済成長に結びつくといった効果が見込まれるところであります。
　次に、新しい年金制度への決意と、年金二法案との関係についての御質問をいただきました。
　新しい年金制度は、我が国の人口構成や産業構造が大きく変化する中で、現行制度が抱える課題に対応するため、全ての者が同じ年金制度に加入する所得比例年金を創設し、制度を一元化するとともに、消費税を財源とする最低保障年金を創設し、高齢期に少なくともこれ以上は受給できるという年金額を明示することで、国民が高齢期の生活設計を立てられるようにすることなどを提案しているものです。
　また、新たな制度の創設までに一定の時間を要することや、制度発足後も当分の間は現行制度からも年金が支給されることになるため、年金制度の目指す方向性に沿って、できる限り早期に現行制度の改善を図るべく、所要の法案を提出いたしました。
　今回の法案では、働き方やライフコースの選択に影響を与えないような制度とする観点から、短時間労働者への厚生年金の適用拡大や被用者年金制度の一元化などの対策を、また、ひとり暮らしや低所得の高齢者の増加に対応して年金の最低保障機能を強化する観点から、低所得者への年金額加算や受給資格期間の短縮などの対策を、さらに、国民から信頼され、財政的にも安定した制度とする観点から、基礎年金国庫負担二分の一の恒久化を、それぞれ講じることにしています。
　政府としては、まず、これらの法案の早期成立のために全力を尽くすとともに、新しい年金制度に関する法案を平成二十五年に提出することを目指し、党とともに検討を深めてまいります。
　次に、与野党の年金協議会についてのお尋ねがございました。
　長妻議員御指摘のとおり、年金制度は、長期にわたり多くの国民の生活にかかわる制度であり、政権交代のたびに変更されるべきものではありません。国民的な合意、与野党の多数の合意を得て、制度をどのようなものにしていくのかを決めていくことが不可欠であります。
　したがって、現行の年金制度の改善と新しい年金制度の創設の双方について与野党が議論していく中で、国民が信頼できる持続可能な年金制度を確立していくべきと考えております。
　年金協議会という御提案も一方策かと思いますが、与野党による議論の場をどのようにしていくかを含め、国民の立場に立って、ぜひ野党の皆さんに協議に応じていただくよう、重ねてお願いをいたします。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣岡田克也君登壇〕
○国務大臣（岡田克也君）　まず、貧困削減に向けた数値目標についてお尋ねがありました。
　民主党政権では、ハローワークによるフリーターの正社員化への支援や求職者支援制度の創設などの非正規雇用や貧困、格差対策の充実を行ってまいりました。また、民主党政権になってから厚生労働省で相対的貧困率を公表したことも、大きな成果であるというふうに考えております。
　貧困、格差の実態を総合的、継続的に把握するため、各国の指標を参考としながら、客観的な貧困、格差指数を開発するための検討を進めることとしており、貧困、格差の削減の数値目標についても今後の検討課題と認識しているところでございます。
　今回の一体改革では、全員参加型社会を目指して就労促進策を図るとともに、低所得者対策の強化、重層的なセーフティーネットワークの構築などによる貧困、格差対策の強化を行うこととしております。引き続き、貧困の実態を把握しながら、雇用対策、さまざまな社会保障施策を通じて、貧困、格差の状況が改善するよう総合的に取り組んでまいります。
　行政改革の進捗状況についてお尋ねがありました。
　本年一月に、政府一体となって総合的かつ強力に改革を実行するために、行政改革実行本部を内閣に設置したところであります。また、今般、行政改革に関する重要課題を大所高所から御議論いただくため、行政改革に関する懇談会を設け、昨日、その第一回会合を開催したところです。
　具体的な進捗について申し上げます。
　まず、独立行政法人については、その大胆な統廃合により、法人数を委員御指摘のように百二法人から六十五法人へと四割弱削減するなど、制度、組織の抜本的な見直しを進めることについて閣議決定し、今国会での法案提出に向け、作業を行っているところです。
　また、これまでに約二兆円の不要資産が国庫納付されたほか、国からの財政支出も、独立行政法人に対して、政権交代前と比較して約一割削減、すなわち、二十一年度三兆四千億円を、二十四年度三兆一千億円としたところであります。
　さらに、独法等の役員人事については、公務員ＯＢポストの後任者を任命する場合には公募を行うこととした結果、役員についている公務員ＯＢの人数は、自民党政権時代百八十九人から、現在四十五人に大幅に減少したところであります。
　公務員人件費の削減につきましては、国の業務のスリム化等による定員純減、あるいは人事院勧告に基づく給与改定などを着実に進めてきたことに加え、国家公務員給与の平均七・八％削減を内容とする法案が成立したことで、委員御指摘のように、五千億円以上、約一割の削減となっているところです。また、総人件費削減の一環として、平成二十五年度の国家公務員の新規採用者数について、二十一年度比で五六％減という厳しい抑制を実施することとしたところであります。
　特別会計改革については、特別会計数を十七会計から十一会計、勘定数を五十一から二十六とする特別会計改革の基本方針を本年一月に閣議決定するとともに、社会資本整備事業特別会計の廃止や、租税収入は一般会計に計上して国全体の財政状況の総覧性を向上させることなどを基本理念とする特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を、本年三月に国会に提出したところであります。
　このように、政権交代以降、さまざまな見直しを進めてまいりました。しかし、行政改革の取り組みはまだ道半ばであり、社会保障と税の一体改革とあわせて、車の両輪として強力に進めていかなければなりません。引き続き、政府一体となって行政改革に全力で取り組んでまいります。
　財源確保の状況についてのお尋ねがございました。
　政権交代以降、例えば二十四年度予算で確保した恒久財源については、歳出削減について、事業仕分け等の結果なども活用し、対二十一年度比で二・九兆円程度、税制改正について一・一兆円程度、税外収入については三・七兆円程度となっております。
　また、二十二年度、二十三年度、二十四年度の三年間の合計で見ますと、対二十一年度比で、歳出削減については七・八兆円程度、税制改正については三・三兆円程度、税外収入については二十一・五兆円程度となっているところでございます。
 〔国務大臣小宮山洋子君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　大島理森君。
 〔大島理森君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　大島理森君から再質疑の申し出があります。残り時間が極めてわずかでございますから、ごく簡単にお願いをいたします。大島理森君。
 〔大島理森君登壇〕
○大島理森君　今ここで再質問の権利について皆さんに説明することは、私はいたしません。
　伺います。
　総理、マニフェストのときに、決めることすらやらないんだということをおっしゃったんだ。それを、あのような答弁は詭弁だと思います。
　したがって、もう一度伺います。
　あなた方は、マニフェストで違反したんです。その認識をいま一度聞きましょう。
　第二点。会期は六月の二十一日まで。したがって、その中にあなたの政治生命をかけるんですね、このことに対して、あなたは、今、国会がどう判断するかわからないことに私が言うのはおかしいということ自体、逃げの答弁なんです、これは。そのことについても改めて聞きましょう。
　さらに申し上げましょう。
　私は三つの責任を申し上げました。何でもかんでも協議、協議とおっしゃるが、協議の前提は、この責任に野田総理が政治生命をかけることなんです。
　以上、終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大島副総裁の再質問にお答えをいたします。
　私は両方とも第一問でお答えをしたつもりなんですが、あえて御質問ですので、お答えいたします。
　まず、消費税のことについてだと思いますけれども、マニフェスト違反ではないかという御指摘であります。
　確かに、マニフェストに書いてあること、書いていないこと、できたこと、できないこと、ありますけれども、消費税については記載をしていないと申し上げました。その上で、任期中には引き上げをしないということ、そして、引き上げを実施する際には国民に信を問うということを申し上げました。それを副総裁は詭弁と言っていますけれども、これは私どもの立場であって、これは答弁をしているということであります。
　それからもう一つは、この会期中に法案が通らなかったらというお話なんですね。
　これは、きょうから本格審議が始まったところで、会期の中で議論がおさまるのか、おさまらないのか等々を含めて、これから真摯な議論が始まる前に、極めて悲観的な、たらればのお話をする立場ではないと私は思っています。
　政治生命をかけると言った言葉には掛け値はありません。そのことは重ねて申し上げておきます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　鴨下一郎君。
 〔鴨下一郎君登壇〕
○副議長（衛藤征士郎君）　石井啓一君。
 〔石井啓一君登壇〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　石井議員からの低所得者への年金加算についての御質問ですが、低年金、無年金問題に対応することは年金制度上の大きな課題であり、平成二十年の社会保障国民会議や社会保障審議会年金部会で基礎年金の最低保障機能の強化が提案されたほか、昨年の社会保障・税一体改革の議論でも各団体や報道各社等からさまざまな提案をいただきました。これを受けて、今回、年金制度の中で最低保障機能の強化を図るため、一定の低所得の人に基礎年金額の加算を行うことにしています。
　加算を行う場合には、低所得者に対する加算の効果を出すことが必要である一方で、御指摘のとおり、保険料の納付意欲をできるだけ損なわない仕組みとすることが必要です。社会保障審議会年金部会等の場で、そうした視点を示しながら、具体的な案をもとに検討を行ってきました。
　この結果、具体的な低所得者の範囲として、介護保険や後期高齢者医療制度など、ほかの社会保障制度で用いられている低所得者の範囲を基本として、市町村民税が家族全員非課税、かつ、年金その他の収入が老齢基礎年金満額以下の人としました。
　このように、年金の加算の対象者を限定した上で、対象者に対し一律月額六千円の加算と、免除を受けた期間については割り増しの加算を行うことで、真面目に納付している人の納付意欲にできるだけ悪い影響を与えることのないよう配慮しています。
　短時間労働者に対する社会保険の適用拡大についてですが、今回の適用拡大案は、非正規労働者へのセーフティーネットの拡充や働き方に中立的な制度を確立する観点と、中小企業などの経営への影響に配慮する観点の両方の立場に基づいて、総合的な観点から、現実的なスタートラインとして設定したものです。
　さらに、今回の法案では、第一段階の施行から三年以内という期限を置いた上で、社会保険の適用範囲をさらに拡大するための法制上の措置を講ずるとして、将来のさらなる拡大を明確にしています。
　短時間労働者への適用拡大については、全ての国民が一つの年金制度に加入する形が完成するまでの間も、非正規労働者のセーフティーネットの拡充や働き方に中立的な制度にするという観点から早急な改善が求められている事項であり、この法案の御審議をお願いしたいと考えています。
　国民年金での育児休業期間中の保険料免除の導入についてですが、今回の法案では、現在、次世代育成支援の観点から行われている育休期間中の保険料免除をさらに進め、厚生年金で産休期間中の保険料免除を行い女性が就業を継続しやすいようにするとともに、負担の軽減を行うことにしています。また、被用者であるのに現在厚生年金に加入していない人たちについて厚生年金の適用拡大を行うことで、こうした産休育休期間中の保険料免除を受けられるようにしています。
　一方、産休育休という仕組み自体は被用者を対象とした制度であるので、その期間中の保険料免除を自営業者や無業者など被用者以外のさまざまな就業形態の人にも、そういう人も入っている国民年金の加入者全体に広げられるのかという問題があります。
　いずれにしましても、今後、新しい年金制度について民主党内で具体的な制度設計を検討する中では、育休や産休期間中の保険料免除を含めた次世代育成支援の観点からの御指摘についても対応の可否を判断していくことになると認識しています。
 〔国務大臣岡田克也君登壇〕
○国務大臣（岡田克也君）　被用者年金一元化法案に関して、三点、お尋ねがございました。
　まず第一に、新しい年金制度との整合性についてです。
　民主党の主張する新しい年金制度をいつから施行するかについては、新制度の設計に関する議論の中で総合的に検討することになるものと考えております。一方で、被用者年金一元化法案については、現行制度の課題に対応し、働き方に中立的な制度となるよう、この国会に提出したものであります。この中で、保険料率の引き上げについても、平成十九年に自公政権が提案した法案と同様のスケジュールを定めております。
　新しい年金制度の具体的な開始までの間にも現行制度の改善を図ろうとする今回の被用者年金一元化法案が新制度と整合性がとれていないということはないと考えております。
　第二に、退職給付の水準についてであります。
　今般の人事院調査では、御指摘のように、公務員の退職給付全体、すなわち一時金、年金の合計が民間を約四百万円上回っているという結果が示されたところです。
　まず、この四百万円の官民格差については、是正すべきものであると考えております。
　この調整をどのように行うかについては、退職手当、被用者年金一元化後の職域部分のあり方をあわせて検討する必要があるため、現在、私のもとに設けられた有識者会議において御議論をいただいているところであります。
　第三に、共済に残る積立金の使途についてであります。
　一、二階部分の共通財源の仕分けについては、賦課方式を基本とする公的年金制度においては、各制度が保険料で賄うべき一、二階部分の給付総額に対して何年分保有しているかということに着目して、年数をそろえて拠出し合うことが最も公平であると整理したものであります。この考え方は、平成十九年法案と同様であります。現時点のごく粗い試算では、公務員共済の積立金のうち、一、二階部分の共通財源として仕分けた後に残る積立金は約二十・七兆円となっております。
　一方、旧三階部分の処理に必要な費用は、利回り四・一％など、平成二十一年財政再計算をもとに試算した場合の現在価値で十八から十九兆円程度となると見込まれております。ただし、旧三階部分の処理費用は、利回りが低下した場合にはさらに必要額が増加するものであることに留意が必要です。
　今回の積立金の仕分けは、一、二階部分の共通財源としての仕分けの公平性を確保するものでありますが、結果として旧三階部分の処理の必要性にも応えるものになっていると考えております。
　以上です。
 —————————————
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、年金機能強化法案並びに被用者年金一元化法案に対する質問を行います。
　両法案を含む七つの法案が、社会保障と税の一体改革の名のもとに、特別委員会で一括審議されようとしています。しかし、民主党の新しい年金制度はおろか、医療や介護保険制度についても法案はまだ提出されておらず、今は序章にすぎないのです。これを皮切りに、さらなる増税と社会保障改悪へ国民を引きずり込もうというものにほかなりません。
　日本共産党は、一体改革という名の社会保障切り捨てと消費税増税に断固反対です。今やるべきことは、小泉構造改革のもとで福祉も自己責任として壊されてきた社会保障を再構築することだと考えます。
　まず、法案の前提となる社会保障と税の一体改革について、基本的認識を三点伺います。
　第一は、消費税増税が被災地の復興を妨げるという点です。
　帝国データバンクによると、東日本大震災による企業倒産は、二月末で六百三十件となっています。被災三県の沿岸部では、津波被害が特に大きかった地域と原発事故による避難区域などに本社のあった企業のうち、休廃業など営業不能状態が約三割の千五百社に及びます。
　岩手県宮古市で靴屋を営む男性は、サンダル十二足、ポケットの全財産九千円で店を再開しました。消費税が上がったら、あおりをもろに食う、増税なんてとんでもないと訴えています。
　大船渡市の漁師さんは、津波で自宅も養殖棚も流されましたが、自力で作業場をつくり、ワカメ漁を再開しました。作業場に通う女性たちは、踏ん張る土台として自宅を再建したいと口々に訴え、集団移転の候補地もみずから探しました。そんなときに増税なんてと憤っています。
　既に多くのものを失い、また、多くをしょい込んでも再起を目指そうとしている被災者に、増税を負わせるべきではありません。総理の見解を求めます。
　第二に、後世にツケを回さないことを最大の眼目としている点です。
　高齢者を厄介者扱いですか。九九年の厚生白書を見れば、「高齢者は社会を支えていく主体」と書いています。日本の高齢者の労働力人口比率は、男女とも欧米諸国よりも高く、特に六十五歳以上七十五歳未満の前期高齢者の労働力人口比率は男女とも三〇％を超えていると指摘し、「こうした高齢者の労働意欲は、少子高齢社会に対する悲観的な見方を変えていくだけの力があるであろう」と明言しているのです。こうした視点を総理はお持ちですか。
　事実、九九年当時の六十五歳以上の労働力人口は四百七十五万人、二〇一〇年は五百八十五万人にふえています。この労働力人口に着目すると、総理がよく言う騎馬戦から肩車型、これはまやかしにすぎないことがわかります。単純に、二十から六十四歳までを生産年齢人口として高齢者人口で割っているからです。しかし、本来、一人の働き手は、高齢者だけではなく自分と子供なども支えています。労働力人口を総人口で割ると一人が約二人を支えるという構図になり、この割合は今後も大きな変動はないはずです。お答えください。
　後世にツケ回しをしないというなら、支え手をふやすことが最大の鍵です。政府・与党は、労働者派遣法を骨抜き成立させ、さらに、今準備をしている有期雇用についての労働契約法改正案では、期待されていた入り口規制を外しました。これでは、不安定雇用をふやすだけではありませんか。
　また、パート労働者への厚生年金適用は当然です。でも、そのために必要なことは、職場の中で一番ベテランになっても一円も昇給なしなど、パート労働者の実態を直視し、均等待遇を確立すべきです。答弁を求めます。
　第三に、そもそも、社会保障や社会保険とは何でしょうか。一体改革の枠で議論される社会保障は、なぜ、年金、医療、介護、子育ての四経費に限られているのですか。
　社会保険は、単なる民間保険とは違って、憲法二十五条の生存権を国が保障するという社会保障の役割を備えているはずです。だからこそ、保険料や利用料を払えない人に減免制度などがあります。国民年金法が、憲法二十五条第二項に規定する理念に基づきと明記しているのも、そのためです。総理に確認します。
　ところが、二〇一〇年十月の第一回政府・与党社会保障改革本部会合に厚労省が提出した「社会保障の現状と課題」によれば、社会保障制度の基本的考え方は、みずから働いてみずからの生活を支え、みずからの健康はみずから維持するという自助を基本とし、これを補完する共助と公助が位置づけられています。共助のシステムについては、負担の見返りとしての受給権を保障する仕組みとして社会保険が基本とあります。
　つまりは、四経費を一くくりにするのは、払わない人には給付がない、単なる保険制度にしてしまうということではありませんか。
　また、経団連は、消費税を少なくとも一〇％と、早くから消費税増税の旗振りをする一方で、基礎年金は全額税方式を主張し、社会保険料の事業主負担をなくすことを求めています。
　社会保険料の企業負担は諸外国から見ても高いとは言えず、むしろ応分の負担を求めていくべきと思いますが、総理の考えを伺います。
　次に、年金法案について質問します。
　年金の支給要件を現行二十五年から十年間にすることは、私たちもかねてより提案してきました。あわせて、無年金、低年金の解消へ思い切った取り組みが必要です。
　年金給付の特例水準の解消として、三年間で二・五％の引き下げなどはとんでもありません。
　そもそも特例措置は、二〇〇〇年以降、厳しい経済状況や高齢者の生活に配慮してとられてきたものです。物価指数の上昇により解消することが見込まれていましたが、その後も賃金、物価の下落傾向は続いています。これは、正規労働から非正規労働への置きかえが進み賃金が減少するなど、デフレ経済を続けてきたからです。また、介護保険料は今回も平均で千円近く値上げとなりましたが、こうした社会保険料等は物価指数に反映しません。物価が下がっているといっても、年金生活者の生活実感とはかけ離れているのです。
　二・五％引き下げはやめるべきです。また、給付抑制策としてのマクロ経済スライドは廃止すべきではありませんか。答弁を求めます。
　政府は、低年金者対策として六千円を上乗せすると言います。基礎年金満額受給者であれば合計で七万円になり、民主党の最低保障年金制度に近づくという、単なる数合わせです。しかし、基礎年金のみ、旧国民年金受給者数は二〇一〇年度末で八百三十二万人になりますが、その平均受給額は四万九千円にすぎません。七万円満額を受け取れる人がどのくらいいるのですか。
　我が党は、基礎年金の二分の一は国庫負担という現行制度を発展させて、保険料の納付実績にかかわりなく、基礎年金満額の半分を国が保障し、最低保障年金制度を目指していく、このことを提案しています。総理のお考えをお聞かせください。
　終わりに、消費税増税以外に道がないという社会保障の将来に対して、若い世代が希望を託せるはずもありません。安心できる年金制度を初め社会保障の充実を目指しながら、無駄遣いを見直し、大企業や富裕層に応分の負担を求めて新たな財源を確保すること、人間らしく働けるルールづくりを確立していくことこそ急がれることを求めて、質問といたします。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　共産党の高橋議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
　まず最初に、消費税増税と被災地の復興についてのお尋ねがございました。
　大震災からの復興はこの内閣の最優先課題であり、復興庁が中心となって、復興交付金、復興特区制度の活用などを通じて、被災地の復興を加速してまいります。
　一方で、人口構造の急速な少子高齢化、社会経済状況の変化、欧州の政府債務問題に見られるグローバルな市場の動向を踏まえれば、社会保障と税の一体改革は、国民の皆様に御負担をお願いするものではありますが、先送りのできない課題であると考えております。
　また、今回の一体改革では、消費税収については、現行分の地方消費税を除いて全額を社会保障財源化し、国民に還元するとともに、きめ細かな低所得者対策を実施していくこととしております。
　次に、高齢者の労働意欲と労働力人口の見通しについてのお尋ねがございました。
　少子高齢化の進展による労働力人口の減少が見込まれる中、今後とも、経済社会の活力を維持し、その持続可能性を高めていくためには、高い就業意欲を持つ高齢者が可能な限り社会の支え手として活躍できるよう、年齢にかかわりなく働ける全員参加型社会を実現するための環境整備を進めることが必要であります。
　一方、高齢者は、一般的に、年金の給付対象となり、医療費の負担も高くなる一方で、多くの高齢者が定年を迎え退職することから、社会保障で支える必要がある者として捉えて、その現役世代に対する割合を騎馬戦型から肩車型と表現をしているところであります。
　今後の人口構成が騎馬戦型から肩車型となる見通しがある中で、御指摘のような高齢者雇用対策等の社会の支え手をふやす取り組みの重要性は十分認識しており、引き続き、取り組みを着実に実施してまいります。
　社会保障四経費と社会保険制度についてのお尋ねがございました。
　一体改革大綱では、子ども・子育て、医療、介護、年金など社会保障四経費分野だけでなく、雇用や障害者施策等社会保障全般にわたり、改革の項目や実施時期など改革の全体像を示しており、四経費分野に限った議論をしているわけではありません。
　また、国民の安心や生活の安定を支えていくため、社会保障制度は自助、共助、公助を適切に組み合わせていくことが必要であると考えており、今回の改革でも、年金の低所得者への加算や国民健康保険の保険料軽減の拡充など、社会保険の仕組みの中でも税財源による支援を強化する仕組みを盛り込んでいるところであります。
　したがって、御指摘のような、払わない人には給付がない、単なる保険制度にしてしまうことを考えているわけではありません。
　次に、社会保険料の事業主負担についてのお尋ねがございました。
　我が国では、年金、医療、介護などの社会保障については、共助の考え方を基本に、国民の参加意識、権利意識を確保する観点から、給付に応じた保険料負担を行う社会保険方式を基本としています。このため、事業主に対しても、厚生年金や健康保険などの被用者保険については、雇い主の責任として、一定のルールのもと、被用者の保険料負担をお願いしています。
　なお、現在の事業主の社会保険料負担の国際水準については、対ＧＤＰ比で見た場合、おおむね、アメリカより高く、英、独、仏よりも低い水準ですが、法人税などの他の企業負担なども含めて判断する必要があると考えます。
　今回の一体改革は、少子高齢化が進展する中で、個人負担、事業主負担、公費を適切に組み合わせることによって社会保障制度の持続可能性を確保しようとするものであり、企業にも、今後の負担も含め理解を得ていきたいと考えております。
　次に、共産党提案の最低保障年金に関する御質問をいただきました。
　御提案のように、所得が高く、保険料負担能力があるにもかかわらず、保険料を納付しなくても税金で基礎年金の半分を保障する仕組みは、税金の公平な配分や保険料納付意欲の観点から問題があると考えます。
　なお、現行においても、所得が低く、国民年金保険料を支払えない方が保険料免除を受ければ、免除期間中については国庫負担分相当分である二分の一相当の基礎年金を受けることができる制度になっております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣小宮山洋子君登壇〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　高橋議員からの改正労働者派遣法と労働契約法改正案についての御質問ですが、労働法の規制緩和については、行き過ぎた規制緩和が非正規雇用の拡大等につながった面があります。このため、派遣労働者の保護と雇用の安定等を目指し、このたび成立した改正労働者派遣法の円滑な施行に万全を期していきたいと考えています。
　また、この国会に提出している労働契約法改正案は、有期労働契約を長期にわたり反復更新した場合の無期労働契約への転換などを盛り込んでいます。これにより、労働者が安心して働き続けることが可能な社会の実現を目指していきたいと考えています。
　パートタイム労働者の均等待遇についてですが、パートタイム労働者の均等待遇を目指していくことは重要であると認識しています。現在、労働政策審議会で御議論いただいている今後のパートタイム対策についての取りまとめに基づき、パートタイム労働者の公正な待遇をより一層確保するよう、対策を講じていきたいと考えています。
　特例水準の解消とマクロ経済スライドについてですが、現在支給されている年金額は、過去の物価下落時に特例的に年金額を据え置いたことから、法律上、本来想定している年金額と比べ、二・五％高い水準になっています。
　二月十日に提出した法案には、年金財政を安定させるとともに、現役世代の過重な負担を緩和して世代間の公平を図るため、特例水準の計画的な解消に取り組む措置を盛り込んでいます。具体的には、年金額を一度に引き下げるのでは高齢者の生活に影響が大きいことから、三年かけて徐々に解消することにし、初年度の平成二十四年度については十月分から始めることにしています。
　また、マクロ経済スライドの発動には、特例水準の解消が前提となっています。この仕組みは年金財政の安定と世代間の公平を図るために不可欠であり、社会保障・税一体改革の中では、デフレ経済でもマクロ経済スライドを発動することを検討しています。
　公的年金制度は、老後の生活を支える柱であり、長期的、安定的に運営することが不可欠です。こうした特例水準の解消やマクロ経済スライドの意義を御理解いただきたいと思います。
　低所得者への加算ですが、低年金、無年金問題に対応することは、年金制度上の大きな課題です。各方面からの御提言ももとに、年金の最低保障機能を強化する観点から、低所得者への年金額加算などを提案しています。
　今回の仕組みでは、具体的な低所得者の範囲として、介護保険や後期高齢者医療制度など、ほかの社会保障制度で用いられている低所得者の範囲を基本として対象者を限定しつつ、対象者に対し一律月額六千円の加算と、免除を受けた期間に応じた割り増しの加算を行うことで、真面目に納付している人の保険料の納付意欲にできるだけ悪い影響を与えることのないよう配慮しています。
　なお、加算額の六千円は、老後の基礎的な消費支出を賄う水準と特例水準解消後の老齢基礎年金満額の差額などから設定したものですが、加算によって七万円となる人の数については、現在持っているデータからは把握していません。
 —————————————
○斎藤やすのり君　新党きづなの斎藤やすのりでございます。
　私は、被災地仙台の選出議員です。今、仙台の町中は復興バブルでにぎわっています。夜の繁華街は、復旧を担う県外の業者の方がたくさん来ておりまして、まるでもう、毎晩お祭り騒ぎのようになっています。
　一方で、海に近い津波被災地の被災者の方に聞きますと、それとは対照的に、多くの方が不安を口にしております。瓦れきの仕分け作業など短期の仕事はあっても、長期の仕事はありません。いつかは仮設住宅を出なければいけない、ついの住みかのめども立っていない。仮に、この後、アパートを借りる、住宅を再建する、不動産取引にもあまねく消費税がかかります。
　この春、ある報道機関がアンケートをとりました。消費税には賛成ですか、反対ですか、東京都心と被災地石巻でとったアンケートです。東京都心は消費税に賛成五七％、石巻は賛成二五％、反対七五％。被災地の方は、復興が先だろう、総理、増税、増税と言うのはやめてくれと叫んでいるんです。
　質問です。
　基礎年金の国庫負担割合三兆円分について、今年度分は年金交付国債で約三兆円を捻出するとしています。これは、平成二十六年度からの消費税増税、国民の六割が反対している消費増税分で返していくと想定されています。まさに、今後議論されるであろう消費税増税の設計内容をよりどころにしています。増税ありき、増税しなければ年金はなくなる、国民をおどしているようにしか私には見えません。
　さらに、今後も基礎年金、医療、介護の財源不足分を消費税で賄うとした場合に、この三つの経費の伸び率は消費税の伸び率より格段に高くなるわけです。つまり、将来も、その際は消費税を再増税するほか道はなくなるわけですが、野田総理はどうするおつもりでしょうか。打ち出の小づちのように消費税を利用するつもりなんでしょうか。
　私は、二年前に事業仕分けの仕分け人をやらせていただきました。やらなくてもいい仕事をわざわざつくって、その仕事をさせるために法人をつくり、スタッフを天下りさせる。国民の血税がこんな使われ方をしているのかと思い、愕然といたしました。私が担当したのは氷山の一角です。こんなのが星の数ほど無数に、それこそ野田総理がおっしゃったように、シロアリのごとく群がっているのを目の当たりにしたわけです。
　しかし、今年度の予算編成においても、この事業仕分けのマインドはすっかり冷え切ってしまっていると言わざるを得ません。多くの事業や独法等にメスを入れるはずでしたが、結局、中途半端にしか切り込むことができず、うやむやとなり、何も進んでおりません。すっかりミイラ取りがミイラになった野田政権がここにあります。
　総理は、増税することが未来への責任だということを言いますけれども、財源がないから消費税で賄うというのは、政治の責任放棄、無責任以外の何物でもありません。これでは、政権交代をした意味がないんです。消費税からの税収を当てにするのではなく、まず、無駄予算の徹底的な切り込みをした上で、これらを年金の財源としていく仕組みが必要だと考えます。
　ゼロベースで予算を組む、全事業仕分けを遂行するという国民との約束を実行する気は、総理、あるんでしょうか。
　もう一つ、増税にかわる財源の捻出として、保険料を支払っていない事業所対策がございます。
　日本年金機構が把握している未納事業者数は十万八千社。しかし、財務省の法人企業統計調査によれば、営利企業約二百八十万社のうち、厚生年金適用事業所数が百七十三万社ですから、数十万社が未加入という見方もできます。
　こういった未加入の事業者もきちんと把握できていない現実があって、この未納事業所対策を優先すべきだと私は考えます。日本年金機構と国税庁を統合し歳入庁を創設すれば、税金と保険料の一括納付が可能になります。十兆円の財源を確保できるという専門家もいます。
　しかし、政府が二十七日に出した歳入庁構想の中間報告によると、国税庁と日本年金機構を統合しない、歳入庁見送り案も含まれていまして、財務省への配慮がうかがわれます。
　総理、歳入庁設置はマニフェストにしっかり書き込んであります。歳入庁設置について、今の総理の見解、前向きで具体的な、曖昧でない答弁をお聞かせください。
　官僚機構への配慮というのは、年金一元化法案にもにじみ出ております。
　共済年金の三階部分である職域加算は、今回の一元法案により廃止することにしています。職域加算は、税金を投入した上で、民間の企業年金に比べて手厚く有利な制度になっています。今回の措置により廃止とのことですが、その後の制度設計が明らかにされておりません。官民格差をなくすためにも、一刻も早くこの職域加算と税の投入をなくすべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
　社会保障の維持だといって国民から血税を吸い取り、それらを公務員の年金に注ぐというのは、とてもじゃありませんが、国民の理解は得られません。
　正直者がばかを見るという言葉があります。日本国民全員が、年金保険料を納めて、老後資金の柱として運用を国に委ねてきました。というより、委ねざるを得ない制度に従ってきたと言った方が正しいと思います。そんな正直な国民の負託に応えなければいけないのに、政府は見事に裏切りました。
　専門家によると、国民が払った公的年金の積立金の累積額が八百兆円という試算があります。ところが、二〇〇六年、それが百五十兆円。一体、六百五十兆円はどこに消えてしまったのでしょうか。さらに、二〇〇六年百五十兆円あったお金は、二〇一一年には百十兆円。わずか五年で四十兆円の損失というありさまです。
　年金にたかったシロアリは、公金であることをいいことに、株式投資とグリーンピア事業に無責任にばんばん投資をして、多額の損失を出しても、きょうまで誰一人責任をとっておりません。官僚の運用責任についてどのような方針で臨まれるのか、総理の見解を伺います。
　私は、この連休中、仙台市内のシイタケ農家に伺いました。この農家の方は、農林水産大臣賞を受賞したこともある、大変腕のよい農家の方です。
　仙台は、空間線量は低いんですが、風評被害と、四月からセシウムの基準が厳格化されたこともありまして、春の収穫分の出荷がほとんどできなくなりました。東電からの賠償金が出るのは秋です。つまり、秋まで収入はゼロ。三万五千本のほだ木は、ほとんど廃棄しなければいけません。来年から息子さんを後継ぎにと考えていましたが、継がせるのをやめたそうです。シイタケ農家は絶望のふちを今さまよっています。
　今、政治が出すべきことは、被災地の皆さん、原発事故の補償は早急に手当てしますよ、安全なほだ木も融通できるように全力でバックアップします、そして津波被災地には、デフレを脱却し、景気をよくしていきますよ、働ける場所を確保します、増税は最後の最後の手段ですよというメッセージなのではないでしょうか。
　優先すべきは、震災復興とデフレ脱却による経済成長であり、消費増税、ＴＰＰではありません。デフレ脱却なくして増税なし、日本の統治機構改革なくして増税なし、グレートリセットなくして増税なしということを最後に訴えて、質問を終わりにします。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕