○内閣総理大臣（福田康夫君）　鉢呂議員から、まず、自衛隊の活動における情報の開示についてのお尋ねがございました。
　テロ対策特措法に基づく自衛隊の活動については、法の趣旨にのっとって行われていることに国民の御理解が得られるよう、必要な情報の開示に努めるべきものでございます。
　しかしながら、給油量の取り違え事案において、海上幕僚監部の担当課長レベルで情報の取り違えに気づいていたにもかかわらず、その上司や防衛省関係部局に報告が一切行われなかったことは、防衛省や自衛隊の事務処理のあり方に対する国民の信頼を損ねるとともに、シビリアンコントロールの観点からも問題であり、遺憾でございます。
　私は、防衛大臣に対し、速やかに事案の調査を徹底して、厳正な処分と実効ある再発防止措置を講じるとともに、幹部職員初め全職員、全隊員が厳正な規律を保持し、真摯に職務に取り組むよう、組織の掌握、管理の徹底に全力を尽くすよう指示したところでございます。
　今後とも、自衛隊の活動について国民の御理解を得るとともに、充実した法案審議に役立つよう、防衛省において私の指示を徹底させつつ、可能な限り積極的に情報開示を行わせていく所存でございます。
　なお、開示が困難な場合は、防衛省においてその理由を明らかにして、丁寧に御説明をさせていく考えでございます。
　次に、情報公開とシビリアンコントロールに対する考え方についてお尋ねがございました。
　シビリアンコントロールとは、軍事に対する政治の優先、軍事に対する民主主義的な政治統制を意味するものでございまして、我が国においても、国会、内閣、防衛大臣というさまざまなレベルでシビリアンコントロールが制度的に担保されております。御指摘の情報公開は、国民に自衛隊の活動を知っていただき、シビリアンコントロールを補完していく上で重要な要素と考えております。
　次に、国会への情報開示と国政調査権の行使についてお尋ねがございました。
　充実した法案審議を行っていただくために必要な情報については、可能な限り御要望に応じて開示していきたいと考えております。
　国政調査権の行使など具体的な国会運営に関することにつきましては、国会がお決めになることであり、私が申し上げる立場にありません。
　政府といたしましては、国会から御質問があれば、一つ一つ誠意を持って御説明させていただきたいと考えております。
　次に、平成十五年当時の私の記者会見での発言の経緯についてのお尋ねがございました。
　まず、平成十五年五月六日午後の私の記者会見で、イラク戦争に参加したキティーホーク空母戦闘群の司令官が、海上自衛隊から米補給艦が給油を受けた旨の発言をしたことについて質問があり、私から確認をする旨の発言をしました。この司令官の発言の趣旨について、翌七日、米国政府と米海軍は、海上自衛隊から提供を受けた燃料について、テロ対策特措法の趣旨、目的を外れて使用したことはなく、今後も使用することはあり得ない旨、米側に確認したとの防衛庁からの報告に基づき、同日午前の記者会見で私から、この報告内容の趣旨とともに、今のところそれ以上のことはわからないが、防衛庁の方でさらに調査する旨の発言をしたところでございます。
　御指摘の五月九日の私の記者会見での発言は、同日の防衛庁からの二十万ガロンの補給及び消費についての追加報告に基づくものでありますが、これは、七日の記者会見を補足、追加するものではあれ、御指摘のような食い違いはなく、そのときの私の発言の趣旨は一貫していると考えております。
　この経緯に関する資料の提出については、できる限り対応いたします。
　次に、給油量取り違え、私の官房長官時代の答弁及び証人喚問についてお尋ねがございました。
　給油量の取り違えについては、海上幕僚監部の担当課長レベルで重大な情報の取り違えに気づいていたにもかかわらず、その上司や防衛省関係部局に報告が一切行われなかったことは、防衛省や自衛隊の事務処理のあり方に対する信頼を損ねるとともに、シビリアンコントロールの観点からも問題であり、遺憾であります。
　また、この結果として、私が国会等の場において誤ったデータを用いて答弁したことは、まことに遺憾でございます。
　給油量の取り違えについては、さきに申し上げたように、私は、防衛大臣に対し、速やかに事案の調査を徹底して、厳正な処分と実効ある再発防止措置を講じるとともに、幹部職員を初め全職員、全隊員が厳正な規律を保持し、真摯に職務に取り組むよう、組織の掌握、管理の徹底に全力を尽くすよう、具体的な対策について指示したところでございます。
　充実した法案審議を行っていただくため、政府として、給油量の取り違えが発生した当時の経緯も含め、できる限り丁寧に御説明をさせていただく考えですが、証人喚問など具体的な国会運営に関することについては、防衛省における調査結果なども踏まえつつ、国会において決められることであると考えております。
　先日の米国防総省の発表についてのお尋ねがございました。
　御指摘の米国防総省の発表は、日本が補給した燃料を給油の時点から消費されるまで追跡することは複雑な作業であるとしながらも、すべての米国艦船が不朽の自由作戦を支援するために日本からの給油を受けていたことが確認され、また、米国政府は、日本がＯＥＦに参加する艦船のみに燃料を補給するという日本政府との合意に誠実に従ってきたことが情報により裏づけられたとの趣旨を声明したものでございます。これは、海自補給艦から給油された燃料がテロ対策特措法の趣旨に合致して適切に使用されていることを改めて確認したものでございます。
　次に、テロ対策特措法及び本法案と海上交通の安全確保との関係についてお尋ねがございました。
　インド洋における海上阻止活動は、国際的なテロリズムの防止、根絶のための国際社会の取り組みであり、海上自衛隊の補給活動は、そのような海上阻止活動実施の重要な基盤であると認識しております。
　海上交通の安全確保につきましては、現行法や補給支援特措法案が直接目的としているものではありません。しかしながら、我が国は、補給活動を通じ、インド洋における海上交通の安全にも貢献しているのは事実でございまして、これは原油需要の約九割を中東に依存し、資源の多くを海上輸送によって輸入してる我が国にとって、安定的な石油供給の確保という国益にも資するものと考えております。
　次に、守屋前次官の証人喚問についてお尋ねがございました。
　すべての公務員は、その立ち居振る舞いが国民から疑念を持たれることのないように、日ごろから意識を高く持つべきことは言うまでもありません。
　御指摘の疑念についても、今後、充実した法案審議を行っていただくためにも、政府として、できる限り丁寧に御説明させていただく考えでございます。
　ただし、証人喚問など具体的な国会運営に関することについては、先ほども申し上げましたように、国会がお決めになることであると考えております。
　次に、国会承認についてお尋ねがございました。
　現行のテロ対策特措法における国会承認の対象は、基本計画に定められた協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動を実施することについてでございます。
　このようなテロ対策特措法における国会承認の対象に相当するものについて、本法案においては、活動の種類及び内容を補給に限定し、また、派遣先の外国の範囲を含む実施区域の範囲についても法定することとしています。したがって、本法案が国会において可決、成立すれば、成立後、重ねて国会承認を求める必要はないと考えられるため、国会承認に関する規定は設けておりません。このように、本法案では国会の関与は的確に確保されているものと考えております。
　なお、本法案では有効期間を一年としており、その時点において活動を継続するか否か、改めて国会の御判断をいただくことといたしております。
　次に、補給支援活動の対象についてお尋ねがございました。
　これまでも、テロ対策特措法に基づく我が国の協力支援活動については、これが同法に基づくものであることを対象国との間の交換公文に明記するとともに、補給の都度、その艦船が法の趣旨に沿った活動に従事していることについて確認を行ってきております。したがって、我が国が補給した燃料については、テロ対策特措法の趣旨に沿って適切に使用されているものと認識をいたしております。
　新法案に基づく補給支援活動についても、その対象となる艦船がテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事するものでございまして、その艦船に対して補給支援活動を実施することがテロ対策海上阻止活動の円滑かつ効果的な実施に役立つものと認められることが必要であります。
　このような本法案の趣旨等につきましては、本法案成立後、諸外国に対し十分に説明するとともに、対象となる艦船についても活動内容等を勘案して判断していくこととなります。
　いずれにせよ、我が国が補給する艦船用燃料等が新法の趣旨に沿って適切に使用されるよう、新たな交換公文の締結など適切な措置を検討していきたいと考えております。
　次に、いわゆる出口戦略についてのお尋ねがございました。
　国際社会によるテロとの闘いは依然として続いております。国際社会が引き続きテロとの闘いに一致して取り組んでいく中、我が国としても、これを我が国自身の安全保障の問題と認識した上で、引き続き国際社会の責任ある一員として積極的かつ主体的に寄与していくことが肝要でございます。
　議員御指摘の海上自衛隊の撤収の条件につきましては、一概に申し上げることは困難ですが、その上であえて申し上げれば、例えば、アルカイーダ等の活動状況、国際社会におけるテロとの闘いへの取り組みの推移、我が国として果たすべき役割等、種々の要素を総合的に勘案して、テロとの闘いにおいて我が国としてふさわしい役割を果たしていく上で、自衛隊による補給活動を継続することが必ずしも必要でなくなったと判断した場合には撤収することとなります。しかしながら、現時点でその時期を申し上げるのは困難でございます。
　次に、法案を取り下げるべきとのお尋ねがございました。
　インド洋における海上阻止活動は、アルカイーダ等の移動を抑止し、この海域の平和と安全に貢献するなど、大きな成果を上げております。我が国の補給活動は、この海上阻止活動の重要な基盤であり、我が国はこれを通じ、国際的なテロリズムの防止、根絶のための国際社会の取り組みの一翼を担い、結果としてインド洋における海上交通の安全の確保にも貢献しております。
　このような意義を十分に認識して、イスラムの国であるパキスタンも含め、多くの国がおのおのの持てる能力を持ち寄り、協力して海上阻止活動を実施しております。我が国としても、その持てる能力と憲法の範囲内で何ができるかを真剣に検討した結果、現在の補給活動を行っているところであります。
　テロとの闘いが道半ばである現在、また、他の国が我が国が直接行っていないアフガン本土における活動に犠牲者を出しつつも忍耐強く協力していく中で、我が国だけが補給活動から脱落することがあってよいのでしょうか。日本の国益を預かる私には、到底そのようには考えられません。だからこそ、政府は本法案を国会提出したところでございまして、国会の御理解をぜひともいただきたいと思っております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕