○森国務大臣　このたび、法務大臣に就任いたしました森英介でございます。山本委員長を初め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につき格別の御尽力を賜り、心から御礼を申し上げます。今後とも、なお一層の御指導、御協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　法務行政は、法秩序の維持や国民の権利擁護など、国の基本根幹にかかわる重要な役割を担っております。それゆえ、法務大臣に与えられた使命はまことに重いものがありますが、私は、その重責にこたえ、リーダーシップを発揮し、この改革の時代、法務行政の抱える諸課題に誠心誠意取り組んでいく覚悟であります。
　私の郷土の偉人伊能忠敬は、知命を超えてなお「人間は夢を持ち、前へ歩き続ける限り余生はいらない」と四万キロメートルを歩き続け、日本全図の完成という驚くべき事業をなし遂げました。そして今、我々は、よりよい国づくりを目指し、司法制度改革を初めとする改革の道を歩き続けています。改革に当たり重要なこと、それは、未来を見通し、さかのぼって今何をなすべきかを決断していくことであります。このとき頼りになること、それは、我々が日々の生活で培ってきた知恵、すなわち常識であります。多くの方々の御意見に謙虚に耳を傾けながら、子や孫の時代の日本を見据え、一歩一歩、着実に、今なすべきことをなし、国民のため、まさに常識の通用する法務行政を行ってまいります。
　そこで、臨時国会における本委員会開会の冒頭に当たりまして、私の法務行政に対する思いの一端を申し述べさせていただきます。
　司法制度改革については、国民に身近で頼りがいのある司法の実現に向け、その歩みを着実に進めているところですが、改革の成果が国民一人一人にしっかりと伝わるよう、さらに努力を積み重ねてまいる所存です。
　裁判員制度については、本年十一月末ころから裁判員候補者の名簿に載った方々への通知が行われるなど、その実施が目前に迫っています。より多くの国民の皆様に不安なく参加していただけるよう、創意工夫を凝らし、具体的でわかりやすい広報啓発を積極的に行うなど、制度の円滑な実施に向けて全力を尽くしてまいります。
　日本司法支援センター、いわゆる法テラスは、業務開始から二年がたちました。被害者国選弁護制度や裁判員制度の開始等に備え、さらなる体制の充実強化に努めるとともに、国民にとってより身近で信頼されるセンターとなるよう、業務内容の一層の周知を図っていく必要があると考えております。
　裁判外紛争解決手続の認証制度については、認証した紛争解決手続を国民の皆様に身近なものとして広く利用していただけるよう、引き続き、適正に実施運営してまいります。
　司法試験の合格者数については、既に閣議決定されているとおり、平成二十二年ころに、新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、三千人程度とすることを目指しております。質、量ともに充実した二十一世紀にふさわしい法曹を養成するため、法科大学院において、入学者の選抜方法の改善、教育内容の充実、厳格な成績評価及び修了の認定等が行われ、その修了者の質の向上が図られなくてはなりませんので、引き続き文部科学省と連携して、これらに適切に対応してまいります。また、多くの有為な人材にとって魅力ある法曹となるよう、法曹有資格者の社会における活動領域を拡大するために必要な方策についても鋭意検討を重ねていく必要があると考えております。
　国際社会において、我が国の法令が容易かつ正確に理解されることは極めて重要であり、平成二十一年度から法令外国語訳に関する業務が本格的に開始されますので、これに向けて万全の準備を進めてまいります。
　さらに、日本の将来を担う子供たちが司法への理解と信頼を深めることができるよう、法教育の内容を一層充実させ、その普及を図ってまいりたいと考えております。
　我が国の治安回復に向けた取り組みは着実に進んでいるものの、凶悪重大事件や国民生活に身近な犯罪などがいまだ後を絶たず、依然として国民は不安を感じている状況にあります。私は、大臣就任後、矯正施設や入管施設などを視察して回り、現場を見て、職員と対話する機会を得ることができました。そこでは、職員一人一人が、治安回復に向け志を高く持ち、日々の職務を行っている姿を目の当たりにいたしました。治安の回復に特効薬はなく、このような地道な努力の積み重ねこそ、欠かすことのできない重要なことであるとの思いを改めて強くした次第です。
　引き続き、治安の回復に全力で取り組んでまいりたいと思いますが、とりわけ再犯の防止は、治安の回復を図る上で極めて重要な課題です。
　過剰収容の状態にある刑事施設の業務負担を緩和するため要員の確保及び施設の整備を進め、受刑者に対する効果的な改善指導等の実施に一層努めるとともに、更生保護法に基づく保護観察を適切に行い、保護観察対象者の有する問題性に焦点を当てた各種処遇プログラムを実施するなど、施設内外における処遇の充実強化を図ってまいります。
　刑務所出所後の無職者の再犯率が高いことから、その円滑な社会復帰に向け、厚生労働省や民間の就労支援組織等との連携を図りつつ、幅広い分野における就労機会を確保するなど、就労支援の充実強化に努めます。また、自立が困難な、身寄りのない高齢、障害等の問題を抱える刑務所出所者に対しては、厚生労働省と連携して、出所後直ちに福祉サービスにつながるような支援体制を構築するとともに、直ちに福祉による支援が困難な者については、その受け入れを促進するため、更生保護施設の体制整備を推進してまいります。
　仮釈放者、少年院仮退院者等に対して、保護観察官による強化された直接処遇と充実した就労支援を行い、その者の自立と改善更生を促進するとともに、再犯を防止するため、自立更生促進センターの運営を着実に行い、その効果を検証した上で、自立更生促進センター構想のさらなる推進について検討してまいりたいと考えております。
　治安の回復を図り、真に安全で安心な社会を実現するには、実際に犯罪の被害に遭われた方々の苦しみや悲しみに思いをいたし、その保護、支援を図っていくことも忘れてはなりません。犯罪被害者の方々の心情等に十分配慮しつつ、犯罪被害者等基本法及び犯罪被害者等基本計画に基づく施策や取り組みを着実に進めていくとともに、本年十二月一日に施行されます、いわゆる被害者参加制度を初め、犯罪被害者の方々を保護、支援するための制度の円滑かつ適正な施行及び運用に万全を期す覚悟です。
　国際社会と協調しつつ、麻薬、テロなどの組織犯罪やサイバー犯罪を防止し処罰することは重要な課題であります。現在継続審議となっております犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、既に国会で御承認をいただいている国際組織犯罪防止条約及びサイバー犯罪条約を締結し、国際社会と協調してこれらの犯罪に対処するために必要なものであります。委員の皆様及び国民の皆様には、ぜひとも御理解をいただき、できる限り速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。
　近年、出入国管理行政については、国際化の進展に伴い、さまざまな対応が求められています。機を逸することなく、時代の要請に適切に対応することにより、世界に開かれた安全な日本にふさわしい出入国管理行政を推進してまいります。
　昨年、我が国への外国人入国者は九百十五万人を超え、過去最高となりました。二〇一〇年までに訪日外国人旅行者の一千万人突破を目標とした観光立国実現に向け、さらなる審査の効率化、迅速化を図ってまいります。
　一方、平成十六年に開始した不法滞在者半減計画については、残り二カ月足らずとなりましたが、徹底した不法滞在者の摘発及び個人識別情報を活用した厳格な入国審査の実施等により、目標達成に向けて全力を尽くす覚悟です。
　また、我が国に在留する外国人は引き続き増加傾向にあります。昨年末における外国人登録者数は約二百十五万人にまで達し、外国人の在留状況を正確に把握することの重要性は日に日に増すばかりです。本年三月に出入国管理政策懇談会から、外国人の在留管理に必要な情報を一元的、正確かつ継続的に把握する新たな在留管理制度の構築についての御提言をいただきましたが、この制度の詳細について、次期通常国会に関連法案を提出するため、引き続き十分検討を進めてまいります。
　今国会に提出した国籍法の一部を改正する法律案は、本年六月四日の最高裁判所大法廷判決が指摘した違憲状態を解消するためのものでありますので、委員の皆様方の御理解、御協力をいただき、できるだけ速やかに成立させていただきますようお願いを申し上げます。
　国民の皆様の利便を高めるべく全国の都市部における登記所備えつけ地図の整備事業を推進するとともに、我が国の国民生活及び社会経済活動の基盤をなす民事基本法について、情報化、国際化等の社会経済情勢の変化に応じた見直しに向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　人一人一人がとうとばれる豊かな社会を実現するため、人権の擁護は極めて重要な政策課題であります。人権啓発に関する施策を推進するとともに、人権侵犯事件の調査・救済活動の充実強化に努めます。
　人権侵害による被害者の実効的救済を図ることなどを目的とする人権擁護法案は、人権擁護推進審議会の答申を踏まえたものであり、人権擁護施策推進法の附帯決議の趣旨に照らし、かかる法案の国会への提出を目指すべきものと考えておりますが、与党内においてもさまざまな御議論があることから、各般の御意見を承りながら、引き続き、真摯に検討してまいります。
　国際テロについては、その調査の充実強化をより一層図り、テロの未然防止に努めます。北朝鮮関係については、拉致問題や核・ミサイル問題等の重大な問題の解決に向け、関係省庁との連携協力のもと、関連情報の収集、分析等を通じて積極的に貢献してまいります。
　オウム真理教については、公共の安全の確保と国民の不安解消のため、引き続き、団体規制法を適正に執行していかなくてはならないと考えております。
　アジアを含む世界の国々の健全な発展に協力することは、我が国の国際的信頼を高めるとともに、我が国の繁栄にもつながるものであります。そこで、アジア地域を中心に、国際連合等に協力して行っている刑事司法実務家を対象とする国際研修等をより一層充実させるとともに、基本法令の起草や法律家の人材育成等を支援する法制度整備支援を積極的かつ戦略的に推進してまいります。
　以上のような諸課題に対して、山本委員長を初め委員の皆様の一層の御理解と御指導を賜りながら、法務大臣として、佐藤副大臣及び早川大臣政務官とともに、全力を尽くして取り組んでまいる所存であります。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。