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○国務大臣（有村治子君）　上西小百合議員の御質問にお答えいたします。
　指導的地位に女性が占める割合についてのお尋ねがありました。
　二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を三〇％とするとの目標は、平成二年の国連のナイロビ将来戦略勧告を踏まえ、これまでの政府決定で定められております。
　指導的地位への女性の参画が進むことにより、政策決定過程に多様な視点、新たな発想が取り入れられることなどを通じ、活力ある経済、社会につながることが期待されます。欧米の多くの国で、管理職に占める女性の割合は三〇％台となっており、政府目標を達成すれば、これと同水準になります。
　本法案では、各事業主に行動計画の策定を促しており、本法案に基づく各主体の積極的な取り組みが、目標実現の大きな推進力となります。
　本法案を含めたあらゆる手段を講じて、その実現に向けて全力を尽くしてまいります。
　日本女性の会等についてお尋ねがありました。
　御指摘の日本女性の会については、平成十三年に、先方からの御依頼があり、ボランティアで副会長をお引き受けいたしましたが、今回の大臣就任に伴い、公務以外の役職の退任をすべきということで、退任の手続をとっております。
　国務大臣として、特定の団体の主義主張についての見解を述べるのは、差し控えさせていただきます。
　クオータ制についてのお尋ねがありました。
　政治分野における女性の参画は、多様な民意の反映という観点から非常に重要であり、政府としては、各政党における自主的な取り組みがさらに進むよう、働きかけを進めてまいります。
　ただし、法令により、各種議員定数に一定の人数、比率などの割り当てをする強制的なクオータ制については、目的と手段のバランスの妥当性や、男性に与える過度の負担といった観点から、慎重な検討が必要と考えます。
　女性の登用によるトラブルや不公平、不満に関するお尋ねがありました。
　人材の登用は、各事業主の経営判断により、性別にかかわらず、意欲と能力に応じて、適材適所で適切に行われるものと考えます。
　仕事と家庭の両立支援に関するお尋ねがありました。
　女性の職業生活における活躍の推進のためには、仕事と家庭の両立に向けた環境整備が不可欠であり、例えば、厚生労働省では、育児・介護休業法の着実な施行や助成金の支給などの取り組みを行っています。
　こうした両立支援の施策も有効に活用しつつ、今後、本法案に基づく事業主行動計画策定指針において、継続就業に関する取り組みや長時間労働の是正など、働き方の改革に向けた取り組み等を定め、さらに支援を充実いたします。
　男性の家事や子育て参加、社会全体での意識改革についてお尋ねがありました。
　委員御指摘のとおり、女性の活躍を推進するためには、家事、育児に男女がともに携わることが重要です。
　しかしながら、長時間労働や休暇のとりにくさなどから、家事、育児を行う男性はまだまだ少なく、例えば共働き世帯でも、六歳未満の子供を持つ男性のうち約八割が全く家事を行わず、約七割が全く育児を行っていないなど、男性の家事、育児への参画はいまだ十分とは言えない状況です。
　去る十月十日に取りまとめた、すべての女性が輝く政策パッケージにおいても、男性の家事、子育てへの参画促進、男性の意識と職場風土の改革などに関する取り組みを盛り込んだところであり、部下の家事、子育てへの参画に配慮ができる上司を評価するなど、さまざまな取り組みを進めてまいります。
　国や地方公共団体の目標達成に関するお尋ねがありました。
　国や地方公共団体は、公的部門として、民間の模範となるべき存在であると考えております。このため、本法案第十五条第七項において、事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならないこととしております。
　目標が達成できなかった際のペナルティーはありませんが、本法案第十五条第六項に基づき、国や地方公共団体は、毎年少なくとも一回、取り組みの実施の状況を公表することになります。これにより、目標の達成状況も含め、国民の皆様に明らかにしてまいります。
　政府として、目標達成に向けて、みずから定めた計画を着実に実施するのは当然のことであり、また、地方公共団体に対しても、国とともに率先垂範していただけますよう働きかけてまいります。
　女性のキャリアについての多様な価値観に関するお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、家庭の事情などで昇進を望まない場合など、女性の置かれている状況やその希望は多種多様でございます。働き方を選択する際は、その方の意思が尊重されるべきと考えます。
　このため、本法案は、第一条「目的」において、みずからの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性を対象とすることを明確にし、第二条第三項「基本原則」において、「女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。」と規定しております。
　これらを踏まえ、各事業主がつくる行動計画に、勤務形態の多様化が記載されることなども促していきたいと存じます。
　委員は、結婚イコール嫁入り、結婚は文字どおり女が家に入ること等があたかも私の結婚観であるかのようにおっしゃいましたけれども、そのようなことを口にしたことはありません。私がそもそも専業主婦として家にフルフル入っている状況ではないのに、そのような価値を人様に強いることなどできようはずもありません。著書は出したこともありません。引用される場合は、どうか的確に引用をしていただきたいと存じます。
　女性がどのような生き方を選択しても、それぞれが尊重されることが大事なことだと心得ております。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　上西小百合議員にお答えを申し上げます。
　まず、女性の深夜業と法案の行動計画の策定義務についてお尋ねがございました。
　御指摘の女性の深夜業につきましては、男女の雇用機会の均等を確保するため、平成十一年四月に解禁したものでございます。女性の活躍推進については、こうした職域拡大などキャリア形成を後押しするための取り組みと、仕事と家庭の両立支援を車の両輪としてこれまで進めてきました。
　今回の法案では、事業主行動計画の策定のための事務負担を考慮して、中小事業主は、計画策定を努力義務としております。
　一方、法案では、企業規模を問わず、取り組みの実施状況が優良な事業主を国が認定する仕組みを設けるなど、事業主への支援もあわせて行ってまいります。
　こうした支援を通じ、中小企業を含めた社会全体で、女性が働きやすい職場づくりが一層進むことを期待しております。
　次に、本法案の認定制度についてのお尋ねがございました。
　本法案で規定する認定制度の趣旨は、市場において、認定取得企業が評価、選択されることを通じて、企業の取り組みを促進しようとすることにあります。
　認定の基準を定めるに当たっては、女性の活躍状況の水準や、計画期間に達成された成果の進展度合いなどについて評価できるようにするとともに、業種、企業規模の実態に応じて、その努力を適正に評価することが大切であると考えており、具体的な内容については、今後、労働政策審議会においてさらに検討を行ってまいります。
　また、計画策定後は、各企業において適切にフォローアップしていただくとともに、例えば、基準に適合しなくなった企業等については認定を取り消すなどの対応を行ってまいります。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　改正タクシー特措法についてお尋ねがございました。
　タクシーについては、平成十四年の規制緩和以降、サービスの多様化等の一定の成果が見られました。しかしながら、その後、景気低迷による需要の落ち込み等により、多くの地域で供給過剰の状態となりました。現在においても、その解消が十分に進んでいない状況にございます。
　また、タクシー事業においては、運転者の賃金が歩合制であることが一般的です。これを背景に、供給過剰のもとでは過度な運賃値下げ競争が発生しやすく、労働環境の悪化や安全性やサービスの低下につながる傾向が強いとの特性があります。
　議員立法による今般のタクシー特措法の改正は、こうした状況を踏まえて行われたものと承知しております。規制緩和の方針は堅持しつつ、供給過剰や過度な運賃値下げ競争による弊害等が発生している地域のみを対象として、期間を限定して、必要な措置を講ずることとしたものと認識をしております。
　国土交通省といたしましては、改正タクシー特措法の適切な運用を通じて、タクシーが利用者にとってさらに安全で、安心して利用できる交通機関となるよう取り組んでまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○国務大臣（有村治子君）　高木美智代議員の御質問にお答えいたします。
　公明党の女性の元気応援プランについてお尋ねがございました。
　本年五月、公明党より、女性の元気応援プランを御提言いただきました。同プランは、公明党の女性議員全員がヒアリングや現場を視察してまとめられたとのことで、御党の強みである現場力と女性の視点が生かされた、具体的で力強い御提言であると拝読をさせていただきました。中心的に取りまとめられた高木委員の御貢献に心からの敬意を申し上げる次第でございます。
　その目指しているところは、全ての女性が生き方に自信と誇りを持ち、輝くことができる社会の実現であると認識をしております。
　こうした社会の実現のため、ただいま議題となっております女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案を提出させていただきました。
　さらに、今月十日に取りまとめた、すべての女性が輝く政策パッケージに基づいて、妊娠、出産、子育て、介護への支援、女性の登用促進、ワーク・ライフ・バランスの実現、非正規雇用で働く女性の処遇改善、健康支援、母子家庭の支援等、さまざまな状況にある女性を応援する施策を推進してまいります。
　女性研究者などの支援についてお尋ねをいただきました。
　安倍内閣は、日本再興戦略やすべての女性が輝く政策パッケージに基づいて、女性研究者等を支援しております。
　具体的には、女性研究者が仕事と家庭を両立できるような働きやすい環境づくりを進めるとともに、研究機関における女性研究者の採用、登用を促進いたします。
　まずは、これらの施策を通じて女性研究者等の活躍を促し、その能力が発揮されるよう取り組んでまいります。
　女性登用に向けた対応策に関するお尋ねをいただきました。
　女性管理職が少ない理由としては、まず採用が少ないこと、働く女性の約六割が第一子出産を機に退職することなどが挙げられます。これを改善するためには、委員御指摘のとおり、ロールモデルとなり得るようなリーダーの育成が重要だと私も考えます。
　このため、本法案では、女性の採用、教育訓練、昇進などの機会の積極的な提供、仕事と育児の両立を基本原則として定めた上で、採用、配置、昇進など、職業生活の各ステージに関する状況を把握し、課題を分析して、幹部への育成策などの行動計画を策定することを事業主に求めており、この取り組みを通じて、女性リーダーの計画的な育成が進むものと考えております。
　出産、子育て後の再就職支援についてお尋ねをいただきました。
　御指摘のとおり、出産や子育てで離職した女性の再就職は、パート等の非正規雇用が多くなっています。
　このため、正社員として再就職をしたい女性への支援、望まない非正規雇用で働いている女性の処遇改善など、さまざまな状況に応じた支援を行うことが重要だと認識をしております。
　先般取りまとめました、すべての女性が輝く政策パッケージに基づいて、家事、子育てなどの経験を生かした再就職支援や、非正規雇用で働く方々の正社員への転換の促進などについて、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと存じます。
　女性の活躍の効果に関するお尋ねをいただきました。
　御指摘のように、企業にとって、女性の活躍が経営上のメリットとなることを御理解いただき、その主体的な取り組みを促すことは極めて大事な観点だと思っております。
　本法案に基づき国が策定する基本方針では、女性の活躍が推進されることによる効果について、わかりやすくお示しいたします。
　また、役員や管理職に女性を登用した実績や情報の開示がすぐれている企業を表彰し、好事例、いわゆるベストプラクティスを広く発信していきたいと考えております。
　今後とも、こうした取り組みを通じて、女性の活躍により得られる効果を周知し、企業が経営戦略としても主体的に女性の活躍を推進していただけるよう取り組んでまいります。
　ワーク・ライフ・バランスの推進についてお尋ねがありました。
　女性の活躍を推進するためには、男女がともに仕事と家庭等を両立できる環境整備が喫緊の課題だと認識をしております。多様で柔軟な働き方の推進や働き方の改革等、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取り組みを進めていきたいと思っております。
　今回のパッケージでも、長時間労働の抑制を初めとした働き方改革、男性の家事、子育てへの参画促進、男性の意識と職場風土の改革に関する取り組みなどを一つの柱立てにして、これからも進めていきたいと考えております。
　また、委員おっしゃるように、長時間労働への対応は、本法案の目的を達成するためにも重要なテーマの一つであると考えております。長時間労働への対応について、具体的な成果を得るように努めてまいりたいと存じます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　高木美智代議員にお答えを申し上げます。
　まず、いわゆるマタニティーハラスメントについてのお尋ねがございました。
　妊娠、出産等を理由とする不利益取り扱いは、男女雇用機会均等法等に違反するものとして、決して許されるものではなく、法に違反する企業に対しては、迅速かつ厳正な是正指導を引き続きしっかりと行ってまいります。
　一方、議員御指摘のとおり、そうした事態が起こらないための防止に向けて、これまで以上に力を入れていく必要があると考えており、妊娠、出産等を理由とする不利益取り扱いの背景となるような職場風土の改革について、新法に基づく行動計画策定指針に盛り込む方向で検討したいと考えております。
　さらに、現場の実態把握についても、どのような形での把握ができるのか、御指摘を踏まえ、しっかりと検討し、妊娠、出産等を理由とする不利益取り扱いが起こらないような社会の実現に向け、取り組んでまいりたいと思います。
　次に、長時間労働の是正などの働き方の改革についてのお尋ねがございました。
　男女がともに、子育て、介護等と仕事を両立しながら生き生きと働いていくためには、長時間労働の是正が重要であると考えております。
　このため、十一月に、著しい過重労働等が認められる事業場への重点監督を行うとともに、働き方の見直しに意欲的に取り組む企業の事例を収集した上で周知し、あわせて、職場意識改善助成金等による業務の効率化への支援にも取り組んでまいります。
　同時に、労働政策審議会において、長時間労働の抑制等に向けた労使の自主的取り組みを促進するための方策について検討しており、こうした検討を通じて、生産性の高い働き方の実現を目指してまいります。
　次に、出産、子育てで退職した女性への再就職支援に関するお尋ねがございました。
　我が国では、第一子出産を機に、約六割の女性が退職する状況にありますけれども、一旦退職した女性であっても、希望に応じ、再びその力を最大限に発揮していただけるような社会の構築が必要と考えております。
　このため、離職した女性の再就職支援や、非正規雇用から正社員への転換支援を引き続き推進するとともに、新法に基づき、企業が行動計画を策定する際に踏まえることとなる行動計画策定指針においても、パート等から正規雇用への転換に関する取り組みや、女性の再雇用や中途採用に関する取り組み等を盛り込む方向で考えております。
　こうした取り組みにより、出産、子育て等で退職した女性を含め、全ての女性が、その個性と能力を生かしていただける社会の実現に努めてまいります。
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○副議長（赤松広隆君）　次に、杉田水脈さん。
 〔杉田水脈君登壇〕
○杉田水脈君　次世代の党の杉田水脈です。
　私は、党を代表し、内閣提出の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案について質問いたします。
　総理は、所信の中で、女性が輝く社会を目指すと力強くおっしゃいましたが、その内容は、待機児童ゼロ、子育て支援員など、今まで少子化対策として行ってきたことを女性施策に焼き直したものばかりでした。
　本法案も、女性の職業生活における活躍にのみスポットを当て、その対象を、みずからの意思によって職業生活を営む女性に限っています。
　全ての女性が輝くために国がやるべきことは、女性らしく生活するための選択肢をふやし、その選択に自信と責任を持てる環境づくりです。が、本法案は逆に、女性の選択肢を狭めて、ライフスタイルを上から押しつけるものです。
　本法案で、女性の職業生活における活躍のみを対象にしたのはなぜか、有村女性活躍担当大臣にお聞きします。
　現在、若い女性の間で、専業主婦を希望する人がふえています。
　民間の調査では、未婚の女性の半数以上が、出産後は専業主婦になりたいと回答しています。二十代の専業主婦希望は五八・五％と、特に多いという結果が出ています。
　また、みずからの意思によって職業生活を営む女性と法案には書かれていますが、実際に地元を回ってお母さん方と話すと、本当は家で子育てに専念したい、でも、収入が少ないので働きに出なければいけないといった声が多く聞かれます。まさに、みずからの意思に反して職業生活を営んでいる女性が多く存在します。
　今月、我が党の平沼党首の代表質問に対し、総理は、家庭で子育てに専念したい方も、子育てと仕事の両立を望む女性も、その希望を実現できるよう、さまざまな支援措置を講じてまいりますとお答えになりましたが、本法案では、この答弁がどのように具現化されているのでしょうか。有村大臣にお聞きいたします。
　平成十五年に制定された次世代育成支援対策推進法、この法律は、十年の時限立法として、それまでの少子化対策の取り組みに加え、男性を含めた働き方の見直しや、社会保障における次世代支援といった柱を掲げています。本法案と同様に、国の指針を設け、それに基づく行動計画の策定を全ての自治体などに義務づけたものです。
　対象を、次世代を担う子供たちとするか、職業生活を営む女性とするかの違いがありますが、自治体や企業が策定する具体的な計画までおりてくると、多くの部分が重なると思われます。
　有村大臣、先の通常国会で、平成三十六年度末まで延長する法改正が行われたこの法律と本法案の違いを、次世代育成支援対策推進法のこれまでの成果、実績とあわせて御説明ください。
　我が国は、昭和六十年に締結した女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に基づき、国連委員会に対し、政治的、社会的、経済的及び文化的活動に女性が男性と平等に参加することに対し、残っている障害を克服するための措置を報告しなければなりません。これは、本法案で自治体や企業に課している女性の採用比率や女性管理職比率などの定量的目標設定といった内容と一致しますが、国連に勧告されたから本法案をつくったのですか。
　この法案と、いわゆる女子差別撤廃条約、そしてそれをもとに策定された男女共同参画基本法との関係をお尋ねします。
　本来、日本は、男女の役割分担をきちんとした上で女性が大切にされ、世界で一番女性が輝いていた国です。女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名のもと、伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指してきたことに起因します。
　男女平等は、絶対に実現し得ない、反道徳の妄想です。女性にしか子供を産むことができない、この当たり前のことに目を背けた政策を続けた結果、男性ばかりか当の女性までが、女性にしか子供が産めないことをネガティブに捉える社会になってしまいました。その結果、ドメスティックバイオレンスが蔓延し、離婚が増加、少子化や子供の貧困の原因となっています。
　次世代の党は、この男女共同参画基本法という悪法を廃止し、それに係る役職、部署を全廃することが、女性が輝く日本を取り戻す第一歩だと考えます。
　総理の著書「美しい国へ」からの抜粋です。最近ジェンダーフリーという概念が登場した、生物学的差異や文化的背景も全て否定するラジカルな考えを包摂する和製英語だ。
　また、以前、ジェンダーフリー教育を考えるシンポジウムにおいて、総理は、結婚や家族の価値を認めないジェンダーフリーは文化の破壊につながるとも発言していらっしゃいます。
　有村大臣も、以前から総理と同様の発言をしていらっしゃるので、我々と考え方は同じだと思いますが、次世代の党の考え方について、現在の政府の見解をお聞かせください。
　いつから女性は弱者になったのか。国の施策において、やたら主語に女性を持ってくるようになって以来、どんどん女性が弱者として扱われるようになりました。
　女子差別撤廃条約の破棄、男女共同参画基本法の撤廃を行い、男女がお互いに尊重し合える社会を取り戻すことを日本国の皆さんにお誓いして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣有村治子君登壇〕
○国務大臣（有村治子君）　杉田水脈議員の御質問にお答えいたします。
　女性の職業生活における活躍のみを法案の対象とした理由等についてお尋ねをいただきました。
　職場に限らず、地域、家庭など、女性の活躍の場面はさまざまであり、女性が、それぞれの希望に応じ、個性と能力を十分に発揮することができる社会を実現することが必要です。
　御指摘のあった先般の総理御答弁は、こうした趣旨をおっしゃったのだと認識をしております。
　現在、すべての女性が輝く政策パッケージに基づいて、安心して子育てや介護をしたい女性、地域で活躍したい女性など、全ての女性が輝く社会づくりに向け、諸施策を推進してまいります。
　その一環として、働く場面での女性の活躍に関し、国、地方公共団体、民間企業の主体的な取り組みを加速するために、本法案を提出いたしました。
　本法案と次世代育成支援対策推進法との違いに関するお尋ねがありました。
　次世代法は、次代の社会を担う子供の育成を図るものでありまして、これまで十年間の取り組みによって、民間企業において両立支援制度の導入、利用が促進されたことや、育児休業取得率が男女ともに上昇するなどの成果が上がっています。
　一方、本法案は、女性の職業生活における活躍を推進するものであり、女性に対する採用、昇進などの機会の積極的な提供と、職業と育児のみならず介護なども含めた家庭生活との両立を定めています。
　それぞれの法律に基づく行動計画は、内容が重なる部分もありますが、女性の採用、育成、登用などに関する取り組みなどは、次世代法の行動計画には記載されていないものでございます。
　本法案と女子差別撤廃条約、男女共同参画基本法との関係に関するお尋ねがございました。
　本法案は、働く場面での女性の活躍推進のための取り組みを加速化させるため、我が国が主体的につくったものであり、女子差別撤廃条約に係る勧告を受けて作成したものではございません。
　また、本法案は、第一条の目的規定で、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとる旨を規定しております。
　男女共同参画の考え方についてお尋ねがありました。
　男女共同参画社会とは、男性、女性ともに、社会のあらゆる分野において活動、参画する機会が確保されて、均等に社会的利益を享受することができ、ともに責任を負うべき社会であり、男女の区別を否定したり、国の伝統文化を否定したりするものではありません。
　いわゆるジェンダーフリーにつきましては、平成十七年に閣議決定した第二次男女共同参画基本計画において、「「ジェンダー・フリー」という用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる。」と明記をされており、この見解に変わりはございません。
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○副議長（赤松広隆君）　次の質疑者、三谷英弘君。
 〔三谷英弘君登壇〕
○三谷英弘君　みんなの党の三谷英弘です。
　私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました女性活躍推進法案について質問いたします。
　先日、女性初の衆議院議長となりました土井たか子さんが亡くなりました。直接お会いしたことはありませんが、伊吹議長が発表されたコメントにおいても、女性初という枕言葉の最もふさわしくないのは土井議長だとされるほど、能力があり、活躍されていたのだと思います。
　近時、どの社会にも、どの企業にも、スーパーウーマンがふえています。仕事はばりばりできる、家事も育児もしっかりとやる、さらに、美しくファッションにも気を使う、そういう女性が社会で活躍すること自体は喜ばしいことだと思います。
　しかし、一握りのスーパーウーマンが活躍しているのを見て、女性が活躍していると目を細めていてよいのでしょうか。普通の女性が、自然体のまま、家庭を持ちつつ、育児等に従事しながら社会参加もできる、そういう環境をつくらなければ、いつまでも、本当の意味で女性の活躍する社会の実現を図ることはできません。
　さて、この女性活躍推進法案の、本人が希望する限りにおいて、職業生活と家庭生活とを円滑かつ継続的に両立できるようにするという目的自体はすばらしいものです。
　しかし、その目的達成のための手続として明確にすべき点があるため、以下、質問いたします。
　まず、民間企業においては、所有者、一般には株主の利益の最大化を追求する中で、結果的に男性が多い環境が生まれてしまっていることは否定できません。
　その中で、無理に行動計画を策定させ、定量的目標の達成を求めるのは、企業の自由な経済活動に足かせをはめ、国際競争の中ではマイナスに作用しかねません。
　この法案は、企業においてそういうマイナスを甘受すべきとするものか、それとも、企業において策定された行動計画を達成させることが、逆に企業の利益を大きくするものだという理解あるいは信念に基づき準備されたものか、厚生労働大臣のそもそもの立場を御教示ください。
　次に、本法案では、国は、女性活躍に関してすぐれた取り組みを行う一般事業主に認定を行うものとされ、その認定自体を企業へのインセンティブの一つと位置づけているようでありますが、その認定基準が曖昧だと、逆に不平等が生じかねません。
　優遇措置等を受けられるか否かに関して行政の恣意が働かないような客観的な認定基準を定めることはできるのでしょうか。
　さらに、民間企業に定量的目標を課すると、数値目標の達成の意識ばかりが先行し、無理が生じかねません。
　数値目標達成のため、保育園に子供を預けられるめどもないのに女性従業員をやめさせない、そのあげく、怪しいベビーシッターに子供を預け、不測の事態が起きるなどという悲しい事態も起きかねません。最終的な被害者は、女性であり、家族です。
　企業に行動計画を策定させる前提として、まず、女性が社会進出できる環境の整備が進んでいなければ意味がないのではないかと思いますが、その点、どうお考えでしょうか。
　また、これに関連して、待機児童の問題や介護の問題が厳然としてある中では、女性の活躍はかけ声倒れで終わりかねません。
　例えば、具体的に、待機児童として、保育所に入りたいのに入れない児童の数は全国で何人いるのか、また、その問題について、今後何年で解決するのかに関してしっかりとしためどが立っているのか、お答えください。
　加えて、本法案に基づき企業が設定する定量的目標として、例えば女性採用比率や女性管理職割合等を定めることが考えられますが、ただ単に雇用数全体における比率を見ても仕方ありません。雇用管理区分ごとに分けて考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　また、ここに言う定量的目標として、女性管理職の比率という客観的な目標もあれば、アンケートに基づく女性従業員の満足度といった主観的な目標もあります。いずれも数値目標です。
　本法案において求められる定量的目標の定め方について、何らかの基準はあるのでしょうか。
　以上、全て塩崎大臣に伺います。
　最後に。
　ただいまざっと議場を見回して思うことは、やはり女性が相当少ないということです。
　男性の方が優秀なのでしょうか。違うでしょう。もちろん、有権者に選ばれる立場ですから、結果に関しては誰も確約をすることができません。が、少なくとも、女性の候補者をふやさなければ、女性の議員もふえようがありません。
　数えてみますと、衆議院議員のうち、自由民主党に所属する方は、議長を含めず二百九十四人、参議院も合わせると三百人をはるかに超え、民間事業者であれば、優に行動計画の策定が義務づけられます。
　民間事業者に行動計画の策定を義務づけるのであれば、まず自分から。自由民主党の中で女性候補者の増加を進めるよう、有村大臣、所属する政党に働きかけることはないのでしょうか。
　また、こちらは三百人を下回っているので、あくまで努力義務相当ではございますが、同じ質問を、公明党に所属される太田大臣にも伺います。
　みんなの党は、このたびクオータ制を導入し、国政選挙の候補者については、女性と男性とが他の性の倍を超えないということを目標にいたしました。もちろん、優秀でない候補をその性別ゆえに立候補させるということを進めるわけではありません。
　男性、女性ともに、優秀な候補者の擁立に力を入れていく立場を表明させていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　三谷英弘議員にお答えを申し上げます。
　まず、一般事業主に行動計画の策定を求めることの趣旨についてのお尋ねがございました。
　女性の活躍推進は、まず、女性自身が仕事を通じてさまざまな経験や成長等をすることが可能となり、女性自身の能力の最大限の発揮につながるという大きな意義があります。
　また、それだけでなく、企業にとっても、グローバル化が進展する中、組織内の多様性を高め、さまざまな人材の能力を生かすことは、イノベーションの促進、組織の対応力を高めることにつながります。
　このように、女性の活躍推進に向けた行動計画を策定し、取り組みを進めることは、女性はもとより、企業にとっても大きな利益をもたらすことになると考えており、このような考え方に基づき、一般事業主に関する諸制度を構築したところでございます。
　次に、認定基準の設定についてのお尋ねがございました。
　一般事業主の認定は、取り組みの実施状況が優良なものであること等の基準を満たすものに対して行うこととしております。
　具体的な認定基準については、法案成立後に労働政策審議会において審議していただき、その御意見を踏まえて決定することとなります。
　審議会での検討に当たっては、女性の活躍状況の実績とその改善度合いの両面で評価を行う、業種、企業規模の特性に配慮した基準とするという方向性を念頭に、さらに議論を深めていただくこととしており、これを踏まえて、適切な認定基準の設定に努めてまいりたいと思います。
　次に、女性が社会進出できる環境整備についてのお尋ねがございました。
　本法案においては、各企業に行動計画の策定を求め、女性に対する採用、教育訓練等の積極的な機会の提供や、仕事と家庭の両立支援のための取り組みを行っていただくこととしております。
　それと同時に、子育て支援の分野でも、しっかりと環境の整備を行うことが重要であると考えております。
　このため、例えば、安心して子供を預けることができる環境整備に向けて、待機児童解消加速化プランを着実に実施し、必要な保育の受け皿の確保を進めているところでございます。
　こうした環境整備と、本法案に基づく企業による取り組みをあわせて進めることで、女性の活躍に向けた基盤整備を強力に推進していきたいと考えております。
　次に、保育所の待機児童についてのお尋ねがございました。
　保育所の待機児童数については、四年連続で減少しており、平成二十六年四月では二万一千三百七十一人となっております。
　政府としては、平成二十九年度末までの待機児童ゼロを目指し、昨年四月に待機児童解消加速化プランを策定しましたが、平成二十五、二十六年度の二カ年の整備目標である約二十万人分の保育の受け皿を確保することが見込まれております。また、その後、二十七年度から三年間で、さらに約二十万人分の受け皿の確保を進めていくこととしております。
　このプランは、今後女性の就労がさらに進むことによる潜在的な保育需要も見込んだものであり、取り組みを強力に進めてまいります。
　次に、雇用管理区分ごとの定量的目標の設定についてのお尋ねがございました。
　定量的な目標の指標やその水準は、各企業が、それぞれの課題解決にふさわしいものを、その実情に応じて定める必要があります。雇用管理区分ごとに目標を設定するか否かについても、具体的に抱えている課題に応じて各企業において判断すべきものと考えております。
　なお、女性の活躍の推進は、非正規雇用を含むあらゆる女性を対象とするもので、目標設定の前提となる状況把握の項目をどのような形で設定するかについては、さらに労働政策審議会において議論を深めることとしております。
　最後に、定量的目標の定め方の基準についてのお尋ねがございました。
　定量的目標については、状況把握、課題分析の結果を踏まえ、各社の課題の解決を図るためにふさわしい目標であることが必要でございます。
　このため、具体的な指標やその水準については、各企業の実情に応じたものとなるよう、一律の基準は設けないこととしております。
　なお、各企業における状況把握や課題分析の的確な実施に資するよう、省令や行動計画策定指針において有効な手法等を示していくこととしております。これにより、各企業の実情にふさわしい目標設定がなされることを期待しております。
 〔国務大臣有村治子君登壇〕
○国務大臣（有村治子君）　三谷英弘議員の御質問にお答えいたします。
　女性候補者の増加についてお尋ねをいただきました。
　政治分野における女性の参画は、多様な民意の反映という観点から、非常に重要です。
　委員御所属のみんなの党では、国政選挙の候補者について、クオータ制の導入を決定されたと伺っております。
　これまで、男女共同参画担当大臣が、各党に対して、議員候補者や党役員における女性の割合が高まるための取り組みを行っていただくよう要請を行ってきた実績もございます。
　私自身、自由民主党において、十三年前、若い力が入ることが大事だ、女性が入ることが大事だということで、先輩方に引っ張っていただいて、初当選のそのスタートラインに立たせていただくことができました。
　そのようなことで、自民党の谷垣幹事長、お話をさせていただきたいと、委員の御提案でございますので、三百人ということもあります、各政党における適材適所の主体性がさらに進むことを願い、私自身、責任を持って呼びかけていきたいと考えております。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　公明党は、これまで、国会、地方議会におきまして、女性の視点を生かすということから、女性候補を積極的に登用してまいりました。
　ちなみに、現在、公明党の国と地方の議員に占める女性議員の割合は、三割を超えております。
　政治の場においても、女性がさらに活躍できるよう進めていくことが大切であると考えております。
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、高橋千鶴子さん。
 〔高橋千鶴子君登壇〕
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案について質問します。
　政府と経団連などが主催し九月に行われた女性が輝く社会に向けた国際シンポジウムのハイレベル・ラウンドテーブルで、総理は各国の女性たちを前に、二十一世紀こそ女性に対する人権の侵害のない世界にと強い決意を表明されました。
　しかし、足元を見れば、ジェンダーギャップ指数、百四十二カ国中百四位が示すとおり、先進国として恥ずべき状況です。働く女性の二人に一人が非正規雇用であり、賃金は男性の半分にすぎません。働く女性の四割以上が年収二百万円以下です。それは、将来の無年金、低年金につながります。女性の貧困は無視できません。
　この事実そのものが、人権を脅かす問題ではないですか。
　経団連は、女性の活躍は、女性のための施策ではない、企業の競争力を左右する経営戦略、日本経済の持続的な発展を可能とするための成長戦略そのものであると提言しています。
　総理は、成長戦略スピーチで、女性の活躍はしばしば社会政策の文脈で語られがちです、しかし私は違いますと宣言し、女性の活躍を成長戦略の中核に据えると表明されました。その趣旨は、あくまで企業の競争力を高めるための、女性の活躍ではなく活用ということではありませんか。
　法案は、基本原則で、家族を構成する男女が、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨とすることを掲げています。
　子育て世代である三十代の男性は、五人に一人が週六十時間以上の長時間労働です。専ら女性が家事、育児負担を担い、保育所不足も追い打ちをかけ、妊娠、出産を機に六割が退職せざるを得ない状況です。世界一の長時間労働である日本男性と、世界一睡眠時間が短いのが、日本の働く女性なのです。
　仕事と家庭の両立、職場での女性の活躍を阻んでいるのは、この長時間労働だという認識はありますか。残業時間の上限規制を法定化するなど、長時間労働を抜本的に変える、実効性ある労働時間規制に踏み出すべきです。
　政府は、労働法制改悪を、あたかも女性や子育て世代に資するかのように言い繕っています。しかし、労働者派遣法の改悪、残業代ゼロ制度、限定正社員制度が、ハードワークと非正規の二極化をもたらすことは明白です。
　輝きたい女性は際限のない長時間労働を甘受しろということですか。家庭責任を負う女性は、両立どころか、今以上に正規雇用から締め出され、不安定、低賃金に固定化することになるのではありませんか。
　女性の活躍をうたう本法案は、ここにこそ焦点が当てられなければなりません。
　法案は、女性の登用促進のために、雇用主に対し、実態把握と数値目標を含む行動計画策定を求めています。その項目は、今後国が定める指針によるとされています。
　これは、限られた女性の登用だけでなく、正規、非正規を問わず、働く女性全体の労働条件、職場環境の改善を目指すものでなければなりません。
　とりわけ、男女賃金格差、コース別雇用管理や雇用形態等の違いによる間接差別をなくすことを位置づけるべきではありませんか。
　また、非正規労働者の比率、産休、育休等両立支援制度の取得状況等も含めて実態を明らかにし、改善のための数値目標、行動計画策定と公表を義務づけるべきです。
　なぜ、公表する情報は事業主任せなのですか。また、国は、民間企業と横並びを決め込むのではなく、先んじて女性登用と格差是正に努めるべきではありませんか。明確にお答えください。
　女性登用に本気であるなら、男女雇用機会均等法を抜本改正し、非正規から正規雇用への流れをつくるとともに、均等待遇を実現して、男女ともに人間らしい働き方を保障する法整備を目指すべきです。
　最後に、法律で夫婦同姓を義務づけている国は、先進国で日本だけです。
　一九九六年、法制審議会は、選択的夫婦別姓制度導入を含む民法改正の法案要綱を答申しましたが、いまだ法改正は実現していません。答申後、法制化が実現していないのはこの民法改正だけであり、国連女性差別撤廃委員会からも再三厳しい勧告がなされています。
　人権侵害のない世界を目指すのであれば、まず、女性に対する差別的規定の残る民法を改正すべきです。答弁を求めます。
　女性たちは、強い日本を取り戻すという安倍政権の野望のために都合よく利用されることを望むはずがありません。
　日本共産党は、女性への差別を解消し、男女がともに人間らしく働き、暮らす、ルールある社会実現のために力を尽くす決意を表明して、質問といたします。
 〔国務大臣有村治子君登壇〕
○国務大臣（有村治子君）　高橋千鶴子議員の御質問にお答えをいたします。
　女性の貧困についてお尋ねをいただきました。
　生活や就業などの面でさまざまな困難を抱える女性が安定した生活をできるようにすることは、女性の活躍の基礎となるものです。
　すべての女性が輝く政策パッケージに基づき、母子家庭に対する生活、就業に関する包括的な支援や、来年四月に施行する生活困窮者自立支援法に基づく支援などを着実に進めます。
　女性活躍の趣旨についてお尋ねをいただきました。
　安倍内閣が目指しているのは、全ての女性が、それぞれの希望に応じ、職場においても家庭や地域においても、個性と能力を十分に発揮して輝くことで、活力ある社会を実現することです。
　子育てと仕事の両立を望む方もいれば、家庭で子育てに専念したい方もいます。さまざまな状況にある女性が希望に応じた活躍ができるよう、取り組みを進めてまいります。
　女性の長時間労働に関するお尋ねがありました。
　女性が輝く社会を実現するためには、男女がともに仕事と家事、育児、介護等を両立でき、働きたい女性がやむを得ず離職することなく、その希望に応じて能力を発揮できる環境を整備することが必要です。
　そのためには、長時間労働を是正することが極めて重要です。
　すべての女性が輝く政策パッケージに基づき、ワーク・ライフ・バランス実現のための法的措置の検討、企業の職場風土や意識改革の促進、テレワークの導入促進などを関係省庁とも連携して推進いたします。
　事業主行動計画策定指針に位置づける事柄や、行動計画等の義務づけに関するお尋ねをいただきました。
　本法案における指針の内容は、厚生労働省の労働政策審議会の審議を経て決定することを予定しており、その指針に即して各事業主が行動計画を策定することになります。
　行動計画の策定に当たっては、事業主が抱える課題は、業種により、また事業主によって多種多様であることから、各事業者が、状況把握、課題分析の結果を踏まえ、課題の解決を図るためにふさわしい項目を選択し、目標を設定することにしています。
　その中で、非正規雇用に関する課題への対応等につきましても、必要に応じて、行動計画において目標や取り組みが盛り込まれるものと考えております。
　事業主が公表する項目と国の取り組み姿勢に関するお尋ねがありました。
　事業主の情報に関しては、公表範囲そのものが企業の姿勢をあらわすものとして、求職者が就職先を選ぶ際の判断材料になると考えます。
　また、御指摘のとおり、国は率先して女性が活躍できる職場づくりに努めるべきであると考えております。
　今月十七日に取りまとめた国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針に基づき、各府省は、目標数値を盛り込んだ取り組み計画を本年末をめどに策定、公表し、取り組み状況について毎年度公表いたします。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　高橋千鶴子議員にお答えを申し上げます。
　まず、長時間労働に関する認識や労働時間規制についてのお尋ねがございました。
　我が国における長時間労働は、仕事と生活の調和や、女性の活躍の障壁となっていると考えております。このため、企業に対する監督指導の強化など、働き過ぎ防止に取り組んでいるところでございます。
　さらに、現在、労使の代表が参画する労働政策審議会において、時間外労働の限度のあり方も含めた長時間労働抑制策や年次有給休暇の取得促進策、子育てや介護等の事情を抱える働き手のニーズに対応したフレックスタイム制の見直し等について検討を進めており、結論を得た上で、次期通常国会をめどに法的措置を講じてまいります。
　男女を通じた人間らしい働き方に向けた法整備についてのお尋ねがございました。
　女性が、出産、子育てを通じて安心して働き続け、活躍できる社会の実現に向けては、性差別や妊娠、出産等を理由とする不利益取り扱いを禁止する男女雇用機会均等法や、均等・均衡待遇の確保を目指すパートタイム労働法を土台とした上で、新法によって、企業に対して、女性の活躍推進に向けた定量的な目標、取り組みを盛り込んだ行動計画の策定等を求めていくことで、女性がその能力を十分に発揮できる環境を整備していくことが重要と考えています。
　同時に、企業が行動計画を策定する際に踏まえることとなる指針において、長時間労働是正など働き方改革に向けた効果的取り組みや、非正規雇用から正規雇用への転換に関する効果的取り組みを盛り込むこととしたいと考えております。
　こうした取り組みにより、男女を通じた人間らしい働き方ができる社会の構築を目指してまいります。
 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　高橋千鶴子議員にお答え申し上げます。
　選択的夫婦別氏制度の導入等を含む民法改正についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、平成八年二月に法制審議会から民法の一部を改正する法律案要綱について答申を受けましたが、この中には選択的夫婦別氏制度の導入等が含まれております。
　選択的夫婦別氏制度の導入等を含む民法改正にかかわる問題は、いずれも我が国の家族のあり方の根幹に深くかかわるものであり、国民の理解を得ながら行う必要があると考えておりますが、現時点においても国民の間にさまざまな意見があることから、今後も引き続き、国民各層の意見を幅広く聞き、各方面の議論の推移を注視していく必要があるものと認識しております。
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　次の質疑者、青木愛さん。
 〔青木愛君登壇〕
○青木愛君　生活の党の青木愛です。
　党を代表して、ただいま議題となりました法律案について質問をいたします。
　安倍総理は、女性の活躍を成長戦略の大きな一つに位置づけられました。しかし、女性が輝き活躍することは、成長戦略のためではなく、日本国憲法が保障する男女平等の施策として当然のことであることを、まず指摘しておきます。
　先般、最高裁において、広島市内の病院に勤務する女性理学療法士の裁判がありました。妊娠、出産後に降格、減給となり、不利益を受けたというものです。判決は、男女機会均等法の趣旨を重視した極めて妥当なものでした。
　しかし、現実には、職場で肩身の狭い思いをしながら、裁判所に訴える女性はまれではないでしょうか。
　訴えなければ不利益をこうむる社会であってはなりません。妊娠、出産がライフステージの中でハンディとなる社会であってはなりません。
　女性がその能力を十分に発揮するためには、非正規雇用の増加や長時間労働等の是正を初めとする労働環境の整備と、子育て、介護など家庭生活のさまざまな課題を同時に解決しなければなりません。
　政府は、こうした課題に対して政策パッケージを取りまとめていますが、一方で、非正規雇用をふやす結果につながる労働者派遣法改正案を提出するなど、非正規社員の正社員への転換促進や長時間労働是正について、実効性のある具体的な政策を打ち出しておりません。
　このような政府の姿勢では、この法案の目的である豊かで活力ある社会の実現にはつながりません。
　さらに、在宅勤務や短縮労働の推進、幼児や学童の養育場所の確保など、取り組むべき課題は多いと考えますが、有村担当大臣の御所見をお伺いいたします。
　そして、本法案において、事業主は女性の活躍に関する数値目標や取り組み内容を公表することとされていますが、どのような項目を公表するかは、事業主の実情に応じて自由に定められることとされています。
　数値を公表するのであれば、女性採用比率や女性管理職比率などの最低限必要な項目の公表を義務づけ、さらに関連項目として、従業員の残業時間、有休取得状況等、男性も含めた労働環境、処遇全体を明らかにしなければ、この法律に実効性をもたらすことはできないと考えます。
　さらに、企業の取り組みを促し、国としては、第二十二条の情報提供とともに、第二十一条の啓発活動を活発に行う必要があります。
　啓発活動については、企業や社会への働きかけはもちろん、学校教育において女子学生に対するキャリア教育や指導的立場に立つ機会を充実させる必要があると考えます。担当大臣の御見解をお伺いいたします。
　政府は、女性の就労拡大に向け、配偶者控除、配偶者手当の見直しを進めています。いわゆる百三万円の壁、百三十万円の壁の問題です。
　パートなどで働く多くの主婦は、この百三万円の壁を超えないように就労時間を調整しています。働く女性からの不公平感の指摘はあるものの、約一千四百万人が適用となる配偶者控除の廃止は大きな増税となります。
　手当も廃止、控除も廃止し、この上、消費税率八％に続き、来年十月には一〇％に引き上げられようとしています。これ以上の家計に対する相次ぐ重い負担に果たして耐えられるのでしょうか。これで本当に、女性が輝いて活躍し、豊かな暮らしを実現できるのでしょうか。
　私は、むしろ、それぞれの壁を取り払うのではなくて、百三万円、百三十万円の額を引き上げるべきではないかと考えます。あるいは、控除を廃止した分は給付型に変えて生活を支えるべきではないでしょうか。そうでなければ、特に子育て世帯の可処分所得の減少は少子化をさらに加速させることにつながると考えますが、担当大臣のお考えをお伺いいたします。
　先日、シングルマザーを応援するＮＰＯ法人から実情について説明を受けました。皆、厳しい状況の中で子育てしつつ、精いっぱい頑張って生きておられます。
　今さら輝くなどと言わないで、身分を安定化し、最低賃金を引き上げてほしいとの要望を受けました。このことについて、担当大臣の御所見をお伺いいたします。
　こうした一つ一つを改善することなく、単に女性の就労を促すのであれば、全ての女性が輝く社会といいながら、その実態は、子供を産みなさい、育てなさい、親が年とったら介護しなさい、さらに働きなさいと女性に二重三重の役割を求め、女性が輝くどころか、女性を心身ともに疲弊させるだけの結果に終わるのではないかと危惧されます。
　過酷労働に追い込まれた男性の自殺は高い値となっています。女性も同様のリスクにさらすのでしょうか。
　政治の目的は、国民がより安全で、より豊かな生活ができる社会をつくることです。人気取りのスローガンではなく、豊かな国民生活に資する一つ一つの課題解決の積み上げをして初めて、女性も輝く社会の実現につながることを指摘し、質問を終わります。
 〔国務大臣有村治子君登壇〕
○国務大臣（有村治子君）　青木愛議員の御質問にお答えいたします。
　働く女性を取り巻く課題についてお尋ねをいただきました。
　議員御指摘のとおり、望まない非正規雇用で働く方々の正社員への転換、長時間労働の抑制、仕事と子育て等の両立を可能とする環境整備などの取り組みは大変重要であると認識をしております。
　すべての女性が輝く政策パッケージに基づき、正社員実現加速プロジェクトの推進、仕事と家庭の両立に向けた企業の取り組みを促進し、ワーク・ライフ・バランス実現のための法的措置を検討するなど、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと存じます。
　本法案に基づく事業主による情報の公表と啓発活動に関するお尋ねをいただきました。
　事業主の情報に関しては、求職者が就職先を選ぶ際の判断材料であり、どの情報を公表対象として選ぶかは、まさに経営戦略の一つでもあると考えます。
　また、女性の活躍を推進するに当たり、広く御協力をいただけるよう啓発活動を進めていくことは重要だと認識をしております。
　御指摘の、女子学生への啓発については、文部科学省がキャリア教育を推進しているほか、内閣府も、理工系分野への選択を応援するホームページを運営しています。
　今後とも、幅広く情報提供や啓発活動を進めていきたいと考えております。
　配偶者控除の見直しに関するお尋ねをいただきました。
　今月二十一日に開催されました経済財政諮問会議で、安倍総理から、関係大臣が協力して、女性の活躍に向けて総合的な検討を進めるよう指示がありました。
　配偶者控除に関しては、現在、政府税制調査会において、関連する諸控除のあり方も含めて論点を整理しつつ、議論が進められていると理解をいたしております。
　女性の活躍をさらに進め、持続的な経済成長を実現するためにも、働き方に公平に報いることができるフェアな社会づくりに向けて議論が進められることを期待しております。
　母子家庭への支援に関してお尋ねをいただきました。
　母子家庭の母など、さまざまな困難を抱える女性が安定した生活をできるようにすることは、女性の活躍の基盤、大前提となるものだと考えております。
　すべての女性が輝く政策パッケージに基づき、母子家庭に対する生活、就業に関する包括的な支援などを着実に進めます。
　最低賃金については、平成二十五年度から二十六年度にかけて引き上げが行われたものと承知をしておりますが、母子家庭の母など、さまざまな困難を抱える女性が少なくないという現状にもしっかりと目を向けて、必要な支援をしていくことを含め、全ての女性が輝く社会づくりに向け、全力で組んでまいります。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国務大臣 有村　治子君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
平成二十六年十月二十九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 平成二十六年十月二十九日
 午前十時開議
　第一　サイバーセキュリティ基本法案（第百八
 十六回国会衆議院提出）
　第二　専門的知識等を有する有期雇用労働者等
 に関する特別措置法案（第百八十六回国会内
 閣提出衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員
 及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、お諮りいたします。
　有村治子君、二之湯智君、松村祥史君及び魚住裕一郎君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、片山さつき君、北川イッセイ君、佐藤ゆかり君、中川雅治君及び谷合正明君から裁判官訴追委員を、山田俊男君及び真山勇一君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員四名、
　裁判官訴追委員五名、同予備員二名、またあわせて
　皇室経済会議予備議員、
　検察官適格審査会委員、同予備委員各一名、
　国土審議会委員、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員各二名の選挙
及び裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序の変更を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員その他の各種委員を議席に配付いたしました氏名表のとおり指名し、職務を行う順序を決定いたします。
 ─────────────

 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一　サイバーセキュリティ基本法案（第百八十六回国会衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大島九州男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大島九州男君登壇、拍手〕