maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、中央競馬は、戦後の国営競馬から特殊法人である日本中央競馬会へ運営主体を変えたものでありまして、一方で、地方競馬は、都道府県及び特定の市町村が運営主体として実施をされており、中央競馬と地方競馬では成り立ちや主体が異なっております。
　中央競馬は、ほとんどがダート競走である地方競馬と異なりまして、近代競馬発祥の地であるイギリスを範として、芝競走を中心に編成され、このことは競馬ファンにも広く認識をされているところでありまして、また、集客数も平均一万八千人と、開催規模も大きいものがあります。
　今先生から夢のある話をということがあった門別競馬場での中央競馬の開催に当たりましては、実施できる競走がダートのみとなることに伴う番組編成の見直し、また、中央競馬の集客に対応できる施設及び設備の整備、そして、中央競馬の馬を滞在させるための馬房の増築、中央競馬の馬券販売など各種システムの改修、導入などの課題もあるというふうには認識をしております。
　ただ、課題は大変多いのでありますが、まずは主催者である競馬会の意向が重要かと思いますので、私自身も個人的には様々なことを思うわけでありますが、特に、馬産地でやはり大きいレースを開催をして産地の皆さんが元気になるという観点は大変大事かというふうに思いますので、地方競馬も含めた競馬全体の振興が重要であるため、交流競走の実施も含め、引き続き、地方競馬や馬産地の発展を後押しをしてまいりたいというふうに思います。
○山岡委員　是非、多くの課題を乗り越えて、軽種馬産地を盛り上げていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○柏倉委員　日本維新の会の柏倉祐司でございます。
　私にとっては十一年ぶりの農林水産委員会ということで、また御指導よろしくお願いいたします。
　十一年ぶりの農林水産委員会と言うと聞こえはいいんですが、十一年間浪人をしていただけでございまして、しっかりとまた学び直して、農林水産に資するように私自身も努めてまいりたいと思います。
　今回、中央競馬法の一部を改正する法律案、そして農業構造転換の推進に必要な施策に係る臨時措置法案、こちらの方は、最前より自民党さん、そして中道さんから微に入り細にわたる質問がございました。私は、少し角度を変えて、ギャンブル依存対策というものに少し深掘りをさせていただきたいというふうに考えております。
　私自身は、馬券を購入するということはほとんどありません、どちらかというと球技専門の方でございまして。
　私の地元宇都宮なんですけれども、宇都宮も、実は、昭和の時代は宇都宮競馬というものがありました。我々の父親世代が寄り集う場所で、非常に昭和のお父さん感の満載のそういう場所だったわけであります。逆に言えば、若い人や女性というのは余りそこには足を運ばない。
　そういう昭和の時代のことをほうふつとするわけでありますけれども、最近は、本当に開かれた競馬場といいますか、ＪＲＡもイメージを刷新して、若い世代、女性も含めて、足しげく、気分転換、そして公営競技を楽しみに行くというようなイメージがしっかりと浸透してきてすばらしいな、この三十年の間に地道に企業努力を重ねてきたＪＲＡさん、そして所轄の農林水産省は非常に頑張られておられるなというふうに考えております。
　ただ、一方で、やはりこれだけ全ての世代に浸透してきている公営競技、競馬ですね、これはコインの裏表として、ギャンブル依存症というものにも更に対策に力を入れていただかないといけないなというふうにも考えております。
　過去の発言を見ますと、鈴木大臣も競馬がお好きだということで、随分と先行投資をされているというふうに、二〇二五年ですか、十二月十八日の農林水産委員会でそういった御発言がありました。
　何が言いたいかといいますと、どんな方でも、地位や収入、その属性によらず、ギャンブルというのは人をとりこにするわけでございます。
　そこで、まずお伺いいたしますけれども、この競馬を始めとする公営競技において、ギャンブル依存症への啓発、対策というものがどのようになされているのか、そして、今後どのように充実をしていくのか、教えていただきたいと思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　競馬におきましては、ギャンブル等依存症対策といたしまして、令和七年三月に閣議決定されましたギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づく取組を総合的かつ計画的に進めているところでございます。
　具体的には、競馬主催者に対しまして、本人又は家族からの申請によるインターネット投票等へのアクセス制限、それから、本人からの申請によるインターネット投票等における購入上限額の設定、ギャンブル等依存症の相談窓口の設置及びホームページにおける依存症への注意喚起などを行うよう、指導を徹底しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、ギャンブル等依存症対策の重要性を踏まえまして、これらの取組を引き続き着実に進めてまいりたいと考えております。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　やはりネットでの対策、その購入がもう八割はネットでということですので、ネット上の購入制限、購入規制といったもの、これに今取り組んでいるということで、そこをまた充実をさせていただいて。
　調べますと、Ａ―ＰＡＴですか、即ＰＡＴというような、そういった購入に関しては、かなり上限が高いといいますか、そういったようなこともあるようでございます。私が心配するのは、やはりネットというのは、かなり手軽に購入できるわけでございます。鈴木大臣もネットで購入されたんですかね、馬券の方。
○鈴木国務大臣　ちょっとごめんなさい、大臣は馬券は買えないという法律になっておりますので、今は買えないんですけれども、買えるときは、ネットでも買いますし、競馬場にもお邪魔をさせていただいております。
○柏倉委員　ありがとうございます。大変失礼をいたしました。
　ネット上でのギャンブル依存症対策というのがやはり肝になってくるのではないかなというふうに思いますけれども、政府は、このギャンブル依存対策として、先ほどおっしゃっていただいた内容にリンクしますけれども、インターネット投票データ等を分析して効果的な対策を講じるというようなことを政府として取り組むということを言っているわけですが、具体的にどのようなデータを分析して、どのような対策を講じることを現在考えているのかということをちょっと教えていただきたいと思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　ギャンブル等依存症対策推進基本計画におきましては、コロナを経て公営競技のオンライン化が一層進行していることから、公営競技における取組として、インターネット投票データの分析による効果的な依存症対策を検討することにしております。
　現在、日本中央競馬会等におきまして、まずはデータを収集するなり分析の手法について検討しておりまして、そのデータ分析の結果を踏まえて、効果的な依存症対策の手法につなげるというふうにしたいと思っております。
　農林水産省といたしましても、引き続き、取組の着実な実施について指導を行ってまいりたいと考えております。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　今後、具体策を検討していく、講じていくということでよろしいですかね。
　やはりネットの簡便さ、その利便性と裏腹に、これはいつでも買える状況にあるわけですね。若い人のいろいろなＳＮＳ上の投稿を見ますと、仕事中も買える、家でくつろいでいるときも当然買えるというようなことをつぶやいている若い世代も多いわけでございます。これは避けられないところではありますけれども、落とし穴も多い。特に、若い人たちはＳＮＳ万能世代、万能感を持ってＳＮＳを使っております。これはうがった見方かもしれませんけれども、馬券購入のサイトから闇バイトのサイトまでワンクリックで行ける。つまり、大きく損益を出して、手段を選ばずその補填をするというようなことも、悪夢ではありますけれども、現実的にはあり得る事象だというふうに考えております。
　世代を限って対策するというのは難しいことだとは思うんですけれども、将来ある若者が依存症に陥らないようにするための政府の取組、特に、若い世代に絞った、そういったターゲットを考えているのか、現実的に、考えて、もう既に何らかの政策を進めているのか、そういうことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○広瀬大臣政務官　お答え申し上げます。
　競馬における若年層に対する対策としては、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいて、
　農林水産省としては、若年層に対するギャンブル等依存症対策の重要性を踏まえ、これらの取組を引き続き着実に進めてまいります。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　これからまた積極的に個別具体的に対策を検討していただければと思います。
　今、やはりＳＮＳ、特にユーチューブなどをちらっと見ますと、ギャンブル依存、大きく賭けて大きくもうかった、大きく賭けて大きく損をした、こういったところの動画というのは結構上がっています。これはギャンブル中毒を助長するような内容とも言えるのかなと思うんですね。
　こういったところの動画をなかなか規制するというのは難しいのかもしれませんけれども、やはりこういったところの動向にも注視をしていただいて、対策を今後練っていただけると非常にありがたいのかなというふうに考えております。
　最後に、次にギャンブル依存症の治療ということについてお伺いしたいと思います。
　これは、勝てば対価以上のものが入ってくる、そして、脳の中で報酬系というところ、そういうところが活性化して、どんどんどんどん依存につながっていくということらしいです。だんだん勝ち慣れてくると、一層強い刺激がないとこの報酬系自体が働いてこない、いわゆる多幸感が出てこないということになっているわけですね。それが悪循環に陥る原因になっているということです。
　治療としては、専門医による認知行動療法ですか、精神療法等々あるようです。そのほか、支援グループ、自助グループも含めたそういったグループによって対話を積み重ねていって依存症から脱却していくというような、グループによる治療というものが現在なされているというふうに聞きます。
　こういったところにも、やはり当該省庁、農林水産省は積極的に私は支援をすべきではないかなというふうに考えております。専門医、医療機関というもの自体になかなか直接的に関わるというのは、所轄の関係上簡単ではないと思いますが、自助グループ等への支援というものも積極的に行っていっていただきたいと思いますが、それに関する政府の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○成松政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来出ています基本計画の根拠でございますギャンブル等依存症対策基本法第十五条においては、国は、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、必要な施策を講ずるということとされておりますので、ギャンブル等依存症対策は、各公営競技事業者においても自主的かつ積極的に取り組んでいただくべきものというふうに考えてございます。
　また、その具体的な例としては、基本法に基づく先ほど来の基本計画においては、ＪＲＡ等による自助グループを始めとする民間団体等に対する経済的支援というのが盛り込まれています。この実績としては、例えば令和六年度においては、ＪＲＡ等の公営競技の施行者から構成される団体から、三事業、約二百六十万円の補助が行われたというふうに承知しております。
　先生御指摘のように、近年、公営競技の売上げが増加している中で、公営競技の事業者による対策を拡充すべきという御指摘があることは我々としても承知しております。そういう中で、内閣官房といたしましても、委員御指摘がございましたいろいろな支援への積極的な関与について、まずは各公営競技事業者あるいは関係省庁においてしっかり検討いただくということが基本法の趣旨にかなうものだというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○柏倉委員　どうもありがとうございました。
　やはり開かれた競馬というところをどんどん目指す上で、このギャンブル対策というものもしっかりと行っていただきたいというふうに思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○臼木委員　国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。
　前臨時国会は農水委員会にやっと所属できたんですが、また農水委員会から外れてしまいましたが、こうやって質問の機会をいただけたことに改めて感謝を申し上げます。
　今日は、ＪＲＡ二法に関連しての質問を行わせていただきます。先ほど来質問も幾つか重なるところもありますので、その点は省略をさせていただいた上で幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　今回、ＪＲＡの御協力の下、農業構造転換の推進を行うために、四年間、毎年二百五十億円ずつ納付をいただくということであります。その中で、農業構造の転換については主にどういうものを中心に進めていくかといえば、昨日、提案理由の中にもありましたとおり、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成というものを主に柱として構造改革を進めていくということであります。
　その中で、これは従来推進してきた施策でもあるわけではあります、特に農地集約化については、人・農地プランを始め、ずっとこの間取組を行ってきたわけで、約二十年近くになると思いますけれども、集約化は徐々に徐々にと一歩ずつ歩みは進めてきています。担い手への集約率でいえば、令和六年度では、全国では六一・五％、そして北海道では大分集約化も進んでいまして、私も回っていると大分大区画化が進んでいると思っておりまして、九二・五％まで集約化率が上がってきています。
　ただ、北海道を回っていてお聞きをするのは、確かに、土地の担い手がいないから、どんどんどんどん引き受けてきて、そして、気がついたらこれだけ大きくなってきたというようなお声もあります。また、集約化の課題の一つでもあるんですけれども、隣接している近隣の農地が、これは田んぼ、畑、果樹、また畜産も含めてだと思いますが、必ずしも自分たちが今までやってきたやり方であったり理想のものではない、管理の仕方もそうですし、こういうハードルがあるので、パズルのように組み替えてきちんとはめていくということは、やはり地元のかなりリーダーシップを持った方であったり、相当、本当に危機的な状況になって、やむを得ずやらざるを得ないという状況が起こるまではなかなか難しいというお声も実際にいただいています。
　今回、予算をつけて農地の大区画化を加速をしていくということでありますけれども、こういった現場の実態、大臣もよく御存じだと思いますけれども、実態のハードル、要は、予算をつけても、これは進むかもしれません、当然進むとは思いますが、やはり一定の越えられないハードルはある、このギャップについて御見解を伺えればと思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　今回、農業構造転換集中対策で期間を決めて、まず重点的に今すべきことをしっかりと進めていくということは一つの方針としてあるわけなんです。
　特に、これまで、まず私たちの問題認識としては、本来であれば、そろそろ例えばカントリーエレベーターとか大型の共同利用施設の更新をしなければならなかったのに、なかなかそこに踏み切れなかったという現実があるわけです。そういったところを、今回の集中対策の中では補助率をかさ上げをして、また地財措置もしっかりやるとか、こうしたことで後押しをして、少なくとも、地域にとってなくてはならない農業基盤を支えている、農地もそうですが、そういう施設、これをできる限りこの五年間の間に整備を進めて、二、三十年これで大丈夫なんだという状態をつくっていくというのがまず今回の集中対策の肝かというふうに思っております。
　それと同時に、今委員から御指摘のあった、農地がなかなか、まだばらばらで、大規模化はしているんだけれども、集約できていないので、生産性がもっと上げられるんだけれども、上がらないという課題も当然あるわけなので、これは、今私たちは地域計画も含めてブラッシュアップをするということでありますが、そんなに簡単でないということも当然よく認識をしております。
　我々でできることは精いっぱいやらせていただきますし、また、これから中間管理機構なんかも、今のやり方では当然限界があるというのも現場から伺っておりますので、そうしたことなんかもよく相談をさせていただいて、検討させていただきたいと思います。
○臼木委員　御丁寧な御答弁をありがとうございます。
　農業委員会の皆様も含めて、たくさんの声が届いております。やはりハードルはありますけれども、やっていかなければいけないことだと思いますので、本当に前向きな御答弁をいただきましたので、我々も是非協力をさせていただきたいと思います。
　そして、もう一つ、先ほどお話もありました農業施設の関係でいえば、今回、先ほどありました共同利用施設の再編、集約、合理化ということで、まさに約三十年前になるんですかね、ガット・ウルグアイ・ラウンド時に大分大施設を造って、それが更新の時期に来ている。今まで何とか何とか使ってきたんだけれども、おっしゃっていただいたように、替えるだけの投資も難しかったという中で今回これが入ってくるということも承知はしています。
　これはまさに構造転換ということを柱に掲げているわけですから、どういった結果が再編、集約、そして合理化を図ることによりできていくのか、これは単なる更新ということではなく、きちんと共同利用施設としての効能を最大限発揮できるような更新になっていくことで要件をかけていくということはやはり必要だと思いますが、ちょっとこの点も是非改めて御答弁いただけますでしょうか。
○鈴木国務大臣　今の点は共同利用施設についてですけれども、単に今までと同じようなものをもう一度ということでは全くありませんで、やはり設備なんかもかなり技術的にも進んできていて、品質向上なんか、付加価値を更につけるという設備なんかも出てきておりますので、そういった面で再編、集約、合理化、そして結果として収益力が強化をされるということを着目をして、しっかり支援をさせていただきたいというふうに思います。
○臼木委員　ありがとうございます。
　そして、今回はあくまでも集中的に実施をしていく、五か年で集中でやっていくということでありますけれども、これも私も農水委員会で立たせていただくたびに話をさせていただきますが、やはりちゃんと当初予算で予算を獲得して、そして、農家、営農者の皆様がこの先にちゃんと年度年度で計画を立てて、年度年度といいますか、基本的には中長期で皆さん計画を立てて営農されていますので、予見可能性ということを大切にしながらやっていくということがやはり必要だと思います。
　農政は、本当にこの間、予算が減ってきてはいますけれども、そういう意味でも、きちんと、高市総理もおっしゃっておられますけれども、当初予算で予見可能性を示していくということは必要だと思いますので、この点も併せてお伝えをさせていただきたいと思います。
　それでは、今回、ＪＲＡ二法の中でも、特に特別振興資金について少しお伺いをさせていただきます。
　先ほども質問がありましたとおり、今回、国庫納付をすることによって特別振興資金への影響はあるんじゃないかということが東委員からの御質問の中であった中で、九百億円の資金の残高もありますし、影響はあるとしても、基本的には、特別振興資金を活用した事業に対しては大きな影響は出ないだろうということでありました。
　理事長からも先ほど答弁がありましたとおり、特別振興資金を使って、競馬振興事業であったり畜産振興事業、法の中でも十九条三項、四項の中で定められていますけれども、実際に行われております。
　ちょっとここで、参考人で結構ですので、畜産振興や地域貢献、具体的にこの資金を使ってどのようなことがされていて、ＪＲＡというのは社会貢献がやはり基本的な理念でありますので、具体的に住民や国民の皆様にどういったメリットがあるのかということを端的にお答えをいただきたいと思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　まず、畜産振興事業の関係でございますが、これは、民間団体や大学等が実施いたします国の事業を補完する取組に対して助成を行っているものでございまして、その内容は、畜産現場への即時応用が期待できる研究開発や調査研究、畜産経営への情報提供等でございます。
　この事業は、重点テーマに該当する事業を公募する方式で実施しておりまして、例えば、ＳＮＳの活用やスムーズな情報アクセスの実現のための情報発信など、畜産に関わる仕事の理解の推進、馬インフルエンザの発生防止のためのワクチン接種や鳥インフルエンザの感染リスクを低減する機器の開発支援など、重要な家畜疾病の防疫対策のための対策などがございます。
　続きまして、地域貢献の関係でございますが、日本中央競馬会は、地域社会への貢献といたしまして、競馬場周辺の環境整備や地域住民の利便性向上のための取組を行っております。
　環境整備につきましては、競馬場周辺自治体への寄附という形で、競馬開催に伴う混雑、渋滞防止のための道路整備、周辺の環境整備として公園の整備、モノレールの施設改善や長寿命化などを支援しているところでございます。
　例えば、委員の御地元の札幌市では、令和六年には、競馬開催に伴う混雑、渋滞防止のための道路の整備を行ったと承知しております。
　農林水産省といたしましても、これらの地域貢献の取組を引き続き後押ししてまいりたいと考えております。
○臼木委員　ありがとうございます。
　わざわざ札幌の紹介もいただいて、ありがとうございます。
　先ほど山岡委員からも御指摘があったとおり、競馬事業というものは、娯楽である部分である一方、本来の目的は社会貢献ということでもありまして、国庫納付をされている部分でいえば、畜産、社会福祉にも充てられておりますし、さらには、その補完的な役割として特別振興資金が使われているということです。
　先ほど、昨年度、道路整備に使われたということでありましたけれども、従来、ＪＲＡさんでは競馬場周辺環境整備費というものが交付金で出されていたんですけれども、せっかくなので、今日、理事長をお願いしておけばよかったなと思うんですが、今年からこの整備費の名称を、地域貢献寄附金という形で名称を変更して、周辺道路整備などに限ったものではなくて、子育てや教育にも使えるようになったというふうに承知をしています。
　従来、先ほどありましたけれども、いわゆる競馬場を設置している自治体、会営競馬場所在都市といって、いろいろ市議会で協議会もつくったり、市でも連携していろいろな要望もさせていただいていると思いますけれども、交通対策であったり整備費、また、いろいろな地域イベントでの利活用なんかも含めて要望していたと思うんですけれども、さらに、地域貢献寄附金というふうに名称を変更して、より一層地域に競馬事業が社会貢献をできる、使い方、使い道も広がったというふうに承知をしています。
　こういうことについても、これから、今まで競馬場周辺環境整備費というのが少し減ってきているということも指摘をされていますので、社会貢献の観点からも、いろいろ地域に密着をした施策の実行について、是非地域、地元自治体と連携してやっていただきたいなと思いますが、この点、御答弁をよろしくお願いいたします。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　先ほども理事長の方からもお話がありましたけれども、多分、周辺環境整備は相当進んできているということもあって、今回名称も変更してちょっと広げたということでありますので、引き続きその地域の御要望をよく酌み取りながら推進できるように指導してまいりたいと思っております。
○臼木委員　ありがとうございます。
　続いて、先ほどこれも山岡委員からもありましたが、私も比例北海道ブロックの選出で、日高、胆振も訪れることも多く、また、行ったときには、先ほどもお話がありましたけれども、道路の両脇から馬の牧場が見えて、本当にすてきな景色が見られる場所ではありますが、ただ、先ほどあった胆振と日高では結構経営環境が異なるというのは大臣も御承知のとおりだと思います。特に、日高地域では、経営困難な経営体の皆さんが増えてきている、後継者不足である、さらには従業員の人手不足であるということで、ちょっと厳しい状況にあるというお声を多くいただきます。
　一つの要望は、やはり競馬事業を行うことによって、生産、馬産地にももう少し何か経営体支援みたいなものができないかというお声をよくいただくこともあるんですが、これはちょっと競馬の構造上といいますか、法のたてつけ上も含めて、競馬の収益での馬産地への支援というものと、いわゆる農水省が今畜産業としての馬に対する支援というものの構造的な問題というのはなかなか一般の方にも分かりにくいと思うので、この点を是非畜産局長から簡潔に御説明をいただいてもよろしいでしょうか。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　畜産振興はもちろん国の予算としてやっておりますが、多分、特に軽種馬の関係の経営支援とか人材確保とか、そういうことだと思いますが、これは、競馬が、国や地方の財政に貢献することを目的に刑法の特例として認められているものであるという競馬の性質に鑑みまして、国の支援の対象とせずにＪＲＡなど競馬団体の支援で行っているということで、それでちょっと考え方の仕分をしているということでございます。
○臼木委員　ありがとうございます。
　私もレクを受けながら、時々ちょっと混同してしまって、政策の部分であったり、ＪＲＡの事業としての中身として混在がしているので、この点を少し御説明をいただいたわけです。今ほどあったとおり、公営競技ということで、この正当性を保つためにも、基本的に競馬収益は公共財源としているということが原則であると思います。
　とはいいながら、ＪＲＡの側でこれは何も地元に還元がないのかといえばそういうわけではなくて、競走馬の生産につきましても、間接的にはなるのかもしれませんが、地元にも様々な形で還元があるものと承知はしております。一番分かりやすいものでいえば、賞金の中で、いわゆるブリーダーズ賞のようなものできちんと生産者の皆様にも入ってくる。さらには、先ほどありましたように、生産振興の補助ということも入ってきます。
　こういう観点で、ＪＲＡの事業の中からも地元への還元があるとはいいながらも、やはり地元の皆さん、経営体の皆さんからすれば、もうちょっとどうにかならないかということを、特に競馬ブームが本当に盛り上がっている中で、山岡委員からも先ほどあった、馬はもうかっているんでしょうとほかの畜産農家の方から言われることも多いんだけれども、そんなことはないというような話も伺っています。
　ＪＲＡの賞金が高くても、これはなかなか中小の牧場の皆さんに還元されにくいということでいうと、やはり賞金の受益者の一番大きいのは、馬主の皆さんに大きく入ってきたり、生産者の皆さんにはなかなかこのお金が回ってこない。また一方で、繁殖のところでいえば、どちらかというと、中小の生産牧場の皆さんからすると、お金を払う側ですよね。構造的な問題で、成功している方とそこにお金を払う側というようにちょっとやはり格差が出てきているという、ある意味、構造的な問題があるんだろうということも指摘はされています。
　そういう意味でいえば、是非こういった生産者に回るような形で、これも是非理事長にお聞きをしたいなと思っていたんですが、いわゆるブリーダーズ賞の部分の拡充であったり、また、中央競馬まではいけないんだけれども、地方競馬であれば一定の利益は確保ができるということであれば、地方競馬の活性化であったり、また、全体として国産の軽種馬の品質を上げていくことで輸出促進をしていくということなんかも対策としては考え得るのかなと思いますけれども、是非この辺り、参考人でも大臣でも、御見解があれば、御答弁いただけますでしょうか。
○鈴木国務大臣　やはり競馬の世界も、繁殖牝馬を抱えて生産をしてくださるたくさんの皆さんがいて初めて成り立つものですから、大きいところだけでいいのかといえば、きっとそれでは多様性という観点でもあれですし、競馬に携わる皆さんの夢という観点でもいろいろな課題があるんだろうというふうに思いますから、やはりどうやって馬産地を支えていけるのか、これについてもう一度ＪＲＡともよく話し合っていきたいというふうに思いますし、今でもＪＲＡはしっかりと馬産地を支えているというふうにさっき吉田理事長からも答弁がありましたが、先生から御指摘のように、まだそうはいってもという話があるのであれば、そうした観点で我々も考えていきたいと思います。
○臼木委員　非常に前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。
　いろいろな構造上の問題、元々の、先ほど理事長からだったかと思いますが、御答弁があったとおり、競馬、国内のＪＲＡの発足以来のいろいろな歴史的な背景もありますし、なぜこのような形になったかということも今回特に私も勉強させていただきましたが、構造、うまくと言うと語弊があるかもしれませんが、きちんと経営としてやっていかれる方と、そして、いろいろな地理的な制約があったり、元々あった条件の制約の中で取り組んでこられた方に対しての支援ということも含めて、この両立ができる、そして産業全体の底上げをしていくということはまさに大事だと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　そして、先ほどこれもありましたが、引退馬の話になります。
　先ほど来もありますけれども、テレビのドラマであったり、あとはゲームコンテンツもあって、結構引退馬の養老であったり支援ということに対して、競馬ファンのみならず、関心が高まってきていると承知をしています。有名引退馬の名を冠したクラウドファンディングでは七千万円を集めるとか、やはり皆さんの関心も集まっております。
　実際、引退馬というのがどれぐらいいるのかといえば、今、中央、地方を合わせて、中央と地方で行き来をする登録のし直しというのもあるので、これを除くと大体六千頭から七千頭前後というふうに推測されているというふうに承知をしているんですが、この推測されているというのが、繁殖と乗用と、そのほかいろいろあるわけですけれども、追える部分があるのと、どうしても牛等と違って追えない部分があるということは承知をしています。
　この部分でもちょっとアニマルウェルフェアとの関係でいろいろな文献があるんですけれども、馬特有といいますか、軽種馬特有の追える理由、追えない理由というところ、ここを御説明をいただけますでしょうか。参考人で結構ですが、大丈夫ですかね。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　恐らくというか、ちょっとあれでいきますと、登録されている馬というのは、もちろん登録されているわけで、その後というのは追えるんですが、登録する前、要するに、確かに競走馬は生まれながらに競走馬といえば競走馬なんですが、やはり登録するまでの間というものもございますので、そういったものをちょっと考えますと、登録されていないものについては、なかなか数字として追いにくいものになっているというふうに認識しております。
○臼木委員　済みません、事前にもう少し丁寧に通告をしておけばよかったなとは思いますが。
　いろいろな観点から、軽種馬の関係できちんとアニマルウェルフェアができていないんじゃないかという、端的に言えばですね、御指摘なんかもあるわけですが、ちょっと構造上の違いでいろいろあるわけですけれども、現場の皆様から伺えば、きちんと競走馬の登録ということも含めてやられているということであると承知はしております。
　その上で、引退馬や、特に、先ほどもありました養老ファームについては、徐々に徐々に施策としてもこれが進んできていると承知をしております。
　特に、北海道では、先ほどもあったとおり、養老ファームに競馬ファンの皆様が、ちょっとこの後時間があればお話をさせていただきたいと思いますけれども、夏競馬で、北海道ツアーということで、札幌と函館でやっているわけですけれども、その途中、養老ファームへ寄る。ある意味、千歳に飛行機で行って、札幌で競馬を見て、また養老ファームを見て、函館というような、こういう一種の観光ルートみたいな形もできている中で、せっかくですので、この養老ファームへの支援ということも、国としてということはなかなか難しいのかもしれませんが、先ほどのお話にもあったとおり、ＪＲＡの方を中心に、観光産業や他の新たな付加価値をつけるということでやっていくこともできるんじゃないかなと思っていますが、この辺り、是非御見解を伺えればと思います。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　引退した競走馬の多様な利活用や、命ある馬が可能な限り穏やかな余生を送るということは、競馬全体にとって重要であるというふうに考えております。
　私のＳＮＳにも、引退馬へのしっかりとした支援をすべきではないかというお話が結構多くの皆さんから寄せられているところであります。
　このため、日本中央競馬会等において、引退競走馬に対する支援を、これは年々増額をしておりまして、令和七年度には約十九億円を措置をしているところであります。
　委員御指摘の引退養老牧場への支援については、モデル的な養老牧場の係養費用や施設の補改修等に係る費用の助成、また、養老馬の係養を行う牧場や引退競走馬の受入先の調整等を行う団体への奨励金の交付などを実施をしてきているところであります。
　農林水産省として、引き続き、関係者と連携をして、引退養老馬への支援が加速されるように後押しをさせていただきます。
○臼木委員　ありがとうございます。
　済みません、ちょっと順番が前後してしまったんですが、先ほど馬産地では、特に日高地域ではなかなか経営が厳しくて、後継者不足、従業員不足という話があるということをお話をして、ちょっと順番を間違えてしまったんですが、よくやはり聞くのが、労働環境の改善に向けた取組についても少し言及をさせていただきたいと思います。
　特に、是非北海道で馬と関わる仕事がしたいということで、中学校を卒業、高校を卒業して牧場に入ってこられる方もおられるんですが、やはり離職率もそうなんですが、本当に短期間で、二年、三年とかで辞めてしまわれる方が多く、五年、六年を超えてくるとベテランの域に入ってきてしまう。
　そういう状況の中で、今、畜産の関係の特定技能の方も多く増えてきて、特に、日高の地域ではインド系の方が多く入られてきていて、中心地であります浦河、新ひだかというところでは、結構人口比率も年々高まってきているという状況だと承知をしています。私も時々、街頭演説の後、大型ショッピングセンターに行くと、そういう方々がたくさんお買物をされているんです。
　こういった中で、馬産業であったり畜産に限った話ではなく、農林水産業全体と言ってもいいのかもしれませんが、やはり従来家族経営でやられていたところが、大規模化であったり法人化をしていくときに従業員を雇わなきゃいけないという中で、今までの感覚で、労働基準法であったり、また社会保険の適用に関して、どうしてもなかなかワークルールについての周知ができないというのか、そもそも御本人自身もそういう知識もないし、なかなか知識を得る機会もなかったり、そういうことがないために現場が過酷な労働環境になってしまい、若い世代の人たちが働きがいをなくしているのか、要は余暇が欲しいとか楽をして稼ぎたいということではなくて、ある意味、私は、現実的に見ている人が多いなというのはお話を聞いていても感じるんですよね。自分がやりがいを持って取り組むんだけれども、それに応えられるだけの教育をしてもらえるか、当然、賃金も待遇もそうですけれども、きちんとルールを守った中で、これから自分がどうやってこのやりがいをつなげていくかという、ある意味、本当に前向きな若い人たちが多いと思います。
　だから、こういう若い人たちを是非現場で育てていって次の時代につなげていくためにも、ワークルールを一次産業の中でもきちんと周知徹底をさせていくということはやはり必要ではないかと思っています。
　ちょっと厚労省の方に、特に一次産業を中心に、何か労基法であったり社会保険の関係で特化して説明をしたりすることはあるんですかと事前に聞いたら、そういうことも余りないということも聞いていますので、今回、農業の構造改革の中で大規模化をしていくということであれば、従業員の手をかりてという機会も増えてきますので、こういったワークルールの周知徹底、こういうことも是非農林水産省は厚労省と連携もしながら取り組んでいただきたいなと思いますが、大臣のお考えを伺ってよろしいでしょうか。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　ワークルールの徹底は重要なことでございます。特に、畜産は、もちろん馬だけじゃなくて酪農なんかもそうですけれども、非常に時間が長いということもございまして、そういった部分についてワークルールについて周知徹底をしていくことは重要だと思いますので、取り組んでいく必要があろうと思っております。
　それから、労働環境の関係で、ある意味、省力化ということも非常に大事なことだと思っております。
　そういう意味で、その課題を解決するために、軽種馬のウォーキングマシン等の導入によります労働力の軽減でありますとか、軽種馬のファームのヘルパー利用組合の運営に要する経費への助成などについて、日本中央競馬会及び地方競馬全国協会において支援をしていると承知しておりまして、引き続き、競馬会等の関係機関と連携いたしまして、労働環境の改善に向けた取組を後押ししてまいりたいと思っております。
　特に、利用組合とか、酪農もそうですけれども、やはり手伝う、その機関にやっていただく、そういったことも大事だと思いますので、そうした取組も含めまして、しっかりと取組を後押ししてまいりたいと思っております。
○臼木委員　ありがとうございます。
　確かに、ヘルパーであったり省力化、ＤＸを進めていくということ、これはもちろん重要な視点だと思いますが、先ほどあった後継者不足というところでいえば、次の時代を担う人材育成をきちんとしていかなきゃいけないということで、ヘルパーであったり省力化ということも確かに利いてはきますけれども、きちんと現場で一定の経験を積んで、そして自身で次に経営体になっていくということを考えれば、この人材育成、先ほども少し触れましたが、特定技能で、とにかく人手不足に対応するということも大切ではあるんですが、足下の現状を乗り切るということに加えて、次の時代の後継者不足に対して、結構ここのワークルールの徹底ということは、私は大きな視点だと思います。
　若い世代の皆様が本当に夢や希望を持って、意欲を持って入ってきて、挫折して、ちょっとあの業界はブラックだなとかということになってくれば、これは悪循環にもつながっていきかねない、後継者不足ということは更なる後継者不足を生み出しかねないという懸念はあると私はやはり思います。特に、今回は馬産業の話だけですけれども、第一次産業のいろいろなところの皆さんの話を伺ってきても、ちょうど今は過渡期ではあると思うんですね、家族経営から法人化、大規模化とやっていく中でこれは一つ大きな柱だと思いますので、是非こちらもよろしくお願いをいたします。
　そして、少し話がまた変わりまして、ちょっと行ったり来たりで大変恐縮なんですが、地元の皆様、生産者の皆様からすると、是非地方競馬の活性化ということも、これは生産者の皆様からすれば、自分がつくった、育てた馬の活躍の機会が増え、またそれが自分たちの利益にもつながっていくということで、これはやっていくべきだろうと私も思っております。さらには、当然、競馬に対しての地域住民の皆さんの理解や機運醸成にもつながってくるということで、現在、取組として、地方競馬については主体が都道府県等でありますので、まず、ＪＲＡと地方競馬との今の現状、どういう連携をされているのか、交流をされているのかということについて、簡単に御説明をいただいてよろしいでしょうか。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　日本中央競馬会と地方競馬主催者は、競馬全体の発展を図るという大きな視点に立ちまして、我が国の競馬の発展を図るべく、平成七年にダート交流重賞競走を開始するなど、競馬番組面での交流の枠組みの充実を図ってきたところであります。
　さらに、相互の売上げの拡大を一層進めていくことが重要であるという認識の下、平成二十四年から、競馬会のインターネット投票システムを活用した地方競馬の勝馬投票券の発売、翌二十五年からは、地方競馬の発売施設を活用した中央競馬の勝馬投票券の発売などが開始されているほか、競馬会の特別振興資金からの支援も活用いたしまして、共同での広報活動や連携したイベントなどを行っているところであります。
　このように、相互に連携した取組によりまして、中央競馬、地方競馬共に、売得金は、平成二十四事業年度以降、連続して対前年を上回るなどの成果が見られているところであります。
　農林水産省といたしましても、連携、協調が我が国の競馬の発展に資するという考えの下、各主催者の取組が円滑に進みますよう、引き続き指導をしてまいります。
○臼木委員　ありがとうございます。
　今まで様々な取組をしていただいているということで、先ほど山岡委員からもあったとおり、生産地でのレース開催というのも大変アイデアとしてはすばらしいなとは思っております。
　また、現実的な意味でいえば、今、ダートの関係でいろいろ交流レースなんかもやっていると思いますけれども、こういったダートグレードの重賞化の拡充であったり、あとは、なかなかちょっとできてはいないんでしょうけれども、馬への負担もあるとは聞いているんですが、ナイトレース、こういうことも含めてＪＲＡそして地方競馬と連携してやっていけばどうかという、いろいろな私もお声を聞いているんですが、是非この辺りもお考えがあれば、なかなか畜産局長や大臣からお答えをしづらい質問だなとは思いながら、よろしくお願いいたします。
○鈴木国務大臣　答弁はさっき局長からあったとおりなんですけれども、やはり地方と中央との交流というのは大変大事でして、古くは、例えば、メイセイオペラという盛岡で走っていた馬が中央でも活躍したりとか、北海道で走っていたコスモバルクというのが活躍をしたりとかしていて、そのときというのはやはりすごく盛り上がるんですよね、競馬界全体が。ですので、やはり地方の競馬もすごく大事であります。
　ですから、今、重賞の交流レースの話がありましたが、特に、今、ダート界は、フォーエバーヤングがブリーダーズカップで勝つことが日本馬では初めてできましたので、すごく盛り上がってきておりますから、そういう機運も逃さないで、よくこれはＪＲＡと地方競馬と、皆さんと相談させていただきたいと思います。
○臼木委員　大臣の競馬好きが本当によく分かる御答弁で、ありがとうございました。
　こういった地方は、なかなか生産、そして地元地域で実際に競馬ということについて関わってこられる方というのが、まだまだいろいろな情報も含めて連携ができる可能性があると思いますし、競馬というものが、先ほど来ずっとありますけれども、基本的にはやはり公営レースであって、社会福祉ということですので、畜産の振興につながってきたり、また住民の暮らしの向上ということにもつながってくると思いますので、これは単純に趣味、娯楽の世界ではなくて、そういった私たちの生活の便益にもつながってくるという観点からも、また地域振興という形でも本当に様々な効果があると思いますので、是非、取組を行うということは本当に必要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に、少し触れようと思っていたところですけれども、少し先ほど触れましたけれども、地方開催のところ、北海道でいえば札幌と函館ということで、夏、本当に大きな、競馬ファンの皆様が観光として来られて、札幌と函館と行くという中で、観光施策としての連携ということについて、現状、ＪＲＡを含め、農水省や関係省庁としての何か取組があれば、是非最後に御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと私も、委員がおっしゃったようなそういった広がりはあると思いますけれども、施策としてというのはＪＲＡにもよく聞いてみたいと思いますが、思いつくものはちょっとございません。
○鈴木国務大臣　現状で、農林水産省としてそこの件について何かをやっているということはないというふうには思いますが、ただ、さっき先生から御指摘があったように、札幌や函館の開催に合わせて、養老ファームも含めて行くような流れというのがだんだんできているように感じますので、これは地元にとっては本当に観光にプラス、地域経済にプラスになると思いますから、そういう観点で、観光庁とも、そしてまた地元の自治体ともよく相談をさせていただきたいと思います。
○臼木委員　済みません、ちょっと最後は行ったり来たりの質問になって恐縮ではありましたが、まずは、本来のこの法の目的自体は農業の構造転換ということでありますので、持続可能な、特に、やはり生産者の皆さんが予見可能性を持ってこれからも営農に取り組める環境づくりをまずは五か年で集中してやっていくということでありますので、この施策、事業については、我々としてもきちんと見て、是非現場の声も届けていきたいと思いますし、また、競馬事業についても、先ほどもありました地域振興、そして国民の福祉向上を含めて、是非取り組んでいただきたいと思っておりますので、そのことを述べて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　次に、峰島侑也君。
○峰島委員　チームみらいの峰島侑也です。
　本日は、御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　また、今回の質疑時間は、他委員会との兼ね合いで、参政党の木下委員に順番を融通していただきました。ありがとうございます。
　そういたしましたら、質問をさせていただきます。
　我が国の農業は、今まさに構造的な転換点を迎えております。農業経営体数は、令和七年時点で八十二万八千、そして令和二年比で二十四万七千経営体が減少しているという状況になっております。また、基幹的農業従事者の平均年齢は六十七・六歳、そして六十歳以上が実に七七・七％を占めているという状況です。また、食料の自給率、これもカロリーベースで三八％という水準にとどまっております。
　こうした危機的状況に対応するために、今回の法案は、ＪＲＡの特別積立金を農業の構造転換の財源として活用しようとするものであり、その政策的意義は十分に理解をしているつもりでございます。
　しかしながら、この法案に幾つかの重要な論点があるというふうに理解しておりまして、特に、今後の政策の継続性、計画性、財政規律、そういった観点から御質問をさせていただければというふうに考えております。
　まず一つ目、農業の構造転換の具体的な目標についてお伺いをさせていただきます。
　本法案の趣旨において、農地の区画拡大、共同利用施設の再編整備、スマート農業技術の開発導入、そういった柱が掲げられています。しかし、現状と目指すべき姿が数値目標を含めて具体的に示されているかというと、必ずしも明確ではないというふうに理解をしております。
　例えば、農地の大区画化につきまして、令和五年時点において、五十アール以上整備済みの水田については全体の一二・三％にとどまり、一ヘクタール以上の大区画に至っては六・三％という水準になっております。また、三年から五年程度で一ポイントずつその数値が上昇していますが、例えば、この集中対策期間の残り四年間でこれをどこまで引き上げていくのかというところを是非伺っていきたいと思います。
　共同利用施設についても、現在稼働中の施設の七割が三十年以上前に設置されたものであるということは、法案にも記載されているとおりかと思います。
　また、スマート農業についても同様に考えております。ドローンによる農業散布ということで、作業時間が平均六一％短縮できるというデータがありますが、現場への普及の現状と本対策期間における到達目標はどのように設定されているのか。
　このような今回の農業構造転換集中対策において、それぞれの柱について、政府が想定する具体的な数値目標と、その達成によって農業の姿がどのように変わるのか、そのような目指すべき姿について御答弁をお願いできればと思います。
○広瀬大臣政務官　御質問ありがとうございます。お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、食料安全保障を確立していくため、農業構造転換集中対策として、今言われた四つの対策を講じることとしております。
　このうち、一つ目の農地の大区画化については、農作業の機械化、省力化により、稲作労働時間を大幅に低減するため、一ヘクタール以上に農地を大区画化する取組等を支援していくこととしております。
　二つ目の共同利用施設については、カントリーエレベーター等の経年劣化等による稼働経費の負担拡大及び利用者負担の増加が課題となっていることから、この再編、集約、合理化を支援していくことにしております。
　三つ目のスマート農業技術の開発等については、労働力を大幅に削減する収穫ロボットの開発、生産性向上に資する農業機械の導入等を支援していく、こういうことにしております。
　四つ目の輸出産地の育成については、今ほど申し上げた大区画化等と併せ、日系のみならず、現地系商流への売り込みの強化、海外の規制や求められるロットに対応した輸出産地の育成等をソフトそれからハード両面から支援していくこととしております。
　これらの農業の構造転換への集中投資を進め、生産性の抜本的向上を図ってまいりたい、こう思っております。
○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　各四つの柱の中においてどのようなことをしていくのか、そういった定性的なところは大変よく理解できました。
　一方で、より定量的なところ、例えば、四年間たって、この計画が成功したのかどうか、そのような判断をしていく際に、どのような数値目標が掲げられるのか、若しくは、これからそれが策定されるのかといったところも是非追加でお伺いできればというふうに思っております。
　例えば、今、スマート農業の方でもそういった機械の開発導入を促進していくという話がございましたが、それに対しても数値目標があるのかですとか、そういったところをもし御答弁をお願いできればうれしいというふうに思っております。
○鈴木国務大臣　数値目標については、基本的には、基本計画でまず食料自給率をどうするんだという目標があります。それが一番大きい数値の目標かというふうに思っていて、そこを二〇三〇年度に向けて達成ができるかどうかということだというふうに思います。それ以外にも、土地改良、さっきの農地の大区画化の話でいえば、土地改良基本計画というのがあって、済みません、今細かい数字は私も頭に入っていないんですけれども、そこの中で様々な数字を決めておりますので、そういうことを指標にして、しっかり達成をできるように努力をさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、是非ちょっと御理解をいただきたいのは、全部が全部、一ヘクタールができる土地の条件かどうかといえば、必ずしも、地域によっては一ヘクタールは難しいなとか、若しくは現場の判断で、一ヘクタールじゃなくて、あえて三反にした方が作業の効率性とか、地域の皆さんにとっては水の管理上いいのではないかといった話もあるので、全て計画どおりにはいかないかもしれませんが、なるべくそれを達成できるように我々は努力をさせていただきます。
○峰島委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　食料自給率であるとか、そういった数値を基に計画を進めていくという点と、また、それぞれの地域特性も踏まえながら、そこはより改善を努力していくというところを大変よく理解できました。ありがとうございます。
　そういたしましたら、次に、ＪＲＡの特別積立金の本来の趣旨と、あと、積立額の妥当性についてお伺いをしたいと思います。
　ＪＲＡの特別積立金は、現在一兆円に達しているというふうに理解をしております。この積立金の趣旨について、過去の国会答弁において、不測の事態により競馬開催を実施できない場合や将来の設備投資に備えた準備金というふうにされているかと思います。すなわち、これは、私が理解するところ、ＪＲＡが事業を継続するためのリスクバッファーであるというふうに理解をしております。
　一方で、ＪＲＡの令和六年時点の売上金は三兆三千億という水準で、当期純利益、これは六百四十五億というふうになっております。
　仮にＪＲＡが一時的に競馬を開催できないような事態が生じた場合、どの程度の期間、損失に備えるべきかという観点から特別積立金の適切な水準を考えていったとき、その一兆円という規模が果たして、過大ではないのかというところは疑問を持っております。
　そこで、ＪＲＡの特別積立金について、事業継続のリスクバッファーとして適切な水準というのはどの程度というふうに御認識をされているのか、政府からの御答弁をお願いしたいというふうに考えております。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　特別積立金につきましては、日本中央競馬会法第二十九条の規定に基づきまして、毎事業年度の利益剰余金から積み立てたものでございまして、先ほど委員御指摘がありましたように、そういったものに備えるものでございますが、いずれにしましても、競馬会が独立採算経営を行う上で、財政的基盤を成す自己資本に相当するものでございます。
　その内訳につきましては、先ほど一兆円というものがありましたが、その中で、流動資産というものが約二千億円、固定資産、いわゆるスタンドとか、そうした固定的なものが約八千億円となっているところでございます。
　競馬会は、土地、建物等の有形固定資産を活用して競馬事業を運営しておりますので、今後必要となる設備投資等に必要な額を勘案すると、現在の特別積立金の水準は決して過大なものではないというふうに考えているところでございます。
○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　この特別積立金の内訳について、すぐに現金化できるものばかりではなく、かつ、今後の設備投資にも使われていくものであるということは理解できました。ありがとうございます。
　また、この点に関連しますので、ちょっと質問通告から一問飛ばしまして、四つ目の質問をさせていただければと思うんです。
　今回、措置によって、毎年二百五十億、計一千億をＪＲＡの特別積立金から国庫に納付するということとされているかと思います。この中で、特別積立金の規模が現在一兆円であることですとか、そのうち相当な額も、流動資産も一定含まれているということから、より大規模にこの特別積立金を活用することが検討できなかったのかというところは是非伺いたいというふうに思っています。
　この二百五十億円という水準を選択した具体的な根拠は何かというところを御答弁をお願いできればと思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　先ほども御答弁させていただいたとおり、特別積立金の中のいわゆる流動資産は二千億円でございまして、その中の一千億円を今回拠出していただくということでございます。
　農業構造転換集中対策の実施に当たりまして、十分な予算を措置することができますよう、財源の確保が必要である一方、今後の設備投資等への備えも含めた競馬会の財務基盤として必要な特別積立金の水準等も踏まえれば、今般御協力をお願いしております、二百五十億円を四年間で納付していただくスキームは適切であると考えております。
　加えまして、先ほどから、剰余金は約六百億円ございますが、そのうちの半分は第二国庫納付をしておりますので、残りの三百億円という水準でいきますと、残った三百億円と、そういう意味では、二百五十億円という水準で考えますと、今後の四年間における毎年の拠出額は、毎事業年度の競馬会の手元に残る剰余金の大部分に相当するものでございますので、こうした意味でも最大限の拠出額であるというふうに考えているところでございます。
○峰島委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　二百五十億円の根拠として、直近の納付額、利益剰余金の水準というものが考慮されているということを理解いたしました。ありがとうございます。
　特別積立金について、もう一点御質問させていただければと思います。
　今回、特別積立金の積立てについて、よりＪＲＡの経営判断を踏まえて弾力的、柔軟に対応できる仕組みへの変更も盛り込まれているというふうに理解をしております。
　まずお伺いしたい点として、経営判断を踏まえて弾力的にという部分につきまして、具体的にどのような運用がされていく想定なのか、そういった部分について御答弁をお願いできればと思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　先ほどからもいろいろ御議論がありますように、特別振興資金という形で、要は、剰余金なりの中から今大体三百億円くらい事業を実施していただいているところでございまして、それと、あと、特別積立金に積むという、そういった水準を勘案しながら、また、全体としての競馬会の経営判断を踏まえながら、機動的、弾力的に配分していただいて、最終的には、私どもの方も事業計画の認可と貸借対照表の金額の中でしっかりと確認をさせていただくというふうにしたいと思っております。