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○村岡委員　コスト割れを回避する指標だということでこれを作り上げたと思います。今までなかったわけですから、大変大切な指標だと思います。
　そこで、大臣にお聞きしたいんです。
　前の石破総理のときには増産という言葉、今、鈴木大臣になって需要に応じたと、これは大臣の所信とかそういう形にも表れています。農家にとって、このメッセージが混乱していないかどうかということが心配なわけです。
　そして、大臣は見られていると思いますけれども、日経の社説で、「コメ農家の生産努力抑える食糧法改正」という記事を見られたかどうか分かりませんが、日経新聞なんです、農業新聞ではありません。
　そこに書いてあるものの中で、備蓄のことを書いてあるんですけれども、備蓄は、今三十五万トンですか、そういう状況で、百万トンまでは積み増しをすると思いますが、増産というときに、海外に輸出するといってもなかなか簡単に伸びていかない、そういう意味では、今、生産できる人たちに需要に応じてといって抑えるんじゃなくて、生産能力がある地域にはある程度作ってもらう、そのときの需要の部分は備蓄でもできるんじゃないか、備蓄を増やすべきじゃないか、将来、農業者が少なくなっていく、そして農地を守って生産していかれる方が少なくなる、そのときのために、増産というメッセージの中で余り需要を言うと、どんどん生産意欲がなくなるんじゃないかということが日経新聞に書かれています。
　そして、その中で、結果、農家がいなくなると消費者も困る、さらには生産者もいなくなる、日本全体が主食がなくなって困る、だから、今、農林省が主食の米を守るというところの中の部分のメッセージがぶれているのはよくないんじゃないかということが書かれていますけれども、大臣はどう思われるでしょうか。
○鈴木国務大臣　まず、村岡先生にもよく御理解をいただきたいのは、我々として、米については、基本計画で二〇三〇年に向けて増産をするということで書かれておりますから、その方向性でしっかり進めさせていただきます。
　しかしながら、重要なことは、米といっても、主食用もあれば、もちろん輸出向けもあります、そして米粉用というのもあるし、餌用のお米もあるし、稲を作るという意味でいうとＷＣＳ、畜産の粗飼料になっていくというものもあろうかと思います。また、酒米だって、今回は足りないという事態になっておりますよね。
　ですから、実は、主食用の需要と酒米の需要と米粉用の需要とどうなのかということをしっかりと我々もメッセージを出しながら、そして生産現場の皆さんにもそれを共有していただきながら、しっかりとそれぞれの需要に応じた生産というものをすることによって、この国全体の水田でお米が生産ができていくということが私たちが目指すべき方向だというふうに思います。
　今、日経の社説でいろいろ書かれておりますように、備蓄を需要として、要は、じゃぶじゃぶという言い方がいいかどうかは、そこまでは書いていないと思いますが、買入れをしたらいいのではないかということでありますが、これは過去の歴史が証明をしておりまして、過去、昔は食管時代がありました、そのときには、政府備蓄が数百万トンまで積み上がるという事態になりました。行き先のないお米を、過剰米を処理をするのに数兆円単位の税金を投入しております。
　そういった観点から、私たちとしては、その方向性はちょっと取り得ないのではないかというふうに考えております。
○村岡委員　別にじゃぶじゃぶ買えとは書いていませんけれども、輸出なんですよ、輸出の奨励でお金もつけていますけれども、輸出を伸ばしていくのに少し時間がかかる、その時間がかかるときに生産者がいなくなってしまう可能性がある、そこを少し考えなければならないと思っています。
　そして、大臣が言うとおり、主食用米だけじゃなく、加工用米であったり、飼料米は少なくなりましたけれども、飼料米であったり、いろいろなことの多様的な業務用米もありますし、そういうメッセージもしっかりと生産者に伝えていただきたい、こう思っています。
　そこでなんですが、先ほど大臣からも言っていただいた酒造好適米、米価の高騰によって酒蔵の人たちは非常に困って、非常に高い値段で買って赤字になっているところもたくさんあります。そして、米も集められないという酒蔵もあります。
　日本の国酒でありますから、農産物を輸出していこうというときには、やはりお酒というのはついていくものだと思っているんです。例えば、イタリアやフランスが食材をどんどん世界に売っていったときには、ワインが同時についていきました。同じように、日本酒というものは、日本食を売っていくときについていくものです。
　しかし、酒蔵自体が倒れてしまうようでは、当然、日本酒の文化が失われてしまう。去年は、地域の戦略の中で、酒蔵までお金をつけていただいたということはありますけれども、これは簡単に農林省がつけるわけにもいかない。そうなれば、やはり生産者にしっかりと、作っていただくときの補助をしていかなければならないと思っています。特に、酒造好適米は、やはり普通の米よりも特殊な作物でありますし、そして転用ができないということですから、作る人たちも、技術も持ち、しっかりと契約栽培をしていかなければならない。
　今後、農林省が酒造好適米に対してどのような支援を考えているか、教えていただければと思います。
○根本副大臣　御質問ありがとうございます。
　酒造好適米の生産量は、これまで九から十万トン程度で推移しておりましたけれども、今般の米価高騰を受けて、令和七年度産は八万トン程度と、前年産よりも約一割減少する見込みとなっております。
　今後、酒造好適米の安定的な生産、供給を図るためには、酒米の生産者と実需者との長期安定的な取引を進めていくことが重要であるというふうに考えております。
　このため、農林水産省では、これまで、生産者団体と酒造組合の情報交換の場を設け、両者の連携強化を図ってきたところでありますが、これに加え、令和八年度予算において、新たに、酒米農家に対しても、実需者との取引年数に応じて最大三年間で十アール当たり三万円を支援するとしたところであります。
　さらに、輸出用の日本酒の原材料を含む新市場開拓用米については、その生産拡大を図るため、最大十アール当たり四万円を支援をしているところであります。
　日本酒は海外でも非常に人気の高いことから、酒造好適米の安定的な生産、供給が図られるよう、その作付状況も注視しつつ、農林水産省においてもしっかりと産地と業界を後押ししてまいりたい、このように考えているところであります。
○村岡委員　農家の方々も、この十アール当たり三万円というのは一定の評価をされています。しかし、ほかの加工用米より低いんじゃないか、まだまだそういうこともお聞きしますので、やはり特殊な、酒造好適米でほかに転用できないということですから、是非、ユネスコ文化でもあり、日本の食材を売るためには日本酒輸出、これを進めていく上にも大切な酒造好適米に対して農林省が一層の応援をお願いしたい、このように思っております。
　次に、今、構造改善を進めていくという中で、共同利用施設の再編、合理化、これに係る支援を充実させるということで進めています。この共同利用施設の再編で、採択したものもあれば採択していないものもあると思いますが、今、全国でどのぐらいの申込みが来ているものでしょうか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　共同利用施設の再編、集約、合理化支援につきましては、昨年十二月までに二百三十四施設の再編などを伴う事業計画を承認したところでございます。
　今回、七年度の補正予算に係る第一回の要望調査では、昨年同時期と比べ、約三倍の百件を超える事業申請が届いているところでございまして、現在、速やかな事業実施に向けて、申請内容の審査を行っているところでございます。
○村岡委員　大変充実して、五〇、五〇じゃなく、県や市町村も出せば六〇、あと更にいろいろなことを検討されているということの話も聞いていますが、やはり共同施設を造るところというのは資本が足らない。
　やはり充実した応援がないと、実際に、例えばカントリーエレベーターでも、いろいろな共同施設が立ち上がらないという状況があるので、是非これは市町村にも説得をして、その地域の産業、農業を守り、そして、それが県の発展にもつながるということも農林省の方から言っていただきながら、県、市もお金をしっかり出していただくようなことをやっていただきたいと思いますが、大臣から一言。
○鈴木国務大臣　要するに、都道府県に上乗せ支援をお願いするということだというふうに思いますが、今回の措置の中では、都道府県若しくは市町村が上乗せでやっていただいた場合は、地財措置も有利なものをしっかりとやるということになっておりますから、そういったことも周知徹底を図って、現場の基盤が底抜けしないように我々は努力させていただきます。
○村岡委員　是非進めてください。五年間の集中の、構造改善を進めるというところの一番の肝だと思っていますので、是非お願いしたい、このように思っております。
　次に、これもちょっと秋田の話題なんですが、秋田でスマート農業を、地方創生交付金事業によって二〇二一年から五年間、事業費十六億円をかけてスマート農業の技術開発ということをやりました。準天頂衛星の「みちびき」を使った農業用のドローンを組み合わせたスマート農業をやろうということで実証実験をやったわけです。
　この実証実験自体は農林省が直ではないとは思いますが、そのいろいろな実証実験の結果を受けて、農林省はスマート農業というのはどのように進めていくつもりなのか、お答え願えればと思います。
○根本副大臣　御質問ありがとうございます。
　農業者の減少、高齢化が進む中、生産性を向上させ、食料の安定供給を図っていくためには、先生御指摘のスマート農業の推進が不可欠だというふうに考えております。
　先ほど先生から御指摘のありました、秋田県下において、産学官連携の下、令和三年度から今年度までの五か年間、地方創生交付金を活用し、県下の様々な営農類型にスマート農業技術を導入して効果的な利用方法や経営分析などを行う大規模な実証事業が展開されていることは承知しているところであります。
　その中で、御紹介がありましたドローンで水稲直播を行う実証実験は、準天頂「みちびき」を活用し、高精度に飛行ルートを制御したドローン直播を行う技術が体系的に整理され、普及され、マニュアル化されている、こういうふうに認識しております。
　農林水産省におきましても、規模拡大のボトルネックになる春作業を省力化するドローン直播は重要な技術と考えており、その目標面積は定めておりませんが、こういったことをしっかりとやっていくということが大事だと思いますし、横展開ということも含めてしっかりとやっていく、そのことに期待をしているというところであります。
○村岡委員　ドローンを使って種をまいたりするのを聞いてみますと、今までは数メートル単位で誤差が生じていたそうなんですが、この実証実験によって数センチまで縮小したそうです。そうなると、相当コストが下がってくるんですね。先ほどの米のコスト指標なんかという部分では、コストを下げることも非常に大事なので、是非農林省、様々なところで多分この実験というのはやっていると思うんですが、それを取り入れてほしいと思っています。
　その中で、先ほどお話の中で出てきた直播なんですけれども、どのぐらいまで進んでいるという認識でしょうか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　水田の直播栽培につきましては、委員御指摘のとおり、省力化に向けて非常に大切な技術になっているというふうに承知をしております。
　令和五年産で、ちょっと古いデータではございますが、全国で約三・九万ヘクタールの取組が進められておりまして、全水田作付面積の約三％という形になってございます。
○村岡委員　大臣、そこでなんですけれども、全国で直播や、また乾田直播まで挑戦している人たち、こういう方々はいろいろな技術やノウハウを持っていると思うんです。また、失敗したこともいっぱいあると思うんです。是非その知見を、全国から直播に挑戦している人たちを集めて、一緒に、ほかの地域がそれを参考にできるような、こういうものを何かつくっていただきたいと思っているんです。秋田の直播の人も、自分だけで苦しんでいる人が結構いるんです。やはりそういうものを是非農林省の方でつくっていただきたい、こういうふうに思っておりますが、どうでしょうか。
○鈴木国務大臣　実証された技術や作成されたマニュアルも含めまして、様々な技術の導入の実例について情報収集をするとともに、スマート農業技術については、早期実装に向けて、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算で、スマート農業機械、技術を導入し、栽培体系の転換を行う取組を支援することとしております。
　引き続き、今先生から御指摘のあった全国の皆さんと情報共有を図ってということも含めて、地方自治体、官民の研究開発機関などとしっかりと連携をさせていただいて、スマート農業技術の普及を推進してまいりたいというふうに思います。
○村岡委員　直播に挑戦している人たちの中で、二十年やって成功している人もいれば、四、五年目で大失敗したという人たちもいるんです。でも、なかなかその技術が共有されていないので、農林省が主導でやっていただき、コストを下げていくというところに一番これは活用されるべきだと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　そこで、次の質問なんですが、予算委員会で高市総理にお聞きしました食料自給率一〇〇％。これは国として、私が例に挙げたのが、フランスの元大統領、ドゴール大統領が、食料の自給のない国は真の独立国家とは言えない、その思いと一緒だと思うんです。ただ、今三八％からすぐというのは難しいことで、総理も、輸出も含めてそのようになりたいということを言っていましたが、その中で、飼料作物、トウモロコシであったり、いろいろな飼料作物全般を是非伸ばしていきたい、こういうふうに言っておりました。
　大臣は、食料自給率、今、五年かそこらで一〇〇％ということは私も考えておりませんが、どういうところを伸ばして自給率を上げていきたいという方針を持っているのか、教えていただければと思います。
○鈴木国務大臣　ありがとうございます。
　まず、今、食料・農業・農村基本計画で自給率をしっかりと上げていくという目標を立てておりますので、それを実現することが一〇〇％に向けた第一歩目かというふうに思っております。
　その中で、我々は、これから農業者が少しずつ減るわけですから、やはり生産性を高めていくということに、要するに、単位当たりの収穫量を、できるだけ多く取れるものは多く取っていくということが基本かというふうに思っています。
　それと同時に、お米について、カロリーが高いといえば、お米は当然高いですから、輸出がしっかりと伸びていけば、その分は国内の自給率ということに換算されますので、そうしたことを併せてやらせていただきたいというふうに考えております。
○村岡委員　大臣、それともう一つ、米の高騰によって飼料用米は非常に減りましたけれども、飼料用米に関してはどのように農林省では考えていらっしゃるんでしょうか。
○鈴木国務大臣　餌の自給率、これも実は大変大事だというふうに思っていまして、今、二〇二三年度は二七％なんですが、基本計画の目標では、二〇三〇年度に二八％に、引き上げるといっても一％だけなんですけれども、まずそこを餌はやろうということで努力をしております。そうすると、結果として、食料自給率は〇・二％向上ということになります。
　この中で、様々な餌があるわけなんですが、まず、目標達成に向けまして、国産飼料の生産、利用の拡大を図るために、これまで草地の整備改良や耕畜連携の推進などに取り組んできたところでありまして、これらは引き続きやっていきたいというふうに思います。
　また、餌米についても同様でして、特に、餌米を使うことによって肉質がよくなるとか、付加価値を向上できて販売することができているという畜産農家はたくさんおりますので、そうした皆さんとの結びつきをしっかりと深めて、今回、餌米は、主食用の高騰に伴ってかなり面積が減ってしまいました、こうしたこともなるべく避けられるようなことが必要かというふうに考えております。
○村岡委員　飼料用の作物というのは大切だと思っております。海外の人から驚かれているのが、日本は飼料用の草まで輸入している、これはやはり自給率が上がっていくためには避けなければならないと思っていますので、是非進めていただければと思います。
　そして、最後に、大臣も今何か花粉症になっているようなことでしょうけれども、昨日でしたか、中道の後藤議員が高市総理に聞いておられましたけれども、高市総理も花粉症に非常に理解があって、花粉症は出歩かなくなり、一兆円以上の経済のマイナス効果がある、当初予算で対策の強化をやるという力強い言葉を言って、予算委員会で拍手が起きたというようなことがありました。
　花粉症には知見が深い大臣がどのように考えられているか、教えていただければと思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　私も小さい頃から、今思い返すと花粉症だったんだなというふうに思いますし、うちの家族も、子供も含めて、大変花粉症に苦しめられている当事者でございます。
　令和五年五月に取りまとめられた花粉症対策の全体像におきまして、まず、令和十五年度までに花粉症発生源となる杉の人工林を約二割減少させる目標を掲げて、同年十月に策定をした花粉症対策初期集中対応パッケージに基づきまして、杉人工林の伐採、植え替えなどを五万ヘクタールから七万ヘクタールに加速をすべく、総合的な対策を推進をしているところであります。
　具体的には、都道府県により県庁所在地周辺の約百万ヘクタールを杉人工林伐採重点区域に設定をしております。杉材の木造住宅への利用促進、耐火構造の技術開発等により杉材の需要を拡大しつつ、同区域における伐採、植え替えを推進をしております。
　加えて、花粉の少ない杉苗木の生産にも力を入れておりまして、令和六年度事業で原種苗木を増産する施設整備を完了するなどにより、杉の苗木生産全体に占める花粉の少ない苗木の割合が、十年前は一割にしかすぎませんでしたが、今は六割まで増加をしてきております。
　引き続き、これはただ全部切ればいいという話じゃなくて、ちゃんと使ってもらわなければなりませんので、それで植え替えは少ないものにしていくというのをしっかりと取り組んで、花粉症を少しでも緩和ができるように努力させていただきます。
○村岡委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、三千万人の方が苦しんでいるということなので、是非お願いしたいと思います。
　杉は、秋田杉も三大美林ですので、是非活用していただければと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○林（拓）委員　チームみらいの林拓海です。
　今回初めての委員会質疑となります。質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、比例東北ブロックから当選をさせていただき、この場で質問をさせていただいております。鈴木大臣、山形が御地元かと思うんですけれども、私も、直近は宮城なんですが、山形でも一年働かせていただいたようなこともありまして、農林水産業が盛んな東北からこの場で質問の機会をいただけることをうれしく思っております。
　そして、まずもって、あしたで東日本大震災の発生から十五年となります。震災によって亡くなられた全ての方々に心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われました全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　その上で、質疑に入らせていただきます。
　まず、食料安全保障について質問いたします。
　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、食料安全保障の重要性は、これまで以上に、最もと言っても過言ではないほどに高まっていると考えています。
　政府として、食料安全保障の重要性をどのように認識しているのか、特に食料備蓄の位置づけについて、大臣の御認識をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　山形にもいらっしゃったということで、またいろいろ御指導、意見交換をさせていただければと思います。
　食料安全保障についての御質問ですが、やはり、世界的な人口増による食料需要の増加、また、気候変動による異常気象の頻発化、そして地政学的リスクの高まりなど、我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化をする中で、国の責務として、食料安全保障の確保を図る必要があるというふうに考えております。
　このため、一昨年に食料・農業・農村基本法を改正をし、食料安全保障の確保を基本理念の柱として位置づけております。この基本理念を実現をするために、国内の農業生産の増大、食料供給力をしっかりとアップをしていくということを基本とするとともに、これと併せまして、安定的な輸入及びいざというときの備蓄の確保を図ることを明記をしたところであります。
　今までと違ってかなりリスクが高まってきているのは事実だというふうに思いますので、危機感を持って食料安全保障をしっかり実現させていただきたいと思います。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　いざというときに備えて備蓄をしっかりやっていくというところで答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。
　では、食料備蓄に関して、現在、どのような品目や、また量で食料備蓄を行っているのか、そして、その設定されている品目や量の設定根拠は何なのか、具体的にどんな事態を想定して備蓄を行っているのか、お伺いいたします。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国では、米及び小麦につきまして備蓄をしているところでございます。
　まず、備蓄量につきましては、我が国で自給可能な米につきましては、十年に一度の不作、作況九二程度、通常程度の不作、九四程度が二年続いた場合にも対応可能な水準として、年間消費量の約一・八か月分に当たる百万トン程度を備蓄しているところでございます。
　また、輸入が八割を超える小麦につきましては、代替輸入先と申しますか、例えば、主要な輸出国、アメリカとかカナダとかオーストラリアになるわけですが、こうしたところで不測の事態、例えば港湾ストとかそういうものが発生し、輸入が途絶した場合に、他の地域からの代替輸入に要する期間などを考慮しまして、輸入小麦の需要量の二・三か月分を備蓄しているところでございます。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　現在、米や小麦の備蓄が行われているということを確認できたかと思います。また、それぞれ備蓄の量が、小麦であれば二・三か月分というところで、米に関しても備蓄をしているというところで確認できたかと思います。
　備蓄をしている、どういう状況で備蓄をしなければならないのかという設定根拠として、天候不順であったり、輸入元からの輸出の途絶というか、輸入の途絶があって、代替の輸入先を探す、そういった時間を確保する意味でもその期間の備蓄がなされているということなのですが、これで足りるのか、その設定で十分なのかというところに考えを及ぼしております。
　つまり、大規模災害ですとか、あるいは現在イランやウクライナなど、当初専門家の方でも想定されていなかったような国際紛争など、まさに我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、仮に日本への食料輸入自体が長期間途絶するような事態が起こった場合についてはどの程度想定されているのか、現状についてお伺いいたします。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　食料に関して申し上げますと、その供給が大幅に不足をし、国民生活や国民経済に影響が生じる事態、こういうものへの対応のために食料供給困難事態対策法、こちらが措置をされているところでございます。
　同法におきましては、食料の輸入が途絶する事態、こちらも含めまして、供給減少の要因を問わず、あらゆる可能性を想定をしているというところでございます。
　このため、食料安全保障の確保に向け、平時から、備蓄の確保や国内生産の増大などを図るとともに、不測の事態におきましては、その兆候発生が見られた段階から、食料供給困難事態対策法に基づきまして政府本部を立ち上げ、事態の深刻度に応じて各種の措置を講じる、このようにされているところでございます。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　あらゆる事態を想定して、その兆候が見られた段階で対策本部を設置してということだったかと思います。
　まさに何が起こるか分からない状況となると、おっしゃるとおり、あらゆる事態を想定してということになるかと思うのですが、今まさに安全保障環境が激変する中で、具体的にこういう事例が、いわゆる国際紛争あるいは大規模災害、こういったことが起きたときにどの程度の量や、また、備蓄をする食品の品目が米と小麦で十分なのかといったことについても是非、検証、シミュレーションについて進めるように御検討をお願いしたいなというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　我々チームみらいは、最新のテクノロジーを用いて、農林水産業も含めて様々なものを前に進めていくということが重要だと考えています。スマート農業についても、非常に重要だというふうに御答弁いただいているかと思うのですが、このスマート農業の現場実装についてお伺いいたします。
　まさに、今、農業の現場では担い手不足や高齢化が進んでいるという現実は間違いないと思います。だからこそ、効率化や省力化を進めていくスマート農業の推進というものが極めて重要だ。スマート農業の現場実装を進めていきながら、営農でまさに担い手不足や高齢化が進んで困っている現場を助けるような、そういった方向性のためにスマート農業が必要な中で、現状、政府としてどのような施策を進めているのか、大臣にお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　委員からも今説明ありましたけれども、農業者の減少、そして高齢化が進む中で、それでもやはり私たちは生産性を向上させて、食料の安定供給、供給力のアップを図っていかなければならないわけであります。なので、少ない人数で農産物の生産量を増やしていく必要があります。また、気候変動によって、これは現場でよく今言われることですけれども、やはり、暑くなり過ぎて、猛暑の中での農作業は大変厳しいものがあるというお話があります。
　こうした課題に対応するためには、ＡＩ、ロボットなどの新しいテクノロジーの開発普及や、これらの技術の活用促進のための環境整備の推進が不可欠であります。
　このため、農林水産省では、野菜などの収穫ロボットなどスマート農業技術の開発、そして、農業者や農業支援サービス事業者への機械の導入、また、農地の大区画化や情報通信環境などのインフラ整備、これらに対して支援を行ってきており、こうした取組を通じて、スマート農業の社会実装を推進してまいりたいというふうに考えております。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　スマート農業について、やはり政府としても重要視をしているという御答弁をいただいたと思います。
　そして、スマート農業、まさに今おっしゃっていただいたものも含めて、ＡＩやロボティクスの導入も注目されています。現状、こうしたＡＩやロボティクス、様々導入されつつある部分はあるかと思うんですが、こうした最新技術を活用したスマート農業の現場実装について、特に、農地の衛星画像データ、これをＡＩで分析をして収穫量を予測する技術があるかと思うんですが、これは国内外でどの程度研究や導入が進んでいるのか、お伺いいたします。
○深水政府参考人　お答えいたします。
　海外の場合に、人工衛星データ等を活用いたしました農作物の収穫量の把握といたしましては、例えばアメリカでございますと、トウモロコシ、綿花、あるいは大豆、小麦で人工衛星データを活用した収量予測の取組が行われていると承知をしております。
　我が国におきましては、水稲につきまして、現在では圃場において実測調査を行っておりますけれども、将来的には、人工衛星データ及びＡＩを活用して、日本全国全ての作付地を調査する収穫量の算定手法への移行を目指していくということを考えておりまして、それに向けて、まず、令和八年度から収量予測等の実証研究を開始するという予定でございます。
　まだ実用化の時期等は現時点でお示しできる状況にはございませんけれども、実証研究を進めて、近い将来に実用化できるように進めてまいりたいと考えております。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　まさに今、研究段階にあるというふうにお答えいただいたかと思います。
　これは、アメリカでは小麦等についてかなり実装に近い形で進んでいるという技術かと思います。我が国は、まさに米が農業の中心と言っても過言ではないと思うのですが、水稲に関して利活用、もしこの技術ができるようになれば、広い区画でお米の収穫をするときに、どの区画の生育が遅れているかだったり、この区画で病害虫が出る予兆があるみたいなことをピンポイントで特定しながら、効率的に収穫することができるようになるんじゃないかというようなことも言われておりまして、まさに、見回りみたいなことの、手間というんですかね、必要な作業が省力化できることを進めていけるなんということも言われておりますので、是非、そのほかにも様々なメリットがあると言われているこの衛星画像データをＡＩで分析して収穫量を予測する技術、強く推進をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、次の質疑に移らせていただくんですが、スマート農業技術に続いて、フードテックについて質問をさせてください。
　フードテックの戦略的推進について、日本成長戦略の十七の重点分野の中にフードテックは入れられているかと思います。十七の重点分野、ほかに何があるかといいますと、ＡＩだったり半導体だったり、まさに日本がこれからやっていくぞという分野の中にフードテックも位置づけられているかと思います。
　フードテック、国際的な競争環境下でも、日本の魅力を打ち出しながら、一つの大きな産業の軸にしていく必要があるのではないかなというふうに考えているんですが、フードテックが、特に新規食品が様々新しく市場に出てきたときに、新しい技術によって新しい食品が生まれるがゆえに、そこに対して新しいルールが必要になるという状況が随時生まれてくる、これを規制の空白というふうにいうそうなんですが、この規制の空白について、つまり、フードテック領域における新規食品の分野で規制の空白が指摘されている状況の中で、ルール整備の現状について、国内外の動向についてお伺いいたします。
○及川政府参考人　それでは、お答えいたします。
　委員御指摘のフードテック分野の一例として、例えば、動物細胞を培養して生産される食品であるいわゆる細胞培養食品につきまして、消費者庁では、現在、食品衛生基準審議会において、食品の安全性を確保するためのルールについて議論を進めているところであります。
　海外では、シンガポールや米国などにおいて、それぞれの考え方に基づき、細胞培養食品の流通が認められている場合があると承知しておりますが、国際的な基準の検討は今後議論がなされるものと認識しております。
　細胞培養食品を始めとする新たな技術を用いて作られる食品につきましては、消費者の方々に安心して食べていただくために、今後も引き続き、安全性の確保に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　現在、ルール整備について、国際的なルールの状況については、まさに今、様々な議論が行われつつ、安全性の確保について取り組んでいくということでお答えいただいたかと思います。
　フードテックの新規食品、まさに規制の空白というところが指摘されているわけなんですが、規制の空白があるときに、事業者の参入、こういったものが、つまり、どういったルールが整備されるのか、あるのかが分からないからこそ、そこに参入していくのに二の足を踏んでしまうというようなことも指摘されています。
　フードテック、十七の重点分野の中に一つあるという中で、私個人的にも、フードテック、まさに、国際環境下の中でも伍していくような産業に育っていってほしいなと思いますし、そのために私もできることをしたいというふうに思っているんです。
　フードテックのいわばルール作りについて、国際的なルールがこういった食料に関してもあるわけなんですけれども、国際的なルールが形成される過程において、いろいろな産業でいろいろなルールがあるということなんですが、フードテック、まだ国際的な議論がこれからの領域も多いというふうに思っております。だからこそ、こういった国際的なルールの形成において、我が国がフードテックで国際的な厳しい環境下でも伍していくために、このルール作りについて先導していくということで、その方向性を是非お聞きしたいなというふうに思っているんです。
　こうした国際的なルール作りについての現状、動きなどについてお伺いしたいと思います。
○河南政府参考人　お答え申し上げます。
　新規食品分野においてどのような製品、技術を打ち出していくかについては引き続き検討しているところでございますが、委員ただいま御指摘いただいた点につきましては、日本成長戦略会議におけるフードテック分野の検討を進めるために設置をされましたフードテックワーキンググループにおきましても、検討課題の一つとして、市場の確保、拡大、創出に向けた対応方策という項目を掲げまして、この対応方策の一つとして、標準化、すなわちルール形成についても記載をしているところでございます。
　現在、フードテックワーキンググループにおきましては、新規食品等のフードテック関連企業のヒアリングなどを進めているところでございますが、ヒアリングの中では、国際的なルール形成に係る事業者の皆さんのニーズも探っているところでございます。
　引き続き、ルール形成の重要性についてもしっかり意識をしながら、フードテック分野における官民連携による投資の促進に向けて、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　まさにこれからというフードテックにおける新規食品について、是非、我が国の、十七の重点分野の一つということで、主要産業に育てていくためにもこのルール作り、要は、国内の企業がこういったことを進めていきたい、こういったことがしたいというときに、気づいたら国際的にこういったルールがあったという状況では、我が国からフードテックを一大産業にしていくというところに向けても、そういった規制になるところに我が国としても是非積極的に関わっていっていただきたいというふうに考えております。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　最後に、改めて、東日本大震災からあしたで十五年というふうになります。福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、私も全く同じ思いです。だからこそ、復興に向けて続けてきたこういった様々な取組に新たにテクノロジーを活用する余地もあるのではないかなというふうに考えています。
　ＡＩやロボット等の最新技術を活用した新しい農業の導入を含めて、東北の農業復興を更に加速させることができるのではないかという観点について、大臣のお考えをお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　私も、これまで農林水産副大臣そして復興の副大臣もやらせていただきましたし、今、農林水産大臣として、私、山形だというのもあって、何度も何度も福島には、被災地にはお邪魔をさせていただいておりまして、現場の農業関係者や市町村の首長の皆様から様々なお話、課題感をお伺いをしているところであります。
　その中で、やはり、被災地、特に福島の浜通り、担い手が不足する被災地にあっては、ＡＩ、ロボットなどの新しいテクノロジーを取り入れて生産性の高い農業を推進することが重要との認識は強く持っているところであります。
　このため、農林水産省では、まず、ＡＩによる障害物認識機能等を備え、遠隔監視下で複数台のトラクターを運用できるシステムの開発、そして、これはピーマンですけれども、収穫に適したピーマンをＡＩで判別をして自動収穫するロボットの開発、また、乾田直播や生育データに基づく適正施肥技術などを導入した大規模水田輪作体系の実証などの取組を推進をしているところであります。
　また、福島にはこれから、Ｆ―ＲＥＩが今建設中でありますけれども、研究機関もできますので、そこでは農業の分野も研究するということになっておりますので、やはり福島の浜通りで生産性が最も高い農業が実現できるんだという姿を私としてもつくっていきたいというふうに思います。
　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下で、東北の農業の復興に全力で取り組んでまいります。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　全力で取り組んでいくということで、ありがとうございます。東北の復興、福島の復興、日本の再生、まさに私も進めていきたいと思っております。
　ＡＩやテクノロジー、ロボティクスの技術も含めて、その技術を我々としては非常に重要視しているわけですが、ＡＩやロボティクスを使うことがゴールではないと思っています。こういった最新の技術を活用することで、農業分野におきましても、生産性の向上であったりあるいは省力化、こういったことを進めていきながら、現在農林水産分野で起きている人手不足や高齢化といった課題に立ち向かっていける部分があるのではないかなというふうに考えております。
　質問の中でも申し上げました農地の衛星画像データ、これをＡＩで分析する技術ですとか、あるいは、フードテック、新規食品といった領域においても、新しいテクノロジーや新しい技術を使って生産性を高めていくような方向性、是非とも引き続きお願いをしたいと思います。
　そして、東日本大震災から明日で十五年となる中で、これまで進めていただいてきた様々な取組を更に加速させるとともに、この間、新しくＡＩやロボティクスの技術を使える環境が整ってきた部分があるとすれば、それを積極的に生かしながら最新の技術を使っていくというところで進めていきたいなというふうに思っております。
　ということで、チームみらい林拓海、初めての質疑となりましたが、時間にもなりますので、以上とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○藤井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十四分散会
令和八年一月二十三日（金曜日）
 午前十時二十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 藤木　眞也君
 理　事 朝日健太郎君
 理　事 上月　良祐君
 理　事 東野　秀樹君
 理　事 石垣のりこ君
 理　事 かごしま彰宏君
 井上　義行君
 江島 潔君
 進藤金日子君
 野村　哲郎君
 山下　雄平君
 山本　啓介君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 横沢　高徳君
 舟山　康江君
 佐々木雅文君
 高橋　光男君
 佐々木りえ君
 杉本　純子君
 岩渕 友君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤木　眞也君
 理　事
 朝日健太郎君
 上月　良祐君
 東野　秀樹君
 石垣のりこ君
 かごしま彰宏君
 委　員
 井上　義行君
 江島 潔君
 進藤金日子君
 野村　哲郎君
 山下　雄平君
 山本　啓介君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 横沢　高徳君
 舟山　康江君
 佐々木雅文君
 高橋　光男君
 佐々木りえ君
 杉本　純子君
 岩渕 友君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西村　尚敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（藤木眞也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、脇雅昭君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤木眞也君）　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり農林水産に関する調査を行うこととし、今期国会閉会の場合においても継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤木眞也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十一分散会
令和八年五月二十八日（木曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　西銘恒三郎君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　坂本竜太郎君
 理事　鈴木　英敬君　理事　細田　健一君
 理事　宗清　皇一君　理事　金子　恵美君
 理事　一谷勇一郎君　理事　村上　智信君
 理事　岡野　純子君
 伊藤 聡君 岩崎　比菜君
 上杉謙太郎君 衛藤　博昭君
 遠藤　寛明君 大空　幸星君
 門 寛子君 熊田　裕通君
 こうらい啓一郎君 西條　昌良君
 佐藤　主迪君 鈴木　拓海君
 高橋　祐介君 田中　昌史君
 辻 秀樹君 辻　由布子君
 土田 慎君 長澤　興祐君
 長野　春信君 西山　尚利君
 根本 拓君 藤田 誠君
 文月 涼君 丸尾なつ子君
 水野よしひこ君 山本　大地君
 山本　裕三君 渡辺　勝幸君
 庄子　賢一君 原田　直樹君
 平林 晃君 関　健一郎君
 小竹 凱君 鍋島　勢理君
 和田　政宗君 宇佐美　登君
 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （復興大臣） 牧野たかお君
 復興副大臣 田所　嘉徳君
 復興副大臣 瀬戸　隆一君
 経済産業副大臣 山田　賢司君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 山中　伸介君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　貫名　功二君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　鈴木　敏夫君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 竹林　悟史君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 天河　宏文君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 新居　泰人君
 政府参考人
 （復興庁統括官付審議官）　古橋　季良君
 政府参考人
 （復興庁統括官付審議官）　大沢　元一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 橋爪 淳君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 神山 弘君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官） 中澤　克典君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房生産振興審議官） 佐藤 紳君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 関村　静雄君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 齋藤　健一君
 政府参考人
 （水産庁増殖推進部長） 魚谷　敏紀君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長） 辻本　圭助君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 伊吹　英明君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 山崎　琢矢君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 天野　正治君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 権藤　宗高君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　石和田二郎君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　西村　治彦君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　古金谷敏之君
 衆議院調査局東日本大震災復興及び原子力問題調査特別調査室長 江成　友幸君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十八日
　辞任 補欠選任
 熊田　裕通君 辻　由布子君
 黒崎　祐一君 衛藤　博昭君
 小森　卓郎君 高橋　祐介君
 藤田 誠君 岩崎　比菜君
 丸尾なつ子君 田中　昌史君
 山本　大地君 大空　幸星君
同日
　辞任 補欠選任
 岩崎　比菜君 藤田 誠君
 衛藤　博昭君 黒崎　祐一君
 大空　幸星君 山本　大地君
 高橋　祐介君 土田 慎君
 田中　昌史君 伊藤 聡君
 辻　由布子君 長澤　興祐君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤 聡君 丸尾なつ子君
 土田 慎君 小森　卓郎君
 長澤　興祐君 熊田　裕通君
同日
　理事一谷勇一郎君同日理事辞任につき、その補欠として村上智信君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する件
 ――――◇―――――
○西銘委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事一谷勇一郎君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に村上智信君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○西銘委員長　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、お手元に配付のとおり、政府参考人の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂本竜太郎君。
○坂本（竜）委員　皆様、こんにちは。ありがとうございます。自由民主党の坂本竜太郎でございます。
　あの震災と原発事故から十五年を迎えましたこの国会で、この特別委員会で、早速貴重な質問の機会をいただきましたこと、この十五年間、ここにおいでの全ての皆様、多くの皆様の大変なお力をいただいて復興を進めさせていただいておりますことと併せて、福島県の浜通り選挙区選出の衆議院議員として、心から御礼と感謝を申し上げさせていただきます。誠にありがとうございます。
　本日は、力強く表明いただきました大臣の所信等に対しての質疑でありますから、それにのっとりまして、順を追って、目下の課題、そして先を見据えた取組についてお伺いをさせていただきます。
　所信の中でも、やはり原発事故の影響によって時間がかかってしまう、しかも、避難指示解除の時期の違いによって復興の状況にそれぞれ違いがあるんだということを踏まえた上で、地域の実情に応じた帰還あるいは移住の促進についての取組を進めていただくことをおっしゃっていただいております。
　おかげさまで、あの地域に戻ってきてくださる方、新たに移住してくださる方、少しずつ増えているのでありますが、ある意味、全国的なトレンドと言っても過言ではありませんが、その受入れ、受皿、住宅供給の課題がございます。これは大変な課題で、追いついていない。
　そこで、いろいろなスキームがある中で、民間が整備した再生賃貸住宅にも御支援をいただいているわけですが、この補助率を五分の一から五分の二に上げていただいておるんですが、なかなかこれが活用されている状況にない。まずは、この辺をどのように活用していただく知恵があるかによって、また大きく帰還や移住の進展が変わってくるべき部分があると思いますので、まず、この点について、再生賃貸住宅の更なる活用促進をどのように進めていくお考えか、お伺いをさせていただきます。
○古橋政府参考人　お答えいたします。
　福島再生賃貸住宅は、避難指示のあった地域に居住していた方々の帰還や、新規移住者の移転を促進し、被災地の定住人口の回復や地域の再生を加速させるため、これまでは自治体による整備を進めてきたところです。
　今後は、民間事業者の力もおかりしながら、住宅不足の改善を図る必要があると認識しております。
　このため、民間事業者が福島再生賃貸住宅を建設する場合における建設費補助について、今年度から補助率を五分の一から五分の二に引き上げるとともに、将来的に空き住戸が発生した場合に、有効活用を図る観点から、新たに目的外使用の制度を設け、入居者要件の緩和を行ったところです。
　引き続き、地元自治体や民間事業者とともに活用策を検討しながら、被災地の住宅ニーズに応じた支援に取り組んでまいる所存でございます。
○坂本（竜）委員　是非、柔軟な運用をしていただいて、活用していただいて、一人でもお戻りいただける状況を、粘り強く、国交省を始め、整備された民間の事業者さんとも連携をして、復興庁のリーダーシップで、責任で進めていただきたいと強くお願いを申し上げさせていただく次第でございます。
　目下の、今、現状の課題でしたけれども、どうしても時間のかかってしまう課題、廃炉の問題、そして、復興を進めるために取り組んできた除染に伴って発生した除去土壌の取扱い、中間貯蔵、地元で受け入れました。その約束は、御承知のように、三十年という時限であります。三十年後には、もう既に残り十九年三か月になっていますけれども、国との約束として、県外での最終処分をするということになっているのは皆様御承知のとおりでございます。
　改めて、ここにおいでの先生方にもしっかりとこの経緯と必要性、安全性も踏まえて御理解いただいて、それぞれからお知恵とお力をいただいて、何とかその約束の期限までには実現を果たさせていただきたい。これは国の責任で進めていただくべき最たる部分でございます。
　この間もいろいろと進捗をしていただいておりますが、なかなか見えづらい、伝わりづらい分、不安も多いわけでございますが、その不安の払拭と多くの方の理解醸成がかなって、必ずやそれが果たされる状況をつくっていただかなければならない。除去土壌の県外最終処分の実現に向けて、どのように更に取り組んでいくのかお尋ねをさせていただきます。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務と認識をしております。
　そして、この問題は決して福島だけの問題ではなくて、東京電力福島第一原子力発電所で発電された電力は首都圏などに供給されていたという経緯、また福島の復興は日本の復興再生にもつながるといった点も踏まえまして、首都圏も含めた全国で取り組むべき課題というふうに考えております。
　県外最終処分の実現に向けましては、復興再生土の利用によって最終処分量を減らしていく、これが鍵だというふうに考えております。
　昨年八月、閣僚会議において定めました当面五年程度のロードマップに沿いまして、これまで首相官邸ですとか、あるいは霞が関の中央官庁、さらに今年の四月には新宿区の防衛省また最高裁判所、こういったところの花壇で復興再生土を利用するといった取組を進めておりまして、合計十二か所の実績となっております。
　また、理解醸成、これも重要だというふうに考えておりまして、現地の見学会ですとか、あるいはいろいろな機関と連携したイベント、パネルディスカッション、これも各所で実施をしておりまして、我が国の経済発展を福島第一原発が支えてきた、こういうことも含めて発信をさせていただいているところでございます。
　今後、これらの取組を強化するとともに、全国の自治体とか企業に対して積極的に現地を見てくださいというような機会を設けてまいりたいというふうに考えておりまして、それにより全国の皆様に自分ごととして捉えていただけるように取り組んでまいりたいと思っております。
　今後なんですけれども、政府一丸としてこのロードマップに基づく取組を進めつつ、その進捗状況を踏まえまして、福島県外最終処分の実現に向けた二〇三〇年頃よりも先の取組の具体化について、これを段階的にお示しできるように更に取組を進めてまいりたいと思っております。
○坂本（竜）委員　ありがとうございます。
　是非、その小さな一歩を踏み出していただいていますが、大きな一歩ですから、毎日毎日進展が見られるように、連携をして全国展開をしていただきたい、先生方へも是非お力を賜りたい、心からお願い申し上げさせていただきます。
　時間の都合上、どんどん進めさせていただきますが、もう一つ、時間はかかるがどうしても果たさなきゃいけない、受け入れなきゃいけない廃炉、これを進めるために、過酷環境に人間が入っていけないからロボットを作ってやっていこう、ロボット産業を育成していこう、こういうことで始まったのが福島イノベーション・コースト構想であります。
　そして、これをもっと確たるものにするために、これを牽引するために、Ｆ―ＲＥＩ、福島国際研究教育機構というのを設置していただきました。しかし、まだまだこれがどういうものか分かり切らないので、まだこれからなんだ、地元の認識も全国の皆さんも世界中の皆さんもそういう状況でございます。いろいろ分かりやすく、これから、ロボティクスへ行くとか、放射線医学の分野を進めていくとか、いろいろな分野があるんですけれども、分かる形で進めていくということが必要だと思いますが、それ以上に、今我が国が目指している大きな成長戦略の枠組みの中で、その中核を占める部分を担っているという現実があるんです。
　もちろん、復興庁に責任を持って進めていただくわけですけれども、その辺の産業振興の面、その辺については、産業競争力を強化したりするにしても、経済産業省のお力なくしてこれはかなわないわけでございます。是非とも、この福島イノベーション・コースト構想を牽引するＦ―ＲＥＩについて、経産省として、この成長戦略を進める中にあって、どのように位置づけて、その上でどういう取組を進めていくのかという、ここについて強く求めさせていただきたいと思いますが、その見解をお伺いさせていただきます。
○辻本政府参考人　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のＦ―ＲＥＩにつきましては、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、創造的復興の中核的拠点としての機能を担う存在だというふうに考えております。浜通り地域などは、あらゆるチャレンジが可能な実証の聖地を目指しております。今後、Ｆ―ＲＥＩが中心となって、多様な企業や人、技術が集い、最先端のイノベーションが生まれることで、国内外の様々な課題解決を牽引していく姿を実現していくべく、経産省としても取り組んでいるところでございます。
　また、現在議論されております日本成長戦略の十七分野の中で、主要な対象製品と選定されましたＡＩロボット、無人航空機など、国家の重点課題とされてきているところでございます。
　経産省としましても、Ｆ―ＲＥＩは研究開発や実証フィールドの提供を通じ、重要な役割を果たしていくことになるというふうに考えております。引き続き、Ｆ―ＲＥＩが、福島イノベ構想の中核的拠点のみならず、成長戦略を始めとした国家戦略上必要とされる機関となるよう、復興庁や文科省を始めとした関係省庁と連携しまして、取組を進めてまいる所存であります。
○坂本（竜）委員　ありがとうございます。
　是非、この国をリードするような場面になっていって、世界中にも貢献できるような研究開発がなされて、実証の聖地としてその底力を発揮させていただいて、あの地域で社会実装がかなって、そして大きく産業化が図られるように、末永くこれをお育ていただき、活用していただきたい。関係各省庁、全力でこれを連携していただきますよう強く求めさせていただく次第でございます。
　そして、同じように、この原子力を舞台とした福島の現状、あるいは経験、教訓を生かす最たるものが、安全な原子力の在り方でございます。廃炉を安全に、着実に、時間をかけても成し遂げていただくことと同時に、目下の国際情勢も含めて、我々の国民生活、国民経済を守り抜いていただくために、担保していただくために、責任あるエネルギー政策を進めていただかなければならない。その中で、現政権下で、既存の原子力を最大限活用していただくというふうな段階に来ております。その前提となるのは、この福島の教訓を生かして、しっかりとした原子力規制行政を推し進めていただくことが大前提であります。
　しかし、この国に原子力政策の未来がないというような雰囲気の時代があったとすれば、そこで活躍される人材の新規参入が少なくなってきた時代があった。廃炉を進めていただく人材も、原子力を回していただく人材も、そしてこの原子力規制行政に当たっていただく人材も、私は根底は一緒だと思っているんです。この現状を踏まえて新しいステージに入ったならば、最も責任ある形で、この人材育成こそ国の責任で進めなければならないと思っております。
　そこで、原子力規制人材の確保、育成にどのように取り組んでいくのか、お尋ね申し上げさせていただきます。