○内閣総理大臣（安倍晋三君）　岡崎トミ子議員にお答えをいたします。
　安倍内閣の経済政策の基本姿勢についてお尋ねがありました。
　頑張る人は報われるという社会の信頼の基盤を守っていくため、経済再生を推し進め、これを雇用や所得の拡大につなげていかなければなりません。そのため、次元を超えた政策パッケージとして、日本銀行との共同声明や緊急経済対策、その裏付けとなる大規模な補正予算等を先般取りまとめたところであります。その意義や内容については、今後とも国民に対する丁寧な説明に努めてまいります。
　他方で、財政出動をいつまでも続けるわけにはいきません。民間の投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を策定し、実行していくとともに、財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋を検討してまいります。
　公共事業の考え方等についてお尋ねがありました。
　公共事業イコール無駄遣いあるいは悪であるという単純なレッテル張りからは卒業しなければなりません。公共事業について思慮深い議論を進めていく考えであります。具体的には、経済再生に向けて、老朽化対策や耐震化など、国民の生活を守る事業、成長や地域活性化を促す事業に重点化した上で、その中でもニーズが高く、早期執行が可能な事業を速やかに実施したいと考えております。その際、国民の納得を得ながら事業を進めていくことが重要であり、費用と効果が見えるよう、情報公開を徹底してまいります。
　また、公共事業の執行に当たっては、地方公共団体や建設業団体等との連携をしつつ、人員の不足に応じた施工方式の導入、建設資材の生産能力の増強の促進といった取組を進めることにより、復興事業に支障を生じないよう努めてまいります。
　自殺対策についてお尋ねがありました。
　近年、自殺者数は減少傾向にあるものの、多数の方が自殺で亡くなられていることに変わりはなく、若年層も含めて依然として深刻な状況にあると考えます。政府としては、一人でも多くの命を救えるよう、社会的包容力を構築していくなど、今後とも、自殺総合対策大綱に基づき、取組を推進してまいります。
　良質な雇用の確保に向けた取組と生活困窮者対策等についてのお尋ねがありました。
　就労可能な方が、生活保護に至る前から、就労し、自立できるよう支援していくことは、全ての人々が生きがいを感じ、何度でもチャンスを与えられる社会を実現していく上で重要と考えています。このため、若者の安定雇用の確保、非正規労働者のキャリアアップ支援等を通じ、良質な雇用の確保を進めるとともに、生活困窮者の自立・就労支援等の強化にしっかりと取り組んでまいります。
　生活保護基準の見直しについてお尋ねがありました。
　生活保護制度については、その基準の適正化に併せて、生活困窮者の自立・就労支援にしっかりと取り組んでまいります。また、生活扶助基準の見直しに伴い、この基準を参考にしている就学援助制度など、他の制度の対象者等に変更が生じる可能性があることから、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応を鋭意検討してまいります。
　女性の力の活用についてのお尋ねがありました。
　女性の力を活用していくことが日本の強い経済を取り戻すために不可欠であると認識しています。今後、関係者の声を直接お聞きする場を設け、産業競争力会議でも議論を行い、女性の活躍促進に向けた対応策を検討してまいります。
　また、女性に対する暴力は、女性の人権に対する著しい侵害であり、決して許されないものであります。政府としても、配偶者からの暴力やストーカー行為等の根絶に向け、積極的に取り組んでまいります。
　子ども・子育て支援策についてのお尋ねがありました。
　さきの常会においては、自民党、公明党、民主党による三党合意により、御指摘の児童手当についてその内容を見直すとともに、子ども・子育て関連三法の成立に至りました。
　児童手当については、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するよう引き続き取り組むとともに、子ども・子育て関連三法に基づく新制度の円滑な施行に向け、準備を進めるなど、国の未来を担う子供を育てやすい国づくりを目指してまいります。
　高校無償化についてのお尋ねがありました。
　高校無償化の理念については、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することと考えております。
　今後の高校無償化制度に関しては、政府としては、高校無償化法の見直し規定も踏まえ、所得制限の導入も含め、真に公助が必要な方々への制度となるよう検討してまいります。
　難病対策の見直しについてお尋ねがありました。
　難病の医療費助成の対象疾患については、客観的な基準に基づき、公平に選定されることが必要と考えます。
　政府としては、難病対策委員会の提言も踏まえ、できる限り早期に公平かつ安定的な仕組みを構築できるよう、法制化その他必要な措置について調整を進めてまいります。
　所信表明演説で福島原発事故への言及がない理由についてお尋ねがありました。
　今般の所信表明演説では、今後、施政方針演説が行われることから、経済再生、震災復興、外交・安全保障の三つの課題に絞り込み、我が国が直面する危機を突破していく決意を述べました。また、原発事故に関連して、福島再生への決意を述べたところであります。直接的に言及していないからといって、福島原発事故や原発の安全性確保といった課題の重要性を否定するものでは全くありません。
　エネルギー政策についてのお尋ねがありました。
　いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期します。
　前政権が掲げた二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするという方針は、具体的な根拠を伴わないものであり、これまで国のエネルギー政策に対して協力してきた原発立地自治体、国際社会や産業界、ひいては国民に対して不安や不信を与えました。
　このため、前政権のエネルギー・環境戦略についてはゼロベースで見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築してまいります。その際、できる限り原発依存度を低減させていくという方向で検討してまいります。
　原発の再稼働については、科学的安全基準の下で判断していくこととし、三年程度で既存原発の行く末を見極めながら、十年以内に新しい安定したエネルギーミックスに移行させていきます。
　原発の新設については、今後の我が国のエネルギーをめぐる情勢などを踏まえて、結果の数字ありきではなく、ある程度の時間を掛けて腰を据えて検討してまいります。
　地方分権改革の理念及び地域自主戦略交付金の廃止についてのお尋ねがありました。
　地方の元気なくして国の元気はありません。地方が自らの発想で特色を持った地域づくりができるよう、国から地方への事務権限の移譲など、地方分権改革を推進します。
　地域自主戦略交付金については、地方から窓口の一元化や総額の確保などの課題が指摘をされてきました。これらを解消するため、本交付金を廃止し、各省庁の交付金等に移行するとともに、メニューを大くくり化するなど、地方の意見を反映した施策を推進してまいります。
　集団的自衛権についてのお尋ねがありました。
　政府としては、従来から今日に至るまで、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解しているところであります。
　他方、私は、集団的自衛権については、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書を踏まえつつ、新たな安全保障環境にふさわしい対応を改めて検討してまいります。その際、もちろん、我々は常に冷静な議論を進めてまいります。
　復興に向けた人員を始めとした支援の強化についてのお尋ねがありました。
　被災自治体へは既に全国の自治体などから約千七百名の職員が応援に入っています。今後、こうした取組の更なる強化に加え、公務員ＯＢ、民間実務経験者、青年海外協力隊帰国隊員等を活用するとともに、都市再生機構の現地の人員体制の強化などの対応を進めてまいります。また、被災自治体の事務負担を軽減するために、発注方法の工夫や事務のアウトソーシングなどを推進することとしています。
　復興の加速化に向け、引き続き、被災自治体に対し、支援の強化に取り組んでまいります。
　以上でございます。