maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○上野国務大臣　今回の見直しにつきましては、持続可能な社会保障制度を構築して、現役世代を中心とした保険料負担を軽減をしていくために必要な取組であると考えております。
　また、その実施に当たりましては、必要な受診を確保するための配慮措置を講じるほか、意図しない処方シフトが生じない、進まないよう、現場の運用方法を分かりやすくお示しをするなど、丁寧に検討を進めていくことが重要だと考えております。
　施行に向けた制度の具体化につきましては、今し方局長からも答弁がありましたが、制度の具体化や、あるいは検討規定に基づく施行後の議論につきましては、単に保険料負担軽減の観点からのみ進めるのではなくて、委員から御指摘のあったように、医療現場あるいは患者に与える影響、そうしたものに十分留意をしながら丁寧に検討していきたいと考えています。
○勝目委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、二点目、出産に係る負担軽減についてでございます。
　これまで、分娩というのは、自由診療であることを前提に、出産育児一時金によって妊婦さんの負担がカバーされる、こういう仕組みが取られてきましたけれども、ただ、その出産費用が年々増加をして負担が増える、こういう傾向にあったわけでございます。少子化対策の一環として、こういう経済的負担の軽減が図られる、このことも極めて重要でありまして、今回の新たな給付の仕組みの新設に至ったんだと思っております。
　ここで重要なのは、この給付の高さということになります。産科医療機関の運営に要する経費をしっかり賄える水準のものでなければ、地域の分娩体制自体の持続性が損なわれるということになってしまいます。
　また、加えて、これは地域とか施設規模によるばらつきも決して小さいものではないわけですね。そうした中で、どの程度の高さを設定されるおつもりなのか。あるいは、この標準額、これから決定される標準額と今の出産費用との間で、恐らく過大、過小、こういうのが出てきかねないんじゃないかと思いますが、どう調整されるのか。ここを間違うと、出産環境を整えようという今回の制度の新設が、むしろその体制が壊れてしまうということに、まさに本末転倒な事態になりかねない。
　このことについて、産科医療機関あるいは学会の方で大変大きな不安になっております。ここにどう応えていくのか、大臣の方からお聞かせいただきたいと思います。
○上野国務大臣　今回の出産に係る給付体系の見直しにつきましては、まず、妊産婦の経済的負担の軽減、これを図りながら、地域の周産期医療提供体制の確保、これにも十分配慮する必要があると考えております。
　新たな給付体系における現物給付の水準につきましては、地域や施設にかかわらず一律の基本単価を設定することとしておりますが、併せて、施設の体制や役割などを評価して加算を設けることとしています。
　具体的な水準につきましては、今後、保険料への影響、あるいは分娩取扱施設の経営実態なども踏まえて、関係者の御意見も丁寧にお伺いをしながら、施行までに検討していきたいと考えておりますが、経済的負担の軽減を望む妊産婦の声と産科医療関係者が感じておられる御負担、御不安、この両方をしっかりと受け止めた上で、経済的負担の軽減と地域の周産期医療体制の確保、この両立をしっかり図っていきたいと考えています。
○勝目委員　まさに、その両立が果たされるかどうか、今回の制度に、入口に懸かっておりますので、是非ここは遺漏なきようにお願いをしたいと思います。
　それから、三割負担の部分についてお伺いをしたいと思います。
　帝王切開等の異常分娩の際、これは今までも三割負担があって、これを一時金で実質的にカバーするということだったわけですが、今回、その標準を設定するという中で、この三割負担部分をどうするのかということです。
　これも現金給付が今回想定されているので、ここでも大事なのはその高さということになってくるわけでありますが、今後、政令で金額が定められるんだろうと思いますけれども、そこに向けての考え方、これをお聞かせいただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　出産時に保険診療を伴う医療行為が行われる場合も相当程度あるわけでございますが、その場合にもできる限り妊婦の経済的負担を軽減していくことが望ましいと考えています。
　このため、今回の見直しにおいては、正常分娩に対する現物給付と併せて、委員御指摘のように、保険診療が行われた場合の自己負担分などにも充当できる現金給付を創設することとしております。
　この現金給付の水準は、出産に伴い様々な負担が発生する妊産婦の経済的負担を軽減できる水準とする必要がある一方で、保険財政への影響や保険料負担者への理解を得られるものとする必要があり、関係者の御意見も丁寧に伺いながら、施行までにしっかり検討してまいりたい、このように考えています。
○勝目委員　いずれにしても、地域の分娩体制が崩壊してしまったら、もうこれは保険料も何もありませんので、この国が、この社会が壊れてしまうということでありますから、そこは是非、心して、この標準の高さ、それから現金給付の高さ、しっかりと設計をしていただきたいと思います。
　最後にちょっと、里帰り出産される妊婦さんの予防接種の、定期接種の関係でありますけれども、これは今、事前申請による依頼書の送付が間に合わないと全額自己負担になってしまって、接種機会が失われかねない、こんな指摘も聞くところであります。このための環境整備が必要と思いますが、厚労省さんの御見解を伺いたいと思います。
○鷲見政府参考人　お答えいたします。
　定期接種につきましては、住所地の市町村において接種することが原則となっており、住所地以外の市町村において接種を希望する場合の取扱いについては、自治事務でもあり、各市町村の判断に委ねているところでございます。
　その上で、このような場合であっても、予防接種を受ける機会を確保する観点から、接種費用については、住所地の市町村長が事前に申請を受け付けた上で償還払いを行うなど、必要な配慮を行うよう市町村に周知をしているところでございます。
　さらに、事前の申請を行っていない場合に係る事後の償還払いにつきましても、接種を希望する方の予防接種を受ける機会を確保する観点から配慮いただくよう、今月二十七日も開催いたしますが、自治体向けの説明会等の場を通して更なる周知を行ってまいりたいと考えております。
　引き続き、ワクチン接種を希望される方が円滑に接種できるような環境を整備してまいります。
○勝目委員　この後は妊婦健診についても質問があろうかと思います。産前、産後ケアを含めて、妊娠、出産に係る支援をとにかく手厚くしていく、その第一歩となる今回の法改正になることを強く望みまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大串委員長　次に、繁本護君。
○繁本委員　自由民主党の繁本護でございます。
　私は、京都三区で伏見区、向日市、長岡京市、そして大山崎町の御支援をいただいて、四年と半年ぶりに国政に復帰することができました。一期目も厚労委員会で、諸先輩方に随分と御指導、御鞭撻いただいたわけでありますが、二期目においても、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　また、本当に、今回質問の機会をいただきました全ての関係者に、まず感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　私からは今日は、高額療養費制度と妊婦健診に係るところ、そして協会けんぽにその責務が位置づけられる保健事業、この三点について、またさらには、それぞれに関連するテーマ、この法改正の内容の延長線上にある重要なポイントについて幾つか御質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、高額療養費制度でございますけれども、がんや難病、希少疾患を始めとする重篤な疾患を抱える患者、そしてその家族にとっては、これはまさに命綱ともいうべき重要なセーフティーネットでございます。近年、高額薬剤の開発普及、がん、慢性疾患の患者数の増加、外来での高額治療の拡大などを背景に、医療費全体に占める高額療養費の割合は増えていますし、高額療養費の伸び率は医療費全体の倍のスピードであるとも言われております。
　こんな中で、勝目議員からもありましたが、やはり、制度全体の持続可能性も考えながら、その見直しの必要性が指摘されてまいりました。この制度を本当に必要としている患者や御家族のことも思えば、こういった見直しを行うに当たっても、配慮するべき方にはしっかりと配慮するんだという視点を決して失ってはいけないというふうに思っております。
　こうした観点から、今般の法改正においては、特に長期療養者の家計への影響を適切に考慮することが法律上明確化される運びとなったこと、これは大変意義深いことと受け止めておりますが、今回、高額療養費の議論につきましては、衆議院でも参議院でも、また高市内閣の前の石破内閣においても様々な御議論がございました。そして今の法改正に至ったわけでありますので、このタイミングでいま一度、今回の法改正に至った大きな流れ、経緯とその理由について、政府から御説明をいただきたいと思います。
○栗原大臣政務官　御説明申し上げます。
　高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過剰なものにならないように、自己負担に上限額を設ける制度でございます。議員御指摘のとおり、患者の皆様にとって重要なセーフティーネットでございます。
　そのため、見直しに当たりましては、特に経済的負担がかさむ、毎月治療を受ける必要があるような長期療養者の家計への影響について十分配慮する必要があると考えているところです。
　この点については、昨年の衆議院厚生労働委員会におきまして、「長期にわたり高額療養費の支給を受けた者の療養に必要な費用の負担の家計に与える影響を分析、考慮するとともに、必要かつ適切な受診への影響に留意すること。」と決議されているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、高額療養費の支給要件を政府が定めるに当たって、特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう、法律上明確化することとしているものでございます。
○繁本委員　ありがとうございました。
　今御説明ありましたとおり、高額療養費の見直しに当たっては、その経済的負担に対してきめ細かく配慮していくという点が極めて重要でありまして、これはまさに制度の根幹に関わる問題でございます。がんや難病を抱える患者の方々は、月々の自己負担限度額の範囲内であっても、それが何年も積み重なっていけば、家計への影響は計り知れない、こう言えます。こうした長期療養者の実態と切実な思いに、私たちは真っ正面から取り組んでいかなければならないと思っています。
　今回の見直しでは、そうした患者さんの声を真摯に受け止め、また新たに年間上限の仕組み、今御説明ございました、また多数回該当の金額を据え置くといった具合に、長期にわたって療養されている方々への生活の安心につながる措置が盛り込まれておりまして、これは一定の評価がいただけるものだと思っております。
　しかしながら、患者の皆さん、その御家族の中には、今回の見直し全体について、依然としてまだ不安を感じていらっしゃる方々が少なくないのも現実と言えます。制度への信頼を守るためにも、政府として、そういった不安にしっかりと応えていく責任もあろうかと思います。
　そこでお伺いいたしますが、今回の見直しの内容について、特に長期療養者の方々が安心してこれからこの制度を使えるように、患者目線でいま一度分かりやすく御説明いただければ幸いでございます。
○栗原大臣政務官　今回の高額療養費制度の見直しでございますが、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者のセーフティーネットの機能の強化ということ、この両立を目指すものでございます。超党派の議員連盟の提言も踏まえつつ、患者団体の方にも参画いただきました専門委員会においても、計九回にわたる丁寧な議論を踏まえたものでございます。
　今回の見直しでは、制度全体の持続可能性を確保するために、低所得者の負担に考慮しつつ負担上限を見直す、この一方で、年に四回以上高額療養費制度を利用される方の自己負担を更に軽減する仕組みでございます多数回該当、この金額を維持しております。また、加えまして、長期にわたり治療を継続される方が御不安に感じる将来の医療費負担に見通しを立てやすくなるように、新たに年間の医療費負担に上限を設けるほか、年収二百万円未満の課税世帯の方の多数回該当の金額を引き下げるなど、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化いたしたところでございます。
　これによりまして、例えば、平均的な年収の方で毎月八万円弱の医療費を支出されておられる方、この場合、現在であれば、仮に毎月通院されているということになれば、年間で九十六万円弱の支出が必要となります。今回の見直しで年間上限が設けられることとなるために、年間の支出額は五十三万円に抑えられます。約四十万円の負担減ということになります。
　これは年間上限の例を申し上げたものでございますけれども、今回の見直しは、このように、長期にわたって療養が必要となる方などの不安を正面から受け止める内容となっております。国民の皆様方に今回の見直しの意義や内容を十分御理解いただきますよう、見直し案の趣旨を丁寧に説明をしてまいりたい、このように考えております。
○繁本委員　ありがとうございました。丁寧な説明を是非是非お願い申し上げます。
　さて、続きまして、妊婦健診について御質問させていただきます。
　現状においては、自治体の間でも公費負担額に相当の格差がございます。また、医療機関ごとに見てもその価格設定が随分と異なるために、妊婦さんの御負担には随分と大きな差があるというのが現状でございます。
　平均的な出産費用、二〇一二年から二四年にかけて約四十二万から五十二万と十万上がっているわけでありますが、現場の声を聞きますと、妊婦さんから、一体何にどれぐらいかかったのか分からない、あるいは、御妊娠してこれから産科でお世話になるに当たって、これからどれぐらいの費用がかかるか予見できないといった声も聞いておりまして、それは切実であります。
　今回の法改正で、国が妊婦健診のいわゆる標準額を定めて、市町村と医療機関がこれを勘案するように努めることとされておりますが、費用水準を一律に義務づけるものではありません。その実効性というものが、これが大きな課題となってくるかと思います。
　法案が成立した後、市町村あるいは医療機関に妊婦健診に係る標準額というものをしっかり御理解いただいて勘案していただくような、国からの働きかけも極めて重要かと思いますが、この辺りのところを、こども家庭庁の方から、今後の取組方針、やる気を、意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、今回の法案では、妊婦健診に関しまして、望ましい基準について国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定において、いずれも標準額を勘案するよう求めることとしております。
　こども家庭庁としては、自治体と医療機関に対しまして、標準額を勘案していただけるよう今回の見直しの趣旨を丁寧に説明するとともに、この方向性に沿った御対応、御協力につきまして積極的に働きかけてまいります。
　加えて、こども家庭庁では、厚生労働省と連携し、医療機関の協力も得ながら、妊婦健診の内容や費用などの情報を収集し、公表することとしております。この見える化によりまして、妊婦の皆さんに納得感を持って医療機関やサービス等を選択していただくことで、先ほど申しました標準額の設定と相まって、妊婦の経済的負担の軽減を図る環境整備をしっかり推進してまいります。
○繁本委員　市町村によっては、それぞれ財政状況も違いますし、一律に標準額をやってほしいと言ってもなかなか難しいところがあろうかと思いますので、丁寧に丁寧に周知徹底、協力要請をお願い申し上げたいと思います。
　さて、これに絡んで、妊婦健診の経済的負担の軽減は今お話があったとおりです。実は、妊産婦を応援するための国の取組としては、先ほど勝目委員からのお話にもありましたとおり、それだけじゃないんですよね。出産費用、健診費用のみならず、また経済的な負担だけでは、妊産婦とその家族の負担軽減になったとは言えない。やはり切れ目なく、また経済的負担以外のところもしっかりと国として、こども家庭庁としてまさに取り組んでいただいていることかと思いますが、この点についてお聞きしたいと思います。産後ケアです。
　産後ケアは、少子化対策の中においても極めて重要な、国として、議員立法で位置づけられた事業になりますが、本当にまさにこれから進めていかなければならない。
　お母さん自身は、特に身体的な負担、精神的な疲弊というものが出産後かなりあります。そして、一人目、二人目、三人目とそれぞれ事情はありますが、パートナーにとっても家族にとっても大きな負担がかかるんですよね。
　最近、孤立する妊産婦さんが非常に増えているこの御時世において、切れ目なく産前から産後までケアしていくというこの産後ケア事業というのは、この委員会でもかつて児童虐待のテーマが大きな議論になったんですけれども、児童虐待について言えば、死に至る極めて不幸な事案を見てみると、ゼロ歳児がほとんどなんですよ、半分ぐらいなんですよね。だから、そういった児童虐待防止、本当に、自分が産んだ子を慈しんで愛して育てていける、そして自信を持って育ててもらうための産後ケア事業を強力に進めていかなければならないというふうに、私は、実は一期目のときにもこの委員会で質問をさせていただきました。体制整備にとにかく法律に基づいて力を入れてほしいんですね。
　国として事業が位置づけられたことは、過去にこの委員会の御努力のおかげで成し得ました。実際、きめ細かく産後ケアを見てみますと、運営に対してもやはり補助していかぬといかぬ。そしてまた、都道府県によっては、施設整備の最初の段階から、相当な財政力のある例えば東京都なんかは補助しているんですよ。これでは産後ケア事業が成り立って当たり前なんですよね。市町村、全国津々浦々の町々で、生まれた土地が違うことで、産後ケアのあるなし、あるいはその内容に格差が生じてはしようがない。
　したがいまして、やはり少子化対策としても、政府が目指す妊産婦さんの応援としても、これをしっかりと応援していただきたい。その際には、極めて専門的な知識経験のある助産師さんや助産院さんの活用も考えていただきながら進めていただきたいと思います。
　ここ数年、随分と予算も組んでいただいて、産後ケア事業は前に進んでいますけれども、まだまだ伸び代があると思うんですよ。是非こども家庭庁に、今後どうやってこの事業をもっと充実させていくか、その取組状況と意気込みをお聞かせください。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、産後は、心身の変化や慣れない育児等により、母親が不安を抱えがちな時期でございます。こども家庭庁としても、産後ケア事業を必要とされる全ての方に御利用いただきたいというふうに考えております。
　産後ケア事業の実施につきましては、令和三年度から市町村の努力義務となり、令和六年度におきましては、九割以上に当たる千六百四十四の市町村で実施されております。施策の実施自体につきましては、かなり広がっているというふうに認識をしております。
　ただ、先生からも御指摘ございましたけれども、実施体制を整えることが困難な市町村もございますので、こども家庭庁といたしましては、まず、産後ケア事業を子ども・子育て支援法に位置づけ、市町村のみならず、国、都道府県の役割も明確化し、計画的な提供体制の整備を進めるとともに、委託先の確保のため、都道府県による管内市町村を取りまとめた広域での委託契約の調整などの促進もしております。
　また、産後ケア事業の事業費につきまして、令和七年度から都道府県負担を導入し、また、受入れ人数を増やすための増改築の施設整備等に対する補助もやっております。
　こうした取組を進めているところですが、今日、議員の御指摘もよく分かっております。引き続き、提供体制の整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
○繁本委員　ありがとうございました。
　今、市町村が広がっているというお話があったんですけれども、実際、これを利用している妊産婦さんというのはまだ一七％弱ぐらいですよね。まだまだ広げていく必要がありますので、お願い申し上げます。
　私自身も、実は四人目の子供が生まれたときにこの施設を利用して、三週間、そこで寝泊まりをして経験したことがあるんですね。是非これからも応援させていただきたいと思います。
　さて、最後の質問でございます。
　今回の法改正では、現役世代から予防、健康づくりを強化するため、協会けんぽが保健事業に取り組む際の責務として、加入者の年齢、そして性別、また健康状態等の特性に応じた極めてきめ細かい予防、健康づくりを行う責務が明確化されました。
　高市内閣は攻めの予防医療を掲げています。そんな中で、私が特に攻めの予防医療の中でも大事だと思っているのが口腔ケア、口腔の健康なんですよね。
　そこで、口腔の健康が全身の健康につながるんだ、あるいは口腔の疾患が全身の病につながるんだ、そういった研究データは多数もう既にございます。そういったエビデンスを収集していくことを更に積み重ねながら、私としては、総理と上野大臣のリーダーシップの下に、国民皆歯科健診を一日も早く実現していただきたいと思っていますが、この点につきまして、今日は大臣もいらっしゃいますので、意気込み、お考えをお聞かせください。
○上野国務大臣　委員から御指摘いただきましたとおり、政権の掲げる攻めの予防医療の中で、歯科健診の充実、非常に重要な柱の一つであります。
　委員からお話がありましたけれども、今、口腔と全身の健康の関係性につきましては、関係学会から様々な知見が報告されておりますので、我々としても大変注目して、その情報収集に徹底して当たっているところであります。
　厚労省としましては、これまで簡易な歯周病のスクリーニング検査の開発研究などを行ってきましたが、令和七年度の補正予算におきましては、簡易な口腔スクリーニングを行う取組などを支援するパイロット事業、これを進めることとしております。
　子供から高齢者まで、それぞれのライフステージに応じた歯、口腔の健康づくりは本当に重要でありますので、関係者と連携をして、生涯を通じた歯科健診の実現に向けて取組を進めていきたいと考えています。
○繁本委員　時間になりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○大串委員長　次に、吉村悠君。
○吉村委員　福岡十区の自由民主党衆議院議員、吉村悠です。
　第五十一回衆議院議員総選挙で初当選をした新人ですので、早々に質問の機会をいただきましたことに、関係者各位に深く感謝を申し上げます。
　同期の厳しい目線も、視線も注がれておりますので、しっかりと質問してまいります。
　我が町、北九州市は、かつて百七万人弱いた人口が九十万人を恐らく切るところまで来ていまして、市民の約三人に一人が六十五歳以上、政令市の中では高齢化率も最も高いという状況になっております。
　そういった中で、人手不足を始めとする様々な問題が起こり、危機感を持って地元議員や行政が活動しているわけですが、その一方で、九十万人弱とはいえ、それなりに人口もいるので、知見やデータが多く集積されております。課題先進都市とも言われている北九州ですが、そういった多々ある課題を、地方が様々な努力をしているわけです。
　北九州のみならず、多くの地域が頑張っている中であるかと思いますので、それぞれの有効な先行事例を活用していただきたいという思いも込めまして、日本全体の課題でもあります必要な医療の提供の確保や次世代支援と現役世代からの予防、健康づくりの拡充を中心に、健康保険法の一部改正案について質問をしてまいります。
　まずは、医療機関の業務効率化、勤務環境改善の推進についてです。
　我が国では、今や、あらゆる業界が人手不足になっており、特に飲食業や宿泊業、小売業、製造業、運輸業、建設業、そして医療、介護、福祉などでは深刻な状況です。どの業界も、厳しい経営状況ながらも、積極的なＩＴ投資や業務の見直しを行い、何とか生産性を向上させようと努力しており、医療においても業務効率化、勤務環境改善を推進すべきであり、今回の法改正の方向性は望ましいものです。
　その上で、五点御質問をします。
　最初に、そもそもＤＸ化がこれまでどれだけ進んでいるのかという観点から、電子カルテの普及についてお伺いします。
　医療機関の業務効率化を進めていく上で、電子カルテの普及は最も基本ではないかと思います。紙カルテですと、保管のスペースも取られますし、翌日の診療予定の患者のカルテファイルを前日夜に探して並べるという業務も必要になります。何より、記入に時間もかかりますし、手書きで書かれた内容をほかの人が読めないということもあるかと思います。また、ほかの医療機関との間で診療情報を共有するのにも、手間、時間がかかります。これでは、地域包括ケアシステムの構築推進にも支障が生じると思います。
　そこでお伺いしますが、電子カルテの普及状況、現在どうなっているのでしょうか。また、普及目標についての確認と、それに向けて順調に進んでいるのかどうか、お答えください。
○森政府参考人　電子カルテの普及等に関するお尋ねでございますが、令和五年の医療施設調査によると、電子カルテの普及率、一般診療所で五五％、それから一般病院で六五・六％という形になっております。
　政府が二〇二三年に策定いたしました医療ＤＸの推進に関する工程表におきましては、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すというふうな目標を掲げているところでございまして、この目標達成に向けて、現在、廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型であることを含む電子カルテの標準仕様の策定等を行っているところでございます。
　具体的な普及方策については、本年夏までに電子カルテの普及計画を策定することとしておりまして、それに基づいて、必要な対応というのをしっかり図ってまいりたいというふうに考えております。
○吉村委員　二〇三〇年まで時間もないことでもあります。紙カルテだと、災害時のカルテ紛失の可能性も大きくなりますので、しっかりと引き続き進めてください。
　次に、看護業務のＤＸ化についてお尋ねします。
　医療現場の方々とお話をしていますと、看護職員の不足、確保の難しさのことは必ず言われます。看護職員の確保ができないために、病棟を閉鎖せざるを得ない、閉院に追い込まれるという事例もあちこちで聞きます。
　実際、看護師、准看護師の有効求人倍率は、ここ数年、二倍超で推移し、職業の全体の有効求人倍率を上回っており、現場での人手不足感はかなり強いのだと思います。
　こうした状況が続けば、現に働いておられる看護職員の方の負担が更に増え、超過勤務時間は減少どころか増加してしまいます。そうすると、新たに看護職員になろうという人も減り、また現場の看護職員の負担が更に増えという悪循環になっていくことを危惧しております。
　こうした悪循環に陥らないよう、私は、医療の質や安全性には配慮しながらも、看護業務のＤＸ化をしっかりと進めていくべきだと考えます。看護業務においては、看護記録や情報共有といった間接的な業務に多くの時間が取られており、これを効率化する効果はかなり大きいと考えております。
　そこで、質問です。
　厚生労働省では、これまで看護業務のＤＸ化に関するモデル事業を進めてきたと伺っていますが、その取組状況と成果、また、今後はモデル事業というフェーズじゃなくて医療界に普及し広げていく時期だと思いますが、看護業務のＤＸ化の今後の方向性について教えてください。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇四〇年に向けて医療従事者の確保がますます困難になると見込まれる中、看護職がより効果的、効率的な看護を提供する体制をつくるためにも、看護現場でのＤＸを推進するということは重要だと考えております。
　そのため、厚労省において、ＩＣＴ機器を活用した看護業務効率化の効果検証を行っております。例えば、音声入力システムによる看護記録の作成により、一人当たり時間外労働が月平均約二分の一に減少したという事例、また、スマートフォンのチャット機能による情報共有により、一人当たり時間外労働が年三十時間減少した等の取組による具体的な成果を含めた事例を今周知をしておるというところでございます。
　今後は、こうした取組をより多くの医療機関に広げていくということが必要であると考えておりまして、今回の法案においては、地域医療介護総合確保基金に新たな事業を創設し、国、都道府県が医療機関の業務効率化の取組を継続的に支援し、医療機関においても管理者が業務効率化に取り組むよう努めるものとすることで、関係者が一体となって業務効率化を図る枠組みを構築していくこととしております。
○吉村委員　今お答えにありましたけれども、しっかりとした取組を更に推し進めていくということでありました。様々な好事例をしっかりと把握することで、それをできるだけ早く多くの病院に広げていくことが大事であります。
　今回の法案で、地域医療介護総合確保基金から医療機関に対して継続した支援ができるようになるのはいいことだと思いますが、ただし、その運用については懸念もあります。医療機関には、ＩＣＴやＡＩ技術に関する知識や経験を有する人材は十分にはいません。ＩＴ製品、サービスを顧客に販売、提供する事業者、いわゆるベンダーから営業をかけられると、価格交渉を十分行わないままベンダーの言い値で機器を購入することになったり、機能の面でも、オーバースペックのものを導入したりという話を聞くことがあります。
　実際、令和七年度補正予算で、医療機関の業務効率化を支援する事業として二百億円が計上されていますが、この予算がついた段階から、いろいろなベンダーが広く病院に売り込みをかけていると聞いています。ベンダーロックインの排除も必要です。また、せっかくの補助金の使い勝手が悪ければ、意味がありません。
　他省庁で既に働いている新機械設備の導入メニューを参考にし、補助金の適正な執行という観点からも、医療機関が適正な価格で自分たちの抱える課題にマッチしたＩＣＴ機器やサービスを導入できるような仕組みや、医療機関へのサポートが必要と考えますが、見解をお聞かせください。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正で地域医療介護総合確保基金に新たに事業を創設し、先ほど御説明しましたとおり、見守りセンサーやスマートフォン、バイタルサインの自動入力機器等のＩＣＴ機器、それから、生成ＡＩを用いて看護記録や診療情報提供書等の文書作成を効率化するサービス等を導入する際の費用を補助することとしております。その際、対象となる機器やサービスを指定しているわけではございませんで、業務効率化に資するものであれば幅広く対象となり得るものでございます。
　その上で、委員御懸念の点がございましたが、そういう御指摘も踏まえまして、医療機関が適正な価格で効果のある機器を導入することができるよう、今後、標準的な価格や機能等を見える化し、医療機関に示すということも検討していきたいというふうに考えております。
　また、今回の法改正では、都道府県の医療勤務環境改善支援センターが、労務管理の支援に加えまして、医療機関の業務効率化に関する情報提供や助言指導等を行うよう努めることといたしました。
　こうした取組を通じまして、医療機関が自身の状況に即した業務効率化を行えるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○吉村委員　使い勝手がいい補助金になるように、引き続き取組を続けていただきたいと思います。
　業務効率化という点で、医療機関へのメリットはよく聞きますが、患者側にもメリットがあるかと思います。私の地元でお聞きした話では、介護施設ではありますが、見守りセンサーを導入して夜間の居室への入室回数を減らしたところ、利用者の方が朝まで目覚めることなくぐっすりお休みになられ、その結果として、夜間、トイレに行くことも減り、転倒といった事故も防ぐことができたというお話もお伺いをしております。まさに、業務負担を軽減しながら安全性を向上させている好事例です。
　生産性向上に関しては介護の方が先行しており、こうした好事例が幾つもあるとお聞きをしております。介護の取組は医療にも共通するところがあると思いますので、好事例を収集して、医療機関にも横展開していっていただきたいと思いますが、地元、福岡県のことでありますので、栗原政務官、いかがでしょうか。
○栗原大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、介護分野の生産性向上というのは、医療よりも先行して取組が進められてきたというふうに認識をしているところでございます。
　今委員の御地元、北九州市の介護施設のことの事例、御紹介いただいたところでありますけれども、お話しのとおり、見守りセンサーの導入によりまして職員の夜間の見守りの負担を軽減した、そしてまた入居者の睡眠時間の増加につながっているということ、また大学とも連携して、介護アセスメントツールや介護記録のアプリの開発にも取り組まれているということを承知しておるところであります。
　こうした介護施設での生産性向上に関する知見の中には、おっしゃるとおり、病院における入院患者の見守り、あるいは記録業務の効率化に応用可能なものがあると考えております。医療分野の先進事例だけではなくて、こうしたものも情報を提供しながら、病院の業務効率化、勤務環境改善に横展開をしていきたいというふうに考えております。
○吉村委員　政務官、ありがとうございました。横展開、よろしくお願いいたします。
　医療機関の業務効率化、勤務環境改善の推進についての最後に、業務効率化の経営にとってのメリット、医療の質や安全性の向上についてお伺いをします。
　業務効率化、勤務環境改善が一過性のブームで終わってしまっては意味がなく、定着させ、発展させていくことが必要です。補正予算や基金による公費での導入補助はあくまでワンショットであり、後は医療機関が自ら、ＩＣＴ機器等の維持コストを捻出し、進めていかなければなりません。維持コストを捻出でき、さらに医療機関の経営にとってメリットがある形になっていかないと、継続は難しいと思います。
　今申し上げた医療の質や安全性の向上ですが、業務効率化により、単なる時間の削減というだけでなく、よりよい治療やケアができる、データの誤入力や転倒、転落等のインシデントが減少するといった、医療の質、安全性の向上が患者の方々のメリットです。まさしく先ほどお答えをいただいたような、患者のメリットにもつながる形にすることが、業務効率化、勤務環境改善を定着させていく鍵になると思います。
　医療機関と患者双方のメリットを踏まえた上での業務効率化の今後の展開について、大臣、お答えください。
○上野国務大臣　まさに委員が御指摘をいただいたとおり、医療機関の業務効率化、勤務環境の改善が普及また定着していくためには、経営の観点、これも大事でありますが、患者の皆さんが、医療の質あるいは医療の安全の向上、そうしたものを実感していただける、これも大事でございます。
　幾つかの先進的な取組におきまして、ＩＣＴ機器や生成ＡＩを活用した業務支援サービス等の導入によって、医療従事者の皆さんの負担を軽減をし働きやすい環境を提供するとともに、転倒や転落のインシデント報告件数が減少した、あるいは事務作業に要する時間が減少した分、患者への直接的なケア時間が増加したなど、医療の質や医療安全の向上につながった事例も出てきています。
　このように、医療機関と患者双方にとってメリットのある形となりますように、本法案による財政的、技術的支援を行って、医療機関の業務の効率化、勤務環境の改善、これを推進していきたいと考えています。
○吉村委員　大臣、ありがとうございました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　次の質問に入ります。
　時間の関係で質問を前後させていただいて、国民健康保険料の軽減措置の拡充についてお伺いいたします。
　私自身のこれまでの政治活動で、若い人たちが希望を持てるように、子供が未来に夢を持てるようにを信念に、政治活動に取り組んできました。この物価高の中で、一生懸命に子供を育てる子育て世帯への応援は必要であると考えています。
　今回の法案には、子育て世帯の負担軽減の観点から、出産に関する支援強化と併せて、令和四年四月から実施している未就学児に対する国民健康保険料の負担軽減の更なる拡充が盛り込まれているところです。
　そこで、子供に関する国民健康保険料の負担軽減措置の対象拡大によって期待される効果や財源規模をお伺いいたします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　国民健康保険におきましては、今委員から御紹介いただきましたように、令和四年四月から、未就学児に係る均等割保険料について、その五割を公費により軽減する措置を講じております。
　この軽減措置につきましては、全国知事会などの地方団体から拡充の御要望を大変多くいただいております。それも踏まえまして、より多くの子育て世帯の更なる負担軽減のため、その対象を、高校生年代まで拡充することを今回の改正法案に盛り込んでございます。
　具体的な効果ということですが、国民健康保険による均等割保険料額は、全国平均で被保険者一人当たり年額約四万円でございます。他の軽減措置が適用されない場合には、今般の拡充により、おおむね七歳から十八歳までの被保険者一人につき、年額約二万円、均等割保険料が軽減されることになります。
　この全体の規模を機械的に計算しますと、新たに約百四十万人の方が保険料軽減の対象となり、所要額としては、公費で約百六十億円追加で必要となるものと見込んでございます。
○吉村委員　百四十万人増えるということです。また、大きく額もかかることでありますので、しっかりとした取組を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後になりました。協会けんぽにおける予防、健康づくりの取組の責務の規定についての御質問をさせていただきます。
　先ほど繁本委員からも質問がありましたので、私からは総括的に質問させていただきます。
　日本人の食生活やライフスタイルが多様化する中、健康寿命を延伸し、生涯を通じて健康に過ごせる環境を整備することは、国民のウェルビーイングの向上や一人一人の豊かな職業人生を実現する観点から重要であり、人口減少下での我が国の経済の維持発展にも欠かせない取組です。
　協会けんぽに加入する中小企業は日本の全企業数のうち九九・七％を占めており、地域を、日本をより元気にするその原動力となるのは、中小企業で働く方々であり、中小企業やその従業員の取組を後押しする協会けんぽの存在です。
　今回、健康保険法の改正によって、協会けんぽにおける予防、健康づくりの取組を責務として規定することは大変重要なことでありますし、高市総理も度々話をされている攻めの予防医療の具体化であり、時宜を得た判断だと考えています。
　そこで、現状についての説明をいただいた上で、今回の改正の目的、改正を契機として協会けんぽに期待する取組をお聞かせください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　国民お一人お一人の予防、健康づくりを推進していくことは、本人のＱＯＬの向上はもとより、社会全体の活力向上も期待されるものですので、大変重要と考えております。
　現在、協会けんぽには約四千万人の加入者がおられます。その多くは中小企業で働いておられる方、中小企業で働いている方も非常に多くいらっしゃいます。加入者の予防、健康づくりを推進する観点から、都道府県の支部ごとに、四十七都道府県に支部がございますが、支部ごとにデータヘルス計画を作成し、年齢構成や健康状態等を踏まえた取組を推進しております。
　その上で、各都道府県の支部の取組や成果については、協会けんぽ本部が主体となって好事例の横展開を進めるとともに、協会けんぽ本部が報奨金を支部に対して出しますインセンティブ制度を通じて、積極的な取組を進めている都道府県支部を支援する取組なども行っております。
　こうした協会けんぽの取組を一層推進する観点から、今回御提案しております本法案におきまして、協会けんぽが加入者の年齢、性別、健康状態等の特性に応じたきめ細かい予防、健康づくりを適切かつ有効に実施していくことを法律上明確化することといたしました。
　協会けんぽにおきましては、今年度、被保険者に対する人間ドック健診に関する助成を行うこととしているほか、今後、本法案による改正も契機としながら、例えば、協会けんぽと商工会議所などの更なる連携を図って、保険者と企業が協力したコラボヘルスや、健康経営などの取組が更に促進されるように支援してまいりたい、このように考えております。
○吉村委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○大串委員長　次に、田宮寿人君。
○田宮委員　自由民主党、千葉九区選出の田宮寿人でございます。
　この度、健保法等の改正法案という重要広範法案について質疑の機会をいただきました。先輩、同僚議員の皆様、そして日頃より支えていただいている地元の皆様に心より感謝申し上げます。
　本日は、平成元年生まれの現役世代の一人として、子育て世帯の声を国政に届ける立場から、また、地元の企業、医療の現場など、具体的な現場の声も交えながら、本法改正の意義と課題、国民皆保険を将来にわたって持続可能なものとしていくための改革について、質疑をさせていただきます。
　我が国の国民皆保険制度は、世界に誇るべき制度であります。私自身、ニューヨークで生活した経験がございますが、現地では、民間保険に加入していても、病院にかかるたびに高額の自己負担が生じ、体調を崩しても気軽に受診することはできませんでした。留学中、疲労からじんま疹が出た際にも、この程度で病院にかかっていいのか、幾ら費用がかかるのか、ためらった経験があり、医療へのアクセスの重要性を強く実感いたしました。
　一方で、日本では、必要な医療に安心してアクセスできる仕組みが整っています。この制度は、単なる社会保障制度にとどまらず、国民生活の安心そのものを支える基盤であります。しかしながら、制度は今大きな転換点にあります。少子高齢化の進展に加え、医療の高度化による医療費の増加、そして支え手の減少という、構造的な課題に直面しています。
　さらに、医療の現場を見ても、非常に厳しい状況が続いています。原材料費や人件費の高騰により、病院や診療所の経営は極めて大きな圧迫を受けています。特に、歯科の現場では、最近、金属価格がとても上昇しておりますので、保険診療で歯を治療すればするほど赤字になるという極めて切実な声も伺っています。
　また、我々働く世代からは、給料が上がっても手取りが増えない、また、地元の企業からは、社会保険料の負担が重いといった声が上がっています。まさに負担と給付のバランスをどのように再設計していくか、問われている場面であります。
　こうした現実を直視した上で、制度改革を前に進めていかなければなりません。改革を将来世代に先送りすることなく、現実に即した制度へと調整し、持続可能なものとしていくことが不可欠であります。
　本改正を進めていく上で最も重要なのは、保険制度全体としての支え合いの構造を国民に分かりやすく示していくことであります。
　本改正による個々の制度の見直しは、それぞれ必要性や合理性を有するものでありますが、同時に、現場に与える影響や副作用も伴い得るものであります。したがって、重要なのは、個別の論点をしっかりと整理しつつも、それぞれの改革が医療保険制度全体の中でどのような役割を果たし、どのようなバランスの中で位置づけられているかを国民に分かりやすく示していくことだと考えます。
　すなわち、どの制度がどの層を支え、どのように財源が配分されているのか、そして、今回の見直しがその全体構造にどのような変化をもたらすのか、そこが見えなければ、個別の改革に対する納得感も得られないと思います。
　そこで、厚労省に伺います。
　国民健康保険、協会けんぽ、組合健保、共済組合、後期高齢者医療制度など、こういった各制度がどのように役割分担し、どのような支え合いの仕組みで成り立っているのか。また、本改正を通じてその全体のバランスをどのように調整していくのか。厚生労働省に分かりやすく御説明をお願いします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員からただいま大変大きな、構造について御質問いただきました。
　我が国の医療保険制度は、国民皆保険の下で、国民の疾病等のリスクを分かち合うために、自立や連帯、相互扶助の観点から、加入者の年齢構成や所得水準等を踏まえて必要な保険料を負担いただくということを基本としつつ、税を財源とする公費を投入することで、安定的な財政運営を図り、国民の皆さんが必要な医療を受けられる仕組みとしております。
　今、制度ごとのというお話がありました。現役世代の間は、働き方などに応じて被用者保険又は国民健康保険に加入していただき、保険者内での支え合いを基本とします。その上で、保険者間で、高齢者がどちらにいらっしゃるのかというのが偏在がございますので、それによる負担の不均衡を是正するために、六十五歳から七十四歳の方の前期高齢者に係る負担を保険者間で調整する仕組みを設けております。その意味では、構造的には国民健康保険を支える仕組みになっているということでございます。
　さらに、七十五歳以上が加入する後期高齢者医療制度につきましては、給付に応じた負担として、後期高齢者にも必要な保険料は負担していただきつつ、世代間で支え合う観点から、現役世代による支援金による拠出に加えて、公費負担を行っているところでございます。
　こうしたものを基本にしつつ、先ほど委員から、様々な状況変化についても言及がございました。今回の法律案では、高齢化の進展などにより医療費が増加する中、医療保険制度の持続可能性を確保し、将来世代にしっかりと引き継いでいくこと、そして、特に制度を支える現役世代の減少が加速する中で、国民の医療の確保ということとそれから現役世代を中心とした保険料負担、このバランスを取ること、これの全体の両立を目指すものでございまして、今般の改革を通じて、将来にわたって国民の皆さんが安心して医療を受けられる基盤を堅持していきたい、このように考えております。
○田宮委員　御説明いただいた全体像を踏まえて、まず、協会けんぽの保険料率引下げと国庫補助に係る特例減額の見直し、併せて協会けんぽの財政運営について伺います。
　協会けんぽは、中小企業で働く方々を中心に約二千五百万人を超える被保険者とその御家族を含めると約四千万人の暮らしを支える、まさに国民生活の土台であります。地域の工場で働く方、商店や小規模事業所で汗を流しておられる方にとって、協会けんぽは日々の安心そのものであります。
　そして、今、社会保険料の負担感は、我々現役世代にとって非常に重い課題となっています。若い世代、私の同級生からも、賃上げがあっても手取りが増えないという切実な声が上がっています。また、地元で中小企業の経営者の皆様から、社会保険料の負担を少しでも軽くしてほしい、賃上げをしたいけれども社会保険料の負担が増えるので難しい、こういった切実な声を何度も何度も伺ってまいりました。
　こうした現場の実感に照らせば、協会けんぽの保険料率の引下げ、そして負担感を少しでも和らげていくという方向性そのものは、私は理解できるものと思っています。ただし、重要なのは、その引下げが、目先の単なる負担軽減にとどまらず、将来にわたる制度の安心につながる形になっているかどうかであります。
　協会けんぽの加入者にとって大切なのは、保険料が単に下がることだけではなく、必要な給付がしっかりと確保され、制度が安定的に続いていくことであります。したがって、保険料率の引下げと給付水準の確保をどのように両立させていくか、これが大変重要であります。
　また、この見直しは協会けんぽの問題だけにとどまりません。先ほど保険局長から御説明いただいた制度間のバランスにも影響を及ぼし得ます。
　例えば、協会けんぽの料率が大きく引き下げられた場合、相対的に組合健保のメリットが薄れ、健保組合の解散が進むのではないかという懸念もあります。組合健保は公費負担が相対的に小さい仕組みでありますから、その弱体化は制度全体としての公費負担の増加にもつながりかねません。
　さらに、今回の措置では、料率引下げと併せて国庫補助の特例減額の見直しも行われますが、現場からは、結局、全体として何をどう調整しているのか分かりにくい、こうした率直な声もあります。
　協会けんぽは、景気変動や賃金動向、高齢者医療への拠出、そして感染症の流行など、様々な要因の影響を受けやすい財政構造にあります。被保険者の皆様の立場からすれば、目先の料率の引下げはありがたいけれども、それによって将来負担が増すようでは困るというのが率直な思いではないかと思います。
　加えて、協会けんぽの財政運営そのものについて、協会けんぽの準備金や積立金が法定水準を大きく上回って積み上がっており、事業主や被保険者が苦労して拠出した保険料が、使い道も十分に示されないまま、積み上がっているように見えるといった受け止めもあります。
　もちろん、将来のリスクに備えることは必要であります。しかし、備えが目的化してしまい、結果として被保険者や事業主に過大な負担を求め続けることになれば本末転倒であります。
　今後の人口動態、医療費の伸び、賃上げの進展、さらには経済情勢の変化も見据えながら、保険料率、国庫負担、準備金の水準を含め、協会けんぽ財政全体の在り方を見直していくことが必要だと考えています。
　そこで、厚労省にお伺いします。
　今回の協会けんぽの保険料率引下げについて、厚労省は、現役世代の負担軽減という意義をどのように位置づけているのか。その上で、給付水準の確保と中長期の財政安定性をどのように両立させていくのか。また、料率引下げと国庫補助の特例減額見直しを一体として行う趣旨は何か。そしてさらに、この見直しが組合健保を含む制度全体に与える影響をどのように見込んでいるのか。制度全体の持続可能性の観点から、分かりやすく御説明いただきたいと思います。
　また、厚労省として、協会けんぽの準備金、積立金の適正な水準をどのように考えているのか。また、その取扱いを含め、保険料率や国庫負担の在り方も含めた今後の財政運営全体について、どのような問題意識で、どのように検討を進めていくのか。被保険者や加入者が将来に見通しを持てるよう、分かりやすく御見解をお示しください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘のありました保険料率あるいは国庫補助の見直しと併せて、健保組合にも補助を八年度予算で創設しているわけですから、そのパッケージについて御説明申し上げます。
　まず、協会けんぽについては、近年、堅調な保険料収入などを背景に、健全な財政運営が定着しております。今年度から、三十四年ぶりに平均保険料率を〇・一％引き下げて九・九％とするとともに、本法案では、現行の国庫補助額を減額する措置について、減額幅を更に上乗せする三年間の時限的な措置を盛り込んでございます。
　その際、協会けんぽの医療保険料率の引下げが、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、協会けんぽと同程度あるいはそれ以上の医療保険料率を課しているような財政基盤の脆弱な健康保険組合に与える影響を注視する必要があると考えておりまして、先日成立した本年度の予算におきましては、財政基盤の脆弱な健保組合の保険運営を支援する措置を盛り込んだところでございます。
　このように、協会けんぽの平均保険料率を引き下げること、そして特例減額の見直しをすること、そして健保組合への支援も行っていくこと、これらを一つのパッケージとして実施し、中長期的なものを見ながら、まず、過去の様々な取組によってできた準備金の成果の一部を被保険者あるいは事業主の方に還元していく、こういった考え方で取り組んでいるところでございます。
　それから、準備金の残高としてどの程度が適当かという点については、一概にお答えすることはなかなか難しいのですが、現状、協会けんぽの法定準備金は給付費の一か月分と高齢者の拠出金の一か月分とされておりますけれども、他方で、健保組合の法定準備金は給付費の二か月分及び高齢者の拠出金の一か月分とされていること等も考慮しながら考える必要があるというふうに考えております。
　今後の財政運営につきましては、準備金残高、協会けんぽにおける近年の健全な財政運営を踏まえ、料率の引下げと国庫補助の減額幅の時限的な上乗せ措置を行うこととしておりますけれども、今後の国庫補助の在り方を含めまして、財政運営については、今回の時限措置が終了する令和十年度末までの間において、今回の料率引下げや時限措置、また御指摘になられたような賃金上昇率や医療給付費の伸びを踏まえました中長期的な保険財政への影響を踏まえながら、改めて検討していきたい、このように考えております。
○田宮委員　次に、国保組合への国庫補助について伺います。
　本法案では、一定の場合に、現行の補助率の下限を下回る補助率を適用することが可能となっています。制度間の公平性という観点から見直しの必要性は理解できますが、現場では、財政的に厳しい国保組合も少なくありません。特に、小規模な組合や高齢化が進んでいる組合においては、補助率の引下げが直ちに保険料の上昇につながり得る可能性があります。その結果として、加入者の負担増や制度運営の不安定化を招くことがあってはなりません。
　そこで、お伺いします。
　国保組合への国庫補助について、補助率の下限を下回る適用を行う一定の場合とはどのような基準で判断をされるのか。また、財政的に厳しい国保組合に対してどのような配慮を講じるのか。国保組合における医療費適正化などの取組をどのように評価をしていくのか。厚労省の見解をお示しください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今般の法案におきましては、国保組合の定率補助について、負担能力に応じた負担等を進め、保険者機能の発揮をより促す観点から、補助率の下限につきましては、これまでどおり一三％を原則といたします。ただ、その上で、一定の場合に、例外的な新たな補助率である一二％又は一〇％を適用することとしております。
　御質問のありました、例外的な補助率を適用する場合はどういう場合かということですが、まず、所得水準が最も高い区分である補助率一三％の区分に該当する国保組合のみを対象とした上で、一つには、保険料負担率が低い、そして二つ目には、積立金が一定以上ある、三番目には、特定健康診査、特定保健指導の実施状況など医療費適正化の取組状況がやや低調であるのいずれも満たす場合という要件を設定することで、財政的に厳しい国保組合に影響が生じないように配慮しつつ、医療費適正化等の促進にもつなげたいと考えております。
　いずれの要件についても、詳細は、今後関係者の御意見もよくお聞きした上で、国保組合が円滑な事業運営を行うことができるように、しっかり検討してまいりたいと思います。
○田宮委員　国保組合は性質によって様々でありますし、財政的に厳しい国保組合もありますので、そういった発信を丁寧に行っていただくようにお願いを申し上げます。
　ここで、大臣に総論的にお伺いします。
　本法案は、給付と負担、世代間、制度間のバランスを見直す、極めて難しい法案であります。現場には、期待と同時に不安の声も確かに存在しています。例えば、ＯＴＣ医薬品の見直しについては、セルフメディケーションという方向性全体は理解するものの、急激な見直しをすれば、受診控えを招き、結果として重症化につながるのではないかという懸念もあります。また、出産費用の見直しについても、制度の公平性を高めていく一方で、現場の分娩体制等の医療提供体制への影響をどのように考えるかといった課題があります。
　そして、何より、我々現役世代からは負担の重さへの切実な声があり、医療現場からは経営の厳しさや人材の確保への不安があり、そして、高齢世代からは将来の安心に対する思いがあります。
　それぞれが立場を超えて、このすばらしい国民皆保険制度を支え合っているという実感、そして納得感を持てるかどうかが今後のこの制度の信頼性、持続可能性を大きく左右すると考えます。国民皆保険は、これまで多くの先人が支え、守り抜いてきた日本の社会の根幹であります。そのバトンを我々も、そして次の世代に責任を持って引き継いでいくことが私たちの使命であります。だからこそ、改革を先送りするのではなく、現実に向き合いながら、国民に丁寧に説明し、理解を得ながら改革を進めていく、この覚悟が今求められていると思います。
　そこで、伺います。
　今回の一連の見直しを通じて、どのような医療保険制度の将来像を大臣は描いているのか。現役世代も高齢世代も、そして将来世代も、それぞれが納得し、安心して支え合うことができる制度をどのように今後実現していくのか。その実現に向けた大臣の決意と覚悟をお示しください。