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○武正委員　資料五の方にその日米貿易協定の英文の文章をつけておりますが、「ファーザー ネゴシエーションズ ウィズ リスペクト トゥー ザ エリミネーション オブ カスタムズ デューティーズ」ということで、自動車の輸入関税引下げに向け、撤廃に向け交渉を行っていくということが貿易協定の方には書かれているということであります。
　当時、立憲民主党も、衆議院本会議では、やはりこの協定には反対ということで、討論にも立っております。当時、後藤祐一議員がなぜということで、言いますと、第一に、自動車への二五％の追加関税が本当に回避できたかどうか不明な点である、第二に、アメリカの自動車関税の撤廃が獲得できなかった点である、第三に、約九割を自由化しなければならないとするＷＴＯルールに違反する疑いが強い点であるなど、理由を述べております。
　そこで、資料四を見ていただきますと、同じ日の衆議院本会議で、ただ、安倍総理からはこのように言われております。日米貿易協定についてのお尋ねがありましたと。これは失礼しました。令和二年一月二十四日のときの参議院本会議ですね。
　今後、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について交渉を行うことになる、それから、この意味については、日米首脳会談において、日本の自動車・自動車部品に対して二百三十二条に基づく追加関税は課されないという趣旨であることを、私から直接トランプ大統領に確認しております、これが当時安倍総理の参議院本会議での答弁ということであります。
　ただ、あした、二百三十二条に基づく日本への自動車関税二五％引上げが適用される可能性が極めて高いということでありますが、これについて、外務大臣、例えば、日米自動車協定では一応、ファーザーネゴシエーションズというふうになっていて、先ほど、経産大臣政務官は、その中身についてはお答えできないということですが、外務省も当然交渉には関わっているということでありますが、この日米貿易協定のやはり条文をもって、約束をもって、この二五％関税引上げは認められないというふうに発言すべきではないかと思うんです。
　まだ、日本時間、あしたの未明、四時まで時間もありますので、まだ総理も電話もしていないというふうに巷間聞いておりますが、やはり今、何かのアクションを起こすべきではないか、そのきっかけが、トリガーがこの日米貿易協定ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　米国政府によるこの度の一連の関税措置については、従前より、我が国は対象になるべきではないということをあらゆるレベルで伝えてまいりました。
　私からは、カウンターパートのルビオ国務長官に数次にわたってお伝えしておりますし、あしたからのＮＡＴＯ外相会合でお目にかかれると思いますので、その際には、実現すれば重ねて申し入れたいと思っておりますし、先般は武藤経産大臣が渡米をされまして、カウンターパートのラトニック商務長官との間でそのような申入れをしていただいているところでございます。
　いずれにしても、引き続き、米国に対してこれらの措置の対象からの我が国の除外を強く求めていきたいと思います。同時に、米国と緊密に協議を進めて、打開策を探ってまいりたい、粘り強く必要な対応を行っていきたいと考えております。
○武正委員　明示的に、この日米貿易協定を引き合いに出してトリガーにということにはお答えをいただいていないんですが、政務官に伺いたいと思います。
　今回、カナダもメキシコも、二五％自動車関税引上げということで、それについてやはり異を唱える、反対あるいは報復関税だというふうに打ち返しをしておりますが、日本からアメリカへの自動車以外に、多分、メキシコあるいはカナダ経由で日本の自動車がかなりアメリカに輸出されていると思うんですが、一体その額がどのぐらいか、把握をされておりますでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○竹内大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のように、我が国企業は、米国のみならず、カナダ、メキシコを始め、海外にも生産拠点を有しておりまして、サプライチェーンを構築しております。
　このカナダ、メキシコ、それぞれから米国への日系自動車メーカーの輸出額について、統計は、申し訳ないんですが、承知をしておりません。他方で、カナダから米国への二〇二三年の自動車の総輸出額につきましては約四百二十億ドル、そしてメキシコから米国へは約七百七十六億ドルとなっておりまして、これらのうち一定割合に日系メーカーが生産した自動車が含まれていると考えております。
○武正委員　事前にも伺ったら分からないということで、あえて政務官に伺わざるを得なかったんですが、やはり、これだけトランプ大統領就任で関税引上げが言われている中に、日本からの輸出の自動車は分かっていても、特に、隣国であるカナダ、メキシコから一体日本車がどのぐらい輸出されているのかが分からない、しかも国会でも答えられない、残念ながら、本当にそれで経産省と言えるのかということを言わざるを得ないわけですね。
　是非、国会に御報告をいただきたいというふうに思いますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
○武正委員　政務官、どうぞお引き取りください。ありがとうございます。
　それで、外務大臣、この日米貿易協定は、第十条で、お互いに、この条約について、「いずれの一方の締約国も、他方の締約国に対し書面による終了の通告を行うことにより、この協定を終了させることができる。」こういう条項もありますので、これを例えば使うというようなことになると、これは報復関税には当たらないというような整理もできるわけですし、いろいろな選択肢があり得るという中で、この日米貿易協定をしっかりと踏まえて私は話をしていったらどうかというふうに思うんですが、先ほどちょっと言及がなかったので、お答えをいただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　委員からも御紹介いただいたような、これまでの日米貿易協定をめぐる経緯、それから日米共同声明の精神に鑑みると、今般、米国政府が取ろうとしている措置は極めて遺憾であると思っておりますし、その旨も先方に伝えているところでございます。
　したがって、これからも粘り強く米国側と交渉、協議をしてまいりますけれども、中身についてどう言うかということまで子細に申し上げることは控えたいと思いますが、これまでの経緯を踏まえて、しっかり主張してまいりたいと思っております。
○武正委員　先ほど話がありましたメキシコ、カナダの動向、あるいはまたＥＵの動向なども当然念頭にということで、ましてや、ＥＵ外相会合にこれから行かれるわけですから、ＥＵの外相と接する機会もあろうかと思うんです。
　例えば、ＥＵと、自動車の今回の二五％関税引上げについて、もちろんアルミや鉄鋼のこともありますが、特に日本にとって自動車はやはり死活的なテーマであるということから、ＥＵなどと連携を取るというような可能性というのはいかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　ＥＵ外相会合、様々な地域情勢、国際情勢も含めてテーマになっていくと思いますが、恐らくは、こういう関税、貿易に関することも議論されると思います。しっかり意見交換をしてまいりたいと思います。
　連携するかどうかということ以前に、まずは、各国としっかり意見交換をしたいというふうに思っております。
○武正委員　先ほど外務大臣から、日米貿易協定を締結している日本として極めて遺憾であるというふうに明示をしていただいたので、是非、石破総理からも、その旨の発言なり、あるいはトランプ大統領に電話をするなり、まだ、あしたの未明、四時まで時間がありますので、あちらはもうお休みのときかもしれませんが、是非ぎりぎりまで努力をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、最後にお伺いしたいのが、トルコなんですけれども、イマモール・イスタンブール市長が拘束をされております。御案内のように、日本にとっても非常に親しいトルコでありますので、諸外国からもやはり懸念が示されております。それこそ、これからお目にかかるフォン・デア・ライエン欧州委員長、あるいはルビオ米国務長官、ドイツのベアボック外務大臣、それぞれやはり懸念を表されています。
　この場でも何度か、日米首脳会談あるいは日米外相会談を経て、あるいはＧ７外相会談を経て、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋、この法の支配ということは日本にとって極めて譲れない考えだというふうに思うわけですね。
　真偽のほどは定かではないと言ってしまえばそれまでですけれども、現市長が二〇二八年の有力な大統領候補でもあり、そして、今回、特に大学の卒業の資格の剥奪など、これが立候補の要件をそぐというようなことも含めて、極めて政治的なそうした拘束になっているのではないかということを、やはりいろいろな形から、各方面から、諸外国からも指摘を受けているわけです。
　これについて何も、政府また総理や外務大臣からメッセージがいまだ出ていないというふうに承知をしておりますが、この点について外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　今般のトルコ・イスタンブールにおける事案については、私どもも特段の関心を持って事態を注視しております。まだ事実関係が必ずしも正確に把握できていない状況ではありますが、今、特段の関心を持ってこの事態を注視しているところでございます。
　委員御指摘のように、法の支配は、国際社会の平和と安定に資するものであり、国内においても公正で公平な社会に不可欠な基盤であると考えておりまして、我が国の外交政策の柱の一つでございます。
　今般のトルコでの事案について、現段階でコメントすることは控えたいと思いますが、しかし、冒頭申し上げたように、引き続き特段の関心を持って事態を注視していきたいと思っております。
○武正委員　まだグローバルサウスには入らないというふうに言われておりますが、その一歩手前のトルコでもありますので、やはり、グローバルサウスを始め多くの世界の国が、今、日本の総理や外務大臣の一挙手一投足を注目していると思います。
　これでＥＵ外相会合に行っていろいろな話を聞いて発言するのと、やはり今の時点で発言するのとでは違うと思うんですね。やはり日本としてはこれは譲れないというようなメッセージが私は必要だというふうに思います。是非、そのことをお願いをしたいと思います。
　重ねて申し上げたいんですが、これから、ＡＣＳＡ、ＲＡＡの条約の審議もございます。先ほどの、場合によって日米租税条約だけ法改正、法案の対象外にしているとすれば、例えば日米ＡＣＳＡだけは法案の審議があっても私はいいんじゃないかというふうに思いますし、この後、当委員会で審議に当たるＡＳＥＡＮセンター、今日改めて説明を聞いて驚きました。ＡＳＥＡＮセンターの改正案の条約を審議すると、以後、条約の中身が変わっても、交換公文だけで済ませて、条約はもう国会に提出しないんだそうです。
　今、日本を取り巻く非常に大事な時期なのに、何か、外務省さんが中心なのか分かりませんが、条約や法案をできるだけ国会で審議しないで、簡素化、簡素化と。本当にそれがいいのかというふうに非常に危機感を持ちます。
　なぜならば、先ほどの日米貿易協定も、国会にほとんど説明がなく、我が党も反対をした理由は、やはり明確な説明がなかったから、そして、資料を求めても出てこない、日米間のことは言いません、あるいは交渉のことは言えません、本当にそんなことをやっている間に自動車も二五％に引き上げられるというようなことも含めて、やはり私は、国会も、そして政府も、そして特に外務省は、国会への説明が緩いというか弱いというか、そういうふうによく言われますので、そのことは是非肝に銘じていただくようお願い申し上げ、私からの質問に代えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　条約の審議に入る前に、多少絡むので、国際交流基金の下山理事にもお越しいただいて、国会に基金から来るのは久々だというふうには聞いておりますけれども、よろしくお願いします。
　インドネシアのこの協定の部分で、人材獲得の話も出ましたけれども、これに絡むので、ちょっと条約じゃないことを先にやらせていただきます。
　日本語能力試験の情報漏れ問題です。これと併せて、日本語基礎テストの方では逮捕者も出て、一時中止をして、再発防止が確認されたところからまた再開をしているようでありますが、それはそれとして。今度は、日本語能力試験において、昨年十二月で判定不能が多数出たということで、これは時差があるので、世界各地でやるときに、中国でその解答がＳＮＳで拡散をされてしまったということで、不正とは認定しないで判定不能というふうにしてあります。
　不正ではなく判定不能とした理由と、判定不能になった人数をまずお聞かせください。
○下山参考人　お答えいたします。
　昨年十二月一日に実施された日本語能力試験において、一部の問題について同一の解答パターンが不自然に多いという事実が確認されました。私ども、専門家の協力も得まして、この事象について調査検討を行ったところ、これに該当する一部の受験者の試験結果を正確に判定することが不可能、困難という判断に至りました。
　各受験者が個別にどのような行動を行ったのかということは確認できてはおりませんけれども、これに該当する一部の受験者に対しては、試験結果が判定困難として、成績を交付せず、受験料を返還するということをいたしました。
　御質問にありました判定不能とした者の人数につきましては、今後の試験の公正かつ適正な実施に支障を来すおそれがございますため、対外的な公表は行っておりません。
　以上が答弁です。
○小熊委員　再度聞きますけれども、数を公表すると今後の公正な試験に影響が出るという理由がよく分からないんですけれども、もう少しそこを、公表しちゃうとどういう公平性を欠くのか、ちょっと詳細に。しても、僕はならないと思うんですけれども。その理由、公正さを欠く理由ですよ、人数を公表しちゃうと。それは何で。
○下山参考人　お答えいたします。
　統計上、不自然な解答の集中に関するデータを公表した場合、今後、そうしたデータを不正利用され、将来の試験の公正かつ適正な実施に影響が出るという懸念がございますため、非公表としているものでございます。
○小熊委員　判定不能の数が悪用されるという理由もちょっとよく分からないんですけれども、ちょっと前に進めます。
　基礎テストの方は替え玉ですから、明確な人がいて、逮捕にも至っていますけれども、確かに、これは誰がＳＮＳで情報を知って、それをカンニングというか暗記してやったのかというのは、誰がどれだか分からないけれども、今言ったように返還しちゃう。受験料返還ということは、真面目にやった人が損したんですよね。この能力試験にも大きな損害が与えられています。
　今、中止にはしていないんですよね。基礎テストの方は中止にしたんです。再発防止がしっかりなされる、なされて大丈夫だという再発防止策を取ったところから、国内のこれは試験ですから、全国で再開していますけれども、再発防止、まだ明確に、どんなふうにするのか。まず、ちょっと再発防止策をお聞きします。
○下山参考人　御説明いたします。
　基礎テストの方は、一年、二か月ごとに約六回、ほぼ毎日のように実施しています。他方、こちらの日本語能力試験の方は、十二月と七月、年に二回実施しております。
　先ほど申し上げた事象が生じたのは、昨年の十二月の試験でございました。今現在、七月の試験に向けて、今回のその十二月の事象も踏まえまして、適切な実施が行えるよう、不正対策も含めて、今手を尽くして検討しているところでございます。
　以上です。
○小熊委員　これは、対策がなされなかったら中止すべきだと思います。基礎テストの方は実際中止して、それは何回やるかによってですけれども、一応中止は発表して、一回中止しているわけですから。これも、だから、七月に向け、それで再発防止ができるのであれば、それはそうでしょうけれども、できなかったら中止すべきだし、その判断は、受験者が応募するのもありますから、ちょっと前段階ですから、もう来月ぐらいには判断しなきゃいけないと思いますよ。
　ちょっと話がごちゃごちゃになっていますけれども、基礎テストの方のあの二人の逮捕者の証言によれば、かなり前からいろいろ組織的にやっていたということなんですよね。今回のこれも、発覚はして不能になっていますけれども、実際、いろいろな情報では、うわさレベルでは、やはりあったと。これはやはり時差があるからですね、一斉同時で、テストが同じものですから。
　先週のこの委員会でもやったように、日本に来る、こうした中国からの、まあ新移民という言葉は政府としては使わないと思いますけれども、在留中国人が増えていて、性善説に立って何でも進めればいいけれども、やはりいろいろやってきている。これは中国で起きたことです。せめて中国のテストは、改善策が取れなければ中止すべき。全世界に影響しちゃうので、全部止めるというのもちょっとしんどいし、今、外国人材を獲得していく上では必要不可欠なものですから。
　でも、これは状況は分からないわけですよね、ＳＮＳでどうやってやったかというのは見えていないので。原因がしっかり分からなければ、再発防止も取れないわけですよ。時差はあるけれども、一斉に同じ時間にやるしかない。私の単純な対策だと。
　中止も含め、その対策も含め、もう一回お願いします。
○下山参考人　ありがとうございます。
　おっしゃいますように、昨年十二月の日本語能力試験の終了後、中国を発信源とするＳＮＳに、この試験の解答に関する複数の投稿がなされたことは私たちも把握しております。他方で、試験結果が判定困難となった受験者がこれらの投稿を直接参照したのかどうかというのを直接確認することはなかなか困難でございます。その背景には、先生が御指摘になったような問題もあるかと思います。
　私たちとしては、七月に向けて、そのようなことがないように、御指摘いただいたことも踏まえて、適正な試験の実施に向けて、不正防止策を今徹底しようとしているところでございます。
○小熊委員　今言った、時差もあるけれども、全世界同じ時間にやるというのはどうなんですかね。それがあれば、確実に、物理的にはそれは無理ですからね、持ち出してやらない限り。
○下山参考人　この試験は全世界で行われ、同じ日に行われるものですから、全ての試験を同じ時間に行うということは事実上非常に困難でございます。
　他方、アジアの地域、中国を中心とした東アジア、東南アジア、南アジアぐらいの範囲においては、七月に向けて、可能な限り試験の時間が重なるよう、そういうことも含めて今対策を検討しているところ、実施しようとしているところでございます。
○小熊委員　本当に真面目に日本語を学びたい、学んで日本に留学したり、働いたりしたいという人たちの方が多いわけですけれども、悪用する人たちが出てきてしまっている。基礎テストの方では、もう組織的だった、複数年にわたってやっていた、氷山の一角でした。中国で起きたことも、去年の十二月だけとは思えないわけですよ。相当ちゃんと対策を取らなければいけないし、同じ時間にやりましょうというので多少はクリアするけれども、まだまだ問題の根は深いので、中国の日本に来ようとしている人たちが年々増加しているのも、中国の脱出ですから、日本だけじゃなくて、いろいろな国に今行っていますから、富裕層。
　言葉は悪いですけれども、本当に志高くして日本に来ようとしていることではないので、いろいろな不正もこれから起きてくる可能性も排除できませんから、徹底した対策が取れないということであれば中止にすべきだと思います、せめて中国では。中国の受験者も少し審査を厳しくすべきだというふうに思います、年々増加もしていますから、いろいろな人が出てきていますので。
　そうしたことも含め、今後、この基礎テストの方も含め、能力試験の方も適正に行われて、真っ当な受験者が不利益を被らないように是非対応をお願いしたいというふうに思います。この後も継続していろいろと注視をしていきますので、どうぞよろしくお願いします。是非頑張ってください。
　基金の方は、もういいです。
○堀内委員長　どうぞ、御退席いただいて結構でございます。
○小熊委員　次に移ります。
　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書についてお聞きします。
　今までも質疑がありましたけれども、この議定書によって看護師、介護福祉士候補の受入れ条件の改善等が行われるということで、今ほどの質疑でも大臣からも詳細に説明がありましたけれども、受入れ人数はどのぐらい増えるのかという見込みを聞きたいのと、これは国が、厚生労働省ですけれども、アジアにおいてこういう人材獲得のためにお金も支援したりしてやっているんですけれども、実際、インドネシアでは、ドイツまで来ている。ドイツもインドネシアに来て、そういうことをやっているんですね。
　アジアの優秀な人材というのは、日本だけが獲得しようとしているんじゃなくて、世界各国から注目をされているし、去年かな、おととしかのこの委員会でもやったけれども、スリランカの介護人材、日本にもたくさん来ていますけれども、日本だと大体十八万ぐらいが、スリランカから韓国へ行けば三十六万ですよ。ただ、学びが日本は多いから、日本を選びたいから枠を増やしてくれと大統領顧問から頼まれたこともあったんですけれども、そういう日本の強みもありながら、今の失われた三十年と言われているこの低成長そして物価高の中で、金銭的な意味では、やはり日本の魅力がなかなかほかの国よりなくなってきているということですから。
　インドネシアにおいては、日本も改善して、枠を広げるというか、入りやすくするようにしているんですけれども、世界の競争がある。こういう中で、受入れ人数をどういうふうに増やそうと見込んでいるのか、お聞きします。
○門脇政府参考人　お答えいたします。
　現時点で、改正後、滞在期間を延ばすことによってできるだけ合格率を高めるということで、そういう、インドネシアに対してのメッセージになればと思ってやっておりますけれども、現時点で合格率の具体的な見通しを、どういうふうに増えるかという見通しを示すことは、残念ながらちょっと困難な状況にございます。
　いずれにいたしましても、この委員会でも御指摘いただいたことも踏まえて、インドネシア人の看護師、介護福祉士候補者の合格率向上に向けて何ができるのか、受入れを増やすことについて何ができるのかというのをインドネシア政府とも引き続き議論してまいりたいと思います。
○小熊委員　政府においては介護人材の目標値を決めているんですね、総枠で。その今五割ぐらいにとどまっているんですけれども、こういうことがあるから、やはり見込みというか目標値は持った方がいいし、厚労省がお金を使ってやっているわけですよね、日本に来て頑張ってもらうということで育てて。明確な数値はやはりあった方がいいと思いますよ、国際人材獲得競争になっているわけですから。円安でもあるし、日本は賃金が上がっていないし、非常に不利な状況です。政府の取組は分かるけれども、ライバルがいっぱいいるということです。
　特にインドネシアは近年、フィリピンの介護人材もすごく国際的に評価が高いけれども、それ以上にインドネシアは評価が高くて、だから、いろいろな国がそこで介護人材を獲得しようとしていますから、競争が激しいので、是非そこは戦略的に対応していただきたいと思います。
　次に移ります。
　市場、いわゆるマーケットの部分でアクセスもしやすくなるということで、水産資源も入ってきやすくなりますけれども、いわゆるＩＵＵ漁業、違法・無規制のような漁業の解消に向けては、日本も、近年、水産流通適正化法を制定して対応していますけれども、日本の輸入水産物、ドルベースで百億ドル以上、一兆円以上です、年間。これは世界三位です。その中に占める、これは推定ですけれども、ＩＵＵ漁業に関わる水産物というのが三割前後あるというふうに言われているんですね、国際的に。だから、二、三千億がＩＵＵ漁業の水産物だというふうに日本は言われているんです、国際的に。
　ただ、済みません、配付資料にしていなかったんだけれども、外務省のホームページにＩＵＵ漁業の現状と対策ということで、サミットの中ではＩＵＵ漁業の重要性を明記するなど、国際社会における議論をリードしている、こう外務省はうたっているんだけれども、これはちょっと言い過ぎで、言っているだけで、実態はこういうことですよ。適正化法だって、魚種が少ない、少な過ぎる、数種類ですから。そういう意味では、取組は遅れているというふうに国際的に評価されているのではないかなと僕は思っています。
　今回、この議定書によって、インドネシアとの協定によって水産物も輸入しやすくなるんですけれども、日本自身がＩＵＵ漁業をやっているというわけじゃないんですよ。ＩＵＵ漁業の物を買っちゃっているということです、それを支えているということです。そうしたら、正規の漁業も邪魔しているということになるし、環境も破壊していることになるし、児童労働なんかも、逆に消費者として日本人が支えちゃっているということですから、これはシビアにもっと厳しくやっていかなきゃいけない。
　そういう中で、インドネシアにおけるＩＵＵ漁業の状況というのはどう把握をしていて、そういう物が入ってこないようにする配慮もされているのかどうか、お聞きします。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＩＵＵ漁業、違法・無報告・無規制の漁業は、これは水産資源の持続可能な利用に対する深刻な脅威であり、国際社会の共通の課題だと考えております。
　インドネシアについては、海洋国家として水産業の発展を志向している中、近年、漁獲量が増加しております。同国が、インドネシアが適切な資源管理措置を行っているかどうかというのを注視をしているところでございます。我が国は、こうした観点から、インドネシアの海上法執行能力の強化に向けた協力も行ってきているところでございます。
　委員御指摘のインドネシアの水産物の件でございますけれども、例えば、インドネシア産のかつおぶしとか、カツオ・マグロ調製品については、資源管理の観点から、原料に体長三十センチメートル未満のカツオが含まれないことをインドネシア政府が証明したものに限って、今回、関税撤廃を認めることとしております。
○小熊委員　是非これは大臣に、日本はサミットの場でもＩＵＵ漁業をなくしていこうと声高に言っているのは、実態はこういうことなんですよ。三割も入っていると言われちゃっているんですね。それなのに、やろうぜ、リードしているというのは、どの口が言っているんだと言われちゃうから、大臣も是非また検証していただきたいし。
　アメリカは、トランプさんがめちゃくちゃなことをやっているけれども、アメリカの方が厳しいんですよ、実は規制に関しては。さすがのトランプさんも、これを撤廃しろなんとは言っていないので。
　ここはちょっと、日本は海洋国家としても、確かにリードはしていかなきゃいけない責務があるし、善良な消費者が知らないうちにこういう違法な漁業を支えているということになりかねないわけです。だって、輸入品の三割がそうだと言われているんですよ。我々も食べちゃっているかもしれないですよ、分からないで。
　これはちょっとゆゆしきことで、この水産物の世界においては日本が本当に世界をリードしていかなきゃいけない分野でもありますから、これは是非。あと、適正化法の改正もしっかり国会としても対応しなきゃいけない、政府としてもやってほしいとは思いますけれども、大臣、よくこれからちょっと検証していただいて、やっていただきたい。
　これはいろいろな貿易上の観点から、インドネシアだけではないです、とりわけアジアが厳しく言われているんです、ＩＵＵ漁業がいっぱいあると言われているので、タイなんかもそうですけれども、厳しく対応していく。自らもやらなければ駄目だという、相手の国だけ言っていても駄目だし、そういうことをしっかりとやっていただく。
　せっかくこの協定があって、これからいい市場アクセスになっていくわけですから、厳しく対応していっていただきたいということを、大臣、何か一言あれば。
○岩屋国務大臣　委員御指摘のとおりだと思っております。
　やはり水産物に関しては、その国が適切に資源管理措置を行っているかどうか、ここをしっかり見ていかなきゃいけないというふうに思っております。いわゆるＩＵＵ漁業を監視、監督するための海上法執行能力の能力向上支援などを始め、様々な措置をやはり取っていかなきゃいけないと思っておりますし、インドネシアとは、この適切な資源管理に向けても引き続き協議をしていきたいと思います。
○小熊委員　あとは国内法の問題もあるので、そこもしっかりやっていかないと、我々もこういう犯罪みたいなものに加担していることになっているんですから。三分の一というのは相当大きいですよ。
　是非、大臣も、料理するかどうか分からない、料理するときに、海外産の水産物を使うとき、食べるときがあれば、これは大丈夫かなと思いながら食していただきたいなというふうに思います。
　次に移ります。
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約についてお聞きをいたします。
　近年ですけれども、かなりの埋蔵量を誇るガス田が発見されて、トルクメニスタンは世界第四位の埋蔵量を誇るというふうにも言われています。ただ、内陸国なので、これをどうやってほかの国にやっていくのか。パイプラインも相当やっている、中国とかもやっているようでありますけれども、今回のこの条約によって、日本も、大型プロジェクト、日本企業はもう既にいろいろやっている部分もありますけれども、これからまさに加速をしていくんじゃないか。
　二〇一五年には両国でも合意されているんですけれども、発見された巨大ガス田のガス処理プラントの建設が合意されていたんですが、その後しばらく動いていなかったということも確認しているんですけれども、今の進捗具合をちょっとお聞きいたします。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の事業は、二〇一五年に当時の安倍総理がトルクメニスタンを訪問した際に、両国の企業の間で枠組み合意文書が署名されたものと承知しておりますが、こういった大型プロジェクトをこれまでも多数企業間で署名されておりますけれども、特定の個別の民間プロジェクトでございますので、その詳細について、現状の状況も含めて政府から言及することは差し控えたいと思います。
　ただ、その上で申し上げますと、トルクメニスタンは、委員がおっしゃいましたとおり、豊富な天然資源、天然ガスを有しておりまして、我が国からは、これまでも、発電所やプラントの建設、更新など様々な分野で協力してきております。この租税条約の締結によって、両国間の投資、経済交流が一層促進するとともに、大きな経済的潜在力を有するトルクメニスタンとの関係を一層強化していきたいと考えております。
　以上です。
○小熊委員　民間でやっているから詳細にと、政府間が合意してこれをやるということだから、多少云々ぐらいの説明はあっていいんじゃないの、どうなっているという進捗具合。もうちょっとお願いします。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　安倍総理が訪問をして、そういった訪問に当たっては、政府がもちろんビジネスミッションを率いて現地を訪問して、いろいろな形でお膳立てといいますか、協力のこういった雰囲気をつくりながら、日本それから現地の企業の案件形成に向けてサポートするトップセールスのようなことをこれまでしてきております。
　こういった事業もその一環で、当時、署名に至っているものでございます。ただ、我々が承知しているところで申し上げれば、現時点でこれが、例えばプロジェクトが大きく動いているというふうには聞いておりません。
　それ以上の詳細については、まさにビジネス上の問題かと思いますので、控えさせていただければと思います。
○小熊委員　合意からもう十年たって、これなんですね。
　今回、この条約をやるといろいろビジネスが活発化しますよということで、外務省の説明資料ができています、この条約ね。でも、その十年前の合意も、何らかの事情、ビジネス上のあれもあるから詳細は言えないけれども、止まっているんですよね。カントリーリスクなのか、単なるビジネス上の問題、課題なのかは分かりませんけれども。これをやるから、もっといろいろな交流がありますよと言ったところで、信憑性に欠けるんですよね。
　確かに資源大国ですから、きちっとつき合っていけばいいし、ガスそのものを日本に持ってくるというのはなかなか難しいけれども、それを加工すれば出てくる尿素とか、そういうのを使って、農業の肥料にもなりますから、そういうものの輸入先としてはいいことですし、トルクメニスタンも、資源依存度よりも、もっと高度化して違う形で輸出品を増やしていきたいという向こう側の狙いもあるから、これは合致しているんですけれども。
　今もいろいろな成功を積み上げてきていますが、このプロジェクトが止まっているということが、なかなか、後追いしていく者にさお差さないかなと心配して、今回聞いたわけですよね。
　政府としてやれるものがあれば、せっかく十年前に合意しているものですから。もっと政府でやれるものは、今のところはないんですかね。完全にビジネス上で、民民の間のことの課題が積み残っているから進んでいないのであるのか、政治的な解決ができる部分はないのか、もう一回確認します。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　租税条約は、ビジネスを進めるためのいわば環境インフラのようなものでございますので、特定の案件に集中、特定したものではございません。そういった意味で、こういった経済的な潜在力があるトルクメニスタンと日本の企業との今後の一層の経済的な関係強化に大きく役立つものと考えて、今回推進してまいったものでございます。
　委員御指摘の個別の案件、我々外務省、関係省庁、例えば経済産業省、資源エネルギー庁、こういったところともふだんから緊密に連携を取りながら、できる限りのサポートをしてきております。この具体の事案につきましても、引き続き、経済産業省を含めた関係省庁と連携しながら、何ができるかを考えながら、できるだけの支援をしてまいりたいと思っております。
○小熊委員　ちょっとまた確認します。
　今のところ、このプラントについては止まっているけれども、支援はしていく、でも、ビジネス上の問題があるけれども、今、特段具体的に政治上の手を差し伸べるというのは、今のところはないということね。何かあれば、それはやるけれども。
　今のところは、完全にビジネス上の中で頓挫しているということの理解でいいですか。政治が関わるところはまだ今のところはないということですか。このプラント開発、建設についての確認です。
○北川政府参考人　繰り返しになりますけれども、特定の民間プロジェクトですので、その詳細について、現時点がどこにある、何が問題である、何をしたら動くということをなかなか申し上げられないところもございますが、ただ、この件に限りましては、何か今政治的な問題で止まっているとか、政治的に大きな後押しをすると何か事態が改善するとか、そういうことというよりは、あくまでも民間企業間の純粋な案件が議論されるところだと理解しております。
○小熊委員　分かりました。
　他国のことですから、それは民民の間でもいろいろあります。そうしたことも含め、両国間の経済発展を支援していかなければいけないということで、ただ、政治的な案件があれば、これは政府が、外務省がしっかり対応していただきたい。
　ただ、ビジネス上のものも、単に本当にビジネス上のものなのか、いろいろなトルクメニスタンの国内法の問題なのかということも含め、その国のそうした状況というのはしっかり外務省は把握して発信した上で、こういうリスク、こういう課題があるけれども、どうぞと言ってあげないと、何でもかんでも行け行けでは、これは日本の企業は参っちゃいますから、是非、その民民の間も円滑にいくように、政府の役割を十二分に発揮をしていただきたいというふうに思います。
　ただ、トルクメニスタンを含め、この周辺諸国というのは非常にこれから重要な地域であり国となってきていますので、岩屋外務大臣においても、トルクメニスタンを始め、この周辺の国々に是非御訪問をお願いしたいと思いますし、過日、キルギスの議連の会長が防衛大臣だったんですけれども、行けないからと、官邸でやったイフタールに私は行ってきて、キルギスタンとかカザフスタンの大使ともお話をさせていただきましたけれども、そうした国々からも、岩屋大臣に是非来ていただきたいというふうに言っていましたので、この場をおかりしてお伝えさせていただきますが。ここで行きますと言うわけにはいかないけれども、お気持ちだけでもちょっと。
○岩屋国務大臣　これらの中央アジアの国々は、我が国にとって、地政学的にいっても、また豊富な資源を有しているという意味においても非常に重要な国でございますので、私もできるだけ早く訪問させていただきたいと思っております。
○小熊委員　そこまで言っていただければ、ありがとうございました。
　是非早い段階で行けるように調整を図っていただきたいということをお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。
　今日は政治的な判断を伺う質問はないので、岩屋大臣は外していただいて結構です。お疲れさまです。
○堀内委員長　大臣は御退席いただいて結構です。
○鈴木（庸）委員　じゃ、進めさせていただきます。
　毎年というか、外務委員会にこの租税条約の話が来るんですけれども、ここでいろいろな論をこねているよりも、実際、各国の肌感覚としてどうなのかなと思いまして、昨日、トルクメニスタン大使にお時間をいただいて、トルクメニスタン側はどんな見立てをしているのかと伺ってきたら、やはり伊藤忠商事の都梅さんがトルクメニスタンを中心にやっていらっしゃいますけれども、伊藤忠と川崎重工と、あと三菱重工の名前が出てきて、これも、六十億ドルとか四十億ドルとか、大変大きな数字が出てくるわけですね。そういうプラントの話が先に行って、次にコマツさんとかがこのプラントに係る部品をどんどんどんどん向こうに持っていって、トルクメニスタン側としてはかなり期待をしていると。
　この租税条約がかかることによって、値段の交渉ができるようになるというようなお話をおっしゃっていました。だから、値段の交渉ができるようになる、イコール、もっと経済的なつながりが深まるということで、最終的にはトルクメニスタンも、自国で大変有名な織物とか、あとフルーツの加工物とか、さらには化学肥料みたいなものを日本に売り込んでいきたいというところまで見据えての租税条約ということだったので、将来的にある程度の期待はできるのかなと思っております。
　そういう中で、八十七条約が百五十五の地域とともに適用されているわけですけれども、トルクメニスタンは、今申し上げたように、これからいろいろな企業も入っていく。先ほど小熊委員もおっしゃっていましたけれども、天然資源に関しては期待値も高い。ウクライナについては、これから復興のフェーズに入ってきたときに、当然ビジネスチャンスもあるだろうという中なんですが、アルメニアがこの時期になった理由というのは何かあるんでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、これまでもたくさん租税条約を締結しておりますし、これからも締結してまいると思いますけれども、そういった租税条約を締結するに当たりましては、相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結や改正から生じ得る効果、こういった観点を踏まえて、これまでも新規条約の締結や既存の条約の改正に積極的に取り組んできたところでございます。
　今御指摘のアルメニアでございますけれども、これは現在、アルメニア政府は経済パートナーの多角化を目指しております。また、アルメニアはＩＴの分野に非常に強みがございまして、ＩＴの人材もたくさん抱えてございます。そういった中で、日本企業も関心を高めており、今後、日本とアルメニア双方の企業の活動の活発化、これが期待されているところでございます。
　そういったことも踏まえまして、日本とアルメニア、二国間の健全な投資、経済交流を一層促進するために、新たな条約の締結に向けた交渉を開始して、今般、合意、署名に至ったものでございます。
　以上です。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　当然のことながら、租税の帰属主義というところで、ＯＥＣＤ承認アプローチという話がいっぱい出てくるんですけれども、このＯＥＣＤ承認アプローチについて御説明いただけますでしょうか。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　ＯＥＣＤ承認アプローチとは、海外における支店等の恒久的施設に帰属する事業利得に対する課税について、本支店間の取引に関して独立企業原則をより厳格に適用いたしまして、本支店間の内部取引を網羅的に認識して、恒久的施設に帰属する利得を計算することを規定するものでございます。
　これにより、恒久的施設に帰属する利得の計算方法がより明確となりまして、二重課税や二重非課税のリスクをより小さくすることができるというメリットがあるかと感じております。
　以上でございます。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　そうやってビジネスが進んでいっても、当然もめごとは起こるわけで、もめごとが起こった場合に、国際租税に関する専門知識又は経験を有する三人の仲裁人を選ぶということになっておりますが、この仲裁人を選ぶという行為は、常にそれぞれの国と日本に仲裁人になる人がいるのか、それとも、問題が起きたときにその都度選ぶのか、どちらなんでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　今般御審議いただいております、日・ウクライナ租税条約、日・トルクメニスタン租税条約及び日・アルメニア租税条約、全てにおきまして、仲裁人は仲裁の要請の都度、その都度選任することとされております。
　以上です。
○鈴木（庸）委員　選定はどんな人を予定していますでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　この仲裁人の選定の方式でございますが、まず、各締約国、その権限のある当局は、一人の仲裁人をそれぞれ任命いたします。このようにして任命された二名の仲裁人は、仲裁のための委員会の長となる第三の仲裁人を任命いたします。このように規定されております。
　また、仲裁人は、国際租税に関する事項について専門知識又は経験を有する個人であるといった条約上の要件を満たす者である必要があり、第三の仲裁人は、いずれの締約国の国民又は居住者でもあってはならないという規定もございます。
　我が国日本におきましては、国税庁が、適用される条約や個別の事案の内容を踏まえた上で、適切な仲裁人を任命するものと承知しております。
○鈴木（庸）委員　いただいている御説明だと、今まで仲裁人を選んだことがないということですよね。選んだことがないどころか、それぞれの国の仲裁人も選んだことがないし、かつ、第三者の仲裁人、どこの国にするかとか、そういうことについてのルール作りみたいなものもまだ決まっていないということで伺っているんですけれども。
　なかなかやりたがる人もいないんじゃないかなと思うんですけれども、待遇面とかはどうなっているんでしょう、この仲裁人の。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　待遇面、すなわち報酬という趣旨だと理解しますが、これは、事案の困難度に応じて、二国間の権限ある当局が協議して決定することになっております。
　以上です。
○鈴木（庸）委員　基準も何もなく、協議だけで決まってくるということになるんですか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど委員御指摘ありましたとおり、これまで、租税条約に基づく仲裁の実績はございません。したがって、具体的な報酬の金額を現時点で念頭に置いてあるものではございません。
　ただ、その上で申し上げれば、あくまでも参考としてですが、例えば、ＥＵの紛争解決指令がございますが、ここでは日額上限千ユーロの報酬が規定されており、各国がこれを参考にしていると承知しております。
○鈴木（庸）委員　一日千ユーロぐらいもらえるなら、結構、それなりの人材がやってくれるんじゃないかという気もするんですけれども、その都度その都度ということで理解をいたしました。
　ちょっと先に進ませていただきますが、ここから、済みません、ちょっと文言の細かい話になって大変恐縮なんですけれども、恒久的施設の果たす機能及び事実関係に基づいて、外部取引、資産、リスク及び資本を恒久的施設に帰属させるということであるんですけれども、海外で完結する資金取引とか、こういうものもあるわけですよね、当然。そういったところの事実関係の把握というのは、具体的にどのように把握する御予定でしょうか。
○高橋（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　国税当局におきましては、あらゆる機会を捉えて、課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書などを分析し、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。
　例えば、内国法人が国外に有する恒久的施設に係る取引などについて、課税上の問題があると認められる場合には、内国法人に対する税務調査などを通じてその詳細を確認するとともに、必要に応じて、外国税務当局への要請に基づく情報交換なども活用しているところでございます。
　なお、一般的には、国外に恒久的施設を有する内国法人は、その恒久的施設に帰属する外部取引や内部取引の内容などを記載した一定の書類を作成することとされており、必要に応じて税務調査などで確認することにより、事実関係を把握することとしております。
　いずれにいたしましても、国税当局としては、引き続き、海外取引等に係る適正、公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えてございます。
○鈴木（庸）委員　これまでの調査手法をそのまま使ってという理解でおりますが。
　次に、ウクライナとロシアの領有がいろいろ問題になっておりますが、第三条（ｂ）のところで、ウクライナとは、地理的意味で用いる場合には、ウクライナの全ての領域、領海及びこれらの上空を含む、並びに領海の外側に位置する水域であって、ウクライナが自国の効力を有する国内法及び国際法に基づいて主権的権利又は管轄権を行使するものというとありますけれども、例えばクリミアとか、さすがに今ドンバスでどうこうという話にはならないと思うんですけれども、クリミアは比較的、安定という言い方も変ですけれども、ばんばん飛んでくる状況じゃないですよね。こういうところでビジネスをする場合にはどういう判断になるんでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　今の委員の御指摘、御質問が、クリミアあるいはロシアが現在支配しているような地域が果たしてウクライナのこの租税条約の対象地域となるのかという趣旨の御質問であると理解するならば、まず、我が国は、クリミアを含むウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持してきております。
　その上で申し上げますと、今委員御指摘の地域は、本条約第三条のウクライナの全ての領域に含まれております。
　以上です。
○鈴木（庸）委員　そうですね。そちらをちょっと確認させていただきたかったところです。ありがとうございます。
　また、ちょっと文言の細かいところで恐縮なんですが、第五条で、恒久的施設の定義について、トルクメニスタンとウクライナは十二か月になっているんですね。でも、アルメニアは九か月だったり、あとは、企業が行う役務の提供が百八十三日を超える期間といった、アルメニアだけ特有の文言が幾つかあるんですけれども、この辺の差異というのはどういう理由で生じてくるんでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の恒久的施設でございますけれども、そのうち、いわゆる建設ＰＥ、工事現場等でございますが、これは、ＯＥＣＤのモデル租税条約におきましては、工事現場等は、建設ＰＥとされる場合の存続期間は十二か月とされております。それに対しまして、途上国側からは、源泉地国の課税権を強化するといった観点から、より短い存続期間が提案されることがよくございます。
　我が国としましては、日本企業の海外展開を支援する観点から、可能な限り長い存続期間となることを目指しておりますけれども、この租税条約の内容につきましては、我が国と当該国との間で交渉して、最終的には総合的に勘案した上で合意するわけでございますけれども、相手国との交渉の中で合意されるといった上で、アルメニアについては九か月とすることで合意したという経緯でございます。
　それから、百八十三日間を超える期間、これも同様でございまして、日・アルメニアの租税条約におきましては、企業が使用人その他の職員を通じて役務の提供を行う場合には、このような役務の提供が百八十三日を超えて行われるときに限り恒久的施設を構成すると規定しておりますけれども、これも同様に、途上国を中心に、一定の継続的な役務提供については源泉地国の課税権を全く認めないのは必ずしも適切ではないといった考え方もありまして、途上国との租税条約交渉におきましては、相手国から当該内容を規定することを提案されることがよくございます。
　アルメニアにつきましては、アルメニア側からそういった提案があったところでありまして、我が国及び相手国がほかの国と締結している租税条約の内容等を総合的に勘案して交渉した結果、御指摘の現在の規定等を盛り込むことで合意したものでございます。
○鈴木（庸）委員　おっしゃる次第の交渉の中で、ここのはあそこだという、そういうことの理解でよろしいということですね。
　トルクメニスタンにだけ、これは推察もできるんですけれども、天然資源の探査ということを記してあるんですけれども、これは何を意図したものでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　トルクメニスタンは天然ガスを含めて天然資源が豊富な国でございますけれども、こういった豊富な天然資源を有している国との租税条約におきましては、この天然資源の探査等から生じる所得についても課税権を確保する観点から、そういった国々は、天然資源に関する恒久的施設に係る規定は提案することがよくございます。
　今回も、トルクメニスタン側の提案を踏まえ、我が国及び相手国が他国との間で締結している租税条約の内容などを総合的に勘案しつつ、相手国、すなわちトルクメニスタンとの交渉の中で合意したものでございます。
　以上でございます。
○鈴木（庸）委員　済みません、ちょっと分からなかったんですけれども、探査に係る租税権というのはどういうことなんですか。もうちょっと御説明していただけますか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　天然資源という文言が盛り込まれた原因は御説明いたしましたが、探査ということにつきましては、それを最終的に採掘、加工、製品化するといった段階に至らない段階でも、当初の探査の段階でも対象とするという考えでございます。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　また同じようなことで恐縮なんですが、ウクライナだけに、国際運輸に運用することによって取得する利得と記しているんですけれども、これは何を意味しているものなんでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　日・ウクライナ租税条約八条二項でございますけれども、これは、船舶又は航空機を国際運輸に運用することによって取得する利得の範囲を明示的に確認しております。
　こういった規定の内容は、国際標準でありますＯＥＣＤモデルに即した内容の租税条約を締結している国の間で広く共有されている解釈でありますが、こういった規定がなくとも、船舶又は航空機を国際運輸に運用すること、これについて、通常、利得の範囲に含まれると理解されているんですが、ウクライナ側の要望を踏まえて確認的に盛り込むこととしたものでございます。
○鈴木（庸）委員　確認的というところなんですね。
　配当という言葉についても、それぞれの国で定義が異なっているということなんですけれども、配当の定義についても教えてください。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　配当の定義は第十条にそれぞれございますが、これは、今回の三本の租税条約、同一の内容となっておりますけれども、トルクメニスタンについては若干異なる規定、受益株式、鉱業株式、発起人株式を規定をしております。
　これは、トルクメニスタンの国内法の規定を踏まえてそのような内容としておるものでございまして、それぞれの国の国内法に即して若干の記載の差異はございますけれども、そもそも対象としているものについては大きく変わるものではございません。
　以上です。
○鈴木（庸）委員　あと、ウクライナだけ匿名組合がないというのは、理由は何でしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、この匿名組合契約を用いた租税回避の防止、これは適正な課税を確保する観点から、匿名組合契約に係る所得に対して源泉地国における課税を認める、こういった本規定を置く必要があると考えておりまして、各国と条約交渉しておるところでございますが、ウクライナにつきましては、ウクライナ側からそういった本規定の適用は想定されない、ウクライナの国内法上そういった組合は考えられないという指摘があったことから、今回は議定書において片務的に規定することが先方から提案されたものでございます。
　そういったことを踏まえまして、本条約の議定書の２というところにおきまして、ウクライナの居住者が匿名組合契約等に基づいて行う出資について取得する所得が、日本国内において生じるなどの条件を満たす場合には、日本国内において、日本の法令に従って租税を課すことができるといった片務的な規定として定めたものでございます。
○鈴木（庸）委員　何か文言の細かいところだけつらつら聞いて大変恐縮なんですけれども。
　あと、無国籍者に関する項目がアルメニアだけあるんですけれども、なぜアルメニアにだけあるんでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　通常、日本におきましては、居住者であるか否かに関して、無国籍であるか否か、大きな差異は設けておりませんけれども、今回、アルメニアにつきましては、アルメニアに無国籍者である居住者が多数存在する、そういった先方の事情等も踏まえ、アルメニアからの強い要望で規定しているものでございます。
　以上です。
○鈴木（庸）委員　通告はしていないんですが、アルメニアの当該の多数存在するというのは、どういう国内事情があるんでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　アルメニアはコーカサスの地政学の要衝に面しておりまして、そこにはこれまでも、ナゴルノ・カラバフ問題、いろいろな問題もございました。これまでもそういった各種の紛争でありますとか、隣国との複雑な関係を生き抜いてきた、あるいは、アルメニア人という人々は、世界中にディアスポラで、何百万人と各地、各国にその関係の方々が居住されておりますけれども、そういった歴史的あるいは民族的な経緯も踏まえまして、恐らく無国籍の居住者の方も多いということなんだろうと思いますけれども、あくまでもこれは、先方の要請ということで対応したものでございます。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　租税条約でも本当にお国柄というのが出てくるんだなというのを、いろいろ比べながら私も思ったんですけれども、通告していないのに、ありがとうございました。
　将来的に租税条約についてこれからも進んでいくということだと思うんですけれども、今のところ将来的にやりましょうねというような話合いが進んでいる国というのはどの辺の国があって、その国とはなぜそういう話が進んでいるかということを御説明いただけますでしょうか。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　現在交渉を行っている国は、チュニジア、フィンランド、ナイジェリアが挙げられます。これらの国、相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じ得る効果といった観点を踏まえて判断しているところでございます。
　交渉に積極的に取り組み、租税条約ネットワークの更なる拡充を図ってまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　済みません、御説明いただいたレクのときに、チュニジアとフィンランドは伺っていたんですけれども、ナイジェリアをちょっと聞いていなかったんです。例えば、具体的に、このナイジェリアとどういった将来的なものを見据えているのかというのを伺えればと思うんですが。
○片平政府参考人　まず、経緯のところを申し上げますと、ナイジェリアとの間では、二〇一九年六月十八日に交渉を開始するということを発表しております。それを受けまして、今交渉を鋭意やっているところでございます。
　ナイジェリアは、当然、アフリカの非常に重要な国の一つでございますし、資源という観点からも重要なところでございまして、ナイジェリアとの関係でこのようなものをつくっていくということは重要だと考えているところでございます。