maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　ライドシェア、自動運転について諸外国と比べて遅れがあるという認識は示されたかと思います。
　この遅れの本質的な原因について、パネル二を御覧いただきたいんですけれども、極めて示唆的な報道があります。
　東京交通新聞によれば、日本版ライドシェアの運転手はほとんどがタクシー会社の役員や内勤者であり、採算は取れないが、全面解禁を防ぐための自己犠牲の精神でやっているとのことです。
　この報道は、タクシー業界による既得権益の防衛構造を如実に示していると思います。すなわち、業界自らが採算を度外視してまで形だけのライドシェアを運営することで、真の競争環境の整備を阻止しようとしているのでないか。これはまさに既得権益による自己防衛の典型例なのではないでしょうか。ライドシェアも自動運転も、結局、同じ構造であります。タクシー業界を始めとする既得権益が自己防衛のために様々な障壁を設けている。
　本来、政府は、こうした既得権益の壁を打ち破って、真の競争環境を整備する役割を担うべきだと思います。しかしながら、現状は、こうした既得権益への配慮を優先されて、結果として、我が国の技術革新と国際競争力が大きく損なわれているのではないでしょうか。総理、御見解をお伺いいたします。
○平国務大臣　まず、ライドシェアにつきましては、骨太方針に従って、例えば日本版ライドシェアについては、大阪においては、営業時間帯とかエリアの厳しい規制を一旦外して、どういう効果が出るかという検証を今されているというふうに承知をしています。
　一方で、委員御指摘の、いわゆる外国で言われるところのライドシェア、担い手とかダイナミックプライシングも含めてのところは、今こういった検証結果も踏まえて議論を進めているという、両方走らせているという今現状にあります。
　自動走行の方の基本的な問題は、諸外国は、自動車自体をＩｏＴ端末にして、いっぱい走らせて、それをビッグデータで吸い上げて、ＡＩで解析をして、アルゴリズムを改変して、またＩｏＴ端末の自動車に戻してくるというエコシステムができている。日本は、そこにおいては、そういうエコシステムができていないということがこういった進化や実装に大きな影響を及ぼしていると思っておりますので、特に、既得権に配慮があって遅れているという認識はしておりません。
○阿部（司）委員　るる御説明いただきまして、ありがとうございました。
　もちろん、一足飛びにやっていくにはなかなか、ハードルも様々あると思いますけれども、こうした矛盾を捉まえて改革をしていくというのが私は政府の役割であると思いますので、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　先ほど岩谷議員もお話をされていましたけれども、総理、いわゆる企業・団体献金についてです。
　昨年、企業・団体献金によって政策がゆがめられることはないと総理は明言されております。しかし、現状を見ると、やはりその言葉の正しさを疑わざるを得ないと思います。このタクシー業界を始めとする既存業界からの企業・団体献金と規制改革の遅れ、こちらは明確な因果関係があるんじゃないでしょうか。
　我が党は、今国会で三つの重要な要求を掲げております。まず一つは社会保険料の引下げ、そして二つ目は教育費の無償化、そして企業・団体献金の廃止であります。とりわけ企業・団体献金の廃止、こちらは真の規制改革を加速させていく上での大前提になってくると思います。これらの要求について前向きな動きが政府・自民党からなければ、我が党としては予算案になかなか賛成ができないということも踏まえて、慎重にお答えいただきたいと思います。
　企業・団体献金と規制改革の遅れには因果関係がないとお考えでしょうか。総理、お考えをお伺いできればと思います。
○石破内閣総理大臣　企業も公的な存在でございますので、企業全て悪、個人全て善というお話にはなりません。その企業が、例えば、今明確な因果関係があるというふうにおっしゃいましたが、地方の運送事業者、タクシー事業者というのは、本当にほとんど自己犠牲の下でやっていると言ってもそれは過言ではないところでございます。
　地方において、いかにしてそういう足を確保するかということを私どもは政党として常に考えてまいりましたし、そのときに、献金をもらっているから、そこに有利な取り計らいをするというようなことは考えたこともございません。
　どうやってそれぞれの企業がその地域において、あるいは社会において公的な役割を果たしているかということは常に認識をしながら、私どもは企業の御要望というのを聞いておるところでございまして、お金をもらっているので、そこの利益に奉仕するというようなことを我が党はいたしたことはございません。
○阿部（司）委員　因果関係はないとのお答えでありましたが、私は、先ほど岩谷議員も指摘しておりましたが、明らかに多額のお金が業界から自民党に流れている、これは国民から見れば疑わざるを得ない状況であると思います。この認識の下では、真の規制改革はまだまだ進まないと思いますので、こちらの企業・団体献金を始めとする癒着関係というものを抜本から取り除くような政治改革をしっかりと進めていただけるようにお願いを申し上げます。
　次に、フジテレビ問題について、政策議論の観点から質問をさせていただきます。
　パネル三を御覧ください。
　今回のフジテレビ問題について、文春報道に訂正が入るなど、事案の全貌が分からない状況ではありますけれども、このパネルにありますとおり、見過ごされてきた政府の責任として、三つの重要な問題点を挙げさせていただきたいと思います。一つ目は、企業の人権軽視を許容してきたのではないかということ、二つ目は、監督官庁と企業の不透明な人事関係があったのではないかということ、そして三つ目は、競争を阻む時代遅れの周波数割当て制度です。
　まず一点目、人権軽視の問題についてお伺いしたいと思います。
　フジテレビが問題発覚後も当該人物を起用し続けたこと、そしてコンプライアンス室が機能していなかったこと、これは同社の人権意識の決定的な欠如を示していると思います。欧米では、ビジネスと人権の法制化が進んで、企業活動における人権尊重が厳しく求められております。人権を軽視する企業とは取引をしないというのが世界の潮流であります。その延長線上に、フジテレビに
　政府は、人権教育・啓発に関する基本計画ですとか、ビジネスと人権に関する行動計画を策定して、企業の人権尊重の取組を実質化させる環境整備の責務があります。しかし、政府の取組姿勢は明らかに後退していると思います。その象徴が、今そこに座っておられます中谷大臣が務めていらっしゃった国際人権問題担当総理補佐官職の廃止です。
　補佐官職は、企業活動における人権尊重を政府として推進する重要なポジションでありました。その廃止は、人権問題に対する政府の消極的な姿勢を企業に対して示すことになって、結果として、企業の人権意識も低下、形骸化していっているのではなかろうかと指摘をさせていただきたいと思います。今回のフジテレビ問題も、こうした政府の姿勢の後退が企業の人権軽視を許容する環境を生み出してきた結果とも言えます。
　なぜこの重要な時期に補佐官職を廃止したんでしょうか。また、企業の人権意識の低下、形骸化を防ぐためにも、体制強化を含めた更なる取組が必要と考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
○石破内閣総理大臣　足らざるところは担当大臣からお答え申し上げますが、私どもの内閣として、閣僚全て、人権意識の徹底ということは本当によくよく確認をし、常日頃の職務遂行におきまして、その旨果たすように努力をいたしております。
　また、中谷大臣も人権担当補佐官から防衛大臣ということになっておりますが、自衛隊においても、セクハラ等々、いろいろな問題がございました。その撲滅のために中谷大臣が先頭に立っておるところでございまして、政府を挙げて、人権問題を決して軽視することがない、日本は世界一の人権大国であると言われるように、内閣全体として努力をいたしてまいる所存でございます。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　中谷大臣がせっかく閣内にいらっしゃるわけですから、是非、人権問題の取組強化をしていただきたいと思います。
　次に、同じくフジテレビ問題における二つ目の論点、監督官庁と企業の不透明な人事関係についてお伺いしたいと思います。
　フジテレビには、総務省で総務審議官という要職を務めた方が取締役に就任をされております。この人事について、村上総務大臣は、同社が自らの判断で採用したもの、天下りという事実はないと述べられております。確かに、国家公務員法上の違法性はないのでしょう。しかし、行政の公正性において重要なのは、実際の違法性の有無だけではなくて、国民から見て不正の疑いすらないと判断できる外形的な公正性の確保ではないでしょうか。我が党は、この外形的公正性を重視して、大阪でも行政を担ってまいりました。
　そこで、総理に伺います。
　適法であることは承知をしております。一方で、放送事業者に対する監督官庁である総務省と被監督企業であるフジテレビという関係において、このような人事に外形的公正性も確保されているというお考えなんでしょうか。イエスかノーで、総理、お答えいただけたらと思います。
○石破内閣総理大臣　法令にのっとり、放送行政を適切に担っているというふうに認識をしておるところでございます。
　イエスかノーかというふうに答えろという御指摘でございますが、とにもかくにもフジテレビに、フジテレビに限りませんが、そういうような公正性が疑われるというようなことがないように、外形上も、そして内実もきちんと確保をしていかなければ、それは
　外形的もともかくといたしまして、内実としてそういうことが絶対にないように、今後、放送業においては更に徹底をしてまいることと承知をいたしておりますし、私どもとしても、所管官庁として総務省を中心によく徹底をいたしてまいります。
○阿部（司）委員　適法性と外形的公正性というのは全く異なる問題であると思います。今、すごく深くうなずいておられますけれども。国民の行政に対する信頼というものを確保するためには、法令違反がないというだけでは不十分であります。誰が見ても不正の疑いがないと判断ができる状況、すなわち、外形的公正性の確保というものが不可欠であります。
　そこで、伺います。
　一般論として、監督官庁の職員の再就職について、法令に違反しないとしても、監督官庁と被監督企業の関係において、外形的公正性を保つための明確なルール化が必要ではないでしょうか。総理、御見解をお伺いいたします。
○平国務大臣　お答えします。
　今の委員の御指摘でありますが、基本的には、様々な問題を踏まえて、議論を重ねて法制化をしているわけであります。そんな中で、再就職等監視委員会がこれらの規制の遵守状況を監視をするということでありますので、もし外形的な、国民から見て、そういった信頼感を得るための制度が必要だということであれば、またこれを法律として、しっかり議論して法定化する必要があると思います。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　しっかり検討をしていただいて、監視をしていただいて、必要な場合には法制化もあり得るという御答弁だったと認識を……（平国務大臣「法制化が必要だ、やるなら」と呼ぶ）やるなら必要だということですね。
○安住委員長　答弁席から発言しないように。
○阿部（司）委員　しっかり、この公正な行政の確保という、より根源的な価値を重視していただけるよう、お願いを申し上げたいと思います。
　そして、この不透明な人事の背景には、より本質的な問題があると考えております。それが先ほど御説明をした三つ目の問題点、競争を阻む時代遅れの周波数割当て制度であります。
　パネル四ですね、御覧いただければと思います。
　こちらのデータを御覧ください。既存の地上波テレビのテレビ局の視聴率は一六・二％も減少する一方で、新興メディアの視聴は一二四・六％も伸びております。今や、テレビ離れ、こちらは決定的で、通信との融合も加速度的に進んでいっております。
　フジテレビの一連の問題を受けまして、総理は、放送事業者の新陳代謝が必要だとはお感じにならなかったでしょうか。現在の制度では五年に一度の再免許審査があると聞いておりますが、実態として、新陳代謝は全く起きておりません。
　放送分野においても、既得権的な周波数割当てから透明性のある周波数オークション制度への移行が必要だと私は思うんですけれども、総理、御見解をお伺いいたします。
○石破内閣総理大臣　今問題となっておりますフジテレビの一連の問題でございますが、総務省からフジテレビに対しまして、一月二十三日、第三者委員会において早期に調査を進め、適切な対応を行うように要請をしておるわけでございます。
　この第三者委員会の調査結果が出る前の現時点で、今、この点について、新陳代謝という言葉をお使いになりましたが、これが必要であるとかないとかいうことを行政として申し上げるべきだとは考えておりません。第三者委員会においていかなる結論が出るかということを見ながら、政府として適切に対応してまいりたいと思っております。
　新陳代謝という言葉を仮に使うとするならば、それは、やはり視聴者そしてまた番組提供者が正しい判断をするということであって、新陳代謝そのものが自己目的なのではございません。しかしながら、そこにおいて、きちんとした対応、判断が
○阿部（司）委員　視聴率の急激な低下が示すように、国民のニーズは明確に変化をしております。この放送分野も規制改革が必要な分野だと思います。是非、周波数オークションを前向きに御検討いただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○安住委員長　この際、斎藤アレックス君から関連質疑の申出があります。岩谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。斎藤アレックス君。
○斎藤（ア）委員　お世話になっています。日本維新の会の斎藤アレックスでございます。滋賀一区から参りました。
　どうか、本日、教育無償化について質問をさせていただきますので、皆様の真摯な答弁を求めたいと思います。
　本日も、自民党、公明党さん、そして日本維新の会の三党による教育無償化などに関する協議を行ってきました。今もまだ続いていると思いますけれども、私も中座をさせていただきまして、こちら、予算委員会に出席をさせていただいています。
　いろいろ真摯に議論をさせていただいていますけれども、タイムリミットは近づいていると思いますので、是非その点を、改めてリーダーシップを総理には発揮していただきたいという趣旨で、何点か本日質問をしていきたいというふうに考えています。
　本日の協議の中でも、これまでの協議の中でも感じていることがありまして、それは、やはり自民党さんと我々日本維新の会の間では、教育に対する投資の在り方、子育てに対する支援の在り方に対して理念的な違いがあるなというふうなことを感じています。もちろん、これは各党それぞれいろいろな方がいらっしゃいますので、傾向としてということなんですけれども。
　やはり、自民党さんのお話を聞いていると、親の責任で子育てをすべきだ、自助をしっかりと活用していくべきだ、そういった考え方が強いかなと思うんですけれども、我々日本維新の会としましては、教育や子育てはしっかりと社会でサポートしていこう、面倒を見ていこうと。
　子育て世代や子供たちが親の所得によって何か不平等を被ったり、あるいは選択肢を狭められる、そういったことにならないように、しっかりと社会としてサポートしていこう、負担をしていこうという、こういった思いで我々日本維新の会は教育無償化などの提案をさせていただいているわけでございます。
　この自民党さんの理念と我々日本維新の会の理念の違いが、所得制限をつけるべきかつけるべきでないかといった議論に結構反映されていると思うんですね。自民党さんのお話をいろいろ聞いていると、やはり所得制限は必要だ、中所得層、高所得層に対して所得制限なしで一律に支援するのは、それはどうなんだというお話もたくさん出てきます。
　どちらが正しいか間違っているかということを申し上げるつもりは全くないんですけれども、考え方が違うということは当然あるんですけれども、現下の少子化の状況であったりとか、現下の子育て世代、現役世代の負担を鑑みて、やはりここは所得制限をなくして、一人目の子供から教育の無償化であったり、子育ての支援というのを抜本的に拡充をしていくことが重要だというふうに考えているんですけれども。
　この所得制限の在り方、一人目から支援するのかしないのか、こういったところの一律の支援の在り方について、まず総理、現時点でどのような思いでこの教育政策、教育無償化などに対する議論を見られているのか、その点をちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
○石破内閣総理大臣　今、三党の実務者で真摯な協議が行われている状況でございますので、総理大臣として意見を申し述べることは差し控えたいと思っておりますが。
　私、総理に就任したばかりの頃でしたかしら、親ガチャという言葉が一番嫌いだということを申し上げました。御家庭が所得が十分ではない、それで教育の機会というものをきちんと享受できないということは絶対にあってはならぬことだと思っております。それは、ひいては格差の再生産を招来することでございますので、これは絶対あってはならないということについては、委員と多分認識は一緒なんだろうと思っております。
　十分な所得がある御家庭に対しても制限なしに無償化を行うべきかどうかということについては、何も誰かが得しようと思って話をしているわけでも何でもございませんので、ここにおいてどうやって認識の一致を見るかということで今も議論が進められておることだというふうに承知をいたしております。
　そういうような、十分に所得のある御家庭と残念ながらそうではない御家庭との間で、所得制限なしということで本当にそれが公平なのだろうかということにおいて、真摯な議論の末に国民の皆さん方にとってよい結論が得られるということを期待をいたしておるところでございます。
○斎藤（ア）委員　子供たちのために、未来のためにということは、思いは各党一致していることだと思いますし、協議会の場でもそこは確認をさせていただいています。
　理念、考え方の違いがあるかもしれませんけれども、やはり、格差を是正していくだけではなくて、少子化対策としても非常に重要だと思うので、所得制限をつけてしまうと、制度が分かりづらくなって支援の対象になるか分からないということで、子育て、子を産むことにためらう理由をまた残してしまうことになると思いますので、そういったところも踏まえて、所得制限の撤廃というところを是非考えていただきたいと思います。
　何点か協議会の場でも具体的なテーマについて議論させていただいていますので、時間の許す限り総理にもお伺いをしていきたいと思いますが、まず高校の無償化について、我々維新から御提案をさせていただいていることを説明をさせていただきたいと思います。
　まず、就学支援金制度というのが今ありますけれども、そこでは、所得が五百九十万円、目安ですね、家計の、世帯の状況によってこの所得の基準が変わってきます、それも分かりづらいんですけれども。おおよそこれぐらいの所得がある世帯、家計では、私立高校に通っている子供についても三十九・六万円分の支給があるということですね。九百十万円までは、公立授業料相当分の十一万八千円程度については今支給をされるという状況になっていますけれども。
　我々維新が今御提案をさせていただいているのが、まず所得制限は撤廃をしてくださいと。親の所得によって子に対する支援の差別があるのはおかしいという考え方と、子育て支援としても重要なので、まず所得制限は撤廃をしてくださいということを申し上げているのと。
　また、今、私立学校に通っている低所得世帯に対しては三十九・六万円ということですけれども、全国平均の授業料はもう既に三十九・六万円より数万円高くなっていますし、家庭が学校に払うお金というのは授業料だけではないですよね。施設使用料的なものも払って、これはほぼ授業料と変わらないんですけれども、これらを足し合わせると全国平均で六十二、三万円ぐらいになるわけでございますから、この水準まで支給上限を引き上げる。こういったところをセットで、我々は今御提案をさせていただきたいというふうに考えております。
　今協議中のことでございますので、ここの場で何か具体的な言質を取りたいということではないんですけれども、やはり現場の議論をしていても、なかなか、党としての、また内閣としてのリーダーシップがなければ、また財務省としての協力がなければいろいろ物事が進まなくなってしまいますので、是非総理には、この交渉の妥結に向けて、また、何か実を得る、結論を得るためにもリーダーシップを発揮していただきたいというふうに考えているんですけれども、この高校の無償化について、総理、どのようにお考えになっているか、ちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○石破内閣総理大臣　それは、広くあまねく無償化できればそれにこしたことはないということは私も承知をいたしております。
　それは、所得が高い御家庭も無償化をすべきなのかということは本当に多くの国民の御理解を得られるものだろうか、委員が御指摘のように、それが少子化対策というものにどう結びつくものなのだろうかということについて認識の一致を見たいというふうに思っております。
　それは、所得の高い御家庭に対して云々かんぬんというお話ではなくて、教育というものはすべからく無償化で社会がやるべきものだというのも一つの価値観なんでございましょう。
　そこにおいて、それでは、私学と公立との差は一体何なんだと。お金を払っても私学において教育を受けたいという方々が無償化ということになると、それは、公立に行く人というのはいなくなっちゃうかもしれません。そういう場合にどう考えるんだろうかということもございます。
　多くの論点がございますので、子供たちの教育というものをもっと高くしていかねばならない、今でも九九％でございますが、そこにおいてより質の高い教育がどうできるか、公立と私学との間をどのように考えるべきかという論点について、各党の間で至急に論点を詰めていきたいというふうに思っております。
　政府としても必要な情報の提供というものはいたしてまいりますし、私も自由民主党総裁として果たすべき役割を果たしていきたいと思っております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　今、私学も含めて無償にすると公立が淘汰をされてしまうのではないかという御懸念の声がありますけれども、実際に、公立の方が人気が高いところがありますし、それは安いからその公立が人気があるというわけではなくて、いい授業をしているから、いい教育を提供しているから評価が高いということがありますので、私学を無償にすることによってより健全な競争が生まれると我々は考えております。
　また、三五％はもう既に私立高校に通っているわけでございます。そこも含めて考えなければ、私立高校があることを前提として日本の高校教育は、制度は成り立っているわけですから、そこも含めてしっかりと無償化にしていかなければ全ての子供を支援するということにならないと思いますので、是非、私学も含めて、全ての子供がしっかりと対象になるように、そこの部分は最後の決断を求めていきたいというふうに考えております。
　次に、財源についてお伺いをさせていただきたいと思っています。
　この日本は三十年以上にわたってずっと財政赤字が続いて、端的に言えば、将来世代から前借りをして今我々が必要な支出を賄っている状況でございます。これは子供たちからしたら、自分たちからお金が盗まれて、それが今大人たちに使われてしまっているのではないか、そう思われても仕方がないというふうに思うんですね。それがずっと三十年間も続いてきた。
　この期に及んで、これはあなたたちのためのお金なんだからと、あなたたちから貸してください、子供たちから貸して、あなたたちに投資をしますということは、これはある種、私は偽善だと思うし、詐欺的な話だと思うので、しっかりと財源は確保して、財源がある中でこの政策、教育無償化の実現をしていきたいというふうに考えておりますので。
　この高校教育についても、協議の中でも何点か、財源については御提案をさせていただいています。
　まず一点目、外為特会の剰余金について活用するということを改めて申し上げていきたいというふうに思っています。
　毎年毎年、外為特会の剰余金というのは、令和二年度からの今数字を出していますけれども、二・六兆円、一・四兆円、三・二兆円。令和六年度予算であれば三・二兆円。この令和七年度予算案でも三・二兆円の剰余金が出るというふうに見込まれて予算が立てられているわけですけれども、そのうち、一般会計に繰り入れて歳出に回している部分というのは例年七割程度になっているわけです。残りの三割については、もう一度外為特会に、まあ外為特会に置いておいて、言ったら積立金を増やすということに使われています。
　外為特会の額を確保する重要性は私も十分に理解をしていますし、これをいきなり全部取り崩せという話では全くなくて、高校の無償化をするための財源、今、我々の提案では六千億円程度かかるような試算をさせていただいていますけれども、この外為特会に残している、今年度予算であれば一・四兆円、今審議をしている来年度予算であれば一・四兆円という同じ額がありますけれども、その一部を更に一般会計に繰り入れて、教育のための、子供たちのための、未来のための投資へと回していこうということを是非考えていただきたいんですけれども、まずその点、財務大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　外為特会に一定の積立金を残しておく必要があるという、そこは同じベースに立っているんだろう。じゃ、どのくらい残すのかということだというふうに思います。
　実際、外為特会の場合、資産は外貨でありますけれども、負債、これは実は債務を負って積立金を、要するに外為証券を発行して、そして、介入しその結果としてドル建ての資産を持っているというのが今の格好でありますから、どうしても、その金利、要するに、我々調達している金利の問題、それから為替自体がどうかかるかによってドル建ての資産が変わっていくという、その為替と金利のリスクがあるということであります。
　そこをどの程度見込んでいくのかということで、外為特会の健全な運営に必要な金額を外為特会に留保する旨が特会法でも規定され、私どもとしては、一般会計繰入れルールという形でこれは公表しております。
　そして、今委員御指摘のように、為替、金利の変動に備えて毎年の剰余金の三割以上を留保するということを基本とし、外為特会の財務状況や一般会計の財政状況を勘案して一般会計への繰入額を決定するという考えで、令和七年度予算においてもそうした考え方にのっとって、剰余金の七割に当たる三・二兆円の一般会計繰入れをしているところであります。
　一般会計繰入れの更なる増額という御示唆がありますけれども、今申し上げた特会の趣旨、あるいは積み立てている趣旨、そうしたことを考えると、一時的に何かというのはないことはないと思いますけれども、恒常的にということについては慎重に考えるべきだというふうに思います。
○斎藤（ア）委員　恒常的に、まあこれは打ち出の小づちではありませんので、恒常的にやるというのはもちろん難しいと思いますけれども、例えば、令和五年度の外為特会の留保額が、ここはゼロ兆円になっていますけれども、これは防衛財源確保法で防衛財源に使ったからゼロ兆円になっているわけでございますし、一時的に、緊急避難的に使われることはこれ以外にも過去にもあったわけでございますから、子育ての、教育の、本当に今危機的な少子化であったり、日本の国際競争力の低下、これにしっかりと対応するための財源として必要なのであれば、ここも活用していくべきだと思いますので、是非再検討をお願いしたいというふうに思います。
　もう一つ、様々な基金を政府はこれまで数年間積み立ててこられました。
　そもそも基金を使って財源を措置していくというところには大変疑義が我々としてもあるわけでございますけれども、その中でも、特に、その積み上げた基金が全く投資に回されていない、その基金を運営する人件費だけが支出されてしまっていたり、あるいは、これまで、これから何年度かかけて使っていくお金があるけれども、その部分の、先の部分については一旦戻してしまっても構わない、運営に問題がないような基金もあるというふうに理解をさせていただいています。いろいろお話を聞いております。
　こういったものについては、そもそも基金の在り方を再検討していただく、検証していただくことも重要なことでございますけれども、今必要な財源として、使われていないお金がただだぶついているだけなら、それを国庫に返納してもらって、教育に、子育てに回していくということも私は有効だと思うんですけれども、その点については、財務大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、基金からの国庫返納ということでありますけれども、令和五年十二月に決定されたいわゆる基金ルールの趣旨も踏まえ、基金ごとに事業の中身、執行状況を精査し、基金を所管する大臣、行革大臣とも連携をしながら、必要な場合には国庫返納を求めた対応を行ってきたところでございますし、令和六年度、これは予定額でありますけれども、約一兆一千五百六十五億円の国庫返納も予定をしているところでございます。
　ただ、こうした努力は引き続き続けていかなければならないと思いますが、他方、基金からの国庫返納というのは一時的に生じるということで、今おっしゃるように、教育の無償化ということになれば恒常的に経費が必要になってまいりますから、その恒常的な経費を一時金でやり続けるということ、そのことが必ずしも適切ではないのではないか、やはり恒常的な経費は恒常的な財源で対応していくということが必要ではないかというふうに考えております。
○斎藤（ア）委員　恒常的な財源をしっかりと確保していくという前提に立った上で、来年度の予算の組替え、修正に当たっては、外為特会の剰余金の活用であったり、基金の国庫返納、ほかにも予備費の部分とかありますけれども、そういったところをしっかりと幅広に財務省さんに、財務大臣に考えていただければ、高校の無償化、我々来年度からと申し上げていますけれども、その部分の財源は十分に確保できると考えておりますので、是非、財務省さん、財務大臣にも一層の御努力をお願いをさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
　この協議会の場では、高校無償化だけではなくて、〇―二歳の保育料の無償化、給食費の無償化、また、将来的な大学改革を前提とした上での高等教育の無償化なども、自民党さん、公明党さんに我々日本維新の会から御提案をさせていただいているところでございます。
　まず、〇―二歳の保育の無償化、まさに今協議会の場で議論してきたところでございますけれども、改めて、今の日本の少子化に対する危機感を是非政府にも持っていただきたいと思います。
　日本は公的な教育への投資が少ないということは、繰り返し繰り返し日本維新の会から申し上げていますけれども、特に、就学前教育段階での公的な投資というのがＯＥＣＤの中で最下位でございます。三十三か国中三十三位ということで、就学前教育に特に日本は公的な投資を行っていない国になってしまっています。
　若い方々にとったら、子育ての負担、教育の負担がかかるから子育てを諦めよう、子供を持つことを諦めようという人がどんどん増えてきてしまっているのは、これは紛れもない事実でございます。
　自民党さんからしたら、〇―二歳の子育てというのは母親がすべきだと、そうおっしゃるのかもしれませんけれども、キャリアを断絶させない、そのためにはしっかりと社会で支えていく、保育も安心して預けられるようにする、そういったことが私は必要不可欠だと思いますので、これは教育というよりかは社会保障政策、子育て支援施策、少子化対策として特に重要だと思いますので、この〇―二歳の保育料の無償化も是非やっていただきたいと思います。
　あわせて、総理にお尋ねをさせていただきたいのが、給食費の無償化でございます。
　小中学校で子供たちが食べる給食、これはやはり義務教育段階で必要なお金でございますので、しっかりと社会で、公で支えていくということにそぐう、そういった無償化のメニューだと思いますので、給食費の無償化についても早急に実現をしていただきたいと思います。
　この〇―二歳の保育料と、そして給食費の無償化、これはいかがお考えか、総理大臣にお話をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　総理で構わないです。
○三原国務大臣　幼児教育、保育の利用料につきましては、消費税の引上げという安定財源を得た際に、三歳から五歳児は広く幼稚園や保育所等を利用していることから全員を無償化としつつ、ゼロ歳から二歳児では保育所等を利用している子供が約四割にとどまっていることから、低所得世帯について無償化しているものであります。この対象の拡大につきましては、通園されていない方との公平性、更なる必要な財源をどこに求めるかといった点について検討が必要であるというふうに考えております。
　〇―二歳児も含めた子育て世帯への支援策といたしましては、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、児童手当の抜本的拡充やこども誰でも通園制度の創設など、こうした大規模な改革を進めておりますので、今後の対応をしっかりと検討してまいりたいと思います。
○斎藤（ア）委員　今の現状の取組をおっしゃっていただきました。それはもちろん重要なことですけれども。
　昨年生まれた子供の数は七十万人を割り込むということでございます。二〇一六年度に百万人を割り込んでからまだ十年たっていないわけでございます。この十年たたないうちに三割も生まれる子供が少なくなってしまった。今の支援では足りないんだ、今の考え方では駄目なんだ、そう思っていただかなければ国が滅びますので、今の現状の取組を自信満々におっしゃっていただくだけでは私は全然駄目だというふうに考えています。
　若い女性が、保育料、これは普通に働いていて、共働きで保育園に預けると、〇―二歳、八万円とか十万円とかかかってしまうわけでございます。それだったら一旦仕事を離れて子育てに専念しようかということで、通園させたいけれども諦めている親御さんもたくさんいらっしゃると思います。四割しかいないから、この支援を対象に無償にするのかどうなのかという議論ではなくて、四割しか今使ってもらえていない、本当はキャリアを継続するためにもっと預けたい人がいるのではないか、そういった観点に立って無償化であったり人材確保をしていただきたいと思いますので、その点を強く求めていきたいと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　総理でも構わないということでございますので、お答えをさせていただきたいと思います。
　おっしゃることはよく理解できます。そうなんだろうなと思っています。この少子化のスピード、恐ろしく速いんですよね。これをどう考えるか。
　つまり、少子化は少母化なので、婚姻数が減っているということが一番の原因だと思いますが、婚姻をされた場合に、では、お子さんを一人だけにとどめようかなというときに、この保育の問題がどれだけ利いているかということは、私も強い問題意識を持っておるところでございます。
　と同時に、保育士の方々のきちんとした配置というもの。潜在保育士という方々は大勢いらっしゃいます、八十万人とか九十万人とかおられるわけで、潜在保育士の方々がきちんと現場に出ていただける環境。
　つまり、若いお母さん方が子供を保育所に預けて、本当にどれだけきちんとした保育をしていただけるか、使命感と能力を持った保育士の方々が今潜在保育士のままでいるのはなぜなのかという問題も含めまして、保育士の方々の適切な現場への復帰というもの、就職というものを含めて、この問題は、少子化の問題と併せて、解決が喫緊の課題だということはよく承知をしております。
　三党間の話合いがより充実したものとなり、よい結論が出ることを期待をいたしておるところでございます。
○斎藤（ア）委員　総理に答弁いただいて、大変うれしく思います。ありがとうございます。
　ちょっと時間が限られるので、教育についてはもう質問を今ので最後にしたいと思います。
　本当に、少子化もそうですし、日本の国際競争力の低下もそうでございます。今できることはしっかりと今やる、来年度からできることは来年度から始めるということが非常に重要だと思っております。今、三党協議を継続をさせていただいていますけれども、是非とも実りのある、子供たちの未来のための投資が実現できるよう、一層の努力をお願いしたいと思います。
　一つだけ、外交、安全保障政策について総理にお伺いをしたいと思います。
　関税戦争が西側諸国の間でももう始まってしまった様相でございます。トランプ大統領とトルドー・カナダ首相が、ツイッター上で応酬をするような状況になっていて、非常に、日本の総理大臣としても、これからどう取り組まれていこうか、いろいろ御検討いただいているところだと思います。
　本当に大切な仕事でございますので、トランプ大統領との会談であったり、様々なお話合いを期待したいところでございますけれども、それについてどういった形で向き合っていくのか。
　トランプ大統領はやはりビジネスマンでもございます。全体でこれは利益のあるディールなんだと言っても、なかなか理解されないと思います。このディール、この取引はアメリカにも利益があるんだと、そういった、これまでの政治家とは、大統領とは違う形で説得をしたりプレゼンをしていくことが大変重要だと思いますけれども。
　トランプ大統領が就任をされました。これから四年間はトランプ大統領が大統領としてアメリカの政治をつかさどるわけでございます。このトランプ大統領とどのように交渉を行って、そして、日本としてもアメリカとしても利益のあるディールというか関係を継続をしていくのか、是非その点、お伺いをしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　くだくだ議論しても仕方がないので、論より証拠で、例えて言えば、この五年間で日本のアメリカにおける投資額というのは世界一なのだ、この表を見てくださいということだと思いますね。
　あるいは、兵器を購入するに当たっても、防衛費も大事ですが、どれだけ合衆国製の兵器を買ったかということなのですけれども、それがどれだけ日本の防衛に寄与するものかということでなければ、国民に対する説明責任は私たちは果たせないわけでございます。
　ですから、合衆国の利益でもあるが、日本の利益であるということもきちんと認識しながら話をするのが、日本国の行政の責任者の立場でございますので、単に、怒らないでくださいね、こんなこともしています、勘弁してくださいねということで、日本の納税者に対する責任が果たせるとは私は思っておりません。それがいかにして日本の利益になるものであるかということも、きちんと併せて提示をしてまいりたいと思っております。
○安住委員長　斎藤君、時間が来ました。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。
　日米関係、非常に重要でございますので、御期待をしております。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○安住委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、青柳仁士君から関連質疑の申出があります。岩谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。青柳仁士君。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　企業・団体献金について質問させていただきます。
　日本維新の会は、今回、企業・団体献金の完全の禁止というものを求めておりまして、法案の提出も予定しております。
　その中で考えているのは、企業・団体献金、お金を渡す見返りをやはり出し手は求めている、そして、出された側はその見返りを与えている、こういうことがあると、やはりお金のある人の言うことだけを聞く政治になってしまう。お金のない一般の人たちは、物価高に苦しみ、国民負担率が上がり、手取りも増えない、こういうことで、こういう政治が続いてしまうんじゃないか。こういう中で、企業・団体献金、この機に禁止すべきだと考えております。
　まず、総理に伺いたいのは、我々は、今申し上げたとおり、企業・団体献金の出し手である企業、団体は、見返りを求めて企業・団体献金を出していると考えております。
　これについては、昨年十二月五日の総理自身の答弁で、企業が、営利企業であります以上、利益を見返りと全くせず献金をするということは、それ自体おかしなことでございますと総理御本人がおっしゃいました。全く同じ認識でおります。
　それでは、お伺いしたいんですが、じゃ、この企業・団体献金の出し手側となっている企業、団体が考えている見返りというのは一体何だとお考えですか。これまでどんな見返りを求められましたか。
○石破内閣総理大臣　見返りを明示をされたということはございません。そのようなことで私どもは政策を決めてはおりません。
　ただ、それぞれが政策要望はいたします。私ども自由民主党として、いろいろな団体の御要望を聞くということは政党の当然の活動として行っております。
　それを聞くときに、それが公益に資するものであるかどうかということにつきましては党内でかんかんがくがくの議論をいたしますが、それが一つの企業あるいは一つの団体、それの利益に沿うような、専らそういうものであるとすれば、私も自由民主党の中で長く議論をしてまいりましたが、そういう議論は必ず党内で淘汰されるということでございます。
○青柳（仁）委員　私が聞いたのは、それに対してどうかではなくて。
　総理、もう一回言いますが、十二月五日の答弁で、企業が、営利企業であります以上、利益を見返りと全くせず献金をするということは、それ自体おかしなことでございますとおっしゃったんです。
　だから、営利企業が、その営利企業であるものに対する利益を見返りとしているとすれば、その見返りというのは何ですかと聞いたわけなんですけれども、それをちょっともう一回お願いできますか。
○石破内閣総理大臣　それは、いろいろな規制とか、あるいはいろいろな業界に対します支援とか、そういうものはございます。それが、我が党として、本当に公益に資するものであるかどうかというお話は常にいたします。
　それがその業界にプラスになるとか、ましてや企業にプラスになるとか、そんな議論が自民党で行われたことは一度もございません。
○青柳（仁）委員　自民党でそういう議論が行われたかどうかは聞いていないんです。
　営利企業としての見返りは何だと思うかということをお伺いしたんですが、今まさにおっしゃいました、規制であるとかいろいろな、ほかにも恐らく許認可であるとか補助金であるとか、いろいろ考えられるわけですけれども、そういった見返りを求めて企業、団体が献金をしているという、ここは恐らく同じだと思うんです。
　このパネルを見ていただくと、これは企業、団体というより医師会なんですけれども、何度かお見せしているんですけれども、例えば医師会の場合は、まあ医師会ばかり例に取って申し訳ないんですが、こういうふうに書いてあって、会員さん向けにこういうものを配っているわけですよ、全国の医師連盟の結束で診療報酬のプラス改定をかち取りましたよと。この記事をよく見ていただくと分かるんですけれども、いろいろな要望をしていますよと。そして、医師会から七億円ぐらいの献金をもらっていますよね、自民党さん。だから、こういうことがほかの団体でも起きているというのが実態だと思うんです。
　今度は、その求めているものに対して与えているかどうか、これが大事だと思うんですけれども、自民党は、石破総理、自民党に長くいらっしゃいますけれども、御記憶にある限り、これまで企業、団体に企業・団体献金に対する見返りを与えたことは本当に一度もないとお考えですか。
○石破内閣総理大臣　それは何をもってして見返りというかなのですけれども、委員御指摘のように、いろいろな規制の改革、緩和と言ってもいいでしょう、あるいは補助金等を中心とする支援、それが本当に公益にかなうものであるならば、それは結果的にその企業、団体が裨益するものであったとしても、行われることはございましょう。
　ですけれども、我が党の議論で、本当にそれが全体の公益に資するものなのかどうかという点、そこを中心に私は今まで議論をしてきたと承知をいたしております。私がいろいろな政調の責任者を務めておりましたとき、政調会長でおりましたときも、本当に公益に資するものかどうかということを中心に議論をするというのは、我が党の伝統でございます。
○青柳（仁）委員　時間の関係で余り深く突っ込みませんが、今の御答弁だと、営利企業であるから企業は見返りを求めて献金をするんですが、その見返りというのは、何か公益のようなものみたいなイメージなんですが、そんなわけないと思うんですよね。だって、個々の企業が、自分の身、自分に対する見返りを求めて献金するわけですよね。世の中のためにというだけで献金する企業がそんなにたくさんあるとは、とても、まず思えません。
　その証拠に、そういった企業が起こしてきたいろいろな事件が実際あるわけです。例えば、一九五四年、造船疑獄事件。政府の計画造船における適格船主の選定等をめぐって、海運業界、二億七千万円を超える資金が政界に流れて、逮捕者七十一人を出していますよね。それから、黒い霧事件。一九六六年、共和製糖の不正融資ですね。これは、一部、企業・団体献金として自民党に入っています。それから、ロッキード事件。これも自民党ですね。当時の田中角栄総理が、ロッキードに航空機の購入を約束して、対価として五億円のお金を、企業・団体献金ですね、受け取っていますよね。リクルート事件も同じです。未公開株。共和汚職事件。北海道のリゾート開発という見返りに対して、大手鉄骨加工メーカー、これが九千万円の賄賂、企業・団体献金ですね、贈っているわけですよ。
　こういうことがあって、三十年前に細川政権でこういった企業・団体献金についての見直しが行われたんですが、その後も、一九九三年、ゼネコン談合汚職事件。これはゼネコン各社の談合に対する見返り、この見返りに対してお金が払われている。ＫＳＤ事件。御記憶されている方はたくさんいらっしゃると思いますが、これは大学設置に対する、こういう見返りに対するお金ですよね。ＩＲ事業。これは二〇一九年、これも七百五十万円の賄賂を受け取っていますね。それから、鶏卵汚職事件。二〇二〇年、元農水大臣が、国際機関への飼育基準案への反対を求めて鶏卵大手企業から贈られた計五百万円の賄賂を受け取っている。それから、一番記憶に新しいのは、二〇二二年、洋上風力発電の汚職事件。これも自民党の衆議院議員ですよね。国会質問の依頼の見返りに、計七千二百万円相当の賄賂、これを企業・団体献金として受け取っているということですよね。
　だから、こういう企業・団体献金を受け取る見返りにいろいろなものを与えてしまった、その与えたものが脱法行為になってしまった例というのはたくさんあるわけですよね。今までたくさん与えているじゃないですか。
　これは収賄事件だとか、これは脱法行為だから違うんだというふうにおっしゃりたいかもしれないですけれども。ハインリッヒの法則というのを御存じか分かりませんが、これは労働災害の分野でよく知られている、事故の発生についての経験則なんです。一件の重大事故の背後には、重大事故に至らなかった二十九件の軽微な事故が隠れていまして、さらに、その背後には事故寸前だった三百件のヒヤリ・ハットがある、こういうことがあるんですけれども。こういう、実際に見返りを与えてきて大事件になっているものもある、しかし、大事件にならない、合法的な範囲のものでやられているものもある、これが企業・団体献金だと、少なくとも我々は考えるわけです。その実態があるというふうに考えております。
　だからこそ、こういうことをやっているから、本来、改革を行わなきゃいけないときでも、企業・団体献金の出し手となっている既得権への配慮で、自民党はしっかりした改革ができない。ひどいときには、こういう形で事件になってしまう。この金権政治のしわ寄せを受けているのが、経済成長も起きないし、賃金も増えないし、社会保障と税ばかりが増えて豊かにならない、一般の、お金のない、献金できない皆さんだ。これが維新の会としての基本認識ですが、ただ、強調したいのは、これが国会の共通認識でもあったということなんです。
　企業・団体献金は、三十年前に廃止が決まっていましたよね。
　これは申し上げたいんですが、十二月五日の予算委員会で、総理が、公的助成が入ったので企業・団体献金はなくなるという意識を持った者は、少なくとも自由民主党には当時いなかったと思っています、こういうふうにおっしゃっています。この当時というのはいつかというと、細川元総理と河野総裁がトップ会談をした一九九四年の一月のことだと思うんですけれども、ところが、石破総理は一九九三年十二月から一九九七年四月まで自民党を離党しておりました。
　これは河野洋平さんがまさに十二月下旬の講演でおっしゃっていたんですが、石破総理はそのとき自民党にいなかったはずだ、いなかったから分からないだろう、こうおっしゃっています。当時、自民党の中にいなかったのに、なぜ自民党にいる皆さんがそう全員が考えていた、そもそも、そういう認識を持った者がいなかったと証明するのはすごく難しいと思うんですけれども、なぜそれをこの場で言い切れるのか、教えていただけますか。
○石破内閣総理大臣　平成六年一月に細川総理と当時の河野総裁との間で結ばれた合意書、そこには何が書いてあったかというと、企業等の団体の寄附は、政治家の資金管理団体に対して、五年に限り、年間五十万円を限度に認めるというふうに書いてあるわけであって、政党及び政治資金団体に対する企業・団体献金につきまして何ら言及があったものではございません。
　私は、そのときのこと、その晩のことをよく覚えています。物すごい雪の降る日でございました。そのときに、自由民主党の中で、離党した者、新生党、あるいはさきがけ、私どものような無所属、あるいは自民党に残った者、そのときのお互いの意思疎通というのは常になされておりました。自由民主党……それはそういうものです。当時いなかった人は分からないんでしょうけれども、それはそのときに、常に、これで本当に政治改革ができるのかということ、そういう議論は積み重ねておりました。
　ですから、そのときにそういう合意がなされた、細川さんと河野さんとの間で企業・団体献金は廃止ということで決まりましたという認識、そういうものを持っておった者は与野党共にいなかったというふうに承知をいたしております。
○青柳（仁）委員　今、石破総理のおっしゃっていることというのは、石破総理の主観なんですよ。客観的な事実じゃないし、それから自民党にとって都合のいいように歴史的な事実をねじ曲げているだけだと思います。
　まず、これについてお二人の方はおっしゃっています。皆さんの先輩ですから、ちゃんと聞かれた方がいいと思いますよ。
　まず、細川護熙元総理、十二月二十日の毎日新聞のインタビューで、政党助成制度と企業・団体献金の禁止は直接関係ないと石破さんは言っておられましたけれども、誰が考えても二重取りなんですね。献金が正当化されるような総理の発言は、私は全く納得がいかないです、細川内閣の出発点になった九三年の非自民八党派の連立政権樹立に関する合意事項は、企業・団体献金の廃止を明確にうたっています、私も国会の所信表明演説で、企業・団体献金について廃止の方向に踏み切ると明確に言っていますし、廃止が細川内閣の基本方針だったわけですとおっしゃっています。
　もう一つ、河野洋平元自民党総裁、これは衆議院事務局のオーラルヒストリーの中でおっしゃっていますけれども、何度か紹介されていますが、政党助成金の制度は、企業献金を廃止するから、一方で公費助成をするというトレードオフの関係なのに、終わってみたら、こっちは取ってあっちはそのままになってしまった、公費助成が実現したら企業献金は本当は廃止しなきゃ絶対におかしい、しかも、激変緩和のため五年後に見直すと法律の附則に書いたのにスルーしていると言っていました。それからまた、二〇二四年の十二月下旬の講演では、企業・団体献金をやらないために政党助成金を導入したと改めて明言されております。
　ちなみに、自民党と今連立を組んでいる公明党について申し上げると、公明党も、平成五年の第百二十六回国会に社会党と一緒に衆法第一二号、政治資金規正法の一部を改正する法律案というのを提出しておりまして、この中で、第六条として、法人その他の団体、政治団体を除く、は、政治活動に関する寄附をしてはならないということを法案提出されています。今立憲民主党さんが出されている法案とほぼ同じ内容ですね。
　ですので、今申し上げたとおり、総理のおっしゃっていることというのは主観なんです。客観的事実とも違うし、当時の合意をしたお二人の認識とも全く違うんです。これは事実として申し上げておきたいと思います。
　それから、企業・団体献金をやめる代わりに政党助成金が導入されたと認識、それから企業・団体献金は全面的に禁止する、こういう意図は、少なくともトップ会談をされた、それを遠くで見ていた石破総理ではなく、張本人のお二人はそう考えているというのは、インタビューで何度もおっしゃっておりますので、この事実は指摘しておきたいと思います。
　その上で、申し上げたい。
　自民党は今、企業・団体献金は禁止ではなく公開だ、こうおっしゃっています。その公開ということで、先日案をまとめられたというふうに伺っております。中身も見させていただきました。これについてお伺いしたいんですが、自民党は、なぜ企業・団体献金を透明化する必要があると考えているんですか。
○石破内閣総理大臣　当時のことを知っている人はもうほとんどいなくなりましたが、私は、明確に企業・団体献金をこれで禁止するという合意がそのときになされたとは思っておりません。そうであるとするならば、当時の自民党というのは、もっと大議論があったはずでございます。
　当時、連立与党というのがございました。御存じかもしれません。連立与党の中に日本社会党というのがありまして、日本社会党が連立与党の中で企業・団体献金禁止というのを非常に強く主張された。どことは申しませんが、そのときに連立与党の中でそれは駄目だということをおっしゃった党がありまして、それでそういう形で連立与党もまとまらなかったというのは、当時の報道にもあるとおりでございます。与党の、そういう八党でしたっけ、その中でそういうこともあったということも是非御承知おきいただきたいと思う。
　それで、じゃ、何で公開をするのかということでございますが、本当に政党が企業、団体の言うことを聞いているのか、聞いていないのか、大企業に奉仕をする自民党とかいろいろな言葉がございますが、それが本当にそうなのかどうなのかということを、有権者の方々が簡易にそういうことが分かる、どの党がどの企業から、どの団体から幾らもらっているのかということが分からなければ、議論はちっとも前に進まないということでございます。
　あわせまして、じゃ、個人ならよくて企業、団体なら駄目というのは、一体これはどういうことなんだろうかということでございます。個人でも大金持ちの方はいらっしゃるわけで、企業、団体は駄目で個人はよいという話に私は直接ならないものだと承知をいたしております。