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本国会召集日（令和七年十月二十一日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　藤丸 敏君
 理事　上野賢一郎君　理事　古賀 篤君
 理事　長坂　康正君　理事　井坂　信彦君
 理事　岡本　充功君　理事　早稲田ゆき君
 理事　梅村 聡君　理事　浅野 哲君
 安藤たかお君 草間 剛君
 後藤　茂之君 佐々木　紀君
 塩崎　彰久君 鈴木　隼人君
 田畑　裕明君 田村　憲久君
 根本 拓君 長谷川淳二君
 平口 洋君 深澤　陽一君
 福田かおる君 森下　千里君
 吉田　真次君 池田　真紀君
 大塚小百合君 大西　健介君
 酒井なつみ君 宗野 創君
 中島　克仁君 長妻 昭君
 長谷川嘉一君 宮川 伸君
 森山　浩行君 山井　和則君
 柚木　道義君 阿部　圭史君
 池下 卓君 猪口　幸子君
 福田 徹君 森ようすけ君
 沼崎　満子君 浜地　雅一君
 八幡 愛君 田村　貴昭君
 ―――――――――――――
十月二十四日
　藤丸敏君委員長辞任につき、その補欠として大串正樹君が議院において、委員長に選任された。
令和七年十一月十四日（金曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　大串　正樹君
 理事　井上　信治君　理事　鬼木 誠君
 理事　勝目 康君　理事　古賀 篤君
 理事　岡本　充功君　理事　酒井なつみ君
 理事　早稲田ゆき君　理事　伊東　信久君
 理事　梅村 聡君　理事　浅野 哲君
 東 国幹君 安藤たかお君
 大岡　敏孝君 加藤　鮎子君
 草間 剛君 国定　勇人君
 栗原 渉君 塩崎　彰久君
 田野瀬太道君 田畑　裕明君
 田村　憲久君 根本 拓君
 藤丸 敏君 東 克哉君
 石川　香織君 市來　伴子君
 大塚小百合君 齋藤　裕喜君
 篠原 孝君 柴田　勝之君
 宗野 創君 竹内　千春君
 中島　克仁君 宮川 伸君
 山井　和則君 阿部　圭史君
 猪口　幸子君 岡野　純子君
 日野紗里亜君 沼崎　満子君
 浜地　雅一君 八幡 愛君
 田村　貴昭君
 …………………………………
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 厚生労働副大臣 長坂　康正君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 厚生労働大臣政務官 栗原 渉君
 厚生労働大臣政務官 神谷　政幸君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 ―――――――――――――
委員の異動
十月二十一日
　辞任 補欠選任
 上野賢一郎君 大串　正樹君
 平口 洋君 仁木　博文君
 池田　真紀君 石川　香織君
 井坂　信彦君 下条　みつ君
 大西　健介君 柴田　勝之君
 長妻 昭君 小山　千帆君
 長谷川嘉一君 市來　伴子君
 森山　浩行君 齋藤　裕喜君
 柚木　道義君 東 克哉君
 池下 卓君 伊東　信久君
 福田 徹君 岡野　純子君
 森ようすけ君 日野紗里亜君
同月二十三日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 あべ　俊子君
 鈴木　隼人君 小寺　裕雄君
 長坂　康正君 中西　健治君
 仁木　博文君 井出　庸生君
 福田かおる君 東 国幹君
 森下　千里君 土田 慎君
 吉田　真次君 栗原 渉君
同月三十日
　辞任 補欠選任
 小寺　裕雄君 井上　信治君
十一月四日
　辞任 補欠選任
 中西　健治君 鬼木 誠君
 深澤　陽一君 勝目 康君
同月七日
　辞任 補欠選任
 あべ　俊子君 田野瀬太道君
 井出　庸生君 山際大志郎君
 土田 慎君 加藤　鮎子君
 長谷川淳二君 大岡　敏孝君
同月十四日
　辞任 補欠選任
 山際大志郎君 国定　勇人君
 小山　千帆君 竹内　千春君
 下条　みつ君 篠原 孝君
同日
　辞任 補欠選任
 国定　勇人君 山際大志郎君
 篠原 孝君 下条　みつ君
 竹内　千春君 小山　千帆君
同日
　理事上野賢一郎君及び井坂信彦君十月二十一日委員辞任につき、その補欠として井上信治君及び酒井なつみ君が理事に当選した。
同日
　理事長坂康正君十月二十三日委員辞任につき、その補欠として鬼木誠君が理事に当選した。
同日
　理事古賀篤君及び梅村聡君同日理事辞任につき、その補欠として勝目康君及び伊東信久君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
十月二十一日
　就労支援給付制度の導入に関する法律案（階猛君外五名提出、第二百十五回国会衆法第二号）
　育児・介護二重負担者の支援に関する施策の推進に関する法律案（浅野哲君外一名提出、第二百十六回国会衆法第一九号）
　健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（中島克仁君外九名提出、第二百十六回国会衆法第二三号）
　医療保険の被保険者証等の交付等の特例に関する法律案（中島克仁君外十二名提出、第二百十七回国会衆法第一号）
　訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案（井坂信彦君外十二名提出、第二百十七回国会衆法第二号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（井坂信彦君外十五名提出、第二百十七回国会衆法第三号）
　健康保険法等の一部を改正する法律案（中島克仁君外十名提出、第二百十七回国会衆法第八号）
　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第二百十七回国会閣法第二一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
 ――――◇―――――
○大串委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、厚生労働委員長に就任いたしました大串正樹でございます。
　本委員会は、医療、介護、福祉、年金、労働問題等、国民生活に深く関わる重要な事項を所管しております。
　特に、少子高齢化、人口減少が進み、社会構造が変化する中、誰もが安心できる持続可能な社会保障制度を確立し、次世代に継承していくことは極めて重要な課題であります。
　また、一人一人が活躍できるよう、ニーズに応じた多様で柔軟な働き方を選択できる雇用、労働環境の整備をより一層進める必要があります。
　このような状況の下、当委員会に課せられた使命は極めて重大であり、委員長就任に当たり、改めてその責任の重さを痛感いたしております。
　ここに委員各位の御指導と御協力をいただき、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○大串委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事古賀篤君及び梅村聡君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 井上　信治君 鬼木 誠君
 勝目 康君 酒井なつみ君
 及び　伊東　信久君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○大串委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ――――◇―――――
○大串委員長　この際、上野厚生労働大臣、長坂厚生労働副大臣、仁木厚生労働副大臣、神谷厚生労働大臣政務官及び栗原厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。上野厚生労働大臣。
○大串委員長　次に、長坂厚生労働副大臣。
○長坂副大臣　この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました長坂康正でございます。
　主として、労働、福祉、年金の分野を担当させていただきます。
　仁木副大臣、神谷政務官、栗原政務官とともに上野大臣をお支えし、全ての国民の皆様がやりがいと生きがいを持って働き、その能力を存分に発揮していただきながら豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に向け、様々な施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいります。
　大串委員長始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○大串委員長　次に、仁木厚生労働副大臣。
○仁木副大臣　この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました仁木博文でございます。
　主として、医療の分野を担当いたします。
　長坂副大臣、神谷政務官、栗原政務官とともに上野大臣をお支えし、新型コロナウイルス感染症などの感染症対策や平時からの感染症対応能力強化に全力で取り組むとともに、少子高齢化が進む中で、社会保障制度をしっかりと将来世代に伝え、国民の皆様方が生涯にわたって安心して暮らすことができるよう、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。
　大串委員長を始め理事そして委員の皆様方の御指導、御鞭撻を改めて賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○大串委員長　次に、神谷厚生労働大臣政務官。
○神谷大臣政務官　この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました神谷政幸でございます。
　両副大臣、栗原大臣政務官とともに上野大臣を補佐して、最大限努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○大串委員長　次に、栗原厚生労働大臣政務官。
○栗原大臣政務官　この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました栗原渉でございます。
　両副大臣、神谷大臣政務官とともに上野大臣を補佐して、最大限努力してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○大串委員長　次回は、来る十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
本国会召集日（令和七年八月一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　藤丸 敏君
 理事　上野賢一郎君　理事　古賀 篤君
 理事　長坂　康正君　理事　井坂　信彦君
 理事　岡本　充功君　理事　早稲田ゆき君
 理事　梅村 聡君　理事　浅野 哲君
 安藤たかお君 草間 剛君
 後藤　茂之君 佐々木　紀君
 塩崎　彰久君 鈴木　隼人君
 田畑　裕明君 田村　憲久君
 根本 拓君 長谷川淳二君
 平口 洋君 深澤　陽一君
 福田かおる君 森下　千里君
 吉田　真次君 池田　真紀君
 大塚小百合君 大西　健介君
 酒井なつみ君 宗野 創君
 堤　かなめ君 中島　克仁君
 長妻 昭君 長谷川嘉一君
 宮川 伸君 山井　和則君
 柚木　道義君 阿部　圭史君
 池下 卓君 猪口　幸子君
 福田 徹君 森ようすけ君
 沼崎　満子君 浜地　雅一君
 八幡 愛君 田村　貴昭君
令和七年八月五日（火曜日）
 午前九時十分開議
　出席委員
 委員長　藤丸 敏君
 理事　上野賢一郎君　理事　古賀 篤君
 理事　長坂　康正君　理事　井坂　信彦君
 理事　岡本　充功君　理事　早稲田ゆき君
 理事　梅村 聡君　理事　浅野 哲君
 安藤たかお君 草間 剛君
 後藤　茂之君 佐々木　紀君
 塩崎　彰久君 鈴木　隼人君
 田畑　裕明君 田村　憲久君
 根本 拓君 長谷川淳二君
 平口 洋君 深澤　陽一君
 福田かおる君 森下　千里君
 吉田　真次君 池田　真紀君
 大塚小百合君 大西　健介君
 酒井なつみ君 宗野 創君
 堤　かなめ君 中島　克仁君
 長妻 昭君 長谷川嘉一君
 宮川 伸君 山井　和則君
 柚木　道義君 阿部　圭史君
 池下 卓君 猪口　幸子君
 福田 徹君 森ようすけ君
 沼崎　満子君 浜地　雅一君
 八幡 愛君 田村　貴昭君
 …………………………………
 厚生労働大臣政務官 安藤たかお君
 厚生労働大臣政務官 吉田　真次君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 ―――――――――――――
委員の異動
八月五日
　辞任 補欠選任
 堤　かなめ君 森山　浩行君
 ―――――――――――――
八月一日
　就労支援給付制度の導入に関する法律案（階猛君外六名提出、第二百十五回国会衆法第二号）
　育児・介護二重負担者の支援に関する施策の推進に関する法律案（浅野哲君外一名提出、第二百十六回国会衆法第一九号）
　健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（中島克仁君外九名提出、第二百十六回国会衆法第二三号）
　医療保険の被保険者証等の交付等の特例に関する法律案（中島克仁君外十二名提出、第二百十七回国会衆法第一号）
　訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案（井坂信彦君外十二名提出、第二百十七回国会衆法第二号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（井坂信彦君外十五名提出、第二百十七回国会衆法第三号）
　健康保険法等の一部を改正する法律案（中島克仁君外十名提出、第二百十七回国会衆法第八号）
　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第二百十七回国会閣法第二一号）
は本委員会に付託された。
八月五日
　就労支援給付制度の導入に関する法律案（第二百十五回国会衆法第二号）の提出者「階猛君外六名」は「階猛君外五名」に訂正された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○藤丸委員長　
　この際、御報告いたします。
　本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、「新しい認知症観」に基づく認知症施策の推進を求める意見書外二百八件であります。
 ――――◇―――――
○藤丸委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第二百十七回国会、内閣提出、医療法等の一部を改正する法律案
　第二百十五回国会、階猛君外六名提出、就労支援給付制度の導入に関する法律案
　第二百十六回国会、浅野哲君外一名提出、育児・介護二重負担者の支援に関する施策の推進に関する法律案
　第二百十六回国会、中島克仁君外九名提出、健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案
　第二百十七回国会、中島克仁君外十二名提出、医療保険の被保険者証等の交付等の特例に関する法律案
　第二百十七回国会、井坂信彦君外十二名提出、訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案
　第二百十七回国会、井坂信彦君外十五名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
　及び
　第二百十七回国会、中島克仁君外十名提出、健康保険法等の一部を改正する法律案
並びに
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤丸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時十三分散会
令和七年八月五日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員氏名
 理　事 神谷　政幸君
 理　事 秋野　公造君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 星 北斗君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 高木　真理君
 猪瀬　直樹君
 天畠　大輔君
令和七年八月一日右の者は本委員を辞任した。
 ─────────────
八月一日議長において本委員を左のとおり指名した。
 石田　昌宏君
 神谷　政幸君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 出川　桃子君
 西田　英範君
 東野　秀樹君
 星 北斗君
 本田　顕子君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 郡山りょう君
 高木　真理君
 森本　真治君
 かごしま彰宏君
 田村　まみ君
 水野　孝一君
 秋野　公造君
 川村　雄大君
 猪瀬　直樹君
 新実　彰平君
 岩本　麻奈君
 梅村みずほ君
 白川　容子君
 天畠　大輔君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
 本田　顕子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 本田　顕子君
 理　事
 石田　昌宏君
 神谷　政幸君
 森本　真治君
 田村　まみ君
 秋野　公造君
 委　員
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 出川　桃子君
 西田　英範君
 東野　秀樹君
 星 北斗君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 郡山りょう君
 高木　真理君
 かごしま彰宏君
 水野　孝一君
 川村　雄大君
 猪瀬　直樹君
 新実　彰平君
 岩本　麻奈君
 梅村みずほ君
 白川　容子君
 天畠　大輔君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（本田顕子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
　去る一日の本会議におきまして厚生労働委員長に選任されました本田顕子でございます。
　本委員会は、年金、医療、社会福祉、雇用、労働問題など国民生活に密接に関わる重要事項を幅広く所管する委員会であります。
　この度、委員長に選任され、その責任の重大さを痛感している次第でございますが、皆様方の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じますので、委員の先生方、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（本田顕子君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は五名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（本田顕子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石田昌宏君、神谷政幸君、森本真治君、田村まみ君及び秋野公造君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（本田顕子君）　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり社会保障及び労働問題等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（本田顕子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（本田顕子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（本田顕子君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（本田顕子君）　異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二分散会
○藤丸委員長　
　請願の審査を行います。
　請願日程千六百四十三件を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、既に請願文書表等によって御承知のところでありますし、また、理事会等におきまして慎重に御協議をいただきましたので、この際、各請願についての紹介議員の説明は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤丸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中
　パーキンソン病治療研究支援及び医療費助成制度の改善に関する請願三十三件
　国民を腎疾患から守る総合対策の早期確立に関する請願百二十四件
　パーキンソン病の撲滅を目指すことに関する請願四件
　国立病院の機能強化に関する請願九十二件
　難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願八十九件
　現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備を目指すことに関する請願二十五件
　てんかんのある人とその家族の生活を支える医療、福祉、労働に関する請願八十六件
　てんかんのある人とその家族の生活を支える啓発に関する請願八件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤丸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤丸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○藤丸委員長　この際、御報告いたします。
　本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、生活保護制度の抜本的改革等に関する陳情書外十五件、ＩＬＯハラスメント禁止条約を踏まえた検討を求める意見書外四百七件であります。
 ――――◇―――――
○藤丸委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、医療法等の一部を改正する法律案
　第二百十五回国会、階猛君外六名提出、就労支援給付制度の導入に関する法律案
　第二百十六回国会、浅野哲君外一名提出、育児・介護二重負担者の支援に関する施策の推進に関する法律案
　第二百十六回国会、中島克仁君外九名提出、健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案
　中島克仁君外十二名提出、医療保険の被保険者証等の交付等の特例に関する法律案
　井坂信彦君外十二名提出、訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案
　井坂信彦君外十五名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
　及び
　中島克仁君外十名提出、健康保険法等の一部を改正する法律案
並びに
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤丸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前八時四十四分散会
令和七年六月二十日（金曜日）
 午後六時十九分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柘植　芳文君
 理　事
 神谷　政幸君
 羽生田　俊君
 三浦 靖君
 森本　真治君
 秋野　公造君
 委　員
 石田　昌宏君
 衛藤　晟一君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 比嘉奈津美君
 星 北斗君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 大椿ゆうこ君
 高木　真理君
 塩田　博昭君
 新妻　秀規君
 猪瀬　直樹君
 山口　和之君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 天畠　大輔君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○従来の健康保険証を残すことを求めることに関する請願（第三〇号外五一件）
○全ての働く人たちの労働時間短縮と賃金引上げに関する請願（第三一号外四二件）
○全ての世代が安心して暮らせる持続可能な社会保障制度の確立に関する請願（第四四号外七件）
○障害者福祉における就労継続支援Ｂ型の補助金制度に関する請願（第六〇号）
○じん肺とアスベスト被害根絶に関する請願（第六一号外一一件）
○尊厳死に関する請願（第六二号）
○介護保険制度の抜本改善、介護従事者の処遇改善に関する請願（第六七号外五二件）
○レプリコンワクチンの定期接種を中止することを求めることに関する請願（第九三号外五件）
○従来の健康保険証を継続して使用することを求めることに関する請願（第一二二号外二七件）
○子どもと妊産婦の医療費無料制度の創設、国民健康保険の子どもの均等割の廃止に関する請願（第二五一号外一三件）
○大軍拡をやめ、暮らしと社会保障予算の大幅な拡充で公共を取り戻すことに関する請願（第二六二号外一四件）
○パーキンソン病の治療研究支援及び医療費助成制度の改善に関する請願（第三六四号外二〇件）
○精神障害者の生活保護における障害者加算の認定に関する請願（第三六六号外一〇件）
○安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求めることに関する請願（第三八四号外五九件）
○最低賃金全国一律制度の実現に関する請願（第四〇三号外六三件）
○人権を保障するための福祉職員の賃金と職員配置基準の引上げに関する請願（第四四四号外四六件）
○国保加入者に傷病手当、出産手当を給付する制度の確立に関する請願（第五〇〇号）
○誰もが安心できる年金制度への改善に関する請願（第五〇一号外三〇件）
○腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（第五三四号外八一件）
○軍事費二倍化ではなく、社会保障の拡充を求めることに関する請願（第七九五号外一〇件）
○最低賃金全国一律制度による経済好循環の実現などに関する請願（第八五七号外一〇件）
○障害児者の暮らしの場の拡充・充実に関する請願（第九八九号外五件）
○パーキンソン病の撲滅を目指すことに関する請願（第一〇一五号外一件）
○国立病院の機能強化に関する請願（第一一三九号外三四件）
○職場でのあらゆる暴力とハラスメントをなくすために罰則規定のある法制定を行うことに関する請願（第一一六七号外一七件）
○従来の健康保険証を維持することに関する請願（第一二二四号）
○従来の健康保険証を維持し、マイナンバーカードの保険証利用などに係るシステム導入の義務化を撤回することに関する請願（第一二二五号）
○難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願（第一二四一号外五五件）
○社会福祉施設職員等退職共済制度に関する請願（第一二七九号）
○従来の健康保険証を使い続けることに関する請願（第一二八五号外三一件）
○精神保健医療福祉の改善に関する請願（第一三〇八号外一九件）
○地方自治体が実施している重度心身障害者（児）医療費助成制度及び自立支援医療に関する請願（第一六〇五号外一件）
○二〇二四年度の障害福祉サービスなどの報酬改定の即時撤回と再改定を求めることに関する請願（第一六四八号外四件）
○現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備に関する請願（第一六四九号外一八件）
○全ての看護職員の処遇改善に関する請願（第一六五〇号外一件）
○保険でより良い歯科医療を求めることに関する請願（第一六五一号外三四件）
○旅館業法施行規則の見直しにより、外国籍者への本人確認義務の明確化を求めることに関する請願（第一七五九号外一件）
○医療崩壊を防ぐための診療報酬の抜本的引上げに関する請願（第一七六〇号外一三件）
○国の制度として十八歳までの医療費窓口負担を無料にすることに関する請願（第一七七二号外一四件）
○障害福祉についての法制度拡充に関する請願（第一七八三号外八九件）
○災害からの復興、国民の安全・安心の実現への建設産業における公正な賃金・労働条件の確保に関する請願（第一八三〇号外四五件）
○建設アスベスト被害給付金法を改正し、建材企業が参加する補償基金制度の創設を求めることに関する請願（第一九一七号外五四件）
○軍事費の拡大ではなく、社会保障の拡充を求めることに関する請願（第二〇二三号外一〇件）
○高齢者の命・健康・人権を脅かす七十五歳以上医療費窓口負担二割化の中止を求めることに関する請願（第二一二七号）
○マッサージ診療報酬の適正化に関する請願（第二三六六号外四件）
○国民の医療と介護を守ることに関する請願（第二四二四号外一一件）
○てんかんのある人とその家族の生活を支えることに関する請願（第二四八五号外四三件）
○深刻な物価高騰から障害者・家族、低所得者の暮らしを守る支援策の拡充に関する請願（第二七九六号）
○保険で良い歯科医療の実現に関する請願（第二八九〇号）
○社会保障の連続削減中止、充実に関する請願（第二九五一号）
○障害者の社会参加を保障するヘルパー制度の実現を求めることに関する請願（第三〇六四号）
○女性の非正規雇用の正規雇用化と処遇改善などに関する請願（第三一四〇号外一〇件）
○神戸空港の検疫体制における人員・設備強化などに関する請願（第三一五八号）
○継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第三〇号従来の健康保険証を残すことを求めることに関する請願外千百十七件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第三六四号パーキンソン病の治療研究支援及び医療費助成制度の改善に関する請願外二十件、第五三四号腎疾患総合対策の早期確立に関する請願外八十一件、第一一三九号国立病院の機能強化に関する請願外三十四件、第一二四一号難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願外五十五件及び第一二七九号社会福祉施設職員等退職共済制度に関する請願は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致し、第三〇号従来の健康保険証を残すことを求めることに関する請願外九百二十二件は保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　本年一月に委員長に選任されて以来、理事を始め委員の皆様方には、委員会の運営に当たり大変な御協力をいただきましたことを、この場をお借りしまして厚くお礼を申し上げます。
　本年は参議院選挙が行われる年であります。選挙に臨まれる方には、所期の目的を達成されますよう、心からお祈りを申し上げます。また、私自身は七月二十八日の任期満了をもちまして議員を引退いたしますが、同じくこれを機に御勇退される方におかれましては、御健康に御留意され、ますます御活躍されることをお祈りを申し上げます。これをもちまして御挨拶とさせていただきますが、本当に皆様方ありがとうございました。
　本日はこれにて散会といたします。
 午後六時二十二分散会
○藤丸委員長　
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤丸委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に田中健君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○藤丸委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、文部科学省大臣官房審議官森友浩史君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、大臣官房年金管理審議官巽慎一君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、医薬局長城克文君、労働基準局長岸本武史君、職業安定局長山田雅彦君、保険局長鹿沼均君、年金局長間隆一郎君、人材開発統括官堀井奈津子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤丸委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宗野創君。
○宗野委員　おはようございます。立憲民主党の宗野創です。
　本日は、年金改革法が成立したことを受けまして、その内容に関して改めて質疑を行います。
　六月の十三日、政府が提出し、修正を盛り込んだ年金改革法が成立をしました。改めて、改正案における修正部分の意義を大臣の方から伺います。
○福岡国務大臣　衆議院におけます修正案は、仮に経済が好調に推移せず、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずるものでございまして、会社員等であった厚生年金受給者の方を含め、将来の幅広い基礎年金の給付水準を確保する意義があると考えております。
○宗野委員　ありがとうございます。
　今大臣から御答弁あったとおり、サラリーマンの方など厚生年金を含めた基礎年金の底上げ、ここがポイントだと思います。その上で、現役世代の年金水準を確保するということが改正の意義だという御答弁だったかと思います。
　それでは、現役サラリーマンの厚生年金を含む基礎年金の底上げに関して具体的に伺います。年金額が減ると言われている一部の高所得者の方もいるということですが、具体的にどのような方なんでしょうか。
　一方で、三十八歳以下の厚生年金加入者の九九・九％、そして五十歳以下の厚生年金加入者の九五％が、年金支給額は減ることはない、むしろ増えるとの認識でよいのでしょうか。
　大臣、改めて御答弁をお願いします。
○福岡国務大臣　年金改正法におけます衆議院での修正は、仮に経済が好調に推移せず、将来的な基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずることが規定をされたわけでございます。これは、先ほども申し上げましたように、厚生年金受給者も含みます将来の幅広い世代の年金の給付水準の確保につながるものと考えております。
　また、令和六年財政検証の実質ゼロ成長ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用し基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合の試算において、現行の仕組みを前提とした場合と比べますと、三十八歳以下の方で年金額が減少するのは厚生年金受給者の〇・一％未満でございまして、該当する方は、四十年間の年収が平均して一千八十万円超の方となっております。
　また、同じ試算によりますと、平均余命まで受給したケースの試算を行いますと、現行の仕組みを前提とした場合と比べまして、厚生年金受給者の三十八歳以下では九九・九％、五十歳以下では九五％の方の年金受給総額は減らず、むしろ増加する見通しでございます。
○宗野委員　ありがとうございます。
　むしろ増加する、減らないということを明確に御答弁いただいたと思います。
　改めてちょっと振り返りますと、このパネルのように、現役世代の方、そしてサラリーマンの方など厚生年金受給者の年金ですけれども、一部の方を除いて、減らないどころか大きく増えると。やはりグラフにすると分かりやすいなというふうに思うわけです。しかも、一部の所得者の方というのも、四十年間平均で一千八十万円以上という非常に限られた方であるというような御答弁もいただきました。
　改めて、ちょっと言葉で整理したいんですけれども、本修正によって、現役サラリーマン、いわゆる厚生年金受給者を含めた基礎年金の底上げが実現するというような理解でよろしいですね、大臣。
○福岡国務大臣　御指摘のとおり、厚生年金受給者を含む将来の幅広い世代の年金の受給水準の確保にこのマクロ経済スライドの早期終了というのはつながるものでございまして、若い世代ほど生涯の年金受給総額の増加は大きくなる見込みでございます。
○宗野委員　ありがとうございます。明確な御答弁、ありがとうございました。
　もちろん、基礎年金が底上げされますので、国民年金の方は言わずもがな、底上げもされるということもつけ足しておきたいと思います。
　しかしながら、いまだ一部の報道では、厚生年金積立金を流用することで厚生年金受給者の年金額が減額されるというような報道や、あるいは、先日は、現役世代は損ばかりというような指摘もありました。先ほどの御答弁と若干、大分違うなと思うわけですが、本修正によってサラリーマンなどの厚生年金を含めた基礎年金が底上げされるということ、さらに、現役世代にこそ効果があるということを厚生労働省からしっかりと周知していただく必要があると思うわけですが、大臣の御答弁をお願いします。
○福岡国務大臣　年金制度につきましては、国民生活に深く関わる仕組みでございまして、国民の方々の皆様の関心が高い一方で、御指摘がありましたように、ＳＮＳ利用の拡大も相まって、制度への誤解に基づく情報が拡散される場合がございます。委員御指摘の点も含めまして、厚生労働省ホームページにおいて分かりやすい資料を掲載するなど、これまでも厚生労働省としては努めてきたつもりですが、今後も、より丁寧に、広報により一層努めてまいりたいと思います。
○宗野委員　ありがとうございます。
　是非周知していただきたいですし、ファクトをしっかりと周知していただくのが重要だと思います。よろしくお願いします。
　一方で、今回の修正で、高齢者の方からもお声をいただくことがあります。今回の法改正によって、現在七十代で高い水準の年金を受け取っている方を中心に、一時的にですが年金額が減るというふうにされています。このパネルでいうところの赤枠部分の話ですけれども、ここの部分の話です。資料二のモデルケースでは、最大二十三万円程度、男性で月額九百五十八円、そして女性で月額七百九十九円の減額とされています。まずはその理解でよろしいんでしょうか。
　その上で、新聞報道では高齢者の年金額が数十万円減るという記載もあるわけですけれども、そもそもこの数字、累計であり、なおかつ一時的なものだと思うわけですが、一時的に年金が減る期間はどのぐらいで、その後、年金受給額が増えていくのはいつからになるんでしょうか。
○福岡国務大臣　令和六年財政検証の実質ゼロ成長ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用し基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合に、モデル年金一人分を平均余命まで受給した場合の影響額を機械的に試算いたしますと、現行の仕組みを前提とした場合と比べ、生涯の年金受給総額は最大で二十三万円程度減少する見込みでございます。これを単純に男性、女性の平均受給期間を考慮すると、それぞれ月額九百五十八円、七百九十九円となりまして、委員が御指摘をいただいたとおりでございます。
　また、将来の年金給付水準は社会経済状況によって変わり得るものの、仮に基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合には、現行と比較して年金額が一時的に減少いたしますのは二〇三一年度からとなります。
　令和六年財政検証の前提の下では、年金額が増加するのは、モデル年金で見ますと二〇四一年度以降と見込まれるところでございます。
○宗野委員　ありがとうございます。
　確かに一時的な年金の減額はされる方もいるということですが、その方もまた引き続き後ほど上がってくるということになるわけですけれども、確かに一時的な減額はあるんですが、今回の修正では、この減額される方への緩和措置も附則に盛り込んでいます。
　一部減額される方に対して今回盛り込まれた減額緩和措置を実施することで、影響額は試算よりも少なくなるとの理解でよろしいんでしょうか。
○福岡国務大臣　御指摘いただきましたとおり、今回の年金改正法では、仮に基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合に、年金額が減少する方々への緩和措置を講ずることとしてございます。
　この措置の内容や社会経済状況によりまして、生涯の年金受給総額のマイナス幅は、御指摘の試算のとおりとはならないというふうに考えております。
○宗野委員　ありがとうございます。
　年金が一時的に減額される方にも、減額を緩和するので、実際はこの減額そのままではないということ、これも非常に重要だと思うので、明確にしておきたいと思います。
　次に、幾つか報道されている懸念について伺います。
　一部報道では、こっそりサラリーマンの年金支給カットを延長したというような指摘があるわけですが、これも表現が非常に、何とも言えないんですけれども、これは具体的には、年金の受給金額を減らす措置であるマクロ経済スライドを、厚生年金の報酬比例部分に関して二〇三〇年度まで継続するという、資料七の措置への指摘です。
　そこで、伺います。
　今回、改正を行わなかった場合と比較して、減額率を三分の一に緩やかにする措置が盛り込まれていると認識をしておりますが、まず、この認識は正しいのでしょうか。
　そして、この措置によって期間の継続をしたとしても、受給額上、不利になる方はいるのかいないのか、明確に御答弁ください。
○福岡国務大臣　今回の年金改正法におきましては、今後の社会経済情勢の変化を見極めるため、令和六年財政検証では二〇二八年度までとされております報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整について、次期財政検証の翌年度であります二〇三〇年度まで継続することとしております。
　その上で、この継続措置によって厚生年金受給者の給付水準が低下しないように、報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整率を三分の一に緩和することとし、これによりまして、令和六年財政検証の前提の下では、厚生年金受給者が不利にならない仕組みとなっておるわけでございます。
○宗野委員　ありがとうございます。
　ちょっと難しいところなんですけれども、そもそも、もう少し早く年金の減額措置が終わる予定だったものを延長する、でも、緩和措置を盛り込むことによって、期間は変わっても、実際の年金受給額上、不利になる方はいないということだと思いますので、この点もしっかりと御答弁いただいたと思います。
　あわせて、この報道の中にもう一つちょっと御指摘がありまして、いわゆる年金を減らす措置、マクロ経済スライドを今すぐやめた場合と、二十年後まで年金を減らす措置が続いた場合を比較すると、二十年後に総額約二百万円も年金がカットされるかのような報道もありました。
　そもそも、現在の試算では、十二年後の二〇三七年で、年金を減らす措置、マクロ経済スライドの調整期間が終了するとの試算だったかと思いますが、改めて確認します。
　その上で、今回のケースに近い方でちょっと比較したいんですけれども、本修正によって基礎年金が底上げされた結果、厚生年金の受給額全体で見たときには、六十五歳男性で基礎年金六・七万円、報酬比例部分九・二万円のケースで、影響額はどの程度になるのでしょうか。
○福岡国務大臣　マクロ経済スライドによる調整終了時期の見通しは、経済情勢によって変わり得るものでございますが、令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースにおいて、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を実施した場合、マクロ経済スライドによる調整は、基礎年金及び報酬比例部分、共に二〇三七年度に終了する見通しとなっております。
　同様の前提で、平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算いたしますと、現在六十五歳の男性で報酬比例部分の年金額が月九・二万円である方の場合、生涯の年金受給総額は六十万円程度減少する見込みでございます。
　なお、同じ六十五歳の方でも、報酬比例部分の年金額が比較的低い方につきましては生涯の年金受給総額は増加する見込みでございまして、六十五歳の方全体で見ますとすると、五〇％程度の方の年金受給総額が増加する見込みとなっております。
○宗野委員　ありがとうございます。
　そもそも、二〇三七年に減額措置の終了とまず試算されているのが重要な点、一点目。そして、影響額に関しても、実際に若干減額はされるわけですが、先ほど御答弁いただいたとおり、減額部分に関してもまず緩和措置が今後検討されるということなので、この減額もそのままではないということがまず重要な点、二点目だと思います。
　さらには、今回のケースよりも報酬比例部分が低いという方もたくさんいらっしゃると思いますので、こういった方々に関しては増えるケースすらあるということだと思うんです。こういった点に関しても、様々な御指摘が今後も出てくる可能性があると思いますので、しっかりとファクトを基にした打ち返しをしていただくということが、先ほど御答弁があったと思いますけれども、重要だと思います。
　今、様々、選挙も近いという方もいらっしゃいます。そういった中で、町中にこの文字が躍るだけで大分印象が変わってきてしまうと思うんですね。将来のための議論であっても、それが違うように、ある種誤解というか、受け取られてしまうということはよくないことだと思いますので、引き続きの周知を改めてお願いしたいと思います。
　一方で、当委員会での質疑でもありましたが、すぐにでも年金の減額措置を廃止すべきとの御意見、マクロ経済スライドを廃止すべきとの御意見もありました。
　そこでお尋ねしたいのですが、年金額を減らす措置、マクロ経済スライドをすぐに廃止すると、年金制度及び年金受給額にはどのような影響が生じるのでしょうか。
○福岡国務大臣　我が国の年金制度は、平成十六年の制度改正におきまして、将来世代の負担が過重なものとならないよう、保険料水準の上限を固定した上で、その範囲内で給付を行う仕組みでありますマクロ経済スライドを導入しております。
　こうした仕組みの下、将来の年金受給者の給付水準を確保するために、おおむね百年かけて年金積立金を活用する想定となっておりますが、仮にマクロ経済スライドを行わないこととした場合には、現在の受給者に想定より多くの年金積立金を取り崩すこととなりまして、その分、将来世代の年金の給付水準の低下につながることとなります。このため、現行の仕組みの下で確実に給付を行っていくことが重要であると考えております。
○宗野委員　ありがとうございます。
　つまり、年金の積立金が今以上に早くなくなってしまって、むしろ将来世代の年金額が大きく減ってしまうということが考えられるということだと思います。この点に関しても、しっかりと留意をした上で今後の議論を進める必要があると考えております。
　そして、今回の議論を通して私が最も印象的だったのが、そもそも年金制度が信用できないというお声をたくさんいただいたことです。まさに制度の意義、在り方が問われているということです。だからこそ、先ほど来しつこくちょっと伺っていますけれども、ファクトに基づいた議論が重要でありますし、そして、資料八におつけした、これは日経新聞の社説ですけれども、今回の修正に関しては一定御評価をいただいている一方で、超党派の協議体がやはり必要じゃないかということです。
　協議体の議論によって、五年後の財政検証を待たずに、ほかの改革事項を含めた抜本的な改革案を検討する必要があるのではないでしょうか。大臣の所感を伺います。
○福岡国務大臣　御指摘いただきましたように、年金制度は国民全体に関わる大きな仕組みでございまして、国会でも各党から様々な御意見をいただいております。
　与野党の協議の在り方やその内容については、国会において適切に御議論をいただくことが適当であるというふうに考えておりますが、党派を超えた議論が深まりますように、厚生労働省としても誠実に対応してまいりたいと思います。
○宗野委員　ありがとうございます。
　今後も、将来にわたって制度を持続させる、年金は大事なんだということをしっかりとみんなで共有をして議論をしていきたいと思います。
　時間も迫ってまいりましたので、ちょっと質問ではありませんが、最後に、今国会で医療法の審議が行えなかったことに関して、改めて強く抗議をしたいと思います。
　全国の病院経営は危機的な状況にありまして、資金繰り一つ見ても、コロナ緊急融資の返済に物価高対策の融資が充てられるとしても、それは一時的な措置にすぎません。本当に根本的な出口戦略を考えているのかも見えてこないという中で、審議先送りの判断は地域医療崩壊の放置だと改めてお伝えをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきです。よろしくお願いいたします。
　それでは、私も、成立をいたしました年金底上げ法につきまして、順次質問をさせていただきます。今、宗野議員の方からも議論がございましたので、なるべくかぶるところは省きたいとは思いますけれども。
　これにつきましては、マクロ経済スライドによって二〇五七年まで物価が上がっても年金額が上がらず、そして三割減ってしまうということを防ぐものだということで、私は大変重要な法律改正だと思っております。
　その中ででございますけれども、一部、一方では様々な報道がございまして、一つには、つくづく現役世代は損ばかり、厚生年金の積立金流用で基礎年金を底上げする政策の行く末とか、こうした報道もなされているわけでありますけれども、また、ネットでもいろいろ、世代間格差が広がるというような情報が拡散されています。
　しかしながら、今の議論を聞いていても、そのような要素というのはもうほとんどないというふうに言えるのではないでしょうか。
　そして、具体的に、それでは、男性、女性共に、何歳までの方の年金が増えるかということを、まず資料一、お手元にお配りしておりますけれども、大臣からしっかりとお答えいただきたいと思います。
○福岡国務大臣　令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込みましたケースにおいて、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を実施した場合で、平均余命まで受給するとして機械的に試算いたしますと、モデル年金の半分の厚生年金を受給したとすると、男性は六十二歳以下、女性は六十六歳以下の方は生涯の年金受給総額が増加し、また、若い世代の方が生涯の年金受給総額の増加が大きいと見込まれていることから、将来の幅広い世代の基礎年金水準の確保につながると認識をしております。
○早稲田委員　大臣からも、それからまた、この表も見ていただければ一目瞭然でございますが、男性で六十二歳まで、女性で六十六歳までの年金が増える、そして若い人ほど増えていくということなんだろうと思います。
　その点について伺いたいのですが、まず、この出ております表ですけれども、モデル年金の三十歳の御夫婦、四十歳、そして五十歳、六十歳の御夫婦の、それぞれどのくらいの年金が御夫婦で増えていくか。これは若い人ほど増えるということだと私は思いますが、現役世代が損をするということの逆ではないかと思いますが、大臣、よろしくお願いします。
○福岡国務大臣　令和六年財政検証に基づきまして、実質ゼロ成長ケースにおいて、厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合、厚生年金受給者の御夫婦がそれぞれモデル年金一人分の年金額を平均余命まで受給するとして機械的に試算いたしますと、生涯の受給総額は、現在三十歳同士の御夫婦では五百四十六万円のプラス、現在四十歳同士の御夫婦では五百四十一万円のプラス、現在五十歳同士の御夫婦では三百八十九万円のプラス、現在六十歳同士の御夫婦では九十九万円のプラスとなっておりまして、現役世代の、特に若い世代の方が生涯の年金受給総額の増加が大きくなる見通しとなっております。
○早稲田委員　大臣からも明確に御答弁いただきました。六十歳の御夫婦だと九十九万円だけれども、五十歳だと三百八十九万円、四十歳五百四十一万円、三十歳で五百四十六万円の増加になると。もう一目瞭然でありまして、若い方ほど、また、ここには出ておりませんが、収入の低い方ほどプラスになるというものであります。そうしますと、この年金底上げ法は、まさに格差を縮小していく、そういうものだと私は今大臣の御答弁で理解をいたしました。
　また、別の報道でございますけれども、この中で、基礎年金底上げで国民負担一人五十六万円爆増というタイトル、見出しがございまして、週刊誌でございますが、これが新聞の方にまた見出しだけが掲載されるとなりますと、非常に不安を覚える方、過度の不安を覚える方が当然いらっしゃると思うんですね。事実かどうかということ、それから、来年から一人当たり全員が五十六万円負担増などということはあり得ないと思いますが、大臣から御答弁いただきたいと思います。
　それから、重ねてですけれども、このような大きなタイトルが躍りますと、本当に年金不信ということにもつながってしまうのではないかという心配もございます。ですから、反論とまで言わなくても、やはり、私たちも発信しますけれども、厚生労働省としてしっかり、ホームページ、それかＸの方が更に早いと思いますので、そうしたものでしっかりと事実、ファクトを国民に説明をしていただきたい。その説明責任も加えてお尋ねいたします。
○福岡国務大臣　令和六年財政検証に基づきまして、実質ゼロ成長を見込んだケースにおいて、今回の改正法と同様の適用拡大を織り込みますと、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を行った場合、追加的な国庫負担については二〇三八年度から発生し、その規模は、当初二千億円という額から徐々に増加していきまして、二〇五二年度には約二兆円程度となる見通しとなってございます。ですから、来年度から直ちに国庫負担が増えるというものではございません。
　その上で、年金制度は国民生活に深く関わる仕組みでございまして、国民の皆様の関心が高い一方、ＳＮＳ利用の拡大も相まって、制度への誤解に基づく情報が拡散される場合があります。委員御指摘の点も含めまして、厚生労働省のホームページであったりＳＮＳにおいて分かりやすい資料を掲載するなど、丁寧な広報により一層努めてまいりたいと思います。
○早稲田委員　この数字なんですけれども、これは今すぐにということではないともちろんおっしゃいましたが、百年分とか、そういう想定でやっているということなんでしょうか。ちょっとそこのところ、もう少し詳しくお答えください。
○福岡国務大臣　先ほどの五十六・五万円という一部報道が出ていたというのは、七十兆円という国庫負担の増加額の合計を二〇二四年の人口で単純に割ったというような話でございますが、先ほども申しましたように、二〇三八年度から順次少しずつ拡大していくという話でございますから、そういう意味では、この試算というのが、そういう計算どおりにはいかないということでございます。
○早稲田委員　これは、今おっしゃいましたけれども、すぐにはということでありますが、百年分ということですよね、今から百年。そこのところ、もう一度お答えいただきたい。
○福岡国務大臣　先ほど申しました七十兆円というのは、百年間分の国の負担ということでございます。
○早稲田委員　実際に百年これから生きられる方はいないわけで、いないというのは、七十兆円というのは百年間生きた場合の累計ということで、さらに、それを今の人口でただ頭割りしたということの数字だろうと思います。
　こうした非常に分かりにくい、数字だけを取るためにしているようなタイトルが出てしまいますと、大変国民の皆さんも年金不信ということにつながりかねないということでありますので、厚労省の方からもしっかりとこれのファクトを、事実を発信するということでありますから、これは今後も起こり得ることなので、是非しっかりとやっていただきたいということを強く要望させていただきます。
　その上で、この表でもそうですが、女性に対するプラス効果が今回の年金改革法で顕著だと思います。例えばモデル年金でいいますと、二十歳から三十八歳までの方、男性と女性の影響額を教えていただきたいのと、六十歳の方ではいかがかということ。それからまた、なぜ女性の方が増えるのかという理由も併せてお尋ねいたします。