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○城内国務大臣　御理解されているとおり、本法第十八条、基本計画の条文上にあります基本理念には、本法案第三条四項の内容も含まれます。そしてまた、本法案第三条五項では、ＡＩの研究開発及び活用は国際的協調の下で推進することなどを基本理念として規定しているものであります。
　国際規範として、例えば、高度ＡＩシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針におきましては、ＡＩの開発等について、法の支配、人権、適正手続、多様性、公平性、無差別、民主主義、人間中心主義を尊重すべきである等とされているところです。
　したがいまして、本法案第十八条に基づき策定する基本計画は、第三条第四項や同条第五項を含む基本理念等にのっとり策定するものでありまして、イノベーションの促進とリスク対応の両立や、当然、人権、人間中心主義の尊重等についても、今井委員御指摘のとおり、基本計画の中に盛り込む方向で検討しております。
○今井委員　では、よろしくお願いします。
　次に、規制の具体的な内容についてお伺いしたいんですけれども、先ほど橋本委員の方から児童ポルノの話が出まして、質問がちょっとかぶっておりますけれども、ちょっと資料を見ていただきたいんです。
　先日、こういうものの被害者の団体の方とお話をしておりましたところ、現在、捜査機関にいろいろ訴えをすると、例えば顔写真、明らかに本人の写真だというものは取り上げてもらえるらしいんですけれども、さっきもありましたけれども、顔の輪郭とかパーツの位置とかで作られてしまっているもの、そういうものの被害に遭ったときに、捜査機関の方に行くと、門前払いで全然取り合ってもらえないというケースが結構あるんだそうです。
　法務省さん、そういう事案は理解しておられますか。
○吉田政府参考人　個別の事案について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、御指摘のようなディープフェイクポルノについて、いろいろな事案があるということは承知しております。
○今井委員　いろいろ様々な問題が起きているんですけれども、先ほど大臣、答弁のところで、十三条を見てください、十三条のところで、今後適切にこういうものに対応していくという答弁をされておられました。
　ちょっと確認をしたいんですが、それは、今のような事案も含めて、個別のことは今日伺いませんけれども、今後、そういった生成ＡＩとかのところで起きているいろいろな問題が現行法で対応できなければ、それも法律改正も含めて今後検討していく、必要であれば検討していく、そういう趣旨でよろしいですか。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　少し具体的な話になりますので、答弁書に書いていないことを申し上げます。
　ディープフェイク等につきましては、基本的には現時点では現行の法令で対応しておりまして、刑法の名誉毀損等で摘発をしている事例というのは実際にございます。
　それに加えまして、この法案では、予測できないことも起こりますので、指針を国が整備しますが、ここから先はちょっと答弁に書いていないんですが、この指針の中では、開発者がやるべきこととか活用者がやるべきことというのを書いていこうと思っています。
　そのときに、ディープフェイクの関係では、まず、開発者がＡＩにいわゆる電子透かしみたいなものを入れて、今朝も参考人のお話がありましたけれども、それがＡＩで作られたかどうかが分かるような技術を盛り込みたいというのは考えております。ただ、これはまだ開発中の技術ですので、完璧なものではございません。画像には盛り込めますけれども、テキストには盛り込めない可能性があります。
　それで、もう一つ考えられますのは、開発者に、法令遵守は当然なんですけれども、いわゆる不適切なことをできるだけ避けるような事前の努力をしてくれ、かつ、市場に出した後も、何かそういう問題があったらちゃんと情報を収集して対策する、そういう取組をしてくれということを開発者に求めていきたいというふうに考えています。
　また、ディープフェイクをやるのは、結局、最後、活用する人がそれを作ってしまうというところがございますので、こちらについても適正な対応というのを求めていきたいと考えています。
○今井委員　大臣、済みません、個別の事案でここでピン留めするつもりはないんですけれども、様々な問題が起きたときには、法改正も必要であれば、そういうことも含めて今後検討していくかどうかということだけお答えください。
○城内国務大臣　お答えします。
　これまで答弁させていただいたとおり、ＡＩ法案が成立した暁には、戦略本部もつくりますし、既存法、そしてソフトローで組み合わせて対応しますけれども、既存の法律で対応できなければ、既存法の改正も当然あり得るというふうに考えております。
○今井委員　ありがとうございます。
　次に、これは雇用関係のいろいろな団体の皆さんもちょっと心配しておられるんですけれども、ＡＩによった偏った評価あるいは判断ということが人事評価などに使われてしまって、不当な評価を受けてしまうんじゃないかという心配をされておられる方がいますけれども、これについては何か措置を考えていらっしゃいますか。
○城内国務大臣　お答えします。
　ＡＩを利用するしないにかかわらず、雇用の分野における差別、これはあってはならないものというふうに考えております。
　例えば、男女雇用機会均等法におきましては、雇用管理の各ステージにおける性別を理由とする差別、これが禁止されております。その上で、生成ＡＩが格差、差別を助長するような出力をしないこと、これももちろんこういった観点から当然重要でありまして、具体的には、学習データから偏見情報を除外すること、あるいは、ＡＩが格差、差別を助長する出力をしないかどうか、市場に出す前及び出した後にも確認し、必要な修正を行うことなどの措置をＡＩ開発者が講じることにつきまして、本法案に基づいて国が整備する指針に盛り込むことを検討しております。
　さらに、本法案第十六条に基づきまして、国は、必要に応じて、法律に基づく調査を行い、そのような格差、差別を助長するようなＡＩにつきましては、しっかりと事業者に対する指導、助言、あるいは国民に対する情報提供をしっかりと行ってまいります。
○今井委員　分かりました。
　次に、先日もちょっと出ていましたけれども、いわゆるジブリフィケーション、ジブリ風にするというのが最近すごくはやっているそうなんですけれども、このジブリ風にするというのが著作権に当たるのではないかという議論がありますけれども、現在の解釈としては、どこまでが適法で、どこからが違法という理解でよろしいですか。
○中原政府参考人　著作権法におきましては、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものを著作物として保護しておりまして、創作的な表現に至らない、いわゆる作風、アイデアというものを保護するものではないことから、単に作風、アイデアが類似しているのみであれば、著作権侵害には当たらないとされております。
　他方、ＡＩにより生成されたコンテンツに既存の著作物との類似性及び依拠性が認められれば、著作権侵害となり得るということでございます。
　個々の生成物が既存の著作物の著作権侵害に当たるか否かにつきましては、個別の具体的事例に即しまして、最終的には司法の場で判断されることとなりますけれども、文化庁におきましては、こうした点も含め、ＡＩと著作権の関係について、令和六年三月に、ＡＩと著作権に関する考え方についてを取りまとめまして、セミナーなどを通じまして、これらの考え方の周知啓発に努めてきたところでございます。
　今後も、こうした考え方について正しく御理解いただけますよう、分かりやすい形で周知啓発を行ってまいりたいと存じます。
○今井委員　分かりました。
　つまり、作風やアイデアの間は合法だけれども、ジブリそのものというふうに認定されてしまうとこれは法律違反だという整理だということが分かりました。
　最後に、ちょっと教育、人材の確保ということでお伺いしたいんですけれども、先ほどの参考人のところでも、大分ＡＩ人材は増えてきたというふうにおっしゃっていましたけれども、やはりこれは幼少時からこういう教育をしっかりやっていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。
　それで、ちょうど今、学習指導要領の改訂作業がこれから始まるはずなんですけれども、二〇二七年に新しい改訂。そもそも、ちょっと十年に一回というのは、もう既に、十年もしたら世の中は変わっているので、改訂の期間が長過ぎるという問題意識はあるんですが。
　この学習要領の中に、実は情報活用能力の育成という項目があって、そこにはＩＣＴのノウハウを高めようということは書いてあるんですけれども、今度の改訂でＡＩの教育というものも具体的にきちっと書き込んだ方がいいんじゃないかと思うんですけれども、文科省さん、いらっしゃいますね。いかがでしょうか。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　学習指導要領の改訂に向けましては、昨年十二月に文部科学大臣からの諮問を受け、中央審議会において現在御審議をいただいております。
　その諮問の内容といたしまして、情報関係で申し上げますと、情報活用能力の抜本的向上を図る方策、生成ＡＩ等の先端技術等に関わる教育内容の充実のほか、情報モラルやメディアリテラシーの育成強化、こういう内容について一応御審議いただくよう御要請をさせていただいておりまして、現在、中央教育審議会で審議が行われております。
　このような議論も踏まえまして、充実方策について検討を進めてまいる予定でございます。
○今井委員　答弁は要りませんけれども、大臣、是非、ＡＩという文言を入れた方がいいと思うんですよ、その方がはっきりしますから。そういうことを是非検討していただきたいと思います。
　あわせまして、大学なんですけれども、ちょっと高専の話もしたかったんですが、時間がないかもしれません、大学を先に話します。
　いわゆる大学ファンド、国際卓越研究大学制度でありますけれども、これは様々な科学技術を進めていく大学を優先的にということなんですけれども、ちょっといろいろ制約がありまして、事業、財務戦略、三％成長とか、なかなか高いハードルがあるんですが、せっかくこういうファンドをつくったんですから、こういうところでＡＩの人材を育成するとか、あるいはＡＩ技術を伸ばしていくというような大学を特定して、ある意味特出しして、そういうことをやっているところを認定していくというような新たな基準を作るなり、何かそういうことをして人材を育てていくという取組をしてみたらいかがかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○城内国務大臣　今井委員の御指摘、非常に私も重要だなと感じました。
　御存じだと思いますが、国際卓越研究大学制度は、文科大臣が世界最高水準の研究大学を認定し、さらに、当該大学の体制強化計画を認可した上で、認可された計画に対する支援を行う制度でございます。
　現状、ＡＩ技術に関連した工夫といたしましては、例えば、基本方針において、国際卓越研究大学の体制強化計画の認可基準の一つとして、大学が、ＡＩ技術などの戦略重点分野や新興・融合分野への取組、新たな萌芽的挑戦などの研究上のポテンシャルを向上し続ける方策、これをしっかり示すべきということが具体的に掲げられております。
　そうしますと、現在、この基本方針の下で第二期の公募を実施しているところでありますので、各大学において、ＡＩ分野の発展も含めた国際的に卓越した研究成果の創出や成果の活用に向けた構想が検討され、提案されることを大いに期待したいと思います。
　大学の認定や計画の認可の意見聴取を求められた際には、基本的にはこれは文科大臣のあれなんですが、ＣＳＴＩの構成員の科学技術政策担当大臣として、私もしっかりとその点を確認していきたいというふうに思っております。
○今井委員　もうほとんど時間がありませんので、最後に、指摘だけで。
　先ほど、参考人の田中さん、舞鶴の高専を出られたと言っていますけれども、高専も非常に重要だと思うんですね。
　今、全部で五十八校あるんですけれども、そのうち五十一校が国立ですから、是非、高専でもそういうＡＩ人材を専門に育成するような学科、そういうものを検討していただきたいということをお願い申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○市村委員　日本維新の会、市村です。よろしくお願い申し上げます。
　いよいよＡＩ法も大詰めに向かっているんだと思いますが、今、第四次産業革命が進行中ということでございます。初期の頃は何といってもその中心はインターネットでありましたし、スパコンということでありましたが、いよいよここでＡＩまた量子というのが登場してきているというところであります。第一次は蒸気、第二次は電気、第三次はコンピューターと言われて、第四次というところでございます。
　その中で、ＡＩがいよいよ登場してきて、ＡＩが我々人間を超える、人間をしのぐ、若しくは人間をひょっとしたらじゅうりんし、かつ支配までするのかもしれない、こういうおそれがあるということもありまして、今回この法案ではやはり人間中心でいこう、こういうことが大臣からも話をされているわけでありますが。
　この法案でということも含めて、人間中心、どうやって担保していきますか。大臣。
○城内国務大臣　市村委員御指摘の問題は非常に私も重要だと思っておりまして、ＡＩに支配される人間じゃなくて、やはり人間中心でいかなきゃならないと思っております。
　これまでの科学技術の発展のプロセスにおきまして、例えば、航空機や自動車における技術革新ではコンピューターによる操縦の補助あるいは自動化など、人間とコンピューターの協調による性能向上等を目指してきた歴史がございます。
　ＡＩについても同様であり、人間中心の考え方を軸に置くとともに、人間の英知によって、人間とＡＩの調和に向けて、私は一歩ずつ前進できると考えております。
　なお、本法案の第十三条において、国際的な規範の趣旨に即した指針、これを国が整備することが規定されておりますが、ここに言う国際的な規範は、広島ＡＩプロセスの国際指針、あるいは国際行動規範、これを念頭に置いておりまして、これらの国際的規範にはしっかりと人間中心の考え方が示されておりまして、国が整備する新たな指針についても同様の考え方をしっかり踏まえて示す考えであります。
○市村委員　ありがとうございます。調和ということもお話しいただきました。
　ただ、人間中心というときに、どうするかももちろん大変考えなければならないんですが、私は松下幸之助さんがつくった松下政経塾というところに学ばせていただきましたが、松下さんが我々塾生に問うたのは、人間とは何かを考えてくれと問われたんですね。
　そもそも人間とは何かすら深く考えなければならないというところもありまして、まさにこの哲学的命題がここには、人工知能というのはまさに我々の知能をどう代替させるかというところなのかもしれませんが、我々人間が悩んできた、苦しんできた、そうしたことも含めて考えなければならない、人工知能を考えるときには。人間そのものを考えなければならないというところもあるんだと思います。
　後でまた少し議論もしたいところがあるのでありますが、そのとき、哲学とか、私、学生時代には、必ず古典に学ぼう、四書五経は読みなさいとか学生時代よく言われたものでありますけれども、やはり、そうした人類史ですね、人類が何を考え、何をなしてきたかということも深く考えた上で、人工知能も考えていかなきゃならないというふうに思っております。
　後ほどそれも議論させていただきたいと思いますが、まず、第三条第四項や第十六条の条文において、不正な目的や不適切な方法とありますけれども、これは具体的にどういうものを指しておりますでしょうか。お願いします。
○徳増政府参考人　お答えいたします。
　例えば、不正の目的としては、サイバー攻撃を行うことを目的としコンピューターウイルスの作成方法等に関するデータを学習させるもの、詐欺に用いる目的で他人の合成音声を出力させるものなどが挙げられます。
　また、不適切な方法としては、開発したＡＩの評価中に有害な情報が出力されることを知りながら対策等を行わずにＡＩを提供すること、あるいは、企業の従業員が入力された情報の管理方法を把握しないまま顧客の個人情報や会社の営業秘密を入力するものなどが挙げられます。
○市村委員　そこには、大臣、不正の目的には、例えば人を殺害するような軍事利用というのは含まれると考えていいんでしょうか。
○城内国務大臣　お答えします。
　人を殺害するような軍事利用は含まれるかどうかでありますが、デュアルユース技術でありますＡＩ技術は、経済社会の発展へ寄与するのみならず、我が国の安全保障に寄与することも考えられます。
　他方で、御指摘のような、人間を殺害するような軍事利用につきましては、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする、これは第一条にございますけれども、ＡＩ法案の対象とする不正な目的ではないと考えておりまして、これは別途国際的な議論が行われておりまして、そのところで別途適切に対応すべきだと考えておりまして、具体的には、自律型致死兵器システム、リーサル・オートノマス・ウェポン・システム、ＬＡＷＳというんですかね、そういった問題について別途国際的な場でしっかり議論されておりますので、ちょっとそこは切り離して考えるべきじゃないかなというふうに思います。
○市村委員　ＡＩ法という中での不正な目的には入らないということだと思いますが、しかし、ＡＩ一般を取ってみると、そもそもインターネットも米軍のＤＡＲＰＡで、ＡＲＰＡネットというところから出てきたものが今のインターネットでありますし、ＡＩというのも、そもそもやはり軍事目的で開発されたものが民間転用されたということの歴史もあると私は存じておりますので、そもそも軍事目的で開発されたものだというところから考えますと、やはりこれが軍事目的に使われないということはないわけでありまして、しかし、そこを別途、このＡＩ法は最初ですから、これからいろいろな流れが出てくる中で、当然、ＡＩが平和利用ができるように、特に人間中心というところでありますれば、特に我が国は平和国家を標榜している国家でありますから、当然、我が国としてはそれを前面に押し出して議論をしていくということが必要だと思いますが、大臣、いかがでございますか。
○城内国務大臣　御指摘のとおりでございまして、ＡＩの軍事利用については今申しましたように国際的な議論が別途なされておりますが、当然、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論を通じまして、最大の目標というか目的であります人間中心のＡＩ、人間中心の原則、これが維持され又は責任ある形での利用が促進されることが重要であることは言うまでもございません。
　いずれにしましても、その国際的な議論を踏まえつつ、政府としても適切に対応してまいる考えであります。
○市村委員　ありがとうございます。
　これはよく言われるように、これからはＡＩ対ＡＩという時代になっていきます。そのＡＩがどういうＡＩであるのかということが大変重要になってくるわけでありまして、実はこれから二、三年で、これまで我々人類が生み出してきた情報量をＡＩが生み出す情報量が超えるということになるというふうに指摘される方がおられるんですね。
　となると、その中には恐らく、先ほどからずっとフェイクの話が大変出ていますが、フェイクが多分に含まれる情報がいろいろ広がっていく。その情報を基に、その情報をデータにＡＩが取り込ませるようなことをしますと、もはやそれはフェイクなのかと。うそも百回言えば本当になるという言葉が、格言がありますけれども、ＡＩなんて、百回とかじゃないですね、億、ひょっとしたら一兆回ぐらいやることもできるぐらいになるわけでありまして、もはや何が本当かうそか分からなくなるという時代がもう二、三年で来るというふうな時代になると私は思います。
　このような状況がもう二、三年で来るということに関して、このＡＩ法、今、もちろん臨機応変に対応していくという先ほど議論もありましたので、大臣、もうそういう時代だということの認識はいかがですか。共有していただけますでしょうか。
○城内国務大臣　市村委員と御懸念は本当に共有しております。
　御指摘のとおり、誤情報の生成、拡散への懸念に関して、例えば、ＡＩが生成したデータを別のＡＩが学習して、元のＡＩの誤り、偏り、差別的な表現とか、そういうものがどんどん増幅されてしまって、かえってＡＩの精度が低下する、信頼性がなくなる、そういったような研究結果も報告されております。
　こうした中、あるデータがＡＩによって生成されたか否かを識別する研究開発も進められております。今後、あるデータがＡＩ生成物なのか否かに加えまして、ＡＩの学習に適した学習データなのか否かを判別できる技術が実用化されることも想定されますので、そういった技術も駆使しながら、そういう偽情報、誤情報が事実のように独り歩きをして拡散されることのないように、しっかり対応してまいりたいと思います。
○市村委員　先ほど参考人質疑でも、その点、話があったと思います。だから、結局、さっきＡＩ対ＡＩと言いましたが、まさにＡＩしかＡＩのうそは見抜けないという状況になるので。ということは、そのうそを見抜けるＡＩを作っていかなくちゃいけない。うそを見抜けるようなＡＩに、ある意味で、我々ＡＩを育てていかないかぬということになるわけであります。
　先に、今の話に関連して、また、私は、ここで議論がいろいろあります、同じように、国産ＡＩ、これをしっかり作っていかなくちゃいけないというふうに思います。しかも、今までは例えば半導体とかチップの話がされていますが、やはり、私は、そういうもので生み出すものは、まず、赤ちゃんＡＩというかベビーＡＩなわけですね。真っさらなわけです。機械的に生み出されたＡＩそのものは真っさらでありまして、我々が実の子供を育てるように、先ほどＡＩに、プロンプトの話がありましたね、一歩ずつとか、深呼吸すればと言ったら性能が上がるといったように、子育てをしていかなくちゃいけないわけですね。ベビーＡＩを我々生み出した後に、じゃ、何を教えるかというのが大変重要でありまして、国産ＡＩというときは、やはり私は、日本人の心、日本人の魂をそこに教えていかなくちゃいけない、こう思うわけであります。
　だから、もちろんチップの話、半導体の話、大変重要なんですが、じゃ、でき上がったベビーＡＩに対して何を我々教えていくのか、データを与えていくのか、どういうアルゴリズムを与えるのか、どういう出力の仕方をさせるのか。それこそ先ほどからずっと申し上げているように、この間も申し上げましたが、地球環境においては人間が一番害であるから、出力は、人間を皆殺しにしろという出力をさせちゃいけないわけでありまして、やはり、我々人間が息づくような、楽しく息づけるような社会をどうつくっていくか、そのときにＡＩをどう生かすかというのが大切であります。
　そこで、結局、ＡＩアライメントという言葉があるんですね。車でアライメントを取るという言葉があります、あれです。アライメントを取る。アライメントをちゃんと取っておかないと、ハンドルをちゃんと持っておかないと真っすぐは進まないんですね。結局、アライメントをちゃんとしておかないと車は真っすぐ進まない、こういうことがありまして、やはり、ＡＩアライメントを取るという観点で、国産ＡＩをどう作っていくか。
　そのときに、私は、やはり日本人の心というか、あと、大和心というか大和魂というか、やはり、大和というのは大きく和すると表現をされますが、日本というのは、これも御存じのように、世界で一番、ちっちゃな国はあるらしいんですけれども、ある程度の規模を持った国では、二千年以上続く国は我が国だけであります。あとは、次が多分イングランドがノルマンコンクエスト以来で千年ぐらいかなと思いますが、アメリカ合衆国でもまだ二百五十年たっておりませんし、中華人民共和国も一九四九年でありますし、まだ百年たっていないということでありまして。だから、我が国は二千年以上続いていると言われている中で、当然、すばらしい文化という制度を築いてきているはずなわけです。
　だから、我々がやはりベビーＡＩに教えるのは、国産ＡＩというときには、私は、日本人の今まで培ってきた、醸し出してきた伝統文化というのは世界的、普遍的価値をもっと持つと信じておりますので、そういう日本人の心、大和心、大和魂を持ったようなＡＩを作る。
　我々は、じゃ、何が大和魂か、大きく和する。私は、日本というのは多民族国家だと思っています。ただ、単一言語民族だと思っています。だから、そういう中で、いろいろあったけれども平和に暮らしてきた我々の知恵を世界に広げるため、そのために、そういう日本国産ＡＩは大和心ＡＩというか、そういうＡＩに育てていかなくちゃいけない、こう思うんです。
　では、そのためには、やはり何といっても単にいいＡＩを、いいチップを作ればいいという話ではなくて、実はこの法案の中に学際的という言葉が入っているんですね。インターディシプリナリーということで、これは私が学生時代、もう四十年前にはやった言葉なんです、学際的に。
　つまり、その当時、文系とか理系とか分けることに意味がない、そういう分け方は意味がない。やはり、全人格的教育をするためには、文系、理系というのは分けるんじゃなくて、学際的に、いわゆる自然科学も社会科学、人文科学もしっかりと体得できる人間を、全人格者を育てていかなくちゃいけないという意味で、学際的という言葉を四十年前ぐらいに使っていたんです、学生時代に。今回この法に入っているんですね、学際的という言葉が。
　やはり、そういう観点で、学際的な人材育成も含めて、ベビーＡＩを作り出して、そして大和心ＡＩを作っていく。
　そこは、しかし、お人よしであってはなりません。日本は大体お人よし国家で、私はお人よしは悪くないと思いますが、しかし、国民を守れない、国民の生命財産を守れないお人よしはやめてほしいということでありますから、しっかりと物申すときは物申すＡＩであってほしいし、やるときはやる、やられたらやるぞ、そういうＡＩでもあってほしい。
　だから、そういうふうに育てていかないかぬと思うのですが、大臣、御見解をいただきたいと思います。
○城内国務大臣　今、市村委員から、日本人の心、大和心を持ったＡＩ、国産ＡＩの開発というような御指摘がありまして、私も大変興味深く聞かせていただきました。
　言うまでもなく、ＡＩは国民生活や経済社会に密接に関係しておりますので、やはり外国語ではなくて日本語で、日本の文化や商習慣等を正確に、情緒もできたら入れてほしいんですけれども、回答できるＡＩ、これは重要なものだというふうに私も認識しております。産業競争力や経済安全保障の観点からも同じく、国産ＡＩの開発、これは極めて望ましいと考えております。
　残念ながら、海外製の大規模言語モデル、基盤モデルが中心となっている現状でありますが、今後、大規模言語モデルについては、外国企業が先行しているのが現状でありますけれども、実際、国内でも小規模のモデルで極めて高い性能を持ったＡＩを開発する取組も進められておりますので、こういった国産ＡＩの研究開発をしっかり後押ししていく考えであります。
　もう一点の、学際的なという言葉についてでございますが、これは第六条第三項に御指摘のとおり入っております。
　やはり、ＡＩというのは、特定の分野に限らず、あらゆる分野で活用されます。そうした観点から、研究開発するに当たっては、いわゆる技術に関する知見だけではなくて、生活、文化、さっき大和心というのもありましたけれども、あるいは倫理、感性とか、そういった幅広い広範な分野の知見が求められるというふうに思います。
　こうしたことを踏まえまして、本法案第六条においては、研究開発機関は、特定の限られた分野ではなくて、学際的又は総合的な研究開発に努めることとしております。
　特に、ＡＩ人材の養成、確保に当たりましては、専門的かつ幅広い知識、これを有する人材を育てて確保していくことが重要であるというふうに考えております。
○市村委員　ありがとうございます。
　今、日本語の話がありました。日本語は確かにまだ、今、八十億ぐらいの世界人口の中で日本語を使っているのは一億二千万人ぐらいということで、この間、議論も、なかなか厳しいなということでありましたが。
　実は生成ＡＩというのは今どうやってデータを処理しているかというと、我々が日本語で打ち込むと全部英語に変換されているらしいんですね。英語でいろいろな情報収集して、英語で解析して、その結果を日本語に直して出力しているということであります。これは日本語だけじゃなくて、世界言語が、本当は日本語が一番中心であってほしいと思いますが、残念ながら今英語です。だから、英語に全部どの言語も多分変換した上で、いわゆるデータを収集し、分析し、そして入力された言語でアウトプットを打ち出しているということでありますから。
　今は自動翻訳どころじゃないぐらいの技術の発展をしているんだと思いますが、もうそこは心配しなくてもいいんじゃないか。日本語を堂々と、だから、むしろ英語に日本語を教えさせるというか。さっき情緒という話もしていただきましたが、日本人の情緒は、この表現はこういうことなんだよということを逆に学習させる、我々が。今はたまたまチャットＧＰＴとかですけれども、国産を使った場合は、英語の文を利用しながら、逆に利用させてもらいながら、我々が日本語の情緒感を教え込んでいく、こういうことも是非ともしていかなければならないかなと。
　そうすると、日本語はすごい、四季もある我が国ですから四季折々の表現があるというところで、なるほど、水一つ取っても、雪一つ取ってもこんな表現があるのかと。自分の一人称でもどれだけ表現があるかと日本語は言われて、それが難しいと言われていますが。しかし、それが日本語の非常に情緒感というのを醸し出す、日本文学のすばらしさを出しているというところだと思います。
　ですから、日本語というものも是非とも大切にしていただきたいなと思っていますし、これはＮＨＫのとき、予算の審議のときにも、私はＮＨＫに、もっと国際放送には日本語を皆さんに、世界に広める役割をしてほしい、受信料を払っている一人としてはそれぐらいのことをやってほしい、むしろ日本語を世界に広めるようにやってほしいという思いで議論したこともあります。
　大臣、いかがですか。日本語を広めるということで、大臣の御意見を聞きたいと思います。
○城内国務大臣　私は個人的には市村委員と全く同じ考えでありまして、私が尊敬して今おつき合いさせていただいているお茶の水女子大の名誉教授の藤原正彦先生、小学生に英語教育をやる時間があるんだったら、日本語と日本の歴史、情緒を学ばせるべきだとおっしゃっていますが、私も全くそのとおりだと思っております。
　今御指摘のとおり、英語に日本語を教えさせるということは非常に重要でありまして、今一つの試みとして、俳句や和歌を英語で表現しようと。これはなかなか難しいんですが、なかなか日本語のように情緒が一〇〇％伝わらないんですけれども、それぐらい外国の方々が、日本の情緒というのは、特に今、画像やそういったものを通じて非常に関心を持って見ておりますし、今日は日本語を学ぶ外国人の方が異様に増えているということは、やはり、漫画やアニメを通じてそういった日本人の情緒とか感性に触れて、それに触発されて、じゃ、日本語を学ぼう、日本を訪問しようということではないかと思うんですけれども。
　事ほどさように、ＡＩの時代だから日本語を捨てて英語に統一しようよみたいなことは、私は、むしろあってはならないし、これからは、日本語と英語の差をどうやって埋めていくのかということも含めて、ＡＩを通じてやる手法もあり得るのではないかなというふうに思っておりますので、市村委員の御指摘、個人的には全く賛同できるものであります。
○市村委員　ありがとうございます。
　私、実は、この間、「二〇〇一年宇宙の旅」のＨＡＬ９０００の話をさせていただいて、私のそもそもスタートのＡＩ観というのは、どちらかというとネガティブなんですね、恐ろしいものであるなというところであります。スマートフォンとか出たときも、どちらかというと、私は余りこういうものに触れたくないなと思っている人間なものですから、でも、もうこれは不可避なんですね。
　さっき産業革命の話もさせていただきましたが、第一次産業革命、これは教科書に載っていますけれども、第一次産業革命のときはラッダイト運動があった。つまり、機械打ち壊し運動ですね。こんなものが出てきたら我々の生活はどうなるんだということがあって、ラッダイト運動があった。でも、第一次産業革命は遂行されて、それが今の、今日の我々の近代化を、基に成した、工業化を成し遂げたということであります。
　だから、今日も参考人の質疑の中にもありましたけれども、大きな変わり目では、そういう不安というのは当然あるんですね。自分たちの雇用はどうなるのかとか、こんなことががんがん出てきたらどうなるんだ、我々の生活はとか、こういうおそれがあるわけでありますが。しかし、もはやこれは不可避ということでありますから、ＡＩがここまで来た以上は。
　しかも、インターネットと同じように、これは民間転用をされたんだと思います。いよいよ民間転用になった。それで、今日の参考人からもありましたように、インターネットのところでは、ＩＴのところでは大分遅れてどうしようもないけれども、いよいよＡＩの時代は、民用化という意味では、どうも世界が同時スタートぐらいを切ってくれているのではないか、ＡＩについてはという話がさっき参考人からもありまして。ならば、このＡＩでは、あと量子の世界では、あと通信では、日本が６Ｇ、今５Ｇですけれども、６Ｇは我が国が先導できるかもしれないということであります。
　あとは、出ていましたが、電力ですね。電力をとにかく確保するということも通じて、日本が、いわゆる最近の経産省的言葉をかりますと、どうやってもうけたらええねんという世界のところで、いよいよ日本が、大分遅れていましたが、何とか大逆転できるかもしれないというところでありますが、しかし、今日の参考人からありましたように、大変厳しいですねというところではあったんですね。
　ただ、やはり、ここで大逆転させるための第一歩の法律がここであり、そして、今回、法案では、国の責務、地方自治体の責務、それで民間事業者の責務、そして国民の責務ということになりまして、この国民の責務なんです。
　国民の責務というのがあります。いろいろ今立憲さんでも検討されて、なぜかここで国民の責務になっているけれども、国民の努力じゃないのかという議論をされていると思いますので、これまた立憲さんからいろいろあると思いますが。いずれにしても、とにかく努力をしてくれと、協力するように努めることとすると、国民が。一体何を協力すればいいんでしょうか、大臣。
○城内国務大臣　お答えします。
　先ほど今井委員からも御質問がございました、第八条に表題で国民の責務ということが書かれておりますが、ＡＩにつきましては生産性の向上や労働力不足の解消などに大きなメリットを持つことが見込まれる一方で、偽情報、誤情報の拡散や犯罪の巧妙化を目的としたＡＩの悪用も、これも顕在化しております。
　やはり、このようなＡＩのメリットやリスクについて、国民の皆様に理解そして関心を深めていただくことが不可欠でありまして、むしろ、逆に全然理解していないと、いろいろなトラブルに巻き込まれたり、あるいは意図せぬ加害者になったりすることもあり得るわけであります。
　そしてまた、現在のＡＩは、間違った情報や意図しない情報を出力することもあるため、不適切な方法でＡＩを使うことで被害者になったり、場合によっては今言ったように加害者になってしまうということもあります。
　これを防ぐためには、やはり、国民の皆様には、国や地方自治体が実施する施策に可能な範囲で、それぞれの方々が、一律にこうしろではなくて、それぞれの方々のお立場の可能な範囲で御協力をいただきたい、そういう趣旨でございます。
　具体的な例を挙げますと、例えば、地方自治体が業務効率化に向けてＡＩを活用した行政サービスを展開する場合には、当然、従来とは異なった、今まで窓口で人を介してやっていた手続になると考えておりましたけれども、違う形になりますので、住民の皆様に、今後はＡＩを通じて窓口業務のこの部分に関してはやらせてもらいますよという形で、理解と御協力をいただく必要が当然あるわけでありまして、そうした観点から、法案に規定する、こういったことが一つの例だというふうに挙げられます。
　ただ、もちろん、この協力に当たっては、繰り返しになりますけれども、各人のそれぞれの立場で、実施できる範囲で、自主的に対応していただくものであり、この法案にある国民の責務とは別に、第四条の国の責務、第五条の地方公共団体の責務、同じ責務でも、国民の責務と、今言った国と地方公共団体の責務とは、これまた違うというふうに理解しております。
○市村委員　ありがとうございます。
　いわゆる国民のＡＩリテラシーを高める、こういうことなんだろうと思います。
　もちろん、国民がリテラシーを高めるのも大切であると思います。さっき教科書、それこそ中学校の教科書で、テレビの時代は一億総白痴化時代だということで、要するに、テレビで流されている情報をうのみにしちゃいけないということが中学校の教科書に載っていたような記憶がありますが。
　要するに、国民に啓発、啓蒙活動ということでやろうとされているんでしょうけれども、恐らくテレビよりも、このＡＩの時代は、非常に、ディープフェイクと言われるぐらいに、先ほども申し上げたように、うそか本当か分からない、何が本当か分からないという時代に、国民に、ちゃんと、あなた、考えて見抜きなさいよと言われても、なかなか多分難しいと私は思うんですね。
　だから、国民に協力を求める、ＡＩリテラシーを高めるというのは、自治体の窓口でこれはＡＩを使っていますということでお話をするのはいいと思うんですが、多分、ＡＩの時代というのは、何が本当かうそか分からない時代ですから、そこに、あなたの責任ですよと言われても、なかなか国民に対しては。
　それをちゃんと分かる人ももちろんいますけれども、全体的に、今の若い人たちは、今日の参考人でもありました、ＡＩの中で育つ子たちは、もうそれは当たり前のものとして受け止める世の中で育ち、生活し、働くのでいいのかもしれませんが。それでもどうかな。どこまでそれを、それこそフェイクの世界にずっと、まさに何か映画の世界じゃない、仮想空間の中にずっといるような状況になって、何が本当かうそか分からないところで生きている人間に、じゃ、それを見抜きなさいと言われても、もう難しい状況になると思います。
　だから、ここは、今おっしゃった意味での国民の協力ということであれば、もうちょっと考えていくべきかなと。もうテレビの時代とは、しかもテレビの時代でも、多分うのみにした人もたくさんいたと思うし、それがある意味での洗脳に近い状況になった可能性もゼロとは言いません。
　だから、是非ともここは、国民に協力を求める前に、ＡＩそのものが、さっきＡＩアライメントの話もさせていただきましたが、我々人間の社会規範に従わせるようなＡＩにしなければならない。だからそれは、ベビーＡＩに我々が何を教え込むのか、人類が何を教え込むのか、その人類の中でも特に我々日本人は日本人としてベビーＡＩに何を教え込むのか、これを考えておかなければならないのではないかと思います。
　日進月歩の状況でありますから、もう待ったなしでありますし、一年後とか二年後じゃないんです。もう二年後にはＡＩの情報が、我々のこれまでの有史以来というか、人類がこれまで生み出した情報を超えると言われているわけですから、是非とも、大臣、最後に一言、志といいますか、覚悟を示していただきたいと思います。
○城内国務大臣　ありがとうございました。
　今日の冒頭から、先生方の様々な貴重な御意見、そして、午前中には政府参考人による質疑もございまして、私も、全部ではありませんけれども、八〇％ぐらい拝見させていただきまして、非常に勉強になりました。
　あくまでも内閣委員会は国会の場ですから、今日の市村委員、そしてほかの委員の、これまでの、そしてこれからのいろいろな答弁ややり取りを通じて、しっかりこういったことが生かせるようにしたいと思いますし。
　やはり、基本は、私自身も市村委員と、前回もそうですけれども、全く考え方を同じにするのは、恐ろしい未来が展開されないように、要するに、ＡＩが人間をコントロールして、何かＡＩがルールを作って、人間はそのＡＩに働かされて、人間がもぬけの殻で、情緒も何もなくなって、ただ動いていくみたいな、そういうことに決してならないように。
　やはり、日本人は日本の、日本語、文化、情緒、こういうものを大事にしながら、それぞれの、共通言語ももちろん英語なんでしょうけれども、日本語でしっかり入力して、日本の伝統文化、情緒、感性なんかも、ＡＩが、例えば外国人に、わび寂と言ったら、英語で説明するだけじゃなくて、何かお茶とか風景とか画像で、これだって。今、それが非常に広まっているので、外国人もだんだん日本の情緒が分かるようになってきているので、逆に言うと、そういうＡＩも活用しながら、日本の伝統文化も理解していただくようなことも十分できるんじゃないかなと思いますので。
　いずれにしても、人間中心のＡＩで頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。
○石井委員　国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。
　まずは、先日開幕をしました大阪・関西万博を議題としまして、大規模イベントにおけるＡＩ活用という観点からお伺いをしたいと思います。
　四月十二日の開会式、私も出席をさせていただきました。大臣も参加されたということでありますが、本当にすばらしい演出でありました。
　さらに、翌日の開幕初日も、万博の状況を視察するために、一般の来場者の方と同じように、九時の予約チケットを事前に購入をしまして、会場に行きました。実際に自分が行かないと分からないんじゃないかなというふうに思いまして、実際に行ってまいりました。
　私は、大阪・関西万博は、特に、これからのデジタル化や、またＡＩの活用が更に加速していくというふうに期待はしております。しかしながら、実際に初日に会場に行きますと、特に運用面などで多く課題がありまして、大規模イベントにおける日本のデジタル化の遅れを露呈することになってしまったのではないかというふうに思っております。早急に対策を講じていかなければならないというふうに思いまして、今回議題として掲げさせていただきました。
　まずは、開幕初日の会場の状況でありますが、当日は、大阪メトロの地下鉄に私も乗りまして夢洲駅まで行きましたが、報道でありましたとおり、駅に降りると、駅の中は大混雑でありました。東ゲート前にはもう既に長蛇の列で、ゲート入口が見えない状況でありまして、並んでいる方々は私と同じ九時の予約でありましたけれども、皆さん、本当に九時に入れるのかということを心配されておられました。
　そういった中で、アナウンスもほとんどなかった中で、雨の中ずっと待っているという状況で、入場に長時間かかった方もおられました。入口では、やはりネットがつながらないということでＱＲコードが表示できないという方の声もお聞きをいたしました。
　また、大雨が降っておりましたので、かなり皆さんずぶぬれになっておりまして、退場も早くされた方も多くいらっしゃって、十四時にはゲートの前はかなりの混雑で、しかしながら、ゲートの数が、一本しか出られないということで、本当に混雑をされていまして、高齢者の方や小さなお子さんを連れた方は本当に大変だったのではないかなというふうに思っております。
　また、会場内ではスマートフォンの充電をする場所がなくて、実際、会場の一番端っこにあるモバイルバッテリーを購入するショップに行って購入しなければならないということでありまして、やはりスマートフォンが必須のこの万博において、会場で充電ができないというのは非常に致命的ではないかなというふうに思いました。
　デジタル化というのは、今、日本でも進めておりますけれども、やはり国民はまだそこについていけていないということであります。そういった中でのデジタルの運営にはやはり限界もありますので、アナウンスなどを効率的に行って、また誘導するサポートも必要だというふうに感じました。
　長蛇の列ができていたということから、並ばない万博というのは、やはりほど遠い状況であったなというふうな感想を持っております。
　ＪＲの東海では、万博期間中、新大阪駅において、混雑対策のためにＡＩを活用していくということで、過去の駅データから改札ごとの人流を予測して、駅員を効率的に配置をしていって雑踏事故を防ぐというようなことをやっていくという報道がなされております。
　ＡＩを活用して混雑管理というのは既に可能な状況でありまして、例えば、ドローンや、またＩｏＴセンサーを活用して、ＡＩが会場の中の人流をリアルタイムに分析をして、そして出口を追加をしたりとか、混雑を解消するということはもう既にできますし、また、ＡＩチャットボットで、二十四時間体制で来場者の方の質問に、リアルタイムでトラブルに対応するということももう既に可能だというふうに思います。また、緊急時の異常検知システムというものを使って、例えば、群衆の異常な動きや叫び声を検知して、すぐにスタッフにアラートを送信するということはもう既に可能になっております。
　こうやってＡＩを活用して運営していくことによって、効率的に人の流れを管理をして、並ばずにイベントを楽しむということにつなげていくことで、この恩恵を国民が実感することで、やはりＡＩは本当にすごいな、ＡＩを推進していくべきだということにつながっていくのではないかというふうに思います。
　政府として、今回の万博の混雑をどのように受け止めて、改善していかれるのか、また、ＡＩの活用も含めて、現時点での対応を教えていただけますでしょうか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、四月十三日、御来場いただきまして、ありがとうございます。
　四月十三日の開幕日でございますが、この日は十四万人を超える入場者の方がいらっしゃいました。
　今委員からも御指摘がございましたが、東ゲートの入退場の際にかなりの混雑が発生いたしまして、朝の九時の時点では、最大一時間半ぐらい入場にお時間がかかったというところもございました。また、パビリオンの待機列なども発生しておりまして、こうした課題を一つ一つ解決をしていきたいというふうに思っております。
　多くの方がスマホを使ったデジタルチケットで御来場されておりまして、当日はブルーインパルスの飛行も予定されていたこともありまして、会場にお越しにならない、ブルーインパルスを見に来た方が二万人ぐらいその近辺にいらっしゃいまして、この方が一斉に動画を御覧になっているということもありまして、かなり通信が、トラフィックが大変混雑しまして、十分じゃなかったということで、今、入場ゲート前で移動基地局の増設ですとか、それから基地局の増設なんかもやっております。これによって、人が集中したときもしっかりとスマホが開ける。そうしないと、チケットがなくて入れないということがありますので、こうした対応を取っております。
　それから、会場内の混雑の状況なども、的確にやはりお客様にお知らせする必要があると思っております。
　これは、ＥＸＰＯ二〇二五ビジターズというアプリがございますが、このアプリの中で、来場者の方に混雑の状況ですとか場内の情報というのは出しておりますので、ここの精度をしっかり上げていくということがポイントかと思っています。
　それから、来場者の方に、あらかじめ体験したいイベントですとか興味のある分野などを入れていただきますと、これを基に一日の周遊プランですとか、そのときの混雑状況を踏まえて、こう回ったらいいよというような、レコメンドみたいなものもさせていただくようなアプリも用意しておりますので、こうしたものをしっかり充実させることで、こういうデジタル技術も使いながら、来場いただける皆様の満足度を高めてまいりたいというふうに考えております。
○石井委員　ありがとうございます。是非対策をしていただけたらと思います。
　今回、万博へ行きまして、目玉となっておりましたあの大屋根リング、木造の建築でギネスにも登録されたということでありまして、この大屋根リングに用いられている木材でのＣＬＴ工法は、私の地元である西条市の会社でもやっておりまして、日本の技術を広めていく機会にもなりまして、やはり午前中の参考人の質疑の中でもありましたけれども、ＡＩと日本の物づくり、このことを世界にも発信していけたらなというふうに期待をしております。
　今後の大規模イベントのＡＩの活用の展望について、今後どうしていくのかについて、大臣にお伺いしたいと思います。
　大規模イベントにおいてＡＩを活用したサービス、例えば、社会実証実験などをしていって、効果測定をして、そして多くの学習データを集約、収集していくことで非常にいいＡＩができてくるというふうに思います。特に、大規模イベントにおいては多くのデータを収集されることから、やはり未来に向けてのサービスのアップデートや、ほかのイベントへの横展開なども可能なことになってくると思います。
　私の地元松山市では、毎年、三津浜花火大会というのがありまして、二十万人ほど、本当にたくさんの方が集まる大イベントなんですけれども、これに向けて、混雑の解消のために、ＡＩカメラとデータの連携基盤を活用して、混雑検知の実証実験を一昨年行いました。これによって、大規模なイベントなどの人出について、会場の周辺、例えば、花火大会終了後の最寄り駅までの混雑状況をリアルタイムに測定をして、可視化をして、駅までの所要時間、到着時刻を予測して、そして乗車可能な列車の候補の通知が行えるかということを検証いたしました。
　この検証の結果、混雑し始める時間帯や混雑する区間、そしてまた電車の発車時刻に応じた混雑を緩和される状況が見える化されて、最適な発車間隔や交通規制、係の配置などが、適切に誘導方法としてできるということが確認をされました。
　こうやって、様々これからイベントがある中で、ＡＩを使っていかに人の流れをスムーズにしていって、そしてまた混雑によって事故とかが起きないようにしていくことも必要だと思うんですが、今後のイベントにおけるＡＩ活用についての展望を大臣からお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。
○城内国務大臣　今、石井委員から、お地元の混雑検知の実証実験ですか、大変興味深く聞かせていただきました。万博もそうですが、万博のような大規模イベントにおいてＡＩが活用され、ＡＩに係る具体的な活用事例が将来のためにしっかり蓄積されるとともに、そのような機会を通じて広く国民の皆様にＡＩの有用性、ＡＩの利便性、これが知られていくことは、今後のＡＩの利活用を推進する上で大変重要だと思いますので、繰り返しになりますけれども、大変関心を持って聞かせていただきました。
　ＡＩ法案においても、国は広報活動の充実等に取り組むこととしておりまして、政府としては、今後、大規模イベント等におけるＡＩの利活用が、御指摘も踏まえまして、しっかり進むよう、積極的に働きかけてまいりたいと思います。
　そしてまた、例えば、ＡＩの活用事例をイベント等を通じて、イベントにもＡＩを活用すると同時に、イベントにおいてもＡＩのいろいろな活用事例を広報することで、有用性、利便性をしっかり国民の皆様に実感してもらうことが必要でありまして、こういったことについても、関係省庁とも緊密に連携をしながら実施してまいる考えであります。
○石井委員　ありがとうございます。是非今回の教訓を生かして進めていただきたいというふうに思います。
　次回の万博はサウジアラビアのリヤド万博でありまして、私もサウジアラビアのパビリオンにも伺いました。次回の開催ということで、本当に力が入っておりましたし、日本の万博をよく勉強して参考にしていきたいというふうなことをおっしゃっておりました。中東との交流も今後盛んになってくることを期待をしております。よろしくお願いいたします。
　次に、今回の質疑でも度々取り上げられておりましたディープフェイクポルノのことについて、私からも質問をさせていただきたいと思います。
　このディープフェイクポルノについては、生成ＡＩを使用して、実在する人物の顔部分をすり替えて性的な画像や動画を作成するというものでありますが、特に、子供が被害者になったり、また子供が加害者になるというケースも出てきておりますし、大きな社会問題になっております。
　そして、昨日のニュースでも、生成ＡＩで作成したわいせつ画像を販売した二十代から五十代の四人が逮捕されたというニュースも報じられておりました。警察庁によりますと、生成ＡＩで作成したわいせつ物の販売が摘発されたのは全国初ということでありまして、こうやってＡＩを使った犯罪はこれから更に急増することが予想をされております。
　ＡＩの悪用を抑止していくための対策として、やはり被害窓口の設置、そしてディープフェイクポルノの拡散をされた場合の救済措置、また、先ほども話がありましたけれども、電子透かし技術による、フェイクニュース、また偽情報の拡散を抑制したり検知をする対策というものが必要だと思います。ＡＩに対してまたＡＩで未然に防止をするということも、これからＡＩの開発には本当に必要じゃないかなと思います。
　特に、自分の家で作るのは自由かもしれませんけれども、これをネットに流出させて拡散をするということがやはりすごく問題だと思うんですね。そういういかに拡散をされないようにしていくか、いかに早く検知をして、早く未然に削除するとか防止をするということが私としては一番大事なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、このことについて、大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○城内国務大臣　お答えします。
　ディープフェイクポルノの問題については、これまで各委員からも累次にわたり御質問、御指摘がございまして、これは、本当に御指摘のとおり、大きな社会問題になっているというふうに思っております。
　いずれにしましても、ＡＩを悪用した事案に対しては、各種制度等を所管いたします関係府省と連携してしっかり取り組むことが重要だというふうに認識しております。
　本法案が成立した暁には、従来になかった強力な体制として、これまでも何度も述べておりますけれども、総理大臣をトップ、本部長として全ての閣僚によって構成されるＡＩ戦略本部を内閣に設置することによって、ＡＩ政策の司令塔機能を強化することが可能となります。これにより、総理の強いリーダーシップの下で、全ての関係府省がこれまで以上に密接に連携することが可能となります。
　そうした中、関係府省庁が適切に役割分担をしながら、ディープフェイクポルノを始め、ＡＩに起因する様々な課題について迅速かつ適切に対処をすることになりますが、いずれにしましても、御指摘のありました検知する方法とか、削除をするとか、救済措置をどうするか、こういったことは、省庁の垣根を越えて、しっかりと省庁で連携して情報収集をしながら、表現の自由とかいろいろな問題もありますので、そういった中でどういう対応ができるかということを迅速かつ適切に取り組んでいく考えであります。
○石井委員　ありがとうございました。是非取り組んでいただきたいと思います。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。