maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○松井孝治君　それでは、いわゆる市場化テスト法案の部分について御質問をさせていただきたいと思います。
　これは中馬大臣中心に御質問をさせていただきたいと思いますが、まず、この市場化テスト法が地方自治体をどこまで縛るのか、この点、総務大臣とも関連をいたしますが、お伺いしたいと思うんですが、この法文の、ちょっとお待ちください、五条。たまには条文審査もしないと法案審査らしくありませんから、条文も読んでいただきたいと思うわけでありますが、当然お読みだと思いますが、この条文を見ますと、五条、地方公共団体の責務というのがあります。大臣、条文はお手元ございますか。
　地方公共団体の責務というのがございまして、「地方公共団体は、」とこう書いてあって、云々云々とありまして、「必要かつ適切な監督を行うものとする。」と、こうなっているんですが、基本的な概念でありますが、この市場化テストというものは、この法律は、地方公共団体は、責務と書いてありますが、これを行わなければいけないんでしょうか、それとも任意なんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　委員御指摘の点につきましては、平成十四年の十二月の経済財政諮問会議の決定に基づきまして、経済財政諮問会議がさらに昨年の春から検討を開始いたしまして、どういう考え方でやったのかということでございますが、一つは民業補完に徹することを基本とすると、また政策金融の手法を用いて真に行うべきものを厳選することが必要であるとの認識を持って、この二つの基準に沿って、政策金融として残すべき機能の精査から始めまして、それに基づいて組織の在り方の検討を行い、昨年十一月二十九日に政策金融改革の基本方針を取りまとめたところでございます。
 〔委員長退席、理事保坂三蔵君着席〕
　行革推進法案の、先生が言及されました四条から十四条は、この政策金融改革の基本方針及び政府、与党の合意を忠実に踏まえたものでございまして、経済財政諮問会議での審議に基づいた内容となっております。
　したがいまして、改革後の政策金融が担うこととしている機能は、御指摘の公益性及び金融リスクの評価等の困難性の二つの基準に沿って精査されたものと認識をしております。
○国務大臣（二階俊博君）　この点につきましては、議員も十分御承知のとおり、全国の中小企業、特に商工中金と関係の深い企業の皆さんから強い御要望また御心配が寄せられておったところであります。しかし、各党の皆様方の大変な御支援によりまして、今私ども、そうした国会の御意向等を十分踏まえて、中小企業の果たす我が国における産業界での役割、同時に、この不況から脱出していよいよ日本経済にもようやく明るさが見えてきたと、こういう時期にこの中小企業が冷え込んでしまうようなことになっては、何のための経済政策か分かりません。
　したがいまして、私ども、商工中金こそこれまで、中小企業の育成のために、またそれぞれの企業の将来性というものを十分勘案して、町の一般の金融機関では相手にされなかったような人たちにも思い切って将来を見込んで融資を行うなど重要な役割を果たしてまいりました。
　今回、この商工中金の完全民営化ということになって以来、特に商工中金と関係の深かったお取引の中小企業の皆さんから、商工中金はこんなことをしてくれた、商工中金はこんな対応をしてくれたという話を全国各地で私も耳にするたんびに、商工中金というのはそんなに立派なことをしておったんだなということを改めて感ずるわけであります。その精神は完全民営化の中でも堂々と残していくべきことでありまして、我々がそういうことが可能になるように対応していきたいと思っております。
 〔理事保坂三蔵君退席、委員長着席〕
　そこで、詳細な制度設計はこれからでありますが、経済産業委員会におきましても議員から御指摘をちょうだいしたようなこと、私も十分記憶をいたしておりますし、大変大事な御指摘であったと思っておりますので、そうしたことを踏まえて、一般の、この商工中金を頼って今日まで経営をしてこられた方々に不安感を持たせることのないように、同時に完全民営化は私たちのためにも良かったんだと、こう思っていただけるような民営化でなければならない、少なくとも私は責任者としてそのことを痛感しているところであります。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　このデリバティブ取引は、この問題になっておりますデリバティブ取引は、金利リスクをヘッジするためのものでございます。私、取引の詳細について存じておりませんので、ここで明言させていただくことは差し控えますが、銀行の方で真摯に対応するというふうに承知をいたしております。
○委員長（尾辻秀久君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時五十八分散会
平成十八年四月二十六日（水曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 秋元 司君 北岡　秀二君
 岩本 司君 若林　秀樹君
 広田 一君 浅尾慶一郎君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 内藤　正光君 松井　孝治君
 峰崎　直樹君 和田ひろ子君
 山下　栄一君 山口那津男君
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 大門実紀史君 吉川　春子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 尾辻　秀久君
 理　事
 佐藤　昭郎君
 藤野　公孝君
 保坂　三蔵君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 直嶋　正行君
 風間 昶君
 委　員
 大野つや子君
 加治屋義人君
 川口　順子君
 北岡　秀二君
 小池　正勝君
 関口　昌一君
 田浦 直君
 中川　雅治君
 二之湯　智君
 野村　哲郎君
 南野知惠子君
 浅尾慶一郎君
 加藤　敏幸君
 神本美恵子君
 主濱 了君
 鈴木 寛君
 松井　孝治君
 柳澤　光美君
 和田ひろ子君
 若林　秀樹君
 澤 雄二君
 浜田　昌良君
 山口那津男君
 大門実紀史君
 吉川　春子君
 近藤　正道君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 竹中　平蔵君
 法務大臣 杉浦　正健君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 農林水産大臣 中川　昭一君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 小池百合子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　安倍　晋三君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 沓掛　哲男君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 額賀福志郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融、
 経済財政政策）
 ） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 中馬　弘毅君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、食品安
 全）） 松田　岩夫君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 ・男女共同参画
 ）） 猪口　邦子君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 鈴木　政二君
 副大臣
 内閣府副大臣 山口　泰明君
 防衛庁副長官 木村　太郎君
 外務副大臣 金田　勝年君
 財務副大臣 赤羽　一嘉君
 農林水産副大臣 三浦　一水君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 岡田 広君
 農林水産大臣政
 務官 小斉平敏文君
 ─────
 会計検査院長 大塚　宗春君
 ─────
 政府特別補佐人
 人事院総裁 谷 公士君
 内閣法制局長官 阪田　雅裕君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 千代　幹也君
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局特殊法人
 等改革推進室長 大藤　俊行君
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局公務員制
 度等改革推進室
 長 上田　紘士君
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局公益法人
 制度改革推進室
 長 中藤 泉君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 吉田　耕三君
 内閣府市場化テ
 スト推進室長 河 幹夫君
 総務省人事・恩
 給局長 戸谷　好秀君
 総務省行政管理
 局長 藤井　昭夫君
 総務省統計局長 衞藤　英達君
 外務省経済協力
 局長 佐藤　重和君
 財務省主計局次
 長 松元 崇君
 財務省理財局長 牧野　治郎君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 松本　義幸君
 厚生労働省職業
 安定局長 鈴木　直和君
 厚生労働省政策
 統括官 塩田　幸雄君
 社会保険庁運営
 部長 青柳　親房君
 農林水産省消費
 ・安全局長 中川 坦君
 経済産業大臣官
 房審議官 西川　泰藏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○簡素で効率的な政府を実現するための行政改革
　の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及
　び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関
　する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○競争の導入による公共サービスの改革に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから行政改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、秋元司君、岩本司君、広田一君、山下栄一君、峰崎直樹君及び内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として北岡秀二君、若林秀樹君、浅尾慶一郎君、山口那津男君、和田ひろ子君及び松井孝治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案外四案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井孝治君　民主党・新緑風会の松井孝治でございます。
　久しぶりにテレビ中継入りで、総理ほか全閣僚にお集まりをいただきまして議論をさせていただきます。
　今日は、理事会の御了承をいただきまして、大部でございますが、今資料をお手元にお配りをさせていただきます。
 〔資料配付〕
○委員長（尾辻秀久君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから行政改革に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
 ─────────────
○松井孝治君　明快な答弁ありがとうございました。明快に答弁していただきましたので、私はそのことを素直に評価したいと思います。委員長、私は総理に質問していますので。
　それで、実は、閣議決定違反ですよ。総理が見られたって、どう見ても閣議決定違反ですよ。
　ところが、下見てください、総理。これが骨抜きの手口なんですよ。さっきの定員削減というのを私が取り上げたのも同じなんですよ。この閣議決定で、所管する主管庁の出身者の定義というのを、下に、幹事会というのを作っているんですよ、幹事会、この下にある。そこで、本省庁でも課長相当職以上でないとその出身者とみなさない、それから親元官庁以外であればオーケーですよ、それから退職後十年、いろんな団体を渡り歩いて十年たったらオーケーですよ。どっかで定義をしなければいけないのは事実だけれども、さっきの十三分の十二とか全部あって明らかに三分の一をはるかに超えているんだけど、全部これでつじつまが合うようにやっているんですよ。これはだれがやっているんだ、この幹事会のメンバーだれですかと聞いたら、各省庁の官房長。各省庁の官房長というのは何をする役割か、それは申し訳ないけど、就職あっせんをする係です。その方々が集まられて、そしてこの三分の一基準というのは、こういう基準を満たすようにしよう。
　だから、さっき出していただいた防衛施設庁の、あるいは国土交通省の所管の団体は全部、閣議決定違反ではありませんというのが政府の見解であります。だから、さっき国土交通大臣が手を挙げられた、あるいは法務大臣も手を挙げられている。恐らくそういうことですから、時間がありませんから答弁は求めません。求めませんが、求めていませんから、委員長、指名しないでください。この、こういう閣議決定を幹事会で事実上全部すり抜けをつくっているというようなことは、これ、総務大臣、この公益法人の監督大臣、総括大臣は総務大臣であります。やっぱりこれはさっきの天下りの構造から見て、この閣議決定、むしろ閣議決定で僕は決めればいいと思うんですよ、詳細な基準はもう一回政治が、それを各省庁の官房長に任せずに。こういうことをやっているから、通達行政みたいなことが一杯起こるんですよ。法律で民間参入は可能だといっても、課長が通達を付けて、一定の経済的基礎を有することということが法律で書いてあったら、それが東証、大証、一部、二部上場企業であることというようなことを課長通達で決める、こういうことを繰り返しているわけです、日本国政府は。
　だから、これは総務大臣、公益法人の所管の総括大臣として、総務大臣から御答弁をいただきたい。見直すおつもりはありますか。委員長、質疑者の指名を尊重してください。
○国務大臣（杉浦正健君）　資料八を示してください。資料八をお示しください。
○委員長（尾辻秀久君）　いや、私が指示をしたんですから、指名しましたから、答弁は聞いてください。分かってます。いや、それは分かっているけれど、私が指名したんだから、この答弁だけは聞いてください。この答弁は聞いてください。
○松井孝治君　要するに、天下り規制はやれない、強化できない、そういうことですね。
　これだけの疑惑があって、国民から不信を買っていて、随意契約、天下り、迂回天下りが議論されていながら、天下り規制をきちんと強化できるというふうにこうやって答弁できないというのが実態なんですよ。総論は同じと言われても各論が全然違うということは、皆さん、国民の皆さん方が十分御理解いただけたと思います。いや、それだったら、閣議決定見直すんですか。もう一度答弁してください。閣議決定を見直すかどうかです。
○松井孝治君　総理は今日は、ちょっと時々、時々相変わらず人のあらを探されるところもあるけれども、まあでも前向きな答弁をしていただいたことは評価を率直にさせていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたが、同僚の和田議員がもうちょっとやっていいよというふうにおっしゃっていただいたんで、和田議員に感謝をしながら、国有財産の売却について一つ二つだけ伺いたいと思ってます。
　このパネル、これ二年前、私、この参議院の決算委員会で提案したこの資料、大きなパネルがありますからごらんください。（資料提示）谷垣大臣には、ここのホテルのパンフレットまで先ほどお渡しをいたしました。今、ヒルトン小田原リゾートなんですね。これは、四百五十五億円掛けて昔の雇用促進事業団、今の雇用・能力開発機構が小田原に造った施設なんです。これを四百五十五億円掛けて造って、六年間使って八億円で雇用・能力開発機構は小田原市に売却をいたしました。その積算について、実は十六億円という積算をしているんです。これについても私は疑義がありますが、しかしそれを公共減額ということで半値で売っているんです。
　何で公共減額なのか分からないんですが、公共減額というのは、国有財産特別措置法という法律がありまして、それに倣った制度だというふうに伺っておりますが、これ事務的に以前に決算委員会でも答弁をしていただいたんで、谷垣大臣、答弁資料をお持ちだったら、大臣、お答えいただきたいんですけど、こういうホテル、別にスパウザ小田原とかヒルトン小田原リゾートのことを言っているわけじゃないですよ。個別じゃなくて、この手の施設、パンフレットまで今見ていただきました。こういう宿泊施設は和歌山にはないらしいですが、ああ、ある、ある。ああ、たくさんある。あるらしいですが、こういう高級リゾートホテル、リゾート・アンド・スパですよ、これは、例えば国有財産をこういうところに売却するときに、国有財産特別措置法で公共減額の対象になりますが、公共減額になると半分で売れるんですよ、正当な価格の。それは、この手の施設が国有財産特別措置法に基づく公共減額の対象になりますか、なりませんか。
○委員長（尾辻秀久君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時十分散会
平成十八年四月二十四日（月曜日）
 午後零時三十六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 浅尾慶一郎君 広田 一君
 若林　秀樹君 岩本 司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 尾辻　秀久君
 理　事
 佐藤　昭郎君
 保坂　三蔵君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 直嶋　正行君
 風間 昶君
 委　員
 秋元 司君
 大野つや子君
 加治屋義人君
 川口　順子君
 小池　正勝君
 後藤　博子君
 関口　昌一君
 田浦 直君
 中川　雅治君
 二之湯　智君
 野村　哲郎君
 南野知惠子君
 岩本 司君
 加藤　敏幸君
 神本美恵子君
 主濱 了君
 鈴木 寛君
 内藤　正光君
 広田 一君
 峰崎　直樹君
 柳澤　光美君
 澤 雄二君
 浜田　昌良君
 山下　栄一君
 大門実紀史君
 近藤　正道君
 荒井　広幸君
 衆議院議員
 修正案提出者 大島 敦君
 国務大臣
 国務大臣 中馬　弘毅君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○簡素で効率的な政府を実現するための行政改革
　の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及
　び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関
　する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○競争の導入による公共サービスの改革に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから行政改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、若林秀樹君及び浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君、広田一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　五案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十六分散会
平成十八年四月十九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　伊吹　文明君
 理事　今津 寛君　理事　園田　博之君
 理事　谷 公一君　理事　谷川　弥一君
 理事　山本　有二君　理事　大島 敦君
 理事　北橋　健治君　理事　桝屋　敬悟君
 秋葉　賢也君 井上　喜一君
 井上　信治君 衛藤征士郎君
 小野寺五典君 大野　功統君
 大前　繁雄君 加藤　勝信君
 佐藤 錬君 篠田　陽介君
 菅原　一秀君 鈴木　馨祐君
 鈴木　淳司君 平 将明君
 土屋　正忠君 冨岡 勉君
 並木　正芳君 丹羽　秀樹君
 西本　勝子君 葉梨　康弘君
 広津　素子君 増原　義剛君
 松本　洋平君 三ッ矢憲生君
 水野　賢一君 山本ともひろ君
 若宮　健嗣君 荒井 聰君
 大串　博志君 菅 直人君
 近藤　洋介君 武正　公一君
 馬淵　澄夫君 松野　頼久君
 渡辺 周君 渡部　恒三君
 伊藤 渉君 石井　啓一君
 谷口　和史君 佐々木憲昭君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
 日森　文尋君 滝 実君
 …………………………………
 議員 馬淵　澄夫君
 議員 枝野　幸男君
 議員 武正　公一君
 議員 渡辺 周君
 議員 大串　博志君
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 竹中　平蔵君
 法務大臣 杉浦　正健君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 農林水産大臣 中川　昭一君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 安倍　晋三君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 沓掛　哲男君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 額賀福志郎君
 国務大臣
 （金融担当）
 （経済財政政策担当） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （規制改革担当） 中馬　弘毅君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （食品安全担当） 松田　岩夫君
 国務大臣
 （少子化・男女共同参画担当） 猪口　邦子君
 内閣官房副長官 長勢　甚遠君
 内閣府副大臣 山口　泰明君
 外務副大臣 塩崎　恭久君
 財務副大臣 竹本　直一君
 内閣府大臣政務官 山谷えり子君
 政府特別補佐人 
 （内閣法制局長官） 阪田　雅裕君
 政府特別補佐人 
 （人事院総裁） 谷 公士君
 政府特別補佐人 
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 会計検査院長 大塚　宗春君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大藤　俊行君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 上田　紘士君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中藤 泉君
 政府参考人
 （内閣府市場化テスト推進室長） 河 幹夫君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局長） 長尾　和彦君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 松谷有希雄君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 青木 豊君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房政策評価審議官） 高橋　英樹君
 衆議院調査局行政改革に関する特別調査室長 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任 補欠選任
 大野　功統君 平 将明君
 岡本　芳郎君 大前　繁雄君
 加藤　勝信君 丹羽　秀樹君
 小杉 隆君 鈴木　馨祐君
 葉梨　康弘君 山本ともひろ君
 広津　素子君 冨岡 勉君
 三ッ矢憲生君 増原　義剛君
 鉢呂　吉雄君 松野　頼久君
 前田　雄吉君 菅 直人君
 谷口　和史君 伊藤 渉君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
 菅野　哲雄君 日森　文尋君
同日
　辞任 補欠選任
 大前　繁雄君 岡本　芳郎君
 鈴木　馨祐君 小杉 隆君
 平 将明君 篠田　陽介君
 冨岡 勉君 広津　素子君
 丹羽　秀樹君 土屋　正忠君
 増原　義剛君 三ッ矢憲生君
 山本ともひろ君 葉梨　康弘君
 菅 直人君 渡部　恒三君
 松野　頼久君 鉢呂　吉雄君
 伊藤 渉君 谷口　和史君
 吉井　英勝君 佐々木憲昭君
 日森　文尋君 菅野　哲雄君
同日
　辞任 補欠選任
 篠田　陽介君 大野　功統君
 土屋　正忠君 若宮　健嗣君
 渡部　恒三君 荒井 聰君
 佐々木憲昭君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 若宮　健嗣君 加藤　勝信君
 荒井 聰君 前田　雄吉君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案（内閣提出第七四号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案（内閣提出第七一号）
　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案（内閣提出第七二号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七三号）
　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案（内閣提出第三四号）
　国民がゆとりと豊かさを実感しながら安心して暮らせる安全な社会を構築できる効率的で信頼される政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案（松本剛明君外五名提出、衆法第二一号）
 ————◇—————
○伊吹委員長　
　内閣提出、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案並びに松本剛明君外五名提出、国民がゆとりと豊かさを実感しながら安心して暮らせる安全な社会を構築できる効率的で信頼される政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大藤俊行君、内閣官房内閣審議官上田紘士君、内閣官房内閣審議官中藤泉君、内閣府市場化テスト推進室長河幹夫君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、厚生労働省労働基準局長青木豊君、経済産業省大臣官房政策評価審議官高橋英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊吹委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 —————————————
○北橋委員　私は、要するに、国は本当に地方を信ずるかどうかの違いだと思うんです。国も地方も一緒に定員管理をして、法律では「要請する」と言っていますけれども、要するに、地方を、これまで明治以来、補助金や許認可や情報や、いろいろなことで縛ってきたんです。その国の構造を根本的に変えなければ、官が民を縛り、国が地方を縛る、その鎖を解き放とうというのが民主党の本旨でもあります。
　そういった意味で、地方分権、地方を信ずる、地域の住民の英知を信ずるという哲学に大転換をすれば、私は必ず三年二割は達成できると申し上げておきたいと思います。
　続きまして、きょう私は、この質問を中心にしたいと思います。
○伊吹委員長　これにて大島君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○菅（直）委員　相変わらず、私の聞いたことは一つも答えていないんですね。
　先ほど申し上げたように、実は、プライマリーバランスがバランスするというのは、あくまで一年間の年収と一年間の生活費がバランスするだけで、借金が減ったわけでも、金利がこれから高くなったらもっと利息がふえることについても、何も計算上関係ないんですから。そういう意味じゃ、財政再建はこれからなんですよ。これは、谷垣さんがよくおわかりだと思います。
　そこで、あえて、総理がいろいろと昔のことを言われましたから、ですから私も申し上げておきましょう。
　一九九八年に私が民主党代表のときに、参議院選挙で与党は過半数を割りました。当時の民主党は、金融再生法と金融健全化法を出しました。この二つの法律がきちっと通って実行されていれば、二〇〇一、二年には不良債権処理は終わったはずです。しかし、残念ながら片方は、再生法は丸のみをされましたが、健全化法は骨抜きの政府案を通されましたので、それから、金融の経営者の責任を問わない形で、つまりは自民党が最もお金をたくさんもらっていた銀行業界の責任者の責任を問わない形で、必要もない銀行まで含めて横並びで公的資金を投入し、だれも責任をとらさない形でじわじわと不良債権処理をやらせた。そのために、今日までかかったんです。
　ですから、過去にこうした方がよかった、ああした方がよかったというのはだれでも言えるんです。私が申し上げたいのは、これからのことを言っているんです。総理が、民主党がやったらどうこうと言われるからですね……
○安倍国務大臣　今、私は、小泉内閣の官房長官でございますので、政府を代表してお答えをしております。
　そこで、私は……
○菅（直）委員　今、承知しておりますと答えられましたが、承知した上で、たしか基本法の中にも、自治体の努力義務といいましょうか、そういう中に、こういったいろいろな男女参画にかかわることを進めましょうという趣旨の法律もあるはずでありますが、承知しているだけでいいんですか。やはりおかしいと思うのか、いやいや、千葉自民党のやっていることは大変立派だと言うのか、はっきり見解を述べてください。
○菅（直）委員　この問題は何度もやりましたが、相変わらず聖域は守る、私にはそう聞こえました。
　そこで、規制緩和についてお聞きをいたしたいと思います。
　いろいろ規制緩和を小泉政権が進められたと言われております。私たちも、規制緩和一般については大いに進めるべきだという立場であります。しかし、あの耐震偽造事件を生じたのは、いわゆる、それまでは公務員である建築主事が建築確認をすることになっていたのを、民間企業でもできるというふうに規制緩和をした。結果として、規制緩和をした途端にああいう事件がどんどん出ました。
　民主党の中の時間割りですから、ちょっと黙らせてください。
○渡部（恒）委員　会津を褒めていただいて、ありがとうございました。
　今これが売れてとまらないんです、全国から、この起き上がりこぼし。これは何で売れているかというと、やはりこの国は二大政党じゃなくちゃならない、民主党が一日も早く立ち直って、自民党にかわる政権政党になるために起き上がってくれという気持ちで、どんどんこれが売れているんです。
　本当はあなたと話したいことはもっともっと山ほどあるんですけれども、残念ながら時間が来てしまいました。
　やはり政治の本質は、弱い人、恵まれない人、本人の責任でなくて世の中の変化の中に困っている人、そういう人が幸せに暮らせるためにあるんだと思います。まず、地域格差をなくし、生活格差をなくし、東京に生まれた人も、東北に生まれた人も、北海道に生まれた人も、千葉県に生まれた人も、それぞれの地域でこの日本に……千葉県で生まれた人も一番大事です。それぞれが、おれは会津に生まれてよかった、おれは横須賀で選挙に出てよかった、そういう品格ある日本をつくることが我が民主党の二十一世紀のビジョンであると申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊吹委員長　これにて滝君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして各案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○伊吹委員長　この際、内閣提出、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案に対し、北橋健治君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。北橋健治君。
 —————————————
　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○伊吹委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○今津委員　私は、自由民主党並びに公明党を代表して、内閣提出の行政改革関連五法案及び自民、公明、民主提案の市場化テスト法修正案について賛成、また、民主党提出の行政改革法案に反対の立場から討論を行います。
　我が国の経済社会が内外ともに激しい環境変化に直面する中、戦後六十年間継続されてきた行政システムのあり方を大胆に見直し、斬新な視点で諸制度を改革することは不可欠であります。国際競争力を向上させ、新たな成長基盤を確立できるか、そして、持続可能な社会システムを構築できるかは、まさにここ数年の改革の進展にかかっています。
　さきの衆議院総選挙においては、国民が、小泉改革に対して、改革をとめるな、改革を続行せよとの審判を下しており、郵政民営化に続く改革の方向性を揺るぎないものとするため、政府・与党は今回の法案を提出いたしました。
　内閣提出の行政改革推進法案は、公務員純減や政策金融機関などにおいて明確なビジョンを示しています。行政をスリム化し、民間の活力を増進するという、小泉政権発足以来、一貫して追求してきた路線が、この法案の成立によって確実に継続されることになります。これに対して、民主党案は、基本理念においてすら聞こえのよいフレーズをつなぎ一貫性を欠くものであります。政府案を方向性しか定めていないと批判をしながら、民主党案では方向性さえ行政刷新計画に丸投げであり、到底賛同することはできません。
　公益法人制度改革関連法案は、透明な手続を確保し、行政改革に大きく貢献するものであります。さらに、市場化テスト法案は、簡素で効率的な政府の実現に有効な手段であり、国民への適切な公共サービスがなされるものと評価をしており、ともに賛成であります。競争の導入による公共サービスを国民の立場に立って行うことを明確にした修正案にも賛成をいたします。
　行政改革は一刻の猶予もない緊急の課題であり、小泉総理の言葉をかりれば、改革に終わりはなく不断の見直しを続けていかなければならないのであります。国民の負託にこたえるべく、政府はいかなる困難をも乗り越えて行政改革の力強い推進に一層努められることを期待いたしまして、私の討論を終わります。
○大島（敦）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、民主党提出、国民がゆとりと豊かさを実感しながら安心して暮らせる安全な社会を構築できる効率的で信頼される政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案に賛成し、政府提出の簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案に反対する立場から討論をいたします。
　民主党案は、現在政府が行っている事業を聖域なく見直し、不要な事業、民間にできる事業は廃止することとしております。その上で、補完性の原則に基づき、国と地方の役割を明確化することとしております。より効率的で質の高いサービスを実現するためには事務事業の整理は不可欠なプロセスであり、それを明示している民主党案は真に行政を改革するものと理解しております。
　また、国会審議を通じて政府の不透明な入札、契約の実態が明らかになりましたが、民主党案は、税金の無駄遣いをなくすため、一般競争入札の徹底、契約の透明化などの措置を盛り込んでおります。
　政策金融改革については、借り手の立場に立った改革の推進、債務保証、利子補給に絞った政策金融のあり方などを提案し、特別会計改革については、原則廃止の立場から、それぞれの特別会計の改革の方向性を示しております。
　公務員についても、地方分権の強力な推進の結果として縮小される国の規模、機能に応じた人件費の削減を規定するとともに、労働基本権の原則回復などの抜本改革を示しており、まさに真に行政改革推進法の名にふさわしい法案となっております。
　これに対し、政府案は、国民から税金を徴収してサービスを提供する行政組織をどのように改革していくかという国民生活の根幹に係る議論をしているにもかかわらず、検討あるいは所要の措置について、これから定めていくというものが余りにも多過ぎます。また、民主党案とは異なり、事務事業の聖域ない見直しが盛り込まれておらず、あるべき政府像、政府の担うべき機能といった行政改革の基本理念も欠如しております。政府の不透明な入札、契約といった無駄遣いを解消するための規定も、残念ながら盛り込まれておりません。
　このように、民主党案こそ、現在の我が国において早急に実現しなければならない施策の推進を図ることを内容とするものであり、ぜひとも成立させることが必要であると考えております。賢明な委員の皆様におかれましてはぜひ民主党案に御賛同いただくようお願いを申し上げて、私の討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊吹委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○伊吹委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　まず、松本剛明君外五名提出、国民がゆとりと豊かさを実感しながら安心して暮らせる安全な社会を構築できる効率的で信頼される政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○伊吹委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○伊吹委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○伊吹委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○伊吹委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○伊吹委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、北橋健治君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○伊吹委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○伊吹委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○谷川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の各会派を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺漏なきを期すこと。
　一　政府は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革において事務・事業を仕分け、その見直しを行うに当たっては、一律ではなく政府又は地方公共団体が実施する必要性を十分精査した上で、適切な対応を行うこと。特に、国民生活の安全・安心については、政府が果たすべき重要な役割の一つであることに鑑み、その必要性の精査に当たっては、政府としての役割が遺漏なく全うされるよう配慮すること。
　一　総人件費改革の一環としての国の行政機関の定員の純減に当たっては、政府全体としての配置転換、採用抑制等の取組により、職員の雇用を確保するよう努めること。
　一　新政策金融機関の組織設計・運営に当たっては、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金需要に質量ともに的確に応えるとともに、専門能力を有する職員の窓口配置など、利用者の利便性を維持・向上すること。
　一　商工組合中央金庫について、政府出資のかなりの部分の準備金化等強固な財務基盤や当分の間金融債の発行を継続するなど円滑な資金調達基盤を確立するとともに、完全民営化後も中小企業向け金融機関であることを確保するよう制度的に措置すること。
　一　日本政策投資銀行について、完全民営化後も、地域経済活性化への貢献を含め、出融資一体で中長期資金を供給できるよう、また、その信頼性等を活かし、財務基盤や移行期の制度的措置等の円滑かつ多様な資金調達基盤を確立するよう措置すること。
　一　新政策金融機関において、国際協力銀行が果たしてきた資源・エネルギー確保や国際競争力確保等の機能を、引き続き適切に果たすため、目的遂行のために信用の維持と業務の積極的展開が可能となるよう体制を整備すること。
　一　危機対応体制については、新政策金融機関における機動的な対応及び完全民営化機関の機能やノウハウの積極的な活用により、迅速かつ弾力的な発動ができるように構築すること。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○伊吹委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○谷委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の各会派を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 行政改革を進める上で、「民間が担う公益」の重要性がますます増大し、その担い手である非営利法人の役割が今後の我が国の社会を活力あるものとするには不可欠であることにかんがみ、政府は、公益法人制度改革関連三法の施行に当たっては、次の諸点について十分配慮し適切な措置を講ずること。
　一　本法の立法趣旨や各条項の解釈について、現在、社会の各所で公益活動に従事している公益法人等の関係者を中心に十分周知徹底すること。
　一　公益性の認定を行う公益認定等委員会の運営に関しては、その重要性にかんがみ、中立性・独立性に配意するとともに、専門的知見に基づく判断を可能とするよう、その構成等に万全を期すること。また、事務局については、委員会を適切に補佐し、認定の審査及び事後の監督に遺漏なきよう、その体制の整備に努めること。ただし、主務官庁による許可主義を廃止した今回の改正の趣旨にかんがみ、公益性の認定に際してはその影響力の排除に留意すること。
 なお、現行の公益法人が新制度下で公益法人に移行するに際して、これまでの活動実績を積極的に評価するなどの配慮を行うこと。
　一　本法に定める政令及び府省令の制定に際しては、本委員会における審議及び公益法人等の関係者を含め広く国民からの十分な意見聴取を踏まえ、上記の立法趣旨に適合するよう、適切に定めること。
　一　一般社団法人及び一般財団法人に対する法人所得課税のあり方に関して、当該制度に包含される法人の性格の多様性に配慮した適切な税制の導入を検討するとともに、公益社団法人及び公益財団法人に対する法人所得課税及び寄附金にかかる税制に関して、適正な規律の下、民間の担う公益活動の促進及び寄附文化醸成を図る観点から、新たな制度における第三者機関による統一的な公益認定を受けた法人について、適切な税制上の措置を講ずること。
　一　この法律の状況に変化が生じたときは、広く国民の意見を聴き、直ちに見直しを行うこと。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○大島（敦）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の各会派を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺漏なきを期すこと。
　一　官民競争入札等の結果、民間事業者が落札した場合の公務員の処遇について、公務員の雇用の確保に配慮し、政府部内での配置転換と新規採用の抑制により対応することを基本とすること。また、官民競争入札等の結果として政府部内での配置転換が必要となる場合については、公務員の不安やこれに伴う士気の低下をきたさないよう、各大臣等任命権者が責任を持って円滑な配置転換に取り組むとともに、総人件費改革の一環として国の行政機関において官民競争入札等が実施され、その結果として右取組が必要となる場合、今後設置が予定されている国家公務員雇用調整本部において政府全体として的確に対応すること。また、落札事業者の希望と本人の同意を前提に公務員を退職し落札事業者の下で業務に従事することとなった者が、公務への復帰を希望する場合には、各大臣等任命権者は、その者の退職前の公務員としての勤務経験と落札事業者における勤務経験とを勘案し、公務への復帰希望について十分配慮すること。
　一　利用者・受益者である国民の視点に立って、国民のため、限られた財源の中で質の高い公共サービスを実現する観点から、公共サービスに関する情報開示に努めるとともに、広く国民の声を聞きつつ、各公共サービスの具体的な内容や特性に十分配慮し、官民競争入札等の対象業務を適切に選定すること。また、各公共サービスの内容を踏まえ、公共サービスの質の低下や中断をきたすことのないよう、適切な実施要項の作成や定期的かつ継続的なモニタリングの実施などを行い、公共サービスを安定的かつ確実に実施していくこと。
　一　国立大学法人、文化芸術や科学技術については、独立行政法人とは別途の国立大学法人制度を創設した趣旨、長期的かつ継続的な観点に立った対応の重要性などを踏まえ、それぞれの業務の特性に配慮し、本法に規定する手続に従い、慎重かつ適切に対応すること。
　一　官民競争入札等監理委員会は、公共サービスについての国民の意見を反映できる幅広い関係者によって構成することとし、委員の人選に当たっては、学識経験者など、委員会の公平性、中立性を確保でき得るよう十分配慮すること。
　一　本法第三十四条に規定する地方公共団体の窓口業務を民間事業者が行うに当たっては、当該業務が住民の個人情報を取扱う業務であることに十分留意し、個人情報の保護等に万全を期すこと。また、個人情報の適正な取扱いを確保するための措置について、事業開始後も、指導・監督を行うこと。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中馬国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○伊吹委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊吹委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○伊吹委員長　各議案の議了に際しまして、委員長から一言ごあいさつを申し上げます。
　去る三月二十九日の審査開始以来、与野党の枠を超えて国民のために委員各位が真剣なる審議を重ねていただき、本日ここに審査を終了いたしました。
　これもひとえに理事、委員、そして立法府の職員の皆さん、また、総理大臣、閣僚初め行政府の各位の御協力のたまものであり、ここに深く感謝の意をあらわします。
　以上、委員長として一言御礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十二分散会
平成十八年四月十九日（水曜日）
 午後零時五十一分開会
 ─────────────
平成十八年四月十九日議長において本委員を左の
とおり指名した。
 秋元 司君
 尾辻　秀久君
 大野つや子君
 加治屋義人君
 川口　順子君
 小池　正勝君
 後藤　博子君
 佐藤　昭郎君
 関口　昌一君
 田浦 直君
 中川　雅治君
 二之湯　智君
 野村　哲郎君
 南野知惠子君
 藤野　公孝君
 保坂　三蔵君
 浅尾慶一郎君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 加藤　敏幸君
 神本美恵子君
 主濱 了君
 鈴木 寛君
 内藤　正光君
 直嶋　正行君
 峰崎　直樹君
 柳澤　光美君
 若林　秀樹君
 風間 昶君
 澤 雄二君
 浜田　昌良君
 山下　栄一君
 大門実紀史君
 近藤　正道君
 荒井　広幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 尾辻　秀久君
 理　事
 佐藤　昭郎君
 藤野　公孝君
 保坂　三蔵君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 直嶋　正行君
 風間 昶君
 委　員
 秋元 司君
 大野つや子君
 加治屋義人君
 川口　順子君
 小池　正勝君
 後藤　博子君
 関口　昌一君
 田浦 直君
 中川　雅治君
 二之湯　智君
 浅尾慶一郎君
 加藤　敏幸君
 神本美恵子君
 主濱 了君
 峰崎　直樹君
 柳澤　光美君
 澤 雄二君
 浜田　昌良君
 山下　栄一君
 大門実紀史君
 近藤　正道君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔大野つや子君委員長席に着く〕
○大野つや子君　ありがとうございます。
　ただいまの直嶋君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野つや子君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に尾辻秀久君を指名いたします。
 ─────────────
 〔尾辻秀久君委員長席に着く〕
○委員長（尾辻秀久君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本委員会の委員長に選任されました尾辻秀久でございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤昭郎君、藤野公孝君、保坂三蔵君、小川敏夫君、大塚耕平君、直嶋正行君及び風間昶君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十四分散会
平成十八年四月十八日（火曜日）
 午後一時二十分開議
　出席委員
 委員長　伊吹　文明君
 理事　今津 寛君　理事　園田　博之君
 理事　谷 公一君　理事　谷川　弥一君
 理事　山本　有二君　理事　大島 敦君
 理事　北橋　健治君　理事　桝屋　敬悟君
 秋葉　賢也君 井上　喜一君
 井上　信治君 衛藤征士郎君
 小野寺五典君 大野　功統君
 大前　繁雄君 岡本　芳郎君
 加藤　勝信君 小杉 隆君
 佐藤 錬君 清水鴻一郎君
 菅原　一秀君 杉田　元司君
 鈴木　馨祐君 鈴木　淳司君
 田中　良生君 平 将明君
 とかしきなおみ君 土井 亨君
 土井　真樹君 中森ふくよ君
 永岡　桂子君 長崎幸太郎君
 並木　正芳君 西銘恒三郎君
 西本　勝子君 葉梨　康弘君
 橋本 岳君 広津　素子君
 三ッ矢憲生君 市村浩一郎君
 大串　博志君 近藤　洋介君
 武正　公一君 鉢呂　吉雄君
 馬淵　澄夫君 渡辺 周君
 石井　啓一君 谷口　和史君
 笠井 亮君 菅野　哲雄君
 重野　安正君 滝 実君
 …………………………………
 議員 馬淵　澄夫君
 議員 枝野　幸男君
 議員 渡辺 周君
 議員 大串　博志君
 議員 武正　公一君
 総務大臣 竹中　平蔵君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 安倍　晋三君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 額賀福志郎君
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （規制改革担当） 中馬　弘毅君
 内閣府副大臣 山口　泰明君
 防衛庁副長官 木村　太郎君
 法務副大臣 河野　太郎君
 財務副大臣 赤羽　一嘉君
 会計検査院長 大塚　宗春君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中藤 泉君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 北原　巖男君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 鈴木　直和君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　太田　俊明君
 衆議院調査局行政改革に関する特別調査室長 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 衛藤征士郎君 とかしきなおみ君
 岡本　芳郎君 西銘恒三郎君
 加藤　勝信君 田中　良生君
 小杉 隆君 鈴木　馨祐君
 佐藤 錬君 杉田　元司君
 菅原　一秀君 大前　繁雄君
 葉梨　康弘君 土井　真樹君
 広津　素子君 清水鴻一郎君
 松本　洋平君 平 将明君
 水野　賢一君 土井 亨君
 前田　雄吉君 市村浩一郎君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
 菅野　哲雄君 重野　安正君
同日
　辞任 補欠選任
 大前　繁雄君 菅原　一秀君
 清水鴻一郎君 広津　素子君
 杉田　元司君 佐藤 錬君
 鈴木　馨祐君 小杉 隆君
 田中　良生君 加藤　勝信君
 平 将明君 中森ふくよ君
 とかしきなおみ君 衛藤征士郎君
 土井 亨君 長崎幸太郎君
 土井　真樹君 橋本 岳君
 西銘恒三郎君 岡本　芳郎君
 市村浩一郎君 前田　雄吉君
 吉井　英勝君 笠井 亮君
 重野　安正君 菅野　哲雄君
同日
　辞任 補欠選任
 中森ふくよ君 永岡　桂子君
 長崎幸太郎君 水野　賢一君
 橋本 岳君 葉梨　康弘君
 笠井 亮君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 永岡　桂子君 松本　洋平君
 —————————————
四月十八日
　安全・安心な公共サービスの確立を求めることに関する請願（篠原孝君紹介）（第一五〇三号）
　同（仙谷由人君紹介）（第一五〇四号）
　同（阿部知子君紹介）（第一六三〇号）
　同（細野豪志君紹介）（第一六三一号）
　同（古賀一成君紹介）（第一六四二号）
　同（阿部知子君紹介）（第一六八一号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第一六八二号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第一六八三号）
　同（笠浩史君紹介）（第一六八四号）
　同（鷲尾英一郎君紹介）（第一六八五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案（内閣提出第七四号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案（内閣提出第七一号）
　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案（内閣提出第七二号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七三号）
　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案（内閣提出第三四号）
　国民がゆとりと豊かさを実感しながら安心して暮らせる安全な社会を構築できる効率的で信頼される政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案（松本剛明君外五名提出、衆法第二一号）
 ————◇—————