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○松本副大臣　迎賓館に関心を持っていただきましたことに、まずお礼を申し上げたいと思います。
　その上で、赤坂迎賓館につきましては、明治期の我が国の建築あるいは美術界の総力を結集して、当時の日本人の英知の全てを結集してつくられた建築物でありますし、京都迎賓館につきましては、我が国の伝統的技能が数多く活用をされて、京都の工芸文化というものを色濃く反映したものであります。
　両館ともに非常に価値の高い建造物でありますけれども、こうした歴史や伝統にあふれる我が国の施設は、多くの国民や外国人観光客にとっても大変魅力あるものであります。単にこれを外国からの賓客の接遇だけに使うということではもったいない。こういう思いもございまして、これを大胆に開放して、その魅力を存分に味わっていただくということは、安倍政権が進める観光立国はもとよりでありますが、元気な日本を創出していく上で大変有効な手法だ、こう考えております。
　一方において、先生御指摘いただきました、こうした一般開放をすることによって大切な大切な私たちの国の資産が荒れるというようなことがあっては元も子もないわけでございます。
　赤坂迎賓館、京都迎賓館において、赤坂においては既に済ませたところでありますけれども、実験的に、可能であろうかどうか、どこまでが可能であるかということをやった上で、一日二千人の一般公開、季節を限ってやっていたわけでありますが、四月十九日からは通年で一日三千人の方に見ていただく、まず赤坂迎賓館においてはそのように始めたい、こう考えております。
　京都迎賓館につきましては、四月二十八日から五月九日までのゴールデンウイークに試験公開ということでやらせていただいた上で、今後のことを決めていきたい。事前予約なしの当日受付で、自由に参観可能として、人数につきましても、例年は一日千三百人ということでございましたけれども、それを千五百人から二千人の方の参観をいただいた上で、今後、こうした数字が妥当であるかどうかということを検討して、七月下旬をめどに充実した公開が行えるようにしたい。
　また、一方で、接遇施設としての第一目的、これがゆるがせになるようなことでは困る。この観点も踏まえて対応していくつもりでおります。どうぞよろしくお願いします。
 〔中根（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○河野（正）委員　これは本当にさまざまな問題を含んでいる難しい政策課題ではないかなというふうに思います。
　私も、生活保護費の大半をお酒に費やす方々というのを極めて多く見てまいりました。中には不幸な転帰をとった方も数知れずおられます。最近なかなか病院受診に来られないなということで、訪問のスタッフとかが行ってみたらお亡くなりになっていたとか、極めて悲しい事例を見てまいりました。
　いわゆる依存症対策の観点から、生活保護受給者へのこういった生活指導をどのように考えておられるのか、政府の見解を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、中根（一）委員長代理着席〕
○緒方委員　ちょっと今よくわからなかったんですが。
　まず、もう一度言いますけれども、これは再交渉の話をしているわけではありません。わかっていますね。
　アメリカの国内実施法では、先般も申し上げましたが、サーティフィケーションの仕組みがあって、サーティフィケーションの仕組みを通じてアメリカは、主語は大統領になっていますが、大体その後ろにはコングレスがいて、コングレスから要求があったときに大統領がそれを受けて日本に追加的に、日本の国内法のこことこことここは実はＴＰＰの義務を満たすのに十分ではないではないかという指摘をして、そしてそれが全部きちっとコンプライアンスが満たされた状態のときにだけアメリカは批准書を寄託する、そういうことがあるので、それを通じてアメリカが要求してきたときに日本は追加的な国内法措置を打つことはない、これについては質問主意書で答弁がありました。
　けれども、実は立法措置ではなくて、外務省にいたときの経験でよくあるんですけれども、例えば解釈を確定させましょうというツールを通じて、この条約のここはこういう解釈です、そういう口上書の交換をすることを通じて事実上の国内措置を打つとか、いろいろな手法はあるんです。法的拘束力のないサイドレターを交換することで何らかの措置を講ずる、こういうこともあると思います。
　そういう可能性も含めて、閉じられているということでよろしいですね。
 〔中根（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○西村委員長　次に、内閣提出、サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。遠藤国務大臣。
 —————————————
　サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○西村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成二十八年三月二十四日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 滝沢 求君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 牧山ひろえ君 水岡　俊一君
 田村　智子君 山下　芳生君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 神本美恵子君
 理　事
 井上　義行君
 上月　良祐君
 相原久美子君
 山下　芳生君
 委　員
 石井　準一君
 岡田 広君
 岸 宏一君
 酒井　庸行君
 山東　昭子君
 滝沢 求君
 二之湯武史君
 福岡　資麿君
 風間　直樹君
 藤本　祐司君
 水岡　俊一君
 山本　香苗君
 江口　克彦君
 山田　太郎君
 衆議院議員
 修正案提出者 緒方林太郎君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策）） 加藤　勝信君
 副大臣
 内閣府副大臣 高鳥　修一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 高木　宏壽君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（神本美恵子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、世耕弘成さん、田村智子さん及び牧山ひろえさんが委員を辞任され、その補欠として滝沢求さん、山下芳生さん及び水岡俊一さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（神本美恵子君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時六分散会
平成二十八年三月二十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　西村　康稔君
 理事　亀岡　偉民君　理事　平 将明君
 理事　武井　俊輔君　理事　中根　一幸君
 理事　平井たくや君　理事　緒方林太郎君
 理事　柿沢　未途君　理事　佐藤　茂樹君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 石崎 徹君 大隈　和英君
 岡下　昌平君 神谷 昇君
 木内 均君 田村　憲久君
 高木　宏壽君 武部 新君
 中山　展宏君 長尾 敬君
 ふくだ峰之君 松本　洋平君
 宮崎　政久君 務台　俊介君
 山田　賢司君 若狭 勝君
 阿部　知子君 青柳陽一郎君
 大串　博志君 岸本　周平君
 高井　崇志君 古川　元久君
 古本伸一郎君 大口　善徳君
 濱村 進君 池内さおり君
 島津　幸広君 河野　正美君
 鈴木　義弘君
 …………………………………
 国務大臣 加藤　勝信君
 内閣府大臣政務官 高木　宏壽君
 最高裁判所事務総局家庭局長 村田　斉志君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 山田　賢司君
 北村　茂男君 田村　憲久君
 牧島かれん君 務台　俊介君
 小宮山泰子君 古川　元久君
 後藤　祐一君 青柳陽一郎君
 江田　康幸君 大口　善徳君
同日
　辞任 補欠選任
 田村　憲久君 北村　茂男君
 務台　俊介君 牧島かれん君
 山田　賢司君 岩田　和親君
 青柳陽一郎君 後藤　祐一君
 古川　元久君 小宮山泰子君
 大口　善徳君 江田　康幸君
 —————————————
三月二十三日
　マイナンバー制度の中止と利用拡大の取りやめに関する請願（池内さおり君紹介）（第八八八号）
　同（清水忠史君紹介）（第八八九号）
　同（島津幸広君紹介）（第八九〇号）
　同（池内さおり君紹介）（第九八四号）
　同（笠井亮君紹介）（第九八五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九八六号）
　同（宮本徹君紹介）（第九八七号）
　マイナンバー制度の中止に関する請願（志位和夫君紹介）（第九三二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　内閣の重要政策に関する件
　成年後見制度の利用の促進に関する法律案起草の件
　成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案起草の件
 ————◇—————
○西村委員長　
　内閣の重要政策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局村田家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員　成年後見制度の利用の促進に関する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本案は、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理または日常生活等に支障がある者を社会全体で支え合うことが高齢社会における喫緊の課題であり、かつ、共生社会の実現に資すること及び成年後見制度がこれらの者を支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていないことに鑑み、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、成年後見制度の利用の促進について、その基本理念等を定めるとともに、成年後見制度利用促進会議を設置する等の措置を講ずるもので、起草案の主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、基本理念として、成年被後見人等が、成年被後見人等でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障されるべきこと、成年被後見人等の意思決定の支援が適切に行われるとともに、成年被後見人等の自発的意思が尊重されるべきこと等の成年後見制度の理念の尊重、地域の需要に対応した成年後見制度の利用の促進及び成年後見制度の利用に関する体制の整備について定めるとともに、これらの理念のもと、施策を推進するに当たっての基本方針を定めることとしております。
　第二に、政府は、基本方針に基づく施策を実施するため必要な措置を速やかに講じなければならないこととしております。
　第三に、政府は、成年後見制度の利用の促進に関する基本的な計画を定めなければならないこととしております。
　第四に、内閣府に、内閣総理大臣を会長とする成年後見制度利用促進会議及び有識者で組織する成年後見制度利用促進委員会を置くこととしております。これらは、この法律の施行後二年以内の政令で定める日に廃止するとともに、新たに関係行政機関で組織する成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進専門家会議を設けることとしております。
　第五に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
　成年後見制度の利用の促進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田村（憲）委員　成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表いたしまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本案は、成年後見の事務がより円滑に行われるようにするため、成年後見人が成年被後見人に宛てた郵便物等の転送を受け、これを開いて見ることができることとするとともに、成年被後見人の死亡後の相続財産の保存に必要な行為を行うことができることとする等の措置を講ずるもので、起草案の主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、家庭裁判所は、成年後見人がその事務を行うに当たって必要があると認めるときは、成年後見人の請求により、信書の送達の事業を行う者に対し、六カ月以内の期間を定めて、成年被後見人に宛てた郵便物等を成年後見人に配達すべき旨を嘱託することができることとしております。
　第二に、成年後見人は、成年被後見人に宛てた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができることとしております。
　第三に、成年後見人は、成年被後見人が死亡した場合において、必要があるときは、成年被後見人の相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続人が相続財産を管理することができるに至るまで、相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為、成年被後見人であった者の死体の火葬または埋葬に関する契約の締結等をすることができることとしております。
　第四に、この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
　成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○西村委員長　お諮りいたします。
　まず、成年後見制度の利用の促進に関する法律案起草の件につきまして、お手元に配付しております起草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西村委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案起草の件につきまして、お手元に配付しております起草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西村委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時二十四分散会
平成二十八年三月二十三日（水曜日）
 午前十時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十日
 辞任 補欠選任
 井原 巧君 岸 宏一君
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 牧山ひろえ君 石橋　通宏君
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 牧山ひろえ君
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 牧山ひろえ君 藤末　健三君
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 藤末　健三君 牧山ひろえ君
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 山下　芳生君 田村　智子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 神本美恵子君
 理　事
 井上　義行君
 上月　良祐君
 相原久美子君
 山下　芳生君
 委　員
 石井　準一君
 岡田 広君
 岸 宏一君
 酒井　庸行君
 山東　昭子君
 世耕　弘成君
 二之湯武史君
 福岡　資麿君
 風間　直樹君
 藤本　祐司君
 牧山ひろえ君
 山本　香苗君
 田村　智子君
 江口　克彦君
 山田　太郎君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域）） 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 加藤　勝信君
 国務大臣 遠藤　利明君
 国務大臣 島尻安伊子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 三ッ林裕巳君
 国土交通大臣政
 務官 江島 潔君
 ─────
 会計検査院長 河戸　光彦君
 ─────
 事務局側
 事務総長 中村 剛君
 事務次長 郷原 悟君
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 衆議院事務局側
 事務総長 向大野新治君
 裁判官弾劾裁判所事務局側
 事務局長 星 明君
 裁判官訴追委員会事務局側
 事務局長 岡本 修君
 国立国会図書館側
 館長 大滝　則忠君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 福井　仁史君
 内閣府政策統括
 官兼子ども・子
 育て本部統括官 武川　光夫君
 内閣府男女共同
 参画局長 武川　恵子君
 警察庁長官官房
 総括審議官 村田 隆君
 警察庁刑事局長 三浦　正充君
 厚生労働大臣官
 房審議官 吉本　明子君
 厚生労働大臣官
 房審議官 浜谷　浩樹君
 国土交通省道路
 局次長 青木　由行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十八年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十八年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（地方活性化関係経費を除く）及び内閣府所
　管（内閣本府（沖縄関係経費、消費者委員会関
　係経費を除く）、地方創生推進事務局、知的財
　産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、
　子ども・子育て本部、国際平和協力本部、日本
　学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警
　察庁、個人情報保護委員会））
 ─────────────
○委員長（神本美恵子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、井原巧さんが委員を辞任され、その補欠として岸宏一さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（神本美恵子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官福井仁史さん外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　説明者は御退席いただいて結構です。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○相原久美子君　〇・七兆は確保できました、それについては実施されている、それは当然のことだと思います。
　ただ、今まさに、先ほど来指摘がありましたように社会問題になっているんですね。そのためには、やっぱりこれ予算の組み方も優先順位をどこにすべきかということになろうかと思います。是非、そこの部分について大きな決意を持って、恐らく今の社会問題に対応するには三千億でも足りないだろうと……もう声が上がっておりますけれども、足りないだろうと思います。でも、人に投資をする、次の時代をつくるという、これ大事なところですので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それから、平成二十八年度の予算案で、子どものための教育・保育給付で賃借料加算の見直しがされております。実勢に対応した見直しは評価できるのですけれども、平成二十六年度までは賃料の補助として施設開設時に前払賃料として交付されていました。これが保育所設立のインセンティブとして機能してきた、こういう指摘もあるんですけれども、今回の賃貸料加算の見直しで保育所設立のインセンティブ機能というのは発揮できるとお考えでしょうか。
○委員長（神本美恵子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○江口克彦君　私は、少子化は国難という意識をしっかりお互い、政府、また国会議員、我々も持って、この少子化、国難に立ち向かっていくという、そういう強い意欲というか気持ちを持って様々な対策を立てていかなければならないというふうに思っています。是非そういう、少子化は国難という意識を持っていただいて取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（神本美恵子君）　以上をもちまして、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、地方活性化関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十五分散会
平成二十八年三月十八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　西村　康稔君
 理事　亀岡　偉民君　理事　平 将明君
 理事　武井　俊輔君　理事　中根　一幸君
 理事　平井たくや君　理事　緒方林太郎君
 理事　柿沢　未途君　理事　佐藤　茂樹君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 石崎 徹君 岩田　和親君
 大隈　和英君 岡下　昌平君
 神谷 昇君 木内 均君
 北村　茂男君 白須賀貴樹君
 高木　宏壽君 武部 新君
 中山　展宏君 長尾 敬君
 ふくだ峰之君 福田　達夫君
 牧島かれん君 松本　洋平君
 宮崎　政久君 若狭 勝君
 阿部　知子君 大串　博志君
 岸本　周平君 小宮山泰子君
 後藤　祐一君 篠原 孝君
 高井　崇志君 古本伸一郎君
 江田　康幸君 濱村 進君
 池内さおり君 島津　幸広君
 河野　正美君 鈴木　義弘君
 …………………………………
 国務大臣
 （少子化対策担当） 加藤　勝信君
 内閣府副大臣 高鳥　修一君
 厚生労働副大臣 とかしきなおみ君
 内閣府大臣政務官 牧島かれん君
 内閣府大臣政務官 高木　宏壽君
 文部科学大臣政務官 堂故 茂君
 厚生労働大臣政務官 三ッ林裕巳君
 政府参考人
 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 岡本　直之君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部統括官） 武川　光夫君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 中尾 睦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉本　明子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 伊原　和人君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 保坂 伸君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任 補欠選任
 武部 新君 福田　達夫君
 牧島かれん君 白須賀貴樹君
 阿部　知子君 篠原 孝君
同日
　辞任 補欠選任
 白須賀貴樹君 牧島かれん君
 福田　達夫君 武部 新君
 篠原 孝君 阿部　知子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
 ————◇—————
○西村委員長　
　内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長岡本直之君、内閣府子ども・子育て本部統括官武川光夫君、財務省理財局次長中尾睦君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君、厚生労働省大臣官房審議官伊原和人君、経済産業省大臣官房審議官保坂伸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　午前十一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時一分休憩
 ————◇—————
 午前十一時十五分開議
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、企業主導型の保育所によって全て待機児童の問題が解消するとは我々も全く思っていないわけであります。
　ちょっとこれは古いあれですけれども、今御指摘があった三ページ目、ニーズはあるが会社の負担が大きいということがありました。こういった声には、今回の助成を手厚くすることによって応えていくことができるのではないかなというふうに思います。
　それから、先ほど申し上げましたように、今は、それぞれの市区町村等からお話を聞く中で、四十五万六千という数字が出てきております。また、ことしの四月の時点のことを改めてお聞かせいただきながら、そうした数字が多分ふえていくんだろうと思いますけれども、そういったものに対してはしっかり対応していかなきゃいけないというふうに思っております。
 〔委員長退席、中根（一）委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　小規模保育事業でありますけれども、今年度からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度の中においても地域型保育事業として位置づけて、また新たに地域型保育給付の対象としたところであります。
　今お話がありましたように、土地の確保が難しいこうした大都市において、既存の建物を賃借して対応できる、また機動的な待機児童対策を講じることが可能だというふうに思っておりまして、既に二十四年の七月の時点において小規模保育事業は千六百五十五カ所、二万五千という数にもなっているわけであります。
　来年度予算においては、小規模保育事業についても整備そのものも補助するという形にさせていただいておりまして、こうした小規模の事業所をうまく活用しながら、それぞれの地域に合った対応をしていきたいと思います。
 〔中根（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○河野（正）委員　おおさか維新の会の河野正美でございます。
　私どもおおさか維新の会は、昨日、松井一郎代表、片山虎之助共同代表名で、安倍総理大臣に対して、「“今すぐ”待機児童「ゼロ」作戦」と称した提言書を提出させていただきました。ただいま議題となっております子ども・子育て法改正案につきまして、こういった党内での議論も踏まえまして、おおさか維新の会を代表して三十分間質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、待機児童解消に向けた取り組みでございます。
　政府は、平成二十五年、待機児童解消加速化プランを策定し、平成二十五年度補正予算、平成二十六年度当初予算から緊急プロジェクトを実施してこられました。意欲のある自治体を強力に支援し、二年間でできる限りの保育の量の拡大を図って待機児童解消を目指すものとされております。
　保育の量もふえて目標も達成したようですが、平成二十七年四月時点の待機児童数は二万三千百六十七人となり、前年度と比べて千七百九十六人ふえてしまいました。つまり、保育の量はふえたものの、申込者もさらにふえたことによって、結果として待機児童もふえたものというふうに思われます。
　これまでの取り組みの結果とその成果、課題について政府の認識を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、中根（一）委員長代理着席〕
○河野（正）委員　子供さんが病気になったときぐらいはしっかりと休んで親が見ると、子供も親も双方安心できると思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、待機児童問題に改めて注目を集めた、保育園落ちたというブログがございます。その切実な表現が衝撃的だったのか、大きく報道されているところであります。そして、このブログに触発されたのか、同様の、子育てで苦しい心情の発信が盛んに行われているように思います。
　そういったブログを見ていますと、その中の一つに、「障害児産んだら人生終わったから、日本死ねっつーか死にたい」というものがあるようです。要約すれば、重度の障害を持って子供が生まれてきたために、医師や保健師からは、こういう状態の子供を産んで働いている母親はいないと言われて、人工呼吸器や経管栄養の子供は保育所で預かってもらえず、生まれる前に思い描いていた共働きなどあり得ない状況となり、失ったものが大きい、苦しい気持ちが切々とつづられているようです。
　実際、ある調査によれば、障害児の母親の常勤雇用率は五％と、健常児の母親と比べて七分の一となっている結果が見られます。子供の障害の有無で選択肢が大きく変わってしまう、障害児の親は極端に選択肢がなくなる、そういう社会で本当にいいのかどうか。これが政府の掲げる一億総活躍社会ということにどうかかわってくるのか。総活躍と称する以上は、こういった例にもしっかりと国として対応していくべきと考えますが、加藤大臣の見解を伺いたいと思います。
 〔中根（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○西村委員長　速記をとめておいてください。
 〔速記中止〕
○西村委員長　この際、本案に対し、中根一幸君外四名から、自由民主党、民主・維新・無所属クラブ、公明党、おおさか維新の会、改革結集の会の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。緒方林太郎君。
 —————————————
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○池内委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に反対、修正案に賛成の討論を行います。
　本改正案で実施される企業主導型保育施設は、民間事業者に委託して運営することとされ、市町村は関与せず、責任の所在も、設置する企業側にあるのか、委託された運営側にあるのかも明確ではありません。
　さらに、保育の質についても問題があります。施設基準について、ゼロから二歳児までの子供十九人以下を預かる小規模保育施設に課されるＢ型が基準とされています。これは、既存の事業所内保育事業や雇用保険財政から事業所内保育施設設置・運営等支援助成金を受けて運営されている事業所内保育施設の場合と比べても低い基準です。五歳児まで預かることを前提としていながら、園庭も調理室も必置とはされていません。これでは、子供の健やかな成長を保障することはできません。
　さらに、保育サービスも、二十四時間、一時預かり、延長保育など、柔軟で多様なサービスの実施を従来以上に打ち出されています。そうなれば、子供の健やかな育成よりも、保護者に柔軟で多様な働かせ方を強いるための道具としても使われる可能性も否定できません。本来、乳幼児を持つ親については育児休業法で深夜労働の免除などが申請できることとなっており、深夜でも預けることができるなどを売りにすること自体、本末転倒と言わなければなりません。
　待機児童の解消のためには、そして児童福祉法の目指す保育を実現するためには、公立の認可保育所を増設する、この本道を進むしか道はありません。
　以上が、本法案に反対する理由です。
　なお、修正案は、保育士等の処遇の改善、人材の確保について、より実効性を高めるものであり、賛成するものです。
　以上、討論を終わります。
○西村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、中根一幸君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西村委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西村委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　次回は、来る二十三日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十六分散会
平成二十八年三月十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　西村　康稔君
 理事　亀岡　偉民君　理事　平 将明君
 理事　武井　俊輔君　理事　中根　一幸君
 理事　平井たくや君　理事　緒方林太郎君
 理事　柿沢　未途君　理事　佐藤　茂樹君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 石川　昭政君 石崎 徹君
 岩田　和親君 大隈　和英君
 岡下　昌平君 勝沼　栄明君
 神谷 昇君 木内 均君
 北村　茂男君 小林　鷹之君
 高木　宏壽君 武部 新君
 中川　郁子君 中村　裕之君
 中山　展宏君 長尾 敬君
 ふくだ峰之君 古川 康君
 堀井 学君 宮崎　政久君
 若狭 勝君 阿部　知子君
 大串　博志君 岸本　周平君
 小宮山泰子君 後藤　祐一君
 高井　崇志君 津村　啓介君
 江田　康幸君 濱村 進君
 池内さおり君 島津　幸広君
 河野　正美君 鈴木　義弘君
 …………………………………
 議員 古屋　圭司君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （沖縄基地負担軽減担当）　菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （行政改革担当）
 （国家公務員制度担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （規制改革担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （海洋政策・領土問題担当）
 （クールジャパン戦略担当） 島尻安伊子君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （社会保障・税一体改革担当）
 （経済財政政策担当） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （少子化対策担当） 加藤　勝信君
 内閣府副大臣 高鳥　修一君
 内閣府副大臣 冨岡 勉君
 内閣府大臣政務官 高木　宏壽君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 土生　栄二君
 政府参考人
 （内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官） 高原 剛君
 政府参考人
 （内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官） 岡西　康博君
 政府参考人
 （内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局セキュリティ推進統括官） 石田　高久君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 三輪　和夫君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　福井　仁史君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 末宗　徹郎君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 森本　浩一君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 沖田　芳樹君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　金子 修君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官） 岩本　健吾君
 政府参考人
 （スポーツ庁審議官） 木村　徹也君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （観光庁観光地域振興部長） 加藤　庸之君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 堀井 学君
 武部 新君 中川　郁子君
 牧島かれん君 石川　昭政君
 松本　洋平君 勝沼　栄明君
 宮崎　政久君 中村　裕之君
 若狭 勝君 古川 康君
 古本伸一郎君 津村　啓介君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 牧島かれん君
 勝沼　栄明君 小林　鷹之君
 中川　郁子君 武部 新君
 中村　裕之君 宮崎　政久君
 古川 康君 若狭 勝君
 堀井 学君 池田　佳隆君
 津村　啓介君 古本伸一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　鷹之君 松本　洋平君
 —————————————
三月十五日
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案（第百八十九回国会衆法第二四号）（参議院送付）
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○西村委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官高原剛君、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官岡西康博君、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局セキュリティ推進統括官石田高久君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、内閣府大臣官房審議官福井仁史君、内閣府地方創生推進室次長末宗徹郎君、内閣府政策統括官森本浩一君、警察庁警備局長沖田芳樹君、法務省大臣官房審議官金子修君、文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官岩本健吾君、スポーツ庁審議官木村徹也君、厚生労働省大臣官房審議官浜谷浩樹君、観光庁観光地域振興部長加藤庸之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高井委員　いや、各行政機関の判断ですが……まあ、そうですね。行政機関がやはり適切に判断を、でも、各行政機関が適切に判断しているかどうかというのを判断するのは、河野大臣、法律を所管する立場、つまり、法律に違反しているかどうかというのは、では、どこでそれは担保するんですか。
○西村委員長　正午から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時五十七分休憩
 ————◇—————
 正午開議
○西村委員長　次に、第百八十九回国会、本院提出、参議院送付、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案を議題といたします。
　本案は、前国会で本院において修正議決の上参議院に送付したものを、同院において継続審査に付し、今国会におきまして、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い必要となる規定の整理等の所要の修正を行って本院に送付してまいったものであります。
　したがいまして、本案の趣旨の説明は省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○西村委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百八十九回国会、本院提出、参議院送付、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　次に、内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。加藤国務大臣。
 —————————————
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○西村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会
平成二十八年三月十一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　西村　康稔君
 理事　亀岡　偉民君　理事　平 将明君
 理事　武井　俊輔君　理事　中根　一幸君
 理事　平井たくや君　理事　緒方林太郎君
 理事　柿沢　未途君　理事　佐藤　茂樹君
 青山　周平君 穴見　陽一君
 石川　昭政君 石崎 徹君
 岩田　和親君 大隈　和英君
 岡下　昌平君 神谷 昇君
 木内 均君 木村　弥生君
 北村　茂男君 助田　重義君
 武部 新君 中村　裕之君
 中山　展宏君 長尾 敬君
 ふくだ峰之君 牧島かれん君
 松本　洋平君 宮崎　政久君
 山田　賢司君 若狭 勝君
 阿部　知子君 大串　博志君
 岸本　周平君 小宮山泰子君
 高井　崇志君 玉木雄一郎君
 古本伸一郎君 江田　康幸君
 濱村 進君 池内さおり君
 島津　幸広君 河野　正美君
 鈴木　義弘君
 …………………………………
 国務大臣 岩城　光英君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （沖縄基地負担軽減担当）　菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （行政改革担当）
 （国家公務員制度担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （規制改革担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （海洋政策・領土問題担当）
 （クールジャパン戦略担当） 島尻安伊子君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （社会保障・税一体改革担当）
 （経済財政政策担当） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （一億総活躍担当）
 （女性活躍担当）
 （再チャレンジ担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 加藤　勝信君
 法務副大臣 盛山　正仁君
 農林水産副大臣 伊東　良孝君
 内閣府大臣政務官 牧島かれん君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 檜垣　重臣君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 田中　勝也君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　福井　仁史君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 武川　光夫君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 武川　恵子君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 種谷　良二君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　辻 裕教君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 岡村　和美君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 佐藤　速水君
 政府参考人
 （農林水産省生産局農産部長（政策統括官付）） 天羽 隆君
 政府参考人
 （農林水産省生産局畜産部長） 大野　高志君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 多田　明弘君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 大串　博志君 泉 健太君
同日
　辞任 補欠選任
 泉 健太君 大串　博志君
同月十一日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 穴見　陽一君
 高木　宏壽君 石川　昭政君
 後藤　祐一君 玉木雄一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 助田　重義君
 石川　昭政君 木村　弥生君
 玉木雄一郎君 後藤　祐一君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　弥生君 中村　裕之君
 助田　重義君 山田　賢司君
同日
　辞任 補欠選任
 中村　裕之君 高木　宏壽君
 山田　賢司君 池田　佳隆君
 —————————————
三月十一日
　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案（第百八十九回国会衆法第二四号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○西村委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　本日で東日本大震災から五年を迎えます。
　改めてお亡くなりになられた方々を悼み、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復旧復興を祈念いたします。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○西村委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣官房内閣参事官檜垣重臣君、内閣官房内閣審議官田中勝也君、内閣府大臣官房審議官福井仁史君、内閣府政策統括官武川光夫君、内閣府男女共同参画局長武川恵子君、警察庁生活安全局長種谷良二君、法務省大臣官房審議官辻裕教君、法務省人権擁護局長岡村和美君、農林水産省大臣官房総括審議官佐藤速水君、農林水産省生産局農産部長（政策統括官付）天羽隆君、農林水産省生産局畜産部長大野高志君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方委員　そういうことじゃないんです。今、後ろからも、そうじゃないというふうに言っていますが、アメリカというのは特殊な国で、アメリカの国内実施法の中において、これからＴＰＰを締結する相手の国がしっかりと国内措置をとっているかどうかを彼らなりに判断して、そしてその上で条約を締結する、ＴＰＰを締結すると言っているんです。
　実際にこれは、先般も申し上げましたが、オーストラリアとアメリカのＦＴＡにおいて、オーストラリアが一旦国内措置が終わり、そしてオーストラリアがもう準備万端ですと言ったところで、アメリカからオーストラリアの著作権法はまだまだ不十分だと言われて、オーストラリアは米豪ＦＴＡが発効するその直前に著作権法の改正を突貫工事でやらされているんです。それと同じことが生じるんじゃないかという懸念。
　これは別に、大臣が言われたように、それぞれの国が国内法を整備して、そして批准書を寄託すればその六十日後に成立、そのとおりなんです。しかし、その手前のところの話でありまして、アメリカの国内実施法の中にはそういう特殊な規定が盛り込まれるんです。そういうものを受けないですねということを聞いております、大臣。
○小宮山委員　大手ゲームメーカーが、アメリカだったと思いますけれども、そのコンテンツが人種差別だったりさまざまな問題に係る、日本では問題がなかったものでも、海外に行くとその地域の方々の心証を傷つけるというようなことで、全ての販売をそのときやめて修正したというふうに聞いております。
　日本で確かに育ったかわいいやクールジャパンの感覚というものが世界に合わない、そして、日本に来たときに、いまだに車内づりやさまざまなところで女性の裸の姿とかいったものが大量に掲示されている、こういったことも世界じゅうではなかなかあり得るものではございません。
　そういったことも含めて、本当にマナーのいいというんでしょうか、どの国の方が見てもクール、格好いい、すてきだと思えるような、そんな政策、またしっかりとその点の基準も含めて担当大臣には御検討いただき、そして日本が本当の意味で世界からいかがわしく見られないような、そういったコンテンツをつくることにもぜひ努力をしていただきたいと思います。ありがとうございます。
　そこで、この人身売買、人身取引は、さまざまな分野に重なってまいります。先ほど河野公安委員長からも関係省庁と努力するとありましたけれども、本当に、通報する、相談ができる電話番号など、さまざまな番号が各省庁にございます。窓口は政府としてもさまざまつくってはいるけれども、なかなかそこに、必ずしもアクセスができない。
　特に、場合によっては日本でドラッグ漬けにされて働かされていたり、また、家出をしてきた人が優しく受け入れられて、そこで人身取引に出されて、でもこの人はいいからといって逃げ出さない、さまざまな状況が現実には起こっているそうです。また、監禁され、逃げ出そうとしてもできない、逃げ出すことも諦めてしまっているような、そんな状況に置かれた方々をしっかりと救える、そのための取り組みというものは、本当に政府として全力を挙げていただきたいと思います。
　そして、特に女性に関してはシェルターやＤＶ、さまざまなところで支援の方策が、都道府県においてもさまざま努力をされていますが、例えば外国人男性の被害者、語学ができない、労働力として入れられた方々に関しては、まだ、シェルターなども含めて、避難する、身柄をちゃんと安全に確保できる場所というのも大変少ないと聞いております。
　このための日本でのさまざまな支援体制、そしてこの人身売買、人身取引を撲滅するために政府として今後どのように取り組んでいくのか、その決意をお聞かせいただければと思います。
 〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○岩城国務大臣　先ほど河野大臣からも答弁がありましたとおり、特定秘密である情報を記録する文書も、特定秘密保護法の運用基準にも明記されておりますが、公文書管理法の適用を受けます。したがいまして、保存期間が満了した文書は、歴史資料として重要な公文書に該当する場合には国立公文書館等に移管され、該当しない場合も、廃棄する際は内閣総理大臣の同意を得ることが求められます。
　その際、我が国の歴史を後世に伝える上で歴史資料として重要な公文書を確実に国立公文書館等へ移管するため、国立公文書館の専門職員の専門的、技術的助言を活用することとしております。
　また、特定秘密保護法及び運用基準では、指定の有効期間が通じて三十年を超えた特定秘密である情報を記録する文書を含む行政文書ファイル等は、保存期間満了後、全て国立公文書館等に移管するものとされております。
　このように、公文書管理法と特定秘密保護法に基づきまして、特定秘密である情報を記録する文書も歴史的な検証に資するよう適切に管理されることになると考えます。特定秘密の記載された文書についても公文書管理法等により他の文書と同様の管理が行われるものでありまして、現時点で何らかの法的措置が必要だとは認識しておりません。
 〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○西村委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会