○三日月大造君　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま提案のありました、政府提出、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案について、関係大臣に対し質問を行います。
　小泉改革の流れの中、二〇〇二年、改正道路運送法の施行、いわゆる規制緩和が行われ、タクシー行政は大きく変わりました。待ち時間の短縮、多様なサービスの導入など、一部の地域でプラスの効果も見られますが、むしろ看過、放置できない多くのマイナスの効果が各地で発生することとなりました。
　長期的な需要低迷の中、多くの地域で、タクシー車両が大幅に増加し、供給過剰状態となり、タクシーの経営環境は大変厳しくなっています。
　タクシー運転者の賃金は、全産業男性労働者との比較で六割に満たず、金額にして二百万円以上もの差がつき、タクシーの運転では生活できない、家族が養えない現状にあります。まさに格差社会の象徴的存在となっています。
　特有の歩合制賃金制度により、営業収入の低下分がそっくり賃金の削減としてしわ寄せされ、結果として、運転者は、稼ごう、そのために走ろうと頑張り過ぎ、運転時間と労働時間を長期化させ、労働条件が著しく悪化しています。
　昨年末には、経済不況のあおりも受け、運転者が相次いで刺殺される事件も発生しています。お亡くなりになられた運転者の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
　当然、タクシーの事故はふえ、走行距離当たりのタクシー事故は他の事業用自動車と比べても格段に多く、利用者の安全性を脅かしています。
　長時間労働だけでなく、最低賃金法の違反、社会保険の未加入、名義貸しなど、法令遵守の観点から問題ある事業者やタクシーをばっこさせ、まさに悪貨が良貨を駆逐するという悪循環が起こっています。
　市場原理で最適化されると考えられた運賃は、逆にばらつき、一部地域ではダンピング競争を生み、結果的に、運賃値上げを余儀なくされる地域も続出しています。
　増加したタクシーが、駅前広場や繁華街を埋め、道路混雑などの都市問題を引き起こし、空車走行や長時間の客待ちによる燃料消費は、地球温暖化にもつながっています。
　まず、伺います。
　近年のタクシー政策は明らかに失敗だったのではないでしょうか。社会的規制や事後チェックが不十分なまま、経済的規制の緩和一辺倒であったタクシー行政の総括と検証を国土交通大臣に求めます。
　また、労働行政をつかさどる厚生労働大臣には、タクシー運転者の賃金や労働時間などの労働条件の現状と監査の状況、法令違反の実態について答弁を求めます。
　民主党は、一月、タクシー改革ビジョンを取りまとめました。利用者の利便性と安全性、運転者の労働条件を改善すべく、公共交通機関としての位置づけの明確化や地方分権、需要拡大への努力と供給調整のための実効ある仕組みづくり、地域ごとの安全に配慮した適正な運賃の必要性の四点の基本的な考え方を示しました。
　民主党は、この特別措置法案の趣旨と枠組みについては一定の評価をいたしますが、幾つか疑問と問題を提示いたします。
　第一に、供給過剰状態への対策が不十分だと考えます。
　そもそも、供給過剰をどう定義するのか、利害が相反する関係事業者の協議会への参画をいかに確保するのか、特定地域での新規参入、増車の歯どめをどのように行うのか、お答えください。
　期間限定の特定地域の指定は解除後の増車をかえって助長するという問題が想定されますが、いかなる対策をとられるおつもりでしょうか。
　第二に、タクシー行政の地方分権を進める見地から、特定地域の指定について、知事や市町村長からも要請できるようにもすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　第三に、法案では、供給輸送力の減少、いわゆる減車措置などの事業再構築が行えることになっています。その実効性をいかに担保するのか。事業再構築への参加のインセンティブを充実させるためのメニューを加えることが必要だと考えますが、御所見を伺います。
　加えて、地域偏在や夜型中心の営業などの傾向が見られる個人タクシーについては、今回の法案でどのように位置づけているのか、お答えください。
　民主党は、利用者の利便性と安全性を確保し、労働者や事業者にとってもやりがいのあるタクシー市場をつくることを目指しています。その意味で、特定地域だけに期限つきの対策を講じようとする政府の法案では不十分であり、規制緩和の大もとである道路運送法そのものを改正することが必要だと考えます。金子大臣、いかがお考えでしょうか。
　以下、具体的な提案とともに伺います。
　まず、道路運送法の目的に、タクシー事業の公正な競争を確保することを明記し、法律そのものの性格を改めるべきです。新規参入については、需給を勘案した許可制に、そして、増車計画についても、需給を勘案した認可制に改めるべきです。政府の見解を求めます。
　政府提出法案は、運賃問題に触れていません。
　現行の上限運賃制では、一部地域で、行政の監視が十分行き届かない中、下限割れ運賃が続出し、法令違反も横行、利用者の選択可能性が十分確保されないまま、安全を度外視した過当な運賃競争が野放しになっています。結果、タクシーの質の著しい劣化も起こっています。
　現行では、運賃及び料金は、適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであることと規定されていますが、適正な原価に適正な利潤を加えたものであると変更し、タクシーが公共交通機関であることを前提に、地域ごとに安全を確保するための適正な運賃を定める制度へと改めるべきです。この点について、国土交通大臣の答弁を求めます。
　悪質事業者を市場から退出させるべく、事故報告をより広く、より早く求める規定を定めること、また、運転者の拘束時間等を定める自動車運転者の労働時間等の改善のための基準を法定化すべく検討することも必要だと考えます。国土交通大臣、厚生労働大臣、両大臣の御答弁を求めます。
　加えて、厚生労働大臣には、通達で廃止するものとされながら実態として横行している累進歩合制賃金について、国土交通大臣には、事業者責任を事実上放棄する名義貸しによる雇用、経営形態について早急に改めるべきとの観点から、見解と決意を求めます。
　タクシー運転者の質を不断に確保、向上させることも重要です。当面の対策として、政令指定都市において導入された運転者の登録制度を全国に拡大すること、将来的には、一定の運転技術と地理案内など必要な資質を有する運転者の資格制度を創設し、質と量を管理する手法を導入すべきとの提案もあります。政府の見解はいかがでしょうか。
　以上、タクシー行政について具体的な改善点を提起させていただきました。
　政治と行政は、何より公正であるべきです。残念ながら、近年は、弱き人々を救う政治が、弱き人々をどんどん生み出してしまっています。ルール違反を看過し、まじめに頑張る人の意欲をそぐ行政もまかり通っています。
　昨年秋から実施された政府の経済対策にも多くの疑問があります。税金を集め、使うことに、自公政権はもっと謙虚であるべきです。二兆円もの財源を、八百億円以上の費用をかけて定額給付金としてばらまくのなら、最初から税金を取らなければいいんです。減税をすべきです。消費税の減税、ガソリン税などの暫定税率の廃止で、納税者に返すべきなんです。
　税金を投じて行う高速道路料金の引き下げが、なぜＥＴＣ車だけなんでしょうか。しかも二年間だけです。一部の人だけに恩恵があり、その費用は国民が消費税増税で負担という矛盾と無理に、国民は怒っています。
　旧態依然の仕組みを前提に、無駄遣いや天下りなどの既得権益は温存したまま借金を重ね、ばらまき一瞬、負担ずっしりの経済政策は、国民にとってはむしろ大迷惑です。
　民主党は、一時的なびほう策ではなく、子ども手当の創設、高校の無償化、高速道路の無料化などの恒久対策で、家計で自由に使える可処分所得を約二割ふやします。セーフティーネットのつくり直し、農林水産業の再生、省エネ等の住宅リフォームの促進等により、日本の安心と元気を再生いたします。
　日本には、国民の努力により培われた、世界に誇る力と心があります。残念ながら、現在は、国家の経営者が悪いので、資源配分が機能せず、真の改革も進まず、この日本の力と心が生かし切れておりません。
　総選挙は、国民の良識による選択です。そして、政権交代とは、日本の経営改革です。その機会を、麻生総理、早期に、そして真摯に、私たち国民に与えてください。
　私たち民主党は、タクシー行政初め、真に公正な政治と行政を追求し、行き詰まった日本の経営改革を断行してまいることを強く誓い、質問を終わります。
 〔国務大臣金子一義君登壇〕