maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府特別補佐人（山中伸介君）　我が国では、避難に対する計画は、災害対策基本法に基づいて、地域ごとの実情を極めて細かく熟知する自治体が地域防災計画を定めることとされております。
　その上で、各自治体の地域防災計画で定められた避難計画を含む緊急時対応が原子力災害対策指針に照らして具体的かつ合理的なものであることを、原子力施設周辺地域ごとの地域原子力防災協議会にて確認することとしております。
　この地域原子力防災協議会においては、内閣府原子力防災が中心となりつつ、原子力規制庁を含む関係省庁が関係自治体と一体となって緊急時対応の具体化、充実化に取り組んでいるところでございます。さらに、私も参画いたします国の原子力防災においてその緊急時対応を了承することとしております。
　原子力規制委員会としては、このようなプロセスの中で、専門的、技術的観点から、与えられた役割を引き続き果たしていきたいと考えております。
○岩渕友君　自然災害と原子力災害の対応というのは一体のものなんですよね。今の答弁、ちょっと無責任だと思いますよ。
　東京電力福島第一原発事故で避難を強いられた浪江町では、津波で被災をされた方々の捜索打ち切らざるを得なかったと。泣く泣く、あしたの朝助けるからというふうに待機していたのに、翌朝、原発から十キロ圏内の住民の避難が発表をされて、助けることができなかった、言葉にならない痛ましいことが起きたんですよね。原発事故によって自然災害への対応ができないということが実際に起きたんですよ。これが複合災害ということなんです。
　こういう事態を規制委員会はどう考えているんですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の際に得られた教訓、入院されていた方々が避難行動の最中に亡くなられているという悲惨な教訓を我々学ぶことができました。
　原災指針では、被曝線量の低減と同時に、被曝線量以外の健康等への影響を抑えることを基本的な考えとして、我々原子力規制委員会の役割を果たそうとしておるところでございます。
○岩渕友君　学ぶことができましたじゃないですよ。もう全く今の答弁になっていないですよね。
　今お話ありましたけど、さらに、能登半島地震では、原発事故が起きた場合に高齢者や傷病者などの要配慮者の方などが一時的に屋内退避する放射線防護施設が損傷しました。志賀原発の三十キロ圏内にある施設で使うことのできなかった施設の数とその理由について紹介してください。
○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。
　志賀地域の原子力災害重点区域内、これは原発から三十キロ圏内でございますけれども、には放射線防護施設が二十一施設所在しております。
　これらの施設の被災状況については現在確認中でございますけれども、現在までのところ、志賀町の二施設において、施設内への浸水、これはスプリンクラーの作動によるものというふうにお聞きしておりますけれども、施設内の浸水により入居者が施設内の他の場所又は他施設に移動することになったと聞いております。また、志賀町の二施設においては、建物の危険性が判明したため避難者を別の施設に移動することになったというふうに聞いているところでございます。
○岩渕友君　資料の三を御覧ください。外気の侵入を防ぐ陽圧化装置が十分に機能しなかった施設もあるというんですね。
　原子力災害時の要配慮者の防護措置について、規制委員会はどのような考え方を示しているでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原災指針においては、直ちに避難を実施することによりかえって健康のリスクが高まると判断される方については、安全に避難が実施できる設備が整うまで、近隣の放射線防護対策を講じた施設、放射線の遮蔽効果や気密性の高い建物等に一時的に屋内退避させるなどの措置が必要であるとしております。
　こうした考え方を踏まえ、地域の避難計画では、耐震性の高い放射線防護施設を確保するなどにより要配慮者に対する原子力災害対策の実効性を更に向上させることが重要であると考えております。
○岩渕友君　防護施設使うことができなかったら、防護措置とれないということじゃないですか。これでは住民の命や安全守ることできないわけですよ。
　新規制基準に避難計画は入っていません。実効性ある避難計画がなければ再稼働を認めないとするべきではないでしょうか。規制委員長と官房長官にお聞きします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　我が国では、避難に関する計画は、災害対策基本法に基づき、地域ごとの実情を細かく熟知する自治体が地域防災計画で定めることとされております。
　原子力規制委員会としては、引き続き、地域原子力防災協議会等の枠組みの下、専門的、技術的な観点から、与えられた役割を果たしていきたいと考えております。
○国務大臣（林芳正君）　この原子力発電所の再稼働につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り原発の再稼働は認められることはないと、これが政府の方針でありまして、この方針は変わらないところでございます。
○岩渕友君　官房長官、もう一度答弁お願いします。これで実効性ある避難計画できるのかと。でなければ再稼働を認めないとするべきではないですか。
○国務大臣（林芳正君）　新規制基準そのものについては今委員長から御答弁があったとおりでございまして、それを踏まえての政府のこの考え方について先ほど御答弁したとおりでございます。
○岩渕友君　自治体任せだと、そして責任も持たないということですよ。
　アメリカでは、避難計画が認められなければ再稼働できないというふうになっています。複合災害で避難も屋内退避もできない、実効性ある避難計画もない、こうした状況の下で原発再稼働などしてはならないのではありませんか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、先般の原子力規制委員会において、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、そのほかの原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないとの見解が示されています。
　地域の避難計画を含む緊急時対応につきましては、内閣府の原子力防災担当を中心に、それぞれの地域原子力防災協議会において取りまとめられるということになっています。それで、その地域原子力防災協議会の枠組みの下で、今般の地震で得られた教訓をしっかりと踏まえながら、緊急時対応の取りまとめや不断の改善充実を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでいくこと、これは重要であると思っています。
　いずれにしても、しっかりとした緊急時対応がない中で、原子力発電所の再稼働が実態として進むことはないと考えています。
　その上で、原子力発電所の再稼働については、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り原発の再稼働が認められることはないというのが政府の方針であって、この方針に変わりはありません。
○岩渕友君　今日の昼のニュースで、大臣が柏崎刈羽の再稼働に向けて新潟県の花角知事などに理解を求めたということを明らかにしたと報道されていました。これ、本当に再稼働するんですか。
○国務大臣（齋藤健君）　今丁寧に御説明させていただいたとおりであります。
○岩渕友君　資料の四を御覧ください。この図を見ると、地震と原発が重なっているのは日本だけなんですよね。
　世論調査では、深刻な事故が起きる可能性があると思うと答えた方が八割にも上っているんですよ。地震国の日本に原発はあってはならない。志賀原発、柏崎刈羽原発を直ちに廃炉にして、原発ゼロを決断するべきだということを強く求めます。
　ここで官房長官は退席いただいて結構です。
○岩渕友君　そもそも、東電福島第一原発事故から十三年、今も多くの方がふるさとを奪われたままです。事故は終わっていないどころか、政府が最重要課題とする廃炉・汚染水・処理水対策めぐって重大な事態が相次いでいます。
　昨年十月、今月、あっ、今年二月と、汚染水設備のトラブルが相次いでいます。それぞれどのようなトラブルか説明してください。
○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングスの小早川でございます。
　まず、当社福島第一原子力発電所の事故により、今なお地域の皆様、広く社会の皆様に多大なる御心配と御負担をお掛けしておりますことにつきまして、改めて深くおわびを申し上げます。
　ただいま先生から御質問の事案について御説明申し上げます。
　一つ目は、昨年十月二十五日、福島第一原子力発電所におきまして、増設ＡＬＰＳ建屋内の配管洗浄作業中に、防護装備が不十分であったことなどの問題が重なり、洗浄水、洗浄した水が協力企業作業員の二名の方に飛散し、身体汚染を発生させた事案となります。
　二つ目は、本年二月七日、セシウム吸着装置サリーの弁の点検作業におきまして、本来閉めておくべき弁を開けた状態で作業を行った結果、建屋の排気配管から汚染水を含む水の漏えいが発生した事案となります。
　両事案に共通する問題点としては、震災以降、緊急的に整備してきた設備であったため、自動化できず、手動での対応とならざるを得なかったことに加え、手順やルールなどが必ずしも現場の実態を反映したものになっていなかったということと考えております。
　これらの二つの事案は、作業員の健康被害や環境への汚染につながりかねない事案であり、私としては大変重く受け止めております。
　当社といたしましては、単なる、本件を単なるヒューマンエラーとして対処するだけではなく、再発防止対策をしっかり行い、安全最優先で廃炉作業を進められるよう対応してまいります。
　以上でございます。
○岩渕友君　深刻な事態ですよ。
　規制委員会と経産大臣は、それぞれどのように対応したのでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会としては、両事案共に、事案の発生直後から、現地の検査官が中心となりまして、発生要因等の確認を行うため保安検査を行ってきております。
　昨年十月に発生いたしました身体汚染の事案につきましては、保安検査の結果を受けまして、二月二十一日の原子力規制委員会において軽微な実施計画違反に該当すると判断いたしましたが、当該作業で扱っている物質の放射能濃度を考えると、従業員に対する放射線安全について重大な違反になるおそれがあったと認識しております。
　当該洗浄作業における再発防止策の確実な実施、同様の作業への水平展開、東京電力社員の意識改善への取組等などについて、引き続き保安検査の中で確認してまいります。
　また、本年二月七日に高温焼却炉建屋から汚染水が漏えいした事案についても、当該作業管理に関して実施計画上の違反に当たる可能性が高いと考えております。詳細な発生経緯や要因を保安検査の中で確認しているところでございます。
　いずれにいたしましても、東京電力には、福島第一原子力発電所で今回発生いたしました二事案の再発防止に緊張感を持って取り組むことを求めております。原子力規制委員会としても、東京電力の取組を引き続き厳正に監視、指導してまいります。
○国務大臣（齋藤健君）　福島第一原発における身体汚染や水漏れの事案につきましては、二月二十一日に、私自身から直接、小早川社長に対しまして、単なる個別のヒューマンエラーとして対処するだけではなく、経営上の課題として重く受け止め、東京電力自身が示している再発防止策に加えまして、更なる安全性向上のための対策に取り組むよう指導をいたしました。
　具体的には、廃炉の着実な実施に向けて、他産業の例や外部専門家の意見を取り入れながら、高い放射線リスクにつながるヒューマンエラーが発生するような共通の要因がないか徹底的に分析するとともに、ヒューマンエラーを防止できるハードウエアやシステムの導入にはちゅうちょなく投資をして更なる安全性の向上に取り組むよう、厳しく指導いたしました。
　今後とも、誠実な姿勢を持って地元の皆様に丁寧に御説明するとともに、廃炉作業における安全確保に万全を期すよう、経済産業省としても引き続き厳しく指導していく所存です。
○岩渕友君　重大な問題ですよ。
　国と東京電力は、海洋放出の前提は想定外の事態を起こさないことだとしてきました。それは、これまでの漁業者や福島県民の復興の努力が一瞬にして台なしになってしまうからです。
　東京電力と経産大臣に聞きますが、今回の問題は、まさに漁業者や福島県民の努力を台なしにするものではありませんか。
○参考人（小早川智明君）　昨年十月の作業員の身体汚染の事案、また今年二月に発生させました汚染を含む水の漏えいにつきましては、作業員の健康被害や環境への汚染につながりかねない事案であり、私としては大変重く受け止めております。
　当社といたしましては、本件を単なるヒューマンエラーの事案として対処するだけでなく、外部有識者の視点を入れながら再発防止対策をしっかり行い、経営として、廃炉をより安全に進めるための追加投資や体制の強化を確実に実行してまいります。
　地域の復興を成し遂げるためにも、廃炉の安全、着実な実施が御帰還や復興の大前提であることを肝に銘じ、引き続き、廃炉作業を安全最優先で進め、信頼確保に努めてまいります。
○国務大臣（齋藤健君）　福島第一原発における身体汚染や水漏れの事案につきましては、一つのミスでも地元や社会の信頼を失いかねないものであります。そのため、東京電力においては、地元の御心配や御懸念を踏まえて、最大限の緊張感を持って廃炉作業に取り組まねばならないと考えます。
　今般の二つの事案は、いずれもＡＬＰＳ処理水の放出作業とは関係のないものではありますが、ただ一方で、東京電力においては、信頼を得るには長い積み重ねが必要だが、失うのは一瞬であることを肝に銘じて、再発防止策を含めた安全確保にしっかりと取り組んでもらいたいと思います。
○岩渕友君　怒りの声が上がっています。
　海洋放出によって、輸出の実績は前年と比較してどうなっているでしょうか。
○政府参考人（森健君）　水産物の関係について、数字のみお答えさせていただきます。
　二〇二三年における全世界向けの水産物の輸出については三千九百一億円と、対前年比〇・七％の増加となっておりますが、中国向けの水産物の輸出については六百十億円と、対前年比約二九・九％の減少となっております。
○岩渕友君　損害賠償の実績はどうなっているでしょうか。
○参考人（小早川智明君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水放出に伴う賠償に関して、現時点で当社に約二千四百件の問合せをいただき、請求書を約九百四十件発送しており、約三百二十件の請求書を受領しております。そのうち約五十件、金額にして約五十三億円をお支払いさせていただいております。
　引き続き、ＡＬＰＳ処理水放出に伴う被害が生じた場合には、迅速かつ適切に賠償させていただきます。
○岩渕友君　小早川社長、漁業者の方からは、復興の軌道に乗り始めたときに海洋放出だと、精神的な賠償もしてほしいぐらいだという声や、ホタテの賠償が遅いという怒りの訴えがありました。
　これで、迅速、丁寧なんていう対応、言えないんじゃないでしょうか。
○参考人（小早川智明君）　賠償につきましては、かかる被害を、損害を訴えられた方に対しては、できるだけ迅速かつ的確に賠償するように作業を進めているところでございます。今、事業者の各方の御事情をお伺いしながらですが、おおむね一か月程度で、最短で一か月程度で賠償ができるように、できるだけ迅速な賠償の対応に努めているところでございます。
○岩渕友君　現場では、遅いとか、その精神的な賠償もしてほしいぐらいだという本当に切実な訴えが出ているわけですよ。こういう思いをどういうふうに受け止めているのかということが問われていると思いますよ。
　もう一度、いかがですか。
○参考人（小早川智明君）　被害を受けられた方の個別の事情にしっかり寄り添って、丁寧に対応してまいる所存でございます。
○岩渕友君　答えていないわけですよね。
　そもそも、政府と東京電力は、漁業者との約束を破って海洋放出を強行させたわけですよ。
　福島大学の先生方などが設立をした福島円卓会議は、ＡＬＰＳ処理水の処分の在り方や復興と廃炉の両立について、県民や国民、政府と東電も対等に対話する場が必要だというふうに呼びかけています。国や東京電力が勝手に決めるなということなんですよ。
　海洋放出を凍結して、廃炉、復興の在り方について議論を行うこと、これを求めて、質問を終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で岩渕友さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　次に、木村英子さんの質疑を行います。
　準備のために少々時間をいただきたいと思います。
　それでは、木村英子さん。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、重度訪問介護制度について伺います。
　この制度は、一九七四年に、施設から地域へ出てきた重度障害者の人たちの障害者運動によってつくられた介護保障制度です。この制度のおかげで見守りも含めた長時間の介護を受けることが可能となり、現在、一万人を超える重度障害者の方が利用し、地域で生活する上で欠かすことのできない重要な生命線となっています。
　しかし、今、深刻な介護者不足により、事業所から介護の派遣を打ち切られたり、撤退する事業所が増え、トイレや食事をしてくれる介護者が見付からず体を壊すなど、介護の必要な障害者の生活が危機にさらされています。また、事業所から派遣を打ち切られた障害者の中には、やっとの思いで築いてきた地域での生活を断念するしかなく、施設に入ってしまった障害者の人もいます。
　資料一を御覧ください。（資料提示）
　これは奈良県で重度訪問介護を利用できなかったＡＬＳの方の事例ですが、最後まで家族と一緒に自宅で生活したいと希望しても、派遣してくれる事業所が見付からず、泣く泣く入院して、そのまま亡くなられました。その方は、病気が進んで声を出すことすら難しくなっていた状態でも、絞るように声を出して、帰りたい、いつ帰れるとおっしゃっていたそうです。
　このように、介護者不足で生活や命を諦めなくてはならない状況にさらされている事例は氷山の一角であり、私自身も同じ状況です。
　厚労省は地域移行を掲げていますが、ほとんどの事業所は介護保険が中心で、人手不足が深刻な中で重度訪問介護の利用者を断らざるを得ない状況に置かれています。
　障害者が介護者不足におびえず、不安を抱えることなく地域で生き続けられるように、厚労省は、各自治体に対して、重度訪問介護の事業所を増やす対策を検討し、重度訪問介護のサービスを断らずに提供できる体制を整えるという自治体の責務を果たすように通知を出すなど、早急に働きかけを強めていただきたいと思いますが、厚労大臣、お答えをお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　地域生活を希望する重度障害者が障害福祉サービスの利用により地域で安心して生活が送れるようにしていくことは極めて重要であると理解をしております。
　重度訪問介護を含めて障害福祉サービスについては、地域のニーズに応じた事業所等の整備が必要であり、各市町村において、国の方針に基づいて必要なサービス量を見込んだ障害福祉計画を策定し、計画的な整備を推進していくよう求めているところです。
　また、今般の報酬改定におきましても、障害福祉分野の賃上げについて、賃上げの実現に必要な水準の報酬の改定率を決定するとともに、この重度訪問介護については、基本報酬の引上げや加算の拡充などを講じたところでございます。
　引き続き、自治体に対して、こうした取組を含め、重度訪問介護等の事業所の確保や従業員の養成について、関係課長会議の場などを活用して働きかけをしてまいりたいと思います。
○木村英子君　障害者の現状は逼迫していますので、早急に改善をお願いしたいと思います。
　また、重度障害者、まあ重度訪問介護の介護者不足というものに拍車を掛けているのは、介護保険などの身体介護に比べて重度訪問介護の基本報酬が圧倒的に低いということにあります。報酬改定で処遇改善加算が少し上がったとはいえ、重度訪問介護の基本報酬が一時間千八百五十円程度と、身体介護の報酬の四千円程度に比べると基本報酬の単価が半分以下となっています。これでは、加速する人手不足の危機は絶対に止められません。
　資料二を御覧ください。
　最近の社会保障審議会や報酬改定検討チームにおいても、当事者団体から、基本報酬の低さから重度訪問介護サービスが使えない現状が全国に広がっているとの意見が出されています。
　東京都や熊本県の、済みません、資料三では、東京都や熊本県など幾つかの自治体からも重度訪問介護の報酬単価の見直しの要請が出されているところです。
　このような厳しい状況の中、今回の令和六年度の報酬改定の基本報酬の引上げ幅では、事業所の撤退や派遣の打切りに歯止めを掛けることはできないと考えます。介護の必要な障害者が介護者不足で生活や命の心配をせずに地域で安心して生きていけるように、安定的な事業所運営や人材確保ができるように、重度訪問介護の基本報酬を抜本的に引き上げていただきたいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　先ほども答弁で申し上げましたとおり、地域生活を希望する重度障害者の皆様が地域で安心してその生活を送れるようにするために、重度訪問介護を含めて障害福祉サービスの確保を図っていくことは極めて重要であると考えております。
　この重度訪問介護事業所の数も、現に、平成二十四年度五千七百十七か所から令和四年度に七千四百九十か所にまで増えてだんだんまいりました。令和六年度報酬改定においては、この重度訪問介護について、支援の質の向上を図るために基本報酬を増やすとともに、これは一日当たり一から二十単位でございますが、さらに熟練の従業者が新任の従業者に同行する場合の加算の充実、これは両従事者二人合計で報酬一七〇％から一八〇％への引上げなどの措置も講じてまいりました。
　今後とも、当事者の方や現場の従業者の方の声をしっかりと聞きながら、障害者が希望する地域生活を実現できるように取り組んでまいりたいと思います。
○木村英子君　基本報酬に格差があるので、今の現状では介護者不足というのはなかなか改善できないと思います。
　とにかく、基本報酬を、身体介護と同じぐらいの単価で重度訪問介護の報酬を上げていただきたい、それを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　以上で木村英子さんの質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十三分散会
令和六年三月十八日（月曜日）
 午前八時五十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 今井絵理子君
 神谷　政幸君 梶原　大介君
 宮本　周司君 片山さつき君
 石川　大我君 宮口　治子君
 高木　真理君 古賀　之士君
 福島みずほ君 打越さく良君
 水野　素子君 福山　哲郎君
 宮崎 勝君 里見　隆治君
 嘉田由紀子君 清水　貴之君
 高木かおり君 松野　明美君
 田村　まみ君 竹詰 仁君
 小池 晃君 倉林　明子君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 有村　治子君
 梶原　大介君 吉井 章君
 片山さつき君 宮本　周司君
 古賀　之士君 高木　真理君
 福山　哲郎君 水野　素子君
 三上　えり君 石垣のりこ君
 竹内　真二君 横山　信一君
 石井　苗子君 梅村 聡君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 臼井　正一君
 加藤　明良君
 小林　一大君
 中西　祐介君
 宮崎　雅夫君
 石橋　通宏君
 杉尾　秀哉君
 河野　義博君
 金子　道仁君
 委　員
 有村　治子君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 今井絵理子君
 梶原　大介君
 片山さつき君
 佐藤 啓君
 田中　昌史君
 中田 宏君
 長峯 誠君
 長谷川英晴君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 山田　俊男君
 山田 宏君
 吉井 章君
 吉川ゆうみ君
 若林　洋平君
 石垣のりこ君
 打越さく良君
 小沼 巧君
 古賀　之士君
 高木　真理君
 福山　哲郎君
 水野　素子君
 宮口　治子君
 秋野　公造君
 伊藤　孝江君
 里見　隆治君
 横山　信一君
 梅村 聡君
 清水　貴之君
 松野　明美君
 伊藤　孝恵君
 竹詰 仁君
 倉林　明子君
 山添 拓君
 山本　太郎君
 国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 法務大臣 小泉　龍司君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 国土交通大臣
 国務大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 木原 稔君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 河野　太郎君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） 松村　祥史君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 加藤　鮎子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 新藤　義孝君
 副大臣
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 文部科学副大臣 あべ　俊子君
 大臣政務官
 防衛大臣政務官 松本 尚君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 衆議院事務局側
 庶務部長 梶田 秀君
 政府参考人
 内閣官房新しい
 資本主義実現本
 部事務局次長 坂本　里和君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 窪田 修君
 内閣府政策統括
 官 高橋　謙司君
 内閣府政策統括
 官 水野 敦君
 こども家庭庁長
 官官房長 小宮　義之君
 こども家庭庁長
 官官房総務課支
 援金制度等準備
 室長 熊木　正人君
 こども家庭庁支
 援局長 吉住　啓作君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 総務省自治財政
 局長 大沢 博君
 法務省民事局長 竹内 努君
 法務省刑事局長 松下　裕子君
 外務省大臣官房
 審議官 林　美都子君
 外務省大臣官房
 参事官 高橋美佐子君
 外務省国際協力
 局長 石月　英雄君
 国税庁次長 星屋　和彦君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　和彦君
 文部科学省高等
 教育局長 池田　貴城君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 内山　博之君
 厚生労働省医政
 局長 浅沼　一成君
 厚生労働省医薬
 局長 城 克文君
 厚生労働省労働
 基準局長 鈴木英二郎君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 堀井奈津子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 辺見 聡君
 厚生労働省年金
 局長 橋本　泰宏君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 福永　哲郎君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 定光　裕樹君
 国土交通省都市
 局長 天河　宏文君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 鶴田　浩久君
 防衛省大臣官房
 衛生監 針田 哲君
 防衛省防衛政策
 局長 加野　幸司君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 防衛省地方協力
 局長 大和　太郎君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 田中　利則君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 片山　泰介君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、こども政策・社会保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で二百九十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党四十三分、立憲民主・社民百分、公明党三十九分、日本維新の会・教育無償化を実現する会五十分、国民民主党・新緑風会二十五分、日本共産党二十五分、れいわ新選組十二分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、こども政策・社会保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。
 ─────────────
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本日午前七時台から八時台にかけて、北朝鮮が複数発の弾道ミサイルを発射いたしました。我が国ＥＥＺ外に着弾したものと見られます。現時点において被害報告等の情報は確認されておりません。この事態を受け、私より、落下物による被害がないかの確認、情報収集の徹底、関係国との連携などの指示を出しております。
　北朝鮮は、本年に入ってからも高い頻度で弾道ミサイル発射を繰り返しています。一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認することはできません。今回の弾道ミサイル発射も、関連する安保理決議違反であり、強く非難をいたします。北朝鮮に対して既に厳重に抗議を行っております。
　引き続き、情報収集、警戒監視に全力を挙げるとともに、日米、日米韓で緊密に連携をしてまいります。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　これより質疑を行います。片山さつきさん。
○片山さつき君　自由民主党の片山さつきです。
　まず冒頭、北朝鮮の暴挙に対して強い抗議の意を表させていただくとともに、能登半島地震で被災された皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
　復旧復興、そして災害に負けないレジリエントな日本をつくるためには、やはり強い経済ということで質問をさせていただきます。
　今日は、岸田総理に、二十一世紀前半には日本のＧＤＰは一千兆円台に到達するという目標を是非設定していただきたいというところからスタートをさせていただきたいと思います。（資料提示）
　株価が四万円を一度突破いたしましたし、春闘は、日鉄の三万五千円を始めに、何と三十三年ぶり、五・二八％のいまだかつてない異次元の賃上げとなり、企業設備投資も百兆円を超え、まさにキシダノミクスの成長と分配の好循環が回り始めております。
　思い返せば、九二年に名目ＧＤＰは五百兆円台になったんですが、その後の影響が長く、アベノミクスが一定の効果を持ち始めた二〇一七年に五百五十兆円を超えるまで何と二十五年掛かって、いわゆる失われた三十年の中で社会全体が効率化、スリム化ばかりを追い求め、その中で新卒で就職を探された、また創業された世代には本当に申し訳ないという思いでいっぱいでございます。
　しかし、やっと二〇二三年の名目ＧＤＰが約六百兆円になりまして、ここからこのペースで、今の名目成長率、瞬間とても高いので五・七％、五％で伸ばしていくと、二〇三四年には日本の名目ＧＤＰは一千兆円に届くんです。
　そして、内閣府の今年一月の中長期経済財政試算では名目成長を大体三％と置いておりますので、これで二〇三三年にＧＤＰ八百十三兆、この矢印のところまで政府が置いております。その後三％を続けると、二〇四一年には一千兆を超えるわけで、二十一世紀前半のＧＤＰ名目一千兆は夢ではなく、リーチの範囲でございます。
　若者は自信のある大人の背中を見て立ち上がると、そのように申し上げます。いろいろ状況が混迷していると言われる今こそ、この二十一世紀前半でのＧＤＰ一千兆円達成を掲げて、中長期的に持続的に成長し、給与も実質所得も上がり続ける日本をしっかりコンスタントに宣言してはいかがでしょうか。総理のお考えをお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員今御指摘になられたように、足下の日本経済、実に三十三年ぶりに五％を超えた五・二八％の春季労働交渉の第一回集計、また年率換算で名目百兆円を超えた設備投資など、明るい兆し、随所に見ることができます。まさに、新たな成長型経済への移行のさなかにあり、この流れを更に加速させ、経済の好循環を実現する、こうした私の方針と委員の今の御提案、同じ方向を向いているものと認識をいたします。
　そして、中長期の展望を見据えて、少子高齢化、人口減少を克服し、国民の豊かさと幸せを実感できる経済社会、これを構築していく、こうした方向性が重要であると考えています。そのために、生産性の向上、労働参加の拡大、出生率の向上等に構造的に対応していく必要があります。
　先日、二月二十九日ですが、諮問会議においても、そうした対応を実現すれば成長率が持続的にプラスになる長期的な姿、これが示されました。こうした中長期的な展望を見据えながら、必要となる今後三年程度の政策パッケージを骨太方針に盛り込んでいきたいと思います。
　こうした努力を続けていけば、委員御提案の二十一世紀前半のＧＤＰ、名目ＧＤＰ一千兆円という目標、これも努力を続けていけば視野に入ってくるものと考えております。
○片山さつき君　ありがとうございます。
　三十三年ぶりの賃上げのみならず、視野に入ってきたのは日銀のマイナス金利解除というか、今日、明日の決定会合でございまして、まだまだ物価高やその他の状況がまだら模様なんですね。
　例えば、やはりまだコロナゼロゼロ融資の出口では事業再生ローンは金利が跳ね上がったら困りますし、住宅ローン、庶民のためにも跳ね上げるわけにはいかないので、日本銀行には、総裁が日頃おっしゃっているように継続的な緩和的な状況を維持していただかないと、ＹＣＣと言うかどうかは別として、困ると申し上げたいと思うんですが。
　そんな中で、昨日、一昨日の自民党の全体の政調会議でも各県から出たんですけれども、物価高対策はやはりまだ要るだろうと。その中でも具体的なのは、燃料、油でございます。私自身も与野党の協議実務者でありますが、四月の末にこのいわゆる激変緩和事業補助金が一応出口が来るんですけれども、その準備をそろそろ検討しなければなりません。ガソリンスタンドや現場からは、人が手薄でかつ行楽でガソリン需要が跳ね上がる連休中の制度変更だけはやめてほしいという強い悲鳴が上がっております。これはユーザー側もそうですが。
　そこで、まずこのことについて、連休はこのまま走らせておいてというか、越してですね、その後についても、今一リットル二十円近く出してやっと今の価格、ガソリンが収まっておりますので、これを急になくすという選択肢は恐らくないのではないかと思いますが、ソフトランディングをし、当分の間何らかの措置を続けなければならないと思いますが、岸田総理の御方針をお聞かせ願いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の燃料油価格の激変緩和措置ですが、ガソリン等の価格の抑制を通じて、国民生活を守るに当たり大きな効果をもたらしてきたものと認識をしています。
　そして、お尋ねの出口戦略を考えていく上でも、国民生活や経済活動への影響を考慮して検討していくこと、これは当然重要なことであります。移動手段として車が必要な地方や物流などに与える影響も含めて考慮する必要があります。また、委員御指摘のように、ガソリンの流通の現場に混乱を与えないようにする、これも重要な観点であります。
　五月以降の対応については、こうした点、これを考慮しつつ、なおかつ国際情勢、経済、エネルギーをめぐる情勢、こうした情勢もしっかり見極めた上で適切に判断をしてまいります。
○片山さつき君　力強い、そして配慮のあるお答えありがとうございます。
　こういったエネルギー、死活問題につきましては、与党も野党もありませんので、いろいろなお話をしながらきっちりと進められればと思います。
　また、この金融、金利問題につきましては、やはり日本銀行において、今政策決定会合の最中だから総裁にも来てはいただけないんですけれども、あの八九年以降の九〇年、九一年、九二年の対応がなければ恐らく失われた三十年間はなかったという見方もありますので、十分緩和的な状況を保つとともに、今審議中の消費の下支えをしていただける減税問題、そして減税措置、それからさらに様々な給付もしっかりと支えていかなければならないと思います。
　また、総理のイニシアチブで新ＮＩＳＡが一月からスタートしておりますが、これが未曽有の、本当に考えられないぐらいの異次元増加となっておりまして、証券業協会から、一月、二月と三倍、毎月の平均でいうと三倍の口座増加数、そして六倍弱の資金流入と言われております。
　まさに、資産所得倍増計画の山が今動いておりますが、やはりそうなるといろいろな心配の声も起きてくるわけで、これが健全に国民の皆様全員に安定的に定着するにはということで、リテラシーを上げようという目的を持って金融経済教育推進機構というのをつくるということになる。これは四月に立ち上がるんですが、ここにいろいろな期待があるわけですが、この提唱者であられます、この新ＮＩＳＡの提唱者であられます岸田総理から、どういう御期待をお持ちかをお聞かせ願えればと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、新ＮＩＳＡを契機に、国民の資産形成への関心、これが高まっています。その中で、各人が投資に伴うリスク等を踏まえつつ、自分のライフプランに合った資産形成の手段を適切に選択するためには、この国民の金融リテラシーを向上させること、これは重要なことであります。このために、四月に新たに金融経済教育推進機構、これを設立することとしております。
　この機構において、学校現場や企業への講師派遣や社会人向けのイベント、セミナーの開催、また特定の事業者、商品に偏らない認定アドバイザーによる個別相談、こうしたものを通じて、官民一体となってこの金融経済教育を強力に推進していきたいと考えております。
○片山さつき君　この資産所得倍増も、やはりＧＤＰを上げ、消費をしっかりと下支えする上で非常に重要な要素でありまして、しっかりこの機構を育てるとともに、雰囲気も醸成してまいれればと考える次第でございます。
　ところで、先ほども申しましたけれども、エネルギーというのは、いつでも、いつの時代でも、日本の経済そして社会構造全体のまあ死活的な問題でございましたが、このエネルギーの大半をずっと輸入に依存している分、日本は諸先進国に比べてＧＤＰ上当然不利になっておりました、ＧＤＰの構成要素、最後に輸出引く輸入が付いているわけですから。
　今回、ＧＸ戦略が固まってきた、岸田政権のＧＸ戦略とその財源が固まってきたことによって、今までは手に届かなかった抜本的に日本のエネルギー構造を有利に転換できる要素が出てまいりました。
　今日は、そのうち三つだけお話をさせていただきたいんですが、軽くて曲がる次世代型のペロブスカイト太陽電池でございまして、日本発の技術でございます。また、この主要原材料のヨウ素は日本の産出は世界第二位で、私、新藤大臣も御一緒させていただいていますが、自民党資源確保戦略推進議連、こちらでも千葉県沖で産出するヨウ素を非常に応援をしておるわけでございますが、このペロブスカイトを実用化支援するために、聞くところによれば、今後ＦＩＴの買取り価格を多少優遇しようとか、あるいは東京電力さんが率先して内幸町に全壁ペロブスカイトのビルを建てるとか、非常に分かりやすい支援策を取るというお話も聞いております。
　また、核融合についても、まあＱＳＴなどもありますが、やっと日本もトップの方に入れる状況が安定してきたんですけれども、次世代エネルギーとしての期待はある意味でもう莫大なものがございます。
　しかし、この中で、磁場閉じ込め方式という核融合の実現には、リニア、リニアモーターカーの超電導技術とほぼ共通なものが必要なんであります。ですから、リニアが早期実用開始が遅れているということは核融合における実用的なサプライチェーンづくりも遅れるということで、余りこのことが指摘されていないのは非常に残念で、特にどことは申しませんが、御理解を賜りたいなという気がしてならないわけでございますが、この分野で、パーツ作りで、同盟国以外の、特に中国等に凌駕されるということは安全保障上もあってはならないものと考えております。
　また、宇宙産業ですね。今、半導体が本当にいい形で日本に入ってきて、熊本だけではなくて東北等も、北海道等も景気に沸いているわけですけれども、従来の安全保障に不可欠と言われているものに加えて、将来はやはり宇宙通信が安全保障の要になってくるわけで、ここでは衛星の大量打ち上げが可能にならなくてはなりません。
　今まさに能登の地震でスターリンクを貸していただいておりますが、いつまでも借り続けるわけにはいかない、自前の衛星通信網は絶対に必要であります。このためには、大量生産、国内サプライチェーンが要るんですが、コロナ期の自動車のように、思わぬところが、中国に部品が行っていて完成車が一年待ちになったことは記憶に新しいです。宇宙でそれをやったら、安全保障そのもので喉元を絞められてしまうわけでございます。
　また、宇宙産業につきましては、ＪＡＸＡの基金が十年間で一兆円という形で来ているんですけれども、まだまだこの残額が、三千億円ほどこの間補正が付きましたけど、一兆円にはなっていない、この次からの問題というのもあるわけでございます。
　以上、この軽くて曲がる次世代太陽電池、そして核融合、さらに宇宙産業、二〇四〇年には規模的に百五十兆円になるという試算もあります。半導体でさえ九十兆円ですから、この三つについて、日本として絶対に負けないぞと、絶対に生き残るぞというこの国内生産戦略について総理の御見解をお聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際情勢等の変化によって、世界中で安全保障の裾野が経済分野へ急速に拡大しています。その中で、我が国としても経済安全保障の取組を抜本的に強化していくこと、これが急務であると認識をしています。
　御指摘の半導体、ペロブスカイト電池、核融合、宇宙開発技術といった先端分野において、我が国の技術的な優位性を確保し、その安定供給を確保する、こうしたために政府を挙げて取組を進めていかなければと考えています。
　例えば宇宙分野では、宇宙技術戦略をこの三月末に策定することとしています。その中で、必要な宇宙活動を自前で行うことができる能力を保持するため、サプライチェーンの自律性の確保等に資する技術開発を推進することを明確に位置付ける、こうした方針であります。
　経済安全保障の観点から、重要な次世代を担う産業について、引き続き、各種予算等による支援も有効に活用しつつ、国内サプライチェーン構築に万全を期してまいりたいと考えています。
○片山さつき君　また、今朝、本当に許し難い行為ですが、本当に頻発している北朝鮮の弾道ミサイル的な打ち上げですが、なぜあれだけのことができるようになっているのかという問題はあるんですが、ロケット打ち上げ技術を完全に物にしている国というのは世界中にそうあるわけではなくて、日本もようやく、まあアルテミス計画等の支援もありますが、何とかそのグループに入っている状況でございまして、研究開発予算だけではなくて、やはり民間企業も成長させて、アメリカのスペースＸがあそこまでの規模、あそこまでの大きさのものができるようになってしまうには二十年以上の国の支援があるわけでございまして、そういう政府としてアンカーテナンシーによる大胆かつ継続的な支援を一体となって講じることでかなり、一〇〇％国が全部負わなくてもできるような状態になるのではないかということと、早く追い付かないと、衛星が打ち上げられたという話も実際に北朝鮮からはあって、何らかのものが軌道にあるわけですから、これを観察し、抑制していくということは日本の安全保障にも非常に重要だと申し上げさせていただきたいと思います。
　また、ＧＤＰの大きな伸びが期待できる分野として資源循環分野が挙げられると思います。これはＧＸでもありＤＸでもあるんですけれども、サーキュラーエコノミーにつきまして、今回、環境省から法律が出てくる、出てきているわけでございますが、先日、サントリーさんから、ペットボトルの一〇〇％リサイクル、一〇〇％リサイクルのプランを聞きました。清涼飲料の世界ではこれが日本は最先端となって先に進める分野になっておりますが、これも様々な技術上の優位を考えると非常に日本経済をも優位にできるものでございまして、質問はいたしませんけれども、こちらの分野についても大きな期待と、それから継続的な戦略が必要かと考えております。
　最後の質問になりますが、こういったいい要素ばかりを今日は並べてまいりまして、総理からも、着実に今の戦略をつなげていけば二十一世紀前半にはＧＤＰは一千兆円ということは夢ではない、視野に入るという力強いお話をいただいたんですが、実は全く違ったミクロの部分で、日本経済にリスクがあるとすればここと言われているのは、四月一日から始まる二〇二四年問題であります。
　特に物流、旅客もあるんですが、私どもも参議院の政審で三月の上旬に準備状況を恐る恐る伺ったんです。やはり、その半年ぐらい前もそうだったんですが、荷主の対応が余りにも分かれると。ちゃんとやってくださるところと、これ、自分で運ぶ気なの、白ナンバーでやる気なのというようなところと。結局はこの業界自身が、五段階、六段階の多重下請になっていることをまだ悪用して、そういったところに結局しわを寄せるんじゃないのと。そうすると、五次、六次のところは幸せにならないという結果のまま走るのかなという話もありますし。
　また、日本においては本当そうなんですけれども、貸切りバスツアーは重要で、やっと戻ってきたところではありますが、修学旅行もインバウンドも夕方から夜に入ってきて、運転手さんはその方をホテルに届けて、だけで、翌日朝からすし詰め日程というのが多いんですよ。これをやろうとすると、九時間インターバルの休憩ってきついんですね。今までは八時間だったんです。その一時間がどうして要るのかについてまだ話をしながら、あと十日しかない状況で四月一日ということでございますが。
　やはり、最初にはある程度現実的な対応をしながら御指導もいただかないと、思わぬところで崖から落ちるような物流ぷっつんですとか、あるいは白ナンバーや多重下請の下の方に押しやられている方々による押し込まれた事故がないようにもしなくてはいけませんが、ここには官民連携も必要ですし、政府の閣僚会議もありますので、是非慎重を期していただきたいんですが、現場をお預かりでいらっしゃる武見厚生労働大臣に最後にお伺いをいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、この四月から適用される時間外労働の上限規制、運送事業者が円滑に対応できるよう丁寧に取り組む必要があるという認識を持っております。
　労働基準監督署におきまして、運送事業者が違法、違反が認められた場合、事業所における労働時間の動向などの事情を十分聞いた上で、その是正に向けて、法令遵守のための方法等について丁寧に助言、指導することにより改善を図るという、そういう基本姿勢になります。
　円滑な施行に向けて、こうした労働基準監督署における対応徹底させるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○片山さつき君　この長らく取り組んできた問題なんですけれども、やはりトラックＧメン、下請Ｇメン等の努力も新たに始まったところですし、それから、効率化については今までにない荷主の努力をしっかりと要求する法律をこの国会にも出させていただいておりますが、成立し、施行され、浸透するまでには時間が掛かりますので、しっかりと、政府・与党だけではなくて、もう本当に全体として国中で支えていただくということを私どもも心に留め、また政府側にもお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で片山さつきさんの質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、今井絵理子さんの質疑を行います。今井絵理子さん。
○今井絵理子君　おはようございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、令和六年能登半島地震で亡くなられた方々に対し御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。
　先週、被災地である石川県を訪問させていただきました。石川県聴覚障害者協会が運営なさっているあさがおハウスにて、被災された聴覚障害者の皆さんと、石川県選出の宮本参議院議員と意見交換をさせていただきました。皆さんが手話で切実に訴えられているのは、今後の生活再建への不安、手話通訳や情報保障をしっかりやってほしいということでした。生活再建のための情報は、被災者の不安を払拭するために全ての情報を確実に届ける必要があります。
　皆さんに見ていただきたい資料がございますが、こちらを御覧ください。（資料提示）これは、内閣府防災が住まいと生活の再建に向けてというパンフレットを作成しています。ちなみに、これは現在石川県で配布されているものです。とても分かりやすくまとめておられますが、印刷物ですから、目の見えない方には、この情報というのはただの紙切れしかありません、届きません。耳の聞こえない方々にとっても、必ずしも満足な情報提供とはなりません。
　私たちが目指すのは、誰一人取り残さない防災の実現です。数多くある支援制度が縦割り行政によって届かないということがないように、情報を一つにまとめて分かりやすく提供することはもちろん、様々な障害特性に配慮することや、平時から当事者を含めた関係者との話合いの場を持つことが大切であると思いますが、防災担当大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、障害を持った方々にやはり分かりやすく情報を伝達することは、これはもう重要なことだと私も認識をいたしております。委員お示しのリーフレットでございますが、これ、お話があったとおり、生活再建支援のための国の制度を分かりやすく被災者の皆様方にお伝えすべく作成したものでございます。能登半島でも、今回の地震でも配らせていただいておりますし、避難所に行きますと貼ってあるところもございます。
　災害時には、やはりこうした情報を障害を持った方々にお伝えすることはもう委員御指摘のとおりでございますので、まずは、音声読み上げの情報が出るような仕組みを内閣府のホームページにこれスピード感を持ってやってまいりたいと思っております。さらには、厚労省としっかりと連携を図りまして、また関係団体の皆さんと連携を図りながら、情報の伝え方の在り方、今後検討してまいりたいと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　障害特性に応じたそういった情報提供の在り方というものを検討していただくということで、本当にありがとうございます。
　次に、誰一人取り残さない防災の在り方として、平時の取組がとても大切だと感じています。その一つとして、市区町村による個別避難計画の策定というものがあります。令和三年に改正した災害対策基本法の、基本法により、策定が努力義務となりました。
　個別避難計画とは何かといいますと、御高齢者や障害者など自ら避難することが困難な方一人一人に合わせて策定する避難支援計画のことです。どのような避難の行動を取ればいいのか、あらかじめ本人や御家族、福祉関係者などと確認し、策定いたします。
　しかし、令和五年十月一日時点で全部策定済みは百五十一の団体にとどまっています。一部策定済みは千三百二十三団体でありますが、一件でも策定が行われていれば一部策定済みとされる分類の方法を改めていただきたいと考えています。
　いつ起こるか分からない災害への備えですから、早急に全ての策定が完了するように積極的に自治体に働きかけるべきだと考えますが、防災担当大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（松村祥史君）　今井委員御指摘の個別避難計画でございますが、これはもう委員がおっしゃったとおり、災害時に要配慮者の皆さん方がやはり自分ではなかなか避難できないということで、共助の中でどうやって避難をするかということで非常に重要な点だと考えております。
　現在、令和五年十月一日現在におきましては、個別避難計画について作成に着手している市町村が千四百七十四市町村でございます。約八四・七％ございます。まだ着手できていないところが二百六十七市町村、一五・三％でございます。まずは、この未着手の市町村に対しまして、計画作成に着手していただけるひな形であったり、また作成の手引、こういったものをお配りをして促しているところでもございます。
　さらには、令和五年度から、やはりなぜ進まないのかという状況を分析した結果、やはり県の皆さん方にも入っていただいていろんな形で御支援をいただこうということでモデル事業を展開しておりまして、国、県、市町村一体となってこういった作成を進めているところでもございます。
　もちろん、作成に当たっては、作成する経費については地方交付税措置を講じているところでもございます。また、私自身も、このことは非常に注視をしておりまして、着任以来、おいでいただく知事さんや市町村長さんにデータをお示しをして、いろんな形で是非作っていただきたいとお願いをしているところでございます。
　ただ、細かく分析してみますと、作らないのではなく、作るに当たってやり方が分からないとか、こういうお話であるとか、また、地域の中でやはり共助、支えていただく方がなかなか見付からない、こういう現場の事情も把握をしております。
　したがいまして、引き続き、個別避難計画の作成が進むようにしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　ほかにも、障害者などの災害対策はまだまだ課題が多く残されています。情報保障の観点からも、手話通訳の課題もあります。当然のことですが、被災地では手話通訳者の皆さんも被災されています。そのため、支援をしたくてもできない状況にございます。災害時に手話通訳などの配置ができるように広域的な連携を構築する必要があるかと思っております。また、デジタルを駆使して、例えば遠隔手話サービス等の活用によって災害時の情報保障を国としても進めていく必要があると考えております。
　また、福祉避難所の指定、協定の数、ニーズに応じた開設がきちんとできていたのかの検証も必要です。なぜなら、今回の災害時、福祉避難所の数はあっても開設ができていない箇所が多く見受けられました。すぐにでも、全国の福祉避難所も検証してほしいと思います。
　まだまだ改善の余地があると考えております。誰一人取り残さない防災の実現に向けて、総理の思いをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　障害者の方あるいは高齢者の方等、この配慮が必要となる方が災害時に取り残されることなく安心して避難生活が、避難生活を送ることができるよう支援を充実していくこと、これは重要な課題であり、これを平素から進めていく必要があると考えます。
　政府としては、平時から、この福祉避難所を指定し発災後のこの早期開設に備えるとともに、要配慮者の方の個別避難計画の作成、この障害者の方にも分かりやすい情報提供、先ほど松村大臣からも答弁させていただきましたように取り組んでいるところでありますが、この被災、発災後の環境は要配慮者の方にとって極めて過酷であり、福祉の観点を含めた、踏まえた災害対応の強化を求める声、今国会でも度々聞かれているところであります。
　災害対応、対策については、個々の災害の教訓を踏まえ不断の見直しを図ること、これが重要です。今回の能登半島地震についても、高齢化が進む地域で発生した災害であり、また前例のない規模での二次避難など新たな取組も行ったところです。こういったことから、要配慮者への対応という観点も含めて一連の災害対応を振り返り、誰一人取り残さない防災の実現に向けて、制度面や運用面で改善につなげてまいりたいと考えています。