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○重野安正君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、郵政改革三法案に対し、亀井担当大臣並びに原口総務大臣に質問します。
　二〇〇五年の郵政選挙で、郵政民営化は改革の本丸、社会保障が充実し、景気回復や安全保障にまで効果が出るとまで言い切って多数を得た自民・公明政権が郵政民営化を強行しました。
　政府は、民営化をすればサービスはよくなる、郵便局はなくならないと言ってきました。二〇〇七年十月から民営化がスタートしましたが、郵政事業は、よくなるどころか、効率性の徹底や分社化の弊害などがあって、利便性は著しく低下してきました。地域で親しまれてきたひまわりサービスも一時停止になりました。加えて、かんぽの宿の一括譲渡問題を初め、さまざまな疑惑や利権問題なども噴出しました。
　昨年九月、歴史的な政権交代が実現し、今まさに郵政民営化の見直しを進める郵政改革関連法案の審議が始まるに際して、私は、国民不在の郵政事業の四分社化を見直し、郵政事業を国民の手に取り戻す第一歩が大きく踏み出されたものであり、国民の力で政治は変えられるんだとの思いがひとしおであります。
　亀井大臣並びに原口総務大臣から、まず、この三年間の郵政民営化の総括と、今次郵政改革に対する思い、決意を述べていただきたいと思います。
　さて、ゆうちょ銀行への預け入れ限度額の引き上げなどをめぐり、郵政を官業に戻そうとしているだとか、民業圧迫論が根強く出されています。地域の金融機関からも心配の声が上がっていますが、政府として、こうした疑問にはもっと丁寧に説明すべきだと思います。
　私は、郵貯資金を地域に還元し、地域振興や新しい公共を支える環境、福祉を初めとするＮＰＯや社会的企業、中小企業や女性起業家などに貢献するようにすべきであると考え、また、地域金融機関の融資ノウハウを活用したり、協調・連携融資を行ったりするなど、既存の地域金融機関との共存共栄を図るようにすべきであると考えています。また、国債も認めた上で、地方債の購入も進めるべきであります。
　そこで、亀井大臣から限度額の引き上げの必要性について、原口総務大臣から郵貯、簡保の資金の運用についての考え方をお伺いします。
　政府による親会社の、親会社による子会社の株式保有比率は三分の一超となっています。私は、公共サービスとしてのユニバーサルサービスをいかに担保するかということから定められたものと理解をしています。そういう意味では、自治体による株式の保有がもっと検討されていいと考えますが、この点について、原口総務大臣はいかがお考えでしょうか。
　社民党は、雇用の非正規化の拡大や過大ノルマなど、今日の郵政職場の異常な状況を追及してきました。今回、グループの非正規社員十万人の正社員化も打ち出されていますが、官製ワーキングプア問題を初め、雇用格差の是正にとっても、いいモデルケースになると評価します。今後、どのような手順で進めるつもりなのか、処遇向上のために必要な額をどうしていくのか、亀井大臣の答弁をお願いします。
　我が国の郵政事業は、明治の郵便、郵便貯金、大正の簡易生命保険の創業以来、国営三事業一体で運営がなされてきました。全国二万四千の貴重な郵便局ネットワークは国民生活を守る社会インフラであり、国民、利用者のために郵便局網と郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障する仕組みを立て直すことが今度の郵政改革の基本目的だと考えています。
　最後に、郵政の将来像について両大臣の思いを開陳していただきたいことをお伺いし、質問を終わります。
 〔国務大臣亀井静香君登壇〕
○国務大臣（亀井静香君）　重野議員にお答えいたします。
　議員御指摘のように、改革という名のもとで、極端な言い方かもしれませんが、破壊が行われた、こうした評価しかできないいわゆる郵政民営化であったと思います。だれのための郵政民営化であったか、今や明らかであります。
　私どもは、三党で力を合わせて、それを根底からやり直していく、今そういう作業に取りかかっておるわけであります。
　この郵政事業の未来というのは、地域の方々にとっても、ただ貯金をするというだけじゃなくて、そうした金が地域社会においても使われていく。あるいは、私は、国債の安定的な引き受けが悪いと言っておるのではありません。しかし同時に、日本の国家づくり、産業資金等にこれが効率的に提供されていく。財投の復活なんという、そういう昔の化石のような議論にとらわれる必要はない、日本郵政が民間企業としての厳しい判断の上に立ちながら、そうした社会への貢献、世界への貢献をやっていくべきだ、私は、このように考えております。これも、原口大臣とほとんど意見を一致しておる点でもあります。
　それから、限度額の引き上げについては、御承知のように、民間金融機関は青天井であります。その中で、山の中まで、島までユニバーサルサービスをお願いする以上は、一千万の限度額で手足を縛ってやれというのはむちゃだ、私は、このように考えて、二千万に上げる措置をとったわけでございます。
　また、正社員化への手順等でございますが、私は、齋藤社長に対して、ただ単に、組織的に、機械的にユニバーサルサービスの形をつくることが改革ではないと。コンピューター化する、すべてを機械化するわけにはいかない。赤い血の流れた生身の者が担っている。その人たちが幸せでなければならない。人間として扱われていないような職場に未来はないと私は考えている。
　齋藤社長も全く同感をして、この十一月には、とりあえず六万五千名を正社員に登用していくための具体的な登用試験を実施し、かつ、それで不合格になった者も、いわゆる郵政大学のような教養機関もつくりますので、訓練、教養等をさらに深めた上で正社員への機会を確保していく。
　そういうことを含めて、今、日本郵政はいいモデルをつくり、もう既に取り組みを始めてくれておるのが現在の状況であります。
　以上、御質問に対してお答えをいたしました。
　この際、みんなで力を合わせてやりましょうよ。皆さん、やりましょう。
 〔国務大臣原口一博君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　重野議員にお答えいたします。
　四点のお尋ねがございました。
　郵政民営化の総括と今次の郵政改革に対する決意についてでございます。
　一緒に、郵政事業における国民の権利を保障する、このためにこの三年間ずっと闘ってまいりました。告発もしました。そして、私たちはここで勝ちました。私物化された、あるいは分社化ありきの民営化をとめて、そして国民に郵政事業の安心をかち取っていただきたい、その決意を申し上げたいと思います。
　郵貯・簡保資金の地域への還元等、資金運用についてお尋ねがございました。
　ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の資金については、現在、国債中心の運用がなされています。今後は、地域の絆を深め、地域の中小企業等を支えるなど、地域に資金が還元することが望ましいと考えております。
　また、これはあくまで郵政が判断することでございますけれども、国際協力やあるいは国際競争力といった点についても必要な投資がなされるべきだ、このように考えています。
　次に、自治体による株式保有の可能性についてでございます。
　今回の株式保有比率は、郵貯、郵便、保険の基本サービスをユニバーサルサービスとして提供するという日本郵政の責務を適正に担保するものでございます。
　このため、日本郵政の株式については政府に三分の一超、金融二社の株式については日本郵政に三分の一超の保有比率を設けております。残り三分の二については、重野議員が御指摘のように、株主に関する制限はなく、地方公共団体を含め、多くの優良な株主に保有していただくことが望ましいと考えております。
　最後に、郵政事業の将来像についてでございます。
　郵政は、絆のネットワークサービスです。郵政は、私たち国民の共有の財産でございます。今後、収益性と安全性のバランスを考慮し、その資金を必要としているところへ投融資することにより地域社会や国際社会に貢献する、これが可能になるものと期待をしています。
　絆の復活、地域の創富力、そして国際競争力の復活、この三つをキーワードに頑張ってまいりたいと思います。
　一緒に頑張りましょう。
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後十一時二十分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 原口　一博君
 文部科学大臣 川端　達夫君
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 国土交通大臣 前原　誠司君
 環境大臣 小沢　鋭仁君
 国務大臣 亀井　静香君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
平成二十二年五月十三日（木曜日）
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　議事日程　第十七号
 平成二十二年五月十三日
 午後一時開議
　第一　国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）
　第二　幹部国家公務員法案（塩崎恭久君外四名提出）
　第三　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　内閣委員長田中けいしゅう君解任決議案（浜田靖一君外五名提出）
　日程第一　国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）
　日程第二　幹部国家公務員法案（塩崎恭久君外四名提出）
　日程第三　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案（内閣提出）
　政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後二時五十九分開議
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　内閣委員長田中けいしゅう君解任決議案（浜田靖一君外五名提出）
○議長（横路孝弘君）　内閣委員長田中けいしゅう君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。長島忠美君。
 —————————————
　内閣委員長田中けいしゅう君解任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔長島忠美君登壇〕
○長島忠美君　自由民主党の長島忠美です。
　私は、自由民主党・無所属の会、日本共産党及びみんなの党を代表して、ただいま議題となりました内閣委員長田中けいしゅう君解任決議案について、提案の理由を説明いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
 本院は、内閣委員長田中けいしゅう君を解任する。
 右決議する。
　以下、その理由を説明いたします。
　内閣委員会の所管大臣は九閣僚にもまたがり、非常に幅が広いことから、国会役員である常任委員長の中でも、とりわけ内閣委員長は、その人格識見ともすぐれていることが求められております。その意味では、経験豊富な田中けいしゅう君の内閣委員長就任が最も適当であろうと判断し、所属する民主党が推薦をしたのでありましょう。その結果が、何と、昨日の強行採決であります。
　今回の国家公務員法案審議に関しまして、田中委員長は、関連する総務委員会との連合審査、参考人質疑、さらに加えて公聴会を開くなど、委員会審査にある程度の配慮を心がけてきたとは言える、そう思います。しかし、審議が進むにつれ、新たな問題点が浮き彫りになってきている段階で、田中委員長は、昨日、我が党の小泉進次郎委員が大臣の答弁が不十分だとして質問を続けているにもかかわらず、また委員のだれからも質疑打ち切りの動議が提出されていないにもかかわらず、強権的に質疑を打ち切りました。
　委員会運営において中立公平であるべき委員長が、与党の主張だけに耳を傾け、一方的に審議を打ち切り、強引に強行採決したのは極めて異例なことであります。このような不誠実な委員会運営に、我々は激しい怒りを禁じ得ないのであります。
　もとより、委員会は、与野党委員の協議と合意形成の上に公平に運営がなされるべきであります。ところが、今月十日の国対委員長会談において、我が方の川崎国対委員長に対し、多数を背景に強引な国会運営を進める民主党の山岡国対委員長が、国家公務員法案については、十二日に委員会で採決し、十三日の本会議に上程するとの方針を伝えてまいりました。委員会の現場における協議を無視することこの上ない思い上がりであると思います。
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。村上史好君。
 〔村上史好君登壇〕
○村上史好君　民主党の村上史好でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました田中けいしゅう内閣委員長解任決議案について、反対の立場で討論をいたします。
　その前に、昨日の内閣委員会での我が党の三宅雪子議員に対する暴力行為、言論の場で、また女性に対してこのような暴力行為を行う、まさに言語道断の行為であると強く抗議をして、討論に入りたいと思います。
　まず初めに、私は、田中委員長が行った委員会運営は何ら瑕疵のないものであって、このような決議案を提出するに至った野党の行為は、極めて合理性を欠いた、党利党略以外の何物でもない、そのことを明確にしておきたいと思います。
　野党諸君は、昨日の内閣委員会における国家公務員法等一部改正案の採決について不服があるようですが、同法案については、既に四十五時間に及ぶ審議がなされ、採決を行うに当たっての環境は十分に整っておりました。
○村上史好君（続）　すなわち、内閣委員会での八日間の審議に加えて、四月二十一日には、内閣委員会と総務委員会の連合審査が開催をされ、また、二十二日には、与野党双方の推薦による参考人質疑が行われました。さらに、二十八日には、五名の公述人に参加をいただき、公聴会が開催をされました。これら委員会、連合審査会、参考人質疑、公聴会における審議は、既に長時間に及んでおりました。
　これら与野党議員による熱心かつ真摯な審議の中で、委員各位からは既に相当数の意見や論点が出尽くし、さらに、それに対する政府側及び衆法提出者による答弁も十分になされ、同法案等に関する理解、見解は、それぞれの委員各位の心中で確固たるものとなっていたのであります。それが証拠に、今月六日には公明党の委員から政府案に対する修正案が提出されており、かかる状況においては、これら議案を採決するための機、十分に熟していたと言えます。
　にもかかわらず、この時期における採決を非難する野党諸君の姿勢は、合理性を欠き、到底理解できるものではありません。議案に対する議論が深まり、政府及び衆法提出者の答弁の蓄積もなされ、委員各位の議案に対する理解も深まれば、その次の過程として採決に至ることは、議会制民主主義において至極当然であり、自然の流れであります。かかる状況における田中委員長の行動は、委員長としての当然の職務を遂行したにすぎず、それを鬼の首をとったかのように非難する野党諸君の姿勢は、単なる時間稼ぎのパフォーマンスと断ぜざるを得ません。
　今、鳩山政権が推し進めるさまざまな改革に、国民は大きな関心と期待を寄せています。中でも、公務員制度改革は、一丁目一番地に位置すると言っても過言ではありません。内閣による幹部人事一元管理によって政治主導による行政のあり方を確立すること、また、官民人材交流センターの廃止によって天下りあっせんを根絶することなど、国民の関心の高い内容が同法案には多数含まれております。会期末が迫るこの時期においては、国民的関心の高い同法案について、機が熟したならば速やかに可決し、参議院に送付することが、国民から信託を受けた立法府の一員として責任ある行為であると私は確信をしております。
　最後に、本決議案提出者に申し上げたい。
　田中委員長は、委員会審議では一貫して、野党委員の要望に誠心誠意こたえてまいりました。公平かつ民主的に委員会運営がなされたことは、野党委員、皆さん自身が一番御存じのはずなんです。もうマスメディアのカメラに目を向けた行動ではなくて、今後は国民に目を向けた行動をとられることを強く要望するものであります。
　以上、田中けいしゅう内閣委員長解任決議に断固反対することをここに表明し、私の討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　小泉進次郎君。
 〔小泉進次郎君登壇〕
○小泉進次郎君　自由民主党・無所属の会の小泉進次郎です。
　ただいま議題となりました田中けいしゅう内閣委員長解任決議案について、賛成の立場で討論をいたします。
　冒頭、村上議員に申し上げます。
　きのうの内閣委員会で暴力行為があったということですが、きのう、暴力行為は一切ありませんでした。あったのは、民主党の強行採決であります。
○小泉進次郎君（続）　もし暴力行為があったとするならば、その暴力行為が一体何であるのかはっきりさせ、もし暴力行為がなかった場合、それを潔く撤回していただきたい。
　冒頭にそう申し上げ、今から賛成の理由を述べます。
　田中委員長、同じ神奈川県選出の大先輩にこのような形で向き合うこと、大変残念でなりません。
　きのうの委員会採決に至るまで、それ以前の田中委員長の委員会運営は、その豊富な経験に基づき、与野党の意見をしんしゃくしながら、公正な運営を行う努力をされていたように思います。
　しかしながら、委員長の今までの努力に対し、私は委員長の解任賛成討論でお返しをせざるを得ません。その責任は、民主党の一方的、強権的な国会運営にあり、それに対する委員長自身の抑止力の欠如であります。
　昨年の総選挙、民主党は四文字で日本政治の新たな一ページを開きました。政権交代。きのうの内閣委員会、民主党は別の四文字で超党派による公務員制度改革の可能性をつぶしたんです。その四文字が、強行採決であります。
　都合が悪いことを言われると、お決まりのように飛び出す決まり文句、それは、自民党だってやっただろう。自民党がやったあしき前例は踏襲しない、自民党にはできなかったことをやるのが政権交代の意義なんじゃないですか。それとも、政権についてから、学べば学ぶにつけて、強行採決が必要だと思ったんですか。
　田中委員長、きのうの強行採決、ただの強行採決ではありません。私の質疑を打ち切る動議がないまま、委員長の独断でされた強行採決という、異例の強行採決に結果としてなったんです。委員長のその強行採決という行為の何が問題か、以下に挙げる三点を述べ、それらを委員長の解任決議案に賛成する理由とします。
　第一に、議論が尽くされていないにもかかわらず、強行採決で法案審議を終わらせたことであります。
　内閣委員会が所管する公務員制度改革、民主党は、マニフェストで国家公務員の総人件費二割カットを打ち出しました。その一方で、各省による天下りあっせんの全面禁止と言う。つまり、退職者は減らない、高齢の役人はふえる、これでどうやって二割人件費の抑制ができるんでしょうか。
　きのうの委員会で、仙谷大臣は、給料を下げれば安くなっていいみたいな議論は慎んだ方がいいと私に言いました。しかし、そういう議論をしなきゃ達成できない公約を出したのは、民主党自身じゃありませんか。
　仙谷大臣は、二割カットの手段は三つあると繰り返し述べております。地方移管、給与改定や定員の見直し、そして労使交渉。しかし、これら三つの具体像もはっきりしません。しかも、本気でやろうと思ったら必ず手をつけなくてはいけない給与体系にも触れていない。労働基本権の付与、人事院のあり方の議論も先送り。
　さらに、法案審議の後半になって出てきた問題の一つが、来年度の公務員新規採用人数の半減、この問題に対する議論もまだまだ尽くされていません。
　なぜ半減になったのか。それは、そうするしかなくなった、自業自得の結果であります。公務員の総人件費は二割カットしなきゃいけない、でも天下りをさせ外に出すことはできない、それなら採用を減らすしかない。つまり、民主党がマニフェストに縛られる結果、割を食うのは若い世代。霞が関は高齢化。一体だれのための公務員制度改革なのか。
　こんなに論点が残っているまま法案を強行採決したことは決して許されることではなく、委員長の責任が問われるのは当然であります。
　第二に、委員長の強行採決は、超党派で公務員制度改革を進めるチャンスをぶち壊しました。
　政権交代がいつでも起き得る現在、与野党いずれの立場にあっても、いずれ政府を運用する可能性があるわけです。だからこそ、できるだけこういう問題は超党派で取り組む必要があるんじゃないですか。
　そもそも、今回の国家公務員法等改正案は、二〇〇八年六月に成立した国家公務員制度改革基本法に基づいて進められるべきでありました。なぜなら、基本法は、自民、民主、公明の与野党超党派で修正合意に至り、可決成立されたからであります。
　しかしながら、法案審議で明らかになったことは、民主党の基本法違反。基本法を、超党派でつくり上げたことを軽視というか無視、自分たちが都合のいいように改正案を出してきて、あげくの果てには強行採決。超党派でつくった基本法があるものを強行採決するなんて、断じて認めることはできません。
　四月二十三日の委員会質疑で、仙谷大臣は私にこう言いました。二〇〇五年の選挙以降、自民党さんが全く超党派での議論というふうなものに積極的にならなかった、私は、このことが日本の政治を今のような状態にしている、こういうふうに思います。きょう、そっくりそのまま、その言葉をお返しいたします。
　第三に、委員長の強行採決は、野党の声だけでなく、与党議員の意見もつぶしたということであります。
　四月六日、この本会議場では、国家公務員法等改正案の趣旨説明に対する質疑が行われました。今私が立っている場所に、与党議員が政府案に対する質問に立ち、以下のような発言をしました。
　「役所の現役幹部があっせんはしていなくても、先輩ＯＢが後輩を呼び寄せるような、そんな天下りはこの法律で直接禁止することはできません。」つまり、この与党議員は、政府の法律案では天下り根絶は無理だと言ったんです。全くの同感であります。そして、こう続けました。「我が党は、国家公務員の総人件費二割カットを約束しております。しかし、この二割の中には、地方分権推進に伴う地方移管を含めるとされています。しかし、これでは、結局どこかの税金から人件費が支払われる点で実質カットとは言えません。」「地方へ移すという甘い手法ではなく、必要な人員削減を行い、足りない分は給与カットにしっかり踏み込むことにより、総人件費二割カットを実現する強い意欲をお示しいただけますでしょうか。」
　以上の発言は、野党議員の発言ではありません。与党議員からの発言であります。
　こういった発言は委員会での審議でもたびたび行われ、そのたびに、私たち野党もうなずき、拍手やエールを送っていたわけでありますが、このような与党議員の勇気ある発言、主張をつぶしたのがきのうの強行採決であり、委員長の責任が大きいと言わざるを得ません。
　以上申し上げた三点のとおり、議論が尽くされないまま、超党派で取り組む可能性もつぶし、野党だけでなく、与党内の勇気ある、常識的な主張さえも黙殺する結果を導いた責任を委員長は免れることはできません。
　委員長、委員長が果たすべき責任は、政権交代してもやっぱり政治は変わらなかったという、国民の期待を失望に変えた民主党に、丁寧な審議と議論を促し、与野党超党派の協力のもと、政治の信頼を回復させることではありませんか。それにもかかわらず、強行採決という、民主党自身がかつて強く批判した手法によって政治の信頼をさらに傷つけた委員長の責任は極めて大きい。したがって、解任決議には当然賛成であります。
　議員各位の御賛同を心からお願い申し上げ、私の田中委員長解任決議に対する賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、田中けいしゅう内閣委員長解任決議案に賛成の討論を行います。
　田中けいしゅう委員長は、与野党合意がないまま、みずから質疑終局を発議し、採決を強行しました。委員会の公平公正な運営を放棄し、法案の十分かつ慎重な審査に尽くすべき任務を投げ捨てたことは、極めて重大であります。
　第一に、今回の国家公務員法改正によって、幹部職員人事の仕組みが、政治家による人事への恣意的な介入を常態化させ、憲法が規定する全体の奉仕者としての公務員制度を変質させる重大な疑義があるにもかかわらず、その質疑に必要な資料が委員会に提出をされないまま質疑を打ち切ったことであります。
　法案には、幹部職員の任用の前提となる標準職務遂行能力を審査する適格性審査を政治家である内閣官房長官が直接行う上に、その公正性、透明性をチェックする第三者機関の規定もありません。その上、事務次官、局長、部長という職制上の段階を同一とみなすことで、その段階ごとに定められていた三つの標準職務遂行能力も一つになり、人事評価の基準がさらに抽象的になります。一層の恣意的評価が可能となるだけでなく、降格人事も同一の職制の横異動、転任とみなすことで、恣意的人事の歯どめである国公法の身分保障の原則も空洞化されています。
　法案は、この適格性審査の具体的な内容について政令にゆだねております。幹部人事が公正中立に行われるかどうかはこの法案の核心ですが、それを明らかにすべき政令案の骨子が委員会に提出をされないまま質疑を打ち切ったのは重大であります。
　適格性審査を合格した幹部候補から任用する際の基準となる官職についての適性にも客観的な基準はなく、幹部職員の任用に当たっては、その全過程に政権党の恣意的人事を可能とする仕組みとなっており、法案は、情実人事や政治の恣意性から国家公務員の中立性、公正性を守る国公法の成績主義と身分保障の根本原則を大もとから空洞化させるものと指摘しなければなりません。
　第二に、法案は、天下り規制を原則禁止から原則容認へと後退をさせた〇七年改悪国公法と並びの規定を自衛隊法にも持ち込むものとなっているにもかかわらず、この自衛隊法を所管する防衛大臣による説明も委員会として聴取しないまま質疑を打ち切ったことであります。
　天下りに関して、原則禁止から原則自由へと大改悪を行った〇七年の国公法改悪に対し、当時の民主党は、天下りの禁止期間を二年から五年に延長し、ＯＢによる現役への働きかけなどを禁止する行為規制期間も、政府案の二年間に対し十年間とするなど、規制強化の対案を提出していました。
　今では、その立場を完全に投げ捨てただけでなく、事もあろうか、防衛施設庁事件、航空自衛隊の官製談合事件など、汚職、腐敗事件が相次ぎ、この間、みずから再就職あっせんを自粛するなど、いわば謹慎中の身である防衛省・自衛隊の天下りを解禁し、防衛省による自衛隊の一部幹部の天下りあっせんすら容認をし、その行為規制の監視さえ防衛省内の身内の機関にするというのが法案の内容であります。
　しかも、これは自公政権時代から防衛官僚によって準備をされていたものであります。政治主導を実現するための法案に官僚主導の法案が紛れ込んでいった理由をこそ委員会として解明をすべきであります。
　第三に、昨日の委員会で、私の質問に仙谷大臣は、地方支分部局の再編に当たって、国家公務員のリストラもあり得ると発言したことも重大であります。
　原口総務大臣は、これまで、再三、生首を切ることはできないと発言をしており、関係大臣の答弁が食い違っております。この点についても委員会としての解明がなされないままであります。
　以上、与野党の合意もなく、委員会として法案審議に必要な資料の提出、関係大臣の出席がなされないまま審議を打ち切った委員長は、二重に国民の信頼を裏切ったものであり、解任は当然であります。このことを強調し、私の賛成討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十四
 可とする者（白票） 百五十六
 否とする者（青票） 三百八
○議長（横路孝弘君）　日程第一、塩崎恭久君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案、日程第二、塩崎恭久君外四名提出、幹部国家公務員法案、日程第三、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長田中けいしゅう君。
 —————————————
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）及び同報告書
　幹部国家公務員法案及び同報告書
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田中けいしゅう君登壇〕
○田中けいしゅう君　ただいま議題となりました各案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、内閣提出の法律案の概要について申し上げます。
　第一に、幹部人事の一元的管理に関する規定を創設し、内閣人事局の設置に関する規定の整備等を行うものとしております。
　第二に、民間人材登用・再就職適正化センターの設置に関する規定の整備等を行うものとしております。
　次に、塩崎恭久君外四名提出の二法律案の概要について申し上げます。
　第一に、幹部職員を特別職とし、適用すべき任用、分限等の基準を定めるものとしております。
　第二に、内閣人事局を設置し、人事の一元化のために必要な機能を総務省等から移管するものとしております。
　第三に、再就職あっせん規制違反に対する罰則の創設等を行うものとしております。
　以上、各案は、去る四月六日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌七日仙谷国務大臣及び提出者塩崎恭久君から提案理由の説明を聴取した後、九日から質疑に入り、総務委員会との連合審査会、参考人からの意見聴取、公聴会を行うなど慎重に審査を行いました。
　五月十日には、内閣提出の法律案に対し、公明党より、早期退職勧奨の禁止等を内容とする修正案が提出されました。十二日には、本修正案について趣旨の説明を聴取した後、各案及び本修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。質疑終局後、内閣提出の法律案に対し、民主党・無所属クラブより、施行期日を公布の日に改めること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。
　次いで、各案及び両修正案について順次採決をいたしましたところ、まず、塩崎恭久君外四名提出の二法律案につきましてはいずれも否決すべきものと決しました。次に、公明党提出の修正案は否決され、民主党・無所属クラブ提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、内閣提出の法律案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。井上信治君。
 〔井上信治君登壇〕
○井上信治君　自由民主党の井上信治です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました塩崎恭久君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及び幹部国家公務員法案に賛成、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。
　最初に、与党の法案審議の進め方に対し、改めて強く抗議をいたします。
　本法案は、国家の運営の根幹をなし、国民に大きな利害を及ぼす公務員制度の枠組みを決めるものです。本来であれば、自公政権当時の国家公務員制度改革基本法と同様、できる限り多くの与野党が合意をして成立させるべきものであります。
　ところが、審議当初から、鳩山総理は、自信を持って提案しているので修正に応じるつもりはないと、修正協議を真っ向から否定されました。これは、国民の代表である立法府を冒涜するものにほかならず、到底看過できません。
　その後の審議の中で、この鳩山総理のいつもながらの軽い言葉は撤回をされました。それにもかかわらず、与党は、野党提出の法案に対してほとんど質疑することもなく、修正協議にも誠意ある対応が全くなされないまま、内閣提出法案の成立ばかりを最優先に委員会を運営しました。その集大成が、きのうの強行採決であります。このような議会運営は、与党の数を頼んだ横暴であり、尋常ではありません。内閣委員長はもとより、与党の猛省を求めます。
　そもそも、政府・与党の法案は、昨年夏のマニフェストで民主党が掲げた最大の目玉であったはずの脱官僚や天下りの根絶、国家公務員の総人件費二割削減を完全に放棄した、全く逆方向の内容です。
　このことは、審議の中でも何度も問いただしてきました。しかし、仙谷大臣を初め政府側の責任者は、その場しのぎの極めていいかげんな答弁を繰り返すばかりでした。
　今や、鳩山内閣は、国民との約束を完全にないがしろにし、支持母体である公務員労組の言いなりに、公務員天国の実現に突き進もうとしております。
　なぜマニフェストに違反をするのか、なぜ与野党で合意した基本法に違反をするのか、なぜかつての主張と正反対のことをするのか。政権交代に期待した多くの国民に対して、恥ずかしくないのでしょうか。
　心ある与党議員からは、天下り根絶や人件費の削減の実効性に疑問の声も上がりました。しかし、残念ながら、それでも、政府・与党は、本法案の問題点に真摯に向き合おうとはしませんでした。
　このような愚かな法案を断じて成立させてはなりません。
　次に、法案の主な問題点を申し上げます。
　第一に、本法案は、天下りの根絶を完全に撤回し、天下りを温存するものです。
　かつての民主党は、官民人材交流センターを天下りバンクと呼んで厳しく批判し、即刻廃止すべきと唱えておりました。ところが、本法案では、これを名称を変えて焼け太りさせ、恒久化をしています。
　当初、仙谷大臣は、センターが天下りあっせんを行うのは組織改廃時の分限免職時のみと答弁しました。しかし、審議の過程で、またもやこの答弁を覆し、早期退職勧奨、いわゆる肩たたきの際にも再就職あっせんを行うと軌道修正をしたのです。これは、天下りあっせんを温存することにほかなりません。
　さらに、鳩山内閣が多くの裏下りを行っていることも明らかとなりました。
　かつて、民主党は早期退職勧奨の禁止を唱えていたはずですが、驚くべきことに、内閣発足以来、千二百二十一人もの職員に退職勧奨を行っていたのです。しかも、このうち、退職勧奨を拒絶したのはたったの二人だというのです。
　これはどういうことでしょうか。もし、天下りあっせんをセットでやらずに、ただ退職勧奨だけをやっているとしたら、ほぼ全員が退職勧奨を受け入れるなどということはあり得るでしょうか。国民目線で、常識で考えてください。水面下で天下りあっせんをやっている、いわゆる裏下りがなされていると言わざるを得ません。
　委員会審議では、まず、こうした実態を現行法の調査権限を行使して解明すべきことを強く要求しました。しかし、仙谷大臣は一切応じませんでした。なぜ実態解明をしないのか。都合の悪い事実、つまり、鳩山内閣で大量の裏下りを容認してきたことが明らかになってしまうからではないでしょうか。
　これは、天下りの全面解禁にほかなりません。鳩山内閣は、政権をとってから、よくよく勉強をしてみたら、やはり天下りは続けざるを得ないという結論に達したのでしょうか。それは国民に対する重大な裏切りです。
　第二に、同じくマニフェストで掲げた国家公務員の総人件費二割削減も、全く本気で実現しようと考えていないということが明らかになりました。
　本法案では、野党提出の法案と異なり、給与の削減、給与制度改革については一切触れられておりません。給与を下げずして、どうやって二割もの人件費を削減できるのでしょうか。
　仙谷大臣は何と答弁したか。給与の削減については、いずれ労働基本権を付与した後、労働組合と交渉をする、しかし、交渉してみないことには削減できるかどうかはわからないと答弁したのです。
　マニフェストで国民に約束しておいて、やってみなければできるかどうかはわからない。こんな無責任な閣僚たちに政権を任せておくことは、もはやできません。
　第三に、幹部の人事制度も、極めて危険な制度です。
　部長級以上のポストについては、客観的な能力・実績評価は事実上行わず、偽りの政治主導の名のもとに、政治家が全く恣意的に人事を行う制度になっています。
　鳩山内閣発足以降、既にあちこちで、政治家による情実人事が行われ、機能不全に陥っております。本法案は、こうしたお友達人事を法的に追認しようとするものなのでしょう。見識も責任感もない政治家が、みずからの都合と好みで人事を行えば、国家を憂う優秀な公務員ほど士気が下がり、ごますり役人が横行する結果となることは間違いありません。
　まだまだ問題点は尽きませんが、本法案は、官僚たちに丸め込まれて与野党で合意した基本法を骨抜き、先送りをし、選挙のために公務員労組の言いなりとなり、マニフェストで国民と約束したことを平気で破る、公務員天国実現法案と断ぜざるを得ません。
　最後に、心ある与党の皆さんが勇気を持ってこの法案に反対されることを、そして、公務員制度改革の進展を望むすべての議員が自民党、みんなの党の法案に賛成されることを強く願って、私の討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　大泉ひろこさん。
 〔大泉ひろこ君登壇〕
○大泉ひろこ君　民主党の大泉ひろこです。
　民主党・無所属クラブを代表して、内閣提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案について賛成、自由民主党、みんなの党提出の二法案について反対の討論をいたします。
　明治時代、森林太郎という行政マンがいました。言うまでもなく、文豪森鴎外の実名です。医者としての最高位、軍医総監に上り詰めましたが、一時は北九州の小倉に左遷され、同期におくれること八年にしてその地位に就任しました。文章力は抜群、ドイツ語堪能の才能の人でありましたが、行政マンとしての評価は必ずしもそれと一致するものではありません。森林太郎は、白米を食べさせる条件で兵隊を募集したのだから、その政治的意図に沿い、兵隊に白米を食べさせることを主張しました。その結果、かっけをふやし、政策の失敗を犯したと伝えられています。
　鴎外は、余は森林太郎として死すと遺言し、墓石に叙位叙勲も文豪としての名誉も刻むことを禁じました。行政マン森林太郎が教えたのは、行政マンは、名を残すことではなく、位階に必ずしも満足できなくても、政治の意図に従い、知性を駆使して国のために働く存在であるということであります。その一方で、失政の責めを負わないままだった。それは今日まで続く官僚制の課題だろうと思います。
　今日、明治以来の官僚制が危機に瀕しました。九〇年代に始まる不況、財政難、戦後にできた制度の疲労に対し、行政マンは政治家とともに対応を誤ったとされています。高位高官の不祥事、明るみに出た天下りの実態は、公務員制度そのものの制度疲労が一般に知られるところとなりました。二〇〇八年、与野党合意のもと、国家公務員制度改革基本法が成立し、このプログラム法にのっとって公務員改革の具体化を図ることになりました。
　今回の内閣提出法案は、この公務員改革の第一歩であります。第一歩に盛り込まれたのは、幹部人事の一元化と天下り完全禁止です。
　まず、幹部人事は、内閣官房に内閣人事局を設け、幹部候補者名簿によって人事を行います。内閣での人事一元化は、各省の縦割り行政を排除し、任命権者と官僚の間にクッションを置いて、情実や恣意を極力回避します。すなわち、適格性審査で客観的に人物を評価し、合格した者のみが幹部候補者名簿に掲載され、内閣の協議のもと、任命権者が任命することになります。また、幹部候補者名簿には公募で選ばれた人材も登載し、公募人事を制度化します。
　事務次官級、局長級、部長級を職制上同一段階とみなし、これらの職制をまたがって任命するのは、すべて転任とされます。これは、広く人材を集める弾力的な方法であります。
　なお、事務次官のあり方については、附則において検討課題として取り上げ、政治主導の体制の中で最善の方法を見出していかねばならぬと考えます。
　もう一つの、天下り完全禁止は、国民に期待された政策であります。
　公務員を早期退職し、突出した条件で天下ることがセットされた一部の特権官僚の姿が公務員全体の印象を歪曲してきたことは遺憾であります。ＯＢが自分の天下り先の予算獲得のために出身省に圧力をかけたことで、いわゆる無駄遣いも行われてきました。今まさに、その事実に対して、行政刷新会議、事業仕分けのメスが入っているところであります。
　もとより、人生五十年時代の官僚システムのまま放置されてきたことも天下りを必要悪とした原因であり、政治の責任も大きい。天下り完全禁止は、公務員バッシングが目的であってはならず、政治家と公務員の役割分担を明確にし、政治家が方針を決め、公務員が専門性を持って制度の運営に当たる環境をつくることが目的であります。
　したがって、今回設置される民間人材登用・再就職適正化センターは、今後、民間、国際機関、大学、自治体などの人事交流を主とし、公務員の職歴を豊かにして、専門性と現実感覚を十分に養う役割を負っていくことになります。人事交流は、従来とはけた違いの規模になることを期待します。
　また、いかにしても起こり得る分限免職に限って、再就職の業務も行うことになります。その目的がそれぬよう、再就職等監視・適正化委員会は、いわゆる裏下りなど脱法的行為に対して厳正な対処をすると政府答弁を得ています。
　今回の改正にあわせ、厳しい財政状況のもと、公務員人件費の二割カットが政府の公約となっています。民間で行われてきた人件費カットの知恵をかりて、新たな専門職の創設、地方出先機関の廃止、新規採用の抑制など、痛みを伴うが適切な処置を政府に期待します。
　同時に、国民感情を考えたときに、既に天下りしているＯＢのうち、六十五歳以上の場合は勇退していただくこと、天下り指定ポストと目される連続三代以上ポストはいかなる手段においても継続されることがないよう、政府に図っていただきたいと思います。
　なお、自由民主党、みんなの党提出の二法案につきましては、組織の改廃に伴い離職を余儀なくされる職員に対する再就職の規定が欠如していること、さらに、今後付与される労働基本権に先立って、人事院や総務省の機能移管が行われるため、その順序、整合性に欠くなど、問題をはらんでいます。責任ある与党の立場としては、いずれの法案にも賛成できません。
　政治家は国民の意を酌み、公務員はその政治の意を酌み、国のために働く。最後は、余は国のための一介の働き者として死すと言えるような公務員制度として運営してほしいと思います。
　そのためには、公務員改革は、第二歩、第三歩が用意されなければならない。特に、公務員に労働基本権を付与し、労使交渉のもとでその働き方を決めていく方針が出されている以上、その制度化の際には、給与、定員管理、級別定数の機能などを明確化し、公務員が定年まで働ける環境を整備することを望んで、討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　高木美智代さん。
 〔高木美智代君登壇〕
○高木美智代君　公明党の高木美智代でございます。
　私は、公明党を代表し、政府提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに自民党、みんなの党共同提案による国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに幹部国家公務員法につき、政府案、衆法ともに反対の立場で討論をさせていただきます。
　初めに、本法案の採決に当たり、政府案はつけ焼き刃の公務員制度改革であると指摘せざるを得ません。
　制度改革の全体像、さらには工程表、退職管理基本方針の提出を再三再四求めたにもかかわらず、全体像、工程表については、いまだ提出されておりません。
　また、退職管理基本方針に至っては、四月二十三日の四大臣会合で提出された総務省案がやっと二日前に提出されました。報道されているのに資料を出さない。さらに、その閣議決定は本法律施行時期に合わせて行うとしており、このような政府の不誠実な対応は、国会軽視以外の何物でもないと強く指摘をするものです。
　仙谷大臣は、繰り返し、来年の通常国会に、基本法のスケジュールにのっとり、パッケージで法案を提出すると答弁されていますが、であるなら、不十分な政府案を取り下げ、来年まとめて提出されてはいかがかと申し上げます。
　これまでの議論を踏まえ、五月十日には、公明党として修正案を提出いたしました。その審議も十分に行われない中、強行採決となったことは極めて遺憾であります。
　以下、公明党提出の修正案を踏まえ、反対の理由を述べさせていただきます。
　第一に、国民が求めている天下り根絶にこたえる内容とは言えません。
　かつて民主党が野党時代に国会に提出した天下り根絶法案や昨年の民主党のマニフェストに比べて、驚くべき後退ぶりであるのみならず、天下りの温床となっている早期退職勧奨の禁止も事前規制の規定も盛り込まれていません。
　内閣総理大臣による再就職あっせん規定も温存、事後規制に係る、あっせん禁止違反に対する罰則も設けない、さらには、天下り根絶の切り札と言っている再就職監視・適正化委員会は、従来より機能を弱め、独立性の強いと言いながら、再就職支援機関のもとに設置するのでは、やはり天下り自由化法案であったと申し上げるものです。
　また、退職管理基本方針の中に、独立行政法人等への役員出向が盛り込まれていますが、民主党は、二年半前、独立行政法人、特殊法人の廃止、民営化等の推進に関する法律案を準備していたはずです。さらに、重点政策五十にも盛り込みながら、廃止の見直しをしないまま、出向という名をかりて人を派遣するやり方は、自己矛盾甚だしいと言わざるを得ません。
　公明党は、政府案、衆法に比べ、天下り根絶への強い姿勢を示し、早期退職勧奨の禁止、また、事前規制を復活させ、在職中に密接な関係にあった企業、公益法人などへの再就職の禁止を離職後五年間に強化すること、さらには、あっせん禁止違反についての刑事罰二十万円以下を新設いたします。
　また、事後規制については内部通報も有効であることから、氏名の秘匿を保障した法整備を行い、監視委員会は新たに設置せず、現行の国家公務員倫理審査会を機能強化し、まさに独立した強い権限行使をすることとしております。
　第二に、総人件費の抑制について、給与法、退職手当法、定員法、共済組合法等、給与体系の抜本改革は先送りされ、法文上の検討項目にすら入っていません。定年まで働ける環境をつくり、総人件費を二割削減しますとしていた公約は破綻してしまったのでしょうか。
　退職管理基本方針に基づく試算もなされないまま、来年度の新規採用をほぼ五割削減するとの報道には驚きを禁じ得ません。将来の展望なく行き当たりばったりの、政治主導とは名ばかりの政権運営です。
　人件費の削減については、年功序列的な給与カーブを民間並みに見直すこと、専門スタッフ職制の拡大強化と給与等の整備、独立行政法人、公益法人への出向促進とともに、退職金は通算し一回のみとすること、また、高過ぎる退職金についても第三者機関の諮問を導入するなどの整備が急務です。年内に整備することを強く求めます。
　第三に、国家公務員制度改革の全体像がありません。
　官房長官並びに仙谷大臣は、基本法にあるとおり実施する、来年の通常国会にすべて提出をすると強弁しておりますが、基本法で示されている一年以内に措置すべき項目、十三項目のうち、今回の法案で盛り込まれたのはわずか一項目というお粗末さでございます。
　第四に、幹部人事について、情実人事、恣意的人事を排除するための取り組みが全く不十分であります。
　前駐日英国大使は、政治家は介入しない方がいい、なぜなら、官僚が政治家にくっついてしまう失敗があり得るからですと警告をしています。
　我が党は、適格性審査、幹部候補者名簿の作成に当たっては、第三者機関を関与させ、できるだけ客観的な評価に基づいて実施すべきと考えます。
　幹部人事の一元化についても、大幅な降任については不利益処分となるおそれが政府案では払拭できず、降任手続の条件も不明確です。
　第五に、労働基本権の付与について、労働組合との交渉プロセスが不透明です。
　政府は、労働基本権を付与すれば総人件費の抑制に貢献できるような答弁を繰り返していますが、その根拠はあいまいです。
　今後の検討に当たっては、基本法第十二条のとおり、協約締結権付与に伴う便益と費用を含む全体像を国民に提示し、広い議論を求めるべきであります。
　ギリシャにおけるスト権行使の例もあり、組合との交渉内容及び議論のプロセスを透明化しながら慎重に検討を進めることを求めるものです。
　以上、政府案について申し上げました。
　自民党、みんなの党提出の法案については、基本法にのっとった方向性が示されているものの、幹部公務員を課長まで降格することは実効性に疑念があること、また、事務次官の廃止後の具体像が明確とは言えず、公務員のモチベーションに対する影響が懸念されることから、反対をするものです。
　アメリカのルイス博士の分析によれば、政治任命が進むほど役所の効率が落ちるとしており、ハリケーン・カトリーナが起きたとき、担当長官が何の指示も出さなかったために多くの死者を出したという悲劇が伝えられています。
　政治的中立性が担保され、専門能力の高い人物が幹部公務員として任用され、国民のために奉仕する政治が実現されることを政府に強く求め、討論といたします。
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、塩崎恭久君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及び日程第二、塩崎恭久君外四名提出、幹部国家公務員法案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも否決であります。この際、両案の原案について採決いたします。
　両案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立少数。よって、両案とも否決されました。
　次に、日程第三、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第四は延期することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長筒井信隆君。
 —————————————
　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔筒井信隆君登壇〕
○筒井信隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、木材の適切な供給及び利用の確保を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図り、森林の適正な整備に寄与するため、農林水産大臣及び国土交通大臣が策定する公共建築物等における木材の利用の促進に関する基本方針等並びに木材製造高度化計画の認定について定め、当該計画の認定を受けた者に対する林業・木材産業改善資金助成法及び森林法の特例措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十九日本委員会に付託され、翌二十日赤松農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十二日から質疑に入り、二十八日には国土交通委員会との連合審査会を行うなど慎重に審査を重ね、五月十一日質疑を終局いたしました。
　本日、本案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派共同提案により、国の責務として、必要な財政上及び金融上の措置に関する規定及び木造の建築物に係る建築基準法等の規制のあり方の検討に関する規定を追加すること、公共建築物における木材の利用以外の木材の利用の促進に関する施策に関する規定を追加すること等の修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣平野博文君。
 〔国務大臣平野博文君登壇〕
○国務大臣（平野博文君）　政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　国民一人一人が豊かさを実感できる真に国民のためになる政策を実現するため、内閣総理大臣のリーダーシップのもとに、縦割り行政の弊害を排した総合的な行政を行うとともに、国民的な観点から国の行政全般を不断に見直すことが求められています。また、国政の運営を、官僚主導、官僚依存から政治主導、国民主導へと刷新し、国民の代表たる国会議員が責任を持って政府の施策を決定する新たな体制を早急に構築する必要がございます。
　このような観点から、内閣官房に国家戦略局を、内閣府に行政刷新会議及び税制調査会をそれぞれ設置するとともに、国家戦略官等の新たな政治任用職を設ける等の措置を行う本法律案を提出する次第でございます。
　次に、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、内閣官房に国家戦略局を設置いたします。
　国家戦略局は、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、租税に関する政策の基本及び予算編成の基本方針の企画及び立案並びに総合調整とともに、内閣総理大臣が指定する内閣の重要政策に関する基本方針の企画及び立案並びに総合調整に関する事務を所掌いたします。
　内閣官房副長官を一人増員し、国家戦略局長に充てるとともに、国家戦略局長のもとに国家戦略官一人を置くことといたします。
　なお、国家戦略局の設置に伴い、内閣府に設置されております経済財政諮問会議を廃止いたします。
　第二に、現在、五人以内に限ってその設置が認められている内閣総理大臣補佐官の定数を十人以内に増員いたします。
　また、内閣官房に、政務に関し、内閣官房長官等を補佐する内閣政務参事を、必要な情報の提供を行う内閣政務調査官をそれぞれ置くことができることといたします。
　第三に、内閣府に、重要政策に関する会議として、行政刷新会議を設置します。
　行政刷新会議は、内閣総理大臣を議長とし、関係大臣及び有識者から成る委員十人以内で組織をいたします。
　内閣総理大臣または行政刷新担当大臣の諮問に応じて、行政の刷新に関する重要事項について調査審議を行うとともに、当該事項に関し内閣総理大臣または行政刷新担当大臣に意見を述べ、さらに、行政の刷新に関する重要事項に関する施策の実施を推進します。
　また、必要に応じて、国会議員等を委員とする専門委員会を設置することができることといたします。
　第四に、内閣府に、特別の機関として、租税制度に関する事項について調査審議を行う税制調査会を設置いたします。
　第五に、国家公安委員会に、委員長たる大臣を補佐する大臣政務官一人を置くことができることとします。
　第六に、内閣府及び各省に、政務に関し、大臣等に必要な情報の提供等を行う政務調査官を置くことができることとします。
　このほか、国家戦略官の設置に伴い、国会議員と公務員の兼職禁止の例外を規定する等の関係法令の改正を行うこととします。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。
　よろしくお願いいたします。
 ————◇—————
　政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。橋本博明君。
 〔橋本博明君登壇〕