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○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　質問に入る前に、一言申し上げたいと思います。
　昨日、一部野党会派の女性議員から、自衛官とその家族、そして将来自衛官を目指す子供たちを愚弄するとんでもない発言がございました。余りにもひどい職業差別であると同時に、中国、ロシア、北朝鮮に関連する子供たちを引き合いに出して、我が国の安全、外交防衛政策をねじ曲げかねない印象操作をするような言動もあったやに記憶しています。国防、そして外交をつかさどる、議論をするこの参議院外交防衛委員会の委員の一人として、強く抗議を申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　我が国は海洋国家でございまして、この広い日本の海を常に、これは尖閣周辺もあります、この厳しい海の環境を守ってくれているのが海上自衛官、そして海保の、海上保安庁の皆さんでございますが、それと同様に、実は意外と多くの国民の皆さんが気付かれていないところで、海保や海自のその更に最前線で日本の海を守ってくれているのが水産庁の漁業取締りを行う漁業監督官の皆さんだと思って、心から水産庁には敬意を表したいと思いますが、この漁業監督官とはどんな仕事をされているんでしょうか。
○政府参考人（高橋広道君）　お答えいたします。
　漁業監督官は、漁業法第百二十八条第一項に基づき、漁業に関する法令の励行に関する事務をつかさどることとなっており、水産庁における関係課、各漁業調整事務所等のほか、多くの漁業監督官が漁業取締り船に配属されております。
　漁業取締り船における漁業監督官の具体的な職務といたしましては、我が国水域での外国漁船等の違法操業を防止するための監視活動を行うとともに、必要に応じて立入検査や拿捕等を行っております。
○榛葉賀津也君　漁業取締り船には官船と用船があると承知をしておりますが、その隻数の内訳はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（高橋広道君）　お答えいたします。
　水産庁の漁業取締り船については、国が所有し職員が運航する官船と、民間船の乗組員付きで借り上げて漁業監督官が乗船して取締りを実施する用船がございます。
　本年度では、代船建造中の一隻を含めますと、官船九隻及び用船三十七隻の計四十六隻の漁業取締り船が全国に配備されております。
○榛葉賀津也君　官船、用船には、一体それぞれ一隻当たり何人の漁業監督官が乗船されているんでしょうか。
○政府参考人（高橋広道君）　お答えいたします。
　漁業監督官の配置は、官船ではおおむね一隻当たり二十人から三十人程度、用船には若干名の漁業監督官が乗船しております。
　官船及び用船の乗組員総数については、それぞれ約二百人及び約六百人となりますが、漁業取締り上の支障があるため、詳細は控えさせていただきます。
○榛葉賀津也君　用船には民間人も十数名乗っているというふうに理解をしておりますが、それを踏まえて、官船と用船、ほぼ同じ仕事をやっているわけでございますが、漁業監督官のそれぞれ俸給表はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（高橋広道君）　お答えいたします。
　官船の漁業監督官は、一般職の職員の給与に関する法律第六条第一項第五号の海事職俸給表、用船に乗船する漁業監督官は、同法第六条第一項第一号の行政職俸給表が適用されているところでございます。
○榛葉賀津也君　同じ仕事をしているのに、官船の漁業監督官は海事職で、用船の漁業監督官は行政職。言うまでもなく、海事職の方が行政職よりも俸給は高くなるわけでございます。
　次に、漁業監督官はいわゆる司法警察権を有しているという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（高橋広道君）　お答えいたします。
　司法警察権を有する司法警察員につきましては、漁業法第百二十八条第五項に基づき、地方検察庁と協議をした上で、水産庁長官又は各漁業調整事務所の所長等が漁業監督官の中から指名をしているところでございます。
　官船の乗組員では司厨員等を除いたほとんどの乗組員が漁業監督官となっており、船長、機関長、航海士等の士官を中心に司法警察員に指名しているところでございます。
　また、用船では、司法警察員に指名された漁業監督官が一名以上乗船しております。
○榛葉賀津也君　今聞いてお分かりのように、違法操業をしている、我が国の法律を犯している不法な漁民を、これは中国かもしれないし北朝鮮かも分かりませんが、この方々をつまりは拿捕、逮捕する権利を持った極めて厳しい任務を、漁業監督官、とりわけ士官の皆さんは任務に就いていると把握を、承知をしております。
　続いて、尖閣周辺のゾーンディフェンスについてお伺いしたいと思いますが、尖閣周辺を水産庁と海上保安庁がエリアを分けて監督をしている、ゾーンディフェンスをしていると承知をしておりますが、このゾーンディフェンスはどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（高橋広道君）　お答えいたします。
　尖閣諸島周辺水域における外国漁船の監視、取締りについては、水産庁が漁業取締り船を派遣し、海上保安庁と連携しつつ、同諸島領海内で操業しようとする外国漁船の違法操業防止を図っているところでございます。
○榛葉賀津也君　私が聞いたところによると、明示的ではないんですが、尖閣周辺の大正島などの東側を水産庁、魚釣島を中心とする尖閣の西側を海上保安庁がケアをしていると。
　無論、東側の大正島の方であっても、中国の海警が来れば海上保安庁が任務に当たると承知をしておりますが、そのようなすみ分けでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（山戸義勝君）　お答え申し上げます。
　海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっており、中国海警船への対応につきましては、相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の警備、領海警備体制を確保しております。
　船艇の配備位置につきましては、警備上の観点で、詳細を差し控えさせていただきます。
○榛葉賀津也君　これ極めてセンシティブなんですが、違法漁民と見られる方はとりわけ東側、これ、水産庁が真っ先に任務に当たるんですね。
　ただ、問題は、漁船を装って、政治的意図を持ったいわゆる偽装漁船が、中国に今、これはほぼ民兵ですね、これが上陸を試みる可能性は否定できないと思うんです。
　一部専門家から、尖閣を中国が事実上実効支配しようとするんだったら、水産庁がまず一義的に対応している大正島から上陸するんじゃないかという懸念もあるわけでございますが、防衛大臣、ちょっと急で申し訳ありませんが、こういったリスクは私常にあると思うんですけど、防衛大臣と同時に前農林水産大臣でいらっしゃいますので、この危機感というのは共有してもらえるでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　共有します。
　隣にいる今の農水副大臣、佐賀の呼子出身で漁業には大変詳しく、水産庁で今連携して頑張っていると思いますし、今、水産庁、そしてまた海保、自衛隊も、この関係機関と緊密に連携をして、詳細は運用上の問題ありますから控えさせていただきますが、あらゆる事態に対応すべく、緊密な連携をこれからもしっかりとやってまいります。
○榛葉賀津也君　いや、水産庁は本当頑張っていると思うんですよ。本当頑張ってくれています。
　この漁業監督官ですが、身を守るための小型武器というのは所持しているんですか。
○政府参考人（高橋広道君）　お答えいたします。
　漁業監督官は、自己防衛のための装備として、防刃防弾救命胴衣などは着用しておりますが、武器は携帯しておりません。
○榛葉賀津也君　漁業監督官、船長さんに聞いたら、もうあえて社名は言いませんが、いわゆる民間警備のようなこん棒とヘルメットと盾を持って、これで対応するんですと言うんですね。
　本当に身の危険を感じながらも我が国の水産行政を守ってくれているのが皆さんなんですが、せっかく副大臣がお見えになっているので、この用船には行政職の漁業監督官が一名ないし二名乗っているんですが、民間船借り上げていますから、そこには民間人が乗っているんですね。
　非武装で拿捕に臨まなければならないんですよ。民間人が十数名乗っている用船の、民間人を守る責任もありますし、何かあったら相手を拿捕しなければならない。これ、非武装で本当にできるんでしょうか。
○副大臣（山下雄平君）　ありがとうございます。
　榛葉先生には、この水産庁の漁業取締りに当たっている皆さんに光を当てていただいて、本当にありがとうございます。
　累次にわたって、この武器の携帯をすべきじゃないかというような議論、提案もございます。一方で、漁業取締官の武器携帯につきましては、職員の例えば訓練でありますとか、またそうした武器類の保管管理体制を船上で、船の上でどうやっていくのか、課題はたくさんありまして、またその点についてこれから慎重に検討していかなければならないというふうに思っています。
　なお、安全を脅かす事態が発生した場合には、海上保安庁と緊密に連携して現在は対処しているところであります。
○榛葉賀津也君　純粋に、大和堆周辺もそうですが、物すごい数の違法漁船が中国から特に来ているんですね。これ漁民だったら、話合いで説得して、帰ってくれと、駄目じゃないかと言えばいいけど、私が心配しているのは、意図的に、いわゆる海上民兵のようなものが入ってきた場合や、もう目的が魚を捕るためではなくて上陸するためなので、そのときに、民間人を守り、日本の領海を守るためには本当に非武装でいいかという議論を始めないと、上陸されてはこれ取り返しが付かないと思うんですね。
　今議論してきたように、漁業監督官というのは最も危険な任務を、海の最前線で身を挺して我が国の主権を守ってくれているわけでございますが、いわゆる警察官や海上保安官と同様に、逮捕権を持った、危険を伴う特殊な業務なんです。にもかかわらず、官船の漁業監督官が海事職、用船の漁業監督官は行政職、いずれも公安職の俸給表が適用されていないんですよ。
　人事院にお伺いいたしますが、なぜこれだけ危険な任務をされている漁業監督官に公安職の俸給表が適用されないんでしょうか。
○政府参考人（植村隆生君）　お答え申し上げます。
　公安職俸給表は、警察官、海上保安官など、犯罪の捜査その他治安の確保に関わる職務に従事する職員に適用されております。
　一方、漁業監督官につきましては、先ほど水産庁から御答弁ありましたように、漁業に関する法令の励行を目的とする職務に従事する職員でございまして、司法警察員として漁業に関する犯罪の捜査を行うことはその職務に付随するものにとどまるということから、公安職俸給表は適用されていないということでございます。
○榛葉賀津也君　お役所の論理通るかもしれませんが、現場で命を懸けている取締官、監督官にしたら、ちょっと勘弁してくれと。相当厳しい任務ですよ。警察官や海上保安官と何も変わらない。ましてや、どんなやからが日本の海を脅かそうとしているかも分からないのに、海の上でそれを守っているわけですから、私は、これしっかり、政治判断を入れても公安職の俸給表にするべきだと思うんです。
　例えば、厚生労働省のいわゆる麻薬取締官、麻取と言われていますが、これ、特別司法警察権を持っている職員なんですけれども、いわゆる一般職の公務員と同じ行政職の俸給表です。ただし、相当危険な任務を伴うので、基本給に調整手当を付与されて、特別措置がとられているんですね。
　百歩譲って、漁業に関する問題なんだから公安職の俸給表じゃないんだというんだったら、こういう特別措置を付して、漁業監督官の皆さんの現場を、生活を、そしてプライドを守るべきではないでしょうか。どうでしょうか。
○政府参考人（植村隆生君）　お答え申し上げます。
　漁業監督官を含めまして、公務員が高い士気を持って職務に精励するよう適正な処遇を確保することは、国民の安心、安全な生活を実現する観点からも重要と考えてございます。
　漁業監督官の給与、処遇につきましては、先生御指摘のとおり、水産庁から御要望をいただいております手当の拡大等につきまして、引き続き、水産庁から実情等を伺いながら、必要な検討を行ってまいる所存でございます。
○榛葉賀津也君　現場の漁業監督官や、とりわけ仲間を守っている船長さんの話をお伺いすると、船も相当老朽化したり、まだまだ装備もしっかりしてほしい、だけど、一番手当てしてほしいのは人なんですと。職員、仲間を守ってほしいし、仲間がプライドを持って頑張れる職場環境、それは俸給表が一番だと思いますよ。今、一部、充足率も足りていないんですね。この任務に勇気を持って志してくれる若者がいるから日本の海は守られているので、是非、人事院におかれても、そして政務三役の皆さんにおかれても、漁業監督官の処遇、待遇の改善、心からお願いをしたいと思います。
　次に、漁業監督官が相手を拿捕する際に、これ逮捕術や制圧術、こういったものも必要になるんですが、この訓練というのはどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（高橋広道君）　お答えいたします。
　逮捕術や制圧術などに関する教育訓練につきましては、海上保安庁を始めとする関係機関において開催される訓練に参加させていただき、捜査の現場における漁業監督官の対応能力の向上を図るべく取組を行っているところでございます。
　しかしながら、漁業取締り船の取締り行動、すなわち航海のスケジュール等の兼ね合いから、漁業監督官の教育訓練への参加については不定期かつ回数も限定的となっておりまして、今後は、教育訓練の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　高橋部長、前向きな答弁、ありがとうございました。
　人も少ないし、シフトもあって、なかなか思うように逮捕・制圧術の訓練を、例えば最寄りの県警であり、とりわけ海上保安庁と共同訓練がやりたいんだけれどもなかなか思うように進まない。これも、人員配置やマンパワーの問題だと思います。
　是非、乗組員、そして民間の方々を守る用船、そして官船の専門家たち、この方々の教育訓練をしっかりと充実をして、まずは身の安全を守ってほしいということを要望したいと思います。
　次に、漁業取締り船の船上環境についてお伺いするんですが、これ、一度任務に出ると、ほぼ一か月、一か月半、もう陸に帰れません。で、シフトもあるんでしょうけれども、二十四時間ずっと緊張感なんですね。
　例えば、聞いたら、大和堆に今三百隻、四百隻、こういった違法漁民がぶわっといるんですね。幾ら休めと言っても、緊張して休めないと。相当過酷な任務なんです。その際、唯一ちょっとした休みの際に、ユーチューブ見たり、ネットフリックス見たり、みんな現代っ子だから。しかし、今これＷｉＦｉ環境が極めて悪くて、スターリンクで今つないでいるそうなんですけど、聞いたら、一人一ギガぐらいというんですね。これじゃ、メール送って終わりだ。ごめん、一人七ギガぐらいと言っていました、七ギガ。
　これ、何とか、これ結局、船の上のストレスがどんどん大きくなると、職を離れていくんです。若しくは、どんな職業ですかと話を聞いたら、いや、とてもじゃないけど、そこの任務は遠慮しますと、違う公務員になっちゃう。ただでさえ海で働く若者が減っている中で、この漁業取締り船、漁業監督官になろうと思う若者のためにも、これ、住環境を改善するべきじゃないでしょうか。
○政府参考人（高橋広道君）　お答えいたします。
　水産庁では、業務上の必要性及び居住環境の改善を図るため、現在運航している漁業取締り官船に海上向け衛星通信サービスを導入してきたところでございます。
　一方、漁業取締りに係る秘匿性を確保する観点から、通信サービスの利用に一定の制約を課さざるを得ないという事情はあるものの、委員御指摘のとおり、特に若い船員を中心に、洋上における通信のニーズが高まっていることに鑑みまして、今後も漁業取締り官船の通信環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　これ、お金を掛けて容量を大きくすれば、必ずもっとネット環境は良くなるはずです。これ、海上自衛隊も海保も同じ悩みがあるんですが、ここにお金、税金を費やして、居住環境、そして若者の環境を良くしないと、人間が入ってこないので。で、恐らく水産庁が、これ一番最後になっていると思うんですね。
　副大臣、今日来ていただいたのは、政務三役が責任を持って、これからの人材確保、そして環境整備、そのことをお願いしたいんですが、最後に一言ありますでしょうか。
○副大臣（山下雄平君）　ありがとうございます。
　榛葉先生が累次御指摘いただいたように、この漁業取締官と言われる方々は、我々の海を守っていただき、それに相当なリスクをしょってその職務に当たっていただいております。
　一方で、海上保安庁の皆さんと比べると、例えば、俸給表だけではなくて、手当の面であったり、また御指摘がありました調整額においても、じゃ、引けを取らないかと、胸を張って言える状況でないことは重々承知しております。
　ですからこそ、人事院の皆さんにも理解を得ながら、そうした手当も含めて改善していけるように努力していきたいと思いますし、それがまた人員の確保につながっていくんだろうというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　あと、今日聞いていただいた茂木外務大臣も小泉防衛大臣も、まさに自民党のみならず我が国のこれからを牽引するまさにトップリーダーですから、是非、この漁業取締官、漁業監督官、そしてこの漁業取締り船の状況を御理解いただいて、少しでも漁業監督官と水産庁で頑張る職員を守っていただきたいということを心からお願いしたいと思います。
　高橋部長、頑張ってくださいね。部長とかつてこの委員会で、ウナギのレッドリスト、このままだとウナギ食べれなくなっちゃうって、私お願いしたら、あのときの担当部長が高橋さんで、高橋さんを始めチームの皆さん頑張って、ウナギ食べれるようになった。レッドリストに入りませんでした。本当にいい仕事をやってくれたんで、引き続き、今度は漁政部長としても御尽力賜りますようにお願いしたいと思います。
　終わります。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今日は、安保三文書の改定ということを見据えながら、ちょっと大きなテーマなんですけれども、現代の戦争って一体どういうことになっているのかということを中心に議論させていただきたいというふうに思っております。
　戦い方が変わったという表現はよく最近答弁でも用いられますし、我々も、視覚的にもそうなんだなと。かつての高価ないわゆる弾道ミサイルの撃ち合いとか高性能な戦闘機同士の戦い、これはなくなるわけじゃないですけれども、よりどちらかというと主戦場は、安価なドローンのスウォームの攻撃ですとか、そういう全く違うステージに移りつつあると、これはそのとおりだなと思うわけです。
　ただ、じゃ、例えば今、この強大な陸軍国家であるウクライナがやっている戦い方が、そのまま日本に同じように侵略されたとしても通用するかというと、多分違う。あるいは、今有用だとされているようなドローンが半年もたつとまた次の世代に置き換わるみたいなことも含めて、少しちょっとやっぱり長いスパンで見る。あるいは、じゃ、日本に引き当てたときにどういうことなのかということは一旦ちょっと頭の整理をしておく必要があるんだろうと思っております。
　そして、ウクライナの戦争ももう今五年目に入っているということで、やはりこのちょっと長いスパンで、今、現代の戦争ってどういうことなのか、その認識を基に、恐らくですけれども、今後の防衛力整備ということも進んでいくんだろうと思ってお伺いをしたいというふうに思っています。
　まず、これ、小泉大臣にお伺いしたいんですけれども、この近年のウクライナですとかイラクの戦争を通じて、戦い方が変わったとされる現代の戦争、これ具体的にどう変わったのか、そして日本が得るべき教訓のようなものがあったら是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　平木先生がお話をされたように、この新しい戦い方が世界で見られている中で、我々はそれを受けて新しい守り方を構築しなければいけない中で、単純に、ロシア、ウクライナ、また中東情勢などで起きていることをそのまま日本に持ってくるような、コピーするような発想ではいけないというのは全く同感です。幅広い検討をしなければなりません。
　ただ、ドローンの活用や最先端の技術、これはＡＩも含めて、そういったことにどのように対応していくかという教訓というのは、これは、世界中が今、それぞれの国の新たな安保戦略の中で、必死で、その国同士で、その国それぞれの在り方を考えているところですし、まさに二〇二二年の前回の安保戦略から前倒しで改定をするという中では、この四年間のうちに変化をしたというのは、このＡＩも含めて最先端の技術が導入をされ始め、そのアップデートというのが極めて短いサイクルの中で繰り返し起こり続けると。そしてなおかつ、一度始まったらなかなか終わらない。
　この継戦能力というのが、ドローンの生産能力なども含めて幅広く求められていることにつきまして、我が国としても、防衛生産・技術基盤というものをどのように強化していくべきか、これも継戦能力と直結をするものでもありますし、加えて今、ＡＩの活用も含めて、ネット上なども含めて、認知戦、情報戦、何が本当のことで何がフェイクか、こういったことも極めて判断が難しいような情報戦の現場があること、こういったことについてもやはり幅広い検討をして、我が国がこれからも平和で繁栄していける、そして、決して新たな戦争を起こさせない、そのための抑止力の信頼性を高めるということが、今行っている政府挙げての三文書の改定、これについて必要なことだと捉えています。
○平木大作君　今、小泉大臣から、現代の戦争というのは一度始まるとなかなか終わらないというような御指摘もありました。私も全くそのとおりだと思っております。
　少し参考までに御紹介したい記事に、これ五月三十日付けのジ・エコノミストの記事で、訳するとなれば、今の、現代のテクノロジーが戦争という選択をより愚かなものにしているという、そういう記事がありました。とてもいいまとめだなと思って読ませていただいたんですけれども、端的に言うと、強いいわゆる軍事力を持っていれば簡単に戦争が勝てるかというと、もうそういう時代ではなくなったということの中で、まさに今大臣がおっしゃったような、始めるのは簡単なんだけれども、一旦始まってしまうと、これ、実際に長期化し、より高コスト化し、より勝ちにくくなっていると、こういうまとめ方をされておりました。
　その中で、じゃ、日本としてどうしていくのか、今大臣からも答弁していただいたとおり、これ、そもそも戦争をより愚かなものにしているということと通じるわけですけど、やっぱりこれは戦争を起こさせてはいけない、そここそ我々政治家の仕事でもあると思いますし、そのための防衛力整備なんだというふうに思うわけです。
　ちょっと具体的な議論に入っていきたいんですけれども、このエコノミストの記事の中でも指摘しているんですけど、やっぱり今の戦争、特にドローンですとかＡＩですとかそういったものの活用の中で、やっぱり兵士が身を隠すことが本当に難しくなったという指摘をしています。
　この戦い方の変化というときに、やっぱり端的に言うと、ＡＩですとかドローンといった、いわゆる無人アセットの活用ということがやっぱり現代どんどんどんどん行われているというわけでありまして、ちょっとここでやっぱり想起するのがＬＡＷＳの議論なわけです。これ、無人アセットとＬＡＷＳというのがなかなか、別物なんですけれどもやっぱりごっちゃにされる場合があって、このＬＡＷＳ、自律型致死兵器システムということですけれども、これもう十年以上議論されているというふうに認識をしております。
　この議論の場というのが、特定通常兵器使用禁止制限条約、いわゆるＣＣＷの政府専門家会議で、これ今も行われているわけであります。このＬＡＷＳの法規制についての現状ということを外務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松本恭典君）　ＬＡＷＳにつきましては、先生御案内のとおり、二〇一四年から、特定通常兵器使用禁止制限条約、いわゆるＣＣＷの下で議論が行われてきておりまして、本年十一月に開催予定のこの運用検討会議に向けて、現在その下にある政府専門家会合、ＧＧＥにおいて、その定義、ＬＡＷＳの定義ですね、それから特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について議論が行われてきておるところでございます。
　これらの論点につきましては、いまだ各国間で様々立場に隔たりがございます。そうした中で、我が国としましては、実効性のある規範の作成を目指し、米国、英国等とともに国際人道法に基づく禁止制限に関する作業文書を提出する等具体的な提案を行ってきております。
　今後とも、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論を通じて、広く国際社会において共通の認識が得られるよう、ＬＡＷＳに関する国際的な規範形成に積極的かつ建設的に参加していく考えでございます。
○平木大作君　今御説明いただきましたけれども、これ、すごく分かりやすい言葉で言うと、ＬＡＷＳというのは、人間の介入なしに目標を識別、選別、攻撃できる兵器システムと、こういう言い方をすると、多分、大体そういうものだねという合意ができるんですけれども、実際に、じゃ、法規制しようと、規制の文言にしようとした瞬間にやっぱりいろいろ止まってしまう。十年以上議論しているんですけど、なかなかまとまっておりません。
　そして、今、後段のところ御答弁いただいたんですが、ほぼ全ての国が、いわゆる国際人道法はしっかりＬＡＷＳにも適用されるんだという大きなところはこれも合意ができているわけですけれども、それがやっぱり、じゃ、形にしようと思うとなかなかできないというわけであります。
　そして、ＬＡＷＳの定義というところでやはり止まってしまう一つの要因が、いわゆる無人アセットとの切り分けの部分なんですね。ルール形成しなきゃいけないということで議論続くわけですけれども、この無人アセットとＬＡＷＳ、どこで線引くのかみたいなところで、片や、この現実の戦場の中で無人アセットは今使われ、そして各国においても必要だということで整備が進むわけですけれども、そことの切り分けが付かないままに今とにかくやらなきゃいけないということがやはり私一つ危惧として持っているわけであります。
　現在の様々な場での議論、私なりに整理をすると、これやはり意味ある人間の関与、ミーニングフル・ヒューマン・コントロールという言葉が当てられていますけれども、つまり、人間が単純にボタンを最後押すのか押さないのかということではなくて、人間が攻撃判断にちゃんと責任を持てる程度に関与しているかどうか、ここでしっかりと線を引かなきゃいけない、ここの切り分けが最後問われているんだろうというふうに思っております。
　そこで、改めて小泉大臣にお伺いをしたいんですけれども、日本も今このＳＨＩＥＬＤ構想というものの中で、いわゆるこの意味ある人間の関与をこの無人アセットにどういう形で適用していくのかということを検討されているというふうに思っています。やはりここを外してしまうとＬＡＷＳ一直線になってしまうわけでありまして、じゃ、この意味ある人間の関与をどうやって制度的、技術的に担保するのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　重要な論点だと思います。
　アメリカのインド太平洋軍司令官であるパパロ海軍大将は、ＡＩを習得し、その能力を実際に活用した者が二十一世紀における優位性を得ることになると、こういうふうに発言をしています。
　そういった中で、今、平木先生から御紹介ありましたＳＨＩＥＬＤ構想、我々は進めていきますが、我が国として人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器の開発を行う意図は有していないとの立場を明確にしています。
　当然のことながら、防衛省が国際法や国内法により使用が認められない装備品の取得や研究開発を行うことはなく、ＳＨＩＥＬＤ構築のために導入する無人アセットについても同様のことであります。
　引き続き人間の関与をしっかりと確保するとの考え方の下、取り組んでまいります。
○平木大作君　改めて確認なんですけれども、実は防衛省の、装備庁のＡＩガイドラインというんでしょうか、昨年発表されたものの中でこのＬＡＷＳについて書いていまして、この完全自律型致死兵器の開発、使用は認められないと、こう文言化されているわけであります。今回のこの安保三文書の改定においてもこの原則というのは維持されると考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からもございましたように、今後の三文書につきましては現在検討中でございますので現時点で結果を全て予断することはできませんけれど、防衛省のこのＡＩガイドラインにつきましては、私どもとして一度決めていることでございますので、この方針に沿いながらやってまいることとなると考えてございます。
○平木大作君　よろしくお願いいたします。
　もう一つ、次の論点なんですけれども、この技術革新以上にというか同等にというんでしょうか、懸念されているのが、今、国際人道法の軽視という論点であります。ある意味だんだんだんだん国際人道法が軽視されることによって規範力そのものが下がってきているんじゃないかという指摘がされております。
　本年は、先ほども取り上げましたＬＡＷＳの規制の論議においても制度設計の重要な年というふうに位置付けられておりまして、まさに、今年何とか一つの方向性なり形を見ないとなかなかこの先がないんじゃないかという危機感を持って今議論をされているわけでありますし、他のテーマでも、例えば戦争における人間性、こういうテーマのハイレベル会合なんかも今後予定をされているわけであります。
　これ、やはり国際人道法の遵守強化に向けて、これは日本の出番だというふうに思っておりますけれども、どんな役割を果たしていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（三宅史人君）　お答え申し上げます。
　我が国は、全ての紛争当事国による国際人道法の遵守、これを重視をしてきておりまして、国際人道法を含む国際法に従って対応等を直接要請をするなど、これまでも関係国に対して働きかけを実施してきているところでございます。
　その上で、御指摘のございました自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳにつきましては、国際人道法を含む既存の国際法、これが適用されるべきとの立場から、国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加してきているところでございます。
　また、戦争における人間性についても言及がございました。これにつきましても、関しまして、赤十字国際委員会、ＩＣＲＣが推進する国際人道法グローバルイニシアティブに対しましても、我が国として参加をしてきているというところでございます。
　我が国といたしまして、国際社会と連携しつつ、国際人道法の遵守、これの強化に向けた議論に積極的、建設的に役割を果たしていく所存でございます。
○平木大作君　先ほど紹介したエコノミストの記事に寄せて言いますと、この現代の戦争の幾つかの特徴の中でやはり書かれていますのがこの戦争法規の危機ということでありまして、ここでちょっとキーワードになっているのがテピッドリーガーリティーと、生ぬるい合法性という言葉なんですね。何でこんな言葉をあえて使っているかというと、最近、いわゆる西側の民主主義国のリーダーにこの国際規範の軽視が目立つという文脈の中で実は出てくる言葉でありまして、これ、実は小泉防衛大臣のカウンターパートであるアメリカのヘグセス国防長官が実はよく使う言葉なそうなんです。
　アメリカは今、力による平和ということをある意味正面から掲げているわけであります。日本として単純に賛同できる概念ではないと思いますけれども、一方で、この米国抜きに世界の平和と安定ということは語れないというのが現実なわけです。この中で、この世界の紛争だったりもめ事を全て力で解決するわけにはいかないという中にあって、この改めてルールに基づく国際秩序の守り手に私は日本がなっていただきたい、そこをしっかりまた役割、これは茂木外務大臣にも是非お願いをしたいというふうに思っております。
　次の問いに行かせていただきたいと思います。
　ちょっと視点を変えまして、北朝鮮に関する問いを幾つか取り上げたいと思うんですけれども、北朝鮮が、ちょうどこれ最近報道でも出ていましたけれども、六月の八日、九日と、これは中国の習近平主席による七年ぶりの訪朝ということがありました。北朝鮮が最近ちょっと独特の、独自の存在感を放っているというふうに思っております。
　一つは、これ、先般ニューヨークで行われていたＮＰＴの運用検討会議、ここでも、残念ながら三回連続でこの最終文書の採択ということができなかったわけですが、このＮＰＴの議論の実は一番の勝者は北朝鮮だというような指摘もあります。要するに、このＮＰＴに元々入っていたわけですけれども、そこに、ある意味勝手に脱退を表明して、以後、国際社会からのいろんな非難があったわけですけれども、核開発とミサイル開発に邁進をして、今や核においてもミサイルにおいてもかなりの技術を獲得するに至っていると。
　様々な経済制裁等ありますから、国民が窮乏するとかいろいろあるわけですけれども、ここのところ、例えばロシアのウクライナ戦争に協力をするような形ですとか、あるいは中国との経済関係等で、だんだんだんだんある意味立ち位置が良くなってきたんじゃないかということが実は言われております。
　これ、アメリカのフォーリン・アフェアーズ・リポートってあるんですけど、最近の号の中に北朝鮮は本当に失敗国家なのかという記事が載っていまして、アメリカが今北朝鮮をどう見ているのかということを端的に示した記事だと思っているんですけれども、いろいろ制裁してきたけれども、どんどんある意味このいわゆる制裁に対する耐性を高めて、独自の立場を固めつつあるねという読み物になっています。
　もはや、この間のこの中朝の会談の中でも、中国の習近平国家主席は結局この核の問題には触れずじまいだったと言われておりますし、ロシアの側もある意味容認するような立場、ここにアメリカももしかすると見方を変えてきているのかもしれないという、こういう危機的な状況が恐らく北朝鮮についてあるんだろうというふうに思っております。
　改めて、この前回の国家安全保障戦略の中では北朝鮮のことを脅威という形で明記しているわけですけれども、今の北朝鮮の現状、どう認識しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（野村恒成君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮、近年も弾道ミサイル発射等を繰り返すなど、核・ミサイル開発を継続しているところです。委員御指摘ありました国家安全保障戦略にあるとおりでございますけれども、こうした北朝鮮の軍事動向については、我が国の安全保障にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっているという認識でございます。
　さらに、この近年の北朝鮮をめぐる情勢ということでございますけれども、北朝鮮によるロシアへの兵士の派遣ですとか、あるいはロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器、弾薬の調達及び使用といったロ朝の軍事協力の進展、これは、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響という観点からも深刻に懸念すべき動向であるというふうに認識しております。
　政府としては、こうした北朝鮮をめぐる情勢につきまして、引き続き重大な関心を持って情報収集、分析に努めていくという考えです。
○平木大作君　そこで、今日一つ、最後のもう問いになるんですけれども、改めて、北朝鮮と向き合うときに、このＥＵとの連携というのをしっかりやっぱり私はやるべきなんじゃないかというふうに思っております。
　先ほど申し上げたように、この中ロ、そしてもしかするとアメリカもこの一つ見方を改めつつあるかもしれない中にあって、今、ヨーロッパというのは、むしろ北朝鮮に対する態度を硬化させているというふうにも言われています。これまでの核に対する見方も含めて厳しいものは実は一貫しているんですけれども、特にロシアのウクライナ侵略を北朝鮮がバックアップしているということに関して、むしろ見方が厳しくなってきているということでありまして、これから日本が北朝鮮と向き合う中で、このＥＵのルートをしっかり使うというのは欠かすことができないんじゃないかというふうに思っております。
　とりわけ、ヨーロッパの中には、もう指摘するまでもありませんけれども、外交関係を北朝鮮と維持しているところもありますし、これまでの歴史的な中でも、スウェーデンのように、ある意味この西側諸国との窓口になっていろいろやってきた国もあるわけであります。
　そういったところとの連携の中で、北朝鮮との関係についてしっかりと日本としても主張を通していく、こういった姿勢大事じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（野村恒成君）　お答え申し上げます。
　核・ミサイル問題、あと拉致問題、これも含めて、北朝鮮への対応については、国際社会との緊密な連携、これが重要でございます。
　こうした認識の下、今ヨーロッパについての御指摘ございましたけれども、政府として、例えば今年の三月、日・ＥＵ外相戦略対話ですとか、あるいは本年の四月にＮＡＴＯ加盟国常駐代表の訪日と、そういった機会を活用しつつ、ＥＵ、ＮＡＴＯ、あるいはそれぞれの加盟国、スウェーデンへの言及もございましたですけれども、それぞれの加盟国との間でも北朝鮮をめぐる情勢について意思疎通を行うとともに、緊密な連携を確認してきているところでございます。
　今後とも、北朝鮮への対応につきましては、関連する安保理決議の完全な履行ということを求めることも含めて、ＥＵ、ＮＡＴＯ、またそれぞれの加盟国を含む国際社会との緊密な連携ということを続けていく考えです。
○平木大作君　核、ミサイル、そして拉致問題、いずれも残された時間そんなに長くないと思っておりますので、しっかりお取り組みいただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　今日、私、四月も取り上げましたけれども、この安保三文書の見直しの中での非核三原則の扱いについて、改めて両大臣に質問していきたいと思います。
　今朝の新聞に、ちょっと驚いたいい記事が載っていました。昨日、防衛大臣、交詢社オープンフォーラムというところで講演をされたということで、こう言っているんですね。激変する国際環境の中で、有事を想定する危機感が欠如している。日本は欠如しているということでしょう。で、あらゆる分野で日本の防衛政策は平時に最適化され過ぎた、いかに変えるかが大きな壁の一つだと。すばらしいポリシーだと思います。私も、その理念に賛同します。
　さあ、そこで、四月十四日の質疑で防衛大臣は、非核三原則の持ち込ませずについて、二〇一〇年の当時の岡田外務大臣答弁を引き継ぐと明言されました。もう一回述べますが、改めて、岡田答弁というのは、緊急事態に核の一時寄港を認めなければ日本の安全が守れない場合、そのときの政権が命運を懸けて決断し、国民に説明するという考え方ですね。大原則なんですが、つまり、政府は有事の例外を公式に認めてしまっているんですね。
　大臣は、私のほかの質問に対しても、いかなる対応を取るか明らかにしてしまえば国の安全を害するとも述べているんですね。つまり、戦略的曖昧さの論理で答弁をされているわけです。
　この防衛政策における戦略的曖昧さを認めるのであれば、なぜ持ち込ませずだけは断言し、その手のうちを明かしてしまうんでしょうか。例外があり得るのに、判断基準も、日米の政府による決定基準も、あるいは国民への説明も定めず、曖昧に放置することこそ無責任だと私は思います。
　もし持ち込ませずを今後も堅持するのであれば、その手順を平時のうちに安保三文書等に明記すべきだと考えますが、防衛大臣の見解を求めます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　私の講演、交詢社フォーラムのは、昨日と言われましたけど、おととい、日曜日に講演をした内容であります。温かい後押し、ありがとうございます。
　その危機感に基づいてしっかりと進めていきたいと思いますが、今松沢委員からお尋ねのありました非核三原則につきましては、政府としては、従来からお答えしているとおり、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。また、持ち込ませずにつきましては、二〇一〇年当時の岡田外務大臣答弁、これを引き継いでいくというのも述べているとおりです。
　そして、その上で、三文書の改定に当たりましては、その具体的な内容について、今後検討を進めていくものであり、現時点で予断することは差し控えますが、一般論として申し上げれば、自衛隊の運用など、我が国が安全保障上取るべき対応の中には、いかなるケースでいかなる対応を取るかを具体的に明らかにすることで対抗的な措置をとられることなどにより国の安全を害するおそれがあることから、安全保障上控えなければならない内容があることは当然のことであり、この考え方に変わりはありません。
○松沢成文君　大臣、ちょっと更問しますけれども、この岡田答弁というのは私、大きな問題があると思うんです。このやり方では、緊急時に安保条約上の事前協議を求める声が日本からもアメリカからも上がってしまう可能性は絶対あるんですね、これ。そうなってしまえば、混乱してしまって即断ができずに対応できない可能性が大きいんです。これ、危機管理上極めて無責任な政策だと思いますよ。
　持ち込ませずに岡田答弁で対応するということは、拡大抑止を確立する上では極めて不適切で、日本の核抑止力を低下させるだけだというふうに思いますが、この岡田答弁の問題性についてはいかがお考えですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　岡田外務大臣の答弁、もう一回御紹介をさせていただきますが、緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運を懸けて決断をし、国民の皆さんに説明する、そういうことだと思っておりますというのが岡田外務大臣の答弁であり、まさにこれを引き継いで、非核三原則の中で我々としては戦略の中でも対応していくと、こういった基本的な方向性だと御理解をいただければと思います。
○松沢成文君　もっと国民の皆さんに分かりやすく端的に聞きますが、それでは、大臣、持ち込ませずというのは、米国の拡大抑止、ひいては日本の核抑止力を低下させると私は考えているんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　この拡大抑止の実効性、これが重要だということは全く同感であります。
　この拡大抑止の実効性を恐らく松沢委員は問うているということだと思うんですけれども、それは特定の装備品の我が国への持込みの可否だけで決まるものではないと考えています。つまり、アメリカが核を含むあらゆる能力を用いて日米安保上の義務を果たす意思と能力を明確にし、日米間で緊密に意思疎通を図り、我が国自身も防衛力を強化していく、これらによって全体として抑止力の信頼性を高めていくことが重要だと考えています。
○松沢成文君　ちょっと二つ目の質問を抜いて、時間もないので三つ目の質問に行きますけれども、今、答弁もいただきました。
　改めて問いますけれども、前回、私が端的に同じ問いを大臣にぶつけました。で、大臣、今日もお答えになりましたけど、大臣の答弁は、まず、非核三原則は堅持しますと、岡田答弁を踏襲しますと、不断の検討を進めてまいりますと、この三点セットなんですね。私は、これでは激変する核兵器の脅威に日本は対応できないと思っています。
　私は、日本を核戦争の脅威から守るために、非核三原則のうち、当然、日本は戦争被爆国ですから、持たず、作らずは断固堅持するのは当然だと思います。しかし、三つ目の持ち込ませずというこの形式論を絶対視するのではなく、敵に核を撃ち込ませないという究極で最大の抑止力の確保へと私は国是をアップデートすべき非常に重要な機会を迎えていると私は思っています。
　まず、どういうことをやっていくかというと、持ち込ませずの硬直的運用の見直し、日米拡大抑止協議の閣僚級への格上げ、そして危機時の手順の明確化、そして危機時の反撃能力の強化、さらには国会への報告と文民統制の制度化、こういう政策をパッケージとして撃ち込ませずというのをしっかりと打ち出す時期だというふうに思っています。
　これ、両大臣に見解を伺いたいんですが、本年末までのこの安保三文書の改定で、持ち込ませずから撃ち込ませずへの転換を正面から検討することを、外務大臣、防衛大臣に私は強く求めたいと思いますが、両大臣の見解を伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員の御指摘はよく理解しているところでありますけれど、持ち込ませずと核抑止力を含みます米国の拡大抑止、これというのはイコールではないということは、概念としてもかなり広い概念であると、後者の方が、ということはお分かりいただけるんではないかなと思っております。
　非核三原則を堅持する、そして岡田答弁、これを引き継ぐ、その上で、国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、強固な日米同盟の下、もちろん日本としての防衛力をしっかりと強化する、これが大前提でありますが、同時に、核抑止力を含みます米国の拡大抑止の信頼性これまで以上に強化していくための方策、これを不断に検討していくというのは当然のことだと思っております。
○国務大臣（小泉進次郎君）　松沢先生の撃ち込ませず、この抑止力をしっかり持たなければいけない、これはそのとおりです。
　直近でも、先週六月八日から九日にかけて拡大抑止協議を開催をして、地域の核の脅威の増大を踏まえ、日本の防衛政策や防衛能力、アメリカの核戦力の現代化等の取組、日米間の調整と相互運用性の強化、そして戦略的メッセージングといった事項について日米で協議をしたところです。また、御指摘の閣僚級の関与につきましても、令和六年七月には拡大抑止に関する日米閣僚会合を実施したところで、必要なレベルで日米間の意思疎通を重ねてきているところです。
　こうしたことに加えまして、先生御指摘の反撃能力を含む我が国自身の防衛力の強化、日米間での危機時の連携、文民統制の在り方などについても不断に検討を行い、何よりも我が国への攻撃を思いとどめさせるため、必要な取組を着実に進める必要があると考えています。
○松沢成文君　両大臣のおっしゃることよく分かるんですが、ただ、今持ち込ませずというのを削除する必要はないと、でも、その他様々、撃ち込まれないようにいろいろな検討はしていきましょうよと、こういうことですよね、やっていく。
　そうであれば、持ち込ませずをこれ削除するとなると、相当な政府の方にも説明責任が必要だと思いますし、今までの政策を変えるわけですからね、持ち込ませずそのままにして、第四原則に撃ち込ませずという核抑止の究極の目標をしっかり入れるべきじゃないですか。そうすることによって核抑止のための政策を日本独自としても、アメリカと連携してでもしっかり確立することができると思うんですよ。いかがでしょうか。撃ち込ませずというのを第四原則にする、両大臣に簡単でいいですから答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　松沢先生は、撃ち込ませずと、こういう言葉を使っておりますけれど、先ほど申し上げたのは、我が国としての防衛力、これを抜本的に強化して、攻撃に伴うコストというものを、これを高めていく、同時に、米国の核抑止を含みます拡大抑止、この信頼性を高め、日米同盟を更に強化していく、このことが極めて重要だと、こんなふうに考えております。
○国務大臣（小泉進次郎君）　撃ち込ませずというのが、抑止力をしっかりと高めて、そのことによって新たな戦争を起こさせないと、こういったことであるならばそれはそのとおりですし、抑止力は意思と能力によって構築をされるものだとすると、まさに日本の意思が誤解をされず、その能力を日本の自前で持つことと、日米の揺るぎない抑止力を、同盟関係をしっかりと発展をさせて強化をすること、そして同志国の連携を更に今まで以上に強固にすること、こういったことを通じて、まさに松沢先生がおっしゃるような新たな戦争を起こさせないようにすることこそこの三文書の改定の中で必要なことだと思っておりますので、その点では一致していると思います。
○松沢成文君　両大臣とも、撃ち込ませずに対する政策しっかりやっていこうよという答弁なんですよ。
　これ、大原則にしたらいいじゃないですか。持ち込ませずだけじゃ弱いし、誤解も与えるし、いざ危機になったときに日本守れない可能性もあるんですよ。持ち込ませずと撃ち込ませず、比べてみてください。日本を究極的に守る原則は撃ち込ませずですよ。持ち込ませずだけじゃ守れないんですよ。そうでしょう。持ち込ませなくても、撃ち込まれたら終わりなんだから。だから、撃ち込ませずという原則を入れない限り、日本の核抑止、拡大抑止というのは成立しないんですよ、しっかりと。このところをしっかり議論をしないと、今の安全保障環境の中で日本はこの核の脅威に対抗できないと思うんですね。
　最後にお願いいたしますが、是非とも三文書の見直しの中で、今各党で議論していると思います。与党でも議論して、提言を出します。その中で、非核三原則の見直しを絶対に逃げないで、日本が核戦争に巻き込まれない、しっかりとした抑止力、米国との拡大抑止が確立できる、そういう私は三原則なり四原則にしていただきたい。心からお願いをして、質問を終わります。
　以上です。
○松田学君　参政党の松田学でございます。
　最近、ナラティブ戦という言葉がよく使われるようになりまして、新型の軍国主義というナラティブ、話題になったりしていますけれども、今回はそれに、歴史認識といいますか、歴史ナラティブ戦ということにつきまして、これ、我が国の安全保障や主権に関わる大きな問題だということで大変心配する声があちこちから上がってきていますので、その声を受けまして、この委員会で外務大臣に御認識や日本の対応について幾つか質問したいと思っております。
　まず、昨年、二〇二五年は中国にとって抗日戦争勝利八十周年、反日歴史映画がいろいろ上映された年でありまして、また、九月三日に北京の天安門広場で抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利八十周年記念軍事パレード、ロシア、北朝鮮含めて二十六か国の首脳が参加しまして、中国共産党がファシズムの日本と戦って勝利を収めたというナラティブが誇示されたと。この場に日本の友好国でありますインドネシアのプラボウォ大統領とかマレーシアのアンワル首相も参加していたと。これ、石破前政権時代のことではありますが、参加国が中国共産党の反日歴史認識を認めたことにならないかと、我が国外交の敗北ではないかという声があります。
　高市政権として今後どのようにこの事態を挽回するのか、また、第二次世界大戦に際して中国において日本軍と戦ったのは当時の中国国民党であって、中国共産党がファシズムの日本と戦って勝利を収めたという物語も史実と異なっているということを日本は国際社会に対してもきちんと発信すべきではないかと考えますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　松田委員の御指摘、これは理解いたしますが、事実に基づいて冷静かつ毅然に対応し、こちらから事態をエスカレートさせようとはしていない、こういった姿勢を示すことが私は国際社会からの信頼につながると考えております。この意味で、相手の土俵で論戦をすることは必ずしも正しい舞台設定ではないと、こんなふうにも思っているところであります。
　その上で、我が国は、決して戦争の惨禍を繰り返さない、こういう決意の下に、戦後八十年、自由で民主的で人権や法の支配を尊重する平和国家としての道を一貫として歩いてきたと。これは誰から見ても事実なわけですね。戦争も一度もしていないのは事実なわけですよ。そして、自由、民主主義を守ってきた、これも事実でありまして、この事実、これは世界各国にも十分理解していただけていると、このように考えております。
　決して、例えばマレーシアであったりとか、さらにはインドネシア、外相等と話をしますけれど、日本がファシズムに戻っているとか、そんな話は私は少なくとも一度も聞いたことはありません。
○松田学君　ありがとうございます。
　今年の二月十四日にドイツのミュンヘン安全保障会議で、王毅中国外務大臣が演説で、ドイツは戦後、ファシズムに対して全面的な清算を行い、ナチズムを宣揚することを禁止する法律を制定したのに対し、日本は反省しておらず軍国主義を復活させていると述べていまして、これについて日本政府の反論は、日本は戦後ずっと平和国家としての道を歩んできた、日本の防衛力強化は、厳しさを増す安全保障環境に対するものであり、特定の第三国を対象としたものではないという、そういう反論をしております。
　日本政府の反論はそのとおりですが、そもそも日本はナチズムを禁止する法律を制定したドイツとは歴史的状況が異なっていまして、戦後より戦争放棄の度合いの強い日本国憲法を制定して、現在でも、たとえ国際貢献のためであっても武力の行使には強い制約が掛かっていると、また現在の防衛力強化も、どの国もが有する国家主権としての自衛権を行使するために必要な範囲のものであって、今後とも侵略戦争というのは考えられない。
　他方、日本の防衛力強化の必要性の最大の要因が、近年における中国の顕著な軍事力の増強にほかならないわけでして、こうした日本の立場や状況について、中国のナラティブに対抗できるだけの理解が国際社会にどの程度浸透しているのか、外務大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　私が前回外務大臣務めていたのは六年前から四年前でありますけれど、その当時と比べて、世界は今、パワーバランスの変化であったり、紛争、対立の激化を受けて、戦後最も大きな構造的な変化の中にありまして、安全保障環境も一段と厳しさを増していると、このことを実感をしております。
　こうした中、我が国を取り巻きます安全保障環境の変化に適切に対応していくためには、我が国自身の主体的な判断に基づいて防衛力の抜本的強化を進めていく必要がある、国民の生命、財産をしっかりと守り抜く、領土、領海、領空をしっかりと守る、これは国としての当然の責務である、こんなふうに考えているところであります。
　また、我が国は、先ほども申し上げましたが、戦後一貫して平和国家としての道を歩み、国際社会の平和と安定、繁栄に取り組んできました。こうした一貫した外交姿勢を堅持する日本への期待は間違いなく高まっていると考えているところであります。
　これまで、私自身、外相会談を始め様々な機会を捉えて、我が国周辺の安全保障環境の変化であったり、我が国の基本的な外交・安全保障政策についてしっかりと各国に説明をしてまいりました。引き続き、我が国の立場や政策について、国際社会への発信に努めていきたいと考えております。
　日本として様々な国に対して協力をする、支援をすると、そういった中で、違う、第三国からの支援等もあるんですけれど、それは、何というか、単なる量の問題ではなくて、質であったりとか、それから継続性であったりとか信頼性、そういったものも含めて日本が相手の国を大切にしている、こういったことというのは私は伝わっているのではないかなと考えておりますし、そういった努力というのはこれからもしっかりと続けていかなければならないと思っております。
　確かに、厳しい国ですと海外からの支援等が必要になってきます。例えば我々Ｇ７にしてもそうでありますけれど、我々が何か新しい選択肢を示さないと、支援策を示さないと違う国が支援策を示すことによって結果的に影響力を強めてしまう、こういう事態を避けることが極めて重要だと、こんなふうに考えております。
○松田学君　時間の関係でちょっと問い三はすっ飛ばしまして、次にちょっと沖縄の話なんですが、二〇二五年十月九日の国連総会第三委員会で中国の国連次席大使が、沖縄の人々ら先住民に対する偏見や差別をやめるよう日本政府に促す発言をしておりますが、沖縄住民が先住民であることを示すエビデンスはございませんですね。言語分析とかＤＮＡ解析、文化面等においてもそういうエビデンスはない、また沖縄県議会からも、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求める決議が出されておりまして、学術研究面からも沖縄の自己認識の面からも先住民説は否定されるべきであるにもかかわらず、こういう発言が出ていると。
　歴史ナラティブ戦を仕掛けている中国の状況にも鑑みますと、中国は沖縄を国連が定めている十七の非自治地域に組み入れようと試みているのではないかと心配する声が一部から出ております。そのような心配はないのか、そうならないよう日本政府として何らかの対応を取っているのか、もし仮にそのような動きがあった場合どう対処することになるのか、御答弁をいただきたいと思います。