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○丹野委員　細かく御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　私の地元が愛知県の豊田、みよしなんですね。自動車産業が、非常に集積地ということで、中心地であります。自動車に関連して働いていらっしゃる皆さんも多いものですから、ここからは自動車産業の話を絡めてちょっと伺っていきたいんです。
　今流通の話がありましたけれども、特に、自動車を造る際に、お声として、品質管理をする、安全管理をするために、その観点から、例えばこのボディーのここの部位にはこの塗料で何番と、全部すごく細かく決まっているそうです。それが入らなくなったからといって、代替品でいくというのはできなくて、やはり安全管理、品質管理上ここはこれと決まっているものですから、それを変えようとするとすごいえらいことになっちゃって、なかなかそれができないんだと。薬だとジェネリックみたいなものがあるわけですけれども、こういった業界では、それがなかなか代替がすぐというわけにはいかないと。
　もう一つ、当然、在庫を持たないようにしていますよね。在庫を持たないようにしている、それが平常時は産業競争力の強さであり、それがビジネス上の強さであるんですけれども、一たびこういう有事になってしまうと、それが裏目に出てしまう、そういう状況にもなっております。
　なので、これは平常時と有事というところで非常に難しいんですけれども、こうした自動車産業に特化した特性があるこのサプライチェーンにおいては、この課題について経産省がどのように認識をされているのか、教えてください。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、自動車メーカーは、よい品質で、安く、タイムリーに自動車を生産するため、自動車生産の仕様を細かく定めるとともに、できるだけ在庫を少なくして、その時々に必要な部素材を調達する生産方式を採用してきました。
　一方で、そうした生産方式の下では、例えば災害時などの部素材の供給が途絶した際、生産を停止せざるを得ない事態に発展する可能性もございます。このため、必ずしも安価でなくとも、物資供給の信頼性や安定性を重視して、調達の複線化の対策を講じるといったアプローチも重要でございます。
　政府としては、例えば、重要鉱物について、鉱山開発、製錬事業への出資や助成金支援による供給源多様化に向けた取組を行うとともに、サプライチェーンの中下流に位置する事業者による調達ルートの切替え支援を行うこととしております。自動車メーカーにおいては、こうした支援措置も活用しつつ、サプライチェーンの強靱化に向けた取組を一層進めていただきたいと考えております。
○丹野委員　自動車のサプライチェーンについてお答えいただきましたけれども、ちょっと広く捉えたいんですけれども、今お話ししたように、自動車ならではの特性もありまして、サプライチェーンも非常に複雑である、国際情勢も直結していて一寸先は闇である、部素材の調達も本当に容易じゃないと。もういろいろ課題が山積している中で、こういう自動車産業があるわけですね。
　高市総理の十七の分野には、自動車産業としては単独では入っておりませんが、日本経済をこれまで牽引してきたこの産業がどうして入っていないのかなと素朴に思いますし、今後、これをどう捉えて成長していくというふうに捉まえているのか、この自動車産業における中長期的な発展に向けて、経産省の考えを教えてください。
○赤澤国務大臣　実は、最初説明を聞いたときに、私も委員と全く同じ疑問を持ったんです。何で自動車が入っていないのと。
　ただ、それに対する答えは、今は私も納得しているんですけれども、高市内閣の掲げる戦略十七分野は、我が国として重点的に投資を進めるべき先端技術に着目をして分野を特定したものと。だから、これを作った側としては、自動車技術というものはないのだと。ちょっと、そうなると、余りに幅広過ぎて、自動車技術と言ったときに何のことを言っているのか分からぬから、技術に着目して、例えばフュージョンの技術とかいろいろありますけれども、ということで、何か、自動車が重要性がなくなったから、今後基幹産業ではなくなるからとかいうようなことでそうしたわけでは全くないということです。
　自動車産業について言えば、様々な技術を総合して自動車を生産し、我が国の雇用の約一割、輸出の約二割を支える基幹産業として、戦略十七分野に掲げられたＡＩとか半導体、あるいはＧＸなどへの投資による成果を全部組み合わせて、自動車産業全体の競争力強化や成長につなげていくことが期待されるという考え方です。
　経済産業省としては、我が国の自動車産業が、ＧＸ、ＤＸという大きな変革の中で、未来を見据えながら国際的な競争力を維持強化することを全力で後押しをしてまいります。
　具体的には、ＥＶとかＦＣＶ、ハイブリッドなど多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を進めるとともに、官民で連携して半導体、ソフトウェア、自動運転等のデジタル投資を進めてまいります。
○丹野委員　ありがとうございます。
　確かに、先端分野ではないというか、自動車全体で捉えるとというのは一部納得はするんですけれども、その中でも全固体電池とかｅ―フュエルとか、いろいろ最新技術も自動車の中にはありますので、ここもしっかり、あと力強く後押ししてほしいなと思っております。
　では、今回の法案について伺ってまいります。
　前回も申しましたけれども、やはり、個人的な印象もちょっと入るんですが、今回の大胆な投資促進税制なんですが、要件がちょっと厳しいかなと思うんですね。非常にハードルが高い印象を受けます。具体的にどういった事例を想定しているのか。特に、中小企業がなかなかイメージがつかないかなと思います。これは想定事例でも結構ですので、製造業と非製造業の事例というのを教えてください。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　大胆な投資促進税制につきましては、全業種を対象といたしまして大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することを目的としてございます。
　御指摘の中小企業の想定事例といたしましては、例えば、製造業につきましては、成長途上の食品製造業者が、工場が手狭になってきている状況で、国内の生産能力拡大のためこの税制を活用し、工場の新設や機械装置などを一体的に投資を行い製造能力を高める事例ですとか、それから、御指摘の非製造業につきましては、例えばですけれども、小売業の事例として、地域密着型のスーパーマーケットが店舗拡充のため本税制を活用して新規出店計画を進めていく事例など、様々な活用事例があり得ると考えているところでございます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　今、事例を紹介してもらったんですけれども、大手スーパーですとかそういう余力があるところは、五億円以上とか、ＲＯＩが一五パー以上とか、そういう要件もクリアできるのかなと思う反面、やはり対象となる中小企業の投資案件が余りないんじゃないかなという印象をまだ持ってしまいます。
　中小企業投資促進をてこ入れするんだという文脈においては、本税制は余りプラスにならないんじゃないかなと思っているんですけれども、何度も済みません、中小企業について、ここはプラスになるのでしょうか。お願いします。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　大胆な促進税制、先ほど申し上げましたとおり、全業種を対象として大規模で高付加価値な国内投資を促進することを目的としておりまして、投資計画が五億円以上ということであれば、投資利益率などの要件を満たす場合に中小企業が利用可能となってございます。先ほど例でもお示ししましたけれども、例えば、中小企業が工場の新設や増設に際して建物と機械装置などを一体的に投資するような案件に御活用していただけると考えております。
　また、この税制とは別に、投資利益率が七％以上で、基本的に投資規模などの要件がない中小企業経営強化税制という既存の制度がございます。こうした税制については、大胆な投資促進税制との選択も可能となってございます。したがって、中小企業のニーズに応じて活用することが可能だというふうに考えております。
　その上で、地域の中小企業の投資促進を図ることは我々としても非常に重要だと思っておりまして、お示ししたようなこうした投資促進税制をより活用していただくためには、中小企業による制度に対する理解ですとか、あるいは申請手続の円滑化が極めて重要だと考えておりまして、今後、両税制の周知、広報にもしっかりと取り組んでいきたい、このように考えてございます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　中小企業の話をしておりますので、ちょっと続けていきたいんですけれども、取引の適正化ですとか賃上げについて伺いたいなと思っております。なのですが、ちょっと時間も来ましたので、またお昼を挟みまして、午後から中小企業について質問を続けたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○工藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○丹野委員　引き続きよろしくお願いします。
　昨年の委員会で取適法の改正を審議しまして、今年の一月に施行されています。地元の商工会議所でも、この法改正がどういうふうに変わったかとかというセミナーを行いました。周知に努めている最中なんですけれども、私もそのセミナーに参加をしまして、この法改正でこうなりましたみたいなことを言ったんですけれども、そのセミナーが平日のお昼間に開かれました。
　感じたのは、二、三十人いらっしゃったんですけれども、平日のこの時間にいらっしゃれる方というのは、社長自らが働いていらっしゃると難しいですし、なかなかやはりこのセミナーに参加できないよなということも正直感じました。そういった社長さんは、当然、電車にも乗りませんから、車内
　その周知方法を考えたときに、前回の質疑でもお話ししたんですけれども、中小企業の補助金というのがいっぱいあるんだけれども、その申請の仕方がとても難しくて複雑なので、補助金は欲しいんだけれども、申請書類が複雑で多過ぎて諦めている、本当に必要な人に届いていないということを指摘させてもらいました。全くこれと同じ構図だなと思っておりまして、取適法も一番必要な方に伝わっていないんじゃないかという危惧があります。
　この周知において、経産省の方は、どのような周知を実際に図っているのか、そして一番肝腎な、本当に必要な人に対してどのように届けているのか、教えてください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　取引適正化法の実効性を確保するためには、委員御指摘のとおり、その内容を事業者の皆様にしっかりと知っていただくことが重要でありまして、周知、広報につきまして、公正取引委員会と連携し、進めているところでございます。
　具体的には、全国四十七都道府県での説明会、事業所管省庁と連携した業界向けの説明会、中小企業団体を通じた説明会、価格転嫁講習会やセミナーの開催などなど、様々な機会を捉えて大規模な周知、広報を進めておりまして、これまで、累計になりますけれども、十万人を超える方に御参加をいただいております。
　また、委員御指摘のとおり、説明会に御参加いただけない事業者もいらっしゃいます。このような方々に向けては、御都合のよい時間に視聴いただけるアーカイブ動画の配信でありますとか、ウェブ
　こうした取引適正化法の周知、広報を通じまして、まだまだ十分ではないところがあると存じます、小規模な事業者を含めて、価格転嫁、取引適正化をしっかり推進してまいる所存でございます。
○丹野委員　ありがとうございます。いろいろな周知方法があるんだなというのが分かりました。
　もう少し、この取適法について伺っていきたいと思います。
　実効性をどう担保するかというのに、本当にもう尽きるなと思っておりまして、今回の法改正で、交渉のテーブルには着くんだけれども、着きなさいと、それは言っている。なんだけれども、実態として、話は聞くよと、聞いたんだけれども、でも、価格の転嫁はしないという、これが実情かなと思うんですね。
　地元で、これもお話を伺ってきたんですけれども、ある五十代の奥様です。御主人と二人で自動車の下請の、もう下請の下請の、孫、孫、もうずっと先ですとおっしゃっていましたが、そういう状況の工場をやっていたと。その会社の取引先が作れないものをオーダーしてくるそうです。なので、今回はこれを作ってとか、今回はこれをみたいな感じで、言われるたびに設備投資をして、注文に応じて納めているんだけれども、当然回収ができなくて、どんどん赤字が膨らんでいって、本当に朝から晩まで一生懸命働いているんだけれども、どんどん借金が膨らんでいって、つらくなってしまって、先日、工場を畳んだというんですね。その御主人は仕事を替えて、借金だけ残っているので、ほかの企業でちゃんと働いていって借金を返そうと思っていると。その奥様も、私も働いて借金を返していこうと思っていますみたいなお話がありました。
　本当に切実なお話を伺うにつけ、やはり下請法の価格転嫁をしなさいという環境は整ってはきているんだけれども、そういう実態例がある以上、やはりそこに浸透していないんだなというのをすごく感じるんです。実際、フォローアップ調査が行われていますけれども、実態としてこの法の施行後もそんなに変わっていないんじゃないかなという状況も感じるわけです。
　交渉結果が中小企業にとってしっかりと実益を伴うようにするためにどういった取組を進めているのか、そして、今後の対応方針もお示しください。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　価格転嫁及び取引の適正化を目的といたしまして、本年一月一日に施行されました改正下請法、いわゆる取適法では、新たに、協議に応じない一方的な代金決定というものが導入をされたということでございまして、これによりまして、協議をすることによりまして価格転嫁を進めていこうというものでございます。
　一方で、公正取引委員会といたしましては、取適法の対象外の取引も含めまして、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁が進むことが重要だと考えておるところでございます。そして、公正取引委員会では、価格転嫁の状況を把握するための大規模な書面調査を毎年実施しておりまして、同調査に基づきまして、違反行為の未然防止の観点から、注意喚起文書の送付等を行っておるところでございまして、今年もこのような調査を実施するところでございます。
　そして、取適法以外の分野の価格転嫁、それを推進するためにどういう取組が必要かという観点から、令和七年七月からでございますが、公正取引委員会と中小企業庁が共催をいたしました有識者会議、企業取引研究会というものでございますが、この中で議論を進めてきたところでございます。この議論を踏まえまして、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関するガイドラインの改正案を公表いたしまして、三月十二日から四月十三日までパブリックコメントに付しておるところでございます。
　このガイドラインの改正案では、取適法が適用されない取引も含めてサプライチェーン全体で実効的な価格協議が行われるようにするため、想定例といたしまして、実効的な価格協議が行われずに対価が定められ独禁法上問題となる具体的な事例というものを追加をして、考え方を明らかにしておるところでございます。
　公正取引委員会としましては、まず、パブリックコメントで提出された意見も踏まえまして、最終版の公表に向けた作業を進めるとともに、最終版の公表後におきましては、改正されたガイドラインの周知、広報、そして法執行での活用を通じまして、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁が図られるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○丹野委員　お取組を教えてもらって、ありがとうございます。
　先ほど申し上げました事例なんですけれども、取適法のくくりでいうと対象外かなと思うんですね。小さ過ぎてというか、零細同士で、小さ過ぎて、その枠外かなと思うんですが、取適法の枠外だと、今度は独禁法の対象になるのかなと思っていて、いずれにしろ、何らかの法ではカバーされているんだけれども、なかなか現場ではそういう知識もない。小さ過ぎる取引同士とか、逆に大き過ぎる取引同士というのは対象外なんだけれども、独禁法もあるんだけれども、なかなか難しい。今回も、価格転嫁をしてほしいと再三言ったんだけれども、今回はできないけれども、次回補償金みたいなものをつけてあげるみたいに言われたんだけれども、結局実行されなかったと。
　いずれにしても、とにかく理不尽なことを言われまくっても、そこしか取引をしていないので、もう何もそれ以上言えない。公正取引委員会が幾ら厳しく、公表するよとか、いろいろな枠組みがあっても、結局、なかなか言うに言えないというところがあります。
　こういう実態もあるなというところで、本当にこれは前進してほしいなと思うばかりなんですけれども、実態が、成果が芳しくないと、賃上げの原資もなかなか生まれてこないと思っておりまして、物価対策として税制優遇等は短期的に理解はできるんですけれども、本質的に必要なのはやはり賃上げだと思っております。
　先日発表されました二〇二六年春闘における第五回集中回答によりますと、一万六千七百四十九円で五・三二％でした。これは愛知県においても従業員の規模が三百人以上で五・五二％、三百人未満ですと五・五七％ということで、中小企業の賃上げ率というのは大企業を上回ったわけですね。こういった格差是正をした傾向というのは二〇一三年以降初めてのことだったということで、いい傾向に変わりはないわけですね。
　政府は、こうした中小企業の賃上げの動き、これを是非とも定着化させて、更に上向きにしていくことが必要と思っているんですけれども、中小企業の賃上げをどう定着させていくのか。そして、いずれにせよ、私は、日本を支える中小企業の再生なくして日本経済の底堅い再生はないと本当に思っておりまして、九割九分を占める中小企業こそ、本当に力強く賃上げできる環境になることこそ、日本の経済が本当に強くなると思っております。
　そういう意味においては、大臣は勝ち筋というお言葉をよく言われますけれども、中小企業の勝ち筋というのは一体何なのか、どうやって強くなっていくのか、お聞かせください。
○赤澤国務大臣　なかなか、簡単にできるようなら皆さんがやっていると思うのであれなんですが、そういうことも含めてちょっとお話をさせていただくと、今年の春季労使交渉の第四回回答集計は、全体、中小組合、共に約五％と引き続き高い水準が維持できています。四月の月例経済報告でも、従業員五名から二十九名の小規模な事業者でも三・五％以上の賃上げが実現され、小規模事業者の賃金上昇が顕著という月例経済報告の分析になっています。地域別、業種別の詳細な分析が必要ですが、昨年の最低賃金引上げに政府が本気で取り組んだことの結果と考えています。
　また、賃上げは、優秀な人材を引きつけ、生産性向上に向けた投資を促し、企業の行動変容を促進する供給力強化に向けた取組そのものであって、成長戦略の起点だと思います。なかなか、分配政策と思われがちなんですが、賃上げそのものが成長戦略の実は起点だ、供給力強化政策になると思っています。
　その上で、中小企業が賃上げの原資を得るためには稼ぐ力の強化が必要で、中でもＡＸ、省力化、デジタル化が重要だと思います。単なる技術導入ではなく、限られた人材での投資判断や価格戦略、人材配置の高度化など、より高い付加価値を生み出すため、経営能力を強化する観点において必要不可欠だと思います。
　新しい時代の勝ち筋ということでいうと、私自身はＡＩトランスフォーメーションによる経営改革が中小企業の勝ち筋かなと思っていまして、今のＡＩはもう、いわゆるデジタルと違って、デジタル人材も要らず、自然言語で指示が出せて、結果的に物すごく、何といいますか、的確な情報が得られたり、分析結果が得られたり。ポイントは、本当に自然言語で指示が出せて、何かデジタルというと、中小企業はデジタル人材を入れてプログラムが書ける人を雇わなきゃいけないのかとか、そういう話になりがちだったのが、全くないので。
　なおかつ、ホワイトカラーがむしろいないことが強みになる。これからＡＩが入ってくると大企業はホワイトカラーの方たちが端的に言うと余ると言われる時代になっていく中で、むしろそういうものが財政力とかから雇えなかった中小企業がＡＩトランスフォーメーションをやることで、ちょっと一気にリープフロッグというか、ということが期待できるんじゃないかというのが一つ新しい時代の勝ち筋だとは思っています。
　そういうことも含めて、経産省としては、価格転嫁、取引適正化の徹底、それから、成長投資や省力化、デジタル化、あるいはＡＩ化といったような生産性向上支援、事業承継、ＭアンドＡによる事業再編といった施策を着実に実行していきたいと思っています。
　今まさに訪れている労働供給制約社会では、人も中小企業も数より質が重視されざるを得ないところがあって、経済の供給力強化に向けて、強い中小企業への行動変容を促していきたいと思います。
　さっきのお話で、価格転嫁はルールを作ったので、一方的に、原材料費が上がったからといっても価格転嫁に応じないと、それは違法になるんですが、一度そういうアクションを取ったら取引先を変えられちゃうというような恐怖がやはり中小企業にあるということで、そういうのをやはり乗り越えていこうと思うと、強い中小企業に変容していっていただくということも一つ大変大事なことなのかなというふうに思います。
○丹野委員　ありがとうございます。
　ちょっと本税制に話を戻したいと思うんですけれども、仮に、今回の税制を活用して、よし、じゃ、投資をしよう、拡充して供給力を高めるべくラインを造っていこうと思っても、今の状況ですと、そもそも資材がないということになりますし、以前から言われておりますけれども、工場を建設する人がいないわけですよね。
　この建設業界の人材不足について、状況をどのように認識されているのか、教えてください。
○平嶋政府参考人　お答えいたします。
　建設業の従事者数は平成九年のピーク時と比較し約三割減少しており、高齢化についても五十五歳以上が約四割を占めるなど、他産業を上回るペースで進んでいる状況となっています。また、建設業は、他産業に比べ賃金が低く、就労時間も長いことから、将来的な建設人材の不足も懸念されている状況でございます。
　国土交通省としては、持続的な建設業の実現に向け、担い手の確保に必要となる処遇改善や働き方改革等を早急に進めていく必要があると考えております。
○丹野委員　ありがとうございます。
　企業からすると、建設のスケジュールがどうしても遅くなってしまう日本じゃなくて、海外で建設しようかなというおそれもあるわけですね。
　なので、この人材不足に対応するための施策、今ちょっとお答えいただきましたけれども、外国人材をどうするのかとか、人材育成、すぐにはできない、時間がかかるよとか、いろいろあると思うんですけれども、この建設業における新たな人材確保の方策、それから、今の働き手をつなぎ止めるための就労環境の向上ですとか、いろいろあると思うんですけれども、そういった足下の取組と、それから今後の施策も教えてください。
○平嶋政府参考人　お答えいたします。
　建設業は、社会資本の整備や維持管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として国民の生命、財産、暮らしを守り、経済活動を支える重要な役割を担っております。その役割を将来にわたって果たし続けていくためには、賃上げなどの処遇改善や働き方改革等に取り組み、担い手を確保していくことが必要です。
　このため、昨年十二月に全面施行した建設業法等に基づき、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材高騰分の転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せ防止、工期の適正化による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性向上などの措置を講じているところです。
　また、これらの取組を行ってもなお生じる人手不足に関し、外国人材を受け入れることとしており、特定技能制度等において、建設分野独自の上乗せ措置を講じ、適正かつ円滑な受入れに取り組んでいるところです。
　今後も、国土交通省が所管する各種施策を総動員し、業界団体等関係者や関係省庁とも緊密に連携しながら、持続可能な建設業の実現に引き続きしっかり取り組んでまいります。
○丹野委員　ありがとうございます。
　今お話しいただきました人材不足、この対策以外も、為替があったりとか、資材価格があったりとか、各種規制があったりと、本当に立地環境をめぐる要素は課題が様々あるかと思うんですけれども、ちょっと大きな質問になってしまいますが、大臣、日本の立地競争力をどのように高めていくのか、教えてください。
○赤澤国務大臣　我が国は、優れた技術力を備えており、技術力を支える中堅・中小企業を含めたフルラインナップのサプライチェーンが存在をし、特に、ＡＩトランスフォーメーション、いわゆるＡＸがあらゆる分野の産業競争力強化の鍵となる中で、フィジカルＡＩの基盤となる、高齢者、超高齢社会ですので高齢者のビッグデータが得られやすいということがあります、ヘルスケアであるとか、あるいは、災害がやはり多い災害大国ということで、これもビッグデータが災害で得られやすい災害対応とか、あるいは世界でここしかない廃炉の現場の技術であるとか、それから、世界で一番だと思います製造業の現場ですね、こういったところで蓄積されるデータに強みがあると思います。
　こうした強みを生かしつつ、成長戦略の肝となる危機管理投資、成長投資の推進に向けて、ＡＸ実現に向け重要な先端半導体やデータ基盤といったデジタル産業基盤の確保、あるいは、脱炭素電源を核とし、データセンターの大規模な投資の呼び込みを始め、新たな産業集積、クラスターを目指すＧＸ戦略地域制度の推進、それから、今般の法改正で措置する、投資の受皿となる産業用地の整備や関係省庁と連携した産業クラスター形成のためのインフラ支援などなどに取り組むことで、企業の投資を引きつける立地競争力を強化してまいりたいというふうに考えています。
○丹野委員　今回の大胆な投資税制、企業の新たな投資を生み出すというのはもちろんあると思うんですけれども、既に何らかの投資案件があって、設備投資を検討している企業において、その投資先を日本にするか海外にするか迷っている場合に、日本にお願いしますということを引っ張り込むためという趣旨であると理解をしておりますけれども、その場合、他国の税制等のインセンティブと比較して、本税制というのは遜色ないレベルになっているんでしょうか。教えてください。
○河野（太）政府参考人　お答え申し上げます。
　投資促進税制の投資インセンティブの水準でございますけれども、各国におきまして、法人実効税率ですとか税制の対象となる資産、それから措置期間などの前提が様々異なるものですから、単純な横並びでの比較は難しいということだと考えてございますけれども、米国でございますと、米国の場合、建物も含めた即時償却の措置の導入、こういったものがございます。ドイツにおきましては、償却率の引上げですとか法人税率の段階的な引下げといった、様々、欧米各国で国内の投資促進策が強化されてございますけれども、本税制は国内投資に対して強いインセンティブを付与する措置としているところでございます。
　具体的には、本税制におきましては、過去の大企業も活用可能な設備投資税制と比較しましても、まず、建物を含む設備投資に対し即時償却が可能であることに加えまして、ごく一部の措置を除けば最高水準となる七％、それから建物等は四％といった高い税額控除率を措置しております。また、三年の間に投資計画の確認を受ければ、そこから五年を経過する日までの間に事業の用に供されれば税制優遇措置を受けられるため、より長期にわたる設備投資も対象となります。さらに、認定を受けた事業者に対しましては、最大三年間の繰越税額控除を認めておるところでございます。
　このような点で、本税制は非常に強力な支援措置となっているというふうに考えてございます。
○丹野委員　次に、日米戦略的投資イニシアチブについて伺いたいと思います。
　日本は、お金を出すだけではなくて、国益を最大化するのである、両国ともウィン・ウィンになるんだというのを常々おっしゃっておりますけれども、日本にとってプラスになるというのは、日米間で具体的にどういったコンセンサスが得られているのか、教えてください。
○荒井政府参考人　お答えさせていただきます。
　日米戦略的投資イニシアチブが日本にとってプラスになるという点につきまして、了解覚書、ＭＯＵ上の記載内容を御紹介させていただく形で御説明させていただきます。具体的には三点ございます。
　一点目は、日米両国で構成される協議委員会において、日本の戦略的な考慮事項について協議を行うことというふうに了解覚書の中で規定されてございます。これは、午前中、山岡委員にも答弁させていただきましたけれども、戦略的な考慮事項の確たる定義はございませんが、プロジェクトが日本企業の競争力につながるか、我が国の産業政策全体との整合性が確保されるかといった観点が当然含まれていると解釈をしてございます。
　二点目でございます。了解覚書の中に、この覚書のいかなる内容も、日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならないと規定されております。この関係法令というのは、ＪＢＩＣ、国際協力銀行法、それからＮＥＸＩ、貿易保険法の中に、それぞれ、産業の国際競争力の維持、それからＮＥＸＩは告示ですけれども、日本企業への裨益といったことが規定されてございます。
　それから三点目でございますが、了解覚書の中に、可能かつ利用できる場合には、日本のベンダー、サプライヤーを選択することと規定されてございます。
　これらの規定を踏まえまして、協議委員会での協議ではしっかりと、日本の経済安全保障の確保、経済成長の促進といったことにつながるような案件を選定してまいる所存でございます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間もありますので、質問を二つ飛ばしたいんですけれども。
　この戦略的イニシアチブに関して、先ほど山岡委員からも同じような御質問がありましたけれども、私が思っているのは、ラピダスを始めとして、日本は半導体で頑張るんだと言っている傍らで、もしこの半導体がアメリカでも選ばれた場合に、これはお互い本当に力をそぐことになるのか、それとも高め合うことになるのか、こういったところが非常に不安でございまして、仮に半導体がこのプロジェクトに選ばれた場合に、この点はどうなのか、教えてください。
○赤澤国務大臣　大変重要な御指摘で、私どもも、日米戦略的投資イニシアチブの合意になる前に、提案するに当たっていろいろな議論を中でやった中で、かなり中核的な議論だった話であります。
　戦略的投資イニシアチブのプロジェクトは、ミクロで見ると、了解覚書の中にきちっと、先ほどから事務方に説明してもらった、日米両政府の協議委員会において、法令をきちっと守る、その中身は、収支相償、償還確実性、赤字が出ないようにということ、それから日本へのメリットがあることという精査、確認を行うこととしていることはそのとおりであります。
　ただ、委員の御質問は、もっと大きな、マクロで見たときに、ラピダスのライバルをアメリカで育ててどうするのということだと思うんですね。
　そのときに、ざくっとした、ちょっと我々の結論から言うと、例えば半導体について言えば、これからＡＩの時代に、まさに先端半導体、例えばＧＰＵとかああいうものの、個数でＡＩの性能が決まる、それはもう、製造されただけ全部欲しいぐらいの需要が各国にあるわけでして。なおかつ、我が国においては、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円の国内投資を目指すという目標については、私、前職のときにむしろ引き上げたぐらいで、国内で最大限ラピダスとかをやっていきますけれども、米国においてライバルが出てきても、何かそれでラピダスの需要が蒸発してみたいなことは起こり得ない、半導体について言えば、ということが一つ。
　あともう一つは、例えば、アメリカで半導体の工場を造るのであれば、そこの製造装置はどこから入っていくかというと、東京エレクトロンであったり、そういうところから入っていきます。そうすれば、実際、作った半導体のオフテイクはアメリカの企業に行くとしても、製造装置を納入することで更に知見が得られて、製造装置の技術革新が進む、我が国の、世界中に、半導体工場に製造装置を入れていく産業基盤が強化されていく、そういうような面もあるので、全体として私どもはこれはやるべきだ、やって、決して日本にとってマイナスにならないという判断の下に動いたということでございます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　とても不安でして、ラピダス、本当に半導体は頑張ってほしいなと思っているんですね。なので、昨年もその法案を通して、本当に日本がもう一度、半導体で世界を取るんだという思いがあったものですから、アメリカで選ばれた場合に、ああ、どうなっちゃうのかな、あれもこれもとなるといけないなと思っておりました。
　とにかく、日本にとっても国益を最大化するように、先ほどの覚書を始め、いろいろお互いになるようにと周知徹底はしているんだけれども、実際に半導体が選ばれた場合にどうなっちゃうんだろうというのは本当に不安に思っておりましたが、今の大臣の心強いお答えを聞いて少し安心しましたので、また応援していきたいと思います。
　質問がたくさん残ってしまいましたけれども、また後日、改めて御質問させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○河合委員　よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。
　本日は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　大きくテーマといたしましては、一つ目は、エッセンシャルサービスの担い手としての地方公務員の参画について、二つ目は、同じく労働者協同組合への支援、三つ目は、地方のエッセンシャルサービスの観点から見たときの自動運転、こちらの社会実装と産業政策について、四つ目は、今般の法改正を踏まえました中小企業基盤整備機構の役割についてお伺いいたします。
　まずは、エッセンシャルサービスの担い手としての地方公務員についての御質問をさせていただきます。
　本法案では、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持のための計画認定制度が創設されました。その中の支援措置の一つとして、地方公務員が事業に従事しようとする場合、行政庁はその認定に当たり、任命権者と協議し、同意を得なければならないとされています。これは、地方公務員がエッセンシャルサービスの担い手として期待されていることの表れと捉え、評価しております。
　一方、地方公務員の兼業の実態を見てまいりますと、令和六年の調査の中では、許可基準を設定している地方公共団体は六四％程度にとどまり、設定されている団体の中でも八五％が国家公務員の基準に準拠しているというような結果もございました。これをそのまま読むと、国家公務員の兼業の基準では営利企業との兼業は原則として許可されないという扱いになっておりまして、今般の法改正を経て、事業協同組合等への参加が制限されるリスクもあり得るという状況かと理解しております。
　この現状に対して、総務省さんの方で、令和七年の六月ですかね、助言通知を発出されて、地域の実情を踏まえた独自の基準の設定が可能であるという旨を明示されたというふうに認識をしております。
　まず、政府参考人にお伺いいたします。
　地方公務員の兼業許可基準の整備について、現状の認識をどう認識されていらっしゃるでしょうか。また、許可基準を未設定の自治体へのアプローチや、営利企業への参加が制限的に運用されないようにするための方針があれば御教示ください。お願いいたします。
○恩田政府参考人　お答えいたします。
　総務省におきましては、近年の兼業を取り巻く環境の変化、地方公共団体等からの意見なども踏まえまして、有識者による検討を経て、令和七年六月に、議員御指摘のように、各地方公共団体に助言通知を発出したところでございます。
　具体的には、社会情勢や職員のニーズの変化も踏まえまして、国家公務員の兼業制度と異なる点に留意しつつ、各地方公共団体が許可基準を設定することが望ましい旨を助言したところでございます。
　この助言通知におきましては、地方公務員法制定時の考え方に立ち返った上で、各地方公共団体の許可基準等に即して、地方公務員が営利企業の従業員との兼業を行うことも可能と整理しておるところでございます。
　総務省といたしましては、地域の実情を反映した適切な許可基準の設定が進みますよう、兼業を促進する地方公共団体の好事例などの情報提供も図っているところでございます。
　今後とも、地方公務員が兼業しやすい環境整備を促進してまいります。
○河合委員　御回答ありがとうございました。
　地方の実情に、地域の実情に即してというお話もありましたけれども、それを踏まえたそれぞれの運用が適切になされることを期待しております。
　また、さきに触れましたように、地方公務員が参画する認定計画において、行政庁は任命権者との事前協議を行うように求められております。この規定では、計画の行政庁と任命権者が異なる場合を想定していると考えられます。協議の上、しっかりとそういった公務員の皆様が適切な検討を経て兼業が認められるように支援することも重要と考えております。
　ここで、経産省の政府参考人にお伺いいたします。
　本法改正におきまして、任命権者との事前協議というプロセスを制度に組み込んだことで何を期待されているのでしょうか。また、地方公務員の事業計画への参加が認められやすいように、任命権者への働きかけをどのように進めていくお考えか、お伺いいたします。
○佐々木（啓）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、地方公務員は、地域の事情にも熟知されておりまして、各種事業の企画立案、運営の経験を持つということでございまして、経営や事業運営の見地から本事業の中核的役割を担っていただく方として計画に参画することが想定されているものでございます。
　地方公務員から本計画への参画の意が示された場合に円滑な調整を図るために、計画の認定において、当該地方公務員の任命権者への事前協議の規定を創設するものでございます。
　こうした本制度の趣旨について任命権者の理解が進むよう、総務省と連携してしっかり周知を行ってまいりたいと考えております。
○河合委員　今回の改正においては、所轄官庁の違いもございますし、自治体間の違いもございますので、それに対して総務省さんと連携しながら働きかけていくということでしたけれども、迅速な展開、周知を期待しております。
　加えまして、エッセンシャルサービスの担い手確保の観点から見ますと、域外、地域外にお住まいの関心のある方に開かれることも有効と考えております。
　第四回地域生活維持政策小委員会において、エッセンシャルサービスの担い手確保策として、ふるさと住民登録制度のプレミアム登録との整理、連携を求める意見がございました。
　本制度は現在モデル事業を実施している段階であり、方向性や意図を改めて確認させていただきます。
　総務省の政府参考人にお伺いをいたします。
　ふるさと住民登録制度のプレミアム登録に必要な、自治体が指定する担い手活動としてはどのような活動を想定されているでしょうか。特に、今回の産競法におけるエッセンシャルサービスの担い手としての活動が制度趣旨として期待できるのか、お伺いいたします。
○恩田政府参考人　お答えいたします。
　ふるさと住民登録制度でございますが、スマホのアプリでの登録を通じまして、住所地以外の地域と継続的に関わりを持つ関係人口を可視化をして、地域の担い手確保や活性化につなげることを目指す仕組みでございます。
　具体的には、登録はベーシック登録とプレミアム登録の二段階を設けまして、ベーシック登録では、関心のある自治体を誰でも登録できるものとしてございます。他方、プレミアム登録につきましては、人口減少等を背景とした担い手不足に対応する観点から、地域の担い手として一定の公共的活動をされた方を登録することとしておるところでございます。
　現時点で想定する担い手活動の例といたしましては、例えば、農業ボランティアや清掃活動等、自治体が指定するプロジェクトへの参加、自治体との協定に基づきまして、都市部の企業の社員が副業として地域に貢献する地域活性化起業人等、公共性や地域への貢献が制度によって担保される副業への従事、自治体の会議体の委員や観光大使等の公共的役職での活動、こういったものを考えているところでございます。
　御指摘のエッセンシャルサービスにつきましても、域外の方が副業等で従事されるような場合、ふるさと住民登録制度における担い手活動とも親和性があるものと考えておるところでございますが、制度としての公共性の担保も含め、具体的にどのような対応ができるかという点につきましては、経済産業省さんともよく連携し、自治体の御意見もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
○河合委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　今、念頭にあられる事業の例について御説明いただきましたけれども、自治体が指定する事業が多いかなというふうに認識をいたしました。おっしゃっていただいたとおり、制度の公益性を鑑みるとそういったところも非常に重要な観点かと存じますけれども、今回のエッセンシャルサービスの担い手という趣旨自体もまた、非常に地域に対しての公益性の高さも認められると思いますので、お話しいただいたように、密な連携の下、適用の方向性の検討を深めていただければということを期待しております。
　続きまして、経済産業省にお伺いをさせていただく質問でございます。
　こういった域外の人材の方にエッセンシャルサービスの担い手となってもらうためには、今お話あったようなふるさと住民登録のような関係人口を増やしていく制度のほかにも、副業、兼業のマッチングですとか、移住支援を意図した様々な制度が活用し得ると考えております。他方、多様な制度が存在するからこそ、事業者であるとかそれを支援する自治体がこれらを適切に活用できるように導くための支援、これもまた重要ではないかと考えております。
　まず、お伺いをいたします。
　ふるさと住民登録制度を始めとする域外人材活用の仕組みについて、エッセンシャルサービスの担い手確保の観点からどのような期待を持っているか、政府参考人にお伺いをいたします。
○佐々木（啓）政府参考人　お答え申し上げます。
　エッセンシャルサービスにおける域外人材の活用につきましては、この法案を検討いたしました地域生活維持政策小委員会でお示しした事例においても、例えば、移動スーパーでありますとかガソリンスタンドを運営する一般法人において、移住者の方が地元住民とともに従事しているものも存在してございました。
　このように、エッセンシャルサービスの担い手の確保につきましては、先生御指摘のとおり、域外人材の活用も非常に重要だということで認識をしておりまして、ふるさと住民登録制度を始めとする域外人材活用制度を所管する関係省庁ともしっかり連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。非常にその活用を期待したいところでございます。
　その上で、私自身も何地域か、非常に関わり深く町づくりですとか、そういったところに参画している地域がございますけれども、そういった地域を見ていますと、どのような制度をどういった人材で活用していくかですとかお招きするかとか、そういった制度設計がやはり巧みだなというような印象を持っております。
　その観点からお伺いをいたします。
　エッセンシャルサービスの事業者や自治体が多様な制度の中から適切なものを見つけられるようにどのような情報提供や支援を行うか、もしお考え、所感があればお伺いをいたします。
○佐々木（啓）政府参考人　お答え申し上げます。
　エッセンシャルサービス供給事業者は中小零細企業が多いということでございまして、本制度の執行に先立ちまして、支援措置を含めた制度の理解を広めるための周知が非常に重要だということで認識をしてございます。
　具体的には、全国各地でのセミナーや、広くアクセスが可能で分かりやすいユーチューブでの説明動画の配信を是非実施をしていきたいなということで予定をしているところでございます。
　また、計画の作成に当たりましては、商工団体、地域金融機関といった地域の機関を支援機関として認定をいたしまして、当該認定支援機関が地域の実情や知見に基づいて情報提供や助言を行ってまいりたいということでございます。
○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　今お話ありましたように、多様な手段やいろいろなプレーヤーの方から支援していく形、非常に望ましいというふうに感じております。
　加えますと、今回、計画認定の制度というところで事業主体を把握していくことができるようになりますので、いわゆるプッシュ型を含めました、的確なタイミング、適時なタイミングでのメニューの御案内等も今後検討いただければというふうに期待しております。
　加えまして、今回のエッセンシャルサービスの担い手として労働者協同組合等も言及がされております。地域生活維持政策小委員会では、協同組合等の中間団体の参画を促進することの重要性が指摘され、本法案のエッセンシャルサービス関連規定の中でも、事業協同組合の設立要件緩和や事業譲渡手続の簡素化など、労働者協同組合がエッセンシャルサービスを引き受ける担い手となることを想定した措置が盛り込まれております。
　改めて政府参考人にお伺いいたします。
　労働者協同組合を本法案においてエッセンシャルサービスの担い手の一つとして位置づけた理由は何か、お伺いいたします。
○佐々木（啓）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の労働者協同組合には様々な可能性があるということで認識をしてございます。例えば、一つは兼業、副業で働く場となっていく、地域活動を事業化できる、フリーランスのプラットフォームになる、高齢者の生きがい、就労の場になる、事業を継承する受皿となる、こういった様々な可能性があるというふうに認識をしてございます。
　例えば、労働者協同組合が草刈りや除雪、家の片づけといった生活支援や移動支援などの地域に不可欠なサービスを一体的に担う事例がございます。
　このように、労働者協同組合は、地域の多様なニーズに応じて柔軟に事業を行い、組合員自らが主体的にサービス提供を担うため、地域のエッセンシャルサービスの供給を担う法人形態の一つとして期待をしているところでございます。
○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　今、参考人にもお話しいただきましたけれども、いろいろな事例を見ていきますと、本当に、地域の皆さんが、自分たちが必要とするサービスを、一つずつ事業をつくっていらっしゃる様子が非常に見受けられて、私もとてもすばらしい可能性を感じているところでございました。
　この労働者協同組合は、厚生労働省のウェブサイトに一覧としてまとめられておりますけれども、令和八年の五月一日時点で百八十法人ほどあると分かります。
　その活動の内容を見てまいりますと、福祉、介護、公共受託など、今回の改正法が想定するエッセンシャルサービスでの実績も見受けられますけれども、その多くは一方で特定の流通ネットワークにひもづいたものでもあるかなというふうに認識しておりまして、地域の一般的なエッセンシャルサービスへの参入はまだこれからという側面もあるかなというふうに考えております。これは、地域の方々がそのニーズに合わせてやっているという事業の特性上、何か一方的に促進するものではないということも承知しておりますけれども、今回の法案への措置の盛り込みを踏まえました今後のエッセンシャルサービス分野への広がりを期待しております。
　ここで、厚生労働省の政府参考人にお伺いをいたします。
　現在、労働者協同組合の設立、運営に対してどのような支援を行っているか、改めてお聞かせください。また、エッセンシャルサービスの担い手の一つとなっていくことを踏まえ、今後の展望をお伺いいたします。
○大隈政府参考人　お答えいたします。
　労働者協同組合は令和八年五月一日時点で全国に百八十六法人存在しておりますけれども、エッセンシャルサービス分野の法人数は、直近一年で約三割増加しておりまして、全体の約七割を占めているところでございます。
　厚生労働省では、労働者協同組合の設立、運営を支援するため、好事例動画の発信、最新事例を紹介するオンラインセミナーの開催とともに、設立から運営までを体系的に整理した手引書の作成に取り組むなど、その普及啓発を図っているところでございます。
　さらに、神奈川、福井、長野、三重、徳島の五県におきまして令和六年度から三か年のモデル事業を実施しておりまして、食品スーパー、弁当、総菜の製造、販売、食品、日用品の配送、公共ライドシェアなど、地域の実情に応じた多様な事業が生まれているところでございます。
　労働者協同組合は、多様な働き方や人材の活躍を実現しながら、地域の課題解決や価値創造を担う有力な選択肢の一つであると考えておりまして、今後とも、エッセンシャルサービスを含む幅広い分野でその活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　非常に、エッセンシャルサービスの担い手、三割ぐらいのペースで増えているということもありますけれども、今後の一層の展開を期待しておりまして、厚生労働省さんの方のモデル事業の進捗も引き続き見ていきたいと思っております。
　実際に私が事例集なども拝見させていただく中で、一つ目に留まったのが岐阜県の東白川村での事例でございました。そちらでは、労働者協同組合の方々が、地域の実情の課題を踏まえまして、今、公共ライドシェアの言及もございましたけれども、自家用の有償旅客運送に参入を目指されたというような事例が御紹介がありました。それを読んでみると、やはり、いざ参入するに当たって、手続上の困難があったというところが記載にもあったところでございます。
　この制度自体に関しては、国土交通省さんの方で手続簡便化に向かっているというお話もお伺いしておりまして、これ自体を取り上げたいというよりは、こういった労働者協同組合を支援する際には、やはり種々の行政手続の簡便化や支援といったところも重要な観点になるのではないかということを考えております。
　ここまで挙げました労働者協同組合を含めまして、エッセンシャルサービスの担い手となっていく事業者に関しては、先ほど零細傾向もあるというようなお話もありましたけれども、事務能力を強く有していないケースも想定されるかと存じます。そうなった場合、旅客輸送への参入に限らず、申請手続ですとか、場合によっては計画策定段階からの伴走支援が求められると考えられます。
　ここで、政府参考人にお伺いをいたします。
　エッセンシャルサービスの担い手として新規参入する労働者協同組合を始めとする事業者に対して、申請手続等にどのような支援を想定しているか、お伺いいたします。
○佐々木（啓）政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の制度運用の検討に当たりましては、対象となる事業者が、御指摘の労働者協同組合を始めとする中小零細事業者が多くなるということを踏まえまして、そうした事業者の方々が作成する計画は簡素にするといった、最大限配慮した設計にしてまいりたいというふうに考えております。その上で、例えば、事業者からのお問合せにきめ細やかに対応するため、コールセンターを設置することを検討しているところでございます。
　それから、計画の作成に当たりましては、一つは、商工団体、地域金融機関といった地域の機関を支援機関として認定をいたしまして、当該認定支援機関が地域の実情や知見に基づいて情報提供や助言を行う仕組みや、加えまして、そうした認定支援機関を支える支援協議会を自治体が主体となって組成する仕組みをこの法案で措置することとしているところでございます。
　加えまして、よろず支援拠点や税理士などの既存の支援機関による事業者の計画検討、立案への支援の在り方も検討してまいりたいと考えております。
○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　多様な、手続自体を簡素にしていく方針をお持ちであるということをお伺いいたしました。そういったことも含めまして、より制度が実効的に進むような手当て、是非是非、引き続き状況をモニタリングしながら取っていただければというふうに考えております。
　では、続きまして、話題は変わりまして、エッセンシャルサービスの交通、特に自動運転の社会実装についてお伺いをいたします。
　人口減少が進む地域の中では、ドライバー不足による交通空白が深刻化しております。エッセンシャルサービスを維持する観点から見ますと、こういったところを、旅客運送の観点から、自動運転というものを通して地域交通を支えていくというのは一つの有力な手段と考えられます。ここでは、いかにこの自動運転を社会実装していくかという観点から御質問をいたします。
　他方、この自動運転をいかに社会実装していくかという観点で見ますと、この委員会の経産省さんのほかにも、国土交通省さんや総務省さん、そしてデジタル庁さんや警察庁さんなどなど、多様な省庁の連携が不可欠でもございます。
　その中で、デジタル庁さんに設置されたモビリティワーキンググループが二〇二五年に発表されたモビリティ・ロードマップ二〇二五では、財政的な支援抜きで事業が成立できる状態にはまだなっていないという指摘もあったと認識しております。まだ実証フェーズでございまして、事業化して地域にしっかりと展開するまでは距離があると感じております。
　まず、デジタル庁にお伺いをいたします。
　モビリティ・ロードマップの策定主体として、自動運転が事業化にまだ結びついていない現状をどのように分析、整理されているか、お聞かせください。また、現時点での進捗と今後に向けた課題をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　我が国における自動運転の現状についてお尋ねがございました。
　多くの地域におきまして自動運転の実証が進められているところでございますけれども、その多くは、運行期間あるいはエリアが限定されていたり、運賃も徴収しないというような、試験的なものにとどまっているという現状にございます。また、運転手が乗車をいたしまして周辺状況を監視して、必要に応じて介入するレベル２の自動運転での運行がほとんどでございまして、特定条件下で運転手を必要としない無人走行が可能となるレベル４自動運転サービスの許可を取得しているのは現時点で十二件にとどまっている状況でございます。
　その理由といたしまして、初期投資を含めた運行コストの大きさ等に起因する事業採算性のほかに、特にレベル４自動運転を実現するための技術面での課題がまだ残っているということ、それから、利用者や周辺住民等が抱く安全面への懸念など社会的受容性の確立がまだ不十分である、こういったことが様々影響していると考えております。
○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　初期投資を含めた事業採算性、技術面の進展、そして社会受容性という三つの大きな観点をいただきました。これらをどういうふうに進めていくかということが極めて重要だというふうに考えられます。
　特に、地域での交通事情に向けた解決の観点からの自動運転の社会実装という点では、国土交通省さんの役割も非常に大きいと認識しております。
　国交省においては、第三次交通政策基本計画の中でも、自動化、遠隔化等を通じたサービスの構造変革による生産性向上等の実現を目標に掲げられており、交通分野における徹底した自動化、遠隔化技術の導入推進を新たな施策として設定をされており、一層力を入れて進めていかれる認識を有しております。また、こういった自動運転の社会実装推進事業も展開されており、その中でも地方自治体を支援されているものと認識をしております。
　ここで、国土交通省の政府参考人にお伺いをいたします。
　交通分野の中でも、特に地域交通を支える自動運転技術の社会実装に向けて、どのような取組を今後進めていくおつもりでしょうか。現時点での進捗と課題をお伺いいたします。