○稲田繁生君　私は、地方の視点から自分の考え方を述べさせていただきたいというふうに思います。
　最近、地方におりますと、都市部と地方の経済、文化格差がむしろ広がっている、そういうふうな感じがいたします。それは、地方で高齢化と過疎化が同時に進行しているからではないかと思います。例えば、六十五歳以上の高齢者の比率は、九州では、福岡県以外は全県二〇％台に乗っております。私どもの佐賀県は、十六年三月末で二一・七三％、鹿児島県になりますと二四・二四％。全国平均は一九・二四％ですから、完全な超高齢化社会が既に地方には到来しているわけでございます。
　過疎化の特筆すべき現象は、独居老人や高齢者夫婦が多いことでございます。つまり、高速交通システムとか情報化、ＩＴ社会から取り残されたお年寄りが数多く存在しているわけでございます。このことを考えずに郵政民営化を論じることはできないというのが、私の考え方でございます。
　佐賀県内には二百六の郵便局がございます。このうち特定局が百五十三局、その九〇％は赤字ではないかと見られております。つまり、市場原理からすれば、撤退や統合は避けられない局がほとんどというのが実態でございます。
　ところが、その赤字の特定局はその土地でどんな役割を果たしているか、これを具体的にやはり知る必要があろうかというふうに思います。郵便局は地域住民にとって、空気であり、水のような存在でございます。生活のよりどころであり、地域のコミュニティーセンターや防犯あるいは福祉連絡所でもございます。
　時事通信社の世論調査によりますと、全国で二万四千七百ある郵便局ネットワークを今後どうしていくべきと考えますかという問いに対して、六二・八％が、郵便局は地域生活に不可欠なので基本的に維持されるべきだという答えでございます。それに、過疎地の郵便局だけは何とか維持しなければという答えが九・六％ございますから、合わせると七二・四％が現状維持を訴えております。九州各県は軒並み七〇％台で、鹿児島県は七八・一％でございます。
　少し具体的にお話を申し上げたいと思いますが、佐賀県神埼郡の山村に脊振村という村がございます。ここは、人口二千人足らずですけれども、三十七人の独居老人が住んでおられます。用事がなくても局員が立ち寄って声かけをいたします。寂しいお年寄りは涙を流して喜ぶそうでございます。盆とか正月に都会から帰省してきた息子さんや娘さんが郵便局にお礼にやってきてくれるそうです。徘回老人を捜したり、空き家にたむろしている子供を補導するなど、子供一一〇番の役割も果たしております。
　それから、その近くの佐賀郡富士町の北山地区というのがございます。これはダムのあるところですけれども、ここは高齢化率四〇％台のところでございます。約二百人の高齢者が年金の受け取りに偶数月の十五日には郵便局にやってまいります。朝早くから局にやってくる高齢者たちは、久しぶりに会う仲間たちと話が弾むそうです。郵便局サロンなんですね、この地域の。
　バス停の近くにあった公衆電話がなくなりました。これは、競争原理によって民営化されたＮＴＴさんがなくしていった公衆電話ですね。これも市場原理なんです。郵便局にやってきたお年寄りが、電話を借りて家族に迎えの車を頼んでおります。それから、トイレもお客さんが借りやすいようにしましたし、バリアフリーもございます。これがまたお年寄りに喜ばれております。
　それからもう一つ、九州は離島が多いのが特徴でございます。長崎県が五十五、鹿児島は二十七、佐賀でも七つの島がございます。全国で三百九の離島がございますが、うち百十三、つまり三六・六％は九州でございます。
　その離島の生活拠点の一つに漁協がありますけれども、今日、その漁協の経営環境が極めて厳しい。郵便局と漁協では、いわゆる全国ネットワークとそうでないとの違い等、島民の信頼度合いがやはり違うんじゃないか、そういうふうに受け取っています。
　きのう先生方においでいただいた馬渡島、ここは二百十三戸、五百五十人が住んでいるところでございますけれども、郵便局に雨戸があるのを見ていただいたかと思いますが、これは台風のときの住民の避難所になるわけです。ここから郵便局がなくなれば、船で呼子や名護屋まで行かなければならない。名護屋まで三十五分、呼子まで五十分、片道八百円の船賃、これもばかになりません。それから、一日四便ですので、向こうでの待ち時間も大変でございます。きのうも海がかなり荒れたようですが、天気次第で欠航もありますし、体の不自由な人には船での往復はちょっと無理でございます。
　それから、島の先生の給与は二十一日にきちんと郵便局の口座に振り込まれます。郵便貯金は全国どこの局でも出し入れできますから、町の病院に入院したり、息子さんの家に行っても、最寄りの局で用を足すことができます。子供銀行の役割も果たしておりますし、文字どおり、安心、安全、安定といった存在でございます。
　近くの小川島の簡易局の局長さんが亡くなって局が三カ月ぐらい閉鎖されたときがございましたが、全島民が署名運動をして局の開設を訴えました。
　都市部でも高齢者はたくさんおります。ここでも心配がないわけではございません。郵便局が間引きされたり撤退を余儀なくされたら、そこに住むお年寄りは生活面で大きな不便を味わいます。スーパーが郊外に進出して近くの店が閉店に追い込まれております。車に乗れない高齢者は、途端に食事の準備にも支障を来すわけです。佐賀駅の構内に進出した生鮮食料品中心のスーパーが、わずか八十日で閉店いたしました。これが競争の現実でございます。
　こういうつつましい地方の生活には、行政が支えになって競争を入れないでほしいというのが率直なこの人たちの訴えでございます。つまり、この人たちは競争に耐えられる力がない生活弱者でございます。したがって、撤退だけではなく、統合や縮小も住民にとって重大な問題でございます。
　保険、貯金合わせて三百四十兆円。この多くが、老後の生活のためとかあるいは孫の学資にといった、庶民の感覚でためた貴重な国民の財産でございます。郵政民営化はアメリカによる日本改造プログラムの一環と言われておりますけれども、日本で活動するアメリカ系保険会社にとって、百二十兆円もの簡保は大きな魅力でしょう。つめに火をともすようにしてためた庶民の財産をそんな危険にさらしてよいものかというふうに思います。それよりも何よりも、地方の生活拠点である郵便局を守り、維持することこそ、行政の大きな課題であるはずです。
　政治は妥協の産物と申します。法案の修正はぜひやっていただきたいのですが、三事業を分けるのは避けるべきだというふうに思います。三事業が同じ屋根の下で、相乗効果を発揮しながらバランスをとって事業が進められている現状を崩すのは、どうも得策ではないというふうに思います。地方の局を見ていて、そのことは痛切に感じます。
　郵便しか関係のなかった利用者が、貯金や保険に関心を持って職員に相談します。はい、わかりましたと応対してくれます。局長や代理は利用者の生活コンサルタントでもあるわけです。それが、別々の会社になって、もうかるところ中心の経営になったらどうなるのかという素朴な疑問がわいてくるのは当然でございます。
　また、ぜひやっていただきたいことは、局配置の見直しです。利用者がさらに便利になるように、不便なところにある局は移転すべきだというふうに思います。例えば、奥まったところにある局あるいは駐車場がほとんどないところなどでございます。
　それからまた、ほとんどが赤字と言われる保養センター、ここは、かつては普通局の局長さんのいわゆる天下り先だったように思いますけれども、赤字ではどうしようもない。この際思い切って見直して、温泉つきという利点を生かして、有料の老人施設として活用した方がよいのではないかというふうに考えております。
　市町村合併と郵政の関連も大切です。市町村合併は地方行政のリストラでございます。周辺部分は少なからず影響を受けると思います。その場合、ワンストップサービスの拡大など、積極的な行政とのタイアップが必要になってまいります。
　最後に申し上げたいのは、小泉総理の執念や悲願で政治の方向を誤らせないよう、国会議員の方々の勇断を期待して、私の陳述を終わります。
　御清聴どうもありがとうございました。