○早坂敦君　日本維新の会、早坂敦です。
　私は、会派を代表して、福島復興再生特別措置法の一部改正法案に関して、関係大臣に質問をいたします。
　東北では、最近、地震が相次ぎ、大きな揺れのたびに東日本大震災の恐怖と不安がよみがえっています。
　中でも、三月十六日の福島県沖を震源とする地震では、お亡くなりになった方もおられました。謹んで哀悼の意を表するとともに、災害に遭われた全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　さて、今回の改正案は、福島の復興再生の一環として、原発事故と津波で大きな被害を受けた福島浜通り地域に、新産業の創出、産業の国際競争力強化につながる事業の拠点として、福島国際研究教育機構を設立するというものです。地元福島においては、夢や希望に向かって進む福島の創造的復興の中核になるものとして期待されています。
　私たち日本維新の会も、震災から十一年目となった東日本大震災の復興政策において、人に着目したソフト中心の復興支援策の継続、推進を重視し、政策提言しています。
　同時に、この新しい機構が本当に福島を始め東北の復興に役立つものとなるには、幾つも解決すべき課題があることも指摘せざるを得ません。
　そこで、関係大臣に質問をいたします。
　まず、この新しい拠点は、人が住む場所にしなければなりません。幾ら最先端のすばらしい研究を行っていても、人々の暮らしから隔絶されていては、福島の夢や希望にはつながりません。
　有識者会議の議論では、研究者六百人、雇用創出五千人という人的規模も見込まれていました。また、拠点が置かれる場所や施設の内容は今後選定するとのことですが、私は、人々が住みたくなるような魅力ある新しい町をつくり、そこに生き生きした輝きとにぎわいが生まれることこそが、福島を始め東北地方の本当の夢と希望につながると考えます。
　復興大臣にお聞きします。
　就労者、居住者など人的な規模の見込みとともに、新しい町をつくることについてどのような認識をお持ちですか。お答えください。
　今回新設される機構においては、ロボット、エネルギー、農林水産、放射線科学・創薬医療、原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の五つを重点分野として取り組むとしており、いずれも福島の復興と発展にとって欠かせない分野であり、期待が高まっています。
　中でも、廃炉作業の着実な推進につながる技術課題に真っ正面から取り組む姿勢は大変評価できるものです。ただ、廃炉の完了は数世代先という途方もない時間がかかることも直視しなければなりません。
　復興大臣にお聞きします。
　新機構において、先端技術及び先進的な産業の開発拠点や共同研究利用施設とすべく、技術の寄せ集めとならぬよう、例えば、廃炉技術と要素技術の研究開発拠点として、さらに加速器やアルファ放出核種等を活用した群分離・核変換技術の開発やラジオアイソトープ医薬品の最先端開発の拠点として位置づけることは大変価値のあるものと考えますが、いかがですか。
　また、福島県内に残る約一千四百万立方メートルという膨大な除染土については、現行の政府目標は、二〇四五年までに県外で最終処分とするという、実現が見通せないものとなっていますが、機構において重要課題に位置づけ、科学的根拠を踏まえた実行可能な処理のロードマップが早急に策定できるようにすべきと考えますが、併せてお答えください。
　地元、福島県議会は、令和二年十二月十七日、政府に意見書を提出し、新たに設置される研究施設が風評払拭のための拠点として不可欠な施設であるとして期待を表明するとともに、機構が取り組む研究が原子力災害での教訓や逆境をはね返す姿を国内外に発信し、風評払拭につなげるものとすることを求めています。
　原子力については、科学的研究や技術開発だけではなく、国民の理解を阻む風評への対策も欠かすことはできません。地元福島の願いに応え、風評対策を全ての重点分野での共通課題に位置づけてほしいと思いますが、新たに設置する機構では風評対策についてどのように取り組んでいくのか、復興大臣の決意をお聞かせください。
　特に、水産業は深刻な風評被害にさらされています。
　福島産の水産物は、厳しい検査と品質管理を行っており、世界一安全、安心であると言っても過言ではありませんが、それでも根拠なく危険視する風評が後を絶ちません。
　先日、南相馬市を訪問した際、地元の方から郷土料理のガニ汁をごちそうになりました。ガニ汁は、モクズガニというカニを石臼で潰して水とみそやしょうゆで味つけをした素朴な料理ですが、カニのうまみがぎゅっと詰まったぜいたくな味わいでした。そんな地元の皆さんが愛されている郷土料理も、風評により、食す人が減ってしまったという話を伺いました。国内においてもまだこのような状況ですから、海外における風評はどれほどかと心配してしまいます。
　福島の漁業関係者の皆様の努力により、長らく輸入を禁止していた諸外国のうち、最近、台湾が福島県産水産物の輸入を解禁しました。しかし、隣国の韓国はいまだに輸入を禁止しており、このことが福島県の水産物への風評を助長しています。
　韓国では、尹錫悦氏が新大統領に選ばれました。
　農水大臣にお聞きします。
　政権交代を好機として、韓国に対して福島の水産物の輸入を解禁するように申し入れ、輸出を再開させることで、世界に向け安全性をアピールするとともに、風評を払拭するように努めるべきではありませんか。大臣の御所見をお示しください。
　また、環境大臣にお聞きします。
　韓国にあるＣＡＮＤＵ型原子力発電所からトリチウムの海洋放出の影響をどのように評価し、日本としてどのように対応していますか。お答えください。
　ＡＬＰＳ処理水に関する風評も、漁業関係者を直撃する問題になっています。
　来年春から、処理水を放射線の影響が全く出ないレベルまで希釈した上で海洋放出されますが、この方法は、国際原子力機関、ＩＡＥＡも安全性を承認しています。にもかかわらず、処理水を汚染水と呼び続けることは、福島県民を苦しめる風評の元凶として厳しく非難されるべきです。
　経済産業大臣に伺います。
　ＡＬＰＳ処理水に関する風評を絶つ上で、汚染水と処理水の科学的違いを明確に訴えるとともに、処理水の安全性に係る事実を全国で共有することが重要です。
　処理水の海洋放出に当たっては、福島県外、特に沿岸部から離れた海洋での放出も検討することを提案するものですが、御見解をお聞かせください。
　また、薄めても同じだなどという、量や濃度という科学の初歩的な概念も無視した無責任な発言が野党の国会議員からなされている事態は嘆かわしいばかりです。共通の言葉がなければ話合いができないように、自然科学の法則について共通の理解がなければ議論は成り立ちません。
　環境大臣にお聞きします。
　特に、環境問題について、社会に流布されている情報の真偽を科学常識に基づいて見分ける科学リテラシーの能力を、学校教育のみならず、社会人にも、生きる能力、根拠のない偽の情報にだまされないための能力として身につけていただく取組を国を挙げて本格的に進めるべきだと思いますが、いかがですか。お答えください。
　小泉、細川、菅、鳩山、村山の首相経験者の方々五名が、今年一月二十七日、ＥＵの欧州委員会委員長宛てに書簡を送り、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいるなどと発信しました。山口環境大臣の二月一日の抗議文書の内容は、いわれのない差別や偏見を助長することの懸念を表明したものの、適切でないと考えるというにとどまり、抗議としては甚だ不十分なものでした。実際、五名からは、発言の撤回どころか、反省の言葉すら返ってきません。福島の県民の皆さんに過度な動揺や心配を与えるだけであって、自民党や立憲民主党を含む首相経験者の方々の無責任な発言に対して憤りを覚えるものです。
　問題なのは、政府や関係機関がこの問題に言及する際、完全には否定できないとか、影響とは考えにくいなどと曖昧な表現をするため、結果として風説が野放しとなっていることです。
　環境大臣に質問します。
　人権侵害の風説を流布する五名の首相経験者に対して、政府として、改めて明確に断固抗議し、発言の撤回を求めるべきです。御所見をお示しください。
　また、過剰診断の問題に真っ正面から向き合い、これ以上の不安が福島県民や国民に広がらないように、実効性を重視した科学的説明を行うように求めるものですが、いかがですか。お答えください。
　日本維新の会は、あの震災を風化させることなく、福島を始め東北地方の一日も早い復興と発展のために粉骨砕身努力してまいることをお誓い申し上げ、質問を終わりにします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣西銘恒三郎君登壇〕