○森田俊和君　国民民主党の森田俊和です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました平成三十一年度予算三案について、反対の立場から討論を行います。
　一体どうしちゃったの、最近の政治、何か違うよね、地元を歩いていますと、そんな声が聞こえてきます。支持政党を問わず、与党の支持者の方からも、こうした疑問というか、心配というか、落胆というか、そういう声が聞こえてまいります。
　今まで私たちは一定のルールの中で政治に携わってまいりました。そして、国民の皆さんも、そういうルールを暗に理解しながら政治にかかわってきたと思います。しかし、このところの統計の話は、一体何でしょう。今までのルールをいつの間にか違うものにしたり、また、それを隠したり、そして、担当者がやったことと一部の職員さんにその責任を押しつけて知らぬ顔をしたり。
　この数年間、森友、加計、いろいろなことが出てまいりました。しかし、今回の統計に手を入れるというのは、今までのこととは全く次元の異なる問題です。私たちが信じていたものが信じられなくなる、根拠にしていたものが根拠にできなくなる、そんな政治の根幹を揺るがす事態を私たちは目の当たりにしています。
　一体、私たちは何を信じればよいのでしょうか。
　これまで、恐らく総理は、人間は忘れる生き物だという認識のもと、とにかく議論を逃れれば国民は忘れると思ってこられたと思います。正月を過ぎれば忘れられる、お盆を過ぎれば忘れられると。そして、実際、支持率も下がらずにここに至っています。
　しかし、私は今、違うものを感じています。何となくこれはおかしいぞ、今までの問題とは違うんじゃないかと思う方がふえてきているのを感じます。もうそろそろ、このやり方は通じなくなると思います。これまでの一つ一つのことを国民の皆さんはずっと見ています。
　今こそ、正直に、謙虚に、国民の皆さんと向き合うときです。政府の都合がよいように手を入れた統計データをもとに、私たちは予算を論じることはできません。もう一度、きちんとした統計データを出し、それをもとに予算を組み立て、議論をすべきではありませんか。
　以下、具体的に、予算案に反対する理由を申し上げます。
　今回の統計問題は、繰り返し指摘されているように、政策立案の根底を揺るがし、民間の活動にも打撃を与え、日本の国際的な信用もおとしめる大問題です。
　今までの審議で明らかになった問題点は四つです。
　第一に、東京都内の大規模事業所について、本来全数調査すべきところを三分の一程度の抽出調査に変更したことです。
　二つ目、産業構造や労働者数などの変化を統計に反映させるベンチマーク更新に伴って生じる急激な変動を和らげるためのデータ補正を、厚生労働省が統計委員会に諮問せずに無断で取りやめていたこと。
　三つ目、二〇一八年から、こっそりと臨時や日雇労働者を調査対象から外したこと。
　四つ目、抽出調査を行ってきた中規模事業所の調査対象を二、三年に一度、全数入れかえをしてきましたが、これを部分入れかえに急に変更したこと。
　これらのことを行った結果、二〇一八年の賃金の伸び率は異常に高くなりました。国内外のエコノミストから、日本の賃金統計は信用できない、実態より高く出過ぎと批判が続出し、いまだに政府はマイナスの実質賃金の公表を拒み続けています。こうした状況の中で、きちんとした議論を行うことができるわけがありません。
　予算の内容についても問題だらけです。
　歳出は百一兆五千億円と過去最大を記録しました。今回の消費増税では一兆円以上の税収増が見込まれるのに、三十一年度もまた三十兆円を超える国債を発行することになっております。財政規律を完全に失っており、何のための消費税率引上げか、さっぱりわかりません。
　十年後、十五年後という単位で見れば、このままいくと国民の金融資産を国、地方の借金が上回る事態も予想されます。そうすると、今までの国債消化の前提が崩れ、海外の資金に頼らざるを得なくなる事態にもなり、ハイパーインフレが起きるなど、経済、財政が立ち行かなくなる事態にもなりかねません。
　支出を見てみます。
　保育の無償化の問題点について、予算委員会の中で玉木代表から指摘がありました。五千億円の予算のうち半分は年収六百四十万円以上の方のところに行き、低所得世帯にはほとんど恩恵はありません。これは、所得の低い方は、もともと減免措置があり、保育料が低くなっていることが理由ですが、結果的に、保育の無償化はお金持ちの方を優遇し、格差を拡大させてしまう予算になっています。
　消費増税対策として行われるキャッシュレスポイント還元。これも、審議の中で、お金持ちの優遇につながることが明らかになりました。例えば、中小の画廊でクレジットカードで高価な絵画を買っても五％の還元がなされることが明らかとなりました。さすがにこれはまずいということで、経済産業大臣から、何らかの上限を設けるという表明がありました。
　また、ポイント相当分の補助金のうち、消費者が使わない分は決済事業者のもらい得になる可能性があることも明らかになりました。
　さらに、キャッシュレスになれた若い方たちにはよいですが、御高齢の方はどうでしょうか。クレジットカード持ってません、ＱＲコードって何ですか、そういう方もいらっしゃる。本当に不公平にならないようにできるのでしょうか。
　また、予算委員会で、原口委員からは、防衛関連での爆買いの指摘がなされました。
　Ｆ35やオスプレイ、イージス・アショアを入れますと。いわゆるＦＭＳで七千億円の予算を見ています。日本の防衛戦略全体を考えての予算というよりは、トランプ大統領に言われるままに爆買いさせられているのではないでしょうか。
　例えば、Ｆ35を百四十七機買う。こんなに買って、これから調達する飛行機をＦ35でそろえてしまったら、ふぐあいがあって飛行停止になったときなどにはどの飛行機を飛ばすのでしょうか。また、完成機を買い入れるということで、日本独自の安全保障に対して深刻な懸念を抱く声もあります。
　こうした支出がある一方で、年金の問題があります。
　二〇一九年度の年金支給額はプラス〇・一％です。賃金上昇分で〇・六％アップに対して、マクロ経済スライド分のマイナスが入るために、実質〇・五％カットになってしまいます。物価上昇を二％見ていますので、実質的にはもっと大幅になる可能性もあります。
　ほかで大盤振る舞いの予算がついている一方で、年金は二千七百億円抑えられています。消費税増税と年金カットで、御高齢の方にとってはまさにダブルパンチとなります。国民の皆さんの老後の御心配に応えている予算と言えるでしょうか。
　以上、具体的に反対の理由を述べさせていただきましたが、政策の根拠となる統計がゆがめられてしまったことが明らかになっただけでなく、予算の内容も、これはどうなんだという疑問だらけであることが明らかになりました。
　総理の、何でもあり、いつか忘れるだろうという姿勢は、この国をどんどん間違った方向に導いています。
　私たち国民民主党は、とにかく地域を歩き、国民の皆様お一人お一人の声に耳を傾け、声なき声を拾い、この国の将来を見据え、新しい答えをつくっていきたいと常々思っております。
　時には国民の皆様に御負担をお願いしなければならないこともあります。そうしたときに、数字をいじって、何となくごまかすのではなく、現状を正確に、正直にお伝えし、粘り強く、粘り強く、皆様に御理解、御納得をしていただけるよう説明し、共有していくことが必要不可欠だと思っております。
　ここに集う全員が、よい政治を行っていきたい、そして、この日本を今よりももっと幸せな国にしていきたいと思っているはずです。そのためには、今ここで勇気を持って立ちどまり、正しい基礎データを出して国民の皆様に説明し、それをもとに再度予算を議論すべきであると謹んで御提案申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。