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平成十六年三月二十六日（金曜日）
 午後三時十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 平成十六年三月二十六日
 午後三時開議
　第一　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係
 る地震防災対策の推進に関する特別措置法案
 （衆議院提出）
　第二　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保
 護に関する法律の一部を改正する法律案（共
 生社会に関する調査会長提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成十六年度一般会計予算
　一、平成十六年度特別会計予算
　一、平成十六年度政府関係機関予算
　一、日程第一及び第二
　一、平成十六年度における財政運営のための公
 債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　一、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　一、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金
 及び納付金に関する法律の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、所得譲与税法案（内閣提出、衆議院送付）
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　一、新東京国際空港周辺整備のための国の財政
 上の特別措置に関する法律の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
 する件
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、日程に追加して、
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長片山虎之助君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔片山虎之助君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。樋口俊一君。
 〔樋口俊一君登壇、拍手〕
○樋口俊一君（続）　能力も責任もないパフォーマンス先行の小泉内閣の一刻も早い退陣こそが国民の最大の利益となることを申し上げ、反対の討論を終わります。
○尾辻秀久君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、平成十六年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　我が国は、昨年来、イラク復興に世界に誇り得る貢献を行ってまいりました。その過程において二名の外交官を失うという痛ましい悲劇を経験しましたが、こうした卑劣なテロに屈することなく、これまでの努力を継続することが、イラク国民の自由と民生向上をもたらすのみならず、テロ拡散を抑止するために極めて重要であると確信しております。
　アナン国連事務総長も、去る二月二十四日、この議場において、我が国の取組について、称賛されるべき連帯姿勢を示したと極めて高い評価をされております。
　現在、サマワにおいて復興支援活動に向け困難な任務を遂行されている自衛隊員に対し、心から敬意を表するとともに、一日も早くイラクに平和が訪れるのを心から祈念するものであります。
　以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　まず、年金制度について負担と給付の対応関係を明確に示した長期ビジョンを国民に提示したことであります。これは、将来にわたり持続可能な年金制度を構築しようとするもので、高く評価するものであります。
　次に、地方が決定すべきことは地方自らが決定する三位一体の改革に取り組んでいることであります。地方分権の推進は極めて重要な政策の柱であり、歩みを緩めることなく積極的に対応すべきであります。
　さらに、我が国経済の根幹を支える中小企業施策、社会不安となっている雇用問題、リーディング産業の創設を目指した科学技術分野への対応、安心、安全のための治安対策や食料安全保障など、重要施策へ重点的に配分された予算を高く評価します。
　最後に、予算編成手法に新しい試みを大胆に取り入れたことを評価したいと思います。
　複数年度にわたり予算の弾力的執行を行うモデル事業、民間の潜在力を引き出すための規制改革と予算を組み合わせるなどの政策群の導入など、前例にとらわれない革新的な手法が取り入れられております。
　これらは、参議院が、決算を重視するという立場から、昨年は代表質問に続き、初めて総理以下全大臣の出席を求めて全般質疑を行うなど、精力的に審議し、六月に決算審査を終えたことにより、その審議内容、決算結果を十六年度予算に反映させた結果であると理解するものであります。
　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。
　政府におかれましては、本予算成立後、迅速かつ適切に執行されることを強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。
○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇四年度政府予算三案に対する反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、今後十数年にわたる際限なき年金保険料の引上げや庶民増税など、言わば連続負担増予算だからです。
　小泉内閣発足以来、医療保険の三割負担などで既に四兆七千億円もの負担増と給付削減を国民に押し付けてきました。これに加え、年金制度の改悪、高齢者への増税、生活保護の給付削減などで、今後三年間で新たな国民負担増は二兆五千億円以上、合計七兆円もの負担増が強いられることになります。これでは国民の暮らしはますます深刻になり、不安を一層増大させます。
　とりわけ、国民の不安をかき立てているのは年金制度の大改悪です。年金保険料は、国会審議抜きで改定できる自動引上げの仕組みを導入し、今後十四年間にわたって毎年七千億円も連続的に引き上げる一方、給付は史上初めて物価上昇分すら割り込む引下げが行われます。現在の年金受給者が二〇二三年度に受け取る年金額は、今と比べて一五％も引き下げられることが明らかになりました。国民年金を始めとする低額な年金を更に引き下げることは、生存権保障の憲法の原則を踏みにじるものです。
　年金改革というのなら、国民への約束である基礎年金の国庫負担を二分の一に直ちに引き上げることを実現し、巨額の年金積立金を計画的に取り崩し、給付を支えることです。そして、何よりも雇用の拡大など年金の安定した支え手を増やすことです。さらに、低年金、無年金者の問題を解決するため、基礎年金部分を発展させて、だれもが一定の年金額を受け取れる最低保障年金制度への移行を目指すべきです。日本では、大企業の社会保障への負担がヨーロッパなどと比べ著しく低くなっています。税金の使い方を徹底的に見直すとともに、大企業や高額所得者に応分の負担を求めれば財源は十分に確保できます。
　さらに、地方財政の三位一体改革と称して、国が責任を負うべき国庫補助負担金を大幅に廃止、縮減し、福祉や教育の水準を後退させていることも重大です。地方交付税の圧縮と合わせて三兆八千億円も国から地方への財源を切り捨てる一方、税源移譲は四千五百億円と削減額の一二％にしかすぎません。多くの地方自治体から当初予算案も組めないと悲鳴が出るほど地方財源を危機に追い込み、地方自治の破壊と住民サービスの大幅な後退をもたらすものです。今必要なことは、国から地方への税財源の移譲と、財源調整機能としての地方交付税制度の原点に立ち返ることです。
　反対する第二の理由は、大企業奉仕や公共事業の浪費の仕組みは温存する一方、国債の新規発行は二年連続史上最高となり、財政破綻を進めるからです。
　税収は歳出総額の半分にすぎず、国債の新規発行は当初予算としては史上最高の三十六兆五千九百億円、国、地方の長期債務は合わせて七百十九兆円、国民一人当たり五百六十万円以上にも達し、財政悪化は目を覆うばかりです。
　無駄な浪費構造に思い切ったメスを入れることは待ったなしの課題です。ところが、羽田空港拡張事業や関西国際空港二期工事などに多額の予算が計上され、高速道路未整備の二千キロもほとんどの区間の建設が進められます。道路公団問題は、巨額の借金、天下り、政治家への資金還流など、腐敗にまみれた自民党政治の縮図にほかなりません。道路公団の改革というなら、高速道路整備計画をきっぱり廃止して、未整備区間は抜本的に見直すこと、利権と癒着の構造に徹底的にメスを入れるべきです。
　政府は、景気回復の芽が出たと自慢していますが、大企業が輸出と大規模なリストラで史上最高の利益を上げているだけで、国民、中小企業にその実感はありません。政府が進めてきた労働市場の規制緩和、労働法制の改悪によって、正社員はこの七年間で約四百万人減少し、アルバイトやパート、派遣労働という低賃金、不安定雇用に置き換えられています。そのため、国民の平均賃金は三年連続で減少しているのです。さらに、若者のフリーターは四百二十万人に急増し、深刻な社会問題となっています。こんなことを続けては、国民の暮らしの向上や景気回復など望めるわけがありません。
　一方で、一般歳出に占める中小企業対策費の割合は史上最低水準のわずか〇・六％、農業の自給率向上に欠かせない価格・所得補償の予算は農業分野全体の三割以下にすぎないなど、国民にとって切実な予算は切り縮められたままです。
　各地で発生した鳥インフルエンザは国民に大きな不安を与えています。国の責任で、法改正も含め万全の防疫対策の確立、感染拡大を防ぐための抗インフルエンザ剤の確保、被害を受けた農家、関連業者への補償などに万全を期すべきです。
　反対する第三の理由は、イラク占領支援や弾道ミサイル防衛システムに見られるように、アメリカの軍事戦略に日本を一層組み込む予算であり、憲法九条を改悪する策動とも軌を一にしたものだからです。
　米英軍が国連憲章を真っ向から踏みにじる無法なイラク戦争を開始して一年が経過しましたが、大義とした大量破壊兵器の発見はおろか、存在すらしなかったとの証言もあります。大量破壊兵器があると断定し、イラクへの自衛隊派兵を強行した小泉内閣の責任は重大です。今なお戦争状態が続いている他国に重火器で武装した自衛隊を派兵し、アメリカの占領支配へ合流、加担することは、憲法が禁ずる武力の行使、交戦権の行使に当たることは明らかです。今、国際社会に求められているのは、米軍主導の軍事占領を直ちにやめ、国連中心の枠組みの下での復興支援です。イラク国民に主権を返還し、自衛隊は直ちに撤退すべきです。
　米軍への戦争支援を無制限に拡大し、自治体、公共施設を軍事優先で利用し、国民保護の名の下に国民を戦争に強制動員する有事関連法案を撤回し、有事法制、武力事態法、周辺事態法の廃止を強く求めます。
　弾道ミサイル防衛システムは、地球規模のアメリカ核戦略に日本を巻き込み、アジア太平洋地域の国々との緊張を激化させるものです。
　また、北海道警察などによる捜査費などを流用した組織的な裏金作りが次々と明らかになりました。調査はなおざりであり、捜査もされていません。犯罪を捜査すべき警察による組織ぐるみの犯罪だからです。第三者による外部監査制度を実施すべきです。真相解明を求める国民の声にこたえ、我が党などが求めている参考人招致を直ちに行うべきです。
　最後に、今求められているのは、社会保障、雇用・中小企業対策など、景気回復と国民生活防衛のための予算の拡充です。このことを強く主張して、私の反対討論を終わります。
○議長（倉田寛之君）　これより三案を一括して採決いたします。
　浅尾慶一郎君外九十三名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五票 
 白色票 百三十四票 
 青色票 百一票 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長日笠勝之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔日笠勝之君登壇、拍手〕
○日笠勝之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、防災対策推進地域の指定、防災対策推進基本計画の作成等について特別の措置を定めることにより、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的とするものであります。
　委員会におきまして、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より本法律案に賛成する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案（共生社会に関する調査会長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。共生社会に関する調査会長狩野安君。
 ─────────────
 〔議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔狩野安君登壇、拍手〕
○狩野安君　ただいま議題となりました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、共生社会に関する調査会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、平成十三年に本調査会が提出し、成立に至った配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律において、法施行後三年を目途として検討する旨の規定が設けられていることから、各会派の本調査会委員を構成員とするプロジェクトチームにおいて法改正に向けての検討を重ねた結果を踏まえ、三月二十五日、各会派の総意をもちまして、起草、提出したものであります。
　平成十三年十月の配偶者暴力防止法の施行以降、各相談機関において配偶者からの暴力に関する相談件数が増加するなど、配偶者からの暴力が重大な人権侵害であるとの認識が高まる一方、悲惨な暴力事件は後を絶ちません。
　これらの状況にかんがみ、本法律案は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を推進するため、配偶者からの暴力の定義を拡大するとともに、保護命令制度の拡充、国の基本方針及び都道府県の基本計画の策定、市町村による配偶者暴力相談支援センターの業務の実施等の措置を講ずるほか、被害者の自立支援等について定めることとしております。
　以下、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、配偶者からの暴力の定義の拡大であります。
　配偶者からの暴力の定義を、保護命令に関する部分等を除き、身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいうものとすることとしております。なお、これに伴いまして、法律前文について所要の改正を行うこととしております。
　第二は、保護命令制度の拡充であります。
　元配偶者に対する保護命令及び被害者の子への接近禁止命令を可能とするとともに、退去命令の期間を二週間から二か月間に拡大し、退去命令の再度の申立てを認めるほか、保護命令の再度の申立て手続の改善等を行うこととしております。
　第三は、市町村による配偶者暴力相談支援センターの業務の実施であります。
　市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにすることができることとしております。
　第四は、被害者の自立支援の明確化等であります。
　国及び地方公共団体の責務を規定し、主務大臣は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本方針を、都道府県は基本方針に即して基本計画を定めなければならないこととするとともに、配偶者暴力相談支援センターの業務として被害者の自立支援及び関係機関との調整を明記するほか、配偶者暴力相談支援センターが業務を行うに当たっては、必要に応じ、民間団体との連携に努めるものとしております。
　このほか、警察本部長等の援助、苦情の適切かつ迅速な処理及び外国人・障害者等への対応について規定しております。
　なお、改正後の法律の規定につきましては、本法律の施行後三年を目途にその施行状況等を勘案し、検討する旨の規定を設けております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十七 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
　所得税法等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長平野貞夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔平野貞夫君登壇、拍手〕
○平野貞夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案は、平成十六年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る国の負担を軽減する特例に関する措置を定めようとするものであります。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、最近の社会経済情勢及び財政状況を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、住宅・土地税制、中小企業関連税制、金融・証券税制、年金税制、法人税制、国際課税等について所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、政府の国債管理政策の基本的な考え方、プライマリーバランスの試算における消費税の取扱い、所得資産格差の拡大を踏まえた税制の在り方、年金課税の見直しが高齢者の家計に与える影響、住宅ローン減税の効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して大塚耕平理事、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、所得税法等改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　両案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。大塚耕平君。
 〔大塚耕平君登壇、拍手〕
○大塚耕平君　私は、民主党・新緑風会を代表して、平成十六年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に反対する立場で討論を行います。
　初めに、所得税法等改正案について申し述べます。
　本法案には、投資促進を図るための租税条約締結に伴う所要の改正や、中小企業育成を企図したエンジェル税制の拡充など、賛意を示すべき項目も含まれてはおりますものの、幾つかの点で是正を要する内容となっております。
　第一に、年金税制の問題です。
　本案には、公的年金等控除における高齢者特例や老年者控除の廃止など、六十五歳以上の世代への負担増を課す内容が含まれています。諸控除縮小に伴う課税所得の増加によって、国民健康保険や介護保険の保険料負担が増加し、これらを含む負担増は年金受給額三百万円程度の世帯で約二十万円という試算が示されています。
　財政難の折から、高齢者世代にも相応の負担をしていただくことは必要だと思います。しかし、今回の年金税制改革案が医療や介護の保険料に影響を及ぼすことは、財務省、厚生労働省とも本案が提出された後に気が付いた次第です。準備不足、調整不足と言わざるを得ません。過度な負担増、所管省庁間での意思疎通の欠落に加え、これから正に年金制度改革論議をスタートさせようとしていることをかんがみると、本案の内容は拙速の感を否めず、賛成するわけにはまいりません。
　第二に、不動産譲渡に係る損益通算廃止についてです。
　本案では、当該措置を本年一月までさかのぼって適用することとしておりますが、これは税制における不利益不遡及の原則に反するものであります。毎年年度末には損益通算制度を前提とした土地取引が行われてきたことを考えますと、十分な周知期間もなく打ち出され、かつ税制の基本原則に反する本案の内容は、拙速なだけではなく、関係者にとってはだまし討ちとも言える対応であり、政府の見識を疑わざるを得ません。
　以上のように、不適切な内容が含まれている上に、懸案と思われる諸施策に取り組む姿勢も見られません。例えば、景気対策としてのローン利子控除制度等の有効な消費喚起策は盛り込まれていません。また、納税者意識を希薄化させる消費税の総額表示制度を改めようという動きも見受けられません。租税特別措置の抜本的改廃の必要性が叫ばれて久しいものの、今回もそうした対応は行われず、公平、公正、簡素な税制を目指す内容とはなっていません。
　以上、様々な点から本案に反対するものであります。
　次に、公債特例法案に反対する理由を申し述べます。
　本法案は、所得税法等改正案がまともに見えてくるほど余りにもひどい内容と背景を抱えております。現下の財政状況を考えれば、無駄な歳出を削減する努力が最大限行われていることが特例公債発行の大前提と言えます。しかし、歳出における合理化、効率化、削減の余地はまだまだ多く、歳出官庁の努力は不十分であり、三十兆九百億円もの特例公債を発行するに足る予算とは思えません。
　また、本案には、年金事業等の事務費を保険料で賄うことを認める特例措置を一年延長することが含まれております。こうした対応を認めるには、社会保険庁が最大限の経費削減努力をすることが当然の前提となりますが、実態は全く逆であり、同庁による年金保険料の無駄遣い、流用の例は枚挙にいとまがありません。特例措置の延長は到底認めることができません。
　一昨日の財政金融委員会では、年金相談施設建設費という摩訶不思議な名目で多額の予算が計上されていることを指摘しました。その際、社会保険庁次長は、相談員の使うブース設置のためという答弁をしましたが、その後の調べで、当該予算は各地の新庁舎建設のための費用の一部だということが判明しました。このような虚偽答弁を行う幹部が跳梁ばっこする社会保険庁の事務費を賄うために、特例措置を延長することには全く同意しかねます。
　谷垣大臣は、保険は事業であり、事業経費を事業収入から賄うのは当然という答弁を繰り返しておられますが、その考え方に基づけば、早晩、医療保険や介護保険でも同じことが起きる可能性があります。
　それとも、保険料収入から充当する事業経費の割合に厳しいシーリングを設けることで国庫負担を軽減し、かつ社会保険庁の無駄遣いにもメスを入れるという一石二鳥をねらっているのでしょうか。衆議院での審議も含め、そういう点に関する谷垣大臣の考え方や決意を聞くことはできませんでした。谷垣大臣には、更に熟慮を重ね、十分な説明責任を果たすことを求めたいと思います。
　また、公債特例法の前提となっている今後の経済見通しに関する内閣府の真っ赤な虚偽答弁も目に余るものがあります。内閣府は、二〇一三年度にプライマリーバランスを黒字化できると主張していますが、財政金融委員会の審議において、その前提として、二〇〇七年度から三年間にわたって消費税率を引き上げることを想定していたことが判明しました。去る三月十一日の予算委員会において、モデル推計上、消費税率は変えていないとした内閣府統括官の発言は虚偽答弁であり、国会審議を冒涜するものであります。
　その一方、既に本席を退席されましたが、竹中大臣が三月十八日の財政金融委員会において、モデルや推計の詳細を公開することに同意しました。それ自体は竹中大臣の英断と言えます。評価すべき点は評価申し上げたいと思います。しかし、公開に同意してから既に一週間以上が過ぎています。データや方程式を印刷するだけのはずですが、再三の資料督促に対して、内閣府は、今作業中ですと言うばかりです。今日の午前中に内閣府から掛かってきた電話では、いつごろ公開できるか分かりませんということです。そうした言いぶりからは、現在、推計をやり直していることが歴然としており、予算案や公債特例法の前提である政府の経済見通しの信頼性は地に落ちたと言わざるを得ません。内閣府を所管する竹中大臣には、本席にはおられませんが、大いに反省を求めるとともに、経済見通し担当部署の事務体制を抜本的に見直していただきたいと思います。
　以上のとおり、公債特例法の内容及び背景は余りにもずさんであり、とても賛成できる代物ではありません。
　谷垣大臣、竹中大臣には、健全かつ公正な財政運営を実現することを期待するとともに、本席を既に退席したことが大変残念でございますが、小泉首相には、もう少しまじめに財政や経済見通しの詳細を理解しようとする努力をすることを求めて、私の反対討論を終わります。
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 百三十二 
 反対 九十六 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案
　所得譲与税法案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○景山俊太郎君　ただいま議題となりました四法案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案は、個人住民税均等割の見直し、商業地等に係る固定資産税等の条例による減額を可能とする制度の創設、固定資産税の制限税率の廃止、軽油引取税に係る罰則の強化等所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、所得譲与税法案は、本格的な税源の移譲を行うまでの間の措置として、毎年度の所得税の税収の一部を所得譲与税とし、都道府県及び市町村に対して譲与しようとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成十六年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、平成十七年度及び平成十八年度における一般会計から交付税特別会計への繰入れに関する特例を設けるほか、平成十六年度から平成十八年度までの間に限り、地方債の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用の改正等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、三法案を一括して議題とし、今後の三位一体の改革の全体像の早期具体化、地方団体の意見を三位一体改革に反映する必要性、地方交付税大幅削減の根拠、課税自主権の重要性、国庫補助負担金の廃止、縮減の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して小川敏夫委員、日本共産党を代表して宮本岳志委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ三法案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、三法案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、同法律の有効期限を延長するとともに、新東京国際空港の名称変更に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、整備計画の今後の見通し、成田、羽田両空港の役割分担等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。内藤正光君。
 〔内藤正光君登壇、拍手〕
○内藤正光君　私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案にそれぞれ反対の立場から討論を行います。
　地方分権を推し進める施策として、小泉総理は声高らかに三位一体改革を訴えてはいます。しかし、私からすれば、これは地方を疲弊させる三位ばらばら改革としか言いようのないひどい内容のものであります。真に地方分権を推進しようと考える立場からは、その三位一体改革を前提として提出された今回の三法案に対しては、到底賛成できるものではありません。
　以下、その主な理由を具体的に申し述べます。
　まず、何よりも、小泉総理の地方分権、三位一体改革には、その理念や目指す将来像が全く欠けております。地方分権改革に際しては、将来、国と地方がどのような関係となるのかを描き、国の仕事は何なのか、何を地方に移譲するのかを明確にし、そして目標達成までの具体的工程を示す、これが改革に当たる上での絶対条件であるはずです。そのいずれをも示すことなく、小さな数字の移動に終始する小泉内閣の三位一体改革は、既に失敗しているのです。
　小泉総理の理念なき、具体像なき空虚なスローガンが発せられた後、各省庁はここぞと言わんばかりのその場しのぎ、場当たり的、つじつま合わせ、小手先の改革を準備してきました。総理お得意の丸投げのおかげで、中央省庁と与党族議員は、既得権益の温存のため、ありとあらゆる策を講じることができました。その結果、三位一体改革は地方の自主性向上をできるだけ抑える内容に終わっております。それは、ひも付き補助金の大半が維持されていることからも明らかです。権限を手放したくない中央省庁と族議員にとっては、今年度の改革は大成功と言えるのでしょう。
　しかし、中央省庁による数合わせの改革が地方にもたらした影響は悲惨です。予算が組めないと、あえて赤字予算を組む自治体が出現するなど、地方財政は疲弊と困窮の極みにあります。行財政改革の観点から、国と地方の歳出構造を見直すことは重要です。しかし、小泉内閣の三位一体改革は、地方への一方的な財政負担の押し付け以外の何物でもなく、地方分権とはほど遠いものであります。
　各省庁間の押し付け合いの結果、今年度は一兆円、昨年度と合わせて一・二兆円の国庫補助負担金が削減されました。それに対して、地方へ移譲されるのは、所得譲与税四千二百四十九億円と税源移譲予定交付金二千三百九億円、合わせて六千五百五十八億円にすぎません。
　その分、地方自治体の裁量が拡大するのかと思えば、削減された補助金にかかわる規制はそのまま温存されております。例えば、公立保育所運営費にかかる補助金が廃止され、所得譲与税として税源が地方へ移譲されることになっています。一見、自主財源化によって地方の裁量が拡大するような錯覚にとらわれますが、地方は相変わらず保育所の設置基準、配置基準といった規制で縛られており、裁量が拡大するとは言えません。
　また、今回、税源移譲予定特別交付金として手当てされている義務教育費国庫負担金の退職手当に関して言えば、今後十五年間は退職者が増加し続けることが確実であり、極めて裁量の余地が少ないものであります。
　地方交付税を見ても、抜本改革は先送りにされたまま総額抑制ばかりが先行しております。右肩上がりの成長期には機能した現行の地方交付税制度が制度疲労に陥っているということは、地方自治に携わる者の共通の認識です。また、努力して歳出削減をした地方自治体ほど交付税が減る、努力すればするほど削減される、地方自治体の歳出構造を見直すというのであれば、このような仕組みをこそ一刻も早く見直さなくてはなりません。この状況下で抜本改革に手を付けずにいるということは、正に小泉内閣の不作為であります。
　地方税法等改正案について申し上げれば、今回の改正案は分権に名をかりた単なる増税の側面が強いことを指摘せねばなりません。本法案では、様々な理由を挙げて数々の増税策が盛り込まれております。しかし、これまで述べてきましたように、補助金や交付税の削減を税源移譲に先行させて地方財政を絞り込もうとする政府の方針と併せて考えれば、地方税収をわずかでも上げて地方の歳入減の穴埋めをし、批判をかわしたいという中央官僚のこそくな考えが透けて見えるようであります。
　以上のように、国の規制に縛られたまま補助金を削減され、その半分程度の税源しか移譲されず、交付税総額が抑制されるとあっては、地方財政が立ち行かなくなることは明らかであります。小泉内閣の地方分権改革は、地方の活性化のための改革ではなく、国の財政負担を地方へ押し付けるだけの改悪に変貌を遂げてしまっております。地方分権改革の名をかりた借金分担改革にすぎません。
　対して、民主党は、地域主権型社会や自主・自立・多様性といった理念に軸を置いた地方分権改革を進めてまいります。
　独自に編成した民主党の平成十六年度予算案において、二十・四兆円のひも付き補助金等の抜本改革を行い、五・五兆円の税源移譲と十三・二兆円の一括交付金の創設を盛り込みました。約十九兆円が地方の裁量でそれぞれの地域のニーズに合わせて自由に使うことができるようになります。この予算案では、地方の自主財源は六十五・九兆円となり、政府案に比べて十四・四兆円も増加します。
　このように、民主党の地方分権案は、国と地方の双方が痛みを分かち合いながら地方に財源と権限を約束するものとなっています。これこそが地方の自立を促す真の地方分権改革であり、小泉内閣の三位一体改革なるものは、その名に全く値しない国の財政スリム化計画でしかありません。権限と財源を握っていてこそ存在意義があった自民党政権には、自らの存在の否定につながる分権改革など到底できるわけはございません。民主党こそが地方分権の任に当たるにふさわしいのであります。
　このような、地方を疲弊と混乱に追いやる改革を前提として提出された三法案には断固反対であることを最後に改めて申し述べさせていただき、私の反対討論を終えます。
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 百二十九 
 反対 九十四 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百二十二 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　本規程案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（倉田寛之君）　過半数と認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十二分散会
平成十六年三月二十三日（火曜日）
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　議事日程　第十号
 平成十六年三月二十三日
 午後一時開議
　第一　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案（城島正光君外四名提出）
　第三　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
　第四　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　小里貞利君の故議員山中貞則君に対する追悼演説
　日程第一　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案（城島正光君外四名提出）
　日程第三　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　日本学術会議法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　森林法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び市町村の合併の特例等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　議員山中貞則君は、去る二月二十日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　山中貞則君に対する弔詞は、議長において去る十七日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに大蔵委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた議員正三位勲一等山中貞則君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 —————————————
　故議員山中貞則君に対する追悼演説
○議長（河野洋平君）　この際、弔意を表するため、小里貞利君から発言を求められております。これを許します。小里貞利君。
 〔小里貞利君登壇〕
○議長（河野洋平君）　日程第一、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長堀込征雄君。
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　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔堀込征雄君登壇〕
○堀込征雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、被災者の居住の安定の確保による自立した生活の開始を支援するため、被災者生活再建支援金の支給限度額について、百万円を三百万円に、五十万円を百五十万円にそれぞれ引き上げるとともに、支援業務を運営するための運用資金を基金に改める等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、三月五日本委員会に付託され、去る十一日井上防災担当大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十八日松原仁君外四名から、民主党・無所属クラブ、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案に係る修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、本案及び修正案について質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、修正案について念のため内閣の意見を聴取した後、順次採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案（城島正光君外四名提出）
　日程第三　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、城島正光君外四名提出、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案、日程第三、内閣提出、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長衛藤晟一君。
 —————————————
　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案及び同報告書
　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔衛藤晟一君登壇〕
○衛藤晟一君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、平成十六年度の公的年金及び各種手当の額について、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十五年度の特例措置と同様に、平成十五年の消費者物価の下落分であるマイナス〇・三％を基準として改定することとするものであります。
　次に、城島正光君外四名提出の平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、平成十六年度の公的年金及び各種手当の額について、平成十五年の消費者物価の下落分であるマイナス〇・三％を基準として改定する一方、最低保障年金制度の創設を念頭に、平成十六年度における公的年金受給合計額が基準額を下回る者の年金額について、平成十五年度の年金額によることとするものであります。
　両案については、去る三月十七日坂口厚生労働大臣及び提出者金田誠一君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、十九日に質疑に入り、同日に質疑を終了しました。質疑終了後、内閣提出の法律案について、日本共産党より修正案が提出され、城島正光君外四名提出の法律案及び修正案について内閣の意見を聴取しました。次いで、両案及び修正案について討論を行った後、採決を行い、城島正光君外四名提出の法律案は賛成少数をもって否決すべきものと議決いたしました。次に、日本共産党提出の修正案は否決され、内閣提出の法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二、城島正光君外四名提出、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第三、内閣提出、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長山本公一君。
 —————————————
　警察法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山本公一君登壇〕
○山本公一君　ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国の治安責任の明確化を図るため、国家公安委員会の所掌事務に犯罪の取り締まりのための情報技術の解析に関する事務等を追加するほか、警察運営の効率化を図るため、警察庁の組織について刑事局に組織犯罪対策部を、警備局に外事情報部を設置する等の改正を行うとともに、皇宮護衛官の職務に関する規定その他所要の規定を整備しようとするものであります。
　本案は、去る三月十六日本委員会に付託され、翌十七日小野国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。同月十九日質疑を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐田玄一郎君。
 —————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐田玄一郎君登壇〕
○佐田玄一郎君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成十六年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算の概要について申し上げます。
　一般勘定の事業収支につきましては、受信料等の事業収入は六千七百八十五億円、国内放送費等の事業支出は六千七百十三億円となっており、収支差金七十一億円は、全額を債務償還に使用することとしております。
　また、資本収支につきましては、収入、支出とも九百二十九億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、地上デジタル放送の普及促進、緊急報道などの取材体制の強化等を図るとともに、地上デジタルテレビ放送設備の整備等を行うこととしております。
　また、本件には、これらの収支予算等について、「おおむね適当なものと認める。」との総務大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月十八日本委員会に付託され、同日麻生総務大臣から提案理由の説明を、海老沢日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、本日質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　日本学術会議法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日本学術会議法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長池坊保子君。
 —————————————
　日本学術会議法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔池坊保子君登壇〕
○池坊保子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、中央省庁等改革基本法の規定に基づき行われた、総合科学技術会議における日本学術会議のあり方についての検討の結果等を踏まえ、日本学術会議の所轄、組織、会員の推薦方法等を改めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、日本学術会議の所轄を総務大臣から内閣総理大臣に変更すること、
　第二に、日本学術会議の組織について、副会長を一名増員し、部の構成を三部に大くくり化するとともに、日本学術会議の職務の一部を行う幹事会及び日本学術会議連携会員を置くもの等とすること、
　第三に、日本学術会議会員に関して、その任期を六年とし、定年制を導入するとともに、日本学術会議がすぐれた研究または業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦するもの等とすること
などであります。
　本案は、三月十六日本委員会に付託され、翌十七日茂木国務大臣から提案理由の説明を聴取し、去る十九日質疑を行い、本日質疑を終局し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　森林法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　森林法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長高木義明君。
 —————————————
　森林法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔高木義明君登壇〕
○高木義明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地球温暖化防止のための森林吸収源対策の柱である健全な森林の整備、保安林の適切な管理保全、国民参加の森林づくり等を推進するため、要間伐森林制度の改善、特定保安林制度の恒久化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三月十七日亀井農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、本二十三日質疑を行いました。質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤羽一嘉君。
 —————————————
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました法律案につき、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方にできることは地方にとの原則のもと、国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理合理化等を行うことによって、地方の自由度や裁量を拡大するとともに、稚内から石垣までを合い言葉に国を挙げて取り組んでいる全国都市再生を一層推進するため、地域の実情に応じた都市の再生を効果的に進めていくための所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、国土利用計画法に基づく交付金制度を廃止すること、
　第二に、地方の自主性、裁量性を大幅に拡大した都市再生のための交付金制度、いわゆるまちづくり交付金を創設すること、
　第三に、市町村のまちづくりに関する都市計画決定及び道路整備に係る権限を、都道府県から、より地域の実情を熟知した市町村に移譲する制度を設けること
などであります。
　本案は、去る二月二十七日本委員会に付託され、三月十七日石原国土交通大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。同月十九日質疑に入り、同日参考人からの意見聴取を行い、本日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、市町村の創意と工夫による自主的な都市再生を推進する等の観点から、まちづくり交付金への国の関与を極力少なくすること、また、住民主体のまちづくりを支援する専門家やまちづくりＮＰＯなどの育成に努めることなど、七項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び市町村の合併の特例等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び市町村の合併の特例等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕