○赤木正幸君　日本維新の会、赤木正幸です。
　私は、会派を代表して、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　土地や建物などの地域空間を管理するための法律の多くは、人口増大、都市拡大、経済拡大といった右肩上がりの時代に制定されました。土地や建物には価値がある、自治体には十分なリソースがある、関係者の所在は明確であり正常な判断能力を持っているという前提がありました。
　しかし、二十一世紀の日本社会は人口減少という未経験の時代であり、空き家法は新たな課題に対処するための特徴的な法律です。人口減少時代においては、土地や建物などの地域空間の価値に対して、権利者、コミュニティー、市場の関心が低下し、放置が急増しています。人口減少という条件に関心の低下が加わり、何もしないという不作為が発生し、老朽危険空き家のように負の外部性として地域空間に喫緊の課題を生じさせています。
　そもそも、空き家法が対象としている財産権は、その濫用は許されず、公共の福祉の観点から法令の制限内で利用できるにすぎません。人口増加時代における財産権は、過剰利用の抑制によって適正利用とすることが課題とされてきました。しかし、人口減少時代のベクトルは逆であり、過少利用の引上げによって適正利用を実現することが求められています。
　人口減少時代の地域空間管理法制について、政府の課題認識と解決方針をお示しください。
　空き家は私的財産であり、維持管理は所有者の責任で行うことが原則です。しかし、管理不全状態の空き家は、防災、防犯、景観などの悪影響を及ぼす負の外部性を発生させます。住宅は単なる私的財産にとどまらず都市を形作る要素でもあるため、空き家法実施の中心は、地域住民の生命、身体、財産を保全すべく管理不全状態の空き家に対処することにあり、行政代執行という抜けない伝家の宝刀を抜き、強制執行手段を規定しました。
　しかしながら、管理不全状態になる可能性が高いと考えられる居住目的のない空き家は、二〇三〇年には四百七十万戸程度まで増加すると見込まれており、昨年三月時点の国土交通省、総務省の調査では、所有者特定事務が行われた五十七万件のうち、四万七千件は所有者すら判明していません。
　抜けない伝家の宝刀を抜き強制執行手段を規定した空き家法の成果をどう評価し、改正空き家法に反映しているか、お答えください。
　改正空き家法は、十六か条の現行法が三十か条になる大改正です。政府は、二月一日に地方六団体に意見照会を行い、初めて改正法案を示されました。しかし、付記された閣議日は三月三日であり、実質一週間程度で意見を戻すことは現実的ではありません。そもそも自治体の意見を聞く気など最初からなかったのではないかとも思われます。
　また、空き家法実施に当たって不可欠なガイドラインは、今回は内閣提出法案ですので、施行日までに十分な時間を取って示すべきです。小規模市町村の空き家法担当者がこれを理解し適用できるようになるには、六か月の猶予期間では不十分ではないでしょうか。
　本改正法案の進め方に対する評価、施行日までの猶予期間を延長する可否についてお答えください。
　市区町村の六割前後が空き家担当部局の人員不足や専門知識の不足を課題としており、空き家が増加する今後は、更なるリソース不足が懸念されています。また、特定行政庁を持たない市町村には空き家法の知識が十分にあるとは言えない状況であります。都道府県のサポートも不可欠です。政府は、気軽に市町村長という文言を法律に規定しますが、行政現場風景に対する配慮が著しく欠けていると言わざるを得ません。
　市区町村が地域の特性に応じた空き家対策を行うために更なる支援やアウトソーシングの仕組みが不可欠であることに対して、政府が取るべき対応をお示しください。
　空き家法実施の中心となるのは市区町村であり、実施の仕組みは空き家条例と基本的に同じです。空き家法は全国一律の内容となっていますが、独自に空き家条例を制定して、空き家法を封印している自治体もあります。また、市区町村からは、空き家条例に多くの事例がある緊急安全措置としての即時執行の規定を求める声が強くありますが、本改正法案には反映されませんでした。
　市区町村が中心となって実施してきた空き家法や空き家条例について政府は結果をどう評価し、本改正法案に反映しているか、御回答ください。
　改正空き家法のＫＰＩとして、空家等活用促進区域を施行後五年で百区域指定が設定されています。
　空家等活用促進区域によって市区町村の柔軟なまちづくりが促進できると考えてよいのでしょうか。また、市区町村と都道府県の関係が変わるのでしょうか。さらに、百区域の指定をどのように実現するのでしょうか。政府の見解をお示しください。
　私的財産である空き家への支援には、老朽空き家の除却のように、放置すれば行政が対応してくれるといったモラルハザードを起こさないように慎重に実施する必要があります。一方、勧告を受けた管理不全空き家は固定資産税の住宅用地特例が解除されますが、空き家の所有者は、指導を受けても改善できない方や経済的に困窮している方も少なくありません。
　このモラルハザードの防止と空き家所有者への支援という相反する課題に対して政府はどう対応すべきか、方策をお示しください。
　改正空き家法においては、市町村長が、一定の要件を満たすＮＰＯ等を空家等管理活用支援法人として指定することができます。同法人は、委託に基づき、定期的な空き家の状態確認や、空き家管理のために必要な事業や提案を行うことができるとされています。
　指定に当たっての市町村長の裁量はどの程度あると考えればよいか。相当の技術力、情報力を持つ支援法人が提案した場合に、市町村が受けざるを得なくなる不合理が発生しないか。また、市町村の単独予算でされるとすると、十分な予算措置を講ずる必要があるのではないか。それぞれ、政府の見解をお示しください。
　意思能力が欠ける方については、不利益処分という行政行為の受領能力はありません。このため、このような方が特定空き家等の所有者になっている場合には、危険な状態となっていても空き家法に基づく手続を進めることができず、地域社会に対する重大な危険が放置される結果となっています。
　意思能力に欠ける疑いが強いが成年後見人が選任されていない方が所有する特定空き家等について、略式代執行に準じた手続や市町村長申立てによる成年後見人選任ができる旨の規定等の検討を進めることについて、政府の見解をお示しください。
　次に、空き家内の残置動産については、それが滅失するまでは所有者の所有権は消滅しません。このため、代執行においても、所有権に配慮した対応を強いられています。処理するように繰り返し求めたにもかかわらず、これに応じない場合、代執行の着手時をもって、放置された動産の所有権を放棄されたとみなす規定が現場からは求められています。所有者の怠惰によって税金が使われるのは不合理ではないでしょうか。
　代執行対象となる特定空き家等に残された動産の所有権に関して空き家法の円滑な実施の観点からの検討を進めることについて、政府の見解をお示しください。
　借地上の特定空き家の所有者が判明していれば、土地所有者は同者に対して除却を求めることが可能です。それをせずに市町村が除却の代執行をした場合、土地所有者は当該土地を自由に利用できるようになります。これは、税金を用いて私的財産を利する結果となっています。土地所有者には受益が発生しているため、これを回収しないというのは不合理ではないでしょうか。
　借地上の特定空き家等が代執行により除却された場合において発生する土地の利用価値の増加を受益とみなして負担を求める仕組みに関して検討を進めることについて、政府の見解をお示しください。
　数次の相続によりそれぞれの持分割合が少なくなっている多数者共有の特定空き家等に関して、それぞれに指導、勧告、命令をして履行状態の確認をすることは、市町村長の行政負担を過酷なものとしています。把握した共有者の数という外形的要件をもって特別な措置を規定する必要もあるのではないでしょうか。
　多数者の共有となっている特定空き家等に関して特別な措置の検討について、政府の見解をお示しください。
　多数者共有事案における共有者は、概して高齢者が多い状況です。このため、特定空き家等に対する措置が進行する間に、その死亡によって新たな相続人が所有者となる場合があります。しかしながら、なされていた措置を当然に承継させる規定はありません。
　空き家法に基づく措置を受けた者が死亡した場合の特別な手続の検討について、政府の見解をお示しください。
　今回の改正法案には、空き家になった後の管理不全空き家への措置が導入されますが、空き家の発生そのものを抑制する施策が欠けています。所有者及び家族に空き家としないとの意識を醸成、共有し、相続前のいわゆる終活の一環として、空き家対策の重要性について意識の啓発を促進することが必要ではないでしょうか。
　また、空き家を早い段階で活用するため、所有者等の判断を迅速化する取組が必要です。周囲に悪影響を及ぼすに至っていない空き家についても施策対象に位置づけ、活用を支援する取組が必要ではないでしょうか。
　より早い段階での対策についても強化が必要となっている状況において、空き家の発生を抑制する方策について、政府の考えをお示しください。
　空き家の問題は人口減少時代に特有の問題であり、本改正法案が示唆するものは非常に大きいと考えています。財産権と公共の福祉との新たなせめぎ合いの中、過少利用の引上げによって財産の適正利用を実現するという未経験の課題に日本全体で取り組む必要があります。
　日本維新の会は、自立する地域を理念に掲げ、人口減少、少子高齢化社会を乗り越えるため、地方分権を推進する政策提言を続けていくことをお約束して、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕