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○山口和之君　恐らく今の内容ですと一次判定の方に組み込んでいけそうな気はします。
　自分が認定審査員をやっていたときにやはりちょっと困ったのは、認知症の件、それから、介護保険がそもそも家族ありき保険、社会で面倒を見ましょうと言っている割には家族ありき保険なんですよ。で、独居老人どうするんだ、それから老老介護どうするんだといったときに、どうしても要介護度が軽くなったら困るぞといって上げていったり、いろいろなことはしましたけれど、本来に必要な介護、療護は、これだけの年月たったわけですから、もっと精度を上げて簡素化できるんじゃないかなというふうに自分は思っていまして、もし簡素化できるとしたら、かなりの費用が、あの時代と大分変わっていますし、かなりの費用が削減できると思うんですね。恐らく国としても、簡素化している、チャレンジしているとは思うんですね。
　そこで、大臣に質問なんですけれども、かなりの費用の削減を自分は見込めると思うんです。場合によっては二次判定要らないぐらいだという。なぜかというと、暫定ケアプランがあったり、あるいは、何というんですかね、不服申立てによって変更することも可能だったりします。でも、そうはいっても、やっぱりちゃんとした判定しないと生活に困ってしまいますので、大臣、もし、これかなりの費用が削減できると思うんですが、それが削減できて、それをもっと大事な、これも大事ですけれども、自立支援であったり要介護状態が悪化しないようにしたりと、そちらのケアプランの見直しとか、そちらの方に、今もやっていますけれども、十分とは思えません。そっちに回すことによって結果的にもっと費用が削減できると思いますので、大臣の所見をお伺いしたいんですが。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘のとおり、要介護認定を受けられる高齢者の方々が増加する中で、要介護認定の効率的な実施を図るということは極めて重要でございます。
　厚生労働省では、適正かつ迅速な認定の実施に資する観点から、紹介ありましたように、認定調査項目の見直しであったり、要介護更新認定等の有効期間の延長、認定審査会の簡素化などを行ってきております。
　加えて、昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計画におきましても、適正かつ迅速な認定の実施の観点から見直しが必要とされているところでございまして、今後必要な対応について検討してまいりたいと思っています。
　今後も要介護認定制度の適正な、適切な運用に向けた取組を行っていきますとともに、あわせまして、高齢化であったり生産年齢人口の減少が進む中で、効果的かつ効率的な介護サービスの提供に向けまして、介護予防の一層の推進であったり、テクノロジーなどを活用した介護現場の生産性の向上、地域の実情に応じた介護の受皿整備など、総合的に取組を推進していきたいと考えています。
○委員長（柘植芳文君）　申合せ時間が来ておりますので。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。
　今日は、最初に年金の話をしようと思ったんですけれども、先ほど来、ＯＴＣ類似薬の話、薬機法の関係の話が出てきましたし、ちょっと実は今日、同時並行で予算委員会の公聴会行われておりまして、その公聴会の一つ目の枠が経済や社会保障に関するところで、公述人からお話を聞いて、私も質問を、済みません、委員会中座させていただいて、させていただきました。
　そのときのお一人の公述人が薬機法の改正についてというピンポイントの公述をされまして、ちょっとどういうふうな御主張になるのかなというふうに思っていたんですが、類似薬のところの保険適用の見直しについてというところをるるお話しされ、また零売薬局に対する規制についても疑義を唱えられるような公述をされました。
　そういう中で、私自身も、今、国会の中でこの問題は大きく取り上げられていて、もちろん、ＯＴＣ類似薬ではなくＯＴＣをしっかり活用してセルフメディケーションを進めていく、これは私大変重要なことだというふうに思いますし、コロナ禍の中で多くの国民がその重要性を認識したというふうに思っております。
　一方で、薬局、薬剤師の機能強化、そして職能をどういうふうに考えていくかというふうな議論がされていたはずなんですけれども、今回の薬機法の中で余りそこの話が大きく出ることがなく、部分的に起きている課題だけを解決するような改正の案というところが私はこの問題を分かりにくくさせているというか、部分的な話だけで今捉えられて議論が進んじゃっているんじゃないかなというふうに思っております。
　ですので、本来であれば、薬局、薬剤師の皆さんが、どう私たちの皆保険制度の中で健康を維持していただくために活用していただくか、そこの本筋をタスクシフトも含めて考えていった上で、じゃ、薬をどう使うかという話をしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。とはいえ、私、このスイッチＯＴＣ活用したいと思っているんですが、このスイッチを進めるのが大変遅いというふうに思っています。
　今日、済みません、質問の順番変えまして、政府参考人への質問なのでちょっと対応していただきたいんですけれども、二ポツの括弧三で、ＯＴＣ類似薬の保険適用の見直しについて、単剤や成分ごとに丁寧なスイッチの議論を私は加速していくことが、現在の類似薬だから低リスクみたいな乱暴な議論よりも患者のためになるというふうに私は思っておりますし、これが国民全体の健康を守っていく大事な視点だというふうに思っています。
　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議、これが要はスイッチＯＴＣ考えていく会議なんですけれども、この開催頻度を上げてもっと議論を進めていく、こういうことをしていくべきだというふうに思っているんですけれども、これの開催基準の、頻度とか、そういうものの基準というのはあるか教えてください。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　医療用医薬品で使用されております有効成分を適切な注意喚起でありますとか薬剤師等の助言の下で薬局やドラッグストアで一般用医薬品として購入できるようにする、いわゆるスイッチＯＴＣ化につきまして、これは御指摘のようにセルフケア、セルフメディケーションの推進の観点からも重要でございます。御指摘の評価検討会議において、課題、検討、対応策等を議論をしているところでございます。
　この会議でございますが、これ、開催頻度等につきまして、昨年、これは年四回の定期開催にするということといたしました。また、企業等の参加も可能とするというふうにするなど、円滑なスイッチ化のための体制整備を図ってきたところでございます。
　スイッチＯＴＣ化のＫＰＩとしましても、私ども、令和五年末時点で海外二か国以上でスイッチＯＴＣ化されている医薬品を原則令和八年末までにＯＴＣ化をするというＫＰＩを掲げておるところでございます。
　御指摘のように、成分や疾患を丁寧に今議論した上でスイッチＯＴＣ化を推進していくという御指摘を踏まえまして、専門家の御意見も聞きながら、必要に応じて開催頻度を増やすことも含めて、スイッチＯＴＣ化の推進を図ってまいりたいと考えております。
○田村まみ君　年四回の定期開催にということでの変更があったということですが、余り一般の国民は、セルフメディケーションを進めていくという視点の中でもそういう変更をしていただいたんですけれども、全く、申し訳ない、全くはちょっと言い過ぎかもしれませんが、ほとんど、そういうセルフメディケーションを進めていこうという姿勢が政府にある、国全体で考えているんだということが残念ながら伝わっていないということが私はこの問題一番課題だというふうに思っておりますし、今、そのＯＴＣの類似薬と同成分のものもあるけれども、そうじゃないものも含まれているということを考えれば、現実的な私は回としては、やっぱりここの頻回、頻回で開催をしていくということ、これが私は大事だというふうに思っております。
　厚生労働大臣、是非、これやっていくには、恐らく厚労省の皆さん、資料をそろえて準備するのも大変だと思うんですよね。恐らく体制整備も必要だというふうに思いますので、ちょっと乱暴な議論になる以前に、きちっとそのセルフメディケーションをスイッチＯＴＣ化も含めてやっているというところの部分を見せていくというところ、ここを是非進めていただきたいということを今日はお願い、質問していないんですけれども質問してもいいですか、めっちゃ見ていただいているんで、どうでしょうか。提案です。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員の意識と同様、いわゆるＯＴＣ類似薬と言われるものをしっかりＯＴＣ化していく、そういったことが必要だというふうに思っていまして、その中で、当然そのスイッチが適切に進むように、先ほど御指摘ありましたように開催頻度も踏まえて、その体制整備を早く整えていくということは委員と問題意識共通をしておりますので、そういった観点も踏まえて作業を進めたいと思います。
○田村まみ君　思いを確認できましたので、是非その辺も進めていただくということをお願いして、元の順番に戻りたいというふうに思います。
　今日、午前中も次期年金改正に向けての法案の提出について議論がありました。私、実は今回、勢い余って大臣所信を聞く前から、是非この年金制度改革の議論については、十分な質疑時間を取るはずなんですけれども、それでも足りないかもしれないと思って、もう質問準備していたんですね。閣議決定されている予定で。本当に私、これ提出をしないということは、今後の、特に私、今四十九歳なんですが、大臣とも同世代、この世代の老後のこの年金制度を支えていくという意味での重要な議論だったと思いますし、これ改正が遅れれば遅れるほどまた手当てをしていくのが難しくなっていく課題だというふうに私は考えています。
　是非、大臣は、大臣の意思をもってこれ提出するということをしていただきたいんですけれども、ちょっと一問にまとめます。
　この法案の閣議決定が遅れている理由、石橋委員も質問されましたけれども、もうこれ、私は、関係者というふうにありますけれども、審議委員の人たちがもう議論の整理を出されて、それが十二月の二十四で確定されたわけですよね。そこからすると、もう関係者のというところは、ちょっと私、言い訳にならないんじゃないかというふうに思います。
　是非、出すということ、そこを大臣として明確に意思表示していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　当然、政府として法案提出するに当たりましては与党内での手続が必要なわけでございまして、今そういった手続を進めていただくに当たり、関係各位の御理解をいただくべく一生懸命今努力をさせていただいているということでございます。
○田村まみ君　これまでの慣例的なプロセスを私がとやかく言える立場ではありませんけれども、しかし、審議会のメンバーに対してのこれ問題は私あると思います。二年も掛けて議論をしてきた中で、これ私、審議会軽視だと言われて、今後審議委員になっていただく方も、本当に質の高い議論をしてもらおうと思ってこちらがお願いしたい人たちが受けてくれなくなるという可能性あると思うんですよね。
　審議会軽視になるというふうな認識、もし出せなかったらそういうふうになるという御心配は、大臣、されませんか。
○国務大臣（福岡資麿君）　当然、委員御指摘のとおり、審議会でこれまで熱心に御議論いただいてきたところですし、御指摘がありましたように、被用者保険の裾野を広げていくという話であったり、また将来の基礎年金水準を上げる、そういった重要な内容が入っているわけでございます。そういったことも含めて、しっかり御理解をいただけるように調整を進めさせていただきたいと考えています。
○田村まみ君　今回の議論、大変難しい議論を審議委員の方たちはされていて、一部の方は審議委員というのは公人に準ずる形で氏名も公表されていますので、いろんな場面で報道やＳＮＳ等での誹謗中傷も受けながら議論を進めてきて、今ここに至っているわけです。そういうことも考えれば、今回、このタイミングで法案提出しないというのは、本当に審議委員の方たちに対しても大変私は失礼な、問題になると思っていますし、ほかの審議会の議論にも大きく影響する、そこを指摘しておきたいと思いますので、是非その点も踏まえて提出するというところを目指していただきたいというふうに思います。
　その上で、先ほど少しありましたけれども、年金部会の議論の整理には、これまで継続的に議論をしてきた適用拡大の内容、ここが含まれておりました。
　一月の報道を見て、私は本当にびっくり仰天、驚きました。一月二十九日に開かれた、報道によると、自民党の社会保障調査会に厚生労働省が示した次期年金改正法案では、事業規模要件の完全撤廃の法施行を十年後の二〇三五年十月からとする、こういうことを、中小企業の負担増を懸念するという声が上がり、その意見を反映したというような報道がされました。これは事実でしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答え申し上げます。
　昨年末に取りまとめた社会保障審議会年金部会の議論の整理では、被用者保険の適用拡大に当たりまして、対象となる企業に新たな社会保険料を御負担いただくことになるため、円滑な施行を進める観点から十分な準備期間の確保が必要とされていたところでございます。あわせて、段階的に拡大すべきとの御意見もございました。
　そして、与党の議論の中でも適用拡大に伴う中小企業の社会保険料負担を懸念する御意見をいただいており、こうした様々な御意見を踏まえて、企業規模要件については企業規模に応じて十分な準備期間を設けた上で撤廃するということを念頭に検討を進めているところでございます。
　引き続き、丁寧な検討、調整を進めていきたいというふうに思います。
○田村まみ君　今、済みません、答弁、私、聞き漏らしていたら申し訳ないんですけど、十年後という具体的なことは出なかったんですか。
○政府参考人（間隆一郎君）　この点、今、あくまで現在検討中でありまして、確定したものではございませんが、企業規模要件の撤廃を行う場合には最大で十年程度の準備期間を設けることを想定しています。企業規模によって段階的にやっていくということを検討中でございます。
○田村まみ君　審議委員の人たちはそんな先の話にまで議論があったんでしょうか。
　思い出されるのが、昨年の通常国会のときの雇用保険法の改正です。このときも、結局、十分な準備期間と周知期間が必要だということで施行日を本当に先延ばしにすると、この議論をしているうちに、その周知だけではなくてシステム変更も必要で、それにお金と人も掛かるから、やはりどうしても五年掛かるということでの了承せざるを得ない状況になりましたけれども、この十年というところを聞いて私、驚いた理由は、中小企業の人たちが十年たったら準備して払えるようになるんですか。
　厚生労働大臣、これ、時間を掛けて払えるというふうなものなのか、今の、私、局長の答弁聞いて驚いたんですよ、また。これ十年たって、周知して分かったら、中小企業の人たちが払えるようになって適用拡大が進められるということで十年延ばすんですかね。
　これ私、これ以上厚生年金に入れるはずの人たちの状況を先延ばしにするということは大変問題だと思うので、入っていただく形にして、中小企業に、じゃ、どうやって支援をしていくかということを考える方が私は筋だというふうに思うんですけれども、本当に、今の御党の党内の話ですので、今政府におられますけれども、これ厚生労働大臣として、十年というのは、財政検証も五年後にあるわけですよね。おかしいというふうに思いませんか。
○国務大臣（福岡資麿君）　私自身、その党内の議論に参画していませんので、その議論の詳細についてはつまびらかにしていませんが、承知しておりませんが、大変、そういったその小規模事業者であったり、そういった方々の意見を受けた観点から御意見があったことについては承知をしています。
　当然、今、中小・小規模事業者、大変厳しい経営環境に置かれていますから、やっぱりそういう意味では、少し猶予期間を置いて、そこについて、この期間から、までといったらその期間は当然それに向けて準備をしていただく、それに向けて経営改善していただく、様々なことをしていただく、そういった時間的な余裕も必要ではないかというような観点からの議論があったというふうに承知しています。
○田村まみ君　ここのポイントを私こんなに質問の時間に取るつもりじゃなかったんですが、もう一つ、所信を聞いて、これやっぱり大臣に聞かなきゃいけないというふうになりました。済みません、これも通告していないので、もし答えられなかったら答えなくて大丈夫です。
　百三十万円の対策をしていくということが所信の中にありました。もしあれだったら、局長の答弁でも大丈夫です。百三十万円の、世の中の人たち、今、崖というふうに呼んでいますけれども、この対策。
　私は、一番の対策は厚生年金の適用拡大で、早く入っていただいて、今回の改正の中でのいわゆる年収の壁をどうするのか、時間で要件を設けるのかじゃないですけれども、そうやってセーフティーネットを広げるということ、少なくとも今は百六万円、週二十時間以上で入る人たちと同等な形でセーフティーネットを広げていくというのは、これ百三十万円の人たちへの私、一番の対策だというふうに思っているのに、年金法案は出さないわ、ここの人たちにキャリアアップ助成金で支援する。
　キャリアアップ助成金って、働いている雇用労働者の人たちのために、しかもパートタイマーの人たちのために事業者が保険料を納めてくれて、その人たちのキャリアアップのために使おうといって出してもらっているお金なわけなので、これを手取りが減る対策に使うという、百六万円対策のときも私、猛反対しましたけど、これ百三十万円のところに百六万円の適用拡大もしていないのにやるなんて、もってのほかだというふうに思います。
　キャリアアップ助成金を全く違う運用するの、やめてほしいんです。これ、本当に大臣所信で書いていてやるんだったら年金法案出すのはセットだというふうに思いますけど、どう思われますか、これ。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答え申し上げます。
　まさに、そういう年金法案の中で、その適用拡大、そして、それに伴う保険料負担についての支援措置、そして、それと併せてキャリアアップ助成金のことも、三号の方が例えば一号になるんじゃなくて二号になるようなことも応援していくようなもの、施策、さらに加えて、百三十万の被扶養認定基準の運用に関しましても現在検討中でございまして、そういうものをパッケージでしっかりお示しできるようにしたいと、そのように努力をしているところでございます。引き続き努力してまいりたいと思います。
○田村まみ君　まあ通告していないので。
　考えていかなきゃいけないというのは私の今の訴えで若干は伝わったのかなというふうに思いますけれども、この年金の適用拡大しない中でこの百三十万円対策やるなんていうのはあり得ないということをもう一度こちらで申し上げておきますし、一個だけ大臣に是非、今、通告していないけど、考え聞きたいんですけど、また考えておきますでもいいです、答弁。
　この百三十万円の人たちの崖対策は、適用拡大、これが手段の一つだというふうにお考えになりませんか、いかがですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほど局長が申しましたように、これまで三号だった方が一号に行くんじゃなくて二号に行っていただく、そこに円滑に行っていただくためにどういう手だてが必要かという観点からの検討は当然必要だと思っています。
○田村まみ君　年金の話なのにキャリアアップ助成金を使う。広く言えば、労働時間を長くして、いろんな仕事を経験して覚えていただいてキャリアがアップしていくというふうに無理やり考えてお使いになるのは、今の政府の中で百六万円対策をやってしまっているので、全てを否定することはできませんけれども、本当にこの使い方、キャリアアップ助成金の使い方は、本当の意味で労働移動とかを進めていくという話をされているんだったら、本来の意味の使い方に戻していくというところもしっかり検討いただきたいと思います。
　それでは、もう一点、閣議決定をされて出てはないんですけれども、年金部会の議論の整理の中で、三号被保険者制度を廃止するべきというような意見が多く出ておりました、審議会の中で。しかし、議論の整理では廃止の方向性についての記載が全くなく、見送られておりました。
　参考人にお伺いしますが、議論の経過と見送り理由、これをお示しください。そして、今後の検討についてもお示しください。
○政府参考人（間隆一郎君）　ただいま委員御指摘のありました社会保障審議会年金部会の議論では、三号被保険者の方々には、委員御案内のとおり、被用者として働いている方もいらっしゃいますし、病気や育児、介護などを理由に働きたくてもなかなか働けないという方、様々な属性の方がいらっしゃいます。こうした中で、将来的な見直しや制度の在り方に関する御意見が多くあった一方で、今般の年金制度改正で見直すことや将来的な見直しの方向性については意見がまとまらなかったところでございます。
　しかし、その上で、昨年末の年金部会の議論の整理では、第三号被保険者制度につきまして、引き続き被用者保険の適用拡大を進めることによって対象者を縮小していくことが基本とされた上で、将来的な見直しの方向性については、三号被保険者の実態も精緻に分析しながら引き続き検討することが求められております。
　こういう意味では、私どもとしても三号被保険者の置かれた実態を把握する必要があると考えておりまして、制度に関する様々な論点や今回の年金制度改正に関する今後の国会での御議論を踏まえつつ必要な検討をしっかり行ってまいりたいと、このように考えております。
○田村まみ君　短時間労働者の適用拡大では、企業要件と賃金要件が撤廃される方向性が示されています。しかしながら、引き続き時間要件は二十時間のままというような報道がされておりました。
　次の質問に行っています。
　厚生労働大臣、年金のセーフティーネットを広げる視点で適用拡大をしていくという方向性を鑑みて、また、現場で、労働時間要件については、先ほども引用しました雇用保険加入の制度が今度から十時間以上ということで施行予定になっています。現行の二十時間以上から十時間以上という加入要件に変えて雇用保険と要件をそろえていくこと。これは、私、今までも年収の壁の話をして、本当に制度が複雑で分からないと言っている中で、現場できちっと御自身たちも認識をしていただいて、そして活用していただく。しかも、三号の問題、どういう方たちがいらっしゃって、いきなりなくなったら困る人たちがいることも私存じ上げております。
　なので、であれば、現実的に、私、十時間まで減らすことになったら、働く環境にある人たちがあえて就業環境を、辞めるというところを、もうぎりぎりのところまで来ていると思うので、三号なくさずとも、私、十時間まで減らせば、一気にここ進んでいくんじゃないかなというふうに思います。
　皆さんへの分かりやすさと、現実的に三号の対応が簡単じゃない中で、この十時間に見直すというところ、これは厚生労働大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　昨年末の年金部会の議論の取りまとめにおきまして、委員が今御指摘いただきました、雇用保険の適用拡大に伴って引き下げるべきという御意見があった一方で、適用の対象が広がることで保険料であったり事務負担も増加するといった声であったり、また、医療、年金には、雇用保険と異なり、被用者保険が適用されなくても、国民健康保険、国民年金というセーフティーネットが既にあり、適用される被用者の範囲の線引きについて議論を深める必要があるというような御意見があったということを承知しています。
　こうしたことを踏まえまして、雇用保険の適用拡大の施行状況等も見極めながら引き続き検討を行っていく必要があると考えています。
○田村まみ君　時間になりましたので、終わります。
　済みません、今日は参考人の方たくさん来ていただいたのに、質問できなくて申し訳ありませんでした。
　終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　高額療養費の上限の引上げについて、やっぱり、これ患者に命諦めろと言うに等しいものだと思うんですよね。言語道断だと思います。これについては、来年度分も含めて実施見送りということについては当然だと思うんです。制度の在り方、今後の進め方、改めて予算委員会で議論を深めていきたいというふうに思っております。
　今日は、ケア労働者の賃上げ、集中回答日、ストライキ等の報道も相次いでおります。実態含めて議論したいと思います。
　岸田前総理は、医療、介護、障害福祉分野などで公的価格の引上げによる賃上げを掲げられた。そして、具体的に数値も示して、二四年度報酬改定によって、ベースアップとして二・五％、定昇込みで四％、二五年度は二・〇％、こういう、この引上げにつながる必要な改定率を決定したというふうに説明をされていました。
　そこで、まず確認したいんですけれども、医療分野で二四年度の賃上げの結果はどうだったのか、二五年度見通しはどうか、御説明を。
○政府参考人（森川善樹君）　お答えいたします。
　令和六年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果によりますと、医療、福祉という区分ではございますが、その一人平均賃金の改定額は六千八百七十六円、改定率は二・五％となってございます。
　なお、見通しにつきましては、先生御指摘のとおり労使交渉のただ中にございますので、予断を持ってお答えできませんけれども、令和七年分の調査につきましては、本年七月に調査を実施する予定でございます。
○倉林明子君　今、医療、福祉でくくった分ということで、給与の構造調査ですか、あっ、実態調査、で、二・五パーという数は、これは定昇込みの分ではないかと思うんですよね。それを確認させてください。
　その上で、その上で、後で結構です。日本医労連のところは、本日全国でストライキという実施を予定されております。規模がすごいんですよ。かつてない規模で、スト決議を上げた職場だけで見ますと、六百七十事業所、かつてない規模です。
　背景に何があるかというと、二・五パー今上がっていますという説明だったんだけど、実質的な賃下げが二四年度起こっているんですよ。どういうことかといいますと、医労連によれば、二四年度の実績平均で見ますと、ベースアップ、これ一・四二、定昇込みでも三・一八％にとどまっていると。
　これ、プラス改定を、ところがですよ、こうしたベースアップや定昇見込みでアップになったんだけれども、実は冬のボーナスが大幅な減額というところが相次いだんですね。つまり、ベース、定昇も上がったんだけれども、年収ベースでは減収ということが少なくなく起こっているんですよ。このマイナス規模というのはすさまじくて、前年比の比較で数万円というところがあれば、何と二十万円を超えると、こういう減額規模になっているというところも出てきているんですね。賃上げどころか年収ベースでの賃下げという実態が、今日ストライキ構えてというような交渉段階にあるということなんですよ。
　私ね、公的価格の引上げで約束した賃上げ水準、明確に数字示して約束されたわけですよね、前総理が。ところが、これ何でできなかったのか、この要因は一体何か、大臣、これはお答えいただきたい。まず、確認をさせていただいた上で、大臣の回答をいただきたい。
○政府参考人（森川善樹君）　先ほどお答え申し上げました数字につきましては、定昇込みの数字でございます。込みです。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほど御紹介いただいたその調査についてのコメントは差し控えさせていただきますが、調査によって様々ばらつきありまして、賃上げが行われているということを示すデータもございます。
　その上で、そうはいっても、現場が大変厳しい状況というのは十分認識しておりまして、当然、先ほどおっしゃった当初の予定の報酬引上げがなされたとしても、今は他産業が更にそれよりも賃金アップ大きいわけでありますから、そういう意味におきますと、今回の報酬改定における賃上げの措置が最大限活用されるように取り組ませていただくことに加えまして、先般の補正予算においても更なる賃上げの支援策を盛り込ませていただいております。
　こうした措置をしっかり行いながら、引き続き、経営状況等については実態を丁寧に把握してまいりたいと思います。
○倉林明子君　なぜかということをお聞きしたんですよ、実際に賃下げになっているじゃないかと。それはもちろん上がっているところもありますよ。ただし、かつてない規模で、医労連の調査によって、年収ベースでの大幅なマイナスということが起こっていると、この要因は何かということを聞いたことについては明確な答弁なかったと言わざるを得ないと思うんですよ。
　私ね、はっきりしていると。それは、今回の二四年度の診療報酬改定でプラス〇・八八と。総額でプラス〇・八八ということは、賃上げしたらマイナスになるんですよ。こういう実質的なマイナスの報酬改定を行ったということが今の深刻な賃金の前年比マイナスというような事態を招いているということを指摘したいと思うんですよ。
　で、大臣は所信で、医療、介護、障害福祉分野の物価、賃金対応等として、医療機関などの厳しい状況を踏まえ、報酬改定や補正予算の効果も含め、実態をよく把握し適切に対処していくと、こう表明されました。ここには、ずっと岸田前総理がおっしゃっていた公的価格の引上げによる賃上げの表現、これ、ないですよね。
　その上で、具体的に聞きたいのは、適切に対処すると、実態をつかんだ上で、これ適切に対処するという中身について、具体的な説明を求めたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、先ほども申しましたように、昨年末に措置いたしました補正予算、これがその医療であったり、介護の現場というのはまさにこれから行く。で、それがどれだけ経営改善に資するものであるかということをしっかり実態を見ていく必要があるというふうに思います。
　その上で、当然来年は診療報酬改定もございますし、介護等については今年度までの二％ということをやっていますが、来年はまた改めて予算編成上検討するとなっています。で、そこの対応にするか、それ以上また何か対応が必要なのかどうかも含めて、その実態をしっかり見ながら検討をしていくということを申し上げたものでございます。
○倉林明子君　日本病院会など五団体は、今年一月に政府に対して緊急要望を提出されています。これ、資料一で今日付けたものです。危機感あふれる緊急要望が出されています。
　そして、昨日、この五団体に加えて、日本医師会、そして六団体の病院団体が声明を発表されております。公表された診療報酬改定での影響調査というものが既に出されております。実態をしっかり見てほしいと思うんですよ。極めて急いだ対応が要るからなんですよ。
　これによりますと、報道もありました、利益率が悪化し、赤字病院が急速に増加していると。そのスピードとその規模が拡大しているということを、データも示しておられます。衝撃的な発言だったのは、このままではある日突然、病院がなくなると、こういう悲痛な声が上がっているんですよね。待ったなしになっていると思います。
　一昨日は保団連が、期中改定、次の改定を待たずに改定をしてほしいという声も上がっておりますし、私、この政府の責任で急いで、全ての医療従事者を対象とした全額公費による賃上げ、賃上げが本当に必要なんですよ、上がっていないですから。ここへの賃上げに踏み出すべきだと。
　物価高騰、人件費増に対する緊急的な医療機関に対する財政支援、あわせて、もうすぐ改定ですからということにとどめずに、やっぱり診療報酬の臨時改定、期中改定、踏み出すときだというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（福岡資麿君）　今御紹介いただきました様々な病院関係の方々からは、私も、様々な厳しい、今の経営の厳しさについてのお声は承っているところでございます。
　その上で、今おっしゃいましたように、例えばその運転資金とかがショートしてその地域で病院が継続して運営できないようなことがあってはいけないわけですから、そういったことが起こらないようにしていくということ、必要性については十分認識をしております。
　そこのアプローチとして、今おっしゃったように全額公費でその賃上げをするかどうかとかということについては、アプローチの仕方はいろいろあると思います。私たちは今おっしゃったような立場には立っていませんが。
　いずれにしても、その地域で医療経営がしっかり今後も成り立っていくためにどういうやり方があるのかについては、しっかり検討してまいりたいと思います。
○倉林明子君　あのね、そんな悠長にしている場合じゃないんですよ。本当に潰れるという、資金ショートのお話ありましたけれども、相当規模のところで間違いなく年内の資金ショート起こるだろうというような事態が広がっているというところで、考え方の違いはあるとおっしゃったけれども、直ちに手打たぬとあかんのですよ。そういうところに来ているということを強調したいと思います。
　改めて、実態調査出ていますから、それ踏まえた緊急の支援策、公費による投入やっていただきたい、強く求めたい。
　そこで、看護師の離職不補充、これが現場を相当に疲弊させております。これ、緩和ケアの現場で働いている看護師の声をお聞きしましたので、是非紹介したいと思うんですね。
　これまで大切にしてきた患者家族に時間を掛けて向き合う緩和ケアが目の前で崩れていっています、死の迫る重症患者の入浴介助に今の業務量では時間が割けません、死を前に最後に絞り出される患者の言葉を遮り鳴り響くナースコールに出る状況です、人が死に行く最期の病棟にも医療崩壊が迫っているのを感じます、これ以上私たちで持ちこたえられません、とっくに限界は超えていますと。
　こうした現場の声に直ちに私は賃上げで応えていくべきだと、重ねて申し上げたいと思います。
　次に、介護、福祉の分野の状況どうかということなんですけれども、昨年、介護九団体が八千七百六十一事業所を調査いたしました。介護職のこれは二〇二三年の平均年収の調査ですが、三百九十六万一千円、全産業平均との差は百十万八千四百円と、大きなものとなっております。前年から六万六千七百円、これ格差は縮まっていないですよ、広がっているんですね。こういう状況が二四年、二五年と更に広がっているのではないかと。
　改めて、二四年の介護、福祉、それぞれの賃上げ状況はどうなっているか、そして二五年、賃上げの見通しはどうでしょうか。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　介護、障害福祉分野における人材確保、大変重要な課題でございます。処遇改善が喫緊の課題であることは申すまでもございません。
　政府といたしましては、令和六年度改定において、令和六年度二・五％、令和七年度二％の賃上げにつながるような処遇改善加算の措置が行われてございます。
　今回の改定の、先生お尋ねのありました介護職員等の処遇改善に与える効果につきましては、現在、介護従事者処遇状況等調査等を行っております。これは、介護の分野、障害福祉の分野、それぞれでございます。この結果について、ここの作業を進めておりまして、整いましたら早期に公表させていただきたいと存じます。
　一方で、介護、障害福祉分野は、昨今の賃上げで先行する他産業との人材が引き合いになっている状況ではございますので、先ほど大臣が申し上げましたように、補正予算も活用しながらの措置は進めてまいります。
　以上でございます。
○倉林明子君　九団体の調査では、二四年春闘、これは定昇込みで僅か二・五二％だということなんですよ。更に全産業平均との賃金格差が拡大していることは明らかなんですよ。
　こういう補正も打たれたという事態も踏まえて、改めて強い要望が出されているんですね。もう医療もだけど、介護分野でも十二団体、かつてない団体が声をそろえて、このままでは来年度、二五年の賃上げ非常に苦しいと。で、三年に一度の改定サイクルでは人件費に対応し切れないと。悲鳴ですよ。最低賃金の引上げというのが、この業界は本当にこたえているんですね。こういう実態も踏まえて、介護団体が求める格差是正のための直接財政支援というのを、これ、調査いつまでやっているんだということですよ。いつまで結果出すという回答さえなかった。こんなことでは現場崩壊しますから。
　そういう点で、改めて、その全産業平均並みの賃金を目指すというところに具体的に踏み出していくということについて、いかがですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　これまで累次の処遇改善等によりまして、全産業平均とのその賃金格差、これ縮小傾向にあった中で、また昨今のこの物価高騰の局面、しかもほかの産業が賃上げしている局面において、そこにまた再び縮まっている傾向が変わっているんじゃないかという御指摘についてはしっかり受け止めさせていただきたいと思います。しかも、その上で、足下の人材確保、大変厳しいですから、そういう中でやはり他産業の賃上げが先行しますと、人材確保にも支障を来している、そういう状況があるということは十分承知しています。
　そういうことを踏まえまして、例えば、その処遇改善加算を取りやすくするように要件を緩和したりですとか、昨年の年末からのその補正予算等の措置、こういったものがまずしっかり現場に行き渡るようにしながら、その状況を見ながら更なる対策が必要であれば検討を進めたいと思います。
○倉林明子君　対策必要なんですよ。現場はそれで回らないと。予算打ってもらったけれども、それでも格差は広がって、どんどん現場、今度の二〇二三年度、介護保険制度が始まって以来初めて介護職員マイナスになったんですよ。そういう事態に余りにも危機感が不足しているんじゃないかと。提供体制は、地方、中山間地だけじゃないですよ、都市部であったって訪問介護の提供ができなくなると、こういう事態広がっていますから。基本報酬の引下げということが、本当にヘルパーの大量離職加速しているということを言いたい。
　で、保険料負担は強制です、死ぬまでですよ。介護を受けられないと、こういう事態が拡大するというようなことは、この介護保険に対する国民の信頼、大きく失墜することになると強く警告したいと思うんです。
　じゃ、障害福祉分野はどうかということですね。人手不足はより深刻です。障害者と家族の日常生活がもはや脅かされるというような事態になってきています。
　障害者を支援する事業所千八百か所でつくっていますきょうされん、ここが行った生活実態調査があります。障害当事者から切実な声が寄せられております。お出かけができなくなったというんですね。これまで月一回、毎月行けていたのに、三か月に一回になってしまったと。ヘルパーさんが足りなくてお出かけできませんという声ですね。
　障害を持つ娘の母親からは、スタッフ体制が厳しくなってショートステイが利用できない状況が続いていますと、元気なうちは娘と一緒にいたいと思うんだけれども、この先、娘の居場所はあるんでしょうかと、そういう不安が広がっているんですよ。
　メニューはあります、確かに。メニューはあるんだけれども、サービスを提供できる事業所がない、事業所はあってもヘルパーさんがいなくて来てもらえないと。こんな状況を放置していいはずがないと思うんですよ。
　私は、大臣の現状認識、今急速に人手不足に陥って、障害者の必要なサービスも提供できなくなりつつあるというような状況についての現状をどう認識されているかということを伺いたいし、やっぱり報酬を大幅に引き上げると、公費による処遇改善、これやるべきだと思います。どうですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほど来御指摘いただいていますように、医療そして介護分野と併せまして、この障害福祉分野における人材確保等が大変厳しい状況に置かれているということについては十分認識をしてございます。
　その上で、重ねてになりますが、令和六年度の報酬改定であったり補正予算による措置が今後の処遇改善に与える効果について、しっかり実態を見極めながら必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○倉林明子君　ヘルパーさんが、先ほど七十歳超えて、八十近い方ですか、再就職、請われて、請われて行っているという状況、紹介がありましたけれども、私は、八十超えて働かざるを得ないヘルパーさん、たくさん知っています。おむつはいて行っているという話さえ聞きましたよ。そのぐらいなり手がいないんですよ。何でかといったら、安いんですよ。
　京都で伺った話ですけれども、ヘルパーさんの時給を千四百円、これは物すごい奮発しているんですよ。報酬を超えた額にして募集掛けているんだけれども、来てくれないと。何でかといったら、近所のスーパーは時給千二百円だけれども、三時間行ったらヘルパーより上回ると。何でかと、移動時間に報酬出ないからですよ、ヘルパーは。長時間拘束されても、スーパー行っているよりも安いという評価で働いているんですよ。それは若い人たちのなり手なくなるのは当たり前だと申し上げたいんですね。
　そういう処遇の改善をやらないと、八十歳の人、七十歳の人に頼って提供するような介護保険でええのかと、障害福祉サービスにしておいていいのかということを本当に問いたいと思います。我が国の社会保障の提供体制というのは、本当に今危機に、崩壊の危機に直面していると、こういう認識持つべきだと思います。
　さきに紹介しました日本病院会など五団体、この緊急要望の三つ目にあることに私大変、三つ目の要望項目に注目しました。それは、社会保障関係費の伸びを高齢化の伸びの範囲内に抑制する、こういう財政フレームの見直しを求めているんですね。この財政フレーム、抑制圧力、こういう枠をはめていることがもう破綻を、現場の破綻を生んでいるんだという指摘だと思いますよ。
　担当大臣としてこの緊急要望についての受け止めを確認しておきたい。
○国務大臣（福岡資麿君）　社会保障関係費の伸びにつきましては、骨太の方針二〇二四におきまして、二〇二五年度から二〇二七年度までの三年間について、社会保障関係費の伸びを高齢化による増加分に収めるという、これまでの歳出改革努力を継続すると書いてあるものの、その具体的内容につきましては、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら各年度の予算編成過程において検討する、ただし、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないとされておりまして、厚生労働省としても、これに基づき必要な対応を行ってきております。
　令和七年度予算案につきましては、入院時の食費の引上げを行うこととするなど、経済・物価動向に配慮したことを行っております。
　今後も、この経済・物価動向への配慮も含めまして、医療現場を始めとする関係者の御意見も丁寧に伺いながら検討を進めてまいります。
○倉林明子君　いや、大きく財政フレームの見直し要るんだということを言いたいと思うんですよ。
　軍事費はどうかと言いたいんですよね。三年間で三・三兆円も増えているんですよ。物価の伸びを上回るような、予算で増えているのはここだけです。こういうところにこそメスを入れるべきだと、こう申し上げて、終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　医療費削減よりも大切なことは命を守ることです。代読お願いします。
　高額療養費の自己負担上限引上げ問題に関する政府・与党の迷走ぶりには目を覆うばかりです。当事者そっちのけで一方的な引上げを決定した挙げ句、がんや難病と闘う患者団体の必死の訴えに押されて初めて凍結をするなど、ボタンの掛け違いを認識する能力すら失っているではありませんか。参院選後に凍結解除する気かと、患者団体は不信感でいっぱいです。もはや石破内閣に行政担当機関の資格はないと申し上げ、本日のテーマに参ります。
　さて、令和三年に医療的ケア児支援法が施行され、医療的ケア児の状態像も多様化しました。その中で、重要な取組の一つに、医療的ケア看護職員配置事業があります。学校における医療的ケアの環境整備や保護者の負担軽減のために各自治体で実施され、事業に係る経費は国から助成されます。しかし、施行後三年がたった今でも、いまだにこの事業を利用することができない医療的ケア児がいるのを御存じでしょうか。
　資料一を御覧ください。
　医療的ケア児のニーズは、疾患や状態により多種多様、個人の人生の中でもステージにより変化します。
　例えば、１型糖尿病の専門医によると、学齢期は思春期から移行期に当たるため、治療のテーマには成長と自立が入り交じります。つまり、成人するまでは、自分で管理できる部分とどうしても周囲の助けを借りなければいけない部分が混在し、医療的ケアのニーズは個人の年齢や成長具合によってグラデーションがあるということです。しかし、その理解が社会に足りていません。このずれが原因で教育現場では問題が起こっています。
　昨年の年明け、政令指定都市に住む１型糖尿病を持つ小学四年生の親が、学校に、高学年の宿泊学習や修学旅行に向けて、通年又は校外学習だけでも看護師の利用をお願いできないかと申し出ました。この子は当時発症二年目で、注射は自分で行うことができました。学校から問い合わせた教育委員会は、自己注射できる場合は事業の対象外と答え、結局利用することができませんでした。
　親御さんによると、特に校外学習は、食事や運動がふだんの学校生活とは大きく異なるため、血糖のコントロールが難しく、糖質まで明記された栄養表示を出してもらえないためインスリン量を間違える危険もあり、見守りが必要だそうです。また、運動した日の夜間低血糖には細心の注意が必要ですが、親がすぐに駆け付けられる状況ではありません。医療機器は不具合を起こす可能性もあり、その交換対応には看護師の協力が必要です。そのことも学校に伝え、わらにもすがる思いで看護師配置をお願いしました。しかし、制度はあり、医療的ケアが必要な切実なニーズがあるのに、現場では利用ができない、苦しい状況は変わっていないそうです。
　なぜこのようなことが起きているのか。まずは法定義の確認です。
　資料二を御覧ください。
　医療的ケア児支援法第二条の二には恒常的に医療的ケアを受けるとありますが、ここには自己管理も含まれており、１型糖尿病のように自分で自分に医療的ケアを施す子供も対象に入ると考えて差し支えないでしょうか。こども家庭庁よりお答えください。
○副大臣（辻清人君）　天畠委員の御質問にお答えします。
　委員御指摘のように、結論から申し上げますと、このような１型糖尿病患者である児童は医療的ケア児支援法の対象となります。
　具体的に申し上げますと、医療的ケアは、医療的ケア児支援法第二条第一項、御指摘いただきましたとおり、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引そのほかの医療行為と規定されています。その実施主体としては、一般に保健師、助産師、看護師又は准看護師、介護福祉士又は認定特定行為業務従事者、医療的ケア児本人又は家族が想定されています。このため、１型糖尿病患者である児童本人が自分自身に医療的ケアを行うような場合も、当該児童は医療的ケア児に該当し、医療的ケア児支援法の対象となります。
○天畠大輔君　自己管理も医療的ケアに含まれるという重要な答弁をいただきました。代読お願いします。
　しかし、医療的ケア看護職員配置事業は、自治体が個別ケースごとに判断をしているため、利用することができない医療的ケア児がいます。
　資料三を御覧ください。
　令和六年総務省報道資料には、ガイドラインで定める医療的ケアの範囲に含まれないことを理由として、医療的ケア児の転入に際し医療的ケア実施者の確保を検討することなく、保護者の付添い及び保護者による医療的ケアの実施を求めている事例があります。
　同様に、１型糖尿病の患者団体より、事業未実施の自治体で市議に働きかけて実際に導入してもらうまでには時間が掛かり過ぎる、看護師が駐在していないことを理由に入園拒否や退園勧告をされた、私立幼稚園だから事業は使えないと門前払いされたという声を聞いています。冒頭の事例のように、自己注射ができることを理由に教育委員会から対象外とされたケースもあります。
　そこで、文科省に伺います。
　これらのことを理由として、医療的ケア看護職員配置事業の対象から外す自治体や、そもそも事業を導入しない自治体があるとすれば適切でしょうか。
○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えをいたします。
　医療的ケア児への学校での対応に当たりましては、医療的ケアの種類や頻度のみに着目して画一的な対応を行うのではなく、医療的ケア児の状況に応じた看護師等の適切な配置を行うこと、また、学校で実施できる医療的ケア児の範囲については、個々の医療的ケア児の状態に応じて対応を検討できるようにする旨の規定をガイドライン等に加えること等について全国の教育委員会等に通知するとともに、都道府県教育委員会等の担当者が集まる会議においてその旨の周知徹底を行っているところでございます。
○天畠大輔君　代読いたします。
　望ましくないならば、自治体任せにせず、状況を改善してください。
　１型糖尿病を持つ医療的ケア児が本事業を利用できていない背景には、人工呼吸器や喀たん吸引などの医療行為とは異なり、自己管理が含まれる医療的ケア児へのニーズが理解されにくいという課題があります。さらに、本事業が年度途中でも申請が可能であることや、訪問看護ステーション等を利用してピンポイントで派遣できることを自治体や園、学校が理解していないことも問題です。
　そこで、医療的ケア看護職員配置事業は、たとえ薬剤の自己投与ができていたとしても、見守りを含めて医療的ケアのニーズがあり対象になるということや、医療的ケア児の多様なニーズに対応するために通年ではなく数回対象でも使用可能であるということを、ニーズの具体例も示しながら周知をすべきではないでしょうか。
○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。
　医療的ケア看護職員配置事業における補助対象の範囲などにつきましては、都道府県教育委員会等の担当者が集まる会議において周知徹底を図るとともに、本年度文部科学省が実施しております調査研究事業において、泊を伴う校外学習に訪問看護ステーションを活用する場合などの事例をお示しする資料を作成し、全国に周知することとしております。
　御指摘のような補助を受けられていない事例につきましては、本年度の調査研究事業における事例把握は既に終了しておりますため、医療的ケア看護職員の配置活用事例等を周知することなど通して引き続き自治体の取組を促してまいります。
○天畠大輔君　好事例だけを聞いても本当の実態はつかめません。悪い事例も調査して、注意喚起すべきではないですか。文科省、いかがですか。
○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。
　活用できていない事例の周知ということでございましたので、まずは教育委員会等に対する聞き取り等を通じて今の御指摘のような事例の把握に努めてまいりたいと思います。
○天畠大輔君　ありがとうございます。是非実施してください。代読お願いします。
　次に行きます。
　医療的ケア看護職員配置事業は、年度当初の申請のほかに追加募集を出しています。例えば、令和六年度のスケジュールでは、前年度の三月一日に申請を締め切ってしまうため、例えば四月に発症した人は九月の追加募集で申請をするしかありません。しかし、その場合、内定が出る十一月十五日までの看護師配置には補助が出ません。これでは、内定が出るまで半年以上、事実上看護師を配置できないことにもなってしまいます。
　そこで、本事業の申請方法や内定前の期間は補助の対象とならないルール、立て付けを見直し、柔軟な運用を検討できないかと考えますが、文科省の見解はいかがでしょうか。
○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。
　医療的ケア看護職員配置事業につきましては、年度途中に医療的ケア看護職員を配置した場合の自治体の財政的負担の軽減を図るため、年度当初の交付決定に加えまして追加募集を実施しております。令和七年度からは、自治体等からの要望を受けまして、この追加募集の回数を増やすこととしております。
　医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえた取組が各自治体等において適切に行われるよう、各自治体等の要望も踏まえながら、事務手続等の必要な見直しを含め、補助金適化法の範囲内で適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○天畠大輔君　代読いたします。
　追加募集の回数増については、ありがとうございます。ですが、制度があっても、必要としている人に届かないならば、それはないものと同じです。回数を増やすのではなく、ニーズに応じて随時申請ができたり、遡って補助するなどの柔軟な運用の改善を切にお願いをしまして、次に行きます。
　重度障害者の地域での暮らしを支える重度訪問介護について伺います。
　私のように、重度の肢体不自由者は、食事やトイレ、入浴、移動、全てに介助が必要で、見守りを含めた長時間のヘルパー派遣を保障する重度訪問介護が命綱です。これは一般の方もその必要性が比較的イメージしやすいかと思います。
　一方、身体障害のない知的障害者や精神障害者が施設や病院ではなく地域で暮らす場合にも、日常生活を送る上で必要な様々な他者とのコミュニケーションの支援、そして強度の行動障害に対して見守りを含めた適切な支援を行うヘルパーの存在が欠かせません。
　民主党政権下の平成二十二年四月に立ち上げられた障がい者制度改革推進会議総合福祉部会では、知的障害のある子を持つ早稲田大学教授岡部耕典氏が、知的障害のある方の地域生活には重度訪問介護が必要不可欠だと訴えました。
　そして、平成二十六年四月、障害者総合支援法の施行に合わせて、重度訪問介護の対象が肢体不自由者に加えて知的障害者と精神障害者にも拡大されました。
　資料四を御覧ください。
　知的障害と自閉症のある尾野一矢さんは、二〇一六年のやまゆり園殺傷事件で重傷を負った後、現在は施設を出て、重度訪問介護を利用しながら介助者とともに暮らしています。記事から一部引用して読み上げます。
　意思疎通がしづらく、顔をかきむしる自傷行為をしたりすることもある、そんな一矢さんの自宅での暮らしを支えるのは、重度訪問介護という公的福祉サービスに基づき介護事業所から来る介助者だ、二十四時間、交代で調理や入浴介助、買物や通院などの付添い、夜間も含めた見守りをする、一矢さんは好きなときに好きなものを食べに外に行くこともできる、平日に通う事業所ではお弁当の配膳に励む。引用は以上です。
　重度の知的障害があり、意思疎通が難しかったり強度の行動障害があったりすると、一緒に暮らしてはいけない、本人の希望は関係なく施設に隔離するしかない、そのような偏見を持っている方が多いのではないでしょうか。この記事を読めば分かりますが、重度訪問介護を利用しながらの暮らしは一筋縄ではいきません。しかし、二十四時間、専属のヘルパーが常時見守り、必要に応じて他者とのコミュニケーションの橋渡しをすれば、様々な壁にぶつかることはあっても、自分の望む生活を送ることができます。それは、重度の肢体不自由者の地域生活と何ら変わりありません。
　しかし、重度訪問介護の利用を希望する知的障害のある方やその家族、支援者に対する行政の対応は、極めて差別的だと言わざるを得ません。実際に、知的障害のある方の地域生活を支援する団体の方から現状を伺いました。障害福祉サービスを受給するために、まずは家族や親しい支援者などが自治体の窓口に申請に行くケースが多いそうです。その際、窓口の担当者が、家族が面倒見れるでしょう、本人は自立生活したいんですか、入所施設やグループホームも楽しいですよ、重度訪問介護で暮らしを回そうとすると多額の税金が掛かるんですよといった差別的な対応、言動がなされるケースが後を絶たないといいます。
　申請前の段階での行政のこうした対応、いわゆる水際対策に対して、厚労省はどのように考えているのでしょうか。先ほど述べた事例は最近発生したものです。今後、是正のために速やかに対策を講じていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　障害者総合支援法におきまして、市町村は、障害者などの福祉に関し、必要な情報の提供や相談に応じるなどの業務を行う責務を有するとともに、介護給付費等の支給決定を受けようとする障害者等から支給申請があった場合は支給の要否の決定を行うこととされております。
　各自治体に対しましては、市町村の窓口において、障害者の方々から訪問系サービスを始め障害福祉サービスの利用相談があった場合には、差別的な言動であったりサービスの利用を拒むような対応をすることなく、サービスの利用について丁寧に説明を行うとともに、支給申請の手続についても必要な助言を行うなど、障害者の方々に寄り添った対応をしていただくよう要請しておりますが、明日また、三月十四日に関係課長会議がございますので、その場などを活用して周知をしてまいりたいと思います。
○天畠大輔君　対応が牧歌的過ぎます。障害者を萎縮させてサービスを使わせないのも虐待です。大臣、重く受け止めていますか。
○国務大臣（福岡資麿君）　しっかり御意見は承った上で、適切な対応が行われるよう、先ほども申しましたが、明日、三月十四日、関係課長会議等ございますので、そういう場を通じて周知を図ってまいりたいと思います。
○委員長（柘植芳文君）　発言の準備をいたしておりますので、お待ちください。