maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福島みずほ君　社民党を代表して、野田総理に質問をします。
　二〇〇九年九月九日、民主党、社民党、国民新党は、政権交代後の政権を担うための三党合意をつくりました。この中で、消費税については現行の消費税五％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引上げは行わないと明記しました。これは、三党だけではなく、国民の皆さんに対する約束です。なぜ国民の皆さんとの約束を破るのですか。
　国民に問うことなくして消費税増税法案を成立させることは、民意を踏みにじる行為です。この法案を成立させたいのであれば、なぜ堂々と総選挙で国民に問わないのですか。国民が消費税増税を了としないことが分かっているからではありませんか。消費税増税法案を成立させる前に民意を問うべきだと思いますが、いかがですか。
　増税の前に、新幹線の延長、環状線道路の建設や米軍への思いやり予算、ＩＭＦへの巨額の出資などになぜメスを入れないのでしょうか。消費増税五％のうち、社会保障の充実のために使われるのは一％にしかすぎません。結局は、政官業の癒着を支えたばらまき財政の穴埋めを消費増税という形で国民に強いることであり、そのようなことは許されないと考えますが、いかがですか。
　社会保障と税の一体改革と言ってきましたが、これでは社会保障と税のばらばら改悪でしかありません。国民が求めてきたのは、年金や医療を含めた社会保障の再構築でした。しかし、国民が安心できるような社会保障のビジョンは今もって示されていません。約束してきた最低保障年金も、後期高齢者医療制度の廃止も先送りです。社会保障のビジョンなくして増税はあり得ないと考えますが、いかがですか。
　また、税の抜本改革といいながら、消費税増税だけが残りました。相続税の課税引上げや所得税の累進課税の引上げは先送りです。なぜこれらは法案から削除されたのでしょうか。なぜ不公平税制の是正をしないのでしょうか。
　また、消費税の国税に占める割合ですが、消費税五％の日本では二四・四％であり、消費税二五％のスウェーデンの一八・五％やイギリスよりも高いものです。これは、日本が法人税や所得税など高額所得者の課税率を引き下げ続けてきたことや、日本が消費税軽減措置をとらない一律課税のため、国税に占める消費税の割合が既に高くなっているのです。消費税を一〇％にすれば国税に占める割合は三七％となり、ヨーロッパの国々に比べても突出して消費税に大きく依存する国となります。このような消費税に偏った税制の在り方は国民の生活を圧迫させると考えますが、いかがですか。
　これまで消費増税を行う際には他の税の減税措置もとられてきました。今回の増税は初めて純増税となります。国民生活への圧迫は大きいのではありませんか。
　ところで、輸出大企業は輸出還付金がもらえるために消費税増税でも全く困りません。現在、輸出還付金は二兆六千億円です。一〇％の消費税になれば、単純計算で約五兆二千億円、輸出大企業に還付されます。他方、困るのは、この国の企業数のうち九九・七％を占める中小企業です。現在、消費税を払えず、借金をしてでも延滞税一四％を払っている中小企業も多いのです。消費増税すれば、多くは消費増税分を価格に転嫁できないため、自らがかぶり、物は売れなくなり、倒産に追い込まれる企業が増加するのではありませんか。
　更に困るのは、被災地の人たちです。私が被災地を訪れた際にも、消費増税に耐えることができないと多くの人から訴えられました。首相は、この声をどう聞かれますか。被災者の皆さんに御答弁ください。
　今、政治がやらなければならないことは、東日本大震災や原発震災からの復興であり、脱原発を具体的に実現していくことです。そして、成長戦略、雇用政策、社会保障政策、税制、加えて教育の在り方など、総合的な国家ビジョンをはっきりと提示することです。それにこそ全力を尽くすべきであり、消費税増税ではありません。さきの国家戦略会議フロンティア分科会の報告書にあるような、有期雇用を基本とする、四十歳定年制などと発表すれば、国民は安心感を得られるはずがありません。いかがですか。
　また、自民党、公明党、民主党の密室談合政治は民主主義を踏みにじるものです。民主党内の消費税増税に反対する議員と議論を尽くそうとしないのですか。自分の党の議員を説得できないのに、国民を説得できるのですか。
　自民党政治を変えると言いながら、自民党と手を結び、自民党の政策を実現しようとしています。それはまさに、政権交代を期待した国民への裏切りです。
　社民党は、消費税増税に反対する全ての皆さんと力を合わせ、消費税増税を廃案にするため全力を尽くすと申し上げ、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社民党、福島議員から十問の御質問をいただきました。
　まず最初に、民主、社民、国民新党の三党合意と消費税に関する御質問でございます。
　今回御審議いただいている法案では、前回の総選挙で負託を受けた任期中に消費税引上げは行わず、現在の任期終了後、国民の信を問うた後の一四年四月に税率引上げを行うこととしておりますが、御批判は真摯に受け止めます。社会保障と税の一体改革はもはや先送りできないと判断をしているからでございます。消費税について衆議院選挙の時点で明確に方向性を示していなかったことについては、真摯に反省し、おわびをしながら、国民の皆様に御理解いただけるよう努力を重ねていく決意でございます。
　続いて、一体改革法案成立の前に信を問えとの御質問でございましたが、これは先ほど来ずっとお答えをしておりますとおり、解散につきましては、やるべきことをやり抜いた後で、適切な時期に国民の信を問いたいと考えております。
　続いて、消費税の引上げがばらまき財政の穴埋めに使われているとの御質問でございます。
　まず、今回の社会保障と税の一体改革では、消費税率の引上げ分は全額社会保障財源化し、一％を充実、四％を安定化に向けることとしており、消費税の引上げ分は他の目的に使用されることはありません。その上で、公共事業については政権交代以降大幅に予算を縮減をしてまいりましたし、真に必要な社会資本整備に重点化してきたところであり、御指摘のあった新幹線の延長、環状道路の建設については、そのような中で事業を進めているものであります。
　また、在日米軍駐留経費負担については、抑止力を維持する等の観点から、在日米軍の安定的な駐留を確保するために必要な経費でありますし、ＩＭＦへの出資については、通常の歳出のような財政負担を伴うものではございません。
　続いて、社会保障のビジョンについてのお尋ねがございました。
　一体改革大綱では、社会保障全般にわたる改革の全体像と実施時期などを示しております。また、年金や子育て支援の法案は、財源である税法と一体で御審議をいただき、具体的な前進を見ています。社会保障と税のばらばら改悪との御批判は当たりません。御指摘の最低保障年金や後期高齢者医療制度については、三党合意や改革推進法案の枠組みの中で、これまで民主党として主張してきた提案に理解を求めていきたいと考えております。
　続いて、相続税や所得税の改正、不公平税制の是正等に関して御質問をいただきました。
　相続税、所得税の見直しの方向性については三党とも合意に至ったものの、具体案については更に議論を尽くす必要があるとの考え方も踏まえ、原案から削除することとされました。その一方で、相続税の課税ベース、税率構造等や贈与税の見直し、所得税の最高税率の引上げなど、累進性の強化に係る具体的な措置について検討を加え、その結果に基づき、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずることとしており、税制全体としての再分配機能の回復を図るべく、具体化に向けた検討に取り組んでまいります。
　次に、消費税収が税収全体に占める割合についてのお尋ねがございました。
　社会保障の財源となる税収については、高い財源調達力を有し、経済の動向や人口構成の変化に左右されにくく安定していることが求められます。また、高齢化が進む中で、勤労世代など特定の者への負担が集中しないものである必要があります。消費税は、これらの特徴を有することから、高齢化社会における社会保障の安定財源として適切であると考えております。
　なお、御指摘のスウェーデンにおける消費税収の国税収入に占める割合の計算方法や出典が分からず、御指摘の数字は理解できませんが、スウェーデン等においても付加価値税収が国税において大きな位置を占めているものと認識をしています。
　次に、消費税の価格転嫁対策についての御質問をいただきました。
　中小事業者が消費税分を価格に転嫁しやすい環境を整備していくことは極めて重要な課題と考えております。
　先般の三党協議を踏まえた修正案において、独占禁止法や下請法の特例に係る必要な法制上の措置を講ずるとの規定が盛り込まれたところでもあり、政府としては、この規定に沿った法制上の措置も含め、これまでの消費税の導入時、引上げ時を上回る十分な転嫁対策の実施に向け具体策の検討を進めてまいります。
　続いて、消費増税に対する被災地の声についての御質問をいただきました。
　大震災からの復興は、この内閣にとって最優先の課題であり、内閣を挙げて全力で取り組んでいるところであります。被災地の生活再建策に関しては、これまでも様々な税制上の特例措置や予算措置を講じているところであり、また、今回の一体改革との関係でも法案提出時に支援の方針を閣議決定をしており、それに沿って必要な支援を実施をしてまいります。
　被災地の皆様を始め、国民の皆様に一体改革の必要性や意義、内容を御理解をいただく努力を積み重ねていくことが重要と考えており、対話集会の実施など様々な努力を通じて、引き続き御理解が深まるよう全力を尽くしてまいります。
　最後に、総合的な国家ビジョンに関するお尋ねがございました。
　先般の国家戦略会議において原案を示した日本再生戦略は、東日本大震災、原発事故、円高の進行等の新たな危機を乗り越え、まさに総合的な国家ビジョンとして日本再生への道筋を示すものであります。その中では、社会の多様な主体がその能力や資源を最大限に引き出し、新たな価値を創出していく共創の国づくりを目指し、活力あふれ、世界を魅了する日本、居場所と出番がある社会の実現に取り組んでいくこととしています。
　なお、御指摘の報告書は、国家戦略会議のフロンティア分科会において、各界を代表する有識者からの御提案を取りまとめたものであります。その中で、四十歳定年制の可能性などの問題提起が行われたものと理解していますが、これが直ちに政府の方針になるわけではありません。
　済みません、ちょっと抜けたところがあったみたいで、ごめんなさい。
　消費税増税の国民生活への影響についてのお尋ねのところでありますが、消費税率の引上げは、その負担だけではなくて、引き上げた結果、どうやって国民に還元されるかということも併せて考える必要があると思います。これ、大事なところであります。
　今回の一体改革では、現役世代に受益を実感をしていただけるように、子育てや若者就労への支援強化など、社会保障制度を全世代対応型へ転換することにしておりますし、低所得者に対しても種々の様々な考慮をした対応をしておりますので、こうした施策により、家計への影響も十分配慮しながら一体改革に取り組んでいきたいと考えております。
　以上、答弁を終わります。
○議長（平田健二君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十九分散会
平成二十四年七月十一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
 ─────────────
 平成二十四年七月十一日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機
 能の強化等のための国民年金法等の一部を改
 正する法律案、被用者年金制度の一元化等を
 図るための厚生年金保険法等の一部を改正す
 る法律案、社会保障制度改革推進法案、子ど
 も・子育て支援法案、就学前の子どもに関す
 る教育、保育等の総合的な提供の推進に関す
 る法律の一部を改正する法律案及び子ども・
 子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴
 う関係法律の整備等に関する法律案（趣旨説
 明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　日程第一　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（趣旨説明）
　以上六案について、提出者から順次趣旨説明を求めます。国務大臣小宮山洋子君。
 〔国務大臣小宮山洋子君登壇、拍手〕
○議長（平田健二君）　衆議院議員長妻昭君。
 〔衆議院議員長妻昭君登壇、拍手〕
○衆議院議員（長妻昭君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました社会保障制度改革推進法案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　近年の急速な少子高齢化の進展等による社会保障給付に要する費用の増大や生産年齢人口の減少に伴い、社会保険料に係る国民の負担が増大するとともに、国及び地方公共団体の財政状況が社会保障制度に係る負担の増大により悪化をしております。
　このような状況に鑑み、所得税法等の一部を改正する法律附則第百四条の規定の趣旨を踏まえて安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立を図ることが求められております。
　そのため、社会保障制度改革について、その基本的な考え方その他の基本となる事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、総合的かつ集中的に推進することとした次第であります。
　以下、本法案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、社会保障制度改革の基本的な考え方として、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと、社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること等を定めること。
　第二に、社会保障制度改革の基本方針を、公的年金制度、医療保険制度、介護保険制度及び少子化対策のそれぞれについて定めること。
　第三に、政府は、社会保障制度改革の基本方針に基づき社会保障制度改革を行うものとし、このために必要な法制上の措置については、本法施行後一年以内に、社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえて講ずるものとすること。
　第四に、平成二十四年二月十七日に閣議において決定された社会保障・税一体改革大綱その他既往の方針のみにかかわらず幅広い観点に立って、社会保障制度改革についての基本的な考え方にのっとり、かつ、社会保障制度改革の基本方針に基づき社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため、内閣に社会保障制度改革国民会議を設置すること。
　また、社会保障制度改革国民会議は委員二十人以内をもって組織し、委員は優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命するほか、委員は国会議員であることを妨げないことなど、国民会議の組織に関する規定を設けること。
　第五に、政府は、生活保護制度に関し、不正な手段により保護を受けた者等への厳格な対処、生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化、保護を受けている世帯に属する者の就労の促進その他の必要な見直しなどの措置等を行うものとすること。
　なお、本法は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本法案の趣旨であります。
　御清聴ありがとうございました。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　衆議院議員田村憲久君。
 〔衆議院議員田村憲久君登壇、拍手〕
○衆議院議員（田村憲久君）　ただいま議題となりました就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法案は、小学校就学前の子供に対する教育及び保育を必要とする子供に対する保育を一体的に行う幼保連携型認定こども園等に関する制度を拡充しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、目的規定を改正し、幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることを明記すること。
　第二に、幼保連携型認定こども園は、学校としての教育及び児童福祉施設としての保育並びに保護者に対する子育て支援事業の相互の有機的な連携を図りつつ、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満三歳以上の子供に対する学校教育並びに保育を必要とする子供に対する保育を一体的に行うとともに、保護者に対する子育て支援を目的として、この法律の定めるところにより設置される施設をいうものとすること。
　第三に、幼保連携型認定こども園は、国、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人のみが設置することができるものとし、幼稚園の教諭の普通免許状を有し、かつ、保育士の資格の登録を受けた者である保育教諭等を置かなければならないものとすること。
　第四に、幼保連携型認定こども園の設備及び運営について、都道府県は条例で基準を定めなければならないものとすること。
　第五に、幼保連携型認定こども園について、国及び地方公共団体以外の者により設置され、都道府県の条例で定める基準を満たした施設に関して、その設置者が欠格事由に該当する場合及び供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可するものとすること。その際、都道府県は、市町村に協議しなければならないものとすること。
　第六に、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の充実を図るため、都道府県の条例で定める要件を満たした施設について、その設置者が欠格事由に該当する場合及び供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認定するものとすること。その際、都道府県は、市町村に協議しなければならないものとすること。
　第七に、この法律の改正後の主務大臣を、内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣とすること。
　第八に、この法律は、原則として、子ども・子育て支援法の施行の日から施行するものとすることなどであります。
　なお、附則において、政府は、幼稚園の教諭の免許及び保育士の資格等について、検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものといたしております。
　以上が、本法案の趣旨でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。西村まさみ君。
 〔西村まさみ君登壇、拍手〕
○西村まさみ君　民主党・新緑風会の西村まさみです。
　ただいま議題となりました公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案外五件について、会派を代表して質問をいたします。
　社会保障と税の一体改革をめぐっては、政府と党の間で紆余曲折ありましたが、自民、公明両党との三党合意により修正案をまとめ上げ、三党の協力の下、衆議院を通過いたしました。しかし、国民の信頼を大きく失したことは政権政党として真摯に反省をし、一日も早く信頼の回復をしなければなりません。
　世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度の確立は、現在の日本にとって最大のテーマでございますので、参議院におきましても徹底的に審議をし、適切な結論を見出してまいりたいと思っております。是非、丁寧かつ明確な御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、社会保障制度改革の基本的な考え方についてお尋ねいたします。
　政府は、本年二月の社会保障・税一体改革大綱において、社会保障制度改革で目指すべき社会として、生き方や働き方に中立的で選択できる社会、誰もが居場所のある共生の社会等を挙げました。
　一方、社会保障制度改革推進法案においては、社会保障制度改革は、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと等を基本として行われるものとするとされています。
　今後の社会保障制度の改革は、極めて険しい道のりを進まざるを得ません。こうした状況においては、単に社会保障費の削減を求めるだけではなく、多くの国民の皆様が共感できるような考え方を示しながら、それに基づいて改革を進めていく必要があります。
　そこで、野田総理大臣にお尋ねいたします。
　これからの社会保障制度改革において、どのような考え方に基づき、そして何を優先して進めていこうとお考えになっているのか、お聞かせください。
　次に、社会保障制度改革における予防医療について伺います。
　医療や介護の分野については、高齢者の方々が増え、医療を必要とする方、介護を必要とする方が増加する傾向にあります。これからの日本においては、予防医療を充実させることにより健康寿命の延伸を図ることが重要であります。
　先般、厚生労働省が発表した最新の人口動態調査の結果によると、今回、初めて死因の第三位が肺炎であるということが出されました。
　肺炎による死亡が増えた最大の原因は、誤嚥性肺炎の増加が考えられます。高齢者や介護が必要になった方、進行した認知症の患者さん等はお口の中をきれいにしておくことが非常に難しく、口の中の細菌を含む唾液などが摂食嚥下機能の低下により肺に入り、そして誤嚥性肺炎となるわけです。
　私は歯科医師でありますので、例えば歯科の分野でいえば、歯科衛生士等が専門的口腔ケアをしっかりすることにより誤嚥性肺炎を予防することができます。また、全身の健康と咬合の関係については、咬合を改善してしっかりとかむということが認知症の予防につながるという明確な調査結果も出ています。
　今回の改革では、予防医療をどのように組み込んでいくのかが我が国を健康長寿国にすることに大きく関係すると思いますが、野田総理大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
　社会保障制度改革推進法案骨子の五の医療保険制度において、二に、医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図るとなっていますが、この保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図るとは、具体的にどのような意味でしょうか。
　無駄な医療費を削減することは重要でありますが、必要な医療費の抑制や、保険免責制、ひいては混合診療全面解禁といった小泉改革の内容とは全く違うということを私は理解しておりますが、いかがでしょうか。野田総理大臣にお尋ねをいたします。
　次に、医療に関して、消費税法改正案についてお尋ねいたします。
　社会保険診療報酬には消費税が非課税となっておりますが、現行の診療報酬体系では、医療器具等に係る消費税分を賄うことができないため、医療機関が自ら多額の消費税の負担を強いられるという問題が常態化しております。
　三党の合意では、消費税が八％になる二〇一四年四月までに対策について検討をし、結論を得ることが確認されていますが、医療機関における消費税の負担がこれ以上増大することのないよう、また、患者さんである国民の負担増となり、受診抑制につながらないように、政府には消費税引上げまでに税、財政のあらゆる面での対策を講じていただきたいと思いますが、野田総理大臣の前向きな御答弁をお願いをいたします。
　続いて、社会保障制度改革国民会議についてお尋ねをいたします。
　本法案では、今後の社会保障制度の基本方針、特に高齢者医療制度及び公的年金制度について社会保障制度改革国民会議で議論することとしていますが、この会議の人選や審議内容、そしてスケジュールなどがいまだはっきりしていません。社会保障は先送りと言われないためにも、これらの点をできる限り詳しく御説明ください。
　また、三党合意の確認書では、今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度に係る改革については、あらかじめその内容などについて三党間で合意に向けて協議をするとなっていますが、この三党協議の結果と社会保障制度改革国民会議の結果とはどのような関係になるのか、どちらかに優先順位等があるのか、野田総理大臣にお尋ねいたします。
　次に、年金機能強化法案についてお尋ねいたします。
　年金機能強化法案に関連して、年金制度と生活保護制度の関係について、現在、四十年間国民年金を払い続けた方の年金受給額と生活保護の受給額には逆転現象が生じています。生活保護受給の方には、医療費を始め様々な扶助制度も設けられています。こういった点の不公平の是正を含め、年金制度と生活保護制度が対象とする範囲をもう一度整理し直す必要があると考えます。
　生活保護と年金の関係について、小宮山厚生労働大臣にお考えをお尋ねしたいと思います。
　次に、子ども・子育て関連三法案についてお尋ねします。
　安心して子育てができる環境、制度の整備は喫緊の課題です。政府原案では、従来から縦割り行政の典型とされてきた幼稚園行政と保育所行政の一元化、いわゆる幼保一体化の実現並びに保護者に対する子育て支援を行うことを目指して総合こども園を創設することとしていました。しかし、自民、公明両党との三党協議の結果、残念ながら総合こども園法案は事実上廃案となりましたが、認定こども園法改正案の条文を参照しますと、株式会社の参入等一部を除き、政府の総合こども園法案と非常に共通点は多く、子ども・子育て関連三法案は、民主党の従来の政策が十分に盛り込まれた修正を経て本院に送られてきたと考えています。
　民主党の主要政策の一つである子ども・子育て支援についてどのように反映されているのか、この政策には従来から取り組まれていらっしゃいました小宮山少子化担当大臣に御見解をお尋ねいたします。
　最後に、国民生活の安心を将来にわたって確保するためには、社会保障制度を抜本的に改革する必要があります。総理の強いリーダーシップに御期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党・新緑風会を代表しての西村まさみ議員の御質問にお答えをいたします。
　まず第一に、今後の社会保障制度改革についてのお尋ねがございました。
　急速な少子高齢化、雇用や家族、地域社会の在り方が変化する中で社会保障を持続可能にするためには、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という現在の社会保障制度を見直し、給付、負担の両面で世代間、世代内の公平が確保された制度とすることが必要であります。
　このため、今回の一体改革では、子供や子育てへの支援を強化するなど、人生前半の社会保障を手厚くし、全世代対応型へと転換をいたします。幅広い世代が負担する消費税の税率を引き上げ、社会保障の安定財源を確保いたします。こうして社会保障の充実、安定化と財政健全化の同時達成への第一歩として、安心で希望と誇りの持てる社会の実現を目指してまいります。
　またあわせて、デフレ脱却や経済活性化に向けて全力で取り組むとともに、身を切る政治改革、行政改革も包括的に進めてまいります。
　私としては、一体改革は待ったなしの課題であり、決断する政治の象徴的なテーマとして、何としてもやり抜かなければならないと考えております。引き続き国民の皆様の御理解をいただけるよう努力をしてまいります。参議院におかれましても、是非とも、早期成立に向け、真摯な御議論をお願いをしたいと考えております。
　次に、歯科医師としての御経験を踏まえて予防医療についての御見識をお示しをいただき、それを踏まえた御質問をいただきました。
　一体改革大綱には、予防接種、検診等の疾病予防や介護予防を進めることなどを盛り込んでおります。国民の健康寿命を更に延ばすため、予防医療に取り組むことは大変重要と認識をしており、御提言のあった歯科の分野も含めまして、しっかり取り組んでまいります。
　続いて、医療保険制度の保険給付についてのお尋ねがございました。
　お尋ねの改革推進法案の該当部分については、必要かつ適切な医療に対して保険給付を行うという医療保険制度の基本的な考え方を踏まえた上で、保険給付の対象範囲について必要な見直しを行う趣旨を規定したものと理解をしております。
　次に、社会保険医療に係る消費税についてのお尋ねがございました。
　今般の三党合意においては、消費税率の八％への引上げ時までに、高額の投資に係る消費税負担について、医療保険制度において他の診療行為と区分して適切な手当てを行う具体的な手法について検討し、結論を得る、また、医療に関する税制上の配慮等についても幅広く検討を行っていくとの方針が示されたところであり、政府としても、今後、この方針を踏まえて消費税率八％の引上げ時までに適切な対策を検討してまいります。
　次に、社会保障制度改革国民会議及び三党協議との関係についてのお尋ねがございました。
　国民会議については、改革推進法案の成立後、法律に基づき、委員の人選や事務局の設置等を行い、速やかに開催できるよう準備を進める必要があると考えております。また、国民会議においては改革推進法案に盛り込まれた基本方針に基づいて審議し、必要な法制上の措置については法施行後一年以内に審議の結果等を踏まえて講ずることとされております。
　今後の公的年金、医療、介護や子育て支援については、法案や三党合意に従って議論を深めていくことで、一体改革の趣旨に沿って、信頼され、安心できる制度を構築をしてまいります。
　なお、具体的な国民会議の人選等や三党協議と国民会議の関係については、法案の規定や参議院での御審議、提案された三党の御意見を踏まえまして対応していきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣小宮山洋子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　西村議員からお尋ねの年金と生活保護の逆転現象についてですが、それぞれの役割や対象者、仕組みが異なりますが、そうした説明だけでは納得していただきにくい状況にあると考えています。
　このため、今年五月に立ち上げました社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会の中で、年金とのバランスで生活保護の額がどうあるべきかということを含めて、両制度の関係の在り方について総合的に検討を行うことにしています。
　なお、生活保護の基準につきましては、現在、生活保護基準部会で、五年に一度実施される全国調査データ等を用いて専門的かつ客観的な検証を実施して、今年末をめどに結論を取りまとめる予定です。
　二点目の子ども・子育て関連三法案についてですが、政府提出法案では、質の高い幼児期の学校教育、保育の一体的な提供、待機児童の解消、地域の子育て支援の充実などを実現するため、必要な仕組みの導入を目指していました。
　修正等を経ました現在の関連法案では、一つは、幼保一体化の先駆的な取組であります幼保連携型認定こども園について、二重行政という課題を解消するため、単一の施設として認可、指導監督等を一本化するということ、財政支援が少ないという課題については、こども園給付で充実をさせるということ、また、学校と児童福祉施設としての法的位置付けを持たせる、こうしたことから、幼児期の質の高い学校教育、保育が提供できる形になっています。
　そして、これは修正をされた点ですが、保育につきましては、市町村の実施義務を堅持をして、市町村と利用者の契約とすることになりました。また、指定制は導入をしませんが、認可制を前提としながら、これまで行われてきた裁量によって認可しないということがないように、基準を満たせば認可をする、そういう仕組みにすることによって、質を確保しながら保育等の量的拡大を図るということ、また、小規模保育、家庭的保育などの地域型保育、これは市町村の認可事業として財政支援を拡充することにしています。
　こうした取組によりまして、政府提出案によって目指していました子育て支援を充実するという、この方向性は与野党で共有をされるもので、三党で一つの結論を得て修正案が取りまとめられたということは、子供にとって最善の利益を実現するための大きな一歩であるというふうに考えています。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　石井準一君。
 〔石井準一君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自民党、石井議員とは同郷であり、同い年であり、そして二十代のころからの四半世紀を超えるお付き合いでございますが、こうして御質問をいただいたこと、大変感慨深いものがございます。しっかりとお答えをしてまいりたいと思います。
　まず最初に、一体改革に政治生命を懸けるという発言と政治家としての理想に関する御質問をいただきました。
　政権交代後、税収の大幅な落ち込み、東日本大震災、欧州の金融危機などに直面し、将来世代への負担の押し付けは限界に来ております。
　社会保障・税の一体改革を先送りする時間はもう残されておりません。そのような認識の下、私は昨年の民主党代表選挙において一体改革の実現を訴え、代表に選出をされ、内閣総理大臣に就きました。以来、その実現に政治生命を懸けて今日に至っています。
　また、私が政治家になったときの理想についての御質問もいただきました。
　私は大学在学中、ペンの力で政治を正していきたいという志を抱いておりましたけれども、卒業前に松下政経塾の第一期生募集の
　私は、尊敬する政治家の一人にジョン・Ｆ・ケネディの弟のロバート・ケネディがおります。そのロバート・ケネディの言葉の中で、理想だけ追いかけていたんでは政策遂行できない、現実だけを追いかけていたんでは政治に涙がない、ロマンがない、必要なことはアイデアリズム・ウイズアウト・イリュージョン、幻想なき理想主義、この言葉が今大変胸にしみているところでございます。
　次に、第二問は、民主党の社会保障の考え方についてのお尋ねがございました。
　今回の社会保障改革については、自助、共助、公助の最適バランスに留意し、個人の尊厳の保持、自立自助を国民相互の共助・連帯の仕組みを通じて支援していくことを基本にするというのが政府・与党の考え方であります。これに対して、野方図に税金を投入する政策を主張しているとの御指摘は当たらないと考えております。
　また、御指摘の子ども手当や最低保障年金など、民主党のこれまでの主張や提案についても、必要なセーフティーネットの機能強化を目的とするものであり、野方図に税金を投入するものではございません。
　今回、三党で合意された一連の法案修正案や改革推進法案、確認書の内容は、三党のそれぞれの主張や政策の下で、待ったなしの社会保障の充実、安定化のために国民の立場に立ってぎりぎり意見の一致を図る努力を行っていただいた成果であると認識をしております。したがって、三党合意や改革推進法案によって、いずれの政党の固有政策が否定されたとか、されないといった問題であるとは考えておりません。今回合意された枠組みの中で、信頼され、安心できる社会保障制度の構築を目指して、いずれの主張も排除することなく真摯な協議が行われることが重要であると考えております。
　次に、一体改革大綱の撤回、修正、幼保一体化、低所得者への年金加算、交付国債等に係る対応についてのお尋ねがございました。
　今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度に係る改革については、三党合意において、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議することとされており、政府としては、協議に先立って大綱を撤回したり修正したりするのではなく、協議の結果を踏まえて対応したいと考えております。
　また、三党合意に基づき衆議院で法案が修正された子ども・子育て支援や年金制度の改革については、政府としては、国会での御審議の結果に従って対応していくこととしており、改めて大綱の撤回又は修正の手続を取ることは考えておりません。
　なお、低所得者への年金加算については、三党合意により、新たな低所得高齢者、障害者等への福祉的給付措置を講ずることとされ、必要な法制上の措置を講ずることとなっております。
　また、交付国債については、三党合意を踏まえ、これに代わる基礎年金国庫負担の財源に関する所要の法的措置について検討を進めているところでございます。
　次に、マニフェストに関するお尋ねがございました。
　一体改革関連法案に係る三党の確認、合意によって民主党のマニフェストが破綻し、撤回の必要があるとの御主張でございますが、それには同意できません。
　三党合意には、各党の固有の政策を撤回するという文言は入っていないことは御承知のとおりでございます。公的年金制度や高齢者医療制度については三党間であらかじめ協議することになっております。また、推進法が成立した段階では、政府に国民会議が設置され、この場で幅広い観点に立って議論が行われることになっております。これらの議論の過程において、民主党は民主党としての考えを御説明をし、関係各位の御理解を得たいと考えております。
　マニフェストについては、少しでも多く実現できるよう努力し、国民の審判をいただく際には、できなかったことについてその理由を丁寧に御説明したいと考えております。
　次に、党内の処分と参議院採決について御質問をいただいております。
　一体改革関連法案のさきの衆議院採決における民主党内の反対、欠席、棄権者に対する処分が甘いのではないか、また、いわゆる造反者が出たことに対する私の責任、さらには、参議院における採決について御質問をいただいております。
　一体改革関連法案の衆議院採決に際しては、民主党から多くの反対者、欠席、棄権者が出たこと、また、多くの議員が離党を表明し、除籍処分としたことは、極めて残念かつ遺憾であります。党代表として、責任を重く受け止め、国民の皆様に深くおわびを申し上げます。また、国会日程等への影響も含めまして御迷惑をお掛けしたことにつきまして、自民党を始め各党会派の皆様にもおわびを申し上げたいと思います。
　御批判については真摯に受け止め、政府・与党として意思統一を固め、一致結束して、三党合意を踏まえつつ、参議院での一体改革関連法案の成立を期すことで私の責任を果たしていく決意であります。
　衆院採決においては、党内から反対者等が出ましたが、民主党は、公党間の確認、合意を誠実に守ったこと、また、党議決定違反者に対しては政党内のルールに基づき厳正に処分したことを御理解をいただきたいと思います。
　また、参議院においては、一体改革の意義と三党合意の意味するところについて、両院議員総会の開催、全国幹事長会議の開催等を含めまして意思統一を強め、参議院執行部とともに全議員一致結束して全力を挙げることを表明をいたします。
　次に、一体改革関連法案後の解散に関する御質問をいただきました。
　社会保障と税の一体改革を断行することが私の責務だと考えております。三党合意を踏まえ、関連法案の成立に向け、全力で取り組んでまいる所存であり、参議院における御審議と可決、成立に向け、是非とも御協力をお願いをいたします。
　社会保障制度改革国民会議につきましては、共同提案した三党の御協力もいただきながら、法案成立後、速やかかつ円滑なる設置を図ってまいりたいと考えております。
　なお、解散については、従来から申し上げているとおり、やるべきことをやり抜いた後で適切な時期に国民の信を問いたいと考えております。
　以上です。
 〔衆議院議員鴨下一郎君登壇、拍手〕
○衆議院議員（鴨下一郎君）　石井準一議員にお答えを申し上げます。
　三党合意の確認書では、今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度に係る改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向け協議すると、こういうことになっております。また、社会保障制度改革推進法では、今後の公的年金制度については、財政の現況及び見通し等を踏まえ、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ると。さらに、今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得る、こういうことが盛り込まれております。
　民主党が提案する最低保障年金を含む新年金制度の扱いについても、あるいは後期高齢者医療制度の扱いについても、三党の合意及び改革推進法案の内容に従って適切に対応していくことになると考えております。
　ただ、石井議員からは、我が党が国民会議に参加する以上はこれらを認める結論にはならない、こういう御指摘でありますが、この認識は私も共有をしております。
　また、後期高齢者医療制度については、改革推進法案の中で必要に応じてとされておりますが、私どもとしては、今国会への法案提出は難しいと考えております。そのような状況になれば、三党間において国民会議で検討すると確認しておりますので、事実上、後期高齢者医療制度の廃止は難しいものと、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　橋本聖子君。
 〔橋本聖子君登壇、拍手〕
○橋本聖子君　自由民主党の橋本聖子でございます。
　私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、子ども・子育て支援法案等について質問をいたします。
　今回の法案は、三党合意によって政府案が修正され、基本的に自民党、公明党の案に沿ったものになりました。調整に当たった関係各位の御尽力に敬意を表します。
　同時に、これから制度を具体化していくに当たっても、これまで幼児教育・保育の関係者が積み上げてきた成果を大切にし、全ての子供たちが質の高い教育を受けられる制度にしていただくようお願いいたします。
　まず、法案の内容について伺います。
　三党合意に基づく修正案では、現行の幼稚園、保育所、認定こども園の制度を基本として、幼児教育・保育の充実を図っていくことになりました。同時に、これまでの文部科学省、厚生労働省に加えて、内閣府にも担当大臣や担当部局が設置されることになります。
　この体制は、見方によっては、幼児教育・保育制度が一元化ではなく三元化になってしまうという批判もあるかと思います。もちろんそういう趣旨ではないと思いますが、こういった批判に対してどう説明していくのか、我が党の提案者にお伺いをいたします。
　今回の修正で、当初の政府案にあった株式会社の参入がなくなったことは高く評価をしたいと思っております。既に特区では株式会社の学校教育への参入が行われておりますが、必ずしも順調にいっていない例も見られます。問題点が多いため、特区の全国展開は見送られることになりましたが、そういう状況にもかかわらず、学校教育の一環である総合こども園に株式会社の参入を認めようとした当初の政府案は、大変乱暴なものだったと言わざるを得ません。
　今回は幸いにも政府案は修正されたわけですが、今後とも、学校教育の一環としての幼児教育には株式会社を参入させるべきではないと考えます。今後も株式会社の参入は検討する予定はないと、文部科学大臣から明確におっしゃっていただきたいと思います。
　次に、保護者や子供にとっての新制度の意味について伺います。
　新制度は、当然、家庭教育を中心としながら、これまでより質の高い幼児教育を提供することを目指してきた制度でなくてはなりません。間違っても、単に子供を預けやすくする、親に楽をさせる、そういう制度であってはならないと考えます。
　そこで、我が党の提案者に伺いますが、新制度によって、親や子供の側から見るとどのような点が今よりも良くなるのでしょうか。新制度が教育、保育の質の向上にどのようにつながるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、新制度の財源について伺います。
　新制度に必要な一兆円のうち、七千億円を消費税の増税で賄うとされております。しかし、残りの三千億円の財源については具体的に示されておりません。
　総理に伺いますが、この三千億円の財源はどのようにしてつくられるのでしょうか。ほかの教育関係の事業を削ってこれに充てるというようなことでは困りますので、少なくともそうではないことを明言していただき、また、どのように財源をつくるのか、具体的な方策をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、新制度の周知について伺います。
　今回の制度改正によって、子ども・子育て支援の制度がこれまでよりも充実する一方で、これまでよりも複雑な制度になるという面もあります。また、三党合意で案が変わりましたので、更に分かりにくくなったことも否定できません。
　幼児教育・保育に携わっている関係者の方々からも難しいという声を聞くことがあるくらいですから、今まさに子育て中の一般の方、また、これから親になるという若い方々にとって非常に難しい制度だと思います。制度を十分に御理解いただくのはこれからの課題になるかと思います。
　そこで、特に子育て中の保護者を中心とする方々に対して、今後、新制度をどのように説明していくのでしょうか。総理に伺いますが、政府の具体策もお聞かせいただきたいと思います。
　子供にとって初めての教師は親であると思います。国や社会の役割は、全ての親が初めての教師の役割をしっかり果たせるよう見守り、支えてあげることが必要であると思います。
　これまで、我々自民党は、子供は家庭で育てるということを基本としてまいりました。それは、親を尊敬する心、人を尊敬する心の根幹を育てるのが家庭教育だからです。家庭教育こそが社会や国を支える根幹になると言っても過言ではないと考えます。
　民主党は、子供は社会で育てるという方針を掲げていましたが、もしそうなら、家庭教育の役割は何だとお考えでしょうか。子供が親を尊敬する気持ちはどのように育てるのでしょうか。総理と小宮山大臣の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
　二十七日からロンドンにおきましてオリンピックが開催をされます。私自身、子育てをやりながら、子育てとスポーツは共通する部分が多いと感じてきました。
　オリンピックで活躍するスポーツ選手の姿は、人々に夢や希望、そして感動を与えます。しかし、そうした選手の活躍の裏には、人に見えない苦しい部分、見返りを求めない努力の部分があります。誰にも評価してもらえない、成果が出るか分からない、悩み苦しみながら黙々と練習をする、その長い年月があります。そうしたひたむきな努力の積み重ねがあるからこそ、成果が出たとき、目標を達成したときの喜びも大きくなり、見る人の心も動かすのだと思っております。
　子育ても同じで、親がひたすら努力し、献身している時間があるからこそ、子供は親に愛されていることを感じ、人を愛し、そして人から愛されることを学びます。そうした気持ちこそが親に対する尊敬を生むことになるのだと思っております。
　努力と献身は、時に苦労のように思えるかもしれませんが、そういう意味では、子育てには苦労があって当然であると思います。もちろん、過ぎた苦しみは国がしっかりと支えてあげなければなりませんが、子供は社会で育てるなどといって、子育ての苦労をなくし、親を楽にさせてあげるという政策は、親を尊敬しない子供をつくり、国家を衰退させる道にほかなりません。
　国家の未来に明るい展望が開けるには、まず、人々が、とりわけ子供たちが夢や希望や感動を持って暮らせることではないでしょうか。総理は、短時間であってもロンドンに赴いてオリンピック外交を展開したいとおっしゃっていただきました。子供たちが夢を持てる国づくりには、今回のロンドン大会のみならず、二〇二〇年の東京オリンピック、パラリンピックの招致も大変重要な国家戦略であると考えております。総理の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
　子供たちが夢を持てる国づくり、そして子育てから始まる教育は、国家百年、二百年の計であります。しかしながら、民主党の三年間は、国家百年の計に立った国づくり、教育とは程遠いものであったと思います。子供たちの未来のためにも総理には正しい道に進んでいただくよう強くお願いしますが、未来の展望が開かれないのであれば、解散・総選挙しかありません。総理には間違いないこの国の進むべき道を是非お考えいただき、そのことを強く要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自由民主党、橋本聖子議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、子ども・子育て支援法案の財源についてのお尋ねがございました。
　三党合意に、幼児教育・保育、子育て支援の質、量の充実を図るため、今回の消費税率の引上げによる財源を含めて一兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力するものとする旨が盛り込まれたことは大きな意義を持ちます。その三党合意を踏まえ、子ども・子育て支援法案の附則に、幼児教育・保育、子育て支援の質、量の充実を図るため、安定財源確保に努めるとの規定が追加をされました。
　財源については、今回の三党合意や法案の附則に基づいて、その確保のため最大限努力をしてまいります。
　次に、子ども・子育て支援制度の周知についてのお尋ねがございました。
　御指摘については、まずは、国会での御審議を通じて、国民の皆様に制度改正の内容についてその意義や仕組みを分かりやすく説明することが重要であると認識をしています。その上で、法案を成立をさせていただければ、制度の利用者や関係自治体など関係者に広く、かつ、できる限りきめ細かくやり方や媒体を工夫して周知するように努めてまいりたいと思います。
　続いて、子育て政策の理念についてのお尋ねがございました。
　家庭教育は全ての教育の出発点であり、基本的な生活習慣の習得、自立心の育成、心身の調和の取れた発達などに重要な役割を担っているものと考えます。御指摘の子供が親を尊敬する気持ちについても、こうした中で親自身の人生への向き合い方や人間としての生き方を示すことを通じて育まれていくものと考えます。一方で、家庭や地域を取り巻く環境の変化に鑑み、社会全体で子育てを支えていくことも重要となっており、家庭教育の重視と社会全体での子育ての支援とは共に大切な理念であると考えます。
　最後に、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックの招致についてのお尋ねがございました。
　オリンピック・パラリンピックの開催は、御指摘のように、国民に夢と希望を与えるものとなり、東日本大震災からの復興を示すものともなります。政府としては、昨年制定されたスポーツ基本法や招致に関する国会決議も踏まえ、大会の招致を支援し、我が国での大会開催を是非とも実現させたいと考えております。招致活動に当たっては、東京都だけではなく、スポーツ界、経済界などが一体となって国民的な運動に高めていくことが大切と考えており、そのために政府としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣小宮山洋子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　家庭教育の役割についてお尋ねいただきましたが、子ども・子育て支援法案では、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識に立っていることを明記しています。
　子供は親、保護者が育むことが基本で、また、家庭教育は子供が豊かな人間性を育むために重要な役割を果たしていると認識しています。しかし、近年の家族構成の変化、地域のつながりの希薄化などにより家族や地域の子育て力が低下していることを考えれば、社会全体で子育てをしっかりと支えていく新しい支え合いの仕組みを構築することは、時代の要請、社会の役割とも言えます。
　子供は家庭で育てるか社会が育てるかという二者択一ではなく、家庭を中心に、子供にとって最善の利益を考え、次の世代を担う子供たちが健やかに成長できるように子育てを社会全体で支援する環境を整える、そのことが重要だと考えています。
 〔国務大臣平野博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野博文君）　橋本議員から、幼児教育への株式会社参入についてのお尋ねがございました。
　学校教育においては、教育基本法第六条において公の性格を有するとされております。その提供主体は、公共性、持続性、安定性を備えることが要請されておることから、国、地方公共団体、学校法人に限定をされております。
　政府提出法案では、学校と児童福祉施設の性格を有する総合こども園について、現行の保育所が原則として全ての総合こども園に移行するという特殊な事情にあることを鑑みて、株式会社の参入を認めることとしておりました。修正案では、これまでの国会審議等で示された懸念も踏まえ、株式会社の参入は認めないこととされております。
　文部科学省としては、参議院での御議論を踏まえて対応したいと考えております。
　以上でございます。
 〔衆議院議員田村憲久君登壇、拍手〕
○衆議院議員（田村憲久君）　橋本聖子議員の御質問にお答えを申し上げます。
　議員の御質問の趣旨でございますが、当初、政府提出されておられました法案に関して、幼児教育と保育の一体化、一元化ということがうたわれておった。もちろん、自民党としてはそれすら三元化ではないかという御議論があったことは承知しておりますけれども、今回、修正を加えた法律案において、この一体化、一元化というものが三元化によりなったのではないかと、このような御質問の趣旨であったというふうにお伺いをいたしております。
　まず、新制度では、子育て施策に関しまして、地域のニーズに対応可能な多様な施設、事業、こういうものを用意した上で、幼保連携型の認定こども園に関しては単一の施設として認可、指導監督、これを一体化をいたしました。
　そしてまた、認定こども園、幼稚園、保育所、これに関しましての給付に関しましては一本化をいたしまして、施設型給付を創設をいたしております。
　また、内閣府に関しまして、一定の独立性を有した特別の機関として子ども・子育て本部、これを設置をいたしまして、認定こども園法と給付等を定める子ども・子育て支援法を所管をさせた上で、行政各部の統一を図る立場から内閣府が一元的に責任窓口を担うというようなことになっておりまして、そういう意味では使いやすい仕組みとなるように心掛けておるところでありますが、しかし一方で、保育所に関しましては、これは、認可、指導監督、給付を除いての部分に関しましては、これは厚生労働省でございますし、認定こども園に関しては内閣府でございますし、そしてまた幼稚園に関してはこれは文部科学省ということでございますので、そのような部分からすればこれは一元化ではございませんでして、今までどおり三つのそれぞれの省が所管をそれぞれしておるということになっております。
　なお、子ども・子育て支援法の附則には、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方に関して検討を加えることとなっております。ですから、法律が通った後で、成立した後でございますけれども、この子ども・子育て、これが一層充実をするためにはどのような組織体制がいいのかということをしっかりと検討した上で、その答えというものを実行していくということになろうというふうに思っております。
　以上でございます。
 〔衆議院議員馳浩君登壇、拍手〕
○衆議院議員（馳浩君）　橋本聖子議員にお答えをいたします。
　新制度が教育、保育の質向上にどのようにつながるのかという御質問でありました。
　まず、幼児教育の充実については橋本議員と同様の考えであり、国家の存立において極めて重要な政策であるという認識を持っております。平成十八年度に教育基本法を改正をし、幼児教育の充実を高らかにうたい上げ、平成十九年には学校教育法において、第一条において幼稚園の役割を明文化したところであり、極めて保育所における幼児教育も幼稚園における幼児教育も家庭における幼児教育も重要であり、そのための施策が推進されなければいけないという認識は同じでございます。
　その上で、修正後の関連法案では、地域住民にとって身近な市町村が地域のニーズ把握と計画的基盤整備を一元的に実施することで、必要な支援が必要な家庭に確実に届く仕組みとする。幼保連携型認定こども園の改善を図り、質の高い幼児期の学校教育、保育の一体的提供を行う。子育てに専念されている家庭に対する支援も含め、地域子ども・子育て支援事業を市町村事業として財政支援の対象とするなど、消費税の増税により安定的な財源を確保した上で、子ども・子育て支援を一層充実させ、教育、保育の質の向上も図られるものになると考えております。
　以上です。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　木庭健太郎君。
 〔木庭健太郎君登壇、拍手〕