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○横田委員　日本維新の会、神奈川十八区、川崎ですね、選挙区の横田光弘でございます。
　今日は、今ずっといろいろ質疑をお伺いしていて、私も、この国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案ということの中で、いろいろな、昨日も、そして今日も西野委員や田宮委員の非常に優れた質問で、細かいところもある意味では非常によく分かったと思いますので、大局の部分を質問させていただこうというふうに思っております。
　今日は、大きく分けて二つあります。一つは危機管理と国家機能の継続性、ちょっとさっきの西野委員の質問にも関わるかもしれません。もう一つは経済性のところであります。大きく分けてこの二つについて質問させていただきたいというふうに思っております。
　もう皆様方も御承知のように、世界で、例えば大きな大規模災害、これが首都の中で起きるということはそう余り聞いたことがないと思うんです。ワシントンもそうでしょうし、首都ではないけれどもニューヨークみたいなところで大規模災害があったとか、それからロンドンでとか、余り聞いたことはないような気がいたします、あるかもしれませんが。
　私たち日本の首都であるところの東京は、すぐ近くといったって百キロぐらいあるんですかね、もうちょっとかな、富士山があります。この富士山が大噴火するというふうに予想されるということでありますけれども、当然、いつ噴火するか、それは分からない。ただ、噴火したらどうなるかということは何となく想像できる。
　これは、昔、江戸時代に宝永噴火というのがありました。宝永噴火のときは、江戸の町、つまり東京で約三センチぐらい火山灰が堆積したそうであります。ところが、三センチ堆積すると、基本的に自動車は走れなくなります。四駆じゃないと走れない。それから、例えば鉄道は、鉄道のレールの上に粉じんが乗ってしまうと、あれは摩擦で動いていますから、滑っちゃって走れないとか、いろいろな弊害がある。これは容易に想像できることであります。
　したがって、当然のことながら、先ほど田宮委員もおっしゃっていましたけれども、少なくとも、東京、首都、若しくは首都圏で大規模災害が起きたとき一体どうするんだということは、まず考えなきゃいけない大きな重要なテーマだというふうに思うんですね。
　そこで、首都が被災した場合に、一つ考えられるのは、いろいろなことがありますけれども、一つ重要だと私が思うことがあるんですね。それは、例えば、今、この国会も含めて、首都にはいろいろな行政府が集積しています。その中には、多大なる重要な、最高機密と言ってもいいぐらいのデータがいっぱいあるわけですよね。このデータを平時からバックアップする。
　例えばほかの地域、当然、今データは、いろいろなところに委託しながら、そこの機能は世界中にというか日本中にバックアップをするように、もう既になっています。ただ、やはり、本当にリアルタイムで重要なデータというものは、今この瞬間、このエリアにあるわけです。こういったようなものをちゃんと保障していかなければいけない。そのためには、やはり副首都というような、新しい、バックアップ機能だけではない、要するに、今のリアルタイムの課題を、何かあったとしてもすぐ回復できるような、そういう仕組みが必要で、そのためには、例えばですけれども、データセンターもそうでしょうし、それから通信機能なんというのもそうですよね。
　今、このデータセンターや通信機能が話題になっています。アメリカで日本が八十八兆円要するに投資をして、その中の一部を使ってアメリカの南部で発電所を造り、じゃ、何のために発電所を造るかといったら、それはデータセンターの電力を供給するためなんだ、こういうことであります。何でアメリカに造るんだかよく分かりませんが、少なくともそうなっている。
　これは日本も同様です。例えば、副首都をつくるにしても、回線を引く。しかも、回線は一本じゃ駄目ですし、もちろん今も敷設されていますが、回線を、いわゆる多重化といいまして、何方向からも行けるようにする。今もそうなっているんです、なっているけれども、更にそれを強靱化しようというわけであります。
　さらには、データセンター。これは、東京近傍、例えばさっきの田宮委員の千葉にもいっぱいあります。データセンターはどうしても偏りが出ちゃうんですけれども、例えば、じゃ、福岡につくる、大阪につくる、こういった場合にも、その近傍にデータセンターの仕組みを持たなきゃいけないということになると、それはそれなりに大変な手間になってくるわけであります。
　それから、この観点でいうと、もう一つ注意しなきゃいけないのは、例えば、しばらく前の東日本大震災のときには、大震災があって六日後にロシアのイリューシンが飛んできて、日本一周ぐるっと回っているわけです。さらには、その数日後にはイリューシンがまた飛んできて、何をやっているかといったら、いわゆる粉じんを採取する、こういうような機能を持った飛行機を飛ばしてきて、そして、いろいろなデータ、例えば、あのときに原発の事故等々がありました。そういうようなことも含めて、自衛隊の対応を見ている、こういうようなこともある。
　だから、こういうものに備えていかなきゃいけないということと併せて、サイバー攻撃、今非常に大きな問題になっています。中国が積極的にナラティブや認知戦を使いながら日本にしかけてきている、こういうようなこともありますから、非常にこれからは、こういったいわゆるデータの管理、通信網、サイバー攻撃に対する体制、そういったようなものを、副首都という観点であったとしても常に忘れちゃいけないものだというふうに私は思っております。
　そこで、危機管理と国家機能の継続性なんですけれども、先ほども西野委員からもお話がありました、今みたいな大規模災害で、要するに東京の首都機能の維持が困難になったときに備えて、本法案というのは、首都中枢機能の全部又は大部分を代替するような副首都というふうになっているわけですよね、たてつけが。その一部を代替する、今度は首都中枢機能代替地域という、この二つの機能でこれをカバーしていこうということなんですけれども。先ほども出たように、立川とか、それからさいたま新都心でしたか、さいたま新都心にもやはりその機能があるということでありますけれども。
　こういった拠点がある中で、やはり、今言ったサイバーのことも含めて、いろいろなことがその中に含まれるわけですけれども、こういった機能の重複という観点でいうと、つくることはいいんだけれども、むやみにつくっていると何か無駄が起きちゃうんじゃないかなという心配が今私のところにはあるんですね。もちろん、効率的にやるにしても、どこかに無駄はどうしても生じてしまうというのは世の常でありますけれども。
　しかし、やはり、機能を分散させるのはいいんだけれども、この分散がちゃんと合理的に整備をされるのか、そこら辺に無駄がないのか、屋上屋を重ねるようなことにならないのか、そういうような見方について、どういうような役割を分担してつけていくのかという、そこら辺についてちょっといろいろ質問したいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○岩谷議員　御指摘のとおり、無駄な整備はしてはいけません。
　今、政府業務継続計画では、御指摘ありましたとおり、緊急災害対策本部の設置場所である首相官邸が被災して使用できない事態を想定しまして、首都圏内における緊急対策本部の一時的な設置場所としまして、内閣府、防衛省及び立川広域防災基地が位置づけられております。これらは東京圏内におけるバックアップ拠点であります。
　この東京圏内におけるバックアップ拠点に加えて、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要がありますから、本法案では、東京圏外におけるバックアップ拠点を整備しようということでございます。立川広域防災基地などの首都圏内のバックアップ拠点と副首都等の東京圏外のバックアップ拠点、これが組み合わされることによりまして、国家社会機能の継続性がより一層確保されることになると考えております。
○横田委員　ありがとうございました。
　そして、それに関わることでもあるんですけれども、私も昔、神奈川の県議会議員をやっておりまして、地方公共団体の様子をずっと見てきたわけであります。しかも、今回、やはり、こういうような災害が起きたときに、国と地方の関係というのは、災害が起きたとしても当然のことながらキープされなければいけないし、住民にとってのサービスは継続されていかなければいけないということになります。
　もちろん、災害が起きて、優先すべきもの、処理しなければいけない災害対策等も地方公共団体は担っているわけですけれども、例えば、第十四条には、大規模災害になったとしても、そのような状況であっても、優先的に処理すべき業務を継続して処理できるよう必要な施策を講じる、こういうふうに書かれているわけです。
　そういった中で、副首都という拠点の整備の重要性、当然ですけれども、この重要性と併せて、いざ被災したときに、災害が発生したときに、現場の行政を止めずに住民の暮らしを支える業務を継続する、このことが非常に不可欠ですが、この地方公共団体の業務継続性をどんな手段や方法で実効性のあるものにしようとしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○高見（亮）議員　お答えいたします。
　横田委員の方からは、地方公共団体の業務継続がどういうふうに実効性のある形になるのかというところでございます。
　委員御指摘のとおり、本法案第十四条第一項では、国及び地方公共団体は、大規模災害が発生し、地方公共団体が当該大規模災害により被害を受けた場合であっても、当該地方公共団体の業務を処理するために利用できる資源が限られている状況において優先的に処理すべき業務を継続して処理することができるようにするため、必要な施策を講ずるものとすると規定はしております。この規定を受けた施策の具体的内容として、災害発生時に備えた地方公共団体のＢＣＰ策定支援などが想定されているところではあります。
　委員も神奈川の県会議員をされておりましたので、多分、実態としてはすごく御存じなのかなと思います。私も自治体の議員をやっておりました。多分、各自治体、物としてはあるんです、大体、ＢＣＰ計画というのは。ほとんどあるとは思うんですが、実際首長がいなくなったときにどうするのかとか、代替的な庁舎をどうするのかとか、電気や水がなくなったときどうする、通信をどうする、バックアップをどうする、優先順位をどうつける、いろいろな議論がある中、本当に実効性のある形で進められるのかどうかというところが本当に肝なのかなと思っております。
　この国会ですら、基本的には潰れない、壊滅しないという前提で議論されているので、なかなか、深い形への議論というのはまだまだこれからなのかなと思っております。
　大規模災害時の地方公共団体の業務継続を実効性あるものとする観点からは、本法案成立後、政府において必要な検討がされるものと考えております。これを機に、国、地方、両方ともで深い議論を進めていく必要があると私は考えております。
　以上です。
○横田委員　ありがとうございました。
　実際、本当にそういうことですよね。やはり、今、我々、こういった副首都を目指していろいろ日本の将来に備えていこうということだけれども、やはり細部については、国もそうだけれども、同時に地方公共団体とも話をしながらいろいろ詰めていくということは当然のことながら必要だと思います。
　特に、私、神奈川ですから、東京と富士山の間に挟まれていまして、富士山が爆発しちゃうと、噴火しちゃうと、当然東京にも灰は降ってくるけれども、その前に神奈川にいっぱい降ってくるわけですよ。そうすると、東京以上に、東京が三センチだとすると、神奈川は五センチぐらいかもしれない。こういうことになってくると、交通は麻痺するわ、通信は途絶えるわ、いろいろな問題が生じてしまう。
　そういった中で、国と地方公共団体、例えば神奈川県や横浜市や川崎市と協力しながらやれる体制を今この時期からやはり用意して、そして準備して、そしてもう一つ言えば訓練していかなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますから、そういう意味も含めて、副首都をほかに設置をしていく、複数分散させていくということは非常に重要なんだなということを改めて感じさせていただいたということであります。
　そこで、今度は、つくるにしてもお金もかかるし、それから、せっかくつくるんだから経済的にという、さっきお話も若干ありました。それについてちょっとお伺いしたいというふうに思っております。
　副首都をやはりつくるには、当然コストがかかるわけですよね。投資しなきゃいけないわけです。そのことについて今何か答弁を求めるわけではありませんから、私がいろいろ調べたことをちょっと皆様方にお伝えしたいというふうに思っております。
　副首都を整備していくとなると、当然のことながら予算化もされるだろうし、それから最終的には民間の投資も行くでしょう。そうなってくると、そこには経済圏というものが生まれてくるわけです。ただ、最初が当然コストがかかるということでありますけれども、どのぐらいかかるのかなというものをちょっと調べました。そうすると、平成九年に国土交通省が首都機能移転問題に関する懇談会で首都機能の移転の費用について試算したことがあるんですね。
　これによると、これは首都機能をほかに持っていっちゃうということですから今回の副首都のケースとは当てはまりません。ただ、一つの参考例です。例えば、国会や行政機関を含めた首都機能全てを移転させるとすると、その当時ですよ、平成九年だから随分前ですけれども、十四兆円ぐらい。それから、国会は対象にしないなど機能の半分程度を移転させるとすれば、その半分で七兆円ぐらい。だけれども、今回の副首都の場合は新たに設けるわけで、移転ではありませんから、それよりは少ないだろうということが想像されるわけであります。
　少なくともそれを投資をしていく。投資をするからにはやはりリターンがなきゃいけないわけです。それが経済効果というものである。このお話を今からさせていただければというふうに思っております。
　例えば、東京もそれから大阪も福岡も、日本にも大きな都市がいっぱいあります。その中で、例えばアメリカのワシントンとニューヨーク、これは両方とも大きな都市ではありますが、ワシントンが政治、行政の拠点だとするとニューヨークは経済の拠点、こういうようなイメージがあると思います。
　副首都がやはり経済的な拠点となるためには、いわゆる国の機関の移転だけではなくて、当然のことながら、企業も、そこに行くと何かビジネスになるよ、そして、そこには今度は人が行くわけです。人も、この企業に入っているといろいろ仕事の楽しみも増えるし給料も上がっていく、こういうようなことで経済圏が出てくるということであります。
　副首都をつくると、今申し上げたように、当然投資が行われる、投資が行われれば、いろいろな効果、今申し上げたような、民間も含めて資金が集まってくるわけですね。資金が集まってくれば、当然のことながら消費が増えていく、こういうことであります。そうすると、名目ＧＤＰも、その地域の名目ＧＤＰは上がっていくわけですよね。
　私は非常に重要だと思うんです。日本がこれまでずっと停滞してきた中で、やはり地方というものをもっと活用するということは重要だと思っていましたし、日本全体のＧＤＰがどうのこうのということと同時に、やはり地域のＧＤＰをそれぞれ頑張って上げていくという中での、例えばこの副首都の構想であります。私はそれを是非ともいろいろ活用すべきではないかなというふうに思っているんです。
　例えば、今、中国が狙っていますけれども、北極航路というのがあるんですね。中国の、それこそ大連とか、あそこら辺から日本海を通ってベーリング海峡を通って北極を経てヨーロッパに行く、こういうことであります。そうすると時短になるわけですよね。日本だって同様です。日本だって、それを利用して行くとなると、例えばですけれども、福岡だってこの副首都の候補でもありますよね。それから、例えば札幌なんかもそうかもしれません。そういうような形で、いろいろな拠点がノミネートされるということだって私はあるんじゃないかというふうに思います。
　そういう中で、やはり実際に、企業も人も、それから副首都としてのいろいろな施設、施設には当然のことながら公務員等もそこに来て会議をする、執務をする、そして、国会の機能も一部そちらに行くのかもしれません。こういうようなことも含めて考えると、やはり多くの期待が持てるわけです。例えば経済活動がこれから花開いていくんじゃないかというような意味で。したがって、私は、まず一つは、そういうことをイメージしながらの副首都の計画であるべきだと思うのが一つ。
　もう一つは、じゃ、例えば大阪や福岡みたいな元々大きな拠点だけではなくて、もっとほかの地域も、例えば、今まだインフラ等々そろっていないけれども、しかしながら意欲がある、こういったところも分散という意味では候補の一つなのではないかというふうに思うんですね。だけれども、当然のことながら、経済基盤がまだまだほかに比べて弱いということとかインフラ等の整備が遅れているんだったら、例えば、副首都に関連して、いわゆるまた将来に向けた投資が必要になってくる。
　そして、もう一つは、民間の企業がそこに進出しようとした場合の税制上の優遇とかそういったようなものも考えられるし、当然のことながら、規制の緩和、もっと言えば特区みたいなのを併設するとか、こんなことだって考えられるんじゃないかというふうに思っております。
　今回の法案の第十九条で、副首都の機能発揮のため必要な規制緩和の推進と書いてあるわけですね。民間投資促進のための税制上の優遇、ここにも書いてある。民間の資金、経営能力、技術的能力の積極的な活用、これが掲げられているわけでありますから、税制上の優遇にとどまらず、規制緩和とか町づくりも含めて、企業や人が副首都に魅力を感じる環境をどうやって具現化していくのか、ここを是非教えていただければというふうに思っております。
○高見（亮）議員　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、繰り返しにはなりますが、第十九条では、国は、副首都がその機能を十分発揮することができるようにするため、第十三条に規定する首都中枢機能代替地域に係る施策等を副首都について講ずるほか、首都中枢機能の代替のための国の機関等の拠点の整備、交通施設の整備及び都市機能の増進に寄与する町づくりの推進に必要な施策を講ずるとともに、必要な規制緩和の推進、民間投資を促進するための必要な税制上の措置、民間の資金、経営能力及び技術的能力の積極的な活用等に必要な施策を講ずるものと規定されております。
　この規定を受けまして、副首都の整備に関する具体的な施策は、基本方針の内容に即しまして副首都ごとに策定される副首都整備方針において明らかになるところであると考えております。
　いろいろな自治体におきまして、金融都市をつくりたいであったりとか、新型交通を入れた交通の整備をやっていきたいとか、第二本社を呼び込んでいきたいとか、いろいろなニーズがあるというのは承知しております。統治機構改革協議体の中でいろいろな議論もされましたが、特区制度、これを拡充していくであったりとか、地方拠点強化税制のように東京圏からほかのところに拠点を移していただいたときに法人税の優遇をするであったりとか、そういったいろいろな措置を考えていくのがいいのではないのかという議論はされておりました。
　その上で、委員御指摘の企業や人が副首都に魅力を感じる環境については、まさに副首都の熱意によって具現化されるものだと考えておりますので、しっかりやっていきたいと思っております。
　以上です。
○横田委員　ありがとうございます。
　やはり、これも、国と地域、国も今回これをきっかけに地域、副首都としての投資を行う、それに連なって、民間が、ああ、なるほど、これは魅力的だな、ここでビジネスをやることは非常に道理にかなっているな、もうかるな、こういうような感じのものをやはりイメージとしてつくっていかなきゃいけないのが今後じゃないかというふうに思うんです。
　イメージですからなかなか表現の仕方というのは難しいのかもしれませんけれども、やはり、今提出者にお答えいただいたように、例えば特区なんかを併設しながら、今までにないような、一つの地域づくりというような地域拠点整備というものになれば、非常にユニークだし面白いというふうに思うんですね。
　おっしゃったように、例えば金融特区なんかありますよね。東京ではその金融特区を今一生懸命やられているんだと思います。ほかにも今手を挙げているところ、たしか札幌とか、どこかありましたよね、ほかのところ、大阪もありましたか。こういう金融特区なんかを併設しながらの副首都機能、代替機能、バックアップ機能、さらには、金融特区ですから、当然のことながら、金融という非常に、いわゆる経済の循環、血液を賄うような、そういう機能でもありますから、この金融を守っていかなければいけないという機能もそこの中に含まれてくる。こういうような一石二鳥のことをやったらどうなのかと。
　アイデアはもうどんどんどんどんあふれてくるわけでありますけれども、しかし、大切なことは、当然のことながら、大事業でありますから、多くの国民が認識していかなきゃいけないわけです。なるほどと思ってもらわないとうまくいかないわけです。物をつくったり箱物を移動させただけではやはりこれはうまくいかない。そういったときに、どうやってこの副首都の整備に関することについて国民の理解を深めていこうかということが大きなテーマになってくると思うんですよね。
　だから、そういう中で、それこそ、人や物や金が流通して、経済活動が広がってきて、いいこともあるかもしれないよということも含めて、国民一人一人の生活がその地域に非常に大きな向上をもたらす、そういう貢献をすることなんだということも知っていただく。さらには、それが日本全体に広がっていくんだと。今、高市政権が経済の復活を目指して一生懸命取り組んでいます。そういった責任ある積極財政の下で、やはり、意味ある副首都、こういったものの構築を僕はすべきだというふうに思っております。
　そこで、提出者にちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、こういうような、言ってみれば広報ですよね、どうやって国民に理解していただくのか、国民にどうやって発信をしていくのか、そしてどういう内容を伝えようとしているのか、そこについて是非とも教えていただきたいというふうに思います。
○岩谷議員　おっしゃるとおり、副首都といいますのは、長年問題とされてきましたいわゆる東京一極集中、これを是正して、地方や東京を含めて多極分散型の経済をつくっていく、そして、ある意味、多極成長型の日本をつくっていこうという、大変大きな、百年に一度の大改革だというふうに思っております。
　国民の皆様の生活にも関わることでありますし、さらには国の継続性、そして日本全体の経済成長に関わるような、長期的な、そして大きな事業であります。ゆえに、当然、国民の皆様にしっかりと意義とか必要性というものを理解していただく必要があると思っております。それゆえ、今回、十七条におきまして、国が広報活動等を通じて副首都整備に関する国民の皆様の理解を深めるよう努めるということも規定をさせていただきました。
　提出者としましても、国におかれまして、この趣旨をしっかりと理解していただいた上で、国民の皆様の理解を広げていくような施策というものを、広報を含め、適切に講じていただきたいと考えております。
○横田委員　もうすぐ時間ですので、最後に岩谷提出者にもう一回だけちょっとお伺いします。
　先ほども、最後、決意をということだったので、せっかくだから、この副首都の構想を実現していく、その辺りの決意を、総合的に是非ばんとお願いいたします。
○岩谷議員　ありがとうございます。
　この副首都法、これは私、個人的にも、昨年党の幹事長を務めさせていただきましたときに、党を挙げて実現を掲げ、やってきたことであります。そして、今回、連立与党となりまして、自民党さんと一緒にかなり密な議論を重ねてこの法案を作ってまいりました。
　先ほど申し上げたとおり、日本の成長に関わる、そして国家の継続性確保に関わる、大変大きな百年に一度の大改革であります。何とか各党の皆様に御理解いただきまして、この法案を何としても今国会中に成立させたいという決意を述べさせていただきます。
○横田委員　ありがとうございました。
　是非、私たち一丸となってこれを成就させたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございます。
○丹羽委員長　いまだ中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらい所属委員の御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○丹羽委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらい所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これより、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの質疑時間に入ります。
 〔委員長退席、田畑委員長代理着席〕
 〔田畑委員長代理退席、委員長着席〕
 〔委員長退席、田畑委員長代理着席〕
 〔田畑委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽委員長　これにて中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの質疑時間は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十九分休憩
 ――――◇―――――
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
令和八年六月三十日（火曜日）
 午前九時七分開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　安藤たかお君　理事　井原 巧君
 理事　上川　陽子君　理事　斉木　武志君
 理事　田畑　裕明君　理事　橋本 岳君
 理事　阿部 司君
 畦元　将吾君 石井 拓君
 石原　正敬君 伊藤 聡君
 長田紘一郎君 尾花　瑛仁君
 加藤　貴弘君 川崎ひでと君
 繁本 護君 鈴木　拓海君
 園崎　弘道君 高橋　祐介君
 谷川　とむ君 田宮　寿人君
 辻 秀樹君 西野　太亮君
 藤田　洋司君 古井　康介君
 穂坂 泰君 丸田康一郎君
 宮内　秀樹君 山本 深君
 高見 亮君 横田　光弘君
 …………………………………
 議員 鈴木　英敬君
 議員 宮下　一郎君
 議員 簗 和生君
 議員 岩谷　良平君
 議員 高見 亮君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 川崎ひでと君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　山本　麻美君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月三十日
　辞任 補欠選任
 石井 拓君 長田紘一郎君
 尾花　瑛仁君 藤田　洋司君
 谷川　とむ君 園崎　弘道君
 丸田康一郎君 石原　正敬君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 丸田康一郎君
 長田紘一郎君 石井 拓君
 園崎　弘道君 伊藤 聡君
 藤田　洋司君 尾花　瑛仁君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤 聡君 谷川　とむ君
同日
　理事橋本岳君同日理事辞任につき、その補欠として井原巧君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
六月二十六日
　国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案（簗和生君外七名提出、衆法第二七号）
同月三日
　国・自治体の責任を堅持・拡充し、保育・学童保育の大幅増額による施策の抜本的改善を求めることに関する請願（田村智子君紹介）（第五九一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第五九二号）
　同（村岡敏英君紹介）（第六一五号）
　同（長妻昭君紹介）（第六五九号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第六六〇号）
　同（長妻昭君紹介）（第六八四号）
　同（西岡義高君紹介）（第七一三号）
　同（野間健君紹介）（第七一四号）
同月二十三日
　国・自治体の責任を堅持・拡充し、保育・学童保育の大幅増額による施策の抜本的改善を求めることに関する請願（小川淳也君紹介）（第一〇一九号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案（簗和生君外七名提出、衆法第二七号）
 ――――◇―――――
○丹羽委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらい所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事橋本岳君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に井原巧君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○丹羽委員長　簗和生君外七名提出、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案を議題といたします。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。簗和生君。
 ―――――――――――――
　国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○簗議員　ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明いたします。
　首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能を分散し、及び多極分散型経済圏を形成する観点から、副首都の整備を含め、国家社会機能の継続性を高めることが必要であると考え、自由民主党と日本維新の会の間で議論を重ね、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の概要について御説明いたします。
　第一に、本法律は、大規模災害に備え、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るための施策を推進し、公共の福祉の確保、国民生活の向上、多極分散型経済圏の形成を通じた経済成長に資することを目的としています。
　そして、大規模災害時に一定期間、首都中枢機能の一部を代替する機能を担う地域として首都中枢機能代替地域を、また、大規模災害時に一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うとともに、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能をも担う道府県として副首都を設けることとし、いずれも東京圏との同時被災の可能性が低いことを要件としています。
　第二に、政府において施策の総合的、計画的な推進を図るための基本方針を策定することとし、施策の意義、目標等の施策の推進のために必要な事項を定めることとしています。
　第三に、基本理念として、人口、国家社会機能の分散的配置、首都中枢機能のバックアップ、災害時の地方公共団体、民間事業者等のＢＣＰの支援、多重性、代替性が確保された交通通信体系の整備等を掲げるとともに、これに対応する基本的施策について定めています。
　また、首都中枢機能代替地域に係る基本的施策として、首都中枢機能を代替する上で国の機関等に必要とされる機能の整備、民間事業所等の移転等に係る投資を促進する税制等の施策を講ずることとしています。
　第四に、内閣総理大臣は、道府県からの申出に基づき、副首都を指定することとし、国の行政機構の立地状況、人口、経済の集積状況、地方行政体制を内容とする指定の要件等を定めています。
　そして、副首都に係る基本的施策として、首都中枢機能代替地域に講じられる施策に加え、首都中枢機能の代替のための国の機関等の拠点の整備、都市機能の増進に寄与する町づくりの推進、必要な規制緩和、民間投資促進等に必要な施策を講ずることとしています。
　また、施策全体に係る基本方針とは別に、副首都が指定されたときは、副首都ごとに、基本方針に即して、副首都整備方針を定めることとしています。
　第五に、内閣総理大臣を本部長とする国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を内閣に設置し、基本方針の案の作成等をつかさどることとしています。
　第六に、特別区を設ける道府県である副首都の名称を都に変更する手続について定めるため、大都市地域における特別区の設置に関する法律の改正を行うこととしています。
　最後に、本法律は、公布日から起算して三か月以内で政令で定める日から施行することとしています。
　以上が、本法律案の趣旨及び概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○丹羽委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○丹羽委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田畑裕明君。
○田畑委員　おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。
　ただいま法案提出者から趣旨の説明がございました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、自民党より質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、本法案の目的でございますが、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模災害に備えて、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るための施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、基本方針の策定その他基本となる事項を定め、及び副首都の指定等について定めるとともに、国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を設置すること等により、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長に資することを目的とするというふうに規定をされております。
　我が党におきましても、これまで、自民党におきまして、社会機能移転分散型国づくり推進本部が設置をされており、その中でも各級の議論がなされてきたところであります。直近では令和七年、昨年六月にも、政府に対しまして、党から多極分散型に関する政策提言を行っているところでございます。
　その中の問題意識といたしましては、人口減少下での社会経済機能の一極集中は、度々大規模災害の被害に遭ってきました我が国において、危機管理上高いリスクをはらんでおり、首都直下地震、首都圏に大量の降灰をもたらし得る富士山噴火等の大規模災害等を想定し、国家の危機管理として、一極集中のリスク、弊害が看過できない段階であり、今こそ、東京圏に集中している社会機能を地方に分散させた分散型国づくりを果断に断行するべきである旨を指摘をしているところであります。
　具体的には、国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るため、内閣総理大臣を長とする推進本部を設置をし、国土利用によるリスクや脆弱性を網羅的に検証し、関連する施策を総合的、計画的に推進すること等を目的とした法制度の整備を提言をしてきたところであります。
　まさに、今回の提出法案の素地は、自民党におきまして長年にわたり議論してきた分散型国づくりの方向性に合致するものだというふうに考えるものであります。今回の法案の基本理念にも、自民党の提言の骨子が色濃く反映されているというふうに読み込むことができると考えます。
　その上で、あえて申し上げますと、法案を提出するに当たりまして、党内におきましては六回にわたりまして、内閣第一部会、社会機能移転分散型国づくり合同会議の場において、多くの議員の皆さんから熱心に議論を行い、自民党は、責任政党として、納得いくまで議論を尽くし、間違いのない判断の下、本案を国会に提出をしたものだというふうに理解をしているところでございます。
　今日は、そういった意味で、各種中身の確認も含めて法案提出者に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、一問目、質問に入らせていただきたいと思います。
　先ほど目的等を申し上げたところでありますし、法案には、各国家社会機能等、様々定義がなされているわけでありますが、まずちょっと確認であります。
　副首都の整備に係る施策と国家社会機能継続性確保の施策が並び立っているというふうに見えるわけでございますが、基本理念にのっとって、今後基本方針を定めることがまず規定をされているところでありますが、いわゆる国家社会機能の継続性と副首都の整備、この両施策の関係はまずどのように整理をされた法案なのか、御説明をお願いしたいと思います。
○簗議員　お答えいたします。
　田畑先生から御指摘の、副首都とそれから国家社会機能継続性確保施策、これとの関係についてということでございますけれども、広い意味で、委員が御指摘のように、まず、我が国においては、大規模災害に備えてしっかりと、国土の分散的な配置ですとか、経済、人口の分散的な配置ですとか、あるいはバックアップとなる、いわゆる代替拠点となる、そういったものをしっかりと整備するということが今喫緊の課題となっております。その中で、広い意味で、国家社会機能の継続性が確保された国土をつくるという広い目的がありまして、この中に首都中枢機能代替地域と副首都というものを定めているところでございます。
　その中で、副首都については、これを特出しして我々がここで法律で規定しているのは、危機管理上のバックアップ地、あるいは分散を推進するという意味では共通の目的を成しているんですけれども、副首都については、経済の集積したところ、人口の集積したところ、こういったところを対象として考えているものですから、当然、一極集中を是正するという中で、多極分散型経済圏の形成にも資することとなります。
　ですから、この意味では、経済の側面に着目をして、より副首都というものを特出しして我々が規定をすることによって、これは経済の面でも東京一極集中を是正をして、そして多極型の、分散型の経済を国全体でつくって、国土全体における経済の発展を更に進める、こういう趣旨で、両方がそれぞれの概念として並び立っているものでございます。
　広い意味では、国家社会機能継続性確保というところで、共通する基盤は成しているというところでございます。
○田畑委員　ありがとうございます。
　様々、東京の大規模災害のリスクをしっかり軽減をしながら分散型、多極型の国をつくっていく、その中で、社会機能の維持と副首都というのは並び立ちながら、包含して進めていくという趣旨の答弁だったと聞こえました。
　ちょっと確認でありますが、これまで、我々自民党において、分散型国づくりということの中の概念は、危機管理と地方創生を車の両輪で進めるべきだということが、その重要性が、政策提言も含めて柱だったというふうに理解をしているところであります。今の御答弁の中でも、経済を特出しをするというような御趣旨もございました。危機管理と経済成長ということが少し前面に出ているというか、並び立つことも一つ法案の背景にある、根底にあるというふうに今お聞きをしたところであります。
　それでは、ちょっと確認でありますが、地方創生という視点というのは、これは消えたんでしょうか。副首都ですとか首都中枢機能代替地域だけがクローズアップをされて、他の多くの地方は蚊帳の外というような印象を受ける国民もいらっしゃるのではないかなというふうに思うわけでありますので、この辺について、分かりやすい御答弁をお願いをしたいと思います。
○宮下議員　お答えをいたします。
　田畑先生御指摘のように、自民党の中でも、長年、分散型国づくりについての議論をやってまいりました。私も、社会機能移転分散型国づくり推進本部の役員として、昨年六月の提言にも関わらせていただきました。
　おっしゃるとおり、その提言の趣旨は、もちろん危機管理もありますし、そして地方創生の観点も大きな柱になっております。そうした考え方は今回の法案にもしっかり生かされているというふうに認識しております。
　特に、第十二条の記述を見ますと、第十二条、人口及び国家社会機能の分散的配置という条文がありますが、ここで、国及び地方公共団体は、国土全体にわたって人口及び国家社会機能が分散的に配置されるようにするため、人口及び国家社会機能が過度に集中した地域から各地域への移住等をしようとする者への情報の提供及び便宜の供与、地域における大学の振興、地域の特性を生かした創業の促進及び地域における事業活動の活性化による若者の雇用機会の創出その他の必要な施策を講ずるものとすると規定しております。
　この十二条が定めます国家社会機能の分散配置という考え方は、そもそも東京一極集中を是正する効果と多極分散型の国土形成に資する効果を有するものでありまして、地方創生のための施策としての性格を有しているというふうに思っております。
　その上で、今回、副首都というコンセプトを加えております。これは、経済機能の集積による高い効果が見込まれるということで、積極的に多極分散型経済圏の形成の中核を担うものとして副首都も位置づけている、そうして東京一極集中を是正をして全国各地の地方創生を応援をしていこう、こういう精神が入れ込まれた法案だと認識しております。
○田畑委員　ありがとうございます。
　今、宮下先生から十二条を引用して具体的な御答弁をいただきまして、ちゃんと地方創生も含まれた中身だということを確認をさせていただきました。
　先生におかれましては、先ほど御答弁された簗先生もそうでありますが、自民党におきまして分散型国づくり、この政策には一方ならぬ思いで取り組んでいらっしゃるというのは私も見てきたところでございますので、そうした法案提出者の思いがちゃんときちっとこの法案に入っているということを今確認をさせていただきました。
　しかしながら、まだいろいろな国民の心配の声もあるのではないかと思いますから、何点か確認をさせていただきたいと思います。
　それでは、首都中枢機能代替地域と副首都、それぞれ定義がなされているところであります。首都中枢機能代替地域というのは、必要に応じて、一定期間、首都中枢機能の一部の代替機能を担う地域ということ。一方、副首都は、必要に応じて、一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うというふうに規定をされ、それぞれ別なものというふうにはここでは読めるわけであります。そして、それぞれが、首都中枢機能の代替性の確保のために必要な機能の整備及び分散型の配置、また、副首都においては、まさに首都中枢機能の全部を担える機能があることを目指すことだと思います。
　そこで、質問でありますが、これは、中央省庁の移転ですとか企業の本社機能の移転を具体的に進めるというふうに理解をできるものなんでしょうか。これまで、まち・ひと・しごと創生施策として中央省庁の移転は旗が振られたところでありますが、本来の目的が必ずしも達成をしているとは言い難いというふうに私は感じるところでありますが、税制優遇に関しましても、本社機能の移転について誘導策が、税制上の優遇策がございますが、劇的な成果にはなかなかつながっていないという評価もあるというふうに聞いております。
　今後、副首都に指定を受けた地域には、平時からインフラ整備ですとか都市計画等を加速させるんでしょうか。お答えをお願いしたいと思います。
○簗議員　お答えいたします。
　まず、中央省庁の移転について御質問いただきました。
　これについては、今回の法案においては、中央省庁等の移転を直接念頭に置いたものではございませんけれども、中央省庁や、それから御指摘のあった民間企業についても、それぞれの業務や役割に応じて、様々な形でこうしたバックアップ体制の構築については取組が進められるということは想定してございます。
　他方で、首都中枢機能の代替のための国の機関等の拠点の整備ですとか、それから民間投資を促進するために必要な税制上の措置ということで、これは副首都において実施される措置でございますけれども、この具体的な内容については、政府が策定する基本方針、そして、基本方針に即して作成される副首都整備方針を通じて、これから、成立の暁には具体化していくものというふうに想定をしてございます。
○田畑委員　ありがとうございます。
　まず法案として枠組みをということだと思いますが、それでは、別の観点でもう一問、ちょっと確認をさせてください。
　大規模災害時の首都圏の国家社会機能をしっかり守るということが根底だというふうに理解をしますが、では、我々、今この議論をしています国会、国会の機能ですとか、議事堂自身が物理的に使用できなくなるといったような場合、また、最高裁判所など司法機関の機能の維持、そうしたリスク回避のための分散化ということについては、この法案ではどのような整理になっていらっしゃるんでしょうか。
○簗議員　御指摘の点は大変重要だというふうに考えております。
　国会及び裁判所のＢＣＰについては、基本方針において盛り込まれることを我々想定していきたいというふうに考えてございます。
　附則の第四条について、この両者については規定をしているところでございまして、国会及び裁判所に係る首都中枢機能の代替性の確保の在り方については、この法律の趣旨及び内容、国会及び裁判所の地位及び権能等を踏まえて、国会及び裁判所において、それぞれ検討が行われるものとすると。そして、政府は、この検討の結果を基本方針に適切に反映されるものというふうにしてございます。
　こうした形で、御指摘のように、特に国会については、これは党内においても衆議院そして参議院の事務局に来ていただいてヒアリングをしましたけれども、ＢＣＰについては、大規模災害時においても、国会議事堂から離れるということ、代替拠点をしっかりと確保してそちらで国会をやるというようなことが想定していないということでありますので、特に、この国会のＢＣＰについては、我々国会議員がこれからこの法律を踏まえて議論を加速化させる必要があるというふうに考えてございます。
　裁判所については、全国に所在する庁舎の活用を見込んでいるということでございます。
　ヒアリングの中で、首都直下地震に対するものについては今こうしたものをＢＣＰとして検討はしているんですけれども、特に、今回の、東京圏との同時被災がないということで我々が考えております、首都直下地震に加えて富士山の噴火、これについては、国会、裁判所共に、代替拠点に関するＢＣＰについては検討が進められてございませんので、この法律をしっかりと制定をしていただいて、そして、それぞれの権能に基づいて、それぞれの地位がありますので、それぞれで検討をされることと思いますけれども、これを検討を進めていただいて、国会の意思として、特に国会については検討を進めていただいて、それを検討の結果として基本方針の策定において反映させていく、こういうことを進めていければ、そのように考えておるところでございます。
○田畑委員　答弁ありがとうございます。
　国会、裁判所においてのＢＣＰについては附則で検討規定が入っているということ、今後しっかり検討を行い、基本方針に反映をさせていくということ、整理をして御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　続いて、副首都につきまして何点か質問させていただきたいと思います。
　まず、副首都の指定についてであります。
　副首都は、大規模災害発生時に、先ほども申しましたが、首都中枢機能の全部又は大部分を代替するということであります。多くの国民の声としてでありますが、想定箇所というのは一か所ということなんでしょうか。
　道府県からの申出に基づき、総理大臣が指定をするというふうにされているところであります。相当な国家的なインフラ投資また代替機能整備が想定をされるということだと思いますが、危機管理上の重要性は十分理解をできます。現実的に、複数の指定を受けた副首都に対して、首都中枢機能を全部担える体制を同時進行的に実行ということもあるのかないのか。少し国民の声として確認をさせていただきたいということでありますので、箇所等につきまして御見解をお願いをしたいと思います。
○簗議員　お答えいたします。
　副首都の箇所数ということでございますけれども、これは、政令で定める要件、これを満たせば申出ができるということになりまして、この申出に基づいて内閣総理大臣が指定をするということになります。ですので、この要件を満たす限りは複数であってもこれは指定可能であるということで、副首都が複数指定されることも想定はしてございます。
　我が国においては、災害のリスクがない地域はなくて、首都中枢機能の代替を行うべき副首都自体が被災するような災害の発生も想定されることから、災害の発生箇所や程度に応じて副首都ごとに代替する機能や場面が異なること等も十分に考えられると思います。そのため、複数の副首都の指定を可能とすることで、より強力な、いわば重層的なバックアップ体制の構築につながるものというふうに考えてございます。
　また、他方で、副首都は、東京圏での大規模災害時のバックアップ及び多極分散型経済圏の中核を担う機能を有するものでありまして、副首都が複数指定された場合に、災害発生時に備えてどのような形で整備を行うことが効果的、効率的なバックアップとなるかについて、推進本部において検討、調整がなされて、実際の整備が進められることになるものと想定しています。
　なお、経済成長の観点から申しますと、副首都の提案を踏まえ、副首都ごとに整備方針を策定、作成することとされておりまして、それぞれの副首都の産業構造や特徴を踏まえて、圏域の中核となり、経済成長を果たす機能が期待をされるというふうに考えております。
○田畑委員　ありがとうございます。
　今、御答弁では、副首都は一か所だけではなくて複数の想定だというふうにおっしゃられたわけであります。
　副首都は首都機能の全部又は大部分を代替ということでありますから、複数名のり出られるかどうかは、これは今後、予断を持って申し上げることはできないと思いますが、相当国の形の議論の中では大きな改革であるというふうには言えるというふうに思いますし、今後、基本方針にのっとって、副首都整備のための推進本部も設置をされるということでありますが、幾つか並び立つ副首都同士での連絡調整も含めて、場所的なことも含めた調整には、これはやはりしっかり、国会の議論はもちろんでありますし、国民的な議論というのも当然大事だというふうに感じることを指摘をさせていただきたいと思います。
　ちょっと別の観点で、国家機能を全部又は大部分を代替する副首都を幾つかつくっていくとしたならば、これは単純に、考え方として、国家公務員の定数というのはどんどん増やしていくということなんでしょうか。
○簗議員　お答えいたします。
　御指摘の国家公務員の定数につきましては、本法案の施策を推進するに当たって、国として具体的にどのような体制を整備するかということに関係するものでございます。
　これは、法案成立後、推進本部が立ち上がって、基本方針等の検討も進めていくことになりますので、政府において適切に検討していただきたいというふうに考えておるところでございます。
○田畑委員　ありがとうございます。
　ここも、国民の皆さんの関心もあるというふうに思います。もちろん、機能をしっかり発揮するための人的なサポート、当然大事でありますし、その上で、いたずらに国家公務員を増員をするということは、当然慎重な議論の上、そしてまた、必要な人員配置、様々省力化の対応ということと並行してだというふうに思いますが、当然、今後、基本方針にのっとり、推進本部等で議論がされていくということで理解をさせていただいた次第であります。
　もう一点は、副首都整備方針につきまして、推進本部が関係の地方公共団体から意見を聞くということが規定をされているというふうに思います。これは、範囲はどこまでなのか、関係地方公共団体というのはどこまでの範囲なのかということを確認をしたいというふうに思います。
　もう一方で、もう一つの首都中枢機能代替地域のところについては、基本方針は定めるが、首都中枢機能代替地域整備方針というのは定めないというふうに、一応整理だというふうには理解をしているところであります。
　まず二点、今の質問は、関係の地方公共団体の範囲というのはどこまでなんだということ、そして、副首都の関係と違って首都中枢機能代替地域においては基本方針だけなのはどうしてなのかということについて確認をさせてください。
○簗議員　お答えいたします。
　まず、副首都整備方針の作成に当たり、推進本部が意見を聞くべき関係地方公共団体の範囲についてということでございますけれども、副首都が道府県単位で指定されることに鑑みれば、副首都指定に係る同一道府県内の地方公共団体が基本となるというふうに考えてございます。
　また、もう一つの御質問でございますけれども、副首都と異なり、首都中枢機能代替地域については、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件に該当する地域、これを広く捉えて、首都中枢機能代替地域として考えております。副首都については、地域の申出に基づいてこれを指定するということになって、道府県というエリアが定まるものでありますけれども、首都中枢機能代替地域については、東京圏との同時被災がなくて、そしてまた副首都ではない地域、これについて、広く首都中枢機能代替地域として我々は認識をしていきたいというふうに考えてございます。
　これはどうしてかといいますと、例えば、民間の事業所等が、その規模や業態に応じて幅広い対象地域の中から適地を自主的に選択できるようにすることでその業務継続能力を高められるようにするということを考えておりまして、こうした形で幅広く取っているということでございます。
　また、他方で、先ほど来議論のありました立法とか司法そして行政、この機能の整備、首都中枢機能代替地域における整備については、各地域の意向や特性も踏まえつつ、政府において策定される基本方針において定められるということを想定してございます。
　特に、国会等については、いろいろ、地域のそれぞれの、例えばバックアップ地をつくる場合には、地域の、受入れ側の意向等もありますので、こういった詳細については基本方針の策定の段階で、先ほど申したように、国会については国会で、司法については司法の場になりますけれども、それぞれに検討していただいた上で、こういったものをしっかりと基本方針に反映をさせて、首都中枢機能代替地域の確保が必要であるということになればそちらでの代替というものを想定して様々な対応を取っていくということになろうかと思います。
○田畑委員　ありがとうございます。
　なかなか、やはりこれは、頭でしっかり理解をするには多くの国民の皆さんにも丁寧な説明が必要だというふうに思いますが、繰り返しになりますが、副首都は副首都であるし、また、そことは別に、関東圏、首都圏の大規模災害から離れた場所を想定をした中で首都中枢機能代替地域を設けていくということでありますね。
　これは設置法に近い形ですから、その枠組みを今決めるということで、当然、そこに係る必要な措置というのは今後議論だということも大体理解をするところでありますが、同一道府県内のこと、また、当然、ブロックというか地域をまたいだ経済圏というのはもう既に多くの地域で形成をされているわけでありますから、そこの振興策と区割り、区割りというか区分けの関係とかというのは、やはりこれはきちっと今後も議論しなければいけないですし、当然、道府県境というか、それぞれ隣接するような地域における様々な要望ですとか、そしてまた、一緒になってそのようなバックアップ機能を担いたいという声というのも今後出てくるのではないかというふうに思いますから、更に議論を深めていただきたい、また我々もしっかり議論を深めていかなければならないということを指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、もう時間も少なくなっていますが、ちょっと、附則について一点確認をさせてください。
　この附則の中で、公布の日から三月以内の施行ということが規定をされているというふうに承知をしています。副首都の指定要件等を定める政令の策定に本部は関与しないんでしょうか。また、法施行後三月以内ということでありますが、どんなスケジュールで、副首都の指定、整備、首都中枢機能代替地域の整備をスケジューリングをしていこうと現時点で考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。