○向山参考人　おはようございます。日本労働組合総連合会生活福祉局の向山です。
　連合は、すべての労働者にとって老後生活を支える柱はあくまでも公的年金であり、一部の企業に限られた企業年金や任意加入の個人年金はそれにかわり得るものではなく、私的年金として公的年金を補完する性格のものであると考えております。
　自己責任という美名のもとに公的年金の水準を引き下げ、企業年金、個人年金などの私的年金を手厚くしようとする動きが最近特に強まっております。そのことが公的年金への不信を高め、多くの労働者の老後不安を一層強めるものとなっています。まじめに働く者の老後生活に安心と信頼を保障することは政府と経営者の共通の責任です。まず、このことを強調しておきたいと思います。
　年金制度につきましては、以上のような基本的な考え方を前提に、確定給付企業年金法案に対する意見を述べさせていただきます。
　まず、企業年金の性格と企業年金法の位置づけについてであります。
　現在、厚生年金の被保険者は約三千三百万人となっています。そのうち、厚生年金基金と適格退職年金の加入者は合計で約二千二百万人です。この中で、厚生年金基金と適格退職年金の両方の制度に加入している人を除きますと、厚生年金被保険者の約半数に当たるおよそ千六百万人がいずれかの企業年金に加入していると考えられます。
　日本の企業年金は、そもそも退職一時金を横倒しして、分割払い、つまり年金化してきたものでございます。その基礎となる退職一時金は、賃金の後払いの性格を持つものであり、労働の対価として重要な労働条件の一つであると思っています。退職一時金は、退職金規程に基づいて個々人の支払い額が確定するもので、金利や為替で変動するものではありません。そして、それを年金化しても、確定給付であるのは当然のことだと私どもは考えております。
　支払い形態が年金なのか退職一時金なのかにかかわらず、退職給付制度は、重要な労働条件として、本来、当該労使が自主的に設計すべきものです。その際、私どもは、制度運営上の基盤整備を図るため、包括的な法整備を行い、労働者の受給権保護を図ることが本来の企業年金法の趣旨であると考え、従来から企業年金基本法の制定を強く求めてまいりました。
　また、現行の企業年金に関して、厚生年金基金の代行制度、基金と適格退職年金との税制上の格差、適格退職年金における支払い保証制度の欠如など、問題の多いことを指摘し、その改善を図る意味でも企業年金基本法の制定を求めてきたところであります。
　その趣旨から申しますと、今回の確定給付企業年金法案において確定給付型の企業年金に共通する一定の法整備を行うことは、一歩前進であると考えます。しかしながら、今回の法案はまだまだ不十分であり、多くの問題を残していると言わざるを得ません。
　以下、具体的な意見、要望について述べさせていただきます。
　第一に、厚生年金基金の代行制度の廃止についてであります。
　今回の法案では、代行制度の存続を前提に代行部分を返上することができるとなっています。企業年金はあくまでも私的年金であり、公的年金制度との役割を明確に区分して、労使の自主的な運営にゆだねるべきものです。厚生年金基金の公私混同の問題につきましては、基金の創設当時よりＩＬＯから指摘されております。世界各国どこを見てもこのような不明確な年金制度はありません。また、再評価、スライド部分について、基金が負担せず厚生年金本体が負担する形をとっているのは、厚生年金の被保険者間の公平性の観点からも問題であると言えます。公的年金である厚生年金を一部代行するような公私混同した制度は存続させるべきではなく、現実的な対応としては、一定の経過期間を置いて廃止すべきと考えます。
　また、法案では、厚生年金基金の代行部分の返上に際し、有価証券による物納を認めています。しかし、この物納における損失責任と有価証券の評価基準については明確になっておらず、この点についても法律に明記すべきと考えます。
　第二に、支払い保証制度の導入についてであります。
　法案では、支払い保証制度については何の規定もされておりません。また、附則の第六条でも、検討事項として、法施行五年後、必要があると認めるときは、検討を加え、必要な措置を講ずるとされていますが、この検討項目の中に支払い保証制度が含まれているかどうかは、必ずしも明確になっておりません。
　先ほども申し上げたとおり、企業年金の受給権保護は、労働者にとって労働生活あるいは老後生活の安定化のために不可欠です。そのため、企業年金の運営において、定期的な財政検証、積み立て義務、支払い保証制度、この三つがセットで制度化されなければ、受給権保護は十分であるとは言えません。
　連合はこれまで、支払い保証制度について、ぜひとも法案に盛り込むよう求めてまいりました。しかしながら、経営者側の強い反対もあり、今回導入が見送られたのは大変遺憾であります。
　支払い保証制度は本当に導入の必要がないのでしょうか。今回の法案では、受給権保護のための措置として、将来にわたって約束した年金が支給できるような年金資産の積み立て基準、積み立て不足の解消、年度末の決算時における財政検証などが義務づけられることになっています。しかし、年度末には完全に積み立て基準を満たしたとしても、翌年の財政検証までの間、全く積み立て不足が生じないとは限りません。その間に経済状況が変化して、年金資金の運用に失敗するとか、企業が倒産しそうになるなど、予想外の事態というものが起こり得ます。
　積み立て基準について、具体的な算定方法は厚生労働省令で定めることとされており、まだ明らかになっておりませんが、そうした事態は十分想定されます。支払い保証制度は、労働者の受給権を保護するためのセーフティーネットとして必須の制度であります。労働者に、より安定的に、より確実に年金を支給していくために、強制加入の支払い保証制度は欠くことができません。労働者に対して約束した年金の支払いを最後まで保証するのは、経営者としての最低限の責務ではないでしょうか。
　厚生年金基金連合会の支払い保証制度、労働福祉事業団の未払い賃金立てかえ払い制度、さらには、アメリカ、イギリス、ドイツの諸外国での支払い保証制度など、既に実施されている例もありますので、今回の確定給付企業年金法案の中でぜひとも支払い保証制度の導入を図っていただくよう、重ねて要望いたします。
　第三に、運用時非課税などの税制措置についてであります。
　年金課税については、拠出時及び運用時の非課税、給付時課税を原則とすべきであると考えています。今回の法案では、規約型と基金型において、本人拠出分については生命保険料控除の対象となりました。この点について、厚生年金基金の本人拠出分は社会保険料控除の対象となっておりますので、厚生年金基金から基金型もしくは規約型への制度移行が行われる際、本人拠出分について新たに課税扱いとなる可能性があります。こうした厚生年金基金と他の企業年金との税制上の格差は即刻是正すべきです。
　また、法案では、運用時には特別法人税を課税することになっています。現在二〇〇二年度まで特別法人税は凍結されていますが、二〇〇二年度以降の扱いについては不透明です。先ほども述べたとおり、年金課税の原則にのっとり、このような税制は直ちに撤廃すべきです。
　第四に、確定給付企業年金間の移行、厚生年金基金との移行などに伴う受給権保護規定の明確化についてであります。
　法案では、確定給付企業年金間の相互移行が可能となっていますが、企業年金基金の合併、分割、規約型企業年金の統合、合併、基金と規約型との相互移行などについての必要な規定はすべて政令にゆだねられています。移行に伴う際に肝心な受給権保護の規定もありません。また、厚生年金基金と規約型及び基金型の企業年金との相互移行に関する規定も、同様に政令にゆだねられた形になっています。受給権保護の規定は、制度間の移行及び制度の終了という労働者を取り巻く企業年金制度の変更が行われる際には、労働者にとっても最も重要な意味を持つものと考えておりますので、政令ではなく法律に明記すべきであると考えます。
　また、今回は、労働者個人の転職に伴う企業年金の移換、いわゆる企業年金のポータビリティーについては制度上確保されないままとなっています。しかし、転職に伴い当該労働者の年金原資を転職先の企業年金へと移換し、転職先の企業年金に通算するか、転職者の個人ごとに別勘定を設けて、企業が一括して管理運用できる仕組みを設けることで企業年金のポータビリティーの確保は可能であると考えます。今後、ぜひこうした方策についても検討していただきたいと思います。
　第五に、受給権者の権利擁護の明確化についてであります。
　法案では、規約の変更、基金の解散などについて現役の加入者の賛同を前提としていますが、既に年金を受け取っている受給権者に関しては、年金減額や解散などについての不利益変更にかかわる規定は何ら明記されておりません。
　企業年金は積立方式が基本であり、年金受給権者の給付に必要な年金原資は最低責任準備金によって当然積み立ててあることが前提です。そのため、受給権者の不利益を伴う変更については、現役加入者の賛同だけで一方的に実施できるということが許されるべきではありません。退職年金は、労働の対価としての賃金の後払いとして、あくまで受給権者にとって固有の権利であり、企業や現役労働者の都合による変更は財産権の侵害に当たるものではないかと考えます。
　あわせて、こうした観点からも、現役加入者のみに義務づけられている報告書の閲覧や業務概況の周知などの情報開示について、受給権者についても同様な規定を設ける必要があると考えます。
　最後に、今回の確定給付企業年金法案は、法案の名称どおり、厚生年金基金、企業年金基金、規約型企業年金の確定給付型の企業年金に限定された法律となっています。本来、退職一時金、退職年金、中小企業退職共済年金など、どのような給付形態であれ、全体を包括する退職給付基本法の整備をして初めて、労働者の老後生活の安心と安定が確保されるものです。その意味でも、今回指摘した問題点を初めとして、特に支払い保証制度の導入は必要不可欠と考えておりますので、ぜひとも国会の場におきまして法案の修正をいただきますよう重ねて要望いたしまして、私の意見陳述を終わります。
　ありがとうございました。