○島田公述人　島田でございます。
　平成十三年度総予算について、若干の考え方についてのコメントを申し上げたいと思います。
　私は、きょうは、財政再建について第三の道があるのではないかということを申し上げたいと思います。つまり、生活者のウオンツにこたえる新生活産業を活性化することによって増税なき財政再建を可能にする道があり得るのではないかということを申し上げたいと思います。
　昨日の御議論でも、景気刺激なのか痛みを甘受した構造改革なのかという議論がございましたけれども、第三の道ということで、つまり新生活産業を創出、活性化することによって民間の消費を増加させ、産業活動を拡大し、それが雇用創出となり、所得増加となり、ひいては税収の増加になる。また、産業活動が活発になりますと、生産、売り上げが伸びることによって企業所得が増加して、これも税収増加になりますから、そういう好循環をつくり出すということに努力をすべきではないかということを強調申し上げたいと思います。
　今日、日本経済が非常に低迷をしておる最大の原因は消費の低迷でございますが、消費の低迷は所得が低迷しているということだという議論がございます。それは間違いではありませんけれども、実は昨年は所得がやや増加したにもかかわらず消費が伸びないということがございまして、これは、生活者が安心して消費ができる環境条件というものが欠如しているということだと思うんですね。とりわけ、高齢社会の中で高齢者が安心して消費をできる環境条件が欠如しているということが大きいと思います。
　消費が低迷する傍ら貯蓄は非常に累積をしておりまして、過去数年間、年間大体三十兆円ぐらい貯蓄が累積をしておるわけでございます。そしてまた、高齢者の方々は、貯蓄をしながら意図せざる遺産相続というのが年間の生活費の約二十五倍ないし二十六倍というのが平均値でございまして、これは大変不幸な状況、つまり多くの人々が安心して消費のできる社会になっていないということをあらわしていると思うのです。
　この生活者の不安というのは一体どこにあるのかということについては、増税が見込まれる、財政赤字が累積しておる、それから社会保障の不安があるということがよく言われますが、それはもちろん抽象的にはそうなんでしょうけれども、人々の生活不安はもっと切実で具体的なところにあるわけですね。つまり、住宅の重荷とか高齢化のもっと具体的な不安とか、それから、仕事を持った場合に家庭生活と両立がしにくいとか、そういったところに非常に具体的な、切実な不安がございます。
　今日は、私は、そういう問題について少し具体的に立ち入って、この日本の経済社会の設計のあり方についてコメントを申し上げたいというふうに思います。
　まず、住宅の重荷についてでございますけれども、住宅は極めて数が多いのですね。日本には五千二十五万戸の住宅がございます。世帯数は四千四百二十万世帯なのでございますが、住宅の数が大変多い。ところが、この高齢化社会で非常に新しい問題が起きてきておりますのは、人生八十年で、これまでとは全く違った問題があります。
　これまでは、家を一回建てると六十代でお亡くなりになるというのが一昔前の話でございましたけれども、これから八十年ということになりますと、恐らく、高齢段階に入って人生三回家の買いかえが必要な状況になると思うんですね。つまり、子供が家を離れてしまう、配偶者が不幸ながらお亡くなりになることがある、あるいは御自身が病気になる、あるいはぼけるということで、家を買いかえていかなければいけないという問題はかつてはなかった問題ですね。
　しかし、日本の住宅市場の非常に大きな問題は、家を買いかえると資産を失ってしまう、こういう市場でございますね。よくあるのは、三千万の家を売ろうとすると、上物は評価できませんと言われるのですね。千万円の土地だけというんですが、千万円も、この御時世ですから数百万円です。その数百万円が手に戻ってくるかというと、実は戻ってこなくて、二、三百万低く戻ってくる。なぜかというと、解体費用に取られました、こういうことが生活者、庶民の現状でございます。したがって、なけなしの資産を使うと次の生活がない、こういうのが日本の状況ですね。つまり、中古の住宅市場が極めて未整備もしくは欠如している、こういうことでございます。
　アメリカと比較をいたしますと、六十五歳以上の住みかえ率というのは日本はアメリカの四分の一ということでございます。したがって、生活者は住宅、不動産にくぎづけされる。不動産という言葉は、要するに動かすことのできない、くぎづけされる財産という意味なんだろうと思いますが、リアルエステートは実質の財産ですけれども、そういう生活を強いられるために、高齢者は世界最大の貯蓄を持ちながら使うことができない、こういう事態でございます。この中古住宅の回転率は、日本はアメリカの十分の一ということでございます。
　したがって、高度成長時代には意味を持った持ち家政策が、この成熟化時代では意味を持たなくなっているということだろうと思うんですね。つまり、政府も持ち家は大変支援いたしましたけれども、一般の生活者は一生に一回しか家を持てないと思うものですから、自分の好みの十分入った家をつくる。そういうものは一切市場価値がないものですから安くなってしまう。また、不動産を建設する方は、売ったら、もう二度とお客の顔を見たくない、そういうような建設の仕方が多いわけでございます。また、税も、家を持つことには支援がありますけれども、買いかえ、売りかえには支援がない。相続には有利ですけれども、家を流通させるということについては極めて不利な税制でございます。
　そういったことを考えますと、ここに非常に大きな生活者のウオンツにこたえる産業があり得るのですね。
　日本の家は、マンションは今三、四十年しかもちません、材質が非常に劣質でございますから。これは木造の家の方が百年や二百年はもつのですね、本来を言うと。しかし、新しい工法ができておりまして、百年住宅というのが今建設業界で一生懸命研究が行われておりますが、所有権法は整備されておりません。つまり、百年住宅というのは、スケルトンを百年もたせて中のインフィルというのを安くどんどんかえていく、こういうことなんですが、インフィルが不動産の対象にならないものですから融資を受けられないということがございます。
　それから、日本では消費者がみんなリスクを背負わされるリコースローンというものばかりでございますので、大変なことになるわけですね。レンダーズライアビリティーがほとんど問われないということでございます。住宅のライフサイクルマネジメントがない。
　つまり、今申し上げたようなことを世の中を変えていく形で工夫をいたしますと、実は人々が年をとっていってお亡くなりになるまで、自分の体の状態あるいは家族の状態に合わせて何度も家を買いかえる。つまり、サラリーマンの方でも商店主の方でも、三千万円ぐらいの純貯蓄を一回手にしたら、もう人生の成功者だ、あとは何も心配することがない、家がどんどんリサイクルをされる、資産のリサイクルが起きる、そういう社会を構築なさいますと、世界最大の貯蓄の氷山は解けてまいりまして、消費の水準が上がって、そこに目がけて投資が起きるという好循環が起きるのですね。そうすると税収が上がってまいりまして、増税なき財政再建というのも可能になる一つの突破口が出てくるというふうに思います。先生方におかれましては、そういう視野のもとで税制の改革とかいろいろなことを御支援いただける余地が大きいのではないか、こういうふうに思います。
　次に、高齢化不安ということで申し上げたいと思いますが、政府は大変一生懸命やっておりまして、公的福祉施設に大変注力をなさっておられます。特養施設は四千四百カ所ございます。老健施設は二千五百八十カ所、療養型病床群三千八百カ所というのがありまして、比較的所得の低い、恵まれない方については、政府はかなりの努力をしております。大変な補助金が入っておりますが、ケアハウスは約千カ所ございます。
　しかしながら、他方、頑張って貯蓄を蓄積した方がどういうところで老後を安心して過ごせるかというと、民間老人ホームが全国に三百五十カ所、企業が経営しているのは二百二十カ所ございますけれども、これは、入居金が一番多い価格帯で二千万円から五千万円、月々二十万円から三十万円取られるということで、普通の中産階級の方は入れないですね。しかも、半分ぐらいががらがらでございます。経営は実は赤字なんですね。
　したがって、多くの方はどこへ行かざるを得ないのかというと介護保険に期待せざるを得ませんが、介護保険の在宅介護に参入している企業は赤字でございます。これは、もともと御老人の面倒を見に行くのに交通時間のかかる非効率な制度ですからしようがないんですけれども、御家庭で苦しんでおられる老親を抱えた御家族がどのぐらいの苦労になっているかというと、大変なことなんですね。実はここに、たくさんの貯蓄を持ちながら非常に将来が不安で予測の立たない生活をなさっている多くの方々がございます。
　既に、寝たきり老人と言われる方あるいは要介護者、これは現在二百八十万人。あと十年もすると四百万人になろうと言われておりますが、国が頑張ってケアしている施設の定員というのは五十万人強でございますから、中産階級の方はどこへ行けばいいのかということなんですね。
　したがって、この人たちが自力で蓄積した貯蓄が使えて、安心して人生を全うできる仕組みというのを構築しなければなりませんが、このために大変重要なことは、すべてこれを政府でやるわけにはいかないので、公設民営ということで、効率的に民営団体に経営をさせる。
　この民営団体に経営させるということについては、ケアハウスを経営させても、憲法八十九条という問題がありますけれども問題はないことになっておりますが、通達で今はやはりだめだと。つまり、民営というのは、公的なものと違って、ずっとやるかどうかわからない、それから資産についてもしっかりしているかどうかわからないのでということで、通達で禁止しておりますけれども、ぜひこのあたりは先生方にお考えいただいて、国の努力と民間の努力が共存してやっていける、千数百万人の後期高齢者の方々がそれを待っているわけですから、そういう産業を起こしていただきたい、支援していただきたい、こういうふうに思います。
　さて、三番目の切実な問題としては、子育てと仕事の関係がございます。
　日本の社会は子育てと仕事を両立させることが極めて難しい、特に大都市ではこれが難しい状況でございます。したがって、勤めておって子供が生まれると仕事をやめる、あるいは仕事を続けたいから子供はつくらないという選択をする若い夫婦が多いので、子供が生まれてきません。そして、子育ての困難というのはどこにあるかというと、家族が孤立をしているということなんですね。
　今、日本には四千四百万世帯があると申し上げましたけれども、実は、そのうち千万世帯はひとり暮らしでございます。そのうちの三分の一がお年寄りです。あと二十年いたしますと、今ひとり暮らしの比率は二二％ですけれども、三〇％がひとり暮らしになって、そのうちの三分の二がお年寄りという大変な世の中になります。したがって、子供を育てるときにおばあちゃんが隣にいるということはもうあり得ないんですね。
　それでは保育所があるではないかと。保育所は、日本は恐らく世界で最もよく整っていると思いますが、全国に二万三千カ所ございまして、膨大な予算がつぎ込まれております。国の予算が四千六百億円、地方の予算は国基準ではなくて単独事業もおやりになっていますので、合わせるとこれは一兆五千億円ぐらいかかっているんだという推計もございますが、そういう予算をつけながら、実は待機児童が多いんですね。待機児童が三万三千人だと言われておりますが、これは、施設をつくればつくった分だけ待機児童がふえてくるというのが現状でございまして、今百七十万人の方が施設に入っておりますけれども、実は、これは数百万人の待機児童があり得るのではないかというふうに思います。
　ということで、これは、現状の保育所のもっと多様なサービスの提供、フレキシブルな使い方、つまり、保育時間の延長とか、四月入園ということになっておりますけれども、子供は四月に生まれるようにつくられてきているわけないですから、もっといろいろなときに入れるようにするとか、あるいは医療手当ということがございます。あるいは、失業者は今入れないですね。仕事をしていないと入れないということになります。それから、子供をお願いしておいて、次の子供が生まれて育児休業に入るともう入れない。
　こういうことがございまして、日本の保育に関する仕組みというのは、余りに硬直的で、ほとんど奴隷制度に近いのではないかというふうに思います。この辺を大いにフレキシブルにするということは現状でもできることで、お願いしたいと思います。
　もう一つ、企業に子供を育てるということをもっと尊重するという考え方を大いにお願いしたいと思うんです。育児休暇の問題、病児休暇の問題、短時間勤務、あるいはＩＴがこれほどはやっているんですから、ＩＴでもって在宅就業ができる、それを給料にちゃんと換算するというようなことがあれば話は違ってくると思いますけれども、それでも総量からいって非常にこれは足りないんですね。四百万人近い女性の方々が、もしもっと自由に仕事が続けられるなら仕事をしたいと思いながら、実は子育ての問題とかあるいは配偶者控除の制約の問題とかでうちへ引っ込んでいる、あるいは短時間就業に甘んじているという方が多いわけでございまして、大変な宝のロスだというふうに思います。
　そこで、これを全部政府がやるわけにいかないんですから、できるだけ民間の力を活用して、支払い能力を持った方々が何百万人もいらっしゃるわけですから、この方々がウオンツを実現する産業が成立するように、先生方におかれましては御支援をお願いしたいと思います。
　「公設民営のすすめ」と書きましたけれども、実は、ＰＦＩ法というのがございますね。あそこの中で、社会福祉法人でない民間業者でもやっていいですよということを昨年実現したものですから若干の例がございますけれども、もっともっとこれは使いやすい形にしてもいいのではないかというふうに思います。このことによって、子育てをしながら仕事をするという御本人の自己実現、それからこの方々の人的能力の活用、そのことがそのまま日本の経済の活性化、雇用創出ということにつながるのだと思いますね。
　今、高齢者の問題と子育ての問題で公設民営ということを申し上げましたけれども、先生方にぜひひとつお願いしたいのは、日本では、民営するとなると情報が必ずしも監督官庁に入らないという事態があるんですね。私は、ＮＰＯ法のもとのもとを書くお手伝いをしたんですが、結局、ＮＰＯの情報というのは経済企画庁に余り入っていない。各都道府県の中で情報を一応とっておられるんでしょうけれども、日本というのは妙で、入り口を制限する、入れたらもう全然情報をとらぬ、こういう国ですから、ここのところをぜひ変えないと実は民営化というのは進まないんですね。
　民営化を進めるためには、官の方にも情報公開は必要ですけれども、むしろ民の情報公開というのを徹底的におやりいただいて、参入は自由、活動は自由だけれども、全部情報は提供させてチェックをしているという状況であると安心して民営化を進めることができる、こういうふうに思います。
　そこで、もう一度大局に戻りまして、第三の道を追求していただきたいということを申し上げたいわけですけれども、人々のウオンツにこたえる新生活産業を創出、拡大することによって、支払い能力のある人々に安心して貯蓄を使っていただく。所得を使っていただきながら豊かな生活を実現する中で、産業の生産量、企業所得をふやして、それで納税をしてもらう。それから、雇用が生まれると所得が生まれますから、そこから納税していただくということで、人々を幸せにしながら財政再建を達成する、こういう道があるはずなんでございますね。
　今私は、住宅と高齢者ケアと子育てという分野についてのみ申し上げましたけれども、交通、つまり、高齢社会で車の運転を実はしにくい。現状のタクシー産業というのは、実は余り高齢社会の生活者のウオンツには合っていないんですね。ですから、抜本的な改造、つまり、私は、年金で雇える自家用運転手の産業なんていうのがあっていいんじゃないかと思います。
　これは、道路交通法の解釈をちょっと変えて、精密に精査をして、そういうことをやっても実は白タクにならない、そして政府はきちっと情報を集めて管理をしているという状況の中でノンアクションレターを書いていただくということになると、新産業はどっと出てきて、現状のタクシー産業も高齢社会に合わせた形で体質改革をなさっていただけると思います。そうすると、これは大きな産業になる可能性があります。
　もっと大きな産業は、人々の健康に対する関心なんですね。日本は紅茶キノコは物すごく売れますけれども、正しい健康情報がどこにあるかというのは、実はよくわからないんですね。
　イギリスでは、ナショナル・ヘルス・サービスという機関が、官民の実証研究を踏まえて、あなたの健康状態はこうすればいいですよ、こういうことをやればいいですよという情報を提供するわけです。それをトリアージと言うようですけれども、日本でも、なるべく早くそういうものをおつくりいただきまして、そして、正しい知識でもって健康を増進するために、トレーニングをしたり意味のあるものを食べたり、そして適切な医療を受けたりという、これは大産業体系になるはずなんですね。そういったものをやっていただきたい。
　こういうことを進めるためにも、実は規制改革と新しい法制の整備が必要でございます。
　例えば、先ほどの住宅でいうと、所有権法を整備しなくちゃなりません。それから、税制で、家の売り買いを支えるような税制が必要でございます。それから、公設民営、先ほどＰＦＩ法と言いましたけれども、もうちょっときちっとした公設民営の法基盤が必要と思います。そして、規制については情報開示、これはもう何より重要でございまして、民間であってもむしろ公よりも詳しい情報を開示しながら、官民ともに情報開示して進めることが必要だと思います。
　こういうことで第三の道が追求できると思いますので、先生方におかれましては、よろしくひとつ御理解いただいてお力をいただければ、こんなふうに思います。
　ありがとうございました。