○加藤勝信君　私は、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党・改革クラブを代表して、反対の立場で討論を行います。
　その前に、先日、民主党の小林千代美衆議院議員の選挙に関連して、北海道教職員組合の最高幹部が政治資金規正法違反事件で起訴されました。多くの国民は、鳩山総理の秘書、そして現職の衆議院議員を含む小沢幹事長の秘書、さらにまた、民主党議員にかかわる者が次から次へと政治資金規正法違反で逮捕、起訴されたことに唖然としております。
　さらに、鳩山総理を筆頭に、自分は知らなかったと釈明するばかりで、国民に対する説明責任も、政治的な責任も一切果たそうとせず、また、民主党自身もこうした状況に何ら自浄作用を発揮しようとはされていません。国民の間からは、深い失望感が、そして強い怒りが沸き起こっております。
　本当に民主党の議員の皆さんは今のままでよいと考えておられるのでしょうか。国会が期待される機能と責任を果たすために、小林千代美議員、石川知裕議員、さらには鳩山総理及び小沢幹事長の秘書の証人喚問、参考人招致、そして石川議員に対する議員辞職決議案の採決の一日も早い実現を改めて求め、本題に入らせていただきます。
　支持率の低下がとまらない鳩山内閣のもとで、子ども手当を初め、理念なき、選挙目当ての政策のみがひたすら遂行され、我が国経済は、まさに羅針盤なき航海のごとき、出口の見えない厳しい状況が続いております。
　一日も早く景気を回復し、雇用の安定を図ることこそが喫緊の最重要課題であるにもかかわらず、今回の雇用保険法等の一部を改正する法律案は、不況にあえぐサラリーマンや事業主にさらに追い打ちをかけるとともに、問題の本質的な解決には全くなっていないと言わざるを得ません。
　以下、反対の理由を申し上げます。
　反対の第一の理由は、サラリーマンの給与収入が減少したにもかかわらず、平成二十二年度における雇用保険料率を五割も引き上げることであります。
　厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば、平成二十一年の労働者一人当たりの平均現金給与総額は前年に比べて三・八％と大幅に減少し、金額にすると、月額一万二千円、年間約十四万円の減少となっています。
　さらに、平成二十二年度において、政府の経済見通しでは、雇用者報酬はさらに〇・七％減少することが見込まれております。
　他方、雇用保険、健康保険、厚生年金保険及び介護保険の保険料の引き上げにより、年収三百七十万円の平均的なサラリーマンの場合、雇用保険料の増加分七千円を含めて、平成二十二年度の社会保険料負担が年間約四万円も上昇することとなります。また、中小企業を初めとした事業主においてもほぼ同額の負担増となります。マクロベースで見ても、雇用保険で約五千億円、協会けんぽで約八千億円など、二兆円を超える大幅な保険料負担の増加となります。
　給与収入は大幅に減少し、社会保険料負担が増加するということでは、サラリーマン世帯にとって、まさに踏んだりけったりであります。
　そこで、我が党は、厚生労働委員会において、現下の厳しい経済状況にかんがみ、労働者及び事業主の経済的負担の軽減措置を図るため、本法律案に対して、平成二十二年度における失業等給付に係る保険料率を平成二十一年度と同様に千分の八とする修正案を提出いたしました。
　この修正による平成二十二年度の雇用保険料収入は、約六千億の減少が見込まれます。しかしながら、平成二十二年度末の失業等給付に係る積立金の残高は、約四兆円と見込まれております。過去の失業等給付の赤字額は最も大きかった年度でも約一兆円であること、また、政府がこの積立金から雇用保険二事業へ四千四百億円もの繰り入れを行おうとしていることなどを踏まえると、直ちに雇用保険財政の運営が行き詰まるとは考えられません。さらに、国庫負担の割合は、本則の四分の一に対し、平成二十二年度はその約半分の水準に据え置かれています。
　しかし、大変残念なことに、委員会において、この修正案は賛成少数で否決されてしまいました。
　与党の議員の皆さんにおかれては、地元の中小企業の厳しい経営状況や、そこで働いておられる方々が、自分たちの小遣いはもとより、食費までをも削らざるを得ないほどの厳しい家計状況にあることを、本当に理解されておるんでしょうか。積立金として有すべきぎりぎりの水準を見定め、少しでも雇用保険料を引き下げ、国民の負担軽減を図ることこそが、まさに政治の役割ではないのですか。「国民の生活が第一」との民主党の看板、早く撤去いただきたいと思います。
　反対の第二の理由は、平成二十二年度において、雇用調整助成金などの雇用保険二事業に対して、失業等給付の積立金から四千四百億円の繰り入れを行うことであります。
　後日繰り戻しすることとされておりますが、具体的な返済計画は示されておらず、また、雇用保険二事業の現状を考えると、予定が全く立たないというのが実態ではないでしょうか。こうした安易でこそくな手段は、絶対にとるべきではありません。特例的に国庫補助を実施するか、借り入れ規定を設け、それに基づいて借り入れを行うなどの抜本的な対応を図るべきであります。
　これに関連して、反対の第三の理由は、雇用保険二事業への繰入資金には利子が付されないということであります。
　財政融資資金に預託され利子を得ている失業等給付の積立金にとって、その一部を無利子で繰り入れるということになれば、得られたであろう利子を得ることができないことに、すなわち、実質的には失業等給付のための資金が事業主負担とされる雇用保険二事業に流用されることになります。
　年金保険において、保険料は年金給付以外には使わせないとあれほど声高に主張していたのはだれであったでありましょうか。失業等給付は別であるというのでありましょうか。全く理解できません。
　さらに申し上げれば、平成二十二年度予算案において、雇用保険料から一千億円以上が事務費に流用されているのです。同じ強制保険であるにもかかわらず、年金保険料は事務費に流用させないと主張しておきながら、雇用保険料は事務費に流用する、これこそ理念なき政治そのものではないでしょうか。
　反対の第四の理由は、本法律案が民主党のマニフェスト違反であることであります。
　民主党のマニフェストでは「全ての労働者を雇用保険の被保険者とする」としているにもかかわらず、本法律案では、短時間労働者の適用範囲を週所定労働時間二十時間以上であって三十一日以上雇用見込みのある者に拡大する一方で、週所定労働時間二十時間未満の者などは雇用保険の適用除外とされております。そうした方々は労働者ではないと言われるのでしょうか。
　これについて、長妻厚生労働大臣は、民主党マニフェストにおける「全ての労働者」とは、みずからの労働による賃金で生計を維持しているすべての労働者であると答弁しております。しかし、民主党マニフェストには、そのような文言はどこにも見当たりません。適用除外とされた方々は、まさにだまされたと思っていることでありましょう。
　また、民主党は、マニフェストにおいて「雇用保険における国庫負担を、法律の本則である四分の一に戻す」とし、平成二十二年度の概算要求においてもその点を盛り込みました。しかし、結局は、平成二十二年度予算には反映されず、これまた議論の先送りとなっております。
　子ども手当について全額国庫負担すると主張しながら、結局地方に負担を押しつけたように、また、今、普天間基地の移設問題でも見られるように、鳩山政権下においては、期待を持たせるだけ持たせておいて、結局は、現状維持と議論の先送りということが続いております。まさに羊頭狗肉内閣と言わざるを得ません。
　今日、我が国は産業構造の大きな転換が求められており、これに伴い、一時的にしろ失業者が生じることも想定しておかねばなりません。
　また、雇用保険を受給できない失業者に対する生活支援などを内容とする緊急人材育成支援事業を私どもが与党のときに実施しましたが、雇用保険を受給できない失業者も多数存在しています。
　さらに、失業の発生防止に大きく貢献している雇用調整助成金事業ですが、雇用保険二事業の大幅な赤字につながっており、その費用負担を引き続き事業主のみに任せておいてよいのかなどの問題もあります。
　とりあえずは行うがごとき今回のような改正ではなく、まさにこうした問題の解決に向けて、現行の雇用保険制度や雇用政策全般の見直しを速やかに図り、国民の方々が安心して働き、生活していけるようにしていくことこそが今求められているのではないでしょうか。
　最後にこの点を指摘して、私の反対討論といたします。