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○上月副大臣　お答え申し上げます。
　経済波及効果への期待のみが万博を開催する主な目的ではございませんけれども、国費も措置しながら進めている公的な事業でありますため、万博の経済的な影響を経産省としても試算しているところであります。
　本年三月に発表した試算におけます来場者消費による効果は一・三七兆円であります。これは、来場者による消費が各経済主体へ及ぼす波及効果を分析し、その総額を算出したものでございます。試算の性質上、インプットする数値に変更があれば試算結果は当然変化するわけでありますので、例えば、入場者数の見込みが多くなれば経済波及効果は大きくなりますし、入場者数の見込みが小さくなれば経済波及効果は小さくなるものであります。
　万博の開催につきましては、経済波及効果の数値だけにとらわれるのではなくて、世界の英知を結集し、未来を担う子供たちを含め、世界中から来訪する様々な人たちが刺激を受けて、次の挑戦に向けた気持ちを育んでいけるような、参加、体験、行動できる万博にしてまいりたいと考えております。
○櫻井委員　二千八百二十万人ということなんですが、そのうち、前売り券として千四百万枚を販売しているというふうに承知をしております。うち七百万枚は経済界で引き受けて、その七百万枚のうちの三百万枚は、関西経済連合会、関経連の会長、副会長輩出企業で購入しているというふうに承知をしております。この点、資料の五は関連する新聞記事でございますが、載せております。
　ただ、関西以外の方が、会社でチケットをもらいましたというので、わざわざ交通費、宿泊費を負担して一体どれほど来場されるのかなというのも分からないところです。ちょっとそこは疑問があるなというふうに思っています。
　それから、関西から来る分についても、そもそも、会長、副会長の会社で三百万人も従業員がいるのか。本当にいらっしゃるのかどうかということについて、どのように見込まれていますか。
　無理やり行かせる、何回も行かせるようなことはさすがにちょっとやめていただきたいなと。もちろん、行きたい方が行く、チケットをもらったけれども、行きたくないと思う方は行かない、そういう自由はあるということでよろしいでしょうか。
○上月副大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のありましたように、一千四百万枚の前売りチケットを目指しておりまして、そのうちの七百万枚を経済界による購入ということで御協力をお願いしているということで、承知をいたしております。
　企業がどういうふうに購入するかということにつきましては、各企業において検討されるため、詳細は承知はいたしておりませんけれども、それぞれ、企業のその中での割り振りというんでしょうか、お願いに応じて、しっかり買っていただいて、そして足を運んでいただきたいというふうに考えております。
○櫻井委員　いや、これは、申し訳ないですけれども、もしかすると、自民党の政治資金パーティーのような方式になってしまうのではないのか。すなわち、おつき合いでパーティー券を買いました、チケットは買いました、しかし参加はしないというのが自民党の政治資金パーティーでも横行していたというふうに承知をしておりますが、これもそういうことになってしまったら、会長、副会長の会社はおつき合いで買ったけれども、さすがに従業員に無理やり行かせるということはできないし、そうなれば、来なければ、先ほど、経済効果ということで経済産業省が試算していた数字も減ってくるということになるわけですから、これは絵に描いた餅になるのではないのか、そういう心配をしておりますので、指摘をさせていただきました。
　例えば、新聞記事も載っております。関経連会長の住友電工が、松本会長の出身母体は住友電気工業ですけれども、国内の従業員は一万人の会社なんですよね。それが二十五万枚、それを更に増やして三十万枚買うと。これはどうやって達成するのかな。もちろん、関連会社の従業員の方とかもいらっしゃるからということなんでしょうけれども。
　さすがに、会長のお立場ということで、かなり頑張られているんだとは思います。そのことについては、私は松本会長に敬意は表したいというふうに思いますけれども、しかし一方で、いろいろなところにしわ寄せが来ているんじゃないのかなということも心配しているものですから、指摘をさせていただきました。
　続きまして、資料六、七、八にも載せております、これは新聞記事でございますが、まず、去年、経済産業大臣が、運営費について、赤字になった場合、国で補填するんですかという質問に対して、赤字でも穴埋めしませんということを、前の経済産業大臣、西村経済産業大臣が答弁されています。
　私が、今年の二月の予算委員会の分科会でも、今の齋藤大臣にも同じ質問をさせていただきました。赤字の穴埋めはしません、考えておりませんというふうに御答弁いただいております。
　一方で、この新聞記事にもありますとおり、十二月、吉村大阪府知事と、それから横山大阪市長は、府市が負担するわけがない、こういうふうに発言をしております。関経連の松本会長も、経済界が資金を出すことは難しいということで発言をしております。
　赤字になった場合どうするのかということで、建設費を負担している国も、大阪府市、それから経済界、いずれもお金は出さないと言っているわけなんですね。これは非常に何か無責任な体制だと思うんですが、赤字になった場合どういうふうにするつもりでしょうか。改めて御答弁をお願いいたします。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○上月副大臣　お答え申し上げます。
　博覧会協会は、入場券の売上げの状況や民間企業からの協賛金、ライセンス収入などの動向を踏まえつつ、収支が相償う、そういった範囲内で事業を具体化していくものと考えておりまして、博覧会協会にて赤字にならないように取り組まれるものと承知をいたしております。
　経済産業省としても、赤字にならないようにすることが重要であり、早期にその芽を摘み取り、対策を取っていくことが重要と考えております。このため、万博の主要な費用の執行状況の適正性を確認すべく、有識者委員会を設置し、議論を進めております。
　また、そうした事態を想定しているわけではございませんけれども、万が一にも赤字が見込まれるような事態が生じるような場合には、あらかじめ、赤字にならないようにどのような対応策を講じていくのか、経産省としても博覧会協会を含む関係者とともにしっかり検討していきたいと思います。
○櫻井委員　もう一年前なのに、今まだ決まっていないというのは非常に無責任だというふうに思います。実際、過去の万博でも大赤字になった万博もあるわけですから、やはりそうした可能性のときについて、最後の最後は、ここは誰がちゃんと責任を取るのかということははっきりさせておくべきだと思います。
　特に、運営費のうち、人件費というのは結構大きいわけですよね。岸田内閣挙げて、賃上げ進めますと言っているわけなんですから、賃上げが岸田総理のおっしゃるとおり順調に進んでいくということになれば、運営費は増えていくんじゃないんですか。そうすると、その分、赤字が発生するリスクが高まっていくということですので、これは十分検討していただきたいと思います。
　あと、先ほどの話の中で、経済波及効果二・九兆円、しかも、これは主に大阪で発生するわけですよね。大阪でこれだけ、二・九兆円、しかも、カニバリズムで、ほかの地域から分捕ってくる分もあるでしょうから、だったら大阪で負担してよというふうに、私は、大阪府外の者からするとそのように思いますので、そのことも含めて提案をさせていただきます。
　続きまして、災害時の、発生の場合についてお尋ねをさせていただきます。
　資料九、それから資料十一は、防災基本計画について、六ページと二十六ページを抜粋しております。それに基づいて質問させていただきます。
　災害発生時に来場者はどこに避難するのかということなんです。防災基本計画二十六ページには、別途避難計画等で定めるというふうに書いてあります。避難計画では、どこに避難することになっているんでしょうか。特に、夢洲の隣の咲洲と舞洲については、液状化が起こる可能性が高いというふうに防災基本計画の六ページで書いてあります。
　そうすると、夢洲は完全に孤立してしまうことになりますが、どこに避難したらいいんでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○自見国務大臣　お答えをいたします。
　どこに避難をしたらいいかというお尋ねということでよろしかったでしょうか。（櫻井委員「はい」と呼ぶ）
　今御指摘いただきましたけれども、防災基本計画は、博覧会協会が、学識経験者等で構成されます安全対策協議会における議論も踏まえまして、南海トラフ等も含めまして、津波を伴う大地震等の様々な自然災害を視野に入れ、検討した上での策定となっているところでございます。
　避難計画はということでございますが、夢洲におきましては、粘土質のしゅんせつ土壌で埋め立てるといった対策が取られておりますので、会場の大部分は液状化が起こらない、そういう想定になっているということに対しまして、その周辺の咲洲や舞洲では、相対的に液状化が起こる可能性が高いという指摘がされてございます。
　こうした想定も踏まえつつ、交通アクセスが途絶するということも考えなければいけないということで、夢洲が孤立する可能性についてもしっかりと対策を講ずる必要があるというふうに考えているところでございます。
　現在でありますが、博覧会協会におきまして、学識経験者等による議論を踏まえて検討中ではございますが、大規模な災害が発生した場合には、来場者が会場内に一定期間とどまることも念頭に置き、そこの場に必要な、その際に必要な水、食料、衛生用品の物資の備蓄に対しても必要な検討を行っているということでございます。
　現在、検討を進めているところでございまして、今年の夏に、その検討、策定をするということでございますので、その際にも改めて御説明をすることになろうかと思いますが、委員御指摘の、そういった、どこの場所にちゃんと適切に逃げるのか、あるいは、そのときの交通のアクセスはどうなっているのか、そのときの液状化のその地域の状況がどうなっているのかということも踏まえた上での計画ということで、現在必要な検討を行っております。
○櫻井委員　今の御答弁では、ちょっとはっきりはおっしゃいませんでしたけれども、避難計画は、まだ検討中、つまり作成している段階ということなんですよね。
　ちょっと時間がないので質問にはなりませんけれども、実は、修学旅行とか校外学習で大阪万博行け行けみたいなことを、方々の教育委員会、例えば大阪の教育委員会とかが言っているわけなんですよ。避難計画もなくて、児童生徒を引率した学校の先生は、一体どこに避難させればいいのか、それも分からないまま、取りあえず行けと言われるから行くみたいな話になって、非常に危ういなというふうにも思っているので、この点は、やはり文部科学省としても、ちゃんと子供の安全第一ですよ、校外学習するに当たっても、やはり安全第一だということを改めて周知徹底をお願いしたいというふうに思います。
　時間がもう迫ってまいりましたので、最後、改めて、一年前ということでお尋ねをいたします。
　今申し上げたとおり、いろいろな課題がある中で、能登半島の震災復興、こちらを優先するべきではないのか、そんな意見も閣僚の中からも出ているような状況でございます。大阪万博、ちゃんとした形でできないんだったら中止をするというのも一つの考えだと思います。
　一年前までに、つまり、あさって、四月十二日までにキャンセルすれば違約金は三百五十億円、ただ、あさってを過ぎると八百四十四億円に跳ね上がるというふうにも承知をしております。やめるかどうかの判断、いつやめるの、今でしょうと私は思うわけなんですが、万博担当大臣の勇気ある決断を最後にお願いいたします。いかがでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　来年の四月十三日から大阪・関西万博を開催するということでございまして、これにつきまして、政府として中止するあるいは延期するということは全く考えてございません。
　私といたしましては、このすばらしい万博をより多くの方に来ていただきたいと思ってございますし、今、海外パビリオンや、あるいは民間プロデューサーのすばらしい内容のあるパビリオンが順次公表されていっている最中でございます。また、若者たちのアンケートにおきましても、大変多くの方々が是非行きたい、そういうアンケートも出てきているわけでございますので、是非、その準備に向けて邁進してまいりたいと考えてございます。
○櫻井委員　別の民間のシンクタンクが調査したところ、来場しますかというので、来場希望者の数はどんどん減ってしまっているというのも現状でございますので、そのことも併せて申し上げた上で、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中山委員長代理　次に、堀場幸子君。
○堀場委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の堀場幸子です。
　今、法務委員会の方で、共同親権について、民法の改正が議論されていると承知をしているところでございます。その議論はここではそんなにしないんですけれども、それを聞いていると、私、今は一人親で、離婚もして、単独親権を持っていますけれども、何かそれが悪いことなのかなとついつい思ってしまうような、そんな気持ちにさせられるような、様々なお話があるんだなということを聞いているところでございます。
　民法の一部を改正する法律案の概要というものを法務省さんが作っていらっしゃるんですけれども、表面は法律案の説明ですが、裏面を見ると、本当に、これをやるためにはこんなにやることがありますよと、もりっと書いてあるわけですね。これらのことが実現した、こういう環境が整ってから共同親権という議論が始まるべきだったんじゃないかなというのが私自身の思っているところです。
　我が党としましても、マニフェストで共同親権の実現ということは申し上げさせていただいていますけれども、当然のことながら、ＤＶにしっかりとした配慮をする、そしてそういった環境が構築されるということを前提としているということをまずお伝えをさせていただきまして、加藤大臣にもろもろ聞いていきたいなというふうに思っているところでございます。
　夫婦間でけんかをして、非常に厳しい語調でけんかをし始めるというようなことがあった、それもＤＶの一つだと思いますけれども、こういったことを子供たちが目の前で見ているということがあるかと思います。それって、そのけんかをしている当事者、若しくは一方的に怒られている、そして怒っている加害者の人は、これは児童虐待をしているという認識は多分ないと思います。そして、加害側は、本当に自分はただ怒っていて、一方的に言っている、けんかをしていると思っているんだと思うんですけれども、面前のＤＶというものの子供の影響について、大臣の御所見をお願いします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　子供の目の前で配偶者に対する暴力が行われること等、いわゆる面前ＤＶは、直接子供に対して向けられた行為ではなくとも、子供に対する心理的虐待に当たり得るものであり、子供の健やかな成長、発達にも多大な影響を及ぼすものと考えております。
○堀場委員　この定義、本当にもう今はかなり知られているかなと私自身は思っていたんですが、意外と知らない方がいて、夫婦間で何かもめごとはあるけれども、子供には何もない、子供とは良好な関係だったという御主張というのも間々見受けられるんですけれども、それって、いやいや、目の前でやっている、これは子供と関係が良好とは言わないんだということをまず一つ申し上げたいんですけれども。
　今回、この委員会でＤＶ法の改正というものをやらせていただいて、今年の四月一日から始まったと思うんですけれども、精神的暴力による保護命令、接近禁止命令とか退去命令がどんな件数になると予想されているか、大臣、お願いします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　改正ＤＶ防止法は、委員御指摘のとおり、四月一日に施行されたところでございます。
　内閣府といたしましても、重篤な精神的被害が生じた場合にも保護命令の対象となり得ることなどについて周知、広報を行ってまいりました。
　配偶者からの暴力等に関する社会的な意識の変化が影響することなども考えられ、件数そのものを予測することは困難であると申し上げます。
○堀場委員　ということは、精神的暴力で保護命令が出るかどうかということはまだまだ未知数、まだまだ分からないことがたくさんありますよねというのが、今、ＤＶ防止法をめぐる現状だと理解をしています。
　この状態の中で、共同親権の中で様々議論されているんですけれども、まず法務省さんにこの立法の経緯、背景というものをお尋ねしたいと思います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　父母の離婚後の子の養育の在り方は、子の生活の安定や心身の成長に直結する問題でございまして、子の利益の観点から大変重要な課題と考えているところでございます。
　そこで、民法等の改正法案を現在衆議院法務委員会で御議論いただいているところでございますけれども、その改正案におきましては、父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響や子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑みまして、子の利益を確保するために、民法等の規定を見直すこととしているところでございます。
○堀場委員　ということは、今一人で一生懸命子供を育てている人たちというのは、子の心身の発達について余りよくないことをしているという認識でいいですか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　この民法等改正案は、先ほど申し上げたとおり、子の利益を確保するための民法等の見直しでございます。
　何が子にとっての利益であるかは、それぞれの子が置かれた状況によっても異なると考えられまして、一概にお答えすることは困難でございますが、その子の人格が尊重され、その子の年齢及び発達の程度に配慮されて養育され、心身の健全な発達が図られることが子の利益であると考えているところでございます。
　したがって、お尋ねのような考え方に基づくものではございません。
○堀場委員　一人親であっても、今必死に子供を育てている人はたくさんいると思います。その離婚事由がＤＶじゃなかったとしても、今一人で頑張って子供を育てているんだよという方を私はたくさん存じ上げていますし、子供の発達そして子供の利益にとっては両親がそろっているということが前提なんだというふうにお考えかどうか、これを加藤大臣とちょっと議論したいなというふうに思います。
　一人親の子供は子供の権利が侵害されているとお考えかどうか、大臣のお答えをお願いします。
○加藤国務大臣　まず、お答えを申し上げます。
　ちょっと先ほどの政参人の言葉と重なるかもしれませんが、今般の民法の改正法案につきましては、法務委員会におきまして御審議いただいており、その趣旨や具体的な解釈については民法を所管する法務省において示されるものでありますが、子の利益を確保するものという目的のものであると認識しております。
　そして、今委員の御質問でございますが、子供の権利ということだと思いますが、当然のことながら、一人親の子供であるということをもって子供の権利が侵害されているということはないと考えております。
○堀場委員　一人親になるのは、離婚だけじゃなくて、例えば御病気で亡くなったりとか交通事故で亡くなったりとか、様々な理由で一人親になるパターンというのはあります。
　離婚するということだけではないんですけれども、一人で子供を育てる、単独親権で子供を育てるということが何か余りよくないことだというふうに見えるんですけれども、ちょっと大臣、もう一回、大臣自身はどのようにお考えか、教えてもらってもいいですか。
○加藤国務大臣　子供を育てるということ、養育していくということの在り方は本当にそれぞれだと思います。いろいろな形があると思います。個別事情もあります。ですので、それを一くくりに何かを申し上げるということはできません。
　一人親の子供であるからというそれだけをもって、まるであたかもその子はかわいそうであるとか不幸だというような、あるいは、何か利益が損なわれているんじゃないかと断じるような見方があるとすれば、私は賛成できません。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○堀場委員　ありがとうございます。
　では、単独親権でもしっかりと子供を、頑張ってチャンスを与えたり、その年齢に適した心身の発達に資するような体験であったり活動であったり養育というものをしているたくさんの一人親の方がいらっしゃって、そういう人たちというのは、共同親権になろうとも、そして、今行われていることは間違っていないんだよというメッセージをどんどん大臣から出してほしいなと思うんですよ。
　今、この共同親権をめぐる議論というのは、ＤＶを受けた人たちで単独親権を持っている人たち、もっと言うと逃げた方はすごくおびえていると思うんですね、怖いなと思っている。共同親権の主張をされている方、離婚して普通に仲よく共同親権をやっていく、今でも、単独親権ですけれども、離婚して、それでも定期的に面会を重ねながら上手に養育されているカップルというか元カップルというか、いらっしゃると思うんですね。でも、そもそも、共同親権というものとか、ＤＶというのはほぼ虚偽なんだというような御意見が非常に多く出回っていることに対して、ＤＶを受けた方々というのは恐怖を感じていると思います。
　私自身は、このタイミングで民法改正、つまり共同親権というものをやっていく、こんなに課題があるのに、この裏面を見ていると、一人親家庭支援や共同養育支援、裁判手続等の利便性の向上、ＤＶ被害の保護、支援、たくさんやらなきゃいけないことがあるにもかかわらず、このタイミングでやっている、ＤＶ法の改正案をやって施行したばかり、今やっている状況の中で、大臣が思うことを教えてください。
○加藤国務大臣　今まさに法務委員会で御審議をいただいているところと承知をしておりますこの民法等改正法案ですが、タイミングということでの御指摘ですが、今国会で御審議いただいているそのタイミングについて、閣法として出されていると承知しておりますので、タイミングについて考えを述べることは控えなければならないと考えております。
○堀場委員　では、今の体制のままで、今の大臣が所管されているＤＶに関する様々な体制の中でうまくやっていくことができるとお考えかどうか、教えてください。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　民法等改正法案でありますけれども、ＤＶや虐待の場合など父母が共同して親権を行うことが困難である場合には、裁判所は必ず一方を親権者と定めなければならない、そのように承知しています。また、親権の単独行使が可能な場合も規定され、ＤＶ被害者の避難に支障が生ずるものではないという説明もなされていると承知をしてございます。
　このことも受けまして、法案が成立した際には、こうした法の規定の趣旨について、所管する法務省としっかりと連携をしながら相談機関等に対して適切に周知していくこと、これが重要だと考えております。
○堀場委員　この間、ＤＶ法改正案のときもやらせていただいたんですけれども、今、日本におけるＤＶをめぐる体制というものがまだまだ不十分じゃないかという議論を、前回、ＤＶ改正法のときにやらせていただいたんですね。
　例えば、アメリカであれば、裁判所に専門コードがあって、ＤＶコードみたいなものがあって、より積極的に関わっていくような体制ができているとか、保護命令に対して、精神的暴力で保護命令の出ている実績があるとか、これは裁判所の事例ですよね。
　それ以外にも、例えば加害者プログラムがしっかりと作られている、これは非常に重要なことだと思うんですね。聞いていると、ＤＶを行っている加害者の方、若しくは子供に対して非常に強く、まあ毒親とも言われますけれども、非常に強く教育を熱心に行っていることが加害に当たるということに気づいていない方がたくさんいらっしゃるかと思います。
　私たちは、私たちというか、この間、ＤＶ法改正案のときも、加害者プログラムが進んでいないよねということをお話としてさせていただいたと思うんですけれども、現場の混乱というのはないですかという質問なんですね。
　特に、加害者プログラムというのは、今、多分、男女共同参画局さんとしてはやろうとしていて、いろいろなチャレンジをされているところだというふうに御答弁をいただいているんですけれども、そういった、今これからやろうとしていること、そして、これがあるから様々共同親権を行ってもスムーズにほかの国はいっているんですけれども、日本はまだその体制がないんだと思うんですが、それについて、大臣、お答えをお願いします。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　加害者プログラムのことも含めて御質問がありました。
　配偶者からの暴力は潜在化しやすく、また、加害者に加害の意識が薄い傾向がある、こういったことは従来から指摘をされており、私としても認識をしてございます。加害者に加害意識がない場合の対応ですが、その場合でも、まずもって相談支援機関や警察などが連携をして、被害者の保護と安全を確保し、被害者への支援を図る、これが重要であると考えております。
　また、改正ＤＶ防止法の円滑な施行など、その取組も強化をしてまいります。
　それと併せまして、例えば、殴る蹴るといった身体的暴力だけが暴力ではなく、心を傷つけることも暴力であることなどの周知啓発、これに努め、暴力を容認しない社会全体の意識の醸成に努めていきたいと考えております。
　また、委員からは、先般の所信質疑でも、加害者プログラムにつきまして御質問いただきました。
　ＤＶの加害者に働きかけることで、加害者に自らの暴力の責任を自覚させる加害者プログラム、これは被害者支援の一環として大変重要と考えており、各地域における加害者プログラム実施の推進に努めてまいります。
○堀場委員　大臣の答弁は、本当に加害者プログラムは重要だということを御理解いただいていることはよかったんですけれども。
　やはり今の日本のＤＶをめぐる施策というのは、どうしても、被害者に寄り添うとか、被害者を助けるとか、被害者を支援する、どちらかというとそちら側にすごく偏っていて、加害をされて、何か、もしかしたら、加害者プログラムをしっかり受けたら、もう一度家族としてやり直せるかもしれないとか、もう一度、家族とまでは言わないですけれども子供との関係をしっかり見直せるかもしれないとか、夫婦の関係を見直せるかもしれないとか、様々な可能性というのはあると思うんですよね。
　でも、今はその可能性がなくて、被害者は逃げるしかない。そして、家も、被害者側が逃げる、加害者の人は家にいる。退去命令があるんですけれども、よっぽどじゃない限り多分出ないので。そういった、被害者が逃げなきゃいけない、被害者が困って支援をされなければならないというふうにどうしてもなっちゃっているのが今の現状だと思うので、何か次の、より積極的な、ＤＶの支援というか、全体的な加害者プログラムを含めた在り方というものは、検討をもっともっと積極的に、そしてスピーディーにやらなければならないと思っています。
　共同親権制度が仮に、今、国会でやられているので、これからその議論をまだまだ見守らなければならないんですけれども、そういった話がたくさん出ている中で、ＤＶ法というものの改正案というのは、今始まったから私たちもしばらく様子を見なきゃな、そして、しっかり保護命令が出るか経過を見なきゃなと思っていたところなんですけれども、そうじゃない環境が生まれるのであれば、ほかにＤＶ法は改正するべきところはいっぱいあると思うんですが、大臣の御所見をお願いします。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　まず冒頭で、加害者プログラムの取組をしっかり進めてまいりますし、委員の御指摘の被害者支援というところの指摘、被害者の立場をしっかりと踏まえた上での加害者プログラムをしっかり進めていくべきという御指摘はしっかり受け止めさせていただきます。
　また、ＤＶ防止法の改正というところ、また様々な取組をスピーディーにというところでございますが、ＤＶ防止法につきましては、今年四月一日に、重篤な精神的被害を受けた場合にも接近禁止命令等の対象を拡大することを始めとする保護命令制度の拡充ですとか、保護命令違反の厳罰化などを盛り込んだところで、そこが施行したばかりというところでございます。まずは、この改正法の円滑な運用にしっかりと努めるとともに、その運用状況をよく見てまいりたいと考えております。
○堀場委員　是非、大臣から、一人親であっても一生懸命育てている人がいて、そういう形はそれはそれで子の利益にかなっている、そういうこともたくさんあるんだよということも発信してほしいし、ＤＶの被害者の皆さんであったり、ＤＶにかなり近い形で離婚をされた方というのは、今回、非常に怖い思いをしていると思います。
　嫌だとか駄目だとかそういうことではなくて、そういう幸せなカップルであったり幸せな離婚をする方もいらっしゃることは重々承知だけれども、本当に大丈夫なのか、自分たちが何か悪いことをしているんじゃないかというような恐怖心というのは常に持っていらっしゃると私は思いますので、大臣、最後に、そういった方々に何か、答弁ではなくメッセージでいただければと思います。
○加藤国務大臣　家族のありようや親子関係は本当に様々であり、子供にとっての幸せも本当に様々であると思います。本当に、信じて自分自身を第一に考えてくれる大人という存在が近くにいれば、子供の気持ち、心は真っすぐ育つと私は信じておりますので、一人でお育てになっている皆さんも本当に頑張っておられると思います。是非、そこは自信と誇りを持っていただきたいというのが私個人の考えでございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　では、後半の、ＡＶ新法についてというところで御質問させていただきたいと思います。
　今、このＡＶ新法、実はもうすぐ二年の見直し規定が始まるということで、見直し規定は二年なんですけれども、今年の六月だと思いますが、見直し規定というところにあるんですけれども、何か、様々、動かないなというところ、見直す気配は余りないというのが今の現状なのかなというふうに感じているところです。
　まず、ＡＶ新法、この現状について教えてください。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＶ出演被害防止・救済法では、被害の発生や拡大の防止等を図るため、出演者等からの相談に応じ、その心身の状態などを勘案して、適切に対応するための相談体制を整備することとされております。
　内閣府でございますが、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを相談窓口と位置づけまして、相談をされたい方がためらうことなく相談できる環境の整備に取り組むとともに、この法律の内容やワンストップ支援センターの周知に努めてまいりました。
　こうした取組につきまして、本法施行後の状況を申し上げますと、令和四年七月から令和五年十月までに全国のワンストップ支援センターに寄せられた相談件数は合計二百八十五件となっております。各センターでは、個々の相談内容に応じて、法の内容や法的支援の提供に関する説明を行いましたり、精神的な不調を抱える方に支援に係る情報を提供したりするなどの支援を行っております。
　内閣府といたしましては、本法に係る広報啓発や相談体制の整備などにより、引き続き、ＡＶ出演被害の防止と被害者の救済に取り組んでまいります。
○堀場委員　済みません、同様に警察庁さんもお願いしていいですか。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　ＡＶ出演被害防止・救済法につきましては、令和四年七月に罰則部分が施行されてから令和五年十二月末までの間、説明書面等の不交付や出演契約書等の不交付等で十二件を検挙している状況でございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　このＡＶ新法、私たち、我が党というのはすぐに改正案というものを出させていただいたんですけれども、それは何でかといいますと、そもそも、我が党というか我々の立場というのは、入口と出口をしっかりとつくるというのが非常に重要だよねというのが大きなスタンスです。
　性被害として入る人をなくそう、そしてできるだけ自分の意思で入る人は認めてあげたい、だけれども、自分の意思がちょっとどうか、まだよく分からないなというような方々もたくさんいらっしゃって、そういう不安定な状態で入られる方もいらっしゃるかもしれないし、周りの雰囲気で何か入らざるを得なかったというような、様々な、そういった、本来は入らなくても済んだ、この業界に入らなくても済んだよという人たちはしっかりと守ってあげたい、そしてそれは契約という形で守ることができるんだろうというふうに思います。
　そして、出るということに関しては、やはり、中に入って、あっ、これは私、難しいとなったときにしっかり取消権を行使できるという意味において、出口が設置されているというふうに認識をしています。
　そして、この法案で様々議論されるところなんですけれども、やはりこれを無理やり入れるというような行為がなくならなければならないとは思う一方で、非常に厳しい、特に、一四ルールというところの一か月、四か月ルールがあるんですけれども、そのルールによって、自分の希望で、本人の意思でこの業界に入っている方々にとって非常に生活が苦しくなるという現状があるというのもまた現実なんだろうというふうに思います。
　これは、そもそも、契約というものに関してかなり規制をする法律になっているので、そこというのはちょっと、かなり法律として非常に何かきっと難しかったんだろうなというふうにも承知をしていて、本来であれば、契約というのは自分でやめることも、任意解除権というのがあってやめることもできるので、それでも、やはり性犯罪というものの重大性を加味してこのような法律ができているということも重々認識をしているという観点から御質問をさせていただきます。
　自分の意思でＡＶに出演したいというふうに思った人、そしてＡＶの出演というのはそもそも違法という考えかどうか、大臣にお尋ねします。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　ＡＶ出演被害防止・救済法につきましてのお尋ねでございますが、本法は、出演者の心身や私生活に将来にわたって取り返しのつかない重大な被害が生じるおそれがあることなどに鑑み、被害の防止と被害者の救済を図るため、議員立法により制定された法律でございます。
　その立案過程におきましては、この法律を作ることによって公序良俗に反する契約や違法な行為を容認するものでも、合法化するものでもないということを示すべきとの御議論があったと承知をしてございます。そして、その趣旨は、法の三条に規定された基本原則において明らかにされております。
　したがいまして、内閣府としましても、ＡＶ出演に関して、公序良俗に反する契約や違法な行為が容認されているわけでも、合法化されているわけでもない、このように認識をしております。
○堀場委員　ということは、ＡＶに出演する権利というのはあるという認識でいいですか。
○加藤国務大臣　関連し得る法令は、この件については多岐にわたりますので、また具体的な内容や態様等にもよりますため、一概にお答えすることはできないと考えてございます。
　いずれにしましても、ＡＶ出演被害防止・救済法の趣旨に即してお答えをすれば、民法、刑法、売春防止法などの法令で違法とされている行為が合法となったり、無効とされている契約が有効となったり、そのようなことを規定しているものではございません。
○堀場委員　ということは、大臣の御理解というのは、ＡＶに出演されるというのは仕事として認めることはできないという観点ですか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　ＡＶ出演被害防止・救済法におきましては、出演行為自体を禁止する規定はなく、契約の特則など、出演者の権利の保護に資する規定を置いている、このように認識をしてございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　ということは、このＡＶ新法で規定されているルール、つまり契約の在り方、非常に細かく決められていると思うんですけれども、そういったものを守った契約書をしっかりと出して、本人の意思確認ができて、様々できているという状態であって、そして、適正ＡＶというものが存在しているんですけれども、それは何かというと、ＡＶ人権倫理機構さんがこういうふうにしましょうねといった様々なルールを定められている中でやられているものに関しては、一定程度、出演するという人が本人の意思で出演をしていくということに関して、認められるとまでは言わなくても、そういう方向性があってもいいんでしょうということで大臣が受け止めていらっしゃるということでいいですか。
○加藤国務大臣　ＡＶ出演被害防止・救済法は、出演被害の防止等、被害者の救済を図るために制定された法律であり、出演被害を防ぐ観点から出演者の権利の保護に資する事項を規定をしてございます。
　例を挙げますと、出演契約の締結に当たって制作公表者に説明義務や契約書の交付義務があること、出演者は意に反する性行為を拒絶できること、公表後一年間は無条件で出演契約を解除できること、こういったことが規定されており、出演者の権利の保護が図られているものと認識しており、これが今回のＡＶ出演被害防止・救済法の大事なところだというふうに考えております。
　出演したい人が出演できる権利について申し上げれば、繰り返しになりますけれども、本法におきましては、出演行為自体を禁止する規定はございませんで、契約の特則など、出演者の権利の保護に資する規定を置いているもの、このように認識をしてございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　今これをやっている一つの大きな理由は、ルールが厳し過ぎて、仕事がなかなかなくて、アングラ化していくという問題があるというふうに認識をしています。先ほど山井さんもやられていましたけれども、海外に売春に行くということは、実はＡＶ業界の方々からも多く聞かれているところです。そういうあっせん業者さんがいらっしゃるということも含めて、今摘発をされているとは思うんですけれども。
　ＡＶ等のビデオに出演する方、女優さん、男優さん、いらっしゃると思いますけれども、そういった方々がやはり食べていけなくなってしまい、海外に何人も行って、そして連絡が取れなくなってしまったというようなお話等々を聞いていると、やはり私自身は法の中でやるということの重要性というものを感じているんですね。なので、法の中でしっかりと、その職業を選択している方々がいらっしゃるのであれば、それは職業として成立するような体制でなければならないと思っています。
　なので、ここではもう食べていけないのでアングラ化する、若しくは、海外に行って、先ほどの社会問題となっているような海外売春に行くとか、それこそ売春をしなきゃいけないとか、様々な、もう少し緩める、もう少しそのルールを、その中でやっている人たちのルールをその人たちに合わせる、少し合わせるだけで、被害を防止しながら、その中で生きている人たちが、その法律にのっとってしっかり契約できて、そしてやめることができるという、その法律の中で出演をされるということの方が女性の権利が守られているのではないかというふうに私自身は認識しているんですね。
　なので、次の質問は、このＡＶ産業というものがアングラ化しているという現状について、大臣が思っていらっしゃることをお願いします。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　本法の規制により、出演者が、違法なＡＶなど、いわゆるアンダーグラウンドなものに流れているのではないかという御懸念や御指摘かというふうに存じます。
　委員の御懸念につきましては、まず、遵法意識に乏しい悪質な活動は許されないということを前提として申し上げたいと存じます。
　そのような活動は、関係法令に基づいて厳正に対処される必要がある、このように考えております。性行為映像制作物の制作公表に関しましても、違法な行為につきましては、そもそも許されるものではありません。
　本法のほか、各種の関係法令、これらの適用による厳正な取締りも含めて、関係省庁がしっかりと連携をし、被害防止に取り組むこととしてございます。
○堀場委員　取り組まなきゃいけないのは分かっているんですよね。風営法をしっかりやってほしいとか、あとは様々な、もっとできることはたくさんあるというのは私どもも承知していて、ＡＶ新法と言われるこの法律だけで全てが守れるわけはないんですよね。
　例えば、自分の判断が厳しいというのは年齢だけでは定められなくて、特性を持っている子供、女の子が、グレーゾーンの女の子とかが、なかなか自分の意思とか判断ができない、契約を結ぶということはどういうことなのかというのが余り分からないというような状態で契約をしているという話をお聞きしたりとか、いろいろな個々の事例というのはいっぱいあるじゃないですか。だから、このＡＶ新法だけでまるっとできるとは思っていないんですね。
　でも、例えば、困難女性に対する支援とか、女性の給料が、男女の賃金格差があるとか、非常に女性の貧困というものがあるとか、多くの女性は、様々な課題を抱えている日本のこの女性というカテゴリーに所属している人たちは、いろいろな人たちがいる中で、助けてあげたいと思ってもなかなか助けられないというのが今の現状だと思うんですね。
　海外でたまに言われるのは、福祉の敗北と言われて、日本でも、女性政策、困難な女性、まあ女性だけじゃないですけれども、そういった対策がしっかり取れていれば、もしかしたら、こういう業界に、風俗も含めたセックスワークと言われるものですね、日本では売春は禁止ですから売春は含まないですけれども、そういったものに入っていくという人たちが減る、嫌々入る人が減るという状況は、福祉がしっかりしていれば、もしかしたらそんなに増えない可能性もありますよね。
　さっき言っていた、一人親で子供を一人抱えて食べていくのは難しくて、そうしたら、風俗は、家もある、温かい家もあって、御飯も出る、病院も行ける、そういう状態にあるからその世界に入ったという方の話を聞いたこともあるんですね。ということは、そういう同じような状態のものを福祉として準備できないからそういう方向に逃げちゃう、そして、お金がたくさん稼げるよね、そういう状態があるからそこに逃げ込む女性、多くは女性だと思いますが、非常に多くいらっしゃる。保育園もついていて、全部完璧なんですよと。すごくいいなと思って、自分だけが我慢すれば子供におなかいっぱい御飯を食べさせてあげられるんだよね、そういう気持ちでその世界に入る方々というのはまだまだたくさんいらっしゃるんですよね。
　だから、関係法令でしっかり取り締まることも大事だし、遵法意識も大事ですけれども、そもそも、女性の貧困である、そういう根本的な問題の解決ももっともっと加速化してやっていかなきゃいけない。
　昔どこかで話したことがあるんですけれども、私の知り合いで、風俗で働いているけれども、子供のために、そこからその仕事を辞めて違う仕事をしたいといって、違う専門学校に行ったりして、そんなお手伝いをしていたことがあって、何かやっていたんですけれども、やっと働き始めたと思ったら、やはり半年ぐらいで、こんなに頑張って働いても昔働いていたものの三分の一も稼げない、だから私は戻りますといってまたそういう風俗の世界に戻っていかれた方というのが、長く一緒に取り組んできてそういう方がいらっしゃったと思うと、やはり、なかなか抜け出すということの難しさというのはあると思うんですね。
　ということは、この法律の中で余りにも厳しくし過ぎると、法の中で、この法律を守りながら出演者という仕事をするということが難しくなってしまうんじゃないかと思います。こういった意見をさせていただきますので、是非、二年の見直し規定で見直しというものをさせていただければなと思います。
　今日の質疑は終わります。ありがとうございます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、岸田派の裏金問題について質問をいたします。
　二月十六日の内閣委員会で、林官房長官は、宏池会座長の立場にあった者としてということで、宏池政策研究会、岸田派の裏金問題についてお答えになっておられます。
　岸田派の派閥収支報告書の不記載の要因について、このときの質疑で林官房長官が三点を指摘をしているわけですが、一つは、どの議員の紹介によるパーティー券収入か不明な場合には判明するまで収支報告書への記載を保留するという事務手続を取っていたということ、二つ目に、銀行への入金履歴を手書きで転記する際に転記ミスを起こして収支報告書への記載漏れがあったということ、三つ目に、二〇一八年の千三百二十二万円の収入不記載について、五百五十八万円は寄附の取消し要請があったということでありました。
　その内容についてお聞きします。
　まず、どの議員の紹介によるパーティー券収入か不明な場合には判明するまで収支報告書への記載を保留するという事務手続を取っていたということですが、岸田派の政治資金パーティーにおいては、パーティー専用の口座を恒常的に設けていたということですので、一つの口座によって、過去のパーティーを含め、出入金の記録は確認できるのではないかと考えます。
　そこで、二〇一八年から二二年の各年において、誰が振り込んだのか、これは明らかにできるんじゃないでしょうか。その点についてお答えいただけますか。
○林国務大臣　今御指摘がございましたように、宏池会による政治資金パーティーにおきましては、専用口座を恒常的に設けていたところでございます。当該口座の入出金の全てを把握しているわけではございませんが、宏池会のパーティー券を購入した個々の方々から振り込みがなされているほか、パーティー券の売上げを預かった個々の議員事務所からの振り込み等があった、そういうものと承知をしております。
○塩川委員　パーティーを購入した個々の方から振り込みもあったし、個々の議員の事務所からの振り込みもあった、それが口座にとどまっていた分としてあったということでよろしいですか。
○林国務大臣　お尋ねは、どういう振り込みがあったかということでございますので、個々の方々からの振り込み、またパーティー券の売上げを預かった個々の議員の事務所から振り込みがあったということでございます。
○塩川委員　それがここで言っている、保留する、保留分のお金として、個々の事務所から来た振り込み先というのは個々の議員が特定できるので、保留分にならないんじゃないかと思うんですが、そこはどうなんですか。
○林国務大臣　宏池会におきましては、前会計責任者の不確かな会計知識に基づきまして、どの議員の紹介によるパーティー券収入か不明な場合に判明するまで収支報告書への記載を保留するという事務手続が取られていたということで不記載が生じたと聞いております。
　パーティー券がどの議員との関係での売上げであるかということでございますが、振り込み時にパーティー券の番号を記載していただいたり、パーティー券の売上げを預かった議員事務所がまとめて振り込みをしたりすることなどにより確認をしていたと承知をしておりますが、振り込み時のパーティー券番号の誤記それから記載漏れ等によって、どの議員の紹介によるパーティー券収入なのか不明なものが一部生じた、そういうふうに聞いております。
○塩川委員　その誤記、記載漏れについて保留分としてずっとあったということについて、本来であればその腑分けが必要なわけですけれども、そういうことについて、されないままでいたということでしょうか。
○林国務大臣　委員が腑分けとおっしゃるのはどういうことか、明らかに、ちょっと理解したかどうか分かりませんが、まさに、議員の事務所がまとめて振り込みをすればどの議員かは分かるということでございますが、それ以外の方でもパーティー券の番号を記載していただければ分かるということですが、先ほど申し上げましたように、振り込み時のパーティー券番号の誤記、記載漏れ等によって、どの議員の紹介によるパーティー券収入か不明なもの、これが生じたということでございます。
○塩川委員　いずれにしても、購入者が支払っているお金があるわけですから、誤記や記載漏れがあったとしても、誰が振り込んだのかということについては、購入者が振り込んだ分については、これは特定できるはずなので、保留分になっているものであっても、購入者が振り込んだ分については明らかで、名前が分かるわけですよね。
　ですから、そういったものについて、収支報告書の記載、公表事項となっている二十万円を超えるような、そういうものというのも出てきていていいはずなんですけれども、そういうのが見えないというのは、そもそもきちんとした照合をこの間の詳細な実態調査の中で行っていないということでしょうか。
○林国務大臣　まさに、前会計責任者の不確かな会計知識に基づいて、どの議員の紹介によるパーティー券収入か不明な場合には判明するまで収支報告書への記載を保留する、こういう事務手続が取られていたということでございます。
○塩川委員　ですから、その実態というのがまだ、いまだに分からないままなのでお聞きしているんですが、明確なお答えがありませんでした。
　その上で、二〇一八年の略式起訴に係る千三百二十二万円、その内数として、寄附の取消し要請というのがあって、五百五十八万円だという答弁だったわけですが、この寄附の取消し要請というのは何なのか、相手方というのは誰なのか、その点について御説明ください。
○林国務大臣　御指摘のありました寄附の取消しでございますが、二〇一八年、すなわち平成三十年でございますが、この二〇一八年中に行われた寄附につきまして、同年中に寄附者からの申出があり、寄附を取り消して、同年中に返金を行っていたものでございます。
　なお、宏池会としては寄附を受ける立場でございますので、寄附の取消し理由についてはお答えする立場にはないと考えます。
　また、誰の寄附を幾ら取り消したのかということにつきましては、プライバシーにも関わるものであることから、お答えは差し控えさせていただきます。
○塩川委員　パーティー収入について虚偽記入があったということがずっと言われているんですけれども、この二〇一八年の寄附について、同年中に取消し要請があり取り消したというのは、パーティー収入とは別ということですね。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、寄附の取消し、寄附があって、寄附について、同年中にその寄附者からの申出があって、寄附を取り消したということでございます。
○塩川委員　ですから、派閥のパーティーの収入とは関係ないお金ということですよね。
○林国務大臣　先ほどお答えしたとおりでございまして、これがどういう、先ほどの区分になっていたかというのは、詳細は承知をしておりません。
○塩川委員　いやいや、この前の答弁のときにも、派閥のパーティー収入で不明な分の金額の保留分については、二〇一八年については林官房長官は七百六十四万円と答弁しているんですよ。ですから、全体として不記載が千三百二十二万円、そのうち、パーティーかパーティー券についての不明分が七百六十四万、その差額の五百五十八万円が寄附の取消し要請分ということですから、パーティー収入とは別ということははっきりしていると思うんですが、そういうことですよね。
○林国務大臣　検察の処分も出ておるわけでございますが、検察がどのような判断でそういう処分をなされたのかということは私は承知しておらないわけでございますけれども、お尋ねの五百五十八万円分の寄附の取消し、これは平成三十年中に行われたものであって、五百五十八万円は令和元年以降には繰越しをしていないということでございます。したがって、不記載ということで検察から判断がなされているということでございます。
○塩川委員　ですから、二〇一八年の千三百二十二万円については、パーティー収入について保留分として口座に残っていた、まあ、その説明が妥当かどうかはあれにしても、パーティー収入の保留分というのが七百六十四万円で、寄附があったんだけれどもその年に取消しになったから、その分についてが五百五十八万円ですから、パーティー収入とは別なお金ということになるわけですから。
　そういう意味では、この間、岸田総理自身も、パーティー収入については口座できちっと記録して、そのお金も残っていたんだから問題がないということを言っていたんですが、パーティー収入とは別なお金のやり取りがあったということであれば、それは非常に不透明だと。これについてのきちんとした説明がされないままで来ていると思うんですけれども、いかがですか。
○林国務大臣　パーティー収入については、先ほど委員からも御指摘のあった数字が不記載として検察の処分ということになっておりますし、お尋ねの五百五十八万円分の寄附の取消しというのは、先ほど申し上げましたように、平成三十年中に行われたものでございます。
　寄附の取消しでございますので、パーティー収入ではないということだと思います。
○塩川委員　岸田派のかつての領袖である古賀誠元自民党幹事長が代表を務める古賀誠筑後誠山会は、一月に政治資金収支報告書の訂正を行っております。二〇一九年以前の収支に記載漏れがあったとして、報告書を訂正できる二〇年から二二年分について、前年からの繰越額として五百五十八万円を追加をしております。
　岸田派の収支報告書の訂正が一月の十八日、古賀誠筑後誠山会の収支報告書の訂正は一月の二十四日ということになると、この寄附の取消し要請の五百五十八万円分というのは、古賀事務所に対するものということになるんじゃありませんか。
○林国務大臣　他の政治団体につきまして、私から何らかお答えする立場にはないと考えております。
○塩川委員　でも、個々の議員の収支報告書などについてもきちっと明らかにするということは、聞き取り調査などで行われてきているわけであります。
　自らの派閥についてどういうお金の流れがあったのかということについて、これは当然のことながら、自民党の総裁でもあり岸田派の会長だった岸田総理としてきちんと説明されるのは当然でありますし、岸田派の座長でもあった林官房長官としても、そういう不透明なお金の流れについてきちんと説明をすべきじゃないでしょうか。
　古賀誠さんの事務所と違うというんだったら、それはそれとしてあるわけですけれども、まさに身内といいますか関係者であるわけですから、そういう不透明なお金の流れがどうなっていたのかについて、これをきちんと説明することは最低限の政治的責任じゃありませんか。
　この点について、改めてお答えください。
○林国務大臣　委員のお尋ねが宏池会とは別の政治団体についてのお尋ねでございましたので、他の政治団体については、私から何らかのお答えをする立場にはないとお答えしたところでございます。
○塩川委員　宏池政策研究会への寄附が行われているんですよ。そういう寄附があれば、それは当然のことながら、その金額からいってもきちっと記載されなければならないものであるわけで、そういった点でも、これは宏池政策研究会に係る収入としての寄附の話ですから、宏池政策研究会として、その関係者がきちんと説明するのは当然のことじゃないでしょうか。
　そういうことを行わないで、これで政治的、道義的責任を果たしたということは言えない。そもそも、処分で、これで一件落着などとは当然言えないわけで、全容解明は岸田派においてもいまだ途上だということを申し上げなければなりません。徹底解明が必要であります。
　岸田総裁、岸田派会長として処分なしというのは……
○塩川委員　真相解明を棚上げするものだと言わざるを得ないということを申し上げて、質問を終わります。
○緒方委員　最後十五分、よろしくお願いいたします。
　まず、詐欺罪についてお伺いしたいと思います。
　真実は出資の対象となる商品は存在しないにもかかわらず、その商品が存在するように装い、人を欺いて出資目的で財物を交付させる行為に刑法上の詐欺罪は成立するということでよろしいですか。法務省。
○吉田政府参考人　犯罪の成否は、捜査機関が収集した証拠に基づいて個別に判断すべき事柄でございますので、法務当局としてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、刑法第二百四十六条第一項の詐欺罪は、人を欺いて財物を交付させたと認められる場合に成立し得るものと承知しております。
○緒方委員　続きまして、消費者庁にお伺いしたいと思います。販売預託ですね。
　令和三年六月に改正預託法が成立をして、販売預託が原則禁止となりました。その後、一年後に施行となっているわけですが、それまで販売預託をやっていた業者が、法律成立後、施行までの間に販売預託のビジネスを強化することは問題ないというふうに思われますでしょうか。消費者庁。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年六月一日の改正預託法の施行日より前に行われた販売を伴う預託等取引、いわゆる販売預託につきましては、原則禁止の適用を受けるわけではございません。
　他方、消費者庁といたしましては、改正預託法の成立から施行に至るまでの間、事業者向けの説明会や業界団体等への周知を行ってきておりまして、関連事業者において、改正預託法の施行前においても当該改正内容を踏まえた対応を実施いただくよう努めてきたところであります。