○細田博之君　私は、自由民主党を代表し、麻生総理の所信に対して質問をいたします。
　ここで、予定外ではございますが、申し上げたいことがございます。
　ただいまの小沢民主党代表の質問を伺うと、一昨日の麻生総理の民主党への問いかけにほとんどお答えになっておりません。甚だ遺憾であり、この後、鳩山幹事長にお答えいただきたいと思います。
　私が国会に初当選をいたしましたときに、小沢代表は我が自由民主党の幹事長であられました。既に八回当選され、四十七歳にして、史上類を見ない、最高の権力を持つ自由民主党幹事長であられました。当時は、海部総理、そして金丸副総裁等々、金丸・小沢ラインが全国の、この日本国の政治を壟断していたと言っても過言ではありません。私は、心ひそかに小沢当時幹事長を尊敬しておりました。
　そして、それから二年後に金丸事件、脱税事件が起こりましてびっくりしておりましたところ、その直後に小沢元幹事長は我が自民党を同志とともに脱党され、新生党を設立され、宮沢内閣を倒し、そして細川連立政権を樹立したのであります。関係がないように言われますが、そうではありません。細川内閣を設立して、政治改革法案を通して、少数政党にとって極めて厳しい小選挙区比例代表制度というものを強引に通された。
　それだけではありません。細川政権が発足して数カ月で、国民福祉税、七％の消費税を導入すると発表されまして、そして、細川政権はわずか九カ月で崩壊したのであります。その後の羽田政権、羽田総理にも私は尊敬申し上げておりますが、その羽田政権発足に伴う統一会派「改新」結成を理由として社会党が離脱され、その後、さきがけも離脱されて、わずか合計十一カ月で政権がほうり出されたわけでございます。
　安倍政権や福田政権は、教育改革、憲法改正手続法、その他道路財源の一般財源化を含めまして、前向きの政策を次々に実現され、行政改革も実現された。しかし、いわゆるねじれ現象の結果、あらゆる法案を妨害する、その中で福田内閣も苦労され、そうして一年でこの麻生政権にかわったわけでございます。まあ、これ以上申しません。
　いろいろ長い経過を、私なりに経験いたしますと、強引な政治のイメージこそが麻生総理と小沢党首についての世論調査によります期待度の差として明らかにあらわれている。
　小沢さんについていった人は、今、民主党席には六、七人おられます。この閣僚席に三人おられます。我が自民党に十五人以上おられます。しかし、その方々に聞いてみると、もう小沢政治はこりごりだ、自由な自民党の方がいい、そういう気持ちでいっぱいでございまして、これは私どもとしては、本当に次の選挙で政権移譲をしていいのか、このことを非常に疑問に思っていることを申し上げたいと思います。
　さて、本題に戻ります。
　国際金融問題の深刻化、国内景気の後退、北朝鮮の六者協議合意からの離脱等、政治は一刻の猶予も許されない状況であります。
　麻生総理は、堂々たる、自民党総裁選挙に勝ち抜かれ、この国会で内閣総理大臣に指名されました。麻生新総理が、国民に訴えかけた日本の将来ビジョンの実現に向けて、力の限り突き進んでいかれることを期待いたします。
　アフガニスタンの地で、八月、ＮＧＯ職員の伊藤和也さんが武装勢力の凶弾に倒れ、亡くなられるという不幸な事件がありました。心より御冥福をお祈りいたしますとともに、今日までの御功績に対しまして、心から敬意を表するものであります。
　総理、アフガニスタンにおけるテロ組織撲滅のための国際行動に対する我が国の貢献の継続は、現行のテロ特措法の期限が明年一月に切れることを考えれば、今当面する最も重要な課題の一つであります。
　テロリストが外貨獲得の資金源としている麻薬の海上輸送を封じ込めるためにも、武器やテロリストの移動を封じ込めるためにも、国際社会が協力して行っている海上阻止活動は、その重要性をますます高めているのであります。
　民主党の小沢代表は、国連至上主義、先ほどもいろいろ言っておられましたが、この立場で、国連軍あるいは国連決議があれば武力行使も可能であると明言され、また、国連決議のもとでアフガニスタン国内に部隊を派遣したり治安確保に当たらせてもいい、そういうこともおっしゃっておられるわけでございます。我が国の憲法上、議論のあるところであります。国民にも、また民主党の一部でさえ、必ずしも合意のないことではないか、それをあたかもできるように主張され、実際は何もしないというのでは、日本は国際社会から孤立してしまいます。
　我が国が行っているイラク人道復興支援活動、インド洋での補給支援活動は、自衛隊が行える極めて適切な活動であり、国際社会の評価も高いものであります。イラクでの航空自衛隊の空輸活動は、年内に無事に終了するでしょう。自衛隊の活動に野党は口をきわめて反対をしてこられました。我々与党は、やはりやってよかった、国際社会に対する責務の一端を果たせたと胸を張って言いたいと思います。
　麻生総理の胸のうちには、臨時国会最大の課題として、間違いなく新テロ特措法の延長実現があると確信しております。改めて、総理に延長実現の決意をお伺いいたします。
　次に、北朝鮮についてお伺いします。
　八月、北朝鮮は、米国の指定解除がなされていないとして核施設の無能力化作業を中断して、また核兵器の生産に着手したことが明らかになりました。
　北朝鮮が核兵器を保有することは、我が国の安全保障に極めて重大な問題であります。国民の安全と安心に責任を持つ政府・与党としては、到底許しがたいことであります。国際協調をして断固破棄させることが必要であります。
　拉致問題を抱える我が国は、毅然とした態度を貫き、北朝鮮が六者協議の合意を誠実に履行するよう、強く求めていくべきであります。北朝鮮が六者協議の約束を果たさず、拉致問題についても誠実に対応しないのであれば、我が国はより厳しい経済制裁措置を講じなければなりません。
　総理は、ニューヨークでの国連演説で、横田めぐみさんに言及され、そして拉致問題を国際社会に訴える一方、北朝鮮の積極的な行動についても期待すると呼びかけられました。
　総理は北朝鮮の情勢をどう見ておられるのか、また、今後の六者協議に臨む基本的お考えを、核問題及び拉致問題解決への取り組む決意についてお伺いします。
　最近のロシアや北朝鮮の動向、またアフガニスタンやイラクの状況等を見るにつけ、自由と民主主義、自由経済という共通の価値観を共有する諸国の結束の重要性は、冷戦の終えん以降、最も高まっていると痛感いたします。
　我が国においては、確固として揺るぎない日米同盟関係を基軸に、国際協調とアジアに立脚した外交を展開する、これが我が自由民主党が立党以来掲げてまいりました基本方針であります。
　今、我が国では、二大政党制とか政権交代論が議論されております。それを否定するものではありませんが、国民と国家の命運を託す政権を選択する場合には、内政にも増して、政権を担わんとする政党が外交と安全保障にどのような考えを持っているのか、その点が議論されるべきであります。
　先ほど、ごくその一端を小沢代表がコメントされたことはよく伺いました。しかし、それは、日米の問題あるいは国連の問題等は相矛盾しないという程度のものであって、私は、今、民主党の主張が、世界的に、また米国からも、極めて疑念を持って見られていることを確信しております。その点をもっとはっきりとさせていかなければなりません。
　また、サブプライムローン問題が顕在化して以降、世界の金融資本市場は大きな動揺が続いております。ブッシュ大統領が九月の国連演説で世界恐慌の回避を訴え、また、米国議会が一昨日、金融安定化法を否決したために、金融市場、証券市場に大混乱が発生しております。我が国としても、国際金融の安定のためにできる限りの貢献を果たすべきだと考えております。
　総理、世界の金融資本市場の現状に対する認識と、我が国として何をなすべきか、また、米国等との国際協力についてどういうお考えか、御決意をお伺いいたします。
　次に、気候変動問題への対応について質問いたします。
　福田前総理が議長を務められたことし七月の洞爺湖サミットで、我が国のイニシアチブによりまして、Ｇ８諸国は、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を五〇％削減するという長期目標を、共有し、採択をいたしました。大きな成果であります。反面、推進にはいろいろな工夫と克服すべき困難があると存じております。
　地球環境問題にどのような決意で取り組んでいかれるのか、総理にお伺いいたします。
　次に、内政について質問をいたします。
　総理は、日本経済全治三年と診断し、まず景気対策、そして財政再建、成長政策が重要であると訴えられました。私も同感であります。まず当面の景気対策にあらゆる手段を投入し、経済を活性化して成長を実現して、それを維持して歳入増につなげ、結果として財政再建が実現するのであろうと思います。景気対策に思い切った対策を打つほど、効果が早く、力強くあらわれることは当然であります。
　当面、国会に提出された事業規模十一兆五千億円の補正予算を早急に成立させなければなりません。生活者不安の解消や足腰の弱い農林漁業の復活、中小零細企業の年末資金繰り等に万全の手を打った上で、その次は、いよいよ麻生カラーを打ち出す来年度予算であります。
　総理は、経済活性化に効果のある政策として、減税を主張しておられます。先進国で最も高い法人税の減税を初め、設備投資減税、研究開発投資減税、住宅投資促進減税、証券市場活性化減税、子供の数に応じた子育て減税、高齢者を抱える世帯の介護減税など、メニューが多過ぎるかもしれませんが、これだけあるんです。企業や国民を元気にする思い切った減税をぜひとも来年度予算で実現していただきたいと思います。
　減税は、とりあえず経済活動を刺激し、成長を促進し、税収増をもたらして、ひいては国民の社会保障負担の軽減や個人消費の拡大に資する政策であります。一時的な歳入減を恐れず、これを景気拡大に利用して政策をとっていく、それが最も大事であると私は考えております。
　そして、その成長政策、構造改革は極めて大事な政策でありまして、環境、省エネ技術、太陽光発電などの新エネルギー開発、医療、食料、バイオなどの技術革新は、強い国際競争力を実現し、世界から日本に富を呼び込み、国民所得を大いに押し上げるものであります。
　京都大学の山中教授が開発したヒトの皮膚細胞からつくったｉＰＳ細胞の研究でも、特許戦争の最先端にあります。我が国の予算要求は六十億円ですが、米国は日本の十倍以上の予算をつぎ込んで研究開発に取り組んでおります。負けるわけにはまいりません。
　こうした研究や技術開発により、設備投資が行われ、眠り続ける千五百兆円の個人金融資産が有効に活用され、配当が国民の富として還元されるのであります。
　総理には、景気対策と財政再建、成長政策を一体のものとして取り組み、日本の底力を呼び覚まし、強くて明るい日本をつくっていただきたい。成長政策を実現するための構造改革につき、総理にお伺いをいたします。
　次に、地方の活性化について伺います。
　小泉政権以来、国から地方へを旗印に、三位一体改革により税源と権限を地方に移譲する一方、三千二百の市町村が千八百に統合した市町村合併の推進によりまして行政経費を削減するなど、地方行政の改革を進めてきました。
　しかしながら、実態は、公共事業費の三％の削減の継続により地方景気が打撃を受けたのに加え、地方税である法人事業税や住民税は本社の集まる大都会に集中するため、交付税が大幅に削減された影響と相まって、特に財政の苦しい窮乏県に顕著となって、地方は疲弊し切っております。このため、国から補助金をもらっても財源がないために実施できない、三％減どころか、五％、六％のマイナスになるというところがございます。過疎化、高齢化もますます加速しており、地方の悲鳴はますます大きくなっております。
　麻生総理、総裁選挙で地方の実情に深い理解を示されて、そして、地方の党員の票をたくさん集められたわけでございます。支持を得られたわけでございますが、この地方の独自の税財源の確保や一次産業の活性化にこれまでと違った知恵が必要と考えておりますが、総理のお考えをお伺いします。
　また、地方財政の充実につきまして、前任の増田大臣が、岩手県知事であったということもあって、相当踏み込んだ改革をしていただきましたが、さらに鳩山総務大臣に精力をつぎ込んでいただきたいということをお願いし、鳩山総務大臣に御答弁をお願いいたします。
　そして、総理に、地方の物流コストを大幅に引き下げたり、地方景気を活性化するために、道路財源を活用して、高速道路について料金の引き下げ、そして、ＥＴＣ利用者だけではなくユーザーに公平なメリットが与えられるような道路料金の引き下げを実施してはどうかと思いますので、総理の御見解をお伺いします。
　次に、道路特定財源の一般財源化について質問をいたします。
　福田前総理は、国民の前に、二十一年度から一般財源化をすると明言されました。これは麻生政権においても重要な国民との約束であると思います。道路特定財源制度を、地方財政に悪影響を及ぼさないような措置を講じつつ、新エネルギー開発、地球温暖化対策、その他の医療体制、少子化対策など、さまざまな政策に使えるようにということは時代の要請であります。
　しかしながら、ガソリンや自動車に課税することに理解と協力を求めてきたユーザーなどへの配慮、地方の道路整備の必要性への配慮は、やはり必要でありましょう。厳格かつ客観的な評価を行いまして、必要な道路は着実に整備するとの方針のもとに新たな道路整備五カ年計画を策定すべきだと思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　また、不適切な道路関係の支出等については、当然、これは正していかなければなりません。そして、暫定税率は、先ほども小沢代表が言われましたように、これはやめてしまえということですが、そのことにつきまして、総理にお考えをお伺いいたします。
　また、消費税についてでございます。
　我が国では、消費税では悲しむべき議論がいつも行われてきております。つまり、消費税は低所得であるほど税負担が重くなるという逆進性の主張であります。
　しかし、外国を見ると、なぜ、ドイツは大連立政権を樹立して、昨年、消費税を一六％から一九％に上げることができたのでしょうか。また、北欧諸国においても、二〇％を超える消費税率を国民は認めているのでしょうか。
　それは、逆進性の議論は誤りであり、消費税負担は高所得になるほど大きく、また、消費税は社会保障財源として国民に還元され、その恩恵は低所得であるほど大きいという事実を国民が当たり前のこととして理解しているからであります。
　例えば、実例を示します。
　日本で仮に一％消費税が上がると、二・五兆円の増収であります。一億二千五百万人の人口で割れば、単純に国民一人当たり二万円の負担増であります。しかし、一般国民、実際の負担で見ると、一％の増税は、百万円を消費する消費者にとっては一万円の増であります。これは、一人当たり一万円ということは四人家族で四百万円。四百万円の消費の人というのは、かなりの所得を持っているわけですね。
　したがいまして、二万円の全国民の負担増、そして一般庶民は一万円の増、そして残りの一万円を低所得者あるいは社会保障、年金、医療、介護に充てれば、これは全体の福祉の向上に役に立つ。これは、もともと国民福祉税を主張して細川政権を倒された小沢さんもそう言っておられた。しかし、その後、できないと。
　しかし、何とかこの議論を進めまして、まず国民に理解をいただいて、なるほど、消費税というのはそういう性格であるな、それでは所得の再配分という意味でもっと使うべきではないか、こういう認識を持っていただかなきゃなりませんので、私は、まずそういう意識改革を、与野党ともに国民の皆様方に説得をしていく、そういったことが必要ではないかと思うわけでございますが、総理の御見解をお願いいたします。
　これと関連いたしまして、社会保障費の抑制措置につきまして、今後どうしていくべきだと考えておられるのか、総理にお願い申し上げます。
　次に、高齢者医療制度についてお尋ねいたします。
　高齢者医療を論ずるに当たっては、我が国の医療保険制度のすぐれた点について十分な認識、議論が行われていないうらみがございます。
　我が国は国民皆保険制度になっており、自己負担については、例えば一千万円の手術をする、これはざらにあるんです。四百万円以上の医療で手術などを行う例は年間二万七千件もある。しかし、高齢者であれば、一般の方では四万四千四百円しか払わなくていいんです。それは、実は野党の皆さんもよく御存じなんだ。しかし、これは一般の方でも、八万円強払えば一千万円の手術も四百万円の手術も受けることができるんです。
　いざとなったときのこの日本の医療制度は、世界に冠たる制度でございまして、アメリカ合衆国などでは、この保険の制約のために手術が受けられない、寿命が短くなる、そういうことが起こっているんです。
　こういう日本の医療制度のありがたさについては一切強調せずに、高齢者医療制度もいろいろございますが、この長寿医療制度の中でいろいろ政治的な議論が行われる、これは私は決していいことではないと思っているわけでございます。
　したがって、私は、今後の国民に対する説明、そして、不都合なところの改善策については十分検討するべきである、こう考えているわけでございます。
　そこで、野党の皆さんは、二年半前の健康保険法改正の成立を強行採決だったと主張しておられます。とんでもないんです。
　私は、当時、国会対策委員長、カウンターパートは渡部恒三委員長でございます。渡部恒三委員長も、そうだったかな、こうおっしゃっておりましたが、衆議院で四十二時間、議論をしているんです。それから、参議院に送付したら、すぐ参議院で三十七時間、審議しております。
　そのあげく、一応、採決のときは反対の野党の皆さんが詰め寄ったりはされましたよ。あれはテレビによく出ている。しかし、あれは強行採決ではない。なぜなら、採決が終わったら何が起こったと思います。二十一項目にわたって、共産党さん以外の少数の野党の皆様方も、附帯決議をつけて、この高齢者医療制度はまだまだいろいろな点で工夫する余地がある、この法律は通ったけれども、ぜひ運用に当たって改善してほしい、こういう附帯決議がついている。民主党の皆さんも、公明党の皆さん、その他社民党の皆さんも、そういう附帯決議で賛成しておられるんです。
　したがって、私は、もっと、あの附帯決議をごらんになって、それに基づいて議論をしていただきたい。たまたまこのたびの高齢者において、保険料がちょっと上がったとか、うば捨てであるとか、そういう短絡的な議論をすべきではない、私はそういうふうに思うわけでございます。
　そこで、長寿医療については議論がたくさんございますので、総理の見直しについての基本的な考え方、具体的な視点をお伺いいたすと同時に、厚生労働大臣、いろいろおっしゃりたいことはあると思うんです。国会だと、何か答えようとすると、そんなこと聞いていない。今度は私は聞いていますから。
　一体、民主党が主張しております単なる昔の老人保健制度に戻したときに、どういうことが問題になるのか。総額三十三兆円、一人当たり二十六万円に膨らんだ国民医療費の問題を国民にもっともっとわかりやすく説明しなきゃならない。若い世代にしわ寄せをしてはいけない。
　それから、負担の下がった七五％の人が単純に上がっていいのかという問題もある。それから、ありがたい高額医療制度に対する国の貢献も説明しなければ、何でも悪いことばかり宣伝が行われておりますから、そうではないという認識がなければ、国民の医療保険制度というものはうまく回っていかないんです。ただ問題点を、政権のために、政権抗争のために議論をするということでは問題がある。したがって、ぜひよろしく厚生労働大臣からお願いします。
　それから、時間の関係がございますので、項目だけ申し上げます。余りいろいろなことを申し上げましたので、時間がなくなりました。
　米の問題も含めて、年金、米、公務員制度の改革について総理の御決意をただしたいと思います。そして、事故米の問題、これについても、食の安全、安心のために極めて大事な政策でございまして、総理の御見解をお願いします。
　次に、社会保険庁の職員のやみ専従の問題、東京、大阪、京都だけで八億三千万円も、不当であるということでお金の返還が行われましたけれども、これをもっと広く深くよく調べて、そうして不正が行われないように、やみ専従の方が十分な評価を受けてボーナスも十分受け取っていたようでございますが、そういうことについて徹底的にやるべしということで、舛添厚生労働大臣にお願い申し上げます。
　消費者庁の設置については、昨今の消費者問題、総理がどのような決意で臨まれるのか、お伺いをいたします。
　郵政民営化の問題については、民主党、国民新党は、九月に、抜本的見直しだと言っておりまして、郵政三事業について、あたかももとの郵政公社に戻すような提案をしておられます。これは国民が断じて許さないと思っております。ＪＲ、ＮＴＴ、ＪＴ、ＪＡＬ、ＪＨ、皆民営化の先輩会社は立派にやり遂げております。総理に、この郵政民営化の決意をお伺いしたいと思います。
　それから、二十・五兆とさっき言われました。二十二兆と言っていましたが、また二十・五兆になったようでございますが、非常にこの中身は問題があると思います。財務大臣がこの民主党の二十・五兆の案に対してどのように思われるのか。
　公務員の人件費は二割カットする。ああ、すばらしい提案でございますね。しかし、それができるのかできないのか、これについてお伺いいたします。
　最後に、ちょっと出雲弁を宣伝いたしたいと思います。だんだん。だんだんというのはありがとうという意味でございます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕