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○政府参考人（笠置隆範君）　個別の事案につきましては、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
　その上で、公職選挙法の規定につきまして申し上げますと、選挙運動に従事する者に対しては、車上等運動員などを除いて、選挙運動を行ったことへの報酬を支給することはできないとされておりまして、選挙運動に従事する者に対し当選を得る目的等をもって報酬が支払われた場合については買収罪の規定が設けられているというところでございます。
　その上で、ＱＡの関係でございますが、一般論として申し上げますと、例えば、業者が主体的、裁量的に選挙運動の企画立案を行い、当該業者が選挙運動の主体と認められる場合には、当該業者に対しその対価として報酬を支給することは公職選挙法上の買収罪に該当するおそれがあります。
　一方で、業者が単に候補者の指示の下にその具体的な指示内容に従って一連の機械的な作業を行ったものと認められる場合につきましては、当該作業に対する報酬の支払は買収罪には該当しないものと考えられます。
　いずれにいたしましても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実関係に即して判断されるべきものでございます。
　以上でございます。
○野田国義君　このＳＮＳによる選挙ですね、アンケート調査で、ここ、私が持っている資料を見ますと、国の対策が必要であるという調査で、七四％が必要だと。そして、御承知のとおり、オーストラリアでは子供の利用禁止をすると、ＳＮＳを、この法律ができたわけでありますが、六六％がすべきであるというようなことでありますので、何らかの対策をやはり今後講じていかないといけないと思っております。
　それで、自民党さんの方で、与党の方で、総務部会、選挙制度調査会ですか、合同会議、この間からメディアにも出ておりましたけれども、いわゆる選挙ポスター、幾つも今回、個々の選挙、いろいろな選挙で問題が出てきているわけでありますけれども、いわゆる選挙ポスターに品位の保持を求める規定新設を柱とする公職選挙法改正については、来年、通常国会に先送りをするというような方針が出されたと聞いているところでございます。
　それで、今言いましたＳＮＳとか、いろいろな公職選挙法のこれ、またやり方も違うようになってきたし、対策がやっぱりこれ公平公正にやっていくには必要ではなかろうかなと思います。
　それで、大臣も、辻元議員の本会議での質問で、違反になるものは変えていかなくちゃいけないんじゃないかというような発言もされているわけでございますけれども、村上大臣、どのように考えておられるのか、ちょっと一言でいいですから。
○国務大臣（村上誠一郎君）　おっしゃるとおりで、ＳＮＳの、あれですね、影響力というのは我々の想像以上に大きいものでありまして、これは残念ながら今の法律においてそれを取り締まる法はありません。
　ただ、先ほど来申し上げているように、現実の公職選挙法においてはある程度取り締まることができますけれども、こういう広範に広がる、あっという間に広がるやつを選挙期間中に抑えるということは非常に難しいんですが、言論の自由とそれから選挙の自由を担保しながら対応しないと、来年の参議院選挙には大きな影響が出てくるんじゃないかなと、そのように今心配しております。
○野田国義君　恐らく多くの議員が、各党の議員がそういうことを思っていると思いますので、大臣もリーダーシップ、是非とも発揮していただいて、この公職選挙法ですね、改正、是非とも実現をしていただきたいなと思います。
　それから、百三万円の壁引上げをめぐる地方財政、私からもちょっと質問させていただきたいと思います。
　これ、いろいろ報道されまして、全国知事会の村井会長へ根回ししたんじゃないかとかですね、そういうことが報じられたわけでありますけれども、本当のところ、総務省、これどうだったんですか。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　大臣から村井全国知事会長に対して発言依頼を行ったという事実はないと承知しております。
○野田国義君　これ、ある意味では、もう裏だけじゃなくて、もう表で、確かに、これもう地方財政は厳しくなるわけですね。私、この七兆、八兆か、それから地方財政に四兆ぐらい影響を及ぼすんじゃなかろうかということで、浮かんできましたのが、あの三位一体の改革、このとき私は市長でした。本当に、予算編成のとき、毎年、何年かですね、もう胃が痛む思いで予算編成をせざるを得ないんですね。本当に大変でした。何億、小さな自治体で何億という地方交付税がどんどん減らされるわけです。それで、あの平成の大合併、小さな町や村は、大きな市と合併しないとこれは運営ができない、経営ができない。それで、私のところにも、まだ私若かったですよ、本当に、町長さんや村長さん、議長さんたちが、郡部の、が頭下げてきて、何とか野田さん、合併してくださいと、市長、合併してくれよというようなことで来られたことを覚えております。
　ですから、地方財政というのは非常にこれ重要なんですよね。国は、すればいいじゃないかとか、いろいろ言う人がいますけど、国債を発行すればいいじゃないかと。しかし、市町村、基礎自治体はできないわけでございますんで、これは非常に重要でございます。
　ですから、また、十七日の報道によりますと、自民、公明、国民の協議が打ち切られた。で、この百三万円の壁は非常に難航しているわけでありますが、地方行政、行財政に影響を与えない税収のバランスの議論こそ、地方政府の窓口省庁である総務省がリードして今後行わなくてはいけない大きな問題であると私は認識いたしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　先生のお気持ちはよく分かります。
　ただ、御高承のように、我が党におきましては、税については税制調査会が取り仕切ることになっておりますんで、残念ながら見守るしかありません。
　しかし、もう先生のおっしゃるように、この問題は非常に重要であり、非常に大きな影響がありますんで、ある程度結論が出たところにおいては、やはりしっかりと主張していきたいというふうに考えております。
○野田国義君　本当に、自民党においてはそういうことなのかも分かりませんけれども、やはり地方を預かる総務大臣としては、今おっしゃったように非常に重要な問題でございますんで、しっかりとやはり地方財政を守るということで御奮闘をお願いをいたしまして、ちょっと時間も残っておりますけれども、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小沢雅仁君　立憲民主・社民・無所属の小沢雅仁でございます。
　今日は、大臣所信質疑ということで質疑時間を頂戴いたしました。心から感謝と御礼申し上げたいと思います。
　私は、御承知のとおり、郵政出身でございまして、今日は、柘植筆頭も、そして長谷川政務官も同じ郵政出身ということで、最初に郵政事業から質問入ってまいりたいと思っているところでございます。
　後ほどまた大臣にもいろいろとお伺いをしたいと思いますけれど、大臣所信において、郵政事業については郵便局のユニバーサルサービスを確保するとされておりますけれど、総務大臣に御就任をされて、このユニバーサルサービスをどのように確保されていくのか、また、確保していく上で、どのような課題があって、その課題をどのように克服されていこうとされているのか、まず村上大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　小沢先生の御質問にお答えしたいと思います。
　先生御承知のとおり、あまねく全国に存在する約二万四千の郵便局において、郵便、貯金、保険の三事業をユニバーサルサービスとして一体的に提供することは日本郵政及び日本郵便の重要な責務だと考えております。
　現在、日本郵政及び日本郵便においては、ユニバーサルサービスの安定的な提供に向け、十分な経営資源を確保できるよう、収支の改善に取り組んでいると承知しております。
　総務省としましては、このような収支改善の取組が着実に行われるように、日本郵政及び日本郵便に対し適切に見守っていきたいと考えております。また、郵便局のネットワークの維持に向けて、交付金、拠出金の制度をしっかりと運用して、郵便局のユニバーサルサービスが確保されるよう取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　今、大臣がおっしゃっていただいたとおりだと思います。
　しかし、御案内のとおり、この郵政事業ですね、今、日本郵政グループになっておりますけれど、一九九七年の橋本行革、中央省庁等再編に基づいて、当時の郵政省は郵政事業庁、そして日本郵政公社、そして郵政民営化の選挙を受けて、二〇〇七年十月一日に民営化の道を進みました。
　ただ、この九七年から二十七年間、いろいろと取り巻く環境が本当に大きく変わりました。一番はやっぱり人口減少ですね。当然、その郵政選挙、二〇〇五年の郵政選挙、大臣もあの郵政選挙を当然御経験をされているというふうに思いますけれど、あのとき、二〇〇五年、もう大分前になりましたけれど、あのときの環境と全く全然変わってきちゃったんですね、もう置かれている状況が。確かに、責務であるのは間違いない、郵便のユニバーサルサービスも、貯金、保険のユニバーサルサービスもそれぞれ法律で義務付けられておりますから、これは間違いなく日本郵政、日本郵便の責務であるのは間違いありません。
　しかし、この責務をしっかりと履行していくための、まあ言うなればその経営財源というか、それが本当に枯渇し始めてきているんですね。いや、それは私も当時労働組合の役員をやっているときにこの経営の効率化ということには最大限取り組んでまいりました。しかし、残念ながら、まあこれは経営陣の責任にもあるんですけれど、民営化以降、いろんなことで経営がつまずいたんですね、本当に。
　二〇一〇年宅配便事業統合の失敗で一千億円の赤字、債務超過に陥って、当時の郵便事業会社が倒産しかねないという経営の危機を迎えて、これは正社員の一時金を四・三月から三・〇月に引き下げて、社員の処遇を犠牲にして会社を守りました。当然、会社守れなかったら雇用を守ることができませんから、そういう苦渋の決断をやってきた経過にもあります。
　その後、オーストラリアのトール社の買収ですね、六千二百億円もの巨大な買収を行って、その後、のれん代が四千億円のしかかって、一兆円以上、帳簿上は一兆円以上使ったにもかかわらず、結局失敗をいたしました。
　そして、今回、去年の六月にヤマト運輸との、今日も新聞報じられておりますけれど、ヤマト運輸との協業をスタートしましたけれど、ヤマト運輸側さんの御都合にもよるところがあるかもしれませんけれど、そういったところの状況も今うまくいっていないような状況です。
　言い換えると、このコスト負担、ユニバーサルサービスのコスト負担そのもの、自助努力で今やっております、一円の税金も投入をしていただいておりませんが、さりとて、十月一日に郵便料金の値上げをさせていただいて、国民、利用者の皆さんに御負担をいただいているわけでありますが、残念ながら黒字になるのは来年度だけ、また再来年度赤字に転落していくという経営予想が出されております。
　十一月一日に発売しました年賀はがき、去年よりも二五％発行枚数を削減して十億七千万枚という発行数でありますけれど、まあ売れていません。ええ、売れておりません。どの程度の今販売状況かというのは詳細な数字を私は持ち合わせておりませんが、郵便窓口で年賀はがきを売っている皆さんにお聞きをすると、売れていますと聞くと、みんな首を横にして、全く売れていませんという状況です。
　要は、もう収益構造が大きく変化していく中で、本当に、私心配しているのは、このままユニバーサルサービスのコストを自助努力でずっと求め続けることになると、もうそれが大きな経営の負担になって、本当に、じゃ、働いている社員の処遇を引き下げてこのユニバーサルサービスを守らなければならないかというような議論になってしまうんじゃないかという、そういう心配もしているところであります。
　是非、このユニバーサルサービスのコストを日本郵政、日本郵便に求めるんであれば、やっぱり総務省としてしかるべき、何というんでしょうか、支援というものもやっていただかないと、もう本当に、働いている社員の皆さんは、この日本郵政の将来に向けて相当な不安を持って今仕事をしております。それはそうですよ。もう郵便局の窓口にお客さんは本当に来ません。全くと言っていいほど、都市部を除いて、地方はもう来ませんので、当然、働き方改革もやっていかなければならないと思っていますし、この後の議論にもありますけれど、様々な郵便料金の制度の在り方、郵便のサービスの在り方、いろんなことをトータル的に見直していかなければならない。それは多分、働いている人たちも十分受け止めていると思いますけれど、本当にどこまでやらなければならないのかという、その限界が見えないというのが今の状況だと思います。
　その上で、二つ目の質問ですが、同じように大臣所信の中に、地域の重要な生活インフラとしての役割を拡大というふうに明記がされておりますが、この役割を拡大するということはどのようなことを想定されているのか、村上大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　今、小沢先生から本当に現状を聞いて、率直に申し上げますと、非常に驚いております。我々、個人的見解を言っていいのか分かりませんけど、私自身は、あの郵政改革は実は反対でした。結局、本当に三分割してよかったのかというのは、やはりもう一回検証する必要があるんじゃないかなと個人的には思っています。これは大臣の見解じゃないことをお許しいただきたい。
　ただ、今先生言われたように、そのコストの負担をどこが負担するかという問題は非常に重要な問題であり、これから一緒に考えていかなきゃいけないと思うんですが、ただ、今の段階では、今総務省が考えている案では、今の先生が指摘するコストをカバーできるかどうかは、ちょっと私には今確信が持てません。
　そういうことで、今後とも、先生方の御指導を賜りながら、率直に意見交換しながらまたやっていきたいと思いますので、御指導よろしくお願いいたします。
　いや、だから、その答弁用の答えでは、多分先生のあれにないと思ったんですが。
　郵便局は、地域の重要な生活インフラであり、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの確保に加えて、自治体窓口業務の取扱いなど、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっております。
　総務省としても、これまでも、郵便局のオンライン診療、服薬指導の実証事業などを行うなど、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する拠点としての役割を果たせるよう後押ししてきたところであります。
　今後とも、郵便局の現場の状況や事業としての持続可能性なども考慮しつつ、郵便局がこうした役割を果たせるように取組を進めてまいりたいと、そういう見解であります。
　以上であります。
○小沢雅仁君　大臣の思いはしっかりと受け止めさせていただきました。ありがとうございます。
　その上で、重要なその生活インフラであるのは、郵便局、間違いないというふうに思いますし、今、郵便局の現場、とりわけ小さい郵便局ですよね、局長一人、社員一人といういわゆる二人局という郵便局が、日本全国、北海道から沖縄の離島まで、津々浦々配置がされておりますけれど、しかし、ボランティアでやるわけにはいきませんので、やっぱり収益ということを重視しなければいけませんから、このインフラの役割という、拡大をしていくという方向性も、是非そういった観点を重視をしていただいて、様々な協力は当然郵便局の方もさせていただくことになろうかと思いますが、是非そういったところにも御配慮をいただきたいと思います。
　そして、次の質問でありますけれど、本年六月二十四日に、当時の松本総務大臣が総務省の情報通信審議会に郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方について諮問されました。この諮問理由と答申を希望する事項の狙いを簡潔にお答えいただきたいというふうに思いますし、この諮問に基づきまして、審議会の郵政政策部会の下に郵便料金政策委員会が七月三日に立ち上がりまして、これまで五回開催をされておりますが、その中で、今後の郵便料金政策委員会の進め方を含めたスケジュール感、また、来年の夏ぐらいに答申をということのイメージがあるようでありますけれど、答申後の法整備の考え方、現時点の考え方について、牛山郵政行政部長にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。
　委員御指摘の諮問につきましては、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた上で、郵便料金に係る制度の在り方について検討を行うとの趣旨の下、本年六月、情報通信審議会に対し諮問したものでございます。
　現在、審議会の下に新たに設置されました郵便料金政策委員会におきまして、郵便事業を取り巻く経営環境等が変化する中での郵便料金に係る制度の在り方や、透明性、適正性のある郵便料金の算定の在り方等について御議論をいただいているところでございます。
　具体的には、現在、委員会において関係者へのヒアリング等が行われておりまして、引き続き利用者の皆様方や有識者の方々からの御意見も踏まえまして御議論を行っていただき、来年夏頃を目途に答申を取りまとめていただく予定となっております。
　おまとめいただいた答申の内容を踏まえまして、総務省としても適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○小沢雅仁君　郵便料金政策委員会の議論を見守りたいというふうに思いますが、是非とも、先ほど、もう繰り返しませんが、今の日本、とりわけ日本郵便の置かれている経営状況を踏まえると、是非とも経営に資する方向性で御議論をしていただき、その結論というものが導き出されたら有り難いなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、私からもその百三万円の壁に関わる地方財政の質問をしたいと思ったんですが、もう藤井先生からも野田先生からも同じ質問が出されておりますので、是非、私も同じ思いでありますので、大臣、しっかり受け止めていただけたら有り難いということを申し上げて、違う質問に入りたいと思います。
　まず、地方公共団体情報システム標準化の進捗状況について、進展等について伺いたいというふうに思います。
　令和六年三月にデジタル庁が実施した調査では、令和五年十月時点で百七十一団体の七百二システムが移行困難システムに該当すると、見込みとされております。その後、十二月十一日の報道では、移行が間に合わない地方公共団体は今年十月末時点で四百二団体に上るというふうに報じられております。
　分母は数万に及ぶシステムだと思いますが、地方自治体の職員が懸命な努力を行っているということを是非正しく評価する必要があるというふうに思いますが、改めて、移行困難システムがどの程度見込まれるのか、現在の状況をお聞きしたいということと、この移行期限が令和七年度末とされております。この標準準拠システムへの移行にもし間に合わない場合はどのような支援を行うのか、現時点の考え方を総務大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　自治体情報システムの標準準拠システムへの移行については、令和七年度の末までに期限を向けて各自治体において取り組んでいただいております。
　一方、自治体の現行システムが複雑で、移行に時間を要する、移行作業を担う事業者が撤退する、作業を担う技術者が不足といった事情により、移行完了が令和八年度以降となるシステム、現在デジタル庁とともに精査中でありますが、今年十月末の時点でおおむね全体の約六％程度になるのではないかと見込んでおります。
　そういう中で、これまで、総務省としては、基金を設置して自治体に対して財政支援を行ってきましたけれども、これらのシステムの移行作業に引き続き支援することができるよう、基金の設置年限について五年を目途に延長することを検討しております。
　引き続き、デジタル庁とともに連携しながら、各団体が円滑かつ安全に移行できるよう支援を行ってまいりたいと思っております。
　以上であります。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　是非、地方自治体の職員の皆さんも懸命に取り組んで努力をされているというふうに承知をしておりますし、期限に間に合わなかった場合については五年延長していただくという今大臣の答弁もありましたので、しっかりと支援をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
　ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、国勢調査について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　来年は五年に一度の国勢調査が実施される年です。国勢調査は、我が国に住む全ての人と世帯を対象とした調査で、これは、国民の実態を把握し、適切な行政サービスを提供するための基盤となる、国の最も重要な調査であると認識をしております。
　その実施を支える国勢調査員は、調査書類の配布や回収を通じて地域の実情を把握し、調査の円滑な実施に欠かせない役割を担っていただいております。
　しかしながら、近年、少子高齢化や地域コミュニティーの希薄化に伴い、調査員の確保が困難な状況にあると思っております。
　前回の令和二年に実施された調査では、新型ウイルス感染症などの影響もあり、実際に確保できた調査員数は予定していた調査員数七十万人を大幅に下回る六十一万四千人であったと、充足率が八七・六％でありました。さらに、要員が足りないということで、そのうち一四・一％は市町村職員でございました。必要な調査員が確保できていない市町村等が不足分の多くを職員から充てられたということでございます。市町村職員も大変忙しい中、こういった調査に携わらざるを得なかったというのが令和二年の調査であったというふうに思います。
　やっぱり、この我が国の最も重要な統計調査である国勢調査、調査の正確性を担保するためにも、やっぱり国民の皆さんにしっかり協力をしていただかなければならないということで、この広報、広報活動の強化、また調査員の事務負担の軽減、調査員の確保に向けた更なる対策が必要であるというふうに考えますが、来年の国勢調査に向けた総務省の考え方をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えさせていただきます。
　令和七年国勢調査につきましては、地方公共団体とも連携をいたしまして、複数回の試験調査を実施するなど、円滑かつ確実な実施に向けた準備を進めております。
　その中で、国勢調査員の確保、大変重要であると考えております。
　総務省といたしましても、調査員募集のための広報、それから、につきまして、調査の前年度である本年十一月から展開をさせていただいております。その中で、ポスター、リーフレットの作成、配布、それからキャンペーンサイトの整備など、地方公共団体と連携して調査員確保に向けた様々な取組を行わせていただいております。
　今後の調査員の応募状況なども踏まえつつ、引き続き地方公共団体と十分に連携をして調査員の確保に努めてまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　その上で、この時代の変化に合わせた国勢調査の手法の見直しについてお伺いをしたいというふうに思います。
　令和二年の国勢調査において、一部の地方公共団体が、その未回答世帯の調査票を調査員が周辺住民から聞き取りを行って記入をするということが定められているんですが、なかなかそういったことができなかったということで、住民基本台帳を基にそういう記入を行ったということが報じられておりますけれど、なかなか、今、日中に、共働きで働いている世帯も多いですから、日中にお会いすることもできない、また、都会では隣に誰が住んでいるのかも分からない、聞きたくても聞けない。
　私も、郵便局出身ですと、引っ越しをされて、転入届をちゃんと出してくれればいいんですけれど、転入届を出してくれなくて郵便物が来ると、この方が本当にこの家に住んでいるのか確認できないとポストに投函できないんですね。今、全く表札を出さない御家庭が多くて、本当に私どもの仲間もこの配達業務に大変苦慮をして、当然郵便局にも配達原簿というものがあって、その原簿に基づいて確認をしながら配達をしているわけでありますけれど、大変この調査、国勢調査も苦労されているんだなということは十分理解をしているところであります。
　したがって、こういう時代の変化に合わせて調査手法というものもやっぱり見直していく必要があるのではないのか。確かに、総務省が平成二十七年の国勢調査からインターネット回答方式を導入をしたり進めているということは十分承知をしておりますけれど、インターネットの回答、二十七年、平成二十七年の調査では三六・九％程度にとどまっているという話、また、令和二年では三七・九％ということで、ほとんど変わっていないんですね。
　したがって、この調査手法が困難になりつつある時代において、国勢調査の精度をしっかりと担保するためにも、今後、どういった取組を進めていくのか、もう一度総務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えさせていただきます。
　調査環境の変化を踏まえまして、結果精度を確保しつつ、国勢調査の調査手法の改善などを進めることが重要であるというふうに考えてございます。
　令和七年、来年の国勢調査におきましては、簡単、便利なインターネット回答を積極的に、更に積極的に推進していきたいと考えております。調査書類のデザイン、それから記載内容の工夫によるインターネット回答への誘導、それから、ＱＲコード読み取りによるログイン情報の自動入力などの取組によりまして、令和二年調査で四割弱であったインターネット回答率について五割を目標として推進していきたいというふうに考えております。
　また、調査員調査が難しいオートロックマンションなどの集合住宅におきましては、管理会社に対する調査員事務の委託、これを引き続き推進してまいりたいと思います。
　それから、一部の地方公共団体において調査書類の郵送配布、これを試行的に導入をいたしまして、効果を検証するということにしてございます。
　今後も、引き続き、地方公共団体とも十分に連携しながら、円滑かつ確実な調査が実施できるよう準備を進めてまいりたいと思います。
○小沢雅仁君　今お話に出てきたオートロックというか極めてセキュリティーの高いマンション、これももう配達泣かせでございまして、今日この話をしていたら質問が終わっちゃうのであれですけれど、いや、本当大変なんですね、セキュリティーの高いマンションが。一軒一軒、管理室に戻って、また上がったり下がったりをするので、物すごい配達コストが掛かる。
　多分、国勢調査も同じだと思うんですよね。一気にこのフロアの世帯全部行きたいといってピンポン押しても駄目なんですよね。一軒一軒、また一階まで下りて手続を取らないと中に入れない。これは、本当にもう調査泣かせ、配達泣かせ。この課題はまた後日にしたいと思いますが。
　そこで、ちょっと質問通告していなくて申し訳ないんですが、九月十七日の日経新聞に、この国勢調査で総務省は日本郵便に協力要請をしたいという記事が出ております。民営化した日本郵便、全国に郵便局があり、正社員だけで十七万人いる。次回二五年に向けて近く協力を呼びかける方針だというふうに報じられております。
　今日、統計局長お越しですので、もしこの辺のところ何か、日本郵便に協力要請をされるのかどうなのか、ちょっとお聞きしたいんですが、答えられる範囲で結構ですので、お願いしたいと思います。
○政府参考人（岩佐哲也君）　日本郵政様とは、これまでも様々に御相談をしながら、調査、準備進めてきております。
　既に十二月に、国勢調査の募集に係る周知、それから令和七年国勢調査の支援活動として広報の協力、そういったものについて文書も送らせていただいておりまして、引き続き連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　日本郵便も協力できるところはきっとしっかりと協力していただけると思いますので、対応方よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと質問の順番また変えまして、先ほども、この間の兵庫県知事選挙等でＳＮＳの課題、野田委員からも質問が出されたところでありますけれど、私はちょっと違う観点で、主権者教育ですね、その観点でちょっとお聞きをしたいなというふうに思いますが。
　ＳＮＳによって選挙運動の幅が大きく広がって、政治参加の拡大にも寄与していること自体は一定程度歓迎すべきことだと思いますが、ただ一方、ＳＮＳでは誤情報や偽情報も含めた様々な情報が飛び交っております。アルゴリズム等によるフィルターバブルやエコーチェンバーといった現象によりまして、自身の考え方や価値観に反するような情報の存在にとても気付きにくくなっておりますし、特定の意見や思想が増幅しやすくなったりすることが指摘されております。選挙においても、こうしたＳＮＳの特性が強く影響するというふうに考えております。
　そこで、各地の選挙管理委員会における主権者教育の取組を見ると、出前授業や模擬投票、こういったことが行われております。私の学生時代にはそういったことがありませんでしたけれど、二〇一一年ぐらいから行われているということで、いろいろ資料も見させていただきました。
　この中で、ＳＮＳを始めとしたインターネットと選挙の関係については主権者教育の中で十分に触れられているのかどうなのか、昨日も総務省にお伺いをしたところであります。やはり、この主権者教育の中において、ＳＮＳが選挙に及ぼす影響、こういったことについても、とりわけインターネット選挙運動の注意点やＳＮＳの特性と選挙の関係についても、しっかりとやっぱり主権者教育の中で、子供たち、とりわけ高校三年生になれば選挙権も十八歳で出てくるわけでありますので、そういう必要性が高まっているというふうに思っております。
　昨日、初めて私も総務省の方からお聞きをして目にしました。理事会に諮っておりませんからそのものは提示をしませんけれど、知らなかったんですね。今、高校三年生、主権者教育の教育に、総務省と文部科学省が作成した百四ページにも及ぶ冊子ができて、これ子供たちに配られているんですね。「私たちが拓く日本の未来　有権者として求められる力を身に付けるために」と。知らなかったです。こんな立派な冊子が総務省と文部科学省で一緒になって作って子供たちに、いや、私たちが見てもとても勉強になる内容でございまして、ちょっとこれ、こういったものもやっぱり活用していかなければいけないなというふうに感じたんですが。
　そこで、そういったこともしっかりと取り組んでいくということが重要だと思いますが、最後に村上総務大臣に御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　投票率の向上に向けて若年層の政治意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の取組が重要だと考えております。
　総務省では、先ほどもお話がありましたけど、主権者教育に知見のある専門家の派遣などにより各地域での主権者教育の取組を支援しているほか、文部科学省と連携して、新高校一年生向けに政治や選挙に関する副教材を作成、配付しております。
　その副教材では、インターネット上にも情報は大量にあること、情報はあふれているが、誰が発信したのか、事実を述べているのか、発信者の意見なのかを見極めることが必要であること、自分で考え選択することが大切であることを記載し、学んでいただいているところであります。この点はＳＮＳにおいても同様であります。
　今後とも、主権者教育については、ＳＮＳの活用の観点も含め、効果的に推進できるよう、関係機関とともに連携しながら取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。
○小沢雅仁君　時間が参りました。これで質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（宮崎勝君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　村上大臣は、地元の愛媛県において、二〇〇七年の初当選以来、様々な形で御指導をいただいております。総務大臣という地元を所管する大臣といたしまして、地域の声を大事にして御活躍をいただきたいと思います。
　本日は、所信質疑ということで、地域活性化と電話リレーサービスに関して質問させていただきたいと思います。
　その前に、まず冒頭、能登半島地震に関して申し上げます。
　間もなく発災から一年を迎えようとしております。被災地では、早期の復旧復興に向けて懸命の努力を続けられております。そうした中、総務省におかれましても、地域の声を大事にするという点で、生活支援窓口を案内するガイドブックの作成や災害相談用フリーダイヤルでの相談受付、また特別行政相談所を開設するなど、様々な形で速やかな情報提供、きめ細やかな相談対応に取り組んでおられます。地道ではありますけれども、大変評価の高い取組であると思いますので、今後も被災者に寄り添う対応を継続していただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　では、地域の活性化に関して伺います。
　地方への人の流れを創出、拡大するため、関係人口の増加がこれまで以上に重要になってきております。大臣は所信表明でも、関係人口の増加が重大なテーマであると、こう言及されております。石破総理も、地方こそ成長の主役と掲げ、これまでの成果と反省を生かしつつ、地方創生二・〇として再起動を図り、全国各地の取組を一層強力に支援することも表明されています。
　地方では、人口減少、高齢化によりまして、地域づくりの担い手不足という、こういう課題に直面をしております。関係人口は、地域外の人が継続的に同じ地域に関わることで地域の課題解決に大きな役割を発揮しているケースが出てきております。いよいよ、地方への人の流れをこれまで以上に大きく太くして、地域活性化の具体的な成果を上げるときが来ていると思います。
　そこで、この関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大に向けた総務大臣の決意をまず伺います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　山本先生にお答え申し上げます。
　少子高齢化や人口減少が進み、地域の担い手不足が大変深刻になっております。その中で、関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大は地方創生二・〇を推進する上で大変重要だと考えております。
　総務省としましては、地方への人の流れの拡大等のために、地域おこし協力隊について、令和八年度までに隊員数を一万人まで増やす目標に向けた取組を強化しております。
　また、地域の専門人材の不足に対応するためには、関係人口の創出、拡大が大変重要であります。都市部の企業の専門的ノウハウを地方で活用していただけるよう、地域活性化起業人の取組を推進してまいります。
　地方こそ成長の主役であります。地方の自主、自立、自考を基本的な考えとして、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、施策と充実の強化にしっかりと総務省としては取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
　以上であります。
○山本博司君　そこで、地域おこし協力隊に関して伺います。
　この地域おこし協力隊が急速に拡大しており、これは都市から地方への新たな人の流れをつくる大きなチャンスでもございます。正念場を迎える地方創生の更なる弾みにすべきと考えます。この協力隊は二〇〇九年から始まり、十五年が経過しており、多くの知見が蓄積されているところでございます。
　私も、中国・四国地域の各地で多くの地域おこし協力隊のメンバーとお会いをしてまいりました。それぞれの地域で、観光や飲食の分野だけでなく、様々な地域課題への取組に関わっている状況を視察してまいりました。
　この地域おこし協力隊については、二〇二六年までに一万人という目標を掲げておりますけれども、いよいよ見える形で成果を出していくことが重要でございます。
　令和六年度補正予算では推進に要する経費ということで取組を進めているということでございますので、この取組状況について報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。
　地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が地域協力活動によりまして地域活性化に貢献し、その地域へ定住、定着を図るという取組でございます。令和八年度までに隊員数を一万人まで増やす目標に向けまして、令和六年度補正予算では、一つとして、隊員のなり手の掘り起こし、二つ目としましては、自治体への伴走支援の強化、それに取り組むべく、一・五億円を計上させていただきました。
　具体的には、インターネットやＳＮＳ等による制度の周知を若者層やシニア層などのターゲットに応じて行う戦略的な広報の取組を強化しようと思っております。また、地域おこし協力隊の活用を検討する自治体へ助言等を行います地域おこし協力隊アドバイザー派遣事業、こちらの方を拡充してまいりたいというふうに考えております。
　これらの取組によりまして、各自治体における活用を強力に後押しをして、新しい人の流れを創出してまいりたいと考えております。
○山本博司君　この地域活性化の起爆剤として力を発揮される一方で、住まい、仕事、コミュニティーという三つの課題への懸念、これも指摘されております。この点については、これまでも当委員会で質問してまいりましたけれども、任期中のサポートだけでなく、任期終了後の起業支援なども欠かせません。また、ＯＢやＯＧなど協力隊を経験した方の知見も大事な財産であり、今後に生かしてほしいと思います。
　こうした課題に関しまして、この補正予算の中でも協力隊アドバイザー派遣事業の拡充として対応されておりますけれども、この点、詳しく報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。
　地域おこし協力隊員が地域で活躍を続けるためには、御指摘のとおり、自治体による任期中のサポート、それとともに、また、任期終了後の起業、創業などのサポートや定住、定着に向けた支援といったものが重要でございます。そのためには、隊員経験者の知見の活用が極めて有効だというふうに考えております。
　総務省では、御指摘のとおり、隊員への支援に取り組むべく、自治体の求めに応じまして、知見やノウハウを有する有識者、卒業生等ですね、協力隊の卒業生等を派遣するということで、地域おこし協力隊アドバイザー派遣事業を行っております。
　令和六年度の補正予算につきまして本事業を拡大すると先ほど御答弁申し上げましたが、具体的には、アドバイザーの派遣回数をこれまで一自治体当たり一回と、これは予算制約の中で一回というふうにさせていただいておりましたけれども、これを複数回可能にするようにしたいなというふうに考えております。また、単独の自治体のみならず、県と連携を取ってしっかりと取組をしていただくという方向でも対応したいと考えております。
　こういったことによりまして、自治体による隊員への支援の取組に対する伴走支援、これを強化してまいりたいと考えております。
　また、自治体への支援につきましては、協力隊経験者の大きな役割ということに鑑みまして、その知見を全国で共有して活用していただきたいということで、令和六年二月に地域おこし協力隊全国ネットワークを立ち上げております。この全国ネットワークにつきましても、ノウハウの蓄積を進めるとともに、今回補正予算の中で行います戦略的な広報、この取組の中でしっかりと取り上げまして周知を図ってまいりたいと考えております。
○山本博司君　次に、地域活性化起業人に関して伺います。
　地域活性化起業人は、地方自治体が都市部の企業の社員を一定期間受け入れて、そのノウハウや知見を活用して地域の活性化を図る取組でございます。観光振興や特産品開発やＤＸなどの専門人材として地域に新たな風を吹き込んで、地域の魅力、価値を高める活動をしておりまして、地域おこし協力隊と併せて大きな役割を果たしていると思います。
　私のふるさとの愛媛県の八幡浜市でもこの地域活性化起業人活用されておりまして、日本航空から派遣された方が、この八幡浜の八幡浜チャンポンという大変これはおいしいソウルフードでございますけれども、これをカップ麺に製造販売するというプロジェクトを実際スタートして、大変ヒットする形で地域の活性化につながっております。
　先日、愛媛県の町長とも懇談する機会がございまして、この地域活性化起業人について話題となりました。しかし、この町長の中にはまだそのことの制度を知らない町長もいらっしゃいまして、更なる周知、これが必要だと実感をした次第でございます。
　この自治体や企業など、制度の周知、どのように進めるのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。
　総務省では、自治体に対しまして、活性化起業人の活用を推進するため、制度の改正や拡充があった際等に担当者向けの説明会を実施しております。これを引き続き行っていきます。また、市町村長さんに直接にお会いする機会、数々ございますので、そういった機会を捉まえまして、事あるごとに制度の周知を行っております。やはり、直接に説明をすると反応も非常によろしいということもありますので、その積極的な活用を働きかけていきたいというふうに考えております。
　また、企業への周知に関しましては、今年度、三大都市圏の企業約五万五千社に対しまして周知、広報を含めた調査を実施をいたしました。約一万三千社から返信があり、そのうち約三千社から制度に関心があるという回答をいただいております。
　その中で浮かび上がった課題といたしましては、元々、制度を活用したい自治体におきまして、どのような企業に対し、どのようにアプローチをしてよいか分からないという声があったわけでございますが、企業側におきましても、全国の自治体の具体的なニーズ、また受入れの可能性について把握できていないと、把握できないといったお声がありまして、それが課題だというふうに認識しております。
　そうした課題を解消し、自治体、企業双方が制度を有効かつ円滑に活用できるようにするために、今回の補正予算におきましては、自治体と企業双方のマッチングを支援するプラットフォームを構築するということが一つ。二つ目としましては、マッチングセミナーを開催するということを企図いたしまして予算をいただいております。制度の更なる活用を図っていきたいというふうに思っております。また、企業の即戦力の流れ、これは地方への流れを一層拡大するために、引き続き、自治体、企業双方に向けまして、周知、これは事あるごとにしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○山本博司君　大変大事な取組でございますので、地方への人の流れが着実に進むように、今後も注視をしていきたいと思います。
　次に、電話リレーサービスに関して伺います。
　大臣の所信におきまして、情報通信政策に関してユニバーサルサービスの確保について言及されておりましたけれども、こうした点からも大変大事なテーマであると考えております。
　この電話リレーサービスは、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づき、二〇二一年七月に公共インフラとして運用が開始され、およそ三年が経過をしました。二十四時間三百六十五日、いつでも使えて、緊急通報にも対応できるようになりまして、聴覚に障害がある方など、社会参加につながる有効なツールとして利用者からも大変喜ばれているサービスでございます。
　改めて、総務省にこのサービスの利用状況について確認したいと思います。
○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。
　電話リレーサービスは、聴覚や発話などに障害のある方とそうでない方を、通訳オペレーターが手話や文字と音声を通訳することによりまして電話で双方向につなぐサービスでございます。聴覚などに障害のある方の社会参画という観点に加えまして、緊急時や災害時の命を守る手段の確保という観点からも非常に重要なサービスであると認識をしております。
　電話リレーサービスは、サービス提供を開始しました令和三年七月以降、徐々に利用者登録数や利用件数も伸びておりまして、本年十一月現在の速報値では、聴覚などに障害のある方の利用者登録数は約一万六千人、利用件数は年間約六十一万件、そのうち緊急通報の利用件数は年間約千百六十件となっていると承知をしております。
　また、利用者からは、病院や金融機関への連絡など、生活上の手続を円滑に進められるようになった、急ぎの業務も自分で対応できるようになった、体調が悪いときに自力で救急車を呼ぶことができたなどの感想をいただいており、電話リレーサービスは、聴覚などに障害のある方の生活利便の向上や自立促進など、社会生活を支えるために必要なサービスであると認識をしております。
○山本博司君　是非とも、この利用促進に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　さらに、今後の技術開発に関して伺います。
　この点につきましても通常国会の当委員会でお聞きしましたけれども、いよいよ具体的な段階に至っていると伺いましたので、確認をしたいと思います。
　聴覚障害の方はおよそ四十万人いると言われておりますけれども、高齢社会となって、耳が聞こえにくい方は一千三百万人を超えるとも言われております。
　聴覚障害者電話利用円滑法では、第二条に、聴覚障害者等、等が入っておりますけれども、言語機能又は音声機能の障害のため、音声言語による意思疎通を図ることに支障がある者をいうと定義しておりまして、障害者手帳の所有者のみというような限定的な取扱いはしておりません。
　こうした耳の聞こえにくい方々が電話を利用するために、通話中に自分が発した言葉に対する相手の返答を文字で確認できるように、また、スマホなどで画面に字幕で表示する文字表示電話サービスの開発、ヨメテルという名称で進められていると伺っております。
　文字表示電話サービスの導入状況、いつ頃からサービスが提供されるのか、現状を伺いたいと思います。
○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。
　文字表示電話サービスは、中途失聴者や高齢者を含む難聴者など、自分の声で電話をしたいものの、通話相手の声が聞こえにくい方などに利用していただけるサービスと承知をしております。相手先からの返答だけをリアルタイムで文字にするサービスであり、聴覚などに障害のある方が電話で円滑なコミュニケーションを図ることに役立つものであると認識をしております。
　電話リレーサービス提供機関からは、来年一月下旬頃のサービス開始を予定し、本年十一月よりモニターによる試験運用を行っていると聞いております。電話リレーサービス提供機関の令和六年度事業計画書では、文字表示電話サービスの令和六年度末の利用者登録数は五千人を目標としていると承知をしております。
　総務省としましても、より多くの聴覚などに障害のある方の円滑なコミュニケーションを進める観点から、文字表示電話サービスの導入は大変意義のあることと考えており、今後も電話リレーサービス提供機関と連携して取り組んでまいります。
○山本博司君　今ありましたとおり、今一万六千名ですけれども、この三か月間で約五千人を予定していると、一年間で一万人以上の方が新たに利用できる環境というふうに事業計画では言われていることでございまして、そういう意味では、こうした目標に向けて更なる普及啓発が必要であると思います。その普及啓発の際大事なのは、聴覚に障害のある方などが利用できるように周知することとともに、一般社会、国民全体にこの制度を理解していただけるように広報することであると思います。
　このユニバーサル社会の構築に向けてとても重要な制度でございまして、先日、大臣の地元の今治市でこの利用説明会に参加してまいりました。手話を使って分かりやすくこうしたサービスをされたわけでございますけれども、その後に登録を希望する方へのお手伝いがございまして、通常二週間掛かるところをその場で登録ができるということで、大変喜ばれておりました。
　そこで、大臣に伺いますけれども、こうした正しい理解をいただくための説明会を含めて、普及啓発に向けてこれまで以上に周知が必要だと思いますけれども、最後に、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　この電話リレーサービスは、山本先生のライフワークとしてふだんから御尽力いただきまして、本当にありがとうございます。
　電話リレーサービスは、先ほど政府参考人から答弁申し上げたように、聴覚や発話などの障害のある方の社会参画という観点に加えまして、緊急時や災害時の命を守る手段の確保という観点からも非常に重要なサービスであると考えております。このため、サービスの利用者と意思疎通の相手方の双方において認知度の向上を図っていく必要があると認識しております。
　総務省では、利用者への周知の観点から、聴覚などに障害のある方に対するサービスの周知、そうした方を雇用する地方公共団体等に対するサービス利用の検討依頼などに取り組んでいるほか、意思疎通の相手方の認知度の向上の観点から、警察や消防など、緊急通報を受理する機関を含む、受話側に対する制度の周知にも取り組んでおります。来年一月からは新たに文字表示電話サービスが開始されることも踏まえ、より一層周知啓発に取り組んでいく必要があると認識しております。
　以上であります。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　本日は、大臣所信質疑ということで、村上大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　村上大臣は、所信表明におかれまして、選挙については主権者教育の推進や投票環境の整備に今後も努めますと述べられたかと思います。
　そこで、関連して村上大臣にお伺いをしていきたいと思います。
　まずは、インターネット投票についてです。
　本日、参考資料をお配りさせていただいておりますので見ていただくと分かるように、これまで度々国会でも取り上げられている、総務省がホームページに公表している国政選挙の年代別の投票率を見ると、一番低いのが二十代、この資料の右側の赤丸で囲んでいるところです。十代、二十代といったいわゆる若者の投票率が低いことがお分かりいただけると思います。本来は自分たちの未来や国の在り方を決めるということは大変重要なことであるにもかかわらず、投票所へ足を運ばない、こういったことが起こっているということになります。
　二〇二一年の衆院選挙前に実施した日本財団の意識調査、これ満十八歳を迎える十七歳から十九歳が対象なんですが、選挙への関心や投票意欲が高まると思う施策は何かという設問に対する回答として、投票がスマートフォンやパソコンで行えるようになるがおよそ六割と最も多い結果となっていたということで、国内におきましては、茨城県つくば市においてはインターネット投票の実証実験も行われているということで、そこで大臣に御質問をしたいんですけれども、多くの国民が取得する状況となったこのマイナンバーカードを活用するなどしてインターネット投票を可能にする環境を整備することで、利用したい意識のある人々の投票所に行く必要性をなくし、また、忙しい人や住民票を移していない人、こういった、大学生なんかも多いんですけれども、投票しやすくなるというふうに考えるんですが、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　高木先生の御質問にお答えしたいと思います。
　御指摘のインターネット投票については、有権者の利便性の向上に資するものと認識しております。しかし、導入に当たっては、システムセキュリティー対策のほか、確実な本人の確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要がございます。
　インターネット投票という新たな投票方法の導入は、立会人不在の投票を一般的な制度とすることになり、選挙制度の根幹にも関わります。そのために、選挙の公正確保の観点も含めて、各党会派の皆さん方で十分に御議論いただければ有り難いと考えております。
　なお、総務省では、現在、郵便における投票が広く認められている在外選挙において、在外選挙人の利便性の向上の観点からインターネット投票についての調査研究を実施しているところであります。
　以上であります。
○高木かおり君　今、なかなか、デメリットの部分もおっしゃっていただいたんだと思います。
　成り済ましの投票があっていいわけではもちろんないですし、パソコンやスマートフォンといったＩＴデバイスを日々使い慣れている世代だけではなくて、例えば過疎地などの投票所に物理的にアクセスが容易ではない場所にいる方々ですとか移動が困難な状況にある方、いわゆる投票に行きたくても行けないという方々が投票できるということで、このインターネット投票というのは投票の利便性の向上が見込まれ、その結果、世代ごとにある投票率、これ現状差があるものの、全体的な投票率の向上が期待されるのではないかというふうに思っておりますが、これから技術がどんどん革新していけばこういったことも現実的なものになるのではないかという期待も込めまして、大臣に質問をさせていただきました。是非とも、また今後も御検討をいただきたいというふうに思います。
　続きまして、主権者教育についてでございます。
　これは午前中に御質問、主権者教育についてもございました、小沢委員の方からも。本当に賛同するものでございまして、やはりこの主権者教育というのは今非常に重要だと思っています。以前、総務委員会でも、低い投票率と被選挙権年齢の引下げということを私取り上げさせていただきました。当時の松本大臣からも、主権者教育、取組が重要だというコメントもいただきました。
　先ほど申し上げたように、この選挙において投票のしやすさというのも大事なんですけれども、どのような観点で国民の代表を選ぶのかということも大変重要だと思っています。投票に行かない理由を言えば、例えば、この主権者意識が希薄であったり、そもそも投票の仕方が分からなかったり、各政党、候補者たちの主張が分からない、だから投票に行かない、あるいは行けないと、こういった理由が挙がってくるわけです。
　ただ、やはりこの若い世代、既存のメディアよりもネットから情報を得るという傾向が大いにあると。その中で、その情報が本当に正しいのかというファクトチェック、これが大変重要になっているかと思います。文科省と総務省で連携をしながら、特に選挙権、直近の、高校生に対する教育という部分もやっていただいているということかと思いますけれども、これを更に踏み込んで、やはりいかにこのファクトチェックをする訓練、習慣、これはなかなか十分とは言えないと思うので、そういったところ、ＳＮＳに関連した内容をもっと盛り込んでいくということが大変今重要だと、求められていると思いますけれども、大臣の御見解を改めて伺います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　先生のおっしゃるとおりでして、民主主義の根幹として表現の自由がある中、選挙において有権者に多様な情報の中から自らの意思に基づいて判断していくことが重要と考えております。
　総務省では、先ほども申し上げましたけれども、若年層の政治や選挙の関心を高めるために、主権者教育の取組として、文部科学省と連携して、新高校一年生に向けた政治や選挙に関する副教材を作成、配付しております。
　そういう中で、その副教材で、インターネット上にも情報は大量にあること、情報はあふれているけど、誰が発信したのか、事実を述べているのか、発信者の意見なのかを見極めることが必要であることを自分の頭で考え、選択することが大切であることを記載して学んでいただいているところであります。この点につきましては、先ほど申し上げましたが、ＳＮＳ等においても同様であります。
　今後とも、この主権者教育については、ＳＮＳの活用の観点も含め、効果的に推進できるよう、関係機関とともに連携しながら取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。
○高木かおり君　是非ともよろしくお願いいたします。
　続けて、大臣にもう一つお伺いをしたいと思います。
　今、国会内でも、ウェブ会議をやっていても、途中で通信が切れてしまったり、うまく進行できないといった、こういったこともいまだに起きてしまうという、こういった現状かと思います。コロナ禍で我々はこの対面がかなわない場面が多かったですし、また、今後災害が起こった際などに、通例対面で行ってきたこと、例えばこういったこの国会審議もそうだと思うんですけれども、こういったことができなくなってしまう、そういった想定を平時からしておかなくてはなりません。
　そういう中で、この有事の際に、オンラインでの議論、要するに意思決定が行えるということが大変重要かと思うんですけれども、情報通信を所管する大臣として、御見解を伺いたいと思います。