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○伊波洋一君　日米地位協定では、米兵の身柄が米軍にある場合、起訴前の身柄引渡しには米側の同意が必要とされます。今回の事件でも、米軍が海兵隊員の身柄を管理し、沖縄県警は米軍に調査協力を求めて任意で事情聴取を行いました。過去に日本側が起訴前の身柄引渡しを要請したのは九六年、二〇〇一年、〇二年、〇三年、〇六年、〇八年の六件のみ、そのうち身柄引渡しに至ったのは五件のみで、それ以降は十七年間も身柄引渡しの要請自体を行っていません。事実上、日本政府は権利を放棄しているんです。犯罪捜査は国家主権の主要な要素であり、米軍の同意がなければ主権を行使できないというのは極めて異常な状況です。現在の日米地位協定は、主権国家のありようとして間違っています。
　石破総理は、資料⑥の、昨年十月九日の会見で以下のように発言しました。
　「私が防衛庁長官を務めておりますときに、沖縄国際大学でヘリが墜落するという事故がございました。お盆の頃であったかと思います。そこにおいて、日本の警察は全く近づくことができなかったということがありました。私は、そういうことであっていいと思っておりません。我が日本国が主権国家として対等な日米同盟というものを法的地位という観点において実現していくために、そういう努力はしていかなければならないと思っております。　対等な地位協定って何なんだろうかということをいったときに、じゃあ、イタリアと比べてどうなんだ、ドイツと比べてどうなんだ、韓国と比べてどうなんだということもございますが、日本に駐留します合衆国軍隊に対する法的な地位というものと対応するとするならば、合衆国における日本自衛隊の地位と対等でなければ、それは対等な関係とは言わないと思っております。」ともおっしゃっています。
　沖縄県では、基地被害の多くが日米地位協定に由来することから、米軍が駐留する他国の地位協定の調査を実施してきました。調査報告書には、資料⑦の八か国比較表が載っています。
　欧州四か国、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスの四か国と、オーストラリア、フィリピンでは駐留米軍に国内法が原則適用され、基地への立入り権が明記され、訓練、演習は受入れ国の承認若しくは航空管制規制により規制されます。航空事故では、現場規制や証拠品の押収、捜索も受入れ国が実施をします。
　イタリア、ドイツ、オーストラリア、フィリピンに比べて、日本における駐留米軍の法的地位はどうかと検討するに当たって、沖縄県の他国地位協定調査のような研究が必要です。外務省に他国における駐留米軍の地位協定について調査する部署はありますか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答えいたします。
　お尋ねの他国における駐留米軍の地位協定についての調査でございますが、この内容につきましては多岐にわたるものではございますが、例えばといたしますと、北米局の日米地位協定室、これは我が国に駐留する米軍及び国連軍の取扱いに関する事務というものを所掌しておりますので、省内の他部局あるいは関係省庁とも緊密に連携しながら、必要に応じ、他国における米軍の運用について調査を行っております。
　ただ、いずれにせよでございますが、各国における米軍による施設・区域の使用の在り方、これにつきましては、各国における米軍の駐留の在り方、実際の運用、安全保障環境等の背景等の事情を踏まえたものでございまして、単純に比較することが適当とは考えていないということでございます。
○伊波洋一君　この資料⑦を見てください。これを見ればおのずと明らかなんですよ。それぞれのところで、日本だけが、日本と韓国ちょっと弱いんですけれども、日本だけが原則不適用、そして立入り権はない。
　先ほどの質疑の中でもありましたけれども、調査もできない、何の報告も受けなくても何も言わない、そういう関係が我が国とアメリカ、在日米軍との関係なんですね。それが沖縄で集中しているから、沖縄では、ほかの県ではむしろいないから起きないんですけど、沖縄だけで起きている問題は日本で起きる問題なんですよ。これは、こういう表を見ればすぐ分かること。
　また、総理の言う、合衆国における自衛隊の地位というようなバーチャルなものを想像しなくても、合衆国における米軍の法的地位を、やはりそれをしっかり調べれば、その同等の地位を在日米軍に適用すればいいはずなんです。
　具体的には、合衆国内における米軍訓練演習の規制、あるいは軍用機の低空飛行や早朝、深夜飛行制限、騒音規制などの航空規制、米軍に対する犯罪捜査などの手続がどうなっているか調査し、合衆国内と日本国内での同様の地位を在日米軍に保障して運用すればいいのではないでしょうか。
　私何度も言っていますよね。普天間飛行場が世界一危険なのは、何の規制もしないからなんですよ、米軍に対して。あんなことは米国内で絶対に許されません。そういうことが許されている国が日本政府なんですよ。これは政府の責任です。
　外務省に、合衆国内における米軍の法的地位について、すなわち米軍が守るべき規制等を調査する部署がありますか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答えいたします。
　ある国の軍隊が他国に駐留する際の法的地位、これ在日米軍が日本にいる際の法的地位ということでございますが、これと、当該軍隊が自国にある際の法的地位、すなわち米軍が米国自身にいる際の法的地位と、これを単純に比較するということは適当と考えておりません。
　その上で申し上げればですが、必要に応じまして、外務省北米局におきまして、省内の他部局あるいは関係省庁とも緊密に連携しながら、米国における米軍の運用について調査を行うということはあり得るということでございます。
○伊波洋一君　求められれば調査するということですよね。何か目的を持って調査しているわけでもない。
　現在の外務省の日米地位協定室は、日米地位協定を運営する部署なんですね。他国に駐留する米軍の法的地位などは研究していません。米国内や米軍が駐留する国々では、米軍はそれぞれの国の国内法を守り、米軍がどこにいてもですよ、住民に被害を与えないように活動することが規制、制限されています。
　我が国では、政府が米軍に活動の自由を与え続けています。これはやっぱり今制限しなきゃならない時期に来ているんですよ。そのことをやるのが地位協定なんですね。今の地位協定はそれができない、だから変えなきゃいけないと思うんですね。
　是非、外務大臣、是非外務省内に、将来の日米地位協定改定を見据えて、他国の駐留米軍の法的地位や、あるいは合衆国内の米軍の法的地位を調査研究する部署を設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。日米地位協定を対等なものに改正できれば、沖縄の基地負担は大きく軽減されるはずです。
○国務大臣（岩屋毅君）　外務省の組織の在り方については不断に検討しておりますが、委員御指摘の様々な諸点は、日米地位協定がいかに適切に運用されるべきかという課題だと思います。今、自民党の中にもその調査会ができて検討が進んでいると承知しておりますが、それも大いに参考にさせていただきますが、外務省としても、必要に応じた調査研究の実施も含め、関係省庁とも連携しながらしっかり対応してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　今の答弁で、いかに日米地位協定を適切に運用するかという話で、そもそもその地位協定そのものが欠陥品なんですよ。これ見て分かるように、基地の中は原則不適用、管理はしない。立ち入れないんですよ、日本の法執行が、あるいは全ての管理が。そして、どこでも飛行機は飛んでいい、先ほど話ありましたね。普天間飛行場は飛行場じゃないけど飛んでいますよね。どうしてそれができるのか。何の制限もないからなんですよ。
　次回にまた言いますけれども、本当に、五月六、七、八で起こった物すごい爆音や被害、これも今の台湾有事と関連しているんですよ。そういったことが当たり前に行われているんですよ。そしてまた、嘉手納は今やもう、日本の防衛の機能はないけれども、そういう台湾有事の訓練の場として使っているということを平気で司令官言っているんですよ。
　そういう状況を全く見ないで、本当に占領直後の、占領後の一九五二年に、あるいは六〇年に作った地位協定を、米軍優位の地位協定を運用し続けているのが日本政府なんですよ。こんな国はいませんよ、ほかには。こういう表を見れば、おのずと明らかなんです。だから、皆さんがこの地位協定を守れば守るほど、国民の被害は拡散していくんですよ。そのことを、まあ横田もそうなんですね、全ての我が国土で起きているんですよ。そのことをやっぱりしっかり受け止めていただきたいと思います。
　次に、五月十二日から十三日に、沖縄県議会、市町村議会の若手の議員有志が、戦後八十年を経てもなお続く沖縄の不公平な基地の負担軽減を求めて国政政党の代表らに面会し、日程が合わなかった自民、公明の方には資料⑧のような要請を送付して、全政党に沖縄の基地負担軽減の法整備を要請しました。
　要請書では、基地の整理縮小、移転を国の責任において進めるため沖縄基地縮小促進法を制定すること、国内で代替施設を必要な場合、特別法を制定するなど、地域住民の意思を反映することを求めています。
　防衛大臣、沖縄の若い世代の声は是非とも真摯に受け止めていただきたいと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　沖縄県の議会、そして市町村議会の有志の方々が一致されまして要望されたということは承知いたしております。
　その上で申し上げますと、やはり沖縄には多くの米軍施設が集中して、県民の皆さんに大きな基地負担を引き受けていただいているということを重く受けております。
　また、沖縄の基地負担の軽減は、政府の最重要課題の一つとして、現在、全力を挙げて取り組んでおります。中でも米軍施設・区域の返還につきましては、基地負担の軽減のみならず、跡地利用に係る強い期待がありまして、策定された沖縄統合計画に基づいて、政府の責任においてこれまでも移設工事を確実に進めてきているところでありますので、一日も早い返還を実現をしてまいりたい。
　加えて、沖縄の海兵隊のグアム移転、これを着実に進めるほか、航空機訓練などの訓練の県外移転にもしっかり取り組んでまいります。そして、米軍人による事件、事故を始めとした諸問題の解決並びに沖縄統合計画に基づく嘉手納以南の土地の早期返還など、沖縄の基地負担軽減に向けてより一層取り組んでまいりたいと思っております。
　皆様方の御要望をしっかり受け止めたいと思っております。
○伊波洋一君　是非受け止めていただきたいと思います。
　もう少し時間ありますので。
　先ほど、石破総理大臣が普天間での大型ヘリの墜落事故を受けてのことを昨年十月の会見で述べているんですけど、その沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したとき、私は宜野湾市長でした。そのとき、稲嶺知事は南米訪問中で、当時、比嘉副知事が現場の視察にいらっしゃいました。
　火災消火までは立入り制限はなかったんですが、消火が終わって、墜落現場では米軍が決めた立入り区域が設定され、そして、もうその後からは政府も大臣クラスも入れない状況になっていました。
　比嘉副知事が入れないまま帰ろうとするので、私は、南米訪問中の知事の代理として比嘉知事が来ているので、墜落現場を見てもらわなければならないと、米軍の現場責任者を呼んで、そして米軍の責任者と調整をして、とにかく入れさせなさいということを強く言いまして、三十分ほど掛かったと思いますけれども、立入禁止内に入ることができまして、道路側から墜落現場の状況を比嘉副知事と一緒に確認をしました。副知事は、県に帰って、県としての対応策を取り組んだと思います。
　実はその日、私は、宜野湾市長として七月に行った最初の訪米報告会をしているさなかに普天間基地の大型ヘリが国際大学本館に墜落した、炎上したという事故でした。ヘリの墜落の一報が私の訪米報告会で届きましたので、直ちに報告会を中断して、災害対策本部を立ち上げて、米軍、救急車の後ろに付いて対向車線で墜落現場に行ったことを思い出します。ちょうど三時十分ぐらい前だったと思うんですが。
　そういう意味で、本当に努力しなきゃいけないんですよ。その現場は、政府は誰も立ち入ろうとしませんでした。しかし、きちんと言って、そうさせろと言ってやってきたのを、沖縄はそれで闘ってきたんです、復帰までもですね。そういうことを考えると、私たちの国が本当になぜその沖縄をずっと放置し続けるのかということを一番本当に残念に思いますし、解決しなきゃならない課題があり過ぎると、このように思います。
　最後に、あと二分ほどありますからお話をしますけれども、実は、一九六〇年に、第十五回国連総会では植民地独立付与宣言というのがありまして、沖縄県は、琉球政府の立法院は施政権返還要請決議を決議して、国連の事務総長を始め国連加盟国百か国に発信しました。あらゆる形の植民地主義を速やかにかつ無条件に終結させることの必要性を厳かに宣言するとこの植民地独立付与宣言にあるんですね。そして、立法院は、日本領土で住民意思に反して不当な支配をされていることに対し、国連加盟国諸国が注意を喚起することを要望し、沖縄に対する日本の主権が速やかに完全に回復されるよう尽力されることを要請すると訴えたんです。
　当時、日本の外務省は植民地独立付与宣言に賛成はしましたが、何と言ったかというと、沖縄は日本固有の領土であり、潜在主権を有し……
○伊波洋一君　はい。
　復帰することを期待する地域であるとしていましたけど、賛成はしたんですが、その後、六十五年間、今日まで、その準軍事植民地的状況がずっと継続しているんですよ。これは終わらさなければなりません。そのことを指摘して、質問といたします。
　是非検討しましょう。地位協定変えなきゃいけないんです。
○委員長（滝沢求君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　外務大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山添拓君　日本共産党を代表し、防衛省設置法等改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、安保三文書に基づき、日米の一層の軍事一体化と自衛隊の抜本的な体制強化を進めるもので、憲法九条を踏みにじり、地域の緊張と対立を拡大するものであり、断じて容認できません。
　自衛官定数の変更は、イージスシステム搭載艦の導入や航空自衛隊宇宙作戦団の新編、自衛隊サイバー防衛隊や統合作戦司令部の増員などによるものです。米国が同盟国、パートナー国を巻き込みながら進める敵基地攻撃とミサイル防衛、宇宙、サイバー、電磁波などを一体化させた統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤの構築を具体化するものにほかなりません。
　陸上自衛隊補給統制本部の改編や海上自衛隊水上艦隊の新編などの組織再編は、部隊の即応態勢や南西地域における島嶼奪還作戦の体制構築など、台湾海峡や南シナ海、朝鮮半島などでの有事に介入するための体制強化です。
　物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡの関連規定整備は、これまで個々の締約国ごとに整備してきた国内法の実施規定を共通規定化し、新たな協定締結に伴う法案提出を原則として不要とするものです。質疑を通じて明らかになったように、防衛省は法案提出に当たり、共通規定化の問題点について内閣法制局に意見照会すら行わず、法制局も何ら意見を述べませんでした。国民にとって分かりやすいなどと言いますが、国会審議を形骸化させ、国会の審議権、立法権を侵害する暴挙です。
　航空機、船舶の関連法令の適用除外規定の整備は、殺傷兵器を含む武器輸出を推進するための環境整備です。
　自衛官の処遇改善は、防衛省独自の手当や給付金を中心にかつてなく広範かつ大幅に引き上げるもので、自衛官のみを特別扱いし、異常な大軍拡を処遇面で支えようとするものです。応募者数や採用者数の減少を理由としていますが、防衛省の調査でも、中途退職の理由で多いのは就職や家庭の事情、進学や勤務内容などであり、処遇を挙げたのは二％にすぎません。自衛隊内でのパワハラ、セクハラの蔓延も依然として深刻です。取り組むべきはこうした根本問題への対応であり、組織の本質的な課題こそ直視すべきです。
　以上、討論とします。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　会派を代表し、防衛省設置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るためとして、自衛隊の組織改編、人的基盤の強化、同志国等との協力強化を行うものです。
　自衛隊組織改編は、安保三文書に基づき、自衛隊を台湾防衛戦争に動員するためのものです。
　人的基盤の強化は、自衛官の処遇改善により募集環境を改善し、充足率を引き上げようとするものです。米軍戦略の下、台湾防衛のために、日中全面戦争の最前線で長期にわたる持久戦を戦って耐え抜くという、言わば捨て駒になる自衛官の募集が容易になるはずはありません。また、自衛隊は、ハラスメントが蔓延し、それらを解決しようという組織的努力が見られない職場となっています。現在の日本社会の少子高齢化、人材不足の中で自衛隊志願者が減少することは、個人の職業選択の当然の結果です。
　同志国との協力強化は、これまで個々の相手国ごとの整備をしてきた相手国の軍隊との物品役務協定、ＡＣＳＡの国内担保法を一般化し、共通規定化するものです。条約の国内実施法が一般法化されることは、条約締結における国会の関与を低下させ、行政府の暴走を許すことになり、憲法に違反し、立法府の自殺行為となります。
　四月七日付け産経新聞、「空自機　中国艦を仮想攻撃　日米演習の概要判明」の記事が示す日米共同作戦のシナリオでは、中国軍が台湾を侵攻するとともに、在日米軍の佐世保基地、岩国基地を攻撃します。これに対し日本政府は、個別的自衛権の行使の条件となる武力攻撃事態の認定を見送ります。個別的自衛権では台湾周辺での自衛隊の活動が制約されるからです。そこで、存立危機事態を認定し、米側の要請を受け入れ、集団的自衛権の行使として、航空自衛隊の戦闘機が空対艦ミサイルで台湾海峡西側の中国軍輸送艦を攻撃します。これを受けて中国軍が与那国島に上陸しますが、結果的に自衛隊が制圧したという経過でした。記事の図が示すことは、第一に自衛隊が中国軍を攻撃するということ、第二に日本方面で米軍は戦闘を行わないということです。
　このように、安保三文書の行き着くところは、自衛隊は、来援をしない米軍に対応するために、全国三百の自衛隊基地で日本の国土を戦場とする持久戦を単独で戦うということです。これが米国防長官の言う台湾有事で最前線に立つという意味です。政府は、自衛官を捨て駒にしない、国民を犠牲にしない、国土を戦場にしないという当然の安全保障政策を選ばなければなりません。
　日本国土を戦場として差し出す現行の安保三文書ではなく、これまでの日中の外交努力で積み上げてきた四つの基本文書を含む成果に基づいて、米国追従ではなく日本として対話による外交を通じた戦争をしない日中関係を構築することこそが求められていることを申し上げ、本法案に対する反対討論といたします。
○委員長（滝沢求君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（滝沢求君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、塩村君から発言を求められておりますので、これを許します。塩村あやか君。
○塩村あやか君　私は、ただいま可決されました防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、今後、新たに条約その他の国際約束が署名された際に、当該国際約束が自衛隊法第八十四条の五に規定する物品役務相互提供協定に含まれることが想定される場合には、防衛省は、遅滞なく本委員会に報告すること。
　二、国会における審議の形骸化を防ぐため、複数の法改正を一本の法案として提出する形式は、内閣法制局の審査基準でも求められている「政策の統一性」、「条項の関連性」等が明らかに認められる場合に限ること。
　三、本法による自衛官の処遇改善は、令和の時代に相応しい処遇確立の端緒に過ぎない。我が国防衛力の中核たる自衛官に見合った俸給表とするため抜本的に見直し、勤務環境を整え、勲章授与基準を拡充するなど、さらなる処遇改善に向け取り組むこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（滝沢求君）　ただいま塩村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（滝沢求君）　多数と認めます。よって、塩村君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中谷防衛大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中谷防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいります。
○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　防衛大臣、防衛副大臣及び防衛大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　次に、海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件、職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件及び千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岩屋外務大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件は、令和五年六月十九日に協定が採択されました。
　この協定は、公海及び深海底における海洋遺伝資源の利用、海洋保護区の設定、環境影響評価の実施、海洋技術の移転等について定めるものです。
　この協定の締結は、公海及び深海底において、海洋の生物の多様性を保全する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件は、昭和五十六年六月二十二日に条約が採択されました。
　この条約は、作業に関連した事故及び健康に対する危害の防止を目的とする措置について定めるものです。
　この条約の締結は、労働における安全衛生に係る規範の国際的な普及を促進する見地及び国内における労働災害の一層の防止の見地から、有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件は、平成七年七月七日に条約が採択されており、令和六年五月二十三日にその附属書の改正が採択されました。
　この条約は、漁船員の訓練及び資格証明並びに当直に関する国際的な基準について定めるものです。
　この条約の締結は、海上における人命及び財産の安全の確保並びに海洋環境の保護の見地から、有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（滝沢求君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十三分散会
令和七年五月十五日（木曜日）
 午前十時五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 高橋　次郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 滝沢 求君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 塩村あやか君
 三浦　信祐君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 有村　治子君
 生稲　晃子君
 猪口　邦子君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 高橋　次郎君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 岩屋 毅君
 防衛大臣 中谷 元君
 副大臣
 総務副大臣 冨樫　博之君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣官房内閣人
 事局内閣審議官 野村謙一郎君
 内閣法制局第二
 部長 栗原　秀忠君
 人事院事務総局
 人材局審議官 荒竹　宏之君
 警察庁刑事局長 谷 滋行君
 消防庁国民保護
 ・防災部長 小谷 敦君
 外務省大臣官房
 審議官 熊谷　直樹君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 財務省主計局次
 長 前田 努君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 環境省大臣官房
 審議官 伯野　春彦君
 防衛省大臣官房
 長 萬浪 学君
 防衛省防衛政策
 局長 大和　太郎君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 防衛省人事教育
 局長 青木　健至君
 防衛省地方協力
 局長 田中　利則君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 嶺 康晴君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省設置法等の一部を改正する法律案（閣法第一六号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として高橋次郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　この際、中谷防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中谷防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　昨日、五月十四日に発生した航空自衛隊のＴ４練習機の墜落については、搭乗員二名が行方不明であり、現在、警察、消防とともに現場周辺の捜索を行っております。国民の皆様に御心配をお掛けいたしていることにつきまして、改めておわびをいたします。
　本事案を受けて、私から昨日、当該自衛隊機の状況の把握と速やかな捜索救難の実施、周辺地域への被害の状況の確認、関係自治体への迅速な情報提供の三点を指示いたしました。また、本日、金子大臣政務官を現地に派遣をし、事故の状況の確認及び関係自治体への対応等に当たらせております。
　引き続き、乗員、そして搭乗員の救助に全力を尽くすとともに、機体の回収等に努めてまいります。
　事故原因につきましては、現時点において明らかになっておりません。引き続き墜落の原因を究明してまいります。
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局内閣審議官野村謙一郎君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有村治子君　皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子でございます。
　五十三年前の今日、昭和四十七年、一九七二年五月十五日、沖縄が日本本土に復帰し、四十七都道府県に主権が戻りました。国民的悲願でありました。その一方、昨日午後、愛知県犬山で発生した航空自衛隊の墜落事故については、今ほど防衛大臣からも御報告をいただきました。皆様とともに隊員お二人の無事をお祈りし、家族の皆様のお気持ちにも心を添えたいと存じます。両事案も、主権や安全を守ることの崇高さと、また困難さをかみしめる事案でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が平時としてはかつてないほど厳しい状況にある中、国防の任に当たる自衛隊の士気や安全配慮、定着率を高め、その生活環境や処遇を安定させるため、目に見える改善策を打ち立てる今回の防衛省設置法改正案には、心から共感し、賛同をいたします。これは、石破内閣、中谷防衛大臣率いられる政策のクリーンヒットであり、防衛の任務に当たる自衛官にとっても明確なプラスメッセージになると考えます。
　現に戦争や紛争が継続をしている国際情勢にあって、新たに迫りくる脅威や課題に向き合い、我が国の防衛力を実質的に強化するためには、防衛装備の更新、精鋭化はもちろんのこと、今回の法改正が目指される自衛官の処遇改善に加え、主権者たる国民と自衛隊がどれほどに信頼関係を強固に結び続けられるかという点も重要だと考えます。
　そこで、自らも自衛隊御出身、陸上自衛隊、屈強なレンジャー部隊を経験されている中谷防衛大臣に伺います。
　国の独立と安全を守り、国民の命を守る自衛官にとって最も士気が上がることは何でしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　何といっても、国民からの声、そして御理解、御支持、これが大切であります。自衛官は国民からの負託に応えられますように一人一人毎日厳しい任務や訓練に従事をしておりまして、こうした実情について国民の皆様に御理解いただき、信頼や尊敬、称賛や感謝の気持ちが実感できることが個々の自衛隊員の士気に大きな影響を与えているものでございます。
　また、自衛隊の中核である隊員が誇りと名誉を持って士気高く任務に専念できる環境を構築していくことも大事でありまして、現在、処遇改善に取り組んでおりますけれども、今後とも、国防という崇高な任務に従事している自衛官の実情につきまして多くの国民の皆様方に御理解や御支持がいただけますように、また努力をしてまいりたいと思っております。
○有村治子君　今大臣から、尊敬や名誉、誇りというお言葉が出ました。とても大事なことだと思います。自ら事に臨んでは危険を顧みずに国民の負託に応えようとされる、その崇高な忠誠心、責任感に心からの敬意を向けます。
　米国には、国防の任に当たる軍人に対して、例えば民間飛行機における優先搭乗や、スポーツ観戦やイベント参加チケットにおいて軍関係者やその家族に割引制度を設定することによって、例えば生活困難地域に単身赴任をしたり、身の危険も、文字どおり命の危険も背負いながら国防の任に当たる軍人とその家族に対して、社会的に敬意やあるいは謝意を示す機会が浸透をしています。
　日本においても、自衛隊施設の周辺に位置するホテルやレストランなどでは自衛隊関係者割引をフロントで提示している箇所もありますが、その数や規模は極めて限定的です。例えば、レストランでデザートや飲物一杯のサービスなど、自衛隊関係者に対して敬意や謝意を身近なところで示したいと思われる自営業者、経営者の方々は相当いらっしゃると考えます。
　日本においても、自衛隊関係者に対し、宿泊割引や身近なサービスが更に広がって、各地域で国防や災害支援の任に就く自衛官に敬意を示せる持続可能な方策を研究し、このような自発的社会慣行が広まればよいと考えますが、防衛省の御見解を伺います。
○国務大臣（中谷元君）　各地域におきましては様々な方から激励をいただいておりますが、やはり、自衛隊員、そしてこの家族に対して、部外の方の善意のサービス、これ、例えば横須賀や呉におきましては、商工会議所の加盟店が食事代や医療品を一〇％割引をしていただいております。また、基地、駐屯地と地元の店舗との協定を結んで、飲食代や医薬品の一〇％割引、レンタカー基本料金の三〇％の割引、また映画鑑賞チケットの九百円割引などをしていただいております。
　さらに、福利厚生アウトソーシングとしまして、大阪・関西万博チケット、プロ野球観戦チケット、映画鑑賞チケットの割引、飲食店の優待券、ディズニーランドチケット、シッターサービスの利用補助などを受けることが可能となっております。
　このような部外の方々の善意のサービスと協定による割引、福利厚生のアウトソーシングの各種サービスそれぞれが今まで以上に全国へ広がっておりまして、それは大変喜ばしく思っております。
○有村治子君　様々御紹介いただきました。
　経済的な割引というだけではなく、そのたびに心からの敬意を向けているというその心の交流があるということを鑑みますと、先ほど誇りという話もありましたけれども、自衛官が災害救助支援に行かれて迷彩服のままコンビニのトイレが使えるようになったという協定をされたのもごくごく近年の話でございます。そういうことにも苦労されていたのかというのは、正直、多くの国民の皆様びっくりされる話だと思います。
　ですから、何が私たちができるのか、どういうことが自衛官にとって本当に有り難いと思われる国民の理解、共有なのかということは引き続きもっと研究をしていただいて、働きかけ、お互いのアプローチを強めていただきたいというふうに思っております。
　近年、自由で開かれたインド太平洋構想が民主国家に共通する価値として定着し、同盟国はもちろんのこと、多くの同志国との安全保障上の外交も格段に増えております。両国の防衛大臣と外務大臣がセットになって臨まれる２プラス２という国際交渉も頻繁に行われている昨今、防衛省に副大臣が一人しかおられないということが果たして適切なのでしょうか。他省のように副大臣を二人体制にすることがもう明確に必要な状況になってきていると私は考えますが、中谷防衛大臣の率直な御感想を伺います。
○国務大臣（中谷元君）　現在、副大臣が一名のみとなっているのは、防衛省と法務省のみであります。
　非常に今厳しく複雑な安全保障環境を、直面している中で、防衛省の対応すべき政策課題は増大しておりまして、各種事態の発生の頻度も高い状況に推移をしております。近年の諸外国との防衛協力、交流の深化によりまして、防衛省の国際関係業務、これも増加の一途をたどっておりまして、質、量共に増大する業務に十分対応し得る体制をしっかり構築しなければという考えであります。
○有村治子君　大臣から、明確な現状を訴えていただきました。
　御紹介いただきましたとおり、今、副大臣が一人というのは、防衛省と法務省だけでございます。なぜこれが二人じゃなくて一人なのかというのは、平成十三年前後の省庁改編で、ほかの省庁は、複数の省庁が一緒になったからこそ、その人事が二人になっている。けれども、法務省や当時の防衛省、いろいろありますけれども、は一人だったというのが結果的に続いてきているというふうに認識をしております。現状をしっかりと内閣人事局とも共有をしていただきたいと。そうだそうだと自民党側からも複数の声が出ておりますので、これを力にしていただきたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、尖閣諸島を取り巻く外交防衛についてお伺いさせていただきます。
　領土を保全する上で、実効支配、有効支配の違いについて、何がどう違うのか、外務省、明確に御説明ください。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の実効支配という言葉は様々に使われておりますけれども、国際法上一般に、ある領域に対する領有権を法的に確立させるために実効支配が必要であるという文脈で用いられることが多いと承知しております。
　また、尖閣諸島について申し上げますと、例えばですね、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないということで、政府としては、法的な意味において領有権が確立している領域であることを意味する言葉として、有効に支配しているという表現を使っているところでございます。
○有村治子君　門脇参事官、大変苦しい御答弁だと思います。外務大臣との御発言の整合性に一生懸命努力をされている。だからこそ、おっしゃっていないことがあると思います。
　実効支配というのは、必ずしも関係当事国の中で領有権が確立をしていない、あるいは係争中である、そこを物理的な武力などで事実上占拠している状態のことを実効支配と言うことが多い一方、有効支配というのは、おっしゃったとおり、領有権が明確に確立しているその領域を現に統治を明確にしているという違いがございます。
　沖縄県の尖閣諸島は、一度も他国の手に渡ったことがない我が国固有の領土であり、現に我が国が有効支配をしています。にもかかわらず、国益を守るために最前線に立つべき外務大臣が、前回のこの外交防衛委員会の御答弁においても、尖閣諸島について実効支配、実効支配と、あたかも他国と交渉すべき領土問題があるかのような印象を与える言葉を使われていることを実は憂慮をしております。
　領土を保全する上で基本を成す用語であり、概念であり、交渉のプロを担っていただく以上、言葉を的確に峻別されるべきだと考えます。外務大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（岩屋毅君）　一昨日のこの参議院外交防衛委員会では、柳ヶ瀬委員から、一般的な意味で、尖閣諸島の実効支配を今しっかり進めていくような状況にあるのではないかとの御質問をいただき、私から、その表現を受ける形で、尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理していく意義について、実効支配を強化していく必要があると答弁したものでございます。
　以上のようなやり取りの中で行ったものでありますが、政府として、法的に、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であって、現に我が国はこれを有効に支配している、したがって、尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないという言い方をしているところでございますので、以後よく気を付けていきたいと考えております。
○有村治子君　柳ヶ瀬委員がおっしゃったからその言葉を使ったというのは、甚だ悔しい御答弁でございます。
　外務省幹部は皆これを、有効支配と実効支配を、主権がどちらにあるのかという根幹を揺るがす言葉でございますので、明確に、歴代、峻別をしてきました。外務省も日本政府も、長年積み重ねてきたこの努力を軽んじ、よもや中国を付け上がらせるような語句というのは本当に警戒をしていただきたいというふうに、謹んで御報告を申し上げます。
　領土、領海、領空から成る独立国の領域が他国から侵されてしまう場合、領空の場合は侵犯、けれども領海の場合は侵入と言います。なぜ同じ領域なのに侵犯と侵入が違うのか、その解説を明確にしてください。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　国際法上、領空も領海も、主権が及ぶという点では同様であります。
　その上で、まず、領海についてでございますが、国際法上、沿岸国の主権が領海にも及ぶ一方、全ての国の船舶は、国連海洋法条約に従うことを条件として、領海において無害通航権を有しております。この無害通航でない航行については、領海侵入、すなわち、進むという漢字ではなく、侵すという漢字を用いた侵入という表現を用いることで、違法性を示しております。
　一方、領空については、国際法上、国家は領空について完全かつ排他的な主権を有しており、他国の航空機は当該国の許可を受けないでその領空を飛行することは認められておりません。このように、領域国の許可なく領空を飛行することは国際法違反であり、これは一般的に領空侵犯と呼ばれておりまして、政府としてもこの言葉を用いております。
　このように、領海と領空の国際法上の位置付けを背景に、結果として、領空については侵犯、領海については侵入という異なる言葉を用いております。一方で、どちらの言葉も、領海や領空に対する我が国の主権の侵害という国際法違反を表現するために用いている点においては、同様の重みを持った表現であると、このように考えているところでございます。
○有村治子君　極めて正確、的確な御答弁をいただいたと思っています。
　そのように、領海には無害通航権があるからでございます。日本も中国も批准している国連海洋法条約は、他国の領海を通航する場合に無害通航ではない、すなわち、これが有害で法律違反に当たりますよという行為を具体的に列挙しています。例えば、沿岸国の主権、領有保全の秩序を脅かすもの、侵すもの、害するもの、又は航空機の発着。すなわち、先日、中国の海警局の船からヘリコプターが発艦させたこと自体が、無害通航じゃないと明確に書かれているものに該当をいたします。沿岸国の許可なく測量、調査をすること、これ自体が国際法が明示している無害通航に当たらない具体例でございます。
　なぜこのことを国民や報道に対して明確に、単に調査をしている、あるいはワイヤーを下に下ろして調査をしたという話でけしからぬという話じゃなくて、みんなが国際秩序を守ろうとしている海の海域において、それをじゅうりんしているのが中国なんだということを、何でこのような説明を外務省はされないのでしょうか。
○政府参考人（門脇仁一君）　中国海警船の行動は、中国独自の主張を繰り返しながらの航行及びヘリコプターの発艦、着艦を含め、国際法上認められた領海内の無害通航には当たりません。こうした行為は、国連海洋法条約の違反のみならず、我が国に対する主権侵害を構成するものであります。
　こうした考え方は、例えば尖閣諸島に関する十二か国語で作成したパンフレットにおいて、尖閣諸島周辺の我が国領海内で独自の主張をする中国海警局に所属する船舶の活動は、そもそも国際法違反であり、断じて容認できない旨明記し、これを外務省ホームページにも掲載しております。
　また、今般の尖閣諸島周辺における中国海警による領海侵入及び領空侵犯事案についても、中国側に対する抗議の対外発信において中国海警局によるこれらの行為が我が国の主権を侵害するものであることを明らかにし、日本語と英語で外務省のホームページやＳＮＳで発信しているところでございます。
　引き続き、国内外において我が国の立場、尖閣諸島をめぐる情勢等が正確に理解されるよう、積極的かつ戦略的に対外発信に取り組んでまいりたいと考えております。
○有村治子君　ありがとうございます。
　私の心からのお願いは、これが無害通航に当たらないと国際社会が明確に明記している、警戒をしている行為そのものを中国がやっているということを報道機関にも国民にも分かるような形で一々勝負をしていただきたいということでございます。再三のお願いをしたいと思います。
　恐らく最後の質問になると思います。
　配付資料を御覧ください。
　駐日中国大使館が、日本の主権、統治権を真っ向から否定する公的発言を中国大使館のホームページ及びＳＮＳでしています。石垣市の尖閣諸島を中国の領土と言い、その主権、統治権が中国にあると公言をし、日本側が事実を歪曲して不法侵入をしていると言ってはばからない。主権国家である日本に対してこれ以上ない侮辱であり、我が国の主権をじゅうりんする極めて悪質かつ敵対的な状況が放置をされています。
　中国を代表する大使として天皇陛下に信任状を奉呈し日本に着任をしている呉大使が、個々の法律だけではなく、我が国の主権をじゅうりんする悪事を働き続けていることに日中友好の誠意はみじんもなく、この主権じゅうりん自体が中国大使の国外追放、ペルソナ・ノン・グラータに匹敵する話なのではないでしょうか。
　これに抗議をしていただいているんでしょうか。どうして削除依頼を掛けていないのでしょうか。その経緯を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただいた駐日中国大使による公的発信というのは、五月三日に船越外務事務次官から呉江浩駐日中国大使に抗議した際のやり取りについて在京中国大使館が事後にホームページに発表した独自の主張を指すというふうに承知しております。
　今次事案は我が国主権に対する侵害であり、これに関する中国側の主張はいずれも全く受け入れられるものではございません。こうした我が国の立場について、船越外務次官から、呉駐日大使本人に対するものも含め、中国側に対して極めて厳重な抗議を行うとともに、再発防止を強く求めてきております。
　また、五月三日に行った我が方から中国側に対する厳重な抗議について、同日のうちに日本語及び英語で外務省ホームページに、また日本語及び中国語で在中国日本大使館ホームページにも掲載し、ＳＮＳでも発信するなど、我が国の立場についてはしかるべき対外発信を行っております。
　また、御指摘のあった在京中国大使館ホームページに呉駐日大使の発言として掲載された内容、あるいは五月三日付け中国海警局報道官談話にも同じ内容がございましたけれども、こうした内容の中国の独自の立場に基づく対外発信についても我が国の立場に照らして全く受け入れられない旨抗議を行ってきているところでございます。
○有村治子君　抗議を行うことが目的ではなくて、このホームページの日本の主権というおよそ国家が守らなきゃいけない最大の価値の一つをじゅうりんを現にしているその発言を削除させて、そして謝罪をさせるというのが日本外交の基本ではなかったか。どうか主権のために立ち上がっていただきたいという魂のお願いを申し上げて、私、自由民主党、有村治子の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩村あやか君　おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。
　まず、私の方からも、今朝御報告もありました航空自衛隊のＴ４練習機について、事故について、現在、捜索救難活動に全力を挙げて取り組んでいただいているということでございました。これ、本当にしっかりやっていただきたいなということと同時に、御家族のお気持ちを思うともう本当に、もう本当に私も聞いていて話が、気持ちが本当に苦しくなる思いでございます。御家族のケアの方もしっかりお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、日々本当に危険な訓練などをしつつ国防に当たっていただいている自衛隊の皆様に感謝の気持ちを込めながら、今回の法案の質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、幾つか質問飛ばさせていただきまして、人的基盤の抜本的強化の方から質疑に入らせていただきたいと思います。
　今回の処遇改善なんですが、恩恵を受ける自衛官もいれば、余り恩恵のない自衛官も少なからずいるのではないかなというふうに感じているところでございます。
　基本方針では八つの手当等の新設と二十五の手当等の引上げがなされることとなっております。本法律案では航空管制官手当の新設等がなされますが、今回改定される手当はいわゆる配置手当や特殊勤務手当といった一定の業務や職種に着目したものがほとんどであるというふうに理解をしております。
　したがって、先ほど最初に冒頭申し上げましたように、恩恵を受ける自衛官もいれば、余りその恩恵がないと思われている自衛官もいるのではないか、その辺りの見解を聞かせていただきたいと思います。同時に、今後の取組を教えてください。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　昨年関係閣僚会議において取りまとめられた基本方針を踏まえまして、防衛力の新たな担い手である新隊員、また現場などで働く現役の自衛官を対象に、今委員御指摘のありましたように、三十を超える手当等の新設、金額の引上げ等を行うということにしております。
　新隊員に対しましては、例えば、営舎内などの特殊な生活環境下で即応のための不慣れな集団生活を強いられる自衛官への指定場所生活調整金を新設いたします。他方で、現場の隊員に対しましては、例えば、野外訓練演習従事手当、航空機整備作業等手当、募集業務手当、これを新たに新設するものでございます。
　基本方針におきましては、全自衛官が適用されている自衛官俸給表、これを改定をするということとしております。具体的には、自衛官の任務や勤務環境の特殊性に見合った給与とするため、勤務実態調査の結果や、公平性、公正性を確保するための部外の専門家の意見を踏まえ、また諸外国の状況も見ながら、令和十年度に自衛官の俸給表の改定を目指すこととしています。
　このように、いずれの自衛官に対しましてもしっかりと目配りを行い、自衛官という職業が、処遇改善により、より魅力的なものとなるようしっかりと取り組んでまいります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　前回だったか前々回だったかちょっと忘れたんですが、その説明を受けたときにも、レクの中では、しっかりと氷河期の辺りのところが底が上がっていないのではないか、その上がり具合がほかのところとは違うのではないかということを指摘をさせていただいております。
　先ほどの御説明にもあったとは思うんですけれども、昨年十二月に審議された防衛省の職員の給与法でも引上げがなされたんですが、このときですね、多分私が言ったのは。初任給、若年層を重点的に引上げというふうに説明をされておりまして、一昨年の給与法の改正でも初任給、若年層を重点的に引き上げたというような説明がされているということなんですね。
　この際、そのバブル崩壊後の一九九三年から二〇〇四年にかけての雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったといういわゆる就職氷河期なんですね。就職氷河期について政府にお聞きしたいというふうに思います。
　私自身が就職氷河期で、短大を卒業して社会に出るときに、私も非正規で社会に出て、何回もこれも国会の中で申し上げているんですが、最初の二、三か月は払わなきゃいけないものも払えず、後追いで払うようなことにもなって、社会に出た瞬間から非正規で働いて、基本的にはずっと非正規で働き続けてきたということになります。
　そのときには余り気付かないんですが、収入が低いですよね、不安定ですし、低収入ですし、もちろんボーナスもありませんし、このままいくと低年金になって、退職金もないと。そういう生活を送っているのが就職氷河期の主な特徴だというふうに思っておりまして、私もその中にどんぴしゃりと当てはまっているということになるんですね。特に女性はそれより更に低くなるということで、これから先は高齢の女性のお一人様の生活困窮が問題になってくるとも指摘されています。
　そのように、私が何を申し上げたいのかといえば、就職氷河期が、ほかの世代から見ると、いろいろな面で待遇とか処遇が低い状況になってしまっておりまして、昨今なんですが、ニュースを見れば、これは喜ばしいことではあるんですが、一部の大企業の初任給が三十万円を超えると、若手がとても必要であると、そこには待遇を厚くしていくということ、こうしたニュースが多いんですね。
　他方で、五十代を迎えた就職氷河期の方々は、非正規で働くことを余儀なくされて、賃金がなかなか上がらないと。まあ上がらないんですよ。悲しいけれど、なかなかそこだけ上がらず、今回もそういう状況になっていますよねということを申し上げたいわけなんです。この世代の賃金が上がらなければ、今後、年金も含めて、生活に困窮をするという世帯が増えていくわけなんです。
　このような状況の中、今年の春闘では、なお人材確保のための初任給引上げがなされまして、これ自身はいいことなんです、とってもいいことなんですが、中高年、この層への配分が、分配、配分が抑制される傾向が見られたというふうに聞いております。
　政府は就職氷河期の支援に関する関係閣僚会議を設置して議論を開始しておりますが、日本の活力、成長力を維持するためにも、就職氷河期世代の賃上げについて早急で力強い対策を打つことが肝要だというふうに考えております。
　ちょっと二点、二つの視点からお聞きしたいというふうに思っています。
　今回の、防衛省含めてですね、その層がしっかりと底上げがされていないというところの視点が一つと、防衛省だけではなくて、日本全体の面から見て、就職氷河期、この世代にもいろいろな底上げとか、ここをしっかりやっていかなきゃいけないんじゃないかな、こうした政策がこれから先の日本にとても肝要であると、重要だというふうに、私はそのように考えているんですが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木健至君）　まず、防衛省、自衛官に関しましては、先ほど申し上げましたように、この三十を超える手当の新設、金額の引上げというのをやっておりますけれども、これは当然、その就職氷河期世代と言われる現役の自衛官にも対象となっておりますし、また手当によりましては、現在もらっている号俸、階級、号俸に連動する、その割合に応じて支給されるものもございますので、そうすると、就職氷河期世代と言われるような、防衛省でいえば一尉であるとか三佐である、あるいは二佐、その方々の現在の号俸に上乗せされるという形になっておりますので、この処遇改善が当然現役の、氷河期世代の現役の自衛官にも対象になっているというふうに考えております。
　また、さらに、この自衛隊の任務や勤務環境の特殊性、これをしっかりと踏まえまして、俸給表の改定を今十年度を目指してやることにしていますので、その中で、あらゆる世代に目配りをした形で対応していきたいというふうに考えております。
○委員長（滝沢求君）　答弁、氷河期。
　塩村あやか君。
○塩村あやか君　これ昨日も申し上げているはずなんですね。きちんと答弁できる方に来ていただきたい。だから、政府参考人と指名をして、きちんと責任を持って答弁できる方に来ていただきたいと常々お願いしているのは、こういうことなんです。
　今回、氷河期の件をお聞きすると伝えてありますので、その担当の方がいらっしゃっていると思いますが、内閣府だと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（野村謙一郎君）　内閣人事局でございますが、就職氷河期対策はまた別のところでやってございますが、内閣官房内閣人事局としては、国家公務員についても就職氷河期対策ということで、専門試験とかそういうのを設けて積極的に採用するということで取り組んでおります。
　今後につきましても、しっかりと取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。