○国務大臣（長勢甚遠君）　前川議員にお答え申し上げます。
　まず、約款の自由の規制に関する基本的認識についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、消費者等が委託者又は受益者となって信託を利用する場合には、これらの者と受託者となる事業者との間の情報量の格差等によって、約款等に基づいて締結される契約の内容が、合理的な限度を超えて受託者にとって一方的に有利となる場合があり得ることも否定できません。そこで、このような場合につき、消費者等の利益を保護する観点から、法律上の合理的な規制を加える必要性が生ずることはあると考えております。
　次に、約款の自由はいかなる方法で、いかなる範囲の規制を講ずるつもりかについてお尋ねがありました。
　先ほど申し上げたとおり、約款等に基づいて締結される契約の内容について規制をする必要が生ずるのは、消費者等が委託者又は受益者となり、事業者が受託者となる場合などであります。そこで、このような類型の信託契約については、一定の範囲で自由を制限し、例えば一定の内容の契約の定めの効力を法律によって否定するといった方法で規制を講ずることがあり得ることであり、現に信託業法等においてこのような規制が設けられているものと承知をいたしております。
　次に、規制の検討や見直しの体制や責任主体についてお尋ねがありました。
　消費者が利用者となる信託に限らず、信託一般に適用される信託法につきましても、その規制の在り方は時代や社会の変化に応じ検討、見直しがされるべきであると考えております。法務省は信託法を所管しておりますので、その見直しが必要か否かを注視し、必要に応じて適切な措置を講じてまいる所存でございます。また、これにとどまらず、基本法たる信託法を所管する立場から、その特別法に当たる諸法令に関しましても関係省庁との間で必要な連携を適宜図っていくべきものと考えております。
　次に、信託法案における任意規定の意義、典型契約の役割についてお尋ねがありました。
　私法上の法律関係については、個人が自由な意思によって自律的に形成することができるという私的自治の原則が妥当いたします。信託法は信託に関する私法上の法律関係を定める基本法であり、基本的にはこの私的自治の原則が広く妥当いたすと考えております。
　そこで信託法案では、標準的に合理的と考えられる規範を規定した上で、不合理でない範囲内でその内容を当事者の合意によって変更することができることといたしております。
　なお、いわゆる典型契約においては、今申し上げたとおり、一般的に合理的と考えられる規範を法律で規定しておりますが、このようなことによって次のような役割を果たすものと考えられます。すなわち、第一に、契約に際してその規範と異なる内容の合意を行うかどうかを検討するに際して、契約当事者がその内容を参考にすることができます。第二に、契約内容に事細かに合意内容を盛り込まなくても一般的に一応合理的と考えられる規範が適用されることになるため、契約締結に係る労力を低減することができると考えられます。
　次に、任意規定からの乖離の社会的適合性の立証責任についてお尋ねがありました。
　御指摘の立証責任が訴訟法上のものであるとするならば、信託法案と異なる規律が信託行為で定められているという事実につきましては、このような信託行為の定めが置かれていることで利益を受ける者が主張、立証することになると考えます。これに対し、問題となる信託行為の定めが社会的適合性を有しないこと、すなわち信託行為の定めが公序良俗に反するとの事実については、その主張が認められ、信託行為の定めが無効となることによって利益を受ける者が主張、立証することになると考えられます。
　次に、自己信託に限ってその施行が一年間先送りされる理由についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、信託法案においては、自己信託に関する規定は、信託法の公布後一年半以内の政令で定める日から更に一年間適用しないこととし、実質的にその施行を一年延期しております。これは、制度の趣旨や債権者保護のための措置等を国民に十分に周知し、さらに、会計上、税務上の取扱い、運用についても十分に検討し周知することが重要であるからであります。
　次に、自己信託に関して、改正法成立後、何をどのように検討し、どう整備する必要があるのか等についてお尋ねがありました。
　まず、税制についてですが、自己信託については、これを利用して税の潜脱が行われるおそれがあるのではないかといった指摘がされております。したがいまして、このような懸念を払拭する観点を踏まえ、税務上の取扱い、運用について必要な検討がされるものと承知をいたしております。
　また、会計に関しましても、例えば自己信託をした受託者の貸借対照表から信託された財産がオフバランスされるのはいつの時点と考えるべきかといった点を検討する必要があるとの指摘がございます。そこで、この点を含めて自己信託に関する会計処理の在り方が検討されるものと承知をいたしております。
　なお、税務上の取扱い等の検討は財務省等において行われ、他方、会計に関する検討は民間団体である企業会計基準委員会で行われるものと承知いたしております。
　そして、法務省といたしましては、信託法案を成立させていただいた後は、関係機関、関係当局とこれまで以上に密接に連携協力して、会計や税制等の関連諸制度の整備、さらにはその周知に努め、自己信託に関する規定が実際に適用されるまでの間に所要の措置を講じてまいる所存でございます。
　次に、自己信託の施行について、税制、会計原則等の整備を停止条件とする必要性についてお尋ねがありました。
　自己信託の施行までには税制上、会計上の取扱い等について検討を行う必要があるわけでありますが、まず、税制上の取扱い等の検討は、財務省において平成十九年度の税制改正に向けて、また信託税制全般の見直しの一環として検討が進められているものと承知をいたしております。また、会計上の取扱い等の検討については、企業会計基準委員会において自己信託を含めた信託に関する会計処理について検討を進めていくことが既に正式に決定されております。そして、法務省といたしましても、これらの関係当局、関係機関に対し信託法案の内容等について説明を行ってきております。
　そこで、法務省といたしましては、自己信託に関する規定が適用されることになるまでの期間があれば、十分に必要な検討等は行われるものと認識しております。したがって、信託法案においては、自己信託について整備を要する事項を明記した上で、その整備を自己信託に関する規定を適用するための停止条件とするといった方法を採用する必要はないと考えております。
　次に、自己信託についての公証人関与の必要性についてお尋ねがありました。
　自己信託に対しては、資産状態の悪化した債務者が債権者からの強制執行を逃れるために利用する懸念が指摘されております。具体的には、債権者から財産の差押えを受けたときに、その差押えの対象となった財産について、事後的に差押えがされる前から自己信託がされていたと虚偽の主張をして差押えを逃れようとするおそれ等がございます。そこで、このような目的での利用を防止するため、事後的に自己信託がされた時期をさかのぼらせることができないようにする必要がございます。
　このような観点から、信託法案では、自己信託がされた日時を確定するため、一定の様式に従った公正証書等の書面によってすることを要求することとし、自己信託の設定書面に確定日付を要求することとしたものであります。
　このように、自己信託の設定については公証人が関与することがありますが、これは債権者を害する目的での自己信託の利用を抑止するというために要求したものであり、必要な手当てであると認識をしております。
　次に、公証制度が十分に機能していると考えているかについてお尋ねがありました。
　年間六万件作成される遺言公正証書を含め、公証人の行う公証制度については全体としては必要な機能を果たしていると考えております。しかしながら、私法上の紛争を予防することを職務とする法律専門家である公証人にとっては、たとえ十一件とはいえあってはならない事態であり、極めて遺憾に思っております。これまでも遺言者の遺言意思や遺言能力の確認を十分に行うよう指導監督をしてきたところでありますが、今後とも公正証書遺言制度の信頼性を損なうことのないよう、適切な執務が行われるよう指導監督してまいります。
　次に、貸金業規制法案における貸金業を営む者による執行証書の作成嘱託を禁止する規定の趣旨についてお尋ねがありました。
　現在においても、利息制限法に違反する利息の約定がされた貸金契約に関しては、利息の約定について適法有効な利率の範囲に引き直さなければ執行証書を作成しない扱いとなっております。その上で、今回の規定は、利息制限法に違反する利息の約定が付された貸金契約については、貸金業を営む者に執行証書の利用をおよそ認めないこととするため、適法有効な約定部分も含めて嘱託を禁止するという趣旨の規定であると承知をいたしております。
　また、公証人の資質についても問題があるとの趣旨でのお尋ねであると理解いたしました。
　公証人は、法律事務の専門的知識及び経験を有する等の任命資格を有する者の中から適任者を任命しており、その資質については問題がないものと考えております。
　ただ、議員から御指摘があったように、公証人役場の検閲の結果、職務上の過誤があるとの指摘をしている件数も少なからずございます。このような事態は公証制度に対する国民の信頼を損なう原因となりかねないものでありますので、法務省としては、適正な公証事務が行われるよう、今後とも公証人に対して厳正な指導監督に努めてまいりたいと考えております。
　次に、公証人が司法制度改革から漏れているとの御指摘がございました。
　確かに、公証制度については司法制度改革において明示的に取り上げられておりません。しかしながら、民事司法の一翼を担う公証人がその役割を的確に果たしていくことにより、今回の自己信託制度のように適正な民事司法制度の維持発展に貢献していくことができるものと考えております。
　次に、公証人の任用についてのお尋ねですが、法務省といたしましては平成十四年度から公募制度を始めております。今後とも、公正中立性が求められる公証人にふさわしい有為な人材を広く民間から確保するよう努めてまいりたいと考えております。
　また、法的紛争を未然に防ぎ、法律関係の明確化、安定化を図るという公証制度の目的を達するため、公証制度の在り方については、今後とも注視を怠らないよう心掛けてまいりたいと考えております。
　最後に、利息制限法についてお尋ねがありました。
　今国会に提出しております貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案では、貸金業者に対する実効的な規制金利を、出資法上の年二九・二％から利息制限法上の年二〇％ないし年一五％にまで大幅に引き下げることとしているために、それに加えて利息制限法の上限金利自体を引き下げることとはしておりません。しかしながら、現行の利息制限法所定の上限金利自体が高いか低いかという点については様々な意見があるものと承知をいたしております。
　このような金利規制の在り方については、御指摘の市場金利との均衡や貸金業者の調達利率のみならず、資金需給の状況その他の経済金融情勢や貸付けの実情等の推移をも踏まえて、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕