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平成十六年三月四日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　笹川 堯君
 理事　大野　功統君　理事　北村　直人君
 理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
 理事　松岡　利勝君　理事　玄葉光一郎君
 理事　筒井　信隆君　理事　細川　律夫君
 理事　谷口　隆義君
 伊吹　文明君 植竹　繁雄君
 尾身　幸次君 大島　理森君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 小杉 隆君 鈴木　俊一君
 田中　英夫君 滝 実君
 玉沢徳一郎君 中馬　弘毅君
 津島　恭一君 津島　雄二君
 中山　成彬君 永岡　洋治君
 丹羽　雄哉君 西川　京子君
 葉梨　康弘君 萩生田光一君
 萩野　浩基君 蓮実 進君
 二田　孝治君 町村　信孝君
 山下　貴史君 井上　和雄君
 池田　元久君 石田　勝之君
 市村浩一郎君 内山 晃君
 生方　幸夫君 海江田万里君
 河村たかし君 吉良　州司君
 小泉　俊明君 五島　正規君
 鮫島　宗明君 島田 久君
 首藤　信彦君 達増　拓也君
 中津川博郷君 永田　寿康君
 長島　昭久君 長妻 昭君
 鉢呂　吉雄君 平岡　秀夫君
 藤井　裕久君 前田　雄吉君
 山田　正彦君 石田　祝稔君
 遠藤　乙彦君 高木　陽介君
 山名　靖英君 佐々木憲昭君
 高橋千鶴子君 照屋　寛徳君
 山本喜代宏君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 野沢　太三君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 亀井　善之君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 石原　伸晃君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （食品安全担当） 小野　清子君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 法務副大臣 実川　幸夫君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 財務副大臣 山本　有二君
 厚生労働副大臣 森 英介君
 農林水産副大臣 金田　英行君
 経済産業副大臣 坂本　剛二君
 内閣府大臣政務官 西川　公也君
 法務大臣政務官 中野 清君
 外務大臣政務官 田中　和徳君
 厚生労働大臣政務官 竹本　直一君
 農林水産大臣政務官 木村　太郎君
 経済産業大臣政務官 江田　康幸君
 経済産業大臣政務官 菅 義偉君
 国土交通大臣政務官 佐藤　茂樹君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （司法制度改革推進本部事務局長） 山崎 潮君
 政府参考人
 （内閣府食品安全委員会事務局長） 梅津　準士君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　関 一君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 山中　昭栄君
 政府参考人
 （防衛施設庁施設部長） 戸田　量弘君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 高部　正男君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 岩尾總一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 田中　慶司君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 遠藤 明君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 塩田　幸雄君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長） 須賀田菊仁君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 中川 坦君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 白須　敏朗君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 豊田　正和君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整備局長） 竹歳 誠君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 佐藤　信秋君
 政府参考人
 （国土交通省北海道局長）　藤本 保君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 小野寺　浩君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
委員の異動
三月四日
　辞任 補欠選任
 小泉　龍司君 葉梨　康弘君
 津島　雄二君 津島　恭一君
 西川　京子君 山下　貴史君
 蓮実 進君 田中　英夫君
 町村　信孝君 永岡　洋治君
 池田　元久君 長島　昭久君
 河村たかし君 前田　雄吉君
 吉良　州司君 内山 晃君
 達増　拓也君 五島　正規君
 藤井　裕久君 長妻 昭君
 高木　陽介君 山名　靖英君
 佐々木憲昭君 高橋千鶴子君
 照屋　寛徳君 山本喜代宏君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　英夫君 蓮実 進君
 津島　恭一君 津島　雄二君
 永岡　洋治君 萩生田光一君
 葉梨　康弘君 小泉　龍司君
 山下　貴史君 西川　京子君
 内山 晃君 吉良　州司君
 五島　正規君 達増　拓也君
 長島　昭久君 市村浩一郎君
 長妻 昭君 山田　正彦君
 前田　雄吉君 河村たかし君
 山名　靖英君 高木　陽介君
 高橋千鶴子君 佐々木憲昭君
 山本喜代宏君 照屋　寛徳君
同日
　辞任 補欠選任
 萩生田光一君 町村　信孝君
 市村浩一郎君 島田 久君
 山田　正彦君 藤井　裕久君
同日
　辞任 補欠選任
 島田 久君 池田　元久君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○笹川委員長　
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、内閣府食品安全委員会事務局長梅津準士君、警察庁長官官房審議官関一君、防衛施設庁長官山中昭栄君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、厚生労働省健康局長田中慶司君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長遠藤明君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、農林水産省総合食料局長須賀田菊仁君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、農林水産省生産局長白須敏朗君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君、国土交通省都市・地域整備局長竹歳誠君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、国土交通省北海道局長藤本保君及び環境省自然環境局長小野寺浩君、以上の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長妻委員　おはようございます。
　私は、民主党の衆議院議員、長妻でございます。本日はよろしくお願いを申し上げます。
　まず、当予算委員会におきまして、自民党の大野理事から、二月二十五日のこの予算委員会、テレビも中継されておりますけれども、こんな御発言がありました。「我々は、この年金の保険料、国民の皆様の大事な年金の保険料は、年金の給付以外には絶対使わない、こういう誓いに達したわけでございます。」こういうことを言われたわけでございますけれども、ちょっとこれは事実と違うのではないのか、いずれの機会に訂正をいただければというふうに考えております。
　といいますのも、まさに今予算関連法案として提出されております公債特例等法案、この法案は、平成十六年度も引き続いて保険料を、年金の掛金を、社会保険庁の職員の皆さんのマンションの建設費に充てる、あるいは黒塗りの車の購入費に充てる、外国旅費に充てる、健康診断の経費にも充てる、アルバイトのお給料にも充てる、これを平成十六年度一年間も可能にするという法案が今予算関連法案としてかかっているわけであります。
　ですから、その法案を、これは、自民党さんは多数ですから通されると思うわけでありまして、その意味では、これは、発言というのは事実と違うと思いますので、これを……ですから、今後の問題といたしまして、平成十六年度、今後です、今後、平成十六年度一年間も年金の掛金を流用する、私は年金掛金ピンはね継続法だと言っているんですが、まだ成立していないんですよ。そうしたら、成立させないでください、そういう大見えを切るんだったら。ということを訂正していただきたいと思います。そういう意味では、まだ法律は成立しておりません。
　そして、もう一つのテーマといたしまして、この六年間の掛金の流用というのは、財構法、財政構造改革特別措置法という法律の特例によって六年間の限定でなされたということで、それがことしの三月末に切れるわけでございますけれども、それを、今申し上げましたように、一年間延長するということであります。
　そもそもこの本体である財構法、財構法というのは、橋本内閣のときに、国の財政が大変だということでつくられた法律でありまして、税金を節約するということですけれども、何のことはない、節約した分、その分を、年金の掛金をそこに流用していく、こういうものでございますが、この財構法は、法律としてもう停止をされている。
　にもかかわらず、この年金の部分が生き残っているということでありまして、そういう意味では、財構法関連でいろんな法律が改正されましたけれども、平成十六年度も生き残るのは、共済なんかもありますけれども、年金のこの法案だけであると私は認識しておりますけれども、そういうような法案を通してくる、出してくるというのは、私はおかしいというふうに考えているわけであります。
　そして、この法案が通りますと、平成十六年度には一千七十九億円もの年金の掛金が、先ほど申し上げましたような年金事務費と称される職員用のマンションとか、黒塗りの車とか、外国旅費とか、健康診断の費用とか、そういうものにまた十六年度一年間で使われてしまう、こういうようなことになるわけでございます。
　そして、もう一つ、年金というのは二つの特別会計があって、税金で措置する分と、保険料を充当してもいい、こういう部分に分かれているわけでございますけれども、これは一つのルールとして、谷垣大臣も答弁をされておりますけれども、人件費は税金、国庫負担だ、人件費以外はこの年金の掛金を充当してもいい、税金でもいい、こういうような仕分けをされておられるということでございます。
　そこで、本当にそういう仕分けがきちっとなされているのかどうか。私はなされていないと思うんですね。例えば健康診断なんかは、これは今、年金の掛金ですけれども、社会保険庁の職員の皆様が健康診断をされるのは、これはいいことでありますので、これは掛金ではなくてほかの省庁と同じようにやはり税金で措置する。
　ですから、税金の部分と掛金を流用する部分というのが非常にいいかげんな形になっているのではないかというふうに思います。
　その一つの典型例を指摘申し上げますと、これも平成十六年度の予算でございますけれども、今お配りをした資料の二ページ目をごらんいただきますと、ここには、これも年金の事務費ということで計上されておりますが、国民年金事務取扱交付金、こういうようなものもあります。
　これは平成十六年度の予算では全体で三百七十九億円ございまして、これは、年金の事務を市町村にお願いしている、そのためにお金をお支払いする、こういうようなものが年金の掛金からも出ておりまして、三百七十九億円のうち、保険料財源が百五十八億円、国庫負担が二百二十一億円、こういうふうに分かれておりまして、百五十八億円は年金の掛金がここに使われるということであります。
　この切り分けでありますけれども、先ほど申し上げました原則によりますと、この二百二十一億円は人件費だ、人件費だからこれは税金で措置をするということでありまして、そういう要請が社会保険庁の方から財務省の方に行って、昨年、多分予算要求の段階だと思いますけれども、そして、一ページをごらんいただきますと、これは財務省の内部の資料でございますけれども、財務省の方としては、この二百二十一億円を、下の方にございます補助職員、補助職員という費目の中に入れた、こういうようなことを言っておりまして、そういう意味では、人件費だ、こういう認識を財務省もされておられるわけでございます。
　その意味で、人件費であると税金で措置するということでありますけれども、これは調べますと、本当にこの二百二十一億円が人件費なのか。市町村に交付金が配られて、市町村の職員の方の人件費に当たる、こういう説明が厚生労働省から財務省になされて、そしてこの一ページ目のように財務省も内部で補助職員ということでそのお金に計上している、こういうことでございますけれども、これは厚生労働省にお伺いするのでございますが、この二百二十一億円が、これが市町村の中で人件費として使われる、この根拠をお示しいただきたいと思います。
○森副大臣　いや、ですから、職員一人頭何ぼという人件費ではございませんで、その単価に基づいて、単価に被保険者数を乗じて……（長妻委員「では、二百二十一と何でわかるんですか」と呼ぶ）ですから、単価に……そういうふうになるわけですよ。（長妻委員「質問できません。速記とめてください」と呼ぶ）
○笹川委員長　厚生労働大臣、今、精査して報告するということですから、明日報告できるようにして、ここはひとつ進めてください。きょうじゅうに出ますか、夕方まで。
　どうぞ、労働大臣。
○長妻委員　そして、いろいろ本当に年金のことを調べますと腹が立つことが多いんですが、こういう、昨年、年金のキャンペーンで、これは平成十五年、昨年の夏に社会保険庁が出したポスターでございますけれども、「将来、泣いてもいいわけ？」と、挑発的。掛金払え、泣いちゃうよ、将来、こういうポスターをつくっているわけですが、これは、泣かせているのはだれなんですか。
　それと、これは本当に腹立つんですよね。平成十四年の秋とか冬に出た社会保険庁のポスターというのは、「ひとりの勝手は、みんなの迷惑。」と。こういうのを見ると本当に、ちょっとこれ、腹が立ってくるんですよね。この迷惑、今、何で迷惑かというのは、自民党からやじが出ましたけれども、これはグリーンピアですよ、例えばグリーンピア。すさまじい金。それで、年金の運用でも三兆円評価損が出ている、九月期。そういうことがこれはあるわけですよ。
　谷垣大臣、ぜひこの特措法を、平成十六年度一年間のやつをもう撤回する、それが言えなければ、平成十七年度はもうそれはやらない、こういう御答弁できないですか。
○長妻委員　そして、十二ページを見ていただきますと、資料の十二ページでございますけれども、これは、例の特殊法人の年金資金運用基金、グリーンピアをやっちゃったり株で損をしちゃったり、この年金資金運用基金のお給料でございますけれども、一覧表でありますが、理事長が、平成十五年度、二千四十二万一千円。このお金も、全額が年金の掛金で出ていますからね。それで、投資専門委員という、一番下にお給料がありますが、この方々が実は株の運用などを指導するプロフェッショナルの三人なんです。三人、お一人の年収が一千五百万円ということでありますけれども、失敗しようが失敗しまいが、別に何のペナルティーもない。これも年金の掛金で支払われているということであります。
　そして、融資事業ですね。融資事業で毎年大きな赤字が今出ておりますけれども、この融資事業で出ている赤字、これはすさまじい赤字でございます。十六ページでございますけれども、平成十六年度で三百六十九億円が年金基金がやっている融資事業で赤字になっている。これも年金の掛金で充当される。
　それで、私、びっくりいたしましたのは、これだけ赤字が出ているのに、きのう、年金資金運用基金の方が私の事務所に来られたときに、名刺がございまして、その後ろに宣伝のことが書いてあるんですね。住宅融資、これだけ赤字のものをまだ今宣伝しているんですね、被保険者の皆様への住宅融資などを行いますということで、福祉事業もやっていますという。今も宣伝して、募集していいものなのかというふうに私は疑問に思うわけでございますけれども……昔じゃありません。きのうもらった名刺であります。
　そして、このグリーンピアで、八ページを見ていただきますと、三千七百億円ぐらいの年金の掛金がグリーンピアで投じられてしまったということですけれども、これは借金でございまして、まだ八百億円の借金が返し終わっていない。ということは、皆様方が払う厚生年金の掛金などが、払っても八百億円分は、失敗したリゾート施設のしりぬぐいのためにお金が使われちゃう、そしてだれもこれは責任とらない、こういうようなことがございます。
　そして、十三ページを見ていただきますと、これは、森理事長、前理事長の退職金が三千二百六十七万円支給された、六年間程度で。ただ、一〇％、二百八十万円はさすがに寄附をされた、返却で寄附されたということがございます。
　そこで私は、近藤理事長を、昨日もこちらへ来られましたけれども、本日もお呼びをしたところ、これはちゃんとした理由があってきょう欠席ということで、タイから要人が来られているということで欠席をされる。これは、当然というかやむを得ないというふうに私は判断しましたが。
　そして、文書で実は退職金のこともお伺いしました、十七ページにございますが、近藤理事長の。そうしましたら、非常に挑発的な回答が参りまして、十七ページに、「退職金について」、この四行目、これは近藤理事長の文章ですけれども、「しかし、個人的な権利について他人に公的立場の方がその放棄を問う場合には、自らの同等のものについてお考えを示していただければありがたいと存じます。」と。ですから、責任で退職金やめろと言ったときは、その人も退職金を返上してからちゃんと非難しろ、こういうようなことだと思うんですが。これは、国会議員というのは退職金はございません。
　いずれにいたしましても、非常にこういう発想があるわけでございまして……今、年金があるぞと大野理事からもありましたけれども、確かに議員年金がある。これは退職金見合いであるという解釈も一部聞いております。私どもは、この議員年金の問題、見直しをきちっとやるということでございますので、それは考えを今申し上げておりますけれども、この文章、どうですか、大臣。
○塩田政府参考人　この問題につきましては、厚生労働省として、歯科医師の意見をいかに医師の最終的な判断に適切に反映するかという観点から行ったものでございます。
　臼田氏がその経緯をどのように受けとめたかにつきましては、個人の受けとめ方の問題であると理解しておりまして、厚生労働省として、臼田会長からお話を聞く必要はないと考えております。
 〔委員長退席、松岡委員長代理着席〕
○永田委員　これは、本当にこの紙をそのまま見ると、非常にシンプルな紙ですが、平成十四年十月一日に七千九百万六千二百六十三円が財団法人イメージ情報科学研究所、いわゆるイメラボから入ってきて、十四年十一月六日に七千百十万六千円、モリタに払い、そして、十五年一月十日に一千五十万円払ったと。
　だから、多分、経済産業省の認識では、この七千九百万六千二百六十三円を受け取って、七千百十万円、モリタに払った時点で、モリタに対して、丸投げという言い方は失礼ですけれども外注をした、これで一応、経済産業省が予定していた仕事は日本歯科医師会としては過不足なくやったことになるはずだと。しかし、一千五十万円の部分については、少なくとも経済産業省が受けた説明の中では全く理解できない話であるから、だから、ここに支出されたお金がここに計上されているのはおかしいという立場にお立ちなんだと思うんですね。
　だとしたら、これは、イメラボからこの日歯に払われたお金とモリタに払ったお金の差額をもって日歯が別のことをやろうとした、つまり、経済産業省の委託の外にある仕事を自分たちで勝手にやろうとしたところにイメラボからもらったお金を流用したと。これは僕はお金の流用に当たるんじゃないかというふうに見ているんですけれども、どうなんでしょう。経済産業省としては、これは流用だという、流用かもしらぬな、少なくとも正規に支出されたお金じゃないなというような印象はお持ちなんじゃないでしょうか。
 〔松岡委員長代理退席、委員長着席〕
○平岡委員　私、別途、国連に対して直接、その部分について公表してほしいということを今要請していますので、その回答が返った段階でまたこの話については聞いてみたいというふうに思っています。
　らちが明かないので、次の質問に入りたいと思います。ちょっと静かにしてください。
　道路行政のあり方について質問をしていきたいと思います。
　道路公団については、民営化のための法案がそろそろ国会にも提出されるというような時期になってきております。片や、皆さんも御承知のように、民主党としては、高速道路の無料化ということについての政策を打ち出しているところでありますけれども、ここで議論していると、言葉の端々に、民主党の高速道路の無料化政策というのは現実性がないんじゃないかといったような感じの御答弁もいろいろあったと思うんですけれども、ここで、ある程度整理していただいて、政府として、民主党の提唱している高速道路無料化の政策についてどのように評価しておられるかということについて、ここで整理してお答えいただきたいというふうに思います。
○岩尾政府参考人　医療の情報化ということで、経済産業省、厚生労働省、互いに連携いたしまして、基本的には、必要な技術開発、実証は経済産業省が行い、一定の評価が得られた情報技術の普及は厚生労働省が担うとしております。
　厚生労働省では、電子カルテ、レセプトの電算化普及のため、保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザインに基づきまして、これまでも、電子カルテに使用する用語、コードの標準化、電子カルテを用いたネットワーク事業、レセプト電算処理システムの普及に取り組んでおります。
　この保健医療データビジュアライゼーション事業については、経済産業省から、現在、事業の途中過程であり、平成十五年度に最終的な成果が得られると聞いているところであります。その最終的な成果を踏まえて、厚生労働省において取り組んでいる事業での活用も含めて、必要な普及策を検討することとしております。
 〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　最初に、外務大臣にお尋ねをいたします。
　去る三月二日、アメリカ政府が、米軍の再編の一環として、西海岸ワシントン州フォートルイスの陸軍第一軍団司令部を神奈川県のキャンプ座間へ移転させる構想を日本政府に打診しているとの報道がございました。報道によりますと、アメリカ側からの打診は、昨年十一月下旬にハワイで開かれた外務・防衛当局の審議官級による日米安保事務レベル協議、いわゆるミニＳＳＣの席上であったようであります。この報道を受けて、神奈川県相模原市、座間市民らに大きな驚きと衝撃を与えております。
　軍縮安全保障論が御専門の前田哲男東京国際大学教授は、この問題について、アジア太平洋全域を警護する第一軍団司令部を日本に置くことは、在日米軍の強化であることはもちろん、日本は在日米軍の行動にイエスとしか言わないという保証を与えることになる、事前協議の形骸化、実質的な消滅だ、在日米軍への歯どめはなくなり自由出撃を認めることになると指摘をしております。私も全く同感であります。
　この司令部移転については、私の住んでいる沖縄でもかなり大きく報道され、多くの県民に衝撃を与えております。
　そこで、お伺いいたしますが、米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間への移転をミニＳＳＣでアメリカから打診されたことはあるんでしょうか。
 〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○笹川委員長　これにて照屋君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○亀井国務大臣　今御指摘の問題、私ども、近畿地方農政局から人も派遣をしておりますが、まだ十分でない面もございます。よく京都府と連携をして、そして他の県の応援の体制、こういうものは十分してまいりたい。
　また、きょう行います都道府県の会議におきましても、それぞれ情報を一元化する、こういう面で全国的に同じレベルで、発生する、発生していない、いろいろの県がありまして、また、防疫マニュアルの問題あるいはこの体制につきましても非常に温度差が現実にあるわけでありますので、それらを徹底して、そして、私は現地を見まして、まさに災害、こういうような認識を持ってきたわけでありまして、そのような意味合いにおきまして、しっかり体制を整えてやってまいりたい、こう思っております。
 〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
○鮫島委員　多分、ＷＨＯがそういう報告をしているから大丈夫なんだというのが、一言で言ったら結論なんだと思いますが、私は、本当は食品安全委員会がもうちょっと独自の、今度の日本のこの型を前提とした場合の、もうちょっと突っ込んだ調査とか、あるいは、ほかへの動物実験の依頼とか、そういうことをやるのが本当は食品安全委員会の役割だと思いますが、まあそれはいいです。
　もう一度ちょっと農林水産省に聞きたいんですが、なぜ今度のような、浅田農産のような事件が起こったのか。つまり、魔の一週間というようなことが出て、場合によったらこれはオランダ流の二次感染にもつながりかねない。ちなみに、オランダの場合は、初期の封じ込めに失敗して、被害がどのぐらい広がって、オランダ全体の鳥のうち、最終的に何割ぐらいを処理せざるを得なくなったのか。オランダの事例をちょっと紹介してもらえますか。
 〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○笹川委員長　これにて山本君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして一般的質疑は終了いたしました。
　次回は、明五日午前九時から委員会を開会し、締めくくり質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十二分散会
○笹川委員長　
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、金融庁監督局長五味廣文君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、厚生労働省年金局長吉武民樹君及び社会保険庁次長小林和弘君、以上の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松原委員　いや、私は、拉致が重要であるという認識は大事なんですよ。
　ただ、大事なことは、拉致の問題が大事だというのは必要だけれども……ちょっと待ってください、こっちは質問しているんだから。この拉致の問題の重要性は我々は認識している。しかし、北朝鮮側の極めて不誠実な対応というのは、日朝平壌宣言に拉致についての、彼らは、トップである金正日、北朝鮮という国はつかさつかさでしか判断できないんですよ。
　ちょっと余談になりますけれども、例えば、広報部に行って、ことしのジャガイモはどうですかと言うと、ジャガイモのことを答えられないんですよ、ジャガイモを生産しているところへ行って聞いてくださいと。
　つまり、あの国はトップでしか判断できない。トップがどう言ったかをみんな見て行動しているわけですよ。トップが小泉総理との間で、その場でどういう議論があったかわかりませんよ。我々が見るのは、日朝平壌宣言という公式文書でしか見られないわけであります。
　したがって、拉致の問題を含めてと今小泉さんはおっしゃった。しかし、それが公式文書に入っていないということは、北朝鮮側の役人に対してのメッセージとして、この問題をどう扱っていいのかわからないというメッセージを、日朝平壌宣言が北朝鮮側の役人に対してそういうふうな一つのメッセージを与えているということを私は言っているんですよ。
　だから、私は、その意味において、この問題が膠着している大きな理由の一つは、ここで拉致という言葉が入らなかったからなんだと。非常にそこは私は残念であって、その部分をなぜ総理はお入れにならなかったのかということを聞いているわけでありますが、もう何回聞いても恐らくそういう答弁でしかないと思うので、これについて、結局、北朝鮮側に拉致を入れろということを言っているならば、恐らく総理は言ったとおっしゃると思うので、それは結果としておっしゃらなかったんだろう、こういうふうな認識で、次の質問に進んでまいりたい。
○松原委員　これは、私の質問は、拉致という問題、文言が日朝平壌宣言に入っていないことが今日の交渉を、さっき私はるる言ったんですよ、総理も聞いておられたと思う。
　北朝鮮側の役人に対して、彼らはですよ、今の小泉総理が、例えば、いや、これは拉致を入れてこうしたという説明を北朝鮮側の役人は知らないわけですよ。おびえながら交渉しているかもしれない、彼らは。彼らが見ているのは、日朝平壌宣言のテキストしか見ていない。そこには、くどいようですが……いや、私が言って、また小泉総理が答えるから同じことを繰り返しているんだけれども、日本国民の生命と安全にかかわる懸案事項についてという文言しか書いていないんですよ、これは。
　だから、私は、結果として、金正日さんのこのメッセージが、一般の北朝鮮側の官僚に対しては、拉致の問題の、ゴーしろというシグナルになっていない、基本的に。そういう認識であるから、日朝平壌宣言で拉致という言葉を入れることが正しかった。
　では、いいですよ、その部分の議論じゃなくて、日朝平壌宣言に拉致という言葉が入っていた方がよかったかよくなかったか、どっちですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、いろいろな話し合いの中で総合的に解決すると。諸懸案の中で拉致の問題は入っているんです。
○笹川委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○笹川委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○森参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、なぜパートナーズ社に譲ったのかということでございますけれども、御承知のとおり、平成十年の十月に長銀が破綻いたしまして、その直前に国会でお決めいただきました金融再生法を適用いたしまして、速やかな破綻処理を当時求められていたわけでございます。
　そういうことから、金融再生委員会におきましてＦＡも選定いたしまして、金融再生委員会、それから長銀の旧役員、ＦＡ、こういうところが日本を中心に全世界から候補先を募ったわけでございますけれども、当時は、思い起こしていただきたいと思うんですけれども、アセットを持つことへのリスクが強く意識されておりまして、いわゆるリスクマネーの出し手というのは本当に限られたものでございまして、名乗り出た先も極めて限定されていまして、結局、平成十一年六月の段階では四グループ、さらにそれが、八月になりますと、そこから二グループがドロップいたしまして、最後に残ったのが二グループでございました。
　そうした中で、再生委で選定の基準というものを定めまして、もちろん、再生法三条に基づく公的負担の極小化、こういうのが第一でございますけれども、さらに、金融の安定に資するかとか、金融の効率化に資するかとかいう中に、内外無差別という原則を金融再生委員会は立てさせていただきました。そうした選定基準のもとでこの二グループを比較検討した結果、パートナーズ社がほかよりか有利だったということでございます。
　それから、次の御質問で、買い手に有利な契約じゃなかったかということでございますけれども、この譲渡契約につきましてはさまざまな評価があり得ようと思いますし、御批判も耳にしておるわけでございますけれども、最終的に最優先交渉先を検討したときに、結局、平成十一年の九月でございますけれども、優先交渉先を決めたときに、内外にほぼこういうような契約内容だということは示させていただいたわけでございますけれども、それは、最終的には、今の譲渡契約に反映されているわけですけれども、その契約条件というものが、他のものが申し出ていた契約の条件に比して、やはり国にとっては有利だったというところが決め手であったと思います。
　当時の金融経済情勢のもとで、かつ金融再生法の枠組みの中で再生委がこういう譲渡を決めたわけでございますけれども、当時の再生委員会としては最大限の努力を払った結果だと認識しております。
 〔委員長退席、杉浦委員長代理着席〕
○海江田委員　それでは、しっかりとそのときのことを思い出していただければいいんですが、先ほど厚生労働大臣も言いました、本当に保険の加入者のために、年金の加入者のためにやっているんだということで書いてございますが、ここに、そもそも厚生団をつくったいきさつ、今の事業団の前身ですが、出ていまして、花澤さんという大先輩が「厚生年金保険の歩みを語る」ということで書いているんです。
 資金運用と福祉施設
 それで、いよいよこの法律ができるということになった時、
これは労働者年金保険法ですね。
 すぐに考えたのは、この膨大な資金の運用ですね。これをどうするか。これをいちばん考えましたね。この資金があれば一流の銀行だってかなわない。今でもそうでしょう。何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。これを厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない。何千人だって大丈夫だと。金融業界を牛耳るくらいの力があるから、これは必ず厚生大臣が握るようにしなくてはいけない。この資金を握ること、それから、その次に、年金を支給するには二十年もかかるのだから、その間、何もしないで待っているという馬鹿馬鹿しいことを言っていたら間に合わない。
 そのためにはすぐに団体を作って、政府のやる福祉施設を肩替りする。社会局の庶務課の端っこのほうでやらしておいたのでは話にならない。
 大営団みたいなものを作って、政府の保険については全部委託を受ける。そして年金保険の掛金を直接持ってきて運営すれば、年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。使ってしまったら先行困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。
 二十年先まで大事に持っていても貨幣価値が下がってしまう。だからどんどん運用して活用したほうがいい。何しろ集まる金が雪ダルマみたいにどんどん大きくなって、将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ。
こういうことを言っておるわけですよ。
　だから、ここからは、別に、加入者の利益のためとかニーズがあったからとかいう話じゃないんです。これはもう既に最初の厚生団のスタートのときからこういう考え方だったんじゃないですか。吉原さん、どうですか。
○海江田委員　いや、絶対ないとおっしゃるんなら、まず御自分がおやめになってから言えばいいじゃないですか。そうでしょう。
　これまで、あなたはどういう経歴ですか。厚生省の年金局長をやって、社会保険庁の長官をやって、厚生事務次官をやって、それから厚生年金基金連合会の理事長をやって、それからまた、さらに財団法人厚生年金事業団の理事長をやっているでしょう。全部、天下りでしょう。このままじゃないですか。
　この間、厚生省をおやめになったとき幾ら退職金をもらって、厚生年金基金の理事長をおやめになったとき幾ら退職金をもらって、そして、今はおやめになっていないけれども、今おやめになるとしたら幾ら退職金をもらうのか、それから、今どのくらい収入をもらっているんですか。いや、理事長じゃなきゃ聞かないですよ。理事長じゃなきゃ聞かないですよ。
○吉原参考人　せっかくの御質問でございますが、この場でそういうことをお答えすることにつきましては、もしお許しをいただければありがたいかと存じますが。やましいことは全くございません。いえ、できましたならばお許しをいただきたいと思います。
○海江田委員　これは自分の、その意味でいえば公職についておられた方なわけですし、それから、今の仕事だって全くの民間の仕事じゃないわけですよ。それは調べればすぐわかりますけれども、私もあえて調べていませんから、だからお尋ねをしているわけです。ただ、通告は出してありますからね。これはお伝えをしてありますからね。私、本当に知らないんです、本当のこと言って、これは。
　だから、それはやはり、御自分の仕事に対して、働きに対してそれだけ、仕事を持っているということがここに記録に残ることにやましさがあるんじゃないですか、どうですか。そうでなければ、堂々言えますよ。私は本当にこれはとんでもない話でこんなことは全然違うと言うんだったらば、やはりそれは、まずそうでないような形に自分たちの組織をしなきゃいけないじゃないですか。そうじゃなくて、そのまま、ここに書いてあるとおりのままのことをしておるじゃないですか。時間も本当に限られていますので、また後でお尋ねをしますが。
　近藤参考人にもお尋ねをしたいんですが、やはりこの本で、先ほどお話のあった大型保養基地のことですけれども、これについては、横田さんという方が、これはもうお名前を言えばおわかりだろうと思いますけれども、
 大型保養基地のことがありますね。あれは私が最初に発案した時は、岩手県の田老と、新潟県の津南、兵庫県の三木の三カ所だったのです。それがいろいろ要望が強くて結局一〇カ所になった。あんなに大きなのは日本中にそんなにいらないというので、ほんとうは三カ所だったのです。
というような記述があるわけですが、これはどういう経緯で三カ所が十カ所になったんですか。
○杉浦委員長代理　答弁してください。ちょっと、参考人に話させてください。
○近藤参考人　よろしゅうございますか。したがいまして、お答えを申し上げているわけでございます。
○池田委員　池田元久でございます。
　参考人の皆様、御出席御苦労さまです。
　先月十二日の総括質疑で、年金資金を使った年金福祉施設、グリーンピア、年金住宅融資、それに積立金の運用について取り上げまして、このうち、積立金運用を除く年金福祉還元とされる三事業だけでも最大二兆八千億円の損失が見込まれることを指摘いたしました。
　小泉総理は、その後、二十四日に、厚生労働省の事務次官を官邸に呼んで、年金福祉施設の整理合理化を指示いたしました。日ごろは余り評価しておりませんが、この点は評価をしたいと思っております。
　きょうは、まず、これまで指摘した四つの事業に加えて、厚生年金、国民年金の保険料から支出された事務費等について取り上げたいと思います。
　十六年度は、事務費等、つまり、一般の事務費と福祉施設、年金資金運用基金などへの支出は合わせて二千八百六十七億円を見込んでいますが、昭和五十年ごろからこれまで、どのくらい累計で支出をしてきたのか、お尋ねをしたいと思います。
 〔杉浦委員長代理退席、委員長着席〕
○池田委員　答えになっていませんので、待ちます。とめてください。
○池田委員　この資料をちょっと見ればわかるでしょう。「年金事務費（国庫負担）」。それから「保険料財源繰入」、一番最後の方に「（特例措置分）」六百八億、これを除いたところで出ているわけですから。それで、施設関連以外の事務費に大事な保険料を出す根拠については全くおっしゃらない。「施設をすることができる。」がどうしてその根拠になるんですか。
　全くこれは、国民の皆さんが聞いていたら、根拠はないということですよ。そうでしょう。要するに、これ、根拠はないんですよ。あなた、人をだましちゃいけませんよ。これ、本当に根拠はないんですよ。だから、初めは答申とかなんとかということを言ってきたわけですから。
○小林政府参考人　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども。
　こういうような被保険者の福祉の増進に資する事業、そういう事業を行うために必要な費用につきましても、法令上の用語といたしまして、こういう「施設」という言葉で包括的に表現をするというのが、これは「法令用語の基礎知識」等の基本的な書物においても明らかにされていることでございます。ハードだけではなく、そういうソフト的な事業を行うために必要な経費、必要な費用ということも含まれるということでございます。
○生方委員　ロスシェア方式と瑕疵担保条項の方式と二つあって、委員の中には、再生法そのものを改正すればロスシェア方式だってとれるんじゃないかというような意見もあったと思うんですね。これは結果論ですから、瑕疵担保条項でやった方がいいのか、ロスシェアでやった方が、国の損害はどちらが大きかったか、これはロスシェアをどういうふうに
　そういう論議は、再生委員会の中では、改正をした方がいいんじゃないかという論議はなかったんですか。
○小林（憲）委員　時間になりましたので質疑を終わりますが、最後に、訴状送達疑惑、裁判遅滞疑惑などなど、数々の問題を抱えている新生銀行のあるべき姿を、国民に責任を果たすため、ここで私は同席委員各位に提案をしたいのでありますが、この破産事件は商事非訟事件であります。ですから、三権分立の司法権の独立を侵害するものではありません。
　破産事件は、司法事件ではなくて商事非訟事件ですから、つまり、東京地方裁判所民事二十部の裁判官は、破産債権者の意向を尊重するだけでなく、そのサイパンにおける訴訟の当否についてはサイパンの裁判所が判断すべきことですから、日本の裁判官がその訴訟を進めなかったりおくらせたりすることに協力することはできないはずであります。
　ですから、最高裁判所事務総局民事局としては、司法行政事務に関するものとして、東京地方裁判所民事二十部の裁判官の行為に関して、当然問いただすべき事案と存じます。
　ですから、この国政の重要事項を審議する衆議院予算委員会においては、解明、調査のため、それらの、最高裁判所民事局長の園尾隆司局長、そして破産会社のイ・アイ・イの破産管財人の田中伸明氏、そして清算会社のイ・アイ・イの清算人の松尾翼弁護士、そして現地の弁護士のエドアルド・カルボ氏を参考人として招致をしていただければよかったのですが、既に予算委員会の審議も大詰めのようでございまして……まだですか。そうですか。わかりました。
　財務金融委員会とか法務委員会とかという手もございますが、やはり権威の高いこの予算委員会において、この問題についてまだまだ追及をしていくことが八兆円を使った国民に対する説明だと思いますが、このことについての提案をさせていただきまして、私の参考人の要求をさせていただきます。要求をいたします。委員長、いかがでしょうか。
○森参考人　お答え申し上げます。
　譲渡益課税の問題についての御質問でございますけれども、ちょっとその前提で、十一年九月のことを話させていただきたいのでございます。
　いわゆる最優先交渉先を再生委員会で決めたのが十一年の九月の末だったと思うんですけれども、その前に、九月になってから、どういうところを最優先交渉先にするかということについて基準をつくって議論しました。つまり、前も申しましたように、とにかく残っているのは二グループしかありません。いえ、最初はもちろん十幾つあったんですけれども、六月の段階で四グループになり、もう九月になる前に二グループがドロップして、二つしかございませんでした。その二つをどちらにするかについて、きちっと基準を議論して決めようということになって、その基準というものの中に内外無差別という基準を入れました。
　これはいろいろ、その内外無差別を入れたときの議論の中に、税制上の問題、つまり国民負担最小化、極小化という基準と、それから金融の安定、効率化という基準と、そしてこの内外無差別、大きくいえばこの三つなんでございますね、あと、会計上の問題はありますけれども。そのときに、内外無差別ということを入れると税の問題をどう考えるべきか、当然それは当時認識しておりまして、そういう議論もなされたと思います。
　ただ、税の問題というのは、谷垣大臣も御答弁されましたように、ケース・バイ・ケースによって非常に想定が難しい。ここに売ったらばどういう課税が起こるのかということが非常に難しい面もございますし、税の面の話を中に入れ出すと内外無差別にならないねと。それは青目の方が、基本的にはその青目がＯＥＣＤモデル条約を採用している国であった場合には、いろいろな、リミテッドパートナーシップか、あるいは法人かで若干違いが起こるかもしれませんけれども、原則として課税はできないわけでございますので、そうでない場合ももちろんあるということでございますけれども、そうであるならば、税制上の問題というものを加味すると内外無差別にならないということから、内外無差別原則をとりましたときに、税制上の問題は税制上の問題としてわきに置こう、こういう再生委員会としての認識であったと記憶しております。
○笹川委員長　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○笹川委員長　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として厚生労働省健康局長田中慶司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明四日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五分散会
平成十六年二月二十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　笹川 堯君
 理事　大野　功統君　理事　北村　直人君
 理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
 理事　松岡　利勝君　理事　玄葉光一郎君
 理事　筒井　信隆君　理事　細川　律夫君
 理事　谷口　隆義君
 伊吹　文明君 今津 寛君
 植竹　繁雄君 大島　理森君
 大前　繁雄君 岡本　芳郎君
 加藤　勝信君 城内 実君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 小杉 隆君 佐藤 錬君
 菅原　一秀君 鈴木　俊一君
 鈴木　淳司君 田中　英夫君
 滝 実君 谷 公一君
 玉沢徳一郎君 中馬　弘毅君
 津島　恭一君 津島　雄二君
 中西　一善君 中山　成彬君
 西川　京子君 西村　康稔君
 西銘恒三郎君 葉梨　康弘君
 萩生田光一君 萩野　浩基君
 蓮実 進君 二田　孝治君
 町村　信孝君 松島みどり君
 井上　和雄君 池田　元久君
 石田　勝之君 生方　幸夫君
 岡本　充功君 海江田万里君
 河村たかし君 吉良　州司君
 岸本 健君 小泉　俊明君
 小宮山泰子君 鮫島　宗明君
 首藤　信彦君 達増　拓也君
 中津川博郷君 中野 譲君
 永田　寿康君 鉢呂　吉雄君
 樋高 剛君 平岡　秀夫君
 藤井　裕久君 古川　元久君
 古本伸一郎君 細野　豪志君
 石田　祝稔君 遠藤　乙彦君
 高木美智代君 高木　陽介君
 丸谷　佳織君 佐々木憲昭君
 山口　富男君 阿部　知子君
 横光　克彦君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 亀井　善之君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 石原　伸晃君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　小野　清子君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　茂木　敏充君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 竹中　平蔵君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 財務副大臣 山本　有二君
 厚生労働副大臣 森 英介君
 農林水産副大臣 金田　英行君
 国土交通副大臣 林 幹雄君
 内閣府大臣政務官 宮腰　光寛君
 経済産業大臣政務官 江田　康幸君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　河村 博君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 塩田　幸雄君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 吉武　民樹君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 薄井　康紀君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 豊田　正和君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　安富　正文君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 佐藤　信秋君
 政府参考人
 （国土交通省北海道局長）　藤本 保君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 伊吹　文明君 葉梨　康弘君
 尾身　幸次君 田中　英夫君
 大島　理森君 佐藤 錬君
 小泉　龍司君 谷 公一君
 小杉 隆君 大前　繁雄君
 鈴木　俊一君 加藤　勝信君
 滝 実君 今津 寛君
 中馬　弘毅君 城内 実君
 津島　雄二君 津島　恭一君
 丹羽　雄哉君 西村　康稔君
 町村　信孝君 鈴木　淳司君
 井上　和雄君 中野 譲君
 池田　元久君 岡本　充功君
 河村たかし君 細野　豪志君
 永田　寿康君 古川　元久君
 鉢呂　吉雄君 古本伸一郎君
 平岡　秀夫君 小宮山泰子君
 藤井　裕久君 岸本 健君
 遠藤　乙彦君 丸谷　佳織君
 佐々木憲昭君 山口　富男君
 照屋　寛徳君 横光　克彦君
同日
　辞任 補欠選任
 今津 寛君 岡本　芳郎君
 大前　繁雄君 小杉 隆君
 加藤　勝信君 鈴木　俊一君
 城内 実君 中馬　弘毅君
 佐藤 錬君 大島　理森君
 鈴木　淳司君 中西　一善君
 田中　英夫君 松島みどり君
 谷 公一君 小泉　龍司君
 津島　恭一君 西銘恒三郎君
 西村　康稔君 菅原　一秀君
 葉梨　康弘君 伊吹　文明君
 岡本　充功君 池田　元久君
 岸本 健君 樋高 剛君
 小宮山泰子君 平岡　秀夫君
 中野 譲君 井上　和雄君
 古川　元久君 永田　寿康君
 古本伸一郎君 鉢呂　吉雄君
 細野　豪志君 河村たかし君
 丸谷　佳織君 高木美智代君
 山口　富男君 佐々木憲昭君
 横光　克彦君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 岡本　芳郎君 滝 実君
 菅原　一秀君 丹羽　雄哉君
 中西　一善君 町村　信孝君
 西銘恒三郎君 津島　雄二君
 松島みどり君 萩生田光一君
 樋高 剛君 藤井　裕久君
 高木美智代君 遠藤　乙彦君
 阿部　知子君 照屋　寛徳君
同日
　辞任 補欠選任
 萩生田光一君 尾身　幸次君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　分科会における会計検査院当局者出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○笹川委員長　
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、法務省大臣官房審議官河村博君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、厚生労働省年金局長吉武民樹君、社会保険庁運営部長薄井康紀君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君、国土交通省大臣官房長安富正文君、国土交通省道路局長佐藤信秋君及び国土交通省北海道局長藤本保君、以上の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村（直）委員　ぜひそのことは、やはり常に常に消費者に向かってＰＲをしていただきたい。そして、この鳥インフルエンザは、七十度以上であればインフルエンザのウイルスは死んでしまう等々、きちっと、消費者にわかりやすく、何度も何度もやっていただきたいと思います。
　そこで、風評被害対策のＰＲを農水省はいろいろとやっております。私の手元に、こういうものを皆さんに配ったりなんかしながら、いろいろな業界もやっておりますが、私、読んでいてちょっと残念だなと思うのは、いろいろと新聞を使ってＰＲをするのもいいでしょう、それは大切なことだと思いますが、どうもそのＰＲが全国津々浦々まで行かないんですね。
　例えば、全国地方新聞社連合会に加盟しているところにはこのＰＲで
　ですから、やはりこのＰＲのときには、そういう都道府県の郷土紙、そういうもの、一つの線は引かなきゃならぬと思いますけれども、そういうことについても、ぜひ今後のＰＲについても内閣挙げてこれはやっていただかなきゃならぬことだな、このように思うところでございます。
　最後に大臣に、これは先ほど、冒頭、リスクを背負いながら、自分の責任で、情報をいただいて自分で判断していく、こういうふうになりますと、消費者に安心を与えるためには、加工食品、これにやはり目を向けて、原産地表示をしていかなければならない、このように思います。
　今回は、規格表示検討委員会で、非常に、今までかつてないぐらいの数が今回は検討されているようでありますけれども、それでもまだ足りない。例えば、もともとの、このものでしか使えない、例えば昆布のような、昆布巻き、これは、昆布巻きの中に身欠きニシンか何か入れても、もともと昆布そのものですね。こういうものの原産地表示ができない。
　これでは、私は、消費者の方々には、自分で判断するときの情報として不十分だと。やはりリスクをしょって、原産地を、きちっと情報があって、明確にこのことをわかっていてそれを使う、買うということであれば、私はいいと思いますけれども、ぜひ、そのことについて農林大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。