○武山百合子君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となっております二法案について質問いたします。
　初めに、小泉内閣の財政運営の基本方針についてお聞きいたします。
　小泉総理が就任当初から絶叫し続けてきた国債発行三十兆円枠は、名実ともに崩壊しました。しかしながら、小泉総理のこの公約は、もともと論理破綻していたのであります。私たち自由党は、ＮＴＴ株の売却益の基金を取り崩したり、地方交付税特別会計から借金したり、隠れ借金を総動員して三十兆円という見た目の体裁を整えるだけの小泉総理の小細工ぶりを指摘してきました。
　今年度の補正予算で、公約を守れなくても大したことではないと言って破綻を認め、ついに来年度予算案では、そのような細工もできなくなり、三十六兆四千億円という、当初予算では過去最大額の国債を発行することになりました。財政規律を守るという命題を掲げておきながら、小泉内閣は、言っていることとやっていることが全く逆なのです。
　一方で、平成十四年度予算では、およそ二兆五千億円もの税収不足が生じ、補正予算で国債を積み増しし、発行しています。税収見込みを大幅に下回ったことは、小泉内閣の経済財政運営が失敗した結果であることは言うまでもありません。
　こうした結果になったのは、不況期における緊縮経済政策は過去にすべて失敗しているという歴史的な事実から何も学ばなかったからではありませんか。不良債権処理を加速させ、供給過剰を是正しても、高い付加価値を持つような新しい産業を創出しなければ、失業率は上がり、消費は落ち込み、需要不足による日本経済の落ち込みをとめることはできません。あわせて、金融不安も高まるばかりであります。
　緊縮経済政策に基づく予算編成、財政運営を行い、その結果、不況の深刻化と税収不足が生じ、その穴を国債で埋め、従来型の公共事業を積み増す。ビジョンも何もなく、小細工ばかりを繰り返す小泉内閣の経済財政運営は、日本経済を立ち直らせることができないばかりか、日本経済が二度と立ち上がれなくなるような危機へと追い込んでいるのです。
　経済財政の基本をどのように考えているのか。今までの小泉内閣の経済財政運営は間違っていないとお考えなのか。財政は順調に健全化しているし、経済もこのままいけば回復すると本当にお考えなんでしょうか。塩川財務大臣、竹中経済財政担当大臣にお聞きいたします。
　次に、税制改革についてお聞きします。
　政府・自民党の伝統的な税制改革論議は、毎年恒例の小細工作業であります。しかし、来年度税制改正を見ると、小泉総理の行った税制改革論議は、ある意味で、過去に例がないほど壮大な小細工であると断言できます。
　総理のやり方は、これまで自民党政治が行ってきた税制の小細工よりも、はるかにたちが悪いと思います。自民党政治の税制改革論議は、どうせ小細工しか出てこないだろうと、だれもが最初から気づいており、実際に出てくる結論も、そうした予想に沿った小細工でありました。ある意味、正直です。
　しかし、小泉総理の自称抜本的税制改革は、あるべき税制の姿を議論する、これなしに構造改革、経済再生はできないと、第一声だけは威勢よいのですが、あちこちで議論が過熱し始めても、総理自身は、税制のあるべき姿を示そうとしない。具体的論議は政府税調、党税調、経済財政諮問会議が連携してほしいと丸投げし、最後はいつもと変わらぬ伝統的な自民党的小細工でお茶を濁し、そして、いつも税制改正というのは難航しますと、他人事のように感想を言います。今回の税制改革論議は、言葉だけで何も変わることのない小泉自民党政治の実態を如実にあらわしているのです。
　ここで、あえてお聞きします。小泉内閣はどのような税制改革をやりたいのですか。何のために税制改革を論議してきたのですか。ビジョンのない増税を行うために布石を打つことでしかないのではないですか。塩川財政担当大臣にお伺いいたします。
　さらに、来年度の税制改正に関連してお聞きします。
　今回の税制改正で、初年度、国、地方合わせて約一兆八千億円の減税を実施するとしております。一方、多年度税収中立と称し、将来増税することも約束しています。つまり、中身を見れば、時限的な政策減税と、発泡酒、ワイン、たばこの増税を初めとする恒久増税の組み合わせであり、中長期的に見れば、明らかな増税です。
　この先行減税は何のためにするのでしょうか。景気に対する配慮のためですか。経済社会の根幹を変えるためのものなのですか。もし、デフレの克服や景気に配慮するためというのであれば、増税予告をする多年度税収中立のこの税制で、本当にデフレから脱却し、景気は回復できるのでしょうか。また、多年度税収中立はいつまでに増収と減収が相殺されるのですか。多年度税収中立、先行減税の理念について、塩川財務大臣にお聞きします。
　私たち自由党は、先行減税といった現行制度を前提とする小細工ではなく、新しい国民生活と経済社会システムを確立するという観点から、税の仕組みを根幹から変えるべきであると考えています。
　私たちの主張する減税は、当然、恒久減税であり、その財源は、規制の撤廃や特殊法人、独立行政法人等の廃止・民営化など、徹底した歳出見直しによって捻出します。
　所得課税については、すべての国民が、どんなに少ない額であっても、社会への参加料として税金を納めるよう、各種控除を原則全廃するとともに、税率構造を簡素化して税率を引き下げ、所得税、住民税の半減を図ることを主張しています。各種控除の廃止で新たに税負担が生じたり税負担が重くなる層には、政策目的が明確ないろいろな手当を支給すべきと考えます。
　さらに、源泉徴収は廃止し、国民が自分自身で税額を計算して申告できる、簡単でわかりやすい仕組みに変えます。これによって、民間企業も行政機関も納税・徴税コストを大幅に削減できるほか、国民一人一人の税に対する意識や税のむだ遣いに対する厳しい監視の目を育てることもできます。
　また、法人課税は、実効税率をＯＥＣＤ加盟国の最低水準にまで引き下げ、日本企業の国際競争力を強化し、外国から日本へ投資を促進するような税制にすべきです。
　自由党の考える税制改革の理念と減税のあり方について、塩川財務大臣にお聞きいたします。
　一方、政府の税制改革に目をやると、竹中経済財政担当大臣は、昨年、民放のテレビ番組や外部のシンポジウムなどで、所得税と法人税の税率引き下げを何度も言っておられました。しかし、すったもんだの末に出てきた所得税の見直しは、配偶者特別控除の廃止だけであり、税率の引き下げなど、みじんもありません。法人課税についても同様です。地方税制に外形標準課税を採用することで一部は実効税率が下がると主張するのでしょうが、ほとんどの企業にとっては、何の変化もありません。
　竹中大臣、法人税率や所得税率を引き下げると公言したのは、やはり言葉だけだったのでしょうか。お答えください。
　次に、金融・証券税制についてお聞きします。
　今回の改正では、貯蓄から投資への転換を促進させるため、配当課税の見直しなどを行うとしています。しかし、その必要性は長い間指摘されてきたことであり、遅過ぎるとしか言いようがありません。
　また、今回で廃止される長期保有株式に対する譲渡所得の暫定税率の特例や、長期保有株式譲渡所得の百万円特別控除制度の延長措置などは、ボーナスが支給されるころまでに施行を間に合わせたいと言って、塩川財務大臣御自身が導入したものです。ところが、法律を施行してみたら、複雑怪奇な小細工が多過ぎて、再度改正するものであり、貯蓄から投資への転換促進も行き当たりばったりである感は否めません。
　就任当初に配当課税の見直しなどを行わなかったのに、この時期に見直すことにしたのは、金融・証券税制に対する考え方に大きな変化があったからなのでしょうか。塩川財務大臣にお聞きします。
　最後に、道路特定財源についてお聞きいたします。
　小泉総理が就任直後から、聖域なく見直すとしてきたものの一つに、道路特定財源の見直しがありました。しかし、平成十四年度の税制改正でも、一般財源化などの見直しは行われませんでした。そして、今度の改正案では、平成十五年度以降も、揮発油税、地方道路税、自動車重量税について、これら税率の特例措置の適用期限を五年延長するとしています。
　あれだけ聖域なき見直しと絶叫したにもかかわらず、税制構造も変わらなければ、暫定税率も変わらない。小細工以前の問題として、そもそも、道路特定財源は何も変えるつもりがないのではありませんか。道路に極端に集中投資する時代は過ぎ去っているのに、なぜ暫定税率をかけてまでこの財源を維持する必要があるのか、その説明責任を政府は負っています。塩川財務大臣にお答え願います。
　口先で改革を絶叫するだけで本気で改革を行う気は全くない、先送り、なし崩しばかりでビジョンのない小細工を並べるだけの小泉内閣の財政運営では、国民のだれもが将来への不安を募らせる一方であることを指摘して、私の質問を終わります。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕