○内田参考人　東洋大学の建築学科の教員の内田でございます。こういう機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　今回は、二つの法律、公営住宅法の一部改正の法案、それから特別措置法に関する二つでございます。私は、きょうは、時間の関係もございますので、主に公営住宅法の問題をしゃべりたいと思います。
　ただ、一言、特別措置法に関しても申し上げておきたいと思うんですけれども、私は、特に中心になっております地域住宅政策交付金というのは、先行して実施されておりますまちづくり交付金と同様な性格を持つ一括補助金だというふうに思います。
　確かに、他分野との連携とか、小林参考人が申されたような、自治体が計画を立てて評価するというこのプロセス等、非常に注目すべき点は多いのでございますけれども、地方自治体の職員の方々に伺いますと、まちづくり交付金が、非常にチェックが厳しくて使い勝手が悪いというふうな批判があるということはぜひ理解していただきたいと思います。
　それから、そもそもこれは、一括補助金でございますけれども、本来で言えば、交付税なりあるいは税源の移譲が本筋ではないかということも述べておきたいと思います。
　それから、私が申し上げます公営住宅法の一部改正についてでございますけれども、私は、個々の施策についてはそれなりの改善案として評価しております。その上で、私が申し上げたいのは、一部改正はそれなりに理解いたしますけれども、公営住宅をめぐる状況認識がちょっと甘いのではないかということを危惧するわけでございます。
　今日、私もさまざまな自治体と住宅マスタープランなんかをやりますけれども、公営住宅を積極的につくっていこうという自治体はもう皆無の状態です。大都市では建てかえのみが行われているという状況なんですね。なぜそうなのか。単にこれは財政上の問題ではないというふうに私は思います。やはり、もう公営住宅システムがかなり破綻しているのではないか。あるいは、自治体の担当者なり担当部局がやる気を失っている。あるいは、私がかかわりました住宅の審議会等において、公営住宅をもっと建てようという発言に対して、市民の方からブーイングが起こるという状況だということも理解していただきたいと思います。
　そこに、私の簡単な、「大都市の公営住宅行政の改革を」というペラのメモがございます。御存じのように、一九九六年に公営住宅法の改正が行われて、応能応益家賃が中心になりました。これは公営住宅の入居者に対して家賃補助をするというふうに読みかえてもよろしいかというふうに思います。
　私は、豊島区の住宅対策審議会の会長として住宅マスタープランの答申案策定にかかわり、この間、情報開示を徹底して求めました。どういうふうになっているかということを求めて、ある程度実態を知ることができました。
　私は、住宅供給に当たりまして市場メカニズムを重視しておりますけれども、例えば、主たる家計支持者が失業したとか死去したという場合のセーフティーネットとして、あるいはファミリー層に対する安定した賃貸住宅の供給主体として、あるいはまちづくりとの連携で、例えば木造密集市街地ですけれども、そういうところのまちづくりと連携して公的住宅を供給するという意味では、公共の役割について非常に評価しております。ただ、一体、住宅行政におけるセーフティーネットとは何かということをもう少しはっきりお互いに議論した方がいいのじゃないかというふうに思うんですね。
　例えば、豊島区においては、区営住宅と都営住宅が千五百戸ございますけれども、ほとんど空き家は発生しないという状況です。発生すると、百倍近い応募率なんですね。そうしますと、いざ、セーフティーネットとして、困ったと駆け込んできた方々が公営住宅に入る機会は皆無に等しいという状況でございます。
　それから、高齢の年金生活者のほぼ八〇％は、収入の上では公営住宅の入居階層になっている。そういたしますと、どこまで住宅をつくっていいのかというのが担当部局の非常に困惑するところだと思います。
　それから、豊島区の場合でいいますと、区営住宅に対して区、都、国からさまざまな補助があるわけです。建設補助もありますし、家賃補助もあるわけですけれども、その補助は平均九十万円ぐらいに及んでいます。八十万から百万を超えるところまである。そうしますと、公営住宅に入れた方と、入れないで民間の借家に住んでいる方の格差は余りにもひどいんじゃないか、公平性を失しているのじゃないかというふうに思います。よく、高額所得者が偽っているというような議論がありますけれども、それは私から見るとマイナーな問題で、むしろ、入居できた人と入居できない人の問題をどう考えるかということが問題だというふうに思います。
　あるいは、一言申し上げたいんですけれども、生活保護の住宅扶助額というのは月額で五万三千七百円でございます。ということは、場合によっては、生活保護の住宅扶助額の倍ぐらい公営住宅の方に対する助成がなされているという実態でございます。
　それから、そもそも、応能応益家賃に移行したときに、当時の政府のお考えでは、所得の大体一五ないし一八％が住居費だということだったと思います。それが、実際には今九％ぐらい。あるいは、公営住宅に関しては七、八％だと思うんですね。こういう状態でいいのか、なぜそういうことが起こっているのかということ。
　私は、特に規模係数の問題が大きいと思っているんですけれども、これはちょっと技術的な問題に入りますけれども、公営住宅に住んでいる方は今ほとんど高齢の方が多いんですね。お一人の場合もありますし、お二人の場合もある。それで、小さな住宅に住んでおられるわけです。しかし、実際に、応益係数、要するに規模係数では七十平米で割っているということですと、小さな住宅に住んでいる方は大体半額ぐらいにディスカウントされるということになっております。そういう問題も大きいと思いますし、詳しいことは触れませんけれども、近傍同種家賃というのは、市場並み家賃ではない、関係者では大体八割ぐらいじゃないかと言われているわけですけれども、利益が入っていないというふうな問題がありまして、そこら辺も問題があるように思います。
　それから、これは国の問題ではございませんけれども、公営住宅法の本来家賃に対してさらに自治体レベルで各種の減免措置がなされていて、例えば豊島区の場合、半数以上の方々が月額一万円の家賃であるという実態です。しかも、多く払っている方の中には、生活保護である程度ちゃんと出せるという方がおられるわけですから、非常に低家賃になっているということも申し上げたいと思います。
　それから、これは市民のいろいろな御意見で特に出てくることでございますけれども、入居選定に当たって資産の問題がチェックされていないわけですね。そのために、資産がおありでも、あるいは子供夫婦に自分の住宅を譲ったなんという形で借家に入られるなんということも起こり得るわけであって、そういう点もかなり問題だろう。
　それから、一たび入居した場合、今度、継承の問題、だれがその権利を引き継ぐかという問題でございますけれども、今の継承は、まず同居は三親等まで認められています。私はこれは結構だと思うんですけれども、継承の権利というのが同居している親族ということになっているわけですね。そうすると、三親等まで現実的には継承されている。そうしますと、ほとんど家族内で、あるいは親族間で継承されまして、ほとんど表に出てこない。そうしますと、一生懸命住宅をつくっても、そういう形でどんどんストックになってしまっていて、いざ、セーフティーネットとしてというときに苦労するわけでございます。そこら辺の実態をぜひ御理解いただきたいと思います。
　私は、政府なりがやる気になれば、規模係数、先ほど申しました七十平米というのを直すこともできるし、近傍同種家賃というのもこれも改定可能だと思います。こういうことはすぐにでもやっていただきたい。
　二番目に、第二段階としては、やはり、これは地方自治体の問題ですけれども、独自減免措置というのが今のままでいいのかどうかということをちょっとは検討していただきたい。それから、セーフティーネットとして、例えば五年間の時限つきの借家なんかもぜひ考えていただきたい。それを乗り切れば、かなり頑張れる若い世帯も多いと思うんですね。そこら辺を思います。
　それから、もう終わりますけれども、入居に当たって、単純なガラガラポンと称されている抽せん方式ではなくて、ポイント制にしてほしい。あるいは、居住の承継も基本的には夫婦間でいいのではないかというふうなことがございます。あるいは、資産についても申告制にして、不正があったらペナルティーをかけるというふうなことを考えてもよろしいんじゃないか。
　さらに、最後に一つだけ私は申し上げたいんですけれども、先ほど、民間の借家に入っている方と、あるいは公団もそうなんですけれども、公営住宅に入る方の不公平が非常に多いんですね。公平性を失していると思います。そういう面でいえば、今の全体の公営住宅に入っている方に費やされている助成をもっとみんなにやった方がいいのではないか。そのためには、一種の、民間に入っている方、公団に入っている方にも家賃補助を本気で考えていく必要があるというふうに思います。
　以上でございます。ありがとうございます。