○松井参考人　名古屋大学の松井でございます。
　私、国際法を専攻しておりますので、国際法の観点から、二つの点についてお話をさせていただきたいと思います。
　もっとも、大変時間が限られておりますので、二つの点、一つは、国連体制下で武力行使禁止原則がどのような位置を占めているかという、かなり一般論、ちょっと大学の講義めいて申しわけないんですが、その点と、それからもう一つは、せんだって採択されました安保理事会の決議千四百四十一、これについて簡単に触れたいと思います。時間が限られておりますので、ここで申し上げることができるのはいわば結論に関することだけでございまして、その根拠、理由というふうな議論は、もしも御質問がありましたら、質疑の中で補わせていただきたいと思います。
　まず第一に、武力行使禁止原則でありますが、十九世紀ごろに支配的であった伝統的国際法では、戦争に訴えるということは規制されておりませんでしたが、二十世紀の初めのころから、さまざまな形で戦争や武力行使を違法化しようという努力が始まりまして、国連体制はいわばその一つのクライマックスをなすものであるというふうに評価されております。
　ここでは、国際関係における武力の行使及び武力による威嚇が全面的に禁止されまして、例外が二つだけあるというふうに考えられております。一つは自衛権行使の場合であり、もう一つが国際連合自体による集団安全保障の強制措置の場合であります。
　まず、一つ目の自衛権でありますが、この自衛権という概念も伝統的にはさまざまに広く解釈されてきましたが、国連憲章のもとでは、憲章五十一条のもとで厳しく制約されているというのは皆さんも御存じのとおりであります。武力行使が発生した場合にのみ自衛権が行使できるという考え方を憲章はとっております。したがって、武力行使のおそれがあるけれども現実に武力行使自体は発生していないというときの、いわゆる先制的自衛は憲章上認められないというのが圧倒的多数の学者の解釈であり、かつ、国連のこれまでの慣行でもそのことが確認されてまいりました。
　もっとも、武力行使が現実に発生して被害を生じるというところまでは必ずしも必要でないという理解が多うございます。つまり、自衛権というのは第二撃の権利には必ずしも限定されないんだということでありますが、ただ、武力行使の可能性というのは客観的に証明される必要がある、単なる主観的なおそれではだめであるというのが一般的な理解であります。つまり、主観的な要素を導入いたしますと必ず乱用の危険が生じますので、現実に発生していなくても武力行使の可能性が客観的にあるということでないと自衛権は行使できないものというふうに考えるわけであります。
　さて、本件、このイラク問題で議論になっておりますのが二点あるのは、先ほど大野さんのお話でも明らかにされました。特に、自衛権との関係で問題になるのは、湾岸戦争の後の安保理事会の決議で義務づけられました大量破壊兵器の軍縮をイラクが完全には実施していないということであるわけですが、軍縮義務に違反して禁止された兵器を保有すること自体は、これはとても武力行使に該当するとは考えられません。したがって、そのことだけで自衛権が行使できるとは考えられないわけであります。
　もっとも、軍縮義務に反して禁止された兵器を持っていることが平和に対する脅威を構成するということはあり得ます。しかし、それに対処するのは安保理事会でありまして、安保理事会がそのような脅威の存在を確認し、それに対してどのように対処するかを決定するということになるわけで、ここから問題は第二の例外である強制措置の方に移っていくわけであります。
　国連憲章の第七章が定める強制措置の制度では、安保理事会が平和への脅威や平和の破壊の存在を認定いたしまして、これに対してとるべき措置を決定するというふうにされております。御存じのように、憲章四十三条の特別協定が締結されておりませんので、本来の意味での国連軍というのは存在しないわけでありますが、したがって強制措置はとれないというふうには必ずしも考えなくてよいだろうと思っております。つまり、加盟国が軍隊を自発的に提供して、それによって強制措置をとるということはできるだろうと思います。
　ただし、この場合、あくまで集団的措置としての強制措置でありますので、この軍事行動については、国連、具体的には安保理事会がきっちりと統括をするということが不可欠であろうというふうに思われます。このような統括を欠く個々の加盟国への武力行使の許可ないし授権ということが、湾岸戦争を初め、時に行われるわけでありますが、これについては、憲章適合性に疑問があるのではないかと私は考えております。
　ただ、かなりこの慣行は積み重ねられてきましたので、どうも私の学説は少数説になりつつありますが、ただ、このことが可能だとしても、決議千四百四十一がその条件を満たすかどうかというふうに考えますと、これはとてもそのようには考えられないだろうというふうに思っております。
　この決議をめぐって、アメリカの当局者はしばしば、イラクが違反した場合には新しい決議の必要なしに武力が使えるということを言っておりますが、この決議をどの角度から見ても、そのような理解は出てこないだろうというふうに思っております。
　第一は、先ほど申し上げた憲章の基本構造ですね。
　憲章の集団安全保障体制では、平和への脅威を認定して対処を決定するのは安保理事会の権限でありますから、個々の加盟国がとってかわってそれを行うことはできません。また、個々の加盟国に武力の行使を許可する権限が安保理事会にあるとしても、これは原則に対する例外の関係にありますので、あくまでも明確に、疑問の余地のない形で明文で示される必要があると思われますが、そのような明文の規定はこの決議には存在しないわけであります。
　第二に、決議の内容も、今申し上げた集団安全保障の基本線に沿ったものであるように思われます。
　イラクによる重大な違反はＵＮＭＯＶＩＣの執行委員長とＩＡＥＡの事務総長が安保理事会に通報して、安保理事会が、状況及びすべての関連安保理事会決議の完全な履行を確保する必要性を検討するために直ちに開会するというふうに規定されておりまして、つまり、違反の最終的な認定と対処は安保理事会の権限であることが明記されております。
　第三に、決議をめぐる加盟国の見解も圧倒的にこのような解釈を支持しているというのも、さまざまな報道で御存じのとおりでありまして、一方的に武力が行使できるということを明言いたしましたのは、アメリカのほか、私の見た限りでは一国しかございません。三常任理事国、フランス、ロシア、中国を含め、圧倒的多数の加盟国が、安保理事会が役割を果たすべきであるという態度を表明しているわけであります。
　もっとも、決議千四百四十一は、御存じのように非常に複雑な政治過程を経て採択されたわけでありまして、アメリカの主張の手がかりになるような言い回しも二、三は見受けられるわけでありまして、いずれにしても、安保理事会決議も、皆さんが御存じの国内法と同じように、一つの解釈だけが正しいと言うのはなかなか難しゅうございまして、複数の解釈から選択をする余地が残されているというふうに考えられますが、もしもこの決議を一方的な武力行使が可能であるというふうに解釈したといたしますと、これは長年繰り広げられてきた武力行使を違法化するための努力に真っ向から逆行いたしまして、十九世紀的なジャングルの法則が支配する国際社会に戻ることに道を開く解釈だということを銘記しなければならないだろうというふうに思っております。
　そういうことで、結論だけを申し上げて、大変不十分でございましたが、とりあえず以上でございます。