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○国務大臣（林芳正君）　詳細、厚生労働大臣にもお聞きいただければと思いますが、次期年金制度改正につきましては、昨年七月に公表をいたしました財政検証の結果を踏まえて、厚生労働省において、働き方に中立的な制度の構築や、高齢期の所得保障、再分配機能の強化と、こうした観点から今国会の法案提出に向けて検討及び各種調整を進めておりますが、様々な御意見がありまして調整に時間を要しているものと、そういうふうに承知しております。
　例えば、社会保険の適用に関して就業調整が行われているのではないかといった課題が指摘される中で、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、希望に応じて働きやすい制度とするなど、重要な法案であるというふうに認識をしております。よろしいですか。
○吉川沙織君　今官房長官の答弁の中で、関係者との調整とありました。今朝、閣議決定された、一本遅れていたのは、今朝、一本閣議決定されたと承知しておりますが、年金制度改革関連法案も、関係者の理解、官房長官、三月十三日午前の会見でもおっしゃいました、今の答弁でもおっしゃいました。この関係者って、総理、誰指すか分かりますでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　様々な関係者いらっしゃいますが、例えば私が所属します自民党においても、今日もその年金に関する議論が行われているというふうに承知をしております。
　できる限り早く国会に提出できるよう努力を重ねてまいります。
○吉川沙織君　これ、私、随分前から、十二年、十三年ぐらい前から生活保護のことについては取り上げています。（資料提示）年金制度改革関連法、これ、生活保護を受ける人の過半がもう六十五歳以上となっている現状を踏まえますと、年金支給額を底上げする、改革をするこの先送りが続いてしまえば、低年金で生活保護に頼らざるを得ない世帯が一層増加するおそれがあります。
　特に、前回も指摘申し上げましたが、人口ボリュームの多い就職氷河期世代が高齢期を迎えたときを特に懸念しています。だからこそ、将来の推計をすべきということで、例えば五日の予算委員会でも、将来に備えるために生活保護の将来推計について試算すべきと厚労大臣に申し上げ、検討をしてみますという、こういう答弁がございました。
　年金等の収入が少なくても、せめて住む家、住む家だけでもあれば、衣食住のうち住まいに関しては、これ資産形成の側面もありますために、なかなか公費を入れづらいという側面があろうかと思います。
　私たち立憲民主党の参議院としては、就職氷河期世代の議員でこの対策をしようということで、やっぱり住まいが大事であろうという、こういう議論をいたしました。就職氷河期世代が含まれるこの持家率、三十年間における持家率の年齢別推移を見てみますと、四十歳から五十九歳についてのみ、持家率が非常に大きく低下しております。賃貸であればより安いところに移らなければならない、そういう状況がありますが、それでも支払うことが、その家賃を支払うことができなければ生活保護に頼ることになってしまいます。住む家があれば生活保護に至らない人も一定程度いると思われます。
　だからこそ、総理、お伺いしたいと思います。だからこそ、統計等データもそうですし、根拠もそうですけれども、実態をきちんと把握した上で、将来の推計をした上で、現在の福祉や住宅、例えば住宅政策だったら国交省、福祉だったら厚生労働省と分かれていますけれども、政策分野にとらわれない政策を検討する必要があるかと思います。将来推計を踏まえた政策立案についての重要性、あるかないかだけで結構ですので、総理、お願いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、相当大胆な前提を置かないと推計は難しいだろうなと思っております。その方の資産あるいは扶養の状況等々を見ませんといけませんが、かなり幾つかの前提を置いた上で、まさしく試みの計算的なものになるだろうと思っております。
　厚生労働省におきまして、そういうことが可能かどうか、いや、それは可能かどうか検討しないと答えは出せないので、そういうもの、こういう前提ですよということをお示しをした上で計算が可能かどうか、これは検討し御報告ができるようにいたします。
○吉川沙織君　五日の予算委員会においても、厚労大臣、検討はしてくださるということでしたので、また次の機会にお尋ねしたいと思います。
　高額療養費制度にせよ、退職金課税にせよ、通勤手当にせよ、そして全ての人に関わる年金制度でも、それぞれでなく全体像を見て政策立案する必要について申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で吉川沙織君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、宮崎勝君の質疑を行います。宮崎勝君。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　本日は、外国の運転免許を日本の運転免許に切り替える、いわゆる外免切替えについて質問いたしたいと思います。パネルをお願いいたします。（資料提示）
　これは、パネル、お手元の資料にお配りいたしましたけれども、外免切替えの手続の流れを示したものでございます。この件につきましては、インターネットを中心に様々なことが言われておりますが、前提として、まず、この外免切替えの制度を所管しているのは警察庁なのか国交省なのか、まず確認をさせていただきたいと思います。
　また、インターネット上では、知識確認の試験問題が簡単になった、問題が少なくなった、あるいは警視庁の鮫洲試験場が混雑しているということも言われておりますけれども、まず、これらの事実関係について御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　御指摘の外免切替えにつきましては、外国の運転免許保有者は既に外国で運転能力を有することが確認されていることを踏まえまして、我が国で自動車を運転することに支障がないことにつきまして、安全に運転できる知識の確認、実際に車を走行させて行う技能の確認、こうしたことを行った上で日本の運転免許を取得することを可能とする道路交通法上の制度であり、警察庁で所管しているものでございます。
　また、お尋ねの外免切替えにおいて実施いたします知識の確認につきましては、平成五年の道路交通法改正により導入されたものでございますが、これまでに問題数や判定基準を変更したことはございません。
　一方で、近年、外免切替えの申請が増加し、予約待ちにより一連の手続に要する期間が長期化している例も見られたことから、審査機会を適切に確保し外免切替え手続の円滑化を図るため、外免切替えの申請の受理や申請体制の強化等につきまして、令和五年九月、警察庁から都道府県警察に指示を行ったところであります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。今、外免切替えを所管しているのは国交省ではなく警察庁であることを明確に御答弁いただきました。
　インターネット上では、公明党が国土交通大臣のポストを持っていて、外免切替えの制度を所管しているから審査が簡単になったなどといったことが実際に述べられておりますが、今の御答弁から明らかなように、これは事実ではないということを明確に申し上げておきたいと思います。
　もう一点、念のために確認をさせていただきたいと思います。
　今、警察庁においては、外免切替えの審査機会を適切に確保するために審査の円滑化を図るよう都道府県警察に指示をしたとの御答弁をいただきましたけれども、公明党が警察庁にそれを促したという事実関係はあるのでしょうか。確認させてください。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　近年、外免切替えの申請が増加し、令和五年中の外免切替え件数は初めて六万件を超えたところでございます。これに伴いまして、予約待ちにより外免切替えの一連の手続に要する期間が長期化し、申請者や関係事業者の方々から、こうした各方面の方々から改善を求める声が寄せられたところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、令和五年九月、先ほど申しましたとおり、警察庁から都道府県警察に対しまして、申請受理及び審査体制の強化、自動翻訳機器の導入といった取組を進め、所要日数の短縮に努めるよう指示したところでございます。その趣旨は審査機会を適切に確保することにございまして、知識確認や技能確認といった審査自体の内容を緩和するものではなく、また、そのような緩和要望もこれまでございませんでした。
○宮崎勝君　ありがとうございます。今、警察庁が取り組んできた円滑化の背景と具体的な内容を御答弁いただきました。
　改めて、今インターネット上で言及されている、公明党が警察庁に促して外免切替えを簡単にさせたなどといったことも事実ではないということを申し上げておきたいと思います。
　では、外免切替えの在り方に関して、幾つか更に質問させていただきたいと思います。
　外国人ドライバーの事故が日々報じられる中で、国民の皆様がこの外免切替えによって事故が増えているのではないかと不安に思われている、この不安を解消することが重要だと思います。そこで、特に報道において外免切替えとの関係で言及されている外国人ドライバーの事故について、その免許が外免切替えによって取得されたものかをまずお伺いいたしたいと思います。
　具体的には、二〇二四年九月、埼玉県川口市で、飲酒運転かつ時速百キロ以上で逆走した十八歳の中国籍男性が死亡事故を起こしました。この事故については、今月十三日に、さいたま地検が過失運転致死から危険運転致死罪への訴因変更をさいたま地裁に請求したと報道されました。
　この事故は、昨年来、外免切替えをめぐる報道において盛んに取り上げられておりますが、この事故を起こした中国籍男性は外免切替えによって日本免許を取得したのか、事実関係をお伺いしたいと思います。
　また、外免切替えについては、短期滞在の中国人が外免切替えにより日本の運転免許を取得し、これにより死亡事故が発生しているとの報道も多くなされていると認識しておりますけれども、令和六年中に中国人が起こした死亡事故は何件発生しており、そのうち外免切替えによって日本の運転免許を取得した者が何人いたか、また、短期滞在の者は何人いたか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　まず、お尋ねの埼玉県川口市で発生いたしました交通死亡事故の運転者は、日本の運転免許証を保有した者でございます。その免許は、指定自動車教習所を卒業し新たな取得したものであり、外免切替え手続を利用したものではございません。
　それから、交通事故を起こしました外国籍の運転者が、外免切替え手続により日本の運転免許を取得した者か、あるいは日本で新たに運転免許を取得した者かにつきましては、警察庁の交通事故統計の項目とはしてございません。このため、令和六年中に中国国籍を有する運転者が第一当事者となった交通死亡事故につきまして、当該運転者の運転免許の取得状況などを警察庁におきまして改めて調査を行いました。その内容でありますが、交通死亡事故は全国で九件発生しておりまして、うち外免切替えにより日本の運転免許を取得した者は一人でありました。その一人につきましても、短期滞在者ではございませんでした。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　昨今の外免切替えをめぐる報道におきましては、客観的な事実に必ずしも基づかないものもあるように思います。我々が外免切替えについて議論し、国民の不安を払拭するに当たりましては、客観的なデータに基づく冷静な議論が必要ではないかと思います。
　今の御答弁におきまして、中国人の死亡事故について特別に調査をしていただいたとのことでしたけれども、今後、外免切替えについて考えるに当たっては、交通事故に関するデータをしっかりと収集をして、それを分析することは不可欠ではないかと思います。
　そこで、警察庁が、日本の運転免許を持っている外国人ドライバーの交通事故についてどういったデータを持っているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　警察庁におきましては、交通事故を起こした運転者の国籍別、あるいはその者が日本で運転するために保有している日本の運転免許、国際運転免許、外国の運転免許という免許の別といった事項につきましては統計を有しております。しかしながら、その者が日本の運転免許を外免切替えにより取得したのか運転免許試験を受験して取得したのかにつきまして、交通事故統計の統計項目としていないところでございます。
　外免切替え制度につきましては、現在様々な御指摘をいただいているところでありまして、警察庁におきまして、外免切替え制度の在り方について制度、運用の両面で検討を行っているところでございます。御指摘の外国人運転者の交通事故のデータの把握方法につきましても検討し、実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　外免切替えの在り方を検討して交通の安全を確保して国民の不安を払拭するためには、実態把握が重要であると考えます。この実態把握に当たっては、外国人が関係する事故で、免許をどのようにして取ったのか、外免切替えなのかそうでないのかをしっかり把握して、外国人の事故率の内訳、外免切替えでの事故率、通常の免許での事故率などを把握して対策をしっかりと取っていくべきであると考えます。国民の安全、安心のため、是非取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、国家公安委員長にお伺いしたいと思いますけれども、最後に、外免切替えにつきましては、知識確認の質問数が十問と少ないのではないかと、これを増やすべきではないかという、こういう声もございます。私も、ちょっと少ないようにも思ったところでございます。それ以外にも、国際的な相互主義という考え方もありまして難しい問題でもありますけれども、例えば、短期滞在者がホテルの住所で免許を取得している、あるいは、日本で運転免許を取得した者が日本で国際運転免許を取得しているといったことも指摘されております。
　国民から、なぜ、どうしてこのようなことができる制度になっているのかという疑問の声も多く寄せられているところでございます。ただ、その疑問に対して政府の考え方とか説明がまだまだ十分に浸透していない状況にあるのではないかとも考えます。
　これらの国民の声を踏まえて、公明党におきましても、昨年の十一月二十六日の内閣部会におきまして、外国人が関係する交通事故や外免切替えについて警察庁からヒアリングを行い、交通安全を確保するため必要な対応を取るよう要請をしてきたところでございます。
　先ほど警察庁の交通局長から、現在、制度、運用の在り方を検討しているとの御答弁がありましたけれども、今後の外免切替えの在り方の検討について、坂井国家公安委員長の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　外免切替え制度につきましては、知識の問題が簡単過ぎるといった話や短期滞在者の点を含めて様々な御指摘をいただいているところでありまして、運転免許行政を適切に行う観点から見直しの余地があると考えております。先ほど委員から御指摘ありましたように、外免切替えのこの制度、様々なデータなども取得をし、分析をする中で検討してまいりたいと思います。
　一方で、これもまた委員から御指摘いただきましたが、海外においても外免切替え制度と同様の制度があることから、日本人の海外での外免切替えにも影響が生じるおそれがあることなども考慮しなければなりません。そのため、現在、海外の外免切替え制度について、国・地域合わせて十五か所ですね、今問合せをし、そして調査を進めているところでありまして、今後、こうした結果を踏まえて、外免切替え制度の在り方については制度、運用両面から検討を進めてまいりたいと思います。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　国家公安委員長への質問は以上でございますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　国家公安委員長におかれましては、御退席いただいて結構です。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、環境問題、生物多様性の確保に係る我が国の取組について質問させていただきたいと思います。
　言うまでもなく、生物多様性の喪失は気候変動と並ぶ重大な地球環境問題であります。我が国では、絶滅が懸念される種の取引を規制するため、種の保存法により国際希少種の国内取引を制限しております。この種の保存法の見直しが検討されている現在、特に象牙取引の問題が注目されております。
　象は生態系を支える森林のエンジニアとして重要な役割を果たしており、その絶滅は他の生物や人々の暮らしにも深刻な影響を与えるおそれがあります。象は、まさに生物多様性保全の象徴であり、アンブレラ種とも言われております。
　これまでアフリカゾウは、象牙目的の密猟により大きな脅威にさらされ、一九八〇年代にはその半数が、その数が半減をいたしました。ワシントン条約により国際取引は禁止されましたが、二〇〇〇年代半ばに密猟が再燃、その背景には合法な国内象牙市場の存在がありました。これを受けて、二〇一六年にワシントン条約締約国会議は各国に国内市場の閉鎖を勧告、以降、米国や中国、ＥＵ、英国などが国内取引を禁止し、国内市場の閉鎖が行われました。
　これに対し、我が国は、この市場閉鎖勧告は厳格に管理されている我が国の国内象牙市場の閉鎖を求める内容ではないとして、国内取引市場を維持してまいりました。つまり、日本の国内市場は政府の厳格な管理によって国際的な違法取引のネットワークから切り離されているという主張であります。その根拠については、ワシントン条約ゾウ取引情報システムの最新の報告においても、我が国の市場は密猟や違法取引に関与していないと評価されていると説明されてきました。
　そこで、経済産業省に伺いたいと思います。
　ワシントン条約の国内象牙市場閉鎖勧告が日本の市場には当たらないとされる理由について、今私が述べた理由でいいのかどうか、確認したいと思います。
○大臣政務官（竹内真二君）　お答え申し上げます。
　二〇一六年九月に開催されましたワシントン条約第十七回締約国会議、ＣＯＰ17におきまして、象牙の密輸、密猟や違法取引に寄与する国内市場の閉鎖を求める決議が採択をされました。
　日本政府といたしましては、宮崎委員御指摘のとおり、当該勧告は厳格に管理されている我が国の国内象牙市場の閉鎖を求める内容ではないとの見解でありまして、ＣＯＰ17の場で同様の回答をしているところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　ところが、二月十五日のＮＨＫニュースは、ワシントン条約の事務局が象牙の違法な国際取引の実態を示すデータを公表したと報道いたしました。そのデータとは、ワシントン条約ゾウ取引情報システムに記録された象牙の押収をそれぞれ、それに関与した国ごとに示すものでございました。
　パネルに示してございますけれども、これ棒グラフは国内外の押収量、それから折れ線グラフは押収件数を示しておりますけれども、これによれば、コロナ禍の影響で国際旅客と国際貨物の流れが阻害される前の二〇一〇年から二〇一九年の間に日本が関与した象牙押収は二百五十七件、押収された象牙の重量は約、計三・三トンにも上ります。
　そこで、経済産業省に伺いますけれども、これらの押収象牙の多くは、日本の国内市場で合法的に入手されて海外に流出し、その外国の政府機関によって押収されたものと理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（鋤先幸浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の二〇一〇年から二〇一九年の間に日本が関与した象牙及び象牙製品の押収二百五十七件、その重量の合計三・三トンにつきましては、日本の税関が輸入又は輸出を差し止めたものと他国の税関等が日本からの輸入又は日本向け輸出を差し止めたものの合計の数値となっております。
　他国の税関等が日本からの輸入又は日本向け輸出を差し止めたものの中には、委員御指摘の日本の国内市場で合法的に入手され、海外へ流出し、外国政府により押収されたものが含まれていると理解しておりますが、日本が関与した象牙及び象牙製品の押収件数等については外国政府により押収されたものが多い状況でございます。
　なお、近年の状況といたしましては、二〇二〇年から二〇二四年のデータを見ますと、委員御指摘の二〇一〇年から二〇一九年と比べ、押収実績は減少傾向にあります。
○宮崎勝君　いずれにせよ、今回公表されたデータによりまして、日本の国内象牙市場は、国際的な違法取引ネットワークから完全に切り離された存在ではないということが客観的に示されたと言えます。これは、我が国の市場は条約の勧告が当たらないほど厳格に管理されているとの従来の主張に対して疑問を投げかけるものであります。件数や取引量の多寡にかかわらず、日本の市場が密猟や違法取引を助長していると国際的に非難されるリスクを抱えている状況にあると思います。
　このような中で、我が国の違法な象牙の輸出入を水際で防止する上で重要な役割を担っているのが税関でございます。
　そこで、象牙の海外への違法輸出問題に関して関税局が現在どのような取組を行っているのか、また、違法輸出がどの法令に抵触し、どのような罰則が科されるのかについて、横山副大臣の御見解をお願いいたします。
○副大臣（横山信一君）　違法輸出に関しての法令と罰則についてのお尋ねでございます。
　我が国から海外に向けて貨物を輸出する際には、税関に輸出申告を行い、税関による必要な審査、検査を受けた後に輸出の許可を受けることとなります。税関においては、関税法七十条の規定に基づき、関税関係法令以外の法律により輸出に際して許可、承認等を必要とする貨物があるか否かの確認を行っております。
　象牙については、外国為替及び外国貿易法において輸出規制がされており、輸出に際しては経済産業大臣の輸出の承認を受けなければならないこととされております。税関においては、当該承認を受けている旨の証明がなされない場合には、輸出の許可を行わないこととしております。
　関税法上の罰則につきましては、許可を受けることなく貨物を輸出した者は、虚偽の申告等をして貨物を輸出した者に対して、五年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金、又はこれを併科することになります。ただし、当該犯罪に係る貨物の価格の五倍が一千万円を超えるときには、罰金は当該価格の五倍以下となります。
　今後とも、経済産業省などの関係省庁と連携して、外国為替及び外国貿易法の規定による輸出規制の実効性の確保に努めてまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　これまで経済産業省は、国内の象牙市場に関しては、種の保存法を環境省とともに共管をしてその管理に努めてこられたと思います。二〇一八年には、象牙を取り扱う事業者に対する規制の強化を柱とする改正法案が施行されました。しかし、今回公表されたデータによれば、二〇一八年から二〇一九年にかけて象牙押収が増加しており、規制の強化が十分な効果を上げなかったことが示唆されております。
　そこで、経済産業省は、昨年十二月、国内で合法に入手された象牙の違法輸出を防止する対策として、国内市場の監視強化に向けた取組を実施することを公表されました。この内容についてまず御説明をいただきたいと思います。あわせて、現在、経済産業省が行っている登録象牙事業者への事業実施状況調査の内容についても御説明いただければと思います。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　経済産業省では、象牙製品などの違法輸出の防止に向けて、今年度から象牙製品等の国内取引の実態調査を行ってございます。また、来年度からは、国外持ち出しのおそれのある象牙製品などの販売防止を徹底するための新たなルールの導入を予定してございます。
　具体的には、販売事業者が象牙製品を海外からの購入者に対して販売する場合に、象牙製品などの海外の持ち出しは国内の法律によって原則禁止とされており、処罰の対象であることを確認し、取引確認書に署名を求めるというものでございます。加えまして、無登録などの違反事業者による象牙製品等の販売のおそれがある骨董市の巡視の定例化などを行うことも検討してございます。
　冒頭申し上げました、今年度から実施している実態調査の目的でございますけれども、国内市場における取引の実態や事業所の業態などを明らかにし、今後の規制の在り方や効果的な運用の在り方について検討を行うことでございます。また、主な調査項目でございますが、事業者の従業員数、製品ごとの販売金額、販売ルートなどとなってございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　現在、Ｇ７諸国の中で大規模な合法象牙市場を維持しているのは我が国だけであります。しかし、九年前にワシントン条約で国内象牙市場の閉鎖勧告が採択された当初、ＥＵも我が国と同様に市場閉鎖に否定的な立場でありました。ところが、その後、ＥＵは、ＮＧＯからの提言の精査や事業者への継続的な調査を五年以上にわたり重ねた結果、市場閉鎖へと方針を転換いたしました。
　その結論は、ワシントン条約第七十四回常設委員会において次のように示されております。ＥＵ内では、新たに密猟された象牙が市場に流入しているわけではないが、過去に輸入、保管されていた象牙が他国へ密輸出されることで違法象牙製品への需要を刺激し、結果として各国の密猟、密輸対策、需要抑制策の努力を無にしてしまう、これを防ぐためには合法市場そのものを閉鎖すべきであると、こういうふうにＥＵは結論をしたわけであります。
　この論理は我が国にも当てはまるのではないでしょうか。取引量の多寡にかかわらず、日本から密輸出された象牙製品が違法取引の需要を高め、密猟や違法取引を助長する構図は否定できません。
　もっとも、我が国が他国と異なるのは、Ｇ７で唯一、象牙の加工産業が今なお一定規模で存在している点です。そのため、産業政策の観点から、国内市場の維持が必要だという主張もあります。
　そうした現状を踏まえると、経済産業省が現在進めている登録事業者の実態調査の結果に基づいて、象牙産業に対する保護の必要性やその在り方について慎重に検討することは重要であるとも思います。一方で、タイミングの問題もあると思います。現在、種の保存法の見直しが検討されており、この機を逃せば、次の法改正の機会は十年近く先になる可能性もあります。
　そこで、経済産業省に伺いますけれども、経済産業省としても、規制強化を図りつつ、象牙産業の実態を踏まえて、市場閉鎖も含めた方向性を国民に示す時期に差しかかっていると私は考えます。そこで、象牙市場閉鎖に対する経済産業省の見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（竹内真二君）　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、現時点で市場閉鎖の方向性を示すことにつきましては、象牙産業の保護の観点も含めまして慎重な検討が必要だと考えております。
　我が国では、水際対策はもとより、国内取引も厳格に規制しているため、違法に取引された象牙の押収件数は、二〇一〇年から二〇一九年と比べまして、二〇二〇年から二〇二四年は減少傾向にございます。
　さらに、経産省といたしましては、今年度から、毎年実施しているこの報告徴収に加えまして、象牙製品等の国内取引の実態調査を実施しております。加えて、来年度からは、国外持ち出しのおそれのある象牙製品等の取引確認書のルール作り、また、骨董市巡視の定例化による違法取引の監視強化などを行うことも検討しております。
　こうした対策を行うことによりまして、違法な国外持ち出しや、日本市場が違法象牙の隠れみのになることを徹底的に防止すべく取り組んでまいりたいと考えているところです。
○宮崎勝君　是非、引き続きしっかりと検討をしていただき、対策を検討していただきたいと思います。
　三つ目の質問に入りたいと思います。総理にまずお伺いしたいと思います。
　循環経済、サーキュラーエコノミーについて質問させていただきます。
　私、公明党循環型社会推進本部の事務局長を務めさせていただいておりますけれども、この本部では、これまで若松謙維本部長の下で、国内外の先進的取組を視察をして、二〇一三年一月から今年二月にかけて、分野別に五回の提言を取りまとめて政府に対して循環経済の実現を要望してまいりました。資源小国の我が国におきまして、持続可能な社会を実現するには、循環経済への移行は喫緊の課題であります。また、循環経済は、新しい成長の実現やカーボンニュートラルの達成、地方創生の視点からも不可欠の取組と考えております。
　政府におきましては、昨年八月に閣議決定した第五次循環型社会形成推進基本計画におきまして循環経済への移行を国家戦略と位置付けた上で、同計画を政府全体で推進するために設置された循環経済に関する関係閣僚会議は、昨年十二月に循環経済への移行加速化パッケージを取りまとめて、全国各地で発生する廃棄物を循環資源として活用して循環経済関連ビジネスの市場規模を二〇三〇年までに八十兆円に拡大するといった方針を示しております。
　そこで、まず、我が国において循環経済を構築する必要性と今後の取組への決意を総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　循環経済への移行というのは、委員御指摘のとおり、廃棄物を資源として最大限に活用しながら付加価値を生み出し、新たな成長につなげる国家戦略として推し進めるというような極めて重要な取組でございます。
　地方創生、環境問題、産業競争力、経済安全保障、多くの面で寄与するものでございまして、今国会にも資源有効利用促進法の改正案を提出をいたしておるところでございます。是非とも御審議を賜り、御可決いただきたいと思っております。
　御党が若松先生あるいは委員を始めとして志の高い皆様方によっていろんな提言をいただいておるわけでございますが、第三次提言を私も拝読をいたしました。上士幌町あるいは大崎町、こういうような循環型経済はあるんだねと、それによってエネルギーというものを生み出されている、ごみもなくなるということでございます。
　私どもといたしまして、来年度予算、これらの取組を支援する設備導入補助を含めまして、四百七十億円に上ります循環経済への移行加速化パッケージと関連予算を計上しておるところでございます。是非ともよろしくお願いを申し上げます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、使用済紙おむつのリサイクルについてお伺いしたいと思います。
　今回まとめた加速化パッケージの中から紙おむつのリサイクルについてなんですけれども、高齢化の進行で介護が必要な人らが使う紙おむつの需要が増えて、廃棄される使用済紙おむつの量が増えております。
　環境省によりますと、二〇年度時点で一般廃棄物全体の五・二％から五・四％を占めておりましたけれども、これが三〇年度には六・六から七・一％に増加すると見込まれております。それに対して現状は、全国の市町村のほとんどがリサイクルをしないで焼却や埋立てになってしまっているということであります。
　我が党で視察した鹿児島県大崎町では、使用済紙おむつを専用の袋で回収をして、衛生用品メーカーのプラントで紙おむつに再生する取組を行っておりました。使用済紙おむつの再生は技術的には可能ですけれども、課題は事業として採算があるかどうかにあります。
　加速化パッケージでは、使用済紙おむつの再生利用の実施、検討を行った自治体の数を百五十にするということを目指しておりますけれども、現状と課題、目標達成に向けた今後の取組について、済みません、時間が来てしまいまして、答弁はお昼過ぎでよろしいですか。済みません、申し訳ございません。じゃ、答弁は後ということで、済みません、よろしくお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　御配慮ありがとうございます。
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、衆議院議員・前参議院議員世耕弘成君を参考人として出席を求めることとし、その日時等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　令和七年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、内外の諸課題に関する集中審議を行います。宮崎勝君。
○宮崎勝君　それでは、午前中の最後に、循環経済、サーキュラーエコノミーの推進の観点から、使用済紙おむつのリサイクルの取組について、大臣に質問させていただきました。
　政府の加速化パッケージにおきましては、この使用済紙おむつの再生利用の実施、検討を行った自治体の総数を百五十にするという、こういう目標を立てているわけですけれども、これに対する現状と課題、目標達成に向けた取組について、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　使用済みの紙おむつは、高齢化の進展に伴い一般廃棄物における排出割合が増加する見込みであり、その再生利用は、廃棄物処理の合理化や資源循環の促進に加え、少子高齢化等への対応の観点で大変重要であります。
　その中で、御指摘の再生利用の実施を、検討を行った自治体の総数を百五十とする目標に対しては、令和五年度末時点で七十八の自治体が実施、検討を行っている状況であります。
　自治体へのアンケート等の結果、再生利用のＣＯ２削減効果や現在の処理方法との費用の違い等、自治体等の検討、判断に必要な情報の不足や、実際に再生利用を行う場合の予算の確保等が再生利用の促進に向けた課題であると認識をしております。
　そのため、環境省では、自治体への情報提供や、再生利用に取り組む自治体、事業者への設備導入支援等を行っております。また、処理方法ごとの費用の違いを明確化するために、再生利用に関する自治体向けのガイドラインの改訂を検討しております。
　今後とも、加速化パッケージの目標の達成に向け、使用済紙おむつの再生利用を促進してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　そうしたら、一問飛ばして、もう一点、いわゆるグリーン購入の促進ということをお伺いしたいと思います。
　資源循環市場の創出拡大に向けて、政府調達を活用してマーケットを創出すると、こういう方針も示されているところでございます。環境省が所管するグリーン購入法におきましては、調達推進の基本的方向や、国等が重点的に調達を推進すべき環境物品を整理した特定調達品目、その判断基準などが基本方針として示されておりまして、これを年一回改定するということになっております。国や地方公共団体が資源循環に資する物品を率先して調達するということは大変重要なことであるというふうに考えております。
　そこで、今年は一月二十八日にこの基本方針を閣議決定したということでありますけれども、そのポイントと、あと、国や地方公共団体など公的部門による調達を通じた資源循環市場の創出に向けた取組について、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘のグリーン購入法は、環境負荷低減に資する製品、サービスを国等が率先調達することで需要の転換を促進する仕組みであります。
　本年一月に閣議決定したグリーン購入法に基づく基本方針では、従来は調達を推奨するにとどまっていた先端的な環境製品、サービスについて、実際に調達に際しての支障や供給上の制約等がない限り、国等で率先して調達が求められるものとして位置付けられるように基準の定義等を見直すとともに、この対象であり、新たに分野横断となる共通の判断の基準としてグリーンスチールが使用された物品等を設定するなどの見直しを行ったところであります。
　また、昨年八月に閣議決定した第五次循環型社会形成推進基本計画等においては、二〇三〇年度までに、原則全てのグリーン購入法対象品目に再生プラスチック利用率等の循環性基準の導入や強化等を行っていくこととしております。
　引き続き、公共調達で循環性が高い製品、サービスを評価し、需要拡大を図ることで資源循環市場の創出に貢献してまいりたいと、このように考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　最後の質問ですけれども、大阪・関西万博で日本版サーキュラーエコノミーを発信をするという取組が今計画をされております。この概要について、経産省ですか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。
　サーキュラーエコノミーへの移行には、資源の有効利用と持続可能な社会の実現の重要性を広く発信をし、国民の行動変容を促していくことが重要と考えてございます。
　大阪・関西万博は、国内外からの多くの方々が参加をされる貴重な機会でございまして、製品設計から分別、再利用に至るまでの全過程における日本の高度な技術力や社会システム、それとともに日本独自のもったいない精神を融合させた取組として、日本版サーキュラーエコノミーを世界に発信する絶好の場であると考えてございます。
　このため、大阪・関西万博におきまして九月二十三日から開催をされる地球の未来と生物多様性ウイークというテーマウイークにおきまして、日本の先進的なリサイクル技術やサービスの展示を行うとともに、来場者自身が資源循環を実践しながら学べる機会を提供し、サーキュラーエコノミーへの理解の促進と行動変容を促す企画を実施する予定でございます。
　このような国民参加型の企画を通じて資源循環の重要性についての理解を深めていただくとともに、日本版サーキュラーエコノミーの国内外への普及と国民参加による資源循環の取組を強力に推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で宮崎勝君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、柳ヶ瀬裕文君の質疑を行いたいと思います。柳ヶ瀬裕文君。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願いします。
　本日は、先般の予算委員会の積み残しがございまして、本日も、日本で急増する外国人の問題について伺っていきたいというふうに思います。
　日本に住む外国人の数は、十年間で一・七倍、三百六十万人となりました。インバウンドも急増中。さらに、これから育成就労制度が始まり、外国人を労働者として本格的に受け入れるようになっていきます。
　問題は、これ、伸びが急過ぎるんじゃないかということであります。この十年で本当に大きく環境変わりましたよね。で、課題が続出しているにもかかわらず、法整備は追い付いていない、インフラも不足している、そして自治体も疲弊している。そして、国民の多くの皆さんがこれ不安を感じているんではないかというところから、私は大きな問題なんじゃないかと考えています。
　これ、人手不足の解消ということは分かるんですけれども、これやみくもに受入れを拡大しているというこの政府の姿勢はいかがなものかというふうに思います。私は、これは日本が日本でなくなってしまうんじゃないかというぐらいの大きな危機感を持っているということをまず最初にお伝えしたいと思います。
　その上で、まず、オーバーツーリズムの問題についてお伺いしたいと思います。
　まず、パネルを御覧ください。（資料提示）
　これ、二〇一四年に千三百万人だった訪日外国人の観光客は二〇二四年に三千七百万人近くとなり、これ約三倍にこの十年間でなったわけであります。
　観光庁は、これ二〇三〇年までに六千万人を目指すとしています。これは本当に大丈夫ですかということを私は聞きたい。今でさえ、京都に行けば、総理、京都行かれますかね、京都に行かれれば目にすることがあると思いますけれども、まさにオーバーツーリズムの弊害はそこかしこにあるわけです。
　昨年、全国の観光を所管する九百五十六団体に行った調査では、旅行者で混雑して、ふだん使うバスや電車に乗車できない、お店に入れないに、当てはまる、やや当てはまると回答された方が四二・六％、旅行者の増加に合わせて物価や飲食店の価格が急激に上昇した、四九・二％というような結果になっています。
　これ、観光地近辺の住民は、これ通勤通学すら困難という場所も多々出てきています。宿泊費の高騰で、大学受験生が高いホテル代金を支払わなければいけない、宿泊所が取れない、また、京都、これ修学旅行で皆さん行ったと思いますけれども、修学旅行の対象からこれ予算の制約で除外されるなど、これ国民や住民に大きなしわ寄せが来ています。その一方で、そこに目を付けた違法白タクや違法民泊ですね、これが横行しているけれども、これ取締りはほとんどされていないというのが正しい現状なんじゃないかというふうに思います。観光客の様々な異なる文化に対応するための自治体も、多言語化、多文化化に疲弊していると。
　このような状況の中で訪日外国人を更にこのように倍増させていくということは、私はこれ、物理的に無理なんではないかと、どこかでこれ歯止めを掛けなければいけないんではないかというふうに思います。
　これ、インバウンドの消費額は二〇二四年で約八兆円。我が国のＧＤＰは六百兆円であり、その三百兆円が国内消費ということを考えると、これインバウンドの経済効果というのは、この掛けたコストとかそのデメリットとかと比してそれほど高くないということも言えるんではないかなと思います。
　私は、ここで一旦立ち止まって、とにかく六千万人呼べばいいんだという数を追いかけるのではなくて、人数の伸びは抑制的にしていくと。けれども、これ高付加価値なツーリズムへ転換していく、消費額は倍増する。そして、これ産業としては、地方にとってはこれ非常に重要な産業となると思います、地方創生の大きなツールであります。今は都市にとにかく集中している、これをしっかり地方に分散させる。このように目標の在り方を変えていくべきなんではないかというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘はまさしくそのとおりでございます。
　日本は、海外から来るお客様の数でいうと世界第七位ですよね。世界第一位はフランスで、フランスの人口って六千八百三十七万人、来るお客さんは一億二百万人と来たもので、結局、フランスの人口って日本の半分ぐらい、でも、来るお客様は日本の三倍以上ということであります。
　委員が御指摘になったように、いかにして地方に分散するかということであって、私どもが万博で目指しているのは、大阪だけ来ておしまいということではないと。そこから財務大臣の岡山行きましょう、厚労大臣の佐賀に行きましょう、別に私の鳥取でもいいんでありますが、そこからどうやって地方に分散するかということを本当に考えないといかぬのだろうと思っております。
　それがもう、どうしても東京、京都、大阪というゴールデンルートというんでしょうか、富士山なんかも含みますが、そこに偏っているのでこんなことが起こるということであって、フランスが日本の三倍近くのお客さんを受け入れてもそんなにオーバーツーリズムという話にならないのは、やはり、日本人はともかくとして、ヨーロッパ人というのは結構地方に分散しているんじゃないかと。その辺、よく調べてみたいと思います。
　委員御指摘のように、いかにして地方に分散するか、インフラどう整備するかということに注力してまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　同じ認識を持っているということなんですけれども、であれば、これ六千万人という目標は取り下げた方がいいというふうに思います。やっぱり人数を目標にしてしまうと、もうそれありきで進んでいくんですね。これまでも、多分、なし崩し的にこの三千七百万になってきたと思うんですよ。地方では弊害出ていますよ、明らかに。その手当てもできていないのにとにかく入れようということはやめていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　これ、外国人観光客が三千七百万人にも及ぶと、これ病気になる人もたくさん出てくるんですね。それで、大きな問題となっているのが病院の治療代の踏み倒し。厚生労働省の二二年度の調査では、三割近い医療機関が未払を経験して、総額約八億八千万円。今後も訪日観光客が増えれば、これは増加して、回収が困難な不良債権が医療機関の経営を直撃するということになりかねません。
　民間保険会社の二〇二二年の調査によれば、ＥＵ七か国を含む多数の国で、入国に際して海外旅行保険の加入義務付けがこれ適用されています。これ観光庁の調査では、訪日外国人の三割近くが保険に未加入のまま来日しているということで、これが問題です。
　訪日外国人へこの民間保険加入の義務付けをしていくといった手当てが必要なんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　訪日外国人などによる医療費の不払への対応というのは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。
　厚生労働省においても、諸外国での取組事例を調査したり、また、関係省庁と連携して、訪日される外国人旅行者の方々に民間医療保険加入を働きかけるといったこと、また、医療費不払歴のある訪日外国人の情報を医療機関から収集し、出入国在留管理庁と共有することによりまして、次回入国されるときの審査の厳格化を行うということ、また、医療機関向けの対応マニュアルやチェックリストの周知などを行わせていただいているところでございます。
　御提案いただいたように、その民間医療保険の加入の義務化につきましては、短期滞在者に求める医療保険の保障額や保険金の請求方法をどのようなものにすべきか、ビザの審査や入国時の審査における事務負担、義務化の対象となる諸外国との相互交流への影響といった課題がございまして、慎重な検討が必要と考えますが、先ほども申し上げましたような取組を通じまして、訪日外国人旅行者などに対する民間医療保険の加入促進について、関係省庁と協力して進めてまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　この質問を実は二年前に自見さんがしているということで、その当時、岸田総理でありましたけれども、かなり前向きな答弁されているんですね、それはリップサービスだったのかもしれませんけど。その後、全くこれ進んでいないわけですよ。それで、これ未払金はどんどん増えていますよ、これ。六千万人になったときにどうなるのか、こういったことをしっかりと想像しながら、後手後手ではなくて先に手を打っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　日本の医療は世界でもトップクラスで、医師の質は高い、検査機器は全国的に見ても最も数が多い国の一つです。最先端の治療へのアクセスも容易だと。そして、それを支える保険制度によって、極めて安価に提供されていると。それは日本が誇るべきことではありますけれども、このことは世界的にもこれ有名になっていて、この保険制度にただ乗りしようという外国人もこれ多数いる、これが問題だということを取り上げたいと思います。
　一つには、これ経営・管理ビザの問題です。
　これ中国では非常に有名で、日本で会社をつくれば高額医療をただ同然で受けられると宣伝されています。このビザ取得の専門の仲介業者も多数いる。経営・管理ビザを取得した中国人は、二〇一五年には約七千人でありましたが、二〇二四年には二万人と、十年で三倍近くとなりました。
　これ全てが医療目的だということではないと思いますけれども、これ、外国人は三か月の滞在で国民健康保険に加入するということになりますし、協会けんぽは会社設立してすぐに加入ができるということであります。そして、加入すればすぐにこの高額療養費制度の対象となり、高額医療も格安で受けることができるということであります。
　問題は、これ、医療目的の外国人が日本の健保にたやすく加入してこれを利用できるということとなっていて、これはまさに制度の想定外の抜け穴なんじゃないかと。これを放置しておくと、制度の持続可能性、総理、持続可能性大好きだと思いますけれども、この持続可能性を揺らがすことになるんではないかということであります。このような不正使用の抜け穴を防ぐ仕組みが必要だと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有している外国人については原則として加入していただき、保険料を納めていただきながら、疾病等の場合には保険給付を受けていただくことができる制度となっております。これは、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきという我が国の医療保険制度の基本的な考え方に沿ったものです。
　他方、例えば外国人が入国目的を偽って在留資格を取得し日本の医療保険制度に加入するような場合には、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を損なうものでございます。
　政府といたしましては、これまでも、医療保険の適正な利用の確保のために、健康保険における被扶養者について、原則として国内に居住されている方に限って認定を行うこととするなど、様々な対応を講じてきたところでございます。
 〔委員長退席、理事進藤金日子君着席〕
　今御指摘ありましたその経営・管理ビザの問題等についても、実態がどうであるか、しっかりそこについては私たちも見ていく必要があるというふうに思いますが、その実態を把握しながら、適正な利用に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、実態の把握に努めていただきたいというふうに思います。
　これ、高額療養費制度は今国会で非常に大きな問題となりました。その持続可能性を保つために現役世代の負担を上げなくちゃいけないんだという話をされたわけで、これ撤回されたけど。持続可能性ということを言うのであれば、こういった抜け穴からまず塞いでくださいよ、これは。現役世代で重い病気を患って苦しんでいる人の負担を上げる前に、こういう抜け穴まだまだありますから、こういったところから社会保険料の適正化をしていくということが必要なんではないかということを申し上げておきたいと思います。
　次に、出産育児一時金の問題。
　日本の医療保険制度では、保険加入者が出産すると、子供一人につき五十万円の出産育児一時金が支給されます。協会けんぽを始めとした健康保険では被扶養者も支給の対象となる。最大の問題は、この一時金に国籍の要件がないということであります。
　二〇二三年には、ベトナム人男性が、双子が生まれたと虚偽の申請で出産一時金八十万八千円をだまし取ったとして逮捕されました。この男性は同様の手口で一千六百万円以上の一時金を得ていたと報道されています。
　これ、海外で発行された出生証明書が真正なものなのか、また本当に出産したのかを正確に判断することはこれ困難でありまして、これを悪用するケースが多発していると。中国では偽造出生証明書を安価に取得できるとされていて、悪用が発覚して摘発された事例も知られています。
　そもそも、この出産育児一時金制度の目的というのはこれ何なんですかね、これ。これは、これまで説明されてきたのは、これ少子化対策だということで説明されてきたと思います。じゃ、少子化対策というのはどこの子供の少子化なのかといったならば、これは日本の子供の少子化対策ですよね。でも、これは外国人も対象となっている。それだけではなくて、外国人の扶養者も適用される、そして海外で出産してもこれは適用されるということで、これは悪用し放題ですよ。さっきのはただの氷山の一角だと思いますよ。
　これ、属地主義の原則に立てば、出産育児一時金の対象は少なくとも日本国内に住所を有する日本人若しくは外国人に限定するべきだと思いますし、これ少子化対策として税金を投入している、その政策目的に照らせば、これは対象を日本人に限定するべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほども申し上げましたが、我が国の医療保険制度については、まず保険料を納めていただいた上で、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきであるという我が国の医療保険制度の基本的な考え方に沿った上で運用をさせていただいています。
　ただ、出産育児金につきましては、医療保険制度の加入者であれば、出産をした場所が国内か海外かにかかわらず支給することが基本でございまして、支給対象を日本国籍を有する者に限定すべきではないかという御提案につきましては、日本人と同様に適正に適用要件を満たし保険料を納めているにもかかわらず扱いに差を設けることに合理的な理由があるとは言えないというふうに考えられますが、なお、海外で出産した場合の出産育児一時金の支給に当たりましては、渡航事実であったり海外の医療機関で出産したことを証する書類の提出を求めるなど、不正請求対策を行っているところでございます。
　委員も様々な例、御指摘いただきましたが、更に実態がどうであるかについては見ていきながら、適正な支給がなされるように取組を進めてまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ、ですから、この原資が保険料だけということであれば、その保険に加入している方に対して支給をするということは考えられるんですけれども、少子化対策という目的で、今般四十二万円から五十万円に増額されましたけれども、これは税の投入がされているわけですよね。その税の投入の目的は、これ少子化対策ですよ。少子化対策ということを考えたならば、これは日本人に限定するということもこれ十分合致している。
　若しくは、これ、外国人の方は、保険料を払っているということであれば、その税の部分で差を付けるということもあってもいいと思いますよ。例えば、四十二万円は、健保に加入されていれば四十二万円もらえると。ただし、少子化対策ということであれば五十万円もらえる、日本人の方はですね、というような差を付ける。こういったことも考えられるのではないかというふうに思いますが、是非これは検討いただきたいというふうに思います。
 〔理事進藤金日子君退席、委員長着席〕
　次に、給付金の問題について。
　日本では繰り返し給付金が支給されています。これは国籍要件がないので外国人にも支給されています。例えば、新型コロナの特別定額給付金、これ十万円。当時の外国人在留者がこれ二百八十八万人なので、これ単純計算すると外国人に約二千八百八十億円の支給がされているということになります。これをどう考えるかということが問題です。外国人も納税しているから当然だというのが多分今の政府の見解なんだろうというふうに思いますけれども、これ果たして本当にそうなのかということなんですね。
　今、Ｘで話題となっているのが、中国人によるものと見られる、ははははは、日本で一年間に十五万円を受け取ってやったぜという投稿であります。これ、かなり今バズっていますね。
　来日一年目の外国人は、本国での前年の所得が日本での課税対象とならないことから、これ全ての人が住民税非課税になる。どれだけ富裕層でも住民税はゼロと、つまり住民税非課税世帯ですよ。で、繰り返し日本でこれ支給されてきたのが、これ住民税非課税世帯対象の給付金を実施してきているわけであります。
　これを、来日三か月、三か月たつとこれ住民票が取れるわけですけれども、来日三か月でこれ受け取れてしまうということになります。つまり、日本では納税をしていない外国人が住民の権利として給付金が受け取れる。こういう事例はこれ無数にあるというふうに思います。これはおかしくないでしょうか。
　住民税非課税世帯に対する給付金は、資産や金融所得を的確に把握できないということで、そもそもこれは悪手だということは今まで我が日本維新の会は再三指摘をしてきましたけれども、仮に今後そういう給付を行うのであれば、少なくとも、少なくともですよ、外国人に対してはこれ一年以上の居住要件を設けるなど、不公正な支給を防ぐような取組が必要なんではないかと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（松家新治君）　お答えいたします。
　様々な給付についての御指摘ございましたけれども、例えば具体的には、先般の経済対策におきまして、特に物価高の影響を受ける低所得者の方々に迅速に支給をお届けする趣旨で住民税非課税世帯を対象に給付を行うこととしてございます。この中には、御指摘のように、所得情報のない来日一年目の外国人も住民税非課税世帯として給付対象に含まれ得るものと承知してございますけれども、この制度におきましては、迅速に支援をお届けするとともに、給付事務を担う地方公共団体の負担を軽減する観点から、そのような取扱いをさせていただいているものでございます。
　御指摘のような今後同種の給付をする場合ということでございますけれども、仮定の御質問ではございますけれども、そうした状況におきましても、実務を担う地方公共団体の意見も聞きながら、その制度の趣旨や給付方法等に応じて適切に判断していく必要があるものと考えてございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ迅速に、コロナ給付金の場合には迅速に手当てをしなければいけなかったということで、住民票がある人、住民基本台帳に載っている人に全員に配ったということですけれども、このやり方をこれまでも、これからも続けるんですかね。もうちょっときめ細やかなやり方が必要なんではないかというふうに思いますけれども。
　加藤大臣、うなずいていらっしゃいますけど、もしよかったら、何か見解ありますか。