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○星野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○星野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○星野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○星野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、特に経済財政政策・ＣＰＴＰＰ等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部国内調整統括官武藤功哉君外七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新藤国務大臣　この国会中に、委員会の御理解をいただいて出張させていただきました。まずは御礼を申し上げたいと思います。
　その上で、今回私が担当大臣として出かけたことは非常に意義があったと思っております。前回、五月のときに閣僚会合がございましたけれども、そのときは、やはり国会の事情があって副大臣が出ました。結果として、なぜ日本は大臣を出してこないのかということで、そういった、残念だという声が上がったということも聞いております。
　それから、今般、私参りましたけれども、各国全て大臣が集まりました。ですから、十一か国プラス、イギリスを入れて十二か国の大臣が集まったわけであります。その中で、ＴＰＰの一般的な見直し、これをやっていこうということ、それから、新規加入の今後の展開について、こういったことが大きな議題になりました。
　ことごとく出席の方々から言っていただいたのは、発言の折々の中に、やはり日本のこれまでのイニシアチブに感謝するという声はとても多く出ました。ＴＰＰで進めてきたことが、米国が突如の離脱をして瓦解の危機にあったときに、日本のイニシアチブは、そのとき物すごくみんなで頑張って、一つにまとまろうということでＣＰＴＰＰになりました。
　それから、イギリスがＥＵから離脱して世界中に大きな衝撃が出たときに、いち早く日本とイギリスは二国間のＥＰＡを結び、そして、含めて、ＴＰＰへの加入を誘いました。そして、日本がイギリスの、加入国の検討をする議長国になりまして、また、そういうことに対する努力を、非常に各国が大臣同士での話の中で言っていただいた。
　そして、何よりも、これから世界で、ゴールドスタンダードと言われておりますけれども、とてもハイスタンダードなＴＰＰをどうやって拡大させていくか。その際に、やはり、原則を守って、ルールの中で進めていく、貿易的な威圧だとか経済威圧行為だとか、貿易の不均衡や貿易のルールが守れない中でこのＴＰＰをただ拡張することはできないんだということを、今回みんなで合意をしたわけであります。
　直接のお話合いをしながら、そして、結局二国間の会談も五か国とやったのでございますけれども、全ての国が、日本に対して、私に対して、今後ＴＰＰをどうするつもりなんだ、この部分はどう考えるかというふうに、向こうから私の方にどんどんと聞いていただく。ですから、そこに日本のイニシアチブがあるかということはお分かりいただけると思うんですけれども、大変な無理をしながらやってまいりました。
　御質問いただければ、お答えいたします。
○住吉委員　まあ、中国と台湾、いろいろ問題はありますが、この委員会で質問は私はしないでおきたいと思いますが。
　政府の、これまでの日本のイニシアチブに感謝するという言葉があったからこそ、大臣が前回出なかったので残念だった、そういうような発言もあったのかなと思っております。非常に有意義であったと思いますし、我が国の国益にも資することですので、今後も期待したいと思っております。
　また、我が党は、総理大臣、外務大臣始め、大臣は積極的に海外の会議や外交、外遊を行い、また、大臣不在の際は、答弁は副大臣が代わりにするべきということも申し上げております。
　今回、委員長、理事の皆様、また大臣もいろいろと調整いただいてこの質疑する機会をいただき、まずは感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、理事の皆様にも更にお願いしたいのは、今後、外交等、国益の観点から、大臣不在の場合は副大臣での対応で委員会を開く、これも国会改革の一つだと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。いやいや、副大臣対応をするということでお願いしたいと思っております。
○新藤国務大臣　当該の政府支出や財政支出、これが公共事業を増加させる場合、家計消費や企業設備投資の促進につながる、こういった場合についてはＧＤＰの増加の要因になっている、このように思います。
 〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕
○新藤国務大臣　先ほどから、今回委員が問題意識を持たれているように、この対策の、幾ら打ったから幾らだと、それはそのときに推し量れるものの数字は出せるが、そうでないものがあると申し上げました。
　ですから、結局のところ、経済対策、それから予算、政府が行う事務事業によって経済がどのようになっているか、それが検証なんです。それを踏まえて次の必要な対策を打つ。これが、本来であれば、経済が安定していれば、本来補正というのは、本当の突発的な、若しくは必要なものにピンポイントでやるときもございました。でも、今のように、まだ経済が不安定な状態、コロナのときはもう話になりませんでした、コロナのときは国民を救わなきゃならない、そういうときのために、機動的に、迅速に対応できるための予算を組まざるを得なかった。
　今回は、そこから脱して、新しいものをつくろうという中で、今までの対策を打った結果として現状の経済があって、それを分析して、また次の必要な、検証した上で次の対策が打たれていく、私たちはそのように考えているわけであります。
 〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕
○大石委員　イスラエル軍がガザの病院に突入しました。それをアメリカ政府は賛同しているんですよ。
　それで、日本政府は、この国会の中でも、これは国際人道法違反ではないのか、その疑いはせめて言えないのかというのに対しても、コメントは控えると、そんな恥ずかしいことを言っているんですよ。
　これが虐殺でなくて何なんですか。これが力による一方的な現状変更でなくて一体何なんですか。アメリカの二枚舌の正義が、あなた方の正義なんですか。それならば二度と正義を語るな。国際社会は共犯なんです。岸田政権の……静かにしてもらっていいですか。これ、どうなんですか。
○星野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十四分散会
令和五年十一月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十四日
 辞任 補欠選任
 小林　一大君 森屋 宏君
　十一月十五日
 辞任 補欠選任
 生稲　晃子君 衛藤　晟一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大野　泰正君
 理　事
 小野田紀美君
 太田　房江君
 上月　良祐君
 石垣のりこ君
 宮崎 勝君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 衛藤　晟一君
 加藤　明良君
 古賀友一郎君
 広瀬めぐみ君
 森屋 宏君
 山谷えり子君
 鬼木 誠君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 窪田　哲也君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 上田　清司君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣 河野　太郎君
 副大臣
 総務副大臣 馬場　成志君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古賀友一郎君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 川本　裕子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 政府参考人
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 窪田 修君
 人事院事務総局
 総括審議官 米村 猛君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 荻野 剛君
 人事院事務総局
 人材局長 幸 清聡君
 人事院事務総局
 給与局長 佐々木雅之君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 黒瀬　敏文君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 増田　嗣郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十
　五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨
　時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（大野泰正君）　ただいまから内閣委員会を開会させていただきます。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小林一大君及び生稲晃子君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君及び衛藤晟一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大野泰正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官窪田修君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山大介君　そういう話を聞くと、やっぱりその指定職と、それから特別職に対する考え方というのが、我々の考え方とやっぱり違うのかなというふうに思ってしまう。
　それで、先ほどから意見もあったんですけど、国民のその実質賃金がこれだけ上がらない時代になってきているわけですね。で、今回、総理は六千円上がると。だけど、その六千円でも上げることへの慎重さが足りなかったという点は否めないと思うんです。
　じゃ、この六千円を、例えば介護職員の六千円、月々六千円で見てみると、その介護報酬を増やそうというので、月六千円、これ、今回、先週決定したのか、補正予算案にその関連経費というのは盛り込まれましたけど、これもやっと盛り込まれましたよ。ただ、これが盛り込まれたとしたって、介護職員の給与というのは全産業の平均値よりもはるかに低い、こういう状況になっているんですよね。
 〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
　だから、そういう意味では、やっぱりその上げることに対する具体的な配慮、妥当性というものがやっぱり足りなかった。やっぱりこれは否めないかと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。大臣に伺いたいんですが。
○片山大介君　まあ、やめることはないんだろうなとは思いますけれども、一応そこは注意をするためにも改めてそれは伝えておかせていただきます。
　それで、やっぱりそもそも、やっぱり、話戻ると、そもそも特別職って何なのかというのが、私、そこにちょっと行き着くなと実は思っていて、いわゆる官の職、その特別職というのは、聞くと大体七十ぐらいを超える官職が特別職に規定されているというんですよね。その中には総理や政務三役などの政治家も入っていて、全部一緒くたになっていると。それが、総理を筆頭に七段階、七つのカテゴリーに分けられて入っていると言われているんですね。
　それで、その公務員の給与も、今日の議論の中で言っているように、やっぱり職責重視、それから能力重視にしていくというんであれば、特にこの特別職の人たちというのは、もっとそれは職責であり能力重視になっていかなきゃいけないというふうに思っているんですよ。特に、最初にも言ったように、総理は最高権力者なんですから、それはもっと、それは、職責、能力というものはきちんと応じる、そしてみんなそれに応じて見られるような、そういう形でやっていくような職責でなければいけないと思うんで。
 〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
　だから、やっぱり公務員のその特別職が一般職に準じていくという考え方、これはそもそもやっぱり考え方を変えていかなきゃいけないと思いますし、だから、そういう意味では、その特別職の在り方とかその給与の体系の在り方とか、こういうのはこれを機会にひとつやっぱりみんなで考え直していく、こういうことをやっていった方がいいんじゃないかと思うし、実は我々、維新の党内では今それを検討していて、一つ皆さんにお示しできるものが議法として出せればと思って今検討を進めているんですけれども、やっぱりそういう趣旨では、将来的には、大臣、そういう考え方も少しきちんと見直していくような、そういうこともあってしかるべきではないかと思いますが、そこはどのようにお考えでしょうか。
○委員長（大野泰正君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（大野泰正君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（大野泰正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
令和五年十一月十五日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　星野　剛士君
 理事　坂本　哲志君　理事　冨樫　博之君
 理事　中山　展宏君　理事　鳩山　二郎君
 理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
 理事　堀場　幸子君　理事　庄子　賢一君
 井野　俊郎君 泉田　裕彦君
 大串　正樹君 大西　英男君
 大野敬太郎君 神田　潤一君
 熊田　裕通君 杉田　水脈君
 鈴木　英敬君 平 将明君
 高木 啓君 土田 慎君
 仁木　博文君 西田　昭二君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 堀内　詔子君 本田　太郎君
 牧島かれん君 山本ともひろ君
 中谷　一馬君 本庄　知史君
 馬淵　澄夫君 山岸　一生君
 山崎 誠君 阿部 司君
 浦野　靖人君 住吉　寛紀君
 河西　宏一君 吉田久美子君
 浅野 哲君 塩川　鉄也君
 緒方林太郎君 櫛渕　万里君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （規制改革担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 加藤　鮎子君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （経済安全保障担当） 高市　早苗君
 国務大臣
 （国際博覧会担当） 自見はなこ君
 内閣府副大臣 井林　辰憲君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 文部科学副大臣 今枝宗一郎君
 厚生労働副大臣 宮崎　政久君
 内閣府大臣政務官 神田　潤一君
 内閣府大臣政務官 古賀友一郎君
 内閣府大臣政務官 平沼正二郎君
 内閣府大臣政務官 土田 慎君
 厚生労働大臣政務官 塩崎　彰久君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局事務局長代理）　茂木 正君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長） 井上 学君
 政府参考人
 （内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長） 坂本 基君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 窪田 修君
 政府参考人
 （内閣法制局第一部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　上野　有子君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 佐々木正士郎君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 宮坂　祐介君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官） 渡邊　昇治君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 片桐　一幸君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局政策立案総括審議官） 堀本　善雄君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 黒瀬　敏文君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 高橋　宏治君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 蓮井　智哉君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 阿部　知明君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　竹谷 厚君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官） 青山　桂子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　田中佐智子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 原口 剛君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 辺見 聡君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　山野 徹君
 内閣委員会専門員 尾本　高広君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月十三日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 本田　太郎君
同月十五日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 熊田　裕通君
 大野敬太郎君 堀内　詔子君
 太 栄志君 山崎 誠君
 大石あきこ君 櫛渕　万里君
同日
　辞任 補欠選任
 熊田　裕通君 池田　佳隆君
 堀内　詔子君 仁木　博文君
 山崎 誠君 太 栄志君
 櫛渕　万里君 大石あきこ君
同日
　辞任 補欠選任
 仁木　博文君 大串　正樹君
同日
　辞任 補欠選任
 大串　正樹君 大野敬太郎君
 ―――――――――――――
十一月十四日
　官報の発行に関する法律案（内閣提出第八号）
　官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　官報の発行に関する法律案（内閣提出第八号）
　官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第九号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○星野委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局事務局長代理茂木正君外二十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎（誠）委員　御説明いただいた内容というのは一定理解をするのでありますけれども、私が申し上げたいのは、やはり原子力基本法というのはかなり特別な存在であって、原子力の平和利用だとか、その柱を立てているものだということだと思うんです。
　その中に、今回の第一条の目的、今大臣からもお話がありましたけれども、例えば、地球温暖化防止という文言が追加をされているということであります。
　地球温暖化、脱炭素社会の実現というのは当然大きな目標でございますけれども、これはエネルギー政策全体の問題で、原子力の利用に限った問題ではない、言うまでもないと思います。例えば、地球温暖化の防止やエネルギーの安全保障、先ほど大臣がお話しになったことは、エネルギー政策基本法にしっかりとうたわれています。
　脱炭素社会の中心は、例えば再生可能エネルギーだ、これは政府も認めているところだと私は思います。あえて原子力基本法にこうした点の改正を入れる必要はないと思うんです。原子力政策、これと、エネルギー政策基本法、これは、きちっと両方あって存在意義があるものです。なぜ、エネルギー政策基本法に地球温暖化対策もありエネルギーの安全保障という記述もある中で、原子力基本法にこの文言を入れる必要があったのか、お聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○高市国務大臣　先ほどの点ですが、これは法律にしっかり書き込んであるんですね。「国及び原子力事業者が安全神話に陥り、」「事故を防止することができなかつたことを真摯に反省した上で、」ということで、反省をしっかりと盛り込んでいる。そして、「その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立つて、これを行うものとする。」ということですから、最善かつ最大の努力をするということが国にとって必要なことである、読んでいただいた条文のとおりでございます。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○山崎（誠）委員　もう一つ、これはすごく丁寧に書かれた条文なんですよ。「最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立つて、」とあります。これはどういうことですか。
○櫛渕委員　時間が来てしまいましたのでまとめますけれども、政府は本気でやる気があるんでしょうか。このままだと、総選挙目当てに総理はポーズとして文科省に解散命令請求を出させたとしか思えません。自民党、公明党は財産保全に後ろ向きな報道が出ておりますけれども、もしもそれが本当なら、被害者を全く救済する気がない、それどころか、旧統一教会と関係を絶つという宣言は真っ赤なうそだったということになりますよ。
　れいわ新選組は、被害者救済のために必要な財産保全の法整備を求めていくとともに、引き続き、自民党と旧統一教会の一体化による政治のゆがみ、これを徹底的に正すために、国会に特別調査委員会を設立することを改めて求めまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
 ――――◇―――――
○星野委員長　次に、内閣提出、官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。自見国務大臣。
 ―――――――――――――
　官報の発行に関する法律案
　官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○星野委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
令和五年十一月十四日（火曜日）
 午後二時十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月九日
 辞任 補欠選任
 窪田　哲也君 西田　実仁君
 串田　誠一君 片山　大介君
　十一月十日
 辞任 補欠選任
 西田　実仁君 窪田　哲也君
　十一月十三日
 辞任 補欠選任
 森屋 宏君 小林　一大君
　十一月十四日
 辞任 補欠選任
 衛藤　晟一君 生稲　晃子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大野　泰正君
 理　事
 小野田紀美君
 太田　房江君
 上月　良祐君
 石垣のりこ君
 宮崎 勝君
 委　員
 生稲　晃子君
 磯崎　仁彦君
 衛藤　晟一君
 加藤　明良君
 小林　一大君
 古賀友一郎君
 広瀬めぐみ君
 山谷えり子君
 鬼木 誠君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 窪田　哲也君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 上田　清司君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　松野　博一君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 松村　祥史君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策）） 高市　早苗君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 加藤　鮎子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 新藤　義孝君
 国務大臣 河野　太郎君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 森屋 宏君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 安江　伸夫君
 厚生労働大臣政
 務官 塩崎　彰久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 竹林　悟史君
 内閣官房行政改
 革推進本部事務
 局次長 柴田　智樹君
 内閣府大臣官房
 審議官 畠山　貴晃君
 内閣府男女共同
 参画局長 岡田　恵子君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局統
 括官 渡邊　昇治君
 警察庁生活安全
 局長 檜垣　重臣君
 消費者庁消費者
 法制総括官 黒木　理恵君
 こども家庭庁長
 官官房長 小宮　義之君
 こども家庭庁長
 官官房総務課支
 援金制度等準備
 室長 熊木　正人君
 こども家庭庁成
 育局長 藤原　朋子君
 こども家庭庁支
 援局長 吉住　啓作君
 総務省国際戦略
 局次長 野村　栄悟君
 外務省大臣官房
 参事官 岡野結城子君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 浅野　敦行君
 文部科学省大臣
 官房審議官 里見　朋香君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮本　直樹君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 石垣　健彦君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 泉 潤一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（悪質ホストクラブ問題への政府の対応に関す
　る件）
　（放課後児童クラブの支援員の処遇に関する件
　）
　（生成ＡＩに係る国際的なルール構築に向けた
　取組に関する件）
　（国の基金に係る課題に関する件）
　（保育士の配置基準の在り方に関する件）
　（不登校対策に係るこども家庭庁の役割に関す
　る件）
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十
　五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨
　時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（大野泰正君）　ただいまから内閣委員会を開会させていただきます。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、串田誠一君及び森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として片山大介君及び小林一大君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大野泰正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官竹林悟史君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田清司君　私、資料請求をして資料をいただいてはいるんですが、念のために確認をさせていただきました。あえて、そうでしたので、その資料そのものを事務所に私なんかは置いてきました、当然答えてもらえるものだと思ったもので。いいです。
　大体六兆三千億ぐらいですね。現在、三兆円を少し超えています。それから、元売会社への支払金額ですが、総額で百四十一億ぐらいですね。そして、会計検査院の調査ではその部分は六十二億ですが、これは前の年までの部分だと私は理解しておりますが。
　この事務代行会社の支払ですが、
○上田清司君　分かりました。ちょっとしているつもりでいましたので、大変御無礼しました。それはそれで結構です。
　私の問題意識を申し上げたいんですが、要するに、ガソリンの高騰を緩和するためにこの事業が展開されているわけですが、会計検査院の調査でも、
　また、財務省が昨年、関東財務局を中心に調査をしまして、百十億円のガソリン価格の抑制ができていないと、要するに百十億円分は必ずしもガソリン価格を下げたことにならないと、こういう話をしておりますので、私の問題意識としては、例えば、トリガー条項を凍結しておりますので、二十七円、いや、ごめんなさい、二十五円、二十五・一円、この部分が止まっていると。あるいは、ガソリン税二十七円何銭かが止まっていると。この二つ合わせると、大体五十三円そっくりガソリンが安くなりますと。要するに、ロスがないんですね。要するに、事務代行会社を使って元売会社にお金を渡して、元売会社が値を下げてガソリンスタンドに渡していく、ガソリンスタンドはそれをもって価格抑制につなげているんだけど、必ずしもその価格抑制につながらないと、要するにロスが出ていると。
　これは財務省も指摘をし、会計検査院も指摘をしているわけですが、経済再生担当大臣、私は、これだけ膨大な日本国の借金があり、なおかつ、メッセージとしては常に積極的な財政とか積極的な経済対策を打っている、このことは大事だと思っているんですが、ロスをどれだけ減らすかというのが極めて大事なことだと思っているんですが、この考え方でいくと、どうしてもロスが出ているわけですね。
　したがって、単純に税金をぽんと落とした方が話が早いと。もう緊急上程で一日でけりが付くと思うんです、与党がその気になれば。野党は引き下げろと言っているわけですから。そういうことを含めて、大臣としてどういう所見をお持ちでしょうか。一点だけ。
○委員長（大野泰正君）　これをもちまして、上田清司君の質問は終わります。
 ─────────────
○委員長（大野泰正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として生稲晃子君が選任されました。
 ─────────────
○大島九州男君　当然、子供たちが成長していく過程で義務教育は確実に通っていくわけですから、そこからしっかり、足下から家庭庁がしっかりと力を注いでいって、それからまた引きこもりとかにつながっていかない、そういう政策を具体的にやっていかなくちゃいけないんですから、そこら辺しっかり頑張ってやってください。
　ということで、次の質問に移りますが、塩崎政務官、先日はありがとうございました。副大臣がおっしゃったように、我々、審議会とかいうのは、もう事務局のレベルに合わせて、思いに合わせてやる人が集まっていて、その方向どおりに動いていくというのがいい検討会であったり審議会だという、そういう認識、まあすばらしい官僚答弁をいただいたので感謝していますが、この
○大臣政務官（塩崎彰久君）　大島委員からの御質問にお答えします。
　今お話、言及のありました検討会におきましては、まさに御指摘のとおり、あんまマッサージ師、はり師、きゅう師、そして柔道整復師に関する
　これまで九回議論が行われておりますので、その無資格者の
　こういった御意見を踏まえて、今後策定を予定しております
○大島九州男君　いや、もうまさに
　この中で私が問題にしたいのは、大臣告示の中に整えるという、整という文字がなくて、接骨という、その接骨という文字が大臣告示の中にあるから整骨院はおかしいんだと、だから、紛らわしいから、その接、整えるじゃなくて接にしろと、接骨院にしろという議論というのは、元々、柔道整復師法という法律の中に、整えるという文字でやっている法律名ですよ。じゃ、それを言うなら、柔道接骨師とか、それで整えるが入っていないからおかしいとか言うならまだ分かるけれど、元々の法律に整えるが入っていて、後に骨接ぎ又は接骨という、その
　ということは、逆に言うと、その接骨という方が時代に合っていないし、元々の柔道整復師というその法律で決まった名前からいえば、逆に接にする方が混乱を招くし、だって六割以上はもう接骨ですよ。整骨ね、もうすぐ間違えちゃうんです。整骨ですよ。接骨なんというのは本当に昔の看板。私も全国いろいろ行きますけど、接骨の方を見付ける方がはっきり言って難しいぐらい認知されているのをあえて接骨にしろというこの
　メンバーそれぞれ言うわけじゃないですけど、弁護士さんだけ唯一、いやいや、法律にそうやって整えると書いてあるんだから、いや、それを駄目だと言うのは何かちょっと疑問ありますねというような意見も出ているんだけど、ほかの委員は全部、いやいや、整骨の整は整形外科と紛らわしいから駄目なんだとか、だからもう接にしなきゃいけないんだみたいなことで議論する。
　これ、もうあり得ない検討会だと、私はそう思うんですけど、政務官、どうでしょうか。
○大臣政務官（塩崎彰久君）　大島委員からの御質問にお答えいたします。
　大島委員からの問題意識としては、やはり整骨院という名称が認められてしかるべきではないか、なぜ今認められないかと、こういう問題意識だというふうに理解をしております。
　御案内のように、今、柔道整復師として行うこの業の定義としては、打撲、捻挫、脱臼及び骨折に対し応急的及び医療補助などの目的によりその回復を図るために行う施術、こうされていることから、大臣告示の中では、
　確かに、柔道整復師という言葉の中に整の字があるではないかという大島委員の御指摘もありますが、まさにその
　施術所を整骨院と称することの可否、こちらにつきましても引き続き検討会において御議論をいただくこととしておりまして、これまでの議論の状況や、本日、大島委員からいただいたような御指摘も踏まえて、また柔道整復師の様々な方の御意見もしっかりとお伺いしながら、検討して結果を出してまいりたいと考えております。
○委員長（大野泰正君）　大島九州男君の質問は終わりました。
　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（大野泰正君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十分散会
令和五年十一月十日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　星野　剛士君
 理事　坂本　哲志君　理事　冨樫　博之君
 理事　中山　展宏君　理事　鳩山　二郎君
 理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
 理事　堀場　幸子君　理事　庄子　賢一君
 赤澤　亮正君 井野　俊郎君
 井原 巧君 池田　佳隆君
 泉田　裕彦君 大西　英男君
 神田　潤一君 黄川田仁志君
 杉田　水脈君 鈴木　英敬君
 平 将明君 高木 啓君
 谷川　とむ君 土田 慎君
 西田　昭二君 平井　卓也君
 平沼正二郎君 本田　太郎君
 牧島かれん君 山本ともひろ君
 中谷　一馬君 太 栄志君
 本庄　知史君 馬淵　澄夫君
 山岸　一生君 阿部 司君
 浦野　靖人君 住吉　寛紀君
 藤巻　健太君 河西　宏一君
 吉田久美子君 浅野 哲君
 塩川　鉄也君 緒方林太郎君
 大石あきこ君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公務員制度担当） 河野　太郎君
 内閣官房副長官 村井　英樹君
 財務副大臣 神田　憲次君
 内閣府大臣政務官 神田　潤一君
 内閣府大臣政務官 平沼正二郎君
 内閣府大臣政務官 土田 慎君
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 外務大臣政務官 穂坂 泰君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 川本　裕子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 窪田 修君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 阪本　克彦君
 政府参考人
 （人事院事務総局総括審議官） 米村 猛君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 荻野 剛君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局長） 幸 清聡君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 佐々木雅之君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 志水　史雄君
 政府参考人
 （国税庁長官官房審議官）　植松　利夫君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 石垣　健彦君
 内閣委員会専門員 尾本　高広君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月十日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 井原 巧君
 杉田　水脈君 谷川　とむ君
 住吉　寛紀君 藤巻　健太君
同日
　辞任 補欠選任
 井原 巧君 黄川田仁志君
 谷川　とむ君 杉田　水脈君
 藤巻　健太君 住吉　寛紀君
同日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 本田　太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 本田　太郎君 大野敬太郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件（人事院勧告）
 ――――◇―――――
○星野委員長　
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官窪田修君外六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩川委員　終わります。
 ――――◇―――――
○星野委員長　次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官窪田修君外五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田（久）委員　続いて、初任給の引上げに伴う官民較差の是正について、また、中堅幹部の実績や能力に応じた給与体制の見直しについてお伺いいたします。
　今回の一般職の給与法提出の背景は、国家公務員と民間との給与水準を均衡させるべく人事院の勧告にのっとって行われるもので、民間の大幅な賃上げを反映して、初任給を始め若年層に重点を置き、月例給は過去五年の平均と比べて約十倍のベースアップであり、三十三年ぶりの大幅増額になることになります。今、物価高に負けない賃上げを進めていく上で、官も併せて給与引上げを行っていくことは極めて重要であり、妥当なものであると思います。
　大卒の総合職の初任給は十八万九千七百円ということで、大企業に比べて見劣りをしており、そもそも、初任給も含めて大手企業に比べて官僚の給料は高いとは言えず、課長になれば、管理職手当がついても残業や休日出勤の手当が廃止され、手取りは微増であり、責任が重くなるタイミング、つまり、役職に就いたとしても実績や能力に見合った給料がもらえる見込みがつかないという、将来設計に迷うタイミングで民間企業は有能な人材を官から引き抜こうとしているとの見方があります。せっかく経験や知見を積んだ若手や中堅幹部が引き抜かれることは、国にとって大きな損失です。
　まず、我が国では、年功制で、諸外国に比べて若年層の給与所得が少なく、この改善は官民共にそもそも必要だと考えております。我が国の深刻な少子化対策の上でも若者の給料を上げることは極めて重要で、若者世代、子育て世代のウェルビーイングの向上、将来の安定した所得の見通しが立つことが欠かせません。
　その上で、質問いたします。
　この給与法に伴う初任給の引上げで官民較差はどの程度是正されるのか。また、若手、中堅の給与の伸びが二十代から三十代にかけて鈍る傾向があり、この点についての是正が離職者を減らす上で必要であると考えますが、この点にどう対応されるのか、御答弁を願います。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○吉田（久）委員　最後に、地域手当の見直しについてお伺いいたします。
　現在、級地区分は市町村単位で設定をされているわけですが、人事院は広域化するなど大きなくくりにする方法に見直すとしております。地域手当に直結する見直しについては、影響は少なくありません。もし、広域化することで地域手当の割合を低い方に合わせて低下させるようなことになれば、該当する方にとって、手取りが減り、収入減になり、家計にとって痛手となりかねません。
　先日も、大都市に隣接する町村の保育園園長さんのお話を伺いました。隣の級地区分の高い大都市に園の人手が取られてしまい、地元に住んでいるにもかかわらず、保育士さんの人材確保さえも難しいと嘆かれておりました。そもそも、地方創生といいながら、地方に行くと手取りが減る仕組みは是正が必要だと思います。東京一極集中を是正する意味でも、むしろ地方で頑張ったら給料が上がる、得する仕組みへの転換も必要なのではと考えます。
　地域手当の見直しについて、どのような狙いで、どのような点に留意して進めていかれるのかをお伺いいたしたいと思います。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○星野委員長　今答弁していますから。
　一旦速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○星野委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○星野委員長　この際、内閣提出、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、青柳陽一郎君外二名から、立憲民主党・無所属提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。青柳陽一郎君。
 ―――――――――――――
　特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○星野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○中山委員　自由民主党の中山展宏です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の二法案に対し賛成の立場から、立憲民主党から提出された修正案に対し反対の立場から討論いたします。
　まず、一般職給与法改正案についてです。
　賛成する理由は、本年の人事院勧告を踏まえ、民間給与との較差を解消するに当たり、初任給を始め若年層に重点を置きつつ俸給表の引上げ改定を行うとともに、テレワーク手当の創設やフレックスタイム制の更なる柔軟化を行うものであり、働き方の多様性への対応や公務組織への人材確保の観点から適切であるものと考えるものであります。
　国家公務員の給与は、地方公務員や独立行政法人の職員のみならず、公務員に準拠している学校や病院などの民間職員の給与にも影響を及ぼすものであることから、賃上げの流れを止めないためにも、早期の成立、施行が必要であると考えます。
　次に、特別職給与法及び政府代表臨時措置法改正案についてです。
　賛成する理由は、特別職の国家公務員には、内閣総理大臣や国務大臣のほかにも、会計検査院長や人事院総裁、各種委員会の委員長など様々なものがあり、多様な人材を確保するため、一般職職員の給与との均衡を図るとともに、公務員全体の給与の体系を維持する観点から、民間に準拠した改定を続けていくことが適切との政府の判断には同意できるものであると考えます。
　その上で、総理や閣僚などの給与が上がることについて、昨日、法案成立後に、政治家である総理及び政務三役については、総理三割、大臣、副大臣二割、政務官一割の返納という今の取組に加え、今回新たに給与の増額分全てを返納する旨を申し合わせるとの方針が表明されたことを承知しております。
　あわせて、本法案に際し、民間の賃上げの実現に向けて、一層の責任を肝に銘じて、政府と共に果たしてまいりたいと考えます。
　なお、立憲民主党から提出された特別職給与法及び政府代表臨時措置法改正案に対する修正案については、官職の給与は職務と責任に応じて定まるものであるにもかかわらず、総理や政務三役の給与を据え置くのは、ほかの官職とのバランスを損なうことなどから反対するものであります。
　以上のことから、速やかに政府提出二法案を成立させることを委員各位にお願い申し上げ、私の討論といたします。
○本庄委員　立憲民主党・無所属の本庄知史です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家公務員一般職の給与法改正案に賛成、特別職の給与法改正案については、我が党会派提出の修正案に賛成、政府原案に反対の立場から討論をいたします。
　一般職の給与法改正案は、八月に出された人事院勧告に基づくものであり、民間給与との較差を解消し、初任給を始め若年層に重点を置いた月給、ボーナスの引上げ、在宅勤務手当の新設、フレックスタイム制の更なる柔軟化などを主な内容とするものです。物価高、賃上げの流れ、働き方改革、公務の人材確保等に資するものであり、賛成です。
　特別職の給与法改正案については、政府原案は、総理大臣や国務大臣始め政務三役の月給、ボーナスの引上げを含むものであり、総理大臣は四十六万円、国務大臣は三十二万円の給与アップとなります。また、仕組み上、これに連動して、国会議員のボーナスも十八万円アップします。
　物価高、これに追いつかない賃上げで、国民生活は厳しさを増しています。政府の経済対策が、低所得世帯に七万円の給付、それ以外の方々には来年六月以降四万円の減税という中で、政治家が真っ先に、しかも、一般の国民への給付や減税を大幅に上回る給与アップというのは、反対です。このような恥ずかしい法案を、政府そして与党も了承し、国会に提出してきたことに、私は強い違和感を覚えます。
　今回の給与アップ法案に国民の怒りは収まらず、政府は慌てて、原案どおり月給、ボーナスを引き上げた上で、総理大臣や国務大臣は引上げ分全額を国庫に返納すると表明しました。しかし、それであれば、初めから据え置けばいい話です。また、国会議員は、公職選挙法上、ボーナスを国庫に返納ができません。いつもながらの場当たりの、取り繕っただけの対応は、国民に見透かされています。
　立憲民主党会派提出の修正案は、総理大臣や国務大臣始め政務三役の月給、ボーナスを引き上げず、これを据え置くとともに、連動して引上げとなる国会議員のボーナスも据え置くものです。
　過去には、平成十年、小渕政権において、当時の厳しい経済状況を理由に、政府案を議員修正し、総理大臣や国務大臣、国会議員の月給、ボーナスを据え置いた前例もあります。
　国民の理解と信頼を得ながら、現下の厳しく困難な状況を乗り越えていく。そのためにも、我が党会派が提出した修正案に、与党含め各党各会派の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　会派を代表して、ただいま議論となりました国家公務員の一般職、特別職の給与法案に反対、修正案に賛成の立場から討論をいたします。
　そもそも、この一般職の給与法案は、単に公務員の給与を上げる下げるということだけを規定しているものではありません。給与体系、すなわち仕事に対する評価に関わることだと認識しております。だからこそ、我が党は一貫して、現在の公務員制度を抜本的に改革し、能力・実力主義にのっとり、めり張りの利いた人事制度を導入するべきだと主張しております。
　従来の日本型の雇用慣行である終身雇用と年功序列から微修正を繰り返している現在の公務員制度は、様変わりしている民間企業の人材採用マーケットから取り残された存在となっています。高い専門性を有する人材のフレキシブルな採用や、ジョブ型雇用も進みつつある日本の働き方の変革に追いついていくべきです。
　大切なことは、職種や実績にかかわらず一律に昇給していくという考え方から脱却し、能力を発揮している公務員がしっかりと報われる制度を構築することです。ただ単に初任給を上げるだけではなく、若手の段階から能力や仕事の専門性等を評価される、それに基づく賃金制度の再構築と待遇改善、賃上げが必要であると考え、本法案には反対いたします。
　もう一つの法案である特別職の給与法案は、総理や政務三役を始めとする国会議員の給与を増額するものであり、到底受け入れられるものではありません。物価高に賃上げが追いつかず、国民が税負担や社会保険料の増額に苦しむ中、総理たちの給与を先に上げる道理はなく、国民からは厳しい目線が注がれています。
　総理は、予算委員会における我が党の議員からの指摘を受けて、今更ながら特別職の給与法の増額分を全て国庫へ自主返納するという宣言をされました。そうするぐらいなら、法案そのものを見直して、給与自体を最初から上げるべきではありません。右往左往している感が否めません。
　また、国会議員の期末手当もこの特別職給与法で定められており、どさくさに紛れて国会議員全体の給与が上がるということは看過できないことです。強く反対いたします。
　総理や閣僚、整備費の増額が続く現状での万博政府代表の給与、そして国会議員の期末手当は決して上げるべきではないという観点から、修正案には賛成いたします。
　その場しのぎの自主返納ではなく、今後は総理などの給与が特別職と連動しない法改正を早急に準備、提出することを申し上げ、反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、国家公務員の一般職、特別職の給与法等改正案について討論を行います。
　特別職給与法案を、賃上げの流れを止めないために必要として、岸田内閣総理大臣や閣僚などの給与を引き上げることに、国民は怒り心頭であります。断固として反対するものです。
　未曽有の物価高騰が国民生活に深刻な打撃を与えている今、コストカット型経済を続け、非正規雇用を拡大し、日本を賃金の上がらない国にしてきた自民党政治の責任が問われています。そのときに総理大臣らの給与を引き上げることは、国民の理解を得られるわけがありません。
　その上、岸田政権が本案成立後に引上げ分を国庫返納する方針と述べていることは、余りにもこそくで、国民を愚弄するものと言わなければなりません。国民の不信を招くことがあってはならないというなら、特別職給与引上げ法案はきっぱり撤回すべきであります。
　立憲民主党の修正案は、総理大臣や閣僚などの給与を据え置き、引上げを認めないものであり、賛成であります。
　一般職給与法案は、給与を引き上げるものであり賛成としますが、余りに不十分です。国民の生活が苦しさを増している今、求められているのは物価上昇を超える賃上げです。
　にもかかわらず、本案は、民間準拠を根拠とした人事院勧告に沿って、僅か一・一％の賃上げにとどまっています。新設された在宅勤務等手当も実態に合わない低い額であり、高卒初任給が最低賃金以下になる地域も残されたままです。国家公務員の生活を保障するものになっておりません。これで賃上げの流れとどうして言えるでしょうか。
　地域手当による地域間格差の問題も深刻です。最低生計費は全国どこでも同水準であることが明らかになっています。地域の低賃金構造を固定化し、地域間格差を拡大する地域手当は廃止すべきです。
　そもそも、国家公務員法六十四条二項は、俸給表は生計費も考慮すると定めています。生計費原則を重視する給与制度への見直しを強く求めるものです。
　国家公務員の給与が、地方公務員や病院、学校、幼稚園、保育など数百万人の労働者の給与に影響を与えていることは、政府も認めています。まず公務において賃上げを率先して実現することこそ国の責任です。
　フレックスタイム制については、そもそも脆弱な人員体制の中、長時間労働、超過勤務が常態化している公務の現場において、その利用は容易ではありません。個々人の就業時間が分散することで公務の集団的執務体制の弱体化を招くとともに、就業時間が客観的に把握されないまま推し進めることで長時間労働が常態化するおそれもあります。これらの現状を放置し、介護育児等職員に限定した制度を一般職員全員に広げることは、懸念を深めるものです。
　優先すべきは、職場における人的体制の拡充や勤務時間の適正な管理、努力義務にとどまらない勤務間インターバルの制度化などの実現です。
　公務公共サービスを拡充し、長時間過密労働、非常勤職員の拡大、男女賃金格差を解消するためにも、定員合理化計画を撤回し、総人件費抑制政策の廃止を求めて、討論を終わります。
○緒方委員　採決に際し、討論いたします。
　一般職給与法は賛成、立憲民主党提出の修正案に賛成、特別職給与法に反対です。本件については、既に私の前に数多くの議論と意見表明がなされたので、私がそれ以上の追い打ちをかけることはいたしません。
　せっかくの機会ですので、国家公務員制度の一端について河野大臣に提案をしたいと思います。
　内閣官房、内閣府の所掌事項の混雑ぶりは目を覆うレベルです。それは、この委員会の一般質疑を見れば明らかです。消極的権限争いのなれの果て、単なる重複と無駄の権化、そして機動性を失った硬直化の三つを指摘させていただきたいと思います。
　まず、消極的権限争いです。
　単に複数省庁に関わるからという理由だけで内閣府に持ち込まれている事務がかなりあります。二〇一五年のスリム化法で、各省大臣にも総合調整の権限が委ねられるようになりました。この各省大臣の総合調整権限をフル活用して、あえて名指しをいたしませんが、なぜ内閣府にあるのかよく分からない事務を各省大臣の担当に戻すべきです。
　次に、重複と無駄です。
　内閣官房と内閣府の間で同じようなことをやっている部局があります。しかも、スタッフ制で機動的に対応するという仕組みになってはいますが、そのスタッフ制とチームがタコつぼ化をして、異なるタコつぼで同じようなことをやっていることが多いです。行革の観点からも、是非目を凝らして見ていただきたいと思います。
　その延長としての、組織の硬直化が起きています。
　本来機動的に動くべき内閣官房、内閣府ですが、幾つかの組織は各省の固定ポスト、もっと直截的には植民地化しています。どこにも機動性のかけらすらない組織がかなりあります。
　内閣官房と内閣府という組織を全体として見たとき、私の感想は、世界のどこにも存在しない異形の組織という感想にしかなりません。私は、この委員会でしつこく内閣官房・内閣府スリム化法のバージョンアップを言っています。野党の方からは余り反応がないのですが、数多くの与党の諸先生から、あれ、そのとおりだと私も思うんですという御意見をいただいています。自民党諸姉諸兄に申し上げたい。御党政調において内閣の部会を二つに分けなくてはならないこと自体が異常なんです。
　落選機会の多い私ですが、国会にいるときは、常にこの内閣委員会に所属する族議員だと自負をいたしております。だからこそ、この点を強調させていただきました。河野大臣に響くものがあったことを期待しながら、討論といたします。
　ありがとうございました。
○星野委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○星野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、青柳陽一郎君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○星野委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕