○二階俊博君　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、菅義偉内閣総理大臣に質問をいたします。
　まず、昨年来、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々、また、長引く社会の不安から自ら命を絶ってしまわれたような方々の関係者の皆様に、深くお悔やみを申し上げます。
　今なお入院、療養中の多くの皆さんの一日も早い御回復を心からお祈り申し上げるものであります。
　現在のコロナ禍は、まさに国難であり、私たち一人一人が心を一つにしてこれを乗り越えていかなければなりません。政治の真髄は国民の命を守ることだと改めて強く認識し、この難局に当たってまいることをお約束いたします。
　我が国では、新型コロナウイルス感染症の対策は、危機管理上、極めて重大なものであるとの認識の下、国民の命を守るために、水際対策や、蔓延を防止する、医療の提供を進める等、総力を挙げてまいりました。
　国民の命を守るためには、まず第一に感染者の数を抑えること、医療提供体制を確保すること、そして社会機能を維持することが重要であります。
　三つの密を徹底的に避け、人と人との距離を保ち、マスク着用や手洗いでの感染予防など、基本となることを国民の皆さんが、一人一人がこれを徹底することが何よりも大切であります。
　その上で、感染拡大が懸念されるようであれば、外出自粛等、社会全体で接触の機会の低減を図る措置も必要であり、早め早めに講じていくことも重要であります。
　現在、医療従事者の皆さんが昼夜を分かたず最前線で御対応いただいておることに対して、多くの国民の皆さんとともに心からお礼を申し上げるとともに、何よりも、私は、国民の皆様の、国を挙げてといいますか、関係者の御協力に深く感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　総理は、二月下旬までにワクチン接種を開始できるように準備すると表明されております。
　ワクチンの安全性や有効性を最優先に、迅速な審査を行い、承認後は速やかに接種できるよう、接種体制の整備など、接種に向けた準備も最大限急ぐべきであります。海外では既に実施している国もあり、我が国も一刻も早くワクチン接種を開始すべきであると考えますが、総理に、ワクチン接種についての準備状況、そして、自らが先頭に立ってこれらのことに対して対処するという決意を伺いたいと思います。
　コロナ禍の中で必死に歯を食いしばって我々の日常生活を支えてくださっております全ての国民の皆さんに、改めて感謝と敬意を申し上げます。
　特に、警察、消防、自衛隊、公共交通、そしてスーパーやコンビニ等で毎日毎日働いておられる方々など、まさに国民生活に必要不可欠な仕事をされている皆さんにも、その仕事が円満に継続していただけるよう、我々もあらゆる協力、努力を惜しんではなりません。
　長期間にわたる外出自粛などでメンタルヘルスへの影響が懸念され、配偶者への暴力や児童虐待の防止が急務となっております。
　また、社会的に孤立しがちな高齢者、休業中の一人親家族、登校できない学生の皆さんなどへの支援も必要であります。
　とりわけ、日常の生活が奪われた結果、笑顔を失ってしまったような子供たちが、思い切り、スポーツ、文化、自然との触れ合いができる環境の整備をしていくことが急務であります。
　新型コロナウイルス感染症の罹患は誰にでも生じ得るものであり、感染者やその家族、勤務先等に対する不当な扱いや誹謗中傷は、人権侵害になり得るだけではなく、結果として感染防止策にも支障を生じさせます。
　新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療関係者が偏見、差別により風評被害を受けることのないよう、国民の理解とリーダーの断固たるメッセージが必要であります。
　海外から帰国された子女の学校への受入れ支援やいじめの防止等の真剣な取組も不可欠であります。
　特に、新しい生活様式に移行していく中で、インターネットの活用が高まる一方、ネットを通じた誹謗中傷など心ない書き込みが社会問題化されております。このような状況にはスピード感を持って法律を整備するなどの対応が必要と考えますが、武田総務大臣にその取組についての決意を伺っておきたいと思います。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、昨年三月、政府に対策本部が設置されました。そして、同年四月七日には緊急事態宣言を行い、今年一月七日に再び緊急事態宣言を発令されました。
　また、先般、菅総理は、感染拡大のリスクをより小さくするために、海外での変異種発生による国民の不安等を考慮し、水際の防疫措置を一層強化するという観点から、ビジネス入国を一時停止するという判断をされました。全体の状況やタイミングを見て、果断に対応されたものと思っております。
　政府は、これまでの特措法にのっとって臨機応変に事態に対処してまいりましたが、より全ての国民が危機意識を共有し、感染症の蔓延防止に当たられるよう、蔓延防止等重点措置の創設など、特措法を改正する必要があると考えております。また、感染症法や検疫法についても改正が必要と考えますが、これら三本の法改正について、総理の基本的な考え方をお尋ねいたします。
　政府は、令和二年度第一次補正予算を含む新型コロナウイルス感染症緊急経済対策及び令和二年度第二次補正予算における各施策を、国と地方を挙げて迅速かつ着実に実行することによって、感染拡大を防止するとともに、雇用の維持や事業の継続、生活の下支えに万全を期してまいりました。
　今後は、医療提供体制の確保、ワクチン接種体制の整備、そして、感染症の厳しい影響から雇用と生活を守っていくための雇用調整助成金、金融機関による実質無利子無担保融資が柱になっていきます。それがゆえに、第三次補正予算の一日も早い成立を願うものであります。
　昨年十二月に閣議で決定されました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策は、誠に時宜を得たものと考えております。公衆衛生インフラも、その中の大きな柱であります。
　私は、もとより、妊娠、出産や予防及び予防的検査も医療に含めるべきだと申し続けてまいりました。そのような中で、不妊治療やＰＣＲ検査に対する全国民への支援を総理が決断されたことは、誠に勇断であったと思います。
　感染症の分野に対しては、戦後、結核がほぼ収束したとき以来、人的、財政的資源が十分には配分されていませんでした。コロナ禍の今こそ、この公衆衛生にもう一度光を当て、これまで以上に尊厳を持って皆さんに働いていただけるような環境を早急に整備しなければならないと考えております。
　総理に、公衆衛生分野の強靱化策についてお伺いをいたします。
　観光の語源は、易経にある国の光を観るから引いたものと言われておりますが、私は、この光が子供の笑顔であるべきだと思っております。
　コロナ禍の時代、コロナ後の時代に、子供たちの笑顔をどのようにして取り戻すことができるか、今、我々に課せられた喫緊にして大きな課題であると考えております。
　東京オリンピック・パラリンピックの開幕まであと一年となった昨年七月、大会組織委員会が国立競技場で開催したイベントで、白血病からの復帰を目指す競泳女子の池江璃花子選手が登場し、世界に向かってメッセージを発せられました。
　聖火の入ったランタンを掲げた池江選手は、スポーツが決してアスリートだけでできるものではないということを学びましたとの自身の経験を踏まえながら、世の中がこんな大変な時期に、スポーツの話をすること自体、否定的な声が上がることもよく分かります、ただ、一方で思うことは、逆境からはい上がっていくときに、どうしても希望の力が必要だということです、世界中のアスリートとアスリートから勇気をもらっている全ての人のために、一年後の今日、この場所で希望の炎が輝いていてほしいと思いますと池江選手が世界に語りかけられました。
　我が国がオリパラの開催を目指すのは、決して自国のためだけではありません。オリパラの成功が世界中のアスリートの支援につながり、それを見て次の時代に挑もうとする世界中の子供たちの笑顔と希望につながると確信しているからであります。政治がオリンピック、パラリンピックを開催できるよう努力することは当然のことであります。
　橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣に、オリパラ実現に向けた取組、自らの経験も踏まえて、その抱負をお述べいただきたいと思います。
　公立小学校の学級編制基準について、令和三年度から五年間をかけて三十五人以下に引き下げるとの政府方針が合意されました。
　学級編制基準の計画的な引下げは、実に、皆さんも御承知のとおり、これは四十年ぶりであります。三十五人学級が実現すれば、一人一人の先生が児童生徒と向き合う時間が増え、学校が子供たちの命と笑顔を守る拠点になるということが期待されるわけであります。
　学校現場からは、歴史的な快挙だという喜びの声が多く出ておりますが、これで終わるわけではありません。今後は、何よりも、新たに必要とする教職員の質の確保、将来的な課題として残る中学校での導入などに向けた検討が重要であります。
　コロナ禍にあっても、我々は、あらゆる知恵と努力を振り絞り、子供たちの命と笑顔を守らなければなりません。それは、すなわち、この国の未来を築くことにもなるからであります。
　三十五人学級の方針の御決断と今後の教育への思いについて、総理に伺いたいと思います。
　「はやぶさ２」は、平成二十六年の打ち上げから、距離にして約五十二億キロメートル、六年間という長い航行を経て、昨年末、地球への帰還に成功されました。ミッション全体を通じて、多くの世界初の業績を達成することができました。
　地球への帰還を諦めなかった一号機の偉業と、それを踏まえた関係者の更なるチャレンジ精神が「はやぶさ２」の一層の飛躍を生み、多くの人々に深い感動を与えたわけであります。
　コロナ禍に沈む空気の中で輝かしい業績を成し遂げた全ての関係者の皆さんに敬意を表したいと存じます。「はやぶさ」プロジェクトのように、当初はやや無謀、不可能と言われるような課題に日々挑み続ける科学者の皆さん、研究者の方々、これを国を挙げて支援することは非常に重要であると改めて思うものであります。
　総理に、科学技術、イノベーションへの思いをお伺いしておきたいと思います。
　二〇五〇年の脱炭素社会の実現に向けての総理の御決断に敬意を表します。道のりは、決して楽なことではありません。しかし、世界に約束したことは必ず実施するという総理の決断、全ての国民と事業者にその心が伝わり、お互いの行動へとつながっていくものと信じております。
　自由民主党も、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現推進本部を立ち上げました。既に昨年、政府にも提言を申し上げたところであります。
　今年の夏までには、エネルギー基本計画と地球温暖化対策計画を、それぞれ二〇三〇年を目標年次に改定しなければなりません。
　成長戦略会議で議論されたように、各分野、各業界で、一刻の猶予がないどころか、産業革命にも匹敵するようなイノベーションが必要であります。政府はそのための基金も準備しようとしておりますが、何よりも、絶対にこれを実現するという総理御自身のリーダーシップが最も大事であります。今後も力強い指導力を発揮していただきたいと思います。
　菅総理は、平成三十年に、官房長官として、七十年ぶりとなる森林改革及び森林環境税の導入に主導的な役割を果たしていただきました。関係者の間では高く評価をされております。
　今年度末には、間伐等特別措置法が期限を迎えることになります。森を若返らせる取組は、二酸化炭素の森林吸収量を増やし、カーボンニュートラルに抜本的に貢献するものであることは、誰もが承知していることであります。あわせて、六万四千も存在すると言われる防災重点ため池の整備など、土地改良を進めることによって、農業生産性を向上させ、激甚化する自然災害から農山村地域を守っていくことにもつながるわけであります。
　本年三月十一日に、東日本大震災から十年を迎えます。
　震災によって亡くなられた多くの皆様に、ここに改めて哀悼の誠をささげます。また、いまだ御不便な生活を強いられている皆様にもお見舞いを申し上げます。
　今年開催される東京オリンピック・パラリンピックは、奇跡のような復旧復興を成し遂げた東北の皆さんのその御様子を世界の人々に見ていただく絶好の機会だと捉えております。
　東京電力福島第一原発事故で一時全町避難を余儀なくされた福島県浪江町が、二〇五〇年までに二酸化炭素排出実質ゼロの目標を掲げ、水素を利用したまちづくりを進めてくれております。昨年三月には、世界最大級の水素製造施設である福島水素エネルギー研究フィールドが稼働を開始しました。ここで造られた水素が、東京オリンピック・パラリンピックの聖火台やリレー用トーチの燃料として使われる予定であります。
　一時は震災によって絶望のふちにありましたが、そこから立ち上がり、日本全体の二〇五〇年のカーボンニュートラルを牽引していくということは、多くの国民に勇気を与えるものだと思っております。この勇気と希望あふれる万感の思いが、あらゆる困難を乗り越え、聖火リレーによって全国津々浦々の皆さんにこれが伝わることを念願します。
　平沢復興大臣に、今後の復興の在り方を伺います。
　今年に入り、降り続いた豪雪によってお亡くなりになられた多くの皆様に、心からお悔やみを申し上げます。また、高速道路や国道で立ち往生になった方、孤立した集落で、不安の中、救出を待っておられた方々、それぞれお見舞いを申し上げると同時に、国民の一人として、申し訳ないという思いを持っております。
　なぜ、同じことが繰り返されてしまうのか。高速道路や国道で、毎回同じように立ち往生なのか。
　気候の予測や降雪の予測、除雪の体制、そして交通規制のタイミング等に遺漏はなかったのか。厳しい言い方ですが、できることを怠ってはいなかったのか。政府は、いま一度、検証、反省をしていただきたいと思うのであります。
　我々に求められているのは、聞く力、見る力、そして感じる力、さらに、共感する力ではないでしょうか。どんな困難に遭っていても、これを見逃すことのないよう、今後も、一人一人、全ての国民ときずなを結び合わせなければなりません。
　本当に助かりました、仕事がなくなり、お米がなくなった、おかゆで膨らませながら二人の子供に食べさせていたので。年末に給付されたひとり親世帯臨時特別給付金は本当に助かりましたと、昨年末、一人親支援を行うＮＰＯ団体の皆さんが官邸で菅総理に感謝を述べられました。
　誰一人忘れない、誰一人見捨てない、誰一人独りぼっちにさせないという総理の思いが理解された瞬間だと思います。
　この給付金は、まさに菅総理の決断によって実行されたものであります。
　総理は、国民本位で、国民目線で、国民のために働くということを就任当初からおっしゃってこられました。弱い者の側に立った政治を実践するということがライフワークだと常々私たちにも言われており、地方の実情や地方に住む人々の心を十分に理解されている政治家の代表だと思っております。
　総理、この機会にもう一度、総理の地方の皆さんに対する哲学といいますか思いをこの場で語っていただきたいと思います。
　現在、尖閣諸島を始め、東シナ海、日本海などにおける領海警備や治安の維持に当たる海上保安官は、常に危険と隣り合わせの厳しい現場で、二十四時間三百六十五日、高い使命感に支えられて、緊張の連続で職務を遂行されておられます。現場の海上保安官に相当な負担がかかっていることを、我々は忘れてはならないのであります。
　海上保安庁業務の強化について、総理の見解を伺います。
　なお、拉致問題について、総理の決意をいま一度ここで伺っておきたいと思います。
　憲法改正についても一言触れておきたいと思います。
　コロナ禍に、改めて、危機管理としての国会の意思決定の重要性を認識させられました。
　昨年十二月、自民党、立憲民主党の幹事長・国対委員長会談において、憲法改正国民投票法改正案について、この通常国会で何らかの結論を得ることで合意したところであります。
　是非、この国会において、しっかりと結論を出すとともに、憲法改正に向けての活発な議論が行われることを期待しておりますが、総理の御所見を伺っておきたいと思います。
　結びに、冒頭申し上げましたように、現在、我が国はコロナ禍という国家的な重大な危機の中にあります。政治は弱い者のためにあると我々は教わってきました。危機に際しても、脅かされる国民の生活を守るため、何よりも政治が力を発揮しなければなりません。それは今ではありませんか。
　私は、同僚の皆さんとともに、バブル崩壊、金融危機、そして東日本大震災という、こうした重なる危機に際して、与野党がお互いの垣根を越えて、今このときこそ政治の力を集約することが重要だと考えます。
　各党は、この危機を乗り越え、国民の命と暮らしを守り、お互いに、幅広く、与党も野党もみんなで協力し合って、政治の力を結集しようではありませんか。
　私どもは、そのためにいかなる努力も惜しまない。だから野党に呼びかけているんじゃないですか。
　以上申し上げて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕