○国務大臣（二階俊博君）　石毛議員にお答えをいたします。
　まず、去る三月八日に発生しました営団日比谷線中目黒駅での脱線事故について申し上げます。
　お亡くなりになりました四名の方々の御冥福をお祈りし、御遺族の方々に衷心よりお悔やみを申し上げます。また、現在入院加療中の方々には、一刻も早い回復をお祈り申し上げます。
　御指摘のとおり、事故の原因究明につきましては、現在、事故調査検討会及びその検討会のもとに設けられました専門家によるワーキンググループにおきまして調査中でありますが、今回の事故の徹底的な原因の究明、これに対応した再発防止策を早急に確立するとともに、被害者の方々に対する対応に万全を期すよう、帝都高速交通営団を指導してまいりたいと考えております。
　次に、本法案の基本的理念についてお尋ねがございました。
　本法案は、高齢者、身体障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性が増大していることにかんがみ、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的といたしております。
　次に、本法案における「高齢者、身体障害者等」のいわゆる「等」とはどんな意味を持つのか、どのような人を意味するのかというお尋ねがございました。
　「等」とは、お年寄りや体の御不自由な方々以外で、日常生活または社会生活に身体の機能上制限を受ける妊産婦やけが人などの方々を指しておるものでございます。
　次に、移動の利便性の内容についてお尋ねがありました。
　高齢者、身体障害者等の方々は、公共交通機関を利用して移動する際に身体の負担を負うこととなりますが、本法案では、その負担を軽減することにより移動をより容易にすることを移動の利便性としております。御高齢の方々や身体御不自由な人々が安心して安全に公共交通機関を利用できるように努力することが最も大事なことと考えております。
　次に、本法律の実施及びその事後評価についての当事者の参画についてのお尋ねでございました。
　施策の実施に当たって高齢者、障害者等の御意見を聞くことは当然のことであり、これまでも、施設整備ガイドラインの作成等に当たっては、これらの皆さんの御意見を伺い、それを反映してきたところであります。今後も、基本方針、移動円滑化基準の策定に当たりましては、閣議決定したパブリックコメント手続を実施することにより、高齢者、障害者等だけではなくて、広く国民の皆さんの意見を聞いて、その意見を十分反映してまいりたいと考えております。
　また、八代英太郵政大臣について言及されましたが、実は、一昨日、八代英太郵政大臣とともに、交通バリアフリーの問題につきまして、駅の現場に二人で伺うことを計画いたしておりましたが、鉄道の事故等、思わぬことが発生いたしまして、来週以降に延ばしておることでございますが、必ず八代英太議員とそうした交通の現場に私自身も赴いて、十分調査をしてまいるつもりでございます。
　また、基本構想については、作成主体である市町村が、住民の福祉を実現する主体として、高齢者、障害者等の意見を十分に聴取するものと考えております。必要があれば、国が定める基本方針の指針となるべき事項におきましても、市町村がこれらの方々の意見を聞くべきことを規定することを考えております。
　さらに、公共交通特定事業計画につきましても、同様の措置をとることが考えられます。
　したがって、これらにより利用者、障害者等の参加は確保されているものと考えております。
　また、バリアフリー施設の整備の評価の仕組みにつきましては、既に運輸省として、高齢者、身体障害者等の参加を得て、公共交通ターミナルのやさしさ指標評価委員会を発足させ、駅のバリアフリー基準を作成し、それに基づき、本年一月からの駅のバリアフリー度の評価を開始したところであり、今後、全国の主要駅においてこの評価を引き続き行ってまいります。
　次に、スペシャル・トランスポート・サービス、すなわち、身体障害者等を個別に、あるいはこれに近い形で輸送するサービスについてのお尋ねでありますが、このような輸送サービスの重要性はますます高まるものと考えておりますので、促進方策などの検討を進めていく所存であります。
　次に、法案成立後の駅プラットホームと車両のギャップ及び段差の解消に対する取り組みであり、目の御不自由な方々がホームから転落するということにつきまして、私自身もよく関係者から伺っておるところでありますが、駅のホームと車両とのギャップ及び段差については、現在の普通鉄道構造規則では、旅客の安全かつ円滑な乗降に支障を及ぼさないよう、車両の床面がホームの高さより低くならないことを前提に、できる限り小さくすることを規定しております。鉄道事業者は、この規定に基づき、たわみ量の少ない空気ばねを使用し、床面を低くした車両の導入等により、ホームと車両の段差ができる限り小さくなるよう努めているところであります。
　運輸省としては、法案成立後も、新車の導入、駅の新設、大改良時等に合わせて、鉄道事業者に対し引き続き強力に指導してまいります。
　次に、総合的視野に立ったバリアフリー化を政府案ではどのように位置づけしようとしているかということでありますが、この法案では、運輸省、建設省、警察庁、自治省の四省庁の密接な協力のもと、駅などの旅客施設や車両等だけではなくて、駅前や周辺の道路、信号機等についても、市町村の作成する基本構想に基づいて一体的にバリアフリー化を推進することにいたしております。これにより、交通施設やその周辺の総合的なバリアフリー化が進むものと考えております。
　視覚障害者の安全確保のための駅における情報提供のあり方についてでありますが、本法案に基づき作成される移動円滑化基準では、視覚障害者が、駅の出入り口からホームに至るまで、安全かつ円滑に移動できるよう、誘導・警告ブロックの適切な設置や、音声によるわかりやすい情報提供などの措置について定めることにいたしております。
　また、本法案に基づく鉄道事業者による職員の教育訓練や、国民の皆さんの協力などを通じて、ソフトの面でも柔軟かつ適切な情報提供がなされるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、障害者関連の施策にユニバーサルデザインの考え方をどのように反映するかということでありますが、ユニバーサルデザインとは、すべての人が使えるようにデザインするという考え方であると理解しております。
　高齢者、身体障害者等を含めて、すべての人々が使いやすい公共交通機関を整備していくことが重要であると考えておりますので、交通事業者が遵守することになる移動円滑化基準の策定などに当たっては、ユニバーサルデザインの考え方を十分に踏まえてまいりたいと考えております。
　次に、既設駅のバリアフリー化の予算措置についてのお尋ねでありますが、高齢者や障害者の安全かつ円滑な移動を確保するため、駅のバリアフリー化は緊急の課題であります。
　鉄道事業者によるバリアフリー化設備の整備を支援し、既設駅のバリアフリー化を推進するため、平成十二年度の政府予算においては約八十億円を計上しているところであります。今後とも、市町村や鉄道事業者、政府が一体となって、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、どのような方策を進めることが最も効率的であるか、国会で議論し、よりよい成果を得ることを目指すべきだという御指摘でございますが、この点につきましては、まことに御指摘のとおり、本格的高齢化の時代を迎え、その到来までの限られたこの短い時間に、できるだけ効率的にバリアフリー化を進めることが極めて重要な国民的課題であると認識しております。
　今後、審議の場において議論を尽くし、国民の皆さんの納得と、最大限の関係者の満足が得られるような結果を導き出せるよう、運輸大臣として努力をしてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣中山正暉君登壇〕