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○鶴保庸介君　国際経済・外交に関する調査会における中間報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　本調査会は、三年間の調査テーマを「海を通じて世界とともに生きる日本」とし、活動の二年目においては、三つの具体的な調査項目、すなわち「海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方」、「海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方」及び「我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割」について、相互の関連性に留意しながら調査を進めてまいりました。この間、十七名の参考人から意見を聴取し、質疑を行ったほか、委員間の意見交換を行い、これらを中間報告書として取りまとめ、去る二日、議長に提出したところであります。
　以下、議論の主な内容を御報告いたします。
　まず、海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方並びに海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方のうち、極域をめぐる諸課題への取組については、北極における国際的秩序及び学術分野での取組、極域における環境問題、北極海航路の展望と開発支援の在り方などの議論が、また、海洋における生物の多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に向けた課題と取組については、生物多様性分野等における我が国の国際貢献の在り方、生物多様性に関連する政策の評価及び課題、持続可能な海洋をめぐる取組などの議論がなされました。
　次に、海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方並びに我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、洋上風力発電やゼロエミッション船など脱炭素社会に向けた取組と課題については、我が国の洋上風力発電の普及及び産業育成強化に向けた取組、洋上風力発電事業の採算性及びコスト、ゼロエミッション船開発及び我が国造船業の今後の戦略などの議論が行われました。
　続いて、海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方のうち、海洋環境の保全及び海洋気象に関する諸課題への対応については、海洋プラスチックごみ問題をめぐる取組、船舶による海洋環境汚染問題、海洋気象観測システムに関する課題などの議論が交わされました。
　さらに、我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、海洋の安全確保等に向けた課題と取組については、国連海洋法条約に基づく海洋法秩序をめぐる現状、中国海警法や尖閣諸島、東シナ海、南シナ海をめぐる問題の対応策、海洋人材の確保と活用に向けた方策などの議論が、また、海洋に係る教育及び人材育成の現状と課題については、日本人船員及び女性船員の育成、確保に向けた取組、学習指導要領等における海洋教育の充実策、海洋教育の実践における連携の在り方などの議論が繰り広げられました。
　最後に、委員間の意見交換においては、今後の調査に向け、基本的な考え方のほか、海洋安全保障・法の支配と外交、海洋環境保全、海洋再生可能エネルギー、海洋人材の育成、確保、北極海等に関し、取り組むべき課題等について所見が述べられました。
　今後、活動の三年目においては、こうした意見等に留意しながら、最終報告に向け、広範多岐にわたる海の諸課題における相互の関連性を踏まえつつ、現場の声にも耳を傾け、更に充実した調査を進めてまいる所存であります。
　なお、今般のコロナ禍のため、本調査会の活動に制約が生じており、オンラインの活用による調査の可能性も指摘されているところですが、この点に関しましては、本院における検討の進展に期待をしたいと思います。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。国民生活・経済に関する調査会長芝博一さん。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔芝博一君登壇、拍手〕
○芝博一君　国民生活・経済に関する調査会における中間報告について御報告を申し上げます。
　本調査会は、第二百回国会の令和元年十月四日に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが安心できる社会の実現」と決定し、鋭意調査を進めております。
　二年目は、調査会のテーマのうち、「困難を抱える人々への対応」について調査を行うこととし、「子どもをめぐる課題」、「外国人をめぐる課題」、さらには「新型コロナウイルス感染症による国民生活・経済への影響」、「社会的孤立をめぐる課題」及び「生活基盤の安定に向けた課題」について参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。その後、委員間の意見交換を行い、今般、参考人の意見を基にした主要論点の整理を含む報告書を取りまとめ、去る六月二日、これを議長に提出をいたしました。
　以下、主要論点を中心に御報告を申し上げます。
　まず、子どもをめぐる課題について、特別支援教育の体制整備及び就学先を選択するに当たっての相談の充実、性被害を防ぐための取組と性教育の充実などに関する意見がありました。
　次に、外国人をめぐる課題については、多文化共生社会の実現、外国人の子供の教育機会を確保するための就学の義務化、外国人労働者の受入れ制度の在り方などに関する意見がありました。
　また、新型コロナウイルス感染症による国民生活・経済への影響については、商店街、中小小売商業者に対する支援の在り方、働き方の多様化に即した社会保障制度の見直し、普遍主義的な社会保障制度の検討などに関する意見がありました。
　続いて、社会的孤立をめぐる課題については、高齢者が社会参加できる場をつくることの重要性、引きこもり及びヤングケアラーへの支援の在り方などに関する意見がありました。
　最後に、生活基盤の安定に向けた課題については、一人親世帯の養育費確保に向けた国の関与の在り方、女性の就労支援と多様な働き方ができる環境の整備、子供の自殺対策として早急に求められる取組などに関する意見がありました。
　コロナ禍により、弱い立場に置かれている人々がますます厳しい状況に追い詰められており、更なる対応を早急に進める必要があります。
　本調査会といたしましても、これまでの議論を踏まえ、誰もが安心できる社会を実現するために、最終取りまとめに向けて引き続き調査を進めてまいりたいと考えております。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────・─────
○宮沢洋一君　資源エネルギーに関する調査会の中間報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　本調査会は、三年間の調査テーマである「資源エネルギーの安定供給」のうち、二年目は「資源の安定供給等」について調査を行い、中間報告書として取りまとめ、去る六月二日、議長に提出いたしました。
　その内容は、地域偏在など資源をめぐる国際動向、資源開発の新たな可能性、コロナ後及びカーボンニュートラルに向けての新しいエネルギー政策についての参考人からの意見聴取と質疑、政府からの説明聴取と質疑、委員間の意見交換、そしてこれらの議論の主要論点別の整理でございます。
　主要論点の主な内容は、次のとおりです。
　第一に、鉱物資源の安定供給等については、鉱物資源をめぐる国際動向、鉱物資源の安定供給確保、海洋鉱物資源、鉱物資源と環境、鉱物資源リサイクル、鉱物資源の技術開発、そして、資源の確保及び資源分野における人材育成を取り上げております。
　第二に、気候変動とカーボンニュートラルについては、カーボンニュートラルに向けた取組、原子力発電、再エネ、省エネ、火力発電と技術開発、カーボンニュートラルと経済社会、国際動向と国際協力を取り上げております。
　本調査会といたしましては、以上を踏まえ、更に調査を進めてまいりたいと考えております。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（山東昭子君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十一分散会
令和三年六月三日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二十三号
 令和三年六月三日
 午後一時開議
　第一　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　水循環基本法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　第三　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　第四　令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（馳浩君外四名提出）
　第五　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第六　特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　第七　強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案（馳浩君外七名提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　日程第一　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　水循環基本法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　日程第三　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第四　令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（馳浩君外四名提出）
　日程第五　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第七　強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案（馳浩君外七名提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　去る一日、議員菅原一秀君から、今般、一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願いたい旨の辞表が提出されております。
 ―――――――――――――
 辞職願
 今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
 令和三年六月一日
 衆議院議員　菅原　一秀
 衆議院議長　大島　理森殿
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　これにつきお諮りいたしたいと思います。
　菅原一秀君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第一　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第一、瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長石原宏高君。
 ―――――――――――――
　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔石原宏高君登壇〕
○石原宏高君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、瀬戸内海における生物の多様性及び生産性の確保を図るため、関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を定めることができる制度を創設するとともに、自然海浜保全地区の指定対象の拡充、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連携の下における漂流ごみ等の除去、発生抑制等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十七日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌二十八日に小泉環境大臣から趣旨の説明を聴取し、今月一日に質疑を行い、質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第二　水循環基本法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、水循環基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長あかま二郎君。
 ―――――――――――――
　水循環基本法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔あかま二郎君登壇〕
○あかま二郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、地下水の適正な保全及び利用を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国の責務に関する規定において、国が総合的に策定し、及び実施する責務を有する水循環に関する施策として地下水の適正な保全及び利用に関する施策を含むことを明記すること、
　第二に、水循環に関する基本的施策として、地下水の適正な保全及び利用の規定を追加し、その内容として、国及び地方公共団体は、地下水の適正な保全及び利用を図るため、地域の実情に応じ、地下水に関する観測又は調査による情報の収集並びに当該情報の整理、分析、公表及び保存、地下水の適正な保全及び利用に関する協議を行う組織の設置、地下水の採取の制限等の必要な措置を講ずるよう努めること
などであります。
　本案は、昨二日の国土交通委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　なお、地下水の適正な保全及び利用に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第三　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長高鳥修一君。
 ―――――――――――――
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔高鳥修一君登壇〕
○高鳥修一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための施策の一層の推進を図るため、対象鳥獣の捕獲等の強化、捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理及び有効利用のための措置の拡充、人材育成の充実強化並びに銃砲刀剣類所持等取締法に基づく技能講習の免除期限の延長の措置を講ずるものであります。
　本案は、昨二日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（馳浩君外四名提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長左藤章君。
 ―――――――――――――
　令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔左藤章君登壇〕
○左藤章君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、令和三年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会に参加する選手が、自己の疾病の治療の目的で医薬品である覚醒剤の持込み、使用等ができるよう、覚醒剤取締法等の特例を設けるものであります。
　本案は、去る六月一日本委員会に付託され、昨二日、提出者馳浩君から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　日程第五及び第七の両案とともに、日程第六は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、三案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第五　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第七　強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案（馳浩君外七名提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案、日程第六、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案、日程第七、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長とかしきなおみ君。
 ―――――――――――――
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案
　強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔とかしきなおみ君登壇〕
○とかしきなおみ君　ただいま議題となりました各案について申し上げます。
　まず、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、出産、育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女共に仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生後八週間の期間内において、合計二十八日を限度として、分割して二回まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設するとともに、事業主に対し、育児休業を取得しやすい雇用環境整備等の措置を義務づけること等の措置を講ずるものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十一日本委員会に付託され、同日田村厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、二十六日から質疑に入り、二十八日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、昨日質疑を終局いたしました。次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、建設アスベスト訴訟の最高裁判決において、国の責任が認められたことに鑑み、未提訴の方々について、その損害の迅速な賠償を図るため、訴訟によらずに給付金の支給を行うための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、最高裁判決等で認められた石綿にさらされる建設業務に国の責任期間に従事したことにより石綿関連疾病にかかった労働者や一人親方等であって、厚生労働大臣の認定を受けた者に対し、病態等による区分に応じて、五百五十万円から千三百万円の給付金を支給すること、
　第二に、独立行政法人労働者健康安全機構に基金を設け、政府は、機構に対し、給付金の支払いに充てるための資金を交付すること
等であります。
　本案は、昨日の厚生労働委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　次に、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国が強制労働の廃止に関する条約を締結するため、同条約が禁止する強制労働に該当するおそれがある罰則に関する規定に係る関係法律の規定中、懲役刑を禁錮刑に改めるものであります。
　本案は、去る六月一日本委員会に付託され、昨日、提出者馳浩君から趣旨の説明を聴取し、質疑を行った後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 厚生労働大臣　田村　憲久君
 農林水産大臣　野上浩太郎君
 環境大臣 小泉進次郎君
 国務大臣 赤羽　一嘉君
 国務大臣 丸川　珠代君
令和三年六月二日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
 令和三年六月二日
 午前十時開議
　第一　令和元年度一般会計予備費使用総調書及
 び各省各庁所管使用調書（その１）（第二百
 一回国会内閣提出、第二百四回国会衆議院送
 付）
　第二　令和元年度一般会計予備費使用総調書及
 び各省各庁所管使用調書（その２）（第二百
 一回国会内閣提出、第二百四回国会衆議院送
 付）
　第三　令和元年度特別会計予備費使用総調書及
 び各省各庁所管使用調書（第二百一回国会内
 閣提出、第二百四回国会衆議院送付）
　第四　日本放送協会平成二十九年度財産目録、
 貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書
 及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれら
 に関する説明書
　第五　日本放送協会平成三十年度財産目録、貸
 借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及
 びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに
 関する説明書
　第六　日本放送協会令和元年度財産目録、貸借
 対照表、損益計算書、資本等変動計算書及び
 キャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関
 する説明書
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第六まで
　一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情
 に関する調査の中間報告
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第二　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第三　令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
 （いずれも第二百一回国会内閣提出、第二百四回国会衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長野村哲郎さん。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔野村哲郎君登壇、拍手〕
○野村哲郎君　ただいま議題となりました令和元年度予備費三件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　令和元年度予備費三件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用について国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計予備費の使用は、賠償償還及び払戻金の不足を補うために必要な経費、新型コロナウイルス感染症対策に係る中小企業者等に対する強力な資金繰り支援に必要な経費などであります。
　次いで、特別会計予備費の使用は、新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金の支給等に必要な経費であります。
　委員会におきましては、これら三件を一括して議題とし、まず、財務大臣から説明を聴取した後、国会開会中の予備費の使用の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕委員より、一般会計予備費二件については反対し、特別会計予備費については賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、令和元年度一般会計予備費二件については多数をもって、特別会計予備費については全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承諾することに決しました。
　次に、日程第二の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承諾することに決しました。
　次に、日程第三の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承諾することに決しました。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第四　日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
　日程第五　日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
　日程第六　日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長浜田昌良さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔浜田昌良君登壇、拍手〕
○浜田昌良君　ただいま議題となりました三件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　三件は、放送法の定めにより、会計検査院の検査を経て、内閣から提出された日本放送協会の平成二十九年度、三十年度及び令和元年度の決算書類であります。
　まず、平成二十九年度決算は、一般勘定について、貸借対照表では、資産合計一兆千四百三十七億円、負債合計三千九百七十二億円、純資産合計七千四百六十五億円となっており、損益計算書では、経常事業収入七千百五十六億円、経常事業支出七千七十三億円、経常事業収支差金八十三億円となっております。
　次に、平成三十年度決算は、一般勘定について、貸借対照表では、資産合計一兆二千五億円、負債合計四千二百六十八億円、純資産合計七千七百三十六億円となっており、損益計算書では、経常事業収入七千三百四十九億円、経常事業支出七千百五十二億円、経常事業収支差金百九十七億円となっております。
　次に、令和元年度決算は、一般勘定について、貸借対照表では、資産合計一兆二千二百三十億円、負債合計四千二百七十二億円、純資産合計七千九百五十七億円となっており、損益計算書では、経常事業収入七千三百四十四億円、経常事業支出七千二百五十四億円、経常事業収支差金九十億円となっております。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、公共放送の在り方とＮＨＫ改革、インターネット活用業務の推進、経営委員会の透明性確保、オリンピック・パラリンピック報道の在り方、女性活躍や労働安全衛生への取組等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より、平成二十九年度決算に賛成、平成三十年度及び令和元年度決算に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、平成二十九年度決算は全会一致をもって、平成三十年度及び令和元年度決算はいずれも多数をもって、それぞれ是認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　まず、日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書の採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　次に、日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書及び日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり是認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、両件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。行政監視委員長野田国義さん。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔野田国義君登壇、拍手〕
○野田国義君　行政監視委員会における行政監視の実施の状況等について、御報告申し上げます。
　平成三十年六月に合意された本院の行政監視機能の強化に関する参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むとされたことを受け、本委員会は本院の行政監視機能の主要部分を担うべく、行政監視機能の強化の具体化に向けて取り組んでまいりました。
　委員会においては、政府からの説明聴取及び質疑を行うとともに、国と地方の行政の役割分担に関する件について参考人からの意見聴取及び質疑を行いました。
　さらに、国と地方の行政の役割分担の在り方等について調査検討するため、国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を設置し、小委員会において政府に対する質疑を行いました。
　新型コロナウイルス感染症対応における医療や財政、経済を中心とした課題や取組、政策評価や総務省が行う行政評価・監視の調査結果とその意義、今後の方向性、国と地方の連携や権限、役割分担の在り方、地方の負担への配慮など多岐にわたる議論が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　このほか、参議院のホームページに開設した行政に対する苦情窓口を通して苦情を受け付けるなどの取組を進めてまいりました。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（山東昭子君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十七分散会
令和三年六月一日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二十二号
 令和三年六月一日
 午後一時開議
　第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　第二　災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第三　日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　第四　日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　第五　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　日程第二　災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第三　日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日程第四　日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日程第五　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（内閣提出）
　国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第一、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長あかま二郎君。
 ―――――――――――――
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔あかま二郎君登壇〕
○あかま二郎君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、北朝鮮船籍の全ての船舶、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶及び北朝鮮に寄港した日本籍船舶について、本年四月十三日まで入港を禁止することとした閣議決定を、我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、本年四月六日の閣議において令和五年四月十三日まで二年延長することとしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、入港禁止の実施につき国会の承認を求めるものであります。
　本件は、去る五月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日、赤羽国土交通大臣から趣旨の説明を聴取した後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第二　災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長金子恭之君。
 ―――――――――――――
　災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔金子恭之君登壇〕
○金子恭之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、海に囲まれた我が国においては災害時等における医療を確保する上で船舶を活用した医療の提供が効果的であることに鑑み、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備を総合的かつ集中的に推進するため、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する基本理念及び基本方針等を定めるとともに、内閣に船舶活用医療推進本部を設置しようとするものであります。
　本案は、去る五月二十七日の災害対策特別委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日程第四　日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
○議長（大島理森君）　日程第三、日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日程第四、日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長石田祝稔君。
 ―――――――――――――
　日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書及び同報告書
　日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔石田祝稔君登壇〕
○石田祝稔君　ただいま議題となりました両件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両件は、放送法第七十四条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された平成二十八年度及び平成二十九年度の日本放送協会の決算であります。
　まず、平成二十八年度決算について申し上げます。
　一般勘定の経常事業収入は七千十九億円、経常事業支出は六千八百八十五億円であり、差引き経常事業収支差金は百三十三億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百八十億円となっております。
　次に、平成二十九年度決算について申し上げます。
　一般勘定の経常事業収入は七千百五十六億円、経常事業支出は七千七十三億円であり、差引き経常事業収支差金は八十三億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百二十九億円となっております。
　両件は、去る五月二十七日、武田総務大臣、日本放送協会会長及び会計検査院からそれぞれ説明を聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、平成二十八年度決算は賛成多数をもって、平成二十九年度決算は全会一致をもって、いずれも異議がないものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第五　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。
 ―――――――――――――
　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔木原誠二君登壇〕
○木原誠二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の安全保障等に寄与するため、重要施設の敷地の周囲おおむね千メートル及び国境離島等の区域を注視区域として指定することができることとし、注視区域内にある土地等の利用状況について調査を行うとともに、注視区域に係る重要施設又は国境離島等の機能が特に重要である場合等には、当該注視区域を、特別注視区域として指定することができることとし、特別注視区域内にある一定面積以上の土地等の売買契約等を締結する場合には、原則として、あらかじめ届け出なければならないこととする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月十一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、十九日小此木国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、二十一日から質疑に入り、二十八日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対し、国民民主党・無所属クラブから修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 ―――――――――――――
　国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（大島理森君）　国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長高木毅君。
 ―――――――――――――
　国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔高木毅君登壇〕
○高木毅君　ただいま議題となりました国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、政府職員の改正に準じて、国会職員の定年を段階的に引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 武田　良太君
 国土交通大臣　赤羽　一嘉君
 国務大臣 小此木八郎君
令和三年五月二十八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
 令和三年五月二十八日
 午前十時開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の除
 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
 本国とセルビア共和国との間の条約の締結に
 ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の除
 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
 本国とジョージアとの間の条約の締結につい
 て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　投資の自由化、促進及び保護に関する日
 本国とジョージアとの間の協定の締結につい
 て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　日本国における経済協力開発機構の特権
 及び免除に関する日本国政府と経済協力開発
 機構との間の協定の規定の適用範囲に関する
 交換公文を改正する交換公文の締結について
 承認を求めるの件（衆議院送付）
　第五　教育職員等による児童生徒性暴力等の防
 止等に関する法律案（衆議院提出）
　第六　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　障害を理由とする差別の解消の推進に関
 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、航空法等の一部を改正する法律案（趣旨説
 明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　この際、日程に追加して、
　航空法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　航空法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、新型コロナウイルス感染症の流行により、過去に例を見ない規模で航空需要の減少が続いており、航空業界は大変厳しい経営状況にあります。こうした状況下においても、航空ネットワークを維持確保していくため、国と航空会社等が連携し、航空運送事業の基盤強化を図っていく必要があります。
　また、今後の航空需要の回復や国際的なイベントの開催も見据え、航空機や空港を標的としたテロ、ハイジャック等の危害行為の発生を防ぎ、航空機の旅客等の安全を確保するために、航空機に搭乗する旅客に確実に保安検査を受検させるための仕組み等を設ける必要がございます。
　さらに、ドローンなどの無人航空機は、近年、その利活用が急速に進展しており、人手不足等の社会課題の解決や新たな付加価値の創造に資する技術として、将来に向けてその役割の拡大が期待されております。
　今後、都市部上空での荷物配送や広域巡回警備、災害対応、インフラ点検等の幅広い用途に無人航空機を有効活用し、多くの人が利便性を享受できるようにするためには、現在飛行を認めていない有人地帯上空での補助者なし目視外飛行、いわゆるレベル４飛行の実現が必要不可欠であります。このため、無人航空機が有人地帯の上空を飛行する場合の安全を厳格に担保するための仕組みを整備する必要があります。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、世界的規模の感染症の流行等により本邦航空会社の経営に甚大な影響が生じ、安全かつ安定的な航空ネットワークの維持確保が必要な場合における国土交通大臣による航空運送事業基盤強化方針の策定や、定期航空旅客運送事業者による航空運送事業基盤強化計画の作成及び届出、その実施状況等の報告等を内容とする制度を構築することとし、あわせて、令和三年度において航空会社等への支援措置を講じることを踏まえた所要の規定を整備することとしております。
　第二に、航空機や空港等に対するテロ、ハイジャック等の危害行為の防止のため、航空機に搭乗する旅客等に対し保安検査の受検を義務付けるとともに、保安職員が職務遂行のため必要な指示を出す権限を明確化することとします。
　また、国土交通大臣が危害行為防止基本方針を策定し、関係者の役割分担や連携強化について定めるとともに、保安対策全体を主体的にマネジメントすることにより、国のリーダーシップを強めることとしております。
　さらに、検査会社に対する監督の強化等について規定することとしております。
　第三に、無人航空機のレベル４飛行の実現に向け、国土交通大臣による無人航空機の機体の安全性を認証する制度と操縦者の技能を証明する制度を創設することとしております。これにより、技能証明を有する者が、機体認証を受けた無人航空機を、運航管理の方法等を確認するための許可、承認を受けた上で飛行させる場合には、レベル４飛行で想定されている第三者の上空を飛行できるようにいたします。
　あわせて、これまで国土交通大臣による許可、承認を必要としていた飛行について手続の合理化を進めるとともに、無人航空機を飛行させる者に対する飛行計画の通報や事故等が発生した場合の報告の義務付けなど、運航ルールも整備することといたしております。
　さらに、無人航空機に係る事故等の防止に寄与するため、運輸安全委員会の調査対象となる航空事故に無人航空機に係る事故のうち重大なものを追加することとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。大野泰正さん。
 〔大野泰正君登壇、拍手〕
○大野泰正君　おはようございます。自由民主党の大野泰正です。
　自民、公明を代表し、ただいま議題となりました航空法等の一部を改正する法律案について、国土交通大臣に伺ってまいります。
　我が国の国民生活、経済を支える重要なインフラとして航空ネットワークはその役割を果たしてきました。
　昨年一月、新型コロナウイルスが蔓延している中国武漢から邦人退避においても、また、現在は海外からのワクチンを迅速に運んでいるのも我が国の航空会社であります。日々の暮らしから有事の際の邦人保護、また安全保障戦略物資の輸送まで、航空ネットワークはその責務を果たしております。
　しかし、今、コロナ禍の人流制限により、航空業界はもとより、運輸業界全体が大変厳しい状況に直面し、存続の基盤を脅かされています。しかしながら、今、人材を手放したり、業界自体が縮小したりすれば、収束後のＶ字回復につなげることも、観光立国を実現することも難しくなります。
　今回の改正で航空運送事業の基盤強化支援の実効性を担保していることは、国民の命を守る国の強い意志を感じますが、直近の課題としては、六月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置の延長を含め、航空業界を始めとする厳しい状況に直面している業界の事業継続を支え、雇用を守る措置を強力に講じていただきたいと思います。特に、赤羽大臣におかれましては、持ち前のパワーとリーダーシップで政府をまとめていただきたいと思います。大臣の御所見を伺います。
　次に、ワクチンパスポートについて伺います。
　現在、国際線を安全かつスムーズに再開させていくために、スマートフォンアプリを利用したデジタル証明として、国際空港運送協会が開発中のＩＡＴＡトラベルパスやコモンズプロジェクトが世界経済フォーラムと連携して開発中のコモンパスなどがあり、我が国でもトライアルが行われています。
　ワクチン接種が進むにつれて、各国政府において接種済旅客の渡航制限を緩和する動きが既に始まっています。急速な回復に合わせて、世界でのワクチン接種履歴の活用やそれを踏まえたワクチンパスポートの動きに対し、我が国の対応に遅れが出ると人流が滞り、経済活動に大きな支障となります。コロナ禍からの脱却期において日本だけが取り残される危険性さえもはらんでいます。
　アフターコロナでインバウンド六千万人を目指す我が国としては、出入国管理、検疫、さらにはデジタルまで、政府全体でしっかりと連携を取り、ワクチンパスポート等も含め、デジタル証明の国際標準化の流れに乗り遅れることがないよう、国際社会との連携と遅滞のない批准に向けての国内調整を早急に進めておく必要があります。大臣のお考えをお聞かせください。
　次に、空港の保安体制について伺います。
　安全、安心な航空ネットワーク実現の上で、テロや感染症のリスクが高まる今日、空港全体の保安体制強化は極めて重要です。保安検査を過ぎた後のクリーンエリアは航空機で世界とつながっています。リスクが世界で拡散する可能性を認識した上で、保安検査の厳格化、円滑化はもちろんのこと、空港全体でテロ等を未然に防ぐための不審者、不審物の早期発見、監視体制強化も重要であります。
　今日まで、我が国の空港保安体制は、主体が空港管理者や空港ビル管理者、航空会社等多岐にわたっていることで、責任の所在と権限が不明確で、保安体制として非常に脆弱でありました。今回の改正で、九・一一後の米国のように国の責任を明確にされたことで、今後、より安心、安全の国をアピールして、インバウンドを受け入れる体制ができたと思います。
　国の責務において空港の安心、安全を高めるため、早急に空港保安体制を再構築し、抜本的な強化策を講じるべきと考えますが、大臣の御見解を伺います。
　次に、ドローンについて伺います。
　コロナ禍の中、ドローンによる人口密集地での配送など、世界中で非接触型ビジネスの動きが加速しています。
　そこで、新たに有人地域での自律的な飛行、レベル４に合わせた安全性や技能に関する認証、証明制度の創設など、目視外運航管理方法を確立することが不可欠です。一方、目視による運航管理については、自律的な目視外飛行に求められる規制とは明らかにレベルが違うことから、蓄積された知見に基づいて、飛行によるリスクの程度に応じた見直しを図る必要もあります。
　そこで、実効性のある安全確保のため、有人地帯での目視外飛行、レベル４と目視による飛行双方において、規制緩和と安全性をどのように均衡させ、許可、承認制度の体系化を図るおつもりでしょうか。今後のドローンの発展を考えると、目視の無線飛行機と目視外自律飛行のドローンとは別物であり、本来分けて考えなくてはなりません。方策を間違う懸念もあると思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
　最後に、ＳＡＦについて伺います。
　我が国では、昨年十月、二〇五〇カーボンニュートラルを宣言し、二〇五〇年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする目標を掲げました。航空業界は、まずは新型コロナによる現下の厳しい環境を乗り越えなければなりません。そして、その先にはカーボンニュートラルへの対応という大きな課題を抱えています。その実現には、化石由来の燃料に代わる持続可能で環境負荷の小さい、サステナブル・アビエーション・フューエル、いわゆるＳＡＦの確保が絶対に必要であります。
　欧米では、ＳＡＦの開発や量産に向けた産業育成に政府の支援が手厚く行われてきた結果、既に一部が商用化されています。一方、我が国にはＳＡＦの確固たる製造事業者がいないというのが現状であります。
　必要量を安定的に国際競争力のある価格で供給できない事態になれば、本邦航空会社が各国へ就航する上で、ＳＡＦが搭載できないことで規制を課され、我が国の国際航空ネットワークの維持ができなくなってしまう可能性や、日本の国際空港の地位が低下し、海外の航空会社が我が国への乗り入れを回避する可能性もあります。
　既に先行している欧米はもとより、中国、アジア諸国に対しても、ＳＡＦの国産化、量産化において劣後し、これらの国に依存するようなことがあれば、我が国のエネルギー安全保障に対して大いなる懸念を覚えます。
　ＳＡＦの産業育成による効果は航空だけにとどまりません。ＳＡＦを製造する過程で大型車両や船舶等に活用可能なクリーンディーゼルも得られるなど、ＳＡＦ開発で得られる知見、経験を生かすことが、他産業の脱炭素にも寄与し、二〇五〇カーボンニュートラルにつながります。
　グリーンイノベーション基金の重点的な活用などを通じてＳＡＦの国内生産を進めていくことは、資源の乏しい我が国が持続可能な国産エネルギーを独自の資源として持つこととなり、我が国の安全保障に大きく寄与します。逆に、このまま国産化が進まなければ、ＳＡＦの確保競争にさらされ、国際競争力を失ってしまう可能性が高いのが日本の航空業界であります。
　大臣として、関係業界を束ねて国内ＳＡＦの開発を進め、一日も早く国産の持続可能エネルギーを実用化することは、航空のみならず日本の国力という観点からも必ずやり遂げなくてはならない課題だと思います。大臣のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕