maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○河村公述人　ありがとうございます。
　医療費の件なんですが、本当に的確な問題意識をお持ちでいらして、是非いろいろ御検討いただきたいと思っております。
　この点について私の意見を言わせていただきますと、生活保護の中の医療扶助のところだけじゃなくて、医療費全体の支出の水準、これは公定価格ですよね、公定価格。それがどう使われているのかということをもう一回先生方によく認識いただきたいというふうに思うんですね。
　これは、財政制度等審議会の資料で、二年ぐらい前に出てきたやつなんですけれども、厚労省が二年に一回、医療機関の経済実態調査をやっていると。それで、勤務医の先生と開業医の先生と、随分何か働いている時間とか待遇で違うということは言われていますけれども、私、そのとき数字を見てびっくりしましたのは、開業医の先生方の平均年収が三千万円なんですよ、三千万円。平均ですよ、最高じゃない。それはどこからお金が出るって、私たちが毎回病院に行って払う、あの自己負担とかから出ているわけですよね。医療扶助だって、結局それに必要なお金を国が出しているわけですよね。それを維持するだけの医療費を、私たちはこれから負担しなきゃいけないんですか。
　あと、税制の面でも、開業医の先生方は、何か概算経費の制度があるんでしょう。優遇されているんですよね。どうしてお医者様とか歯科医師の先生だけそんなに優遇するんですか。一般に事業を起こしてやっていらっしゃる方、いっぱいいますよね。いろいろな職種があって、職業にこの国は貴賤があるのかなというふうに私は思います。
　やはり医者の先生方、特に開業医の先生方がすごく優遇されていて、その負担はどこから来ているかといったら、スタートラインはそこなんですね。そこから、じゃ、診療報酬の点数を幾らにするかという議論をしているときに、そういうところから是非是非抜本的に見直していただきたい。医療費の軽減、そういうアプローチもあり得るんじゃないかなということで、意見を言わせていただきました。
○安住委員長　もう時間が来ているから、終わってください。二分オーバーしていますから。
○徳安委員　はい。
　では、以上で終わります。
　田中公述人、済みません、質問できなくて失礼いたしました。
○長友（慎）委員　国民民主党の長友慎治でございます。
　今日は、四人の公述人の皆様、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
　その上で、まず渡辺公述人に御質問をさせていただきたいと思います。
　今日は、資料をお示しいただき、賃金と物価と金利の正常化ということをお話しいただきました。御著書を拝読しまして、「物価を考える」の中でも、この三十年間の中で、値上げを極端に嫌がる日本の消費者の行動のことであったりとか、日本の消費者は物価を据え置くことが当たり前という信念を非常に強く持っていて、それが消費者や経営者にも浸透してしまったこの三十年間のことを書かれておりました。
　これからこのデフレを脱却して、経済を、いい、正常化の方に安定して持っていくために、私たちがこの三十年でとらわれてしまっている値段や賃金は変化しないものだというこの暗黙のルールというか、自粛していたもの、こういうものを払拭していく必要があると思うんですが、物価を上回る賃金の上昇や人々のこの意識の変化を、これからまさに私たち、政府も後押しをしていかないといけないというふうに思いますが、政治の方がですね。
　この三十年間のデフレがもたらした弊害というものをまず明確に御教示いただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○渡辺公述人　先ほど私の最初の報告の中で、三十年間というのは価格も、それから賃金も毎年毎年据え置かれてきたという話をいたしました。ここが実はその弊害というものと非常に密接に関係しているわけであります。
　例えば、企業であれば、何か新しい商品を考えて、それを是非商品化したいというふうにしたとすると、当然そこでは投資が必要になりますし、その投資の分だけしっかり高い価格をつけてがっぽりいただきましょうというのが企業家精神というものだというふうに思います。
　ところが、日本では、価格は基本的には据え置かなきゃいけない、あるいは、価格を上げると消費者にどうしても買ってもらえなくなってしまうというのがありますので、そうなると、新しい商品のアイデアがあったとしても、それを実現するために投資をするとか、そういう積極的な方に話が回らずに、取りあえずその商品は作るのはやめようかというので、逆に、じゃ、どうやって収益を賄うかというと、コストカットをして何とかして、それでその収益をぎりぎり維持できるところまで持っていく、こういうような経営というのが行われる。
　これが実は三十年間の多くの日本の企業で典型的に行われてきた。前向きに物を考えるんじゃなくて、後ろ向きにコストカットで何とかその場をしのぐということをやり続けてきたわけであります。それが、要は当然イノベーションとかあるいは経済のダイナミズムというものを損なってきたわけであります。
　裏を返すと、今後はそういうものが、価格や賃金が動き始めていますので、今後は、一つ知恵がある人は、そういうものを実際に商品化するためにしっかりとした投資をして、それに伴う価格もしっかりとしたものをつけて、それでがっぽりもうける。こういう資本主義の普通の原理にのっとった、価格メカニズムにのっとった、そういう経営というのが展開されるんじゃないか。そうすると、今までのような生産性の停滞とかダイナミズムが活発でないとか、そういうところが直っていくんじゃないかというふうに思っております。
　なので、かなりの弊害があったというのは事実で、それは残念なことだったわけですけれども、逆に言うと、これからは非常に伸び代が大きいというふうに見ていいんじゃないかというふうに思います。
○長友（慎）委員　ありがとうございます。
　後ろ向きなコストカット等で今まで何とかしのいできたことを、積極的に投資をして、これから伸び代があるという可能性を御説明いただきました。
　最初の公述の中でも、直近二年ぐらいは賃金と物価の健全な循環が始まってきたんじゃないか、各企業が毎年商品価格を二％上げて、消費者の生計費も二％上昇して、労働者、労組も毎年二％賃上げを要求していくような流れが、この二年ぐらいですか、出てきているということなんですけれども、今この瞬間というか、今の現状なんですけれども、現在の消費者は物やサービスにお金を使う余裕がもうあると言えるのか、ないのかについて、また、その理由について改めて見解を伺いたいと思います。つまりは、デフレ脱却をもう宣言してもいいのかどうかということなんですが、いかがでしょうか。
○渡辺公述人　現時点で見えている様々ないわゆるハードデータというんでしょうか、そういうものを見る限りにおいては、特に一番大事なポイントは、今の御質問に関係するポイントは実質の賃金だと思いますけれども、要は物価の上昇に賃金が追いついているかという意味での実質賃金ですけれども、それは、物によっては上がっているというふうにはなっていますけれども、そうでないものもありますので、しっかりと実質賃金が上がっているという状況にはまだなっていないというふうに思います。
　ただ、ここについては、私は、一つには、人手不足がこれだけ深刻になっていますので、そういう中で、中長期的、例えば二、三年とかと展望したときには、実質賃金は平均的には上がっていくんだというふうに思っています。ですので、もう少し名目賃金の上がり方というのが強くなっていって、物価の上昇を上回るというのが今後は期待できるんじゃないかというふうに思います。それは、別に政府が、あるいは皆さんが何かの措置をしなくても、経済のメカニズムとして、人手不足の中で実質賃金が上がるということが起きてくるというふうに思います。
　ただし、全ての人々の実質賃金がしっかり上がるかというと、それは、経済の仕組みはそうはなっていませんので、やはり、平均的にはそうかもしれないけれども、ある方の賃金は物価の上昇ほどには上がらない、生活が苦しいという方が出てくるだろうというふうに思います。
　先ほどから繰り返し申し上げているのは、そういう方々へのケアというのを誰かがしなければいけない。さすがにそれは経済のメカニズムの中ではそういうケアというのは生まれてこないわけでありますので、そこは政治の出番だろうなというふうに思います。
○長友（慎）委員　全ての人の賃金が上がるかというと、そううまくいくわけではない、その御指摘なんですけれども、私も地元が九州の宮崎という地方であります。地元の経営者の皆様と話していると、価格転嫁、それから賃金を上げるという大企業のトレンドに関してはよく理解はしているんですが、その賃上げの原資というものがないという御意見を非常に強く賜るわけなんですが、地方の中小企業が価格転嫁をしたくてもまだできないという状況、これに対して中小企業の経営者は価格転嫁をどのように取り組んでいけばいいのか、御意見を伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○渡辺公述人　繰り返しになりますけれども、大事なことは、下請法とかそういう法律をしっかり変えていく、価格転嫁をしやすいような環境というのを整えていく。今でも公取とかはガイドラインを示して賃上げ分の価格転嫁を推進しようとしていますけれども、そういうものを引き続き徹底していくということが一つ大事なことかと思います。その意味では、政策的な介入というのがここの部分は必要だというふうに思います。
　ただ、それはどちらかというと当面のお話でして、中長期的に見ると、先ほどのどなたかの御質問にも関係がありますけれども、中長期的に見ると、やはり、どの地域であれ、東京も含めてですけれども、どの産業であれ、企業の数が多過ぎるというのが最大の問題なんだというふうに思います。多過ぎるがゆえにある種の過当競争になっていて、多過ぎるがゆえにやはり健全な価格転嫁ができないということが起きてしまっているんだというふうに思います。
　なので、いろいろな産業、いろいろな地域において、やはりどうしても企業の数を減らすようなフェーズというのがこれから始まっていきますので、そこで健全な価格転嫁が生まれてきますけれども、同時に、しかし、企業が数を減らすわけですので、ここも、誰かさんの企業はなくなっちゃっていて、なかなかその方がほかの企業にすっと移るというわけにはいかないというような、そういう事情というのも個々には出てくるだろうというふうに思います。ここもやはり市場メカニズムではカバーし切れない部分ですので、政策的に手当てが必要な部分なんだというふうに思います。
　繰り返しますが、やはり移行期ですので、いろいろなところでなかなかうまく移行に乗っかれない人たちが出てきますので、それをしっかりと見て、政策的な手だてを財政資金なども含めてやっていくということが非常に大事な局面にあるかというふうに思います。
○長友（慎）委員　価格転嫁のための政策が必要だということで、大変そのとおりだと思います。
　私たち国民民主党としましては、価格転嫁を後押しするためにも、可処分所得、国民の所得が増えていく、手取りが増えていく、これが一番重要だ、その経済対策をもって、今まさに手当てが必要だということで、例えば百三万円の壁の引上げということを公約に掲げて取り組んでいるところでございます。
　この百三万円を百七十八万円にということで私たちが主張しているんですけれども、その基になっているものが、最低賃金が三十年前から一・七三倍になっているので、百三万円を百七十八万に引き上げる、そういう根拠を持って考えているわけなんですが、この数字の設定の仕方ということについての妥当性は渡辺先生はどのようにお考えかをお聞かせいただけますか。
○渡辺公述人　国民民主党、あるいはほかの党の方々でもそこの百三万円云々についての議論があるということは存じ上げていますけれども、一般論として申し上げたいというふうに思います。
　価格や賃金が余り動かなかった日本のような特別な事情であれば、百三万円というのが、要は最低のレベルですね、百三万円というのが動かなくても何の不都合もないわけです。全ての人の賃金、全ての人の価格というのが動かないわけですので、百三万円という金額ですけれども、そこも動かなくても何も別に不自由はないわけであります。
　ところが、価格と賃金が二％プラスアルファで上がっていくというような経済に移行していくんだとすると、やはりその下限の百三万円というのも毎年毎年切り上がっていくというのが自然な姿なわけであります。税制全般に言えることですけれども、やはり物価が上昇する局面では、物価にある種のスライドをさせながら、インデクセーションさせながら、いろいろな制度を運営していく、あるいはそれをビルトインしていくということが非常に大事かというふうに思います。
　百三万円について言えば、国民民主党さんの御意見とは違うかもしれませんけれども、私は、やはり物価にスライドさせるべきなんじゃないかというふうに思いますし、しかも、こうやって毎年毎年幾らにするんだとかというのを先生方に非常にコストと時間をかけて議論をするよりも、こういうルールにしようと、物価が二％上がったら百三万円もこれだけ上げるというようなルールを一遍ばしっと定めて、あとはもうオートマチックに上げていくということが一番賢い方法なんじゃないかというふうに思います。
　今回はゼロのインフレのところから二％に移行するしょっぱなのところですので、そこで様々な議論が交わされているというふうに私は理解をしておりますので、やむを得ない部分もあるのかなというふうに思いますけれども、今年の経験を踏まえて、来年以降については、是非そういうインデクセーションという観点での仕組みづくりということをお考えいただけるとありがたいかなというふうに思います。
○長友（慎）委員　物価にスライドさせていく、本来であればそうあるべきだと私たちも思っています。この三十年間、この百三万円のラインが動いていないということ自体が問題だと思っておりますので、今後につきましては是非そのような方向性での議論を詰めていきたいと思っております。
　ありがとうございました。
　次に、大西参考人にお伺いしたいと思っております。
　各旅館やツーリズムの受皿となるホテルが、地方では、部屋はあるんですけれども、人手が足りなくて稼働できないという現状が現実として各地にあるかと思っております。そうなると、これはどちらが先かという話になるんですけれども、従業員を確保できれば受け入れられる、それよりもツーリストの方が先に来てくれればそろえられるという議論があって、そこで膠着しているような現状を目の当たりにしているんですけれども。
　これは、やはりホテル側の方が思い切って投資をして受け入れられる体制を整えることが先だと思うのか、それとも、やはりツーリストの方を増やしていくのを待って、それからじわじわと体制を整えるということが旅館の経営者としては正解なのか。私も相談をよく受けるものですから是非御指導いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○大西公述人　ありがとうございます。
　やはり両面あろうかと思います。
　先ほどから出ております高付加価値化補助金の件がありましたけれども、私どもがずっと訴えていたのが、やはり過剰キャパシティーという問題がありました。
　それで、かつては日本の旅行の在り方も、団体旅行でバスで大量に動いていくというのが主流だったんですけれども、今これだけ旅の成熟化もありまして、そうすると、やはり二部屋を一部屋にしていくような、キャパシティーを減らしていくような高付加価値化、これを進めたいということで、様々陳情もしてまいりましたし、今回の御支援の中でそれも進んでまいりました。まずキャパシティーを減らしていくということが一つあります。
　あともう一つは、やはり我々経営者の責任も大きいんですけれども、宿泊業界の実情を申し上げますと、サービス業に属します。サービス業全体というのは、日本の経済構造の中の業種区分の中で、サービス業は下から二番目なんです。実は、宿泊業の実数を調べましたところ、サービス業が十六業態区分されまして、下から二番目なんです。サービス業全体の平均になるまで約一六％賃金が足りないということが分かりました。
　私も全国を回る中で、何とかサービス業の平均まで持っていこうじゃないか、それを実現できたときに初めて他の要素が出てくるのであって、やはりこれを実現しなければ、決して我々の業界の地位の向上とかは見込めない。ですので、しっかりとこれは社員への還元も含めて進めていく。そういう中で、人手をしっかりさせていく。もちろん、お客様を増やしていくというのはありますけれども、ただお客様が増えても、こういう雇用の実態では満足なサービスができないというふうに考えております。
　以上です。
○安住委員長　時間がオーバーしていますので、やめてください。
○長友（慎）委員　はい。
　終わります。ありがとうございました。
○安住委員長　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　今日は、四名の公述人の皆様におかれましては、大変お忙しい中、わざわざ国会まで足をお運びいただきまして、また、お一人二十分という限られた時間の中で貴重な御意見をいただきましたことに、まず心から感謝を申し上げたいと思います。
　私どもも一人十五分なので、早速質問に入らさせていただきたいと思います。
　まず、河村公述人にお伺いいたします。
　簡単に言うと、金利が上昇局面の中で、財政危機はより深刻化している。ですから、新規の国債発行額をゼロに近くし、ＰＢを黒字化する。その上で、適切な増税を行う。経済的な余裕のある層から増税をし、経済的な余裕のない層には負担を軽減する。これは言うのは簡単なんですけれども、この最後のところというのは政治家が一番悩むところで、なかなかそれができなくて、今の実態に合わせてしまっている。
　ですから、今、具体的にどの税目で増税を図ることが、財政再建にはもちろんつながりますし、経済的な影響も最小化できるという、何か御意見があれば、御示唆をいただきたいと思います。
○河村公述人　御質問ありがとうございます。
　新規国債を、数年かけるとしても発行をゼロに近いところまで近づけていく、それは簡単なことではございません。ただ、何か、この国というのは、そうするとすぐ増税、消費税二〇％とかというふうに短絡的に結びつけるような傾向があると思うんですが、確かに、消費税は一％ポイント上げれば大体二・五兆円増収になるというふうに言われていますからそのとおりなんですけれども、決してそんなことはないと思います。ほかにもいろいろやり方はあるんじゃないかなというふうに思います。
　先ほど、私の資料のところで、ＩＳバランスというか、部門別でこの国はどこがお金が余っているかというのをお見せいたしました。その中で、家計も余っていますけれども、それからあと企業部門も、この国は長年大幅な資金余剰を続けているんですね。そこからどう負担していただくのかといったときに、一つ、累進課税的な考え方を法人税に取り入れるというやり方もできるんじゃないかなというふうに思います。これは結構な、数兆円単位の増収になるんじゃないかなというふうに思います。
　ほかにもいろいろあって、歳出の方だってもちろん工夫できる余地というのは十分にあると思いますので、先ほどの質問のところでちょっと医療費のところの考え方とかお話しさせていただきましたけれども、高齢化だから一方向で増やさなきゃいけないというものでも決してないんじゃないかなというふうに思っております。
　あとそれから、所得税のところでも、もう少し累進などをかけるような形で応能負担を強化してもいいでしょうし、あと、私は公平性の観点からもっとお考えいただきたいのは、課税ベースのところですね。あそこをいじると結構所得税は上がりますよねというか、一番申し上げたいのは配偶者控除のところです。
　私自身が、別に共働きでやってきたからって、自分たちのためだけにということで申し上げるつもりがありません。決してそんなことはなくて、一定のサラリーマンの配偶者の方だけがなぜこんなに認められているのか。この国全体で、配偶者手当をまだ支給している企業さん、結構多くあるそうですね。やはりすごく連動しちゃっているところもあるし、それは社会保険の方とかともやはり密接に連関している、三号保険者の問題とかもありますし、そういう問題ですよね。
　そういうところも解決していけば、結構増収にもなるんじゃないかなというふうに思いますし……（赤羽委員「ありがとうございます。もうそろそろ、済みません」と呼ぶ）そんなような、いろいろ手はあると思います。済みません。
○赤羽委員　済みません、時間を遮ってしまいまして。
　次に、渡辺公述人にお伺いしたいと思います。
　まさに、長年続いてきたデフレスパイラルから、賃金、物価、金利を正常化することによって好循環をつくっていこうということで、その中で、私も実感するんですが、この三十年の間に国民に植えつけられたデフレマインド、これをどう脱却するかというのは非常に難しい。先ほど言いましたけれども、賃上げをしても、中小企業はやはり賃上げ圧力になっていて、また元に戻ってしまう。こうしたことの脱却の中で、今、河村先生が言われたような適切な増税をした場合でも、このデフレマインドに悪い影響が出るのか出ないのか、どうお考えかというのが一点。
　もう一つ、二〇二五年からの、これからの生産性を実質向上させるという中で、恐らく、企業が多過ぎる、中小企業が多過ぎる、ゾンビ企業の実態の中で、こうなると大変難しいんですけれども、私は、事業承継の税制をもっと柔軟にするとか、もう少し、今、これは恒久化じゃありませんので、こうしたことを進めていくということが一番うまくいくんじゃないか、価格メカニズムが発揮できるようになるのではないかと考えていますが、この点についても簡潔に御意見をいただければと思います。
○渡辺公述人　簡潔に申し上げます。
　まず一点目の、仮に何らかの形で増税をして財政再建をしたときに、デフレ脱却のところにどう影響があるのかという御質問でした。
　振り返ってみると、この三年間、ここで一応、デフレ脱却の動きが生まれているわけですけれども、消費が好調で、だから価格を上げることができたかというと、とてもじゃないけれども、そんなことにはなっていないわけです。
　つまり、三年間、需要は余り活発じゃなかったんですけれども、しかし、価格と賃金の正常化ということは動き出しているわけです。私たちは需要と供給というふうに分けて議論しますけれども、需要よりも恐らく供給の方が決定的に大事な側面を持っていて、そこが変わってきたので、この三年間のところは曲がりなりにも正常化ができているんだというふうに思っております。
　ということを考えると、将来の話ですけれども、財政の事情で増税ということになった場合にも、そこで需要が減るから直ちにデフレマインド、デフレがもう一回戻ってしまうんだというようなことにはきっとならない。もうちょっと上手にやれば、需要の減少を最小限にとどめつつ、しかし、供給面の方の、企業の活発な賃上げとか活発な価格の引上げとかというものの、そのモメンタムを維持するということは可能なんじゃないかというふうに思います。
　二番目の、企業数を減らす、先ほどから私も申し上げていますけれども、そこでの事業承継というのは非常にいいアイデアだというふうに思いますし、私は専門家じゃありませんけれども、同僚に聞いても、今はいろいろなスキームが出てきている、いろいろな知恵もある、あるいはデジタルの役割もそういうところで果たせるんだというふうに聞いておりますので、是非そこは、そういう様々なテクニックを使って、それによって企業数を減らすという方向性で議論が進むといいかなと思っております。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　渡辺先生、ちょっと御質問できないんですけれども、先ほどの公述の中で、私は、人手不足というのは大変な状況ですけれども、これを逆に契機にして、最低賃金を上げていくとか、また、下請法をしっかりと機能していくということがすごく大事だと思いますので、私たちも政府・与党としてしっかりやっていきたいということをお約束したいと思います。
　次に、大西公述人に質問します。
　私は、観光立国をなぜ国策にしたかというと、全国の地方というのは、少子高齢化、人口減少が進み、過疎化が進む、しかし、眠っている地方の観光資源を磨き上げることによって、実は、地方創生が進み、我が国の経済成長にも寄与し、そして雇用にも大きく、雇用を創出する。私はそういう思いで、私自身も観光担当の国土交通大臣として全力で当たったわけでございますが、ちょうどたまさかコロナが発生し、拡大し、長期化したその二年間余りでございました。
　本当に、その中で、様々な反対、批判はあったんですけれども、ＧｏＴｏトラベルとか高付加価値化事業、これは平時ではある意味じゃ考えられない、プライベートな旅行に何で国が一人一泊二万円出すのか、よく自分もやったなと思うんですけれども、そうしたことを、私は、観光立国を進める上で重要な観光インフラを支えなきゃいけない、それは業界のためだけではなくて、実は国全体のため、地方創生のためという思いで腹をくくってやったわけでございます。
　その点について、高付加価値化事業というのは大変評価もいただいていますし、私自身も今、全国で、公明党の観光立国推進議員懇話会の座長として全国を回っていますけれども、明らかに、面的に整備されている、やはりそういったところはお客さんも増えている、新しいお客さんが増えている、そうした意味では大変よかったなと思うわけでございます。
　加えて、旅館、ホテルというのは、よく分からない人が多いんですけれども、需要を喚起しても、当たり前ですけれども、定員以上のお客さんは取れない。だから、物すごく絶好調みたいな話ですけれども、大変な長い期間の不況に対して短い期間カンフル剤を打っても、やはり、先ほどお話があったとおり、債務超過が続いているところも少なくないというのはそうした実態があると思います。
　だから、私は、まず、やらなければいけないんだけれども、先ほどの地方空港の問題しかり、お金のかかることがたくさんなんですけれども、多分、高付加価値化事業は財務省はもうやりたくないと思っていると思うんですね、聞いたことはありませんけれども。しかし、その中で、私はやはり、国交省が、観光の部門が自己財源を持つということがすごく大事だと思っていまして、実は、国際観光旅客税、出国のときに一人千円取っていますが、もう少しそこを増税しても、これについてはデフレマインドに戻ることはないし、国民の支持も受けられると思います。
　業界を代表してということではなくて、現場に携わられている観光マンとして、大西公述人の御意見、国際観光旅客税を増税するというようなアイデアについては率直に言ってどう思われるか、お伺いしたいと思います。
○大西公述人　ありがとうございます。
　まずもって、当時、赤羽大臣が英断いただいたＧｏＴｏトラベル、先ほども申し上げましたように、協会は本当にあれがなかったら沈没しておりましたので、心から御礼を申し上げます。
　今の様々な観光施策における財源の問題、出国税のお話をいただきました。これは、実は、立場がどこにあるかというので少し意見が変わってくると思うんです。私ども、インバウンドを含めた国内旅行を主体としている人間にとっては、これまでの出国税で観光政策は大きく変わりました。観光庁にしても環境省にしても、やはりしっかりと予算の裏づけがついた施策が出てきて、我々の取組も本当に力強く受け止めています。
　ただ、実は、アウトバウンド、特に旅行業界なんかは、恐らく、この出国税が増えることによって、円安なんかもあって今非常に厳しい状況にありますから、なかなかこれはうんとは言われないのではないかと思っております。
　私は、インバウンドとアウトバウンドは両輪だと思っていて、インバウンドだけ増えればいいと思っていても、しっかりとアウトバウンドを出していかなければ、インバウンドも結局は伸びないんです。そういう意味では、やはり旅行業と利害を一致するところもあります。
　思いますのは、今申し上げましたように、大前提としては、僕は、財源をしっかりと持って国にお願いをしていかなければ、より強い政策は打たれないと思っておりますので、賛成でございます。ただ、今申し上げましたように、立場が違えばまた変わってきますので、例えば日本人が海外に旅行に出るときに後押しになるような、その財源を使って、例えば海外旅行補助金が出るような、そんなような施策も並行すれば理解を得られるんじゃないかというふうに思っております。
　それから、もう一つは、同じ出国税でも、日本国民と海外のお客様が何らかの形で負担度合いが変わる、そういうようなことも考えていただければ、より理解が得やすいんじゃないかというふうに考えます。
　以上です。
○赤羽委員　加えて、観光業は人手不足が深刻だ、まさにそのとおりだと思います。そうした意味で、働く場の誇りということが大事だと思いますので、私も、ユネスコの文化遺産登録等々をしっかり頑張っていきたいと思いますが。
　最後に、先ほど、外国人雇用の制度を少し改善してほしいというお話がございました。ちょっと残り少ないんですけれども、簡潔に、どんな点かということだけお聞かせいただきたいと思います。
○安住委員長　大西公述人、簡潔にお願いします。
○大西公述人　まず、手続が非常に複雑でございます。それから、入国の様々な審査とかも含めて時間がすごくかかります。そういう中で、元々我が国は移民を認めていませんので、移民につながるようなことを避けるということなんだろうというふうに思いますけれども、やはりこれは中小企業にとって大きな負担になっております。
　もう一つ、やはり我々が考えていかなきゃならないのは、来ていただいた外国の方がいかに満足して働いていただけるか。キャリアパスなんかをしっかりしていかなければいけないというふうに考えております。
　以上です。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　今日は、公述人の皆様、ありがとうございます。時間の関係上、全ての皆様に御質問できないかもしれません。御無礼を先におわびをいたします。
　まず、渡辺公述人にお伺いをいたします。
　お話の中で、賃金、物価、金利、三十年異常だったというお話がございました。確かに、先進国で唯一、日本だけが経済成長していない、実質賃金が上がらない。一九九〇年以来、Ｇ７各国は実質賃金四倍あるいは七倍に上がっているところがありますが、日本は一・一倍という、ずっと低迷が続いています。国民から税金と社会保険料を取るだけで、国民負担率五割に及びました。
　賃金と物価の据置きが三十年続いた異常な事態とおっしゃっていましたが、なぜそのような事態になったのか、御見解をお聞かせください。
○渡辺公述人　賃金と物価が上がらなくなったというのは九〇年代の後半のことなわけですけれども、その当時のいろいろな書き物やら、あるいはその当時の方々にお話を聞いてみると、こういうことが起きたんだろうというのがおおよそ分かります。
　それは、当時は、今とはちょっと違って円高の時代でした、それから、バブルが終わった後の、円建ての賃金というのがそこそこ高かったということで、実は、日本人のドル建ての賃金というのがグローバルに見て非常に高い、そういう状況になったわけです。その中で、当時はちょうど中国とかそういう企業が出てくる時期でしたので、このままでは、この高い賃金では、とてもじゃないけれどもそういう中国の企業とかと戦えないというようなことが財界の中で懸念されたわけであります。
　その一つの解決策として、賃金というものを、当時はずっと毎年ベアをして賃金を上げてくるということをやってきたわけですけれども、一旦これはやめようということを財界の方から提案というか案が出てきて、それを組合も了承する、のむということが起きたわけで、そこから、ベアがない、あるいはベアを連合が見送るということが二〇〇〇年代の初頭に始まっていったわけであります。
　なので、ある種、賃上げを自粛するようなことというのが、その自粛の目的は、日本企業の海外での活躍、そこでの雇用の発生ということを持続させるために、そこをサポートするために賃上げの自粛ということが始まったわけでありまして、それが長いこと賃金が上がらないという状態をつくっていったわけです。同時に、賃金が上がらない中で価格だけ上げることは無理ですので、価格の方も上がらないということが起きたというのが私の理解でございます。
○櫛渕委員　その要因もあるかと思いますが、やはり大きな原因の一つは消費税ではないか、そのように考えています。
　二〇一九年、消費税一〇％に上げたときの民間最終消費の落ち込みは十八・四兆円規模でありました。百年に一度と言われるリーマン・ショック、このときの落ち込みが四・一兆円ですから、その四・五倍。しかも、消費税八％増税のときは十・六兆円、五％増税のときは七・五兆円。つまり、リーマン・ショック規模の消費の落ち込みが三十年で四回起きているわけですから、これで経済成長するはずがない、この状況を打開するには大胆な経済政策が必要であると、れいわ新選組は消費税廃止を訴えています。
　公述人にもう一度お伺いしたいんですけれども、強い消費を実現するためには、まずは少なくとも消費税減税、これが消費に火をつけると考えますけれども、その必要性について、そして選択肢の一つであるかどうか、御意見をお聞かせください。
○渡辺公述人　過去に日本が消費税の引上げを何回かにわたって行ったのは事実ですし、それから、そのたびごとに実質の消費が大きく落ち込んだというのもまた事実かというふうに思います。
　ただ、私は、そのことと、賃金と価格が動かなくなってしまったという現象は一旦切り離してもいいんじゃないかな、タイミング的にも様々なデータからも、そこの明確なリンク、つながっているというような、そういう証左はないんじゃないかというふうに思っております。
　それから、では、先々を見たときに、消費税の引下げを行うことによって消費を喚起して、それによって実質賃金を上げていく、こういうお話かと思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、先々の賃金、物価の好循環を実現するときのポイントは、私は需要ではないというふうに思っております。それは、過去三年間も消費はなかなか振るわなかった中でしっかりと価格も賃金も上がってきましたので、違うメカニズムが実は価格と賃金を動かしているというふうに私は理解しております。
　なので、この先についても、必ずしも需要を思い切り活発しなきゃいけないというふうには思っておりませんで、そのために消費税を引き下げる必要というのも、ほかの用途もあれば別ですけれども、そのためにそれをやる必要はないのではないかというふうに思っております。
○櫛渕委員　後半で公述人もおっしゃいましたけれども、その理由だけが、消費税には原因があるだけではないんですよね。社会保障に使われるのかといえば八割は使われていないという実態があったり、あるいは、赤字でも払わなければいけない消費税、これは中小企業にとって大変な負担です。そして、人件費にも課税されますから、このことによって正社員化にブレーキがかかり、また賃上げにブレーキがかかるということが同時に言えると思います。
　是非、この点は、公述人がおっしゃった百八十兆円を有効に使えという、このインフレ率二％上昇の分を、消費税、少なくとも減税、これを選択肢として、これかられいわ新選組は更に勉強を続けていきたいと思っております。
　では、続きまして、田中公述人、今日はお越しくださいましてありがとうございます。
　昨年のノーベル平和賞の受賞は、被爆者の皆様の長年の戦いへの高い評価というだけでなく、核兵器と戦争、これがいかに非人道的な結末をもたらすのかということを人類に想起させ、そして核戦争のリスクが高まるこのリアリティーを世界に訴えるものであったと思います。心から敬意を表します。
　また、先ほど最後におっしゃっていました、今の戦争は市民に大きな犠牲を強いるんだ、財政上、そのことを国は考えているのか、防衛費は増やすけれども、市民の被害に対して国民に我慢を強いるだけの国防政策というのは法制上間違っているのではないか。この訴えは大変胸に響きました。国会議員全てが、このことに耳を傾け、考えなければいけないと思います。
　まず、質問させていただきます。
　先日、政府は、核兵器禁止条約のオブザーバー参加を正式に見送るということを決めました。政府はその理由として、アメリカの核による拡大抑止が不可欠だ、オブザーバー参加は、我が国の核抑止政策について誤ったメッセージを与え、平和と安全に支障を来すおそれがあると言っていますけれども、オブザーバー参加することが日本の平和と安全に支障を来すと思われますか。
○田中公述人　私、オブザーバー参加が唯一だと思わないので、とにかく今日本の政府がやれることはまずそこではないかということで、オブザーバーの参加をせよと言ってきたことでありまして、本来はやはり、できるだけ早く署名をして批准をして参加国に入る、参加国の一員として大きな発言をしていくということだと私は思っているんです。だから、残念ではありますけれども、努力はしていただきたいと思いますし、石破総理はひょっとしたら言ってくれるんじゃないかと私は最後まで期待していたんですけれども、残念でありました。
　それから、抑止ですね。抑止政策は、先ほども申しましたけれども、やはり使うことが前提なわけですね。使わないのであれば要らないわけですから、抑止のための核兵器は要らないわけですから、持っているということは使うことが前提で、使ったらどうなるかというのは、今先生もおっしゃいましたように、私どもが体験したそれまでの爆薬、今の爆撃もそうですけれども、爆撃の被害と、核兵器を使った、核反応のエネルギーを使った被害は全く質的に違うということなんです。
　そのことを私たちはずっと証言をしてきたわけでありまして、そのことは全く今もって変わりはないわけですね。例えば、一発で一瞬にして広島の場合には十四万人の人を殺しているわけです、市民を。長崎でも七万人、地形が変わっていましたから。そういう殺し方をできるという兵器だということであります。
○櫛渕委員　ありがとうございます。
　れいわ新選組も、核兵器禁止条約には早期の署名、批准が必要であるという立場で、間もなく三月三日から第三回締約国会議が開かれますけれども、あと数日、最後まで粘っていきたいと思います。粘って政府に求めていきたいと思います。
　続いて、このオブザーバー参加なんですけれども、核の傘に依存した国々も参加をしていますね。
　田中公述人に改めて伺いますが、日本はどんな役割を締約国会議にオブザーバー参加したときに担えるとお考えでしょうか。
○田中公述人　私は、ノルウェーにいる間、ノルウェーの総理とお会いしました。ノルウェーの総理が、私のところはＮＡＴＯ国なので署名、批准が非常に難しい、だけれども、今度の締約国会議には私は参加する、そして、できるだけＮＡＴＯ国のような中でも核兵器をなくすための努力をしていかなくてはいけないという話をしていきますというふうに言っておられましたので、そういう役割もある。
　そういう意味でいいますと、日本と同じ条件ですね。それなのに、唯一の被爆国の政府の方が出ないで、ノーベル賞を授賞する国ですから、そのときの政権ということがあると思いますけれども、出るということを言われましたので、残念だなと思いました。
○櫛渕委員　ありがとうございます。
　ＮＡＴＯの加盟国であるノルウェーもそのような発言があり、またドイツも、加盟国でありながらオブザーバー参加、連続して行っており、特に核被害者の健康への支援ということを国際的に呼びかける、こうしたリーダーシップを取っていますね。オーストラリアは、特に核軍縮の検証プロセス、これをオブザーバー参加しながら会議で提言をするといった役割を担っており、特に、国益を阻害するより、むしろ外交的メリットの方が日本にとっては大きいと私も考えます。
　次に、お伺いします。
　田中公述人、オスロのスピーチで、日本政府は原爆で亡くなった死者に対する償いを一切してこなかったということを繰り返し訴えられ、そして最後に、核も戦争もない世界をと呼びかけられました。
　石破総理は、日米韓の拡大核抑止を強化して周辺国に対峙しているとしていますけれども、先ほどの公述の最後にお話しされた予算の関係、もう一つ最後にお伺いしたいと思います。
　核兵器禁止条約の中では、核兵器の維持に対して世界は十四兆円コストを費やしています。一方、その十分の一でも、核に頼らない安全保障、こうしたことの研究や議論、このために予算を使えば、もっとこうした核廃絶へのプロセスが進むのではないか、このような発言がありました。
　日本の予算を見ると、今回、過去最高、防衛費八・七兆円。一方、軍縮・不拡散の経費というのは二億六千八百万円なんですね。これは五年前に比べて減少しているんです。防衛費の方は、伸び率一・五倍、三兆二千億円が増えています。その十分の一でも三千二百億円、百分の一でも三百二十億円、こうしたことをいかに使うか。
　予算を増やして、れいわ新選組は、核の傘から非核の傘へ、このような、北東アジアの非核化へのプロセスで安全保障の協議をする常設の機関を設立してはどうかと考えますが、御意見をお聞かせください。
○田中公述人　全く私も異存はございません。
　予算は、やはり本当の安全のために使うべきですね。危機をあおりますと、国民は心配して、その危機は軍備で守らなくてはいけないという錯覚に陥るために、予算の使い方が変になっていきますので。危機をあおるのではなくて、そういう危機をつくらないために、国民と政府が力を合わせて、どういうふうに国交をやっていくかということが求められているんじゃないかと私は思っております。
○安住委員長　櫛渕さん、間もなくですから、まとめてください。
○櫛渕委員　はい、あと一分、最後に申し上げたいと思います。
　大西公述人、最後に、苦境をおっしゃっていただいて、ゼロゼロ融資についての返済猶予とか低金利での融資を継続するというのは、れいわ新選組も公約に掲げておりますので、是非支援をしたいと思っております。
　また、最後、人手不足ということを言っておられましたけれども、宿泊業の賃金、全産業平均に比べて月十万円ほども低いということがございます。最後にこの点、一言、世界観光機関の持続可能な観光の定義では、安定した雇用、安定した収入、こうした収入の確保ということが定義として入っていますので、政府に対する要望をお聞かせください。
○安住委員長　大西公述人、大変申し訳ありませんが、時間が過ぎているので、簡潔にお願いします。
○大西公述人　ちょっと質問の内容を理解し切れていないんですけれども、給与が他よりも大きく低いということに対する、どういう手を打っていくかということですね。
　これはもう、私見というより、私、会長時代ずっと言い続けていたのは、欧米のようなサービス料を復活したい、そして、そのサービス料を全額社員の給与、待遇の改善に使っていくということをしっかり開示をして、そういう運動を業界で起こしていきたい、そのように考えております。
　ちょっと、答えになっているかどうか。
○櫛渕委員　終わります。ありがとうございました。
○安住委員長　次に、本村伸子さん。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今日は、四人の皆様、お忙しい中、時間を割いていただき、こうして国会にお越しいただいたこと、心からお礼を申し上げたいと思います。全員に聞けないかもしれませんけれども、御了承いただければと思います。
　まず最初に、日本原水爆被害者団体協議会の代表委員であります田中熙巳さんにお伺いをしたいというふうに思います。
　田中さんを始め、広島、長崎の被爆者の方々が人生を懸けて核兵器の廃絶を、魂の声を上げ続けてくださっていることに、本当に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。核兵器禁止条約を作る平和のクリエーターとしての役割も果たしてこられたということで、本当に心から敬意を申し上げたいと思います。そして、ノーベル平和賞の受賞にも心からお祝いを申し上げたいと思います。
　私は、私の父も長崎で被爆をいたしました。ですから、私も被爆二世として、核兵器をなくしていく、そういう使命があるというふうに痛感をしております。今日も、田中さんのお言葉をしっかりと胸に刻んで、今後の国会議員としての役割を果たせるようにということで、全力を挙げていきたいと思っております。
　お伺いしたいのは、先ほど来お話がありましたけれども、日本被団協として、核兵器廃絶とともに原爆被害への国家賠償要求を掲げておられます。ノーベル平和賞の授賞式のときも、原爆で亡くなられた方々への国家賠償が一切ないという点について強調されておられました。この国家賠償に関して、戦争を起こしてはならないという思いも込められているというふうに伺っております。
　国家賠償を求めておられることのその中身について、是非もう一度お伺いできればというふうに思っております。
○田中公述人　国家賠償と言っておりませんで、国家補償という使い方をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　何もなされていないというのは全くそうでありまして、家族を失った人たちはそのまま放り出されちゃったわけですよね。それで八十年間来ているわけです。もうほとんどの遺族は亡くなりましたけれども、やはりその遺族の気持ちを思ったら、私はあそこでもう一回、日本の政府は何もしてくれていないよと言いたかったんですね。
　そのことは、ああいう外国に行って国のマイナスなところを言うとは何事だというふうに非難が事務所の方には来たそうでありますけれども、やはり、先ほども申しましたように、これからの戦争は国民を巻き込まざるを得ない戦争になるんですね。民主主義の国というのは、国と国民との間に対立があったり、従属関係があることはないはずなんですね。だから、国が戦争をやるということを決めたとすれば、その被害についてはやはり国が責任を負うということがなければ民主主義国家と言えないというふうにあの場で私はふと思いついて、つけ足しをしてしまったというのが本音でございます。
　事ほどさように、やはり戦争を考える場合には、国を挙げてというのは変ですけれども、犠牲が伴うということを念頭に置けば、やはり武力を使わないということを徹底して追求していくべきだというふうに思っております。
○本村委員　ありがとうございます。
　またもう一問、田中さんにお伺いをしたいと思います。
　田中さんは、世界中の国々の方々、地域の方々と交流をされ、意見交換もされているというふうに思いますけれども、核兵器禁止条約に関する日本政府の態度に関して諸外国の方々から様々言われることもあるというふうに思うんですけれども、どのように言われ、そして田中さんがどのように感じてきたかという点をお伺いをしたいと思います。
○田中公述人　私どもが、なぜ日本の政府は参加しないんだと言われるわけですね。一番悔しい、恥ずかしいことなんですよね。日本の政府はあなたたちのことを聞いているでしょう、そうしたら、こういう条約には進んで参加してこなくてはいけないし、国が核兵器というのはどういうものかというのを世界の人々に言うべきじゃないのか、何で言わないのかというふうに言われることは、私は非常に悔しいし、残念なのは、やはり私たちの力が足りないからだと思っているんです。私たちがそういう私たちの願いをちゃんと聞いてくれる政府をつくれていないというところが一番の根源ではないかと私は思っておりますので、そのためにも努力しなくてはいけないと思っております。
○本村委員　ありがとうございます。
　そうした政府をつくれていないことを本当に申し訳なく思っております。
　石破総理と面会をされましたけれども、総理が持論を展開して反論する時間がなかったということですけれども、核抑止論を含めて、この場で是非反論をしていただけたらというふうに思っております。
○田中公述人　石破総理は、受賞が決まってすぐ、私のところに電話をよこされました。私が、一番最初に申しましたように、全く想定していなかったので、そのときは自宅にもいなかったし、テレビも見ていなくて、結局、十回ぐらい電話をかけてこられて、その日はつながりませんでしたので、翌日の十二日にこちらの方から電話をして総理とお話ししました。
　そのとき、新聞にも報道されておりますけれども、自分は、小学校のときにアメリカから返還された日本の原爆の被害の映画等を見せてもらった、それを見て、原爆の被害というのはすごいのだというふうに子供ながらに感じて、それから、中学生のときに広島の資料館に見学に行った、そして具体的にいろいろなものを見て話も聞いた、核兵器は絶対に使ってはいけない兵器だ、将来なくさなくてはいけない兵器だと固く信じております、しかしという電話だったんですね。しかし、日本の今の置かれている安全保障の状況は厳しいものがある、だから理想論だけではいかないというところまで言いまして、時間がもう、電話をやっているわけですから、後にまたしましょうという、総理も言いましたし、だから、私も、後でまたお話ししましょうという約束をして、この前、改めて官邸で会見をいたしました。
　しかし、私どもの意見を、一分とか、私は一分だとか言われましたけれども、三分だとか聞いていただいて、あとは五、六分、あと、最後に総理が自分の見解をおっしゃいました。防衛が必要だ、最後にはシェルターが必要だとまでおっしゃいました。核兵器にシェルターがいかに滑稽であるかというのはもう知られていることなんですけれども、そこまでおっしゃって、時間が参りましたので私は失礼いたします、もう何も言うことがなかったので、改めてまたお話をしたいと思いますということだけ残して別れました。
　以上です。
○本村委員　ありがとうございます。
　核兵器禁止条約にとどまらず、核兵器廃絶条約に言及をされておられますけれども、その点についてももう少し詳しく教えていただければというふうに思っております。
○田中公述人　私どもは最初から核兵器禁止と廃絶を一体にした条約を作ってほしいというのを長い間要求してきたんですけれども、一〇年ぐらいから、やはり禁止をまずさせようという国際的な流れができてきて、そして二〇一七年の禁止条約の採択になったんですね。ですけれども、廃絶のことは何にもあの条約の中にはないわけですね。厳しく、使ってはいけないということが内容になっています。
　だから、なくさなくてはいけないというのが現実だと思うんです、あれば使われることは間違いないわけですから。だから、なくすためにはどうするか。新しい条約を作るかということになると、実は、廃絶条約のモデル条約がもう既に国連の中にも提出されているものがあるんです。それを審議するかということかもしれないんですけれども、それもあり得るし、核兵器禁止条約の中に議定書をたくさんつけていって実質的には廃絶と同様のものにするか、それは、これから私たちが検討していくことだと思いますし、皆さん方にも検討していただきたいことだというふうに思います。
○本村委員　ありがとうございます。
　先ほど核抑止論に対する反論ということもお伺いしたんですけれども、もう一度、核抑止論に対する反論を是非お聞かせいただければと思います。
○田中公述人　私の理解ですと、抑止論というのは、昔、アメリカとソ連、二か国が競争しているときの考え方なんですね。抑止力論は、結局、競争をやりましたので、膨大な核兵器で、七万発になった時代があるんですね。しかも、ヨーロッパだけにそれが使われるみたいな、一部が、というような状況があって、それはまた条約を作って減らしてきておりますけれども。
　今の抑止は、ただ脅しにしかすぎないと思うんですよね。核兵器を持っている国は、持っていない国に、使わせないよということを言っているにすぎないわけで、ですから、持っていない国が何か不都合なことをやったときにそれを使うということは十分あり得るわけですね。今のロシアが、ひょっとしたら、非常に自分が危ない状況になったときに核兵器を使うかもしれないというふうに思います。
　ということは、抑止論は使うことが前提だから、それを使うことが国際法にも違反だというのは国際司法裁判所で決められているわけですね。そういう国際的にも国際法上も違反だというふうにもう明確にされている兵器をもって抑止しようというのは、もう間違っているということ以外ないと私は思っております。
○本村委員　貴重な御意見、本当にありがとうございます。
　核兵器をなくしていくために、私たち日本共産党も全力を挙げていきたいというふうに思っております。
　続きまして、大西参考人にお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほどのお話の中で、能登半島の被災をされた宿泊施設、旅館などの宿泊施設二十九のうち、四施設しか営業できていないというお話がありました。
　復旧復興、なりわいの再建支援ということで、私たちは、十分の十、もう支援をするべきだということを最初の段階から申し上げております。また、債務の減免なども主張しておりますけれども、被災をされた宿泊施設、旅館などの宿泊施設が早期に営業できるようにするために必要な支援、具体的に是非教えていただければというふうに思っております。
○大西公述人　どうもありがとうございます。
　様々、なりわい補助金とかを今頂戴しております。ただ、規模的に大きな旅館の施設も多いので、やはりその絶対額が足りない、でも、なかなか新しい制度をつくることができないというところで苦慮しております。
　建物だけでなくて、護岸がやられてしまったんですね。やはり、護岸の工事が終わらなければ建物にも着手できない。そうすると、やはり期間が一年とかでは済まなくて、二年、二年半というふうにかかっていく。その間の、今までいた雇用者がなかなか維持できない。弊社なんかも六人ぐらい社員を預かったんですけれども、やはりそういう中でも能登エリアをこれから離れていくという方がかなりおられました。
　そういう意味では、本当に息の長い戦いになっていくので、是非とも皆様に忘れないでいただきたいというか、東日本大震災のときも、実は、大震災が起きて数年間で倒産というのはほとんどなかったんです。一番厳しくなったのは五年後なんです。なので、本当にみんなで支えていかなければいけないというふうに思っております。
○安住委員長　本村さん、間もなく時間が参りますので、まとめてください。
○本村委員　最後に、河村公述人にお願いをしたいと思います。
　来年度予算、八兆七千億円の軍事費が計上されておりますけれども、軍事費と放漫財政の問題、財政規律の問題について、先生の御意見を是非最後にお伺いしたいと思います。
○安住委員長　河村公述人、恐縮でございますが、時間が参っておるので、簡潔にお願いします。
○河村公述人　はい。
　御質問ありがとうございます。
　非常に難しい問題なんですね。やはり経費のところは少し精査の余地はあるかなと思いますけれども、ここを全く出さずに乗り切れるかといったら、そういう国際情勢では決してないと思っております。財政健全化と、防衛費を確実に必要な分だけ確保することをいかに両立させるか、工夫のしどころだと思っております。
○安住委員長　次に、北神圭朗君。