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○平野貞夫君　実は、問題の提起だけにとどめますが、テロ事件が発生して、小泉総理がワシントンに行ってブッシュ大統領と会ったと。それで、自衛隊を協力支援で派遣するという法律つくるということを小泉総理は伝えた。報道によると、ブッシュさんはそっちの方の興味ももちろん礼を言ったようなんですが、強く言ったのは、公約どおり三年間で不良債権処理しろと強く言ったと。それが政治的なアクションになって、やはり日米間で不良債権処理について急激ないろいろな動きが出てきた。
　それで、私の手元に一つの資料があるんですが、伝えられるところによると、共和党のブッシュさんの共和党のシンクタンクの人が、じゃ日本の不良債権をどうやって処理するかということをシナリオの案をつくられて、それを翻訳して、十月のある時期に与党の有力な議員さんに配付された。「議員限り（対外秘）」という、ちょっと日本語の翻訳ではこういう翻訳しない一覧表があるんですが、もちろんこれは表向きのものじゃないと思いますが、これ読んでみますと、最近、小泉政権が処理しようとしている、あるいは報道されている、極めて早急に不良債権処理をしようとする流れとそっくりなんですね。
　ですから、私は、一連の流れというのは、もちろん日本のことですから小泉政権が中心にやっていると思いますが、かなりアメリカの影響を受けて、そういうＲＣＣなんかを使って日本の不良債権処理の仕組みが活発化しているんじゃないかと。当然、不良債権処理というのは早期に処理されなければいけませんが、処理される方法がかつての長銀を整理したような形ではこれは困るわけなんですね。
　そういうものを気にして私は申し上げているわけなんですが、当然、ＲＣＣが買い取りするとすれば時価か簿価かという議論も起こりますし、あるいは買い取ったものを、このアメリカがつくったという資料によれば、大いにＲＣＣが買い取って、そして早くＲＣＣが売れというようなことをずっと書いておるんですが、こういうところに私は非常に不良債権の処理が、健全といいますか、いわゆる法のルールで行われない、またかつてのようないろいろな問題が再燃するんじゃないかということを懸念しているわけなんです。
　そこで、最後に新聞の記事、私の話じゃないです。新聞の記事を紹介してもうやめますが、きょうから毎日新聞の連載が始まりました。「特別検査の「衝撃」上」というところで、
 十月下旬、東京都心を忙しく歩き回る青い目の一団があった。率いるのは、クエール元米副大統領。首相官邸で小泉首相にテロ封じ込めでの日本の姿勢をたたえた表向きの姿とは別に、「日本の不良債権ビジネスに食い込むのが狙い」（金融筋）だった。米投資ファンドのトップを引き連れ、特別検査による不良債権処理で中心的な役割を担う整理回収機構の企業再建ファンドへの参画も打診したという。
 日本の金融界、政官界が不良債権問題でのたうつのをよそに、「特別検査後」をにらんだ動きが活発化し始めている。
と。
　ということで、この問題の展開は非常に心配もされますし、また適切にやらなきゃいけないと思っていますし、これは下手すればまた黒いうわさとかいうものが起こる可能性もありますので、ここら辺ひとつ、この商法の改正と妙にこじつけたようになりますが、法務大臣、ちゃんと監視して、変なことが起こらないようにお願いしまして、私の質問を終わります。答弁要りません。
○柏村武昭君　無所属の柏村武昭でございます。
　既に、午前中より各党の委員の皆さんよりあらゆる角度からの質問が出てまいりまして、ラストバッターとしては大変やりにくいわけでございまして、あるいは重複する質問があるかもしれませんが、お許しを願いたいと思います。
　今回、審査の対象となっております商法改正法案は、来るべき会社法制の大幅な見直しに一歩先んじて、経済界から特に要望の強かったストックオプションをめぐる各種制限の撤廃、そして経済社会におけるＩＴ化の急速な進展に対応するために会社関係書類の電子化、この二つを大きな柱とするものではないかと思います。
　私は、先月この法務委員会において、一般調査の機会に、ＩＴ社会における刑事司法のあり方について質問をいたしました。今回も同様にＩＴ社会における民事司法のあり方について当局の御見解を伺いながら、改正法案について質問をさせていただきます。
　まず、ＩＴ社会における民事司法のあり方というものについてお伺いします。
　前回の質問でも申し上げたんですが、ＩＴという言葉にはかなり専門的な響きがありまして、そのためお年を召した皆さん方にとってはなかなかなじみにくく、現にこの私もそういう世代の一人として、うちの娘はまだ小学生なんですが、その世代が携帯電話とか電子メールを上手に使いこなしている姿を見て、ただただ驚くばかりでございます。
　そもそもＩＴというものは、もともとデータ処理を中心に発展してきた情報通信技術が通信ネットワークと結びつくことによって新しいコミュニケーションの手段として発展してきたものです。携帯電話で列車の切符の予約を行うことができるのも、インターネットでありとあらゆる商品を売買できるのもすべてＩＴの発展、つまりは社会のＩＴ化のおかげということが言えると思います。ことしの四月に施行されたいわゆるＩＴ一括法でもインターネット上で商品を売買する電子商取引に関する法整備が行われまして、特に認証の分野での電子化が一挙に進んだと理解しております。
　ここでまず、ＩＴ社会に対応した民事並びに商事に関する法体系の整備について法務省はどのように取り組んでいるのか、法務大臣にお伺いします。
○国務大臣（森山眞弓君）　ＩＴ社会に対応いたしました民事及び商事法分野における法体系の整備につきましては、法務省としても精力的に一生懸命取り組んでおります。
　例えば、電子商取引の急速な普及に対応するために、平成十二年の通常国会に、一定の電子署名に法的な効力を付与することなどを内容といたします電子署名及び認証業務に関する法律案、電子署名等の認証を行うための商業登記に基礎を置く電子認証制度の導入等を内容とする商業登記法の一部改正法案並びに電子公証制度の導入等を内容とする公証人法及び民法施行法の一部改正法案を提出いたしましたが、これらはすべて法律として成立いたしまして、本年四月一日から施行されております。
　このほかにも、ことし三月から債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律のもとで関係政令等を改正いたしまして、債権譲渡登記のオンライン申請制度をスタートさせるとともに、さきの通常国会に、インターネットを通じた消費者契約における消費者側の意思表示に錯誤があった場合について民法の特例を定めること等を内容とする電子消費者契約及び電子承諾通知に関する法律案及びコマーシャルペーパーのペーパーレス化を可能にする短期社債等の振替に関する法律案を提出いたしましたが、これらも本年十月一日から施行されまして、または来年四月一日から施行される予定でございます。
　また、商事法の分野におきましては、今回の改正法案で、従来、書面での作成、送付等が要求されていました会社関係書類につき、電子媒体での作成やインターネットその他の電磁的方法による提供などを認め、会社運営のＩＴ化を促進するための法整備を行うことといたしております。
　法務省といたしましては、今後も登記申請をインターネットでも行うことができるようにするなど、不動産登記制度及び商業登記制度のＩＴ対応を進めることや、社債や株式のペーパーレス化を実現する等の課題に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　電子商取引には、取引コストの削減など数多くのメリットがある反面、ネット詐欺のような新しい犯罪を誘発するなどの悪い面もあります。法務省におかれましては、そうしたメリットとデメリットの双方についてより一層研究を深めていただきまして、我が国の経済秩序に大きな混乱が起きることのないよう、しっかりとした民事法体系の整備を行っていただきたいと存じます。
　次に、今回の改正法案ではストックオプションに関して大幅な規制緩和が行われることになっております。そこで、規制緩和の観点から幾つか質問をさせていただきます。
　改正法案には、ストックオプション制度の改善のほかに優先株や劣後株などの種類株式制度の弾力化、それから新株発行規制の見直しが盛り込まれております。これらは経済界などから強い要望を受ける形で今後の商法大改正に一歩先駆けて実施されるものでありますが、こうした民事並びに商事法制における規制緩和のスケジュールの概要について、法務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　経済のグローバル化及び高度情報社会の到来に伴いまして、経済社会の変化のスピードが大変速くなってまいりました。社会の実情に適合しなくなった不合理な規制は可能な限り早急に緩和いたしまして、あるいは廃止していきましてということが肝要であると考えております。
　このような観点から、民事法制及び商事法制につきましても、必要な規制緩和措置を盛り込んだ法整備を検討しているところでございます。
　商事法制の分野では、法制審議会会社法部会が会社法制の大幅見直しのための検討を行っておりまして、平成十三年四月に商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案を公表しております。今回の改正法案は、そこで取り上げられた改正検討事項のうち特に早期立法化の要請が強い株式制度の見直し、会社関係書類の電子化等を実現しようとするものでございます。中間試案におきましては、このほかに会社の計算及び機関に関する改正検討事項として、商法特例法上の大会社への連結決算書類制度の導入、社外取締役選任の義務づけ、機関相互間の権限分配の見直し等多くの事項を取り上げておりますが、これらの事項につきましては平成十四年の通常国会に商法改正法案を提出することを目標にいたしまして、現在、法制審議会会社法部会におきまして検討作業が行われているところでございます。
　民事法制の分野につきましては、まず倒産法制に関する整備の一環といたしまして、平成十四年度を目標として会社更生法の見直し作業を、また平成十五年度中を目標として破産法及び民事再生法の見直し作業をそれぞれ行っております。
　このほか、短期賃貸借の制度の見直しを含む担保執行制度の見直し、分譲マンションの管理、建てかえの適正化等を柱とする建物の区分所有制度の見直しなど、民事基本法制の全般にわたりまして今後数年の間に見直しを行うことといたしまして検討は進められております。
　なお、これらの事項は経済関係民刑基本法整備推進計画にも含まれているところでございます。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　近年のＩＴ分野における技術革新を背景に、経済社会の変化のスピードは信じられないぐらい速くなっておりますので、規制緩和のスケジュールを前倒しして実施していく必要があるんではないかと思います。特に、グローバルにビジネスを展開している企業、中でもライバルが国内に存在しないような超優良企業が、国内の規制が足かせとなっているために外国企業との競争にハンディを背負ってしまうような状況を放置しておくことは絶対に許されません。国際競争力のある企業がどんどん積極的にビジネスを展開していく、そういうことができるよう、規制緩和は時を待たずに実行すべきだと私は考えております。
　今回の改正のように、実施可能なものからすぐに実行に移していくという姿勢がやはり大切です。法務省におかれましても、改正のタイミングという点に確かな認識を持っていただきたいとお願いしたいと思います。
　次に、会社関係書類の電子化に関する件について質問いたします。
　今回の改正法案では、会社と株主とのやりとりについても電子化を図ることとされていますが、具体的には、株主総会の招集通知などにインターネットを利用すること、また株主総会における議決権行使に電子メールを利用することを認めるというものなんですが、いずれも現在のパソコン普及度を考慮すれば早急に認めてしかるべきものなんですが、きょうは午前もちょっと出たんですが、もう一歩進んで、将来的には株主総会そのもののＩＴ化、いわゆるネット総会まで検討されているんでしょうか。この辺を聞いてみたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに、御指摘の点は、この四月に商法の中間試案をまとめたわけでございますが、その中の提案として一項目入っております。その後、いろいろ実務界等の意見照会をいたしました結果、余り希望がないということで今回は取り入れていないというのが新しいところでございます。
　結局、これをやることによって、運営する側の技術上の問題点、それから運営上の問題点とか費用負担の問題、こういう点をどういうふうにクリアするかということで、まだそこまでいろいろ解決していないということで企業側も要望は余りしないということでございます。
　ただ、こういうような流れでございます。また、やっているうちにこういうことを要望してくる可能性もございます。そのときはそのときで速やかな手当てをしたいというふうに考えております。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　今では巨大な多国籍企業でなくても、例えば工場地帯の片隅にある小さな町工場であっても、パソコン一台あれば世界じゅうのどこにいる相手とでも会議や打ち合わせができるわけですから、実務の実態に即した法整備を時期におくれることなく進めていただきたいと存じます。
　次に、貸借対照表などの計算書類の公開方法として新たにインターネットによる公開の方法を認める場合に、例えばパソコンに全く縁がないお年寄りなどＩＴに弱い人たちは会社の発表する決算情報にアクセスすることが全く不可能になってしまうんじゃないか、そうした一部の人々の持つ株主権を結果的には奪うことになってしまうんじゃないか、そこには実は重大な問題点が潜んでいるんではないかと思いますが、この点について、いわゆるＩＴ弱者の保護という観点から、法務当局に御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　例えば、株主総会の書類の送付とか、これをインターネットで行う、それから投票もインターネットで行う、この問題に関しましてはやはり株主の同意が要るということでございますので、まずそこでチェックをしていただくということでございます。
　それから、計算書類等につきましては、また希望すれば別途書面でもお送りします。それから、会社の債権者ですね、債権者につきましては、会社の本店等に計算書類を備え置きをいたしまして閲覧等ができることになっておりまして、これも機械に弱い方はきちっとプリントアウトして出すという形も、それから画面表示で見るということ、そういうことも可能なように幾らでもいろんな形で不利益をこうむらないような手配をしているということでございます。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　続いては、インターネットによる計算書類の公開を認める場合、ハッカーというのがいまして、ハッカーなどによる意図的な改ざんにさらされるおそれが出てきます。
　先ほどちょっとお答えを聞くと、会社ごとの対処だとおっしゃっていましたが、どうなんでしょう、ハッカーなどはもう各会社の利害が絡む経済犯罪になるわけですから、あるいは国家的な予防策、そういったものも必要ではないかと思いますが、どうでしょう。
○政府参考人（山崎潮君）　これは日本全体で考えていく問題、技術的な問題ということだろうと思います。これは、会社だけにとどまらず、そういうインターネット等の保護という観点から進めていくということでございまして、会社の関係だけについてやるという、一般的なそういう技術開発を進めていただいてそれを会社の方も利用していただくということで、今回は特にこの中で手当てを加えなかった、ある意味では会社の自主性に任せる、技術がいろいろ進歩するということもいろいろ考えられますので、法で一律に決めないで、そこは会社の自治にお任せをするという形をとったわけでございます。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　あらかじめ予測される犯罪でございますので、しっかりとした視野に立った対処をお願いしたいと思います。
　ここで、諸外国における民事並びに商事法の電子化の実情について、改正法案と関連して、かつ我が国に資する範囲で簡単に御紹介いただきたいと思います。特に、株主保護について各国ではどのような工夫がなされているんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　今回の法案に関連する部分で申し上げたいと思いますけれども、株主総会の招集通知、これをＥメールで行うという点につきましては、アメリカではデラウエア州あるいはニューヨーク州などで立法によって認められております。それからまた、イギリス、ドイツでも最近認められることに至ったという状況でございます。
　このやはり株主の保護については、当該株主からＥメールで送付をするということについての同意を取得しなければならないとされておりまして、今回、私どもが置いている案と同じ形をとっているわけでございます。
　それから、今度、議決権の行使についてでございます。
　アメリカではデラウエア州等で立法によって認められております。それからまた、フランス等でも一定の条件、これは定款の定め等で認めるという法律を設けているわけでございます。また、イギリスでもインターネットによる株主総会の議決権行使が認められるという法律が近々定められるというふうに聞いております。
　世界の状況、大体以上のとおりでございます。
○柏村武昭君　先ほど申し上げましたように、今後も電子化がより一層進むにつれまして、いわゆるＩＴ弱者と言われる人たちにとっては社会がますます住みにくくなってくるんではないかと、私はそういう逆説的な事態が生じないとも限らないと思います。それでは何のためのＩＴ化かということになってしまいます。当局にはその点をしっかりと御認識しておいていただきたい、ここに強く要望いたしておきます。
　おしまいに、今回の改正法案でも積み残されました、ＩＴ化に対応していくために今後なお検討を進めていくべき課題にはどのようなものがあるのか、きょうのまとめとして法務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　今回の改正法案が成立いたしますと、会社関係書類の電子化などのいわゆる会社法のＩＴ化対応に関する改正はほぼ完了することになるわけでございますが、会社が合併その他を行うに際して必要とされている公告に関しましては、今回の改正法案では手当てが見送られ、残された課題となっております。
　合併等に際して会社が行う公告は、一定の法的な効果と結びつけられておりますために、その電子化を認める場合には、電子公告を実施する主体をどうするかという点や、その実施主体に対する法的規制のあり方などにつきましてなお検討すべき課題が残っております。引き続き、法制審議会の場で検討が継続されているためでございます。
　このほかにも、先ほど先生が御指摘になりましたネット総会などということが話題になってまいりますと、また新たな課題が出てくるかもしれませんが、およそのところ、現在御審議いただいているこの法案の成立によりまして、ほぼ完了したかなというところでございます。
○柏村武昭君　どうもありがとうございました。
　本日は、ＩＴ社会における新しい民事司法のあり方につきまして幾つかお伺いをさせてもらいました。法務省におかれましては、ＩＴ社会にふさわしい法体系の整備に今後とも万全の対応をされまして、経済界のみならず国民各層の期待にこたえていかれるよう、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
　ちょっと早いんですが、きょう、この後のスケジュールもありますので、私の質問は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、商法等の一部を改正する法律案、他一案に反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、本法案がストックオプション制度にかけられていた制限を全面的に撤廃することにより、ストックオプション制度が持つ問題点をさらに拡大するものだからです。
　ストックオプション制度は、権利を付与された者が時価よりも低い価格で権利行使をすればするほど報酬としての意味が大きくなるものであることから、逆にそうなればなるほど一株当たりの価値が下がり、一般投資家、既存株主の利益に反するものと指摘をされてきました。
　そうした問題を持つからこそ、現行法では付与対象は取締役と使用人に限定し、付与株式の上限は株式総数の十分の一まで、また十年間の権利行使期間などの制限を加えてきました。
　ところが、法案は、それらの制限を撤廃し、子会社の社員や取引先、さらには政治家などだれにでも、付与株式総数の限度もなく、権利行使期間の制限もなく与えることを認めるものであります。しかも、付与される者の氏名を総会の決議事項にすることさえ要件とされなくなります。
　これは明らかな改悪であり、付与対象が取締役会の決議事項とされることにより、取締役会の会社支配が強まることにもつながるでしょう。
　反対理由の第二は、ストックオプション制度の前提条件である公正な証券市場の整備、経営監督機能の強化については何ら有効な手だてがとられていないことです。
　制度導入時から多方面から必要性が指摘をされてきたにもかかわらず、経営監督機能の強化には手つかずのまま規制緩和のみを先行させるのは、政策的にも整合性を欠いたものと言わねばなりません。
　証券取引等監視委員会の体制などは、アメリカのＳＥＣと比べると余りにも貧弱であり、インサイダー取引、株価操縦などを十分チェックできるなどとは到底言えるものではありません。規制緩和により証券取引の公正さがさらに損なわれる懸念が強いものです。
　法案は、経済界の近視眼的な要求のみを反映させたものであり、目先の株価対策などに使われこそすれ、我が国経済の発展には寄与するものではないこと、このことを指摘し、反対討論とします。
○委員長（高野博師君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、商法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました商法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派並びに各派に属しない議員柏村武昭君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 商法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に伴い、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　ストック・オプションの付与対象者及び付与できる株式数の制限の撤廃に伴い、会社による株価操作、インサイダー取引等が行われないよう監視体制を一層整備するとともに、株主以外の者に新株予約権を有利発行する場合には、これを必要とする理由を開示することが株主保護の観点から重要であることについて、周知徹底を図ること。
　二　ストック・オプション制度に係る税制については、税の公平性・所得の捕捉可能性等を踏まえて整備すること。
　三　会社関係書類の電子化、計算書類の公開制度の電子化等の導入に伴い、会社等が用いる電磁的方法の信頼性・安全性の確保に努めるとともに、個人情報の保護に十分留意するよう周知徹底を図ること。
　四　株式会社の大多数を占める小規模会社においても、計算書類の公開の制度趣旨が十分に理解され、その実施が図られるよう、その趣旨の周知徹底を図るとともに、この制度を定着させるために必要な環境整備に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（高野博師君）　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（高野博師君）　刑法の一部を改正する法律案及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　両案について政府から趣旨説明を聴取いたします。森山法務大臣。
○国務大臣（森山眞弓君）　刑法の一部を改正する法律案及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、一括してその趣旨を御説明いたします。
　まず、刑法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近時、飲酒運転や著しい高速度運転などの悪質かつ危険な自動車の運転行為による死傷事犯が少なからず発生しています。これまでは、このような事犯についても、不注意な運転行為によるものとして業務上過失致死傷罪により処罰されてきましたが、同罪はこれらの事犯の悪質性や重大性に的確に対応するものではなく、国民の間にも罰則の整備を求める声が高まっていることから、事案の実態に即した適切な処罰を行うための法整備が必要です。
　一方、今日、自動車の普及により、自動車運転による業務上過失傷害事犯は多くの国民がその日常生活の過程でわずかな不注意により犯しかねない状況となっており、また現に軽傷事犯の中には、その情状に照らし刑の言い渡しを要しないものも少なくなく、それらの事案のすべてを処罰することは適当ではないことから、その旨を刑法上明らかにすることが適当です。
　そこで、この法律案は、このような状況を踏まえ、自動車運転による死傷事犯に対し、事案の実態に即した処分と科刑を行うため、刑法を改正し、所要の法整備を行おうとするものです。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で四輪以上の自動車を走行させるなどの悪質かつ危険な運転行為により人を負傷させた者は十年以下の懲役に処し、死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する旨の処罰規定を新設するものです。
　第二は、自動車を運転して業務上過失傷害罪を犯した者について、傷害が軽いときは情状により刑を免除することができる旨の規定を設けるものです。
　その他所要の規定の整備を行うこととしています。
　次に、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　刑事訴訟法上、裁判は原則として検察官の指揮により執行することとされていますが、財産刑、自由刑その他の裁判の執行につきましては、その執行を受ける者の所在や資産等の調査を行う必要がありますところ、現行法はこれらの調査に関する権限の規定を欠いており、調査に際し、その相手方から照会の根拠規定がないことを理由として協力を拒まれるなど、裁判の執行に困難を来している例が少なくない状況にあります。また、有罪の裁判のおよそ九割が自動車運転に係る事犯であるという実情を踏まえますと、自動車運転に係る死傷事犯に厳正に対処するとの観点からも、財産刑、自由刑等の裁判を的確に執行するため法整備を行うことが必要です。
　そこで、この法律案は、このような状況を踏まえ、刑事訴訟法等を改正し、所要の法整備を行おうとするものです。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、刑事訴訟法の改正であり、裁判の執行に関し、検察官等が公務所または公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる旨の規定を新設するものです。
　第二は、過料の裁判を検察官の命令によって執行することを定める他の法律につき、第一と同様の規定を新設するものです。
　以上がこれらの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（高野博師君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（高野博師君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高野博師君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高野博師君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十分散会
平成十三年十一月十六日（金曜日）
 午前十時三十一分開議
　出席委員
 委員長　保利　耕輔君
 理事　奥谷 通君　理事　塩崎　恭久君
 理事　田村　憲久君　理事　長勢　甚遠君
 理事　佐々木秀典君　理事　平岡　秀夫君
 理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
 今村　雅弘君 太田　誠一君
 北村　直人君 熊代　昭彦君
 河野　太郎君 左藤 章君
 鈴木　恒夫君 棚橋　泰文君
 谷川　和穗君 谷本　龍哉君
 増原　義剛君 松宮 勲君
 山本　明彦君 吉野　正芳君
 渡辺　喜美君 枝野　幸男君
 仙谷　由人君 肥田美代子君
 水島　広子君 山内 功君
 山花　郁夫君 青山　二三君
 藤井　裕久君 木島日出夫君
 瀬古由起子君 植田　至紀君
 徳田　虎雄君
 …………………………………
 法務大臣 森山　眞弓君
 法務副大臣 横内　正明君
 最高裁判所事務総局人事局
 長 金築　誠志君
 政府参考人
 （法務省大臣官房訟務総括
 審議官） 都築 弘君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制
 部長） 房村　精一君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 山崎 潮君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任 補欠選任
 荒井　広幸君 谷本　龍哉君
 笹川 堯君 北村　直人君
 棚橋　泰文君 河野　太郎君
 中川　昭一君 増原　義剛君
 西田 司君 今村　雅弘君
 不破　哲三君 瀬古由起子君
同日
　辞任 補欠選任
 今村　雅弘君 西田 司君
 北村　直人君 笹川 堯君
 河野　太郎君 棚橋　泰文君
 谷本　龍哉君 荒井　広幸君
 増原　義剛君 中川　昭一君
 瀬古由起子君 不破　哲三君
 —————————————
十一月十五日
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）（参議院送付）
同月十六日
　犯罪捜査のための通信傍受法の廃止に関する請願（辻元清美君紹介）（第三二八号）
　同（羽田孜君紹介）（第三二九号）
　同（水島広子君紹介）（第三四一号）
　同（大島令子君紹介）（第四二五号）
　同（木島日出夫君紹介）（第四四五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）（参議院送付）

 ————◇—————
○保利委員長　
　内閣提出、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房訟務総括審議官都築弘君、大臣官房司法法制部長房村精一君、民事局長山崎潮君及び刑事局長古田佑紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所金築人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水島広子君。
○水島委員　民主党の水島広子でございます。
　裁判官の育児休業制度というものは司法の場における男女共同参画を進めるものであると思いますし、大変歓迎すべきものだと思います。本日は、この育児休業に関する質問に入ります前に、まず冒頭に、男女共同参画の象徴とも言える民法改正について若干質問をさせていただきたいと思います。
　五月十八日にも私はこの法務委員会で森山大臣に質問をさせていただきまして、大変前向きな御答弁をいただきました。その後、内閣府の世論調査の結果も出ました。また先日は、自民党の山崎幹事長からも前向きな発言があったとのことです。さらに、きのうの新聞では十四日に政府案骨子が明らかになったということが報道されておりましたけれども、内閣府の世論調査の結果を受けて、現時点での政府としての対応はどうなっているのか、法務大臣にお尋ねしたいと思います。
○森山国務大臣　先生が今おっしゃいましたように、いろいろな動きがその後ございまして、世論調査、さらには、内閣府にあります男女共同参画会議の専門調査会等でのまとめもできまして、それにも、民法の改正についてぜひ取り組むようにということを特に言っていただいております。それを受けて、男女共同参画担当大臣である官房長官のコメントもございまして、次第に多くの方の御意見が収集されつつあるかなというふうに考えているところでございます。
　今までいろいろと御説明に努力をしてまいりました成果も次第に上がってまいりまして、疑問を持っておられた方々の御理解も進んできたかなと思いますし、きのう、また先週、ここのところ続けて自民党の中の法務部会も具体的にこれを取り上げて議論をしていただいているようでございますので、それらの御議論をぜひ集約していただきまして、かねて私が願っておりましたような方向でできるだけ早く具体化ができればいいなというふうに思っているところでございます。
　御存じのように、今国会の会期末も次第に近づきつつありますので、この国会で必ずということを今申し上げることは難しいのでございますが、最後まで望みを捨てないで頑張りたいというふうに思っております。
○水島委員　ぜひその姿勢でさらに進めていただきたいと思うのですが、きのうの新聞では子供の姓をどうするかということも大きく報道されておりまして、法制審議会の答申の段階では子供の姓は婚姻時に決めるということであったけれども、それを出生時に決めることができるというのが今回の政府案の骨子だというように書かれておりました。そのあたりも、今どのような検討段階にあるのかを教えていただければと思います。
○森山国務大臣　選択的夫婦別姓の問題で一番具体的に懸念されるのが子供の氏をどうするのかということで、それが一番のネックというか問題点であったわけでございます。それでいろいろと工夫をいたしまして、審議会の御答申は尊重しなければいけないのですけれども、あのとおりではなくて、少し柔軟性を持たせた方がいいのではないか、それによって御理解を得やすくなるのではないかというふうに思いまして、報じられているような内容にちょっと工夫をしたというのが現状でございます。
　ですから、まだまだ案の、しかも骨子でございますので、これからいろいろ皆さんのお知恵も拝借しなければならないとは思いますけれども、生まれたときの子供の名前というのはできるだけ同じ姓が望ましいのではないかというふうに思っております。
○水島委員　そうしますと、確認させていただきますと、出生時に決め直すこともできるけれども、ただ、兄弟間では名字は統一されていることが望ましいのではないか、今の段階ではそのような状態になっているというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○森山国務大臣　そのような御理解をいただいて結構でございますが、例えば、ことしの八月に発表されました世論調査におきましても、選択的夫婦別姓には大変御賛成の方がふえましたが、その中でも子供の氏は統一するべきであるという御意見が多数を占めておりまして、やはりその辺のところが皆さんの考えかなというふうに私も感じております。
○水島委員　よく聞きます御意見には、子供の姓が兄弟間で異なっているとかわいそうだ、そのようなことを言われるのをよく耳にするわけですけれども、このかわいそうかどうかというのは、それ自体にそういう価値があるのではなくて、周りの人がかわいそうだと言うとかわいそうになるというのが現実だと思っております。今までこの選択的夫婦別姓を認めたがらなかった方たちの中には、両親の名字が異なっていると子供がかわいそうだという意見もかなり根強くございましたけれども、例えば中国のように原則的に別姓という国では、別に両親の姓が異なることがかわいそうなわけではないということからも、これは、両親の名字が一緒かどうかということではなくて、周りのその他大勢の人たちと同じかどうかというところが本質的な問題なのじゃないかと思っております。
　自分と異なる他者をいかに認められるかということが、またその多様性を尊重できるかということが今の日本社会において死活問題ではないか、この閉塞的な状況を打破していくためには、多様性を尊重し合うということが社会を復活させるキーポイントになるのではないかと私は思っております。
　事この問題に関しましては、既に、おじいさんのおうちの養子になったりですとか、いろいろな事情で兄弟間で名字が異なっているというケースも現実には少なくないわけですけれども、では、そういった子供たちはかわいそうなのかということにもなってくるわけでして、そのあたりの、かわいそうかかわいそうではないかというあたり、大臣の個人的な御意見で結構ですので、お聞かせいただけますでしょうか。
○森山国務大臣　水島先生のおっしゃりたいことも私も理解はできますが、この法律改正に関してということで申し上げれば、やはり子供の氏は一つの姓にまとまっていた方が世間には受け入れられやすい、多くの方に御納得いただきやすいというふうに思っております。
○水島委員　この問題で大切なこの法改正をつぶしてしまうわけにもいかない、大臣のそういうお気持ちもよく理解できるところですけれども、ただ、現実には本当にさまざまな家庭によってさまざまな事情があるわけでございまして、私自身も先日二番目の子供を産んだばかりですけれども、私自身は、子供の名字を、異なっていなければいけないというよりは、あえて全部そろえていく合理的な理由を全く思いつかないというようなところもございまして、またそれぞれの家庭の事情というのもございますので、ぜひ、法改正の暁には、家庭でもちゃんと何らかの手段でみずからが思うような家庭像を実現できる、そのような御配慮をいただければとこの場でお願いを申し上げたいと思います。
　さて次に、本題の、裁判官の育児休業についてお伺いしたいと思います。
　まず、裁判官の育児休業制度が始まりましてから大分たちますけれども、今までに男性裁判官の育児休業取得は一人だけと聞いておりますけれども、そのデータは本当でございましょうか。できましたら、女性裁判官の育児休業の今までの延べ数と男性裁判官の延べ数ということで教えていただきたいのです。
○金築最高裁判所長官代理者　この育児休業制度が施行されましたのは平成四年の四月一日からでございます。それから本年の九月一日現在まででほぼ十年弱でございますが、育児休業をとった裁判官は合計百十四人でございます。その後、現在までにまた数人ふえております。
　男女別で申しますと、今申し上げました九月一日までの百十四人は全員女性の裁判官でございまして、その後現在までに取得した数名の中の一名が男性でございます。
○水島委員　ということは、パーセンテージにしますと、男性の取得率というのは、一名と百十数名でございますので、当然一％未満ということになるわけでございますけれども、なぜ男性の裁判官の取得がこんなに少ないのか。つい最近まではゼロであったわけですけれども、その理由をどのように分析しておられますでしょうか。
○金築最高裁判所長官代理者　夫がとるか妻がとるか、これは個々の裁判官の家庭事情で、夫婦で話し合ったりしてお決めになっていることだと思います。
　夫と妻とどちらがとるかということを、どういう理由でそうしたのかということを調査しているかということなんですけれども、これは家庭のプライバシーのことでもありますので、今までそういうことを調査したことはございません。分析は、家庭事情によるのだろうなという以上に、ちょっと私どもの方ではいたしかねておる。
　いずれにいたしましても、これまでの育休自体の取得状況から見ましても、裁判所において子供を持った裁判官が育休をとりにくいという環境にはないというふうに考えておりまして、男性裁判官についてもこの点は基本的には当てはまるのではないかというふうに思っております。
○水島委員　後ほど法務大臣にもお伺いはしたいんですけれども、今、男性の育休取得が全体の一％未満、そのような現状を見て、これは家庭の事情、話し合いの結果であって、特に男性がとりにくいということではないんじゃないか、そのような御答弁をいただいたわけでございます。
　裁判官の方というのは、実際の裁判の現場でそういう、例えば男性と女性でこれだけ傾向に差がある場合に、これは女性差別に当たるんだろうかとか、職場として何らかの配慮が足りないんじゃないかとか、そういったことを判断されるお立場にあるんだと思うのですけれども、では実際に、裁判官の方というのは、現実の裁判の場で、ある企業が男性の育休取得が全然ないというような場合に、これもそれぞれの家庭の話し合いの結果だったんでしょうねというような判決を出されているんでしょうか。そのあたりの意識はそんなことでよろしいんでしょうか。
○金築最高裁判所長官代理者　仮定の裁判事件での結論の問題で、ちょっと私の立場でお答えするということが難しいかと思います。
　先ほど申し上げましたのは、家庭事情によるんだろうというのはあくまでも推測でございまして、男性がとりにくい状況にはないというのはいわば制度的な面を申し上げましたので、それはいろいろ社会的な、それ以外のいろいろな事情で男性の取得率が低いという理由はもちろんいろいろなところにあるかというふうに思います。
○水島委員　そのいろいろな理由について、ぜひこれから法務大臣に裁判所の方に御指導いただきたいと思うところでございます。
　先日も、民間企業を対象とした育児休業、介護休業法が改正をされまして、その中で、やはり男性の育児休業取得が非常に現状で低いということを厚生労働省としてもきちんと問題意識として持たれまして、男性の育休取得促進に向けて調査をして必要な措置を講ずるですとか、そのようなことが附帯決議にも盛り込まれているわけでございます。ですから、今の御答弁を聞いた限りでは、どうも厚生労働省の方が裁判所よりも現実をよく御存じなのかなという感じもいたすわけです。ただ、今、御答弁でおっしゃいましたように、制度としてはできているけれども社会的ないろいろな影響があるのではないかという御答弁で、まさにそのとおりで、それは社会のあらゆる領域について言えることだと思うのです。
　労働行政にも非常にお詳しくいらっしゃる法務大臣の御意見といたしまして、裁判官の男性の育休取得がこれほど低いということ、そこにどのような社会的な要因が働いているか、そのあたりを分析していただきまして、ぜひ御指導いただきたいと思うのです。
○森山国務大臣　裁判官に限らず、先ほど先生も御指摘になりましたように、民間の企業におきましても男性が育児休業をおとりになるという例は非常に少のうございますね。それはやはり基本的には、男性は仕事をして女性が家庭を守るという、長年続いてきた一種の固定観念といいますか、それが今でもなお根深く多くの人の心の中にある、そういうことが一番基本だろうと思います。最近は随分そうではないという主張はもちろんありますし、社会的にも理解は進んではきておりますけれども、まだ一〇〇％、全く両方ともが自由に考えるというようなことが十分できていないということは率直に認めなければいけないと思います。
　私も、今お話を伺っていて思い出したのですけれども、十年余り前に育児休業制度の最初の法律案をつくるとき、男性、女性、どちらかがとるという内容にしておりまして、それを報告したときに、そこにいた議員の皆さんがええっと驚いた、そのときの声を今でも思い出しております。議員の皆さんも、男性もとる可能性がある育児休業ということは思いつかなかったようでございますが、今はそういうことはない。だから、随分世の中変わってきたと思いますけれども、そういう長い間の思い込みがなお尾を引いているということは否めないと思います。そういうことに、裁判官ばかりでなく、世間一般の男性方が多少縛られていらっしゃるということはお気の毒なことだと思うわけでございます。
○水島委員　ありがとうございます。
　その時代から、私からしますとある意味では想像もつかないような時代からパイオニアとしてこの領域に取り組んでこられた大臣に、本当に心から敬意を表するものでございます。
　それで、大分よくなってきて、今はもうこの議場からも笑い声が出るくらいに、それが当たり前のことになってきているという一方で、まだまだパーセンテージとしては上がってこないわけでございまして、先ほども裁判所の方に申し上げたように、まず、正当性を判断していく司法の場からそういう感覚をきちんと持っていっていただきたいものであると思っておりますけれども、裁判所として、男性裁判官も育児休業を取得すべきだというような啓発活動はされておりますでしょうか。
○金築最高裁判所長官代理者　育児休業制度についての裁判官に対する啓発活動につきましては、裁判官に任官した直後に新任判事補の集中特別研修というのがございますが、その際に裁判所職員制度の概要を説明して、その中で育児休業制度に関する法律でありますとかいろいろな規則でありますとか、そういうものを配付いたしまして説明をしております。その中でもちろん男性もとれるということは説明しておりまして、こういう形で裁判官に対する周知徹底を図っております。また、そのほかの若手判事補に対する研修中でも、育児休業制度やその問題点に関する講演も設けております。
○水島委員　裁判官になられるような方たちですから大変聡明な方でいらっしゃるのじゃないかと思いますが、そのような現時点での指導の結果これしかとらないということは、理解力の問題というよりも、どちらかというと啓発の手段の方の問題ではないかなという気もしておりまして、ぜひ今後もっと積極的に、いろいろ書いてある中にそれも書いてあるというのではなくて、その問題意識を持って啓発活動に取り組んでいただきたいと思っております。
　裁判官は、差別の問題ですとかまた公序良俗などを判断するお立場ですので、高い見識を持っていることが期待されているわけでございまして、男性の育児休業取得がほとんどないというような状況を見て問題意識を持たないということは、裁判官としてやや問題があるのではないかとも私は思っております。ジェンダーや人権という観点からは一女性として首をかしげざるを得ない判決も目についておりまして、まずは、自分自身の職業領域に問題意識を持って改善していくような姿勢がぜひ必要であると思いますけれども、いかがでございましょうか。
○金築最高裁判所長官代理者　委員御指摘のとおり、まさにそういう点について裁判官は十分な意識を持って取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
○水島委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　また、この件も含めまして全体的なジェンダー教育が必要ではないかということを、先日、司法制度改革のときにも質問の中で取り上げさせていただきましたけれども、その後、裁判所として、そのジェンダー教育の必要性をどのように考えられて、どういうふうに実践していこうとされているかをお尋ねいたします。
○金築最高裁判所長官代理者　ジェンダー教育についてでございますが、裁判官は、日々具体的な事件を扱っておりますので、その具体的な事件、あるいは裁判官個人の日常の社会生活もございますが、そういうものを通して、各自、自己研さんで、裁判官としてふさわしい人格、識見の涵養に努めていくということが基本でございます。
　裁判所といたしましては、そういう自己研さんを助けるために多くの研修を設けているところでございまして、男女共同参画社会の実現を目指す現在の社会におきましてジェンダーという概念が非常に重要なものとなっているというふうに承知しておりますので、裁判官に対する各種研修、研究会におきまして、国際人権規約、日本国内の差別問題、人権擁護推進審議会の動きなどを中心とした講義、セクシュアルハラスメントの防止等に関する講義、また、少年事件や家事事件の問題研究などのように、女性の権利保護または福祉に関する具体的な諸問題を含んだテーマを取り扱ったカリキュラム、こういったものが実施されております。これに加えまして、最近では、ＤＶ法に関する講義を実施いたしましたほか、男女共同参画社会のあり方を中心とする講演も新たに設けております。
　今後とも、ジェンダーの視点の重要性にかんがみまして、裁判官に対するこの面からの研修をより一層充実させるように努力していきたいと思っております。
○水島委員　ありがとうございました。
　さて次に、育児休業を取得したことを理由とする不利益取り扱いの禁止でございますけれども、この育児休業法の第六条におきまして「裁判官は、育児休業を理由として、不利益な取扱いを受けない」とされております。裁判官本人が不利益取り扱いを受けたと思った場合の申し立ての手続が具体的にどうなっているのかをちょっと教えていただきたいと思います。
○金築最高裁判所長官代理者　裁判官育児休業法六条にいいます「不利益な取扱い」は、裁判官の意思に反する免官、転官、転所、職務の停止等が考えられるわけでございますが、こうしたことは、裁判官につきましては原則として「その意思に反して、免官、転官、転所、職務の停止又は報酬の減額をされることはない」というふうに規定されておりますので、そういう取り扱いは本来あり得ないところではございます。
　しかし、仮に育児休業を取得した裁判官が育児休業を取得したこと自体を理由としてそういった不利益な取り扱いを受けたということになりました場合には、それが行政処分に当たります場合には、行政不服審査法に基づく異議申し立て、あるいは行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟の提起をすることができるというふうに解されております。また、その不利益な取り扱いが行政処分に当たらないという場合には、権限を有する者に事実上の申し出をするとか損害賠償請求等の民事訴訟を提起するといったことも考えられるということになります。
　以上でございます。
○水島委員　そうしますと、不利益な取り扱いをする主体も裁判所であって、訴訟を起こしたときに判断するのも裁判所である、そのような構造と理解してよろしいのでしょうか。
○金築最高裁判所長官代理者　同じ裁判所でございましても、司法行政上の立場で処分をする裁判所と、裁判になりましたときはそれを訴えとして取り扱う、訴訟を取り扱う裁判所でございますので、これは一応概念的には別のものでございますが、委員がおっしゃるような意味でしたら、同じ裁判所が両方に関与するということではございます。
○水島委員　本当は、人事を決めている主体と不利益を判断する主体が同じだというのは一般的におかしいと考えられるわけで、もちろん違う裁判所が扱うにしても、最終的な責任というのは最高裁に帰属しているというふうに理解してよろしいわけですね。
○金築最高裁判所長官代理者　そのとおりでございまして、行政処分を行うのも司法行政に責任を負う立場としての最高裁判所、裁判になりましたときはこれは裁判体を構成する最高裁判所、こういうことになると思います。
○水島委員　そうであればあるほど、その透明性や正当性というものがわかりやすくなっていなければいけないと思うのですけれども、裁判官の方は一般企業などの不利益取り扱いを裁判で判断するお立場であるわけですから、ぜひその見本となるような、透明性のある、不利益取り扱いの具体的な処理というのをしていただければと思います。
　次に、復帰の問題ですけれども、育児休業を取得した裁判官が復帰する場合には、休み始めたときのポジションに復帰するのでしょうか、それとも同期の他の裁判官と同じポジションに復帰するのでしょうか、それをお伺いしたいのと、同じテーマですけれども、経験九年の判事補が育休に入られた場合に、三年間取得をして、三年後にどのような立場に復帰されるのかということをお答えいただきたいと思います。
○金築最高裁判所長官代理者　復帰するときのポジションという御質問で、判事補が育児休業をとりまして、任期内であればまた判事補に戻る、それから、育児休業中に異動をさせるということは普通は考えられませんので、例えばある裁判所に配置されている裁判官であれば、同じその裁判所の裁判官として戻るということになると思います。ですから、原則として同じポジションに戻るということになりましょうか。
　今例としてお尋ねになりました、九年目の判事補が三年間育児休業を取得してどういう形で戻るのかという御質問だったかと思いますが、この場合は、途中で、判事補の任期が十年で終了いたしまして判事へ任命する、俗称は再任と申しておりますが、この問題がちょっと絡みますので、こうした点についても育児休業を取得することによる不利益を負わせないという基本的な姿勢で考えていくべきものかと思いますけれども、再任自体については、これは裁判官に対しての新しい任命でございますので、いろいろなほかの問題もございまして、総合的な見地から判断して決定していかなければならない。ですから、九年目で三年やった場合にはどういう形で戻るかということを一律に申し上げるということがなかなかできないんじゃないかと思っております。
○水島委員　ただ、その理由が育休を取得したということだけであれば、むしろ一律にお答えいただけることなんじゃないかと思うんですけれども、今の御答弁だと、何がおっしゃりたいのかというか、では現実にどうなるのかということが、そこで不利益取り扱いとみなされるかどうかというようなことも含めまして、ちょっとよくわからなかったのですけれども、質問時間がもう終わりでございますので、ぜひ、そのあたりについてはもう少し詳しくわかるようにしていただきたいということ。
　また、裁判官の方が、みずからがまずそのような不利益取り扱いということを考えていただくことによって、普通の民間企業で働いている人の不利益取り扱いに関しましても当たり前の感覚が持てるのではないかとも思っております。裁判官に普通の市民としての感覚を持っていただくためにも、育児のみならず、普通の生活をどんどんしていただきたいと思っております。
　また、政策決定の場のみならず司法の現場での男女共同参画は、社会全体の男女共同参画を進めていくものであると思っておりますので、ぜひ今後とも必要な施策を講じていただけますように法務大臣にも改めてお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西村委員　先ほどのお話を聞いておりましたら、いろいろなこともしゃべりたいように思いますけれども、限られた時間ですからきょうは法案に関してのみ御質問させていただきます。
　さて、この裁判官の育児休業の法案なんですけれども、ではその裁判官とは何ぞやということになりますと、これは結局、司法の権威をある意味では究極において支える、これはもう裁判官の識見でしかないわけですね。先ほど、普通の人のような感覚というふうなお話も聞いておりましたけれども、実はこの司法の権威というのは、普通の人を裁く立場にあるわけですから、単に普通の人と同じようにということでは裁判官の最終的な職務は果たせないんだろうと思います。
　そこでお聞きしますが、裁判官の現実的な職務は、これは実は、一般行政事務また民間会社のサラリーマンと違い、一つの請負仕事なんだ。この事件を請け負って、訴訟指揮から、それからその優先順位も決めていく、そしていかなる判決を書くか、そしていつ書くかということを決めますと、これは請負仕事に近いものだ。したがって、ある意味では、自由な裁判官の裁量にゆだねられた部分が多いし、反面、司法の権威を考えると非常に厳しい仕事である、このように私は思いますが、御認識はいかがでございますか。
○金築最高裁判所長官代理者　まことに御指摘のとおりだと思います。
　裁判官は、法令の範囲、もちろんこれに従って裁判を行いますけれども、その範囲内で、仕事のやり方、判決内容はもちろん全責任で行いますし、訴訟指揮につきましても適切と自分が考えるところで行っていくということで、非常に広い裁量権を有しております。請負仕事という言葉がございましたが、確かに、事件の処理について非常に大きな裁量権を任されている、そういう意味で、非常に重い責任を負っており、厳しい仕事だと認識しております。