maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○水野誠一君　大変重要なポイントだと思うんです。といいますのは、今まさに消費者、事業者の関係とか勧誘、
　特にその中で、私が最近非常に心に残っておりますのは、東芝のクレーム事件というのがございました。あれはクレームを言った人が本当にクレーマーだったのかどうかというようなところを、これは断定するわけにはいかないんですが、しかし今までですと、一消費者がある企業に対してクレームを持ったときに、今までは大企業に立ち向かう手段がなかったということなんですが、あの場合は一個人がホームページをつくって東芝のやり方に異を唱えるということによってあれだけの大きな反響が出てくる。東芝の株が下がるぐらい大きな反響になるということは、必ずしも巨大な事業者、組織的な事業者と力の弱い個人という関係だけでもなくなってくる。
　こういう大きな時代変化の中でこの消費者契約法というものを今後どう考えていったらいいか、これは大いに今後のテーマとして私も勉強させていただきたいと思っております。
　それから最後に、これも皆さんからもう出ているので繰り返しませんが、全国の消費生活センター、あるいはそういった組織が縮小傾向にあるというお話が繰り返し出ています。これは、確かに地方自治体も含めて大変予算が絞られている、リストラの時代でありますから、幾ら苦情数がふえたからといってそれに対してなかなかその規模を拡大するということが難しいということもよくわかります。
　そこで、やはりもう一つ何かこれから、今後知恵を使わなきゃいけないんじゃないかなと。まさに、今申し上げているようにインターネットの時代でありますから、新しい消費生活センターのあり方というものも模索しなければいけませんし、それから、先ほど来お話が出ていますＰＩＯ—ＮＥＴ、これも今は消費生活センターの中でのクローズドサーキットとして情報交換がされているものでありますが、まさにもっと広く消費者そのものと情報交換ができるようなインターネットのシステムの導入とか、やっぱり何かそういうものが今後必要なんじゃないかと思うんですが、その辺についてお考えをぜひ伺いたいと思います。
○理事（馳浩君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○理事（馳浩君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者契約法案（閣法第五六号）及び消費者契約法案（第百四十六回国会参第六号）の審査のため、来る二十五日の委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（馳浩君）　御異議ないと認めます。
　なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（馳浩君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
平成十二年四月十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月四日
 辞任 補欠選任 
 山下　栄一君 続 訓弘君
　四月十二日
 辞任 補欠選任 
 陣内　孝雄君 脇 雅史君
 木俣　佳丈君 内藤　正光君
 続 訓弘君 山下　栄一君
　四月十三日
 辞任 補欠選任 
 内藤　正光君 木俣　佳丈君
 藁科　滿治君 前川　忠夫君
 山下　芳生君 吉川　春子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 成瀬　守重君
 理　事
 馳 浩君
 畑 恵君
 円　より子君
 山下　芳生君
 梶原　敬義君
 委　員
 加納　時男君
 倉田　寛之君
 須藤良太郎君
 保坂　三蔵君
 真鍋　賢二君
 脇 雅史君
 足立　良平君
 今泉 昭君
 木俣　佳丈君
 内藤　正光君
 前川　忠夫君
 藁科　滿治君
 加藤　修一君
 山下　栄一君
 西山登紀子君
 吉川　春子君
 水野　誠一君
 国務大臣
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 政務次官
 大蔵政務次官 林 芳正君
 文部政務次官 小此木八郎君
 通商産業政務次
 官 細田　博之君
 通商産業政務次
 官 茂木　敏充君
 郵政政務次官 前田 正君
 自治政務次官 橘　康太郎君
 科学技術政務次
 官 斉藤　鉄夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 内閣審議官 南木 通君
 人事官 市川　惇信君
 人事院事務総局
 職員局長 中橋　芳弘君
 総務庁人事局長 中川　良一君
 科学技術庁科学
 技術政策局長 青江 茂君
 大蔵大臣官房審
 議官 福田 進君
 大蔵省主計局次
 長 寺澤　辰麿君
 大蔵省主計局次
 長 藤井　秀人君
 文部大臣官房長 小野　元之君
 文部省高等教育
 局長 佐々木正峰君
 文部省学術国際
 局長 工藤　智規君
 通商産業省産業
 政策局長 村田　成二君
 通商産業省基礎
 産業局長 岡本 巖君
 工業技術院長 梶村　皓二君
 特許庁長官 近藤　隆彦君
 中小企業庁長官 岩田　満泰君
 自治省行政局長 中川　浩明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○産業技術力強化法案（内閣提出、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、陣内孝雄君及び木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として脇雅史君及び内藤正光君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業技術力強化法案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として内閣審議官南木通君、人事官市川惇信君、人事院事務総局職員局長中橋芳弘君、総務庁人事局長中川良一君、科学技術庁科学技術政策局長青江茂君、大蔵大臣官房審議官福田進君、大蔵省主計局次長寺澤辰麿君、同藤井秀人君、文部大臣官房長小野元之君、文部省高等教育局長佐々木正峰君、同学術国際局長工藤智規君、通商産業省産業政策局長村田成二君、同基礎産業局長岡本巖君、工業技術院長梶村皓二君、特許庁長官近藤隆彦君、中小企業庁長官岩田満泰君及び自治省行政局長中川浩明君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○政務次官（細田博之君）　ただいま今泉委員がおっしゃいましたように、ＮＥＤＯは新エネルギーの開発に関して非常に多くの予算をつけてかつ成果を上げておるわけでございます。
　例えば、環境問題に対応するための太陽電池の技術開発では、低コストかつ大面積の太陽電池の製造技術を開発し、実際にその成果の一部を活用した新型太陽電池が生産されております。また、高度情報化社会において必要となる大容量の記憶媒体を開発するため、次世代の光ディスクの開発などに取り組んでおりまして、このような研究開発により今後の新市場の創出が期待されております。これは一例でございますけれども、最先端の技術研究をやっておるわけでございます。
 〔委員長退席、理事馳浩君着席〕
　さらに詳しくと申しますと、たくさんございますので、資料もございますので後ほど差し上げたいと思いますが、例えばそのほかにも、リサイクルに適した機能性薄膜の新規製造法と着色ガラスへの応用に関する研究開発ですとか、超音速輸送機推進システムの開発ですとか、あるいは遺伝子発現比較解析装置の開発ですとか、さまざまな研究開発を行って成果を上げているところでございます。
○内藤正光君　民主党・新緑風会の内藤正光でございます。引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　まず、我が国の現状について振り返ってみますと、技術水準はアメリカ、特にアメリカに大きなおくれをとり、ＩＭＤの総合評価では十六位といったような、国際的な競争力も大きく後退をしているわけでございます。
　なぜそうなってしまったのかと私なりに考えてみますと、我が国、日本は今まで他国から技術だとか製品を輸入して、そしてそれに改良を加えていく。つまり、よりよいものをより安くといったいわゆるプロセスイノベーションに大変な力点を置いてきた。
　ところが、最近私たちを取り巻くあるいはまた日本を取り巻く環境が大きく変わってきている。例えば、代表的なものでいえばバイオテクノロジーといったような、そういった新しい分野が大きく飛躍をしてきているわけでございますが、こういった分野では、いかに早く他国に先駆けて基本特許を押さえるか、これが勝負になってきていると。もっと端的なことを言うならば、二番手以降はもうけがかなり一番手に比べると少なくなっていってしまう。これが一つの大きな変化。
 〔理事馳浩君退席、委員長着席〕
　そしてまた、さらには製品個々のサイクルが年を追うごとに短くなってきていると。
　私が調べたところによりますと、十年前は、平均してなんですが、製品の平均寿命、つまり市場に出回っている寿命ということですが、売り物になる寿命ということなんですが、およそ十年前は十一・一年ぐらいだった。これが五年前になりますと、八・九年、二年縮まっていると。そして現在はどれぐらいかといいますと、八・一年。つまり、年を追うごとに市場に出回るようなそんな寿命が、製品サイクルがどんどん短くなってきている。
　こういったことを考えあわせますと、もうプロセスイノベーション、品質改良を通じてもうけを得ようということがなかなか難しくなってきているというふうに思います。
　私は、今後日本も、プロセスイノベーションも当然大事なんですが、それに加えて、新しい技術を生み出すような、新しい製品を生み出すようなプロダクトイノベーション、こういったものにも軸足を移していかなきゃいけない。
　これを実際に証明してきたのがアメリカだろうと思います。最近、アメリカは本当に目覚ましいほどに発展を遂げているわけなんですが、なぜそうなったのかといえば、大学から産業界へのダイナミックな技術移転が行われた。そしてそのことに加えて、事業化への取り組みもどんどん進めていった。早い話、プロダクトイノベーションを産と学が連携し合ってどんどん強化をしていった、進めていった。だからこそ、アメリカの経済は目覚ましいほどに発展を遂げていった。
　これのきっかけとなったのが何なのか。それは私は一九八〇年に成立をしたバイ・ドール法だったと思います。そして、このバイ・ドール法、名前から明らかなように民主党のバーチ・バイ議員とそして共和党のロバート・ドールさんが超党派でこの法案を成立させて、そして今日アメリカ経済の回復を実現させた。
　私は、これに見習って、そして日本の置かれた現下の厳しい状況を憂えながら、本法律案をより実効性のあるものにしていかなければならない、そういった立場で幾つか質問させていただきたいと思います。
　それで、質問なんですが、我が国の産業技術力を強化させるための一連の施策についてまず簡単に振り返ってみたいと思います。九八年のＴＬＯ法、そして九九年の日本版バイ・ドール条項、そして今回の法律案でございますが、私は、ＴＬＯがホップ・ステップ・ジャンプでいえばホップ、第一弾、そして日本版バイ・ドール条項がステップ、そして今回の法案がジャンプ、つまり第三弾というか完結編とも言うべきものなんだろうと思います。
　この今回の第三弾、ホップ、ステップ、ジャンプのこの今回の法案をより実効あらしめるためには、やはりまず第一弾のＴＬＯ法と第二弾の日本版バイ・ドール条項の実効性についてまず振り返ってそして調べてみることに私は大きな意味があると思いますので、まずＴＬＯとそしてバイ・ドール条項について、それぞれ数点にわたって質問をさせていただきたいと思います。
　まず、通産大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。これはＴＬＯではないんですが、アメリカのベンチャーキャピタル、以前テレビでも見たりまた実際私は書籍等を通じていろいろ調べたんですが、ベンチャーキャピタルには博士号を取ったような人たちが大勢社員として雇われていて、専門的な知識、そういったものを持った人たちが絶えず大学だとか研究機関のいろいろな成果をウオッチをしている。そして事業化になりそうなものがあったらそれを、積極的に大学の先生のところまでアプローチをかけて、事業化をしてみませんかというふうにプッシュするわけなんです。大学の先生だけでは事業化に向けて何もほかはわからないと思いますから、じゃほかの経営に関するいろんなことはお手伝いしましょうということでいろいろもう手助けしてあげるわけなんです。私はＴＬＯもやはり絶えず大学等の研究成果を積極的にウオッチし、そして発掘していくような姿勢が必要なんだろうと思います。
　そこで、お伺いしたいのは、今幾つか日本にもＴＬＯというのは設立されているかと思いますが、そういった体制が本当に整備されているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○加藤修一君　それでは、今回の法案の関係でつくられております参考資料でございますけれども、その四十七ページに「「国家産業技術戦略」の概要」ということがありまして、「キャッチアップ型からフロンティア創造型への技術革新システムの改革」という、いわゆるフロンティア型技術革新システムの構築ということなんですけれども、これまでこういったフロンティア型の件がなかなか実現できなかった理由というのはそれなりに私はあると思うんですけれども、この辺については通産省はどういうふうに分析して認識して評価しているか、その辺についてどうでしょうか。
 〔委員長退席、理事馳浩君着席〕
○政府参考人（村田成二君）　今委員御指摘になられましたように、それからまた産業技術の戦略的な検討会議におきましてもおっしゃられたようなことが指摘されているわけでございます。
　これは歴史的にやむを得なかった面もあるかと私ども思っておりますけれども、やはり先進諸国に伍して世界市場で日本製品を売っていく、そして一億人を超える国民、これをきちっと生活水準を上げつついい生活を確保していく、こういうことのためには、やはり先行している欧米諸国から基本技術を導入いたしまして、それをベースにいろんな改良を加えていく、それで国際競争力をつくり出していくと、こんなことをやらざるを得なかったと思います。
　しかも、そういったプロセスイノベーションとでもいいましょうか、そういったことが、一言で申し上げれば日本の社会、日本人の特性というものにぴたっと合ってしまった、合っていたがゆえにこれだけの競争力を獲得するに至ったと、こういうことだと思います。しかし、この成功が逆に日本にある意味で、言葉は悪うございますが油断といいますか、そういった足踏み状態をもたらしたというふうに思っております。
　御案内のようにアメリカの場合、一九八〇年代初頭ぐらいから順次、日本になぜ負けているのか、アメリカの世界市場における後退というのはどういう原因でもたらされているのか、それに対してどうやったらいいのかと、いろんな検討を加え工夫を重ねてきたわけでございます。そういったアメリカが努力している間に日本はある意味でその成功を享受する、ある意味の足踏み状態をずっと続けていく、こういうことだろうと思います。
　そうこうしておりますうちに、もう一方におきましてやはり技術の性格が大きく変わってきたと思います。御案内のような情報通信あるいはバイオテクノロジー、こういった先端分野におきましては、やはり一つの技術革新が短期間のうちに新しい産業をすぐ生み出してくる、こういうふうな非常に今までの技術開発、技術革新と違った形の形態が出てきているわけでございまして、そういったところに対する取り組みも日本はおくれてしまった、こういうことだろうと思います。
　具体的に、それじゃどういう点でおくれたのかという点でございますけれども、一つは、よく言われておりますように、やはりこういった先端的な技術革新の基点としましての大学あるいは試験研究機関と産業界との間の連携というのは非常に疎遠になっていた、不十分であった。しかも、今まで生産技術の開発ということで成功してまいりましたし品質改良ということで成功してまいりましたから、生産の現場と大学との間の距離というのはそういうことによっても非常に離れていた、距離があった、こういう点が第一点かと思います。
　それから第二点は、したがいまして人材の育成というのもそういった今までの既存の流れの中で行われてきた。ある意味で、新しい技術体系に即応できるような創造的な人材の育成という点において、先ほど御指摘ございましたけれども、小中学教育から始まっての教育プロセスが対応できていなかったということは指摘できようかと思います。
 〔理事馳浩君退席、委員長着席〕
　それから三つ目は、新しい技術形態といいますのは、ある意味で自己革新的な、機能をどんどんつくり出していくような技術開発が多いわけでございますけれども、そういう場合には、やはりいろんなベンチャー企業を含めてのある意味で今までの大企業とは違った形の当事者がどんどんそれに取り組んでいくということによって、その国の全体の技術レベルが上がっていくと。そういった意味合いにおきまして、ベンチャー等々の輩出ができにくい環境、大企業中心の、それからまたある意味で確固たる系列が形成されてくるというような産業体系の社会が続いてきた、こういった点が大ざっぱに申し上げると指摘できるのかと、こう思っております。
○政務次官（茂木敏充君）　例えば、アメリカが九〇年代に入って急速かつ非常に長期的な経済成長を遂げている、この根底にありますのが八〇年代の当初からの徹底した規制緩和にある、こんなふうにも言われておりまして、規制緩和を推進いたしますことは、御指摘いただきました例えば情報通信、医療などの分野における新規産業の創出、またそこから新しい技術が出てくる等々、我が国の経済構造改革を推進する上で不可欠である、このような認識を持っているわけであります。
　これまでも、例えば電気通信の分野での規制緩和によりまして携帯電話の加入者数が五千六百万を超える、こういう急増をしまして新規市場が拡大をし国民経済上重要な恩恵がもたらされる、こういう成果も上がっているわけでございます。
　政府といたしましては、先月、規制緩和推進三カ年計画を再改定いたしまして電子商取引の基盤づくりや医療情報の
○加藤修一君　時間が参りましたので、これで終わります。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、内藤正光君及び藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君及び前川忠夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　産業技術力強化法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（成瀬守重君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時六分散会
平成十二年四月四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十日
 辞任 補欠選任 
 福本　潤一君 続 訓弘君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任 
 田名部匡省君 水野　誠一君
　四月三日
 辞任 補欠選任 
 続 訓弘君 山下　栄一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 成瀬　守重君
 理　事
 馳 浩君
 畑 恵君
 円　より子君
 山下　芳生君
 梶原　敬義君
 委　員
 加納　時男君
 倉田　寛之君
 陣内　孝雄君
 須藤良太郎君
 保坂　三蔵君
 真鍋　賢二君
 足立　良平君
 今泉 昭君
 木俣　佳丈君
 藁科　滿治君
 加藤　修一君
 山下　栄一君
 西山登紀子君
 渡辺　秀央君
 水野　誠一君
 国務大臣
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 政務次官
 厚生政務次官 大野由利子君
 通商産業政務次
 官 細田　博之君
 通商産業政務次
 官 茂木　敏充君
 総務政務次官 持永　和見君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 根來　泰周君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 上杉　秋則君
 金融再生委員会
 事務局長 森 昭治君
 金融監督庁監督
 部監督総括課長 西原　政雄君
 中小企業庁長官 岩田　満泰君
 労働省労政局長 澤田陽太郎君
 建設大臣官房長 小川　忠男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小企業指導法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○産業技術力強化法案（内閣提出、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、福本潤一君及び田名部匡省君が委員を辞任され、補欠として山下栄一君及び水野誠一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業指導法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長上杉秋則君、金融再生委員会事務局長森昭治君、金融監督庁監督部監督総括課長西原政雄君、中小企業庁長官岩田満泰君、労働省労政局長澤田陽太郎君及び建設大臣官房長小川忠男君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（深谷隆司君）　アメリカの中小企業庁が
　先ほど長官の方からお答えいたしましたけれども、十八億の内訳で申し上げると、年間九万件ということでありますけれども、ＳＣＯＲＥのような形を実は考えていこうではないかと思いまして、一応都道府県等中小企業支援センターの事業の一つとして退職経営者等の方々による中小企業の無料相談ということを今考えております。これは、あらかじめ都道府県センターで公募いたしまして登録していただいて、そういう方々がまさにアメリカのＳＣＯＲＥでやっておりますような仕事をやっていく、これもあわせて今考えているところです。
○委員長（成瀬守重君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○国務大臣（深谷隆司君）　アメリカにおいて中小企業庁が
　ボランティアの八割の方が第一線から退いた退職経営者、二割が現役で仕事を続けている方ということでございまして、個別の相談内容に応じて、可能な限り相談者の事業内容や関心に見合ったボランティアを選ぶようにしているようでございます。
　また、この機関では電子メールによる相談も受け付けていて、それらを利用した、つまりサービスを受けた総数は約三万に上るというふうに聞いております。
○政府参考人（岩田満泰君）　私どもがもろもろの先ほど来の相談窓口等を通じて把握している限りでは、そのような実態は承知しておりません。
○政府参考人（森昭治君）　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃっていますのは、ＲＣＣ行きにするぞ、ＲＣＣ行きになればいわば一方的な回収だぞという御趣旨のお話だったかと思うんですけれども、実際のところ、確かに不良債権の買い取りをＲＣＣはしておりますけれども、目的とするところは債権回収の極大化でございますので、そのためには債務者の実態把握にまず努めるということで、回収よりもむしろ営業を続けさせながら返済させた方が有利であると解される場合もあるわけでございまして、そうした場合には手形の書きかえとかあるいは期限が来た借り入れの乗りかえ等に応じている場合もあるというふうに理解しております。
○西山登紀子君　本当にまどろっこしいといいますか、一括返済しますなんという約束をしているわけじゃないんですよ。一月十四日のその本当ですよ。一月十四日のそういう激震が走って、金融機関の都合によって一括返済しろと。これは約束違反なんですよ。そういうことが起こっているということなんですよ。このまま放置しておくんですか。じゃ、事実を調査してください。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　続いて、中小企業支援関連施策として幾つか最近のトピックについて確認をさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事馳浩君着席〕
　私は、最近といいますか先週、イタリアの商工会議所に当たる組織が主催しました国際セミナーにパネラーとして出席する機会を得まして、イタリーの中小企業関係者といろいろな意見交換をいたしました。イタリーでも非常に大きな話題は情報技術、ＩＴ関係をどういうふうにビジネスの中へ取り込むか、あるいはＩＴ技術の進展の中で中小企業というのはこれからどうなっていくか、とりわけ流通面からいろいろな議論が行われました。
　私は、そこで非常に感じましたのは、イタリアの中小企業というものの非常に独特の姿、そしてまた日本が学ばなければいけないイタリア中小企業の保護といいますか、それよりもむしろそういった中小企業をはぐくんでいく文化、こういうものが大いにそこから学び取れるということを実感いたしました。
　イタリアには繊維、木工を初め専門的技術を持った職人さんがいっぱいいらっしゃるわけですが、小さな企業を果敢に起こして、市場ニーズの変化に応じて柔軟な連携、取引関係を、まさにバーチャルな、そういう関係をつくり上げて成功させている例が多いわけでありまして、こういった中小企業の活力が国内産業の牽引力となっている。これも、日本もかつてそういう面が非常に強かった。また今、さまざまな中小企業政策の中では、特に知恵の部分として、こうした小さな中小企業のアライアンスを組みながら大企業に対抗していく、こういうことも大分出てきていることも確かでありますが、まだまだ私はイタリーのスタイルというものにもっと学ぶべき点があるのではないか、そういうことを感じました。
 〔理事馳浩君退席、委員長着席〕
　幾つかの日本の自治体が現地事務所を置いて情報収集に当たるなどしたこともあるようでございます。これは大変こういった国際交流というのもいいことでありますが、日本の中小企業などがみずから海外の事業者の情報を体系的に入手する環境を整備すること、これも大変重要であります。国内外の連携を促して、ひいては国際競争力の向上に資するものでもあるということも感じました。
　そこで、振り返ってみますと、九五年ごろだったと思うんですが、通産省が中心となって進めた日米欧先進七カ国、これは日本、アメリカ、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダがインターネットを活用した中小企業情報の国際ネットワークを構築するという共同プロジェクトがあったというふうに記憶しています。各国の中小企業情報を内外にお互いにやりとりすることで国際的な製品や技術の取引拡大あるいは共同事業などに結びつけるねらいだったと記憶をしておりますが、それがその後どうなったのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○委員長（成瀬守重君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　中小企業指導法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○円より子君　私は、ただいま可決されました中小企業指導法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 中小企業指導法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　中小企業支援事業への変更の趣旨を踏まえ、中小企業支援計画の策定、実施に当たっては、地域の特性に応じた柔軟かつ主体的な支援の実現及び中小企業への経営、技術支援に必要な人材の確保が達成されるよう格段の工夫を図ること。
 また、地方公共団体に係る各種支援機関に対しては、本法の趣旨を周知徹底し、中小企業のニーズに的確に対応しうる人材の配置や活用を図るなど能力の向上に努めるよう促すこと。
　二　都道府県等中小企業支援センターの整備に当たっては、ワンストップ・サービス化を実現するため、都道府県等における既存の中小企業支援組織の見直し・統合化及び協力・連携の強化を図るとともに、都道府県の退職公務員の受け皿となることのないよう、公募により広く人材を求める等、真に求められる人材の配置やその活用を図ること。
 また、地域中小企業支援センターの整備に当たっては、各種支援サービス、拠点の紹介機能の充実に努めるほか、偏在のないようその設置場所の選定に留意すること。
　三　中小企業診断士の資格要件を定める省令については、中小企業のニーズを適切に反映したものとするとともに、試験・実習の内容等について間断なくその見直しを行っていくこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（成瀬守重君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時八分散会
平成十二年三月三十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任 
 西山登紀子君 大沢　辰美君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任 
 続 訓弘君 福本　潤一君
 大沢　辰美君 西山登紀子君
　三月三十日
 辞任 補欠選任 
 水野　誠一君 田名部匡省君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 成瀬　守重君
 理　事
 馳 浩君
 畑 恵君
 円　より子君
 山下　芳生君
 梶原　敬義君
 委　員
 加納　時男君
 倉田　寛之君
 陣内　孝雄君
 須藤良太郎君
 保坂　三蔵君
 真鍋　賢二君
 足立　良平君
 今泉 昭君
 木俣　佳丈君
 藁科　滿治君
 加藤　修一君
 福本　潤一君
 西山登紀子君
 渡辺　秀央君
 田名部匡省君
 国務大臣
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 政務次官
 通商産業政務次
 官 細田　博之君
 通商産業政務次
 官 茂木　敏充君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 法務大臣官房司
 法法制調査部長 房村　精一君
 文部省学術国際
 局長 工藤　智規君
 特許庁長官 近藤　隆彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○弁理士法案（内閣提出）
○中小企業指導法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、続訓弘君が委員を辞任され、その補欠として福本潤一君が選任されました。
　また、本日、水野誠一君が委員を辞任され、その補欠として田名部匡省君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　弁理士法案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として法務大臣官房司法法制調査部長房村精一君、文部省学術国際局長工藤智規君及び特許庁長官近藤隆彦君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○畑恵君　前向きな御答弁をいただいて、大変安心しました。
　さまざまな司法制度改革が今検討だけではなくて進んでおると。今回弁理士について、
　ただ、それ以上に本当に知的財産をめぐる諸問題というのは変化のスピードも速いですし、また非常にそのスケールということでも本当に地球規模で進んでおります。なかなか予想が立たない部分もありますので、きょう法務省の方もおいでいただきましたけれども、関係省庁きっちり連携をとり合ってぜひスクラムを組んで頑張っていただきたいと思います。
　若干時間は早いですけれども、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○政府参考人（近藤隆彦君）　今商標の例をおっしゃいましたけれども、特許に関しましても実際に出願されます方からは大変高いというお話はよく伺うわけでございます。弁理士費用と一体となって納めることが多いものでございますので、そういう意味では、今回の弁理士法の改正の効果が弁理士費用のいわば低減という格好でぜひとも還元されるようにというふうに期待をしております。
　具体的には、まず絶対数が少ないというのが大きな点でございますので、まずは量的な拡大を図るということと、さらに地方展開を含めて全体的に量をふやすということで、まずは競争が促進されるような環境をつくっておく必要があるというふうに思っております。
　それからもう一つ具体的に、さらにその弁理士同士の競争が少しでも促進されまして、ユーザーであります出願人ないしは個人とか産業界の方々が自分のいろんな評価で選択できるようにということで、一つは、現在会則でありますけれども規制をしております
　それから現在、法律上の根拠があって、いわば標準報酬額といったものを決めることができるようになっておりまして、現実の現場ではその標準報酬額をベースにしまして相対でもちろん協議によりまして価格が決まっておりますけれども、今回の法律改正ではこの法律の根拠を撤廃しておりまして、法律上標準報酬額表的なものができるということにはしないようにしております。したがいまして、これも現場において、現行制度を考えますと、さらに相当当事者の間で相対で料金決定ができるのではないかと思っております。
　このような具体的な競争制限的な措置の撤廃ということをしておりますので、そういったことと先ほど言いましたような全体的な量的な確保、地方展開の促進ということと相まって、この法律の効果が特に中小の方々に対しまして料金の面でも反映されるように期待をしておりますし、またいろいろウオッチをしてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（成瀬守重君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時十九分開会
○委員長（成瀬守重君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　弁理士法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○円より子君　私は、ただいま可決されました弁理士法案に対し、自由民主党・自由国民会議、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 弁理士法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　弁理士の業務拡大等に伴う弁理士の研修においては、新規業務に十分対応できるようにするとともに、弁理士の資質が十分に向上できるように努めること。
　二　今後の弁理士制度の検討に当たっては、知的財産権の国際的情勢の動向にかんがみ、我が国企業の機密事項が外国の裁判においても保護されるよう適切な方策を検討すること。
　三　特許に係る裁判及び弁理士の侵害訴訟代理に関する制度については、司法制度改革審議会による検討も踏まえつつ、紛争の迅速かつ実効ある救済が図られるよう柔軟に対応すること。
　四　知的財産権政策の策定に際しては、国全体としての総合的な取組が図られるよう関係省庁間での十分な連携と密接な意思の疎通に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（成瀬守重君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十三分散会
平成十二年三月二十八日（火曜日）
 午後零時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十三日
 辞任 補欠選任 
 吉村剛太郎君 加納　時男君
 峰崎　直樹君 足立　良平君
 渡辺　孝男君 続 訓弘君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任 
 吉川　春子君 山下　芳生君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 成瀬　守重君
 理　事
 畑 恵君
 円　より子君
 山下　芳生君
 梶原　敬義君
 委　員
 加納　時男君
 倉田　寛之君
 陣内　孝雄君
 須藤良太郎君
 保坂　三蔵君
 真鍋　賢二君
 足立　良平君
 木俣　佳丈君
 藁科　滿治君
 加藤　修一君
 西山登紀子君
 渡辺　秀央君
 国務大臣
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 政務次官
 通商産業政務次
 官 細田　博之君
 通商産業政務次
 官 茂木　敏充君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○弁理士法案（内閣提出）



 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、渡辺孝男君、峰崎直樹君、吉村剛太郎君及び吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として続訓弘君、足立良平君、加納時男君及び山下芳生君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成十二年三月二十三日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十二日
 辞任 補欠選任 
 加納　時男君 吉村剛太郎君
 足立　良平君 峰崎　直樹君
 続 訓弘君 渡辺　孝男君
　三月二十三日
 辞任 補欠選任 
 山下　芳生君 吉川　春子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 成瀬　守重君
 理　事
 馳 浩君
 畑 恵君
 円　より子君
 山下　芳生君
 梶原　敬義君
 委　員
 倉田　寛之君
 陣内　孝雄君
 須藤良太郎君
 保坂　三蔵君
 真鍋　賢二君
 吉村剛太郎君
 今泉 昭君
 木俣　佳丈君
 峰崎　直樹君
 藁科　滿治君
 加藤　修一君
 渡辺　孝男君
 西山登紀子君
 吉川　春子君
 渡辺　秀央君
 水野　誠一君
 国務大臣
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 労働大臣 牧野　隆守君
 政務次官
 通商産業政務次
 官 細田　博之君
 通商産業政務次
 官 茂木　敏充君
 労働政務次官 長勢　甚遠君
 自治政務次官 橘　康太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 長 石川　重明君
 大蔵省主計局次
 長 藤井　秀人君
 通商産業省環境
 立地局長 中島　一郎君
 工業技術院長 梶村　皓二君
 資源エネルギー
 庁長官 河野　博文君
 資源エネルギー
 庁石炭・新エネ
 ルギー部長 北畑　隆生君
 労働省職業安定
 局高齢・障害者
 対策部長 長谷川真一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の
　整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）



 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、続訓弘君、加納時男君及び足立良平君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君、吉村剛太郎君及び峰崎直樹君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として警察庁長官官房長石川重明君、大蔵省主計局次長藤井秀人君、通商産業省環境立地局長中島一郎君、工業技術院長梶村皓二君、資源エネルギー庁長官河野博文君、同石炭・新エネルギー部長北畑隆生君及び労働省職業安定局高齢・障害者対策部長長谷川真一君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○峰崎直樹君　アイデアを出せということなので、我々も本当に地域にいる人間がしっかりアイデアを出せるような努力をしていかなきゃいかぬと思っておりますが、構造の問題、システムの問題とおっしゃいました。我々もしっかりと受けとめて頑張っていきたいと思います。
 〔委員長退席、理事馳浩君着席〕
　今、産炭地域振興の中核事業主体の問題がございました。実は、かつての利息でありますと、五十億円とか百億円ぐらいのお金があれば五％あるいは六％ぐらいの利回りで回っていたんですけれども、昨今の金利事情でございまして、本当にほとんど金利らしいものが出てきておりません。しかし、それを積んでいただくというのは、基金運用していただけるわけでありますが、弾力的な運用等、ぜひ活用させていただきたいものだというふうに思っております。
　これ、最後に、ちょっと時間もありませんので、大臣に二点ばかり、もしわかれば、あるいはお答えいただければと思うんです。
　一点目は、先ほどもちょっとお話し申し上げました、平成十八年度でこの五カ年計画が終わる、そこから先、五年というのも意外と早く来るかなと思います。この五年間でまた恐らく国内炭鉱、二炭鉱も物すごい努力をするでありましょうし、また技術協力も順調に進めばもっともっとふやしてくれとかいろいろ来るかもしれない。そういういろんなさまざまな条件があるのですが、それらの条件を踏まえながら、その先の展望というのは何かお考えをお持ちなのかということが一点目であります。
　もう一点目は、過去四十年間、この国内炭鉱が大変隆盛をきわめて、そして今日ここに至るわけでありますが、その間の歴史をある程度総括といいますか、一つのやはり記録として、しかもこれは、これから続くであろうアジアの国々が、恐らくそれぞれの国内の石炭を掘りながら、やがてまた石炭から別のエネルギーへと転換をしていくということもあり得るでありましょう。そういう産業政策の、ある意味では転換の成功例といいますか、中には問題があるという指摘があるかもしれませんが、それらを含めて、そういったものをある意味ではきちんとまとめられてはいかがかなというふうに思っておるものですから、こういった点についての御所見があればお聞きしてみたいと思います。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私は、今後の石炭政策の基本的な方向についてまず大臣にお伺いしたいわけであります。ほかの委員と重なる部分がございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 〔理事馳浩君退席、委員長着席〕
　アジアの最大エネルギー消費国である中国では既に石油についても純輸入国に転じているというふうに聞いておりますし、インドネシアも二十一世紀初頭に同様な状況になり得るというふうに聞いているところでございます。中国、インドネシアでは、石炭に関して、採掘箇所がだんだん深くなってくる、あるいは内陸の奥部まで行くということ、あるいは露天掘りから坑内掘りへ移行している、そういった意味では採掘の条件が悪くなってきている。
　我が国の石炭技術の移転、これが非常に私は重要であると考えておりますが、アジア地域のエネルギー需要における石炭の今後の将来性をどういうふうに評価していらっしゃるか、あるいはそれに関して我が国の役割についていかなる認識をお持ちか、その辺についてよろしくお願いいたします。
○委員長（成瀬守重君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○円より子君　私は、ただいま可決されました石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　産炭地域振興臨時措置法の失効後の激変緩和措置の対象とする市町村については、地域経済、地方公共団体の財政及び過疎等の状況を総合的に勘案して、指定すること。
 また、産炭地の地方公共団体への公共事業の優先的実施に配慮するほか、財政支援の継続を図ること。
　二　炭鉱離職者の雇用対策については、今後の石炭鉱業の合理化及び関係地域の雇用状況等を考慮し、法廃止後も含め、なお十全な対策を講ずるとともに、産炭地域開発就労事業における就労者の自立促進、同事業の終了に伴う激変緩和措置について万全の対策を講ずること。
　三　累積鉱害の完全解消を図るため、鉱害関係機関等とのより一層の連携、協力により復旧を強力に進めること。また、浅所陥没等の処理のため、速やかに指定法人の指定と同法人への財政支援を行うこと。
　四　炭鉱技術移転五ヶ年計画の実施に当たっては、国内稼行二炭鉱が技術研修現場となることから、同炭鉱が保安施設等を十分に整備できるよう配慮すること。
　五　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）鉱害本部職員の処遇等雇用対策については、ＮＥＤＯ本部への配置転換を含め、職員の意向を可能な限り尊重し、対応すること。
　六　石炭の多角的かつ総合的な利用を促進するため、環境と調和した石炭エネルギー利用技術等の積極的な開発・導入に努めること。
　七　我が国の石炭鉱業の現状にかんがみ、今回の炭鉱事故については、原因の徹底究明と再発防止策を含め保安体制の整備を図るとともに、操業停止に伴う炭鉱従業員及び中小零細企業対策等に十分配慮すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十二分散会
平成十二年三月二十一日（火曜日）
 午後零時九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十六日
 辞任 補欠選任 
 益田　洋介君 続 訓弘君
　三月十七日
 辞任 補欠選任 
 佐々木知子君 保坂　三蔵君
 斉藤　滋宣君 倉田　寛之君
 八田ひろ子君 山下　芳生君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 成瀬　守重君
 理　事
 馳 浩君
 畑 恵君
 円　より子君
 山下　芳生君
 委　員
 加納　時男君
 倉田　寛之君
 陣内　孝雄君
 須藤良太郎君
 保坂　三蔵君
 真鍋　賢二君
 足立　良平君
 今泉 昭君
 木俣　佳丈君
 藁科　滿治君
 加藤　修一君
 西山登紀子君
 渡辺　秀央君
 国務大臣
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 政務次官
 通商産業政務次
 官 細田　博之君
 通商産業政務次
 官 茂木　敏充君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の
　整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）



 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日までに、益田洋介君、八田ひろ子君、佐々木知子君及び斉藤滋宣君が委員を辞任され、その補欠として続訓弘君、山下芳生君、保坂三蔵君及び倉田寛之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成十二年三月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十五日
 辞任 補欠選任 
 倉田　寛之君 中曽根弘文君
 続 訓弘君 益田　洋介君
　三月十六日
 辞任 補欠選任 
 中曽根弘文君 斉藤　滋宣君
 保坂　三蔵君 佐々木知子君
 山下　芳生君 八田ひろ子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 成瀬　守重君
 理　事
 馳 浩君
 畑 恵君
 円　より子君
 山下　芳生君
 梶原　敬義君
 委　員
 加納　時男君
 佐々木知子君
 斉藤　滋宣君
 陣内　孝雄君
 須藤良太郎君
 真鍋　賢二君
 足立　良平君
 今泉 昭君
 木俣　佳丈君
 藁科　滿治君
 加藤　修一君
 益田　洋介君
 西山登紀子君
 八田ひろ子君
 渡辺　秀央君
 水野　誠一君
 国務大臣
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 政務次官
 通商産業政務次
 官 細田　博之君
 通商産業政務次
 官 茂木　敏充君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 通商産業省基礎
 産業局長 岡本 巖君
 工業技術院長 梶村　皓二君
 資源エネルギー
 庁長官 河野　博文君
 参考人
 新エネルギー・
 産業技術総合開
 発機構理事 村瀬　盛夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○アルコール事業法案（内閣提出）



 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、続訓弘君及び倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として益田洋介君及び中曽根弘文君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　アルコール事業法案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として通商産業省基礎産業局長岡本巖君、工業技術院長梶村皓二君及び資源エネルギー庁長官河野博文君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　アルコール事業法案の審査のため、本日の委員会に参考人として新エネルギー・産業技術総合開発機構理事村瀬盛夫君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○円より子君　私の持ち時間がなくなりますので、最後に要望といいますかお話だけさせていただきたいんですが。
　ぜひとも今回、大変不安を持っていらっしゃる従業員の方々への労使関係の合意書がございますけれども、それに沿って十分な配慮をしていただきたいと思うんです。
　自民党の中に規制改革を見直す議員連盟ですか、日本経済を活性化し中小企業を育てる会、大変タイトルはいい名前だともちろん思うんですが、酒屋さんの規制緩和を少しまた見直そうではないかという、それをちょっと聞いたときに、日本では、例えば平成十年のＮＥＤＯのアルコール製造事業の従業員は三百五十二人なんですが、一方、同年の酒類の小売販売場数というのでしょうか、免許交付の数が十七万一千八百四十八。ですから、これに携わる人はもっと多いと思うんですが、単純に免許の交付数だけで計算しましても、工業用アルコールに携わる人の四百八十八倍になるわけですね。きっとこの人数でいけばもっとすごい数だと思うんですが。
　その多い数の方の人たちには何とか規制緩和の見直しを逆にしようということで、何だか三百五十何人の人たちの方はさっさと廃止するのかなという、ちょっと選挙のあれもあるのかしらなんて、まあそれは冗談ですが、そういう勘ぐりもしている方なんかもいらっしゃいまして、ぜひとも、そんなことはないというやじが飛びましたけれども、そうであってほしいと思います。
　ですから、従業員の方々に極力配慮できてそして経営基盤が強化できるよう、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。その要望で私の質問を終わらせていただきます。
○梶原敬義君　幾つか質問通告をしておりましたが、大分同僚議員の皆さんの意見、質問もありましたので、少し省略をしながら気になることをまたお聞きしていきたいと思っております。
　今のお話を聞いておりましても、やはり一番大事なのは、五年間の暫定期間中、この間にその後競争場裏に押し出されるこのアルコール専売事業の今やっている皆さんのこの会社が、民間になってどのような競争力があって展望が開けていくのかということが一番心配であります。そのことを中心にしてお聞きをすることになると思いますが。
 〔委員長退席、理事馳浩君着席〕
　まず一つは、現在七工場あるのを四つにするというその大体のお考えをもう一度確認の意味で答弁していただきたいし、従業員の中には、これはなかなか鹿島とかあちこちに移れないぞという人も相当出てくるんではないかと思うんです。私は製紙会社に勤めておりましたが、九州、地元からなかなか遠いところに、北海道とかあっちこっちに転勤あるいは別会社に移らぬかというような話があって、労使が非常にこの部面では対決をしてきました。なかなか従業員は、九州から、もうその地元から離れられない、生活がもう地元に密着をしておりまして動けないような条件というのがありまして、さぞ鹿屋にしても熊本の大津にしてもなかなか難しい問題が潜んでいるのではないか、このように思いますが、その辺もあわせて実態をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君）　ＮＥＤＯの製造部門の職員の方々の年齢構成というのもかなり高うございまして、これから暫定措置期間中におきましても、いわゆる定年退職を迎える方もいらっしゃいますでしょうし、それからそれぞれ地元の工場がこういうことで閉鎖されるということで、条件さえ合えばほかの職場を探して出ていかれるという方もいようかと思いますので、私ども、そういう中にあって可能な限り他工場への配置転換でありますとかあるいは再就職のあっせんをＮＥＤＯの理事者側として鋭意それをやっていくということで組合と話をしているわけでございますが、先ほど申しましたような、いわゆる退職による自然減等によってかなりの数の職員の数の減少というのはこれから見込まれるところでございます。
 〔理事馳浩君退席、委員長着席〕