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○国務大臣（上川陽子君）　グローバルサウスの重要性については、今委員御指摘のとおり、この中で大変重要な地域でございます。また、人口的に見ましても、この地域が唯一と言っていいくらいこれからも伸びるという状況でありまして、鉱物資源を始めとして様々な地域が、いろいろな事情の中ではございますが、この間、グローバルサウスの一員としての役割を果たしてきたというふうに思っております。
　日本との関係もＴＩＣＡＤの枠組みの中で、まさにオーナーシップとそしてパートナーシップを、それをそろえる形で、その協調の形で、きめ細やかなやり取りの中での取組を一歩一歩進めてきた、これがまさに日本ならではのアプローチであったと、これが高く評価をされ、そして持続してきたということでありますので、こういう方向を、まさにこれまでやってきた三十年の蓄積のＴＩＣＡＤでありますので、その上に更にこれを発展してまいりたいというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。質問通告していなかったんですが、ありがとうございます。是非、大臣もアフリカ各国に出張していただいて、交流を深めていただきたいと思います。
　大臣は、英語が極めて堪能であると聞いていますが、ケニアはスワヒリ語なんですね、恐らくスワヒリ語は話されないと思うんですけれども。
　実はスワヒリ語でシンバというのを、スワヒリ語でライオンという意味なんですね。ライオン・キングの主人公はシンバなんです。今日、防衛副大臣の鬼木誠先生と立憲民主党の鬼木誠さんいらっしゃいますし、伊藤孝江さんとうちの伊藤孝恵さんといるわけでございますが、私のカウンターパートは動物でございまして、ケニアに行ったら、いい名前だなと言われたんですが、ところが、今ケニアの干ばつが大変で、環境破壊が深刻でございまして、ライオンの餌が減りまして家畜を襲うようになって、毎年、人間の居住地域にライオンが入ってきて、日本のイノシシではないんですが、ライオンがどんどん入ってきて、毎年多くのシンバが射殺をされていると。大変、日本のシンバとすると、ケニアのシンバが殺されているということに家族が殺されているような心境になっていまして、これ何とかしなければいけないと。
　調べたところ、ＪＩＣＡですね、さすがＪＩＣＡですよ、もうケニアでいろんな環境プロジェクトをやってくれているんですね。是非、今ケニアで環境対策のプロジェクトやっていらっしゃると思いますので、この森林管理と廃棄物管理、このプロジェクトについて御説明を願いたいと思います。
○参考人（安藤直樹君）　御回答申し上げます。
　ケニアは、消費電力の約九〇％が地熱発電それから水力発電という再生可能エネルギーが占めているということ、そしてまた、昨年九月にはアフリカ気候変動サミットをアフリカ連合と共催するというようなことで、気候変動対策、環境保全分野でのアフリカ大陸のリーダー的な国であるというふうに承知をしております。このようなケニアにおいて、委員御質問の森林保全、廃棄物管理について協力を実施するということは大変意義が深いというふうな認識でおります。
　ケニアの国土の約八割が乾燥、半乾燥地域ということで、気候変動の影響を非常に強く受けておりまして、降雨パターンの変化、それから干ばつリスクが増大しているということで大変懸念されております。また、都市人口が非常に急速に上がっておりますので、衛生環境も悪化しているということで、そこの対策も喫緊の課題となっております。
　森林保全につきましてですが、我が国は、一九八六年、ケニア森林研究所の設立を支援して以来、コミュニティーベースの森林保全活動、それから乾燥地における植林に関する技術開発、研修、普及などの協力を行ってきております。近年では、民間活動による林業振興や乾燥した環境に適応した樹種の品種改良、具体的に申し上げますと、家具材になるような樹種であったりとか成長の早い樹種というものを育種して支援をするというようなことを実施しております。
　また、ケニアを拠点としてほかのアフリカ諸国向けの研修を二十年間以上にわたり実施してきておりまして、日本とケニアが共に創造しました知見をサブサハラ・アフリカに展開し、多くの国が裨益しているところでございます。
　次に、廃棄物管理につきましてですが、一九九八年にナイロビ市廃棄物管理マスタープランというものの策定を皮切りに協力をしてまいりました。今年三月からは、ケニアにおける循環型社会への移行の動きを支援するために、廃棄物の収集、運搬の効率化、そして福岡大学と福岡市が共同開発をされた環境保全型のごみ埋立技術、いわゆる福岡方式と言っておりますけれども、を用いた最終処分場の改善に協力を開始しております。
　また、二〇一六年のＴＩＣＡＤⅥのフォローアップとして、アフリカ諸国、ＪＩＣＡ、そして日本の環境省、横浜市、そして先ほど来議論になっておりますＵＮＥＰ、ＵＮハビタットと共同で、アフリカきれいな街プラットフォームを設立しまして、廃棄物管理などの知見の共有の活動を行っております。
　ＪＩＣＡといたしましては、今後とも、日本政府とともに、持続的な社会の実現の基礎となる自然環境保全及び都市における廃棄物処理の課題解決の支援に向けて、ＴＩＣＡＤの機会も捉えながら、ＵＮＥＰ、ＵＮハビタットなど国際機関とも連携して、ケニアでの成果をほかのアフリカ諸国に広げてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございました。
　ケニアの国土のおおむね六％が森林、三百四十七万ヘクタールで、しかし、毎年五・二万ヘクタールの森林が失いつつあるということで、是非ＪＩＣＡ頑張っていただきたいと思いますし、環境型ですね、廃棄物管理についても、ナイロビ市の廃棄物収集率というのは六割しかないんですね、四割は回収できていないということですから。大臣、ＪＩＣＡいい仕事していますよ。是非ＪＩＣＡをしっかりと支えていただきたいと思います。
　そのＪＩＣＡに海外協力隊というのがあるんですけれども、実は野球隊員というのがありまして、毎年海外に野球隊員が派遣されていますが、野球隊員の今の実績と野球隊員を派遣する意義についてお伺いしたいと思います。
○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。
　私どもＪＩＣＡでは、開発協力の重点課題の一つといたしまして、スポーツと開発、こちらを掲げ、事業を推進しております。スポーツは、人々の基礎的生活を支える人間中心の開発を推進するために必要な支援の一つであり、精神的に豊かさをもたらすものと認識しております。
　具体的な取組といたしまして、スポーツ自体の普及、振興を目指すスポーツの開発と、スポーツを手段といたしまして開発課題の解決を目指すスポーツを通じた開発の二つの視点で事業を進めております。この視点の下、まず第一に社会包摂と平和の促進、第二に心身共に健全な人材の育成、第三といたしましてスポーツを楽しむ機会の拡充という三つの柱により推進いたしております。
　私どもＪＩＣＡ海外協力隊は、スポーツと開発を推進する上で最も歴史の長い取組でございます。教科といたしましての体育を教える隊員に加えまして、スポーツの種目といたしましてはこれまで二十八種目にわたり隊員を派遣してきておりますが、日本に伝統があり、お家芸とも言えます野球につきましては、その中でも最も派遣実績が多うございます。
　野球隊員に関しましては、一九七〇年から派遣を開始いたしまして、本日までに七百六名を派遣してきております。派遣地域は、元々野球がある程度盛んで日系人の方が多い中南米が最多でございまして、アフリカ、アジア、欧州、大洋州にも派遣をさせていただいております。また、本日現在、二十六名の野球隊員が活動中でございまして、そのうち、本日の議論、ケニアがございました、アフリカにおきましては、ケニアには現在派遣がいないのですけれども、ジンバブエで二名、ガーナで一名というアフリカでの活動がございます。アフリカに、ケニアにおきましては過去三名を派遣してきております。
　野球隊員たちの活動は、競技を普及しスポーツの喜びを伝えるとともに、礼儀や道具を大切にする心、相手に対する敬意、ルールを守る正義といった価値観を体得していただく形で、人材育成にもつながっていると承知しております。
　今後もＪＩＣＡとして、全ての人々がスポーツを楽しめる平和な世界にという目的の下、野球隊員を始めとするスポーツ分野の派遣に取り組んでまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございました。
　かつてアフリカ野球友の会というＮＰＯがありまして、南スーダンでＪＩＣＡの所長を務められた友成晋也さんが理事長をやっていらっしゃって、彼は慶応大学の野球部なんですけれども、私もこのＮＰＯをお手伝いしていました。
　実は、今年の七月の十三、十四と甲子園が行われます。夏の甲子園ではなくて、第二回ケニア甲子園なんですね。タンザニアではもう十一回甲子園やっていまして、来年からはガーナで甲子園が行われます。で、キャッチボールで世界を平和にというキャッチフレーズなんです。キャッチボールで世界が平和になるかと思うかもしれませんが、野球をやっている人なら知っているかもしれませんが、キャッチボールというのは、暴投が行っても自分が動いて胸で取って、ナイスボールと言ってまた返すんですね。政治家は、暴投投げて、なぜ取らないんだ、憲法違反だという人がいますけれども、そうじゃなくて、やっぱり思いやりの精神でキャッチボールをやる。で、これは、ベースボールではなくて野球を教えるんです。礼に始まって礼に終わって、先ほどおっしゃったように、物を大切にする。
　ケニアの野球選手に聞いたら、サッカーしかやったことなかったんですね。野球大好きと言うんです。なぜと言ったら、野球って僕でもヒーローになれると、民主的だと言うんですね。なぜ民主的と言うと、順番にバッターボックスに入れると言うんです。サッカーだとうまい子だけでボールを回して全然自分は楽しめなかったけど、こんな体の小さな僕でも、バッターボックス行ってヒット打って、みんなからおまえよくやった、こんな楽しいゲームはない。礼に始まり礼に終わって、今まで時間を守るなんという概念なかったのが、時間に集まって集合して練習して、こういう本当にいい活躍しています。
　たかが野球、されど野球ですから、是非、ＪＩＣＡの皆さん、これからもしっかりと頑張ってほしいと思います。
　終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　法案に先立ち、今日も議論にありましたが、ＵＮＲＷＡ、国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出の再開について伺います。
　既に、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、フィンランドなど、相次いで拠出の再開を決めています。食料も薬も不足する中、感染症が広がるという現地の状況を踏まえれば、資金拠出の再開によってＵＮＲＷＡを支えることが必要だということについては大臣も御認識かと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　このパレスチナ難民の支援、これは今の喫緊の状況でございます。人道的な状況はもうピークに達していると、非常に強い懸念を持って見ている、注視している状況でございます。
　そうしたところに、ＵＮＲＷＡにおきましては、これまでその難民支援におきまして不可欠な役割を果たしているということにつきましては、国際社会でも広く認識をされている状況でございます。
　ＵＮＲＷＡへの拠出金でございますが、国民の皆様の税金、これを原資とする大変貴重なものでございます。一日も早くＵＮＲＷＡがより確かな形で信頼を取り戻し、その役割を果たせるような取組をＵＮＲＷＡ自身が進めることが何よりも必要でございます。
　我が国はドナー国であります。ドナー国といたしましては、ＵＮＲＷＡのガバナンス強化とその維持に向けまして、ＵＮＲＷＡ側がとるべき措置も含め、我が国の拠出の再開のために必要なあるべき取組につきまして、精力的にこの間、関係者と意思疎通を続けてきている状況であります。
　私自身も、第三者検証グループのコロンナ議長や、またグテーレス国連事務総長に加えまして、訪日されるラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長と明日二十八日に会談を行う予定でございます。
　ＵＮＲＷＡのガバナンス強化の必要性を改めて伝達するとともに、ＵＮＲＷＡの取組やまたその方向性等についてしっかりと説明を受けてまいりたいと思っております。その上で、スピード感を持って対応の検討を進めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　重ねて強く再開を求めておきたいと思います。
　法案に関わって質問していきたいと思いますが、第六十八回国連女性の地位委員会総会が二十二日閉会しました。女性の貧困がテーマで、国連事務総長のレポートによれば、一日二・一五ドル、約三百二十円未満で生活する極度の貧困状態にある女性は世界で一〇・三％に上り、貧困撲滅を掲げるＳＤＧｓの二〇三〇年達成には、取組を二十六倍速くする必要があると言います。そこで、女性の貧困撲滅のための予算や制度の強化に向けて力強くコミットするという成果文書が採択されています。
　この総会と成果文書の意義について、大臣はどう御認識でしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　委員の御指摘いただきましたこの六十八回の国連の女性の地位委員会、ＣＳＷでございますが、今月十一日から二十二日までニューヨークの国連本部におきまして開催をされたところであります。
　今会期でございますが、ジェンダーの視点からの貧困撲滅、機構強化、また資金動員によるジェンダー平等の達成と、女性、女児のエンパワーメントの加速というテーマに沿って活発な議論が行われたものと承知をしております。
　その成果文書といたしまして、開発コミットメントの達成に向けました資金動員にジェンダーの視点を取り入れること、また、ジェンダーの視点を踏まえた経済社会政策を実施し、公的機関を強化すること、また、女性の貧困撲滅に向けた財政的余力、これを拡大すること等を含みます合意結論が会期末にコンセンサスという形で採択されたことを評価しております。
　合意結論でございますので法的拘束力はございませんが、参加した国連加盟国間の議論を踏まえて採択されましたこの本文書であります。国際社会におきまして、ジェンダー平等及び女性のエンパワーメント、これを推進していく上で重要な指針であると認識をしております。
　外務大臣といたしまして、私、関係の省庁、国内の中でよく連携をしつつ、引き続き、国内及び国際社会におきましてのジェンダー平等及び女性のエンパワーメントの推進に当たってまいりたいと考えております。
○山添拓君　大臣の答弁にもありましたが、ジェンダーに対応した経済社会政策を打ち出すよう各国に要求をしています。その中には、例えば、経済機構に女性を増やす、指導的な立場に登用する、同一価値労働同一賃金など、労働基準の核としていくということも求めております。
　そこで、我が国の在外公館、外務省におけるジェンダー平等の現状と課題について質問したいと思います。
　資料をお配りしております。
　在外公館に勤務する大使、総領事、公使、参事官は、今年一月一日で合計五百五十一人、うち女性は四十六人と一割未満です。この間、若干の変化はあるようですが、女性が一割に届かない状況は続いております。大使に至っては百七十一人中九人ですから、五％にすぎないわけですね。
　これ、なぜでしょうか。
○政府参考人（志水史雄君）　委員が最後に言及されました大使、総領事に関しましては、女性割合は低いということでございますけれども、現時点におきまして、大使や総領事に必要とされる職務経験等を十分に積んだ女性職員の数がこれまで限られてきているということも背景の一つと考えられます。
　外務省職員の女性の割合は在外公館においても、それを含めても高まっておりまして、近い将来、大使や総領事に占める女性の割合についても着実に比率は高まるものと考えているところでございます。
○山添拓君　先日、英国の下院議員が来日をされまして、大使館で懇談しました。その際お会いした駐日大使のジュリア・ロングボトム氏は、女性として初めての駐日大使だそうです。英国の大使は三〇％が女性、二〇二〇年の時点で六十一人が女性だそうです。
　在日オーストラリア大使館では、二〇年から二三年まで女性のジャン・アダムス大使が赴任されていましたが、当時はトップ三人が全て女性と伺います。また、ジェンダーギャップ指数上位の常連国、ノルウェーは、大使の約半分が女性だそうです。
　伺いますが、現在、駐日大使は何人いて、そのうち女性は何人いらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　駐日各国大使館に駐在する大使の総数は百三十三人であり、そのうち女性大使は二十一人と承知します。
○山添拓君　決して実数として多いわけではありませんが、それでも、日本の在外公館における女性大使の割合と比べると一定の数おられるということだと思います。
　大臣も、先日、駐日女性大使と懇談をされたと伺います。例えばオーストラリアでは、外務貿易省が二〇一五年にジェンダー平等を目標に掲げて、女性がいなかった役職では適任者を探し、有能で実績を積んだ女性を抜てきしてきたそうです。当時二七％だった大使の女性比率が二二年に四二％に至ったそうです。
　日本でも外務省の女性割合は増えてきておりますが、大使を始め指導的地位で女性を増やすことの重要性についての御認識、また、そのための取組についてお示しください。
○国務大臣（上川陽子君）　この令和二年十二月に閣議決定されました第五次男女共同参画の基本計画におきまして、二〇二五年までに特命全権大使そして総領事に占める女性の割合を八％に増加させる等の方針を定めているところであります。
　先ほどのお話のとおり、三月二十六日現在、百五十九名中女性は十名、総領事が七十三名のうち女性は七名ということでありますので、割合は七・三％ということであります。引き続きこの目標達成に向けまして取り組む方針でございます。
　女性大使、総領事の数につきましては、現時点ではまだ十分とは言えないということでありますが、近い将来は着実に比率が高まるというふうに思っております。入省者に占める女性の比率、そして成長してキャリアを重ねながら、さらに若い世代の皆さんも非常に取り組んでいらっしゃるということでありますので、組織全体としてはその方向に向けて着実な一歩を進んでいると思っております。エンカレッジしてまいりたいと思います。
○山添拓君　八％というのはかなり控えめな目標かと思いますので、是非、引き続き高めていっていただきたいと思います。
　次に、国内の外務省本省で働く非正規職員について伺います。
　期間業務職員の数、そのうち女性の数、期間業務職員以外の非常勤職員の数、そのうち女性の数をお示しください。
○政府参考人（志水史雄君）　二〇二三年四月一日現在の数字でございますけれども、外務本省で働く期間業務職員数は二百四十七名であり、そのうちの女性は二百七名でございます。また、期間業務職員以外の非常勤職員数は二百十五名であり、そのうち女性は百四十一名でございます。
○山添拓君　資料の二枚目を御覧ください。期間業務職員で八三％、約八四％ですね、その他非常勤で約六六％。ですから、非正規は圧倒的に女性ということなんですね。
　これ、どういう業務を担っている人たちなのでしょうか、そして、なぜ女性が多いんでしょうか。
○政府参考人（志水史雄君）　数につきましては、先ほど申し上げたとおりということでございます。
　様々な事情で時短を、時間を短く勤務するような必要がある方などなどがおられると承知しておりまして、そういうようなこともあり、女性の割合が多いというふうに認識しております。
○山添拓君　私どもが伺った限りでは、各省の、各局での窓口業務などだと伺ったんですが、そういうことですか。
○政府参考人（志水史雄君）　いろいろな業務があるかと存じますけれども、今言われたような窓口のような話もございますでしょうし、いわゆる交渉事というようなことではないということだと思いますけれども、様々なペーパーワークをすることに補助していただいているようなことと承知しております。
○山添拓君　外務省で正規で働く任期の定めのない常勤職員は、男性四千二十七人に対し女性千九百七十二人です。ですから、男性が女性の倍です。一方、非正規の職員、男性二百七十八人に対し女性五百三十七人。逆に女性が男性の倍なわけです。そして、正規と非正規では賃金に格差があります。
　外務省が出していただいた資料を基に男性正規職員の賃金を一〇〇としたときの女性の非正規の割合を計算しますと、六三・三％でした。これは全省庁の中では最も高いんですね。つまり、一番ギャップが少ないわけです。それでも、男性の正規に対して女性非正規は六割にしかならないと。
　大臣に伺いますが、これでよいのでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　この期間業務職員を含みます非常勤職員におきましては、女性の割合が高いという点につきましては、今委員御指摘のとおりでございます。これは、採用時等に差別的な取扱いを行った結果では必ずしもないということでございます。
　委員御指摘いただきまして、計算していただいた六三・三という数字でありますが、まさに男性の常勤職員とそして女性の非常勤職員、これの給与を比較したものでございます。男性の常勤職員の給与を一〇〇としたときの女性の常勤職員の給与、これは八五・九であります。また、男性非常勤職員を一〇〇としたときの女性の非常勤職員の給与、これは九二・一でございます。
　これらの背景には、先ほど官房長の方から説明したとおりでありまして、時短勤務、これをしている女性職員の数が男性職員よりも多いということや、また女性幹部職員の数が少ない等の事情が挙げられるところでございます。
　外務省におきましては、勤務形態にかかわらず、採用時に男女の差別はしておらず、また賃金面で性別に基づく差別が存在しているという御指摘あるいは評価ということでございますが、当たらないというふうに考えております。
　その上で申し上げるところでありますが、任期の定めのない常勤職員につきまして、今女性の割合は四割に、約四割に達しておりまして、令和五年四月入省者の女性割合は五割を超えている状況であります。
　女性幹部職員についても、先ほど申し上げたとおり、現時点ではまだ十分とは言えないものの、この若い世代での女性比率でございますが、他省庁の平均を上回っておりまして、近い将来確実に幹部比率は高まっていくものというふうに考えているところでございます。
○山添拓君　正規同士、非正規同士でも男性に比べて女性が低いというのは、それを是としてよいのかということはあります。一方、男性の正規と女性の非正規とを比べると格段の差があり、かつ女性の非正規が圧倒的に多いということは、やはりこれは看過できないことではないかと思います。
　そして、外務省の窓口業務などということであれば、これ、よほどのことがない限り将来も続く仕事ですから、細切れ雇用にする必要はないと思うんですね。正規化を図っていくべきだと思いますし、在外公館では圧倒的に男性が多いと、本省は非正規は圧倒的に女性が多いと、さっきおっしゃったように補助的な業務だからということで女性が多いと。そうすると、これは、やっぱり典型的なジェンダー不平等があらわになっているとも言えるのではないかと思います。
　外務省が先頭に立ってジェンダー平等を是非進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　在外公館名称位置給与法については、特に異論はありません。
　安保三文書に関連して伺います。
　先日質疑したうるま市石川の陸自、陸上自衛隊訓練場計画、オスプレイ飛行再開の強行、宮古、石垣、与那国や沖縄島における長射程ミサイルの配備、辺野古新基地建設の強行や地元が反対する中強行されている嘉手納基地での米軍パラシュート降下訓練など、沖縄県民の反対を押し切って強行されている県内での軍備拡張、島々の軍事要塞化は、岸田政権が二二年十二月に閣議決定した安保三文書に基づく五年で四十三兆円の軍拡増税政策に沿ったものです。沖縄を戦場に想定するような南西諸島の軍事要塞化自体を撤回し、外交中心の安全保障政策にかじを切るべきです。
　安保三文書は、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると述べて、五年で四十三兆円の軍拡と増税を正当化しています。我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとは、具体的にどういうことでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　国際秩序が次々に重大な挑戦にさらされ、また国際関係は分断と協調が複雑に絡み合う新たな時代に入っております。まさに歴史的な転換点にあると考えております。
　我が国のこの周辺国、また地域におきましても、核・ミサイル能力の強化あるいは急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になっておりまして、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると認識をしております。
○伊波洋一君　安倍政権下の二〇一六年から、宮古島や石垣島、与那国島、沖縄島の自衛隊基地の建設、ミサイル部隊の配備などが住民の反対を押し切って強行されてきました。
　これまでの沖縄の軍事要塞化、さらに今後五年で四十三兆円掛けて行われる軍備拡張によって、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境は改善できたとお考えでしょうか。外務大臣、お答えください。
○国務大臣（上川陽子君）　まさに我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中にありまして、国家安全保障戦略の下、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出をするため、外交と防衛を連携させながら総合的に外交・安全保障政策を進めております。そのような政策を進める上で、防衛力の抜本的強化や、また日米同盟の強化、これは重要な課題と考えております。
　政府として、防衛力の抜本的強化を着実に進めるとともに、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化に日米で共に取り組んでいく、また普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古移設を進めるなど、沖縄の負担軽減と在日米軍の安定的駐留に全力を尽くしてまいります。
　これらの取組を含みます様々な施策を通じまして、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んでいく所存でございます。
○伊波洋一君　三月十二日の本委員会でも触れましたが、昨年十一月十六日の岸田総理と習近平主席の日中首脳会談において、両首脳は、日中間の四つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、戦略的互恵関係を包括的に推進することを確認した、そして、我が国の台湾に関する立場は一九七二年の日中共同声明にあるとおりであり、この立場に一切の変更はないと確認しています。
　日中共同声明第三項は、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する、日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分に理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると確認をしています。
　日本政府として、台湾問題は基本的に中国問題、中国の国内問題であるという理解でよろしいですね、外務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　台湾に関する我が国政府の立場は、一九七二年の日中共同声明にあるとおりであります。
　また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する旨、従来から一貫した表明をしてきているところでございます。
○伊波洋一君　防衛省は、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとして、二〇二二年八月四日の中国の軍事演習におけるミサイル発射について、中国が台湾周辺に発射した弾道ミサイル九発のうち五発が我が国のＥＥＺ内に着弾したというエピソードを繰り返して強調しています。
　これ以降の沖縄を始めとする各地での自衛隊施設整備などに関する住民説明会において、配付資料①のように、二三年三月の石垣駐屯地開設説明会を除いて全ての住民説明会、具体的には、二三年五月の与那国島への地対空ミサイル部隊の配備に関する住民説明会、二三年七月の北大東島での空自レーダー配備の住民説明会、二四年二月のうるま市石川の陸自訓練場計画の住民説明会で、防衛省はこの出来事を資料に引用しています。
　このことは間違いありませんか。
○政府参考人（大和太郎君）　委員御指摘のとおり、昨年二〇二三年五月に与那国町で開催した陸自中ＳＡＭ部隊配備に関する説明会、昨年七月に北大東村で開催した空自レーダー配備に関する説明会、本年二月にうるま市で開催した訓練場整備に関する説明会において、二〇二二年八月に中国が台湾周辺に発射した弾道ミサイル九発のうち五発が我が国の排他的経済水域内に着弾した旨を記述した資料を使用しております。
○伊波洋一君　また、このミサイル発射は、二二年十二月十六日に閣議決定された安保三文書のうち国家防衛戦略に、「中国は、二〇二二年八月四日に我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への五発の着弾を含む計九発の弾道ミサイルの発射を行った。」と記載し、配付資料②のように、中国が脅威であるという認識を裏付けるエピソードとして日本政府により繰り返し語られています。
　防衛省に対して質問します。
　この記述が国家防衛戦略に盛り込まれたのはどういう理由でしょうか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　国家防衛戦略におきましては、我が国の防衛目標や、これを達成するためのアプローチ、手段、それをお示しする前提といたしまして、戦略環境の変化や我が国周辺国等の軍事動向等について記載をしているところでございます。
　その上で、御指摘の中国による二〇二二年八月に行われました我が国排他的経済水域を含む我が国近海への弾道ミサイル発射につきましては、計九発の弾道ミサイルのうち五発が我が国のＥＥＺ内に、また最も近いものにつきましては与那国島から約八十キロメートルの地点に着弾したものでございまして、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題でございます。また、我が国近海への弾道ミサイル発射を含む台湾周辺での一連の軍事演習につきましては、中国の対外的な姿勢や軍事動向等を示す重要な事象でございます。
　これらの観点を踏まえまして、国家防衛戦略において記載することとしたものでございます。
○伊波洋一君　中国は、このミサイル発射訓練に先立って台湾を取り囲むように六つの演習区域を設定し、その一つが日本のＥＥＺに掛かる形で設定され、この区域にミサイルが着弾したということで、日本政府としてこのように対応しているわけです。つまり、実弾による演習と我が国ＥＥＺへの着弾というのが異例であるとして注目しているということだと思います。
　他方、台湾あるいは中国から見ると違ったものが見えてきます。
　配付資料③の地図は、台湾が主張する経済水域である暫定執法線と二二年八月に中国が軍事演習に際して設定した六つの演習区域を、地図を重ねたものです。この一番東側にある波照間島の南西にある四角の中国演習区域は日本のＥＥＺに掛かっているとして、これに対するミサイル着弾と併せて、防衛省の資料では、我が国のＥＥＺを含む我が国の近海に設定された訓練海域に弾道ミサイルが落下しており、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題であり、強く非難しますとしています。しかし、この演習区域は、台湾が主張する経済水域である暫定執法線の南西側、つまり台湾側に所在しています。
　暫定執法線とは、いわゆるＥＥＺと厳密には同じではないということですが、台湾漁民が伝統的に操業してきた海域などを参考に台湾側が定めたもので、台湾側は漁業における既得権を主張して、台湾海上警察によって漁民保護の活動などを行っているといいます。このラインは、日本のＥＥＺに大きく食い込む形になっており、これまでも日台漁業取決めをめぐって日台間で問題になってきました。この台湾の暫定執法線の波照間島の南のラインがちょうど北緯二十三度三十八分で、今回の中国の設定した東側の演習区域のちょうど北側の境界もまた北緯二十三度三十八分になっています。
　暫定執法線や演習区域を日本政府として了解するかどうかという問題とは別に、中国による演習区域は台湾の主張する暫定執法線の台湾側に収まっているというのが事実です。そのような位置関係であることについては間違いありませんね。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　我が国として台湾側が独自に主張しておられます暫定執法線を過去に認めたことも今後認めることもございませんで、お尋ねの二〇二二年八月に中国側が設定いたしました訓練海域との関係も含めまして、政府としてお答えする立場にないという点について御理解を頂戴したいと存じます。
　その上で申し上げますれば、中国が二〇二二年八月に実施いたしました軍事演習におきまして、我が国のＥＥＺを含む我が国の近海に設定された訓練海域に向けて弾道ミサイルを発射したことは、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題でございまして、強く非難するものでございます。
　こうした活動を含めまして、中国の軍事動向等は我が国と国際社会の深刻な懸念事項となっておりまして、防衛省といたしましては、今後も警戒監視に万全を期してまいるものでございます。
○伊波洋一君　外務省としては、先ほども確認したとおり、台湾問題は基本的に中国の内政問題であるということを理解し尊重している立場なわけです。ですから、この中国のミサイル発射に伴う軍事演習についても、演習区域が日本のＥＥＺに掛かっていたとしても、台湾が主張する経済水域の内側にあったという事実はやはり日本国民に広く知らせるべきです。
　この間一貫して行われているように、南西諸島の基地建設、長射程ミサイルの配備など住民の反対を押し切って、周辺国を刺激する軍備拡張の理由に援用して殊更反中、嫌中の感情をあおったり、ナショナリスティックな感情を刺激して軍備拡張への世論の支持を取り付けるようにすべきではありません。
　外務大臣に質問します。
　日本政府として、台湾が主張する暫定執法線に合意していないとしても、その内側に今回の中国の演習区域が設定されたということは、事実としてきっちり公表していくべきではないでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　台湾が独自に主張する暫定執法線につきましては、我が国として過去に認めたことも今後認めることもないところでございます。二〇二二年八月に中国側が設定した訓練海域との関係を含めまして、政府としてお答えをする立場にはございません。
○伊波洋一君　外務省こそ、世論をあおるのではなく、国民の冷静な判断に資する情報を公表していくべきだと考えます。
　沖縄県民、とりわけ近くの島々に暮らす住民にとっては、中国軍だろうと米軍だろうと自衛隊だろうと、あらゆる軍事演習そのものが生活に対する脅威であり、容認できません。このことは、冒頭に触れた嘉手納における米軍パラシュート降下訓練の強行に抗議する思いと同様です。
　しかし、この東シナ海や西太平洋は日米や台湾も軍事演習を繰り返している海域です。中国の演習区域が日本のＥＥＺに掛かっているとしても、台湾の暫定執法線に含まれている事実を語らず、一方的に中国の演習だから非難するという姿勢は、挑発的であり、外交的にも信頼されないと思います。
　中国は、台湾問題を内政問題と言っています。この中国の立場を日本政府も十分理解し尊重すると確認し、戦略的互恵関係を推進することを昨年十一月の首脳会談でも確認をしています。中国が台湾問題を内政問題に留め置きたいというのならば、演習区域の設定やミサイルの発射訓練も含めて国際的な問題にしない、具体的には、日本のＥＥＺに掛かるような、あるいはＥＥＺの近海での行動は慎むよう日本政府から求めることも必要ではないでしょうか。
　一方で、日本政府も、台湾の暫定執法線や中国のＥＥＺの主張を容認していないとはいえ、表向きは抗議しても、事実として、台湾の言う暫定執法線の内側の出来事であるということは国民にもマスコミにも知らせて、いたずらに緊張を高めないような姿勢が必要ではないでしょうか。両国の国民感情がコントロールできなくなって軍事的緊張が高まるようなことのないように、日本側も中国側も戦略的互恵関係の推進をしていく流れの中で柔軟に対応すべきではないかと考えます。
　外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　二〇二二年の八月四日に中国がＥＥＺを含みます我が国近海に向けて複数の弾道ミサイルを着弾させたことは、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題であるとともに、地域とそして国際社会の平和と安定に重大な影響を与えるものであり、中国に対し強く非難し、抗議をしたところであります。
　先ほども述べたとおりでありますが、我が国としては、台湾が独自に主張するこの暫定執法線を過去に認めたことも今後認めることもないところであります。委員御指摘の二〇二二年の八月に中国側が設定した訓練海域との関係を含めまして、政府としてお答えをする立場にないことを改めて申し上げたいと思います。
　いずれにいたしましても、我が国は、領土、領海、領空を断固として守り抜く、こうした決意の下で、中国側に対しましては、主張すべきは主張しつつ、今後とも冷静かつ毅然と対応してまいります。
　同時に、日中両国は、地域と国際社会をリードする大国として、世界の平和と安定に貢献する責任を有しているところであります。今後は、首脳間で確認しているとおり、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係を構築するという大きな方向性を実現するために取り組んでいく必要があると考えております。引き続き、あらゆるレベルで、また様々な議題につきまして緊密に意思疎通を重ねてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　外務大臣に質問しますけど、実は、この演習について台湾の国民の多くは、まあ住民の多くは、必ずしもこれで大慌てはしていない、騒いではいないというふうな報道がされております。つまり、やはり台湾と中国との関係の中において、このような演習設定によるミサイル配備、ミサイルの発射があって、そのことについて、その後尾を引いているわけでは必ずしもない。
　ただ、我が国は、安保三文書にもそれを取り上げて、そしてそのことをずっと言い続けている。そのことがやはり私は、将来的な行動としては本当にそれでいいのだろうかと、こういうふうに思うわけです。
　中国は、三月に、全国人民代表大会と全国政治協商会議を開催しました。この全人代で、資料④のように、中国の国防予算が七・二％増えることが大きく報道されました。
　日本が軍備を拡張すれば、当然、周辺国も日本に対抗して軍備を拡張します。日本の安保三文書に基づく五年で四十三兆円の防衛費増額が日中の軍拡競争の引き金になっているのではありませんか。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、我が国の防衛政策でありますが、特定の国や地域を対象としたものではなく、あくまで、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出していると承知をしております。
　その上で、中国は、我が国が二〇二二年末に国家安全保障戦略を策定する前から、国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたまま、核・ミサイル戦力を含みます軍事力、これを広範かつ急速に増強しており、我が国の防衛力の抜本的強化が中国の軍事力増強の引き金になっているとは考えておりません。
○伊波洋一君　今回の両会について、日本政府としてはどのように受け止めていますか。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　本年三月五日から十一日まで全国人民代表大会、また、三月四日から十日まで中国人民政治協商会議全国委員会がそれぞれ開催されたと承知しております。
　三月五日には、李強国務院総理が就任後初めてとなる政府活動報告を読み上げました。この報告の中では、二〇二三年の活動の回顧、二〇二四年の経済社会発展の全般的要請と政策の方向性、そして二〇二四年の政府活動の任務の三つから構成されていると承知をしております。
　他国の内政のことでございますのでコメントすることは差し控えたいと存じますが、政府として、全人代等における議論を含め、関連の動向については関心を持って注視しているところでございます。
○伊波洋一君　中国と率直な意見交換を重ねることが日中間の緊張緩和と懸案の解決につながると考えます。
　外務大臣にお伺いします。
　日中外相会談を早期に実現すべきと考えますが、上川大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　日中両国は、地域と国際社会をリードする大国として、世界の平和と安定に貢献する責任を有していると考えております。今後は、首脳間で確認しているとおり、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係を構築するという大きな方向性を実現するために取り組んでいく必要があると考えております。
　日中外相会談について御質問がございましたが、現時点では決まっていることはございません。王毅外交部長とは外相の相互訪問について検討していくこととしておりまして、日中ハイレベル経済対話及び日中ハイレベル人的・文化交流対話等の適切な時期での開催、これも含めまして、引き続き、あらゆるレベルで、また様々な議題につきまして緊密に意思疎通を重ねてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　国家安全保障戦略に基づく現在の同盟国、同志国重視外交は、周辺国を刺激し、場合によっては、軍事的挑発をすることによって日本の安全保障環境をむしろ損なっていると考えます。
　外務大臣、北米の同盟国やヨーロッパの同志国との連携を強めて周辺国に対抗するのではなく、むしろ周辺国との外交によって周辺国との緊張を緩和しコントロールしていくことこそ、安全保障環境の改善につながるのではありませんか。
○国務大臣（上川陽子君）　国家安全保障戦略でございますが、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素、この一つとして、まず外交力を挙げております。我が国の長年にわたります、国際社会の平和と安定、また繁栄のための外交活動、また経済活動の実績、こうしたものを糧に、大幅に強化される外交の実施体制の下、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために、力強い外交を展開していく所存でございます。
　外務省といたしましては、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋実現に向けました取組の更なる推進を含め、同志国等との連携、また、中国を含む周辺国・地域との外交などの戦略的アプローチを着実に実施することによりまして、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（小野田紀美君）　時間が来ております。おまとめください。
○伊波洋一君　はい。
　中国の財政にとってはともかく、五年で四十三兆円の軍拡が我が国の財政状況にとって持続可能であるとは考えられません。軍拡で安全保障環境は改善しません。
　国家防衛戦略の中で我が国に関わる唯一の具体的エピソードが、台湾が主張する経済水域である暫定執法線内に設定された演習区域へのミサイル着弾です。安保三文書の軍拡に対抗するものと思われる七・二％軍備強化は、十年でちょうど防衛予算が二〇〇％に倍増する勢いです。中国は、ロイター通信によると、過去十年間……
○伊波洋一君　ＧＤＰの全体の一・三％程度にとどまり、財政的に圧迫しないとしています。幾ら日本が防衛予算を強化、増強しても追い付きません。
　私たちは外交によってこそ安全保障を行うべきであり、軍拡路線を転換すべきだということを強く申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（小野田紀美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　政府参考人は御退席いただいて結構です。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小野田紀美君）　二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。上川外務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま議題となりました二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　二千二十七年国際園芸博覧会を開催するに当たり、我が国は、国際博覧会条約上の義務として、我が国政府を代表する博覧会政府委員を任命する必要があります。
　この法案は、博覧会政府委員の任務の重大性等に鑑み、これまでに我が国で開催された国際博覧会の場合と同様に、政府委員の設置及びその任務、給与等について定めるものです。
　この法案では、外務省に、特別職の国家公務員である二千二十七年国際園芸博覧会政府委員一人を置き、政府委員は、二千二十七年国際園芸博覧会に関する全ての事項について日本国政府を代表することを任務として定めています。
　また、関係府省の長は、政府委員の任務の円滑な遂行を図るため、必要な措置をとることを規定しています。
　加えて、この法案では、政府委員の任免手続、俸給月額等について定めているほか、二千二十七年国際園芸博覧会の終了の日から起算して一年を経過した日に効力を失う旨を定めています。
　政府委員の給与等については、令和六年度予算案に計上しているため、また、二千二十七年国際園芸博覧会に向けた準備に遺漏なきを期すため、本法案は四月一日から施行する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○委員長（小野田紀美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十九分散会
令和六年三月二十六日（火曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 吉川ゆうみ君 生稲　晃子君
 川田　龍平君 福山　哲郎君
 小西　洋之君 柴 愼一君
 宮崎 勝君 山口那津男君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 窪田　哲也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小野田紀美君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 水野　素子君
 上田 勇君
 石井　苗子君
 委　員
 有村　治子君
 生稲　晃子君
 猪口　邦子君
 柘植　芳文君
 中曽根弘文君
 松川　るい君
 三宅　伸吾君
 柴 愼一君
 福山　哲郎君
 窪田　哲也君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 上川　陽子君
 防衛大臣 木原 稔君
 副大臣
 外務副大臣 辻 清人君
 外務副大臣 柘植　芳文君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中野　英幸君
 外務大臣政務官 高村　正大君
 外務大臣政務官 深澤　陽一君
 外務大臣政務官 穂坂 泰君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣法制局第一
 部長 木村　陽一君
 法務省大臣官房
 審議官 松井　信憲君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 外務省大臣官房
 審議官 中村　仁威君
 外務省大臣官房
 政策立案参事官 金子万里子君
 外務省大臣官房
 参事官 藤本健太郎君
 外務省大臣官房
 参事官 宮本　新吾君
 外務省大臣官房
 参事官 高橋美佐子君
 水産庁増殖推進
 部長 坂 康之君
 国土交通省大臣
 官房危機管理室
 次長 英 浩道君
 防衛省大臣官房
 審議官 今給黎　学君
 防衛省大臣官房
 審議官 米山　栄一君
 防衛省防衛政策
 局長 加野　幸司君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 防衛省地方協力
 局長 大和　太郎君
 防衛装備庁装備
 政策部長 坂本　大祐君
 防衛装備庁技術
 戦略部長 松本　恭典君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（防衛装備移転に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　（日露関係に関する件）
　（オスプレイの飛行再開に関する件）
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎勝君、川田龍平君、小西洋之君及び吉川ゆうみ君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君、福山哲郎君、柴愼一君及び生稲晃子君が選任されました。
　また、本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局第一部長木村陽一君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野素子君　立憲民主党、神奈川県選出の水野素子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。会派、立憲民主・社民を代表いたしまして質問させていただきます。
　まず最初に、私は、外交と民意に関しまして、今日はそもそもお尋ねしたいと思っております。
　私の地元神奈川は米軍施設が多いんですね。ＰＦＡＳ、騒音あるいは土地利用制限など、たくさんの課題提起を皆様からいただいております。
　前回、三月二十二日の上川大臣の御答弁、日米地位協定に基づく日米合同委員会の運営は適切だと断言なさったことに関しまして、私はその多少違和感をやはり持つものであります。また、三月十二日の質疑で、馬毛島基地建設の必要性につきまして防衛省より、米軍の安全性確保のために馬毛島に基地建設を、造ると、この御答弁に関しましても、種子島を始め、国民の安全性、また暮らしに大きな犠牲が払われていることにつきまして違和感を持つものであります。私たちは公務員でございますので、外国の利益の前に、そもそも国民のニーズにかなう行動を行うことが大前提だと考えます。
　そこで、外務大臣にお尋ねいたします。
　外交の満足度に対する国民の意識調査は行っていますか。行っているのであれば、以下二点について説明をいただきたい。
　一つ目、ＰＦＡＳと在日米軍に関連する課題への対応、日米地位協定の改正や日米合同委員会の構造改革など、枠組みの改善交渉の必要性。
　二つ目です。国連女子差別撤廃委員会からの勧告と日本の対応方針、特に以下四点につきまして、女子差別撤廃条約の選択的議定書の批准、二つ目、夫婦別姓を選択できる制度の導入、三つ目、ＤＶ防止への実効的措置、四つ目、離婚後養育費の拡充でございます。
　よろしくお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　外交政策を円滑に遂行するに当たりましては、国民の理解と支持が不可欠でございます。そのため、外務省は、その時々の主要外交問題に関しまして国民の皆様の考え方を聴取し、外交政策の立案や戦略的な発信につなげるべく、平成十二年度からほぼ毎年度、外交政策につきまして国内の世論調査を実施をしてきているところでございます。
　まず、その中におきまして、在日米軍に関する、あるいは地位協定に関しての調査、これを行っているかどうかという御質問でございますが、直近の調査であります令和四年度の外交に関する国内世論調査におきましては、在日米軍に関する課題や、また日米地位協定の是非についての調査は行っておりません。この件につきましては、これまで、平成十七年度でありますが、日米安全保障体制に関する意識調査におきまして、米軍施設・区域が沖縄に集中していることへの対策について調査が行われまして、五五％が沖縄の米軍施設・区域の規模を縮小するとの回答がございました。
　また、女子差別撤廃条約選択議定書に規定されております様々な制度等でございますが、これにつきましては、調査につきましては行っております、行っておりません。
　それから、夫婦別氏に関しましての制度の導入についてでありますが、これにつきましては外務省の所管外ということでございます。
　それから、あとは、ＤＶ防止に関する、係る措置につきましては、これにつきましても外務省の所管外の事項でございます。
　さらに、離婚後の養育費を拡充するなどの国連の女子差別撤廃委員会の勧告等に関しての関連の調査でございますが、この離婚後の養育費の問題については外務省の所管外の事項でございます。
　必要十分であったかよく分かりませんが、一連の今の時事の中で、外交のその時々の課題や、課題や問題について広く国民の皆様に意見を聴取するということについては、世論調査という形で十二年度から定期的に行っているという状況でございます。
○水野素子君　世論調査を定期的に行うこと、とても大事なことで、やっていらっしゃるということでございましたが、日米地位協定のこと、ＰＦＡＳのことも含めて大変いろんな課題が起きてきておりますし、また、女子差別撤廃条約、この後申し述べますけれども、様々な意見上がっておりますので、是非、時宜を捉えた国民の意識を外交に反映いただきたいと存じます。
　資料一の方を御覧くださいませ。こちら、日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク、ＪＮＮＣの意見、こちら恐らく御覧になったことあるのではないかと思いますが、院内集会で配られていたものでございます。
　女子差別撤廃委員会の指摘に対して、このような課題があるのではないかというものでございまして、選択的議定書の批准も、二十数年にわたり注目すべき制度としながら進展がなかったというふうに意見が来ております。そして、早期批准に踏み出すべきであると。
　そして、選択的夫婦別姓、これ保持できる、同じ氏を保持できるということでありまして、最近、通称利用という違うやり方が出てきているように、逆に後退しているのではないかと私も感じますけれども、女子差別撤廃委員会の指摘は結婚前の姓を保持するでございますので、その辺りも是非勘案が必要かと思います。
　次のページですけれども、ＤＶに関しても、ＤＶ防止法ということで一歩進んでいるわけでございますが、ＤＶの認定方法について、海外ではＤＶの認定機関がきちんとある場合も増えてきていますので、そういったところも我が国も海外と比べて頑張っていかなければならないのではないかと思います。
　そして、養育費はこの後申し述べたいんですけれども、是非、今日午前中、予算委員会で三上えり議員、我が党の、あっ、済みません、会派のですね、指摘されていましたけれども、上川大臣は、選択的夫婦別姓導入について、二〇〇二年の請願の紹介議員であられます。また、二〇〇七年の男女共同参画担当大臣時のインタビューで、このために議員として活動してきたという記事を載せて、今もホームページに載せていらっしゃいます。是非、今、この選択的夫婦別姓につきまして今リーダーシップを発揮していただきたいということを申し述べたいと思います。
　そして、共同親権、この資料のうち養育費というところがございまして、今重要な法案がかかっておりますので、関連して、少し内容に海外との比較におきましても課題があるように、その課題が丁寧に議論されないままに法制化されることに心配の声が上がっておりますので、関連質問をさせていただきたいと思います。
　今般の法案で、離婚後共同親権、当事者の合意がなくとも裁判所が認める可能性があるようでございますが、合意がない場合には認めるべきではない、もし認めるとしてもごく限定的であるべきではないかというふうに考えます。というのは、紛争が増加するからであります。
　親権と監護権の定義が曖昧なままで共同親権を認めると、紛争が多発するのではありませんか。特にＤＶ被害者の方から、身の危険を感じて心配が多く声が上がっています。もっと丁寧な検討が必要と感じますが、法務省の方、お願いいたします。
○大臣政務官（中野英幸君）　お答えさせていただきます。
　本改正案は、ＤＶの場合のように、父母双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められたときは裁判所が必ず単独親権と定めなければならないとすることなど、ＤＶのある事案に対しても配慮をする内容となっております。したがって、委員御指摘をいただいたような場合に不必要な紛争が多発するとの懸念には当たらないと考えております。
　その上で、国民に不安が広がることなく、本改正案の内容が正しく理解されるよう、適切かつ十分な周知、広報に努めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。