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令和六年五月二十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　星野　剛士君
 理事　上野賢一郎君　理事　高木 啓君
 理事　冨樫　博之君　理事　中山　展宏君
 理事　太 栄志君　理事　森山　浩行君
 理事　堀場　幸子君　理事　庄子　賢一君
 青山　周平君 畦元　将吾君
 井野　俊郎君 井原 巧君
 泉田　裕彦君 上田　英俊君
 大岡　敏孝君 大西　英男君
 神田　潤一君 小森　卓郎君
 杉田　水脈君 鈴木　英敬君
 土田 慎君 中川　貴元君
 平井　卓也君 平口 洋君
 平沼正二郎君 牧島かれん君
 森　由起子君 簗 和生君
 山本　左近君 山本ともひろ君
 吉田　真次君 荒井 優君
 逢坂　誠二君 中谷　一馬君
 山岡　達丸君 山崎 誠君
 山田　勝彦君 阿部 司君
 奥下　剛光君 住吉　寛紀君
 河西　宏一君 吉田久美子君
 塩川　鉄也君 浅野 哲君
 緒方林太郎君 櫛渕　万里君
 …………………………………
 国務大臣
 （海洋政策担当） 松村　祥史君
 内閣府副大臣 古賀 篤君
 経済産業副大臣 岩田　和親君
 国土交通副大臣 國場幸之助君
 環境副大臣 滝沢 求君
 内閣府大臣政務官 神田　潤一君
 内閣府大臣政務官 平沼正二郎君
 内閣府大臣政務官 土田 慎君
 環境大臣政務官 朝日健太郎君
 政府参考人
 （内閣府総合海洋政策推進事務局長） 宮澤　康一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
 政府参考人
 （水産庁資源管理部長） 魚谷　敏紀君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 井上　博雄君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 松浦　哲哉君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術参事官） 西村 拓君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局次長） 岩城　宏幸君
 政府参考人
 （環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 神谷　洋一君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　堀上 勝君
 内閣委員会専門員 尾本　高広君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十四日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 山本　左近君
 泉田　裕彦君 畦元　将吾君
 大野敬太郎君 上田　英俊君
 鈴木　英敬君 大岡　敏孝君
 鳩山　二郎君 吉田　真次君
 平井　卓也君 平口 洋君
 逢坂　誠二君 山岡　達丸君
 本庄　知史君 山田　勝彦君
 山岸　一生君 荒井 優君
 金村　龍那君 奥下　剛光君
 塩川　鉄也君 宮本 徹君
 大石あきこ君 櫛渕　万里君
同日
　辞任 補欠選任
 畦元　将吾君 泉田　裕彦君
 上田　英俊君 井原 巧君
 大岡　敏孝君 鈴木　英敬君
 平口 洋君 平井　卓也君
 山本　左近君 青山　周平君
 吉田　真次君 中川　貴元君
 荒井 優君 山岸　一生君
 山岡　達丸君 逢坂　誠二君
 山田　勝彦君 本庄　知史君
 奥下　剛光君 金村　龍那君
 宮本 徹君 塩川　鉄也君
 櫛渕　万里君 大石あきこ君
同日
　辞任 補欠選任
 井原 巧君 大野敬太郎君
 中川　貴元君 鳩山　二郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
 ――――◇―――――
○星野委員長　
　内閣提出、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府総合海洋政策推進事務局長宮澤康一君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。冨樫博之君。
○冨樫委員　おはようございます。自由民主党の冨樫博之です。
　早速質問に入らせていただきます。
　再エネ海域利用法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　私は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてしっかり取り組んでいく必要があると考えております。経済産業省が先日開催した基本政策分科会において、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論も始まったと理解をしております。
　再生可能エネルギー電源の中でも、洋上風力については、二〇二〇年、洋上風力産業ビジョンが策定され、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として位置づけられております。そのビジョンでも、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成するといった野心的な目標が掲げられております。
　こうした動きの中で、着床式洋上風力発電事業では、複数の海域において具体的なプロジェクトが進んでいます。例えば、私の地元である秋田には、全国で最多の四つの促進区域があります。県は、更に一区域を追加することを目指して、今年、国に対して情報提供を行いました。そして、港湾法に基づくプロジェクトとして、秋田港、能代港における港湾内洋上風力事業も運転を開始し、既に一年以上が経過をしております。また、国の浮体式洋上風力の実証候補地として、その一つとして秋田県沖が挙がっています。
　まさに、秋田がフロントランナーとして、日本の領海内における洋上風力プロジェクトが進展しております。
　そこで、洋上風力について、国が第六次エネルギー基本計画に掲げた導入目標達成に向けた現在の進捗と、これまでの評価について、経済産業省にお伺いをいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　第六次エネルギー基本計画では、洋上風力発電につきまして、二〇三〇年までに五・七ギガワットを導入する目標を掲げております。
　これまでに、再エネ海域利用法などに基づきまして、約五・一ギガワットの案件を形成しており、このうち、直近で公募いたしました第三ラウンド、まだこれはいつから供給開始が行われるかは決まっておりませんけれども、この区域を除く約四ギガワット分につきましては、二〇三〇年度までに運転を開始する計画となってございます。
　再エネ海域利用法に基づく促進区域につきましては、これまでに年平均一ギガワットを超えるペースで指定してきておりまして、御指摘のとおり、現状、促進区域十区域のうち四区域が秋田県沖、約四ギガワットのうち約五〇％を占めておりまして、秋田県には、我が国の洋上風力の牽引役としてリードいただいているところでございます。
　引き続き、第六次エネルギー基本計画で掲げている目標の達成に向けまして、有望区域などを中心に、漁業者といった関係者の御理解を得つつ、案件形成に取り組んでいきたいと考えております。
○冨樫委員　次に、洋上風力は、構成する部品数が数万点と多く、また、事業規模は数千億に及ぶことから、カーボンニュートラルを実現するエネルギー源といった視点のみならず、日本に新たな産業を創出するとともに、地方にとって、地域の再生、雇用創出や地域経済への波及効果も期待されます。まさにグリーントランスフォーメーションを体現するものであります。
　例えば、秋田県男鹿市では、秋田県立男鹿海洋高等学校が日本郵船と連携して、洋上風力事業に必要な人材を育成する拠点を整備し、今年四月に開所したところです。洋上風力発電を進めていく上で、施工から維持管理まで幅広い人材が必要です。この拠点では、こうした産学官が連携して、人材を年間千名以上の規模で訓練をしていくことを目指していることは、地域の将来を考える上で大変喜ばしいことであります。
　そこで、洋上風力に関して、地域経済の発展や、関連する産業基盤形成に向けた国の取組状況を経済産業省にお伺いいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力発電は、部品点数が数万点と多いということや、御指摘の、設備の維持管理に必要な人材の雇用創出といった観点から地域経済への波及効果が大きいと考えておりまして、経産省としても、国内にしっかりとサプライチェーンを構築することを目的に、これまで、発電機メーカーによるナセル組立て工場であるとか、エンジニアリング企業によるモノパイル製造工場などの建設について、設備投資を支援してきました。
　例えば、第一ラウンド公募の選定事業者は、国が設備投資支援を行った発電機メーカーがナセル組立てに必要な部品の発注を行うため、秋田の県内企業とのマッチングを実施するなど、地元企業の活用に向けた取組も進めております。
　また、再エネ海域利用法に基づく選定事業者は、国、県、市町村に加えて、関係漁業者が参加した法定協議会において、地域や漁業との共生策を実施していく必要がありますが、この点も、例えば秋田県では、第一ラウンド公募の選定事業者が、地元高校生と共同で未利用魚を活用した特産品を開発したり、地元の水産品について同社の販路を活用し販売等をしていくという形で、地元との共生策の実施、地域経済の更なる活性化を行っております。
　また、御指摘のとおり、秋田県では男鹿海洋高校といったところでの人材育成も進んできておりまして、経産省としては、更に地域経済の発展にもつながるように、洋上風力発電を進めていきたいと考えてございます。
○冨樫委員　続いて、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、必ず達成していかなければなりません。この観点から、洋上風力の実施海域を排他的経済水域へ拡大する本法案は極めて重要な意義を持つと考えます。
　本法案は、広大な面積を有する我が国のＥＥＺにおける経済活動を後押しする枠組みとなりますが、本法案の我が国海洋政策に与える意義を松村大臣にお尋ねをいたします。
○松村国務大臣　冨樫委員御指摘のとおり、洋上風力発電というのは、再生可能エネルギーの主力電源化に向けました切り札であると考えてございます。
　今後、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成を目指しておりますし、さらには、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のために、領海、内水に加えて、我が国の広大なＥＥＺにおきましても案件形成に取り組んでいくことが必要であると考えてございます。
　また、洋上風力発電は、設備の設置やメンテナンス、作業船建造や港湾機能といった裾野の広いサプライチェーンが形成される一大プロジェクトであると考えております。委員から御指摘いただいた秋田の取組のように、様々な関連海洋産業の活性化や雇用拡大の観点からも、本法案が我が国の海洋政策に与える意義は大変大きなものがあると考えておりますし、まさに秋田のようなトップランナーを、走っていただいている方々を追随する案件を形成せねばならないと考えております。
　こうした認識の下、本法案の成立により、関係省庁としっかりと連携をしつつ、洋上風力発電のＥＥＺ展開に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○冨樫委員　松村大臣、ありがとうございます。
　ＥＥＺは、広大で、沿岸とはかなり離れていることから、洋上風力を進める上で様々な課題があると考えます。
　洋上に浮く浮体式洋上風力が台風等の荒天にどう対応できるのか。現在、長崎県五島市沖での実績があると思いますが、その結果を環境省にお尋ねをいたします。
○神谷政府参考人　環境省では、長崎県五島市沖で、我が国初となる二メガワット級の浮体式洋上風力発電の実証事業を平成二十二年度から二十七年度にかけて実施し、実用化に結びつけてまいりました。
　この施設は、平成二十八年度に五島市に譲渡された後、平成三十年七月に台風七号の襲来を受けましたが、風速五十二メートル毎秒の暴風に対しても倒壊や漂流することなく、稼働を続けた実績がございます。
　環境省としては、洋上風力の更なる拡大普及に資する観点から、こうした実績や成果を積極的に発信するとともに、浮体式洋上風力発電を活用したエネルギーの地産地消の取組に関する検討支援等を行ってまいります。
○冨樫委員　続いて、今回、グリーンイノベーション基金を活用した浮体式洋上風力発電の大規模実証事業を実施する予定と聞いておりますが、国としてどのような課題を解決していきたいと考えて実証しようとするのか。経済産業省に見解をお伺いいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、世界的にも導入の拡大が期待される浮体式洋上風力につきましては、現在、先行する欧州でも一基当たり十メガワットに満たないような風車を用いたプロジェクトが進められている。日本がグローバル市場をリードしていく観点から、グリーンイノベーション基金を活用しまして、一基十メガワットを超える大型風車を用いた大規模実証事業を進めまして、コストを低減し、量産化する技術を確立し、国際標準化で日本がリードしていければと考えてございます。
○冨樫委員　本当はもっと突っ込んで聞きたいんですけれども、時間の関係でそれはカットさせていただきます。
　次に、第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度に電源構成比率三六％から三八％の再エネを導入するとしておりますが、デジタル社会が加速する中で、我が国でも、データセンターの立地など、電力需要そのものが一段と拡大していきます。さらに、ＧＡＦＡを例に、クリーン電源を求める動きが加速する中、こうした再エネ電源の需要はますます増大していきます。
　このような観点を踏まえると、再エネ電源の導入に支障が生じぬよう、系統についてもしっかりと整備、増強していくことが重要であります。
　そこで、現在、政府では、北海道と本州を結ぶ海底直流送電網の検討を含め、マスタープランに基づく系統整備を進めているものと理解をしておりますが、このような環境変化を踏まえれば、系統整備について、計画倒れせず、しっかりと実現していくことが重要であると考えます。
　現在の取組状況と今後の見通しについて、経済産業省にお尋ねをいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、洋上風力などの再生可能エネルギーによって発電された電力を全国で活用するためには、送配電網の増強は極めて重要でございまして、広域連系系統のマスタープランを二〇二三年三月に策定、公表しまして、これに基づいて、全国的に系統網の整備を進めていこうとしております。
　特に重要な地域間連系線につきましては、昨年、再エネ特措法や電気事業法も改正いただきまして、着工段階からの再エネ賦課金の交付や、電力広域機関による貸付制度などの資金の調達を円滑化する措置を講じておりまして、計画を着実に進めるための環境を整備しております。
　御指摘の、北海道と本州、東北をまずつなぐ海底直流送電につきましては、本年四月に電力広域機関が概略ルート等を含む基本要件を決定したところでありまして、引き続き、着実な整備に向けた対応を進めていきます。また、地域間連系線と併せて、地内の系統の整備につきましても、費用面や制度面での検討を進めていきたいと考えてございます。
○冨樫委員　ほかにも質問は用意してはおりましたけれども、時間ですので、これで終わります。
　いずれにしても、このＥＥＺ、洋上風力を進めていく上で大変大事な法律であります。是非よろしくお願いを申し上げながら、終わりたいと思います。
　松村大臣、頑張ってください。よろしくお願いいたします。
○山崎（誠）委員　立憲民主党の山崎誠でございます。おはようございます。
　今日は、時間をたっぷりいただきましたので、ゆっくりと御質問できるかと思います。
　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、質疑に入りたいと思います。
　海ということで、ちょっと、法案の質疑に入る前に一点御確認、お聞きをしたいことがございます。
　今、鹿児島県の十島村口之島沖で、韓国籍のケミカルタンカーが座礁事故を起こしています。四月十六日に発生しておりますけれども、その後も、積荷が海洋に漏れ出るなど、大きな被害になっているようでございます。
　事故の把握状況について、これは国土交通副大臣、お願いできますか。
○國場副大臣　四月十六日、韓国船籍ケミカルタンカーから事故の通報があり、海上保安庁では、直ちに巡視船、航空機等を発動し、人命救助活動等に当たりました。
　本件事故を受け、海上保安庁では、事故翌日から、事故状況の共有や今後の対応方針を決定するため、地元自治体や漁業関係者等で構成される連絡調整会議を開催してきたところであります。
　一方、原因者である船舶所有者は、サルベージ会社等と契約し、油の抜取りが終了後に船体を引き出し、安全な海域で他のタンカーに積荷のシクロヘキサンを積み替える予定としておりました。しかしながら、五月十二日、サルベージ会社等から、海象などの影響によりタンクの一部が破損したため、積荷のシクロヘキサンが一部海上に流出したとの連絡を受けたところです。
　その後、五月十六日に、海上荒天により船体が折損したことから、船舶所有者が潜水調査を実施し、今後の対応方針を検討していると報告を受けております。
　引き続き、積荷のシクロヘキサンの抜取りに向けて、船舶所有者等に対して必要な指導を行うなど適切に対応してまいります。
○山崎（誠）委員　環境省、環境への影響について、特に積荷のシクロヘキサンのリスク、こういうものはどういうふうに把握をされているか、副大臣、お答えください。
○滝沢副大臣　お答え申し上げます。
　環境省では、本事案について、海上保安庁からの報告や鹿児島県から収集した情報等を基に、専門家へのヒアリングを実施してまいりました。シクロヘキサンは、生態毒性がありますが、水に溶けず、水よりも軽く、さらに揮発性も高いため、海に流出した場合、海面を浮遊し、急速に揮発することが想定されています。
　これまでの専門家へのヒアリングによりますと、流出したシクロヘキサンに海藻やプランクトン等の生物が濃密に接触した場合は影響が想定される一方で、本事案における積荷の積載量と物質の揮発性を考慮すると影響は限定的との意見を得ているところでございますが、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　この件、私は、五月の九日にレクを受けました。そのときに、レクをお願いしたんですけれども、私、環境省からは、当初、海上保安庁以上の情報は自分たちは持っていないから説明には行かないと断られました。とんでもないお話だということで、その後お呼びをして、五月の九日の日にレクを受けたんです。そのときに海上保安庁が持ってきたのは一枚のＡ４のペーパー。簡単なメモ程度のものしか出してもらえませんでした。その後、何度か問合せをしてきましたけれども、いただける情報というのは本当に断片的で、現場の状況が分かる資料が出てきたのは、一昨日そして昨日です。
　私、これは、今御説明ありましたけれども、現在進行形で海洋汚染の可能性も広がっている。今、環境省からもシクロヘキサンについて説明がありました。これだけ大量のシクロヘキサンが海洋に漏れ出すということは、今まで、過去にないことだというふうにも聞いております。このシクロヘキサンは、例えば生体濃縮の影響とかあるいは遺伝子に与える影響だとか、論文などの情報をいただくと、やはり一定の影響があるということも言われています。ですから、私は、重大な関心事として監視をしていただかなきゃいけない。
　私は、現場の方は皆さんよく働いているというふうに聞いているんですけれども、本庁の対応が余りにも、まあ私だったからなのかもしれませんけれども、ずさんで、情報の提供にもその姿勢にも大きな問題があった。この点は、お二人の副大臣をお呼びしたのは、猛省をしていただきたいと思ってお呼びしました。
　お願いなんですが、これは韓国籍の船であります。こういう海洋事故というのは大体海外の船などと絡んでくるわけでありまして、国際的な連携がやはり重要です。特殊な、ケミカルの汚染というものが広がっているので、更なる専門家の派遣などが必要だということでお話を聞いています。是非、この際、外交ルートを活用して、本件についての対応、日本政府として、環境汚染の被害を最小化するように、韓国政府そして船主宛てに要請をいただきたいんですが、副大臣、いかがでしょうか。
○國場副大臣　船舶からの油流出事故等が発生した場合には、原因者が必要な防除措置を講じるよう指導を行うとともに、海上保安庁としても、国や地方の関係行政機関や海上災害防止センターなどと連携して、必要な防除措置等を実施していくこととなります。
　今回の事故については、事故翌日から、事故状況の共有や今後の対応方針を決定するため、地元自治体や漁業関係者等で構成される連絡調整会議を開催してきたところであります。
　海上保安庁では、船舶所有者の代理人に対して積荷の抜取り等を速やかに行うよう指導してきたところであり、今後とも、山崎委員の御指摘も含めて指導監督していってまいります。
○山崎（誠）委員　やはり、日本政府というか、国として、きちっと領海の自然を守る、環境を守る、人も含めてですよ、これを徹底していただきたいので、是非これは、外交ルートというんですかね、外務省などとも相談して、一定の要請をしていただきたいと思います。まだ分かりません、この先どうなるか。是非お願いしたいと思いますので、繰り返し申し述べさせていただきます。
　それから、環境省なんですけれども、海上保安庁の守備範囲というのは、人への被害あるいは船舶の往来の確保など、そういったところだと思います。そうすると、環境への影響というのはやはり環境省が出ていっていただかないとなりません。海保頼みでは収まらないのであります。
　私は、こういったことを考えたら、海上保安庁そして環境省などが連携した、こうした海の事故に対応するマニュアルがあって、こういうことが起きたときにはこういう対応をしようというのが明確になっていなきゃいけない、場合によっては訓練なども行っていただかなきゃいけないと思います。今回の対応を見ていると、そういう様子が全く見えないです。
　環境省、こうした対応をきちっと取る体制はできていますか。マニュアルはできていますか。
○滝沢副大臣　お答え申し上げます。
　油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画においては、環境省は、海上保安庁などからの情報に基づき、野生動物に及ぼす影響評価を行い、野生動物の保護などの対策の決定に反映することや、環境影響の評価結果を関係機関に提供する役割を担っております。
　環境省としては、今後、こうした事案の発生した場合にも、引き続き緊急時計画に沿って適正な対応をしてまいりたいと考えておりますし、また、海上保安庁ともしっかりと連携を取ってまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　重ねて聞きますけれども、私のところに説明に来なかったんですよ、一番初め。環境省は、この事案についていつ知って、積荷の分析などはいつしたんですか。
○滝沢副大臣　お答え申し上げます。
　今月の十六日に、海上保安庁から担当部局に対して船体が折損したことの連絡があり、同日に、鹿児島県を通じて情報収集をした結果、口之島周辺にはシクロヘキサンは摘出されていないものの、船体からシクロヘキサンが流出した可能性があるということを把握いたしました。
○山崎（誠）委員　事故は……
○星野委員長　山崎君、指名されてからやってください。
○山崎（誠）委員　分かりました。
　四月十六日ですよ、起きているのは。もうその頃からいろいろな、現場では動いていますよ。そのときには燃料の油は漏れていますよ。そういう状況の中で、今月の十六日になってという話は、余りにも対応が遅いですよ。シクロヘキサンが漏れる前に、どういうものなのか、どういう影響があるのか、それをちゃんと把握しなきゃ話になりません。是非、この対応、今回お願いした外交ルートも含めて、きちっと対応を徹底していただきたい。
　それから、これはこれからも議論しますけれども、海洋の利用をどんどん進めていけば、こういう事故のリスクというのは高くなります。これはしっかりと対応できる、マニュアルを作ったり、体制をつくったり、訓練をしたり、そういったことを省庁の垣根を越えて対応していただきたい、準備をいただきたいということで強く要請をさせていただきます。
　では、この件はこれで終わりますので、國場副大臣は退室いただいて結構です。ありがとうございました。
　それでは、法案の質疑に入ります。
　まず、その前提として、今、洋上風力発電がどういうふうに導入が進んでいるか。そこで課題などはないかということ、経産省にも来ていただいていますので、質問していきます。
　再エネ海域利用法によって入札が、第一ラウンド、第二ラウンドが行われ、今、第三ラウンドということでございます。第二ラウンドの評価、課題についてお尋ねしたいと思います。
○岩田副大臣　お答えをいたします。
　昨年末と今年三月に結果を公表いたしましたいわゆる第二ラウンドの公募につきましては、四海域のうち三海域において、ＦＩＰ制度における再エネ賦課金の国民負担が見込まれない供給価格、いわゆるゼロプレミアム水準が提示された者が選定をされました。
　今回の、このゼロプレミアム水準に入札した事業者が選定されたということは、今後、国民負担を抑制しつつ、再生可能エネルギーの最大限導入を実現するための重要なモデルケースである、このように考えております。
　ゼロプレミアム水準が入札された背景といたしましては、事業者の選定に当たりまして、国民負担に直結をする供給価格を重視した評価基準を採用されているということ、また、国内に、例えば、自動車産業や半導体産業、データセンターといった、洋上風力発電由来のクリーンな電気に対する長期にわたる旺盛な需要があることが挙げられると考えております。
　第二ラウンド公募の結果につきましては、今後、外部有識者で構成をされる経産省、国交省の合同審議会で議論をした上で、総括をしてまいります。その結果を踏まえて、更なる改善点があれば、公募評価に関するガイドライン等を見直していきたいと考えております。
○山崎（誠）委員　私は、専門家の書いている雑誌なんかも読みました。決して、そんなに喜んでいい第二ラウンドではないというのが専門家の評価。事業者からも話を聞きました。
　これは、二ラウンドの様子を見ると、事業者はかなり無理をして、将来性が期待されるその分野に、初期の案件をとにかく取りたいということで動いたのではないか、そういう分析があります。ゼロプレミアムで取る、要するに、上限価格の設定が十分じゃないので、それではもう入札にならない、外部の相対契約で、今副大臣からも説明がありました、契約を取るから何とか事業になるなという見通しでゼロプレミアムを出しているんですよね。
　例えば、イギリスの例、これは驚きました。第四回の低価格のルール設定が影響して、第五回のラウンドでは入札者がゼロということで、みんなボイコットしてしまって、結局、第六ラウンドでは洋上風力の上限価格を六六％引き上げたということなんですよ。
　よくこうした事例も見ていただいて、決して第二ラウンドの結果が全て悪いとは言いません、でも改善点があるんじゃないですか、そういうことです。特に今、インフレ下で、非常に事業のコストがかさんで、事業者の皆さんは本当に苦しんでいます。三〇％、四〇％というコストアップの見通しが出て大変苦しんでいます。そういう中で無理無理これを取っていくということについてのリスクが、本当に今、事業者の間では、どう対応していいかということで悩まれていますよ。
　特に、この入札において、価格のエスカレーションの条項ですか、インフレへの対応の条項というのは日本は取っていない。そして、上限価格も、第三ラウンドでは更に引き下げて十八円ということです。
　これは、日本の業界の皆さんにこうしたことというのはちゃんとヒアリングをして、様々要望が出ていると思うんですけれども、そういった要望に基づいた入札のやり方というのを検討する必要があると思うんですけれども、副大臣、いかがですか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　第二ラウンドの公募結果につきましては、委員御指摘のとおり、様々な御指摘があるのは承知しておりますが、一方、我々も、関係する事業者の方々、これは落札した方々を含みますが、そうした方々、あるいは有識者、あるいは御指摘のイギリス政府、イギリスでの事業者からのヒアリングを行っておりまして、そうした形でこうした入札を実施してきております。
　第二ラウンドの公募結果で、ゼロプレミアム水準で応札するという事業者の方々は、評価基準は事前に決められておりまして、そこで高い供給価格点を得ることを目指したということだと認識しておりますし、事業者の方々は、これは簡単なことではありませんが、そのゼロプレミアム水準でも採算性が確保できるように、御指摘のとおり、電気の供給先である需要家との間で相対契約を締結するべく合意書を交わしております。
　我々国による審査では、ファイナンスの専門家を含む第三者委員会におきまして全ての合意書を確認しまして、需要家の信用力に加えて、将来の物価高騰による追加資金調達の可能性、あるいは故障による維持管理に係る費用の増加といったリスクへの対応策、それぞれの事業者がきっちり作ってくださっていますので、それについても審査を行っております。
　事業者によるリスクへの対応策の中には、御指摘の物価高騰等の状況も踏まえまして、需要家との間で、柔軟に価格を引き上げるなどの対策を含むものもございまして、将来、物価高騰に直面した場合でも、直ちに事業継続が困難になるものとは考えておりません。
　御指摘のとおり、イギリスでは様々な制度変更を行っておりますので、こうした点につきましては、引き続き、イギリス政府や事業者からもヒアリングを行って、検討していきたいと思います。
○山崎（誠）委員　一定のリスクを取れる事業者、これは大規模な事業ですから元々誰もが手を挙げられる事業ではありませんけれども、サプライチェーンというか、事業をやる、非常に限定された方々のプロジェクトになってしまう。それも、今のようなリスクを抱えて今後本当にやれるのかどうかというのが、私は第二ラウンドの評価の一部だと思いますよ。
　それを、いろいろ検討して次に生かすと言うんだけれども、もう第三ラウンドもスタートしています。これは、本当に時間もかかるプロジェクトですけれども、早くいいプロジェクトをどんどん育てていかなきゃいけないステージに来ているので、そうした検討というのはもう早急にやってもらいたい。
　私は、やはり一定のリスクというものを分散して取るようにして、例えば、サプライヤーにいろいろな迷惑がまたかかってきますよ。事業者自体は大手の資本があってできるかもしれない。でも、どうしたってそれはコストダウンしなきゃいけない。それはサプライヤーの、下請というか、様々なところにしわ寄せが行く。これはよくないですよね。
　私は、産業全体を育てる意味でも、こうしたことを回避するための入札制度の見直しというのは絶対必要だと思います。是非これは、日本に洋上風力産業を根づかせるという視点で、どういう対応が必要か、ルールの再構築をお願いしたいと思います。
　これは副大臣、決意をお聞かせください。
○岩田副大臣　お答えをいたします。
　洋上風力発電を始めといたします再生可能エネルギーにつきましては、やはり、国民の負担を抑制するという点、そしてまた、再生可能エネルギーを最大限導入をしていくということが大きな基本方針でありまして、この二つのバランスをいかに取っていくのかということが重要な点であろう、このように考えているところでございます。
　それを踏まえまして、例えば、今お答えをいたしましたように、現在の様々な比較については、審議会、これは国交省と経産省合同の審議会でございますが、こういったところを踏まえて、きちんと公正、適正な形で決めたルールでもございますし、また、今後の様々な状況に関しましては不断の見直しをしていきたい、このように考えております。
○山崎（誠）委員　これはやはり、事業者があって、そしてサプライチェーンを支える皆さんがあっての事業ですから、よくよくその辺りは注意を持って対応してもらいたいと思います。
　では、次の話題に行きます。
　案件形成目標の設定についてということで、まず、全体の風力発電の導入目標についてお聞きをしたいと思います。
　二〇四〇年あるいは二〇五〇年、これからエネルギーミックス、いろいろな議論も七次のエネ基で進んでくると思いますけれども、風力発電の導入目標についてお尋ねします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　政府として、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、再生可能エネルギーを最大限導入というふうに考えておりまして、現状、風力発電につきましては、第六次エネルギー基本計画に基づきまして、二〇三〇年度の導入目標を二十三・八ギガワットといたしております。
　現在、総合エネ調におきましてエネルギー基本計画の改定に向けた議論を開始したところでございまして、御指摘の風力についてもしっかりと検討していきたいと考えてございます。
○山崎（誠）委員　洋上風力の目標は、二〇四〇年、三十から四十五ギガワット達成目標ということでございます。このうちの、今回議論になっているＥＥＺにおける浮体式による案件の見通し、可能性、割合はどのぐらいになるか、教えてください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただいた目標値は、二〇二〇年の段階で官民協議会において策定した洋上風力産業ビジョン、そこで設定されております。この目標の達成に向けて、これまでに、再エネ海域利用法等に基づきまして、二〇三〇年目標の約二分の一に当たる五・一ギガワットの案件を創出しております。（山崎（誠）委員「ＥＥＺを聞いているんです」と呼ぶ）
　そして、ＥＥＺにつきましては、今回まさに御審議いただいているこの法律案ができ上がったところで、具体的に経済産業省及び環境省が調査をした上で区域を決めていきますので、現時点において、これだという目標値はまだ策定しておりません。
○山崎（誠）委員　これは是非、見通しを持ってこうした法案の議論もしたいんですよ。今お話ししていますとおり、これは民間が非常に注目をしていて、皆さん御存じのように、洋上風力の投資となれば、本当に幅広くいろいろな投資をしなきゃいけないし、大変お金のかかる分野であります。だけれども、初期投資をすればそれだけ戻ってくるものも大きくて、日本のＧＸに与える影響、貢献度も非常に高いと思いますよ。ここは、目標をしっかりと立てていただく重要性は再認識をしていただきたいと思うんですよ。
　日本は海に囲まれていてポテンシャルが高い、そういうようなお話もあるんですけれども、でも、今のお話で、どのぐらい発電を実現しようとしているのかというのが見えないと、これは国の意思としてしっかりと示していく必要があるし、そうすることで数千億円という投資もやろうということになるわけですよ。
　私は是非、こうした目標設定を注意深く、かつ、ある意味大胆に市場形成をやっていっていただきたいと思います。欧州では、例えば海洋空間計画ということで海洋の利用が明確に区分がされていて、比較的大胆というんですかね、風力についての区域設定というのが明確にできているから、だからビジネス界も大きく投資をし、事業が進んでいるということだと思います。
　例えば、今、この事業で必要になるＳＥＰ船という船、日本はどういう状況にあって、それは今後どういうふうに整備される予定なのか、お尋ねしたいと思うんですけれども、国交省。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　洋上風力発電設備の建設に当たっては、設備の積出しや組立てに用いられるＳＥＰ船などの作業船が必要不可欠でございます。
　ＳＥＰ船につきましては民間投資の動きが活発化しており、現在、国土交通省が把握しているところでは、洋上風力発電設備の整備に用いられる国内企業が所有するＳＥＰ船は五隻あり、今後八隻となる予定でございます。
　その一方で、今後の案件形成の状況によってはＳＥＰ船の確保が課題となる可能性があることから、官民連携の上で、必要な作業船等の確保に向けた取組を推進してまいります。
○山崎（誠）委員　私もお話を聞きましたけれども、設置しようとしている、これから進んでいこうとしている風車の規模に船が合っているか合っていないかが大きな問題だと。今最大のものは、清水建設さんが持っている一隻。結局、その一隻の確保、スケジュールを押さえることが、一つの風力発電、洋上風力の事業の大きな課題になって、そこがボトルネックとなっているというふうにも聞きます。
　やはりＳＥＰ船みたいなものを、それも大型のものを建造する、準備しようとすれば当然大きな投資が要りますし、それがうまくいかないと事業は進みません。そういう意味で、今お話ししたような、事業の規模を早く明確にお示しをしていくということが重要なんだと。難しいのは分かります。いろいろな調査をしなきゃいけないのは分かるけれども、それは全力でスピードアップをしていただきたいというふうに思います。
　そういう前提で、募集区域の指定というのが今回始まります。そして、その募集区域に対して仮の許可を与えていくということになるわけでありますけれども、一つ、洋上風力の一番の課題は、漁業者との調整ということになると思います。そういう意味で、今回、ＥＥＺ、排他的経済水域にこのエリアを広げていくことによって、漁業に関してはどんな影響があるのか。
　まずは、この排他的経済水域での漁業の実態について、水産庁、来ていただきましたかね、お答えいただければと思います。
○魚谷政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国排他的経済水域では、底引き網漁業、まき網漁業、サンマ棒受け網漁業、イカ釣り漁業、マグロはえ縄漁業などの沖合漁業を中心とした様々な漁船漁業が、漁場の形成に応じて我が国周辺の幅広い水域で操業しております。
　我が国ＥＥＺを主な漁場としている沖合漁業は、我が国の漁業生産量の約五割を占めており、我が国の水産物の安定供給にとって重要な漁業となっております。
○山崎（誠）委員　お聞きをしますと、大臣許可の漁業だとか、あるいは知事の許可の漁業だとか、そういったものが行われているということで、沿岸とはかなり違うスキームで漁業が行われている。お話を聞くと、要は、魚の移動に沿って漁船団を組んで漁業を行っていくような話になるので、非常に面的に広がって漁業をやるというのが沖合の漁業の特徴だろうというふうに思います。うなずいていただいているので、そういうことだと思うんです。
　そう考えていきますと、なかなかこれは調整が難しいと思うんですよ。ある海域、何年かに一回はそこを通るかもしれない、あるいは、魚のいろいろな、今、地球温暖化によって生息域が変わったりすると、ここは大事な漁場になるかもしれない、そんなことを考えながら区域の指定を調整していかなければいけないということになると思います。
　これはどういうふうに調整をする方針なのか、この募集区域の指定に当たっての考え方、お聞きをしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、漁業との共存共栄は洋上風力発電事業の実施に当たりまして大前提であるということを踏まえまして、関係漁業団体に対して丁寧にコミュニケーションを取っていくことは当然のことだと考えております。
　募集区域の指定に向けまして、経済産業大臣は、あらかじめ当該区域に関する調査を行うこととしておりますが、その調査に当たりましては、水産庁を通じて漁業関係の全国団体などに相談し、関係する漁業団体を確認しながら調査を進めていく必要があると考えております。
　その上で、対象となる漁業団体に対しまして調査内容等について御説明するとともに、同団体からの同意を得た上で調査を進めていくこととなります。
　さらに、募集区域の指定のタイミングでは、一つには、漁業に明白な支障が及ぶとは認められないことを区域指定の要件としておりますし、二つには、募集区域の指定に関して公告縦覧に供するとともに、農林水産省を含む関係行政機関の長と協議することを本法案で法定化しておりまして、こうした仕組みを通じて、漁業との共存共栄を大前提に事業を進めていきたいと考えてございます。
○山崎（誠）委員　これは、どこまでこの募集区域の指定の段階で漁業者と調整されるかというのが非常にポイントだと私は思うんですよ。法定協議会が立ち上がった後で実質的ないろいろな協議が始まるということであると、その段階でいろいろな方々が手を挙げて、うちもそこで操業したことはあるし、そこはやめてくれみたいな話になると、収拾がつかなくなると思うんですよ。
　この募集区域の指定の段階でどこまでそうした調整ができるのか、どこまで調整をしようと考えているのか、その線引きを教えてください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案策定に当たって、関係する漁業の団体の方々、事業者の方々ともかなり丁寧なコミュニケーションを行ってきておりまして、そうした観点から、委員御指摘のとおりの懸念もございますので、先ほど御答弁申し上げたようなプロセスで、まず、この募集区域の指定のタイミングでしっかりと漁業の方々とのコミュニケーションを取るという枠組みを法定しております。
　こうしたプロセスの中で、仮に漁業団体の方々などから、今申し上げたプロセスに応じて様々な御懸念が出てきた場合は、それは政府としてしっかりと受け止めて、次のプロセスに進めていく中で考慮していくという段取りとなっております。
○山崎（誠）委員　今のお話の中で、枠組みというのは非常に心配です。枠組みだけつくって、あとは法定協議会に投げるというのじゃ話にならないので。枠組みに何が含まれるか、それは是非明確にしていただきたいというふうにも思います。先に行きますので、また後でも補足説明してください。
　漁業者との調整もあるんですけれども、もう一つ気になっているのが、希望海域、事業者が手を挙げたときに、その募集区域内で、例えば複数の事業者が仮の許可を与えられるということがあると思うんですが、その領域がオーバーラップするようなことが起きたときはどういうふうに調整するんでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、複数の事業者から重複する区域について仮の地位の付与に係る申請があった場合には、申請した事業者の中で最も長期的、安定的かつ効率的に発電事業を実施できると見込まれる者に対して仮の地位を付与することを処分基準としてこの法案に規定しております。
　この具体的な基準につきましては、更に学識者等の第三者により構成される審議会において議論を深めていただきたいと考えておりますが、現時点におきましては、現行の領海内の制度では、価格に加えまして事業実現の可能性についてしっかりと評価をしていくという形になっておりますので、この制度を踏まえた取組を考えていきたいと考えております。
○山崎（誠）委員　重なったときにどう調整するのかと聞いているんですけれども、じゃ、重なったときは、どちらか一方を今の評価基準で評価をして、一部重なっていても、もう片方のは駄目だというふうに評価するんですね。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案では、重複する場合には最も適切な者というふうに法定いたしておりまして、そういった意味では、重複する海域については一者に対して仮の地位を付与するということを想定しております。
○山崎（誠）委員　ということは、残りの部分だけ事業者はやりなさいということで、区域の募集のやり方をその事業者は変えなきゃいけないということですかね。今うなずいていただいたので、まあ、そういうことなのかもしれません。
　これは、私はいろいろな調整があると思いますよ。Ａ社、Ｂ社、どういうふうに領域がかぶるか分からない、それはある種取り合いになってくるでしょう。そういったときに、私は、調整にはガイドラインのようなものがしっかりあって、やはり、評価をするのは法律でも決まっているので、もちろん評価はするんでしょうけれども、例えば、領域が重ならないで、別々な事業者がそれぞれ事業を取ることは当然あるわけですよね、一定のその基準に達していれば。そうなったときに、重なったからその領域については事業が片方に一方的に割り振られるというのはどうかなというふうにも思います。ここは、調整の方法というのは是非検討いただきたいと思います。
　次の法定協議会の件なんですけれども、ここで、国の役割、経産大臣だとか、国交大臣あるいは農水大臣というのが名前としては出てくるんですけれども、どういう役割を担うのか、どういう調整の役割、責任を担うのか、教えてください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の法定協議会でございますが、本法案におきまして、国が法定協議会を組織するということを規定しておりまして、国は、法定協議会の主催者として、仮の地位を付与した事業者に、例えば漁業者を始めとする関係者との調整を任せるのではなくて、中立的な立場から必要な調整を主導していくということを考えてございます。
○山崎（誠）委員　これは、やはり難しい調整がここで行われるということだと思います。先ほども、募集区域の中での調整というのは、細かな漁業者との調整には私はならないのではないかと。ここでの調整が極めて大事だということだと思うんです。
　ここで御指摘したいのは、じゃ、経産省はその体制はできていますかということです。風力政策室の職員というのは何人いますか。
○井上政府参考人　風力室でございますけれども、現在、合計十三名の職員が所属しております。
○山崎（誠）委員　これから、ＥＥＺにも広がり、今までやっている沿岸の事業も広がり、皆さん、もう本当に必死にやっていただいているのは分かっています。だけれども、この体制では、今答弁があったような、国が主導してこういったプロジェクトの協議会をコントロールすることなんかできないですよ。どう考えても無理だと思います。だって、一人しかいない、二人しかいないで、どうやってこの協議会の進行、取りまとめを国が責任を持ってやるんですか。
　事業者が心配しているのは、結局、この法定協議会の事業者の皆さんの責任が重くて、取りまとめに自分たちが取り組まなきゃいけない、でも、うまく調整できるかどうか分からないと不安なんですよ。
　これは是非、副大臣にお越しいただいているから、この現状は、私はすごく問題だと思います。事業がこれからどんどんどんどん増えていく、十、二十動くときに、十三人じゃとてもやっていけないですよ。専門家も育てないと、合意形成のプロフェッショナル、この風力発電についての知見を持った方が対応しないと、とてもとても無理です。
　そういった意味での、この組織の強化に全力を挙げて、五十人、百人体制が必要だと思いますよ。副大臣、いかがですか。
○岩田副大臣　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、本改正法案が可決をし、施行されますと、この洋上風力の実施海域がＥＥＺへと拡大することになります。これによりまして、例えば、風況や海底地盤等の調査や、法定協議会への対応、そしてまた、仮の地位の付与や、また許可の業務など、こういったものが追加をされて、国が果たすべき役割も拡大をしてまいるところでございます。
　こうした役割をしっかりと果たしていくために、経産省といたしましても、外部人材の活用に加えて、関係省庁や、また風況、海底地盤等の調査を担うＪＯＧＭＥＣとの連携強化なども視野に入れて、推進体制の強化について不断に検討してまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　時間がなくなってしまいましたので、たくさん質問を環境省にもしたかったんですけれども、済みません、次回にさせていただきます。
　最後の一つは、ＥＥＺではない沖合海域の案件形成というのが、これも私は非常に重要な視点だと思うんです。領海内ですけれどもＥＥＺに接する沖合、こういった領域のプロジェクトというのをどういうふうに進めていくのか。この辺りの考え方はまとまっていますでしょうか、どうでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、洋上風力の案件形成目標の達成に向けましては、その海域が領海内かＥＥＺかにかかわらず、風力の適地への案件形成をしっかり進めていくことが重要だと考えてございます。
　このため、本法案が成立した後には、領海内とＥＥＺの案件形成を並行して進めていくという形になっており、ＥＥＺにつきましてはこの法案に基づいて進めていきますし、領海内につきましては、既に仕上がっている制度がございますので、この制度をしっかり活用しながら合意形成を図って、案件形成を進めていきたいと考えております。
○山崎（誠）委員　再エネ海域利用法は、基本的に自治体から手挙げじゃなかったでしょうかね。そうなると、本当に、沖合というのは、そういう意味だと、自治体の領域よりももっと、国や、上位の影響の方が大きいと思うんですよ。
　だから、この領域というのは非常にグレーの領域なので、すっぱりと分けて、その対応の法律も全然違うというのは、私は不合理があると思います。ここは是非、幅広で柔軟な対応、事業者が事業をしやすい環境づくりに是非取り組んでいただきたいと思います。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　再エネ海域利用法について質問をいたします。
　海の憲法とも呼ばれる国連海洋法条約は、海洋生物資源の保存並びに海洋環境の研究、保護及び保全の促進を目標に掲げ、いずれの国も、海洋環境を保護し及び保全する義務を有すると宣言をしております。領海か排他的経済水域かを問わず、海洋環境を保護することが国家の義務であることを確認したものであります。
　そこでお尋ねしますが、従来の事業者の環境アセスと、今回の法改正に伴う環境省によるアセスの一部の肩代わりとの違いは何なのか。環境省が調査方法書を作成し現地調査を行うということですが、環境保全の観点から、これまでと比べてどのような改善が図られるのか、この点についてお答えください。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　本法案におきまして、洋上風力発電事業に係る区域の指定に当たって、海洋環境の保全の観点から、環境大臣が調査等を行うとともに、事業者が行う環境影響評価法に基づく手続のうち、これに相当するものを適用除外とすることとしております。
　洋上風力発電による環境影響は風車の立地場所によるところが大きいということで、国が区域を指定する際に適切に環境に配慮した場所を選定することが重要である、このことから、事前の環境調査規定を設けることによりましてこれが可能となるということでございます。
○塩川委員　洋上風力発電の導入が進んでいるオランダ、デンマークでは、海域選定プロセスや環境アセスにおいて国が主体的な役割を果たす仕組みとなっていると聞いておりますが、どのような仕組みなのかについて説明をしてください。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　洋上風力発電の実績が多いデンマークそれからオランダでは、初期段階から政府が主導的に関与する、いわゆるセントラル方式が導入されております。政府によって、事業実施区域の選定や、区域選定に当たっての主な環境影響の評価が行われていると承知をしております。
　本法案においては、こうした諸外国の状況も参考に、区域指定前に国が海洋環境調査を実施するということとしております。
○塩川委員　欧州諸国も、国が調査を行う仕組みをつくり、知見を蓄積してきたということですので、日本においても、そういった知見の蓄積を国が行うということで、蓄積をしていく、そのことが可能となるということでよろしいですか。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　環境省自らが調査を行っていくということで、国外の例を倣いながらということで、事業での環境影響に係る知見を集積していくということによって、その知見を活用し、事業全体における環境負荷の低減、あるいは今後の事業に係る地域の理解の促進を図っていく、そういうことに活用できるというふうに考えてございます。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○塩川委員　洋上風力発電環境アセス技術ガイドに対するパブコメへの回答を見ますと、環境への影響について、海底の送電ケーブルにより生じる電磁界の影響ですとか、コウモリ、鳥類、魚類その他遊泳動物への影響、個体群に対する累積的影響及び広域的影響について、科学的知見が少ないことから、引き続き知見の収集に取り組むとしております。
　これまでの科学的知見がない中で、環境省は、洋上風力発電による環境への影響を調査、把握をし、環境を保全する役割というのを果たしていけるのか、この点についてお答えください。
○堀上政府参考人　委員御指摘のとおり、洋上風力発電につきまして、科学的知見が乏しいというところはございます。これは、陸上風力発電事業に比べて稼働実績が少ないということなどで、現時点では、実際の環境影響に係る科学的知見が十分には蓄積されていないという状況にございます。区域の指定に際して環境省が行う調査等を通じて、この知見の集積を図ることが重要と考えてございます。
　その上で、国と事業者の適切な役割分担の下に行う運転開始後のモニタリングにおきまして、実際の環境影響に関する情報を収集し、後続のその他の事業における環境影響の適切な予測、評価、あるいは効果的な環境配慮の確保につなげてまいりたいと考えてございます。
　なお、モニタリングの結果、仮に重大な環境影響が確認された場合には、事業者において追加的な環境保全措置を検討することが必要ということで考えております。
　このような取組を通じて、洋上風力発電事業に係る環境配慮を確保してまいりたいと考えてございます。
○塩川委員　モニタリングの話も出ました。モニタリングの結果において問題があれば、追加的な措置を求めていくということであります。
　生物多様性国家戦略では、施策の実施に当たっては、長期的な視点に立ち、生物多様性が持つ複雑性、不確実性等を踏まえ、科学的な知識と予防的、順応的な取組が重要としております。この内容がどのような内容なのかについて御説明ください。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　生物多様性国家戦略におきまして、どのような内容で書かれているかということでございます。
　これにつきましては、科学的な認識と予防的、順応的な取組というのを、戦略の実施に向けた基本的な考え方の一つとして国家戦略の中で位置づけてございます。
　この国家戦略の中において、予防的な取組につきましては、不確実性を伴うことをもって対策等を先送りするのではなく、科学的知見の充実に努めつつ、予防的な対策を講じるという考え方を記載をしております。
　また、順応的な取組につきましては、新たに集積した科学的知見や、施策の実施状況のモニタリング結果に基づいて、必要な施策の追加、変更や施策の中止等の見直しを継続して行っていくという考え方、これを記載しているというところでございます。
○塩川委員　予防的な取組方法また順応的な取組方法、この点についてが指摘をされているということであります。
　パブコメへの政府の回答では、モニタリング等を通じて知見を収集していくと述べているわけですが、先ほど述べたような考え方、取組方法に基づいて、パブコメで指摘があった多様な生物への影響について、モニタリングを実施していくことになるんでしょうか。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、環境影響評価におきましては、モニタリングにつきましては、環境影響評価の結果、その事業がどのようになっていくのか、そこをモニタリングするということですので、予測、評価の中で実際に評価している内容についてモニタリングをする、その中には生物のことについても含まれていくというふうに考えてございます。
○塩川委員　具体的なモニタリングの対象ですとか、そういったことについての考え方などはあるんでしょうか。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　洋上風力は、知見がこれまで余りないということを申し上げました。そういう意味で、今後、モニタリングの内容については、環境省が、海外の先行事例を含めた最新の科学的知見を収集しながら、関係省庁と共同してガイドラインを作成することとしております。これに沿った形でモニタリングを実施していくということにしております。
○塩川委員　その際に、どのような生物種を対象、念頭としているのかについて示してもらえますか。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　一般的なことになりますけれども、特に領海については、渡り鳥あるいは海鳥について、洋上では特に重要な種類となると思います。また、海生生物の中にも貴重な種類というものもございます。そういったものを調査、評価する中で、モニタリングが必要なものが出てくるということでございます。
　また、ＥＥＺにおきましても、特に鳥、渡り鳥あるいは海鳥というものが重要な種類になっていきますので、そこについては、調査、予測、評価の中で出てきたことについてまたモニタリングをしていくということになろうかと思います。
○塩川委員　ＥＥＺなどにおいても、渡り鳥、海鳥、鳥類だけではなくて、海洋生物もやはり視野に入れてということが求められると思うんですが、その点はどうでしょうか。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕