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○竹内政府参考人　お答えいたします。
　本年一月二十一日に開催をされました関係府省庁等連絡会議幹事会の第二回会議におきまして、ＱアンドＡ形式での解説資料についての意見交換が行われたところでございます。
　具体的には、法務省において作成した民法に関する問い立ての案につきまして、その相当性ですとか、あるいは追加すべき問いの有無などについて意見交換が行われております。
　委員の問題意識のとおり、当事者の方々や関係諸機関の方々にとって役立つものにならないといけませんので、そのために、抽象的な条文の解説にとどまらず、改正法の法案審議において御質問いただいた点等を中心に、関係府省庁等の意見も踏まえて、具体的に問題となる場面を想定したＱアンドＡとする方向で検討を進めているところでございます。
○篠田分科員　具体的に私たちの目にはいつ触れることになるんでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　ＱアンドＡ形式での解説資料の完成時期ですが、現時点では未定であります。もっとも、改正法について適時に施行準備を行っていくことは非常に重要でありますので、引き続きスピード感を持って施行準備に取り組んでまいりたいと考えております。
　この解説資料が完成した後は、法務省のウェブサイトに掲載するなど、適切な方法で周知、広報を行っていく予定であります。また、関係府省庁等の協力も得ながら、自治体の担当部署ですとか関係諸機関等への周知も行っていく予定としております。
○篠田分科員　子供は社会の中で様々な場面に登場します。何も教育現場だけではありません。保育、そして保険の契約、銀行、パスポートの発行、転居、あとは児童扶養手当の支給であるとか、様々な給付の申請のときにも子供は登場しますよね。本当にありとあらゆる現場にしっかりとしたガイドラインを落とし込んでいって、そこで現場の方々からの疑問を吸収して、またフィードバックして、そこでまた疑問がないようにしていかなければならないと私は考えるんです。
　ですので、施行の一年前までには必ず私たちのところにＱアンドＡを御提示いただきたいということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　次の質問に、最後の質問でございます。国選付添人制度についてお伺いをいたします。
　私も、法テラスのスタッフ弁護士として、民事法律扶助とともに、国選刑事弁護、そして付添人、いわゆる罪を犯した少年の弁護を経験をしてまいりました。
　現状、成人においては、被疑者国選それから被告人国選が拡大をされて、全ての身柄拘束事案について、全件国選弁護人がつけられるようになりました。しかしながら、少年事案においてはそうではございません。現状、少年の身柄拘束事案についてはどのような取扱いになっておりますか。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　まず、身柄拘束されている被疑者の段階におきましては成人と同じように被疑者国選がつくということになっておりまして、家庭裁判所に送致された後のことについて申し上げますと、いわゆる犯罪少年に係る事件であって、死刑、無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪に係るものにつきまして、まず一つ目としまして、審判に検察官を出席させることがその場合できるとされておりますので、そういった場合には、付添人がない場合には国選付添人を付さなければならないこととされているのが一つでございます。
　二つ目は、ただいま申し上げた類型の事件につきまして、少年を少年鑑別所に送致する措置が取られており、かつ少年に付添人がない場合には、必要があると認められるときには、国選付添人を家庭裁判所が付することができるとされております。
○篠田分科員　そのような形で家庭裁判所が全件について必要ですと判断していただければそれはつくんですけれども、現状は、成人であれば身柄拘束事件に関して国選弁護人がつくのに、少年事件の身柄拘束事件については、一部についてやはり国選の付添人がつかないことになっているんですよ。
　成人と少年、どちらが主に大人、専門家の支援が必要であるかということを問うたときに、それは子供により手厚く支援が必要、そこは多分誰も反対をしないと私は思っています。
　今、様々に、子供の貧困、そして虐待などで家庭に居場所がない、社会にも居場所がない、たくさんの子供たちが居場所をなくした結果、社会の中で不本意にも犯罪に手を染めてしまうケース、闇バイトなどもＳＮＳを通じて広まっておりますし、家庭に居場所のない少女たちが性的な搾取に遭い、その結果、警察に補導、逮捕されるという事案もあります。
　そしてまた、少年の付添人の経験をしていますと、そういった子供たちはやはり意思疎通がなかなか困難であったり、知的にハンディがあったり、障害をお持ちであったり、家族と断絶していて全く大人の支援がない、そういう本当に厳しい状況に置かれているんですね。
　ですので、是非是非、成人には身柄拘束事件にしっかりと国選弁護人がつくのに、少年事件に関しては一部そうではない、この現状を変えていただきたいと切に思っておりますが、法務大臣の見解を伺います。
○鈴木国務大臣　今の国選付添人制度の対象範囲、この対象事件の拡大ということでありますけれども、家庭裁判所が少年の後見的役割を果たすという少年審判の構造に鑑みますと、国選付添人制度の対象を全ての事件に拡大すべき必要性というものがあるのかということにおいて、必ずしも、全てについてということで、明らかとまでは言い難いということがあろうかと思います。
　そして同時に、やはり、そういったことをやっていく中では、当然、財政上の措置ということも必要になってまいりますので、そこにおいて国民の皆様方の理解をどう得ていくことができるのか、そういったことの判断の中で、その必要性について慎重に吟味をしていく必要があるというふうに我々としては考えているところであります。
○篠田分科員　法務大臣から前向きな答弁が出なくて本当に残念ですが、家族とも友達とも会えず、孤立無援に身柄拘束をされていて、そして家庭裁判所の審判をじっと待っている、その子供の気持ちになっていただきたいなと思います。
　確かに、法務大臣が指摘したように、刑事裁判手続と家庭裁判所の審判手続、必ずしも対審構造になっていない、家庭裁判所が少年審判に関しては後見的な役割を果たす、当然、そういう法律上の違いはあるにせよ、そこで今罪を問われて、これから処遇を決められることを待っているその少年にとっては、そこは刑事裁判を受けている成人の被告人と心境は何も変わらない、よりもっと深刻で困難な状態に私はなっていると思います。全ての子供たちを最優先に考える国、そしてまた、一番厳しい状況に追い込まれている、そういった少年たちの気持ちに是非法務大臣には寄り添っていただきたいと思っております。
　全件を付添人にする経費というのは何兆円もかかる話ではございません。私は日弁連の方に実際に予算としてどの程度ですかというような問いかけもさせていただきましたら、三十億から五十億程度だというようなお話もいただいております。今回の予算措置には含ませられないところではあると思いますけれども、是非、次年度の予算で私はこれは必ず子供たちのために獲得してまいりたいと思いますので、その旨御承知おきをいただきたいというふうに思います。
　本日は、御誠実な対応、ありがとうございました。
○稲田主査代理　これにて篠田奈保子君の質疑は終了いたしました。
　次に、若山慎司君。
○若山分科員　自由民主党の若山慎司でございます。
　今日は、法務行政についての御質問ということでさせていただきます。
　過日は、法務委員会の方で、所信質疑という中で大臣に御答弁を賜りまして、誠にありがとうございました。
　私ごとではございますけれども、長らく国会議員の秘書をさせていただいてまいりましたけれども、ちょっとその経験則の中で、法務省という役所について少し感じたことがあったので、それを前置いてお話しさせていただきます。
　本当に特別な性格を持った役所だなと感じますのは、今日主査でお見えの稲田先生も法曹資格をお持ちでいらっしゃいますけれども、役所の中にこうした法曹資格をお持ちになられた方々もいらっしゃって、そういう中に、法律用語が飛び交う中で、政治の側で国民目線に立ってどういうふうに法務行政をやっていくかということをやっていかなければならない、形にしていかなければならない。法務省の中にあって、それを統べるお立場として法務大臣がお仕事をされるというのは大変なことだと思っております。
　そしてまた、各局の流れを見ても、刑事、民事で全く畑の違う分野のような局もあれば、矯正から保護といった不可分な役割を担っている、そういう局が並立してあるというような、非常に特性を持った役所でいらっしゃるなということを感じておるところでございます。
　そんな大臣に、ちょっと冒頭、政治の側といいますか、国民目線として一つ、これは答弁ということではなくて申し上げさせていただければと思います。
　常々、政治の側で仕事をさせていただいておりますと、弁護士会さんの方から、司法修習生の谷間世代の問題についての御要望というのをいただいております。いただくたびに私自身が申し上げているのは、合法的に修習生の給付金を止めたものであって、これを遡って給付するという話をするというのは、裁判でもされない限りなかなか簡単な話ではありませんよということを申し上げてはおりますのですけれども。
　他方で、若手の法曹人が、非常に、資格は手にしたものの、働く環境において、昔のように思ったような収入が得られない、こういう厳しい環境にあるというような話も、この委員会の中でも何人かの先生が触れておられました。どうか若手の法曹人の先生方がしっかりと活躍していただけるように、そうした、あくまで若手の法曹人の育成であったり、環境を整えるという点で、法務省として、基金であったり、またその他の助成制度というものも考えていただきたいなというようなことを思っております。
　これは、ただ、今日この時点でお伺いをしますと、もう答えは明らかだと思っております。日弁連とも御協議を続けておられるやにも伺っておりますので、引き続いて、しっかり何がしかの形を示していただけたらよろしいのではないかなということを感じております。
　それでは、質問の方に、本来の方に入らせていただきたいと思います。
　私、最初、所信質疑のときに、犯罪防止、特に再犯防止について大臣にお伺いをさせていただきました。安心、安全な国民生活を守っていくために、令和五年の三月、再犯防止に向けた政府計画として第二次再犯防止推進計画が策定されたと。様々な取組を進めてこられたことではございますけれども、令和五年の刑法犯の再犯率は四七％、再犯者が刑法犯の検挙率の約半数を占めているというこの実情を見て、これは非常に憂慮すべき事態であると思っております。
　犯罪の発生件数そのものは減少しているとはいいながらも、再犯者率が半数を占めるという、高止まりしているこの状況というのが非常に憂慮される中で、初犯者の検挙人員の減少ペースに比べて再犯者の減少ペースが緩やかだということも、これまた再犯率が高いことの一つの要因になっているという点もあるかもしれません。
　このような状況に鑑みて、改めて、大臣から、再犯防止への取組ということで、その思いをお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　法務省は大変所掌が広いところでございますけれども、やはりその中の極めて大事なミッションといたしまして、全ての国民の皆さんが、犯罪による被害に遭うことをどう防止できるのか、そして、安全で安心して暮らせる、そういった社会をどうきちんとつくっていくことができるのか。それは非常に大事でありますし、一つの本当に根幹的なミッションと私も感じております。
　そうした中で、今御指摘の再犯率、令和五年で四七％、そして令和六年でも四六・二％という形で、非常に再犯者率というものが高い。極めて私も衝撃を受けているところであります。そういう中で、こうした再犯の防止というものをどう進めていくことができるのか、これは極めて大事な課題というふうに思っております。
　御指摘のように、令和五年の三月、第二次の再犯防止推進計画の策定をさせていただきました。そういった中で、国や地方公共団体、そして、この取組の中では保護司という言及もございましたけれども、やはり民間の協力者の方々が極めて大きな役割も果たしていただいているところであります。
　そうした中で、今、第二次計画の策定から二年が経過をしようとしている中にありまして、やはり再犯防止を取り巻く環境は極めて大きな、今そうした変化に直面をしていると思っています。まさに、今年、令和七年の六月の拘禁刑導入に向けた運用の検討ということもございますし、あるいは、かなり保護司制度において、いろいろな事件もございましたし、どのようにして、これから保護司の皆様方に大きな役割を担っていただくような、そういった仕組みをつくっていくのか。まさにそうしたことの中で、この検討会の報告書に掲げられた様々な施策の推進ということもございます。
　まさにこうしたことを踏まえまして、引き続き、関係省庁もありますし、関係省庁やあるいは地方公共団体、そして、先ほど申し上げましたけれども、やはり民間の協力者の皆様方のいろいろなそうした御意見、声をきちんと踏まえる中で、どのようにして、これからそうした再犯防止に向けての取組を一層加速できるのか。そのことを私どもとしても、大変大きな柱の一つとして、しっかりとした取組を進めていきたいと考えております。
○若山分科員　ありがとうございました。
　今、保護司のお話もいただきました。後ほどまた、保護司のお話も聞かせていただきます。
　それと、一応、この後の質問自体は、事務の方の、政府の参考人の方への答弁ということではお願いをしておりますので、もしよろしければ、今日、明日と続かれることだと思いますので、御自身のタイミングでと思いますが、御退席いただいて大丈夫ですので。
○稲田主査代理　大臣、退席、お願いいたします。
○若山分科員　恐れ入ります。ありがとうございました。
　そういう中で、今、再犯に向けた大臣からの取組の姿勢といいますか、決意もいただいたところではございますけれども、この再犯率も着目すべきところではありますが、刑事施設への再入所率といいますか、要は、帰ってきてしまうということにもやはり目を向けていかなければいけません。私の承知しておりますデータはいささか古いものかもしれませんが、こちらも比較的高い水準で推移していたのではないかというふうに記憶をしております。
　そうした中で、これまで禁錮刑、懲役刑というような形でありました刑罰の体系が拘禁刑という形になり、個々の受刑者の特性に応じた処遇をすることによって、その人の、こういうケアをして、ケアといいますか、こういう処遇をしていくことによって、社会復帰したときにより高い効果を及ぼすのではないかというようなことで、この拘禁刑が創設されたのだというふうには承知をしておりますが、改めて、この制度の創設趣旨と運用における特性についてお伺いをしたいと思います。
○小山政府参考人　お尋ねの拘禁刑でございますけれども、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、令和七年、本年の六月一日に導入されることとなってございます。
　これまでの懲役刑では作業の実施が前提とされておりましたけれども、拘禁刑導入後は、そうした前提がなくなりまして、今御指摘のありましたように、個々の受刑者の特性に応じて、作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を実施するということで、より効果的な改善更生を図ることが期待されるものと受け止めてございます。
　こうした拘禁刑の導入の趣旨を踏まえまして、これまでの、犯罪傾向の進度のみに基づく受刑者の集団編成というものがございましたけれども、これを見直しまして、一定の共通する特性等を踏まえて類型化した矯正処遇課程というものを新設する予定でございます。この課程ごとに、処遇の目標、それから作業と指導の組合せ方、処遇上配慮すべき事項などを決めまして、これに基づいて集団を編成しつつ、一人一人の個々の事情にも考慮して処遇を行うこととしております。
　既に、昨年の、令和六年の一月から、矯正処遇課程のモデル庁となる施設を指定いたしまして、同課程による処遇の実施に取り組んでおるところでございますが、この実施結果なども踏まえながら、各課程の対象者や処遇の内容を検討するなどして、拘禁刑導入に向けた準備を行っているところでございます。
　さらに、拘禁刑の趣旨に沿った、受刑者の特性等に応じた矯正処遇等の実施策といたしまして、例えばでございますけれども、社会人として求められるコミュニケーション能力や課題解決能力を向上させるような作業を導入すること、暴力事犯の者等に対します指導プログラムの改定など改善指導の一層の充実を図ること、多職種連携によりますチーム処遇を通じました柔軟な社会復帰支援の実施、こういったことに取り組むとともに、矯正処遇等に当たります職員の意識改革などにも鋭意今進めているところでございます。
○若山分科員　ありがとうございました。
　様々な、元々私、学生時代に少し法律をかじっておりましたときに、教育刑論の考え方というのはまさにそこに通ずるものなんだと思っております。長い時間をかけてといって、これは時代の流れにもよってというところがあるかと思います。今の時代に、やはりそういう形で社会復帰を促していくということが重要であるという中で、こういう仕組みに変わっていったということは非常に重要なことだと思っております。
　また、先日、実は、法務省で特別矯正監をお務めであります杉良太郎さん、以前から御縁はあったんですけれども、その御関係の方とちょっとお話をしておりましたら、刑務所に、受刑者と保護犬を触れ合わせるというような取組も何か進められているというようなことも伺いました。この取組についても少し御紹介をいただけますでしょうか。
○小山政府参考人　刑事施設におけます犬の育成といたしましては、島根あさひ社会復帰促進センターにおきまして、外部団体の協力を得て、受刑者が、生後四か月頃から一歳程度まで、盲導犬訓練の子犬であるパピーを育成し、基本的な社会化訓練を実施いたします盲導犬パピー育成プログラムというのを実施しているところでございます。
　先ほどから御指摘のございます拘禁刑が新たに導入されることを踏まえまして、これに加えて、松江刑務所及び広島刑務所尾道刑務支所の二つの施設におきましては、今御紹介のありました保護犬を対象とするものとして初めてとなります一般改善指導の保護犬育成プログラムを、ＮＰＯ法人の御協力を得て、本年度から始めたところでございます。
　このプログラムは、保護犬等の触れ合いを通じながら、保護犬を訓練いたしまして、家庭犬として共生できるように育成する社会貢献活動を行うものでございます。さらに、受刑者の自他を尊重する思考や態度を育み、健全な社会生活への適応能力を育成し、社会の一員であるといったことを意識させることで、改善更生への動機づけを行うことも目的としております。
　このプログラムでは、具体的に、人間の身勝手な行動によって発生する保護犬が置かれた状況について学ぶこと、散歩やおやつを上げるといったトレーニング等で受刑者が保護犬と触れ合いながら、保護犬を人になれさせるということ、受刑者が保護犬のボディーランゲージ、犬の感情を理解をし、主体的に適切な訓練や世話の方法を考えて接することなどを通じて保護犬との信頼関係を築くことといったことを目的とした、内容とした取組を行っております。
　このプログラムは、元々野犬であった保護犬という取扱いの難しい犬を育成するプログラムでございまして、訓練に当たる受刑者には高い忍耐力やコミュニケーション能力が求められるものでございます。また、受刑者が保護犬をトレーニングする中で、単に訓練のための技術を身につけるだけでなく、保護犬が育ってきた環境などにも思いを致し、社会貢献や自身の改善更生への動機づけが高まることも期待されると考えております。
　このように、社会貢献に加えまして、受刑者の再犯防止に求められる能力の向上に寄与する可能性も認められますことから、引き続き、このプログラムの更なる充実発展に努めたいと考えております。
○若山分科員　ありがとうございました。
　保護犬と触れ合うことによって、また、いろいろな受刑者の方があると思いますけれども、命の大切さ、関わりというところでの意味合いもあることだと思いますし、何より、この後また保護司のお話もさせていただきますけれども、社会復帰したときに孤独にさせない、孤独になったことによってまた再犯をというようなことも伺う中で、何か守るべきものをつくっていくという点では、保護犬もそうですし、社会復帰した後、動物との触れ合いの中で、こういった方々に再犯という道へ進まないようにしていく取組としても、これは一つ重要な意味があるのではないかなというふうに感じております。
　さて、先ほど来、拘禁刑の話であり、保護犬であり、非常に受刑者に対するケアというものが細部に分かれていく、多様になっていくという中で、刑務官の皆さんのお仕事というのも大変なものではないのかなと思っております。
　恐らく、先ほどの矯正処遇の実施の前に、個々の入所者に対して、受刑者に対してどういうメニューをというようなことで、これをサジェスチョンする職員も必要になってくるでしょうし、それぞれのプログラムの中でやっていくためには、人員の確保ということも必要だと思います。
　また、それぞれ、元々、矯正施設といいますか、刑務所自体の老朽化というようなことも、なかなか一般の公共施設の中では後に回ってというようなこともあろうかと思います。耐震化も含めて、施設においては、こういったことをしっかりやっていくためにも、整備を進めなければならないものはあろうかと思いますが、そうした人員の問題であったり、また施設の更新という点でどういうような取組を考えておられるのか、お聞かせください。
○小山政府参考人　拘禁刑の導入によりまして、刑事施設におきましては、受刑者の特性を的確に把握し、処遇への動機づけを行いますとともに、個々の受刑者の問題に応じた処遇を進め、刑務官のみならず、多職種の職員によるチーム処遇を実施するなどいたしまして、これまで以上に、御指摘のとおり、きめ細かく対応していく必要がございます。
　そのためには、まずは刑務官の能力向上等が求められると考えておりまして、受刑者の特性や問題性に応じた適切な処遇対応力を向上させるための更なる研修を実施することとしております。
　また、拘禁刑の導入に伴います矯正処遇の充実強化のためには、専門スタッフの確保も重要と認識しております。これまで、順次、社会福祉士や作業療法士などのほか、心理学を専門といたします調査専門官、改善指導等を専門といたします教育専門官などの配置を拡大してまいりましたところでございますが、今後も引き続き、必要な人材確保の取組を進めてまいりたいと考えております。
　一方、拘禁刑下におきましては、これまでの作業中心の矯正処遇から、作業と指導を適切に組み合わせた矯正処遇に転換いたします中で、受刑者の改善更生や円滑な社会復帰に向け、これまで以上に個別的に働きかけ、その動機づけを高める必要がございます。
　そのため、各種対話実践の理念や知見を活用した働きかけを一層推進するに当たりまして、これらの指導を行うための面接室や教室などといった物的な設備についても、その必要性を含めて、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
　さらには、刑事施設が再犯防止の役割を適切に果たしますため、老朽化が著しい施設につきましては計画的な老朽化対策を行うことが重要であると考えておりまして、関係機関の理解を求め、それぞれの施設が置かれました状況等に応じまして、建て替えや耐震改修などの着実な施設整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○若山分科員　ありがとうございました。
　引き続き、やはりマンパワーも、それから、本来あるべきそういう空間の確保ということも重要になってくるかと思いますので、私どもとしても是非応援をしていきたいと思っております。
　さて、そういうプロセスを経て、受刑者が、じゃ、社会に出ました、出所しましたといったときに、今度はそのバトンを引き継ぐのは保護司の皆さんということになったりするのではないかと思います。地域の中でこういった方々をどのように受け止めていくのかということは大事なことではありますが、そのフロントラインにやはり立っておられるのは保護司の皆さんということになろうかと思います。
　ただ、残念ながら、先般、滋賀県で不幸な事件もございました。本当に命に関わるような形でこの保護司のお仕事をしていただいている皆さんにとっては、衝撃なことではあったかと思います。
　面接場所の確保であったり、そういった様々な環境を整えていくことを含めて、改めて、保護司の皆さんからどんなお声が上がっていて、この皆さんの助けていただく環境をどういうふうに整えていくのかという点について、法務省から取組方をお伺いしたいと思います。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　持続可能な保護司制度の確立のためには、保護司の活動場所の確保や保護司の安全の確保が重要であることは委員御指摘のとおりであり、保護司の活動場所の確保等のため、法務省ではこれまでも、地域における更生保護活動の拠点として、各保護区に更生保護サポートセンターを設置するなどの取組を進めてまいりました。
　保護司の担い手確保が次第に困難となり、高齢化も進んでいることが課題となる中、令和五年三月に閣議決定された第二次再犯防止推進計画において、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討、試行が盛り込まれたことに基づき、同年五月から十四回にわたり持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会を開催し、保護司の方々からの多様な御意見も踏まえながら検討が重ねられ、令和六年十月には報告書が取りまとめられました。
　報告書には、同年五月に滋賀県大津市の保護司が亡くなられた事案の発生を受けた保護司の安全確保に関する取組を含め、今後講じていく施策等として七十八の取組が盛り込まれております。
　保護司の活動場所の充実や保護司の安全確保に関する具体的な施策としては、定期的な保護観察事件の点検、保護司の不安等の適時的確な把握、保護司が相談しやすい関係性の構築、保護司複数指名制の活用、保護観察官による直接関与など、安心して保護司活動を継続するための取組を強化すること。更生保護サポートセンターの複数設置に加え、公民館等の公的施設や民間団体の会議室等の利用など、保護司のみならず、保護観察対象者等にとっても利便性の高い面接場所を拡充すること。また、面接方法に一律のルールを設けるのではなく、保護観察官や企画調整保護司が対面、オンラインで同席できるようにするなど、安全、安心が確保される面接方法の柔軟かつ円滑な選択を可能にすること。そして、ユニット制の導入を含む更生保護官署職員の配置の最適化や保護観察官の増員により、保護観察官が保護司や保護観察対象者等の状況に応じて迅速かつ臨機に対応することができるよう、保護観察等の実施体制を強化することなどの取組が掲げられております。
　令和七年度予算政府案においては、保護観察官の増員に加え、更生保護サポートセンターの運営経費の拡充、サテライト型更生保護サポートセンターの設置、自宅以外の面接場所の確保、保護司複数指名制の積極活用など、持続可能な保護司制度の確立や保護司の安全確保に係る経費を計上しており、これらの施策を着実に実施してまいりたいと考えております。
○若山分科員　ありがとうございました。
　今後また同じようなことの繰り返しがないように、法務省としてもしっかりと支えていっていただきたい、かように思う次第でございます。
　最後に、もう一つ、出入国管理庁に関してでお伺いをさせていただきます。
　法務省の中から、出入国管理庁となって、また抱える業務も大変多くなられていることとは存じますが、他方で、特定の国をということではないんですけれども、多くの方が日本に定住されたり、また、日本への移住といいますか、在留を希望されるというような申請が多く上がっていることと思います。
　私どもにも、間接的にも直接的にもいろいろなお話は耳にするんですが、だんだん最近、申請から処理されていく期間というのがちょっと延びていっているのではないかなという気がしています。これは決して厳しいことを言うのではなくて、純粋に多分件数が膨大になってきているのではないかということを感じております。
　その実情も踏まえて、やはりマンパワーが足りないというようなところもあろうかと思いますので、その辺のところをお聞かせいただけると幸いでございます。
○稲田主査代理　杉山次長、間もなく時間が参りますので、簡潔にお願いいたします。
○杉山政府参考人　委員御指摘のとおり、本邦に在留する中長期の在留外国人の数も非常に増加をしておりまして、在留審査の期間も長期化している傾向がございます。
　それを含めまして、今日の出入国管理行政を取り巻く環境は大きく変化し、求められる役割も多岐にわたっているところでございまして、入管庁におきましては、御指摘の在留審査等も含めまして、役割を適切に遂行し、適正な出入国在留管理行政を実現する上で、人員及び予算を含めた体制整備を図ることが重要と認識しており、引き続き、必要な体制整備に最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○若山分科員　ありがとうございました。
　法務行政全般にわたって、本来であれば、実は法務局の分野においてもいろいろなお話を伺っております。やはりマンパワーが必要なところだとは思いますので、しっかりと我々としても応援をしてやってまいりたいと思いますので、皆さんも是非自信と誇りを持って、大変なお仕事だと思いますけれども頑張っていただきたいな、こう思う次第でございます。
　本日は、受けていただきまして、ありがとうございました。
　終わります。
○稲田主査代理　これにて若山慎司君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○稲田主査代理　次に、財務省所管について政府から説明を聴取いたします。加藤財務大臣。
○加藤国務大臣　令和七年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、百十五兆五千四百十五億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は七十八兆四千四百億円、その他収入は八兆四千五百二十五億円余、公債金は二十八兆六千四百九十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、三十兆四千三十億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十八兆二千百七十八億円余、予備費は一兆円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも二百二十二兆一千百八十五億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入二千二十億円余、支出一千二百七十九億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び沖縄振興開発金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、お手元の資料をもちまして詳しい説明に代えさせていただきますので、記録にとどめてくださいますようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○稲田主査代理　この際、お諮りいたします。
　ただいま加藤財務大臣から申出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲田主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○稲田主査代理　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○稲田主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。水沼秀幸君。
○水沼分科員　市川、船橋からやってまいりました。立憲民主党の水沼秀幸です。
　大臣、御説明ありがとうございます。
　本日は、予算委員会ということで、事実と財源に基づく議論ができればと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　まずは、交通事故被害者救援政策についてお伺いいたします。
　日本では、自動車保有をしているユーザーにおいて自賠責保険への加入を義務づけ、当該責任保険に基づく保険金の支払いによって、交通事故被害者の救済を図る仕組みが構築されています。
　一方で、自賠責保険のみでは重度後遺障害者への救済が十分ではないなどの課題があるため、政府は、自動車安全特別会計において重度後遺障害者への救済事業等を実施しています。なお、当該特別会計の財源は、税金ではなく、自動車ユーザーが負担した保険料で成り立っています。
　このような状況下でありましたが、平成六年及び七年度、政府は赤字国債の発行を回避しようと、合わせて一兆一千二百億円を自動車安全特別会計から一般会計へと繰り入れました。この繰り入れた中なんですけれども、つまり、政府が、交通事故被害者のために用意していた別のお財布からお金を借りて、一般予算の会計の中にお金を入れたわけです。
　自動車ユーザーから政府が借りたお金であるわけですから、当然ながら返さなければなりません。当時は五年で返済するという話でしたが、三十年以上経過した現在においても、利子分を含めると五千七百億円、当時の借入額の半数以上が返済されていません。
　お金が約束どおり返済されていない中、自動車安全特別会計は積立金を取り崩しながら何とか運用していますが、その積立金も、発足当初の約九千億から今は約二千億円、これは保障勘定と合算、つまり余剰を増やしたにもかかわらず、二千億円程度にまで目減りしてしまっています。このままでは枯渇するのが明らかです。
　この積立金が枯渇するのを防ぐべく、政府が導入したのは賦課金、つまり自動車ユーザーへの追加負担でした。明らかにおかしいと思います。借りたお金を返さない政府に非があるにもかかわらず、どうして善意でお金を貸した自動車ユーザーが追加でまたお金を支払わなければならないのでしょうか。
　令和七年度の税収は八・八兆円ほど増えます。しかし、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しは、前年同額の六十五億円です。なぜでしょうか。
　本件、過去の答弁では、財務状況は厳しい状況という説明がなされていますが、そもそも、借りたお金を返さない理由としては極めて曖昧です。仮に六十五億円を今後毎年返済したとしても、現在の残高から考えると九十年かかる計算になります。
　少なくとも、賦課金という名の自動車ユーザーへの追加負担を防ぎ、また、積立金を取り崩す必要のない基準である二百億円は、毎年、最低限返済すべきだと考えます。もちろん、ベストは六千億近く残っている残高の一括返済です。
　国民生活の安心と安全のため、是非、一括返済、最低でも年間二百億円の返済、繰戻しを、大臣、お約束ください。簡潔に御答弁ください。
○加藤国務大臣　今、お話がありました、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについては、令和三年十二月の大臣間合意で、令和五年度以降の繰戻しについて継続的に取り組むこと、また、令和四年度の繰戻し額の水準、すなわち五十四億円を踏まえること等を明記し、令和七年度予算案では、過去最高と見込まれる税収を充てても、なお、二十八・六兆円の新規国債を発行し、引き続き厳しい状況にある。
　こうしたこともあって、自動車事故の被害者支援等は重要な課題であると認識しておりますが、令和七年度予算案では六十五億円を計上し、前年度の補正予算に比べて二十二億円増となって、令和六年度補正予算と合わせると百億円の繰戻しを予定しているところでございます。
　引き続き、大臣間合意に基づいて、一般会計からの繰戻しを着実に進めていきたいと考えております。
○水沼分科員　大変残念な答弁です。
　補正予算で三十五億円積んだということで、補正予算というのは、皆さん御存じのように、緊要性があるということであるのであれば、もっと当初予算で、前年同額じゃなくて、より多く積んでいただきたいなというふうに思いますし、そもそも、令和四年度のこの五十四億円、これが合理的な数字ではないというふうに思っています。貸したお金を返してください、約束を守ってください、これが自動車ユーザーの一言、思いの声だと思います。
　本課題の一刻も早い解決に向けた第一歩が、期限を決めた完済計画の作成。つまりは、具体的なロードマップの設定かと思います。
　今は返せないというのであれば、いつまでに返すのか。当初、五年で返すとおっしゃっていたんですよ。それが、三十年以上たっても、まだ半分以上残額が残っています。いつまでを目安とするのか、大臣、明確にお答えください。
○加藤国務大臣　先ほども申し上げましたが、令和三年十二月の大臣間合意においては、それまでの大臣合意とは異なり、繰戻し額の水準や繰戻しを継続的に取り組むこと等を初めて明記することで、令和五年度から九年度までの五年間にわたる返済計画の大枠を示すことができたと考えております。
　この合意内容は、今後の繰戻し額を国土交通省と協議する際の目安になるものであり、毎年度の繰戻し額の目安を示してほしいとの被害者団体等からの要望にもお応えしたものとなっていると考えております。
　今、全額繰戻しに向けた道筋をよりはっきり示すべきというお話がございました。また、そういう御意見があることは承知をしておりますが、我が国の現下の厳しい財政事情を踏まえますと、まずは、令和三年の大臣間合意に基づき、一般会計からの繰戻しを着実に進めていきたいと考えております。
○水沼分科員　お金を借りている側の発言とは思えない残念な答弁でございました。極めて残念です。
　本日は、自動車安全特別会計を所管する国交省の副大臣にも来ていただきました。副大臣、貸している側として、いつまでに繰り戻すべきだと考えますか。希望ベースで構いませんので、お答えいただければと思います。
○高橋副大臣　自動車事故が後を絶たない中で、自動車事故の被害者支援等を安定的、継続的に行うためにも、一般会計からの繰戻しは極めて重要であると認識しております。水沼委員も、そういう御認識で御質問されたと認識します。
　国土交通省としては、財務大臣からもお話がありましたが、令和三年十二月の財務大臣との合意をきちっと踏まえつつ、引き続き、財務省に対して、全額の繰戻しに向け、着実な繰戻しをしっかりと求めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○水沼分科員　ありがとうございます。
　今副大臣からあったとおり、全額の繰戻しをしっかり求めていくというところで、是非、交通事故の被害者及びその御家族の思いを背負っているという認識を一層強くお持ちいただき、今後も財務省と対話していただければと思います。
　私たちは、いつ、どこで自動車事故に遭うか、それは分かりません。そのリスクを防ぎ、そして万が一の際でも適切な補償を受けるために、この環境整備が必要だと思います。そのために必要なのは、自動車安全特別会計の安定的な運用です。
　是非、安心、安全な社会の実現に向け、本件をこれからも強い課題認識で注視していくことをお伝えし、次のテーマに移りたいと思います。
　高橋副大臣は、もしよろしければ、ここで御退席いただいて結構でございます。どうもありがとうございました。
　では、続いて、済みません、質問の順番を入れ替えさせていただきます。
　金融機関における貸し金庫問題にテーマを移します。
　本件、これまでの答弁で、金融機関より報告のあった貸し金庫窃取事案は三件であったと認識をしています。また、一般の方々から、例えば自分自身が預けていた金庫内で金品等が盗まれたといった相談は、これまで直近五年の間に二十八件、金融機関の数としては二十機関確認されているというふうに認識をしています。
　まずは、本認識が金融庁にて把握する最新の状況とそごがないかと、また、これら金融機関の報告とユーザーからの報告を並べますと、ユーザーの相談よりも金融機関の報告が少ないように見受けられるのですが、この現状も踏まえた貸し金庫問題の全容解明に向けた最新の調査状況について、参考人の方でいいので簡潔にお答えください。お願いします。
○尾崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の金融機関における貸し金庫事案を契機といたしまして、各金融機関においては、類似事案の発生を防止するために、自ら貸し金庫の管理体制等を確認することが重要と考えております。
　こうした観点から、金融庁としては、昨年十二月に、業界団体を通じまして、全ての銀行、信用金庫、信用組合等に対して通達を発出し、改めて貸し金庫業務の管理体制等の確認を求めたところでございます。
　本通達を受けた金融機関の点検の結果、いずれも不正が疑われる事案は発見されていないが、今後、多くの金融機関で貸し金庫の管理体制の強化を図る方針であるというふうに承知しております。
　また、先般、全国銀行協会においては、会員行の貸し金庫の内部管理体制の強化を図るべく、具体的な取組事例等を取りまとめた事例集を策定しておりまして、貸し金庫サービスを提供する金融機関においては、当該事例集も参考としつつ、実効的な体制整備を図っていただくことが重要と考えております。
　金融庁としても、各金融機関の対応を引き続きフォローアップしてまいりたいと考えております。
○水沼分科員　状況共有、ありがとうございました。
　本件、そもそもなんですけれども、貸し金庫にお金を入れるという行為が私は不可解だと思っています。なぜなら、貸し金庫の契約者というのは口座を持っていることが前提で、例えば、お金を持って支店に行ったのであれば、普通であれば自身の口座にお金を入れればいいわけで、そうすれば利息もつくところです。だから、なぜそれをわざわざ現金のまま、貸し金庫に入れている事案が多発しているのか、ここに課題があると思っています。
　合理的とは言えない行動から浮かび上がるのは、そのお金が表に出せないお金なのではないかという懸念です。マネーロンダリングや脱税も疑わざるを得ません。だからこそ、それを防ぐために、貸し金庫の規定によって現金を預け入れるのを禁止しているんだと私は思っていました。
　ですから、今回を契機に複数の金融機関を対象に調べてみたんですけれども、貸し金庫に収納できる対象にも、格納できない対象にも現金が含まれていないということが明らかになりました。これは、いわゆるグレーゾーンという取扱いになってしまっているんだと思料します。
　本日は、西野政務官にお越しいただきました。ありがとうございます。
　政務官、この貸し金庫問題は、まずは貸し金庫の規定として、グレーゾーンにするのではなく、現金の格納を一律に禁止することで、今後の同様事案発生の未然防止につなげるとともに、脱税やマネーロンダリング撲滅に向けた牽制力強化にも、禁止をすることで寄与するというふうに考えています。御見解をお聞かせいただければと思います。
○西野大臣政務官　水沼委員の御質問、ありがとうございます。
　まず、現状を申し上げますと、委員御指摘のとおり、貸し金庫サービスの規定等において、完全には現金は排除されていないということでございます。ですので、我々金融庁といたしましては、一定数貸し金庫の中に現金が預け入れられているであろうということを前提に、これから対応を協議していかなくちゃいけないというふうに思います。
　一方で、我々金融庁としても委員と問題意識は共有していまして、つまり、貸し金庫サービスが脱税あるいはマネロンの温床になってはいけないという問題意識は共有しておりますので、これから金融庁として、今般の貸し金庫の事案を契機として、改めて、マネロン対策等の観点から今後の金融機関の貸し金庫サービスがどうあるべきかについて、有識者の意見も伺いながら対応を検討していきたいというふうに思います。
○水沼分科員　ありがとうございます。
　課題認識が同一ということで、前向きな答弁をいただいたというふうに認識をしております。是非、今、課題認識が同じということであるので、具体的なスケジュールを早期に設定して、状況改善に取り組んでいただければと思います。
　あわせて、国税庁に、貸し金庫を悪用した脱税もくろみ事案の取締り状況についてお伺いしたいと思います。これは参考人の方でいいので、お願いします。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　国税当局におきましては、日頃からあらゆる機会を通じて、課税上有効な資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析するとともに、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところであり、その一環として、必要と認められる場合には、貸し金庫の内容物の確認も行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、国税当局としては、今後とも、適正、公平な課税の実現の観点から、適切に対応してまいりたいと考えております。
○水沼分科員　ありがとうございました。
　貸し金庫の中に本来ではグレーゾーンになっているものが入っているとなると、脱税ですとか、そういった表に出せないお金なんじゃないかというふうに国民の皆さんはやはりどうしても考えてしまうかと思います。だからこそ、今御答弁があったとおり、貸し金庫の中というものも必要性に応じては税務調査の対象であるということで、非常に安心をしているところでございます。引き続き、納税者の自発的な納税行為の履行を適正かつ円滑に実現する取組の支援をよろしくお願いしたいと思います。
　西野政務官は、もしよろしければ、ここで御退席いただいて結構でございます。どうもありがとうございました。
　では、続いて、医師業を対象とした租税特別措置にテーマを移します。
　例えば、年間売上げが三千万ある個人事業主の方に、領収書不要で、毎年七割、自動で損金算入できますよと言ったら、とても喜ぶと思います。なぜなら、実際にかかった経費が仮に売上げの三千万の半額の千五百万円だとした場合、概算経費として計算されるのは七割、二千百万円でございますから、六百万円もの課税所得が圧縮できるからです。これは、ざっくり言うと、納税額の税負担を半減するものだとイメージしていただければと思います。
　この優遇措置は、医師における概算経費制度というふうに呼ばれております。こちらは、国税庁によると、令和五年現在では、日本全国の開業医の方の四人に一人、二五％以上の方が利用しているという制度です。また、財務省においては、本租税措置における税収の減収額は二百六十億円と報告をしています。
　本制度の発端は、一九五四年にまで遡ります。戦後の復興には医業の普及が不可欠という社会的背景から、診療報酬の一律七二％を経費として算定することを認める法案が成立をしました。その後の見直しで、例えば、経費の設定が四段階になったりですとか、適用される診療報酬は年五千万円などといったキャップが設定されるようになったんですけれども、しかし、施行から七十年たった今もなお、この医業においてのみ、概算経費という制度が残っています。
　これは実は、二〇一一年、当時、民主党政権だったんですけれども、会計検査院からこの制度は指摘を受けています。
　どんな内容かと申し上げますと、まず前提として、この概算経費制度の導入当初の目的というのは、小規模医療機関の事務負担を軽減する、それによって本業に専念できる体制を整備するというものでした。しかし、会計検査院の指摘によれば、概算経費の申告者のうち、実に八六％は実際の経費も計算しており、比較した上で、概算経費にて処理をする方が税金は浮くと確認したということが指摘されています。
　つまり、実態として事務処理をしている証左であって、それならば、概算請求制度の本来の目的であった事務負担を軽減するという目的は、もはや適さない制度に今日的にはなってしまったということなのではないでしょうか。
　もちろん、全国津々浦々、そして小規模でも経営が安定するために設けられた様々な特例は、戦後、医療サービスを普及させるという点では間違いなく重要でした。市民が医療を身近に利用する上で多大なる貢献を果たしました。しかし、これだけ財政が逼迫する中、医業のみが七十年間変わらず概算経費という特権を利用しているという現状は、他業界で同じように頑張って働いている方々との公平性から見て、今日的に妥当と言えるでしょうか。
　また、そもそも本制度は、立法当初から、診療報酬の適正化が実現するまでの暫定的措置とされていたものです。暫定措置に対して評価をする時期に、今やもう来ているんじゃないでしょうか。
　また、最近では、地域医療の担い手の安定化を図るという目的もあるかというふうに思います。であるならば、概算請求制度の対象者を地域医療の担い手の方々に限定した方が合理的だと思います。例えばですけれども、現在の適用対象者を四割見直せば、百億円以上の財源となります。
　我が国の財政状況も鑑みた上で、医業にのみ適用される概算請求制度の今日的な妥当性について、大臣の見解を伺いたく、よろしくお願いします。
○加藤国務大臣　社会保険診療報酬の所得計算の特例についての御質問でございます。
　これは、小規模医療機関の事務処理の負担軽減を図ることを目的とした制度であり、一定の収入以下の医師や歯科医師は、所得税又は法人税の計算上、実際の経費ではなく概算経費率を利用した金額を必要経費又は損金に算入できるというものであります。
　本特例、委員からもお話がありましたが、令和五年分において、開業医である個人のうち二六％で適用されているものと推計されており、こうした状況を踏まえると、今日においても一定の役割を果たしていると考えております。
　もっとも、本特例は租税特別措置であります。一般論として申し上げれば、租税特別措置については、利用状況を踏まえつつ、その必要性や政策効果等をよく見極めて、不断の見直しを行っていく必要があるものと考えております。
○水沼分科員　ありがとうございます。
　残念ながら、納得のできる答弁ではありませんでした。今日まで不断の見直しを行うと言っているんですけれども、なかなか見直しが行われていないという現状なのかなというふうに思います。
　本制度は、先ほど申し上げたんですけれども、二〇一一年の会計検査院の指摘ですとか、二〇一二年度の税制改正大綱における指摘を踏まえた制度改正以降、つまり自民党に政権が戻って以降は、聖域のごとく扱われ、真剣な議論が避けられているように感じます。なぜでしょうか。我が国の財政状況や少子高齢化の度合いはますます悪化しているにもかかわらずです。
　本制度の受益者は医業の方々です。日本医師会の政治団体である日本医師連盟から、自民党に関連する政治団体へ毎年総額五億円を超える寄附がなされています。
　加藤大臣の政治団体、勝会の収支報告書も拝見しました。令和五年四月に五十万、六月に五十万、七月に五十万、そして九月に五十万、十一月にも五十万、ほぼ二か月に一回、パーティー券を毎回五十万円買ってもらっていますね。これは事実ですか。しかも、令和五年九月まで、加藤大臣は厚労大臣をお務めになっていらっしゃいました。その間に、収入が一回当たり一千万円を超えるパーティーを複数回開いています。国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛するというふうにされている大臣規範に抵触しているんじゃないでしょうか。加藤大臣、お答えください。
○加藤国務大臣　済みません、今突然におっしゃられたので、数字自体を確認するものは持っておりません。
　ただ、一定規模、一定機会、そうした、これはパーティーでありますから開催させていただいて、それぞれにおいて御出席もいただきながらお話も聞いていただいたものというふうに承知をしておりまして、規模も、場合によっては一千万を超えた場合もありますけれども、基本的には小規模ということで、一千万を超えないような、そうした思いで開催をさせていただきましたけれども、場合によってはそれを超えていたこともあったものと承知をしています。
○水沼分科員　ありがとうございます。
　私が質問したのは、大臣規範にのっとった上での判断だったかというところ。今、一千万を超えたというのは、大臣規範にのっとって一千万円であっても小規模だというふうに認識したので開催したという理解でよろしいですか。
○加藤国務大臣　御承知のように、パーティーは結果なんですね。そのときに来られた方もおられるので、どこまでおいでいただくのか、振り込みをいただくのかというのは、最後に締めてみなければなかなか分からないという事情があります。
　その上で、基本的には小規模ということの規範も踏まえながら、大臣規範ですね、それを踏まえながら実施をさせていただいた。ただ、結果で、一千万を超えたら小規模じゃないということを別に書いてあるわけではありませんけれども、一つの目途としては、そうしたことで運用されてきた経緯もありますから、そういったことも勘案しながら対応はさせていただいたということでありますが、ただ、具体の数字は、今急におっしゃったものですから、済みません、手元にないので具体的なことは申し上げられないということです。
○水沼分科員　ありがとうございます。
　大臣は、変動があるからなかなか一概に、大きさに関わるものができないというような答弁だったと思うんですけれども、パーティー券を買っていただいている額は変動がないと思うんですよね。毎回五十万円買っていただいている、そういった団体、ほかにもたくさんあったというふうに認識しているんです。
　であるならば、予想ができて、一千万を超えて、それは大臣規範に抵触するという可能性もあるのかなと思いますが、いずれにせよ、今大臣がおっしゃったように、具体的な数字というのを確認できないのであれば、とんだパーティーピープルですねという言葉しか浮かんでこないというところを考えております。
　状況を整理しましょう。民主党政権時には改革に向けた議論が進んでいた。自民党政権に戻って改革が骨抜きにされた。受益者団体から、自民党や大臣らが一年につき総額五億円を受け取っていた。これら一つ一つの事実を足し合わせたら、どう見ても、お金の力で政策がゆがめられているようにしか映りません。もう利権政治は終わりにしませんか。
　社会保障と税の一体改革は急務であり、私たちの責務です。是非、これまでのタブーに切り込んだ本気の財政改革をしませんか。大臣、お答えください。
○加藤国務大臣　まず、先ほどのパーティーのお話、これは別に、そういう団体でいただいたところもありますけれども、多くは個人の方、いろいろな方がおられます。そして、そのときに時間があったから来ていただく方もいらっしゃいますし、来られない方もいらっしゃいます。そういった中でやってきているということでありますから、余り決めつけるような言い方はちょっと控えていただきたいというふうに思います。
　その上で、私どもも、税制としての必要性ということでここは議論させていただいていますので、別に、政治資金が多い少ない、そういったことではなくて、例えば、今、租税特別措置のお話がありました。それについては効果がどうあるのか等々、特に税の場合は、自民党の税制調査会あるいは与党の税制調査会、そこで議論をしていただいた上で、そして、それを踏まえながら政府としても対応させていただいているということで、これまで改正を一つ一つ、見直しを一つ一つやらせてきていただいた、こういう経緯であります。