maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○東（克）委員　ありがとうございます。
　個人の株もそうですけれども、企業若しくは実際に国が出資したときに、どれぐらいの割合になったかということの公表は是非お願い、個人についてはプライバシーの保護の観点があると思いますので、法人、企業若しくは国が出資した場合、どれぐらいの構成になっているのかということを順次公表していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、この法案が成立した場合、出資や金融機関、様々なことがラピダス社に行われていくことになる可能性がありますが、一方で、先ほど山岡議員も言われましたように、物事が想定どおりに、特にトランプ政権であったり、様々な外部要因、ウクライナ戦争もあるかと思いますけれども、物事が思いどおりに、想定どおりに進んでいかない場合が当然あることは想定されるんですけれども、株主として、国ですね、ＩＰＡ、情報処理推進機構や外部有識者若しくは先ほどから何回か出てきている小委員会などの意見の具申があると思いますが、事業の見直しを含む最終的な判断、そして責任所在はどこにあるのか。いろいろな人たちがいろいろなことを言って、そして収拾がつかなくなるようなモラルハザードが起こらないような仕組みはなされているのか。
　この質問を考えたときに、私、先ほど思いましたけれども、ちょうどコロナのときに、小委員会の尾身先生とか八割おじさんとか、学識、有識者が矢面に立たされて、そしていろいろな批判を受けたという、しかもあの方は知り合いだったので、非常につらいなという思いを先ほどちょっと思い出しましたので、もしもラピダス社に外部要因のことでいろいろなことが起こったときにその小委員会の方々が矢面に立たないようにしていただきたいということもありますし、そして、これがどのようなラピダス社の経営計画に関与を検討しているのかということを、経済産業省としてのお考えをお聞かせください。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、政府としての最終的な責任は経済産業省にあります。
　本法案におきまして、まず、支援対象となる次世代半導体製造事業者、こちらは、公募を通じて事業計画等を審査した上で、経済産業大臣が選定します。
　また、選定後の事業の進捗状況につきましても、経済産業大臣が報告を受け、あらかじめ設定したマイルストーンの達成状況等について確認することになります。その際、事業者の計画が認定時の基準に適合しないものとなったと認めるときは、経済産業大臣が計画の変更指示等を行うことができる制度になっています。
　こうしたプロセス、これは外部有識者などの御意見を踏まえることとしておりますけれども、最終的な責任は経済産業省にあると考えています。説明責任を果たしながら、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○東（克）委員　是非、経済産業省、大臣になると思いますけれども、何かあったときには進んで矢面に立っていただいて、小委員会の方々を前に出さないようにお願いしたいと思います。
　また、こちらはちょっと要望になるんですけれども、昨晩、私が何げなくラピダスと検索したときに、スペースを空けると、次に出てきたのが、上場とか株とかという言葉が出てきたんですね。これからどんどんラピダス社のニュースが出てきたときに、未公開株とか政府が出資した会社ですという言葉が出てきて、いわゆる詐欺の問題がこれから出てくる。私の昨日の夜の時点なので、何の通告もないので要望にしておきますけれども、そういうことが出てくる可能性もあるかもしれないと思いましたので、関係省庁として、未公開株とかそういうことの被害が出ないようにちょっと事前に何か手を打っておいていただければなというふうに思います。恐らく、この法案が成立したらそういう話が一気に出てくるので、メディアに出てくるとそういう話が出てくると思いますので、是非お願いいたしたいと思います。
　続いて、ＩＰＡについてお伺いさせていただきたいと思います。
　今法案の改正の内容の一つに、ＩＰＡの事業にデジタル人材の養成が追加されると理解しています。
　先日の参考人質疑の際に、荒井議員からラピダス社の小池社長へ人材対応に対する見通しの質問がありました。小池社長からは、毎月三十人の入社があって、毎月入社式を行っている、二〇二七年には千人規模の会社になって、今現在、自動化を推し進めるための人材確保を行っているという旨の発言がありました。
　昨年の日経新聞の報道には、中国地方になりますけれども、中国経済産業局が二〇三三年に中国地方での半導体人材が千六百人不足するという見通しを持っています。そして、この分野で活躍できる人材を育成しなければならないということを急いでいるという報道がなされていましたが、大学や地域との連携について、非常に、中国地方でも、そして全国的にも重要であるというふうには考えております。
　今後、半導体人材を育成するのに経済産業省はどのように取り組んでいくのか、また、デジタル人材を担っていくＩＰＡにおいてどのような事業を行うのか、経済産業省のお考えをお尋ねいたします。
○武藤国務大臣　半導体の人材育成につきましては、大学等の教育機関を始め、地域の産学官と協働することが重要であると思います。経済産業省では、各地域で半導体人材育成等を担うコンソーシアムを設立しまして、地元産業界のニーズや地域の実情に応じた取組を推進しているところであります。
　例えば、先生のところの中国地方でありますけれども、大学と企業が連携をしながら出前講義とか工場見学を実施されておられます。さらに、大学や高校などの教育機関の教員を対象とした半導体の研修プログラムを実施するなどもしているところです。
　今後とも、各地域の実情に応じた半導体人材の育成、確保の取組を推進してまいります。
　また、デジタル人材育成について、今のＩＰＡの関係ですけれども、現行法の規定の範囲で、情報処理技術者試験の実施や運営、そしてデジタル人材育成に関する指針の策定等の取組を行ってまいりました。
　今回の法改正でデジタル人材を育成する業務を拡充をし、例えば、ＩＰＡ独自の人材育成コンテンツの作成ですとか提供等を新たに行うことを検討し、デジタル人材の育成のための取組を一層充実させたいと思っております。
　以上です。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　是非、必要な人材になってくると思いますので、これからも積極的に人材育成の、特に広報ですね、ここにこういうものがありますよということを是非推し進めていただければなというふうに思います。恐らく、ここの人材育成がこれからの日本を、先ほど大島委員からの話もありましたように、量子コンピューター、その辺りのことにも含まれてくると思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、これまではＩＰＡ以外の話でしたけれども、ＩＰＡの中の人々の話についてお伺いさせていただきます。
　今後、今回の法案では、ＩＰＡの役割がかなり拡充されていくというふうに認識をしております。様々な業務の追加が想定される中で、ＩＰＡ自体の人材が課題になってくるというふうに認識しています。
　現状、ＩＰＡについては常勤と非常勤を合わせて六百人程度の職員で運営されているというふうに認識していますが、相当の人員をＩＰＡに確保していかなければならないと思いますし、そして、これからどうやってそのＩＰＡの人材を確保していくのか、加えて、ＩＰＡにおいてどうやって集めていくのか、どのような活躍を期待しているのか、ＩＰＡを所管する経済産業省のお考えをお尋ねいたします。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、近年のデジタル化の加速、あと、サイバーセキュリティーの対応というようなものが非常に求められるようになりまして、ＩＰＡの業務内容や役割は非常に拡大してきています。先ほど六百人以上というお話をいただきましたけれども、この七年で職員数を約二倍に増やすなど、体制の拡充にこれまでも努めてまいりました。
　さらに、今般の法改正に基づきまして、ＩＰＡをデジタル技術基盤のコア領域を担う機関にしていきたい。つまり、ハードウェアとしての最先端半導体分野、そして計算基盤整備を含めましたソフトウェアとしての生成ＡＩ開発支援、あとデジタル人材、こういったもの、これにサイバーセキュリティーでありますとかそういったものが加わったものを一体的に行うことができる中核機関としてＩＰＡを変革していきたいというふうに考えています。
　当然のことながら、様々なこうした専門的な能力を持つ人材をしっかり確保していかないといけないというふうに考えています。
　今般の法律の関係で申し上げますと、次世代半導体製造事業者への金融支援、これはＩＰＡの方が行っていくことになりますので、したがって、外部の金融専門家の招聘を含めまして金融機能の強化をしていく、また、需要予測や顧客獲得なども含めました事業計画を精査する上で必要な、半導体のユーザーサイドの豊富な知見を有する人材を登用する、こういったことも必要であろうと思っています。
　先ほど大臣の方から御答弁申し上げました人材のところにつきましても、ＩＰＡ自らが教育コンテンツの作成などに取り組むというような形で、これまでとまた違った専門家を採用していかないといけない。
　こういった問題意識は、以前より、特にデジタル政策の取組を強化していかないといけないということで、二倍に増やしていく過程でどのような形で人を確保していこうかと。これは、経験を持たれている方、さらに新卒で地方の大学からもいらっしゃっている方とか、そういったところを積極的にいわゆるリクルートをかけて適切に人を確保していくための取組を進めておりますけれども、処遇の在り方なども含めまして、こういった人材がしっかり確保できるような取組を進めていきたいというふうに考えております。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　本当に、技術だけではなくて、先ほども言われましたように、金融であったり、経営のことであったり、マーケティングのことであったり、様々な分野をこのＩＰＡが担うようになってくると思いますし、先ほども、これからどんどんこれが中核地となって、ＩＰＡ自体も人手不足にならないように、日本のデジタル人材の育成の中核になれるように、これからも本当にいろいろと一緒に頑張ってまいりたいと思いますので、お願いいたします。
　最後に、ＡＩの半導体フレームについてお伺いさせていただきます。
　ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づいて、二〇三〇年度までに、何度も言われていますが、十兆円の公的資金を想定していると認識をしております。そして、その投資については、計画的かつ重点的な投資で、そして投資支援と書いてあります。
　当然ながら、行政事業レビューなど見える化の仕組み、それらによって外部有識者の目にも触れながら検証されていくことになると思うんですが、これらの巨額の支援について、どのような予算執行の管理、そして検証を実施していくのか、経済産業省としてのお考えをお聞かせください。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、半導体、ＡＩ分野への支援につきましては、これまでも、財政当局の査定や国会での御審議をいただいて、必要な予算措置を講じてまいりました。こうしたプロセスは今後も変わることは当然ございません。
　また、個別案件の支援決定に際しましては、あらかじめ外部有識者に、支援の必要性、中の精査、そういったものを審査していただきながら決めていっていく。
　さらに、御指摘をいただいています執行管理、あと事後の検証、これまでと同様に行政事業レビューなども実施してまいりますけれども、それに加えまして、大規模な支援事業につきましては、第三者の評価の下で、事業計画の策定と併せてマイルストーンを設定して、その達成状況を確認し、事業計画の見直しを判断する枠組みを構築して支援を進めていく、まさにこの法律で御議論いただいているものです。
　具体的に申し上げれば、産構審の次世代半導体等小委員会を設置し、こういった枠組みを使ってしっかりと執行管理、検証を進めていきたいというふうに考えております。
○東（克）委員　ありがとうございました。終わります。
○山崎（誠）委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。
　今日は、情報処理の促進に関する法律等の改正案、大事な法案、是非建設的な議論ができればと思います。
　言うまでもありませんけれども、この半導体の分野、国の本当に根幹に関わる、社会を支える、そうした物資ということで、本当に、日本がこれをどういうふうに得ていくのか、国内生産ということはやはり非常に重要な課題であろうと思いますし、それをどういうふうに実現していくのか、このプロジェクトが国の支援でどういうふうに立ち上がっていくのか、再興していくのかということ、大変重要視をし、注目をしているところでございます。
　ちょっと質問は前の皆さんの質問も受けて前後しますけれども、先ほど経産省の責任という話が出ました。極めてこのプロジェクトにかける意気込みも感じたところなのでありますけれども、私は、申し訳ないんですが、やはりこれまでの経産省の事業の数々を見ていて、どうも産業政策はうまくいっていない、今の日本の経済、産業の衰退というのは。これは経産省だけの責任とは言わないですが、私はやはり経産省にその責任の一端はあるんだろうというふうに思うのであります。
　では、これからどういうふうにするかです。これまでの反省も様々な分野で最近は聞かれるようになってきました。例えば日の丸半導体の凋落、この言葉も非常に読むのも嫌な言葉でありますけれども、資料一にも経産省の資料をつけました。これは、一般論としてこういうことがあるということは理解をするんですけれども、経産省としてこの失敗をどう受け止めて、経産省としてどんな支援が必要だったのか、足りなかったのか、それを経産省の立場から語っていただけませんか。
○野原政府参考人　私も、三十年以上、経済産業省に勤めてまいりましたので、これまでの政策の結果が現在の状況ということでございますから、大変悔しい思いを持っております。
　そういう意味では、やはりこれまでの産業政策の結果を検証して、そこからどんなレッスン、教訓があるのか、それを抽出して、それを生かさなきゃいけないというのは非常に強く考えているところでございます。
　いろいろ失敗の理由、委員も配られている配付資料にあるように、五つの理由、これは半導体政策を大規模に開始するときに最初に整理した五つの理由でございますが、それ以外にも、二〇〇〇年代に取り組んだ研究開発プロジェクト、国プロでございますね、幾つもありました、ＭＩＲＡＩ、ＨＡＬＣＡ、ＡＳＰＬＡ、いろいろプロジェクトがありましたが、その総括、あるいはエルピーダの、最終的に会社更生法に行ってマイクロンに買収されたといった話もありました。
　半導体以外の分野でも、蓄電池分野あるいはディスプレーなど、いろいろな分野でいろいろ御指摘をいただくことがございます。
　レッスンについては、それぞれのケースでいろいろ違うところはありますが、主なものを申し上げますと、半導体でいえば、垂直統合から水平分業への大きな変革を捉えることができなかったとか、あるいは海外との連携が十分じゃなかったとか……（山崎（誠）委員「経産省の立場から、経産省に何が足りなかったかを聞いています」と呼ぶ）
　そういう意味では、機動的に政策を発動することができなかったということでありますとか、国内再編に少しこだわってしまって、グローバルな連携について支援を、そちらに動くように促すことが十分できなかったでありますとか、研究開発のところに少し支援が重点化し過ぎて、次の事業化のところへつなぐところの施策がやはり十分でなかった、量産投資のところの支援が薄かったといったこともあったと思います。
　それらの総括、あるいは中核になる企業が十分なかったとか、いろいろレッスンはあったと思いますが、それを生かして今の政策を展開しようと思っていまして、例えばラピダスの問題でいきますと、ラピダスプロジェクトについて申し上げますと……（山崎（誠）委員「ちょっと長い」と呼ぶ）
○宮崎委員長　その原因だけ言ってくれればいいですから、答弁を終えてください。
○野原政府参考人　はい。
　研究開発の海外での企業との連携、あるいは、今回の金融支援では、出資を通じて株主としての一定の権利を保有しつつ上場後にはリターンを得るなど、様々、過去とは違う政策を展開しているところでございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　私は、一般論というか、分析の結果は分かっているんですよ。それに対して経産省としてどう関与して、どうこれを改善できなかったのかというのが問題で、その教訓でこのラピダスのプロジェクトが、まあ中心になると思うんですけれども、動いていくんだろうとは期待をしています。
　ですが、ちょっとお聞きをしたいのは、じゃ、ラピダスのプロジェクト、誰に相談をしてこれを進めてきたかですよ。私は、ラピダスのこの経営陣の中に、経営株主のお二人、東会長、小池社長、小池社長からも何度もお話を聞きました、お二人がいる。それから、創業個人株主ということで、ずっと相談を重ねてきた十二人の方がいるというお話。十二人、誰か分からないんです、我々、教えてくれないので。
　経産省は当然そういう方々と相談をしてこのラピダスのプロジェクトを立ち上げたんだろうと想像しているんですが、どういうプロセスで、このラピダスのプロジェクトを誰に相談をして、どんなプロセスで立ち上げてきたのかを教えてください。
○野原政府参考人　ラピダスプロジェクトは、最初に東哲郎さんが、旧来の知り合いであるＩＢＭ側から、ＩＢＭで二ナノの技術を開発したので日本で量産化しませんかというふうに二〇〇〇年に話を持ち込まれたところから話は始まっています。
　東さんが、これは日本で量産化できないかというので、半導体の日本の既存のメーカーに幾つか当たられたそうでございますが、自社がそれを背負って量産化したいと言った企業はなかったので、小池さんを中心とする半導体の各社のトップエンジニアを集めたチームをつくられまして、一年間、これをどうやったら量産化できるのか、日本で量産化できるかということを検討されたそのチームが母体となって立ち上がったスタートアップでございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　この凋落の理由の中で、やはりいろいろな理由があるんでしょうけれども、私が一番大きいなと思っているのは、やはりＴＳＭＣの戦略の転換。要するに、設計と製造を分離をして、ファウンドリーというビジネスをつくって。これはキオクシアの早坂社長がお話をしていた、コストが三〇％ダウンになったんだ、そのコストダウンに自分たちはついていけなかったと。それは台湾ですよ。だから、ビジネスモデルを変えて、そして製造のプロセスを大きく変えて、量産化、そしてそれに歩留りも伴う量産化を実現して、三〇％のコストダウンをされたので、もうついていけなくなっちゃった、新しい技術開発の投資も日本のメーカーはできなくなって、それで負けたんだと。私は、この分析というのはすごく腑に落ちたんですよ。
　何が言いたいかというと、問題は、ビジネスモデル、もちろん技術もあります、技術も大事だけれども、ビジネスモデルをどうイノベートしていくのかというのが今の産業界の一番肝じゃないかと私は思うんですよ。例えばアマゾンだって、あれだけのビジネス、誰も考えなかったようなああいう宅配のシステムをつくる。アップルだって、あのスマートフォン。あれは、技術もありますけれども、やはり、それの中のコンテンツだとか、そのアプリケーションの開放をして、どんどん新しいものが生まれてくる、そういうイノベーション。やはりビジネスモデルじゃないですか。
　私は、じゃ、今のラピダスのプロジェクトを立ち上げるときに、こういうビジネスモデルのイノベーションの発想があったのかどうかなんですよ。いや、ＩＢＭから、技術がありますよ、量産化しませんかと言われました、じゃ、手を挙げましたと。これで、新しい半導体の産業を日本で立ち上げ、広げることができるか。たとえ、じゃ、二ナノで成功しても、ＴＳＭＣはついてきますよ。二〇二五年には二ナノを量産化するという、そんな方針も出ていますよね。そうしたときに、ラピダスはどこで勝負するんですか。
　もう一つ言うと、ラピダスの戦略の中は中規模ファウンドリーなんですよ、中規模ファウンドリー。二ナノから、最先端のものを出しました、高いけれども一部のユーザーが買ってくれますと。でも、その次に、中規模ですから、大量に生産をして、コストを下げて、そして市場を取っていくということにはつながらないですよ。なので、次の一・四ナノ、五ナノ、一ナノ、そこに今度はシフトしていきます、最先端、最先端を追っかけていく、そういうビジネスモデルです、そういう説明を受けているんですよ。
　それで、果たしてビジネスモデルとして成立をするのかどうか。私は、そこをすごく腑に落ちない点としてずっと思っているんですが、いかがですか。
○野原政府参考人　ビジネスモデルが重要だというのは、ＴＳＭＣの成功の例を見ても非常に重要な視点だと思います。結局、この新しいビジネスがどういう顧客価値、新しい顧客価値を提供するのかというのが非常に重要な点でありまして、だからお客さんがそこを重用するわけであります。
　ラピダスについては、ビジネスモデルについてはＴＳＭＣとは違うビジネスモデル、違う顧客価値を提供するというコンセプトで組まれているプロジェクトでございます。その違うところというのは、今問題になっている、先端になるほど設計から製造まで時間がかかるところを、短期間で発注から納品までする。今のビジネスモデルの半分ぐらいにしたいというのを目標に掲げていますけれども、そういう、お客さんの、早く自分のビジネスに使いたいから早く欲しいというところに応える、これが一番重要なラピダスのビジネスモデルの違いでございます。
　それ以外にも、省エネチップでございますとか、あるいは専用半導体、カスタムチップと言われますが、お客さんの、高性能と低消費電力を実現するために、専用半導体の流れになりますので、そういうところへ応える。それに合わせた生産ラインを、ＴＳＭＣと全く違う生産ラインを構えているわけでございまして、ビジネスモデル、顧客価値が違う、したがってすみ分けていくという、そういうふうな戦略でございます。
○山崎（誠）委員　顧客価値が違うというお話でありますけれども、じゃ、顧客が、今お話をされているのは、早く欲しい、高くてもいいからとにかく早く二ナノのチップを下さいと。そういうユーザーは、じゃ、その後、そのチップを大量に使いますか。大量に欲しくて、それを量産化を、例えば、中規模、まあ大規模ファウンドリーとして製造していくことを期待するユーザーですか。
　私は、いや、欲しいところはあるでしょう、それは、自分の例えばＡＩのコンピューター、性能を上げて、まずはそういう開発を先に行きたいという人たちはいると思いますよ、それは。でも、それって、決してマスの、大きな市場にはなかなかつながらないんじゃないか、そういう体制に今ラピダスはなっていないんじゃないかと私は思うんですよ。
　そうなるとどうなるかというと、投資を回収できないですよ。この半導体のビジネスの特徴は、初期に大量の投資が要る。それを取り戻すためには、やはりその製造、量産化をして歩留りを上げて、そして大量のものを作るということで一応成り立っているんじゃないですかね。いかがですか。
○野原政府参考人　ラピダスのビジネスモデルについて、少量多品種というふうに間違って報道されることが結構ありまして、これは少量ではなくて専用多品種というふうに彼らは説明していまして、発注を受けたものが、少量ではなくて一定ロット生産するというのを彼らとしてはビジネスモデルにしているわけでございます。
　全体の需給についての予想をしますと、二〇三〇年断面で需要と供給を比較しますと、需要に対して供給の方が三割ぐらい少ないというふうに予想されているわけでございますから、潜在的なお客はいる。したがって、ラピダスがちゃんと今掲げているようなビジネスモデルできちっとした半導体を作れるのであれば、お客さんはいる、そういうふうに考えております。
○山崎（誠）委員　お客さんはいるというのはそのとおりだとは思いますが、では、ビジネスとして、どういう収支で、ラピダスは今後、次の一・四ナノの開発をするための投資をするのか、次のラインを造るために投資をするのか。そういう収支計画が今のビジネスモデルでちゃんと立てられているのかです。
　これについても我々質問をしているんだけれども、企業秘密、詳細には計算しているけれども皆様にはお出しできない、そう言われているわけですよ。私の今の質問には、やはり答えにならないんですよ。
　では、どのぐらいのコストで製造をし、どのくらいの収益をそのチップで上げられるのか。それが、量産化を開始したときにどういう見通しが立っているのか。どのぐらいを入れる、いや、それは顧客ゼロとは言わないでしょう、だけれども、それがどのぐらい買ってくれて、そのお客さんのビジネスがどのぐらい伸びている、そういったところをきちっとやはり明示していただかないと、私としては納得いかないのであります。
　この収支の話もありますし、じゃ、どんな方と相談をしたのかと。私は、局長、答弁の一番初めのところが一番気になるんですよ。ＩＢＭから提案がありました、二ナノの製造をしませんかと。それで飛びつく。これは、今まで三ナノまでは負けてきた、でも、ここで技術的なブレークスルー、新しい技術があるから、だからここで勝負がかけられるんだといって、また同じ勝負に出て。それじゃ余りにも、私は、これまでのレッスンというか教訓が生きていないんじゃないかと思うんですよ。
　ここで、私は、もう一つ、熊本のＪＡＳＭのプロジェクト、これについてお聞きをしたいんですよ。
　ＪＡＳＭについては、誰とどういうふうに相談をして支援を決めて、あの工場が立ち上がったんですか。経産省の立場から。
○野原政府参考人　先ほどの件は、ＴＳＭＣが例えば四〇％の利益率を出していますので、ラピダスが入っていっても採算が取れるぐらいの利益率が、再投資できるぐらいの利益率が出せるという見込みで、プロジェクトは進めております。ビジネスモデルの検討はラピダス側でよく考えてきたものでございます。
　ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭでございますが、これは、ＴＳＭＣとのコミュニケーションの中で、彼らが日本に進出してロジック半導体に投資をしてもよいというふうな話がありまして、協議をしながら、最終的には投資決定に至ったものでございます。日本としては生産能力がない部分のロジック半導体でございますから、我々としても安定供給を図るために必要だ、そのように考えたところでございます。
○山崎（誠）委員　私は、経産省の御判断として、ＴＳＭＣを誘致をして熊本のあのＪＡＳＭを造ったというのは非常に評価しているんですよ。だって、今までまさになかったことじゃないですか。あれだけの海外からの工場を誘致をして、それも応援をして、立ち上げる。私は、今、これからかもしれませんけれども、成功しているプロジェクトだと思うんですよ。
　だから、これは私は経産省の中にも発想の転換があったんだと思いますよ、これまでのやり方を変えようと。日本のメーカーだけに頼るんじゃ十分じゃない、やはり世界で、ビジネスモデル、勝者をちゃんと呼んで、それでやることの意義というのは私はすごくあると思うんですよ。
　私は、だから、熊本でそういう決断をしてやっているのに、何で千歳のラピダスは今までのような、国が護衛をする船団のような、ちょっと言葉が適切じゃないかもしれないけれども、そういうプロジェクトになってしまっているのか。
　もっと言えば、極端な話かもしれませんけれども、今のラピダスのプロジェクトにＴＳＭＣに入ってもらったらどうですか。そうしたら、また新しい化学反応が起きて、それこそ日本の技術力、そしてＴＳＭＣが持っているビジネスモデル、そんなものが融合したら、新しい、もっと確実なプロジェクトになっていくと思うんですよ。
　いろいろな、秘密の保持の問題とか、まあ競争相手ですから、なかなかうまくいかないでしょう。でも、そのぐらいの発想の転換をしていかないと、私は、日本の半導体産業がこれから伸びていくには十分ではないと思うんですよ。大臣、どうですか。大臣、ちょっとお考えを。
○武藤国務大臣　山崎委員の御指摘は、この大きな事業に対する国民の税を入れるという観点とか、そして、今までの我々の、いわゆる経産省も関わってきた過去の半導体の凋落の歴史とか、様々、半導体だけではなくて、正直、ディスプレーの話だったり、今まで日本の産業界が何でこんなふうになっちゃったのというところは、過去いろいろ見てきているわけですね。
　その中で、今回、次世代半導体という形の中で、新しい時代へ、一番最初、関先生からも話がありましたけれども、ほかから買うのか、要するに日本で作れるのかというまさに瀬戸際に来ている。まさにその需要がまだ正直言ってよく見えない、これは、ラピダスも計画を作りたいんだけれども、お客さん獲得にはこれが大前提であるというのが、そもそも今回の半導体だったというふうに僕は思っています。
　ですから、そういう意味では、反省をしっかり検証しながら、税金を扱うということについては検証をしっかりし、どういう形で国民の御理解を得ながら日本が外に負けないようにこれから新しい産業の軸としてこれを再構築していくかということなんだろうと思っています。
　ですから、先生の御質問、これはよく分かるんですけれども、やはりこういうレールを敷きながらラピダスが、日本に帰ってきて、私はちょっとこの前の参考人のところは出ていないんですけれども、議事録をざっと見せていただいた中で、ラピダスのやる気というものは、正直、会長とも今までもお会いしていますけれども、改めて感じさせていただいたところで、しっかりと日本の将来というものに向けてラピダスというものが動き出しているというふうに承知をしているところであります。
○山崎（誠）委員　ちょっとお答えいただかなかった。例えば、ＴＳＭＣをラピダスのメンバーに加える、いろいろな形があると思いますけれども、そのぐらいのことをやった方がいいんじゃないですか。
○武藤国務大臣　熊本にあるＴＳＭＣは、二ナノというよりは、それまでの、いわゆる日本が本当に足りなかったところを補ってきていると思います。世界的にいうとＴＳＭＣははるかにラピダスより上へ行かれる技術を持っているということは、私も考えているところです。
　ただ、ＴＳＭＣは元々台湾という形の中で、やはり経済安全保障上の概念もあり、日本純粋でこれは育てていくというところも必要だという認識は持っています。
○山崎（誠）委員　今のお話の中でも、日本で国産化をするためのプロジェクトなんですけれども、じゃ、何を国産化することが一番の国益なのかというのも私は大事だと思うんです。
　半導体にはいろいろ種類がありますよね。ロジック半導体だって、資料二につけてありますけれども、ナノサイズの、微細化の進展によっていろいろなサイズのものがあって、それぞれの産業界のニーズはあるわけですよ。
　皆様御存じのように、例えば熊本のＴＳＭＣでは、自動車だとかあるいはソニーだとかも自分の製造にどうしても必要なサイズのものを求めて、一緒に作るということで進んでいるわけですよね。そういう意味で、ＴＳＭＣの熊本工場というのは、日本のメーカーにとっては一つの安心材料にはなっていると思います。
　ただ、台湾の会社です、あくまでも。実際にどこまで製造が確保できるかというのはあると思う。本当に国産をやるんだったら、この分野の半導体を製造する国内の工場、純日本の工場をつくるべきじゃないですか。いかがですか。
○野原政府参考人　ＴＳＭＣの戦略として、やはり安全保障上、その時点で最先端のものは台湾で作るというのが彼らの大方針でございまして、先端の方へ、熊本も二号棟は六ナノまで来ていますので、少し先端の方に寄ってはきていますけれども、時間軸でずれていきまして、常に最先端がほかの、台湾域外にあるという状況はつくらないというのが彼らの基本方針なので、そういう意味では、最先端のチップがＡＩのチップで一番重要なチップに今後なってまいりますので、そこを安定供給を図ろうとすると、国内、ＴＳＭＣに頼むのではなくほかの方法でやるしかないというのでラピダスプロジェクトを支援をしている、そういう位置づけでございます。
　ＴＳＭＣとの共同というか協力は、ＴＳＭＣの作るチップ、熊本で作るチップ、六ナノから二十八ナノまでありますが、これを実際、チップレット、ラピダスは後工程でチップレットもやりますけれども、チップレットのときには二ナノ以外のチップも必要なわけでありまして、ＴＳＭＣのチップを調達したりして協力することは当然あり得るわけでございます。そういう協力が当面想定されているということだと思います。
○山崎（誠）委員　だから、ＴＳＭＣが熊本で作ろうとしているレベルの半導体をラピダスが作った方がいいんじゃないですか。そっちも作れるようにしないと、日本で調達するということにならないんじゃないですか。
○野原政府参考人　これはやはり、コロナのときを契機にして、安定供給を図らないと経済社会活動が全部ストップしてしまう、したがって、半導体の安定供給をするためにＴＳＭＣを誘致をしているわけでありまして、ここは、六ナノのところを日本の純粋なメーカーで誰かやる人がいるのかというといなかったわけでありますし、だんだん、徐々に、三ナノから二ナノに行くだけでも省エネに三〇％、四〇％なるというふうに言っているグローバルなプレーヤーもいるわけで、どんどん二ナノの方へ二ナノの方へ需要としてはシフトしていくわけでございますから、より先端で、将来的に需要がピークアウトするところへシフトするというのは余り戦略として正しくないんじゃないかと考えていて、こういうふうになっているわけでございます。
○山崎（誠）委員　ラピダスがどんどん、先端、先端、先端と行くと、実際に産業界が欲しいのはその前のチップで、それは海外から調達しなきゃいけないとかいうことになっちゃうから言っているんですよ。今はざまに落ちちゃっているというか、段階があるからしようがないのかもしれないですけれども、私はやはり、ラピダスには、もう一回その戦略、今後のやり方、これからいろいろな事業計画が出てくる、審査するわけですから、厳しくやはりその辺りはチェックをいただかなければいけないのではないか。今のままで試作のラインは走っていますから、そこからどうこうというのは難しいのかもしれませんけれども、私は、是非もう一回立ち止まって、本当に、ラピダスの戦略が、日本の半導体、経済安全保障にも、そして日本の産業の底上げに十分なプロジェクトになっているかどうかというのは、不断に検証をお願いをしたいと思います。
　いろいろな御質問をしたかったんですけれども、是非、できる限りの情報公開、先ほども、やはり国会への御報告をもらいたいみたいな話もあったと思いますけれども、それをできるだけ頻度を上げていただいて、特にＩＰＯあるいは量産化が始まるぐらいまでは、四半期に一度ぐらい何かしら状況についての御報告をいただきたいし、そういうことをちゃんと国民にも明らかにしながらでないと、予算をつけろと言っても予算の審議もできないと思います。本当に手遅れにならない前に、どんどん軌道修正をしながら、正しいかじ取りを私は経産省には求めてまいりたいと思います。
　最後、エネルギーの供給のお話をさせていただこうと思います。
　この半導体の工場を造るに当たってどんなエネルギーミックスを考えているか、お尋ねします。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　ラピダスからは、次世代半導体の量産のためには量、価格共に安定的な脱炭素電源の供給確保が重要であるという説明を受けてございます。
○山崎（誠）委員　経産省は、それはどうやって実現するんですか。経産省はどんなエネルギーミックスでそれを実現しようとしているんですか。
○久米政府参考人　これは北海道もそうでございますし、我が国全体といたしましても脱炭素電源の確保ということがまず重要でございまして、低いエネルギー自給率あるいは火力への高い依存といった課題を克服する上で、脱炭素電源の確保をしていく、それと併せて火力の脱炭素化も進めていくということでございますので、国のエネルギー基本計画と同じような考え方に基づくということかと考えてございます。
○山崎（誠）委員　時間になりましたので終わりますけれども、私が申し上げたいのは、胆振東部の地震がございましたよね、あのブラックアウト。あれは、やはり石炭火力に大きな依存をして、地震で止まって、いろいろな状況も、条件も重なったのでありますけれども、あれだけの大きなブラックアウトを起こした。これは、分散ネットワーク型の電源できちっと支える仕組みをつくってラピダスに供給してあげないと、製造にも本当に大きな影響が出ると思うんですよ。
　是非これは、再エネ中心にしたネットワークできちっと、先ほど大島委員からもありました地熱なんかをぎちっと入れて、安定した電源はラピダスに供給するんだ、それは再エネなんだということを私は経産省としてきちっと明示化、明確化するべきだというふうに思いますので、これはお願いをして、今日は終わります。
　ありがとうございました。
○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。
　今日も発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　ラピダス法案についての審議におきまして、簡単に今配付資料をお配りさせていただいております。
　まず、指定高速処理用半導体という言葉が今度出ました。この定義について、まず、その物理量の次元とか単位とか、こういったものを含めて、経産省、御説明ください。
○野原政府参考人　本法案におきまして、指定高速情報処理用半導体でございますけれども、一としまして、極めて大量の情報を極めて高速度で処理することを可能とする半導体であって、情報処理の高度化のために特に必要なものであり、二として、我が国において、その生産及び供給が安定的に行われておらず、かつ、行われないおそれがある状況にあるという要件に該当する半導体を指定することとしております。
　その上で、現時点では二ナノ世代以降の次世代半導体を指定することを想定しておりますが、政令で定量的、法制的にどのように定義するかについては今後検討を進めてまいります。
○空本委員　まだ数値的な、目標数値といいますか、定義ができていませんので、そういったものをしっかり作っていただきながら、定義していただきながら進めていただきたいと思います。不十分だと思います。
　また、次に、順番に、上の方に（１）から（７）と書いてありますが、これが質問項目の項目でございます。
　次に、今回、エネルギー対策特別会計において先端半導体・人工知能関連技術勘定というものを創設する、何か違和感を感じるんですね。
　その下の中段、上の方に私の方が示しておりますけれども、実際、エネルギー対策特別勘定、エネ特会にはエネルギー需給そして電力開発促進勘定、原子力の損害賠償、この勘定がございますが、本来ならばエネルギー特会ではなくて、経産省には特許特会があります。特許というのは、まさに経済安全保障で一番重要なんですね。そちらの勘定を切り替えて、新しい勘定、普通は特会をつくるというわけにいかないので、例えば産業革新特会とか、そういった名前にして、先端技術半導体のこの勘定を置くべきじゃないか。
　何か、エネルギー対策の特会に、エネ特会にいるのはすごく違和感を感じるんですが、いかがでしょうか。財務副大臣、お答えください。
○横山副大臣　お答えいたします。
　昨年十一月の経済対策において、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき、ＡＩ、半導体分野について複数年度にわたる計画的な支援を行うに当たっては、その経理を一元化することで支援の全体像の見える化を図ることといたしました。
　その際、いわゆる特会改革以降、特別会計の新設は極力抑制的に行うこととされました。また、事業類型が近似する既存の特別会計が存在する場合には、当該特会における対応を検討することが合理的と考えられる。今般の支援によるＡＩ、半導体の活用を通じた情報処理の高度化はエネルギー消費の削減にも大きく貢献すること等を踏まえれば、エネルギー対策特別会計において区分して経理することが適当であると考えております。
○空本委員　そうはおっしゃると思うんですが、やはりちょっとエネルギー特会の中にこれを入れるというのはすごく違和感を感じます、技術屋としてすごく感じます。
　そういった意味で、今後見直しをかけるなり、本当に経済安全保障の観点から産業を育成しようというならば、そういう特別会計があってもいいんですよ。それを、今回、財投から公債を発行して入れる、償還に充てるという形なんですが、実際、本当にそういうふうな形でいいのかどうか。
　そして、これと併せて、実は、カーボンプライシングによる国民負担は、これから二十五年間増えていくんじゃないか。配付資料の裏面に、エネルギーに係る負担総額の推移というのは、これは経済産業省さんの資料を私の方で加工させていただきましたけれども。
　実はこれは、再エネ賦課金を使って、これから下がるであろう再エネ賦課金が余るから、いや、その部分をカーボンプライシングに使っていくんだよ、すなわち、電気料金、ガソリン代、石炭税も、それもちょっと下がっていくから使おうじゃないか、そういう仕組みになっていて、実は国民負担はずっと変わらないんですね。逆に、電気料金の高騰が維持されちゃうんですよね。少しこれはやり方が違うんじゃないかな。逆に、これ自身、今回公債を財投でやるというんだったら、カーボンプライシングなんかは逆に財投を入れてやる仕組みの方がいいんじゃないかな。
　少し難しい話ですので、何か、このラピダス法案の公債発行と、逆にカーボンプライシングの再エネ賦課金の活用というのはちょっと違うような感じがするんですが、逆に、特別会計で財投を使ってカーボンプライシングを進める、それも二十兆積んでいますけれども、二十兆というのはすごくでかいですよね。逆に、数兆円でいい、財投なら二兆円、ＪＴ株とかＮＴＴ株の配当をもって対応するというのであれば、数兆円、何とかいける。ならば、そちらの方がまだいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○横山副大臣　ＡＩ、半導体分野への支援に当たり、エネルギー特会において最大二・二兆円の債券を発行することとしています。
　その償還財源は、財投特会投資勘定から今後複数年度にわたって繰り入れることを想定しております。その規模は、投資勘定の足下の歳入の状況や、これまでの投資勘定から一般会計への繰入実績等を総合的に勘案したものであります。
　今般の財投特会投資勘定からの繰入れは、次世代半導体の生産を行う産業の育成等を支援し、将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげるといった観点から行うこととしております。
　その上で、委員御指摘の成長志向型カーボンプライシング構想において、エネルギーに係る負担を中長期的に減少させていく中で、負担の総額が中長期的に増えないような形でカーボンプライシングを導入する、これにより得られる将来の財源を裏づけに脱炭素経済移行債を発行することで、国として投資促進策を講じることとしております。
○空本委員　そのカーボンプライシングのやり方だった場合は、これはラピダスの話なんですが、これは同じような会計、財源の話になっちゃうんですけれども、カーボンプライシングを続けていくのであって、再エネ賦課金若しくは石油石炭税を使っていくというんだったらば、国民民主党さんがおっしゃっている、これから再エネ賦課金を停止しようじゃないか、徴収停止しようとおっしゃっていますけれども、私もそれに賛成なんですね。徴収停止して、電気料金を下げる、又はガソリン代を下げる、減税する、こういったやり方の方が国民はより生活が豊かになるし楽になるしというやり方なんですよ。やはりここはちょっと見方を大きく変えていただかなきゃいけないかなと思っています。
　次に、会計検査院の方にお聞きします。
　実績がありません、信用力もまだラピダスはない。そういったところに金融機関の債務保証、政府保証をつけるということに対して、法人に対する政府の財政援助制限に関する法律三条に抵触するんじゃないでしょうか。どうでしょうか。独立行政法人、例えば中小企業基盤整備機構、過去の例もあるんですが、こういった点で、会計検査院としてはいかがでしょうか。
○長岡会計検査院当局者　お答えいたします。
　委員の金融機関の債務保証につきましてのお尋ねは、現在、当委員会で審議されています法律案の規定を念頭に置かれたものであると理解しております。
　お尋ねの件について法律でどのように定めるか、これは、立法政策の問題であると考えており、会計検査院として見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　また、会計検査院は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の解釈権、これを有しておりませんので、同法についてのお尋ねにつきましてもお答えをすることが困難であるということを御理解いただければと存じます。
　なお、今委員から御紹介ありました会計検査院の報告でございますが、平成三十年度決算検査報告に掲記いたしました意見表示事項であると理解しております。これは、先ほどの法律について取り上げたものではなく、中小機構が保有している第二種信用基金における政府出資金の規模等について取り上げたものということを申し添えたいと思っております。
　以上でございます。
○空本委員　しっかり会計監査をしていただく、そして、財務省の方におきましても、やはり、こういう独立行政法人に、法律には抵触しないかもしれませんけれども、少し違和感を感じますので、そういったところも踏まえてしっかり見ていただきたいと思います。
　そして、ラピダス、資本金七十三億円への追加投資一千億円ぐらいが今確保できるんじゃないかといううわさもございますが、その確からしさ、確度、いかがでしょうか。経済産業省からお答えください。
○野原政府参考人　現在、ラピダス社は、次世代半導体の量産に向けて、既存株主等の企業との間で一千億円規模の追加出資に関する調整が本格化しているところというふうに承知をしております。
　先日の参考人質疑で小池社長からも、めどがつきつつあるという御発言がありました。ラピダス社としては、民間から最大限の資金調達をするべく、引き続き調整を進めているところというふうに認識をしております。
○空本委員　私の聞いたところ、いろいろ米国に駐在している方々から聞いたりしているんですが、ラピダスに対してのこれからの商売として、マーケティングというのはないよと。そういうことに関してそういう情報も入ってきましたが、そうなったらば、やはり本当に一千億の追加出資というのをしてくれる企業はあるのかなと。本当ですかね。すごく心配であります。追加出資、国だけだったら本当に終わってしまいますよということだけ申し上げておきます。
　そして、次に、大臣にお聞きします。
　先ほどと同じ話なんですが、物価高騰対策としては、電気料金とガソリン代を下げるというやり方が一番よくて、先ほどのカーボンプライシングでいくとすると、これはやはり再エネ賦課金をそのまま使っていくという形になってしまって、やはり電気料金は下がらない。どうやったら電気料金を下げられるのか。経産省の方に聞いても答えが来ないんですよ。
　そして、このラピダス法案、特許特別会計を本当は産業革新特別会計などに変えてやるべき、そうやって本当に見える形で産業を育成するような形の方がいいんじゃないか。
　その二点について、大臣、いかがお考えか、お願いします。
○武藤国務大臣　特別会計の立ち上げにつきましては、先ほど財務副大臣から御答弁があったとおりで、特別会計の新設は抑制的に行われなければいけない、また、その中で、先端半導体の利活用の拡大等を通じた情報処理の高度化は消費電力の抑制にも大きく貢献するところであります。これを踏まえて、エネルギー対策特別会計で区分経理することとなりました。
　ＧＸの予算につきましても、財務副大臣から答弁させていただきましたけれども、財投の特会の投資勘定からの繰入れを財源とすることは適当ではないという考えでございます。
　これは推進法の制定時にも国会でも御了承いただいた方針ですけれども、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で、成長志向型カーボンプライシングを徐々に導入しながら、大規模な投資支援を進め、将来の経済成長、雇用、所得の拡大を目指すというものであったと承知をしているところです。
　今先生がおっしゃられたように、電気料金、ガソリン代、これをやめればいいじゃないか、こういう御指摘もあるところでありますけれども、足下では、ガソリン等の小売価格への支援、低所得者給付、地域の実情に応じた交付金、様々に総合的に対応しているところでもあり、中長期的には、燃料価格の影響を受けにくい再エネあるいは原子力など脱炭素電源の活用を進めながら、エネルギー構造そのものの転換を図っていきたいというふうに思っているところであります。
○空本委員　ここはもう時間がございませんので議論しませんけれども、やはり見直しが必要であるというふうに進言させていただきます。
　最後の質問でございます。
　二ナノ半導体製造における前工程、後工程がございますが、様々なナノシートの成膜とか周辺回路の形成とかゲート電極の形成、こういったものがありまして、それについては配付資料の下の方に書かせていただいていまして、過去のロジック半導体のロードマップ、二ナノ、次にまたビヨンド二ナノを含めての構造を描いていますが、こういった構造から見ると、まだまだ難易度は高いといいますか、製造工程は厳しい。
　そういった意味で、本当にこれは、経済産業省、克服できるんでしょうか。それを含めて、経産省から最後に御説明をお願いします。
○野原政府参考人　委員御指摘の技術的な点でございますが、個別の技術的なハードルの克服方法は、ラピダス等の機密事項に抵触するため、つまびらかにはできませんけれども、ＩＢＭの技術者等と連携して取り組む中、先月の外部有識者による審査においても、技術開発の進捗は順調というふうに評価をされております。
　今月から千歳のパイロットラインの立ち上げが開始されるところでございまして、これまでアメリカで開発をしてきた製造技術の千歳ラインへの移管が進んでまいります。
　引き続き、経産省としても、外部有識者の意見を踏まえて、適切なマイルストーンを設定し、その達成状況を確認しながらプロジェクトの成功に向けて取り組んでまいります。
○空本委員　技術確認もしっかりお願いしたいですし、また、これができなくても、落としどころをしっかり考えていただいて、税金の無駄遣いをしないように是非お願いいたします。
　ありがとうございました。
○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。
　本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　しかし、その大切な質問のタイミングなんですけれども、喉風邪を引いてしまいまして、ちょっと言葉が通じにくいところがあるかもしれませんが、どうぞ御容赦をお願いいたします。
　早速質問に入ります。
　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、早速お聞きしたいんですけれども、本法案の狙いは何でしょうか。お答えください。
○野原政府参考人　経済成長の実現や人手不足等の社会課題解決に不可欠な生成ＡＩの利活用を促進するとともに、半導体、ＡＩ分野の大規模な官民投資を誘発することにより、我が国の産業の国際競争力を強化していくことが重要でございます。
　こうした状況を踏まえまして、次世代半導体の生産、高性能なサーバー等の導入に対する金融支援、デジタル人材の育成などの措置を加えまして、七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに必要な財源確保のための措置を講じる法案でございます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　大規模な公的支援を行う、半導体やＡＩの分野に対してそのような支援を行うということで、産業振興は非常に大切だというふうに思います。産業振興は大切だとは思うんですけれども、しかし、今の状況に合わせた金額を考えるということもまた大切な視点かというふうに思っております。
　産業競争力におきまして、今の日本の状況はどうなんだろうか。今の状況がよければ、さすがに十兆円以上の金額は要らないというふうに判断があってもいいでしょうし、逆に、今の状況が大変苦しいんだ、産業の競争力の状況は悪いんだとなれば、多額な予算を費やす意義があるというふうに思っております。
　様々な産業競争力の状況を測る指標はありますけれども、何をもって今の日本の産業競争力、高いのか低いのか、調子いいのか悪いのかを考えたときに、私が注目しているのは経常収支です。
　日本というのは物づくりの国、製造業の国で、工業製品を作って、そしてそれを海外に売って、そして外貨を稼いで、そして日本に必要な食料や石炭、石油を買う、そういうふうなことが表れているのが国際収支です。
　以前は、国際収支の中でも、それが貿易収支に表れてきておりました。日本の中で最終製品を作り、そして車なりをほかの国に売る。貿易収支が重要だったと思いますけれども、昨今は、そういう最終製品を作る工場といいますのが海外に造られて、そして海外の関連会社、関連工場から最終製品を出荷する、そしてその関連会社からの配当金が日本に一次所得として入ってくるというふうなことで、それら貿易も一次所得も含めた国際収支ということで、経常収支が大事だというふうに見ております。
　それで見てみますと、今の日本の経常収支、昨年では二十九兆円の黒字ということで、過去最高ということになります。そういうことを考えれば、今まで経済産業省が大いに頑張ってきたその成果がこの経常収支に表れているのかなというふうに思います。
　そこで、質問をいたします。
　十分な経常黒字を稼いでいるにもかかわらず、半導体、ＡＩ産業に十兆円以上の公的支援をする必要があるのでしょうか。お答えください。
○野原政府参考人　半導体、ＡＩ分野への十兆円以上の公的支援は、日本全体の経常黒字の水準との関係で新たに講ずることが必要というふうに判断したわけではございません。
　半導体は、ＤＸ、ＧＸ、経済安保にとって重要でございまして、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資でございます。他のあらゆる産業の発展それから社会課題解決に貢献し、九州、熊本の例にありますように、半導体投資、地域の中小企業も含め、幅広い経済効果、波及効果をもたらすものでございます。
　また、ＡＩでございますが、我が国の産業が革新的な製品、サービスを創出し、経済成長を実現するとともに、人口減少による構造的な人手不足を解決するためには不可欠な技術でございます。
　こうした中で、諸外国におきましても、特に半導体は、世界市場五十兆円から百五十兆円に、十年で三倍増するというふうに予想されている成長産業でございますので、各国、自国の基幹産業とすべく、必要な財源を確保しながら大胆な支援策を展開しているところでございます。
　我が国としても、二〇三〇年度まで七年間で十兆円以上の公的支援を行うことで、他国に見劣りしない支援をすることで、半導体、ＡＩ関連産業を我が国の基幹産業とすべく取り組んでまいりたいというふうに考えております。