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○谷口隆義君（続）　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました会社法案及び同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして質問を行うものであります。
　今回の会社法案は、日本経済が高度成長から安定成長、バブル崩壊に至る中で、日本企業は、企業業績の低迷や不祥事の多発に加え、経済のグローバル化、また金融や雇用の不安など新しい構造問題を抱えることになり、従来の商法では対応が困難となり、規制緩和の流れの中で、大幅な自由化を進めつつ新たなルールを整備したものであります。
　具体的には、その表記の平仮名・口語化を図るのみならず、会社の実態に応じた会社区分の見直しなど、実際の利用者の立場を意識した抜本的な改正が行われており、高く評価したいと思っております。
　私からは、利用者の立場を意識した改正という視点から、会社法案の内容についてお伺いをいたします。
　これまでの会社法制の改正は、大規模会社の制度改正に重きが置かれていた感が否めません。しかしながら、会社法制の最大のユーザーは紛れもなく中小企業であり、中小企業こそが我が国経済の活力の源泉であり、雇用の大きな担い手でもあります。我が国経済のさらなる回復を望むのであれば、中小企業の自由で活発な事業活動を後押しする方向での改正は不可欠であります。
　今回の会社法案では中小企業にどのような整備を行い、その改正は中小企業にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。南野法務大臣、中川経済産業大臣にお尋ねをいたします。
　利用者の立場に立った改正ということで忘れてはならないのが、既存の法律を利用していた会社に新たな負担を生じさせないということであります。今回の会社法案では株式会社と有限会社が統合されることになり、既存の有限会社が一体どうなるのかが重要な問題になるわけであります。
　この点に関しまして、どのような経過措置が設けられているのでありましょうか。また、例えば純資産がマイナスといったような有限会社の場合、統合に当たってどのような対応をお考えでありましょうか。南野法務大臣にお尋ねをいたします。
　次に、仮称合同会社、ＬＬＣと申しますけれども、ＬＬＣについてお伺いをいたします。
　これは、創業の活発化、情報・金融・高度サービス産業の振興、共同研究開発、産学連携の促進を図るということで出資者の有限責任が確保された新しい事業体の創設であります。
　機動的、弾力的に経営を行い得るという観点からは、企業行動を一層活性化するもので評価できるものでありますが、一方で、アメリカにおける粉飾事例エンロンに見られるように、本体の損失を数多くの特別目的会社、ＳＰＣといいますけれども、ＳＰＣにつけかえをし、連結範囲に入れないことにより粉飾をするような悪用例があったわけであります。
　今回のＬＬＣ、また、現在法案審査中の組合形態の有限責任事業組合、ＬＬＰにおいても同様の懸念があるわけでございます。連結範囲を考える場合、新しい事業体ということでどの範囲までが連結グループに含まれるのかを検討する必要があると考えます。伊藤金融担当大臣はどのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします。
　次に、企業買収についてお伺いをいたします。
　我が国企業社会にあっては、株式持ち合いの解消などによる浮動株の増加や外国人持ち株比率の増大に伴い、敵対的買収に対する懸念が増大いたしております。先ごろのニッポン放送株式をめぐるライブドアとフジテレビの買収劇は国民の大きな関心を呼んでおり、当該企業にかかわる皆様も心中穏やかならざるものがあると思うわけであります。
　現行法においても、株主の利益を損なわない限り、敵対的買収に対する防衛策は可能であるわけでありますけれども、今回の会社法案では、これが現行法と比べてどのように変わるのでありましょうか。南野法務大臣にお伺いをいたします。
　また、敵対的買収防衛策についてどのような検討が行われているのでありましょうか。中川経済産業大臣にお伺いをいたします。
　改正会社法の中における企業観についてお尋ねをいたします。
　企業は一体だれのものなのかという議論があります。株主のものという考え方もあり、また、先ほどから出ておりますけれども、企業の利害関係者、従業員、債権者、地域住民などのステークホルダーのものという考え方もあるわけであります。
　我が国では、企業とは社会的実在であるという考え方が従来は強かったように考えるわけであります。企業を商品のごとく高値で売るということが何の抵抗もなく行われることがあるわけでありますけれども、企業の社会的存在という視点を見逃すわけにはまいりません。会社法案では、一体どのような理念のもとで考えられているのでありましょうか。南野法務大臣にお尋ねをいたします。
　会社法制は、現代社会において欠かせない存在である会社を規律する基本法に位置づけられている法制度であり、その改正は、会社法の直接の利用者のみならず、会社と関係を有するあらゆる人々に影響を及ぼすものであります。国際社会の中での我が国企業のあり方が問われ、また経済社会の変化に対応した企業行動が求められる時代にあって、本法案の重要性を十分認識すべきであると申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣南野知惠子君登壇〕
○国務大臣（南野知惠子君）　谷口隆義議員にお答え申し上げます。
　まず、会社法案における中小企業に関する改正内容についてのお尋ねがございました。
　会社法案では、会社制度の利用者の大半を占める中小企業の視点に立った規律の見直しを行うという観点から、株式会社と有限会社の会社類型の統合、最低資本金制度の見直し、機関設計の規律の柔軟化、会計参与制度の創設等の改正を行うこととしております。
　次に、既存の有限会社についての経過措置についてお尋ねがございました。
　株式会社と有限会社とが統合されることにより既存の有限会社に新たな負担を強いるべきではないとの観点から、既存の有限会社については、純資産がマイナスである場合を含めてそのまま存続し、商号その他の有限会社法に特有の規律の実質が維持されるような経過措置を設けております。
　次に、敵対的買収に対する企業防衛策についてどのような改正があるのかとのお尋ねがございました。
　会社法案では、普通株式をいわゆるポイズンピルつきの種類株式に変更する手続を設け、公開会社が黄金株だけを譲渡制限株式にすることを認めるなどの改正を行うことにより、諸外国で一般的なポイズンピルや黄金株等を用いた防衛策を導入しやすくしております。
　最後に、会社法案における企業観についてのお尋ねがございました。
　会社は、株主による出資を存続の基盤としているという意味で、株主のものであると同時に、議員御指摘のとおり、取締役の意思決定により、従業員、取引先を初めとする会社の利害関係者のために活動する社会的存在であるという側面もございます。会社法案では、会社を単なる商品ではなく、経済を支える基本的な構成単位ととらえた上で、各利害関係者の利益に十分配慮した法制を整備しております。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　谷口議員にお答えを申し上げます。
　まず、会社法の改正が中小企業に与える影響についてのお尋ねでございますが、今回の改正事項の中で、特に中小企業に関連が深いものとして、株式会社制度と有限会社制度の統合、株式会社における機関設計の柔軟化、会計参与制度の導入などが挙げられます。
　このような改正は、中小企業の効率的な経営や信用力の向上に資するものであり、経済産業省といたしましても、その円滑な普及に努めてまいりたいと考えております。
　敵対的買収の防衛策についてのお尋ねでございますけれども、経済産業省では、昨年九月から、企業価値研究会を立ち上げ、企業価値向上、グローバルスタンダード、内外無差別、選択肢の拡大という四つの視点から、公正な防衛策のあり方について検討を重ねてまいりました。
　先月七日に公表いたしました論点公開の骨子では、公正な防衛策とするため、防衛策は平時から導入しその内容を開示すること、有事の際の防衛策の扱いについて、取締役の恣意的な判断を排除することなどの工夫を提示しております。
　当省といたしましては、論点公開に寄せられるさまざまな意見を踏まえ、法務省と共同して、合理的な防衛策に関する指針の策定などを行いたいと考えております。
 〔国務大臣伊藤達也君登壇〕
○国務大臣（伊藤達也君）　谷口議員にお答えをさせていただきたいと思います。
　ＬＬＣやＬＬＰの連結の範囲についてお尋ねがございました。
　証券取引法に基づく連結財務諸表においては、親会社が他の会社等を支配している場合、これらを子会社として連結しなければならないとされており、ＬＬＣやＬＬＰについても、親会社が支配していると認められる場合には連結されることになります。
　ＬＬＣやＬＬＰは、組織形態が多様であることが予想されるため、支配しているか否かの判定に当たっては、実態に応じた検討を行う必要があるものと考えます。今後は、ＬＬＣやＬＬＰ等をめぐる経済取引の動向等を注視し、企業会計基準委員会と連携しながら、適正な会計処理が行われるよう努めてまいります。
 —————————————
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、会社法改正案について質問します。
　今、日本の企業に問われているのは、国民に衝撃を与えたさまざまな不祥事の発生原因を明らかにし、コンプライアンスを初め、企業の社会的責任を明確にする法整備であります。
　この一年、コクド、西武鉄道による商法違反、証券取引法違反事件、ＪＦＥの汚水排水事件、三菱地所、三菱マテリアルの土地汚染隠ぺい事件、三菱ふそうトラックによるたび重なるリコール隠し、カネボウの粉飾決算など、重大な企業犯罪が繰り返されております。
　このような行為が、時には国民の命を奪い、健康をむしばんでおります。それだけでなく、企業そのものの存立基盤を揺るがせ、日本経済再生の障害にさえなっているのであります。
　この事態を克服するため、今なすべきことは、企業経営の透明性と規律を高めること、国民や従業員による監視を強めることであり、そのことを通じて企業に社会的責任を果たさせることではないでしょうか。初めに、竹中経済財政政策担当大臣の答弁を求めます。
　提案された会社法案は、果たしてこれらの問題にこたえるものになっているのでしょうか。
　第一は、経営者の自由度拡大と社会的責任の問題です。
　今回の会社法改正では、これまで会社法制が課してきたさまざまな規制を大幅に緩和するとともに、利益配当決定の権限を株主総会から取締役会に移すなど、経営者の経営の自由度を大幅に拡大しています。また、これまで無過失責任とされていた取締役の責任を過失責任に後退させ、さらに、経営者の責任追及の手段とされていた株主代表訴訟のハードルを引き上げる改悪が行われています。
　これでは、企業犯罪が減るどころか、逆に増大するなどの弊害が起こってくるのではありませんか。法務大臣の答弁を求めます。
　第二は、グローバル化への対応です。
　求められているのは、集団訴訟やディスカバリー制度など、アメリカにおいて一般投資家が事後的に経営者の責任を追及するために有効に機能している制度であります。ところが、日本経団連など経営者団体の強い反対によって実現しなかったのであります。
　アメリカでは、エンロンやワールドコム事件を契機に、不十分ながら、不正を働いた経営者への罰則強化、監査法人への監視強化、情報公開の強化などを柱とした企業改革法を成立させています。
　ところが、日本では、大和銀行事件など株主代表訴訟による巨額の賠償判決を契機に、企業経営者の責任を問うどころか、経営者のなり手がいないなどとして、取締役の責任を引き下げる商法改悪を行いました。
　さらに、今回の会社法案によって、日本において経営者の行動を事後チェックする事実上唯一の手段として有効に機能してきた株主代表訴訟に厳しい要件を持ち込み、取締役の責任を軽減しようとしております。
　グローバル化のかけ声で、財界にとって都合のよいところだけを取り入れ、経営への牽制を減少させ、どうして企業犯罪を減らすことができるのでしょうか。せめて当面、アメリカ並みに経営者へのきちんとしたチェック体制を確立すべきではありませんか。法務大臣の答弁を求めます。
　第三は、企業グループをめぐる問題です。
　コクドと西武鉄道のように、親会社と子会社、持ち株会社とグループ企業の不透明な関係が明らかになるなど、企業グループの責任の所在が問われております。
　日本の企業法制は、一方で、グループ全体としての経営判断、連結会計、連結納税など経営におけるグループ支配を認めながら、他方で、企業責任については親会社と子会社は別とされています。そのため、例えば親会社によって子会社が破産させられても、子会社の債権者や労働者は親会社の責任を問うことはできないという理不尽な仕組みになっております。
　欧米では、子会社に問題があれば親会社の責任を問う会社結合法制が当然のルールとなっています。なぜ、今回の改正でこうした制度をとらなかったのでしょうか。法務大臣の答弁を求めます。
　第四は、大企業の租税回避の問題です。
　この間、ハンナン、武富士などが巨額の脱税で摘発され、コクドは法人税を一円も払わず、堤義明氏の膨大な所得隠しが指摘されています。こうした巨額脱税、租税回避がなぜ許されたのか。国民は、大企業の租税回避疑惑の真相究明と改善を求めております。
　法制上、行政上どこに問題があったのか、どう改善していくのか。谷垣財務大臣の答弁を求めます。
　今回の会社法改正によって、合同会社、ＬＬＣとか、有限責任事業組合、ＬＬＰといった新たな会社類型が創設されようとしております。
　このことについて、法制審議会部会長の江頭東大教授は、経済界としては税制上のパススルーさえできればいいのであって、必ずしも新しい会社類型が必要だったわけではない、規制が緩いということで、むしろ大企業が子会社をつくるのに使われるのではないかと指摘をしております。
　新しい会社類型が大企業の課税回避のために使われることになりはしませんか。財務大臣の答弁を求めます。
　企業のあり方を考える際、避けて通れないのは政治献金の問題であります。
　企業と株主の関係から見て、営利を目的とする企業の経営者が勝手に会社の財産を特定政党に献金すれば、それは本来、目的外の行為であって、株主の利益を侵害する背任行為となります。他方、企業が利益追求のために献金し、その見返りを求めれば、それはわいろそのものであります。
　このような企業献金を野放しにしてきたことが、特定の企業、業界と政治の腐敗、政官業癒着を生み出す原因の一つとなったのであります。
　しかも、国民との関係で見れば、選挙権を持たない企業が金の力によって政治を動かすことが、国民の参政権を著しく侵害することになるのは明らかであります。
　企業・団体献金の禁止が、日本社会の中で企業が健全に発展する上で不可欠の緊急課題であることを強く指摘しておきます。
　最後に、竹中大臣に質問をいたします。
　一昨日の本会議で、あなたは、与野党合意の上で、私が出席する必要があるとの判断がなされたものについてはきちんと対応するが、総務委員会ではそのような合意がなされたとは、私は承知しておりませんと答弁をいたしました。
　しかし、五日の総務委員会では、竹中大臣の出席について与野党が合意し、タイムテーブルまで作成をされていたのであります。
　当日になって突如欠席することは、議会軽視も甚だしく、その上本会議で、事実と全く異なる答弁をし、本日また、情報収集が不足していたなどと開き直るに至っては、国会を二重三重に愚弄するものと言わなければならず、断じて容認できるものではありません。
　竹中大臣に、本会議答弁の撤回と明確な謝罪を求めるとともに、どう責任をとるのか明らかにすることを求め、私の質問を終わります。
 〔国務大臣南野知惠子君登壇〕
○国務大臣（南野知惠子君）　佐々木憲昭議員にお答え申し上げます。
　まず、会社法案では、大幅な規制緩和により弊害が生ずるのではないかというお尋ねがございました。
　御指摘の利益配当決定権限についての改正は、利益配当の決定手法に関する株主側の選択肢を拡大するものでありますし、取締役の責任についての改正は、近代私法の原則である過失責任主義を採用することにより、その合理化を図るものでございます。
　さらに、株主代表訴訟についての改正は、株主全体の利益を図るという制度の本来の趣旨にのっとって制度の一層の実効化を図るものでございます。
　したがいまして、これらの改正により、弊害が生ずることはないものと考えております。
　次に、会社法制について、経営者への厳しい規律を設けるべきではないかとのお尋ねがございました。
　会社法案では、会社経営が健全に行われるようにするため、すべての株式会社において決算公告を義務づけることや、すべての大会社において取締役等の職務執行の適正を確保する体制の構築を義務づけることなどの改正を行っているところでございます。
　最後に、親会社が子会社に問題を生じさせた場合の親会社の責任に関するお尋ねがございました。
　親会社の違法な行為によって損害を受けた子会社の債権者や従業員は、民法や会社法案の規定により、親会社やその取締役に対して損害賠償を請求することができますので、会社法案では、その保護のための特別な制度は設けておりません。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　佐々木憲昭議員にお答えいたします。
　まず、大企業の租税回避といった問題についてお尋ねがありました。
　個別の事案に関してはお答えをいたしかねますが、法制面で申しますと、企業の租税回避問題等については、平成十七年度の税制改正におきましても、組合損失を利用した租税回避行為への対応措置を講ずるなど、これまでも適切な対応を行ってきたところでございます。
　執行面では、企業の租税回避問題等に対しては、これは厳正な態度で臨んで、税務調査を通じて適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
　今後とも、制度、執行の両面で連携を図りながら、租税回避行為の防止と適正な課税の実現に努めてまいります。
　それから、新しい会社類型が大企業の課税回避のために使われることになるのではないかというお問いかけでございました。
　会社法案によって創設されます合同会社制度については、創業段階のベンチャー企業あるいは合弁会社その他、少人数により事業を行うための会社に適した新たな会社類型として、私法上の観点から創設されるものと承知しておりまして、その趣旨に沿った活用を期待しております。
　この合同会社の課税関係については、その法的位置づけや他の会社形態とのバランスなどを踏まえながら、御指摘のような租税回避に用いられることのないよう、適切な課税関係を構築していく必要があると考えております。
　また、そういう課税関係を踏まえまして、国税当局においても、適正、公平な執行に努めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　佐々木議員にお答え申し上げます。
　企業の法令遵守経営についてのお尋ねがございました。
　健全な企業経営は、消費者を初めとする社会からの信頼と共感が基本であります。近年の企業不祥事の多発を背景として、事業者に対する消費者の信頼が揺らいでおります。このような事態を放置すれば、我が国の市場経済そのものへの不信にもつながりかねません。
　このため、昨年改正された消費者基本法では、事業活動に関して、事業者みずからが遵守すべき基準を作成することなどにより消費者の信頼を確保するよう努めることが、事業者の責務として新たに規定されたところでございます。
　また、労働者が事業者の犯罪行為や法令違反行為を通報しても、解雇等の不利益な取り扱いがなされないように保護するとともに、事業者の法令遵守を促すことを目的として、公益通報者保護法が制定されたところでございます。
　企業が法令遵守を徹底し、社会的責任を果たしていくことで、国民生活の安全、安心が確保されるよう、今後とも、これらの法律に基づく施策を着実に実施してまいる所存でございます。
　四月五日の本会議における私の答弁についてお尋ねがございました。
　国会運営に関する事柄については、与野党間で協議し、合意されたところに従って対応しているところであります。今回の総務委員会の件に関しましては、いろいろな経緯の中で、情報収集面で不十分な点があり、状況を正確に掌握しておりませんでした。大変御迷惑をおかけいたしました件について、まことに遺憾に存じます。今後、的確な情報伝達が行われるように努めてまいります。
　また、国会に対しまして、誠意を持って答弁に当たり、十分に説明責任を果たしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 南野知惠子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国務大臣 伊藤　達也君
 国務大臣 竹中　平蔵君
　出席大臣政務官
 法務大臣政務官　富田　茂之君
平成十七年四月六日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
 平成十七年四月六日
 午前十時開議
　第一　森林組合法の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
　第二　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関す
 る法律案（内閣提出）
　第三　航空法の一部を改正する法律案（内閣提
 出）
　第四　中小企業経営革新支援法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　不動産登記法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理
 機構法案（趣旨説明）
　一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す
 る法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、日程第一より第五まで
　一、国立国会図書館法の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
　一、国会職員法の一部を改正する法律案（衆議
 院提出）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
 する件
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　国においては、これまで厚生年金保険法、国民年金法等に基づき年金福祉施設等を設置してまいりましたが、厳しい年金財政の状況及び社会経済状況の変化等を踏まえ、その整理合理化を進めることとしております。
　このため、五年間に限って年金福祉施設等の譲渡等の業務を行う非公務員型の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を設置するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構は、年金福祉施設等の譲渡又は廃止の業務を行うことにより年金福祉施設等の整理を図り、もって厚生年金保険事業等の適切な財政運営に資することを目的としております。
　第二に、法人の資本金は全額政府出資とし、その額は法人が国から継承する財産の額としております。
　第三に、役員として理事長、監事及び理事を置き、その定数等を定めることとしております。
　なお、法人は、成立の日から起算して五年を経過した日に解散することとしております。
　最後に、法人の設立については平成十七年十月一日を予定しておりますが、その準備に要する期間を考慮して、この法律の施行期日は一部の事項を除き公布の日としております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。柳澤光美君。
 〔柳澤光美君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　非正規雇用が増加する雇用環境についてのお尋ねがありました。
　昨今の雇用環境を見ますと、正規雇用が減少し、非正規雇用が増加しております。この要因としては、経済社会構造の変化や価値観の多様化などにより、企業や労働者の多様な働き方に対するニーズが高まっていることなども考えられます。
　私といたしましては、パートタイム労働指針に基づくパートタイム労働者と正社員との間の均衡処遇の確保など、正規、非正規の働き方にかかわらず、だれもが安心して働くことのできるような労働環境の整備に努めてまいります。
　過労自殺など、自殺予防についてのお尋ねがありました。
　自殺者数は平成十年以降三万人を超えて推移し、平成十五年には、これは先生御自身もお述べになりましたけれども、三万四千人と過去最悪となるなど、緊急に対応を要する事態であると認識をいたしております。
　このため、職域におけるメンタルヘルス指針、行政職員や保健医療従事者向けのうつ対策マニュアルの普及など、職域、地域それぞれにおける対策を進めております。また、労働福祉事業の中で、労働者の遺族の心のケアも含め相談事業を行っているところであります。
　今後とも、関係省庁と連携し、引き続き対策の充実に取り組んでまいります。
　国民年金の未納対策についてお尋ねがありました。
　国民年金の未納者対策につきましては、平成十九年度に納付率を八〇％に回復させるという目標の達成に向けて、年次目標を盛り込んだ行動計画を作成し、徹底した進捗管理及び達成状況の検証を行っております。
　また、平成十六年の法律改正で取得が可能となった市町村からの所得情報を最大限に活用し、効果的な免除勧奨や効率的な強制徴収の実施など、納付率の低下要因に応じたきめ細かな収納対策に取り組んでまいります。
　福祉施設の整備に年金保険料を充ててきたことに関する政府の責任についてお尋ねがございました。
　年金の福祉施設につきましては、被保険者等の福祉の増進を図るとともに、多くの方々に御利用いただくことを通じて年金制度に対する理解や信頼を得るなど、これまで一定の役割を果たしてきたものと認識をいたしております。
　今後、年金制度の厳しい財政状況等を踏まえ、例外なくこれを整理合理化するとともに、年金福祉施設事業の実施経緯等の検証にしっかりと取り組むことにより、政府としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
　年金保険料の使い道についてのお尋ねがございました。
　平成十六年度は、職員宿舎の建て替えや公用車の更新は極力行わないなど、厳正な予算執行に努めたところでありまして、本年度においてもこれらの経費を大幅に削減をしております。
　本年度の財政上の特例措置の範囲につきましては、国会等における御論議等を踏まえまして、制度運営に直接かかわる適用、徴収、給付事務、システム経費に限定をいたしまして、これまで年金保険料を充てていた職員宿舎、公用車等の経費については国庫負担といたしております。
　また、年金給付に関係して年金保険料を財源として行っておる年金相談等については、国民のニーズに応じて引き続きサービスの確保を図ることといたしております。
　今後とも、経費の節減に努めますとともに、年金保険料は年金給付及び年金給付に関係する経費以外には充てないという方針で臨んでまいります。
　施設の経営状況、回収の見込み等についてお尋ねがございました。
　独立行政法人への出資予定の年金福祉施設等に係る平成十五年度の単年度収支は、三百二十八施設中、黒字が二百五十二施設、赤字が七十六施設であり、トータルでは二十七億円の黒字となっております。また、平成十五年度までの累積収支はトータルで五百四十八億円の黒字となっておるところでございます。
　次に、独立行政法人に対して出資する予定の財産は、平成十五年度末国有財産台帳価格で総額八千九百億円であります。なお、出資の際にはこれらを改めて時価評価することとしております。
　この施設の譲渡等に当たりましては、不動産鑑定の手法に基づき適切な価格の設定に努め、年金資金の損失を最小化するとともに、民間のノウハウを最大限に活用するなど、合理的かつ効率的な売却により、五年間で所期の目的を達成してまいります。
　独立行政法人設立の必要性についてお尋ねがありました。
　三百を超える施設を短期間で集中的かつ効率的に譲渡するには、理事長や職員を民間から登用し、民間の知見を最大限活用できる専門の組織が必要であり、国においてはこのような専門的な業務を行う組織をつくることは困難であると考えております。
　また、今回の整理合理化に関する業務は、民間の売却方法のように、売却手数料収入を得るため単に施設を売却すればよいのではなく、年金への損失を最小化するという基本方針の下、適正な価格で譲渡されることが確実に担保されねばなりませんし、あわせて、地域において必要な医療の確保に関して地方公共団体との調整を行ったり、有料老人ホーム入居者の処遇に配慮する必要があります。このような公共的な役割を果たす組織としては、大臣の監督の下で、厳格な評価体制の下で業務を行うこととされている独立行政法人が最も適切な実施主体であると考えております。
　施設の売却、廃止の具体的内容、手順、計画についてお尋ねがございました。
　年金福祉施設等の譲渡に当たっての契約方法、譲渡条件、施設の選定及び譲渡時期など、整理合理化の実施に当たっての基本的枠組みについては、先月末に策定いたしました整理合理化計画において明らかにしておるところでございまして、さらに、厚生労働大臣が示します中期目標において施設の具体的譲渡の進め方などを示し、その着実な実施を求めてまいります。
　また、年金・健康保険福祉施設整理機構においては、他の独立行政法人と同様に、中期計画及び年度計画を策定、公表いたしますとともに、毎年度売却実績数等を公表することとしております。
　なお、今回の整理合理化の背景となりました近年の年金制度等を取り巻く厳しい財政状況、施設を取り巻く社会環境及び国民のニーズの変化等にかんがみますと、期限を付した速やかな整理合理化が必要と考えております。
　職員の雇用に対する配慮についてのお尋ねがございました。
　年金の福祉施設等に従事する職員の雇用問題につきましては、一義的に雇主である委託先法人が責任を持ち、できる限りの再就職援助を行っていただきたいと考えております。この点につきましては、先月末に定めました整理合理化計画におきましては、委託先公益法人の従業員の雇用問題への配慮を行うこととしており、厚生労働省といたしましても、年金・健康保険福祉施設整理機構と協力しながら、委託先法人が行う再就職援助に対して可能な支援を行い、職員の雇用についても配慮してまいりたいと考えております。
　厚生年金病院や老人ホームに対する配慮についてのお尋ねがございました。
　地域医療にとって重要な役割を果たしております厚生年金病院の譲渡に当たりましては、地域において必要な医療を確保する観点から、地方公共団体等と協議の上、その機能が維持できるように十分配慮してまいります。
　また、老人ホームの譲渡に当たりましては、入居者の方々の生活に支障が生じることのないよう、一定期間の事業継続を譲渡条件とするとともに、老人ホーム入居者の代替施設のあっせんについて関係機関とも連携を図りながら適切に対応してまいります。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　柳澤議員にお答えいたします。
　私には、国家公務員共済組合の福祉施設の整理合理化の状況等についてのお尋ねでございます。
　国家公務員共済組合の福祉施設は、国家公務員共済組合法第九十八条に基づいて、組合員の福利厚生施設として独立採算の下に運営されておりまして、施設の建設費も年金積立金からの借入金で賄っており、保険料を直接充当しているものではありません。
　これらの施設につきましては、平成十三年の閣議決定、特殊法人等整理合理化計画の指摘を踏まえまして、経営状況、組合員のニーズを踏まえ、施設の整理等を行ってきております。
　具体的に申しますと、宿泊施設については、連合会の運営する四十八施設では、経営の合理化により赤字のものは三施設にまで減少してきており、各府省共済組合の運営する三十施設のうち少なくとも十一施設につきましては、平成十九年度までに廃止を予定しているという状況となっております。
　また、連合会の運営する保健施設、グラウンドでございますが、それと物資施設、これは食堂等でございますが、平成十六年度末までにすべてを廃止してきたところでございまして、医療施設についても統合、廃止を進めてきているところであります。
　国家公務員共済組合の福祉施設については、今後とも、さきの閣議決定に基づきまして、事業の見直しを不断に進めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　地方公務員共済の福祉施設についてのお尋ねがあっております。
　地方公務員共済組合の福祉施設というのは、御存じのように、組合員の福利厚生を目的といたしておりまして、年金とは別の勘定で運営をされておりますのは御存じのとおりですが、この福祉施設につきましては、今、谷垣大臣からも御答弁があっておりましたが、平成十三年に閣議決定をされております特殊法人等整理合理化計画の指摘を踏まえまして、必要性が低下しているもの、著しく不採算性のものにつきましては整理をするように指導するということにいたしておりまして、平成十六年度末まででは、総務省所管の地方公務員共済組合におきましては、宿泊施設は百十五か所として、十年前に比べて約三十二減少しております。また、病院、診療所は二十三か所と、十六減少しておりますのが現状でございます。
　今後とも、この閣議決定の趣旨を踏まえ、共済組合を指導してまいりたいと存じます。
 〔国務大臣中山成彬君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山成彬君）　私立学校共済組合の施設の整理合理化の状況及び今後の対応についてのお尋ねでございます。
　私学共済の施設は、加入者及びその家族の福利厚生を目的としたものでありまして、年金とは明確に区分して事業が行われております。これらの施設につきましては、平成十三年十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画に基づきまして施設の在り方等について鋭意検討を進め、これにより二つの宿泊施設を廃止するとともに、種々の経営改善策を実施してきておるところでございます。
　私学共済の施設について、今後、より一層の整理合理化が図られるよう十分指導してまいる所存でございます。
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。国務大臣細田内閣官房長官。
 〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法につきましては、平成十四年の一部改正法案に係る衆議院経済産業委員会の附帯決議において、独占禁止法違反行為に対する抑止力強化の観点から、課徴金、刑事罰や公正取引委員会の調査権限の在り方を含めた違反行為に対する措置体系全体について早急に見直すこととされており、平成十五年の公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案に対する衆議院経済産業委員会及び参議院経済産業委員会の附帯決議において、独占禁止法について、違反行為に対する措置体系の抜本的な見直しの検討を含め、その一層厳正な執行力の強化を図ることとされております。
　また、政府は、平成十三年に閣議決定した今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針において、談合・横並び体質からの脱却と市場の活性化を図るため、競争政策の積極的な展開が求められているとしており、かかる観点から、昨年三月に閣議決定した規制改革・民間開放推進三か年計画では、独占禁止法の措置体系の抜本的強化策の早急な実現を図ることとしております。
　今回は、これらの附帯決議、閣議決定等を踏まえ、独占禁止法違反行為に対する措置を強化するために、不当な取引制限等に対して課せられる課徴金の算定率を大幅に引き上げることとし、併せて課徴金減免制度を創設するとともに、審判手続等に係る規定の整備、犯則調査権限の導入等を行うため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、課徴金の算定率は、製造業等については現行法の六％から一〇％に引き上げ、小売業と卸売業についても、それぞれ三％、二％に引き上げることとしております。また、企業規模の小さい事業者に対しては、製造業等について現行法の三％から四％に引き上げるなど別に率を設定することとしております。また、課徴金適用対象については、その範囲を明確化し、また、他の事業者の事業活動を支配する私的独占等にも拡大することとしております。
　第二に、自らの不当な取引制限行為について公正取引委員会に対して報告等を行った事業者に対する措置として、課徴金を減免する制度を創設することとしております。
　第三に、一層の適正手続の保障等を図る観点から、審判手続等に係る規定を整備し、また、犯則調査権限を導入することとしております。
　なお、これらの改正は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　また、この法律案は、衆議院において、この法律案に係る法律番号の年表示及び一部規定の施行期日に関する附則の規定について修正されておりますので御報告いたします。
　以上が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
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○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。藤末健三君。
 〔藤末健三君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　藤末議員から、長期的、根本的、多面的という三つの観点に立った九つの御質問をいただきました。
　まず、改正法案の提出と二年後の見直しについてのお尋ねがありました。
　改正法案は、独占禁止法違反行為に対する抑止力強化が喫緊の課題であることから提出いたしたもので、現行法制度を前提とした最善のものと考えております。
　なお、改正法案の提出に当たり、刑事罰と課徴金の一本化等を要望する意見も聞かれましたが、こうした制度は我が国の現行法制度の枠組みの根本にかかわる問題であり、内閣府に検討の場を置いて二年掛けて議論することとしたものであります。
　次に、情報分野における独占的な動きや不公正取引への長期的な対応についてのお尋ねがありました。
　我が国経済にとって情報分野の発展は重要であり、公正かつ自由な競争が確保される必要があると考えております。従来からこの分野における競争制限的な行為に対しては公正取引委員会が排除に努めていると承知しており、今後も独占禁止法の適切な運用が図られるものと考えております。
　次に、電力、ガスなど事業法のある分野に対する独占禁止法の適用についてのお尋ねがありました。
　こうした事業分野についても、公正取引委員会において、独占禁止法上の考え方を明らかにしたり、法的措置を講じるなど、積極的な適用が行われるものと承知しております。今後とも、こうした分野についても独占禁止法の適用により、公正かつ自由な競争が確保されることが重要であると考えております。
　次に、私的独占の規制強化についてのお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、私的独占行為は重大な独占禁止法違反行為であり、厳正に対処する必要があります。改正法案では、私的独占のうち、他の事業者の事業活動を支配する行為を課徴金の対象とすることとしております。また、他の事業者の事業活動を排除する行為を課徴金の対象とすることは今後の課題であると考えております。
　次に、不当廉売、優越的地位の濫用に対する規制についてのお尋ねがありました。
　改正法案では、不当廉売等の不公正な取引方法について、確定した排除措置命令に違反した場合の法人に対する罰則を大幅に引き上げることとしております。また、不公正な取引方法に対する制裁の在り方については、刑事罰の対象とすべきかどうかも含め、今後内閣府に置かれる予定の検討の場において十分に議論する必要があると考えております。
　次に、公正取引委員会の審判についてのお尋ねがありました。
　独占禁止法違反行為は、市場構造等に専門的な知識、経験を有する公正取引委員会が対処することが適当であり、審査と審判の両方の機能を統括的に保有することについては東京高裁の判決でも支持されております。また、公正取引委員会において審判官に法曹資格者の活用を図るなど、審判体制の強化にも努めているものと承知しております。
　次に、課徴金と法人刑罰の併科についてのお尋ねがありました。
　課徴金は、違反行為を防止するために違反事業者に対して金銭的不利益を課す行政上の措置であり、課徴金と刑事罰の併科は基本的には二重処罰の問題が生ずることはないと考えておりますが、両者は違反行為を防止するという機能面で共通する部分があるため、併科する場合には、この共通する部分に係る調整として、罰金相当額の二分の一を課徴金額から控除することが政策的に適当であると判断したものであります。
　次に、国際競争力の観点から独占禁止法を運用すべきではないかとのお尋ねがありました。
　公正かつ自由な競争を促進していくことは、我が国経済を活性化し、ひいては我が国企業の国際競争力の向上にもつながると考えており、引き続き公正取引委員会において独占禁止法を厳正に運用していくことが重要と考えております。
　最後に、官製談合についてのお尋ねがありました。
　入札談合に発注機関の職員が関与していた場合、公正取引委員会は、独占禁止法違反事業者に排除措置を講ずるとともに、官製談合防止法に基づき発注機関に対して改善措置要求を行うこととなっております。
　また、現在、与党において、また民主党においても官製談合防止法の見直しについて検討がなされていると承知しており、政府としても同法の積極的な運用に努めつつ、所要の検討を行ってまいります。
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○議長（扇千景君）　松あきら君。
 〔松あきら君登壇、拍手〕
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました独占禁止法改正案について関係大臣に質問をいたします。
　今日、我が国産業の競争力を高め、経済を活性化して持続的な経済成長軌道に戻すには、経済構造改革が不可欠であります。そして、市場における公正で自由な競争を促進していくことは、民間の創意工夫と多様性に基づいて活力と競争力のある経済社会を構築するという観点からも、また、一般消費者、生活者の利益を確保するという観点からも、喫緊の課題となっております。
　その一方で、我が国では今なおカルテルや談合行為が後を絶たず、国際機関からも独占禁止法の執行力の強化が求められているのであります。
　そうした中で、今回の改正は、経済活動の基本法である独占禁止法の規律を強化するため、二十八年ぶりにその措置体系の抜本的見直しを行うことを柱とするものであり、その意義は極めて大きなものがあると考えます。
　今回の改正が真に公正で自由な競争ルールの実現に寄与し、我が国社会が談合・横並び体質からの決別を図るための確かな足掛かりとなることを心から期待をするものであります。
　そこで、以上のような認識に立ちまして、今回の独占禁止法改正案に関し、具体的に政府に対してお伺いをいたします。
　まず、企業活動の国際化に伴う現在の独占禁止法の運用状況に対する評価についてお伺いをいたします。
　近年、欧米の競争当局は、ビタミン事件、リジン事件など大規模な国際カルテル事件を摘発し、一社当たりで時には百億円を超える高額の制裁金や罰金を科しております。しかし、これらの事件には、いずれも日本企業が関与しているにもかかわらず、我が国ではこれらについて法的措置はとられておりません。せいぜい公正取引委員会による警告が行われるのにとどまっているのであります。
　大規模国際カルテル事件への対応において欧米と我が国の競争当局の間には看過できない大きな格差が生じておりますが、その原因はどこにあるのか、また、欧米で効果を発揮しているとされる措置減免制度の導入を始めとする今回の法改正の措置により、この対応格差は縮小すると考えられるのか、独占禁止法改正案の所管大臣である内閣官房長官の所見を求めます。
　さらに、国際化に伴い、公正取引委員会及びその事務局も他の先進国に引けを取らない組織に再構築をして、優秀な法律、経済等の各分野での専門知識を有した人材を数多く結集していく努力が産業界及び国民から十分な信頼を得るために必要であります。現在の公正取引委員会の組織がこれらの環境変化に対応し十分であるのか、また、十分でないとしたら具体的にいつごろどのように組織強化をしていくのか、内閣官房長官の所見を求めます。
　次に、今回の独占禁止法改正案の内容について伺います。
　まず、改正案では、独占禁止法違反行為に対する抑止の実効性を高めるため、課徴金の算定について、違反行為に係る売上高に乗じる算定率を原則一〇％に引き上げることになっております。
　しかし、同じ独占禁止法違反行為でも、事案によって利得の程度や悪質性の程度は千差万別であります。こうしたことから、課徴金の算定率を一律、画一的に引き上げることは、事案の内容に比べ不当に重い制裁が科されるおそれもあるとの指摘もあります。
　一方、課徴金の算定を行政の裁量にゆだねることは、課徴金の法的性格を行政上の制裁と位置付けているところから問題が残ります。
　課徴金を行政上の制裁措置としつつペナルティーを一律に科すことにしたのはなぜか、内閣官房長官の説明を求めます。
　その上で、ペナルティーの具体的妥当性を図る方策の在り方について検討を要望いたします。
　また、中小企業の立場からは、中小企業の経営に不当な不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用など、不公正な取引方法に対し公正取引委員会の迅速かつ厳正な対処が求められております。
　同時に、現在、課徴金や刑事罰の対象となっていない不当廉売、優越的地位の濫用等の不公正な取引方法について禁止規定の実効性を確保するための方策が求められておりますが、今回の措置をとることにより今までと比較しどのように具体的な効果が期待し得るのか、内閣官房長官の答弁を求めます。
　次に、課徴金減免制度が導入されますが、この制度が公平、公正に透明性を持って運用されるためには、減免の基準が明確になっていなければなりません。さらに、その制度設計自体が国民に納得いくものでなくてはなりません。その観点から、手続の透明性確保のための担保措置、減免は三名に限定する理由、また、なぜ複数の事業者が同時に申請することは認めないのかといった制度設計上の理論的根拠も併せて内閣官房長官より御答弁を求めます。
　次に、入札談合の問題について伺います。
　現在、我が国の独占禁止法の適用については、入札談合事件が圧倒的に多数を占めております。しかし、我が国において入札談合が多いのは、価格のみに偏った入札契約制度の問題やいわゆる官製談合の問題など、構造的な問題が背景にあるのであって、本来、入札談合の抑止のみが独占禁止法の主要課題ではないはずであります。
　政府として入札契約制度の改革や官製談合の防止に今後どのように取り組んでいくのか、内閣官房長官及び国土交通大臣の所見を求めます。
　最後に、最近、企業犯罪、不祥事が相次いで明らかになっております。今日ほど、企業の法令遵守の取組、企業倫理が求められるときはないと考えます。
　企業における法令遵守の体制、文化を我が国社会に根付かせていくためには、単に制裁を重くすれば事足りるというものではなく、人材育成、教育の在り方を含め、多方面かつ継続的な取組の努力が必要であると考えますが、これに対する内閣官房長官の御所見を求めます。
　今回の改正案の附則では、課徴金制度の在り方等について二年以内の見直し検討が規定をされております。今後、経済界を始めとして国民各層における幅広い議論が行われ、それにより、より良い共通の理解が醸成されますことを期待いたしまして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　松あきら議員から七問、質問をいただきました。
　まず、国際カルテル事件への対応における欧米との格差の原因及び法改正の効果についてのお尋ねがありました。
　欧米の競争当局による国際カルテル事件の摘発が最近増加している背景として、措置減免制度の導入が大きな要因であると言われております。我が国においても、課徴金減免制度を導入することにより、違反行為の摘発、事案の真相解明が容易になることが期待されるところであります。
　次に、公正取引委員会の組織強化についてのお尋ねがありました。
　公正取引委員会の体制については、競争政策の重要性を踏まえ、審査部門を中心とした増員及び機構の充実や、法曹資格者等各方面からの多様な人材の積極的な受入れが進められております。
　政府としては、犯則調査権限の導入等の執行力の強化等を通じまして競争政策を強力に実施することとしており、引き続き公正取引委員会の体制強化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、課徴金を一律に課すことについてのお尋ねがありました。
　見直し後の課徴金制度は、行政上の制裁としての機能をより強めたものではありますが、違反行為を防止するための行政上の措置であるという点は変わりはなく、現行法と同様、売上額に一律に一定率を乗ずる方法で課徴金を算定することで行政上の迅速性、合理性を確保しようとしたものであります。
　次に、今回の改正の不公正な取引方法に対する具体的な効果についてのお尋ねがありました。
　改正法案では、勧告制度を廃止し、不公正な取引方法等の違反行為があると認めた時点で迅速に差止め等の排除措置を命ずることができる仕組みに改めることとしております。また、不公正な取引方法について、確定した排除措置命令に違反した場合の法人に対する罰金の最高額を大幅に引き上げ、抑止力を強化することとしております。
　次に、課徴金減免制度についてのお尋ねがありました。
　同制度は、法定された基準に合致すれば非裁量的に減免することで透明性を確保するものであります。また、課徴金制度は一律に一定の算定率に基づく額を課すことで違反行為防止の目的を達成しようとするものであることから、減免対象者数は限定する必要があります。同時申請を認めると、違反事業者の多くが共同して報告し、やり得となり、課徴金制度の趣旨が没却されることから問題であると考えております。
　次に、入札契約制度改革及び官製談合問題についてのお尋ねがありました。
　これらにつきましては、骨太の方針二〇〇四において政府としても取組を行うこととしております。このうち公共事業については国土交通大臣から御答弁があると思いますが、官製談合問題については官製談合防止法の積極的な運用に努めることとしており、またその見直しについては与党で検討されていると承知しておりますが、政府としても所要の検討を行ってまいります。
　最後に、企業における法令遵守のための体制整備についてのお尋ねがありました。
　法令違反が起こらないような体制、文化を構築していくということは非常に重要であると考えております。このため、行政においては規制内容の明確化やその周知等により法律を遵守しやすい環境をつくることが必要であり、企業においても社会的責任を自覚し、実効性のある社内体制の整備と人材育成のための社員教育の充実に努めることが不可欠であると考えております。
 〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（北側一雄君）　公共工事の入札契約制度の改革や官製談合の防止の今後の取組についてお尋ねがございました。
　国土交通省におきましては、官製談合等の不正行為を防止し、入札契約制度の競争性、透明性等の向上を図る観点から、大規模工事における一般競争入札の導入、総合評価方式等の多様な入札方式の導入、入札監視委員会の設置等の改革を実施をしてまいりました。また、入札契約適正化法に基づき、すべての公共工事発注者の入札契約の適正化に努めているところでございます。
　さらに、公共工事の入札契約に関しましては、競争性、透明性の確保等と併せて、いわゆるダンピング受注の増大や工事の品質低下等への対応も重要であることから、入札契約制度の改革に総合的に取り組んでいくことが必要と考えておるところでございます。
　そこで、骨太の方針二〇〇四や先日成立をさせていただきました公共工事の品質確保の促進に関する法律を踏まえ、技術や品質を含めた適切な評価の下で健全な競争が行われるようにすることが重要な課題であると認識をしております。
　このため、中央建設業審議会に設置した検討委員会等も活用しつつ、公共工事の入札契約の在り方の検討に着手をしているところであり、今後とも、情報公開の徹底等による不正行為の防止を含め、入札契約制度の改革、適正化に取り組んでまいる所存でございます。
○議長（扇千景君）　日程第一　森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長中川義雄君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔中川義雄君登壇、拍手〕
○中川義雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、森林の有する多面的機能の持続的な発揮と森林吸収源対策を推進する観点から、我が国の森林整備の中核的担い手である森林組合の機能の充実と組織基盤の強化を図るため、森林組合の事業範囲の拡大、員外利用制限の緩和、准組合員資格者の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、林業と山村の活性化に果たす森林組合の役割、森林組合の自主的な改革への支援、国産材の需要拡大と価格安定対策、森林整備に必要な財源の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（扇千景君）　日程第二　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長郡司彰君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔郡司彰君登壇、拍手〕
○郡司彰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊自動車の使用による大気の汚染の防止を図り、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全するため、これまで未規制となっていた公道を走行しない特定特殊自動車について、特定原動機の型式指定及び特定特殊自動車の型式届出の制度を設けるとともに、技術基準に適合しない特定特殊自動車の使用の規制等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、技術基準適合車への買換え促進のための金融・税制上の支援、特定特殊自動車における燃料使用の適正化と点検・整備の励行、特定特殊自動車の排出ガス基準に関する国際的連携の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（扇千景君）　日程第三　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔田名部匡省君登壇、拍手〕