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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　鷲尾議員にお答えいたします。
　社会保障と税の一体改革に関する三党合意についてお尋ねがありました。
　社会保障と税の一体改革に関する三党合意は、社会保障と税財政の問題について、自公民の三党間での真摯な議論を経て策定されたものであり、国の長期的課題に対する、与野党の枠を超えた枠組みは重要な意義を有すると考えています。
　消費税率一〇％への引き上げについては、三党合意を経て成立した税制抜本改革法の景気判断条項に基づくとともに、三党合意の、時の政権が判断するとの文言も踏まえ、平成二十六年四月の八％への引き上げが消費に大きな影響を与えたこと等から延期を決定しました。
　また、軽減税率制度は、三党合意を経て成立した税制抜本改革法に基づき、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮の観点から検討し、政府・与党として、導入するとの結論を得たところです。
　さらに、三党合意を経て成立した各般の法律の枠組みに沿って、消費税増収分を活用した社会保障の充実、安定化と同時に、重点化、効率化を着実に進めているところです。
　このように三党合意の趣旨に沿った取り組みを進めているところであり、社会保障と税の一体改革について改めて議論し直す必要があるとは考えておりません。
　アベノミクス第一の矢についてお尋ねがありました。
　安倍内閣が目指しているのは、いわゆるトリクルダウンではなく、経済の好循環の実現であり、経済の底上げであることをまず申し上げておきたいと思います。
　アベノミクス三本の矢の政策を進める中、第一の矢の大胆な金融緩和は、固定化したデフレマインドの払拭につながったものと考えております。
　政労使会議の開催や成長志向の法人税改革とも相まって、好調な企業の収益を雇用・所得環境の改善につなげて、経済の好循環を生み出すことができました。国民みんなの稼ぎである総雇用者所得は、名目で見ても実質で見ても増加傾向となっております。
　今後とも、より力強い賃金上昇の実現を促すとともに、消費の底上げ効果が発現するよう、最低賃金の引き上げを含め、各種政策にしっかりと取り組んでまいります。
　地方経済の現状についてお尋ねがありました。
　安倍内閣では、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から成る三本の矢の政策を一体のものとして、経済最優先で政権運営に当たってまいりました。
　この結果、全都道府県において税収が増加するとともに、有効求人倍率も上昇し、中小企業の業況ＤＩも改善し、倒産件数は約三割減少するなど、全国各地で前向きな動きが見られます。全国の皆さんに景気回復を実感していただけるよう、引き続き経済最優先で取り組み、経済の好循環をしっかりと回してまいります。
　アベノミクスについてお尋ねがありました。
　アベノミクス三本の矢の政策により、もはやデフレではないという状況をつくり出す中、名目ＧＤＰは二十八兆円ふえ、国、地方を合わせた税収は二十一兆円増加し、就業者数は百十万人以上ふえ、賃上げは、昨年、過去十七年間で最高の伸びとなるなど、経済の好循環が着実に生まれています。
　日本経済をさらなる上昇気流に乗せるため、これまでの経済政策を一層強化し、戦後最大のＧＤＰ六百兆円を目指します。さらに、経済成長の果実を活用し、希望出生率一・八や介護離職ゼロといった新たな目標に向けた施策を強力に推し進め、安心できる社会基盤を築くことにより、さらなる成長につなげ、成長と分配の好循環をつくり出していきます。
　こうしたあらゆる政策を総動員していくことで、潜在成長率を押し上げ、実質二％程度、名目三％程度を上回る経済成長を実現し、ＧＤＰ六百兆円を実現してまいります。
　一昨年の総選挙において、私たちは、経済政策も含め、この道しかないと訴えてまいりました。そして、再び連立与党で三分の二を上回る議席をいただけたことは、引き続きこの道を真っすぐ進んでいけと国民の皆様から力強く背中を押していただけたものと考えております。国民の負託に応えるため、全力を尽くしてまいる所存でございます。
　今後の経済財政運営についてお尋ねがありました。
　アベノミクス三本の矢により、もはやデフレではないという状況をつくり出した今、日本は再び成長できるという自信を持って経済再生に取り組むべきであります。
　あらゆる政策を総動員していくことで、潜在成長率を押し上げ、実質二％程度、名目三％程度を上回る経済成長を実現し、ＧＤＰ六百兆円を実現してまいります。
　これはまさに、内閣府の中長期試算における経済再生ケースでお示ししている姿であります。また、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化に向けても、経済再生ケースで示された成長の姿を実現するとともに、歳出改革、歳入改革にしっかり取り組み、目標を達成してまいります。
　さらに、その後も黒字幅を確実に確保していくことが重要であり、これにより、債務残高対ＧＤＰ比を中長期的に着実に引き下げてまいります。
　財政健全化のための歳出歳入面での改革の枠組みについてお尋ねがありました。
　まず、御党が御提案の財政健全化推進法案の取り扱いについては、国会の会派間で決められるものと考えております。
　その上で、財政健全化に向けた取り組みの実効性の確保については、法制化という手段そのものよりも、今年度の予算を基礎的財政収支の赤字半減目標を達成する予算としたように、政府として定めた目標を堅持し、責任を持ってこれを実現していくことこそが重要であると考えております。
　今後とも、経済再生を進めながら、二〇二〇年度の財政健全化目標に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　プライマリーバランス黒字化目標の達成可能性についてのお尋ねがあっております。
　内閣府の中長期試算におきましては、今後の歳出改革の効果などを織り込まずに、二〇二〇年度において六・五兆円のプライマリーバランス赤字を見込んでおりますのは御承知のとおりです。
　政府といたしましては、まずは成長戦略を着実に実行することで経済再生ケースを実現するとともに、残りの赤字につきましては、経済・財政再生計画に示された目安に沿って、改革工程表に基づく歳出改革を実行し、二〇一八年時点での進捗状況を評価し、必要な場合には歳出歳入の追加施策を検討いたします。
　こうした具体的方案のもとで、不退転の決意でプライマリーバランスの黒字化目標を達成してまいりたいと考えております。
　プライマリーバランスの黒字化目標の達成に必要な不足額についてのお尋ねがあっておりました。
　先ほど申し上げました内閣府の中長期試算は、軽減税率制度の歳入を前提として試算されたものであります。
　一方、御指摘のＴＰＰ関連施策や子ども・子育て支援の質の向上、新三本の矢関連施策は、実施時期が明示されていないものや、具体的内容、規模について今後検討していくこととされているものであることから、お尋ねについて現時点でお答えできるものではありません。
　いずれにせよ、これらの新たな施策に必要な財源確保につきましては、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化目標と整合的なものとなるよう取り組んでまいります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　鷲尾英一郎議員にお答えを申し上げます。
　実質賃金についてお尋ねがございました。
　まず、御指摘の二〇一五年十一月の実質賃金指数八二・九は、賃金の季節的な変動が考慮されていない原数値であり、この単月の原数値をもとに、二〇一〇年平均の数値と比較をして、二割近く実質的に賃金が下がっているとの御指摘は不適当でございます。
　年平均の数値を用いてお答えすると、毎月勤労統計調査によりますと、二〇一五年速報の実質賃金指数は九四・六となっております。
　実質賃金が減少した原因については、デフレ脱却に向かう過程で物価が上昇したこと、景気が回復をし、雇用が増加する過程において、パートで働く方がふえたことによるものと考えております。
　一人当たり平均賃金については、名目賃金は、政労使合意を踏まえた取り組みなどにより、平成二十六年春以降増加傾向、実質賃金も、変動の大きい賞与の影響を除けば、昨年七月以降増加傾向となっております。
　基本給を示す所定内給与は十カ月連続のプラス、パートで働く方を除いた一般労働者で見ると、二十カ月連続のプラスです。また、パートで働く人々の時給は、ここ二十三年間で最高の水準でございます。さらに、国民みんなの稼ぎである総雇用者所得は、名目で見ても実質で見ても増加傾向となっております。
　今後とも、最低賃金の引き上げなど、アベノミクスを一層強化し、雇用の改善や賃金の上昇が消費や投資の拡大に結びつく経済の好循環を継続してまいります。
　有効求人倍率についてのお尋ねがございました。
　有効求人倍率の上昇には、分子である有効求人数の増加と、分母である有効求職者の減少が寄与をいたします。
　有効求人倍率は、全国計で、平成二十四年十二月の〇・八三倍から、平成二十七年十二月には一・二七倍に上昇をしており、その内訳を見ると、有効求人数は二四・七％増、有効求職者数は一八・五％減と、求人数の増加の寄与の方が大きくなっております。
　また、有効求職者数の減少は、人口減少に加えて、求職者が就職に結びつくことも要因となりますが、実際に、平成二十四年と二十七年の第三・四半期で比較をいたしますと、全国計につきましては、十五歳以上人口が〇・二％減と減少した一方で、就業者数は一・八％増となっております。
　このように、この三年間の有効求人倍率の上昇は、実際に仕事がふえ、人口減少にもかかわらず就業者数がふえていること等によるものであり、少子高齢化、人口減少による求職者の減少が大きな要因であるとの御指摘は当たらないものと考えております。
　また、御指摘の高知県については、有効求人倍率は、平成二十四年十二月の〇・六四倍から、直近の平成二十七年十二月には一・〇三倍にまで上昇しており、この間の有効求人数は二六・一％増、有効求職者数は二一・四％減と、求人数の増加の寄与の方が大きくなっております。
　さらに、平成二十四年と二十七年の第三・四半期で比較をすると、十五歳以上人口が二・四％減と減少しているのに対し、就業者数は横ばいとなっております。全国計と同様、少子高齢化、人口減少による求職者の減少が大きな原因との御指摘は当たらないものと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　鷲尾議員にお答えいたします。
　中長期試算の想定及び潜在成長率についてお尋ねがございました。
　中長期試算の経済再生ケースにおける全要素生産性の上昇率の前提については、過去の実績を踏まえたものでございます。
　潜在成長率は、前提となりますデータや推測方法によって結果が大きく異なるため、数値については幅を持って見る必要がありますが、少子高齢化による労働力人口減少等の影響により長期的に下押し圧力がかかっており、二〇一二年以降、四半期ベースで見ますと、おおむねゼロ％台で推移をしております。
　ただし、政府経済見通しでは、二〇一六年度の実質ＧＤＰ成長率を一・七％、名目ＧＤＰ成長率を三・一％と見込んでいます。これは、実質二％程度、名目三％程度を上回る経済成長の実現を目指すという目標に近づいていく姿となっております。
　アベノミクスにより、もはやデフレではないという状況が実現し、経済の好循環が回り始めております。このときを捉えて、成長戦略を着実に実施し、デフレ脱却・経済再生を進め、希望を生み出す強い経済を推進してまいります。
　財政健全化目標についてお尋ねがございました。
　安倍内閣においては、経済再生なくして財政再建なしの基本方針のもと、経済再生と財政健全化の両立を目指しております。
　これまで、デフレ脱却を目指し、三本の矢の政策を進めることにより、税収を増加させるとともに、社会保障の改革を含め、徹底的な重点化、効率化など歳出削減にも取り組んでまいりました。
　今後、経済・財政再生計画に基づいて、二〇二〇年度の財政健全化目標達成に向けた取り組みをさらに進めてまいります。
　その際、計画の中間地点である二〇一八年度において改革の進捗状況を評価することとしており、必要な場合は、デフレ脱却・経済再生を堅持する中で、歳出歳入の追加措置等を検討し、二〇二〇年度の財政健全化目標を実現することとしております。
　昨年末に策定した経済・財政再生アクション・プログラムに基づき、主要ごとに、改革工程表とともに、その成果の達成度合いを示す指標を策定し、改革の進捗管理や測定を行うこととしました。これに基づき、毎年度、改革の進捗管理、点検、評価を行ってまいります。
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○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、特例公債法案について質問します。
　本法案は、東日本大震災の復興債という、目的も償還財源もはっきりした法案と、財政法が禁じた赤字国債の発行を特例的に行う法案を一本にしたものであります。性格の異なる二つの法案は、それぞれ分けて国会に提出すべきだということを、まず厳しく厳しく指摘します。
　本法案は、二〇一六年度から五年間、赤字国債の発行を政府の手に委ねるものとなっています。これは、憲法と財政法の規定を幾重にも踏みにじるものです。
　我が国の憲法は、第八十三条で、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と定め、八十六条では、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」と定めています。どこから財力を調達するかも含め、国会の議決に基づくものとし、予算の単年度主義を規定しています。
　その上で、財政法四条は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」としています。
　公共事業などを除けば、公債や借入金は認めていません。こうした明確な規定を、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況などという理由で踏み破っていいというのでしょうか。憲法、財政法違反は明らかではありませんか。
　なぜ、赤字国債の発行を財政法は禁じているのか。財政法制定当時の主計局法規課長平井平治氏の著した「財政法逐条解説」は、次のように明確に述べています。
　第四条は、健全財政を堅持していくと同時に、財政を通じて戦争危険の防止を狙いとしている規定である、戦争と公債がいかに密接不離の関係にあるかは、各国の歴史をひもとくまでもなく、我が国の歴史を見ても、公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである、公債のないところに戦争はないと断言し得るのである、したがって、本条はまた憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものであるとも言い得るであります。
　総理は、赤字国債の発行を禁じた財政法四条は、膨大な戦時国債で戦争を進め、国家財政と国民生活を破綻させた反省を踏まえたものだという認識をお持ちでしょうか。財政法四条の背景にある痛苦の歴史の教訓を直視すれば、五年間にもわたり、国会のチェックなしに赤字国債を発行する法案など出せないではありませんか。
　そもそも特例公債法は、二〇一二年までは、赤字国債の発行が必要な年に、国会の議決が必要な法案として国会に提出され、審議してきました。単年度に限定したのは、財政規律を保つための最低限の措置だったのです。ところが、二〇一二年に、消費税増税を前提に、民主党、自民党、公明党の三党合意で、四年間の赤字国債の発行自由化まで決めたのです。
　国会のチェックを外した四年間、国と地方の借金はどうなったでしょうか。二〇一一年度末は八百九十五兆円、二〇一五年度末の見込みは一千四十一兆円、ウナギ登りにふえております。本法案でさらに五年、赤字国債の発行を政府に委ねるならば、国と地方の借金が一層累積していくことは、内閣府の試算でも明らかではありませんか。
　莫大な赤字国債の発行は、超低金利が前提となっています。仮に金利が一％増加すれば、利払い費は何兆円増加するのでしょうか。借金は雪だるま式に膨れ上がるのではありませんか。
　特例公債の発行限度額を予算総則に書くとしますが、二〇一七年度から二〇二〇年度までは、どのような予算がどのような規模で組まれるのか、時の政権にしかわかりません。衆議院議員の任期の四年を超えて五年間も、赤字国債の発行を政府の裁量に委ねよというのは、政府が国会の予算の審議権を奪うに等しいものではありませんか。
　法案では、特例公債の発行額の抑制のために、経済・財政一体改革を総合的かつ計画的に推進するとありますが、その計画の中身は極めて重大です。経済・財政再生計画改革工程表は、後期高齢者の窓口負担の一割から二割への引き上げ、介護保険利用料の一割から二割への引き上げ、年金の支給額をさらに目減りさせるマクロ経済スライドの見直し、高額療養費制度の見直しなどを検討項目に掲げています。財政再生を口実にした社会保障の給付減、負担増のオンパレードではありませんか。
　深刻な貧困と格差が広がる中、消費税増税と社会保障削減を進めていくことは、憲法二十五条が保障する、健康で文化的な生活を送る権利を侵害するものです。生存権裁判と呼ばれた朝日訴訟の東京地裁判決は、最低限度の水準は、決して予算の有無によって決定されるものではなく、むしろこれを指導支配すべきものである、こう断じました。生存権の保障、社会保障を最優先に確保するのが予算のあり方なのではありませんか。
　重大なことは、これほどの借金をつくり、何に支出しているかです。
　安倍内閣は、社会保障について毎年の自然増分を大きく抑え込む一方で、大企業に対しては、研究開発減税の拡充、設備投資減税の創設、先行減税の形での法人税率の引き下げなど、減税の大盤振る舞いです。復興法人税の一年前倒し廃止を含めれば、三兆円もの大減税が行われました。財界要望を受けた大企業優遇減税が歳入減少の要因の一つになっていることをお認めになりますか。法人税率のさらなる引き下げは、法人税収が減るだけでなく、黒字大企業の内部留保を積み上げるだけであり、やめるべきです。
　また、新規大型開発事業への集中投資が行われています。
　通行料金では採算がとれないため、建設費の七五％、一兆円の税金を投入してつくる外環道練馬—世田谷間など三大都市圏環状道路、国際コンテナ港湾など不要不急の新規大型開発はやめるべきではありませんか。
　とりわけ、軍事費を増大させていることは重大です。
　安倍政権のもとで、防衛費は四年連続で増額となり、来年度は当初予算で初めて五兆円を超えました。中期防衛力整備計画をも上回る勢いです。
　その中身は、空中給油機や無人偵察機などアメリカの軍事戦略を補完する装備調達、そして沖縄県民の民意を無視した米軍基地建設の強行です。さらに、来年度からの米軍への思いやり予算も増額で合意しました。総理、防衛費は歳出削減の聖域だということなんでしょうか。
　防衛費の後年度負担額はこの四年で約一・五倍、急速に拡大しております。しかも、政府は、昨年、防衛費の後年度負担の拡大に道を開く防衛調達特措法を成立させました。これまで五年だった国庫債務負担行為による支出の年限を、武器の購入に限って十年に延ばしました。十年先までの予算の使い道を決めるというのは、国会の予算審議権を侵害し、財政民主主義に真っ向から反するものではありませんか。
　政府が昨年強行成立させた安保法制、すなわち戦争法と防衛費は一体のものです。アメリカの戦争支援のために赤字国債をふやすなど、絶対に許されません。日米ガイドライン、戦争法の具体化を中止し、東アジアの平和的環境をつくる外交努力を強め、防衛費の削減に踏み出すべきであります。
　以上、総理の明確な答弁を求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○議長（大島理森君）　椎木保君。
 〔椎木保君登壇〕
○椎木保君　おおさか維新の会の椎木保です。
　私は、おおさか維新の会を代表して、ただいま議題となりました特例公債法改正案と復興財源確保法の改正案につき、質問させていただきます。
　質問の前に、二月六日の台湾地震について、被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。今度は、私たち日本人が東日本大震災の恩返しをする番であると思います。
　また、二月七日の北朝鮮の事実上の弾道ミサイル発射については、おおさか維新の会として、断じて容認できない旨を改めて表明いたします。
　それでは、質問に入ります。
　我々おおさか維新の会は、次世代への負担の先送りをやめるため、財政再建を重視しております。財政再建の手法としては、身を切る改革と歳出削減を先行させるべきと考えています。増税は、最後の手段として、経済状況を見ながら慎重に行うべきとの立場です。国債発行を含む財政運営については、プライマリーバランスを計画的に均衡させるべきと考えています。また、統治機構改革の一環として、国会に米国型の強力な会計検査機関を設置することも検討すべきと考えています。
　こうした立場から、まず特例公債法の改正案について質問させていただきます。
　この改正案が成立すれば、政府は、過去三年間に引き続きさらに五年間、毎年法案を通さなくとも赤字国債を発行できるようになります。
　この点につき、一月二十八日の参議院本会議で、我が党の片山虎之助共同代表から、財政規律と財政の民主的コントロールの二つの点で大きな問題ではないかと質問させていただきました。
　この質問に対し、安倍総理は、まず財政規律の点につき、安倍内閣は現行の特例公債法のもとであっても財政健全化を着実に進めており、今後ともその方針なので御指摘は当たらないと答弁されました。
　しかし、財政健全化は本当に進んでいるのでしょうか。毎年の新規国債発行額は減少していますが、これは日銀の国債購入にもよるものです。政府債務自体の減少や政府債務の対ＧＤＰ比の低下が起きるまで、政府は緊張感を持った財政運営を行うべきではないでしょうか。
　例えば、欧州では、二〇一三年の新財政協定で、各国の国内法で均衡財政を定めるよう義務づけることを原則としています。こうした姿勢に比べ、我が国の財政規律は緩過ぎるのではないでしょうか。総理の御所見を伺います。
　さらに、安倍総理は、財政の民主的コントロールの点について、今回の改正案では、現行法と同様、各年度の特例公債発行についても、毎年度の予算により国会の議決を経るので問題ないとの答弁をされました。
　我々おおさか維新の会も、マクロ経済の状況が厳しいときに機動的な国債発行と財政出動が必要な場合があることは否定しません。しかし、赤字国債発行に予算案審議でしか国会が関与できないのは行き過ぎではないでしょうか。機動的な財政運営と国会による財政監視のバランスをとるために、財政健全化に関する新たな法制度を検討すべきではないでしょうか。総理の御見解をお伺いします。
　仮に予算案の審議のみで赤字国債を許すならば、国会のチェックは従来よりも強化すべきであります。このため、米国会計検査院同様の強力な会計検査機関を国会に設置することも検討すべきではないでしょうか。総理の御所見をお伺いします。
　安倍内閣が財政健全化に向けて、プライマリーバランスを指標として、工程表に基づいた財政運営を行っていることには賛成できます。しかし、我々おおさか維新の会から見れば、現在の政府・与党の政策では、身を切る改革も歳出削減も全く不十分です。財政健全化のためには、増税よりも歳出削減を先行させるべきではないでしょうか。また、世界経済の不安定な動きに鑑み、消費税増税は延期すべきではないでしょうか。総理の御見解をお伺いします。
　次に、復興財源確保法の改正案についてお伺いします。
　今回の改正案は、来年度以降五年間の復旧復興事業の財源を定めた、昨年六月三十日の閣議決定に沿ったものです。
　その閣議決定では、復興財源として、国の保有する資産の有効活用等による税外収入の確保を行うとしながら、財政投融資特別会計等からの税外収入はおよそ八千億円しか充てられておりません。平成二十六年度決算での特別会計の決算剰余金は、全体で十六兆五千億円を超えています。さらなる有効活用の余地が本当に全くないのか、財務大臣にお伺いします。
　我々おおさか維新の会は、国の財政運営の制度についても、提案型責任政党としての立場を一貫して貫いてまいります。政府・与党の財政運営の問題点は徹底的に批判いたしますが、従来型の野党のように、反対のための反対はいたしません。政府・与党に厳しい質問をぶつけ、建設的な対案を提示することで国の財政を着実に改善させていくことを目指してまいります。
　最後に、大阪ダブル選挙で圧倒的な民意を得た我々おおさか維新の会のキャッチフレーズである、「過去に戻すか、前に進めるか。」、これは本当にいいフレーズです。安倍総理におかれましても、この力強いフレーズを共有していただき、日本の経済も日本の復興もともに前に進めていきたいと思っております。
　以上で、私の代表質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　椎木保議員にお答えをいたします。
　財政健全化の取り組みについてお尋ねがありました。
　先般の本会議でお答えしたように、平成二十八年度予算では、政権交代前と比較して、新規国債発行額を十兆円減額するなど、安倍内閣のもとで着実に財政健全化が進んでおりますが、これは、経済成長による税収増や社会保障などの歳出改革の成果であります。
　また、今年度について、基礎的財政収支の赤字半減目標を達成する予算を組むなど、財政規律をしっかり踏まえた財政運営を行っていますが、巨額の公債残高が累積する中、国の信認を確保するため、今後とも財政健全化は避けて通れません。
　その際、均衡財政を原則としている欧州各国と比較して大幅な財政赤字を抱えている我が国においては、まずは基礎的財政収支の黒字化を目指し、その後、債務残高対ＧＤＰ比を中長期的に着実に引き下げることを目標としております。
　今後とも、経済・財政再生計画において策定された一般歳出の水準等の目安を十分踏まえた上で、聖域なき徹底した歳出の効率化を図るなど、不退転の決意で目標達成に向けて取り組んでまいります。
　財政健全化に関する新たな法制度と会計検査機関についてお尋ねがありました。
　財政健全化に向けた取り組みの実効性の確保については、法制化といった手段そのものよりも、今年度の予算を基礎的財政収支の赤字半減目標を達成する予算としたように、政府として定めた目標を堅持し、責任を持ってこれを実現していくことこそが重要であると考えています。
　引き続き、予算審議の機会だけでなく、国会において、政府の財政健全化に向けた取り組みをしっかりと説明してまいりたいと考えております。
　国会に会計検査機関を設置するか否かという点については、憲法上の独立機関である会計検査院の地位ともかかわり、高度な立法政策にかかわることであるため、慎重な対応が必要と思われますが、政府としては、引き続き、会計検査院による検査を踏まえて、毎年度の予算編成に取り組んでまいります。
　歳出削減と消費税増税についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、成長戦略を着実に実施することで、名目三％以上の経済成長を目指すとともに、経済・財政再生計画の一般歳出の水準等の目安を十分に踏まえた上で、社会保障を初めとする歳出改革を継続するなど、歳出歳入両面から財政健全化に取り組むこととしております。
　あわせて、行政改革にも不断に取り組んでおり、国家公務員の給与について、給与制度の総合的見直しの実施や定員合理化等を行うことなどにより、人件費の抑制を図ってまいります。
　また、国会議員の定数について、今回、衆議院選挙制度に関する調査会から出された答申を各党各会派が尊重し、小さな政党にも配慮しながら真摯に議論を行い、早期に結論を得ることによって、国民の負託にしっかりと応えていくべきと考えています。
　来年四月の消費税率一〇％への引き上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するためのものであり、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施します。経済の好循環を力強く回していくことにより、そのための経済状況をつくり出してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　特別会計の決算剰余金の復興事業への活用についてのお尋ねがあっております。
　特別会計の決算剰余金につきましては、その一部を一般会計の財源として活用しておりますが、これ以上、一般会計の財源や復興財源として活用できないのは、復興会計のように次年度の繰越事業に充てることが決まっているものや、年金特会のように保険料などが原資となっているものなど、他の使途に充てることが適当でないものが大部分だからであります。
　いずれにいたしましても、復興財源につきましては、御指摘のように、閣議決定におきまして、しっかり確保する方針を既にお示しいたしているところであり、これに基づき適切に対応してまいります。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 国務大臣 石原　伸晃君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 萩生田光一君
 財務副大臣 坂井 学君
平成二十八年二月九日（火曜日）
 午後四時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 ─────────────
 平成二十八年二月九日
 午後四時　本会議
 ─────────────
　第一　北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議す
 る決議案（松山政司君外十四名発議）（委員
 会審査省略要求）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案（松山政司君外十四名発議）（委員会審査省略要求）
　本決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。松山政司君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松山政司君登壇、拍手〕
○松山政司君　ただいま議題となりました北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案につきまして、発議者を代表し、案文を朗読いたします。
 北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案
 去る二月七日、北朝鮮は「人工衛星」の打ち上げと称して弾道ミサイルの発射を強行した。
 これは、弾道ミサイルの発射禁止や弾道ミサイル計画に係る全ての活動停止を規定した一連の国連安保理決議に明白に違反し、我が国のみならず国際社会全体に重大な不安を与える許し難い暴挙である。
 さらに、今回の北朝鮮の行動は、本年一月の核実験をめぐり国連安保理において北朝鮮に対する制裁決議の議論を行っている最中に強行したものであり、正に国際社会への常軌を逸した挑戦であって我が国として断じて容認することはできず、北朝鮮に対し、厳重に抗議し、強く非難する。
 本院は、北朝鮮に対し、これまでの度重なる弾道ミサイル発射への国際社会による非難を無視し、今回、弾道ミサイルの発射を強行したことに重ねて厳重に抗議する。加えて、これらの国際社会に背を向けた危険な挑発行為を改め、安保理決議のほか、六者会合共同声明及び日朝平壌宣言を誠実かつ完全に実施するよう強く求める。また、国際社会に対して、安保理決議に基づく制裁措置を完全に履行するよう強く求める。
 さらに、一連の国連安保理決議を踏まえ、国際社会が結束した外交努力を展開し、平和的な解決に全力を挙げるべきである。そして政府は、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発が、我が国国民の生命・財産のみならず、北東アジアはもとより国際社会全体の平和と安定を脅かす挑発行為であることに鑑み、断固たる抗議の意思を表明すべきである。また、米国、韓国、中国、ロシア等関係各国と緊密に連携して国連安保理における議論を主導し、新たな制裁措置を含む安保理決議が早期に具体化されるよう努めるべきである。同時に、我が国独自の制裁の徹底及び強化を図ることを通じて、核・ミサイル・拉致問題の早急かつ包括的な解決に向け、総力を挙げて対処すべきである。
 また、政府は、引き続き、我が国の平和と安全の確保、国民の安心・安全の確保に万全を期すため、北朝鮮の今後の動向を含めた情報収集及び分析を一層強化し、不測の事態に備え、もって国民の負託に応えるべきである。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようよろしくお願いをいたします。
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○議長（山崎正昭君）　ただいまの決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議への所信を申し述べます。
　今般、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を強行しました。断じて容認できません。明白な安保理決議違反であり、我が国の安全に対する直接的かつ重大な脅威です。日朝平壌宣言に違反し、六者会合の共同声明にも反するものです。強く非難します。
　政府としては、北朝鮮に対して、直ちに厳重に抗議するとともに、国連安保理に対し、米国、韓国とともに緊急会合の開催を要請し、北朝鮮を強く非難する声明が採択されました。
　安保理決議に関しては、安保理の非常任理事国として、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権問題に関する国際社会の懸念を反映し、北朝鮮が再び挑発的な行動を繰り返すことのないような強い安保理決議が一日も早く採択されるよう、米国、韓国を始め、中国、ロシアなど関係国とも一層緊密に連携してまいります。
　拉致問題は、安倍政権の最重要課題です。一日も早い全ての拉致被害者の帰国を求めてきましたが、いまだ解決に至っていません。このような状況を踏まえ、政府としては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のため、我が国独自の措置を課す方針を固めました。具体的内容の検討を速やかに進め、北朝鮮に対して毅然かつ断固たる措置をとってまいります。
　ただいまの御決議の趣旨を体し、北朝鮮に対して、安保理決議を完全に履行し、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するよう強く求めてまいります。同時に、国際社会に対しても、安保理決議に基づく制裁措置を完全に履行するよう強く求めてまいります。
　政府としては、引き続き全力を挙げて我が国の平和と国民の安全の確保に万全を期してまいります。
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時九分散会
平成二十八年二月二日（火曜日）
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 平成二十八年二月二日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　石原国務大臣の経済に関する発言及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
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　国務大臣の発言（経済に関する発言について）
○議長（大島理森君）　石原国務大臣から、経済に関する発言を求められております。これを許します。国務大臣石原伸晃君。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、我が国の経済に関し、一言発言をさせていただきます。
　安倍内閣では、一体的に推進してきた三本の矢から成る経済財政政策のもと、デフレ脱却・経済再生に向けた取り組みは、全体として着実に前進しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。
　当面の経済財政運営に当たっては、これまでのアベノミクスの成果の上に、デフレ脱却・経済再生と財政健全化をさらに前進させます。
　デフレ脱却・経済再生については、名目ＧＤＰ六百兆円を二〇二〇年ごろには達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新第一の矢である希望を生み出す強い経済を推進してまいります。これらの成長の果実を活用して、新三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしてまいります。
　まずは、昨年十一月末に取りまとめた一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を着実に実行してまいります。また、六百兆円経済の実現に向けた全体像を、経済財政諮問会議等でさらに議論を進め、年央の骨太方針でお示しをいたします。
　日本銀行は、マイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入を決定しましたが、経済・物価情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標を実現することを引き続き期待いたします。
　財政健全化については、経済再生なくして財政健全化なしとの考えに立って、骨太方針二〇一五で定めた経済・財政再生計画に基づき、二〇二〇年度の財政健全化目標の達成に向けて取り組んでまいります。経済・財政再生アクション・プログラムにおいて具体化した改革工程やその成果の達成度合いを示す指標に基づき、改革の進捗管理等を行い、工夫の改革を進めてまいります。
　強い経済を実現する上でかなめの政策となる成長戦略については、未来投資による生産性革命とローカル・アベノミクスを車の両輪とし、より一層強力に実行、実現してまいります。必要となる法案を今国会に提出していくとともに、年央の成長戦略の取りまとめに向けて、さらなる検討を進めてまいります。
　健康・医療の分野では、日本医療研究開発機構を中心に研究支援を行うなど、健康・医療戦略を着実に推進してまいります。
　ＴＰＰのメリットを最大限生かし、強い経済を実現するため、政策大綱に基づき政策の実施に取り組むとともに、協定の早期発効に向けて取り組んでまいります。
　社会保障と税の一体改革については、社会保障改革プログラム法に基づき、改革を着実に推進してまいります。
　また、本年一月より利用が開始されたマイナンバー制度の利活用を推進してまいります。
　アベノミクスによる経済の好循環を一層確かなものにしていくため、我が国の将来への不安を払拭し、国民各層の消費や中小企業を含めた投資が全国津々浦々で積極的に行われる環境をつくることに全力を尽くしてまいります。
　国民の皆様と議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
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　国務大臣の発言（経済に関する発言について）に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。西村智奈美君。
 〔西村智奈美君登壇〕
○西村智奈美君　西村智奈美です。
　ただいまの経済に関する発言について、民主・維新・無所属クラブを代表して質問いたします。
　衆議院本会議における経済演説からわずか六日、予算委員会における本格質疑が始まるやさき、もはや言い逃れができないことを悟ったかのように、ＵＲ、都市再生機構と民間事業者の補償交渉への口きき疑惑をめぐり、甘利前経済再生担当大臣が辞任しました。
　その前日、総理は、参議院本会議における郡司彰参議院議員からの質問に対して、重要な職務に引き続き邁進してもらいたいと答え、必死にかばっているさなかの出来事でもありました。
　大臣の職を辞すればそれで済むのか。全くそんなことはありません。
　記者会見で、甘利前大臣は、事もあろうに大臣室で現金を民間事業者から受け取ったことを認めました。しかし、会見では、みずからの言いわけに終始するばかりで、口ききを行ったかという重大かつ深刻な疑惑については、何ら明らかにしませんでした。実態解明に向けた道筋も全く示されていないのです。
　この疑惑は、一政治家の問題にとどまりません。甘利前大臣は、大臣室でお金を平然と受け取って、さも日常茶飯事のように処理方法を指示しています。そして、記者会見では、いい人だけつき合っているだけでは選挙は落ちてしまうのですとのたまった。
　びっくりしました。政治と金の問題が再三指摘されてきたにもかかわらず、その体質は旧態依然のままであり、あきれるばかりです。
　甘利大臣側とＵＲ側は十二回も面談しており、昨日、その面談記録が部分的に公開されました。少し色をつけてといった甘利事務所側からの発言、これ以上、甘利先生のところが深入りするのはよくないとのＵＲ側からの発言。これは口ききそのものではありませんか。昨日のヒアリングでは、ＵＲ側は、初めて東京地検特捜部から事情を聞きたいと要請があったことも明らかにしました。
　引き続き、甘利前大臣には説明責任があります。逃げは許されません。当然、安倍総理にも重たい任命責任があります。まさか、わなにはめられた大臣とのレッテルを張って逃れさせるようなことはしないんでしょうね。安倍総理は自分自身の任命責任についてどう考えているのか、総理の認識を伺います。
　あっせん利得の疑惑を明らかにするために、民主党は、他の野党とともに、甘利前大臣や関係者の国会招致を求めていきます。みずからの任命責任に鑑み、党総裁として、重要閣僚であった甘利前大臣に招致に応ずるように促すことが当然と考えますが、どうでしょうか。
　さて、甘利前大臣の辞任記者会見が行われた数時間後、石原新大臣が任命されました。石原新大臣の政治家としての資質について評価する声は、残念ながら聞かれません。なぜか。
　石原大臣は、自民党幹事長在任中の二〇一二年、懸命の努力が続く福島第一原発をオウム真理教の施設に複数回なぞらえたり、環境大臣だった二〇一四年当時には、中間貯蔵施設建設をめぐり難航している福島県との交渉について、最後は金目でしょうなど、極めて下品で失礼きわまりない発言をしたり、ほかにも、公務中のスキューバダイビングや大臣室での飲酒など、その問題発言や問題行動は枚挙にいとまがなく、余りにも軽い言動で人の心を逆なでしてきたからです。二〇一四年には、野党各党は一致して環境大臣不信任決議案を衆議院に提出しています。
　今国会で予定されているＴＰＰ協定の国会承認の議論は、我が国の未来を見据えた極めて重大な議論です。そのような議論を担うことになるのは石原大臣でしょうが、石原大臣、本当にその役割を担えるのですか。先週末に行われた世論調査では、まだ何もしていないにもかかわらず、既に半数の回答者が石原大臣の起用を評価しておりません。
　さらに石原大臣の資質に関連して言わなければならないのは、二〇一二年、自民党総裁選に立候補した際の政策です。皆さんも覚えておいでだと思います。当時幹事長だった石原大臣は、為替政策がデフレにきくというとんちんかんな発言をし、また、関税自主権を完全に放棄するようなＴＰＰは反対とも述べていました。これからＴＰＰを担当することになる石原大臣が、幹事長当時は、前提つきとはいえ反対と言っているのですから、これは看過できません。
　しかも、関税自主権という植民地時代かと錯覚するような言葉がここで出てくることは、おかしくありませんか。現代の通商ルールは、当たり前ですが、関税は交渉で決定するというもので、小村寿太郎が交渉する前の日本のように、一方的に関税を押しつけられるなどという時代は、もう百年以上も前に過ぎ去っています。もし、あのときの総裁選で石原幹事長が党総裁に選出されていたら、今ごろＴＰＰは交渉にも入っていなかったし、大筋合意もしていなかったということなんでしょうか。だとしたら、有権者をまるっきりだましていることになります。
　いずれにしても、重要閣僚とされる経済再生担当大臣を、軽率な言動を行ってきた石原大臣にどうして任せることになったのか。巷間言われているように、適任者はほかにいたが、石原大臣が安倍総理のお友達だから選ばれたのか。不思議でなりませんが、石原大臣、今後どのように国会審議に臨むおつもりですか。交渉の過程など、ＴＰＰに通じているとは言えない御自身が対応できるとお考えですか。御自身の言葉でお答えください。
　他方、麻生財務大臣は、ある意味正直に、余り得意分野ではないかもしれないが頑張ってもらえると期待していると語っておられました。盟友の麻生財務大臣の言葉ですが、安倍総理は何を期待して石原大臣を任命したのか、具体的な内容を伺います。
　最後に、金銭スキャンダルで何人もの大臣が辞任している安倍自公政権に、これ以上、私たちの国のかじ取りは任せられません。無理を通せば道理が引っ込むとばかり、安倍総理は都合のよい数字だけ取り上げて成果を強調しようとしますが、そのごまかしに国民はとっくに気がついています。私たちこそが次の世代、若者たち、女性たちの声に真っ正面から応えていき、一人一人を大切にする国を取り戻すという決意を改めて訴えて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　西村議員にお答えをいたします。
　任命責任についてお尋ねがありました。
　政治活動については、内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が、国民の信頼が得られるよう、みずから襟を正し、説明責任を果たすべきものであります。その上で、閣僚の任命責任は内閣総理大臣たる私にあります。私が任命した閣僚が交代する事態を招いたことについては、国民の皆様に対して大変申しわけなく感じております。
　経済の再生は、引き続き安倍内閣の最重要課題であります。正念場にあるアベノミクスを前進させ、デフレ脱却を確かなものとすることにより、国民への責任をしっかりと果たしていく考えであります。内外の課題が山積する中、今後さらに緊張感を持って政権運営に当たっていく決意であります。
　甘利前大臣の国会招致についてお尋ねがありました。
　国会の運営については、国会がお決めになることであると考えます。その上で、政治活動については、内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が、国民の信頼が得られるよう、みずから襟を正し、説明責任を果たすべきものであります。甘利前大臣自身も、先般の記者会見において、引き続き調査を進め、公表すると語っており、今後ともしっかりと説明責任を果たしていかれるものと考えております。
　石原大臣への期待についてお尋ねがありました。
　石原大臣は、多士済々の自由民主党の中にあって、幹事長、政調会長などの要職を歴任するとともに、中小・小規模事業政策や農業政策の責任ある立場にあって、経済の現場で頑張っておられる中小・小規模事業者、農業者の皆さんの声に真摯に耳を傾けてきた方であります。また、閣僚経験も豊富であり、小泉政権時代には、行政改革・規制改革の担当大臣として強い突破力を示した方であります。適材適所の人事を行うことができたと考えております。
　経済の再生は安倍内閣の最重要の課題であり、一刻たりとも停滞は許されません。正念場にあるアベノミクスを前進させ、デフレ脱却を確かなものとするため、石原大臣とともに、改革の推進、成長戦略の実行に全力を尽くしていく決意であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　西村委員から御質問がございました。
　ＴＰＰの国会審議にどのように臨むか。ＴＰＰに関しましては、昨年十月の大筋合意の後、私ども自由民主党は、地方や関係団体の意見を丁寧に聞かせていただきながら、必要な政策対応に向けた提言を取りまとめてまいりました。
　私は、党の中小企業・小規模零細事業調査会の会長、また、農林水産戦略調査会の顧問といたしまして、ＴＰＰを契機とした新輸出大国、農政新時代の実現に向けた提言の取りまとめにみずから積極的に関与してまいりました。そうした中で、中小企業、小規模事業者や農業者の声に真摯に耳を傾けさせていただいてまいりました。
　これからは、ＴＰＰに関する責任者として、国民の皆様、特に農家の方々の不安を払拭していくとともに、ＴＰＰは中小企業の皆さんにとりましては大きなチャンスになるんだということを国会の場を通じて丁寧に説明してまいります。そして、現場に寄り添った政策を主導して実現していくため、しっかりと役割を果たしてまいりたい、このように考えております。
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○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。
　まず明らかにすべきは、甘利大臣辞任における総理の責任です。
　一月二十日に甘利氏の口きき疑惑が明らかになって以降、野党は、疑惑の渦中にある大臣が経済演説を行うことは問題であり、その前に疑惑解明を行うべきだと主張しました。しかし、政府・与党はそれに応えず、政府四演説を押し切り、野党各党は経済演説を退席し、抗議の意思を表明いたしました。
　甘利氏は、法に反するようなことはやってきていないと述べる一方、事実関係を確認したい、それを含めて説明するとの答弁に終始しました。安倍総理は、重要な職務に引き続き邁進してもらいたいと甘利氏をかばい立て、続投させようとしたのです。
　総理、内閣を代表して経済演説を行った重要閣僚が、代表質問の直後に口きき疑惑で辞任するなど前代未聞です。この事態を招いたあなたの責任をどう考えているのですか。
　甘利氏が大臣を辞職したからといって、幕引きは許されません。
　総理、一月二十八日の甘利氏の会見で説明責任は果たしたと考えますか。
　甘利氏自身、この会見を中間報告と述べているとおり、疑惑は残されたままです。甘利氏側と建設会社側の説明の食い違い、秘書や事務所の関与、ＵＲや国土交通省などの補償交渉への影響などを明らかにする必要があります。甘利氏ら関係者の証人喚問など、国会と政府が全容解明の責任を果たすべきです。総理の見解を求めます。
　大臣が受け取った金は政治資金収支報告書に記載しているから問題ないとの発言が与党から出ていますが、これは問題のすりかえです。特定の企業から献金を受け取り、その要請を受けて口ききをしたことが問われているのです。
　これまでの議論は、国会議員などが行政に口ききをして金をもらうことは禁止しようということだったではありませんか。それがいまだに繰り返されていることを、総理はどう考えているのですか。
　今回の疑惑は、企業側が口ききなどの見返りを求めて政治家に金を出したということです。これは、企業、団体からの金が賄賂性を持つことを示したものです。
　このもとで、甘利氏側が金を受け取り、パーティー券で処理をと発言していたとの証言は極めて重大です。
　大臣規範で大規模パーティー開催の自粛を決めているにもかかわらず、甘利氏は大規模パーティーを繰り返し、収支報告が出ている直近の二年間を見ても、九千二百八十六万円もの収入を得ています。企業からの金は、透明化しなくても済むパーティー券で処理すればよしとするやり方を放置していいと総理は考えますか。
　日本共産党は、パーティー券を含めた企業・団体献金の全面禁止法案を、昨年四月、提出しました。この法案は、先国会、趣旨説明、質疑を行い、今国会に継続となっています。
　今こそ議論を尽くし、今国会を企業・団体献金の全面禁止を実現する国会とすべきであります。
　最後に、自民党が政権復帰し、第二次安倍政権が発足して以降、日本経団連は企業・団体献金の重要性をアピールし、自民党、国民政治協会への企業・団体献金は一・六倍にはね上がりました。このもとで、自民党安倍政権は、大企業、経団連の要求に応え、法人税減税、ＴＰＰなどの政策を推進してきましたが、これは財界、大企業の政治献金と無縁ではありません。
　総理、こうした安倍政権の姿勢が、相次ぐ政治と金の問題を引き起こしているのではありませんか。
　以上、答弁を求め、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　塩川議員にお答えをいたします。
　甘利前大臣辞任の責任についてお尋ねがありました。
　政治活動については、内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が、国民の信頼が得られるよう、みずから襟を正し、説明責任を果たすべきものであります。その上で、閣僚の任命責任は内閣総理大臣たる私にあります。私が任命した閣僚が交代する事態を招いたことについては、国民の皆様に対して大変申しわけなく感じております。
　経済の再生は、引き続き安倍内閣の最重要課題であります。正念場にあるアベノミクスを前進させ、デフレ脱却を確かなものとすることにより、国民への責任をしっかりと果たしてまいります。内外の課題が山積する中、今後さらに緊張感を持って政権運営に当たっていく決意であります。
　甘利前大臣の説明責任と全容解明の責任についてお尋ねがありました。
　国会の運営については、国会がお決めになることであると考えます。その上で、政治活動については、内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が、国民の信頼が得られるよう、みずから襟を正し、説明責任を果たすべきものであると考えます。
　二十八日の記者会見では、甘利前大臣から、これまでに判明した事実関係について、丁寧かつ詳細な説明が行われたと思いますが、今後も、疑問などの指摘に対しては甘利前大臣自身が説明責任を果たしていくべきと考えます。
　実際、甘利前大臣自身も、さきの記者会見の中で、引き続き調査を進め、公表すると語っており、今後ともしっかりと説明責任を果たしていかれるものと考えております。
　国会議員による口きき、企業・団体献金のあり方、安倍政権の姿勢等、政治と金についてのお尋ねがありました。
　政治活動に要するコストを誰がどのように負担していくかは、民主主義の根幹にかかわる大きな問題であります。その中で、お金でもって政策や行政をねじ曲げようという行為が許されないことは言うまでもありません。そのことは個人であれ団体であれ同じことであり、企業、団体が政党等に献金すること自体が不適切なものとは考えておりません。
　また、これまで、公職者等によるあっせん利得等の規制、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範による大規模な政治資金パーティーの自粛、企業・団体献金の政党等に対するものへの限定など、長い期間をかけてさまざまな取り組みがなされてきたところであります。
　安倍政権としても、これらのルールにのっとって政治資金を適正に取り扱っていくことは当然のことであるものと認識しており、また、安倍政権の政策が政治献金によって影響を受けることはありません。
　いずれにせよ、この問題は、今後とも引き続き各党各会派において十分御議論をいただくべきものと考えております。
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○河野正美君　おおさか維新の会の河野正美です。
　私は、おおさか維新の会を代表して、経済演説の補足発言につき質問をさせていただきます。
　政府による経済演説は、既に一月二十二日の本会議で行われ、与野党の代表質問も既に終えています。にもかかわらず、前大臣の辞任を理由に、こうして本会議が改めて開催されることになりました。
　民主党を初めとする一部の野党会派が強硬に開催を求めたためと承知しておりますが、おおさか維新の会としては、何のために開催された本会議なのか、なぜ与党が了承されたのか、どうしても理解が及びません。
　結局、この本会議は、一月二十二日の本会議を勝手に中座した民主党、維新の党、共産党が振り上げた拳をおろすための、単なる儀式にすぎないのです。なぜ、私たちおおさか維新の会が、勝手に欠席した民主党、維新の党、共産党の都合に合わせなければいけないのか。
　唯一、この本会議に意味があるとすれば、大臣が交代したことにより、政府の経済に係る政策方針に変更が生じる場合だけです。
　そこで、安倍総理にお伺いをいたします。
　担当大臣が交代したことによって、政府の経済政策は変更されるのでしょうか。
　甘利前大臣の問題については、我々おおさか維新の会も、政倫審等での御本人の説明はなお必要であると考えています。
　しかし、こうして、民主党、維新の党、共産党がごく短時間の質問を行うことに何の意味があるのでしょうか。
　民主党お得意の日程闘争かと思いきや、予算委員会の提案理由説明は、当初の予定どおり本日中に行われます。国会日程に何の影響もないのでは、日程闘争にもなりません。
　おおさか維新の会は、反対のための反対にも、やみくもに国会日程を引き延ばす日程闘争にもくみしない、政策提案型の責任政党であります。
　政治と金に対する国民の信頼回復のためにも、企業・団体献金の禁止に向けた動きが活発化してきたことは歓迎いたしますが、我々は既に企業・団体献金を一切受け取っていません。
　今大切なことは実行であると指摘をし、質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕