○泉健太君　立憲民主党の泉健太です。
　まず、新型コロナウイルスに罹患をした患者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、奮闘を続けておられる医療従事者、介護や保育、教育、公共交通、行政など社会基盤を支えるエッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝を申し上げます。
　また、さきのトンガ沖の噴火については、日本の漁船や養殖施設などの被害復旧とともに、トンガへの迅速な支援を行うよう提案させていただきます。
　こうして、感染症や災害、事故や失業のように、人には、どんなに平穏な日常生活を送っていても、誰にでも突然降りかかってくるリスクが存在します。
　年末、私は、仕事や住まいを失った方の一時宿泊支援や相談事業を行っている団体を訪問し、実際にコロナで仕事が激減し、家賃を払えず家を失った方々から直接話を聞きました。何とかしたい、でも、どうしようもなくて、その声が胸に刺さりました。
　成長も賃上げも低位なままで、格差は広がり、将来が見通せない、そんな日本ではなく、人と地球に配慮した新たな経済成長にも挑戦し、同時に、富を国民全体に再分配し、社会の各所に手厚いセーフティーネットを構築し、誰もが、生きていてよかった、ありがたい、頑張ろうと再起できる日本にしようではありませんか。
　新自由主義的な過度な競争や効率化で多くの人をリスクに落とすのではなく、リスクに遭遇した人を自己責任だと孤立に追い込むのではなく、私たち立憲民主党は、誰一人取り残すことなく一人一人の再起を応援する、そんな普通の安心が得られる社会を目指します。
　さて、オミクロン株が急拡大をしています。国民の皆様、マスク、手洗い、換気、改めて身近な感染防止策の徹底をお願いいたします。
　オミクロン株は重症化率は低くとも感染力が高く、感染者と濃厚接触者の急拡大で、医療機関、高齢者施設、交通、行政などの業務の継続に支障が生じる可能性があります。感染を抑え医療と社会を守る、自宅死を阻止する、立憲民主党はこの立場で質問をいたします。
　まず、政府の対応策を急ぎオミクロン前提に改善すべきです。
　例えば、コロナ対策の基本文書である取組の全体像の二回目接種者の扱い、そして蔓延防止等重点措置や緊急事態宣言の発令要件も、オミクロン以前の感染力を想定しています。現に、各都道府県も、これまでの基準で蔓延防止等重点措置を出すべきかどうか、この判断が非常に難しくなっております。総理、これらの見直しを速やかに行うべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。
　立憲民主党は、当初から、官邸の司令塔機能の強化を提案してまいりました。しかし、総理は、悠長に、六月をめどにと演説をいたしました。遅過ぎて驚いております。なぜ今ではなく六月からなのか、今必要なものではないのか、六月からの司令塔強化策とは何なのか、お答えください。
　加えて問題なのは、感染症法改正案提出の見送りです。
　立憲民主党は、既に国会に、緊急事態宣言下で知事から医療機関に設備、人員の配置の変更等の要請、指示ができることを規定した特措法改正案を提出させていただいています。自民党も総選挙では法改正を行うと公約し、総理も、昨年、医療資源確保のための法改正と明言していましたが、なぜ感染症法改正案の提出を見送るのか、これも驚きです。なぜ後回しにするのか、すぐに議論するべきではないでしょうか。お答えください。
　ワクチンの三回目接種は更なる前倒しが求められます。今後、ファイザー、モデルナの供給見通しの更なる前倒しについてお答えください。
　そして、感染初期に有効な経口薬、モルヌピラビルを自宅療養者に配送する人材が今足りておりません。当日配送、当日投与を達成するべく、広く宅配業やボランティアの活用も含め、柔軟な対応を求めたいと思います。
　コロナ禍は、予想を上回り長期化しております。多くの事業者の経営環境が激変し、今後の見通しも不透明です。無利子無担保融資の返済猶予、また来年十月からのインボイス制度の延期、これを行うべきではないでしょうか。総理の認識を伺います。
　立憲民主党は、国民の命と暮らしを守るため、今後もよりよいコロナ対策の改善提案を続けてまいります。
　さて、日本は、バブル以降、長期の混迷の中にあります。私たちは、日本が抱え続けている根深い構造的課題の解決に当たらなければなりません。この間の行き過ぎたグローバル化、富の偏在によって、国民生活や地方、そして将来世代が打撃を受けています。
　総理は新しい資本主義と演説をいたしましたが、その中身は依然不明なままではないでしょうか。来年度予算を見ても、これまでの政策の焼き直しばかりです。新自由主義の考え方が基本だったアベノミクスとの政策的な違いはどこにあるのか、具体的にお答えください。
　私たちは、持続可能な日本を実現するための三つの分配を提案いたします。
　まず一つ目は、所得の再分配。この三十年間、格差は拡大し、経済は停滞してきました。まさに、大半の国民の消費からの経済再生が必要です。
　二つ目は、地方への分配。この三十年間、地方は衰退を続けてきました。コロナでは、都市圏の過密解消も求められております。地方圏の通信や交通、教育、介護、住居環境などを格段に向上させ、地方圏の人口を増やす、地方からの再生を図るべきです。
　三つ目は、将来への分配。この三十年間、少子化傾向が変わらず、縮小再生産の不安が高まっています。今こそ、日本の将来をつくる若い世代に率直に向き合い、課題解決の糸を探るべきです。
　まず、一つ目の、所得の再分配について伺います。
　我々は、さきの総選挙でも、所得層によっては御負担をお願いする厳しい政策ではありましたが、所得税の最高税率の引上げ、また金融所得課税の強化を真正面から訴えさせていただきました。
　ですが、総理の施政方針演説には、具体的な所得再分配政策が見当たりません。どこにあるのか、教えていただけますでしょうか。
　あえて言えば、給与を増やした企業の法人税を下げる賃上げ税制でしょうか。ただ、約七割の企業は赤字経営であります。これでは法人税はゼロということでありますので、賃上げ税制の対象外となります。インセンティブも働きません。
　立憲民主党は、この点、中小企業が新たに正社員を増やした場合に、社会保険料事業主負担の軽減を提案しています。また、希望する非正規雇用の方々の正社員化を進めるための派遣法の見直しを行うべきと考えます。この二点に関する総理の見解をお願いします。正社員となることで生活の安定性が高まれば結婚や出産も考えられる、そんな社会を目指したいと思います。
　政府の賃上げ税制自体も、ボーナスや残業代を含む給与等支給額の増加が要件ですが、安定的な可処分所得の増加と、それによる消費の活性化を図るなら、基本給の増加を要件にしてはどうでしょうか。お答えください。
　最低賃金については、中小企業への公的助成とともに、段階的に引き上げ、将来的には千五百円を目指す、我々はそう考えております。総理は、早期に全国加重平均千円以上と述べていますが、時給千円でも、週五日八時間勤務で月収十六万、これではぎりぎりの生活にしかなりません。過去の政権とどこが違うのか、お答えください。
　現在、子育て、教育、医療、介護、障害者福祉など、誰もがいつかは必要とするベーシックサービスに従事する人材の賃上げは急務であります。令和二年賃金構造基本統計調査によると、全産業平均に比べて、現金給与額の月額は、保育士、介護職員が八万円程度低く、人材不足の要因となっています。
　これも、立憲民主党は、既に、ベーシックサービス従事者の賃金引上げの二法案を出しています。具体的には、介護、障害福祉従事者の月額一万円改善法、そして保育、学童クラブ従事者の月額五万円改善法を提出しております。
　こうした提案は政府にも届き、政府は、来年度予算で、介護、障害福祉職員、保育士等の賃金を三％程度、月額九千円引き上げることといたしました。しかし、この上げ幅は十分ではありません。総理、これらの職種において、全産業平均比でどこまでの賃上げを目指そうとしているのか、お答えください。
　また、政府は、介護職員等の賃上げを来年度後半から報酬改定で対応するとしています。これだと、報酬が上がると利用者負担も上がるということになります。今後引き上げる介護職員の九千円分の賃上げは利用者負担を増やさない形で行うべきと考えますが、お答えください。
　この分野では外国人材の活用も進んでおりますが、賃金や労働条件、生活相談や多文化共生施策なども充実させ、入管法も改めねば、外国人材はいずれ日本に来なくなります。こうしたことについていかがお考えでしょうか。お答えください。
　続いて、二つ目の分配、地方への分配です。地域課題について伺います。
　総理は、デジタル田園都市国家構想で、地方のデジタル化を進め、インフラをバージョンアップさせるというならば、この際、明確に、目標の一つに地方圏の人口増を掲げてはいかがでしょうか。お答えください。
　農林水産業、農山漁村は、古来より我が国の食文化、精神文化を形成し、現代においても、水源の涵養、生物多様性の確保、食料供給、輸出、地域振興などにおいて重要な役割を担っております。今後も、後継者、就業者を育成し、なりわいとして成り立つ仕組みを整えていかなくてはなりません。
　そこで、水田から畑への転換に協力した農家を支援する、水田活用の直接支払交付金について伺います。
　政府は令和四年度からの見直しを進めていますが、耕作放棄地化や土地改良区の頓挫などを懸念する声が上がっています。昨年秋に唐突に打ち出され、既に交付金を前提に来年度の種子や肥料の手配を終えてしまっているために対応できないという声もございます。本当に令和四年度から強行されるのか、お答えをいただきたいと思います。
　今、次世代を担う多くの若者が気候危機に懸念と抗議の声を上げています。
　立憲民主党は、日本が脱炭素化など気候危機対応の分野において世界を主導するとともに、国内では再生可能エネルギーの導入で地域の自立を図るべきだと考えます。自治体が、また住民や地元企業が再生可能エネルギーを生み出すことは、地域に雇用を生み、そして域内経済の活性化にもつながります。
　第六次エネルギー基本計画においては、再エネについて、主力電源化を徹底し、再エネに最優先の原則で取り組むとされてはいますが、例えば、住宅用太陽光発電の国内における普及率は二〇一九年で九％であって、導入件数も鈍化をしております。住宅用太陽光発電の更なる普及を制度的に後押しすべきではないでしょうか。お答えください。
　また、立憲民主党の提出法案、公共施設省エネ再エネ義務化法は、全国の公共施設の改修や新築において、省エネ、再エネ導入の義務化を図るもので、地域活性化にもつながります。この提案はいかがでしょうか。問題点があれば、是非、御指摘ください。
　三つ目の分配は、少子化対策と教育です。
　我が国の家族関係政府支出は、ＧＤＰ比で一・七三％、先進国の中で最低水準となっています。ヨーロッパ諸国に比べると半分程度。総理、これは低過ぎるとは思いませんか。
　この国会では、こども家庭庁設置も議論されます。ただ、より大事なのは、必要な助けやゆとりが得られる子育て環境をつくること、具体策を進めることです。
　現在の家庭関係政府支出は少な過ぎます。総理の演説には、若者世代の所得引上げが書かれてはいましたが、具体策がありませんでした。是非、具体策を提示していただきたいと思います。
　そして、子育て支援策において、所得制限はやめるべきです。普遍主義を採用すべきです。親の所得は変動するわけです。十八歳以下の子供への十万円給付も児童手当も、子供のための支援ならば、所得制限はなくすべきです。そして、児童手当は高校卒業年次まで拡充するべきです。総理、どうお考えでしょうか。
　先ほどの子供への十万円給付では問題が起きています。御存じでしょうか。
　昨年九月以降に離婚した世帯の推計四万人の子供に、給付金が届かない事例が相次いで確認されています。なぜか。
　昨日、当事者の方、支援団体の方と直接お会いし、話を伺いました。ＤＶが理由で、子供三人を連れて離婚。なのに、三十万は、支給決定時点で世帯主だった元世帯主の口座に振り込まれた。自治体からは、元世帯主と連絡をして受け取ってもらいたいというのが国の方針と言われたけれども、無理です。そういう声でした。
　総理、国は本当にそんな方針なのでしょうか。是非、ここは聞く力を発揮していただきたいと思います。ここを改善する。立憲民主党は、昨日、離婚世帯子供給付金支給法案を国会に提出いたしました。総理、こうした子供たちに国費で給付金を届けられるように、是非、指示をしていただけませんでしょうか。
　日本は、他の先進国に比べ、高等教育に関する家計負担が重過ぎます。人を育てなければ、国の未来はありません。日本政府は、既に、国連社会権規約を批准し、中等、高等教育を漸進的に無償化する責務を負うことを国際的にも明確にしています。総理、立憲民主党の提案する国公立大学の授業料半額化、また給付型奨学金の大幅拡充を進めるつもりがあるか、お答えください。
　これまで国会で議論となっていることについて伺います。
　文書通信交通滞在費。
　立憲民主党は、昨年の臨時国会で、日割り、差額の国庫返納、使途報告・公開、この三点セットの法案を提出し、自民党に速やかな対応を求めてまいりました。自民党から各党各会派に対し協議の呼びかけがありましたが、議論を長引かせることなく、全議員共通のルールを作り、使途を公開すべきと考えます。総理も、是非、そうした指示を党にしていただけませんでしょうか。
　続いて、森友問題で公文書改ざんを強いられ、命を絶った赤木俊夫さんに関する裁判についてです。
　国は、突如、認諾し、一億円以上の賠償金を払い、真相の究明を願う御遺族からの裁判を終結させました。
　先日、御遺族の赤木雅子さんとお会いをしました。思いは一つ、真実を知りたいでした。
　総理、なぜ認諾をされたんでしょうか。実直な公務員だった夫を、権力が精神的に追い込み、死に追いやった。でも、財務省の調査報告書では、その真相は明らかになっていないのです。遺族の問いに答えていないのです。だからこそ、真相を知るために訴訟をしたのです。認諾は、その究明を妨害しているのです。
　岸田政権の誕生の意義は、安倍政権、菅政権による文書改ざん、隠蔽、虚偽答弁の政治を清算することにあったのではないですか。総理の聞く力、謙虚さ、これはうそなのか。うそでないならば、総理、直ちに御遺族の疑問に答える真相究明を指示してください。黒塗りのファイルの全面開示を指示してください。検察が持つ全資料の開示を指示してください。
　そして、認諾の賠償金は、国民の税金からではなく、公文書改ざんを指示した人物に負担を求める、つまり求償権を行使すべきです。総理の答弁を求めます。
　総理は、日本学術会議の梶田会長と面談したものの、学術会議法に違反する任命拒否の状態が続いています。学問の自由の観点からも、学術会議の独立性、自律性が尊重されるべきです。総理、現在違法状態という認識があるのかないのか、理由も含めてお答えください。
　その他、建設統計の不正問題、また衆議院の十増十減などの論点は、この後の小川政調会長に譲りたいと思います。
　自由、民主主義、人権、法の支配を原則に、我が国は、特に、非軍事手段としての外交、また経済活動、人間の安全保障の観点からの国際貢献に重点を置くべきです。今年三月の核兵器禁止条約第一回締約国会議に、日本はオブザーバー参加をしてはどうでしょうか。総理、お答えください。
　そして、昨年十二月十八日、拉致被害者家族会前会長の飯塚繁雄さんが、妹の田口八重子さんの帰国を果たせぬまま亡くなられました。痛恨の極みです。
　総理、代々の総理が何年も施政方針演説で、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意、この言葉を、全く同じ言葉を繰り返しております。今回の岸田総理の演説もまた、一字一句同じでありました。これでは不誠実ではないでしょうか。今年中に何か行動を起こす、その決意があるのか、是非、お答えをいただきたいと思います。
　日米地位協定の見直しです。
　沖縄や岩国など、米軍基地からのオミクロン株感染拡大は、国民の命と暮らしに直結する問題です。日米地位協定第九条では、日本の検疫法が適用除外となっております。この部分を改定することにどんな不都合があるのか、是非、お答えいただきたいと思います。
　そして、検疫だけの問題ではなく、基地への立入り、環境基準、訓練承認、事故調査などは、ドイツやイタリアなど他国ではホスト国に権限がありますが、日本では全て米軍主導となっております。総理、他国並みのホスト国権限を米国に求められない理由を教えてください。
　立憲民主党は、この地位協定見直しをやるならば、是非、賛成したいと思います。是非、その協議入りを求めます。総理の見解をお答えください。
　沖縄県名護市の辺野古基地建設。
　今後の基地運用上も看過し難い軟弱地盤が判明しています。工事費も当初から大きく膨張しています。今後の更なる米海兵隊の運用見直しの可能性も考えれば、これは進めるべきではありません。それが辺野古の基地建設です。辺野古の基地建設は中止すべきです。総理の見解をお願いいたします。
　経済安全保障です。
　米中のせめぎ合いの中で、政府は、企業の公正な競争環境を確保する必要があります。米政府が日本企業に中国との取引規制を求める一方で、米国企業には個別に許可をしている、そういう不公平な扱いがないかどうか、米国国内法の域外適用によって日本企業が中国の半導体市場においてどの程度影響を受けているのか、こういったことを調査されていますでしょうか。米国には日米企業に公平な扱いをと求めるべき、これも経済安全保障だと考えますが、いかがでしょうか。
　自国民保護についてです。
　総理は、危機にさらされた海外在留邦人を輸送する自衛隊法改正案を国会提出すると演説いたしました。果たしてどのような改正案なのでしょうか。あらゆる国と地域を想定すれば、例えば台湾からの邦人輸送はどう確保していくのか、これも重要な課題となるでしょう。昨年八月のアフガンからの邦人退避については、岸防衛大臣が、自衛隊法が障害となった事実はないと発言しております。総理、その上で、何を改正するのですか。お答えいただきたいと思います。
　敵基地攻撃能力です。
　一九五六年の鳩山一郎首相の答弁に基づく必要最小限の反撃は、法理上、当然可能であると思います。また、周辺国の状況に応じた防衛能力の向上も必要です。
　ただ、立憲民主党は、国民のために、国家間の暴発を防ぎ、現実的な防衛政策の展開を目指す立場から、指摘をいたします。
　現代は、周辺国の列車や潜水艦、移動式発射台などからミサイル発射が相次ぐ時代であります。基地攻撃だけで敵国からの攻撃を防げるものではなく、また、敵基地攻撃を実行したならば、その後は全面戦争への突入も想定され、国民の命を危機にさらします。
　抑止力として機能させるには、米軍ほどの打撃力が必要になります。だから、専門家も、アメリカと日本の明確な役割分担、いわゆる日本は盾、アメリカは矛との役割分担が必要だと述べているのです。サイバーや衛星、電磁波技術などの活用、これは検討の余地があると私は思います。しかし、日本が矛を担うかどうかの議論が曖昧なまま、用語の整理もせぬまま、なし崩しに防衛予算をつぎ込むことは、防衛予算の過度な圧迫を招くだけではなく、今後の防衛政策をいびつにしてしまいます。
　総理、この敵基地攻撃能力の保有はアメリカからの要望があるのか、まずお答えください。
　そして、保有を検討するべきとしている敵基地攻撃能力とは、我が国への攻撃の着手があった場合の反撃能力を指すのか、それとも、存立危機事態、つまり集団的自衛権に基づく防衛出動時に我が国に対する攻撃着手がない場合でも他国を攻撃する能力を想定しているのか、お答えください。
　また、実際にどのような兵器が想定されるのかも具体的にお答えください。
　こうした国家安全保障戦略の改定に関する議論、これは絶対に政府・与党のみだけで決定してはなりません。国会で議論する、総理はこれを約束すべきです。答弁を求めます。
　皇室、憲法についてです。
　昨年末、天皇の退位に関する皇室典範特例法に関する附帯決議に関する有識者会議が報告書を取りまとめました。しかし、附帯決議が求めていた、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設については、何と方向性も結論も示されませんでした。
　有識者会議の設立趣旨は、附帯決議の課題をまとめることではなかったでしょうか。総理は、この報告書がその趣旨を満たした報告書だと考えておられますか。議事録の公開、議論のやり直しの必要性についてもお答えいただきたいと思います。
　立憲民主党は、党内に検討委員会を立ち上げました。有識者会議報告書を検証し、附帯決議の求めに沿った提言をまとめたいと思います。
　附帯決議では、政府から報告を受けた国会が、安定的な皇位継承を確保するための方策について、立法府の総意がまとめられるよう検討を行うとなっております。総理も、有識者会議の報告はあくまで参考、最終取りまとめは立法府に委ねられている、その認識でよろしいでしょうか。お答えください。
　憲法です。
　立憲民主党は、論憲の立場であります。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を堅持し、立憲主義を深化させる立場から、国会においても真摯に憲法議論を行ってまいります。
　その上で、総理、憲法に自衛隊を明記せねば日本の防衛に不備が生じる、緊急事態条項を書かねば国民の命は守れない、高等教育の無償化を明記せねば高等教育の充実は不可能だ、そうお考えでしょうか。お答えください。
　また、憲法改正手続において先に整備が必要な国民投票法について、まず、外国から不当な干渉を受けることがないよう、我々は、ＣＭ規制、ネット
　立憲民主党は、現行憲法を評価しております。憲法の改正は、中央集権など国家権力を強大にするものであってはならない、国民の権利を奪うものであってはならない、平和構築に反するようなものであってはならないと考えております。これからも、憲法の改正が必要であるかどうか、これをしっかり議論し、国民の皆様にお示しをしていきたいと思います。
　以上、私たち立憲民主党は、国民の自由、多様性、ジェンダー平等を大切にし、そして人に優しい持続的な経済成長を目指す、この立場を訴えていきたいと思います。
　この通常国会においても、国民の生活、そして地方、将来世代、平和を守る、その立場から、現実的でバランス感覚のある政策提案を続けてまいりたいと思います。同時に、政府や提出法案に問題点があれば、鋭く指摘し、是正をしてまいります。
　衆参国会議員だけではなく、立憲民主党には、北は北海道、南は沖縄まで、全国千二百名以上の自治体議員が活動しております。国民の皆様の声を丁寧に伺い、政策を立案し、実現する活動を続けてまいります。是非、皆様の声をお寄せいただきたいと思います。
　今後も、立憲民主党は、着実に、真面目に、前向きに、皆様の声を集め、国民の幸せのために働き続ける、このことを国民の皆様にお約束申し上げ、私の質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕