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○国務大臣（尾辻秀久君）　もう御専門の先生のお説でありますから、一言で言うとそのとおりでありますということにもなります。
　しかし、御質問でありますから付け加えて申し上げますと、在宅医療というのは、これはもう私どもは是非進めなきゃいけない、そして、そうしてもらおうということで施策も進めてきたところでございます。
　そうしたことでいいますと、介護保険のときも申し上げたわけでありますけれども、やはり入院しておられる場合の、あるいは施設に入っておられる場合の食費といったようなことをどういうふうに考えるかといったような議論も当然しなきゃならない、介護保険では既にいたしましたけれども、そうした問題があるというふうには考えております。すなわち、どこにいても食事はするわけでありますけれども、家にいると自分のお金で食事をする、じゃ、施設に入ったらどうなるだろうというような議論を今までもしてきたわけでございます。
　そういったようなことがありますし、それから、在宅医療という言葉で言いますと、とにかくできる限り住み慣れた自分の家で治療を受ける、療養生活をするというのは、それはもう人間にとってはそちらの方が好ましいと思いますけれども、特に、もう最後まで自宅でということを考えますと、どうしても、在宅医療と言葉は違うんですけれども、終末医療というのは、これは問題点としては重なり合う部分も持っておりまして、そうした面をどういうふうに今後考えていくかというようなことも課題になると思っておりまして、是非、今度の医療制度の見直しの御議論の中で御議論いただきたいと思いますし、また御指導もいただきたい面でございます。
　在宅医療について私どもがこれまで進めてきたことなどもございますけれども、これはもう今日の御質問の趣旨ではないと思いますので、以上をお答えにさせていただきます。
○阿部正俊君　もう一つの構造改革の視点は、医療保険というか、お金の流れと同時に、医療言わば提供体制、厚生労働省の用語で言えば医療提供体制の方なんです。病院を造ったり診療所との連携をどうしたりとか、これは医療計画というのがあるんですよね。
　だけれども、今、正直申しまして、医療計画は病床、病院、病床を新しく造るか造らないかというときには機能しますけれども、あとは率直に言って作文に近いものが一杯並んでいるわけですよ。これじゃやっぱり駄目なんで、もっと県に責任と権限を持たせて自主的な医療計画。例えば、全く役所だけで決めるというのは僕は間違いだと思いますので、例えば病診連携なんという言葉を使うときには、Ａ病院とその地区の診療所との間の協定を作らせまして、それを県が計画の一環として承認するといいましょうか、承認協定方式と例えば言いますけれども、というふうなことを使いながら、もっと提供体制の方から質のいいサービスをより効率的な提供ができるような体制づくりにやるようなですね、単に何か自由にやっていけばということで自由に任せるようなことじゃなくてやっていく。
　一方で、三位一体改革で、国保の国の負担も県負担になりますよね。あの辺とか、あるいは政府管掌健康保険も全国一律に運営していたのが、今度は県単位の運営について予防給付面なんかについてはやりましょうとかということ、県単位での考え方出てまいりますので、提供体制あるいは保健活動面、保険者の面、両面から県単位に物を考えていくということが一つのポイントじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、お話しいただきましたように、今、医療計画というのは都道府県で作っていただいております。したがって、医療計画、都道府県が作っていただいて、それで責任持ってやっていただきたいということになるわけでありますが、その責任を持ってというところがどうなるんだということにどうしてもなります。
　そこで、今、これも先生の方からお話しいただきましたけれども、昨年の三位一体の改革の中では、国民健康保険について都道府県調整交付金、それだけ都道府県に責任を持ってくださいという部分を重くしたところであります。そして、今度の医療制度改革の中で今私どもが考えておりますことを率直に申し上げますと、やはり政管健保、今までは国全体が保険者で、国全体もう保険者一つで見ておりましたけれども、これを、やはり是非都道府県単位で保険者機能を発揮していただきたいということは検討しておるところでございます。
　先ほど申し上げましたように、都道府県によって非常に医療費のばらつきがありますから、ずばっと言いますと、やはり医療費が高いところは保険料が高くなるのも当然じゃないでしょうかという考え方でありまして、そうするとやっぱり都道府県別の保険料の設定といったようなことにつながってきますが、やはりそういうことを検討をする時期に来ておるというふうに思っております。
　そうした中での医療計画をどう作るか、あるいは先生が言われたように、病院と診療所の連携についてどういうふうに協定を結んでもらうか、そしてそれを県が主体的にそのことにかかわり合っていくかというようなことは極めて大事なことでありまして、既に先生の方の地元の山形県なんかがかなり先進的にもやっていただいているのかなという記憶はありますが、ひょっとしたら違っているかもしれません。幾つかの県でやって、そういうことをやっていただいているところもあるわけでありまして、是非どんどんそういうものも進めていただきたいというふうには思っておるところでございます。
○阿部正俊君　じゃ、医療はちょっとそこでおきます。
　あと、今回、今度の国会に出されているテーマの大きな問題として障害者自立支援法というのがございます。これは参議院先議で近く審議入りお願いしたいなと思っているところでございますけれども、これについて一部反対もございます。
　ただ、私はやっぱり大きな意味で、厚生省、ちょっともう少し言ってほしいと思いますのは、私の聞いている範囲では、やっぱり今までのお恵み福祉ではなくて、自立を支援するんだというような考え方に立つこと、これが第一ですね。それからもう一つは、今まで肢体不自由とか視力障害とか知的障害とか障害別にやっていたのが、今度は精神障害も含めて障害ということ全体に対する包括的なサービスをしましょうという考え方になったことが二つ。それから三つ目が、言わば、そうやって言わば一部の人たちだけが利用していたのじゃなくて、一般化したサービスとして実現できるようにしましょうというふうな中で、全体のコストが膨らみますから、一部は障害者自身も持っていただいたらどうだろうかと、それが自立につながる道ではなかろうかというようなことをもっとこう胸張って言ってもらいたいなという気がするんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　私どもが障害者自立支援法案を出させていただく、その思いについては今述べていただいたところでございます。
　さらに、極めて率直に申し上げますと、やはりこれまでの日本の障害者施策というのは随分後れていたと思います。そして、更に後れておったのが精神障害の皆さんに対する取組だというふうに思います。そうしたものをとにかく一歩でも二歩でも前進させよう、今度障害者の皆さんに対する施策を大きく変えていく、そのまず第一歩にしたいと思っているのが今度の法案だということは改めて申し上げたいと思います。
　ただ、これは私どもの努力不足だったのかなと反省いたしておりますけれども、その中で、今先生もちょっとお触れいただきましたけれども、どうしてもみんなで支え合うということで、障害者の皆さんにも利用料を御負担くださいというお願いしている部分があります。そこがどうしてだという、そもそも利用者負担を求めるということに対する御意見もありますし、それから今度はその額がどうなるかというんで、払えぬようなお金出せというのかというような御批判もありますが、そこのところはもう私ももう、とにかく利用者負担というのを実質もう負担が少なくなるように、もう無理のない御負担をいただくようにということで極めて、ちょっと複雑過ぎると逆に思ったりもするんですが、仕組みにして抑えようと思っておりますので、そこのところの御説明をまだまだ丹念にしなきゃならないというふうに思っておるところでございます。
○阿部正俊君　最後に、年金について一言触れて、あと最後に総理からちょっと別なことについてお尋ねしたいと思いますが、私が前回の質問のときにも共済組合と厚生年金の一元化ということを強く主張したつもりでございます。
　先ほどもお触れになりましたけれども、ちょっと認識が違っているなと思うのは、公的年金としての共済の話でございますので、職域部分をどうするか、あるいは公務員として民間で大企業なんかがやっているような企業年金みたいなものをどうするかとか、そういうのをどう、それは関連することを大いに議論してもらって結構です。だけど、公的年金として一元化していかなきゃいかぬなということを是非申し上げておきたいなと思います。一歩前進だと思いますし、二歩、三歩と前に進んでもらいたいと。一方で与野党協議も踏まえながらやっていってもらいたいと思います。
　それで、最後に、その年金に関連して、総理に前回もお尋ねしたような気もするんですけれども、社会連帯ということ、あるいは世代間連帯というのが社会保障の原点でございますので、年金と、公的年金とそれから介護保険と医療保険、被保険者資格をまず、納税番号はともかく、明日から、明日とは言いませんけれども、一元化して一本にすると、一枚の被保険者証にするというのがなぜできないんだろうか。これこそ正に世代間連帯であり、国民連帯のあかしであり、まあアメリカなんかではセキュリティー・ナンバーがないと運転免許証が出ませんからですね。それくらいの強いといいましょうか、連帯ということを強調したことをもう少ししていかないと、個人にとって損なのか得なのかと、極端に言うと、ただ乗りを許してしまうというのはやっぱり社会連帯にとってまずいことだというふうに思いますので、是非おまじめに検討いただきたいと思いますけれども、総理の御所見をお伺いして、年金の話は終わりにしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　確かに保険は、社会保障制度で年金でも医療でも介護でも重要な柱であります。これからも長く続くことができるような制度にしていかなきゃならないと。
　年金の問題、今大きな焦点になっておりますが、保険料を負担できなくて保険料を払わない人と、保険料を負担できるにもかかわらず負担しない人もおられます。医療保険は、だから、これはいつ病気になるか分からないから医療保険に加入している人、これは年金と一緒に納めてもらえばどうかという意見もあるのは承知しております。年金というのは、やっぱり若いうちはそんな年取ってから年金もらわなくていいよという人もいますけれども、年取ればできるだけ多くもらいたいという気持ちになってくるわけですから、その点はお互いが損得以上に支え合う制度だと。
　今の年金はもたないとか年金掛けると損だという議論が一部で行われていますが、これは誤解と偏見に基づくものであって、公的年金ほど重要なものはないと思います。というのは、税金投入されているわけですから。民間保険は税金投入されていないですから、民間の方が得だなんというとんでもない偏見が流布されているというのは誠に遺憾であります。
　ただし、今の高齢者に比べれば今の若い人は保険料を多く払わないと年金は給付されないよと、これは事実であります。というのは、圧倒的に、当時は、我々の世代、若いころは年間二百七十万人ぐらい子供が生まれていた。今、百十万人程度になった。これを同じようにやったら、今の高齢者は、たくさん若い人が、保険料を負担する人が多かったから保険料も安くて給付はかなり手厚いと。これと同じにしようといったら、とても無理ですよ。だから、当時の、今もらっている人と、これから若い人が少なくなって保険料を負担すれば、今もらっているよりは給付は少なくなるであろうということは事実であります。
　しかし、これはお互い支え合いの精神ですから、こういう点についてはよく理解を得ると、損得以上に。いつかは若い人も高齢者になると。高齢者も、子や孫、若い人が保険料を負担してくれているから自分たちは年金もらえるんだという意識を持ってもらわない限りはこの制度は維持できません。
　それと今言った医療保険も年金も統一しろという、これは検討に値する御指摘だと思っておりますので、今後十分検討さしていただきたいと思います。
○阿部正俊君　残り時間少なくなりましたが、是非この選挙戦で活躍されました小池環境大臣に御登場いただくのがいいかなと思って、最後に触れさしていただきたいと思います。刺客と言われましたけど、そんな恐ろしい話ではなくて、環境に優しい話をさしていただきたいなと思いますけれども。
　温暖化の問題としてＣＯ２というのが非常に問題になっています。一生懸命削減しよう削減しようとやっていますけど、今の知恵で、人間の知恵ではＣＯ２をなくす、あるいはそれを消化するといいましょうか、なくしていくというのは、分解能力ないですね。植物が炭酸同化作用で吸収していくということ。で、出す方とその吸収が今までバランスというのが、それ崩れたからおかしくなってきたということだと思うんですけれども、その意味で、ＣＯ２の吸収源として、海はともかく、森林というのを非常にもう一回見直してみるべきじゃないかなと思いますけれども、この辺について環境大臣として、地球の母ですから、それを地球から任命された環境大臣ですから、そういう立場でひとつ御発言いただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　地球温暖化防止という観点で森林の吸収源としての役割という御質問だったと思いますが、その前に、この国会におきましてもこの夏、皆様方にクールビズで御協力いただきました。ＣＯ２の削減という大きな一番の目的の方もかなりの部分達成もできているかと思います。まとめましてまた御報告できるかと思います。
　御質問でございますけれども、愛・地球博でも壁のところに緑を張ってバイオラングということで実験も行われていたと思います。ラング、つまり肺ですよね。おっしゃられるとおり、吸収、地球温暖化の原因であります二酸化炭素の吸収源としての役割ということと、あと国土保全であるとか生物の多様性の保全、最近、山が荒れることによってクマが出てきてしまうといったことも全部生態系として一まとめのシステムになっているということだと思います。その意味でも森林を守っていくというのは極めて重要かと考えております。
　まず、森林の保全管理は言うまでもなく、森林吸収量の適切な算定であるとか報告体制を整備していく。御承知のように、京都議定書の中で日本に対してはマイナス六％の部分の三・九％の部分がこの森林の吸収源ということで計算をされているわけでございます。そのためにも、しっかりとそういったシステムも整えていく。それから、グリーン購入法を活用いたしまして、また間伐材をもっと活用するといったような観点から、森林そして林業の基本計画との総合的な観点から日本の森林を守っていく。それはすなわち世界における森林を守るという、そういった連携の下で進めていく、これが必要ではないかと、このように考えております。
○阿部正俊君　最後に、そのＣＯ２の話で、森林の話ですが、農水大臣と外務大臣にお聞きして終わりにしたいと思いますが、実は日本の、今環境大臣から日本の森林のことについて触れられましたが、日本で使われている木材の圧倒的大多数は輸入材でございます。でも、輸入材は、違法とは言わないまでも、日本のように必ず植林するんじゃなくて、再生しないで自然から生えてきたのを取ってくるというふうな材木が結構あるんじゃないかなという気がするんですけれども、その辺についてやっぱり日本の外交政策としても再生しない輸入材は使わないというふうな国策といいましょうか、いうことをやっていくべきじゃないかなというふうに思いますけれども、この点について農水大臣と外務大臣に御所見をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（岩永峯一君）　南方材と言われるインドネシア材でございますが、インドネシア・英国合同調査によりますと、六千二百万立方メートルのうち三千二百五十万立方メートルが、五〇％ですね、これが違法伐採だと、このような報告がされているわけですし、もっとひどいのは、世界資源研究所の報告によりますと、四千万立方、七〇％が違法伐採だと言われておるわけです。ロシアにおきましても約二〇％が違法伐採だと、こういうように言われているわけでございますが、そのいろいろ外材がどんどん日本へ入ってまいりまして、日本では約、木材使用のうちの八〇％が外材だと、こういうことでございます。
　だから、もう森林、地球環境に対して大きな影響があると同時に、私ども困っておりますのは、日本の国産材使用、林業経営に対して相当な圧迫を加えているということでございますので、大変重くこの部分を受け止めているところでございます。
　それで、我が国としては違法に伐採された木材は絶対使用しないと、こういう基本的な考え方でございまして、二国間協力それから多国間協力、地域間協力というものをやりながら、衛星システムを使ってどうして違法伐採がされているかという追跡調査をするということが第一でございます。それでもう一つ、グリーン購入法に基づいて、ともかく官が使う木材についてはこれからきちっと証明のあるものしか使わないというような方法をこれから講じていきたいと、このように思っているところでございますので、各関係府省とも十分連絡を取りながら、このことについては積極的に対応していきたいと、このように思っております。
○国務大臣（町村信孝君）　今農水大臣がお話ししたことに大体尽きていると思います。
　国際熱帯木材機関、これは多国籍機関でございますが、これは横浜に本部がございます。これを通ずる協力あるいは二国間協力ということ、更にＧ８サミットなどでもむしろ日本のイニシアチブで様々な成果文書がまとめられ、国際的な取組が加速されるというようなことで、小泉総理も先般のグレンイーグルズ・サミットでその旨の発言をされておられるところでございます。
　今後、積極的に、違法伐採木材を使わないように、また違法伐採が行われないような懸命の外交努力をやっていきたいと思っております。
○阿部正俊君　じゃ、同僚議員に譲ります。
○委員長（小野清子君）　関連質疑を許します。椎名一保君。
○椎名一保君　お許しをいただきまして、関連質問をさせていただきます。
　我が国が直面する基本的な問題につきましては、若林、阿部委員より御質問がございました。このたびの私は、このたびの総選挙の結果でございますけれども、自民党、公明党、連立与党に対しまして圧倒的な御支持をいただいたということは、国民の目線に立って改革を断行せよと、もう総論ではなくて各論を進めていけという叱咤だと私は認識をしております。そういう観点に、観点におきまして質問を進めていきたいと思っております。
　この三月の通常国会の予算委員会でも、御指名をいただきまして、御登壇の機会をいただきまして質問させていただきましたけれども、地方分権、これがもう理念、総論ではなくて、権限の移譲から税源の移譲、三位一体改革という段階に入りまして、スケジュールも決まって進められております。これに合わせて、私は、地方行革、地方行政の行革もきちっとやはりやっていかなければいけないと。私自身も地方議会出身者でございますので、そういう、それなりの危惧がございます。そういう観点から、三月には大阪市の不当手当の問題に触れさせていただいたわけでございます。
　この選挙終わりまして、大阪市におきましても、我が党、また連立与党の公明党の衆議院の議員、大勢大阪市民に御支持をいただきまして当選させていただきました。大阪市民は、あの問題についてまだ忘れてないぞと、どんどんそのことについて糾弾をしてくれと、行政改革進めてくれということではないかと思いまして、改めて、再度触れさせていただきたいと思います。
　まず、総務大臣にお伺いをいたします。
　おさらいではございませんけれども、今日はフリップは用意いたしませんでしたけれども、簡単に触れさせていただきますと、これはもう大阪市職員の福利厚生等に支出された税金でございます。御承知のとおり、この前も述べましたけれども、大阪市は四万六千人の職員がおられます。現在の市債残高が、平成元年は二兆三千七百億強であったものが、現在、平成十五年の決算で五兆五千億です。そういう逼迫した財政下にありまして、そのうち人件費が約四千二百三十九億。その中で、それ以外に、この福利厚生等いろいろな手当が約四百六十億円。これはやはり異常な額でございます。
　細かなことは再度御説明はいたしませんけれども、その後、大阪市のこれに対する是正、経過、どうなっておりますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この特殊手当の件につきましては、昨年の一月だったと思いますが、この種の話が各地方団体の中に多いのではないかということで、調査をした上で提出を要求して、それを受けまして締め切りましたのが四月、集めてそれを全部分析終わりましたのが七月、それをどうするかということでいろいろ意見が分かれたところではありましたけれども、昨年十二月、公表をいたしております。
　その公表の中で、大阪市の部分が、今椎名先生御指摘のとおり、非常に大きな話題を呼んだところで、例の徒歩手当等々いろんな各県から出たものが、多く出たのはもう御存じのとおりだと存じます。
　結果として、大阪市では多くの御意見が市に寄せられて、結果として大阪市はその多くを採用して、少なくともそういう特殊手当はこの四月の予算に計上しないということをやれた。ひとえに大阪市の市民の民主主義の成熟度合いが高かったと私は思っておりますが、基本的にはそれを公表したということによって、それによって市民の反応というものが正常に作動したんだと私どもはそう思って、地方自治で自分のところで英断を持って公表された、公表した結果を受けて、その対応をし切ったというところが大阪市としては、その特殊勤務手当等々につきましての私どもから見た範囲、判断であります。
　特殊勤務手当の話ですよ。
○椎名一保君　はい。
　その中で具体的に、今回選挙も行われましたけれども、少なくとも我が連立与党以外の政党の選挙対策に奔走したということはなかったとは、今回はなかったとは思いますけれども、専従職員とかやみ専従職員とかというのがこの三月の議会でも指摘をさせていただきました。その件につきまして、先月の二十一日に、ながら条例の改正案が大阪市議会で議決されました。
　ながら条例とは、申し上げるまでもございませんけれども、市職員として給与をもらいながら組合の仕事もできるという、これは地方公務員法に基づいて条例を作られて、それに基づいて行われていることでございますけれども、しかし、それが非常にあいまいな、そうですね、に使われているということがありまして、これが改正されたわけでございますけれども、どうもこの改正案を見ますと、地方公務員法の第五十五条の第八項に基づく適法な交渉、それに、及び任命権者がこれと直接因果関係があると認める準備を行う行為と定めておったわけでございますけれども、この非常にあいまいな、適法な交渉以下の、及び以下ですね、及び以下を削ったわけでございますけれども、これに大阪市が、それに対して、それに付け加えて、適法な交渉の範囲について規則で定める旨を議会で表明いたしました。
　この規則というのが非常にあいまいな形になっておりまして、より広範にそれを適用できるようなことにもなりかねないと思うんですけれども、このことにつきまして総務大臣の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　一言で申し上げたら、不適切だと思っております。
　この問題というのは、これは結構根が深い話で、千葉県におられましたので、いろいろ各県によってこれは差があるところで、これ非常に各県によって差があるところなんですが、今おっしゃいましたように、地方公務員法第五十五条の前の三十五条というのがありますんで、あれによって適法な、いわゆる在籍専従による場合は無給によってやっていい範囲というのが決められておるというのは御存じのとおりですが、それプラス五十五条並びに五十五条の第二項において、今許される範囲というのが決められております。
　その中で、いわゆる職員団体というものが、給与を受けながら、例のながら条項の元ですが、給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、又は行動してはならないというのをきちんとその五十五条で書いてあるんですが、条例で定める場合を除きというのがみそです。
　その条例で定めたところで、大阪の場合は、過日、改正前の適法な範囲にプラス準備行為までマルだったものが、改正後、その準備行為はバツということになったんですが、別則として規則を作って適法な交渉の範囲を定めるという、今言われたとおりのものを別に定めたということなんだと思っておりますが、その中に、交渉と一体を成す必要最小限の職員団体の活動というものが適法な交渉に含まれるということに規則を改正をしておられるということなんだと思っております。
　幸いにして年間の上限が一応決められておりますから、そこいらはまだ救いだと思っておりますが、少なくとも予備交渉以外に交渉と一体を成す必要最小限の職員団体の活動を適法な交渉の範囲に含められておられるという、という点に関しましては問題点だと思っております。
　また、いわゆる条件、要件があいまいなんだということなんだと思いますが、必要最小限といいながら、年間の回数や一回当たりの上限を定めていることというところなどが、考えようによってはいろいろ取れるところでもありますので、私どもとしては、これは条例が拡大運用される可能性が多いという可能性を含めております点から、私どもとしては不適切ではないかと考えております。
○椎名一保君　今、積算すると二百八十時間と。これはもう正に既得権化するおそれがございますですね。不適切だともおっしゃられましたけれども、総務省としてはどのように、これは大阪市でこういうことをしておられるということは、恐らくまあ全国自治体でも似たような例があるんではないかと思いますけれども、総務省としてどのように、指導というよりも、こういう既得権をはびこらせないために措置をされるお考えでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この問題につきましては、これは今、いわゆる政治的行為の制限の強化についていろいろ御意見がなされておりますので、罰則規則が一般の地方公務員の場合は、いわゆる公務員の、国家公務員の場合ありますが、地方公務員の場合は罰則規則がない等々の点がありますので、法改正をすべきではないか等々の御意見が一部にあるということは承知をして、承知をしておりますけれども、私どもはこの問題、問題につきましては、これはいわゆる地方公務員の政治的行為というものの制限というものに対していろいろ制限を加えると、いわゆる制限を加えるという話になりますんで、これは、これを定めるときにもいろいろ御意見があって、この地方公務員については罰則を外したという経緯もありますんで、これは簡単にすぐという、右から左という話ではないかと思いますが、これは地方自治がどんどん今推進をされていく中にあって、こういったものがきちんと対応されないと、他の自治体に与える影響もいろいろあるというようなところが懸念されるところでありますので、私どもはこれはいろいろ、すぐ直ちに見直すということに関しましてはいろいろ慎重な論議が必要なんだとは思っておりますけれども、いずれにしても、これは任命権者というのは首長ということになろうと思いますけれども、いわゆる懲戒処分やらいろいろしておられるようなところもありますけれども、いわゆる公務の中立性というものをいろいろ考えた上でこれはきちんと対応していかれないと、勢いこういう話から罰則の話が急にぽおんと飛んでいったりいろんな形になりかねないと思いますので、慎重な対応というのが望まれるところだと、まず基本的にはそう思っております。
○椎名一保君　三月の御答弁もそのような御答弁であったかと思いますけれども、冒頭申し上げましたとおり、もう地方分権も三位一体改革というその各論から実行の段階に入っておりますんで、そのことにつきましては、大臣も御答弁で、これはあくまでも自治の問題である、ですからその市町村できちっと対応することが先決であるということをおっしゃられておりますけれども、それができないときは討議をするという、たしか三月の御答弁だったと思うんですけれども、私は、少なからずもうその段階に入ってきているんではないかと思います。
　まあこれは、何というんですかね、大臣もおっしゃられたように、首長の選挙に当たって選挙協力の構図ですね、職員組合、これは教職員組合もそうでございますけれども、また首長の与党、このトライアングルがあって住民不在のやはりこういう取組が、なれ合い、もたれ合いが行われていると。ですから、これを断ち切るためにはどうしてもこれは地方公務員法の三十六条の改正が、また教育特別公務員もそうで、教育公務員もそうでございますけれども、国家公務員と同等のやっぱりペナルティー、罰則が与えられるような改正が、これは地方分権を進めるに当たってはやはりやらなくてはならないことではないかと思っております。もちろん慎重に進めなければいけないということも分かりますけれども、そのことにつき、それについてもう一度大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、教育公務員につきましても、御存じのように地方公務員と同等にこの罰則規定はございません。国家公務員に対してはいわゆる罰則規定が人事院規則にいわゆる定められておるところなんですけれども、今言われましたように、この問題に関しましては、過日の予算委員会でこの御質問をいただいたんだと記憶しますけれども、その当時御答弁を申し上げて、それ以後この条例というか新しい法令、規則が大阪市で可決をされておりますので、私どもとしてはこれはいかがなものですかということをもう既に申し上げておるところでもありますので、今後の対応を見た上できちんとこれをやっていく必要が、他の市に与える影響が大きいかなと、どういう形に出てくるか、これ全然、ほかのところでこの種のことを、特殊勤務手当をやめられてきちんとされている市も実は一杯ございます。
　そういった対応をされた市も数多くございますので、そういった意味では、私どもとしては、これ、市だけをというわけでもないので、ちょっとそこらのところの対応を、ちょっと慎重に対応をしていかにゃいかぬかなと思って、したところもある、全然してないところもあるという、差がいろいろございますので、きちんとそういったところに指導をしていくと同時に、その経過やら何やら、もっと詰めてみにゃいかぬところだろうと思っておりますが、いずれにしても、これ非常に大きな世論を喚起したところでもありますので、対応にはきちんとしていかねばならぬと思っております。
○椎名一保君　三月の予算委員会のときの御答弁で公表されたところが、特殊勤務手当で都道府県で九十七手当、政令指定都市で百十三手当ということを公表されておるわけでございまして、とにかく公表したからにはきちっとその結果を、国民に調査結果を基に説明責任を果たしていっていただきたいと思うところでございます。
　これは総務省だけのことではなくて文部科学省も、いろいろ広範にわたることでございまして、地方分権を進めていくための一つの大きな問題ということで総理に御答弁をいただければと、総理のお考えをいただけたらと思うんですけれども。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　特殊手当で私も徒歩手当なんというのがあるのを知らなかったんですよ。何だと、徒歩手当って。通勤で長時間掛かるという特別な困難な地域の人が勤めるのに困るだろうという、通勤手当で、よほど普通の方とは違うような特別の手当というのは理解できるんですが、歩いて行ける近い人に対してどうして徒歩手当が必要かと、驚いたんですけれどもね。こういうのは基本的に市議会で、地方自治体、県議会においても、市議会において、なぜこういうことがまかり通っているのかと。これはきちんと対応しなきゃいかぬと。国でやるというよりも自治体の議会の条例でしょう。議会の問題だと思いますね。
　それと、国家公務員は選挙運動しちゃいけないんですよ。公務員が選挙運動したらどうなりますか。学校の教職員が生徒を預かっている親御さんのところに行って選挙運動したらどうなるんですか。だから、公務員は選挙運動をしてはいけないということになっているんです。これに対して、もっとはっきりと私は、政治の中立性、公務員の中立性、地方でできないんだったらやっぱり国で、各政党で、どういう政党が公務員は選挙運動をしちゃいけない、しろというのか、はっきりさせるためにも、国会で大いに議論すべきだと。国家公務員と同じように地方公務員も公務員である限りは選挙運動をしてはいけないと。した場合には、国家公務員並みの罰則を設けるということについて、きちんと対応しなきゃいかぬと思っております。
○椎名一保君　正にそういう、このことを推進していかない限りは、地方分権もやはり道半ばで終わってしまうような気がいたしますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
　時間がございませんので、次に文科大臣にお伺いいたします。
　これも今、義務教育改革を中央教育審議会に諮問なさっておられまして、この秋に答申が出てくるということをお伺いしておりますけれども、その中で一つ、一番国民が、このことをきちっとしてもらいたいということ、やってもらいたいということが教員の教員免許の更新制度ですね。
　この制度設計についていろいろ御議論いただいているということをお伺いしておりますけれども、そのことにつきましてその答申を、諮問をされた理由と経過をお話しいただき、まずお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　それじゃ、お答えいたします。
　教育は人なりと言われますけれども、やはり学校現場を回りましても、この学校教育の成否、うまくいくかいかないか、これはもう、先生方の資質、能力にこれはもうよるところが大であるということを本当に再認識するわけでございます。そういう意味で、この先生方の資質、能力の向上を図る、極めて重要な政策課題であると、このように考えているところでございます。
　今後、信頼される学校づくりを進めるに当たりましては、優れた資質、能力を有する教員を養成、確保する、こういう観点から、今お話がございましたように、中央教育審議会におきまして、教員養成の在り方、あるいは教員免許制の導入を始めとする免許制度の改革について精力的に御審議をいただいているところでございます。
　今、中央教育審議会におきまして、この更新制度は、一定期間ごとに教員として必要な資質、能力を刷新すると、何といいますか、リニューアルというかリフレッシュする、そして確認するということとして議論されているところでございまして、教職に対する信頼を高める上で大変大きな意味を持っていると、このように考えているところでございます。
　私としては、保護者やあるいは国民の期待にこたえるためにも、現職教員への適用も含めて、この教員免許更新制が実効あるものとなるようにしっかりと検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○椎名一保君　大臣のお覚悟をしかと承ったわけですけれども、一番最後におっしゃられた現職教員への制度の適用ですね、このことが、漏れ伝わってくるところによりますと、なかなか難しいことがあるというように伺っておりますけれども、その辺りのことについてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　現職教員を含む現に教員免許状を有する者につきまして、これは免許状を授与したときには終身有効としていたわけでございまして、この免許状につきまして、教員免許更新制を採用して、更新の要件を満たさなければこの免許状が失効するという不利益を課すことが果たして制度上可能であるのかということが一つございます。
　さらに、現在現職の教員だけでも約百九万人の教員が存在するわけですけれども、この現職教員の何倍とも想定されていますいわゆるペーパーティーチャーにつきましても更新制を適用する場合、更新にかかわる講習の開設とかあるいは手続等が非常に膨大なものになる、この対応は可能かどうか、また、このような取扱いにつきまして、現に免許状を有する多くの関係者や国民の理解が得られるかどうかなどのいろんな課題を含めまして、現在、その導入の可能性について中央教育審議会において精力的に今御検討いただいているというところでございます。
○椎名一保君　義務教育の教員の仕事というのは、私が思いますに、これはもう定義を教えるということも、ことはもちろん大切ですけれども、やっぱり人格の育成ですね。やはり、二十二歳で免許を取って教員になるわけですけれども、人は環境によって変わります。二十二歳で教員になったら、それから結婚もしなければいけない、子育てもしなければいけない。いろんなことで環境が変わる。環境が変わって人は変わってしまうかもしれない。
　ですから、これはもう絶対に、その定義の能力の云々だけではなくて、やっぱりその人格形成ができる人かどうかということはきちっと見極めるやはり仕組みを、システムをつくり上げなければいけないと私は思っておりますので、大臣のお覚悟は承りましたので、どうか現職教員にこの制度が適用されるようにひとつよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　時間がございませんので、次に行きます。
　次に、このところ災害がパワーアップしております、年々ですね。パワーアップという言い方もおかしいかも分かりませんけれども、とにかく、この間のあのアメリカのカトリーナとかリタとか、想像を超えた範囲内の災害が来ているわけでございますけれども、いろいろそのアメリカの政府の対応とか自治体の対応とかいろいろ言われておりますけれども、まず総理にお伺いしますけれども、今回の、アメリカには大変恐縮ですけれども、総理の忌憚ない、今回、対岸の火事と私どももしておりませんけれども、総理の御感想をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　台風であれ地震であれ、この災害に対して迅速な対応、また情報提供、そして避難措置、それぞれやるべきことはたくさんありますが、日本は特に台風の多い国でもあります。地震も多い。それだけに、アメリカのあの大きなハリケーン被害というものは人ごとではないなと思っております。
　これからも、アメリカの対応についても、政府でどういう改善点があるか、アメリカ政府自身も考えているでしょうし、あるいはアメリカの州政府との対応、それを日本におきましても地方自治体、政府の対応、そして制服機関、特に消防、警察、自衛隊等の制服機関の早期の出動、それに加えて、地方自治体が身近な問題に対してどのように各機関と協力するか。さらには、最近は民間のボランティア、非常に善意の人が増えてきたということは心強いことだと思っています。そういう善意の方、好意の方々、老いも若きも、地元の災害へ行きますとボランティアで活動されております。そういう方に対して、何をしていいか分からないボランティアの方に対して、最近はそのボランティアに対して采配をする方も必要だという取組も始まっていると聞いております。
　そういう点も含めまして、政府も、機関も、地方自治体の機関、そして民間の方々の協力、どうやって円滑に快くしていただくかという点も含めてしっかりとした対応を、災害は忘れたころにやってくるから、忘れないうちにやってくるという、そういう時代になったわけでありますので、しっかりと対応をしていきたいと思っております。
○椎名一保君　村田防災大臣にも同様の質問をさせていただきます。
○国務大臣（村田吉隆君）　今総理から御答弁されたとおりでございますけれども、私どもとしても常に、他国で起こったことも含めまして、不幸な事例を勉強すると、こういうことでございまして、今回のアメリカの、アメリカでも自然災害史上で経験のない、そういう事態だったというふうに思うんですけれども、この初動の体制が場合によっては遅れたんではないかということを含めまして、そうしたアメリカで起こったことについては、なおこれからアメリカでも詰められていくでしょう、問題点についてはですね、そこは我々も研究したいというふうに思っております。
　この前発生した英国ロンドンでのテロの問題、あれにつきましても、ロンドンの警視総監がどういうメッセージを国民に発していったのかということも含めまして、私どもはＢＢＣの放送なんかを細かく分析しまして、常に我々は、不幸な事例でありますけれども、そういうことを研究しながら、我々が将来またぶつからなきゃいけないそういう事態に備えていかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
○椎名一保君　北側国土交通大臣にお伺いいたします。
　カトリーナで破堤をしたわけですけれども、海岸堤防の我が国の耐震化の促進の状況につきましてお伺いいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　昨年行った調査によりますと、延長にしますと全国で六〇％の海岸堤防等の耐震調査、これは耐震の方ですが、耐震調査が未実施であるという状況でございます。
　平成十七年度から耐震の調査をしっかりやろうということで事業を創設をさせていただきまして、その調査結果も踏まえて、堤防の耐震化を含む地震対策推進地域における緊急津波・高潮対策を重点的に推進をしてまいりたいと考えております。
　また、このアメリカで起こりましたハリケーン・カトリーナでございますが、あの地域はゼロメートル地帯でございました。我が国におきましても、東京それから名古屋、大阪に大きなゼロメートル地帯がございます。今、台風が非常に大きくなっております。そうしたことに備えてしっかり、どういう対策が不十分なのか、しっかり検討してもらおうということで専門家も入っていただいて委員会もつくって、年内中には取りまとめをさせていただいて、予算に反映をさせていきたいというふうに考えております。
○椎名一保君　北側大臣にお伺いいたしますけれども、国土交通省、農林水産省、経済産業省、環境省の国土保全事業費が十三年度から財政再建というやっぱり一つの大きなテーマの中で減っておりますけれども、その少し予算の経緯をお話しいただけますでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　委員も御承知のとおり、公共事業費全体がずっと減っておるわけでございます。小泉内閣ができまして、最初に一〇％、その後、三、三、三とずっと公共事業費抑制をさせていただいて、十八年度におきましても三％以上の抑制をしていこうと、こういう流れの中で、国土保全の予算につきましても全体として減ってきているということでございます。
　しかしながら、我が国というのは、これは去年、今年の例を見るまでもなく、元々災害の大変多い国でございます。例えば地震でいいますと、世界で起こっておりますマグニチュード六・〇以上の地震の二割はこの日本で起こっているわけでございます。
　そういうことを考えますと、やはり災害に強い国土づくりをしていくというのは、これはもう政治の本当に最優先の事項でございます。また、実際、災害が起こってからの被害の復旧復興に掛かるコストということを考えますと、これは予防的に防災・減災対策をしている方が財政面から見ても効率的なわけでございまして、私はやはりこの防災・減災対策というのは最優先でしっかり取り組んでいく必要があるというふうに考えておりまして、今、国土交通省の中でも様々な予算がございますが、私は防災・減災対策は最優先でこれはやるべき事項であるということでやっておりますし、また優先順位を明確にしよう、必要性とかそれから緊急性、そうした必要性、緊急性の程度もあります。そういうその優先順位をきちんと明確にして、しっかりとスピード感を持ってやっぱりやっていくことが大事だというふうに省内では訴えをさせていただいたところでございます。
○椎名一保君　地震だけではなくて、一年間に起こる、世界で起こる自然災害の六〇％、これは被害額だと思いますけれども、日本で起きているそうでございます。正に同感でございます。
　文科大臣、何遍もお伺いしているところで、御答弁されておると思いますけれども、これ学校の耐震化と避難時設備の、施設の状況についてお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　アメリカでハリケーンの被害が報道されるころ、我が地元宮崎の方にも台風十四号が来襲しまして、実は大変なつめ跡を残したわけでございます。私もすぐ、もう選挙運動どころじゃなくてお見舞いに回ったんですけれども、本当にもう大変な状況でございました。
　もう床上浸水なんというものじゃなくて屋根まで浸水しているものですから、その後は家財道具を運び出すのが本当大変でございまして、また、そういったことをされて、もう一日じゅう、くたびれ果てて、そして避難場所に帰るわけですけれども、その避難場所が、そもそも学校が避難場所が多かったんです。その学校そのものが実は冠水してしまっている、また別のところに移らないかぬということもございました。
　また、学校の体育館とかそういったところは、一日の疲れをいやすには本当にこれはとてもとてもそういう環境ではないということでございまして、そういう意味で、学校施設というのが、これ子供たちの学習とかあるいは生活の場であると同時に、いざというときの緊急避難の場でもあるんですけれども、そういった意味で、その目的を本当に達せられているかどうか。これは、耐震化ということだけではなくて、いろんな意味で考えていかないかぬなと思っております。
　その耐震化そのものもまだ、耐震化の確認がされているところがまだ半分ぐらいでございまして、文科省の方でも耐震化の有識者会議を開きましてずっと調査していただいたんですけれども、もう早いこと緊急に耐震化をやらなきゃいけないという施設、これ事業費で三兆円というんですね。それも、改築といいますか、建て替えというんじゃこれ金掛かりますから、耐震補強とかあるいは改修だけでも三兆円ということ。
　そういった中で、私、文部科学省といたしましても大変厳しい財政状況、シーリングの中ですけれども、例えば来年度は今年よりも六十億円増の千三百八十七億円要求しているということでございますが、これはやはり、私ども文部科学省だけではなくて全体として、政府全体としてこれは取り組んでいかなきゃいけない。やっぱり災害のない安心して暮らせる国づくりといいますか、ふるさとづくりがとても大事なことであるということを自分の体験を通して身にしみて感じたところでございました。
○椎名一保君　村田防災大臣にお願いします。
○国務大臣（村田吉隆君）　今の文部科学大臣の御説明にちょっと防災担当の大臣として付加しますと、学校の耐震化率ですが、全国で見てみますと大変幅、差がございます。
　平均でいいますと五〇％をちょっと超えたところ、五一・何％が耐震化率の平均のところなんですが、一番耐震化が進んだ高いところは神奈川県とか静岡県。静岡県が七七、神奈川県は八〇％。低いところは香川県で三十何％だったですかね、三〇％の低い方ですね。それから、徳島県も三〇％台。
　だから、そういう意味で、この差を埋めて引き上げていかなきゃいけないということでございまして、今、文部科学大臣がいろいろ御指摘なさったとおりでございますが、私どもも九月の二十七日に中央防災会議で建築物の耐震化緊急対策方針というものを決めまして、まあ国土交通省でも耐震化、耐震改修促進法、これを見直してくださるようですし、あるいは補助制度の見直しとか税制とか、あるいはこういう施設はまだ耐震化が進んでないんだということを調べて公表してプレッシャー掛けるとか、あるいは数値目標を作るとか、いろんなことをして、やっぱり災害のときに国民が最悪のためには避難所として使う、あるいはそうでなくても児童が学習の場として使う、そういう学校の施設というものの特に耐震化というものは早急に進めていきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
○椎名一保君　耐震化と併せて、今文科大臣からもお話ございましたとおり、その耐震施設の自家発電施設とかトイレとか水の供給施設、これは本当に必要だと思います。地震そのものの災害で亡くなるよりも、その後遺症で亡くなる方も大変多いと聞いておるところでございます。
　十月三日の朝日新聞の社説に、まあ朝日新聞を全部信じるわけではないんですけれども、保険のことなんですね、日本人の生命保険で払うお金、これが世界の四分の一だと言うんです。これだけ日本国民は子孫を大切にすると。
　ですから、防災インフラに対しての考え方というのは、やはり政府も思い切ったことをやっても国民は納得してくれるんではないかと思うんですけれども、いま一度、そういう日本人の生き方という観点から、総理にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　災害といいますと、このスマトラ沖大地震で津波の被害の恐ろしさを改めて、インドネシアとかタイとかスリランカ国民だけじゃなくて、世界が認識したと思うんであります。
　この津波は、本来日本語ですけれども、今や世界語になりました。それだけ日本というのは昔から津波の被害が多かったことを表していると思います。地震なり津波なり集中豪雨なり。この津波の被害でも、和歌山県の浜口梧陵のエピソードを持ち出すまでもなく、日ごろからの備えと。民間人が私財を投じて堤防を造った。本人が死んだ後、何十年か後にまた津波がやってきて、多くの住民が助かった。政府もそうであります。公共機関もそうであります。やっぱり日ごろから国民自身も備える心構えが必要だと。やっぱり官と民、一体となって災害に強い国づくりを目指していかなきゃならぬと思っております。
○委員長（小野清子君）　以上で若林正俊君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（小野清子君）　次に、魚住裕一郎君の質疑を行います。魚住裕一郎君。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　総選挙が終わって特別国会でございますけれども、予算委員会、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、九月十一日の今回の衆議院選挙、解散前の事前の予想を覆して与党勝利という結果だったというふうに思います。我が党も大善戦したなというふうに思いますし、また公明党は、日本を前に、改革を前にというキャッチフレーズ、また自民党は、改革を止めるなと、そういうコピーで戦ったわけでございますし、また改革という言葉がタレントの言葉にものるような流行も見えたなというふうに思っておりまして、結果として与党三百二十七という議席を確保したわけでございますが、この結果に対する総理の評価と、また改革への決意というものを改めてお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回の選挙は、自民党、公明党の協力がうまく機能したと思っております。それと同時に、一般の国民の改革に対する強い期待、改革を止めるなと。改革を止めようとする勢力に対しては、「そうはいかんざき」というあのＣＭの神崎党首の言葉も今も耳にこびりついておりますけれども、本当に改革は止めてはいけないという、そういう国民の声が今回の自民党、公明党に大きな勝利を与えてくれた大きな要因だと思っております。この期待にこたえて、改革を止めることなく様々の改革を進めていきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　結果として衆議院の三分の二という形に超えました。これは参議院に身を置く者として格段の意味合いを持つものでございまして、憲法にも規定ありますように、参議院で法案否決しても衆議院で三分の二で再議決できるということを意味するわけでございます。
　ただ、憲法に規定がありますから、それはもう予想されたことなんだろうなと思っておりますが、その上で参議院の役割等を考えれば、やはり元々でございますが、良識の府でありますとか再考の府でありますとか、あるいは解散がないわけでありますので、丁寧な審議、もちろん時代に合ったスピード感を持って審議しなきゃいけないと思いますし、また決算重視でありますとか、あるいはＯＤＡを含めた監視機能を発揮していかなきゃいけないと、そんなふうに思っているところでございますが、この衆議院の選挙の結果を受けて、総理の参議院に対するお考えといいますか位置付けというか、それもちょっとお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在は、衆議院、参議院、二院制ですから、この機能をいかに発揮していくかということが大事だと思っております。衆議院でやっている審議と参議院で行われている審議、似ている点とあるいは違う点、どのように生かしていくか、今後こういう在り方に関しましても、私はそれぞれの院がよく考えていくべき問題だと思っております。
　もとより、衆議院で通過した議案を参議院でどのように議案するかということもいろいろ言われております。衆議院と同じだったら二院制の意味がないじゃないかという議論と、違ったら有害じゃないかという議論があるのは承知しておりますけれども、私は、その審議の方法というもの、あるいはどういう分野にお互いの協力をしていくか、違いを出していくかという点については、私がああしろこうしろと言う問題でなく、それぞれの衆議院、参議院の責任ある方々、各議院の方々が今後それぞれ工夫して良い知恵を出していただきたいと、そして二院制の現在ある機能を十分国民から信頼されるような形でこの期待に沿った活躍をしていただきたいと願っております。
○魚住裕一郎君　今回の選挙は解散から投開票まで三十四日間という短い期間でございましたけれども、この選挙戦のさなかいろいろなことを言われましたけれども、ＩＴがこれだけ進んでおりまして、このＩＴの活用、あるいは今の公職選挙法上の制限があるよと。そんなことも言いながら、マニフェストと言いながら、ホームページ使って、しかし見れないという、そんなこともありました。各党工夫しながら、マニフェストもどきといいますか、そういう形をホームページに載せたと思いますけれども、そういうことがございました。
　また、選挙終わった後でございましたけれども、最高裁の方で選挙区への在外邦人の選挙権を行使できないということについて違憲だという判断がこれあり、これ参議院の選挙区にも関係あることでございますので、そういう問題が出てきた。
　また、選挙の結果を受けて、この得票率と議席数との乖離、あるいは比例復活というのは非常に評判良くなかったなというふうに思ってございますけれども、やはり改革と訴えて、それは国民は支持していただいたと思いますけれども、そういう民意が反映できるような政治、選挙制度にしていくべきではないかというふうに思っておりますが、総理の御所見いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず、最高裁の判決で、在外の方々の投票、これはその権利を確保するという意味において法整備をしなきゃなりませんが、実務的に無理な点もあるのは承知しております。しかし、その無理な点をどのように法的な整備をして、投票したいという方に対しての権利を確保するか、これは次の選挙までにしなくてはならないと思っておりますし、その検討を今進めております。
　実際、この短期間ですから、小選挙区なり、候補者、どうやって知らせて、どうやって投票行こうかということが技術的にも非常に難しい点があるのは承知しておりますが、これを、基本的人権をいかに在外の方々にも保障するかという点から進めていかなきゃならぬと思っております。
　また、選挙制度は私はどれも一長一短あると思います、小選挙区でも比例代表でも。それは、院で選挙制度を決めるわけですから、小選挙区制度は政権交代が起こりやすい、あるいはわずかな差で圧倒的な議席数の開きが出てしまうという点もあります。あるいは、中選挙区なり比例代表なりというのは政権交代が起こりにくいという形で小選挙区が導入されたわけでありますし、必ずしもそれでは制度がそうだから政権交代が行われないかとは思っておりません。中選挙区でも比例代表でもそれぞれの長所、短所があって、中選挙区の時代でも日本は政権交代が行われたことは戦前でも戦後でもあります。戦前でも、中選挙区だったときに二大政党の時代もありました。戦後でも、中選挙区におきましても政権交代が行われたことがあります。だから、制度によって政権交代が行われる、行われないということは一概には言えないと思っております。
　ただし、今の選挙制度がそれぞれ賛否両論あるのは承知しておりますし、今、魚住議員が指摘されたような重複立候補の問題点もあるのも承知しておりますけれども、これは今後、よく議院で、どういう改善があるか、またどういう選挙制度がいいかということにつきましては、今後仮に改善するにしても、私は衆参一体で考えるべきものだと思っております。衆議院は別、参議院も別ということよりも、二院制ですから、衆参一体でどういう選挙制度があるべきかということを、将来改善すべき点があるならば、両方見て総合的に考えるべき問題だと思っております。