maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　宮崎勝議員の御質問にお答えいたします。
　賃上げ税制の要件についてお尋ねがありました。
　今般、より多くの企業に賃上げ税制を活用いただけるよう、税額控除率を大胆に引き上げるなど、抜本拡充をしております。これにより、新たに適用要件に加えたマルチステークホルダーへの配慮に関する方針の公表もより多くの企業に行っていただけるものと考えております。
　また、こうした方針の公表を適正に行っていただくことも重要です。方針の内容を広く公表させることにより、企業がそれに反する行動を取ってはならないという社会的責任も生じると考えておりますが、こうした内容を、どのような形で公表を求めるのかなどのこの制度設計の詳細について、引き続き検討してまいりたいと考えます。
　企業間の収益格差への対応や、赤字企業の賃上げを促す施策についてお尋ねがありました。
　新型コロナの影響が長引く中で、経営環境が厳しい企業も含めて、稼ぐ力を強化することで分配の原資を生み出すことが不可欠です。
　このため、賃上げ税制に加えて、事業再構築補助金による新規事業創出や、ものづくり補助金による新商品開発などを通じた生産性向上のための支援、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備などの取組を通じた収益向上を後押ししてまいります。
　さらに、赤字企業にも賃上げを促すべく、事業再構築補助金など各種企業向け補助金における賃上げを行う企業への優先的な取扱い、年間四兆円を超える公共事業やビルメンテナンスなどの委託事業、ＩＴなどの公共調達における賃上げに積極的な企業の優遇などの各種施策によって、赤字であっても生産性向上に取り組み、賃上げにつなげていく企業を支援してまいります。
　金融所得課税についてお尋ねがありました。
　政府税制調査会におきましても、かねてから金融所得課税の議論を行ってきており、令和元年の中期答申において、勤労所得との間での負担の公平感や所得再分配に配慮する観点から、諸外国の税制も参考にしつつ、総合的に検討していくべきであるとされています。
　こうした考え方は、令和四年度の与党税制改正大綱の記載と整合的であると考えており、この政府税調、政府税制調査会の答申や、今後の与党税制調査会の議論に基づき、政府としても適切に対応してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　宮崎勝議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、困窮者支援のための税制上の措置についてお尋ねがありました。
　令和四年度の税制改正においては、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等により生活に困窮される方を対象として行われた緊急小口資金の特例貸付事業等による金銭の貸付けに係る債務の免除により受ける経済的な利益の価額につきましては、所得税を課さないこととするなど、困窮者支援のための税制上の措置を講じることとしております。
　法案が成立した後の周知徹底につきましては、財務省としても税制改正の内容を広報するとともに、関係省庁において制度の利用者等に対して分かりやすく説明するなどにより適切に対応していくと承知をいたしております。
　最後に、キャッシュレス納付制度についてお尋ねがありました。
　登録免許税や自動車重量税は、これまでオンライン申請の場合に限ってインターネットバンキング等による納付が可能とされていましたが、本法案では、書面申請の場合も含め、印紙によることなくクレジットカード等によりキャッシュレスでの納付も可能とすることとしております。これにより、申請者利便の更なる向上やデジタルガバメントの実現が図られるものと考えております。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　宮崎議員から、住宅ローン控除の見直しについてお尋ねがございました。
　今般の税制改正における住宅ローン控除の見直しにおいては、控除率の見直し、一％から〇・七％へを行う一方で、新築住宅等について、控除期間を十年から十三年に延長する措置を講ずることとしております。この結果、従来の制度では満額控除できていなかった中所得者層以下の納税者にとっては、控除期間が延長されることにより総控除額が増えるといった支援の充実につながるものと考えています。
　具体的には、年収六百万円の納税者について、当該年収層の平均借入額である四千二百三十万円、返済期間を三十五年と仮定して見直し前後の総控除額を試算した結果、総控除額が約十五万円増えるという試算になっております。
　次に、住宅ローン控除の見直しが一人親方や小規模工務店に与える影響についてお尋ねがございました。
　令和四年度の税制改正における住宅ローン控除の見直しについては、省エネ性能等の優れた住宅に対して控除限度額を優遇する仕組みとなっております。
　中小工務店が主に供給する戸建て住宅については、新築全体の約九割が省エネ基準に適合しており、控除限度額の優遇を受けられる省エネ基準適合住宅が一般化していると思います。一方、中小工務店の中には省エネ技術に未習熟な事業者もいることから、来年度予算案において、省エネ基準適合住宅の供給にしっかりと対応できるよう、体制整備の取組を支援するための予算を計上しております。
　さらに、国土交通省では、従来から、地域型住宅グリーン化事業により、地域の中小工務店が行うＺＥＨなどの省エネ性能等に優れた木造住宅の整備を支援しております。
　国土交通省としては、引き続き、こうした取組を通じて、中小工務店においても大手事業者と同様に省エネ性能の高い住宅を供給できる環境の整備に努めてまいります。
 ─────────────
○国務大臣（鈴木俊一君）　大塚耕平議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、中国のＣＩＰＳ利用に関して、日本の金融機関への対応についてお尋ねがありました。
　我が国としては、国際社会と連携し、日本の金融機関が制裁の抜け穴となることのないよう、ＳＷＩＦＴからの排除されるロシアの七行全てを資産凍結の対象といたしました。
　これにより、日本の金融機関は、ＣＩＰＳを利用した決済を含め、ロシアの七行との取引が禁じられることになります。このため、資産凍結対象の七行については、日本の金融機関を通じ、貿易等の決済がＣＩＰＳで迂回されることはないと考えております。
　金融庁としては、こうした措置が日本の金融機関において適切に実施されるよう注視をして、必要があればしっかりと対応していきたいと考えております。
　最後に、貿易における仮想通貨での決済と、ロシアのＳＰＦＳの実情についてお尋ねがありました。
　貿易における暗号資産決済の実情については、定量的なデータがないため確たることを申し上げることは困難でありますが、現在、ロシアも含め、暗号資産が貿易決済に使われている割合は大きくないと考えています。
　また、ＳＰＦＳについては、主にロシア国内の金融機関によって利用されていると承知しており、国際的な資金決済における利用は限定的であると考えております。
　いずれにいたしましても、我が国としては、ロシアに対する制裁の実効性を確保するため、暗号資産やＳＰＦＳ等の決済に関する動向を注視し、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をして対応してまいりたいと考えております。
 ─────────────
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　国際決済銀行、ＢＩＳが公表する実質実効為替レートは、相対的な通貨の実力を測るための指標と言われております。日本円の実質実効為替レートは、一九七〇年から一九九五年にかけて約六〇から一五〇まで上昇しましたが、その後、下落傾向に転じ、二〇二二年一月には六七・五五と、一九七二年六月以来、およそ五十年ぶりの低い水準になりました。
　通貨の対外的な購買力の低下は、輸入物価の上昇を招き、家計への逆風となりますが、この実質実効為替レート水準の下落について総理はどのように受け止めておられるのか、感想をお尋ねいたします。
　円の実力が五十年ぶりの低水準になったことが伝えられて間もなく、二十四日にはロシアがウクライナに侵攻したことで原油が更に急騰しています。二十四日のニューヨーク商品取引所の米国産ＷＴＩ原油の先物価格は一時一バレル百ドルを上回り、既に七週連続で上昇しているガソリン代の更なる上昇は必至です。エネルギー価格の高騰も様々な物価高を引き起こし、国民生活に大きな影響を与えます。
　ここで二点質問いたします。
　一点目は、原油不足に対応するため、安全性を確認された原発の再稼働は選択肢の一つと考えられますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
　二点目は、トリガー条項の凍結解除です。凍結解除を行う場合には、法改正のみならず、更なる予算措置が必要と考えますが、予備費で対応可能とお考えでしょうか。予算の修正を行うことは可能です。いつでも解除ができるよう予算措置をしておくことが肝要と考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
　経済成長を実現していくためには、簡素、公平、中立というよりは、むしろ簡素、公平、活力の税制が必要です。総理は、新しい資本主義のグランドデザイン、実行計画の取りまとめに当たり、円の実力が極めて弱くなっている現状も踏まえ、経済成長を実現するために税制が果たす役割、また、今後目指すべき税制体系についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
　日銀は、先月十四日には約三年半ぶりとなる指し値オペを実施し、長期金利の上限を堅持する姿勢を明確にしました。日銀は、物価目標二％の達成に向けてバランスシートの拡大策を続けています。しかしながら、二％の物価上昇が達成されると、実質賃金はその分下がることになります。したがって、総理の掲げる三％の賃上げという目標は低過ぎるのではないかとも思えます。
　総理にお尋ねします。賃上げ三％超えという目標で、どれだけ消費を押し上げ、需給ギャップ解消に効果があるのか、答弁を求めます。
　また、一時的な賃上げではなく、持続可能な賃上げを実現していくには、賃上げ促進税制を少しばかり改正するのではなく、例えば企業の内部留保、現預金に対して課税し財源とすべきだという議論を展開する人たちがいます。そうした議論に対する総理の見解をお聞かせください。
　二〇一〇年に、租税特別措置に関して、適用の状況の透明化を図るとともに、適宜適切な見直しを推進することを目的として租特透明化法が成立しましたが、現在に至るまでの約十年で廃止されたのは特別措置総数三百六十七件のうち六十件程度にとどまっています。
　そもそも、租税特別措置は税負担のゆがみを生じさせ、簡素、公平原則に反するものです。透明化法は、透明化、公平化を目的とするものですので、大事なのは、その調査結果から、必要性、有効性といった政策効果をしっかりと精査することと考えます。
　経済活性化という観点から、租税特別措置の必要性、有効性の検証を具体的にどのように行っているのか、総理にお伺いいたします。
　現在の各種税制特別措置や補助金制度などが、本来であれば市場から退場されるべき企業、いわゆるゾンビ企業の延命策になっていないかをしっかりと検証する必要があります。政府として、ＩＣＴの発展により可能となってきたＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングの手法を、こうした税制特別措置や補助金制度の効果検証に導入していくことが必要だと考えますが、総理はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
　補助金や特別措置のメニューは今や膨大かつ複雑化し、専門知識を有する税理士や会計士等を雇わなければ使いこなせず、専門家を雇う余力のない中小企業にとっては不公平なものになっています。そもそも、これだけのメニューを全事業者に周知することは至難の業であり、税の三原則の一つである公平性と大きく乖離していると考えます。万人に使いやすく、アクセスしやすい税制を目指すべきと考えますが、総理のお考えを伺います。
　住宅ローン控除制度の見直しについてお尋ねします。
　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた措置として、省エネ性能等の高い認定住宅等について借入限度額を上乗せする等の措置を講ずることとしています。少子高齢化が進み、空き家率が増加し続けているなど、社会構造が大きく変化している現在、この施策がカーボンニュートラル実現にどのぐらい貢献するのか、その効果試算を具体的にお答えください。
　成長戦略についてお尋ねします。
　総理は施政方針演説において、大規模なスタートアップ創出に取り組み、日本の第二創業期を実現するとおっしゃいました。成長分野でスタートアップを支援、育成していくという方針には全く異論はありません。しかしながら、少子高齢化による労働力の減少という現実を考えれば、新しい企業の参入だけでなく、退出も考えなければなりません。企業の新陳代謝に対する考え方、取組につき、総理にお尋ねいたします。
　長引くコロナ禍でＫ字回復の状況が鮮明となり、企業間、業種間格差が増大しています。各種制度、措置などの効果検証をきちんと行った上で、成長分野に重点的に資源配分を行うという、いわゆるワイズスペンディングという考え方に、考えに基づく政策立案が必要と考えますが、総理の見解を伺います。
　デジタル社会の進展により、とりわけブロックチェーンで発行される代替通貨、トークンは、現実空間における貨幣経済とは異なる新たな経済行為、経済圏、トークンエコノミーを可能にします。すなわち、一、マイクロペイメント、二番、即時的支払、三番、取引の見える化、四番、スマートコントラクト等です。トークンのうち、ＮＦＴ、ノンファンジブルトークンは、ブロックチェーンにデジタル資産を保存する仕組みで、メタバースと呼ばれる仮想空間内で交換等の行為が可能ですが、現行の法制度は現実空間における行為を前提にしており、仮想空間における新たな経済社会は法規制の対象外になっています。こうしたトークンエコノミーにどう向き合っていくのか、新しい資本主義の中に含め、発展を促すべきと考えますが、総理のお考えを伺います。
　また、メタバースと言われる仮想空間内での付加価値の生産、交換等の経済的行為に、どのような原則でどのような税制を適用していくのか、お示しください。
　これまで想定もしなかった新たな産業が次々と創出されていく中で、規制の在り方も時代に合ったものにしていかなければなりません。特に、トークンエコノミーに見られるように、展開にスピードが求められる産業は、従来の事前規制、裁量規制という考えでは発展がありません。原則として事後規制という考え方に大きく発想の転換を図っていくことが必要と考えますが、総理の認識をお伺いして、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　浅田均議員の御質問にお答えいたします。
　実質実効為替レートについてお尋ねがありました。
　実質実効為替レートは、名目為替レートの変動に加えて、国内外の物価上昇率の差が反映されるものです。日本の場合、とりわけ海外と比較して国内の物価上昇率が低いことが実質実効為替レートの下落の背景にあると承知をしています。
　為替相場については、経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であるということに尽きますが、政府として、経済・市場動向をしっかりと注視しながら経済財政運営に万全を期してまいります。
　原発の再稼働とトリガー条項についてお尋ねがありました。
　原油については、我が国は国、民間合わせて約二百四十日分の備蓄を有しておりますが、今後、ＩＥＡで合意された石油備蓄の協調放出に向けた対応を進めるとともに、産油国に対する増産の働きかけや調達先の多角化にも取り組んでまいります。
　その上で、原子力については、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めてまいります。
　原油価格高騰対策としては、エネルギー価格の急騰から国民生活や日本経済を守るため、まずは、今年度の一般予備費を三千五百億円活用して、緊急避難的にガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置の支給上限を最大二十五円に拡充することで小売価格の急騰を抑制してまいります。
　今後、更に原油価格が上昇し続けた場合の対応については、何が実効的で有効な措置なのかという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体でしっかりと検討し、対応してまいります。
　今後の税制についてお尋ねがありました。
　岸田内閣では、新型コロナ危機を乗り越えた上で、新しい資本主義の下、官と民が協働して成長と分配の好循環を生み出し、社会課題を解決しながら持続可能な経済成長を目指してまいります。
　このため、税制も活用して、デジタルや気候変動などの社会課題を投資分野として企業の積極的な設備投資を促すとともに、令和四年度税制改正における賃上げ税制の抜本的強化などにより、国民お一人お一人の所得を引き上げ、次の成長につなげていく考えです。
　今後の税制については、こうした新しい資本主義の在り方にふさわしいものとするべく、経済社会の構造変化も踏まえながら総合的に検討してまいります。
　賃上げについてお尋ねがありました。
　委員御指摘のとおり、物価だけが上がる状態ではなく、成長の果実が賃金の上昇や雇用の拡大につながり、消費の拡大を通じて更に次の成長に結び付くという好循環が実現することが重要です。
　議員御指摘の三％の賃上げ目標については、本年の春闘に向けた議論の中で、私から、業績がコロナ前の水準を回復した企業について、新しい資本主義の起動にふさわしい三％を超える賃上げを期待するとともに、今回の春闘においては、二〇二一年一・八六％と低下している賃上げの水準を思い切って一気に反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げの実現を期待している、こうした趣旨で発言させていただいたものであります。
　所得の向上につながる賃上げにより、成長の果実を広く国民お一人お一人に分配することで、可処分所得の増加が期待され、一定程度消費が拡大し、次の成長につなげてまいります。こうした成長を通じて、需給ギャップの解消に努めてまいります。
　政府としても、賃上げ税制の拡充、適正な価格転嫁を行うための環境整備など、あらゆる施策を総動員して、企業が賃上げをしようと思える雰囲気を醸成していきます。
　なお、議員御指摘の内部留保への課税については、二重課税に当たるという指摘もあることから、慎重な検討が必要になると考えております。
　租税特別措置等とＥＢＰＭについてお尋ねがありました。
　租税特別措置については、政策を所管する各省庁において、政策評価の点検結果や租税特別措置の適用実態調査などＥＢＰＭの観点も踏まえ、その必要性や政策効果について評価を行い、毎年度の税制改正プロセス等で精査を行ってきたところです。
　また、補助金についても、各々の制度設計が適切か、効果的、効率的な執行がなされているかなど、ＥＢＰＭの手法も活用しつつ、毎年度の予算編成のプロセス等において精査をしているところです。
　租税特別措置を含む今後の税制の在り方については、公平、中立、簡素の三原則を踏まえつつ、不断の検討を行ってまいります。
　住宅の省エネ対策の効果についてお尋ねがありました。
　令和四年度の税制改正における住宅ローン控除の見直しについては、省エネ性能等が高くなるほど控除限度額が大きくなる仕組みとし、年間最大五十万戸の高性能省エネ住宅の取得を推進し、原油換算で年間最大約十二万キロリットルのエネルギー消費量の削減を図っていきたいと考えています。
　その際、税による取組だけでなく、省エネ基準への適合義務化などを含め、税、予算、そして規制などの政策により総合的に取り組んでいくこととしております。
　企業の新陳代謝とワイズスペンディングに基づく政策立案についてお尋ねがありました。
　日本企業のイノベーションを後押しするために、従来の業種の枠を超えて、経営不振の事業から撤退し、経営資源を成長性、収益性の見込める事業に振り向けていき、その中で産業の新陳代謝を活性化させていく、こうした考え方が重要であると考えます。
　このため、イノベーションの新たな担い手であるスタートアップの創出のみならず、現存の企業についても、デジタル、企業、気候変動などの成長分野への積極的な投資や事業再構築を促進し、新しい取組を後押ししてまいります。
　こうした取組も含め、成長戦略を大胆に進めるに当たり、政府として、閣僚や専門家から成る会議でプライオリティー付けを行ったり、ＥＢＰＭの手法を取り入れるなど、重点分野に選択と集中を行い、費用に対し最大の効果を発揮できるようめり張りの利いた予算とするほか、税制、規制・制度改革などあらゆる施策を総動員していきたいと考えております。
　トークンエコノミーについてお尋ねがありました。
　トークンエコノミーの基盤となるブロックチェーン技術については、様々な分野で利活用の可能性があり、こうしたイノベーションが従来のインターネットの在り方を変え、さらに社会変革につながる可能性を秘めているものと承知をしております。
　政府としては、日々変化するこうしたデジタル技術の進展をしっかりと把握した上で、利用者の利便性と保護のバランス等の観点も踏まえながら、成長戦略として、規制や課税の在り方を含め、利活用の促進に向けた環境整備を図ってまいります。
　その際、デジタル分野の極めて早い進展を踏まえ、データを活用してスピーディーに政策サイクルを回し、柔軟に見直しを図っていくアジャイル型の政策手法を取ることも有効であると考えます。
　現在、行政改革推進会議の下でこうした新しい政策形成の在り方について検討を行っているところであり、こうした取組と併せて、デジタル社会の実現に向けた議論を進めてまいりたいと考えております。
 ─────────────
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　会派を代表し、所得税法等改正案に関連して、総理に質問をいたします。
　まず、先ほどＮＨＫが報道したロシアのウクライナ・ザポリージャ原発への攻撃に厳重に抗議をいたします。現在、火災が発生しており、もし爆発したらチェルノブイリの十倍の被害が及ぶと言われております。即時攻撃を中止させるべきです。政府としても早急に厳重な対応をされるように申し入れておきたいと思います。
　こういうロシアの無法で野蛮なウクライナ侵略をやめさせるには、即時撤退を求める大きな国際世論で包囲するとともに、各国と連携した強力な経済制裁が必要です。政府は、昨日、ＳＷＩＦＴからロシアを排除する措置、また一定の資産凍結について発表されましたが、今後の取組について、抜け道を防ぐことも含めて、総理の考えをお聞きします。
　同時に、現在、多くの中小企業は、コロナ禍に加え、ウクライナ情勢による原油、原材料などの高騰で更に苦境に追い込まれています。ガソリン補助金の引上げや無利子融資の延長などにとどまらず、事業者への直接支援、給付金の思い切った拡大など、従来の枠を超えた大規模な中小企業支援策が必要だと考えますが、総理の認識を伺います。
　次に、日本経済の現状と税制の在り方について質問します。
　この二十年、日本は成長できない国になってしまいました。
　二〇〇一年から二〇二〇年の年平均ＧＤＰ成長率は、アメリカは三・六五％、ＥＵは二・五九％、それに対し日本は僅か〇・〇六％です。なぜ日本の成長率だけがこんなに落ち込んだのか、総理の見解を伺います。
　日本が成長できない国になってしまったのは、二十年以上にわたる新自由主義政策の結果です。
　二〇〇一年に開始された小泉・竹中構造改革は、非正規雇用を拡大し、低賃金構造を固定化しました。アベノミクスは、株価をつり上げて大企業や大株主、富裕層を大もうけさせた上に、法人税減税まで行いました。一方で、国民には消費税増税が押し付けられました。
　企業がもうかれば個人の所得も増え、経済が良くなるというトリクルダウンは起こらず、大企業の内部留保は巨額に膨らみ、富裕層の資産は二倍、三倍に急増しました。富が一部の大企業や富裕層に集中し、世の中全体にお金が回らなくなった。だから、内需が低迷し、経済は長期停滞に陥り、日本は成長できない国になってしまったのです。総理にそういう認識はありますか。
　さらに、日本は競争力の弱い国になってしまいました。
　スイスのシンクタンク、ＩＭＤが発表している各国の競争力ランキングで、日本は一九九〇年代初めの世界第一位から、直近では三十四位に落ち込んでいます。また、日本の半導体は、一九八〇年代には世界一の市場シェアを有していましたが、今や韓国や中国に圧倒され、電気自動車の生産、販売台数も中国に追い付けない状況です。なぜ日本はこんなに競争力の弱い国になってしまったのか。総理の見解を伺います。
　日本の競争力が落ちていった最大の理由は、人を大事にせず使い捨てにしてきたからです。
　二〇〇〇年以降、大手の半導体や電機メーカーは、目先の利益ばかりを追求し、リストラを繰り返して、優秀な人材を海外に追いやりました。日経新聞によれば、二〇〇〇年代半ばには、既に数千人の日本人技術者が中国や韓国のＩＴ企業に採用され、新しい技術開発に取り組んでいたとのことです。その後、中国の通信大手ファーウェイや韓国のサムスン電子など中韓のメーカーが急成長したことは周知のとおりです。一方、日本の大企業は賃金を抑え込んで利益を確保し、巨額の内部留保をため込んだものの、競争力は地に落ちてしまいました。
　目先の利益、株主の利益ばかりを追いかける、人間をコストとしか考えないような新自由主義的な経営が日本の競争力を低下させた元凶ではないでしょうか。総理の見解を伺います。
　こういう新自由主義の結果、大企業の内部留保は四百六十六兆円にも膨らみました。一般に、内部留保は企業にとって大事な貯蓄です。設備投資や、いざというときに備えて蓄積するのは当然です。財務省の法人企業統計によれば、九〇年代までは、大企業は売上げを伸ばし、利益を伸ばし、その結果として内部留保も増加させています。この頃は賃金も設備投資も一定伸びていたので、言わば健全な内部留保の蓄積と言えます。
　ところが、二〇〇〇年以降は、売上げは伸びないのに内部留保がどんどん膨らんでいきます。なぜそうなったのか。政府の新しい資本主義実現会議の資料によれば、この点について、大企業が人件費と設備投資を抑えて利益を拡大し、株主への配当と内部留保を増やした。同時に、余剰資金である現預金も倍増させたと指摘しております。
　総理は、分配を重視すると言いながら、結局、分配の原資をつくるためにはまず成長だと、従来のトリクルダウン論を答弁で繰り返しておられます。しかし、分配の原資は既にたっぷりため込まれています。今重要なことは、成長から分配ではなく、大企業に偏在する富を国民に還元する、分配から成長への好循環をつくり出すことです。総理の認識を伺います。
　また、安倍政権以降の法人税減税も大企業の内部留保の拡大に大きく貢献したのは間違いありません。減税額を試算すると三十兆円を超えます。政府の説明では、賃上げや設備投資の促進が減税の目的でしたが、そのようにはならず、結果的にその多くが内部留保の積み上げに回ったのです。
　二月の二十四日、我が党は、大企業の内部留保に課税する新しい案を発表いたしました。安倍政権以降、内部留保の積み増しに回された減税分は、言わば減税する必要のなかった減税です。その一部を返してもらおうというのが基本的な考え方です。過去に課税しなかった分を追徴するという意味であり、いわゆる二重課税には当たりません。
　具体的には、二〇一二年度から二〇年度までに増えた内部留保の額から、その間の設備投資の増加額、人件費の増加額、環境対策、いわゆるグリーン投資額を控除した残りの額に税率二％を掛けます。期間は、ストックとしての内部留保への課税ですので、五年間に限定をします。五年で約十兆円の財源が生まれますが、これは最低賃金を大幅に一気に引き上げるための中小企業等への支援に使います。この課税は、賃上げ効果だけでなく、不公平な税制を正し、同時にグリーン投資を促進する効果もあります。
　岸田総理は、二月二十五日の参議院予算委員会で、この提案に対し、一つの手法と否定はされませんでした。総理は、賃金抑制と減税のおかげで増え続ける大企業の巨額の内部留保をこのまま放置していいとお考えでしょうか。総理の見解を求めます。
　我が党は、分配だけでなく、成長も、成長戦略も重要だと考えております。
　賃金を引き上げ、社会保障を立て直す。応能負担の税制を取り戻し、消費税を減税し、内需を活性化していい投資を呼び込む。気候危機打開の取組、ジェンダー平等社会の実現も経済成長につながります。そういう、人を大事にする、人を優しい経済こそ、本当の意味で強い経済であり、国民本位の成長戦略だということを申し上げ、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大門実紀史議員の御質問にお答えをいたします。
　ロシアに対する経済制裁についてお尋ねがありました。
　ロシアのウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国際社会が結束して毅然と対応することが重要です。
　今般、ＥＵがロシアの七つの銀行をＳＷＩＦＴから排除する決定を発表しました。この取組に参加してきた日本として、決定を支持いたします。この措置を他のＧ７諸国とともにしっかり履行するため、日本として、昨日、既に資産凍結を決めている三銀行に加え、新たに四つのロシアの銀行に対し資産凍結措置を講じました。これにより、ＳＷＩＦＴから排除される七行全てが資産凍結の対象となりました。
　引き続き、国際社会への影響を見極めつつ、ロシアに対して今回のウクライナ侵略のような暴挙には高い代償が伴うことを示すべく、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアに対する経済制裁の実効性を確保するべく努めてまいります。
　原油等の高騰で苦しむ中小企業への支援策についてお尋ねがありました。
　原油価格高騰対策としては、エネルギー価格の狂騰、高騰から、あっ、急騰から国民生活や日本経済を守るため、まずは、今年度の一般予備費を三千五百億円活用し、緊急避難的にガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置の支給上限を最大二十五円に拡充することで小売価格の急騰を抑制してまいります。
　さらに、ウクライナ情勢や原油価格高騰の影響を受けている中小企業の資金繰りに万全を期すため、全国千か所に特別相談窓口を設けるとともに、日本公庫のセーフティーネット貸付けの金利を引き下げることにより支援をしてまいります。
　また、新型コロナの影響が長引く中で、中小企業の事業継続を支援するため、固定費の約半分を目安として、五か月分を一括給付する事業復活支援金の支給も行っています。
　今後、更に原油価格が上昇した場合の対応については、何が実効的で有効な措置なのかという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体でしっかりと検討し、対応していきます。
　そして、我が国のこの経済成長の低迷と競争力の低下についてお尋ねがありました。
　我が国では、一九九〇年代のバブル崩壊以降の低い経済成長と長引くデフレにより、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷し、デフレが加速し、企業に賃上げを行う余力が生まれにくい悪循環であったと承知をしています。
　この中で、我が国では、企業収益が国内投資に十分向かわず、現預金が増加している状況が続いている一方で、人的投資の対ＧＤＰ比やＩＴ投資を含む設備投資の伸びは主要先進国に対して劣後してきました。
　岸田政権では、新型コロナ危機を乗り越えた上で、新しい資本主義の下、市場や競争に全て任せるのではなく、官と民が協働して、賃上げ、人材投資といった人への投資や、デジタル化など、我が国の課題を投資分野とすることで、課題を克服しながら、競争力を回復し、持続可能な経済成長を実現してまいります。
　成長と分配についてお尋ねがありました。
　岸田政権では、成長か分配かではなく、成長も分配もが基本的なスタンスです。まずはしっかりと成長を実現し、その成長の果実を国民お一人お一人に官民協働で分配することで成長を支える新たな需要を創出し、次の成長につなげてまいります。
　その際、成長の果実が内部留保だけではなく賃金や人材投資といった人への投資、設備投資、取引価格などに適切に分配されることが持続可能な経済を実現する上で重要であると考えています。このため、デジタル化や気候変動問題への対応などの方向性を示す中で、呼び水となる予算や、規制改革、将来の市場規模を示すことなどにより、民間の投資を促すインセンティブを与えられるよう工夫をし、官と民が協働して、あるべき成長を実現してまいります。
　また、賃上げ税制の拡充、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備など、あらゆる施策を総動員し、企業が賃上げをしようと思える雰囲気を醸成してまいります。
　内部留保への課税等についてお尋ねがありました。
　内部留保への課税については、二重課税に当たるとの指摘があることなどから、慎重な検討が必要であると考えております。一方で、成長の果実が内部留保だけでなく賃金や設備投資に向けられることで、次の成長につなげ、持続可能な経済をつくり上げていくことが重要であると考えています。
　このため、賃上げ税制の抜本強化に加え、公的価格の引上げ、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備など、あらゆる施策を総動員して企業の賃上げを促進してまいります。同時に、デジタルや気候変動などの社会課題を投資分野として、官と民が協働して、デジタル投資やカーボンニュートラルに向けた投資を促進するための税制も活用し、企業の積極的な設備投資を促してまいります。
○議長（山東昭子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十四分散会
令和四年三月三日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第五号
 令和四年三月三日
 午後一時開議
　第一　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長上野賢一郎君。
 ―――――――――――――
　警察法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔上野賢一郎君登壇〕
○上野賢一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近におけるサイバーセキュリティーに対する脅威の深刻化に鑑み、国家公安委員会及び警察庁の所掌事務に重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関する事務等を追加するとともに、関東管区警察局に、全国を管轄区域として、警察庁の所掌事務のうち重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関する事務を分掌させるほか、警察庁にサイバー警察局を設置する等の改正を行うものであります。
　本案は、去る二月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日二之湯国家公安委員会委員長から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、三月二日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣後藤茂之君。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇〕
○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が雇用に大きな影響を与える中、雇用の安定と就業の促進を図ることが重要な課題となっています。また、雇用保険財政の安定運営を図るため、その費用負担について所要の措置を講ずるなどの必要があります。
　こうした状況を踏まえ、失業等給付の特例の継続、求人メディア等のマッチング機能の質の向上、地域のニーズに対応した職業訓練の推進等の措置を講ずるとともに、雇用保険について、保険料率の暫定的な引下げ、機動的な国庫負担の仕組みの導入等を行うため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、雇用保険制度における失業等給付について、雇い止めによる離職者等に係る基本手当の給付日数の特例及び教育訓練支援給付金制度等を継続するほか、離職後に事業を開始した者に係る基本手当の受給期間の特例を創設するとともに、公共職業安定所長が受講を指示する公共職業訓練等の対象に求職者支援制度に基づく訓練を追加することとしています。
　第二に、職業安定法における募集情報等提供事業について、その機能強化と事業運営の適正化を図るため、労働者になろうとする者に関する情報を収集して行う募集情報等提供事業に係る届出制の創設や、募集情報等提供事業を行う者に対する求人等に関する情報の的確な表示等の義務づけを行うとともに、必要な指導監督規定の整備等を行うこととしています。
　第三に、職業能力の開発及び向上の促進のため、地域の実情に応じた取組が適切かつ効果的に実施されるよう、都道府県の区域ごとに関係者による協議会を組織する仕組みの創設等を行うこととしています。
　第四に、雇用保険財政について、令和四年度の保険料率を激変緩和のため引き下げるとともに、雇用情勢や雇用保険財政に応じ、失業等給付に係る国庫負担を機動的に行える仕組みを導入するなどの措置を講ずることとしています。
　加えて、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国庫負担の特例措置を継続するとともに、積立金から雇用安定事業費に充てるために借り入れた金額について、一定の範囲内で返済の猶予を可能とするなどの措置を講ずることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和四年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。井坂信彦君。
 〔井坂信彦君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　ウクライナから避難される方々のケアや受入れについてお尋ねがありました。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みとして、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。
　この国難に直面するウクライナの人々に対し、周辺国に避難される方々への支援を含め、国際機関経由で一億ドルの緊急人道支援を行うことを既に発表しております。
　また、国際社会におけるこのような重要な局面において、ウクライナの人々との連帯を更に示すべく、ウクライナから第三国に避難された方々の我が国への受入れも今後進めてまいります。
　まずは、御親族や知人が日本にいらっしゃる方々について受け入れることを想定しておりますが、それにとどまらず、人道的な観点からも対応してまいります。
　また、避難される方々へのケアについても、関係省庁と連携の上、検討してまいります。
　次に、ウクライナへの人道支援についてお尋ねがありました。
　今回のウクライナ情勢を受けて、国連から、主に保健医療、食料、難民、避難民の保護といった分野で、ウクライナの国内向け及び周辺国向けの支援要請が出されております。
　この国連の支援要請も踏まえ、ＵＮＨＣＲ、ユニセフ等の人道関係国際機関と、医療物資も含め、具体的支援内容を調整しておるところでございます。
 〔国務大臣古川禎久君登壇〕
○国務大臣（古川禎久君）　井坂信彦議員にお答え申し上げます。
　ウクライナからの避難民の受入れに関する基本方針などについてお尋ねがありました。
　我が国では、困難に直面するウクライナの人々のための支援に力を尽くし、我が国への避難民の受入れを進めていきます。
　まずは、我が国に親族や知人がいる方を受け入れることを想定していますが、それにとどまらず、人道的な観点から対応していきます。これについては、関係省庁と連携の上、早急に検討し、積極的かつ適切に対応すべきと考えており、出入国在留管理庁に対して必要な指示をいたしました。
　今後、政府全体での検討を踏まえまして、適切に対応してまいります。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　池下卓君。
 〔池下卓君登壇〕
○国務大臣（後藤茂之君）　池下卓議員の御質問にお答えいたします。
　本法案と新しい資本主義との関連についてお尋ねがありました。
　今般の法案は、まず雇用保険財政の安定運営を確保することにより、雇用保険制度のセーフティーネット機能を十分に機能させ、雇用の安定と就業の促進を図るものです。
　また、求人メディアのマッチング機能の質の向上や地域のニーズに対応した職業訓練の推進等を図ることにより、成長分野への円滑な再就職やキャリアアップ等を可能といたします。
　これらを通じて、安定した雇用の下で働く方々の能力発揮を効果的に促し、人への投資の強化等と相まって、新しい資本主義における成長と分配の好循環の実現に資することができるものと考えています。
　地域経済の活性化とそれに伴う雇用の拡大についてお尋ねがありました。
　地域の雇用を拡大していくためには、地域経済の活性化が重要であり、各地域が行う産業政策等と一体的に雇用対策を実施することが効果的であると考えています。
　このため、本法案においても、職業訓練に地域のニーズを適切に反映すること等により、効果的な人材育成につなげるため、関係者による都道府県単位の協議会の仕組みを設ける規定を盛り込んでおります。
　また、産業政策等と連携しながら雇用の創出などに取り組む地方公共団体を支援しており、引き続き、効果的な支援を実施してまいります。
　次に、教育訓練支援給付金等についてお尋ねがありました。
　教育訓練支援給付金については、受給者の受講修了後の給与水準などについて一定の検証を行った上で、労働政策審議会で議論されました。その結果、コロナ禍からの経済の回復途上にあることも踏まえ、三年間延長すべき、一方、教育訓練給付制度全般について、市場ニーズや労働条件向上の効果等の面から検証を行うべきとの意見がなされたところでありまして、更なる制度改善につなげるべく、適切に対応してまいります。
　また、教育訓練給付の対象講座については、デジタル化の進展などに対応するため、三年間で四千億円の人への投資施策パッケージにおいて、民間の企業や働く皆さんから広くアイデアを踏まえ、訓練内容の充実や受講しやすい環境の整備など、民間のニーズに即した支援を行ってまいります。
　旅行業や外食業においては、経済の回復に応じて再び人手不足感が高まることが見込まれるところでありまして、ハローワークにおいては、この間の労働力需給の構造的変化にも留意しつつ、人材確保を効果的に支援してまいります。
　次に、求人メディアのマッチング機能についてお尋ねがありました。
　海外の事業者であっても、求人企業や求職者が日本国内にいるなど、募集情報等提供が日本国内で行われている場合には、職業安定法の適用があり、募集情報の的確な表示等の義務を果たしていただく必要があります。
　海外事業者への指導監督には一定の限界もありますが、改正法に基づく届出事業者を利用していただくよう、周知に取り組んでまいります。
　また、事業者団体とも連携しながら、優良な事業者を周知する取組について検討してまいります。
　次に、職業訓練に関する協議会についてお尋ねがありました。
　今般法定化する協議会は、労使団体や教育訓練実施機関など関係者の参加の下、デジタル化など、地域のニーズを反映した訓練コースの設定を促進するとともに、訓練効果の把握、検証をしっかりと行い、訓練内容の改善を図るなどの役割を果たしてもらうことを考えております。
　協議会の実施に当たっては、都道府県労働局が中心となって都道府県とも緊密に連携し、地域に求められる人材の育成のため、効果的な職業訓練の実現を図ってまいります。
　最後に、ベーシックインカムの導入についてのお尋ねがありました。
　御提案のベーシックインカムについては、我が国の社会保障制度は、病気等の人生における様々なリスクに対し、本人と事業者が保険料を拠出することで支える、社会保険方式を基本としています。こうした理念に照らせば、国が全ての個人に対し最低限の所得保障を無条件に与えるベーシックインカムについては、慎重な検討が必要であると考えております。
　このため、岸田政権では、より幅広い方々に安心していただけるよう、現実的な対応として、男女が希望どおり働ける社会づくり、多様な働き方に対応したセーフティーネットが確保される勤労者皆保険の実現、みんなが共に支え合う、持続的な社会保障制度の構築による若者世代の負担増の抑制などについて議論を進めております。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　角田秀穂君。
 〔角田秀穂君登壇〕
○角田秀穂君　公明党の角田秀穂です。
　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について、公明党を代表して質問をさせていただきます。
　雇用保険制度は、失業や経済社会の変動に対して、働く方の生活と雇用を守るセーフティーネットとして極めて重要な役割を果たしております。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、我が国でも休業者数の急増など、雇用にも深刻な影響が及びました。
　公明党は、感染症流行の初期から、現場の声を迅速に届けるため、政府に対する累次の申入れや国会での提案を行う中で、働く方々の暮らしを守るため、雇用保険制度の拡充についても積極的に推進を図ってきました。雇用調整助成金の大幅な拡充や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の創設、感染症の影響で離職を余儀なくされた方に対する基本手当の給付日数の延長など、危機に対応した施策を講じたことで、諸外国と比較しても失業率の上昇が極めて低い水準に抑えられるなど、制度の拡充が大きな効果を発揮いたしました。経営者や働く方からは、手厚い雇用調整助成金や個人でも申請できる休業支援金のおかげで本当に助かったという声を数多く受け止めております。
　コロナ禍の経験も生かし、雇用保険制度の将来にわたる安定的な運営基盤の確保と、雇用環境の急変に対しても迅速に対応できる仕組みに制度を改善していくことが最も重要です。
　本法案では、雇用保険財政の安定を図るため、失業等給付に係る国庫負担について、雇用をめぐる情勢の急激な変化による財政の悪化に対して機動的に国庫から繰入れを可能とする制度を設けるとしております。
　具体的には、前々年度の雇用情勢や財政状況が悪化している場合以外に、保険料率が本則以上若しくは翌年度に本則以上になる見込み又は積立金の状況や雇用保険財政の状況に照らして必要と認める場合、新たな国庫繰入制度を発動できるとしていますが、これにより感染症の急拡大などに対して制度の趣旨に沿った安定的な運営が担保されるようになるのか、繰入れが可能となる場合の具体的な要件、迅速な対応が求められる繰入制度発動までの手続について、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　雇用保険財政安定化のために、国庫負担と労使が負担する保険料のうち国庫負担については、国の厳しい財政状況から、原則的な負担割合の一〇％水準を維持した上で、失業等給付の保険料率を令和四年十月以降、〇・二％から〇・六％に引き上げるとしております。
　国庫負担については、雇用保険の保険事故である失業が政府の経済政策、雇用政策とも深く関わっていることから、新たな国庫負担の仕組みの実効性確保に努めることを求めたいと思います。
　その上で、令和四年度は年度途中の料率変更になることから、現場で混乱が生じないよう、事前の周知や相談など、年度更新の業務を委託している民間の事業者も含め、丁寧な対応が必要と考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
　育児休業給付について、性別で見た育児休業を取得した割合は、女性が八割程度で推移している一方、男性の取得率は、近年、上昇傾向が見られるものの、いまだ一割台であり、取得期間も含め、依然として低い水準にとどまっています。
　男性が子育てや家事に十分に関わっていないことが、女性の継続就労を困難にし、少子化の一因ともなっていると言われることに対し、今年十月からは、男性の育児休業取得を促す出生時育児休業がスタートしますが、男性の育児や家事への参加を促進していくためには、仕事と育児を両立しやすい職場環境づくりが進むよう、企業に対する働きかけを積極的に進める必要があると考えます。
　二〇二五年、男性の育休取得率三〇％の目標達成に向け、育児休業が取得しやすい環境整備について、厚生労働大臣の見解を伺います。
　育児休業給付を含め、出産、子育てに対する支援は少子化対策の一環としての意味を持つことから考えて、働き方に左右されない制度が目指されるべきです。
　若くして起業した女性経営者の方から、会社の利益だけではなく社会に貢献したいとの思いで一生懸命働いて税金も納めている、働いていることに変わりはないのに出産や保育など様々な場面で後回しにされているとの訴えをお聞きしました。
　個人事業主やフリーランスなど、雇用保険の対象とならない多様な働き方が増えている状況に対応するために、雇用保険の枠組みから独立した制度も視野に、出産、育児に対する経済的支援策を検討すべきと考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
　厚生労働省の労働経済の分析によると、二〇一〇年から二〇一四年の企業の能力開発費の対ＧＤＰ比は、アメリカの二％を始め、フランス、ドイツ、イギリスなど一％を超えているのに対して、日本は〇・一％にとどまっております。
　コロナ禍による働き方や市場ニーズの変化に加え、デジタル化など社会経済の大きな変化に柔軟に対応していくためにも、人材育成のための教育訓練の重要性はますます高まると思われます。中長期的なキャリア形成を支援する専門実践教育訓練給付について、弁護士や看護師など業務独占、名称独占資格取得のための講座が指定講座全体の六割以上を占めているのに対して、将来の成長が見込まれるＩＴ、データ分野の講座の割合は三％程度という偏りの是正など、制度の趣旨が十分に生かされるよう改善を進める必要があると考えます。
　教育訓練給付制度の充実に向けた取組について、厚生労働大臣の見解を伺います。
　職業訓練について、グローバル化の進展など社会経済環境の変化に対応して、職業訓練の内容の見直しや機能強化がこれまでも図られてきたところですが、本法案では、地域のニーズを適切に反映することで効率的な人材育成につなげるために、関係者による都道府県単位の協議会の仕組みを設けるとしております。
　地域で求められる人材育成は、地方創生、働き方改革とも密接に関連します。既に各地で設置されている地域働き方会議などとも有機的な連携が図られるべきと考えますが、協議会の構成メンバーはどのように考えているのか、また、協議会が担う役割としてどのようなことを期待しているのか、厚生労働大臣の見解を伺います。
　求職者支援制度について、コロナ禍で、特に、雇用保険の対象とならない非正規の労働者やフリーランスなど、深刻な影響を受けている方々の再就職やスキルアップを強力に後押しすべきとの思いから、公明党は制度の拡充を訴えてきました。
　昨年十二月に収入要件の緩和や対象者の拡大など特例措置が講じられたことにより、必要とする人が訓練を受けやすい環境整備が前進しました。特例措置は今年度末までとされていますが、コロナ禍の深刻な影響がいまだに続いている現状に鑑み、令和四年度以降も継続することを求めます。
　あわせて、ハローワークの窓口等で制度の丁寧な周知に力を入れるとともに、利用者に対するアンケート等により、更に利用しやすい制度へと改善を図っていくことを求めたいと思いますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
　誰もが生きがいを持って活躍できる社会を実現するため、公明党は、これからも、国、地方を通じたネットワークを駆使して、庶民目線に立った改革の推進に全力で取り組んでいく決意を申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇〕
○国務大臣（後藤茂之君）　角田秀穂議員の御質問にお答えいたします。
　新たな国庫繰入制度の要件等についてお尋ねがありました。
　今般の法案における新たな国庫繰入れの要件は、失業等給付に係る保険料率が法律上の本則である千分の八である場合に加え、翌年度に保険料率が千分の八となる場合や、雇用情勢や雇用保険財政が急激に悪化した場合も対象となるよう政令で定める予定であり、これにより、失業者の増大等による財政リスクの発生などの際に、より機動的に国庫を投入できる仕組みとなります。
　こうした仕組みを設けることで、雇用保険財政の安定的な運営を図ってまいります。
　次に、保険料率の変更の周知についてお尋ねがありました。
　年度途中での保険料率の変更に当たっては、労働政策審議会においても、使用者代表委員から、丁寧な周知等を求める御意見をいただいており、しっかりと対応する必要があると考えています。
　厚生労働省としては、変更内容のお知らせや説明会の実施などにより、できる限り早期に事業主の皆様への周知が行き届くよう、あらゆる機会を通じた周知の徹底に努めてまいります。
　また、保険料を納付いただく際の事務負担の軽減のため、申告に当たって活用できる計算支援ツールを作成し、ホームページで周知するとともに、都道府県労働局における丁寧な相談対応を行うなど、円滑な手順に向けた取組も進めてまいります。
　次に、男性の育児休業取得促進についてお尋ねがありました。
　男性が育児を行うことは、子供を大切にする社会づくりの観点からも、また女性の就業継続やキャリア形成という点からも重要です。
　男性の育児休業取得促進については、さきの通常国会で成立した改正育児・介護休業法において、子の出生直後の時期に、より柔軟に取得できる産後パパ育休の創設、本人又は配偶者の妊娠、出産等の申出をした労働者に対する休業取得の意向を確認する措置等の事業主への義務づけ等の内容が盛り込まれております。
　本年四月からの同法の段階的な施行を通じて、男性の育児休業取得率に関する目標の達成に向け、仕事と育児を両立しやすい職場環境整備に努めてまいります。
　次に、出産、育児に対する経済的支援策についてお尋ねがありました。
　全ての結婚、子育て世代がどのようなライフスタイルを選択しても将来にわたる展望を描けるよう、環境を整えていくことが重要であると考えています。
　政府としては、出産や子育てに係る経済的負担を軽減するため、児童手当の支給、三歳から五歳までの幼児教育、保育の無償化、妊婦に対する健康診査など、様々な支援を実施しているところです。今後とも、こうした様々な支援策を組み合わせることにより、多様化する子育て家庭のニーズに応じた支援を進めてまいります。
　次に、専門実践教育訓練給付の充実についてお尋ねがありました。
　専門実践教育訓練給付の指定講座については、デジタル関連が少ないなど偏りが見られることから、本年一月に取りまとめられた労働政策審議会の雇用保険部会報告書においても、効果検証の上、指定講座の偏りを含め、しかるべき制度改善につなげるべきとの御指摘をいただいております。
　今後、この検証結果も踏まえ、受講者等のニーズに応じた必要な見直しを図ってまいります。
　次に、職業訓練に関する協議会についてお尋ねがありました。
　今般法定化する協議会は、労使団体、教育訓練実施機関、民間職業紹介事業者、労働局及び都道府県などが参画して、デジタル化など、地域のニーズを反映した訓練コースの設定を促進するとともに、訓練効果の把握、検証を通じて、訓練内容の改善を図るなどの役割を果たしてもらうことを考えております。
　協議会の実施に当たっては、議員御指摘の地域働き方会議など既存の会議体との連携を図り、地域に求められる人材の育成のため効果的な職業訓練の実現に努めてまいります。
　次に、求職者支援制度についてお尋ねがありました。
　求職者支援制度については、コロナ禍で非正規雇用労働者等が利用しやすいように、本人収入要件や世帯収入要件などを緩和する特例措置を今年度末まで設けています。
　これらの特例措置については、本年一月の労働政策審議会で取りまとめられた報告の中で、令和四年度末まで延長すべきとされたことを踏まえて、現在、関係省令の改正等の手続を進めております。
 ―――――――――――――