○高井崇志君　岡山から参りました高井崇志です。
　私は、共同会派、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表して、ただいま議題となりました、地方税法等一部改正案、地方交付税法等一部改正案について、安倍総理に質問いたします。
　冒頭、予算委員会においての総理の許しがたい暴言について指弾いたします。
　まずは、昨日、我が党の辻元清美議員に対する、意味のない質問発言です。総理席から不規則発言をするだけでもゆゆしきことですが、事は質問に対する辛辣な批判です。これが立法府に対する質問権の侵害であることに気づかないとしたら、国会の基礎知識すらないと言わざるを得ません。
　同日、黒岩宇洋議員に対しても、非生産的な質問だとの質問権への介入を行いました。これが予算案の審議と成立を立法府に要請している行政府の長の姿勢でしょうか。
　また、黒岩議員が過日の発言に対し真摯に謝罪したのに比べ、総理は、明らかな事実誤認に基づくうそつき発言にすら謝罪を拒みました。これは、一国の総理大臣として極めて品位を欠く態度であり、到底容認できるものではありません。
　本日は、総理の予算委員会の不規則発言をめぐって、与野党の国対委員長間で断続的な協議が続いておりました。来週再開される予算委員会で、冒頭、総理はこれらの発言に対して謝罪することになったと聞いています。今後、二度とこうしたことが起こらないように強く求めます。
　次に、新型コロナウイルスについてお聞きいたします。
　この問題は、政争の具にすべきではなく、我々も全面的に協力することは言うまでもありません。ただ、ダイヤモンド・プリンセス号への対応を始め、検査を受けたい人が受けられない事態に、国民からは相当な不満の声が上がっているのも事実です。こうした国民の声を総理はどのように受けとめていますか。
　また、今後、危機管理対策や体制をどのように改善していくお考えですか。
　また、一部与党幹部から、緊急事態条項を念頭に、憲法改正の大きな実験台と考えた方がいい、議論のきっかけにすべきだ等の発言が出ていますが、国民の不満は、法制度の不備や、ましてや憲法上の不備などではなく、法制度の執行や運用の問題です。
　総理まで、よもや憲法論議に結びつける考えはないと思いますが、見解を伺います。
　桜を見る会についての総理答弁に関し、質問いたします。
　総理は昨日の予算委員会で、前夜祭において、総理自身が、主催者である後援会からゲストとして呼ばれたと答弁されました。また、従来から、前夜祭の収支は後援会と切り離され、契約主体であるホテルと参加者個人個人で完結しているとも答弁されています。
　ホテルにとっては立食パーティーに参加することへの対価である会費を免除するということを、なぜ後援会が決めることができるのでしょうか。これは、後援会が契約主体との証左ではないでしょうか。
　キャンセルなどのリスク負担について、安倍事務所とホテル側で特段の取決めがないとも答弁されました。そうなりますと、規約にのっとって、リスク負担は予約申込者である安倍事務所となります。このことも、安倍事務所ないしは安倍後援会が契約の主体との証左でしょう。答弁を求めます。
　さらには、ホテルは、契約主体であるはずの参加者個人個人からの会費の受領についてチェックしていないとの驚くべき答弁をされました。これでは、誰が参加者なのか、そして誰が会費を払ったかが全くわからないということになります。これで参加者個人個人が契約の主体というのは余りにもむちゃな理屈ではありませんか。
　北村公文書担当大臣はその任にあらず、即刻おやめになるべきだと思いますが、その大臣をかばうために更に珍答弁を繰り返す官僚の皆さんがふびんでなりません。
　今、霞が関の優秀な若手官僚が続々とやめていると聞きます。私も、十五年前、政治の横暴に愛想を尽かし、官僚をやめましたが、そのときと比べて、更に一層事態は悪化しています。こうした事態を招いた責任をどう考えていますか。
　また、北村大臣は、公文書管理の基本的な質問に答えられず、たびたび予算委員会が中断している現状に鑑み、みずからおやめになるべきと考えますが、北村大臣、いかがでしょうか。
　また、総理の任命責任もお答えください。
　安倍政権は、これまで、内閣人事局制度を悪用し、数々の官僚に対する恣意的人事を行ってきましたが、黒川東京高検検事長の勤務延長問題は、政治家の汚職を摘発する捜査機関トップへの人事介入だけに、より深刻です。
　内閣法制局長官や宮内庁長官、最高裁判所判事等の政治からの独立性が求められ、歴代政権が中立を守ってきた人事に対する不当な介入が、法治国家をゆがめるとともに、官僚の萎縮やそんたくを生み出していることは明らかです。
　こうした恣意的な人事により、官僚のモラル破壊を引き起こしてきた責任をどのようにお考えですか。
　また、国家公務員法に定年制を導入した際の委員会質疑で、政府委員が明確に、検察官には適用されないと答弁しており、森法務大臣の答弁と明らかに矛盾します。この理の通らない人事は撤回すべきと考えますが、いかがですか。法務大臣が推挙したからというような従来の答弁ではなく、内閣と検察の関係性が疑われているゆゆしき事態であり、総理自身の判断を伺います。
　令和二年度地方財政計画には人口減少等特別対策事業費が計上されておりますが、昨年十一月に超党派の有志議員の提案により成立した議員立法、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律によって創設された制度を活用し、過疎地における若者の就労を進めるべきと考えますが、必要な予算の確保を含めて、具体的にどのように取り組むのか、総理の見解を伺います。
　次に、防災・減災対策について伺います。
　被災者生活再建支援法は、平成十九年の改正時に附帯決議で、四年後の見直しが付されています。ところが、平成二十四年に内閣府の検討会が中間整理を出していますが、そのまま、ほぼ八年間放置されたままです。この制度には、同じ災害でも被害の少ない地域の被災者に適用されない場合がある、半壊以下への支援がない、支援金が最大三百万円と少ない、補助率が低いなどの問題点があります。この制度ができてから二十年余りで総額四千八百八十三億円が被災者へ支給されていますが、この額は、東日本大震災の復興予算三十三兆円のわずか一・五％。会計検査院から指摘された不用額五千億円よりも少ない金額です。
　全国知事会は既に支給対象を半壊まで拡大することを提言しており、一刻も早く制度を見直すべきではありませんか。
　私の地元岡山県から政府に対して要望が出ていますが、住宅の応急修理制度は上限額が五十九万五千円と低く、範囲や方法も不明確です。給付、貸与される物資も、立法時からほぼ変わっていません。被災地の要望を踏まえ、より現状に即して改善するべきではありませんか。
　また、避難所の環境は、諸外国に比べて極めて劣悪で、自治体によって格差があります。災害後に内閣府から通知される特別基準は、被災現場や避難所にはほとんど伝わっておらず、周知徹底も重要です。
　一昨年の西日本豪雨災害のときも、首長の判断でボランティアや炊き出しを受け入れず、被災者が困窮する自治体もありました。災害救助や被災者支援は、居住する市町村で格差が生じないよう、自治体任せにするのではなく、国が主導すべきと考えますが、いかがですか。
　地方税法の改正では、未婚の一人親に対して、税制上の支援措置を行うこととされています。欧米諸国で出生率が回復している要因の一つに、婚外子の出生率が高くなっていることが挙げられます。我が国の婚外子の出生割合は二％台と極めて低いのに対し、欧米諸国では四〇から六〇％と高くなっています。また、厚生労働省の調査によれば、六割の若者が出産、子育てに前向きになる要因として、婚外子を容認する社会的風土の醸成を挙げています。婚外子に対する社会保障制度の見直しや経済的支援の拡充などに取り組む考えはないか、総理にお聞きします。
　私は五年前から妻と不妊治療を受けています。今や不妊治療は特別なことではありません。二十代から四十代の夫婦の五・五組に一組が検査や治療を経験しており、子供の十六人に一人が不妊治療によって生まれています。病院では三、四時間待たされるのは当たり前で、特に女性の拘束時間は長く、仕事との両立は相当な困難を伴います。
　治療費は高額で、体外受精一回の平均治療費は五十万円程度で、毎月行えば年間六百万円にもなります。アンケート調査によれば、治療費を支払えず、治療を延期、断念する人の割合は五割を超え、職場に妊活サポート制度がある会社はわずか六％。仕事と妊活の両立ができず働き方を変えた人は四割、両立が難しいと感じた人の割合は九六％にも達します。
　少子化、人口減少が我が国最大の課題とおっしゃるならば、子供を産みたいと願う人たちが産めるようにするため、不妊、不育治療に対する医療保険の適用、助成制度の拡充、妊活休暇の創設など、抜本的な妊活支援策について、総理の見解を伺います。
　森林環境税については、昨年、その成立に際し、放置人工林の広葉樹林化を進めるために必要な支援や取組を行う旨の附帯決議がなされました。しかし、ほとんどの自治体は、この附帯決議はもちろん、森林環境譲与税を広葉樹林化に用いることができることも知りません。野生動物たちとの共存のためにも、災害防止や水源確保のためにも、奥山広葉樹林化を国として重点的に取り組むべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　昨年六月、超党派の議員連盟の四年にわたる努力により、議員立法、動物愛護管理法の大改正が行われました。その際、動物福祉の向上と自治体事務の効率化の観点から、飼養管理基準が重要な論点となりました。具体的な基準は環境省令で定められますが、現在行われている環境省の検討会では、法改正の趣旨を踏まえているとは言いがたい議論が行われています。
　立法者の意思を尊重していただき、より明確な数値基準にすべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　先日の代表質問で、総理から、ソーラーシェアリングについて、全国各地に展開すべく、しっかり後押しするとの前向きな答弁がありましたが、ソーラーシェアリングに対する最大の支援策は補助金です。
　農業再生と再生可能エネルギー普及という我が国が最も力を入れて取り組むべき課題と言ってもいい二つの課題を一挙に解決できる政策がソーラーシェアリングであり、新たに補助金を創設すべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　以上、地方税法、地方交付税法等に関連する諸政策の提案を含めて、総理の見解を伺いました。
　我々はこれからも厳しい行政監視と有意義な政策提言をともに行っていくことをお約束して、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕