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○国務大臣（上川陽子君）　今委員の御質問でございますが、外務省のホームページの関連の記載におきましては、二〇〇七年、平成十九年の四月二十四日に閣議決定された質問主意書への政府答弁を記載したものでございます。
　この答弁で示されました認識は、関係者の証言や事件に関する種々の資料から総合的に判断したものであり、特定の資料の記述のみを根拠とするものではございませんが、例えば一九七五年、昭和五十年に防衛庁防衛研修所戦史室によりまして出版をされました戦史叢書「支那事変陸軍作戦」第一巻を関係者の証言や事実に関する種々の資料の例として示してきているものでございます。
○和田政宗君　ごめんなさい、これ、通告して、更にそこからのことを聞きたかったんですが、ちょっとこれ、外務省事務方どうなのかと思いますが。
　関係者の証言や事件に関する種々の資料って、一定程度実は外務省から示してもらって、私、全部読んでいるんですよ。これ、証言かなり曖昧なところがあって、今おっしゃられた防衛庁防衛研究所戦史室による戦史叢書「支那事変陸軍作戦」第一巻ですね、この記述、たとえ少数であっても無辜の住民が殺傷されというふうに記述されているんですけれども、これ、日本軍が意図的に住民を殺害したという文脈で記されているものではないんですよね、これ。非戦闘員や住民が巻き添えを食らって死亡したとの記述に続く文脈の中で記されているものです。さらに、たとえ少数であっても無辜の住民が殺傷されの直前の文章ですけれども、南京付近の死体は戦闘行動の結果によるものが大部分であり、計画的、組織的な虐殺とは言い難いというものなんですね。
　これ、外務省がこの「支那事変陸軍作戦」というものを繰り返し挙げるので、もう、先ほど言ったように、証言ですとか、私、当時の参謀本部の資料ですとか軍令部の資料も全部見ましたよ、国立国会図書館から取り寄せて。政府の公式文書からは、日本軍の意図的な住民殺害についての明確な記述というのは、これないんですね。
　これ、私は、住民を戦闘に巻き込むことは避けなくてはならないというふうに考えています。戦争も絶対に起こしてはならないというふうに考えています。それは、何の罪もない人が何の理由もなく戦闘に巻き込まれて命を失う、こういうような状況に陥るからです。
　これ、ただ、歴史的事実は正確にやはり記すということが重要であって、政府見解や外務省のホームページの記述について、これ政府が保有する公式文書、先ほどの例えば「支那事変陸軍作戦」の中に書かれているような歴史的事実の記述にこれ直すべきだと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　いわゆる南京事件におきましての非戦闘員の殺害、また略奪行為の具体的な数等に関しまして様々な議論がある中におきまして叢書以外の資料等を具体的に示すことによりこうした議論に関する政府見解について誤解を与えるおそれがあることから、お答えすることについては差し控えさせていただきたいと思います。
○和田政宗君　誤解ってもう言いますけれども、誤解があるのであればそれを直すのが外務省の役目であって、歴史的事実から目を背けるというのは、私はおかしなことだというふうに思います。
　次に、拉致問題についてお聞きをします。
　北朝鮮による拉致被害者の救出への思いを込めたブルーリボンバッジでありますけれども、上川外務大臣は原則着用されておられるのだと思いますが、着用せずに外国要人との会談をしている映像や写真なども見受けられます。
　政府は、十二月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせて全閣僚にブルーリボンバッジ着用を求めたりしてきましたけれども、上川外務大臣のブルーリボンバッジ着用に対する考え方と、外務省ホームページなどにおいて上川大臣がブルーリボンバッジを着用していない写真が掲載されておりますけれども、これについてどうするのか、答弁を願います。
○国務大臣（上川陽子君）　拉致被害者の御家族も御高齢となる中におきまして、時間的制約のある拉致問題につきましては、ひとときもゆるがせにできない人道問題であると認識をしております。
　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が御帰国されて以来二十二年、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことにつきましては、痛恨の極みでございます。
　私自身も、初当選して委員会に所属をし、その現場を視察をする機会もございましたけれども、それ以来、この、こうした問題につきましては心を砕いて見詰めてきたところであります。
　御指摘のブルーリボンについてでありますが、毎年十二月十日から十六日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間に着用するよう拉致問題担当大臣から全閣僚に呼びかけられているなど、拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルとなっていると認識をしております。
　私自身も、常日頃から、各種会談を含みます様々な公務におきましては基本的に着用してきております。今後も積極的に着用していく考えでございます。
○和田政宗君　大臣のお答え、それでいいと思うんですが、外務省の大臣のホームページ、恐らく事務所の写真か何かをそのまま外務省の方にお渡しになったのか、外務省が新たに撮られたのかは分かりませんけれども、ブルーリボンバッジ着用していない写真が使われております。また、私が確認しただけでも、外国の要人と外務大臣と会談をするときにブルーリボンバッジ着用されていない事例があったというふうに私は認識しておりますので、そうでなかったら申し訳ないんですが、今の大臣の答弁でいいと思います。
　絶対に、これは我が国の国民が奪われているというような状況を各国にしっかりと働きかけて、各国協調でやらないといけないわけですから、ブルーリボンバッジの外務大臣の着用というもの、また写真等においても徹底をしていただければというふうに思います。
　済みません、防衛大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　能登半島地震における発災直後からの自衛隊の初動対応、対応遅かったとの指摘がある、ありますけれども、そんなことはなくて、もう本当に迅速に事実関係からは対応していただいたというふうに思っております。
　そうした中で、能登に災害派遣された自衛隊の防寒装備の問題があったというふうに思います。非常に、その装備としてはあるわけでありますが、寒いというような中で、自衛隊員に私は友人も後輩もいますけれども、現地からの情報では、顔がもう本当に寒いと、ヘルメットしていて、いわゆる自衛隊としての装備は、服はしっかり着ているんだけれども顔が寒いということで、私は、耳当てですとか、あとはフェースウオーマー、こういったものを充実させるべきではないかということで防寒の充実について要請をしたんですが、これ実際に現場においては充実されたというふうに聞いておりますが、これはどのように充実をさせたんでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　今回の災害派遣に際しまして、防寒戦闘服など隊員が活動時に身に着ける防寒装備については官給品として必要な数を支給しておりまして、また、性能面においても、積雪寒冷地での活動を含むあらゆる任務に対応できる仕様となっております。
　自衛隊が支給する装備品については、現場のニーズに即してこれまでも逐次改善を行ってきたところ、今後とも実態の把握に努め、より品質が高く使い勝手が良い装備品を必要数確保し部隊に配備していきたいと、そのように考えております。
　具体的に顔関係というのは、ちょっと参考人からもしよかったらお願いします。
○政府参考人（片山泰介君）　お答えいたします。
　今回の災害派遣に派遣されました隊員は、基本的に防寒装備を含む戦闘装着セットが支給されております。陸自金沢駐屯地など積雪寒冷地に所在する部隊に対しましては、防寒戦闘面覆と、もう完全に顔をすっぽり覆うような、耳まで当たるような積雪寒冷地用の装備品を追加で支給しております。また、その他の部隊におきましても、要望があった部隊に対しまして、防寒戦闘服などの防寒装備を必要数支給しております。
　繰り返しになりますけれども、自衛隊が支給する装備品につきましては、現場のニーズに即してこれまでも逐次改善に努めていましたところ、今後とも実態の把握に努めまして、より品質が高く使い勝手の良い装備品を必要数確保して部隊に配備していきたいと考えております。
○和田政宗君　現場の自衛隊員がしっかり活動できるように、そのように現場の声も聞いて充実を図っていただければというふうに思います。
　最後の質問ですが、自衛隊の営舎内に居住する自衛官の生活必需品であるポットや小型冷蔵庫の電気代負担についてです。
　昨年の四月の参議院決算委員会で、私の質問に対して防衛大臣が、私用電気機器の実態を踏まえた定格容量の見直しなどの検討をしてみたいと答弁をいたしましたけれども、その後、状況はどうでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　営舎内に居住する自衛官の私物品になる電気代については、電気アイロンやズボンプレッサーなど服務指導上必要なものや、あと定格容量の五十ワット未満の電気機器については無償としています。
　一方で、その定格容量五十ワットを超える私物の冷蔵庫であったりあるいは電気ポット等については、現在所属部隊において電気代を徴収しておりまして、これ、委員の質問を踏まえて、昨年度、私用電気機器に係る電気代の実態調査を行いました。そして、営舎内に居住する自衛官の生活環境の改善というのは喫緊の課題であり、今後、その調査結果を踏まえて、無償とする物品の拡大や定格容量、今五十ワットですけど、それの見直しなど、必要な検討をこれから行ってまいります。
○和田政宗君　大臣、よろしくお願いします。
　この営舎内に居住する自衛官は、そこにいてくださいということになっておりますので、ベッド周りにやっぱり日々飲むお茶であったりとか、夏などに冷たいものを枕元の小型の冷蔵庫に入れたりというのは、これ、ごくごく当たり前のことだと思いますので、その点、今大臣答弁どおり御配慮いただければというふうに思います。
　以上で終わります。
○高橋はるみ君　自民党の高橋はるみでございます。
　今日は、質問の機会を誠にありがとうございます。
　防衛省に御質問を申し上げます。
　まず冒頭、四月二十日深夜に発生した海上自衛隊ヘリコプターの墜落事故でお亡くなりになられた自衛官とその御家族に心より哀悼の意をささげます。そして、防衛省中心となりまして、今なお行方不明となっている隊員の捜索に全力を尽くしていただきますよう、さらには原因究明、再発防止に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。
　さて、私の選挙区でございます北海道では、陸上自衛隊北部方面隊を中心に各自衛隊が活動を行っており、我々は、地元としてこうした自衛隊の活動を盛り上げようと、道内の全ての市町村、百七十九市町村と北海道で構成される北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会、駐連協と称しますが、を組織をし、道内自衛隊関係者の方々との交流や中央要請など様々な活動を行っているところでございます。そうした観点から幾つか質問をさせていただきます。
　第一問であります。
　現下のウクライナ情勢の中、ロシア軍の北海道周辺での活動が活発化するとともに、北朝鮮の弾道ミサイル発射が頻発化し北海道に接近した海域に落下するなど、北海道はこれまでとは次元の異なる重大な脅威にさらされております。
　こうした中、令和四年十二月に閣議決定された防衛三文書では、北海道が我が国の防衛政策にとって重要な位置付けにあることが改めて示されたと理解をいたしております。また、防衛整備計画においては、地域コミュニティーとの連携との項目が設けられ、部隊の改編や駐屯地・基地等の配置・運営に当たっては、地方公共団体や地元住民の理解を得られるよう、地域の特性に配慮するとあるところであります。
　地元駐連協は、毎年の中央要請の中で、北海道における自衛隊の体制強化や定数の確保などを求めているところでございますが、防衛省としての対処方針、お伺いをいたします。
○国務大臣（木原稔君）　冒頭、さきのＳＨ60Ｋの事故のことにお触れいただきました。今回の事故は、国防の任務遂行のために自衛官として崇高な使命感と責任感を持って極めて重要かつ高度な訓練に従事している最中に発生したものでありまして、残り七名全員を救出すべく、現在も全力で取り組んでいるところでございます。
　自衛隊創設以来、部隊や隊員を受け入れていただいている北海道でございますが、まさにその良好な訓練環境を有する北海道でございます。我が国防衛にとって重要な地域であるというふうに認識しております。また、南西地域の防衛体制強化の重要性が高まる中においても、我が国防衛を万全に期するため、北海道において引き続き隙のない防衛体制を保持してまいります。特に、陸海空ありますが、陸上自衛隊においては、その良好な北海道の訓練環境を踏まえて、高い練度を維持した一個師団、二個旅団、一個機動師団を配置することとしております。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、防衛省として防衛力の抜本的強化を速やかに進めていく考えでございまして、その中で、北海道の防衛体制についても、地域の特性に配慮しつつ、しっかりと検討をしてまいります。
○高橋はるみ君　しっかりとよろしくお願いをいたします。
　私、国会議員になる前、道庁におりましたが、私が道庁に入った直後、道内で大きな自然災害が続発したこともございまして、こういったことを踏まえて、平成十七年、二〇〇五年から退職自衛官の方を非常勤職員として採用させていただき、その後、平成二十八年からは常勤職員として、特定任期付職員として共に働いていただく制度を創設したところであります。このことによって、道庁の地域防災力あるいは危機管理能力の向上に大いに貢献していただいていると振り返ります。また、道内市町村においても、令和五年現在で六十七の市町村において同様に防災担当として退職自衛官の方に働いていただいております。
　こうした自衛隊と地方自治体との協力関係についての防衛大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　退職自衛官がその知識や経験というものを生かして地方公共団体の防災・危機管理部局に再就職をするということは、防衛省・自衛隊と地方公共団体との連携の強化や、また地方公共団体の危機管理能力の向上に寄与するものと考えています。
　北海道においては、高橋委員御指摘のとおり、令和五年四月一日時点で、北海道庁を含む六十七という全国でも最も多い地方公共団体への、退職自衛官が防災担当職員として在籍をしておりまして、元自衛官としての経験を生かし、地域の防災等に貢献していると承知をしております。
　今後とも、防衛省・自衛隊として、地方公共団体の防災・危機管理部局における退職自衛官の一層の活用に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　また、こうした地域自治体との協力関係に加えまして、退職自衛官にその経験や知識を十分社会で生かして活躍していただくために、地方の運輸局を始めとした様々な関係機関との再就職面での連携も必要だと考えるところでありますが、防衛省、どのように取り組んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、防衛力整備計画に基づきまして地方公共団体や各種業界団体と協定を結ぶといった取組を通じまして関係機関等と連携を強化しているところでございます。
　北海道におきましては、例えば運転手不足の解消に向けまして、先ほど御指摘もいただきました北海道運輸局帯広支局、それから自衛隊の帯広地方協力本部、これを始めといたしまして、北海道十勝総合振興局や業界団体、企業が連携して、退職予定自衛官を対象としたバスやトラックの運転体験会を実施いたしました。また、タクシーを含めた合同就職説明会も実施させていただくような形で退職自衛官、予定自衛官の再就職支援の取組につきまして連携を図っているところでございます。
　防衛省といたしましては、今後とも地方公共団体や関係機関等との連携を強化しながら再就職支援の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　次に、自衛隊官舎、自衛官の官舎の無料化拡大など、自衛官の生活環境面の処遇改善についてお伺いをいたします。
　緊急事態が発生した場合に参集する必要のある自衛官のための官舎は、駐屯地から、駐屯地等からおおむね二キロメートル以内のものに限って無料化されております。しかしながら、広大な北海道においては、官舎が二キロメートル以内にない駐屯地も存在いたします。このため、道内において駐屯地から二キロメートル以内の官舎整備をもっと進めるべきと考えますが、どうでしょうか。
　また、加えて、自衛隊官舎の使用料については、駐屯地から官舎までの距離で画一的に判断するのではなく、地域の特殊性や個別事情を考慮し、緊急参集要員の役割がしっかり果たされるのであれば無料化の対象を拡大すべきと考えるところでありますが、いかがでしょうか。
　また、こうした点を含め、更なる現場自衛官の処遇改善、とりわけ老朽化した宿舎施設の改良などを継続的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘をいただきました宿舎使用料が無料となる即応性確保のための宿舎でございますが、この二キロメートルの考え方でございますけれども、おおむね二キロメートル以内という距離の要件でございますが、災害発生時に交通等が途絶した場合におきましても徒歩で三十分以内に参集できる体制を確保できると、そういう考え方によるものでございます。
　こうしたことも踏まえまして、現在、防衛省におきましては、駐屯地等からおおむね二キロ圏内、二キロ以内の場所、こちらに宿舎の整備を進めておるところでございまして、北海道におきましては、鹿追駐屯地に宿舎を新設いたしましたほか、名寄駐屯地や東千歳駐屯地の宿舎整備に着手させていただいたところでございます。また、既存の宿舎につきましても、北海道を始めとする各駐屯地等におきまして宿舎の改修による計画的な老朽化対策を進めさせていただいているところでございます。令和六年度予算におきましては、宿舎事業の経費といたしまして約四百七十九億円を計上しております。
　今後とも、必要な予算を確保しまして、隊員及びその家族の住居環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　済みません、ちょっと聞き漏らしたのかもしれませんが、無料化の対象の拡大について御見解いただけますでしょうか。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　繰り返しとなりますが、おおむね二キロ圏内、二キロメートル以内という距離、この要件は、災害発生時等に交通が途絶した場合においても徒歩で三十分以内に参集できる体制を確保するという考え方でございます。
　こうしたことも踏まえまして、防衛省におきましても、駐屯地等からおおむね二キロメートル以内の場所への宿舎整備を進めさせていただいております。北海道におきましては、鹿追駐屯地に宿舎を新設いたしましたほか、名寄、東千歳駐屯地の宿舎整備にも着手をさせていただいたところでございます。
○高橋はるみ君　要するに、今は検討していないということだと思うんでありますが、是非前向きに御検討いただき、財務省との調整もお願いできればと思う次第であります。
　防衛省への最後の質問でございます。
　世界的に平和、安全保障に関心が高まる中、ＷＰＳ、女性・平和・安全保障の議論が盛んになってきていると理解をいたします。道内でも女性自衛官は約二千五百名おられて、その方々の活躍が拡大してきていると我々どさんこも実感をいたしているところであります。こうした中、真駒内の駐屯地には、定員五十人の託児施設の整備が行われていることは評価をいたします。
　女性自衛官の更なる採用の拡大に向けて、これは道内に限らず全国でありますが、隊舎の女性区画の整備、あるいはトイレや浴場の専用化など、女性自衛官の生活・勤務環境改善、重要だと思いますが、どのような方針で対処される御予定でしょうか。防衛大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（木原稔君）　防衛省・自衛隊におきましては、その全自衛隊員に占める女性の割合を令和十二年度までに一二％まで増加させるよう計画しております。これを達成するため、積極的に女性自衛官の採用を拡大させております。
　令和四年度末時点の女性自衛官の割合ですが、八・七％でありまして、ちなみに十年前、平成二十四年度と比較すると約一・六倍に増加をしております。
　こうした女性自衛官の活躍を確実なものとするためには教育、生活・勤務環境などの生活基盤が不可欠と考えておりまして、令和六年度予算には、隊舎の女性用区画の整備、女性用トイレや浴場等の整備、そして潜水艦の女性用区画の整備などについて約百三十九億円、契約ベースですが、を計上しておりまして、令和五年度予算はちなみに約五十七億円でしたから、比較しても二倍以上の予算を計上しておりますので、引き続き、女性自衛官の採用、登用を積極的に行うとともに、教育、生活・勤務環境をしっかりと整備し、女性自衛官の活躍というものを推進してまいります。
○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　これで防衛省関係の質問を終わりますので、大臣、関係者の方々、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
○委員長（佐藤信秋君）　じゃ、防衛大臣と防衛省の関係者、退席結構です。
○高橋はるみ君　次に、外務省に御質問をさせていただきます。
　昨年六月、新たな開発協力大綱が閣議決定されました。その中で、開発協力を外交戦略の手段として活用するとの方針をより明確化されました。すなわち、グローバルな利益への一方的貢献だけではなく、我が国の平和と繁栄といった国益の確保にもつなげるという意味で、国際社会への貢献と日本の国益の実現という双方を追求をしていくこととしています。
　私は、その直後である昨年の七月から八月、ＯＤＡ調査派遣で参議院の同僚議員とともにカンボジア、ラオスを訪問させていただきました。我々調査団が、両国の対象施設の視察、あるいは両国関係者や最前線で支援に当たっているＪＩＣＡ職員の方々との意見交換等を通じた経験を踏まえ、以下、質問をさせていただきます。
　両国には、一九六〇年代から長期にわたり日本は開発協力を続けています。ゆえに、歴史的に見てもこの二国は大変親日的でありますと感じました。ただ、一方、特に最近でありますが、中国が圧倒的資金量、スピード感を持って大型インフラ投資をしている中、いかに日本にしかなし得ない支援を実現していくかが課題であると感じたところであります。
　まず、カンボジアに対する支援についてお伺いをいたします。
　中国による大規模インフラ整備支援に対抗するため、幹線道路整備支援、あるいはそれ以外の港湾などのインフラ整備への支援、対応状況を外務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、カンボジアにおきまして、長年にわたり、基幹道路であります国道五号線を始めとする道路や橋などの交通インフラの整備を支援し、連結性の強化に貢献をしてまいりました。
　港湾整備につきましては、カンボジアの物流の重要拠点でありますシアヌークビル港の整備事業を一九九〇年代末から進めているところでございます。
　さらに、我が国は、こうしたハード面での協力に加えまして、技術協力によるソフト面での協力にも力を入れているところであります。例えば、シアヌークビル港におきましては、コンテナターミナル経営・技術向上プロジェクトを実施いたしまして、関係者の港湾運営、管理能力の向上を図っているところでございます。
　このように、ハード面と、またソフト面の支援により相乗効果を生み出す、持続可能性を高めていくというアプローチでありまして、これは現地でも高く評価をされております。
　我が国といたしましては、引き続き、カンボジア側のニーズを踏まえながら、我が国の強みを生かした協力を進めてまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　カンボジア政府は、国の発展のため、観光振興などにも力を入れていると感じました。観光都市シェムリアップ、これ北の方にある町でありますが、世界文化遺産アンコールワットなどがある都市であります。こういった観光都市における観光資源の修復支援、あるいは観光客を迎えるための、不可欠である上水道整備支援などにどのように取り組んでおられるのでしょうか。政府参考人にお伺いをいたします。
○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。
　アンコールワット遺跡群等を有するシェムリアップ市は、カンボジア最大の観光都市であり、過去十年間で観光客が倍増する一方、給水率は低い水準にとどまっているという課題がございます。
　観光資源への直接的な支援として、日本政府として、一九九〇年代からシェムリアップ市における遺跡の修復や、遺跡修復に関する人材育成を支援してきております。
　これに加えまして、我が国は、二〇一二年からシェムリアップ市の上水道設備につき、取水施設や浄水場、配水管等の整備を支援しております。
　安全かつ安定的な上水道サービスを普及させることでシェムリアップ市の観光産業の振興に更に貢献していく考えでございます。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　医療分野の支援についてであります。
　プノンペンにおいて、日本の支援でできた国立母子保健センターを訪問をし、施設を拝見すると同時に、現場のドクターなどと様々なお話をお伺いしたところであります。一九九五年の開院以来、ハード、ソフト面で日本が支援をし、乳幼児あるいは妊産婦の死亡率の低下、予防接種率の向上など、様々な面でもう成果が出てきているといううれしいお話もございました。
　こういった医療分野の支援というのは大変重要でございまして、やはり国民の生活レベル向上のためには、首都圏や首都だけではなく地方も含め支援が必要だと感じましたが、どのように取り組んでおられますでしょうか。
○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、医療分野の支援は大変重要でございまして、我が国は、カンボジアに対し、医療施設の整備や医療人材の育成等、様々な支援を実施してまいりました。その結果、首都プノンペンを中心に基礎的な保健医療サービスの提供体制が整いつつございます。
　一方で、地方においては、医療従事者が依然として不足するなど、診療機能が十分ではない状況でございます。そのため、本年三月にはシェムリアップ州及びコンポンチャム州において高度医療の提供が可能となるよう、円借款により、医療施設、機材を整備する支援の実施を決定いたしました。
　我が国としては、こうした支援及び人材育成を通じ、都市部と地方の医療格差の是正を図っていきたいと考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　次に、ラオスについて質問します。
　財務状況が余り良くないラオスに対しては最近円借款がないこと、残念でありますが、理解をいたします。
　そうした中、我々調査団は、視察をしたナムグムというところの水力発電所整備に加えまして、電源多角化のためにも、風力を始めとする再生可能エネルギー分野への支援に比重を移すことも検討すべきと提言をさせていただきました。
　どのように取り組んでいかれるのでしょうか。大臣の御見解を問います。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、このアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ構想の下、ＡＳＥＡＮ地域のエネルギー移行を支援しているところであり、ラオスに対しましても従来から再生可能エネルギー分野の様々な支援を実施してまいりました。
　例えば、今委員御指摘、御視察をいただいたナムグム第一水力発電所のほかにも、ラオス南部のモンスーン風力発電事業をＪＩＣＡによる海外投融資によって支援するなど、ラオスの再生可能エネルギー事業の拡大を支援しているところでございます。
　こうした取組を通じまして、ラオスにおける再生可能エネルギー導入や、また電力の多角化を支援し、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　時間の関係で、用意した質問、各論の質問、ちょっとカットをせざるを得ないわけでございますが、以上、カンボジア、ラオスへの開発協力について質問をしてまいりました。
　二か国の状況を見るにつけて、これからの、中国などとの差別化を図りながら、しっかりと日本らしい開発協力につなげていかなければならない、このことを実感いたしました。
　ありがとうございます。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　久しぶりに決算委員会省庁別審査、質問の機会をいただきました。
　早速、時間の関係もありますので質問に入らせていただきますが、今日は外務大臣と、今日、ＪＩＣＡ理事長にもお見えをいただいております。久しぶりにＪＩＣＡ理事長とここで議論させていただきますけれども、我が国ＯＤＡの在り方、とりわけミャンマーに対するＯＤＡの現状、課題について質疑をさせていただきますので、外務大臣、是非政治家同士の真摯なやり取りも含めてここでやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、ＯＤＡ全体の話なのですが、外務大臣、言うまでもなく、御存じのとおりで、国際的に大きな資金ギャップが生じています。我が国ＯＤＡもかつての額から比較すれば残念ながら大きく減ぜられた額で、国際的にはＧＮＩ〇・七％約束があるわけですけれども、今回の決算においても大きく足らない額しか措置されていないという現状が続いています。
　外務大臣、もう諦めるんですか。諦めるなら諦めるで、国際的にごめんなさいともう言った方がいいと思いますが、諦めないのであれば、具体的な措置を講じて、やはり〇・七％達成するためにきちんと外務省先頭に立って努力をすべきだと思いますが、まずこの点について、外務大臣、見解をお願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　今委員御指摘のとおり、この政府開発協力援助、ＯＤＡにつきましては、九〇年代には、ピーク、世界のトップの座を七、八年間維持してきたという状況から考えると、この間、今半減をしている状況でございまして、大変、日本としてのこれまでやってきた実績からすると、なかなかこの捻出が難しい状況の中を一生懸命対応しているということでございます。
　昨年、開発協力大綱が改定をされましたけれども、まさにＯＤＡの量をＧＮＩ比で〇・七％とする国際目標を念頭に置くということ、その上で、我が国の極めて厳しい情勢、状況も踏まえまして、様々な形でＯＤＡを拡充をし、開発協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行っていく旨明記されているところであります。
　こうした開発協力大綱も踏まえまして、開発協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行うとともに、新しい資金動員の在り方につきましても不断に模索をしている状況でございます。この新しいスキームの提案も含めまして、精力的にこの結果を出し、対応してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　外務大臣、念頭に置くのはもうずっと念頭に置いて、でも全然達成できない状況が続いているということで、今大臣、後段のところでおっしゃられた具体的な措置を講じないと、気合だけじゃ達成できません、大臣。
　我々、先般、大臣にも受けていただきましたが、超党派で国際連帯税の導入について改めて大臣に要請、要望をさせていただきました。
　外務省、ずっとこの間、民間、民間、民間と言っていますけど、ＯＤＡは、公的な責任において公的な資金協力を国際的にするというのがＯＤＡです。そのＯＤＡでギャップがあるということは、やはり公的な責任の下で新たな資金調達メカニズムを講じていただかなければならない、その一つの手段として国際連帯税を是非一刻も早くという要請を、これ超党派で、自民党、公明党の皆さんとも一緒にさせていただいています。
　大臣、今こそ国際連帯税の導入、大臣の決断の下に実施すべきだと思いますが、決断していただけないでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今、ＧＮＩ比の〇・七％とする国際目標ということでありますが、このことについても明記をされているところでございまして、今、直近でいきますと〇・四四％、その前は〇・三九でありましたし、その前は〇・三四という状況でございますので、粘り強くこの数値につきましてはしっかりと目標に向かって推進してまいりたいと思います。
　方法につきましては、先般、超党派で国際連帯税のお話も承っているところでありますし、あのメニューの中の資金開発の中でも様々な方法論があるというふうに思っておりますので、それを否定するわけでは全くございませんが、いろんな方法を講じてまいりたいと思っておりまして、今そのための専門家の委員会を設けながら対応していきたいと思っているところでございます。
○石橋通宏君　様々な、様々なとずっと言われているけど、その状態でずっと、今や外務省は税制改正要望にも国際連帯税若しくは同類のものを入れていない状況が続いている、それすらできていないんです、外務省は。
　大臣、であれば、来年度の税制改正要望に向けて、国際連帯税、若しくはきちんと様々な手段で、いろんな手段があるということであれば、その手段をきちんと、税制改正要望を外務省からしていただきたいと思いますが、それは大丈夫ですね。
○国務大臣（上川陽子君）　まさにこの開発協力大綱、昨年六月改定のものでありますが、大変厳しい財政状況も踏まえつつ、国内資源の動員強化や、またドナーベースの拡大、あるいはＭＤＢｓの改革、新たな資金動員手法の検討等の議論、これを主導してきている旨明記をされているところであります。
　国際連帯税につきましては、ＳＤＧｓの達成のための新たな資金を考える有識者懇談会、まさに超党派の会で二〇二〇年七月に提出した報告書におきまして、新税の導入には様々な課題がある旨指摘されたことを踏まえまして、外務省では、同年以降、税制改正要望の提出は行ってきていない状況であります。
　その上で、現在、私の下で開発のための新しい資金動員に関します有識者会議を立ち上げまして、民間資金動員を促す施策を含めまして様々な議論、そして検討を行ってきているところであります。
　これまでの経緯もございます。開発協力の実施基盤の強化、このための必要な努力、これは引き続き行うとともに、新しい資金動員の在り方につきましても不断に検討を重ねてまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　だから、大臣、言ったじゃないですか。民間資金、民間資金じゃ駄目だと、公的にいかなる責任を国際的に果たすのかと、そのためのスキームはどうなのか、それを是非有識者会議で検討いただきたい、そのことも超党派の議連で要請、要望させていただきました。
　今後も、私たち議連の方でも、大臣、取組、応援していきますから、是非具体的なスキームを一刻も早く導入していただくように大臣のイニシアチブの下で前に進めていただきたい、今日はそのことを改めてお願いしておきたいと思います。
　その上で、今日、具体的な我が国ＯＤＡのあるべき姿といいますか、方向性に関連して、ミャンマーに対するＯＤＡを中心に議論させていただければと思います。
　もうこれは与党の皆さんも御存じのとおりで、ミャンマー、三年三か月前に軍事クーデターが発生をいたしました。軍事クーデター発生以降、極めて深刻な人権侵害が今この瞬間にも続いてしまっております。本来国民を守るための軍が国民に武力行使、暴力行使を続け、多くの市民が虐殺をされているという状況が続いています。しかし、この状況においても、日本政府、外務省、ＪＩＣＡはＯＤＡを続けていると。
　大臣、なぜやめないのですか。誰のためのＯＤＡなんですか。ミャンマー国民が日本からのＯＤＡ、一刻も早く止めてほしいというのをずっと言い続けている中で日本がＯＤＡを続けている。一体なぜですか。
○国務大臣（上川陽子君）　御質問、現在、既存の対ミャンマーＯＤＡをどうして継続しているのかという御質問でございますが、これはクーデター前に、ＮＬＤ、国民民主連盟を中心とする政権との間におきまして国際約束を締結した案件でございます。これらは、ミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献することや、また人道的なニーズに対応することを目的とするものでありまして、国軍や国軍主導の現体制を支援するものではございません。
　また、仮に既存のＯＤＡ事業を停止し、各日本企業が相手国実施機関との間で締結をしている事業契約を一方的に解約することになりますと、これらの企業が多額の違約金支払を求められたり、また法的に訴えられたりする可能性があるということで、慎重な対応が必要であると考えているところでございます。
○石橋通宏君　大臣、そのＮＬＤ政権ときちんとした合意を結んだ、それを踏みにじったのは誰ですか。大臣、国軍がそれを、軍事クーデターで民主政権を倒したんですよ。約束破ったのは軍事政権じゃないですか。大臣、違いますか。
○国務大臣（上川陽子君）　この在日ミャンマー人も含めまして、ミャンマー国民の中におきましても中止を求める声、これがあることは承知をしているところでございます。
　一方、現在継続しているＯＤＡ事業でございますが、これはミャンマー国民の生活向上や、また経済発展に貢献し、国民の利益となるものでございます。これらの事業のうち、病院、橋、電力などの基礎インフラを整備するものにつきましては、将来民主的な政治体制が回復した後、ミャンマーが速やかに社会経済開発を進める上での礎となるものでございます。そのため、直ちに停止する措置はとってきていないという状況でございます。
　クーデター前にＮＬＤ、国民民主連盟を中心とする政権の間で国際約束を締結したものでございますいわゆる既存案件につきましては、先ほど申し上げたように、直ちに停止する措置はとってきていないものの、追加借款や贈与等の見込みがないことを踏まえまして、ＯＤＡ事業者の意向等も聞きつつ、個別に適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　大臣、将来民主主義が取り戻されたときにミャンマーの国民のためになるＯＤＡを展開する、それはそのときにやればいいんですよ。今やっちゃ駄目ですよ。今やったら国軍を利することになる、だから止めてほしいというのがミャンマー国民からの声じゃないですか。それをなぜ日本政府は、外務省は踏みにじって、だから一体誰のため、何のためのＯＤＡなんですか。日本国民から本来ミャンマー国民の皆さんへの支援ですよ。それを国軍に利する形で事業を展開しているというのは極めて問題あるという国際的な指摘にも全く応えていないじゃないですか、大臣。電力なりなんなり言いますけど、それ利用して国民に対する虐殺行為をしているのは軍ですよ。それをなぜ止めないのかということ、改めて、大臣、これ大臣、是非政治家として現状についてしっかり目向けて対応してください。ミャンマー国民の声を聞いてください。
　今、昨年以降、大臣もミャンマーの現地情勢についてはきちんと報告を受けておられると思います。とりわけ、昨年秋の一〇・二七作戦、これミャンマー国民統一政府、ＮＵＧ、それから少数民族の組織の皆さん、ＥＡＯの方々、そして一般の国民で国軍に対して何としても自らを守りたいとＰＤＦに参加されている若者たちが協力をして、今国軍の武力行使に対して懸命に戦って自らを守っておられます。その展開の中で、今どんどん民主派の方々がコントロールしている地域が拡大をしていて、もはや国軍が自ら管轄できる地域は二割ちょっとにしか満たないという状況が生まれてきています。
　この状況に鑑みてもまだ、大臣、ＯＤＡ続けるんですか。まだ国軍に資金が流れかねない日本のＯＤＡ事業を続けるんですか。大臣、今こそ止める決断をすべきではないですか。
○国務大臣（上川陽子君）　今、ただいま委員御指摘のとおり、昨年の十月末以降でありますが、各地に紛争が拡大しておりまして、ミャンマー国軍は多くの拠点を失っていると、状況がございます。まさに、ミャンマー情勢につきましては更に混迷を来しているものと認識をしているところであります。一方、ミャンマー国軍による空爆などの暴力が継続しておりまして、多くの無辜の市民が日々死傷していることを深刻に懸念をしているところであります。
　クーデター以降でありますが、ミャンマー国軍に対しましては、暴力の即時停止、そして被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復につきまして具体的な行動を取るよう一貫して求めてきているところでございます。ＡＳＥＡＮによりますミャンマー問題への取組と密接に連携しつつ、引き続き事態打開に向けまして取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○石橋通宏君　それをこの三年三か月、大臣、言い続けているんですよ、外務省は。事態は変わっていないどころか悪化をしているという状況を今日改めて大臣にも指摘させていただいて、それは報告受けているでしょう。
　今日委員会で、皆さんにも改めて資料の二、軍による死者が増え続けている、これ確認されただけでも五千人越えましたが、恐らくこの数倍に達するだろうと言われています。連日の空爆、資料三、もう学校も病院も様々な施設が破壊をされています。かつて日本のＯＤＡで建設をした、そういったものまで軍は破壊をしているんです。にもかかわらず、まだまだせっせと日本はＯＤＡ事業を続けている。何なんですかね。資料の四、資料の五、ずっと、資料として共有させていただきましたが、クーデター以降も既存の事業を続けているのでミャンマーには軍系企業を通じて軍に資金が流れ続けていると、そういう指摘があるわけです。
　実は、ミャンマー国軍、今、連日空爆、まあ戦闘機、新しい戦闘機を買って、それで空爆をしているわけです。重火器で砲撃を続けています。直近では、戦闘用ドローンを購入して、それで市民、国民を虐殺をしていると。これ全部ロシア製ですね。外務大臣、それは報告は受けているでしょう。ロシア製の武器をミャンマー国軍が買って、それで国民を虐殺している。そのロシアからのですよ、武器、弾薬の購入資金に日本のＯＤＡ資金が流れているとすれば、日本国民からの支援が何とミャンマー国民の虐殺に加担していると。そういう批判を国際ＮＧＯやミャンマーの民主化組織からされていると。そのこと自体ゆゆしき事態です。
　大臣、それでもなお続けるんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　このＯＤＡ事業におきまして、貸付け、また贈与の実行につきましては、これは実施済みの役務に対します対価の支払として、国軍を利することのないよう、所要の確認を行った上で順次実施しているところでございます。
　今流用のお話がございましたが、ミャンマー側が目的外の使用で恣意的に資金を使用することは想定されておらず、御指摘につきましては当たらないものと考えております。
○石橋通宏君　想定しているだけで何の確認もできていないじゃないですか。
　この三年三か月、外務省に随時、どうやってきちんとそれを担保して確認しているのか、何の説明もないですよ、大臣。大臣は説明受けているんですか。客観的な証拠も含めて、軍系企業、軍に一切資金渡っていないという証明、得ているんですか、大臣は。得ていないでしょう。だってできていないんだもん。だからそれを指摘しているわけです。実際に、残念ながらそういう事態が発覚をしています。
　この間も、予算委員会等でも議論されてまいりましたけれども、日本のＯＤＡ事業、大きなＯＤＡ事業、リストにもありますけれども、バゴー橋の建設事業というものがあります。これを受注した、一応会社名はＹ社としておきますけれども、Ｙ社から軍系企業に対して、ＭＥＣという、これはもう国際的にも確認されている軍系企業で、これ日本政府も認めておられるところです。この軍系企業に、二〇二〇年段階で巨額の送金が行われていたという事実が発覚をいたしました。これも、外務省が自分で調べて発覚をしたのではありません。国際ＮＧＯがその証拠をつかんで、それで明らかにされてようやく分かったという残念な事態です。
　昨年、二〇二三年、昨年二月の衆議院予算委員会、これも答弁資料を、皆さんにも資料として資料の八、お付けをしております。岸田総理、当時林外務大臣、これについては問題意識を共有いただいて適切に対応するという答弁をされています。
　大臣、適切に対応されましたか。何をどう適切に対応したのか、ここで説明してください。
○国務大臣（上川陽子君）　このバゴー橋の建設計画についてでございますが、御指摘の衆議院の予算委員会でのやり取りを受けまして、外務省から主契約企業に対しまして、ＭＥＣとの間におきまして締結している下請契約に係る契約書の提出を求め、解約費用等に係る契約書の該当部分につきまして、当該箇所の説明とともに開示を受けたところでございます。その際、主契約企業から、下請契約の履行が困難でない状況で主契約企業から一方的に下請契約を破棄する場合には、下請企業が負担した費用等に加えまして多額の損害賠償等を支払う必要がある可能性があるとの説明も受けました。
　こうした説明を踏まえまして、外務省としても、国軍への資金流入をできるだけ防ぐという観点から、工事を継続するという企業の判断を尊重することとしたところでございます。
　その後、主契約企業からは、ＭＥＣが下請契約で請け負っていた部材製作業務につきましては、二〇二三年、令和五年十二月に完了をし、それに対する進捗払いは完了したとの報告を受けているところでございます。
○石橋通宏君　違約金の多額のとおっしゃいましたが、多額、幾らですか。
　我々、ずっとそれについて、契約書そして違約金に関わる条項の開示を求めてきましたが、一切それは秘密だと言って開示をされませんでしたが、今、それは外務省は手に入れたのだと、見たのだとここでおっしゃった。じゃ、それについて、一体幾らの多額な違約金がそこに明示をされていたのか、教えてください。
○政府参考人（日下部英紀君）　契約書につきましては、対外的には公開しないことを前提に主契約企業から一部開示を受けたものでございます。
　いずれにしても、開示は難しいということでございますけれども、外務省としては、契約書の該当部分を確認しつつ、各種費用や違約金を支払うと使途自由な資金がＭＥＣに流れる一方、事業継続のための既存の契約に基づき支払われる対価は基本的に橋桁製作に関連する費用に充てられるとの説明を受けて、企業の判断を尊重するということとした次第でございます。
○石橋通宏君　開示しないと分かんないんですよ。やれ多額だ、やれ支払義務がと言うんだけど、分かんないんですよ、ブラックボックス。それでちゃんとした国民に対する説明になりますかね、ならないでしょう。そこについて、もし本当に客観的に証拠があるのであれば、きちんと開示をして国民に対して説明する責任を、外務大臣、果たすべきではないですか、それは。
　その違約金なりがもし万が一発生した場合に、これ貿易保険でカバーできない範囲なんですか。そのために貿易保険があって、貿易保険加入されているんじゃないんですか、違いますか。参考人で結構です。
○政府参考人（日下部英紀君）　契約書においては、損害賠償について、進捗ができなければ損害賠償が発生するという趣旨のことが契約書に書いてあるということでございますけれども、その契約、その実際に契約ができるかできないか、実行できるかできないかという点では実行できるという状況の下でございますので、そうした場合に、実際に契約を破棄したと、一方的に破棄した場合には多額の損害賠償が発生するという説明を受けたということでございます。
○石橋通宏君　我々、貿易保険の在り方確認させていただきましたよ。クーデターなんかで、元々の契約にあった事態がクーデターでひっくり返されたわけですから、そういった場合には、貿易保険使えるのだと、補償の対象になるのだという説明を受けていますよ。
　であれば、今回のケースなんて、主契約、あとは下請云々と言われたけれども、クーデターやったんですよ、軍が。そういった事態の中で当然まともに当初の契約が履行できない、それは向こうの責任ですよ。それにおいて、貿易保険しっかり適用していただいて、もし万が一それで、違約金なんて本来払う必要ないと思いますが、貿易保険からきちんと措置していただければいいじゃないですか。そのための貿易保険でしょう。大臣、そういうものなんですよ。それを言い訳めいてやらないのが今の政府の姿勢だとすれば、それがやっぱりミャンマー国民の皆さんに見えちゃっているわけですよ。そのことについてちゃんと問題意識持たないと。
　大臣、さっき答弁いただきましたけれども、これ、現状常に、ＭＥＣは一切バゴー橋建設事業には関わっていないのだと。ＪＩＣＡ理事長もそういったことでよろしいですか。それは間違いなく確実に確認をされていると。というのは、去年から今年にかけてのどこかでもこのＹ社からＭＥＣに対する送金があったのではないかという指摘を我々受けていますが、それは事実と違うということでよろしいですか。
○参考人（田中明彦君）　この事業につきましては、主契約企業から、必要な工事は二〇二四年一月に完了したという旨の報告を受けております。
　以上であります。
○石橋通宏君　ですから、その後、一切この事業にはＭＥＣは関わっていないのだと、ですから、その後、送金が、二〇二二年以降送金があった云々というのは絶対になかったことなのだということでＪＩＣＡ若しくは外務省は確認をされているという理解でよろしいですか。
○政府参考人（日下部英紀君）　主契約企業からは、ＭＥＣが下請契約で受け取った部材製作業務については完了し、それに対する進捗払いはあったということでございますので、進捗払いはなされて、それが完了したというのが現状でございます。
○石橋通宏君　だから、それ以外には一切ない、その後は一切関わっていない、だから送金もあり得ないということはきちんと皆さん確認をされて、証拠も含めてあるのだということでよろしいかと聞いているんです。
○政府参考人（日下部英紀君）　進捗払いのほかにも、最終的には留保金の支払というのがございますので、まだ、その留保金の支払というのはまだなされていなくて、規定、契約規定に従って施主がコントラクターに支払を行う際に一部支払を留保した金額でございますけれども、その留保金は役務完了時と瑕疵担保期間の完了時にそれぞれ支払われるといういわゆる最終支払であり、こうした建設工事関連の契約には一般的に盛り込まれているものと承知しております。
○石橋通宏君　つまり、関わっている可能性がまだある、若しくは送金されている可能性がまだあると。そのお金が軍に流れている可能性が極めて高いというのが問題指摘なんですよ。そのことをずっと言っているじゃないですか。
　ＪＩＣＡ理事長、それ確認されているんですか。必ず、絶対に一切軍に金は流れていないのだと。まさか、まかり間違って万が一にも日本国民からの支援がミャンマー国民を虐殺するような、そういう武器、弾薬の購入には絶対に一切関わってはいけない、当たり前のことです。それをきちんと確認して担保しているということでよろしいですか、理事長。
○参考人（田中明彦君）　本事業に関わる主契約企業からの支払は、本工事の費用に充てられるものだと理解しております。
○石橋通宏君　大臣、今の答弁聞いてどう思われますか。充てられているもの、だからＭＥＣが収入を得ればそれがトンネルになって軍に流れる、そしてその軍がその資金を使ってということが指摘をされているのに、いや、そうなっていますから。それじゃ答えにならないでしょう。そのことを申し上げている。
　資料の九、皆さん見てください。これ、バゴー橋の建設事業です。
　昨年秋にも、これ国軍司令官です、まさに国民を虐殺しているそのクーデターの首謀者ですが、国軍司令官が、このバゴー橋、ここの現場に行ってくわ入れしているんですよ。これ、日本からの支援事業だといって国軍司令官がやっているわけですよ。宣伝、プロパガンダに使われているじゃないですか、大臣。どうするんですか。
　こういった事態が起こっていること、大臣、きちんと報告受けていると思いますし、だから、きちんと責任持って、一切こういった事業に関わらさせてはいけない、いや、そもそももうＯＤＡ事業は一旦止めるべきだということをずっと言っているのにそれをしないからプロパガンダにせっせと協力する事態になっているという問題を我々は残念ながら指摘をさせていただいているわけです。
　大臣、今、国軍は地上戦で極めて敗戦が続いているということで、更に空爆、焼き討ち、砲撃、苛烈の激を増しています。何と、今回、徴兵制まで始めました。強制的に若者を徴兵して、そして大した訓練も、武器も持たせずに前線に送って人間の盾にするのだということで、今多くの若者が徴兵制逃れるために逃げています。しかし、中には絶望して自殺をしている若者もいます。
　大臣、これが今の状況なんです。こんな状況に絶対に日本は加担はしちゃいけないし、一切、国軍に対して支援をしているとか応援をしているとか、そんなふうに見られてはいけないのですよ。
　大臣、是非決断していただけないですか。今こそ日本政府、きちんと毅然たる態度で国軍に対してメッセージを送るためにも、一切のＯＤＡ止める、そして平和が訪れるまでは再開をしない、そのことを大臣、決断しませんか。
○国務大臣（上川陽子君）　今委員から御質問をいただき続けた項目につきましては、状況について報告を受けているところでございます。同時に、ミャンマーにおきましては大変深刻な状況が続いているということでございまして、多くの国内避難民あるいは紛争被害者の数も増加の一途にあるということを非常に懸念をしている状況でございます。
　こうした紛争が長期化し、また戦闘が激化をするということを踏まえまして、ミャンマー国内のみならず様々な国々に避難している人々も含めましてどう対応するかというこの観点につきましては、日本としても精力的に行っているところでございます。
　今まさにＯＤＡの案件、継続案件ということでございますが、どのような状況にあるのかということについては、エビデンスベースというお話がございましたし、そのオープンさということもお話がございましたけれども、相手から情報をいただく折には厳しい開示制約が、開示をしないということの部分の中で動いているところでございますが、問題の趣旨はよく存じ上げているところでございます。
　これからどのような対応を更にしていくのか、先ほどの残された資金というのもございますので、様々な見地から検討してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　はっきりしないのですが、大臣、今こそ決断すべきです。今やるべきは、今大臣触れていただいた、今もう既に国内避難民が三百万人を超えています。ヤンゴン周辺でも貧困、飢餓が広がっています。資料の十一に付けていますが、国連機関も、何とあのミャンマーで半数が飢餓、貧困状態に陥っているという極めて深刻な状況、このまま行けばもっと悪化をします。今やるべきは人道支援です。具体的に必要とされているニーズに対してこそ、我々、貴重な日本国民からの支援の手を差し伸べるべきです、大臣。
　具体的に幾つかお願いをします。
　水、食料、衛生用品、そういったものを届けるというのは今後も必要ですが、先ほど言った空爆、こういったことが続いているがために、多くの市民が本当に残念ながら足を失ったり手を失ったりという状況になっておりますし、民主派が取り戻した土地にも地雷が埋まっているんですね。国軍が地雷埋め尽くしているので、かえって地雷の被害に遭うんです。
　直近で、先週、ＯＤＡ有識者提言、大臣いただきましたね。地雷除去、ウクライナという、ウクライナの支援も極めて重要だと思いますが、地雷除去について、大臣、是非ミャンマーにも支援していただけないですか。大臣、ミャンマーにも。そして、そういった地雷ですとか砲撃とかの被害に遭って障害を負われた方々、義肢、義足、そういった補装具品ね、支援、これ必要なんです。大臣、そういうところにこそ支援しませんか。検討していただけませんか、大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　今、先ほど申し上げたところでもございますが、この国内の避難民や、また紛争被害者の数が増加をしているという状況を大変懸念をしておりまして、私から三千七百万ドルの追加的人道支援を三月に発表したところでございます。さらに、紛争も長期化し、また戦闘の激化という状況の中で、きめ細かな対応、支援につきましては、日本及び現地のＮＧＯ経由できめ細かな支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　今委員から、喫緊のニーズであります食料や医薬品等の緊急人道支援、この必要性から、政府としてこれを重点的に実施してきているところでございますが、まさに地雷のことにつきましては、非常に緊迫な状況の中でのこうした犠牲が出てくるということにつきましても私も憂えているところでございまして、地雷除去を含めますこの実績、これはＯＤＡの中で我が国は二〇二〇年度から二〇二三年度までにかけまして計四十二件、三十六億一千五百万円に及んでいる状況でございます。
　ミャンマーにおきましての地雷除去関連の支援、これまでございませんけれども、今の状況も踏まえましてどのような支援が可能かを検討してまいりたいと思いますし、また同時に、義肢、義足に係るこの取組につきましては、日本に対しての要請、また非常に丁寧にそれについて関わっている、まさに日本ならではの技術の中で展開しているものであるということを私も十分に認識しておりますので、こういったことの可能性につきましても併せて検討してまいりたいというふうに思います。