○国務大臣（萩生田光一君）　斎藤議員にお答えします。
　まず、桜を見る会についての私の答弁や招待者の推薦についてお尋ねがありました。
　御指摘の十三日の衆議院文部科学委員会において、私から、後援会の常任幹事の中で、都道府県連の団体などの長で招待された方がいたので、その方たちと現場でお会いしたのは事実ですと述べておりますが、たまたま会った、偶然会ったなどとは述べておりません。
　実際に、十五日の衆議院文部科学委員会で述べたとおり、長年の慣行で行われている中で、これまで地域で活躍されている方など、桜を見る会の参加にふさわしいと思われる方を事務的に推薦していたことを自分も認識していた旨を答弁しております。
　なお、私自身も、事務所から相談を受ければ意見を言うことはございましたし、要請があった方を事務的に回していたこともございました。
　次に、官房副長官在任時の桜を見る会の招待者の推薦人数についてお尋ねでありますが、二年前、三年前の桜を見る会のことであり、記録が残っておりませんが、事務所の者に確認をしたところ、事務的に推薦したのはそれぞれ十数人ということでした。
　次に、政治資金収支報告書の記載についてのお尋ねでありますが、御指摘の行事については、毎年後援会の有志により企画、開催されているものですが、今年は後援会として実施をし、後援会としての収入と支出が存在することから、来年の収支報告書には記載を行うものとしたものであります。
　なお、昨年の実施分は、後援会としての収支はございません。
　引き続き、政治活動の透明性の確保を努めてまいりたいと思います。
　次に、英語民間試験の導入における問題のお尋ねでありますが、各大学の入学者選抜における英語四技能評価の活用を支援することを目的とする大学入試英語成績提供システムについては、文部科学省が民間試験団体の取組を十分に指導監督できるような制度設計となっておらず、かつ連携調整が十分でなかったことから、各大学の活用内容、民間試験の詳細事項等の情報提供不足など、準備の遅れにつながることとなりました。
　また、十一月時点に至っても、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮が十分なものになっていない、文部科学大臣として自信と責任を持って受験生の皆様にお勧めできるシステムになっているとは言えないと判断し、来年度からの導入見送りをしたところでございます。
　次に、英語民間試験の検定についてのお尋ねでありますが、大学入試における英語四技能評価については、大学入学共通テストや各大学の個別試験の中でどのようにするのか、経済的な状況や居住地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮が十分なのかなどについて、高校や大学関係者などの意見も聞きながら、今後一年を目途にしっかりと検討してまいりたいと考えています。
　その際、システム導入が延期となった要因や、導入に当たって指摘された課題について検証し、民間試験団体の意向やこれまでの実績に基づく知見等についても伺うなど、しっかり検討してまいりたいと考えております。
　次に、記述式問題の採点についてのお尋ねでありますが、採点の質の確保に向け、今後、大学入試センターにおいて、学力試験、採点業務への適性及び面接の結果、過去の採点実績等も考慮して選抜された採点者への事前研修の実施、複数の視点で組織的、多層的に採点を行う体制の構築、高校の協力を得て、採点過程を検証し、一連のプロセスを改善するための準備事業の実施等に取り組むことにより、採点の質の維持向上に努めてまいります。
　次に、記述式についてのお尋ねでありますが、記述式問題の採点事業者においては、大学入試センターが作成した採点基準を分かりやすく採点者に伝えるための採点マニュアルを作成し、おおむね二十日以内という短い期間で正確な採点作業を実施するため、大学入試センターが設置をする採点基準策定委員会に出席し、必要な準備を行うこととしており、その中で試験問題や正答の条件を知り得ることとなります。
　ただし、大学入試センターと採点事業者の間で締結した業務請負契約書において、相手方から知り得た一切の情報を厳に秘密として保持し、第三者に漏えいしてはならないという守秘義務を課しています。
　また、当該会議の出席者は大学入試センターから事前の承認を受けることなど限られた者とされており、出席する際は、大学入試センターが指定し環境を整備した場所において、私物の持込みや資料の持込みを禁止するなどが仕様書において定められています。
　このような取組により、大学入試センターにおいて情報漏えいを防止するための方策を徹底していると考えております。
　次に、記述式問題の採点の場所等についてのお尋ねでありますが、記述式問題の採点は、極めて機密性の高いセキュリティー環境が構築された専用の会場で行われるものと承知していますが、具体的な場所等の詳細は秘密事項であり、差し控えさせていただきます。
　次に、自己採点についてのお尋ねでありますが、記述式問題については、自己採点と採点結果の不一致の課題があると認識しており、大学入試センターにおいては、正答の条件の意味や内容を分かりやすく整理して高等学校へ周知するとともに、その内容を生かして受験生が何らかの形で自己採点のシミュレートできるような仕組みを提供できないか、大学入試センターと協議をしてまいります。
　また、実施中の大学入学共通テストの準備事業を通じた一連のプロセスの検証、改善を通じて、採点基準の在り方の改善等も図られ、自己採点をしやすくすることにつながると考えています。
　さらに、改善した採点基準を利用した自己採点一致率の改善効果を実際に確認することを含め、大学入試センターと協議をしてまいります。
　次に、記述式の導入についてのお尋ねでありますが、記述式問題の導入については、解答を選択肢の中から選ぶのではなく、文や文章を書いたり、式やグラフ等を描くことをすることを通じて、思考のプロセスがより自覚的なものとなることによって、より論理的な思考力、表現力を発揮することが期待できると考えております。
　記述式問題導入については、平成二十九、三十年度に実施した試行調査の結果、採点の質や、自己採点と採点結果の不一致等の課題があると認識しており、記述式問題が円滑に実施されるよう、引き続き、問題や採点方法について、更にどのような改善が可能であるか、様々な方策について検討し、取り組んでまいります。
　次に、教育条件整備の充実の必要性についてのお尋ねでありますが、上限ガイドラインを実効性あるものとし、業務の削減を進めるためには、学校や教師の業務の役割分担や適正化による業務負担の縮減を図るとともに、その前提となる学校の指導、事務体制の効果的な強化充実等を図ることが必要です。
　そのため、学校現場における業務の見直し、改善に加え、令和元年度予算においては、平成二十九年の義務標準法改正による定数改善や小学校の英語教育のための専科教員千人を始めとする合計千四百五十六人の定数改善を計上しているほか、中学校における部活動指導員やスクールサポートスタッフに係る経費を計上しているところであり、引き続き、令和二年度概算要求においても更なる充実を盛り込んでいるところです。
　さらに、学校における働き方改革の観点も踏まえつつ、本年四月から中央教育審議会において、小学校高学年における本格的な教科担任制の導入など、新しい時代を見据えた学校教育の実現に向けて、教育課程、教員免許、教職員配置の一体的検討が行われています。
　これらの検討については、今年度中に方向性を、来年度には答申をいただいた上で、令和四年度以降に必要な制度改正が実施できるよう文部科学省として検討を進めてまいります。
　次に、勤務時間後の業務についてのお尋ねでありますが、給特法は、教師はどこまでが業務であるのか切り分け難いという教師の職務を踏まえ、時間外勤務命令をいわゆる超勤四項目に限定した上で、時間外勤務手当等は支給しない代わりに、勤務時間の内外を問わず包括的に評価して教職調整額を支給する仕組みです。
　御指摘の業務は、いわゆる超過四項目に該当せず、教師が自らの判断で自発的に働いているものと整理されます。他方で、御指摘の業務は校務として行われているものであり、超過勤務命令に基づくものではないのであっても、学校に必要な業務として働いていることに変わりはありません。
　次に、上限ガイドラインＱアンドＡの記述についてのお尋ねでありますが、労働基準法における労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間であり、先ほど申し上げたとおり、公立学校においては、所定の勤務時間外に校長の超過勤務命令によらず教師が働いている時間は、労働基準法上の労働時間とは言えません。
　一方で、そのような場合において超勤四項目以外の業務を行っている場合には、校務として行うものについては、超過勤務命令に基づくものでないものであっても、学校に必要な業務として働いていることに変わりありません。
　また、校長や教育委員会は、学校の管理運営一切について責任を有していることから、所定の勤務時間外に校長の超過勤務命令によらずに教師が働いている時間も含めて勤務時間管理を行い、教職員の健康を管理し、働き過ぎを防ぐ責任があると言えます。
　そのため、文部科学省としては、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定し、超勤四項目以外の業務を行う時間を含めて在校等時間として定め、その縮減を図るために、これを勤務時間管理の対象とすることを明確とした上で、その上限の目安時間を示したところです。今回新たに策定する指針においても同様の内容を示すこととしております。
　このように、御指摘の記載は両立するものと考えており、今回の指針を法律上根拠付けることにより、学校における勤務時間管理の徹底や在校等時間の縮減の実効性を高めてまいりたいと思います。
　次に、勤務時間管理の把握方法等についてお尋ねでありますが、調査時点は約一年半前になりますが、平成三十年四月一日時点の平成三十年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査によると、ＩＣＴの活用やタイムカードにより勤務時間を客観的に把握していると回答した教育委員会は、十八都道府県三八・三％、九政令市四五％、六百九十六市区町村四〇・五％となっております。
　次に、客観的な記録方法による時間管理についてのお尋ねでありますが、勤務時間管理は従来より、労働法制上、教育委員会や学校の責務とされていましたが、働き方改革推進法による労働安全衛生法等の改正により、タイムカードなどの客観的な方法等による勤務時間の状況の把握が公立学校を含む事業者の義務として、法令上、明確化されました。
　文部科学省としても、本年一月に策定した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインにおいても、在校時間はＩＣＴの活用やタイムカード等により客観的に計測し、校外の時間も本人の報告等を踏まえてできる限り客観的な方法により計測することとしており、今回の改正により策定することとしている指針においても同様の内容を示すことを想定しています。
　業務改善を進めていく基礎として客観的な勤務時間管理は不可欠であり、文部科学省としては、引き続き、各教育委員会における勤務時間管理の状況を調査、公表することなどにより、来年度に向けて客観的な勤務時間管理が徹底できるように促してまいりたいと思います。
　次に、公立学校の教員のみが給特法の適用の対象であることについてのお尋ねでありますが、私立学校の教員については学校の設置者と教員との契約に基づき決定されているのに対して、給特法の制定当時、国立学校と公立学校の教員の給与等の勤務条件は、公務員であることから、法律や条例等に基づき決定されておりました。その後、平成十六年の国立大学の法人化により、国立学校の教員は公務員ではなくなり、私立学校と同様、労働基準法が直接適用されることとなりました。このような歴史的経緯により、現在では公立学校の教員のみが給特法の対象となっております。
　次に、実態調査の公表等についてのお尋ねでありますが、業務改善取組状況調査については、昨年は四月に実施したところ、本年は、当該調査を抜本的に見直した上で、八月に都道府県・政令市・市町村教育委員会に対して調査を実施したところです。全体の集計を一旦行った上で、現在、公表に向けて各自治体に再度回答内容の確認を依頼しているところです。
　今回の調査は令和元年四月一日時点の調査であり、本年一月に公表した勤務時間上限ガイドラインを踏まえた年間を通じた在校等時間の状況などの業務削減の状況を調査しているものではありませんが、客観的な方法によって勤務時間管理を行っていない自治体名は集計しており、各自治体における再度の確認を経て年末を目途に公表の予定です。
　なお、来年度の調査においては、全ての自治体における年間の在校等時間の状況を把握の上、公表する予定ですが、自治体独自による調査では、横浜市、熊本市などで業務縮減の成果が上がっていると承知をしております。
　次に、持ち帰り仕事についてのお尋ねです。
　いわゆる持ち帰りの時間については、外形的な把握が困難と考えられることから、上限ガイドラインにおける在校等時間には含まれないこととしています。ただし、自宅等で行う業務であっても、各地方公共団体で定める方法によるテレワーク等によるものについては在校等時間に含まれます。
　なお、上限ガイドラインの留意事項に示すとおり、上限の目安時間を守るためだけに自宅等に持ち帰って業務を行う時間が増加してしまうのは、本ガイドラインのそもそもの趣旨に反するものです。こうした考え方は、今回の改正案により定める指針でも同様の内容を示してまいりたいと考えています。
　教育委員会と校務をつかさどる校長には、教師が上限の目安時間を守るためだけに自宅等に持ち帰って業務を行う時間が増加することのないよう、限られた時間の中でどの教育活動を優先するかを見定め、それを踏まえた適切な業務量を設定と校務分掌の分担を図るとともに、このようなガイドラインの趣旨や学校における働き方改革の考え方を校内において十分に共有するといった管理運営に係る責任を果たすことが求められているところです。こうしたことについては、文部科学省としてもしっかり周知をしてまいります。
　次に、一年単位の変形労働時間制に関する条例についてのお尋ねでありますが、休日のまとめ取りのために一年単位の変形労働時間制を活用するに当たっては、各地方公共団体で条例を策定することとなりますが、文部科学省としては条例のモデル案をお示ししたいと考えております。
　この条例モデル案においては、対象者、対象期間、対象期間における勤務日等についての定め方を規定し、具体的な指定については服務監督権者である教育委員会の規則等で定めることとすることを想定しており、本国会での審議内容も踏まえ、検討を進めてまいります。
　一年単位の変形労働時間制においては様々な労働日や労働時間の定め方がありますが、公立学校の教師については、具体的に、法改正が成立した場合に新たに制定することとなる文部科学省令や指針において本制度を活用する場合の要件等を規定することで、一時間単位の勤務時間の積み上げによる休日のまとめ取りという中央教育審議会の答申の趣旨を踏まえた運用が各教育委員会や学校においてなされるよう、拘束力を持って担保される制度といたします。
　具体的には、文部科学省令において、本制度の導入の趣旨が長期休業期間等における休日のまとめ取りである旨を明確に示した上で、公立学校で休日のまとめ取りのために本制度を活用する場合には指針に従うべき旨を規定することと考えております。
　このように、休日のまとめ取りのために一年単位の変形労働時間を活用するに当たっては、改正後の給特法や文部科学省令、指針などを踏まえ、これらに適合する運用をしなければならないのは当然であり、各地方公共団体で適切な運用がなされるよう、文部科学省としても指導をしてまいります。
　次に、給特法の見直しについてのお尋ねでありますが、今回の法改正を踏まえ、まずは教師でなければできないことに教師が集中できるよう、働き方改革の強力な推進により業務を縮減し、その成果を社会に示しつつ、三年後に教師の勤務実態状況調査を実施し、その結果を踏まえながら、教師に関する勤務環境について、給特法などの法制的な枠組みを含め検討してまいります。
　この検討については、その段階における働き方改革の進展や、三年後の教師の勤務実態状況調査の結果などを踏まえる必要があるため、現段階では方向性を見定めることは困難ですが、検討の観点としては、本年一月の中教審答申を踏まえた働き方改革の総合的な取組の中で、教師の職務と業務量の量をどう捉え評価するか、これからの時代における教師の職務にふさわしい給与等の処遇の在り方をどう考えるか、教師集団の流動性や多様性を高める中で、それぞれの教師のライフステージやキャリアパスを踏まえ、子供たちと向き合い、教育の質の向上に取り組もうとする教師の意欲や能力の向上に資する給与等の処遇の仕組みをどう構築するかなどが考えられます。
　次に、文部科学省として学校現場に課しているもので何を省くことができるのかについてお尋ねでありますが、御指摘の点については、本年一月の中教審の答申においても、文部科学省が取り組むべき方策として、学校の業務を増やさない又は減らすようスクラップ・アンド・ビルドを原則とするように指摘されており、減らすべき業務を廃止、縮減していくことは業務改善の基本であると認識しております。
　同答申では、今後更に検討を要する事項として、年間授業時間数や標準的な授業時間等の在り方を含む教育課程の在り方の見直し、免許更新制により教師の資質能力向上に実質的に資するようにすることも含め、能力が高い多様な人材が教育界に加わり意欲的に教育活動を行うための養成、免許、採用、研修全般にわたる改善、見直し等について提言をいただいております。
　同答申を踏まえ、本年四月から中教審において、小学校高学年における教科担任制導入など、新しい時代を見据えた学校教育の実現に向けて、教育課程、教員免許、教職員配置の一体的検討が行われており、スクラップ・アンド・ビルドの原則を踏まえ、施策に総動員して学校における働き方改革を強力に進めてまいります。
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