maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（太田昭宏君）　岩永裕貴議員の御質問にお答えいたします。
　まず、基礎調査に関する改善ではなく、土砂災害警戒区域等の指定の促進が本筋ではないかというお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、土砂災害防止対策を進める上で、警戒区域等の指定を促進することは極めて重要であると考えております。
　警戒区域等の指定がおくれているのは、基礎調査のおくれに起因しているのが現状であり、今回、基礎調査の実施を促進し、かつ、それを公表することにより、警戒区域等の指定の促進を図るものであります。
　次に、区域指定を加速するための対策についてお尋ねがございました。
　本法案においては、基礎調査結果の公表を義務づけており、公表により、住民の方が土砂災害の危険性について認識をされ、警戒区域等の指定が行いやすくなると考えます。
　また、基礎調査について、その進捗状況に応じて国が是正の要求を行うことにより、その実施を促進し、警戒区域等の指定を加速してまいります。
　このほか、基礎調査の進捗状況や警戒区域等の指定状況を把握、公表することとしており、これらにより、基礎調査や警戒区域の指定が促進されると考えております。
　次に、基礎調査に係る予算不足やマンパワーの不足の改善についてお尋ねがございました。
　まず、予算不足については、防災・安全交付金による積極的な支援を行ってまいります。
　また、都道府県によって違いはあるものの、マンパワーが不足している都道府県もあると承知しておりまして、必要に応じて専門家を派遣するなどの支援を行ってまいります。
　このほか、本法案で、国が都道府県に対し、助言や情報提供を行うよう努めることとするとともに、国が所有する地形データの提供などの支援を行い、基礎調査の促進を図ってまいります。
　次に、不動産価値が下がること等への懸念から住民が区域指定を望まれない場合への対応策についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、警戒区域等の指定について、住民の方が不動産価値が下がると懸念される面もあると承知しております。
　警戒区域等の指定は、土砂災害の危険性を住民の方に認識していただき、避難体制を充実強化するために必要であると考えております。この趣旨を住民の方に御理解いただけるよう、丁寧に説明していくことが重要であると考えます。
　次に、土砂災害特別警戒区域の指定の計算式の見直しについてお尋ねがございました。
　特別警戒区域の範囲の算出に当たって用いる計算式は、これまでに得られた過去の多くの災害実績の分析などに基づいて作成されたもので、学術的にも認められたものであります。
　広島県からは計算式の見直しについての御要望もありましたが、計算の際に用いる土砂量などの設定条件が重要であり、これらをより的確に設定できるよう助言するなど、区域指定が適切に行われるよう支援してまいります。
　次に、建設残土の崩落による被害の防止策についてお尋ねがございました。
　建設発生土に関しては、国の公共工事や、リニア中央新幹線や外環道といった大規模工事については、発注者が建設発生土の取り扱いについて指定をすることにしております。また、民間工事も含めて、発注者や元請業者などに対して、建設発生土の崩落や流出等により公衆災害が生じないよう、通達により指導しております。さらに、砂防法など、土地の改変に関する規制を行う関係法令に基づいて適切に措置をしていくようにしたところでございます。
　しかしながら、建設発生土の不適正な取り扱いにより、生活環境に影響を及ぼす事案が発生しております。
　このため、このような不適切な取り扱い状況につきまして把握し、既存の法制度の活用のあり方も含め、関係者と調整を図りつつ、適切な対応のあり方について検討してまいります。
　次に、移転勧告についてお尋ねがございました。
　本法案では移転勧告に係る改正事項はありませんが、まずは、特別警戒区域の中で、急傾斜地等の状況変化により特に危険になっている場所について詳細に調査することが重要であります。
　調査方法の基本的な考え方について国として取りまとめ、その考え方を踏まえ、必要な調査が行われるよう、都道府県に対して要請してまいります。
　次に、都市計画の見地から移住を促す措置についてお尋ねがございました。
　急激な人口減少や少子高齢化が進む中で、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方に立って町をつくり直していくため、さきの通常国会において都市再生特別措置法を改正していただき、本年八月一日から施行したところであります。
　今後、コンパクトなまちづくりを進めていく中で、土砂災害特別警戒区域等には居住誘導区域を定めないようにするなど、災害の危険のあるエリアにはできるだけ人が住まないようなまちづくりを目指してまいります。
　しかしながら、直ちに移住を実現することは難しいことから、土砂災害の危険性を周知して、いざというときにすぐに避難できる仕組みを構築するなど、土砂災害に対する安全性を確保することが緊要であると考えております。
 〔国務大臣西川公也君登壇〕
○国務大臣（西川公也君）　岩永裕貴議員の御質問にお答えいたします。
　農地転用についてのお尋ねがありました。
　御指摘のありました近江八幡市のように、土砂災害等の災害に備えて、市町村が、住宅地等の集団的な移転を計画的に推進することが考えられます。
　その際、移転先に農地が含まれる場合の農地転用につきましては、移転先を都市計画の市街化区域に編入するなどにより、適切に対応できるようにしているところです。
　今後とも、農地転用に係る制度の適正かつ円滑な運用に努めてまいります。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、次に、斉藤鉄夫君。
 〔斉藤鉄夫君登壇〕
○斉藤鉄夫君　公明党の斉藤鉄夫です。
　初めに、平成二十六年八月豪雨に伴う土砂災害、御嶽山の噴火、相次ぐ台風被害により亡くなられた方々、御遺族に対して、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に対して、心よりお見舞いを申し上げます。
　私は、公明党を代表し、土砂災害防止法改正案について質問をいたします。
　この土砂災害防止法は、今から十五年前、平成十一年の広島豪雨による大規模災害を踏まえて制定されました。しかし、今般の八月豪雨では、再び近隣地域において大規模な土砂災害が発生し、死者七十四名という、前回を大きく上回る甚大な被害となりました。せっかくの法律が役立たなかったと言われてもいたし方ない。
　これまでの法律や運用のどこに不備があり、何が足りなかったのか、また、それを本改正案ではどのように転換しようとしているのか、国土交通大臣にまず基本的認識をお伺いします。
　さて、土砂災害防止を考える上で、初めに確認しておかなければならないことがあります。気候変動です。雨の降り方がこれからどこまで激甚化するのか、局地集中化するのか。
　国連のＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルでの科学的知見に基づいて主要国が合意した二度Ｃ目標という目標があります。国際的枠組みでＣＯ2排出抑制を行って、その濃度を一定値以下に抑え、地球上の大気の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて二度Ｃ以内に抑えようというものです。これは、今後、厳しい温暖化対策をとったとしても、地球上の大気の平均気温の上昇は今や避けられないとの前提に立っています。
　それを認めた上で、産業革命以前に比べて、現時点で平均気温はどれだけ上昇しているのか、二度Ｃ上昇するのはいつごろか、二度Ｃ上昇すればどのような気象となるのか、雨の降り方、局地集中化はどうなるのかについて、現在の科学的知見を環境大臣にお伺いします。
　また、このような気候変動に伴い、現状でも雨の降り方が変化してきていると感じますが、国土交通大臣に対し、その取り組みについてお尋ねします。
　では、改正案について質問します。
　土砂災害警戒区域を指定する手続の順番は、一、地図上で危険箇所を決める、二、その危険箇所の基礎調査を行う、三、基礎調査の結果をもとにして警戒区域を定める、四、警戒区域の中から特別警戒区域を指定するという四段階になります。
　まず、第一段階の危険箇所ですが、これまで、この危険箇所を地域住民に知らせる、周知するという仕組みになっていなかったところに大きな問題があったのではないでしょうか。
　地域住民の方々に対して、基礎調査を終えていない危険箇所についても、まず公表した上で、きめ細かく周知徹底を図ることは、土砂災害の被害を最小限に抑えることにもつながると考えます。危険箇所の緊急周知を九月から実施していると伺っていますが、その取り組み状況について、現状はどのようになっているか、国土交通大臣にお伺いします。
　次に、第二段階の基礎調査についてです。
　危険箇所のうち、基礎調査が終了していないところが全国に約二十万カ所あります。目標を明確に決めて、一日でも早く基礎調査を完了させなければなりません。
　その際、実施主体である都道府県が、速やかに基礎調査を行い、土砂災害警戒区域の指定ができるように、国による財政的、技術的、人的支援を行う必要があると考えます。法律にどのように規定し、どのように支援するのか、お尋ねします。
　この基礎調査の公表についても、これまで義務づけられておりませんでした。地域イメージが傷つくとの地域住民の心配があったことがその一つの要因であったことも確かです。
　今回、基礎調査の結果の公表を都道府県に義務づけましたが、地域住民の理解を得ることも大切です。このバランスについての国土交通大臣のお考えをお聞かせください。
　次に、土砂災害警戒情報について伺います。
　今回の改正案では、降雨量に基づく土砂災害警戒情報が法律に位置づけられました。市町村による的確な避難勧告の発令の直接的な基準とするとされています。
　一方で、実際に避難勧告を発令する市町村長にとっては、豪雨の中での発令に大きな責任を担わなくてはなりません。また、避難勧告を解除する際の発令にも大きな責任が伴います。
　市町村長の避難勧告及び解除発令の判断に当たっては、国や都道府県がきめ細かな情報提供や助言を行うなど、技術面で十分な支援が必要と考えますが、国土交通大臣の見解を求めます。
　今回の広島の災害で私が痛感したのは、砂防堰堤、砂防ダムの有用性です。
　森林整備が目的の治山ダムとよく混同されますが、砂防ダムの土石流災害防止効果は、今回の広島でも明らかになりました。安佐南区八木地区に建設途上のものでしたが、土石流と土砂をしっかりと食いとめておりました。残念なことに、未完成の部分のすき間から土砂が流れ、多くの家屋に押し寄せましたが、大きな石はこの砂防ダムで食いとめられ、その下に広がる住宅地で死者が出るような大きな破壊はなかったのです。
　今後、人命を守る観点から、優先順位を決めて砂防ダムの整備を着実に行うことが重要と考えますが、国土交通大臣のお考えをお聞きします。
　次に、今回の改正案では、土砂災害に対する避難場所、避難経路などを地域防災計画に定めることとしていますが、実際に、市町村の現場では、防災担当者の人数も少なく、土砂災害に対する知識も不十分なケースも少なくありません。国や都道府県が積極的に技術的支援などを行うべきと考えます。
　また、災害が発生した際、自助、共助、公助が機動的にうまくかみ合うことが非常に重要です。地域の特性に合わせた対策を行うためには、地域防災計画のみならず、より細かに、町内会、マンション組合、社会福祉施設、学校、病院、そして事業者など、地域コミュニティーが自発的に防災活動に参加する地区防災計画制度の普及促進も非常に重要です。防災担当大臣の見解を求めます。
　公明党の土砂災害防止法改正検討プロジェクトチームは、九月二十六日に、土砂災害に関する未然防止策についての提言を政府に提出しました。今回の改正案は、我々の提言を十分踏まえたものと評価しています。
　しかしながら、大規模土砂災害を未然に防止するためには、今回の改正案の円滑な成立と実施だけでなく、国、都道府県、市町村、地域住民がより一層緊密に連携しつつ、ハード、ソフト両面による総合的な防止策が必要と考えます。
　国土交通大臣に見解と決意を伺い、私の質問を終わります。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　斉藤鉄夫議員の御質問にお答えいたします。
　まず、これまでの法律や運用の課題と、法改正による対応についてお尋ねがございました。
　課題としましては、住民に土砂災害の危険性が十分伝わっていなかったこと、避難勧告の発令が災害発生後となってしまったこと、避難場所や避難経路が危険な区域内に存在するなど、土砂災害からの避難体制が不十分な場合があったことなどが挙げられます。
　これらの課題を踏まえ、本法案では、基礎調査結果の公表の義務づけ、土砂災害警戒情報の法律上への明記と市町村への通知の義務づけ、土砂災害に対する安全な避難場所の確保など避難体制の拡充強化など、自治体や住民が的確な避難を判断できるような仕組みを構築するための措置を講じております。
　次に、気候変動に伴い、雨の降り方が変化している中での国土交通省の取り組みについてお尋ねがございました。
　時間雨量が五十ミリを上回る雨が全国的に増加しているなど、近年、雨の降り方が局地化し、集中化し、激甚化しています。
　ことしの広島では、バックビルディング現象による線状降水帯の豪雨が発生し、また、昨年、フィリピンでは、スーパータイフーンに襲われました。
　こうした現実を直視し、対応することが大事だと考えており、ハード、ソフトの両面から計画的、総合的に対策を講じてまいります。
　具体的には、ハード対策として、河川改修や砂防堰堤等の優先順位をつけた計画的な整備、ソフト対策として、わかりやすい気象情報の提供や、関係機関が事前にとるべき行動を時系列で示すタイムラインの策定、避難体制の充実強化などを総合的に推進してまいります。
　次に、土砂災害危険箇所の緊急周知についてお尋ねがありました。
　広島での土砂災害を踏まえ、九月二日に、危険箇所等の周知を行うよう、都道府県に対し要請を行ったところです。
　これを受けまして、ほとんど全ての市町村において、ホームページや広報誌への掲載、公共施設での掲示などを行い、積極的に周知を行っていただいているところであります。
　次に、基礎調査に対する支援についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、基礎調査の促進のため、国による財政的、技術的、人的支援を早期に行うことは極めて重要と考えます。
　まず、財政面では、防災・安全交付金による積極的な支援を行ってまいります。
　次に、技術面では、本法案で、国が都道府県に対し、助言や情報提供を行うよう努めることとするとともに、国が所有する地形データの提供などの支援を行ってまいります。
　さらに、人的支援については、必要に応じて専門家を派遣するなどの支援を行ってまいります。
　次に、基礎調査の結果の公表についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、基礎調査結果の公表について、住民の方が地域イメージが傷つくことを心配される面もあると承知しています。
　基礎調査の結果を公表することは、土砂災害の危険性を住民の方に認識していただき、避難体制を充実強化するために必要であると考えております。この趣旨を住民の方に御理解をいただけるよう、丁寧に説明をしていくことが重要であると考えます。
　次に、市町村の避難勧告等に対する支援についてお尋ねがございました。
　市町村による避難勧告の発令あるいは解除の判断に当たり、国や都道府県が、災害の危険性について正確でわかりやすい情報を市町村に提供することが重要であると考えます。
　このため、土砂災害警戒情報を通知するだけでなく、地盤の水の含みぐあいやきめ細かな雨量の予測について、時系列の情報を伝えるとともに、技術的な説明を加えるなど、市町村に対するきめ細かな情報提供や技術的支援を強化してまいります。
　次に、砂防堰堤の整備についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、広島の八木地区では、工事中の砂防堰堤が下流の被害を軽減し、人命を守るなど、効果を発揮いたしました。
　砂防堰堤の整備については、財政制約はありますが、人命を守る効果が高い箇所等の優先順位をつけて、計画的に進めてまいります。
　次に、大規模な土砂災害を未然に防止するための対策についてお尋ねがございました。
　ハード対策については、砂防堰堤の整備などを進めてまいります。
　また、ソフト対策については、災害の危険性についての正確でわかりやすい情報の提供や、安全な避難場所等をあらかじめ定めておくなどによって、住民が的確な避難行動をとれるよう対策を進めてまいります。
　人命を守ることを最優先に、国、都道府県、市町村、地域住民が一層緊密に連携しながら、ハード、ソフト両面による総合的な防災対策をしっかり進めてまいります。
 〔国務大臣望月義夫君登壇〕
○国務大臣（望月義夫君）　気候変動に関する現在の科学的知見についてお尋ねがありました。
　平均気温の上昇については、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの最新の報告書によると、世界の年平均気温は、一八五〇年から一九〇〇年の期間と一九八六年から二〇〇五年の期間を比較すると、〇・六一度上昇しております。
　また、二度上昇する時期については、厳しい温暖化対策がとられない最も気温が上昇するシナリオでは、二〇八一年から二一〇〇年の期間に、一九八六年から二〇〇五年と比較して二・六度から四・八度気温が上昇すると言われております。
　さらに、気象の変化については、現在、既に我が国においても、一日の降水量が二百ミリ以上である大雨の発生日数が増加傾向にあることが確認されております。
　ＩＰＣＣの報告書によると、これまでの〇・六一度の上昇に加え、今後さらに一度上昇すると、熱波、極端な降水、沿岸域の氾濫等、極端な気象現象のリスクがさらに高くなることが示されております。
　このような状況から、気候変動問題は科学的な観点から深刻な状況にあると受けとめており、地球温暖化の防止はもとより、影響への対処、いわゆる適応策についても早急に講じるなど、地球温暖化対策に全力で取り組まなければならないものと認識しております。
 〔国務大臣山谷えり子君登壇〕
○国務大臣（山谷えり子君）　土砂災害からの避難に関し、国や都道府県からの市町村への技術的支援についてお尋ねがありました。
　都道府県は土砂災害警戒区域や特別警戒区域を指定することになっていますが、指定した後、単に区域図、図面を示すだけでは、市町村の担当者や住民の方々にとっては、理解が十分とならず、避難場所や避難経路が適切に選定できない場合があると思われます。
　例えば、土石流のおそれがあるため広範囲に注意しなければならないところなのか、あるいは、崖地のため自宅周辺の狭い範囲だけ注意しておけばよいところなのかなど、区域が設定された意味について、実際に見てみるなり聞いてみるなりしてみないと、どのような危険性があるのか、リアリティーが湧かないことになります。
　したがって、土砂災害警戒区域等の指定や周知に当たっては、それらの意味についても市町村への説明をしっかりとしていく必要があり、都道府県や関係機関と連携して支援していきたいと考えております。
　また、地域の特性に合わせた災害対策を行うための地区防災計画制度の普及促進についてもお尋ねがありました。
　災害対策においては、行政による公助のみならず、住民や多様な主体の自助、共助の精神に基づく防災活動が極めて大切であります。
　このため、本年四月から、災害対策基本法に基づき、市町村の防災計画にコミュニティーレベルでの自発的な防災活動を定める地区防災計画制度を開始したところです。
　現在、地域における地区防災計画の作成支援や優良事例の情報共有のためモデル地区事業を実施しており、今後、本事業を活用し、全国の地域において地区防災計画制度の普及に取り組んでまいりたいと考えております。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、中丸啓君。
 〔中丸啓君登壇〕
○中丸啓君　次世代に胸を張れる日本へ。次世代の党、中丸啓でございます。
　会派を代表して、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　本年八月二十日未明、私の地元でもある広島市安佐南区、安佐北区などを襲った豪雨は、平成最大の土砂災害を引き起こしました。最多雨量は安佐北区上原で二百八十七ミリと、想像を絶するすさまじいものでした。
　行方不明者の捜索は約一カ月間に及び、両区の被災地域での死者は七十四名、重軽傷者は四十四名に上り、広島県全体でも百三十三軒が全壊したのを初め、多くの家屋が損壊や浸水被害を受けました。七十四名の犠牲者とは別に、亡くなられた女性の胎内にいた未来のとうとい命も犠牲になりました。
　犠牲となられた皆様と御家族の皆様に心からお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
　全国から駆けつけていただいたボランティアの方々、義援金として御協力いただいた皆様を初め、自衛隊、警察、消防、国、県、市など、関係各位の緊密な連携をとりながらの活動は、地域の皆様から感謝の声をいただいておりますので、この場をおかりして御礼を申し上げます。
　救出作業中に、とうとい犠牲がありました。消防士だった政岡さんは、可部東が危ない現場だとわかっていたので、若い隊員に行かせるのは心配だから経験豊富な自分がと、みずから志願をされたそうです。奥様は、もし若い人に行かせて事故に遭遇させたら夫は一生後悔していたはず、本人の顔も、安らかで、達成感に満ちていましたとおっしゃられたそうです。
　二次災害を防ぐためにも、自衛隊、警察、消防の安全確保と連携、迅速な判断、指揮命令実現に向けて、二〇〇四年五月二十日、自由民主党、民主党、公明党の三党合意により早期成立を目指すことが決まっている緊急事態基本法の制定が必要だと思いますが、官房長官の御見解を伺います。
　また、将来的には、個人の財産権、行動の自由に制限をかけなければならない事態に対処するため憲法改正も必要と考えますが、官房長官のお考えをお尋ねします。
　被災者の方の復旧復興が最優先であることは言うまでもありませんが、被害は住宅地だけにとどまりません。安佐北区で開かれた、墓所の被害に対する関係者説明会がありましたが、墓所は山腹にあり、多くの被害を受けました。
　復旧復興には臨機応変な対応が欠かせません。住宅地はもちろん、住宅地以外への対応については、予算権限も含め、規制や監督省庁の役割など、地元自治体対応だけでは及び腰になる部分があることは否めません。
　今回の対応は、行政の前例ありきではなく、被災住民のニーズに合わせて国、県、市が臨機応変に対応されると聞きましたが、防災担当大臣、今後の取り組み姿勢を伺います。
　被害を受けた多くの地域が法律に基づく土砂災害の危険区域に指定されていなかったことから、住民にその危険性が十分に伝わっていませんでした。そこで、改正案で、今後は調査を終えた段階で危険区域を明示、公表することを義務づけています。
　つまり、土砂災害防止法は、危険箇所を住民に知らせることが対策の前提になっています。しかし、広島市で土砂災害が発生した百六十六カ所のうち、警戒区域に指定されていたのは、たった四十カ所でした。全国的に見ても、指定は進んでいるとは言えません。
　改正案は、今後、都道府県が基礎調査を終えた段階で結果を公表することを求めています。これによって、調査が終わった危険箇所の公表は進むと思いますが、残された危険箇所をいつまでに調査を終わらせるのかは、はっきりと決められていません。
　期限を区切って、全ての危険箇所の調査を速やかに進め、公表する必要があると思いますが、国土交通大臣はどのようにお考えでしょうか。
　次に、避難の情報をどう発表し、住民の避難をどう進めるかという問題です。
　改正案は、土砂災害警戒情報を避難勧告に結びつけようとしていますが、ここにも課題があります。一つ一つの危険箇所のリスク評価ができる仕組みをつくったり、土砂災害警戒情報を、基本的な市町村単位ではなく、もっと狭い範囲に発表することを検討すべきです。
　最近は、合併で広い面積の市町村がふえました。土砂災害警戒情報を避難勧告に結びつけるため、気象庁と都道府県は、市町村にとってより使いやすい情報になるように工夫すべきだと思いますが、国土交通大臣はいかがお考えですか。
　多くの人が暮らす住宅地を襲った広島市の土砂災害を見て、同じように山際まで開発が進んだ住宅地を抱えた市町村やそこに暮らす人々など、他人事ではないと感じている人がたくさんいます。
　広島市の土砂災害の教訓を生かした対策を一刻も早く進める必要があります。法改正だけでなく、課題の解消に向けて、実践的な対策を政府に切にお願い申し上げ、次世代の党、中丸啓の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　中丸啓議員の御質問にお答えいたします。
　まず、基礎調査を速やかに進め、公表することについてお尋ねがございました。
　基礎調査については、基本的には、おおむね五年程度で完了させることを目標にしたいと考えており、各都道府県に要請してまいります。
　また、国においては、これまで都道府県ごとの基礎調査の実施数を把握していましたが、今後は、さらに、実施目標やその進捗状況について把握し、公表することといたします。
　さらに、本法案において、都道府県に対する是正の要求など、今まで以上に国が関与する仕組みを設けており、これらの的確な運用により、基礎調査の早期完了を期する所存です。
　次に、市町村への情報提供のあり方についてお尋ねがございました。
　市町村による避難勧告発令の判断に当たり、国や都道府県が市町村にとって使いやすい情報を提供することは重要であると考えます。
　このため、土砂災害警戒情報を通知するだけでなく、地盤の水の含みぐあいや雨量の予測について時系列の情報を伝える等、きめ細かな情報提供に努めてまいります。
　さらに、現在、市町村単位を基本として発表している土砂災害警戒情報の発表単位については、その細分化を検討してまいります。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　緊急事態基本法についてのお尋ねがありました。
　国家の緊急事態への対処に当たっては、国民の生命財産を守るために、政府全体として総合力を発揮することが極めて重要であります。
　このため、さまざまな緊急事態に対処するための制度及び体制の整備充実に努めているところであります。
　政府としては、まずは、さまざまな緊急事態に迅速そして的確に対応するために設けられた既存の法律の規定を最大限活用し、できることは全てやってまいりたいと考えております。
　緊急事態に関する憲法改正についてのお尋ねがありました。
　大規模な災害が発生したような緊急事態において、国民の安全を守るために、国家そして国民みずからがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置づけるかについては、極めて重く、大切な課題と考えております。
　憲法の改正については、国民の中での議論がさらに深まっていくことが何より大切であると考えます。その議論の深まりや憲法審査会での検討を踏まえて、改正の方向性が決まっていくものと考えております。
　いずれにせよ、引き続き、国会等における議論も踏まえながら、危機管理のための制度及び体制のさらなる充実に努めてまいります。
 〔国務大臣山谷えり子君登壇〕
○国務大臣（山谷えり子君）　今回の広島市の土砂災害について、今後の復旧復興に向けた取り組み姿勢についてお尋ねがありました。
　広島市の土砂災害の復旧復興に向けて、住宅の確保等を初めとする被災者への生活再建支援、被害を受けたインフラ施設の早期復旧に努めるとともに、二次災害防止のための措置として、砂防堰堤、砂防ダム等の緊急事業を実施していくことが重要であると認識しております。
　このため、被災者への支援については、災害救助法による仮設住宅の供与、被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給を行うなど、被災者の生活再建支援に努めるとともに、公共土木施設や農地等の災害復旧事業については既に激甚災害に指定したところであり、復旧復興に向けた支援をしてまいります。
　なお、広島市においては、十月七日に市長を本部長とする復興まちづくり本部を立ち上げ、年内には復興ビジョン案を策定する予定と聞いております。
　広島市の復旧復興に向けた考え方を十分に聞きながら、一日も早い復旧復興に向け、関係省庁とともにしっかりと対応してまいります。
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 農林水産大臣 西川　公也君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 望月　義夫君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 山谷えり子君
　出席副大臣
 国土交通副大臣 北川イッセイ君
平成二十六年十月二十一日（火曜日）
 —————————————
 平成二十六年十月二十一日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　厚生労働委員長の選挙
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙
 午後二時三十二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　厚生労働委員長の選挙
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、動議のとおり決まりました。
　議長は、厚生労働委員長に渡辺博道君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ————◇—————
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（伊吹文明君）　次に、お諮りをいたします。
　裁判官訴追委員鳩山邦夫君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。その申し出を許可するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　裁判官訴追委員の選挙
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、動議のとおり決しました。
　議長は、裁判官訴追委員に保岡興治君を指名いたします。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十四分散会
平成二十六年十月十四日（火曜日）
 —————————————
 平成二十六年十月十四日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出）及び地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　まず、御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰をされました元議員東中光雄君は、去る八月七日御逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　東中光雄君に対する弔詞は、議長において去る十一日既に贈呈をいたしておりますので、これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰された東中光雄君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出）及び地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　それでは、この際、内閣提出、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣石破茂君。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　ただいま議題となりましたまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、まち・ひと・しごと創生法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、小さな村落から大都市まで、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成すること、地域社会を担う個性豊かで多様な人材について、育成を含め確保を図ること、及び、地域における魅力ある多様な就業の機会を創出することの一体的な推進、すなわち、まち・ひと・しごと創生が重要となっております。
　この法律案は、このような観点から、まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、まち・ひと・しごと創生総合戦略の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置する等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、まち・ひと・しごと創生の基本理念として、希望に応じ、地方に住み続け、または地方に移住するなど、国民が個性豊かで魅力ある地域社会において潤いのある豊かな生活を営むことができるよう、それぞれの地域の実情に応じて環境の整備を図ること、日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスについて、その需要及び供給を長期的に見通しつつ、かつ、地域における住民の負担の程度を考慮して、事業者及び地域住民の理解と協力を得ながら、現在及び将来におけるその提供の確保を図ること、結婚や出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚、出産または育児についての希望を持つことができる社会が形成されるよう環境の整備を図ること、仕事と生活の調和を図ることができるよう環境の整備を図ること、地域の特性を生かした創業の促進や事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会の創出を図ること、これらが行われるに当たっては、地域の実情に応じ、地方公共団体相互の連携協力による効率的かつ効果的な行政運営の確保を図ること等を定めております。
　第二に、政府は、基本理念にのっとり、まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるものとしております。
　第三に、都道府県は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案して、都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるよう努めるものとしております。
　第四に、市町村は、まち・ひと・しごと創生総合戦略等を勘案して、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるよう努めるものとしております。
　第五に、内閣総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部を内閣に設置し、まち・ひと・しごと創生総合戦略の実施を推進するとともに、その実施状況の総合的な検証を定期的に行うこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地域再生は、地域の知恵を生かした自主的、自立的な取り組みを国が支援することにより、我が国の活力の源泉である地域の活力を再生しようとするものであり、これまで、全国各地で創意工夫にあふれるさまざまな取り組みが行われてきました。
　政府としては、少子高齢化が進展し、人口の減少が続く中で、地域の活力の向上及び持続的発展を図る観点から、地域産業の成長及び雇用の維持、創出を早急に対応すべき重要課題として位置づけ、地域の活性化に取り組む地方公共団体の声を聞きつつ、国の地域活性化施策の制度改善に向けた所要の検討を行ってまいりました。
　今般、これらの検討結果に基づき、地域活性化関連の計画の認定等について手続のワンストップ化を可能とするほか、地方公共団体からの提案等に対して内閣総理大臣が一元的に対応するとともに、地方公共団体の要請に応じて内閣総理大臣が関係省庁間を調整する等の措置を講ずることにより、関係省庁が一体となって、意欲ある地方公共団体の主体的な取り組みを総合的に支援するため、この法律案を提出する次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、地域再生計画の認定の申請をしようとする地方公共団体は、内閣総理大臣に対して、地域再生の推進のために政府が講ずべき新たな措置に関する提案をすることができることとしております。
　第二に、構造改革特別区域法の特定事業等に関する事項を記載した地域再生計画について、内閣総理大臣の認定をもって、当該特定事業に係る構造改革特別区域計画の認定等があったものとみなすこととしております。
　第三に、内閣総理大臣は、地域再生計画の認定を受けた地方公共団体が当該計画を実施する際、地方公共団体からの要請に応じて関係行政機関の事務の調整を行うとともに、関係行政機関の長に対し、必要な勧告を行うことができることとしております。
　第四に、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域農林水産業振興施設整備計画の作成及びこれに基づく農地等の転用等の許可の特例を追加することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
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　まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出）及び地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの石破国務大臣の趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを行います。まず、新藤義孝君。
 〔新藤義孝君登壇〕
○新藤義孝君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりましたまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法改正法案について質問をいたします。
　質問に先立ちまして、このたびの台風、御嶽山の噴火や先般の広島での大規模な土砂災害など、本年は自然災害が多発し、全国各地で甚大な被害が発生しております。多くの自然災害による犠牲者に哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。全政府を挙げて、一刻も早い復興と支援、そしてさらなる災害対策の強化を要請したいと思います。
　日本を取り戻す。私たち安倍政権は、日本の混乱を収束させ、強い経済と優しい社会を再構築するためにアベノミクスを推進しています。
　賃金や失業率など、マクロ経済指標は改善の傾向を示しておりますが、全国各地にアベノミクスの温かい風を届け、景気回復を実感してもらわなければ、我が国の持続可能な経済成長は本格化しないわけです。
　実体経済を刺激して、地域の元気をつくり出していくために、地方創生は待ったなしの最重要課題だと思っております。
　そして、目前の課題である、都市問題と衰退する地方への対応は、中長期の国家的課題である人口急減社会対策と直接的にリンクをいたします。
　政府は、五十年後に一億人程度の人口を維持するという目標を立てておりますが、仮に今後、合計特殊出生率を、人口が維持できるとされる二・〇七に回復させたとしても、人口減少がおさまるのは八十年後であります。
　東京圏への過度の人口流入に歯どめをかけ、人々がそれぞれの地域で仕事をし、安心して子供を育て、家族を養える暮らしを実現する、そのために、満足できる教育や雇用、医療・福祉環境を整えようとする地方創生の取り組みは、今を生きる私たちと未来を生きる日本人のためにも、政府は今すぐ取りかからなければならないのであります。
　一方で、これまでもまちづくりの取り組みは行われてまいりました。今回の地方創生は、今までとは次元の違う、抜本的かつ実効性あるものにしなければなりません。
　私は、この地方創生を成功に導くために二つの大きなポイントがあると考えています。
　まず一つ目。政府側の実行体制であります。
　各省庁の縦割りを排除し、政策を総合的かつ集中投下する政府一体となった体制をつくり、地域ごとに必要な事業をパッケージ化し推進できるようにする。もちろん、ばらまきと言われるような手法は厳に慎まなければなりません。
　二つ目のポイントです。地方側から自由な提案を可能とする制度の構築。
　従来のように、国の制度に合わせて地方が計画を提案するのではなくて、千七百八十八の自治体がそれぞれ地域の個性を生かし、自由なアイデアを地方から提案できるような制度にしなければなりません。その際には、地方にも実行責任を担ってもらい、提案する事業は自立的かつ持続可能なものでなければなりません。
　まずは、安倍総理より、このたびの地方創生の取り組みを成功に導くための方針について、その熱い思いを述べていただきたいと存じます。
　あわせて、今回提出のまち・ひと・しごと創生法案は、地方創生の推進にどのような意義を持つのか、総理の御見解をお聞かせいただきます。
　地方創生を成功に導くポイントの一つとして、縦割りの排除が必須であると申し上げました。また、いわゆるばらまき手法は効果が上がらないのみならず、事業の持続可能性に疑問符がつきます。
　今後、どのようにして、この縦割りやばらまきを排除して、効果のある事業を自立的に実施できるようにしていくのか、石破地方創生担当大臣よりお考えをお聞かせください。
　次に、成功に導くポイントの二つ目として、地方からの自主的かつ大胆な提案を可能とする制度構築が必要と申し上げました。
　今般の法案において、都道府県、市町村による総合戦略の策定が努力義務化されていることは大いに評価できますが、国は、画一的なやり方ではなく、やる気のある地方自治体や新たな知恵を出そうとする自治体に対し、その創意工夫に応じた支援をしていくべきです。
　事業戦略を策定する際の専門的な作業については、自治体の希望に応じて、国が人材を派遣するなどの支援も有効だと考えています。
　政府は、どのようにして、自治体の自主的な取り組みを促すとともに、自治体への支援を予定しているのか、石破大臣より御答弁を願います。
　東京圏に対する考え方についてお伺いをいたします。
　今般の法案では、東京圏への人口の過度な集中の是正が盛り込まれています。
　例えば、総人口に対する首都圏人口比率を見ますと、パリやロンドンで一五％前後、ニューヨーク、ベルリンで五％前後です。しかし、東京は約三〇％、突出しているわけであります。
　他方、東京の合計特殊出生率は一・一三と極端に低く、東京圏での急速な少子高齢化の進展が、人口減少や地方の衰退に拍車をかけ、全国的な課題を生み出しているとも言えます。
　日本の成長のためには、東京自体を国際的に魅力あふれる都市とし、全国を引っ張っていかなくてはなりません。
　まち・ひと・しごと創生の実行に当たって、東京圏の課題とこれからの対応についてどうお考えか、石破大臣の御所見をお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、地域再生法改正についてのお伺いをいたします。
　地方創生の推進に当たり、まち・ひと・しごと創生法案とあわせて地域再生法の改正案を提出した意義について、安倍総理の御見解をお願いいたします。
　また、今年度政府が進めております省庁横断の取り組みであります地域活性化プラットホームにおいては、選定された三十三の地域に、各省の課長級職員が六、七人現地に出向きまして、首長さん方と膝詰めで協議を行う総合コンサルティング方式、これが非常にこれまでにない新しい取り組みとして地方自治体からの評価をいただいている、このように承知をしております。
　石破大臣には、今回の地域再生法改正案において、こうした取り組みを踏まえて、地域の知恵やアイデア、提案を受けとめ、地域からの照会や相談に対応するためにどのような仕組みを取り入れているのか、御見解をお願いしたいと思います。
　このたびの地方創生の取り組みは、我が国の経済成長を本格化させる実体経済刺激策であるとともに、都市への人口集中と行政負担の増大、地方の弱体化、過疎化の進展という日本が直面する構造的問題の解決策であり、人口急減社会対策という長期的課題の克服に向けた国家戦略となるものであります。何としても成功させなければいけません。
　我が国の明るい未来に向けて、全ての地域、国民が目標を共有するとともに、みんなで参加できる仕組みとなるように、安倍総理の強力なリーダーシップと、そして閣僚の皆様の従来の枠を超えた大胆な活躍を期待したいと思います。
　私どもも全力で取り組んでまいることをお約束し、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新藤義孝議員にお答えをいたします。
　地方創生の取り組みの方針と、まち・ひと・しごと創生法案の意義についてお尋ねがありました。
　若者が将来に夢や希望を持てる魅力あふれる地方の創生は、安倍内閣の最重要事項です。
　地方創生、人口減少克服を進めるために、私のもとに設置したまち・ひと・しごと創生本部のもとで、各省の縦割りを排除するとともに、地域の声に徹底して耳を傾け、従来の取り組みの延長線上にはない政策を実行してまいります。
　また、まち・ひと・しごと創生法案は、人口急減、超高齢化という我が国が直面する喫緊の課題に正面から取り組むに当たり、東京圏への人口の過度な集中の抑制と個性あふれる地方の創生が必須であり、その解決の道筋を示した法案であること、この課題には政府が一丸となって取り組む必要があることから、まち・ひと・しごと創生本部を法定設置し、これらを継続的に推進する政府の体制整備をすることに大きな意義があると考えます。
　地域再生法改正案をまち・ひと・しごと創生法案とあわせて提出した意義についてお尋ねがありました。
　まち・ひと・しごと創生法案は、まち・ひと・しごと創生の目的、基本理念、総合戦略の策定、まち・ひと・しごと創生本部の設置など、政策推進の体制等の基本的な事項を定めたものであります。
　一方で、地域活性化の成果を速やかに上げていくためには地方公共団体の取り組みに対する具体的な支援の充実が必要であることから、地域活性化関連の計画認定手続のワンストップ化等、より具体的な内容を盛り込んだ地域再生法改正案をあわせて国会に提出したところであります。
　これらは、相互に補完し合いながら、人口減少克服、地方創生という構造的な課題に対処しようとするものであり、同時並行的に進めることが必要であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　新藤議員から四問いただきました。
　まず、縦割りやばらまきについてお尋ねがありました。
　全閣僚が構成員となっておりますまち・ひと・しごと創生本部におきまして定めた基本方針において、各府省の縦割りを断固排除し、政策目的が限定されておらず、執行に当たっての自由度が極端に高く、政策効果の検証がされない予算措置などの、いわゆるばらまき型の対応を排除することといたしております。
　縦割りやばらまきを排除するために、各閣僚が本部の決定に従って予算の編成作業等に自覚を持って臨んでいくことはもとより、私も、現行の内閣法及び現在提案しておりますまち・ひと・しごと創生法案に盛り込んだ権限に基づき、総合調整を行い、政府一丸となって地方創生に取り組んでまいります。
　具体的には、今回の地方創生に当たっては、まち・ひと・しごと創生本部において十二月に取りまとめる予定の総合戦略において、中長期を含めた政策目標を設定の上、効果検証を厳格に実施し、効果の高い政策を集中的に実施してまいります。
　この実現のため、各府省担当者だけではなく、地方公共団体関係者や有識者からヒアリングを行う基本政策検討チームを立ち上げ、検討を行っているところであり、基礎的自治体である市町村を初めとする、使う側のニーズに合った施策を整理してまいります。
　次に、地方自治体の自主的な取り組みと自治体への支援についてのお尋ねであります。
　地方のことを一番知っているのはその地方であり、地方からアイデアを出していただき、有効なものについては、国は全力で応えることが必要であります。
　都道府県、市区町村を合わせますと、地域の実情に応じ千七百八十八通りの処方箋があるはずであり、今回、地方版総合戦略という形でこれを示していただきたいと考えております。
　国においては、十二月に作成する総合戦略において中長期を含めた政策目標を設定の上、効果検証を厳格に実施し、限られた財源の中で効果の高い施策を集中的に実施していくこととしており、こうした政策により、地方への支援を積極的に行ってまいります。
　また、総合戦略の策定、実行への人的な支援体制につきましては、比較的規模の小さな市町村の補佐役として若手の国家公務員等を派遣するシティーマネジャー制度や、市町村等の要望に応じ、当該地域に愛着を持つ各府省庁の職員を相談窓口として選任する地方創生コンシェルジュ制度を詰めているところであり、支援を希望する市町村の期待に応えてまいります。
　次に、東京圏の課題と対応についてのお尋ねであります。
　現在の東京一極集中の問題としては、地方を支える人材が東京に流出している問題とともに、地方から出生率が極端に低い東京へ人口が流出していることによる我が国の人口減少の問題がある。また、東京では、その過密な人口の状況を背景に、住宅価格が高い、通勤時間が長い、待機児童が多いといった問題とともに、大規模な災害リスクの問題があり、このままでは、いずれ、人口バランスが極めていびつな地域となり、福祉が支えられなくなると認識しております。
　このような認識のもと、安心して働き、希望どおり結婚し、子育てができるような魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくるとともに、東京圏の活力の維持向上を図りつつ、過密化、人口集中を軽減し、快適かつ安全、安心な環境を実現することで、我が国の経済の牽引車としての役割を果たすことが重要であると考えており、これらの実現に向けて力強く政策を実行してまいります。
　次に、地域再生法案に関し、政府が地域からの提案や照会に対応する仕組みについてのお尋ねがありました。
　今回の地域再生法改正案では、地方公共団体から、政府が講ずべき新たな措置に関して提案があった場合、その必要性について検討し、地方公共団体に応答する、また、地方公共団体が実施しようとする事業について、国の支援措置の内容や法令解釈についての照会があった場合、関係省庁に確認を求めた上で、地方公共団体に遅滞なく回答するなど、いずれの場合についても、内閣総理大臣が一元的に対応する仕組みを導入しております。
　このような仕組みを通じて、地域の声にしっかりと耳を傾け、地域の実態に合った親切かつ丁寧な支援を行ってまいります。
　以上であります。
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○議長（伊吹文明君）　それでは、次の質疑者、渡辺周君。
 〔渡辺周君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　渡辺周議員より、縦割り、ばらまき等をいかに排除するかという御質問を賜りました。
　全大臣を構成員といたしますまち・ひと・しごと創生本部の設置に先立ちまして、安倍総理より、各府省の縦割りを断固排除し、ばらまき型の対応を絶対にすることがないよう、地方創生担当大臣において調整し、一元的、効果的、効率的に政策を実施するよう指示があったところであります。
　ばらまきの典型例としては、政策目的が限定されておらず、執行に当たっての自由度が極端に高く、政策効果の検証が十分になされない予算措置が挙げられると考えております。
　したがいまして、今回の地方創生に当たりましては、まち・ひと・しごと創生本部におきまして十二月に取りまとめる予定の国の総合戦略において、中長期を含めた政策目標を設定の上、効果検証を厳格に実施し、効果の高い政策を集中的に実施していくことを目指してまいります。
　この実現のため、各府省担当者だけではなく、地方公共団体関係者や有識者からヒアリングを行っております基本政策検討チームの結果を近々取りまとめ、地方創生に向け、中長期的に、確かな結果が出る施策を、構成員であります全大臣の納得のもとに整理いたしてまいります。
　以上であります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　渡辺周議員から、私の地元の老人ホーム事業に関する報道についてのお尋ねがありました。
　御指摘の報道については、特別養護老人ホームの開設に当たって、ユニットリーダーの基準に関する解釈について議員事務所が厚生労働省に照会したものであり、これは、法令の解釈を確認するために所管省庁に照会する通常の議員事務所の活動の一環でございます。
　しかし、こうした経緯について議員事務所から報告を受けた私は、厚生労働大臣としての立場など、諸般の事情を考慮すれば、厚生労働省から松山市に連絡すること自体が誤解を招くと考え、松山市に連絡を行わないよう即座に指示をしたところであり、現に松山市への連絡は行われておりません。
　このように、本件に関して口ききなどを行った事実はございません。
　今後とも、厚生労働大臣として、現場の自主性、自立性を尊重しつつ、公正な制度の運営に取り組むとともに、高度な倫理観を持って職務に邁進してまいりたいと考えております。
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○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、小熊慎司君。
 〔小熊慎司君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小熊慎司議員にお答えをいたします。
　地方創生は予算のばらまきになるのではないかとのお尋ねがありました。
　予算編成に当たっては、まち・ひと・しごと創生本部のリーダーシップで各省の縦割りを排除するとともに、施策の効果検証を厳格に実施することにより、限られた財源の中で効果の高い政策を集中的に実施してまいります。したがって、地方からの陳情に応えて、ばらまき型の投資を行うようなことは断じてありません。
　公共事業に関するお尋ねがありました。
　入札不調につきましては、全国的に見ても、今年度に入って減少傾向となっております。不調となった案件についても、工事発注の規模を大型化し、再発注するなどの工夫により、ほぼ契約に至っている状況であります。
　また、御指摘の十六兆円は、まさに現在執行中の工事量でありまして、人手不足等の事情で執行できていないとの御指摘は当たりません。
　実際には、政府全体の公共事業等の六月末の実施率は、平成二十五年度補正予算で六八％、平成二十六年度予算で四四％と、いずれも昨年度よりも高いものとなっております。
　なお、公共事業については、その実施に当たり、地方の裁量を高める工夫をしているところであり、今後とも、地方のニーズに配慮した公共事業の実施に努めてまいります。
　地域間交流についてお尋ねがありました。
　地域間交流については、都市と農山漁村との交流など、各地方で、地域の方々が主役となってさまざまな取り組みが行われております。こうした交流は、都市から地方への移住や観光など、地方への人の流れをつくる観点から大変有益であると考えています。国は、このような地域の主体的な取り組みを尊重し、後方から支援することが基本と考えております。
　地方創生の手法についてお尋ねがありました。
　各地域の活性化策を推進するに当たっては、これまでの国主導のやり方ではなく、地方の声に徹底して耳を傾け、国の示す枠にはめるような手法はとらず、みずからの発意に基づく取り組みを国が後押しすることを基本とすべきと考えています。
　各地域の活性化策を推進するに当たっては、物や人の流れ、産業構造等の地域特性の客観的な分析を踏まえ、地方みずからが考えていただくこと、地域特性を踏まえた地域主導の提案を国としてもワンストップで支援すること、必要な場合は関連の制度改革を行うこと、資金の手当てだけでなく、知恵やスキルを持った人材を地方に確保することといったアプローチをとること等が重要であると考えています。
　道州制及び地方創生についてお尋ねがありました。
　道州制の導入は、地域経済の活性化のみならず、行政の効率化などを目指し、国と地方のあり方を根本から見直す大きな改革であり、与党において、道州制に関する基本法案の早期制定を目指し、精力的に議論を行っております。
　この議論が集約されていくプロセスの中で、法案を国会に提出することになると考えております。
　一方、地方創生は、人口減少、超高齢化という危機的な現実を直視しつつ、若者が将来に夢や希望を持てる魅力あふれる地方をつくり、景気回復を全国津々浦々で実感できるようにすることを目指したものであります。
　したがって、道州制と地方創生については、活力ある地域づくりを目指すという共通点はあるものの、いずれかのみで十分というものではなく、それぞれのアプローチからの取り組みを同時並行的に行っていくことが重要であると考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○副議長（赤松広隆君）　次に、稲津久君。
 〔稲津久君登壇〕