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○秦政府参考人　お答え申し上げます。
　個別法で申し上げますと、家電リサイクル法ですとか廃棄物処理法等いろいろございますけれども、まず立入検査の件数で申し上げますと、例年、ここ五年ほどですが、七百件台から九百件台ぐらいの検査件数がございます。直近の令和七年度におきましては八百七十件でございました。さらに、その中で、報告徴収の対象になったものでございますが、これは件数は少なくて、令和三年から七年の五年間で七件の報告徴収の実績がございました。
○緒方委員　これは是非大臣や政務三役の方にも、やはり、こういった権限の行使の中で、報告徴収ってやはり泣く子も黙る報告徴収でありまして、呼ばれれば大体皆震えるわけですよね。何でもかんでも震え上がらせればいいというふうには思いませんけれども、こういう権限行使がしっかりできる体制を構築しておくということは大事だと思います。
　最後に一つだけ、最近、会計検査院報告で、国立公園における公園管理について、会計検査院からきちんと管理できていないよねという指摘を受けたものがございます。国有財産が五百六十三件、そして、国有財産である蓋然性が高いと言われているものが百二十三件あるとの指摘を受けていたそうであります。環境省の感想を求めたいと思います。
○秦政府参考人　これにつきましては、非常に真摯に受け止めてございます。
　いずれにいたしましても、こうした指摘を受けた施設に対する対応をしっかりやっていく必要がございまして、とりわけ、重要施設と言われています建物や橋梁といった利用者の方の安全に関わるような重要な施設につきまして、早急に安全性等の確認を行い、確認結果に応じた対応を取っていく必要があると考えてございます。
　いずれにしても、作業量が非常に多くなりますので、体制の整備を含めまして、優先順位をつけて計画的、効率的な対応を進めてまいる所存でございます。
○宮路委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、環境省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○宮路委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、西野太亮君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ並びに緒方林太郎君及び渡辺真太朗君の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。金子恵美君。
○金子（恵）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 環境省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　地方環境局が取り組む環境施策の展開に当たっては、国民の広範な意見を十分に施策に反映できる仕組みについて多様な手法を検討・活用するように努めること。とりわけ未来世代を担う若者の声を反映させる機会を積極的に設けること。
　二　地方環境局については、災害廃棄物処理対策、広域的野生鳥獣保護管理対策及び中間貯蔵事業等の課題に的確に対応するため、更なる機能強化を図るとともに、必要な予算・人員の一層の充実及び中長期的な視点に立った人材育成に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○宮路委員長　次回は、来る十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時六分散会
令和八年四月十四日（火曜日）
 午前十一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月三日
 辞任 補欠選任
 出川　桃子君 磯崎　仁彦君
 西田　英範君 石井　準一君
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 磯崎　仁彦君 本田　顕子君
 松山　政司君 上野　通子君
 串田　誠一君 上野ほたる君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 猪口　邦子君
 理　事
 森　まさこ君
 吉井 章君
 上野ほたる君
 梅村みずほ君
 委　員
 石井　準一君
 上野　通子君
 友納　理緒君
 本田　顕子君
 松下　新平君
 長浜　博行君
 三上　えり君
 水岡　俊一君
 伊藤　辰夫君
 浜野　喜史君
 原田大二郎君
 奥田ふみよ君
 高良　沙哉君
 尾辻　朋実君
 望月　良男君
 国務大臣
 環境大臣 石原　宏高君
 副大臣
 環境副大臣 青山　繁晴君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 森下　千里君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 林 晋君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第五二号）（先議）
 ─────────────
○委員長（猪口邦子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、西田英範君、出川桃子君、串田誠一君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君、上野ほたる君、本田顕子君及び上野通子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（猪口邦子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に上野ほたる君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（猪口邦子君）　南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石原環境大臣。
○国務大臣（石原宏高君）　ただいま議題となりました南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　南極地域における環境の保護につきましては、南極条約の下、一九九一年に環境保護に関する南極条約議定書が採択され、我が国においては一九九七年に、この議定書及び附属書ⅠからⅤまでに規定された措置を国内担保するための南極地域の環境の保護に関する法律が制定されました。この法律に基づき、環境大臣が、南極地域活動に係る事前の確認を実施すること等により、議定書の的確かつ円滑な実施を図ってきたところであります。
　その後、二〇〇五年に、議定書の新たな附属書として、環境上の緊急事態から生ずる責任を題名とする附属書Ⅵが採択されました。この附属書では、南極の環境に対し重大かつ有害な影響を及ぼすような事故を環境上の緊急事態とし、このような事態が発生した場合における対応措置の実施及び発生させた主宰者に対する費用負担責任等が規定されております。
　近年、国際的に南極地域における観光活動が活発化しており、環境上の緊急事態の発生に備える必要性が高まっております。我が国においても、南極地域において観光活動や科学観測活動を実施している者が存在し、また、附属書Ⅵを締結した南極条約協議国が着実に増加していることにも鑑み、この附属書の的確かつ円滑な実施に必要な国内担保措置を講ずるため、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の内容の概要について、主に二点御説明を申し上げます。
　第一に、南極地域活動に関する事前の環境大臣の確認の対象に、南極大陸への上陸を伴わない観光船や科学的調査船を追加します。
　第二に、附属書類Ⅵを適切に担保するため、南極地域活動を主宰する者に対し、環境上の緊急事態の発生に備えた事前の準備を求めるとともに、当該南極地域活動により環境上の緊急事態が発生した場合に、対応措置の実施を義務付けます。また、当該対応措置を主宰者に代わって環境大臣等が実施した場合に、主宰者に対し、対応措置の実施に係る費用の負担を義務付ける等の措置を講じます。これらにより、南極地域における環境上の緊急事態の発生の未然防止及び発生した場合における迅速な対応を図ります。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（猪口邦子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十四分散会
令和八年四月十日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮路　拓馬君
 理事　五十嵐　清君　理事　石原　正敬君
 理事　大岡　敏孝君　理事　勝俣　孝明君
 理事　西野　太亮君　理事　輿水　恵一君
 理事　池下 卓君　理事　向山　好一君
 伊藤 聡君 井原 隆君
 内山　こう君 長田紘一郎君
 門 寛子君 小寺　裕雄君
 今 洋佑君 世古万美子君
 俵田　祐児君 土屋　品子君
 とかしきなおみ君 中川こういち君
 長野　春信君 平沼正二郎君
 丸田康一郎君 森下　千里君
 神谷 裕君 西園　勝秀君
 柏倉　祐司君 鍋島　勢理君
 島村かおる君 緒方林太郎君
 渡辺真太朗君
 …………………………………
 環境大臣 石原　宏高君
 環境副大臣 青山　繁晴君
 環境副大臣 辻 清人君
 農林水産大臣政務官 広瀬 建君
 環境大臣政務官 森下　千里君
 環境大臣政務官 友納　理緒君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　大場　雄一君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 齋藤　健一君
 政府参考人
 （水産庁増殖推進部長） 魚谷　敏紀君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 西川　和見君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 福本　拓也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 小林　大和君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 山崎　琢矢君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 松原　英憲君
 政府参考人
 （環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官兼環境再生・資源循環局太陽光パネルリサイクル制度グループ長） 中尾 豊君
 政府参考人
 （環境省大臣官房環境保健部長） 伯野　春彦君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 関谷　毅史君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 大森　恵子君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 堀上 勝君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局長） 角倉　一郎君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策統括官） 白石　隆夫君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　末富　理栄君
 環境委員会専門員 鈴木 努君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 衛藤　博昭君 内山　こう君
 丸尾なつ子君 平沼正二郎君
 金子　恵美君 神谷 裕君
同日
　辞任 補欠選任
 内山　こう君 衛藤　博昭君
 平沼正二郎君 門 寛子君
 神谷 裕君 金子　恵美君
同日
　辞任 補欠選任
 門 寛子君 伊藤 聡君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤 聡君 丸尾なつ子君
 ―――――――――――――
四月九日
　環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　環境の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○宮路委員長　
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官大場雄一君、林野庁森林整備部長齋藤健一君、水産庁増殖推進部長魚谷敏紀君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官西川和見君、経済産業省大臣官房審議官福本拓也君、経済産業省大臣官房審議官田中一成君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長小林大和君、中小企業庁経営支援部長山崎琢矢君、国土交通省大臣官房審議官松原英憲君、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官、環境省環境再生・資源循環局太陽光パネルリサイクル制度グループ長中尾豊君、環境省大臣官房環境保健部長伯野春彦君、環境省地球環境局長関谷毅史君、環境省水・大気環境局長大森恵子君、環境省自然環境局長堀上勝君、環境省環境再生・資源循環局長角倉一郎君、環境省総合環境政策統括官白石隆夫君、防衛省地方協力局次長末富理栄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。五十嵐清君。
○五十嵐委員　皆様、おはようございます。自由民主党の五十嵐清でございます。
　早速、通告に従いまして質問させていただきます。
　まず初めに、石原大臣にお伺いいたします。
　第二次高市内閣にて再任されましたことを受けまして、内閣の基本方針であります強い経済の実現に向けた成長投資、あるいは危機管理投資に関する施策など、改めて、環境省として、特にどのような施策に重点的に取り組んでいくのか、見解を伺います。
○石原国務大臣　おはようございます。
　五十嵐委員におかれましては、環境大臣政務官も経験されて、環境行政に深い関心を持っていただいていること、本当に心から感謝を申し上げます。
　環境行政が担う課題は、地球規模の課題から国民の生命や生活に直結する課題まで多岐にわたります。いずれも極めて重要であり、一つ一つのテーマについてしっかりと政策を前に進めてまいりたいというふうに考えております。
　高市内閣の掲げる危機管理投資、成長投資による強い経済の実現に向けて、国家戦略として循環経済への移行を加速化してまいります。そのために、この四月をめどに、循環経済行動計画を取りまとめる予定になっております。
　また、国内サプライチェーンの構築が期待されるペロブスカイト太陽電池については、自治体や民間企業に対する導入を支援をしてまいります。また、政府施設にも率先して導入をしてまいります。これらにより、国内の市場の立ち上げをしっかりと環境省として支援をしてまいります。
　さらに、ＣＯ2の削減に加え、新たな需要をつかみ、成長産業として飛躍すべく、住宅、建築物の脱炭素化、次世代船舶であるゼロエミッション船等の導入や生産設備支援など、関係省庁と連携してＧＸを推進してまいります。
　これらに加えて、これは成長戦略ではありませんけれども、私自身、強く大臣として取り組んでまいりたいと思っているのは、福島県内で生じた除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた、やはり復興再生土の利用の拡大、またこの復興再生土に対する国民の御理解、こういうことをしっかりと進めてまいりたいと思います。そして、何よりも、昨年本当に多くの被害が発生しました、クマ被害対策ロードマップも三月にまとめさせていただきました。このことをしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○五十嵐委員　ありがとうございます。
　特に大臣が、復興再生土の利用拡大と熊対策、思い入れがあるということも分かりましたので、是非頑張っていただきたいと思います。
　また、国家戦略ということで、循環経済への移行を推進するということでありますので、これは本当に、日本の勝ち筋がここに見出せるように、しっかりと積極的に取り組んでいただきますようお願いを申し上げて、この後は、順次、問題意識のある点について幾つかお伺いをさせていただきます。
　全国産業資源循環連合会とも意見交換を行いましたところ、高度化法への対応を進めるに当たりまして、設備更新等の相応の投資が必要となる一方で、当該業界には中小企業が多く、主な取引金融機関も地方銀行や信用金庫が中心であることから、必要な投資資金の確保に不安を抱える事業者が少なくないとのことであります。
　こうした中、事業者の投資予見性を高めていくためには、制度を着実に進め、実情に即したきめ細やかな支援策を講じていくことが重要と考えますが、環境省として今後どのような支援を行っていくのか。また、経済産業省として、日本政策金融公庫を始めとする政府系金融機関を通じた資金繰り支援を講じていくべきと考えますが、どのように後押しをしていくのか。それぞれの見解をお伺いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまいただきました御指摘も踏まえまして、環境省といたしましては、地域の事業者のニーズに寄り添った支援を進めてまいりたいと考えております。
　例えば、再資源化事業等高度化法に関する全国説明会を開催したほか、相談窓口の創設により事業者からの相談を幅広く受けられるようにしております。また、今年度、資源循環分野を専任とする地方環境事務所の職員の増員も行っており、よりきめ細やかな伴走支援を行う体制を強化してまいりたいと考えております。地方環境事務所の増員は行うこととしておりますということでございます。
　さらに、今国会に提出いたしました環境省設置法の一部を改正する法律案では、本年七月から、地方環境事務所を地方環境局へ機能強化することなどが盛り込まれております。
　加えて、高度な再資源化に取り組む事業者への支援といたしまして、令和七年度補正予算と令和八年度予算により、計四百十億円の設備導入や技術実証等への支援を盛り込んでいるところでございます。
　さらに、本年三月に開催いたしました循環経済に関する関係閣僚会議におきまして、この四月を目途に循環経済行動計画を取りまとめることとしております。資源循環産業の事業規模拡大の支援等の取組が必要であることも論点となっており、環境省としても、必要な施策をしっかりと検討し、こうした取組を通じて事業者に寄り添った取組を進めてまいりたいと考えております。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　産業廃棄物処理事業者への資金繰り支援についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、まず、日本政策金融公庫におきまして再資源化事業等高度化法の認定を受けた事業者、この事業者の方々が低利で借入れができます環境・エネルギー対策資金という融資制度を措置をしているところでございます。
　また、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で八〇％保証、これを行いますセーフティーネット保証五号という制度がございます。この制度におきましては、産業廃棄物処分業などが業況悪化業種の指定を受けておりまして、一定の要件を満たす場合には、本制度も御活用いただけるようになってございます。
○五十嵐委員　環境省そして経産省、それぞれ様々な取組をしていただきまして、ありがとうございます。
　ポイントとしては、やはり、制度、予算、金融、この三つの観点でしっかりと支援策を進めていくことなんだと思っております。これからまとまる予定の行動計画では、資源循環産業の事業規模拡大も論点になっているというふうに聞いておりますので、是非、中小企業のファイナンスの部分についてもできるだけ書き込んでいただくような、そして、相談窓口でもその辺の情報提供も併せてお願いをさせていただきます。
　次に、引き続き、サーキュラーエコノミー、質問させていただきますが、政府全体では、対中依存も念頭に、経済安全保障の観点からレアアース等の重要鉱物の安定確保が重視されております。他方、資源制約の大きい我が国においては、こうした特定資源に限らず、廃プラスチック等を含む循環資源全般について、できる限り国内で有効活用し、国外流出を抑制していく視点も極めて重要です。
　環境省として、あらゆる資源の国内循環を一層促進する観点から、どのような対応が必要であると考えているのか、お伺いいたします。
○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、我が国は金属資源や石油資源の多くを海外に依存しておりますので、天然資源だけではなく、使用済製品からのリサイクルを推進し、二次資源を確保することが不可欠であると考えています。
　環境省では、令和七年度に、プラスチックや金属資源を含む十の循環資源について、国内循環の現状や課題の調査を実施いたしました。
　その結果としまして、循環資源の海外流出や、再生材市場が未成熟なことで高度なリサイクルを進めるために必要な国内投資が進んでいないという現状が明らかになりました。
　この状況を踏まえまして、国内循環を促進するためには、費用対効果の高いサプライチェーンの構築や再生材の品質の確保が重要であり、回収規模の拡大や物流最適化等の効率性の向上、動静脈連携の推進に向けた対策を講じてまいります。
　例えばプラスチックについてですけれども、容器包装リサイクル制度の見直しを行いまして、国内の主要産業に再生材を供給するリサイクル事業者を優遇する仕組みの導入などについて検討を進めているところでございます。
　こうした取組を通じまして、関係省庁とも連携しながら、国内資源循環を促進してまいりたいと考えております。
○五十嵐委員　ありがとうございます。まさに国家戦略で取り組むわけですので、資源が海外流出しないようにというのは基本中の基本であると思いますし、同時に、実際は、焼却、埋め立てられてしまっている再生可能な資源というものもあるわけですから、これからしっかりと取組を進めていただきたいと思っております。
　特に、昨年環境省の方で調査をしていただいた問題点についての分析、そして対策の方向性、私は非常に適当であると思いますし、評価をさせていただいております。
　ただ、この対策をいかにスピードアップするかというのが重要であると思いますので、まさに、責任ある積極財政によって官民投資を大胆に加速することで、スピード感のある取組をお願いをしたいと思います。そして、ひいては、我が国の高い技術を生かしまして、同志国とも連携をしながら、日本をハブとする国際的資源循環ネットワークの構築にも取り組んでいただきますよう、お願いをさせていただきます。
　次に、ネイチャーポジティブの分野を二つ聞かせていただきたいと思います。
　国立公園満喫プロジェクトを進めるに当たりまして、国際観光旅客税も活用しつつ、国立公園ならではの高付加価値な滞在体験を提供できる体制をしっかりと整えなければなりません。また、自然を守りながら活用するためには、質の高い自然ガイド、地域コーディネーター等の人材が不可欠であり、ガイドの人材育成を強化し、旅行者に対して質の高い自然解説や地域文化の案内を適切に提供するエコツーリズムを関係省庁と連携して強力に推進すべきと考えますが、御見解を伺います。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　国立公園満喫プロジェクトにつきましては、本年三月三十一日に二〇二六年以降の取組方針を公表し、本方針に基づきまして、地域の担い手確保、多言語対応などの取組を加速していくこととしております。
　二〇三一年の国立公園制度創設百周年を見据えまして、国際観光旅客税も引き続き積極的に活用し、国立公園ならではの滞在体験の魅力向上、更なるブランド力の向上、地域への貢献に取り組んでまいります。
　また、エコツーリズムにつきましては、本年三月三十一日に変更が閣議決定されましたエコツーリズムの推進に関する基本方針、これを踏まえまして、地域の支援強化を行うこととしております。人材育成、あるいは自然観光資源のモニタリング、評価、そういったことの支援を行っていくこととしておりまして、引き続き関係省庁と連携しながら、国立公園においてもエコツーリズムを推進してまいります。
○五十嵐委員　国立公園の利用者数ですけれども、コロナの前におおむね回復したというふうに承知をしておりますけれども、世界水準のブランド化、あるいは魅力向上というのはこれからなんだと思っております。
　聞くところによりますと、米国と国立公園分野における協力覚書を結ばれたということでありますので、これも一つの契機にしまして、世界レベルのブランド化、魅力向上を図っていただきたいと思っております。
　エコツーリズムにつきましては、私はかねがね思っているんですけれども、やはり、地域コーディネーターの育成レベルではなくて、その先には通訳ガイドのような国家試験のハイレベルな自然観光ガイドの制度創設も検討すべきではないかなと思っておりますので、是非、観光庁などと真剣に検討していただきますようにお願いを申し上げて、最後の質問に移ります。
　ネイチャーポジティブの実現に向けては、民間の活動を推進することが非常に重要であると考えております。自然共生サイトの現在の認定状況をまずお伺いをいたします。
　また、今後、排出量取引等が本格スタートし、企業の脱炭素に向けた取組が進む中で、企業が森林の整備や保全に関与する動きが広がっていくと考えられます。その流れを生物多様性の保全にもつなげていくことが重要と考えますが、併せて御見解を伺います。
○堀上政府参考人　まず、自然共生サイトでございますが、令和八年四月現在で五百六十九か所であります。その半数強が企業からの申請でありまして、自然共生サイトは、民間等の活動を着実に後押しする制度として機能していると考えております。
　委員御指摘のとおり、気候変動対策と連動させることが大変重要と認識しておりまして、今年度から、地球温暖化対策推進法に基づきます温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度におきまして、自然共生サイトと連動することにいたしました。
　具体的には、企業の所有する自然共生サイト等における森林の一年間の成長に伴う吸収量につきまして、自らの温室効果ガス排出量から差し引くことができるようにいたしました。
　このような取組を通じまして、自然共生サイトの取組をより一層推進してまいりたいと考えております。
○五十嵐委員　時間になりましたので終わりたいんですが、これは国際的な約束である生態系保全、サーティー・バイ・サーティーに資するものだと思っております。これから経済的インセンティブについても議論がされると思いますけれども、地方の首長、市長、町長あるいは知事さんでは、なかなかサーティー・バイ・サーティーの意識が低い方もいるようですので、環境省さんからしっかりとアプローチをして、首長から企業に対するいろいろな働きが行われるように是非働きかけを強化してもらうことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○輿水委員　中道改革連合の輿水恵一と申します。
　本日は、このような質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。
　今日は、地球環境のそういった大臣の思いについてまず伺いたいと思うんですけれども、本当に、今、中東でああいった事態になっている中で、私たちの生活にも直接影響があるわけでございますけれども、地球環境にも多大な影響を与える、そういった状況でございまして、一日も早い平和的な解決を強く求めるものでございます。
　さて、地球環境の保全というと、何となく、すぐ、脱炭素とか、あるいは気候変動だとか、またごみの削減とか、こういう形になるんですけれども、今日私の問題意識は、まずそういった環境問題というのは私たちの生活に直結してくる、そういった意識を持っていくことがスタートではないかな、そういった思いの中で、まず、地球環境の中で生態系というものがどのような形で私たちの生活を支え、また私たちの未来に希望を与えているのか、それが破壊されるということによって将来がどうなってしまうのかということをみんなで共有することによって、それを守るための脱炭素だとか、あるいはリユース、リサイクルだとか、そういった取組が進むのではないか、こういう問題意識を持っているわけでございます。こうした生態系の損壊は単なる自然保護の問題にとどまらず、食料安全保障にも直結する、そういったことも言えるかと思います。我が国の食料自給率は令和六年度でカロリーベースで三八％にとどまっており、世界的な気候変動や生態系の劣化によって世界の食料供給が不安定化すれば、食料を海外に大きく依存する我が国の国民生活にも大きな影響が及びかねません。
　そこで、大臣に伺います。
　地球環境における生態系の重要性につきまして、どのように認識しておられるのか。また、生態系の破損が進行し、生物多様性が失われた場合、人類にどのような事態が予想されるのか、御見解をお聞かせください。
○石原国務大臣　輿水委員にお答え申し上げます。
　大変大所高所の観点の御質問で、何と答えればなんですが、生態系は、人間が生存するために欠かせない水や食料の安定供給をもたらすと同時に、気候の調整や防災・減災などの暮らしの安全、安心を支え、さらに、各地域で育まれる文化の源泉となっています。
　このように、生態系は社会、経済、暮らし、文化の基盤であるというふうに認識をしております。
　生態系の劣化がこのまま地球規模で進行した場合には、こうした基盤が損なわれかねません。水や食料の欠乏や災害リスクの増大等により、人々の健康やウェルビーイング、ひいては社会の持続可能性が脅かされることになるというふうに考えております。
　こうした危機的な状況を回避するためにも、ネイチャーポジティブの実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○輿水委員　そのような思いで、皆さんと共有をしていきたいと思います。まさに、生態系、ネイチャーポジティブ、生物多様性、こういったものをどういうふうな形でみんなで守っていくのか、その手段としてＣＯ2を削減していくだとか、プラスチックのごみを削減をしていく、こういったことが重要なのかと思います。
　このままプラスチックの廃棄物が増えると、海の海洋生物の重さよりも海のプラスチックの方が重くなってしまう、こういったことも何としても防がなければいけない、このように考えているわけでございますが、こういった現場の具体的な生態系、生物多様性を守るためのＣＯ2削減、あるいはそういった海洋プラスチックごみの削減、これを具体的に進めるためには、国民一人一人が生態系保全への重要性を認識し、自発的かつ具体的な行動変容を促す、そういったことが必要だ、このように考えるわけでございますが、大臣に伺います。現在どのような取組を進めておられるのか、またどのように今後それを強化していこうとお考えなのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○石原国務大臣　輿水委員御指摘のとおり、ネイチャーポジティブの実現に向けた国民一人一人の意識改革及び行動変容というのは絶対不可欠だというふうに思います。
　環境省は、産官学民で構成されたプラットフォームである二〇三〇生物多様性枠組実現日本会議を設置しています。その中で、行動変容にフォーカスしたワーキンググループを設けて、生物多様性の重要性等に関する普及啓発に取り組んできておるところであります。
　また、小売店と連携して、ネイチャーポジティブに配慮した商品の価値を伝える売場を作り、消費者の購買行動の変化を検証する実証実験を実施しているところであります。これらを行動変容ヒント集として整理をして、ウェブサイト等を通じて多く発信しているところであります。
　今後、こうした取組に加え、企業と連携した消費者への働きかけを強化するとともに、デコ活等の国民運動とも連携しながら、自然と共生する持続可能な経済社会の変革につなげてまいりたいというふうに考えております。
○輿水委員　ありがとうございます。
　まさに、そういった生物多様性、そこを意識することによって自然と共生する、そういった社会の構築を是非お願いしたい、このように考えております。
　そういった意味で、生物多様性また生態系を守る意味では、ＣＯ2削減の取組の加速というものも非常に重要であると考えるわけでございまして、ＣＯ2の取組の加速といたしましては、国内排出量取引制度、こういったものが今進められていると聞いております。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現のためには、排出量の多い産業、企業部門における実効的な対策が不可欠であります。その中で、二〇二六年度から本格稼働する国内排出量取引制度は、排出削減を経済的な仕組みで後押しする重要な制度であると認識をしております。対象は、直近三年度平均でＣＯ2直接排出量が十万トン以上の事業者であり、国内では三百から四百程度の事業者があると伺っておりますが、我が国のこの企業は約六割をカバーする見込みと聞いております。
　この制度の実効性を高める上で重要なのが、第一に、企業の排出実績量の算定と報告の正確性、第二に、排出枠の適切な設定、そして第三に、企業の脱炭素投資を促すに足る価格シグナルであると思います。
　そこで伺いますけれども、各企業に対するＣＯ2排出量の算定、報告の制度と信頼性をどのように確保していくのか、また、排出枠の設定や取引価格の在り方について、企業の脱炭素投資を促進する観点から、どのように制度運営をしていこうと考えているのかについて、お伺い申し上げます。
○福本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の排出量取引制度につきましては、多排出企業を対象に、あらかじめ排出枠を全量無償で割り当て、企業に対して、算定した自社の排出量と同じ量の排出枠を毎年度期限までに保有することを義務づける制度でございます。
　企業が国に報告する排出量につきましては、適正に算定されているかどうか、国に登録を行った第三者による確認を受けることを義務づけております。あわせて、温対法を始め既存制度と連携し、本制度においても、排出量の実績の正確性と信頼性の確保に努めてまいります。
　また、企業の脱炭素投資を促進するという観点から、排出枠の割当て量につきましては徐々に減少していくこととしております。また、取引価格については、経済産業大臣が排出枠の価格の上下限を設定をいたしまして、徐々に炭素価格が上昇する設計としております。こうしたことで、企業に早期に投資を行うインセンティブをもたらす仕組みとしております。
　こうした制度の運用を通じまして、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現というＧＸの目的の達成につなげてまいりたいと考えております。
○輿水委員　まさにこの制度をしっかりと機能させていく、また、現場で実際に動いていくということがＣＯ2削減の加速をしていく、このように思うわけでございますが、同じようなことが、例えば国土交通省絡みでも、断熱性が高いとか、部材をまた簡単にリユース、リサイクルできる、そういったものにすることによって脱炭素の加速ができる。
　また、例えば農水省なんかでは、当然、営農型の太陽光パネル、また、先ほどの生態系も、しっかり保全するという意味では現場の下のところの農業もしっかりやっていただく、そういった中での取組を進めていただいたり。
　また、文科省なんかでも、先ほどの生態系のことをしっかり学んでもらうことによって、日常の生活の中でも脱炭素につながることがたくさんある、そういった行動変容にもつなげていくとか。
　あるいは、さらに、ＤＸが進むと電力消費がどんどん上がってくる、それをどう抑えるかということで、今、総務省等でもワット・ビットという形で、電力を作る近くにちゃんとデータセンターを置く、電力を輸送すると損失が多いので、データを光ファイバーでつないでいくことによって電力消費を抑えるとか、そういう取組がどんどん進んでいるんですけれども。
　まさに、こういった一つ一つの取組をより効果的に、またその効果がどのような形で進むのか、またどのような目標設定で進めていけばいいのかみたいなことは、環境省が司令塔役としてしっかり監視、また、いろいろ関わりながら強力に前に進めていくことが地球環境の保全にもつながるのかなと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○石原国務大臣　環境省は、気候変動対策を取りまとめる立場から、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省などの関係省庁の施策の進捗点検を進めているところで、ちゃんと見ているところであります。そして、自らも、地域、暮らしといった需要側からの脱炭素の取組を主導しているところであります。また、国内での取組に加えて、ＡＺＥＣ、ＪＣＭを通じて世界の排出量に貢献をしているところであります。
　同時に、今はミティゲーション、緩和の話でありますけれども、気候変動の影響による被害の回避、軽減の取組である適応策の推進も重要であります。今年度も気候変動適応計画の見直しを予定していますが、そこにも各省庁に入っていただいて、しっかりと政府における適応策の取りまとめも行っているところであります。
　しっかりと司令塔となって進めてまいります。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　それぞれの成果がまとまるとどんな形の成果になるかみたいな、そして目標を設定して、しっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、プラスチックごみの削減の取組について伺います。
　我が国で、今、プラスチック、有効利用ということで、廃プラの有効利用が進んでいる中で、何と八九％が有効利用ということで進められていると伺っておりますが、しかし、実際、やはり一番効率的、効果的、環境に優しいという部分では、どうリサイクルをしていくのか。このほとんどが実は今熱回収という形になってしまっているわけで、やはりリサイクル。リサイクル率とするとまだ二二％という形で、大変低い状況にある。ここをやはりどう改善していくのかということが重要で、今後、発生の抑制、再使用、また再資源化、これを一層図る上で、現状二二％のリサイクル率を今後どのように向上させていこうと考えているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、熱回収を除いたプラスチックのリサイクル率は約二二％にとどまっており、資源循環や脱炭素の観点からは、このリサイクル率を更に上げていく必要があると考えております。
　また、環境省が令和七年度にプラスチックなど十の循環資源について国内循環の現状や課題を調査したところ、高品質な再生プラスチックの市場が未成熟なことで、リサイクルの高度化や集約化のための投資判断が進みにくいなどの課題も明らかとなっております。
　こうした課題への対策といたしまして、プラスチック資源循環促進法や昨年十一月に施行いたしました再資源化事業等高度化法に基づき、自治体や事業者による再資源化等の取組を促進しておりますほか、自動車向け再生プラスチックの質、量、コストの競争力を高めるため、産官学コンソーシアムにおいてロードマップを策定するとともに、プラスチックのリサイクルに関する技術的な課題解決やリサイクル体制の構築のため、先進的な技術実証や設備導入等を支援するなど、施策を総動員してプラスチックの再資源化の取組を推進しているところでございます。
　今後とも、あらゆる施策を総動員し、プラスチックの資源循環を強力に促進してまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさに環境省が先頭に立って、プラスチックの循環、強力に加速をしていただければと思います。よろしくお願いをいたします。
　そういった形で、今、自然環境、地球環境の保全、その具体的な手段として、ＣＯ2の削減だとか、そういったプラスチックごみの循環というか削減、こういった取組を進めていくわけですけれども、最終的には、これを実現するためにはどういう社会像が必要かというと、やはり先ほど来あるサーキュラーエコノミー、循環経済をどのように確立をしていくのか、ここがいよいよ現場の課題になるのかな、このように考えるわけでございます。
　我が国では、二〇〇〇年に循環型社会形成推進基本法が公布され、循環社会の構築に向けた基本的な法体系が整備をされたわけでございます。この基本法の下で、３Ｒの推進、各種個別リサイクル法の整備、資源循環施策の展開が進められていると伺っております。
　一方で、資源循環を経済成長や産業競争力の強化にもつなげる、いわゆるサーキュラーエコノミーへの本格的な移行という点では、なお課題も多いと伺っているところでございます。官民連携の促進、動静脈連携の強化、さらに地域での資源循環モデルの横展開など、今後更に踏み込んだ取組が必要であると考えるわけでございます。
　そこで伺いますが、循環型社会形成推進基本法の下で、これまでどのような取組が進められてきたのか、また、循環経済を通じた循環資源の有効活用に向けて今後どのような取組を強化しようとしているのか、環境省のお考えを伺います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘いただきました、循環型社会形成推進基本法が二〇〇〇年に制定されて以降、各種リサイクル法の制定により、様々な取組が実施されてきたところでございます。
　また、法定計画である循環型社会形成推進基本計画につきましては、時代の情勢を踏まえ、累次の改定を重ね、令和六年八月には第五次計画を閣議決定させていただいたところでございまして、循環経済への移行を国家戦略として位置づけ、関係各省が一丸となって取組を進めることとしております。
　具体的には、この第五次計画の取組を政府全体として戦略的、統合的に進めるため、内閣官房長官を議長とする循環経済に関する関係閣僚会議を立ち上げ、この関係閣僚会議で策定いたしました政策パッケージに基づき、関係省庁一体となって取組を進めております。
　具体的には、例えば、再資源化事業等高度化法が昨年十一月に全面施行されるとともに、特に自動車製造業への再生プラスチック供給拡大等を始め、産官学の連携推進を図るためのコンソーシアムを立ち上げ、アクションプランやロードマップを策定いたしました。加えて、地域の資源循環基盤の強化に向けて、資源循環自治体フォーラムを活用して、好事例の横展開や地域の新規ビジネスの創出に取り組んできたところでございます。
　他方で、昨今、世界で資源の獲得競争が激しさを増す中、我が国が成長を実現していくためには、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組の更なる強化が課題となっております。
　こうした中で、先月開催されました関係閣僚会議におきましては、官房長官から、本年四月を目途に循環経済行動計画を取りまとめるように御指示があったところでございます。
　この行動計画の策定に向けまして、我が国の基幹産業に再生材を質、量、コストの面で安定的に供給する再生資源供給サプライチェーンの強靱化、さらには、同志国とも連携した、日本をハブとする国際的資源循環ネットワークの構築等、我が国の自律性や不可欠性の向上につながる施策という視点で、関係省庁と連携をして検討を進めてまいりたいと考えております。
　引き続き、関係省庁一体となって取組を更に前に進めてまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　循環経済構築の加速化、深化というのは本当に大事で、先ほどの地球環境の保全だけではなく、経済安全保障にもつながってくるという部分では、しっかり環境省が先頭に立って加速をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そして、循環で申しますと、物を作って、またリサイクルをして、そういった循環もあるんですけれども、一番環境に優しい循環は、私はリユース、使ったものをまたそのままうまく使って、ずっと回していくことが、環境への負荷も低い中で、今後、循環社会を構築する上で大事な要素の一つであると考えるわけでございます。
　この循環型社会を構築する上で、資源投入やエネルギー消費、今申し上げたとおり、抑える観点から、このリユースでございますが、近年、古着、家具、家電などの再利用市場も拡大し、フリマアプリやオンライン取引の普及も相まって、リユースを取り巻く環境は大きく変化をしているところでございます。
　このリユース市場の拡大に伴いちょっと懸念されるのが、品質や安全性、法令遵守、消費者の信頼確保といった課題であると思います。この点について、環境省は、二〇二六年三月時点で、安全、安心なリユース市場の創出に向け、優良事業者ガイドラインの作成を検討するとしております。
　そこで伺いますけれども、環境省として、リユースの更なる推進に向けて、消費者の信頼確保、品質管理や優良企業の見える化も含め、今後どのような取組を進めようとしているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、リユースの更なる促進のため、目指すべき将来像や、それを実現するための具体的な施策を取りまとめたリユース等の促進に関するロードマップを令和八年三月に策定、公表させていただいたところでございます。
　このロードマップの策定に当たりましては、ただいま御指摘いただきましたとおり、リユース品の品質や安全性、また不適正業者の存在等の課題が指摘されたところでございます。
　こうした御指摘を踏まえまして、リユース業の信頼性の向上を目的に、令和九年度を目途に優良事業者ガイドラインを策定することとし、その旨、このロードマップの施策の一つとして位置づけさせていただいたところでございます。
　この優良事業者ガイドラインの検討の中で、事業者が取り扱うリユース品の品質保証の在り方等の論点についてしっかりと議論をし、優良事業者の信頼性向上をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさに事業者と連携をして、現場の中で、安全で安心で、また効果的なリユースをしっかり進めていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　本日、そういった形で、地球環境の保全、そのためには、みんなで、生態系というか、自分たちの生活に直接影響を与える大事な課題である、そういった認識を共有しながら、手段としては、ＣＯ2の削減、あるいはプラスチックごみのリサイクルの強化等をしっかり進めていく。それを実現する将来像としては、循環経済というものをどうやってしっかり構築をしていくのか。循環経済といってもリサイクルもあればリユースもある、そういった状況である。これがしっかりと環境省主導で今進められていく、また、それを大きく期待をしたいと思うわけでございますけれども。
　そんな中で、今、レアアースの問題もありまして、私がちょっと思ったのは、循環でも、例えば、磁石にレアアースを添加すると耐熱性が高い磁石ができる、だから必要なんだ、しかし、その耐熱性が高い磁石ができました、そのレアアース、地上にあるレアアースをどういうふうに有効に活用していくかということも非常に重要なのかなと。今、南鳥島の海底六千メートルのレアアースという、そういった視点もあるんですけれども、それに先行して、もう既に地上に、様々に使われているものにはレアアースが入っている、これをどう有効に使うのかということも必要なのではないかと考えるわけでございます。
　そんな中で、例えば先ほどの耐熱性の磁石からレアアースを取り出して、そしてまたそれに使うとなると、相当エネルギーが必要になってくるわけですけれども、耐熱性の磁石があるんだったら、熱が高いところで使う場合はそのままうまくショートループで回せるような、例えばの話ですけれども、何でも、資源とか、元に戻して、そこから鉱物を抽出してやるんではなく、その中でできるだけ短いループで回していくという努力が環境の課題にもエネルギーの課題にも大変重要になるのかと考えているわけでございまして、そういったショートループというものもしっかりと視点に入れながら進めていただければと思うわけでございます。
　そんな中で、レアアースの件でございますけれども、地上にあるそういったものを有効に活用していく、そういった取組、環境省として今どのような検討が進められているのかについてまず伺います。お願いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました耐熱性磁石などに利用されるレアアースを始めとした重要な金属資源につきましては、我が国は調達の多くを海外に依存しており、天然資源の確保だけではなく、使用済みの製品、部品からの再資源化を推進することが不可欠であると考えております。
　環境省といたしましては、こうした重要な金属資源等の再資源化を促進するべく、今年度予算に三百七十九億円を計上しており、大規模な保管施設や解体、選別、再生資源の製造等に係る設備導入や実証事業を支援しているところでございます。
　また、費用対効果の高いサプライチェーンの構築や再生材の品質の確保が重要であり、回収規模の拡大や物流最適化等の効率性向上、動静脈連携の促進に向けた対策の検討も進めていくこととしております。
　こうした取組のほか、今月を目途に関係閣僚会議において取りまとめが予定されております循環経済行動計画におきましても、こうした論点についてのしっかりと検討をし、その内容も踏まえまして、重要な金属資源等の安定供給を実現し、経済安全保障の確保に貢献をしてまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさに、環境省、いよいよ、循環経済行動計画、しっかりそれに向かって、それをベースに更に循環経済の加速をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最後でございますけれども、環境問題に警鐘を鳴らしたローマ・クラブ、ペッチェイ博士がこう言っています。今後人類にとって大事なのは、地球上のあらゆる生命体に対する調整者、保護者としての自覚と責任である。このように叫ばれました。まさに地球環境の保全のためには、私たち一人一人が地球上にあるあらゆる生命体に対する調整者、保護者としての自覚を持って働いていくことが必要かと。今後環境省のますますの取組に心より期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○西園委員　中道改革連合の西園勝秀です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　地球温暖化対策は全ての省庁が横断的に取り組むべき課題でありますが、中でも環境省はその旗振り役としての役割が期待されているところでございます。
　そこで、本日は、温暖化対策の重要な施策としてのＧＸ、グリーントランスフォーメーション、そしてサーキュラーエコノミーに関する質問をさせていただきます。
　まずは、これまでの化石燃料中心の社会構造からクリーンエネルギー中心の脱炭素社会へと転換させる取組であるＧＸについて質問させていただきます。
　配付資料の一を御覧ください。これは、主な国別の温室効果ガス排出量の推移を示すものです。右側の表を御覧ください。これは、一九九〇年から二〇二三年までの三十三年間の排出量の変化率を表した表です。中国やインド、ブラジルなど、極端な増加をしている国もある一方、上から四段目のＥＵ二十七か国はマイナス三四％、下から三段目のイギリスはマイナス四七％と、かなり努力の成果が見られます。一方、日本は、中段にありますとおり、マイナス一一％となっております。一定の成果は出ておりますが、イギリスやＥＵと比較すると、まだ改善の余地があると思われます。
　ＥＵは、一九九〇年から四十年後の二〇三〇年までに五五％以上を削減するという目標を掲げ、制度設計、法整備、そして市場形成において、極めて戦略的に動いています。一方、日本は、二〇一五年に合意されたパリ協定に基づき、二〇二一年の閣議決定で、約三十年後の二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量と吸収・除去量を均衡させ、実質的に排出ゼロを目指すカーボンニュートラルの実現を目指すと宣言をしました。
　日本もＥＵと同様に野心的な目標を掲げているわけですが、これまでの削減実績の評価と、環境省が政府の中でどのようなリーダーシップを発揮していくのか、石原環境大臣の御見解をお伺いいたします。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　我が国の温暖化効果ガスの排出・吸収量は、二〇二三年度時点で、基準年である二〇一三年度から約二七・一％減少しているところであります。二〇五〇年ネットゼロ及びその実現に向けた削減目標の達成に向け、一応、順調な減少傾向を継続しているというふうに評価をしているところであります。
　これは、我が国のこれまでの継続した省エネの取組や、電源の脱炭素化の取組による寄与が大きいものというふうに認識しております。
　環境省としては、目標達成に向けた関係省庁の施策の進捗点検を進めており、そして、自らも、地域、暮らしといった需要側からの脱炭素の取組を主導していくとともに、国内での取組に加えて、ＡＺＥＣやＪＣＭを通じて、世界の排出削減に貢献をしてまいりたいというふうに考えております。
○西園委員　ありがとうございます。
　日本もしっかり頑張ってくださっていると思いますが、やはりＥＵの動きというのは大変私たちも注視しなきゃいけないというふうに思っております。
　そこで、日本企業への影響が懸念されるＥＵのＣＢＡＭについて伺います。
　資料二を御覧ください。
　ＥＵ―ＣＢＡＭとは、ＥＵ炭素国境調整措置のことです。資料の上段、ＣＢＡＭ導入前を御覧ください。
　例えば、ＥＵの地域外で安価な石炭火力発電により製品を作るとします。一方、ＥＵで風力などの再生可能エネルギーで製品を作った場合、温室効果ガスの排出量は抑えられますが、製造にかかる費用は高くなります。炭素価格とは製品を作る過程でかかるコストであり、温室効果ガスの排出削減のためのコストであるとも言えます。
　このように、ＥＵ域内では、企業は排出量取引制度、ＥＵ―ＥＴＳにより高い炭素価格を負担していますが、域外の企業は、その負担が軽いため価格競争で有利になります。ＥＵだけが厳しい規制を強めれば、企業は規制の緩い域外へ生産拠点を移転させてしまいます。これでは、地球全体の排出削減にはつながりません。
　そこで、ＥＵは、域内で生産しても域外で生産しても、企業が脱炭素のために負担するコストを同じにするという新たな経済ルールを導入しました。これがＣＢＡＭ、炭素国境調整措置でございます。
　この制度では、域内と域外の炭素価格の差額を調整金として支払う仕組みとなっています。そのため、域外で排出量の多い安価な方法で製造した場合でも追加の負担が生じてしまい、域外で生産するメリットがなくなります。結果として、ＣＢＡＭは温室効果ガスの排出削減に大きく寄与しております。
　現在、ＥＵの炭素価格は一トン当たり約六十ユーロから百ユーロの間で推移しており、日本とは数倍の開きがございます。ＣＢＡＭが本格運用されれば、日本の輸出企業は、日本国内での炭素価格に加え、ＥＵに対しＣＢＡＭの支払いという二重のコスト負担を強いられるリスクがあります。
　このような二重負担を回避するため、日本政府としてＥＵ側とどのような交渉を行っているのか、お伺いいたします。
○福本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＵ―ＣＢＡＭにおきましては、ＥＵ域外で義務的に支払われた炭素価格については、輸入品に課される負担額から控除可能とされております。この制度の詳細につきましては、今後、ＥＵから公表されると承知をしております。
　日本政府といたしましては、化石燃料賦課金、あるいは排出量取引制度において支払われる炭素価格など日本国内での負担がＥＵ―ＣＢＡＭにおいて控除対象となるよう、欧州当局に働きかけを行ってきたところでございます。また、昨年十一月のＣＯＰ30におきましても、石原環境大臣とフックストラ欧州委員との間でも本ＣＢＡＭの制度設計について意見交換が行われたところでございます。
　こうしたハイレベルの対話も含め、引き続き、ＥＵ当局との議論を行ってまいりたいと考えております。
○西園委員　御説明ありがとうございます。
　今の交渉で言われているいわゆる控除というのは、この資料の下の図でいくところのＥＵ域外の炭素価格、これが聞きたいんですけれども、この部分を、ＥＵに対して、同じように、炭素価格の同等程度を引いてくれと、同じだというふうに、控除してくれと、そういう意味だと思うんですけれども、でも、結果として、それでもＥＵの炭素価格の方が今は高いわけですよ。結局、やはり差額が残る。その差額分はＣＢＡＭとしてＥＵは課してしまう。ですから、控除するのは確かに大事なんですけれども、ＣＢＡＭのこの差額は残ってしまうということなんです。
　ですので、このＣＢＡＭの支払い額、これは、結局、ＥＵの炭素価格と日本国内で既に支払われた炭素価格の差分で決まるということですので、現在のＥＵ価格、炭素価格は高騰しており、日本との差はもう歴然としているというのは明らかです。したがって、日本とＥＵでは制度そのものの仕組みが異なるなど様々な理由はありますけれども、この価格差が存在し続ける限り、日本は、企業は継続的にＣＢＡＭの支払い義務が生じてくる、これは変わらない事実でございます。
　これについて、政府は、この価格差の解消をする、そのためにどのような方法で解消していこうとされているのか、この点について御見解をお伺いいたします。