maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○杉本委員　もう一つ、ちょっと中学公民の教科書を持ってきました。これは領土、領海、領空が書いてあるんですけれども、日本はこの領土、領海、領空を徹底的に守ろうとしているんですが、海警法では、よその国の領域なのか公海なのか分かりませんが、要は、地域がはっきりしなくて武器を使うかもしれないという懸念が中国側にはあります。
　そして、この間、前原元外務大臣が質問されていましたけれども、日米安保条約五条、「施政の下にある領域」というのは一体どうなのかというと、アメリカが、多くの学者とは言えないですが、何人かの学者さんというか専門家というかＯＢというかは、「施政の下にある領域」ということでいくと、尖閣は「施政の下にある」という定義に乗らないと。要は、尖閣は人がいないじゃないか、建物とか、ちゃんとないじゃないかと。
　だから、日本が、日米安保条約で五条をやってくれる、アメリカを信じています、こう言ったって、アメリカの法律立てでいけば施政の下にないかもしれない。だから、やはり自分たちで守らないといけない。
　ということでいくと、ちょっと次の紙で、二〇一五年七月、当時の私ども維新の関係の党と言っておきますが、と、当時の民主党さんと共同で提出した法案、その後、随時、我々維新は、国境法とかいう名前にしたりして提案、対案を出させていただく中で、領海警備の法案を、さっきも広田さんが言っていました、与野党を超えてこの日本国を守らなきゃいけない。だから、そういった意味で、この領域警備法の設定が必要ではないかという思いがあります。
　ちょっと、余り難しいことを言うと役人さんが出てきちゃうので、そこは外しますけれども、例えば、この法律でいくと、区域外での活動がやりにくくなっちゃうんだよ、逆に自衛隊としてはと、そんな見解も言われておるので、こういった点も含めて、法整備の必要性、先ほど広田さんに答弁されているので、大体お答えは同じになってしまうとは思うんですが、総理の胸のうちに是非秘めておいていただきたいという思い。
　それともう一点。
　ケネディ大統領、キューバ危機、そしてチャーチル首相、対ドイツ戦、相当な判断と強い鉄の決意で臨まれて、アメリカを、そしてイギリスを、そして自由主義社会を守ってくださったと思っています。
　そういった意味で、私は、今書いてありましたけれども、いわゆる海上警備行動発令、下令と受ける側は言いますが、あるいは治安出動、そしてまた、その先に、我々は防衛ですから、攻めるんじゃないんですよ、戦いなんかしたくないんです。ただ、守らなきゃいけないから、防衛出動。こういったものを想定したシミュレーション、ケーススタディーを総理は是非しておいていただきたいということなんです。
　いや、やっていますよと言っても、いや、もっとぴりっとした厳しいケースということをきちっと防衛省に出してもらって、そして、判断の誤りがあってはならないので、総理を信頼申し上げますが、やはりこの国は、先ほど申し上げた官房長官と総理の違いみたいなところで、総理の肩にかかっていると私は思っているので、そのシミュレーションをしておいていただく、その下令をするときのですね。
　そういうことを、まさかに備えて、いや、もうまさかじゃない状況まで近づいているのかもしれないので、そんな意味で、このシミュレーションをするんだ、あるいはしているぞ、あるいはもっとやっていくぞ、こういった御決意を伺って、もう時間となっていますので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　総理、答弁をお願いします。
 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○古川（元）委員　難しいことは分かるんですけれども、目の前のことだけ、政府もそれだけだと、やはり一般の人たちから見ると、ある程度、ここまでやるんだという政府としての目標とかそういうものが見えれば、そこを踏まえて、じゃ、どういうことをやっていかなきゃいけないとか、そういう予見可能性もあるんですよね。今の状況だと、とにかく目先だけしかという状況です。やはりこういう状況は非常に経済にとっても私はよくないということを申し上げて、次の質問に行きたいと思います。
　次に、コロナ禍で進む格差の問題について御質問します。
　実体経済がこれだけ傷んでいるにもかかわらず、株価はバブル後最高値を記録するなど、このコロナ禍で、持てる人と持たざる人との格差が急速に拡大しています。
　総理は、今の日本社会の格差の現状についてどのように考えていますか。日本は格差社会だというふうに思いますか。
○金田委員長　これにて古川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十四日午前九時から公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時七分散会
令和三年二月十九日（金曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　金田　勝年君
 理事　後藤　茂之君　理事　齋藤 健君
 理事　橋本 岳君　理事　藤原 崇君
 理事　細田　健一君　理事　山際大志郎君
 理事　奥野総一郎君　理事　辻元　清美君
 理事　浜地　雅一君
 秋葉　賢也君 秋本　真利君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 うえの賢一郎君 江藤 拓君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 鬼木 誠君 神山　佐市君
 河村　建夫君 北村　誠吾君
 佐々木　紀君 斎藤　洋明君
 菅原　一秀君 鈴木　貴子君
 鈴木　憲和君 田中　和徳君
 武部 新君 津島 淳君
 根本 匠君 野田 毅君
 原田　義昭君 古屋　圭司君
 村井　英樹君 山本　幸三君
 山本　有二君 渡辺　博道君
 今井　雅人君 尾辻かな子君
 大西　健介君 逢坂　誠二君
 岡田　克也君 岡本　充功君
 川内　博史君 玄葉光一郎君
 小宮山泰子君 後藤　祐一君
 末松　義規君 高木錬太郎君
 武内　則男君 本多　平直君
 道下　大樹君 村上　史好君
 森山　浩行君 山岡　達丸君
 吉川 元君 太田　昌孝君
 濱村 進君 吉田　宣弘君
 笠井 亮君 藤野　保史君
 宮本 徹君 青山　雅幸君
 藤田　文武君 浅野 哲君
 西岡　秀子君
 …………………………………
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 武田　良太君
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 野上浩太郎君
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 国土交通大臣
 国務大臣 赤羽　一嘉君
 環境大臣 小泉進次郎君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （復興大臣） 平沢　勝栄君
 国務大臣
 （防災担当） 小此木八郎君
 国務大臣
 （行政改革担当） 河野　太郎君
 国務大臣 坂本　哲志君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 西村　康稔君
 国務大臣
 （情報通信技術（ＩＴ）政策担当）
 （デジタル改革担当） 平井　卓也君
 国務大臣
 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 丸川　珠代君
 財務副大臣 伊藤 渉君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 梶尾　雅宏君
 政府参考人
 （特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長） 高田　陽介君
 政府参考人
 （国家公務員倫理審査会事務局長） 荒井　仁志君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　村手 聡君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 原 邦彰君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 前田　一浩君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　川窪　俊広君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　湯本　博信君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 白岩 俊君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 秋本　芳徳君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 瀧本 寛君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房長）　大島　一博君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 正林　督章君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 鎌田　光明君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　伊原　和人君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 水田　正和君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 矢作　友良君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　飯田　祐二君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 松山　泰浩君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 飯田　健太君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （観光庁長官） 蒲生　篤実君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 鳥居　敏男君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 岡 真臣君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 土本　英樹君
 政府参考人
 （防衛装備庁長官） 武田　博史君
 参考人
 （東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長） 文挾　誠一君
 経済産業委員会専門員 宮岡　宏信君
 予算委員会専門員 小池　章子君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月十九日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 斎藤　洋明君
 うえの賢一郎君 鬼木 誠君
 河村　建夫君 武部 新君
 根本 匠君 鈴木　憲和君
 渡辺　博道君 津島 淳君
 今井　雅人君 武内　則男君
 大西　健介君 吉川 元君
 逢坂　誠二君 尾辻かな子君
 岡田　克也君 末松　義規君
 岡本　充功君 道下　大樹君
 玄葉光一郎君 山岡　達丸君
 後藤　祐一君 村上　史好君
 本多　平直君 高木錬太郎君
 森山　浩行君 小宮山泰子君
 濱村 進君 吉田　宣弘君
 宮本 徹君 笠井 亮君
 藤田　文武君 青山　雅幸君
 西岡　秀子君 浅野 哲君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 うえの賢一郎君
 斎藤　洋明君 岩屋 毅君
 鈴木　憲和君 根本 匠君
 武部 新君 河村　建夫君
 津島 淳君 鈴木　貴子君
 尾辻かな子君 逢坂　誠二君
 小宮山泰子君 森山　浩行君
 末松　義規君 岡田　克也君
 高木錬太郎君 本多　平直君
 武内　則男君 今井　雅人君
 道下　大樹君 岡本　充功君
 村上　史好君 後藤　祐一君
 山岡　達丸君 玄葉光一郎君
 吉川 元君 大西　健介君
 吉田　宣弘君 濱村 進君
 笠井 亮君 宮本 徹君
 青山　雅幸君 藤田　文武君
 浅野 哲君 西岡　秀子君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　貴子君 渡辺　博道君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○金田委員長　
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、総務省大臣官房長原邦彰君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、総務省大臣官房審議官川窪俊広君、総務省大臣官房審議官湯本博信君、総務省行政評価局長白岩俊君、総務省情報流通行政局長秋本芳徳君、文部科学省初等中等教育局長瀧本寛君、厚生労働省大臣官房長大島一博君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省政策統括官伊原和人君、農林水産省生産局長水田正和君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、資源エネルギー庁次長飯田祐二君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、観光庁長官蒲生篤実君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、防衛省防衛政策局長岡真臣君、防衛省整備計画局長土本英樹君、防衛装備庁長官武田博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山（浩）委員　いや、大臣おっしゃるとおり、大前提としてそうあるべきなのです。ただ、そうあるべきなことが行われていないのではないかという疑念がかけられているからこのような議論になっているわけで、少なくとも、この国会で、委員会も含めて、どうなんですかと言われた事項についてさえ聞いていないというような形で調査を進められては、これは報告になりません。少なくともここで出された疑義、質問、この点に関しては具体的に調査をして報告をするというのは、もう最低限だと思います。
　あの森友事件のときにも、その都度その都度分かったことを言っていますというふうに言っていて、結果、百を超える虚偽答弁、これが行われてきたわけですから……百三十九回ですね。
　実際、本当のことでないことというのは、これは表になってしまうと、そのまま報道されたり、国民の皆さんが誤解をしたり、そしてその結果、社会全体の政治不信にもつながっていきます。
　その場その場できちんと確認をするとともに、今確認中なんですと、分かっていない部分があるならば、確認中なんですという前提の下にやらないと、大臣みたいに、全くゆがめられていませんなんて言っちゃえば、それは、その部分というのは、今考えれば違ったなという部分で、謝罪されますか。撤回、謝罪。
○武田国務大臣　先ほども記者会見をやりましたけれども、私は更迭するなんてことは一言も言ったことはありません。
○道下委員　では、更迭という言葉でなければ人事異動でしょうかね、人事を替えると。では、人事、替えるということをおっしゃったということはお認めになられますか。
○武田国務大臣　我々が提出させていただいている法案と予算でありますけれども、やはり、今調査中でありますけれども、多くの国民の皆様方に疑念を招く中で、的確なる人事をして法案審議に臨んでいきたい、このように考えたからであります。
○武田国務大臣　先ほどから申し上げましたとおり、国会審議を円滑にしていただくために、国会に出席している両名をまずは異動させたということが今回の人事です。
○道下委員　秋本氏と湯本氏、この大臣官房付の異動というのがなぜ一緒なのか。
　秋本氏は自分の発言を否定して、しかし、週刊文春によるテープ音声の公開で、これが虚偽であったということが濃厚になったわけであります。これについて更迭という形で人事異動になったなら分かりますけれども、なぜ、ここの国会に政府参考人として出席する人だから大臣官房付にしてしまうんでしょうか、異動させてしまうんでしょうか。これは私は全く理にかなっていないと思いますが、ここについて説明をお願いします。
　聞いていないんですか。
○金田委員長　総務省官房長原邦彰君。
　まず、手を挙げられた、人事を担当している官房長に答弁をいただきます。その後、足りなければ、大臣に聞いてください。
○玄葉委員　よく受け止めたい、あるいは復興特会の活用も検討したいということであります。内堀知事とも話を当然しています。
　熊本の地震も、後々にあった余震も一体になって、一つの復旧復興の予算で実は復興していくという形を取ったわけです。
　これは三・一一の余震だと専門家が言っているわけです。しかも、これから十年続くと。これは本当にかなりの特殊事情もありますので、特に福島県の立場に今寄り添っておられる平沢大臣には、私、特に期待したいんですけれども、これはよく県知事も含めて話し合ってもらって、復興特会の活用ということについて前向きに検討していただけますか。もう一回御答弁願います。
 〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○野上国務大臣　政府備蓄米の件につきましては、これは不作等によります主食用米の生産量の減少によりましてその供給が不足する事態に備えて、必要な数量の国産米を在庫として保有することを目的としているものというふうに承知いたしております。
 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○金田委員長　これにて川内君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時三十七分開議
○萩生田国務大臣　先生御指摘のとおり、昨年の今頃は、まだこのウイルスの性格、性質というものがよく分からなくて、ある意味、大きな構えを取ったことは事実でありますけれども、その後、いろいろな知見が積み重なってくる中で、先ほど申し上げたように、衛生管理マニュアルというのを作って、極めて現実的な、合理的な対応というのを各自治体、学校でしていただけるようにしてまいりました。
　したがって、小学校、中学校のレベルで、机をアクリル板で囲って、二重にマスクをしてなんという学校は、現段階では、私が承知している限りではございません。
　また、残念なのは、御指摘のように、子供たちが楽しみにしていた、例えば修学旅行ですとか運動会ですとか、こういった学校行事がなくなってしまったり縮小してしまったことで精神的に少し暗くなってしまったお子さんたちがいらっしゃるという実態も承知をしているところでございますが、いずれにしましても、我々文科省としては、大事は取って正しく恐れながら、しかし学校は閉めない、できることはしっかりやっていく、基本的にはそういう方針で全国の自治体と連携をしているつもりでございます。
 〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○青山（雅）委員　今お話をお伺いすると、やはり少なくとも検討はされているということのようでございます。
　しかしながら、私は、職場での接種というのが場所として妥当なのか、また、今後言うように副反応についてきちんと職場で対処できるのか、疑問を持っております。またほかの質問もございますので、もし時間があれば更にこの点をお伺いしたいと思いますけれども。
　取りあえず次に行かせていただきますと、総理は、さきに述べた本会議で、「ワクチンの接種については、感染症を予防するという効果が期待される一方で、副反応による健康被害が、極めてまれではありますが、完全に回避することは難しいというリスクもあります。」と。さらに、「感染症予防の効果や副反応のリスクを含め、正確な情報について、国民への周知、広報にしっかりと取り組んでまいります。」とお答えになっております。これは、まさに御答弁されたとおりだと思うんですね。
　接種の実施というのは、これは政府が当初配られたポンチ絵にもありましたけれども、てんびんみたいなもので、ベネフィットがリスクを上回らなければそれは意味がないわけで、あらゆる医療行為の大前提だと思っております。
　最初にお示しした資料四を再び御覧いただきたいんですけれども、この新型コロナというのは、感染症として非常に際立った特徴がございます。
　どういう特徴かというと、これは御覧いただければ分かるとおり、若い世代は死者も非常に少ない。陽性率というのが十代以下が非常に少ないという特徴もありますけれども、死亡率、これが年代を経るごとに極端に上がっていく。これは死亡率ですので、病気にかかった人、このコロナにかかった人以外の人も含めた母数ですので、一般的には致死率と言うわけですけれども。
　例えば、絶対数で見ると、死者が、十歳未満、十代ゼロ、二十代が三人に対して、七十代は千四百五十七人、八十代が三千九百三十二人と大幅に増えている。一方、陽性率というのはそんなに変わらない。二十代だけ〇・七と非常に多いですけれども、あとは〇・二から〇・三くらいのところが多い。つまり、重症化のリスクは年齢が非常に高齢の方に特段に多い、こういう特徴がございます。
　そこで問題になってくるわけですけれども、現在、ワクチン、医療関係者が最優先ということで今始まっているわけですけれども、その後、高齢者が当然優先順位が高いということになってくると思います。これはイギリスなんかでも同じです。かなり細分化してやられておられます。それは非常に合理性があるわけですね。順位が高い高齢者は、死亡率や病気にかかった場合の致死率が高い。七十代で五％くらいですかね、この表だと。八十代で恐らく一〇％程度ということになってきます。
　ところが、若いほど一方ではリスクとベネフィットのバランスが崩れてくる。高齢者であればあるほど、これによって、もし万一、自分がかかったときの死亡を回避できる可能性があるということで、ベネフィットが増えるわけですけれども、これを見ていただければ、十代以下だと、ベネフィット、少なくとも死亡に関してはない。二十代でも、三人しか亡くなっていませんので、非常に。ただ二十代はかかる方が多いという意味で、そこでどうかという考え方は一応あるでしょうけれども。
　こういったことを反映して、先日、厚労委員会で参考人質疑が行われたときに、免疫学の権威である宮坂先生は、「二十代以下、若年者に対するワクチン接種というのは、今すぐ急ぐ必要はない」と。打たなくていいというわけじゃないけれども、今すぐ急ぐ必要はない、こういう御答弁をされています。
　特に、繰り返しになりますけれども、未成年者においては、陽性率がほかの年代に比べて低いわけですね。十歳未満で〇・一、十代が〇・二四五。一方、今度のファイザーのワクチンは十六歳から打たれるわけですから、十六、十七、十八、十九、未成年が入ってくるわけですね。これに対して、死亡のベネフィットというのはその十六から十九にもないわけです。
　岡部参考人は、同じ厚労委員会の参考人質疑で、二十歳未満の重症化は非常に少ない、副反応が出てきた場合を考えれば、今すぐ対象にはならないとされております。
　こういった二十代とか二十歳以下にまで順位が来るのは相当先のことでありますので、更にはっきりしてくるので、その時点でまたもう一度慎重な考え方をする必要はあると思いますけれども、今の現時点で少なくとも新型コロナで亡くなるというようなリスクは非常に少ないことを考えれば、ワクチンの副反応で二十代あるいは未成年の方が死亡するということは絶対にあってはならないと私は考えております。
　そういったことも含めて、未成年者への接種の推奨、今、一応努力義務の対象になっております、これが妥当かどうか、改めて厚労大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。
　続いては、今度、事業再構築補助金について、本日、ほかの委員の方も質問されておりましたが、私からも、ちょっと改善の要望をさせていただきたいと思います。
　資料の四と五になりますが、まず四ページの方を御覧ください。
　事業再構築補助金の概要はもう既にここで説明は割愛いたしますが、見ていただきたいのは、この制度の補助対象外に含まれている公道を走る車両でございます。要するに自動車の部類になりますが、資料五をそのまま見ていただきたいと思います。
　これも同じ経産省、中企庁が作った資料の中にあったスライドをそのまま載せておりますが、例えば、今回、業態転換を迫られている飲食業、例えばイートインメインだったものをデリバリーにしたりといった業態転換を図るような必要性に迫られております。当然ながら、ここの絵に描いてあるように、元々は店だけでよかったものを、これからはインターネットでの
　にもかかわらず、補助対象外ということで、改めて確認しますが、これは事業再構築のための補助金で、今回影響を受ける飲食店は、デリバリーに業態転換が求められるケースが既に多いことが分かっています。にもかかわらず車が対象外というのは、これは制度の内部矛盾なんじゃないかというふうに感じておるわけですけれども、是非ここは、事務方に事前に確認したら、車は換金性が高いから、不正に取得されてそれを換金されたら困るというようなことも想定していたそうなんです。
　ですけれども、今回は、事前の申請の際に支援機関と一緒に計画を作ったり、あるいは、その後五年間の監査というものが制度の内容に既に含まれておりますから、そこで担保をしていただいて。今回、本当に現場ではそういう業態転換の必要に迫られている状況を考えれば、ここは政府がもう少し融通していただいてもいいんじゃないか、そのように思うわけであります。
　まず、この点について大臣の方にお願いいたします。
○金田委員長　これにて浅野君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十二日午前八時五十五分から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十一分散会
令和三年二月十八日（木曜日）
 午前十一時五十一分開議
　出席委員
 委員長　金田　勝年君
 理事　後藤　茂之君　理事　齋藤 健君
 理事　橋本 岳君　理事　藤原 崇君
 理事　細田　健一君　理事　山際大志郎君
 理事　奥野総一郎君　理事　辻元　清美君
 理事　浜地　雅一君
 秋葉　賢也君 秋本　真利君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 岩田　和親君 岩屋 毅君
 うえの賢一郎君 上杉謙太郎君
 江藤 拓君 衛藤征士郎君
 小倉　將信君 神山　佐市君
 河村　建夫君 北村　誠吾君
 菅原　一秀君 田中　和徳君
 根本 匠君 野田 毅君
 原田　義昭君 古屋　圭司君
 村井　英樹君 山本　幸三君
 山本　有二君 渡辺　博道君
 今井　雅人君 大西　健介君
 逢坂　誠二君 岡田　克也君
 岡本　充功君 川内　博史君
 玄葉光一郎君 後藤　祐一君
 本多　平直君 森山　浩行君
 太田　昌孝君 濱村 進君
 藤野　保史君 宮本 徹君
 藤田　文武君 西岡　秀子君
 …………………………………
 財務大臣 麻生　太郎君
 文部科学大臣 萩生田光一君
 農林水産大臣 野上浩太郎君
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 国務大臣
 （復興大臣） 平沢　勝栄君
 国務大臣
 （防災担当） 小此木八郎君
 総務副大臣 熊田　裕通君
 財務副大臣 伊藤 渉君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官） 村井　正親君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 牧元　幸司君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長） 須藤 治君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 飯田　健太君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 上原 淳君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房緊急事態対策監） 山形　浩史君
 予算委員会専門員 小池　章子君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月十八日
　辞任 補欠選任
 今村　雅弘君 岩田　和親君
 佐々木　紀君 上杉謙太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 今村　雅弘君
 上杉謙太郎君 佐々木　紀君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○金田委員長　
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官村井正親君、農林水産省農村振興局長牧元幸司君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省鉄道局長上原淳君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監山形浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　これにて上杉君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
○金田委員長　
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
　令和三年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は来る二月二十四日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　次に、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井孝雄君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、警察庁刑事局長藤本隆史君、総務省大臣官房長原邦彰君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、総務省大臣官房審議官湯本博信君、総務省情報流通行政局長秋本芳徳君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省人権擁護局長菊池浩君、出入国在留管理庁次長松本裕君、外務省大臣官房国際文化交流審議官志野光子君、外務省国際法局長岡野正敬君、厚生労働省医政局長迫井正深君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省雇用環境・均等局長坂口卓君、厚生労働省社会・援護局長橋本泰宏君、厚生労働省老健局長土生栄二君、厚生労働省年金局長高橋俊之君、国立感染症研究所長脇田隆字君、農林水産省大臣官房総括審議官青山豊久君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、海上保安庁長官奥島高弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○齋藤（健）委員　私が想像していた答弁よりも踏み込んでいただきまして、ありがとうございます。
　私は、今、日本は、優れた技術も優れた人材も持っていると思います。世界に冠たるものがあると確信をしています。ですが、企業の中で部長に昇進する年齢を見ても、明らかに中国や海外に比べて高い。せっかく優秀な人材をうまく活用できていないというところ、優秀な技術を持っていてもうまく活用し切れていない。
　いろいろ制度改正の話をされましたけれども、今でも私は、経営のトップが決断をすればやれることはたくさんあるのではないかと思っていますし、現にそういうことを断行されている企業もあります、一部ではありますけれども。私は、産業界からは、前回質問したら、国会議員が余計なお世話だというようなことも言われましたけれども、そんなことを言っている場合じゃ今ないと思いますので、是非、官民挙げて、相協力して真剣にこの問題に取り組んでいく、今、ムーブメントをつくるというお話をしましたけれども、是非それで進んでいきたいなと思っています。自民党の若手議員は幾らでもお手伝いしますので、是非よろしくお願いします。
　次に、通商問題について一つ、これも提案をさせていただきます。
　私は、通商の世界でも一つの危機が進行していると思っています。それは、トランプ大統領の時代に起こった関税の一方的な引上げ競争です。これは、私はゆゆしき事態だと思っています。これらの行為は、恐らくＷＴＯのルールに違反する可能性が高いと私は思います。
　ＷＴＯ、世界貿易機構というのがどうしてできてきたかといいますと、もうこれは御案内のとおりですけれども、戦前、一方的な関税の引上げが自国ファーストの発想の下で起こって、そしてそれが第二次世界大戦の要因の一つになったという反省から、そういうことは戦後はやめようじゃないかということで、ガットができ、そしてそれがＷＴＯへと発展的に展開してきたわけであります。そういうルールを世界が作り上げて、苦労して作り上げてきたわけです。そして、曲がりなりにも、トランプ大統領が登場するまでは、一方的な関税引上げというものを何とか一定の範囲内に、いろいろありましたけれども、一定の範囲内に何とか抑え込むことに世界は成功してきたんですね。
　私が経験した日米通商交渉におきましても、ＷＴＯのルールがあるじゃないか、ＷＴＯのルールに反するようなことを幾らアメリカが求めてきてもできないんですよという、ＷＴＯを盾にして戦ってきたという経験を踏まえれば、そのＷＴＯというものが使えなくなったときに、私は日本は結構大変だと思いますよ。
　そういうルールをぶち壊したのが、実はトランプ大統領なんですよ。中国からの輸入品に一方的に高関税をかけ、そして中国がそれに対抗してまたアメリカからの輸入品に高関税をかけるということが行われて、今でも続いているんですね。
　こういうルール無視の行動が世界で横行するとどうなるかということなんですけれども、容易に想像をできることですが、一方的な関税引上げが世界経済の発展を阻害する、これはそうですよね、それだけではなくて、激しいアメリカとの交渉を経験した身としては、ＷＴＯのルールが使えず、アメリカのような国と力勝負の交渉をしなくちゃいけないということになるわけですね。つまり、大国が、俺の言うことを聞けないんだったら関税を上げるぞというような、戦前のようなことが、ルール無視をしてもいいということになれば行われ始める、そういう可能性があるわけです。私はそれを非常に危惧をしております。そうなれば、世界は弱肉強食の世界になってしまいます。そうならないようにということでＷＴＯが努力をしてきたわけでありますが、実はそれが、トランプ大統領以降、近年、今や風前のともしびになりつつあるというような現状なんです。
　私は、世界経済とのつながりの中で繁栄をしてきた日本にとって、このことは一大事だと思っているんですよ。したがいまして、こういうルール無視の行為が、まだ横行していませんから、横行する前に、今なら間に合うと思いますので、何とかこのＷＴＯの規律を取り戻す努力というものを日本が率先してやっていかなくちゃいけないというふうに強く思っています。
　この点について、経済産業大臣の御見解を伺えたらと思います。
 〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○齋藤（健）委員　一九九〇年代の欧州の市場統合というのは、為替リスクなし、関税なしで、スペインのような強い競争力を持つ国とオランダは競争しなくちゃいけないという究極の場面に直面したわけです。そして同時に、ヨーロッパでは小売業界が大きくなりまして、そういう巨大小売業界とも対峙もしなくちゃいけない。つまり、オランダにとって黒船だったんですね。その黒船にどう立ち向かうかということで、オランダはこの間大きな発展を遂げたわけであります。
　私は一つだけ紹介したいのは、今私も政策の小冊子を作っているんですけれども、その中でも紹介しているんですけれども、これは是非聞いていただきたいんですが、オランダには、ザ・グリナリーという生産者の組織があります。これは生産者が出資をして立ち上げた生産者組合であります。この組合は徹底的に生産者側に立った活動をしております。私も行きましたけれども、その敷地は驚くほど広くて、参加している生産者も五百ぐらいあります。
　このグリナリーのすごみは、生産物の集出荷にとどまらずに、配送もやればパッケージングもやれば商品開発まで一貫して行いまして、その工程全体を支配することによって巨大な小売と対峙をして、マーケットを支配しようという努力をしているわけであります。
　そして、一週間に処理される商品は百万箱に及びまして、物流上どういう状態にあるかというものを全てＳＡＰと呼ばれるシステムで把握をして、そして、日本のクロネコヤマトを思わせるようなそういうものをこの農業組織が持っているんですよ。そして、扱われる品数は三百五十種類に及びます。取引している国は六十か国、驚くことに、オランダの生産者のための組織でありながら、巨大な小売を相手にして、どうも品ぞろえができそうもないときは、自ら輸入までして品ぞろえをしてマーケットに応えるということをやっています。
　しかも、出資をしている農業生産者はこのグリナリーの活動に細かく関与をして、パフォーマンスが気に入らなければそのグリナリーの執行陣を首にするんですよ。そして、気軽に、ここはもう駄目だと思ったら脱退しちゃうんです。ですから、このグリナリーという組織は必死に生産者のために汗をかく、そういう生産者中心主義を貫いているわけであります。
　つまり、このグリナリーという組織は、日本でいうところの出荷、集荷を行う農協と、取引のマッチングを行う卸売市場と、そしてクロネコヤマトと、そして小売の商品開発機能と、輸出入を行う商社の機能と、そういうものを全て兼ね備えて、農家のために、こういうものは欧州市場統合の危機感の中で彼らが努力してつくり上げてきたものであります。
　今、日本は人口減少、そういう局面にあります。人口というのは人の口と書きます。この口がどんどん減っていくわけです。口に入れて食べていただくものを生産している産業にとって、これは欧州市場統合と匹敵するぐらいの危機だと思いますよ。この危機に立ち向かっていく際にオランダから学ぶべきものは、私は、その危機感とチャレンジ精神だと思います。是非、農業政策の中においてこのオランダの精神を貫徹するように、野上大臣の御尽力をお願いしたいと思います。
　最後に、一つ御礼ですけれども、前回の質問で、政府備蓄米を、子供宅食、一人親ですとか生活に苦しんでいる人に備蓄米をお届けするということをやったらどうかということを農林大臣に御要請いたしました。それが二月一日から、大臣のリーダーシップで実現をすることになりました。僅か二か月という間にそういう手を打っていただきましたことについて、最後、心から御礼申し上げまして、私の質問といたします。
　どうもありがとうございました。
 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○国光委員　ありがとうございます。
　全国民が注目をしている接種でございます。厚生労働省の足下の病院でもございます、しっかり国民に安心、確実な情報を、安心を届けるように、是非御努力をいただきたいというふうに思います。
　また、改めてここで、これでもなお、ワクチンの接種、非常に不安だというお声、私も地元でもたくさん伺います。昨日もたくさんのお声が、やはりちょっと受けるのは不安だというお声をいただきました。
　そこで、やはり、受けるか受けないかを判断する中では、正しい情報が本当に大事です。今日、改めて、私も元々、実は専門が呼吸器内科で、特に感染症で博士号もいただいた、感染症の実は専門でもありまして、ちょっとまとめさせていただきました。ありがとうございます。こちらは、厚生労働省の資料などでまとめました、新型コロナ自体がどれぐらい危険なのか、いわゆる本当に危機を思わなきゃいけないかというふうなデータでございます。
　今まで、この一年間の実績で分かっていること、それは二つです。一つは、年齢依存性で、やはりお年を召すと明らかに、一気に重症化率そして致死率が上がります。もう一つは、御高齢の方でなくても、私ぐらいの世代の方、私より下の世代の方でも、基礎疾患があるとやはりリスクが上がります。この二つです。
　具体的な数字をお示ししておりますけれども、三十代の方を一としましたら、四十代、五十代と上がっていく中で、九十歳以上の方は三十代の方より重症化するリスクは約八十倍です。そして、基礎疾患、特に、ここに書いている糖尿病とＣＯＰＤという、これはたばこなどの吸い過ぎによって肺がかなりぼろぼろになってしまう肺線維症のような疾患でありますけれども、この二つが特に非常に危険である。糖尿病に関しては、ちょっと血糖が高いぐらいでしたらまだいいんですが、インシュリンを使っているレベルですと、普通の方の二十倍にリスクが上がります。
　また、肥満、ＢＭＩ三〇以上とありますが、これは、身長百六十センチの方、男性でも女性でも、大体体重が八十キロ以上ですとリスクが五倍です。どきっとされた方は、是非この機に、三密を予防されながら御散歩をされていただく、三密を予防されながら運動していただくことを強くお勧めをさせていただきたいと思います。
　そして、やはり気になることが、一番避けたいのは、国民の命がコロナによって落とされることです。
　よく急性期の病気、感染症や、例えば心筋梗塞や脳卒中などは、致死率という数字、陽性者、発生した患者さんから亡くなった方を割り算をして、致死率ということで、その病気のいわゆる危険度ややばさを判断します。
　ＭＥＲＳやＳＡＲＳは、ＭＥＲＳは三〇％、ＳＡＲＳが一〇％の致死率です。それよりは、ＳＡＲＳに比べると一〇％の十分の一、コロナの平均的な致死率は一％強。ちょうど今一・三％ぐらいだと思います。よく比べられるインフルエンザは、インフルエンザとまだ同等だろうというふうなことを思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、インフルエンザはコロナの十分の一、〇・一％の致死率です。ですから、ＳＡＲＳの十分の一がコロナです。コロナの十分の一がインフルエンザです。かなり、やはりここに、インフルエンザとまだ同じとは言い切れないファクトがあると思います。
　また、これは年代別に見ますと、三十代、四十代の方ぐらいまではほとんど亡くなりません。数えるぐらいしか今までも亡くなっておりませんが、五十代以上からになると一気に伸びてきて、八十代で一二％の方、九十代の方ですと一六％の方が亡くなっておられる。こういう事実があり、今目指すゴールは、いかにワクチンや薬でこの致死率を下げること、インフルエンザが〇・一であれば、それになるべく近づけていくこと。そうすると、インフルエンザと初めて同等と言えるというふうにエビデンス的には考えられると思います。
　そしてまた、いわゆる、今よく言われている有効性や、つまり、利益とリスクを正しく認識しましょうというお話がこの国会でもたくさん出てきています。ただ、国民が何で不安なのかというと、やはりまだはっきりしない。はっきりしないとみんな不安になります。
　今、ここまでで分かっているファクトとしては、まず利益とリスクの考え方ですけれども、同じ副反応のリスクであっても、例えば、余り副反応においてそこまでリスクがない若い方で、今回のコロナですと重症化リスクが少ない方というのは、仮にワクチンを打たなくても、そこまで心配することはないと言えるかもしれません。なので、十六歳以上の方は今回は接種対象外になっていると思います。
　でも、一方、同じ副反応でも……未満ではですね。失礼いたしました。
　一方、同じ副反応の程度でも、ワクチンを打たないと危険ですという方、つまり高齢の方やリスクが多い方は、やはり重症化予防が非常に大事なので、ワクチンをする効果というのが非常に大事。このパネルでいうところの、こちらのワクチンの効果というのが非常にてんびんにかけると重たくなるというものでございます。
　そして、有効性、一体どれぐらい打って得するんですか、利益があるんですかということをざっくり一言で申し上げると、発症するリスクが二十分の一になるということです。これは、国内の論文などをまとめた結果、二十分の一ぐらいになる。つまり、二十分の一になりますと、実効再生産数が減ってきて感染者数も減り、重症化率も減る、死亡者も減るという結果が当然起こり得るわけです。
　ただ一方で、皆さんが気にされている副反応は、痛みや発赤などは当然出ます。なぜならば、ワクチンは、体の中に異物を与えて、それで免疫反応を起こして体によろいをまとうようなもので、自分の体に敵をやっつける兵隊をつくるようなものですので、どうしても熱は出ます。腫れます。それは、やはりワクチンは当然出てしまいます。
　ただ、ほかの薬でも同じです。副反応、副作用は出ます。実際、じゃ、どれぐらい副作用のレベルがあるんですかということをまとめてみますと、皆さんがおなじみの抗生剤。例えば、風邪を引いた、何かばい菌が入った、痛いというときに抗生剤をお飲みになると、五千人に一人の方にアレルギー反応が出ます、重度のアレルギー反応。今回のワクチンは、ｍＲＮＡワクチン、ファイザーのワクチンなどもそうですけれども、二十万人に一人。つまり、抗生剤の方が、普通の薬の方が圧倒的に副作用が出る率は高いんです。
　でも、やはり何でワクチンって怖いのと思ってしまうといいますと、薬というのは症状が出てから飲むので、やはり、ああ、これは飲まなかった、抗がん剤だってそうですね、副作用はすごく出ます。でも、それは、その患者さんが実際にがんになっておられて、がんを怖いと思っている、自分の主観で自分が実際思っているということが非常に大きいと思います。
　分からない、なってもいない病気に対して本当にやる意味があるのかということがあるかもしれませんが、是非この辺りのエビデンスをしっかり押さえながら、分かりやすく国が説明することが本当のリスクコミュニケーション、国民への安心、安全に当たると思いますけれども、ここで改めて、今回のワクチンの承認を経たデータも踏まえての安全性と有効性、是非大臣から御見解をお聞かせください。
○長妻委員　今総理がおっしゃった理由も、私、一つあると思います。つまり、いろいろな治験の関係で承認が遅れたということですね、日本の、安全性を確認する。これは分かるんですが、ただ、もう一つ、ワクチンの物を押さえる、これは承認と関係ないんですね。承認が出る前にあらかじめワクチンの物を、物を押さえる、契約をして確定させる、そちらの非常に不備もあったんじゃないかというふうに私は考えているので、それについて一点お尋ねするんですが。
　総理は、昨年の七月には官房長官でおられたと思います。ちょうど昨年の七月、動きがありまして、ファイザーと厚生労働省との間で、田村大臣、責任者で、基本合意というのがございました。これも相当……加藤大臣か、去年の七月ですね、失礼しました。加藤厚労大臣との間で基本合意というのがございました。
　そのときに、いろいろなハードな交渉があったというのは聞いております。私も、実は十年前、厚生労働大臣として、新型インフルエンザの関係で相当ヨーロッパの企業とやりましたから、相当ハードでありますけれども、それで基本合意を、今年の六月までに六千万人分を確保するという基本合意を昨年の七月にファイザーと結んだと。
　ただ、そのときに、私は、もう少し強く押して、包括的契約まで持っていって、そこで今年の六月の六千万人分のワクチンを確定できたんじゃないのかなと。何か、まだワクチンができ上がっていないというようなこともあり、ちょっと詰めが甘かったんじゃないかなという、非常に私は残念な気持ちがあるんですね。
　そのときに、総理は官房長官として相談を受けておられたと思います、昨年の七月に。この基本合意がぐだぐだになって、今、今年の六月までに六千万人というのがほごにされている状況でありますので、これは、去年の七月、六月の、官房長官として、反省というか、何か御感想というのはございませんか。
○金田委員長　日本年金機構水島理事長。その上で、厚労大臣に。
　静粛に。
○長妻委員　私も、これを今日取り上げたのは、このメールに、マイナンバーが書いてある、正しい情報だと理事長おっしゃいましたけれども、それは初めてなんですよ。今日分かったんですよ、初めて。こんなこと知らされていなかったですよ、三年前、徹底追及しましたけれども。何でこれを出さなかったんですか、三年前。そういうことをおっしゃらなかったのかなと。年収まで、住所まで、名前まで、正しい情報が流出して、これ、ここで言わなかったら調べなかったんじゃないですか。
　ちょっと、次の質問、最後行きますけれども、これ、徹底的に調べてください、いずれにしても。いずれにしても調べてください、加藤さんも当時厚労大臣で答弁されていますから。
　次、最後行きますけれども、オリンピック・パラリンピックでございますが、これは総理にお尋ねするんですけれども、私も東京選出の国会議員でございまして、非常に期待はしている一人なんでございますけれども、いろいろ、今、候補者検討委員会等、がたがたしているなと。
　総理は、組織委員会の顧問会議の議長だと、ルールに基づいて透明な形で決めてほしいという、次期会長についておっしゃって……ちょっとやめてください。今相談しないで、徹底的に調査していただきたいと思うんですが。
　総理は、ルールに基づいた透明な形で決めてほしいというようなお話をされましたが、実際にその選考委員会は非公開で、メンバーも公表しない、場所も時間も公表しない。ただ、これがかえって混乱を招いているんじゃないか。
　今、全部の理事にマスコミが直当たりして、あなたは選考委員会のメンバーですかと、どっと取材が行って、ホテルも全部特定されて、ホテルの出入口に全部マスコミの方がおられて、メンバーも全部明らかになって、一人一人聞き取りして、テレビを見たら顔写真が全部出ていますよ、八人の方の。
　こんな何か茶番みたいな形で、秘密、秘密みたいで、今日内定するんですか。すぐもう決まっちゃうわけですか。昨日一時間やって、今日決まる。これは総理、透明性はあると思われますか、この選考プロセス。
○長妻委員　これは総理、よく確認された方がいいと思うんですよ。
　この調整会議、今おっしゃいましたオリンピック・パラリンピックのコロナ対策調整会議。これは二十名以上の委員がおられるんですが、感染症の専門家は二人だけなんですよ、そこに入っているのは。岡部先生と齋藤先生だけなんですよ。やはり二人、全体はそうでない方の意見になって。これはせめて、分科会、尾身先生が座長の分科会、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンも、分科会に意見を聞かれたじゃないですか。分科会からも意見を出された。
　ちょっと分科会のメンバーの方何人かとお話ししましたけれども、何でオリンピックだけ何にも聞いてくれないんだろうというふうにおっしゃっておられる方もおられるので、いっぱい知見があるということで、是非分科会の意見も、白紙の状態で、どういうふうに、可否も含め、形態も含め、私もやりたいですよ、オリンピック。それも含めて、変異株も、世界中から来て、そしてそこでまた変異株が、もし感染が起こったら、世界中に変異株がまた散らばっていきかねないわけでございますので、最後、総理、せめて分科会の意見は、いずれは聞くよと、別にあした聞けとは申し上げませんけれども、それは是非、総理、言っていただかないと、いろいろな思惑でスタックしています、今、はっきり言いまして。
　そこら辺、総理、いかがでございますか。またメモが入って、ちょっと駄目ということが書いてあるみたいでございますけれども、何で駄目なんだろう。総理、どうぞ。
○後藤（祐）委員　どこまでの課長に聞いたのか、ちょっと後で確認したいと思いますが。
　昨日、武田大臣が……いや、いいです、聞きません。
　武田大臣が、昨日の衆議院の本会議で、本村伸子議員の質問に対して……
○武田国務大臣　現時点でというふうに私は申し上げて、逆に、ゆがめられたと言うのもまたおかしいと思うんです、今調査中でありますので。
　そもそも、公務員そしてまた各省庁は、総務省だけではありませんが……
○後藤（祐）委員　昨日の総務委員会の方の議事録では、放送行政自体がゆがめられているとは一切考えておりませんと。現時点なんて言っていないですよ。一切ないと断定していますよ。
　調査中なのに、ゆがめられていることは一切ないということでよろしいですか。
○尾辻委員　いや、私、本当にこれはびっくりしたんですね。去年の今頃から感染者というのは出てきて、ＨＥＲ―ＳＹＳなんかも入ったので、デジタルで集計されているのかと思いきや、いまだに手作業だと。
　総理、この事実を知っておられましたか。そして、知っておられたら、いつから御存じだったかお答えください。
○菅内閣総理大臣　そうした方がいらっしゃることについては私も承知をしておりますが、仮に、自分の家族というんですかね、そういう状況にあったとしても、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは、まだ我が国では憲法上想定されていないわけであります。
　そういう中で、同性婚を認めるか否かについては、我が国の家族の在り方の根幹に関わることでありますので、極めて慎重な検討をする必要があるだろうというふうに思います。
　やはり、極めて慎重な検討を要するということになるだろうと思います。
○阿久津委員　コロナの収束ですということでございます。
　それで、総理も御記憶にあると思うんですけれども、二月二日の総理記者会見のときに、イギリスの軍事専門誌のジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員の高橋浩祐さんが最後に総理に質問されたと思うんです。簡単に言うと、三つ質問したと思うんですね。なぜ日本でワクチン接種の開始が遅れたのか。それから、技術立国日本がなぜ自国でワクチンを開発できなかったのか。他国と比較してＰＣＲ等の検査数がなぜ少ないのか。
　答えの方を先に申し上げると、ワクチン接種の開始でいうと、日本はＧ７、先進七か国で七位です。それから、ＯＥＣＤでいうと、三十七か国中三十三位になります。それから、ＰＣＲ検査、人口比当たり百三十八位でございます。
　冬場を迎えて、ワクチンの調達、接種、それから感染拡大の防止、これが最優先のやるべきことだったはずなんですけれども、これらの今のコロナ関係、ワクチン含めて、状況をどんなふうに御覧になっているでしょうか。
 〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○菅内閣総理大臣　まず、今年の年明けに緊急事態宣言を十三ですか、の地方自治体で行わせていただきました。その中で……大変失礼しました。十一の地方自治体で行いまして、今、宣言を発してから、当時、全国で七千五百人ぐらい新規陽性者がいたのでありますけれども、今は千人ちょっとのところまで、緊急事態宣言で国民の皆さんに御協力いただき、そしてまた、特に飲食店の皆さんには時間短縮に御協力いただき、多くの皆さんのおかげさまで、ようやく感染者が減少をし始めてきています。
　そして、今日からワクチンの接種が、まずは医療関係者間に始まりました。そして、四月には高齢者の皆さんに接種が始まる。そうしたことが、現実に接種が国民の皆さん、高齢者の皆さんに始まってくると、その接種を二回行うわけでありますけれども、そういう中で、世界の例を見てみますと、一つの方向性というのが見えてくるのではないかなというふうに思っています。
○阿久津委員　総理、それでは答えになっていないんです。
　例えば、イギリス、ボリス・ジョンソン首相とは、アストラゼネカ社のワクチン調達の件で、アフリカ等で変異株への有効性はどうなっているんだ、そのぐらい聞いてくださいよ。聞いていないですか。
 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○菅内閣総理大臣　デジタルにしろグリーンにしろ、全く進んでいなかったじゃないですか。私自身がデジタル庁をつくると言っているじゃないですか。そして、グリーンもそうですよ。
○田嶋委員　だんだん口ぶりも前任者に似てきましたよ。十年前のことを悪口を言ってどうするんですか。今のことを問うているんですよ。今の日本がひどいでしょう。今の日本がひどいじゃないですか。
○岡本（充）委員　そうしたら、やはり昨日のときに、昨日の答弁はそう答弁するべきじゃなくて、やはり調査中なんだから分からないと言わなきゃいけないじゃないですか。だって、こんなにはっきり答えちゃっているんですよ。
　じゃ、ちょっと秋本局長、確認したいと思いますけれども。秋本局長、確認したいと思います。
○金田委員長　これにて前原君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会