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○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。一昨日に続きまして質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
 〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕
　先日も訴えさせていただきましたが、やはり我が国を取り巻く安全保障環境、一層厳しさを増しているというふうに認識をしております。また、グローバルな経済活動、これが相互依存的に活発に展開される中で、諸外国においても安全保障の観点から土地の管理を強化する制度的な対応を進めているさなかにあります。
　こうした状況に鑑みれば、安全保障上の懸念を払拭するための今回の法的枠組みの必要性については、多くの国民の皆様の理解を得られるものと考えます。また、今日も午前中から、各先生方の質疑の中でも、この必要性について理解するという御発言が非常に多かったなというふうに私も印象を持っているところでございます。
　一方で、この安全保障を確保するという狙い、これを強調する余り、私権が過度に制限されるようなことがあってはならないと。特に、全国各地の自衛隊の基地は、言うまでもなく周辺住民の皆様の御理解と御協力があって円滑に任務が遂行できていることを我々は決して忘れてはならないというふうに思います。
　先日も申し上げましたが、周辺住民の皆様の生活や自由な経済活動に過度な負担が掛かることで、自衛隊の施設が周辺住民の皆様から忌避されるようなこと、また、自衛隊施設がいわゆる迷惑施設となるような事態は断じて避けなければならないというふうに思っております。安全保障か自由な社会経済活動、いずれか一方を選択するという議論ではなく、両者の調和点、また均衡点を追求しながら我が国の平和と安全、そして繁栄を実現することが必要ではないかというふうに考えております。
　私ども公明党は、そうした基本認識に立ちまして、自民党やまた政府関係当局とともに議論し、真摯に調整を重ねてまいったところでございます。自民党関係議員の皆様、先生方、そして大臣始め役所の皆様にも、この協議を丁寧に受け止めていただいて議論をしてこれたことに、この場をお借りをして深く感謝と御礼を申し上げたいというふうに思います。
　その結果、当初原案にはなかった、必要最小限の原則、あるいは個人情報の保護という法案全体を貫く重要な理念が明文化されたほか、様々な調整が行われたところでございます。先日の質疑でも一部述べさせていただきましたが、政府・与党間の協議を経て最終的に確定した事項の主なものを改めて述べさせていただきたいというふうに思います。
　第一に、先ほど申し上げました総則の第三条に必要最小限の原則と個人情報保護の規定が盛り込まれたこと。第二に、第四条に区域の指定に当たって経済的社会的観点からの留意が盛り込まれたこと。第三に、第二条の生活関連インフラの定義を、安全保障上、国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるものにしたこと。第四に、同じく第二条の有人国境離島地域離島の定義から、領海の利用に関する施設を除外し、領海の保全拠点に限定したこと。第五に、第八条の報告徴収は、行政による公簿の収集等の調査を行った上で、なお必要がある場合に限って所有者等からの報告徴収を行う二段構えとしたこと。第六に、第九条の勧告、命令に当たる対象として、機能阻害行為に供する単なるおそれだけでなく、明らかなおそれとし、蓋然性が顕著に認められる場合にしたこと。第七に、第十二条の特別注視区域の要件として、重要性、脆弱性の要件に加えて、代替困難性の要件が加わったこと。第八に、国会を含め、広く国民に対してこの法律の執行状況を毎年公表することとなったこと。
　こうした様々な協議の結果、本法案は、安全保障への備えと、そして自由な経済活動とのバランスが十分に取られた内容となっているのではないかと確信をしております。
　そこで、小此木大臣に、本法案の政府・与党間での法案審議プロセスとまた協議内容への御評価をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　本法案に基づく罰則についてでございますが、第一に、重要施設等の機能を阻害する土地等の利用の中止命令を受けてなおこれに応じなかったときには二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すること、第二に、土地等の取引の契約に先立つ届出、すなわち事前届出を行わなかったとき又は虚偽の内容を届け出たときには六か月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処すること、第三に、土地等の利用に関する報告等の求めに応じなかったとき又は虚偽の報告を行ったときには三十万円以下の罰金に処することを定めているところでございます。
　これらはいずれも、本法案に基づく措置の実効性を担保し、法目的を達成するために必要な措置でございます。そして、それらの内容は、類似する他法令の前例を踏まえ、慎重に検討を行った上で決定してございまして、過度な水準にはなっていないものと考えているところでございます。
　以上でございます。
 〔理事徳茂雅之君退席、委員長着席〕
○田村智子君　もう一度確認します。六条は条文上調査の対象を何も限定していませんが、この六条の調査というのは、土地の所有、賃借、こういう権原を持つ者だけの調査ということでよろしいんですね。
○委員長（森屋宏君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（森屋宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の審査のため、来る十四日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十八分散会
○木原委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官江口純一君、内閣官房内閣審議官十時憲司君及び厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高井委員　ワクチンパスポートの件も含めて多少の反対はあると思いますけれども、是非大臣のリーダーシップでそこは突破をしていくべき分野だと私は思いますので、是非リーダーシップを期待いたします。
　終わります。ありがとうございます。
 ――――◇―――――
○木原委員長　次に、内閣の重要政策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府宇宙開発戦略推進事務局長松尾剛彦君及び外務省大臣官房審議官赤堀毅君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員　宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　月面での持続的な活動を目指すアルテミス計画が本格化するなど、人類の活動領域が月面、火星、深宇宙へと広がりつつある中で、今後、宇宙資源の探査、開発という新しい宇宙活動が活発化していくことが予想されます。既にアメリカなど一部の国では、このような活動に関する法整備が進んでいるとともに、国連宇宙空間平和利用委員会においても国際的なルールづくりに向けた議論も進められているところであります。
　また、国内においても、このような宇宙活動に取り組む民間事業者も徐々に増えてきており、その事業活動を適切な監督の下に後押しすることは、自立した宇宙利用大国を目指す我が国が早急に取り組むべき課題であると考えております。
　本案は、そのような状況を踏まえ、宇宙基本法の基本理念にのっとり、宇宙資源の探査及び開発に関し必要な事項を定めることにより、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施を図りつつ、民間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を促進することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、内閣総理大臣は、事業者が宇宙資源の探査及び開発を利用の目的として人工衛星の管理を行うための宇宙活動法の許可を申請する場合、その申請書に、宇宙活動法に定める記載事項のほか、事業活動の目的、期間、場所等を定めた事業活動計画の記載を求めることとし、その内容が、宇宙基本法の基本理念に則し、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の実施に支障を及ぼすおそれがないこと等の基準に適合すると認めるときでなければ、当該許可をしてはならないこととしております。
　第二に、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を国際的協調の下で促進するとともに、紛争の防止に資するため、内閣総理大臣は、宇宙資源の探査及び開発の許可等をしたときは、事業者の営業の秘密等に配慮しつつ、事業活動計画の内容等をインターネットの利用等の適切な方法により、遅滞なく公表するものとしております。
　第三に、宇宙資源の探査及び開発の許可等に係る事業活動計画に従って採掘等をした宇宙資源については、当該採掘等をした者が所有の意思をもって占有することにより、その所有権を取得することとしております。
　第四に、この法律の施行に当たっては、国際約束の誠実な履行を妨げないよう留意しなければならないこと、及びこの法律の規定が他国の利益を不当に害するものではないことを明記しております。また、国は、国際的に整合の取れた宇宙資源の探査及び開発に係る制度の構築に努めるとともに、国際的な連携の確保のために必要な施策を講ずるものとしております。
　第五に、この法律は、原則として、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することとしております。
　なお、政府に対し、この法律の施行状況、科学技術の進展状況、国際的な制度構築の取組状況等を勘案して、法制度の在り方について抜本的な見直しを含めた検討等を行うことを求める検討条項を設けております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
　宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○木原委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　次に、本日付託になりました参議院提出、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院内閣委員長森屋宏君。
 ―――――――――――――
　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○木原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○畑野委員　私は、日本共産党を代表して、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。
　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が二〇一八年五月に全会一致で成立し、施行されてから三年になります。超党派議員連盟で多くの皆さんの意見を伺いながら、各党各会派で議論を重ねて作った法律が、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すと掲げる下で、広く国民の意識の変化を促してきました。男女が同等に政治に参加することの意義が語られ、各党の変化をもたらし、女性議員を増やすための様々な取組を激励してきており、その意義は大きかったと思います。
　また、今国会でも、オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の女性蔑視発言をきっかけに、組織委員会の男女の構成が見直されるなど、様々な分野での変化にもつながっています。
　しかし、我が国の女性の議員の比率は、衆議院で九・九％、参議院で二三・〇％にとどまっています。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数は、世界百五十六か国中、日本は百二十位、とりわけ政治分野の順位は百四十七位です。国連は二〇三〇年までに指導的地位に占める女性の割合を五〇％にすることを目指しており、日本でも更に前進させることが求められています。
　今回の改正は、附則の見直し条項に基づき、三年前と同様に、超党派議員連盟での各党各会派による見直しの議論を経てまとまったものです。女性団体、地方議会、研究者など多くの皆さんからもお話を伺ってきました。
　改正案は、政党その他の政治団体の候補者選定の自由などを確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すため、政党その他の政治団体の自主的取組を促し、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメント防止などに取り組むよう努めるとしています。
　また、議員が家庭生活との円滑かつ継続的な両立ができるよう、議会における欠席事由の拡大を始め支援体制の整備を明記するとともに、セクハラ、マタハラ対策として研修の実施や相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるとの規定を新設しています。
　今回の法改正を機に、更に女性の議会参画を前進させることが求められています。ジェンダー平等社会の実現へ取り組むことを申し上げ、討論を終わります。
　ありがとうございました。
○木原委員長　これより採決に入ります。
　参議院提出、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時六分散会
令和三年六月八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月四日
 辞任 補欠選任
 山添 拓君 市田　忠義君
　六月七日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 宮島　喜文君
 小沼 巧君 吉川　沙織君
 市田　忠義君 山添 拓君
　六月八日
 辞任 補欠選任
 宮島　喜文君 清水　真人君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 森屋 宏君
 理　事
 酒井　庸行君
 徳茂　雅之君
 木戸口英司君
 平木　大作君
 矢田わか子君
 委　員
 大家　敏志君
 古賀友一郎君
 清水　真人君
 高野光二郎君
 宮島　喜文君
 山田　太郎君
 山谷えり子君
 和田　政宗君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 吉川　沙織君
 石川　博崇君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 田村　智子君
 山添 拓君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画）） 丸川　珠代君
 国務大臣 小此木八郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 和田　義明君
 防衛大臣政務官 松川　るい君
 事務局側
 議事部長 金子　真実君
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 松田　浩樹君
 内閣官房内閣審
 議官 木村 聡君
 内閣官房領土・
 主権対策企画調
 整室土地調査検
 討室長 中尾 睦君
 警察庁警備局長 大石　吉彦君
 外務省大臣官房
 参事官 石月　英雄君
 林野庁森林整備
 部長 小坂善太郎君
 国土交通省不動
 産・建設経済局
 次長 吉田 誠君
 海上保安庁総務
 部長 宮澤　康一君
 防衛省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 川嶋　貴樹君
 防衛省防衛政策
 局次長 大和　太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇重要施設周辺及び国境離島等における土地等の
　利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（政治分野における男女共同参画の推進に関す
　る法律の一部を改正する法律案に関する件）
 ─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして御報告いたします。
　昨日までに、岡田直樹君及び小沼巧君が委員を辞任され、その補欠として宮島喜文君及び吉川沙織さんが選任をされました。
 ─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官松田浩樹君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉川沙織君　ちょっと聞き取れなかったです。行ったんですか、行ってないんですか。
○吉川沙織君　今、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が根拠法だと伺いましたが、その条文を教えてください。
○吉川沙織君　この新しい今審議している法案の目的の達成のためという、こういうお題目が掲げられると、実はこの行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律というのは、利用目的が同一で、そこが一緒であればどこまででも実は行政機関内で個人情報が共有されてしまいかねない、こういう法、条文の立て付けになっています。今回、個人情報保護法制、新しくなっていきますけれども、一番緩いのが行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律ですので、これは、私たちが、当人があずかり知らないところで関係行政機関に私たちの情報が共有されていくという、こういう懸念をはらみます。
　そこで、一つ提案したいと思います。
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、マイナンバー法は、個人番号の利用範囲が第九条において具体的に列挙されています。本法案に基づく土地等利用状況調査では、地域住民からの情報を含め様々な個人情報を収集することになり、当人があずかり知らないところで関係行政機関に情報が共有されることにもなります。本法案も、マイナンバー法第九条を参照し、どのような場合に関係行政機関と情報共有を行うのか列挙すべきではないかと思いますが、大臣、御感想あればお願いします。なければ結構です。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　法案全体の実効性はあると考えてございます。
　御指摘ございました面積要件でございますが、これは事前届出制度の対象外となる面積の基準を政令で定めさせていただくものでございます。これは……以上でございます。
○委員長（森屋宏君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として清水真人君が選任をされました。
 ─────────────
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　本日は、重要土地等調査法案について質問をさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕
　まず初めに、先日の内閣委員会でも申し上げたことでございますけれども、今、中国の海警局の船が本当にこの我が国の領土の尖閣諸島周辺の接続水域、それから領海への侵入を繰り返しております。六月四日時点でも、この接続水域には過去最高の百十二日間侵入したと報道で取り上げられているところであります。
　そして、あした九日には、オーストラリアとの外務・防衛担当の閣僚協議がオンラインで開催されるとお聞きしています。そこでは、東シナ海、南シナ海における中国の海洋進出について話し合われるというふうに聞いております。
　また、我が国の友好国である台湾ですね、これは、東日本大震災のとき我が日本に義援金という形で支援をしていただいた友好国である台湾周辺領域にも中国は海洋進出として人工島を造設するなど勢いを増しているということは、皆さんも御承知のとおりだというふうに思います。
　そしてまた、重ねて申し上げますと、イギリスで十一日、この十一日から開催されますＧ７サミットでも中国をめぐって議論がされるというふうに報道されておりまして、欧米との連携でいかに実効性を伴った実のある議論が展開されるのかと私自身大いに期待しているところでございます。
　そして、加えて、韓国は竹島への実効支配や、先日の内閣委員会でも申し上げたんですけど、五輪のボイコット運動、こういった我が国に対しての威圧を日に日に繰り返していると。
　改めて、我が国の主権を脅かす中国、それから韓国に対して毅然とした態度で臨んでいただくことを政府に改めて要求をしておきたいと思います。
　我が日本維新の会は、平成二十八年の臨時国会から、国家安全保障上重要な土地における取引について規制すべき趣旨の法律案を参議院に五回提出をさせていただいているわけですけれども、この国土を守る確固たる問題意識を持って、そして今回、この法案やっと提出されたなというふうに思っているところで、一定の評価はしたいとは思うんですけれども、まだまだ懸念する点がございますので、以下、順次質問をしていきたいというふうに思います。
　今日午前中に、この法案がなかなか進んでこなかったというようなお話、吉川委員の方からもありましたが、ここ、まず確認のために、質疑に入る前に小此木大臣に改めてお聞きをしたいんですが、本法案、三月二十六日、衆議院の議案として受理されて、衆議院の内閣委員会には五月十一日に付託されている。その後、二十八日に可決をされているわけですけれども、これ確かに、閣法が委員会に付託されるまで二か月ぐらい要していて、ほかにもそういった法案はあるかと思うんですけれども、国家の安全保障上、今回極めて重要な土地取引の法案だと思っているならば、どうしてこれがもっと早くに提出することができなかったのかと。
　ちょっと中身の質問に入る前に、改めて大臣にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　本法案におきましては、第二十三条において、国に対して、国が適切な管理を行う必要があると認められる注視区域等の土地等の買取り等について努力義務を定めております。これは、有識者会議の提言において、安全保障の観点から、政府として、リスク顕在化への備えとして前広に対応することが求められるとして、土地の買取りを申し出る措置を設けておくべきとされたこと等を踏まえて措置したものでございます。
 〔理事徳茂雅之君退席、委員長着席〕
　第二十三条に基づく土地等の買取りについては、重要施設の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため国が適切な管理を行う必要があると認められる場合に必要に応じて行うこととされており、現時点において特定の離島の土地等を買い取ることは想定しておらないところでございます。
○山添拓君　調査の対象については、条文上そのように限定はされていないですね。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　調査の対象となります土地とその利用者についてでございますが、法案の第四条第二項……
○山添拓君　今の説明は、勧告や命令の対象ですよ。勧告や命令の対象は利用者に限ると法律上なっていますけれども、調査の対象はそんな限定ないじゃないですか。
○山添拓君　そうじゃありません。条文上のことを聞いているんですよ。
　公安や情報保全隊など様々な機関が情報提供の依頼を受けました。しかし、その段階ではその情報を持ち合わせていないと。そこで、新たに調査をしたと。調査し、あるいは情報収集した内容を総理に提供する。これは可能ですよね。
○委員長（森屋宏君）　じゃ、速記止めてください。
 〔速記中止〕
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　土地等の利用者につきましては、先ほども御答弁させていただきましたように……はい、権原を持っておられる方ということでございますが、それ以外の関係者の方ということで対象になりますのは、土地等の利用状況について調査する上で必要がある場合、それら利用者以外の方、例えば権原に基づく土地等の利用者と共同で土地等を利用している方でありますとか、土地等の利用者が法人である場合のその役員についても調査を行うということを想定しているところでございます。
　以上でございます。
○大臣政務官（松川るい君）　お答えいたします。
　平成二十九年三月に、御指摘の判決等々を踏まえまして三月に発出した自衛隊情報保全隊の運営の基本方針において、個人情報の適切な取扱い等のコンプライアンスの確保を図るため、関係法令に関する教育内容の充実を図るとともに、部隊における指導を徹底することを定めました。
○委員長（森屋宏君）　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（森屋宏君）　次に、内閣の重要政策及び警察等に関する調査のうち、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会におきまして協議をいたしました結果、お手元に配付してありますとおり、草案がまとまりました。
　この際、草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が三年前に施行されてから今日に至るまで、政治分野への女性の参画は徐々に進んできてはおりますが、依然として諸外国と比べると大きく遅れている状況にあります。
　本法律案は、こうした現状に鑑みて、政治分野における男女共同参画をより一層推進するため、政党等の自主的な取組を促進し、国及び地方公共団体の施策を強化しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、政党等の取組を促進するため、政党等の取組項目の例示として、候補者の選定方法の改善、候補者となるにふさわしい人材の育成、セクハラ・マタハラ対策の実施を明記しております。
　第二に、国及び地方公共団体の施策を強化するための具体的施策を明記しております。すなわち、環境整備に関する施策の例示として「家庭生活との両立支援のための体制整備」を明記し、実態調査の対象に「社会的障壁の状況」を加え、人材の育成等に関する施策の例示として「模擬議会、講演会の開催の推進」を明記しております。加えて、セクハラ・マタハラ対策の重要性に鑑みて、研修の実施など、その発生防止に資する施策を講ずるものとする規定を新設しております。
　第三に、政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則として、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機関等が、適切な役割分担の下で、積極的に、政治分野における男女共同参画の推進に取り組むことを追加しております。
　第四に、現行法において、「努めるものとする」として国及び地方公共団体に課せられている努力義務規定を、「ものとする」として義務規定とすることにより、それぞれの責務を強化しております。
　第五に、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が本法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。
　それでは、本草案を政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十六分散会
令和三年六月四日（金曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　木原　誠二君
 理事　平 将明君　理事　冨岡 勉君
 理事　中山　展宏君　理事　藤原 崇君
 理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
 理事　後藤　祐一君　理事　濱村 進君
 安藤 裕君 池田　佳隆君
 岡下　昌平君 金子　俊平君
 神田　憲次君 工藤　彰三君
 小寺　裕雄君 杉田　水脈君
 高木 啓君 永岡　桂子君
 長尾 敬君 西田　昭二君
 本田　太郎君 牧島かれん君
 牧原　秀樹君 松本　洋平君
 宮崎　政久君 吉川 赳君
 和田　義明君 阿部　知子君
 青柳陽一郎君 池田　真紀君
 大西　健介君 玄葉光一郎君
 森田　俊和君 森山　浩行君
 柚木　道義君 吉田　統彦君
 江田　康幸君 古屋　範子君
 塩川　鉄也君 足立　康史君
 浦野　靖人君 岸本　周平君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　小此木八郎君
 法務副大臣 田所　嘉徳君
 内閣府大臣政務官 岡下　昌平君
 内閣府大臣政務官 和田　義明君
 内閣府大臣政務官 吉川 赳君
 財務大臣政務官 船橋　利実君
 農林水産大臣政務官 池田　道孝君
 政府参考人
 （内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長） 中尾 睦君
 政府参考人
 （内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長） 天河　宏文君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　難波　健太君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 小田部耕治君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 高木　勇人君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　堂薗幹一郎君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 金子 修君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　小宮　義之君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 森田　正信君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岩井　勝弘君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局農村政策部長） 山口 靖君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月四日
　辞任 補欠選任
 長尾 敬君 工藤　彰三君
 大河原雅子君 池田　真紀君
 玄葉光一郎君 青柳陽一郎君
 足立　康史君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 長尾 敬君
 青柳陽一郎君 玄葉光一郎君
 池田　真紀君 大河原雅子君
 浦野　靖人君 足立　康史君
 ―――――――――――――
六月三日
　慰安婦問題の解決に関する請願（大河原雅子君紹介）（第一四〇四号）
　新型コロナ禍に鑑みカジノＩＲ二法の廃止を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第一四〇五号）
　公務・公共サービス拡充に関する請願（長谷川嘉一君紹介）（第一四八三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）（参議院送付）
 ――――◇―――――
○木原委員長　
　内閣提出、参議院送付、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長中尾睦君外十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○木原委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○森田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　本法に基づく政令及び内閣府令等を早期に制定するとともに、具体的かつ明確な運用基準を都道府県警察に周知徹底すること。特に、クロスボウの所持を許可するに当たっては、厳格な審査を行うとともに、不適格者が確実に排除されるようにすること。
　二　法令改正に基づくクロスボウの所持禁止、許可制の導入、経過期間における措置等について、積極的な広報啓発等により国民に対して十分に周知すること。特に、クロスボウ販売事業者に対しては、都道府県公安委員会の許可を受けていない者に販売することのないようにするとともに、現にクロスボウを所持している者に対しては、経過措置期間において許可申請や廃棄等が適切に行われるようにすること。
　三　クロスボウの入手経路の大半がインターネット上の取引であることに鑑み、インターネット上の取引の監視及び取締りを強化すること。また、関係機関と連携し、クロスボウの輸入に係る審査・検査体制を強化すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○木原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小此木国務大臣　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
　ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○木原委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四分散会
令和三年六月三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二日
 辞任 補欠選任
 高木かおり君 音喜多　駿君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 音喜多　駿君 高木かおり君
 市田　忠義君 山添 拓君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 森屋 宏君
 理　事
 酒井　庸行君
 徳茂　雅之君
 木戸口英司君
 平木　大作君
 矢田わか子君
 委　員
 大家　敏志君
 岡田　直樹君
 古賀友一郎君
 高野光二郎君
 山田　太郎君
 山谷えり子君
 和田　政宗君
 小沼 巧君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 石川　博崇君
 音喜多　駿君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 田村　智子君
 山添 拓君
 国務大臣
 国務大臣 河野　太郎君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 大隈　和英君
 厚生労働大臣政
 務官 こやり隆史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 渡邊　昇治君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 山下　哲夫君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 堀江　宏之君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 合田　秀樹君
 人事院事務総局
 給与局長 佐々木雅之君
 法務省刑事局長 川原　隆司君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮崎　敦文君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 大坪　寛子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 横幕　章人君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 東川　直正君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高木かおりさんが委員を辞任され、その補欠として音喜多駿君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家公務員法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官渡邊昇治君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、音喜多駿君及び市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として高木かおりさん及び山添拓君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（森屋宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国家公務員法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○矢田わか子君　私は、ただいま可決されました国家公務員法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び人事院は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　高齢期の職員の活躍の場を確保する定年の引上げに際し、若年層を始めとする全ての世代の職員が英知を結集し情熱を持って職務に従事することを可能とするとともに、職員のワーク・ライフ・バランスを確保するため、リモートワークの推進等の国家公務員の働き方改革を一層強力に推進すること。
　二　段階的に定年を引き上げる期間において職員の年齢構成が偏ることがないよう、必要な新規採用を継続するための定員措置のほか、職員の希望に基づく暫定再任用職員のための定員を確保するなどの措置を講ずること。また、大規模災害や新型コロナウイルス感染症対策により明らかとなった公務組織の脆弱性を解消するとともに、業務の合理化や国から地方への権限移譲により人員体制の適正化を図り、国家公務員の超過勤務の縮減に資するなど、定員について必要な見直しを行うこと。あわせて、高齢期も含む職員に対し、最新の知見や技術を習得するための必要な研修を実施する等、若年及び中堅層の長時間労働の是正等に資するよう必要な措置を講ずること。
　三　本法附則第十六条第二項に基づき、給与制度について順次必要な検討・措置を行うに当たっては、人事院は、労働基本権制約の代償機関としての責務を確実に果たすとともに、職員団体等の関係者の納得を得る努力を最大限に行うこと。その際、できるだけ早期に検討・措置のスケジュール等を示すとともに、特に高齢期の職員が自らの知識、技術、経験等を遺憾なく発揮し、その貢献が処遇に的確に反映されるよう必要な措置を併せて講ずること。
　四　管理監督職勤務上限年齢制により降任等となった職員について、その培ってきた知識、技術、経験等を十分に発揮できる職務を明確に付与するよう努めること。また、職員が役割の変化を十分理解して職務に当たることができるよう、意識改革のために必要な研修を実施する等、職員が定年まで意欲を持って安心して職務に従事できる職場環境等を整えること。
　五　定年前再任用短時間勤務の選択は、あくまで職員の希望によるものであることから、任命権者による恣意的・一方的な適用とならないよう必要な措置を講ずること。
　六　定年の引上げとともに、高齢期の職員の知識、技術、経験等の発揮と活躍を促すため、暫定再任用職員に対する適正な処遇を講ずること。あわせて、現行制度における再任用職員に対しても適正な処遇を講ずること。
　七　高年齢者雇用安定法等の改正による六十五歳以降の就業機会の確保及び就業の促進を踏まえ、政府及び人事院において国家公務員における六十五歳以降の就業の在り方について必要な検討を行うこと。
　八　定年の引上げの実施に伴い生じる諸課題について、職員団体等の関係者との協議を行い、円滑な実施を図ること。
　九　新型コロナウイルス感染症対策について、国民の命と暮らしを守るため日々職務に従事している職員の安全を確保するとともに、安心して職務が遂行できるよう環境整備に努めること。特に、妊娠している職員に対する業務軽減や感染防止について、より厳格な措置の検討と具体化を速やかに行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（森屋宏君）　ただいま矢田さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十二分散会
令和三年六月二日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　木原　誠二君
 理事　平 将明君　理事　冨岡 勉君
 理事　中山　展宏君　理事　藤原 崇君
 理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
 理事　後藤　祐一君　理事　濱村 進君
 安藤 裕君 池田　佳隆君
 泉田　裕彦君 岡下　昌平君
 金子　俊平君 小寺　裕雄君
 佐々木　紀君 杉田　水脈君
 永岡　桂子君 長尾 敬君
 福山 守君 本田　太郎君
 牧島かれん君 松本　洋平君
 宮崎　政久君 吉川 赳君
 和田　義明君 阿部　知子君
 大西　健介君 玄葉光一郎君
 森田　俊和君 森山　浩行君
 谷田川　元君 柚木　道義君
 吉田　統彦君 江田　康幸君
 古屋　範子君 塩川　鉄也君
 足立　康史君 岸本　周平君
 高井　崇志君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （領土問題担当） 小此木八郎君
 国務大臣
 （国家公務員制度担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 西村　康稔君
 国務大臣
 （デジタル改革担当） 平井　卓也君
 内閣府大臣政務官 岡下　昌平君
 内閣府大臣政務官 和田　義明君
 内閣府大臣政務官 吉川 赳君
 外務大臣政務官 國場幸之助君
 厚生労働大臣政務官 こやり隆史君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤井　敏彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 冨安泰一郎君
 政府参考人
 （内閣官房成長戦略会議事務局次長） 松浦　克巳君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 木村 聡君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 十時　憲司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 堀江　宏之君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　北波 孝君
 政府参考人
 （消防庁審議官） 五味　裕一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　遠藤　和也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　大鶴　哲也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　原 圭一君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 森 晃憲君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 浅沼　一成君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎　敦文君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 横幕　章人君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 池光 崇君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房政策立案総括審議官） 川嶋　貴樹君
 参考人
 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長） 尾身 茂君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月二日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 福山 守君
 本田　太郎君 泉田　裕彦君
 吉川 赳君 佐々木　紀君
 吉田　統彦君 谷田川　元君
 岸本　周平君 高井　崇志君
同日
　辞任 補欠選任
 泉田　裕彦君 本田　太郎君
 佐々木　紀君 吉川 赳君
 福山 守君 池田　佳隆君
 谷田川　元君 吉田　統彦君
 高井　崇志君 岸本　周平君
 ―――――――――――――
六月一日
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）（参議院送付）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○木原委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官藤井敏彦君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村国務大臣　まず先ほどの、前半のお答えですけれども、まさに私も常々考えてきている。いろいろな制度があって、事業者の皆さんから、分かりにくいし、いっぱい申請をあちこちしなきゃいけないということですので、御指摘のように、できる限りシンプルに、一本化できればいいなというのは、これはもうずっと考えておりますし、できればそうなるように、引き続き努力していきたいというふうに考えております。
　その上で、ＧＤＰギャップですけれども、本年の一―三月期のＧＤＰギャップ、これは初めて申し上げますが、四・七％であります。金額換算で約二十六兆円と見込まれております。昨年四―六月期、最も大きくなったマイナス一〇・五％、約五十八兆円からは縮小してきておりますけれども、引き続きこれだけの、約二十六兆円のＧＤＰギャップはあるということでございます。
 〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　今日も内閣委員会で質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　恐らく、内閣委員会で今国会、質問できるのは最後だと思いますので、今日は、両大臣、まさにコロナ対策の中核を担っておられる、そしてお二人とも、私は、未来の総理候補であり、大変期待されている大臣でございますので、是非、所掌を超えて、総理を説得するぐらいの話を是非今日していただきたいなと思って、私もそういう覚悟で今日は参りました。
　今日私がお二人の大臣にお伝えしたいのは、やはり国民の皆さんの声が、恐らく、私ももちろん地元からもいろいろな声をいただきますけれども、私は今、野党の国民民主党という会派に所属してこれで六十三回目の質問に立つんですけれども、という機会をたくさんいただいているので、私は毎日テレビを録画しています。朝から、朝の番組、それから昼の情報番組、夜のニュース、全部録画をしてばあっと見て、それで、国民の皆さんの世論というか声を聞いています。
　恐らくお二人は忙しいからそんな見ていられないと思うので、ちょっとお伝えしますけれども、やはり相当、お二人が想像している以上に、皆さん、怒りの声があります。やはりそれは、この緊急事態宣言が人流抑制という名の下に、ちょっとエビデンスに基づかずにやっているんじゃないか、なぜ飲食店なんだと。それで、何でお酒、本当に、お酒の提供が止まったことで、飲食店の多くがもう予約もなくなって営業できなくなっているという話も聞きます。あるいは、映画館が何で駄目なんだとか、あと、オリンピックですよね。これで怒りに火を注いだところがあって、パブリックビューイング、何でできるんだとか、あるいはオリンピック村では何でお酒が飲めるんだとか、いろいろな矛盾が出てきて、火に油を注いでしまっているところがあります。
　私は、想像以上の国民の皆さんの怒りの声の原因は、やはり今回の緊急事態宣言の対策が中途半端に終わってしまっているからだというふうに思います。私は、この対策をやはりどっちかにするしかないんだと。
　一つは、やはり十分な補償をした上で、もう完全にロックダウンしてしまう。その代わり、ロックダウンですから一週間か二週間でやるべきで、それであれば、私は十分な補償をしてもできると思うんですよ。でも、今もう実質三か月、四か月、ずっと続いて、協力金も出し続けている。本当に、これは逆に税金の無駄じゃないかなと思います。
　私権制限ができないとよく言いますけれども、だけれども、災害対策基本法だって、原子力特措法だって、私権制限なんか全然やっていますから、そういう意味では、私は、特措法を改正してでも、これは十分やれると思います。
　それか、若しくは、それをやらないのであれば、今の緊急事態宣言の中で、お店にまず徹底した感染防止対策をしっかりと義務づけた、これは山梨とか富山とかやって、うまくいっていますよね。これをちゃんと全国にやってもらう。
　それともう一つ大事なのは、やはり国民の側に、お客さんに、マスクして会食を、これもできれば義務づける。義務づける、努力義務が限界だと思いますけれども、でも、努力義務は、私、かけると思いますよ。あるいは、努力義務も難しいというのであれば、例えば警視庁と書いたポスターを貼っているだけでもいいと言うんですよ、お店の人は。こんなのはできるじゃないですか。とにかく、やはりお客さんにもちゃんと義務があるんだということをちゃんと政府が発信をして、それこそ総理の記者会見でまずそれをお願いするでもいいですよ。
　それと、もう一つ提案は、ワクチンの接種、それとＰＣＲ検査で陰性だった人には証明書、これは是非河野大臣に聞きたいんですけれども、パスポートを発行して、そして、その方には認めてあげる。これは差別じゃないですよ、だって、今は全員禁止なんですから。だけれども、ワクチンを打って、若しくは、ワクチンは嫌だ、打ちたくない、打てないという人にはＰＣＲ検査でいいですよ。ＰＣＲ検査はもちろん期間が限られますけれども、それは何回か受けていただいて、そして、陰性証明を取ったら、その方には飲食店に行っていただく、そして、お酒も飲んでいただく、もちろんマスク会食をする。
　ということをやるということを、本当にこれを求めている声、テレビのコメンテーターなんかはみんなそれを言っているんですよね。これはやはり、今からでも遅くないので、西村大臣が主担当ですけれども、私は、河野大臣も、ワクチンパスポートの件とかもありますから、是非これは両大臣が一緒にやるべきだと。
　それをやるとした場合、やるとなったら、私はやはり、証明書なんて一々紙で持ち歩くのは大変ですから、せっかくワクチンパスポートを、今、ＶＲＳがすばらしいと足立さんが言っていましたけれども、私もそう思います。せっかくああいうＶＲＳというシステムをつくったんですから、そこに連動させて、そして、ＰＣＲ検査の陰性証明もこのＶＲＳに、マイナンバーと全部ひもづいていますから、それをやって、かつ、スマートフォンにしっかり搭載をして、そして、気軽に、スマートフォンをピッとかざせば入店できると。
　これをオリンピックでやろうなんて案がありますけれども、オリンピックだけでやったら国民は怒るんですよ。そうじゃなくて、国民全体にそれをやって、陰性証明を取った人はお酒も飲めるというふうにすれば、国民は怒らないわけです。
　それと、ちょっと長くなりますけれども、ワクチン接種の進捗状況と感染の相関関係というのを、これは政府としてちゃんと私は出すべきだと。
　今いろいろな、例えば、東大の仲田准教授さんが、一日百万回ワクチン接種を打てばこのまま緊急事態宣言は出さなくて済む、だけれども、ワクチン接種を一日五十万回で終わったら、八月には第五波が来て、そして緊急事態宣言を出さなくなるというシミュレーションを出しています。
　こういうシミュレーションを、私は、政府としてちゃんと、もちろん、正確に出すのは難しいですよ、それでも、シミュレーションですから、あくまでも。ある意味、政府が都合のいいようにしてもいいじゃないですか。とにかくワクチンを打ってもらうためには、こうしたいんだ、これだけ、ワクチンを百万回打ったら緊急事態宣言は出さなくていいんだ、いついつから、もう行動制限もなくなって、そして経済も自由になるんだと。イギリスなんかはそういうやり方で、しっかりワクチンのロードマップを作って、そしてそれを行動制限と解除してやるというやり方をやっているわけですよ。
　そうすることによって、やはり国民の皆さんは、じゃ、いつまで我慢すればこういうことができるんだということが明らかになるので、ちょっと幾つか通告した質問をこの後お二人にお答えいただきたいんですけれども、今私が提案した、非常に大変な作業だと思います、ですけれども、お二人にしかできない、お二人が連携をして総理を説得をすれば私はできることだと思います。今からでも遅くない。もっと前にやってほしかったけれども、今からでも間に合いますから、是非、この提案、いかがですか。両大臣、西村大臣、河野大臣、それぞれお答えください。
 〔平委員長代理退席、委員長着席〕