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○土田龍司君　自由党の土田龍司でございます。
　私は、自由党を代表しまして、ただいま提案されました周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案に関し、質問をいたします。
　船舶検査活動については、昨年成立した周辺事態安全確保法の審議の際、私ども自由党と自民党、公明党との間に意見の相違があり、結論が得られないで今日まで来た経緯がございます。
　今回、与党三党が調整の上、政府案として提出されましたことに対しては敬意を払うものでありますが、その内容は、残念ながら私ども自由党が主張していたものとはかけ離れており、到底納得できるものではありません。とりわけ、かつて私ども自由党の同志として同じ主張をしていた保守党が、従来の主張に反し、このような法案を提出されたことに対して、失望の念を禁じ得ません。
　この際、私ども自由党は、改めて私どもの考え方を申し述べ、防衛庁長官の御答弁をいただきたいと思います。
　自由党が連立政権を発足させるに当たり、平成十年十一月十九日の自民党との党首会談で、小渕前総理は小沢党首の提案を受け入れられました。すなわち、国際連合、安全保障理事会で国連平和活動に関する決議が行われた場合には、国連の要請に従いその活動に参加する、またこの原則に基づいて法制度を整備するというものであります。
　私ども自由党は、我が国が国連決議に従って国連の加盟国の一員として国連の平和活動に参加する場合、仮にそれが武力行使を伴うものであっても、それは日本が国家権力として武力を行使しているのではなく、国連憲章に基づいて国連加盟国としての義務を果たしているのであって、決して憲法に違反するものではありません。むしろ憲法前文の「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という趣旨を体現するものです。小渕前総理がこの自由党の主張に理解を示されたからこそ、連立の合意が成立したのであります。
　この見地から、自由党は、周辺事態安全確保法の審議に当たり、国連決議に基づく活動であれば、それが船舶検査であれ何であれ、他の国連加盟国と同等の仕事ができなければ意味がないと指摘してまいりました。
　例えば、国際社会は、船舶検査につき、実施するしないは別にして、前方威嚇射撃などの強制措置を容認しております。自由党は、国連の活動である以上、これに従うのは当然であると主張したのであります。
　また、国連協力ではなく、日米協力として船舶検査をするということに考え方を整理するのであれば、その限りにおいて、当時の政府案のように活動を制約することがあってもよいが、その場合には国連決議をとるべきだと主張いたしました。
　しかしながら、国連決議を条件にした上で、自衛隊の活動に他国に比べて制約を設けるべきであるとした公明党との間で意見が合わず、その結果、船舶検査活動を削除し、別途立法措置を講ずるとしたのは、御承知のとおりであります。
　そこで、改めて伺います。
　国連の平和活動は自衛権の行使とは別次元のものであり、我が国が国連のあらゆる平和活動に参加して活動することは、憲法上認められるとはお考えになりませんか。十年前の湾岸戦争では、我が国は人的な面での貢献は何も行いませんでしたが、国連憲章や国連決議に基づく平和のための活動に国連の一員として積極的に参加することが我が国が果たすべきふさわしい役割であり、それが我が国が国際社会から信頼され、尊敬される道であるとお考えになりませんか。率直な御見解をお聞かせいただきたいのであります。
　また、国連決議に基づく船舶検査は、国連憲章第四十一条による経済制裁措置の一環であって、ガイドラインに基づく周辺事態の法体系とは別に位置づけられるべきであります。その場合には、船舶検査を行う区域は、国連のもとで各国と調整しつつ指定されるべきであり、我が国独自の判断で行われるべきではありません。
　国連決議に基づき、経済制裁を実効あらしめるために現に行われている船舶検査は、実際にやるやらないは別としても、いわゆる前方威嚇射撃などの強制的な裏づけ措置が認められております。国連の活動として行うのであれば、他の国連加盟国と同様の活動が行われるような法体系とすべきであると思います。
　政府案は、野球に例えるならば、国連チームの一員として守備についたとき、我が国だけがイレギュラーバウンドはとらない、トンネルをすると宣言するに等しいものであります。これでは各国の信頼を得ることなど到底できません。この点について、政府のお考えをお聞かせいただきたいのであります。
　今回提案の法案は、周辺事態に限定して、我が国の平和及び安全の確保に資するとの観点から提案されたものであります。そして、周辺事態の際には、国連決議がある場合にもない場合にも、船舶検査が実施できることとされております。
　防衛庁長官にお尋ねいたしますが、その際、国連決議があった場合には、国際法上、国連憲章の規定に基づく国際法規が適用されると思いますが、国連決議がない場合にはいかなる国際法規が適用されるのか、お示しいただきたいのであります。
　一般に、二国間で船舶検査を実施するという条約を結んだとしても、それによって第三国の権利を制限することはできません。例えば、日米間で一定の場合に船舶検査ができるという約束をしましても、その船舶検査活動が適法であるためには、第三国との関係において適法であるような事由が必要であると考えますが、国際法上有するどのような権利によりそれが第三国に対して適用されることになるのか、お示しいただきたいのであります。
　また仮に、朝鮮有事の際に周辺事態と認定して船舶検査を行う場合、国連決議があろうがなかろうが、この法案では強制措置をとることができないために、当該船舶が検査を拒否すれば、船舶検査は一切できないことになっております。
　周辺事態、すなわち、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であるにもかかわらず、逃走に際して武器使用の権限すら認められておりません。先般、北朝鮮の工作船が侵入して逃走した事件の際に我が国自衛隊が行ったような、警察官職務執行法を準用しての威嚇射撃すらできないような法律で、国民の安全と権利を守ることができるのでしょうか。
　防衛庁長官、あなたの部下の自衛官に十分な権限も与えないで、自衛官の手足を縛りながら、船舶検査活動を命ずることができるのですか。防衛庁長官の責任ある御答弁を求めます。
　「国大なりといえども戦を好まば必ず滅ぶ、国安らかなりといえども戦を忘れなば必ず危うし」と言ったのは、元連合艦隊司令長官の山本五十六元帥でありました。自由党は、日本の平和と安全を守るため、今後とも全力を尽くしてまいることを申し述べ、私の質問を終わります。
 〔国務大臣虎島和夫君登壇〕
○国務大臣（虎島和夫君）　国連のあらゆる平和活動に参加して活動することは憲法上認められるのではないかとのお尋ねですが、防衛庁としては、我が国自身の平和と安全を維持するのみならず、国連を中心とする国際平和のための努力に対し、憲法の枠内で貢献することが必要と考えており、このような観点から、今後の国会の御審議等を踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　国連の平和活動に積極的に参加すべきであるというお尋ねですが、国連を中心とする国際平和のための努力に対し、憲法の枠内で貢献することが必要と考えておることは、今申し上げたとおりであります。国連の平和活動への一層の協力につきましては、国会はもとより、国民各位の御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
　我が国の船舶検査活動について、他国と同様の活動とすべきとの御指摘ですが、いわゆる船舶検査は、経済制裁の実効性を確保する目的で各国の主体的な判断によりその具体的な実施内容が定められる性格のものであり、諸外国が実施する活動が必ずしも一致するものではありません。我が国としては、強制的な措置をとらなくとも、これまでの諸外国によるいわゆる船舶検査の活動実績にもかんがみ、本法律案に規定されている範囲内の態様で船舶検査活動を有効に行い得るものと考えております。
　船舶検査活動の実施に当たって適用される国際法規についてのお尋ねですが、国連決議がない場合にいわゆる船舶検査を実施するには、国際法上の旗国主義の原則との関係から、対象船舶の旗国の同意を得ることが必要であります。
　他方、船舶検査の実施の態様については、各国の判断により定められる性格のものであり、国連決議がある場合ない場合を問わず、その態様を定める国際法規があるわけではありません。
　次に、第三国に対する船舶検査についてのお尋ねですが、仮に二国または多国間で国際約束を結んで船舶検査を実施する場合、当該国際約束の当事国以外の国の船舶に対して検査を行うには、国際法上の旗国主義の原則との関係から、本法案に従って、別途当該国の旗国の同意を得ることとなります。
　本法律案において強制措置をとらないことについてお尋ねがありました。
　船舶検査は、経済制裁の実効性を確保するために、各国がみずからの判断で一定の措置をとるものであり、こうした船舶検査が行われること自体、経済制裁を実効的なものとする上で極めて重要なものであります。
　さらに、これまでの各国による船舶検査実績によれば、警告射撃等が行われたケースは極めてまれであることから、本法律案に規定されている範囲内で船舶検査活動を有効に行うことが可能であり、我が国の平和及び安全の確保に資するものと考えております。
　以上であります。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　山口富男君。
 〔山口富男君登壇〕
○山口富男君　日本共産党を代表して、船舶検査法案について質問いたします。
　本法案は、アメリカがアジアで起こす紛争、いわゆる周辺事態で、経済制裁の厳格な実施を理由に、国連安保理決議がなくても自衛隊がアメリカの経済制裁のための臨検に参加し、協力できるようにするものであります。
　まずお聞きしたいのは、自衛隊の船舶検査活動を可能とする法律をつくる動機は何かという点であります。
　九四年、アメリカは、いわゆる北朝鮮の核疑惑の際、北朝鮮に対する経済制裁を実施しました。そして、経済制裁を実効あらしめることを口実に、多国籍軍による軍事制裁を模索し、我が国に対し、軍事制裁への協力を要求してまいりました。これを契機に、周辺事態において自衛隊が船舶検査活動などの軍事制裁に協力することを可能にする法律の検討が始まりました。これが本法案の出発点ではありませんか。
　昨年五月の周辺事態法の強行以後、アジアと朝鮮半島の情勢は一変いたしました。南北首脳会談が開かれ、自主的、平和的統一への平和の流れが大きく進展しました。米朝関係も、アメリカ国務長官の訪朝など、予想を超える勢いで進展しております。安全保障対話を目指すＡＳＥＡＮ地域フォーラムには、北朝鮮、中国を含む東アジアのすべての国々が参加し、アジアの平和の流れを加速しております。
　このような平和の流れの中で、なぜ周辺事態法を補強する船舶検査法案が必要なのですか。中国の国防報告は、周辺事態法を、時代に背いたものと厳しく批判しております。船舶検査法案は、まさにアジアの平和の流れに逆行するものではありませんか。明確にしていただきたいのであります。
　本法案は、国連安保理決議がなくても、旗国の同意すなわち船舶が所属する国の同意があれば、経済制裁を強化するための自衛隊の船舶検査活動を認めることを最大の特徴にしております。
　船舶検査活動はもともと周辺事態法に含まれていたものでありますが、政府は、船舶検査活動が実際に発動されたケースは、いずれにせよ国連安保理の決議を前提として行われていると答弁していたのであります。もとより、国連決議があるからといって自衛隊の船舶検査活動を初めとする軍事活動は憲法上許されるものではありません。しかし、政府自身の言明からして、なぜ今回、国連安保理決議がなくても自衛隊が船舶検査活動を行うことができるとしたのですか。明確な答弁を求めるものです。
　しかも、法律が規定する船舶検査について、国連安保理決議以外にこれを容認する国際法上の根拠は、どこを探してもないのであります。昨年の周辺事態法の審議で、当時の高村外務大臣は、国際法上どのような性格かと言われてもなかなか難しいと答弁しましたが、国連決議がないもとでの船舶検査活動の国際法上の根拠はどこにあるのですか。条約的な根拠があるというなら具体的に示していただきたい。
　アメリカ政府は、国連安保理決議がなくても、アメリカの国益に反する行為と判断した場合、独自の経済制裁を実施し、これを厳格に実施するために軍事力をもって制裁を強化する方針を明確にしております。二〇〇一年度のアメリカ国防報告でも、アメリカに敵対する地域連合や覇権国が出現した場合には軍事力を行使する政策を内外に明らかにしています。アメリカが日本政府に対しこのような経済制裁の武力による強化を要求した場合、旗国の同意があればこれを認めるのですか。
　しかも政府は、旗国の同意の中には黙示的同意もあると説明しています。黙示的同意とは何ですか。また、明確な同意なしに、どうして制裁国の判断で経済制裁の厳格な実施を確保するとして武力による強制を含む活動がとれるのですか。明確にしていただきたいのであります。
　本法案において、安保理決議がなくても旗国の同意によって船舶検査を可能とすることは、アメリカが行う経済制裁において日米共同の軍事強制活動を行うことに道を開くものであることは明らかであり、断じて認められません。
　次に、自衛隊の船舶検査活動と米軍の軍事活動への後方地域支援についてであります。
　法案は、自衛隊の船舶検査活動の態様について、自己の存在の顕示とか、航路などの変更の要請とか、接近、追尾、伴走及び進路前方における待機などを挙げています。
　自己の存在の顕示とは何ですか。これは自衛隊の艦船が民間船舶に対し威嚇を行う軍事行動ではないのですか。また、進路前方における待機とは何ですか。民間船舶を停船させるための進路妨害活動ではないのですか。航路変更の要請とは単なる要請なのですか。従わなくてもよいのですか。具体的に説明していただきたい。
　法案が、船舶検査活動の危険性を薄めようと不明確な文言を使おうとも、湾岸戦争において米軍が行った船舶検査活動を見れば、その危険性は明白であります。
　アメリカは、九一年の湾岸戦争で、国連安保理決議のもとで、イラクに向かう民間船舶九百六十四隻に対し、船舶検査を行いました。アメリカの軍艦は、民間船舶に停戦命令を発し、拒否した船舶に対してはテークダウン、つまり完全武装の特殊部隊がヘリコプターで乗り込み、強制的に停船を行いました。米国防総省の湾岸戦争報告は、船舶検査活動が戦闘行動に発展しかねない危険な活動だと指摘しております。また、実弾による威嚇はもとより、米軍艦船が高速のまま船舶の前方を横切り、停船を強制させる活動も行いました。船舶検査活動とは、まさにこのような軍事行動であります。
　自衛隊は、この米軍の強制的な船舶検査活動に対しても後方地域支援を行うのですか。明確にしていただきたいと思います。
　政府は、今回の法案では警告射撃は含まないから武力行使はないと説明しています。しかし、自己の存在の顕示による威嚇行動や進路前方における待機という強制的な停船活動が、武力による威嚇または武力の行使に当たらないとでも言うのですか。
　日本政府は、自衛隊が船舶検査活動を行うため停船命令を行ったが船舶の航行をとめることはできなかった場合、そのまま船舶が去っていくのは仕方がないなどと言いますが、そのようなことを米軍が容認するとでも言うのですか。
　しかも、法案では、米軍と自衛隊は混交して行われないよう明確に区別するとしています。米軍は武力行使を主体とする船舶検査活動を行い、自衛隊は、停船命令をするが航路変更については要請や説得であり応じない場合は仕方ない、こういうことが通用しないことは明白ではありませんか。
　自衛隊が、米軍と一体となって軍事行動である船舶検査活動に乗り出すことは明白であります。だからこそ、武器使用規定を盛り込んでいるのではありませんか。答弁を求めます。
　最後に、周辺事態法の成立以来、周辺事態を想定した日米共同演習が強化され、周辺事態における日米の戦争指導体制である調整メカニズムが立ち上げられ、自治体と民間を戦争協力に動員するマニュアルがつくられるなど、周辺事態法の発動体制づくりが進められています。その上に船舶検査法をつくり、周辺事態法を補強することは、アジアの平和の流れに真っ向から反するものであり、断じて容認できません。
　本法案の廃案を要求して、質問を終わります。
 〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　船舶検査活動法案は、日米防衛協力のための指針の実効性を確保するための国内法整備の一環として国会に提出したものであります。本法案に基づき行われる船舶検査活動は、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態である周辺事態に際し、我が国が参加する経済制裁の厳格な実施を確保するためのものであります。
　確かに、アジアには緊張緩和の動きが見られることも事実でありますが、しかし、全体的に見て不透明性というものはまだ残っているわけでございます。政府としては、これまで国会で審議されてきた周辺事態への対応のための法整備を完了させるべく、本法律案を国会に提出したものであります。
　なお、本法律案は、日米防衛協力のための指針の実効性を確保するための他の法整備と同様、特定の事態を念頭に置いたものではありません。
　この法案において、国連安保理決議に基づく場合のほかに、旗国の同意を得た場合においても船舶検査活動の実施を可能としたのは、これまでの国会での御審議や与党間の協議をも踏まえまして、政府としても、周辺事態に際し、何らかの事情により国連安保理決議が採択されないような状況においても、我が国が参加する経済制裁の実効性を確保するために船舶検査活動を実施することが必要であると判断される場合にも対応し得ることにする必要があると考えたからであります。
　船舶検査活動を実施する場合に国際法上必要とされるのは、旗国の同意を得ることであります。本法案に基づいて行われる船舶検査活動は、国連安保理決議がない場合にも対象船舶の旗国の同意を得て行われるものであることから、国際法上の問題はありません。
　アメリカの要求があれば、経済制裁の武力による強化に応ずるのかとの御質問でありました。
　本法案は、我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態に際し、国際社会がその協調行動として経済制裁措置を実施している場合に、国連安保理決議に基づき、または旗国の同意を得て船舶検査活動を行うことを要件とするものであります。また、本法案に基づく活動が、武力の行使または武力による威嚇に当たるものでないことは当然であります。
　旗国の同意についてお尋ねがありました。
　具体的な状況を離れてお答えするのは困難でありますが、あえて一般論として申し上げれば、対象船舶の旗国が我が国による検査に同意していると判断される場合には、船舶検査活動を行っても、国際法上、当該旗国との関係では問題がないと考えられます。また、本法案に基づく活動が、武力行使または武力による威嚇に当たらないことは当然であります。
 〔国務大臣虎島和夫君登壇〕
○国務大臣（虎島和夫君）　船舶検査活動の態様についてお尋ねがありました。
　まず、「自己の存在の顕示」とは、本法律案別表中三の項以下の活動、すなわち、船舶の名称等の照会等を行う前提として、船舶検査活動を行う自衛隊の部隊の存在を示すことであります。
　次に、「進路前方における待機」とは、検査対象船舶の停止と所要の進路変更の説得を行うため、必要な限度において、予想される検査対象船舶の進路前方においてあらかじめ待機を行い、進路変更を要請することであり、船体で行く手を阻止するというものではありません。
　また、「航路等の変更の要請」とは、検査対象船舶に対し進路変更という行為をとるよう求めることであり、検査等に応ずる義務を負わせるものではありません。
　船舶検査活動が強制的な軍事行動ではないかとのお尋ねがありました。
　これまでに実施された諸外国によるいわゆる船舶検査の内容については、船舶検査活動の実施を要請する国連安保理決議の文言以外に具体的に定められているものはなく、各国は各国の判断に基づきいわゆる船舶検査を行ってきていることから、一概に申し上げることは困難であります。
　ただし、これまでの諸外国による活動実績によれば、警告射撃等が行われたケースは極めてまれであり、本活動が戦闘行動に発展しかねない危険な活動との御指摘は当たらないと考えております。
　米軍に対する後方地域支援についてお尋ねがありました。
　本法律案においては、自衛隊の部隊等が、船舶検査活動の実施に伴い、当該活動に相当する活動を行う日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍の部隊等に対して、後方地域支援を行うことができる旨、規定しております。
　本法律案に基づく船舶検査活動の態様が、武力の行使、または武力による威嚇に当たるのではないかとのお尋ねがありました。
　まず、本法律案に基づく船舶検査活動は、検査対象船舶に対し強制的に検査等を行うものではありません。
　また、憲法第九条の武力の行使とは、我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為と定義されており、また、憲法が禁ずる武力による威嚇とは、一般的には、現実には武力の行使をしないが、自国の主張、要求を入れなければ武力を行使するとの意思なり態度を示すことによって相手国を威嚇することとされております。
　本法律案に基づく船舶検査活動は、制裁対象国との関係を含め、この意味における武力の行使、または武力による威嚇に当たるものではなく、憲法上問題となることはありません。
　検査対象船舶が検査を無視した場合の対応と米軍との関係についてお尋ねがありました。
　本法律案に基づく船舶検査活動は、他国の検査活動と明確に区別された海域において、我が国自身の主体的な判断に基づき一連の検査活動を行うものであります。
　また、我が国としては、仮に検査対象船舶が検査を無視し、あるいは逃走するような場合には、法案別表に規定される具体的行為を適切に組み合わせること等により、このような船舶に対処することとなります。
　なお、諸外国によるこれまでの検査対象船舶への検査等の実績等にかんがみれば、検査対象船舶が、あくまで検査等を無視し、あるいは逃走するケースは極めて例外的な場合であります。
　船舶検査活動の実施の態様と米軍との関係についてお尋ねがありました。
　本法律案に基づく船舶検査活動は、他国の検査活動と明確に区別された海域において、我が国自身の主体的な判断に基づき必要な一連の検査活動を行うものであり、我が国としては法案別表に規定される態様の行動をとるものであります。
　船舶検査活動における米軍との関係についてお尋ねがありました。
　本法律案に基づく船舶検査活動は、他国の検査活動と明確に区別された海域において、我が国自身の主体的な判断に基づき必要な一連の検査活動を行うものであり、我が国としては法案別表に規定される態様以外の行動をとることはありません。
　なお、本法律案における武器の使用は、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであり、必要最小限の武器使用を規定しているものであります。
　以上であります。
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○副議長（渡部恒三君）　東門美津子君。
 〔東門美津子君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　我が国が位置する東アジア地域では、近年、相互依存の進展を背景とした、域内各国間の対話、交流の進展という好ましい動きが見られることは、事実でございます。
　また、朝鮮半島において、緊張緩和に向けた努力がなされていることも御指摘のとおりでございますが、しかし、きょう現在、依然として不透明、不確実な要素も残っているということも考えなければならないと思います。
　日朝国交正常化交渉についてお尋ねでございますが、我が国政府は、これまで同様、韓国、アメリカ両国との緊密な連携のもとで、北東アジアの平和と安定に資する形で、第二次世界大戦後の日朝間の不正常な関係を正していくとの基本方針のもと、国交正常化交渉に取り組んでいく考えであります。
　同時に、政府としては、そのような対話の場を通じて、拉致問題やミサイル問題を初めとする日朝間の諸懸案の解決に向けて全力を傾ける所存であります。
　在日米軍駐留経費負担に関する新たな特別協定についてお尋ねがございました。
　政府としては、冷戦終結後も、アジア太平洋地域において、先ほども述べましたように、依然として不安定性、不確実性が存在していること、及びアメリカが国際的な平和と安全のためにグローバルな役割を果たしており、また、我が国が国際社会の一員としての役割をみずから積極的に果たしていくことが必要であること、及び日米両国を取り巻く経済情勢といった要素を総合的に勘案の上、新たな特別協定を締結することが適当であるとの判断を改めて行った次第であります。
　代替施設の建設について、地域の住民生活や自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行うとの基本方針のもとで、閣議決定に従い、今後、代替施設協議会などを通じ、基本計画の策定などに取り組んでまいりたいと考えており、また、御指摘の使用期限の問題につきましても、同閣議決定に従い、適切に対処してまいりたいと考えております。
　国際法における武力の行使に関する問題についてお尋ねがございました。船舶検査活動に起因して、我が国が戦争に巻き込まれるのではないかとのお尋ねでございました。
　本法案に基づく活動は、周辺事態に際して、国際社会がその協調行動としての経済制裁を実施している場合に、国連安保理決議に基づき、または検査対象船舶の旗国の同意を得て実施する活動であります。これは、国際法上も適法な活動であり、戦闘行為と評価されるものではなく、このような活動に対して武力攻撃が行われることは、通常想定はできません。
　周辺国の見方についてお尋ねがございました。
　周辺国につきましては、韓国、中国、ロシアに対しまして、本法案について説明をしてまいりましたが、現在まで、これらの国から懸念が表明されたという報告はございません。
　先ほども御答弁を申しましたが、東アジア地域におきます緊張緩和に向けた動きはございますが、依然として不確実な要素が存在をいたしております。船舶検査活動法案は、日米安保体制の信頼性の向上に資するものであり、我が国及び地域の平和と安定に寄与するものと考えております。
　憲法についてお尋ねがございました。
　戦後、我が国は、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとの基本理念を掲げてまいりました。私としても、かかる方針のもと、世界の平和と安定のために積極的に貢献してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣虎島和夫君登壇〕
○国務大臣（虎島和夫君）　周辺事態の地理的範囲及びその判断についてのお尋ねですが、周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態が周辺事態に該当するか否かについては、我が国政府が主体的に判断するものであります。
　また、周辺事態が生じ得る地域はあらかじめ地理的に特定することはできず、また、日米安保条約上の概念である極東と周辺事態の地理的な関係を一概に論ずることはできません。
　本法案第二条の「我が国周辺の公海」の範囲についての御質問ですが、これは、周辺事態に際し、我が国が船舶検査活動を実施する地域のうち、我が国領海を除く部分であります。
　船舶検査活動と集団安全保障及び集団的自衛権の行使との関係についてのお尋ねがありました。
　集団安全保障とは、平和に対する脅威等が発生したような場合に、国際社会が一致協力してこのような行為を行った者に対して適切な措置をとることにより、平和を回復しようとする概念です。
　本法律案に基づき旗国の同意を得て行う船舶検査活動の内容は、個別の事例ごとに異なるものであり、集団安全保障の概念との関係を一概に申し上げることは困難であります。
　他方、集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利をいうものであって、我が国が実施する船舶検査活動は、このような集団的自衛権の行使につながることはありません。
　以上であります。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 河野　洋平君
 農林水産大臣 谷 洋一君
 通商産業大臣 平沼　赳夫君
 建設大臣 扇 千景君
 国務大臣 堺屋　太一君
 国務大臣 続 訓弘君
 国務大臣 虎島　和夫君
　出席政務次官
 防衛政務次官 仲村　正治君
平成十二年十一月八日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 平成十二年十一月八日
 午前十時開議
　第一　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律
 案（内閣提出）
　第二　著作権等管理事業法案（内閣提出）
　第三　民事再生法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出）
　第四　外国倒産処理手続の承認援助に関する法
 律案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、少年法等の一部を改正する法律案（趣旨説
 明）
　一、警察法の一部を改正する法律案（閣法第四
 号）（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、日程に追加して、
　少年法等の一部を改正する法律案について、発議者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。衆議院議員麻生太郎君。
 〔衆議院議員麻生太郎君登壇、拍手〕
○衆議院議員（麻生太郎君）　少年法等の一部を改正する法律案につき、その趣旨を御説明申し上げます。
　近時、社会を震撼させる少年による凶悪重大犯罪が相次いで発生するなど、少年犯罪の動向につきましては、まことに憂慮すべき状況にあることは御存じのとおりであります。加えて、少年審判における事実認定手続のあり方が問われるとともに、犯罪の被害者に対する配慮を求める声が高まりを見せており、これらの問題に的確かつ迅速に対応することが喫緊の国民的課題となっております。この法律案は、このような状況を踏まえ、所要の法整備を行おうとするものであります。
　法律案の要点を申し上げます。
　第一は、少年及び保護者に対し、その責任について一層の自覚を促し、少年の健全な成長を図るため、少年事件の処分のあり方を見直すものであり、次の点を主な内容としております。
　その一は、刑事処分を可能とする年齢を十六歳以上から十四歳以上に引き下げるとするものであります。
　その二は、十六歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件については、検察官への送致を原則とすることなど、凶悪重大犯罪を犯した少年に対する処分のあり方を見直すものであります。
　その三は、家庭裁判所は、保護者に対し、訓戒などの措置をとることができることとし、また、審判は、懇切を旨とし、和やかに行うとともに、非行のあった少年に対し自己の非行について内省を促すものとしなければならないとするものであります。
　要点の第二は、少年審判における事実認定手続の一層の適正化を図り、少年審判に対する被害者を初めとする国民の信頼を維持、強化するための制度の導入であります。
　その一は、家庭裁判所における少年審判等への裁定合議制度の導入であります。
　その二は、事実認定手続に検察官が関与した審理を導入することであります。検察官が審判の手続に関与する場合においては、少年に弁護士である付添人がないときは、家庭裁判所が弁護士である付添人を付することであります。
　その三は、事実認定及び法令の適用に関し、検察官の申し立てにより、高等裁判所が抗告を受理することができる制度を設けるものであります。
　その四は、現行法上最長四週間とされている観護措置期間を、最長八週間までとすることができるよう延長するものであります。
　その五は、保護処分終了後における救済手続の整備であります。
　要点の第三を申し上げます。被害者並びにその関係者に対する配慮を充実する制度の導入であります。
　その一は、家庭裁判所が、被害者等の申し出により、その意見を聴取する制度を導入するものであります。
　その二は、家庭裁判所が、被害者等に対し、少年審判の結果等を通知する制度を導入するものであります。
　その三は、被害者に対し、一定の範囲で非行事実に係る関係記録の閲覧並びに謄写を認めることを可能とするものであります。
　その他所要の規定に関する整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　よろしくお願い申し上げます。
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○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。竹村泰子君。
 〔竹村泰子君登壇、拍手〕
○衆議院議員（高木陽介君）　竹村議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、少年法改正の目的についてお尋ねがございましたけれども、本改正の目的は、まず少年及びその保護者に対し、その責任について一層の自覚を促して少年の健全な成長を図ること、次に少年審判における事実認定手続の一層の適正化を図ること、そして被害者に対する配慮をさらに進めること、以上を目的としております。
　続いて、少年法改正の効果についてお尋ねがございました。
　非行に至る背景には、家庭、学校、社会環境等、多くの要因があり、これらが関連して複雑に絡み合っているものと考えられます。
　本改正法案は、刑事処分可能年齢の引き下げや一定の事件については原則として逆送すべきことを内容とするもので、これによって、少年に罪を犯せば罰せられることがあることが明示され、また人の命の大切さを教えることとなり、規範意識を育てることになります。さらに、社会生活における責任を自覚させることにもつながって、その意味で少年犯罪の抑止のために有益であると考えております。
　以上です。
 〔衆議院議員松浪健四郎君登壇、拍手〕
○衆議院議員（松浪健四郎君）　少年法改正法案における検察官関与や民主党の修正案について御質問がございました。
　検察官関与が導入されたとしましても、柔軟性や非形式性を持った少年審判の手続構造は維持されるものであります。
　検察官は、公訴官としてではなく、あくまでも家庭裁判所の手続主宰権に服しつつ、審判の協力者として関与するものであります。また、少年法第一条及び第二十二条の趣旨を十分に踏まえまして、少年の年齢や性格に即し、わかりやすく、少年が正当な主張を述べられるような雰囲気のもとで審判が行われるよう適切に配慮するものと考えられます。従来の家庭裁判所における少年審判の本質を変えることにはならないものと考えております。
　民主党所属議員が衆議院に提出されました修正案につきましては、まず少年審判手続に刑事訴訟手続に準じた事実認定手続を導入するとされている点は、現行の少年審判の職権主義的審問構造を大きく変えることになります。事件の早期処理、少年の早期保護の観点などから問題があると考えております。
　また、民主党の修正案において、十六歳未満の少年について検察官送致決定をできる場合を、調査の結果、罪質が重大で、かつ刑事処分以外の措置によっては矯正の目的を達することが著しく困難であると認められる場合としておりますが、これは非常に重大な事案でございます。刑罰によってその責任を問う必要がある場合に、検察官送致決定をすることを制限することとなるなどの問題があると考えております。
　さらに、民主党の修正案では、十六歳未満の少年の検察官送致決定の際に、必要的に付添人を付することとしておりますが、非行事実の認定に問題のない事案についてまで付添人を必ず付することとする必要性に乏しいなどの問題がございます。
　したがいまして、民主党の修正案については種々の問題があると考えているところでございます。
 〔衆議院議員杉浦正健君登壇、拍手〕
○衆議院議員（杉浦正健君）　いわゆる原則逆送と家庭裁判所の調査についてお尋ねがございました。
　本法が成立した場合におきましても、原則逆送の制度が設けられた場合におきましても、家庭裁判所は少年法第八条による調査をしなければならないことになっております。
　したがって、罪質や犯行の動機及び態様、犯行後の情況等の客観的要素に加えまして、少年の性格、年齢、行状及び環境等の事情を調査し、保護処分が適当であると考えられる場合ではないかについても検討することとされておりますので、改正法が成立した場合においては、裁判所においてこのような法の趣旨を踏まえた適切な運用がなされるものと考えております。
　また、衆議院の法務委員会における私の発言に関連いたしまして、私ども提案者の少年法改正案の効果に対する認識についてのお尋ねがございました。
　私も提案者ももとより、この改正によって犯罪が減少しなくても構わないというような認識を持つものでは毛頭ございません。本改正案は、近時、社会を震撼させる少年による凶悪重大犯罪が相次いで発生するなど、少年犯罪の動向は極めて憂慮すべき状況にあることにかんがみまして所要の法整備を行おうとするものであります。
　また、少年法改正の効果につきましては、先ほど御答弁したとおりでございまして、非行に至る背景には多くの要因があり、これらが関連して複雑に絡み合っているものと考えられるところでありますが、本改正法案は、刑事処分可能年齢の引き下げや一定の事件について原則として逆送すべきことなどを内容とするものであり、これによって、少年に罪を犯せば罰せられることがあるということが明示されまして、また人の命の大切さを教えることとなり、規範意識を育てるとともに、社会生活における責任を自覚させることになるものでございまして、その意味で少年犯罪の抑止のために有益であると考えております。
　この法改正によりまして、少年による凶悪な犯罪が減少することを心から願っておるところであります。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　竹村議員にお答えいたします。
　日本人拉致疑惑に関する総理の発言について御質問がございました。
　既に総理が国家基本政策委員会等の場で御答弁されているとおり、この発言は、これから北朝鮮との国交樹立を行うという英国の首脳に我が国の立場について十分理解してもらうことが我が国の対北朝鮮政策上も重要であると考えて、過去の周知の事実を述べられたものと承知しております。このことをもって我が国の国益を損ねるといったことはなく、また殊さらに取り上げて云々することは当を得ていないものと考えます。
　なお、繰り返して申し上げているとおり、拉致容疑問題は、我が国国民の生命にかかわる重要な問題であり、国交正常化のためには避けては通れない問題であると認識しており、解決に向けて粘り強く取り組んでいく決意であります。
　中川前官房長官の辞任問題についても言及がありましたが、中川前長官は、国会や記者会見の場で自分の身の潔白を再三表明しているところであり、前長官が名誉回復のために調査もされて、とるべき処置をなさるものと思っており、私としましてはそれを静かに見守っていくべきと考えます。
　現在、森内閣は、臨時国会で国民の生活に直結する多くの重要案件の処理に政府・与党挙げて全力で取り組んでいるところであります。また、来年一月からの中央省庁再編に魂を入れる努力を初め、日本新生という二十一世紀のかじ取りに向けてさまざまな課題に正面から取り組み、国民の期待にこたえるべく、政府・与党が一丸となって取り組んでいるところであります。
　森内閣についての御指摘がございましたけれども、御批判は御批判として謙虚に受けとめ、誠実に諸課題に取り組んでまいりたいと思います。
 〔国務大臣保岡興治君登壇、拍手〕
○国務大臣（保岡興治君）　竹村議員にお答え申し上げます。
　少年に対して刑罰によって責任をとらせることについてのお尋ねがございました。
　少年法は、第一条に規定されているとおり、「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行う」ことなどを目的とするものであり、個々の事案、当該少年の特性などに応じ、刑事処分も含め、多様な処分を用意しているところでございます。少年に対し、事案に応じてより適切な厳しい処分ができることとしても、その責任を自覚する上で意義があるものと考えています。
　犯罪被害者の権利についてお尋ねがございました。
　被害者の法的な権利につきましては、これまでも、犯罪による権利の侵害に対し、損害賠償請求、刑罰権の発動を求める権利などが定められているところでありますが、被害者の立場を尊重することの重要性にかんがみ、さきの通常国会で、被害者について、刑事手続上、他の者とは異なる配慮を受ける地位にあることを明らかにした犯罪被害者保護のための二法を成立させていただいたところでございます。
　私も、犯罪被害者のグループの代表の方や、少年にかわいい子供さんを殺害された親御さんたちに直接お会いして、いろいろなお話をいただく機会も与えていただいたのでございますけれども、今後とも被害者の立場は十分配慮してまいりたいと考えております。
　いじめの問題についてお尋ねがございました。
　いじめは、心身ともに健全に育成されるべき児童生徒の人格や名誉、身体を傷つけるものであり、人権上看過できない問題と考えております。
　法務省におきましても、人権擁護行政の一環として、関係機関との連携のもとに、いじめに対し適正な対処を図っているところでございますが、おっしゃるとおり、いじめが非行に結びつかないように、家庭や学校、地域などが連携して非行の芽のうちにそれを摘むという、保護者などの相談を受ける窓口、その他の工夫がいろいろ大切なことだと考えており、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　少年犯罪の抑止効果についてお尋ねがございました。
　犯罪発生件数は、さまざまな要素によって増減するものでございまして、これについて特定の原因だけを強調して挙げることは困難であると考えています。
　また、少年が非行に至る背景には、先ほど提案者からもお話がございましたが、家庭、学校、社会環境など多くの要因があって、これらが関連して複雑に絡み合っているものと考えられますが、少年に対し、非行についての重大さと社会生活における責任を十分に認識させ、安易に流れることがないようにすることもとても重要なことだと思います。
　今回の改正は、社会生活上必要な最小限の規範意識を持たせることに役に立つものであって、その意味で少年犯罪の抑止のために有益であると考えております。
○議長（井上裕君）　答弁の補足があります。国務大臣福田内閣官房長官。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　なれないことをしておりまして、答弁漏れございました。
　竹村議員から少年犯罪対策についてのお尋ねがございました。
　議員御指摘のとおり、少年犯罪の深刻化はまことに憂慮すべき状況にございます。この問題への対処に当たっては、少年法改正のみならず、家庭、学校、地域、関係機関等が協力し、社会が一丸となって取り組んでいくことが必要であると考えております。
　こうした観点から、政府の青少年対策推進会議が取りまとめました、重大な非行の前兆段階での的確な対応、悪質な少年犯罪に対する厳正な指導等を内容とする当面とるべき措置を踏まえ、関係省庁において諸施策を総合的に推進しております。
　少年犯罪対策については、今後ともあらゆる観点から政府一体となって徹底的に取り組んでいく所存であります。
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○議長（井上裕君）　橋本敦君。
 〔橋本敦君登壇、拍手〕
○衆議院議員（高木陽介君）　橋本議員にお答え申し上げます。
　少年法の適用年齢の上限を、選挙権を付与する年齢と合わせて十八歳に引き下げるべきではないかとのお尋ねがございました。
　少年法の適用年齢の上限を二十歳から十八歳に引き下げるということについては、刑事司法全般において若年者をいかに取り扱うべきかという基本的な考え方にかかわるものであります。最近の少年犯罪の動向やその処遇の実情、十八歳、十九歳の者に対しての保護処分を行うことができなくなることの当否など、その改善更生に与える影響や矯正施設のあり方、さらに年齢について定めている他の法令との均衡など、種々の観点から慎重に検討する必要があると考えております。
　二番目の、少年法の改正により少年犯罪を防止、減少させることができるのかとのお尋ねがございました。
　先ほどの竹村議員の御質問にもございましたけれども、犯罪の発生件数はさまざまな要素により増減するものであって、これについて特定の原因を挙げることは困難であると考えております。また、少年が非行に至る背景には、家庭や学校、社会環境など多くの要因があり、これらが関連して複雑に絡み合っているものと考えられます。
　少年に対して、非行についての重大さと社会生活における責任を十分認識させ、安易に流れることのないようにすることは重要であり、今回の改正は、社会生活上必要な最小限の規範意識を持たせることに資するものであって、その意味では少年犯罪の抑止のために有益であると考えております。
 〔衆議院議員杉浦正健君登壇、拍手〕
○衆議院議員（杉浦正健君）　刑務所からの出所者の再犯率等についてお尋ねがございました。
　申されたような葛野教授等のような御意見があることも承知いたしておりますし、また御指摘の犯罪白書の数字につきましては、統計のとり方とか対象者の質等が異なりますので一概に比較するのはいかがかと思うんですが、しかしそういう傾向がある、少年院を出た人よりも刑務所を出所した人の方が再犯率が高いという傾向があることは容易に想像できるところでございます。
　橋本議員は、本改正は単純な厳罰化だとおっしゃりたいんでしょうが、私どもはそうは考えておりません。刑事罰適用年齢の引き下げは、いわば刑法の十四歳という原則と少年法の十六歳以上というダブルスタンダードを解消したことでございます。
　また、いわゆる原則逆送制度の導入につきましても、人の命を故意の犯罪行為で奪うという凶悪な行為について、人の命の大切さを教え、罪を犯せば処罰されることがあるということを明示したわけでありまして、少年の規範意識を育てるとともに、社会生活における責任を自覚させようとするものでございまして、いわゆる単純な厳罰化とは言えないと思うものでございます。
　逆送された場合におきましても、少年法五十五条では、「裁判所は、事実審理の結果、少年の被告人を保護処分に付するのが相当であると認めるときは、決定をもつて、事件を家庭裁判所に移送しなければならない。」と定めております。戦後五十年、この五十五条はほとんど活用されておりませんでした。
　逆送された場合におきましても、裁判所におきまして適切な審理がなされると確信しておりますし、適切な矯正処遇や更生保護と相まちまして、少年の犯罪の抑止に資するものと考えておる次第であります。
 〔衆議院議員漆原良夫君登壇、拍手〕
○衆議院議員（漆原良夫君）　原則逆送制度の導入は、家庭裁判所の審判権を侵すばかりか、十分な調査が行われなくなる危惧を生ずるとの御意見をちょうだいいたしました。
　しかしながら、少年法第八条は、検察官等から少年事件の送致を受けた場合には事件について調査をしなければならない旨定めております。また、改正案第二十条第二項のただし書きは、調査の結果、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは逆送決定をしなくてもよいというふうな規定を設けておるところでございます。
　したがって、原則逆送の制度が設けられた場合でありましても、家庭裁判所は、罪質、犯罪の動機、態様、犯行後の情況等の客観的な要素に加えて、少年の性格、年齢、行状、環境等の事情をきめ細かく調査することになっております。その結果、保護処分が相当であると考えられる場合ではないかということについても十分に慎重に検討することとしておるところでございます。
　改正法案が成立した場合においては、裁判所においてこのような法の趣旨を踏まえた適切な運用がなされるものと考えておりますので、御懸念は当たらないというふうに考えております。
　義務教育年齢にある少年に対する更生のあり方についてお尋ねがありました。
　罪を犯した少年に対し、個々の事案や当該少年の個性等に応じて刑事処分をも含めて最も適切な処分を行った上でその年齢と資質に応じた教育を施す、そして責任の大きさを自覚させるとともに被害者の心情を理解させることは、少年の更生を図るためにも極めて重要であると考えております。そのことが、少年法の目的である少年の健全育成にも資するものと考えておるところでございます。
　以上でございます。
 〔衆議院議員谷垣禎一君登壇、拍手〕
○衆議院議員（谷垣禎一君）　少年審判に検察官が関与することなどによって冤罪が生じるおそれがあるのではないかというお考えの御披瀝がございました。
　少年法は、少年の早期の保護育成を達成するために、家庭裁判所が審判を主宰して、柔軟で非定型的な職権主義審判構造を採用しているというふうに理解しておりますが、これを刑事手続と同様の手続といたしますと、審判が長期化して少年の早期保護の要請にも反するおそれが出てくるのではないか、あるいは教育的効果も失われるおそれがあるのではないか、こういったことから刑事手続と同様の手続とすることは相当ではないと考えております。
　今回の改正法案は、こういう少年審判の特質に配慮しながら、検察官関与制度などを導入いたしまして事実認定手続の適正化を図るものでありまして、真実の発見をより確かなものとするものでございます。
　裁判官は、検察官から送付された全記録を検討して、事実認定、法律適用の点で考慮すべき事項等を把握した上で少年の主張も十分聴取して、必要な証人尋問等を行って心証を形成しているところでありまして、また、検察官が出席する場合におきまして、少年に弁護士である付添人がないときは、国選で弁護士である付添人が付されるのでありますから、検察官が関与することなどによって冤罪が生じるというようなことはないと考えております。
　また、少年犯罪被害者の充実が必要であって、その保護をさらに拡充すべきであるとの御意見をいただきました。
　この問題につきましては、本改正法案では、少年犯罪の被害者への配慮を充実させるために、まず第一に被害者の申し出による意見の聴取、二番目に審判結果等の被害者への通知、それから三番目に被害者による記録の閲覧、謄写、こういう三つの制度を盛り込みました。
　しかしながら、御指摘のように、被害者に対する総合的な施策や、非行のある少年の改善更生の措置を充実することはもちろん必要でありまして、今後とも検討、努力していかなければならないと考えております。
 〔国務大臣保岡興治君登壇、拍手〕
○国務大臣（保岡興治君）　橋本議員にお答え申し上げます。
　義務教育年齢にある少年に対しては、教育的配慮に基づき更生を図るべきではないかとのお尋ねがございました。
　少年法の目的とする少年の健全育成という立場は今後とも堅持し、かかる法の基本理念を大切にする努力は今後とも尽くしていくべきであり、罪を犯した少年に対し、その年齢と資質に応じた教育を施し、自己の責任や被害者の立場などを理解させるよう配慮することも当然のことと考えております。
　少年法は、少年の健全育成を図るため、個々の事案、当該少年の特性などに応じ、刑事処分を含め多様な処分を用意しているところであり、事案に応じて、適切な厳しい処分により、少年にその責任や自己の与えた被害の大きさを自覚させるなどの矯正処遇を行うことが必要な場合もあるものと考えております。
　少年による犯罪の被害者に対する保護の充実についてお尋ねがございました。
　この問題は、御指摘のとおり、多岐の分野にわたるものであり、本改正法案においては、被害者などの申し出による意見の聴取、被害者通知制度、被害者等による記録の閲覧、謄写の制度が盛り込まれているものと承知しております。また、本年五月には、犯罪被害者保護のための二法を成立させていただいたところであります。
　先ほども申し上げましたが、犯罪の被害に遭われた、あるいはかわいい家族を殺害された方々のお話を聞いたりすると、もっともな点がたくさんあって、うなずかされる点も多いのでございまして、法務省といたしましても、この問題については、今後とも関係省庁と連携しつつ鋭意検討を行い、議論を尽くし、熟したものから適切に対応してまいりたいと考えております。
　少年問題に対する政治や社会のあり方についてお尋ねがございました。
　申すまでもなく、少年はやがて日本の将来を担っていくことになるのであり、その健全な育成を図ることは二十一世紀の日本のためにとても大切なことで、我々政治家に課せられた大きな使命であると思います。
　少年犯罪や少年非行に適切に対処し、少年の健全育成を図るためには、現在御審議中の少年法の改正が重要な柱になると考えておりますし、それにとどまらず、教育、文化、社会福祉、その他各般にわたる総合的な行政の充実を徹底工夫することも必要であり、またそれと相まって、少年の保護者や少年を取り巻く地域社会を初めとする国民全体の幅広い理解と不断の努力により、自浄作用の働く社会の力をつくり出していくこともとても大切なことだと考えておるところでございます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　福島瑞穂君。
 〔福島瑞穂君登壇、拍手〕