○篠原豪君　維新の党の篠原豪です。
　民主・維新・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定、いわゆる思いやり予算に関する特別協定に対し質問をいたします。
　初めに、日米同盟が日本外交及び日本の安全保障にとっての基軸であり、一層厳しくなっている我が国を取り巻く安全保障環境を考えれば、我が国の防衛力の整備を進めるとともに、日本における米軍のプレゼンスを確保することが我が国のすきのない防衛体制を構築する上でかなめと考えております。
　さらに、我が国は、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、たとえ武力攻撃を受けたときも、防衛力の行使は自衛のための必要最小限にとどめ、自衛隊が他国領域内で武力行使を目的とした軍事作戦を展開することは、一般に憲法上許されません。
　よって、政府方針にのっとり、従来から自衛隊と米軍が盾と矛の役割分担を担ってきた関係上、矛の役割を担っている米軍の駐留経費をある程度負担することは、一定の正当性があると考えます。
　また、我が国の防衛予算が、対ＧＤＰ比でおおむね一％を下回る水準で維持できたのも、在留米軍の大きな抑止力に負うところが大きいわけです。
　問題は、在日米軍駐留経費の負担割合です。具体的には、米国政府側の発表資料によれば、二〇〇二年度、我が国が負担した額は同盟国中第一位の四十四億一千万ドルで、第二位のドイツ、十五億六千万ドル、第三位の韓国、八億四千万ドルを大きく上回っていることです。米軍一人当たりの負担額で見ても、日本は十万六千ドル、ドイツは二万二千ドル、韓国も二万二千ドルと、日本が突出しております。さらに、負担率を見ると、我が国の七四・五％に対し、ドイツは三二・六％、韓国は四〇％と、我が国の負担率は極めて大きい。こうした傾向は現状でも変わらないと言われています。
　当初の地位協定第二十四条二項では、日本に合衆国軍隊を維持することに伴う経費は米国負担、これを原則とし、施設・区域、路線権を米国に提供するのに伴う経費だけを日本側が負担することを定めています。ＮＡＴＯ同盟国では、兵舎や家族用住宅、スポーツジムなどの生活支援施設などを負担することはありませんが、日本では、地位協定を超えて、この特別協定で負担がされてきました。
　そこで、まず、本来、地位協定で負担することとなっている経費と、本協定で負担することになっている経費のそれぞれの日本にとっての意義と違いをお答えください。
　特に、七四・五％という日本の負担割合は、同様に地位協定を結び在留米軍の経費を負担している各国の負担割合と比較し、突出して高いことは明白です。
　そこで、政府は、我が国の負担割合は十分合理性があると考えているのでしょうか。仮にそう考えているのであれば、その根拠をお示しいただきたいと思います。また、政府が述べる根拠に従えば、負担割合の限度はどこにあるのかもお示し願います。
　次に、思いやり予算の正当性についてお伺いいたします。
　いわゆる思いやり予算は、一九七八年六月二十日、当時の金丸防衛庁長官がブラウン米国防長官に対し、米国がアジアへのコミットメント継続を約束する見返りに、在日米軍の駐留経費について、日本が自発的に経費負担の増額に踏み切る考えであると表明したことがきっかけとされています。つまり、思いやり予算は、日本における米軍のプレゼンスではなく、東アジアにおける米軍のプレゼンスを確保するために、我が国として在日米軍の駐留経費の分担をしようとしているものと言えるのではないでしょうか。
　東アジアでは、ベトナム戦争をピークとして、前方展開する米軍が漸減傾向を示しましたが、冷戦の終結は、欧州とは対照的に、アジアにおける米軍の削減ペースにほとんど影響を与えませんでした。したがって、現在でも、日本、韓国、グアム、ハワイの四拠点で十万人規模の兵力を維持しています。
　その大きな理由は、欧州では、通常戦力レベルでは、旧ソ連の脅威に対抗するため、抑止、即応戦力として、航空支援部隊を含む在独米軍を主体に在欧米軍が構成されてきましたが、極東においては、在韓米軍が欧州と同様の脅威を想定し、航空支援部隊を含む陸軍主体で構成されていたほかは、第七艦隊を主体とした洋上兵力及び日本を本拠とする空軍、海兵隊から極東兵力が構成されていたことによるものです。
　極東米軍、とりわけ在日米軍は、抑止、即応戦力であるとともに、パワープロジェクション能力をあわせ持つ兵力構成が特徴となっています。つまり、在日米軍はパワープロジェクション能力に特化した構成を持っているのであり、これは、在日米軍が、単に極東だけではなく、アジア太平洋地域あるいは戦略的に重要な中東湾岸地域への展開をにらんだ部隊であることを雄弁に語っています。
　だとすれば、そうした在日米軍の駐留経費を負担することは、場合によって憲法違反の疑いが出てきますが、政府は、憲法の範囲内の支援と憲法上の制約から説明不可能な支援との切り分けをどのように考えているのか、御説明願いたいと思います。
　次に、第八次協定に基づく支援総額が第七次協定の支援額を上回ったことの正当性についてお伺いします。
　特別協定に基づく思いやり予算は、我が国の国際貢献が問題となったころに重なります。すなわち、イラン・イラク戦争に伴ってペルシャ湾の安全航行が問題となり、米国は既に年間七千万ドル、百億円を負担して米海軍によるタンカー護衛を行っていましたが、一九八七年になって機雷掃海のための費用分担が緊急の問題とされたときのことです。
　このため、米側は、ペルシャ湾の防衛協力で日本に応分の負担を要請し、これが、一九八七年の通常国会で批准、承認を得たばかりの退職手当などについて二分の一までを負担する地位協定二十四条の特別協定を翌一九八八年通常国会において改定し、日本人従業員の退職手当など八手当を全額負担することにつながりました。
　同じ事情は、一九九〇年湾岸戦争でも再現しました。日本政府は、国際協調行動への協力とは別枠として、日本人従業員の本給や光熱費を日本側が新たに負担することとし、一九九一年の特別協定につながっています。
　しかし、一九九七年に新ガイドラインが締結され、以降、周辺事態法など整備がなされたことをきっかけとし、二〇〇一年を起点とする第四次特別協定以降、一転して思いやり予算額が減少に転じ、その傾向は第七次協定が終了する二〇一五年三月まで持続しました。
　しかるに、二〇一六年四月から五年間の支援額を定める今次の第八次協定では再び増額に転じています。すなわち、今後五年間の総額が九千四百六十五億円で、一一から一五年度の総額を百三十三億円上回っているとされるのです。
　近年、米国は、米軍の受け入れ国側の金銭的な負担だけを問題にすることを避ける意味で、バードンシェアリングとは言わず、レスポンシビリティーシェアリングと言っています。これは、金銭的な支援と自衛隊による人的な貢献を総合的に評価するという意味だと解されるわけです。だとすれば、二〇〇一年以降、思いやり予算額が漸減しているのは、テロ対策特措法、イラク特措法を通じて自衛隊が海外での支援活動を行ってきたことに鑑みれば、ごく自然のことだと思います。
　しかし、昨年の、ガイドラインと平和安全法制を整備し、限定的とはいえ集団的な自衛権の行使を可能にし、日本の自衛隊のより深化したコミットメントを示しながら、二〇一六年以降、金銭的な支援もふやすことにどのような正当性があるのかということが気になります。このことについても、誰もが納得できる理由をお示し願えればと思います。
　また、今回の交渉に当たり、昨年十月、財務省の財政制度審議会において、思いやり予算の減額の提案がなされました。
　そこで、財務大臣にお伺いします。
　財務大臣としては、今回の改定交渉での減額を目指すべきだとお考えになったでしょうか。また、今回の交渉に当たり、財務大臣としては外務大臣にはどのようにお考えを伝達されたのか、お答えいただければと思います。
　外務大臣にもお伺いいたします。
　今回の改定協議は非常に厳しいものであったと仄聞しています。そこで、外務省としても減額を目指した交渉を目指したのか、また、そのように担当者に指示をなさったのか、お答えください。
　また、今回、結局減額改定とならなかったことについて、その理由と外務大臣としての受けとめをお答えください。
　次に、ふえ続ける実質的な支援額の問題についてです。
　在日米軍駐留関係経費には、地位協定第二十四条第二項に基づいて支払われる義務的な経費と、いわゆる思いやり予算が含まれます。ところが、在日米軍を支援する関連経費には、それらとは別に、ＳＡＣＯ関係経費、沖縄の米海兵隊のグアム移転などを含む米軍再編関連経費があります。その米軍再編関連経費は、二〇一五年度千四百二十六億円に上っているが、二〇一六年度には大幅にふえる見込みで、思いやり予算とほぼ同額になり、全てを合わせた在日米軍関係経費は七千六百億円を超える過去最高水準になる見込みです。
　このことは、思いやり予算の額については、我が国の人的な貢献によってその額が減じてきたと説明できたとしても、一方で、我が国の人的な貢献とは関係なく、名目を変えて負担額をふやしてきたということによって、実質的には、我が国の負担額に明確な論理がない、米側の都合、主に財政的な都合で際限なく負担額をふやしてきたことを物語っています。
　そこで、米軍に支払う経費が全体で増加する一方であることについて、その必要性を明確に御説明ください。
　次に、防衛費との関係についてです。
　二〇一二年末に第二次安倍政権が発足してから、防衛予算は毎年ふえ続けて、来年度予算案の防衛費も過去最高を更新し、初めて五兆円を超えます。安保法制の成立を受けて自衛隊の活動が拡大していけば、その額がふえることはあっても、減る可能性は低いと考えています。
　さらに、米軍普天間飛行場の辺野古移設についても、もし日本政府が本格着工に踏み切れば、経費は大きくふえますが、既に指摘したように、その費用は防衛予算とは別枠で計上をされていますので、実際の防衛関係費はさらに高額であるということになります。
　そこで、財務大臣にお伺いいたします。
　政府は、防衛費のあり方についてどのような歯どめが必要であると考えているのか、お聞かせください。
　さらに、米軍に頼らず、西欧の主要国並みにＧＤＰ比二％まで防衛費を費やして自衛能力を高めるとの政策判断を行った場合、現在世界第七位の防衛費が世界第二位の中国に迫って、日本が世界第三位の軍事大国となります。
　しかし、そうした選択が、平和主義を掲げてきた日本として、現実的でなく、国益も損ねるのではないかと考えますが、政府は、特に外交政策との関係で防衛費を主要国並みに増すことについてどのような考え方をお持ちなのか、外務大臣、防衛大臣、それぞれにお伺いをいたします。
　最後に、安全保障法制、政策全般に関して一言申し上げます。
　前国会に強行に成立された、憲法学者の多くが違憲と断じた安全保障法制が今月末に施行されようとしています。このまま、国民の理解を得ないまま、立憲主義に反する安全保障法制を施行することは、将来に必ずや禍根を残すと考えます。我々野党は共同で、一旦安保法制を白紙に戻すべきとして、廃止法案を提出いたしました。
　また、民主、維新統一会派は、現実主義を貫いた、我が国を取り巻く安全保障環境に対する対案も提出をしながら、そしてこれらの法案の一つ一つを丁寧に議論しながら、多くの国民の皆様の理解を得た安全保障政策を進めていく責任が、政府にも、我々国会にもあるんだろうというふうに考えています。
　政府・与党に対しては、我々の提案に耳を傾け、多くの皆様のさまざまな疑問に真摯に答えつつ、国民の多くの皆様から納得を得るよう、国会において改めて安保法制の議論を行うよう強く求めまして、私の質問とさせていただきます。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕