maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○東徹君　これ、本当に急がないといけないなというふうに思っていまして、精神保健福祉センター、大阪でもいろいろと大きいところもあったりとかして、そういったところを御紹介するんですけれども、なかなかやっぱり診てもらえないというようなことを聞くんですね。やっぱり非常に実際はかなり多くの方がお困りになっているんじゃないのかというふうに思っていまして、是非このゲーム障害に対する対応をやっぱり急いでやらないといけないんではないのかというふうに思いますので、是非進めていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、グーグルへの行政処分のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今年四月でありましたけれども、公正取引委員会がグーグルに対して、何とグーグルに対してなんですけれども、独占禁止法に基づく行政処分を出しておられるわけですね。これ、グーグルが二〇一〇年に競争相手であるヤフーと技術提携する際に、公正取引委員会に対して競争を維持するというふうに約束しておったにもかかわらず、四年後の二〇一四年十一月にヤフーの取引を一部制限する内容に契約を変更したと、公正取引委員会にその報告もなされなかったというふうなことで、二〇二二年までの七年間、ほぼ一社独占と言える、競争が制限されるような状態が続いておったということなんですね。
　これ、公正取引委員会はフォローアップを適切に行っていたというふうに言っておられますけれども、これ七年間もこういった状況になっていったことに気付かなかったのはなぜなのかということについてまずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（大胡勝君）　お答え申し上げます。
　当委員会は、平成二十二年にグーグルＬＬＣがヤフーに対して検索連動型
　その後、当委員会としましては、フォローアップ調査を当該技術提供の状況について行ってきたところでありますけれども、その中で、その調査の過程での当委員会からの質問等に対して、グーグルＬＬＣから、契約変更を行い、ヤフーへの技術提供を一部制限したことについて報告がなされなかったことなどもあり、当委員会として当該契約変更を行った事実をその期間確認することができなかったという事実関係となっております。
○東徹君　これ、グーグルですけれども、公正取引委員会に報告すべき重要な契約の変更を報告しないまま七年間も競争を排除して利益を得てきたということでありまして、悪質でないかというふうに思ったりするわけですけれども、そのグーグルとこれ公正取引委員会は、課徴金納付命令ではなくて確約手続を取るということで、グーグルの行動を今後三年間、外部の専門家による定期的な監査によってチェックしていくというやり方なんですね。
　確約手続を取って三年間監査していくということなんですけれども、海外ではこれ十年間チェックしていくというふうな例もあって、期間としてもこれ短いのではないかというふうに思ったりもしますし、また外部の専門家も、グーグルの選んだ専門家では適切なチェックが担保されるのか、これも疑問なわけであります。
　今回、グーグルに対してこのような確約手続を取ることが適切と言えるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大胡勝君）　お答え申し上げます。
　変化の速いデジタル市場においては、競争上の弊害を発見した場合に、調査に時間を掛けているよりも早期に除去する対応が重要であると考えてございます。公正取引委員会としましては、市場における有力なデジタルプラットフォーム事業者による競争制限行為を是正していく上では、確約手続は有効なツールの一つであると考えているところでございます。
　グーグルＬＬＣに対して今回確約手続を適用したことについては、ただいま申し上げたような観点から適切だと考えておりますし、また、措置、とらせる措置内容といたしましても、排除措置命令を行ったような場合とほぼ同様なものでございまして、全体として適切であったというふうに認識しているところでございます。
○東徹君　三年間というのはこれ短かったのではないのかというふうに思いますが、それはどうなんですか。
○政府参考人（大胡勝君）　三年間、短いという御指摘もございますかもしれませんけれども、これまでの事例その他、また市場のいろいろ移り変わっていく状況その他を鑑みますと、一旦は適当でございますし、また、この確約措置につきましては、必要であれば公正取引委員会の方で、独禁法六十八条でございますけれども、罰則付きの強制権限を使って報告命令その他で内容も確認できていけますので、そういうようなところをしながら、まあ三年間が短いかどうかという議論ございますけれども、きちんとフォローをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○東徹君　確約計画にある今後の三年間でグーグルがこれ重要な事実を報告しなかったりとか、又は虚偽の報告をした場合、こういったときには課徴金納付命令など、より厳しい処分をするということも考えとしてあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えをいたします。
　御指摘ありましたように、この確約手続に関しましては、公正取引委員会は、認定を受けた確約計画に記載した排除措置が実施されていないと認めるとき、又は被認定事業者が虚偽若しくは不正の事実に基づいて確約計画の認定を受けたことが判明したときには、公正取引委員会は確約計画の認定を取り消して調査を再開するという仕組みになっております。
　このように、現行法制下では、御指摘の事実があったような場合に、確約計画の認定を取り消した上で再調査を行って、独占禁止法違反が認められた場合に排除措置命令や課徴金納付命令を行うということになります。したがいまして、この確約計画の認定自体は独占禁止法違反を認定する処分ではないものですから、現在、その不履行等に対して直接課徴金を課すといった処分を課すような仕組みになっておりません。
　そういう中で、確約計画の確実な履行を確保するということが大事なんだろうと思いますので、グーグルとの間での確約計画では、御指摘もありましたが、三年間の履行期間中に履行状況を定期的に公正取引委員会に報告することですとか、外部の専門家によって履行状況の監視などを求めておりまして、まずはしっかりと履行を確保することが重要であるというふうに考えております。
　その上で、現行の確約手続は平成三十年の運用開始から約五年半が経過しておりまして、適用事例も相当数積み上がってきておりますので、確約計画の確実な履行確保のための方策については、三年は短いのではないかといった御指摘もございましたけれども、そういったことも含めまして、これまでの運用実績も踏まえて検討したいというふうに考えております。
○東徹君　是非、その辺のところもまた検討していっていただきたいと思いますし、しっかりとチェックをしていっていただきたいなというふうに思います。
　続いて、今日も幾つか質問が出ておりましたけれども、ＤＭＡ、ＥＵのデジタル市場法のことについてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　今回の法案で、今年三月から本格的に運用が始まったＥＵのデジタル市場法、ＤＭＡというふうに言われておりますけれども、これを踏まえて検討されたものというふうに伺っております。閣議決定が四月二十六日になったのも、ＤＭＡの運用状況を踏まえたからというふうに聞いております。
　公正取引委員会として、このＤＭＡの運用状況なんですけれども、この運用状況についてどのように分析し評価しているのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　委員から御指摘がありましたとおり、ヨーロッパでは、本法案と同様に、大規模なプラットフォーム事業者を規制対象事業者として指定した上で、一定の禁止行為や遵守すべき義務を法律上明記する、いわゆる事前規制型の法律でございますデジタル市場法の本格的な運用が本年三月から開始をされておりまして、既に指定された事業者において一定の対応がなされている一方で、三月末には、同法に基づく義務の効果的な遵守が不十分であるとして、欧州委員会による調査が開始をされているというふうに承知をしております。
　公正取引委員会としましては、これまでも、規制が先行しております欧州を始め諸外国の競争当局と意見交換を行うなど、緊密に連携しながらこの法案の整備に係る検討を進めてきたところでございますけれども、欧州委員会によるデジタル市場法の運用につきましては、三月に運用が始まって、ＥＵ当局による遵守状況に関する調査が始まったところでもありますので、その、については、予断を持ってなかなか現時点で評価することは難しいんですけれども、引き続きヨーロッパにおける今後の動向について注意をしながら、私どもの下位法令の整備や運用の在り方の検討を進めていきたいというふうに思っております。
○東徹君　何か聞いていると、ＤＭＡとの連携というふうなこと、よく先ほどからも話に出ておりましたけれども、ＤＭＡとの連携というのは、これ、何か今お話聞いていると余りできていないような気がしたんですけど、そんなことないんですか。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　これも午前中にも答弁がございましたけれども、私ども、モバイルエコシステムの競争上の課題ということで公正取引委員会として実態調査を行い、内閣官房のデジタル競争本部におきましてかなり広範に競争上の懸念を取り上げて評価をしてまいりました。
　その上で、我が国のデジタル市場におけるこのスマホの問題ということで法案を提出しておりまして、その過程では、先行しておりますＥＵのＤＭＡがどういう内容で、どういう方法で規制をしているか、いろんな参考にして検討も重ねてきておりますので、そういう意味では、先行するＤＭＡの動向を踏まえながら私どもの法案を整備をし、提案をさせていただいているというところでございます。
○東徹君　まあ、ちょっと、どこまで参考にしているのか、何かよく分かりませんでしたけれども。
　ＤＭＡって、結構、全然日本と規模が違いますよね。ＤＭＡの執行部、百人規模で行っているというふうに聞いておりますし、非常に、それぐらいの規模でやっぱり運用しているというところですね、しっかりとこれ参考にしていっていただきたいなと思います。
　続いて、課徴金のことについてお伺いしたいと思いますが、今回の法案で国内の該当違反分野の売上高の二〇％の課徴金として納付を命じることができるというふうにされています。一方、ＥＵのデジタル市場法、ＤＭＡでは、違反企業の世界の総売上高の一〇％の制裁金を命じることができるというふうなことで、これ、全然もうこれ金額が違うのかなというふうに思うわけですけれども。
　日本の法体系の中では、今回の法案の二〇％という課徴金、これまでより厳しい内容には確かにはなっておりますけれども、ＥＵのこの規制とこれ比べると、かなりこれ見劣りしてしまうんではないのかというふうに思うわけですね。アップルなんかは、御存じのとおり、株式時価総額世界一位の会社ですから、そんな会社を相手にしていく中で、この課徴金の二〇％というのがこれ本当にこれでいいのかというふうに思ったりもするわけですけれども、規制の実効性をこれ担保できるというふうに考えるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（塚田益徳君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、規制の実効性を十分に確保する観点から、デジタルプラットフォーム事業者の利益率が高いことなども踏まえまして、違反行為に対する課徴金の算定率につきましては、違反行為に係る商品又は役務の売上額の二〇％、また、繰り返し違反行為が行われたときは三〇％としております。
　委員から御紹介いただきましたＥＵデジタル市場法、ＤＭＡの制裁金でございますが、全世界の売上高の一〇％を上限として制裁金が算定されることになりますが、全世界売上高の一〇％って、あくまでこれ上限でございます。デジタル市場法の制裁金の算定方法の詳細については、実はまだ現時点で明らかにされていないものと承知しておりますけれども、同様に、全世界の売上高の一〇％を上限とする現行のＥＵの競争法がございます。これにつきましては、全世界の売上高を基に制裁金を算定するのではなくて、本法案や独占禁止法と同様、まず違反行為に関する売上高を算出した上で、それを基礎として制裁金を算定しているものと承知しております。
　いずれにいたしましても、本法案に違反する行為が認められました場合には、課徴金納付命令の発出も含めまして厳正に対処し、本法案の実効性を担保してまいりたいと考えております。また、本法案を運用していく中で、課徴金制度の抑止効果を見極めつつ、運用状況に応じて適切な見直しをしてまいりたいと、このように考えております。
○東徹君　課徴金の抑止効果というのはあるのかなと、こう単純に思ってしまうわけですけれども。
　今回の指定事業者として想定される企業、アップルとかグーグルでありますけれども、これはもう自見大臣に最後はお答えいただきたいなと思っておりますが、国外の企業がこれ多いわけですよね、当然ですけれども。国外に本社がある企業に対して課徴金などの制裁も含めてしっかりこれ規制を掛けていくということが非常に大事だというふうに思いますが、それが本当にできるのかどうかというところについて大臣から是非お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　本法案は独占禁止法を補完する法律であるため、独占禁止法と同様に、我が国の市場に悪影響を及ぼす行為が行われた場合には、海外の事業者に対しても法執行することができるものでございます。
　また、本法案におきましては、規制の実効性を十分に確保する観点から、デジタルプラットフォーム事業者の利益率が高いことなども踏まえ、違反行為に対する課徴金納付命令の算定率を二〇％と、独占禁止法と比較しても高い率を設定しているところでございます。また、公正取引委員会において、海外の事業者も含めまして、本法案の違反行為が認められた場合には、課徴金納付命令を含めまして厳正に対処していくこととしてございます。
　また、本法案では、施行後三年をめどといたしまして、施行の状況を勘案し、法律の規定に検討を加え、必要な措置を講ずることとされておりまして、規制の実効性を十分に確保する観点から、施行状況に応じて必要な見直しをしてまいりたいと考えてございます。
　なお、独占禁止法におきましても、今申し上げた旨は最高裁の判決においても認められているところでございます。
○東徹君　厳正な対応というのが非常に大事だというふうに思います。そのためにも、公正取引委員会の組織の強化というのも、これ、この分野でやっていかないといけないのかなというふうに思うわけであります。
　サイバーセキュリティーの確保のことについてもちょっと御質問したかったんですが、ちょっと中途半端になってしまいますので、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　午前中から本法案の質疑、皆さんの御質問聞かせていただきまして、やはり同じような視点で疑問に思っているところがあるなということは率直にありました。
　今回の法案、公正取引委員会の方から事前にこの説明いただいたときにも、うんうん、なるほどなという感じで受け止めてはいたんですが、ちょっと疑問にあるところもありながら今日委員会に臨んで、ちょっと皆さんのお話、そして答弁聞いていると、逆にちょっと疑問が深まったところも出てきているものですから、一つ一つ、ちょっと丁寧に確認しながら進めていく質疑という形にさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　まず最初ですね、これ、先ほどから質問されている方もいらっしゃるんですが、確認ということで、いま一度させていただきたいと思います。
　ＥＵで先行導入されましたデジタル市場法、ＤＭＡですね、これを一つの先行事例として今回の法案を提出しているということでありましたけれども、まず、このＤＭＡの概略、そして本法律案との類似点と相違点について、まず簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　まず、欧州のデジタル市場法の方でございますけれども、本法案と同様に、大規模なプラットフォーム事業者を規制対象事業者として指定した上で、一定の禁止行為や遵守すべき義務を法律上明記する、いわゆる事前規制型の法律でありまして、本年三月から本格運用が開始されております。
　このデジタル市場法でありますけれども、本法案が規制対象とするスマートフォンの特定ソフトウェアに加えて、パソコンのＯＳでありますとかＳＮＳなどを含めたデジタル市場における重要なプラットフォームサービスを規制対象としておりまして、本日時点で申し上げますと、アップル社やグーグル社を含む計七事業者が規制対象事業者として指定をされております。この規制対象というのが一つ大きな違いとなるかと思います。
　それから、規制の内容といたしましては、自社以外のアプリストアからアプリをインストールできるようにすること、あるいは自社の課金システムの利用強制の禁止などを定めておりまして、そういった意味では、基本的に本法案と同様の規制が定められているというふうに考えております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　適用範囲の広さと対象とされているものの違いというのを今御説明をいただいたわけですけれども、今このＤＭＡという観点でお話を聞きましたけれども、これ以外、例えば米国ですとかそれ以外の地域ですとか、そういう地域におけるデジタル分野のこういった規制の動きについても同じように確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　まず米国でありますけれども、米国においては、訴訟等を通じてグーグル社やアップル社の違法行為を是正する動きというのが見られるところであります。今年三月には、司法省がスマートフォンの独占をめぐる問題に関してアップル社を提訴するなど、デジタルプラットフォームの競争制限的な行為に対する対応が積極的に行われているというふうに承知をしております。
　それから、イギリス、英国におきましては、いわゆる事前規制を導入するためのデジタル市場・競争・消費者法案というものが議会に提出されまして、先月末に成立したと承知をしております。
　アプリストア等を提供する大手デジタルプラットフォーム事業者は世界的にビジネスを展開しているところでありまして、本法案の規制の実効性を確保するために、これまでも公正取引委員会において、海外の競争当局と意見交換を行うなど緊密に連携しながら、本法案の整備に係る検討を進めてきたところでございます。
　本法案が成立した場合には、引き続き、施行準備期間における下位法令の整備や運用の在り方の検討、あるいは施行後の法運用等においても、海外の競争当局と緊密に連携しながら足並みをそろえて、デジタル分野における公正な競争環境の整備に取り組んでいきたいと考えております。
○礒崎哲史君　ちょっと確認なんですけれども、今、米国の例で、司法省が訴えて訴訟の形が積み上がってきているというお話でもありました。これは、あれですかね、被害者がいて、おかしいじゃないかということになって司法省が動いたのか、それとも、そもそも独禁法のような形の元々の法律に違反しているのではないかということで司法省が動いたのか、もしその辺、事情が分かるようであれば教えていただけますか。
○政府参考人（岩成博夫君）　この米国の訴訟についてのお尋ねでありましたけれども、これ司法省が提訴をしたというところでありまして、したがって、でありまして、米国に既にあります独禁法、反トラスト法というふうにアメリカでは言いますけれども、これの違反ということで提訴をしたということで、いわゆる私訴といいますか、被害者が行為者を訴える私訴とは違う形での訴訟ということになります。
○礒崎哲史君　独禁法のような形で、反トラスト法にということで御説明いただきました。
　ちょっと確認なんですけれども、今ＤＭＡのお話を伺いました。米国はどちらかというと従来からある法律に照らし合わせて見たときの違法性、英国は、先ほどのお話でいくと、デジタル市場・競争・消費者法ということで、中身についてはこのＤＭＡとかなり近い内容だというふうに受け止めたんですが、これ、今回、日本はスマホのこのアプリストアというところにかなり限定をした法律、事前規制という形で行ったわけになるんですけれども、日本以外でこうした、ぐっと限定した形で規制を行っている国というのは、そうするとあるんでしょうか。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　こういうデジタル分野に関するいわゆる事前規制型の規律というのが、欧州委員会、あっ、欧州でありますとか、先ほど申しましたイギリスなどで動きつつあると、ほかの国でも少しずつ動きがございますけれども、今成立しているものに関して申しますと、デジタル市場法であったり、イギリスの新しい法律ということでいいますと、スマートフォンに絞った形というものは日本以外には余りないというふうに承知をしております。
○礒崎哲史君　そうすると、実は、午前中の古賀委員の質問のところに実は戻るんですけど、何で日本はスマホのアプリストアだけに絞ったんだろうか、なぜそこが事前規制対象として絞り込まれることになったのかということがやはり確認したい点になるんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　まず、今回、スマートフォンの特定のソフトウェアということですけれども、スマートフォンは世帯普及率が九割を超えるというような形でありまして、我が国の国民生活あるいは経済活動における基盤となっているという点がございます。そういう意味で、非常に国民生活、経済活動に重要な役割を果たしているというのがまずございます。
　その上で、アプリストア等の特定のソフトウェアに係る市場が寡占状態ということで、かつ様々な競争上の問題が生じているというところに着目をしているというところでございます。こういった課題に対処するための本法案ということで、いわゆる事前規制を導入して迅速かつ効果的に競争環境の整備を図ることを目指しているわけであります。
　それ以外の分野につきましては、この法案では対象としてはいないわけですけれども、それ以外のエリアについても競争上の問題が生じていないかというのはしっかりウオッチしていかなきゃいけないというふうには思っておりまして、将来的に、今回の対象となっておりますスマートフォンの特定ソフトウェアと同様の競争上の問題があるというふうに認められる場合には、本法案と同様の規制の対象とすることも含めて検討してまいりたいと思いますし、それ以外にも、もちろん競争上の問題、独占禁止法上の問題があるという場合には、独占禁止法を積極的に運用していくというのも当然必要だというふうに思っております。
○礒崎哲史君　このもちろん独占禁止法の適用ということでいけば、それはもう今現行あるルールでもありますし、おかしいところはもうどんどんどんどんそれは摘発していくべきだと思うんですが、このやはりアプリストアに特化した規制というのが、やっぱりどうしても、もう一つ理解、なぜここだったんだろうというのがちょっと理解できなくて。というのが、そもそも、このアップストアといいますか、ｉＰｈｏｎｅ、そもそもスマホが登場したのがまだ十数年前ですから、二十年たっていない状態。じゃ、その前はどうだったかといえば、まあまあ、ｉモードですよ、ｉモードがありました。ｉモードというものがあって、あれでインターネットと携帯をつなげたという画期的な、もうＮＴＴが世界に誇る、ドコモが世界に誇る画期的な技術でというふうになったんですけど、ｉモードからｉＰｈｏｎｅに取って代わられた。
　じゃ、取って代わられた最大の理由は何だったのかというと、まあ分析している方はいろいろいらっしゃるのでいろんな説がありますけれども、一つはやっぱりこのアプリの部分です。ｉモードは、結局、ＮＴＴのドコモの専用ブラウザとしてしかインターネットとつながらなかった。だから、あそこで使われるアプリって基本的に全部ドコモなんですよ。彼ら自身が開発をするわけです。これでしか使えなかったと。
　それに対してｉＰｈｏｎｅがやったことは何かといえば、アップストアということで、誰でもその世界に参入できるって市場をつくったんです。要は、オープンなアプリ市場をつくって、そこにみんながどっと参入して、こんなにいろんなことがこの携帯の中に全部詰まっているのかということでみんなが飛び付いたということなので、実はｉＰｈｏｎｅのアップストアって、極めてオープンな世界を市場の中につくったがゆえに爆発的に売れることになったんですよね。
　だから、実は寡占状態で他社を締め出したのではなくて、元々はオープンだったから広がったというのがこの世界なんですよね。なので、それが今、逆にその規制対象になっていくときに、寡占状態でというような御説明をちょっと立て続けに言われてしまうとちょっと釈然としないなというふうに実は思います。
　あわせて、その寡占状態ということでいけば、午前中、これ石橋委員もいろいろと御質問されていましたけれども、衆議院側の質疑でお答えをいただいていたんですけど、モバイルＯＳの世界においては、アンドロイドの占有率が五四・八％、それからｉＯＳの占有率が四五・二％ということで、完全に二分されていると。元々はもうｉＯＳですよ。で、ｉＯＳは純粋にアップルしか使えない。だから逆に、選びたくなければ選ばなくていいですよという世界だったんだけど、それがどんどんどんどん広がって、その後、何とか巻き返しを狙ってグーグルがアンドロイドをオープン化させて、そこにいろんな企業が乗っかってきて、何とか今アンドロイドが盛り返して五〇パー以上になっているけれども、でも、いまだにもうイーブンで戦っているという状態ですよね。
　それでいくと、ＯＳの世界は寡占状態かと言われりゃ寡占状態なんですけど、二社が激烈な戦いを繰り広げている。二社が激烈な戦いを繰り広げているＯＳの上に存在しているアプリの世界というのも、だから、そういう意味では、オープンで今二社、二つの世界が戦っているということだとすると、そこも寡占だというふうに整理してしまうと、本当に寡占なのかな、そこに参入障壁というのが本当にどれだけあるのかなというのが、正直ちょっとそこは疑問に思ってしまうんです、今言ったような説明がずっと続いてしまうと。
　私の中の整理は、もう個人的な整理ですけど、これ、先ほど三浦委員がデファクトスタンダードという言葉触れられました。まさにそこの領域に入ってくるんだろうなというふうに思っていまして、もう正直、多分、このモバイルＯＳで新たな人たちが参入してくるのはもう多分難しいんだと思うんですよね。難しいんだとすると、そのＯＳの上につくられている世界でどうやってビジネスを取っていくのかというふうにすると、やっぱりアプリ市場、これが今後もどんどんどんどん伸びていく市場だとすれば、それをどうやって取っていくかという、そういう競争領域に入っているんだと思います。
　その意味でいくと、これはもう標準化の世界ではもう常識的に、アメリカはデファクトスタンダードで市場を押さえるという戦い方、ヨーロッパはデジュールスタンダードでまずはルール作りから入るというこの戦い方からすると、まさに今回のＥＵがＤＭＡというものを作って規制から入って、新しくそこに自分たちの域内の人たちを参入させる領域をつくったというふうに整理していくと僕は分かりやすいのかなというふうに考えています。なので、そういう意味でいけば、ＥＵは戦略的に戦術的にＤＭＡというものを導入して私は取り組んでいるんじゃないかなというふうに思うんですね。ですので、一つこういう考え方を持っていっていかないといけないのかなということがあります。
　ちょっとまたこの点、後で触れたいとは思うんですけれども、ちょっとそういう整理をした上で、次のちょっと通告していた質問に行きたいんですけれども。
　そうしますと、今はなぜスマホのアプリストアだけだったのかという質問をしたんですが、ちょっとさっきそれに近いことは触れていただきましたけれども、当然この後、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションが進み、ＩｏＴというものがどんどんどんどん進んでいけば、新たなデジタル領域、市場がつくられ、そこにまた新たな寡占状態というものができ上がる可能性はあるんだろうなというふうに思います。
　この特定の分野における寡占状態が将来も発生するんじゃないかということが想定されるとすると、今後もこうした規制、今回のような事前規制というものはやはりつくっていくべきだというふうにお考えなのかどうか。この点について、これはちょっと方針事になりますので、自見大臣の方からお答えをいただければと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　特定の分野における寡占状態がということでございますが、今回はスマートフォンということでございます。
　スマートフォンは世帯普及率九割を超えるということで、私たちの生活、国民生活及び経済活動における基盤として重要な役割を果たしているところ、アプリストア等の特定のソフトウェアに係る市場は特定少数の有力な事業者による寡占状態であり、また当該事業者の競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているところでございます。
　繰り返しになって、一部、恐縮ですけれども、私どもは寡占状態そのものが問題であるということを言っているわけではなく、競争制限的な行為があるということをもって私たちは今回法律を提出しているということが非常に重要でございます。
　加えまして、これらの市場は、いわゆる間接ネットワークの効果のほか、規模の経済というものが働くということがございますので、新規参入等の市場機能による改善が期待できないということがあるということ、また独占禁止法による個別事案に即した対応では大変長い時間を立証活動に対しまして要するといった、この課題から今回特出しをしたということでございます。
　このような特出しをした、この私たちの今回提出している法案におきまして、いわゆる事前規制というものを導入し、迅速かつ効果的に競争環境の整備を図るものでございます。
　デジタル分野におきましては、本法律案が対象といたしますスマートフォンの特定ソフトウェア以外の市場について、競争上の問題が生じているかいないかということを引き続きしっかりと注視をする必要があると考えてございます。将来的に、スマートフォンと特定ソフトウェアと同様の競争上の問題があると、このようなことが認められる場合には、私どもといたしましては、本法案と同様の規制の対象とすることを含めて検討してまいりたいと考えてございます。
○礒崎哲史君　御説明ありがとうございます。
　今お話ありました競争上の問題があればということで、将来的には広げていく可能性があるということでありました。
　まさに、欧州が導入していますＤＭＡというのは最初から幅広い範囲に掛けているということからすれば、そこも視野に入れたものだというふうに思いますので、日本はどっちをだから選択していくかだと思うんですよね。アメリカのようなデファクトスタンダードを追った形の、できるだけ自由な環境の中で企業競争力を高めていくというために政府が様々な支援をしていく、企業を育てていくというスタイルを取っていくのか。それとも、今形作られようとしている市場の中に逆にルールメーキングの形でしっかりと欧州のように入っていって、自分たちも戦える土壌をまたそこに新たに切り開いて、そこの上に構築していくのかということだというふうに思います。
　今、自見大臣の方からお話しした観点でいけば、ルールメーキングということもしっかりと視野に入れていくというふうに受け止めたいというふうに思いますが、いずれにしても、規制していくのか、それとも標準化という形で業界でルールを作っていくのか。公正な競争というのは、これもよく言いますけれども、誰から見ても公正な競争って多分なくて、世界的には自分たちにとって公正な競争領域というのをみんながつくろうとしているんだというふうに思いますので、ここは本当に、日本としてもしっかりと、したたかに戦略、戦術を持って取り組んでいく必要が私はあるというふうに思っています。
　その観点で、ちょっともう最後の質問になりますけれども、今標準化という言葉をいろいろと使いました。今回の、まさにｉＯＳですとかアンドロイド、これデファクトスタンダードの位置付けだと私はもう受け止めているんですけれども、今後、今、更なる規制の拡大というのは可能性としては含んだことを大臣から答弁いただきましたが、今度は規制というよりも標準化、このＯＳであったりプラットフォームであったり、こうしたものの、デジタル分野、様々なデジタル分野に対する標準化の取組、この点について現時点でどのようなお考えを持たれているか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　公正取引委員会ということですから、競争の観点からどうかという視点で見るわけですけれども、消費者にとって魅力的なサービスを提供するなど、正当な競争の結果として、委員御指摘のようなデファクトスタンダードとなる場合も含めて、ＯＳ、プラットフォームに対する標準化の取組が行われるということ自体は、競争上問題になるわけでは、直ちに問題となるわけではないというふうに思います。
　一方で、競争当局として気にしなきゃいけないと考えておりますのは、ＯＳなりプラットフォームに対する標準化の取組によって、不当に他の事業者が排除されることとなるような場合には競争上の問題が生じるというところございますので、公正取引委員会といたしましては、引き続き、競争上の問題がこういった関係で生じていないかという点については、デジタル市場の状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　残りの質問、次回に回したいと思います。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（森本真治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として加藤明良君が選任されました。
 ─────────────
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　スマートフォンが九割の世帯に普及をして社会生活の基盤となる下で、スマートフォンの主な機能であるソフトウェアは、絶大な支配力を持つ米国のアップルそしてグーグルの寡占構造となっています。国際的に公正公平な競争環境の確保に関心が高まる中、日本はこれまで自主規制、事後規制しか行われてきませんでした。けれども、本法案で禁止事項を規定して事前規制が行われるということは必要なことだというふうに考えています。
　日本で最初のデジタルプラットフォームをめぐる法律として、二〇二〇年に特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律、いわゆる取引透明化法ですよね、について私も審議をしました。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
　我が党は、主に四つのことを盛り込んだ修正案を提出をしたんです。どんな中身だったかといいますと、一つ目に、国の適切な関与と規制の下で、巨大ＩＴ企業に透明性、公正性の向上に責任を果たさせると、二つ目に、不当行為の禁止事項を明記して事前規制を導入すること、三つ目に、課徴金の割合の引上げを行うこと、四つ目に、ＥＵを参考にして、独立、中立公正な機関を設けて監視機能を高めるというものだったんですね。
　それで、大臣に伺うんですけれども、今回の法案は、大きく言えばこの修正案と方向性は同じということでいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　本法案では、指定した一定規模以上の特定のソフトウェアを提供する事業者に対しまして、競争を制限するおそれのある一定の行為の禁止等をあらかじめ定める、いわゆる事前規制を導入することとしてございます。また、規制の実効性を確保するための措置といたしまして、公正取引委員会の調査権限や課徴金納付命令等の規定を設けてございます。加えまして、本法案は、独立した法執行機関でございます公正取引委員会において、これらの規定に基づきまして厳正かつ的確に運用していくこととなります。
○岩渕友君　今の答弁で、大きく言えば方向性は同じということかなというふうに受け止めました。
　それで、独占禁止法は、第一条で、公正かつ自由な競争を促進すること、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的としていますけれども、本法案は独禁法を補完するものだというふうに位置付けられて、同様の趣旨となっています。このことを確認した上で、今日はまず禁止行為に関わって質問をしていきたいと思います。
　本法案では、セキュリティー確保、プライバシー保護、青少年保護等のために必要な行為であれば、禁止行為の例外とすることとしています。第七条、第八条は、課徴金納付命令の対象となる禁止行為について定めています。同時に、禁止事項の例外ということで正当化事由がただし書で設けられています。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
　この正当化事由に当たるかどうか、説明、立証責任は事業者と公正取引委員会とどちらが負うことになるのでしょうか。委員長、お願いします。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えをいたします。
　委員御指摘の正当化事由に関する立証責任については、この本法案に基づきまして排除措置命令等に係る訴訟が起きた場合に、正当化事由の該当性が争われる際に問題になり得るんだと認識しておりますけれども、この本法案で立証責任の所在に関する規律は設けておりません。
　そういうことで、立証責任が事業者又は公正取引委員会のいずれに当たるかにつきましては、裁判所が法解釈の結果として判断するものだというふうに考えております。
○岩渕友君　いわゆるＧＡＦＡＭ、今ちょっとＧＡＦＡＭと言わないのかもしれませんけれども、と言われるような巨大ＩＴ企業は資力もあるし体制もあるわけですよね。こうした大企業と公取委が対峙をするということになるわけで、力の差非常に大きいと思うんですね。そういう点から考えても立証責任は事業者が負うべきだというふうに考えるんですけれども、委員長、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　立証責任の所在自体は、法解釈の問題でありますので最終的には裁判所が判断するものだと考えておりますけれども、先ほど説明責任というような言葉も委員の方から出ましたけれども、この指定事業者がセキュリティー確保等のために必要な正当化事由に当たる措置を講じたという場合には、毎年度、公正取引委員会に提出することが義務付けられております報告書に記載を求める形で、まず指定事業者側に説明を求める形になります。それに対しまして、この指定事業者がとった措置が正当化事由に当たるか否かについては、私どもとして必要な証拠の収集ですとか適切な判断を行うことは可能であります。
　立証責任の所在がどこにあるかということにかかわらず、本法案の適正な執行を私どもとしてはそういう形で行っていきたいというふうに思っております。
○岩渕友君　はっきりしないわけなんですけれども、ただ、公取が負うというのはこれなかなか大変で、衆議院の審議の中で我が党の笠井亮議員が質問でただしたように、ＥＵやイギリスなど他国と比較をして、日本の体制って非常に弱いんですよね。ＥＵでは約百名、イギリスでは約六十名の体制となっている。その一方で、日本の公正取引委員会では、担当をしている部署はデジタル市場企画調査室なわけですけれども、ここの体制は現在十四名、デジタルアナリストが七名ということで、もう圧倒的に少ないわけですよね。ＥＵと比べれば五分の一だし、イギリスと比べれば三分の一程度ということになっているんです。これで実効ある規制を行うということは、これはできないということになると思うんですね。
　そこで、大臣に伺うんですけど、こうした事態を受けて、大臣が、本法案を実効的に運用するために質、量の両面から抜本的な体制強化を進めていきたいというふうに答弁をされているんです。この量の面っていえばどれぐらいの規模を考えていらっしゃるのかということと、質ということを考えたときに、人材を集めようというふうに思ったら待遇を改善するということが欠かせないんだというふうに思うんですけれども、どういうふうに強化をしていかれるのでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　本法案の運用におきましては、巨大なプラットフォーム事業者を相手にするということが予想されておりまして、またセキュリティー等の問題を含めまして専門的な知識、知見を要することから、本法案を実効的に運用していくためには、セキュリティー等の知見を有する専門、関係の行政機関との連携に加えまして、公正取引委員会の体制強化、能力の更なる強化ということが重要であると考えております。
　公正取引委員会では、これまでもデジタル分野やセキュリティー等の専門人材の登用を進めてまいりましたが、引き続き、これ関係各方面の御理解ということが大変重要だと思いますが、質と量の両面から抜本的な体制強化を進めていく必要があると考えてございます。
　人員について具体的に岩渕委員からも人数をもってお示しいただきました。具体的な人数というところまで言及するというのは今は差し控えたいと思いますが、しかしながら、本法案の運用状況も見ながら、必要な人員の確保に計画的に努めてまいりたいと思ってございます。
　また、待遇といったこともございました。この待遇も大切だと思ってございますので、待遇も含め、専門人材の確保の在り方も併せて検討しながら、必要な体制整備に力を尽くしてまいりたいと思ってございます。
○岩渕友君　体制整備、是非力入れて進めていただきたいというふうに思っています。
　それで、法案の第四十三条三項は、第七条、第八条に関わって、関係行政機関の長が公取委に対して意見を述べることができるというふうにしています。
　これはつまり、総理とか経産大臣なんかが公取に対して意見を述べることができるということになるんですよね。そうなると、例えば、公取委が課徴金納付命令を出そうとしたんだけれども、総理とか経産大臣とかが正当化事由に当たるからということで課徴金納付命令出すべきではないというような意見を述べてくるということがあり得るんじゃないかなというふうに懸念をしているんですね。
　それで、委員長に伺うんですが、独占禁止法第二十八条は、公正取引委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行うというふうにしていますけれども、この独立性という点からも問題があるんじゃないでしょうか。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　御指摘をいただきました四十三条三項でありますけれども、これ四十三条一項と相まちまして、関係行政機関の意見について、正当化事由の判断に関しまして関係行政機関が有する専門的な知識が必要な場合がありますので、公正取引委員会が適切な法執行を行う観点から、関係行政機関から意見を聴取するというものでございます。
　その上で、本法案の規定に基づきます排除措置命令や課徴金納付命令等の最終的な法執行は、関係行政機関からの意見が出された場合でありましても、公正取引委員会の判断がそうした意見に拘束されるものではありません。公正取引委員会が独立してその職権を行使するものであるということでございます。公正取引委員会の職権行使の独立性は損なわれるものではないというふうに考えております。
○岩渕友君　独禁法は第六十七条で、関係のある公務所又は公共的な団体は、公共の利益を保護するため、公正取引委員会に対して意見を述べることができるというふうに規定をしているんですね。公取委からの法案の説明では、これはこの法案の第四十三条三項と同趣旨のものだというふうに聞いています。
　独禁法六十七条に基づいて、関係のある公務所又は公共的な団体が公取委に対して意見を述べた実績というのはあるのでしょうか。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　独占禁止法第七条に基づいての意見でございますけれども、私どもの方に保管されている記録に基づく限り、関係公務所等が公正取引委員会に意見を述べた例はございません。失礼、六十七条です。
○岩渕友君　つまり、実績がないということなわけですよね。実績がない規定を何でわざわざ本法案に盛り込むのかということになると思うんですよ。実績がないのにこの第四十三条三項の規定を設ける理由というのは何なんでしょうか。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　午前中からずっと議論がございますように、今回の法案は、競争の促進と利用者の安心、安全の確保、これをバランスを取るということが大変重要だということで法案を作ってございます。
　そういう意味で、第七条、第八条に規定する正当化事由につきましては、セキュリティーの確保等を図るために、公正取引委員会がスマートフォンの利用に係るセキュリティーの確保や青少年の保護等に係る施策を担って専門的知見を有する関係行政機関に意見聴取を行うなどしながら連携して対応すると、これが大変大事だということで設けたものでございまして、四十三条の第三項では、政府でセキュリティーの確保や青少年の保護等の政策を担当することから、連携することが特に必要と考えられる内閣官房、これは具体的には国家安全保障局あるいは内閣のサイバーセキュリティセンターでございますけれども、それに総務省、文部科学省、経済産業省、それからこども家庭庁、これを条文上明示した上で、必要に応じて他の行政機関も意見を述べることができるということで、連携のための規定として置いたものでございます。
　この規定に基づいて、関係行政機関が必要に応じて自らの所掌分野における専門的な知見に基づいて正当化事由に関する意見を述べていただくと、こういうことが期待されるというふうに考えているところでございます。
○岩渕友君　今御答弁いただいたんですが、専門家の方の中には、その独立性との関係でこの第四十三条三項や四項は問題があるから削除することが望ましいのではないかと、こうした意見持っていらっしゃる方もおられるんですね。こうした意見についてはどんなふうにお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　委員から御指摘がありますとおり、独占禁止法二十八条が規定する公正取引委員会の職権行使の独立性は、経済活動の基本的なルールでございます独占禁止法について、公正かつ中立的に運用する必要があるといった公正取引委員会の職務の特質に由来するものでございまして、独占禁止法を補完する今回の本法案の運用についても同じことがしっかり確保されるべきだというふうに認識しております。
　一方で、本法案の規定に基づく排除措置命令や課徴金納付命令等の最終的な法執行が、関係行政機関からの意見が出された場合でありましても、公正取引委員会の判断が当該意見に拘束されるものではございません。公正取引委員会が独立してその職権を行使するものであることから、公正取引委員会の職権行使の独立性が損なわれるものではないと考えているのは先ほど答弁したとおりでございます。
　こうした、先ほど答弁いたしました積極的な意義がある四十三条第三項あるいは四項、こういったものの必要性を考えますと同項は必要な規定でありまして、私どもの職権行使の独立性と抵触するものではないというふうに考えておりますので、削除すべきという意見については、私どもは賛成できないところでございます。
○岩渕友君　いずれにせよ、独立性が脅かされることのないようにしなくてはならないということだと思います。
　次に、本法案と他国の規制法を比較して見ていきたいというふうに思うんですね。
　法案の概要では、法案の意義について、先行するＥＵでは新たな規制が動き出しており、日米欧三極のデジタル市場が足並みをそろえてデジタルプラットフォーム事業者に公正な競争を求めていくためには、日本市場でもデジタルプラットフォーム事業者に対峙するための新たな法律の枠組みが必要だというふうにしています。
　ＥＵでは、今年の三月からデジタル市場法、先ほど来議論あるように、ＤＭＡですよね、の本格的な運用が始まっています。
　資料の一を見ていただきたいんですけど、本法案はアップルとグーグルが指定事業者となる見込みですけれども、ＤＭＡでは、先ほどやり取りがあったように、本格的な運用後にブッキング・ドット・コムが加わって、七社が規制対象となっているんですね。そして、コアプラットフォームサービスも幅広く規制の対象となっているんですよ。で、ｉＰａｄ用のＯＳも加わっているんですよね。ＤＭＡはそもそも規制の対象が広い上に、運用が始まってからもどんどん強化されているんですね。
　資料の二を見ていただきたいんですけれども、これＤＭＡと本法案の比較なんですが、ＤＭＡにはあるけど本法案で対応する条文がないというものがかなりあるわけですよね。空欄の部分があるんです。ＤＭＡの約四割しか対応していないんですね。
　委員長、これ資料を見ていただいて、いかがでしょうか。これ、規制不十分なんじゃないでしょうか。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　御指摘の点については、これまでもいろんな方から御指摘があるんですけれども、私ども、スマホが、スマートフォンが国民生活、経済生活の大変大きなインフラになっているということで、まずスマートフォンの競争問題、競争上の課題について対応したいということで法案をお願いしているわけでございますけれども、御指摘のように、ＤＭＡでは十種類のコアプラットフォームサービスを対象に幅広く規制が行われていることは事実でございます。
　対象となっているコアプラットフォームと私どもが対象としておりますスマートフォンの特定ソフトウェアとの差に対応した形で、二ページ目の資料でも規制の範囲が違っている、これは御指摘のとおりでございます。
　ただ、そこは是非御理解をいただきたいのは、日本における検討の結果、我が国での規制の在り方として、まずはスマートフォンの特定ソフトウェアからこのような事前規制の形を入れさせていただいているということでございます。
○岩渕友君　最後に、この足りていない部分をどうやって埋めていくのかということを委員長にお聞きします。
○委員長（森本真治君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　はい。
　デジタル市場におけます急速な技術変化によりまして、前提としていた事情が変化することは十分考えられますので、本法案の規制の対象行為を含めて不断の見直しを行っていくことは重要だと認識をしております。
　それで、本法案については、施行後三年を目途として、本法案の規定の施行状況を勘案し、本法案の規定について検討を加え、必要な措置を講ずる旨を定めております。本法案の施行後もデジタル市場の状況を注視しながら、必要な見直しを検討してまいりたいと考えております。
○岩渕友君　済みません。以上で終わります。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　これまで本当に様々な議論が行われまして、私もほぼ皆様方と同じ問題意識でいろいろ確認もさせてもらったわけですが、最後の質疑者ということで、また改めて詳しくお話を伺っていければなと思っています。
　今回の新法、先ほどからもあるように、スマートフォンの特定のこのソフトウェアを提供する事業者を規制するものということなんですけれども、それでなぜスマホに絞ったのかというお話が先ほど来からありました。そのときに、スマホの普及率は九割を超えてという御答弁もありましたけれども、やはり何かしっくりこない部分があるという意味では、一方、パソコンの、ＰＣのこの世帯普及率見てみますと、スマートフォンよりは低いものの、およそ七割がもう普及、保有されている、もうほとんどの、ほとんどのというか、七割ですから、多くの世帯が普及、持っているということになりますし、一方、ビジネスシーンというふうに考えればもうほぼ一〇〇％に近いんじゃないかという印象もあるほどです。
　その中で、このマイクロソフトのウィンドウズによるＯＳのシェア見てみますと七〇％を超えているということで、恐らく皆さんもそうだと思うんですけれども、自然と文章作成はワードを使っていたり、資料の作成はパワーポイントとかエクセルを使うということ多いと思います。自然に意識しないでもこのマイクロソフト製のソフトウェアを使っているという方が多いのかなというふうに思っています。
　そのような中で、このスマートフォンと同じような特徴を持つＰＣのＯＳ市場もウィンドウズ95が登場してから今に至るまで独占に近い状況が続いているということが言える中、なぜ今度はＰＣを対象としなかったのか、スマホに絞ったのかという御答弁はたくさんいただきましたので、なぜこのＰＣを対象としなかったのかという点を中心にその理由を伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　まず、スマートフォンにつきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、世帯普及率が九割を超えるなど、国民生活、経済活動における基盤としての役割を果たしているということ。それから、特定ソフトウェアに係る市場については寡占状態ということで、競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているという点がございます。
　一方で、デジタルプラットフォーム事業者はイノベーションの担い手でもございます。したがって、規制を行う際にはイノベーションと規制のバランスに配慮することも必要でございます。
　このため、まずは、特に重要かつ様々な競争上の問題が生じているスマートフォンに係る市場における公正な競争環境を確保するということでこの法案を整備、提案するものでございます。
　お話のあったパソコンでございます。お話にもありましたが、まず、その普及率がスマートフォンほどではないという点がまずございます。それから、通常、アプリの流通経路がパソコンの場合には特段制限されていないということなどもありまして、この法案の規制対象とはしていないところでございます。
　ただ、引き続き、パソコン等のデジタル市場の他の商品やあるいはサービスについても競争上の問題が生じていないかなどは注視してまいりたいと思いますし、もちろん、独占禁止法上の問題があれば、独占禁止法というツールを使って厳正に対処をしていきたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　分かりました。本当にこのデジタル市場というのは変化が激しい分野でありますので、しっかり見直しも含めてお願いをしたいと思っていますけれども。
　また、ここで、これまでも議論になりましたけれども、確認の意味でさせていただきたいんですが、今回、欧州と足並みをそろえてということで、先ほど岩渕委員も詳しく表を見せていただきまして、私もなるほどと見せていただきましたけれども、この欧州のデジタル市場法では、ゲートキーパーとして本当に、先ほど資料にあったように、アップル、グーグルだけではなくて、マイクロソフト、アマゾン、もう本法案より広い範囲の事業者を対象として定めていて、さらに、このコアプラットフォームですね、も広い範囲だということで、この今回のものは範囲が狭いということになります。
　また、タイミングについてですけれども、ＥＵでは既にデジタル市場法の運用がもう開始をされていまして、イギリスでもそのＥＵのデジタル市場法に相当するデジタル市場・競争・消費者法が成立をして、今年の秋にはもう施行される見通しということです。
　一方、今法案では、今国会で成立をしても施行されるのは一年半後ということになりますから、変化の速いこのデジタル市場ですから、世界から見ると、やっぱり規制対象も狭いですし、ゆっくりとしているなというふうに見られてもこれは仕方がないことかなということも考えます。
　足並みをそろえてというのであれば、ＥＵなどと比べて規制対象が狭いということが一つ、先ほどからあります。また、規制が実施されるタイミング、これが他国から遅れるということによって、国内の例えば事業者、それから消費者への不利益はないと考えていいのかどうか、例えば国内の企業が海外市場に出るきっかけが失われるといったようなことはないのか、その辺について考えを伺わせていただきたいと思います。