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○緑川委員　御答弁ありがとうございます。
　堰板などを含めた排水升の設置とか、この排水升の費用であるとか、田んぼダムを導入する際のあぜの強化費用、この補強費も全額補助している、豪雨災害で被害があった倉敷市などの取組もありますので、こういう自治体の取組をしっかり応援をしていただきたいというふうに思います。
　そして、用排水路など土地改良施設というのは水田で特に重要ですけれども、これまで水田の畑地化も進められてきました。施設の利益を全く受けない場合には、地区除外の決済金を払うことによって土地改良区に賦課金を払うことがなくなる、つまり組合員でなくなる農家が今増えています。昨年度、今年度の畑地化促進事業で、この地区除外決済金支援の制度がありますけれども、昨年度は五十一億円、今年度は、確定値ではありませんが四十三億円が国から支払われています。
　区画の途中が例えば畑地化されてしまった場合、ちょっと虫食い的な区画になってしまった場合は、箇所によっては、これは用排水の操作や管理に支障が生じ得る。あるいは、組合員が今減っていますけれども、更にこうして抜けて減っていくことで、地域の共同活動の人手もやはり減って、施設の維持管理が厳しくなっている。こういう畑地化政策の土地改良事業に与えてきた影響について確認できればと思います。
○江藤国務大臣　これは農家の御判断によって畑地化されているわけでありますから、それが悪いと言うことはやはりできませんよね。その方の高収益作物に転換したいというような御意向があれば、それは尊重されるべきものだと思います。
　今委員から御指摘があったように、一番問題なのは虫食い状態になったときですよ。こういう場合は、水利の維持管理が非常に難しくなる、困難になるということでありますから、一応、土地改良区を含む関係団体の合意を得ること、そして団地化してくださいということを要件といたしております。ですから、これをできれば守っていただきたいということですね。
　そしてまた、規模によっては再編しなきゃいけない場合もあります。また撤去しなきゃいけない場合も出てきますので、そういったものにも対応しなきゃいけませんから、補助事業、これは組んであります。御存じだと思いますが、畑地化の総合事業、これは当初予算で六百七十八億、農業水利等の長寿命化が二百八十二億、畑地化等の促進事業で二十二億、これを使えますので、これを使って、やはり、土地改良区の今後の畑地化が土地改良区の運営に影響が出ないように、しっかり予算面でも対応していきたいと考えております。
○緑川委員　やはり、地区除外となった場合は水利組合も抜けることになりますので、これまで用水路の泥上げなんかも一緒に地域の共同活動で行ってきた人がいなくなっていく。自発的にこれからも協力していく農家もいるんですけれども、そうしない農家ももちろんいます。
　そこで、施設管理准組合というのは、前回の法改正で導入された任意の制度でありますけれども、昨年度末時点では全国八つの土地改良区でしかやはり加入の実績がありませんけれども、私の地元の秋田県では、鹿角市あるいは秋田市の雄和地区の土地改良区にはそれぞれ加入がございます。少ない人数ですけれども、地域の住民が協力し合いながら、施設の保全管理、頑張って続けています。
　導入すれば有効な制度であるというふうに思いますので、人手を確保するためには、地域の外から入れることを検討するのも大事なんですが、こうした、先ほど申し上げた地区除外によって組合員でなくなった地区の農家にも施設管理准組合員として共同活動に関わってもらう、こうした協力関係を維持しながら、施設の保全管理の充実を図っていく、こうした体制の充実を図るということが大事ではないかというふうに思いますが、最後にお伺いをしたいと思います。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　施設管理准組合員制度は、委員御指摘のとおり、平成三十年の改正により創設されたものでございます。制度は残念ながら導入が進んでいないわけでございますけれども、その理由といたしましては、既に土地改良区と活動組織が連携して施設の草刈りや泥上げに取り組んでいる事例も多く見られている、実質的に土地改良施設の保全管理において支障が生じている事例がこれまで多くはなかったということがあろうかと考えております。
　他方、農業集落の人口減少、高齢化が進む中で、将来の施設の保全管理に不安を抱える土地改良区も多くございます。今回の法改正によりまして、施設管理准組合員の要件を土地改良区の周辺地域外の団体まで広げるとともに、個人、法人についても参加できるようにしたいと考えております。
　これによりまして、周辺地域に住所を有していないものの、地域の多面的機能支払交付金活動に参加しているＮＰＯ法人ですとか、委員から御指摘ございました、組合員でなくなった地域内の農家を含む地域住民の方々、また、土地改良施設の管理に協力してくださる地域の建設会社やコンサルタント企業などの、多様な関係者の参画を期待しているところでございます。
　また、これらの者は水土里ビジョンの構成員として参画してもらうことにもなじむというふうに考えておりますので、こうした仕組みも活用いたしまして、地域内外の多様な関係者の参画を推進いたしまして、安定した保全体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
○緑川委員　時間の関係で駆け足になりました。地域の共同活動に資するよりよい制度になるように、私からも現場に周知をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○渡辺（創）委員　立憲民主党の渡辺創でございます。
　これまでの審議も踏まえて、今回の土地改良法の改正には、その意義を理解をし、基本的には賛同できるというスタンスに立って、その前提で、法改正の内容を踏まえ、農政の現状や今後の見通しを俯瞰しながら、一部頭の体操も含めて質疑をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今改正の柱の一つである急施の事業は、防災、復旧、それぞれの観点から導入、そして数次の拡大が行われてきたわけですけれども、その実績は、令和元年度から令和五年度までの累計で、防災事業が国営で、耐震化一地区、復旧事業が国営で、災害復旧十六地区、突発事故復旧二十一地区の計三十七地区、よって、全部で三十八地区。都道府県営事業では、防災事業が二百八十九地区、復旧事業が百六十九地区で計四百五十八地区という具合になっています。地域的に防災事業を見るとかなり偏りがあって、その数は近畿、東海、北陸が目立つという状況になっております。
　ここまでの経緯を見ると、その様々な効果を見定めながら、拡充を段階的に図ってきた。それが今回の新たな段階に入って、更なる拡充として、おそれがある場合の補強に加えて、原形復旧を超えた再発防止や、突発事故被害と類似被害の防止などにまで対応の幅を広げようとしているというのが現状かというふうに思います。
　そこで、基本的な認識を問いますが、急施の拡大は、災害の激甚化や農業用施設の老朽化などの現状を踏まえれば、今後も取組の重要性は増していくというふうに思います。ここは金子委員や緑川委員が話していることと問題意識は一緒でありますけれども、改めて、政府の立場から今回の拡充の意義を確認しておきたいと思います。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　同意徴集などの手続の一部を省略して迅速に着手できる急施の事業には、委員から御紹介がありましたとおり、急施の防災事業と急施の復旧事業の二種類がございます。
　急施の防災事業は、いつ発生するか分からない自然災害に迅速に備える観点から、平成二十九年に耐震化のための事業として創設したものでございます。令和四年の改正により、豪雨対策を追加したところでございます。
　また、急施の復旧事業は、昭和二十四年の法制定時以来、災害復旧について設けられております。平成二十九年の改正により、災害によらず生じる事故に対応するため、突発事故被害の復旧を追加したところでございます。
　今回の改正は、施設の老朽化の進行や自然災害の頻発化、激甚化の中で、これらの対応に万全を期すため、急施の防災事業の拡充として、老朽化等によるひび割れや漏水など事故が生じるおそれがある場合の事前対策を急施の復旧事業の拡充として、パイプラインの破裂など老朽化等による事故が発生した施設で引き続き起きかねない類似の被害を防止するための対策、自然災害で被災した際の再度災害を防止するための改良復旧を措置するものであり、農村地域の防災・減災、国土強靱化を図る上で重要な意義を有するものだと考えております。
○渡辺（創）委員　今改正における急施拡大の事業は予算措置を伴うわけですが、新年度予算案において今回の急施拡充を視野に入れた予算をどのように措置されているか。予算をどうされているかだけで結構ですので、端的に御答弁ください。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　では、予算についてだけお答え申し上げます。
　従来の土地改良施設突発事故復旧事業、これを今後は土地改良施設突発事故復旧・防止事業といたしまして、予算額も、令和六年度の十六億円から令和七年度には三十七億円へ増額計上しているところでございます。
○渡辺（創）委員　今法改正の含むトレンドは、既に申したように、農業施設の機能を維持し、トラブルを回避するためには、拡充、つまり対象となる事業を増やしていく必要があるというふうに思うんですが、中期的な視野に立った場合、今後の事業選定が増えていくこと、また拡大の可能性についてどのような認識を持っているか、事務方に聞こうと思ったんですが、さっき金子委員の御質問で、同様の趣旨で大臣が増やしていく方針であるという認識をお示しになったので、ちょっと改めてここで大臣に、済みません、事務方に聞く予定でしたけれども、先ほど大臣から答弁があったので確認をしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　やはり、危ない箇所が見つかってそれを放置するというのは、責任の放棄に私はつながるんだと思うんですよ。
　ですから、もちろん予算との見合いもありますし、地域の自治体が、負担がありますから、どれほど受け入れられるか、そういうリミットはあると思います。しかし、事業の数自体は、やはり激甚化も進んでおりますし、災害の規模も大きくなっておりますから、そういうのに伴って対象を増やしていくことが私は必要だというふうに考えております。
○渡辺（創）委員　大臣、ありがとうございます。
　同じ問題意識でいますので、その方向、必要なことだと思いますので、大臣から確認できて大変よかったと思っています。
　次の質問に移っていきたいと思いますが、基幹的農業水利施設の更新整備についてお伺いをします。
　基幹的農業水利施設というのはどのような施設を指すのか、農水省の基準を簡潔に御説明ください。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　例えば受益面積が三千ヘクタールを超えるような、受益面積の広いような施設のことを指しているというものでございます。
○渡辺（創）委員　全国では、ダムや取水堰など約七千七百か所、水路は五万キロにも及び、その資産価値は二十兆円にもなるという重要なインフラだというふうに理解をしていますが、その半数が、今日も質疑で出ているように、標準耐用年数を超えている状況で、用排水機場においては八割にも至るという現状かと思います。これはかなり深刻だと思うので、早期の計画的な対応が必要だということは言うまでもないと思います。
　この手の事業というのは、先ほど緑川委員の議論もありましたが、受益者の申請で始める申請主義が原則だというふうに思います。
　まず確認をしたいんですが、現行の制度の下でも、非申請、申請を端緒としない形での事業化を図ることができるというケースはありますでしょうか。また、あわせて、そのケースにおいて、当然、工事に入るまでには関係者の同意を得る必要があるわけですけれども、非申請で着手をし、必要な同意を得られなかったというケースが実例としてあるのか確認しておきたいと思います。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　現行の土地改良法第八十七条の二におきましては、埋立て又は干拓、埋立て又は干拓と併せて行う土地改良施設の整備、受益の範囲が広く工事に高度な技術を必要とするなどその事業の性質又は規模に照らすと申請によらないことが適当な土地改良施設の整備、多目的ダムの建設等の他の公共事業等と併せて行う土地改良施設の整備、この四つにつきまして、事業の性質上、農業者からの申請を待っていたのでは事業を開始し得ないものとして、国又は都道府県が申請によらず事業を行うことを可能としているところでございます。
　事業の実施に当たっては、事業実施主体である国などが、市町村、土地改良区や地元の農業者などの意見を踏まえまして、事前の調査を十分に行い、事業の必要性について地域での合意形成が図られた後に手続を開始するのが通例でございます。
　必要な同意が得られず、事業計画の決定ができなかった事例はこれまでにないということでございます。
○渡辺（創）委員　今度は、今回の法改正を前提にお伺いをします。
　少し頭の体操ですが、非申請で事業化ができる道が広がるということは、果たして、申請主義が原則という考え方が意味を継続的に持つことができるのかという課題があるというふうに思います。
　今回、このような対応が必要になった理由は、関係者の高齢化や土地改良区に多くの専任の職員がいないという実態上の課題を踏まえたときに、申請に伴う、言い換えれば合意形成に伴う手間を簡略化し、計画的な更新整備を円滑に進めるためだというふうに思います。もちろん、実態上、今御答弁もあったように、地域の意向を完全に無視して事業化を図るというようなことは余り想像できませんし、大臣も先ほどおっしゃったとおりだというふうに思っています。
　ただ、ファジーな形で納得が築かれているというようなものを非申請にしていく形が、これからも容易に想像していくわけです。しかも、前段で述べたように、老朽化で対応を求められる施設というのは次から次に出てくるということになるわけですから、その状況を踏まえて確認しておきたいんですが、今改正後も、非申請の事業というのはあくまでも補完的対応であるとの認識でいいのか。加えて、今後、非申請での事業化が拡大していくんだというイメージを持っておくのが、我々、これからの未来を理解する上で実態に即していると言えるのか。中期的な展望を含めて御説明ください。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　広範囲の受益を有する基幹的な農業水利施設は、地域における農業生産活動の継続を確保する上で特に重要な施設でございます。このような施設の老朽化が進行する中で、更新整備を計画的に実施する必要があると考えております。
　一方、委員御指摘のとおり、高齢化の進展などで、更新事業の実施に向けた同意徴集などの申請時の手続が農業者にとって負担となっている場合がございます。
　このため、今回、国又は都道府県の発意によって更新事業を実施する仕組みを設けることで、基幹的な農業水利施設の更新を計画的に推進できるようにしたいと考えております。
　なお、この仕組みを適用するか否かは、地域の農業情勢やその展開方向、個々の施設の規模や状況等によって個別に判断する必要がございます。ですので、現時点でこれを拡大する方向であるとかいうことを見通しているわけではございませんけれども、あくまでも原則は、申請に基づいて土地改良施設の整備というのは行っていくという考え方に立って、この事業を進めていくというふうに考えております。
○渡辺（創）委員　私は、今回の土地改良法の改正の目的をこう理解しているんです。かつては、リスク低く安定的に営農できる農地を拡大する意欲が社会にあって、それを担う農業者も一定以上担保できていたわけです。それを強くバックアップする機運も十分にあった。そのために、優先順位を決めるためには、地元の本気度であったり熱意を見る必要があったために、申請主義であるという必要性があったんだというふうに思います。
　しかし、時代が変化して、更新期を迎えている今は、改めてここで言うまでもなく共通認識だと思いますが、農地の維持にすら困難を抱えていて、就農者数もどんどん低下している。この状況の中では、農業者の自発的な動きだけに委ねていては、これまでの長い農政で築いてきたある種の社会資本的施設がその価値を下げかねないという状況、しかも老朽化の課題が目の前に迫ってきている。
　だから、原則を緩めてでも、システムの弾力化、現場での合意形成の弾力化を図る必要を迫られている、こういうことだというふうに私は思うんです。これが今回の法改正の本来の背景にある事情だというふうに思います。
　私の選挙区でも、大事業として行われてきた水利のパイプラインの事業とかがすごく期待されて始まったわけですが、時間を経ていく中で、なかなか今はもう農地として実はやれていなくて、賦課金というか負担金を払うこと自体も、やっていないけれども、払うだけみたいな形で困っていらっしゃる。
　こういう時代の変化があっているという現状をきちんと踏まえておかないと、その中でこの法改正の意味がどういうところにあるのかということをきちんと押さえておくことが重要だというふうに思いますので、私は、今もし賛同いただける話なら、この辺のところの転換をきちんと農水省から強く農業者の皆さんや自治体にも言わないと、法改正の狙いがきちんと伝わっていかないと思いますので、これは意見として申して次に行きたいと思います。
　今回、非申請での事業化が可能になる基幹的農業水利施設が、災害などのリスクの状況によっては、先ほど冒頭の質問で扱った急施の対象になる施設にもなり得るということはあり得ますでしょうか。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　申請によらず国等が発意する場合でありましても、農業者の三分の二以上の同意が得られなければ更新事業を実施することができないため、事前の調査を十分に行いまして、更新の必要性やタイミングについて丁寧に農業者に説明をし、地域での合意形成を図りながら事業に着手することとしております。ですので、国等が発意した後に農業者の同意が得られないという事態が生じることは想定していないところでございます。
　また、急施の事業、こちらにつきましては、自然災害や老朽化などにより損壊するおそれがある施設について緊急的に対策を行う場合ですとか、損壊した施設を復旧する場合に迅速に事業を実施するためのものでございます。緊急の対応が求められるものではない施設更新事業について、農業者の同意が得られない場合に切り替えて実施するということは、そもそもできないというふうに考えているところでございます。
○渡辺（創）委員　次の質問まで御答弁をいただいたので。同意が得られない中で、ある意味では急施に切り替えることによって、状況が変わればあり得るんじゃないか。先ほども議論があった負担の問題も急施にすれば変わってくるので、合意形成にある意味その手法の変換が効果的に働くこともあるのではないかと思って、問題意識で確認しようと思っておりましたが、先に御答弁いただいたので、その状況については理解をできたところであります。
　ただ、なぜこういう話をしているのかというのは、現状の中ですぐにそういう手法が想像できるということではないのはもちろん分かっています。なので、あえて頭の体操というふうに言っているわけですが、切迫感のある状況を考えれば、現場で御苦労をして、何とかやろう、それに価値があるという判断の中でいろいろなことがあると思うんですね。なので、今回の法改正の中である程度整理しておきたいというふうに思ったところですので、その問題意識だけお伝えできればというふうに思います。
　次に、土地改良事業全般についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今回の改正では、条文から、開発であったりとか、総生産増大であったり、選択的拡大という文言が削除され、保全というのが強調されているわけであります。
　もちろん、この流れというのは、これまでの基本法の議論等々を踏まえても決して違和感のあるものではないというふうに思っていますが、一方で、やはり、戦後のというか日本の農政をずっと振り返ってくると、その変遷を踏まえたときに、この表現の変わりぶりというのは実に象徴的な変更との印象もあるところでありますが、ちょっとざっくりとした聞き方で恐縮ですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　大変深く今回の法改正の意義について、背景も含めて御理解をいただいていることにまずは感謝をしたいと思います。
　拡大したい、とにかく拡大していかなきゃいけないんだという意欲も現場でも強かった時代背景から、四百二十七万ヘクタールの農地をいかに次の世代に保全していくかというステージに変わって、こういう急施の事業というものも新設をして、国が一歩も二歩も前に出る。決して、緩めたというのはちょっと違うかもしれませんが、国が一歩前に出て、積極的にコミットしていくという姿勢を示したものだというふうに私は思っております。
　今言っていただいたように、改正した基本法によって、整備に加えて保全を明確に位置づけました。これは大変、今言った趣旨からいって正しいと思っています。
　これまでの土地改良法の目的、意義は、昭和三十六年にできた基本法を受けてできたものでありますから、あえて申し上げれば、他産業との生産性の格差の是正、やはり貧しかった時代を背景に、これが一番大きかった。そして、生産性の増大。それから農業生産の選択的拡大、なるべくもうからないものは作らずに、金になるものを作ろうというのがこの言葉の意義ですから、これはやはり時代の意義には余り合わないということだろうと思います。
　ですから、改正後の食料・農業・農村基本法に沿って、農業生産の基盤の整備及び保全を図ること、これを明確化させていただいたというところでありますので、委員の御指摘が、まさに今回の法改正には十分反映されているというふうに考えます。
○渡辺（創）委員　令和七年度の予算額等も聞こうと思いましたが、ちょっとそれはもう飛ばします。
　配付資料を御覧いただければ分かりますけれども、農業農村整備事業関係の予算の推移をまとめたものでありますが、御覧いただければお分かりいただけると思いますけれども、平成の前半に大きな山が訪れて、その後、下落傾向をたどっています。この評価はさておいて、今日の質疑のトータルのテーマにもなっているように、この山の高い時期に整備された農業用施設を維持更新し、その機能を保持していくためには、簡単に言えば、この山の盛り上がりを、高さがどの高さかはともかくとして、もう一度つくらなければならないということは明白だというふうに思います。つまり、農業関連施設が更新期を迎えることを踏まえると、今回の一連の法改正の目的を果たすためには、やはり予算枠の大幅な拡大を伴わなければ実効性が担保されないと考えるのは極めて自然だというふうに思います。
　ここからは個人的な意見でもありますが、農水省の今の予算の中でのやりくりというだけでは限界があると思います、時代の要請だと考えれば。そうすれば、政府全体の中でしっかり位置づけを持って、その枠を広げて予算確保を図っていかないと、求められるものに対応できていけないという時代、状況だと思いますが、大臣の見解をお伺いして、最後にしたいと思います。
○江藤国務大臣　まさに、今、既存の予算のどこかを切って、この急施の事業を含めて、国が前に出るということは全く考えておりません。ということであれば、これだけの法改正を行うということでありますから、しっかり予算の確保に努力する義務を私としては負うものだというふうに思っております。
　何度か答弁いたしましたが、予算をくれくれと言っても予算は得られるものではなくて、何をやるから、何のために必要だから、これだけの予算が必要なんだということを、やはり国民に対しても、それから財務御当局に対しても説明ができないと、予算が確保できません。
　ですから、今回の法改正は、いわゆる老朽化している、そしてもう耐用年数を過ぎ始めている、そして危険性も帯び始めている、そういったものについて、今やらなければ、いわゆる地域計画に基づいて、いい農地を担い手に渡したとしても、その機能を土地改良区が発揮できない可能性があるという背景の下にこれはやっているわけでありますから、是非この法律を御可決いただいて、この法律を前に出して、そして予算の確保にも全力で努力してまいりたいと考えております。
○林（佑）委員　日本維新の会、林佑美です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。この通常国会では初めての質問になります。
　江藤大臣が所信でおっしゃっていたとおり、我が国の農林水産業は、食料の安定供給を支えるだけではなく、国土保全や地域経済の活性化、さらには環境保全の面でも極めて重要な役割を果たしています。
　しかしながら、昨今の国際情勢の不安定化、気候変動の影響、人手不足、農業従事者の高齢化など、多くの課題に直面しております。
　こうした状況の下、農林水産業の持続可能な発展を図るためには、国の積極的な支援が不可欠であり、本委員会の役割はますます重要になっています。
　先日、江藤大臣が所信表明の中で述べられましたように、現在の日本の農業は、生産基盤の強化、食料自給率の向上、農業構造の転換、輸出拡大、食料安全保障の確保など、大胆な政策転換が求められています。
　特に農地は、農業をするために不可欠な要素です。農地と水路がどうなっているかによって生産性が大きく変わります。品種や技術ももちろん大事ですけれども、これまでの農業の発展の歴史を見ても、昔から水と農地の整備が生産性の向上に大きく貢献してきたのは明らかだと思います。そのため、農政においては、この水と農地を大事にするという基本が重要であると考えております。
　本日は、土地改良法等の一部を改正する法律案の質疑ということで、法案について、そしてさらには、お時間等の許される限り、私の地元和歌山県において課題となっておりますクビアカツヤカミキリの防除対策、これも対策にスピードが必要な内容ですので、お聞かせいただきたいと思います。子供食堂の課題と支援についても、できれば質問を行いたいと考えております。
　土地改良法の改正は、食料・農業・農村基本法の関連法案として検討が進められてきたと思います。内容としては、基本的な農業施設の老朽化に対してその保全の必要性を入れたもの、また人口減少に対応したものであり、どの条文の改正も重要なものだと感じております。
　起こってほしくはないことですけれども、埼玉の水道管の破裂による道路の陥没など、基本的なインフラ整備の老朽化と破損の防止について国民の皆様の関心がこれほどまでに高まっていることは過去に余りなかったかと思います。農業者の皆さんはもちろん、国民の皆様の安心を確保するためにも、今回の改正は必要なものであると考えております。
　その前提の下、持続可能な発展を実現させるためにも、本日の議論を通じて、政府、農水省の政策をよりよいものにしていくための道筋をつけられればと思っております。
　それでは、具体的な質問に移らせていただきます。よろしくお願いします。
　我が国の農業は、少子高齢化や人口減少に伴う農業従事者の減少、農地の荒廃といった深刻な課題に直面しております。私の地元和歌山県におきましても、中山間地域が多く、農地の維持管理が困難な状況が続いております。地元を歩いていても、平たんで大きい条件のよい農地でも転用されているところが目立ってきていると感じております。
　農林水産委員会に所属をし、改めてこういった状況を目の当たりにすると、とても寂しく思います。こうして農業者が抜けていってしまうと、水に関する施設を維持していくことは、資金面でも労力の面でも非常に困難が伴ってきます。地方において人口が減少していく中でもしっかりと維持管理をしていくためには、農業生産基盤の整備と維持管理を効率的かつ効果的に行うことが求められております。
　今回の改正では、土地改良区を中心に、水利組合、多面組織、市町村等が連携管理保全計画を策定し、計画的に地域の水利施設の保全を行う仕組みを導入するとのことですが、まさにこれをしっかり進めていくことが重要だと考えます。この計画をきちんと立て、計画を立てるだけではなく、きちんと実行に移していくことが重要です。このためには、国も積極的に関与することが必要だと思っております。
　そこで、どのように土地改良区を支援し、進めていくのか、大臣のお考えを伺います。
○江藤国務大臣　委員の御指摘のとおり、水であります。昔は、水戦争なんというのがありました。上流から水は流れていきますから、上で水を使ってしまって下流の畑には水が来ない、それで本当に人の命に関わるような争いが村単位で起こったり、そういう時代もありました。
　しかし、今はもうそういう時代でなくなって、逆にこの水利を利用する方々の数自体が減ってしまい、委員の御指摘のとおり、人口減少に伴って基幹的農業従事者の減少、また、おられても高齢化が進んでいる、そして離農も残念ながら進んでいる、耕作放棄地も残念ながら増えている、そういった中において、これからもしっかり維持管理をしなければなりません。
　そのためには、委員のおっしゃるとおり、その基幹的な方々だけじゃなくて、基幹的なところから末端までいろいろな方々がコミットしていただいて、みんなで計画を立てて、そしてこれを守っていくんだということが、地域を守る上でも極めて重要であります。
　ですから、土地改良区におきましては、連携管理保全計画、これの中核になっていただく必要があります。そして、言われるように、これを実行しなければなりません。やはり実行力があるのは誰かというと、私は、土地改良区の方々に頼らざるを得ない。それに対して、委員の御指摘のとおり、国がしっかりとサポートする、支援をするということによって補完をしていくということが大事だと思います。
　国としましては、やはり診断とか改善につきましては、いろいろ、先ほども答弁いたしましたけれども、水土里ビジョンの策定そのものへの支援、一ビジョン当たり三百万円支援ができます。それから、水土里ビジョンに位置づける施設への支援、これも補助率を一九％から二五％に引き上げることにいたします。
　それから合併への支援も、今までは一地区当たり二百万円だったものが、百ヘクタール当たり二百五十万円まで上げるというふうに手厚くいたしますので、このような内容もしっかり地元に説明をさせていただいた上で、実効性を高めていきたいと考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございます。
　土地改良区の組織運営が円滑に進み、安心して安定的な事業の展開ができますように、大臣からも、国がしっかりとサポートできることが大切という力強いお言葉がございました。農水省としても御支援をどうぞよろしくお願いいたします。
　次に、ため池の質問に移ります。
　ため池は西日本に多く、西日本において、農業のための大切な水源として使われてきました。農業用のため池はなくてはならないものですが、一方で、老朽化により破損が起きてしまうと、人的被害にもつながってしまう可能性があります。また、当然、農業にも大きな影響を及ぼします。実際、残念ながら、過去にも自然災害によりため池が決壊するなどの事故があったかと思います。
　このため、ため池の防災対策を進めていく必要があると考えます。
　そして、ため池の防災・減災対策を効果的に推進するためには、現場での具体的な取組が不可欠であると考えております。例えば老朽化したため池の修理や管理主体の明確化など、多くの課題が存在します。
　そこで、ため池の老朽化対策の現状と今後の取組について伺います。
　全国には多くのため池が存在し、その中には老朽化が進行しているものも少なくありません。これらのため池に対する点検、診断の実施状況と、老朽化が判明した場合の改修や撤去などの対応策について、現状と今後の取組をお聞かせください。
　あわせて、ため池の管理主体の明確化と支援策について伺います。
　ため池の管理主体が不明確なケースや、管理が困難な状況にある地域も存在します。これらのため池に対する管理主体の明確化のための方策や、管理が困難な場合の支援策についてどのように対応される御予定か、御説明ください。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　ため池の老朽化対策につきましては、ため池工事特措法、これは通称でございますので、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法、これに基づきまして、決壊した場合に人的被害を与えるおそれがある防災重点農業用ため池の劣化状況等の点検、評価を行い、これに基づき、防災対策を講じる優先度が高いため池につきまして改修工事を推進するとともに、利用される見込みがないため池について廃止工事を推進しているところでございます。
　今回の法改正では、漏水などが発生し、事故が生じるおそれがあるため池の老朽化対策につきましても、手続の一部を省略して迅速に実施できるように、急施の事業に追加することとしております。こうした事業制度の活用も通じまして、防災重点農業用ため池の老朽化対策の更なる推進を図っていく考えでございます。
　ため池の管理主体につきましては、ため池管理保全法、農業用ため池の管理及び保全に関する法律におきまして、ため池の所有者等による都道府県への届出を義務づけております。この届出制度も活用して、管理主体の明確化を図っているところでございます。
　さらに、ため池の管理につきましては、多面的機能支払交付金などによりまして、地域の共同活動として行うため池の日常管理を支援するとともに、農業水路等長寿命化・防災減災事業によりまして、ため池の管理者等への技術的な指導助言等を行うため池サポートセンターの活動を支援しているところでございます。
　これらの取組を通じて、ため池の適正な管理を支援していきたいと考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　ため池については、約七〇％が江戸時代以前に建造されたもの、また建造年代が不明なものもたくさんあります。ため池の老朽化対策の充実や管理主体が明確化されることを期待しております。
　次に、先ほどの土地改良とともに、農業にとって基本的でかつ大事な要素となる、農地や農道についての質問をいたします。
　近年、農業従事者の高齢化が進み、農業の担い手不足が叫ばれる中で、日本の農業インフラ、特に農道や水路といった基盤設備の老朽化が深刻化しております。
　先日の二月二十八日付の日本農業新聞の記事によれば、新潟市を始めとする各地で農道の陥没が相次いでおり、農作業中のトラクターの転落事故まで発生しているとのことです。この記事では、過去五年間で、農道の陥没による事故が全国で多発しているということが報じられておりました。これは、単に道路が損傷したという問題にとどまらず、農業従事者の安全の確保、さらには食料供給の安定という観点からも極めて重要な課題であると認識しております。
　農道の老朽化の背景には、農道や農業用パイプライン、そして農業用水路等は、一九六〇年代から一九八〇年代にかけて整備されたものが多く、耐用年数を超えたものが各地に存在しているといった課題が挙げられます。これは、昨今問題となっている水道管の破裂などと同じで、日本のありとあらゆる施設設備に共通することだと思います。これにより、路盤の沈下や水路の漏水が発生し、結果として農道が崩落するリスクが高まっております。
　結果的に、自治体や土地改良区の財政負担が増えますけれども、農道の維持管理を担っている地方自治体や土地改良区は、高齢化や担い手不足により、維持管理のための財源が十分に確保できていない現状があります。特に、農業者の減少によって土地改良区の負担が一層厳しくなっており、修繕費の捻出が困難になっています。
　また、農道の陥没によって、農業従事者が事故に巻き込まれるケースが増えており、トラクターや農業機械は重量もあるため、陥没した道路への転落の際には被害がとても大きくなります。これは、農業従事者の生命の危険を伴うだけではなく、農作業の効率を著しく低下させる要因ともなっています。その中で、畑地化を進めるために、賦課金を積み立てて、水利施設の整備費や維持費に活用されている土地改良区もあると思います。
　そこでお伺いいたしますけれども、耐用年数を超過する施設が増えていき、農道や農業用パイプライン、農業用水路等の改修の必要性が高まるなど、今後一層資金が必要となってくると思いますが、農水省として、どのように資金確保のために支援をしていかれるのでしょうか。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　農道の陥没事故は、道路下に埋設されている農業用パイプラインの破裂や、委員が指摘された新潟市の事例のように、下水道管の破裂などによって生じているものでございます。その復旧などにつきましては、農道の管理者ではなく、原因である農業用パイプラインの管理者、又は設置者や下水道等の管理者が対応しているところでございます。
　これらのうち、農業用パイプラインにつきましては、近年、破裂等の突発事故が多発しております。道路陥没も年間三十件程度発生していることから、農業用水の安定供給や農道の安全を確保する観点から、農業用パイプラインの事故対策を強化する必要がございます。このため、道路陥没等の突発事故が発生した場合には、パイプラインの管理者又は設置者において、迅速な復旧に努めているところでございます。
　今後は、道路陥没リスクの大きい施設について、今回の法改正で拡充する急施の防災事業によって迅速に補強などを行い、事故の未然防止を図る考えでございます。
　これらの突発事故の復旧や防止の予算につきましては、土地改良施設突発事故復旧・防止事業で措置することとしておりまして、今後とも必要な予算の確保に努めてまいる考えでございます。
○林（佑）委員　ありがとうございます。
　このままでは、農業生産基盤の弱体化にもつながると思います。是非とも維持管理に向けての支援の拡充、御検討をよろしくお願いいたします。
　この質問に関連しての質問が続きますけれども、私は、農道の老朽化対策としての令和七年度農林水産予算における農地整備事業の更なる拡充が必要不可欠であると考えます。農業基盤の強化は、単に生産性の向上を図るだけではなく、農業従事者の安全確保、災害時の被害軽減、さらには地域の活性化にも寄与するものです。
　そこで、まず、現在、全国の農道陥没がどれぐらい発生しているのか、きちんと把握する必要があります。現在、農水省はどの程度把握されているでしょうか。また、日頃より、こうした情報について、自治体や土地改良区同士の情報共有に努められていると思いますが、そういった意思疎通は今後も重要だと考えております。このため、自治体や土地改良区との情報共有はどのように行われているのか、お聞きいたします。併せてこの二点、御見解をお願いいたします。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　農道は、市町村や土地改良区などが管理しており、死亡事故など重大な事故につきましては、国へ報告するよう地方公共団体に依頼しておりますけれども、農道陥没の要因や規模は様々でございます。また、延長も大変長うございます。陥没事案の全てを網羅的に把握するということはしていないということでございます。
　ただし、農道陥没の原因が農業用パイプラインの破損であるケースにつきましては、当省においても把握をしております。農道やパイプラインの復旧に携わる市町村や土地改良区との情報共有も図られております。
　なお、農道陥没の要因が下水道等の破損によるケースにつきましては、現在におきましても、下水道等の管理者と農道管理者との情報共有が図られているものと考えております。
　今般の八潮市の事故を受けまして、国土交通省が設置した下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会におきまして、道路管理者を始めとする他の管理者とのリスク情報の共有等の在り方、これが主な検討項目となっております。農林水産省もオブザーバー参加しております。
　農林水産省といたしましては、本委員会の検討結果を踏まえ、農道を含む道路管理者と農業用パイプラインの管理者との間における今後の適切な情報共有などの在り方について検討してまいりたいと考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございます。
　是非とも実態把握を調査いただき、そして自治体と土地改良区との情報共有の強化も、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、農道の老朽化対策として、令和七年度の農地整備事業予算において、地方自治体が農道の補修を円滑に行えるような支援策は検討されているのでしょうか、お伺いいたします。なかなか自治体の財源が厳しい状況にある中、老朽化対策は待ったなしの課題でありますから、国としても、しっかり支援をしていく必要があると考えております。
　また、人が少なくなっていく厳しい状況の中では、最新の技術を使って、人手をかけずとも、リスクの把握をしていくことが不可欠になっていくと思っています。スマート農業はよく聞く言葉ですけれども、スマート農業の意味に、こうした農地や水利施設といった基本的な施設に関するスマート化の意味も含むことができたらと思っております。
　農道の補修、維持管理のための予算確保を強化することに加えて、ＡＩやドローンを活用したインフラ点検の導入、土地改良区と連携した予防保全型の農道管理モデルの構築など、新たな技術活用についての検討は進められているのでしょうか。併せてこの二点、農水省の御見解をお聞かせください。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　農道につきましては、老朽化に対応するため、農道管理者である市町村や土地改良区などが、施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るストックマネジメントの取組を、最新技術も活用しつつ実施しているところでございます。
　この取組を支援するため、農村整備事業や農山漁村地域整備交付金におきまして、農道の点検、診断、対策工事の費用を補助してきておるところでございます。令和七年度予算におきましては、これらに加えまして、農業水路等長寿命化・防災減災事業の中で、農道の補修などの整備も支援対象としているところでございます。
　今後とも、農道の機能が適切に発揮されるよう、必要な予算を確保するとともに、ドローンを用いた点検などの新たな技術を活用した農道の効率的な管理の推進を図ってまいりたいと考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　日本の農業を持続可能なものとし、次世代に継承していくためには、農地整備事業の更なる強化が不可欠だと思います。農道の陥没が発生する現在の状況を見過ごすことなく、農業者の安全と生産基盤の安定を確保するためにも、先ほどドローンというお話もありましたけれども、新たな技術も活用しながら、積極的な対策を講じることを強く求めます。よろしくお願いいたします。
　冒頭申し上げましたとおり、今回、土地改良法の改正は、起こってほしくはないことですけれども、基本的なインフラ設備の破損について国民の皆様の関心が高まっている中での改正となりました。土地改良法は土地改良区に関連する基本的なことを決めている法律ですが、今回の改正は、土地改良区の関係者だけではなく、広く国民の皆様に関わることだと考えております。私は、本日、自治体との関係についても触れさせていただきましたが、農水省におかれましても、関係者に対して丁寧に説明されることを望んでおります。よろしくお願いいたします。
　次に、クビアカツヤカミキリの防除に関して質問いたします。
　クビアカツヤカミキリは、桜や梅、桃などのバラ科樹木を加害する特定外来生物であり、その被害は全国的に拡大しております。私の地元である和歌山県内においても、昨年十二月時点で、和歌山市では、農地で六十三本、農地以外で七十本、岩出市では、農地で六十四本、農地以外では八本、農業が盛んな紀の川市では、農地で四百六十一本、農地以外で四十六本の被害が報告されております。
　この昆虫被害は、農業生産に深刻な影響を及ぼすだけではなく、公園や街路樹などの景観にも悪影響を及ぼします。
　和歌山県では、国の研究機関と連携し、生態解明や防除対策の研究に取り組んでおりますが、現時点では抜本的な対策は確立されておりません。
　特に、被害が拡大すると、桜など樹高の高い被害木の伐採や処分には高所作業車などが必要となり、多額の費用がかかることから、市町村の財政に大きな負担が生じております。
　また、農地における被害蔓延地域では、被害拡大防止と経営維持の取組を一体的に行う必要があります。
　さらに、公園や街路樹等においては、成虫の活動期以前である四月からの速やかな防除対策が求められますが、現行の特定外来生物防除等対策事業では、交付決定に時間を要することから、迅速な対応が難しい状況です。
　これらの課題に対し、農林水産省としてどのようにお考えか、幾つか伺います。
　始めに、防除対策の強化と支援策の拡充について、現行の防除対策や支援策を見直し、迅速かつ効率的な防除が可能となるよう、制度の改善や新たな支援策の導入、また、被害拡大に伴う市町村の財政負担を軽減するために、補助率のかさ上げや地方財政措置の拡充など、国としての更なる財政支援を検討していただけないでしょうか。農水省の御見解をお聞かせください。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　委員から今御紹介いただいたとおり、クビアカツヤカミキリは、現在、国内でも十五都府県で確認されており、桜のほか、近年では、桃や梅などの果樹園にも侵入して、農業生産に被害が生じているため、環境省とも連携して対応を進めているところでございます。
　これまで、農水省では、都道府県による早期発見のための園地の調査、さらには蔓延防止のために被害樹にネットを被覆するといったこと、さらには被害樹の伐採などの防除対策に対して支援を行っているところでございます。
　また、封じ込めや被害低減に向けて、効果的な低減対策を進めていくことが重要でございます。最新の防除に関する技術の知見を取り入れた新たな防除体系の確立に向けた実証なども進めております。これについては、令和六年度補正予算により、全額を国費で支援しているところでございます。
　また、地方財政措置でございますけれども、この虫が含まれる特定外来生物の防除に係る経費、これは、令和五年度から特別交付税措置の対象となったところでございます。
　引き続き、都道府県、市町村、関係省庁と連携しながら、クビアカツヤカミキリの蔓延防止対策を進めてまいります。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　和歌山県においては、国からの支援をいただいているということを大変ありがたく感謝しておりました。ただし、財政的にも大変厳しい状況であります。産地での被害の影響も大きいと思いますので、再度、国としての支援策に関する補助率を上げるなどの御提案の御検討、そして、是非とも迅速かつ効果的な防除可能となるような対策を、自治体と連携して、重ねてよろしくお願いいたします。
　時間となりましたので、終了いたします。ありがとうございました。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。
　土地改良法改正案について質問させていただきますが、初めに、農業水利施設の維持管理についてお伺いをしたいと思います。
　農業水利施設のうちの、ここでは特に水路の老朽化対策について伺いたいと思いますけれども、埼玉県八潮市の下水道幹線の破損が原因と見られる道路陥没事故以外にも、水道や下水道など地下埋設物の老朽化による漏水事故、道路陥没事故が全国で相次ぎ発生をしている状況です。
　農業水利施設のうち基幹的水路については、四六％、半分近くが標準耐用年数を超過をしておりますが、この基幹的水路、五万一千九百五十四キロメートルのうち、暗渠、すなわちパイプラインは一万八千キロメートルあり、このうち、口径八百ミリ以上の大口径管が二五％、四分の一を占めております。
　農水省の調査では、施設の老朽化の進行で、突発事故の発生件数は近年増加傾向にあり、特にパイプラインの破裂による事故は、二〇一〇年頃までは年間二百件から四百件程度、こうしたペースで推移をしていたものが、その後、年々急増しており、二〇二二年には約一千二百件に上っております。
　道路下等に埋設されている大口径管の破損は、農業への直接的な影響にとどまらず、深刻な事故を引き起こすおそれがあり、維持管理の重点化が必要と考えます。
　限られた予算の中で効率的な補修、更新を進めるために、危険度を判定するためのまず総点検を早急に進めるべきと考えていますが、この点について、点検の実施の現状、今後の取組についてお伺いをいたします。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　農業用パイプラインは、老朽化の進行などにより、近年、漏水、破裂等の突発事故が多発しております。
　農業用パイプラインに破裂等の事故が発生すれば、一時的に農業用水の供給に支障を来すだけでなく、そのパイプラインが道路下に敷設されている場合には、道路陥没も引き起こしかねないところでございます。
　このような農業用パイプラインの事故に起因する道路陥没が年間三十件程度発生していることから、事故対策を強化する必要がございます。このため、昨年九月から、道路陥没リスクの大きいパイプラインについて、総点検を進めているところでございます。
　具体的には、道路下に埋設されている直径八百ミリ以上のパイプラインを洗い出しする作業を行ってきており、その上で、本年二月から現地調査を実施中というところでございます。この調査によりまして異常が認められた場合には、順次、詳細な調査を行って優先度を判断した上で、今回の法改正で拡充する急施の防災事業により、速やかに補強等を進めていきたいと考えております。
　今後とも、必要な予算の確保に努め、農業水利施設の機能保全に取り組んでまいる考えでございます。
○角田委員　八潮市の事故を教訓として、耐用年数に達していない管路でも必要に応じて更新しなければならない、耐用年数を見ているだけでは重大な事故を防ぐことはできないということが教訓として挙げられると思います。劣化の状況を正確に判断できる検査手法がそのためにも求められます。その検査についても、最新の技術を活用して、少ない人員で効率的に実施できる手法についての開発、検討を進めていただきたいと思います。
　その上で、優先度に応じて計画的な更新を今後ペースアップしていく必要がありますが、この点について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　まず、パイプラインの保全につきましてでございますけれども、事例がかなり蓄積されてきております。ですので、今この機能診断の手引を委員会の方にお願いをいたしまして、技術者の方々、学識経験者の方々に集まっていただいて手引の更新の作業をお願いしているところでございます。これを来年度中に新しい手引という形でまとめていきたいと思っておりまして、これに従ってパイプラインの点検をしっかりと進めていきたい。
　これを踏まえて、先ほど御説明いたしましたとおり、機能診断もした上で、随時更新を進めてまいりたいというふうに考えております。
○角田委員　土地改良法改正案では、防災・減災、国土強靱化のための措置として、急施の防災事業について、損壊が生じた場合だけでなく、損壊が生ずるおそれがある農業水利施設の補強等の事業を追加するとともに、損壊した箇所の復旧だけではなくて、類似の被害を防止する事業も急施の事業で実施できることとしております。
　耐用年数を超過して漏水事故が発生した管だけでなく、同様に、老朽化して近い将来に破損する可能性のある箇所についても同時に更新ができるようになり、経済性、効率性の面からも積極的に活用されることが期待をされますけれども、そのためには、具体的に急施の事業として実施できる範囲などの判断の基準、これについて明確にしておく必要があると考えますが、この基準についてはどのように定めていくのか、お伺いしたいと思います。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正による急施の事業の拡充では、大きく分けると三種類の改正を行うこととしております。
　委員御指摘のとおり、老朽化等によるひび割れや漏水など事故が生じるおそれがある場合の事前の対策、パイプラインの破裂など老朽化等による事故が発生した施設で引き続き起きかねない類似の被害を防止するための対策の二種類を含め、急施の事業を実施できる範囲などの判断基準をできるだけ明確にする必要があると考えております。
　一つ目の事前の対策につきましては、事故が生じるおそれがある場合の判断に当たっては、ひび割れや漏水の有無などの施設の状況を客観的に見て判断することとしております。
　二つ目の類似の被害を防止するための対策につきましては、事故が発生した施設と同一の施設におきまして、材質や施工時期等の条件が同等と判断される場合などに実施できるようにすることを想定しております。
　これらの内容を予算事業の要綱等で定めて示すとともに、これまでの具体的な事例を整理して、本制度が活用可能な事例として共有し、地方公共団体や土地改良団体などへの周知をしっかり図ってまいりたいと考えております。
○角田委員　続きましては、農業水利施設の保全管理、これが人口の減少で、特に末端の施設の保全管理については、多くの土地改良区が従来行ってきた活動に支障を来している状況にあります。
　これに対して、改正案では新たに、地域の農業水利施設等の保全に取り組む改良区と市町村、集落など関係者が協議する枠組みを設けるとともに、連携しての管理保全事業も土地改良区の附帯事業として実施ができるようにすることを盛り込んでおり、そのための連携保全計画を策定をして農業水利施設等の保全体制を構築した土地改良区の受益面積割、これを令和十一年度までに八割以上とするＫＰＩを掲げております。この目標を達成するためには、関係者の協議を促していく取組も必要と考えますが、この連携保全計画の策定を促進するためにどのような取組を行っていくのか。
　あわせて、今年度末までに策定することが義務づけられている地域計画との関係についてですけれども、この地域計画の策定作業も現場にとっては大きな負担となっているという声もありますが、更なる負担を地域に強いることがないよう負担軽減の工夫も目標達成、末端の適正な保全管理という目的を果たすためにも重要と考えますが、この点についても見解をお伺いしたいと思います。
○庄子大臣政務官　お答えをいたします。
　計画策定の促進と、そして負担軽減の工夫という御指摘だと思います。
　令和十一年度までに八割以上というＫＰＩを設定をしたことにつきましては、これはできる限り早期に広い範囲で農業水利施設の保全体制を確立をしたいという考えから設定をしたものであります。
　具体的には、比較的体制の整っております規模の大きな土地改良区が先行して取り組むことを想定しておりまして、例えば、五百ヘクタール以上の受益面積を有する土地改良区、約千地区が策定をしていただきますと目標は達成できる見込みとなっております。
　また、ビジョンの策定に対しましては、令和七年度予算におきまして、県土連などが経営診断あるいは改善指導を行うこと、そして水土里ビジョンの策定そのものへの支援といたしまして、一ビジョン三百万円定額で計上させていただいております。また、水土里ビジョンに位置づけます施設の維持管理あるいは整備や補修の補助率のかさ上げなどを盛り込んでおりまして、こうしたことにより早期の取組を促してまいりたいというふうに思っております。
○角田委員　続きまして、今、全国に土地改良区が四千以上ありますけれども、このうち専任の職員が配置をされていない改良区が半数近くを占めている状況に対して、合併等による土地改良区の基盤強化もやはり積極的に進めていく必要があると考えますが、土地改良区の基盤強化へはどのように取り組んでいくのかお伺いをしたいと思います。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　三百ヘクタール未満の規模の小さな地区を中心に、専任職員を配置できない土地改良区がいまだ半数程度、これは四千九十五地区のうち千九百八十一地区ということになっておりますけれども、それだけの土地改良区が存在している一方、三百ヘクタールを超える土地改良区では平均して二人以上の専任職員を配置できていますように、一定の面積規模に達した土地改良区におきましては安定した運営基盤を持てると期待できるところでございます。
　このため、本法案に盛り込んだ連携管理保全計画、水土里ビジョンの取組を通じまして、市町村等の関係者と連携して基幹から末端までの農業水利施設の保全に取り組むようにするとともに、土地改良区の経営改善や合併を始めとした再編整備を進めまして、安定的な運営体制の確立を目指す考えでございます。
　国といたしましても必要な後押しを進めるべく、法案におきましては、水土里ビジョンに合併に関する事項を定めたときの認可のワンストップ化という特例を設けております。また、令和七年度予算におきましては、先ほど庄子政務官の方からも御答弁ありましたように、様々な支援を講じているところでございます。
　法制度、予算の双方からの支援を通じまして、土地改良区の運営基盤を強化してまいりたいと考えております。