maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○生方委員　よくわけがわからないんですけれどもね。
　とにかく今度の問題は、国民の九割もが加入している保険料の利率を引き下げようという法案ですからね。これをパブリックコメントをとらないで、ほかにパブリックコメントをとるような問題ないじゃないですか。だから、とらなかった理由は、とれば反対が多いだろう、反対が多い法案についてはパブリックコメントをとらないというんじゃ、パブリックコメントの制度そのものがもう要らないということになるじゃないですかということを指摘しているんですよ。
　この問題ばかりやっているわけにいかぬから、それ以上、行きますが……うるさいんだよ、不規則発言が。
　そもそも、今度の保険業法改正で予定利率の引き下げができるようにしたという条文、九六年の保険業法改正で予定利率の引き下げという文言そのものをとったわけですよね。予定利率を引き下げちゃいかぬ、これは財産権を侵害するおそれがあるからいかぬということで、九六年に保険業法をわざわざ改正したわけですよ。それからまだ七年ぐらいしかたっていないのに、今度はまたやはり予定利率を引き下げるように法律をつくろうというのは、たった七年間で何でこんな変わらなきゃいけないんですか。わざわざ取り下げておいてまたつくるというのはどういうことなんですか。
○生方委員　これは、金融庁としては、当然、その予定利率を引き下げたところに対しては
　それと、もう一点だけ、最後ですから伺いたいんですけれども、契約者に対する負担を今度強いるわけですよね。当然、それと同時に、基金を提出したり、劣後債、これに対してもある程度の債権放棄というのはなされなきゃいかぬですわね。これはこれからの話し合いということになっていますけれども、大臣としてはどのぐらい債権放棄させるというふうにお考えですか。
○海江田委員　私は、ゼロだなんということを言っているんじゃ全然ありませんで、この制度を、法律をつくって、これで生命保険会社が手を挙げることによって、むしろ破綻の道が早まるんじゃないだろうか、破綻の道へつながるんじゃないだろうかという危惧を持っているということをまずお話ししておきます。
　それは、何となれば、まず、先ほど来議論がありましたけれども、この予定利率の引き下げをやるのには、もうこのままでは保険の営業ができないよという、蓋然性という言葉を使っていますが、そういう可能性が高いところ、わかりやすく言うと、このままでは立ち行かないよというところが手を挙げて予定利率の引き下げをさせてくださいという話ですから、この蓋然性ということがありますから、手を挙げた瞬間に、ここの生命保険会社はこのままではもう立ち行かないんだな、このままで行けば破綻の可能性が大きいんだということがまずそこで認定をされる、周知徹底されるわけですね。
　そうしますと、やはり解約のおそれがあるんですよ、はっきり言いまして。ただ、この解約のおそれについては、手を挙げたときから一連の手続が終わるまで、大体一カ月以上で、二、三カ月じゃないですか、この二、三カ月の間は解約ができないことになっているんですよ、これは。解約をさせないような手だては講じているということですが、さて、それが終わったところで、その予定利率の引き下げが終わったところで、解約はできるんですか、できないんですか——これは基本的なことですから、こんなことは大臣が知らなきゃだめだよ、そんなのは。こんなの知らなきゃだめだよ、これは……いや、正確にも何も、知らなきゃだめだよ。ひどい話だね。
○海江田委員　今解約控除の制度を行政の立場でなんて、そんなことを言っちゃだめですよ。これはちゃんと法律の中に書かなきゃいけない、もしやるんなら。いや、そうですよ。だから、保険業法のときでも、平成十年の改正でわざわざ盛り込んだわけですよ、そこのところを。
　これまでの破綻は全部やっているんですよ、これは。それは当然ですよ。それをやらなければ、移行の手続に入ったところでどんどん……。
　それは、受ける側は嫌がりますよ。よくお見合いなんかで、最初はこういう人だろうと思っていたら、いや、実は全然違うんだという話で。この話は微妙ですから余りしませんけれども。全然話が違ってくるわけだから。移行の手続に入ったって、それは当然のことながら嫌なんだから。そうですよ。解約した方がいいわけだから。解約すると損だ損だと言って……。
　これはちょっと話が飛んじゃうけれども、この解約の話は大事で、そんなことは、本当にやるんだったら、きちっと法律の中で書かなきゃいけないし、もちろん、私どもはそんなこと、書くということに反対ですよ。反対だけれども、それを書いておかないで、何か手だてを講じます、解約させないような手だてを講じますなんて、こんなばかな話はないのでね。やるんだったら正直に言ってくださいよ、それは。それはそうですよ。
○海江田委員　ですから、これだけ本当に国民生活に直接影響のします法案の審議に対して、金融庁の側は資料も限定的ですし、それはやってみないとわからないみたいな答弁がさっきから続いているので、これは本当に、もちろん私らも納得できませんけれども、契約者というのは納得できないと思いますよ、こういうような状況を見たんでは。しっかりとこれは議論をやってもらわなきゃいけないわけですが、あと私は幾つか疑問点をただしておかなきゃいけない点がありますが……そうですか、そういう話もありますけれども。
　では、言うけれども、あるんだったら出してくださいよ、これは。ないの、本当に。そこのところだけちょっと確認する。
○海江田委員　では、申しわけないけれども、それは怠慢を認めますね。機械的と言いながらこの一つだけを出しておいて、それは当然こういう状況になれば、三％の下げに対して、有利になるのは当たり前ですよ。それは認める……そうですよ。やはり幾つかの試算を出して、当然あるものだと思っていたら、これだけなんだもの。どうしてこれだけでいいということになったんですか。これは僕は不思議でしようがない、こんなのは。どうですか、それは。
○海江田委員　さっきの生方議員の議論でもありましたけれども、金融審議会の第二部会、ああいうところも、いろいろな憲法上の問題もあって、財産権の侵害になるとかそんなようなこともありますけれども、こういう予定利率の引き下げというのは、技術的にも大変難しいし、それから国民感情というか契約者の感情からいっても難しいということで、金融審の人たちはそれこそそれぞれに専門家でありますから、これはやはり無理だという結論が出たわけですよ。
　だけれどもあとは、行政がやるのならそれは行政の責任においてやってくださいという形で、従来だったら金融審で特に議論させて、金融審から上がってきて、その金融審の答申を受けてこういう法律をつくるということだけれども、今回は金融審がもう、やるんだったらどうぞ勝手に金融庁やってくださいよという形で投げちゃったんですよ。
　だから、その意味では、やはり金融庁がしっかりとしたデータをそろえて、しかも、さっきも議論になっていましたけれども、本当は一回この保険業法の改正がありながら、それをそのとき一緒に持ってこないで、わざわざ引き延ばしをやったわけだから。その引き延ばしも政治的なものでも何でもないと言うんだから。準備に時間は幾らでもあったわけですよ、これは。それくらいのデータは当然のことながらやっておいて、こういうデータもありますけれどもと正直に言えばいいじゃないですか。
　それを正直に言わないで、自分に都合のいいデータだけを持ってきて、しかも、それを言わないんならいいですよ。だけれども、それがこの制度の、予定利率の引き下げをやる一番のメリットというのは、破綻のときと比べて、契約者にとって、保険会社にとってはまた別なメリットがあるでしょうけれども、契約者にとっては破綻をするよりもこっちの方がいいんですよということで言っているわけでしょう。その根拠になる数字がはっきりしない。
　それから、さっき私は解約の点で問題点を指摘しましたけれども、これをやったところで破綻につながっていく大きな蓋然性があるんですよ、これまた。
　そんなおかしな法律をどうしてこれは議論できるんですか、本当のことを言って。いや、そうですよ。どうですか、それは。大臣、どうですか、今の話を聞いていて。そうだと思わないですか。いいかげんな法律ですよ、はっきり言って。
○竹中国務大臣　試算も含めてしっかりと議論をしろという御指摘は、これはそのとおりだと私も思います。その試算にどのぐらい時間がかかるのか、私が考えている以上に複雑な計算をしているようでありまして、それはちょっと御相談させていただきたいと思います。
　ただ、今まさに、これは海江田委員おっしゃったように、この場合、非常に基本的な変数というのは二つしかないんですね。責任準備金が一〇〇％か九〇％か、その後の予定利率が三％か、これは一・五にしていますけれども、それが例えば二・五だったら、二だったらどうなるんだと。これは二つでそれぞれ十通りの組み合わせをつくったら百通りの試算になってしまいます。そこまでやれとはおっしゃらないと思いますけれども。
　基本的には、責任準備金が一〇〇％の場合と、それとあと、一・五％じゃなくて、過去の破綻等々含めてもう少し高い場合と、したがって二通りということになりますけれども、そのぐらいについては、これはそれぞれ二つしか変数はないですね、御指摘のとおり。どのように動くかというぐらいのことはやはり資料としてもあってもよいかなと思いますので、ちょっと済みませんが、どのぐらいの負担になるかという問題はあろうかと思いますので、詳細は御紹介をさせていただきますけれども、試算を少し追加するということは考えてみたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　これからもう一回、中で、専門家といいますか作業をやる人たちと詰めますが、少なくとも、前回つくりましたあれから申し上げても、きょうじゅうという話にはなりません。
○小坂委員長　速記を起こしてください。
　ただいまの海江田万里君の資料要求につきましては、理事会で協議をすることとし、海江田君の残余の質問時間二十五分については、理事会で預からせていただきまして、後日、その消化について決定をさせていただきます。
　以上で海江田君の本日の質問を終了することといたします。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○伊藤副大臣　情報開示、ディスクロージャーが極めて重要だというふうに私どもも認識いたしておりますが、先生御指摘の破綻会社の将来収支分析の公表については、公表した場合の破綻処理策に与える影響等に十分留意する必要があると考えております。
　具体的に申し上げますと、破綻会社は、破綻処理の中で
　したがって、破綻会社に関しても、将来収支分析の公表については慎重に対応する必要があるものと考えているところです。
○東（祥）委員　自由党の東祥三でございます。
　前回、五月二十一日の質問を踏まえた上で、さらに今回質疑をさせていただきますが、まず、本委員会において今回議題になっております法律案についてでございます。
　午前中来、竹中大臣のお話を聞いている限り、今回の予定利率の引き下げというのは、保険契約者の犠牲のもと保険会社を守るために行うものではないのか、こういう印象を持っているんですが、この点について、大臣、いかがですか。
 〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○伊藤副大臣　これは一般論としてお話をさせていただきたいと思うんですが、破綻金融機関の処理においては、迅速に事業譲渡を行うことが、取引先企業に対して円滑な資金供給の観点からも、また費用を最小限に抑えていくという観点からも重要でありまして、受け皿金融機関が引き取らない資産については早期に処分をすることが求められているものでございます。
　したがいまして、金融整理管財人が一般公募によらずに不動産を売却したとしても、その価格が不動産鑑定書などによって適正なものと認められ、またＲＣＣの買い取り価格よりも有利な条件であれば、そのような方法も当然認められてしかるべきものではないかと考えております。
 〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　先ほどの吉井先生の質疑にもありましたけれども、法案提出に係る経緯にかかわって竹中大臣の方にお伺いいたしますが、ちょっと私の方も復習をさせていただきたいと思っております。
　先ほども取り上げられておりましたように、二年前の中間報告では、この制度は、国民・保険契約者の理解の上、社会的な認知が十分に得られてこそ初めてその導入が可能となるというふうに書いてあるわけです、大臣。ですから、その背景や理由は、私、伺いません。
　第一問目。要は、現在こうして法案が提案されたということは、すなわち、国民・保険契約者が理解をされ、社会的な認知が十分に得られたがゆえに法案を提出したというふうに理解していいでしょうか、竹中大臣。
 〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○竹中国務大臣　二つの点を申し上げたいと思います。
　御指摘のように、十三年九月、二年前に金融審の中間報告では、この問題に関して、まず先に取り組むべき多くの事項が存在していると考えられる、その前にやるべきことが幾つかあるだろうという御指摘がありました。そうした御指摘を受けて、この二年間、保険各社においても、また行政当局においても、指摘された問題についての真剣な取り組みを行ってきたというふうに承知をしております。
　例えば、保険会社に関しては、基金の増額、株式会社化等、財務基盤の強化、事務費の削減や合併、業務提携等の経営合理化の推進、幾つか議論になりましたが、ディスクロージャー、それに基づく総代会の運営に関するディスクロージャーの強化などガバナンスの強化。
　行政当局においても、中間報告で指摘された事項を幾つかやってまいりました。昨年、平成十四年の三月には、配当ルールの弾力化、それとディスクロージャーの充実等を内容とする制度整備、さらには、先般成立しました改正保険業法の中に中間業務報告書の作成義務等、これもディスクロージャーでありますけれども、等々を行ってきた。
　そういった前回指摘されたまず先に取り組むべき事項について、それなりの進捗があったというふうに判断しているというのが第一点でございます。
　第二の点は、先ほどからも出ておりますが、五月の十二日開きました金融審におきましても、山下先生初め、こうした制度を一種の選択肢の多様化という観点から整備するのは意義があるというような御意見をいただいた。そうした点を総合的に判断いたしまして、さらに、この二年間の保険業界を取り巻く環境の厳しさを考えまして、こういう法律を御審議いただく必要があるというふうに判断したわけでございます。
 〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤副大臣　先生御指摘のように、私どもとしましては、従来から、ソルベンシーマージン比率というものを活用して、早期是正措置制度というものを厳正な運用に努めているとともに、この制度を発動するに至る前の段階で、各生命保険会社において早目早目の経営改善が図られるように求めてきているところでございます。
　具体的には、収益指標等に照らして経営改善が必要と認められる保険会社に関してはヒアリングを行い、そして必要な場合には報告徴求をし、さらに必要な場合には業務改善命令を発出することによって経営改善を促すということをいたしているところでございます。こうした早期警戒の仕組みというものは、直接的に予定利率の引き下げの制度と結びつくものではございません。
　いずれにいたしましても、私どもとしましては、保険会社に早目の経営改善を求めていくことは重要な課題でございまして、実効性のある運用というものをしっかりしていきたいというふうに思っております。
○小坂委員長　次回は、明四日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十七分散会
平成十五年五月三十日（金曜日）
 午後三時一分開議
　出席委員
 委員長　小坂　憲次君
 理事　金子　一義君　理事　七条 明君
 理事　林田 彪君　理事　渡辺　喜美君
 理事　生方　幸夫君　理事　松本　剛明君
 理事　上田 勇君　理事　中塚　一宏君
 荒巻　隆三君 上川　陽子君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 坂本　剛二君 砂田　圭佑君
 田中　和徳君 竹下 亘君
 竹本　直一君 中村正三郎君
 林　省之介君 増原　義剛君
 山本　明彦君 五十嵐文彦君
 井上　和雄君 大島 敦君
 仙谷　由人君 中津川博郷君
 永田　寿康君 平岡　秀夫君
 石井　啓一君 遠藤　和良君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君 江崎洋一郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （金融担当大臣） 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 財務大臣政務官 田中　和徳君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任 補欠選任
 山本　幸三君 荒巻　隆三君
 小泉　俊明君 大島 敦君
同日
　辞任 補欠選任
 荒巻　隆三君 山本　幸三君
 大島 敦君 小泉　俊明君
 —————————————
五月三十日
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一九号）
同月二十三日
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二二一四号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二二一五号）
　国民に大増税をもたらす税制改革中止に関する請願（大森猛君紹介）（第二二一六号）
同月二十六日
　出資法の上限金利の引き下げ等に関する請願（保坂展人君紹介）（第二三九七号）
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（大幡基夫君紹介）
　（第二三九八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二三九九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二四〇〇号）
　同（松本善明君紹介）（第二四〇一号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二四〇二号）
同月二十八日
　消費税の増税反対、消費税率三％への減税に関する請願（藤木洋子君紹介）（第二五四六号）
　出資法の上限金利の引き下げ等に関する請願（保坂展人君紹介）（第二五四七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二五四八号）
　同（植田至紀君紹介）（第二六三一号）
　輸入者による納税義務完全履行の徹底を期すため、関係機関による取り締まりの強化及び関税法等法律の一部改正に関する請願（中山太郎君紹介）（第二六三〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一九号）

 ————◇—————
○小坂委員長　
　ただいま付託になりました内閣提出、保険業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣竹中平蔵君。
 —————————————
　保険業法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○竹中国務大臣　ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国の生命保険を取り巻く環境は、保有契約高の減少や株価の低迷等に加え、超低金利の継続によるいわゆる逆ざや問題により、一層厳しいものとなっております。
　こうした中で、これまでも生命保険契約者保護のための資金援助制度の整備や保険会社の経営手段の多様化等を図るための措置を講じてきたところですが、今般、保険業の継続が困難となる蓋然性のある保険会社について、保険契約者等の保護の観点から、契約条件の変更を可能とする手続等の整備を行うため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、保険業の継続が困難となる蓋然性のある保険会社については契約条件の変更の申し出を行うことができることとするとともに、契約条件の変更を行うための手続として、株主総会等の特別決議のほか、異議申し立て手続等を行うこととしております。
　第二に、契約条件の変更に当たっては、保険契約者等に対し、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測に加え、基金及び保険契約者等以外の債権者に対する債務の取り扱いに関する事項、経営責任に関する事項等を示さなければならないこととしております。
　第三に、契約条件の変更は、それまで積み立ててきた責任準備金に対応する権利に影響を及ぼしてはならないこととするとともに、変更後の予定利率は、保険会社の資産の運用の状況その他の事情を勘案して政令で定める水準を下回ってはならないこととしております。
　第四に、内閣総理大臣は、契約条件の変更の申し出の承認を行うとともに、必要に応じ保険調査人に契約条件の変更の内容等について調査させた上で、当該保険会社において保険業の継続のために必要な措置が講じられた場合であって、かつ、契約条件の変更が保険契約者等の保護の見地から適当であると認められる場合でなければ、契約条件の変更案の承認をしてはならないこととしております。
　第五に、基金に係る債務の免除を受けたとき等の基金及び基金償却積立金の取り扱いについて規定の整備を行うなど、所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、保険業法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小坂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月三日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四分散会
平成十五年五月二十一日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　小坂　憲次君
 理事　金子　一義君　理事　七条 明君
 理事　林田 彪君　理事　渡辺　喜美君
 理事　生方　幸夫君　理事　松本　剛明君
 理事　上田 勇君　理事　中塚　一宏君
 上川　陽子君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 坂本　剛二君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 竹下 亘君 竹本　直一君
 中村正三郎君 萩山　教嚴君
 林　省之介君 増原　義剛君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 五十嵐文彦君 井上　和雄君
 上田　清司君 小泉　俊明君
 佐藤　観樹君 仙谷　由人君
 中津川博郷君 永田　寿康君
 平岡　秀夫君 石井　啓一君
 遠藤　和良君 東 祥三君
 達増　拓也君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君 江崎洋一郎君
 …………………………………
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 財務大臣政務官 田中　和徳君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官
 ） 西原　政雄君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 参考人
 （預金保険機構理事長） 松田 昇君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 達増　拓也君 東 祥三君
同日
　辞任 補欠選任
 東 祥三君 達増　拓也君
 —————————————
五月十九日
　相続税に関する請願（高橋一郎君紹介）（第二一五一号）
　国民に大増税をもたらす税制改革中止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二一五二号）
　消費税の大増税に反対し、税率を三％に引き下げることに関する請願（松本善明君紹介）（第二一八五号）
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二一八六号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二一八七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件（金融危機に対応するための措置の必要性の認定に関する報告）
　財政及び金融に関する件

 ————◇—————
○小坂委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、昨二十日、預金保険法第百二条第六項の規定に基づき、国会に提出されました金融危機に対応するための措置の必要性の認定に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣竹中平蔵君。
○小坂委員長　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君、預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局参事官西原政雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員　時間がないようでございますが、要は、今まで外交で余り褒められたことがなかったはずの日本が、外交、政治でえらく褒められておる。逆に、今まで一番強いと言われておった経済が、私は実力はあると思うんですけれども、非常に低く評価されている、得意わざで失点を重ねているような感じさえするわけでございます。
　ぜひとも、日本の経済が大変元気であるということをきっちりと示す意味においても、答えは要りませんけれども、時間がありません、要りませんが、例えば昔……
○竹中国務大臣　先ほども御説明させていただきましたように、「りそな」の十五年三月期の自己資本比率が国内基準である四％を下回るということになった。もちろん、預金の流出とか市場性資金の調達が困難化するといったような問題は生じておりません。破綻という事態には至っていない、現状認識としてはそういうことでございます。
　しかし、このような事態を放置した場合には、日本の金融システムに対して内外の信認が損なわれるのではないか、日本経済全体と、りそな銀行が業務を行っている地域の信用秩序維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあるというふうに懸念される、そのような金融危機の発生を未然に防止するために今般万全の措置をとったものでございます。何度か申し上げましたけれども、金融からの経済の底割れを防がないと、そのような趣旨に立って今回、百二条一号の適用の判断をさせていただきました。
 〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○五十嵐委員　そういう白々しいお話を伺うと笑っちゃうんですね。都合のいいときだけ公認会計士や監査法人は独立だ独立だとおっしゃるんですね。
　先ごろ衆議院を通過いたしました公認会計士法の際に、本当に独立を保つなら日本版ＳＥＣ、我が党はもう法案を出しておりますけれども、日本版のＳＥＣをつくって、その監督下にむしろ公認会計士協会や監査法人は入るべきだと。なぜなら、ここは監査の世界では、会計の世界では裁判所とか検察の機能を果たすわけですから、これは金融庁というコーチ役をしたりするところと一緒にやるのはおかしいじゃないかと言ったけれども、そうではないということをやっているわけですね。
　都合のいいところだけ独立だ独立だと言って責任を押しつけて、陰では、おまえ、三年分認めろよ、五年分認めろよと言っているのは、これは極めてひきょうな態度だと言わざるを得ないと思います。
　これまでの緊張関係のないなれ合いの監査体制の継続が実際にこのように急激に自己資本比率が落ちるという事態を招いたんだというふうに思います。前から厳格に、まさに公認会計士協会の実務指針どおりにやっていれば、事前に早期警戒ができて、早期是正ができて、こんなに二兆三千億円とも言われるような国民負担を一挙に生じる前に手当てがされて、健全な銀行に戻る道があったと思うんです。やはり、独立だ独立だとおっしゃるけれども、監査のあり方、ルールを守らなかったということです。そして、それを守らせなかった金融庁に問題があると言わざるを得ません。
　この際ですからまとめて申し上げますけれども、公認会計士法改正案の監査のローテーション、七年・二年。私が質問したら、連続して七年であれば二年休んでまた同じ会計士が復活できるということですが、これは実際には、連続七年ということは、六年でやめればたった一年休むだけで、交代するだけで、同じ人がまた六年やれるというルールだというふうに聞きました。これはまさに癒着を生む、勝田さんが当てにした監査法人とのなあなあの関係を招くような癒着構造につながるんじゃありませんか。そのときも厳しく私どもは申し上げた。
　だから、独立性だ独立性だと言うんだったら、都合のいいときだけ言わないで、ちゃんと独立させてあげなさい。奥山会長も、実は本当は我々は、金融庁ではなくて、監督官庁は日本版ＳＥＣになるべきではないでしょうかというような考え方も示されていたかと思いますが、その辺は、都合のいいところだけ独立性と強調するのはおかしいんじゃありませんか。
 〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○仙谷委員　いや、自民党の先生方も多分持っていないと思いますよ、今私が申し上げたのは。持っていないでしょう。業務純益から、不良債権から、貸出残高から、不良債権の処理額から、預金、それから株の償却損益、税効果会計、つまり繰り延べ資産の異動、国債の保有額の異動、各決算期のですよ、こんなもの、何かありますか。自民党だけに出して我々に出していないんだと、これはまたけしからぬ話だけれども。
　ええ、極めて基本、つまり、素人が見ても経営状態がどう移っていっているのかがわかる、私でもわかる数字を要求したわけですよ。できたら一覧表にして出してくれ。出てこないじゃないですか。どうも、ないんじゃないかと思っているんですよ。どうですか。
○仙谷委員　余り、専門用語を並べて、いろいろ種類株とか何とかそんなわけのわからぬことを言っても、資本がほとんどなくなっているところへ二兆三千億ほうり込むんだから、こちらの資本の方が圧倒的に優位なことになるのは当たり前じゃないですか。わざと何でその影響力を少なくさせようとしているのかわからない。
　つまり、あなたは何で最初から減資はしないなんということを堂々と言うんですか。国民の金はそんなに粗末に扱ってもへっちゃらなんですか。何で、国民の税金だけは値打ちがないように扱って、こんなつぶれかかった銀行の株主の責任は問わない。何で株主でない国民が株主の責任をとらなきゃいけないんですか。
　福井さん、福井さんは記者会見で、モラルハザードにならないために、株主が責任を全うするよう答えを出すと思う、こういうふうにちゃんとお答えになっているわけですね。
　先ほど予防注入の話もございました。くしくもアメリカで、もう二十年ぐらい前になるのかしら、コンチネンタル・イリノイ銀行の、要するに予防的な注入と再建ということがございました。私も今思い出しました。あのときは、ちゃんと減資をして、そして足らざるところに、国だったか公社だったか忘れましたが、そこが資本注入をして、資本建てをして、そして再建をした、こういう経過だったと思うんですよ。
　私は、資本注入をするときには、これは必ず、経営者責任はもちろんのこと、株主責任もとるという原則はそのままやりませんと、国民の税金を公的資金と言いかえて、ずるずる何をやってもいいみたいな話がまかり通り過ぎている。こんなことは許されるべきじゃない。
　そして、改めてこの余りできのよくない預金保険法の百二条、百五条というのを読んでみました。基本的には、株主の責任の明確化のための方策というのをちゃんと経営健全化計画の中に書かなきゃいけないと百五条の中に書いてあるじゃないですか。株主の責任を明確化するための方策というのは、減資以外に何かあるんですか。何かネグるような話が、合理化されるような話があるんですか。
　いやいや、だから、福井さんはまず株主責任をとると思うというふうにおっしゃったんだけれども、この種の問題については、コンチネンタル・イリノイの問題もあって、御存じだと思うけれども、まずは減資をすべきだというふうにお考えになっているんですねということを聞きたいんです。どうですか、総裁。
○竹中国務大臣　定期預金に関するペイオフ解禁の前の時期に、信組を中心に破綻等々が相次いだということは事実でございます。
　先ほど申し上げた、新たな地域の金融に根差したリレーションシップバンキングのあり方、これについて新たな取り組みをする。これはどういう新たな取り組みかというのは、中身は非常に細かいですから今は申し上げませんが、そうした問題意識というのは、まさにそういう地域の金融機関が破綻したりしないように、新たな地域に密着したビジネスを前向きに展開していただけるように政策当局としても努力をする、そういう意思で幾つかのプログラムを用意したわけであります。
　今回の「りそな」については、これはまさに「りそな」が、先ほどから破綻とかいう言葉も出ておりますが、「りそな」は破綻させてはいけないわけですね。その意味では、地域にしっかりと根差して融資を活動してもらえる、その融資のノウハウとか地元の経営者のノウハウというのは、これはまさに銀行、しかもその支店の最前線の人しか持っていないわけですから、その資源が散逸しないように、「りそな」は「りそな」としてしっかりと地域に根差した営業ができるように、今回しっかりとした資本の注入を行うわけです。
　これは、まさに今委員がおっしゃったような問題を防ぐために今回の措置をとっている。しかも、かなり大きな金額を入れることによって、自己資本比率のことを余り心配しないでどんどん貸し付けていけるような環境を財務面からつくって保証したいという思いが、答申された一〇％を上回る自己資本比率を保証するという中に示されているわけです。これは我々の、決して言葉ではなくて、一つの行動だと思っておりますので。
　しかし、後は経営がやはりしっかりして、本当にやる気と能力のある中小企業にお金が回るような、そういう社内の体制をつくり、そういう意思決定をしてもらうことですから、我々としては、そうしたことが可能になるようなしっかりとしたガバナンスの構築を行わせたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕
○竹中国務大臣　まず、前半で御指摘になられた百二条の解釈でございますけれども、おそれがある場合ということでありますから、当然のことながら、幅がある問題であろうかと思います。しかし、我々の判断としまして、もしも四十兆円規模の銀行が二％になるまま市場に放置して、それで百二条を発動しなかったら、それは正しい判断と果たして言われたかということを考えますと、やはり私にはそうは思えないわけでございます。その意味では、ここは我々としては正しい判断を行ったつもりでございます。
　それと、繰り延べ税金資産の話でありますが、これは先ほども答弁させていただきましたように、過去の問題で改めるべきところは改めて、二年半後に不良債権問題を終結させる、そのために何をすべきかということの議論の中で、この繰り延べ税金資産という非常にわかりにくい問題に関して、何か明確な基準を設けたらどうかというような議論も出されたわけでございます。しかし、ルールを短期間に変えるということを結論するのはいかがなものかという議論が非常に幅広く出された。それで、この問題については引き続き専門家を集めて金融審で検討する。
　であるならば、当面は、今までルールがあるわけでありますから、そのルールどおりにやりましょうということを金融再生プログラムにうたっている。これはまさに厳正にやろうということでありますから、厳しくやる、厳格にと書いてあればこれは厳しくというようなニュアンスもあろうかと思いますが、ここは厳正にやるということを書いているわけでありますので、まさにルールどおりにしっかりとやりましょうということをそのプログラムには書かれているわけでございます。
 〔渡辺（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○小坂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時八分散会
平成十五年五月十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　小坂　憲次君
 理事　金子　一義君　理事　林田 彪君
 理事　渡辺　喜美君　理事　生方　幸夫君
 理事　松本　剛明君　理事　上田 勇君
 理事　中塚　一宏君
 上川　陽子君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 坂本　剛二君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 竹下 亘君 竹本　直一君
 中村正三郎君 萩山　教嚴君
 林　省之介君 増原　義剛君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 五十嵐文彦君 井上　和雄君
 上田　清司君 大島 敦君
 大谷　信盛君 佐藤　観樹君
 中津川博郷君 永田　寿康君
 平岡　秀夫君 石井　啓一君
 遠藤　和良君 黄川田　徹君
 達増　拓也君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君 江崎洋一郎君
 金子善次郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （金融担当大臣） 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 財務大臣政務官 田中　和徳君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 藤原 隆君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任 補欠選任
 小泉　俊明君 大島 敦君
 仙谷　由人君 大谷　信盛君
 達増　拓也君 黄川田　徹君
 江崎洋一郎君 金子善次郎君
同日
　辞任 補欠選任
 大島 敦君 小泉　俊明君
 大谷　信盛君 仙谷　由人君
 黄川田　徹君 達増　拓也君
 金子善次郎君 江崎洋一郎君
 —————————————
五月十五日
　公認会計士法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公認会計士法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇六号）

 ————◇—————
○小坂委員長　
　内閣提出、公認会計士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣竹中平蔵君。
 —————————————
　公認会計士法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○竹中国務大臣　ただいま議題となりました公認会計士法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、証券市場の公正性及び透明性を確保し、投資者の信頼が得られる市場を確立する等の観点から、公認会計士監査の充実及び強化を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、公認会計士の使命、職責を明確化することとしております。
　第二に、公認会計士及び監査法人の被監査会社等からの独立性を強化することとしております。具体的には、監査証明業務と一定の非監査証明業務の同時提供を禁止するほか、公認会計士が同一の会社等を一定期間以上継続的に監査することを制限するなどの措置を講ずることとしております。
　第三に、公認会計士及び監査法人に対する監視監督の機能の充実強化を図ることとしております。具体的には、監査法人等の業務運営の適正性を監視するための行政の立入検査権を導入するほか、監査法人の内部管理等についての日本公認会計士協会による指導や監督を行政が監視する制度を設けることとしております。
　第四に、公認会計士試験制度の見直しを図ることとしております。具体的には、公認会計士の質を確保しつつ多様な人材を輩出していくため、現行の試験体系を簡素化するほか、一定の実務経験者などに対して試験科目を一部免除するなどの措置を講ずることとしております。
　第五に、監査法人の社員の責任を一部限定することとしております。具体的には、指定社員制度を導入し、監査に関与しない社員の責任を限定することとしております。
　第六に、規制緩和を推進することとしております。具体的には、
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小坂委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長藤原隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　現在検討中でございますが、制限の対象となります業務につきましては、先ほど申しましたように、米国の企業会計改革法に倣いまして、今念頭に置いておりますのは、こういうものを内閣府令で規定する方向で検討しております。
　一つには、記帳業務でありますとか財務書類、会計帳簿に関する業務、二つ目は財務・会計情報システム設計でありますとか、三つ目は現物出資財産評価に関する業務でありますとか、四つ目は保険数理業務、以上申し上げましたものは自己監査に類するものでございますし、そのほかに、内部監査の外部委託に関する業務、さらにはブローカー、ディーラー、投資アドバイザー、投資銀行業務、さらにこれらに準ずる業務でございまして、経営判断に関与するおそれのある業務、またはその監査する財務書類をみずから調製する業務に該当すると認められる業務、こういうものを今考えております。
○小坂委員長　次に、佐藤観樹君。
 〔委員長退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕
○佐藤（観）委員　私は、公認会計士の品質管理、どうも品質管理という言葉は余りふさわしくないと思うんですけれども、そのレビューが悪かったからこういうようなことになっているんじゃないんだと思うんですよ。ちょっと伊藤副大臣の答弁は私は納得できないのであります。
　問題は、日本の株式市場といいましょうか、会社のあり方というのは、結局、見ているところがばらばらなんですね、おのおのが。おのおのがばらばらなんですよ。結局、おたくの金融庁にもいろいろな課があるけれども、例えば銀行関係は当然、銀行の信用確保と申しましょうか、金融システムの安定化ということをやっていますし、証券行政をやっているところは、証券会社がうまくいっているかどうかというところで。では一体、証券市場という、つまり、国民が入る舞台のことについてはどこが責任を持ってやっているんだろうか。投資家保護、投資家保護と言うけれども、現実には一般投資家はほとんどふえないし、一体、行政としても、ではどこが責任を持ってやっているんだろうか、投資家は一体何を信用して投資をしたらいいんだろうかということです。
　例えば、アメリカの場合には個人投資家が多いですね。ですから、顔が個人投資家に向かっている。機関投資家というのは、日本に比べれば割合として少ないということがあるものですから、アメリカの場合には個人株主を重視するという方向に行政自体ができているけれども、日本の場合には極めて軽視している。つまり、やっていることが、金融庁はあるけれども、私も長い間当委員会におって、大体、大蔵というところは、課あって省なしなんです。自分がここにいるときは自分の課がいいようにいいようにして、隣の課に移りますと、今度はまた違う。例えば、銀行の関係の課でも証券の課でも、今度はその人が税務関係に行きますと、また全然言うことが違うんです。まさに課あって省なしなんです、日本の行政というのは。
　そんなものですから、再々言いますように、監査報告書というものと、その中身が、おのおのが間違っているという意味じゃなくて、本当に一般投資家に顔を向けた、投資家保護という面での行政というのはなされていないのではないかというふうに思いますけれども、いかがでございますか。
 〔渡辺（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○松本（剛）委員　もう一度繰り返しますが、最初にお話ししたように、今回の公認会計士法で最大のポイントは、公認会計士の中核的な役割である監査証明業務——監査証明業務をまさか内部の監査だとはおっしゃらないですね。これは当然、外部の監査ですね。この監査証明業務をしっかりやるということですね。
　ですから、事務方の皆さんが最初におつくりになったように、「投資者及び債権者の保護等を図り、」これなら素直に読めますよ。どういう御要望で、どういう背景でこの「会社等の公正な事業活動、」が入ったか私もわかりません。先ほどの御説明でも、正直言って理解はできませんでした。
　結果としてそういうふうになるということは私も否定をいたしませんけれども、使命の欄に、わざわざここに規定をするということはどんな意味があるのか。おっしゃるとおりです。今話がありましたけれども、私も、最初に申しましたように、無理やり入れられたとは言いませんけれども、入れられた局長がわざわざこれを説明しなきゃいけないというのは不本意であろうかというふうに思いますけれども、法律論議でありますし、政府案として出てきた以上は、やはり担当の局長にお伺いをしたい。
　会社等の公正な事業活動を図るというのは、監査証明業務を指すんですか、非監査証明業務を指すんですか。経営指導機能というのをこの中に含むという理解でいいんですか。
○小坂委員長　速記とめてください。
 〔速記中止〕
○小坂委員長　速記を起こしてください。
　質問者は質問を継続してください。——質問者は質問を続行してください。——速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○竹中国務大臣　中塚委員御指摘のとおり、けさ、マーケットが始まる十分前の八時五十分でございますけれども、ことしの一—三月期のＧＤＰの一次速報を発表しております。
　実質成長率は、一—三月期ゼロ％でございます。過去に若干さかのぼった改定も行われておりますので、結果的に見ますと、十四年度の実質成長率は一・六％ということになりました。その意味では、我々は、景気は全体として持ち直しの動きになる中で、足元では横ばいで推移している、いわゆる踊り場的である、そういう認識を月例経済報告で示しておりますが、そういった姿が実質ＧＤＰの数字にはあらわれているのではないかと思っております。
　ただ、同時に、これまた委員が御指摘になりましたように、デフレーターについては厳しい状況になっております。デフレーターにつきましては、十四年度一—三月期について見ますと、前年同月比でマイナス三・五％ということで、何度かこの場でも御議論させていただきましたけれども、実質成長率については、実物経済については、厳しいながらも予想より少し上のところに来ているが、デフレは厳しい、そういった点を重視しながら、しっかりとした経済政策の運営を行っていきたいというふうに思っているところでございます。
 〔委員長退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕
○中塚委員　対策を打つには、その原因というか、そういったことをちゃんと調べて、その上で対策を打たなきゃいけないわけで、外需の話は、それはアメリカの経済のことですから、また世界経済のことですから、我が国だけでいかんともしがたい部分は確かにあるんだろうというふうに思うんですね。そういう意味では、よそ様任せになっちゃったら話にならないわけで、では、我が国として何をするかということが非常に重要になってくる。
　予算の早期執行とかいうお話を今されましたが、今、公共投資も住宅投資もマイナスになっていたというふうな結果も出ているわけなんですけれども、個人消費が唯一上向いていた、その原因、理由というのはどういうことだとお考えなんでしょうか。
 〔渡辺（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　最初は、金融庁は五年、あるいは自民党も五年といっていたのが、会計士協会の圧力で七年、自主ルールに合わせた、これがこの法案だというのが全体の経緯を見ますとわかります。本当は自民党に答えていただきたいんですが、今は答弁者じゃありませんので、静かにしていただきたいと思います。
　今の、公認会計士協会の自主ルールは、同一の会社に七年関与した者は二年間その会社の監査をしてはならないという規定があって、この法案はその自主ルールを法律にしたというだけであります。しかし、自主ルールよりも法律にした方がいいといえば言えるわけですけれども。
　例えば、国際的に見てこの期間というのはどうなのかといいますと、アメリカは五年であります。その後五年間は、その会社の監査はできません。イギリスでは期限は五年、フランス、ドイツでは六年となっております。
　竹中大臣にお聞きしますが、この七年というのは、国際的に見ましてかなり長い方になるのでありますが、この期間の短縮について、今後全く検討の余地がないのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○藤原政府参考人　本件につきましては、松本先生から後ほど再質問があった際にまとめてお答えすることになっておりますが、基本的には……（植田委員「それはだめでしょう」と呼ぶ）大変失礼いたしました。私ども……ですが、今お許しいただけるんであれば、私どもの方からお答えさせていただきたいと思っております。それは……（植田委員「私の質問に対する答弁であって」と呼ぶ）はい。
　私ども、まさしくそういうことだと思っておりまして、公認会計士は、その監査証明業務を独立した立場で行い、会社等における不正の発見あるいは正確な財務情報の開示等を図ることによりまして、財務書類等の信頼性を確保するということでございまして、このことを、「会社等の公正な事業活動、」を図るという表現によって、「公認会計士の使命」として明記したものでございます。
　また、その「会社等の公正な事業活動、」とは、公益法人や独立行政法人などの公会計の対象となる活動主体も含めまして、ひいては我が国の経済活動主体の事業活動の公正さを総じて図るということも内容としているものであると申し添えたいと思います。
　以上でございます。
○小坂委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時五十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時二十四分開議
○小坂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、本案に対し、生方幸夫君から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。生方幸夫君。
 —————————————
　公認会計士法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小坂委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○小坂委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　公認会計士法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、生方幸夫君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小坂委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○上田（勇）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 公認会計士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　公認会計士監査の充実及び強化の目的にかんがみ、証券市場の公正性及び透明性を確保し、投資者の信頼が得られる市場を確立するよう、今後とも一層の努力を払うこと。
　一　公認会計士試験制度の見直しの趣旨にかんがみ、行政として、公認会計士の規模について一定の目標と見通しをもった上で、同試験制度の管理・運営に当たるよう努めていくこと。
　一　公認会計士試験における「租税法」科目に関し、その出題については、公認会計士となる資質を検証するための試験の一部であることを踏まえ、適切に対応されるよう留意すること。
　一　公認会計士と税理士に関して、その試験制度における取扱いについては、規制緩和の観点をも踏まえ、引き続き検討すること。
　一　公認会計士試験合格者の公認会計士登録に当たっては、公認会計士の質の維持の観点から、実務経験についての一定の考査等を踏まえることとする等、十分な措置を講ずること。
　一　監査法人の大規模化の実態等に照らし、今後、民事法制等において、いわゆるリミテッド・パートナーシップ制度の一般的な導入等が図られることとなった場合には、監査法人の組織についても、これに対応した所要の措置を講ずることを検討すること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○小坂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹中国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
 —————————————
○小坂委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十分散会
平成十五年五月九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　小坂　憲次君
 理事　金子　一義君　理事　七条 明君
 理事　林田 彪君　理事　渡辺　喜美君
 理事　生方　幸夫君　理事　松本　剛明君
 理事　上田 勇君　理事　中塚　一宏君
 上川　陽子君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 坂本　剛二君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 竹下 亘君 竹本　直一君
 中村正三郎君 萩山　教嚴君
 林　省之介君 増原　義剛君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 五十嵐文彦君 井上　和雄君
 上田　清司君 小泉　俊明君
 佐藤　観樹君 中津川博郷君
 永田　寿康君 長妻 昭君
 山田　敏雅君 石井　啓一君
 遠藤　和良君 達増　拓也君
 佐々木憲昭君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 植田　至紀君
 金子　哲夫君 江崎洋一郎君
 山谷えり子君
 …………………………………
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 財務大臣政務官 田中　和徳君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 藤原 隆君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 五味　廣文君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委
 員会事務局長） 新原　芳明君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 吉武　民樹君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 仙谷　由人君 山田　敏雅君
 平岡　秀夫君 長妻 昭君
 阿部　知子君 金子　哲夫君
 江崎洋一郎君 山谷えり子君
同日
　辞任 補欠選任
 長妻 昭君 平岡　秀夫君
 山田　敏雅君 仙谷　由人君
 金子　哲夫君 阿部　知子君
 山谷えり子君 江崎洋一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇五号）
　財政及び金融に関する件

 ————◇—————
○小坂委員長　
　内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長藤原隆君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長新原芳明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕