maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○加田裕之君　ありがとうございます。
　舞立政務官も、水産業はもちろんですけど、農業についても大変精通されている政務官でございますので、対策をお願いしたいと思います。
　多面的機能支払の部分についても、そういうメニューがあるとあるんですが、実際問題は金額的にもなかなか少ない部分もあります。ほかの部分で使いますので、ナガエツルの方の対策に持っていけないというケースもあります。それでまた、基礎自治体の方や都道府県、都府県の方におきましても様々なメニューを組み合わせながらやっておりますので、是非とも、地域地域に合った形で、寄り添う形で、また施策展開をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、地球温暖化対策に伴います都市緑地の充実についてなんですが、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％減、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、排出削減とともに吸収源対策が重要です。その一つに都市緑地の充実があります。
　先般、都市緑地法が改正されました。自治体による特別緑地保全地区の指定面積を二〇三〇年まで一千ヘクタール増加することを目標として掲げ、その目標達成のために都市緑地に関する制度の充実が図られたところです。
　こうした都市緑地の充実に当たりましては、私は、二〇三〇年ネイチャーポジティブ、二〇五〇年自然共生社会の実現ということが重要と考えます。例えば、東京都では、生態系に配慮した緑化推進のため、在来種選定ガイドラインを作成しています。東京といっても広いため、エリアごとの潜在自然植生を示しつつ、どういう樹木を選ぶのが地域の生物多様性を向上させることになるのか、その選び方、また参考として在来種リストを整理しています。
　生物多様性の保全は、地球温暖化の防止、さらに、良好な景観形成、環境教育の場の提供など、様々な効果が期待できます。都市緑地の充実に当たっては、地球温暖化防止のため、また二〇三〇年ネイチャーポジティブ等の実現のため、こうした潜在自然植生を基にしました在来種の活用を進めていくことが重要だと考えております。
　環境省として、この声につきまして、伊藤大臣の考えをお伺いさせていただきまして、そしてさらに、国交省としてどのようなことを行っていくのか、そして今後更にどう行っていく予定なのか、その辺りをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、この都市の緑地、これ国民の日常生活にとって最も身近なＣＯ２吸収源であるとともに、国民の皆様にとって身近な自然との触れ合いの場であり、地球温暖化対策の普及啓発にも大きな効果を発揮するものであるというふうに考えてございます。
　このため、地球温暖化対策計画には、都市緑化の推進を位置付けて、関係省庁が連携して取り組んでいるところでございます。また、二〇三〇年ネイチャーポジティブの実現に向けて、昨年閣議決定された生物多様性国家戦略では、国立公園等で緑化を行う際には地域性の種苗を利用する等の配慮を行うことも明示しております。
　引き続き、国土交通省を始めとした関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。
○政府参考人（勝又正秀君）　お答え申し上げます。
　都市の緑地は、ＣＯ２の吸収源や生物の生息、生育空間として重要であり、国際枠組みを踏まえた国の目標達成に向けた取組を一段と強化するため、今国会において都市緑地法等の一部を改正する法律案を御審議いただき、先般成立したところであります。
　本法律案につきましては、加田委員も事務局長として参加されている自由民主党の住宅土地・都市政策調査会都市の緑プロジェクトチームからも提言をいただいており、特別緑地保全地区における機能維持増進事業の創設を始めとする地方公共団体への支援、民間事業者などによる緑地確保の取組を国が認定支援する仕組みの創設などの措置を講じております。
　今後、法律の施行に向け、政省令等の整備を進めるとともに、シンポジウムの開催などを通じて地方公共団体や民間企業を始めとする幅広い関係者への周知などに取り組んでまいります。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさにこれは、環境省やそしてまた国交省、そしてまた地元の自治体とも、地域に合った形での推進というものもお願いしたいと思いますし、また、この緑地というのは、これは自民党のＰＴの中でも議論が行われたんですが、この緑を増やすというのは目的ではなくて、その質とか維持管理という部分、その点についても、なかなか、維持管理予算というのも実際にやられます基礎自治体や地域の方がなかなか厳しいということもございましたので、そのことについてもまた引き続き御支援のほどお願いしたいと思います。
　続きまして、学校・園庭ビオトープの拡大のための具体策についてお伺いしたいと思うんですが、環境省に対しまして、令和六年度のまちづくりアワード功労部門で神戸市須磨区の横尾自然塾が国土大臣表彰を受けました。学校ビオトープでありますネイチャーランドの設計造成から維持管理に加え、絶滅危惧種の生態調査や保全などの活動を通じて自然と共生する町づくりに貢献したことが受賞理由でございます。
　この学校・園庭ビオトープについて、先般、改定、公表されました環境教育等推進法に基づく国の新たな基本方針に学校・園庭ビオトープが明記され、政府としてこれを支援していくとされました。非常に心強いことだと思っております。学校・園庭ビオトープは、生物多様性の保全、また植物を大切に守り育てる心を育てるもので、ひいては地球温暖化防止にもつながってくると私は考えております。
　新たな基本方針で学校・園庭ビオトープを今回明記したわけですが、それだけでは拡大していかないと思っております。環境省として、文科省にどのように具体的に連携し、これを進めていくのか、学校・園庭ビオトープ拡大に向けた具体策の検討を政府にお願いしたいと思います。そして、朝日環境大臣政務官に御答弁をお願いします。
○大臣政務官（朝日健太郎君）　お答え申し上げます。
　効果的な環境教育を実現するためには、体験を通じた学びや対話と協働を通じた学びの実践が重要であると考えております。
　本年五月十四日閣議決定をされました環境教育等促進法に基づく基本方針におきまして、学校における環境教育の推進施策の一つとして、委員御指摘の学校・園庭ビオトープを活用した自然体験活動等の促進を明記をいたしました。具体的には、環境教育等促進法に基づく人材認定事業にビオトープ管理士やこども環境管理士が登録されており、同事業が運用されることを通じて、学校・園庭ビオトープを活用した体験活動にも取り組んでおります。
　加えて、日本生態系協会が隔年で開催をしております全国学校・園庭ビオトープコンクールでは、学校などにおける環境教育のために重要な取組と認識をいたしまして、環境省の後援や環境大臣賞の授与など、協力をしております。
　環境省といたしましては、文部科学省の関係省庁、関係団体とも連携をして、学校・園庭ビオトープを始めとする体験活動を通じた学びなど、環境教育やＥＳＤを引き続き推進してまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございました。是非とも推進をお願いします。
　残りですね、カーボンニュートラルとネイチャーポジティブの両立についてとか、兵庫県の豊岡市、コウノトリ育む農法のことについてお伺いしようと思いましたが、時間が参りましたので、以上をもちまして質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○水岡俊一君　立憲民主・社民の水岡でございます。大臣、よろしくお願いいたします。
　早速質問に入ってまいりたいんですが、本題に入る前に是非大臣にお伺いしたいことがございます。
　委員の皆様のお手元に資料をお配りをいただいていますね。ありがとうございます。
　この資料をちょっと御覧になってください。資料一は、これはほかでもありません、知床国立公園の写真と図が描いてありますが、知床国立公園というのは一九六四年に制定されているんですね。東京オリンピックの年でしたか。それから、二〇〇五年には世界自然遺産登録をされているという、本当に得難いというか、もう本当に大切にしたい国立公園の一つでありますけれども、ここに今、携帯電話基地局を設置するということで随分問題となっております。
　そのことについて大臣にお伺いをしたいんでありますが、去る六月の七日に、この問題について知床世界自然遺産地域科学委員会という委員会が、これは許し難いということで、環境省に是非その詳細を聞かせてほしいと、こういうことで委員会が開催されたということでありますが、なぜか全部が公開されておりません。ですので、ここで大臣に、議論の内容、そしてそれを受けての今後の方向性を御説明いただきたいと思いますが、お願いいたします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　この知床岬における携帯電話基地局の整備について六月七日金曜日に知床世界自然遺産地域科学委員会に報告したところ、主として次のような助言があったと聞いてございます。
　一つは、希少植物やオジロワシを含め環境及び生態系調査が不十分であり、顕著で普遍的な価値への影響を判断することができないと、このため、工事を一時中断して調査を実施し、改めて影響を評価すべきであると。二つ目は、科学委員会が助言する役割ではないものの、携帯電話基地局の整備の必要性について地域で検討してほしいというものでございました。
　環境省としては、これらの科学委員会からの助言を精査、分析して今後の対応を検討してまいります。
　なお、工事を一時中断して調査を実施すべきという科学委員会からの助言については既に事業者に伝えておりまして、事業者において自主的に工事の見合せを継続していただいているところでございます。
○水岡俊一君　工事は一時中断をしている。なぜ中断しているんでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今回の地域科学委員会からの助言も踏まえて、環境省が事業者にそのような連絡をしたことによるものと思います。
○水岡俊一君　工事は一時中断をしているということは、改めて調査をしているという理解でいいですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今すぐ調査をしているかどうかは定かでありませんが、調査をするということになると思います。
○水岡俊一君　いや、大臣がそれを御存じないのはちょっと困りますね。
　今調査をしているはずなんですね。それ、なぜ今調査をしているかというと、これまで工事に着工する前にやっておかなきゃいけなかった調査ができていなかったから、今していただいているんですよね。どんな調査をしているんですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　科学委員会の踏まえた調査を行っていると承知しております。
○水岡俊一君　改めて、世界自然遺産に登録をするというのは非常に重いものですよね。そして、それには、いろんな観点でその遺産登録の要件を満たすかどうかということで審査があるわけですよね。
　私は専門家でもないので余りよくは分かりませんが、知床というのは流氷が有名ですよね。流氷が育む北の海の豊かな海洋生態系とか、それから、知床半島の部分でいえば、原始性の高い、つまり余り人の手が入っていない、人の足が入っていない、原始性の高い陸に生えている植物であるとか陸にすむ動物の生態系とか、そういったものの相関関係、相互関係が非常にまれで貴重だということで登録をされているわけですね。だから、その世界自然遺産の遺産を損なうようなことになっては困るわけですよね。
　だから、今、携帯基地局が造られるということで、それは損なうことになるのかならないのかという調査をちゃんとしてこなきゃいけなかったのに、していなかったから今しているという理解を私はしているんですが、間違っていますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省としては、所定の手続に基づいて必要な調査をさせるべくやってきたところでございますけれども、今回の科学委員会の御指摘を踏まえて再調査をするということになるんだろうと思います。
○水岡俊一君　大臣、詳しく御存じないのかもしれませんが、環境省は、事前の調査を環境省自身はしていないんですよね。通信事業者にやらせているんですよね。通信事業者は何を調べたかというと、一日だけ何か植物の調査をしただけらしいんですよ。
　ところが、後ほど聞こうと思っておりましたが、知床国立公園管理計画書というのがあるんですね。これ、令和五年十月、ですから昨年の十月にできた管理計画書、これはもう環境省が作ったものですね。この中にどういうことが書いてあるかと見ると、例えば、第三章に風致景観及び自然環境の保全に関する事項と書いてあって、生態系の保全管理が必要である。そして、その中には、動物として特記がしてあるんですね。オオワシ、オジロワシ、知床半島の海岸斜面等にはワシ類の利用できる森林が連続しており、越冬期のオオワシ、オジロワシが常時利用する道内でも最も重要な環境となっている、また、知床半島はオジロワシが高い密度で営巣、繁殖する重要な繁殖地にもなっているとまで書いてあります。
　それから、地域区分ごとの自然景観の保全という章の中では、先端部地区、この知床の半島の先端部地区は、海岸から山岳稜線部の陸域はもとより、沿岸海域にわたり極めて原始性の高い自然景観と豊富な野生生物によって形成される多様な生態系が残されていると云々がありまして、よって、当該地域の自然景観の保全には特に厳正に行うというふうに環境省はこの計画を作っておられるわけですよね。
　ほかにも、もうこれでもかというぐらい、厳正にやるんだと、手を付けちゃいけない、アンテナは新規は認めない、発電所は、もうごくごく小さい、地熱発電だとか風力発電だとか、ごくごく家庭用の小さいものならいいけれども、大規模な太陽光発電は駄目だとか、もう事細かに書いてある。なのに、この工事を許可した。それも、この三月ですよね、大臣。大臣が判こを押されたの三月じゃないですか。なぜそんな調査もしないで印鑑押しちゃったんですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　順番に御説明申し上げたいと思います。
　前段御説明がありましたように、まず、この世界遺産条約履行のための作業指針、これ、世界自然遺産の顕著で普遍的な価値に影響を与える可能性があるような大規模な復元又は新規工事をする場合は、事務局を通じて世界遺産委員会に事前に通知することを定めております。そしてまた、委員御指摘のように、知床国立公園管理計画では、知床国立公園の景観及び自然環境の保全に関する方針として、知床半島の先端部の自然景観の保全は特に厳正に行うことと定めております。いずれも、知床世界自然遺産及び知床国立公園の保全を図る上で重要な方針であるというふうに認識しております。
　そして、この知床国立公園管理計画書では、先端部の地区の自然環境の保全は特に厳正に行うという規定がございますが、現在、知床岬を国立公園の特別保護地区に指定し、厳正に保存して、保全しているところでございます。
　特別保護地区における工作物の新築行為については、個別の案件ごとに審査がされ、公益上必要と認められる場合、なおかつ景観上の支障を軽減する措置がとられている場合に限定して許可がなされる性質のものでございます。
　また、太陽光発電については、大規模なものは認めないとの規定がございます。これは、電気の売却を目的とした太陽光発電所を対象としております。今回整備されるものは、携帯電話基地局の電源を確保するための附帯的な施設であって、機能を維持するために必要最小限の規模であることから、管理計画の方針とは矛盾していないというふうに考えてございます。
　この知床岬地区における携帯電話局の整備については、委員御指摘の、繰り返しになりますけれども、世界遺産条約履行のための作業指針や知床国立公園管理計画を踏まえ、漁業者やその他の知床半島先端部の利用者等に対する安全確保を目的とする公益性を認めた上で自然環境への影響を軽減する措置がとられていることから、やむを得ず許可する判断をしたところでございます。
○水岡俊一君　ちょっと話がたくさんなってきたので整理をしたいと思うんですが、先ほど私が申し上げたのは、今調査をしている、何の調査をしているかというと、今管理計画書で申し上げたオジロワシ等の調査をしていなかったから、委員会から指摘を受けて今調査をしているということだと私は思いますね。だから、そういった調査ができていなかった、そのことを指摘をされたので一旦中断をして調査をしている、こういう理解でいきたいというふうに、それでよろしいですよね。
　それで、話がちょっと続きます。
　今せっかくこの知床国立公園管理計画書ってもう環境省が作られたものを話題にのっけているのに、大臣の方が何かその世界遺産条約履行のための作業指針についておっしゃるので、そんなに問題を大きくしたいのかなと思いながら、ちょっと僕は大臣の真意がよく分からないんですが、ちょっと問題整理しますね。
　オジロワシの調査が今進んでいる、そして今お話の中にあった最大の問題点は、大規模な太陽光発電、営業目的でなかったらいいんだというお話ですが、大臣の考えられる許される太陽光発電のパネルってどれくらいですか、この机ぐらいですか、それともこの部屋ぐらいですか。どんな感じをお持ちなんでしょう、大臣として。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　それは、設置される地域にもよりますし、その大規模かどうかは、設置面積もありますし、出力もあると思います。環境省では、一定以上の出力を持つ太陽光発電については、それに対して環境大臣意見を言うという立場にあります。
○水岡俊一君　質問は、大臣は小規模な太陽光発電パネルというのはどれぐらいの大きさをイメージされていますかと聞いているんです。お願いします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　前段申し上げたように、それは、設置される場所によってその小規模か小規模じゃないかということは異なってくるだろうというふうに認識しております。
○水岡俊一君　それではお聞きします。
　知床半島の先端部に今設置をするというお話なので、知床半島の先端部、管理計画書にも、あるいは指針にも、極めて厳正な場所で、自然を破壊してはいけないと言われている場所で太陽光パネルをやむを得なく造るとしたら、どれぐらいの大きさが許されると思われますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　それは環境省が判断したとおりの面積だろうと思います。
○水岡俊一君　では、私は大臣の感覚を疑います。
　なぜならば、ここに設置する太陽光パネルの数、御存じですか。大臣、御存じですか。後ろの方、教えていただいて結構ですよ。聞かれたでしょう。二百六十四枚なんですよ。その太陽光パネル一枚はそれほど大きくなくても、二百六十四枚を設置をするために並べていくとどれぐらいの広さになるというと、この計画では七千平方メートルです。
　七千平方メートルっていうのは、七十メートル、百メートルですよね。七十メートル、百メートルっていったらサッカーコートですよ。オリンピックだとかワールドカップに使われるサッカーコート一面全部が太陽光パネルとして知床半島の先端部に設置をされ、それから電源ケーブルをずっと引っ張っていって埋設工事をする、その面積も入れると二万六千平方メートルの工事になるんです。これが大規模でなくて何が大規模ですか。
　メガソーラーパネルを設置するなんというのは論外の話ですよ。今ここで計画で出ているパネルというのを見ただけで、これは国立公園には駄目でしょうと、世界自然遺産に指定されている、ここは駄目でしょうって感じるのが私は大臣の感覚だと思うんですけど、私の思い違いですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員からいろいろ御意見いただきました。
　環境省がその手続において判断する場合は、まず個別の案件ごとに審査がなされ、公益上認められる場合で、かつ景観上の支障軽減措置がとれるものに限定して許可がなされるものと考えております。
　それから、太陽光発電、大規模なものは認めないとありますけれども、これは電気の売却を目的とした太陽光発電所を対象として、これは携帯電話局の基地局の電源を確保するための附帯的な施設であって、機能を維持するために必要最小限の規模であることから許可したものだというふうに考えております。
○水岡俊一君　それは見解の相違だと言われたらそれまでかもしれませんが、科学委員会で大臣はそういうふうに環境省として主張しましたか。科学委員会でそんなことを言って、科学委員会でそうだなって言ってもらったんだったら、それは仕方ないでしょう。でも、科学委員会は、多分そんなことをもう絶対了承していないはずですよ。だから、あれでしょう、今工事中断しているんじゃないですか。これ、もっと徹底的に調べてください。
　それで、大臣がせっかくおっしゃったので、私もちょっと取り上げます。
　世界遺産条約履行のための作業指針というのが、これユネスコで作られているんですね。この中に、実は契約国、要するに日本ですね、日本がユネスコに対してやらなきゃいけないということの中にこういうことが書いてあるんです。
　世界遺産委員会は、条約締約国が、資産の顕著な普遍的価値に影響する可能性のある大規模な復元又は新規工事を条約の下に保護されている地域において実施する場合若しくは許可しようとする場合は、その旨を事務局を通じて委員会に通知するように要請する、できるだけ早い段階、例えば、具体的な事業の基本計画や設計書を起草する前に、また、変更不可能な決定を行う前の段階で通知することが求められると第百七十二の項に書いてあります。
　環境省は委員会に通知をしたんですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今御指摘がありました知床世界自然遺産の顕著で普遍的な価値である陸と海の生態系の連続性や生物多様性に影響する可能性のある工事は事前に通知することとされております。
　環境省では、知床世界自然遺産の顕著で普遍的な価値に影響を与えるものではないと認識しておりますけれども、今回、科学委員会からの追加調査の上でそうした価値への影響の評価を行うべきとの御意見をいただいたことから、必要な調査等の対応について検討してまいりたいと、そのように考えております。
○水岡俊一君　いや、大臣が今それをおっしゃったのはかなりこれ問題だと私は思います。科学委員会の皆さんは、今日の議事録を御覧になったら、それはちょっと、お怒りになるんじゃないかなというふうに思いますね。調査をやっていなかったから実態が分からなかったというんで調査をやり直していますならまだ分かるけど、それは、大規模な、じゃなかった、顕著な普遍的価値に影響する可能性がないと判断したから通知しなかったというのは、これは大きな問題じゃないですか。
　今私申し上げたのは何も誇張していないですよ。サッカーコート一面の太陽光パネルの設置と埋設するケーブルの工事を入れたら二万六千平方メートル掘り返すんですよ。人の足や手が入らないように、道路も造っちゃいけない、入っちゃいけないって、守らなきゃいけない、その世界自然遺産のところにそれだけの工事をするというのが普遍的価値を損なうことがないと誰が言い切れるんですか。それはちょっと大きな問題だと思いますよ。
　だから、あえて私はこの科学委員会で話されたことの結論は何かというのを聞かなかったですけど、私は大臣に方向性を聞かせていただきたいという言い方をしたと思うんですけど、多分、結論出ていないんですよね。多分、物別れ的にというか、結論が出ないまま終わってしまっているところはあって、分かっていることは、つまり、その調査をやらなきゃいけない、そのために中断をしているというような御説明があったとおりですから、それをどういうふうにこれから進めていくかは環境大臣や環境省の本当に英知に懸かっていますよ。これ、もう冷静に考えましょうや。
　私は、羅臼町の町長さんを始め現地の人々あるいは漁民の方々が、携帯電話があった方が連絡が取りやすくて安全性が求められるとおっしゃっているのは、それは分かります。ＫＡＺＵⅠの事故があったときにそういったことがあったので、それはそうなんですけど、いや、だからといってそこに工事をしていいという話にはならない。つまり、もっと違う言い方をすると、それがなきゃ駄目なのかという話になるわけです。今も三つ工事がある、計画されているらしくて、二つはもう工事しているんですよね。この今三つ目の先端のところがストップしているんですけど、この二つの工事をやって電波の入る範囲がどれぐらいになるか確かめてからでいいんじゃないですかとほかの町の町長はおっしゃっている。だから、現地の声というのはそういう声もあるんですよね。
　それから、実際には、ＫＡＺＵⅠの後に国交省は携帯電話を持ちなさいという方向には示していないんですよ。ＶＨＦの無線機を備えなさい、あるいは衛星電話を備えなさい、その方が確実ですから。そうすると、この事業費、私、九億円と聞きましたよ。九億円も掛ける意味というのがどこにあるんでしょうか。自然破壊をしながら、そして、その国費を使い、その半分は環境省の補助金でしょう。そういったものを使いながら本当に効果がどの程度あるのか、それを環境省として英知を懸けて今後対応してほしいということをお願いをしたいというふうに思います。
　時間が過ぎますので、次の問題に行きたいと思います。
　次は、大臣、今年の三月の世界平均気温、お聞きになりましたか。今年の三月の世界平均気温は観測史上最高記録を更新しています。去年の六月から十か月連続で月ごとの最高記録が更新されたと。まさに地球沸騰化とかあるいは気候危機ということが大きく叫ばれる今日ですね。そんな中で、六月の五日というのは環境デーでした、世界環境デー、日本は環境の日。今、今月は環境月間ということですね。
　環境省がここぞとばかりに打ち出した事業とかプログラムとかいうものが、もしあるんでしたらお示しをいただきたいが、いかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、この環境基本法では六月五日を環境の日と定めておりまして、環境省では、毎年この日を含む六月の一か月間、これを環境月間として取り上げ、様々な取組を実施しております。
　今年度は、環境の日の認知度向上及び環境問題への更なる意識向上を目的に、各種メディアやＳＮＳを通じた情報発信等を充実させ、環境省の施策を集中的に分かりやすく届ける取組を行っており、これをまた強化してまいりたいと思います。また、環境の保全に関する普及啓発のため、関係府省庁、地方公共団体等に各種行事の開催を呼びかけております。
　引き続き、国民の皆様の環境問題への意識向上に向けて関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○水岡俊一君　今お話しいただいたことで、じゃ、例えばここにいらっしゃる委員の皆さんで、環境省がこの六月五日の環境の日にちなんでこういったことをやったんだ、こういった環境保全の取組を進めているよねと感じられたことがありますか。少なくとも私はないですね。
　環境省としては、国民の皆さんを巻き込んでの環境保全の取組を今こそやるとき、今こそやる月間じゃないんですか。なぜ環境省は積極的な取組ができないんでしょう、大臣。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省は環境省なりに取組進んできたと思いますけれども、委員の御指摘もあるので、来年はもう少し大きないろんなことができないかと考えております。
○水岡俊一君　いや、それ分かりました。大臣はそう思っていらっしゃるんですね。
　皆さん、資料二を御覧ください。資料二は、一と二と二枚ありますけれども、これ実は昨日の環境省のホームページから取ってきたものなんですね。環境の日アンド環境月間、環境の日、環境月間を一緒に盛り上げようということでホームページが作ってあって、例えば、この右のページ見てください、一の右のページ。環境の日、環境月間を一緒に盛り上げようとして書いてあって、下に、これはＲＩＣＥメディアさんというんですかね、と一緒にということで書いてありますが、これよく見ると、四つこまがあって三つカミングスーンなんですよね。
　実はこれ、大臣、六月五日の日に私の事務所でこれ見たんですよ。そうしたら、この右の一つもなかったんです。そんなのといって、うちの事務所で、それ何か間違いじゃないのといってずうっと見ていたんですよ。そうしたら、六月五日の夜になって一つがふっと載ってきたんです。いや、これが実態なんですよ。
　いや、だから、それは、環境省さんのやられたことなのか、環境省さんがどこかにオーダーをしてやった事業者がやったことなのか、それはちょっと僕分からないんですよ。
　例えば、もう時間もないので、ついでにその次のページ行きましょう。次のページに、左の上のところに、漫画クリエーターの皆さんと一緒に、これ五日の日なかったんですよ。でも、昨日は二つ載っかってきました、漫画がね。でも、あとの三つ、またカミングスーンなんです。それで、この二つは、いやあ、これ漫画やと思って、何こま漫画かなとかと思いながらこれ開いてみたら、これ二ページしかないんですよ、漫画。もうクリックしたらその次のページが出るだけで、それで終わり。
　だから、何か僕はけちを付けるとかそういう意味じゃなくて、何か、これを見た国民の皆さんが、やっぱり環境問題みんなで盛り上げたいねというその気持ちが何か伝わってくるようなものにやっぱりしないといけないんじゃないかと僕は思うんですよ、大臣。
　正直、何もホームページだけが環境行政じゃないので、それはもう本当一端だと思うけれども、これは非常に大きな環境省の姿勢を誤解する種だと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員から御指摘もいただきました。
　六月中に八コンテンツ載せる予定でございます。それから、かつて、何というんですか、実際の、何というのか、ステージ上の、あるいはその場所を借りてのことをやっていたときもあるんですけれども、コロナのときに中止してからそれは再開していないということもありますので、そのことも含めて、今年できることは今年、そしてまた来年の六月五日にできることをもう少し大きくするべく努力したいと思います。
○水岡俊一君　是非期待をしたいです。
　例えば、今年の三月に環境月間を六月にしましょうって決めたんだったら、準備ができなかったから六月一か月の間に何かやりましょうねというのは分かりますよ。これ、毎年来るんでしょう、毎年。だから、六月五日は毎年来て、六月一か月は環境月間が必ずあるんですから、環境月間が始まった日に全部コンテンツ載せたらいいじゃないですか、そんなの、出し惜しみしないでと私は思います。是非お願いをいたします。
　次のお尋ねに行きたいと思います。
　先日、衆議院の環境委員会で参考人質疑をされて、そのときに、ある高校生を是非参考人として招きたいという案が上がったそうです。ところが、結果的にはそれは実現しなかったということなんですね。それが良かったか悪かったかじゃなくて、大臣としては、例えば参議院のこの環境委員会に参考人として高校生を招くということを例えば理事の皆さんが提案をしたら、大臣としてはどういうような感想をお持ちですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　国会の委員会運営というのは、これは国会の皆様がお決めになることなので、国会がお決めになったらしっかりそれを受け止めてやりたいと思います。
　それから、もう少し関連で申し上げた方がよければ申し上げますけれども、御質問……
○水岡俊一君　それは、じゃ、国会が決めたらということで、また環境委員会の理事の皆さん方にまたお話をしていただいたらなというふうに思いますが、私は、高校生だから議論になかなか参加しにくいんだろうとか学校があるからとか、いろんな、もし実現するとしたら出てくるとは思うんですけどね。私は、高校生とか子供の意見というのはどんどんと僕らは受け入れるべきじゃないのかなと思うんですよ。それはなぜかというと、これ伊藤大臣の前の西村大臣にも申し上げたんですが、二〇五〇年カーボンニュートラルじゃないですか、二〇五〇年、伊藤大臣、生きておられますか。私と伊藤大臣は三つぐらいの差ですけど、同世代としたらなかなか、九十代後半ですからね、大臣は生きていらっしゃるかも分かんないけど、なかなか責任が持てる年代ではもうないですよね。
　だから、二〇五〇年代働き盛り、この社会を引っ張っていく年代の方々が今の環境政策をどう考えるのか、カーボンニュートラルに向けてどういうことをやらなきゃいけないか、どれぐらい必死で頑張らなきゃいけないかということを考えてもらうような、そういう意見、そういう年代の方々というのは僕はもっとスポットを当てるべきだと思いますが、大臣はいかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　気候変動対策、やっぱり委員が御指摘になるように、高校生を対象にしたプログラム今ありませんけれども、私は、高校生を含む若い世代に気候変動の問題やその対応策について幅広く認識してもらい、一人一人の行動につなげてもらうことは重要だと考えております。
　環境省としては、例えば、次の時代を担うユースが環境問題の解決に向けたネットワークを構築する一環として、全国ユース環境活動発表大会を開催して先進的な活動内容について表彰するなど、高校生の取組を後押ししてございます。
　また、環境省は、二〇二〇年から、脱炭素社会の推進など施策について国民の理解と共感を広げるために、高い情報発信力を有する方をサステナビリティ広報大使として任命しております。同大使には若手のタレントの方も任命しており、若者に向けた発信力等を期待しているところでございます。
　さらには、国民運動であるデコ活を通じて、自治体や企業が提供する体験学習の場や教育コンテンツ等により若者の意識醸成を図ったり、主体的な行動変容、実践につながる取組を分かりやすく紹介しており、引き続き脱炭素に資する国民の取組の広がりが広がるように働きかけてまいりたいと思います。
　それから、委員御指摘のように、この気候変動対策の検討プロセスにおいて、若者を始めとする様々な方の声に耳を傾けることは重要だと考えております。今後とも、対策の検討を進めるに当たっては、若手の方、若手の事業者、有識者の参画やヒアリングの実施など、多様な方々からの意見を伺うことを考えてまいりたいと思います。
　ちょっと繰り返しになりますけれども、気候変動対策の検討プロセスにおいては、年齢層、性別、専門分野、専門性等のバランスに留意しつつ、多様な方々からの意見を伺うことを考えてまいりたいと考えております。
○水岡俊一君　大臣がとにかく、それは国民の皆さんに分かりやすく伝えていきながら、あるいは若者の、あるいはいろんな年齢層のいろんな職種の人たちも含めてというお話は大臣のお考えとして本当に進めていってほしいなというふうに思うんですが、今のお話の中でも出てきました、皆さん、デコ活という言葉が出てきましたよね。デコ活って、委員の皆さんは御存じかもしれぬけれども、国民の皆さん百人に聞きました、何人が分かりますかね。多分一人も分かりませんよ。
　デコ活というのは環境省と経産省の人たちが分かっているだけの話であって、それはいい言葉だと思うんですよ。脱炭素、炭素から脱却をしていくんだ、削減をしていくんだという意味で、デコと活とうまく語呂合わせをした言葉だと思うんだけど、浸透しないじゃないですか。それはやっぱり余り意味がないんですよ、浸透しなかったら。だから、分かりやすく環境問題を捉えるという意味ではもっと違うアプローチを考えなきゃ駄目だと、私はそういう意見を持っています。
　それで、何々の、何というか、発表会とかコンテストとか、そういうのも大事だと思いますが、私はもうそういう悠長なことを言っている場合じゃないと思うんです。だから、環境省の中に高校生とかもっと小さい中学生とかを入れたプロジェクトを、プロジェクトチームをつくってはどうですか。そして、環境省の若手の職員とそのいろんなプランを練っていくような、それを環境省として取り入れるぐらいな勢いでやらないと、何にも進みませんよ。私はそう思っています。
　大臣、御存じのように、グレタ・トゥーンベリさん、スウェーデンの方ですよね。彼女がスウェーデン議会の前で演説をした。有名になりましたね。あのとき彼女は十五歳ですよ。十五歳で彼女は議会の前で演説をして、そして、あなた方は私たちの未来を奪っているんだと、そういうふうに言ったというのが世界中に広がったじゃないですか。
　やっぱり、今や、その二〇五〇年を生きていく世代の方々が、本当に自分たちの人生どうなんだ、生きていけるのかということを危機感を持って考えている人たちの声を環境省入れてくださいよ。大臣、お願いします。
　次の問題に行きます。もう時間もなくなってきました。
　ＪＣＭ、二国間クレジットというお話、これなかなか考えたプログラムだというふうに思います、それはね、いいんですけど。ちょっともう深く入ることができませんが、これ、大臣、ややもするとですよ、ややもすると、国内における削減努力から逃げ道ができてしまったというところを私は懸念するんですが、実際には、なかなかこれ仕組みとして難しいけれども、企業の中には、そういったことを積極的にやりたいと思っていらっしゃる貢献する企業があって、発展途上国と契約をしながらクレジットを共有するというようなことができれば、それはいいんだけれども、地球全体としては削減に拍車が掛からないんじゃないかと。日本は、日本の目標、四六％削減という目標から出れないんじゃないかと、あるいはもっと下回るんじゃないかということが心配されるわけですよね。
　私、最後の質問の通告の中にも入れておりますけれども、環境省はこうおっしゃっているんですよね。二〇三〇年温室効果ガス四六％削減、更に五〇％の高みを目指す、ここですよ。五〇％の高みを目指すって、これ物すごく注目されるところですよね。その意味は何なんですかね。何か策があるんですか、秘策が。秘策もないのにただ言っただけじゃないですよね。大臣、いかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　前段の委員の御指摘も併せてお答えしたいと思うんですけれども、このＪＣＭ、これは、ＪＣＭは、世界全体の排出削減に資するために、今後も排出量の増加が見込まれる途上国等への脱炭素技術等への導入を通じた排出削減、吸収及び持続可能な開発に貢献するものであり、これによって、日本も日本で今委員が御指摘した削減目標を達成してまいりますけれども、国内、国際の両分野で地球温暖化対策を推進する一つ大きな仕組みだと思います。
　それから、委員が今御指摘なさったように、二〇五〇年ネットゼロ、二〇三〇年度に二〇一三年度比で四六％削減、で、五〇％の高みに向けた挑戦の継続という目標を掲げております。この達成に向けた取組を実際に進めております。
　まずは、二〇三〇年度四六％削減目標は、二〇二一年十月に閣議決定された地球温暖化対策計画で定めた目標でございまして、関係審議会等において具体的な対策、施策等について議論を積み重ね、二〇五〇年ネットゼロと整合的で野心的な目標として定めたものでございます。
　さらに、今御下問の五〇％の高みに向け挑戦を続けていくという点については、これは四六％削減にとどまるものではなくて、五〇％削減に向けて挑戦し続けるという意思を国際社会に示すことの必要性なども踏まえて、当時の菅総理が判断されたものと承知しております。
　この目標のために政府一丸となって、地球温暖化対策計画等に基づく対策、施策を通じて、目標達成に向けた取組を進めてまいりたいと、そういうふうに考えています。
○水岡俊一君　ちょっと嫌な聞き方ですけど、菅総理、当時の政府はそれだけの意気込みを持っていたということは分かりました。今の環境省、今の伊藤大臣の下における環境省は、その五〇％の高みを目指すことの秘策か何かおありですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　地球温暖化をやっぱり食い止める、二酸化炭素の削減、これ一つの施策で一〇〇％解決するものは私はないと思っています。
　これは、今申し上げたことと重なりますけれども、政府としては、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、さらにＧＸ推進戦略、これを閣議決定しておりまして、これらの方針に沿って、技術革新、社会実装を政府一丸となって進めるということだと思います。そして、現時点の進捗としては、二〇二〇年度には二〇一三年度に比べて約二三％の削減を達成するなど、二〇五〇年ネットゼロに向けた順調な減少傾向を継続しております。
　しかし、引き続き、予断を持つことなく、目標達成に向けた対策、施策を全力で推進してまいりたいと、そういうふうに思います。
○水岡俊一君　順調に、だけど予断を許さず、まあ、そうなんでしょうね。
　だけど、やっぱりその意気込みを示すということは大事だと思うので、それは我々も一国民として、一国会議員として皆さん努力をするべきだというふうには思いますが、政府として本当にリーダーシップを取っていただかなきゃいけないと、こういうふうに思うわけですね。
　最後に、これお聞きします。
　大臣、太陽光発電って、物すごい未来があると思うんですよ。今、日本で太陽光発電はどうなっているかというと、実は西日本は電気が余っているんですよ、太陽光発電で。だから、今、夜間電力で、値段安いじゃないですか、夜間電力がね。ところが、もう昼、電力が余っているから、昼使ってくださいと、九州電力も中国電力もそうやって安売りしているんですよ。つまり、もう太陽光発電で、日本のいろんな部分、工業だとかあるいは商業だとか都会だとかの電力を賄うだけの物すごいそのパワーが今あふれているというのが今の西日本なんですよ。
　これ、東日本にも広げていく中で、どんどんと自然エネルギーを使う方向を環境省としてがあんと進めていくということになりませんかね。どうでしょう。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　ちょっと前段の御質問とも関連しますけれども、基本的には再生エネルギーは増やすべきだと思います。
　しかし、環境省としては、やはり地域の環境、これに配慮して、地域の環境が壊れない形で再生エネルギーも進めなきゃなりません。したがって、太陽光発電にもいろんな懸念を示している地域や人々もいらっしゃいます。それから、太陽光発電は、まさにその太陽光が出ているときは発電しますけれども、出ていないときは発電しないので、今度蓄電技術も必要です。
　それから、今、西日本で余っているけどという話がありますけれども、御案内のように、明治以降、日本は東と西で交流のサイクルが違います。ですから、それをそのままエネルギーグリッドで東に使うこともそんなに容易ではないんですね。そういうことに、まあ詳しく言い過ぎると質問時間が過ぎますけれども、総合的に考えて、再生エネルギーを環境を配慮しながら増やすと、それと同時に二酸化炭素をもちろん削減しなきゃなりませんし、そしてまた人間が生きていく上においてはエネルギーの安定供給というものも必要ですから、そして日本が置かれた地理的な条件というのもあります。
　ですから、欧州のようなやり方でのエネルギーグリッドはできませんので、日本の国内においてエネルギーが安定供給できるということを大前提に、二酸化炭素の排出を減らし、そして地域の環境を配慮しながら再生エネルギーを増やすという観点が必要だろうというふうに考えております。
○水岡俊一君　最後で終わります。
　大臣、もっともっと申し上げたいことあるんですよ。というのは、なぜかというと、太陽光発電、メガソーラーパネルが万能とは思いません。それでいろんな問題も出てきているので、それはバランスを取らなきゃいけないと思うけど、バランスという意味で、実は東日本や北海道も特にそうだと思いますが、再生可能エネルギー業者支援賦課金というのが高くなっていますよね。実際、その再生可能エネルギーを開発するために、一般の利用者が賦課金をたくさん取られている、電気代たくさん取られている状態の中で電気が余っているというようなアンバランスが起きていたりするので、そういった意味では、環境省が是非リーダーシップを取って、そういったことについての問題解決に御努力をいただきたい、お願いをして、質問を終わります。
　以上です。
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○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、関口昌一君及び石井準一君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子君及び永井学君が選任されました。
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○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　今、水岡先生からも、再生可能エネルギー、太陽光の可能性についてお話がありました。私も地球温暖化対策として再生可能エネルギーの普及、開発していくべきだと思っております。
　先日、参考人の方々に、日本のペロブスカイト太陽電池、あの曲がるやつですね、いろんなところに、これ日本発の技術と伺っておりますけれども、いろんなところにそれを設置していける可能性があるということ、また、洋上風力発電についても伺いました。まだ法案通っていませんけれども、ＥＥＺまで洋上風力発電をできるようにするということ。
　また、いろんな企業が取り組んでおられます技術開発に、洋上風力発電の浮体式の船を、鉄ではなくて自己治癒型のコンクリートというものを開発している、技術を持っている企業があります。それでＥＥＺまで持っていって、そこでアンモニアや水素に、再生可能エネルギーで製造して持ってくるということまで考えておられる、そういう事業者もいらっしゃいまして、可能性が非常にあるというふうに思っております。
　ちょっと質問の順番変えまして、まず、日本では、再生可能エネルギーによって水素等を作る、グリーン水素を作る、その技術が世界に比べてまだ優位性があるというふうに伺っております。これについて経産省に伺いたいと思います。この優位性についてお願いいたします。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　我が国は、水素の分野におきまして世界で高い競争力を持つ技術を複数有していると認識をしております。
　例えばでございますが、水素の製造効率を左右する水電解装置に用いる膜は、変換効率の高さが評価をされておりまして、世界トップクラスのメーカーにおいて採用が検討されているというふうに承知をしております。また、水素を効率よく海上輸送するための液化水素技術、これは日本が世界で初めて実用化していると、そのように承知をしております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　先日、山梨県の長崎知事、そして県庁の方々と水素社会実現に向けて意見を交換いたしました。
　山梨県では、民間企業と共同でＮＥＤＯの委託事業としてＰ２Ｇシステムの技術開発を行い、地域で再エネ生産、山梨の場合は太陽光発電ですね、再エネで発電して水素、アンモニア等の製造を行うと、グリーン水素、その事業を行っているわけですけれども、これに海外からの引き合いがあるそうです。インド、インドネシアではＮＥＤＯの実証前調査の事業の実施、また、ベトナム、ブラジル、オマーンでは地域で協定を締結するなども既にしているということでございます。また、そのほか十七の国等からの視察があるということで、注目をされているということでございます。
　それ、どうしてそういうふうに注目をされて視察まで来ているのかということでございますけれども、やはり、それだけ注目をされて、技術を探している国々、地域があるということだと思います。つてをたどって視察等に来られているということなんですね。
　これ、山梨県のお話では、世界中探してもグリーン水素等の技術、個別企業等が集約したプラットフォームというのはまだないようでございます。日本で、日本が主導してそれをつくってはどうかという、そういう御提言がございました。これについて伺いたいと思います。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございましたが、日本の産業競争力の強化の観点からは、この水素関連技術、これを世界に展開して世界の水素関連市場を獲得していくということは重要だというふうに思っておりまして、そのためには、この日本の水素関連技術を国内外に知っていただくための取組というのが必要だというふうに考えております。
　今ほどお話ございました、今、経済産業省では、ＮＥＤＯのホームページを通じて、このグリーンイノベーション基金を活用して研究開発を進めております液化水素運搬船や水電解装置といった日本が世界に優位性を持つ水素関連技術について情報発信を行っているところでございます。
　また、こうしたホームページによる情報発信に加えまして、海外の政府や企業に日本の技術を直接的にアピールしていくことも効果的であると考えておりまして、例えば、Ｇ７やＣＯＰなどの国際会議の場も活用して展示や関連セミナーを実施したほか、大阪・関西万博などでも水素、アンモニアの展示などを通じてその技術力を発信していく予定でございます。
　また、特にアジアにつきましては、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣという協力枠組みを立ち上げておりまして、マレーシアでの商用規模のグリーン水素製造プロジェクトを含む協力案件を公表しているところでございます。
　日本の水素関連技術が国内外で認知されるとともに、広く国際的に評価され、具体的な海外プロジェクトへの採用につながっていくように、引き続き、関係者の方々の意見も伺いながら、より効果的な情報発信につきまして検討を行ってまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非お願いいたします。
　ＮＥＤＯの英語のホームページ見ましたら、プロジェクトについて、オーバービューとかサマリーとか、プロジェクトスキーム紹介されておりました。非常に有用なものだと思います。
　まず、このコンテンツを、ＮＥＤＯに関わっているものはもちろんのこと、それ以外のものも集めていって発信をするということだけでも効果があると思います。まずは、第一段階としてすぐできることとしてはそれがあると思いますし、今後、現場の御意見も伺いながら検討していただけるという御答弁いただきましたので、是非進めていただきたいと思います。
　将来的には、日本が主導でこのプラットフォームを、グリーン水素関連のプラットフォーム、個別の企業の技術ですとか、そういったものを全部集めて、海外からもそこにアクセスして、技術の供給側と利用者、需要側をマッチングするような機能も持たせていくような、もうグリーン水素のことであればそこに行けば情報が集まっているというような、そういうものに行く行くはしていっていただければというふうに願っております。
　また、国際展示会等へのお話、今もお話ございましたけれども、海外の展示会等に出ていくときに、企業や団体が出ていくときにやっぱり日本の冠を持っているということが大事だと思いますし、財政的な支援もあった方がいいかと思います。こうした支援について環境省に伺いたいと思います。
○政府参考人（秦康之君）　お答えいたします。
　環境省におきましては、国際会議や政府間の政策対話等の機会を活用いたしまして、展示やセミナー、ビジネスマッチング等を行い、日本の企業や団体が有する脱炭素等の経験や技術を海外に発信し、それらの海外展開を後押ししております。
　特に、環境省が行う展示やセミナー等では、出展料、これを徴収することなく御参加いただけるように取り計らっております。一例申し上げますと、昨年、ＵＡＥで開催されましたＣＯＰ28におきましては、会場内にジャパン・パビリオンを設置いたしまして、我が国の企業が有する様々な排出削減やあるいは適応に関する技術等を展示したところ、多くの海外の関係者に御訪問いただいたところでございます。
　こうした我が国の企業等が有する優れた脱炭素技術を世界に向けて発信する場をしっかり提供いたしまして、その海外展開を後押しすることで世界全体の温室効果ガスの排出削減、途上国における環境問題の解決に貢献してまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、六月四日の環境委員会で質疑させていただきました廃棄物処理業の適切な処理費用の算定等について、大臣から先日御答弁いただきました。適切な処理費用の算定等について技術的助言を行う、この答弁ですね。廃棄物の処理業の方々、委託業者の方々も許可業者の方々も大変に喜んで期待をされていらっしゃいました。
　この技術的助言の中身はどのようなものになるか、また技術的助言を検討する場を設ける予定か、また関係者のヒアリングなど現場の状況をよく把握した上で実効性あるものにしていただきたいというふうに思っております。また、時期はいつ頃を考えておられるか。これ、環境大臣にお伺いしたいと思います。伊藤環境大臣、お願いいたします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　本年六月四日の委員会において、私から、適切な処理費用が廃棄物処理業者に支払われるよう、人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた適切な処理費用の算定等について助言を行う旨お答えを申し上げたところでございます。
　これを受け、私から担当部局の事務方に対して指示を行いました。現在、助言の内容について検討を行っております。具体的には、人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた適切な予定価格の作成や、人件費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格に関する契約後の状況の変化に応じた必要な契約変更の実施などの対策に関する特に留意いただきたい事項について助言を行う予定でございます。現在、検討会等を設けることは予定しておりませんけれども、現場の状況等を踏まえながら検討を進めてまいりたいと思います。
　なお、適切な処理費用が廃棄物処理業者に支払われることの重要性については、今月中に地方自治体の廃棄物担当者が参加する会議で周知、これを行う予定でございまして、さらに、御指摘の助言については準備ができ次第速やかに担当部局から行うこととしたいと思います。
○竹谷とし子君　早速指示をしていただいて、また担当部局も御検討いただいているということ、また今月中にその重要性について会議で周知を行うということ、すぐ動いていただいていることに感謝申し上げます。
　この技術的助言についてですけれども、通知などの文書で行っていただけるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　技術的助言につきましてはしっかりと文書の形で行いたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、前回質問できなかった、能登地震での災害廃棄物運搬、処理を行った事業者への支払についてということで質問させていただく予定でございました。これについて環境省に伺いたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　能登半島地震につきましては、環境省では、市町村が実施する損壊した家屋等の公費による解体撤去や災害廃棄物の収集運搬及び処分に対し、災害等廃棄物処理事業費補助金により財政支援を行っております。その上で、災害廃棄物の処理につきましては各市町村がそれぞれの処理事業者に業務を委託しており、その委託料の支払は事業者が実施した処理実績に応じて支払を請求していただき、一般的には市町村から事業者に三十日以内に支払を行うと、こういうことにされております。
　こうした中で、環境省といたしましては、災害廃棄物の収集から事業者への支払に至るまでの一連の処理が適切かつ迅速に行われるよう、災害廃棄物対応の知見、経験を有する環境省職員等を現地に派遣し、被災市町村に技術的助言を行っているところでございます。その上で、事業者への支払の原資として、市町村からの要望に応じ、災害等廃棄物処理事業費補助金の概算払も行っているところでございます。
　こうした取組などにより事業者への委託料の支払が適切に行われるよう、引き続き被災市町村を支援してまいりたいと考えております。