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○寺田（学）委員　民主党の寺田学と申します。
　ちょうど半年ぐらい前ですけれども、仕事が終わった後にスポーツクラブに行ってサウナに入っていましたら、ちょうどＮＨＫ質疑、予算質疑の録画版をやっていまして、ちょっと私も関係者だったのでサウナに入りながら見ていたんですが、周りにいる方がＮＨＫは信用できないなとぼそりと言われておりました。その後に、かといって質問している政治家も信用できないなと言われたので本当に肩身の狭い思いをしたんですが、いずれにせよ、信頼を回復するということは非常に厳しい態度でやっていかなきゃいけないことだなということは大事なことでもありますし、国民の皆さんの信頼というのはまだまだお互い低い部分にあるということは謙虚に受けとめて頑張っていかないといけないと思います。
　ＮＨＫの今後について、田嶋先生を初めいろいろな方が議論されています。民営化したらどうなんだという話もありますが、私としては、公共放送というものは非常に大事なものだと思っています。
　イギリスのＢＢＣ、公共放送ですけれども、その点、非常に高い評価を受けていて、ある調査会社によると、視聴者の約半数以上の方が今の受信料の倍、中には三倍、四倍払ってもいいと言われるようなお方までいた。本当なんです、半数以上の方が二倍以上払っていいと言われていた。私は、そこは国民の理解と信頼というものがあるんだろうなと思います。
　ＮＨＫにもそういうような信頼の回復というものは必要ではないかな。もっと具体的に言えば、まず一つに、受信料を払うことの意義というものが明確であること。そしてもう一つが、受信料の負担というものが公平に行われていること。そしてまた、集められた受信料が適正に使われている。そして、一連の一つの活動について厳格な、厳正な監査が行われている、チェックが行われている。私は、この四点に尽きると思っています。
　まず、受信料の問題。
　不払い等々多いんですが、そもそも、受信料を私たち視聴者が納めなければいけないという根拠条文というのは放送法の三十二条一項だと思うんですね。そもそも、公共放送である以上、すべての視聴者が不満があろうがなかろうが払わなければいけないし、どのような方であろうとも、公共放送ですから、すべからくメリットを受ける権利がある、私はそう思っております。よく言われることですが、自分は空手の達人で盗まれるようなものも何にもないから警察は要らない、そのような発想はやはり公共という考えの中では成り立たない問題だと思っております。ですので、受信料を払うということはある種義務であり、そこら辺に関しては、視聴者の方々もさまざま思惑、不満はあるでしょうが、やはり理解してほしいと私は思うんですよね。
　放送法三十二条の方をちょっと見てみますと、簡単に言えば、テレビを持ったら受信契約を結ばなきゃいけない、契約を結ばなきゃいけないと言っているんですね。
　この契約というもの、民法を少し勉強してみれば、自由意思の土壌にのっとって行われるものであって、極端な話をすれば、契約を結びたくないと一方が言えば、それは成り立たないものだと思うんです。そしてまた、払う受信料の性格、法的性質的なものをちょっと昔のものを引っ張ってみると、ＮＨＫを維持運営するための特殊な負担金、これは昭和三十九年の調査会の答申にあるんですが、特殊な負担金と言っている。
　私は、ここは非常にわかりにくいと思うんですよね。冒頭申し上げた受信料を払うことの意義というものが明確にわかりやすくない限り、やはり集金員の方々が戸口に来てお願いしたところでわからないと思うんですよね。
　ですので、とりあえずこの三十二条、自由意思が大原則となっている契約というもの、これの法的性格というものを、集金員になったつもりで、総務省の方、お答えいただければと思います。
○中川参考人　お答えいたします。
　学校法人日本放送協会学園、通称ＮＨＫ学園というのがございますが、ここの監事といたしまして、その会計に関する専門性を発揮していただくということから、昭和六十一年以来現在まで、四人の会計検査院出身の方に来ていただいているというふうに聞いております。
　ただ、報酬の方は、個人のプライバシーにかかわるため、申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
　また、ちなみに、ＮＨＫは放送法第四十一条によって会計検査院の検査を受けておりますけれども、ＮＨＫ学園そのものは会計検査院ではなくて東京都の検査を受けているというところでございます。
 〔委員長退席、岡本（芳）委員長代理着席〕
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。
　前通常国会、ＮＨＫの予算審議に引き続いて、きょうは、決算と、そして先ほど御説明をいただきました新生プランについてお伺いをしたいと思っております。
　私は新潟県第一区選出でございまして、新潟県中越地震がいよいよ十月二十三日に一周年を迎えることになります。「にんげんドキュメント」を初めとして、二十三日当日の夜は「ＮＨＫスペシャル」で、今被災地の皆さんがどんなふうにお暮らしになっていらっしゃるのか、そして中山間地での被災というその特性から、今どんな課題があるのかということについて、災害を風化させないために、本当に公共放送の役割が大変大きいということをまたこの番組を通じて感じさせていただいたところでございますし、この間のお取り組みに心から敬意を表したいと思います。
　ところで、先ほど御説明いただいた新生プランでありますけれども、三本の柱がございましたが、果たしてこれで何をＮＨＫがされようとしているのか、正直なところ、私にはよく見えてまいりません。
　この一番目、ＮＨＫだからできる放送を追求する、二番目、組織や業務の大幅な改革、三番目は受信料の公平負担に全力で取り組むということなんですけれども、やはり何か欠けているものがどうもあるような気がしてならないわけでございます。
　まず一点、橋本会長にお伺いをいたしたいのは、先ほど説明の文章の中に、読み上げていただいた「「ＮＨＫ新生プラン」と財政の現状について」というものでございますが、二ページ目、後ろから二行でこういうふうに書かれております。「しかし、「新生プラン」を公表して以来、受信料の支払い拒否・保留の増加は、だいぶ少なくなっております。」こういうふうに書かれておりますが、橋本会長は、この新生プランのどこに視聴者の皆さんが関心を持って、理解を示して、そしてＮＨＫが本当に生まれ変わったということを受けとめた上で、こういう効果が、つまり保留件数の増加が少なくなってきているという効果が生み出されているとお考えなのか。その点についてお伺いをしたいと思います。
 〔岡本（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○実川委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○実川委員長　これより各件について順次採決に入ります。
　まず、日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○実川委員長　起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。
　次に、日本放送協会平成十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○実川委員長　起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。
　次に、日本放送協会平成十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○実川委員長　起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○谷委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 日本放送協会の再生に向けた改革に関する件（案）
 一連の不祥事を契機とした日本放送協会に対する国民・視聴者の不信感はいまだ十分に解消されず、受信料の不払い・保留の増大は、公共放送の根幹をも揺るがしＮＨＫの存立基盤にも影響を及ぼす危機的状況となっている。
 衆議院総務委員会は、協会に対する国民・視聴者の信頼を回復し、その使命を全うできるよう、協会及び政府に対して、左記の事項についてその実現を求めるものである。
　一　協会は、会長を先頭に組織をあげて、再生・改革に向けたあらゆる方策に全力で取り組むとともに、その状況を広く国民・視聴者に説明し、信頼の回復に最善を尽くすこと。また、協会の全役職員は、高い倫理観を確立すること。
　二　「ＮＨＫ新生プラン」については、国民・視聴者の理解が十分でないため、より具体的な改革の姿を早急に明示するなど、信頼回復につながるものとなるよう取り組むこと。
　三　協会は、公共放送が国民・視聴者との信頼関係に基づき負担される受信料により維持運営されていることを深く認識し、その効率的な執行・経費の削減に努め、民事手続きの活用については、慎重な検討のうえで対応すること。
　四　デジタル放送への移行など放送を巡る環境が大きく変化する中において、新時代の公共放送の在り方について、広く国民の意見を聴取し、検討を進めること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○実川委員長　次に、内閣提出、参議院送付、郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
 —————————————
　郵便法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○実川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成十七年十月二十日（木曜日）
 午後二時三分開議
　出席委員
 委員長　実川　幸夫君
 理事　岡本　芳郎君　理事　佐藤 勉君
 理事　谷 公一君　理事　谷本　龍哉君
 理事　三ッ矢憲生君　理事　後藤 斎君
 理事　渡辺 周君　理事　赤松　正雄君
 あかま二郎君 遠藤　宣彦君
 岡部　英明君 奥野　信亮君
 川条　志嘉君 木挽 司君
 櫻田　義孝君 清水清一朗君
 関 芳弘君 田中　良生君
 土屋　正忠君 中谷 元君
 永岡　桂子君 西田 猛君
 萩生田光一君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 平井たくや君
 福田　良彦君 増原　義剛君
 松本 純君 安住 淳君
 逢坂　誠二君 田嶋 要君
 寺田 学君 長安 豊君
 西村智奈美君 福田　昭夫君
 横光　克彦君 吉田 泉君
 桝屋　敬悟君 丸谷　佳織君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣政務官 増原　義剛君
 総務大臣政務官 松本 純君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 佐藤　壮郎君
 政府参考人
 （人事院事務総局総括審議官） 出合 均君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局長） 藤野　達夫君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 山野　岳義君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小笠原倫明君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 松元 崇君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局勤労者生活部長） 青木　直幸君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
十月二十日
　辞任 補欠選任
 土屋　正忠君 清水清一朗君
 土井 亨君 遠藤　宣彦君
 永岡　桂子君 川条　志嘉君
 田嶋 要君 長安 豊君
 西村智奈美君 吉田 泉君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 遠藤　宣彦君 土井 亨君
 川条　志嘉君 永岡　桂子君
 清水清一朗君 土屋　正忠君
 長安 豊君 田嶋 要君
 吉田 泉君 西村智奈美君
 吉井　英勝君 塩川　鉄也君
 —————————————
十月二十日
　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　公務員制度改革に関する件
 ————◇—————
○実川委員長　
　内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局総括審議官出合均君、事務総局人材局長藤野達夫君、事務総局給与局長山野岳義君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、行政管理局長藤井昭夫君、自治行政局公務員部長小笠原倫明君、財務省主計局次長松元崇君及び厚生労働省労働基準局勤労者生活部長青木直幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福田（昭）委員　民主党の福田でございます。私は、麻生大臣に栃木県知事時代、よくも悪くも大変お世話になりました。心から感謝を申し上げます。
　本日は、さきに通告をいたしました質問項目につきまして、若干さらに詰めて質問をさせていただきますので、ぜひ簡潔な御答弁をお願いいたします。
　まず、公務員の総人件費の改革についてでありますけれども、これは既に御案内のとおり、財政諮問会議などでは、まさに大幅な政府の債務超過の解消のためのプライマリーバランスの改善に早急に取り組む必要がある、そういう観点から総人件費を改革するんだ、こういう話になっているようでございますが、そうした中での今回の一般職の給与法の改定ということでございます。人事院勧告制度については、私どもの渡辺、また今の逢坂両委員がお話をしたようでございますので省略をさせていただきまして、今回の五十年ぶりの給与の構造改革、そのことについてちょっとお話をさせていただきます。
　総務省の資料によりますと、そのポイントが幾つか書いてございますけれども、しかし、そのねらいは、やはり何といっても、先ほどの話のように給与水準を大幅にカットする、ダウンさせるということだと思っております。その財政的な効果は、先ほど麻生大臣から既に答弁がありましたが、完全措置終了後でございますけれども、国の方が一千五百億円程度、そして地方が義務教育国庫負担制度負担金を除けばマイナス五千三百億円程度という試算がなされているところでございます。財政的には効果が非常に大きい。しかし、この質問に対する答えは結構でございますが、私は、この結果、地方経済に対する影響は非常に大きなものがあると思っております。
　そうした中で、もう一つ心配をしなくちゃならないのは、公務員の士気が下がらないかどうか。公務員の士気、モラール、これが下がらないかどうか、そういう心配がございます。このことについて、麻生大臣の御所見をお伺いできればと思います。
 〔委員長退席、谷本委員長代理着席〕
○福田（昭）委員　私ども、公務員が給与が下がってさらに退職手当も下がるということを望んでいるわけではありません。ただ、政府として、思想の一貫性といいますか、考え方の一貫性というのはあってもいいんじゃないか、そういう御指摘でございます。
　次に、地方公務員の給与及び退職手当並びに地方公共団体への影響についてお尋ねをさせていただきます。
　まず、地方公務員でございます。
　まず、今回の給与の抜本的な構造改革についてでございますけれども、私は、ほとんどの都道府県、市町村、多分悲鳴を上げていると思っております。昨日の日経新聞の夕刊でございましたけれども、各都道府県の人事委員会が給与勧告をしたことが報道されておりました。ほとんどの都道府県の人事委勧告が、当然、国に準じてマイナスの勧告をしているわけでございます。一般的には、先ほど申し上げましたが、財源ベースでは、地方ベースでは大変な効果があるということでございますけれども、本当に公務員の士気が下がるんではないかとか、あるいは、まだ交付税が減るんではないか、こういう心配をしているかと思います。
　そこで、今回のこの給与改定に伴って、交付税が地方にどんな形で減額されるのか、その辺の見込みも立っていればぜひお答えをいただければありがたいと思います。
 〔谷本委員長代理退席、委員長着席〕
○実川委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○実川委員長　これより採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○実川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○実川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○実川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤（斎）委員　後藤斎でございます。
　ただいま議題となりました決議案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 公務員制度改革に関する件（案）
 政府は、公務員制度改革が喫緊の課題となっていることにかんがみ、次の事項について配慮すべきである。
　一　公務員制度改革を検討するにあたっては、労働基本権の在り方も含め、職員団体等の意見を十分聴取し、理解を得るよう最大限努力すること。
　二　公務員総人件費の規模の見直しを検討するにあたっては、財政的見地のみならず、地方分権の推進や少子高齢化の進展などの情勢変化に対応した国・地方の公共サービスの適切な役割分担、公務労働の適切な配置について広く国民的議論を行うよう努めること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○実川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十一日金曜日午後一時十分理事会、午後一時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十三分散会
平成十七年十月二十日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十九日
 辞任 補欠選任
 岡田 広君 山本　順三君
 荻原　健司君 中川　雅治君
 野上浩太郎君 矢野　哲朗君
 小林　正夫君 平田　健二君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 木村 仁君
 理　事
 世耕　弘成君
 森元　恒雄君
 山崎 力君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 委　員
 景山俊太郎君
 椎名　一保君
 中川　雅治君
 二之湯　智君
 矢野　哲朗君
 山内　俊夫君
 山本　順三君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 那谷屋正義君
 平田　健二君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 弘友　和夫君
 山本 保君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 山本 保君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 総務省政策統括
 官 清水　英雄君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第五局長 船渡　享向君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 石原　邦夫君
 日本放送協会会
 長 橋本　元一君
 日本放送協会副
 会長 永井多惠子君
 日本放送協会理
 事 原田　豊彦君
 日本放送協会理
 事 小林　良介君
 日本放送協会理
 事 中川　潤一君
 日本放送協会理
 事 小野　直路君
 日本放送協会理
 事 衣奈　丈二君
 日本放送協会理
 事 石村英二郎君
 日本放送協会理
 事 西山　博一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照
　表及び損益計算書並びにこれに関する説明書（
　第百五十六回国会提出）
○日本放送協会平成十四年度財産目録、貸借対照
　表及び損益計算書並びにこれに関する説明書（
　第百五十九回国会提出）
○日本放送協会平成十五年度財産目録、貸借対照
　表及び損益計算書並びにこれに関する説明書（
　第百六十二回国会提出）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（日本放送協会の再生に向けた改革に関する決
　議の件）
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小林正夫君、岡田広君、荻原健司君及び野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君、山本順三君、中川雅治君及び矢野哲朗君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書外二件の審査のため、本日の委員会に総務省政策統括官清水英雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書外二件の審査のため、本日の委員会に日本放送協会の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（麻生太郎君）　日本の放送の場合は、いわゆるＮＨＫという公共性に立ったものと、今言われましたように民間放送という、
　いわゆる両方とも、民間であろうと公共放送というかＮＨＫであろうと、両方ともに対して、少なくとも、災害の発生時等々の話の公共性を含めまして、いろいろ高い公共性は民間でも求められているのは確かです。しかし、少なくともＮＨＫに対しましては、公共放送として、郵便同様全国あまねく放送がという話とか、それから豊かで質の良い放送を流すようにとか、また放送技術の研究開発等々はこれは間違いなくＮＨＫが一番優れていることも確かだと思いますし、また海外へ向けての情報発信などというものはこれは社会的使命として求められているんだと思っております。
　先ほどチャンネル数の話もありましたけれども、私どもから見ますと、六千数百億円という、会社用語では売上高という内容の中にあって、それだけ多くのチャンネルを経営しているというのは、多分人件費は他の民間に比べて安いんじゃないかなという想像だけは付きますね、逆算してみれば数字、おのずと数字が出ますから。そういったことを考えて、私どもから見ていますと、いろいろ御批判のあるところでありましょうし、こういった公共放送を携わる以上、民間からの批判、他からの批判はこれは常にさらされるのはやむを得ないところ、当然のところだと思います。
　しかし、それにそれなりに結構こたえてこれまでやってきているというのがＮＨＫのこれまでのところだと、私はそういう具合に理解をしておりますので、こういう公共放送と民間という両方がうまい形で併存しているということに関しては、椎名先生御指摘のとおり、他の先進国の中にあっても日本は結構うまくやってきているのではないか、私自身はそのように考えております。
○藤本祐司君　そうすると、また次のときに同じようなことが出てくる可能性は、意見が出るということもあり得るということだというふうに思いますが、やはり受信料ということがこのＮＨＫの経営に非常に大きくかかわってくる、それだからこそ、未契約世帯等の解消というのが意見として出されたんだろうと思いますが。
　放送というのは大きく、非常に大ざっぱに分けると、国営放送と公共放送と商業放送というのに分類されるんだろうと思います。御承知のとおり、ＮＨＫは商業放送ではないということは明らかですが、じゃ、国営放送なのかというと、これも恐らくノーという回答になるんだろうと思います。国家予算とか国庫からの補助金、助成金によって、財源で賄っていると、ほとんど国家から出てきているわけではないということになれば、それは国営放送ではないんだろうということだと思います。
　この新生プランの中にも、二ページ目になりますが、公共放送の使命として、
　そういうことを考えれば、ある意味では、視聴者の方々あるいは受信料を払ってくださっている方々というのは、ＮＨＫにとっては株主みたいな存在であるんだろうと、だからこそ視聴者第一主義というような方針を打ち出されているというふうに思うんですが、そのような考え方、理解でよろしいんでしょうか、橋本会長、お願いします。
○大臣政務官（山本保君）　今おっしゃいましたように、海外におきましては公共放送機関に受信料以外の収入を得ることを認めている国が一部にあるというふうに承知しております。
　先ほどから出ておりますイギリスのＢＢＣは
○委員長（木村仁君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより三件の採決に入ります。
　まず、日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（木村仁君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本放送協会平成十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（木村仁君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本放送協会平成十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（木村仁君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内藤正光君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による日本放送協会の再生に向けた改革に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 日本放送協会の再生に向けた改革に関する決議（案）
　一連の不祥事を契機とした日本放送協会に対する国民・視聴者の不信感はいまだ十分に解消されず、受信料の不払い・保留の増大は、公共放送の根幹をも揺るがしかねない危機となっている。
　参議院総務委員会は本年三月のＮＨＫ予算の承認に当たり、信頼回復への取組を求める附帯決議を行っているが、ここに改めて、協会に対する国民・視聴者の信頼を回復し、公共放送としての使命を全うできるよう、協会及び政府に対して、左記の事項についてその実現を求めるものである。
　一、協会は、会長を先頭に全役職員、組織をあげて、再生・改革に向けたあらゆる方策に全力で取り組むとともに、その取組の状況を広く国民・視聴者に説明し、信頼の回復に最善を尽くすこと。また、協会の全役職員は、公共放送に携わる者としての自覚を新たにするとともに、高い倫理感を確立すること。
　二、九月に公表された「ＮＨＫ新生プラン」については、国民・視聴者の理解を得るため、より具体的な改革の姿を早急に明示するなど、信頼回復につながるものとなるよう取り組むこと。
　三、協会は、公共放送が国民・視聴者との信頼関係に基づき負担される受信料により維持運営されていることを深く認識し、公金意識の徹底を図るとともに、公平負担の観点から、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解促進による契約の締結と収納の確保に最善を尽くすこと。これらの取組によっても公平負担の確保がなされない場合における民事手続きの活用については、国民の意見に十分配慮し慎重な検討をした上で行うこと。
　四、協会は、放送の社会的影響の重大性を強く自覚し、真実に基づき、自律性、不偏不党性を確保するとともに、豊かで良質な番組の放送に一層努めること。
　五、デジタル放送への移行など放送を巡る環境が大きく変化する中において、引き続き協会が新しい時代の放送の担い手として先導的役割を果たすよう努めるとともに、新時代の公共放送の在り方について、広く国民の意見を聴取し、検討を進めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（木村仁君）　ただいまの内藤君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（木村仁君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会
平成十七年十月十八日（火曜日）
 午後二時五十九分開議
　出席委員
 委員長　実川　幸夫君
 理事　岡本　芳郎君　理事　佐藤 勉君
 理事　谷 公一君　理事　谷本　龍哉君
 理事　三ッ矢憲生君　理事　後藤 斎君
 理事　渡辺 周君　理事　赤松　正雄君
 あかま二郎君 岡部　英明君
 奥野　信亮君 木挽 司君
 櫻田　義孝君 新藤　義孝君
 関 芳弘君 薗浦健太郎君
 田中　良生君 土屋　正忠君
 土井 亨君 中谷 元君
 永岡　桂子君 西田 猛君
 萩生田光一君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 平井たくや君
 福田　良彦君 増原　義剛君
 松本 純君 山内　康一君
 石関　貴史君 逢坂　誠二君
 田嶋 要君 武正　公一君
 寺田 学君 西村智奈美君
 福田　昭夫君 横光　克彦君
 桝屋　敬悟君 丸谷　佳織君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務副大臣 富田　茂之君
 内閣府大臣政務官 西銘順志郎君
 総務大臣政務官 増原　義剛君
 総務大臣政務官 松本 純君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 佐藤　壮郎君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 須田　和博君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 清水　英雄君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
十月十八日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 山内　康一君
 櫻田　義孝君 新藤　義孝君
 松本 純君 薗浦健太郎君
 安住 淳君 武正　公一君
 寺田 学君 石関　貴史君
同日
　辞任 補欠選任
 新藤　義孝君 櫻田　義孝君
 薗浦健太郎君 松本 純君
 山内　康一君 あかま二郎君
 石関　貴史君 寺田 学君
 武正　公一君 安住 淳君
 —————————————
十月十四日
　独立行政法人の組織等に関する予備的調査要請書（武正公一君外五十三名提出、平成十七年衆予調第二号）
は本委員会に送付された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
 ————◇—————
○実川委員長　
　内閣提出、電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省総合通信基盤局長須田和博君、政策統括官清水英雄君及び法務省大臣官房審議官深山卓也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員　アナ・アナ変換というのは、これは本当に気が遠くなるような作業でして、丁寧にやらなきゃいかぬということでありますが、一方で、総務省さんも、新聞
　また、来月あたりから店頭のアナログテレビにシールを張るというようなこともおやりのようでありますが、あと六年で、一億何千万あるかわかりませんが、アナログテレビを全部買いかえさすというのは至難のわざだと思います。また、チューナーを買わすというのもインセンティブが働かないとなかなか難しいのかなというふうに思います。
　特に、最近、中高年はいまだにアナログテレビも買っています。プラズマテレビはデジタルがほとんどですけれども、ブラウン管テレビの場合はやはりアナログテレビも何割かがまだ出荷をされているという状況の中で、どんどんどんどんＸデーが近づいてくるという状況の中で、本当にちゃんとユニバーサルサービスに近い、あまねく、くまなく見られるのかなというようなことがあります。
　その中で、これは大臣の御決意をもう一度確認したいんですが、難視聴とかそういうのに対応するためには、やはりＮＴＴも含めて通信も使わなきゃいけない。
　私、最近気がついたんですが、これは大臣にもちょっとお聞きしたいんですが、今までは地上波デジタルと言っていたんですけれども、地上デジタルに変わりましたね。波を取りましたね。私ぐらいしか気がついていないのかなと思うんですけれども、波を取った方がいいのかなと思うんですが、黙って取らずにちゃんと説明して取った方がよかったのかなというふうにも思うんです。
　つまり、二〇一一年七月二十四日にアナログ放送を停波するのは国策ですから……いや、そんな慌てなくても大丈夫ですから、国策ですから、これを動かさない、そしてまた、それに対して万全の、不退転の決意で対策に取り組むということでよろしいんでしょうか。
○萩原委員　自由民主党の萩原誠司でございます。作法もわかりませんし、また言葉もひょっとして標準語を外れる可能性もございますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。私は、市長でなれているというお話が横からありましたが、答弁はなれておりますけれども質問がふなれでございまして、よろしくお願いします。
　この法案につきましては、たしか、私どもが外野から見ていた限りにおきましては、例のライブドアの堀江さんがニッポン放送の株を買って、ニッポン放送が要するに形式上というか株主保有上のフジテレビの親会社になっていて、フジの方が大騒ぎをして、大変だ大変だということになった、そういう事態で発生をしたある種の危機感があって、それに間接出資の問題があったということからできたのかなという邪推があるんですよね。アンチ・ホリエモン法案じゃないかという邪推が若干あります。ただ、今回、いろいろな方から伺ってみますと、そうじゃないんだと。先ほどの平井先生の御質問にあったように、いろいろな業界で外資比率が高まっているんだというようなことの中で、恐らくは相当の間研究をされた成果があるんじゃないかなと私どもは思っています。その方がよくわかりますしね。
　そしてまた、間接出資規制につきましても、諸外国の実例なんかを見ていますと、まあ、現時点では非常に妥当性の高い、そういう改正ではなかろうかというふうに考えておりまして、とりあえず、大臣もおられますので、賛成の立場から本件については質問を申し上げたいと思います。
　まず、この法案における検討経緯、いつごろからどのような問題意識で検討されておられたか、ぜひお伺いしたいと思います。
○萩原委員　そういうことで、国際的な状況を見ると三カ国だけが完全自由化、これはまた別途理由があるんでしょうけれども、そういう中で、日本のとっている態度については非常に妥当性があるということを、まずしっかりと認識をさせていただける答弁だったというふうに思います。
　ただ、その際、先ほどの御答弁にありましたように、電波の希少性の問題と社会性の問題があるんですね。今回、日本の放送電波についての希少性が増したということは全然ないんです、これは。ＮＨＫもフジテレビもＴＢＳもそのままの電波帯を使ってやっている中での間接外資規制の導入ということはどういう意味があるかというと、電波の希少性において同じ状況のもとにさらに追加的な規制が行われるということは、これは社会的な重要性が増したというふうに一般的には理解をした方がいいと思うんですね。
　これはお願いでございますけれども、ぜひ、今の放送が持っている重要性ということにかんがみ、あるいは社会的な重要性ということにもかんがみ、今回は放送の方々に対して、ＮＨＫも含めてですけれども、しっかりした情報公開をしろよとか、あるいはちゃんとした放送をしろよとか、うそはつくなとか、さまざまな社会的な正義の観点から放送というものが、電波というものが活用されるべきことをより強く国民が望んでいるんだということについて、ぜひ大臣からもしかるべき形で放送関係の方々にお伝えいただけますように、この点、強くお願いを申し上げておきます。
　ところで、今後の本件問題についてのさらなる検討の必要性に絡むことなんですけれども、御案内のように、インターネット、これは通信の一部でありますけれども、インターネット放送とかあるいは衛星放送、衛星通信とか、さまざまな新しい類似のサービスが出ていて、これにつきましては、御答弁いただくと長くなりますので私言いますけれども、必ずしも同じような規制体系になっていないんですね。衛星放送については外資規制がない状況の中に入っている。
　そういうことをまた踏まえて、さらに、今後の問題として、技術が必ず進歩し、放送と通信の融合というものが起こっている。さらに、放送をめぐる社会的状況というのは非常に変わりつつありますね。先ほど平井先生、おられませんけれども、ＮＨＫの民営化の話をしておられましたが、ＮＨＫの問題についても、最近の週刊誌等の状況を拝見しますと、ＮＨＫよりも私たちの方がよく知っているんじゃないかというか、逆かもしれませんけれども、さまざまな状況が明らかになってきていて、恐らく今のままの体系ではもたなくなる。例えば、ＮＨＫの方々が持っておられる衛星放送が子会社化されて民間化されている、株式会社化されている中で、では、そのＮＨＫが持っていた株式会社については外資規制は要らないのかというような問題が起こり得る可能性もあるわけであります。
　その点、ぜひ大臣からも、この外資の問題あるいは社会性の問題あるいは技術進歩の問題も含めて、この分野の規制のあり方については、今後も検討をしっかり続けていくんだ、いろいろ考えていくんだ、勉強していくんだということについて、決意の御一端を、これは大臣の口からぜひ御披瀝いただければ幸いでございます。
 〔委員長退席、岡本（芳）委員長代理着席〕
○萩原委員　ありがとうございました。
　大体そういう認識でありますし、確かに欧州における失敗というのはあったわけですが、例えば、ＣＯ2の排出権なんという議論を十年前にしたときには、そんなものができるかと大騒ぎでして、そんなことをしたら全部とまってしまうよと言っていましたけれども、今やあれをインターナショナルなマーケットで、入札で値段をつけて頑張っておるじゃないか、それも日本国にとっていいじゃないか、こういうふうに進歩しています。
　マーケットの構造とそれから規制のあり方なんですけれども、欧州の件について言うと、事業遂行保証というんですかね、役所で公共工事の入札をするときも、ボンドを積んでもらったりして、ちゃんとできるんだろうなという保証をとってからやりますよね。ああいうことによって、いわゆる冷やかし的なものとか、あるいはむやみに突っ込んでくるというのを抑止できるんですけれども、そういう他の規制のあり方というものともバランスを勘案した上で、やはりこの問題というのは継続的に議論すべきだと思うんですね。
　大臣、御所見を伺います。
 〔岡本（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○武正委員　総務大臣として、現状でも既に外資は、日テレ、東京放送など、二割を超えているということをお認めになったわけでありまして、二割をもう既に超えている直接的な外国人による株保有ということで、間接規制を、二割をここで法制していくというのは、かなり現実的に、現状から考えると無理があるのかなというところも考えるところであります。それよりも、やはり事業者側の競争力といったもの、あるいは先ほどＴＢＳの例をやった防衛策、これが実は先であるというようなところであります。
　そこで、先ほどちょっと西村委員の集中排除原則のところで総務大臣はお答えになりました。地方ではテレビ局の開設意欲というか、実際ないんだというようなお答えがありました。私は違うというふうに思うんですね。やはり電波についてもっとオープンにして、事業者はもうたくさんいますよ、やりたい事業者は。それが総務大臣の許認可で大変制限をされている、それがやはり新規参入を妨げているというふうに考えるわけで、私はそれは認識が違うというふうに思うわけであります。
　そこで、きょうは金融庁、内閣府からもお見えをいただいております。西銘政務官、お待たせをいたしました。
　今回、ＴＢＳでやはり村上ファンド、これは二月の時点でも村上ファンド、出てまいりました。実際にこの村上ファンドはＭＡＣアセットマネジメントという株式会社でありまして、営業報告書なども出されているので、私もその写しも見させていただいておりますが、実際、この村上ファンドなる会社を規制する関連法制というのは何なのか。
　それからまた、実際、例えば二月、三月の時点でニッポン放送株を取得した。これも営業報告書を見ると、いわゆる投資顧問契約は、投資一任契約を除く部分というのはゼロ件になっているんですね。そうすると、ニッポン放送の取得というのはどこに出てくるのか。
　あるいは、今回ＴＢＳ株を取得したということで、九月末で七・四五％取得をしている。対する楽天は一五・四六％ということで、大量保有報告書で出ておりますが、実際のところ、こうした報告義務というものがどこに出てくるのか。
　この点をお答えいただけますでしょうか。
 〔委員長退席、谷本委員長代理着席〕
○武正委員　私の趣旨としましては、やはり放送事業者あるいは放送業界、これが今、それこそメディアもさまざまな形で多様化しております。その多様化の中で、それがある面、寡占化しては元も子もないわけでありまして、私は、多様化の中での適正な競争、これがやはり地上波も、それからＢＳも、あるいはＣＳも、あるいはさまざまな、ＣＡＴＶも含めて、起きて、その中でやはり世界的な競争力というものもきちっとつけていく。そのためには、民主党がこれまで出してきているように、適正な競争を促すような、オークションだったり、あるいは第三者委員会の許認可、監督というものがやはり必要であるということを改めて申し述べまして、質疑とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
 〔谷本委員長代理退席、委員長着席〕
○清水政府参考人　購買者それぞれに実は伺ったというような形では把握をしておりませんが、一般的にテレビ関係の販売をしている
○後藤（斎）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場より討論を行います。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　本法案では、電波利用料の算定方式を、使用帯域幅や出力など電波の量的要素や電波の逼迫の程度を勘案したものにすることとしています。本法案の算定方法については、電波利用料に電波の経済的価値を反映させるという民主党の考え方に一見近づいたように見えますが、総務省が電波利用料を決定する点は変わらず、市場原理に基づいた電波利用料とならないことは明らかです。総務省の恣意性を排除し、電波利用料に電波の経済的価値を適切に反映させるためには、公正中立な通信・放送行政を担う独立行政委員会を設置するなどの抜本的な改革が必要であると考えます。
　さらに、本法案では、電波利用料の使途を拡充するとしていますが、拡充される使途のうち電波資源拡大のための研究開発については、交付団体や使途が不透明です。そのため、研究開発とは名ばかりで、総務省と密接な関係にある団体を維持することなどに電波利用料が使われるのではないかという懸念を払拭できていません。本法案の電波利用料に関する見直し部分は問題を抱えております。
　そもそも、本法案は、第百六十二回通常国会に提出された電波利用料の見直しと外資の間接出資規制に関する別々の法案を一つにまとめて本特別国会に提出されたものです。政府は、問題を抱えた電波利用料の見直しに関する法律を、比較的理解が得られやすい間接出資規制の法律と抱き合わせて国会に提出し、外資規制の部分に対する十分な議論を行うこともなく、法律を成立させようとしております。
　法案の内容のみならず、提出経緯に問題がある電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対することを申し上げ、討論を終わります。
○実川委員長　これより採決に入ります。
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○実川委員長　次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
 —————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○実川委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○実川委員長　この際、御報告いたします。
　本日、人事院より国会に国家公務員法第二十三条の規定に基づく一般職の職員の留学費用の償還に関する法律の制定についての意見及び国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出があり、議長より本委員会に参考送付されましたので、御報告いたします。
　また、去る十四日、議長より本委員会に送付されました、議員武正公一君外五十三名からの独立行政法人の組織等に関する予備的調査の要請につきましては、理事会の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、本日、調査局長に対し、予備的調査を命ずることといたしましたので、御報告いたします。
　次回は、来る二十日木曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時五十分散会
平成十七年十月十八日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十三日
 辞任 補欠選任
 那谷屋正義君 犬塚　直史君
　十月十四日
 辞任 補欠選任
 犬塚　直史君 那谷屋正義君
　十月十八日
 辞任 補欠選任
 尾辻　秀久君 岡田 広君
 南野知惠子君 荻原　健司君
 矢野　哲朗君 野上浩太郎君
 平田　健二君 小林　正夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 木村 仁君
 理　事
 世耕　弘成君
 森元　恒雄君
 山崎 力君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 委　員
 岡田 広君
 荻原　健司君
 景山俊太郎君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 野上浩太郎君
 山内　俊夫君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 小林　正夫君
 高橋　千秋君
 那谷屋正義君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 弘友　和夫君
 山本 保君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 総務副大臣 今井 宏君
 総務副大臣 山本　公一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 増原　義剛君
 総務大臣政務官 松本 純君
 総務大臣政務官 山本 保君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 佐藤　壮郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局公務員制
 度等改革推進室
 長 上田　紘士君
 人事院事務総局
 人材局長 藤野　達夫君
 人事院事務総局
 給与局長 山野　岳義君
 総務省人事・恩
 給局長 戸谷　好秀君
 総務省自治行政
 局長 高部　正男君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小笠原倫明君
 総務省自治税務
 局長 小室　裕一君
 総務省総合通信
 基盤局長 須田　和博君
 総務省郵政行政
 局長 鈴木　康雄君
 総務省政策統括
 官 清水　英雄君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 中村　秀一君
 参考人
 日本郵政公社理
 事 本保　芳明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵便法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室長上田紘士君、人事院事務総局人材局長藤野達夫君、人事院事務総局給与局長山野岳義君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省自治行政局長高部正男君、総務省自治行政局公務員部長小笠原倫明君、総務省自治税務局長小室裕一君、総務省総合通信基盤局長須田和博君、総務省郵政行政局長鈴木康雄君、総務省政策統括官清水英雄君及び厚生労働省社会・援護局長中村秀一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　異議ないと認め、さよう決定します。
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵便法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本郵政公社理事本保芳明君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　異議なしと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○吉川春子君　委員長、済みません。
　時間がなくなりましたのでこれ以上議論ができませんが、大変なことを考えていると、公共財産をどう思っているんだと、税金で今まで造ってきたものを所有権まで含めて民間に明け渡すということも否定しないと。もう官から民へということは、本当に国民にとって大変な危害をもたらすということを指摘して、私の質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、尾辻秀久君、南野知惠子君、平田健二君及び矢野哲朗君が委員を辞任され、その補欠として岡田広君、荻原健司君、小林正夫君及び野上浩太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　郵便法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（木村仁君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　異議なしと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十二分散会
平成十七年十月十三日（木曜日）
 午後零時十一分開議
　出席委員
 委員長　実川　幸夫君
 理事　岡本　芳郎君　理事　佐藤 勉君
 理事　谷 公一君　理事　谷本　龍哉君
 理事　三ッ矢憲生君　理事　後藤 斎君
 理事　渡辺 周君　理事　赤松　正雄君
 奥野　信亮君 亀岡　偉民君
 木挽 司君 櫻田　義孝君
 関 芳弘君 田中　良生君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 永岡　桂子君 西田 猛君
 萩生田光一君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 平井たくや君
 福田　良彦君 増原　義剛君
 松本 純君 逢坂　誠二君
 園田　康博君 田嶋 要君
 寺田 学君 福田　昭夫君
 横光　克彦君 伊藤 渉君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣政務官 増原　義剛君
 総務大臣政務官 松本 純君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
十月十三日
　辞任 補欠選任
 岡部　英明君 亀岡　偉民君
 西村智奈美君 園田　康博君
 丸谷　佳織君 伊藤 渉君
同日
　辞任 補欠選任
 亀岡　偉民君 岡部　英明君
 園田　康博君 西村智奈美君
 伊藤 渉君 丸谷　佳織君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
 ————◇—————
○実川委員長　
　内閣提出、電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
 —————————————
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○実川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十五分散会