maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○羽田次郎君　御持論を含めて力強いお言葉をいただきました。ただ、やはり年齢が一定程度行っていると、当然、先ほど大臣がおっしゃられたとおり、仮出所された方が若かったとすると余りにもジェネレーションギャップがあって話が通じない可能性もありますので、やっぱり現役世代の人たちが活躍できるような制度にしていくことというのは大事なことだと思います。
　出所者数は毎年上積みされておりますので、保護観察官の負担も大変大きくなっていると思います。先ほど生稲委員が質問でもあったとおり、先日、裁判所の職員を減らす法律が可決したばかりなので、法務省も人員配置が大変な時期なのだなというふうに承知しておりますが、安心、安全な社会を維持するために、保護観察官の人員確保もしっかりとお願いしたいと思います。
　次に、会計検査院により指摘を受けた日本年金機構の電話による相談に使用するためのコールセンター機器群、ＣＣ機器群という略称になっておりましたが、ここでの不十分な情報セキュリティー対策について日本年金機構に伺いたいと思います。
　日本年金機構はＣＣ機器群を管理しており、これらの機器群は情報セキュリティー対策の対象となる情報システムとして情報資産台帳に登録されています。会計検査院の検査によりますと、担当部署が情報セキュリティー対策を必要としない事務機器としてＣＣ機器群を取り扱っていたことから、調達や保守業務の外部委託に際してセキュリティー要件の定義を行っておらず、セキュリティーポリシーの適合性確認や外部委託の実施に係る仕様書案の審査を実施していなかったとのことです。その上、ＣＣ機器群で使用している操作用ＰＣのＯＳに対しセキュリティーパッチを適用するなどの脆弱性対策を実施しておらず、相談者の年金情報を含む録音データの漏えいリスクが回避されていない状況となっていたことも判明いたしました。
　なぜ、このような事態が起こったのでしょうか。機構には、九年ほど前にも、職員がウイルスメールを開封したことでサイバー攻撃を受け、およそ百二十五万件もの個人情報流出事件が起こっております。ＣＣ機器群から個人情報が漏えいするリスクについてどのように認識していたのか、日本年金機構に伺います。
○参考人（大竹和彦君）　お答え申し上げます。
　日本年金機構では、お客様からの電話による年金相談あるいは年金事務所窓口での相談予約等に関する業務をコールセンターで実施をしております。それぞれ、電話交換機、統計管理装置、通話録音装置等、そういった機器を設置をしているところでございます。
　こうしたコールセンターで使用している機器、機器類については、本来、保護の必要性の高い情報システムとして調達するべきところを事務機器として調達していたため、情報システムとして調達する際に必要な情報セキュリティー対策、これが十分ではなかったと、そういう部分があったということについて令和四年度決算検査報告で御指摘をいただいたところでございます。
　コールセンターの機器類につきましては、以前よりインターネット接続環境とは分離をしておりますから、ネットワークを通じたマルウエア等の侵入は物理的に不可能でございます。また、運用面のリスクについて、防犯カメラによる常時監視、入室、入退室の管理、ＵＳＢポートの物理的な利用制限等のセキュリティー対策を講じていたことから、個人情報が流出するリスク、極めて低いものであったと認識しております。
　また、これまでそのような事実は確認されておりませんけれども、検査院からの御指摘につきましては重く受け止め、昨年、改善措置等を完了したところでございます。
　なお、平成二十七年に発生をしましたインターネットを経由した不正アクセスによる情報流出事案を踏まえ、その後、年金個人情報、これを取り扱うシステムはインターネット環境から完全に分離、遮断をするなど防御策を実施しているところでございます。
○羽田次郎君　日本年金機構は、会計検査院の指摘を受けて、令和五年九月までに、ＣＣ機器群についてポリシーに基づいた外部委託契約を締結して脆弱性対策等を実施するなどの処置を講じたものだと承知しておりますが、検査院の指摘を受ける、令和三年二月には、内部監査によって脆弱性対策が不十分であることを把握していたと報告されています。
　なぜ、会計検査院に改めて指摘を受けるまで長らく脆弱性が放置されていたのか。その原因、理由というのはどんなことなんでしょうか。
○参考人（大竹和彦君）　お答え申し上げます。
　決算報告、決算検査報告で指摘されておりますとおり、令和三年二月に当機構の内部監査により、セキュリティー対策が十分ではないという認識をしておりました。したがって、段階的にセキュリティーパッチ適用あるいはウイルス対策ソフトの導入などの対策を実施してきた、実施してきていたところでございますけれども、今御指摘の令和五年六月の会計検査院による会計実地検査の時点までには必要な対策を完了できていなかったとしての指摘、これを受けたものでございます。
　公的年金の事業運営を担う当機構としましては、お客様の大切な年金個人情報を取り扱っていることから、このことを十分に認識をし、今後ともセキュリティー対策の徹底に努めてまいります。
○羽田次郎君　会計検査院の文書を読むと、しっかりとした対策が全く取られていなかったような感じに受け止めたんですが、いずれにしても、ネットからの分離がされているとか、管理区域なので人員は遮断されている。でも、だからいいというわけではないと思います。
　委託先の社員がインターネットを通じてではなくて悪意を持って物理的にデータを持ち出さないような対策、そして、万が一持ち出された場合の対策についても定めなければならない規定があったと承知しておりますが、それもされていなかったという検査院の報告です。やはり、機構のセキュリティーリスクに対する認識が甘かったと言わざるを得ないのでしょうか、得ないと思います。
　機構が内部監査によって脆弱性があることを知りながら十分な対策を取ってこなかったこと、これを厚生労働省は把握していたのでしょうか。また、監督官庁として、今回の事態をどのように受け止め、機構に対してどのような指導監督をしていくのか、武見大臣に伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　この令和四年度の検査、決算検査報告におきまして、会計検査院より、日本年金機構が設置したコールセンターの機器について情報セキュリティー対策が不十分であったとの御指摘を受けました。
　昨年、既に是正の措置がとられており、また、これまで個人情報が流出した事実は確認されていないものの、会計検査院の指摘により情報セキュリティー対策の不十分さが明らかになったことは誠に遺憾だと思っております。
　厚生労働省としては、この日本年金機構において、年金個人情報という保護の必要性の高い情報を取り扱っていることが十分に認識をされ、外部の環境変化や情報技術の進展に応じて継続的に情報セキュリティー対策の見直しが行われるように、引き続き指導監督を行ってまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　セキュリティー対策とサイバー犯罪というのはイタチごっこみたいなもので、電子機器を使っている限りいろんな方法でそのデータを入手するということがどんどんどんどん進んでいくと思いますので、そういった進化に対応できるように、最善、最新の対策を是非お取りいただきたいと思います。
　次に、介護職員の処遇改善について伺いたいと思います。
　介護人材の確保は喫緊の課題で、令和四年度は介護職員二百十五万人であるのに対して、二〇四〇年度に二百八十万人が必要と推計されています。
　これ、他業種に比べ賃金が低いことが人材不足の一因であるとされており、これまで累次の処遇改善加算等を実施されておりますが、厚生労働省によると、令和四年の介護職員の平均賃金は二十九・三万円で、全産業の三十六・一万円を下回っております。
　一方で、財務省の予算執行調査において、介護サービス事業を行っている社会福祉法人の令和元年度から三年度の財務諸表データを基に経営状況を分析したところ、現預金、積立金等の水準が上昇しているにもかかわらず、一部の法人において職員の給与に十分に還元されていない可能性があるため、職員給与への適切な還元を促進する仕組みづくりを検討すべきことなどが指摘されております。ＥＢＰＭの観点から、データを基に政策を評価、再構築することは大変重要だと考えております。
　厚生労働省は、処遇改善加算等の効果について、介護従事者処遇状況等調査によって評価しているものと承知しております。厚生労働省の調査では効果が現れていますが、財務省の指摘を踏まえると、累次の処遇改善加算等が職員給与に十分に反映されていない可能性が考えられます。これまでの処遇改善加算を足し上げた分ほどは介護職員の平均賃金が上がっていないことも処遇改善効果を疑わせます。
　厚労省として、財務省の調査結果をどのように分析し、法人に滞留している資金を職員給与に還元するために何、どんな取組をしているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ただいまの委員御指摘になられました財務省の令和五年度予算執行調査の関係は、御指摘のような、一部の法人で職員の給与に十分還元されていないんじゃないかと、その可能性についての指摘がございました。
　その中で、現預金、積立金等につきましては、大規模修繕など中長期的な支出見込みを踏まえて保有している面もありますので、法人の事業計画等と併せて見ていく必要があるものと考えておりますが、いずれにせよ、社会福祉法人においては、保有資産を有効活用しつつ、地域社会に対する福祉サービスの充実を図っていただくとともに、介護現場で必要な人材の確保が図られるよう、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上げられていくことが重要と認識しております。
　その中で、委員からただいま処遇改善加算についても言及ございました。今般の介護報酬改定におきましても、サービスごとの経営状況の違いを踏まえためり張りのある対応を行いつつ、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進めることとしており、介護分野における賃上げに必要な改定率としてプラス一・五九％を確保いたしました。この処遇改善加算というのは、これは委員御案内かと思いますが、入ってきたものは全額賃上げに使っていただくというようなものでございます。そういうものとしてルール化してございます。
　この介護事業所におきましては、令和六年度二・五％、令和七年度二・〇％、ベースアップの実現を図っていただきたいと考えておりまして、賃上げに向けて、介護職員の処遇改善加算の取得促進に私どもとしても全力を尽くしたいと思っています。
　また、もう一点、介護分野は、社会福祉法人のみならず、医療法人あるいは株式会社等によっても経営されている事業所も多いわけですが、こうした事業体においては、今年度より拡充された賃上げ促進税制も活用いただきながら、積極的に賃上げに取り組んでいただくよう働きかけをしっかり行ってまいりたいと、このように考えております。
○羽田次郎君　特に、訪問介護の処遇改善加算率というのが一四・五％から二四・五％と一番高い率であることは承知しておるんですが、加算を取得するための事務負担が重くて難しいという声も地域の中小企業事業者から上がっております。基本報酬が下がれば加算率の効果も弱まりますし、また在宅介護は崩壊するかもしれないという声も現場からは上がっているのは確かです。
　訪問ヘルパーは、待機や移動の時間も要しますし、それが全て賃金に算入されるとも限りません。有効求人倍率、これ十五倍を超えているというふうに言われておりますが、これも厳しい人材不足の何よりの証拠だと思います。
　働く魅力が感じられる職業になるように是非とも御検討いただきたいと思いますが、武見大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（武見敬三君）　介護事業経営実態調査というのを行っておりまして、この中では、サービスの種類ごとに事業所規模などに応じて調査対象事業所を抽出して、その調査結果、回答率を基に補正することなどによって、偏りのない結果となるように努めてはまいりました。
　また、訪問介護につきましては、延べ訪問回数であるとか、それから地域区分、それから同一建物減算を算定されているか否かに係る事業所の収支差率についても、この介護事業経営実態調査などの結果をこの社会保障審議会においてお示しをして議論を行ってきております。
　この考え方の下に、今般の介護報酬改定においては、訪問介護の基本報酬は見直すものの、処遇改善の加算措置は他の介護サービスと比べて高い加算率を設定をしております。これによって訪問介護員の処遇改善を行って、人材の確保、定着を図っていく考え方です。
　さらに、今般の介護報酬改定におきましては、これ特に地方の状況を踏まえた改定の内容として、中山間地域などでの継続的にサービスを提供する訪問介護の加算の充実を行うこととしているほか、同一建物などの居住者へのサービス提供割合が多くなるにつれて訪問件数は増加し、移動時間や移動距離は短くなっている実態を踏まえまして、同一建物などの居住者へのサービス提供の更なる適正化を図るということをさせていただいております。
　なお、今般の介護報酬改定の影響などにつきましては、介護事業経営実態調査を始め各種調査などを通じて状況の把握を行うこととしており、まずこの四月分、もう今月分からこの処遇改善加算の状況等を、取得状況などをこれ調査するとともに、九月実施予定の介護報酬改定検証・研究調査において、地域の特性や事業所の規模などを踏まえて、社会資源が十分でない地域を中心に、小規模な事業所を含めて、この介護現場の実態を総合的に調査をしていく予定でございます。
○羽田次郎君　育成就労制度についても聞きたかったんですが、時間となりましたので、これで終わります。
○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリでございます。どうぞ今日はよろしくお願いを申し上げます。
　まずは、小泉大臣にお伺いしたいと思います。
　自民党の裏金事件をめぐる検察の捜査で立件されたのは、四千万円を超えるキックバックを受けた三人の現職国会議員を含む派閥の会計責任者など十人だけでありました。真相の解明ができていない疑惑を持たれている議員がまだいる中で、この裏金事件、検察の捜査はこれで終わったんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　検察庁の方から、起訴処分こういう方々、不起訴処分こういう方々、こういう発表がなされました。ですから、現時点においては、今回の捜査は現時点においては終了していると思います。
○徳永エリ君　現時点においてということは、これからまだ捜査の続く可能性もあるということなんでしょうか。
　丸川珠代参議院議員が政治資金規正法違反で告発されています。これ、パーティー券の売上げのうちノルマを超えた分を自分の口座で管理していたということでありますから、これは明らかに政治資金規正法違反なのではないでしょうか。大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小泉龍司君）　お尋ねは捜査機関の個別事案に関わる活動内容でございます。お答えすることは差し控えたいと思いますが、あくまで一般論として申し上げれば、検察当局は、法令上、個別の事案に関して、公訴時効が完成するまでの間は、捜査を遂げた上で、起訴すべきものがあれば公訴を提起できるものと承知をしております。
○徳永エリ君　大臣、覚えていらっしゃいますでしょうか。昨年の十二月十一日に参議院の本会議で私が質問に立たせていただきました。その際に、検察は、真実の解明を求める国民の声にしっかり向き合って、期待と信頼に応えていただきたいという要望をさせていただきました。それに対して大臣からは、厳正公平、不偏不党を旨として、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処するものと承知していますという御答弁がございました。
　丸川珠代参議院議員を始め、まだ疑惑を持たれている議員がいるわけであります。通常国会終了後、検察の捜査が再び行われる、再捜査の可能性についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　そのお尋ねも内容的には捜査機関の活動内容に関わる個別の事柄でございますのでお答えは差し控えたいと思いますが、あくまで一般論として申し上げるならば、検察当局においては、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処しているものと承知をしております。
○徳永エリ君　正直、国民の期待が検察に相当高まっていました。結果を受けて、これで終わりなのかという落胆の声が広がっています。さらには、今回の自民党の処分も、どうも国民は納得ができない、そして丁寧な説明もなされていないという状況です。
　この問題を徹底的に解明していかなければ、我々政治、政治家、国民からの信頼を取り戻すことができませんので、是非とも適切な対応をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。もう一度お願いいたします。
○国務大臣（小泉龍司君）　検察におきましては、法務行政全般そうでありますけれども、常に不偏不党、厳正公平を旨として、あらゆる捜査を尽くし真相を明らかにしていく、もうこれは基本でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○徳永エリ君　是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきますけれども、資料を御覧いただきたいというふうに思います。
　北海道の地図となっておりますけれども、拘置施設の位置を書いてある地図であります。私の地元北海道では、刑事裁判における被疑者、被告人ら未決拘禁者を収容する拘置所、拘置支所、ここで廃止や収容業務の停止が起きているということなんですね。
　なぜこういうことが起きているのか、そして、そのことによってどういう問題が起きているのか、大臣、御認識はおありでしょうか。お伺いいたします。
○国務大臣（小泉龍司君）　主として未決拘禁者を収容する施設である拘置所あるいは拘置支所について、二〇〇五年から二〇二四年、約十九年間、約二十年間、十九年間の推移を見ますと、全国で百十四施設ありましたが、二〇二四年で四月現在では百施設、徐々に数は減っています。これは、まず一つは、施設の老朽化が進行しているということが厳然としてございます。何とかこれを我々も挽回したいとは思っています。もう一つ大きな状況としては、収容率が五割に満たないということもございます。
　しかし、そういうことを中心に置きながらも、まず矯正行政が十分な力を発揮し得るという重要な観点もそこに加味されまして、総合的な観点から配置、数、そういったものを検討し、実施しているところでございます。
○徳永エリ君　ということは、もうこれ北海道だけの問題ではなくて、全国各地でこれから深刻な問題になっていく可能性があるということですね。
　北海道では、女性の未決拘禁者だけを集めて、一か所に集めて弁護人と接見をするというようなことも起きております。
　それで、私の地元北海道は、国土面積の二二％です。東北プラス、東北六県プラス新潟の広さがあります。恐らくこれ、岩本先生いらっしゃいますけれども、実際に全道を回って歩かないとこの広さを実感することはなかなかできないと思いますけれども、この拘置支所の業務停止や廃止によって、未決拘禁者らが収容されている接見場所に弁護士が長距離移動を強いられると、こういうことが起きているんですね。
　さらに、北海道は積雪寒冷地であります。もう大雪が降ると、高速は止まります。一般道も走れません。それからＪＲも止まってしまうという、そういう状況が起きているんですね。長距離移動で若い弁護士さんが交通事故で亡くなるという大変悲しい事故も起きております。
　資料をもう一度御覧いただきたいんですけれども、二ページ目です。ここに接見の例が書かれておりますけれども、例えば、弁護人等の所在地が稚内で接見場所が名寄の拘置所だった場合、距離約百七十キロ、これ片道ですから。そして、自家用車で移動する際の時間、これも片道約三時間ということです。その下の旭川市から稚内警察署まで行く場合には、片道二百五十キロ、そして片道の時間が四時間から五時間ということですから、もう接見時間も含めますと、一件の接見に丸一日掛けて移動しなければいけないと、こういう状況になっているわけですね。
　こういうわけでありますから、被告らとの接見の回数を集約せざるを得ないというようなことも起きていて、これでは裁判での弁護にも影響が出る可能性も否めないというふうに思います。こういった地域間格差をなくしていかなければならないと私は思っております。
　北海道弁護士会連合会では、弁護士が最寄りの警察署、拘置所に赴き、被疑者等が勾留されている警察署、拘置所をオンラインで接続する方式の接見を認めるように国に求めていました。困難を克服するためにはオンライン接見は必要不可欠だと現場の皆さんはおっしゃっております。身体を拘束されている被疑者、被告人にとって弁護士の援助を受けることは重要な権利でもありますから、距離や天候の問題で接見回数を集約せざるを得ないということはあってはならないことだと思います。
　このオンライン接見の必要性について、法務大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小泉龍司君）　オンライン接見の必要性、これに関しては法制審でも議論が行われました。様々な議論がありました。結論から申し上げれば、運用として実態的に必要性の高い地域から弾力的にこれを実施していく、その中で道を、正しい道をまた見付けていくと、こういう段階を踏んだ取扱いが望ましいのではないかという意見が多くございました。
　今あるパソコン、弁護士さんのパソコンと検察庁のパソコンつなげばオンラインでできるじゃないか、そういう、それはそのとおりなんですけれども、そのときに、その空間に資格を持たない方が入り込んでいないかどうか、弁護士さんのその成り代わりがないかどうか、そういったことは厳正にやはりチェックをしなければなりません。その相応の設備が必要です。回線数も必要、そして人数も必要です。そういった努力をこれからもちろんやってまいりますが、今すぐ全て同時実施でオンライン接見、全国同時に、これはなかなか難しいということは御理解をいただきたいと思います。
　北海道の広さについても確かにこれは想像を超えるものであるということもよく分かりますので、そういったお声も聞きながら、弁護士会の先生方とも協議を重ねながら、実効性のある、しかしまた、公平で厳正なものとしてのオンラインの活用、しっかりと取り組みたいと思います。
○徳永エリ君　広さとおっしゃいましたけれども、まさに命の危険を伴う長距離移動でありますので、是非とも考えていただきたいと思います。
　二〇二二年の三月十五日に開催された刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会で取りまとめられた報告書には、書類の電子データ化、発受のオンライン化及び捜査、公判における手続の非対面、遠隔化について考えられる方策が示されていました。
　その後、法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会においてこのオンライン接見について議論が行われ、実現に向けて期待が高まっていたところだったんですが、まあ残念ながらといいますか、今年の二月十五日に答申された改正要綱にはオンライン接見が盛り込まれませんでした。私も、本当に何とかして実現したいと思っているんです。
　いろんな検討をしていくという御意見がありましたが、もう一度資料を御覧いただきたいと思いますけれども、大事なのは、この資料にもあります被疑者、被告人との非対面による外部交通、これが大事なんですね。この外部交通権、これをしっかり守らなければならない。しかも、秘密の交通権を保障しなければいけないということで、今、電話を使った接見などもしているそうですけれども、必ずしも密室にはなっていないという状況で、やはり誰かに聞かれるかもしれないということで大事な話がなかなかできないということなんですね。
　先ほども大臣からいろいろ、いろんな条件を整えなければいけないというお話がありましたけれども、どうも弁護士会の皆さんが法務省の方々と話すと、予算の問題、財政の問題、これが出てくるようなんですけれども、やはりこの被疑者、被告人、こういった方々の権利を守る、あるいはこの長距離移動の中で、弁護士さんたち、弁護人の命を守るということを考えた場合には、予算だの財政だの言っている場合ではないというふうに私は思います。
　取りあえず、この広い北海道、積雪寒冷地、もう本当に命の危険がありますので、是非とも先行事例としてこのオンライン接見実現していただけないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　その議論の過程でもう一つ論点がございまして、それは、刑事訴訟法上の権利として位置付けてもらいたい、こういう強い御要望があります。我々は、今それを権利として認めると全国でそれが実現できないところがたくさんありますから、これはちょっと待ってください、まあそのときに予算の話が出ていったんだと思います。
　しかし、目指すところは同じでありますので、効率性を持って、公平性を持って、透明性を持って、そして人口密度の少ないところでも公平に裁判ができる、そういう道を切り開く、それは同じ目的でありますので、財政については我々が責任を持って財務省を説得し、いや、それは責任を持っている、責任はありますから、努力をし、そして同じ方向を向いて知恵を絞っていければと思うわけであります。
○徳永エリ君　法務大臣、頼もしいです。是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　全国六十の弁護士会のうち、六十六、あっ、五十六の弁護士会から意見書が出ているということで、これ本当、北海道だけの問題ではありませんので、できるだけ全国の声を聞いていただいて、スピード感を持って対応していただきますように重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　摂取していた五人が亡くなり、四月四日の時点で百九十六人が入院している、小林製薬の紅こうじの成分を含むサプリメントの健康被害について、原因の究明がなかなか進んでおりません。
　そもそも、安倍政権の規制改革が背景にあるこの機能性表示食品制度で、国民の命、安心、安全が担保されるのか、大変心配をいたしております。事業者、企業の責任で安全性や機能性の科学的根拠を示せば届出だけでいい、国による審査、専門家による審査がない機能性表示食品の安全性の担保については、制度創設当時から厚労省はどのように関与してきたのか、制度に対する、その安全に対する懸念はなかったのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　厚労省は、この課題については食品衛生法を通じてその所轄を担っております。この機能性表示食品に限らず、食品全般の安全性確保のために必要な規制等を講ずることによって、飲食に起因する衛生上の危害の発生を未然に防ぎ、そして国民の健康を保護することを目的としてこの法律を所轄しております。
　具体的には、食品の販売などを行う事業者に対しては、有毒又は有毒な物質が含まれる食品の販売等を禁止する等の規制や監視指導を通じてその遵守状況を確認する義務を厚生労働省としては担っておりまして、この観点から、機能性表示食品に関しても同様な立場から取り組んでいる、所轄しているという、こういう形になっております。
○徳永エリ君　先日、厚労省の方々とお話をさせていただいたら、まあ消費者庁の制度なのでなかなか厚労省は踏み込めないんだというお話もございました。
　先週の厚労委員会で武見大臣からは、被害、健康被害報告についてガイドラインが弱いと、新たなルールが必要だという御答弁がございました。消費者庁と厚労省がしっかり連携してというお話もございましたけれども、今年の四月一日から、これまで厚労省が担ってきた食品衛生法に基づく規格基準を策定する業務全般が消費者庁に移管され、これまで厚労省に設置されていた薬事・食品衛生審議会に代わって食品衛生基準審議会が消費者庁に設置されます。これまで食品衛生の規格基準を策定する機関と規格基準が守られているかの監視機関も厚労省という同一省内で確保されていたものが分かれたわけでありますから、今後、相互の情報共有や連携が縦割り行政の中できちんとできるのかどうかと、大変に心配をいたしております。
　この点、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　先ほど申し上げたとおり、この機能性表示食品についても、食品として厚生労働省は食品衛生法に基づいて所轄するというその基本は継続をしているわけであります。
　この食品表示法の機能性表示食品の制度については、御指摘のとおり、これ消費者庁の所管ということにもなって、直接そのものについてお答えする立場にはないんですけれども、この三月二十九日の関係閣僚会議におきまして、官房長官から、消費者庁において、今回の事案を受けた機能性食品、表示食品制度の今後の在り方等について、五月末を目途に取りまとめるよう指示がありました。
　同日の官房長官の厚生労働省に対する指示を踏まえまして、まずは当面の対応として、この国立医薬品食品衛生研究所と連携した原因究明を図ることなど、また、大阪市とも緊密に連携を取りながら、その原因に関する究明に当たっております。これにまずは全力を傾注したいと思います。
　そして、関係省庁、さらに大阪市などともしっかりと連携しながら、再発防止のために食品衛生法体系においていかなる施策が必要となるか、しっかりこれから検討していきたいと思っております。
○徳永エリ君　機能性表示食品の在り方検討会、これが設置されるということですけれども、先週厚労省に伺いましたときには、ここにもちろん厚労省も入るんですよねと申し上げましたら、そこが曖昧だったんですけれども、厚労省、しっかり入るんですよね。
○国務大臣（武見敬三君）　その点も含めて、消費者庁としっかり連携して取り組んでいくことになります。
　厚生労働省としては、その所轄の中で徹底してこの原因を解明をして、再発防止のために厚生労働省として取り組める全力を尽くしていくつもりであります。
○徳永エリ君　健康被害報告の義務化などについても大臣から力強いお話がございましたので、是非とも検討会に厚労省も入っていただいて、連携という意味でも大変重要だと思いますので、国民の安全、安心のためにしっかり取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それから、機能性表示食品は今年一月に七千品目を突破したということで、市場規模は六千八百億円を超え、拡大し続けています。
　そんな中で、事業者から消費者庁への届出は多いときは月百件以上もあるということですが、担当する消費者庁の食品表示課はそれだけの届出に職員何名で対応しているのか教えてください。お願いいたします。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　食品表示課の定員は四十七名でありますけれども、同課におきまして機能性表示食品制度を担当する保健表示室の職員の定員は十三名ということでございます。
○徳永エリ君　十名だったのが十三名に増えたというふうに伺いましたけれども、とてもじゃありませんけれども十三名では対応できない数だと思います。
　届出書類の確認作業は本当に大変な作業で、そういった厳しい状況の中、二〇二二年、消費者庁は、機能性表示食品の届出先の外部化、これを推進しています。月に百件以上と届出件数が多く、確認が大変な状況だと、業界の方に協力いただいて民間の活力を活用したいと当時の伊藤消費者庁長官が述べています。
　また、届出書類に不備があった場合の差戻しに係る日数の遅れに対する企業の不満を受けて、消費者庁は、届出確認期間の五十日ルールを作りました。さらに、二〇一八年三月に、事業者団体、団体用の確認を得た届出資料を提出する仕組みというガイドラインの改定をしまして、ＱアンドＡでは、外部の団体の事前確認を活用すれば更に短い三十日ルールとしました。これ、皆さんにお配りした資料の中にありますので、御覧をいただきたいというふうに思います。
　それで、この事前確認をする民間団体なんですけれども、日本健康・栄養食品協会と日本抗加齢協会。日本健康・栄養食品協会の会長は山東昭子参議院議員、そして、機能性表示食品制度の推進をしてきた規制改革会議の森下竜一氏が日本抗加齢協会の副理事長を務めているんですね。で、森下氏は大阪大学寄附講座の教授で、二〇一三年に安倍総理によって規制改革会議の委員に抜てきされた、加計学園の加計孝太郎さんと同じ安倍総理のゴルフ仲間でありました。現在は、内閣府の健康・医療戦略推進事務局健康・医療戦略参与、そして、大阪・関西万博の大阪府市パビリオンの総合プロデューサーも務めているということであります。
　専門紙のウエルネスデイリーニュースのインタビュー記事で、森下氏は、民間団体での事前確認の仕組みが制度化されることについて、消費者庁での届出確認期間が最終的にゼロになることで、この制度が事業者にとってより使い勝手の良い届出に変わると。消費者の安全、安心を優先するのではなくて、事業者の効率化、そして手続の簡素化が図られているわけであります。こういったことが本当にあっていいのかということであります。
　配った資料の機能性表示食品に関する質疑応答集を見ていただきますと、令和元年の七月一日の一部改定では、届出に不備がない場合、消費者庁に届出資料が提出された日から五十日を超えない期間に公表することを目標をしている、なお、届出に不備がある場合には、同様の期間に差戻しを行うことを目標としている。また、令和五年の九月二十九日の一部改正では、事業者団体、事前確認をする団体ですが、営利性のない団体、それからこの団体を消費者庁のウェブサイトに名称を掲載するとありますけれども、これが改正されて、事業者団体とは届出資料作成の助言等を行っている団体等を想定しているということだけで、ウェブサイトに掲載することもなくなっているし、それから営利性のない団体というところもなくなっているんですね。
　それで、この公益財団法人日本健康・栄養食品協会、このホームページを見てみますと、入会金が三十万円、年会費が十万円というふうになっております。さらに、ここにこの機能性表示食品の事前届出、この点検をしてもらうと、会員は一件につき三十三万円、そして一般は六十六万円掛かるというふうになっております。
　この民間団体の事前チェック、事前確認というのは今も行われているかどうか教えてください。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほどのその民間二団体の届出事前確認を経た届出について、五十日を三十日にすると、こういったことはもう取りやめたところでありますけれども、民間団体による届出事前確認自体は今も行っております。
○徳永エリ君　このガイドラインの改定が、これまでに十一回行われているんですね。この改定なんですけど、一体誰の意見でどういう議論をして改定されているのか。もうどう見てもこれ事業者のための改定でしかなくて、この事前確認の期間が五十日、民間団体を通せば三十日、これだけ膨大な量の届出があるのに、これ本当にそんな短い期間で、しかも先ほどおっしゃっていた十三人できちんとした提出書類の確認ができるんでしょうか。いかがですか。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　この機能性表示食品の制度は、平成の二十七年度からスタートいたしまして、国民への認知度も高まっていって、大変件数も多くなっていたと。
　それに伴いまして、いわゆる業界からは、届出の処理が遅いんじゃないかと、こういった声も出てくるようになったということでございまして、そういったことを踏まえて、その届出処理を効率化、迅速化できないかと、こういった取組で先ほど御指摘のあった取組をやったわけでございますが、ただ一方で、そういうその取組自体もやってはみたけれども、初期の期待した効果が得られなかったということもございまして、令和五年の九月には元に戻したと、こういったいきさつがございます。
○徳永エリ君　ちょっと、その元に戻してが分からないんですけど、今どういう形になっているのか、もう一度御説明いただけますか。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　届出事前確認を五十日以内にやるというこの目標値を持っておりまして、それを一旦三十日に短縮してやった期間はございますけれども、それをまた五十日に戻したということであります。
○徳永エリ君　これ、ガイドラインってそんなに短くしたり長くしたり、簡単に変えていいものなんですか。もう現場混乱しませんか。
　もう本当に多いときには月百件以上の届出があるということで、これ、書類に不備がある場合には差戻しということもあるんですよね。差し戻した書類がまた戻ってくる。並行して何件やらなきゃいけないんですか。本当にこれ、十三人でしっかり書類のチェックできるんでしょうか。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　ある意味、そのしっかりチェックを怠りなきようにできるようにするために三十日をまた五十日に戻してやっているということであります。
○徳永エリ君　突然で申し訳ないんですが、厚労大臣、今のやり取りを聞いていて、監視行政を担当する大臣としてどのようにお感じになりましたでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　機能性表示食品に関わる所轄は消費者庁でありますけれども、その食品に関わる、その安全に関わる全般的な法である食品衛生法は厚生労働省が所轄しております。その法に基づいて、厚生労働省としては、今回、五名の死亡者と、さらに多数の入院治療者を出しております。このような事案が再発することを徹底的にこれからは防ぐことをしなければなりません。
　したがって、まずは原因をしっかりと究明をして、そしてまた、どのような製造工程の中で、その結果としてどのような原因がそこからつくり出されたか。それから、今回、報告の遅れなども指摘されているところであります。したがって、その報告の在り方等についてもしっかりとまた見直して、そして、この食品衛生関係の法令の中で、私どもとしてできる限りの再発防止のための必要な新たなルール化ということを検討してみたいと思います。
○徳永エリ君　是非ともよろしくお願いいたします。
　それで、もう一回ちょっと資料に戻りますけれども、営利性のない団体ということと、この消費者が確認、消費者庁が確認した団体については消費者庁ウェブサイトに団体の名称を掲載する、これが消えた理由は何ですか。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　この事業者団体による事前確認自体は消費者庁における届出確認を円滑、効率的に行う上で有意義と思っているわけでありますが、その民間二団体の事前確認を受けた届出については公表までの期間を三十日、短縮する運用をですね、それは先ほど来ございましたが、これは昨年九月に取りやめたと。
　その理由でありますけれども、これは、当初、確認届出の効率化を目的としてその運用を開始したわけでありますけれども、それ以外の分も含めて、消費者庁が確認に要するこの全体の時間、これを減らすことにはつながらなかったということでありまして、当該その運用対象分がこう増えていきますと、この仕組みとしてのその持続可能性に問題があると、こういうふうに判断をして取りやめたものと、このように承知しております。
○徳永エリ君　質問にお答えいただいていないんですが、営利という部分と、その事前確認をする民間団体の名称をウェブサイトに掲載することを取りやめたのはどうしてですか。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　先ほどちょっと申し上げましたけれども、その民間団体による届出の事前確認を行うこと自体は、これは、いわゆるダブルチェックという意味でこれは意義はあることだと思います。
　そして、ただ、特定の団体の届出事前確認を経た場合にこの五十日を三十日に短縮をすると、これについては、先ほど申し上げたとおり、全体のその時間の効率化につながらなかったと、こういったことで取りやめたということであります。
○徳永エリ君　日数のことは分かりました。
　要するに、ここの民間団体は、会費をいただいて、そして事前確認するのにも費用をいただいています。営利団体ですよね、数も多いわけですから。で、このガイドラインで、そのことがあるのか、営利というところと、どういう団体が事前確認をしているのかということがウェブサイトに掲載しなければいけなかったものを、ガイドラインを改定して消してしまっているんですね。これがどうしてですかということを伺っています。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　その二団体をホームページから消去したというのは、これは先ほどの、特定の団体をその事前確認をしたものについて五十日を三十日にする運用ということをしていたので、それを元に戻したわけですから、したがってその二団体は消去したと、こういうことであります。
　その営利性の問題については、先ほど申し上げたとおり、ダブルチェックを掛けること自体、これは意義はあると思っております。その当該団体も、公益法人とそれからＮＰＯ法人ということでありまして、そもそも、その営利性を追求するそもそもの法人ではないと我々は認識しております。
○徳永エリ君　説明は分かりますけれども、ちょっと実情とは懸け離れている気がいたします。
　ちょっともう少しこの問題に関して調べてみたいと思いますけれども、いずれにしても、元々、この機能性表示食品制度というのは、いわゆる安倍政権時代の成長戦略の一つで、規制改革の一つだったわけでありますね。やはり企業の利益の拡大、このことを最優先に考えているというのがガイドラインの改定をずっと見ていると分かるんですね。
　やはりそうではなくて、これだけ多くの機能性表示食品が世に出回っているわけですから、最優先に考えるべきは国民の安全、安心、命と健康を守ることだと思います。ここをしっかりやっていただかなければならないと思いますので、是非とも、厚労省、そして消費者庁、連携をして、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　終わります。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　まず、能登半島の地震関連について、まず大臣の方にお聞きをしたいと思います。
　発災から三か月が経過をいたしまして、インフラなどの復旧に併せて、被災された方々の生活も少しずつ復旧復興の方に向かって進み始めている、こういう現状でございますけれども、被災された方が避難所から仮設住宅に引っ越しされる方もいらっしゃいますし、なりわいの再建に向かって準備始められる方もいらっしゃる。そしてまた、新年度が始まってお子さんの準備始められている方もいらっしゃいまして、そういう意味では、様々な環境の変化に今直面をしている状況でございます。
　専門家によりますと、発災直後の急性期はやはり不安とか不眠、強いストレスということが現れますけれども、三か月が経過した頃から、避難生活が続く人がいる一方で、自宅に戻れると、こういう人もいるということで二極化するわけでありますけれども、そういう中で、体調不良、また将来不安などの問題が現れる時期でもある、このようにも言われているわけでございます。こうした時期において、具体的な症状としては、ＰＴＳＤという心的外傷後ストレス障害が起こったり、うつ病とかアルコール依存症が増える、こういう傾向もあるというふうに聞いています。
　また、東日本大震災などの教訓としても、発災から三か月が経た頃から、やはり災害関連死が起こったり、また残念ながら自殺者が増えたり、この時期に適切な対処や治療を受けられないとその後の症状が重症化、長期化していると、こういう事例も起こっています。まさに今が心のケアにおいてとても大事なタイミングであろうと、このように思っているんですね。
　また、精神科医などによる、専門家による様々な治療、診察、相談もあるかと思いますけれども、やはり被災者宅を訪問して困り事を聞いてあげたり、仮設住宅でもコミュニティーを絶やさないという取組もやはり大事だと、このように思っておりまして、発災から三か月の今、心のケアへの重要性とともに、具体的な施策の取組について、まず厚生労働大臣から見解をお伺いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　災害復興期に避難生活を送る中でＰＴＳＤであるとかあるいは二次的ストレスに起因して心身の変化を起こす被災者が増加することは、もう過去の災害の経験からも指摘されております。この早期に精神疾患の症状を発見する観点からも、適切な支援体制整える必要があるということは認識しております。
　このため、発災当初から、ＤＰＡＴ派遣による避難所の巡回、それから石川こころのケアセンターにおける電話相談などもやってきております。今後、精神保健医療ニーズへの対応は地域の精神科医療機関などが担う方向でありますが、さらに、この避難所の巡回等の活動については、順次、石川こころのケアセンターにおいて体制を充実した上で実施する予定でございます。また、電話相談につきましては、支援者用の相談ダイヤルを設けるなど内容の充実を図っておりまして、今後も継続していくこととしております。
　実は先ほど馳知事が要請持って大臣室へ来られましてお目にかかったときにも、仮設所に避難される高齢者の中で、やはりそこに今度はこもってしまう高齢者の方が増えてくるので、その仮設所の中にも皆さんが出てこられるようなコミュニティーをいかに設置するのか、あるいは仮設所の中に言わばお風呂に入る場所をつくって、そういうような場所がまた共有できるようなそのコミュニティーをつくり出すというようなことまで考えなきゃならないんだという様々な御指摘を伺いました。いずれも先生御指摘の案件と全く同じ、心のケアに通じるところだと私は理解をいたしました。
　今後とも、被災地におけるこのニーズの変化等に対応しながら、心のケアを必要とする被災者に対し、切れ目のない支援を行ってまいりたいと思います。
○塩田博昭君　今大臣がおっしゃられたことは非常に大事なことでございまして、やはり、コミュニティーを絶やさない、また避難所に入られてもそこでいろんな話ができる、井戸端会議もできる、そういうことが非常にやっぱり大事なんですね。そういう意味で、今大臣も言われましたように、避難所であっても、例えばお風呂があってみんながコミュニティーつくれる、そういうような環境を整えてあげることもやはり心のケアの一つだと、このように思っていますので、是非そういう部分進めていただければ有り難いと思っています。
　そして、被災者の避難住民だけじゃなくて、やはりそれを支えている自治体の職員についても大きな心理的影響をやはり受けておりまして、私も六市町の全ての市町の職員にも会って様々な話を聞いてまいりました。そこの中で、地方公務員、職員という使命感のために自己犠牲的な行動を取りがちな、そういう中で、疲労を訴えにくくて自身の心のケアは後回しという、そういう方が非常に多いなというふうに痛感いたしておりますし、しかも現場で様々今住民説明会も行っています。住民は不安でいっぱいですから、そういう意味では、思わず心ない言葉を投げかけてしまったり、怒りをぶつけられる場合も職員の中にはありますから、そういう一つ一つが大きな心的なストレスにもなっている場合もあるわけですね。
　そういう中で、もう不眠不休で三か月ひたすら走ってこられて、もう限界を超えている、こういう過酷な状況でもある、そういうふうに思っております。そういう意味では、早急に各被災自治体職員の心のケアにおいても、休暇を積極的に促す取組をちゃんと進めてもらいたいとか長時間の残業をさせないとか、全国の自治体からの応援の追加や継続を含めて特段の対策をしっかり講じていくということをやっていただきたいと思います。
　政府参考人の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（小池信之君）　まず、被災自治体の職員の心のケアは重要な課題であると認識をしております。
　そのため、総務省では、被災自治体に対しメンタルヘルス対策の支援専門員派遣事業などを積極的に活用いただくよう周知しており、この事業につきましては、要望調査を行い、自治体からの要望を受けて、三月から順次、臨床心理士による個別面接などを行っているところでございます。
　さらに、三月に総務省から全国の自治体へ通知を発出しておりまして、その中では、災害対応により職員の心身の疲労蓄積が懸念されることから、引き続き、交代制による休暇の取得や業務分担の見直しなど、勤務環境の確保や時間外勤務の縮減に向けて適切に対応していただくよう助言をしておるところでございます。
　一方、能登半島地震では、これまで一日当たり最大千二百六十三名の応援職員に被災市町の業務を支援していただいておりまして、現在も五百名程度の応援職員に業務を支援していただいております。今後も、現地のニーズを伺いながら、不足する場合には応援団体を追加するなど、応援職員の確保に努めてまいります。また、被災市町からの中長期の職員派遣に係る要望につきましては、技術職員百五十九名については全て充足し、一般事務職員等についても派遣を開始しているところでございます。
　今後も、被災自治体のニーズを踏まえて応援派遣職員を確保するとともに、職員の健康確保が図られるよう必要な対応を行ってまいります。
○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。
　その上で、やはり大事なのは、被災町も職員も疲弊していますけれども、なかなか、じゃ、もっともっと応援を出してもらいたいという、大体要請に従って全国の自治体から職員出していますから、なかなか要請もできないような自治体もやっぱり最近は増えてきているんじゃないかと思っているんですね。そういう意味では、急性期において千二百六十三人が今五百名程度減っているわけですよ、現実には。しかし、三か月たった頃からやはりいろんな意味で精神的ストレスが大きく出てくるんじゃないかというふうに思っています。
　そういう意味で、やはり被災市町からの要請に従って出しているだけだとどうしても減ってしまうのではないかという危機感もありますので、できる限り実情を把握していただいて、より多くの派遣ができるような体制考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして次に、能登地域の六市町への新たな交付金についてお伺いをしておきたいと思います。
　これについては、三月二十五日の予算委員会におきまして、私の方からも岸田総理に被災者への迅速な給付金の実施を訴えておりまして、半壊以上の住宅被害を受けた世帯に最大三百万円を支給する国の新たな交付金、地域福祉推進支援臨時特例給付金について、いつから始められるのか丁寧に周知してほしいと、このように求めたところでございまして、そこで、新たな交付金に基づく臨時特例給付金については石川県が三月二十九日から問合せに応じる給付金センターを設置をしておりますが、第一弾としまして、被災者生活再建支援金を受給する世帯のうち、高齢者や障害者のいる世帯に対して、順次、家財等給付金五十万円を支給開始するということでありますけれども、今回の給付金は被災者生活再建支援金とは別の制度でありますので、手続が複雑になるのではないかという指摘が一点目あります。そして、今回第一弾の支給ではどのような手続の簡素化を図っているのか、まず教えていただきたい。そして、さらに第二弾以降の支給については、可能な限り手続を簡素化すべきと考えておりますけれども、厚労省としても、石川県に対してしっかり協力して対応すべきではないかと思っております。厚労省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。
　新たな交付金制度に基づきまして、能登地域六市町の被災世帯を対象とする給付金につきましては、今後、石川県から順次支給が行われます。
　委員おっしゃっていただきましたとおり、第一弾として、まずは被災者生活再建支援金の支給を受けた高齢者、障害者のいる世帯に対して、家財等給付金として対象となる世帯に一律で支給されます五十万円、こちらを先行して支給いたします。
　この支給に当たりましては、市町に申請があった被災者生活再建支援金の申請情報を石川県が確認し、本給付金の対象となる世帯を特定した上で支給を行うこととしておりまして、被災者からの申請手続は不要になると聞いております。
　また、第一弾の後に実施予定されております今後の支給に当たりましても、例えば市町で入手できる情報につきましては、申請書類の提出を省略可能な運用になるものと承知しています。
　このため、国としては、本年三月に本給付金を公金受取口座登録法に基づきます特定公的給付に指定しまして、給付金の支給要件に該当するかどうかを判断するため、石川県において、必要な地方税情報や児童扶養手当の支給に関する情報などを取得、利用できるようにいたしました。
　いずれにいたしましても、被災者の目線に立ちまして、被災自治体の事務負担にも配慮しながら、簡便かつ迅速な手続で支援を受けられるようにすることが重要と考えており、厚労省としても、引き続き石川県に対して必要な協力を行ってまいります。
○塩田博昭君　今の様々な給付金についてしっかり、第一弾はプッシュ型でちゃんとやるということで、第二弾については書類等の省略化もしっかりやって簡潔化にしてやっていくということで、第三弾の住宅再建の最大二百万円についてもできる限り分かりやすく前に進めてほしいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　そして、改めて確認いたしますけれども、新たな交付金に基づく特例給付金は被災者生活再建支援金とは別の制度になっているものでございますので、この給付金には特にどういった特徴があって、さらに被災者にとってどのようなメリットがあるのか、改めて厚労省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。
　新たな交付金に基づきます給付金につきましては、住宅が半壊以上の被災をした世帯であって、高齢者、障害者のいる世帯や資金の借入れ、返済が容易でないと見込まれる世帯に対しまして、家財の再建支援の五十万円以外に、自動車が滅失した場合に五十万円を支給することとしまして、また、住宅の再建支援として最大二百万円を支給することとしております。
　被災者生活再建支援金が中規模半壊以上の被災をした世帯を対象として住宅の被害の程度に応じて支給額が異なることとの比較で申し上げますと、この新たな交付金に基づく給付金は、住宅が半壊の場合にも支給対象になるということ、また、住宅の被害の程度にかかわらず支給額が合計最大三百万円となるということが特徴的であります。これにより、より多くの被災者の方々に必要な支援を届けることが可能となり、能登地域六市町における地域コミュニティーの再生を強力に進めることができると考えております。
　なお、被災者生活再建支援金は、法律上、その権利等の差押えが禁止されているところ、本給付金についても、先日、議員立法により同様の差押禁止の措置をいただいたものと承知しています。