○日森文尋君　社民党の日森文尋でございます。
　私は、社会民主党・市民連合を代表しまして、土地収用法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　先ほど、扇大臣や法務大臣から御答弁がございました。重複する点もあるかもしれませんが、ぜひ真摯な御答弁をお願いしたいと思います。
　土地収用法は、憲法第二十九条第三項に基づいて、公共事業に必要な用地取得に際し、地権者の同意が得られない場合に、公共の福祉と私有財産を調整するための法律である、これはもう皆さん御存じのとおりです。
　政府は、今回の法改正を、一九六七年以来の抜本改正、こう位置づけて、事業認定における公聴会の開催、第三者機関からの意見聴取の義務化を図る一方で、補償手続においては、代表当事者制度の創設や補償金払い渡し方法の合理化を進めようとしております。
　しかし、これらの改正案は、政府の言う抜本改正とは裏腹に、不要な公共事業をごり押ししてきた公共事業政策のいわばゆがんだ総括と言わなければなりません。公益性を失った公共事業でも、これを強引に進める行政に対するなけなしの抵抗手段であったトラスト運動をつぶして、住民合意を図る努力を放棄してまでも、ひたすら用地の収用を迅速化したいという意図がありありと見えるからです。
　ゆがんだ公共事業へのやむにやまれぬ抵抗手段としてトラスト運動が生まれ、それが行政の事業遂行に大きな障害となったことから、今回の法改正で、こうした障害を一気に取り除いてしまおう、そういうことにほかならないと思います。例を挙げれば、収用裁決手続の合理化は、昨年六月、日の出町の処分場に手をやいた東京都が要請したとおりの内容になっています。
　収用手続が簡素化されるなら、本来、事業認定段階での民主的手続が充実されなければなりません。しかし、改正案では、現行法でも開催可能な公聴会が義務づけられたにすぎません。また、第三者機関の意見聴取にしても、しょせん国土交通省内部の審議会である限り、独立性は担保されず、国民の意見をどこまで代弁できるか、極めて疑問であります。
　この改正案は、まさに、行政のニーズと発想に基づいた改正であり、国民の声に耳を傾け、時代の要請をしっかりと受けとめた改正とは無縁のものと言わなければなりません。
　改正の中身を検討した旧建設省の土地収用制度調査研究会がございます。この研究会は、次のように主張しています。幾つか紹介したいと思います。
　一つは、事業計画の段階で住民参加や情報公開をすることが必要であること、二つは、収用手続は慎重であるべきであって、情報公開を拒むとか環境アセスが適切になされていないとかいった行政の怠慢を収用手続が後押しするようなことは適切ではない、こう言っています。三つ目は、強引に進めてきた事業を一遍立ちどまって振り返ってみるための法律の整備が必要である、こう主張しているのです。
　当然の主張と言わなければなりません。しかし、驚いたことに、こうした研究会の貴重な意見が今回の改正案にはどこにも反映されていないのです。
　そこで、扇国土交通大臣に伺います。
　なぜ、こうした意見が排除されてしまったのか。また、仮に、これらの意見について土地収用法という法律の枠内で対応することが困難であるならば、今後の公共事業の中でどのように制度化されていくのか。さらに、計画の早期の段階で、情報を公開し、住民参加で意思決定するという、先進国では当たり前の手法をどう取り入れていくのか。具体的に大臣の所見をお聞きしたいと思います。
　次に、法案の中身についてお尋ねをいたします。
　まず、起業者による事前説明会や事業認定時の公聴会の義務づけについてであります。
　説明会や公聴会を開く際、より多くの利害関係者が事業の実態について正確に把握できることが重要だと考えますが、それぞれどのような周知方法を検討されておられるのか、また、利害関係者の範囲をどの程度想定されておられるのか、ぜひお聞きをしたいと思います。
　そして、その際、事業目的や内容が可能な限り開示されることはもちろんですけれども、最も大事なことは、住民の質問や意見表明に真摯に答えることではないでしょうか。環境影響評価の手続で、意見書に対して回答が義務づけられているのと同様、一方的な説明で終わるのではなくて、住民の意見に対し回答を義務づけ、それらを申請書に添付することが不可欠だと思います。環境大臣及び国土交通大臣の御見解を伺います。
　特に、環境大臣には、環境アセス法施行前から続く公共事業におけるアセス適用への要請の高まりをぜひ御勘案して、お答えいただきたいと思います。
　国土交通大臣には、公聴会での論議を事業認定の審査にどう反映させようとされているのか、お考えをあわせてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、先ほどの御質問にもございました、第三者機関からの意見聴取についてお尋ねをいたします。
　仮に、国土交通省内の社会資本整備審議会、これを第三者機関と呼ぶのであれば、意見の公正中立性を担保するために、少なくとも事業に批判的な市民もこれに参画させるべきだと考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
　事業認定は、起業者と事業認定庁を同じ行政庁が兼ねることが大変多くて、いわば右手で申請をしたら左手で認定の判を押す、こういうお手盛りの手続となっています。公正さを担保するには、起業者と事業認定庁を切り離すこと、そして、独立性、中立性、公正性、専門性、そして透明性が担保された第三者機関を設けて行うべきだというふうに考えますが、国土交通大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
　次に、収用委員会の裁決手続についてもお尋ねをいたします。
　収用手続は、所有権の変動という基本的権利に関するものですから、現行法でも、土地調書あるいは物件調書を作成する際、土地所有者の個々の署名捺印を必要としています。
　ところが、今回の改正案では、土地所有者が百人を超え、かつ、一人当たりの補償額が小さい場合には、市町村長による公告縦覧手続だけでよい、こうされています。このような基本的な権利に関して、人数や補償額の大小で差異を設ける合理的な理由は一体どこにあるのか、これをお聞きしたいと思います。
　また、補償金の払い渡し方法でも、今回の改正では、書留郵便の発送をもって有効としています。
　これは、民法第九十七条の言う到達主義及び民法第四百九十二条、四百九十三条の言う弁済の提供の大原則に反するのではないでしょうか。財産権の侵害に当たると考えていますけれども、法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　次に、経過措置についてお尋ねをいたします。
　附則の中に実にひっそりと経過措置が置かれているのですが、この経過措置によれば、現行法で事業認定を申請した事業については、説明会や公聴会の開催のないまま、収用裁決手続でもまた、新法による、合理化された、迅速なやり方で済ませられることになっています。つまり、事業認定においても、収用裁決手続においても、どちらも関係者の意見を聞かずに、まさに速攻で済ますことができるとされています。
　そこで申し上げたいのですが、さきに述べた旧建設省の研究会の報告では、こう言っています。「事業認定における公益性の判断が、情報公開や地域住民の意見の反映が確保された適正な手続を経て行われる限り、」において、「収用裁決手続について、必要な手続の合理的かつ円滑な遂行が確保されるよう所要の見直しを行うべきである。」こうしているのです。
　したがって、この研究会の報告から見ると、今回の経過措置は、この見直しの考え方に根本から反していると言わなければなりません。改正案の趣旨を踏まえるならば、利害関係者の意見を反映する手続を踏まなかった事業については、新法施行以前に事業認定を申請した事業についても、可能な限り公聴会の開催に努め、地域住民の意見反映を図ることは当然だと思います。国土交通大臣の明快な答弁を求めます。
　最後に、公共という概念についてお尋ねをいたします。
　改正案のもととなった研究会の報告は、
 従来は、いわゆる公共事業であれば公益性の存在を推定し得たものが、昨今では環境問題や事業効果の観点も加わり、いわゆる公共事業であることだけでは、公益性の存在が必ずしも推定し得なくなっている。
 このため、事業の公益性に関しては、従来に比しより高度かつ複雑な判断が求められるようになってきている。このことから、事業認定に関する手続において、情報公開と住民参加の手続を保障することなどにより、その透明性・公正性・合理性を確保することが必要である。
こう指摘をしています。
　公共事業だから正しいという時代はもう終わりました。本当に公益性があるのか、このことを国民や地域住民が判断できる環境あるいは制度づくりが求められている時代なのです。聞きっ放し、言いっ放しの形式的な参加ではなくて、これまで行政が不得手としてきた、本当の意味での情報公開や参加のあり方についても変革がなされるよう、人材の育成も含めて課題としなければならないのじゃないでしょうか。
　このように考えてくると、今回の改正案は、時代の要請にこたえていないばかりか、それに逆行するものと言わなければなりません。今、国民が求めているのは、行政が求めているような単なる事業の効率化ではありません。国民が今、心から求めているのは、みずからの血税を払って行われる事業であるならば、本当に必要なものは何か、みずからも参加をして決めたい、その一言に尽きるのではないでしょうか。
　国土交通大臣の御見解をお伺いして、質問を終わります。ありがとうございました。
 〔国務大臣扇千景君登壇〕