○国務大臣（世耕弘成君）　浅野議員にお答えいたします。
　日本の産業の強みと弱み、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案がもたらす変化についてお尋ねがありました。
　日本の産業の強みは現場力や現場の良質なデータにあるのに対し、ＩＴ人材の不足や起業への意欲が低いことが弱みになっているため、世界ではＩＴ系の新興企業が急成長を遂げる中、日本ではこうした企業が生まれておらず、日本企業の存在感が低下してきていると認識しています。
　しかし、昨今、第四次産業革命をめぐる国際競争の主戦場がバーチャルデータからリアルデータを活用したビジネスに移行してきていることは、日本の強みを生かすチャンスであると考えています。
　こうしたチャンスを生かすため、今回提出した二法案においては、データを活用した企業の取組を支援するための革新的データ産業活用計画の認定制度や、新ビジネスへの挑戦を後押しする規制のサンドボックス制度などを導入することとしており、日本の強みである現場力、現場の良質なデータを生産性の向上、産業競争力の強化につなげていきます。
　これらの措置に加えて、予算や税制を含めてあらゆる施策を総動員し、生産性を劇的に押し上げるイノベーションを実現し、人手不足に悩む中小・小規模事業者など、企業による設備や人材への投資を力強く促進することで、生産性革命を実現してまいります。
　規制のサンドボックスの対象分野、申請からの認定期間、企業実証特例制度の課題と新制度における対策についてお尋ねがありました。
　第四次産業革命が進展する中、さまざまな分野で、ＩｏＴや人工知能を活用した新たな技術やビジネスモデルの社会実装による構造変化が起きています。
　このため、規制のサンドボックスである新技術等実証制度においては、特定の分野に限定することなく、第四次産業革命に代表されるような新技術やビジネスモデルの実用化に向けた社会実証を広く制度の対象として、日本のイノベーションの社会実装を進めてまいります。
　申請から認定までの期間については、評価委員会における審議期間を加味する必要はあるものの、現行の新事業特例制度の計画申請から認定までの期間が一カ月と定められていることを踏まえ、内閣官房に一元申請窓口を設置することなどにより、迅速に実証が開始できるよう仕組みを構築してまいります。
　企業実証特例制度においては、事業者が規制の特例措置の整備を求める場合、規制を緩和しても安全性などの目的を達成することが可能となる規制の代替措置の検証のための実証ができず、検討が進まないというケースがありました。
　こうした課題を解決するため、今回の新技術等実証制度では、期間や参加者などを限定し、規制が適用されない環境下でスピーディーに実証プロジェクトを実施することを可能としております。
　固定資産税の特例措置に係る自治体への助言指導活動と設備投資の目標についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、本法案において、自治体の判断により固定資産税をゼロとする新たな制度を導入することとしております。
　固定資産税の特例については、これまで、三月末時点で三百七十二の市町村に経産省職員が足を運ぶとともに、全国で四十回以上の説明会を開催し、合計で千百四十三の市町村に対して、直接新制度について説明を行ってきており、その中で、市町村が策定する導入促進基本計画の趣旨や記載内容等についてお伝えをしているところです。
　なお、平成二十八年度七月に施行した中小企業等経営強化法に基づいて支援対象となった設備投資は、平成三十年一月末時点で約三万二千者による約一・七兆円に上ると推計されておりまして、そのうち多くの事業者が、固定資産税を三年間二分の一に軽減する措置を活用していると考えられます。
　今回の措置についても、事業者に対してより一層の周知を図り、一つでも多くの中小企業、小規模事業者に本制度を活用していただき、生産性向上をしっかりと後押ししてまいります。
　企業のＩｏＴ投資を進めるための人材育成の支援策についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、ＩｏＴ投資を進める上では、その担い手であるＩＴ人材の育成、確保は極めて重要です。
　経産省では、ＩＴ・データ分野における社会人の学び直しを促進する第四次産業革命スキル習得講座認定制度を平成二十九年七月に創設しました。ことし一月に、第一回の認定として、ＡＩやデータサイエンス、製造業におけるＩＴ利活用など二十三講座を認定しました。
　また、ＩＴを始め、いわゆるコネクテッド・インダストリーズの重点分野における人材育成を進めるため、主要企業や業界団体、大学、学会、研修事業者などによるプログラム開発を支援してまいります。
　経済産業省としては、これらの取組を通じ、引き続き、関係省庁や産業界とも連携しつつ、ＩＴ人材の育成、確保を図ってまいります。
　データ活用の活性化に伴うセキュリティー対策の強化についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、複数の事業者をまたぐデータのやりとりが増加する中で、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティーを図り、守る能力を高めていくことが不可欠です。
　経産省としては、ことし三月二十九日に、事業者が実施すべき対策を具体的に示したサイバーセキュリティー確保のためのフレームワーク原案を策定したところです。今後、パブコメを経て本案を決定した上で、事業者の具体的取組を促進してまいります。
　また、民間事業者に対しては、生産性向上特別措置法案に基づいて、一定のサイバーセキュリティー対策が講じられたデータの連携、利活用のための投資に対する税制措置を講ずることとしております。
　さらに、平成二十九年度補正予算で措置したサービス等生産性向上ＩＴ導入支援補助金では、セキュリティー対策の実施を申請要件とすることで、ＩＴ導入の促進とセキュリティーの取組を同時に推進してまいります。
　産業革新機構のベンチャー及び新分野向けの投資の実績についてお尋ねがありました。
　産革機構は、二〇一七年八月末時点において、お尋ねのベンチャー企業及び新分野向けの投資について、二千百九十五億円の支援決定を行っています。このうち、既に株式売却を行った案件の実投資額は五百六十三億円、回収額は三百七十九億円、収支は百八十四億円の赤字となっております。
　なお、ベンチャー投資案件以外を含む全ての案件の収支は三千六百八十五億円の黒字であり、実投資額の二・三倍の回収がなされております。
　産革機構の透明性向上についてお尋ねがありました。
　国からの資金が投入されている官民ファンドの性格上、産革機構の情報開示は適切に行われることが重要であります。
　産革機構では、個別案件の支援決定ごとに記者会見を行っているほか、平成二十九年からは、半期に一回、機構全体の投資活動や収支状況などについて記者会見を行っています。また、最近では、株式売却案件の開示項目を見直し、全株式売却案件について新たな項目での開示を行うなど、積極的な情報開示に向けて不断の見直しを行ってきています。
　個別企業への投資の損益を開示することについては、投資対象企業への影響なども踏まえ、慎重に判断されるべき面もあると考えますが、経産省としては、情報開示の必要性と投資対象企業への影響の双方の観点を踏まえながら、産革機構の情報開示について適切な指導を行ってまいります。
　スピンオフに関する措置についてお尋ねがありました。
　今回の産業競争力強化法改正案において導入するスピンオフに関する会社法特例の適用に当たっては、従業員の地位を不当に害するものでないことを法律上の要件としており、具体的には、労働組合などとの協議による十分な話合いを行うとともに、雇用の安定に十分な配慮を行うことなどを求めることとしています。
　また、計画の認定を受けた事業者の責務として、労働者の理解と協力を得ることや、雇用の安定を図るため必要な措置を講ずることを定めております。
　これらの措置を講じていることから、今回の法改正により、労働条件に大きな影響を生じさせるスピンオフが促されるようなことはないと考えております。
　就業構造の転換への対応についてお尋ねがありました。
　日本経済の最大の弱点は人口減少と言われますが、人口の減少という弱点は、むしろアドバンテージになり得ると考えております。
　ＡＩやロボットの活用により省人化が進展し、バックオフィス業務などが減少していく一方で、ＡＩやデータを活用した新たな商品企画などの新たな雇用ニーズが生み出されていくことが想定されます。そういった観点から、こうした就業構造の転換に対応した人材育成や成長分野への労働移動が必要となります。
　このため、経産省では、第四次産業革命の進展に伴い重要性が増す、データサイエンスやセキュリティーといった領域ごとのＩＴスキル標準の策定や領域の追加を行っていきます。
　さらに、ＩＴ・データ分野における社会人の学び直しを促進する第四次産業革命スキル習得講座認定制度を平成二十九年七月に創設いたしました。ことし一月に、第一回の認定として、ＡＩやデータサイエンス、製造業におけるＩＴ利活用など二十三講座を認定したところです。
　これらの取組を通じて、第四次産業革命の進展に対応した人材育成や成長分野への労働移動を促進してまいりたいと考えております。
 〔議長退席、副議長着席〕
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