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○後藤祐一君　民主党の後藤祐一でございます。
　同僚の階猛議員より、民主党政権における行政改革の評価と、野党になってからの取り組みについての御質問をいただきました。
　まず、財政の面では、事業仕分け等により、既存予算の見直しが約一・三兆円、埋蔵金を中心にストックベースで二・四兆円程度の財源を確保しましたが、目標の九兆円には達しませんでした。
　原因は、目標を高く掲げ過ぎたことにあり、そのこと自体は反省しなければなりませんが、公共事業費を三年間で三二％引き下げるなど、従来できなかった大胆な歳出カットが実現したのは、事実であります。
　事業仕分けについても、仕分け結果を予算に反映できなかったところも確かにありましたが、政府部内での予算査定プロセスを透明化し、既存予算を外部有識者が厳しく評価したこと、全ての予算を行政事業レビューの対象とし、統一フォーマットのシートでチェックできるようにしたことなどは、日本の財政政策の歴史上、大きな進歩だと確信をしております。
　行政事業レビューを現政権が引き継いでいただいたことは評価したいと存じますが、評価対象事業を五千から千に絞り込んだり、廃止判定がなくなってしまったりといったことを危惧しております。
　国家公務員の総人件費削減については、平成二十一年度の二割、一・一兆円の削減の目標に対し、七・八％の給与引き下げや退職手当の四百三万円引き下げなどにより、おおむね一一％程度まで一旦達成いたしましたが、ことし四月に、給与引き下げは終了しております。
　定員純減については、平成二十一年度に対し、平成二十三年度はマイナス三七％、二十四年度はマイナス二六％、二十五年度はマイナス五六％という、新規採用の抑制を断行してきております。
　しかしながら、現政権になって以降は、新規採用が大幅増加に転じており、長期的な総人件費の増大を大変懸念しておるところでございます。
　そのほか、国有資産を平成二十八年度までに約五千億円売却する工程表を決定し、国家公務員宿舎の削減などで一定の成果を上げてきており、この方向性は現政権でも引き継ぐと伺っておりますけれども、その着実な実行を、しっかりとチェックし続けてまいります。
　次に、国民の信頼回復の観点からの行政改革についてお答えいたします。
　天下り禁止については、麻生政権の平成二十年十二月から二十一年九月の政権交代までの九カ月で、三百九十人あっせんしておりましたが、これを、政権交代直後に、総理大臣の指示で、完全に禁止し、ゼロとしました。
　また、独立行政法人の役員に公募制を導入し、公務員ＯＢの割合は、政権交代前の二九・五％から、平成二十四年十月には五・二％まで低下しました。
　ただ、いま一つこの成果が国民に理解されなかったのは、旧財務省ＯＢの日本郵政社長への就任の問題、こういったことがあったものと思われます。
　今回の独法通則法改正案において、我々の議員立法案では、役員は原則公募制となっておりますが、政府案では、選択肢の一つにすぎなくなっております。この点については、今後の法案審議の場でしっかりと議論してまいりたいと思います。
　公益法人改革については、六百五十四事業を廃止、終了し、公益法人の保有するいわゆる埋蔵金も約五百九十億円を国庫納付させるなど、一部成果も出しておりますが、いまだ十分とは言えません。
　収入の大半を政府からの補助金等に依存する法人、あるいは、役員に公務員ＯＢが多数在籍しているなど、政府と関係の濃い法人に対しては、役員を原則公募としたり、補助金の使途等の情報公開を徹底するなどが必要だと考えますが、残念ながら、与党においてこれらを検討しているとの話はほとんど聞かれません。
　調達改革については、共同調達が、今や九割以上で実施され、随意契約は、二割まで低下しております。このように、我々の政権で改善してきております。ＰＦＩ法の改正、旅費制度の効率化、こういった取り組みも進んできております。
　現政権では当面これらの取り組みを継続するというふうに伺っておりますけれども、先日の、北陸新幹線をめぐる鉄道・運輸機構による官製談合、こういった問題も起きております。引き続き、野党として、徹底した点検を求めてまいりたいと思います。
　これまで行政改革の各論の成果と課題を述べてまいりました。
　できていない理由のかなりの部分は、ねじれ国会であったこと、また、大震災への対応を優先したこと、こういったことが大きかったのはもちろんでありますが、言ったことはやる、つまり、政権をとった場合に役所を説得する自信のある内容を野党としても唱えていく、この姿勢が国民の信頼につながるものだと考えております。
　具体的に、我々は、行政改革の各論点ごとの方向性とこれを推進する仕組みを定める行政改革実行法案を国会に提出しております。また、情報公開法、公文書管理法の改正案など、オープンガバメントの実現に向けた法案も提出しているところでございます。ぜひ、与野党の御理解を賜って、成立を図ってまいりたいと考えます。
　今回提出の独立行政法人通則法案について、我々の議員立法法案と政府案の主な違いである法人役員の定年制、報酬の上限制などは、実は、民主党政権時代に、政府から提出された原案に対して、政府の外にいた、我々、当時の一回生が中心となって、与党審査段階で我々が異議を唱え、修正が盛り込まれたという経緯があります。今回の政府案は、そのころの政府原案に戻ってしまったかのようなものであります。
　政治家は、官僚と必ずしも対立する必要はありませんが、政治が目を離したすきに、役所は、巧妙に骨を抜いてまいります。
　与党の皆様、特に政府に入っておられない若い議員の皆様が中心となって、政府側をもっと突き上げていただきたいと思います。
　野党の皆様におかれましては、決算行政監視委員会における国会版事業仕分けの早期再開、あるいは行政改革に関する法案の共同提案、こういったことを念頭に、実務者協議、合同勉強会、こういったことを始めているところでございます。
　野党にとって永遠の最優先課題である行政改革を力を合わせて着実に進めることにより、質の高い行政サービスを国民に提供するとともに、少子化、高齢化に耐えられる、コンパクトでオープンな政府を実現していくことをお誓い申し上げ、答弁といたします。
　ありがとうございました。
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○議長（伊吹文明君）　次に、松田学君。
 〔松田学君登壇〕
○国務大臣（稲田朋美君）　松田議員にお答えをいたします。
　独法改革と行政改革の取り組みについてお尋ねがありました。
　独法改革について、民主党政権では、独法制度を廃止し、特殊法人や行政法人などに見直す方針であったと承知しています。
　一方、現政権は、政策実施機能の向上と官のスリム化のため、独法制度本来の趣旨にのっとり、予断を持つことなく、制度と組織の両面で抜本的な見直しを行うことにより、国民に対し、より質の高い行政サービスの提供を実現することを目指しております。
　このため、民主党政権と現政権の方針について単純に比較することは適当でないと考えます。
　行政改革については、行政機能や政策効果を最大限向上させるとともに、政府に対する国民の信頼を得るために極めて重要な取り組みであり、今後とも全力で取り組んでまいります。
　国家公務員の人件費についてお尋ねがありました。
　平成十八年の行政改革推進法において、国家公務員の人件費の総額のＧＤＰに占める割合については、今後の名目成長率などにより大きく左右されることを踏まえ、平成十七年度の割合の二分の一にできる限り近づくことを長期的な目安として、留意するとされております。
　今後、地域間や世代間の給与配分の見直しなどを内容とする、給与制度の総合的な見直しの検討を早急に進めるとともに、今春設置する内閣人事局において、新たに国家公務員の総人件費の基本方針を策定し、適切に対応してまいります。
　また、限られた人的資源のより効率的、効果的な活用など、行政の質の向上にも取り組んでまいります。
　通則法改正案と、行政の質的な改善、スリム化についてお尋ねがありました。
　本法案において、効果的、効率的な業務運営を確保する方策として、法人内部においては、運営費交付金を適切かつ効率的に使用する責務を課すこと、調査権限の明確化、役員の不正行為等の主務大臣等への報告の義務づけなど監事の機能を強化すること、法人外部からは、中期目標期間終了時に主務大臣が行う業務、組織の見直しについて第三者機関が厳格にチェックすること、法人の違法行為や著しく不適正な業務運営等に対し、主務大臣が是正命令や業務改善命令を行えるようにすることなどの措置を盛り込んでおります。
　これらの措置により、行政の実施機関としての独立行政法人の肥大化防止、スリム化が図られ、主務大臣のもとでのＰＤＣＡサイクルの強化により、広い意味での行政の質的な改善、スリム化につながるものと考えております。
　役員の公募に関するお尋ねがありました。
　公募は、一般に、手続の透明性等の長所がありますが、現行の運用実態を見ると、一割超が公募応募者に適任者不在のため再公募等となるなど、課題も見受けられるところです。
　これらに鑑み、本法案では、主務大臣が法人の長及び監事を任命する際には、公募その他の適任者の任命に必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　これにより、主務大臣が与えた政策目標を最も効果的、効率的に遂行し得る能力、資質等を備えた最適な人材の登用を促進してまいります。
　行政改革に対する認識と覚悟についてお尋ねがありました。
　行政改革は、行政機能や政策効果を最大限向上させるとともに、政府に対する国民の信頼を得るために、極めて重要な取り組みであります。
　このため、単なる予算や人の削減に陥ることなく、各府省の自律的な取り組みを促し、より質の高い行政にみずから変革できるよう取り組むことが重要です。
　また、縦割り行政の弊害を排し、各府省一体となった行政運営を確保し、国益の観点から迅速に行動し、実現する体制が求められております。
　このような考え方に立ち、独法改革を初めとする行政改革にしっかりと取り組むとともに、先般関係法律が成立した公務員制度改革を着実に実行します。これにより、公務員一人一人が国益の立場から既存の規制、事業、予算などを果敢に見直すことができる行政組織に改めてまいります。
　中期目標の設定における配慮についてお尋ねがありました。
　本法案では、通則法及び個別法の運用に当たり、法人の事務事業の特性や業務運営における自主性に十分配慮することとしております。
　目標の設定は主務大臣の責務でありますが、昨年末の独法改革の基本方針において、目標案またはその変更案を作成する際、主務大臣と法人との間で十分意思疎通を図ることとしており、実際の運用では、法人の現場での創意工夫や自主性に配慮した目標設定が行われることが重要と考えております。
　業績評価など、レスポンシビリティーとアカウンタビリティーについてのお尋ねがありました。
　今般の改革では、独法制度本来の趣旨にのっとり、法人に主体的に業務を行わせるため、法人の長の任期を中期目標期間と対応させる、役員に職務忠実義務と損害賠償責任を導入するほか、説明責任の観点から、法人が業績評価を受ける際に業績などを記載した報告書を作成、公表することとしております。
　業績評価では、主務大臣が法人の業績評価を行うこととし、その結果に基づき、法人に業務改善を命令することができるなど、主務大臣の責任でＰＤＣＡサイクルを機能させる仕組みとしております。
　また、目標設定、評価に際し、所管府省の恣意性を排除するため、総務大臣が目標設定、評価に関する統一的な指針を策定するとともに、主務大臣の中期目標の目標案、評価結果などを総務省に置かれる第三者機関が点検することとしております。
　こうした中で、主務大臣は中期目標を公表するほか、業績評価結果や中期目標期間終了時の見直し内容を公表することで、説明責任を強化する仕組みとしております。
　独法改革における研究開発法人の取り扱いについてお尋ねがありました。
　今般の改革において、世界トップレベルの研究開発成果を出すことが期待される法人については、特定国立研究開発法人として位置づけ、総合科学技術会議や主務大臣の強い関与や業務運営上の特別な措置等を別法により講じることを閣議決定しております。今後の具体的な制度設計に当たっては、この趣旨に即した措置が講ぜられるべきと考えております。
　また、研究開発法人の取り扱いについては、研究開発法人も、国民の税金を主たる財源として国の政策を実現するための業務を実施する機関である点で、他の法人と本質的に異なるものではなく、独法制度の枠組みの中で、研究開発の特性を踏まえた対応を図ることが適当と考えております。
　独法改革法案と成長戦略との関係についてお尋ねがありました。
　今般の改革では、独法が、国の政策の実施機関として、その政策実施機能を最大限に発揮することができるよう、主務大臣による法人への明確なミッションの付与と評価、法人ガバナンスの強化、経営努力を促すインセンティブの向上や弾力化措置など、独法を伸ばす観点から、各般の措置を講ずることとしております。
　また、研究開発を主たる業務とする法人の類型を新たに設け、研究開発の最大限の成果を確保することを法人の目的とし、その業務の特性に応じた目標、評価の仕組みを設けることとしており、成長戦略に資する研究開発の推進を図ることとしております。
　これらにより、独法が、各府省の講ずる成長戦略のための施策の最前線の実施機関として、その機能をしっかりと発揮し、成長戦略の推進にも大いに貢献することを期待いたしております。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　財政健全化責任法案についてお尋ねがあっております。
　日本維新の会から、公会計改革や財政運営への国会の関与を強めることなどを盛り込んだ財政健全化責任法案が提出されておることは、承知をいたしております。
　法案の取り扱いにつきましては国会の会派間で決められることとは存じますが、政府としては、法制化という手段そのものよりも、同様の趣旨を実現するための取り組みを進めることこそが重要だと考えております。
　この点、まず、国の予算や財務状況のわかりやすい開示につきましては、政府としては、国会審議や各種資料の公表などを通じて、国民への説明に努めておるところでもあります。
　また、平成十五年度決算分より、発生主義、複式簿記の考え方や手法によります国の財務書類を作成、公表するなど、公会計の透明性の向上も進めているところでもあります。
　次に、財政健全化につきましては、昨年八月に閣議了解した中期財政計画に沿って、目標の達成に向けた取り組みを進めておるところです。
　その一環として、平成二十六年度の予算におきましては、国の一般会計のプライマリーバランスにつきましては、同計画の目標を上回る、四兆円プラス一・二、五・二兆円の改善を実現し、新規国債発行額を一・六兆円減額するなど、政治が、しっかりと責任を持って、財政の健全化を着実に進めているところであります。
　以上です。
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○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、伊佐進一君。
 〔伊佐進一君登壇〕
○伊佐進一君　公明党の伊佐進一です。
　公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました独立行政法人通則法の一部を改正する法律案等につきまして質問させていただきます。
　改革に必要なものは何か。それは、大胆な決断力と、そして何よりも、それに至る前、丁寧な責任ある議論と、検証の努力だと考えます。
　地に足のついた議論のないまま、ただただ見せかけの決断力だけでは、国民にとって不幸な結果となるでしょう。数合わせだけの統廃合、見せるためだけの給与カット、業務量を考慮しない人員削減など、パフォーマンスの改革、ポピュリズムの改革から、政治は脱却すべきだと考えます。
　責任ある政権与党として、地に足をつけて、丁寧かつ大胆な改革を前に進めていく、その決意で、以下、質問させていただきます。
　平成十三年の制度開始より十数年、独法制度の行き詰まりは、幾度となく指摘されてまいりました。
　その原因の一つは、一律的、硬直的な制度運用にありました。
　現在、独法と呼ばれている法人は、その業務も、また由来も、ばらばらです。公共事業のファイナンスを行う法人もあれば、研究開発を行う法人もあり、病院もあれば、美術館もある。また、行政機関の一部であった法人もあれば、特殊法人あるいは認可法人であったところもある。
　多種多様な法人を、独法という一律的、硬直的な枠組みに押し込めて、共通の横串で縛ってしまった、ここに大きな問題がありました。
　一方、本来独法を管理監督すべき主務大臣は、目標は示すが評価は行わない、こうした状況でした。
　つまり、制度官庁である総務省の過剰関与、そして主務官庁の責任不在が、この十数年間、独法制度を非効率化させてまいりました。
　そこで、大臣にお伺いします。
　本法案において、制度官庁である総務省と各独法の主務官庁の役割はどのように変わるのか、お答えください。
　評価について伺います。
　現行制度下において、現場は評価疲れという状態にあります。
　例えば、研究開発を行う独法であれば、毎年度の業績評価、政策という観点から行われる政策評価、行革事務局が制度官庁となる行政事業レビュー、総合科学技術会議の指針に基づくプロジェクト評価、そして、研究者同士が評価するピアレビュー。毎年のように行われるこうした数々の評価の事務作業によって、研究活動に専念できない、こうした研究者の声も伺っております。
　さらに言えば、こうしたさまざまな評価の結果が、財務省の予算査定あるいは総務省の機構定員の査定に必ずしも結びついていないという現状が、より現場を疲れさせております。
　そこで、大臣にお伺いします。
　今回の法改正によって、こうした評価疲れがどのように解消され、また、ＰＤＣＡサイクルに反映させるのか、お答え願います。
　次に、三つの分類について伺います。
　これまでの一律的、硬直的な横串規制を改め、独法制度に三つの分類を設けたことは、評価いたします。三年から五年の目標期間を有する中期目標管理法人、研究開発の最大限の成果を目指す国立研究開発法人、そして、国の行政事務と密接に関連し、単年度ごとに管理される行政執行法人。
　しかし、同じ分類の独法であっても、業務は多種多様です。また、単一の独法の中でも、多様な性質の業務を行っている場合もあります。例えば、国立病院機構は、地域医療のほか、研究活動も、あるいは災害対応などの政策医療も行っております。
　こうした現状を考えれば、それぞれの類型の中で、新たな横串規制が新たな硬直性を生む、こういう結果とならないよう、実際の運用において柔軟な対応が認められるべきだと考えますが、大臣の御所見を伺います。
　国立研究開発法人について伺います。
　世界で最もイノベーションに適した国を目指す安倍政権において、研究開発を担う独立行政法人の役割は、ますます重要になっております。
　独法制度の目的が、事務の執行をいかに効率的かつ効果的に行わせるのかである一方、研究機関が第一に目指すべきものは、効率ではなく、研究開発の成果の最大化であります。そして、その目的の違いから、独法制度が研究開発の足かせとなる場合もありました。
　例えば、評価については、効率を定量的にはかる独法制度では、社会をどう変えたかという定性的な評価が困難でした。あるいは、予測が難しい研究開発活動が、五年の中期目標期間ごとに分断されるとの指摘もあります。また、独法制度の総人件費削減によって、グローバルな人材獲得競争の中、優秀な人材を集めることも困難でした。
　そこで、大臣に伺います。
　今回の法改正において、これまで研究開発の現場が抱えていたこうした課題がどう解決されるのかについてお答えください。
　次に、世界トップレベルの成果が期待される法人である特定国立研究開発法人については、別法により、特別な措置がなされる予定となっております。どの法人が対象となるかについては、総合科学技術会議の決定を踏まえて今後選定されるものと理解しております。
　そこで、この特定国立研究開発法人に関する法案提出の方針を改めて確認させていただくとともに、今後、世界で最もイノベーションに適した国を目指し、その対象機関を随時拡大していくべきだと考えますが、大臣の御所見を伺います。
　法案提出者に伺います。
　政府案が、過剰な横串規制を反省し、主務官庁の責任の所在を明確にするのに対し、民主党、みんなの党提出の法案においては、必要以上の横串規制となっていないかが懸念されます。
　独法幹部の採用においては、一律に公募制を義務づけるとしております。しかし、これまで、公募制は、必ずしも成果を上げておりません。また、報酬の上限の設定は、例えば、世界との人材獲得競争の渦中にある研究開発機関にまで当てはめるのは、疑問を感じざるを得ません。
　法案にあるこうしたさまざまな規制が、独法の多様性を縛る画一的な横串規制とならないかについて、法案提出者に伺います。
　最後に。
　本法案は、十数年の運用で見えてきた独法制度の課題解決を図るものですが、しかし、これで終わりではありません。限られた財政、人的資源をフル活用し、国民の皆様の期待にお応えする、この視点に立って、新しい独法制度についても、引き続き、その運用状況を監視し、不断な見直しが必要だと訴えさせていただいて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣稲田朋美君登壇〕
○国務大臣（稲田朋美君）　伊佐議員にお答えいたします。
　通則法改正案における総務省と主務官庁との役割についてお尋ねがありました。
　今回の改革では、法人が政策の実施機関であるとの位置づけに鑑み、主務大臣のもとでのＰＤＣＡサイクルを強化することとしており、主務大臣が法人に目標を指示するとともに、毎年度、責任を持って業績評価を行い、その結果に基づき、必要な業務の改善を命令できることとしております。
　一方、制度官庁である総務省については、各主務大臣がその責務を全うできるよう、総務大臣が、業務の特性に配慮した目標、評価に関する指針を策定するとともに、総務省に置かれる第三者機関が、主務大臣による目標設定や中期目標期間終了時の業績評価をチェックすることとしております。
　本法案における評価疲れの解消と、ＰＤＣＡサイクルへの反映についてお尋ねがありました。
　本法案では、各府省の評価委員会と総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が毎年度の業績評価に関与する現行制度を改め、主務大臣が、毎年度、業績評価を行うこととしております。また、総務省に置かれる第三者機関は、中期目標期間の業績評価をチェックし、基本的に毎年度の業績評価には関与しないこととして、評価事務の簡素化を図っております。
　また、運用においても、行政事業レビュー、政策評価、総務省の行政評価・監視などと連携し、これらの情報を活用することで、法人の事務負担にも配慮しております。
　業績評価の結果については、法人が中期、年度の計画や業務運営の改善に反映させることを法定するとともに、評価結果に基づき主務大臣が法人に業務運営の改善を命令することが可能な仕組みとしております。
　法人分類における柔軟な運用についてお尋ねがありました。
　今回の制度見直しで三つの法人分類を設けることとしましたが、御指摘のとおり、同じ分類に属する法人であってもその業務内容は多種多様であり、分類の中での一律的な取り扱いとならないよう配慮していくことが必要です。
　このため、法の運用に当たっては、法人の事務事業の特性に十分配慮する旨を通則法に明記することとしており、これにより、各分類の中でも、個々の法人の事務事業の特性を踏まえた柔軟な運用を図ってまいります。
　独立行政法人における国立研究開発法人への対応についてお尋ねがありました。
　今回の独法通則法改正法案において、研究開発を主たる業務として行う法人に対し、研究開発の最大限の成果を確保することを目的とすること、総合科学技術・イノベーション会議が、研究開発の事務事業の特性を踏まえ、研究開発の事務事業に関する指針案を作成すること、目標期間を最大七年に長期化すること、給与の支給基準の策定に当たり、職員の職務の特性や雇用形態等も考慮事案とすること等の措置を講ずることにより、御指摘のような課題に対応することとしております。
　これらの取り組みにより、研究開発の特性を踏まえた弾力的な業務運営を可能とし、研究開発法人が、世界で最もイノベーションに適した国を目指し、我が国の研究開発を牽引することが期待されるところです。
 〔国務大臣山本一太君登壇〕
○国務大臣（山本一太君）　特定国立研究開発法人についてお尋ねがありました。
　国際競争の中で、世界トップレベルの研究開発成果を生み出し、そうした成果を科学技術イノベーションの創出につなげていくことは極めて重要な課題であり、科学技術イノベーションにより成長戦略を推進していく上で、特定国立研究開発法人制度は意義のあることと考えます。
　総合科学技術会議では、特定国立研究開発法人制度の創設に当たっては、世界に対して影響力の大きい、我が国を代表する、科学技術に関する総合的な研究機関と言える理化学研究所及び産業技術総合研究所を対象法人候補といたしましたが、今般のＳＴＡＰ問題を踏まえ、法案の提出時期などについては、理化学研究所における今後の対応を見きわめた上で、総合的に判断する必要があると考えます。
　なお、特定国立研究開発法人の選定に当たって考慮すべき要素及びそれに基づき選定される対象法人については、社会経済情勢、科学技術イノベーション政策の動向、研究成果及び活動状況等を踏まえ、今後、必要に応じて見直しを行うこととしております。
 〔大島敦君登壇〕
○大島敦君　伊佐議員にお答えいたします。
　御質問いただきまして、まことにありがとうございました。
　今回の閣法は、民主党政権時代の閣法をベースに検討されたものでありますが、御指摘の、規制に関する部分では、長、監事などの採用の際の公募の義務化、役員の報酬上限、役員の定年について相違点があります。
　まず、公募の義務化でありますが、ポイントは、主に税金で運営される独法の、役員人事の透明化であります。国民の懸念を払拭するために、公募により広く人材を集め、例えば、第三者である有識者が選考過程に入ることなどで、広く開かれた形で人事を行うべきだと考えます。
　役員の報酬上限について、伊佐議員の懸念は私も共有しております。確かに、研究開発機関などで極めて優秀な研究成果を有する研究者や象徴的な著名人を招聘する場合、画一的な報酬規定を当てはめれば、障害になりかねません。
　このような懸念を踏まえ、私たちの法案でも、役員報酬は業績を考慮と規定し、上限額についても、民間企業の役員の報酬等その他の事情を勘案と明示しています。画一的な報酬規定を適用することを義務づけるものではなく、柔軟な対応ができるような規定になっているものと考えます。
　役員の定年についても、同様の趣旨であります。
　いずれも、ポイントは透明性であります。独法の事業実施に必要不可欠な人材の獲得を妨げる趣旨ではありません。
　一方で、過去に、公務員ＯＢが独法や公益法人などの役員に繰り返し就任し、高額な報酬、退職金に対して国民から批判を受けたことも、事実であります。
　このようなことを繰り返さないためには、可能な限り公開し、国民の適切な監視のもとで独法運営を行うべきだと考え、織り込んだ規定であります。
　何とぞ、伊佐議員にも御理解を賜りたいと存じます。
　ありがとうございました。
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○大熊利昭君　みんなの党の大熊利昭です。
　私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について質問をいたします。
　この法律案においては、これまで画一的に規定されていた独立行政法人制度を見直し、業務の目標期間に対応した法人のマネジメントを行うため、独法を三つのタイプに分類すること等がその骨子ですが、その前に、分類にかかわらず、優先的に改革すべき部分があったはずです。それは、財務の適正化に向けた改革だと考えます。
　現行制度でも、不要財産に係る国庫納付や民間等出資の払い戻しを規定する条文はありますが、まことに不十分であり、その結果、過大な現預金や有価証券を計上している法人が多数見受けられます。
　実際に、平成二十三年度末の全百二独立行政法人の財務諸表によれば、国民に返還可能な有価証券や現預金等の額は、七兆二千五百三十二億九千五百三十一万四百四十円に上ります。
　この金額は、百二の独法の有価証券等を単純に合算したものではありません。借方の処分可能な有価証券等及び現預金の合計額と貸方の自己資本を比較して、より少ない金額を採用して合算した額、つまり、保守的な金額です。これを、本日この場で、新埋蔵金と命名いたします。
　このような独法の無駄削減を強力に推し進めるためにも、独法の資産の処分、資金の適正化等について、法律により、数値で規定すべきではないですか。大臣の踏み込んだ答弁を求めます。
　本法案に盛り込まれた改革の一つである、独法の分類について伺います。
　これまで一律に規定されていた独立行政法人を、中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人の三つに分類するとあります。
　このような、目標管理の期間による分類と業務特性に応じた分類が混在しているのは、なぜですか。あるいは、異なる基準を混在させた分類が最も合理的だと考えるのは、なぜですか。それぞれの業務特性に応じた分類に徹するべきではなかったですか。
　例えば、業務特性に応じて分類すれば、その財務についても、業務に応じた基準作成が可能となり、先ほどの新埋蔵金の適正化に資することとなると考えますが、見解を求めます。
　本法案では、ほかに、法人の内外から業務運営を改善する仕組みの導入が盛り込まれております。
　この法律によってガバナンスが向上するだろうことは率直に評価いたしますが、そうであれば、この独立行政法人通則法の一部を改正する法律案が成立した後に日本医療研究開発機構法を審議すべきではなかったでしょうか。
　事務作業の面から、国会に提出できるものから提出するというような事情はあったのかもしれませんが、今回の独法通則法の改正がなされた後に日本医療研究開発機構法の審議を行うことで、よりガバナンスのきいた独法通則法を前提にして同機構の審議ができたのではなかったでしょうか。
　なぜ、日本医療研究開発機構法の審議の前にこの独法通則法等の審議をするという順番でできなかったのか、答弁を求めます。
　さらに、日本医療研究開発機構に関連して、国立研究開発法人の目標、評価について伺います。
　研究開発業務の目標、評価については、総合科学技術・イノベーション会議が指針案を作成するとのことですが、国立研究開発法人に分類される予定である日本医療研究開発機構においては、健康・医療戦略推進法によれば、総合科学技術・イノベーション会議ではなく、健康・医療戦略推進本部が行うのではなかったですか。
　同法により、日本医療研究開発機構の目標、評価について、健康・医療戦略推進本部が行う場合、今回の独立行政法人通則法等の成立後においては、法律違反になるのではありませんか。
　この矛盾について、明快な答弁を求めます。
　本法案に盛り込まれている、ＰＤＣＡサイクルが機能する目標、評価の仕組みの構築について伺います。
　ＰＤＣＡサイクルは、その業務に非連続的な変化がなく、漸進的な向上が必要な管理において有効な手法と言われております。ということは、逆に、非連続的な変化が求められるケース、あるいは、そもそも事業、研究等の方向転換をしなければならないケースにおいては、必ずしも適当な方法とは言えません。
　また、非連続的な変化がない組織であったとしても、もともとその組織が不適切であった場合には、ＰＤＣＡ以前の問題となります。
　ＰＤＣＡサイクルは、サイクルであるがゆえに、現状から脱する必要がある場合はＰＤＣＡサイクルでは対応できないと、容易に考えられます。こうした事態に適切に対応できるほかの方法を、具体的にお示しください。
　真の独法改革が必要であることは、疑いようがありません。それは、本日の代表質問において取り上げた事項を含む具体的な果実が国民に還元されるような改革です。そのような真の改革を求めて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣稲田朋美君登壇〕
○国務大臣（稲田朋美君）　大熊議員にお答えをいたします。
　独法の資産の処分、資金の適正化等についてお尋ねがありました。
　政府からの出資または支出に係る不要財産については、平成二十二年に独立行政法人通則法が改正され、法人に、不要財産を処分し、国庫に納付すべき旨の規定が盛り込まれました。
　不要財産の国庫納付については、総務省の通知において、独立行政法人の事業の用に供されている財産、福利厚生施設等、運営費交付金ごとに不要財産の判定の視点が示されており、二十六年度予算においても、七百四十二億円の国庫納付金が計上されるなど、不要財産の国庫納付は着実に行われてきたと認識をしています。
　他方、独法の資産処分等について法律により数値で規定すべきとの御指摘については、業務実態が法人ごとに異なることに鑑みれば、一律の数値基準は策定困難であることに加え、硬直的な運用を招き、法人の業務、財務に支障を来すおそれもあることから、現実的ではないと考えております。
　独法の分類についてお尋ねがありました。
　今般の改革では、目標管理の期間を一律とする現行制度を改め、国の行政事務との密接な関係や研究開発プロジェクトの中長期性などの法人の業務特性を踏まえた上で、最適な目標管理の期間の相違に着目し、単年度、三年から五年の中期及び五年から七年の中長期の目標管理を行う三つの法人分類を設けることとしております。
　このように、目標管理の期間で法人を三分類に大くくりした上で、目標設定、評価の指針等において、さらにそれぞれの業務特性を踏まえた運用となるなど、適切な対応を図ってまいります。
　ＰＤＣＡサイクルが機能する仕組みの構築についてのお尋ねがありました。
　目標管理、評価の枠組みは、一旦与えられた政策目標について、その達成方法の最適化を図るものです。
　今般の改革では、主務大臣がみずから法人の業績評価を実施し、その結果に基づき法人に業務改善を命令することができるなど、主務大臣の責任で政策のＰＤＣＡサイクルを機能させることとしております。
　なお、独法は、主務大臣の政策の実施機関であり、従来と大きく異なる政策変更は、政策責任者たる主務大臣から提起されるべきと考えます。
　このため、主務大臣は、中期目標期間終了時において、評価結果を踏まえつつ、みずからの政策判断も総合し、法人の存廃も含めた、組織及び業務全般の見直しを行うこととしております。
　また、中期目標期間の途中であっても、主務大臣は、その政策判断により、中期目標の変更が可能となっているところでございます。
　以上です。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　法案の審議の順番についてお尋ねがありました。
　政府としては、一体となって健康寿命を延伸するとともに、健康・医療産業を戦略産業として育成すべく、健康・医療戦略推進本部や日本医療研究開発機構を設置する法案を、今国会に予算関連法案として速やかに提出したものであります。
　独法通則法改正案等は、非予算関連法案として提出したものでありますが、日本医療研究開発機構法についても、今般の整備法案において必要な改正を行い、改正後の通則法の適用がなされるものであり、特段、法制上、問題ないものと考えております。
　日本医療研究開発機構の目標、評価についてお尋ねがありました。
　日本医療研究開発機構の中長期目標の作成等については、あらかじめ健康・医療戦略推進本部の意見を聞くとともに、総合科学技術・イノベーション会議が作成する指針案を反映した総務大臣の定める指針に基づいて作成することとなっております。
　御指摘の点につきましては、総合科学技術・イノベーション会議は国立研究開発法人全般についての指針を作成し、一方で、推進本部は日本医療研究開発機構への個別の意見を述べるものであり、両者は性格が異なること、また、推進本部では指針等も考慮しながら意見を述べるものであることから、法律違反と解する余地はないと考えております。
　以上です。
○議長（伊吹文明君）　以上をもって、本日予定されておりました質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時散会
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　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 外務大臣 岸田　文雄君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 山本　一太君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 後藤田正純君
平成二十六年四月十八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
 平成二十六年四月十八日
 午前十時開議
　第一　原子力の平和的利用における協力のため
 の日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間
 の協定の締結について承認を求めるの件（第
 百八十五回国会内閣提出、第百八十六回国会
 衆議院送付）
　第二　平和的目的のための原子力の利用におけ
 る協力のための日本国政府とトルコ共和国政
 府との間の協定の締結について承認を求める
 の件（第百八十五回国会内閣提出、第百八十
 六回国会衆議院送付）
　第三　中心市街地の活性化に関する法律の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　外国弁護士による法律事務の取扱いに関
 する特別措置法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正す
 る法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、お諮りいたします。
　高野光二郎君から来る二十五日から九日間、中曽根弘文君から来る二十七日から十日間、矢倉克夫君から来る二十七日から九日間、それぞれ海外渡航のため請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。国務大臣茂木敏充君。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故炉について、溶融燃料の取り出しや汚染水の処理など、その廃炉に向けた取組は、完了までに長い期間を要する極めて困難な事業であることから、国内外の英知を結集し、予防的かつ重層的に取組を進めることが必要です。
　具体的には、東電任せにするのではなく、国が前面に出て、汚染水の処理を含めた廃炉に関する研究開発、技術的指導や、必要な監視機能を強化する新たな体制の構築に取り組む必要があります。その際、廃炉と賠償の関連性も考慮し、東電に対して賠償円滑化のための資金援助を行い、その経営全体を監督している原子力損害賠償支援機構が、福島第一原発の廃炉に関する技術支援等を総合的に行うことが適切です。このため、原子力損害賠償支援機構を改組して事故炉の廃炉関係業務を追加すること等により、福島第一原発の廃炉を着実に進める体制を構築することを目的として、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、廃炉関係業務の追加に伴い、組織の名称を原子力損害賠償・廃炉等支援機構に変更し、機構の目的に廃炉等の適切かつ着実な実施を追加します。また、事故炉の廃炉に関する重要事項を審議するため、機構に廃炉等技術委員会を設置します。
　第二に、事故炉の廃炉に関する研究開発を着実に推進するため、機構の業務に廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究開発を追加します。
　第三に、機構が、事故炉の廃炉の状況、課題を把握し、技術的観点から適切な助言、指導等を行えるよう、業務に廃炉等の適切かつ着実な実施の確保のための助言、指導、勧告を追加します。
　第四に、事故炉の廃炉に関する資金、人員等を十分に確保する観点から、事業者の廃炉の実施状況や実施体制等について、主務大臣による確認、監視を確保し、不十分な場合には是正命令を行えるよう、機構が東電と共同して作成する特別事業計画の記載事項に、事故炉の廃炉の実施状況や実施体制等に係る事項を追加します。また、毎事業年度、機構が主務大臣に対して廃炉業務の報告を行い、それを主務大臣が公表する規定を追加いたします。
　その他、廃炉業務を通じて得られた最新技術等の知見、情報を国内外へ提供する業務を追加する等、所要の規定を整備します。
　以上が本法律案の要旨でございます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。浜野喜史君。
 〔浜野喜史君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　浜野議員にお答えをいたします。
　最初に、なぜ原賠機構を改組するかとの御質問でありますが、福島第一原発事故の廃炉については、事故直後からの緊急的、臨時的な体制を転換し、事業の困難性に鑑み、国が前面に出て、持続的な体制によって東電の取組を支援しつつ、廃炉・汚染水対策を適正かつ着実に推進することとしました。
　具体的には、特別事業計画を通じて、東電の経営全体を監督している原賠機構の機能を拡充して、実効ある廃炉対策の実施と監督を行うための改正であります。
　次に、廃炉費用の明確化、透明性確保の措置についてでありますが、今回の法案の改正において、特別事業計画への記載事項に廃炉等の実施に必要な経費の見通しを追加しており、これにより、廃炉に係る経費の見通しを明確に確認することといたしております。
　廃炉・汚染水対策の財政措置に係る基準と透明性についてでありますが、財政措置については、国費投入の具体的な基準は設けておりませんが、外部の有識者から成る汚染水処理対策委員会等において、技術の実現性や効果などに関して客観的な意見を伺いながら、事業ごとに国費投入の必要性を適切に判断してきており、今後もこのような客観的かつ透明なプロセスを踏んでまいります。
　また、要賠償額により資金援助が決まるスキームの見直しの検討についてでありますが、今後の事故炉の廃炉を目的とした新たな資金援助スキームの必要性についても俎上にのせて検討は行いましたが、対応を行うべきか否か、対応する場合の方法等については、個々のケースについて様々な状況が考えられることから、現時点であらかじめ措置することは適切ではないと判断をいたしました。
　次に、厳しい経営環境下で一般負担金の水準をどうするかとのお尋ねでありますが、一般負担金の総額は、原子力損害賠償支援機構法で定められた基準に基づき、各原子力事業者の収支状況等を踏まえて、機構が、全ての原子力事業者、消費者団体、経済団体等に意見聴取を行った上で、運営委員会において議決をしております。平成二十五年度の一般負担金総額について議決された一千六百三十億円についても、機構法の基準等に鑑みて適正であることから認可したものであります。今後も、各原子力事業者の収支状況等を踏まえて適切に定められるものと考えております。
　さらに、機構の理事の人選についてでありますが、事故炉の廃炉支援という重要かつ高度な役割を担う組織の役員にふさわしい専門性、マネジメント能力等を備えた人材が確保されるよう適切な人選に努めてまいります。
　加えて、機構の職員の人件費等についてでありますが、機構の職員の人件費等を含め、機構予算については、機構法に基づき、毎事業年度、主務大臣が認可に際して、業務の最大限の効率化を図っているか等をしっかりと確認して決定をしてまいります。
　次に、機構の研究開発関連業務と費用負担の関係についてでありますが、本法案の成立後、新機構は廃炉に関する研究開発の総合的な企画を行うことになります。一方、具体的な廃炉の研究開発は、新機構のこの総合的な企画の下で、ＪＡＥＡやＩＲＩＤ等がそれぞれの役割に応じて実施する予定であります。
　このように、本法案における研究開発とは、基本的に研究開発の企画を想定しているため、現時点で委託を含む具体的な研究開発の実施に必要な費用を負担金から支出することは想定しておりません。
　さらに、機構の情報提供業務についてでありますが、新機構が得ることになる廃炉に関する様々な知見、技術、ノウハウは、国内外への正確な情報発信や原子力事業者が取り組む廃炉にとって有益なものであり、国内外へ広く提供することを想定しております。これは民主党の申入れにも記載をされている内容であります。
　なお、今回の法改正では、毎事業年度、廃炉業務の実施状況について主務大臣への報告規定が設けられており、情報提供、管理等に関して御指摘のような不適切な運用がなされないよう、機構をしっかりと監督してまいります。
　次に、機構法と電力システム改革の両立についてでありますが、新たなエネルギー基本計画にも盛り込んだように、電力システム改革に取り組む中で、原子力事業者が健全に資金調達ができ、円滑な廃炉や、迅速かつ最善の安全対策、安定的な電力供給等の課題に対応できるよう、海外の事例も参考にしつつ、事業環境の在り方について検討を行い、着実な改革を進めてまいります。
　さらに、廃炉等技術委員会への原子力事業者の代表者の参加についてでありますが、委員会の委員については、団体等の代表というより、原子力工学、土木工学、その他、廃炉等を実施するために必要な技術に関して専門的な知識と経験を有する者から具体的な人選が進められるものと認識をいたしております。
　最後に、廃炉・汚染水対策の関係者のこれまでの取組に対する認識と今回の法改正後についてでありますが、今回の廃炉・汚染水対策は、世界にも前例のない困難な事業であり、現場の作業員の方々はもちろん、国内外の多くの関係者の方々の御尽力により進められてきたものであり、この場をお借りしまして、全ての関係者に対して改めて敬意を表する次第であります。今回の法改正により、廃炉・汚染水対策の支援体制が強化されることで、多くの関係者の御尽力により進められている福島第一原発の廃炉が、より一層着実かつ円滑に進むものと期待をいたしております。
 〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（下村博文君）　浜野議員から、原子力損害賠償法の見直しについてお尋ねがありました。
　福島第一原発事故への対応では、これまでも原子力損害賠償紛争解決センターの整備や時効特例法の制定などの所要の措置を行ってきたところであります。また、昨年末の福島復興に係る閣議決定等も踏まえ、国がしっかりと前面に出て、果たすべき責任を果たし、被害者の救済及び事故収束に万全を期すこととしております。これらも、機構法附則で検討すべきと定められた事項の一環として位置付けられている取組であります。
　原子力損害賠償制度等の更なる見直しについては、エネルギー基本計画において、原子力の位置付け等を含めたエネルギー政策を勘案しつつ、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえ、総合的に検討を進めるとされており、本計画に従い、引き続き関係省庁とも十分連携して対応してまいります。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　竹谷とし子君。
 〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　ただいま議案となりました原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案に対し、自民党、公明党を代表して質問いたします。
　東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から三年が経過しました。被災者の方々の生活支援や被災地の復旧・復興は、全ての国会議員共通の思いであります。この一点については、与野党の違いを超えて、あらゆる面で協力を重ねて取り組んできましたが、原発災害からの復旧・復興は他の地域に比べて遅れているという現状を打開するためには、更に知恵を出し合いながら進めていかなければならないと考えます。
　自民党と公明党は、昨年十一月、「原子力事故災害からの復興加速化に向けて　全ては被災者と被災地の再生のために」と題する提言を政府に提出いたしました。この中で、汚染水・廃炉問題に対し、国がより前面に出るための関与の在り方について提言いたしました。それは、発災以前に制定された原子力事故災害に関わる法律と、発災以後に制定された法律の枠組みだけでは、原発災害からの復興を進めることができないという問題意識からであります。それを受け、今回の法改正案において、廃炉等に関する原子力損害賠償支援機構を活用した国の支援の枠組みが示されたものと理解しています。
　東京電力に対する支援の枠組みに関する議論は政府の中でどのような経緯でなされたか、また、電気事業者に対し強い監督権限を有する政府が直接行わず、機構を通じて支援を行うこととした趣旨、さらに、本改正によって廃炉・汚染水対策をいかに着実に進めることができるようになるのか、機構担当大臣にお伺いします。
　原発災害は、東京電力や機構から支払われる賠償金額には表れない、物心両面にわたる大きな社会的損失を今ももたらしています。
　原発災害は、地域を、家族を分断しました。同じ地域に住み、暮らしていたのに、放射線量によって、帰れる地域といまだ立入りも許されない地域があります。また、東京電力から賠償金が支払われる人とそうでない人がいます。一つの家族が、故郷に戻りたいという高齢世代と、将来を考えて戻ることをちゅうちょする若い世代とで気持ちが離れたと悩む声も聞きます。
　政府は、四月十一日に閣議決定したエネルギー基本計画の中で、東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる、震災前に描いてきたエネルギー基本戦略は白紙から見直し、原発依存度を可能な限り低減する、ここがエネルギー政策を再構築するための出発点であるとしています。
　原発依存度を低減することは当然として、廃棄物という負の遺産を背負わされる将来世代に対して、私たちは、環境を持続可能なものとする新しいエネルギー社会を構築し、それを財産として残していくべきであります。
　世界的な脅威となっている気候変動問題のため、化石燃料にはこれ以上依存できないことを考えれば、政府が今最も力を入れるべきエネルギー政策の選択肢は、再生可能エネルギーを基幹エネルギーへ育てていくことと、省エネルギーへの挑戦しかないということは明らかです。そして、その政策の中心を福島に置くべきであります。エネルギー問題で最も苦しみを受けた福島が、今後、再エネ、省エネが最も進んだ地域として復興を成し遂げて、日本中、そして世界中から多くの人が視察に訪れる、それを実現するよう政策を総動員するべきと考えますが、経済産業大臣のお考えを伺います。
　福島の中で、再生可能エネルギーに立ち上がる人々が出てきています。土湯温泉では、地震と風評被害で旅館が半減しましたが、地域の方が主体となって温泉発電と小水力発電のプロジェクトを立ち上げ、来年の稼働に向けて進んでいます。また、南相馬市では、津波で家も畑も流された沿岸部の土地で、地元の方々がバイオガス発電を計画しています。生ごみや下水などの廃棄物や植物などを微生物で発酵させてメタンガスを作るバイオガス発電は、発電量が安定しており、ガスを作った後の残りかすは栄養豊富な有機肥料として利用できることから、循環型社会にふさわしい地産地消エネルギーとしてヨーロッパでは定着しています。
　土湯でも南相馬でも、いずれも、若い世代が戻れる町にするため新しい産業と雇用をつくろうとの思いで、地元の高齢の方々が中心となって取り組んでいます。家族を津波で亡くし筆舌に尽くし難い苦しみを負った方も、この事業を通して本当の復興を成し遂げていこうと立ち上がり始めています。
　公明党は、心の復興を目指しています。福島の将来に希望を持って再エネ事業に取り組むことは、まさに心の復興につながっていくに違いありません。一方、福島では、セシウムの問題といったほかの地域にはない障害もあり、それらを乗り越えるためには、再エネ事業についてほかより厚い支援が必要と考えます。経済産業大臣のお考えを伺います。
　専門家ではない地域の人々が再エネ事業に取り組むには大変なハードルがあります。しかし、そういう人々が参加できるようにならなければ、再エネ導入を加速化させることはできないでしょう。再エネ先進国のドイツなどでは、農業者などが取り組めるように規制や制度を柔軟に対応させていることと比較すると、日本で再エネがなかなか進まない大きな原因は、省庁がばらばらで制度が複雑であることと、課題を一元的に解決する仕組みがないことだったと考えます。
　政府は、公明党の主張を受けて、再生可能エネルギー等関係閣僚会議を設置しました。第一回会合では、政府が一丸となって再生可能エネルギーの最大限導入を実現していくこと、局長級の関係省庁連絡会議を創設することが決定されましたが、迅速に対応が始まったことを評価いたします。
　今後、この会議が再エネ導入を加速するエンジンの役割を果たすために、会議で決定された再生可能エネルギーの最大限導入に向け、具体的にどのように取り組むのか、経済産業大臣にお伺いし、私の質問を終わります。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　竹谷議員にお答えをいたします。
　最初に、これまでの政府内の議論、そして原賠機構を通じた支援を行う趣旨、今後の廃炉・汚染水対策についてでありますが、昨年十一月に自民党及び公明党から提出いただいた「原子力事故災害からの復興加速化に向けて　全ては被災者と被災地の再生のために」を真摯に受け止め、昨年十二月の閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」において、内外の専門人材を結集し、廃炉・汚染水対策の支援体制を強化することとしました。
　東電福島第一原発の廃炉については、事故直後からの緊急的、臨時的な体制を転換し、事業の困難性に鑑み、国が前面に出て、持続的な体制によって東電の取組を支援しつつ、廃炉・汚染水対策を適正かつ着実に推進することとしました。具体的には、特別事業計画を通じて東電の経営全体を監督している原賠機構の機能を拡充することにより、実効ある廃炉対策の実施と監督が可能になると考えております。
　次に、福島の復興・再生を全力で成し遂げる上での福島県の再生可能エネルギー、省エネルギーの世界のモデル化についてでありますが、福島県の復興は最重要の課題であり、政府としても、福島県を再生可能エネルギー先駆けの地とすべく、重点的に支援を行っております。
　具体的には、再生可能エネルギー専門の本格的な研究所である産総研福島再生可能エネルギー研究所を四月一日に開所するとともに、世界初の本格的事業化を目指した浮体式洋上風力発電の実証事業を福島県沖で展開するなど、世界の最先端を行く研究開発を福島で集中的に展開してまいります。また、省エネルギーの最先端の地域とすることも目指して、福島県において、ディマンドリスポンス、すなわち、経済的なポイントの付与によって電力消費パターンを変化させる取組を東北電力管内で初めて実施すべく準備を進めております。
　次に、福島における再生可能エネルギー導入のための支援策を手厚くすべきとの御指摘でありますが、再生可能エネルギーについては、最先端の研究開発を福島で行うとともに、その導入拡大に向け、固定価格買取り制度とも併用が可能な補助制度を被災地限定で設けており、これをしっかりと運用してまいります。
　また、議員御提案のように、この補助制度について、福島県の避難解除区域等を対象に、平成二十六年度予算において、固定価格買取り制度の売電収入を住民帰還やふるさと再建に役立てることを条件に補助率を引き上げた制度を創設をしたところであります。
　最後に、再生可能エネルギー等関係閣僚会議の取組についてでありますが、再生可能エネルギーの導入加速においては、例えばバイオマス資源の有効活用や環境アセスメントの迅速化など、関係府省が連携して取り組むべき重要なテーマが多く存在をいたしております。今後、再生可能エネルギー等関係閣僚会議が各府省連携の司令塔、メーンエンジンとなることで、政府が一丸となって取組を進めてまいります。
 ─────────────