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○早川委員　自民党の早川忠孝でございます。
　まず、本特別委員会の審議に当たって、憲法調査会における審議結果を尊重していただきたい。さらに、本委員会の、これは実質的に憲法調査会の審議を継承するものとして位置づけていただき、委員の差しかえ等はなるべく御遠慮をいただきたいというふうに思っております。
　それから、憲法改正手続法の検討に当たっては、ゼロベースからの議論が重要であるという保岡委員に賛成をいたします。政党の枠組みを超えた憲法改正手続法の検討の場として、本委員会をぜひ活用願いたい。草案の策定においては、特に党派を超えた実務家レベルでの協議をしていただきたいというふうに思っております。
　個別のテーマでありますけれども、国政選挙と憲法改正のための国民投票とは、本来別物であるとの共通認識を持って議論を進めていただきたいということであります。
　さらに、国民投票制度でありますけれども、あくまでも憲法の改正の提案に対して国民の承認を求めるための手続である。国会が国権の最高機関として位置づけられているところ、衆議院、参議院の両院において三分の二以上の多数によって可決された憲法改正案について国民の投票にゆだねるということでありますので、そういう意味では信任投票的な、要するに最高裁判所裁判官の国民審査と同様の性質を有している、いわば国民に国会の審議結果に対しての拒否権を付与したようなものだというふうに考えることができると思います。そういう意味では、この投票結果については、無効票は除外して、有効票のみでその過半数を決するのが相当ではないかというふうに考えております。それから、この投票の成立要件ですけれども、私は、一定の投票率というのを課することも検討しておかなければならないのではないだろうかと思っております。
　それから、憲法改正に係る国民投票運動に関する制限でありますけれども、これは必要最小限で、かつ、制限につき合理的理由がある場合でなければならないという原則をぜひ確認いただきたいと思っております。その意味では、滝委員から御提言がありましたけれども、国民投票運動監視委員会等を設置して、罰則による是正ではなく、差しとめあるいは勧告等の方法を導入することが有効ではないだろうかというふうに思っております。
　それから、憲法改正の発議でありますけれども、憲法改正案の承認である以上、私は、原則として一体的なものとして行うのが原則であるというふうに考えております。全体的な整合性の確保といったことを考えれば、手続でもそうならざるを得ないのではないだろうかと思います。
　ただし、国会が発議をするわけでありますから、国会の発議の状況の中で、例えば条件つきで順位をつける。例えば、全文にわたる改正案、あるいはその第一案が否決された場合に第二順位として、前文あるいは多数の条章にわたる改正案、第三順位として、Ａ案、Ｂ案がともに否決された場合には、前文あるいは特定の条項のみの改正案、こういったような選択の順序をあらかじめ明示した上、複数案を併記して行われることも、弊害が比較的少ないので、これは立法府である国会の方の発議の状況の中で決めていけばよろしいのではないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、国民の論議の場を提供しながら、国民の議論をしっかりと国会の審議の中で反映していくことが極めて重要であるというふうに考えております。
　以上であります。
 〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕
○葉梨委員　自民党の葉梨康弘でございます。
　先般、二月十七日の憲法調査会において、私は、本気で政権を担おうとする党はしっかり憲法についての考え方を明らかにすべきであるという旨意見を表明し、また、二十四日の意見表明では、安定的な政権交代を実現するためにも、憲法のあいまいさを脱却する意味での改正が必要であるという旨発言をいたしました。
　ただ、今回、国民投票の問題について議論するときに、改正の問題とは別に、技術的な問題として国民投票を切り離して議論することは十分に可能であるという考えを持っております。
　そこで、以下三点申し上げたいと思います。
　第一は、憲法の改正、国民投票の手続を定めておかないことが立法不作為に当たるか否かという議論でございます。
　先般来、確かに、制度が整備されていないということで、国民が現実の被害を受けていないから立法不作為に当たらない、そういうような議論が参考人も含めて出されていたということが紹介されております。このような議論は、確かに、法律論としては十分にあり得る議論であろうというふうに思います。いわゆる訴えの利益がないから違憲判断をしない。ただし、この手の議論というのは、非常に個別的な違憲審査権、いわゆる個別的違憲審査権にちょっと拘泥しているんじゃないかなというような感じを持っております。
　我々は、法律家ではなくて、国会議員でございます。また、ここは立法府でございます。憲法調査会あるいは憲法調査特別委員会の議論においては、むしろ、抽象的な違憲審査権的な立場をとって、国民の主権を実現するためにはどういう方法がいいんだということをしっかりと議論していくことが、やはり我々国会議員の責任としては必要なんじゃないかということを申し上げたいと思います。
　第二は、その国民的な議論を深めるために、国民投票に参加できる者の範囲を確定しておくことが必要だということです。
　実は、現行憲法においては、公務員の選挙については成人による普通選挙ということで、成人という要件、これは法律によって決められるわけですけれども、さらに、普通選挙という方法、これについては定めてあるんですけれども、憲法改正の国民投票については一切、裸で、書かれていないということになります。
　私は、個人的には、いろいろな実務の関係上、成人という範囲を、二十歳じゃなくて、先ほど話もありましたが、十八歳ぐらいにして、そして普通投票の制度というのを法律で定めておくということが必要だと思いますが、これから国民的な議論を、憲法改正あるいは憲法の護憲の論議も含めて議論を深めていくためにも、どの範囲の人間で投票を行っていくんだということを確定するという作業はまことに重要だと思います。これは、なぜ護憲なのかということを国民に対して訴えていくためにも、やはり一つは非常に重要なことじゃないかなというふうに私は思っております。
　第三は、国民投票の運動の規制のあり方について、これは、やはり発議の際にあわせて制定するということではなくて、あらかじめしっかり議論しておくことが必要ということです。
　大体、おぼろげながらのイメージとしては、国民投票運動は基本的に自由で買収は禁止というのがその内容かとは思われますけれども、実は、私も四年間ほど県警本部の捜査二課長という立場におって買収の取り締まりというのをやっておりましたけれども、その買収の取り締まりの仕方においても、先ほども議論がありましたが、いろいろと千差万別の議論があります。
　特に、運動買収のとらえ方いかんによっては、有料の新聞
　もちろん、憲法改正の発議がどのような内容になるかによって、国民投票の手続も変わってくる部分もあろうかと思います。全面改正の場合、部分改正、さらに部分改正であっても、ある条項と別の条項を切り離して判断を仰ぐことができる場合、またそうでない場合もあります。
　ただ、しっかりと切り離せる部分があるということは今申し上げたとおりです。切り離せる部分については、我々が、国会議員の使命として、あらかじめそういう制度をしっかりと議論しておくことはぜひとも必要なことであるということを申し上げて、私の意見といたします。
　以上でございます。
○高市委員　自民党の高市早苗でございます。
　具体的な論点に関しまして、幾つか申し上げたいと思います。
　一つは、憲法改正手続において国民投票を行う有権者の範囲ということですが、私は国政選挙の有権者と一致させるべきだと考えております。過去のこの衆議院憲法調査会の議論では、公民権の停止者ですとか、未成年者にも投票させるべきというような意見があったと承知いたしておりますけれども、これは、すべての法律に影響を及ぼす最高法規だからこそ、国民として十分に責任も、義務も負う主体によって判断されるべきだと考えます。
　成人とされる年齢を十八歳に引き下げる云々という議論は、これはまた別個でございます。それは一考の余地がありますが、あくまでも成人として社会的責任を負う主体であること、それから、公民権停止などによってほかの選挙で判断する機会すら与えられない、こういった主体は省くべきだと私は考えております。
　次に、投票の機会ということですが、将来的には九十六条の一項を改正すべきだと私は考えています。
　特別の国民投票または国会の定める選挙の際に行われる投票と現行憲法では規定されておりますけれども、総選挙などと同時では、政党のイメージや、ほかの争点の判断に左右される可能性もあり、十分な吟味ができませんので、特別の国民投票のみにする、これが妥当だと考えております。
　次に、投票方式でございますけれども、これは、私は、発議の折に、章ごともしくは条文ごとといった投票方法についても国会が決めるべきだと考えております。
　憲法全文一括というのは非現実的でございますし、また条文ごとに関連しているものも多うございますので、一条ずつ判断するというのも、これは場合によっては非現実的です。章ごとというくくり、これも一つの方法ではございます。それからまた、新憲法施行後に、一条のみの改正というのも将来的に出てくるかと思いますので、こういった可能性も考えますと、発議の折に、国会の側が、そのくくり、対象の範囲ということを定めた上で公示すべきだと考えております。
　それから、国民投票の過半数の意義でございますが、私は、有効投票総数の過半数であるべき、こう考えております。
　過去の議論では、棄権によって反対の意思を表明する、こういう国民もいるという発言をされた委員がいるようですが、私はこういう理屈は通用しないと考えております。真剣に改正案を読んで、そして判断に参加する国民の意思、これを大切にすべきであろうと思います。
　それから、国民投票行動の規制でございますけれども、私は個別法で規制すべきだと考えています。もちろん、罰則規定も必要だと思います。例えば、全く規制をかけずにやってしまいますと、長期間の騒音被害に国民が悩まされる、もしくは、非常に悪質な、組織的な運動による立法者、国民双方の被害というものも想定されると思います。これは中傷であるかもしれませんし。
　それから、私たち、総選挙のときの公職選挙法では、ファクスですとか、お手紙ですとか、メールをたくさんいただいたとしても、これに一定の選挙期間の間はこちらは文書を出せませんので、すべて回答する必要はないんですけれども、莫大な数のこういった問いかけに関して、その判断をする期間の間、どれだけ立法者が答えられるか、この辺も難しゅうございますので、一定の法律、規制をかけるべきだと考えております。
　それから、発議後の周知期間、広報ということですが、私は、周知期間というのは条文数に応じて変えていくのが現実的じゃないか。例えば、一条文、一条について二週間であれば、五条文だったら十週間ぐらいの周知期間というのは当然必要になるのかもしれないと思っております。
　それから、改正案の理念、改正する意義、つまり、なぜ変えるのか、何を変えるのか、変えるとどうなるのか。これは、衆参両院議長名で公示をした上で、全世帯に配布される選挙公報のような、広報物できちっと周知徹底をしていただく、こういったことを御提案申し上げます。
　以上です。
○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦でございます。
　時間がありませんので、個別の論点について触れたいと思います。
　まず、投票権者の範囲についてですけれども、私は、国民投票の投票権者の範囲と公職選挙の投票権者の範囲は区別して論じるべきだと思います。
　国民投票に参加する権利というのは、国民主権の究極的な発現形態であり、強く保障されるべきであると考えております。これと、公正な代表を選ぶためにさまざまな制約が課されている公職選挙の権利というものは、おのずから区別して論じられるべきではないかというように考えております。個人的には、年齢要件の違い、あるいは、公職選挙法違反で公民権が停止されている者にも国民投票に限っては認めるべきだという考えであります。
　事務のさまざまな問題ということが反対意見に述べられますが、こうした重要な権利についての制約につき、実務上の困難性を理由にするということは説得力を欠くと考えておりますし、仮に実務上の問題を考えた場合においても、国民投票と国政選挙を同時実施しない、別々の機会に実施するということであれば、その実務の困難性ということもさほどではない。また、今パソコンが十分発達しているわけですから、ソートという機能を使えばそれほど困難なく実務上も処理することができるのではないかというように考えております。
　二番目に、投票の形態でありますけれども、私も、多くの先生方が指摘されるように、個別に国民の信を問うということが望ましい、またそれが現実的であるというように考えておりますけれども、ただ、論理的に一体性をなすもの、政策的に不可分であるもの、例えば内閣に関する条項を一条一条分けて国民投票に付するということは、私は非現実的であるというように考えておりますので、そうした関連性のあるものに関しては、一括した投票を認めるべきだというように考えております。
　次の点でありますけれども、運動の自由について申し上げたいと思います。
　私は、先ほど申し上げたとおり、公職選挙の場合における、例えばインターネットの運動を一定期間禁止するというようなナンセンスな規制をするべきではない、基本的には自由であるという考えでありますけれども、先ほど来お話にあるような、組織的な大規模な買収、供応というようなものを自由にしてしまってはいけないというように考えております。ですから、おのずと、保岡理事が先ほど御指摘になったような、一定の報道規制、あるいは金で投票を買ってはいけないというような規制、これはやむを得ず付するべきではないかと思っております。
　ただ、そこも恣意的にならないために、やはり一定の機関による警告制度というものを前置するということで、罰則の適用については慎重であるべきだというように考えております。
　続きまして、国民投票の過半数の定義について最後に申し上げたいと思います。
　基本的に有効投票の過半数でよいのではないかという意見も説得力があるんですけれども、仮に、先ほど申し上げたように、逐条ごとにマル・バツで判断をするとした場合に、すべてに白票を投ずることと条文ごとに白票を投ずるということ、これを本当に区別できるのかなというような部分があります。やはり投票総数の過半数ということで、白票を投じた人は主体的にこの国民主権の行使の機会に参加したのだ、その人の中から過半数を選ぶのだということを考えても、私は十分理屈としては成り立ち得るのではないかなというような気がしております。
　以上でございます。
○古川（元）委員　民主党の古川元久でございます。発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私からは、憲法改正の国民投票法の議論をするに当たりましては、憲法改正のみならず、広く一般的な国民投票制度そのもののあり方についても検討する必要があるのではないかということを申し上げたいと思います。
　先ほど岩國委員からもお話ございましたが、さきの総選挙は、ある種、郵政民営化の賛否を問う国民投票だと小泉総理は言われたわけでありますけれども、そのことによってかどうかわかりませんが、投票率が非常に上がったということを勘案しましても、国民が明示的に何らかの重要な課題について意思表示をしたいという気持ちは、多くの国民の皆さんが持っているということは推測できるのではないかと思います。
　そういう意味では、直接民主制を補完するものとして、一定の範囲内で、国民の重大な関心事や政策テーマについても国民投票が何らかの形でできるような、そういう仕組みというものを広く考えていく、そういうことが必要ではないかというふうに思っています。その中で、またこの憲法改正の国民投票のあり方というものも考えていくということの考え方があるのではないかなというふうに思っております。
　また、そうした国民投票というあり方を広く一般に考えてまいりますと、今回の選挙でもそうであったわけでありますけれども、広報のあり方。ともしますと、今回の選挙などは郵政民営化という言葉だけで、その具体的な中身については多くの国民の皆さん方の中でそれぞれ感覚といいますか認識がずれていたのではないかなという気がいたしますけれども、憲法改正のようなこれは極めて大事な話になりますと、やはり内容についてどれくらいしっかりと国民の皆さん方が理解、そして認識をした上で投票するかということが大変に大きな問題になってくると思います。
　そういう意味では、この憲法改正の国民投票の制度を論ずるに当たりましても、その広報のあり方、単に、先ほど来から憲法九条の話も出ていますけれども、九条改正がいいか悪いかというだけのそこのところになってしまうと、中身のところの議論に入っていかなくなってしまう。やはり先ほど岩國委員も言われたように、要は、改正するにしても、中身の問題で全く方向も違ってくるわけでありますから、そういう意味での、中身についてしっかりと国民の皆さん方が理解をできるような、そういう議論が健全に、憲法改正の発議が行われてから実際の投票までの間に、そういう議論そして認識が広まるような、そのための広報体制、そういうものがどうなのかということも、これからのこの国民投票制度のあり方を議論する中ではしっかり論じていかなければいけないのではないか。
　そしてまた、それが単に憲法改正だけでなく、もう少しほかの重要なテーマについても幅広く、ある一定の限界は当然設けるべきとは思いますけれども、一定の範囲内で、国民投票というものも直接民主制を補完するものとして取り入れていく、そういうことも考えていく。そういう幅広い議論をぜひこの憲法改正に関する国民投票制度のあり方を議論する中で議論していきたいということを申し上げて、私の意見とさせていただきます。
○船田委員　自民党の船田元でございます。
　私どもは、これまで五年間、衆議院憲法調査会、さまざまな議論を行いまして、この四月にその報告書を衆議院議長に提出いたしました。これは、今後の憲法議論におきましても、その道しるべとなる大変意義ある文書だと私たちは自負をしております。結果として、発議要件は三分の二以上、そういうものにたえる多数意見という内容でございますので、ぜひこれを活用していただくように各員にお願いをしたいと思っております。
　現在、特別委員会が設置をされました。これは、憲法のこれからの議論における第一歩であると思います。近い将来、常任委員会ということになっていくのだと理解をしておりますけれども、まずは、国民投票法案を各党の合意のもとでつくっていくということが必要であります。一般法でありますから、過半数でよいという意見もありますが、やはりこれは先ほど保岡理事のお話にありましたように、あるいは枝野理事もお話ありましたように、三分の二以上ということを十分に意識した、この国民投票法案の調整をするべきであるというふうに思います。
　それでは、投票法案の中身でございますが、これは今までも議論に出ておりますが、国民投票と国政選挙とは別個に行われるべきであるという意見に私も賛成であります。与野党の相当の部分で合意をした憲法草案とそれから政権を争う選挙が一緒であるというのは、余りにもこれは不合理であるというふうに思っているからでございます。
　それから、投票人につきましては、公選法に規定する選挙人名簿、在外選挙人名簿を使うというのが常識的とは思いますけれども、やはり国の重要な方向を決める投票でございますので、できるだけその対象者は多い方がいいと思っております。
　二十以上というものは、できれば十八歳以上ということにする、これは検討に値すると思っております。
　投票の方法について、一括か個別かということでございますが、いずれも一長一短があると思っています。
　一括で問いかける場合には、賛否の意思表示が極めて難しい。二つ賛成で一つ反対であるという場合に、一括の場合にはどうすべきか。これは個人の有権者の意思表示を縛るものであるというふうに思います。しかし一方で、個別になりますと、今度は虫食い状態が出てくる可能性がございます。相互に関連をする改正の項目について、ある部分においては賛成、ある部分においては反対、こうなった場合に、果たして賛成のところだけを改正して、反対のところは改正をしなくていいのか、こういった問題も生じてきます。
　したがって、今後の発議内容に応じた投票の方法、一括か個別かということは議論すべき問題であると思っております。
　それから、過半数の定義でございます。分母が何であるか。有権者数というのか、あるいは総投票数であるのか、あるいは有効投票数であるか。私は、結論から言えば、有効投票の過半数であるというのが妥当であると思っております。なぜならば、国のあり方を問う重要な投票において、棄権あるいは無効という行為を積極的に認めるという理由は余りないのではないかと思うからであります。
　最後に、国民投票運動につきましてですが、基本的に自由であるべきだと思っております。ただし、公平公正を期すためには、必要最小限度、公選法に掲げる投票事務関係者の運動や公務員の地位利用による運動、外国人の運動、そういったものの禁止、それから、公選法では人気投票となっておりますが、国民投票法では予想投票という部分、あるいは虚偽報道、あるいはマスコミの不法利用、こういった点については公選法を準用するということが必要であると思っております。
　ただし、公選法は人を選ぶ選挙であるのに対し、国民投票法はまさに政策の根幹を選ぶということでありますので、おのずから、公選法よりもやや緩やかに対応することが重要であると思います。
　最後に、枝野理事からお話のあった、発議のときには衆参合同で起草委員会をつくり、そしてそれぞれ衆参に分かれて審議をする、このような将来の方法の提案がございました。これは私も大賛成でございます。
　なお、現在、特別委員会が衆議院に置かれ、参議院に置かれていないという状況でありますが、私は、各院の判断でありますが、望むらくは、やはり参議院におきましても特別委員会を設置して、同様な審議が行われることを心から望んでおります。
　以上でございます。
 〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕
○大村委員　自由民主党の大村秀章でございます。
　きょうは、この日本国憲法に関する調査特別委員会初会合ということで、発言をさせていただく機会をいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。
　私は、前回の憲法調査会も参加をさせていただきまして、たびたびと御意見を申し上げさせていただきました。ことしの春、中山憲法調査会長を初め多くの先生方の御努力によりまして、憲法改正といいますか、憲法の議論が深まった、そしてまた、憲法を改正すべきだということを、いろいろな各テーマに基づいて、そういった意見が多数であるという取りまとめをいただきましたことを心から評価したいというふうに思っております。
　その上で、今回、この国会からこの調査特別委員会、調査会から調査特別委員会という形でさらに一歩進化をしたということも評価をしたいと思います。ぜひ、これまでやってきた五年の憲法調査会の中で深まってきた議論を踏まえて、さらにそれを具体的な形にし、そして方向性を打ち出していく、そういう実りの多いこの委員会であってほしい。そして、議論をどんどんそういう方向で進めていっていただきたいということをお願い申し上げたい。もちろん、私もそこに参加をして御意見を申し上げていきたいというふうに思っております。
　その中で、きょう特に、冒頭でありますが、テーマになっておりますのが国民投票制度ということでございます。憲法改正の手続の規定がありながら、そこに至るいわゆる国民投票という具体的な手続の制度が整備をされていないということ、確かにこれは立法不作為と私も思いますが、まさにその制度の不備であったということは間違いないというふうに思います。ただ、現実問題として、憲法の議論がそこまで現実的に深まっていなかったということのあかしでもあったのかなというふうに思います。
　ただ、そういう状況の中で、憲法調査会の五年の議論を通じて憲法についての議論が深まった、国民的な議論が深まった。そして、ことしの春にまとめられた取りまとめの中で、憲法改正を是とする意見が多数であったというお取りまとめをいただいたのもまさに事実でありますから、そういう状況を踏まえれば、私は、これまでのことはこれまでのことといたしまして、できるだけ早急にこの手続を整備していくということが、私どもに課せられたまさに使命ではないのかなというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、ぜひ、この国民投票制度を整備するということを、まずこの委員会の最初の具体的な仕事、成果として進めていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思っております。そして、この具体的な手続を整備することがさらに憲法の議論を深めていく、国民的な議論を深めていくということにつながっていくのではないか、こういうふうに思います。ぜひ、そういう方向での議論の深まりを期待し、そしてまたお願いを申し上げたいと思います。
　具体的には、何点か申し上げたいと思います。
　投票権者について、いろいろな御意見があろうかと思いますが、私は、現在の国政選挙の選挙人名簿と同じもので、実務的に言えばそれと同じということにならざるを得ないのかなという気がいたします。いろいろな議論を排除するものではありませんが、やはり実務、具体的なことを考えれば、そういったことで私は国民の御理解はいただけるのではないかというふうに思います。
　国民投票の方式は、個別の論点は多岐にわたりますので、個別の方式でいいのではないかというふうに私は思います。
　それから、周知徹底の期間は、ある程度これは用意をしなければいけない。そして、これに対する働きかけ、運動については、できるだけ自由に、現行の選挙に関する規制にとらわれないと言うとちょっと言い過ぎでありますが、できるだけ自由に、広く、まさに国民投票でありますから、国民運動的に広く広く自由にやっていただく、そういったことをお願い申し上げたいというふうに思っております。
　あと、過半数につきましては、有効投票の過半数ということでいいのではないかというふうに思います。
　私からの意見は以上でございます。ありがとうございました。
○渡辺（博）委員　発言の機会をいただきましてありがとうございます。自由民主党の渡辺博道でございます。
　今回、日本国憲法に関する調査特別委員会ということで設置がされました。平成十二年から憲法調査会という形で審議をし、調査をしてまいりまして、ことしその成果が上がったわけであります。その間、過去五年間の間、国民に対して憲法調査会の役割というのは極めて重要であったなというふうに私は思っております。
　かつては、憲法に関する議論というのはほとんど民間の方でされておりませんでしたが、憲法調査会が始まって以来、各民間の団体においても憲法の試案というものが出されてきております。それだけ国民が憲法をより身近なものとして考えてきたということは一つの事実でございます。
　そういった過去の経過を踏まえながら、今回新たに特別委員会ということで設置されたことでございますので、私はより具体的にこの憲法についてどのように進めていくのかということが大変重要であるというふうに思っております。
　その中で、第九十六条の国民投票についての手続、これがいまだにされていないということは、やはり国民にとっても大変不満ではないかというふうに思うわけであります。
　すなわち、私ども日本国民が、憲法改正というものが本当に必要なときにどういうふうに手続をしていったらいいのか、これが現実にまだなされていないわけですから、国民にとっての一つの手続が、今進めていくこの委員会で具体的な方向性を示していくことが大変重要だというふうに思います。
　とりわけこの憲法改正の問題については、大変難しい憲法改正条項であります。国会の中で、衆参で三分の二以上が賛同をしなければならない、こういった中で考えていきますと、まずは与野党それぞれ、お互いに合意していくことが大変重要な事項だというふうに思っております。自民党だけ、または公明党だけで進める問題でもありません。そういった中で、与野党がともに、これからの二十一世紀の日本の姿としてどのような形で憲法を発議していくか、これは大変重要な役割を担っているというふうに私自身も感じております。
　そこで、具体的に国民投票制度についてのお話をさせていただきますが、この国民投票制度は、私ども、例えば議員を選ぶときの公職選挙法とは基本的に私は違うべきだというふうに思っております。それはとりもなおさず、二十一世紀の国の形を決める大変重要な憲法に対する国民の意思表示であるという点であります。したがって、投票者の範囲については、従前のような二十以上という形から、できるだけ多くの国民の意見を聞く必要があるということで十八歳にすべきではないかというふうに感じております。
　また、国民投票の方式につきましては、それぞれ一括方式、個別方式というような形で議論がされておりますけれども、やはり成案を得てみないとこれも難しいと思います。したがって、この成案を得た段階で、これは国会でどういう方式にすべきかということを具体的に議論すべきではないかな、そのように思います。
　また、この国民投票についての運動、投票運動の規制については、原則自由、そのような形で国民に自由な議論をさせていくことが大変重要だというふうに思っておりますので、必要最小限の規制だけにとどめるべきだというふうに思います。また、その必要最小限についてもそれぞれの議論がございます。これはやはりこの委員会でしっかりと議論をしていっていただきたいな、そのように思っておりますので、まさにこの調査特別委員会の役割は本当に重要な役割を担っているというふうに認識しておりますので、積極的に参加させていただきたい、そのように思っております。
　以上でございます。
○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤勝信でございます。
　まず、この手続法について、先ほど憲法改正の議論と非常に結びついているというお話もございましたけれども、私はむしろ手続法は手続法として切り離して十分議論をすることができるという内容だと思いますし、また、そういう意味からも早期な成立を図っていくよう、ぜひ努力をしていただければというふうに思っております。
　具体的な中身について、二、三申し上げたいと思います。
　一つは、有権者の範囲でございます。先ほどからも御議論がありますけれども、私は、基本的に成人というもの自体を十八歳と引き下げながら、その範囲までを有権者の範囲にしていくべきだというふうに思っております。
　今でも、二十になったからといって必ずしも社会的な意味での責任を十分に認識しているかどうか、あるいは自立化されているかどうかという議論はいろいろあるというふうに思うわけでありますけれども、逆に、こういう機会をとらえて、十八歳という水準を超えた人間に関しては社会的責任も有するんだ、あるいは社会的に見て自立しているんだ、こういう認識を国民全体が確認をしていく、あるいは認識をしていく、こういうことも含めて、この国民投票、まさに国家のあり方を決めていく、それに参加をしていく、その機会が与えられるということを通じて、そういうムードといいましょうか、認識を醸し出していくということが私は必要ではないか、そういう意味からも、ひとつ二十という水準を十八まで引き下げていくということをこの際考えていくべきではないかというふうに思います。
　それから、投票方式につきましても先ほどからるる議論がありましたが、大事なことは、国民に問えばいいというものではなくて、やはり国民が判断し得るような形で提案をしていくということが非常に重要だというふうに思うわけでありまして、先ほどからありますように、一括した全面的な改正のケース、あるいは一条だけの改正のケース、あるいは幾つか考え方をパッケージにしたものとか、いろいろなケースが考えられるわけでありますから、この段階でそこまで一括にするか否かということを決めるのは私はやや無理があるんではないか、むしろ発議の際にそうしたことも含めて決めていけばそれで足りるんではないか、いや、むしろその方が適切ではないかという思いがいたしております。
　それから三点目、国民投票運動という部分にありますけれども、これは基本的に現行の選挙のもとでも感じるわけでありますけれども、さまざまな意見の表明等はより自由になされていくべきでありますし、逆に、さまざまな規制があることによって、運動そのものに対して国民の方が参加するということを抑制してしまう、こういうことにつながってはいいことにはならない。そういう意味では、基本的には自由であるというふうに思うわけであります。
　ただ、そういう際に、国会が発議をするわけでありますから、発議者として中身を周知していくという責任は当然国会にあるというふうに思いますけれども、その範囲が一体どこまでになっていくのか、あるいは発案者の議論もいろいろありますけれども、発案者としても当然運動を展開していくということも想定される、場合によっては政府が発案者になるということも必ずしも、これは議論の中身でありますけれども、否定されないという場合に、それぞれがどこまで運動を展開し得るのかどうか、特に公の機関についてはある程度の議論をしっかりしておく方がいいんではないかというふうに思っております。
　以上です。
○中谷委員　自由民主党の中谷でございます。
　国民投票に際しては、今の国政選挙で足りないところを配慮していただきたい。
　まず第一点は、海外の在留邦人ですね。これは不在者投票がしっかりできるようにやっていただきたい。
　それから、日本国民の国籍を持ちながら、日本語が読めない人がおります。例えば中国の残留孤児の帰国者。彼らは、投票制度がわからないので一度もまだ投票したことがないという人も多くて、日本語を読むことができないんですね。そういった方とか、日本に住んでいる外国人、結婚した外国人など、やはりもうこれだけ国際化しておりますので、投票に際しては、日本語のみならず英語と中国語、このようなことで、日本国憲法の内容について、しっかり説明して、理解して投票させるということをぜひ配慮していただきたいと思います。
　それから、寝たっきりとか痴呆症とか目や耳に障害を持つ人への配慮ということで、この投票に一体だれが説明をして、どう投票させるのかといった問題があります。そこで重要になってくるのは憲法の改正の中身をいかに適切に伝えるかということで、やはり発議をする国会が、国民がしっかり理解できるように、広報や憲法に対する考え方、その論点整理、統一見解、これは非常に重要になってまいりますので、特別委員会になりましたので、ぜひスタッフの数をふやすとか、やはり国会としてのこういった能力向上のためにそういった整備が必要ではないかと思います。
　そして、心配するところはマスメディア、テレビ、新聞、インターネット、携帯、メール、こういったものに対する規制をどうするのか。例えば、国政選挙の場合は各党ごとの時間配分ということにしておりますけれども、では、憲法の改正については果たして改正派と反対派が同じ時間割り振るのか。それから、メディアとして、うちの社は賛成です、うちの社は反対ですといったぐあいに、もう社説で毎日毎日そういった意見を発表することができるのか。こういったテレビ、新聞、ネットの規制をどうするかということが必要ではないかと思っております。
　それから、国民から、私はこういう憲法を持っているという意見がたくさんあると思うんですけれども、そういった人たちがたくさん数集まってこの国会に声を届けることができるのか。基本的には国会議員が発議しているというふうになっておりますが、そういった国民の大きな声をどのように国会として集約をして、こういった国民案として提案できるのか。そういった国民側の権利ということもぜひ今後議論をしていただきたいというふうに思っております。
○仙谷委員　発言の機会をお与えいただきまして、感謝をいたします。
　きょうの議論も伺いましたが、この間憲法調査会の議論に参加して、今国民投票法制が議論をされる段階に至っての感想、意見を申し上げます。
　憲法制定後五十八年が過ぎたわけでございます。そういたしますと、この現憲法の制定に意思表示を、つまりイエスかノーか、直接的か間接的かはともかくとして意思表示をし得た人は、最も若い人で七十八歳か七十九歳ぐらいにおなりになっているわけであります。多分その約八十以上の方々は、日本の現在の人口分布からいえば、多くても一〇％台ということになるのではないでしょうか。そうしますと、日本人は、有史以来というふうに言えば大げさでありますが、少なくとも明治維新、近代国家をつくろうとして以来、この憲法、つまり国の形を法規範で定める、この憲法制定に意思表示をしたことのある国民はほとんどいない、あと二十年たてば全くいなくなってしまう、こういうことになるわけでございます。
　憲法というのは、確かに私も、辻元さんがおっしゃられた、憲法は国民の権力に対する猜疑の体系である、権力に勝手なことをやらせないためのルールを定めるんだ、この立憲主義の考え方に立つものでございますけれども、その憲法をとっくに死んでしまった人たちが、民主的であれ、民主的に決めた、そういうふうに仮定いたしましても、それに生きている我々あるいは次の世代、さらにもっと次の世代が縛られるということが果たして民主的と言えるんだろうか、そのことを肯定する論理は何なのだろうかというふうに考えます。現に、立憲主義の権化であるアメリカ第三代大統領トーマス・ジェファーソン、トーマス・ジェファーソンはアメリカ合衆国憲法の起草者の一人でもありますが、死者は生者をとらえるべき理由はない、各世代はそれぞれみずからの憲法を選ぶべきだというふうにも述べているわけであります。
　一方では憲法が、憲法というのはまさにそのルールに基づいて権力が乱用されないように、そういうルールを決めたものだという立場を強く持ちながら、一方では後世代の方々が今我々が決めた憲法にどうして縛られなければならないのか。それは民主主義の原則と立憲主義がどのように衝突し、どこでどのように調整をするのか。これは重大な問題を原理的にも含んでいると私は思っております。しかし、だからこそ日本国民の国民主権の行使として、憲法の、部分であれ全体であれ、その意思表示を聞くといいましょうか、その意思表示を権利として行使できる、そういう法制は当然必要であります。
　そしてまた、皆様方もう御承知のように、これは民主主義の中でも直接民主制と言われるものの一部でありますから、いわゆる国民投票、小泉さんがおっしゃるようないいかげんな話ではなくて、シングルイシューの政策課題についても国民投票をどのようにすればできるのかということを改めて考えるべきだと思います。そして、国民投票法制というものを考えるに当たっては、できる限り年齢が若い方々にも投票権を与えるという論理的帰結になるというふうに私は考えているところでございます。
　以上でございます。
○小川（淳）委員　民主党の小川淳也でございます。
　何分にも一年生でございまして、この五年間の議論の積み上げと少し相入れない部分があるかもわかりません。ただ、そこにこそ私たち新人のもたらすべき価値があると思っておりますので、どうか先輩諸氏にはお許しをいただきたいと思います。
　まず、日本国憲法につきましては、成文憲法でありまして、大変高いハードルを改正規定に課した硬性憲法であります。世界にはもちろん法律並みの規定で改正できるところ、あるいは慣習憲法、いろいろなところがありますが、日本国憲法は成文憲法であり硬性憲法である。あたかも安易な改正は許さないぞという意思を示しているかのような厳格さを私自身は感じております。その意味で、一市民としてこの国会の外からこの憲法の改正の論議あるいは国民投票法案を見ているにつけ、やや国民的論議よりも国会の議論の方が先行しているな、そんな感想を持ってまいりました。
　その意味では、辻元委員の持たれた感想に非常に近いんですが、私はこの日本国憲法というのは最後の保守の、健全保守のとりでであり、この世界というのは積極的に変化をしかけるべき世界ではないという気がいたしております。その意味で、やむにやまれぬ社会の情勢なり事情、これを受けて必要最小限の改正を加えていくというのが国民生活の安定にとって、価値観の安定にとって非常に大事な足場の置き方ではないかという気がいたしております。
　その意味で、今、国民投票法案、この手続法案を議論しているわけでありますが、もちろん憲法に改正規定がある以上、この手続、改正規定をどう具体的に詰めていくか、これは手続規定として独立してあり得る議論だと思います。しかし、私たちは五十八年間、今憲法を制定するのなら別です、五十八年間この手続規定を持たずに来て、今五十八年ぶりにこの手続規定を議論するということの重みをもう少し厳格に考えるべきだと思っています。つまり、何のために具体的な手続、道筋をつけようと今するのか、どこへ向かおうとするのか、その実体的な中身の議論を抜きにして手続規定のみを語るべきではないような気がいたしております。
　その意味で、もちろん自民党さん、そして私ども民主党も憲法改正についてのいろいろな具体的な中身を議論するわけですが、少なくとも、院として最終集約には至らないまでもあらかたの発議案のイメージを、先行までしなくとも並行してこの具体的な手続規定の意見表明として取りまとめていくべきではないかと。でなければ、先ほど来議論にございますように、国民投票において一括して承認すべきか、あるいは個別に承認すべきか、その判断すらもつかない。やはり実体的な議論があっての手続規定。国民に対してどこへ向かわせようとするかわからないのにはしごがかけられようとしている、道がつけられようとしている、そういった不安を間違っても抱かせるべきではないという気がいたしております。
　ありがとうございます。
○三原委員　自民党の三原です。
　簡単に二つだけ申し上げたいと思うんです。
　私もさきの国会から調査会に入らせていただいて、今度委員会になりましたが、今回は特に改正の手続についての議論を深める委員会でもあるわけですが、私は思うんです、やるやらないというのは国民が決めることなんであって、できるできないというのは初めからできるようにしていないといけない。できるようにしておいてやるやらないというのならいいんですけれども、当初からできないことがさも当然であるかのようなシステムはおかしいと思うんですね。だから、憲法の改正だって、できるんだけれども、国民の意思でそれを改正するかしないか、ここが問われるべきです。ですからこそ手続というのも明確に定めておくことが大切である。それをしなかったことが立法の不作為であるとかないとかいう以前に、国民に選択の権利を与えておくということは、当然我々はやるべきことだと思います。
　その次、二つ目は、さきの国会のときにヨーロッパに憲法改正について視察に行かれた方々の報告の中で、最終的にはヨーロッパのＥＵ憲法なんかつくるときの責任者をされた方が、国民にわかるように、理解できるように周知徹底することが実は一番大切、なぜならそれは国民が責任を持って決めることなんですからという言葉、すごく印象的な、当然ですけれども、印象的であったなと、私は今も脳裏に深く刻まれているんです。
　ですから、その意味では、今、より具体的なことをいろいろ委員の方々話されましたけれども、国民が一条一句理解できる、そのような方法をこれから先も大いに求めるべきで、それは、マスメディアに対する呼びかけでもあろうし、また、我々国会議員、国民の代弁者である一人一人の責務でもあると思いますけれども、わかりやすいＰＲの方法。それと、最初に申し上げた、やるやらないは国民の意思で、できるというその結論を早く出して、そして手続の方法を早急に決めること、このことが大切だと思っています。
○牧原委員　発言の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　私は、日本とアメリカの双方で弁護士をしてまいりました。そのような弁護士として、この憲法という課題、国のあり方を決める非常に崇高な課題でございます。この課題につきまして、これまで五年間憲法調査会を通じまして、また今回このような特別委員会で議論をされますこと、中山委員長を初め、これまで御努力をされてきた方にまず敬意を表したいと思います。
　私は、今申し上げたとおり、この憲法というもの、まさに国民が国のあり方を決める根幹のことであると思っております。非常に大切なことです。このこと、不必要に高いハードルを課してしまって議論を萎縮させてしまうのは、私は反対です。むしろ、先ほど以来話が出ていますように、改正の道というものがきちんと示され、そして活発な議論を行っていくこと、これは国全体で行っていくこと、国民全体で行っていくことが非常に大切であると思っております。
　その意味で、今回私自身初めての選挙でしたが、このことを通じまして、必ずしも投票権を今持っている二十以上の人だけではなく、若い、それ以下の年齢の人も、非常に強い大きなエネルギーを持って、自分の意見を持って参加していることに私自身は非常に感動を覚えました。ですので、確かに実務的な問題はあるかもしれませんが、この憲法というもの、国のあり方を決めるということで、もう少し年齢制限というものは考えていってもいいんではないか、そのように思っております。
　また、運動の制限についても同様です。公職選挙法とやはりこの憲法改正国民投票とは、若干趣旨も意義も異なるだろうと思います。やはり憲法改正の方は、より自由な活発な議論が広く国民レベルで不必要な制限を受けることなくできるような、そういう制度が必要ではないかと思っております。
○辻元委員　二回目の発言の機会を与えていただいて、ありがとうございます。二回目ですから短目にします。
　きょう、中身と手続法は切り離せるのかというところが一つの大きな論点になったのではないかと思います。この点についてはしっかりと議論をしていくべきだと思うんです。その中で、発議内容に応じて一括か個別かを後回しにして決めるというような意見も出ておりましたけれども、手続法においては、一括か個別かということは肝になると思っております。非常に重要なポイントであると思いますので、この点を後回しにしてこの手続について議論を進めていくということは、この改正法というものそのものの意味をなさなくなってくるのではないかというふうに思っております。
　この点については、また次回、議論を深めさせていただきたいと思います。
　もう一つだけ申し上げたいと思うんです。
　今の御発言の中にも、この憲法の議論というのは国民の意思である、そして国の根幹である、自由で活発な国民の議論が必要であるという大変重要な発言を自民党の議員の方からいただきました。
　しかし、今この委員会を見ますと、半分以上いてはらへんわけです。二十二名なんですね。ですから、次回からはやはり最後まで、その国民を代表してここで議論を進めておりますので、きちんと各党派最後まで出席して、活発な議論をこの委員会でできるように強く要望したいと思うんです。
　といいますのは、私、社民党の議員なんです。社民党、人数少ないといって一人なんですね。先ほどから憲法九条の議論や改正の議論が出ております。憲法変えぬでええんちゃうかという立場で議論しているわけですが、九条も含めて、やはり国民には半数その声があると思うんです。ですから一人でも、頑張ってその立場を代表してしっかり議論していこうという決意でこの席に臨んでおります。しかし、理事会でも、数が少ないということで、オブザーバーで、陪席ということで、中山委員長は優しいですから発言の機会も与えていただけそうなんですけれども、なかなか発言の機会もないんです。しかし、やはり頑張っていきたい、議論していきたいと思っております。
　ですから、先ほどから出ております、国民の意思を大切にする、国の根幹の議論である、自由で活発な議論を国民に求めるというのであるならば、この委員会の運営、最初に当たりまして、各会派きちんと、少なくとも最後まで参加していくという姿勢で、ぜひ委員長のこの委員会運営をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○中山委員長　他に御発言はございませんか。
　それでは、発言も尽きたようでございますので、これにて自由討議を終わりますが、辻元委員の御指摘のように、各党の方々には積極的に御参加をいただくように要請をいたしたいと思います。
　次回は、来る十三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十七分散会
本特別委員会は平成十七年九月二十二日（木曜日）議院において、日本国憲法改正国民投票制度に係る議案の審査等及び日本国憲法の広範かつ総合的な調査（国会法第百二条の六の調査をいう。）を行うため設置することに決した。
九月二十二日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 愛知　和男君 井上　喜一君
 伊藤　公介君 石破 茂君
 遠藤　武彦君 大村　秀章君
 加藤　勝信君 河野　太郎君
 近藤　基彦君 佐藤 錬君
 坂本　剛二君 柴山　昌彦君
 高市　早苗君 渡海紀三朗君
 中谷 元君 中山　太郎君
 野田 毅君 葉梨　康弘君
 早川　忠孝君 林 潤君
 平井たくや君 福田　康夫君
 二田　孝治君 船田 元君
 松野　博一君 三原　朝彦君
 森山　眞弓君 保岡　興治君
 山崎 拓君 吉田六左エ門君
 渡辺　博道君 岩國　哲人君
 枝野　幸男君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 北神　圭朗君
 鈴木　克昌君 仙谷　由人君
 園田　康博君 田中眞紀子君
 筒井　信隆君 平岡　秀夫君
 古川　元久君 赤松　正雄君
 太田　昭宏君 高木　陽介君
 福島 豊君 笠井 亮君
 辻元　清美君 亀井　久興君
平成十七年九月二十二日（木曜日）
 午後一時二十三分開議
　出席委員
 委員長　中山　太郎君
 理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
 理事　福田　康夫君　理事　保岡　興治君
 理事　枝野　幸男君　理事　古川　元久君
 理事　赤松　正雄君
 井上　喜一君 伊藤　公介君
 遠藤　武彦君 加藤　勝信君
 佐藤 錬君 坂本　剛二君
 柴山　昌彦君 鈴木　淳司君
 高市　早苗君 竹本　直一君
 渡海紀三朗君 中谷 元君
 野田 毅君 葉梨　康弘君
 早川　忠孝君 林 潤君
 平井たくや君 船田 元君
 松野　博一君 森山　眞弓君
 吉田六左エ門君 渡辺　博道君
 岩國　哲人君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 北神　圭朗君
 仙谷　由人君 園田　康博君
 田中眞紀子君 筒井　信隆君
 平岡　秀夫君 太田　昭宏君
 高木　陽介君 福島 豊君
 笠井 亮君 辻元　清美君
 亀井　久興君
 …………………………………
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 内田　正文君
 —————————————
委員の異動
九月二十二日
　辞任 補欠選任
 大村　秀章君 鈴木　淳司君
 二田　孝治君 竹本　直一君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　淳司君 大村　秀章君
 竹本　直一君 二田　孝治君
 —————————————
九月二十二日
　中山太郎君が委員長に当選した。
同日
 愛知　和男君 近藤　基彦君
 福田　康夫君 三原　朝彦君
 保岡　興治君 枝野　幸男君
 古川　元久君 赤松　正雄君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔森山（眞）委員、委員長席に着く〕
○森山（眞）委員　
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○森山（眞）委員　ただいまの古川元久君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山（眞）委員　御異議なしと認めます。よって、中山太郎君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長中山太郎君に本席を譲ります。
 〔中山委員長、委員長席に着く〕
○中山委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　日本国憲法は、我が国のあらゆる法律、政省令の基本をなすものであります。
　そのあり方について多くの議論が行われる安全保障及び国際協力の分野は言うに及ばず、一例を挙げるならば、遺伝子技術など科学技術の進歩も、それが乱用された場合の倫理面や環境面への弊害に思いをいたすとき、日本国憲法の最高価値である個人の尊厳に深いつながりを持つものであります。このほか、少子高齢化社会における社会保障のあり方、高度情報化社会におけるプライバシーの保護の問題、両院制の問題、行政監視のあり方、違憲審査制の問題、道州制を初めとする地方自治の問題など、憲法に直接間接に関連する分野は枚挙にいとまがございません。
　さて、御承知のとおり、日本国憲法第九十六条の憲法改正規定に基づく手続法は、いまだ制定されておりません。
　本委員会の前身ともいうべき憲法調査会では、この手続法が約六十年にわたって整備されていないことは、憲法にかかわる国民の権限の制限を来すものであり、立法不作為であるとして、これを早急に整備することが必要であるとの意見が多く述べられております。
　これらのことを踏まえるとき、日本国憲法改正国民投票制度に係る議案の審査等及び日本国憲法の広範かつ総合的な調査を行うために設置された本委員会に課せられた使命は、まことに重大であると考えております。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○中山委員長　ただいまの古川元久君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 愛知　和男君 近藤　基彦君
 福田　康夫君 三原　朝彦君
 保岡　興治君 枝野　幸男君
 古川　元久君 赤松　正雄君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十七分散会
平成十七年七月二十九日（金曜日）
 午後一時十六分開議
　出席合同会議員
 会長　与謝野　馨君
 会長代理　仙谷　由人君
 幹事　長勢　甚遠君　幹事　丹羽　雄哉君
 幹事　柳澤　伯夫君　幹事　武見　敬三君
 幹事　枝野　幸男君　幹事　城島　正光君
 幹事　小川　敏夫君　幹事　坂口 力君
 伊吹　文明君 鴨下　一郎君
 田村　憲久君 武部 勤君
 津島　雄二君 森 英介君
 阿部　正俊君 国井　正幸君
 田浦 直君 小宮山洋子君
 中塚　一宏君 古川　元久君
 山井　和則君 横路　孝弘君
 朝日　俊弘君 峰崎　直樹君
 山本　孝史君 井上　義久君
 福島 豊君 冬柴　鐵三君
 遠山　清彦君 山口那津男君
 佐々木憲昭君 仁比　聡平君
 阿部　知子君 近藤　正道君
 …………………………………
 衆議院厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 参議院常任委員会専門員 川邊 新君
 —————————————
合同会議員の異動
七月二十九日
　辞任 補欠選任
 鈴木　俊一君 森 英介君
 丹羽　雄哉君 田村　憲久君
 片山虎之助君 阿部　正俊君
 中島　眞人君 国井　正幸君
 五島　正規君 山井　和則君
 小池 晃君 仁比　聡平君
同日
　辞任 補欠選任
 田村　憲久君 丹羽　雄哉君
 森 英介君 鈴木　俊一君
 阿部　正俊君 片山虎之助君
 国井　正幸君 中島　眞人君
 山井　和則君 五島　正規君
 仁比　聡平君 小池 晃君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　年金制度をはじめとする社会保障制度改革（国民年金と生活保護の関係）について
 ————◇—————
○与謝野会長　
　年金制度をはじめとする社会保障制度改革について議論を進めます。
　本日は、国民年金と生活保護の関係について、各党からそれぞれ十分以内で発言していただいた後、議員間の自由討議を行います。
　それでは、初めに各党から発言していただきます。
　まず、森英介君。
○与謝野会長　これにて各党からの発言は終わりました。
 —————————————
○与謝野会長　それでは、時間も参りましたので、本日の自由討議は終了することにいたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十六分散会