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○森本政府参考人　様々な議論はあると思います。
　例えば、無罪判決一つ取った場合に、先ほども警察庁の方から答弁もありました、誤認逮捕という場合もあれば、一定の犯罪を行われたことは事実だけれども例えば責任能力が認められなかったとか、そういう場合に、果たしてＤＮＡ型を抹消すべきなのか、それとも、そのまま、犯罪を行われたことは認められるという状況の下でどうするのかというのは御議論もあると思います。
　今後も議論を続けていくことは大切なことだというふうに認識しております。
○藤原委員　では、バリエーション、無罪にいろいろあるのであれば、誤認逮捕の場合はすぐに立法なり通達なり出せるんじゃないですか。
○松田政府参考人　抹消の基準は、ＤＮＡ型取扱規則におきまして、保管する必要がなくなったときと規定されております。これに該当するか否かにつきましては、個別具体の判断に即して判断する必要がありまして、一概にお答えすることは困難でありますけれども、誤認逮捕の場合や保管されている被疑者ＤＮＡ型記録に重複が確認された場合などには、その方のＤＮＡ型記録を抹消することとしております。
○藤原委員　では、その必要性の判断を、せめて警察から第三者機関に移すべきじゃないですか、平等性、公正性を担保するために。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますが、警察庁で保管する被疑者ＤＮＡ型記録につきましては、先ほどからお答えしている個人情報保護法、警察法及び警察法施行令の委任を受けたＤＮＡ型記録取扱規則等に基づき保管管理しているところでありまして、これらの規定を適切に運用してまいりたいと考えております。
○西村委員長　藤原さん、時間ですので、御協力お願いします。
○藤原委員　これは人権の問題です。人権に対して高い問題意識を持っておられる鈴木大臣の在任中に飛躍的な改善が図られる、このことを強く望みつつ、終わります。
　ありがとうございます。
○鎌田委員　おはようございます。立憲の鎌田でございます。
　まず、大臣に冒頭伺いたいと思います。
　大臣の初当選時、当時は小泉総理大臣だったと思うんですけれども、法務大臣、鈴木大臣は、ねぎらいのスーツお仕立券ですとか、商品券ですとか等は受け入れられていますか。
○鈴木国務大臣　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　そういった中ですけれども、私の初当選時、当時は小泉総理ということで、そういった様々なことからは、ある意味変人とも言われたような方だったと記憶しています。
　そういった中で、確たることをお答え、正直言って、二十年前ということでできませんので、お答えについては差し控えさせていただきたいと思います。
○鎌田委員　大臣、済みません、これは議事録に残りますので、そこは訂正された方がよろしいんじゃないかなと思うんですけれども。
　じゃ、済みません、ちょっと、もう一回御答弁いただけますか。
○鈴木国務大臣　当時の状況ということで申し上げた話で、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━まさに二十年前で今と状況も違う、そういった趣旨で申し上げたわけです。
○鎌田委員　では、やはり、二十年前で記憶も曖昧だしということで、聞いたことがあったようなということですので、ちょっと、最初の冒頭のところは訂正された方がいいんじゃないですか。
○鈴木国務大臣　そういった状況の背景で申し上げたわけで、今の御質問ということでいえば、二十年前ということで、私としては、なかなかはっきりと確たることを申し上げる状況ではありませんので、お答えについては差し控えさせていただきたいということであります。
○鎌田委員　委員長、済みません、理事会で、今の大臣の冒頭の御答弁のところの、これは議事録に残る大臣の答弁ですから、理事会にきちんと精査した上で御報告をいただきたいと思いますので、御協議をいただきたいと思います。お取り計らいをお願いします。
○西村委員長　必ず協議します。
○鎌田委員　法務大臣、改めて伺います。
　我が党会派では藤原委員、それから松下委員からも質問をして、それで理事会での協議ということになっています。大臣が法務省の職員の方々に月餅のお菓子をお配りになった。
　改めて私からも伺います。何個、何人、総額幾らだったのか教えてください。
○鈴木国務大臣　この件につきましては、いろいろと御答弁申し上げておりますけれども、この国会が始まるタイミング、様々、職員の皆さんにも、いろいろと大変な作業であったり、あるいは御苦労もおかけをするということで、やはり、私も役所出身なものですから、本当に大変な状況というものは承知をしております。
　そういった中で、やはり、どうにか慰労をしたい、あるいはそうした元気づけをしたいということで、お菓子を全ての職員に行き渡るようにということで差し入れをさせていただいたということに、まさにそれに尽きるということであります。
○鎌田委員　ねぎらいの気持ちを込めて全ての職員へというふうに今御答弁をなさいました。
　法務省の全ての職員となると、膨大過ぎるんですね。これは先ほどの今朝の理事会でも、自民党の小泉筆頭が、引き続き持ち帰って詰めたいと思うというお話でした。そして、大臣官房は、これは大臣個人としてねぎらいの差し入れだったので、事務方からは答えられないと。
　もうこれ以上、逆に、大臣はねぎらったつもりでお菓子を配ったんだと思うんですけれども、今、理事会では、大臣官房が私見ていて気の毒でしたよ。こうやって理事会の協議事項になって、毎回そうやって確認をされて、でも、大臣官房はお答えられない。当然だと思います。
　だから、大臣次第なんですよ。大臣が個人でなさったんだから。大臣次第で、何もやましいことはない、潔癖なんだ、自分の比例選挙区のブロックの中にも該当者はいない、だから、全然潔白だから、真っ白だからというのならば、大臣次第なんだから、きっちり、何個、何人、幾らでしたよ、何も問題ありませんとここで御説明されればもう終わるんです。これは引っ張りますよ、石破総理の商品券の話もありますから。
　ですので、引き続き、委員長に、私からは、当会派では三人目となりますけれども、引き続き理事会での協議事項として取り扱ってください。
○鎌田委員　改めて、次の質問に移ります。
　狭山事件についてです。
　一九六三年に起きたいわゆる狭山事件で、無期懲役が確定して、仮出所後、無実を訴えて、二〇〇六年、十九年前になりますが、三回目の再審請求をして、今も審理が続いている石川一雄さん、ちょうど一週間前、入院先の病院で、八十六歳でお亡くなりになりました。
　法務大臣、石川さんや御家族、支援者に対して何かお言葉はありませんか。
○鈴木国務大臣　今御指摘の石川さんが亡くなられた、そういった報道については承知をしております。
　御指摘の事件につきましては、再審請求がなされた、そういった事件でございまして、個別事件の当事者の方の身の上に関わる事柄につきまして、大変申し訳ございませんけれども、法務大臣の立場ということでこちらに立ってございますので、その立場から所感を述べるということは差し控えさせていただきたいと思います。
○鎌田委員　いや、法務大臣に聞いているんです。
　私は、今の答弁は全く納得できないし、理解できません。最低でも、故人に対して、無念であったろうとか、御冥福をお祈りしますとか、そういう言葉はあってしかるべきだと私は思うんです。別に再審の審理状況がどうとかという言葉を求めているわけではないんですから、もう生き返ることはない命に対して、私は、法務大臣として、御冥福をお祈りします、その程度の言葉はあってしかるべきだと思いますが、再度伺います、それもございませんか。
○鈴木国務大臣　個人として亡くなった方にお悔やみを申し上げるということ、それは誰しもあるんだろうと思います。
　ただ、その一方で、ここで法務大臣として石川一雄さんに対してということでおっしゃいました。そういった意味でいうと、先ほど申し上げた経緯で、大変申し訳ございませんけれども、私個人として、法務大臣としての所感をこちらで述べる立場にございませんので、その点は御容赦をいただきたいと思います。
○鎌田委員　これ以上は聞きません。残念です。
　二〇二四年九月二十六日、昨年、静岡地裁で袴田巌さんに対して言い渡された無罪判決に対して、同じく昨年の十月八日、最高検発表の控訴断念の旨の検事総長談話と、それから、再審手続及び捜査、公判に関する検証結果を記載した報告書について伺っていきたいんですが、今日は資料としてお配りをしています。
　その検事総長の談話についてですが、私は、下線を引いたところを特に御覧をいただきたいと思っております。この談話を読みますと、下線を引いたところからも明らかなんですけれども、検察庁が自ら上訴権放棄という判断によって無罪判決を確定させておきながら、裁判手続外で再審無罪判決を一方的に批判するのみならず、袴田巌さんの名誉を毀損しかねない内容になっています。私はそのように読めました。
　本件の談話は、刑事司法の一翼を担う公益の代表者たる地位にある者として、極めて適切さを欠いたものであると言わざるを得ません。大臣の所感はいかがですか。
○鈴木国務大臣　検察当局が検事総長談話を発表したこと、あるいはその内容など、御指摘の事案の判決への対応に関する事柄についてでございますけれども、個別事件における検察当局の活動に関わるものということでございますので、法務大臣としてそこに対しての所感を述べるということについては差し控えをさせていただきたいと思います。
　その上で申し上げますと、御指摘の談話、これは検察当局が不控訴という判断を行った理由あるいは過程を説明するために発表したものでございます。そのために必要な範囲で判決内容の一部に言及をしたものであります。
　検察当局におきましては、検事総長談話発表当初から、無罪判決を受け入れ、そしてこれを確定させる以上、今後、袴田さんが本件の犯人であるなどと申し上げることはない旨、対外的に述べるなどしております。袴田さんを犯人視する意図がないことを明らかにしていると私は承知をしております。
○鎌田委員　次に行きます。
　政府参考人に伺いますけれども、今後の方針についてということで、この談話の結びのところで所要の検証を行うということで結ばれていまして、同じく昨年の十二月にその報告書が発表されていますが、その報告書の目的なんですけれども、作成の目的、再審請求手続の長期化の原因や捜査、公判上の問題点の検証に焦点を当てているというふうに読めますが、いかがでしょうか。イエスかノーでお答えください。
○森本政府参考人　御指摘の検証につきましては、検察として袴田さんの無罪を受け入れた上で、逮捕から再審無罪が確定するまでに約五十八年もの年月がかかったことの問題点について検証したものであるというふうに理解しております。
○鎌田委員　済みません、聞いたことにお答えいただきたいんですけれども、そして、イエスかノーでお答えいただきたいというふうにお願いしたんですが。
　次に行きます。
　死刑冤罪の原因究明、これは目的にしていませんよね。イエスかノーでお答えください。
○森本政府参考人　冤罪究明という表現につきまして、それがどういうふうに受け取られるかというところについては必ずしも定かであるとは思いませんけれども、繰り返しになって恐縮ですが、逮捕から再審無罪が確定するまでに約五十八年もの年月がかかったことの問題点について検証したものというふうに理解しております。
○鎌田委員　局長、済みませんが、ちゃんと答弁、私はストレートにお聞きしているつもりですから、ストレートにお答えをいただきたいと思います、昨日も打合せしたと思いますけれども。
　次に伺います。
　この報告書なんですが、独立した第三者を入れないで、内部限りで検証を行っているということは間違いないですよね。これもイエスかノーでお答えください。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　検察部内で検証作業を行っております。
○鎌田委員　私は、そこに大きな問題があると考えている一人なんです。この報告書は、結局、内部検証の域を超えられていないというふうに感じられます。それは逆に露呈してしまっている。結局、自分たちの身内で身内のことを検証して、そして、最も大事な、袴田さんを、人生全てを失うに等しいくらい苦しめたという死刑冤罪のそこの検証のところ、原因究明はなされていないということなんです。
　その報告書の中を読みますと、特に第五と第六のところに、再審請求手続が長期化した要因ですとか捜査、公判等の問題点が挙げられているんですけれども、実験と鑑定、それから検察官抗告、再審公判における有罪立証、これらについては検察官の対応には問題なかったと結論づけていますよね。これは間違いないですか。イエスかノーでお答えください。
○森本政府参考人　長い報告書でございますので、今の一言だけでまとめられるかというと、なかなか難しいところがございますが、問題点ももちろん指摘しつつ、先生が御指摘のような意味での問題点はなかったというふうに書いてあるところももちろん存在するものと承知しております。
○鎌田委員　局長はもうちゃんと隅から隅までお読みいただいているということを前提にお聞きをしておりますので。
　私は、先ほど申し上げた点については、検察官の対応には問題なかったというふうに厚いこの報告書に書かれていることは確認をいたしました。ただし、打合せの頻度、各種書面の提出時期については、この書きぶりを見ますと、裁判所が打合せの期日を三回しか開かないとか、裁判所が積極的に審理を促進する方策が十分でない、だから長期化なんだというふうに断定しているんですね。
　それから、証拠開示については、弁護団が五回にわたって証拠開示命令の申立てを行ったけれども、当時の状況の下では検察官の対応に問題があったとは認められないと結論づけています。
　そして、静岡地裁が職権発動せず、命令も勧告も行わなかった、弁護人が求めた証拠開示命令の中には関連する新証拠を提出しないまま行っているというふうに、検察は、裁判所や請求人、弁護人側に問題があったというような指摘がされているんです。
　私は、この報告書全てを否定はしませんけれども、やはり身内が身内を検証しているからこういうふうになるんだろうなというふうな印象を拭えません。
　それで、今度は大臣に伺います。
　せめて第三者を入れて、死刑冤罪の原因究明も目的にした再検証の報告書、こういうものが必要だと思いますが、見解を伺います。
○鈴木国務大臣　今御指摘のこの検証でありますけれども、本件の一連の刑事手続、これは訴訟当事者の一員として遂行してきた検察当局において、まさに個別事件における検察当局の活動を対象として行ったものであります。
　まさにそういったことで、例えば第三者機関を入れることをやり直せとかそういった話になりますと、法務大臣である私が、その当否、まさに検察の活動の検証についての当否について言及するということになりますし、そうなれば、これは司法権と密接不可分の関係であります検察権、この行使に影響をまさに及ぼそうとしているようなことになります。あるいは、司法権の独立という観点からも、当然これは問題が生じてくると思います。
　まさにそうした指摘につながりかねないことでありますので、私の立場として、こうしたお尋ねにお答えをすることについては、正直、これは適当ではないと私は考えておりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思っております。
○鎌田委員　移ります。
　日本の死刑制度について、大臣、絞首刑について、いわゆる身体的苦痛について、法務省内で医学的見地から検証はなされているでしょうか。これは、イエスかノーでお答えいただきたいです。
○鈴木国務大臣　医学的な検証ということでは、私は承知をしておりません。
○鎌田委員　政府参考人の方に伺います。
　死刑の執行について、リハーサルのようなことはなされていますか。伺います。
○小山政府参考人　刑場を置きます施設では、定期的に機器の作動状況の確認を行うなど、日頃から適正な執行に備えております。
○鎌田委員　済みません、私が伺ったのは死刑執行のリハーサルです。だから、模擬の人形を使ってなどのリハーサルのようなことは行われているかということです。イエスかノーでお答えください。
○小山政府参考人　今お尋ねのような具体的な内容につきましては、保安警備上の理由や死刑確定者の心情への配慮をする必要もありますことから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○鎌田委員　執行の一、二時間前に死刑囚本人に告知されているというこの当日告知、これは法律で規定されているものではなくて、法務省による行政運用でよろしいですよね。伺います。イエスかノーでお答えください。
○小山政府参考人　法律により規定されているものではございません。
○鎌田委員　刑務官への執行の手当は一律二万円。これは、何年から一律二万円になったんでしょうか。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの手当につきましては、平成三年から二万円となってございます。
○鎌田委員　確定死刑囚の処遇について伺いますけれども、土に触れる機会はあるか、花を育てる機会はあるか、生き物を育てる機会はあるか、楽器に触れる、そして演奏する機会はあるか。伺います。
○小山政府参考人　現時点におきまして、御指摘のような処遇は一般的には実施しておりませんが、刑事収容施設法第三十二条第一項は、死刑確定者が心情の安定を得られるようにすることに留意するものとするという死刑確定者の処遇の原則を定めておりますことから、その心情の安定を図るための処遇を工夫していく必要があると考えておりまして、昨年七月から、一部の死刑確定者を対象に観葉植物に触れさせる処遇の試行を開始しておりまして、その運用状況等を慎重に検討しているところでございます。
○鎌田委員　昨年の七月から、一部の確定死刑囚に対して花を育てるということを試行的に運用しているという今御答弁がありました。私にとっては初めてお聞きする内容で、この法務委員会で確定死刑囚の処遇を、心情の安定ももちろんですけれども、処遇を見直していくべきだということは再三この委員会で何回も質問してまいりましたので、今、局長からの御答弁、それは、これから広げていくということ、計画か何か作られているんでしょうか。私は、それは是非進めていただきたいと思っている一人なんですが。
○小山政府参考人　委員、今、お花とおっしゃいましたけれども、私どもとしては、観葉植物に触れさせる処遇の試行を開始しておるところでございます。
　この点につきましては、死刑確定者の法的地位の特殊性から慎重な検討を要するものの、引き続き適切な死刑確定者の処遇に努めてまいりたいと考えております。
○鎌田委員　恐らく、法務省の、そして矯正局の中では、確定死刑囚の処遇について、より心情が安定するようにということを議論されていると私は信じたいし、そのような声もたくさん受けられていると思いますから、是非、また私、これからずっと伺っていきますので、観葉植物のみならず、いわゆる生き物を育てるですとか、楽器に触れる機会ですとか、そういうものを確定死刑囚の処遇の中で今後検討していただきたいと思います。
　大臣にちょっと改めて伺いますけれども、確定死刑囚に対して国家が奪っていいものとは、私は一つだけだと思うんですけれども、何だとお考えになりますか。
○鈴木国務大臣　死刑、これはまさに生命刑ということであります。そういった趣旨であれば、生命を奪うということになろうかと思いますけれども、まさに、ただ同時に、死刑の言渡しを受けた者については、その執行に至るまで刑事施設に拘置をするということともされております。刑事施設への拘置に伴う制約として、法令によって、一定の自由の制限、これも同時に受けるということになっている、そういった状況はございます。
　そういったことの中で、私どもとしても、そうした心神、その安定というもの、あるいは精神的苦痛や動揺に陥ることを防ぐために様々な対応をしているということでございます。
○鎌田委員　最後にします。
　大臣、この日本の死刑制度については議連もつくられておりまして、これからの日本の死刑制度を考える会という、平沢先生を会長にして、そういう議連もあります。
　私から一つ提案というか要望を強くさせていただいて、お考えいただきたいんですが、法制審に日本の死刑制度について諮問をする。そして、法制審で何年かかるか分かりませんけれども、諮問するというお考えを持っていただきたいと思いますが、いかがですか。それで終わりにします。
○鈴木国務大臣　まさにこの死刑制度、この存廃、これは我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題であります。まさに、国民世論に十分に配慮しつつ、社会における正義の実現等々、種々の観点から、これは慎重に検討すべき問題と考えております。
○萩原委員　日本維新の会、萩原佳でございます。
　本日は、まずは二月六日の予算委員会で、無罪判決があった場合の刑事補償法について議論をさせていただきました。内容的には、刑事補償法第四条、これは刑事補償金を一日千円以上一万二千五百円以下の割合による額と定めていて、かかる金額は一九九二年、平成四年から変わっておらず、近年の物価上昇の状況を考慮し、補償金額を引き上げるべきではないのかという議論をさせていただきました。
　鈴木大臣からは、上限額については、経済事情の推移を考慮いたしまして、賃金水準、そして物価水準の上昇率を基準として、一定の計算式に基づいて上限額が算定されているところでありますとの御答弁があり、その上で、最新の金額についても平成四年の改正時と余り変わりがないという状況でありますので、ちょっと中を飛ばしますけれども、上限額を引き上げるということは、なかなかその必要性を見出すことは現状ではないというのが大臣の御答弁でした。
　ただ、近年の物価上昇の状況を考慮すると、どうしてそのような結論になるのか、判断になるのかというのがなかなか理解し難いのですけれども、質問の前提として、金額の算定根拠について、より詳細にお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○森本政府参考人　算定根拠についてお答えいたします。
　まず、刑事補償法が昭和二十五年に制定された当時、補償の上限日額は、当時の平均賃金などを考慮して四百円と決められておりました。この上限額については、これまで累次にわたる法改正により引上げがなされてきておりまして、それらの改正時には、改正時までの経済事情の推移を考慮するという考え方の下、賃金水準及び物価水準の上昇率を基準として補償金額を算出してきたところでございます。
　その上で、補償金の上限額が現状の一万二千五百円に引き上げられた平成四年改正時においても、同様の考え方の下、法制定時との比較において、一般給与水準及び消費者物価水準の双方の上昇率を基準として引上げを行ったということでございます。
　具体的には、補償の上限日額について、これを逸失利益の部分と慰謝料の部分とに分けまして、逸失利益につきましては一般給与水準の上昇率を基準といたします、慰謝料につきましては物価変動一般。つまり、私どもといたしましては、一般給与水準と消費者物価の双方の上昇率を基準として算定する、こういう考え方に基づいて算出しております。
○萩原委員　詳細な御説明、ありがとうございます。
　この金額に関して、いかがなものかという話をさせていただいたところ、さきの予算委員会では、不足するんじゃないかという話に対しては、刑事補償金、これを超える賠償の請求は、国家賠償請求法、これに基づいて可能という御答弁でした。
　ただ、国家賠償請求での訴訟を提起するとなると、時間がかかり、負担を強いられることになります。加えて、国家賠償による場合、違法性の認定にハードルがある。判例によると、逮捕、勾留はその時点において犯罪の嫌疑について相当な理由があり、かつ、必要性が認められる限りは適法であるとしています。
　このように、無罪になっても直ちに国家賠償が認められるわけではなく、だからこそ刑事補償法があるというところですけれども、だからこその見直しだとも考えております。
　今るる御説明いただきましたけれども、刑事補償の算定根拠というのは、昭和二十五年の数字と、それ以降の物価と賃金、これをベースにされているとのことです。
　ただ、基礎的支出項目の、消費者物価指数が、一九九五年、これを一〇〇とすると、二〇二三年は一二〇となっていて、約二〇％ほどの物価上昇がある。また、賃金構造基本統計調査、これによると、金額改定が行われた一九九二年の一般労働者の賃金の月額は二十七万五千百円だったところが、二〇二四年は三十三万二百円という形で、こちらも約二〇％ほどアップしているような額になります。
　そして、今御説明いただいた算定根拠、それについては、計算要素として出てくる各種指数の伸び率というのを詳細に見たわけではないんですけれども、全ては昭和二十五年の数字というのをベースにしていると理解はしております。
　ただ、ここ何十年かで、物価や賃金状況、これが大きく変わっている実感があって、さらに、これを裏づけるように各種統計資料が大きく伸びている中、機械的に計算した計算結果が平成四年当時と変わらないというのであれば、それは、その計算的に行っている計算方法や計算要素がおかしいんじゃないのかなと考えております。金属疲労が来た計算式というのは見直すべきじゃないのかなと考えております。
　所得税の百三万円の壁、これを見直されたように、鈴木大臣も、是非、来年度中に、物価上昇や賃金上昇に合わせてこの算定基準というのを再度見直されるように表明されてはどうかなと考えておるんですけれども、大臣のお考えをお示しください。
○鈴木国務大臣　過去をずっと見渡しますと、やはり、まず、長年、デフレという状況の中で、物価、賃金、なかなか上がらない状況というのが続いてきたということがありました。様々な環境の変化、あるいは政策転換の効果も含めて、いろいろそういった形で、今まさに分かれ道になっていると思います。
　直近で申し上げれば、正直、おっしゃるように、賃金、物価、かなり上昇トレンドに入ったのかなという感じはしなくもありませんけれども、まさに、アメリカの経済状況であったり、あるいはグローバルな経済状況、あるいは国内の金融政策等々も含めて、この先行き、これは正直、私どもとしても、確たることを言える状況にはありません。
　まさに、そういった中で、これからもそういった上昇のトレンドが続くということになれば、その見直しということ、これは当然視野に入ってくるんだろうと思います。
　そういったことで申し上げれば、これまでの計算式を見直すということではなく、やはり、私は、賃金あるいは物価の水準というものに基本的には応じて決まっていく、これは基本的には正しいことだと思います。
　その一方で、その見直しをいつやるのか、あるいは見直しの頻度をどうするのか、こういったことでまさに実勢をきちんと反映できる形にしていく、そのことは我々としても不断の見直しは当然していかなくてはいけないと思っております。そういったことでいえば、これからのそうした賃金、物価動向、これは我々としてもきちんと注視をした上で、必要があれば、それはきちんと速やかにそういった対応もしていきたいと考えています。
○萩原委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただきましたけれども、物価動向を見ていく、あと、頻度についてもという話もされておりました。
　必要ないと計算されたものに関しては、令和四年をベースに計算していたというふうにお聞きはしているんですけれども、この二年、非常に各種数字というのが伸びているという意味では、頻度というのが三年前でいいのかというところは是非御検討いただければなと思っております。
　また、とはいえ、物価動向を見るとおっしゃっていましたけれども、四百円という昭和二十五年の数字、その中には逸失利益部分と慰謝料部分というものの組合せでこの数字になっていると理解しておりますが、その組合せというのも、どの時点で行うのか、二十五年当時の割合がそのままでいいのかというところも検討する必要があるのかなと思っています。設定当時は妥当な計算方法であったかもしれませんが、時代が変われば計算方法や結論というのは変わるのかな、その設定が七十五年たてば当然その割合的なところも変わってくるのかなと思っておりますので、是非その検討も併せてお願いできればなと。
　最後、これは予算委員会でも言いましたけれども、かかる計算式の話に加えて、現状、単純に日数を掛ける形で補償金の請求をしておりますけれども、袴田さんのように本当に長期にわたる方については、やはり金額掛ける日数掛ける係数というのも必要かなと考えております。十年と五十年、数字に掛けて五倍だという話ではないと思っておりますので、是非そこの係数、じゃ、どう設定するんだという割り切りの話も出てくるとは思うんですけれども、そこも併せて御検討いただければなと思っておりますので、この点、よろしくお願いいたします。
　続きまして、二つ目、自動車所有者への処罰というところで、先日の委員会での続きにはなるんですけれども、その質問をさせてください。
　本日、資料一をお配りさせていただきましたけれども、お配りした資料一を御覧ください。
　札幌の脱輪事故、これがあって、五歳の女の子が重体になりました。事故を起こした軽自動車は違法改造車。女の子は、走行中の違法改造車から外れたタイヤにぶつかって、一年以上たった現在も意識不明の状態。自動車の所有者は、脱輪の原因となったナットの緩みなどは点検していなかった。また、運転手は、そのまま、制限速度三十キロのところの下り坂を五十四から六十八キロの速度で走行して、左前輪が脱落して、悲惨な事故となった。
　自動車の所有者は別の車でその違法改造車のすぐ後ろを走っていた状態で、また、ナットの緩みは点検しなかったということで脱輪、そのタイヤによって、女の子に当たって重体になったとしたら、その点に関しては過失や因果関係、これが認められることになろうかと思います。
　北海道警察は、自動車の所有者を過失運転致傷と不正改造の疑いで逮捕しましたが、検察は、不正改造を起訴しただけで、過失運転致傷については起訴しませんでした。
　個別の事案についてのコメントはなかなか難しいとは思うんですけれども、一般論として、運転をしていなかった車の所有者に過失運転致傷を適用することはできないのか、この点、お示しください。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　過失運転致傷につきましては、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の第五条におきまして、「自動車の運転上必要な注意を怠り、」というのが構成要件となっております。
　もちろん証拠によってケース・バイ・ケースではございますけれども、「自動車の運転上」というふうに書かれているというところからすると、基本的に念頭にあるのは、自動車の運転をしている人ということにはなろうかと思いますが、それが果たしてどの範囲で認められるかというのは証拠関係次第かというふうに思います。
○萩原委員　ありがとうございます。
　今おっしゃったとおり、基本的には運転者というのをベースに考えられている、そのようになっているんですけれども、今回、この事件に関しては、検察が自動車の所有者に対して求刑したのは不正改造の罪のみということで、道路運送車両法違反で罰金が二十万円のみということです。この結果が、御家族の気持ちを考えると、妥当かどうかというのは、妥当でいいのか、これでいいのかとはなかなか思えない状況です。
　この事案のように、因果関係、これが一定認められる場合であれば自動車の所有者を処罰できるよう、法改正を行うことを検討していくことも考えられるかなと思っております。ぱくった車で死亡事故を起こしたとかそういうものではありませんので、オーナーを処罰すべきという話、そういう車で事故を起こしたという話をしているわけではなく、因果関係があるという話だと思っております。
　大臣は、犯罪被害者に寄り添った対応をしていくとおっしゃっております。被害者や被害者の御家族に寄り添った対応として、この件についても、明確に処罰ができる等、改正を見据えて検討をお願いしたいと考えていますけれども、その点についてどのようにお考えになるのか、大臣のお考えをお示しください。
○鈴木国務大臣　この記事も読ませていただいて、まさに、この被害者の方、大変、私も非常に心が張り裂けそうな、そういった思いであります。
　同時に、個別の案件、個別の事件ということを申し上げましたが、やはり、犯罪の成否、これは捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断をされるべきものと思いますし、まさに法と証拠に基づいて刑事事件として取り上げていくというものだろうと思います。
　そういった中で適切に対処をしていく、まさにそのことに尽きると思っておりますし、そういった意味で、処罰できるようにするべきではないかということについても、私としては、証拠に基づいて個別に判断をされるべきものということで、法務大臣として、そのことについてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○萩原委員　証拠に基づいてということと、差し控えるということでした。
　今回、過失運転致傷の話をさせていただきましたけれども、一定これはハードルがあるということはもちろん理解しておりますし、時間が必要な場合というのもあるケースであるとは理解していますが、ただ、先週質疑させていただいた、トラックに巻き込まれてお亡くなりになった事案もそうなんですけれども、やはりちょっと命に対する処罰というのが軽いんじゃないのかという問題意識がございますので、是非、被害者の方、そしてその家族の方に寄り添った御対応、これをお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本日最後の質問として、オンラインカジノについてお聞きしたいと思います。
　最近、オンラインカジノの摘発が続いている状況です。プロ野球選手であったりお笑い芸人などの、任意での警察からの聴取が行われています。
　オンラインカジノを含むオンライン上の賭博行為に関しては、厳正な取締りを行っていると思います。昨年のオンラインカジノの立件人数は二百七十九名で、一昨年の百七名に比べると二・六倍と増加しています。日本では賭博は犯罪ですけれども、違法であることを認識せずに気軽に始めてしまう方が多いという問題があります。
　単純賭博罪は五十万円以下の罰金又は科料となっています。他方、常習賭博罪は三年以下の懲役となっております。そして、今年の六月一日から、これが三年以下の拘禁刑になるというふうに理解しております。
　まず最初に、この点、常習性がなければ軽い法定刑になっていますけれども、今回のようなケースで、単純賭博罪で起訴に至るようなケースというのはあるのかないのか、お示しください。
○森本政府参考人　まず、一般論として申し上げますと、個別の事案ごとに、法と証拠に基づいて、その事案の犯罪の軽重及び犯罪後の状況などといった様々な事情を総合考慮して起訴するか不起訴にするのかというものを検察当局としては判断しているものと承知しております。
　その上で、単純賭博罪のことを法律では賭博罪、裸の賭博罪と呼んでおりますが、賭博罪で起訴されて罰金刑に処せられた例はあるものと承知しております。
○萩原委員　ケースとしてはあるということでした。
　オンラインカジノを検索すると、政府広報オンラインの、オンラインカジノによる賭博は犯罪ですというリンクが出てきますけれども、それより前にオンラインカジノランキングというページが表示されます。こうしたサイトは、オンラインカジノのサイトにリンクが張られていて、普通にアクセスをしてしまうという危険があります。
　こうしたサイトの管理者、彼らは海外のサーバーでサイト運営をしているものと考えられますが、そもそもこうしたサイトの運営者は、単純賭博あるいは常習賭博の幇助罪として立件できるのでしょうか。立件できるとすれば、立件が進んでいる、まあ、ちょっと先ほどと質問はかぶるんですけれども、お願いいたします。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　犯罪を構成するか否かにつきましては、個別具体の事案の事実関係に即しまして、法と証拠に基づき判断されるものでございますが、その上で、一般論として申し上げますと、オンラインカジノサイトの利用を勧誘し、賭博を行わせた場合には、賭博の幇助犯に当たる可能性もあると考えられるところでございます。
　これまで、御指摘のいわゆるリーチサイトの運営者を検挙した事例の把握はございませんが、警察といたしましては、今後、日本語でオンラインカジノの情報を発信しているリーチサイトやアフィリエイターの実態把握を更に進めまして、刑罰法令に触れる行為があれば厳正に対処していく考えでございます。
○萩原委員　あり得るということですけれども、事案としてはない、立件されたケースはないということです。
　このオンラインカジノ、アクセスした人から聞くと、本当に、日本語が載ってあって、普通のゲームを始めるように始めてしまう、非常にゲームとオンラインカジノの区別というのがなかなか難しいという話はお聞きしておりますが、それゆえに、いろいろな方がしてしまっているということになっているのかなと考えています。
　警察庁が先日、実態調査を、この点について推計をまとめています。それによると、オンラインカジノの利用者は三百三十七万人、年間の賭け金額は一兆二千四百億円にも上るということです。一人当たり六十三万円をオンラインカジノに使っている計算になって、その中で、違法性の認識のない方が四割に達しているということでした。
　ただ、この賭け額とか市場規模についてはかなりの過小評価になっているという専門家もいらっしゃる状況ですけれども、この発表された実態調査の結果についての所感と今後の対応をどのように考えられているのか、お願いいたします。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　警察といたしましては、違法なオンラインカジノでの賭博がこのように蔓延している状況を極めて深刻に受け止めており、厳正な取締りを一層推進するとともに、依存症対策という観点からも、社会全体で更なる対策が不可欠であると認識しており、特に次の三点について取組を強化したいと考えております。
　まず第一は、オンラインカジノの違法性についての周知徹底でございます。オンラインカジノは、海外において適法に運営されているものであっても、日本国内からこれに接続して賭博を行うことは犯罪でございます。引き続きこのことを様々な広報媒体を通じてしっかりと周知してまいりたいと考えております。
　第二は、違法なオンラインカジノの運営に関与している者に対する取締りの強化でございます。日本国内から接続し、賭博が行われているオンラインカジノサイトに関しましては、国内の決済代行業者やオンラインカジノを宣伝することにより獲得したユーザー数に応じて報酬を受け取っているアフィリエイター等が運営に関与していると見られることから、これらの者に対する厳正な取締りを一層推進してまいります。
　第三は、オンラインカジノサイトに関する情報を提供している者への対策でございます。警察といたしましては、日本語でオンラインカジノの情報を発信しているリーチサイトやアフィリエイターの実態把握を更に進めまして、オンラインカジノの利用を勧誘するなどしている者に対しましては、賭博への依存症を助長するだけでなく、賭博の幇助に当たる可能性があることから、そのような行為を行わないよう働きかけを行うとともに、関係省庁と連携いたしまして、日本国内に向けてオンラインカジノの情報が提供されることを抑制するための措置としてどのようなことが考えられるのか、早急に検討を進めてまいります。
○萩原委員　ありがとうございます。
　三点、把握されているものと今後の話をしていただきました。
　その中で、警察庁については今話されたような対応を取るということですけれども、総務省では、それに関しては、オンラインカジノ利用の広がり、これが問題になる中で、サイトにアクセスできないようにするブロッキングの在り方については、有識者とともに検討を始める方針を明らかにしています。早急に検討を開始できるよう進めたいということですけれども、ただ、有識者を交えて論点を整理すると、事業者などからも意見を聴取するというところで、一定時間がかかるのかなとも考えています。ただ、海外ではブロッキングを行っている国もある状況です。
　以前、ブロッキングとなると、漫画村などの海外サイトが問題になって、二〇一八年に政府は、三つの海賊版サイトをブロッキングすることが適当という緊急対策を発表して、民間事業者サイドの自主的な取組としたものの、政府からの要請を受けて、ＮＴＴグループ等四社は、ブロッキングが整い次第実施するという発表をしていました。
　結局、漫画村などの海賊版サイトは閉鎖されて、ブロッキングの前に閲覧できなくなりましたが、かかる対策は、当時の菅官房長官が中心となって官邸主導でまとめたものでした。その中で、政府は、海賊版サイトは被害が甚大で、止めるべき理由があって、かつ、対象先も限定されていたため緊急避難として認められるとブロッキングについて考えていたようです。ただ、総務大臣は、先日の記者会見で検討の場の立ち上げに関して準備している、スピード感を持って対応したいとおっしゃっていますけれども、どのような時間軸で対応する予定なのか。
　また、二〇一八年の緊急対策としてブロッキングを発表したことについて、当時の所感をお示しください。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　ブロッキングを含むオンラインカジノサイトへのアクセス抑止の在り方につきましては、検討の場を設けて有識者を交えて具体的な課題や論点を整理するとともに、事業者を始めとする関係者の意見を丁寧に聴取し、技術的課題や想定されるコストを含め検討していく予定でございます。
　御指摘の、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策におきましては、ブロッキングについては、緊急避難の要件を満たす場合には違法性が阻却されるものと考えられるとした上で、ブロッキングの対象としては上記緊急避難の要件を満たす形で実施できる特に悪質な海賊版サイトに限定することが適当としたものと承知をしているところでございます。
　この緊急対策につきましては、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で決定されたものでございまして、これを評価することは差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、オンラインカジノサイトのブロッキングについて、緊急避難などの法的要件の在り方を含めて、早急に検討をしていきたいと考えているところでございます。
○萩原委員　ありがとうございます。
　二〇一八年当時とは政治の状況も異なっていますので。法的な問題、これを十分検討せずに対応するということに関してはもちろん課題があると思っています。ただ、今回のように被害が大きくて緊急性が認められる場合はそうした対応、ブロッキングも考えられるんじゃないのかと思っています。賭け金の額は一兆二千四百億円にも達しているという意味で、影響は大きいのかなと思っています。賭博は被害者のない犯罪と言われて、犯罪に利用された資金は被害額ではありませんが、影響額は二〇一八年の漫画村よりも大きいと評価できます。鳥畑与一静岡大学名誉教授などは、ブロッキングの導入、これを急ぐべきだとしていらっしゃいます。そういう識者もいらっしゃいます。
　そういう中で、今回のケース、緊急避難に当たると考えられますので、緊急対策としてブロッキングについて発表する、これはどのように考えられているのか、お願いします。
○西村委員長　総務省大村部長、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　オンラインカジノサイトのブロッキングを含むアクセス抑止の在り方につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、検討の場を設け、有識者を交えて御指摘の緊急対策の内容なども参考にしつつ、事業者の意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○萩原委員　もう時間がということなので、一言だけ言うので。
　本当は法務大臣にお聞きしようとは思っていたんですけれども、対応策というところ、また、そういう対応を取ったとしても、結局はイタチごっこみたいなところもありますので、まずは法意識の醸成というところが大事かなと考えておりますので、法務省としてどのように考えますかというのを言おうかと思ったんですけれども、是非、四割の方が違法性がなかったというところがかなり減るような対応を、法務省としてもできることを、警察庁若しくは、小さいときからということなので文科省等と協力して、対応を取っていただくことをお願いして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○小竹委員　国民民主党の小竹凱です。
　本日、質疑の時間をいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　質疑に入る前に、先ほどの立憲民主党の鎌田委員の質疑に対しての大臣の答弁で、ちょっと気になったので、通告していないので答弁を求めませんが、先日の報道からの件を踏まえて、大臣が当選時の件について聞かれた際に、与党も野党もそういう時代でのような見解がありましたが、今回の件、改めて事実をなぞるようなことは私はいたしませんが、今回の件については、総理の件も含めて、鈴木大臣にも改めてちょっと反省を是非していただきたいと思いますし、本質的なことを、何が問題かと考えますと、やはり、時代が昭和から平成から令和に変わっている中で、まだ昭和の時代を世襲しているという、この本質的なところが今、世間から再認識されているところなのではないかというふうに私は感じます。
　先日、ちょっと余談になりますが、地元の大学生とお話しする機会がありまして、この総理の報道に関しても、どういうふうに思っているか、率直に伺ったところ、興味ないと言うんですね、皆さん、正直。その中身を深掘りしていくと、正直、政治家という皆さんは裏にお金がたくさんあって、金銭の授受はしているものだと考えているというようなことを私は直接伺って、本当にショックを受けましたし、政治の役割ってたくさん、いろいろあると思いますが、一番には、やはり、若者、子供たちに、将来に希望が持てるようなビジョンを描いていくことが確実に必要なことだと思います。
　そういう中で、そういうことを大学生に言わせてしまっていることが、国のかじ取りをする政治がそういうことを思わせてしまっているということが本当に私は悔しい思いですし、そこはまた改めて、答弁を求めませんが、このことは本当に強くお願いをして、本日の質疑に入りたいというふうに思います。
　前回に引き続き、共同親権の運用について、続きの質問をしたいと思っております。
　前回の答弁で、様々なケースに関してＱアンドＡを作り、法務省として一定の方向性を示していくというような回答がありましたので、今回は、幾つかのケースにおいて質問していきたいというふうに考えます。
　まず、別居、離婚後の災害時の子の安否確認に関する課題について伺います。
　昨年の能登半島地震の際に、安否の連絡が取れないことによる現制度に対しての不安と不満の声が届いておりました。一部抜粋して読み上げますが、被災地域に住む者です、性格の不一致で離婚、子供二人と会うことに制限があります（ＤＶや虐待被害はなし）、連絡が取れず、元妻に子供の安否を連絡、確認しても返事がありませんと。後日、続けて、昨日、娘とだけ会うことができました、娘によると息子も元気だそうです、娘は、怖かった、泣いた、パパが心配だったと言っていたというようなことが私の元に届いておりました。
　この件に関して、もちろん、母と子供同時に被災していた可能性もありますので、即時連絡がなかったからといって、責め立てるようなことはしませんが、しかし、この件に関して言うと、一週間以上安否の確認ができなかった事案だそうです。
　そこでお伺いしますが、災害時に、子と同居する親が、別居親からの安否確認の連絡を受けながら、仮に支障がないにもかかわらず子の状況を知らせない場合、今回の法改正で新設される父母間の人格尊重、協力義務に違反するのではないでしょうか。また、人格尊重、協力義務違反は親権制限の要件となり得るのか、答弁を求めます。
○鈴木国務大臣　まず、冒頭の御指摘について申し上げますと、これは与党、野党ということではなくて、この国会にいる国会議員一人一人、全ての国会議員が、それはそれぞれの大義、誠意ということの中で、どうそれを実現すべく議論するのか、そういった真摯な姿勢で当然臨んでいる、私はそう感じております。そういった中で、私もしっかりとそういった意味での職責をこれからも果たしていきたい、そのことはまず申し上げたいと思っております。
　その上で、今の御質問でありますけれども、災害が発生した場合等において、親にとって子の安否に関する情報、これは極めて重要なものであります。御質問のように、何ら支障がないにもかかわらず子の状況を知らせないという場合という、これは仮定の話でありますから、そういう想定、仮定であれば、これはその同居親の人格尊重、協力義務の問題、これが生ずる可能性は当然ございます。
　その上で、一般論として申し上げますと、人格尊重、協力義務の違反については、親権喪失等の審判等において、その違反の内容、これは考慮される可能性があると考えられるというところでございます。もちろん、これは個別のそれぞれのケースということでございますので、どのケース、個別のことについて申し上げるつもりはございませんけれども、そうした状況と申し上げたいと思います。
○小竹委員　ありがとうございます。
　個別の事案、それぞれありますから、確信的なことは申し上げられないのは重々承知ですが、人格尊重義務違反に関しては、そういった可能性もあるというような答弁をいただけたことはありがたく思います。
　私の両親も和倉温泉にいて、能登の被災をいたしました。数時間後に連絡がついたので安心できましたが、一週間以上安否が取れないとなると、本当に不安に縛りつけられていたことと思います。この例では、明らかに子の不利益が出ているのではないかというふうに考えますし、それに関してはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに感じております。
　これに関しては、防災と一緒で、事前に備えていく必要があると考えます。例えば、家庭裁判所において、別居、離婚時の災害時の安否確認、親権者間の協議や調停の条項に含めて、共同親権導入後の実務として災害時の連絡方法などを明文化し、適切な運用を行うべきと考える見方もあるかと思いますが、見解を伺います。
○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　離婚調停における調停条項の定め方の問題というふうにお聞きしますが、一般的に、離婚調停の成立時には、身分関係、金銭給付、親子交流等の当事者間の基本的な権利義務関係に関する合意内容を条項として定めておりまして、当事者双方が特に希望した合意内容についても条項として定められる場合があるものと承知しております。
　個別の事案において具体的にどのような条項を定めるかは、裁判官一名及び調停委員二名以上で構成される調停委員会が、当該事案における当事者双方の意向や具体的な事情も踏まえつつ、必要かつ十分な範囲で検討しているものと承知しているところでございます。
　この家族法の改正法施行後においてもこの点は変わるものではございませんで、事務当局といたしましては、調停委員会が調停条項をどのように定めるべきかについては、一定の方向性を示す立場にはないということを御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○小竹委員　ありがとうございます。
　また、この同様の件に関して、災害時の対応について、公教育の面においても制度運用に伴った準備が進められているのかということについて伺いたいと思います。
　学校や保育施設は、校内、園内又は通学、通園中に災害が発生した場合の安否確認の連絡を、一般的には緊急連絡先として、自宅の電話番号、父母の携帯番号を控えていることが一般的だと思いますが、今回の民法改正により、別居、離婚後も親子関係の継続が前提となる以上、別居親にも安否情報が共有される仕組みを導入すべきと考えますが、見解を伺います。
○江崎政府参考人　お答えいたします。
　学校につきまして申し上げますと、各学校は、学校保健安全法に基づきまして、児童生徒等の安全の確保を図るために、危険等発生時に当該学校の職員が取るべき措置等を定めた対処要領としまして、危機管理マニュアルを作成することとされております。子供の在校中に災害が発生した場合においても、各学校においては、この危機管理マニュアルを踏まえた対応を取ることが基本となっております。
　文部科学省におきましては、各学校に示している危機管理マニュアル作成に係る参考資料の中で、危機発生に備えた対策としまして、複数の手段を含めた有事の際の保護者への連絡方法、児童生徒等の一斉下校や引渡し等の基準、これらについて、保護者と適切に共通認識を図っておくことが重要であることを示しておるところでございます。
　各家庭の状況は様々であることが予想されるため、文部科学省において、一律で安否連絡の方法の指示等はいたしておりませんけれども、各学校におきまして、子供の安否に関する情報を保護者に適切に連絡することができるよう、引き続き必要な対応を促してまいりたいと存じます。
○竹林政府参考人　保育施設に関する部分について、お答え申し上げます。
　災害の発生時に、保育所等が保護者等への連絡や子供の引渡しを円滑に行うため、国が定める保育所保育指針等におきまして、日頃から保護者との密接な連携に努め、連絡体制や引渡し方法等について確認をしておくことというふうに示しております。災害発生時の具体的な連絡先等について、一律に示しているものではございませんが、子供に別居の親がいるかいないかも含め、各家庭の状況は様々であることを踏まえ、各保育所等において、子供の安全を確保する観点から適切に確認しておくべきものと考えています。
　こども家庭庁としては、保育所等が子供の安否に関する情報を保護者に適切に連絡することができるよう、引き続き必要な対応を促してまいりたいというふうに考えております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　家庭の状況がいろいろあるのは、婚姻の有無にかかわらず、いろいろあるとは思います。是非、今回の民法改正を機に、世界一の災害大国の日本だからこそ、ここをしっかりと整備していただきたいというふうに思っております。
　次は、親子交流支援の高額負担と運用の課題についてお伺いいたします。
　前回の質疑で、親子交流支援の費用について一回約一万円とお話ししましたが、例えば、日本で最も古い親子交流支援機関である公益社団法人ＦＰＩＣは、昨年十一月に支援料金を値上げしており、更に高額となっております。
　当支援機構の支援内容には、第三者機関の支援員が面会交流の際に親子に付き添う付添型、子供の受渡しに同行する受渡し型、連絡調整型と、三段階がございます。本来は、段階的にステップアップし、最終的に支援機関自体を卒業することが目標ではありますが、実際には、そういったケースはなかなか見受けられることが難しいというようなことを伺っております。
　先進各国でも親子交流機関はありますが、ＤＶや虐待の危険がある場合に限られ、特に、この付添型支援というのは、実際に危険があるケースのみで適用されることが一般的だそうです。しかし、日本では、同居親が、連れ去りが怖いと主張することで、付添型が長く続くケースがございます。これは、ある種、これまで日本国内において、子の連れ去りが、海外と異なり、法で裁かれてこなかったことも一つの原因だと考えることができます。
　実際に、ＤＶや虐待の証拠がなくても、比較的高額な付添型が適用されることが多く、一回三時間以内で、当支援機関の場合、二万四千二百円という金額となっておりました。監視されながら子供と会っているケースが存在するということでございます。このような高額負担と不合理な運用は、親子関係の維持を妨げる要因ともなっていると考えます。
　そこでお伺いしますが、支援の適正基準や費用の見直しが必要ではないでしょうか。あくまでも民間委託のため、金額を決めることは難しいにしても、全ての子供たちが不利益を被らないような、国としての一定の方向性を示すことが必要と考えますが、その点、当局の見解がありましたら、御回答をお願いします。