○内閣総理大臣（安倍晋三君）　浅尾慶一郎議員にお答えをいたします。
　日本の未来像についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年には、私は九十六歳であります。時代を担うべきは、私の次の世代、さらにはその次の世代の若者たちではないでしょうか。
　私たちが今なすべきは、若者たちがみずからの意思と力で未来を切り開くことができる、そうした真っ当な日本を取り戻すことだと考えています。
　私が目指すのは、自立の精神を大切にしながら、活力とチャンスと優しさに満ちあふれた国、そして世界に開かれた国であります。
　意欲さえあれば、老いも若きも、男性も女性も、難病や障害を持つ方も、誰にでも何度でもチャンスがある。日本のあらゆる可能性をオープンな世界で開花させることができれば、二〇五〇年には輝かしい未来が待っているはずであります。
　ぜひとも、今後も、浅尾議員を初め、みんなの党の皆さんとも、政策を冷静かつ建設的に議論しながら、国家国民のため、ともに結果を出していきたいと考えております。
　景気の現状認識についてお尋ねがありました。
　三本の矢の政策により、春闘での賃上げ率が過去十五年で最高となるなど、経済の好循環も生まれ始めています。
　消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減もあり、四—六月期の成長率は前期比年率でマイナス七・一％となりましたが、二〇一四年一—六月は前年同期比一・三％のプラス成長となっており、全体的には経済成長が続いていると考えております。
　他方、消費税率引き上げや燃料価格の高騰、この夏の天候不順などもあり、これらによる景気への影響にも引き続き慎重に目配りしてまいります。
　景気対策としての公共事業の効果と、消費税率の引き上げについてお尋ねがありました。
　二十五年度補正予算及び二十六年度予算については、国、地方を挙げて、早期実施の取り組みを進めているところであります。
　この結果、御指摘の公共事業等施行状況調査においても、地方公共団体が行う公共事業について、契約率、支出済み額の割合ともに、前年同期より増加しており、同調査をもって景気対策の効果はないとするのは、当たらないと考えています。
　なお、消費税率の引き上げは、国の信認を維持するとともに、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡し、子育て支援を充実していくためのものであります。
　消費税率一〇％への引き上げについては、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断してまいります。
　ゆうちょ銀行の資本額等についてお尋ねがありました。
　ゆうちょ銀行の自己資本の水準については、同行のリスク特性を勘案し、財務の健全性を確保できるよう、同行が自主的に経営判断すべきものであります。
　政府としては、日本郵政株式の平成三十四年度までの売却収入を復興財源に充てることとしており、今後の上場時に適切かつ最大の株式売却収入を得る観点から、日本郵政グループ全体の企業価値を高めていただくことが重要であると考えております。
　なお、この売却収入及び復興特別所得税・住民税を含めて平成二十七年度までの復興財源二十五兆円を確保すること等を踏まえれば、復興特別所得税等の前倒し廃止といったことは困難と考えております。
　企業の新陳代謝についてお尋ねがありました。
　日本経済の活性化には、企業の新陳代謝が重要です。
　このため、特に中小・小規模事業者の方々には、事業承継を契機とした既存事業からの撤退と、新事業展開の促進に向けた支援を行ってまいります。さらに、小規模事業者の経営者の方が廃業した際の負担を軽減すべく、小規模企業共済制度の利便性向上を図ってまいります。
　倒産法制につきましては、今後とも、社会のニーズに対応したあり方を適宜適切に検討してまいります。
　公的金融機関における個人保証の対応についてのお尋ねがありました。
　個人保証偏重の慣行を断ち切り、再チャレンジしやすい環境を整えるため、本年二月から、経営者保証に関するガイドラインの運用を開始しました。
　このガイドラインは、民間金融機関のみならず、公的金融機関においても適用されます。御指摘のような個人保証債務の履行時においても、早期に事業再生や廃業を決断した場合には、経営者に一定の資産を残すことを可能とするように運営しています。
　こうしたガイドラインの実効性を確保することで、円滑な事業の清算や、一度事業に失敗した人の再チャレンジを応援してまいります。
　地方における暮らしやすいまちづくりについてのお尋ねがありました。
　人口減少が進み、財政制約が高まる我が国において地域の活力を維持するためには、都市機能や居住を町中に誘導し、既存の施設などを有効活用しながら、コンパクトなまちづくりを図ることが重要であります。さきの国会でも、そのための法改正を行ったところです。
　一方、頻発する災害から国民の生命と財産を守るため、ハードだけではなく、土砂災害の危険性に関する情報の提供などのソフト対策を組み合わせつつ対応していく必要があります。
　また、災害リスクの少ない地域に居住を促進することも重要と考えております。
　このような取り組みを通じ、安全で暮らしやすいまちづくりを進めてまいります。
　教育予算の拡充についてお尋ねがありました。
　教育再生は内閣における最重要課題の一つであり、教育を通じて、我が国の未来を切り開く人材の育成に積極的に取り組むことが極めて重要であります。
　このため、予算の合理化、重点化を図る中で、教育再生に資する施策について、必要な予算を確保してまいります。
　規制改革への取り組みについてお尋ねがありました。
　大胆な規制改革を断行し、民間のダイナミックなイノベーションの中から多様性あふれる新たなビジネスが生まれる、これは私の成長戦略の鍵であります。
　このため、これまでできるはずがないとされてきた多くの改革を次々と決断してきました。例えば、約六十年間独占が続いてきた電力小売市場の完全自由化、六十年ぶりの農協の抜本改革への着手、患者本位で治療の選択肢を拡大する新たな制度の導入などです。
　これからも、国家戦略特区制度も活用し、農業、雇用、医療、エネルギーなど、岩盤のようにかたい規制に果敢に挑戦してまいります。
　国連改革についてお尋ねがありました。
　国連が創設されて以来約七十年が経過し、国際社会の構図は大きく変化しているものの、安保理の構成はほとんど変化しておりません。
　来年の国連創設七十周年を機に、安保理を初め、国連が現在の国際社会の現実を反映し、課題によりよく対応できるよう、二十一世紀にふさわしい姿に変えていくため、多くの国々と協力して、日本がリーダーシップをとっていきたいと考えています。
　安保理常任理事国入りと集団安全保障措置についてのお尋ねがありました。
　安保理常任理事国入りのいかんにかかわらず、憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、新三要件を満たす場合に限られます。これは、国際法上の根拠が、集団的自衛権となる場合も、集団安全保障となる場合も変わりはありません。
　いずれにせよ、常任理事国入りを目指すに当たっては、我が国が、積極的平和主義の立場から、地域や世界の平和と安定にこれまで以上により積極的に貢献していくことを各国に丁寧に説明し、常任理事国入りへの支持を得ていく考えであります。
　原発再稼働と、国による原発の管理についてお尋ねがありました。
　原発の再稼働に当たっては、地元の理解を得ることが重要であり、避難計画も含め、国も前面に立ち、丁寧に説明をしてまいります。
　再稼働後についても、避難計画のさらなる充実強化を図るとともに、地元の状況を踏まえつつ、さまざまな機会を通じて丁寧な説明に努めてまいります。
　国による原発の一括管理については、行政の肥大化、事業の非効率化等多くの課題があり、現時点で検討しておりません。
　以上であります。
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