○馬居公述人　静岡大学の馬居政幸と申します。よろしくお願いいたします。
　私は、今までの方とは違って、教育学部で社会科の教員になる人を教えていることを職業とする者で、その一方で、地域の中でさまざまな生涯学習等の活動に参加する人たちの支援に当たってきました。
　きょうはレジュメと資料を用意させていただきましたけれども、そのレジュメの冒頭に書かせていただきましたように、そのような地方と地域の現場での調査研究で学んだことをもとに、少子化と高齢化の同時進行、そして、国のレベルでは二年早く、地方では既に進行している人口減少に伴う女性や子供たちの生きる場の変化に対応する政策課題について私見を述べさせていただきたいと思います。
　資料の方には、これから述べさせていただく部分と少し異なる内容も入っておりますけれども、とりあえず、レジュメに従って時間の許す限りお話しさせていただいて、もし時間が余るようでしたら、資料の中に入れた別の観点の部分について説明させていただきます。
　まず、このような私の立場から平成十八年度の予算案を読ませていただきました。その結果、少なくとも、財源と制度の制限の中で、少子化対策を最重要課題の一つに位置づけ、実現可能な処方せんを考案し、施策として実現しようとする努力に対して、率直に評価したいと思います。特に児童手当の拡充が図られたことは歓迎したいと思います。その理由はまた後に述べたいと思います。
　しかし、他方で、予算案に示された施策が子育て支援の範囲にとどまる限り、残念ながら、出生率回復への道は険しいと言わざるを得ません。その結果、高齢化率の上昇と人口減少の速度もまた今以上に速まる可能性があることを指摘せざるを得ません。
　既に、昨年暮れに発表された平成十七年度国勢調査の速報値で明らかなように、少子高齢、人口減少社会への進行速度は推計値を超えております。今後、この国勢調査の結果をもとに、新たな人口予測が推計されると思います。その際に、地方と地域に生じつつある問題と、その延長線上に予測される危機的状況を把握し、問題解決への道を探るための新たな調査と研究が実施されると思いますが、その過程に、政治の責任を担う方々が強い関心を持って参加されることを願わざるを得ません。
　結果としてあらわれたデータだけではなくて、そのデータがどういう過程で生まれてきたのかという、データの背後にある現実を知ることからぜひ判断していただきたいと思います。コンマ以下の数値がどうなったかということで現実に動くわけではなくて、現実はもっともっと厳しい状況の中で動いております。
　少子化の進行がもたらす新たな状況は、社会制度の再設計を求め、その制度変革の方向の選択の決断は、法をつくり、実施する権限を持つ方の責任と考えるからです。
　その判断の一助となることを願って、レジュメに沿って私見を提示させていただきます。なお、レジュメでは二、三、四、五と四つに区分しておりますが、主に二、三、五を中心にして、三点に要約して述べさせていただきます。
　まず最初に、二に、「直近の社会状況へのラベリングを安易に出産率低下に結びつけるべきではない」という言葉を書かせていただきましたけれども、出生率が一体何で落ちていくのか、そのことについて、安易に現在の社会状況と直接結びつけることがかえって出生率低下を促進させる要因にもなるという、言いかえれば、出生率低下の原因というのは、もっともっと広く、また深いんだという部分を。
　最近、「下流社会」や「希望格差社会」など、ベストセラーの書名を用いて、小泉改革による規制緩和が格差を生み、現在と未来に対する不安を高めたことが出生率低下の原因との批判を目にします。しかし、それほど単純ではありません。合計特殊出生率が一・二九になった二〇〇三年、平成十五年、その年に、経済的に必ずしも豊かとは言えない沖縄の合計特殊出生率は、全国で最も高く、一・七二でした。今もこの水準は維持しております。さらに、少子化は、何よりも日本だけの現象ではなくて、東アジア全域に広がっています。小泉内閣による構造改革の功罪という視点で、沖縄の出生率の高さや、一昨年、日本よりも低くなった韓国の合計特殊出生率の低下を説明できません。問題の根は、もっと広く、深い次元に求めなきゃならないと考えます。
　さらに、レジュメ二の２に示しましたけれども、今後は、再々度、つまり戦後三度目の出生数低下が顕著になってくるはずです。この問題も射程に置かなきゃならない。出生値ではなく、出生数です。問題はそっちの方なんです。
　資料、図の一を参照ください。よく知られている図ですけれども、私なりに手を加えて、三つの山と谷にそれぞれ名前をつけておきました。
　現在の出生率低下の原因は、今の社会状況ではなくて、一九五〇年代の少産化、すなわち、さきの大戦後のベビーブーマーである団塊の世代の誕生の後、急激に出生数を減らしたことです。レジュメに示しますように、家族の五五年体制とも言われる、都市のサラリーマン、専業主婦、子供二人、学校中心の子育てという戦後家族のモデルの功罪を問い、清算する迂回を避けては、出生率低下の根を見失うことになると思います。いつまでも、専業主婦とサラリーマンの夫と二人の子供を一生懸命育てる家族モデルを持っている限り、出生率の低下はとまらないという意味であります。
　ただし、このことは、過去の多世代同居の大家族に戻ることではありません。逆です。課題は、血縁を相対化し、個人化を前提とした家族のきずなの創造です。伝統的な家意識、家父長制あるいは嫁という世界から解放されることで、日本は世界に冠たる経済大国を築きました。この繁栄を維持しようとする限り、過去の家族に戻ることはできません。ただし、その繁栄をつくった戦後家族もまた過去のものになりつつあります。その戦後家族の射程は工業化の段階まででした。
　実は、出生率低下が高齢化率上昇に結びつくまでに四十年以上の時間がかかります。この間は、子供の数は減っても高齢者はふえず、双方への扶養負担が少なく済み、経済発展に有利になります。この時期を、国連が人口ボーナスと名づけました。日本の高度経済成長は、まさにこの時期に重なるわけです。
　この人口ボーナス時に工業後の家族観を誘引する意識、価値と制度を構築することを怠ったツケが現在の少子化です。転換のチャンスは八〇年代でした。そのとき、日本は、中福祉・中負担という名分により、専業主婦を支援し、その再生産を前提とする制度設計の道を選択しました。その代表が、年金における三号被保険者でしょう。しかし、実際に生じた現象は、出産を選択する前に結婚をためらう女性の増加と、資料四ページの上に載せておきましたが、東京のデータですけれども、女性が結婚をためらえば、その必然として、三十代後半になっても、全国平均で二五％、都市部では三割を超す男性が独身という時代を呼ぶことになりました。
　これは前回の国勢調査の結果ですので、ぜひ今回の国勢調査、この方たちが四十代前半に入ってきていますので、多分、生涯未婚率という形に置きかえられると思いますけれども、どこまで伸びているか、伸びているかという言い方も変なんですけれども、根本的な日本の社会構造を変える要因になると私は考えております。
　このような選択の背景には、高福祉・高負担への危惧という経済財政の論理だけではなく、血縁と地縁、あるいは、あえて言えば、社縁とか新しい知縁といったような縁も含めて、日本的あるはアジア的な、個と集団の関係の再構築を阻むアジア的基層文化に根差した家族観があったと考えられます。血縁を清算することなく、自己実現を求める教育と経済の論理に裏打ちされた個人化の進行は、新たな家族創造への意欲と覚悟の形成を阻害するものとして機能しました。親の愛のあかしとして与える子供時代の豊かさは、みずからが親になるための結婚、出産、育児の意味と価値を見失わせることになりました。
　少しかたい表現ですが、具体的に申し上げます。
　団塊の世代までは、家族をつくることは人間として当然の行為でした。生活の安定と保障は、自分の家庭をつくることで得ることができました。しかし、今私が教える学生にとって、結婚、出産、育児は、人生の選択肢の一つであります。しかも、その選択肢は、それまでの人生で得たものを失うことを意味します。しかも、喪失感と負担感は女性だけではありません。男性の側にも、相手の人生を引き受ける負担感への戸惑いが生じています。男女ともに、家族をつくることで失うものの多さを解消できない限り、今後も、キャッチアップ現象、すなわち、晩婚化もしくは高齢出産ということによって人口が復活するというのがシナリオでしたけれども、それは期待できないと考えます。
　その結果、先ほど申し上げましたさまざまなラベリングというのは、現在の社会状況に応じて説明することが、出生率を上げたいという思いが、かえって逆にそこから離れていく人を正当化する、だから子供を産まないんだ、だから結婚しないんだという理由づけにされると思います。その結果、出生率が低下しても出生数の低下を押しとどめていた現在三十代前半にいる団塊ジュニアが三十代後半に入る数年後に、戦後三度目の子供の減少時代を迎えることになります。
　言いかえれば、今出生率の低下がいろいろ話題になっていますけれども、本当の問題は出生数なわけです。その出生数は、母集団である団塊ジュニアがいたために、率が下がっても数は比較的減らなかったんです。ところが、それがいよいよ三十代後半に入っていきますと、分母の割に子供の数が出てこなくなって、出生数そのものが減り始める。
　さらに、この現象は日本だけではありません。韓国、台湾、香港、シンガポールと、かつてアジアＮＩＥＳと呼ばれた国々は、すべて、日本よりも急激に進む出生率の低下をとめるために苦闘しています。さきに、少子化の原因はアジアの文化の基層に及ぶ問題と考えた理由です。日本も含めてアジア各国は、何千年もかけて築いてきた子供を生み育てることの意味や価値あるいは知識や技術を、工業化の成功とともに見失ってしまったのではとのレベルでの検討が求められます。もしそうであるならば、出産、育児の理念や方法を新たに創造することから始めなければなりません。
　しかし、ここで確認しておかなければならないのは、あくまで子供を産むかどうかの選択は個人の判断によるということです。公的な行政の役割は、出産奨励ではなく、子育て支援のための条件の整備にとどめるものでなければならないことが前提になります。
　そのため、少子化対策の名のもとに実施された施策の多くは、出産時以降の負担を軽くすることにかかわるものでした。言いかえれば、出産やその前提にある結婚を直接奨励する施策は控えてきたと思います。
　しかし、その結果生じたのは、推定より二年早い人口減少社会への転換でした。非常に悩ましいことですが、現状の対策レベルの施策を続ける限り出生率の大幅な上昇を期待できないとの現実認識に基づき、人口減少社会へのソフトランディングの方法をも視野に置いた検討が必要であると言わざるを得ません。これが、困難な改革の決断が求められると考える二つ目の理由です。
　出生率の回復いかんにかかわらず、既に高齢化率三〇％を超える自治体は、全国に少なからずあります。現在は交付税等で財政を維持していますが、今後の改革の方向によっては、破綻する自治体が出ることを避け得ないでしょう。何よりも、その交付税の源である大都市における高齢者の急増への対応が課題になります。
　資料二ページの上の図を見てください。実数レベルにおいて高齢世帯の増加が、埼玉県の一三三・七％、すなわち現在の二・三倍になることを筆頭に、大都市を中心に急激に生じることが国立社会保障・人口問題研究所によって推計されています。言いかえれば、これからは大都市が高齢化に入っていくわけです。それも急激に、量の問題として。単独もしくは夫婦のみの世帯が全世帯の三割前後になることも推計されています。すなわち、大都市は特に、ふえる高齢者は単独もしくは夫婦のみ、縁故のないということになります。今の埼玉のマンション群が、高齢化したときのことを想像してみてください。
　ただし、日本経済の潜在力は大きく、高付加価値の産業によって、人口減少をより豊かな社会に転換する契機と見ることもできます。小泉改革はその道筋を示すものと評価しますが、このことは新たな困難を呼び込むことになりかねません。労働力を外国の人たちに依存することになるからです。
　資料一ページを見てください。現在の出生率が、あるいは出生数も含めて、国立社会保障・人口問題研究所の推計では低位推計に近いことは周知のことだと思います。そのため、このままで推移すると、団塊の世代が八十代になる二〇三〇年に生まれる子供の数は六十四万人です。昨年生まれた百七万人と比較すると四割減。一年間に二百五十万から二百七十万人生まれた団塊の世代と比較すると、三割にも届かないわけです。同時に、先ほど申し上げましたように、十七年度国勢調査から、予測よりも減っていることが明らかですので、再集計、再推計することによって、この数はもっと減ってくるはずです。
　小泉改革による財政再建は、子供たちに負担を残さないことが目的です。先ほどもそういう話がありました。しかし、もし出生率の回復に失敗しますと、経済が復活しても、伝えるべき子供を失うことになります。それは、この国の未来を、私たちの子供ではなく、他国の人たちにゆだねることを覚悟しなければならないことであります。レジュメの三の末尾に「新日本人」と記した理由です。
　したがって、日本の未来を私たちの子供に託すことを望むならば、どんなに困難でも、出生率の回復を実現しなければなりません。しかし、さきに述べましたように、出産を強制することはできません。出産と育児を支援する制度を整えることしかできません。これが第三の、そして最も困難な、かつ重要な選択の決断の課題です。
　私は、道は二つあると考えております。
　一つは、出産、育児、教育にかかわる負担感を排除する制度です。
　出産費の無料化が政策課題に挙げられましたが、医療費や教育費の負担をなくすことも課題となるでしょう。さらに、望む方はすべて受け入れることが可能な質と量を保障する保育施設を完備し、ベビーシッターのように家庭内での保育を支援する制度も充実させなければならないでしょう。ふなれな子育てに悩む親を支える専門家も育成しなければならないでしょう。
　ただし、負担感をとるだけでは不十分です。もう一つの、そしてより重要な道は、子供を生み育てることで、より豊かな生活が保障される制度です。負担感と同様の表現で言えば、お得感です。
　多分、このように表現すると、違和感を感じる方が多いと思います。しかし、思い返してみてください。皆さん方が、結婚をし、子供を育てることで得たものがたくさんあったと思います。逆に、もし結婚や子育てで失うものが多いとわかれば、迷わなかったでしょうか。子供の誕生を、天から授かるに任せるのではなく、制限した背景に、生活の豊かさの維持という基準がなかったでしょうか。
　現在の若い人たちも同じです。違うのは、結婚、出産、育児によって、失うものと負担になるものが飛躍的にふえたことです。それも、女性だけではなく、男性にも。
　加えて、その背景には、誤解を恐れずに言えば、男女平等や男女共同参画という理念ではなく、性差ではなく、一人一人の個性と能力による成果を評価する教育と経済の論理があることです。
　少なくとも、現在の職場からすべての女性が専業主婦の道を選べば、日本の経済は破綻するはずです。まして、グローバル化する大競争時代を勝ち抜くために、また、経済の復活と少子化による若年層の減少が同時進行する時代を迎えて、経済が復活したという話はよく聞くんですが、大丈夫なのかと、正直思います。八〇年代のあの、就職難ではなく、逆に求人難が再び生じるのではないか。子供たちはこれからどんどん減っていきます。それは大学で教えている私が今実感していることでございますが、グローバル化する大競争時代を勝ち抜くために、また、経済の復活と少子化による若年層の減少が同時進行する時代を迎えて、人の財、宝の選択と配置を性差を基準に行う企業は生き残れないでしょう。しかし、同時に、後継者を再生産できなければ消えていかなければならないのは、企業も国家も同じです。
　このような厳しい条件のもとで子供を生み育ててくれる人たちに、育児時間の給与を保障し、税制で優遇し、児童手当や奨学金などによって、子供を生み育てること自体で家族の生活が保障される制度を用意することは、理にかなったことと考えます。
　もちろん、この二つを実現するには、かなりの額の財源が必要になります。現状のままでは不可能です。国民の皆さんに新たな負担をお願いすることにならざるを得ないでしょう。その際に重要なのは、その理由です。この国の未来を私たちの子供にゆだねるのかどうかを問わなければならないでしょう。
　少なくとも、国民の皆さんは介護保険を受け入れてくれました。家族介護ではなく、社会全体で負担することを理解してくれたわけです。子供を生み育てることに伴う負担を社会全体で分担していただくことをお願いする勇気を、日本の未来の、選択し決定する責任をゆだねられた皆様方が、すなわち国会議員の皆さん方が持たなければならないときが来ていると私は考えます。
　しかし、このような負担は、当然のことながら、政治と行政への信頼の回復がなければ不可能です。今後進める行政改革を含めて、国会の場でみずからを削る覚悟が何よりも必要と考えます。
　最後に、この私のアイデアをゼミ生に話しました。多くは女性なんですけれども。すなわち、介護保険もしくは年金の、介護保険ならば二十まで拡充することを前提にですが、自分たちに返ってくる、すなわち子供を育てるということによって返ってくることがわかれば、年金も介護保険も払いますよと。確実に取り返す方法が見えれば、払うものだと思います。同時に、払ってしまえば、取り返すために産むという選択肢も多分あり得ると思います。少なくとも、子供を産むことによって自分の生活が保障される条件が整えば産みたいという方は、周りにたくさんいます。
　御清聴ありがとうございました。以上でございます。