○西村参考人　大阪商工会議所で副会頭を務めております西村と申します。
　まず、大阪、関西における中小企業の景況と今回の震災の影響についてお話をいたします。
　東日本大震災の直接、間接の影響が大阪、関西にも及びつつございまして、特に上半期の景気へのダメージは避けられないものと考えております。とにかく、業種や規模を問わず、代替部品の調達難や原発問題に伴う風評被害に悩む声が聞こえております。また、春の旅行シーズンや新製品投入時期にもかかわらず、幅広い分野での消費低迷も懸念されております。
　こうした状況では、各企業は、なかなか先が見通せず、経営計画の抜本的な見直しが避けられない状況にあると存じます。もっとも、会員企業からは、被災地の代替生産を海外に逃がさず、何とか西日本が肩がわりできないかとの声も聞いておりまして、震災の直接被害を受けていない大阪、関西初め西日本で国全体を支えていかなければならないと改めて感じているところでございます。
　さて、本題に入りますが、中小企業経営者の高齢化が進展しているのは御存じのとおりでございます。もちろん、次の世代へバトンタッチをする場合、親族内での事業承継がまだまだ多数であるのですが、親族内で後継者を見つけることができず、従業員の中にも適任者がいなくて、ずるずると時間を費やしてしまい、結局は廃業せざるを得なくなるケースが少なくないと存じます。
　大阪商工会議所では、平成二十二年度に事業承継についての専門相談窓口を開設し、年間五十件ほどの相談をお受けいたしました。相談に来られた企業の四分の三は後継者が決定しておりましたが、残りの四分の一は、後継者が未定である、あるいは不在であるといった企業でございました。こうした企業のうちの何社かが、最終的に後継者を見つけることができずに廃業せざるを得なくなるのではと懸念いたしております。
　もちろん、時代のニーズに合わず市場から退場せざるを得ない場合は仕方がないのですが、そうでないケースもございます。平成二十一年に国の委託を受けて事業承継に関する調査をいたしました。その中で、事業を承継する上での悩みを中小企業経営者に聞いたところ、後継者が未熟で経営を任せられないが三割、後継者が見つからないが三割で、つまり、六割の中小企業経営者が、適切な後継者が見つけられないことが一番の悩みであると答えたという結果が出てまいりました。バトンを渡す者を探すということは、多くの中小企業にとって非常に悩ましいことであろうと考えております。
　我が国の高度成長期に創業し、これまで日本経済の基盤をしっかりと支えてきた中小企業が、今ちょうど世代交代期を迎えております。その中小企業が、事業承継の場面でバトンを渡す者がいないために経営を続けられなくなるということは、従業員の雇用や経営のための資産が失われ、地域経済にとって大きなマイナスであろうと考えております。
　他方、このような厳しい状況の中にありましても、意欲のある中小企業は、自社の経営基盤を拡大強化するため積極的な事業展開を行っております。その中には、自社の独力ではなく、他社を引き継ぐ形で新分野や他地域へ進出したいというニーズを持った企業もございます。
　後ほど御紹介させていただく大阪商工会議所のＭアンドＡ支援事業におきましても、そのようなニーズ、御相談が継続的に相談窓口に寄せられております。もっとも、こうした新しい事業展開を考えている企業と後継者のいない悩みを持つ中小企業がうまく出会う機会は、まだまだ少ないものと考えております。
　先ほど申し上げました事業承継についての専門相談窓口に、以前、親族も従業員も承継しないので企業を引き取ってくれる先を探してほしいとの相談がございました。従業員十数名の個人事業でありましたが、まだまだ可能性があると考え、後ほど御紹介いたしますが、大阪商工会議所が運営しておりますＭアンドＡ支援事業を活用して相手を探しているところでございます。
　これは、事業の引き継ぎに向けての支援が順調に推移している例でございますが、我々のような事業の引き継ぎを手助けするような支援機関がないと、結局は廃業という選択肢を選ぶしかなくなってしまうと思っております。
　中小企業の事業の引き継ぎは、規模が小さくても可能性のある企業については積極的に支援を行い、価値のある企業を廃業に追い込まないようにすることに意義があると考えております。
　先ほどから申し上げております事業承継の専門の窓口相談では、スムーズな事業承継が行われるように、つまり、事業承継をきっかけに経営がおかしくならないように、親族内承継や従業員による事業承継に加えて、取引先による事業の承継や一般的なＭアンドＡなどについての相談をお受けして、相談内容の課題整理と簡単なアドバイスを行っております。
　さらに、突っ込んだ支援が必要な企業に対しては、大阪商工会議所のＭアンドＡ事業につないだり、他の中小企業支援機関とも連携して、できる限りの橋渡しを行っております。
　後継者問題を抱える企業の情報というのは、会社内でも公になっていないケースがほとんどでございます。そのため、表面にあらわれていない対象企業の掘り起こしには極めて慎重かつ丁寧な取り組みが求められております。また、事業承継というのは、経営者にとって日常的マネジメント分野ではございませんので、橋渡しの初期段階から常にきめ細かなサポートも必要でございまして、これらに対する政策的支援というものが不可欠であると考えております。
　ここで、大阪商工会議所が行っております中小企業のＭアンドＡ支援事業を簡単に御紹介させていただきたく存じます。
　大阪商工会議所では、平成九年四月に、公的機関としては全国で初めて中小企業の友好的なＭアンドＡを支援する、企業名匿名方式による非公開企業のＭアンドＡ市場を創設いたしました。
　この事業の概要でございますが、大阪商工会議所がＭアンドＡに関する常設の相談窓口を構え、商工会議所の担当者が秘密厳守で企業からの初期相談に対応した後、正式申し込みがあれば本事業で提携しているＭアンドＡ仲介機関の審査につなぎます。仲介機関の実務家が企業の実態などを把握した上で、ＭアンドＡがうまくいく見込みがありそうと判断して審査に通りますと、その企業の仲介実務を行う担当業者が決まり、以後はその担当業者が企業評価や買い手候補先の探索、マッチング、交渉に関するアドバイスなど、もろもろの実務を行い、成約に結びつけていくというものでございます。
　提携しているＭアンドＡ仲介機関は、金融機関やＭアンドＡ専門会社などで、現在は七社と提携して運営いたしております。
　ＭアンドＡ支援事業の実績でございますが、平成九年四月の事業開始以来、後継者難などを理由として、会社や事業の譲渡を希望する企業からの申し込みが累計で百八十四社、一方で、既存事業の拡大や新規事業展開などの目的により、譲り受けを希望する企業からの買いニーズ登録が三百五十九社あり、それらの中からこれまでに累計二十七件の成約が誕生いたしております。
　成約した企業の経営者からは、後継者難で悩んでいたが、よい相手に会社をそのまま引き継いでもらうことができてよかった、取引先や従業員に迷惑をかけずに済んだと大変喜ばれており、また、会社や事業を引き継いだ側の企業からも、自社の事業を効率的に拡大発展することができたといった声が寄せられております。
　大阪商工会議所では、今御紹介させていただきましたような取り組みを十年以上にわたって行ってまいりましたが、会社や事業の引き継ぎに関する中小企業の潜在ニーズはかなり多いと認識しており、それらの広範なニーズに的確に対応し切れていないというのが実情でございます。
　そのような中、今回、事業引き継ぎに関する取り組みを国が全国に展開していかれるということは、事業を引き継いでほしい企業、事業を引き継ぎたい企業の双方にとって力強い支援になるのではないかと考えております。既に中小企業のＭアンドＡ仲介を行っている民間企業などの取り組みとも連携し、相互の資源を有効に活用し合いながら、より効果的な支援が実施されますことを期待しております。
　また、このたびの法改正では、事業引き継ぎの支援体制を整備することに加えて、信用保険法の特例などの金融支援措置、許認可の承継円滑化など、事業を引き継ぐ側にとって有用な措置が盛り込まれているという点が高く評価できます。これらの総合的な取り組みにより、少しでも多くの中小企業が廃業や倒産といった最悪の事態を免れて、雇用や技術など地域の貴重な財産が維持、確保されることを切に願っている次第でございます。
　私の発言は以上でございます。ありがとうございました。