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○小竹委員　ありがとうございます。
　どうしても大きな、ショッキングなニュースでしたので、ここばかりがフォーカスされますが、保護司ということが本当に尊い御尽力をされていることは言うまでもありませんし、日本の再犯率が高くなっている現状、こういったことも考えまして、保護司の活動、また保護観察官、こういった方々を支える、そして支える側も支えていく、国が支える力を更に支えていくということをメッセージとして改めて出していただきますようお願い申し上げて、私の質問は終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○階委員長　次に、山口良治君。
○山口（良）委員　公明党の山口良治です。
　本日は、私自身、法務委員会で初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、全国で対象者の皆様の自立に向けて利他の心で日夜御尽力をいただいております保護司の先生方、また、更生保護に関わられる全ての方々に感謝を申し上げたいと思います。
　この度の法改正は、令和五年に閣議決定されました第二次再犯防止推進計画に明記されました持続可能な保護司制度の確立に資する大変重要な改正です。再犯防止は刑事政策であると同時に、地域の安心、安全を守るための最重要の政策であり、更生保護制度の中核である保護司制度は世界に誇る仕組みでございます。
　昨年五月、滋賀県大津市で保護司の方が殺害をされるという大変痛ましい事件が起きました。社会を明るくしたいという尊い使命と志を持たれた市民が犠牲になられました。二度とこのようなことはあってはならない、これが今全国の現場の切実な声であります。
　公明党としましても、十年前に再犯防止対策強化プロジェクトチームを立ち上げ、これまで毎年、法務大臣に提言を重ねてまいりました。今回のこの法改正にもその提言が随所に反映をされております。
　私自身も、今日この質問に立つに当たり、地元栃木の保護司の皆様、保護観察所の皆様の現場の声を伺ってまいりましたので、その声を届け、制度の実効性を確かなものにするため、以下、質問をさせていただきます。
　まず、保護司の皆様の活動環境の整備について質問をさせていただきます。
　今般の改正では、保護司法第十六条に、保護司の安全を確保し、環境を整備することを国の責務としています。また十八条において、地方公共団体の保護司会への協力が、できる規定から努力義務規定へと強化をされました。
　保護司の皆様には、御自身の活動に加えて、保護司会としての更生保護サポートセンターの運営、また多様な領域からの保護司の確保、更生保護活動に協力する事業者様への配慮、社会を明るくする運動の促進など、幅広い活動を担っていただいております。
　そうした中で、今なお、保護司の皆様への理解が不十分な地方公共団体も散見されるという実情があります。この第十八条の改正は、今まさに必要なものであると考えます。
　地元栃木の保護司の方々からも、本人だけではなく、この大津の事件を受けて、家族の皆様から理解が得られず、残念ながら離職の事態もあったとお伺いしております。
　この地方公共団体による保護司会等への支援を実効性あるものにするためにも、全ての都道府県で今実施をされております地域再犯防止推進事業につきまして、一層の充実を図るとともに、地方再犯防止推進計画がいまだ未策定である地方公共団体への策定に向けた働きかけ、支援を引き続き行っていくことが重要であると考えます。
　そこで、一つ目にお伺いいたします。
　この地域再犯防止推進計画の策定状況、また今後の取組についてお伺いいたします。
○村松政府参考人　平成二十八年に成立し施行されました再犯防止推進法におきまして、地方公共団体は地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないとされてございます。令和六年四月までに、全ての都道府県、それから指定都市におきまして地方再犯防止推進計画を策定いただいたほか、それ以外の地方公共団体においても策定数は着実に増加してきておりまして、当省において把握しているところでは、令和七年四月現在で、千十五の団体において計画を策定いただいてございます。
　法務省といたしましては、地方公共団体による再犯防止の取組を促進するための協議会、こちらにおいて計画策定に係る働きかけを行うですとか、地方再犯防止推進計画策定の手引き、これの作成と配付を行ったり、あるいは保護観察所による相談対応ですとか助言、こういったことなどを行ってきてございまして、引き続き、今御指摘ありましたように、未策定の地方公共団体に対し、地方再犯防止推進計画の策定に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。
○山口（良）委員　ありがとうございます。
　やはり、保護司の皆様の活動の中心となるのは基礎自治体であると思います。都道府県からその先の基礎自治体の未策定自治体への働きかけ、力強く進めていただきたいと思います。
　さらにもう一つ、今回の法改正に伴いまして、各都道府県に交付されております地域再犯防止推進事業交付金の拡充が私自身必要であると思いますが、大臣の見解を求めます。
○平口国務大臣　法務省は、令和五年度から、都道府県が再犯防止の取組を進めるに当たって、都道府県に対して地域再犯防止推進交付金を交付する地域再犯防止推進事業を実施しております。
　本事業においては、都道府県は、域内の市区町村に対する再犯防止施策の企画立案支援、域内の市区町村に対する再犯防止の理解促進、人材育成などの取組を実施するものでございます。本事業を通して、都道府県や保護司にとって身近な市区町村でも再犯防止への職員の理解が促進され、人材育成が進むことにより、保護司の活動が円滑なものとなり、再犯防止の取組が進むことも期待することができるわけでございます。
　法務省としては、各自治体に地域再犯防止推進交付金をしっかり活用していただき、地域再犯防止推進事業がより充実するよう、よく連携を図りながら促してまいりたいと考えております。
○山口（良）委員　やはり都道府県がしっかりとこの交付金を活用し、人材の育成、また講習会等を行って、自治体の意識の醸成、人材体制、こういったものを整えていっていただきたいと思いますので、拡充も含めて、是非お願いしたいと思います。
　続きまして、自宅外の面接場所の確保、また、保護司の活動には自治体の協力が必要な場面も少なくありませんが、この協力が自治体によって差があるという現実もございます。地方公共団体が努力義務を果たせるような体制整備を進めるためには、財政面での支援とともに、人材面での支援も極めて重要だと思われます。
　そこで、各自治体職員の中で更生保護を取り巻くネットワークを構成する部署の皆さんの意識啓発を行う、また、先ほど大臣おっしゃいました、研修であるとかセミナーを受講していただく、そういった理解の醸成、国としても積極的に、前向きに進めていっていただきたいと思います。これは先ほど大臣の御答弁でいただきましたので、あっ、いただけますか、じゃ、改めてお願いいたします。
○平口国務大臣　更生保護を取り巻く地域の支援ネットワークを効果的に機能させていくためには、地方公共団体の職員に保護司活動等への理解を深めていただくということが重要であると認識しております。
　これまでも、地方公共団体の職員の理解を得るための取組として、例えば、保護司活動について紹介する保護司セミナー、保護観察所が主催する就労支援や福祉的支援を推進するための協議会等に地方公共団体の職員に御参加いただくほか、社会を明るくする運動に参加いただくことで、保護司活動に対する理解の促進を図ってきたところでございます。
　今般の法改正におきまして、保護司及び保護司会等に対する地方公共団体の協力規定の整備がなされることも踏まえ、引き続き、地方公共団体の職員に保護司活動等について一層理解していただけるよう、研修等の必要な取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○山口（良）委員　次に、今回、保護司の皆様への報酬制の見送り、また実費弁償の充実について伺います。
　検討会等では、保護司の皆様への報酬制の導入も議論をされたと承知しておりますが、その一方で、検討会では、保護司の交通費などの自己負担をなくすために、保護司実費弁償の充実を図ることとされました。
　現在の実費弁償金の姿、必ずしも十分とは言えません。例えば、保護司実費弁償金が支弁されたとしても、何にどれくらい支弁されているか正確に理解できている保護司が意外と少ないというお声もいただきました。一方で、いろいろ細々とした雑費が発生するのも事実であるそうです。また、保護司会としての活動を円滑に進めるための保護司会の経費というものが、会費として各保護司の皆様が負担をされている。ボランタリーな活動であるにもかかわらず、社会にとって大変重要な機能を担っていただいているこうしたボランティアでありながら、会費を払うという矛盾が生じているように感じます。
　そこで、お伺いいたします。今般の法改正で、報酬制を求める声もあったそうでございますが、最終的に報酬制を導入しなかった理由は何なのか、また、保護司実費弁償の充実について具体的な中身は何なのか、お伺いをいたします。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の報酬制につきましては、保護司制度の検討会の報告書において、保護司の無償性は、利他の精神や人間愛に基づく地域社会における自発的な善意を象徴するものであり、なお堅持していくべき価値があることから、報酬制はなじまないとされたところでございます。この報告書は議論の積み重ねの結果であり、これを尊重させていただきました。
　他方で、御指摘のとおり、保護司の経済的負担の軽減は重要な課題と認識しており、保護司実費弁償金の充実を図るべきものと考えています。
　その具体的な中身につきましては、近年では、更生保護サポートセンターの運営経費等の拡充や、自宅以外の面接場所として貸し会議室等を借りた場合の賃料を支給するための経費を確保したところでございます。
　令和八年度概算要求におきましては、保護司会連合会の活動機能の強化、保護司の関係機関との連携の促進、保護司複数指名制の積極活用のための経費を要求しているところでございます。
　これらの実費弁償金の充実を図ることによって、御指摘のような会費の低減も図っていけるのではないかと思っているところでございます。
○山口（良）委員　更生保護に詳しい中央大学客員教授の今福章二先生は、このように述べられています。保護司活動に対する予算措置の在り方としては、労働の対価としての報酬ではなく、保護司による先行的な負担に対する弁償金の性格を維持しながらも、さらに、保護司として何の心配もなく活動に専念でき、保護司活動に対する社会的な評価として相当と感じられる水準と内容を措置することが求められるのではないかと言われております。
　ボランティアではありますが、活動に応じたお礼の心、こういったものを込めた謝金などを検討してはいかがかと思いますが、これは検討をお願いするにとどめたいと思います。答弁は不要でございます。
　次に、保護司会の活動への支援とデジタル化についてお伺いいたします。
　第十四条において、保護観察所の長による保護司会等への支援規定が新設をされました。保護司会の皆様からお話を伺うと、現場では、報告書類、交通費請求、調整業務など事務負担、また各種研修会の開催など、保護司会の職務は非常に数が多く、重い事務負担を伴うという現実があるとお聞きしました。
　保護司の皆様それぞれが保護観察対象者と向き合い、その心に変化が起きるまで互いに支え合い、学び合い、喜び合う仲間としてのつながり、非常に大事なコミュニティーとしての会であります。その負担を少しでも減らすために、私は、一つ、デジタル化が不可欠ではないかと思いますが、デジタル化という観点から、具体的に保護観察所の所長による支援とはどのようなものを考えておられるのか、また、保護司会のデジタル化の推進については国としてどのように取り組んでいくお考えか、伺います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　保護司会は、保護司の職務に関する連絡調整など、保護司活動の円滑かつ効果的な実施を図るために必要な事務を行うことを任務としております。具体的には、各種会議の開催、保護司会活動の計画作成や実施報告、活動に要した経費の精算などの様々な事務を行っております。
　これらに伴います事務的な負担に対しまして、保護観察所におきましては、会計事務につきましては様々な支援を行っておりますが、それのみならず、委員御指摘のＩＣＴの利活用という観点からは、デジタル端末の使い方について保護司会において講座を開催したり、保護司専用ホームページの利用法の研修を実施するなど、現在行っているところでございます。
　保護司会の事務のデジタル化を含め、引き続き、保護司会及び保護司の活動の負担軽減に資する取組を検討し、推進してまいりたいと考えております。
○山口（良）委員　次に、民間企業による保護司である従業者への配慮規定についてお伺いいたします。
　今、保護司の平均年齢は約六十五歳ということで、六十代、七十代が約八割。持続可能な保護司制度を考えると、現役世代の方、若い担い手の確保は急務であります。栃木の保護司の皆さんからも、会社が理解してくれないのが不安である、また、仕事が休めず研修会にも参加できない、こういった声があるそうです。だからこそ、国がこの旗振り役を担うべきであると思います。
　第十九条には、事業主は、その使用する者が保護司の職務を円滑かつ効果的に行うことができるよう、保護司の職務を行うための休暇を取得しやすい環境の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないとあります。
　この環境の整備、また、その他必要な措置とは具体的にどのようなものを意味しているのか、御答弁をお願いします。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの具体例といたしましては、保護司活動のためにボランティア休暇などを取得できるようにすること、保護司活動のために勤務時間を柔軟に調整できるようにすること、あるいは保護司活動に関する短時間の電話などを柔軟に認めることなどが基本的なものとして想定されているところでございます。
○山口（良）委員　ありがとうございます。
　企業の皆様に対する理解の促進、そのためにも、企業だけでなく、社会全体の理解醸成ということで、保護司による学校等への出前講座など、保護司の認知、また活動の理解を広げていっていただきたいというふうに思います。
　次に、再犯防止において、保護観察対象者の就労は最重要な課題です。二〇二三年の調査では、再犯者の七割が無職、大津の事件でも、就労の継続ができなかったことが加害者の心理的不安定の要因となったと分析をされています。
　協力雇用主制度は、登録企業が約二万五千社ですが、実際に雇用した企業は約九百社、全体の三・七％にとどまります。業種が建設業に偏っているなど、希望する職種と合致しない現状、資格やスキル不足が原因で就職にたどり着くまで壁が大きいというのもあります。
　犯歴のある者等を雇用する協力雇用主は、無断欠勤、対人関係のトラブルといった労務管理上の困難に加えて、既存従業員や取引先からの反発、雇用した者が再犯した場合の風評被害など、多大なリスク、負担を背負っております。
　そこで、保護観察対象者の就労支援、また資格取得や就労訓練、支援の抜本拡充、また職場適応、人間関係まで視野に入れた伴走支援の充実に向けて、法務省としてどのように取り組んでいかれるか、御見解を伺います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　保護観察所では、保護観察対象者等に対する就労支援として、そのノウハウを有する民間の事業者やハローワークと連携するなどして、協力雇用主とのマッチングや、保護観察対象者等と協力雇用主双方への個別の面談等を通じた伴走支援などに取り組んでおります。
　一方で、就労に向けた動機づけが不十分な者や、資格やスキル不足が原因で就職やその後の職場定着が困難となっている者も一定数見られ、その支援の充実が課題と考えております。
　このため、令和八年度概算要求におきましては、こうした資格やスキルの不足に起因して就労先の確保やその後の就職定着に困難を抱える者に対し、資格取得に向けた学習活動、職業適性を把握するための職業体験活動、就労や社会生活に必要な知識、スキルを習得させるためのグループワークなど、就職活動や職場定着の促進に資する教育支援活動を民間の事業者に委託して試行的に実施するための経費を計上しているところでございます。
　法務省といたしましては、保護観察対象者等と協力雇用主の双方に対する効果的な伴走支援の実施による就労支援等の推進に努めてまいります。
○山口（良）委員　就職はゴールではなく、就労を続けられる社会、こういったものをつくっていけるよう、よろしくお願いいたします。
　時間もちょっと限られてきておりますけれども、アセスメント強化についてお伺いしたいと思います。
　大津の事件を受け、本年六月から、保護観察付執行猶予判決を受けた保護観察対象者について、最初の三か月間で保護観察官が十分な面接を重ね、家庭環境、生育歴、心理検査を行って、保護司に担当してもらうかどうかを判断することになりました。また、保護観察対象者の見えにくい変化を把握できるようにするため、再犯の危険性の高まりを科学的に評価するツールも強化されたと承知をしております。
　この保護観察官によるアセスメントの強化は非常に重要でありますが、今、保護観察官の抱える業務は非常に複合的となり、負担も大きくなっております。先ほど来質問も出ておりますが、保護観察官を増員すべきと考えておりますが、また、その増員について、そしてその人材をどのように確保していくお考えか。また、アセスメント強化に向けた専門研修など必要と考えますが、併せてお伺いします。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　まず、職員の確保の関係でございます。
　保護観察所の職員には、法務省専門職員（人間科学）の採用試験の保護観察官区分の合格者を中心に採用しておりまして、保護観察官の人材確保を図ってまいりたいと思っております。その前提として、先ほど来申し上げておりますが、やはり保護観察官の増員を含めた体制整備に力を入れていかなければならないと考えております。
　さらに、保護司の安全確保のためには、再犯リスクについて適切にアセスメントを行って、その結果を踏まえて、保護観察官の直接関与を強化するなどの対応を適時行うことが重要であると認識しております。
　そのため、保護観察官のアセスメントに関する専門性を高めることが必要でございまして、法務省におきましては、有識者からの助言も得ながら、保護観察官のアセスメントに関する専門性を向上させるための研修の充実を今まさに図っており、引き続きこれを推進してまいります。
○山口（良）委員　増員とともに、様々な負担軽減のためのオンライン面談、また、データの利活用を含めた、例えばＡＩの活用などもデータの管理に十分注意していただきながら進めていただきたいと思います。
　もう時間も最後になりますが、更生保護施設と訪問支援の拡充について、最後、要望も含めてお願いしたいと思います。
　犯罪をした者の地域における自立支援の中核的担い手がこの更生保護施設の皆様でございます。しかし、今、様々な物価高によって、食費、宿泊費等の委託費の支弁基準を近時の物価高に、高騰に対応した基準に引き上げるなどして、この保護施設の運営基盤の強化を図るとともに、老朽化した施設の整備を進める必要があると考えます。
　まず、更生保護施設の運営基盤の強化、老朽化施設の整備、そして、定期的に自宅を訪問するなど生活相談支援等を行う訪問支援もこれからますます重要になってくると思いますが、それの全国拡大も含めて、大臣の決意をお願いします。
○階委員長　平口大臣、最後の答弁です。
○平口国務大臣　更生保護施設には、犯罪をした者等の自立支援の中核的な担い手として重要な役割を果たしていただいているところでございます。今後、ますます多くの刑務所出所者等を受け入れるとともに、処遇機能の強化、施設退所者等への支援の取組を進めることが期待されているところでございます。
　そのためには、更生保護施設の運営基盤の強化、老朽化した施設の計画的な整備、訪問支援事業の拡充が必要と考えており、令和八年度概算要求においては、これらの実現に必要な経費を計上しているところでございます。
　法務省として、引き続き、更生保護施設に対する支援に努めてまいりたいと考えております。
○本村委員　日本共産党の本村伸子と申します。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　冒頭、大津市で保護司の方が保護観察対象者の方に殺害をされてしまった事件に関しまして、心から哀悼の意を申し上げたいと思います。
　そして、日々保護司の皆様が御尽力をいただいていることに、心からの敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
　今回の法案ですけれども、保護司の皆様はボランティアで様々やっていただいて御尽力をいただいているということで、私も東海エリアの保護司の方々からお話をお伺いをさせていただきました。様々持ち出しもあるということで、先ほど来質疑もありますけれども、面談等において費用が発生した際に、持ち出しが出ないということにするべきだというふうに思います。
　お茶とかコーヒーなども含めて、飲物代も含めて、公的にその費用を全て補償することが必要だというふうに考えますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　保護司が保護観察を担当したときには、担当事件一件につき、一月当たり、一般事件について四千四百六十円、処遇困難事件については七千六百六十円の保護司実費弁償金を個別に支給しております。その内訳は、旅費、すなわち交通費、通信費、事務用品費でございまして、委員御指摘の飲食費を想定した接遇費も含まれております。
　しかしながら、保護司活動に伴う経済的負担が生じているといった声があることも十分に承知しておりまして、引き続き、保護司の方々から実情をお伺いしながら、保護司活動に伴う負担の軽減に努めてまいります。
○本村委員　自己負担が発生しているという声がございますので、保護司の方々、そして、もしかしたら困難ケース、保護観察官の方も対応していただいておりますので、十分な予算を確保するように求めたいというふうに思います。
　保護司の皆さんが担当する対象者の対応について、専門性が求められるケースがございます。大津の事件を受けて、法務省の観察課長が月刊誌の方に、「更生保護」の方に文章を寄稿されておられますけれども、ここでも専門性が求められているということを痛感をいたしました。
　対象者を取り巻く環境というのは複雑であり、研修がしっかりと保護司の方々にも保障されるということと、やはり複数で対象者に関わる必要性があるというふうに考えます。複数で関わることで安全性も確保できる、担保できるというふうに考えますけれども、研修の保障、そして複数の対応をもっと進めていくべきだというふうに考えますけれども、その点は大臣にお願いをしたいと思います。
○平口国務大臣　委員御指摘のとおり、保護観察対象者の中には薬物依存あるいは知的障害などで医療や福祉的支援が必要だったり、母国語が違うなどの事情によって対応が難しいケースがあるというふうに承知をいたしております。
　このようなケースに対して保護司の方々が適切に対応できるよう、例えば、依存症や知的障害に関すること、これらに対応する専門機関の情報など、保護観察を担当するに当たり必要な知識等を習得していくための研修の充実に力を入れているところでございます。また、母国語が異なる場合には、保護司の面接に通訳者を同席させるなどの対応を取っているところでございます。
　さらに、保護司の安全確保等の観点も踏まえ、保護司の複数指名制を積極的に活用しておりまして、これらの取組を通じまして、保護司の処遇能力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　ある保護司の方から、専門性が必要であり、これはボランティアの保護司でやるべき仕事なのかというふうに思うときがあるというお話をお伺いをいたしました。保護司の方から、保護観察官をもっと増やしてほしいというお声もあります。
　一方で、保護観察官のメンタルヘルスの不調など、病休の状況も増えているというふうに聞いておりますけれども、その状況を是非お答えをいただきたいと思います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　令和七年四月一日時点におきまして、心身の不調のため、病気休職又は病気休暇を取得し二十日以上継続して職務に従事していない者又はその時点で従事しないことが見込まれる保護観察官は十二名でございまして、令和五年四月一日時点の七名と比較して増加しております。
○本村委員　やはりしっかりと手を打っていかなければいけないというふうに思っております。
　より難しいケースは保護観察官が独自に対象者を担当する場合もありますし、保護司の方々から相談を受けていただくということもしていただいております。やはり保護観察官の大幅増員というものが一層質の向上にとっても必要だというふうに考えます。また、病休などが出る、増えていくということを抑制していくためにも、どうしても大幅な増員が必要だというふうに考えますけれども、大臣、是非。
○平口国務大臣　保護観察官は、社会内処遇に関する高い専門性を生かして保護観察処遇等に当たっておりまして、また、保護司からの相談に応じて必要な助言を行うなど、保護司の安全確保を含め、保護司活動を支援する重要な役割を担っているものと認識しております。
　令和八年度概算要求におきましては、保護司の安全確保等に向けた体制整備を図るため、保護観察所の保護観察官について九十二人の増員を要求しております。
　また、保護観察官に対しては、その職務の遂行に必要な専門的な知識や技能を習得させることを目的として、その経験年数等に応じて各種研修を実施しております。
　保護司活動を支援しつつ、再犯防止に向けた社会内処遇の充実を図っていくため、引き続き、保護観察官の専門性の一層の向上に努めるとともに、その人的体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○本村委員　概算要求、蓋を開けたらそんなに増えていないということはよくあるケースでございまして、是非、法務大臣から財務当局に対してもっともっと強く言っていただきたいというふうに思いますし、更なる増員をしていただきたいというふうに思います。
　先ほど来お話がありましたけれども、更生保護施設に関してなんですが、法務委員会の方で視察に行かせていただいたときに、少年院などを出た後に保護者の方に受けてもらえないというケースがあるんだと。そうした場合に、更生保護施設などにお願いをするということになるかというふうに思います。あるいは、虐待を受けてきている方々も少年院などは多いということでございますので、別のところに住むことを確保しなければならないというふうに思います。
　二〇二五年度は二億六千万円以上の委託費が不足をするということなんですけれども、ここで働く皆さんの賃金、これが、今様々な産業の分野で賃上げがなされているんですけれども、やはり更生保護施設で働く皆さんの賃上げもしっかりと保障されなければならないというふうに思っております。
　更生保護施設で働いている皆さんの平均賃金、平均年齢、どうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　令和五年度におきます更生保護施設の常勤職員の平均給与は、月額約二十一万円でございます。なお、非常勤職員につきましては、その勤務形態が様々ですが、平均給与は月額約六万円でございます。また、職員の平均年齢は、常勤職員が六十・四歳、非常勤職員が六十五・六歳であり、平均勤続年数は、常勤職員が六年七月、非常勤職員が六年一月でございます。
○本村委員　更生保護施設の常勤の方、平均年齢が六十・四歳ということですけれども、そうした年齢にあるにもかかわらず、恐らく手取りは二十万以下ではないかというふうに思います。これでは、本当に、人を確保するということもかなり難しいのではないかというふうに思います。
　更生保護施設や自立準備ホームで働く皆さんの、人を確保するためにも、その質を確保するためにも、ほかの産業に劣らない賃上げが必要だというふうに思いますし、そもそもほかの産業と比べて乖離がありますから、そうした大幅賃上げができる、あるいは物価上昇にしっかりと見合った委託費というものが必要だと思います。そして、日割り計算もやめていただきたいというふうに思います。
　こうした点ができるように予算をしっかりと確保していただくことが必要だと思いますけれども、大臣、是非、大幅賃上げができる環境を整えていただきたいと思います。
○平口国務大臣　委員御指摘のとおり、更生保護施設の安定的な運営には、物価上昇等を踏まえた更生保護委託費の支弁が必要であると認識しております。
　令和八年度概算要求におきましては、近時の物価高騰等の影響も踏まえ、宿泊場所や食事の委託費について、その単価を増額して計上しております。
　法務省としては、更生保護施設の安定的な運営のため、必要な更生保護委託費の確保に努めてまいりたいと考えております。
○本村委員　しっかりと賃上げができる環境を整えていただきたいと思います。
　先ほども、篠田先生がとてもよい資料を提出をしてくださいました。私の地元、東海エリアは、ほぼ全ての更生保護施設が赤字というふうになっております。この状況でどうやって賃上げをするのかということが問われているというふうに思います。是非、賃上げができる状況をつくっていただきたいと思います。
　そして、先ほど藤原議員からお話がありましたように、十月九日の事務連絡、これは、予算を確保するということですから、これまでの支援を抑制するということはもう撤回していただくということでよろしいでしょうか。
○吉川政府参考人　先ほどの補正予算の関係も踏まえまして、適時に更生保護施設等に対しましては御説明をさせていただきたいと思っております。
○本村委員　この十月九日の事務連絡は撤回をするということでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えします。
　改めてその執行の在り方について発出させていただきたいと思っております。
○本村委員　これは今も生きているんでしょうか。ちゃんと予算を確保するんだったら、別にこうした抑制策を取らなくてもいいわけですよね、更生保護に関して。
○吉川政府参考人　更生保護施設、連盟側に対しましては、今の状況を踏まえた上で適切に対応するというふうに申し上げておりまして、それ自体は保護観察所が更生保護施設に対してそれに基づいてお話をしたものでございまして、保護観察所から更生保護施設等に対して今の現状を御説明しておりますので、そのままの執行がなされているとは承知をしておりません。
○本村委員　更生保護が抑制をされることがないように、そして賃上げがしっかりとできるよう、しっかりと予算を確保していただきたいというふうに思います。
　そして、最後に、今回の法案の関係では、保護司、保護観察官もあるかもしれませんけれども、公共の施設を使って対象者と面談をするということですけれども、しっかりとプライバシーが守られることが必要だというふうに思いますけれども、最後に大臣にお答えをいただければと思います。
○平口国務大臣　法務省におきましては、保護司の安全確保及び活動環境の改善の観点から、保護司の自宅以外の面接場所の確保に努めているところでございます。
　委員御指摘のとおり、面接等を行う場合に、保護観察対象者であることが周囲の方に知られることのないよう配慮することは極めて重要であると考えております。そのため、面接場所におけるプライバシーの確保が図られるよう、保護司に対する研修を行ったり、保護観察官から保護司に注意喚起するなどの取組を行っていきたい、このように考えております。
○吉川（里）委員　参政党の吉川里奈です。
　我が党は、表舞台に立つ私たちと、企業・団体献金を一切受け取らずに、全国の党員の皆様の温かいボランティア精神に支えられて活動をしている政党です。その理念からも、地域社会のために静かに力を尽くしてこられた保護司の皆様の活動には、深い尊敬と共感を抱いております。
　悲しくも今回の法改正の背景の一つとなった、大津市でお亡くなりになられた保護司の方に、謹んで哀悼の意を表し、長きにわたり尽くされたその志には心より敬意をささげます。
　更生保護は、犯罪や非行により処分を受けた人が社会で再出発できるよう支援し、再犯を防ぎ、地域の安全を守るための取組であり、国家、地域、市民が協力して進めるべき重要な活動であります。この視点から、本日は、保護司法改正について質問いたします。
　まず、大臣に対し、報酬制が導入されなかったことについてお聞きいたします。検討会では、保護司の経験のある方から報酬制ではない方がよいとの御意見が多く出たとお聞きしましたが、どのような理由だったのでしょうか。
○平口国務大臣　御指摘の報酬制については、保護司制度の検討会の報告書において、保護司の無償性は、利他の精神や人間愛に基づく地域社会における自発的な善意を象徴するものであり、なお堅持していくべき価値があることから、報酬制はなじまないとされております。この報告書は議論の積み重ねの結果であり、法務省としては、これを尊重させていただいたということでございます。
　他方で、保護司の経済的負担の軽減は重要な課題であるという認識をしております。保護司活動をしっかりと支えていくため、法務省においては、これまでも保護司実費弁償金の充実などに取り組んできておりまして、引き続き保護司の負担軽減に努めてまいりたい、このように考えております。
○吉川（里）委員　ありがとうございます。
　それでは、報酬ではなくボランティアで、場合によっては保護司会の会費等の持ち出しもあるのに時間と労力を使って保護司をしてくださっている方々は、どういったことをインセンティブ、またやりがいを感じていらっしゃるのか、教えてください。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　保護司の方々からは、最初は話もしてくれなかった保護観察対象者が関わりを続けることによって心を開いてくれたとき、あるいは、職場等で褒められたことをうれしそうに報告してくれたとき、あるいは、担当していた保護観察対象者が再犯をせずに保護観察期間を終えて立ち直っていったときなどに保護司をやっていてよかったと感じるといったお声を多くいただいております。
　保護司の方々には、社会奉仕の精神で、安全、安心な地域社会の実現のためになくてはならない活動をしていただいております。法務省として、引き続きその活動をしっかりと支えてまいります。
○吉川（里）委員　ありがとうございます。
　次に、保護観察官の保護観察とは別に保護司による保護観察が必要な理由は何なのか、また、少年の対象者が更生するということはイメージがつきやすいですが、成人の対象者が保護司の活動により更生することについてどのような実例があるのか、併せてお答えください。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　保護観察対象者の再犯を防止するとともに、地域社会での自立と改善更生を助けるためには、専門家である保護観察官による指導に加えて、地域のボランティアである保護司が身近な隣人として日常生活を見守り、助言するという協働態勢が効果的であると考えられます。
　例えば、成人の保護観察対象者の中には、職場の人間関係がうまくいかず、就労が長続きしない者等がおり、保護観察官の指導や支援に加えて、保護司が仕事の悩み事を聞いたり、ストレス解消法を教えるなどした結果、就労を継続し、改善更生した例があると承知しておりまして、保護観察の実施に当たり、保護司の役割は大変重要なものであると認識しております。
○吉川（里）委員　ありがとうございます。
　保護司は先生というふうに呼ばれているということで、やはり専門性を持って関わる保護観察官、そして、対象者と地域等の一員として寄り添って、時には相談相手となる保護司が社会とのつながりの懸け橋となっていることがよく分かりました。
　次に、地域社会で更生を促すに当たり、保護司以外の存在というものはあるのか、教えてください。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　地域社会におきまして、犯罪をした者等の更生を支える活動を進めるに当たっては、保護司だけではなく、協力雇用主、更生保護女性会、ＢＢＳ会などの民間ボランティアの皆様に御協力をいただいております。
　協力雇用主は、犯罪をした者等の前歴等を承知の上で雇用し、その自立及び社会復帰に協力していただいております。更生保護女性会は、地域の犯罪予防活動や犯罪をした者等への各種支援活動を実施していただいております。ＢＢＳ会は、非行少年等の生きづらさを抱えた子供、若者に兄や姉のような立場から支援をいただいているところでございます。
○吉川（里）委員　更生保護女性会は、保護区を基に、全国千三百区、約十三万三千人の会員の方がいらっしゃるということで、地域のボランティアでお母さん的な役割も担っている、子育て支援教室などもやっているということを知りました。
　また、少年の立ち直りや自立支援を促すＢＢＳ会は、非行防止青年ボランティアということなんですが、まだまだ数が少なくて、全国四百五十か所、四千四百人ということですので、是非これは広報活動をしっかりとやっていただいて、地域全体で治安を守ることをやっていければいいなというふうに思いました。
　次に、大津事案というものについてお尋ねしますが、保護司が対象者から物的、人的被害に遭ったものでこれまでに把握している件数は何件あるのか、教えてください。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　保護観察対象者が担当保護司にけがを負わせるなどして公務災害補償制度による補償がなされた事案は、平成二十四年以降現在までに五件あるものと承知しております。
　また、保護観察対象者等から保護司が物的な損害を受けたことにより物損補償制度による補償がなされた事案は、平成二十四年以降現在までに八件あるものと承知しております。
○吉川（里）委員　件数の比較対象としてお尋ねしますが、例えば、令和六年の一年間に保護観察が開始された件数というのは何件ありますでしょうか。
○吉川政府参考人　令和六年の保護観察開始人員は、二万三千九百七十八人でございます。
○吉川（里）委員　そうすると、単純に十年掛けると約二十四万件ということですから、そのうちの十三件ということは、数としては少ないということが理解できます。確率で考えれば今回のような事案は極めてまれであるとは言えます。しかし、これは件数の多い少ないの問題ではなく、二度と起きてはならない事態であり、再発防止策を講じることは国の責務であります。
　保護司のアンケートでは、自宅面接を希望される方も一定数おられ、自宅だからこそ築ける信頼関係があることも事実であり、犯罪や非行をした人を雇用してくださっている協力雇用主は、職場や自宅で受刑者、保護観察処分者とともに働き、暮らしています。したがって、単純に自宅面接をなくすべきだという議論にはならないのかなと思いました。
　しかし、一方で、自宅以外の公的施設での面接を希望される保護司の方は約七割いらっしゃいますので、個別案件ごとのリスク評価を徹底しつつ、希望に応じて選択できる体制を整えることが重要です。まずは、夜間や土日を含めて、利便性のある、自宅以外の安全な面談場所を安定的に確保していただきたいと思います。
　最後に、大臣に、再犯防止のためには、服役者の社会復帰や地域社会での更生を保護司や協力雇用主、その他のボランティア団体に任せておくのではなく、広く国民も、社会の一員としてその役割と自覚を持つべきではないかと考えます。社会復帰していく例を国民が知ることで、服役者等の偏見を軽減させ、地域社会の一員として受け入れようという意識につながるのではないかと思いますが、この辺り、大臣、いかがでしょうか。
○階委員長　平口大臣、時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○平口国務大臣　委員御指摘のとおり、犯罪や非行をした人たちの立ち直りには地域の方々の御理解と御協力が不可欠であり、広く国民に保護司や更生保護のことを知っていただくことが重要であると認識しております。
　法務省では、毎年七月を社会を明るくする運動という名称で、国民に向けた広報啓発活動を行っているところでございます。これによれば、保護司活動を始めとする更生保護ボランティアの活動や、犯罪や非行をした人たちが地域社会の中で改善更生する姿について広く知っていただけるよう、広報活動に努めております。
　このような運動をきっかけとして、国民の皆様から更生保護活動への御理解と御協力が得られるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○吉川（里）委員　保護司の数を増やしていくことも急務でありますが、犯罪の予防のためには、そもそも家族のつながりというものも大切であって、地域社会のつながりも大切であると考えております。我々参政党が訴えている道徳心を育てる教育も重要であると思いますので、是非、法務省としてもこのような広報活動や法教育を行い、治安の維持、再発防止に努めていただきたいということをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○島田（洋）委員　日本保守党の島田です。
　保護司の高齢化が問題だという指摘が多数出されたんですけれども、一方、高齢者、後期高齢者でも大変心身共に元気だという方々もおられるんですね。そういう方々にしっかり働いていただくというのも大事です。
　その点、今回の改正法案で、従来六十六歳以下とされていた新任委嘱時の上限年齢、これが撤廃されたというのは結構なことだと思いますけれども、ただ、現在の運用では、法令上の定年はないんですが、原則、再任時の年齢を七十六歳未満とするというふうに運用されている。そして、特例的に七十八歳の前日までは保護司活動に従事可能ということなんですが、ちょっとこれは柔軟性を欠くんじゃないですか。七十八歳を超えても保護対象者と非常に信頼関係を築いて、お互いに続けたいなと思っているのに、保護司が七十八歳になったからぱっとぶち切られる、これは問題だと思うんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。
○平口国務大臣　委員御指摘のとおり、保護司は原則七十六歳未満の方について委嘱可能としており、再任については、御本人が希望されれば七十八歳になる前日まで可能な運用としております。また、七十八歳に達した日以後は保護観察事件の担当などはしない運用としております。
　保護司活動の上限年齢を撤廃すべきかどうかについては、保護司制度の検討会においても大変議論があったところでございます。上限年齢の引上げは、保護司の高齢化を進行させ、世代交代を阻害する要因となるとか、公平性の観点からも定年年齢は一律とすべきであるというふうな意見があったところでございます。
　保護司の上限年齢の運用については、これからも保護司の御意見を伺うなどして、見直しの要否というものを適切に判断してまいりたいと考えております。
○島田（洋）委員　保護司に関しては給与が発生しているわけでもないので、だから、保護観察官が、この方は残念ながら非常に高齢になられて、例えば、いわゆる耳が遠い、コミュニケーションが取れないなと思えば、その保護観察官がその保護司に仕事を頼まなければ済むことであって、資格を失わせる必要はないんじゃないか。
　例えば、平口大臣、現在七十七歳で、来年七十八歳になられるわけですけれども、非常に元気に職務に精励しておられる。七十八歳で法務大臣は務まるのに保護司は務まらない、これはどういう理由なんでしょうか。
○階委員長　平口大臣、自分の言葉で。
○平口国務大臣　保護司の上限年齢の運用については、これからも保護司の御意見を伺うなどして、見直しの要否を適切に判断していきたいと考えております。
○島田（洋）委員　後期高齢者の保護司の方でも、やはり保護司活動が自分の生きがいなんだということで、心身の健康を高齢になっても保っておられるという方もおられるのでね。そういう観点からも、機械的に七十八歳になったらあなた辞めなさいと、法務大臣に対してはそういうことは言っていないわけですから、麻生太郎副総裁は八十五歳で自民党のトップの一人として頑張っておられるわけで、高齢者になればいろいろ個人差も出るわけですから、やはり経験豊かで、そして何よりも、さっきも言いましたけれども、保護観察対象者と大変信頼関係ができているという人を、わざわざある年齢に来たからぶち切るという必要は、私は全くないと考えます。
　それから、実は、私の公設秘書の一人が保護司をやっているんですけれども、その方に聞いても、今、保護司の間で非常に懸念を呼んでいる事件があると。それは、今年の八月二十日に神戸市で会社員の女性が刺殺されました、ストーカー男に。この男は、その三年前の令和四年にも、やはり別の女性のアパートに入っていって首を絞めるなどの暴行事件を起こしていた。ところが、その令和四年の事件に関して、神戸地裁が執行猶予、そして保護観察もつけなかった。ところが、そのとき裁判官は、この犯人は思考のゆがみが顕著で、再犯が強く危惧されると判決の中で言っているんですよ。にもかかわらず、保護観察をつけなかった。
　これはどうしてなんだということで、保護司の間で大変話題になっているんですが、この事件を扱った産経新聞の記事によると、近年、保護観察をつける判決の割合が減少傾向にあるというんですが、それは事実でしょうか。また、理由は何でしょうか。
○平城最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　刑の全部執行猶予に保護観察をつける割合が減少傾向にあることについては、委員御指摘のとおりでございます。
　その理由につきましては、個々の裁判所の判断が積み重なった結果でございますので、事務当局として確たる理由を説明することは困難でございます。
　一般論として申し上げると、保護観察に付するか否かは、犯罪の性質や被告人の更生環境等を踏まえ、執行猶予期間中の被告人の改善更生を図り、再犯を防止するために保護観察による指導等が必要かつ有益であるか否かなどといった観点から判断されているものと承知しております。
　全国各地の裁判所は、定期的に保護観察所と意見交換の機会を設けて専門的処遇プログラムなどの実情を把握するなどしておりまして、これも踏まえて判断しているものと承知しております。
○島田（洋）委員　大変無機質な答弁をされたわけですけれども、神戸地裁が保護観察をつけなかったということで一人の女性が刺殺されているんですよ。これはもうちょっと真剣に、司法当局、法務当局において、一体、何でこういう判決になったのかということをきちんと検証して、そして、これは説明責任があると思うのでね。保護司の方々は現に不安を感じているわけですから、こういう事件に関して。きちんと検証して、なぜこういう判決になったのか。別に、この裁判官をここで糾弾しようというような気は全然ないですけれども、これはしっかり検証して、説明責任を果たしてもらいたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○平口国務大臣　個別の事件に関わる裁判例の判断は、法務大臣としてはコメントを差し控えるということでございます。
○島田（洋）委員　個別の事件に関する判断を聞いているんじゃなくて、きちんと検証する体制を法務省の中でつくられますか。
○階委員長　平口大臣、最後の答弁、簡潔、要点を得てお願いします。
○平口国務大臣　ちょっと、裁判所の判断だろうと思うんですが。答える立場にないと思います。
○島田（洋）委員　それでは、時間が来ましたので。さっきは七十八歳になられるのに元気だと褒めたんですけれども、しっかり、大臣、頑張ってくださいよ。
○階委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○階委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○階委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○階委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、武村展英君外七名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び参政党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。篠田奈保子君。
○篠田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　保護司の減少傾向や高齢化の流れに対処するための改正法の趣旨を踏まえ、今後とも必要に応じ報酬制の導入を検討するなど、引き続き保護司の量及び質の一層の拡充のための取組を進めること。
　二　保護司の活動を充実・強化するためには、保護司の経済的な負担軽減が不可欠であることから、国において、保護司実費弁償金の対象となる範囲をその職務範囲に見合ったものとなるよう適切に定めるとともに、必要な予算を確保するよう努めること。
　三　保護司が安全・安心に活動を継続していくことができるよう、国は、保護観察対象者の特性に応じて保護観察官の直接担当とすることや、保護司複数指名制を適切に活用するほか、地方公共団体との連携を緊密に行い、更なる安全・安心のための対策強化に向けた取組の推進に努めること。あわせて保護観察官の増員について、引き続き必要な措置を講ずるよう努めること。
　四　保護司が保護区の区域外においても職務を行うことができることとされたこと等を踏まえ、今後ともデジタル技術の活用や更生保護サポートセンターの増設など、保護司活動の一層の利便性の向上のための取組を進めること。また、これに伴い、保護司等が保護観察対象者との面接時にオンライン又は公の施設等を利用する際は、そのプライバシーの保護に十分に配慮すること。
　五　社会奉仕の精神に基づく保護司の活動を広く国民に周知させ、犯罪の予防のための保護司の意義について世論の啓発に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○階委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○階委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平口法務大臣。
○平口国務大臣　ただいま可決されました更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○階委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○階委員長　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
令和七年十一月二十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十九日
 辞任 補欠選任
 山崎　正昭君 脇 雅昭君
　十一月二十日
 辞任 補欠選任
 脇 雅昭君 山崎　正昭君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊藤　孝江君
 理　事
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 打越さく良君
 川合　孝典君
 横山　信一君
 委　員
 有村　治子君
 岡田　直樹君
 鈴木　宗男君
 福山 守君
 山崎　正昭君
 山谷えり子君
 脇 雅昭君
 泉 房穂君
 福島みずほ君
 小林さやか君
 嘉田由紀子君
 安達　悠司君
 仁比　聡平君
 北村　晴男君
 国務大臣
 法務大臣 平口 洋君
 副大臣
 法務副大臣 三谷　英弘君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古川　直季君
 法務大臣政務官 福山 守君
 外務大臣政務官 島田　智明君
 文部科学大臣政
 務官 福田かおる君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 清藤　健一君
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 平城　文啓君
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 馬渡　直史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 桝野　龍太君
 内閣府大臣官房
 審議官 河合　宏一君
 警察庁長官官房
 審議官 松田　哲也君
 警察庁長官官房
 審議官 鈴木　敏夫君
 総務省大臣官房
 審議官 荒井　陽一君
 法務省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 村松　秀樹君
 法務省大臣官房
 司法法制部長 内野　宗揮君
 法務省民事局長 松井　信憲君
 法務省刑事局長 佐藤 淳君
 法務省矯正局長 日笠　和彦君
 法務省保護局長 吉川 崇君
 法務省人権擁護
 局長 杉浦　直紀君
 出入国在留管理
 庁次長 内藤惣一郎君
 公安調査庁次長 霜田 仁君
 外務省大臣官房
 審議官 濱本　幸也君
 外務省大臣官房
 参事官 大塚　建吾君
 外務省大臣官房
 参事官 上田 肇君
 文部科学省大臣
 官房審議官 橋爪 淳君
 文部科学省大臣
 官房文部科学戦
 略官 今村　聡子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 榊原 毅君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 古舘　哲生君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（再審制度の見直しに関する件）
　（ヘイトスピーチ解消法に関する件）
　（いわゆる人質司法に関する件）
　（外国人との共生社会の実現に関する件）
　（選択的夫婦別氏制度に関する件）
　（離婚後の子の養育に関する件）
　（外国人労働者の受入れに関する件）
　（難民認定制度に関する件）
　（出入国在留管理の現状に関する件）
 ─────────────
○委員長（伊藤孝江君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山崎正昭さんが委員を辞任され、その補欠として脇雅昭さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（伊藤孝江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官桝野龍太さん外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古庄玄知君　おはようございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　私の地元大分県佐賀関で、十一月十八日十七時四十三分頃、大火災が発生いたしました。百七十棟以上が延焼して、百二十一世帯百八十人が今避難していると、そういう状況です。五〇％以上が高齢者と、そういう町でございます。
　国の方は、自衛隊として早速災害派遣していただきまして、また、災害救助法の適用をしていただきました。これ、非常に感謝しております。ただ、まだ被災した方々や地域に対して更なる支援をお願いしたいというところで、具体的には、被災者生活再建支援制度の活用の拡充、それから激甚災害に準じた対応、それから災害復旧事業の早期適用や防災・減災事業等の活用、それから特別交付税の早急な措置などにより大分県や大分市への財政支援をお願いしたいと。それから、災害廃棄物が多数出ておりますのでその処理もお願いしたいなど、様々な法整備を駆使した支援が必要だと思いますので、是非、国の方として力強いこの点に関する支援をするという意気込みをお願いいたします。
○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。
　大分県大分市での火災について、十一月二十日八時時点で、人的被害として、死者一名、安否不明の方一名、負傷者一名、百七十棟以上の建物の焼損被害が生じ、百八名の方が避難所に避難されているとの報告を受けており、更なる延焼を阻止すべく、消防、自衛隊等が一体となって消火活動を行っているものと承知しております。
　お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　政府としては、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置して、被害情報の収集と集約、そして災害応急対策の調整に当たるとともに、大分県知事からの災害派遣要請を受けた自衛隊が消防と連携して空中消火活動を行うなど、関係機関の連携の下で、被災自治体とともに現地の住民の皆様の安全確保に力を尽くしているところです。
　また、大分県が大分市に速やかに災害救助法を適用したことから、避難所の設置に係る費用などが国庫負担の対象となります。
　今後とも、被災自治体、関係省庁と緊密に連絡しながら、政府を挙げて最大限の支援を行ってまいります。