○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　小池議員にお答えをいたします。
　平成二十一年度第一次補正予算の執行見直しによる地方自治体への影響についての御質問がありました。
　今回の補正予算の見直しに当たりましては、いわゆるコンクリートから人へという理念の下で、例えばアニメの殿堂といった無駄な箱物行政、こういったものに対して執行の停止をいたしたところでございます。
　他方、地方公共団体向けの基金に関しては、一時留保の対象から除外をするとともに、地域経済や国民の皆様方のお暮らしに与える影響なども勘案をしながら執行の是非を検討するよう指示をしたところでありますし、そのような配慮の中で行われているものでございます。
　平成二十一年度第一次補正予算の執行見直しに際しての地方との協議についての御質問でありますが、補正予算の執行の見直しに当たりましては、現場をよく見ながら、政策的必要性というものも精査をして、地域経済や国民生活に与える影響というものもしっかりと勘案をして執行の是非を判断をしてほしい、このことを指示をしており、地方との関係に関しても、各大臣が適切に対応しているものと理解をいたしております。
　子育て応援特別手当の執行停止についての御質問でございますが、子育て応援特別手当につきましては、より充実をした新しい子ども手当の創設の方がはるかに効果がある、そのように考えておりまして、その子育て支援を逆に強力に推進をするために、まず、子育て応援特別手当に関しては、その執行を停止をいたしたところでございます。
　国の制度でございますが、子ども手当の創設に当たっては、その事務を担っていただく地方公共団体の意見もしっかりと伺いながら進めてまいります。
　私どもが申し上げております地域主権というのは、地域のことを地域の住民の皆様方が発案をして、計画を立てて、それを財源まで皆さん方で、地域の皆さんで見出してそれを実現できる、そういう社会に変えていきたいということでございます。この子ども手当に関しては、私どもは国の制度だという理解で進めていきたいと思っております。
　子ども手当と子育て応援特別手当についての御質問でございますが、子育て応援特別手当については、これは皆様方の制度ですから、御案内のとおり、三歳から五歳までの方々に対して一度だけ三万六千円を支給をするというものであって、我々から見れば極めて中途半端な制度だと、政策だと、そのように思っております。
　したがいまして、この制度を廃止をして、来年度からより充実をした子ども手当を創設することの方がはるかに適当だと考えております。
　ただ、そのほかにも、言うまでもありませんが、保育所の増設やあるいは地域の子育て支援事業など、子育て支援策の充実を図り、安心をして子供を育てられる社会を構築をしてまいります。
　森林整備事業の補正予算についての御質問でありますが、森林整備事業は御案内の森林内の作業道を整備をしつつ間伐を進めていく事業として、森林吸収目標の達成を図る上で大変重要な事業だと認識をしております。
　したがいまして、森林整備事業の補正予算に関しては、間伐の実施に向けた準備状況から見て、今年度内の執行が困難と見込まれる箇所のみ執行を停止をしたところでございまして、今後においても、森林の整備やあるいは木材の利用を通じて、私どもとしても緑の産業を大いに育ててまいりたいと考えております。
　執行停止をした事業の今後の扱いについての御質問でございます。
　今回の補正予算の執行の見直しは、各大臣が必要性、緊急性、そういった緊要性の観点から厳しく優先順位というものを見直したものでございます。二十一年度に執行する緊急性があるかどうかと、こういった観点から執行を見直したものでございまして、類似の事業が二十二年度に要求として提出されることも、これも十分にあり得ると御理解を願いたい。二十二年度の概算要求に盛り込まれているものについては、今後の予算編成過程においてその必要性を検討してまいります。
　執行停止等を解除する可能性についての質問でございますが、補正予算に係る事業について、各大臣に執行の是非について点検をしていただいて、十月の十六日に政府として決定をいたしました。見直し対象となった事業については、執行停止や交付辞退等に必要な手続を着実に進めているところでございます。見直した結果生まれた財源については、国民の皆様方のお暮らしが大事だという意味で、景気回復に役立つ方面での使い道へと振り向けてまいります。
　原子力発電についての御質問でございます。
　低炭素型の社会の実現に向けての原子力政策というものは私どもにとって不可欠な政策だと、そのように考えております。とりわけ、今回の思い切った中期目標というものを実現をさせていくためには、新エネ、省エネの徹底に加えて、原発の着実な実施というものがこれは求められているところでございます。したがいまして、まずは安全というものを確保しなければなりません。この安全確保を大前提に、国民の皆様方の御理解と原子力発電に対する信頼を得ながら着実に実現をしてまいります。
　我が国が唯一の被爆国であるということ、さらに原子力に対する国民の皆様方の中にもやや懸念を持っておられる感情など様々な思いがあることも十分認識をしております。したがいまして、安全性の確認、確保、このことをくどいようですが申し上げて、安全性を更に高めていくという前提の下で、原子力発電の結果発生する使用済燃料の効率的な利用あるいは放射性廃棄物処分の推進のためにプルサーマル計画を含む核燃料サイクル政策も推進をしてまいりたいと考えております。
　エコポイント、エコカーに対する補助、減税の継続についての御質問がございました。
　エコポイント、エコカーの補助は、先ほども申し上げたと思いますが、景気対策の面、さらに環境対策の両面においてそれなりに意味があったと、そのように効果を期待をされる政策だと理解をしております。したがいまして、今後の対応について、地球環境問題、特に温暖化対策全体の議論の中で経済情勢がこれからどのようになるか、好転していくか、更に厳しい状況になるか、こういうところを判断しながら見極めて最終的な判断をしてまいりたいと思っております。
　中小企業の軽減税率についての御質問がございました。
　確かに、諮問の中で必ずしもこの中小企業の法人税一一％に引き下げるということ自体は明記をされていなかったかもしれませんが、三党連立政権の合意書を含んで、マニフェストにおいて実施することとしている税制改正項目についてその詳細を検討することと記載をされておりまして、まさにマニフェストの中に記載をされている中身、詳細を検討しろということでありますから、中小企業の軽減税率についても諮問に含まれていると、私どもはそのように考えておりまして、したがいまして政府税調の中で今後検討が行われることになります。
　中小企業予算の概算要求についての質問でございます。
　中小企業は、言うまでもありません、我が国の産業、雇用、暮らしを支え、大変国民の暮らしを守るためにも中小企業が頑張ってこられた、歯を食いしばって頑張ってこられた中小企業の対策は非常に重要だと、そのような認識を我々もしているところでございまして、公約で予算を三倍に増やすということも申し上げたことも事実でございます。
　平成二十二年度の予算編成に当たっては、マニフェストに従いながら新規政策を実現をしていくために、既存予算についてゼロベースで臨んで厳しく優先順位を見直す、こういう方針で取り組んでいるところでありまして、中小企業対策に関してもその予算について精査を行った上で、必要な額が今回は要求されたというように理解をしております。
　ただ、御案内のとおり、これではまだ私どもとしても十分だという理解をしておりません。したがいまして、今後、中小企業対策について更に全力を挙げて政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　なお、先ほどの中小企業の法人税の一一％に引き下げる、このことも当然のことながら三倍に増やすという中に含まれていくというふうに御理解をいただきたいと存じます。
　補正予算の執行見直しによる地域経済への影響と地域経済の現状、活性化についての質問でございますが、今回の補正予算の見直しに際しては、地方自治体向けの基金は一時留保の対象から外すということなど、地域経済に対して我々とすれば影響を十分に配慮をしたつもりでございます。
　地域経済は一部持ち直しているなどという声も聞かれますが、現実は大変厳しい現状にあると、そのようにやはり認識をすべきであります。したがいまして、その意味においても、特に農村地域において戸別所得補償制度などの創設を早く行って活力ある農山漁村を再生をする、そして、先ほど申し上げた地域主権、地域のことは地域に住む住民の皆様方がお決めいただけるような、そんな改革を断行してまいりたい、そのことによって活力ある地域社会をつくり上げてまいりたいと思います。
　米以外の戸別所得補償制度についての御質問がございました。
　私どもは、まず米を中心としているということも事実でありますが、そうではありません、それだけではありません。私どもが考えているのは、その地域地域における基幹的な作物を対象にするつもりでございまして、その意味では、野菜、果樹、酪農、その地域における基幹的な農作物、酪農、畜産なども当然のことながら戸別所得補償の中に組み込んでいく予定でございます。そのようなことを行う思いの下で、来年度は調査、モデル事業を行って制度設計を検討して、二十三年度以降に本格的な実施を検討してまいりたいと考えております。
　農業の戸別所得補償に関する予算規模は、民主党のマニフェストにおいては最終的に一兆円程度だというのはそのとおりでございます。
　戸別所得補償制度と市場開放との関係についてのお尋ねでございますが、ＷＴＯあるいはＦＴＡ、こういった国際交渉について、日本としても貿易・投資をやはり自由化をしていく、この方向の下で推進をする、これは当然のことながら国際的な協力関係の中で日本が歩んでいくために必要であると理解をしています。ただ、その際に、食の安全あるいは安定供給、さらには食料自給率の向上、国内農業あるいは農村地域の振興などというものを損なうことがないようにしっかりと配慮をしてまいりたい。
　ここで、先ほどお尋ねでありましたけれども、私どもは戸別所得補償制度はＦＴＡの締結を前提とは考えておりません。そのこともお含みおき願えればと思います。
　戸別所得補償制度と農業の高コスト体質の改善に向けてのお尋ねでございますが、モデル対策では交付単価を一律に設定をしているために、農家が規模拡大によるコスト削減や高品質化による付加価値の向上などの努力をすればするほど所得が向上するという仕組みになっております。農家の経営の努力あるいは販売努力が促される仕組みでございます。そのことによって我が国の農業の体質の強化を図ることができます。
　ＥＵやアメリカにおいても、直接支払によって農家の皆様方の所得を補償し、自給率の向上あるいは食料安全保障の確保を実現をしているところでございまして、私どもはやはり、農家の皆さん方にとって戸別所得補償制度を通じて自給率の向上、食料安保というものを実現していくと同時に、農業、農村地域を積極的に立て直してまいります。
　残余の質問に関しては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣福島みずほ君登壇、拍手〕