○国務大臣（堺屋太一君）　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案に関する御質問につきまして、ただいま内閣総理大臣からお答えがありましたが、ＩＴ担当大臣として補足させていただきます。
　まず、アメリカの情報ハイウエー構想に関連して、日本の取り組みについてのお尋ねがございましたが、これまでも政府全体として高度情報通信社会推進に向けた基本方針の策定等に着実に取り組んでまいったところであります。
　また、我が国において、携帯電話の普及率やテレビ等家庭電話の分野の技術水準につきましては世界的に高水準にあると認識しております。しかしながら、諸外国が情報通信政策の主軸と位置づけておりますインターネットに関しては、従来の電話線網の上に構築されたものであり、その普及、利用、電子商取引においてＩＴ先進諸外国に比べますと、十分進んでいるとは言えない状況にあるのも事実でございます。
　ＩＴ基本法案が国民に支持されているかというお尋ねがございました。
　本基本法案の立案に当たりましては、広く国民の皆さんから御意見、情報をいただくために、法案骨子案を掲示の上、パブリックコメントの募集を行いました。その結果、デジタルデバイドの解消に努めること、光ファイバー網等インフラ整備を進めること、通信費等の低廉化が必要であること、すべての国民がＩＴを利用できるようにＩＴ活用能力の向上を図るべきこと等、幅広い意見をいただきました。これらの御意見を十分に踏まえて、本基本法案の立案を行ったところでございます。
　なお、九月のパブリックコメント募集後に行われた新聞の調査では六六％がＩＴ基本法の制定に賛成という結果が出ております。
　政府の取り組み体制についてのお尋ねがございましたが、今やＩＴ革命は我が国経済社会全般にまたがるものでございまして、したがって、ＩＴ諸施策はほぼすべての省庁の任務に関係しております。このため、一行政機関として情報通信省の設置をするのではなくして、本法案に出ておりますような高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部により、総理大臣の直接のリーダーシップのもと、政府として一元的な取り組みを進める体制が適切であると考えております。
　雇用についてのお尋ねがございましたが、ＩＴ化が雇用に及ぼす影響については、企業の情報化投資による業務の効率化に伴う雇用削減が見込まれる一方で、ＩＴを活用した新たな雇用が生み出されるなど雇用へのプラスの効果が期待できるところであります。
　こうしたことから、働く人すべてがＩＴ化に対応できるようにするとともに、ＮＰＯやベンチャー企業を含む幅広い分野における良好な雇用機会の創出を図り、こうした雇用増の見込まれる分野への円滑な労働移動が図られることが重要であると考えております。
　このため、政府としては、今後成長が見込まれる新たな産業分野に必要な人材を早期に育成し、着実に就職促進を図ることを目的に、ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策を引き続き的確に実施してまいります。
　また、先般策定されました日本新生のための新発展政策に盛り込まれた、働く人すべてのＩＴ化対応を目指した、ＩＴに係る多様な職業能力習得機会の確保、提供などの施策の効果的な実施に全力を挙げて取り組み、ＩＴに伴う雇用不安が生じないように努めてまいります。
　情報バリアフリーに関するお尋ねがございました。
　総理大臣からもお答えがあったところでございますが、健常者のみならず、高齢者や障害者がＩＴを活用して社会経済への積極的な参画を進めることも極めて重要と考えております。
　このため、本法案に規定する以外に、身障者基本法におきましても、電気通信事業者等は障害者の利用の便宜を図らなければならないとする旨の努力規定が設けられております。
　また、去る十月十九日には、日本新生のための新発展政策におきまして、高齢者や障害者が自由に使いこなせるＩＴ機器、システム、サービスを開発、提供するとともに、ＩＴ製品の開発に資する高齢者のＩＴ利用特性データベースの構築を進めることといたしております。
　さらに、バリアフリー化に対するＩＴ社会の実現に向けて、政府は率先して取り組むべく、視聴覚障害者等の方々に配慮して、来年一月六日の省庁再編成では各省庁のホームページを音声変換ソフトに対応するとともに、各省庁とも地方公共団体や所管の特殊法人等に対して国に準じた取り組みを行うよう要請するところであります。
　今後とも、関係省庁間の連携を図りながら、情報バリアフリー対策を一層充実してまいりたいと思っております。
　民間主導の原則で実効があるもののために政府の取り組みについてのお尋ねがございましたが、ＩＴ革命を推進していく上で、その原動力となります情報通信分野における諸規制の改革を大胆に推進し、競争政策を抜本的に見直し、公正競争の促進を図っていくことが極めて重要であるとの認識に立っております。
　具体的に申しますと、電気通信分野における地域通信市場において実質的な競争を促進するため、新規参入業者の路線敷設の円滑化や、ＮＴＴの光ファイバー開放ルール化などの措置を講ずることにより、競争促進型の規制制度への転換を図り、新規参入を促し、事業者間の競争促進の結果として料金を引き下げていきたいと考えております。
　また、現在、ＩＴ戦略会議や電気通信審議会等において、電気通信事業の競争ルールやＮＴＴのあり方を含め、公正かつ有効な競争条件の整備について精力的な議論を行っていただいているところでございます。こうした検討を踏まえて、より競争促進的な制度整備を行うことを考えておるところであります。
　ＩＴ産業への新規産業参入につきましても、すぐれたソフトウエアの開発を行う企業への債務保証の実施等の資金面からの対応や、すぐれた人材を持つ研究者、個人の人材発掘の面の措置も必要であります。
　また、ＩＴ戦略会議の場において、ネット上の取引、事業の制約など、制度上のＩＴの阻害要因を総括し、電子取引を促進することにしたいと思っております。本臨時国会におきましても書面法案の提出をするところでございます。さらに、来年の通常国会では、電子商取引の特性に応じた新たなルールや個人情報保護など、情報化社会の基本ルールの整備を行い、必要な法律案の策定作業を急ぐ考えであります。
　このほか、電子政府の早期実現、学校教育の情報化、通信、放送の融合化等、制度上の対応、先端的なインターネット技術の開発など、多岐にわたる課題について果敢に取り組んでまいる予定でございます。
　ＩＴを活用した証券取引の整備についてお尋ねがございました。
　次代を担う産業へのリスクマネーの円滑な供給の上で証券市場の役割への期待は高まっております。こうした期待に適切にこたえるためには、御指摘のあった株式分割規制の撤廃などによる取引単位金額の小額化、取引の二十四時間化などによる利便性の向上、企業情報のディスクロージャーの徹底を含めた投資家の証券市場への参加を促していく対策を行うことが重要と考えております。
　例えば、証券取引所について、インターネット証券取引は割安な手数料を設定し、迅速に各種情報を提供し、投資家に対してさまざまなサービスの提供を可能とするものであり、投資家の利便性向上に資するところと考えております。実際、平成十一年十月からの株式取引委託手数料の完全自由化以降、インターネット証券取引を行う証券会社、口座数は着実に増加するなど、投資家の間に広がりを見せています。
　今後とも、証券取引の電子化を推進することにより、投資家の証券市場への参画を促進させていきたいと考えております。
　ＩＴ時代にふさわしい税体系のあり方や国際的な協調体制についてお尋ねがありました。
　電子商取引に対する課税のあり方については、国際的にも、既存の商取引と同様に、公正、中立、簡素の税制原則を適用することとされております。このような観点を踏まえて、課税上必要な取引の把握の問題や、国境を越える取引に係る所得課税、消費課税に関する問題について、ＯＥＣＤにおいて、民間からの参加も得て専門的、技術的見地から検討が行われています。
　我が国としても、今後とも、電子商取引の発展状況や実情把握に努めまして、ＯＥＣＤにおける議論に積極的に参加するとともに、国際的な議論の方向や成果を注目しつつ、電子商取引をめぐる課税上の問題について検討してまいります。