maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○國重徹君　公明党の國重徹でございます。
　公明党を代表し、ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、安倍内閣総理大臣及び宮沢経済産業大臣に質問をいたします。
　三段階の電力システム改革の総仕上げとなる本法案。電気事業法の改正とあわせて、ガス事業法及び熱供給事業法についても改正を行うことによって、エネルギー市場における参入障壁を取り払い、総合エネルギー市場の創出を実現することとされております。
　一昨年六月に閣議決定された日本再興戦略において、エネルギー産業を育て世界市場を獲得するとの目標が掲げられ、エネルギー関連市場について、二〇二〇年に約二十六兆円の内外の市場を獲得するとの具体的な数値目標も定められました。
　我が国の成長戦略を進める上では、エネルギー分野においても、海外市場の獲得を目指し、意欲的に世界市場に打って出ていくことが重要です。そのためにも、今回の電力、ガス、熱を一体としたシステム改革によって総合エネルギー市場の創出を実現することは、非常に意義のあるものと評価をしております。
　一方で、我が国のエネルギー情勢については、東日本大震災直後の需給逼迫状況からは改善しているものの、今なお厳しい状況にあります。
　化石燃料の輸入量の急増は、過去最大の貿易赤字を発生させ、電気料金は、東日本大震災以降、家庭用で約二割、産業用で約三割の値上げがなされ、国民生活、産業活動の大きな負担となっております。
　再生可能エネルギーの導入は進んでおりますが、昨年の接続保留問題に加え、太陽光発電への偏重や、電気料金に上乗せされている賦課金の高騰等の課題も生じております。
　また、電力、ガスに先立って既に自由化されているガソリンの供給については、地方を中心に一日に約四軒のペースでガソリンスタンドが閉店している状況にあり、ガソリンスタンド過疎地の発生が社会問題となっております。
　このような中、我が国のエネルギー政策は、安全性を大前提に、エネルギーの安定供給を第一に、経済性の向上、環境への適合といったスリーＥプラスＳを着実に達成していくことが特に望まれていると言えます。
　以上を踏まえまして、まず、総合エネルギー市場における競争の活性化という点について伺います。
　最近でこそ、石油や天然ガスを初めとするエネルギーの輸入単価は下がってきておりますが、安定して安価なエネルギーの確保が構造的に担保できている状況とはまだまだ言えないものと思われます。本年に至ってもなお、電力会社によっては需要家に対する節電協力を要請しており、厳しいエネルギー需給状況が続いているのが現実です。
　今回の改正によって、エネルギーの自由化や総合エネルギー市場の形成に向けた基盤整備がなされても、電力やガス等の調達元が限られ、しかも高どまりしている状況の中では、市場に多数の者が参加し、競争が活性化されるのかという疑問も残ります。
　そこで、改正後における競争の活性化の実現の見通しについて、安倍内閣総理大臣の御認識を伺います。
　次に、総合エネルギー企業による海外展開について伺います。
　我が国のエネルギー企業が海外において市場を獲得していくとの成長戦略には大きな期待を寄せるものではありますが、欧米を初め海外では、我が国に先駆けて自由化されたエネルギー市場の中で、少数の大企業が盤石なシェアを獲得しております。
　この状況の中で、これから形成される我が国の総合エネルギー企業が海外市場に参入しても、実際の市場の獲得につながるのかという点については疑問もございます。
　こういった点を踏まえ、何らかの政府の支援が必要であると考えますが、政府における支援措置のあり方、また、我が国のエネルギー企業による世界市場でのシェアの獲得の見通しについて、安倍内閣総理大臣の御見解を伺います。
　これまで地域における住民生活のエネルギー供給事業に役立ってきたのが、中小規模の事業者や、今回の改正対象とはなっていないものの、東日本大震災の例にも見られるとおり、防災あるいは復興に大変大きな役割を果たしてきた、地域密着の事業を行っているＬＰガス事業者です。
　一方、総合エネルギー市場では、スケールメリットや統合効果により、少数の大企業による寡占状態になる懸念があると思われます。
　今後も、中小規模の事業者やＬＰガス事業者が、それぞれの特性を生かし、地域に密着したエネルギー供給を行っていくことが重要だと考えますが、この点について、宮沢経済産業大臣の御見解を伺います。
　次に、今回のエネルギーシステム改革による需要家への影響について伺います。
　欧米では、我が国に先駆けて、電力、ガス等のエネルギー分野について自由化が進められてきましたが、電気料金、ガス料金の推移を見ると、必ずしも自由化後に料金水準が低下しているとは言えないものと思われます。
　もちろん、税金や再生可能エネルギー固定価格買い取り制度における賦課金等の影響もありますので、必ずしも自由化による料金抑制効果が否定されるものではありません。
　しかし、各国の自由化の時期と料金の推移に照らし、我が国においても自由化によって料金が上昇することを懸念する声があるのも事実でございます。
　特に、我が国では、エネルギー供給の輸入依存度が極めて高い中、小売の自由化による各社の競争努力の中で、料金が低減する余地はさほど多くないとも思われます。
　そこで、自由化後の料金水準の見通しについて宮沢経済産業大臣の御認識を伺うとともに、料金の上昇を回避し、今回のエネルギーシステム改革の目的の一つである料金の最大限の抑制を実現するために総合的な対策が必要と考えますが、政府として、法改正を含め、今後どのような措置を講じるお考えなのか、宮沢経済産業大臣の答弁を求めます。
　また、先ほど、既に自由化されているガソリン事業では、ガソリンスタンド過疎地の発生が社会問題になっていると申し上げました。これと同様に、今回のエネルギーシステム改革によって、地域に密着したエネルギー企業の衰退や地域間での格差拡大が生じ、適正な料金でのエネルギー供給が受けられない需要家が発生するようなことがあってはなりません。
　これに対し、政府としてどのような対策を講じるのか、宮沢経済産業大臣の答弁を求めます。
　結びに、エネルギーは、あらゆる経済産業の血液であり、国民生活の根幹をなしております。今回の改正によって、エネルギー分野での成長戦略が達成されるとともに、エネルギーの供給について真に需要家の利益が図られるようになることを望みまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　國重徹議員にお答えをいたします。
　エネルギー市場における競争の活性化の実現の見通しについてお尋ねがありました。
　競争的なエネルギー市場を目指す政府の方針を踏まえ、製鉄会社や石油会社などによる発電所建設や、ガスと電力の業種を超えた小売の相互乗り入れなど、既にさまざまな計画が動き始めています。
　また、今回の提出法案では、送配電部門、ガス導管部門の分離や、ＬＮＧ基地の第三者利用の促進を措置しており、加えて、発電余力の売買による卸電力市場の活性化や、スマートメーターの導入等の取り組みについても進めることで、市場競争の活性化を進めてまいります。
　総合エネルギー企業の海外展開と政府の支援についてお尋ねがありました。
　我が国の産業は、エネルギーを効率的に活用するための技術やノウハウを蓄積しているにもかかわらず、それらを総合化して国際展開することが少なかったのは事実であります。
　今後は、こうした技術やノウハウを統合化して、世界市場を目指して、高効率火力発電やスマートコミュニティー等のインフラ輸出という形で、トップセールスや金融支援を初め、あらゆる施策を総動員し、官民一体で進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣宮沢洋一君登壇〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　國重議員にお答えいたします。
　中小規模の都市ガス事業者とＬＰガス事業者についてお尋ねがありました。
　今回の改正により、小売が全面自由化され、総括原価方式に基づく規制料金によらないサービスの提供が可能となります。それによって、既存の都市ガス事業者やＬＰガス事業者などの新規参入者は、需要家のニーズに応じたきめ細かなサービスや、他のエネルギーサービスと組み合わせた事業を柔軟に展開することができるようになります。
　中小都市ガス事業者やＬＰガス事業者においては、地元に密着した事業で培った信用を生かし、これまで以上に魅力的なサービスやビジネスモデルを提案するなど、引き続き地域経済の活性化に貢献することが期待されます。
　料金水準の見通しと、その最大限の抑制のための対策についてお尋ねがありました。
　電気やガスの料金水準については、資源価格の動向や再生可能エネルギー賦課金の設定など、さまざまな要因の影響を受けますが、システム改革においては、第一に、これまでの地域独占や総括原価方式を見直すことによって高コスト構造を改善すること、第二に、新規参入者が参入しやすい環境を整備し、コスト競争力のある事業者の参入を促進することなどを通じて、電気やガスの料金を最大限抑制することを目指すこととしております。
　また、今回の法案では、一般家庭向けの電気やガスの料金については、競争が十分であると確認されるまで、国の認可等の規制を残すこととしております。規制料金より高い料金での新規参入というのは考えにくく、その観点からも、自由化が原因となって料金がどんどん上がるなどということはないと認識しております。
　さらに、電気やガスの料金に占める原燃料費の割合が大きいことに鑑み、資源外交などにより、北米からのシェールガス、ＬＮＧ輸入の実現などを通じて、供給源の多角化などにも取り組んでまいります。
　過疎地における需要家への対応などについてお尋ねがありました。
　今回の法案においては、送電網や導管網の維持、運用を行う一般送配電事業者や一般ガス導管事業者に対し、現在の供給区域における小売事業者の破綻や撤退といった事態に備えた最終保障サービスの提供を義務づけることとしております。
　また、一般家庭向けの電気やガスの料金については、競争が十分であると確認されるまで国の認可等の規制を残すこととしており、御懸念のような事態は生じないと考えております。
 —————————————
○副議長（川端達夫君）　藤野保史君。
 〔藤野保史君登壇〕
○副議長（川端達夫君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
平成二十七年四月十四日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十号
 平成二十七年四月十四日
 午後一時開議
　第一　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第二　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案（内閣提出）
　第四　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　日程第一　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（町村信孝君）　
 ————◇—————
○議長（町村信孝君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまドロタ・アルチシェフスカ＝ミエレフチク・ポーランド共和国下院議員団団長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
 〔起立、拍手〕
 ————◇—————
○議長（町村信孝君）　お諮りいたします。
　参議院から、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案が回付されております。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
○議長（町村信孝君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
 —————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の参議院回付案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（町村信孝君）　採決いたします。
　本案の参議院の修正に同意するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（町村信孝君）　日程第一、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
 —————————————
　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成二十五年十二月に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針等に基づき、厚生労働省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、独立行政法人勤労者退職金共済機構が行う中小企業退職金共済業務における業務上の余裕金の運用に関する業務の適正な運営を図るため、同機構に資産運用委員会を置くこと、
　第二に、独立行政法人福祉医療機構が行う福祉貸付事業及び医療貸付事業について金融庁による検査を行うこととすること、また、同機構は、承継債権管理回収業務において回収した債権の元本の金額を定期的に年金特別会計に納付しなければならないものとすること、
　第三に、独立行政法人労働安全衛生総合研究所と独立行政法人労働者健康福祉機構を統合して、独立行政法人労働者健康安全機構とし、その業務に、化学物質の有害性の調査の業務を追加すること、
　第四に、独立行政法人労働政策研究・研修機構の理事数を一人削減すること、
　第五に、年金積立金管理運用独立行政法人に、年金積立金の管理及び運用の業務を担当する理事一人を置くこと
等であります。
　本案は、去る三月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、四月一日から質疑に入り、七日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（町村信孝君）　討論の通告があります。順次これを許します。中島克仁君。
 〔中島克仁君登壇〕
○中島克仁君　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案に対して、反対の立場で討論を行います。
　本法案に反対する理由は、本法案で扱われているＧＰＩＦに関して重大な問題があるからです。
　安倍政権は、ＧＰＩＦに対し、成長戦略である日本再興戦略において、年金積立金の運用の見直しを求めてきました。そして、昨年十月、塩崎厚生労働大臣は、年金積立金を運用する基本ポートフォリオを見直し、国内株式と外国株式の比率を倍増させて、それぞれ二五％に引き上げることを認可いたしました。
　これまで安全資産とされてきた国内債券中心の運用から、リスクの高い株式の割合を急激に高める変更を行ったことにより、国民の財産である年金積立金が毀損しかねません。仮に、年金積立金が大きく毀損してしまうようなことがあれば、国民の年金制度に対する信頼は損なわれてしまいます。
　政府は、ことし一月、民主党の同僚議員の質問主意書に対して、今般の新たな運用方針をリーマン・ショックのあった二〇〇八年度の運用利回りに当てはめた場合、約二十六兆二千億円の赤字になるとの答弁書を閣議決定いたしました。二〇〇八年度の実際の赤字額は約九兆三千億円です。したがって、政府の試算によれば、今般の運用方針の見直しによって約十七兆円も多く年金積立金が失われてしまうということになります。
　年金積立金が毀損した場合、厚生労働大臣やＧＰＩＦが責任をとるわけではなく、結局は被保険者や年金受給者が被害をこうむることになります。にもかかわらず、このようにリスクが高まることを被保険者や年金受給者にきちんと説明していないことは大問題です。
　国民の貴重な財産である年金積立金を、被保険者にきちんと説明もしないままに、成長戦略の延長線上で株価対策に投じてリスクにさらすことは断じて許せません。
　私たちには、国民の財産を使って株価をつり上げ、アベノミクスへの評価、さらには安倍政権の支持率を保とうと年金積立金の流用を行っているとしか思えません。
　塩崎厚生労働大臣は、ＧＰＩＦについて、運用の改革とガバナンスの改革は車の両輪だと述べております。であるならば、速やかに、運用方針の変更に見合ったＧＰＩＦのガバナンス改革を行うべきです。
　民主党は、本法案の審議入りに当たり、ＧＰＩＦのガバナンス改革の法案を提出するのかどうか明確にするように厚生労働省に求めてまいりました。しかし、塩崎大臣は、何とも申し上げられないなどと、のらりくらりとした答弁に終始し、ガバナンス改革のめどは全く立っておりません。
　また、一月に就任した最高投資責任者である水野理事が一度も国会に来ないで、何の説明もないまま、既に国民の財産である百三十兆円の積立金を運用している現状は、明らかに国民軽視、国会軽視と言わざるを得ません。
　本法案も、ＧＰＩＦの理事を一人追加する、ＧＰＩＦの法律上の主たる事務所の所在地を変更するという、誰が見てもガバナンス改革とは言えない、極めて不十分な内容です。びほう策にすぎない本法案には断固反対です。
　最後に、高齢者の生活の糧である年金を守るためには、被保険者の利益、確実性を考慮し、年金積立金の株式運用倍増をやめ、堅実で最適な運用を目指すべきであることを強く訴え、私の反対討論を終わります。
○議長（町村信孝君）　浦野靖人君。
 〔浦野靖人君登壇〕
○浦野靖人君　私は、維新の党を代表して、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案に反対する立場から討論を行います。
　政府は、本法案の提案の理由を、厚生労働省所管の独立行政法人について、組織や業務の見直しを進めるための基本的な方針によって、法人の統合や役員数の変更等の所要の措置を講ずるためとしています。
　しかしながら、その内容は、単なる看板のかけかえや改革のポーズと批判されかねない点が含まれています。
　まず、労働者健康福祉機構と労働安全衛生総合研究所の統合についてです。
　統合の目的は、二つの法人の機能を有機的に統合し、予防、治療、職場復帰支援の総合的な展開をするためとのことです。
　ところが、この新法人には、まだ事業計画さえありません。委員会での政府答弁では、独法は法律に基づいて設置されるもので、新法人の業務がまだ法律で決まっていないから、事業計画も立てられないとのことです。それなら、二法人統合前に、新法人の業務等を法案に最初から盛り込むのが筋ではないでしょうか。
　そもそも、労働健康福祉機構については、財務上、経営上の疑問や懸念を感じます。繰越欠損金は四百二十億円にも上り、その責任は誰もとっておらず、これから追及する予定もないそうです。一方で、現預金が一千億円以上もあり、その使い道は、政府にただして初めて多少の内訳がわかる程度です。本来、独法自身がみずから詳細に公開するべきです。そもそも、流動資産の保有や繰り越しについては、非営利であるならば、事前に厳しいルールを定めるべきです。
　不動産では、例えば、鹿島労災病院の看護師宿舎は、百四十戸中九十戸、半分以上が未使用ですが、減損処理もしていません。委員会で聞いても、医師も看護師もこれからだんだんふやしますとしか答えない。減損処理された保養施設の水上荘等も含め、これまでの不動産投資への総括と今後の方針を明確化すべきです。
　やはり新法人について、事業計画がしっかりしていなければ、今後も、国民の納得が得られる経営は期待できないでしょう。
　次に、福祉医療機構への金融庁検査導入についてです。
　貸付事業を行っているのですから、金融庁の検査が入るのは当たり前です。問題は、むしろ、政策金融がいまだに集約されず、民営化も進まず、各役所の機関が独自に貸付事業を続けていることです。社会福祉法人や医療法人には民間の金融機関も貸せるのであり、民業圧迫であり、厚生労働省の独法による貸付事業の必要性自体を見直すべきです。この点で、本法案の改革は不十分と考えます。
　最後に、ＧＰＩＦについて、塩崎厚生労働大臣が当初明言していた組織改革が結局は実現をしていません。
　昨年十月三十一日の基本ポートフォリオ変更で、株式保有割合を二割以上に引き上げた際、大臣は、運用改革とガバナンス改革は車の両輪として、ガバナンス強化の方針を打ち出しました。
　しかし、この法案では、理事を一名追加するだけという竜頭蛇尾に終わっています。国民の年金資産を運用する機関の方針について、十分な体制が整っているとは考えられません。
　以上の理由から、維新の党は本法案に反対します。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（町村信孝君）　堀内照文君。
 〔堀内照文君登壇〕
○堀内照文君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案に反対の討論を行います。
　本法案に反対する第一の理由は、労働安全衛生総合研究所と労働者健康福祉機構が統合を機に一層の合理化、効率化を迫られ、労働者の健康、安全を守るという重要な役割を阻害されることです。
　長時間過密労働による精神疾患、健康障害、過労死、過労自殺は一向に減らず、重大労災事故が高どまりするなど、労働者の健康、安全は深刻な状況です。
　労働安全衛生総合研究所は、理工学、医学、健康科学等さまざまな観点から、労災防止の調査研究を総合的、専門的に行っています。労働者健康福祉機構は、労災疾病に対する予防、治療、リハビリテーションから職場復帰に至るまで一貫した高度専門医療の提供等を担っており、両法人の機能強化こそ必要です。
　しかし、労働者健康福祉機構の中期目標は、統合メリットを発揮するための事務事業の見直し、労災病院の譲渡や財務状況改善のための運営体制の見直しなどを挙げています。統合により、両法人の役割が強化される保証などどこにもありません。数合わせのための統合と言わざるを得ないのであります。
　第二に、年金や中小企業の退職金といった、老後を保障する国民の資金を投機的な運用に投げ込み、高リスクにさらそうとしています。
　勤労者退職金共済制度は、運用の基本方針の審議も事後評価も、大臣が任命した資産運用委員会が担うことになります。資産運用に関する権限を集中する一方、積み立てる側の労使から、人選や決定に異議を申し立てることはできません。
　年金積立金管理運用独立行政法人は、年金積立金の運用を見直し、国債比率を引き下げる一方、株式比率を倍加するとしています。新たに運用の専門理事を配置することは、株式運用を進めるための体制整備そのものです。
　変動が激しい株式市場での資金運用拡大は、積立金を大きなリスクにさらすものです。損失が出れば、そのツケは、退職金や年金削減、保険料の引き上げとなって国民に押しつけられます。巨額の積立金を株式市場に投じ、安定運用の原則を棚上げにすることは許されません。
　以上、討論を終わります。
○議長（町村信孝君）　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○議長（町村信孝君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（町村信孝君）　日程第二、株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長江田康幸君。
 —————————————
　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の経済、雇用の担い手である中小企業者の持続的な発展を支えるための環境整備が重要であるとの認識のもと、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、株式会社商工組合中央金庫法を改正し、商工組合中央金庫に危機対応業務の実施を義務づけることとし、その的確な実施のため、政府が同金庫について、当分の間、必要な株式を保有すること、
　第二に、中小企業信用保険法を改正し、中小企業者と同様に事業を行う特定非営利活動法人を中小企業信用保険の対象とすること
等であります。
　本案は、去る三月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日に宮沢経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月一日に質疑を行い、質疑を終局いたしました。八日に討論、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案（内閣提出）
○議長（町村信孝君）　日程第三、緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長土屋品子君。
 —————————————
　緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔土屋品子君登壇〕
○土屋品子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　緑の気候基金は、国連気候変動枠組み条約の資金供与の制度の運営を委託された多国間基金であり、開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動への適用を支援することを目的とするものであります。
　本案は、緑の気候基金に対する我が国からの拠出及びこれに伴う措置について定めるものであり、その主な内容は、
　第一に、政府は、緑の気候基金に対し、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により拠出することができること、
　第二に、政府は、緑の気候基金に対して拠出する本邦通貨の全部または一部を国債で拠出することができること
等であります。
　本案は、去る三月三十一日外務委員会に付託され、翌四月一日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。八日に質疑を行い、引き続き採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（町村信孝君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（町村信孝君）　日程第四、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長古川禎久君。
 —————————————
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔古川禎久君登壇〕
○古川禎久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、株式会社日本政策投資銀行の完全民営化の方針を維持しつつ、危機対応及び成長資金の供給に対し日本政策投資銀行の投融資機能を活用するため、所要の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月三十一日当委員会に付託され、四月一日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、十日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（町村信孝君）　この際、内閣提出、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣塩崎恭久君。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国は、誰もが安心して医療を受けることができる世界に誇るべき国民皆保険を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。しかしながら、急速な少子高齢化など大きな環境変化に直面している中、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとし、国民皆保険を堅持していくためには、たゆまぬ制度改革が必要であります。
　これを踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険の財政支援の拡充や財政運営責任の都道府県への移行等による医療保険制度の財政基盤の安定化、被用者保険者に係る後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、医療費適正化の推進を行うほか、患者申し出療養の創設の措置を講ずることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険制度の安定的な運営が可能となるよう、国民健康保険への財政支援の拡充を行うことにより、財政基盤を強化することとしています。また、都道府県が、市町村とともに国民健康保険の運営を担い、国民健康保険の財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの事業運営において中心的な役割を担うことにより、国民健康保険制度の安定化を図ることとしております。
　第二に、後期高齢者支援金について、より負担能力に応じた負担とし、被用者保険者相互の支え合いを強化するため、被用者保険者の後期高齢者支援金の額の全てを標準報酬総額に応じた負担とするとともに、高齢者医療への拠出金負担の重い保険者の負担を軽減する措置を拡充することとしています。
　第三に、医療費適正化の取り組みを実効的に推進するため、医療費適正化計画において、医療に要する費用についての目標を定めるとともに、毎年度の進捗状況を公表し、目標と実績に差がある場合には、その要因を分析し、必要な対策を講ずることとしています。
　第四に、困難な病気と闘う患者からの申し出を起点として、安全性及び有効性を確保しつつ、高度な医療技術を用いた医療を迅速に保険診療と併用して行うことができるよう、新たな保険外併用療養費制度として患者申し出療養を創設することとしています。
　以上のほか、全国健康保険協会に対する国庫補助率の安定化、入院時食事療養費の見直し等を行うこととしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（町村信孝君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。三ッ林裕巳君。
 〔三ッ林裕巳君登壇〕
○三ッ林裕巳君　自由民主党の三ッ林裕巳です。
　私は、自由民主党を代表して、塩崎厚生労働大臣の、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案趣旨説明に対し、質問いたします。
　誰もが保険証一枚で適切な医療を受けることができる我が国の国民皆保険は、世界に誇るべき仕組みであり、これまで、国民皆保険のもと、現場の医療従事者の献身などにより、多くの国民の命と健康が守られ、安心で健康的な国民生活が支えられてきたものと思います。昭和三十六年にできたこの国民皆保険を次世代にしっかりと引き継いでいくことは、我々の責務であると考えます。
　少子高齢化が進展し、経済情勢が変化していく中で、国民皆保険を堅持していくためには、社会保障・税一体改革により、消費税率を引き上げ、社会保障の安定財源を確保した上で、給付の適正化と社会保障の充実、安定化に取り組んでいく必要があると思いますが、まずは、厚生労働大臣に、国民皆保険を守る決意と、そのための取り組みについてお伺いいたします。
　次に、今回の医療保険制度改革においては、ほかの医療保険に加入していない方を受け入れ、国民皆保険を支える最後のとりでとなっている国民健康保険を立て直すことが重要であると考えます。
　これまで、市町村からは、被保険者の年齢構成が高く、医療費が高い一方で、所得水準が低くなっており、国保財政が非常に厳しいという声を数多くお聞きしてきました。市町村の法定外の一般会計繰り入れも、全国で三千五百億円の規模となっております。
　今回の改革では、国保の財政基盤を強化するため、国保への財政支援を大幅に拡充することとしており、全国の市町村から国保改革の早急な実現を求める要望をいただいておりますが、具体的に、国保に対してどのような財政支援を行うこととしているか、お聞かせください。
　また、今回の国保改革においては、初めて都道府県が国保の運営主体に加わることになります。
　昨年度の通常国会において医療介護総合確保推進法が成立し、地域において、急性期から回復期、在宅医療に至るまで必要な医療を総合的に確保し、住民が住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう、今年度から都道府県が地域医療構想を策定するなど、病床機能の分化、連携、在宅医療の推進、地域包括ケアシステムの構築を進めているところです。
　このような中、地域医療構想を含む医療計画を策定する主体である都道府県が、国保の保険者としての役割も担うことは画期的であると考えますが、都道府県にどのような役割を期待しているのか、答弁をお願いいたします。
　また、高齢化の進展や医療の高度化等により、医療費が毎年一兆円程度伸び続ける中で、現役世代の負担が過重なものとならず、活力ある社会を維持するためにも、健康寿命を延伸することにより、結果として、医療費の伸びを抑えることが重要であると考えます。
　このため、年をとってもできる限り健康に生活できるよう、若いうちから予防や健康づくりに取り組む自助努力を支援し、自助自立のための環境を整備していく必要があると思います。
　私は、医師として、医療現場に携わる者として、医科歯科連携を強力に取り組む必要があると思います。
　特定健診の受診率の向上、さらに、歯周病疾患が糖尿病の悪化を進めていることは証明されており、歯周病も含めた歯科健診を推進していくことが、健康寿命の延伸に効果的だと考えます。
　今回の改革では、個人レベル、保険者レベルで、予防、健康づくりのための活動が積極的に行われるよう支援する仕組みを設けることとしておりますが、今回の改革で、国民の予防、健康づくりにどのように取り組むこととしているのか、お伺いいたします。
　一方で、国民の予防、健康づくりを進めたとしても、高齢化の進展等により、医療に係る国民の負担が増大することは避けられないものと考えます。
　このような中、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとするためには、負担に納得感が得られる制度とすることが重要であり、負担の公平化の観点から、負担能力のある方には一定の御負担をお願いすることも必要となります。
　しかしながら、その場合には、低所得の方に必要な配慮を行うことは当然のこととして、その内容を国民に丁寧に説明していく必要があると考えます。
　今回の改革においても、入院時の食事代の見直し、標準報酬月額の上限の引き上げなど、国民の負担増と言われている項目がありますが、国民の皆様にその趣旨を説明するようお願いいたします。
　国民皆保険の堅持のため、政府・与党で十分な議論を行い、一丸となって支えてまいりますことを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　三ッ林議員からお尋ねをいただきました。
　国民皆保険についてのお尋ねがまず第一でございます。
　高齢化が進展する中、今後も国民が安心して必要な医療を受けられるよう、国民皆保険を堅持していくことは重要な課題でございます。
　このため、国保を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進等、給付と負担の均衡がとれた制度となるよう、改革に取り組んでまいります。
　また、社会保障・税一体改革により、平成二十九年四月から消費税引き上げを実施し、社会保障の充実、安定化を図ることとしております。
　こうした一連の改革を通じて、将来にわたり国民皆保険を堅持してまいります。
　国保に対する財政支援についてのお尋ねがございました。
　国保は、さまざまな構造的な課題を抱え、厳しい財政状況にあることから、今回の改革において、毎年三千四百億円の追加的な財政支援を行い、財政基盤を強化することとしております。
　具体的には、平成二十七年度から、低所得者が多く加入する保険者への財政支援を千七百億円拡充します。
　さらに、平成三十年度以降、千七百億円を上乗せし、医療費適正化等に取り組む自治体や子供の多い自治体等に対する支援など、自治体の実情を踏まえた財政支援を行います。
　国保改革後の都道府県の役割についてのお尋ねがございました。
　今回の国保改革によりまして、平成三十年度から、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、国保運営に中心的な役割を担うこととしております。
　これらの役割と地域医療構想の策定等の役割をあわせて、都道府県が、医療保険と医療供給体制の両面を見ながら地域の医療の充実を図り、効率的かつ質の高い医療を提供できるよう取り組んでいただきたいと考えております。
　予防、健康づくりの取り組みについてのお尋ねがございました。
　今後とも医療費の増大が見込まれる中、予防、健康づくりを推進し、医療費の適正化につなげることは重要でございます。
　このため、今回の医療保険制度改革において、個人に予防、健康づくりのインセンティブを提供する取り組みを推進するとともに、保険者の保健事業の中で、糖尿病重症化予防や歯科保健の推進を図ってまいります。また、国保の保険者努力支援制度を創設するなど、予防、健康づくりを含め、医療費適正化に積極的に取り組む保険者、自治体を支援することとしております。
　入院時の食事代の見直しや、標準報酬月額の上限の引き上げなどについてのお尋ねがございました。
　高齢化に伴い、地域包括ケアシステムの構築を進める中で、入院と在宅療養の公平を図るため、入院時の食事代の見直しを行うこととしております。低所得の方や難病、小児慢性特定疾病の患者の負担は据え置き、必要な配慮を行います。
　また、保険料負担の公平を図るため、健康保険の保険料の算定の基礎となる標準報酬月額の上限を引き上げ、所得の高い方に応分の負担をお願いすることとしております。
　いずれも、負担の公平を図り、医療保険制度の持続可能性を高めるための改革であり、御理解をいただきたいと考えております。
 —————————————
○議長（町村信孝君）　岡本充功君。
 〔岡本充功君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　国保を含め社会保障予算の一律カットを行うのかとのお尋ねがあっております。
　国保への財政支援の強化は、社会保障・税一体改革におけます充実策の一環として大変重要なものと考えております。
　一方で、特例公債の発行を通じ、相当程度の負担を将来世代に先送りするという現在の社会保障制度また社会情勢というものは、持続可能なものとは言えず、重点化、効率化が必要な状況にあるということははっきりしておると存じます。
　単純に社会保障の伸びに対して機械的な削減額を定めて抑制するという手法には、さまざまな議論があります。重要なのは、給付やサービスの質を維持しながらいかに効率化を図っていくかという点に尽きると思いますが、一つ一つの改革を積み上げていくことが必要と考えております。
　次に、診療報酬改定についてのお尋ねがあっております。
　診療報酬改定のあり方につきましては、物価、賃金の動向、また医療機関の経営状況、また保険料や公費に係る財政状況、窓口負担、保険料負担、税負担などいろいろの国民負担のあり方、そして社会保障制度改革の改革をめぐる議論の状況などを踏まえながら、平成二十八年度予算の編成過程において検討させていただきたいと考えております。
 〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　岡本充功議員から、三点お尋ねをいただきました。
　第一に、特定健診などの受診を市町村の区域を超えてできるように徹底すべきとの御意見とともに、見解についてお尋ねがありました。
　現行制度でも、他の市町村に所在する健診機関において特定健診を受けることが可能な地域もあると承知しております。
　今後、各市町村の判断により、より実情に応じた対応がなされるよう、特定健診等の広域的対応について検討がなされるものと認識をしております。
　第二に、今回の改革後の財政支援策についてお尋ねがございました。
　今回の国保改革では、平成三十年度以降、毎年約三千四百億円の財政支援を実施することとされております。
　今回の改革後においても、国保制度の安定的な運営が持続するよう、国保制度全般について必要な検討が進められ、所要の措置が講じられるものと認識をしております。
　第三に、国保の都道府県単位化に伴う地方交付税の算定についてお尋ねがございました。
　現行の国保制度に係る地方負担については、地方財政計画に所要額を計上した上で地方交付税措置を講じております。
　新たな制度につきましては、今後、制度や運用の詳細について検討が進められることとされておりますが、新制度のもとでも安定的な財政運営を行うことができるよう、適切に地方財政措置を講じてまいります。
 —————————————
○議長（町村信孝君）　牧義夫君。
 〔牧義夫君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　牧義夫議員から、十項目のお尋ねを頂戴いたしました。
　まず、医療保険制度の持続可能性についてのお尋ねがございました。
　医療保険制度につきましては、高齢化の進展や医療の高度化等により医療費が増加する一方で、少子化により制度の支え手が減少していくことが見込まれていることから、制度の持続可能性の確保が課題となっていると認識をしております。
　このため、今回の改革において、国保への財政支援の拡充等により医療保険制度の財政基盤の安定化を図るほか、予防、健康づくりや後発医薬品の使用促進等の医療費適正化の推進、負担の公平化等に取り組むこととしております。
　なお、高齢者医療の負担のあり方などについては、今後、現役世代の負担の状況等を見ながら、見直しの必要性を含め、検討していくべき課題であると考えております。
　医療保険の統合や医療費適正化についてのお尋ねがございました。
　医療保険の統合については、保険者機能の発揮のあり方、国保と被用者保険の所得捕捉の違いなどの論点があり、慎重な検討が必要と考えております。
　他方、医療費の適正化は重要な課題であり、今回の改革において、医療費適正化計画に地域医療構想と整合的な医療費の目標を定め、ＰＤＣＡを強化するとともに、予防、健康づくり等を含む医療費適正化に積極的に取り組む保険者を支援するなど、医療費適正化に向けた対応を強化してまいります。
　健保組合等の負担の増加についてのお尋ねがありました。
　後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入は、被用者保険者間において、負担能力に応じた負担とし、公平な保険料負担の実現を図るものでございます。これにより、報酬水準の高い被用者保険者は負担が増加しますが、一方で、報酬水準の低い被用者保険者は負担が減少します。
　今後、高齢者の増加等により被用者保険者の負担が増加していくことが見込まれることから、今回の改革において、持続可能な制度となるよう、被用者保険者に対する約七百億円規模の追加的な財政支援を行い、高齢者医療の拠出金負担の重い保険者の負担軽減を図ることとしております。
　医療保険の一元化についてのお尋ねがございました。
　今回の改革においては、市町村ごとに運営をしている国保について、都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営に中心的な役割を担うこととしています。これにより、後期高齢者医療制度、協会けんぽに加え、国保についても、都道府県単位での財政運営となります。
　他方、国保と被用者保険の一元化については、所得捕捉の状況の違い、保険者機能を弱めるなどの課題があり、慎重な検討が必要であると考えております。
　今後の審査支払い機関の改革の方向性についてのお尋ねがございました。
　これまで、診療報酬支払基金と国保連においては、審査の質と効率性の向上に向け、審査の判断基準の統一化に向けた取り組みや業務の効率化による審査手数料の引き下げなど、さまざまな取り組みを実施してきております。
　今後とも、当事者である保険者等の審査支払い機関の統合に関する御意見も踏まえ、電子レセプトを活用したチェックなどにより、さらに質が高く効率的な審査を行っていくことが重要であると考えております。
　レセプトの電子請求についてのお尋ねがございました。
　御指摘の六十五歳以上の医師等のいる診療所等については、電子請求の負担を考慮し、今後とも、例外的に紙レセプトによる請求を認めることとしています。
　こうした例外はあるものの、現在では九七・三％が電子請求により行われており、引き続きレセプト電子化を推進してまいります。
　残薬対策についてのお尋ねがございました。
　薬の飲み残しについては、適切な薬物療法の実施のほか、医療費の適正化の観点からも重要な課題となっています。
　このような中、残薬を減らし、医療の質の向上と効率化を図るため、薬局の取り組みに係る実態調査などを実施し、地域の薬局薬剤師の活躍を促すための方策について検討を進めてまいります。
　病床規制についてのお尋ねがございました。
　医療計画における基準病床数制度については、病床の地域的偏在の拡大を防止するとともに、全国的に一定水準以上の医療を確保することを目的としているものですが、医療機関の新規参入を妨げているといった声も承知をしております。
　昨年成立をいたしました医療介護総合確保推進法においては、都道府県が地域医療構想を策定し、二〇二五年の地域医療需要を急性期、慢性期といった病床機能ごとに推計するとともに、医療関係者、医療保険者等から成る調整会議を地域ごとに設置し、不足している病床機能への転換を進めるなど、地域の医療需要に応じた病床の機能分化、連携を進めることとしております。
　このような取り組みにより、地域の医療需要に適切に対応した、質が高く効率的な医療提供体制を構築していくこととしております。
　医療分野への市場メカニズムの利用についてのお尋ねがございました。
　医療機関が適切な競争と切磋琢磨を通じて質が高く効率的な医療を提供していくことは重要と考えております。
　御指摘の株式会社による医療機関の経営については、株式会社は、利潤の最大化のために必ずしも患者に適正な医療を提供しないおそれがあることなどの理由により、原則として認めていません。
　また、診療報酬については、誰もが一定の負担で必要な医療を受けられるという我が国の国民皆保険の理念のもと、原則として一律の点数設計としております。
　いずれにしても、こうした医療における非営利性や国民皆保険の原則を踏まえながら、質が高く効率的な医療の実現に向けた改革に取り組んでまいります。
　患者申し出療養についてのお尋ねがございました。
　患者申し出療養は、困難な病気と闘う患者の思いに応えるものであり、患者団体の方々の安全性、有効性への懸念や、先進的な医療が保険外にとどまり続けることへの懸念にもしっかりと配慮する必要があるものと考えております。
　今後、できるだけ早く、患者団体を含む関係者の御意見を伺いつつ、丁寧に準備を進めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　国保の財政支援についてのお尋ねがあっております。
　今般の国保改革におきましては、財政基盤の強化のために公費支援される三千四百億円につきましては、低所得者が多い自治体への支援や、医療費適正化を図る自治体への支援などに効果的、効率的に活用されるものと承知をいたしております。
　したがいまして、御指摘のような、比較的財政力のある自治体に対して、保険料率を低くすることで生じた国保の赤字を補填するようなことはないものと考えております。
 〔議長退席、副議長着席〕
 —————————————
○副議長（川端達夫君）　古屋範子君。
 〔古屋範子君登壇〕