maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○岡島委員　要するに、昨今、心配が増えて国民が不安に思っているのは、赤澤さんも前から指摘されたように、同時多発的に大規模の災害が起きるようになったんだ、それにどう対応するかがかつてない課題として浮かんできたんだ、だから防災庁だと。だから、そういったことに対応できるような組織間の連携をするような訓練や教育機関が日本にないのであれば、それこそつくらなきゃいけないんじゃないかなと私は思うわけであります。
　そういった意味において、アドバイザー会議でそういったものが決してまだ進んでいないというような印象を私は今受けましたので、是非きちんと。そういった、各機関は持っていますということじゃ駄目だから言っているんです。連携できなければ。私はちゃんとそれを御提言申し上げたい、そういうふうに思っているわけです。
　さらに、私思うには、防災監の話をこの前もお聞きしましたよね、防災監について。防災監というのは、例えば、福島第一原発の事故があった、それは自然災害に起因した、それが結果的に複合災害として、今も、福島の人たちも、東北の人も、日本国民全体が大きな課題として受け止めざるを得なくなっている、そういったときに、防災監は、将来、防災を取り仕切る防災庁のトップたる防災庁長官となるであろう人が防災監という職種になるわけであるから、防災監は原子力災害も含めた複合災害も所掌すべきだというふうに私はお伺いしました。しかし、そこは専門性が高いからということで、それは別なんだとおっしゃいました。
　しかし、やはり本当にそれでいいのかと思うわけであります。福島を原子力の問題だけで片づけられますか。複合災害。自然災害に起因しているんですよ。だから、防災監がそういったことを、複合災害も含めて。ほかのコンビナート火災があったらどうしますか。様々な化学薬品、化学物質がある。そういった、自然災害に起因して、それによった災害が増えていった複合災害、そういったことは、専門性が高いことは所掌しないと本当に言い切れるのか。坂井大臣、どんなふうにお考えですか。
○坂井国務大臣　原子力防災につきましては、今委員も触れておられます福島での経験がございます。その対応には高度な専門性が求められたということで、原子力防災についてを統括をしていくのはやはり原子力防災担当が必要だということで、平成二十六年に、その経験を踏まえた上で、その観点から原子力防災担当が創設されているところであって、自然災害の司令塔の役割を担う防災監の所掌に原子力防災は含めておりませんが、複合災害ということになれば、当然のことながら防災監の分野も出てまいりますから、そのときには、防災監も一緒になって合同会議を開催をして、密接に連携して災害対応に当たり、原子力に関するものに関しては原子力防災担当、そして、その他の、御指摘の複合災害、自然災害に関するものに関しては防災監が指示を出して取りまとめていくということで、密接に連携する体制を考えております。
○岡島委員　防災監は原子力に関しては完全に別だと、これは絶対言い切れないんですよ。やはり、今おっしゃったように連携しなきゃいけない。防災庁ができて、長官は災害のリーダーになるとおっしゃっているわけだから、であれば、しかるべき防災庁なり防災庁長官というのができたときには、原子力災害だって含まれていく。含まるというのは、複合災害という意味において。
　今、内閣府には原子力防災がありますもんね。だったら、内閣府防災と原子力防災が協力して防災庁へ発展していくということは自然の流れだとも言えると私は思うわけであります。
　防災対応の歴史というのは、ＦＥＭＡもそうだし日本もそうですけれども、歴史的に起きた災害に応じて、様々な事情に応じて実は法律もできたり、様々な事情に応じてその持つ特徴は変わってきたりしているわけです。だから、突然トランプさんがやめると言ったり、やはりやめるのをやめたと言ったり。レーガンさんのときだって、やはり原子力とか核戦争のことがあったり。あるいは、ＦＥＭＡができた七九年、あのとき三月のスリーマイル島の原子力事故があったことで、原子力複合災害に力を入れようということを含めたＦＥＭＡになったわけです。
　日本も、福島の原発の、やはりどう考えても複合災害、自然に起因する。であるならば、原子力災害も当然そういう歴史を踏まえて所掌にしていこうというのが、変な、これまでのかつての教条主義に流されずに、現実において発展していく災害対応ということだと思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思うわけであります。
　私が今日御提案したいのはもう一つありまして、ＦＥＭＡですごいと思うのは、ＥＭＩ、エマージェンシー・マネジメント・インスティテュート、これがあることだと私は思っているんです。
　先ほど内閣府の説明もありましたが、日本には、各省庁の個別に持っているスキルアップの施設や教育機関はある。あるいは、講座のように、座講のように、有明に行けば、今の災害対応の勉強ができるところもちょっとはある。
　しかし、本当に、大規模災害に備えるから時代は変わったと赤澤さんがおっしゃったようなことであるならば、大規模災害に対応できる大規模な組織の連携、それが民間のボランティアや民間人の人にも伝わるように、そういう仕組みをつくる上では、お互いが常に一緒にいつでも学んだり訓練できる施設、そういったものがアメリカにあるとすれば、ＦＥＭＡの下にあるＥＭＩです。
　私は、ＦＥＭＡから倣うというだけでなく、ＦＥＭＡと防災庁はやはり違うと思うんですよ、本当は生い立ちが。似ていますよ。だけれども、向こうはやはり元々は戦争まで含めていた。そして、日本は個別の災害対応で発展してきた。伊勢湾台風以降、災害対策基本法ができてから変わってきた。アメリカは一八〇三年から変わっているわけです。最初は、不動産とか、関税を下げるとか、税金を下げるとか、そこから始まっている。それぞれ違うんです。だけれども、やはり同じことは、大規模に対応するためには大規模なきちんとした訓練機関が必要だよと。
　私はＥＭＩの組織が必要だと思いますが、これについては、赤澤大臣、こういったものを設けるべきだと、防災庁に併せて。その中でいいですから。どう思いますか。
○赤澤国務大臣　先ほどから御質問いただいている内容は防災庁の設置ということなので、私の担務にも大いに関わるところだと思います。原子力災害の関係、これは複合災害を考えることは非常に大事でして、実際、我々、コロナの最中に災害が起きたときに、ウイルスを持ってくるというので、ボランティアがどこに行っても他地域から入ってもらえなくなったとか、特殊な事態に陥ります。
　先生御指摘のとおり、複合災害が起きたときのことを考え抜くのは、国民の命を守り抜くために本当に重要なことだと思っています。そういう観点から、原子力防災をどう扱うかについてもしっかり議論していきたいと思います。
　加えて、教育機関というお話がありました。令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁は、専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とすることとしております。
　委員御指摘のとおり、国の職員の育成に加え、自治体職員や民間の防災人材を育成し、災害対応に当たる関係機関の連携の強化を図ることも極めて重要です。現在、これは政府参考人からも紹介しましたとおり、南海トラフ地震や首都直下地震等を想定し、関係省庁や自治体、インフラ事業者、企業等と連携した訓練も行っており、平時から顔の見える関係の構築に努めているところではあります。
　現在開催しているアドバイザー会議においても、災害対応に当たる関係者が共通の行動原則を学ぶことができるようにするなど、人材育成に向けた取組を強化すべきといった御意見をいただいており、現に、アドバイザー会議の場で、防災大学校をつくれというようなお話も出たりしています。消防大学校あり、海上保安大学校あり、そういう類いの、危機に備えるための。一つの考え方だと思いますし、じゃ、それは教育機関なのか、先生おっしゃるように、訓練、連携といったようなものを徹底的に取組をするための機関にするのか。
　そういうことも含め、引き続き様々な御意見、御提案を賜りながら、そしてまた、先生から御指摘いただいた今日の議論もしっかり踏まえながら、幅広い防災人材の育成や有効な訓練の実施に必要な体制も含め、防災庁の設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えます。
○岡島委員　今、赤澤大臣から、原子力災害も、自然に起因するというところの前提はあるものの、複合災害ということにも目を向けていかないかぬという視点をお示しいただいたことは大きな進歩だと思いますので。やはりとても大事ですよね。事態事態によって、法律だとか、あるいは対応する政府の仕組みが変わってきたのが一番顕著なのが災害ですから、それで法律もみんな変わってきたんですから、だから、是非お願いしたいと思います。
　最後になりましたけれども、私は、こうした御提言を踏まえて、坂井大臣が今の防災の責任者であられるという中で、ワーキンググループがいろいろと発表されています。そうした中で、今日の防災庁設置に関する私たちの質疑、議論も踏まえて、ワーキンググループの進めている南海トラフに向けてどういうお考えをお持ちか最後にお伺いして、質疑を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○坂井国務大臣　南海トラフのワーキンググループの報告書が出まして、そこに大変大きな被害が想定をされるということが周知をされたところでございまして、当然、津波は大きな被害が出る災害でありますから津波対策、それから、当然地震が起因するものでありますから耐震化でありますとか、福祉の充実ということをやってまいります。
　同時に、各地域の地方自治体の方々にしっかり、我々内閣府防災が南海トラフとはこういう地震でこういうところが危ないという、思っているものをしっかり共有をして、同じ感覚、感性を持つ中で準備をしていただきますように、まずは今年、各都道府県担当を置きます、地域の防災力を強化をしていこうということで担当を置きますので、そういった人たちを活用しながら、しっかり自治体とも連携をして、同じ感覚でもってこの準備を進めていくということをやっていきたいと思います。
○岡島委員　ありがとうございました。
　これで私の質疑は終わります。ありがとうございました。
○金子委員長　次に、馬場雄基君。
○馬場（雄）委員　皆様、お疲れさまでございます。福島県出身の馬場雄基です。
　まず、伊藤大臣に御報告をさせてください。自信を持ってやってほしい、前回の質疑で大臣がこういうふうにおっしゃってくださったこと、本当に、多くの方々から感謝のお気持ち、お声が届いています。伊藤大臣のお声は確実に被災地に届いています。だからこそ、次に行う行政の評価に当たっては、留意事項を含めて、是非とも動いていただきたいということをまず先に申し上げたいと思います。
　本日は、復興を加速させるため、そして、確実に完遂するために必要な項目二点について伺いたいと思います。
　まずは、Ｆ―ＲＥＩ、福島国際研究教育機構についてであります。
　Ｆ―ＲＥＩは、まさに創造的復興を担う最大の拠点として、国内外の研究者を招致して行う国家的プロジェクトであります。まさに今週土曜日は起工式です。いよいよです。海外からの研究者の招致も、前回レクで伺ったんですが、進んでいると聞いております。
　現在の招致の状況を参考人に、時間の都合上、簡潔にお願いします。
○牛尾政府参考人　お答えいたします。
　現在、Ｆ―ＲＥＩでは、五十程度の研究グループの構築を目指して、国内外の優秀な研究者の確保に努めております。
　令和七年四月一日時点でございますけれども、十一の研究グループが構築されておりまして、そのリーダーとなる研究者のうち一名は、米国の研究機関で長年研究されている方でございます。また、これらの研究グループに所属する五十二名の研究者等のうち八名は外国籍であると承知しております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　前回質疑、あるいは、あらゆるレクをするときには、なかなかこの数字は進まなかったんですが、今回、この進捗が見られたというところを、本当にまず御礼申し上げたいというふうに思っています。
　しかし、ここから更に加速していかなければならないということで、絶好の好機がやってまいりました。万博であります。
　今、世界の科学者は居場所に困窮している状況です。資料を見ていただきたいんですが、タイトルは「米研究者、七五％がトランプ政権下で国外移動検討」ということであります。記事によればですが、研究活動への締めつけを強めている米政権を理由に、特に若手の研究者は落ち着いて研究できる場を求めているとあります。
　大臣、Ｆ―ＲＥＩならできると、是非とも世界に発信していただきたいというふうに思っているわけでありまして、この万博の機会を生かして更に発信していく必要があると思っております。研究の環境のよさだけではなく、前回申し上げましたが、教育、ゆめの森、ふたば未来、様々ありますし、ゼロ歳から安心して子育てに取り組める環境がまさに浜通りにはあるよということを研究者の家族の皆様方にも伝わるように、自信を持ってまさにやるべきではないかと思うわけであります。
　しかし、現状なんですけれども、一個一個、単体はすばらしい組織だと思うんです。それが、暮らしを考えたり生活の一連を考えたりするときに、なかなかイメージしにくい状況にあるのもまた事実だと思います。
　具体的にそういう資料や、何かそういった説明を聞いたことが確かにないなというふうに思いまして、五月十九日から万博でブースを出されると伺っております。Ｆ―ＲＥＩの紹介は絶対必要です。しかし、紹介以上に招致が必要でして、暮らしのイメージが湧くように、海外の研究者がしっかりとＦ―ＲＥＩでやれるんだというふうに思っていただけるように、家族を巻き込んだ、そういう準備をしていただけないでしょうか。
○伊藤国務大臣　今、まず、馬場さんから御報告をいただいた上に、すばらしい資料を一品出していただきました。まさに今、アメリカ中の科学者が、何とハーバード大学まで、これだけ首を絞められてしまっているなんて言っちゃいけないんだろうと思いますので、消しておいてもらいたいんですけれども、いずれにしても、今非常に不安を覚えているということなんだろうと思います。
　そんな中で、我々のＦ―ＲＥＩというところがそうした人たちを招くことができるかどうかというのは、これからもっともっと我々が声がけをしていかなければならないということだと思います。
　したがって、今般万博で使用する資料ですけれども、でき得る限り、英語の翻訳のものは絶対に用意してほしいということをお願いをしております。多分、恐らく、Ｆ―ＲＥＩそのものの冊子と、それからもう一つ、やはり、復興地の歩き方ということで、るるぶか何かの冊子がありますが、あれもできるだけ、我々のところだけは抜いて、英語訳にしてほしいということをお願いをして、準備をさせたところでございます。
　何せＦ―ＲＥＩは、知ってのとおり、被災地の中でも、第一原発から九キロのところに立地をさせていただきました。しばらく土地が使えなかったところを、我々も努力をして使えるようにさせていただいた上で、今般、二十六日の日に着工ということに相なりました。
　今回、実は、この三月に、ネイチャーという雑誌、御存じだと思いますが、これは科学者がみんなこぞって論文を書くところなんですけれども、この中にも、Ｆ―ＲＥＩの存在を知ってもらえるようにするために少し内容を出させていただいて、読んでいただける準備もさせていただいております。
　そんな中でですけれども、是非、我々としても、海外からもっともっと研究者に来ていただきたいと思っています。理事長をやっている山崎さんも、相当いろいろな国に行って頑張っていただいております。イギリスの原子力公社とも協定を結んでおりますが、原子力公社さんと一緒にやろうとしていることは何かというと、まさにデブリをつかもうとするロボットアーム、この技術を……
○金子委員長　大臣、おまとめください。
○伊藤国務大臣　はい。
　余りたくさん言っていてもしようがないので、ごめんなさい。とにかく、そういうことで、世界中の人たちが興味を持って私たちのところに参画してくることを、是非、待つだけじゃなくて、つかみ取りに行きたいという思いでこれからやってまいります。よろしくお願いいたします。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　英語の資料をまず用意していただくこと、これは絶対必要だと私も思っています。
　もう一歩行っていただきたいのが、暮らしがイメージできるように、生活がイメージできるように、必ず、科学者、家族と一緒に来ていただいても大丈夫だと。Ｆ―ＲＥＩここにあり、是非万博で見せていただきたいというふうに思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、東日本大震災で起きた原子力損害における東電の賠償スキームについて伺います。
　本日は、明確な回答をいただきたいということ以上に、この究極の難題に向けた問題意識をすり合わせさせていただきたいということが趣旨であります。
　賠償スキームは、廃炉を完遂していくためのいわば血液です。止めては絶対駄目ですし、無理に加速させては壊れます。どれだけ安定的に、持続可能な形をつくっていけるかが大事であります。
　まず、端的に参考人さんに、これも時間の都合上、短く伺いたいですが、賠償スキームの持続可能性をどのように評価しているか、伺います。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所事故に係る賠償につきましては、令和五年十二月の原子力災害対策本部決定において、一定の蓋然性を有する試算として約九・二兆円とお示ししてございます。この九・二兆円につきましては、交付国債を原資とする資金交付によって対応することとしておりまして、交付国債の元本相当は、東京電力を含む全ての原子力事業者が納付する一般負担金と、東京電力が収支の状況に照らし負担する特別負担金によりましてその回収を進めていく仕組みとなっております。
　なお、これまでに一般負担金及び特別負担金により合計約三兆円の国庫納付を行っているところでございまして、足下の状況としては、賠償スキームに支障は生じていないというふうに認識してございます。
○馬場（雄）委員　ちょっと、私の持っている数字と少し異なっていたんですけれども、実際の総額は、廃炉、除染、賠償、まあ除染も含めて、全て見積りを合わせると恐らく二十三兆ほどになるんじゃないですか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御答弁申し上げました令和五年十二月の原子力災害対策本部決定におきまして、今、私、賠償費用だけ、九・二兆というふうに申し上げましたけれども、これに加えまして、除染費用の四・〇兆円、中間貯蔵費用の二・二兆円、それから、廃炉に必要な費用の見通しとして一定の蓋然性を持った金額として八兆円、合わせまして今御指摘の数字になるというふうに認識してございます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　つまり、実際の、交付国債からＮＤＦに出されていて、そこからやっていく部分に関しても東電がこれから支払いをしていかなければならない、そして、そもそものいわゆる東電の支出ですよね、自分たちでそもそも費用を捻出していかなければいけないというところを合わせて、やはり総額な規模の物語が必要になってしまうということが今生じているわけでして、恐らく、今から考えても向こう三十年以上返済までにかかっていく可能性があるのではないかなというふうに思います。
　二〇五〇年、私も結構な年になっていますけれども、でも、物すごく時間を要するということでありまして、かなり厳しい状況になると思います。
　ただ、ここで申し上げたいのが、いいシナリオを考えてもその状況、今、デブリの取り出し、かなり頑張っていますけれども、大規模取り出しにはまだまだ時間を要します。つまり、大規模取り出しをやろうとしたときに想定外以上の費用がかかることは可能性として考えなければいけないことだと思います。現状でさえこれだけかかるものが、更に想定を加えたときに物すごくまた膨れ上がる可能性を見込んだとした場合、このままでいいのかなというところを、一旦立ち止まって余白が必要じゃないかなと私は思いました。
　今までのことを私は否定するつもりはないんです。これまで、そもそものストーリーがかなり厳しい状況の中で生まれてきているものですから、そこは絶対評価させていただきたいんです。ただ、これから先、もう既に震災を知らない世代が社会に出ようとしているこの状況の中で、未来にどれだけ形のあるものを我々がつくれるかが勝負になるのではないかというふうに私は思っています。その余白が今ないんですよ。
　裏の資料を見ていただきたいんです。資料二枚目、裏ですけれども、左上のグラフ。
　お分かりのとおり、東電の収益構造は極めて厳しいです。先ほどもありましたけれども、東電の収益に応じて支出額が変動している特別負担金もあるわけですが、出ているときもあるんですが、二〇二三年のときはこっちはゼロだったわけですよね。うなずいていただき、ありがとうございます。そういう状況にもなります。
　廃炉というものは、市場の原理によって絶対左右されてはいけないというふうに思います。国家の意思として完遂していかなければならないということであって、どんなことがあっても、どっしりと構えて正々堂々行っていくことが求められている領域だと思います。
　経営的観点に立てば、どんな手を使ってでも利益を追求します。その解決策が、今回、原発の再稼働になってしまっていなかったかというところがどうしても危惧されるんです。
　エネルギーミックスの観点から論じられていく原発の再稼働と収益構造を改善するための再稼働は全然意味が違うというふうに思いますけれども、この点、参考人さん、いかがでしょうか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、原発の再稼働、これは一般論として申し上げますれば、進みますと、火力発電所の燃料費が抑えられ、収益構造の改善に寄与するということはあろうかと思います。
　一方で、今年二月に閣議決定いたしました七次のエネルギー基本計画におきましては、我が国が直面しているエネルギーをめぐる困難な状況を踏まえ、安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していくため、再エネ、原子力といった脱炭素電源の最大限活用の必要性をお示ししたところでございます。また同時に、東日本の電力供給構造の脆弱性、電気料金の東西の格差などの観点から、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の重要性についても、そうした観点からお示ししてございます。
　いずれにいたしましても、原子力発電所の再稼働は、原子力規制委員会が新規制基準への適合性を認めた場合のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら進めるというのが政府の方針でございます。
○馬場（雄）委員　電力の安定供給は絶対に必要です。しかし、廃炉の定義や絵姿、最終処分の明確な道筋がいまだ定まっていません。経営的観点からこれらを導くことは絶対にできないというふうに私は思っています。
　エネルギーは国家の柱です。冷静な議論ができる体制をつくるのが私たちの使命だというふうに思っています。国と東電の両者のバランス関係はこれまで以上に重要になってくると私は思っています。
　繰り返しますが、賠償スキームは、廃炉を実現するための血液です。止めてもいけませんが、無理に加速させたら絶対に壊れます。経営的観点の中で廃炉を語っては絶対にいけないということは、ここで確認をさせてください。
　大臣に最後にお伺いしたいと思います。
　今の体制でさえ、向こう三十年、これから三十年以上かかるこのスキームの構造でありますが、これからもっと予算がかかることも我々は想定をしなければいけないというふうに思っています。無理に加速させないためにも、国の在り方を含め、落ち着いた議論の余白、こういったものを改めて、震災から十四年たった今、我々は考えるべきではないかというふうに思いますが、大臣の御見解を伺わせてください。
○伊藤国務大臣　お答えをしたいと思います。
　この福島第一原発の事故によるところの賠償責任というものは、原子力の災害は東京電力がしっかりと担ってもらわなければならないということが大前提の下に、我々は、だからこそでもあるんですけれども、原子力損害賠償・廃炉支援機構法という法律を作って準備をしております。
　この準備なんですけれども、やはり、原子力を使うと決めた政策は政府が考えて決定したことでありますので、国が最後まできっちり責任を果たしていくということは当然のことだと。これは、我々だけではなくて、私もあなたも三十年後といったらえらい年になりますけれども、そのときも、やはり政府があるでしょうから、引き継いでいってもらえるぐらいやっていただかなければならないというふうに思います。
　それだからこそなんですけれども、Ｆ―ＲＥＩで技術開発、そして使える技術をつくる、こういうこともやっていこうということでありますので、しっかり我々はそのことを腹に置いて前に進んでいきたいというふうに思います。
　よろしくお願いします。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　しかし、復興庁は期限があります。二〇三〇年、復興全体を統括する復興庁が存在しているときに、この賠償スキーム全体の方向性とか余白をつくるということは、このときが期限だと私は思うわけであります。将来にわたる確かな道筋をつける責任が我々にはあるということを確認をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○金子委員長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　おはようございます。立憲民主党の小熊慎司です。
　日本の憲政の歴史上初の平成生まれの馬場雄基さんの後に昭和生まれのしょっぱい私がやるのはいささかあれですけれども、今日は、私の愛する妻も傍聴に来ていますので、授業参観されているぴかぴかの一年生の、そうしたフレッシュな気持ちで頑張りたいと思います。
　赤澤大臣、訪米も本当にお疲れ過ぎでございました。そんな中で質問させていただきます。
　防災庁の設置について、先日、兵庫県は、内閣府に対して兵庫県内への設置の要望書を提出をされたところであります。また、我が県においても、地方分局というのかを設置してほしいというのが、県内各地でも誘致の運動が出てきていて、全国的にも防災庁の地元への設置の要望が、そういったものが広がりつつありますけれども、現在のところ、直接も含め、報道ベースも含め、そうした地方の声をどの程度把握しているのか、まず確認をさせてください。
○赤澤国務大臣　小熊委員、防災についていつも関心を持って御指導いただいておりまして、誠にありがとうございます。
　その上で、防災に関する専任の大臣を置くこととしております省庁の創設は、長らく、これは小熊委員御案内のとおりですけれども、知事会を始め地方自治体の皆様からそろって御要望をいただいており、ようやくお応えできるものです。
　直近では、委員御指摘の兵庫県以外にも、富山県とか、これまでに五団体から直接私が御要望をいただいております。そのほか、報道等では、誘致に向けて声を上げている自治体も多数あると承知をしております。
　各自治体からは、真剣に地域の住民を守ろうと防災に取り組んできた熱い思いと、過去の災害対応などを含めて積み上げたノウハウを踏まえて、本当に様々な熱い御要望が寄せられるものと認識をしておりまして、しっかりと受け止めていきたいと考えております。
○小熊委員　今大臣御答弁のとおり、県もあるんですけれども、私の福島県では市が三つほどそうした声を上げているところでありますので、これから多分、全国的には、県単位じゃなくて市町村レベルでもこうした要望が来ると思います。
　受け止めるといっても、全国全ての自治体に置くわけにもいかないわけでありますし、地域は熱い思いでやっていますけれども、国としては、やはり国益にかなう、国の防災がしっかりなるようにしなきゃいけないので、もし本庁と地方分局も決まったときに何でそこなのかという説明責任を果たすという意味では、今の段階から、本庁はこういう条件が必要だ、地方分局はこういう条件の下にやらなきゃいけないという、そうした適正で公平性のある基準をやはり示しておかないと、本当に誘致合戦で、逆に、ある意味、余りよくない競争にもなりかねないところがありますから、もう地方の誘致運動は始まっていますから、明確な基準をしっかりとお示しをしていかなければいけないというふうに思います。
　無用の混乱が生じてしまいますし、せっかくいい防災庁をつくろうというときに、国民的な理解醸成のためにも、こうした基準をなるべく早くお示しすべきだと思いますけれども、大臣の見解をお願いします。
○赤澤国務大臣　全くもって委員御指摘のとおりだというふうに思います。少なくとも、これが立ち上がったときに、どういう根拠で、どういう基準で選んだのか、それが客観性があって公平なものだったかというのは、間違いなくこれは検証されるべきものであるし、それに堪えるやり方をしていかなきゃいけないと思っています。
　令和八年度中の設置に向けて今準備を進めている防災庁ですが、強化すべき防災施策の方向性や、そのために必要な組織体制の在り方等については、専門家から御意見をいただくために、防災庁設置準備アドバイザー会議を開催しております。
　防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべきかとか、また、防災庁本庁自体が被災した場合のバックアップや地域の防災力の強化をどのように進めていくべきか等について、まさに委員御指摘の点も踏まえて、既に相当な意見をいただいていますけれども、これから様々な御意見、御提案を更に賜りながら、災害対策を最も効果的、効率的に実施できる体制はどのようなものかという観点から適切に検討を進め、冒頭に申し上げたような方向でしっかり結論を出したいというふうに考えております。
○小熊委員　ありがとうございます。
　明確な、大臣が言っていただいた客観性やしっかりとした基準の中で、私、是非その基準の一つにしていただきたいのは、やはり今声が上がっているのも、神戸とか、石川も声を上げていますし、あと、委員長の熊本もどうですかね、福島県もそうですけれども、大規模災害を受けた地域というのは、やはりその後の、災害というのは、そのときだけじゃなくて、その後どう復興していくか、復旧していくかという中で新たな問題も生じていって、いろいろな知見がたまっていますし、いろいろな経年変化の中で新たな問題も出てくるという意味では、そういった地域に本庁なり地方分局を置くということは、まさに知見も高まってくるということになると思います。
　そういう意味では、基準の中に、大規模災害をかつて受けた地域というのも一つの基準として、これは防災庁の在り方としても合致すると思うんですけれども、こういった観点は大臣はどうお考えですか。
○赤澤国務大臣　東日本大震災など様々な災害の経験、知見を着実に蓄積、継承し、新たな災害への対応に有効に活用していくことは極めて重要であります。委員御指摘のとおりです。
　防災庁の具体的な組織の在り方については、現在、防災庁設置準備アドバイザー会議で御議論いただいており、組織における災害経験や知見の継承の観点も含め、担うべき業務や組織体制など、しっかり検討してまいりたいと考えております。
　その上で、防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべきか、また、防災庁自体が被災した場合のバックアップや地域の防災力の強化をどのようにすべきか等について、これは本当に皆さん大変な熱意で手を挙げていただいていまして、委員御指摘のように、災害経験のあるところは、うちには知見がある、ノウハウがある、シンボル的な存在だとおっしゃり、大変な説得力もある一方で、バックアップ機能でしょう、それは災害が今までなかったところがいいんです、そういうセールスの仕方もちょっとあって、両方ごもっともだなと思うので、バランスよく、最終的に、どこで災害が起きようが、あるいは南海トラフのように、千七百以上ある市町村のうち七、八百が被災市町村になることが想定できているようなものに対応するのにどうしたらいいかとか、ありとあらゆる場合を想定して、しっかり決めていきたいと思います。
　委員の本日の御指摘も大変ありがたい貴重なものでございますし、それ以外にも、アドバイザーの様々な御意見、御提案を賜りながら、災害対策を最も効果的、効率的に実施できる体制がどのようなものかという観点から、適切に検討を進めていきたいと思います。
○小熊委員　ありがとうございます。
　今大臣が言ったバランスというのが大事だと思いますし、災害がいつどこでどういうふうに起きるか分からない、バックアップも重要だということであれば、バックアップも一つ、二つじゃやはり足りないんですよね、多分。
　これも、かなり分散してしまっても、力も分散してしまうから、そこはいろいろ工夫が必要だと思いますけれども、大臣が言ったようにバランスが大事だということであれば、今まで災害がなかったところでしっかりやっていくというところもあれば、その知見をしっかり生かしていくという意味では、かつての被災地に置くという、この両方あっていいと思うんですね、どっちかということではなくて。
　是非そういった観点から、設置に向けて御検討を、また基準もしっかり示していただきたいというふうに思います。
　次に移りますけれども、我が党の岡島さんも、せっかくアメリカへ行ったのにＦＥＭＡという話もあり、私もそれは思いました。ただ、大変な任務を負って行かれていたので。
　今まで、これまでも日本も、十年に一遍ぐらいのペースで国連防災世界会議をやったり、あと、かつては日米地震防災政策会議というのも開催されていました。
　やはり、地球規模での災害も増えていますし、いろいろな国での知見を、それぞれお互い切磋琢磨して、影響し合っていい影響を与えて、共有していって防災をしていくということが大事なので、国際連携が必要だと思いますし、今までも国際的な枠組みはありましたけれども、不定期だったし、本当に間が空いて開催されていたので、防災庁をせっかく設置するに当たっては、日本がリーダーシップを発揮していただいて、こうした国際的な枠組みというのもつくっていくべきだというふうに思います。その点に関してはどうでしょうか。
○赤澤国務大臣　委員御指摘のとおり、国際的連携の推進は重要であります。石破総理が我が国を世界に冠たる防災大国にするとおっしゃっているとおり、災害大国である我が国がその経験や開発あるいは実装した技術などを世界と共有をして国際展開を図ること、これは本当に一番大事な人命を救うということで、国際社会への大変大きな貢献にしていく必要があるというふうに考えております。
　これまでも、平成二十七年、二〇一五年に国連が採択した仙台防災枠組で、このとき私は実は防災副大臣で、山谷えり子防災大臣の下でこの会議に参加したわけですが、我が国がその取りまとめや推進で中心的な役割を果たしました。強靱化とか、あと、ビルド・バック・ベターという言い方ですけれども、よりよい復興に向けての考え方をまとめる、そういった日本発の考え方を発信をし、その後も国連と連携してその推進を図ってきております。
　また、日・ＡＳＥＡＮ防災閣僚会議などの多国間の防災協力の枠組みに参画するなど、防災分野における国際的な取組に積極的に関わってきているところでございまして、防災庁の組織づくりに当たり、今後一層重要になるというふうに考えております。
　現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議において、国際的連携に関する観点も含めて様々な御意見をいただいておりますので、そういったものを踏まえ、委員の今日の御指摘もいただきながら、必要な組織の在り方について検討してまいります。
○小熊委員　今大臣から御紹介あった仙台会議も、その前は十年前になっちゃうんですよね。今のいろいろな仕組みを生かすとしても、やはりもうちょっとスパンを短くしてやっていかなきゃいけないし、地球規模でいろいろ起きていますし、気候変動の中で変化も激しい中でありますから、既存のものを使うのであればもっと加速度的にやる、若しくは、効果があるのであれば新しい枠組みを是非つくっていただきたいと思います。
　これから大臣、ちょくちょくアメリカにも行く機会が多いかもしれませんが、忙しいとは思いますけれども、やはり防災担当大臣として、そして、アメリカのＦＥＭＡと連携を取りながら、そうした点でも世界をリードしていっていただきたいと思います。
　大臣も、アメリカに行って、格下と言っていろいろ文句も言われているけれども、僕は外交族なので、外交儀礼上のプロトコルといえばプロトコル、それは、プレジデントが出てくれば、プロトコル以上の対応だったという意味では、日本人らしい控えめな表現だからそこまで問題じゃないなと思ったし、帽子も、ＭＡＧＡの帽子は商標登録もされていて、あれをかぶったら、おまえ、トランプ派だろうとなっちゃう。阪神ファンの中で巨人の帽子をかぶるぐらいの勢いだったのかなと思ったけれども。あれも、もらったらそれはかぶりますけれども。
　ただ、昨日の参議院の予算委員会の質疑でも、自分はそういうつもりは別にないと言っていたけれども、僕も何年か前、帽子をかぶっていろいろちょっと物議を醸したことがあるんですが、本人の意図とは別に受け手のこともありますから、そこは、自分はそういうつもりはない、別にトランプ派の軍門に下ったというつもりでもなく、ただもらったものを礼儀としてかぶっただけだと言っていますけれども、やはり受け手のことも想像していただかなければ、外交といったって、それは政府がやるだけじゃなくて、国民の理解もなければ外交というのは推進できませんから、是非、受け取られ方というのも気にしていただいて、いろいろこれからまた頑張っていただきたいと思います。
　私は、あの帽子をかぶったのは否定はしないんです。世間的には、うわっ、トランプの軍門に下ったなと思った瞬間も実際ありましたけれども、これは韓信の股くぐりだなというふうに思いましたし、トランプ大統領は、ボウリングの話も出していますけれども、そのうち日本の左側通行が非関税障壁だなんて言いかねませんから、そういった点も是非頑張っていただいて、併せて、アメリカもＦＥＭＡというすばらしい機関がありますので、そうした連携を防災庁設置に向けて強化をしていくということも、訪米の際には是非、何かのあらゆる機会を捉えて取り組んでいただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○市村委員　日本維新の会、市村です。よろしくお願いします。
　まず、先ほどからも防災庁の話、私は防災復興庁若しくはまた別の名前がいいかなとは思っておりますが、あえて今日は防災庁で通しますが、防災庁の話が出ています。
　私も、阪神・淡路大震災から三十年目でありますが、阪神・淡路大震災がなければ今の選挙区から立候補させていただくことはなかったという御縁で今いるところでありますので、非常に、この阪神・淡路大震災三十年というのは大変重要に思っている者の一人でございます。
　そこで、そのときからいろいろ議論になっていたのは、やはり、日本版ＦＥＭＡというか日本の防災の専門省庁、防災、減災、危機管理等も入れたいんですが、そういう専門省庁をつくらなければならないのではないかという議論をずっと続けてきたわけでありまして、この度の内閣で、特に赤澤大臣が肝煎りでやっていただいているということで、ようやく、そういう兆しと、また具体的な流れができているということで、私としても、日本の防災力を高めるためにも大変重要な転換期だと思っております。
　そこで、この間、災害対策基本法等の一部改正案がありました。その中で、私は特にボランティア団体、ＮＰＯの登録というものに注目をしておったわけでありますけれども、その他様々な観点で改正がされたというところでありますが、私は、この法案改正は、一つの意味としては、防災庁設置に向かう一つの流れで、まず一年前に必要な項目を整理しておこうという意図もあられたのかな、こう思っているところでありますが、いかがでございますか、赤澤大臣。
○赤澤国務大臣　今、災害の事態対処と災害対策基本法を始めとする重要な法律改正を心から信頼をする坂井大臣にやっていただいているところでありますが、今般の法律案は、能登半島地震の教訓や有識者会議において取りまとめられた報告書等も踏まえて、速やかに法制上の措置が必要なものについて、坂井大臣の下で取りまとめ、国会に提出したものでございます。
　委員御指摘のとおり、今般の法律案は防災庁設置に向けたまさに土台となるものでありまして、現在、防災庁設置準備アドバイザー会議において様々な意見をいただいているところでありますが、避難所外のものも含む被災者の福祉的支援の充実でありますとか、ＮＰＯ、ボランティア団体等の登録制度の創設でありますとか、今般の法律案の内容も含め更なる災害対応力の強化ができるように、坂井大臣とよく連携しながら、防災庁の設置に向けた準備を進めてまいります。
○市村委員　是非とも、防災庁、先ほどどこに置くかという話もありまして、いろいろなところから、特に今、文化庁もそうでしたけれども、東京以外にも省庁を分散化させた方がいいだろうということで、一極集中を是正するという意味でも。
　私は兵庫県出身ということでありますし、先ほど阪神・淡路大震災から三十年ということがありました。おかげさまで、兵庫は、今でこそいろいろな制度が整ってきているわけでありますけれども、あのときはそうじゃなくて、いまだに大きな借金を残したまま。ほかの場所は国が結構支援していただいておるものですが、一生懸命借金を返してきたというところで、まだ残っているところでございます。
　その間、いろいろな知識を積み上げて、未来防災館みたいなものも造り上げて、防災拠点としては大変大きな役割を、また研究をしてきたというところでありますので、別に兵庫だけということではないんですけれども、兵庫というのもお考えいただけると、私はいい場所かなと思います。
　実は、瀬戸内の、例えば兵庫の近くの岡山とかは非常に地盤が安定しているというところでありまして、それこそ首都移転の候補地にも挙がったようなところでもありますので、瀬戸内のあの辺りは大変安定しているということを考えると、兵庫も含めた瀬戸内に持ってくるというのは一つの大きな拠点としての在り方かなと私は思っております。またよろしくお願いいたします。
　そこで、先ほど、ボランティア団体、ＮＰＯが事前登録をするという話でありますけれども、これはそういった非営利組織だけではなくて、やはり地域の民間営利企業とか、いざというときにはいろいろな方々が動いていただかなくちゃいけないんですね。ただ、それを、個人というよりもやはり組織にしておく必要があります。だから、いわゆる営利企業も法人格を持った組織でありますし、ボランティアそのものだと個人ですからボランティア団体とか、そこに、ある種のもっと組織的なものを構築し平時から動いているということでいえば、ＮＰＯということになってきます。
　だから、そうした皆さんが今回は事前登録をされるということで、特に今回防災庁ができますと、各都道府県ごとに地域防災力強化担当の方が生まれてくるわけであります。この方と、やはりそうした、いざというときに動いていただく組織体、営利企業、非営利組織とかそういったところが、ふだんから、平時からしっかりとコミュニケーションを取って、いざというときの備えに関して話をしておくということが必要なのかと存じております。
　そこに、できることならば地元の警察、消防、例えば私の地元は自衛隊も、中部方面総監もありますから、是非とも自衛隊にも入っていただくとかしながら、ふだんから、いざというときにどうしようということを話をして、マニュアルとまで言うと、余りマニュアル化すると、マニュアルを守るために何か行動するということになってしまいますので、その辺りも気をつけながら、いざというときにはやはり、いつも申し上げておりますが、地域防災監及び担当者になっている方の人間力が最後は問われてきますので、被災地というのはそんなマニュアルどおりに絶対動きませんから、人間力をということであります。
　ですから、そうしたことを前も申し上げましたが、いま一度、そういうふうに、地域防災力強化担当の方がそうした人間力を持った方になってほしいということで、地域から推された方をされるのがいい、中央省庁から送るよりも地域で推された方をそういう担当にしておくのがいいと思っておりますが、大臣、いかがでございますか。
○坂井国務大臣　内閣府防災に今年度新設した地域防災力強化担当は、自治体と連携をしながら避難所環境の整備や官民連携を進め、全国どこで災害が発生しても適切な対応ができるよう、事前防災の取組を強化することを目的としておりまして、基本的には、私ども考えておりますのは、内閣府防災で、国の方でいろいろな情報を集め、いろいろな条件を勘案をして方針を決める、そして必要だと思われることを決める、そういったものを、自治体の皆様方にも同じものを共有をして、同じ方向で取組を進めていくということのために、ある意味リエゾン的な意味合いもあって、この強化担当というのを考えているところもございます。
　ですから、国側、国の立場を各地域にお伝えを、特に都道府県にお伝えをする担当を強化担当として国で決めて、今度は都道府県の方でもそのカウンターパートとなる人間を決めていただいて、そしてまずはそこのつながりをスタートとして、各地域の担当、都道府県の担当の方から、その下の市町村の担当者でありますとか様々な方々、そして、そこにはＮＰＯだとか民間の企業の皆さんといったようなところまで連携をしていくということを考えておりまして、備蓄の推進だとかボランティア人材の育成、官民連携ですが、今委員御指摘のように、いざというときに協力をしていただける民間の方々も一緒になって、訓練を必要としておりますので、これら訓練の促進など、こういったものを、取組の主体となる地方自治体の職員と顔の見える関係を構築して支援していくことを考えております。
○市村委員　ありがとうございます。
　今ちょうど備蓄という話が出ましたので、次の質問に移りたいと思うんですが、その備蓄です。
　いまだに備蓄となると、今、各地域で防災訓練が行われると、出てくるのが大体アルファ米ということですね。最近乾パンは出てこないですけれども、大体アルファ米は必ず出てきて、この間も地元の自衛隊の皆さんにカレーを作っていただいて、防災訓練でアルファ米でカレーを炊き出しで食べさせていただきましたが、余りメニューが変わらないというところがあります。
　私は、これからちょっと三つは提案なんですけれども、まずは冷熱を利用するということの考え方を御提案させていただきたいんですね。
　やはり、今何でもかんでも電気を作ろうという話なんですけれども、熱を熱のまま利用するというのも大変重要な視点なんです。そこで、温熱というのはもう皆さんもよく御存じなんですけれども、火力発電所から出る温熱をどう利用するかとかですね。ただ、実は冷熱があるんですね。
　どこにあるのかといいますと、例えばＬＮＧ、液化天然ガスの基地、あれはマイナス百六十二度まで下げないと液化しません。それから液体窒素、これはマイナス百九十六度。今、将来のということで水素社会と言われていますが、液体水素、あれはマイナス二百五十二度まで下げないと液化しないということで、そこまで下げて、エネルギーをかなり入れて、あれは電力を使ったりするんですけれども、かなり電力を投入して温度を下げて液化して運んでくるということなんですが、じゃ、その下げた温度、マイナス二百五十二やマイナス百九十六やマイナス百六十二まで下げた冷熱をどうしているかというと、一部利用していますけれども、ほとんど空気中に捨てられています。
　確かに、それを運ぶと、結局、温度はどんどん上がっていきますから。今まで運ぶ管がなかったんですね。ところが、経産省が十五年前ぐらいにお金をつけて二重真空管というのを作って、実験してきまして、実用化までもういっています。神戸の神戸空港沖に、今、川崎重工さんが水素のタンクを造って、オーストラリアから液体水素を運んできて、そこへためています。そのためた水素で発電とかを今しているんですけれども、そこでも使われています、その管がですね。温度を上げないように、球形の保管庫というのかな、に移す。保管庫ももちろん二重真空管になっていまして、外気が例えば何十度だろうと二百五十二度は保たれているという技術なんですが、あるんですね。
　だから、そういう技術を利用して、冷熱を捨てるんじゃなくて、それを利用していく、利活用していくということが大切であります。
　その利活用のときに、例えば、生鮮食料品とか食料を長もちさせるための技術というのもありまして、冷熱を利用して。だから、そういうものを利用して、ふだんはそういうものを、平時はお弁当を急速冷凍させて長もちさせておく。どんどんフードロスがありますから、そうじゃなくて、急速冷凍させておけば大分もちますから。しかも、これは元々捨てている熱なんですね。捨てている冷熱なんです。捨てている冷熱を利用して、そういうフードロスもなくそうとか。
　そうしますと、平時にもフードロスをなくすという政策目的も達成できると同時に、非常時には、そういうものをずっと備蓄しておけばいいわけですね。捨てている熱でやっているわけですから。別に新しい熱を入れているわけじゃない。捨てている熱を利用するということをやるべきだと。
　そういった意味でも、備蓄にもそういう冷熱を利用するべきだというふうに私は提案をずっとさせていただいておるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○坂井国務大臣　災害時の食料支援につきましては、各自治体で備蓄することを基本としております。自治体のみでは必要な物資量を調達することが困難な場合には、国が市場調達によってプッシュ型で支援することとしております。
　委員御指摘の冷熱でございますが、御指摘をいただいて、私も話を聞かせていただいたところでございますが、食品製造や保存への活用についても研究、実証段階の話であるということで認識しておりまして、災害現場での活用には、長期保存に加えて、被災者に喜んでいただけることも必要かと考えておりますので、今後の研究成果に是非注目をしたいと思っているところでございます。
○市村委員　おいしさ、まさにそれを保つための冷凍技術ですから、当然、おいしさ。被災者の方にも、別にそのまま、冷凍したまま出すわけじゃないです、それはちゃんと温めて出すわけでありますので、それは喜んでいただけると思います。新鮮なままということでありますので。
　次に、今度は、この間の内閣委員会でもいわゆるサイバー安全保障関連法案というのが審議されました、ＡＩ法案というのも審議されました。ＡＩはちょっと後で申し上げますが、いわゆるサイバー空間を守らないかぬ、情報を守らなくちゃいけないということで審議されて、能動的サイバー防御もこれからスタートしますが、一生懸命、ふだんは大変高品質なサイバー空間を、セキュリティーが強化されたサイバー空間を通じて我々は情報のやり取りをできるんですが、災害時にそういうセキュリティーが強化されたサイバー空間を通じての情報のやり取りは難しくなるということも予測されるわけです。しかし、難しいけれども、やはり、機密情報のようなもの、あと個人情報のようなものを迅速に送らなくちゃいけないということ、ニーズは当然あるわけであります、災害時だろうと。
　そのときに、実は、政府が、今まで歴代の国土強靱化担当大臣の方々が、今入ってもう十年以上を迎えている、レジリエンスジャパン推進協議会というところでやっているジャパン・レジリエンス・アワードというのがあるんですね。強靱化大賞というのがありまして、ここで、二〇二四年、去年ですけれども、完全暗号を用いた、そういう技術を提供している会社が優秀賞を取られているんです。
　優秀賞を取った理由というのは何かというと、災害時の完全暗号によるバックアップ秘匿通信網をつくれるということなんですね。つまり、どんなに脆弱なサイバー空間であろうとその情報を必ず守るという理由で、この賞を取られているんです。
　これは、歴代の国土強靱化担当大臣が参画されていますし、その授賞式には総理大臣も出てきてアワードを渡すという役割もしているような、そんなところであります。だから、政府筋もこれはやっておられるし、ならば、やはり、こうした完全暗号の技術というものも改めて評価し、それを使うという方向に向けた方がいい。
　これは、実は、ＣＢＤＣというのが、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーと言うんですが、いわゆる中央政府デジタル通貨とか、これがうまくいきますと、決済税とか、こういう話もできるということになります。これも二年前ぐらいから経産委員会でも話をしているんですけれども、予算委員会でもお話しさせていただきましたが、そうした技術を、せっかく政府筋も、十年以上にわたってやってきた中で、それを評価しているわけですから、私はこういう技術も使うべきだと思いますが、いかがでございますでしょうか。
○坂井国務大臣　このジャパン・レジリエンス・アワード二〇二五は、実は今日の午後、予定をされておりまして、私も挨拶させていただく予定にはなっておりますが、大変大事な取組だと思っております。
　災害発生時の情報通信においても、セキュリティーの確保はやはり当然重要と考えます。政府におきましては、大規模災害時においても災害対策に必要な通信機能を確保できるように、信頼性の高い通信手段や、複数の通信手段の組合せなどにより、中央省庁と全国の防災関係機関相互の通信を確保できる、一応、政府専用の通信網は設置をしているところでございます。防災無線とも呼んでおります。
　引き続き、災害に強い情報通信の確保や、御指摘のサイバーセキュリティーに係る民間の技術の動向も踏まえて、そういったものの活用なども視野に入れながら、災害時の安全かつ確実な通信環境の確保に努めてまいりたいと思っております。
○市村委員　ありがとうございます。
　最後に、今度は、ＡＩやドローンの活用ということでお話しさせていただきたいと思います。
　今年は実は気象庁百五十年ということであるようでありますが、気象情報とかは、やはりスパコン、ＡＩの活用ということによって、線状降水帯の発現も大分予測されるようになってきておりますし、そうした技術を、特にＡＩを使ってこれからやっていくということが必要だと思います。もう一部はされていると思いますし。
　特に、ＡＩ法案というのができましたから、これから更に、国産ＡＩを作る中で、日本に特化した、日本の地形とか地政学上の観点とか、いろいろなことをすぐに分析できるような多言語言語モデルによって、日本語における多言語言語モデルとか、今、ＬＬＭといって、言語だけじゃありません、動画とかも含めてやるやつがありますが、そういうのも活用すべきだと思いますし、また、ドローンの活用というのは大変重要だ、こう思います。
　今、大阪・関西万博も、ドローンショーが最後にありますけれども、多分あれは、全部のドローンに情報を送っているわけじゃなくて、多分、中核にいわゆる命令するドローンがいて、あとのドローンはそれに従っていると思うんですよね。その命令するドローンに、衛星を通じてか、何かの手段で情報を送っているということになると思います。
　そうしたドローンも、やはり災害時は大変重要な役割。今、物資を運ぶだけのところも、これから人間も運べるかもしれません。ヘリコプターじゃ難しいところに、ドローンは大変重要だと思います。そうしたことで、是非とも、ドローンを活用、ＡＩの活用もしてほしいと思います。また大臣の方からよろしくお願いします。
○坂井国務大臣　能登半島地震におきましても、ドローンは、災害現場の状況把握でありますとか、それから孤立集落への物資の輸送等、様々な場面で活用されておりまして、特に、今回、山崩れなどが多数ありました。そういった中で、地震後の能登半島全体のいわば被害状況、これはなかなか、人が今まで行かなければいけなかったものが、ドローンを飛ばすことによって、時間的にも節約もできますし、人的な資源も入れずに把握ができる。
　今、ドローンで撮ってきた、それを単に映像で、画面で見るだけではなくて、その情報をどう活用して、例えば３Ｄのような形で処理をして使えるかといった議論もなされているとも聞いておりますので、ドローンだけではありませんが、こういった最新の技術をやはり災害の現場にも取り込むようにやっていきたいと思いますし、一応、防災×テクノロジー官民連携プラットフォームというのを、内閣府防災にもプラットフォームを設けておりまして、今進めているところでございます。
○市村委員　時間が来ました。
　ＡＩエージェントのことも申し上げたかったんですが、また改めてさせてください。
　ありがとうございました。終わります。