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○松尾委員　今の答弁ですと、トータルでは税収が増えているので大きな影響はないのではないか、特段の措置をする必要はないというような認識であるというふうに理解しています。しかし、一方で、今は先ほど述べたように百二十三万円の壁と言われていますが、更に与党と国民民主党さんとの間の協議が重ねられていて、この百二十三万円の壁が更に変動し得るのではないか、更に引き上げられるのではないかというようにも言われております。
　今大臣がおっしゃったとおり、現時点で百二十三万円まで引き上げるということであれば地方交付税そして地方財政には大きな影響がなかったとしても、今後更なる引上げがなされることになれば更にその分所得税が減収いたしますし、それに伴って地方交付税の減少というものも生じることも当然可能性としては考えられるわけです。地方交付税の減額が進めば、繰り返しになりますけれども、財政基盤が脆弱な自治体においてはサービスの縮小、公共事業の見直しといったものが不可避になりまして、地方経済への影響というものも当然懸念されるわけです。
　このように、今後、仮定の話で恐縮ですが、百二十三万円の壁が更に引き上げられることになった場合に、政府としては何らかの措置を行うお考えはあるのでしょうか。特別交付税を増額したり、交付税の原資といったものを別途確保するといった措置を行っていくのでしょうか。地方自治体が安定的な財源を確保できるための措置、こういったものについて教えてください。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる百三万円の壁の引上げにつきましては、三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されております。
　御指摘の交付税額を始めとする地方財政への影響も含めまして、様々な論点について政党間で協議が進められるものと承知をしているところでございまして、総務省として、それを踏まえて誠実に対応してまいります。
○松尾委員　誠実に対応していただくのはもちろん大切なんですけれども、今具体的に、百二十三万円から更に、いろいろな条件付ではあるけれども引き上げるという話がもう出ておりますし、そこから更に一定の交渉がされるというふうにも言われておりますので、実際に引き上がる可能性、蓋然性が非常に高い状況ですから、具体的に検討を早く進めていただきまして、速やかに対応できるように是非考えていただきたいと思っております。
　実際、多くの自治体からは、百二十三万円まで壁が引き上がったことに対しては、そこまではいいかもしれないけれども、更なる引上げがなされた場合には地方財政に対して大きな影響が及ぶので慎重に検討してほしい、こういった声が本当に多くの自治体から寄せられている状況です。これらの地方交付税の減少がもっと進むことによって、繰り返しになりますけれども、地域の行政サービスの低下、様々な公共事業の縮減、こういったものは避けられなくなってしまいますから、是非早急に検討をお願いしたいと思います。
　話は変わりまして、地方財政健全化、これについての評価と今後の取組についてお伺いします。
　令和七年度の地方財政計画によれば、臨時財政対策債の新規発行額が平成十三年度の制度開始以来初めてゼロになった、交付税特別会計借入金も令和七年度内には償還できる、こういった見込みであるとされており、これは地方財政の健全化が一定程度進んでいるということを示唆しております。総務省としては、財政の健全化が進んでいる要因について今どのように分析をされているのでしょうか。
　これまで、地方財政を健全化するための取組として、地方交付税の制度の見直しであったりとか地方債の適正管理等々をなさってきたというふうに理解しています。こういった施策が奏功したというふうに考えられる一方で、地方財政の健全化が、昨今の景気の動向、それに伴う税収の増加、こういった影響、こういう外的な要因によって形式的には健全化が進んでいる、こういった見方も一方でされているところでもあります。総務省といたしましては、様々な要因がある中でどういったものが大きく影響を与えて健全化に進んでいるというふうに考えているのか、その考えを教えてください。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、令和七年度は、臨時財政対策債の発行額がゼロになりましたし、交付税特別会計借入金については償還の先送りをしてきたものを償還するというようなこともできているところでございます。
　これらの要因でございますが、堅調な税収動向を反映して地方税収や地方交付税の法定率分が増加していることや、必要な歳出を適切に計上した上で国の取組と基調を合わせた歳出改革に取り組んできたことなどを踏まえたものと考えておりまして、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保しつつ健全化に取り組むことができたものと考えております。
○松尾委員　大分ちょっとふわっとした話で、具体的によく分からなかったところもあるんですけれども。
　税収増というものはもちろん望ましいところである一方で、景気に左右されます。さらには、先日ＧＤＰが伸びたと言われていますけれども、やはり物価高の影響が非常にＧＤＰの伸びに、税収の伸びとも基本的にはリンクをしていますけれども影響していて、物価が上がることによって税収が伸びているだけであれば当然支出も増えていきますから、これはやはり本質的には財政の健全化にはなかなかつながっていないんじゃないかというふうにも考えられるわけです。
　税収増というものが地方財政健全化が進んでいる主たる原因であるとすれば、今後の税制改正によって、例えば先ほど来お話をしております百三万円の壁を百二十三万円から更なる引上げをする、これによって所得税であったり地方交付税が減収をしてしまうであったりですね、それは景気の変動で、今、景気がいいというよりはインフレかもしれないんですけれども、またそれが、景気動向というものは当然大きく左右されますので、それによって財政状況が悪化をするというリスクが当然考えられるわけです。こういった税収については変動し得るというリスクに対して、地方の財政健全化という観点からはどのような対応をこれから行っていくのでしょうか。
　私は、先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、地方財政が健全化をしていくこと、地方自治体が自立をして、そして持続可能性を高めていって、さらには自分たちの自主財源で地方の魅力を、独自性を発揮して魅力を発揮していけるような、そういった地方にしていくためには、これは地方自治の本旨にも沿うものでもありますし、私は東京選出の国会議員ですけれども、東京選出の国会議員であっても地方が輝くことというのは日本全体にとって望ましいことだというふうに思っています。ですから、令和八年度以降も令和七年度の財政健全化、地方財政が健全化している流れというものは絶対に維持して、地方自治体の財政運営の更なる安定化というものを進めていきたいというふうに思っております。
　それについて、総務省といたしましてはどのように具体的に、地方財政の健全化のいい流れをこのまま維持していく、このように考えているのか。地方自治体の財政の自立、こういったものを促進するための新たな財源確保策であったりとか制度改正の可能性、検討、こういったものについて今の状況を教えてください。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げたとおり、地方財政の健全化が進んでおりますけれども、地方財政はかなり巨額の特例的な債務残高を抱えておりますし、今後も、社会保障関係費でありますとか物価高、人件費の増加などによりまして厳しい財政状況が続くのではないかと見込んでいるところでございます。
　今後も、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めますとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことなどによりまして、必要な財源を確保した上で、特例的な債務残高の縮減など、地方財政の健全化に取り組み、地方財政の持続可能性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○松尾委員　総論として地方財政の健全化に取り組んでいくのはそのとおりだと思うんですが、具体的に何かそれに対して有効な手だて、方法論、こういったものが今検討されているんですかというのが質問だったんです。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　地方財政の健全化に向けた様々な手段、そういったものについては、我々も不断に検討を進めなければいけないと考えておりまして、今具体的な内容について申し上げられるものはございませんけれども、我々としても引き続き丁寧に議論を続けていきたいと考えております。
○松尾委員　ありがとうございます。
　こういったところで具体的な答弁がいただけないということが私は結構根本的な問題じゃないかというふうに思っていまして、先ほどの健全化の要因についてもふわっとした答弁しかいただけていないですし、これを維持するためにどうするんですかという方法論についてもやはりふわっとした答弁しかいただけていないということが私は非常に残念だなというふうに思っております。
　今年の施政方針演説もされていましたけれども、地方創生二・〇ということで、地方の活性化、魅力ある地方をつくりましょうということが今の政権の大きな柱の一つだというふうに認識しております。その中で、地方経済を活性化させていきましょうというのは当然なんですけれども、地方創生二・〇の中では、定量的なＫＰＩを設定して進捗をきちんと管理していく、こういったことも発表されているわけです。その中で、是非、地方財政の健全化がどのくらい進んでいるかということについても、きちんと目標を設定して、ＫＰＩで指標を設定して管理していっていただきたいというふうに思っております。
　例えば、先ほどおっしゃっていた地方債の残高が非常に大きいということであれば、それがどのぐらい償還されているか、新たな発行がどうなっているかとか、あとは地方交付税の不交付団体の数がどうなっているか、そういった定量的な指標というものを取り入れることは考え得るというふうに思っていますので、是非、地方経済の好循環と併せて進めていただきたいというふうに思っております。
　話は変わりまして、地方財政計画の内容について質問させてください。
　今発表されております令和七年度の地方財政計画によると、給与関係経費について、令和七年度は令和六年度に比べまして約七千億円増加しているとされています。この増加額の内訳、何を積み上げていって七千億円になっているのかということについて、地方公務員の給与水準の改定であったり人員増加とかかなとは思うんですけれども、どのような費目であったり要素、こういったものが影響しているのかというものを細かく教えてください。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　令和七年度の地方財政計画における給与関係経費の総額は二十兆九千七百八十四億円でございます。令和六年度に比べまして七千四百九十二億円増加をしております。
　この内訳ですけれども、給与費について、定年引上げに伴う一時的な職員数の増員の解消、これは減要因でありまして、その減を見込む一方で、令和六年の人事院勧告を踏まえた給与改定等によりまして七千六十六億円増加しているというものであります。それから、退職手当でございますが、こちらは令和六年人事院勧告を踏まえた給与改定や地方公務員の定年引上げを踏まえまして令和七年度と八年度の所要額を平準化する必要がありまして、こちらについて四百三十一億円増加しているということがございます。三点目に、教職調整額の率の引上げがなされることに伴います令和七年度の地方負担、百十三億円ございますが、これを計上したことなどによるものと考えております。
○松尾委員　ありがとうございます。
　今御説明いただきました給与関係経費、この中には、会計年度任用職員、こういったものが今非常に増えていると言われていますけれども、会計年度任用職員の給与というものは含まれているのでしょうか。含まれていないのであればどこに含まれていて、会計年度任用職員の給与水準の改定といったものはどのように行われているのか教えてください。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　会計年度任用職員の人件費につきましては、地方財政計画において、従来から一般行政経費の中で計上しております。
　令和七年度の会計年度任用職員の給与改定に要する経費についても、一般行政経費の中で千四百七十二億円を計上しているところでございます。
○松尾委員　今話題に取り上げました会計年度任用職員の処遇について、全般的な質問をさせてください。
　先ほども言いましたけれども、地方創生二・〇の基本構想の五本柱の一番目に、安心して働き暮らせる地方の創生というものが挙げられています。具体的な施策が幾つか並べられているんですけれども、その中に会計年度任用職員の処遇改善及び在り方の見直しというものが取り上げられています。一方で、これが取り上げられていることと裏表だと思うんですけれども、現時点では会計年度任用職員の身分が非常に不安定である、処遇が正職員と比べて十分ではないということが、会計年度任用職員の制度が設けられた当初からずっと継続的に指摘されてきていると認識をしています。
　今、会計年度任用職員が全国で大体六十六万人程度いるというふうにされておりますけれども、会計年度任用というだけあって原則として契約は一年ごとに更新するということですし、契約の更新回数は事実上二回とか三回までと制限されているような、そういった自治体も、いまだに少なくない自治体がそのような運用をしているというふうにも言われております。会計年度任用職員の毎年毎年更新をしていくというやり方が雇用の安定性を欠いているのではないかという声が上げられていますし、一年ごとに原則として契約更新をすると言ってはいても、毎年毎年更新をするのであればそのタイミングで、不当な雇い止めであったりとか、あとは妊娠、出産を契機とする雇い止め、マタハラ的なものにもつながっているのではないかといった懸念も指摘をされているところです。
　民間では雇い止めというものは労働契約法で非常に厳しく規制、制限されておりますし、場合によっては解雇濫用法理が適用される場面すらあると言われている中で、会計年度任用職員には民間と同じような保護が適用されないということは、民間と公務員との間の公平性の観点からも大きな課題が残されているのではないかと思っています。今、人手不足が非常に深刻だと日本中で言われていて、特に地方に行くと人手不足が深刻である。地方自治体と民間企業との間で優秀な人材の取り合いというものは当然生じているわけで、地方自治体が地方公務員として優秀な人材、有能な人材を確保するためにも、会計年度任用職員を含めた公務員の処遇改善というものはやはり急務であるというふうに考えています。
　この雇い止めの問題を含みます地方自治体における会計年度任用職員の処遇の改善について、総務省として今どのように認識をして今後どのように取り組んでいくのか、具体的な内容について教えてください。
○小池政府参考人　会計年度任用職員につきましては、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用する必要がありまして、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえできる限り広く募集を行うことが望ましいと考えておりますけれども、昨年六月、人事院が国の期間業務職員について、公募によらず従前の勤務実績に基づく能力の実証により再度の任用を行うことができるのは同一の者について連続二回を限度とするよう努めるものとするという取扱いを廃止したことを踏まえまして、総務省におきましても、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルにおきまして、国の取扱いを例示していた箇所を削除するなどの改正を行い、その旨自治体に通知をしたところでございます。
　また、会計年度任用職員の任用に当たって公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て同じ人が再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどにつきましてこれまでも自治体に通知をしておりまして、丁寧な情報提供に努めているところでございます。
　会計年度任用職員の適切な任用が確保されるよう、引き続き必要な対応をしてまいりたいと考えております。
○松尾委員　今、会計年度任用職員の採用の場面であったりとか、あとは雇い止めの場面について一定対応がされているというふうな答弁をなされました。
　それ以外にも、端的に給与水準ですよね、この給与の水準が正職員と比べて会計年度任用職員が非常に安価であるといった指摘もされています。実際に、会計年度任用職員の給与水準が地方交付税の算定の根拠となる積算の資料に基づいてなされているケースも多々あるというふうに言われておりまして、国の方でも給与面での待遇改善というものは直接対応し得る場面ではないかというふうに考えておりますが、その点について総務省の見解を教えてください。
○小池政府参考人　お答えいたします。
　会計年度任用職員の給与水準につきましては、各自治体におきまして、それぞれ、同じような仕事をしている職員の方との均衡ですとか、そういったことを踏まえまして設定をされているものと承知をしております。
　会計年度任用職員の処遇についての御質問がございましたけれども、これまで、会計年度任用職員の制度を導入した令和二年四月から期末手当を支給することができること、それから勤勉手当を支給することが令和六年の四月からできるようになっていること等の改善をしてきているところでございまして、それぞれ、各自治体の中でこういった手当を支給することによりまして処遇の改善は進んでいるものと認識しております。
○松尾委員　それらの改善がなされて、実際の給与水準は、正職員に比べて会計年度任用職員は同じぐらいの同水準に今はなっているんでしょうか。総務省の認識を教えてもらっていいですか。
○小池政府参考人　今数字は持ち合わせておりませんけれども、当然、例えば平均値を取れば会計年度任用職員の方が低い数字にはなると思いまして、それは仕事の内容によって給料が決まっていることによるものと考えております。
○松尾委員　仕事の内容によって給料が違うのはある意味当たり前だと思いますが、同じ仕事をしていてもやはり給与水準が低いのではないかといった指摘はずっと行われているわけです。
　会計年度任用職員が導入された平成二十九年地方公務員法改正に際しても、附帯決議の中で、「人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み、会計年度任用職員についても、その趣旨に沿った任用の在り方の検討を引き続き行うこと。」であったりですとか、「本法施行後、施行の状況について調査・検討を行い、その結果を踏まえて必要な措置を講ずること。その際、民間部門における同一労働同一賃金の議論の動向を注視しつつ、短時間勤務の会計年度任用職員に係る給付の在り方や臨時的任用職員及び非常勤職員に係る公務における同一労働同一賃金の在り方に重点を置いた対応に努めること。」というような附帯決議がなされているわけです。
　しかし、会計年度任用職員には、先ほど述べたとおり、公務員ですから労働契約法等の適用が今直接はなされていないですし、正規職員と会計年度任用職員との間の処遇格差といったものがやはりいまだに大きく残っているというふうに言われております。この処遇格差の原因は、先ほど改定されたとおっしゃってはいますけれども、総務省が作成された会計年度任用職員の再度の任用についてのマニュアルの記載、先ほどおっしゃっていたとおり、かつては二回までをめどにというふうな記載がされていて、それが削除されたとしても同じような慣行的な運用がそのまま引き続き行われている、こういった自治体が残っているですとか、先ほど私が指摘した地方交付税の算定根拠の積算の資料、こういったものにあるというふうにも考えられ、総務省の対応によって一定改善を図ることは可能であるというふうに考えています。一方で、このマニュアル、先ほど言ったとおり、マニュアルは作っているけれども、その水準にすら達していないような自治体も一定数存在していることも指摘がされているところです。
　先ほども述べたとおり、地方も人手不足といったものが進んでおりまして、有為な人材を民間企業と地方自治体の間で獲得合戦しているという状況ですから、きちんと有為な人材を獲得するという観点からも、無期への転換であったりとか、雇い止めをもう少しきちんと制限する、直接地方自治体の運営にタッチできなかったとしても一定のアドバイス等々をしていく、さらには不合理な待遇格差はないかというものをきちんと都度都度確認していって是正していく、こういった更なる処遇改善が必要と考えておりますけれども、これらの点について大臣の考えをお聞かせください。
○村上国務大臣　松尾委員のおっしゃるとおりで、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えまして非常勤職員も地方行政の重要な担い手になっているというふうに認識しております。
　このため、会計年度任用職員につきましては、期末手当に加え、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。
　また、先ほど部長からも答弁したとおり、客観的な能力の実証を経た再度の任用や、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、自治体に対してこれまでも通知しております。
　会計年度任用職員が十分力が発揮できるよう、今後とも環境や制度の整備に一生懸命取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○松尾委員　環境や制度の整備に一生懸命取り組むというお言葉ですので、是非実行していただきますよう改めてお願いをいたします。
　話はがらっと変わりまして、自動車税についてお話を聞かせてください。
　現在、自動車税はエンジンの排気量に応じて課税額が決定されています。例えば自家用車の場合は、令和元年十月以降に登録された車両では、総排気量千五百ccを超えて二千cc以下であれば年額で三万六千円、二千ccを超えて二千五百cc以下であれば年額四万三千五百円というふうに定められています。
　一方で、電気自動車、特にＢＥＶ、バッテリー式の電気自動車はエンジンを搭載していませんから、そもそも排気量というものは当然想定することができず、現行の制度では一番低いランク、総排気量一千cc以下の自動車と同じ安価な税額が適用されています。今のこの状況に対して応益負担等の観点から、電気自動車も当然道を走りますから道の補修にはお金がかかりますし、重量が重い分アスファルトを多く損耗するというような指摘もされていますので、こういう応益負担等の観点から電気自動車の自動車税を引き上げるべきではないかというような意見も出されております。
　しかし、政府の方では、二〇五〇年にはカーボンニュートラルを実現しよう、そして、その手前の二〇三〇年までには温室効果ガスを二〇一三年度比で四六％削減する、こういう野心的な目標を掲げておりまして、この目標の達成に向けては電気自動車の普及促進というものは不可欠だというふうに言われています。電気自動車の普及を後押しするにはやはり税制上の優遇措置といったものが重要になってきますし、電気自動車の自動車税の引上げといったものがカーボンニュートラルを目指していく政策と、一見すると、矛盾することになるわけです。
　総務省といたしましては、電気自動車の普及促進と自動車税制、応益負担等を含めてどのように整合性を取っていこうと考えているのか、今後の税制改正において電気自動車の課税水準をどのように設定することが望ましいと考えているのか、見解を教えてください。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたように、電気自動車等は、エンジンを持たず総排気量の値がないということで、自動車税種別割におきましては、最も低い税率でございます二万五千円を一律で適用している現状にございます。
　一方、近年、高級な電気自動車等の商品展開が進んでおりますし、価格の高い車両、さらには重量がかなり重い車両も発売されております。こういった中で、電気自動車等に対して一律で最低の税率が適用されていることは税負担の公平性の観点から問題があるのではないかといった指摘が地方団体などからされているところと承知しております。
　令和七年度におきます与党税制改正大綱におきましては、これら車体課税の見直しに関しまして、カーボンニュートラルの実現に積極的に貢献するものとすべく、国、地方の税収中立の下で、取得時における負担軽減等課税の在り方を見直すとともに、自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の公平、中立、簡素な税負担の在り方等について、関係者の意見を聴取しつつ検討し、令和八年度税制改正において結論を得るとされているところでございます。
　総務省といたしましては、この趣旨も踏まえまして、関係者の意見を丁寧にお伺いしながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○松尾委員　今参考人がおっしゃっていた与党の税制大綱の中で、お話にはなかったんですけれども、我が国のマルチパスウェー戦略の下で多様な動力源（パワートレイン）が併存していくことを踏まえた税制とするというふうな記載がされております。
　この多様な動力源が併存していく、ガソリン車であったりハイブリッド、プラグインハイブリッド、あとは純粋な電気自動車、こういったものの動力源が併存していくということだと思いますけれども、この点については具体的にどのようなイメージを持たれているのでしょうか。
　世界の自動車市場のトレンドが今急激に変化をしておりまして、一時的にはＥＶの推進というものが非常にトレンドだったんですけれども、最近はその流れに揺り戻しが見られているところです。アメリカも、トランプ政権になって電気自動車に対する向き合い方というものが変わってきていますし、自動車政策であったり気候変動対策、こういったものも大きく変わってくる可能性もあります。
　一方で、日本の産業全体の中で自動車産業というものが非常に大きな位置を占めているということは皆さん認識は一致されていると思いますし、関連する部品製造であったりとか物流など、多岐にわたる、本当に裾野が広い産業になっております。トランプ政権が二五％に関税を引き上げるということで今大騒ぎになっていることからも分かると思っています。一方で、自動車産業のみならず、脱炭素であったりＧＸ、グリーントランスフォーメーションが今後世界の産業において非常に大きな産業に成長していくだろう、重要な役割を果たすだろうといったことも言われています。
　このような状況の下で日本の自動車産業を維持発展させるためには、国内の税制であったり政策が世界の市場動向と調和しながら競争力を高めていくといった必要があります。日本として自動車産業の持続可能な成長と国際市場での競争力強化をどのように図っていくのか、脱炭素市場における日本の技術力や企業のプレゼンスを高めるためにはどのような方策を講じるのかといった観点から、自動車の点について教えてください。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車分野のカーボンニュートラルの実現に向けましては、様々な解決策がある中で、技術の課題、我が国の強みなどを踏まえてその道筋を検討することが重要でございます。このため、特定の技術に限定せず、ＥＶ、ＢＥＶや、ハイブリッド車などの電動車、あと水素、合成燃料、こういった多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を我が国の自動車政策の基本方針としております。
　我が国が強みを有します内燃機関はもとより、今後市場が拡大していくと見込まれますＥＶでも勝つべく、蓄電池の国内製造基盤強化、購入補助、充電インフラ整備支援、こうした取組に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
○松尾委員　そういった総合的な取組に自動車税の税制も是非併せて、地方税の観点からも後押しをしていけるよう改めてお願い申し上げたいと思っております。
　るる質問してまいりましたが、先ほど述べたとおり、私自身はさっき言ったとおり港区と渋谷区という東京都心選出の国会議員ではありますけれども、地方の活性化が進んでいって東京の一極集中が是正をされることは東京で暮らす私たちにとっても非常に大きな意義がありますし、日本全体の持続可能性を高めていくことにつながっていくと考えていますので、この総務委員会での議論を通じて地方創生活性化についてこれからも議論していきたいと意見を申し述べまして、私からの質問を終了とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○黒田委員　日本維新の会、黒田征樹でございます。
　今日も自治体における老朽化対策ということで、前回の委員会、そして本会議に続いて、何回やるねんというふうに思われるかもしれませんけれども。先ほども御答弁でもありました、自治体における財政が今後も厳しくなっていく、そういう認識は総務省の方も持っておられるということも分かりましたけれども、でもまだまだ認識として薄いんじゃないかなというところがありますので、その辺を今日は少し追いかけさせていただきたいなというふうに思っております。
　先日、総務委員会の質疑において、地方財政計画における維持補修費の伸びが一・二％、そして投資的経費の伸びについては一％というところで、見込み自体が甘いんじゃないですかというお話をさせていただきました。そのときの答弁について、もう一度お答えいただきたいなというふうに思います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　そのときの答弁と全く同じかどうかは分かりませんが、同じような御趣旨のものをお答えしたいと思います。
　地方財政計画の維持補修費でございますけれども、これについては直近の決算の伸び率を用いて積算しております。投資的経費については、国の投資的経費の伸び率を参考に計上している、こういう考え方でございます。
○黒田委員　それをお答えいただいたときにも少し話をさせていただきましたけれども、時間がなかったので次に行っちゃいました。今日はそこについてなんですけれども、今のお答えでは、直近の決算ベースによる、要は実績をもってそれを一％伸ばしているというようなことだろうなというふうに思いますけれども、それはそれでいいですよね。
○大沢政府参考人　正確に申しますと、直近の決算の伸び率をもって前年度の地方財政計画の額に乗じて積算しているというものであります。
○黒田委員　済みません、正確にお答えいただきまして、ありがとうございます。ただ、前年度と比較しての伸び率というものをもって本当に自治体が必要としている需要と合っているのかというところが僕は非常に疑問に思っておりまして。
　要は、財政が厳しい中で、先日も述べさせていただきましたけれども、今地方自治体の方では都市間競争があるという中で住民サービスにも軸足を置いていく、堺市におきましては財政危機宣言も発出するというような状況の中で、投資的経費、そしてまた維持補修費、そういったところも総量管理をしていく、要は抑制をしているというような状況でございまして、これはうちだけに限った話じゃなくて全国的にも、財政が厳しいと言われるところはやはりそういったハード事業全体について抑制をしている、そういう傾向があるという中での数字を見て、それが必ずしも本当に必要な需要に沿っていないんじゃないですかというところが自分が考えるところなんですけれども、その辺の認識についてお聞かせいただきたいと思います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　まず、維持補修費については、先ほど申し上げたように決算の伸び率を用いて積算しているわけでございますけれども、我々も、日本全体の財政需要を測りますときに、個別の団体の翌年度の見込みを全部集めて集計するというのはなかなか難しいことである以上、大きな制度設計がない限りは一定の統計的手法によらざるを得ないだろうということでこのようなことになっているというのをまず御理解いただきたいと思います。その上で、直近の維持補修の決算額は地方財政計画を若干下回っているような状況にございまして、その点からも計画額だけをぐんぐん伸ばしていくということがなかなか難しい、そういう状況にあるということもまた御理解をいただきたいと思います。
　それから、投資的経費の方につきましては、投資的経費はもちろん地方財政計画で先ほど申し上げたような形で計上しておるわけでございますが、各地方団体におきましては、投資的経費の財源は主に地方債でございますので各地方団体は地方財計画の計上に縛られるわけではありません、地方財政計画を上回る場合であっても各地方団体は地方債を発行して事業を実施することは可能となっております。
　総務省としては、このため、各団体が作っている公共施設総合管理計画であるとか、その下にある個別の具体的な今後の方針を定めている個別施設計画であるとか、そういった施設計画をしっかり実施していただくように地方団体に要請している、こういうことでございます。
○黒田委員　それはそのとおりなんです、おっしゃるように。
　堺市でも、堺市公共施設等総合管理計画というものが平成二十八年に制定されて、そこから改訂改訂を加えて今に至るわけですけれども、結局こういった計画があっても実際に置かれている財政状況によって果たしてこのとおり進んでいくのかというところがあるわけです、実態として。堺市の話ばかりですが、自分が堺市議会議員として十三年間の中で堺市の財政について恐らく一番質疑をしてきたというところがありますので、堺市の財政状況については網羅的に熟知をしている上で例に出させていただきたいんですけれども。
　前市政のときに様々な、出口のない補助金とか大型の箱物、それに加えて住民サービスを拡充していくといった財政を続けてきた結果、今の現市政、永藤市政になってから蓋を開けてみたら、基金が枯渇して二年後の予算も組めない、そういった危機的な状況でもありました。そんな中で様々な改革を繰り返していく。一般会計で四千八百億円ぐらいあるんですけれども、その中で経常収支が今は一〇〇を超えちゃっています。そういう状況の中で何とか立て直していかなあかんということで、十万円単位での様々な事業の見直し等もやっているというような、そういういっぱいいっぱいな状況でありまして。
　今、地方債を発行してというようなお話もありましたけれども、先日も言いましたけれども、指定都市で経常収支が九六％を超えている、一般市町村でも九三％を超えているといった中で、市債を発行しても償還がだんだんやはり重たくなっていく。今、総務省の方は、五割から三割の交付税措置を後でして還元するというか、そういう措置はしていただいていますけれども、それでもまだまだ不十分だというところがあるんです。今、経常収支が九六とか九三とかいっている状況で市債の発行でもって維持補修費、そしてまた投資的経費を賄っていく、そういう実態について、認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、非常に厳しい財政運営を行っている自治体もございますし、安定的な財政運営をしている自治体もございます。全体としては経常収支比率は上昇傾向にありますけれども、一方では基金残高は全体としては若干の上昇傾向にあるということもあって、我々としては、日本全国の状況をある程度見ながら地方財政計画を策定して今後の財政運営を見通していくということが必要かなと思っております。
　その上で、公共施設等適正管理推進事業債の元利償還金の措置率の件だと思いますけれども、今現在、おおむね三〇から五〇％の措置率ということで運営をされております。これは恐らく引き上げるべきじゃないかという御指摘なのかなと思ってお伺いをいたしましたが、交付税の措置率については、他の地方債であるとかあるいは国庫補助事業等とのバランスも踏まえて慎重に検討する必要があると思います。
　現行の措置率でも、公共施設適正管理推進事業債自体は数年前からかなり急激に自治体の方は活用量を増やしておりまして、そういう意味では財政措置でもかなり適正管理に資する役割を果たしているのではないかなというふうに考えております。
○黒田委員　今お答えいただいたように、確かに助からないわけじゃないんです。あってありがたいことは間違いがないというふうには思いますけれども。
　何度も繰り返しになりますけれども、経常収支も上昇傾向にある。今、基金の話もされましたけれども、これは結構、コロナの中で打たれた施策の中でだぶついている部分というのもまだ自治体としてはありまして、傾向としてどう見るのかというのはまだちょっと時期尚早じゃないかなというふうにも思っておりますので、基金の状況が今後どうなるかというところはもうちょっと長い目で見る必要もあるのかなというふうにも思いますし、あわせて、今、八潮市の件がありましたから、更に老朽化対策というところは各自治体が力を入れていくのかなというふうに思うんですけれども、そうなると、より経常収支が圧迫をしていくというような状況になっていくわけですね。
　だから、今おっしゃられました三割から五割の補助率を上げるというのも一つですし、検討していただいている来年度からの統廃合による除却の補助ですか、そういったところも自治体にとっては非常にありがたいという声も聞いております。ありがたいということは、それだけ困っているという裏返しでもあるというふうに思うんですね。
　ですから、そもそもの地方財政計画におけるパーセンテージを上げるのか、また、今おっしゃられた公適債の三割から五割の割合を増やすのか、それとも新たなメニューを創設するのか、およそできることといえばその三点かなというふうに思いますけれども、今置かれている現状を踏まえた上で今後そういうことに対して何か進めていくようなお考えというのはあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　我々も、公共施設の老朽化対策、今後の施設の適正管理は極めて重要な課題だと認識をしておりますので、毎年度、いろいろ地方団体からの意見も聞きながら様々な改善策を講じるべきじゃないかという議論を内部でもさせていただいております。そういった議論の結果として、来年度は、先ほど委員も御指摘されました統廃合に伴う除却、これに財政措置を講じるということを判断させていただいたところでございます。
　今後も、我々もこれは極めて今後の人口減少社会の中で重要な課題だと思っておりますので、財政措置の在り方、あるいは公共施設総合管理計画をどういうふうに見直しながら推進していくかということも含めて総合的にまた検討させていただきたいと思いますので、引き続き御指導等をお願いしたいと思います。
○黒田委員　老朽化対策というのは待ったなしでありますし、これから全国的に加速度的に増えていくわけです。だから、しっかりと自治体の実態をより把握していただきながら、自治体に寄り添ったというか、そういう支援を今後も検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。また、自分自身も、自治体から聞こえてくる声がありましたら、そういったところは平場においてもお伝えさせていただいて、新たな支援策というものは、一緒に考えると言えばおこがましいですけれども、そういった努力も自分自身もさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、統治機構の改革についてということで、先般、村上総務大臣から、個人的な考え方ということで、市町村の数についての言及がありました。
　我々自身も、そもそも道州制というものを掲げさせていただいております。その理由は、明治時代に廃藩置県によって設置された今の都道府県制度でこのまま維持できるのか、それが果たして適正な枠組みなのかというところがあります。当時、電話もなければ車もない、交通手段もない、そういったところでつくられた制度と今の令和におけるこの制度、さらに人口が減少していくという中で行政の効率化というものもしっかりと図っていかないといけない、今の都道府県制度の在り方、そしてまた市町村の在り方というところは見直していかないといけない時期に入っているという中で、村上大臣のあの発言については、このままじゃいけない、そういう認識について私は同じだなというふうに思っているんですけれども。
　まず、そもそもの在り方についてなんですけれども、地方行政、財政も厳しくなっていく、でも、千七百四十一の市区町村、都道府県がある、今のこの制度自体がどうなのかなというところがあるんですけれども、そういったところ、市町村の在り方あるいは都道府県の在り方について大臣としてどのような課題認識を持っておられるのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
○村上国務大臣　黒田委員御高承のように、この間申し上げたのは今日、あしたの問題ではなくて、五、六十年先の長期的なスパンを見て、今世紀末の人口が急激に減少した状況においては今のシステムが続くんだろうか、そういう意味で様々な自治の在り方を考えていくことが必要じゃないかという意味で提起したつもりです。
　現在、我が国は急激な人口減少と少子高齢化に直面しておりまして、その中でも住民に必要な行政サービスを提供していくため、自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重要だと考えています。
　昨日でしたか、ある市が二〇二四年問題に直面しまして、市営バスの運転士さんを確保することができなくなったと。
　御承知のように、このような観点からしますと、総務省としましては、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年から二〇五〇年頃の人口構造を念頭に置きつつ、現在の国、都道府県、市町村のシステムを前提に、必要なサービスの提供の在り方を模索しています。
　これも私の個人的な見解なんですが、例えば愛媛県を考えていただきたいのは、今、松山が四、五十万です。愛媛二区が今、三、四十万です。そして、南予。そうしますと、これが今申し上げたように今世紀末に五、六千万になれば、松山が四十万前後、東予地域が三十万前後。そうすると、愛媛県は簡単に言えば三つの市でくくられることになるんですね。私が今考えていますのは、ある程度の人口の固まりがないと行政組織ができないんですね。
　それで、もっと極端なことを言わせてもらいますと、例えば世田谷のように大きな区は、政治家は、区長さん、都会議員、区会議員で四、五十名なんですね。ところが、ある県は、市町村議員、市町村長、それから県会議員が三百人いるんですね。そういうことも考えたときにも、行政機構のスリム化、そういうこともやっていく必要があるんじゃないかと。
　それから、私が一番重要に考えているのは、それぞれの市が、今は県とかいろいろ通してやるんですけれども、やはり国と市が直接対話できる方がもっとスムーズに地方の意見が反映できるんじゃないかということで申し上げたわけです。だから、これはあくまで私の個人的見解ですけれども、あらゆる行政のスリム化やシステムをどうしたらいいかと。私は、二〇四〇年問題はちょっと先のように見えますけれども、今申し上げたように、ある市の市営バスの運転士さんもたちまち足りなくなっているということで、二〇四〇年になって考えては遅過ぎるんじゃないかという問題意識です。
　具体的には、研究会において、自治体間の連携やデジタル技術を活用した事務の効率化、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含めどのような方策が考えられるか、自治体の皆さんの声をよく聞きながら今後早急にやっていけたら、そういうふうに考えております。
　以上であります。
○黒田委員　大臣、丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　我々もその課題認識というのは全く一緒でして、先ほど、市と国が直接という、一層制というか、そういうようなお話だったのかなと思いますけれども、我々としては、ある程度の固まりを持って道州の枠組みというものも創設した上で、そういう制度の方がいいんじゃないかなと。考え方はいろいろあると思いますし、何が正解かというのは様々研究をしていかないと、どちらがいいとは今現時点では僕自身も判断できませんけれども、いずれにしても、今のままの制度でいいのかというその問題意識については一緒です。
　その上で、先ほども、今の市町村の枠組みを維持した上でというようなお話もありました。地方創生の今の取組自体が、多極分散型を目指すと。その多極分散は、今の一極集中から千七百四十一極化をするわけじゃないと僕は思っているんですね。だから、ある程度各拠点となる枠組みを持った上で分散型の社会というものを構築する必要があるんじゃないかなというふうに考えているんですけれども、この辺について見解をお聞かせいただきたいと思います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　御指摘がございましたとおり、地方創生を推進していく上でも、地方圏におきまして活力ある社会経済を維持するための拠点でありますとか定住の受皿を形成することは重要であるというふうに考えてございます。
　総務省としましては、核となる都市と近隣の市町村が連携しまして、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引などに取り組みます連携中枢都市圏構想でございますとか、圏域全体として必要な生活機能を確保する定住自立圏構想などの連携施策を推進してございます。
　今後とも、広域連携を推進することで地方圏における拠点づくりを進めるなど、持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。
○黒田委員　広域的な連携は、例えば関西だと関西広域連合というものがありますけれども、各都道府県が集まってとか市町村が集まってとかということで物事を進めていこうと思うと、全員にとってメリットがある、そういうことしか進めていけないわけですね。だから、意思決定の在り方としてどうしていくのかというところは連携だけでは進められない、そういったところもあるということは認識していただいた上で連携の更なる深化の仕方についても研究をしていただきたいなというふうに思います。
　最後にお聞きします。
　これも何度も言っていますけれども、東京に一極集中するというのは構造的な課題があると先日も述べさせていただきました。そういった中で、千七百四十一、全ての市町村に対しての支援、これはこれで僕は否定するものじゃないんです。ないんですけれども、構造的な問題に着目をして、そこの課題解決というものを図っていくということを同時にしていかないと、幾ら各市町村にお金を流していっても、この十年間の取組を見ても、一極集中も打破できていない、人口減少も止まらないという状況でありますから、我々がずっと言っています副首都制定は一つの手段でありますけれども、まずはどこかに二極化していく。これは国家体制の維持にとっても危機管理の面においても非常に重要なところじゃないかなというふうに我々は考えているんですけれども、最後に大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○村上国務大臣　委員御指摘のように、過度な東京一極集中は、地方における地域社会の担い手不足とともに、災害リスクなどの観点からも大きな問題であると考えております。その是正は我が国全体にとって喫緊の課題と認識しております。
　加えて、人口減少が進む中でも、経済を持続可能なものとして、人々が全国で安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、大都市や大都市圏域の果たす役割が重要だと考えております。
　総務省におきましては、現在、ワーキンググループを設けて大都市における行政課題への対応について議論を行っております。この中で、大阪府、大阪市で取り組んでいる大都市政策の内容を伺ったところであります。
　大都市や大都市圏域が今後果たすべき役割、そのために必要な制度の在り方について様々な意見がある中、自治体の皆さんの声も伺いながら議論を深めてまいりたい、そのように考えております。
○黒田委員　ここは、大臣のいつもの御自身の話し方でお答えいただきたかったところなんですけれども。
　とにかく、今の市町村の枠組み、都道府県の枠組み、そしてまた今の一極集中が止まらないというような状況を打ち破っていくためには何らか構造的なところの改革への着手というものに挑戦していく必要性があるということを再度訴えさせていただきまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福田（玄）委員　国民民主党、福田玄でございます。
　早速質疑に入らせていただきます。
　今日も、先ほど来、地方創生など、るる質問が行われておりますが、まずは地方創生の質問から入らせていただきたいと思います。
　そもそも、この地方創生という言葉が、もう十年以上たっておりますが、キャッチフレーズとしては地方創生という言葉が躍っているのですが、具体的なゴールが見えにくくなっているのではないかというふうに感じています。例えば持続可能な行政体制構築に向けた在り方の見直し、これは、自由民主党政務調査会の地方創生二・〇の起動に向けた提言というのが令和六年の十二月の二十日にありました。その結果、どのような地方自治体の在り方が望ましいのかなどについてはそもそも示されていないように見えます。
　地方創生により目指しているものはどのような社会、行政の体制なのか、その姿は現在既に存在するものなのか、もし現状議論されているということであれば、検討の状況、時間軸も含めて、どのタイミングで結果が出るのか、それはますます厳しくなる地方の現状を反映したものになるのかということについてお教えください。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房という立場で、全体的なお話になりますけれども、地方創生二・〇ということで、まさに新しいものということであります。
　ただいま、まさに、有識者会議ですとか地方創生の本部で御議論いただいておりますけれども、そういう意味では、地方創生、これまでの十年の成果と反省を踏まえるという点と、まさにどういう社会を目指すのかという部分では、一極集中の是正、これにつきましても、要因としては、進学、就職を契機として、十代後半、二十代の若い方、特に今、女性の転入超過が東京で続いているということがデータ上あるということでありますので、そういう意味では、若者、女性が安心して働き暮らせる環境づくりですとか、まさに地域資源を活用する、それから半導体、こうした戦略分野での大規模投資を含む日本全体の活力を取り戻す、そうした社会を目指すということでございます。
　実際にあるのかということで、個別のお話になりますが、例えば山形の鶴岡市、こちらの方では、サイエンスパークというものを造りまして、企業、ベンチャー企業、それから研究機関を誘致して、地域全体で地元雇用を創出するですとか経済波及効果を生んでいるような事例。それからあと、社会という部分では、例えば地域、人口が減少する中で買物支援ですとか交通、医療、こうしたものがだんだん厳しくなってくる、そうした中でデジタルも使いながら地域の住民サービスを維持向上している長野の伊那市ですとか、そうしたところは把握しているということでございます。
　検討の時間軸ということでありますが、ただいままさに伊東良孝大臣の下で新しい地方経済・生活環境創生会議、それから政府の本部というところで今後の方向性を御議論いただいておりまして、政府といたしましては、今後十年間集中的に取り組む地方創生二・〇、これの基本構想を本年夏に策定すべく、現場の声を丁寧に伺いながら議論を進めてまいりたいと考えております。
○福田（玄）委員　お答えありがとうございます。
　幾つか成功事例もあるということでございましたが、やはり全体、総体的に考えると、この十年の結果を見ると、人口はどんどんどんどん減り続けていますし、一極集中は止まっていないという状況でございます。こういった厳しい状況も踏まえて、まさに人口が減っていく、そして働ける世代が減っていくということの現実を更に厳しく捉えて、その計画に反映させていただきたいなと思います。
　大臣にお聞きしますが、地方創生が始まって十数年、経済の活性化は地方からということでございます。この考え方自体は本当にすばらしいものだと思います。
　しかし、これまでの地方創生の評価、検証の文献も読ませていただきましたが、個別の自治体の政策のＫＰＩの評価はあるんですね。個別の自治体のＫＰＩはあるんですけれども、包括的、全体的なＫＰＩの効果、政策の評価、検証がされていないのではないかと思います。総体として当初の理念が実現したのか、つまりは地方は自主性を発揮して行政をきちんと今行えているのかという点に対して明確になっていないのではないかというふうに思いますが、大臣の肌感覚も含めてお答えください。
○村上国務大臣　福田委員の御質問にお答えします。
　昨年六月に、いわば地方創生一・〇の十年の振り返りとしまして、地方創生十年の取組と今後の推進方向というのを取りまとめております。
　その中におきまして、地域の課題を自ら把握し、その解決に向けて行政と民間、住民等が連携した取組が行われ、地方創生の取組の成果と言えるものが一定数あると評価されております。その一方で、国全体で見たときに人口減少や東京への一極集中などの大きな流れを変えるには至っていないという総括もされております。
　その中で、私自身も、実はかつて地域再生担当大臣を務めました。そのときに、今でも御健在なんですが、藻谷さんという方が全国を回られておりまして、私自身も、全国各地にある宝を各地域が自主的に伸ばしていくことが地域活性化につながるんじゃないかということで、いろいろな、例えば行政のツールをまとめた本を出したりしておりました。そのときに、スローガンとしては、自主、自立、自考というのをスローガンとして言ったのは、自分たちの宝を自主的に、やはり自立を持って、そして自分で考えながら発展させていこう、それが一番いいんじゃないかということで、そういう面におきましては、それは地域はいろいろ差はありますけれども、結構それでぐんと伸ばした地域もあったと思います。
　こうした考え方は今日に至っても重要な精神と考えていますけれども、私の肌感覚としましては、各自治体において、地域のステークホルダーと連携して課題に正面から向き合い、自主的な取組が進められたかといえば、残念ながら十分ではなかった側面もあるように感じております。
　現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足の顕在化など、待ったなしの課題が山積しております。今後とも、地方こそ成長の主役との発想に基づき、地方創生二・〇の推進に向けて、これまでの経験も十分に生かしながら、総務省としましても議論に貢献してまいりたい、そのように考えております。
○福田（玄）委員　ありがとうございます。
　里山資本主義の藻谷さんだと思いますけれども。確かに、地域に宝はたくさん眠っているんだと思います。しかし、地方分権一括法ができてから、地方がしっかりと自主性を持ってというスローガンもございますが、なかなかまだお上頼みのところがあるのではないかというところが実際あるんだろうなというふうに思っています。
　その中で、今日も、総務委員会ですから、地方議員の経験者の皆様、首長の御経験のある皆様がいらっしゃいますが、自治体の総合計画などを含めて、計画策定など、結構コンサルタントに丸投げになってしまっているのではないかというような状況があると承知をしております。私も地方議員を経験しておりますので、総合計画が出てくるときに他の自治体のものを見比べたり研究をしたりするんですけれども、これはどこの業者ということを指定するわけではありませんが、表紙を替えたらほとんど一緒じゃないかというような、そんな計画が出てきているような状況があると思います。
　しかし、これには多額の予算が使われているわけであります。ある意味では、そういったコンサルティングビジネスの一助に国の税金が垂れ流されているのではないかといったような状況があるのではないかと思うんですが、片やそうではない自治体もあります。例えば、岐阜県の多治見市なんかは、いわゆる産官学金労言というものがしっかりと手を携えてそういった計画を策定していたというような好事例も見させていただいたことがございました。
　そういった意味では、まずは、コンサルタントに丸投げになっているような状況があるのではないかということを総務省として認識をされているのか。そして、同時に、先ほど言ったような、ちゃんと、コンサル丸投げじゃないというような事例があると思うんですけれども、こういったものの横展開がしっかりとされるような施策が必要だと思いますが、お答えをお願いいたします。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　一般論としまして、御指摘がございましたように、自治体の総合計画の策定の際に、住民の皆様や経済団体など様々な方々の意見を取り入れる方法のほか、コンサルティング企業等の提案を活用する方法など、各自治体において多様な手法が取られていると承知してございます。
　一定の知見を得るためにコンサルティング企業等による提案の活用が必要な場面もあると思いますけれども、御指摘のように、その提案を全面的に受け入れて、地域の実情を反映しない計画となることは必ずしも好ましいものではないと考えてございます。
　産官学金労言、あるいは様々な現場の方々の参加、協力を得ながら、各自治体が自主的に取り組んでいただくことが重要だと考えてございます。
　総務省としましては、例えばですけれども、自治体がＤＸの推進計画を策定するに当たりましては、参考となる自治体の主体的な取組事例というのがありまして、それを事例集としまして横展開してございます。引き続き、地域の実情に沿った計画の策定に取り組んでいただけるよう、我々としても取り組んでいきたいというふうに考えてございます。