○田中参考人　弁護士の田中と申します。
　全国二千百名の弁護士で構成しています自由法曹団という団体で活動しておりまして、改憲手続法と言いますが、この法律が制定された当時、幹事長をしておりました。
　あの当時、自由法曹団は、例えばイタリアに調査団を派遣するなどして検討を行いまして、繰り返して意見書を発表しました。制定後もたびたび意見書を発表しています。
　本日は、昨年十月の最後の文書だけ配付いただいておりますが、意見書は自由法曹団のホームページに掲載しておりますので、御参照いただければ幸いです。
　参考人として陳述する機会を与えていただきましたので、幾つか述べさせていただきます。
　最初の問題は、制定の経過と改正の本質をめぐる問題です。
　この改憲手続法が登場したのは、明文改憲、なかんずく九条改憲のレールを敷くためでございました。九条改憲の浮上に伴って手続法が登場したこと、改憲発議の予行演習のために国会議員の三分の二以上の賛成を求めていたことなどは、このことを物語っております。
　この本質は、当時の、今もそうですが、安倍晋三首相の、憲法を頂点とした戦後レジームの脱却、任期中に改憲をやるという叫びによって白日のもとに明らかになり、国民の大きな批判を受けました。二〇〇七年五月に採決が強行されながら今日まで凍結状態であったのは、その背景にこうした国民的な批判があります。
　あれから七年、改憲国民投票は行えない状態であったにもかかわらず、改憲手続法の起動を求める国民の声は全く上がりませんでした。それどころか、集団的自衛権行使容認など、解釈改憲、立法改憲の動きが強まるもとで、どの世論調査でも改憲反対の声が大きくなっています。にもかかわらず、今凍結を解いて起動させようとするのは、再浮上してきた九条改憲のレールを敷き直して、改憲を加速しようとするものと考えざるを得ません。立法改憲が進むと、明文改憲が不要になりかねないからとの声すら聞こえます。
　一方で解釈改憲、立法改憲を推進し、他方でそれを口実に明文改憲に誘導するなどは、それ自体が立憲主義を破壊するものと言わざるを得ません。このまま進めば、凍結が解除された改憲手続法は、制定当時以上に改憲に向けた政治の道具にされることになるでしょう。憲法改正手続は、政争や政局を離れて公正中立でなければなりません。政争の具に堕した改憲手続法は、本質的に廃止されるべきと考えております。
　次に、検討、審議の中で投げかけられた課題、論点をめぐる問題です。
　憲法調査特別委員会では、国民投票のあり方をめぐるさまざまな問題、論点が検討され、海外調査や参考人陳述も頻繁に行われました。一九五〇年の公職選挙法の制定以来、投票法制をめぐってこれほど本格的な調査検討が行われたことは寡聞にして知りません。
　こうした検討を経て、公務員の国民投票運動の自由、十八歳投票権の実現、国政重要事項国民投票の検討と措置が附則で規定されました。いずれも、政治参加を押し広げようとする見地を持ったもので、それ自体は貴重な意味を持ったものでした。これらを実現、実行することを条件として、改憲手続法は成立に至ったものと言わねばなりません。
　また、附則にこそ盛り込まれませんでしたが、少数による改憲を押しとどめる最低投票率の問題、資金力によって世論を誘導する有料意見
　これらの課題が、改憲手続法の凍結を解除しようとする今回の改正案で適正に実現されているかどうか、厳重かつ慎重な検討が必要になります。
　第一に、公務員の国民投票運動の自由をめぐる問題。
　現行附則十一条が要求していたのは、公務員法制による政治活動禁止から国民投票運動が除外されることを法文上明確にすることでありまして、改正案百条の二の本文を挿入すれば済む問題でした。なぜ七年かかったのか、全く理解できません。
　なお、憲法改正の賛否の勧誘や意見表明は、前提となっている政治認識の表明を含まざるを得ません。したがって、ただし書きにある、他の政治的行為を伴う場合はこの限りではないを不当に拡張すれば、理由を表明したら違法だとなりかねず、国民投票運動が何もできなくなることになりかねません。法の構造自体からして、ただし書きは限定的に解釈されねばならないものであることを念のため確認しておきます。
　問題は、その附則の射程を逸脱して、公務員への規制強化が盛り込まれているところにあります。
　制定に際しては、憲法改正国民投票の重要性から、できるだけ多くの国民の国民投票運動参加を実現しようとし、裁判官、検察官等を含めた国民投票運動の自由が盛り込まれました。にもかかわらず、いかなる理由も明示されないまま、これらの公務員の自由が剥奪されることになっています。しかも、組織によって行われる勧誘運動、署名運動等の公務員による企画等に対する規制について検討と必要な措置を行う旨の新しい附則が加えられました。
　こうなると、公務員の労働組合や公務員が加わった市民団体の憲法問題へのかかわりを遮断しようとしているとしか考えられません。これが強行されれば、現行法ですら規制の対象となっていない公務員労働組合の日常的な活動に、それ自体は適法とされる国民投票運動を理由に規制や干渉が加えられることになり、憲法が保障する結社の自由との関係、労働基本権との関係でも重大な問題をはらんでいます。
　また、法案には盛り込まれていないものの、四月三日の八党による確認書の合意には、公務員や教育者の地位利用による国民投票運動を刑罰禁止することの検討が盛り込まれ、地方公務員の政治的行為の禁止を、刑罰禁止のある国家公務員と同様の規制にすることにまで触れられております。
　これらは制定時の見地の大幅な後退であり、あるいは改憲手続法に一層の規制強化を持ち込み、あるいは、この問題を契機に公務員の政治活動一般への一層の規制強化が生み出される危険性をなしといたしません。
　公務員の政治活動の自由を拡大するのが世界の趨勢であり、この国でも、二〇一二年十二月七日の堀越事件最高裁判決は、公務員の政治活動を一律禁止した猿払事件判決を実質的に変更して、政治活動の自由を拡大しています。また、昨年行われたインターネット選挙の解禁などを含めて、政治活動、選挙運動の自由が広がろうとしているのが趨勢です。
　こうしたもとで公務員の国民投票運動の規制強化を図り、政治活動規制の拡大にまで道を開こうとすることは、制定時の確認のみならず、歴史の趨勢にも逆行するものと申し上げざるを得ません。
　第二に、十八歳参政権です。
　附則が要求していたのは、施行までの三年間、すなわち、二〇一〇年五月までに十八歳投票権を実現することでした。附則三条や附帯決議の二項目は、そうとしか読めません。
　しかし、その附則や附帯決議を推進した政党が、十八歳投票権を実現する公職選挙法改正案を提出したこともなければ、十八歳投票権を国民に訴える運動を積極的に展開した事実も確認できません。
　附則も拘束性を持った法規なのです。にもかかわらず、この点で、国会はみずからが制定した法規を無視し、じゅうりんし続けたと言わざるを得ません。国会の地位低下が指摘されるもとでこんなことが発生したことについて、議会制民主主義の再生や発展を願う立場からすれば極めて残念と言わざるを得ない。ですから、自由法曹団は、義務が履行できないなら、一旦廃止をして白紙に戻した方がいいと主張し続けたのです。
　では、今回の改正案はそれに応えるものになっているか。そうは言えません。
　二〇一〇年五月までに実施されるはずだった十八歳選挙権は、新しい附則では期限が明示されないものに引き下げられています。本則では十八歳以上になっているにもかかわらず、四年間は改憲国民投票を二十歳以上で行えることになっています。
　しかも、放っておくと立法改憲が進むから、九条改憲を急いでやるというのが、どうやら政権党自民党の御意向のようです。こうなれば、現行附則で確認した十八歳投票権を後送りしたまま、九条改憲を若者たちを参加させずにやってしまおうと言っていることにもなりかねません。十八歳選挙権を後送りした改憲手続法の見切り発車は認められてはなりません。
　第三に、その余の問題です。
　最低投票率の問題や有料意見
　これでは、適正かつ公正な国民投票を模索しようとしたこうした課題が改正案の検討過程で一顧だにされていないと言わざるを得ず、かえって公務員の地位利用については、与党原案にあった刑罰法規が復活されようとしています。これは、制定時の検討を裏切る重大な問題をはらんでいると言わざるを得ません。
　最後に、検討と審議のあり方について一言だけ申し上げておきます。
　あのとき、調査特別委員会で行われていた調査や検討の多くは、慎重かつ公正で、真摯なものだったと評価できるものでした。私たち弁護士が全員加入する日本弁護士連合会は、何度も参考人を送って意見陳述を続けました。自由法曹団は、改憲の道具としての改憲手続法は許されないという見地をとりながらも、イタリア調査などを行って議論に参加しました。弁護士も多くのものを学びました。
　そうした質を持った議論だったから、審議に当たった議員の方々の中には、あの戦後レジーム脱却の叫びで政局にされてしまったことを無念と思われている気持ちがあったと聞きます。そのことは私たちも理解できました。
　だから、あえて申し上げます。なぜか今回は、大変急いで審議を終えられようとしているそうです。なぜ今、これほど審議を急ぎ、見ようによってはアリバイ的と言わざるを得ないような進行に終始されようとするのでしょうか。それでは到底、あのとき投げかけられた問題を解決できず、公正中立であるべき改憲手続法を一層、政局、政治の道具におとしめることにしかならないのではありませんか。そう思えてなりません。
　政治の道具という烙印が刻み込まれた改憲手続法は、本来廃止されるべきです。しかし、それができないなら、せめて、あるいは少なくとも、あのときの原点、あるいはあのときの議論に立ち戻って、慎重かつ公正な国民的な検討をしていただきたい。そのことをお願いして、陳述といたします。
　ありがとうございました。