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○望月良男君　ありがとうございます。無所属の望月です。
　南極地域の環境の保護に関する法律ということで、南極に対してこれほど向き合うときが来るのかと、初めて向き合いながら、南極保護法について質疑をさせていただきます。さきの先生方と重複する部分もありますが、時間の限り質疑をさせていただきたいと思います。
　平成九年に南極環境保護法が制定されましてから約三十年で、初めて改正案が提出されることに至りました。この間、気候変動を始め、南極の環境をめぐる様々な変化があったというふうに存じます。国会の場で南極について議論をする機会は多くはありませんので、以下、幅広く質問したいというふうに存じます。
　まず、南極海における鯨類調査の現状についてお聞きしたいと思います。和歌山県太地町は日本の捕鯨発祥の地であります。鯨とゆかりの深い和歌山県選出議員としまして、まずは南極海の鯨について伺います。
　南極海に生息する鯨は、南極観光の魅力の一つでもあります。現在、我が国では、水産庁の補助事業としまして南極海鯨類資源調査が行われていると承知していますが、調査の概要と近年の調査結果、鯨の生息状況等の推移について伺いたいと思います。
○政府参考人（柿沼忠秋君）　お答えいたします。
　我が国は、科学的知見に基づきまして、鯨類の国際的な資源管理に貢献するとの方針の下、北太平洋に加え、南極海において捕獲を伴わない手法によります鯨類科学調査を継続的に実施しているところでございます。
　令和七年度におきましては、調査船二隻が延べ六十八日間の調査を行いまして、目視によります鯨の種類の数の把握、ＤＮＡサンプルの採取、衛星標識の装着や科学観測等を実施しているところでございます。
　近年の調査結果といたしましては、一九七〇年代までに減少いたしました大型鯨類の資源が総じて回復傾向にあるということが確認されております。特に、シロナガスクジラでありますとかザトウクジラなどの発見数が増加しているというところでございます。
　これらの調査結果につきましては、ＩＷＣ、国際捕鯨委員会等の国際機関にも提供して高い評価を得ているところでございまして、今後ともこうした鯨類を含みます海洋生物資源の国際的な資源管理に貢献してまいりたいと考えておるところでございます。
○望月良男君　ありがとうございます。
　続きまして、鯨の保護について伺いたいと思います。
　南極を訪れる観光客の増加が鯨の生態に影響を及ぼすことがあってはなりません。南極の鯨の保護について、南極条約環境議定書に基づいて行われています取組について教えてください。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　南極条約環境保護議定書の国内担保法であります南極環境保護法におきまして、南極地域で活動を行う場合に事前に環境大臣の確認を得ることを必要としております。このため、上陸を伴う観光クルーズ船につきましては、事前確認申請、以前よりしておりまして、その中で、動物の群れへの接近を含む観察の方法を申請書の記載項目として出していただいています。鯨の群れや行動に著しい影響を与えることがないように、それを見て審査をしているというところでございます。
○望月良男君　ありがとうございます。しっかりと鯨の保護がこれからも引き続きなされることを願っております。
　それでは、改正案についてお聞きしていきたいと思います。
　今回の改正、法改正に至った経緯の一つに、南極での事故発生のリスクの高まりが挙げられています。南極地域での事故事例について、日本と他国の事例はそれぞれ幾つぐらいあるのか、またその主な内容についてを伺いたいと思います。
○政府参考人（堀上勝君）　事故の詳細情報が入手できたものの中で、二百リットル以上の油の流出を伴う、一定の条件に該当するものに限りますけれども、まず他国の事例ですが、一九八五年以降で、船舶による事故が十件、ヘリコプターを含む航空機による事故が六件、基地運営における事故が一件ございます。また、日本の事例につきましては、二〇〇〇年以降では、船舶による事故が一件、そのほか雪上車に関する事故が一件、基地運営における事故が四件ございます。
　なお、環境上の緊急事態に相当するような過去の顕著な事例としましては、前にもちょっと挙がっておりましたけれども、一九八九年にアルゼンチンの燃料輸送船バイア・パライソ号が座礁して六十万リットルの燃料油が流出した事故が挙げられるということでございます。
○望月良男君　ありがとうございます。結構な件数が起きているなというふうに思いますが。
　続きまして、事前に環境大臣の確認を要する南極地域活動の対象の見直しにつきまして伺いたいと思います。
　これまでも南極地域で事故が発生しているとのことですが、今後、観光船の増加が見込まれる中、事故が起きる前の準備と起きた後の対応策は必要でございます。南極環境保護法では、南極大陸への上陸観光などを行う場合、環境への影響がないか事前に環境大臣が確認する制度が設けられています。これまで、南極観測のような科学的調査船や南極大陸への上陸はしない観光船などは確認制度の対象外とされていました。今回の改正案において、附属書Ⅵの適用範囲に合わせるため、これら科学的調査船や上陸をしない観光船も環境大臣の確認を要する南極地域活動に含めることになっています。
　附属書Ⅵの国内担保措置を検討した中央環境審議会の答申によりますと、附属書Ⅵ第一条に定める適用範囲について、多くの国は既に科学的調査船などを対象に含めており、日本政府も各国と可能な限り一致させることが望ましいと、今般、適用範囲に係る政府解釈を変更した旨が記載されています。
　従来、環境大臣の確認を要する南極地域活動を限定的に解釈をしていた理由を伺いたいと思います。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　これまでは、上陸を伴わない船舶等の活動につきましては公海の自由に該当する、そういう活動として環境大臣の確認を受けることは要しないということになってきたところでございます。
　委員御指摘のとおり、附属書Ⅵで南極地域に入る全ての観光船が適用対象だということが明記されたりしておりましたので、今回、そういったものについても対象にするということにしてございます。
○望月良男君　ありがとうございます。
　続きまして、通報対象となる事件について伺いたいと思います。
　改正案では、環境大臣の確認を受けた南極地域活動により南極地域の環境に悪影響を及ぼすおそれのある事件が発生した場合に、当該活動の主宰者に環境大臣への通報を義務付けています。
　この通報対象となる事件とは、どういう事態を想定しているのか。主宰者が環境大臣への確認申請の際に併せて提出する緊急時計画の記載事項として、発生が想定される事件に関する事項や事件の性質についての評価を実施する手続に関する事項が挙げられていますが、これらは具体的に何を指しているのか。通報すべき事態か否かの基準をあらかじめ明示する必要があると考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（堀上勝君）　本改正法案におきまして、まず、事件でございますが、事件とは、南極地域活動において南極地域の環境に悪影響を及ぼすおそれのある事象のことをいうものでございます。環境に重大かつ有害な影響を及ぼす環境上の緊急事態に比べますと、環境影響は小さいものも幅広く含む概念というふうになっています。
　緊急時計画の記載事項であります発生が想定される事件に関する事項につきましては、船舶、航空機、陸上車両、基地運営等の活動ごとに、それぞれ想定される事件を明示していただくことを考えてございます。
　また、事件の性質についての評価を実施する手続に関する事項につきましては、事件が発生した現場にいる人員と主宰者との間で連絡を取り合い、主宰者が状況を把握し、事件であることを判断する、そういった手順を明記していただくということを考えてございます。
　また、通報すべき事態といたしましては、事前に環境大臣の確認を受けた南極地域活動に含まれるものとは解することができないもので、南極環境に対する環境影響評価がなされていないものなどが考えられるところでございます。
　こういった主宰者が判断に迷うことが起きる可能性がありますので、それは迷うことがないようにガイドラインを定めて、考え方は明らかにしていきたいと考えてございます。
○望月良男君　ありがとうございます。
　続きまして、緊急事態、環境上の緊急事態について、応急措置というところで、三上先生と少し質疑が重複いたしますが、お聞きしたいと思います。
　改正案では、通報等を受けた環境大臣が環境上の緊急事態の発生を公示する前の段階、つまり南極地域の環境に悪影響を及ぼすおそれのある事件が発生した場合、主宰者は直ちにあらかじめ作成した緊急時計画に基づき応急措置をとることが義務付けられるとともに、主宰者が対応しない場合、環境大臣は措置命令の発出や、自ら措置をとることができるとされています。
　これは、これらは環境への悪影響を最小限とするために必要な措置であると思いますが、本来、主宰者がきちんと対応すべき措置を環境大臣自ら行えることとした意義を伺いたいと思います。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　環境に悪影響を及ぼす事件が発生した場合に主宰者が対応すべきでありまして、対応しない場合には措置命令を発出して更に対応を求める、あくまで主宰者が対応すべきということではあります。
　それでもなお主宰者が対応しない場合、これは国際的にも高い評価がなされている南極地域の原生的な環境でございますので、そこの保護の重要性を踏まえますと、その事件を放置することは望ましくないということでございまして、環境大臣が代わって措置をとることができることといたしました。その上で、当該措置に要した費用は当該主宰者に負担させることができる旨の規定を整備しているということでございます。
○望月良男君　続きまして、主宰者の費用負担と上限について伺いたいと思います。
　南極地域の環境に悪影響を及ぼすおそれのある事件が発生した場合に、主宰者が費用負担に応じられない状況が生じることがないよう対応が求められますが、改正案には環境上の緊急事態が発生した場合の負担金等の負担を確実に行う責務のみが定められています。事件発生に伴う費用負担を担保するため、どのような対策が想定されますか。また、事件が発生した場合の費用負担最高額限度について伺いたいと思います。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　事件への対応ということでありまして、これ、緊急時計画に従って、まず最初の初動措置ということでございますので、既に船舶あるいは航空機などに備えられている設備を使って行う、そういった範囲内の対応を想定してございます。
　このために費用負担を担保するための措置を設けるということまではしていないということでございまして、同じ理由によって、事件が発生した場合に主宰者が費用負担する最高限度額も設けていないということでございます。
○望月良男君　それでは、これも重複しますが、ガイドライン作成について、スケジュール感を問いたいと思います。
　中央環境審議会の答申では、今後の課題としまして、改正案を円滑に運用するために必要なガイドラインの作成が求められているとありますが、これらのガイドラインの作成スケジュールを伺いたいと思います。
○政府参考人（堀上勝君）　法案の成立後、迅速に改正法の施行準備を進めていく所存でございまして、委員御指摘のガイドラインの整備をまずは進めていきたいということで考えております。
　特に、主宰者に今後作成を義務付ける緊急時計画の作成に関するガイドライン、それから対応措置に関するガイドライン、この作成に当たりましては、南極地域特有の事情に精通する有識者、あるいは事故の対応に関して知見、経験を有する有識者、そういった方々からのヒアリングを行う必要がありますし、改正法により新たに適用を受けることとなる関係者の方々の御意見も伺う必要がございますので、そういった準備をしながら進めるということで、現時点でちょっといつまでというのはなかなかお示しできませんが、迅速に対応していきたいと考えてございます。
○望月良男君　時間が来ましたので、本当は最後にこの南極活動とＳＡＦを結び付けてお聞きしたかったんですが、来月の広島市での開催される協議国会議の成功を御祈念をいたしまして、質問を終わります。
○委員長（猪口邦子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（猪口邦子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、梅村君から発言を求められておりますので、これを許します。梅村みずほ君。
○梅村みずほ君　私は、ただいま可決されました南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派並びに各派に属しない議員望月良男君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、令和八年五月に広島市で開催される第四十八回南極条約協議国会議において、環境保護に関する南極条約議定書附属書Ⅵの発効に向けた取組を共有し、環境保護に関する南極条約議定書の的確かつ円滑な実施のため、主導的な役割を果たすこと。
　二、南極地域における観光の活発化により、環境上の緊急事態が発生する蓋然性が高まっていることに鑑み、南極地域の環境保全について、旅行業者及び観光客に対する周知啓発の更なる充実に努めること。また、南極地域の環境保全を図るため、観光への規制の在り方について検討すること。
　三、本法の円滑な運用を図るため、環境上の緊急事態について、南極条約協議国会議等において提供される過去の事故の事例を含め、引き続き知見を収集しつつ、南極地域という特殊な環境で起き得る事態とその対応措置について十分に検討し、本法の実効性担保に必要なガイドラインを計画的に作成すること。また、作成したガイドラインについては、各締約国の国内実行の参考となるよう情報共有を行うとともに、南極地域の自然環境及び観光客の増加等社会環境の変化を踏まえた見直しを定期的に行うこと。
　四、本法の実効性を確保するため、南極地域への環境省職員の派遣を引き続き実施し、南極地域における観測活動に伴う廃棄物等の適切な処理の確認等に万全を期すること。また、南極地域の環境保全に継続して取り組む専門的な人材の育成・確保等、体制の整備を行うこと。
　五、我が国の南極地域観測事業が気候変動、プラスチック汚染等による地球環境への影響の調査に重要な役割を果たしていることを踏まえ、継続的な事業実施のための体制の充実及び南極観測船「しらせ」の後継船も含む予算の確保に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（猪口邦子君）　ただいま梅村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（猪口邦子君）　全会一致と認めます。よって、梅村君の提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、石原環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石原環境大臣。
○国務大臣（石原宏高君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。
○委員長（猪口邦子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（猪口邦子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
令和八年四月十四日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮路　拓馬君
 理事　五十嵐　清君　理事　石原　正敬君
 理事　大岡　敏孝君　理事　勝俣　孝明君
 理事　西野　太亮君　理事　輿水　恵一君
 理事　池下 卓君　理事　向山　好一君
 井原 隆君 衛藤　博昭君
 長田紘一郎君 国定　勇人君
 小寺　裕雄君 世古万美子君
 園崎　弘道君 俵田　祐児君
 土屋　品子君 とかしきなおみ君
 中川こういち君 長野　春信君
 丸尾なつ子君 丸田康一郎君
 森下　千里君 山口 晋君
 金子　恵美君 西園　勝秀君
 柏倉　祐司君 住吉　寛紀君
 鍋島　勢理君 島村かおる君
 緒方林太郎君 渡辺真太朗君
 …………………………………
 環境大臣 石原　宏高君
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 経済産業副大臣 山田　賢司君
 環境副大臣 青山　繁晴君
 環境大臣政務官 森下　千里君
 政府参考人
 （内閣官房防災庁設置準備室審議官） 河合　宏一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　橋本憲次郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 小林　大和君
 政府参考人
 （環境省大臣官房長） 秦 康之君
 政府参考人
 （環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官） 中尾 豊君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 堀上 勝君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局長） 角倉　一郎君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局環境再生グループ長）　小田原雄一君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策統括官） 白石　隆夫君
 環境委員会専門員 鈴木 努君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 小寺　裕雄君 国定　勇人君
 今 洋佑君 園崎　弘道君
 土屋　品子君 山口 晋君
 柏倉　祐司君 住吉　寛紀君
同日
　辞任 補欠選任
 国定　勇人君 小寺　裕雄君
 園崎　弘道君 今 洋佑君
 山口 晋君 土屋　品子君
 住吉　寛紀君 柏倉　祐司君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
 ――――◇―――――
○宮路委員長　
　内閣提出、環境省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房防災庁設置準備室審議官河合宏一君外八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西野太亮君。
○西野委員　おはようございます。熊本二区選出、衆議院議員の西野太亮でございます。
　本日は環境省設置法の一部を改正する法律案の審議でございますけれども、その前に、環境省ができて約四半世紀がたちました。その振り返りを少しさせていただきたいというふうに思います。
　皆様方御案内のとおりかと思いますけれども、二〇〇一年の省庁再編に伴いまして、環境庁が環境省に格上げされました。そして、人員も拡充したということですけれども、それから四半世紀。そして、その四年後の二〇〇五年には地方環境事務所が設置されたということでございます。
　この四半世紀にわたって、環境行政というのは大変大きな課題を抱えるようになったと思います。私が言うまでもありませんけれども、脱炭素、そしてまたサーティー・バイ・サーティー、あるいはブルーオーシャン、そして最近ではサーキュラーエコノミー、こうした多くの課題を抱えておりますので、私は、二〇〇一年に環境庁を環境省に格上げして、組織も体制も強化したということは大きな意義があったというふうに思います。
　それに加えて、地方環境事務所についても、やはり、現場現場、地域において、自治体の皆さん方、さらには地方のＮＰＯや民間の企業、こういった皆さん方としっかり連携を取りながら進めていかなくちゃいけない課題というのはたくさんあろうかと思いますので、そうした意味でも、地方環境事務所をつくったということは意味があったというふうに思います。
　そこで、森下政務官に質問でございますが、この四半世紀の間、環境省が果たしてきた役割について、環境省御自身でどのように評価をされているのか、自己評価についてお伺いしたいと思います。
○森下大臣政務官　おはようございます。
　御質問ありがとうございます。
　二〇〇一年の環境省設置から四半世紀で、環境省の役割は、委員が今言っていただいたように大幅に拡大してまいりました。
　脱炭素は政府全体の方針となりましたし、自然再興、そして資源循環と併せまして、その実現に向けて着実に歩んでまいりました。
　また、東日本大震災以降は、放射性物質による環境汚染への対応に取り組むとともに、増加する自然災害に対して災害廃棄物処理等の対応を行ってまいりました。
　こうした中、二〇〇五年に設置された地方環境事務所は、当初の国立公園管理等を中心とする業務から、地域脱炭素や災害廃棄物処理に係る地方公共団体の支援、除染や除去土壌等の中間貯蔵施設事業などに業務を拡大してまいりました。
　このように、四半世紀の間、環境省及び地方環境事務所は環境行政の推進に大きく役割を果たしてまいったと評価をしているところでございます。
○西野委員　政務官、ありがとうございました。
　そこで、法案の審議に移りたいというふうに思いますが、今回の法案では、地方環境事務所を地方環境局に名称変更、格上げするとともに、体制も充実するというふうに伺っております。
　確かに、今政務官がおっしゃったように、地方環境事務所の役割というのは、発足当初予定していなかったような様々な課題を抱えております。ですので、私は一定の意義があるのではないかというふうに思いますが、一方で、やはり、これは一般論ではありますけれども、官僚機構というのは、放置しておけば、自己肥大というか、どんどん大きくなっていくので、組織の拡大、再編に関しては抑制的でなければならないというような、一般論として、公民、学校で教わったような考え方もあるのでございます。
　ただ、今政務官がおっしゃったように様々な課題がありますので、私は意義があることだというふうに思っておりますけれども、改めて、今回の法律の意義、趣旨について聞かせていただければと思います。
○秦政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省の地方支分部局でございます地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中で、環境行政に対する時代の要請に合わせまして、その業務、規模を拡大してきたところでございます。
　一方で、その名称が事務所であることによって、地方ブロック単位の支分部局であるということが対外的に理解されづらいという問題がございました。それによりまして、地方公共団体等との円滑な連絡調整に支障が生じるような場合もございました。
　こうした状況を解消するために、今回、更なる体制強化と合わせまして、地方ブロック単位の支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めさせていただきたいというものでございます。
○西野委員　ありがとうございます。
　政務官も先ほど答弁いただきましたし、やはりしっかりと組織を、体制を充実させていく、そして地域においてもしっかり地域に根差して環境行政を前に進めていくということは非常に重要なことだというふうに思います。
　そして、今事務方の方からも御答弁がありましたけれども、名称が事務所だということで様々な弊害があったということでございますが、私もそういった話を聞いたことはありますけれども、具体的にどのような弊害があったのか、さらには、環境局というふうに名前を改めることによって、これは大変形式的な話だと思いますけれども、そのことによって本当にそういった弊害が除去されるのか、そういったところについても少しお考えを伺えればと思います。
○秦政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的に申し上げますと、例えば、都道府県知事や市町村長との面会を事務所長が申し込む際に、地方環境事務所長が地方ブロック単位の機関の長であるということがなかなか認識していただけなくて面会の予約が取りづらい、あるいはまたそのことを逐一説明をしなければならない、ちょっと二度手間になるようなケースがございました。
　また、地方環境事務所が記者会見を行うような場合に、これは報道機関側から見てということなんですけれども、県単位の、あるいはほかの省庁でいきますと流域単位とか道路単位とか、そういったところの一事務所というふうに誤認をされてしまって、同じブロック内であるにもかかわらず、地方事務所が所在しているところのマスコミさんのみが報道してくれて、ほかの県とかでは報道していただけないといったような課題がございました。要するに、情報の周知が必要なところに必ずしも情報が届いていないといったような支障がございました。
　こういったことから、早急に地方環境局という名称に改めさせていただくということは意義があることだというふうに理解をしております。
　地方環境局への名称変更とともに、合わせて災害廃棄物等に関する体制強化等も行ってまいりますけれども、地方支分部局として効果的な機能発揮を行っていけますよう、弊害がなくなるように合わせて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○西野委員　ありがとうございました。
　今答弁いただきましたけれども、言葉で表現すると余り大した問題じゃないように聞こえるかもしれませんが、でも、実際の現場からすると、本当に二度手間、三度手間でフラストレーションがたまったり、あるいは様々な業務をしなくちゃいけない中で、ちょっと、一時間、二時間でもそういったことに時間を使わなくちゃいけないということで、大変な御苦労があったんだというふうに思いますので、これを機に、しっかりとした名称にして、仕事をしやすい環境をつくっていただくというのは私は意義があるのではないかというふうに思います。
　そして、その上で、やはり大事なのは中身だというふうに思いますので、地方環境局がこれから果たすべき役割についても少し伺っていきたいというふうに思います。
　本当に、繰り返しになりますけれども、脱炭素に向けた取組、あるいは災害廃棄物処理に向けた取組、さらには、最近は熊対策、こういったことも世間を騒がせておりますけれども、そういったことに加えて、私が大変注目しておりますのは資源循環に向けた取組だというふうに思います。
　私が三年前、四年前に自民党の経済産業部会の資源循環プロジェクトチームで事務局長を務めていたときには、なかなかサーキュラーエコノミーという言葉が浸透しておりませんでしたけれども、本当にこの四、五年の間に一気に名前が浸透してきたなというふうに思っております。
　これは東京だけではなくて地方でもかなり浸透してきておりまして、例えば災害廃棄物とか、そういった、資源循環協会の皆さん方とお話をしておりますと、ようやく俺たちの時代が来た、俺たちにもしっかりと仕事をさせてくれというふうに皆さん方は思っていらっしゃるんですが、じゃ、どうやって、そういったサーキュラーエコノミーに向けた技術開発とか、あるいは様々なシステムをつくったりとか、そういったことをすればいいか分からないという業界の方がたくさんいらっしゃいます。
　そうした意味では、東京で司令塔機能を本省が果たしつつ、地方の環境局が、膝と膝を突き合わせて、地域のＮＰＯの皆様、企業の皆様、自治体の皆様方としっかり連携を取ってやっていっていただきたいというふうに思いますが、こういった資源循環に向けても地方環境局が十分な役割を果たしていただきたいというふうに思っておりますけれども、そうしたことについてどのような取組をされるおつもりなのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　地方環境事務所につきましては、昨今、循環経済への移行に向けて、地域の資源循環産業の成長を後押しする牽引役として、既存の役割に加えまして、自治体や地域の事業者等の各関係者との連携強化や地域資源ビジネスの創出に向けてマッチングの仲介役となるなど、期待される役割が広がっております。
　こうした役割を果たしていく取組の一つとして、令和七年度から、本省と地方環境事務所が連携し、地域における資源循環ビジネスの創出等を目的とした資源循環自治体フォーラムを開催しているところでございます。
　このように、環境省の施策を、資源循環分野を始め様々な分野で全国津々浦々に浸透させていくに当たっては、地方環境事務所に期待されてきた役割は極めて大きいものがあり、今回の設置法改正案により、更なる体制強化と合わせて、地方ブロック単位の支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改め、局長が自ら自治体の首長など意思決定権者と日頃の意思疎通を円滑に図れるようにしていくことで取組の効果を上げることができると考えております。
　地方環境局として、地域から寄せられる時代の要請にしっかりと応えることができるよう、取組を更に前に進めてまいりたいと考えております。
○西野委員　ありがとうございました。
　資源循環というのは国にとっても非常に大きなテーマになっておりますので、地方でもしっかり連携してやっていただきたいと思います。
　それから、私がもう一つ重要だと思うことは、災害廃棄物処理に向けた事前の準備だというふうに思っています。
　例えば、円滑に災害廃棄物を処理することができるように、あらかじめ、地方環境局と地元のＮＰＯ、そして建設業界、そしてまた資源循環協会の皆様方と災害協定を締結するということが重要だというふうに思っております。
　また、もう一つは、災害廃棄物を広域で処理することができるように、近隣自治体の皆様方と広域連携をしっかり組む必要があるというふうに思いますが、そうしたことについてもあっせんをしていただきたい。
　さらには、災害廃棄物の仮置場を事前に準備する、こういったことについても地方環境局の皆さん方にはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ちょっと、通告しておりましたけれども、時間の関係で飛ばさせていただきまして、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
　今、大変短い時間ではありましたけれども、新しい体制に向けて様々な議論をさせていただきました。そうしたことを踏まえて、新しい地方環境局で大臣としてどういったことに取り組んでいくのか、そうした意気込みについて、最後にお聞かせをいただければと思います。
○石原国務大臣　少し繰り返しになってしまうところもありますけれども、環境行政が担う課題は、地球規模の課題から、国民の生活や生活に直結する課題まで、多岐にわたります。環境課題の現場は地域にあり、これまでも地域での政策の積み上げが、国の政策を先導する役割を果たしてきました。
　地方環境事務所は、各地域において、自治体を始めとする地域のプレーヤーと密に連携しながら、環境問題の解決のために、環境政策の推進に取り組む役割を担っています。
　今般、法改正を通じて地方環境局へ名称を変更しますが、災害廃棄物処理、熊対策を含む広域的な野生鳥獣の管理、また外来生物対策、地域の資源循環等について体制強化を行ってまいります。
　これにより、これまで以上に地域に寄り添った政策の推進が可能となり、地域における環境課題の解決に全力で取り組み、各地域でプレゼンスを向上させ、認知度の向上につなげてまいりたいというふうに考えております。
○西野委員　ありがとうございました。
　私の質問を終わります。
○金子（恵）委員　中道の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　東日本大震災原発事故から丸十五年が過ぎた三・一一にも石原大臣は福島にお運びいただきまして、福島県主催の東日本大震災追悼復興祈念式に御出席いただきました。ありがとうございました。そのときに大臣の目に涙が浮かんでいたのを私は見ていたような気もいたします。
　寄り添い続けること、とても重要だというふうに思っておりますし、また、さらには、これからも中間貯蔵施設の最終処分の問題もありますけれども、様々な復興に係る課題については、石原大臣にはしっかりと取組を進めていただきたいと思います。後ほど御決意は伺いたいと思います。
　今日は、環境省設置法の一部を改正する法律案でございます。これについての質疑でございますので、まず私からは、先ほど来お話があるんですけれども、質問がありますけれども、地方支分部局、地方事務所の名称を地方環境局に改めると。
　先ほどもお話がありましたけれども、これまでも対外的に理解されづらかった、大変御苦労があったということだというふうに思いますが、しかし、ここまで待たなくても本当はよかったんじゃないかと思うんですね。なぜ、この名称変更がこのタイミングだったのか、改めてお聞かせいただきたいと思うんです。
　もちろん、今、熊対策もありますし、災害の廃棄物の問題もありますし、様々な課題がある。そして、世界的に言っても気候変動の問題、しっかりと環境省が本当の意味での司令塔となっていかなくてはいけない課題があるというふうに思います。
　私、環境省設置法案のレクを受けたとき、部会でいろいろとやり取りをさせていただいたときに、環境省の方に、実際に環境保全経費というのは環境省の中にはたくさんあるわけではないけれども、各省からしっかりと取組の予算を集めて、それを公表するという仕組みがありますから、それについて質問したところ、もちろん環境省は司令塔だからと明確におっしゃった。そうであれば、強い力を持っていいんだと思うんですね。だけれども、ここまで御苦労されていて、やっと皆さん、周りに対外的に認めていただけるような、地方環境局に改める、なぜこのタイミングですか。
○青山副大臣　お答えします。
　二十年前に環境省の地方環境事務所ができたときは、人員が全国で僅か三百六十九人でありました。二十年を経まして、昨年度末でいいますと千百五十九人に伸びました。それが今年度いよいよ千二百人を超えるということで、人員から見ても、やっと事務所が局を名のってもよいタイミングではないかと思います。
　それと、議員がおっしゃった、もっと早くてもよかったんじゃないかという問題意識は私も実は共有するところでありまして、総選挙の直前に、問題になっている釧路湿原を見て回りましたが、そのときに、地方事務所にいらっしゃるレンジャーですね、レンジャーは環境省の本省にもいらっしゃいますけれども、主として多くは地方事務所に配属されていて、その方々が釧路湿原を守るために、あるいはタンチョウヅルを含めた動物を守るためにどういう重要な役割をされているかをありありと拝見しました。
　したがって、そういうレンジャーが多く配置されている地方事務所が局になるというのは、レンジャーというと、やはり陸上自衛隊のレンジャーが有名ですけれども、環境レンジャーというのも非常に重大な役割があるというのは、この際、主権者の方々にも知っていただく大きな機会だと考えています。それをもって今回のタイミングとなったと理解していただければと思います。
　ありがとうございます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　もっと早くてよかったんじゃないか、そういう思いを共有していただいているということはありがたいことだというふうに思っていますし、私たちは、少なくとも私は環境省の応援団でございますので、人も予算もしっかりと増やしていかなきゃいけないというふうにも思っていますが。
　そういう中で、今、副大臣からおっしゃっていただきましたレンジャーの話。自然系職員を一般的にレンジャーというわけですけれども、自然保護官、管理官がレンジャー、そして、アクティブ・レンジャーは自然保護官の補佐をされている方、こういう方々が現場で働いている。
　それで、実は、国立公園等の管理などをされているということでありますけれども、実際に、たくさんの方々が例えば保護官事務所等に配置されているわけではないです。しかし、二〇一六年から見れば随分増えている。そのときのレンジャーは百人だったんですけれども、令和八年は二百二十二人となる見込みというふうに聞いていますので、この数字は環境省さんからいただいた数字ではありますけれども、そういうことであれば、増えてはいる。しかしながら、実態として、多分、大変御苦労されているんだと思います。
　そこで、会計検査院から指摘がされてしまいまして、残念ながら、令和五年末時点で全国の国立公園に設置されている建物や橋等の施設の管理状況を検査したところ、国有財産台帳に記載がされている公園施設のうち所在が不明のままとなっていたもの及び国有財産である蓋然性が高いものの所有者が不明のままとなっている建物及び工作物が六百八十六件となっており、各地方環境事務所によって適切に管理されていなかったことが判明したということです。そのうち、国有財産である蓋然性が高い所有者が不明の建物及び工作物百二十三件については、国有財産であるか否かの確認が行われていないため、国有財産であるにもかかわらず、地方環境事務所が国有財産としての管理を行ってこなかったおそれがあると指摘されているわけです。
　現場の皆さんは頑張っていると思います。地方環境事務所の皆さんももちろん頑張っていると思います。でも、こういう事態は起こってしまっている。
　まず、この会計検査院からの指摘を発生原因も含めてどのように受け止めているか、大臣にお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　会計検査院からの指摘については、国立公園における公園施設の管理が必ずしも十分でなかった点を真摯に受け止めているところであります。
　今回の指摘を踏まえて、まずは、施設の重要度等も勘案しながら、所在が不明な国有財産については、その所在を特定し、国有財産台帳と位置図のひもづけを速やかに進めてまいります。
　また、所有者が不明な財産については、所有者の特定を進めてまいりたいと思います。
　その上で、今後については、国有財産の省内事務マニュアルの見直しなどを行い、再発防止等にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございました。
　既に対応ということについて御答弁をいただいたわけなんですが、会計検査院は、もちろん公園施設を特定したりするためにも相当の労力を要することなどからこのような事態が発生している可能性はあるけれども、しかし、それプラス、国有財産を適切に管理することの重要性について、その理解が十分でないのではないかという指摘もしているんですね。
　この件についてはどうでしょうか。地元の方々は、恐らく、定期的な巡視活動も行ってきたはずです。しかし、どこかの時点でこういう施設等を管理することを怠るというか抜け落ちてしまったというのは、そのことに対しての理解が十分ではなかったのではないかという指摘なんですね。
　大臣、どう思われますか。
○石原国務大臣　事務方から説明を聞いている中で、台帳には、どこにあるのかという地図ですね、それと、構造物であれば設計図というかそういうものがついていなければいけないんですが、それ自身がついていなかったことによって、実際にその地図がないですから、台帳に載っていても、どこにあるか分からないみたいなことだったというふうに聞いています。
　それがなぜそう起こったのかというところはしっかりと確認をしてまいりたいと思いますけれども、そういうことが、地方事務所の方が実際に修正ができなかったというか、管理ができなかった原因だというふうに事務方から聞いております。
　こういうことがないように、先ほど言った国有財産の省内事務マニュアルの見直しをして、しっかりと管理を徹底してまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　国立公園等は、もちろんその中で自然を保護するということもありますけれども、しっかりと観光資源としても利活用するということで、これまでも様々な取組がされてきているわけなんですけれども、特に、先ほどレンジャーの方々が増えてきた、その一つの要因として国立公園満喫プロジェクトというのが二〇一六年にスタートいたしまして、その後それに合わせるような形で自然公園法も改正したというようなことから今に至っているわけなんですが、そうすると、人を呼び込むということも前提になって、それぞれのレンジャーの皆様方も保護をしていく、管理をしていくということにはなると思うんですが、ただ単に国有財産を守るということだけではなくて、やはり、お越しになった方々、自然を愛する方々の安全確保とか、そういうことにもしっかりつなげていかなくてはいけないんだというふうに思うんです。
　私がちょっとレクを受けたときに、実際にはやはり老朽化してしまっている、もしかすると危険性も伴ってしまっているかもしれない、そういう施設もないわけではないというようなお話も聞きましたので、そういう意味でも、しっかりと特定、大変広大な国立公園の中での特定は難しいかもしれない、でも、何か工夫をしてやっていただいて、だから本当に人が必要なんだとは思いますけれども、その上でしっかりとした対応をして、そして本当に自然を愛する多くの方々が安心してしっかりと過ごすことができるような対応をすることも、重要な環境省としての役目ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　金子委員が言われるとおり、私は今回の事案について質問していただいて大変ありがたかったんですが、やはりちょっと思ったのは、千鳥ケ淵で桜が倒れて、あれがもし人に被害があったらというふうに思いました。環境省として点検もしてもらったところでありますけれども、まさに国立公園の中で所在が分からない建物があってそれが老朽化をして、もしそれが崩れて、近くに人がいて被害を受けるようなことはあってはならないので、先ほど言ったようにしっかりと点検を進めさせていただきたいと思います。
　そして、何よりも人の確保ということが重要だと思いますけれども、各地域で環境行政をより効率的に推進するためには地域の実情に精通した職員を確保、育成することが重要であるというふうに考えます。
　このため、地方環境事務所採用について令和六年度から開始をしております。令和八年度は一般職の大卒区分で十六名を採用したところであります。
　今後も一事務所当たり年間二名程度を目安として採用を続けていく予定であります。
　地方環境事務所で採用された職員には、地域脱炭素や資源循環等の業務を幅広く経験をさせ、また本省での業務、他省庁との人事交流等の経験も積ませる考えであります。
　これにより、中長期的に、地方環境事務所の脱炭素、資源循環、総務関係等の事務全般を担う中核的な人材を育成してまいりたいというふうに考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　ちょうど四月一日から六月の三十日まで、私の地元の福島県では、ふくしまデスティネーションキャンペーンをしているんですが、この大型観光キャンペーンでイベントがありまして、そこでブースが一つありまして、そこでは磐梯朝日国立公園にあります浄土平、皆さんが一生懸命、地元のよさ、自然のすばらしさをＰＲをされていました。やはりその関係者の方とお話をしたときにも、例えばレンジャーの皆さんは本当に頑張っていただいているけれども、あるいは事務所の皆さんは頑張っていただいているけれども、やはり人がもっと増えていけばいろいろな対応ができるのではないかというようなお話もありましたし、是非大臣にも、またさらに、この時期、いい時期でありますので、福島にお運びいただきまして、中間貯蔵施設の話もありますけれども、美しい山々もありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今、国立公園に関係した質問をいたしまして、しっかりとした人員の確保と、そしてまた専門的な知識をちゃんと持つ方々が必要であるという認識は共有させていただいたんだというふうに思います。
　そこで、改めて申し上げさせていただきますけれども、国立公園の話題だけではなくて、先ほど来お話がありますけれども、大規模災害に備えた災害廃棄物処理対策、そして熊対策を含む広域的な野生鳥獣保護管理、外来生物対策、地方の資源循環等の体制強化、こういうものを図るために、令和八年度の予算も、省で六十七名の定員の新規増の措置を講じている、純増四十九名というふうに伺っておりますけれども、しかし、これだけではなくて、やはり中長期的な視点を持った、そういう中長期を見据えた息の長い取組が必要とされる課題があるわけですから、中長期的な視点に立った人員の確保、そういう方々が必要になってくるというふうに思いますし、改めて、専門人材の育成の必要性について、政府の今後の取組について再度お伺いしたいというふうに思います。
○石原国務大臣　繰り返しになってしまいますけれども、中長期的には、地方環境事務所において、脱炭素、資源循環、総務関係等の事務全般を担う中核的な人材を育成してまいりたいというふうに考えております。
○金子（恵）委員　私は、さきに環境省やそして地方環境事務所に所属する職員の方々にどのような研修等をされているかと伺ったんですね。
　まずは、級別に行う必要な知識、スキルを身につけるための取組とか、環境行政に関わる専門性を高めるための取組、その他の取組、語学研修、国外留学、国内留学、若手職員をサポートするメンター、メンティー制度やキャリアアドバイザー制度もあるというようなことで、大体の、あらあらのことは伺ったんですけれども、もっと丁寧な、環境行政に関わる職員をしっかりと育てるためには、しっかりとした研修等を充実させるべきではないかなというふうに思うんですね。
　これをするにも、もちろん予算も必要。先ほど来申し上げていますけれども、人員をもっと増員すべき、定員を増加すべきだというふうに思いますし、そして予算ももっと増やしていくべきだというふうに思いますけれども、研修制度をもっと充実させていく。そして、先ほど申し上げましたけれども、国立公園の施設の管理についても、本当に管理をすることの重要性を理解していたのかどうか。どこかでもしその意識が抜け落ちてしまうような状況だったらば、本来それはしっかりと長期的にわたって研修なりしていかなきゃいけなかった、先ほどマニュアル等をしっかりと作り上げて、そしてこれからはこのようなことがないようにしていくという話だったんですけれども、やはり人を育てるということはとても重要なことだというふうに思うんです。
　一言大臣からお願いいたします。
○石原国務大臣　先ほど、国立公園の建物等が、会計検査院からも指摘がありましたけれども、国有財産の事務のマニュアルをしっかりと整備していきます。
　もちろん、整備をしただけでは駄目なので、それに基づいてしっかりと研修も行って、金子委員から言われたように、私もこのことは本当に、今までけがをするとか人命に関わる事故がなくて本当によかったなと。
　ただ、やはりしっかりと管理をしていかないと、繰り返しになってしまいますけれども、千鳥ケ淵の桜の木みたいに、結構、桜というのは六十年ぐらいしか寿命がなくて倒れたりする可能性がありますから、やはり安心して国立公園に来ていただけるように、管理の徹底を、マニュアルも整備しますし、研修もしっかりやって、そういうことがあり得るということも職員の方々にしっかりと肝に銘じていただいて、安全を確保できるようにしてまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　是非、人を育てる環境省であってほしいですし、そして、その育った方々が地方環境局で十分に御活躍できることを願ってやみません。
　それで、今回法律案が成立すれば、正式には政令で定めることとされておりますけれども、福島地方環境事務所は福島環境局となる方向であると伺ってもいます。同じく政令で定めることになる内部組織はどうなっていくか、変更があるのかないかも含めてお伺いしたいところでもありますけれども、福島地方環境事務所の今の業務は、福島県の除染、特定廃棄物等処理、そして中間貯蔵施設関係ということになります。
　ほかの地方環境事務所も大切な業務はしていますけれども、福島は福島のことに特化した形で存在しているということでありますが、改めて、名称が変わってもこの役割は変わらないということでよろしいでしょうか。
○青山副大臣　お答えします。
　数ある地方事務所の中でも福島は特別な存在でありまして、それは政府の大方針である福島の復興再生ということを環境の側面から担っているわけでありますし、具体的に申しますと、今御指摘のあったとおり、除染、それから中間貯蔵施設の管理、さらに復興再生土の利用ですね。これは福島県を超えて全国的な課題にもなっているわけです。
　したがって、この福島の環境事務所は、環境局となったときに、ブロックではなくて、ここだけが県単位で地方環境局になるわけです。基本的には、委員おっしゃったとおり、重要な役割を従前どおり果たしていきます。それと同時に、委員におかれては先ほどから人員の問題も指摘されていますけれども、この福島においては四百五十八人に達していますので、それも実は最多であります。そういうことも維持してまいりたい、あるいは拡充してまいりたいと考えています。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　それだけ多くの方々を配置していただいているんですが、それだけ大きな課題を持っている福島県の状況だということを御理解をいただきたいというふうに思います。
　ですから、我が国全体の問題だというふうに認識を是非していただきたいなというふうに思っておりますし、改めて大臣に、最後の質問になってしまうんですけれども、東日本大震災原発事故の原子力災害被災地域等の復興再生に向けた取組についてお伺いしたいと思いますが、先ほどももう触れていただいてはいるのですけれども、改めて、先ほど来お話があります除去土壌の話だけではなくて、例えば、放射線健康管理の問題、特定帰還居住区域における除染の問題、そしてＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリングの問題等、まだまだ多くあります。大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　東日本大震災からの復興、創生は、環境省としても最も重要な課題の一つであります。
　私、大臣を拝命してすぐに福島県を訪問し、内堀知事とお会いしました。また、大熊町、双葉町、浪江町、楢葉町、富岡町、飯舘村を訪問して、各町村長ともお会いをいたしました。知事、町村長とお話しする中で、帰還の意向のある住民の方々の帰還や除去土壌等の今後の取扱いなど、いまだ残る課題についても改めて認識をして、環境大臣として福島の復興にしっかりと、皆さんに寄り添って進めていくことを新たに決意をしたところであります。
　今お話にあったように、引き続き、特定帰還居住区域の除染や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組、またＡＬＰＳ処理水のモニタリング等々、着実に環境省は全力を尽くして復興を前進させてまいりたいというふうに考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。是非期待をしたいというふうに思いますし、除去土壌の最終処分に向けた国民の理解醸成の在り方等について、今日質問を用意しておりましたけれども、また次の機会に質問させていただきたいと思います。ただ、これだけ申し上げさせていただいているのは、是非、国を挙げて国民の皆様の理解醸成、これを進めていただきたいということもお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○西園委員　中道改革連合の西園勝秀です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日の委員会では、環境省設置法の一部を改正する法律案の審議がされますが、その前提として、環境省の任務を確認したいと思います。
　環境省設置法第三条には次のように規定されております。環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ることを任務とする。
　ここで最初に掲げられているのが、地球環境の保全です。言い換えれば、各省庁に多様なステークホルダーが存在する中で、環境省にとっての最大のステークホルダーは地球そのものだということでございます。しかしながら、地球は自ら言葉を発することができません。温暖化という現象を通じて、人類に深刻な警告を発し続けるだけでございます。環境省の皆様は、その警告を真摯に受け止め、各種施策を推進されているものと承知しており、その御努力に敬意を表します。
　一方で、その政策は、事業活動の中でやむを得ずＣＯ2を排出する企業など、他のステークホルダーとの利害が衝突する側面もあります。こうした利害の調整こそが国会の役割であり、本委員会の重要な使命であると考えます。その観点から、我が国の排出量取引制度、ＧＸ―ＥＴＳなども活用しながら、脱炭素をいかに着実に進めていくか、本委員会において建設的な議論を進めていきたいと考えております。
　石原大臣には、四月十日の環境委員会において、私の質問に対し、我が国の気候変動対策を取りまとめる立場として、ＧＸ―ＥＴＳ制度も含め、対策全体の推進や進捗管理をしっかりと行っていくと御答弁されました。
　改めて、石原大臣にお伺いいたします。
　環境省は、脱炭素先行地域づくりを通じて、全国九十九の地域における脱炭素の取組を支援しておられますが、その進捗は約三割にとどまっております。この進展が十分に進まない要因をどのように分析しておられるのか、また、その課題をどのようにして克服していこうと考えられているのか、大臣の御見解をお伺いいたします。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　脱炭素先行地域の取組は、二〇三〇年までのカーボンニュートラルの実現という極めて意欲的な取組に挑戦するのに非常に重要な取組であります。
　その実現に当たっては、地域における関係者との合意形成にどうしても時間を要しているほか、想定外の物価高等の課題に直面しており、今委員が言われたように、三割というような進捗状況に伸び悩む一因となっているところであります。
　そのため、環境省としては、他の地域における合意形成の優良事例の共有や計画の柔軟な見直しの提案など、各地域の進捗の改善に向けて取り組んでいるところであります。
　引き続き、脱炭素先行地域の取組の実現に向けて、地域環境事務所を、今度環境局になりますけれども、中心に丁寧な伴走支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○西園委員　御答弁ありがとうございます。まさに、この優良事例の横展開というのは私も本当に重要だと思いますので、是非一〇〇％の達成率を目指して頑張っていただければというふうに思います。
　この環境省からの交付金を活用して自治体が脱炭素の取組を進めたとしても、結果、五年間の事業期間終了後にその取組が継続されなければ、十分な効果は期待できません。また、この交付金の対象外である全国約千七百の自治体の脱炭素の取組をどのように進めるのかという課題もございます。
　自治体の脱炭素の取組を持続可能なものとするためには、企業間で導入が進む排出権取引制度、ＧＸ―ＥＴＳも参考にしつつ、自治体間において民生部門の排出量取引を可能とする新たな枠組みの構築が必要であると考えます。
　その意味で、三月十日の衆議院総務委員会で我が党の田嶋要委員が提案したように、脱炭素の取組を頑張っている自治体に交付税を増やすような仕組みを新たに導入することも一案かと思います。この田嶋委員の指摘に対し、林総務大臣は、環境省と連携して、地域における脱炭素化の取組、適切な算定に努めていきたいと御答弁されました。
　改めて、総務省にお伺いいたします。
　脱炭素の取組が進んでいる自治体に対し、脱炭素化推進事業債の交付税措置により自治体の取組を後押しすることが地球温暖化対策として有効ではないかと考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　温室効果ガスの二〇五〇年ネットゼロの実現に向け、令和七年二月に閣議決定された地球温暖化対策計画等を踏まえ、地域脱炭素の加速化を図ることは大変重要と認識しているところでございます。
　このため、総務省におきましては、再生可能エネルギー導入等の公共施設等の脱炭素化について、地方単独事業により積極的に取り組む地方自治体に対しまして、地方交付税措置のある脱炭素化推進事業債を活用できることとしており、令和八年度からは対象事業を拡充した上で、令和十二年度まで延長することとしたところでございます。
　総務省といたしましては、地方自治体において、本事業債を活用し、地域の脱炭素化に積極的に取り組んでいただくことを期待しているところでございます。