maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○藤田委員　最初に申し上げたように、総理がぶら下がりや又は答弁で一歩踏み込んでもらうと進んできたんですよ。だから、それは私は評価したいなと思っている。
　どう考えても、誰が聞いても、この自民党案ではきれいにならないんですよね。それを突き合わせる機能というのをやはりここでセットしないと、私は、自民党さん、大チョンボになるんじゃないか、すごい危機的な状況になるんじゃないかと思います。だからそれは選挙で片をつけようというのであれば、それでも構いませんが。
　ただ、私は単純に、やはりそういう後ろ暗いことは法律の中でちゃんとキャップをかけていって、しっかりと制度上担保していくという時期に来ているんじゃないかというふうに思うんです。だから、総理にもう一歩踏み込んでいただきたい。
　だから、この政策活動費と、それから、私がずっとセットだなと申し上げてきたのは文通費なんですね。文通費は、自民党さんの中にも、これはやっていこうという方が結構出てきています。それは何度も申し上げてきました。ですから、今動きそうな気配もあるんです。
　今、総理が、今日、現時点で、この文通費についてやるべきかどうか、文通費の公開、そして残金の返納、もう二年半たなざらしになっていますけれども、これはもう致し方ない、やりましょうというのが今国会の結論にしたいわけです。そして、政治改革委員会がずっと続いていきますけれども、その後ろじゃなくて、そこの同時進行でそれを進めていただきたいと思うんですが、今の総理の文通費への向き合い方、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　旧文通費については、先ほども答弁させていただきましたが、先日、党の幹部に対して、旧文通費、これまでも各党で議論は行われてきました。その中で文通費の性格ですとか日割り計算等については結論が出たわけですが、まだ残された課題がある。この文通費の政策を踏まえて、文通費の支出可能経費の確定、あるいは支出の公開の在り方、こうした残された課題について議論を再開するよう指示をいたしました。
　この指示をした以上、議論を突き詰めて結論を出していかなければならないと思っています。その際に、御党が以前より御指摘いただいている問題意識を踏まえて、議論が早期に深まっていくよう、我が党としても積極的に議論に参加してまいります。
○藤田委員　最後は少し前向きな答弁をいただきましたね。
　これから改革がしっかり進むように我が党もやりますので、自民党にしっかりと指示を出していただきたいと思います。
　以上です。
○小野寺委員長　これにて青柳君、藤田君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　我が党のしんぶん赤旗の報道を端緒としました自民党の裏金問題は、まさに自民党ぐるみの組織的犯罪行為と言わなければなりません。その全容解明をし、政治責任を明らかにし、金権腐敗の根を絶つ抜本的改革を実現することが必要であります。
　四月、我が党の小池書記局長の質問に、岸田総理は、真相究明の努力は続けなければならないと述べましたが、その努力をしたのかが問われております。裏金問題に深く関わるとされている森元総理について、岸田総理は、直接電話をかける形で事情をお聞きした、しかしながら、引き続き森元総理の具体的な関与については確認できていないと述べておりましたが、その後の文芸春秋のインタビューによりますと、森元総理は岸田総理から裏金のことを聞かれていないという話であります。これでは国民にうそをついたということになりはしませんか。
○岸田内閣総理大臣　私は、森元総理に対する聴取、国民の関心を踏まえて、いつからこうしたシステムがスタートしたか等について直接お伺いいたしました。それを国会において私は申し上げているわけであります。
　これは週刊誌の記事一つ一つに……週刊誌、月刊誌、雑誌の記事の一つ一つについて申し上げることは控えますが、私自身、国会において確信を持って答弁をさせていただいています。是非こうした取組については国会においてもしっかり御理解いただきたいと思っておりますし、また、こうした事実の解明については、これから公判においても審理が行われます。こうした国会の、審理の状況も踏まえながら、事実の解明に向けて強い関心を持って臨んでいかなければならないと考えております。
○塩川委員　どっちが本当のことを言っているのかというのを明らかにしなくちゃいけないわけですよ。安倍派だった山本一太群馬県知事も、裏金事件については、森さんが知らないはずがないと発言をしております。
　森元総理の電話について、中身は答えない、記録もない、同席者もいない、こういったことでは真相解明ができるはずがありません。電話ではらちが明かないんですから、森元総理に対して自民党総裁として国会に証人喚問として出席を求めるべきではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、私自身、国民の皆さんの関心を踏まえて、森元総理に電話で聴取をいたしました。その上で、森元総理が今回の事案に直接関連しているかどうか、この点について事実として確認することはできなかったと申し上げております。
　こうしたことを踏まえますときに、私自身、再聴取等は考えていないわけでありますが、証人喚問等においては、当然のことながら、国会においてこれまでの経緯も踏まえて御判断されるものであると考えております。
○塩川委員　是非、森元総理に国会においでいただいて、しっかりと説明をしてもらうということこそ、自民党総裁として岸田総理が行うべき仕事だということを申し上げるものであります。それもしないということであれば、真相解明をする気がないと言われても仕方がありません。
　総理がこんなことだから、衆議院の裏金議員四十四人も、政治倫理審査会に本当に出てくるのかと。出席をするという話が一つも出てこないじゃありませんか。真相解明に蓋をする自民党では、抜本的改革もできるはずがありません。
　実際、岸田総理が政治と金の問題に対する抜本的解決策という自民党の政治資金規正法を見ても、肝腎要の企業・団体献金の禁止が入っておりません。裏金の原資である派閥の政治資金パーティー収入は、形を変えた企業・団体献金であります。
　自民党派閥のパーティー収入は、一九九八年から九九年にかけて三・六倍に急増いたしました。それは、一九九九年に派閥への企業・団体献金が禁止されたことをきっかけに、派閥の政治資金パーティー収入という形で企業、団体からの献金を受け取るようになったからであります。
　裏金問題の大本には企業・団体献金がある。なぜ自民党案に企業・団体献金の禁止が入っていないのか、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　これも先ほどもお答えいたしましたが、政治団体の収入については、多様な考え方、あるいは多様な出し手による様々な収入を確保すること、これは、政策立案における中立性やバランスの確保において重要であると認識をしています。
　そして、過去の政治改革大綱ですとか、あるいは最高裁判決にも、法人などの寄附を禁止する理由はない、あるいは、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として寄附の自由を有する、こうした判断もされています。全面的に禁止する理由はなく、しかし、透明性の確保によって信頼性を高めていく、こうした取組は重要であるということを自民党としては考え、この自民党案を作成した次第であります。
○塩川委員　多様な出し手の話がありましたけれども、そもそも、こういった、主権者である国民に依拠した財政活動こそ求められているときに、選挙権を持たない企業から多額の献金を受け取っていること自身が国民主権をないがしろにしているということが問われているんじゃないでしょうか。
　企業にも政治活動の自由があると言いますけれども、問われているのは企業献金の賄賂性の問題であります。実際には、寄附の自由の話ではなくて、賄賂政治の自由なのではないのか、このことが問われているわけであります。
　パネルを御覧ください。
　そもそも、企業の政治献金は、本質的に政治を買収する賄賂であります。リクルート事件など金権腐敗政治への国民の批判を受けて、財界団体の経団連は一九九九年に献金あっせんを中止しましたが、二〇〇三年に、露骨な政策買収である政党通信簿方式の企業献金を打ち出し、金も出せば口も出すと企業献金を復活しました。
　この二十年間で、大企業の求める法人税減税は基本税率で三〇％から二三・二％に引き下げられ、一方で、国民にツケを回す消費税は五％から一〇％へと増税されました。この間、自民党への企業・団体献金は四百六十四億円。まさに、こういった大企業は過去最高益が相次ぎ、巨額の内部留保が積み上がる一方で、国民は賃金も年金も上がらず、塗炭の苦しみの中にあります。
　企業・団体献金が賄賂となって財界、大企業の利益を優先し、国民生活を顧みないという政治の腐敗を生み出しているのは明らかではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど、政策立案における中立性やバランスが大事だということを申し上げました。政治団体の収入という点においてもこのバランスは大事だと思いますが、そもそも、自民党の政策立案のプロセスを考えましても、一部の政治献金によって結果が左右されるというものではないと考えます。
　なぜならば、一つの政策をつくるに当たって、選挙区において、あるいは様々な国民の声の中で求められた課題について、必要であれば有識者や関係省庁の議論を積み重ね、自民党としても何日も議論を行った上で、他党とも協議を行い、国会での議論も行い、その上で法案等が成立する、このプロセスを考えても、一部の企業、団体の献金が全体の政策を左右する、賄賂性がある、こういった指摘は当たらないと考えています。
　そうした疑念を払拭するためにも、政治資金の透明性の確保、これは重要であると考えております。
○塩川委員　奥田経団連会長は、政治に口も出すが金も出すと、まさに政策を金で買うような話をしたことが問われている。
　政治改革というなら、もう一つ問われているのが政党助成金であります。
　自民党は、企業・団体献金はやめないまま政党助成金を受け取るという二重取りを続けていました。九千二百五十億円もの税金がばらまかれ、自民党はその半分の四千四百五十億円を懐に入れてきた。自民党の運営資金の六三％、三分の二が税金に依存する官営政党となっている。税金にどっぷりつかっていることが自民党の堕落を生み出しているのではないのか。
　我が党は、このような企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止、このことを是非とも今国会で実現すべきだ、このことを申し上げて、質問を終わります。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　まず、総理に、総理がこれからやろうとしている改革の理念があるのかどうかについて伺いたいと思います。
　今回の裏金事件のような問題が起きた背景には、平成に行われた政治改革が不十分であったり問題があった、こうしたことも一因としてはあろうというふうに思いますが、それでも、あのときは、きっかけは今回と同じようにリクルート事件などの政治と金をめぐるスキャンダルでありましたけれども、当時自民党がまとめた政治改革大綱では、冷戦崩壊や本格的な高齢化社会の到来といった当時の日本を取り巻く内外の情勢変化を踏まえて、この機会に政治の在り方を大きく変えて、それまでの派閥中心で金のかかる政権交代のない政治から、政党中心で政策本位の金のかからない政権交代可能な政治に変えようという大きな理念があって、それに基づいて改革を進めようとしたと思います。
　今回も、我が国を取り巻く内外の状況を考えますと、分断と対立が激化する世界情勢や、また急速に進む人口減少といった、本当にこれは大きな情勢変化が起きています。
　したがって、そういうことを考えると、単に、今回、今回のような問題の再発防止にとどまらず、平成の政治改革大綱にあったように、これからの日本の政治をどのようなものにしようとしていこうとしているのかという具体的な理念が必要だと思いますが、この間の総理、自民党の行動にはそうした理念が全く見えない。それでは、そんな改革ではとても国民は賛同するものにならないと思いますが、いかがですか、大臣。
○岸田内閣総理大臣　今回の改革の理念についてお尋ねですが、理念、あえて申し上げるならば、今回の改正、これは、政治資金制度そのものへの信頼を高め、民主主義の基盤をより強固なものにする、そのための政治改革であると思っています。
　政治資金、これは、受け手、出し手、両方にとって政治活動の自由を保障するものであり、民主主義の重要な構成要素ですが、他方で、この重要な構成要素、政治資金の運用に疑義が生じると、国民の信頼が失われる、民主主義の基盤が揺らぐ、これを強く感じており、強い危機感を持っています。
　理念ということで申し上げるならば、政治資金に対する信頼を守り抜くために、政治家の責任の強化、政治資金の透明化、こうしたものに取り組むとともに、民主主義の基盤をより強固なものにし、そして民主主義の健全な発展を図る、この政治資金の意義を改めて確認することによって、こうした民主主義の基盤の強化を図る、こうした努力を行うことが重要である。
　理念ということで申し上げると、今言った考え方であると考えております。
○古川（元）委員　非常に小さな理念ですよね、それは。
　総理、平成のときを考えると、やはり政党中心の政治にしようとしていた。本来であれば、やはり今回の問題は、私は自民党という政党のガバナンスが利いていないからこんな問題が起きたと思うんですよ。
　ですから、我々が言っているような、政党法の制定を始めとする政党改革とか、また国会改革、あるいは選挙制度も、中選挙区を小選挙区に変えれば派閥はなくなると言っていたのに、なくならないで、また今頃になって派閥をやめると言っているような、そんな状況。ですから、やはり、大きな改革の理念がない中では、とても国民の理解、信頼は、回復、その第一歩を踏めないんだと思うんですね。
　そこで、具体的な話にちょっと入っていきますが、政党交付金について伺います。
　我々国民民主党は、当初から、この政治資金の問題で、政党を育てる、それを支援していく、政党中心の政治をするために導入された政党交付金、この交付金を使って今回みたいな問題を起こしたら、政党交付金を減額や停止できる、そういう措置を導入する、そういうことを提案しておりまして、今回、他党と一緒に出した法案でも、その中身を入れております。
　政党交付金の原資は税金です。大体、ほかの、原資が税金のお金を受け取った場合に、受け取った者が何か問題を起こせば、そのお金は返還を求められるか、あるいは支給を停止されるなどのペナルティーが科されるのが普通だと思います。現に、不祥事を起こした日大は、大学のガバナンスに問題があるといった理由で私学助成が三年間にわたって停止されています。ところが、政党交付金にはそうしたペナルティーがないんです。やはりこれはおかしいと思います。
　そこで、私たちは、所属議員が政治資金規正法違反等を犯して起訴された場合や、今回の裏金事件のように、政党のガバナンスがきちんと機能していないとみなされるような場合には、政党交付金を減額したり、また、交付を停止するようにすべきだと思っています。
　現在、ほとんどの政党の運営が政党交付金に大きく依存しておりますので、政党交付金が減額、停止されれば、これは党運営に大きな影響が及ぶということを考えれば、問題を起こせば政党交付金が減額や停止されるよ、そういうことが、ペナルティーを科せば、やはり党としてもしっかり、ちゃんと所属議員の行動を厳しく監視、監督するようになるはずであって、不正を起こさせないための抑止効果は大きいんだと思います。
　ですから、是非、我々の提案する政党交付金の減額、停止、こうしたペナルティーの導入を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、一般論として申し上げれば、政治資金規正法違反、これは厳正に対処すべきである、これは当然のことだと思います。
　そして、厳正な対処の仕方の一つとして、委員の方から今提案がありました。
　政党助成金、この制度は、民主主義の費用を社会全体で負担する、こういった観点から導入されたものです。政党の政治活動の自由にも関わる議論ですし、実際、政党交付金の割合、これは各党においてかなり大きなばらつきがあります。これも踏まえて、これについても、特別委員会において各党各会派で議論をする必要があると考えております。
○古川（元）委員　そういう、何でも委員会で考えてもらえばいいというところに、総理の理念がないというふうに私は申し上げたいんですよ。
　次に、これも私たちが提案して、今回の提出した法案でも入れました、政治資金に関する第三者機関の創設について伺います。
　国民は、この間、何度も政治と金の問題が繰り返されて、そのたびに法の不備が指摘されるのは、結局、我々政治家が自分たちで自分たちを縛るルールを作っているからだと思っているんだと思うんですね。
　今回、どのような形の政治資金規正法を行おうとも、残念ながら、それでもう、これで大丈夫だ、十分だと思う国民は少ないんだと思います。多くの国民は、どうせまた抜け道があるんだろう、そういうふうに思われてしまう。恥ずかしいことですけれども、それくらい今、我々に対する信頼というのは失われている。
　そうしたことを考えると、国民の皆さんの政治に対する信頼回復の第一歩を踏み出すためには、これは、政治資金に関するルールを決めることや、その決めたルールを守っているかどうかのチェック、そして、今申し上げたように、問題がある場合には政党交付金の減額、停止などのペナルティーを科す、そうした役割を果たす独立した第三者機関を、原発事故調査委員会のように国会につくるべきではないかというふうに考えますが、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　現状の総務省また都道府県の選挙管理委員会は、政治団体から提出された政治資金収支報告書に関する実質的な調査権を有しておらず、いわゆる形式審査のみを行う、このようにされています。
　これは、政党、政治団体は民主主義を支える重要な役割を有しており、本来自由であるべきそれらの政治活動に対する行政庁の関与、すなわち公権力の関与、これは必要最小限にとどめるべきという考え方に基づいております。
　他方で、委員御指摘のような意見があること、これは十分承知しています。
　我が党としても、今回提出した政治資金規正法改正案の附則において、独立性が確保された政治資金に関する機関の活用について、いわゆる検討条項、これを設けているところであります。
　御指摘のような機関がどんな権限を持つのか、どんな独立性を持つのか、必要な体制は何なのか、秘密保持をいかに担保するか、こういった点について検討を行うことは意味があると考えております。
○古川（元）委員　検討を行うことは意味があるじゃなくて、つくるんだという、そういう意思を示していただいて、具体的なことは委員会で決めてもらいたい、そういう答弁を期待しているんです。
　私たち国民民主党は、この政治資金改革、これを皮切りにして、政党改革や国会改革、そして選挙制度改革、そうした幅広い改革を成し遂げて、令和の時代にふさわしい政治の実現、そのために全党挙げて取り組むことをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福島委員　有志の会の福島伸享です。
　企業・団体献金の一点に絞って質問させていただきます。
　これは多分、テレビでも細かくて映らないし、最近老眼の私は見ることができないんですが、自民党の政治献金の受皿である国民政治協会への、五万円以上の献金をした企業のリストです。九ページに及んで、千二百六十一社、約二十五億円がここに記載されております。
　次は、資料二ですけれども、これは、自民党が野党だった二〇一〇年と与党になった二〇二二年で、国民政治協会の収入額を比較したものでありますけれども、個人献金は一・六から一・二へと減っておりますが、これは全体で一・五倍なんですけれども、その主要を占めているのは、やはり企業・団体献金であるというものであります。
　この右側を見ると、二〇二二年に二千五百万円以上寄附した企業と五百万円以上寄附した政治団体なんですけれども、医師会が二億円、二〇二二年に寄附しておりますが、民主党政権のときはゼロ。これは、私の地元の原中先生が会長で、後期高齢者医療制度反対といって民主党政権を生んだ、そこによるものであります。
　例えば石油連盟、今回のガソリン減税で大きな影響を受けているところでありますけれども、二〇一〇年はゼロでしたけれども、今は五千万円。野村ホールディングスとか大和証券、まさにアベノミクスで恩恵を受けているところは、一千万円が三千五百万円とか、三倍に上っている。あるいは三菱重工といった、真ん中の十二番にありますけれども、防衛政策によって利益を受けるところは一千万円から三千三百万円。下の方にある、政治団体をつくっている業界団体も、野党のときはゼロだったけれども、与党になったらこれだけ献金している。
　なぜ野党と与党でこれだけ違うのか。やはり、いろいろ先ほど来総理は答弁しておりますけれども、これは政治活動の自由なんですか。与党だから献金している、単なる、政策を金で買う、その行為じゃないかと思うんですけれども、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　各団体の考え方、与党に対する期待、これについてはそれぞれの判断があるのかもしれませんが、先ほど来申し上げておりますように、こうした政治団体の収入については、多様な考え方、多様な出し手、様々な収入を確保することが、政策立案における中立公正、あるいはバランスの確保において重要であると考えております。そして、政策立案のプロセスを考えても、一企業の献金が全体の政策を左右するということは、現実、あり得ないと考えております。
　是非、こうしたプロセスも踏まえた上で、御指摘の点について御理解いただきたいと思います。
○福島委員　私は、先ほど来、総理の今回の政治改革の本質が全くずれていると思うんですね。民主主義の基盤の強化とかときれいごとじゃなくて、この国にとって、政治と金の問題を解決することこそが、平成の政治改革で忘れられたものを取り戻すことになって、平成の三十年間の停滞を取り戻すことになるんですね。
　平成四年の民間政治臨調の発足の総会では、政治改革に対する基本方針として、「政権交代の欠如による政治の停滞、不毛な利益誘導政治による疲弊から、政党と政治家を解放し、健全な政党間競争と政策選択によって政治のダイナミズムを蘇生する」と言っております。そして、「日本の政治行政システムが、業界優位の歪な経済構造を再生産し、対外摩擦の拡大と国民の生活水準の頭打ち状態をつくり出し、その是正に対して政治がほとんど無力な事態を招いたことを知るべき」だと言っております。
　そして、あの河野洋平議長もオーラルヒストリーのときに、「この頃は、企業献金が多いから」、これは令和になって言っているんですよ、「企業献金が多いから税制を始めとしていろいろな政策がゆがんでいる、庶民から企業の方へ政策のウェートがかかって、企業献金が政策のゆがみを引き起こしているから、それを止めろということだったのに、それが今またああいうふうになっているというのは、本当におかしいと思いますね。」自民党の総裁だった方がこうおっしゃっているんです。
　私は、平成の政治改革の積み残しがこの平成の三十年間の停滞を招いて、アジアの二流国にまで国民生活を疲弊させているんだと考えます。その経済構造の改革の転換の遅れ、大企業、下請中小企業、この経済構造が変わらないことは、こうしたことに根幹があるんですよ。
　だから、私は、自民党派閥パーティー、裏金問題を国民の記憶から忘れさせようとするこそくなびほう策ではなくて、こうした大きな観点による、とりわけ利権、金権、業界優先政治から脱却することこそ、日本の経済構造の転換や国民生活の向上につながるという大目的を抱えた政治改革を今こそ行わなければならないと考えるんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○小野寺委員長　内閣総理大臣岸田文雄君、時間が来ております。端的に答弁をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、政治資金の信頼回復を通じて民主主義の基盤を強化していく、このことが、今回の取組において最も重要であると考えております。
　政党助成金、これは、国からのお金だけで政治家の活動を維持するのか、政党からのお金だけで政治家は政治活動を維持するのか。そうではなくして、多様な出し手からの資金によって政治活動を支えていくことこそ、政治の中立性、バランスにおいて重要だという考え方、政党助成金導入時から議論が行われてきたと私は認識をしています。
　そして、今日まで至ったわけですが、今回の事案を受けて、より政治資金の信頼性を高めることによって、民主主義の基盤、国民の理解、これを再び確実なものにして、政策課題に結果を出す政治を実現していかなければならない、こうしたことが今回の取組の最も重要とされる理念であると申し上げております。
○福島委員　総理は政治改革こそが日本の活力を生むという観点がないことがよく分かりました。
　私たちは無所属ですから、企業・団体献金も政党助成金もいただかずに活動しております。それは、政治改革こそがこの国の復活の道と信じるからであります。そうした本質的な政治改革の議論をこれから委員会でさせていただきますことを申し上げまして、質問とさせていただきます。
　以上です。
○小野寺委員長　これにて福島君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十五分散会
令和六年四月二十四日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 井上　哲士君 伊藤 岳君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 神谷　政幸君 吉川ゆうみ君
 小沼 巧君 小沢　雅仁君
 木村　英子君 山本　太郎君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 梶原　大介君 広瀬めぐみ君
 小沢　雅仁君 小沼 巧君
　四月五日
 辞任 補欠選任
 広瀬めぐみ君 橋本　聖子君
 清水　貴之君 石井　苗子君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 橋本　聖子君 広瀬めぐみ君
 若林　洋平君 自見はなこ君
 石井　苗子君 清水　貴之君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 自見はなこ君 若林　洋平君
 長谷川英晴君 今井絵理子君
 小沼 巧君 古賀　千景君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 長谷川英晴君
 古賀　千景君 小沼 巧君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 佐藤 啓君 武見　敬三君
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 武見　敬三君 佐藤 啓君
 広瀬めぐみ君 豊田　俊郎君
 山田　太郎君 岩本　剛人君
 石垣のりこ君 羽田　次郎君
 伊藤　孝江君 若松　謙維君
 田村　まみ君 芳賀　道也君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 岩本　剛人君 山田　太郎君
 豊田　俊郎君 広瀬めぐみ君
 羽田　次郎君 石垣のりこ君
 若松　謙維君 伊藤　孝江君
 芳賀　道也君 田村　まみ君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 広瀬めぐみ君 梶原　大介君
 石垣のりこ君 蓮 舫君
 辻元　清美君 田島麻衣子君
 清水　貴之君 片山　大介君
 田村　まみ君 舟山　康江君
 伊藤 岳君 小池 晃君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 蓮 舫君 石垣のりこ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 臼井　正一君
 加藤　明良君
 小林　一大君
 中西　祐介君
 宮崎　雅夫君
 石橋　通宏君
 杉尾　秀哉君
 河野　義博君
 金子　道仁君
 委　員
 有村　治子君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 梶原　大介君
 佐藤 啓君
 田中　昌史君
 中田 宏君
 長峯 誠君
 長谷川英晴君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 山田　俊男君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 若林　洋平君
 石垣のりこ君
 小沼 巧君
 田島麻衣子君
 高木　真理君
 福島みずほ君
 水野　素子君
 蓮 舫君
 秋野　公造君
 伊藤　孝江君
 宮崎 勝君
 横山　信一君
 東 徹君
 片山　大介君
 松野　明美君
 伊藤　孝恵君
 舟山　康江君
 小池 晃君
 山添 拓君
 山本　太郎君
 国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 松本　剛明君
 法務大臣 小泉　龍司君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 盛山　正仁君
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 齋藤 健君
 国土交通大臣
 国務大臣 斉藤　鉄夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） 松村　祥史君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画、孤
 独・孤立対策）
 ） 加藤　鮎子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 新藤　義孝君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、地方創生、
 アイヌ施策）） 自見はなこ君
 副大臣
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 溝口 洋君
 内閣官房内閣審
 議官 八幡　道典君
 内閣官房国際博
 覧会推進本部事
 務局長代理
 兼経済産業省大
 臣官房商務・サ
 ービス審議官 茂木 正君
 内閣官房国際博
 覧会推進本部事
 務局次長 長崎　敏志君
 内閣府政策統括
 官 高橋　謙司君
 内閣府規制改革
 推進室次長 渡辺　公徳君
 宮内庁次長 黒田武一郎君
 消費者庁審議官 依田 学君
 こども家庭庁成
 育局長 藤原　朋子君
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 玉田　康人君
 総務省統計局長 岩佐　哲也君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 外務省総合外交
 政策局長 河邉　賢裕君
 外務省北米局長 有馬 裕君
 国税庁次長 星屋　和彦君
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 富田 望君
 厚生労働省医政
 局長 浅沼　一成君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 佐々木昌弘君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 辺見 聡君
 厚生労働省老健
 局長 間　隆一郎君
 厚生労働省保険
 局長 伊原　和人君
 国土交通省大臣
 官房上下水道審
 議官 松原 誠君
 国土交通省不動
 産・建設経済局
 長 塩見　英之君
 国土交通省都市
 局長 天河　宏文君
 国土地理院長 大木　章一君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 参考人
 日本郵政株式会
 社代表執行役副
 社長 加藤　進康君
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 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（政治資金等内外の諸課題に関する件）
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○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社代表執行役副社長加藤進康君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、政治資金等内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で三百分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党五十九分、立憲民主・社民九十五分、公明党三十九分、日本維新の会・教育無償化を実現する会四十七分、国民民主党・新緑風会二十四分、日本共産党二十四分、れいわ新選組十二分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（櫻井充君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、政治資金等内外の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。長谷川英晴君。
○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。
　質問をする機会をいただきました櫻井委員長始め皆様に感謝を申し上げます。
　まずは、岸田総理、七日間にわたる米国公式訪問、大変お疲れさまでした。バイデン大統領との首脳会談を始め、米国の各界要人と精力的な会談、米国議会での演説など、国際社会における日本のプレゼンスを高め、日米同盟の強化にもつながる重要な訪問となったものと、心から敬意を表したいと思います。
　一方で、今回の訪米における成果を実行に移すためには、当然ながら国民の理解と支持が不可欠です。しかし、政治資金をめぐる問題で国民の政治への信頼が大きく損なわれていることは深刻な問題だと思います。衆参両院にそれぞれ政治改革に関する特別委員会が設置され、今後本格的に議論されるものと承知をしております。今国会での審議が、国民の政治への信頼を回復し、日本の政治改革に大きく貢献することを期待しています。
　さて、我が党は、三月二十二日より、岸田総理を始め党幹部が全国各地の有権者の声を聞く政治刷新車座対話を始めています。そこで、この政治刷新車座対話での意見を党の政治改革案の中にどのように反映したのか、岸田総理にお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、政策を遂行するに当たりまして政治の信頼が大事であるということ、そのとおりであります。そして、政治は国民のものであるという立党の精神に立ち返るためにも、御指摘のように、先月から自民党としても、党幹部、全国に足を運び国民の皆様の声を聞く政治刷新車座対話、これを開始いたしました。
　私自身も、今月は熊本そして島根、足を運ばせていただきまして、政治に対する多くの皆さんの声を直接聞かせていただきました。その際に、まず政治と金の問題に関しましては、政治家の倫理観あるいは政治家の責任の強化、これを求める声、さらにはこの法律を始めとする社会規範の遵守の徹底など、厳しい声もたくさんいただいております。
　こうした声をしっかり受け止めて、自民党自身もガバナンスの強化等を努めなければならないと思いますし、そしてこの国会においても、政治資金規正法の改正など、政治の信頼回復のためのこの取組を実現しなければならないと考えています。
　そして、そうしたこの政治の信頼に関わる分野における声と併せて、経済あるいは社会、医療や福祉や外交など様々な分野において是非政治の責任をしっかり果たしてもらいたいと、様々な具体的な結果を出してもらいたい、こうした要望、意見もたくさんいただいております。
　自民党としては、先ほど申し上げたように、政治の信頼のために具体的な結果を出していかなければならないと思いますが、あわせて、この国民から寄せられた様々な声を受けて、政治の責任、すなわち重要な分野における政策の実現についても襟を正し努力をしなければならない、こうしたことを感じております。是非、両面において責任を果たすべく、自民党として、この多くの声を受け止めて努力を続けていきたいと考えています。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　真に国民の声を反映した、そうした実効性のある政治改革を実現することを期待し、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、感染症や自然災害に関しての司令塔機能についてお伺いしたいと思います。
　令和三年の発足以来、感染症と自然災害に強い社会の実現に向けた提言を続けている、三村明夫日本製鉄株式会社名誉会長が会長を務めるニューレジリエンスフォーラムに、全国郵便局長会会長の末武晃氏も発起人として参画をしています。
　昨年七月に岸田首相に手交された第三次提言では、内閣感染症危機管理統括庁の役割を、感染症だけではなく、首都直下地震や南海トラフ地震など今後発生が懸念される国難級の自然災害にも広げ、複合災害に対応できるオールハザード型の司令塔とすべきという提言を行いました。近々、同様の第四次提言が岸田総理に手交されると承知をしています。まさに、国難級の危機に備え、国民の命と暮らしを守るための頼もしい司令塔の誕生を期待せずにはいられません。
　そこで、内閣感染症危機管理統括庁を、感染症だけではなく、自然災害や複合災害も含めたあらゆる危機への対応を統括するオールハザード型司令塔として機能させるべきと考えますが、新藤大臣に政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　この御指摘のオールハザード型の対応、これが必要だということはまさに大変重要なことだと思っています。そして、この今、内閣においては、内閣総理大臣の下で、内閣危機管理監を始めとする内閣官房が中心となって省庁横断的な取組を行う体制を整えています。その中で、この通常の自然災害、事故、それに加えてまたこの感染症、様々な有事、危機管理対応当たろうと、こういう体制が整えられているわけであります。
　感染症に係る危機管理につきましては、これは通常の災害や事故に異なり、事故と異なりまして、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であることは言うまでもございません。感染症危機に特化した司令塔機能を担う組織として、内閣感染症危機管理統括庁、昨年九月一日にできました。そして、国立感染症研究所などの様々な科学的知見を活用しながら、この統括庁がそれを対処するという体制を整えております。
　現在、十年ぶりとなりますが、この政府の行動計画というのを全面改定に向けて取り組んでおります。この今回の見直しにおいては、感染症危機下での災害対応に関しても、平時からの取組や事態発生時の国、地方等の連携について記載する方向で調整をしております。
　感染症危機と災害、事故等が同時発生する複合的事態についても関係省庁と緊密に連携をして対処していきたいと、このように考えております。
○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　政府には、関係機関と連携を強化し、国土強靱化に向けた取組を加速させていくことを強く求めたいと思います。
　ここで、新藤大臣、それから政府参考人の皆様には御退席いただいて結構ですので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
○委員長（櫻井充君）　それでは、新藤大臣、あと関連した政府参考人の皆さん、御退室いただいて結構でございます。
○長谷川英晴君　能登半島地震から三か月が経過しましたが、被災地では依然として多くの課題が残されています。仮設住宅への入居が進められていますが、一方で、依然として多くの被災者が自宅に戻ることができていません。広範囲にわたるインフラ被害が発生し、復旧作業が進められていますが、完全復旧にはまだまだ時間が掛かる見込みです。
　このような状況下で、被災者の方々は、住環境の悪化や将来への不安など様々な心労を抱えておられます。何よりも大切なのは、被災された方々への十分な心のケアが必要だということだと私は思います。
　本日はＮＨＫを通じて放送されていますので、被災者の方々も御覧いただいているものと思います。被災者の方々へ分かりやすく、そして丁寧に、最新の心のケアに関する取組について厚生労働省より御紹介をお願いしたいと思います。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　災害復興期に避難生活を送る中でＰＴＳＤや二次的ストレスに起因して心身の変化を起こす被災者が増加することは過去の災害の経験からも指摘されているところであり、早期に精神疾患の症状を発見する観点からも適切な支援体制を整える必要があると認識をしているところでございます。
　このため、発災当初から、精神科医療の専門家によるＤＰＡＴ派遣による避難所の巡回ですとか、石川こころのケアセンターにおける電話相談などに取り組んできたところでございます。
　今後、精神保健医療ニーズへの対応は地域の精神科医療機関などが担う方向でございますが、さらに、避難所の巡回などの活動については、順次、石川こころのケアセンターにおいて体制を拡充した上で実施をする予定でございます。また、電話相談につきましても、支援に当たる方専用の相談ダイヤルを設けるなど内容の充実を図っているところでございまして、今後も継続をしていくこととされております。
　今後とも、被災地におけるニーズの変化などに対応しながら、心のケアを必要とする被災者等に対し切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　今回の能登半島の地震は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害への教訓となると思います。政府としては、今回の地震を踏まえ、防災・減災そして国土強靱化の取組を、市町村そして民間企業とも連携をして一層加速していく必要があると考えます。
　民間企業では、全国に郵便局ネットワークを持つ日本郵便が地域住民の安心、安全に大きく貢献できるものと私は考えています。例えば、神奈川県相模原市の吉野郵便局では、空きスペースに市の備蓄物資、段ボールベッド、毛布の保管を行い、発災時には、郵便局のネットワークを活用し近隣の避難所等への必要な物資を配送するなど取り組んでいます。
　このように、国や地域にとってとても大切な拠点である郵便局の施設ですけれども、一方で、老朽化それから耐震への備えが十分かどうか、私は大変心配をしています。
　平成二十八年五月二十四日、参議院の質問主意書に対する内閣の答弁書の中に、今後の郵便局の耐震化については、日本郵政から平成三十年度をめどに直営郵便局の耐震化を進めていると聞いており、政府としては引き続き適切に郵便局の耐震化を進めていただきたいと考えているとあります。
　今回の能登半島地震では、多くの郵便局も被災している中、そのうちの三局が耐震性能不足のまま被災し、いまだに開局できていないと聞いております。先ほどの答弁書には耐震化を平成三十年度までに進めると記されておりますが、既に五年が過ぎており、耐震性能が不足する小規模郵便局の局舎改善が遅れているのではないでしょうか。郵便局の局舎が国、地方にとって大切なインフラだとすれば、耐震化の遅れは大変遺憾なことだと思います。
　そこで、郵便局舎の耐震化の進捗状況や終了見込みについて、日本郵政にお聞きをしたいと思います。
○参考人（加藤進康君）　お答え申し上げます。
　郵便局舎の耐震化につきましては、日本郵便において、これまで局舎の耐震補強工事や移転等により耐震性能不足の解消に取り組んでまいりました。その件につきましては委員の御指摘のとおりでございます。
　現在、耐震化の対応がまだできていない郵便局舎についても二〇二五年度までに耐震補強工事を実施し、補強の工事が困難な局舎につきましては二〇二七年度までに移転等を実施することで耐震性能不足の解消に対処していくこととしております。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　郵便局舎の耐震化は地域の安全を守る重要な取組です。今後も工事を着実に進め、早期完成をお願い申し上げ、次の質問に入ります。
　三重県の津市では、昨年の十一月から消防団事業所機能別団員制度を導入し、津中央郵便局から十四人の社員が消防団員として活躍をしています。
　この制度は、消防団員不足の解消と防災活動の活性化を目的としており、勤務時間中に職場近くで発生した緊急事案に対応するという特徴があります。郵便局から半径三百メートル以内の通報に救急車の到着が遅れそうな場合、消防の通信指令センターから連絡を受けて津中央郵便局の消防団員が出勤し、出動し、応急手当てやＡＥＤを用いた救命活動を行っています。
　昨年の九月、日本郵政株式会社の増田社長は、対談の中で、郵便局が地域の災害復旧支援でお役に立てることも多いかと思います、例えば災害時の自治体業務の受託ですと述べられていました。この災害時の自治体業務の受託は、日本郵便が日頃から行政事務受託など本来業務として積極的に取り組むことでこそ成り立つものと考えます。
　また、今回の能登半島地震においても、マイナポータルから罹災証明書が発行されることになっていますが、マイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまった方の場合、震災、災害、震災対応で行政が混乱している中、暗証番号の再設定もできず、罹災証明書の発行が遅れてしまうケースも発生していると聞いています。
　二〇二一年の法律改正により、マイナンバーカードの暗証番号のロック解除、再設定を郵便局に委託することが可能になりました。しかし、多くの自治体がまだこの制度を導入していないため、今回の地震のような緊急時において、被災者がマイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまった場合、迅速に罹災証明書を取得することが困難な状況も生じてしまいました。この問題を解決するためには、自治体による制度の早期導入と郵便局窓口での迅速な手続体制の整備が急務だと思います。
　そこで、日本郵政にお聞きしますが、増田社長が言う災害時の自治体業務の受託についてお教えいただければと思います。
○参考人（加藤進康君）　お答え申し上げます。
　日本郵便では、現在、四十五の都道府県、千四百六十七の市区町村と包括連携協定を、また、千六百三十の市町村と防災の協定を締結しておりまして、市区町村から避難所等開設状況の情報提供を受け、避難所における臨時の郵便差し出し箱の設置や郵便物の収集、交付など、相互に協力する体制を確保しております。
　御質問の災害に関連する自治体からの受託事務としましては、郵便局での罹災証明書等の交付、申請書の取次ぎなどの事務を一部の自治体から受託しております。
　また、御指摘のように、二〇二一年の法改正を受けまして、郵便局で、各種電子証明書の発行や更新の申請受付や、マイナンバーカードに設定されている四種類の暗証番号を初期化ですね、初期化の取扱いができるようになっておりまして、この事務につきましては現在十六の自治体から受託を受けております。この受託業務につきましては、各自治体に個別に提案をしたり、あるいは市長会、町村会の会合で説明するなど、受託の拡大に向けて取り組んでおるところでございます。
　二〇二五年度以降、マイナンバーカードの電子証明書の更新件数が大きく増えることが見込まれておりますので、委員の御指摘も踏まえ、総務省の補助金制度の活用を含め各自治体への提案を推進して、積極的な受託に向けて取り組んでまいります。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　是非、各市町村ときちっと連携をしながら、通常のその行政事務に限らず、いざ、防災、災害があったときの大切な機関としての郵便局の役割を一層向上させていく、それが本来この民営化が目指した郵便局像だと私は思います。是非、会社としてしっかりと指示を出していただき、いい形で郵便局が全国で貢献できるような、そういうことになるようにお願いをできればというふうに思います。
　次に、医療のデジタル化、特にオンライン診療について伺います。
　先ほど話がありましたけれども、能登半島地震でＤＭＡＴとして活躍された医師によりますと、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備えた医療のデジタル化を急ぐように訴えています。
　遠隔診療による被災者への迅速な医療提供、孤立集落への支援効率化、医療従事者の負担軽減、そして災害時の医療体制強化、これらの課題解決に向け、オンライン診療の普及促進、遠隔医療技術の開発支援、医療情報システム整備はまさに未来への希望の光だと私は思います。
　そこで、政府には、関係機関と連携を強化し、オンライン診療を含むデジタル技術を活用した医療体制の構築を加速させるべきと考えますけれども、厚生労働省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　オンライン診療を含むデジタル技術の活用は、特に医療資源が少ない地域において医療へのアクセスを確保するために有用であり、さきの能登半島地震への対応におきましても、避難者の方々とかかりつけ医療機関の関係を継続させるために大きく貢献していると認識しております。
　厚生労働省におきましては、適正なオンライン診療を幅広く普及するために、昨年六月、国、自治体、医療機関等が取り組むべき方向性について示したオンライン診療その他の遠隔医療推進に向けた基本方針を策定し、事例集や手引書を作成するとともに、遠隔医療補助事業などを活用して関係者が一丸となった取組を推進しているところでございます。
　今後とも、この基本方針に基づきまして、オンライン診療を幅広く適正に推進するよう努めてまいりたいと考えております。
○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　能登半島地震の被災者向けに石川県で実施されているかかりつけ医によるオンライン診療は、災害時の医療支援だけではなく、地域医療の格差解消や高齢化社会への対応にも貢献できる可能性があります。しかしながら、デジタルを利用できる人、できない人との格差は大きな課題だと思います。
　政府は、令和四年より、オンライン診療の実施場所を郵便局でも認めるなどの施策を進めています。今回、被災地となった石川県の七尾市では、総務省の実証実験として郵便局でのオンライン診療が行われ、診療を受けた住民からは、安心して、デジタル面を含め、受診できたとの高評価をいただいていると聞いています。
　郵便局でのオンライン診療を積極的に活用し、引き続きデジタルデバイド解消に向けた取組を進め、誰もが安心して医療を受けられる環境の整備に政府の積極的な取組を期待し、次の質問に移りたいと思います。
　五月以降、災害廃棄物処理が本格化するというふうに承知をしています。これは被災地の復旧にとって大きな一歩であり、関係者の方々の御努力に心から敬意を表したいと思います。
　被災者の方々にとって、一日も早く元の生活に戻りたいという強い思いがある一方で、災害廃棄物処理や家屋の解体、撤去など復旧のスピード感が遅いという声も聞かれ、焦りやいら立ちを感じている方も多いと承知しています。
　そこで、災害廃棄物処理のスケジュール、これに関して環境省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　石川県が公表いたしました災害廃棄物処理実行計画では、県全体の災害廃棄物の発生量を約二百四十万トン、家屋等の解体総数を二万二千棟と推計し、令和七年十月までの解体、撤去の完了、令和七年度末までの災害廃棄物の処理完了を目指しております。
　特に、公費による家屋の解体につきましては、二月から申請受付が順次開始されており、この四月中に二百棟程度の解体が完了する見込みとなっております。今後、解体事業者数の増加に当たり必要となる仮設宿泊施設の設置を着実に進め、五百から六百班の解体事業者が順次現地に入り、解体工事を加速化していくこととしております。
　このため、環境省では、災害廃棄物対応の知見、経験を有する環境省職員や地方自治体職員の現地派遣、解体の申請窓口等を行う地方自治体職員の派遣調整等の支援を実施しております。
　引き続き、石川県と緊密に連携し、各市町で解体工事及び災害廃棄物処理が迅速かつ円滑に実施されるよう全力で支援を行ってまいります。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　三月二十二日に開催された第四回令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部で決定された宅地液状化防止事業は、液状化被害を受けた自治体を支援するために液状化対策補助率を大幅に拡充し、従来、道路等の公共施設とそれに隣接する住宅地を一体的に液状化対策を行う場合、国の補助率が四分の一から二分の一に引き上げられました。
　これは、被災地における液状化対策を加速させ、より安全な住環境を整備するための重要な支援策だと思います。しかし、現状では、この支援に対する具体的な指示が市町村にうまく伝わっていない、若しくは市町村で対応し切れていない状況が見受けられます。
　そこで、復旧の支援策を市町村への一刻も早い周知と理解浸透が必要と考えますけれども、現状を国土交通省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。
　能登半島地震における宅地液状化被害に対する支援措置につきましては、三月二十二日に開催されました復旧・復興支援本部においてその強化策をお示ししたところでございます。この支援措置につきましては、被災した地方公共団体や住民の方々に対しましてしっかりと周知を図り、活用を促すことが重要と考えております。
　三月二十九日には、国土交通省と被災した県や市町から成る会議を開催し、今回の支援措置、支援策の強化についても周知を図っているところでございます。また、液状化被害の大きかった地域につきましては、国土交通職員を地区担当として指名をし、配置をし、地方公共団体からの相談に専属的に応じる体制を構築をしております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地方公共団体向けの説明会あるいは個別相談など、あらゆる機会を通じまして情報提供と事業の活用促進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○長谷川英晴君　時間の関係で幾つか質問できませんでしたけれども、まとめに入りたいと思います。
　総理の訪米での成果を確実なものとし、防災・減災、国土強靱化に向けての歩みを進めるためにも、政治の信頼回復が不可欠だと思います。総理の政治改革への強い決意が必ずや政治への信頼を取り戻すことができるものと期待し、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で長谷川英晴君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、田中昌史君の質疑を行います。田中昌史君。
○田中昌史君　自由民主党の田中昌史です。
　今日は質問の機会をいただきまして、関係の皆様方に心から感謝を申し上げます。
　まず、私からも、政治と金の問題について、最初から質問させていただきます。
　この度の自民党派閥の政治資金パーティーに関わる政治資金収支報告書の不記載によって国民の皆様方に多大な政治不信を抱かせていることに、深くおわびを申し上げたいというふうに思っております。
　この問題が生じて以来、全国の二十代、三十代の若い方の声をずっと聞いてまいりました。やっぱり法に決められたことをちゃんと守ろうと、これは第一点であります。二点目としては、年齢や立場の違いはあっても、法律や社会通念上適切な、あるべきではないことを是正できる組織に変えていただきたいということ。それから、政治資金規正法の適切な改正を行い、再発防止を徹底していただきたいということを望む声が非常に多かったというふうに思っております。
　総理は、今回、今国会における政治資金規正法の改正を行うこととされていますが、同時に重要なことは、常に自己規律の下で自ら法を遵守するという姿勢にあると思います。総理の再発防止に向けた御見解と意気込みを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の一連の事案をめぐっては、自民党の聞き取り調査等において、この還付金等の収支報告書の記載の在り方に対し疑問や違和感を有した議員やその秘書等がいたにもかかわらず、それが是正につながらず、結果として不記載の慣行が長年続けられてきた、こういったことが明らかになっています。そして、その原因、背景としては、コンプライアンス意識の欠如や、また長いものには巻かれるといった風土、こういったものがあったと感じています。
　そして、党としても、このような事実、これを真摯に反省し、コンプライアンスの遵守の徹底、委員が御指摘のとおりであります、この徹底は重要であると考えます。そして、風通しの良い政治に向けた改革を進めていく、こういった決意で、既に党則や党規律規約、あるいは党のガバナンスコードの改訂を行って、会計責任者のみならず政治家の責任の明確化、これを図ったほか、党所属の国会議員、国会議員関係政治団体の事務所職員等に対して定期的な政治資金に関する研修を行うこと等を明記したところであります。
　国会議員には高い法令遵守意識が求められる、御指摘のとおりであります。政治資金規正法の改正により制度面から再発防止を図る、これは当然のことであり、この国会においてこの法改正実現しなければならないと思っておりますが、運用面においても党の改革を進めていかなければならない。これを併せて行うことによって再発防止という結果につなげていかなければならない、このように考えております。