maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○加藤委員長　田中大臣。
　田中大臣でしょう。（安住委員「答弁しないんですか」と呼ぶ）いや、指名しています。（安住委員「ちょっと、委員長、時間があれですから」と呼ぶ）田中大臣を指名しております。（安住委員「答弁に来ませんけれども」と呼ぶ）
　それでは、ちょっと速記をとめます。
 〔速記中止〕
○安住委員　何か質疑するのもがっかりするような答弁でございましたが。総理、笑わないでくださいよ、これは我々の身分の問題ですからね。総理だって衆議院議員なんですから。
　はっきり言わせてもらいますと、法案さえ承認すれば、行政府の方が言ってみれば基本計画も何も策定していくから、国会の諸君は報告だけでいい、承認も何も必要ないと言われているんですよ。これは、自民党の皆さん、そう思いませんか。皆さんだって、あなた、選挙区に帰って、仮に、自衛隊を派遣した、何であんなところへ派遣したと言われたときに、私は行政府の人間でありませんから知りませんと皆さん答えられますか。答えられるわけないと思いますよ、私は。
　これは、国会の中でしっかりとした具体的な中身をやらないと、そんなことを認定できないですよ。今やっているというお話ありましたけれども、やっていないですよ。
　では聞きますが、どこに派遣をするんですか。この法案が仮に通ったとしましょう。どこに派遣をしてどういう武器を持っていくかということは、これは具体的に、総理、どこで審議すればいいんですか。
　つまり、この法案はルールでしょう。ルールをつくるところだけは国会にかませて、具体的な出先の、行ったところ、何を持っていくか、どういう物資を運ぶかについては行政権がやるという、本当にそういう解釈で私たちいいんでしょうか。これは総理、いかがでございますか。
○安住委員　だから、やれるということと、やらないということはあるんですよ。法律論でやれても政治的にはやはりここは考えないといけないということはあるんじゃないですかと総理に言っているんですよ。あなたのお話を聞いていて、私が一番ちょっとがっかりしているのは今のお話です、総理。
　つまり、何か、物品を運ぶ人たちが煩雑だからこういうことにするというような話は、私、主客転倒だと思うんですよ。もっと……だってそうでしょう。運ぶために、これは武器ですか、それが面倒だからという話を再三しているわけですよ。私は、そういう話じゃないんじゃないですかということを申し上げているんですよ。そういう話じゃないんじゃないですか。
　では、田中外務大臣、今の話、聞いていただいたと思うんですけれども、中東を含むイニシアチブを本当にとるときに、武力行使と一体となっていないと日本は言っていますが、世界、特にイスラム社会から見たときに、そこは非常に大きな、何といいますか、イスラム社会にとっては、その後テーブルにのって中東の安定を図るための交渉をするときには、私は日本のポジションを占めるための大きなきっかけになるんじゃないかと思うんですけれども、どうですか、大臣、御感想。
○田中国務大臣　イスラムの国とも仲よくしても……（安住委員「中東和平です」と呼ぶ）もちろん中東和平でですね、そうです、わかっています。
　ですけれども、これはやはりテロリズムと闘うということなわけですから、そのことはイスラムの中でも……そうですよね、ちゃんとそういうことをわかってくれる国もありますから、中東和平はしっかりできます。
○小泉内閣総理大臣　それは、中国とも韓国ともアジア諸国とも友好関係を図っていく、そして、お互いの率直な意見交換のもとで理解を深めていくということが大事だと思います。
 〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
○中谷国務大臣　現在でもＮＧＯの皆さんが非常に献身的に立派な活動をされておりますが、自衛隊がやったらいいという状況は、治安が乱れてきて、そして通信が途絶をして、断絶をして、交通機関が麻痺したというような、環境が悪化した、やや悪化した場合ですね、そういう状況においてなぜ自衛隊かといいますと、自衛隊は非常に高い自己完結性を有しておりまして、食事や給水、また宿泊等、自分たちだけでやることが可能でございます。
　そういう点を考えますと、医薬品等の必要な物資の輸送から治療まで、一連の活動を一つの組織で実施することができますし、これまでルワンダの難民支援や東ティモールの救援活動等で蓄積されたノウハウがございますので、そういうことを生かせばお役に立てる場合もあるのではないかというふうに思います。
 〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
○安住委員　だから、官房長官、実のある議論をしたいですよね、仮想でなく。もうじきできる。できるためには、国会で基本計画の承認をするための質疑をやはりした方が、私は、仮想の、架空の話じゃなくて、実質的な議論が国民の皆さんの前でできると思うんですけれども、いかがですか。
○安住委員　それはおかしいですよ。膨らましただけだと言ったけれども、膨らますということが大変なことだと言っているんですよ。
　いいですか。自衛隊法の百条の八をあなたは引用なさいました。だから、それは認められているんですよ。しかし、それは輸送業務に当たった保護の者なんですよ。そうですよね。それを我々は別に否定していないんですよ。つまり、そこまでだと。だけれども、逆に言ったら、それ以外、それ以上は、今まではだめよという話だったんです。
　今度は含むわけですよ、管理に入った者を。それは、必要だからという話にはならないですよ。法律的に膨らませた根拠を示さなければおかしいですよと言っているんですよ。法治国家だからですよ。そうでしょう。膨らましたということは、何で膨らましたか法律上なければ……。
　いや、つまり、これは何でこういう話になるかというと、やはり武力行使との一体を避けると総理は再三おっしゃっているんですよ。我々はそう思いますよ。しかし、交戦というのは思わぬ状況になる可能性があるから、こういう宗教論争みたいなことをずっとやってきたんですよ。しかし、それをいきなりあしたから変えましたとは、国家の重みからいったってあり得るわけはない。ちゃんと法律的にやはりそこは証明してください。
○安住委員　この話をやっていると、もう二時間も三時間もなっちゃいますから。あなたの答弁聞いていてもしようがない。後で議事録をしっかり読んで……静粛にしてください。議事録をしっかり読んで、また私の方で質問します。
　しかし、いいですか。つまり、私は反対しているんじゃないですよ。逆に言うと、これは総理になるかもしれません、長官に話してもしようがないもの。
　つまり、これ、本当に自衛隊が、例えばＰＫＯ協力法でもそうなんですよ、しっかりとした活動をするのに、こんな武器の使用の話でやれますか。逆に言うと、国際標準という話がありましたね、それをしっかり持たないと、やるんだったらそれぐらいのことをやはりやるという話になるんですよ。あなたが言っている話でいったらば、ここまでできて、そこまでできませんという話じゃないですか。
　つまり、私が言っているのは、やるんだったらばそれなりの根拠を示してくださいということですよ。いいですか。いや、あなたの答弁求めない。もう時間ないから。
　つまり、それなりの答弁を求めないと、この法案でいうと、国民の皆さん聞いていて、いかにも、被災民を守れるかというと、これは自己の管理、つまり、例えば自衛隊が仮にキャンプを張って、被災民の方を支援する、守ると。長官、例えばそのちょっと離れたところにいる被災民が襲われた場合は、この場合だって守れないですよね。守れないですよね、入ってくればいいじゃなくて。
　状況として、総理、テント張りました、活動しています、この中の人たちは多分守れるということになると思います。その例えば十メーター先、二十メーター先にも難民はたくさんいる、そこが攻撃されたり何かあったときには守れないということになるわけですね。そういうことですね。
○安住委員　総理、内閣法制局はあなたの統理のもとにあるんですから、あなたがやれることはたくさんありますよ、もし本当に私と同じことを言っているのであればですよ。
　私はぜひ、そういう意味では、ＰＫＯ協力法でＰＫＦというのは今凍結されているんですよ。Ｆというのは当てはまるかどうかわからないけれども、これは、アフガニスタンの戦後のことを言ったら大変恐縮ですけれども、トータルでいうと、戦闘状況にある中でのことと別に、アメリカのアーミテージ国務副長官も言っていますけれども、多分、我々がやはりやらないといけないことというのはたくさんあるわけです、戦後、地雷の除去を含めて。そういうときにまたこの話をする。しかしこの話をさせてきたのは内閣法制局を含め役人ですから、つまり政治の責任でこれからやりましょうということなんですね。そのことだけ申し上げておきます。
　自衛隊法の改正については、あした我が党の同僚議員がやりますが、一つだけ申し上げます。
　これは具体例で言います。今度のことでいうと、自衛隊が警護出動で守れるのは米軍の施設と自衛隊の施設ということになります。しかし総理、もう私は時間がないのであと二問ぐらいしか質問できないので、ある例を言いますね。
　今、日本の自衛隊の基地というのはほとんど住宅地と隣接したところが多いんですよ。駐屯地というのが多いんですよ。私の地元だってそうなんです。隣はもう住宅で、三百メーター離れたところに例えば町役場なんかあるんですよ。
　私はこの法案のレクを聞いたときに一言だけ聞いたんですよ、防衛庁に。防衛庁、この法案でいうと、自衛隊の基地は守れるんだというんですね。襲撃を受けて、例えば警護出動にして、この法案で。では、隣の民家ないし町役場が同時に被害を受けたときはどうなんだと言ったら、守れませんというんですよ。それは本当に警察のやることだというんですよ。こういうのは、本当に納税者に対して、こんな改正案というのはいいんですか。いいんだというふうに久間さん言いましたけれども。
　我が党はこのことに疑問を持っているんですよ。だって、それは総理、常識で考えてくださいよ。沖縄の皆さんだっています。だって、自衛隊の基地が仮に襲撃されて、付随して隣の家や町役場や公的施設も一緒にやられたら、それは助けないといけないというふうに思うんだけれども、助けられないんですね。総理、これ、どうですか、私の問題意識。
○桑原委員　私も、残虐非道なそういうテロの芽を絶つという大目標は当然だと思いますし、それには全く異議はありません。ただ、それを急ぐ余りに、いろいろな意味でむだなというか、無辜の人たちがたくさんの命を落としていく、あるいは一層厳しい状況になって、その国が、その国土が、そして、ある意味ではテロを培養していくような土壌というものがますます強くなるというか、そういう状況、逆の状況だって考えられるわけですよ。
　そこを考えたときに、そこら辺のバランスというものをやはりしっかり考えて対応していかなければ、自分の主観的な思いはテロ根絶かもしれませんけれども、客観的に出てくる現象というのは逆の現象にあるということだってやはり十分考えられるわけですから、そこは私は、我が国としては、アメリカは直接もうねらわれて大量のアメリカ人が殺された、やはりそういう思いはあると思います。これに対する激しい怒りというのはやはりあると思いますけれども、我々は確かに同胞を殺された、しかし、我々がねらわれたわけじゃないのです。
　そういう意味では……いやいや、違う。我々が共有しているような価値観とか、そういうものに対する攻撃であったことは事実ですけれども、直接ねらったのはやはりアメリカなんですよ。ですから、そこをちゃんと冷静にしっかり、アメリカの反撃行動をどこでチェックしていくのか、そのことをやはり私は、協力、支援をしていく以上ははっきりさせるべきだというふうに思います。
○桑原委員　日本が攻撃をされるから、それがどうのこうので私はさっき言ったわけじゃないんですよ。いわゆるアメリカの反撃行動、その他の国の集団的自衛権の行使、そういうものはやはりおのずから制約があるんだと。そのことをちゃんとしっかりと日本は、支援する以上は、何でもかんでもやってもいいんだ、アメリカがやれば何でもやるんだ、そういうことであってはいけないということなんですよ。そのことを強調したわけです。何か途中でおかしなとられ方をして、いかにも我々がテロを容認するかのような、そういう言い方に転じたり、あるいは自分たちがやられるからそれはどうだというような言い方になったりというふうにおっしゃっておりましたけれども、そういうわけではない。あくまでも、ちゃんとした協力をする以上は、国連憲章の目的を達するとかいろいろなそういう理想を掲げているわけですから、そこはちゃんとした節度のある支援というものをしっかり、アメリカにもちゃんとある意味では直言していかなければならないことが私は起きてくると思います。
　例えば、戦線がいろいろなところに拡大したときに、じゃ、どうするのか。それはアメリカの報告の中でも、これから自衛権の行使のためにほかの組織、国家に対してさらなる行動をとることがあるかもしれない、こういうことを言っているわけですから、今後どういう展開があるかもわかりません。そういうときに、やはりちゃんとした対応というのを我が国がやれるようにしておかなければならない、それがまた本当の意味でのテロ根絶、世界の平和につながっていくのではないかということを申し上げたわけでして……最初からそう言っているんですよ。
　それと、次に、具体的な支援活動について少しお聞きをしたいと思います。
　自衛隊はさまざまな支援活動を行われるという法案になっております。ほかの、米軍を初めとした軍隊等に協力支援活動をやられるとか、あるいは被災民の救援活動も行われる、そして捜索救助活動、そういったあらゆる分野ができるようになっているわけですけれども、それぞれの分野で医療活動というのができるようになっております。
　私は、自衛隊の医療活動というものがこういった地域でどういう必要性があるのか、民間のさまざまな医療活動というのは、恐らくＮＧＯを含めて行われていくと思いますけれども、自衛隊が必要だということの意味、それをぜひ聞かせていただきたいと思います。
○桑原委員　今こそ外交の重要さ、そして支援の中身も、現実の、一次情報と言われますけれども、そういう現実の、現場の状況というものをしっかり見据えて、効果的な支援をやっていくということをいま一度申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
 —————————————
○加藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る十三日土曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十二日金曜日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成十三年十月十日（水曜日）
 午後四時五十一分開議
　出席委員
 委員長　加藤　紘一君
 理事　亀井　善之君　理事　河村　建夫君
 理事　久間　章生君　理事　鈴木　宗男君
 理事　安住 淳君　理事　岡田　克也君
 理事　田端　正広君　理事　山岡　賢次君
 逢沢　一郎君 赤城　徳彦君
 石破 茂君 衛藤征士郎君
 大野　松茂君 坂本　剛二君
 実川　幸夫君 下地　幹郎君
 下村　博文君 田村　憲久君
 西川　京子君 浜田　靖一君
 原田　義昭君 松宮 勲君
 宮澤　洋一君 米田　建三君
 伊藤　英成君 鹿野　道彦君
 桑原 豊君 玄葉光一郎君
 古賀　一成君 島 聡君
 末松　義規君 中野　寛成君
 横路　孝弘君 渡辺 周君
 上田 勇君 河合　正智君
 中塚　一宏君 木島日出夫君
 山口　富男君 今川　正美君
 辻元　清美君 井上　喜一君
 近藤　基彦君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 国土交通副大臣 泉 信也君
 国土交通大臣政務官 木村　隆秀君
 衆議院調査局国際テロリズ
 ムの防止及び我が国の協力
 支援活動等に関する特別調
 査室長 鈴木　正直君
 —————————————
十月十日
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案（内閣提出第三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案（内閣提出第三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）

 ————◇—————
○加藤委員長　
　ただいま付託になりました内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案、自衛隊法の一部を改正する法律案及び海上保安庁法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。福田内閣官房長官。
 —————————————
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○加藤委員長　次に、中谷防衛庁長官。
 —————————————
　自衛隊法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○加藤委員長　次に、扇国土交通大臣。
 —————————————
　海上保安庁法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○加藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十一日木曜日、委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
本特別委員会は平成十三年十月九日（火曜日）議院において、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関連する諸議案を審査するため設置することに決した。
十月九日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 逢沢　一郎君 赤城　徳彦君
 石川　要三君 石破 茂君
 衛藤征士郎君 大野　松茂君
 加藤　紘一君 亀井　善之君
 河村　建夫君 久間　章生君
 坂本　剛二君 実川　幸夫君
 下地　幹郎君 下村　博文君
 鈴木　宗男君 田村　憲久君
 西川　京子君 浜田　靖一君
 原田　義昭君 松宮 勲君
 宮澤　洋一君 米田　建三君
 安住 淳君 伊藤　英成君
 岡田　克也君 鹿野　道彦君
 桑原 豊君 玄葉光一郎君
 古賀　一成君 島 聡君
 末松　義規君 中野　寛成君
 横路　孝弘君 渡辺 周君
 上田 勇君 河合　正智君
 田端　正広君 中塚　一宏君
 山岡　賢次君 木島日出夫君
 山口　富男君 今川　正美君
 辻元　清美君 井上　喜一君
 近藤　基彦君
平成十三年十月九日（火曜日）
 午後零時四十四分開議
　出席委員
 委員長　加藤　紘一君
 理事　亀井　善之君　理事　河村　建夫君
 理事　久間　章生君　理事　安住 淳君
 理事　岡田　克也君　理事　田端　正広君
 理事　山岡　賢次君
 逢沢　一郎君 赤城　徳彦君
 石川　要三君 石破 茂君
 衛藤征士郎君 大野　松茂君
 坂本　剛二君 実川　幸夫君
 下地　幹郎君 下村　博文君
 田村　憲久君 西川　京子君
 浜田　靖一君 原田　義昭君
 松宮 勲君 宮澤　洋一君
 米田　建三君 伊藤　英成君
 鹿野　道彦君 桑原 豊君
 玄葉光一郎君 古賀　一成君
 島 聡君 末松　義規君
 中野　寛成君 横路　孝弘君
 渡辺 周君 上田 勇君
 河合　正智君 中塚　一宏君
 木島日出夫君 山口　富男君
 辻元　清美君 井上　喜一君
 近藤　基彦君
 …………………………………
 衆議院調査局国際テロリズ
 ムの防止及び我が国の協力
 支援活動等に関する特別調
 査室長 鈴木　正直君
 —————————————
十月九日
　加藤紘一君が委員長に当選した。
同日
 亀井　善之君 河村　建夫君
 久間　章生君 鈴木　宗男君
 安住 淳君 岡田　克也君
 田端　正広君 山岡　賢次君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選

 ————◇—————
 〔石川委員、委員長席に着く〕
○石川委員　
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○石川委員　ただいまの河村建夫君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員　御異議なしと認めます。よって、加藤紘一君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長加藤紘一君に本席を譲ります。
 〔加藤委員長、委員長席に着く〕
○加藤委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が委員長の重責を担うことになりました。
　去る九月十一日米国で発生した同時多発テロは、世界の人々がこれまで求め、はぐくんできた自由に対する重大な挑戦であります。このようなテロ行為を地球上から追放するため、我が国も国際社会と一致協力して真剣に取り組まなければなりませんが、その際、我が国としては、何をすべきか、また、何ができるか、今国民は深く考えております。
　昨日、米英軍によるタリバン拠点攻撃が開始されました。新事態のもとで本委員会の審議に向けられた国民の真剣なまなざしと国際社会の視線を考えるとき、我々の使命は極めて重大であります。
　委員長として、微力ではありますが、委員各位の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○加藤委員長　ただいまの河村建夫君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 亀井　善之君 河村　建夫君
 久間　章生君 鈴木　宗男君
 安住 淳君 岡田　克也君
 田端　正広君 山岡　賢次君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十七分散会
平成十三年十二月五日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十八日
 辞任 補欠選任
 田嶋　陽子君 大田　昌秀君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 関谷　勝嗣君
 理　事
 世耕　弘成君
 山崎 力君
 山本　一太君
 藁科　滿治君
 沢　たまき君
 緒方　靖夫君
 委　員
 小林 温君
 桜井 新君
 西銘順志郎君
 野上浩太郎君
 舛添　要一君
 森元　恒雄君
 吉田　博美君
 小川　勝也君
 山根　隆治君
 若林　秀樹君
 大田　昌秀君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 鴫谷 潤君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件

 ─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十八日、田嶋陽子君が委員を辞任され、その補欠として大田昌秀君が選任されました。
 ─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時一分散会
平成十三年十一月二十八日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十七日
 辞任 補欠選任
 大田　昌秀君 田嶋　陽子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 関谷　勝嗣君
 理　事
 世耕　弘成君
 山崎 力君
 山本　一太君
 藁科　滿治君
 沢　たまき君
 委　員
 入澤 肇君
 小林 温君
 桜井 新君
 西銘順志郎君
 野上浩太郎君
 森元　恒雄君
 吉田　博美君
 今井 澄君
 小川　勝也君
 山根　隆治君
 若林　秀樹君
 高野　博師君
 井上　哲士君
 田嶋　陽子君
 田村　秀昭君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 鴫谷 潤君
 参考人
 東京大学東洋文
 化研究所教授 後藤 明君
 京都大学大学院
 アジア・アフリ
 カ地域研究研究
 科教授 小杉 泰君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国際問題に関する調査
　（「新しい共存の時代における日本の役割」の
　うち、イスラム世界と日本の対応（イスラム世
　界の歴史と現在）について）

 ─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、大田昌秀君が委員を辞任され、その補欠として田嶋陽子君が選任されました。
 ─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題に関する調査のため、本日の調査会に東京大学東洋文化研究所教授後藤明君及び京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科教授小杉泰君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　きょうは、お二人の先生のお話、大変興味深く聞かせていただきました。
 〔会長退席、理事山崎力君着席〕
　今、文明の衝突というお話もありましたけれども、既に今回の事件をめぐってこういう議論が随分言われておりますが、これは私は問題だと思っておりまして、こういう論の一つに、イスラムの社会は歴史の進歩の外にあるというような議論と結びついてあると思います。その点は、きょう、長いスパンでのお話とともに、二十世紀でもさまざまな民族の独立の運動などあって、やはり二十世紀全体のこの進歩の流れの中にこのイスラムの世界もあるということがお話しされたかと思うんです。
　歴史の進歩の外にイスラムがあるという見方と結びついて、欧米文明絶対みたいな物差しの押しつけがありまして、よく日本の首相も我が国はアメリカと価値観を共有するというような言い方をされますが、この価値観論というのが大変イスラムやまたアジア諸国からのいろんな抵抗もあるということがあります。そういう点からいいますと、自分たちの価値観を絶対的善として押しつけるようなことではなくて、さまざまな文明の平和的な共存ということが今本当に大事だと思うんです。
　その点から、幾つか理解を深める上でお伺いをするんですが、まず、小杉先生にお伺いしますが、政治体制にかかわりまして、イスラム社会での宗教と政治の一体化ということが言われました。
　その中でのいろんな模索と国際社会から批判されるべき圧制とは区別をして見るべきだと思うんですが、先生の論文の中でも、そういう中で大変インドネシアに注目をされていると思うんです。多くのところでイスラム政党が一党、二党という中で、インドネシアでは多党化をしているわけですが、こういう流れというものが全体でいえばどういう位置づけになり、今後どう広がっていくとお考えか、インドネシアの問題で一つお聞きをしたいと。
　それから、もう一つは経済の問題で、やはり小杉先生にお伺いするんですが、イスラム銀行のお話がありました。コーランの中で利子を禁止しているという中で、このイスラム銀行が予想を超えて広がったということも書かれておりました。そもそも、利子の問題というのはイスラムだけにかかわるのではなくて、途上国を債務で苦しめているのは利子を前提とした世界的な仕組みだという声がイスラムから上がっているということもありましたが、今の国際的な政治経済システムへの異議申し立てとも言えると思うんですが、こういうイスラム銀行の予想を超えた発展の背景と今後の展望についてどうお考えか、お聞かせ願いたいということです。
　それから最後、後藤先生にお伺いをいたします。
　女性の権利の問題なんですが、今回のアフガニスタンでも、タリバン政権の支配がなくなる中で女性のいろんな復権ということが報道もされているわけですが、いわゆる原理主義と言われるもとでああいうことが随分行われましたが、一方で、インドネシアなど女性の元首とか、イスラム世界でもそういう女性の政治への進出というのは著しいわけですけれども、こういう女性の権利のいわば抑圧とも言える現象と一方で違う方向と、イスラムのいわば教義との関係でいうとどういうふうに考えたらいいのか、教えていただきたいと思います。
　以上です。
○参考人（小杉泰君）　イスラムの宗教と政治の一体化というような原則がある中で、インドネシアのような動きがどういう意味を持つのか。もう一つ、イスラム経済の行方という御質問でしたが、私、インドネシアに注目しているのは、インドネシアの場合、民主化を行うようになってからイスラム政党がたくさん出てきたと。それで、先ほども少し申し上げましたが、このイスラム復興というのはいろんな形をとって出てくるんですけれども、民主的にやらないとどうも偏ってしまうということがあるわけですね。
　それで、イスラム政党が一つか二つがあるところは、それがどの程度穏健であるか急進的であるか、国によっても違うんですけれども、彼らがイスラムを独占するような傾向が出てくるわけですね。つまり、我々はイスラムに乗ってやっていると、政府はやっていないというようなことを言ったときに、問題があたかもその政府とイスラムの闘いであるかのようになってしまうと。
　ところが、イスラム政党がたくさんあるということは、イスラムが特定の政党のものではなくて、そういういろんな考え方があるという。それで、イスラム政党というのは、イスラムの中にはいろんな解釈がございますので、そうすると、イスラム政党はそれぞれが自分たちの解釈が一番国民の生活に役立つとか、あるいはその教えにうまく合うんだということを言わないといけない。そういうことが生じますと、イスラムの解釈の多様性みたいなものが生きてくるし、実際、それで切磋琢磨していくと有効な方法も出てくるということだろうと思うんです。
　そうでありませんと、今実際にある政府と、それに対して野党として頑張っている一つのイスラム政党というような図式が中東の場合はかなりありますけれども、そうすると、我々の方から見てみましても、イスラムを名乗る政党が体制を脅かしているというようなイメージが出てきますし、それからイスラムそのものも独占されていますから、イスラムとはこういうものだという。それで、何か急進的なことを言っていれば非常に原理主義的だというイメージになる。それがあると、我々の方の見方も非常にかたくなってしまうので、対応がよくわからなくなりますし、向こう側もだから対応の仕方が出てこない。
　それで、イスラムを独占しているような組織はイスラムを掲げていますから、自分たちが攻撃されるとイスラムが攻撃されているというふうに思うという傾向もあるわけですね。ところが、イスラム政党が三つ四つ五つとあると、彼ら自身の間でも分かれていますし、一つの政党が批判されてもそれはイスラムそのものを批判されていることに全然ならないという。そういう状態にならないと、国際社会の方でもイスラムに対応のしようがありませんし、それからイスラム社会そのものも健全な発展をしないんじゃないかというふうに思うわけです。
　それで、何か例えばイスラム復興が出てくるとかあるいは原理主義の組織があるとかというとき、我々はついイスラムという言葉で語るんですが、イスラムの中というのは非常に多様だというのと、もう一つは、一つ一つの国の歴史がありますので、イスラム一般ではとても語れないことがたくさんあるわけですね。
　それで、例えば民主的な政治を行ってこなかった国でイスラム運動が出てくると、余り民主的でないことがよくあるんです。それはやはり現実の政治体験として、民主的なやり方というものがどういうものかよくわかっていないということがあるわけですね。だから、民主的なやり方をやっているところで出てくると、イスラムでも何でも、ほかの党でも割合民主的にやる。それで、一党独裁みたいなことをずっと長くやっていると、イスラム政党がとると今度はイスラム政党が一党独裁するみたいなことが割合よく出てきやすいという。そういう意味で、インドネシアのようなケースで、割合民主的な中でいろんなイスラムが出てきて切磋琢磨していくというのが割合いいことなのではないか。
 〔理事山崎力君退席、会長着席〕
　もう一つは、イスラム世界というのはやはり共同体意識があるせいもありますし、思想的な影響がありますので、一つのところでうまくいくとそれが影響を及ぼすということがたくさんあるわけですね。イスラム経済についても、アジアの方がむしろ今私、進んでいると思いますけれども、成功例が出てくるとそれをまねしていくというようなことがたくさんありますので、そういう意味でも民主的な実験というのは高く評価できる。それはインドネシアに限らないことで、これからやはりどのぐらい民主化の中でいろんなイスラムが出てきて、それが民主的なルールでやっていくのかというのがイスラム世界の一つのかぎだと思います。
　イスラム経済でございますが、イスラム銀行というのは一九七〇年代の半ばから始まって、始まったときはやはり利子を取らない、無利子金融という名前も、言葉を聞いても一種矛盾のような感じがいたしますので、かなり否定的だったと思いますが、今はイスラム銀行というのが成立するということはもう常識になりましたし、実際かなりの預金量を持っていると。
　ただ、この先どういうふうになるのかということなんですけれども、今のイスラム銀行というのはあくまで資本主義体制の中でイスラム銀行として機能していると。ということは、ほかの銀行と、イスラム銀行は利子を払わないかわりに利益を還元するということをやるわけですから、全然お金はやらないけれども預金してくれというわけにいきませんので、そうすると、利子を払っている銀行と競争して営業的に勝たなければいけない。ということは、逆に不良債権なんかやたらに抱えられませんので、かなり選択的に投資をしていくわけですね。それで競争しているということですから、例えばイスラム諸国でイスラム銀行だけになって回るのかというふうに考えると、それは容易ではないわけですね。今はまだシェアが二、三割ぐらいのところで、その他の普通の銀行と対抗できればいいという条件下でやっていますから、かなり成功していると。この先成功するというのはかなり問題というか、難しいものがあると思います。
　それから、世界経済が一つになっておりますので、一国イスラム経済みたいなものがあり得るかと考えると、これは現実的じゃないと思うんですが、そうすると、世界の今のこういう経済システムの中でイスラム国の経済をどう回していくかというときに、純粋のイスラム経済あるいはイスラム銀行みたいなものだけで回るのかといえば、これも非常に難しい。
　ですから、ある意味では非常に成功してきておりますけれども、成功がこの先進むと、そういう大きな問題にぶつからざるを得ないと。そこら辺をどうしていくのかというのは興味深い点ですけれども、全然答えはないんだろうと思います。
○会長（関谷勝嗣君）　時間が参りましたので、きょうはこれで終わらせていただきます。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人におかれましては、長時間にわたりまして大変貴重なる御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　両先生の今後のますますの御発展を心からお祈り申し上げまして、お礼のごあいさつといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四分散会
平成十三年十一月七日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 関谷　勝嗣君
 理　事
 世耕　弘成君
 山崎 力君
 山本　一太君
 藁科　滿治君
 沢　たまき君
 緒方　靖夫君
 委　員
 入澤 肇君
 小林 温君
 西銘順志郎君
 野上浩太郎君
 舛添　要一君
 森元　恒雄君
 吉田　博美君
 今井 澄君
 小川　勝也君
 佐藤　雄平君
 山根　隆治君
 若林　秀樹君
 高野　博師君
 井上　哲士君
 大田　昌秀君
 田村　秀昭君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 鴫谷 潤君
 政府参考人
 外務省総合外交
 政策局国際社会
 協力部長 高橋　恒一君
 外務省経済協力
 局長 西田　恒夫君
 財務省国際局長 溝口善兵衛君
 文部科学省国際
 統括官 白川　哲久君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 林 洋和君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際問題に関する調査
　（第四期調査会のＯＤＡに関する提言と政府施
　策の現状について）

 ─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　本調査会の調査テーマについて御報告いたします。
　本調査会の調査テーマにつきましては、理事会等で協議いたしました結果、お手元に配付しておりますとおり、三年間を通じた調査テーマは「新しい共存の時代における日本の役割」と決定をいたしました。
　また、この調査テーマのもと、具体的調査項目につきましては、イスラム世界と日本の対応、国際経済として、グローバリゼーションと国際経済、東アジア経済の現状と展望及び貧困の削減と世界経済の持続的発展、地球環境問題の現状と日本の取り組み並びにアジア太平洋の安全保障などについて協議を進めていくことといたします。
　何とぞ委員各位の御協力をお願い申し上げます。
 ─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国際問題に関する調査のため、本日の調査会に外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、外務省経済協力局長西田恒夫君、財務省国際局長溝口善兵衛君、文部科学省国際統括官白川哲久君及び経済産業省貿易経済協力局長林洋和君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（関谷勝嗣君）　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、過去の調査会の報告のフォローアップとして、第四期調査会のＯＤＡに関する提言と政府施策の現状について政府から三十分程度報告を聴取した後、午後四時ごろまでを目途に質疑を行いますので、御協力をお願いいたします。
　それでは、まず政府から報告を聴取いたします。
　報告は、着席のままで結構でございます。外務省経済協力局長西田恒夫君。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日は、あらかじめ質疑者を定めず、質疑応答を行います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。
　きょうは、理事会で決めたわけでございますが、まず大会派順に各会派一人一巡するよう指名をしていきたいと存じます。
　また、できるだけ多くの委員の方々の質疑を行うことができるよう、委員の一回の発言時間は五分程度でお願いをいたしたいと思います。
　なお、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず質疑のある方は挙手をお願いいたしますが、まず一巡を行いますので、山崎力君。
○山崎力君　山崎でございます。長い御報告、ありがとうございます。
　最初でございますので、大まかなところからお話を伺いたいと思いますが、我々の先輩がこの提言を、国際問題調査会として提言書をまとめて公表いたしました。それに対して、それに基づいてどのようなことを外務省その他なさってこられたかというのが今の御報告でございますが、手前みそになるかもしれませんけれども、ちょっと答えにくいかもしれないんですが、そこのところの問題。
　すなわち、この提言というものが実質的にどの程度の効果があったのか。一番、ないということからいけば、言われなくてもやっておったわいというようなことから、実質総ざらいで提言が来たということは、自分たちの今やっていることについての少なくてもチェックの機能、この提言に対してはこれはどうなっているかいなと、これはやっているのだとしたらどの程度やっているか、あるいは気がつかなかったのか、その辺のところをまずお伺いしたいと思います。五分、一問一答で答えていただいていきたいと思いますが。
○政府参考人（西田恒夫君）　今の御質問、まことにありがとうございます。
　今まさに先生から御指摘がありましたように、今回の御提言は非常に包括的なものであったというのが特徴ではないかと思います。それからもう一つは、提言の中身が非常に具体性に富んでいるということで、委員会等々からいただく提言としては非常にユニークなものだというふうに考えております。
　そのような御提言をいただきましたので、先ほどかいつまんで御説明しましたけれども、関係の各省それぞれ協力をさせていただきまして、できる限りの対応をさせていただくという姿勢で臨んできたつもりでございます。その意味では、もちろん満点では毛頭ございませんが、それなりの具体的な改善というものができたのではないかと考えておる次第でございます。
○山崎力君　そういったところで、今の御報告で、私なりに報告ということができていないというか、それはもう難しい問題だとは思うんですが、二点お答え願って、次の方に譲りたいと思います。
　一つは、相手国援助のときのいろいろな論調があるんですけれども、要するに援助の相手先が政府なのかいわゆる国民、住民なのかというところの焦点の絞り方がその都度その都度決まってきている。それは国情にもよるでしょうけれども、この辺のところの御指摘が、提言にもなかったのかもしれませんけれども、陰ながらあったと私どもは思っておりますが、その辺の御回答というか、報告がなかったんではないかというのが一点。
　それからもう一つは、援助の仕方で、コモンバスケット方式とそれから個別二国間というのが若干ございましたけれども、これは非常に難しい。簡単に言えば、コモンバスケットでもいいんだけれども、そこで一番金出している日本が、トンビに油揚げじゃないけれども、わずかしか出していないところに鼻面引き回される可能性があるというその不安ですね、国民に説明つかない。この辺のところの現状と、課題といいますか、将来的な見込みをどう考えているか、この二点、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　まず第一番目の政府あるいは国民どちらに視点を置いているのかということでございますが、もちろん究極的な視点といいますのは、その国の構成しております国民の一人一人というものの生活がより安定して、より安全なものであり、幸せにもなるということがＯＤＡの究極の目標だというふうに考えております。
　しかしながら、ＯＤＡは、ＯＤＡと言っている以上、政府、基本的にはＧＧベースで行われておりますので、いわゆる要請主義という理念もそうでございますが、先方が考えますやはり優先順位、開発ニーズというものは十分にそんたくをさせていただいて、まさに政策対話を通じまして十分なすり合わせを行って、当国の開発、ひいては国民の幸せにつながる援助はどうなのかという努力をいたしてきております。
　ただ、スキームとしましては、先生御案内のように、例えば草の根というように、必ずしも中央政府を相手にすることなく、先方の地方自治体でありますとかＮＧＯと直接話をしまして、直接国民に裨益するような、そういう草の根のスキームというものを持っておりまして、これは大変高い評価をいただいていることは御案内のとおりでございます。
　それから二番目の、いわゆるコモンバスケット等でございますが、コモンバスケットというのは今の段階では、非常に粗っぽい言い方をすれば、まだ基本的には理念、考え方ということでございまして、そういう意味では非常に試行錯誤の段階であろうというふうに我々は考えさせていただいております。
　御指摘のように、特定の状況にあります特定の国の開発問題に対応するのにコモンバスケット方式というものがあるいはよりすぐれているということは、これは可能性と、あるいは理論的にはあり得るものというふうに我々も認識をいたしておりますが、しかし他方、やはり各国の援助需要にきめ細かく対応する、かつなお、その中において日本の顔が見えるというために、果たしてこのようないわばユニホームみたいな形の援助方式というものが適切かどうかということについては、日本政府としては基本的には慎重に考えているというところでございます。
○藁科滿治君　ただいまの現状報告で新しい環境に対応するＯＤＡのあり方、いろんな面で努力の第一歩が進んでいるという理解はいたしました。ただ、成果はこれからということだろうと思います。
　そこで、時間に制約がありますので、私はここで二点質問をさせていただきます。
　第一点は、最近のテロ問題、根幹は貧困対策ということに戻ってくると思いますけれども、ここ数年来、サミットでも必ずテロ問題は主要項目に入ってきたと思うんですね。しかし、今回の事件の体験を通じて、ただ一つの項目という以上に非常に重大な教訓を残したと思うんですね。
　そういう意味で、お話にもありましたけれども、このＯＥＣＤで提起しております中長期的な目標、これはＤＡＣの具体的な数字も示しながら方針が出ておりますけれども、また昨年の沖縄サミットでは、日本の政府がかなり主導的にこういうものを基調にして合意に持っていったという努力もある。その上に立って中期政策というものが今具体的に動き出したわけで、まだ二年そこそこではありますけれども、どういう進捗状況なのか、それから掲げている戦略目標に果たして近づけるのかどうか、そこらの当面における見通しをひとつ伺いたいと思います。
　それからもう一つは、ＮＧＯとの連携、これもお話ございました。かなり具体的に努力していることも改めて勉強させてもらいました。しかし、今回の事件を含めて、やはり現地のニーズあるいはその成果のチェック、そういう意味でＯＤＡとの連携はまさに欠かせないと思うんですね。さきの本会議でも私は総理にその問題をめぐって質問をさせていただきまして、小泉総理からもさらにその関係を強めていかなけりゃいかぬという答弁をいただいているんですが、これから強化方針として具体的にどんなことを考えておられるのか。
　それから、あわせて国内、神戸・淡路地震の体験を含めて我が国も相当ＯＤＡのエネルギーがあるなということを改めて我々は認識したわけですけれども、しかし欧米の実態に比べると、まだ資金的な面でも、それから人材の面でも、それから国、行政の環境の問題でも、非常にまだまだ力不足だと思うんですね。ここでは何億予算をふやしたというようなあれがあったんですけれども、たしかこの調査会ではないんですが参議院の調査会で勉強に行ったことがあるんですね、アメリカ、カナダ。そのときに比べるとかなり進行しているけれども、まだ決定的に総合力がおくれていると私は思うんですが、そういう意味で、これから抜本的な強化策、そういうものについて考えがあれば、あわせて承りたいと思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　冒頭に、前向きに進んでいるではないかという御評価をいただきまして、まことにありがとうございます。
　おっしゃられたとおり、御提言をいただきましてからも三年でございますし、それに従いましていろいろな予算措置を含め努力をしてきているのはまだこの二年ぐらいですから、まだその成果自身が出てくるのももう少し時間がかかるものというふうに考えておりますが、せっかくの御提言でありますし、さらに努力を継続していくということによって一歩一歩目標に近づいてまいりたいと思っております。
　まず、第一番目のテロの問題でございますが、御案内のように、これまで累次のサミットにおきましてテロ問題自身というものは取り上げられてまいりましたが、必ずしも開発というコンテクストの中では取り上げてきたことは余りなかったのではないかというふうに記憶をしております。その意味におきましては、今まさに先生御指摘のとおり、テロというものとその背景にあると思われる開発問題、特に貧困の問題というものをこれほど直接に結びつけて国際社会が重く受けとめたのは今回が初めてではないかというふうに考えておる次第でございます。
　先般、例えば世界銀行のウォルフェンソン総裁、あるいはＵＮＤＰのマロック・ブラウン総裁等おいでになり、総理初め主要な内閣のメンバーの方との意見交換等もされましたけれども、やはりこの問題が非常に大きな認識の問題としても、それから取り組むべき問題の大きさとしても未曾有の事態であるということについては、それぞれ関係者の方からも御意見が出され、また認識が一致しているんではないかと考えております。
　それで、そのような意味で、貧困の問題について改めて新たな視野からこの問題に取り組むべきということについて意見の一致があるわけでございますが、これはなかなか非常に難しいというのがやはり関係者のまた共通の認識であろうと思います。特に今、アフガンをめぐる情勢につきまして、これが容易に我々の考えるような状況に持っていくための努力というものがそんなに簡単な道のりではないということについても、やはりこれは関係者の認識が国連も含めあるというふうに思われます。
　そのような中で、政府としましては、当然のことながら中期目標にも掲げさせていただきましたこの貧困の解決という問題のために、これにはいろいろ道筋があろうかと思っております。
　先ほども御説明しましたが、一つには直接的な貧困対策としての社会開発セクターに非常に大きな重点を移していくということと、やはり貧困というものが経済成長を通じて底上げをされていくという中で解決されていくべきというような我が国の伝統的な考え方もまだ有効であると我々は思っておりますので、やはり経済成長を長期的に達成するための努力というものをあわせて行っていくというふうに考えているところでございます。
　解決、いわゆる開発目標に、じゃ近づいているのかということにつきましては、これは残念ながら特にＬＤＣの方々から見ますると、約束はしてもらったけれどもなかなか解決に近づいていないではないかというようなところが、それぞれドナーの方から見ればこれだけの努力をしてきているということで、例えば初等教育に対するアクセスの問題でありますとか、それから絶対貧困の数の方が減っていくというようなところでいい数字も出てきておりますけれども、他方で、きのうかきょう出ました世界人口問題の白書なんかを見ましても、二〇五〇年には九十一億の世界の人口になるというときにふえる。これから、今六十億でございますから、三十億の方の多くの方がやはり非常に貧困の状況に置かれて出てくるというふうに考えざるを得ないというふうにも思われますので、この問題についてはやはり格段の努力をもって、やっぱり国際社会が挙げて努力をしていかなくちゃならぬということであろうかと思います。
　それから二番目の、ＮＧＯとの連携でございますが、これは確かに欧米のＮＧＯ先進国と申しますんでしょうか、に比べれば我が国のＮＧＯはまだまだ、例えば予算的なものあるいは持っているエクスパーティーズ等々のものからも、必ずしも強力ではないと思われますが、しかし、先ほども御紹介させていただきましたプラットフォームのように緊急人道支援等、あるいはこれまでも行ってまいった人口問題、あるいは環境、感染症というようなそれぞれの分野におきましては世界に十分伍していけるＮＧＯというものも育ってきておりますので、政府としましては、これまでのように事業だけではなくて、彼らの持っているキャパシティーをさらに強化するという形の支援というものも導入していく形でさらにＯＤＡとの連携を深めたいと考えている次第でございます。
○沢たまき君　今、西田局長、ちょっとお話があったのでＯＤＡなんかの力をおかりするのかなと思いましたが、私はまず一点、ＯＤＡの一〇％の予算の削減について伺わせていただきます。
　聖域なき構造改革という政府の八月の方針で、来年度の予算の概算が一〇％カットと発表されました。貴重な国民の税金と貯金を使うわけでございますから精査して援助すべきは当然のこととは思いますが、今、藁科先生もおっしゃっていましたけれども、私どもの党は人道的見地、なかんずく貧困、今出ましたね、文化、環境破壊、薬物、国際犯罪組織、感染症、女性、子供の虐待、対人地雷等の人間の生命と生存と生活と尊厳に対するこのさまざまな脅威を除去する人間の安全保障の実現のための援助は十分御配慮いただきたいと申し入れをしたところでございますが、報道によりますと、さきの亡くなった小渕元首相が国連に創設した人間の安全保障基金への拠出金が、ことし七十七億から二十億円と七四％の減額、また国連の難民高等弁務官の事務所にも二六％、それからＷＦＰの拠出も三五％となっているんですが、この点ちょっと御説明いただきたいのが一点。
　それともう一つ、これは提言と申しましょうか何と申しましょうか、今局長もおっしゃったように、ＯＤＡは最も重要な我が国の外交手段でありますが、ますますその重要性が増していると思っております。それゆえに、二十一世紀に入った新しい時代にふさわしい経済協力の理念、哲学を盛り込んだいわゆるＯＤＡ基本法を制定することが必要であると考えております。昨今のＤＡＣの新開発戦略、九六年五月ですか、政府開発援助に関する中期政策、九九年八月、に見られるように、人道的な支援とか社会開発の重視がうたわれておりますが、こうしたことから基本法の制定が不可欠であろうと思っております。
　御存じのように、第四期調査会の最終報告の提言三十にＯＤＡ基本法案の骨子の定義が掲げられております。これは第一期調査会からのＯＤＡに関する議論のいわば集大成でございますが、今後ともこの議論を継続して、国際問題調査会といたしましても、山本先生中心になさっていただいたようでございますが、基本法の制定に向けた努力を継続すべきだろうと思っております。これは、この場をおかりして、委員の皆様の御意見も伺えたらなと思っております。
　それからもう一つは、文化のことなんでございますが、私はことしの五月の意見発表でもさせていただいたんですが、高い文化水準は尊敬の対象であると考えております。自国の文化を尊重し、また諸外国の文化も尊重するという姿勢が大変に重要であろうと思っております。その意味からも我が国政府は国内の文化の保護育成に一層努めるべきであろうと思っております。残念ながら、政府の文化に対する予算額の比率は、諸外国に比較してもかなり低いと言えます。このような姿勢がＯＤＡにも見られると思っております。ですから、ＯＤＡを活用し、途上国の文化財の保護、修理とか修復の作業を、世界遺産登録を積極的に支援することが重要であろうと思っております。
　無償資金協力の中に、文化無償協力もありますよね、まだ件数の上では不十分じゃないでしょうか。途上国の文化に対する支援の重要性についての御意見を伺いたいと思っております。よろしくお願いします。