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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　桑原議員にお答えいたします。
　今回のＡＰＥＣ会合の位置づけについてでございます。
　ＡＰＥＣは世界最大の地域協力の場であり、我が国は、ＡＰＥＣをアジア太平洋地域の経済面での協力の中核として重視し、アジア太平洋外交の重要な柱と位置づけております。
　今次ＡＰＥＣ首脳会議では、反テロリズムに関する声明を発出したこと、我が国が進めている構造改革につき各首脳の理解が得られたこと、そして、今後のＡＰＥＣの活動方針についても認識の一致を見たことなど、大きな成果が得られたと考えます。
　テロ対策特別措置法との関連で、各国の反応やアフガニスタン情勢に関する認識についてのお尋ねであります。
　テロ対策特別措置法は、国際社会の平和と安全の確保を目的として、テロリズムの防止及び根絶に向けた国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与するためのものであります。このような我が国の対応については、各国に適切に説明してきており、理解を得られてきているものと考えます。
　アフガン情勢については、情勢は極めて流動的ですが、今後とも、和平、復興の両面で貢献の方途を検討していく考えであります。
　今後の取り組みに当たっては、周辺諸国支援、中東和平問題、貧困問題への取り組みなどの重要性も十分考慮していく考えであります。
　我が国として、国連にどのような役割を期待し、どのように働きかけているのかとのお尋ねです。
　テロを防止し根絶するためには、国際社会が一致団結して、断固たる決意で立ち向かうことが重要であります。このような考えのもと、我が国としては、国連その他の場を活用しつつ、テロを許さない国際環境形成のための外交努力、国際的な法的枠組みの強化、経済システムの安定、貧困の削減、民主化の推進等に積極的に取り組んでいく考えであります。
　我が国の構造改革について各首脳に対してどのような説明を行ったかについてのお尋ねであります。
　我が国が進めている構造改革につきましては、民需主導の自律的な経済成長の達成を目指して構造改革を進めていくことを説明しました。我が国経済の回復はＡＰＥＣの地域にとっても必要であり、我が国が改革の手を緩めないということで、ブッシュ大統領初め各首脳からの理解が得られたと考えております。
　テロによる被害の出ている航空、観光産業への対応策についてのお尋ねであります。
　テロの影響により厳しい経営状況に置かれている航空会社、旅行関連事業者に対しては、本日、円滑な資金繰りを確保するため、日本政策投資銀行等による緊急融資、信用保証協会による別枠保証等を行う旨、決定したところであります。
　また、沖縄については、既に観光関連業者に対する沖縄振興開発金融公庫の資金支援を強化するなどの措置を講じておりますが、さらに沖縄県とも連携をとりながら、安全に関する正確な情報の提供や旅行需要の喚起に資する対応策を進めてまいります。
　今後とも、テロによる航空、観光産業への影響については適切に対応してまいりたいと考えております。
　ＷＴＯ新ラウンドについてでございます。
　新ラウンドは、我が国の国益にとって、また、多角的貿易体制の強化のため、極めて重要な交渉です。したがって、我が国は、貿易自由化のみならず、貿易ルールの明確化、強化を含む十分に広範な交渉項目に基づく新ラウンドを十一月のドーハ閣僚会議で立ち上げるため、各国と協力しつつ、一層努力していく考えであります。
　農産物セーフガードについてのお尋ねです。
　セーフガードは、自由貿易体制のもとで、輸入の増加による国内産業の重大な損害に対し、国内産業が構造調整を行うための緊急避難的かつ一時的な措置であり、その発動等の検討に当たっては、ＷＴＯ協定及び関連国内法令に基づき、透明かつ公平、厳正に対応してまいります。
　ネギ等三品目の暫定措置は、これらの手続にのっとって発動したものであります。確定措置の発動については、今後、輸入増加と国内産業の損害との間の因果関係の有無等を見きわめた上で、ＷＴＯ協定及び関連国内法令に基づき、総合的に判断することとしております。
　本件については、中国との間で対話を通じて解決することが重要であると考えており、さきの江沢民国家主席との会談においてもこの点について意見の一致を見たところであり、引き続き中国側と粘り強く協議を続けていきたいと考えております。
　北方四島周辺水域におけるサンマ漁問題についてのお尋ねであります。
　政府としては、これまで、累次にわたり、首脳レベルを含むあらゆるレベルで関係国等に抗議や申し入れを行っています。
　例えば、八月二十日には、私よりプーチン大統領に対し親書を発出し、ロシア側が誠意ある対応をとるよう働きかけてきており、日ロ双方は、この問題について相互に受け入れ可能な解決策を早急に見出すことで一致しています。また、今月二度行った日韓首脳会談の結果を踏まえ、韓国との間でも、本件についてハイレベルの協議が行われているところであります。
　政府としては、この問題を早急に解決するため、関係国と引き続き真剣に協議を行っていく考えであります。
　歯舞、色丹の議論と国後、択捉の議論を同時かつ並行的に進めていくことについてのお尋ねであります。
　このような協議の進め方は、歯舞、色丹の引き渡しについては一九五六年の日ソ共同宣言で既に合意されているという意味において、歯舞、色丹の問題と国後、択捉の問題との間に交渉の進捗状況に違いがあるという事実を踏まえたものであります。
　こうした協議の進め方は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針を前提としているものであり、この方針には何ら変更はありません。
　政府としては、これまでに達成された成果を引き継ぎ、今後とも精力的に交渉を進めていく考えであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣田中眞紀子君登壇〕
○国務大臣（田中眞紀子君）　まず、北方四島周辺水域におきますサンマ漁問題につきましてお尋ねでございます。
　政府といたしましては、本件が我が国の領土主権にかかわる重要な問題であるとの認識のもとで、総理を初め私からも関係国等に抗議を行うとともに、ロシア側に対しまして誠意ある対応を求めてまいりました。
　九月十日、十一日の日ロ協議におきまして、双方は、この問題について相互に受け入れ可能な解決策を早急に見出すことで一致しており、十月九日の次官級協議を経て、先般の上海での首脳会談において、双方は、解決策を模索するための話し合いが続けられていることを歓迎いたしました。
　また、本件につきましては、今月二度にわたって行われました日韓首脳会談の結果を踏まえて、日韓の間でもハイレベルの実務者協議を行っているところでございます。
　政府といたしましては、この問題を早期に解決するために、関係国と引き続き真剣に協議を行っていく考えでございます。
　次に、北方領土問題についてのお尋ねでございます。
　先般の日ロ首脳会談におきましては、歯舞、色丹の返還の態様の議論と国後、択捉の帰属の問題の議論を同時に、かつ並行的に進めていくことでおおむね一致いたしました。
　これは、歯舞、色丹の引き渡しについては一九五六年の日ソ共同宣言で既に合意されているという意味におきまして、歯舞、色丹の問題と国後、択捉の問題との間に交渉の進捗状況に違いがあるという事実を踏まえ、今後の交渉をどのように進めていくべきかという観点から両首脳間で話し合った結果、基本的な一致を見たところでございます。
　政府といたしましては、北方四島の帰属の問題をまず解決して、そして平和条約を締結するとの一貫した方針をとっており、このような方針に一切変更はございません。
 〔国務大臣武部勤君登壇〕
○国務大臣（武部勤君）　桑原議員にお答えいたします。
　北方四島周辺水域での第三国漁船の操業問題についてのお尋ねであります。
　本件は、現象的には漁業問題でありますが、本質的には領土問題であり、韓国サンマ漁船の三陸沖での操業許可を留保しつつ、韓国等への抗議を行うとともに、プーチン大統領あてに発出された総理親書に基づき、本問題の解決につきロシアの関係機関に要請を行うなど、毅然とした対応をとってきているところであります。
　本問題については、北方領土問題に関する我が国の法的立場を害さない、代替漁場は提供しない、日本の漁民に新たな負担を強いることはしないことを基本原則として対応していく必要があると考えております。
　この前提に立って、今後とも、ロシアと交渉を行うとともに、十月十五日の日韓首脳会談の成果を踏まえ、韓国と高級実務者協議を行うこととしております。
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○工藤堅太郎君　私は、自由党を代表して、ただいま行われました小泉総理の第九回ＡＰＥＣ首脳会議出席及び二国間首脳会談に関する御報告に対して質問をさせていただきます。
　ＡＰＥＣ首脳会議で採択された反テロ声明では、反テロ国際協調に国連が主要な役割を果たすことや、国連憲章や他の国際法に従って将来のあらゆるテロを予防し、抑圧する方針をうたうなど、国際社会の協調を重視する姿勢を打ち出しております。
　今回のテロ事件は、反テロ声明に示されたように、単に米国に対する攻撃ではなく、国際社会全体に対して向けられたものであるととらえるべきであります。国連中心主義に立つ我が国として、テロに対して、米国による自衛権の行使とその支援ではなく、国連による制裁措置として対応していくことの重要性を指摘すべきであると思います。総理は、今回の首脳会議に、この点についてどのような認識を持って臨まれたのか、まずお伺いをいたします。
　あわせて、我が党は、我が国が国連加盟国の一員として国連のもとでテロ組織に対して武力行使することは、平和のために行う活動であり、現行憲法の禁ずるところではないと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　総理は、ＡＰＥＣ首脳会議で、日本は武力行使以外のすべての力を発揮し、国際的なテロとの戦いに参画するとの日本の姿勢を強調されたそうであります。しかし、武力行使をしないと言いながら自衛隊を海外に派遣することについて、各国の理解は得られたのでありましょうか。
　総理御自身がおっしゃるように、自衛隊が戦力であることは世界の常識であります。しかるに、自衛隊は戦力ではないという政府解釈も変えることなく海外に派遣することについて、世界は理解をしてくれるでしょうか。たとえ後方支援であれ、米国の活動に軍事的に協力することは、戦闘行動への参加であり、武力行使そのものであることも世界の常識であります。武力行使はしないと詭弁を弄して簡単に自衛隊を海外派遣する日本の姿勢こそ、世界から見て脅威であり、長い目で見て我が国の国益を大きく損なうものではないかと思いますが、小泉総理の御見解をお伺いいたします。
　ＡＰＥＣ首脳宣言は、テロの影響による世界同時不況入りを回避するために、グローバル化による景気刺激の重要性を強調しております。しかし、現実の景気刺激は容易ではありません。すべてのＡＰＥＣ加盟国の経済成長率は昨年より落ち込む見通しが指摘されております。我が国自身、実質一・七％の当初見込みは達成されないどころか、当の財務大臣がマイナス成長すら容認する発言をしている始末であります。
　小泉総理は、これまで首脳会談が開かれるたびに、また国際会議が開かれるたびに、構造改革に臨む強い決意を披瀝しておられます。今回のＡＰＥＣでも、この点について各国首脳から大方理解を得たとしております。
　しかし、大方理解とはどのような意味でありましょうか。総理就任以来六カ月、構造改革の中で、具体的に総理がリーダーシップを発揮して実行されたものが、ただの一つでもあったでしょうか。その答えは、今日の我が国の経済状況、景気の状況を見れば、一目瞭然であります。
　改革という言葉だけが語られ、何も行われないことは、我が国が国際公約を破ることにほかなりません。決意ではなく、一つでも直ちに実行に移すことが重要であると考えますが、総理の御所見をお聞かせいただきたいのであります。
　次に、各国との首脳会談について伺います。
　米国のブッシュ大統領との会談では、引き続き緊密に協力することで意見の一致を見たと、ただいま総理は御報告されました。
　総理は、相手が同盟国である米国であれば、その行動を最後まで支持し、総理のお言葉で言う、武力行使以外は、無原則、無制限に行動に協力していこうというおつもりなのか、それとも、対米外交についても何らかの原理原則を持って対応されるおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
　米国のラムズフェルド国防長官は、多くのイスラム諸国がラマダンの期間中も戦争をしてきたと述べ、イスラム世界を敵に回しかねない姿勢を示しておりますが、政府はラマダン中も空爆を支持されるおつもりなのか、あわせてお聞かせ願います。
　ロシアのプーチン大統領との会談で、総理は、歯舞、色丹両島の返還問題と国後、択捉両島の帰属問題とを並行して協議するよう提案したと伺っております。これは、今までの対ロシア外交と四島返還問題について、我が国のスタンスの変更を意味するのでしょうか。四島一括返還ではなく二島一括でもいいということなのでしょうか。総理の明確な御所見をお伺いいたします。
　また、イランやイラクとの軍事的な提携や、武器輸出を続けるロシア外交について、あわせて御所見をお伺いいたします。
　総理は、主催国である中国の江沢民国家主席と会談をされました。
　中国は、この十一月から、ＷＴＯという国際自由貿易の枠組みに新たに加わります。中国が国際社会の中で、貿易障壁や投資、流通面での規制緩和など、一層開かれた経済運営を行うように求めていくことが重要であると考えますが、総理はこの点についてはっきりと主張されたのかどうか、お聞かせください。
　今回、中国は、民間被害を避けることなどの留保条件をつけながらも、米国のアフガン攻撃を容認しております。中国が米国の武力行使を容認するのは、極めて異例のことであります。中国は、今回、新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族の分離独立運動をテロリストと名指しすることで、米国との反テロ協調に踏み出したのであります。
　総理はこの中国の戦略に理解を示されるのか、どのように対応していかれるおつもりなのか、お考えをお聞かせ願います。
　最後に伺います。
　総理は、一連の首脳外交で、アフガンの政治的安定や復興へ、東京での和平復興会議開催などを含め、強い意欲を示されたようでありますが、果たして日本にその実力があるのでしょうか。かつてカンボジア復興に協力したときのように、金だけは自由に使えるという恵まれた状況にはもはやありません。加えて、今の日本外交にその機能が備わっているとお考えでしょうか。田中外務大臣は、パキスタン訪問を拒否されました。十一月のＷＴＯ閣僚会議で新ラウンドを開始するという重要な決定を下したＡＰＥＣ閣僚会議にも、出席されませんでした。日本外交は機能不全に陥っているのであります。
　総理が意欲を示される前に、日本外交の明確な原則と外交体制を確立することの方が先決であることを申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　工藤議員にお答えいたします。
　ＡＰＥＣ首脳会議において、テロに対して国連の制裁措置として対応していくことの重要性を指摘すべきではなかったかとのお尋ねであります。
　我が国としては、テロの根絶に向け断固たる姿勢で取り組む考えであり、今回の米国等による自衛権に基づく行動を支持しております。また、テロを防止、抑圧するためには、安保理決議一三七三にあるような、金融面を含む包括的な措置を各国が実施していくことも重要と考えており、こうしたテロの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与していく考えであります。
　ＡＰＥＣ首脳会議においては、私より我が国の考え方を積極的に説明しましたが、宗教的、文化的に多様なＡＰＥＣの場において、反テロリズムのための国際協力を強調する声明が発出されたことは、極めて有意義であったと考えております。
　国連のもとでテロ組織に対して武力行使することは現行憲法の禁ずるところではないのではないかとのお尋ねがありました。
　我が国は、憲法の平和主義、国際協調主義の理念を踏まえて国連に加盟しており、最高法規である憲法に反しない範囲内で国連憲章上の責務を果たすこととなります。したがって、国連のもとでの活動であっても、憲法第九条によって禁止されている武力の行使または武力による威嚇に当たる場合には、そのような行為を我が国として行うことは許されないと考えております。
　自衛隊を海外に派遣することについてお尋ねがございました。
　今般、国会で成立したテロ対策特別措置法に基づく対応措置は、テロ根絶に向けた国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与するためのものでありますが、我が国の国益にかなうものであり、かつ、世界各国の理解を得られるものと考えております。
　また、テロ対策特別措置法に基づく対応措置は、それ自体として武力の行使に当たらず、また、その活動地域は戦闘行為が行われない地域に限定されていること等から、諸外国の軍隊等による武力の行使との一体化の問題を生じさせることはなく、憲法上の問題はないものと考えており、従来の政府見解と矛盾するものではありません。
　我が国の構造改革についてＡＰＥＣで各国首脳から大方理解が得られたが、大方理解とはどういう意味かというお尋ねでございます。
　我が国が進めております構造改革に対する各首脳の理解につきましては、民需主導の自律的な経済成長の達成を目指して構造改革を進めていくことを説明しました。我が国経済の回復はＡＰＥＣの地域にとっても必要であり、我が国が改革の手を緩めないということで、各首脳からの理解が得られたと考えております。
　構造改革を直ちに実行に移すことが重要ではないかとのお尋ねです。
　小泉内閣は、これまで、改革なくして成長なしとの決意のもと、経済の基本的な成長力を高めるための構造改革を着実に進めております。
　まず、六月には、いわゆる基本方針を閣議決定し、構造改革の基本的考え方を国民に提示するとともに、九月には、基本方針に基づいて進めていく構造改革の政策と実施時期を具体的に示した改革工程表を取りまとめました。さらに、改革工程表に盛り込んだ施策のうち、先行して決定、実施すべき施策については、十月二十六日に、改革先行プログラムとして取りまとめたところであり、構造改革を加速することとしております。今後は、改革先行プログラムを早急に実施に移すとともに、改革工程表に従って、着実に構造改革を進めてまいります。
　今般のテロへの対応を含めた対米外交についてのお尋ねがありました。
　今回のテロは、米国のみならず人類全体に対する極めて卑劣かつ許しがたい攻撃であり、毅然とした対応なくしては、テロの一層の助長を招きかねません。
　我が国としては、このようなテロリズムと断固として闘う米国の行動を強く支持してきており、こうしたテロが二度と繰り返されることのないよう、国際的なテロリズムの防止及び根絶に向け、米国を初めとする国際社会の取り組みに積極的に寄与していく考えであります。
　政府としては、このような考えに基づき、テロ対策特措法案を国会に提出したものであり、今般成立した同法に基づく具体的な措置については、我が国が自主的に決定することは言うまでもありません。
　ラマダン中も米国の空爆を支持するつもりかとのお尋ねです。
　先ほど述べたように、我が国としては、テロリズムと断固として闘う米国の行動を強く支持し、こうしたテロが二度と繰り返されることのないよう、国際的なテロリズムの防止及び根絶に向け、米国を初めとする国際社会の取り組みに主体的に寄与していく考えであります。
　北方領土問題についてお尋ねです。
　政府としては、北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するとの一貫した方針をとってきています。先般の私とプーチン大統領との会談に際しても、こうした方針を変更したことはありません。
　ロシア外交についてのお尋ねです。
　同国の軍事提携や武器輸出については、必ずしも全貌が明らかになっているわけではありませんが、ロシアとイランは、本年十月に軍事協力協定に署名していると承知しています。他方、イラクについては、国連による制裁もあり、そのような提携は確認されていないものと承知しております。いずれにせよ、我が国としては、各国間の軍事的提携や武器輸出が中東情勢を初めとする地域情勢の不安定化を招かないことを希望しております。
　中国の経済運営についてのお尋ねです。
　我が国は、中国の改革・開放政策を一貫して支援してきており、こうした観点からも、中国のＷＴＯ加盟が近く実現する見通しとなったことを歓迎しております。今後、中国がＷＴＯのルールのもとで、一層開かれた経済運営を行っていくことを強く期待しており、先般の江沢民主席との会談においても、こうした考えに基づき、両国間の経済面を含む各分野の協力の重要性を指摘したところであります。
　中国のテロへの対応についてのお尋ねです。
　中国政府は、あらゆる形態のテロに反対し、強く非難するとともに、米国に対し一切の必要な支援と協力を提供する旨表明しています。我が国としては、今般のテロ事件への対応を含め、中国が国際社会において引き続き建設的な役割を果たすことを期待しております。
　外交の明確な原則と外交体制の確立の必要性についての御指摘です。
　さきの所信表明演説において述べたとおり、我が国の平和と繁栄を実現するため、現下の国際社会の主要課題に積極的に取り組む方針であり、今次テロ事件に際しても、このような方針のもと、我が国として主体的に対策を講じてきております。
　また、外交体制についても、政府が一体となって、引き続き努力してまいります。
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 〔議長退席、副議長着席〕
○山口富男君　日本共産党を代表して、小泉総理に質問いたします。
　今回のＡＰＥＣ首脳会議は、テロ対策に関する首脳声明で、同時多発テロ事件を厳しく批判しました。その一方で、米国などのアフガニスタン軍事攻撃に対して、マレーシアのマハティール首相が、支持できないと述べ、インドネシアのメガワティ大統領も、無辜の人々への攻撃に強い懸念を表明しました。また、ＡＳＥＡＮ諸国も、軍事攻撃の中止を求める声明を出す議論をしていると伝えられています。軍事攻撃が始まって約一カ月、戦争が報復の色を濃くし、泥沼化してきているからにほかなりません。
　米軍などによる空爆は病院や住宅地にまで広がり、病院への爆撃では、市民の死傷者が二百人に上ったと言われております。国連ＮＧＯ事務所、国際赤十字の倉庫も攻撃にさらされました。テロの根絶と容疑者への厳しい裁きは世界の共同の願いです。しかし、容疑者とテロ集団がいるからという理由で、一国の国民に攻撃を加え、命を奪うなど、絶対に許されるものではありません。
　総理は、軍事攻撃によってテロ根絶が何か前進したというのですか。具体的に答えていただきたい。
　その上、空爆は食糧支援を初めとした人道援助の実施を困難にしています。国連人権高等弁務官が、冬の到来を前にしたアフガン国民の状況は絶望的であるとして、アフガン国民への巨大な人道援助を可能にするために空爆を中止しなければならないと訴えたのも当然であります。
　総理、あなたもアフガン国民への人道的支援の必要性を認めてきました。それならば、軍事攻撃への支援ではなく、人道援助の実施を困難にしている空爆の中止こそ、今、求めるべきではありませんか。
　米軍は、その軍事攻撃で、クラスター爆弾の使用を始めました。この兵器は、地雷を広範囲にまき散らすことも可能な、まさに無差別殺傷兵器であり、国際赤十字がその使用禁止を求めてきたものです。二十五日には、対人地雷被害救済を掲げるダイアナ記念基金などが、クラスター爆弾の使用を批判し、その中止を米英両政府に要求しました。
　総理は、情報を持ち合わせていないと、答弁を避けてきました。かつて、対人地雷全面禁止条約に署名した小渕元総理は、私たちの子孫が地雷の脅威にさらされない世界に住めるよう、早期に犠牲者ゼロの目標を達成できるよう積極的活動を展開していく、こう述べました。総理、こうした立場に立つのなら、クラスター爆弾の使用中止を米国に求めるべきではありませんか。
　米当局者は、ウサマ・ビンラディンを捕まえるのは干し草の山から針を探すくらい難しいと、容疑者の拘束に見通しがないことを認めています。このまま軍事攻撃を続ければ、犯罪者を引きずり出すどころか、テロ根絶への国際的団結を弱め、テロと報復の悪循環という一層の泥沼化へ進むことは明らかです。報復と泥沼化の様相を強める軍事攻撃は直ちに中止し、国連を中心とした制裁と裁きの道に切りかえるよう、重ねて提起するものであります。
　昨日、いわゆるテロ特措法が強行成立させられました。早くも、ディエゴガルシア島の米軍基地に燃料や物資を輸送し、洋上で米軍艦艇に補給するために、自衛隊の補給艦や護衛艦、そして輸送機の派遣が伝えられています。
　総理は、法案審議中、米側から自衛隊派遣の要請は一切ないと言ってきましたが、法案が成立した途端に、要請が来たというのですか。米側からいかなる要請があるのですか。国民に明らかにすべきであります。
　たとえ米側からいかなる要請があっても、この法律は発動すべきではありません。なぜなら、自衛隊の派遣は憲法違反であり、戦時の派遣など、もってのほかだからです。
　しかも、政府は、今、イージス護衛艦の派遣を検討中といいます。空母戦闘群の護衛を目的に開発されたイージス艦は、艦艇へのミサイルや航空機攻撃などを監視し、情報を空母群に提供するものです。その派遣は、まさに米空母戦闘群の武力行使と一体化するものです。テロ特措法には、艦船の護衛も情報収集も明記されておりません。イージス艦による協力支援活動とは、一体、テロ特措法のどの規定に根拠を置くものですか。
　政府は、これまで、特定国の武力行使を直接支援するための偵察活動を伴う情報収集・提供は武力行使と一体と判断される可能性があるとしてきました。この政府見解からいっても、イージス艦の派遣は憲法違反ではありませんか。きっぱり取りやめるべきであります。
　今、憲法の平和原則を持つ日本がとるべき道は、国連を中心に、正義と理性を持ってテロ根絶に立ち向かうよう、力を尽くすことにあります。
　ところが、総理は、憲法が戦力の保持を禁じているにもかかわらず、自衛隊は常識的に考えて戦力だと述べ、憲法は国際常識に合わないと言い放つなど、最高法規である憲法に極めてぞんざいな態度をとってきました。これは、憲法尊重擁護義務を負うべき者として、許されない、憲法をないがしろにする姿勢だと言わなければなりません。
　世界平和の危機的な事態に対して、日本は、テロ特措法の発動による戦争への支援ではなく、憲法九条に基づく行動と平和の貢献にこそ、力を注ぐべきであります。このことを最後に強く求めまして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山口議員にお答えいたします。
　米軍等の軍事行動によってテロ根絶に向けて何か前進したのかとのお尋ねでございます。
　我が国としては、テロリズムと闘う米国等の行動を強く支持しておりますが、米国は、これまでの攻撃を通じて、今回のテロに関与しているとされるアルカーイダを支援するタリバンの防空能力及び全国的な命令指揮系統をおおむね壊滅させた旨、述べております。
　軍事行動に際し、とうとい人命が失われることは極めて残念であります。我が国としては、こうしたテロが二度と繰り返されることのないよう、今後とも、国際的なテロリズムの防止及び根絶に向け、米国を初めとする国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与していく考えであります。
　軍事攻撃への支援でなく、人道援助の実施を困難にしている空爆の中止こそ求めるべきではないかとのお尋ねです。
　先ほども申し上げたとおり、今回のテロは人類全体に対する極めて卑劣な許しがたい攻撃であり、我が国としては、このようなテロと断固として闘う米国等の行動を強く支持しているところであります。
　また、米国は、軍事行動開始当初より、困難な状況に置かれているアフガン人に対して人道的援助を与えることをその主要な目標に掲げています。実際、米国は、軍事行動と並行して人道救援作戦を継続しており、米軍による食料投下は既に八十五万食以上に達した旨発表しているものと承知しております。
　我が国としても、アフガニスタンに対して、その窮状にかんがみ、これまでも支援を実施してきたところであり、今後とも、現地の情勢等を踏まえ、関係国及び関係機関等とも協議の上、人道支援を行っていく考えであります。
　米国によるクラスター爆弾の使用についてのお尋ねであります。
　米国政府は、これまでも、民間人の犠牲を防ぐべく、注意深く目標を選定し、あらゆる努力を払って市民の巻き添えを防ぐよう努めている旨、繰り返し述べておりまして、当該爆弾の使用に関しても、目標に対して最も効果があるときに限って使用するとしております。
　米側からの自衛隊派遣の要請についてのお尋ねです。
　自衛隊の派遣については、米政府から要請はされておりません。いずれにせよ、自衛隊の派遣の時期、規模等については、我が国として主体的に判断すべく検討中であり、現時点において、具体的なお答えができる段階にはありません。
　自衛隊艦艇の派遣とテロ対策特別措置法及び憲法との関係についてのお尋ねです。
　情報収集のための自衛隊艦艇の派遣の時期、規模等については検討中であり、また、新法に基づきいかなる自衛隊の部隊を派遣するのかも今後検討していくものであることから、自衛隊艦艇の派遣について具体的にお答えできる段階にはありません。いずれにせよ、今後、艦艇を派遣する場合においても、憲法に抵触しない範囲内で実施することは当然であります。
　憲法尊重擁護義務についてのお尋ねであります。
　私は、内閣総理大臣として、憲法を遵守し、そして、その完全な実施に努力すべきことは当然であると考えます。しかしながら、憲法の議論をすべきでないという考えには賛成できません。憲法を遵守するということと憲法論議を大いにするということは、両立可能だと私は考えております。
 —————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　東門議員にお答えいたします。
　米軍の軍事行動及び我が国の支援策についてのＡＰＥＣ各国の反応についてのお尋ねであります。
　米国等の軍事行動に対する各国の反応は国情に応じて異なりますが、先般のＡＰＥＣ首脳会議では、宗教的、文化的に多様なＡＰＥＣのメンバーが一致して、反テロリズムのための国際協力を強調する声明を発出し、国際社会の連帯を示すことができました。また、各国首脳との会談において、我が国の取り組みについて説明し、理解と支持を得ました。
　国際社会は、テロ根絶のために、あらゆる取り組みを行うことを求められております。我が国としても、米国軍等の活動に対する支援のほか、テロ防止のための国際的な法的枠組みの強化、アフガニスタン周辺国に対する支援、避難民支援、Ｇ８を通じた国際協力、アフガン和平に向けた外交努力等を含め、幅広く取り組んでいく考えであります。
　ＡＰＥＣにおける途上国支援についてのお尋ねです。
　人材養成など経済・技術協力の分野は、ＡＰＥＣの重要な分野の一つであります。人材養成は、グローバル化の利益を幅広く共有するための手段として、我が国としても重視して取り組んでおり、九月末に熊本においてＡＰＥＣ人材養成大臣会合を開催する等、我が国は具体的な貢献をしております。
　アジア諸国の経済的、政治的不安の緩和に向けた我が国の役割についてのお尋ねであります。
　アジア諸国を含む世界経済は、成長が同時的に減速しています。また、先般の米国における同時多発テロ事件により先行きが一層不透明な状況となっており、各国の経済動向に注視が必要であります。
　日本経済の再生は世界に対する我が国の責務であり、我が国経済の基本的な成長力を高めるための構造改革を着実に推進することにより、民需主導の自律的な経済成長を目指すこととしております。こうした日本経済の再生は、アジア諸国経済の自律的回復、ひいては政治的安定にもつながるものと考えており、このような方針は、今般のＡＰＥＣにおいても各国首脳の理解を得たところであります。
　不良債権問題に関するお尋ねです。
　政府としては、不良債権の最終処理を経済、財政の第一の課題と位置づけており、改革先行プログラムにおいて、主要行に対する特別検査の実施、整理回収機構による不良債権買い取りの価格決定方式の弾力化、企業再建のための基金の設立などの措置を講ずることとしたところであります。これらの施策を果断に実施することにより、遅くとも集中調整期間が終了する三年後には不良債権問題を正常化することを目指し、全力を尽くしてまいります。
　米国の外交姿勢についてのお尋ねです。
　米国は、テロ根絶に向けて世界の国々と緊密に協議、協力して対応してきているものと考えており、米国のこうした姿勢は、さきの訪米時や上海における私とブッシュ大統領との会談においても、強く感じたところであります。
　日米首脳会談におけるやりとりについてのお尋ねであります。
　上海での日米首脳会談においては、先ほど御報告したとおり、今次同時多発テロへの取り組みについて話し合うとともに、アフガニスタンの復興等の問題について、引き続き日米が緊密に協力していくことで意見の一致を見ました。
　二十一世紀の国際社会はさまざまな課題に直面しており、日米両国を含む国際社会が協力、協調して取り組んでいくことが必要であります。我が国としては、このような観点から、米国との間の政策対話を強化し、幅広い分野において緊密な政策協調を行っていく考えであります。
　日中間の過去をめぐる問題についてのお尋ねであります。
　先般の訪中を通じ、私からは、中国側に対し、過去の反省の上に未来志向の協力関係を発展させていきたい旨説明し、今までのわだかまりも解けたものと考えております。また、今後、来年の国交正常化三十周年に向け、両国間の各分野での協力、交流を促進していくことについても中国側と一致したところであります。
　歴史教科書問題についての認識について、私にお尋ねがございました。
　韓国に対しては、我が国の教科書は国定ではなく検定制度であること等について、従来から説明してきたところであります。
　私は、さきの金大統領との会談においても、同様の説明を行うとともに、相互の理解を深めるためにも、日韓の歴史について専門家による共同研究を行うことが重要である旨提案し、意見の一致を見たところであり、今後、共同研究の具体的なあり方について外交当局間で協議させたいと考えております。
　靖国神社への参拝に対する認識についてです。
　戦没者の方々に対して追悼の誠をささげるという私の思いに変わりはありませんが、過去を直視し、戦争を排し平和を重んずるという基本的考えを明確に示しつつ、韓国との間で未来志向の協力関係を構築していく考えであります。
　来年のことについては、来年、状況を見て考えてまいりたいと思います。
　北朝鮮のＡＰＥＣ参加についてのお尋ねです。
　一般論として申し上げれば、北朝鮮が国際社会との対話を拡大し深化させていくことは、朝鮮半島の緊張緩和のためにも有益と考えられます。ＡＰＥＣへの北朝鮮の参加問題につきましては、ＡＰＥＣへの新規参加が二〇〇七年まで凍結されていることもあり、参加国・地域間でさらに議論していくべき問題と考えております。
　地域協力の果たすべき役割と我が国外交のあり方に関する御質問であります。
　国際社会が直面するさまざまな課題の解決には、二国間での取り組みのみならず、それを補完する地域協力の役割が重要であります。
　我が国は、従来より、二国間の取り組みに加え、ＡＰＥＣやＡＲＦなどの地域協力に積極的に取り組み、各国の多様な意見を踏まえつつ、地域の平和と繁栄の実現に努めてきております。今後とも、こうした努力を続けてまいりたいと考えております。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十四分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 田中眞紀子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 武部 勤君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 川口　順子君
平成十三年十月二十九日（月曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 平成十三年十月二十九日
 午後一時開議
　第一　海上保安庁法の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第二　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国
 において発生したテロリストによる攻撃等に
 対応して行われる国際連合憲章の目的達成の
 ための諸外国の活動に対して我が国が実施す
 る措置及び関連する国際連合決議等に基づく
 人道的措置に関する特別措置法案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第三　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長北澤俊美君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、外国船舶と思料される船舶の乗組員等が、海上保安官の立入検査のための停船命令に応ぜず抵抗しまたは逃亡しようとする場合において、海上保安庁長官が船舶の外観等から判断して一定の要件に該当する事態であると認めたときは、海上保安官等は、他に手段がないときには、必要な限度において、武器を使用することができることとするものであります。
　本委員会では、今月二十三日、二十四日の両日、外交防衛委員会、内閣委員会との連合審査会を開会するとともに、同二十五日に当委員会を開会し、法律改正の背景、これまでの検討の経緯、能登半島沖不審船事案の教訓と反省、海上保安庁と防衛庁の協力体制、武器の使用を認める諸要件の妥当性、海上保安庁長官が認定する理由、領海警備のための体制の整備等について質疑が行われましたが、その中で特に、本件法律改正は緊急課題であるにもかかわらず、提出に至るまで二年余の時間が経過したことに関し、国の危機管理についての認識に対する疑義を呈する意見が多く出されました。これらの詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、社会民主党・護憲連合を代表して渕上委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百二十五 
 反対 八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第二　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案
　日程第三　自衛隊法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　ただいま議題となりました法律案二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、いわゆるテロ対策特別措置法案は、平成十三年九月十一日に米国で発生したテロリストの攻撃による脅威の除去に努めることにより、国連憲章の目的達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して、我が国が実施する措置等を定めるものでありまして、政府は協力支援活動、捜索救助活動、被災民救援活動等の対応措置を適切かつ迅速に実施すること、対応措置の実施は武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないこと、対応措置は戦闘行為が行われることのない地域等で行うこと、対応措置を実施する際には閣議決定により基本計画を定め、国会に報告すること、自衛隊が対応措置を開始した日から二十日以内に国会に付議し、その対応措置につき国会の承認を求めること、諸外国の軍隊等から申し出があった場合、円滑な活動実施に必要な物品の無償貸し付けまたは譲与ができること、協力支援活動等を行っている自衛官は、自己、自己とともに現場に所在する他の自衛隊員、自己の管理下に入った者の生命・身体を防護するため、一定の要件に従って武器の使用ができること等を主な内容とするものであります。
　次に、自衛隊法の一部を改正する法律案は、米国で発生したテロリストによる攻撃等にかんがみ、自衛隊の施設または駐留米軍の施設・区域の警護に万全を期するため、自衛隊の行動として、自衛隊の部隊等による警護出動の制度を新設すること、通常時における自衛隊施設警護のための武器使用規定を整備すること、武装工作員の事案等に効果的に対応するため、治安出動下令前に武器を携行する自衛隊の部隊による情報収集の制度を設けること、治安出動時に武装工作員等を鎮圧するために行う武器使用及び海上警備行動時等における船舶停船のために行う武器使用について、それぞれ人に危害を与えたとしても違法性が阻却されるよう規定を整備すること、我が国の防衛上特に秘匿することが必要な秘密を防衛秘密と指定し、これを漏えいした場合の罰則を設けること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、まず、小泉総理を初め全大臣出席のもと、国土交通委員会及び内閣委員会との連合審査会を開会し、二日間にわたり質疑を行いました。次いで、公聴会を開会し、六名の公述人から意見を聴取した後、改めて所管大臣に対する質疑を行い、さらに、小泉総理の出席を求めて質疑を行いました。
　連合審査会及び委員会におきましては、我が国がテロ撲滅の国際行動に参加する理由、派遣自衛官の安全確保のための武器使用基準と携行武器の種類、米軍への協力支援活動と戦闘行動との関係、外国領域における陸上輸送から武器弾薬を除外した理由、基本計画に定める事項への所要経費の追加、国連中心主義によるテロ事件の解決、アフガニスタンの和平、復興に向けた我が国の役割、生物テロに対する国内対策、警護出動の対象、警護出動に際しての武器使用の態様、治安出動下令前の自衛隊出動の要件、警護出動に当たっての警察と自衛隊の役割分担、原子力発電所等を警護出動の対象外とした理由、防衛秘密の定義、防衛秘密規定がマスコミの取材活動や国政調査活動に及ぼす影響、一定期間が経過した防衛秘密の指定解除等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑終局の後、民主党・新緑風会の木俣理事より、テロ対策特別措置法案に対し、基本計画に定める事項に、対応措置の実施に必要な経費を加えるとともに、原則として自衛隊の部隊等が実施する対応措置の実施前に国会の承認を得なければならないこととする旨の修正案が提出されました。
　次いで、両法律案及び修正案について討論に入りましたところ、民主党・新緑風会の海野委員より、テロ対策特別措置法案の原案に反対し、修正案に賛成する旨の意見が、自由民主党・保守党、公明党を代表して自由民主党・保守党の森山委員より、両法律案に賛成し、修正案に反対する旨の意見が、日本共産党の小泉理事、社会民主党・護憲連合の大脇委員、自由党の平野委員より、それぞれ両法律案及び修正案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、テロ対策特別措置法案につきましては、まず修正案を否決した後、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、自衛隊法の一部を改正する法律案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　日程第二に対し、福山哲郎君外二名から、成規の賛成者を得て、修正案が提出されております。
　この際、修正案の趣旨説明を求めます。福山哲郎君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○福山哲郎君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となっておりますいわゆるテロ対策特別措置法案に対する修正案の趣旨及び提案理由を説明いたします。
　本年九月十一日に米国で発生した同時多発テロは、罪のない多くの人々を巻き込んだ卑劣かつ残虐な行為であり、安全で民主的な社会を希求する人類への挑戦であり、許しがたい行為と断ぜざるを得ません。この許しがたいテロ行為を根絶するために、私たちは、真摯な外交努力を重ねることはもちろんのこと、これらの背後に横たわる地域紛争、南北間格差、貧困などさまざまな要因を除去することに思いをいたさなければなりません。情報収集、金融、入管行政、麻薬、経済開発、環境、そして何より国民の安全を守るための危機管理体制の確立等、各方面にわたって多角的かつ継続的な取り組みが必要であるとの認識をまずは申し上げたいと思います。
　さて、政府提出のテロ対策特別措置法案並びに与党三党の修正案は、諸外国の軍隊の活動に自衛隊が後方支援活動を実施することを主眼としているものであり、戦後初めて自衛隊が戦火が交えられている地域と大差のない地域に海外出動するという、我が国の外交・安全保障政策の一大転機を画する内容となっております。
　小泉総理を初め政府は、憲法の範囲内で、武力行使をしないという前提で、できる限りの支援、協力を行うと本院の審議においても繰り返し答弁をされました。しかしながら、それで国民の皆さんが何となく感じている不安や懸念を払拭できたとは言えません。
　以下、民主党修正案の概要を申し上げます。
　その第一は、基本計画に定める事項に、対応措置の実施に必要な経費を加えることとしております。
　事態の変化や長期化などによって野方図な財政支出の拡大が懸念されますが、厳しい財政状況の中、総理の言う行政の裁量では具体的な歯どめがかかりません。対応措置の実施に必要な経費を基本計画に明示し、国民に税金の使途を明らかにすべきです。実施経費の面からシビリアンコントロールの確保を図り、財政民主主義の徹底、情報の公開を進めようというものであります。
　第二は、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動については、内閣総理大臣は、これらの対応措置の実施前に、これらの対応措置を実施することにつき国会の承認を得なければならないこととしております。
　ただし、緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで当該活動を実施することができ、その場合に、内閣総理大臣は、速やかにこれらの対応措置の実施につき国会の承認を求めなければならないこととしております。政府は、国会で不承認の議決があったときは速やかに当該活動を終了させなければならないこととしております。
　民主党は、衆議院においても同様に、原則、国会の事前承認を求める修正案を提出いたしましたが、残念ながら党首会談は決裂し、政策論ではなく、まさに与党間の党利党略的な思惑から否決されるに至ってしまいました。
　参議院においても、政府は、一方では本法案が成立すれば基本計画の事前承認がなされたと同じであると言いつつ、他方ではその基本計画の重要な柱となる具体的な中身について、今後事態がどのように推移するかわからないなどとの空虚な答弁に終始し、最後まで明快なお答えはありませんでした。しかし、本法案によって、自衛隊はＰＫＯへの協力以外で外国の領域で活動することが可能になります。また、支援の対象は諸外国の軍隊等に及んでおり、活動する自衛隊員や家族の心情を思いはかるにつけても、国民の代表である国会の意思をしっかりと受けた形で任務に当たられることが本来の姿ではないでしょうか。
　与党修正に言う対応措置の実施後二十日以内での事後承認では、自衛隊の海外展開が既に既成事実化している可能性があるにもかかわらず、まさに国会に白紙委任を求めているのと同じであります。
　このような対応は、審議を通じてより広範な意見の集約を図り、国民の理解と支持を広げていくという議会政治の本質を与党みずからが放棄していると言わざるを得ません。さらに、我が国が将来、アフガニスタン及び周辺地域の安定と復興に向けて重要な役割を果たしていくことを考えても、国際社会の理解を十分に得られるよう、自衛隊の派遣前に慎重に状況を見きわめることが重要であることも申し添えておきます。
　以上が修正案の趣旨と提案理由であります。良識の府として参議院では、委員各位において賢明なる御判断をいただけるものと期待しております。国民の代表としてシビリアンコントロールの任に当たるのだという使命感を持ち、本修正案に御賛同いただけるよう、改めてお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。吉村剛太郎君。
 〔吉村剛太郎君登壇、拍手〕
○吉村剛太郎君　私は、与党三党を代表して、ただいま議題となりましたテロ対策特別措置法案、自衛隊法改正案の二案について、いずれも賛成の立場から討論を行います。
　今回の米国における同時多発テロは、その犠牲者、行方不明者は五千人以上という、まさに命のとうとさを顧みない残虐非道な行為であります。国際社会は、このテロリストの暴挙を人類すべてに対する許しがたい挑戦と断じて、テロ撲滅のために立ち上がっております。
　米英両国は、今月八日以来攻撃を続行し、最近は特殊部隊が投入されつつある一方、アルカイダは十日にさらなるテロを予告し、アメリカでは炭疽菌の感染が拡大する等、第二、第三のテロの不安が世界じゅうに高まっています。
　このように情勢が緊迫する中、先般開催されたアジア太平洋経済協力会議、ＡＰＥＣの首脳会談においても、インドネシア、マレーシアという国民の過半がイスラム教徒である諸国をも含めて、反テロ共同声明が採択されております。
　我が国は、二十四名もの犠牲者、行方不明者を出し、大きなテロ被害を受けた当事国であることを十分認識し、国際社会の平和と安全を守るために、国際テロの撲滅のための包囲網、共同行動に対し積極的かつ主体的に参加していかなければなりません。
　事態が一刻を争い、これまで周辺事態法や自衛隊法等では全く想定していなかった見えない敵との闘いが繰り広げられている今、我が国のとり得る対応として、憲法の枠内で最大限可能な措置を盛り込んだ、いわば緊急対処的な立法として今回のテロ対策措置法案は高く評価されるべきであります。これは武力行使にならないことを大前提に、テロ撲滅のための諸外国の軍事行動に対し自衛隊が協力支援や被災民の救援等を行うものであり、その迅速かつ効果的な実施が強く望まれております。
　この法律による対応措置に対する国会の関与のあり方につきましては、衆議院で修正された国会の事後承認により、タイムリーな対応が損なわれずにシビリアンコントロールの強化が可能となり、この法案に対し、一層広範な国民の理解と支持を確保することができると確信しております。
　次に、自衛隊法改正案について、賛成の理由を述べます。
　テロリストの暴挙は、今回の事態でも明らかなように想像を絶するものであり、自衛隊が平和と安全の維持の根幹であるべき自衛隊、駐留米軍の施設を警備対象とすることは当然の対応であります。また、治安出動の際における武装工作員等の鎮圧、海上警備行動の際における武器の使用に関する改正は、いずれも危機対処上万全な備えを期するための措置であります。
　さらに、我が国の安全が損なわれないため、防衛上特に秘匿を要する秘密について、防衛秘密の取り扱いを定め、罰則を整備しようとするものであります。これは自衛隊の不祥事に起因して諸外国に比較して立ちおくれていた防衛秘密に係る制度を整備しようとするものであり、当然の整備であります。
　以上、自衛隊法改正案は、国民の平和と安全を確保するという自衛隊の任務遂行に万全を期そうとするものであり、必要不可欠な措置と申せます。
　以上、二法案に対する賛成の理由を申し述べました。
　国際テロ根絶に向けた闘いは長期にわたることが予想されます。テロは手段と所を選ばぬ暴力による文明への挑戦そのものであり、守りに弱いところ、盲点を突いて社会秩序の混乱、破壊をもたらします。したがって、一国平和主義をとり、平和に安穏とし、備えを怠れば、テロの格好の標的になる危険性が大きくなります。
　このような状況のもと、これら二法案の成立はあくまでもテロ根絶への第一歩にすぎないことを自覚し、生物や化学物質等を悪用したテロの危険に対し、十分な備えを行うことが急務であります。特に、これら多様な危機管理のため政府、自治体、民間が連携して備えを万全なものとし、国民の不安解消に努めていかねばなりません。
　また、アフガニスタン復興に向けた国際的な枠組みの形成に外交努力を注がれることを政府に強く求めるものであります。
　最後に、民主党提出の修正案には断固反対することを表明いたしまして、私の賛成討論を終わります。
○議長（井上裕君）　藤井俊男君。
 〔藤井俊男君登壇、拍手〕
○藤井俊男君（続）　国際協調の枠組みの中、国民の生命と財産、秩序を守るため、そして、平和で安定した国際社会を構築していくために、民主党は、毅然とした正義感を持って、テロ終息のための外交政策、内政政策を実行することを改めて約束し、私の討論を終わります。