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○北澤国務大臣　お答えをいたします。
　御案内のように、普天間の移設問題につきましては、その代替施設について、官房長官のもとで検討委員会が今熱心な議論をしていただいておりますし、また、鳩山総理自身も五月の末にはきちんと決定をする、こういうことで進んでおるわけでありますが、その他のロードマップに合意されたものにつきましては、御案内のように、今御審議いただいております二十二年度の予算に計上させていただきまして、粛々と、これを御決裁いただいた後には進めていくというのが防衛省の考え方であります。
○本村分科員　次に、私は神奈川県相模原市選出でありまして、本市には、キャンプ座間、相模総合補給廠及び相模原住宅地区の三つの大きな米軍基地が所在しておりまして、その面積は四百四十六ヘクタールに値いたします。この基地は、人口密集地である市街地に集中しておりまして、相模原市民の生活にも大変大きな影響があることから、これらの基地に関して数点またお伺いしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、平成十八年五月一日の日米のロードマップを受けて、平成二十年六月六日には、日米合同委員会で、在日米軍相模総合補給廠の一部返還と共同使用の合意がなされております。これに関して、ロードマップの中の文章から、「相模総合補給廠の一部は、地元の再開発のため（約十五ヘクタール）、また、道路及び地下を通る線路のため（約二ヘクタール）に返還される。影響を受ける住宅は相模原住宅地区に移設される。」と記載があります。
　この件に関しまして、一月二十七日に、私どもの相模原市の加山市長が北澤防衛大臣と面会をしていただきまして、大臣からも貴重な御指導をいただいたわけでありますけれども、この文章の中にあります、影響を受ける住宅は相模原住宅地区にまず移設をされるということでありまして、今お配りをさせていただきました資料に基づきまして、これはちょうどＪＲ相模原駅の北側、二百十四ヘクタールが相模総合補給廠でありますけれども、このだいだいの部分の「家族住宅区域及び野積場の一部返還」約十五ヘクタール、ここに八十八戸の米軍の住宅地と託児所などがございますが、これらをまず相模原住宅地区に移動させるということでありますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
○楠田大臣政務官　本村委員に御説明をいたします。
　今の進捗状況でありますが、十七ヘクタール、これが返還されるとされておりまして、平成二十年六月、日米合同委員会において合意したところであります。現在、返還条件である既存施設の移設工事や返還に伴い必要となる施設の設計などを鋭意進めているというところが現状であります。
　その状況でありますが、今後、米側との調整、返還条件である移設工事等を速やかに実施することで、数カ年後をめどに返還が実現できるように最大限努力していきたいと考えているところであります。
○本村分科員　来年度の予算案に相模原住宅地区のいわゆる新築、建てかえの予算も計上されているわけでありますし、総合補給廠から米軍の住宅地と託児所の移設を早急に進めていただきたいというふうにお願い申し上げます。
　その中で、今政務官からも御答弁ございましたが、数年後というお話もちょうだいしたわけでありますが、まず、この十五ヘクタール部分に関して、返還できる状態になるのはいつごろか、もう一度お伺いいたします。
○楠田大臣政務官　十五ヘクタールの返還につきましては、先ほど申されたように、家族住宅、倉庫、学童保育センター、コミュニティー支援施設、水道施設等の移設が条件となっておりますので、この十五ヘクタールの部分が、先ほど申しましたように数カ年かかるということで考えております。
　残り二ヘクタールの部分につきましては、できる限り早い返還が先んじてもなされるかどうか、この点は検討を重ねておりまして、相模原市長の話もありましたが、地元の意向を十分に踏まえつつ調整を積極的に進めてまいりたい、そうした状況でございます。
○本村分科員　繰り返しの御答弁、ありがとうございます。
　今、数年後という話で、なかなか先行きが見通せないということでありますが、きょうは国土交通省の方にもお越しいただいておりますので、他省庁の国の事業ではどうなのか、お伺いいたします。
○西脇政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省所管の例えば直轄の国道につきましては、例えば用地買収とか工事の進捗状況を踏まえまして、供用の目途が立った段階で、極力その目標時期というものを公表しているところでございます。
○本村分科員　今、国土交通省の方からもお話がございました。防衛省は特に米軍との協議もあるのでなかなか厳しい部分もあるかと思いますが、予算の見込みがないのに国民には示せない部分もあるのかもしれませんけれども、ぜひ日本国民にも向いていただいて、国交省で今、予算取りができないものでも先行の時期というか目途は示せるようでありますので、防衛省としても、ここは日米ロードマップ、そして日米合同委員会でも合意されている事項でありますので、やはり示せるような形にするべきじゃないかなと思っています。
　その中で、防衛省の関係者の皆さんから聞くところによりますと、二十五年度を目途にこの十五ヘクタール部分の移設が完了するんじゃないかというお話も漏れ伝わっておりますし、冒頭述べました相模原住宅地区の住宅移設に関しても、二十五年度末で完成することを受けて、この補給廠の十五ヘクタール部分、返還が可能な状態になるんじゃないかと伺っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○楠田大臣政務官　お答えします。
　いろいろなうわさといいますか情報というのはさまざまあるのかもしれませんが、我が方としまして、極力、十五ヘクタールの部分、二ヘクタールの部分、三十五ヘクタールの部分、それぞれありますが、できる限り二ヘクタールの部分をまず早期にという考え方も柔軟に示しているところでもありますし、そういう中で、数カ年ということで御理解をいただきたいと思っておりますので、この点は、何年ということは明言することはできないということであります。
○本村分科員　わかりました。
　それでは、今政務官が触れた二ヘクタール部分の返還部分、この部分でいうと、ちょうど旧道の県道部分であるんですが、「鉄道・道路用地の返還」という形で示されている部分でございますけれども、ここは財務省からも、在日米軍に係る返還財産の処分条件について、基地の処分相手が都道府県または市町村の場合、道路法第九十条第二項によりますと、譲与または無償貸し付けとなっていることから、十五ヘクタールの部分よりも早期に返還が可能じゃないかなと思っております。ここだけでも相模原市民の皆さんに方向性が示せれば、基地のこれまでの大きな負担がかなり解消されるという思いが強くございます。
　また、野積み場の共同使用部分、黄色い部分でございますが、ここと補給廠を、二ヘクタールの道路用地をまたいでアーチ、ブリッジの設計費が二十二年度予算でつけられていると思いますし、また、私も昨年、東日本マラソンでこの中を走って中を見させてもらったんですが、この二ヘクタール部分の境界のところに、ちょうど二十年度予算で測量が終わって、くいが打たれているわけであります。
　ですから、そういった意味で、大臣を中心に返還に向けた形で進めてもらっていると思いますけれども、この二ヘクタール部分に関して、いつごろ返還ができるのかというのは、見通しはお答えできるでしょうか。
○北澤国務大臣　今政務官がお答えしましたように、米軍との関係がありますので、今この場で年度を特定することはなかなか難しいわけです。しかし、相模原駅の真ん前というような立地であることに、市長初め市民の皆さん方の期待も極めて大きいわけで、そういう意を体して本村委員も御質問されておるというふうに思いますので、きょうはたまたま参考人で局長も来ておりますから、その辺の見通しについては局長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いします。
○井上政府参考人　お答えを申し上げたいと存じます。
　二ヘクタールの部分でございますけれども、現在、倉庫及びテストトラックの移設工事の関連の作業を進めておるわけでございまして、また、先ほど先生の方から御指摘のありましたように、連絡橋それから境界のさくの調査設計等を行っているところでございます。現時点におきまして、二十二年度予算では、その設計と調査費用を計上しておりますけれども、二十三年度は工事費等の予算も計上させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　そういうことを踏まえて事業を進めて、その上で返還という形になるわけでございまして、今明確にこの年度ということを申し上げることはできませんけれども、三、四年程度の中で努力をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○本村分科員　今、三、四年程度という形で数値を示していただき、本当にありがとうございます。
　それでは、ちょっと次の質問でありますけれども、野積み場の共同使用、三十五ヘクタールの部分になりますけれども、バッファーゾーンとしての要望として、相模原市から、十ヘクタール部分に関して、スポーツ施設等々、利用させていただきたいということで、防衛省の皆さんにも大変お力をいただいているわけでありますが、大臣、このバッファーゾーンの相模原市の要望を酌んでいただけるか、御答弁をお願いいたします。
○井上政府参考人　今お尋ねのいわゆる三十五ヘクタールの共同利用の部分でございまして、そのうち、先ほどの十五ヘクタールに近い十ヘクタールの部分、これにつきましては、できるだけ共同使用ということが早期に進められますように、現在、相模原市、防衛省、そして米軍と調整をいたしているところでございまして、その調整をできるだけ進めまして、市民の方々に何らかの形でこれが使えるように努力させていただきたいと考えております。
○本村分科員　次に、キャンプ座間に関して数点お伺いさせてもらいます。
　平成二十年九月に七十名の米軍の第一軍団（前方）・在日米陸軍司令部がキャンプ座間に来られました。これを受けて、陸上自衛隊中央即応集団司令部が朝霞の方から平成二十四年度までにキャンプ座間に移転すると日米ロードマップの中で記載があるわけでありますが、この平成二十四年度までとは、具体的に何年度で、そしてこの中央即応集団司令部の人員や規模などについてお伺いいたします。
○榛葉副大臣　本村委員にお答え申し上げます。
　御地元である相模原市と座間市にまたがるキャンプ座間の問題でございますが、日ごろ委員からは防衛問題に対しまして格別の御指導を賜りまして、お礼を申し上げたいと思います。
　今御指摘のございました、現在朝霞にございます陸上自衛隊中央即応集団司令部のキャンプ座間への移転問題でございますが、平成十八年五月のいわゆる２プラス２で承認をされました日米ロードマップにおきまして、二〇一二年度、平成二十四年度までに実施をするということになっております。
　現在の進捗状況でございますが、司令部の移転については、これまでも必要な検証等を行ってきており、平成二十二年度予算案において、同司令部の移転、この問題に必要な経費が計上されているところでございます。移転につきましては、ロードマップの合意を踏まえまして、現在のところ、平成二十四年度末を予定しているということでございます。
　なお、規模でございますが、具体的に何名の自衛官が移動するかというところは現在検討中でございまして、具体的な数字については現時点では明らかにすることはできないということでございます。
○本村分科員　次に、キャンプ座間には米陸軍のヘリコプターのヘリポートがあるわけでありますけれども、ここは、夜間や低空旋回飛行を行ったりして、タッチ・アンド・ゴーとかホバリングなども行って、周辺住民にいわゆる騒音や振動で大分御負担を多くかけている部分も否めないわけでございます。
　ロードマップの中に、「自衛隊のヘリコプターは、キャンプ座間のキャスナー・ヘリポートに出入りすることができる。」と記載がございます。これに関して、運用面での話や、さらには、いつから発着が可能になるとか、想定される機種や発着回数など、おわかりでしたら、また御答弁をお願いいたします。
○榛葉副大臣　キャスナー・ヘリポートの運用についてお答え申し上げます。
　お尋ねの、中央即応集団司令部の移転に伴うキャスナー・ヘリポートの使用でございますが、いわゆる指揮官であるとか幕僚の移動、連絡調整等々、さまざまなためにキャンプ座間に飛来するヘリコプターの着陸場所を確保するための措置であるわけでございます。
　ただし、これは現在具体的に決まっているわけではございませんで、ヘリポート、今後どのような使用回数か、この時期等についても具体的に固まっているわけではございません。しかし、騒音等大変御心配な点もあろうかと思いますので、ぜひ、お尋ねの内容につきましては、早期に御地元に御説明できるように鋭意努力をさせていただきたいと思います。
○本村分科員　私も、相模原の自衛官募集相談員を十数年やらせていただいていまして、本当に防衛省の応援団の一人でもありますけれども、できれば、このヘリコプターの関連に関しても、事前に地元に御説明を、よく周知していただきたいと思います。
　次に、厚木基地の空母艦載機による騒音などを含めて、数点御質問をさせていただきます。
　先日、次期哨戒機Ｐ１の厚木航空基地配備が発表されまして、地元自治体である大和市や綾瀬市の首長さんから配備反対の声が上がっております。
　そこで、現行のＰ３Ｃ、これはターボプロペラ機だと認識しておりますし、また、それに比べてＰ１というのはジェットエンジン機。ただ、国産であるので、私もこれは大変魅力に感じている部分もございまして、ちょっと御質問をさせていただきますが、このＰ１がＰ３Ｃよりどの程度すぐれているのか、数値など具体的なデータがございましたらお示しをいただきたいと思います。
○秋山政府参考人　お答えいたします。
　防衛省としましては、厚木基地周辺地域の航空機騒音の状況については、住民の方々にとって大変深刻なものであるというのは認識しております。
　Ｐ１につきましては、低騒音を実現するために、国際民間航空機関が規定しております騒音に関する基準を満たすべく開発を進めております。低騒音化のためには、ファンを大きくするとか、中に吸音パネルを装着する等の工夫をしております。
　また、平成十九年六月に、岐阜基地におきまして、地上でＰ３ＣとＰ１の騒音の比較をいたしました。その時点では、大体五ないし十デシベルという差がございまして、Ｐ１の方が静かであるということになっております。この結果を踏まえれば、Ｐ１の配備によりまして厚木基地周辺の騒音が悪化するということはないのではないかと考えております。
○本村分科員　大臣、確認でありますが、現在、厚木基地にＰ３Ｃは何機配備されていますか。
○井上政府参考人　現在、性能評価という形で二機配備をいたしております。（本村分科員「Ｐ３Ｃで」と呼ぶ）
　失礼いたしました。手元に資料がございません。後ほど、調べまして御報告させていただきたいと存じます。
○本村分科員　私は正確にはわかりませんが、二十機ほど入っているんじゃないかと思われますけれども。
　大臣、これからＰ１にこのＰ３Ｃを、とりあえず今二機入っているということも事前に答弁いただきましたが、新聞等によると、これから四機ぐらい入ってくるということも聞いています。Ｐ３Ｃが二十機ほどあった場合、すべてＰ３ＣからＰ１に変えるのか、御答弁をお願いいたします。
○北澤国務大臣　おっしゃるように二十機ほどおりまして、実は私、つい最近基地へ行きまして、Ｐ１をつぶさに視察してまいりました。極めて高性能で近代的なものでありまして、多分、これから地元の皆さんとは十分な協議をいたしますが、騒音について、今よりは悪くなるというようなことは、むしろ減退するということで承知をしております。
　また、予算等の関係もございまして、今の段階で何機配備するかというようなことは、まだちょっと明確に申し上げられないところであります。よろしくお願いします。
○本村分科員　四六文書の問題なんかも何か地元の首長さんたちで心配しておりますので、今、高性能と伺いました、私も大いに期待をしておりますので、ぜひ地元市への御説明をお願いしたいと思います。
　次に、この厚木基地周辺は、騒音、振動といったもので、地域の大和市や綾瀬市、当地選出の橘議員ともよく連携をしながら勉強会をやっておりますけれども、相模原市や藤沢市、そういった地域に、いわゆる住宅防音工事の助成制度が二十年ぶりに平成十八年一月に改正をされ、地域が拡大をいたしました。これには本当に、前政権下でありますが、大変感謝をしているわけでございます。
　厚木基地といえば米軍機もございまして、Ｆ14のトムキャットとかＦ18ホーネット、そして平成二十一年十二月に、順次導入しておりますスーパーホーネット、特にこのスーパーホーネットは出力が三五％アップということで、騒音等が大分心配をされております。
　それに関して、大臣、住宅防音工事の助成制度を含めて、周辺地域も、四メーター五十の道路で助成が入ったり入らなかったり、地域の住民も大変困惑している部分もありまして、スーパーホーネットの導入に関して、例えば対象区域の拡大などの見通しがあるのかどうか、確認の質問をさせてもらいます。
○井上政府参考人　スーパーホーネットのお答えをさせていただきます前に、先ほどのＰ３Ｃの配備機数でございますけれども、二十機でございます。
　それから、スーパーホーネットでございますけれども、今御指摘のように、昨年の十二月にスーパーホーネットの飛行部隊が一部隊増加をいたしました。これまで、ホーネットが二飛行隊、スーパーホーネットが二飛行隊、合わせて四飛行隊であったわけでございますけれども、そのうち一飛行隊がホーネットからスーパーホーネットに変わりまして、ホーネットが一飛行隊、スーパーホーネットが三飛行隊となったところでございます。
　私ども、継続的に、厚木飛行場周辺の二十三カ所に自動騒音測定装置を設置いたしまして、騒音状況の把握に努めているところでございます。昨年の十二月にスーパーホーネットが一飛行隊変更した後と前の比較をいたしているところでございます。
　騒音の指数は、Ｗ値、うるささ指数というものでございまして、音の強弱のみならず、その飛行頻度でありますとか飛行時間帯等を加味した加重平均値で求めるわけでございますけれども、それによりますと、必ずしも同一条件であるとは限りませんので正確な比較にはなりませんけれども、二十三カ所、逆に若干Ｗ値が下回っているところの方が多いという数字が出ております。
　ただ、いずれ、今後とも継続的にこの数字につきましては調べさせていただきたいというふうに考えておりまして、仮に今後、その結果、騒音状況に大幅な変化が見られ、かつその状況が長期にわたるようなことであるとするならば、さらに騒音の調査の実施等を行うなど、適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○本村分科員　騒音被害が拡大した場合は、また助成の対象もぜひ見直しをいただきたいなと思います。
　また、住宅の防音工事の助成制度に関しましては、手続の状況説明が多少不備なこともありまして、地域の皆さんも、いつごろうちがやってもらえるのかなという御心配の声もありますので、ぜひともそういった点に配慮しながら、やはり地域の皆さんにも国防の御理解を深めていただきたいなと思います。
　最後に要望といたしまして、米軍との関係も大変難しく、北澤防衛大臣におかれましても、また政務三役の皆様におかれましても大変激務が続いていると思いますけれども、これまで基地を負担してきた市民の目線に立っていただき、米軍基地の整理縮小または早期返還を推進するとともに、基地返還に際しての地元負担の軽減をぜひ大臣のお力で進めていただきたいと思います。
　それからまたもう一点、日米合同委員会には基地負担をしている地元首長さんたちが参加できないことでありまして、本県神奈川県の松沢知事が提案して地域特別委員会というのが一度実施されたと伺っておりますが、ぜひ今後、北澤大臣のもとで、地元の、日本各地の首長さん、議会の御意見を聞く場面というものも設けていただければ本当にうれしく思います。
　また、私も、防衛を本当に国民の皆さんに理解していただくために、皆さんとともに頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございました。
○平岡主査　これにて本村賢太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、福嶋健一郎君。
○福嶋（健）分科員　民主党の福嶋健一郎でございます。本日は、よろしくお願いいたします。
　きょうは、三点、ＰＫＯについて、そして防衛政策について、もう一つは防衛予算についてということでございます。何分、テーマが一つ一つ大きくて時間も短うございますので、基本的な部分しかお尋ねをすることができませんけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、ゴラン高原のＰＫＯ活動についてお尋ねをいたします。
　このゴラン高原のＰＫＯというのは、もう御案内のとおり、一九九五年から自衛隊が、ＵＮＤＯＦ、いわゆる国連兵力引き離し隊というところに派遣という形をとりまして、それでシリアとイスラエルの間のゴラン高原で主として輸送活動の任務に当たられているという活動でございます。
　ことしの二月から、私、地元が熊本でございますけれども、陸上自衛隊の西部方面隊第八師団を中核といたしまして、佐藤三等陸佐を隊長とします精鋭四十三名が編成されて、第二十九次の輸送隊ということで、もう活動をされておられます。
　まず、一月の三十日に、実は北熊本の駐屯地におきまして、家族、隊員の激励会というのがありまして、私はそこに出席をいたしました。ふだんは自衛隊の制服に身を包んでおられる皆さんが、ＵＮＤＯＦの制服でベレー帽をかぶって、何となく初々しいながらも、きちんと、平和を守るという自信と、そして誇りに満ちた目をしておられたので、きょうこういう質問をさせていただこうかなと思っているんです。
　そもそもこのゴラン高原のＰＫＯ活動に我が国が参加することの意義及び重要性についてお伺いをしたいと思います。
　あわせて、今回、私どもの地元から隊員の皆さんが派遣されていますので、隊員の皆さん及び家族の皆さん方に大臣の方から激励のメッセージをいただければ幸いでございます。
　よろしくお願いいたします。
 〔主査退席、梶原主査代理着席〕
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　大変お地元の隊を激励していただきまして、感謝申し上げる次第であります。
　非常に詳しい方でありますから、私の方から特段申し上げることはありませんけれども、中東和平の実現は、国際社会における主要な課題の一つであると同時に、国際連合を中心にした国際社会がその実現に向けて努力をしていることでありまして、先進国としての日本の役割は極めて大きい。
　それから、国際貢献の中で、我が自衛隊が、隊員そのものも含めて、また組織も含めてですけれども、ＰＫＯで海外に派遣されて体験を積んできますと、本当に一皮も二皮もむけて、視野の広くなった隊員が養成できるということで、当事国あるいは国際社会への貢献と同時に、自衛隊そのもののレベルアップにもなるということで、私どもとすれば、積極的に、あらゆる制約をクリアしながら進めてまいりたい。
　これにつきましては、もう二十九次にわたって、延べ千二百人以上の隊員が要員として派遣をされておるわけでありまして、自衛隊の中でも極めて伝統のある仕事ということになっておるわけであります。
　遠隔の地へ行きますと、どうしても御家族のことが気になる、また御家族の皆さんは、自分たちの主人が、あるいはお父さんが無事で帰ってこれるかなというようなお気持ちになりますので、私どもとすれば、随時、その出発式に、まだ我々は五カ月でありますけれども、政務三役が出向いて激励をし、そしてまた御家族の皆さん方と連携を深くして、任地の隊員に無用な心配をさせないような態勢はしっかりとっておるつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 〔梶原主査代理退席、主査着席〕
○福嶋（健）分科員　ありがとうございました。
　今、大臣のお話をお伺いしながら、先ほど申し上げた家族激励会のシーンをちょっと思い浮かべていたんです。
　隊長のお子さん、まだ小さいお子さんなんですけれども、いすに座って、背筋をきっと伸ばして、じっとお父さんの姿をごらんになられていたんですね。そういう姿を見ると、やはり、こうやって誇りを持って活動する親御さんを見て子供は育つじゃないですけれども、必ず次の世代にこういった活動の意義というものは引き継がれていくのではないかなというふうに思います。
　そういう意味におきましても、今の大臣の激励のお言葉で、隊員そして家族の皆さんは非常に喜ばれると思いますので、この場をおかりしてまた感謝いたします。どうもありがとうございました。
　続きまして、そういう中で、国防、国を守るということでございますが、この基本方針について幾つか確認をさせていただきたいというふうに思います。
　昭和三十二年、一九五七年に国防の基本方針というものが、当時の国防会議、そして閣議で決定をされておるところでございます。一九五七年ですから、今をさかのぼること五十三年前ということで、もう五十年も前に決定された方針でございまして、そこからいろいろと世の中は変わっていっていると思います。
　直近の二十年を見ても、東西冷戦が終わったり、あるいは世界同時多発テロが起きたり、北朝鮮でいろいろな脅威が生じたりと、さまざまな動きが生じていると思うんですけれども、こういう我が国を取り巻く状況が変化している中で、この五十年前に決められた国防の基本方針、これは、現在に至るまで有効であるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○北澤国務大臣　確かに、昭和三十二年からの基本方針でありますが、大綱をつくるときにも、我々、以前の政権ではありますが、この問題については議論があって、少し真剣に考えるべきではないかといって議論はするんですけれども、非常によくできているということで、これを外す意味が本当にどこにあるのかというような議論はたびたび行われておるようであります。
　御案内のように、まず第一に国際協調と平和努力、それから第二に内政の安定、そして三番目に効率的な防衛力の漸進的な整備、それから第四に日米安保体制でこれを補完する、こういうことでありますから、古くても、日本の憲法九条に基づく平和国家としての理念をしっかりとらえた防衛の基本方針ということで継続されております。
　もう御案内のように、鳩山内閣として新しい防衛大綱をつくるに当たって新安防懇がスタートをいたしまして、ここでも闊達な議論を闘わせていただいておりますので、この議論を受けて、鳩山内閣の防衛大綱をつくっていく。したがって、ここのところでこの問題についてどのようなお考えを示していただくか、私も、楽しみにと言っては言葉がおかしいですが、この重要な理念が再び認知されるであろうなというような気持ちで今お待ちをしておるということであります。
○福嶋（健）分科員　この国防の基本方針というのは、そういう意味では、基本中の基本というふうなことで整理ができるのかなと思います。
　少しここで、この方針について改めて御紹介をしたいと思うんですけれども、前段として、「国防の目的は、直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守ることにある。この目的を達成するための基本方針を次のとおり定める。」とあります。これで、今大臣から御答弁をいただいた四つのことがございます。
　今回の質問については三番目と四番目がかかわるところでございますので、ちょっとこの三番目と四番目だけ読み上げたいと思うんです。
　「国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。」これが三つ目の話ですね。「外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。」というのが四番目の項目でございます。
　この四番目の項目に対して御質問をさせていただきたいんですけれども、いわゆる現在の状況は、ここに規定をされている「外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至る」、こういう状況にあるのかどうかということについて御答弁をいただきたいと思います。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　第四のところでありますが、先ほどお話しになりました国防の基本政策というものをまず第一に決めて、その後、五十一年から大綱をつくっておるわけでありますが、その中で基盤的防衛構想というのがございまして、これについてはいろいろ御意見もありますけれども、要するに、みずからが防衛の空白をつくって、そして、侵略といいますか、不安要因を増勢するというようなことのないようにという構想であるわけでありまして、まさに今お話のありましたものと連結するわけであります。
　私は、今の状況を見ますと、第一列島線の北は九州から種子島、沖縄まで、この間に今、中国の潜水艦等が随分とそこを通過しておる。またさらに、下地島、宮古島から台湾のあたりについても一定の空白という概念でとらえられがちな部分があるということでありまして、これは、これからの我が国の防衛政策の中で相当に注視をしていかなきゃいけないのではないか、こんなふうに思っております。
○福嶋（健）分科員　第四のところについては、私が申し上げたかった趣旨というのは、国際連合が、いわゆる外部からの侵略に対してそれを阻止する機能及び力があれば、アメリカとの安全保障体制というのは基本的に基調としなくてもいいんじゃないかと。ただ、今までのお話をるる伺っている限りにおいては、これはもう当たり前の話なんですけれども、現在、国際連合がそういう力を持っている状況にはまだ至っていないというふうに感じております。
　そうであるのであれば、当たり前の話なんですけれども、アメリカと協調して、米国との安全保障体制を主軸に、今大臣がおっしゃったような防衛政策、短期的であれ中期的であれ長期的であれ、すぐ展開をしていかなきゃいけないというのは当然のことであろうかなというふうに思っております。
　そういう中で、二月の一日にアメリカの国防総省が、四年ごとの国防計画見直し、いわゆるＱＤＲ二〇一〇というふうなものを発表されましたけれども、これについての所見を伺いたいと思います。
　特に、日本に対する記述というのは、多いようで余り多いものではありません。
　具体的なものを幾つかお話をしますと、北東アジアにおいて国防省は、重要な同盟国である日本及び韓国と緊密に協力することで、二国間、地域、グローバルな範囲における包括的な同盟を構築するという合意された計画及び共通されたビジョンを実施に移して、軍の態勢を再編し、同盟の役割、能力を再構築し、集団的な抑止と防衛力を強化しているということ。あるいは、米国は、同盟国及びパートナー国と協力をして、日本及び韓国に対する拡大抑止の提供等を通じて、地域の安定を維持し、同盟国の安全保障を保証するために必要となる軍事プレゼンスを適応させていく努力を継続していく等々の記述はございます。
　すなわち、お伺いしたいことは、ＱＤＲが発表されて、これにおける米国のいわゆる日本を含む東アジアに対する方針について、現在どのように分析あるいは御評価をされているのかというところをお伺いしたいというのが趣旨でございます。
○北澤国務大臣　先ほどの御質問で、少し言葉が足りませんでした。
　いわゆる国連としての正規の国連軍というのが理想でありますけれども、現実に存在しないということの中から、委員もおっしゃったように、日米安全保障体制の中で、我が国自身の努力、同盟国との協力、国際社会との協力、これを総合的に組み合わせることによって我が国の安全保障の基本としておる、こういうことで追加させていただきます。
　ＱＤＲについては、副大臣の方から答弁いたします。
○榛葉副大臣　福嶋委員にお答え申し上げます。
　先ほど、新しいＱＤＲについては、日本について真新しいことはないようにというような御発言もございましたが、他方、私は、これはだからこそ極めて大事なんだろうというふうに思っております。
　オバマ政権になりまして初めてのＱＤＲ、そして、日本、アメリカ両方で政権交代が起こり、我々にとりましても、ことしは防衛大綱見直しの一年でございます。ともに、ＱＤＲと防衛大綱を議論していくという年になるんです。
　今回のＱＤＲの概要ですが、改めて私自身も再認識をしたんですが、やはり、アメリカは八年にわたってイラクとアフガニスタンで実際に今戦争をやっているということ、ここに立脚をしている、これを我々はしっかり認識しなければなりません。
　ＱＤＲの概要にも明確に記されているわけでございますが、中国であるとかインドであるとか、さまざまなこういった大量破壊兵器を含む拡散等の安全環境が極めて変わってきているということ、デカン半島も極めて危険な状況になっているということ等々を踏まえまして、やはりアメリカとして多岐にわたる作戦をどのように実施していくかという、いわゆる米軍の戦力のバランスを修正していくということなんだろうというふうに思っております。
　その中で、先ほど委員も御指摘になりましたが、アジア太平洋地域におきましては、やはり同盟国とさらなる連携を、パートナーシップをしっかりと保っていく、そして、アメリカの緊急即応能力を強化していくということにポイントがあるんだろうと思っております。
　我が国の関係でございますが、長期的にプレゼンスをしっかりと保障して、そしてグアムを地域における安全保障のいわゆるハブにしていくということで、我々も、日米間の再編のロードマップの合意をしっかりとやっていくということにしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに認識をしております。
○福嶋（健）分科員　質問に考えておったんですけれども、今御答弁をいただきましたので。
　今月の十八日、いわゆる有識者懇談会の第一回の会合がありまして、そういう意味では、いよいよ新しい防衛大綱に向けての第一歩、スタートが始まったのかなと思うんですけれども、この防衛大綱の策定という過程の中において、今までのいろいろな御答弁等々を伺っている限りにおいては、基本的にはＱＤＲと方向感を合わせるというふうなことを前提に物が検討されていくと考えてよろしいですね。
○榛葉副大臣　委員御指摘のとおりでございます。
　いわゆる新安防懇が始まりまして、加えまして、これは方向性を年内に示していくということでございますが、防衛省内におきましても、防衛会議等々でこの問題をしっかりと議論していく、アメリカのＱＤＲとともに、日米安全保障をどのように深化させていくか、真剣に議論してまいりたいと思います。
○福嶋（健）分科員　ありがとうございます。
　もう一つ、ＱＤＲ絡みでお伺いしたいことがあるんですけれども、ＱＤＲの中に米軍の六つの主要任務というものが記載されてございます。そのうち、いわゆるアンチアクセス環境下での攻撃の抑止、打破ということが記載されておるんですけれども、このことに関連して、具体的に言うと、今副大臣からお話あったように、中国に対してなんですが、ＱＤＲでは、いわゆる繁栄して成功した中国がより大きな世界的な役割を担うことを歓迎するというふうな肯定的なコメントをしている一方で、透明性の欠如、あるいは、中国の軍事発展及び意思決定過程の性格は、アジアやそれ以外の地域において中国の将来の行動と意図についての当然の疑問を生じさせているというふうに、否定的な評価もしています。
　こういう状況下で、いわゆるアメリカのパワープロジェクションというんですか、言いかえると戦力投射能力というようなものを低下させるような中国のアンチアクセス能力の向上、これに対しては、ＱＤＲの中でも一定の脅威として示しているのではないかなというふうに考えられる、読み解く限りではそういうふうに思われるんです。
　こういう中、地理的にいうと、中国と日本というのは非常に近いですので、中国のアンチアクセスのエリア内に日本が入っているというふうなことも言えるのかなと。だからこそ、これからの日米安全保障体制をきちっと進めていく上で、こういう中国のアンチアクセスのエリア内に入っている日本として何か対応すべきことがあるのかなと思うんですけれども、そのあたりについてはいかがお考えか。
○榛葉副大臣　ただいま御指摘のございましたアンチアクセスのもとでの対中国への対応というような問題について、御答弁をさせていただきます。
　中国の大変急激な経済成長。政治的にも経済的にも我が国と中国は、より信頼を醸成し、さらなる互恵関係を構築しなければならないということは言うまでもございません。他方、日本の安全と防衛、国民の生命と財産を守る我々といたしますと、非常に急激な中国の軍事費の拡大、そして、先ほど委員も御指摘になられましたが、透明性と説明責任の欠如という問題、これは真剣に考えなければなりません。
　また、中国は、大変先進的な中距離弾道ミサイルであるとか巡航ミサイル、新型の攻撃型潜水艦、長距離防空システム、電子戦能力、コンピューターネットワーク攻撃能力、高度な次世代型の戦闘機、そして宇宙システムを開発、配備中だということで、こういった問題にも我々はやはりしっかりと対応していかなければなりませんし、さらに中国に対して、信頼関係をさらに構築するためにも、説明責任と透明性を求めていかなければならないと思っています。
　このアンチアクセスの問題につきましては、まさに今後、ことし一年間、防衛大綱で議論をする問題でございまして、これらの問題につきましても、ぜひ委員にもさまざまな立場から御指導を賜りたいというふうに思っております。
○福嶋（健）分科員　ありがとうございます。
　そういう意味では、我が国も、今後、今までよりも、いわゆる自衛ですね、攻めるのではなくて自衛、そして、我が国を守るためにやはりリスクをとっていかないといけない、リスクに対応しないといけないということも当然ふえてくると思います。それに伴うコストも発生をしてくると思うんですけれども、これからの防衛大綱の見直しの過程においては、ぜひその辺を踏まえて議論をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　私も、そういう意味では、党のサイドとしていろいろと考えさせていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に、防衛予算について。もう五分しかございませんのであれですけれども。
　鳩山政権による来年度予算は「いのちを守る予算」ということでございまして、私も十六日に、税制改正三法案で民主党から代表質問をさせていただいたときに、鳩山首相に決意を伺ったら、これは予算にめり張りをつけて必ず命を守るんだというふうにおっしゃっておられます。
　そういう意味においては、この命というのは、よく想像されるのは、医療あるいは福祉、子育て、教育、いろいろなものがあるんですけれども、それだけではなくて、いわゆる国民の皆さんの生命及び財産を守るという意味での命というのも、当然のことながら入ってくるというふうに思います。
　そういう中で、ちょっと具体的な数字をお挙げして御質問する時間がなくなったんですけれども、我が国の一般会計予算というのは、前年度比四・二％増加をする予定でございます。五年前に比べても、来年度予算は一二・三％の増加の金額になっています。一方で、防衛関係予算については、来年度は、今年度対比ほぼ横ばい、二百億円の減、〇・四％の減。五年前と比べて三・一％の減となっている。要は、減っているということなんですね。
　また、アメリカやイギリス、フランス、ロシア、中国等の防衛費については、直近五年度は着実に自国通貨ベースで伸びている。数字を出すまでもございません。
　こういう中で、日本の防衛関係予算というのは、我が国の予算の伸びのトレンドとも違うし、また先進国のプレゼンスともちょっと異なる動きをしているというふうに思われますけれども、なぜこういうふうな状況になっているのかというのをお願いいたします。
○榛葉副大臣　お答え申し上げます。
　鳩山政権になりまして、北澤大臣の御指導のもと、我々、初めて役所に入って補正予算に着手をし、そして概算を見直して新年度の予算をつくっていった。
　改めて誤解を恐れずに申し上げますと、はたから批判をしていただけの野党から、中に入って、貴重な税金をちょうだいしてそれをどう配分するかという重い責務を負いまして、改めて防衛予算の厳しさ、四兆六千億と言われる予算があるようですが、実は自由になるお金はほとんどない、二十七万人の自衛官の人件費の問題もある、これらの問題に直面して大変苦しみました。
　今、委員御指摘のとおり、我が国の予算のトレンドは当然増にある。これは委員御承知のとおり、社会保障関係費であるとか国債費等の増加でございまして、大変我が国も実は厳しい状況でございます。その中において、防衛費も自然増、当然増ということにはなかなかならないというふうに思います。
　なお、防衛予算が若干、数字上は〇・三％ほどふえたかのように見えますが、実はこれは、子ども手当が入って三％増。実質は、今委員御指摘のとおり、前年度比と比べてマイナス二百二億円、〇・四％の減ということでございますが、予算を大臣の指示で、ない知恵を絞って頑張った私といたしますと、よくこの減でおさまったな、本当にシビリアンの皆さんも、そして幕の皆さんも、耐えがたきを耐えながらこの予算を財務省とつくっていたということでございます。
　また、全世界のトレンドも、防衛費の増ということでございます。中国のような経済成長著しいところは別といたしましても、我々も真剣に、物づくり国家としてどのようにこの国を守っていくのか、限られた財源の中で、やはり効率的かつ効果的に限られた税金を使っていくということを真剣に考えなければならないというふうに考えておりまして、今後とも、委員にもぜひ御指導賜りたいというふうに思います。
○福嶋（健）分科員　ありがとうございます。
　最後に、これも質問しようと思ったんですが、お願いにかえます。
　今のお話にもありましたように、防衛政策の基本で、これはもう当然のことながら、日本国憲法に基づいた専守防衛でございますので、この中で必要最低限の防衛力を保持する、これは当たり前の話でございます。
　こういう中で、予算が野方図にふえていくということは許されませんけれども、先ほど申し上げました国防の基本方針、この三項だけ最後に御紹介をして、私の質問を終わりたいと思います。
　この三項は、「国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。」と。ぜひこれにのっとった予算をつくっていただきたい。精いっぱい応援をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○平岡主査　これにて福嶋健一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、瑞慶覧長敏君。
○瑞慶覧分科員　沖縄選出、民主党の瑞慶覧長敏でございます。
　質問の前に、質問通告では防衛大臣にまず最初に質問だったんですけれども、順番を変えさせていただきまして、御了解いただきまして、内閣府の地域活性化の津村政務官の方から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　早速ですけれども、津村政務官も何度か沖縄へ足を運んでいらっしゃることかと思います。日ごろから沖縄の支援策に腐心をなさっていることに感謝をいたします。
　ところで、きょうの質問ですけれども、沖縄の問題で、那覇市に都市開発が進められておりまして、特に現在のおもろまちという地区、もともと米軍の基地だったんですけれども、それが返還されまして、また、沖縄戦最大の激戦地でもありました。戦後、接収されて、三十年たってやっと返還されて、今、那覇の新都心として開発が進んで、見違えるようなよい町になっております。
　そこで、少し御質問したいんですけれども、その土地に、那覇市が所有していた土地を公有地拡大法の改正や地域再生法に基づいて、那覇市が売り渡した民間業者の手で、約三十階建ての高層マンション二棟が建設されようとしております。
　当該土地の地主さんたちは、当初、那覇市の庁舎が建設されるとのお話で売買に応じたんですね。ところが、民間マンションということになって、しかもそれが三十階建て。日照権、騒音、それから交通渋滞等生活環境への影響が心配されるなどして、地主や周辺住民は、この計画の十分な説明と、問題があれば計画の見直しなどを求めたいとして、業者さんに対して話し合いを要請しているところですけれども、既に建設工事が開始されて、業者と住民とが衝突をする事態になっております。
　ただ、この計画は、地域再生法による地域再生計画なんですね。そして、計画が住民とのトラブルという事態を起こしていることについて、私たちは非常に憂慮しております。そのことに関して、御認識と御所見を津村政務官にお伺いいたします。
○津村大臣政務官　瑞慶覧委員の御質問にお答えいたします。
　那覇市が作成いたしました地域再生計画につきましては、当初、平成二十年度からの着工を予定していたものでございます。
　一方で、土地周辺の住民を初めとする方々が、日照、風害、電波障害、交通渋滞などによる生活環境の著しい劣化によりまして日常生活が脅かされることを危惧するとして、現在に至るまで反対運動を展開されてきております。
　こうした中で、平成二十一年十月十九日に工事に着工したわけでありますけれども、民主党沖縄県連の政策調査会が昨年十二月二十八日付で地域再生計画の問題点と題する提言ペーパーをまとめまして、一つ、地域住民との調和の不備、二つ、地域再生計画からの一年を超える大幅なおくれ、三つ、事業の構成員の役割が不明瞭、こういった問題点を指摘するなど、引き続き地元では賛否を二分する形で議論が続いている状況と承知しております。
○瑞慶覧分科員　まさにそのとおりでございまして、私たち民主党沖縄県連としても、非常に重要視しております。なるべくトラブルがないようにしていくというのが地域再生法の趣旨だとも思っております。
　津村政務官には釈迦に説法となり失礼なのですけれども、地域再生法の第五条で、地域再生計画を内閣総理大臣に認定を申請するようになっておりまして、かつまた地域再生計画というのは、同条第八項の三号に、「円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。」を定めております。ですから、今言ったように、一年以上もおくれているということに関しても少し問題があると考えております。
　ところで、住民側は、那覇市長を相手取って、公有地の売却処分取り消しの請求、それから用途地域変更等の違法確認請求、この二つの訴訟まで起こしているんですね。一方、業者側は、住民の反対行動を抑えようと、住民を相手取って、妨害禁止、つまり工事用車両の通行を妨害する行為を禁ずる仮処分を那覇地裁に申し立てて、既に決定が下りました。
　裁判ざたになっているだけではなくて、業者と住民との衝突でけが人さえ出ているという現実を踏まえれば、この計画は、地域再生法の趣旨や第五条の規定に反するのではありませんか。
　地域再生法の第十条には、内閣総理大臣は、地域再生計画が第五条第八項各号のいずれかに適合しなくなったと認められるときは、その認定を取り消すことができるとあります。
　したがって、政務官として、ぜひともこの現状をよくよく調べていただいて、法にのっとった適切な御指導をお願いしたいと思います。御所見をお聞かせください。
○津村大臣政務官　お答えいたします。
　地域再生法でございますが、地域の自主的、自立的な地域再生の取り組みを支援することをその趣旨としているものでございます。
　この地域再生法第十条の規定につきましては、同法第五条第八項に定めております認定基準に適合しなくなった場合には、内閣総理大臣による地域再生計画の認定取り消しができるという趣旨の規定でございます。
　内閣府はこれまで、計画を作成した那覇市から計画内容を聴取いたしまして、所定のプロセスを経てこの認定を行ってきた経緯がありまして、ここはぜひ御理解をいただきたいところでございます。
　しかしながら、今回、瑞慶覧委員の御指摘をいただいたことを踏まえまして、現地の皆さんからのヒアリング等を通じて、地元の方々の意見を直接丁寧に伺いながら、適切に対処してまいりたいと思います。
○瑞慶覧分科員　非常にありがたいお言葉をいただきました。ありがとうございます。
　地域主権という連立鳩山政権のもとで、地域の自立の支援というのは非常に大事だと思います。ただ、やはりそれは実際に地域の方々と本当に協力し合ってのものだと思いますので、ぜひとも、ヒアリングを通してしっかりと住民の意見を聞いていただきたいと思います。
　三つ目の質問です。
　この事案で少し補足をしておきますが、実は、御案内のとおり、この新都心、上の方は世界文化遺産の首里城群がございます。そして、その首里城からおもろまちの方向、さらにその先を見ますと、きれいな海が広がっております。ところが、その懸案の高層マンションが建設されますと、首里城からの海の眺めというのは目隠しされるようになりまして、景観を損なうことは間違いありません。
　世界文化遺産の認定あるいは保存に当たっては、バッファーゾーンという概念がございまして、文化遺産そのものだけではなくて、その周辺の環境、景観にも配慮しなければならないということになっております。これは世界でも非常に重要視されているバッファーゾーンという概念がございます。
　とりわけ地元自治体が景観条例等でその辺に注意を払うのはもちろん当然ですが、国としても、地域再生計画を認定あるいは計画の進捗状況をチェックする際は、このバッファーゾーンという概念を十分心得ておくことが大事ではないかと思います。この点について、政務官のお考えをお聞かせください。
○津村大臣政務官　お答えいたします。
　地域再生計画とは、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取り組みを推進するための計画でありまして、那覇市もこの趣旨を踏まえて当該計画を作成したものでございます。
　内閣府といたしましては、計画を作成した那覇市から、当該マンションについては首里城の高さに配慮したものと伺ってきたわけでございますけれども、今の瑞慶覧議員の世界遺産にかかわる御指摘、大変ごもっともでございまして、今後、必要に応じて、ヒアリングを行うに当たりましては、チェックすべき重要な事項の一つとして確認をしてまいりたい、そう考えております。
○瑞慶覧分科員　ありがとうございます。
　おもろまちに関しましては終わりまして、一括交付金制度について、引き続いて津村政務官にお伺いいたします。
　地域主権戦略の御担当ということもお聞きしておりますので、一括交付金制度の創設に向けた地域主権戦略室での進捗状況についてお伺いいたします。
　長く続いた自民党政権下のこの間の補助金というやり方が、結局、中央官僚による地方支配の根源となっていたことは御案内のとおりです。それを打開して、都道府県の枠組みを残したまま自治体を強化していく制度として、ひもつき補助金をやめて一括交付金に改めて、自治体が自由に使えるお金をふやしていく、いわゆる一括交付金制度はできるだけ早急に実施すべきだと考えております。
　そこで、地域主権戦略室において、現在、一括交付金の制度設計がどの程度進んでいるのか、簡潔に御説明ください。
○津村大臣政務官　それでは、簡潔にお答えいたします。
　総理を議長とする地域主権戦略会議におきまして、昨年十二月、一括交付金化を含む改革の諸課題とその工程を示す原口プランを提案したところでございます。近く、第二回の戦略会議の開催を予定しております。
　ひもつき補助金の一括交付金化につきましては、平成二十三年度からの段階的実施を目指しておりまして、その段階的実施のあり方を含めまして、ここが御関心の点だと思いますけれども、今後、地域主権戦略会議において検討してまいります。
　これからの議論でございます。積極的な御提言をよろしくお願いいたします。
○瑞慶覧分科員　津村政務官に対して最後の質問でございます。
　沖縄では、国の補助事業について、補助金を内閣府沖縄総合事務局に一くくりで交付して、その後、各省ごとに補助金を振り分けるという一括計上のやり方が従来からずっととられております。したがって、沖縄県的には、この一括計上の予算の執行の権限を沖縄県に付与すれば、まさに一括交付金となるわけです。
　ですから、質問としましては、ぜひとも沖縄をモデル地区として、既に土壌がありますので、そしてまた沖縄ビジョンにも、沖縄を先行してやっていくということもございますので、ぜひとも二十二年度からやれるところから実施に踏み切っていただきたいと思っております。この点について、政務官のお考えをお聞かせください。
○津村大臣政務官　民主党政策集インデックス二〇〇九というものがございます。この中に、関係の記述といたしまして、「ひもつき補助金の廃止・一括交付金化についても、まず沖縄県をモデルとして取り組むことを検討します。」こういう記述があるわけでございます。
　そうした中で、先ほども申し上げましたように、ひもつき補助金の一括交付金化については、新政権のもとで平成二十三年度からの段階的な実施を目指すこととしておりまして、その段階的実施のあり方については、先ほども申し上げましたとおり、ここから議論をスタートさせる、まだその段階でございますので、ぜひ議論に積極的に参画をしていただきたい。現在お答えできるのはそこまででございます。
○瑞慶覧分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、我々も、積極的に沖縄サイドからも提案なりをさせていただきたいと思います。きょうはありがとうございます。政務官には御退出していただいて結構でございます。
　引き続き、防衛大臣の方に御質問させていただきます。東村高江の米軍ヘリパッド建設問題についてでございます。
　実は、沖縄県の東村の高江という地区に、住民の人口が約百六十名というところですけれども、米軍が兵員や物資を輸送するヘリコプターの離発着等の訓練を行う大型のヘリパッド、つまりヘリポートを建設しようとしていることは皆様方も御案内のことと思います。
　高江での米軍ヘリパッドの建設については、平成二十二年度防衛予算案で約二億六千万円を措置していると理解しております。しかし、予算措置がなされているから事をどんどん進めていってよいとはなりません。
　御案内のとおり、高江の、地元の住民は強く反対をしております。なぜかといいますと、ヘリパッドというのは、高江のちっちゃな集落を取り囲むように六カ所新たに建設される予定です。地元の住民にすれば、ヘリの騒音、それから事故の不安に加えて、世界文化遺産にも匹敵するすばらしい自然が残る山々、沖縄では山原と言うんですけれども、山原の森を切り開いて建設することから、自然破壊も心配しているからでございます。
　そこで、防衛大臣にお伺いいたします。
　昨年の十月だったんですけれども、防衛省を訪問し、私と喜納県連代表、玉城代議士、三人で防衛大臣にお会いして、本件に関連して要望をお伝えした際に、大臣の方は、とにかく住民の意向を聞いてみたいとのお答えでした。
　そこで、その後、大臣としてその辺の御努力をどのようになさったのか、御説明いただきたいです。
○北澤国務大臣　十月の十四日、おいでをいただきまして、いろいろ貴重な御意見も賜りまして、本当にありがとうございました。
　私は、就任して直後に沖縄へ行って現地調査をしましたが、そのときに、北部の訓練場のところの視察は計画に入っておりませんでしたから、私にとってはちょっと残念だった思いもありまして、お行き会いしたときにお勧めもあって、視察をしてみたいという気持ちを申し上げたわけであります。
　私も、長い政治経験の中で、どんな事案に遭遇しても、現地を見ることが何よりも大切なことであるということは私の政治信条としてしっかり持っておるわけでありますが、今の国会情勢の中でその日程をとれるかどうかというのはなかなか難しいので、気持ちとしては変わりはございませんけれども、今ここで、いつごろというようなお約束を申し上げるわけにはいきませんので、大変恐縮でありますが、御理解をいただきたいと思います。