○鷲尾公述人　御紹介賜りました連合の鷲尾でございます。平成十三年度の予算審議につきまして、私のささやかな考え方を申し述べたいと思います。
　まず最初に、予算審議のあり方についてでございますが、一九六〇年代以降、予算の政府原案が修正されましたのはわずか四回でございまして、しかも、そのうち三回は内閣みずからの修正によって再提案されたという部分でございます。
　私は、基本的に、今の政策決定あるいは予算決定の運営上、行政主導から政治主導へという基本的な考え方は大賛成でございます。その場合には、三権分立という立場から、国会の審議の中で予算が成立するというのが基本ではないかというふうに思います。
　したがいまして、もちろん、現在の流れからいいますと、政府におかれましては、政府原案の検討に長時間かけておるので、これが絶対のものであるというふうに御説明されるのは無理からぬことであろうと思いますけれども、基本的に予算自身は国会が決めるべきであるという原則に立って、議論の上修正を図るべきであれば大胆に修正を図るというのが基本ではないか、こんなふうに思っているところでございまして、今年度云々ということもございますけれども、予算審議のあり方について抜本的に検討していただくことを強く要請をするところでございます。
　そして、本年度の予算の問題についてでありますが、ちまたに財政構造改革か景気回復かという二者択一の議論がございます。私は、財政構造改革も進めながら景気対策をすることは可能であるというふうに考えているところでございます。政府の予算案を子細に点検することによって、財政構造改革を進めながら景気対策をすることはできるというふうに思っているところでございます。
　今日の経済が、長期不況から脱却しないまま一進一退を続けているという現状も一方では事実でございますし、それに何らかの手を打たなきゃいけない。さらには、一方では六百六十兆円にわたるような財政赤字を続けているというようなことについては、できるだけ早く解消していかなくちゃいけないという二つの大きな課題があるというのが現実の問題ではないかと思います。
　その中で、まず私は、今の景気低迷の最も大きな理由は消費にあるというふうに考えております。もちろん、景気というのは、御案内のとおり、需給ギャップが大幅に存在することによって起こるわけでありますが、これまで政府支出を行うことによって需要を創出しようという努力を続けておられた。このこと自体は基本的には間違っている政策だというふうに思うわけではありませんけれども、将来のことを考えた場合に、本当にこのまま垂れ流しで政府支出をふやしていいのかどうかというものについては疑念があるわけでございます。何よりもまず、国民生活を安定させることによって消費を回復させるということが重要ではないかというふうに考えているところでございます。
　今年度の政府予算案が、私が申し上げるまでもなく、一般会計につきましては前年当初予算比二・七％の減でありますし、一般歳出でいいますと一・二％増ということで、三年連続の大型予算になっているわけであります。
　しかしながら、私ども、この間、史上最悪の雇用失業状況や先行き不安を解消するための積極対策がこの中に盛り込まれているかどうかということについては疑問を感じざるを得ないわけでありまして、基本的な問題を先送りにした予算案であるというふうに言わざるを得ないと思います。
　御承知のとおり、二〇〇〇年度に入りまして、大企業製造業の設備投資の回復などから緩やかな景気回復が起こっているというふうに思うわけでありますが、一方、公共投資の減少や米国経済の減速などの懸念材料が加わっているわけでありまして、現在の景気回復の足取りはなお不透明であるというふうに判断せざるを得ないと思います。とりわけ、今申し上げましたように、個人消費が低調を脱していないわけでありまして、このこと自体は、企業収益の回復自体が家計所得に反映していないことに加えまして、戦後最悪の雇用失業状況のもとで、雇用不安や生活不安、さらには政治に対する不信というものが加わりまして、明るい展望を国民自体が見出せないというところに大きな要因があるんじゃないかと思います。
　私は、雇用対策こそが景気対策であるということを強調したいと思います。雇用の状況は、御案内のように本当に深刻でありまして、総務省が一月三十一日に発表しました二〇〇〇年の平均完全失業率は四・七％でありまして、戦後最悪でありました九九年と同水準でありました。完全失業者数は三百二十万人というところに到達しているわけでありまして、この三百二十万人という数字は大変大きいものがございます。とりわけ、非自発的失業者が百万人を超えているというような状況でございまして、百万人の首切り者が存在するということについて私たちは重く受けとめなければいけない、こういうふうに考えているところでございます。こうした雇用不安があるからこそ消費が拡大しないという事実を、我々は重く受けとめるべきじゃないかと思います。
　現在、春闘と呼びならされている労使交渉が展開されているわけでありますが、経営者側も、私たちの賃上げ要求に対しまして、雇用を守ることが消費を拡大することになるということを強調しているわけであります。これを一方的に受けとめますと賃上げがなくなってしまうということで、我々は反論しているわけでありまして、雇用も賃上げもというふうに言っているんですが、経営者も雇用確保こそが景気回復には役に立つということを強調しているところでございまして、ぜひとも今年度予算においても、さらに充実した雇用対策を強化していただきたいと思います。
　二点目に、問題は、社会保障の不安がますます募っているというところでございます。
　今回の予算案でも、社会保障費は非常に大きな伸びということになっておりますが、年金につきましては、昨年の国会で、給付水準のカットや支給開始年齢の引き上げなどの改悪が行われたわけでありまして、今後の少子高齢化の老後生活を支えられるかどうかという不安が国民の中に蔓延しているということでございます。
　私も若い人と会話をしますと、これは俗論なんですけれども、私たちが年金を掛けてももうもらえないんではないか、減らされることがあってももらえないことはないよ、年齢の引き上げというか引き下げといいますか、開始年齢が遅くなることがあるけれども、もらえないことはないんだよというふうに言いますけれども、信じていないというのが若い人の現実でございまして、こうした不安感を払拭するということが何よりも大切なんではないかと思います。
　もう一つは、今年度本格的な検討が加えられるというふうに言われております医療制度の問題についても、抜本改革を先送りしているということになっております。
　この実情は惨たんたるものでございまして、健康保険組合の赤字による解散というものが続いているわけであります。赤字組合というのは二〇〇〇年度の予算ベースでは千四百六十七組合でございまして、健康保険組合の八三・一％に当たる赤字組合が存在する。このまま抜本改革を進めない限り、いずれ医療保険制度はパンクするということは明らかでございます。また、政府管掌健保の財政状況についても、二〇〇〇年度の予算については二千七十七億円の赤字ということが予想されているわけでありまして、こうした抜本改革を先送りすればするほど赤字が膨らむということになってしまっておりますので、こうした面について、今回の予算案でも十分考えていただかなきゃいけない、こういうふうに考えるところでございます。
　三点目については、金融システムの問題でございますが、公的資金の注入による金融機関の資本増強やここ数年の低金利政策にもかかわらず、不良債権の実質処理は進んでいないわけでありまして、この問題が景気の行方に大きく影響しているということも事実ではないかというふうに思います。
　また、最近の物価下落でございます。これも、先ほど御紹介いたしました春闘では、経営側から、物価が下がっているんだから賃上げは必要ないんじゃないかという発言もあるわけでありますが、私どもは、消費者物価が下がるということは、基本的には悪いことでないと思いますが、デフレスパイラルをまたさらに助長する危険性があるということでございます。過当競争による物価下落あるいは外国からの輸入攻勢による物価下落によって日本の企業は存続ができなくなる、そうするとまた雇用には悪い影響が起こる、悪い影響が起これば消費拡大に水を差すというような部分がございまして、必ずしも消費拡大、景気回復に役に立たない物価下落があるということについても認識をしていかなきゃいけないというふうに思います。先行き不安からくる消費の引き締めによる要素もありまして、何よりもまず、雇用の改善と先行き不安の解消が抜本的に行われない限り個人消費は盛り上がらない、こういうふうに考えるところでございます。
　私どもは、今回の予算案について、幾つかの要求を掲げております。
　まず、生活関連分野を中心に、国、地方自治体の主導による百四十万人以上の雇用をつくり出すことが基本的な政策に織り込まれるべきではないかと思っています。失業者四十万人規模の離職者職業訓練の実施と新規学卒未就業者二万人に対する職業訓練委託事業を実現するというようなことが織り込まれなければいけないというふうに考えています。
　政府予算案の雇用対策費については、前年当初予算比は一三％増でありますけれども、何よりもこの対策は、失業者の増加に伴い、セーフティーネットを張るということで雇用保険国庫負担金を積み増しただけにすぎず、政府が責任を持って雇用創出をするというような積極的な予算になっていないというところが問題ではないかというふうに思います。
　私たちが試算したところでは、五十歳で失業した、いわゆるリストラされた年収六百八十万円の労働者、四人家族、三人扶養でありますと、年間二百九十七万円の失業コストが予算から出ていく、雇用保険その他から出ていくということになりますので、失業者が一人ふえるたびに、今の標準世帯でいいますと、年間約三百万円弱の政府支出がふえるという計算になります。したがって、積極的な雇用創出をすることが予算の削減にもつながる、こういうふうに考えるわけでございます。
　二番目に、先ほど申し上げましたように、将来、先行き不安の問題でございますが、社会保障基盤を確立するために、基礎年金の国庫負担率の二分の一への引き上げを引き続き私たちは要求しているわけでございます。
　この点については、最近、段階的に二分の一にするという案も出されたようでございますけれども、ぜひこれは二分の一への引き上げについて積極的に進めていただきたい、このように考えておるところであります。また、先ほども申し上げましたように、診療報酬体系の改革や現行の老人保健制度にかわる新しい高齢者医療制度の創設など、医療制度の改革を抜本的に進めていただくことが大事であります。
　政府予算案の中には、少子高齢化対策として、児童手当の支給対象者の拡大や、保育サービスや介護サービスの若干の増加が見られるわけでありますが、私たちが要求したものとはほど遠いというものが見られるわけでありまして、積極的に進めていただきたいと思います。
　さらに、現在、仕事と家庭の両立支援法に現行の育児・介護休業法を改正するように運動を進めているところでございますが、男女がともに育児、介護ができる社会を実現するということ、そのことが基本的に少子高齢化対策になるんではないかというふうに考えておりますし、派遣労働者あるいはパートタイマーなどのすべての労働者に対しまして育児・介護休業制度を適用させるということが必要でありますし、保育所の拡充や労働時間の短縮などを求めていきたいというふうに考えています。
　公共事業でございますが、昨年と同水準の九兆四千億円の公共事業費を計上しているわけでありますが、公共事業にめり張りをつけるということで、日本新生プランということで、公共四千億、非公共三千億円の四分野に対しまして七千億円分について予算がつけられているわけであります。重点化を強調されているわけでありますけれども、中身を拝見いたしますと、もともとの根っこの予算まで含めて考えますと、従来型の土木工事を踏襲したものにすぎないというふうに考えざるを得ないわけでありまして、土木工事等の経済への波及効果が非常に衰えてきているというような実情から考えますと、こうしたものについては、いわば組み合わせといいますか、配分の変更というものを大胆に行うということが必要なんではないかというふうに強く感じているところでございます。
　この点についても、お手元にもパンフレットをお配りしておりますが、私どもの考え方についてはそれをお読み取りいただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　次に、今申し上げました土木工事中心の公共事業でありますが、財政出動を中心とした政府の景気対策については、せっかくお金をかけているにもかかわらず景気対策としての効果が薄いということを言わざるを得ないわけでありまして、いわば、先ほどから申し上げましたように、基本的な国民生活の安定ということによって消費を拡大することが基本的な景気対策であらねばならない、このように考えているところでございます。
　財政構造改革はもちろん早急に着手する必要がありますが、財政構造改革というのは、単なる歳出の削減や収入の増を伴う財政収支の問題ではなく、こうしたことによって逆に景気が悪化するという部分もございますから、財政構造改革と景気回復を両立させるというためには、単に歳出を一律カットする、あるいは歳入をはかるために税金を上げるというようなことについては避けるべきではないか、私はこのように考えているところでございます。
　こうした問題を打開するために、二〇〇一年度の政府予算案については、先ほどから繰り返しておりますが、勤労国民の雇用と生活の不安を解消する対策を中心とした政府予算へ組み替えることを求めるわけでございます。
　現在、二〇〇一年度の政府予算案の四野党の共同組み替え要求案がございますが、連合としては、特に雇用対策や介護保険の基盤拡充、公共事業の組み替えなどについても意見を申し入れたところでございまして、四野党共同組み替え要求を重く受けとめ、我々の切なる思いをお酌み取りいただき、二〇〇一年度政府予算に反映してもらいたいというふうに思います。
　最後になりましたが、政治への国民の信頼を取り戻すことが非常に重要であります。
　ＫＳＤ汚職の問題については、ものつくり大学の私物化、施政方針演説変更疑惑、アイム・ジャパン疑惑を初め、その全容を解明することが、特に政治家の関与を明らかにするということが重要ではないかと思います。
　私自身は、ものつくり大学そのものがおとしめられたということについて非常に懸念を感じているところでありまして、今後、日本が物づくりを大切にするということは重要でありますけれども、こうしたものについて徹底的に解明をしていただきたいというふうに考えます。
　機密費問題については、松尾元室長個人の犯罪にとどめることなく、こうした問題を生んだ外務省の機構や機密費のあり方にメスを入れ、透明性と必要なチェック体制を確保することを強力に求めるわけであります。
　国民は、単なる特定の政治家の政治倫理の問題や官僚の使い込み問題とは見ていないわけでありまして、こうしたものを生んだ構造的なうみが噴き出したものと見ているわけでございまして、こうした構造腐敗を徹底解明し、政治のゆがみを正すことが喫緊の課題であるというふうに考えているところであります。
　以上、非常に雑駁でありますけれども、私の公述を終わりたいと思います。ありがとうございました。