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○西田実仁君　次期戦闘機の輸出先で仮に隣国同士の紛争に用いられることになれば、紛争を助長するとともに、地域の安定を失い、日本を取り巻く安全保障の環境はかえって損なわれるおそれがあるのではないか、その国の政権が替われば適正管理など不可能となるかもしれない等々、疑問や懸念は残ります。
　次期戦闘機の第三国輸出は、これまでの方針を大きく変更することであり、十分な説明と丁寧な議論による国民の理解が欠かせません。引き続き議論が必要だと思います。
　次に、中小企業の賃上げ等についてお伺いいたします。
　岸田政権では、持続的に賃上げが実現し、消費も経済も成長していく日本経済の姿を目指しておられます。問題は、より多くの雇用を支えている中小企業・小規模事業者においても大企業に負けないだけの賃上げを実現することです。
　中小企業、特に小規模事業者からは、円安でもうかった、価格転嫁が進んだという声は乏しく、残念ながら賃上げどころではないが、それでも従業員のために賃上げしてあげたいという切実なお声を聞くことが多いです。そういう経営者の頑張りを支えるためにも、今は国を挙げて、価格転嫁できるよう、そのための価格交渉に皆が踏み出せるように対策を徹底してもらいたいと思います。中小企業の経営者からは、価格交渉はできつつあるという声を聞くものの、もっと価格転嫁を進めてほしいという強い要望もいただいております。
　中小企業の価格転嫁の状況はどこまで改善しているのか、今、今年は特にどのような対策を講じていくのか、総理にお聞きします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年十月から十二月にかけて実施されました中小企業庁の調査においては、価格交渉ができる雰囲気は醸成されつつあるが、コスト上昇分に対する価格転嫁率は五割未満であり、またその状況は業種ごとにばらつきがある、こういった結果であったと承知をしています。
　引き続き、千八百七十三の業界団体を通じた労務費の価格転嫁の方針の周知徹底やフォローアップ、また価格転嫁の状況改善が求められる社名の公表、また指導、助言、こうしたものを通じて、価格転嫁、これしっかり促進していきたいと考えています。
○西田実仁君　この下請法には、親事業者がしてはならない禁止事項の一つとして買いたたきの禁止がございます。しかし、現下のような急激な物価の上昇という経済環境において、買いたたきは論外でありますけれども、価格転嫁に向けた交渉をしない、あるいは価格を据え置くことも禁止とするような下請法の改正も検討すべきではないでしょうか。古谷公取委員長にお聞きします。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　委員から御指摘がございました買いたたきの禁止でございますけれども、これ、通常支払われる対価に比べて著しい低い額を不当に定めてこれを下請事業者に押し付けるということは、下請事業者の利益を損ない、その経営を圧迫することにもなりますので、これを防止するため下請法で禁止をしているものでございます。
　これに関しまして、公正取引委員会は、コスト上昇分を明示的に協議することなく従来どおりに取引価格を据え置くことは独禁法の優越的地位の濫用や下請法の買いたたきにつながるおそれがあるということを明確にしまして、その周知啓発に努めております。その上で、問題ある事例について注意喚起を行ったり企業名を公表するなど従来にない取組を行いまして、独占禁止法や下請法に違反する行為の未然防止を図っております。
　また、昨年は、原材料価格が上昇する中で単価の引上げを求めた下請事業者に対して製造原価未満の単価を受け入れさせていた親事業者に対しまして、買いたたきであるというふうに認定をして、下請法違反だということで勧告を行わせていただきました。
　昨年十一月に公表しました労務費転嫁の指針では、最低賃金の上昇率や春季労使交渉の妥結額やその上昇率など、公表資料を用いて価格転嫁の交渉を行ってほしいということを求めておりまして、この指針に沿わない行為をすることに、する場合には独占禁止法や下請法上問題になるということを明らかにしております。こうした指針を踏まえますと、コスト上昇局面における価格の据置きにつきましては、買いたたきとか減額といった現行の下請法の禁止行為に該当する事例も少なくないというふうに考えております。
　したがいまして、公正取引委員会としましては、この指針の周知徹底を図りながら現行の枠組みの下で最大限の取組をまずは講じていくことが重要だと考えておりまして、引き続き下請法の積極的な執行を進めてまいりたいと思っております。
　その上ででございますが、価格転嫁円滑化のために更に必要な施策があれば、これ、取引慣行の実態や価格転嫁の状況も検証しながら、御指摘のような下請法の改正の要否を含めまして、公正取引委員会としても幅広く必要な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○西田実仁君　ところで、日本金型工業会では、下請という言葉の、言葉を自粛願いたいと表明しておられます。下請という言葉は上と下を意識させる、それが無意識のうちに差別意識を持つものだという御主張であります。
　確かに私自身も、中小企業の経営者からは、発注者とはお互い対等な立場で一緒に物を作り上げる意識を持って汗をかいているのに、下という言葉を聞くたびに嫌な思いをする、胸を張って自分は下請ですと言えるものではないという心の声を聞いております。
　今はまだ、下請法始め幾つかの法律には下請という言葉があるものですので、その使用はやむを得ないのかもしれませんが、下請という言葉を聞くたびにがっかりする声がたくさんあることも是非御認識をいただきたいと思います。
　パートナーシップ構築宣言など、親事業者といわゆる下請事業者の関係についてパートナーとして位置付けている現在、下請法の法律名を変えてもよいのではないかとさえ思いますが、総理はどう感じておられますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　下請法の名称を変えるべきであるという提案については、下請事業者の方々から今の名称のままでは下に見られるという指摘があることですとか、逆に下請事業者をパートナーと呼称する動き、これが現実に広がっている、こういった動きもあるということ、承知をしています。
　まさに、一定のこの資本金区分に基づき定める発注者と受注者の関係を、発注者が優位的、優越的地位にあるものとして外形的、画一的に取り扱い、保護される受注者の側を下請事業者と称してきた下請法の在り方そのものに関わる、こうした提案であると受け止めています。
　現行の枠組みの下で、価格転嫁対策の円滑化等に向けて政府としては最大限取組を続けてまいりますが、その上で、取引慣行の実態や価格転嫁の状況を検証しつつ、下請法改正の要否も含め幅広く検討を行ってまいりたいと考えます。
○西田実仁君　公明党は、昨年十月十三日に中小企業等の賃上げ応援トータルプランをまとめました。その進捗状況はパネルのとおりであります。例えば、労務費の価格転嫁のための指針の作成などは既に達成した施策、二重丸、これは二項目あります。達成が見えてきた項目、一重丸は八つ、進行中の項目、三角は十、おおむね確実に進捗をしております。その一つとして、項目十一では、金型の代金、保管料の支払、金型作成料の前払も含めた下請取引適正化に向けた施策の強化を提言しております。
　金型を使ってねじや針などの部品や素材を製造している小規模事業者からは、使った金型の保管料をいまだに払ってもらえないとか、あるいは検査を終えた検収後にしか代金を払ってもらえない等の苦情を聞きますが、政府はどのように対応しているのか、経産大臣にお聞きをいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の金型などの型は部品や素材の品質、生産性に影響する重要な役割を有しておりまして、その取引の適正化はサプライチェーン全体の強化にも資するということで重点的に取り組んできた分野であります。
　経済産業省といたしましては、これまで、型の保管費用が受注側の負担となっていること、それから型の製作代金の支払の遅れなどの課題につきまして基本的な考え方を示すとともに、適正な取引ルールを定着させるようその周知に取り組んできたところであります。経済産業省としては、金型工業会と協力しながら、金型取引ガイドラインの周知活動に努めているところであります。
　今後、素形材や自動車部品などの業界間の型管理の適正化に向けた対話ですとか、各業界が掲げる自主行動計画のフォローアップなどを通じて取組状況を確認をして、取引適正化を働きかけていく所存であります。
　また、昨年、公正取引委員会が、金型の無償保管を取引先に強要した事業者に対しまして初めて下請法に基づく勧告を実施し、その後も同様の勧告を行っていると承知をしております。これらを踏まえまして、昨年末には、公正取引委員会と連名で関係業界に対し改めて適正な対応を求める要請文を発出したところでございます。
　今後も、型をめぐる関係業界と協力をしながら、更なる改善、これに向けて取り組んでいく所存であります。
○西田実仁君　中小企業が大企業であることが多い発注者に対して自分だけで価格交渉を申し入れようとしても、よそに仕事を回されてしまうという心配が頭から離れず、なかなか言い出しにくい、あるいは本当に望む値段を言いにくいというのが実態であります。それでも、中小企業がまとまることができれば光が見えてきます。中小企業がまとまって一つの中小企業組合をつくり、発注者との間で受注価格も含めて団体協約を結べる制度が用意されております。しかし、この団体協約制度については余り知られておりません。
　この制度は現状でどのぐらい利用されているのか。また、この団体協約の制度について、例えば地方版政労使の場を活用するなどしてもっと周知をすべきではないでしょうか。総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の団体協約ですが、中小企業等協同組合法に基づき組合が取引先の事業者と締結するものであり、独占禁止法の適用除外となることで、本来はカルテルとして認められない最低製品価格の設定など、これが可能となります。中小企業の価格交渉力の向上につながる、こうしたことが期待されます。
　昨年六月に全国約三万の組合のうち二千四百四十八組合を対象に行った調査では、回答のあった千五百八十四組合のうち団体協約を締結している組合は百八十六にとどまるなど、更なる周知が重要であると認識をいたします。
　現在、経産省において全国中小企業団体中央会と連携をし、各地域の組合への普及啓発、そして御指摘の地方版政労使会議での説明、こうしたことを進めております。引き続き周知にしっかり取り組んでまいりたいと考えます。
○西田実仁君　この団体協約制度を活用して損保会社との間で双方が納得できる工賃単価等の修理代金を取り決めようとしているのが、自動車の板金塗装の団体であります。
　昨年もこの自動車整備工場と損保会社との工賃単価等をめぐる価格交渉について取り上げましたが、その後、損保会社を所管する金融庁は、自動車整備工場に対して損保会社との間の修理代金の在り方について調査を行っておられます。この調査は初めてでありまして、高く評価したいと思います。それによりますと、保険会社との取引内容に納得していない工場が多いという結果が改めて浮き彫りとなりました。
　今回の画期的な調査結果を生かし、損保会社と車体工場との取引内容をお互い納得いくものにするためにも、金融庁においては、損保業界に対して、取引適正化ガイドラインの作成若しくは自主行動計画の作成を促すべきではないでしょうか。今回の調査結果に対する認識と今後の方針について、金融担当大臣にお聞きします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生御指摘のとおりに、金融庁で実施をいたしましたアンケート調査におきまして、二〇二三年度に工賃単価の引上げが行われたものの、約七割の自動車整備工場からその金額に納得していないとの回答があったところです。
　金融庁では、今回の実態調査の結果を踏まえまして、各損害保険会社に対して、工賃単価の水準を決める際には自動車整備工場の納得感が得られるよう丁寧な説明、対応を徹底すること、工賃単価の改定に当たっては消費者物価指数のみならず人件費その他の変動等も考慮に入れるなど実態に合ったものとすることなどを要請したところであります。
　委員からは損保業界に対する働きかけの提案がございましたが、こうした工賃単価等の内容は民間事業者間の交渉により双方が納得できる適正な内容となることが重要であると考えております。金融庁としても、引き続き、各損害保険会社において重要なステークホルダーの一つである自動車整備工場との適切な連携、共存共栄を図る観点から実効的な取組が行われるよう、今後しっかりとこのフォローアップをして、それを踏まえて対応したいと思います。
○西田実仁君　しっかりとフォローアップをお願いしたいと思います。
　この中小企業への支援策というのは大変に網羅的で数多く用意されておりますが、逆に非常に把握しづらいという問題もあります。ＡＩを活用した、例えばチャットボットのように、経営者のニーズに合わせた回答がすぐ出てくる、そういうような分かりやすい広報の仕組みを是非とも実現していただきたいと思いますが、経産大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　私どもも、中小企業の皆様に対して分かりやすく迅速に情報提供を行っていくにはどうしたらいいか、極めて重要な課題だと考えております。生成ＡＩを含む新たな技術はそのための重要なツールではないかと考えておりまして、その積極的な活用を進めたいと考えています。
　具体的には、事業者の皆様からの質問に対し迅速に回答するため、生成ＡＩによって回答の原案作成をできないか検討を行っているところであります。ただし、事業者の方々への回答が適切な内容であるか、実際に回答を発出する前に職員による再チェックをどこまで求めるかなどの課題も正直あるところであります。
　先生御指摘のＡＩチャットボットについても同様の課題があると思いますので、いつでも気軽に問合せができるといったメリットが大きいことから、どのような形であれば活用が可能か、しっかり検討していきたいと考えています。
○西田実仁君　実質無利子無担保の融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済が本格化をしております。この四月にも民間ゼロゼロ融資の返済開始時期の次のピークが来ます。業績が思うように回復しない場合、休廃業、解散に追い込まれる中小企業も少なくありません。
　実際、ある地域において二十六店舗の飲食店を経営する社長さんから、営業を休んでくれたらお金は何とかするからと国からの強い要請に応えたが、そのコロナ融資の返済期限が来ている中、もうそれは忘れたふりをするのかという厳しい声も私の手元に届いております。
　昨年十一月には総合経済対策で、年度内に再生支援の総合的対策を関係省庁が連携して取りまとめるとしておりますが、まだ道半ばであります。コロナ借換え保証やセーフティーネット保証四号、さらには資本性劣後ローンのお申込期限とされる三月末は当然延長されるものと考えておりますが、総理のお考えをお聞きします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の民間ゼロゼロ融資ですが、返済が本格化しており、運営改善、事業再生のニーズ、これが高まっています。民間ゼロゼロ融資の次の返済開始ピークである本年四月の資金繰りに万全を期す必要があること、また、日本公庫等のコロナ資本性劣後ローンは民間金融機関からの新規融資を受けやすくする効果が期待されることを踏まえた対応、これが重要であると認識をしています。
　こういった観点を踏まえて、再生支援のこの総合対策、これを年度内にまとめていく中で結論を出していきたいと考えています。
○西田実仁君　最後に、年収の壁・支援強化パッケージについてお聞きをいたします。
　パートで働く方が年収百六万円を超えると社会保険に新たに加入する必要があり、手取りの収入はかえって減ってしまう、いわゆる年収の壁について、それを乗り越えるための年収の壁・支援強化パッケージが昨年十月から始まりました。
　しかし残念ながら、その利用について必ずしも積極的でない事業所も目立ちます。後ろ向きの理由は、既に社会保険に加入しているパートさんとの不公平感であります。ただ、様々な工夫を凝らしてこの不公平感を克服する活用事例も出てきております。賃上げが本格化する中で、他社の動きを具体的に知り、制度の利用が得だと分かれば、検討していく企業はもっと増えるのではないでしょうか。
　そこで、厚労大臣に、年収の壁・支援強化パッケージに基づくキャリアアップ助成金の計画届受理件数及び取組予定労働者数の推移についてお伺いをいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　年収の壁・支援強化パッケージの対応策の一つでございますキャリアアップ助成金、一月末時点で事業主から計画届の受理件数は三千七百四十九件、対前月比約二・二倍、それから、その対象となる労働者数は令和五年度から令和七年度の合計で十四万四千七百十四人、対前月比約五・三倍となっておりまして、対象となる労働者数などは、これは大幅に増加をしております。
　令和五年十月の制度創設からおおむね三か月弱経過して、この助成金の活用、私の方は着実に進んでいるというふうに理解をしております。
○西田実仁君　十二月末から比べると本当に大きく利用者が増えているということであります。
　しかし、この導入の最大の障害というふうに思っている事業者にとってのこの不公平感、これを少しでも解消するため、企業によっては、今回の助成金を活用し、新たに社会保険に加入するパートさんには手当を支給する一方、既に加入をされているパートさんにも企業が独自の手当を支給するようなケースもございます。その際、この企業独自の手当には賃上げ促進税制が活用できますので、あるシンクタンクの試算によれば、この助成金と税額控除とで、増えた人件費の四割相当負担軽減が可能になるという試算も出ております。
　今回のパッケージと賃上げ税制を併用することで企業の負担は一定程度減ることになることが見込まれます。こうした企業の負担軽減策を周知徹底することで同パッケージの導入を促してはどうでしょうか。総理の肝煎りで始まったこの年収の壁・支援強化パッケージの利用促進に向けた政府の取組を総理にお聞きします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　年収の壁・支援強化パッケージにおいては、短時間労働者が新たに被用者保険の適用となる際に、手当の支給等により労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に対して助成を行う、このようにしており、労働者が年収の壁を意識せずに働ける環境づくりを支援しております。
　一方で、同一企業内で既に被用者保険に加入している労働者とのバランスを考慮し、企業独自で、既に加入している労働者に対しても手当を支給するケースがあると承知をしています。こうしたケースにおいて、御指摘のように、賃上げ促進税制を活用することで、同一企業内での労働者間の公平性を確保しつつ、企業の負担軽減にもつながることが可能であると考えます。
　そして、先ほど厚生労働大臣からもありましたように、今合計で十四万人を超える労働者への活用が予定されているなど、制度創設からおおむね三か月経過した時点ではありますが、パッケージの活用は着実に進んでいると認識をしています。
　御指摘のとおり、このような企業負担の軽減策を含めた周知、広報の取組が重要であり、その徹底を通じてパッケージの活用の更なる拡大、これを政府としても図ってまいりたいと考えております。
○西田実仁君　最後に、このパッケージについて厚労大臣にお聞きしたいと思います。
　従業員間の不公平感を解消するため、全従業員、パートさん、全従業員に対してその賃金を五％引き上げ、社会保険に既に加入しているパートさんには賃金規定等改定コースと、こういうコースがありますけれども、これで対応し、新たに社会保険に加入するパートさんには労働時間延長メニューで助成金を活用すると、こういう事例が厚労省のチラシでも紹介されております。
　こうした制度の併用自体は問題はないというふうに認識しておりますが、問題なのは、この労働時間延長メニューには、私ども公明党も提言をいたしましたけれども、適用事業者ごとの人数制限の上限は撤廃をされました。しかし、今申し上げた併用するこの賃金規定等改定コースには人数制限が今もあります。人数の上限が決められています。したがって、なかなか、これを併用しようと思って、せっかく不公平感を解消しようと思って併用を考えている事業所の方が断念をする、そういうケースが私のところにも届いております。
　こうした制度併用の妨げとなっているこの人数上限というのはこの際撤廃する、こうした改善をしっかりと取ってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員長（櫻井充君）　時間が来ております。武見厚労大臣、簡潔に御答弁お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　適用事業所の適用人数の上限につきましては、年収の壁・支援強化パッケージにおいて新たに実施することとした労働時間延長メニューを含む社会保険適用時処遇改善コースについては、年収の壁への一体的な対策を講じるに当たり、壁を越えようとする労働者全てをカバーできるように、適用人数の上限を設けることなく取組を講じることとしたものでございます。
　他方で、既存の施策であります賃金規定等改定コースについては、効果的、重点的に支援を講ずる観点から、従来から一事業所当たりの適用人数の上限を設定をしております。
　この御指摘、年収の壁への対応策を進めるに当たって、より効果的な取組を講じるべきというものと受けておりますけれども、今後、具体的な活用事例を集めつつ、更なる活用促進に向けてどのようにその改善策進められるか検討していきたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　次に、杉久武君の質疑を行います。杉久武君。
○杉久武君　公明党の杉久武です。
　まず、政治と金について伺います。
　今回の自民党派閥による政治資金をめぐる問題で、国民の政治に対する信頼は大きく損なわれ、極めて厳しい目が向けられています。政治への信頼を回復させるためには、二度とこのようなことを起こさせない制度構築を断行していかなければなりません。
　そこで、公明党は、一月十八日に政治改革ビジョンを発表し、政治資金の透明化の強化と罰則の強化について具体策を示しましたが、今日はその具体策の一つである確認書の提出について伺いますが、その前に総務省に質問いたします。
　現在行われております政治資金監査制度の概要とその役割について確認をしたいと思います。
○政府参考人（笠置隆範君）　お答えを申し上げます。
　政治資金監査制度は、平成十九年に、当時の与野党間の協議を受けまして、国会議員関係政治団体の収支報告の適正の確保を図ることを目的として、議員立法によって設けられたものでございます。
　政治資金監査につきましては、政治資金規正法第十九条の十三第二項各号に掲げる事項、すなわち、会計帳簿、領収書等が保存されていること、会計帳簿にその年の支出の状況が記載されており、会計責任者が会計帳簿を備えていること、収支報告書は会計帳簿等に基づいて支出の状況が表示されていることなど、四つの事項について行うこととされており、弁護士、公認会計士又は税理士で登録研修修了をした登録政治資金監査人が、会計帳簿等の関係書類が保存されているかどうか、それらの書面の記載が整合的かどうかを外形的、定型的に確認を行っているものでございます。
　このように、政治資金監査は、国会議員関係政治団体の内部資料であります会計帳簿や領収書等の現物を含めまして、外部性を有する第三者が全ての支出をチェックするものでございまして、国会議員関係政治団体の支出について外部的な目で確認をされることにより、内部のみで処理されることによって生じ得る誤りを防ぐとともに、収支報告の適正の確保と透明性の向上を図ることを期待されているものと承知をいたしております。
○杉久武君　今総務省から答弁がありましたように、この政治資金規正法が平成十九年に改正をされまして、国会議員関係の政治団体については、あらかじめ収支報告書、会計帳簿そして領収書等について登録を受けた税理士、弁護士、公認会計士による政治資金監査を受けることが義務付けられたことで政治資金監査に一定の役割を果たしてまいりましたが、その監査の実態は、今総務省からも説明ございましたとおり、外形的であり、形式的な確認にとどまっているという一面もございます。
　例えば、分かりやすい例を挙げますと、今全ての支出については確認をするというのがございましたが、収入については今監査の対象とはなっておりません。今回の問題の原因は、端的に言えば、収支報告書に記載すべき収入が記載されていなかった、この一点に尽きるわけでございます。
　私は、公認会計士として民間企業の監査を行ってきましたが、その経験からいえば、記載されていることが事実かどうかを確認すること、それ自体はそれほど難しくないのですが、しかし、記載すべきことが記載されていない場合、それを外部の人間が見付けることは至難の業です。自民党では今般の対策として外部監査の義務付けを提案しておられますが、再発防止の観点からいえば、監査の義務付けに加えて、更にもう一歩踏み込んだ対策が必要ではないかと考えております。
　そこで、私は総理に提案をしたいのですが、民間企業では経営者の確認書という仕組みがございます。これは、監査を終えるに当たって、企業の代表者と財務担当役員が、企業の決算書が適法に作成されたこと、そしてその作成責任が企業の代表者、経営者側にあるということを認めてサインするものであります。
　私は、自民党が提案をする外部監査の義務付けに加えて、この確認書の仕組みを取り入れることで収支報告書の作成責任が政治家自身にあることを一層明確にすることができますので、再発防止の大きな布石になると考えておりますし、この点については会計、税務の専門家団体からも提案を受けているところでございます。
　そこで、総理にお伺いをいたします。
　確認書への署名は民間企業では当然の仕組みであり、重要な監査手続の一つであります。収支報告書への国会議員による確認書の仕組みを是非導入すべきと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　適切な会計処理そして報告を通じて政治資金の運用に対する国民の信頼を高めること、これは言うまでもなく重要であり、その際に政治家の監督責任をどのように担保するのか、これを考えていかなければなりません。
　我が党においても、今回の事態を受けて、独自のこの運用として、党所属議員に対し、会計責任者の選任、監督義務を果たさせるべく、党所属議員、会計責任者の双方に定期的な研修を課するとともに、政治資金収支報告書の作成の経緯、これを書面で保存する、こういったことを求めることとしておりますが、今委員の問題意識と、問題意識は共有しているものであると考えます。
　いずれにせよ、今後、この各政治団体共通のこのルールとして制度の在り方を検討しなければならない、この政治資金規正法の改正など、法改正、この国会において進めなければならないと認識をしており、今申し上げた問題意識に基づいて各党各会派と協議を行ってまいりたいと考えています。御指摘の視点も大事にしたいと考えます。
○杉久武君　是非検討していただきたいというふうに思います。
　また、この際、政策活動費についても指摘をしておきたいと思います。
　それは、議員個人が政党から受けた政策活動費について、その使途が公開されていないことが政治資金の流れが不透明であると指摘される要因の一つとなっております。公明党にはこういった支出はありません。政治への信頼回復のためにも、多くの党で行われている政策活動費の使途公開は必ず行うべきであるということを強く申し上げたいと思います。
　次に、賃上げについて伺います。
　物価高が国民生活を直撃する中、国民生活を守るため、物価高を超える持続的な賃上げを早急に実現しなければなりませんが、特に雇用の約七割を支える中小企業の賃上げは重要であります。
　今国会に提出をされております税制改正法案では、賃上げ促進税制が拡充をされ、賃上げ分の最大四五％を税額控除することが可能であります。企業の支払う賃金は全額損金算入されますので、法人実効税率の約三〇％と合わせると賃上げした分の約七五％の税額が軽減されるという仕組みでございます。しかも、今回、中小企業においては、税額控除し切れない部分については最大五年間の繰越しが認められることとなりました。
　そこで、経済産業大臣にお伺いをいたします。
　黒字を続けるのが難しい中小企業にとって、賃上げ促進税制における五年繰越制度の創設の意義は大きいと思います。そこで大事なのが、この繰越期間を十分に生かし、税負担軽減の恩恵をしっかりと受けていただけるように、制度の活用に向けた周知、広報に取り組むとともに、中小企業が置かれた状況に寄り添った支援が必要だと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　中小企業向けの賃上げ促進税制につきましては、御党の御提言も踏まえまして、税額控除率の最大四五％への引上げや前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設によりまして抜本強化をしたいと思っています。
　本税制は、既に二十万社以上の中小企業に活用されておりますが、一層多くの中小企業に御活用いただき、賃上げの裾野拡大につながるよう、地方版政労使会議の場や全国四十七都道府県に設置しているよろず支援拠点等のネットワークも活用しながら周知、広報を進めていきたいと思っています。
　また、赤字でも賃上げに挑戦した中小企業が速やかに黒字に復帰して税制のインセンティブをしっかりと活用できるように、経営改善や生産性向上、これらを後押しすることも重要だと思っています。よろず支援拠点や中小企業等活性化協議会等におきまして、経営改善や収益力改善を支援していきたいと思っています。
　加えて、生産性向上に向けて、カタログから選ぶような簡易で即効性のある省力化投資や新商品、サービスの開発等に向けた設備投資等の支援もしっかり行っていきたいと思っています。
○杉久武君　是非積極的なお取組をお願いしたいと思います。
　次に、大阪・関西万博についてお伺いいたします。
　来年四月の開幕まであと一年余りとなりましたが、万博会場の建設費が二〇一七年の誘致時の千二百五十億円から倍近くの二千三百五十億円へ、そして運営費が二〇一九年のＢＩＥ登録申請時の八百九億円から約一・四倍の千百六十億円へ上振れしたこともあり、万博開催に対してネガティブな印象が広がり、調査によれば、万博に行きたいと思う割合が残念ながら低下をしております。
　そうした状況を踏まえ、私が所属をいたします公明党大阪府本部内に私を委員長とする万博予算検証委員会を立ち上げ、万博予算が無駄なく適切に執行されているかどうかの検証を進めており、先日は万博会場の視察も行ってまいりました。政府におかれましても、同様に、経産省の下に予算執行監視委員会が設置をされ、費用が適切に執行されているかを監視するとともに、万博協会内にも運営費執行管理会議が設置をされたと聞いております。
　そこで、経産大臣にお伺いをいたします。
　会場建設費や運営費の上振れが懸念される中、不断の削減努力に加え、予算執行監視委員会や運営費執行管理会議を機能させ、適正な予算執行管理を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、特に予算執行監視委員会には外部専門家が入り精力的な意見をいただいておりますが、万博協会の運営費執行管理会議は理事会と同じメンバーで構成をされ、外部の専門家は関わっておりません。そのような体制で十分な予算検証ができるのか、この点についても経産大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　大阪・関西万博に要する費用につきましては、有識者から成る二〇二五年大阪・関西万博予算執行監視委員会、これを設置いたしまして、第三者の目も入れながら、計画との乖離による費用の上振れが生じないように費用の適正性について継続的にしっかりとモニタリングをすることとしています。
　博覧会協会におきましては、適切なコスト管理を行っていくため、この二月に運営費執行管理会議を設置しまして、チケット販売状況や運営費支出金額とその内容、支出抑制策等を議論していくと聞いています。今後、博覧会協会においては、運営費執行管理会議での議論も踏まえつつ、収支相償となる範囲内で運営費を執行されていくと承知しています。
　経済産業省としては、予算執行監視委員会も活用しつつ、博覧会協会の予算執行について、同協会の運営費執行管理会議での議論も含め、しっかりと監督をしていきたいと考えています。
　御指摘ありました博覧会協会の運営費執行管理会議において、そのガバナンスの話、御指摘あったと思いますが、博覧会協会におきましては、契約事務の透明性、客観性、適正な履行の確保、これを目的として、弁護士等の外部委員を含む契約事務審査会、これを設置して、契約案件ごとに審査をしていると聞いています。
　その上で、御指摘のこの協会の運営費執行管理会議の在り方につきましては、むしろ博覧会協会全体における予算管理や執行の更なるガバナンス強化を経産省の有識者会議である予算執行監視委員会において様々な助言をいただきながら改善策を検討し、しっかり具体化してまいりたいと、このように思っております。
○杉久武君　次に、子ども・子育て政策について伺います。
　公明党は、ライフステージに応じた支援策が整っていく姿を示すことで安心して子供を産み育てられる社会を構築することを目指すため、一昨年十一月に子育て応援トータルプランを発表をいたしました。この子育て応援トータルプランに掲げた政策の多くが政府のこども未来戦略加速化プランに盛り込まれたところでございますけれども、加速化プランの全体像がより理解されるためにも政府には更なる努力をいただきたいと感じております。
　そこで、担当大臣にお伺いをいたします。
　今回のこども未来戦略加速化プランによって結婚から子供が大学を卒業するまで切れ目ない支援が充実することについて、全体像から丁寧な説明を行い、国民の皆様の理解を深めていくべきと考えますが、御見解を伺います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　今回の加速化プランは、これまでにない規模で、全ての子ども・子育て世帯を対象に、ライフステージ全体を俯瞰して切れ目のない子育て支援の充実を図ることとしております。
　具体的には、児童手当の抜本的拡充、出産・子育て応援交付金の制度化、高等教育費の負担軽減などを進めるとともに、こども誰でも通園制度の創設や、七十六年ぶりとなる保育士の職員配置基準の改善などに取り組みます。また、共働き、共育ての推進として、子供の出生後の一定期間の手取り十割相当の育児休業給付や時短勤務を選択した場合の給付の創設などを進めてまいります。
　あわせて、単に制度や施策を策定するのではなく、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める取組が何よりも重要と考えており、車の両輪として進めてまいります。
○杉久武君　次に、子ども・子育て支援金についてお伺いいたします。
　子ども・子育て支援金は医療保険制度を活用して拠出することとなっておりますが、支援金総額を医療保険の加入者総数で単純に割った額が独り歩きをし、事実と異なる理解が広まっているのではないかと懸念をしております。
　そこで、担当大臣にお伺いいたしますが、子ども・子育て支援金は加入者それぞれの能力に応じた額を拠出していただく仕組みであることを改めて丁寧に説明すべきであると考えますが、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援金の拠出額につきましては、加入者一人当たり月五百円弱と申し上げてまいりました。政府がお示ししている加入者一人当たりの平均月額五百円弱は、言葉どおり全体の平均的な金額を示すものであり、具体的な拠出額につきましては、加入する医療保険制度、所得の多寡、世帯単位か個人単位か等によって異なることとなりますが、いずれにせよ、負担能力に応じた設定となります。こうしたことについて、今後とも丁寧に説明してまいります。
○杉久武君　是非よろしくお願いをいたします。
　次に、六月から始まる一人四万円の定額減税についてお伺いをいたします。
　昨年末に取りまとめました令和六年度与党税制改正大綱では、定額減税の円滑な実施に向け、源泉徴収義務者、特別徴収義務者や地方公共団体が早期に準備に着手できるよう、法案の国会提出前であっても、制度の詳細について、できるだけ、できる限り早急に公表すると、また、給付金の担当部局を含めた関係省庁や地方公共団体ともよく連携をしながら、制度の趣旨、内容等について丁寧な周知、広報を行うとされ、法案審査と並行しながら可能な範囲での準備を進めていただいております。
　そこで、今回の定額減税の実施方法でございますが、前回、平成十年に実施をした方法を原則として踏襲をしておりますけれども、そこから二十六年が経過をしていることから、源泉徴収義務者の担当者がほぼ替わっていると考えられます。また、この間の税制改正、例えば配偶者控除の拡充や年少扶養控除の廃止などにより、減税対象としてカウントする人数の把握にも工夫が必要な状況でございます。源泉徴収義務者の担当者からは、ＱアンドＡなどを読んで準備を進めているが、簡単には理解できない部分もあり、相談できる窓口が欲しいといった声も寄せられております。
　そこで、財務大臣にお伺いをいたします。
　六月からの定額減税実施に向けて、源泉徴収義務者に対する広報、周知、相談体制を充実させるべきと考えますが、財務大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　六月からの所得税の定額減税の実施に当たりましては、御指摘のとおり、源泉徴収義務者の皆さんの御協力が不可欠でありまして、財務省、国税庁といたしましても、源泉徴収義務者の皆さんへの周知、広報や丁寧な相談対応は大変重要な課題であると認識をいたしております。
　このため、財務省、国税庁といたしましては、法案提出前の段階から、本年一月には国税庁ホームページに専用サイトを開設し、パンフレットあるいはＱアンドＡを掲載してまいりました。さらに、これに加えまして、先週の三月一日に国税庁が源泉徴収義務者向けのコールセンターを設置をいたしまして相談対応を開始をしております。また、今後、全国で様々な実務上の課題についての説明会を行うこととしていると、行うこととしていること、これも承知をしているところであります。
　今後とも、関係省庁と連携をしながら、源泉徴収義務者に対する周知、広報、それから丁寧な相談対応の実施、これらに努めてまいりたいと思います。
○杉久武君　今御答弁いただきましたとおり、先週金曜日の三月一日にはコールセンターが設置をされたとのことでございます。しっかりと活用いただけるように、周知徹底を是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　さて、今回の定額減税では、一人四万円の減税と併せて、定額減税し切れない部分につきましては一万円単位で差額を給付する仕組みが採用されているところでございます。
　そこで、経済再生担当大臣にお伺いをいたしますが、今回の仕組みにおいて自分自身がどのような形で減税や給付を受けられるのかといった問合せがやはり増えて、この直前になりまして増えてきている状況でございます。どのように減税と給付を受けられるのかを確認できるようなツール、例えばウェブサイトなど、こういったものを創設を検討すべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　非常に重要な御指摘だと思います。
　それぞれの方が、税制と給付の全体、これをどのように受けられるか、一体的措置でございますので、それを分かりやすくお伝えできるように工夫したいと、このように考えています。
　そして、現在、内閣官房と総務省のホームページにおきまして、給付や減税の全体像をお示しするとともに、非課税世帯かどうか又は十八歳以下の子供がいるかどうかなど、そういった大まかな条件に応じましてどの措置の対象となり得るかが分かるようなフローチャートやチャットボット、こういったものを作りたいと、こういうことで今準備をしております。速やかに提供したいと、このように考えています。
　また、大事なことは、実際に給付されるのは自治体でございますので、国が整えるこの広報体制と併せて自治体単位のこの広報体制が連携できるように、そういったことも工夫していきたいと、このように考えています。
○杉久武君　非常に大事なツールになろうかというふうに思いますので、自治体の皆さんとも連携をしていただきながら、分かりやすいこのツールの創設を是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、消費税のインボイス制度について伺いますが、従来の制度と異なることから、納税事務の円滑な実施に向けて一層丁寧に進めていくことは言うまでもございません。
　その異なる点の一つが、やはり事業者の納税方法でございます。消費税の納税においては、一定の要件を満たす場合、本則課税に代えて簡易課税を採用することができますが、簡易課税でも個人事業主には事務負担が少なくなく、また、これまで免税事業者だった方には納税負担も少なくありません。そこで、昨年の税制改正で、非常に簡単な納税額の計算が導入されるとともに、かつ納税額を低減することができる二割特例制度、これが創設をされました。
　そこで、財務大臣にお伺いをいたします。
　個人事業主の消費税申告期限は四月の一日、今年はカレンダー上、四月の一日ということになります。インボイス制度導入後の最初の納税時期を迎え、新たに課税事業者となった方々の申告忘れを防止するとともに、二割特例の周知徹底と納税事務の支援の充実を図るべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス制度でありますが、これは複数税率の下で適正な課税を実現する上で必要な制度でございますが、インボイス導入後初めての確定申告を迎える中で、事業者の皆様の立場に寄り添って丁寧に対応することが必要であると考えております。
　先ほど、申告忘れの防止ということに先生言及をいただきましたが、国税当局におきましては、新たに課税事業者となった方々に個別にダイレクトメールを発送したほか、テレビ、ＣＭ等も活用しまして申告の必要性や二割特例の周知等を行うとともに、全国の税務署において消費税の申告方法等に関する説明会を約千七百回開催するなど、申告準備のための支援を実施してきたところです。
　また、現在、確定申告期を迎えておりますが、消費税相談のための職員を増員をする、事業者を多く抱える約百か所の会場におきまして税理士の先生方による無料相談の期間を延長するなど、消費税の相談体制の強化を行っているところです。
　事業者の方々が消費税の申告を円滑に終えられますように、引き続き国税当局におきまして丁寧に支援をしてまいりたいと考えております。
○杉久武君　最後に、働き方改革、特に多重下請構造になっております物流と建設業界の働き方改革について国交大臣にお伺いをいたします。
　来月四月から時間外労働の上限規制を遵守することは当然として、労働時間が減っても賃金が減ることがないようにするとともに、人手不足の中、生産性の向上などを図りながら処遇改善も着実に進めていく必要があると思っております。一方で、下請事業者の皆様からは依然として不安の声もいただいているところでございます。
　長時間労働の是正と処遇改善の双方を実現していくため、着実な施策の推進と地道な運用が必要だと考えますが、国交大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　長時間労働、そして賃金が低いというのがこの物流業界、建設業界の大きな課題です。今後、処遇改善をしっかり行って、労働時間が減っても収入は確保される、そういう処遇改善を行っていくことが必要だと、このように思います。
　まず、トラック運送業につきましては、トラックＧメンによる悪質な荷主、元請事業者への是正指導の強化、それから標準的運賃の年度内の引上げ、これに取り組んでおります。そして、これに加えまして、荷主に対して物流効率化に向けた取組を義務付けることや元請事業者に対し多重下請構造の是正に向けた取組を義務付けることなどを盛り込んだ法案を今国会に提出しているところでございます。
　建設業につきましても、建設業法の改正法案を今国会に提出しております。これは、長時間労働につながる工期ダンピングの対策を強化する、そして、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事においてこれを著しく下回る積算見積りや請負契約を下請取引も含めて禁止する新たなルールを導入する、そういう内容の法案でございます。
　これらの法案を国会に提出いたしまして、これらの取組を通じて長時間労働の是正と処遇の改善を進めて、若い人たちが希望を持って入ってこれる業界になるように全力を挙げていきたいと思います。
○杉久武君　今おっしゃっていただいたこの施策、着実に進めていただきたいというふうに思います。
　やはり物流、建設の皆さん、やっぱり国民生活を支えていただいている大事な皆さんでございますので、しっかりと取組を進めていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で杉久武君の質疑は終了いたしました。
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○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　私からも政治と金の問題についてまずお伺いしていきたいと思いますけれども、まずはこれ、政倫審、見ていました。もう本当残念でしたね、あの政倫審。これ、出てこられた方は自民党のトップリーダーの皆さんでしょう。派閥の事務総長を務めてこられた、各大臣も経験されてきた、そういった方ですよ。でも、そういった皆さんがこの政倫審の場で何を言ったのかといったならば、自分は知らなかった、自分には責任がないんだ、秘書がやったんだ、事務方がやったんだという、こういう責任逃ればっかりですよ。
　確かに、言いたいことは分かりますよ。それは知らなかったのかもしれません、秘書がやったのかもしれません。でも、そういった秘書がやった、事務方がやったことも含めて責任を取るのがこれ政治家じゃないですか。私は、誰も責任を取ろうとしない、この無責任な体質がまさに日本の政治の姿なんだなと、本当愕然としましたよ。
　そこで、まず総理にお伺いしたいんですけれども、この裏金問題、なかなかこれ全容見えてこないわけでありますけれども、この裏金問題に対処する最大の責任者、最高の責任者、これは誰ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のこの事態に対応する最大の責任者、それは自民党にあっては総裁である私であると考えます。
○柳ヶ瀬裕文君　これは自民党総裁である岸田総理だというふうに思います。
　では、岸田総理にお伺いしますけれども、これだけの裏金問題があって、自身としては、自分の責任についてどのように考えているのか、どのような処分を考えているのか、また、これからその責任をどのように果たしていこうとされているのか、この点についてお伺いしたい。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事態に対しては、まず、自民党総裁として国民の皆さんに、こういった事態を招いたこと、大きな政治不信を招いてしまったこと、これを心からおわびした上で、党としての対応を総裁としてリードしていかなければならないと考え、政治刷新本部を立ち上げて、その議論の中で、まず党として対応できること、政治、派閥の政治資金パーティーの禁止等、これをまず行った上で、関係者の説明責任の重要性を指摘をし、そして今様々な、失礼、政治資金収支報告書の修正が行われつつありますが、その修正とともに説明を促していくとともに、党として実態を把握するべく聞き取り調査を行ってきました。
　実態把握をして、をするとともに、委員御指摘のように、この刑事責任については検察において捜査が行われたわけですが、それにとどまらず、政治家として道義責任、そして政治的な責任、これはあると考えています。これをこれから党として判断しなければなりませんし、それから国会においては、法改正等を通じて再発防止、これを法改正をすることによって実行しなければなりません。
　総裁としては、最も責任を負う者としては、今申し上げたこと、これを具体的に進めて結果を出すことによって、国民の皆さんの信頼回復に少しでもつなげること、このことを実行することによってその責任を果たしていきたいと思います。今申し上げた形で私自身の責任を果たしていきたいと考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　いや、質問に答えていないから申し上げたわけでありますけれども、御自身の処分についてはいかがお考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の責任をどう果たしていくのかという御質問でありました。
　今申し上げた取組をしっかりリードし、そして具体的に法改正など結果を出すことによって責任を果たしたいと申し上げています。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、党内の処分についても総理は言及されているわけであります。そして、この裏金問題の最高の責任者は総理です。総理には明らかな責任があります。これは、自らの処分についてもしっかりとこれ言及をしていただきたいというふうに思います。まあ、お答えにならないということですから。
　今経緯の問題もありました。でも、経緯は一向に明らかになりません。これ、裏金問題が始まってから三か月たちますよね。これ、会社でいえば、会社で脱税問題があった、それは経理がやったらしい、でも、部長、課長、みんな知らないと、私の問題ではないと、逃げ回っていると。これ、責任負うのは誰ですか。これ、株主に対して責任を持って説明する責任は、これは社長にありますよ。社長に当たるのは総理でしょう。
　総理は、今政倫審で言っていることが食い違っている、西村さんと塩谷さんで言っている発言が食い違っている、それはまた政倫審の場で明らかになるでしょうみたいなことを発言をされているけれども、私はそれはおかしいと思う。総理がリーダーシップを持ってこの発言の食い違いをしっかりと明らかにする、この脱税事案が何年前から行われていたのか、これをしっかりと明らかにする、これは総理の責任でしっかりとやるべきだというふうに考えますけれども、この点、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　実態把握については、今回の事案が、今年、今月、失礼、一月の中旬まで検察による捜査が進められていました。そういった制約はありましたが、そういった捜査が終わって、関係者の収支報告書の訂正が行われ、そして会見等の説明が行われてきましたが、それと併せて、党としてアンケートあるいは聞き取り調査等の実態把握に努めてきました。そして、国会において政倫審を始めとする様々な説明の場が設けられているわけですが、こうしたものを見守りつつ、党としても、この実態把握について総合的に判断するための取組、これを用意したいと考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、実態が明らかにならないから私は申し上げているんですね。三か月をたちました。でも、いつからこの裏金が始まったのか分からない。つまり、先ほどの例でいえば、自分の会社でいつから脱税が起こったのか分からないということを社長が言っているというようなものですよ。これ、社長の責任で明らかにすることが必要じゃないですか。
　そして、国民の皆さんの目から見て、今回の事案は、なぜ議員は脱税して問われないのかということに対して大きな疑問を持っていますよ。自らしっかりとこれは、政治資金報告書、これを修正しておしまいにするのではなくて、しっかりと納税をしていただく、国税庁の方に、この事案で本当に疑義がないのかどうか自ら申告に行ってもらう、そういうことを促す、こういう責任がありませんか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察による捜査が行われ、そして実態が確認をされ、それに基づいて関係者がそれぞれの政治資金収支報告書の修正を行ったものであると認識をしています。
　そして、納税等について御指摘がありましたが、課税関係、これは、政治資金に関しましては、政治資金が政治団体によって受領されたものなのか、あるいは個人で受領されたものなのかによって課税関係が変わってくると承知をしています。この検察の捜査を経た上で収支報告書の修正が行われているわけでありますが、党の聞き取り調査等の取組の中にあっても個人において受領したという案件はまだ確認をされておりません。
　その中にあって、引き続き、党としては先ほど申し上げましたように実態把握に努めていきたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、個人の判断で、私は個人として受領したんではないんだ、政治団体として受領したんだ、それは言いますよ。でも、それ外形的に、そうはいっても、それが本当なのかどうかということは、これはしっかりと審議をしなければいけないですよ。
　それを誰がするのかといったら、それ国税庁でしょう。国税庁にその身を委ねる。自ら納税を勧めている立場として自らそれを申告をする、こういった姿勢が求められているんではないかということを申し上げたいというふうに思います。
　このなぜ裏金の実態が明らかにならないのかということを考えたときに、これ資金移動が極めて不透明なんですね。この裏金の問題も、全部これ現金でやり取りをしている、このキックバックは派閥の事務所から現金で渡しているわけですね。これ見事ですよ。足が付かないようにやっているということですよね。これ政治資金規正法では、そもそもこれ、現金は駄目なんだと、寄附は預金又は貯金の口座への振り込みによらなければいけないという法があります。趣旨は寄附の透明性の確保ということです。しかし、これは対象が政治資金団体に限定されているんです。見事にうまくできていますよね。抜け穴がつくられているんです。政治資金団体以外のほとんどの政治団体にはこれは適用されないということになっている。これ抜け穴じゃないですか。
　そこで、この政治資金規正法二十二条の六の二について、政治資金団体以外の全ての国会議員関係政治団体への寄附についても口座振替を義務とすること、これを適用する法改正が必要ではないかと考えますけれども、見解を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の政治資金規正法第二十二条の六の二ですが、政治資金規正法において、政治資金団体に係る寄附の方法については原則として預金又は貯金の口座への振り込みによることとされており、当該規定については、政治資金団体に係る寄附の透明性を向上させるために、平成十七年に議員立法による改正によって設けられたものであると承知をしております。
　しかし、委員の方から、この文について、国会議員関係団体、関係政治団体への寄附には適用されないという御指摘がありました。この御指摘の口座振り込みについては、自民党としても、この今回の事案を受けて、政治刷新本部の中間とりまとめにおいて、政治資金パーティー等国会議員関係団体の収入、これを銀行振り込みで行うことを基本とする、これを改めて確認をいたしました。そういった考え方に基づいて、法整備検討のワーキンググループにおいても、デジタル化の推進等により透明化を向上することについて政治資金規正法の改正を行っていく、こういった方針を確認しているところであります。
　是非、この口座振り込みの義務化についても、各党各会派で真摯に議論を行って法改正を実現したいと考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ是非、自民党の内規で決めるのではなくて、これは法改正をしていただきたいと思いますし、その法改正の際には、必ずこれ抜け穴が設けられてきたんですね、これも規定はあるんです、でも政治資金団体に限られてきたということですから、この抜け穴をなくした法改正、これを求めていきたいというふうに思います。
　第二の裏金に当たるんではないかという疑義が生じているのが、この旧文通費の問題であります。これ、この国会でもずっとこの議論進みません。国会議員には月百万円、研究広報滞在に資することを目的としてこれ支給されています。これは民間でいえば経費ですよ。
　今年の一月に政治資金規正法違反で有罪が確定した自民党の元代議士である薗浦議員の刑事確定記録では、この旧文通費をマンションの支払や納税に充てていたということが明らかになったという報道が出ました。これですね、普通に考えると、経費として渡されたものを自分の私的流用すれば、それは税金は掛かるんです、それ所得に当たるから。税金を払わなければいけないというのが実態だというふうに思いますが。
　国税庁にお伺いしますけれども、この文通費の課税関係についてはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　旧文通費、調査研究広報滞在費につきましては、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律によりまして、租税その他の公課を課することができないとされております。
　したがいまして、調査研究広報滞在費につきましては、その収入の段階で課税の対象から外れるため、その使途にかかわらず課税関係は生じないということでございます。