○山口那津男君　公明党の山口那津男です。
　私は、公明党を代表して、岸田総理の施政方針演説等に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　元日の夕刻、最大震度七を記録する大地震が石川県能登地方を襲いました。死者数は二百四十名となり、今もなお一万四千人以上の方々が不自由な避難生活を余儀なくされています。
　震災でお亡くなりになられた方々と御遺族に対し心から哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　厳しい寒さの中、懸命に奮闘されている被災者の皆様に寄り添い、明日への希望をつなぐためにも、まずは、震災対応に政府一丸となって取り組まなければなりません。
　その上で、昨年発覚した自民党の政治資金問題によって失墜した政治への信頼をどう取り戻すことができるのか、今国会における最も重要な課題です。
　内外の重要課題が山積する中、国政の停滞は一刻の猶予も許されませんが、一方で、国民の信頼なくして政治を大きく前に進めることはできません。
　政治家自身が襟を正し、政治と金の問題を根絶する政治改革の断行をもって、国民の信頼回復を図りつつ、重要課題の解決に向けた力強い政策を前に進めるべきです。
　公明党は、被災地の復旧復興を始め、昨年来の課題である物価高を乗り越える賃上げや抜本的な少子化対策、国際社会の平和と安定に向けた取組など、国民生活の向上と安心につながる政策実現に全力を挙げてまいります。
　以下、具体的な質問に移ります。
　能登半島地震の発災から一か月がたちました。
　私は、先月二十一日、甚大な被害を受けた輪島市、穴水町、内灘町の調査に入りました。土砂崩れや家屋の倒壊などで道路は寸断され、長引く断水で不自由な生活が続く中、避難所や復旧の支援に当たる現場では、多くの方々が水道はいつ復旧するのか、いつ安心して住める家を確保して元の生活に戻れるかといった先が見えない不安を抱えていると痛感しました。
　総理、今大切なことは、被災者お一人お一人が生活の再建、なりわいの再建をイメージできるよう具体的な道筋を示し、不安を抱える被災者に希望を届けることです。
　地域の産業も壊滅的な被害を受けており、事業再建やなりわい支援、観光資源の再生に向け、中小企業の施設等の復旧支援や、事業再開、継続への金融支援、旅行需要喚起策を含めた観光の復興にスピード感を持って取り組むとともに、雇用の維持への支援にも万全を尽くしていただきたい。
　その観点を踏まえ、政府は先週、公明党の提言を盛り込んだ生活となりわい支援のためのパッケージを発表しましたが、現地のニーズは様々であり、また状況も刻々と変化しており、対策が現場とマッチしているか、自治体と緊密に連携しながら継続的にフォローアップしていくことが必要です。
　そして、今回の地震災害が、半島という地理的状況に加え、険しく入り組んだ地形での陸路の寸断など被害の特殊性に鑑み、東日本大震災や熊本地震のときと必ずしも同じ対応だけではなく、被災地の状況を踏まえた柔軟な支援が必要です。今後も、復旧復興の状況に応じて、被災者、被災地に寄り添った対策を累次に講じていただきたい。総理の答弁を求めます。
　石川県は、三月末までに仮設住宅や公営住宅など約一万八千戸を提供するとし、その一部が形を見せ始めました。希望される方が入居できるように、必要戸数の確保とともに、入居者のニーズとミスマッチがないように配慮しつつ、早急な建設を求めます。
　仮設住宅の建設に当たっては、過去の大規模災害の知見も踏まえ、入居者のニーズを取り入れた仕様が求められます。
　入居希望者には高齢者が多く、二年間での自立が難しいため、被災自治体の御要望を踏まえ、長期にわたって居住できる仕様にするとともに、コミュニティーを大切にする人々の気持ちに配慮した形態で進めることが重要です。
　また、降雪寒冷地仕様は当然のこと、高齢者、障害者等に配慮したバリアフリー型にすることも大切です。
　加えて、孤独死対策としての見守り体制の強化や集会所の建設等も検討が必要です。
　さらに、仮設を出た後の生活再建を焦点に、ワンストップ相談窓口の開設や、今後の生活、住まいの検討に役立つ再建プランのしおりの作成など、被災者に寄り添った再建支援が大切です。総理の御見解を伺います。
　能登半島地震は、被害の甚大さから本格的復旧復興に時間が掛かることが予想されます。国を挙げて万全な支援を講じていかなければなりません。
　現在、政府職員や全国の自治体職員、そして医療・保健分野を始めとした多くの専門家や民間の皆様が被災地に派遣されています。心より感謝を申し上げ、敬意を表します。
　輪島市を訪れた際、福祉事業者とボランティア団体が共同で福祉避難所を運営しており、被災者に寄り添った支援がなされていました。また、別の避難所ではＤＭＡＴや介護職員の皆様が活動されている様子を拝見し、避難者方の安心感が伝わってきました。
　このような支援をする側の皆様は、寝泊まりする場所がないなど、心身共に負担が大きく、休息の時間、場所の確保や健康管理などの配慮が必要です。そのためにも、避難所運営体制を強化するとともに、応援職員の体制強化や支援拠点の確保など、支援に携わる全ての方への継続的な支援のためのサポートが極めて重要です。
　また、今後の被災地の復旧やきめ細かな被災者支援のためには、災害ボランティアや民間支援団体の力と知見は欠かせません。石川県の受入れが始まったところですが、被災自治体の円滑かつ十分な受入れ体制を支援するとともに、被災地への安全で十分な移動体制も構築すべきです。総理の答弁を求めます。
　羽田空港における航空機事故について伺います。
　今回の事故は、海上保安庁の航空機が被災地に物資を届ける最中に起きた痛ましい事故でした。お亡くなりになった職員の御冥福を心よりお祈りするとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
　こうした事故を防ぐためにも、まずは徹底的に事故の原因を究明し、再発防止策を確立していただきたい。また、今からでもできる対策は順次進めていくべきです。
　その上で、万が一、人的ミスが起きても事故につながらない仕組みの構築が重要です。そのために、航空機や航空管制へのデジタル技術の活用など新しいテクノロジーの導入が不可欠であり、技術開発に向けて民間や国際社会と連携しながら、支援が必要です。
　また、航空分野に限らず、あらゆる運輸事業者に対し自主的な輸送の安全性の向上を進める運輸安全マネジメント制度がありますが、今回の事故を教訓として、事業者の安全管理体制の評価や啓発の強化に一層取り組むべきです。その不断の取組が公共交通の安全、安心の確保とともに、防災・減災にも資すると考えます。国土交通大臣の答弁を求めます。
　政治資金の問題について伺います。
　現職国会議員が逮捕されるなど、今般の自民党の派閥による政治資金パーティーをめぐる問題は、国民の生活感覚から大きく懸け離れており、断じて許されるものではありません。
　国民の信頼を取り戻すためには、自民党内の派閥の在り方だけではなく、二度とこうした問題が起きないよう、政治資金規正法を改正して再発防止を徹底することが圧倒的な国民の声に応える道ではないでしょうか。総理のリーダーシップの下、今こそ自民党が自浄能力を発揮して、政治改革を主導すべきです。
　実効性ある法改正の実現に向け、衆議院で過半数を持つ自民党がどのような改革案を示すのか、国民は注目しています。総理が施政方針演説で私自身が先頭に立って実行すると述べたとおり、改めて、自民党の総裁である総理の断固たる決意をこの場で国民に示していただきたい。総理の答弁を求めます。
　持続的な賃上げについて伺います。
　デフレ脱却へ、物価高を上回る賃上げ、所得向上の流れをつくり、物価高を乗り越えられる家計を実現していくことが肝要です。
　その鍵は、更なるベースアップの実現であるとともに、地域経済を担い、雇用の七割を支えている中堅・中小企業が持続的な賃上げを行えるかどうかに懸かっています。そこで、公明党は、昨年十月に中小企業等の賃上げ応援トータルプランを提言し、既に多くの項目が前進しています。
　例えば、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の作成、最低賃金の引上げ支援や、省力化や生産性向上に効果がある製品を申請や手続なしにカタログから選ぶようにして導入するための補助金、さらには、赤字企業でも賃上げ促進税制を活用できるよう繰越控除制度を創設する方針も決定しました。
　こうした賃上げ支援策のメニューは出そろいましたが、最も大事なことは現場で活用していただくことです。そのために、我が党が主張し実現が決まった地方版政労使会議を有効に活用し、支援策の普及、活用を後押ししていただきたい。また、こうした支援策の相談から活用まで的確なアドバイスができる人材の育成を社会保険や税制の専門家の協力も得ながら進めていただきたい。国として現場で活用されるまで徹底的に寄り添った支援が必要です。
　力強い賃上げの流れを中小企業や地方にどう波及させていくのか、総理の答弁を求めます。
　医療・福祉従事者の処遇改善も重要です。
　公定価格で運営する医療や福祉分野では、物価高の影響を価格に転嫁できず、賃上げを求める切実な声が数多く公明党に寄せられました。私も、リハビリテーションを担う専門職の方から直接処遇改善に関する要望を受けました。
　こうした現場の声を踏まえ、さきの臨時国会における質疑や岸田総理への提言を通じて、医療・福祉分野の賃上げを確実に実施するよう強く要請しました。
　その結果、二〇二四年度の予算編成で焦点となっていた診療、介護、障害福祉サービスの報酬改定において、医療・福祉現場で働く人の賃上げを促すための措置が盛り込まれました。これを契機に、現場で働く皆様が物価に負けない賃上げを実感できるよう、取組を加速していただきたい。あわせて、今回の改定による処遇改善の効果や今後の物価、賃金上昇の状況を見極めながら、更なる対応も検討すべきです。医療・福祉従事者の賃上げ、処遇改善について、総理の御見解を伺います。
　年収の壁解消策について伺います。
　総理肝煎りで昨年十月に始まった支援強化パッケージですが、残念ながら導入をちゅうちょする事業所が多く見られます。
　その理由として、手当、助成金対象外の従業員に生まれる強い不公平感を挙げる事業所が多くあります。また、各コースの条件が細かく規定され過ぎており、社内制度の設計をどうすべきか人事部が苦慮している企業もあります。今回の措置は二年間限定なので、その後また元に戻るのであれば今導入する必要はないと判断した事業所もあります。
　民間の調査結果によると、扶養枠を意識して収入上限を設定する人の約三割が支援強化パッケージの利用を考えていますが、現状では、上記のような理由から、利用がなかなか進んでいません。
　制度の周知徹底や改善とともに、二年間の期間が過ぎても年収の壁を気にせず働けるよう、その後の見通しを示すなど、こうしたことを通じて利用を促進していくべきです。年収の壁の解消に向けた取組について、総理の答弁を求めます。
　子ども・子育て支援について伺います。
　政府は、昨年、こども未来戦略を決定し、今年からの三年間で実施する約三・六兆円規模の加速化プランとともに、財源確保の基本骨格を示しました。
　加速化プランには、児童手当の大幅拡充を始め若者世代の所得向上、こども誰でも通園制度の創設、育児休業制度の大幅拡充など、新たな取組が豊富に盛り込まれました。一昨年の十一月に公明党が提案した子育て応援トータルプランがベースとなっており、高く評価します。
　加えて、公明党が一貫して取り組んできた様々な困難を抱える子供や家庭への支援策もしっかり盛り込まれています。例えば、今年から、障害児の日常生活に欠かせない義肢や補聴器、車椅子など補装具費の支給制度の所得制限を撤廃することとなりました。一人親家庭への支援に欠かせない児童扶養手当も拡充します。
　大事なことは、未来に希望が持てるよう子育ての安心を届けることです。
　若者や子育て世帯に対し、取組の具体的内容や実施時期などについて、当事者の目線に立った分かりやすい説明をお願いしたい。総理の答弁を求めます。
　子ども・子育て政策の抜本強化に向けては、加速化プランの着実な実施に加え、高等教育の更なる負担軽減が必要と考えます。
　公明党は、経済的な理由で学びを諦めることがない社会を築くため、経済的負担が大きい家庭から段階的に大学等の高等教育の無償化を推進しています。
　第一弾として、令和六年度から給付型奨学金と授業料等の減免を多子世帯と理工農系の中間層への拡大、そして第二弾として、令和七年度から多子世帯の授業料等が無償化されることになりました。そして、二〇三〇年代の大学等の無償化を目指し、この開かれた無償化の道を決して後退させることなく、着実に進める決意です。
　高等教育の無償化について更なる対象拡大を強く求めるとともに、総理の御決意を伺います。
　昨年決定したこども未来戦略には、公教育の再生が盛り込まれました。公明党は、教育は子供の幸せのためであるとの理念の下、子供の可能性を開くことに焦点を当てた公教育の再生に取り組むべきと考えます。
　例えば、午前中は現行の集団学習形式の授業で友達と協力して学ぶことの良さを経験しながら社会性を身に付け、午後は個別学習形式で探求学習や文化芸術やスポーツ活動、企業実習、自然体験などの個々のニーズに合った学びで自分の強みや得意を伸ばします。
　学んだことが人や社会に役立つ喜びを体験し、探求心を深めながら、一人一人の可能性を開く公教育により、予測不可能な未来においても、学びを礎に自分の強みを持って他者と協働しながら、課題解決や新たな価値を生み出す大人に成長することを目指します。
　まずは、大人や社会が総出で子供の教育に関わり、多様なニーズ、子供のニーズに応えるチーム学校を確立し、多様で専門性が高い教職員の活躍を促進することが必要です。
　一人一人の幸せと持続可能な社会の構築に向けて、極めて重要な牽引力である公教育の再生について、総理のお考えを伺います。
　ヤングケアラー支援について伺います。
　現在、政府では、ヤングケアラーについて、早期発見・把握、支援策の推進、社会的認知度の向上の三つの柱を軸に様々な取組を進めています。一方、かねてより指摘されていた実態の把握や支援の取組についての自治体格差を解消することや、十八歳以降の切れ目のない支援などが求められます。
　そのため、ヤングケアラーを国や自治体等による子供、若者支援の対象として法律に位置付けるとともに、来年度から施行予定のこども家庭センターの全国展開によるきめ細かな支援を効果的に実施することで、地域での支援体制を抜本的に強化すべきです。総理の答弁を求めます。
　女性の活躍について伺います。
　公明党女性委員会が二〇〇八年に提言し、粘り強く取り組んできた女性の健康ナショナルセンターが本年四月に開設されます。女性の生涯にわたる健康は女性活躍の基盤であり、女性の健康、疾病に関する研究の司令塔である同センターがその機能を遺憾なく発揮することを期待します。
　また、昨年七月からは、従業員三百一人以上の企業において男女の賃金差の公表が義務付けられました。日本における男女の賃金差は二一・三％であり、ＯＥＣＤ平均の一二・一％と比べると約二倍の開きがあります。男女の賃金差を是正するために、こうした情報公開をきっかけとして各企業による取組を推進することが重要です。同一労働同一賃金の徹底や、非正規雇用から正社員への転換、リスキリングなどの能力開発を推進するとともに、従業員三百人以下の企業についても男女間賃金格差に関する情報公開の義務化を検討すべきと考えます。
　また、公務員についても、昨年から男女の賃金差の公表がスタートしました。民間企業でも活用されている女性の活躍推進企業データベースを参考に、情報を集約して比較、検索できるウェブサイトを整備するなど、更なる見える化と賃金差の是正に取り組むべきです。女性の活躍に向けた施策について、総理の答弁を求めます。
　ロシアによる核兵器の威嚇や北朝鮮の核開発など、核兵器をめぐる安全保障環境は厳しさを増しています。総理も言及されたとおり、人間の尊厳を中心に据えた外交、国際協力が大事であり、唯一の戦争被爆国である日本がその取組を主導していくべきと考えます。
　その中で、核のない世界に向けた国際賢人会議の取組は重要です。昨年、長崎で開催された第三回会合では、二〇二六年ＮＰＴ運用検討会議に向けた最終成果物の検討が開始されたと伺っており、核のない世界のビジョンとそこに至る現実的な道のりの議論がなされることを期待します。
　あわせて、政府には、核兵器の非人道性を伝える取組を加速させるとともに、新たに始まったユース非核リーダー基金の研修がこれから二〇三〇年まで着実に遂行され、被爆の実相を世界に伝えていく役割を担う多様な人材が輩出されることを強く期待します。
　先月、国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮ、いわゆる核兵器廃絶国際キャンペーンのメリッサ・パーク新事務局長と会談をしました。その中でパーク氏は、核兵器の被害者援助や環境修復における日本の貢献を始め、核保有国と非保有国の橋渡し役としての日本の役割に期待していました。
　公明党は、引き続き日本のオブザーバー参加を求めるとともに、議員派遣を続け、市民社会の皆様と力を合わせ、我が国が一刻も早く核禁止条約を締結できるよう、環境整備に全力を尽くしてまいります。
　核保有国と非保有国の橋渡し役として、今後、一層具体的な取組が必要です。核廃絶に向けた総理の決意を伺います。
　昨年十二月、日本で開催されたアジア・ゼロエミッション共同体首脳会合、ＡＺＥＣで、参加国がアジアの脱炭素化により世界の持続的な発展に貢献することを確認しました。まさに世界の排出量の約半分を占めるアジアの脱炭素化が焦点であり、日本のリードが重要です。
　本年一月、ベトナムで初めて日本企業による廃棄物発電施設が完成しました。我が国の高い技術による温室効果ガスの排出削減のみならず、現地での雇用創出や経済発展等の効果が期待されます。
　政府は、こうした二国間クレジット制度、ＪＣＭの拡大へ、関係国と協議の加速や日本企業が参加しやすい支援の充実に取り組むことが必要です。
　先日、公明党は、若者代表の皆様から政策提言をいただきましたが、若者の環境意識は非常に高く、その声をしっかりと政治に反映させていくことが重要だと痛感しました。地球は先祖から譲り受けたものではなく子孫から借りているものだとの格言にあるように、未来の世代の立場に立って地球環境を保全していくことが私たちの責任です。その意味において、政府の気候変動対策の政策決定プロセスにおいて、未来の代表たる若者の意見を積極的に取り入れるべきです。総理の御見解を伺います。
　気候変動やウクライナ情勢等の影響により世界の食料供給、農業生産が不安定化する中、我が国としても、食の安定供給体制の強靱化が急務です。
　公明党は、政府に対し、国民一人一人の食料安全保障の確立や環境に配慮した食料、農業生産の拡大など提案し、政府においては、四半世紀ぶりに食料・農業・農村基本法の改正等を行うこととしています。まずは、有事を含む新たな法整備を進めるなど、あらゆる施策を総動員して食料安全保障を確立すべきです。
　その上で、環境配慮型農業への転換が極めて重要です。徳島県の小松島市と阿南市では、生産者や行政等が連携し、有機農業の拡大や特別栽培米のブランド化を進めています。このような取組が農産物の付加価値を高めることになり、適正な価格形成や生産者の所得拡大、輸出額の増加、世界に誇れる農業への転換につながるものと期待します。
　そこで、来年度予算案を基に、有機農業拡大への支援を着実に実施するとともに、今後こうした施策の拡充に取り組み、環境や健康に優しい農業を我が国の主流とすべきです。食料安全保障の確立と環境配慮型農業への転換について、総理の答弁を求めます。
　結びに一言申し上げます。
　本年、結党六十年を迎える公明党は、大衆とともにという立党精神を胸に、国会議員と地方議員が連携して、生活現場の声を政治に届け、大衆福祉や清潔な政治の実現に全力で取り組んできました。
　これからも厳しい現実の中で生き抜く大衆とともに歩み、結党以来培ってきたこの議員のネットワーク力と現場発の政策実現力をより一層強化し、大衆の思いに応える政治の実現に全力を挙げることを改めてお誓いし、私の代表質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕