○生熊参考人　御紹介いただきました全労連の生熊と申します。
　私は、きょう、全労連百四十万人の組合員と職場で働く多くの労働者の気持ちを代弁して、今、職場で、労使の間で何が起こっているのか、こういうことを中心に意見を述べたいというふうに思っております。
　まず、私は、今度の労働基準法の改正案が労働基準法そのものの趣旨に反するのではないか、こういう思いを持っております。
　一つは、第十八条の二で解雇できるというように規定される、これは労働者保護法と全く矛盾をするというふうに私は思います。今、与党と民主党の間で修正協議がされているようですけれども、それは最低の修正のものとして評価しつつも、私は、この労働基準法の変質について非常に憂慮するものであります。
　また、労働基準法の第二条では、労働条件は労働者と使用者が対等の立場に立って決定する労使対等原則が規定されております。しかし、今回の解雇の問題やあるいは有期雇用の問題を考えますと、労使の対等な原則を崩すというふうに私は考えています。この点からも、労働基準法の趣旨に反するのではないか、こういうふうに思います。
　それでは、具体的に今、今回の改正法案によって労働者はどんな被害を受けるんだろうか、どんなことが今職場で起こっているんだろうか、このことに入っていきたいというふうに思います。
　まず第一に、私は、解雇できるというふうなものがもし法案に決められるならば、解雇が大幅にふえるというふうに考えています。
　率直な話、私は何人かの経営者とお話をしました。その中で、これまで解雇はできないと思っていたけれども、これからできるようになるんだ、経営の厳しい中小企業の中では、経営者は、ほっとした、こういうことを言っている。これが事実なんです。
　厳しい中小企業の経営状態のもとでも、これまで労使双方が努力をして雇用確保を図ってきました。こういうもとでこういう改正法案が通るならば、雇用維持の努力はされなくなり、解雇がふえることは明らかだと思います。これが間違ったアナウンスの結果だというならば、解雇できる、これを削除する以外にその間違いを正す方法はありません。
　昨年、ある大企業の下請会社で、仕事が少なくなるので解雇をしたいということがありました。事件になりましたけれども、県経営者協会のアドバイスなどもあって、裁判もせずに十二名の労働者が職場に戻って、今企業の再生に向かって努力をしています。しかし、解雇できるという条文が労働基準法に明記されたら、解雇そして裁判という労使双方にとって不幸な事態がふえることは目に見えているんではないでしょうか。
　不当解雇されても裁判で争う、こういう労働者は決して多くありません。裁判の結論が出るまでの家族を含む生活を考えたら、泣き寝入りせざるを得ない、これが実態だと思います。これ以上解雇、失業者をふやさないでください、泣き寝入りする労働者をふやさないでください、これが職場で働く労働者の一致した気持ちです。
　二つ目に、有期雇用契約期間の上限延長で、劇的に常用労働からの置きかえが進むという問題です。
　一般労働者に三年の有期雇用が合法化されたら、これからの新入社員はほとんど三年有期雇用になると考えられます。一年の臨時雇用では常用労働を全面的に置きかえるのは困難ですが、三年有期になれば、経営者が労働者を見きわめる上で十分な期間となり、三年たって役に立たない、あるいは気に入らないとなったら、無条件で雇いどめにできる、こういう危険があります。これはまさに若年定年制あるいは試用期間の三年への延長ともいうべきものであって、一年を三年にすることは決定的に質が変わるということに注意をいただきたいというふうに思います。派遣労働者の期間延長や製造業への派遣解禁とあわせて考えるならば、日本の労働者の多くが不安定雇用となる、こういう劇的な変化が起こりかねない、こういう案ではないだろうかというふうに考えております。
　今、派遣の延長やあるいは雇用などについても、労働者のニーズとか働き方の多様化というふうに言われています。しかし、労働者の大多数が願っているのは安定した雇用です。決して期限つきの雇用ではありません。
　五月三十日に、内閣府が国民生活白書を発表しました。その中でも、若年フリーター、十五歳から三十四歳のパートやアルバイトなどの期限つき労働者や派遣労働者のことですが、二〇〇一年には四百十七万人にも上りました。このフリーターのうち、正社員になりたいと言っている方が七二・二％、もともとパートやアルバイト、派遣を希望した労働者は一四・九％にすぎないのです。白書でも、やむを得ずフリーターになっている人が多いというふうに述べています。これが動かしがたい事実ではないでしょうか。
　契約期間が三年に延びれば雇用が安定するかといえば、そうではありません。あくまでもそれは上限であり、会社の都合でどうにでもできるということになります。三年雇うなら、期限のない雇用にするべきではないでしょうか。
　三つ目に、裁量労働の要件緩和は、ただ働き、不払い残業の合法化になると思います。
　私たちは、この間、職場から不払い残業やただ働きをなくすために努力をしてきました。厚生労働省は、最近、五月二十三日付でも、賃金不払い残業の解消を図る指針を通達しました。改正法案は、これらの努力を無にするものではないでしょうか。
　企画業務型裁量労働について事業場を特定しない、これは、本来の企画業務や裁量という概念を超えて、事務系業務の大半を裁量労働に位置づけることになります。これは、残業という概念がなくなる、労働時間という概念がなくなる、それによって不払い残業がなくなるというもので、実際には長時間・ただ働き労働を野放しにするというふうに言わなければなりません。
　四つ目に、こういうことを総体として考えると、私たちの働く職場は一体どうなるんだろうか。物が言えない職場になり、労使対等原則が崩れて、過労死の危険もふえる、こういうふうに思います。
　改正法案は、解雇や雇いどめなど、こういう切り札、絶大な力を経営者に与えます。労働者は文句を言わずに働くことを強いられるのではないでしょうか。
　解雇や雇いどめを恐れる労働者は、会社に気に入られようとし、労働組合に加入しないということさえ生まれます。そうすれば、職場における対等な労使関係が崩れ、労働条件対等決定の原則は有名無実のものになります。
　また、不払い残業の大きな原因は、成績査定と結びついた差別賃金にありますが、これが労働者を不払い残業に駆り立てています。裁量労働と成績主義賃金や年俸制が組み合わされたときに、一層みずからを長時間労働に追い込む労働者がふえ、悲惨な過労死の増大につながる危険は大きくなります。
　大きな三つ目ですが、私は、今回の改正法案は、単に労働者の権利にとどまらない、一層日本経済を悪化させるものだというふうに考えます。
　日本リサーチ総合研究所が四月上旬に調査をした消費構造変動調査というものがあります。この中で、今後一年間に消費支出を減らすと考えている人は四八・一％で最悪水準にあります。節約したい理由は、給与や事業収入が伸びないが六五・一％、医療費の負担がふえたが三七・九％、失業や仕事の継続に不安がある、三三・三％となっています。
　朝日新聞が五月二十六日に発表した世論調査でも、国民が小泉内閣に求めているのは、景気や雇用対策を優先してほしいということです。これは実に六七％を占めます。今何よりも政治に求められているのは、国民生活を守るために景気・雇用対策を強め、引き下げられた社会保障をもとに戻すことではないでしょうか。
　改正法案は、それに逆行をして、労働者の雇用不安を高め、失業をふやします。また、雇用される労働者のほとんどが短期雇用や派遣という不安定雇用になり、労働者の所得も大きく減少することは明らかです。日本の労働者は五千三百万人です。その家族も含めれば八千万人というこの多くの国民の状態がどうなるのか、これはまさに日本経済の問題だというふうに思います。改正法案は、一層日本経済の悪化につながり、国民が求める生活と雇用の安定とは反対の方向に進む危険があると思います。
　改正法案は、現在の熾烈なコスト競争を激化させ、中小企業の経営を一層困難にします。大企業は改正法案のもとでコスト計算を行って、中小下請企業への発注単価や発注価格の引き下げを押しつけるようになるでしょう。人減らしをし、有期雇用、派遣労働者を使い、裁量労働を導入すれば、こういう価格でできるはずだということになるわけです。これでは、中小企業にこれまで以上の単価引き下げ、短納期が押しつけられることになります。中小企業は、これでは、人件費削減なども強いられるわけですが、物づくり技術や技能が失われかねないということも含めて、経営の破綻に追い込まれかねません。
　労働法制の改悪については、国会審議の場では想像もつかない事態が現場ではあらわれます。労働契約承継法でも大きな問題が起こりました。
　これ以上失業者をふやさないでください。中小企業を倒産させないでください。日本の労働者、国民の暮らしと雇用の実態を踏まえた慎重な審議をこの国民の声のもとでお願いしたいというふうに思っております。
　私は、解雇ルール、有期雇用の三年への上限延長、裁量労働の要件緩和について抜本的修正が行われなければ、この法案は廃案にすべきものである、このように考えております。
　以上で終わります。