○海江田万里君　民主党代表の海江田万里です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、安倍晋三内閣総理大臣の所信表明に関連した質問を行います。
　まず、冒頭、アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による襲撃事件で犠牲になられた方々に衷心より哀悼の意を表し、御家族を初め関係者の方々に心からお悔やみ、お見舞いを申し上げます。
　犠牲者の方々の無念、そして残された方々の悲しみを思うと、まさに心が痛みます。卑劣なテロ行為への怒りを胸に、在外邦人の安全確保に万全を尽くすべく、我々としても責任ある対応をとりたいと考えます。
　さて、安倍晋三総理が第九十六代内閣総理大臣に御就任されました。まずもって、お祝いを申し上げます。おめでとうございます。立場は違いますが、互いに切磋琢磨し、日本の未来を切り開いていきましょう。
　昨年十二月十六日に行われた総選挙で、民主党は歴史的敗北を喫しました。民主党政権の三年三カ月に極めて厳しい民意が示されたことを厳粛に受けとめ、反省すべきは深く反省し、改めるべきは根本から改めていかなければならないと考えています。
　地域の皆様との対話を重ね、国民の声に真摯に耳を傾け、厳しい御批判の全てを真正面から受けとめ、再生のための糧としてまいります。
　また、党再生の取り組みの一環として、民主党の原点を問い直し、立ち位置を改めて明確にするため、新しい党綱領を作成いたします。
　民主党は、全党一丸となって党改革を断行し、信頼いただける国民政党に生まれ変わり、政権に再挑戦する覚悟であります。
　自公両党で三百二十議席を超える巨大与党が誕生した今日、野党第一党である民主党が果たすべき役割は極めて重要であります。政権運営の経験を持つ野党として、決める政治を前進させることも、民主党の重要な役割であります。
　しかし、それだけではありません。
　安倍政権の誕生によって、安易な国債増発による将来世代への負担先送り、族議員が跳梁ばっこする利益誘導政治、弱肉強食社会を生む新自由主義的な経済政策などが復活しようとしています。
　安倍政権に欠落した、未来への責任、人への投資、格差是正などの政策理念を国民に示し、この国の政治を前に進めていける政党は、民主党をおいてほかにありません。
　所信表明では封印されていましたが、安倍総理の持論を聞くと、挑発的、排外的なナショナリズムが想起されます。健全なナショナリズムと国際協調を掲げる民主党の存在は、国際的にもなくてはならないものであります。
　民主党は、与党にすり寄るつもりは毛頭ありません。他の野党とともに、必要に応じて協力しつつ、自公政権のチェック機能を果たしていくことはもちろん、国民が真に必要とし、共感、納得できる政策を積極的に提案してまいります。
　一昨日の総理の所信表明は、総理が就任されて初めての国会の演説であったにもかかわらず、字数でいえばわずか四千七百字で、演説時間も短く、その内容も極めて不十分なものでありました。
　現在の日本が抱える重要課題が無視されていたり、あるいは、問題意識だけ述べて具体的方針は全く示さなかったりするなど、聞く者に失望感を与えるものでありました。
　総理、強い日本をつくる、危機を突破すると言いながら、教育政策の方向性や社会保障、地域主権、エネルギー政策などに触れなかったのはなぜですか。お答えください。
　語るべきを語らず、額に汗して働けば必ず報われる社会をつくろうと言われても、共感は得られないのではないでしょうか。
　これまで、自民党は、政策に財源の裏づけがないと民主党をさんざん批判しましたが、民主党政権下では、四十四兆円の国債発行枠を明示して、財政規律の一線を何とか守ってまいりました。
　安倍内閣の政策メニューには、歳出増加項目がメジロ押しのようです。しかし、その財源をどうするのか、全く見えません。成長率を高く見積もり、税収増で賄おうというつじつま合わせを考えているのであれば、無責任であります。
　安倍内閣は、夏ごろに中期財政フレームの見直しを行うと言われていますが、四十四兆円の枠を今後も堅持するのですか。プライマリーバランスの黒字化はいつまでに達成するのか、総理の答弁を求めます。
　次に、経済政策について質問いたします。
　安倍政権の掲げるデフレ脱却は、民主党政権も目標としていました。しかし、何のためのデフレ脱却なのか。総理と私とでは、デフレ脱却の先に目指すものが違っています。
　私の考えは、デフレが放置されることで最も不利益をこうむるのは、女性や若者、そして将来世代であります。幾ら物価が安くても、職がなく賃金がふえなければ、若者たちは希望を持てません。若い男性、そして女性が、結婚し、家を持ち、子供を産むことにちゅうちょするのも、これは当然であります。
　税収もふえず、国の借金が膨らめば、それを返すのは若い人たちです。未来への責任を果たすためにこそ、デフレは克服されなければならない、私はそのように考えます。
　これに対し、安倍総理のデフレ克服は、将来世代の犠牲の上に、とにかく今が少しでもよくなればいい、一部の企業に一息つかせることができればよいと考えているかのようであります。だからこそ、アベノミクスの三本の矢の一つとして、財政出動が安易に唱えられているのではないでしょうか。
　今回の補正予算では、四兆七千億円の公共事業を行い、五兆二千億円の国債が追加発行されます。
　政府は、財政出動はいつまでも続けるわけにはいかないと言っていますが、財政出動が今回だけの一回限りなら、一種のカンフル剤的な効果はあっても、経済の持続的成長はかないません。
　本予算では、表面上、財政規律に配慮するふりをしていますが、参議院選挙後にまた補正予算を組み、ずるずると財政出動を続ける可能性もあります。
　財政出動と公共事業に偏重した旧来型経済政策が効果に乏しく、財政赤字を膨らませてきたことは、歴史が示すとおりであります。
　今回のような巨額の財政出動を今後も続けるつもりなのかどうか、仮に一回限りのものだとしたら、今後、経済の落ち込みが生じた場合、どのように対応するのか、総理の答弁を求めます。
　アベノミクスのもう一つの矢である金融緩和についても質問いたします。
　日本銀行と政府が連携して金融緩和策をとることは、実は、既に野田政権下においても、一％を目標として実行されてきました。選挙前、当時の安倍総裁が唐突に二％を持ち出したことに、私は今も違和感を持っています。
　二％という目標については、実現可能性の点で、金融緩和派の日銀政策委員の間にも懐疑論があると言われています。
　国民生活への副作用も無視できません。円安により、灯油やガソリン、食品から飼料まで、輸入価格は既に上昇しています。
　他方で、企業が雇用をふやしたり、給与を引き上げたりするのは、景気の先行きに自信を持てるようになってからのことです。
　景気回復が一過性のものなら、雇用や給与はほとんどふえない可能性すらあります。その結果は、実質賃金の引き下げであります。
　また、仮に二％の物価上昇が達成されれば、長期金利の上昇は不可避です。住宅ローン金利は上がります。国債の格下げリスクが高まり、財政はさらに悪化して、機動的な財政出動など絵に描いた餅となるでしょう。
　性急な金融緩和には、海外からも、通貨戦争の可能性や財政規律への悪影響などを懸念する声が上がっています。
　金融緩和について、二％の実現方法、達成時期、実質賃金への影響、長期金利との関係、為替をめぐる国際的反響についてどう考えているのか、総理に伺います。政府と日銀で共同声明まで出しているのですから、日銀が答えることなどと逃げないでお答えをいただきたいと思います。
　今の日本経済に最も必要なことは、民間の成長基盤強化に尽きます。そのために民主党政権が行った取り組みが日本再生戦略でした。アベノミクスの三本目の矢である成長戦略は、この日本再生戦略の焼き直しが基本になります。
　我々の日本再生戦略は、グリーン、ライフ、農林漁業という三つの重点分野を定め、予算を重点的に配分して、成長の種をまくものであります。特に、二〇三〇年代原発稼働ゼロの目標のもと、再生可能エネルギー、省エネルギー分野の予算配分、規制改革などを推進し、関連市場の飛躍的拡大を実現することとしています。
　これに対して、アベノミクスにおける成長戦略の重点分野は一体何なのか。
　事実上の原発存続政策を掲げながらエネルギー分野への大胆な予算配分や規制・制度改革ができるのか、総理の見解をお尋ねします。
　先週、自民、公明両党は、税制改正大綱を決定し、自動車重量税について、道路の維持管理、更新等のための財源として位置づける方向で見直しを行うと決めました。
　これでは、民主党の要求に応えて福田内閣が廃止した道路特定財源の復活ではありませんか。
　道路特定財源は、無駄な道路をつくるための旧態依然たる仕組みです。その復活は、道路族に代表される古い自民党政治、政官業癒着への逆行であり、看過できません。必要な補修費は一般財源から堂々と行えばよいだけの話であります。
　政府は、昨日、平成二十五年度税制改正大綱を閣議決定しました。ベースとなったのは与党の税制改正大綱ですが、道路特定財源の復活と受け取られる箇所は外されています。
　なぜこのようなわかりにくいことをしたのか。政府は、自動車重量税を特定財源にするのか、あるいは一般財源として維持するつもりなのか、総理大臣として、はっきり御答弁ください。
　緊急経済対策等には、これまでのいわば縮小均衡の分配政策から成長と富の分配の好循環を図ると記され、一昨日の所信表明でも、安倍総理は同様の認識を示されました。
　これが、民主党の経済政策が縮小均衡の分配政策だったという指摘であれば、これは見過ごすことはできません。
　言うまでもないことですが、デフレが始まったのは自民党政権の時代です。景気対策の名のもとにばらまきを繰り返し、巨額の財政赤字が蓄積されました。
　こうした負の遺産を背負いながら、民主党政権は、財政規律にも配慮したぎりぎりの経済運営を行い、競争力強化のための日本再生戦略を推進いたしました。その結果、民主党政権下でＧＤＰは増加に転じ、完全失業率も一・三ポイント改善したのであります。
　この政策のどこが縮小均衡なのですか。総理の見解を聞かせていただきたい。
　震災復興、福島の再生は、どの政権であっても最優先の課題と考えます。安倍内閣が被災地の復興と福島再生を加速するという意気込みを表明したことは、率直に評価いたします。
　安倍内閣は、民主党政権が策定した復興予算のフレームワークを見直し、二〇一五年度までで二十五兆円とする方針を決めました。
　二〇一二年度当初予算の段階で復興予算は既に総計十七兆円程度に膨らんでおり、民主党政権も、昨年十月には、復興の基本方針に沿って、一定期間経過後、事業の進捗等を踏まえて十九兆円枠の見直しを行う旨、閣議決定していました。
　ただし、国民に痛みを伴う負担をお願いしている以上、政府・与党は、復興予算を無条件に肥大させるのではなく、事業内容の徹底的な精査を行い、十九兆円枠を撤廃するのであれば、その財源を明確に提示して国民の理解を求めるべきであります。
　復興予算の追加分を六兆円とする根拠とその財源について、総理の説明を求めます。
　私も先日、宮城県と岩手県に伺い、復興の現状を視察してまいりました。その折、聞かせていただいた現地の声の中に、金額よりも人だ、マンパワーが絶対的に不足しているという切実な訴えがありました。もちろん、与野党の垣根を越え、協力すべきは協力するつもりであることを申し添えます。
　次は、教育についてお聞きします。
　総理は、所信表明で教育の危機を指摘しましたが、危機の中身を深く示すでもなければ、いかに対応すべきかという方針について説明することも全くありませんでした。実に不誠実な所信表明です。
　改めて総理に伺います。
　六・三・三・四制の見直し、土曜授業、高校授業料無償化の見直しや三十五人学級の断念など、安倍内閣は教育政策をどう変えようというのか。子供の安心、安全に直結する、いじめや体罰の問題について、民主党は既に議員立法の検討を始めています。政府としてはどう取り組まれるのか、明快な答弁をお願いいたします。
　次に、総理が所信表明で触れられなかったエネルギー政策について質問します。
　民主党政権は、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入することを革新的エネルギー・環境戦略で決めました。また、海洋国家日本の豊富な海洋資源の開発などについても力を入れてきました。
　これに対し、安倍内閣のエネルギー政策は、後退の一語に尽きます。原発の位置づけも曖昧で、選挙時の自民党の公約は、エネルギーのベストミックスを十年間で確立すると、先延ばしを決め込みました。
　総理は、原発の新規増設を認める考えも示しています。安倍内閣として、革新的エネルギー・環境戦略を今後も維持するつもりはあるのですか。総理の明快な答弁を求めます。
　次も、総理が所信表明で触れなかった社会保障についてであります。
　昨年六月、民主、自民、公明の三党協議で、公的年金制度、高齢者医療制度改革については、あらかじめその内容等を協議すると確認しました。ところが、自民党は、与党になった途端、消極姿勢が目立っています。
　去る一月十八日には三党の実務者協議が再開されましたが、民主党側が公的年金制度改革、高齢者医療制度改革の議論を始めるよう求めたのに対し、自公両党は、社会保障制度改革国民会議に検討を委ねるべき、そもそも現行制度が基本と考えていると主張し、制度改革の議論を始めようとしていません。
　国民会議の設置期限は本年八月二十一日と法定されており、改革案取りまとめのスケジュールを逆算すると、三党案は二月中にも取りまとめる必要があるはずです。
　政府は、公的年金制度、高齢者医療体制の抜本改革に着手する必要性についてどう考えているのか、三党協議の成案がなくても国民会議で議論すればよいという立場なのか、総理の答弁を求めます。
　民主党政権においては、自民党時代に続いていた社会保障費の伸びの抑制を見直した結果、医師数の増加や公立病院の黒字化など、国民生活の安心を確保する上で重要な成果を上げました。安倍政権は、こうした取り組みを評価し、続けるつもりはありますか。総理にお尋ねいたします。
　次に、やはり総理が所信表明で触れなかった地域主権について質問いたします。
　民主党政権は、ひもつき補助金を廃止して、基本的に地方が自由に使える一括交付金制度、正式には地域自主戦略交付金を創設しました。
　ところが、安倍政権は、緊急経済対策の中で地域自主戦略交付金の廃止を打ち出し、中央官僚による地方支配、利権政治の根源であるひもつき補助金を復活させ、公共事業を大盤振る舞いしようとしています。また、小泉政権時代の三位一体改革よろしく、地方交付税を削減し、地域の元気を奪おうとする動きも明らかです。
　なぜ、地方からも評価されている一括交付金制度を廃止し、時計の針を戻そうとするのか、総理、お答えください。
　冒頭で触れたアルジェリアの襲撃事件を受け、在外邦人の安全を守るために、国として、国際社会として何をなすべきか、現実的な対応を検討することが重要です。その前提となるのが、テロの目的や背景、政府の対応、我が国の情報収集能力等について、今回の事件を徹底的に検証することであります。
　国会に対する積極的な情報開示を含め、事件の検証に対する政府の方針について総理に伺います。
　我が国の外交、安全保障の基軸である日米同盟は、今後も深化させていく必要があると考えます。日米首脳会談の早期開催に期待しつつ、対米関係に関する基本姿勢を総理に伺います。
　沖縄の基地問題については、嘉手納以南の土地返還の促進に政府として引き続き最大限努力するよう求めるとともに、普天間返還に対する安倍内閣の方針を総理から御説明願います。
　近年の我が国と中国、韓国との関係は、残念ながら、順調とは言いがたいものがあります。このような時期だからこそ、私は総理の所信表明に注目していましたが、隣国である中国や韓国との関係については何も語られませんでした。
　尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理のため、警戒監視、警備体制の拡充等に努める一方で、大局的見地に立って隣国との間に信頼関係を構築することは、国益上、不可欠であります。
　新しく習近平体制がスタートしつつある中国、間もなく朴槿恵大統領が誕生する韓国との間で、どのように関係改善を図っていくつもりなのか、総理の考えを伺います。
　拉致、核実験、ミサイル発射など、北朝鮮が地域の平和と安定を脅かす行動を続けていることは、まことに憂慮にたえません。
　核実験が懸念される中、米国や韓国や中国、ロシアを含めた関係国と十分に連携をとり、毅然かつ粘り強い対応をとるように求めます。
　先日、政府は、防衛大綱を見直すことを決定しました。
　民主党政権が二〇一〇年十二月に策定した現大綱は、北朝鮮や中国を含めた地域の安全保障環境の変化を見据え、南西重視や動的防衛力の構築などを積極的に推進する内容となっており、今回政府・与党が挙げている見直しの理由は、必ずしも納得がいきません。
　動的防衛力構想や南西重視のどこに問題があり、どう変える必要があるのでしょうか。総理、お答えください。
　最後に、衆議院の定数削減についてお聞きします。
　昨年十一月の党首討論における野田前総理と安倍総裁の約束に基づき、懸案であった一票の格差是正、そして定数削減までの間の歳費二割削減の法案を成立させることができました。しかし、定数削減という最も大きな宿題は残っています。
　民主党は、今は野党の立場となりましたが、定数削減は必ず実現しなければならないと考えています。自民党も、二〇一〇年の参議院選挙で、衆参の国会議員定数を三年後、すなわちことしの夏までに一割削減することを約束していました。総理も覚えていらっしゃることでしょう。
　そこで、安倍総理にお尋ねします。
　与野党の立場は変わりましたが、定数削減の約束は、解散と引きかえに総理みずからが交わされた重い重い約束です。
　衆議院の定数削減を今国会中に必ず実現する、そのことをこの場で国民の皆様に約束していただきたいと考えます。総理・自民党総裁の覚悟を伺います。
　アメリカ先住民の言葉に、次のようなものがあります。私たちの土地は、先祖から相続したものではなく、子孫から借りているものなのですという言葉であります。
　私たちのこの日本は、今の世代で自由勝手にしていいものではありません。よりよい日本にして次の世代に受け渡す義務が今の世代にあります。
　実は、この精神こそ、民主党の政策の底流に脈々と流れるものであります。