maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、メッセンジャーＲＮＡワクチンを含む新型コロナワクチンの安全性につきましては、薬事承認及び定期接種化のプロセスでの評価に加え、定期接種後においても、審議会において医療機関等から報告があったワクチン接種後の副反応疑い事例を全例評価しておりますので、安全性の懸念を示唆する論文等の情報も含め総合的に検討した結果、安全性に係る重大な懸念は認められないと評価をしています。
　その上で、安全性に関する情報収集、検討は随時行っているところでありますので、例えばスパイクたんぱく質の残存や毒性については、ワクチンの安全性を評価する観点から、重大な疾病の発生にかかわらず様々な知見を収集し、専門家の意見を伺った上で検討を行うこととしており、現在、必要な情報の収集、整理を行っているところであります。
　引き続き、科学的知見の収集に努めまして、専門家に評価をいただいて、ワクチンの安全性の評価など、適切に行ってまいりたいと考えています。
○岩本麻奈君　是非安全性の再評価を済ませてから広げていくという当たり前の順番に立ち返っていただきたいという思いでいっぱいです。
　では、次に、ワクチンの有効性、安全性に関するリスク・ベネフィット判断についてお伺いします。
　当初うたわれていた有効性九五％という数字についてです。ワクチン群とプラセボ群の差が絶対リスクでは一％に満たない治験結果を相対リスクで強調した値と私は思っております。例えば、ファイザー社ワクチンの添付文書に基づく具体的な数字で申し上げます。
　ワクチン群、一万八千百九十八人中八人が発症、プラセボ群、非接種群ですね、一万八千三百二十五人中百六十二人が発症。これを具体的に申し上げると、一万人のうち、打たないと約八十八人が発症、打つと約四人が発症。差は一万人当たり八十四人です。この一万人分の八十四人という差をひっくり返すと、百二十人、一万割る八十四で百二十となり、約百二十人に接種してようやく一人の発症を防ぐ程度の効果、これをＮＮＴと言いますが、ということになります。
　麻疹のように、未接種なら接触者の大半が発症する疾患では九五％有効という相対リスクの数字と実際の絶対リスク、また先ほどＮＮＴの感覚はおおむね一致します。しかし、コロナワクチン治験当時のデータが示しているのは、麻疹ワクチンのように接種しなければほとんど全員が発症してしまうタイプの感染症とは絶対リスクのレベルが根本的に異なるという点は強調しておきたいと思います。
　実際に現在、アメリカのテキサス州では、こうした相対リスクだけを強調した有効性表示が誤解を与えたとして、製薬企業に対する訴訟も提訴されております。元々重症化リスクの低い若年層や健常層にとっては、この程度のベネフィットが統計学的に見ても極めて限定的です。一方で、若くして接種後に後遺症や死亡に至ったケースが現実に存在しております。
　なぜ政府は有効性について今まで相対リスクだけを強調してきたのか、絶対リスクを国民に伝える必要はなかったのか、お伺いします。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　御指摘の絶対リスク評価は、同じ感染症であっても、データを収集した時期や場所などにおける流行状態の違いによって感染症の発症率が異なることから、治験間で数値の比較が難しいという側面がある一方、相対リスク評価は、データを収集した時期や場所における感染症の流行における影響を受けにくく、ワクチンの有効性を評価する指標として一般に用いられているものであると承知しております。
　ＷＨＯのガイドラインにおいても、相対リスク評価による評価方法はワクチンの有効性評価の一つとして示されているところ、各国の規制当局でも通常用いられている方法であり、我が国でも、承認審査において同様に相対リスク評価による評価を行い、その評価結果について添付文書等で記載しているものでございます。
○岩本麻奈君　私は、やはり数字に裏付けられたリスクとベネフィット、医療従事者と国民が正しく比較検討できる材料を提示することが行政の責任ではないかと思います。
　お時間がないので、次に行きます。
　被害者救済のために、手続に係る諸問題について伺います。
　ワクチンの健康被害を受けた方々の中には、いまだ十分な補償も得られず、仕事や生活の基盤を失ったまま長期にわたり苦しんでおられる方が少なくありません。私の身近にも、後遺症で就労困難となり、家計が破綻寸前に追い込まれている家庭が複数あります。ここにおられる委員各位も、それぞれの地元で陳情や相談を受けてこられたはずだと思っております。
　一方、接種推奨の際には、接種券や広報物が数週間で全国民に行き渡るだけの行政能力を政府は示しました。本気でやろうと思えば全国一斉にできるということを国民は知っています。
　にもかかわらず、いざ救済の段になると、申請書類は紙ベースで多数枚、ひどい例では百枚から千枚近くを求められる。申請から支給決定まで早くて半年、一年以上掛かるケースも珍しくない。その間の生活費困窮に関する仮払い、生活支援は実態としてほとんど機能していない。これではもう行政由来の二次被害と言われても否定できません。現在のような紙ベース、著しく多数の紙の申請スキームは、被害者御本人だけではなく、家庭、医療機関を含め、関係者全てに過剰な負担を強いています。
　本来であれば、電子申請の本格導入、カルテや検査データのオンライン連携、申請様式そのものの抜本的な簡素化といった改革を早急に進めるべきだと思いますが、このギャップについてまずどのように認識しておられるかをお答えください。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　予防接種健康被害救済制度におきましては、個々の事例ごとに医学的、科学的知見を踏まえた上で予防接種と健康被害との因果関係について審査を行う必要があることから、申請時には診療録等の関係書類を求めているほか、これらの申請書類を審査するに当たっては一定の時間を要しているというのはそのとおりでございます。
　厚生労働省といたしましては、これまで、審査迅速のための取組として審査会の増設や審査会の開催頻度の増加などを行ってきたほか、申請書類の簡素化の取組としてアナフィラキシー等については診療録等の提出を不要とするなどの取組を行ってきたところでございます。
　審査会の未処理件数につきましては、これらの取組を行う前の令和五年六月時点では、その時点での申請数八千六十四件に対して四千四百八十三件、約五六％でありましたが、現在は、申請数一万四千三百九十四件に対して八百五十五件、六％まで減少しており、審査状況は少しずつ改善してきているところでございます。
　引き続き、救済申請に当たりましては、国民の皆様が過度な負担を感じることのないよう必要な取組に努めてまいります。
○岩本麻奈君　どうか被害に遭われた一人一人のかけがえのない人生、命を受け止める政治を進めていただきたいとお願いをして、私の質問を終わります。
○白川容子君　日本共産党の白川容子です。
　国会初質問となります。ありがとうございます。私もかつて病院に勤めていましたので、今日は医療一本に絞って質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　帝国データバンクの調査では、二〇二四年の医療機関の倒産六十四件、休廃業、解散が七百二十二件と過去最高です。このままでは、ある日突然、病院がなくなります。今年三月、病院六団体が記者会見で訴えた医療危機に対する警鐘にどう応えるのかが政治に問われています。
　私もこの間、各地の病院を訪問して実態を聞かせていただきました。小さな診療所でも自治体病院でも大病院でも、あらゆる規模と機能の病院で経営の危機的状況が語られ、このままでは地域医療が守れないんだという危機感とともに、何とかしなければという思いであふれていました。
　医療危機とも言われるくらい医療機関の経営がここまでの厳しい状況に落ち込んでいるこの現状の認識と、その根本的原因はどこにあるのかと大臣はお考えか、お答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　医療機関につきましては大変厳しい経営状況に直面をしておると考えております。
　やはり物価、賃金、こうしたものの上昇が大きく影響していると考えています。
○白川容子君　根本的原因については必ずしもそこだけではないと思うんですけれども、厳しい現状だということ、御認識されているということでした。
　では、そこから先、どう対策を進めるのかということが問われていると思うんです。
　私はこの間、各地の自治体病院も訪ねました。四国の複数の自治体病院ではこんな声をお聞きしました。病院収支との関係でやむを得ず病床削減の補助金を利用したが、病床がなくなれば高齢者の行き場がなくなってしまう。人材が、特に医師、看護師が確保できずに、やむにやまれず人員不足による病棟閉鎖を行った。医師の働き方改革を優先すると経営の危機を乗り越えられず、午後診療、土曜診療と医師が率先して診察をして何とか黒字にしている。全国の自治体病院の九割が赤字という苦悩の声です。
　自治体病院は、公的医療機関でなければ対応することが困難な不採算医療を担い、地域社会維持の重要インフラです。その自治体病院も、地方自治体が単独で支えていくことは極めて困難な状況にまで陥っています。
　地域の急性期医療を担う各地の民間の病院でもお聞きしましたが、あらゆる努力をしてきたが、自分たちの努力だけでは赤字経営の状況はどうにもならないという声や、病床稼働率を一〇〇％近くにして経営努力で何とか黒字にしているが、余りの仕事のハードさに看護師が次々と辞めていく事態になっている、年度途中で退職者が出たら人材紹介会社に頼るしかなく、年間億単位の紹介料になっていて経営を更に圧迫しているとも語られました。
　まさにどの医療機関も危機的状況の真っただ中で必死で踏ん張っているわけです。私がこれまで聞いてきた、これが現場の声です。大臣も医療現場の厳しい状況をお認めになっている。そして、高市首相も赤字に苦しむ医療機関への対応は待ったなしだと所信表明でも強調しました。
　医療危機に対する対策は現状を打開するものになるのかどうか、大臣、お尋ねいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　医療機関につきましては、現在、物価や賃金の上昇等、厳しい状況に直面をしておりますので、まさに待ったなしの状況だと私も認識をしています。
　報酬改定の時期を待たず、経営改善あるいは処遇の改善、それにつながる補助金を措置をして効果を前倒しをしていきたいと考えているところであります。
　現在、経済対策の策定、また補正予算の編成、調整中でありますので、支援の具体的な中身あるいは水準等につきましては現段階で確定的なことは申し上げられませんが、いずれにいたしましても、医療機関が国民の皆さんにとって必要なサービス、これからもしっかり提供していただけるように努めていきたいと考えています。
○白川容子君　補正でも対策をやるとおっしゃるんですけれども、これまでの対策もそもそも不十分だったのではないでしょうか。
　四病院団体協議会が今年十月六日に公表した二〇二五年度病院経営定期調査の中間報告では、医業利益の赤字病院の割合、二四年度は更に悪化をして、特に百床当たりの経常利益を比較すると明らかに下がっていて、病院経営の厳しい状態が浮き彫りになっていると報告しています。病院経営は悪化の一途ではありませんか。
　政府もこれまで対策をやったけれど、悪化の一途ということは、そもそもその対策が余りにも不十分だったのではありませんか。今も支援事業が実施されていますが、この効果がどうなのかをお聞きしたいと思うんです。
　まずは、生産性向上、職場環境整備等の支援事業です。人件費にも充当可能なこの制度、この事業、その進捗状況はどうなっているのか、申請件数、決定件数、そのうちどれだけの人件費に充当しているのか、そして医療機関に支援の現金が既に届いているのか。
　もう一つ、重点支援地方交付金について、報道などでは今回の補正でも積み上げると言われていますが、各都道府県によって取組の内容もばらつきがあります。内容や申請件数、決定件数、医療機関に既に現金が届いているパーセンテージ、把握されていますか。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　まず、御質問にありました生産性向上・職場環境整備等支援事業についてでございます。
　この事業は、生産性向上や賃上げを図るものでございまして、ＩＣＴ機器等の導入による業務の効率化、タスクシフト・シェアによる業務の効率化、既に雇用している職員の賃金の改善、これのいずれかの取組に医療機関の判断で活用が可能な支援として実施をしているものでございます。国において必要な予算を措置した上で、都道府県において事業を実施していただいております。
　このような事業につきまして、通常は申請状況等は都道府県において把握しているため、通常は事業年度末に実績報告を受けることが一般的ではございますけれども、効果を把握する観点から、現在、対象となる取組への充当割合等を確認している最中でございます。
　なお、国において事業の実施状況を確認しておるところでございますけれども、そのうち約六割の都道府県が事業を既に終了しているという状況でございまして、そのような都道府県の中には医療機関への振り込みも行われているということと承知をしております。
　また、続きましては、重点支援地方交付金の御質問がありましたので、続けて回答させていただきます。
　御質問にありました重点支援地方交付金、これは自治体が医療機関等における物価高騰への対応として活用されておりまして、厚生労働省としても十分な支援につながるよう自治体に対して優良な活用事例等を示し、積極的に働きかけを行ってきたところでございます。
　その申請件数等は自治体において把握するため、これはお答えすることは困難という状況でございますが、支援の内容につきましては、私どもでヒアリングした結果、ところ、例えば病院に対し一床当たり三万円ですとか、診療所等に対し一施設当たり十万円を支給した自治体もあると承知をしているところでございます。
　以上でございます。
○白川容子君　支援事業については六割と胸を張っておっしゃられたんですけれども、まだ六割なんですよ。現場は本当にもう困り切っているわけです。ですから、いろいろ言っているんだけれども、スピード感も規模感も全く追い付いていないというのが現実ではないでしょうか。
　重点支援地方交付金は、各都道府県で支援にばらつきがある、しかも任せきりになっている。経営状況の深刻さは共通なのに地域格差も生まれている。どれも医療機関の深刻な事態に比べて余りにも不十分ではありませんか。次の補正での支援策も、これまでどおりのこの延長線上では打開できないと考えますが、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　経済対策、補正予算につきましては、繰り返しになって恐縮ではございますが、現在、最終的な取りまとめに向け調整を進めているところでありまして、具体的な水準あるいは具体的な中身につきましてはコメントをすることはできません。
　しかしながら、先ほど来委員からも御指摘のありました医療機関の厳しい現実、そうしたものを十分踏まえてしっかりとした対応が必要だと私も同様の認識であります。
　その上で、スピード感のお話もありましたが、スピード感を持って確実に支援が届くようにすることもまたこれも大事でありますので、そういう観点も特に注意をして今後の対策に取り組んでいきたいと考えています。
○白川容子君　是非お願いをしたいと思います。
　命に直結する問題だからと、地域医療の崩壊だけは避けなければならないと踏ん張る地域の医療機関や医療従事者の思いにしっかりと応えるのが政治の役割だと思うんです。緊急かつ最大の支援を求めます。
　そもそも、最大の、ここまでの医療危機と言われる状態をつくった最大の要因は診療報酬が上がっていないことだと思うんです。二〇〇二年以降で、消費税対応分を除いた本体と薬価の合計がプラス改定になったことありますか。お答えください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　二〇〇二年から二〇二四年までの間で委員御指摘の診療報酬と薬価等の改定率の合計がプラスになったのは、平成二十二年度、そして平成二十四年度の二回でございます。平成二十二年度は、診療報酬が一・五五％、薬価等がマイナス一・三六％で合計〇・一九％。平成二十四年度は、診療報酬が一・三七九％、薬価等がマイナス一・三七五％で合計〇・〇〇四％の二回でございます。
○白川容子君　この間、自公政権が推し進めてきた社会保障費の自然増削減路線以降、二〇〇二年度から十三回の診療報酬の改定が行われました。しかし、そのうち十一回はマイナス改定、今お答えいただきました。上がった二回というのは、自民党政権ではなかった時期です。
　診療報酬がずっと引き上がらない中、医療従事者と他産業との賃金格差が広がって、全国の病院で看護職員が他産業に流れ、看護師が確保できないためにベッドを制限しなければならない、こういう病院が増え続け、更に経営は深刻になりました。
　国家資格を持つ看護師がコンビニで働く方がお給料が良いと言って職場を去る。働く仲間たちがもう無理だと言って職場を去って、空になったロッカーだけが残り、いつまでたっても次の人が使うことにならない。その現場のむなしさが分かりますか。
　医療は人、人が人を診る職場に人がおらず、命と向き合えない現場になってしまっています。ジレンマの中で疲弊し、負の連鎖に陥る。この連鎖を断ち切るためには診療報酬の大幅な引上げ、それしかないんです。地域医療の要である病院の救済は、国民の医療を守るためにも待ったなしです。そのためにも診療報酬の大幅引上げしかありません。
　私が懇談を続けてきた医療機関では、どこに行っても一〇％以上の診療報酬の引上げを強く要望されました。国立大学病院会議では、二〇二四年までの経営悪化分、そして二〇二五年度の不足分、賃金上昇や物価高騰、保険でカバーできない材料費分、通常改定分の合計一一％の引上げ、これを要請されました。日本病院会も、緊急財政支援とともに、二〇〇六年以降、十九年間ほぼ据え置かれている入院基本料を最低でも一〇％の引上げ、この要請を受けました。
　こういう規模感の引上げが必要なのではありませんか。お答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　診療報酬の改定率は、これまでも社会経済の変化、医療機関等の経営状況、また医療保険制度の持続可能性の観点などを総合的に勘案をして決められてきたものであります。また、薬価につきましては、市場実勢価格を反映した国民負担の抑制であったり、あるいは革新的な新薬の開発力の強化、安定供給の確保といった要請に応える観点で改定を行ってきたものでございます。
　繰り返しになりますが、医療機関は物価高騰や賃金上昇などの厳しい状況に直面していると認識をしております。次期診療報酬改定につきましては、医療機関が置かれた状況を丁寧に見ながら、地域で必要な医療が確保されるよう、年末に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○白川容子君　もう是非頑張っていただきたいと思うんです。大幅な引上げなしにはこの危機は救えません。国民がいつでも必要かつ十分な医療サービスを人としてふさわしく受ける権利がある受療権、権利である受療権は、憲法二十五条に基礎を置くもの。憲法に基づく受療権を受けるためにも、守るためにも、診療報酬の引上げを強く求めます。
　医療危機の現状をつくり出してきた根本原因は、この数十年間続けられた徹底的な医療費の抑制政策にあると思うんです。長期にわたる医療費の抑制政策で地域から必要な病床を削減させ、入院できない医療難民や経済的理由で受診できず命を落とす人をつくり出し、さらには、医療機関の経営危機や倒産、医師、看護師不足、感染症対策の限界など、政策の破綻も露呈されてきました。にもかかわらず、骨太方針では、予算編成においては歳出改革努力を継続すると宣言しています。つまりは、物価高騰などを踏まえて診療報酬の引上げは検討するが、社会保障費全体の抑制策は引き続き継続するということではありませんか。
　この社会保障費の抑制を続ける政策からの転換が求められているのではないかと思いますけれども、大臣の見解をお聞きをいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　高齢化等に伴いまして、社会保障給付費及び社会保障関係費は増加をし、それぞれ令和七年度では、予算ベースで百四十・七兆円、三十八・三兆円となっているところであります。そのような中で、社会保障制度を持続可能なものにしていくためには、給付と負担の在り方につきましても、現役世代を含む全ての世代を通じて納得感が得られるものにしていくことが重要だと考えております。
　政府といたしましては、制度改革、効率化等に取り組むことで、社会保障関係費の全体的な伸びを抑えつつ、高齢化による増加分に相当する予算を確保してきたところでありますが、令和八年度の予算編成におきましては、高齢化による増加分に相当する伸びに経済物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算して確保することとしております。
　全ての世代で能力に応じて負担し合い支え合う、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障に向けて、必要な財源の確保をしっかり確保してまいりたいと考えています。
○白川容子君　高齢化等の進行によって医療費が増大をして、現役世代の負担が増加をしているということも事実だと思うんです。しかし、医療費の削減や現役世代の負担軽減のために、ＯＴＣ類似薬の見直しや、保険給付の見直しや病床削減、そして高齢者の医療費窓口負担を三割に検討することなど、一方の負担軽減のためにもう一方に負担を強いる、そういう分断政策というのは、結局は国民全体に跳ね返ってくるのではないでしょうか。ＯＴＣ類似薬保険外しはその典型です。
　埼玉県に住むＡさん、生まれつきの魚鱗癬という、魚のうろこのように皮膚がなっていく、そういう難病を抱えています。全身の皮膚が乾燥して硬くなり、ぼろぼろと剥がれます。強い痛みやかゆみを伴います。複数の薬を使用して皮膚の保湿、保護が欠かせず、現在のところ抜本的な治療法はありません。毎日何回も薬を全身に、耳たぶや足の裏、頭も髪をかき分けて塗るために、薬が大量に必要です。昨年七月から今年六月の一年間に負担した薬代は約三万円。しかし、ＯＴＣ類似薬が保険から外されると、Ａさんの試算では薬代は年間約八十二万円になります。約二十七倍の負担増です。セルフメディケーション税制を使えば控除できるのではないかという方もいますが、試算では四千五百円が所得控除として戻ってくるだけです。
　ＷＨＯは、自己負担額が家計の総消費額の四〇％以上を占めるような場合を破滅的医療支出と定義しています。Ａさんの場合は年収の四〇％近くになります。まさに暮らしも命も破滅させるような状況をつくり出すことになりかねません。ＯＴＣ類似薬の保険外しというのは、結局こういう負担増になるのではありませんか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しにつきましては、骨太の方針におきましても、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えていらっしゃる方、低所得の方の患者負担などに十分配慮することとされております。
　ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しにつきましては、持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現するため検討を進めるものとされております。必要な取組であると認識をしておりますが、先ほど申し上げました配慮の仕組みも含め、丁寧な議論を行ってまいりたいと考えています。
○白川容子君　患者負担に配慮と幾ら言っても、その配慮から漏れる人、必ず出てくるんです。配慮する最も適切な方法というのは、医療費抑制のこの見直しをすることではありませんか。
　保険料を下げるために保険給付の範囲を狭めてしまえば、保険外しとされた、保険外とされたその部分というのは新たな家計負担になります。Ａさんの実例はそのことを示しています。
　そして、高齢者の医療費の窓口負担引上げについても、皆年齢を重ねていきます。現在若い方も、自分もいつかその制度を利用することになります。現役世代の多くは高齢の家族を支えていて、高齢者の負担増というのは現役世代の負担に直結をしています。現役世代の保険料の抑制は必要ですが、そのために給付の削減をすれば、病気になったとき、現役世代も大きな負担になります。
　結果として、医療費抑制はどの世代にとっても負担軽減をもたらさないのではありませんか。お答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　社会保障制度を持続可能なものにしていくためには、やはり全ての世代で能力に応じて負担し支え合う、必要な方に必要なサービスを提供できるようにする、そうした全世代型社会保障制度の構築をすることがとりわけ重要だと考えているところであります。
　高齢者の負担の在り方を含め、全世代型社会保障の構築に向けて様々な改革を進めていくに当たりましては、やはり必要な保障が欠けることのないよう、見直しによって生じる影響についても十分考慮をしながら、現役世代の保険料負担の抑制につなげるということも大事でありますので、そのような観点で検討を進めていきたいと考えています。
○白川容子君　応能負担、能力に応じた負担と、それをおっしゃるのであれば、もっともうけているところ、私たち一億円の壁と呼んでいますけれども、所得が一億円を超えれば税金低く抑えられている、この所得税の見直しとか、大企業の法人税減税の見直し、これも大臣も先ほどもほかの質問で答えられていましたけれども、本当の意味の応能負担をやって、医療費始め社会保障費抑制の方向を抜本的に見直すことが必要です。
　世代間格差や高齢者の優遇論は、現役世代の利益を守るなどと言いながら、世代間対立をつくって、結局は全ての世代に犠牲を強いる構図をつくっています。医療費の削減や社会保障費の給付削減、この方向は、消費も雇用も落ち込んで、日本経済にも大きな影響をもたらすことになります。
　日本の医療や介護で働く人は、将来的には一千万人を超える、労働者の五人に一人になると言われています。ケア労働者の賃上げは日本経済にとっても大きなプラスになります。必要な医療の保障、そしてケア労働を公的に支えて日本経済の発展の大きな力にしていくことを考えるべきではないでしょうか。
　最後に、社会保障とは、憲法二十五条が人権として保障している健康で文化的な最低限度の生活をこの国に暮らす人に公的責任で平等に保障する制度であり、それを通じて、憲法十三条が保障する幸福追求権のこの権利を充足しようという制度であること、肝心なのは、国の責任による社会保障費の引上げということを強調しておきます。
　ミサイルより暮らしに予算を。根本的な改革を求めて、私の質問を終わります。
○天畠大輔君　代読します。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　本日は、繰り返される障害年金の不支給問題について質問します。
　昨年、障害年金をめぐる報道が起こり、私を含め様々な議員、関係団体が追及しました。その後、厚労省による事実確認調査となったことは御承知のとおりですが、この流れは平成二十六年ととても似ていると感じています。
　当時も、障害基礎年金における精神の障害の新規裁定の支給割合に最大で六倍もの都道府県差があるという報道を受け、厚労省が調査、事実と認めた後、検討会ができ、中央一本化やガイドライン策定へとつながりました。あれから約十年を経て、また不支給急増問題が起こってしまいました。
　前国会の厚生労働委員会で、私は福岡前大臣に、障害年金は障害のある方にとって生きるための所得保障であり、これを失えば命にも関わると問いただしました。前大臣は、御指摘のとおりだとはっきり答えました。しかし、政府は本当にその重みを理解しているのか、強い疑問を抱きます。
　所信挨拶でも、上野大臣は、障害年金の改革について一言も触れませんでした。私の元には、障害年金を不支給となった方々の苦しみの声、そして極めて不合理な理由で不支給とされたと見ざるを得ない認定調書の内容が届いています。
　上野大臣は所信において、思いを込めて取り組むとおっしゃいました。抽象的な答弁ではなく、事の重大さを真摯に受け止めた上で、思いのこもった答弁をお願いしたいと強く申し上げます。
　それでは、伺います。
　障害年金をめぐる問題はなぜこれほどまでに繰り返されるのか。本日は、その原因と、政府が真に向き合うべき対応についてただします。
　まずは、約十年前に作られた精神の障害に係る等級判定ガイドラインの目的を簡潔にお答えください。
○政府参考人（三好圭君）　お答えします。
　障害年金の認定につきましては障害認定基準に基づいて行われるものでございますけれども、精神障害は検査数値などの客観的な指標がなく、日常生活の状況等を総合評価により認定することになりますので、先ほど委員からも御指摘ありましたように、過去に地域差が認定において生じたというような事態もございました。
　こうしたことを踏まえまして、平成二十八年に、御指摘いただきました精神障害のガイドラインを作成いたしまして、障害等級の目安、あるいは総合評価の際に考慮すべき要素の例、こういったものを示して適正な運用が図られるようにしたものでございます。
○天畠大輔君　代読します。
　ありがとうございます。このガイドラインは、どの認定医でも公平に適正に認定できるための指針として作られたということが確認できました。
　資料一を御覧ください。
　当時の目玉はマトリックスの策定でした。マトリックスとは等級の目安のことで、診断書の日常生活能力の程度と日常生活能力の判定平均との組合せですが、統計処理によって導き出されたものなので、どの程度の活動制限、参加制約を二級とすべきかという議論は全くなされませんでした。また、ガイドラインは三年ごとに見直される予定でしたが、既に地域差が是正されたという理由で、今日まで一度も見直しを行っていません。
　実は、地域差については、非常に厳しかった県の認定は改善されたものの、平均的な認定をしていた多くの県では逆に厳しくなってしまいました。そもそもパブリックコメントには、統計数値を操作することによって恣意的に認定が厳しくなるように作成されたのではないかという批判があったにもかかわらず、今日まで厚労省は具体的な策を講じていません。今回の不支給問題は、このガイドラインの下で起こりました。
　そこで、実際の認定でガイドラインがどのように使われているのか、年金申請を支援する社会保険労務士から紹介された事例を御本人が開示請求した資料とともに確認をしていきます。
　資料二の一を御覧ください。うつ病、ＡＤＨＤ、自閉症スペクトラム症を持ちながら、障害を開示し、職場から十分な配慮を受けながら働いていた男性Ａさんのケースです。
　Ａさんは、障害者雇用扱いとはなっていないものの、職場は彼の状況をよく理解してくれ、他者と交流を持たない単独のチェック業務を担当しています。就労面では、障害者就業・生活支援センターに相談や職場訪問などの支援を受けています。
　まず、この支援を受けている時点で労働に制限がある状況です。Ａさんの障害年金はどのように認定されたのでしょうか。等級の目安を示すマトリックスは二級相当にもかかわらず、事務職員による事前審査は二段階も落とし三級非該当、認定医による総合判定でも追随し、不支給でした。理由は、ＪＯＢ、ジョブ、バツ、セカンド認定医も就労中としか示しませんでした。
　不支給決定通知にはこうあります。週に五日、障害を開示した一般雇用で、片道十五分掛けて自家用車で通勤し、一人で行う決まった事務作業に従事しているから三級ではない。しかし、Ａさんが住んでいるのは、公共交通機関がほとんど機能していないへき地です。通勤手段が自家用車しかないのに、車で通勤していることも理由に不支給にするのは乱暴です。
　診断書の記載に注目すると、主治医が困り事を細かく書いています。働けているからといって、障害が軽くなったり、生活上の困難さがなくなったわけではないということがよく分かります。
　認定の現場では就労状況をどう見るべきでしょうか。ガイドラインでは指針を示しています。
　資料二の二を御覧ください。
　ガイドライン、④就労状況、共通項目、「相当程度の援助を受けて就労している場合は、それを考慮する。」について、厚労省より具体例の趣旨をお答えください。
○政府参考人（三好圭君）　お答えします。
　今御提示いただきましたガイドライン、総合評価の際に考慮すべき事項の例を記載しておりますけれども、その中の就労に関する事項でございます。
　この部分ですけれども、これ、就労しているということをもって直ちに日常生活能力が向上し二級には該当しないというふうに判断するのではなく、相当程度の援助を受けて就労している場合にはそれを考慮するということを示したものでございます。
○天畠大輔君　Ａさんのケースではガイドラインが生かされていないと思いませんか。大臣、いかがですか。
○政府参考人（三好圭君）　済みません、個別事案についてちょっとお答えするということは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、個々の障害認定を行う際には、このガイドラインに沿いまして、就労というのも一つの要素ですけれども、それ以外にも、病状でありますとか療養状況とか生活環境とか、そういったものを総合的に判断して認定をするということをやっているところでございます。
○天畠大輔君　大臣に伺っています。改めて大臣からお答えお願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　私の方からは個別事例に対するお答えは差し控えたいと考えますが、一般的に、障害年金の等級判定は、診断書等を踏まえ、様々な要素を考慮して行っていると承知をしています。
　しかしながら、認定調書には理由を明確に、また丁寧に記載できていなかったものもあったと考えております。このため、六月の調査報告書に基づきまして、八月下旬から理由を丁寧に記載するよう改善を図っているところでありますので、引き続き丁寧な運用に努めさせていただきたいと考えています。
○天畠大輔君　私は作為的に等級を下げていると思います。代読お願いします。
　本来は、働けていてもどのような援助があるかを考慮してなるべく年金を支給するという趣旨だったにもかかわらず、実際は働いていただけで障害が軽くなった、生活上の困難さがなくなったとみなされ、非該当となっている事例はほかにも数多くあります。ガイドラインが生かされていません。
　この文言は、ガイドライン作成当時の検討会で、特に就労している人の障害認定については、結果の収入や労働時間ではなく、周囲のサポートの有無を始め、プロセスに着眼すべきであることが議論されたことで明文化されました。
　しかし、現場で申請のサポートをする社労士によると、知的障害を除いて、現在の認定現場での就労の取扱いは障害者雇用で三級が最低条件、暗黙の了解となってしまっているそうです。特に、障害者雇用での就労支援以上で二級可能性が現実的には有名無実化されている。何としても是正されるべきです。
　次に、資料三の一を御覧ください。双極性感情障害を持つ男性Ｂさんのケースです。同じく精神障害を持つ妻と同居しています。
　Ｂさんは、躁状態のときは元気よく、他者とのコミュニケーションも一見できているように見えますが、うつ状態となると必ず妻の支援が必要になります。症状が悪化すると、通院もできず、通常は問題ない他者との交流も恐怖感にさいなまれ、妻以外の人と会うことも、会話すらもできなくなってしまいます。つまり、Ｂさんの生活は妻の献身的な支えがあってこそ成り立っているだけです。単身ではベッドで横になっているだけの状態だそうです。
　認定医は福祉サービスがないこと等を理由に三級に落としました。しかし、自治体には、同居生活をしている現状では福祉サービスの対象にならないと門前払いされています。Ｂさんは、国は二級を受給するためには離婚して独り暮らしをして福祉サービスを利用しろということかと悲嘆に暮れています。
　資料三の二を御覧ください。
　ガイドラインでは、福祉サービスを使うほど障害が重い場合は二級の可能性を見ると示しています。反対解釈して、福祉サービスを使っていないから二級を支給しない理由として使うことは本来の趣旨に反しています。しかも、ガイドラインには福祉サービスのほか家族等の援助も考慮すると明記されています。Ｂさんは妻の援助を受けているわけですから、福祉サービスの利用がないことを不支給の理由にするのは明らかにおかしい。福祉サービスを利用しないと認定が格段に厳しくなるのは事実としてありますから、大臣、是正をしてください。
　最後の事例を紹介します。
　資料四を御覧ください。双極性感情障害を持つ女性Ｃさんのケースです。
　彼女は、障害認定日には一般企業、一般雇用で働いていましたが、現在の状態が良くなく、請求日には無職でした。このＣさんの事後重症請求の結果はマトリックス二級相当にもかかわらず、事前審査で、カルテ開示の後、三級に落とされました。さらに、セカンド認定医は、主治医にカルテ提出を指示した挙げ句、異性との交際可能であることを三級の理由に挙げました。ガイドラインには交際についてどこにも触れていません。交際しているから三級という認定には怒りを覚えます。
　そこで、大臣にお伺いします。
　障害年金の認定調書に異性との交際が可能であることを不支給の理由として記載することは果たして適切でしょうか。適切か不適切か、理由とともにお答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　障害認定につきましては、個々の診断書や申立書等の内容を踏まえ、総合的に評価が行われるものであり、一つの要素あるいはエピソードによって判断されるものではないと承知をしています。
　その上で、個別の事案につきましては、大変恐縮ではございますが、お答えは差し控えますが、その上で、一般論として認定調書に他人との意思伝達及び対人関係に関するエピソードが記載される場合もあると承知をしておりますが、その際には当然ながらプライバシーや人権に十分配慮をした記載にすべきだと考えています。
○天畠大輔君　意図的に不支給理由を探していますよね。代読お願いします。
　実は、配付資料には示せなかったのですが、保険者、つまり厚労省の意見書と機構の認定医が取り寄せたカルテも見せてもらいました。厚労省による意見書には、何と不支給理由として、カルテの中に彼氏からプレゼントをもらったので落ち着いたかもしれないとあるため、労働に制約があっても日常生活に著しい制限があるとは認め難いとはっきり書かれていました。しかし、時系列に整理されたカルテの情報を見てみると、彼氏からのプレゼントで落ち着いたと記載のあったほんの数日前には、感情をコントロールできず、泣きながら両親に死にたい、生まれてこなければよかったとあります。また、その数か月後には、余り良くない、定期的に落ち込む、だるくてきつくて落ち込みがある、家にいることが多い、調子が悪い、男性から連絡がなく悲しいなどと記載があり、状態は極めて不安定で、症状が改善されている傾向は見られません。
　そこで、通告なしですが、大臣に伺います。
　総合的に評価と言いましたが、意見書を見ても交際が主要な理由となっていることは明らかです。さらに、これは対人関係の評価とは全く異なり、交際という私的な領域への価値判断を等級の引下げに結び付ける危険な運用です。これでも適切な運用と言えますか。大臣、思いを込めて答弁をお願いします。
○政府参考人（三好圭君）　今の個別の事案についてはここでお答えすることはできませんけれども、あくまで障害認定というのは総合的な判断を基にして行っておりますし、それから、ガイドラインの考慮要素の中でも、特に発達障害に関する方への判定につきましては、日常生活能力、特に対人関係とか意思疎通を円滑に行うことができるかどうかという観点で、それを考慮するというふうにもなっておりますので、そうした中での全体的な判定ということが必要になってくるんじゃないかと思ってございます。
○天畠大輔君　大臣に改めて伺います。
　一般論として、これでも適切な運用と言えますか。大臣、思いを込めてお願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　一般論であくまで申し上げたいというふうに思います。
　一つの要素だけではなくて総合的に評価が行われるのは当然でありますので、そうしたことが行われていないということであれば、それはおかしなことだと考えています。
　また、プライバシーの侵害が疑われるような表現が記載されていることについても問題があると考えています。
○天畠大輔君　代読します。
　改めて、元気なところだけを切り取って、異性との交際は可能だから三級と言い張る厚労省にはあきれます。機構の認定医が交際イコール障害が軽くなったと独自判断し、それに厚労省が追随したことの罪は重く、明らかな人権侵害だと考えています。組織的に理由をでっち上げて不支給にしているのではないかと勘ぐってしまうほどです。この点は指摘をしておきたいと思います。
　障害年金では、本日紹介した事例のような不合理な認定が数多く存在します。資料五を御覧のとおり、障害年金法研究会の社労士が令和二年から四年度の取消し裁決をまとめ、分析したものです。数多くの事案で、本来は二級該当理由として使われるべきものなのに、逆に支給しない理由として使われていることが堂々と示されています。これらはガイドラインが遵守されていなかったという証拠です。
　不支給となった当事者は泣き寝入りするか、時間とお金を掛けて審査請求、再審査請求、さらには裁判を行うしか本来もらえるべき障害年金を取り戻すすべがありませんでした。それでも救済されるのはごく僅か、今回の不支給問題はその氷山の一角が明るみに出たというものです。
　さて、現在、厚労省は、障害年金に係る総点検を行い、機構の判定に一部で問題があったことを認め改善策を公表していますが、私は根本的な解決方法ではないと考えます。なぜならば、事前審査が与えた影響や不支給が支給に転換された件の分析が不十分であること、また、基本的に医学モデル中心の認定の仕組みは変わっていないからです。そのため、当事者、専門家の間では、また同様に不支給問題が繰り返されるのではないかと不安の声が高まっています。障害年金の本来の目的に立ち戻り、もっと踏み込んだ対策を講じるべきです。
　より具体的な対策について伺います。
　今回の総点検では、十月末時点で二百十七件もの事案が不支給から支給に転じたことが報告されています。なぜ原処分を変更したのかについて、厚労省は、資料六で理由に触れています。ガイドラインの総合評価の際に考慮すべき要素等も踏まえ、上位等級と捉えられる要素をより重視することが適当と判断したものについては、当初の処分を取り消し、新たに支給決定することとした。これは、つまりガイドラインに基づく認定がなされていなかったということではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　精神障害の認定につきましては、検査数値等の客観的な指標がない中で、日常生活状況等を総合評価により認定しているところであります。
　今般、点検を踏まえて当初の認定による原処分を取り消した事案も、いずれも判断の分かれる困難な事例でありますが、当初の認定の際には様々な要素を総合的に評価して判定したものであったわけでありますが、当初の認定におきましても認定基準やガイドラインに逸脱をして認定した事実は確認をされていないところだと認識をしています。複数の認定医による慎重な点検の結果、原処分の中には適切ではなかったものもあったと考えておりますので、ガイドラインを十分に踏まえ、判断することの重要性を改めて認識したところであります。
○天畠大輔君　代読します。
　原処分の中には適切ではないものもあったと認めました。では、今後すべきことを明確にしていきたいと思います。
　今回の障害年金の不支給問題について、総点検終了後にきちんと厚労省が分析を行い、調査報告書を出すべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　この不支給事案につきましては、六月に公表いたしました調査報告書において、抽出データやヒアリング調査により一定の分析や事実関係、対応策の整理を行っているほか、九月の年金事業管理部会においても、どのような考え方で原処分を取り消すのかについて御報告をしたところであります。あわせて、不支給事案の点検状況については日本年金機構のホームページで毎月進捗を公表しており、今後も迅速に点検を進める中でその状況をしっかりとお示しをしていきたいと考えています。
○天畠大輔君　毎月の報告で終わらせず、きちんと取りまとめされますよね。大臣、お答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　現在、不支給決定の事案の点検を迅速に行い、必要なものについては支給決定を行うことを優先して事務を実施をしているところでございます。
　したがいまして、どのような取りまとめ等を今後行うかにつきましては、御指摘も踏まえて十分検討をしていきたいと考えています。
○天畠大輔君　代読します。
　質問を続けます。
　厚労省は、今回の総点検の結果を踏まえて、ガイドラインに基づく認定をきちんと行うよう年金機構に改めて通知を出すとともに、不支給から支給に転換された事案の理由を分析した上で、年金機構と連携して認定事例集を新たに作成し、周知徹底を図るべきではないでしょうか。大臣の見解をお答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　六月の調査報告書におきましても、認定事例の作成や考慮要素の徹底について記載をした上で、報告書を踏まえて適正に対応するよう日本年金機構に対して通知、指示をするとともに、七月には具体的な認定事例を作成し、日本年金機構の職員あるいは認定医に周知を図ってまいりました。
　その上で、不支給事案の点検については、九月の年金事業管理部会において取消しの考え方を示したところでありますが、更にこの点検を進める中で、より適正な認定が行われますように、これまで得られました知見等も活用しつつ、御指摘の方法も含め適切に対応していきたいと考えております。
○天畠大輔君　何が適切でなかったか分かるような認定事例集を周知するべきではないですか。その点について、大臣、もう少し明確にお答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　どのようなケースが適切でなかったか、それを十分周知をしていくことは大変重要だと考えておりますので、事例集という形になるのかどうか、これから検討していきたいと思いますが、そうした事例を広く周知できるようには検討させていただきたいと考えています。
○委員長（小川克巳君）　時間が参っておりますので、まとめてください。
○天畠大輔君　今回の質疑を受けて、政府は真摯に受け止め、小出しの改善策では終わらずに、根本的な問題解決への道筋を更に明確にしていただきたいと思います。今後も追及します。
　質疑を終わります。
○委員長（小川克巳君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時四十九分散会
令和七年十一月十九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大串　正樹君
 理事　井上　信治君　理事　鬼木 誠君
 理事　勝目 康君　理事　岡本　充功君
 理事　酒井なつみ君　理事　早稲田ゆき君
 理事　伊東　信久君　理事　浅野 哲君
 東 国幹君 安藤たかお君
 五十嵐　清君 大岡　敏孝君
 大空　幸星君 加藤　鮎子君
 神田　潤一君 草間 剛君
 国定　勇人君 栗原 渉君
 古賀 篤君 後藤　茂之君
 小森　卓郎君 塩崎　彰久君
 関 芳弘君 高木 啓君
 田野瀬太道君 田畑　裕明君
 田村　憲久君 土田 慎君
 根本 拓君 野中 厚君
 深澤　陽一君 藤丸 敏君
 本田　太郎君 山本　大地君
 東 克哉君 阿部祐美子君
 石川　香織君 市來　伴子君
 大塚小百合君 小山　千帆君
 齋藤　裕喜君 柴田　勝之君
 下条　みつ君 宗野 創君
 高松　智之君 中島　克仁君
 宮川 伸君 山井　和則君
 阿部　圭史君 猪口　幸子君
 梅村 聡君 岡野　純子君
 日野紗里亜君 沼崎　満子君
 浜地　雅一君 八幡 愛君
 田村　貴昭君
 …………………………………
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 厚生労働副大臣 長坂　康正君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 財務大臣政務官 三反園　訓君
 厚生労働大臣政務官 栗原 渉君
 厚生労働大臣政務官 神谷　政幸君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 源河真規子君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 一松 旬君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 森 真弘君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 森光　敬子君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局長） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長） 鷲見 学君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局長） 宮本　直樹君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 岸本　武史君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 村山 誠君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 田中佐智子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 鹿沼 均君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 野村　知司君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 黒田　秀郎君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　辺見 聡君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月十九日
　辞任 補欠選任
 加藤　鮎子君 大空　幸星君
 田野瀬太道君 国定　勇人君
 山際大志郎君 山本　大地君
 小山　千帆君 高松　智之君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 本田　太郎君
 国定　勇人君 田野瀬太道君
 山本　大地君 五十嵐　清君
 高松　智之君 阿部祐美子君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 野中 厚君
 本田　太郎君 加藤　鮎子君
 阿部祐美子君 小山　千帆君
同日
　辞任 補欠選任
 野中 厚君 深澤　陽一君
同日
　辞任 補欠選任
 深澤　陽一君 小森　卓郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 神田　潤一君
同日
　辞任 補欠選任
 神田　潤一君 土田 慎君
同日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 関 芳弘君
同日
　辞任 補欠選任
 関 芳弘君 高木 啓君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 山際大志郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第二百十七回国会閣法第二一号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○大串委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、財務省主計局次長一松旬君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森真弘君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君、医薬局長宮本直樹君、労働基準局長岸本武史君、職業安定局長村山誠君、雇用環境・均等局長田中佐智子君、社会・援護局長鹿沼均君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、老健局長黒田秀郎君、保険局長間隆一郎君、政策統括官辺見聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。草間剛君。
○草間委員　皆さん、おはようございます。自民党神奈川十九区の草間剛です。今期も厚生労働委員を拝命いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
　また、上野大臣を始め政務三役の皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、医療機関、介護施設などの経営改善、従業者の処遇改善につながる支援について伺います。
　赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです、診療報酬、介護報酬については、賃上げ、物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒ししますと高市総理が所信を表明され、また過日、上野大臣からも、可能な限り迅速にこれを届けていきたいと表明がございました。
　そこで、改めて上野大臣から、この補助金の重要性について認識を伺います。
○上野国務大臣　委員御指摘のとおり、医療機関におきましては、物価高騰等の厳しい状況に直面をしていると認識をしております。診療報酬に賃上げあるいは物価高を適切に反映させるとともに、報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しをすることとしております。
　この医療機関への支援につきましては、病院、診療所を含めて対象であり、また、薬局についても併せて必要な措置を講ずる必要がある旨、高市総理からも表明されたところであります。
　支援の内容につきましては、経済対策の策定、また補正予算の編成過程において、施策の具体化にしっかり取り組んでいるところでありますが、現時点で確定的なことは申し上げられませんけれども、医療機関や薬局が国民の皆様にとって必要なサービスを提供できるよう、力を尽くしてまいりたいと考えています。
○草間委員　できる限り、もう十一月も後半でございますので、速やかに医療機関に届けられるようによろしくお願いしたいと思います。
　総理からは、大臣もお話しいただきましたように、病院だけでなくて、地域の診療所も対象だというような予算委員会での答弁がございました。地域の診療所の補助につきまして、まだ検討中かもしれないんですけれども、現在どのような検討をされているのか、医政局長に伺います。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　医療機関の支援につきましては、先日の衆議院予算委員会において、総理が、病院、診療所を含めて対象であると述べられたところでございます。
　支援の内容につきましては、経済対策の策定及び補正予算の編成過程において施策の具体化に今取り組んでいるところでございますが、物価高、賃上げ等について苦しむ医療機関に対して、しっかり医療機関が国民の皆様にとって必要なサービスが提供できるよう、力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○草間委員　まさに今、私の地元の横浜市都筑区はインフルエンザが流行していて、定点当たり七十を超えまして、警報レベルの倍以上、川崎市の宮前区や高津区も警報の三倍に近いインフルエンザの患者が出ておりまして、私も娘がインフルエンザに罹患しまして連れていったんですけれども、本当に多くの子供たちやお父さん、お母さんがいて、先生方も夜の八時とか九時まで診療しているような状況でございます。ちょっとコロナを思い出しました。そういった中で、大変厳しい経営状況でもあるということでございますので、こちらも迅速な対応をお願いしたいと思います。
　そして、実は歯科なんですけれども、私、実は、二年前に亡くなられた島村大参議院議員が横浜市連会長だったときに、私の支部長決定、いただきまして、学生時代から島村大さんにはお世話になっておりました。残念ながら二年前に亡くなられて、最後は厚生労働大臣政務官もお務めだったと思いますし、参議院の委員長もお務めだったと思います。
　島村さんは歯科医師でした。そういった意味も含めて、こういったときに、病院、診療所はオーケーで、歯科はどうなんだというのがいつも島村大さんの役割だったと思いまして、島村大さん、今日はいらっしゃらないので、私が代わりに聞かせていただくんですけれども、歯科についてはまだ触れられておりません。自由診療歯科などは大変景気もいいし、
　高市総理が打ち出す補助金の対象には歯科診療所も含まれるのか、これは大臣に見解を伺いたいと思います。
○上野国務大臣　医療機関の支援につきましては、先日の衆議院予算委員会において、総理が、病院、診療所を含めて対象であると述べられたところであります。
　この診療所には歯科診療所も含めて検討しているところでありまして、支援の内容につきましては現段階では確定的なことは申し上げられませんが、しっかりと対応してまいりたいと考えています。
○草間委員　是非、歯科もしっかりと、特に歯科は、大臣御存じのとおり、材料費とか機材費が毎回の診療で必要になってきて、どんどんどんどん赤字になってくるということでございます。そういったことも含めて対応をよろしくお願いしたいと思います。
　参議院予算委員会では、本田顕子参議院議員から薬局への支援について総理に伺ったところ、先ほど大臣がお話しいただいたように、薬局も当然、必要な支援を検討しているということです。これも大変重要ですので、是非進めていただきたいと思うんですけれども、医薬局長、これについての認識を伺いたいと思います。
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の薬局につきましても、経済対策、補正予算に必要な施策を盛り込めるよう、施策の具体化に取り組んでいるところでございます。しっかりと対応してまいりたいと考えております。