○前田参考人　青森県環境生活部長をしております前田みきと申します。
　青森、岩手県境不法投棄事案に関する青森県における取り組みについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
　まず最初に、青森県田子町と岩手県二戸市の県境における不法投棄について、経緯について御説明をいたします。
　その前に、現場の地理的状況について触れておきます。お手元にお配りしております資料の一をお開き願います。現場は、県境の田子町と二戸市にまたがる面積二十七ヘクタールの地域であります。標高が約四百五十メートルの高原であり、岩手県側が高く、青森県側が低くなっております。
　さて、本件不法投棄事案は、八戸市の産業廃棄物処理業者である三栄化学工業が埼玉県の産業廃棄物処理業者である縣南衛生と共謀し、事業地内に不法投棄したことで、平成十二年六月に両法人及びその代表者が起訴されました。青森県では、同年六月から八月の間に、両法人に対して不法投棄された産業廃棄物の撤去を行うよう、また、平成十四年九月に、廃棄物からの浸出水による周辺環境への汚染拡散を防止するよう、措置命令を発しております。しかし、両法人は措置命令を講ずる見込みがないことから、県が行政代執行により原状回復を図ることとしております。
　以上が経緯等でございます。
　次に、調査概要とその結果について御説明いたします。お手元の資料二をお開き願います。
　青森県では、汚染の実態及び周辺環境への影響を把握するために、平成十二年度及び平成十三年度に汚染実態調査を実施しました。さらに、平成十三年度からは周辺環境等のモニタリング調査を継続して実施しております。また、平成十四年度には遮水壁設置のための地盤の透水性調査、水処理施設設置予定地の地盤調査等を実施しました。
　その結果、次のことが明らかになっております。資料三をお開き願います。
　廃棄物は、ごみ固形燃料、ＲＤＦ様物と堆肥様物、汚泥及び焼却灰などが主体となっております。それから、本県側の廃棄物の推定量は約六十七万立方メートルであること、現場全体において揮発性有機塩素化合物によって汚染されていること、一部区域にダイオキシン類に汚染された廃棄物が投棄されていること、現場内からの浸出水による周辺環境への影響が懸念されるが、これまでの周辺環境の水質調査の結果は環境基準をおおむね満足していること、現場の地盤は難透水性であり底面遮水層として利用可能であること、以上の結果を踏まえまして、県としては、住民の暮らしの安全、安心の確保、風評被害の防止を第一義に、岩手県と連携し早急に対策を講ずることとし、専門家、住民代表等で構成する合同検討委員会を設置し、さらに検討委員会のもとに技術部会を設置し、原状回復に向けた対応策等を検討しております。
　次は、原状回復方針についてでございます。資料四をお開き願います。資料四—一は汚染拡散対策の平面図でございまして、資料四—二は断面図でございます。
　原状回復の方針としては、有害廃棄物の除去、除去とは撤去または現地浄化を指しますが、有害廃棄物の除去を最終形態と考えております。この除去作業を実施するために、有害廃棄物からの汚染水による周辺環境への影響を防止すること、それから除去作業の過程で汚染水の拡散を防止することなどに必要な措置として遮水壁及び水処理施設を設置することとしております。
　資料五をお開き願います。
　水処理施設は本年度から着工し、十六年度には完成、稼働後に遮水壁工事に着工し、十八年度に完成する予定としております。その上で有害廃棄物を除去することとしております。除去する有害廃棄物については、特別管理産業廃棄物に相当する廃棄物を優先的に撤去することとし、その他の有害廃棄物の除去範囲等については、合同検討委員会及び技術部会における提言を踏まえて県が最終的に決定することとしております。
　なお、特別管理産業廃棄物相当廃棄物のうち、撤去作業によって汚染が拡散するおそれのない状態のものについては、平成十五年度、今年度から撤去作業を行うこととしております。
　次に、排出事業者の責任追及について、本県の基本的な考え方、責任追及に対する取り組み状況等について御説明をいたします。
　まず、排出事業者の責任追及については相当の労力を要するものでありますが、法の安定的施行を確保し、不法投棄の未然防止のためにも厳格な対応が必要であると認識しているところです。また、原状回復に要する経費は県費の負担であり、さらには全国民の負担となることから、国の積極的な関与のもと、排出事業者の所在する関係都県市の協力を得ながら、排出事業者責任を徹底的に追及していくことが必要と考えております。
　次に、これまでどのようなことを行ってきたか、その状況について御説明いたします。
　当初リストアップした一次分の約二千六百業者の関係では、関係都県市に協力を依頼するため、昨年八月に環境省主催で関係都県市部長会議を開催したところです。
　その後、報告徴収の円滑化を目的として、昨年十月下旬から十一月中旬までの間に、対象事業者数の多い首都圏の九都県で延べ十六回の排出事業者説明会を、青森、岩手両県主催で開催したところです。
　一方、昨年末に追加でリストアップした二次分の約八千業者の関係では、本年一月下旬から新潟県、静岡県等の新規関係県市で排出事業者説明会を開催し、報告徴収を順次実施したところです。また、並行して、東京都、埼玉県などの大幅に排出事業者が増加した都県市の排出事業者に対しまして、必要に応じて説明会を開催しながら報告徴収を実施いたしました。
　資料六をお開き願います。
　五月十四日現在のところ、所在地不明業者を除く九千五百四十三業者のうち八千四百九十七業者からの報告書の提出があり、提出率は八九％となってございます。
　次に、責任追及の手順について御説明をいたします。
　報告徴収実施後は、廃棄物処理法に定める委託基準違反、例えば許可品目以外の種類の廃棄物の処理を委託しているといったような違反、または注意義務違反、例えば適正な対価を負担していなかったというような違反の事実がないかどうかをチェックし、措置命令の対象となり得る排出事業者に対しては再報告徴収あるいは立入検査を実施いたします。その結果、法違反事実が認められ、措置命令の対象となる事業者に対しましては、聴聞、弁明手続を経て、できる限り速やかに措置命令をかけたいと考えております。当該措置命令に従わない場合は刑事告発等を検討し、代執行後に経費の求償を行うこととしております。
　なお、措置命令については、法の適正な執行の確保の観点から、必要に応じて国の助言を受けながら行うことで考えております。
　最後に、本事案にかかわる県の行政責任の検証について御説明をいたします。
　資料七をお開きください。資料七、別になっておりまして、二枚つづりになってございます。
　青森県では、昨年十月一日に外部委員による検証委員会を設置し、調査、検証等を行ってきたところですが、本年三月二十五日に検証結果報告が出されたところです。
　報告では、平成八年六月六日に三栄化学工業が本件不法投棄の主要な現場となった土地への県による立入調査を拒んだ以降は、不法投棄を行っている高い蓋然性があるものと認識し、可能な限りの手段を尽くして行政調査を行うべきであったにもかかわらず調査が不十分であったことに対して県の落ち度があるとしております。また、警察への情報提供、連携、関係部局との連携が不十分であったことに落ち度があるとしております。
　青森県としてはこれまで、当時は住民からの情報などに基づいて立入調査、早朝・夜間監視などできるだけのことは行ったものの、極めて悪質、巧妙な業者であったこと、地形的なことなどから発覚がおくれたものであると認識をしてまいりました。
　しかし、検証委員会から県に落ち度があったとの指摘があったことから、知事はこの指摘を厳粛に受けとめ、県民、地元住民におわびをするとの考えを表明しました。私も、知事の指示を受けて直ちに地元に赴き、住民の方々に知事の思いを伝え、住民の皆様におわびをしてまいりました。県としては、一日も早く住民の不安を解消するよう、現場の原状回復に全力を挙げて取り組んでいくことが県の責任であると考えておりまして、住民の方々におわびをした際にもそのように御説明を申し上げました。
　また、検証委員会からは再発防止策の提言がありました。これを受けて、知事から関係部長に対し、再発防止のための対策を的確に講ずるよう指示がありました。青森県では、本事案を初めとする悪質な不法投棄事案を契機として、また廃棄物処理法の改正による規制の強化等を踏まえ、これまでも不法投棄防止対策を講じてきたところですが、検証委員会からの提言のありました再発防止策については、これを実施し、今後二度とこのような不法投棄が起こらないよう廃棄物行政に生かしていく所存でございます。
　今後は、一日も早い原状回復に向けて、国の御指導、御支援をいただきながら、また関係都県市の御協力もいただきながら取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げまして、本県の説明を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。