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○石破内閣総理大臣　恐らく、問題意識は委員と共有しておるのだと思っております。
　この根底にあるのは、とにかく少子化が物すごい勢いで進んでいるということでありまして、これに対する対応を考えていきません限り、一方において高齢化も進んでおるわけですから、ほっておけば若い世代の社会保険料の負担というものが物すごく増えていくというのは、これは子供が考えても分かる理屈でございます。
　一方において、医療にしても福祉にいたしましても、水準を低下させるということはあってはならないことでございまして、そこにおいて、言葉は選んで使わなければいけないのですけれども、本当に必要なものと、それに劣後するものというのは、分けて考えていかねばならないのだろうと思っております。
　そこにおいて、若い世代の負担を減らす、そして医療、福祉の水準を下げない、この難しい問題をどうやって解決するかという議論がずっと行われていると承知をいたしております。
　それから、教育無償化については、恐らく考え方は一緒でありまして、今日ずっと議論がありますとおり、お金がある世帯も無償化していいのかという議論はずっとございます。しかしながら、教育というものが社会全体のレベルを上げていく、お金がないということによって高いレベルの教育が受けられないということはあってはならないのと同時に、お金があるなしにかかわらず、教育というのは社会全体で負担すべきものだという、これは一つの価値観の問題だと思っておりまして、そのことについて我々は御党と考え方を一にするということで、今回協議を進めさせていただいておるところでございます。
○金村委員　今、少子化に触れながら社会保険料や教育の無償化だったと記憶しています。
　やはり、少子化対策の根本には、若い人たちの所得を上げていく、使えるお金を増やす、手取りを増やす、この視点が最も重要で、その観点から、社会保険料を下げるというアプローチと、親の所得格差が子供の教育格差につながらないようにするための教育無償化であることを改めて御理解いただけていると思います。
　その上で、三党合意の中にある、いわゆる社会保障制度に関わる協議体について、少し質問をさせてください。
　我々日本維新の会は、社会保障制度改革、とりわけ医療制度に関わる部分は、医療品に係る非効率の是正、そして応能負担による不平等の是正、さらには既得権の排除、この三つがセンターピンであると。そして、その設計思想の背景には、やはり、軽症患者ほど病院に行かずに健康を回復させる、そして重症患者ほど、いわゆる高額医療制度のような保険機能の中でしっかりと安心、安全に医療にかかれる、私は、これが本来あるべき医療制度であると。
　こういった設計思想を背景にして、医療制度そのものの構造改革、医療サービス、さらには医療費の適正化、これが真っ正面から議論される場所が、今回、三党合意の先にある、自民党、公明党、そして我が党の、いわゆる社会保障制度に係る協議体で議論していかなければならないと思っているんですが、総理自身はこの協議体をどのような位置づけに置かれているのか、改めてお伺いさせてください。
○石破内閣総理大臣　理解が不十分であったら御指摘をいただきたいのですが、医薬品には非効率な部分があるんだろうと思っております。そしてまた、不平等の根底にあるものは、応能負担というものが正面から議論されていないというところにあろうかと思います。既得権も、ないとは私は思っておりません。
　ただ、こういう話をしますと、既得権とは何だといってまたお叱りをいただきます。応能とは何だといってまたお叱りをいただくところであります。非効率なものなんかあるのかということでありますが、今までそれに触れずにずっと来たのですけれども、これにいよいよこの問題を正面から議論しなければならない、そういうような時期に差しかかっていると思います。そうしないと制度自体がもちませんので。
　ですから、これから先、三党において設置されます新たな協議体というのは、そういう問題に正面から切り込んでいかねばならない。そういう意識を共有する三党であればこそ、その場その場でいい顔をしていても仕方がないので、応能負担とは何ですか、非効率とは何ですか、既得権とは何ですかということについて、私どもは正面から議論する、そういう協議体であっていただきたいと思っておりますし、政府としても、必要な情報提供はさせていただきたいと考えております。
○金村委員　我々の問題意識をしっかり共有し、そして、その定義すらそこで議論をしていくという答弁であったと思います。
　この協議体の価値は、今総理が言っていただいたように、構造改革、そして適正化に向けた土台だと思います。しかし、それだけ価値をつけても、しっかりと議論を継続していかなければ、この協議体が絵に描いた餅になってしまう。
　そういう意味では、この協議体、まず、いつ立ち上げをしようとするのか、そしてスケジュール感、どのようなイメージをお持ちなのかお答えください。
○石破内閣総理大臣　これは問題意識を共有します以上は、この協議体の発足は早ければ早い方がいいと思っております。これはまた、来年度の予算編成あるいは税制改正、その前に骨太の方針の提示というものがございますが、そういうものにきちんと間に合うようにこの三党の協議体というのは発足をし、議論を開始していただく。
　議論というのは、するためにあるんじゃないので、結論を成すためにありますので、そこにおいて濃密な議論と適切な結論が出ますように、私どもとしても、できる限りの協力というか情報提供はいたしてまいります。
○金村委員　率直に、前向きな答弁をいただけたと思います。
　いわゆる三党、政党間協議ですので、しっかり、政党の役割を担った者が真摯に、そして前向きに議論をしていく必要があると思います。
　その上で一点、先ほど、医療制度に係るいわゆる背景、設計思想のところで、我々は、軽症患者ほど医療機関を利用せずに健康を回復することができる、そういう環境を整えていくことがまず入口として医療控えから医療費の抑制につながる、そして、重症患者ほど、保険制度ですから、保険制度の範疇の中でセーフティーネットを構築していく。本来、この設計思想があって、そこから高額医療制度がどうあるべきかという議論をされるべきで、確かに、今の医療制度を前提として、延長線上に描いていくと、高額医療制度の負担を上げて、でも全体の負担は下がるんだよという説明に至ると思うんですね。つまり、今回の高額療養制度の自己負担引上げは、もはやこの医療制度や保険機能が立ち行かなくなっている何よりのあかしだと考えています。
　だからこそ、我々日本維新の会は、いわゆる医療費全体を抑制していけるような新たな医療制度の思想を、しっかりと国民と向き合いながら、そして理解をいただいて、次のステージへと進まなければならないと思っています。
　その上で、今回の高額療養費自己負担引上げについて、一点お伺いをさせてください。
　政府はこれまで二度にわたり修正をされてきたと理解しています。その中でポイントとなるのが、多数回該当に当てはまらない長期療養者。今回新たに設ける多数回該当の判定基準についてお答えいただけますか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　従来の政府案では、高額療養費制度の見直しにつきましては、令和八年度以降に所得区分の細分化を実施する場合には、現在の所得区分の中で収入が高い方は負担額が引き上げられるということになっておりました。その場合、これまでであれば多数回該当に当てはまっていたであろう所得水準の方が、上限額が引き上がることによって多数回該当に当たらなくなる場合がある、そういったようなことで、施行前後で大きな差があるといった御指摘があったところでございます。
　こうした指摘にも対応し、今回、細分化による限度額の引上げに伴い多数回該当から外れることがないよう、細分化する前の基準に据え置くこととする多数回該当の判定基準を設けるという御提案をさせていただいております。
　ただ、この点も含めて、令和八年度以降に実施する所得区分の細分化については一旦立ち止まり、本年秋までに、政府として、患者団体を含む関係者の御意見も十分承った上で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うか、こういった観点から改めて方針を検討して決定することとしたい、このように考えております。
○金村委員　ありがとうございます。
　ちょっと更に少し踏み込んでお伺いしたいんですけれども、判定基準を検討するという答弁だったと思うんですが、これは構成を分析すると、既に論点が幾つかあって、その論点を明確にした上で具体的な制度設計を行うということになると思うんですけれども、現時点で政府が考え得る論点について明らかにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　今回の私どもの修正案もそうですし、今回の見直しの提案もそうですけれども、やはり一番のポイントは、長期療養者の方に対しての負担をどうするかというところかと思っております。そういった観点から、まず、修正案では、長期療養者の方々について、負担上限額を同じような形で、要するに改正前と同じような形にし、また、今回も、先ほど言ったようないろいろな御指摘もあったので、それを更に推し進めるような形で見直しをさせていただいたということでございます。その辺が今回やはりポイントかなと思っております。
○金村委員　私は、今回政府が高額療養費の自己負担引上げを決断した背景には、これまでの制度設計を基にしていれば、高額療養費で自己負担が上がっても日頃の負担は下がっていくんだという思いでやられたということは理解しています。しかし、保険機能である以上は、これだけ若い人たちに負担が偏っている今、一生懸命働いて所得を得て暮らしを賄っている人たちが、ある日突然大きな病にかかり、そして通院を余儀なくされたときに、自己負担が上がるということは、やはり、今の若い人たちにとってはなかなか納得がいかないというのもこれまた当然だと思うんですね。
　そういう意味では、根にある医療制度や医療サービスとの国民の向き合い方、医療サービスとはこういうものなんだ、医療制度とはこういうものなんだというのを再定義していくことがこの課題の克服への最も近道であると私は感じておりますので、是非、協議体の中でしっかり議論をさせていただきたいと思います。
　そして、次に選挙制度改革についてお伺いをさせていただきます。
　総理御自身、総理に就任される前は、いわゆる中選挙区連記制という選挙制度について御関心があられたと私の中では認識しております。
　そもそも、この選挙制度を語る上で最も大切なのは、やはり日本のガバナンスですね。私は以前、岸田総理のときにも政治改革の議論のときに総理にお伺いしたんですが、自民党の総裁には参議院の議員会長の人事権がない、参議院は参議院のいわゆる選挙で選ばれている、つまり人事権が及んでいないんですね。
　さらに、憲法五十九条の二項を見ていただくと、いわゆる衆議院の優越について規定があります。衆議院で議決をし、参議院に行って参議院が異なった議決をした場合、衆議院に差し戻され、そして衆議院で出席議員の三分の二を超えると再議決となる。これは物すごくハードルが高いなと思っているんですね。
　つまり、予算が伴う、本予算の審議とかは、衆議院側で通過すると自然成立するので、あたかも衆議院側に大きな優越があると誤解していますが、実際には参議院側の方が強い権限を持ってしまっている。九三年、そして二〇〇九年、衆議院における政権交代が起きたときも、その前段階で参議院におけるねじれが起きています。そういう意味では、この五十九条の二項にあるように、日本のガバナンスは、二院制を使っていますから、このガバナンスが非常に不安定なんじゃないかというのが、まずそもそもの私の問題、課題意識です。
　その上で、では、どういう選挙制度で選ばれた政治家が議会を構成し、そして審議をし、法律を作っていくのかと考えたときに、今の日本の小選挙区比例代表並立制は、余りにも私は過度にいろいろな意見を取り入れなければならない選挙制度に至っているなと思っています。
　これは私の視点ですから御理解いただけるかどうか分かりませんが、衆議院の小選挙区比例代表並立制は、いわゆる民意の集約と民意の反映を同時に進行した制度だと思っています。先ほど言ったとおり、国会には衆議院と参議院が存在をして、そして、一見すると衆議院に非常に権限があるように見えるけれども、蓋を開けてみれば、参議院側に非常に強い権限が残っている。そういう中で、衆議院だけが集約と反映をしてしまうと、やはりガバナンス上、不安定になっていくんじゃないかと理解をしています。
　その上で、今、議長の下に衆議院の選挙制度に関する協議会が立ち上がり、既に二回協議をされています。私もその協議のメンバーです。
　まず初めに、この選挙制度についてどのような御持論がおありなのか、御披露いただければと思います。
○石破内閣総理大臣　私も、衆議院選挙を十三回やってきました。中選挙区で三回、小選挙区で十回選挙をやらせていただきましたが、これがベストだという選挙制度はないねということは、もうよくよく分かりました。
　どちらがベターなのかということは、私は、ユーザーフレンドリーというんでしょうか、有権者の意思と余り違う選挙制度をつくってはいかぬのだと思っております。
　自分の反省を込めて申し上げれば、中選挙区から小選挙区比例代表並立制に変えるときに、選ばれる我々の側の理屈がどうも優先してしまったのではないかなという反省は持っております。
　あのときにこんな議論がありました。中選挙区がなぜすばらしいかというと、まず自由民主党というのを選んで、その中から、ＡＢＣでも甲乙丙でもいいのですが、誰を選ぶか。党を選んで、その上で人も選べる、こんなにすばらしい制度がどこにあるんだという議論を私は昨日のように覚えておりますが、そのようなことをやると、同じ自民党の候補者でありながら、私は自民党だけれども消費税には反対とか、私は自民党であるが憲法改正には反対とか、そういうものを許容してしまうので、これはまずいのではないかという話がありました。この点はもっと詰めたい、詰めていくべきではないかと思います。
　そして、衆議院と参議院がほとんど同じ選挙制度を取っております。これは本当にいいのだろうかということについて、突き詰めた議論というものをまだいたしておりません。これも、国民主権の考え方の下に、何が国民の意思に最もかなうものであるか。衆議院と参議院がほとんど同じ選挙制度ということになると、下手をすると一年半に一回国政選挙をやっておることになります。そのことの意味は一体何なんだということは、党利党略を離れて議論したいというふうに私は一議員として考えておるところでございます。
○金村委員　何か、総理の本音が聞けて、非常に僕は今の答弁はうれしかったんですけれども。
　やはり、少数与党の国会運営、少数与党だからこそ、国会改革はもちろん前に進むんだと思います。
　しかし一方で、やはり政治家は、一票を投じていただいて、その一票を背に国民の声を届ける、そして一方で、困難な道のりにある人たちの声をすくい、しっかりと日本の成長につなげていくという視点に立てば、やはり選挙制度が根にあり、そして一方で、衆議院と参議院が、今総理がおっしゃったとおり、同じような選挙制度で、そして、しかし一方で、ガバナンス上、参議院に強い権限が残ってしまっている。やはりここは、ガバナンス上も、そして政治家自身がよって立つ上でも、選挙制度改革を前に進めるべき。少なくとも、この小選挙区制度がどうであったのか、一方で、あるべき選挙制度がどうなのか。
　私がそれこそ勉強して学んだうちのものの一つとして、たしか、選挙制度が変わった九三年以降、各党がそれぞれ自分たちのふさわしいと思う選挙制度を闘わせて、そして最終的に、細川政権が誕生し、細川総理と当時の河野総裁が合意をして、九六年から今の選挙制度がスタートしたと記憶しています。
　そういう意味では、今こそ選挙制度に正面から向き合う、そういう時期に差しかかっていると思うんですが、総理、もう一度答弁をお願いします。
○石破内閣総理大臣　それは、そういう御認識で結構でございます。
　ただ、小選挙区であれ、中選挙区制であれ、有権者の意向というものを常にきちんと把握をするという努力は、どちらも変わるものだとは思っておりません。
　ただ、衆議院の優越は、参議院で否決されました場合に衆議院に戻して三分の二の再議決というのは、私は防衛大臣のときに一回やったことがあります。テロ特措法によるインド洋への派遣の延長というのは、参議院で否決されましたので、衆議院に戻して再議決ということをいたしましたが、それはたまたま与党で三分の二を持っておったからできたことであって、そういうことが常態だとは思っておりません。そうすると、参議院の優越というものは、その三分の二ということのハードルを前提として考えるべきなのか。
　衆議院は権力をつくる議院であり、参議院は権力をチェックする院であるということを更に実効性を持たせるために、もちろん参議院の独自の御判断ではありますが、更なる議論は必要だと思っております。衆議院と参議院が本当に同じような役割、同じような選挙制度というのは、国家にとって必ずしも有益だとは私は思っておりません。
○金村委員　ありがとうございます。
　私の問題意識とほぼ共有しておりまして、やはり衆参の役割を明確にすることで、より国民の声が届き、さらに、その声をしっかりと推進する力になっていく、そういうガバナンスの在り方こそがこれからの時代にふさわしいと思います。
　いわゆる選挙制度が変わった九〇年代前半、いわゆるアメリカと当時のソ連の冷戦が終わり、ベルリンの壁が崩壊し、そういった環境の中で日本も新しい姿をつくらなければならないというものの一つが、私は、選挙制度であり、そして二大政党制であり、政権交代であったと思います。
　しかし、先日行われたアメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談、あれを見て、新たな地平線に世界の政治が動くんじゃないか、これまでどおりの日本社会、経済、政治体制の中で、同じような日本のポジションが取れ、そして成長に邁進できるとは限らない。つまり、新しい時代がまさに始まろうとしている中で、この国会でしっかりと選挙制度も含めて議論をしていけることを切にお願い申し上げ、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　この際、三木圭恵さんから関連質疑の申出があります。金村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。三木圭恵さん。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。
　本日は、質疑のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、もめにもめた松本参考人招致の、理事会での、参考人招致での聞き取りを終えて、石破総理に質問をさせていただきたいと思います。
　二月二十七日に予算委員会で松本淳一郎さんに対する参考人質疑を行いました。私の松本さんとお会いした率直な受け止め、感想は、非常に穏やかで真面目そうな方というのが第一印象でした。
　聞き取りの中で、今まで解明されてこなかったことが、新たに疑問点などが浮かび上がってきたというふうに思っております。
　まず、還流に至った経緯では、既にパーティー券をもう販売しちゃっていて苦しいということを七月にある議員から具体的な話を聞いて、八月の派閥の幹部会で還流やむなしとなったとの証言がございました。その中で、そのある議員というのは誰ですかという問いに対して、松本さんは、名前は言えないけれども、現職の方ではないというふうなお答えをされました。
　朝日新聞の報道では、東京地検の取調べの中で、このある議員というのは、現職じゃない、下村さんじゃないかということが書かれておりました。東京地検の取調べの中でそういうふうな発言があったということです。
　今、現職ではない議員の方というと二人に絞られてくると思うんですけれども、これは報道が正しいのかどうか確かめるべきだと思うんですが、自民党総裁として、石破総理、どう思われますか。
○石破内閣総理大臣　それは、報道は正しいこともあれば間違っていることもあるので、私がここでどちらだと言うことはできません。
　ただ、この問題について真実が解明されるというのは極めて、我が党のみならず、政治の信頼にとって大事なことだと思っております。
　先般、参考人に対する質疑が行われたわけでありますが、今後まだなお、三木委員がおっしゃるような疑念、疑問、そういうものがあったとすれば、また国会の御判断があるのだと思っております。我が党としては、それは国会の御判断というのか、真実が明らかになるために、我が党として可能な協力はしていかねばならないと思っております。
○三木委員　自民党として、可能な限り協力をしていくという御答弁だったと思います。本当に、やはりこれは与野党の枠を超えて、政治家が不信を抱かれているわけですから、これは自民党の方にも責任を持ってこの真相を究明していただきたいなというふうに思います。
　そのお二人に絞られるというだけではなくて、松本さんは、自分が会計責任者になったときは既にこういった仕組みであり、前任者から引継ぎを受けたというふうにおっしゃっておられました。また、その前任者も、この不記載の還流がいつから始まったのか分からないというふうにおっしゃっていたということでした。
　一体いつからこの不正な還流を行い、政治資金収支報告書に不記載の金額がどれほどあったのか、また、そのお金の使い道など、これも明らかにしなければ、この問題は終わらないと思います。この点も、自民党総裁として、やはり自民党にも協力をいただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○石破内閣総理大臣　我が党としても必要な調査は進めてきたところでございます。調査の結果といたしまして、清和政策研究会においては、還付金、これを収支報告書に記載しない取扱い、これが遅くとも十数年前から行われておった可能性が高い、場合によっては二十年以上前から行われていたということもうかがわれるということが判明をいたしておるところでございます。
　還付金等の使途につきましては、そもそも全然使わなかったという人も相当数いたというのは午前中の答弁で申し上げたところでございますが、それを何に使ったかというのは、会合費、研修会、人件費、交通費、書籍代等々ということであることが判明をいたしております。国民の皆様方にそのようなことを御説明をいたしてまいりました。
　今後とも、なお必要であれば、我が党としても調査はいたしますし、そしてまた、国会における御議決、御要請というものがあれば、私どもとしても、これはきちんとそれに応じる責任もあろうかと思っております。
　ただ、事実関係がまだ不明の点がございますので、予断を持って断定をすることはいたしません。
○三木委員　今、石破総理がおっしゃった不記載になった分のお金の使い道というのは、人件費であったり交通費であったりということなんですけれども、それだったら、別に不記載にする必要はないんですよね。別に、ちゃんと記載して、収支報告書の中からちゃんと出せばいいことであって、なぜそれを不記載にしなければならなかったかという点が明らかになっていないので、そこをちゃんとやはり明らかにしていかないと、なぜ不記載にしたのか、その使い道は何だったのかということをきっちりと真相究明していくべきだというふうに思います。これは要望として、今後、予算委員会の中で、やはりきっちりと詰めていかないといけないところだというふうに考えています。
　私は、松本参考人というのは、話を聞いている中で、私がそんな指示をする権限はとにかくないんですよ、事務局長ですから、会計処理についても、こちらからああしろこうしろとか、そんな尊大なことは、もちろん申し上げられませんというふうにおっしゃっていたんですね。でも、自分は会計責任者で、この収支報告書の代表だから、こういうふうな罪、つまり、禁錮三年、執行猶予五年というような重い刑罰を受けても仕方がないのだというような発言をされておりました。
　私は、やはり、これは非常に政治家として、まあ、いたたまれないというか、政治家の指示があって、恐らく松本さんは事務局長としてこういった処理を行ったのだろう、今までそういうふうな処理を行ってきたのだ、指示をしたということはないと。当然、事務局長が、私たちの常識から考えれば、衆議院議員や参議院議員に指示をするというようなことはあり得ませんから、そういったことを考えると、誰かの罪をかぶって、一人で罪をかぶって松本さんが刑罰を受けたというふうに私は感じますけれども、総理、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　それは、そういう推測は成り立つんだろうと思っております。かつて、ロッキード事件のときもリクルート事件のときも、そういう事務的な責任を負う立場の方が自ら命を絶たれたりという、いろいろなことを私は間近で見てまいりました。そういうことが私はあってはならないと思っております。
　あわせまして、どういうふうな意思決定がなされたかというのは、その場にいた者でなければ分かりませんので、推測で物を言うことは控えたいと思っております。
　ただ、事務局長なる者が、名前が事務局長であったとしても、それは清和政策研究会に限らず、どの政策集団もそうだと思いますが、事務局長がそんな権限を持っておるはずはございません。そこにおいて、いろいろな意思決定がなされるわけですが、誰かがこうしなさいと指示をしたのか、何となく雰囲気でそういうふうに決まっていったことなのか、そこは分かりません。分からないことについて、私が総裁として物を申し上げるべきだとは思いませんが、いずれにいたしましても、真相というものが解明されるということは必要でございまして、我が党としても、信頼回復のために、我が党の名誉に懸けましても、そこは必要な協力はしていかねばならないと思っております。
○三木委員　松本さんの参考人招致のときには、やはり今は一般人になられているからということで、自民党の方々は反対をされました、参考人招致の決議に関して。
　じゃ、今回は、石破総理は、今、石破総裁としてお答えいただいたと思うんですけれども、自民党はできる限りの協力をするというふうにおっしゃったので、これは参考人招致に賛成していただけますか。
○石破内閣総理大臣　それは党として決めることでございますから、党のしかるべき機関ともよく相談をしながら決していかねばならないと思っております。私がここで断定的なことは、申し上げることはいたしません。
　ただ、我が党として、真相の解明に後ろ向きであるというような判断が国民の皆様方になされることは、我が党のためにもなりませんし、日本の政治のためにもなりません。いかにして真相の究明というものに我が党として協力できるか、そして、国会の議決というものが重いものであるということは承知をいたしております。
　しかしながら、我が党も組織政党でございますから、意思決定におきましては、しかるべき立場の者とよく協議はいたしたいと思っております。
○三木委員　参考人招致に関しましても、石破総理は、党の中で、組織の中で、きっちりとそういったことを言及して、主張していただけるというふうに私は受け取りましたので、是非よろしくお願いを申し上げます。
　次に、いわゆる外免切替え手続と、その制度についてお伺いします。
　まず、日本の免許がない外国人が日本で自動車を運転するためには、ジュネーブ条約を締結している国同士は、国際運転免許証、これが日本に上陸後一年間発行されます。これがパネルの一番上のものですね、国際運転免許証、グレーの紙の、ちょっとノートみたいな形になっているものです。
　二番目に、外国の運転免許証に日本語の翻訳文を添付して運転するというのは、日本と二国間で取決めのある、スイス、ドイツ、フランス、ベルギー、モナコ、台湾の方は、日本に上陸して一年間、自国の運転免許証に日本語による翻訳文が添付されたものを所持することで、日本の国内で車の運転ができます。
　ここまでは普通の手続で、外国の方が日本で車を運転するという手続になりますけれども、このジュネーブ条約を締結していない国、そして二国間の協議をしていない国という、ほかの国々が日本で車を運転しようとすればどういう形があるかというと、これはもう日本の免許を取ってもらうしかないということになるんですね。
　免許を外国で、母国で運転免許を持っていない方というのは、日本で一から学科、筆記試験も一から、技能試験も一から教習所に通って取っていただく、そういった形になると思います。
　問題は、外国で、母国で運転免許を持っている、三か月以上その外国に在籍していた、住んでいた人が日本で免許を取る際の免許というのが、筆記試験が物すごい簡単なんですね。十問中七問正解したら筆記試験に合格します。だから、九〇％ぐらいの人が受けに行ったら筆記試験に合格するんです。二択で物すごい簡単な筆記試験が行われています。それから、実地試験、技能試験、こういったものもある。これはいいんですけれども、筆記試験の簡単さとか、例えば、観光客の中でも、住民票を持っていない方は、住所がホテルでも大丈夫、運転免許証が取れるというんですね。
　様々問題があると思うんですけれども、この制度に関して、立憲の大西さんも質問をされておりました。
　私はやはり、一番問題なのは、この免許証の形状。これは、外国人の方も、例えば、日本に在住していて、日本に住民票を持って生活しているという方ならまだしも、短期間しか日本に滞在しない外国人でも、日本人と同じ材質、形状、見た目の全く同じ免許証を与えてしまうということが、私はちょっと信じられない行動だなというふうに思います。
　我々日本人は、皆さんそうだと思うんですけれども、運転免許証を身分証明書代わりに使っていますよね。それだけやはり顔写真、住所、そして生年月日、そういったものが入ったものが、身分証明書として運転免許証を使っているんですけれども、それだけ信用度の高いものとして我々日本人が使っているものを、住所の中にホテルの名前が入っていたりとか、そういった、外国人の方がそこに住んでいないにもかかわらず日本人と同じ形状の運転免許証を取得すればどういったことになるのかという、日本の運転免許証の信頼度が一気に下がってしまうという問題点が私はあると思っています。
　もう一つ問題なのは、日本の運転免許証を持っていれば、日本で国際運転免許証に切り替えられるんですよ。だから、日本でこうやって簡単に免許を取得してしまったら、ジュネーブ条約に定められた国に行って運転できるということになるんですよね。
　私たちは、やはり、日本の国は、このジュネーブ条約に定められた国、条約を締結した国が一番信頼度が高いというふうに思っています。その次に、外国の運転免許証に日本語の翻訳文を添付して運転するスイスや台湾の国の信頼度が高い。水準としても、運転免許の、運転の水準が日本と同じ国たちというふうにこの一番、二番は定めているわけですね。
　そうじゃない国々の方々が日本で簡単に運転免許を取り、そして、更に問題なのは、ジュネーブ条約で非常に高い水準だと言われている交通規制の、我々と同じ水準だと言われているところと同じ国際運転免許証が取れてしまうというこの仕組み自体が私は非常に危険なものじゃないかなと思うんですけれども、国家公安委員長の御所見をお伺いします。
○坂井国務大臣　実は、先ほどのお話にもありましたように、今国会におきましても外免切替えの問題点は御指摘をいただいているところでございまして、今委員が御指摘の点も含め、課題であると認識をいたしておりまして、今必要な検討を行っているところでございます。
　海外におきましても日本の外免切替え制度と同様の制度があることから、この検討に当たっては、我が国の制度を見直した場合に、日本人の海外での外免切替えにも影響を生じるおそれがあるということなども考慮する必要がございます。
　そこで、警察では現在、海外の外免切替え制度について調査を進めているところでございまして、既に十五の国と、場合によっては各州ごとに免許を出しているところがありますので、その州宛てに今照会をかけているところでございまして、こういった調査結果を踏まえ、外免切替え制度の在り方について制度と運用の両面から検討を進めることといたしております。
○三木委員　制度の検討、再検討を進めているということですので、免許を日本で取得するにはやはり一からちゃんと日本人と同じように免許を取っていただくことが必要なのかなというふうに思いますので、私はそういう議論が必要だと思いますので、これは要望で伝えさせていただきます。
　是非、きっちりとした、日本の信頼が損なわれないような、そして日本人の持っている運転免許証の信頼度が低くならないような、そういった制度に改変をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、高額療養費の件についてお伺いをしたいと思います。
　私は、個人的に、今回の高額療養費というのは一年間凍結すべきじゃないかなというふうに思っています。いろいろな問題点がやはりあって、この予算委員会の中でも様々な質問が出て、様々な御意見がありました。やはり、熟議の国会ということであれば、一年間凍結していただくのがいいのかなというふうに思います。
　私は、ちょっと違う視点から高額療養費の件についてお伺いをしたいと思っています。
　日本の高額療養費制度というのは、日本が誇る、日本人のための、いざというときに頼れる保険制度ということで、多くの方が高額医療が受けられないということがないように担保する制度だと承知をしています。
　そこで、私は、外国人の医療保険制度適用について質問させていただきたいと思います。
　まず、二〇一二年の入管法、住民基本台帳法の改定と外国人登録制度の廃止により、一年以上の在留資格を有することが条件となっていた国保加入が三か月に短縮されました。
　もちろん、国保を支える一員となっていただいて病気やけがなどに保険を使うのは当然のことと思いますが、真面目に日本で働いたり学んだりしている外国人の方も治療を受ける権利があるのは当然のことなんですけれども、二〇一七年から一八年にかけて、ネットの中で、医療保険をただ乗りして、高額療養費を不正に使用しているのではないかとの記事が見られるようになりました。
　協会けんぽに加入して、母国にいる家族まで加入させ、高額療養費を使用して治療を行う留学ビザを利用した不正、国保を使う経営・管理ビザを利用した不正等々の問題が提起され、国は二〇一九年一月から、厚生労働省と法務省で連携して、在留資格の本来活動がなされているかいないか、不正である可能性があれば出入国在留管理局に通知する仕組みを実施していると承知しています。
　これは、在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度の運用についてという通達を市町村に出して、市町村から通知する仕組みをつくったということなんですけれども、これは果たして機能しているんでしょうか。
 〔委員長退席、岡本（あ）委員長代理着席〕
○福岡国務大臣　外国人の高額療養費の利用につきましては、現状把握しているデータによりますと、国民健康保険によります外国人被保険者の状況でいいますと、外国人の方、被保険者でいうと三・六％の割合、その中で、総医療費に占める割合でいうと一・三八％、高額療養費の支給額に占める割合でいいますと一・一五％となってございまして、外国の方の医療費が全体として大きいという状況であったり、高額療養費制度を多く利用しておられるという状況にはないというふうに認識をしてございますが、様々な、今御指摘ありました報道等があるのは承知しておりますので、実態を把握しながら適正な利用に向けて取り組んでいきたいと考えています。
 〔岡本（あ）委員長代理退席、委員長着席〕
○三木委員　外国人で健康保険を利用されている方が皆さん悪いと言っているわけじゃないんですよ。ただ、やはりその中で不正に利用されている方もいらっしゃるんじゃないかということで、国がそういう制度をつくっているけれども、市町村に任せっ切りでは、私はこれは、高額療養費を使ったら市町村の健康保険課で分かるということでそういうふうに市町村に通達を出していると思うんですけれども、市町村に任せっ切りでは、一々一々それを現地まで調査しに行くわけにいきませんから、人員も足りませんし、市役所も。ですから、そういったこともちゃんと国がもう少し手当てをするように考えていかないといけないのかなというふうに私は思っています。
　それはなぜかというと、今そういったことをきっちりと国が調査をして、検証をして、しっかりとやっていかなければ、不正に利用した人はちゃんと検挙をして、そういうことをしたらちゃんと検挙されるんだよということも示していくことも大切だし、留学生の中でも、そういう不正な利用をしたらそれは処罰の対象になるんだということもきっちりと示していくことがやはり大切だと思うんですね。
　これは、なぜそういうことを言うかというと、留学生政策にも影響を及ぼしてくると思うんですよ。
　二〇二五年二月に、東京大学の中国人留学生が日本の医療制度を使い、多額の医療費を不正に受給したと見られる事件が発生しました。仮にＡさんとすると、彼女は、二〇二三年十月から二〇二四年十月の間、頻繁に通院や入退院を繰り返し、その額は合計千三百二十六万一千百五十円、高額療養費制度のおかげで自己負担額は僅か数十万円に抑えられていたとされています。
　なぜこれが表面化したのかというと、本人が中国のＳＮＳ、レッドで、留学生として入院したら僅か一年で日本で千三百万円の医療費をだまし取ったとし、日本円をばか幣、愚かな国の通貨と呼び、日本の医療制度を悪用したことを自ら暴露しているんですね。
　この医療内容がはっきりと分からないので、これがどこまで日本の制度から外れた行為であるのか、犯罪行為であるのかは私には分からないですけれども、少なくとも、この事柄も市町村や大学や病院からの通報で分かったわけではないということなんですね。本人が自国に帰って暴露しているということなんですよ。
　だから、ちゃんと日本の国が調べられていないんじゃないかということは、私はすごく懸念として持っているんですね。国はもっと責任を持って調査しなければならないと私は思います。
　そういった調査もなしに、ここですけれども、高額療養費が七倍になっているからといって、一年間の凍結もせずに高額療養費の上限額の引上げを行っていいんですかと私は思います。こういう調査をちゃんとして、それから必要な制度改変をしていくということが必要だと思います。
　これは、市町村に調査権限を与えているということですけれども、市町村にもこれといったメリットはないんですよ。病院側も保険適用された方が取りっぱぐれがないから、病院側からも余り通報は上がってこないんですね。だから、ちゃんとした調査をする必要があるというふうに私は思います。総理、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　後ほど厚労大臣からもお答えをいたさせますが、基本的にはそういう考え方が成り立つんだろうなというふうに思っております。
　必要なのは、委員も御指摘になりましたように、このすばらしい制度をどうやって存続させるかということと、国民皆保険制度ができましたときに、このような高額療養費のようなものが出てくるとは、正直言って、想像を超えておりました。そうしますと、保険制度というものが成り立つために、保険者の負担能力も考えながらどうしていくべきかということと、余り議論がございませんでしたが、民間の保険というものをどう活用するかということも、併せて考えていかねばならないと思っております。
　いずれにいたしましても、私どもとして、本当にこの薬があることによって、この治療があることによって命を長らえるという方々の思いというものは極力大切にしていかねばならないということはよく承知をいたしております。
○三木委員　質疑時間が終了しましたので、終わらせていただきます。
　総理は、楽しい国日本というふうにおっしゃっております。これはやはり、日本人が楽しい国日本をつくっていただいて、外国人が楽しい国じゃなくて、日本人が楽しい国をつくっていただきたいということを要望いたしまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて金村君、三木さんの質疑は終了いたしました。
　次に、古川元久君。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　まず、総理に、先週まで行われておりました自民党、公明党、そして私たち国民民主党、三党での税制に関する三党協議についてお伺いします。
　私自身、交渉当事者として協議を行ってまいりました。三党協議が合意に至らなかった、これは本当に残念で、この三党協議の結果に期待をしていただいた国民の皆様方には本当に申し訳ない思いでいっぱいでありますし、また、私たち自身の、私自身も含めての力不足、それを本当に反省しているところであります。
　私たち国民民主党は、昨年の総選挙で、今政治が取り組むべき最優先課題として、手取りを増やす経済政策の実現を訴えました。その訴えが、物価高で生活が苦しくなっている多くの国民の皆さん、特に、この三十年余り、給料は上がらないのに、税金や社会保険料の負担ばかり上がって厳しい生活を強いられてきた現役世代の皆さんの共感を呼んで、それが私たち国民民主党の昨年の総選挙での躍進にもつながったというふうに私たちは考えています。
　私たちは、そうした多くの国民の皆さんの声、特に現役世代の声を受けて公約として掲げた手取りを増やす経済政策、これは何とかして実現したいと考えて、ただ、躍進したといっても衆議院で僅か二十八議席です、何でもできるわけではありません、ですから、そういう中で、私たちが掲げた手取りを増やす経済政策、幾つも掲げていますけれども、その中でも最も最優先項目に掲げた、そしてまた有権者の皆さん方の、ここをやってもらいたい、そういう声も強かった百三万の壁の引上げとガソリン税の暫定税率の廃止に絞って、今、与党が過半数割れをしている状況の中で、予算や税法に賛成するかどうかの判断材料とする、そのことを与党の皆さんとの交渉のてこにして、昨年末から先週まで協議を行ってきたものであります。
　この間の協議で、私は、現在いかに国民生活が厳しい状況に置かれているのか、また、物価高に賃金上昇が追いつかなくて手取りが減っている現状が続けば、最近、国民の節約志向が高まってきていますけれども、これが更に高じて、日本経済のメインエンジンである個人消費が減って、再びデフレへと逆戻りしかねない、こうしたことを何度も訴えて、だから、ここは、デフレからインフレになって、そのことによって増えた税収を国の懐に入れるんじゃなくて、国民の懐にお返しして、国民の懐を暖かくする、手取りを増やす、そのために政策を講じるべきだというふうに主張しましたが、残念ながら、結局受け入れてもらえませんでした。
　今回、三党の協議が合意に至らなかったことについて、総理としてどうお考えになっているか、総理の御見解を伺いたいと思います。
○石破内閣総理大臣　ここに至りますまでの古川委員を始め国民民主党の皆様方の誠心誠意の御努力には、心から敬意を表したいと思います。
　残念ながら、令和七年度予算、税法の審議の詰めのタイミングまでに合意を形成することが困難であったという報告は受けておるところでございますが、昨年十二月の幹事長合意というものがなくなったわけではございません。昨年十二月の幹事長合意というものを踏まえまして、今後とも御党と真摯に議論を続けてまいりたいと思っております。
　いかにして国民の所得を増やすか、手取りを増やすかということについては、意見は一致をしておるんだろうと思っております。そしてまた、制度の持続可能性というものをいかに維持をしていくか、あるいは、ガソリンにつきましては、そのインフラ整備を中心といたします財源をどこに見つけていくかということにおいて、御党も常に実態を把握した上での現実的な議論を展開しておられますので、私どもとしても、それを傾聴しながら、今後とも更に真摯に協議を進めたいと考えております。
○古川（元）委員　総理、今総理が答弁された認識が本当にあるんだったら、私は合意できたんだと思うんです。そこの認識がなかった。また、総理の答弁というのは、本当にこの話は、ずっとこの間、非常に淡々と、何か余り感情も入らずに、用意されたものを読んでいらっしゃるのかどうか分かりませんけれども、述べていらっしゃると思うんですね。
　そこで、今度はこういう聞き方をします。三党協議にどういう形で総理は関与されたのか、リーダーシップを発揮されたのか。
　この議論は、まさにさっき総理もおっしゃられた三党の幹事長間合意もありましたけれども、その前の、昨年の補正予算をめぐる経済対策、その三党の政調会長協議、私もその場にもいましたので、その合意を受けて始まって、また三党の幹事長間でも合意して、そこで協議を行ってきました。
　この間も、私たち国民民主党の仲間が本会議や委員会で総理の考えを何度もただしましたけれども、そのたびに総理は、現在三党において協議しているところ、そういう答弁ばかりで、その推移を見守りますと言うばかりで、はっきり言って、極めて塩対応。総理がこの問題に対してどういう思いがあるのか、そういう思いというものは全く感じられませんでした。
　総理、本当に国民の皆さんが非常に関心を持った、そして注目していたこの問題に対して、総理は、一体この協議に対してどのような形で関与してきたんですか。あるいは、これは幹事長以下に任せていると、任せていたんですか。どういう形で関与してきたのか、教えてください。
○石破内閣総理大臣　これは、新聞に総理の一日というのが出ますが、それを御覧になれば、適宜適切に政調会長、幹事長から報告を受けております。私も政調会長も幹事長もいたしましたが、そこにおいて、総裁が余り一つ一つに指示をするということは今までもございませんでしたし、我が党においても、意思決定というのはそういうものでございます。
　そこにおいて、特に高額療養費につきましては、制度がいかにすれば持続するかということに重点を置いて、そしてまた、患者の御負担にも配意をしながら決めてもらいたいということは申し上げてまいりました。
　そしてまた、ガソリンにつきましては、それが特定財源ではございませんが、どのようにして地方の要望でありますインフラの整備というものにきちんと対応できるような財源というものを見出すか。特に、ガソリンの負担は、地方というものは非常に重い。そこにおいての配慮というものを併せてやっていかねばならないし、リッター当たり百八十五円というのはきちんと死守をするということも併せて、国民民主党さんとの協議というものを誠心誠意続けていくべきだということを常に申し上げてきたところでございます。
○古川（元）委員　じゃ、百三万の壁の引上げについては何も指示もしなかった、任せていたということですか。
○石破内閣総理大臣　任せていたというよりも、いかにして手取りを増やすかという点についてはきちんと配慮するようにという指示はいたしてまいりました。
○古川（元）委員　歴代総裁はそういうふうに任せてきたと言いますけれども、そうでもないんですよ。
　確かに、自民党というのは、税については、これは税制調査会、特に税調会長という話がずっと、それは自民党の七十年にわたる伝統だったかもしれません。しかし、その中では、それこそ亡くなられた安倍元総理は、私はこれはいいとは思いませんでしたけれども、軽減税率を導入する、これについては、時の野田税制調査会長は最後まで反対していた、しかし、そこは総裁として、総理としての決断で、それに反対するのならということで野田税調会長を更迭して、その後に今の税調会長の宮沢さんを就けて軽減税率を導入した、そういうリーダーシップを発揮していることがあるんですよ。
　だから、税こそまさに政治じゃないですか。これだけ国民の皆さんが関心があることに対して、総理が、総裁はそういうものに口を出さないということで、ガソリンは、私は、先ほどの総理の答弁で、指示をしたとはとても思えない。考えてね、考慮してねという、何か役所が言うような、そういうことのサジェスチョンをしたぐらいですよ。
　百三万の壁については全く何も言わなかったということですか。
○石破内閣総理大臣　それは、協議はその場その場で動いてまいります。それで、今、安倍元総理の例をお出しになりましたが、それぞれの総理・総裁によってやり方は違います。
　私は、やはりそれぞれのつかさつかさが現場において判断をすることが正しいと思っておりますが、決めるのは、最終的に総理・総裁の責任において決めるものでございます。
　今の時代、総裁がこう言った、総理がこう言ったというのが、ともすれば独り歩きをいたします。そして、甲と乙によって受取方が全く違っておりますので、かえって議論の混乱を惹起をするというのは、私はいいことだと思っておりません。
○古川（元）委員　石破総理に期待をしていた多くの国民の皆さん方は、今の答弁を聞いたらがっかりすると思いますよ。
　やはり自民党の古い体質なんかを変えてもらいたい。小泉元総理なんかは、自民党をぶっ壊すと言ったわけですよ。いい悪いは別にして、それがやはり人気が出たところもある。今の石破総理に多くの国民の皆さん方が、総理になられる前、国民人気が高かったのは、そういう自民党の古い体質や、あるいはやり方を変えてもらいたいと思ったからなんじゃないですかね。
　今みたいに、そこはもうお任せしてという、そんな石破総理を国民の皆さんは見たいとは思っていなかったんじゃないかと思いますけれども、どうですか、総理。
○石破内閣総理大臣　別に人気を取ろうと思ってやっているわけではございません。
　それから、先ほど来申し上げておりますとおり、いかにして制度が持続可能なものであるかどうか、いかにして手取りを増やしていくことができるかということについては、方向性は全く変わっておるものではございません。
　そこにおいて、政策判断の一つ一つに至るまで指示を出すということは、私はそういうやり方はしてこなかったということを申し上げておるものでございます。
○古川（元）委員　いや、私は、何か細かいことを指示しろというんじゃないんですよ。やはりここはちゃんと、今は何が優先順位なのか。我々国民民主党と同じような考えだったら、今は、それこそ少々国の懐が減って大変になっても、やはり国民の懐を増やす、そこが大事だろうと。
　総理は、私とのこの前の予算委員会のときに、経済あっての財政だと言ったじゃないですか。であれば、今はやはり国民生活、暮らしを最優先する。財政規律ももちろん大事だけれども、まずそこを優先して、じゃ、どうしたらいいかということを考える、そういう大きな方向性の指示をしろということですよ。そういう指示さえもされていなかった、今日の議論を聞くと、そのことが分かった。
　だけれども、そういう状況ではなかなか現場がまとまらないというのも、私は今の総理の答弁を聞いて理解できましたけれども、残念ながら、やはりこれは総理のリーダーシップがなかったから、私は合意にも至らなかったんだと思いますよ。
　では、その上で、今回合意に至らなかったんですけれども、自民党、公明党で提案した、我々は受け入れなかったその修正案が今出されて、審議されています。
　これは、先ほどあそこで一緒に協議した後藤さんもなかなか苦しい答弁をしていましたね、制度も複雑になって、新たな壁ができてと。我々が、壁をなくすのにもっと壁をつくってどうするんだと言ったら、まさにそれをお認めになったわけですけれども。
　この修正案を総理はどう評価していますか。
○石破内閣総理大臣　それは、協議の末、まとまった修正案でございます。そこは、よくこれから先の御議論を踏まえまして、この修正案というものが審議がなされ、成立に至ることを期待をいたしておるところでございます。
○古川（元）委員　いや、協議でまとまっていない。我々は受け入れないと言ったわけなんですよ。受け入れない案を出したんですよ。
　ですから、ここはやはり政府として受け入れても、我々は受け入れていないし、そんな自信がない話を、そんな形の答弁では、これは本当に国民の皆さん方は、税というのは、根拠もなく、そして複雑にして、やはり国民の皆さんの信頼があって初めて、ちゃんと税金を納めようという気になるんですから、逆に、今回の案というのは、私は税に対する信頼を損ねる、失わせることにもつながるんじゃないかと大変に危惧しております。
　次の質問に移りたいと思いますけれども、まず、今の日本経済の認識についてちょっと伺いたいと思います。
　今回協議が合意に至らなかった大きな原因の一つが、今の国民生活や日本経済の現状に対する認識の違いがあったというふうに私は考えています。さっき余り変わらないというふうに言われましたけれども、どうも私は、ずっと協議していて、そうじゃないと思いました。
　我々は、国民の生活が物価高で厳しくなっている、それは低所得の人だけじゃなくて中間層も同じ。特に、こうした中間層というのは、今、日本社会を支えている現役世代が中心であって、デフレの間も税負担や社会保険料負担が増え続けてきて、そこにインフレが起きて、また賃金アップがそこに追いついていない、そのため、日々の生活が本当に厳しくなっている、そういうふうに認識しているんです。
　また、さっきから申し上げているように、ここできちんと手取りを増やして、物価上昇を超える賃金上昇が実現する状況になるまで消費が減らないように支えないと、またデフレへ逆戻りしちゃうんじゃないか、そういうやはり強い懸念も持っているんです。
　そういうことを何度も繰り返し言ったんですけれども、どうもそこまで国民生活や日本経済の状況を厳しく見ていない、むしろ楽観視している、そのようにしか思えなかったんですけれども、総理は、今の国民生活の置かれている状況や日本経済の状況についてどのような認識を持っておられますか。
○石破内閣総理大臣　それは、一番我々が配意をしていかねばならないのは低所得の方々だと思っております。こういう方々に対するきちんとした手当てをすることが私は一番肝要だと思っています。
　経済全体についての見方というのは、やはり長い間この国の経済というのはコストカット型の経済を続けてきたということは、これは否定ができないと思っております。雇用関係は維持するが、賃金は上がらない。そしてまた、下請の系列という言い方がいいかどうかは分からないが、それは維持するが、十分なお金は払われない。新しい商品、新しいサービスを開発するだけの投資がなされない。そうすれば、ＧＤＰが付加価値の総和である以上、経済がよくなるはずはないということだと思っております。
　時あたかも春闘というものが行われるわけでありますが、本当に物価上昇を上回るだけの賃上げというものが獲得できるかどうか、それは労働組合の皆さん、経営者の皆さん方、双方の御努力だと思っております。賃上げは、基本的には労働者と経営者との間の交渉において決まるものであって、政府といたしましては賃上げ税制その他で支援はしてまいりますが、基本的に、いかにして生産性を上げていくかということ、そして労働分配率を上げていくかということは現場においてよく議論がなされ、結論が得られるべきものだと考えております。
○古川（元）委員　だから、賃上げは、今総理がおっしゃるようにそう簡単じゃないんですよ。まして、組合もないような中小零細まで含めたら、これはなかなかまだ時間もかかる。だから、その間、生活を支える、そしてデフレにまた逆戻りしないようにするためには、政策的にできることは何かといったら、国民の懐から出ていくものを減らす。だから、税金を減税するとか、また、電気代、ガス代とかガソリン代、そういうものを価格を下げる、それを私たちは提案しているんですよね。そこまでやらないと、本当に国民生活や日本経済は支えられない。そこのやはり認識の違いというのが私たちはあったと思います。
　もう少し具体的なところに入っていきますけれども、百三万の壁の問題についてちょっと伺います。
　百三万の壁が三十年ぶりに、私たちが訴えたことによって動いた、そのこと自体は私は評価をします。また、この協議の中で、今後物価が上がっていけば、その物価に合わせて基礎控除等をちゃんと上げていく、そうしたことも法定化される、そこについては評価をしたいと思いますけれども、基礎控除というのは、元々、最低生計費には課税しない、そういう趣旨から設けられている、それに年収制限をかけるというのはやはり税理論的にはおかしいんですね。だからこそ、我々は、年収制限を設けずに、一律に控除額を引き上げるように求めました。しかし、それは受け入れられなかったわけであります。
　先ほど、繰り返し申し上げているように、やはり税というのは国民の皆さんの納得が必要で、そのためには理屈が大事なんです。理屈が大事であるにもかかわらず、理屈に合わない年収制限を導入して、撤廃しろという我々の要求を受け入れなかった、それはなぜですか。理由を伺いたいと思います。