○久保野参考人　東北大学で民法を担当しております久保野恵美子と申します。
　今日は、このような場で意見を申し上げる機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　法制審議会民法（親子法制）部会にも幹事として参加しておりましたけれども、本日は、民法改正案に対して研究者としての意見を申し上げたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　民法改正案の内容の概要は、今、大村教授から御説明のあったとおりですけれども、親権に関する見直しが子の立場を重視するとの意義があることはもちろん、実親子関係の成立、確定に関するルールの見直しも、親の状態がどのようであるかということと独立して、子の立場を重視し、子の利益を図ろうとするものであり、法案は、全体として、民法の親子関係に関するルールを子供の立場を重視する観点から改善していくものであり、子供の立場に立脚した民事基本法制の推進としての意義を有するものであると考えております。
　以下では、基本的に親権の見直しに絞って二つの観点から意見を申し上げ、さらに、運用上考慮されるべきと考える点と今後の課題に触れたいと思います。
　法案の親権の見直しに関する部分に対する評価ですけれども、まず、児童虐待への対応としてということからです。
　児童虐待防止の観点からの民法の親権法の改正は、二〇一一年に続くものです。二〇一一年の改正は、主に、親権者が子の利益を害する態様で親権を行使しているときに、どのように介入して子供の利益を確保するかということに関わるものでした。
　同改正は、親権の不適切な行使に対して子供を保護する方策を取るに当たり、民法の規律が使いにくいものであるとの指摘を背景に行われました。つまり、親権の喪失よりも効果の軽い親権の停止あるいは制限する制度が必要だという指摘でありまして、結果として効果の軽い親権の停止制度が新設されたというのが、使いやすい制度への改正の代表的事項でありました。これは、この二〇一一年改正以前から、児童虐待防止法の制定や児童福祉法改正によって対処されてきたことと共通する課題に応えるものであったと言えると思います。
　これに対しまして、今回の改正案は、子の利益が害されているという事例への事後的な介入というよりも、子の利益のために親権がどのように行使されるべきかを法文上明らかにするという、これまでの親権法改正では必ずしも十分に対処されていなかった、いわば残された課題に応じるものと言えます。
　具体的には、現行の民法八百二十二条に存する懲戒権の規定を削除し、さらに、新たに親権者が子を監護、教育するに当たっての一般的な指針となる事柄を示す規定、改正案の中の新たな八百二十一条、これを新設することが提案されております。新しい規定となります八百二十一条案には、子供の人格の尊重、年齢、発達の程度の考慮、そして、体罰などの禁止が盛り込まれております。
　事後にどのように子供を保護するかということのみならず、事前に一般的な観点から親権の適切な行使とはどのようなことかということを示すということによって、より包括的に児童虐待への対策に資する内容の改正だと評価できます。
　さらに、今回の親権法の見直し案には、児童虐待防止対策にとどまらない、一般的な意義があると言えます。
　先述のとおり、二〇一一年改正は、親権喪失、停止制度の整備が主たる事項でしたけれども、同改正は、さらに、子供の立場を重視しての親権法の見直しという、より一般的な重要な意味も持っていました。
　少し振り返りますと、その二〇一一年の改正での意義というのは、親権の喪失の原因について、親権を濫用しなどと親の行為態様の側から定めていたものを、子の利益が害されるかどうかという、子の状態の側から定める内容に転換しました。また、懲戒の範囲について、懲戒権規定の削除はそのときは成し遂げられなかったわけですけれども、懲戒の範囲について子の監護、教育に必要な範囲に限られるということを明示しただけではなく、その監護、教育ということは子の利益のために行われるべきなのだということを明記したこと。これらに、子の利益という観点からの親権法の見直しとしての一般的な意味を一定程度持っていたというのが二〇一一年改正でございました。
　二〇一一年改正の以前から、民法は元々親権を子を支配する権限として規律しているわけではないということは理解されていたことではありますけれども、この二〇一一年の改正は、子の利益のための親権を監護、教育の指針として正面から明示するという重要な意義を有しました。
　もっとも、子の利益というのは抽象的で内容を定めにくいものであることも確かです。今回の改正案で提案されている新しい八百二十一条というのは、親権者と子の間であっても、子供を一人の人格として尊重し、子の年齢や発達の程度を考慮しなければならないとして、子の利益のための親権の行使の仕方についての指針を具体化するものであります。
　今回の改正が実現しますと、親権についての当事者の協議や裁判所における判定において、改正法案八百二十一条で示された指針が、運用や解釈に生かされていくことになることが期待されます。
　子供の人格の尊重ということで申しますと、子供の意見や、子供の状態や、どのような意向を持っているか、あるいは子供の状態ということに、あるいは価値観に配慮し、自らの価値観や考え方を不当に押しつけるという形ではなく親権を行使するということが期待されますし、また、年齢や発達の程度に応じた個々の子供の状況に応じて、それに適合した形で監護や教育を行うということが要請されていくことになると考えられます。
　このように、今回の改正は、二〇一一年の親権法の改正で示された子の利益のための親権という指針の延長にありつつ、子の利益を具体化するという意義があるとまとめることができます。
　以上、親権の見直しについて二つの観点からその意義を述べました。
　続いて、今後について望むことと課題に簡単に触れさせていただきます。法案の下での、法案が実現した場合、改正が実現した場合の実務運用について望むことです。
　意見の最初の方で、今回の法案についてこのように述べました。親の状態がどのようであるかということと独立して、子の立場を重視し、子の利益を図ろうとするものと評価できるというふうに申し上げました。
　しかし、子の利益を図っていくためには、できる限り、親が不適切な養育を行うような状態となる原因を取り除いていくことが望ましいわけです。
　親権の見直し案では子の利益のために親権者がこうすべきとの指針が示されましたけれども、様々な事情からその指針どおりに行動することが難しい事情を抱える親がいることも想定されます。
　法案が親権者に指針を示すことは、その周知や運用の仕方によっては、困難を抱える等の事情のある親を追い込み、かえって子の利益を害するということになりかねないとの懸念も表明されています。親の抱える経済社会、保健心理面での様々な困難や状況について、適切な対応や支援がなされることが重要であると考えます。この点につきましては、既に法案に対して複数の法学者からも指摘されていることでありまして、特に付言させていただきました。
　なお、このように支援を強調しますと、他方で、支援によっても状態の改善や子との関係性の良好な構築が図り得ない親への対応として疑問であるとの御懸念も抱かれようかと思います。
　この点につきましては、先ほど触れました二〇一一年の改正で親権喪失制度が改正され、親権停止制度が創設されたものの、それらが十分に活用されているかということに検討の余地があると考えているということ、具体的には、支援が重要だと申しましたけれども、その限界を見極め、限界を超えた悪意ある重篤な事例においては親権喪失の請求をちゅうちょせずに行っていくということもまた、支援の充実と同程度に必要であると考えているということを申し添えます。
　ここで、少し親権の見直しから離れますが、悪意のある事例に関連して、実親子法の見直しについて一言加えます。
　それは、認知によって成立した父子関係の否定のルールの改正による子の保護について、国際法の側面において、なお不徹底であり課題が残るとの指摘がなされていることですけれども、国籍の不正取得という悪質な事例への法対応という課題と関連している問題だと認識しています。
　国際法の問題は、民法研究者としての私の専門を超える問題であり、申し上げられることは少ないですけれども、ただ、この点は強調したいということがございます。それは、国内法において、先ほど大村教授からも御説明ありましたとおり、父子関係の成立の方法が嫡出推定か認知であるかということの違いによって子の身分関係の安定化にできるだけ違いを生じさせないよう、現行法の認知無効の制度を改正し、子の利益の確保の方法の平準化を図っていくというこのこと自体が、実親子関係の基礎ですとかその成立の方法に関して様々な意見が存在している中で、その改正課題の達成自体が決して容易ではないというふうに捉えております。したがって、これをまず実現することが非常に重要な一歩だと考えているということをお伝えさせていただきたいと思います。
　今回の法案に含まれている国籍法の改正案は国籍に関わる子の立場を現行法よりも悪化させるものではないと認識しておりますけれども、国内法において上記のような子の利益を基軸とする平準化の改正、これが行われることが、間接的に国際法の側面における状況によい影響を与えることを期待しております。
　最後に、今後の課題として期待されることとしまして、運用の留意点として、子の立場を重視していくためには、親が困難な状況等に置かれないことが重要であり、支援の充実が期待されるというふうに申し上げましたけれども、その支援の充実の一環として問題となり得る民事法制に関わる点としまして、法的な問題の解決手段へのアクセスの容易化、充実化があると考えております。
　夫婦や親子の関係に関わる相談や解決について、家庭裁判所の各種手続や前段階に位置づけられ得る法律家、自治体、関係諸団体等による相談や支援について拡充が図られるよう、法改正や人的基盤の強化を含む制度改善がなされていくことを願っているところでございます。
　以上で意見とさせていただきます。どうもありがとうございました。