○松田公太君　松田公太です。
　みんなの党を代表して、電気事業法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　日本には戦前、多くの電力会社が存在しましたが、戦争に向けて国家の電力統制が進み、九社体制が築き上げられました。戦後復興の時期においては、その地域独占型が寄与した部分もあろうかと思います。
　しかし、東京電力福島原発の事故を通じて、我々は改めて原発依存と独占型の電力供給体制の危険性を認識することとなりました。現在、まさに時代の転換期に立っていると言っても過言ではありません。
　本法案は、電力独占体制からの脱却を図り、地産地消型の供給体制にシフトすることによって日本の根本的なエネルギー転換を実現する可能性を秘めたものです。言い換えれば、電力自由化を実現できなければ、日本は今後も、多くのＣＯ２を排出する他国の化石燃料や、自分たちで制御することさえできない原発に頼った社会経済が続くこととなり、極めて不安定なものになってしまいます。
　それにもかかわらず、日本の命運を分けるこの重要法案が、拙速にたった二日間の委員会審議で参議院を通されようとしている現状に危機感を感じます。みんなの党が六月十一日に参議院に電力自由化推進法案という対案を提出させていただいたのは、この現状に警鐘を鳴らすためでもございます。
　このように重要な法案でありますので、本日は、大臣の皆様に是非とも明確、明瞭に御答弁をいただきたいと思っています。我が党の中西議員方式でありますが、番号を振って質問をいたしますので、必ずその番号を言ってお答えいただければと思います。
　一、まず、茂木大臣にお伺いします。
　何事においても、何かを達成するために大切なのは目標と納期を明確にすることです。本法案の一つの目標は法的分離。しかし、その納期は平成三十年から三十二年と、達成時期が曖昧です。また、そのために必要な法案を平成二十七年に開催される国会に提出することを目指すものとするという努力規定になっています。反面、小売業参入の法案については、提出することとされております。このような差異を設けている理由は何でしょうか。
　二、現在、東京電力は、原子力損害賠償支援機構が議決権の過半数を保有し、損害賠償について協力していることからも、実質的に国有化している状況です。やる気さえあれば、発送電分離は東電からできると思います。ほかの電力会社の発送電分離のモデルケースともなり得るわけですから、全ての発送電分離の時期を平成三十年から三十二年とする必要はなく、まずは東電で先行して実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　三、今申し上げましたように、国は実質的に東電の経営権を持った株主です。先日、同じく東電の株主である東京都が、発電所ごとの収支を明確にせよと、経営の透明化を株主提案として求めましたが、役員会は反対する考えを示しています。東電存続のために国民に多大な税負担をお願いしている以上、そのような情報を開示し、国民の理解を求めるべきだと思いますが、政府としてもそのように求める考えはないのでしょうか。
　四、また、先ほど述べましたように、みんなの党は対案で所有権分離までを規定していますが、本法案には所有権分離に関して検討するとの表記さえ見られません。資本関係の残る法的分離では真の自由化を図れないと考えますが、所有権分離につき、一切言及がない理由は一体何なのでしょうか。
　五、所有権分離の問題点として、憲法違反の可能性がよく挙げられます。しかし、閣法で規定されている法的分離であっても、一般電気事業者の所有権に介入するという意味では変わりません。政府として、法的分離は憲法違反ではないという見解だと思いますが、その明確な理由を示していただきたいと思います。
　六、附則十一条二項には、中立性の確保措置を所有権分離どころか機能分離で終わらせることを検討する可能性として、法的分離の実施を困難にする新たな課題が生じた場合とされておりますが、新たな課題とは一体どういうものを想定しているのか、具体的にお示しください。
　七、広域的運営推進機関の総会の議決権について規定された二十八条の三十八第一項には、「各会員の議決権は、平等とする。」とされています。これは、すなわち、一社ごとが平等に一票を持つという理解でよろしいでしょうか。そうすると、現状では一般電気事業者数よりも新電力の事業者数の方が多いので、新電力事業者側が議決権の過半数を持つということになります。もしそうでないとすれば、どのように議決権を配分するのでしょうか。
　八、競争条件を平等にし、新規参入を促進するためには、送電網の開放とともに、現在の大電力会社が持つ公共のビッグデータ、つまり、顧客の電気使用状況や時間帯などの情報を少なくとも会員などに開示する必要があります。これについてはどのようにお考えでしょうか。
　九、本法案には、法的分離どころか、機能分離に落ち着こうとしている姿が見え隠れするなど、随所に電力会社に対する気兼ねが見受けられます。やはり心配になるのが癒着の問題です。理念や目的が良い法案であっても、その精神が工程の中で骨抜きにされてしまうことが多々あります。つまり、所管のみならず、政権の主要大臣の姿勢が極めて大切だと思います。仮に閣僚の中に十電力会社から厚遇を受けている方がいるとすれば、それは非常に危険であると言わざるを得ません。
　二〇一二年一月八日の朝日新聞に、東電、十議員を厚遇、パーティー券を多額購入という記事がありました。そこで、本日、お越しいただきました閣僚皆様に、過去二十年間に十電力会社及びその役員から、個人、政党支部、政治資金管理団体、後援会等への政治献金や朝食会、パーティー券を購入してもらったことがあるのか、また、それらは総額で幾らになるのか、お聞きしたいと思います。
　ちなみに、二〇一二年一月三十日の参院本会議において、我が党の水野議員が同じ質問を当時の枝野大臣にしたところ、明確にパーティー券の購入口数までお答えいただきました。自民党の大臣皆様にも詳細にお答えいただければと思います。
　また、献金をもらっていたとしたら、そんなことは意に介さない、電力自由化推進の妨げにならないという決意表明をしていただければと思います。
　十、次に甘利大臣にお伺いします。
　電力自由化は、安倍政権の成長戦略との関係ではどのような位置付けなのでしょうか。
　十一、再び茂木大臣にお伺いします。
　みんなの党の対案には、目的の一つが脱原発だということを明確に書いております。電力自由化を実現していけば、市場原理によって原発は淘汰されるものだと考えているからです。
　従来、原発の発電コストはほかの電源よりも安いという神話がつくられてきましたが、民主党政権下のコスト等検証委員会によると、一キロワット当たり八・九円以上と試算されています。また、この試算は、損害賠償などの事故費用を約五・八兆円と仮定しております。しかし、この賠償額の先は見えません。既に、東京電力からの原子力損害賠償支援機構に対する要請は約三・八兆円まで膨れ上がっています。
　今後見込まれる賠償額、廃炉費用、何万年も掛かる廃棄物の保管費用なども含め、現状で政府としては原発のコストを一キロワット当たり何円と想定しているのでしょうか。
　十二、石原大臣に伺います。
　昨日の報道によりますと、環境省が自治体に対して、避難区域内の除染を年度内に終えるという計画の実現は困難、また、除染しても放射線量が下がらない場所の再除染は認めないと伝えたと報じられています。このような事実はありますか。
　それが事実なら、除染を加速させるという政府の公式見解と矛盾することになり、選挙だけを意識した、国民に対して事実を隠す二枚舌政権だと言わざるを得ません。
　十三、また、東電は事故後、環境アセスの一部免除により敷地内に比較的早く発電所を造ることができましたが、新電力が新たに発電所を造ろうとすると環境アセスに時間が掛かります。送電線の自由化をしても、アセスに時間が掛かっては公平な競争が担保されません。環境アセスの公平性と迅速化に関する見解をお伺いしたいと思います。
　十四、麻生大臣にお聞きします。
　福島第一原発事故の処理費用は極めて不透明です。これから更に国費はかさむでしょう。みんなの党は消費増税に反対ですが、自民、公明、民主の念願どおり消費増税を実施したとしても、既に、東電から原子力損害賠償支援機構に対する支援要請は二年間で約三・八兆円、消費税の一年の約一・五％分にも相当します。
　国の財布を守る財務大臣として、このように無制限にコストが掛かる原発についてどのように考えますか。他国と比べて地震が圧倒的に多い日本で、再度、原発事故や核廃棄物の事故が起こるリスクは高いと言えますが、国の財政に不確定要素を持つことになると思いませんか。
　十五、茂木大臣に伺います。
　みんなの党の対案は、再生可能エネルギーの利用拡大についても規定しております。自然エネルギーの普及と拡大が日本の発展と安定に資すると確信しているからです。それに対して、本法案の広域的運営推進機関は、電力の安定供給確保や事故が起こった場合の対処策としての意味合いが強く、再生可能エネルギーに対する配慮が入っていません。これでは、現在も起こっている一般電気事業者による再生可能エネルギーの接続拒否問題などが今後も解消されないと危惧しますが、いかがでしょうか。
　最後に、重ねて申し上げますが、この電力システム改革は日本に残された大きな成長の原動力となるものです。日本の技術力をもって、どこの国にも負けない電力システムやスマートシティー、電力市場の創設、自然エネルギーの拡充、そして化石燃料からの脱却を実現し、日本の経済を地方から元気にしていく、そしてそれを最終的にはインフラシステムとして海外にどんどんと輸出していくべきだと思います。
　逆に、自分たちの事故処理さえまともにできないのに、にこにこしながら他国に原発を売り歩く安倍総理の姿は、取りあえず売れればよいという非常に無責任なセールスマンの姿にしか見えず、子供たちの未来を考えていませんし、世界に対しても日本が疑念を抱かれる一因となっていくでしょう。
　脱原発と経済成長は必ず両立できます。だからこそ、そのために真の電力自由化を実現しなくてはならないのです。そう強く申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕