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○三谷委員　ありがとうございます。
　若干話の切り口を変えまして、今度は博士人材の支援についてお伺いします。
　世の中的に批判されがちなこの博士人材の支援なんですけれども、何で批判されがちかというと、実は、ポスドク一万人計画というものが以前ありまして、そこで多くの方々を研究職に導いたわけです。しかしながら、研究職に入っても、研究の道に入って博士号は取ったけれども、結局、大学に残ることもできない、あるいは就職することもできないということで、生活困窮者のようになっていって、社会の片隅のどこかに、いなくなってしまうというような方々がたくさんいらっしゃったというような状況があって、実は、ポスドクを増やせばいい、研究者の数を増やせばいいというだけでは、なかなか世の中の信頼というのは得られないということが正直あると思っています。
　科学技術大国をこれからも標榜していくのであれば、科学技術の道に飛び込む若者が自信を持って、将来に夢を持って飛び込んでいけるような環境をつくっていかなければいけないというのはそのとおりだと思いますし、また、世界でしっかりと仕事をする上で、博士号を持っていないとそもそも話にならないという状況もあります。
　なので、これから博士人材支援施策を進めていく上で、ポスドク一万人計画とは何が違って、これからどういうことに力を入れていこうとしているのかについて、大臣のお考えをお聞かせください。
○あべ国務大臣　委員がおっしゃるように、博士人材は、新たな知を創造しながら、社会にイノベーションをもたらす重要な存在でございまして、委員の言及されたポスドク一万人支援計画、その後に、私どもは、博士人材の多様な場での活躍も重要であるということで、昨年三月に博士人材の活躍プランを取りまとめまして、キャリアパスの構築支援を強化することにしておりまして、令和七年度予算におきましては二百五十億円を計上いたしておりまして、企業や大学向けの、博士人材の民間企業における活躍促進に向けたガイドブックの策定などの取組を進めておりまして、活躍促進に向けた幅広い取組をしっかりと強化してまいります。
○三谷委員　是非とも、そういった博士号を取った後が本当に大事になってまいりますので、そこまで含めた形でしっかりと施策を打っていただければというふうに思っております。
　続いて、文科省関連で、基金について若干お伺いをさせていただきます。
　先週ではありますけれども、私のように非常に体重を気にする人間にとって非常に気になるニュースがありまして、何かというと、甘いもの好きの人の肥満を抑える腸内細菌の発見というニュースが報じられておりました。同じものを食べていても太りやすい人、太りにくい人というのはいるわけですけれども、実は、特定の腸内細菌を保持する人は、糖分を吸収しにくい形の糖に変換をするということで体内への吸収が抑えられる、そのキーとなる腸内細菌が特定された、そんなニュースが出ていたんです。実は、これは実用化はまだまだ先だと思いますけれども、こういったことを通じて肥満を予防するということになれば、様々な成人病の発症を抑えるという意味で、医療予算の抑制にもつながってくる極めて重要な研究だというふうに思っています。
　実は、この研究というのはムーンショット基金の助成を受けて行われているものでありまして、二〇五〇年までに、超早期に疾患の予測、予防をすることができる社会を実現することを目標として、現在、本当に多様な研究が同時並行的に行われているという状況です。ほかにも、このムーンショット計画では九つの目標が示されておりまして、十年間のムーンショット基金というものが生かされて、継続的な研究が続けられております。
　そもそも、こういったムーンショット基金が長期の形で設けられたのは、どうしても日本の科学技術というのは、予算を取るために、短期的な目標を設定して、その中で成果を出していくということをやっていかなければいけないので、なかなか長期の目標に向けて研究を進めていくことができにくい状況がありました。そのことが実は科学技術力の低下につながっているんじゃないかということで、実は、そういった形じゃなく、安心して長い期間研究をしていただけるような環境をつくっていかなきゃいけない、そういったことでつくっているわけですから、今、基金について様々な意見があることは承知しておりますけれども、このムーンショットの基金というのは非常に重要なことであるというのは是非とも強調したいというふうに思っています。
　それからもう一つ、昨年組成されたクリエイター基金というものもあります。このクリエイター基金というものは、三年のものではあるのでいわゆる三年ルールには抵触しないというか、その中のものにはなるんですけれども、まだ未実施のものがあるということで批判の声があるのは承知しておりますが、未実施のものについてももう既に四百人のクリエーターに支給先が決まっていることとか、そういった今後の予定が決まっているということもあって、いわゆる無駄なものには当たらないというふうに思っています。
　今申し上げたこのムーンショット基金、それからクリエイター基金について、大臣の御見解をお聞かせください。
○あべ国務大臣　ムーンショット型研究開発制度に関しましては、挑戦的な研究開発を進める、柔軟に計画を変更しながら革新的な成果を発掘、育成することが必要でございまして、単年度予算ではなく複数年度の弾力的な資金配分ができるということで、目標達成に向けて、研究開発をしっかりと、委員の励ましもいただきながら、進めてまいりたい。
　また、クリエーター資金でございますが、二〇三三年まで、五兆円から二十兆円を目標にいわゆる海外売上げを上げていくことに関しましては、コンテンツの源泉である若手クリエーターの育成、委員がおっしゃるように、三年間にわたる基金の使途をいわゆる決定しているところでございまして、既に、国際的な活躍が見込まれる若手クリエーター四百名以上が活動を始めておりまして、国際発信やその時期の交渉の進捗状況に合わせて柔軟に行う必要がございまして、単年度予算ではなく複数年度で弾力的にやっていきながら、アニメーターの人材不足が指摘されているところでございますが、能力と志がある若者が適切な処遇で業界に入るような育成プログラムの構築、提供が必要でございまして、新たに、産官学における大学、専門学校、また、育成プログラムの構築支援等の事業を創設をいたしまして、人材育成から海外発信までの支援策の抜本強化をしっかり図ってまいります。
○三谷委員　ありがとうございます。
　クリエーターに関しては、本当に処遇の改善、日本のこういったクリエーターが頑張る、ある意味、やりがい詐欺という言葉が適切かどうか分からないんだけれども、日本というのは、好きなことをやっているんだからもうからなくてもいいだろうみたいな、そういった文化がどうしても蔓延しておりまして、そうじゃない。やはり、好きなことをやって、そのことによってもうかるということでまた次の創造につなげていくことができるし、大体、もうからなければ親御さんもクリエーターになる後押しができないんですね。
　昔、多分、野球選手になるといったって、なかなか、そんなことはやめておきなみたいなことを言ったかもしれないけれども、今はもう大谷みたいな例があるわけですから、どうぞ頑張って頑張ってみたいな。その世界で活躍して、当然ながら対価が得られるということになれば、後押しも社会全体でするようになってきますし、そのことによってもっともっと日本の人材が伸びていくということにつながりますので、本当に、この処遇をどうやってよくしていくのかということについて、もっともっといろいろな形で取組を進めていただければなというふうに思っております。
　その関連ではあるんですけれども、このコンテンツをもっともっと産業としても広げていかなければいけない、クリエーターとしての対価の還元につなげていかなければいけないという観点で、ちょっと一点御質問させていただきます、時間も限られておりますが。
　先日も、石破総理が楽しい日本をつくるということで、いろいろな楽しいというのはあると思うんですけれども、そのうちの一つに入ると僕は信じていますけれども、施政方針演説において、コンテンツビジネスの海外売上げというものを二〇三三年までに二十兆円まで引き上げていくという、本当に意欲的な目標を掲げられておりました。そうであれば、今五兆円ですから、できることは何でもやるぐらいの気概を是非とも持っていただきたいというふうに思っています。
　特に、今、日本のアニメや漫画というのは世界で人気なんですけれども、それと並んで、アニメソング、いわゆるアニソンとかＪポップという日本の音楽も世界で非常に人気を博しているという状況があります。
　しかしながら、世界で人気の音楽、日本の音楽を世界に持っていったとしても、なかなか、外貨を獲得する上で、日本の著作権法が一部足を引っ張っている状況があるということは余り知られていないという状況があります。
　というのも、日本の著作権においては、インターネットでの配信を含むレコード演奏権が法定をされておりませんので、幾らその権利が海外にあったとしても、相互主義が適用されることによって、ないのと同じに扱われる。だから、ヨーロッパや東南アジアで、日本の楽曲が公の場で演奏されても、日本のアーティストにその対価が支払われるということは難しいという状況があります。
　一方で、じゃ、Ｋポップはどうかというと、韓国と、例えばヨーロッパ、フランス、両方その権利がありますから、Ｋポップは、フランスに持っていってそれが演奏されれば、Ｋポップのアーティストにはお金が払われるという仕組みがあるんです。
　実は、こういった日本の音楽には、せっかく世界で人気であるにもかかわらず、海外に打って出るインセンティブというものがなかなか与えられていない。リスクを取ってまで海外にクリエーターが、アーティストが行っても、それによって得られる対価はなかなか広がらないということでは、せっかく外貨獲得というふうに言っておきながら、それの妨げになってしまっているという状況があります。
　このインターネットでの配信を含むいわゆるレコード演奏権の導入というのは、補助金が必要ありません。予算が必要ないんです。そうではなく、日本のアーティストに権利という武器を持っていただく、そのことによって、自分の力で自ら海外に出ていって外貨を獲得していくということにつながっていく、大きな法改正ではあると思っております。
　是非とも、日本のコンテンツビジネスの中で、クリエーターが、アーティストが、もっともっと対価還元ができるような仕組みを法定化していただきたい、著作権法を改正していただきたいと……
○安住委員長　三谷君、答弁の時間はないですよ。
○三谷委員　済みません。失礼しました。
　是非ともその点について、大臣の見解をお伺いします。
○安住委員長　あべ文部科学大臣、十秒ぐらいしか答弁の時間がないです。
○あべ国務大臣　しっかりと、国際的な著作権制度との調和の観点も入れながら、レコード演奏・伝達権の導入に関して前向きに検討を進めてまいります。
○安住委員長　これにて三谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、津村啓介君。
○津村委員　立憲民主党のネクストキャビネットで文部科学担当を務めております津村啓介と申します。
　私たち立憲民主党は、給食費の無償化、そして高校無償化の所得制限の撤廃、さらには私立高校への対象拡大といったことを訴えさせていただいております。そうした中、給食費の無償化の予算規模は四千五百億から五千億円程度、予備費や基金の見直しで十分捻出できる額だと考えておりますが、本日は、それに加えまして、文科予算の中身についても、より質を高めていく観点から、以下質問させていただきます。
　冒頭、財務大臣に伺いたいと思いますが、この予算審議の前提となる日本経済の現状認識なんですけれども、この二日間、日銀総裁と石破総理、そして赤澤経済再生担当大臣の御答弁が大変混乱を極めているように受け止めております。
　石破総理は、デフレを脱却できていない、今をインフレと決めつけることはしないとおっしゃった一方で、昨日、赤澤経済再生担当大臣は、経済学的に申し上げれば、足下の消費者物価が上昇しているという点でインフレの状態とおっしゃるのはそのとおりだと述べておられます。日銀総裁と政府の見解が多少異なることはあり得べしと思いますけれども、閣僚の、政府の中で、インフレかデフレかという全く別のベクトルの議論をされているのは大変腑に落ちません。
　デフレは脱却できていないけれども、経済学的にはインフレの状態ということはあり得るんでしょうか、財務大臣。
○加藤国務大臣　ちょっと二つのことをおっしゃっているような気がします。まず、総理と赤澤大臣の見方が違うという話と、それから二つ目の、現状認識とデフレ脱却とをどう考えるか、二つあると思うんです。
　前者については、基本的に、昨日の赤澤大臣の答弁で大体整理されたと私は認識をしておりまして、日銀総裁がインフレと言われた、したがって、現状を見るとインフレである。ただ、総理も、デフレではない、ただ、インフレは、定義があるからというところで、若干その辺の言い方に、聞かれている方からすると、やや混乱をさせてしまったのではないかと思っておりますが、基本的には、現状、物価が上がっているという意味においてはインフレである。
　それから、デフレでない、あるいはインフレとデフレ脱却との関係は、まさに今の状況はそうであるとしても、やはりまた再びデフレに戻る可能性、これについては四指標などを含めて総合的に判断することになっておりますけれども、そうした判断からすると、まだそこを断ずるまでには至っていない、こういう整理であります。
○津村委員　今、時間軸をずらしてお答えになりましたけれども、私は現状認識を問うています。インフレ状態とおっしゃった赤澤大臣、デフレを脱却できていないと現状認識を示された石破総理、これは矛盾していませんか。
○安住委員長　津村君、省庁別審議ですから、省庁以外のことは手短に質疑してください。
○加藤国務大臣　ですから、足下はインフレ、要するに、デフレでない、インフレである。しかし、今後の可能性を含めて、あるいは足下の強さを含めると、デフレに再び戻らないかと言い得る状況にはなっていない。そして、その判断として、既に四つの指標などを含めて総合的に判断するという考え方は申し述べているものと思っております。
○津村委員　全国学力テストについて伺いたいと思います。
　毎年実施の全数調査であるために、自治体や学校間で過度の競争を生んでいる、そして、教員の皆さんの働き方改革に逆行しているとされる全国学力テストでございます。今、理科と英語は三年に一度ですので、国語、数学についても三年に一度にし、さらに、抽出調査にすることで大幅に予算を縮減し、教員の皆さんの負担軽減につながると考えております。
　以下、具体的に問わせていただきます。
　全国学力テストの関連予算は、令和六年度で四十四億円計上されていますが、この四月から一部オンライン化されると聞いております。このオンライン化を全面的に行い、また前倒しすることによって約三十億円の予算縮減が可能ではないかと思料しております。
　大臣に伺います。
　印刷、配送、回収に要する経費、そして、採点、集計に要する経費はそれぞれ幾らかかっておりますか。これが縮減できると考えますが、大臣はいかにお考えですか。
○あべ国務大臣　全国学力・学習状況調査の令和六年度の調査の実施に要する経費四十四億円、委員がおっしゃるとおりでございますが、本調査は令和九年からＣＢＴに全面移行する予定としております。
　この経費ベースのところで、令和六年調査のところでございますと、調査資材の印刷、配送、回収に関わる経費は約十四億円でございまして、採点、集計に関わる経費が十九億円ということで、一部について効率化を図っていくこととしているところでございます。
　教育委員会や学校現場の意見も丁寧に聞きながら制度設計をすることが肝要というふうに考えておりまして、一定の準備期間がこのためには必要でございまして、前倒しでの実施は実は困難がございますところでございまして、ＣＢＴの導入によりまして一層効果的また効率的に本調査を実施できるように、現場での準備を支援してまいります。
○津村委員　働き方改革に関連しても伺いたいと思います。
　過去問を繰り返し解かす。これは全国で全数調査をしていますので、簡単に比較をされてしまうものですから、現場の校長先生、点数が悪いところは校長先生の名前を公表するといった自治体なども報道がございました。そうなっては困るということで、過去問を事前に繰り返し解かせるといった事前対策を行ったり、また、紙ベースでの採点を行っているものですから、結果の返却が遅いために自校で採点を行う、そのために担任の先生が残業するといったケースもあるやに聞いております。
　文科省としては、そうした事前対策の行き過ぎた取扱いは行わないようにという通知を発出されているようですけれども、その後のフォローができていないと聞いております。
　今、働き方改革のための取組状況調査というのを全然別の部署で行っているようですけれども、そこの質問項目に、全国学力テストにおける事前指導を行ったりしていないのか、その有無ということを設問を加えることで抑止力になると思いますけれども、大臣、お考えを聞かせてください。
○あべ国務大臣　全国学力・学習状況調査でございますが、やはり先生方、教師の負担をできるだけ軽減する観点から、実施方法の見直しを今随時行っている、図ってまいりました。
　今後、ＣＢＴの導入によりまして教師負担の大幅な削減が期待されるところでございますが、仮に公表される数値データの上昇のみを目的としたと受け取られかねないような行き過ぎた取扱いがあるのであれば、本調査のいわゆる趣旨、目的を損なうものでございますので、適切な取組について、通知を平成二十八年にも発出したところでございまして、その後もいわゆる周知徹底を図っているところでございます。
　引き続き、委員がおっしゃるように、現場の声も聞かせていただきながら、調査の改善を行っていきながら、まずは現場の声をフォローを含めて聞かせていただきながら、実施方法の改善をしっかり図ってまいります。
○津村委員　学力テストの中身の話、三年に一回でよいのではないかという御提案をさせていただきます。
　現に、理科と英語については三年に一回の実施ですが、国語と数学については毎年実施されているために、結果的に予算が三倍かかっている形になります。理科と英語は三年に一度でいいのに、国語と数学は毎年やらなければいけないのはなぜですか。
○あべ国務大臣　国語と算数と数学におきましては、いわゆる読み書き計算など、日常生活やあらゆる学習の基礎となる内容を教える教科でございまして、この理由から、全国学力・学習調査の開始より毎年度実施をさせていただいております。その後、児童生徒一人一人の学習指導や教育施策の改善に生かすという本調査の役割を踏まえまして、平成二十四年度に理科、また平成三十一年度に英語を追加させていただきまして、まずは、この実施頻度について三年に一度としてきたところでございます。
　一方、ＧＩＧＡスクール構想が進む中におきまして、生徒一人一人の学力課題を把握して、エビデンスに基づく学習指導に生かすことの重要性はより一層高まっているところでございまして、学校や教育委員会の実情も踏まえさせていただきながら、調査の改善充実について必要な検討をしっかり行ってまいります。
○津村委員　道徳教育予算の見直しについて伺わせていただきます。
　よりよい生き方を実践する力を育む道徳教育の推進として毎年約三億円の予算がつけられていますが、執行率は六割程度にとどまっています。打切りを含む見直しを検討して、その予算を教職員や学校支援員の増員に充てるべきと考えますが、大臣のお考えを伺います。
○あべ国務大臣　道徳教育の充実は、私どもは、実は、いわゆるいじめや自殺など喫緊の課題がございまして、自分のよさを認識しながら他者を尊重することができる教育を推進する意味も含め、多様な施策を組み合わせて対応することが重要だというふうに考えさせていただいておりまして、これまで、命の大切さやいじめの未然防止を始めとした各地域の道徳教育の充実に使われてまいりました。
　御指摘のような執行率の課題があったことはまさに事実でございまして、特に、道徳教育の充実事業四十三億円のうち、教科書の無償の給与に関しては、実は四十億円を占めているところでございます。
　特に、よりよい生き方を実践する力を育む道徳教育の推進事業なども含め、ここの予算はしっかりと執行していきたいというふうに思っておりますし、道徳科のみならず、教育課程全体を通じた幅広い取組を対象とするなど、より使いやすくする形で見直しを図っていきながら、実践団体等の見直しを行ってまいりましたところでございます。
　特に、直近の三年間の決算を踏まえた、令和三年から令和五年のいわゆる執行率の低さに関しましては、採択数が予定よりも下回ったこと、また、会議開催方式が変更となりまして経費が削減されたことなどがございまして、高校の総合的な探究の時間を中心としたメニューを創設するなど、事業内容の見直しを行ってきたところでございます。
　しっかりと対策を立てていきながら、特に、先ほど申し上げたように、令和七年の予算案におきましては、外部講師の積極的な活用が可能であることをもっと明確にさせていただきましたり、また、学校教育全体を通した幅広い道徳教育を対象とする、使い勝手を向上させる方向で見直しを図っていきながら、実践団体数をいわゆる縮減するなどの見直しを図ってきたところでございまして、学校現場のニーズも伺いながら、しっかりと活用されるよう取り組んでまいります。
○津村委員　もう少し手短に御答弁いただきたいんですけれども、改めて端的に伺います。
　いじめの未然防止ということが道徳の教科化に当たって強調されてきたわけですけれども、残念ながら、今、子供たちの自殺というのが大変社会問題になっています。
　この三億円の予算の計上というのは、そもそも効果を生んでいないのではないかというふうに思います。効果も生んでいない、採択率は、大臣がおっしゃったように低い、そしてオンライン化などで予算が縮減できている。であれば、予算はそのまま縮減すればいいんじゃないでしょうか。
○あべ国務大臣　道徳教育予算に関しましては、子供たちの自己肯定感の向上、また、多様な価値観を認める態度のいわゆる醸成に寄与するというふうに考えておりまして、効果が見えないからやめればいいという問題ではなくて、やはりしっかりと対応し続けるということがまさに重要でございまして、学校現場のニーズも伺いながら、しっかり活用されるように取り組んでまいります。
○津村委員　国民スポーツ大会についても伺いたいと思います。
　大会開催地となる都道府県の持ち回りがあと十年で三巡目に入るということで、全国知事会からも国民スポーツ大会の在り方を問う声が上がるようになりました。
　今、日本スポーツ協会に設置された有識者会議で様々な議論がこの三月に向けて行われるとのことでございますけれども、自治体の関係者は、この有識者会議の中に、三十四人中五人しか入っていません。
　実際に、国民スポーツ大会の開催に当たって、これは島根県の丸山知事がおっしゃっているんですけれども、大会の運営費が九十億円、施設整備費が百四十億円、競技力向上のための費用が三十六億円ということで、自治体に大変な財政負担を強いています。これが地方交付税交付金などで賄われているとすれば、国税にも大きな影響がある案件でございます。
　この有識者会議の人選が偏っていること、そして多くの施設整備費の無駄を生んでいることを大臣はいかにお考えでしょうか。
○あべ国務大臣　国民スポーツ大会は、地域の競技力の向上やスポーツ環境の整備、各地域の活性化に貢献することが言われているところでございます。しかしながら、一方で、都道府県における人的、財政的な負担が課題との声があることも私どもは承知をさせていただいているところでございます。
　お尋ねの会議に関しましては、特に、日本スポーツ協会において人選されたものでございますが、都道府県及び市町村を代表する方々に御参加をいただきながら、経済界またマスコミ関係者など、スポーツ関係以外の分野からも御参加いただき、負担軽減を含めた幅広い議論が今されているものと認識をしているところでございます。
○津村委員　私が問題にしたいのは、これは日本スポーツ協会の中に設置された有識者会議なので、当然スポーツ振興の観点から議論がなされる、そうであってほしいですし、そうなっていくと思いますが、これはスポーツ振興だけではなくて、地方自治体の負担の話をしているので、議論がかみ合わないと思うんです。
　スポーツ協会の有識者会議では議論できない地域バランスの話を大臣に伺っています。持ち回りを続ける意味はあるんでしょうか。
○あべ国務大臣　昨年八月に知事会の方から出されました三巡目の見直しに関する考え方について、持ち回り開催を維持する考えが示されているところでございますが、これまでの会議において、立候補方式とする意見もあったというふうに承知をしているところでございまして、今年度末の取りまとめに向けまして、魅力ある持続可能な大会となるよう、引き続き日本スポーツ協会と連携してまいります。
○津村委員　一部の競技では、既に持ち回りを見直すというか、現実的な対応がなされています。
　たまさか、今、私の地元、そして大臣の地元でもある岡山で冬季の国民スポーツ大会をやっているんですが、冬季の競技というのは必ずしも全国での開催に向かないものですから、かねてから一部の都道府県での開催にとどめていますし、逆に言えば、一部の都道府県に大変負担が偏っていたり、今回、岡山での大会といいながら、一部競技は群馬県で行われます。それは、岡山に当該施設がないからなんですけれども。
　こうした弾力的な運用を夏季のスポーツについても認めていくことで相当程度の予算の縮減が可能ではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○あべ国務大臣　やはり委員のおっしゃるように、施設基準の、いわゆる基準のところと、また、既存施設の活用及び複数の都道府県の開催も議論されている、まさに重要な観点でございますので、引き続き連携をしていきながら、闊達な議論が行われるようにしてまいります。
○津村委員　重ねて具体的に御提案申し上げますが、競技ごとに、先ほど大臣がおっしゃった立候補形式にすれば、やりたい都道府県にはそのチャンスが与えられ、また合理的な予算の執行になると思いますが、競技ごとの立候補方式について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○あべ国務大臣　御提案も含めました、負担軽減を含めた幅広い議論が期待されるところでございますので、しっかり私どももこの議論を踏まえながら、前向きに検討してまいりたいというふうに思います。
○津村委員　私立大学の、私学助成の話に入っていきたいと思いますが、その前に、本日の報道について一点確認をさせてください。
　読売新聞の今朝の報道によりますと、政府・与党が高校無償化の所得制限撤廃を一部野党に伝えたという報道がございます。これは事実かどうかということと、もし事実であれば、開始時期をどう考えているのか、伺いたいと思います。
○あべ国務大臣　御指摘の報道につきましては、政府として関与しておるところではございませんので、政党間の協議にかかるものと認識しておりまして、政府の立場としては、まず、政党間の協議の状況を注視してまいります。
○津村委員　私学助成の質問に入っていきたいと思います。
　今、私立大学で不祥事が相次いでおりまして、直近では、日本大学、東京女子医科大学で私学助成の不交付事例がございます。
　ではございますが、女子医大は、令和五年度に約二十億円の私学助成が交付、これが今年度は不交付ということでございますけれども、同大学の事業活動費は、収支共に約九百億円と大変大きな財政力を持っています。
　私学助成の不交付、減額措置というのが不祥事の抑止力として必ずしも十分機能していないのではないかという声がございますが、不祥事が多年度にわたっていたことも踏まえると、複数年度の私学助成の返還を求めたり、あるいは今後の複数年度の不交付などの措置も取り得るのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○あべ国務大臣　学校法人の管理運営が適正を欠く場合におきましては、私立大学等経常費の補助金を減額又は不交付とすることができることになっている、委員がおっしゃっているとおりでございます。
　新規に不交付とした法人に関しましては、翌年度においても不交付措置を講ずることとしておりまして、その後も改善努力が十分に行っているというふうに認められない場合におきましては不交付措置の継続を行うこととしておりまして、引き続き、管理運営が適正を欠く法人に関しましては厳正に対処してまいります。
○津村委員　私学の大学経営については多角的に議論をしていくべきだと思うんですけれども、今ちょうど受験シーズンでございます。大臣も私も同郷ですので、見ている景色は近いと思うんですけれども、受験料も、学部ごと、学科ごとに払わなければ私学の受験がなかなかできない、そして入学金の二重払い、こういったものが、とりわけ地方の受験生にとっては大変大きなハードルになっていて、そのことが教育格差、特に都市と地方の高等教育の格差を生む一つの土壌になっていると思うんです。
　この入学金の二重払いというものを解消していくべきである、そのために文科省として取組を進めていくべきであるということについて、大臣の課題認識を問いたいと思います。
○あべ国務大臣　入学金の二重払いと、都市と地方の教育格差の関係に関しては一概に申し上げられないものというふうに思っておりますが、教育費の負担を軽減することはまさに重要だというふうに考えております。
　そうした中にあって、各大学の設置者の判断によりまして大学の授業料に関しては徴収されておりまして、実は、また、最高裁の判決におきましても、大学に入学し得る地位を取得する対価の性質を有する入学金に関しましては、いわゆる納付後に入学辞退をしても大学は返還義務を行わないとされていると承知しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、調査を行うことは現時点では考えておりませんけれども、入学料を始めとした学生の納付金について、額の抑制、また分割納入などの措置を積極的に講ずるよう、引き続き配慮を促してまいりたいというふうに思っております。
　また、さらに、高等教育のアクセス確保、これがまさに、特に、修学支援新制度、基盤的経費の支援などを通じて重要だというふうに思っておりますので、こちらもしっかりと対策を立ててまいりたいというふうに思います。
○安住委員長　津村君、間もなく時間が来るので、まとめてください。
○津村委員　はい。
　時間が来るので、質問はもういたしません。全国学力テストの件、国民スポーツ大会の在り方、道徳教育予算の見直し、私学助成の在り方、こういった点を厳しく精査しながら予算案の修正を検討していただきたい、そのことを申し上げて、終わります。
○安住委員長　これにて津村君の質疑は終了いたしました。
　次に、武正公一君。
○武正委員　立憲民主党、武正公一でございます。
　今日、質疑に立たせていただきました。
　先ほど、高校授業料無償化についても大臣の方からも御答弁ありましたが、昨年五月七日、埼玉、千葉、神奈川の三県の知事は、昨年四月から東京都の高校生全員が高校授業料を無償化したことによって、千葉、埼玉、神奈川から東京都の私立高校に通う高校生は所得制限の対象というような、同じ高校でありながら、高校生で差が出るということで、国への財政支援を求めた経緯がございます。
　ちなみに、埼玉県の全員の高校生、無償化するには百三十億円の新たな財源が必要ということで、大野知事からも要請があるということでございますので、今日の質疑については、あくまでも財源をいかに捻出するか。無駄削減というような形で報道もございますけれども、無駄削減というよりも予算を組み替える、あるいは立憲民主党なり野党が考える予算のあるべき姿にのっとって財源を捻出するための質疑ということで進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、お手元の資料の方、一ページ目、御覧いただきたいんですが、外務省が昨年、補正予算、そして今回の予算の審議で提出をした資料でございまして、外務大臣に昨年聞いたところ、平成二十九年からこういった資料を使っているそうでございます。すなわち、令和六年度の補正予算と令和七年度当初予算が一緒の棒グラフになるという、こうしたものが、なぜ外務省は説明で用いているのか、御説明をお願いしたいと思います。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省の予算の説明におきましては、補正予算と翌年度当初予算の編成時期が、例年、基本的に近接しておりまして、また、翌年度当初予算では間に合わない案件が補正予算で手当てされているということも踏まえまして、予算の総額を分かりやすく説明する観点から、前年度補正予算額と当年度予算額を合計したグラフを用いた説明を行っております。
　なお、令和六年十二月に閣議決定されました予算編成の基本方針におきましても、令和七年度予算は令和六年度補正予算と一体として編成するという旨が明記されておりまして、当省の資料もこうした点なども踏まえつつ作成しております。
○武正委員　財務大臣にお聞きしたいんですが、この国会で予算の審議を行うについては令和七年度の予算を審議するはずでありまして、令和六年度の補正予算と一体でということが、国会として、やはり予算のチェック、これが行き届かない点、それから財務省も、私も二〇一二年の決算行政監視委員会で当時財務副大臣としても答弁いたしましたが、やはり補正予算は財務省でも査定が非常に甘くなってしまうということで、その査定の在り方も含めて検討をということを言っております。
　こうした予算について、当年度の予算を前年度の予算とセットで考えるということについて、財務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、政府においては、今回は補正と当初予算一体となって現下の体制に取り組むということで編成をさせていただいた、こういう経緯の中でそうした説明をさせていただいているんだろうというふうに今、聞かせていただきました。
　他方で、予算の中身一つ一つについて、これは国会で審議をしていただいて、そして、その審議を通じて国民に御理解いただく、当然その背景には税等の負担があるわけでありますから。
　そういった意味においては、国民の、あるいは国会における審議、しっかり対応できるよう今後とも努力をしていきたいというふうに思います。
○武正委員　それで、特に外務省の場合は、国際機関への拠出金、分担金というものが多額に補正予算に積まれます。
　その額というものが、まず、補正予算の額は、資料の四枚目をめくっていただきますと、令和四年、五年、六年の補正予算で、合計でそうした国際機関に千六百億円、千四百億円、千四百億円という形で積まれておりまして、外務省の全体の予算の二割近くを占める。これが補正予算で積まれるということがどういう影響があるかということについて、伺いたいと思います。
　特に為替の影響ですね。特に円高、円安。昨今では、やはり円安の影響が多額の予算の支出をもたらしているのではないのかというふうに思いますが、財務省に貨幣交換差減補填金、これについて御説明をいただきたいと思います。
○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　為替交換差減補填金でございますが、各府省の外貨支払いなどにつきまして、為替相場の推移によって支出官レートよりも実際の為替レートが円安となって、支払い額に対して予算措置額に不足が生じた場合に、これを義務的に補填するためにあらかじめ計上しているものでございます。
○武正委員　分かりやすく言いますと、支出官レートということで、お手元の資料の三ページを御覧をいただきたいと思うんですが、予算を作成するとき、例えば令和六年度を例に取りますと、当初、百三十九円で予算を組んでおりますが、外務省ですね、国際機関への拠出。ただ、令和六年の補正予算、十二月時点では、令和七年の支出官レートの百五十円というような形で予算を組む。そうしますと、円安の差額の十一円分、これが国際機関に拠出するときに当初の予算では足りなくなるということで、それが補填をされる。
　令和六年はまだ年度途中ですので、予算額は、補正予算も含めて千九百二十九億円に増額をされておりますが、令和五年、令和四年では、千三百億円、千九百億円というような形で支出をされております。
　こうしたことを考えますと、できるだけ、予算の計上された時点は、為替の状況に、現状に近い時点になりますので、できればやはり当初予算に拠出をして、そして、しかも四月ぐらいには支払いをしていくということが望ましいのではないかというふうに思っております。
　資料五を見ていただきますと、令和六年度当初予算で拠出をした上位二十位のリストがありますが、会計年度も確かに四月―三月の日本と比べて一月―十二月と違うんですけれども、二〇二四年の四月、五月、六月、七月という早い時期に拠出しておりますので、十二月、一月、二月と比べて為替のリスクが少ないということがございますので、こうしたことが必要ではないかというふうに思います。つまり、当初予算にそれを積むべきではないかというふうに思うわけでございます。
　その中で、じゃ、具体的に例を挙げていきたいと思います。
　世界エイズ・結核・マラリア対策基金、そしてまた国連開発計画、またＵＮＲＷＡということで、お手元の方に、令和四年、五年、六年の補正予算の中身が資料としてありますが、エイズと国連開発計画について、それぞれこれを当初予算に積めたのではないのかというふうに考えますが、御答弁をお願いいたします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　補正予算におきましては、当初予算計上に予見困難であり、かつ、緊急性を始めとする補正事由が立つものについて、国際情勢等も踏まえつつ、外務省として必要と考える予算を計上してきております。
　世界エイズ・結核・マラリア対策基金、いわゆるグローバルファンドが取り組むマラリア及び結核等の感染症は、人々の健康と命に直結することから緊急の対応が求められることが多い一方で、発生する時期や国、地域を事前に予見、予測することが難しゅうございます。
　御指摘の点につきましては、先進国含め緊急に対応すべき事例が世界的に多発をいたしまして、グローバルファンドの事業を継続、強化していかなければ、感染症が拡大し、感染症や死者が増加していく状況が生じたため、これらの状況に対応するために補正予算を計上させていただいたところでございます。
　続きまして、国連開発計画でございますけれども、アフリカや中東を含む開発途上国・地域におきまして、生計向上支援、ガバナンス支援、紛争、災害復興支援等の幅広い支援を実施をいたしております。
　御指摘の点につきましては、ガザ、シリア、ウクライナ等での危機に伴いまして、当初予算編成時点におきましては事前に予見することが困難であった喫緊のニーズに対応する案件を計上させていただいております。
○武正委員　資料六を見ていただきたいんですが、世界エイズ・結核・マラリア対策基金、グローバルファンドへの日本の拠出金なんですが、それぞれ一億ドル、一億八千万ドル、一億二千万ドルということで、その具体的な中身を聞いたところ、具体的には答えられません、基金の方に出しているので、その使い方については類推するところでありますが、あくまで推計値、エイズ、マラリア、結核、保健システム強化で大体こんな具合ではないでしょうかというような形で御答弁いただいております。
　今のように、外務省が喫緊の課題として考えて、これは令和三年、四年、五年という年度でありますが、拠出をしたものではないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
　それと、ＵＮＤＰ、これは資料八にありますが、いずれもウクライナ支援がトップに来ております。二〇二二年の二月二十四日のウクライナ、ロシアの侵攻ですから、令和四年度が補正予算で計上するのはあるとしても、令和五年、六年はやはり当初予算でこれだけの額を拠出できたのではないかというふうに考えますが、以上二点、伺いたいと思います。
○宇波政府参考人　御答弁申し上げます。
　その前に、先ほど答弁の際に、貨幣交換差減補填金につきまして、為替交換差減補填金と申し上げましたが、貨幣交換差減補填金でございますので、訂正させていただきます。申し訳ありませんでした。
　今の御質問でございますが、国際機関の拠出金、分担金につきましては、まず前提として、当初予算において当該年度に支払いの見込みがあるものの所要額を計上しております。補正予算につきましては、財政法の定めに従い、予算作成後に生じた事態への対処に当たり特に緊要になった経費の支出を行うという緊要性が認められるものについて計上しております。
　今御指摘のありました例えばグローバルファンドにつきましては、当初予算に計上した後、毎年夏以降に拠出金の要請が具体的に参ります。これを踏まえまして、感染症対策の緊急的なニーズが高まっていることに対応するために補正予算においても計上をしているものでございます。
○武正委員　外務省、答えてください。先ほどの理由ですね、マラリアとそれからＵＮＤＰについて。
○安住委員長　外務省中村審議官、さっきと同じ答弁でないようにしてください。
○中村政府参考人　はい。
　グローバルファンドにつきまして、まずお答えさせていただきます。
　原則としてイヤマークした拠出金を認めておりませんで、日本の拠出金はコア予算に充当されます。グローバルファンドは、エイズ、結核、マラリアにつきまして、例えば、啓発活動、健康教育、自発的検査等の予防活動、医薬品、医療資材の配付、治療、カウンセリング等の治療活動、それから孤児への医療サービス提供、日和見感染症の治療等の各種ケア活動等の取組を実施している、このように承知しております。
　また、グローバルファンドは、保健従事者の育成、研修、国や地方の保健行政システムの強化等の保健システム強化に係る活動も併せ実施しておりまして、これは我が国が推進するユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けました貢献にも資するもの、このように考えております。
　グローバルファンドの支援によりまして……（武正委員「短く」と呼ぶ）はい。例えば二〇二三年末には、二千五百万人のエイズ患者に対する治療薬の供与とか、結核患者に対する診断等、あるいはマラリアについての蚊帳二億張りの供与などの実施がされた、このように承知をしております。
　それで、次に、国連開発計画でございますけれども、補正予算からの拠出を通じまして、ウクライナ、アフガニスタン、ガザ、シリア、サブサハラ・アフリカ等におきまして、紛争、災害からの早期復興支援を通じた危機対応力の強化、職業訓練、雇用創出支援を通じた貧困の根絶、あるいは法整備、公正な選挙実施支援を通じた国家の仕組みなどを実施をしている、このようなことでございます。
　それから、ウクライナにつきましては、例えば令和六年でいえば、基礎インフラの復旧、地雷、不発、瓦れき除去を通じた安全な生活環境の確保といったものを実施をさせていただいております。こうしたもの……
○安住委員長　ちょっと待って。ちょっと帰って。
　もう一回。答弁は同じものを繰り返しているようだから、その場合はまた止めますから。何をちゃんと聞きたいのか、簡潔に。
○武正委員　先ほども触れましたように、エイズ基金については、今も話があったようにコア予算ということで、この基金が使う、一番大事なところの経常経費も含めたものに充てるんだということでありますから、何か緊要性があるとか緊急性があるという形ではなくて、しかも、お金を出して、何に使ってくれという形で出しているわけじゃないわけですから、当初予算にも積めるということがまず第一。
　それから、もう一つのＵＮＤＰについては、ウクライナのお金、令和三年は違ったとしても、令和四年、五年はウクライナにお金を出すことは分かっているんだから、当初の予算に積めたんではないですか。それについてお答えいただきたいということです。
○安住委員長　中村審議官、だから、補正に積む必要性がどうなのかということをちゃんと答えてください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、グローバルファンドにつきましては、その時々の感染症の流行状況を見極めながら資金需要が確認されている状況でございます。それらの議論を踏まえまして、我が国でも具体的な拠出金額の要請がその後来るということになっております。
　グローバルファンドの理事会は、年に二回、具体的には五月頃と十一月頃に開催されることとなりますため、拠出金額の要請は毎年夏より後に接到することとなります。同機関からのこうした要請を受けつつ、保健分野の緊急性を踏まえまして補正予算を要求して、翌年度の四月に先立って国際機関に拠出を行っている、こうした次第でございます。
　それから、ＵＮＤＰに関しましては、ウクライナの状況についてお尋ねがございましたけれども、毎年毎年、どのような形でウクライナが支援を必要としているかにつきましてはその時々で大きく変わる、このように認識しておりますので、そのときそのときに応じまして支援の状況について確認をした上で、補正に積ませていただいているという状況でございます。
○武正委員　資料六を見ていただきたいんですが、それぞれ一億ドル、一億八千万ドル、一億二千万ドル出しても、何に使っているかは分からない、以上の分配額はあくまで推計値と。外務省は、推計で、これがこのぐらいに使われているんじゃないかと。エイズとマラリアと結核と保健システム強化、大体、割合もそう変わらないですよね、同じような。
　だから、こちらに主導権があって、どういう形で出したいとか、何か変わっているわけじゃないのに、これを補正予算で計上している。その必要はないんじゃないですかというふうに言っているわけです。先ほどのお答えはちょっと納得できないんですね。
　ということで、タイミングが補正予算になってしまうことで、先ほどの貨幣交換差減金が二千億円近く支出をしなければならないとすると、やはりもう年度当初で、できるだけ国際機関への予算は積むべきだ、それによって為替のリスクを軽減すべきだ、それによって財源が生まれてくるというふうに思うんですが、財務大臣、今までのやり取りを聞いて、御所見を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　ちょっと詳細について私が承知しているわけではありませんけれども、基本的に、必要なタイミングで必要に応じて拠出なり分担金を支出する、それが基本だというふうに思います。
　そうしたときに、委員おっしゃるように、資金コスト全体をいかに低くするか、結果的には歳出予算をどう効率化するか、この視点は常に持ちながら対応していく必要はあると思います。
○武正委員　それで、こうした為替のリスクを軽減するために、例えば外為特会の外国為替あるいはまた外国通貨を使えば、一々円で拠出をして、それを交換して、具体的には財務省から日銀に指示をして送金をしているそうなんですが、そこでこうした為替の差減金が必要となってくる。だったら、もう外為特会にある外国通貨をそのまま払えばいいじゃないかというふうに思うんですが、これについて財務省の御所見を伺いたいと思います。
○土谷政府参考人　お答え申し上げます。
　外為特会は、将来の為替介入等に備えて保有する外貨資産を管理するために設置されたものでございます。
　そのため、外為特会の歳出につきましても、特会法上、外貨資産の管理のための事務取扱費や見合いの負債でございます政府短期証券の利払い費などに限定されておりまして、国際機関への拠出金、分担金等の支出は認められていないところでございます。
　また、外為特会の保有する外貨資産の運用によって生じる決算剰余金につきましては、毎年度、外為特会の財務の健全性確保に必要な額を留保した上で一般会計への繰入れを行っておりまして、必要な財源の確保に外為特会としても貢献しているところでございます。
　こうした特会法におきましての一般会計への繰入れを超えまして、外為特会が直接的に外貨建ての国際機関への拠出金、分担金を支出できるようにすることには慎重であるべきと考えてございます。
　その上ででございますが、外為特会のできることといたしまして、国庫金を外貨建てで送金する場合に、民間銀行で両替する代わりに、外為特会の保有外貨を市場レートで両替することで両替手数料を節減いたしまして、効率的な国債管理に努めているところでございます。
○武正委員　手数料の削減だけじゃなくて、そのまま使えばそうした為替リスクは軽減できるわけですから、私はそのまま使うということを、法改正も必要であれば国会としても取り組む必要があるというふうに考えます。
　最後に、資料の九、十を御覧いただきたいと思いますが、ジャパン・ハウスでございます。
　今朝もロンドンでワインの宣伝ということがニュースでも取り上げられておりますが、このジャパン・ハウスについては、資料九にありますように、五年間のそれぞれの予算が、サンパウロは一年十三億、ロンドン十四億、ロサンゼルス十五億、お金がかかっております、事業費ですね。
　資料十を見ていただきますと、国際交流基金の拠点が世界に二十六あるんですが、その事業費総額が二十九億円ということですから、一館当たり一億ちょっと。
　要は、ジャパン・ハウスは十倍の予算をかけているということなんですが、本当に効果が上がっているんだろうかということがまず一つ。
　それから、特に、資料九を見ていただきますと、ロサンゼルスの来館者数が極端に少ない。これについては何か改善の余地があるのではないかというふうに思いますし、私は、そろそろこのジャパン・ハウスも、当初の目的をもし達したのであれば、例えば、運営は、こうした民間に委ねるのではなくて、国際交流基金に委ねてもいいのではないかというふうに思いますが、以上、外務省の御所見を伺いたいと思います。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　ジャパン・ハウスでございますが、親日派、知日派の裾野を拡大するための戦略的対外発信拠点として設置されました。
　ここでは様々な展示のほか、講演会、セミナーなどを通じた政策広報、地方公共団体を含む関係機関等と連携したビジネス、インバウンド支援の事業などのほか、ほかではできない取組を精力的に展開しておりまして、この予算は、そのために必要な予算を計上しているところでございます。
　ロサンゼルスにつきましては、ハリウッドの中心に位置する西海岸最大級のショッピングモールの中に所在しておりまして、来館者数は間もなく百万人に到達する見込みでございます。
　この地域は、車社会であるということに鑑みて、現地の在住の方が来訪しやすい場所ではないので、ロンドンやサンパウロと比較すると、若干訪問者へのハードルは高いことは事実でございます。
　しかしながら、精力的なＰＲ、広報活動、ＳＮＳでの戦略的な展開などを駆使してきまして、二〇一九年から二三年の間の来館者数の伸び率は三拠点の中で一番高くなっております。
○岡野政府参考人　引き続き、こういった取組を進めてまいりたいと思います。
　国際交流基金との関係でございますが……
○岡野政府参考人　はい。最後でございます。
　オール・ジャパンの戦略的発信拠点としてジャパン・ハウスを運営しておりますけれども、今回、第三期、令和十年までの運営が決まっておりますが、それ以降のジャパン・ハウス事業の在り方については今後しっかりと検討していきたいと思っております。
○武正委員　はい。
　ロンドンは、ジャパン・ハウスに、国際交流基金、間借りをしている。サンパウロは、ジャパン・ハウスの隣に国際交流基金の拠点がある……
○安住委員長　これにて武正君の質疑は終了いたしました。
　次に、神津たけし君。
○神津委員　長野三区の衆議院議員の神津たけしです。
　私からは、まず外務大臣にお伺いしたいと思います、質問通告しておりませんが。
　今朝、驚くべきニュースが入ってまいりました。アメリカのトランプ大統領の発言です。アメリカがガザを所有するという発言がございました。サウジアラビアやフランスは反発の声明を既に出しておりますが、外務大臣としてどのように思うか、また、声明を日本政府として出すのか、教えてください。
○岩屋国務大臣　トランプ大統領のその御発言は承知をしております。
　我が国としては、ガザ地区で人道危機が継続していることを深刻に懸念をしておりまして、停戦合意の着実な履行を通じた人道状況の改善と事態の鎮静化に向けまして、当事者に対する働きかけを行っております。また、関係国・機関とも連携しながら、喫緊の人道支援に加えて、中長期的な復旧復興についても積極的な役割を果たす決意でございます。
　この段階で申し上げられることは以上でございます。
○神津委員　今のは答えになっていないと思います。
　もう一度伺います。
　外務大臣としてどのように思うか、それから、日本政府としてちゃんと声明を出すのか、教えてください。
○安住委員長　岩屋外務大臣、質問は分かっていると思いますから、的確に。
○岩屋国務大臣　御案内のとおり、我が国は二国家解決というのを一貫して支持しております。その考え方に全く変わりはございません。独立国家樹立に向けたパレスチナ人の希望の実現に向けて、これからもそれを支援をしていきたいと思っております。
○神津委員　今のは答えていないですね。
　もう一回お伺いします。質問をもう一回言いますので、よく聞いておいてください。
　アメリカがガザを所有するという発言がトランプ大統領からありました。サウジアラビア、フランスは反発の声明を出していますが、外務大臣としてどのように思うか、それから、政府として声明を出すのか、教えてください。
○岩屋国務大臣　トランプ政権の一連の発言は、注意深く今後の経緯を見ていかなければいけないというふうに考えております。
　我が方の考え方は、先ほどから申し上げておりますとおり、二国家解決というものの実現に向けて、引き続き支援を続けてまいりたいと思っております。
○安住委員長　ちょっと止めて。時間を止めて。
 〔速記中止〕
○安住委員長　速記を起こしてください。
　神津君、もう一度質疑をして、岩屋外務大臣に答弁してもらいます。
○神津委員　アメリカがガザを所有するということについてどのように思うか、お答えください。それから、日本政府として声明を出すのか、お答えください。
○岩屋国務大臣　委員も御案内のとおり、例えば関税政策一つ取ってみても……（神津委員「関係ない」と呼ぶ）いやいや、当初の発言とやはり変わっていくということもあるわけでございまして、今般の大統領の御発言については、我々も重大な関心を持って注視をしていきたいと思いますが、その推移を見極めた上で、どう対応すべきかということはしっかり検討していきたいと思っております。
○神津委員　今のは答えていないと思うんですが。
　もう少し、じゃ、ちょっとお伺いしますが、これから日米首脳会談が行われてまいります。そのときに石破総理から、この件について、アメリカがガザを所有する件についてどのように協議をするのか、話をするのか、教えてください。
○岩屋国務大臣　首脳会談においてどういうことが議論されるかということは、予断を持って申し上げることは控えたいというふうに思います。
　いずれにしても、御指摘の件については、我々、注意深くこの推移を見ていきたいと思いますし、しかるべく対応していきたいと思っています。
○神津委員　それでは、トランプ大統領から、アメリカがガザを所有することについてどのように思うか、向こうから聞かれたら何と答えますか。
○岩屋国務大臣　仮定の質問にお答えすることは控えたいというふうに思います。
　そういう御発言があったことは承知をしておりますけれども、本当に政策として確定していくのかどうかということも含めて、注意深く見ていかなければいけないというふうに思っております。
○安住委員長　速記を起こして。
　もう一回、岩屋外務大臣、再答弁をよろしくお願いします。
○岩屋国務大臣　これまで様々トランプ大統領の御発言はございました。例えば、グリーンランドにしてもパナマにしても、最終的にどういう形で決着するかというのは注意深く見ていかなければいけないというふうに思っております。
　その上で、我が方の考え方は、二国家解決が実現されなければならないということでございますから、それに資する対応が取られていくということが望ましいというふうに考えております。
○神津委員　私は、日本として、独立国家としての姿勢が今問われているというふうに思っております。その意味で、日本政府が、アメリカがガザを所有するのかどうか、そこに賛成なのか反対なのか、きちんと姿勢を示すべきだと思います。
　その点についてお答えください。賛成なのか反対なのか。
○岩屋国務大臣　それを今、断定的に申し上げる段階ではないというふうに思います。
　実際に米政権の方針がどういうふうに確定をしていくのかということを見定めた上で、我が方の考え方をしっかりと固めていきたい、また表明していきたいというふうに思っております。