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○国務大臣（野沢太三君）　木庭議員にお答えを申し上げます。
　まず、裁判員制度の導入の意義についてお尋ねがありました。
　国民が裁判官とともに刑事裁判に関与することは、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資するものであります。すなわち、裁判員制度の意義は、広く国民が裁判の過程に参加し、その感覚が裁判の内容に反映されることによりまして、司法に対する国民の理解や支持が深まり、司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようになることにあると考えております。
　加えて、裁判員制度が導入されますと、職業や家庭を持つ国民の方々に裁判に参加していただくことができるようにするため、裁判が迅速に行われることになります。また、裁判の手続や判決の内容を裁判員の方々にとって分かりやすいものにする必要がありますから、国民にとっても分かりやすい裁判が実現されることになります。
　次に、裁判員制度の対象犯罪についてお尋ねがありました。
　まず、裁判員制度の円滑な導入のためには、対象事件を限定する必要があると考えております。そして、その範囲につきましては、国民の関心が高く、社会的にも影響の大きい重大事件とすることが相当であると考えたものであります。
　そのような観点から、まず、最も重い法定刑が定められている罪として、死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件を対象とするとともに、特に国民の関心が高いものとして、法定合議事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件を対象としたものであります。
　次に、合議体の構成についてお尋ねがありました。
　まず、評議の実効性の確保や、個々の裁判員が責任感と集中力を持って裁判に主体的、実質的に関与することを確保するという観点から、合議体全体の規模には一定の限度があり、十人に至らない程度が適当であると考えられます。
　次に、裁判員制度の対象事件は、法定合議事件のうちでも特に重大と考えられる一定の事件であることから、現行の法定合議事件と同様に、原則として、裁判官三人による慎重な判断を行うことが必要であると思われます。そして、合議体全体の規模を一定の限度内とした上で、裁判に国民の感覚がより反映されるようにするため、相当程度の裁判員の数を多くするという観点から、その人数を六人とすることとしたものであります。
　次に、辞退事由を明確に定めておく必要があるのではないかとのお尋ねがありました。
　政令の具体的内容につきましては、今後検討していくこととしておりますが、裁判員となることをどのような場合に辞退することができるのかという問題は、裁判員となる国民にとって重要な問題でありますので、政令を定めるに当たっては、辞退事由ができるだけ明確になるように努めてまいりたいと考えております。
　辞退事由を政令に委任した理由と政令で定めると見込まれている事項についてお尋ねがありました。
　法律にすべての場合を掲げることは困難でありますことから、法律には典型的な類型のみを掲げ、その余の場合については、政令でその内容を明確化することとしたものであります。また、法施行後の実施状況をも勘案して事情の変化に速やかに対応する必要があります上、その内容を適時に国民に対して明らかにすることで、国民に分かりやすい制度とすることが必要でありますため、政令にゆだねることとしたものであります。
　先ほど申し上げましたように、政令の具体的内容につきましては、今後検討していくことになりますが、裁判員となることに伴ってどの程度の負担をしていただけるかについての国民一般の意識のありようをも踏まえて定める必要がありますので、今後の広報活動の成果をも踏まえてその内容を考えてまいりたいと考えております。
　次に、迅速で分かりやすい審理のための手続上の配慮についてお尋ねがありました。
　法律の専門家でない一般の国民が裁判員となり、専門家である裁判官と協働して、裁判内容の決定に主体的、実質的に関与するためには、迅速で分かりやすい裁判とすることが重要であると考えております。そのため、法案におきましては、次のような措置を講じております。
　すなわち、第一に、事前に、十分な争点整理を行い、明確な審理計画を立てることができるようにするために公判前整理手続を創設するとともに、裁判員制度の対象事件についてはこれを必要的なものとすること、第二に、公判期日は、できる限り連日、継続して開廷することとしていること、第三に、専門的な知識を要する法律解釈や訴訟手続に関する問題については、裁判官が判断することとしていること、第四に、裁判官、検察官及び弁護人に対し、審理を迅速で分かりやすいものとする努力義務を課していること等の手続上の配慮をしているところであります。
　次に、国民の理解と参加意欲を向上させるための方策についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のように、裁判員制度の円滑な導入、運営には、国民の支持と理解が不可欠であります。したがいまして、裁判員制度の意義やその具体的内容についての理解と関心を深め、進んで刑事裁判に参加していただけるよう、積極的かつ十分な広報活動を行う必要があると考えております。
　具体的には、例えば、制度の内容を分かりやすく説明したパンフレットやビデオの作成、頒布等も考えられるところでありますが、広報活動の効果的な在り方につきましては、今後更に検討を進めてまいりたいと考えております。
 ─────────────
○副議長（本岡昭次君）　井上哲士君。
 〔井上哲士君登壇、拍手〕
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案に対し、法務大臣に質問いたします。
　裁判員制度は、国民から無作為に選ばれた裁判員が裁判官と同じ権限を持って刑事裁判に関与する制度です。我が国では、戦前の一時期、陪審裁判が行われたことがありますが、その後六十年以上も職業裁判官が裁判を独占してきました。日本共産党は陪審制度の実現を主張してきましたが、今回の裁判員制度は、戦後初めて刑事裁判に一般国民が参加するという点で大きな意義があります。
　司法制度改革の大きな柱として裁判への国民参加が強く求められた背景には、現在の刑事裁判の問題点があります。我が国の刑事裁判は、有罪率が九九％と世界でも突出しており、その下で、死刑判決を受けながら再審で無罪になった事件を始め数々の誤判が生まれ、捜査段階で自白した被告人から無実を訴える声も絶えず起こっています。裁判員制度はこうした現状を変えるものにしなくてはなりません。法務大臣、こうした日本の刑事裁判の状況をどう認識しておられるのか。そして、本法案によってどこがどう変わるとお考えでしょうか。答弁を求めます。
　裁判員制度の意義は、何よりも、国民が主権者として裁判に参加し、国民の常識を裁判に生かすことにあります。そのためには、これまでの裁判制度に国民を付け足すだけ、言わば国民が裁判官のお手伝いをするような制度ではなく、国民こそが主人公だと言える新しい制度にしなくてはなりません。国民は裁判官のお手伝いなのか、それとも主人公なのか、政府案ではどう位置付けられているのでしょうか。明確な答弁を求めます。
　国民こそ主人公の制度とし、裁判員制度の意義を生かすには二つの柱が必要です。一つは、一般国民から選ばれた裁判員の実質的な裁判参加が実現できる制度にすることです。
　そのためには、法律には素人である裁判員が職業裁判官の前で萎縮することなく発言できる構成にしなくてはなりません。政府案は、裁判官三人、裁判員六人としています。これでは、裁判が職業裁判官の主導で行われ、国民参加は形だけになるおそれがあります。日本共産党は、裁判官は一人、裁判員は九人を提案していますが、少なくとも裁判員を裁判官の三倍以上にすることが必要ではないでしょうか。
　また、現状の裁判は、事前に被告人や証人を調べた調書を検察官が読み上げる形で進行することが多く、このままでは、裁判員には理解が困難です。裁判員が法廷で自ら見聞きして判断できる直接主義、口頭主義へと裁判のやり方を根本的に改めることが必要です。
　特に重要なのは、取調べ過程をガラス張りにすることです。これまでの刑事裁判の長期化の要因は、捜査段階での自白が果たして被告人の自発的な意思で行われたのかどうか、いわゆる自白の任意性をめぐる争いです。取調べが密室で行われているために明瞭な証拠はなく、法廷での水掛け論が行われてきました。このようなことが繰り返されるならば、裁判員は十分な証拠もなしに自白の任意性の判断を強いられます。しかも裁判は長期化し、裁判員制度は成り立ちません。この問題の解決には、取調べ過程を録音、録画する可視化が必要です。裁判員制度が施行されるまでに、取調べの可視化に踏み出すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
　裁判員が長期間仕事等を休んで参加することは不可能であり、集中的審理が必要です。そのためには、事前の早い段階で検察の手持ち証拠が開示され、集中審理のための準備が検察側、弁護側が対等にできるようにすることが必要です。ところが、政府案では現在の証拠開示を若干広げる程度にとどまっています。これでは、集中審理で真実を究明することが妨げられ、冤罪を作る原因になりかねません。検察の手持ち証拠は全面開示すべきです。少なくとも証拠の一覧表は弁護士に示すことを義務付けるべきです。答弁を求めます。
　もう一つの柱は、国民が参加しやすい制度にすることです。世論調査を見ても、裁判員制度自体は評価をしても、自分は裁判員になりたくないという声が国民の多数です。それは、制度自体がよく知られていないことに加え、裁判員になることに重い負担感があるからです。
　特に、法案が裁判員に懲役を伴う過度の守秘義務を課していることです。被告人や他の裁判員のプライバシーや名誉を守ることは当然ですが、判決が出た後も、自分の意見、判決の事実認定、量刑の当否について意見を述べてはいけないというのは行き過ぎです。裁判員になった国民に生涯の沈黙を強制することは重い負担であり、自由な論評を通じて制度への国民的理解を広げることの妨げにもなります。衆議院での修正で、懲役刑の範囲から評議の経過が外されましたが、裁判員への守秘義務の範囲を更に限定し、懲役を外すべきです。答弁を求めます。
　さらに、仕事や育児、介護など、容易に休暇を取れない実態も負担感を重くしています。国民が参加しやすくするために、有給での裁判員休暇制度や裁判員就任の延期制度、託児所、介護施設の整備、十分な休業補償制度などを整備すべきではありませんか。
　戦前、陪審員制度が施行されるときには、全国各地で模擬裁判や講演会が行われるなど、大規模な啓発活動が行われました。法廷の構造を裁判員制度にふさわしい形にする等の準備も必要です。施行までの啓発、準備はどのような規模と内容を想定しているのか。また、啓発、準備のためには市民も加わった推進体制の確立が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
　裁判員制度導入に伴い提案されている刑事訴訟法の改正案では、冤罪の温床となっている代用監獄制度や保釈がなかなか認められないことなど、人質司法とも言われる刑事裁判手続の問題点が放置されています。更に重大なことは、被告人の防御権、弁護権を著しく侵害しかねない問題点が含まれていることです。
　その一つが、開示された証拠をその審理の準備以外の目的で使用することを一律に禁止していることです。これまで、無実を訴える被告人が、開示された証拠の問題点を指摘し、批判する文書を配布して支援を求める活動がなされてきました。かつての松川事件や死刑再審事件など、多くの国民が公開された訴訟記録をよく検討して真実を訴え、公正な裁判を求めることにより、冤罪が晴らされたことは少なくありません。開示された証拠の目的外使用の禁止は、こうした活動を妨げ、裁判公開の原則にも反します。衆議院で修正され、正当な理由がある場合は配慮する規定が入りましたが、禁止規定は残ったままです。被告人の防御権の擁護のためには、禁止規定自体を外すべきではありませんか。答弁を求めます。
　もう一つの問題は、訴訟指揮権の実効性の確保の名の下に、弁護活動に対し裁判所が制裁権を発動する権限を新設することです。例えば、弁護人が期日に出頭しない場合等に裁判所が職権で別の弁護人を選任するというものがあります。しかし、弁護士の不出頭が裁判の遅延をもたらした事実はここ二十年以上なく、仮にあったとしても、それは弁護士倫理の問題として解決すべきものとして弁護士会がルールと制度を作ってきました。このような新たな措置を設ける立法事実はないのではありませんか。答弁を求めます。
　日本共産党は、国民のための司法改革、国民の求める真の刑事裁判の改革を求めて奮闘する決意を述べて、質問を終わります。
 〔国務大臣野沢太三君登壇、拍手〕
○副議長（本岡昭次君）　これにて質疑は終了いたしました。
　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午後零時二十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○議長（倉田寛之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び市町村の合併の特例等に関する法律案、以上三案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。麻生総務大臣。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び市町村の合併の特例等に関する法律案の趣旨について御説明を申し上げます。
　まず、地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方分権を推進するとともに、地方公共団体の組織及び運営を合理化するため、都道府県合併の手続の整備、地域自治区の制度の創設、条例による事務処理特例の制度の拡充、収入役の制度及び議会の定例会の制度の見直し等を行おうとするものであります。
　次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明を申し上げます。
　この法律案は、現行の市町村の合併の特例に関する法律が失効する平成十七年三月三十一日までに市町村が合併の申請を行い、平成十八年三月三十一日までに合併したものについて、同法律はなお効力を有するものとするものであります。あわせて、合併後の一定期間、合併関係市町村の区域を単位として、合併特例区を設けることができるものといたしております。
　次に、合併に関する新たな法律として提案いたします市町村の合併の特例等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、議会の議員の定数に関する特例、一部事務組合等に関する特例及び地方税に関する特例等の措置を講ずることといたします。
　なお、衆議院における修正により、合併後の市となるべき要件は、人口三万以上を有することとする旨の修正が行われたところであります。
　第二に、合併関係市町村の協議により、市町村の合併後の一定期間、合併関係市町村の区域を単位として、合併特例区を設けることができるものとしております。
　第三に、総務大臣の定める基本指針に基づき、都道府県が自主的な市町村の合併の推進に関する構想を定めるものといたします。また、市町村合併調整委員による合併協議会に係るあっせん及び調停、都道府県知事による市町村の合併に関する協議の推進に関する勧告等の規定を設けることといたしております。
　なお、この法律は平成十七年四月一日から施行するものとし、平成二十二年三月三十一日に効力を失うものとしております。
　以上が地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び市町村の合併の特例等に関する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。小川敏夫君。
 〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、市町村合併の必要性についてのお尋ねがあっております。
　今後更に地域主権、地方分権というものを進めてまいるためには、市町村はこれまで以上に自立性の高い行政主体となることが必要と存じます。すなわち、教育、福祉といったサービスは住民自らが身近な市町村でおいて自ら処理できるようにしなければならないと存じます。このために、行財政基盤の強化というものは不可欠であり、町村合併を推進していくことが必要であると認識をいたしております。
　次に、経済財政諮問会議に提出した三位一体プランに関する、につきましてのお尋ねがあっております。
　今回の計画は、現在政府が進めております三位一体の改革を進めるに当たって、地方団体との信頼関係を確固たるものとし、地方が不安に思っていることにこたえるために取りまとめたものであります。
　この計画のポイントは、本格的な税源移譲の規模を約三兆円といたしておりますが、内容は、住民税の所得割の一〇％を比例税率化するということを先行決定すること、二つ目に、地方の自由度の拡大を目指して三兆円の国庫補助負担金の改革を行うこと、三番目に、地域再生などを進めるためには平成十七年度には地方税、交付税等一般財源総額を前年度と同程度の水準を目指すことなどであります。
　これらによって地方団体との信頼を確保しつつ、三位一体の改革を着実に進めてまいりたいと存じます。
　次に、総務大臣の定める合併推進のための基本指針についてのお尋ねがありましたが、これは現時点ではまだ基本指針を策定しておりませんので、その見直しかどうかが必要かはちょっとお答えすることができません。しかしながら、既にいろいろ必要に応じていろいろ御意見もいただいておりますので、必要に応じて見直すことも考えられると存じます。
　ただし、都道府県の構想の対象となります小規模な市町村の目安となりますおおむね一万人未満という数字につきましては、合併新法の五年の期間中に変更することは考えておりません。
　次に、合併しない自治体について幾つかお尋ねがありました。
　まず、合併しない自治体に対して、交付税を削減するといったペナルティーを科すということは考えておりません。
　次に、合併しない自治体に対する住民サービスの確保についてでありますが、合併新法においても合併が困難な市町村というのがありますが、第二十七次地方制度調査会の答申を踏まえて、法令上義務付けられた一定の事務処理を都道府県に行わせる特例的制度の導入については、引き続き検討してまいりたいと存じます。
　さらに、合併協議会の勧告に従わない市町村についてでお尋ねがありましたが、合併新法において都道府県知事が合併協議会設置の勧告を行った場合、市町村長は協議会設置について議会に付議することとし、また、議会が否決した場合に住民投票を行う道は開いております。しかし、勧告を受けた市町村に対して強制的に合併協議会を設置させることはありません。
　次に、合併特例債の発行見込額についてのお尋ねがありました。
　御存じのように、最終的にまだ合併市町村の総数が決まっておりませんので、合併特例債の発行総額の具体的な見込みについては分かりませんけれども、大まかに申し上げて、約、この十年間、合併後十年間で七兆ないし八兆円ぐらいと思っております。
　次に、地域自治区についてのお尋ねがあっております。
　今回の改正の意義は、地域自治区を創設する道を開くことではありませんで、広域化する市町村の区域内のより狭い区域で住民の意思を反映させる仕組みというものを地方自治制度上明確に位置付けるところにあります。
　また、地域自治区の仕組みにつきましては、最大限条例にゆだね、各地方公共団体の判断が生かされるようにいたしております。
　また、住民自治の環境作りについてのお話がありました。
　正に御指摘のとおり、地域自治区は住民自治の拡充ということをするための手段でありまして、ＮＰＯや町内会始め様々な団体というものが既にありますので、そういう団体の参画を期待しているところでもあります。各市町村におきましてこの地域自治区の仕組みを活用していただいて、生き生きとした住民参加の執り行われますことを心から期待をいたしております。
　最後に、道州制についてお尋ねがあっておりました。
　今回提案をいたしております都道府県合併と道州制とは、区域の拡大という点では確かに共通しておりますが、道州制は単なる都道府県の合併ではなく、国と地方との役割分担の変更を含みます地方自治制度の大きな変革であると考えております。
　また、北海道におけます道州特区構想は、将来の道州制を考える上でモデル的な取組として検討が進められているところでもあります。
　道州制は国の在り方にも関連する事柄であり、大きな問題でもありまして、第二十八次地方制度調査会において精力的に議論が進められていくことを期待をいたしております。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　小川議員にお答えいたします。
　麻生プランについてのお尋ねでございますが、国と地方の改革は基本方針二〇〇三等を踏まえまして、全体像を示して三位一体で決めるべきものであり、地方の権限と責任を拡大すると同時に、国、地方を通じた行政のスリム化も併せて行っていくものと考えております。
　具体的には、補助金改革について総理の御指示に沿って十七年度、十八年度に向けて三兆円の改革を着実に行い、その結果を受けて税源移譲にしっかり取り組んでまいります。同時に、地方歳出の見直し、地方交付税の抑制もしっかり進めてまいります。
　国と地方の改革については、以上の考え方を踏まえ、総務大臣ともしっかり議論し、年末までに全体像を示す方向で精力的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（倉田寛之君）　日程第一　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長山本一太君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山本一太君登壇、拍手〕
○山本一太君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進めるとともに、必要な機能の充実等を図るとの観点から、陸上自衛隊の第八師団の改編等、並びに海上及び航空各自衛隊並びに統合幕僚会議の情報機能の強化等に伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するものであります。
　委員会におきましては、統合幕僚会議の自衛官の増員、防衛計画大綱の見直しの基本方針、自衛隊による国際平和協力業務の在り方、日米共同対処行動等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事から反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十四 
 賛成 百六十二 
 反対 二十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　旅行業法の一部を改正する法律案
　日程第三　海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長輿石東君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔輿石東君登壇、拍手〕
○輿石東君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、旅行業法の一部を改正する法律案は、公益法人に係る改革を推進するため、旅程管理業務に関する研修の課程に係る指定制度を登録制度に改めるとともに、近年の旅行需要の多様化等を踏まえ、新たな旅行契約の態様の設定、営業保証金制度の改善等旅行者の利便の増進を図るための所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案は、航行の安全の確保及び船員の労働保護を図りつつ、海上運送事業の活性化を促進するため、船員の労働時間に係る規制の見直し、船員派遣事業に係る制度の創設、内航海運業に係る参入規制の緩和等所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、旅行業法改正の趣旨、観光立国実現のための具体策、内航海運業の構造改革の推進、船員労務監査の現状と今後の取組、船員保険加入率の向上策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し富樫委員より海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、旅行業法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案は多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、旅行業法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十五 
 賛成 百八十五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十七 
 賛成 百六十七 
 反対 二十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　商品取引所法の一部を改正する法律案
　日程第五　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長谷川秀善君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔谷川秀善君登壇、拍手〕
○谷川秀善君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、商品取引所法の一部を改正する法律案は、委託者保護を強化し、信頼性及び利便性の高い商品先物市場を整備するため、取引証拠金を商品取引所に直接預託する制度の創設、商品取引所外における決済を可能とする清算機関制度の整備及び商品取引員に対する規制の適正化等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、商品取引員が行ってはならない行為に、委託の勧誘を希望しない意思を表示した顧客に対し、委託の勧誘を行うこと等を加える修正が行われております。
　次に、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案は、近時、悪質な訪問販売やマルチ商法に関する消費者トラブルが急増していることにかんがみ、訪問販売等について、事業者に対する販売目的の明示の義務付け、違法勧誘により締結した契約の取消し等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、商品先物取引における個人委託者の保護方策、商品取引所の合併、統合の在り方、消費者トラブルに対する取組強化の必要性、消費者啓発に対する取組等について質疑が行われましたほか、商品取引所法改正案については、商品取引所の実情を調査いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より商品取引所法改正案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、まず、商品取引所法改正案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特定商取引法及び割賦販売法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、商品取引所法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十七 
 賛成 百六十七 
 反対 二十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　日程第六　労働審判法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山本保君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山本保君登壇、拍手〕
○山本保君　ただいま議題となりました労働審判法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、企業組織の再編や人事労務管理の個別化の進展等に伴い、個々の労働者と事業主との間の労働関係に関する民事紛争が増加していることにかんがみ、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図るため、裁判官及び労働関係に関する専門的な知識、経験を有する者で組織する委員会が行う労働審判の制度を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、各種の労働紛争解決手段に加え本制度を導入することの意義、労働審判員に人材を得るための選任方法、労働審判員に対する教育、研修の在り方、本制度の利便性についての周知徹底等について質疑が行われ、また、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第七　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長北岡秀二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔北岡秀二君登壇、拍手〕
○北岡秀二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、理事会の設置を法律上明確にするなど、学校法人の管理運営制度の改善を図るほか、学校法人に対し、利害関係人への財産目録等の閲覧を義務付けるとともに、各都道府県の実情に即して私立学校審議会を構成することができるようにするため、委員構成の割合等に関する規定を削除しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、理事会の今後の在り方、内部監査機能の充実策、情報公開の拡充の必要性、私立学校審議会が果たすべき役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十七 
 賛成 百八十七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時四十四分散会
平成十六年四月二十七日（火曜日）
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　議事日程　第十七号
 平成十六年四月二十七日
 午後一時開議
　第一　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　高速道路事業改革基本法案（岩國哲人君外四名提出）
　第三　高速道路株式会社法案（内閣提出）
　第四　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案（内閣提出）
　第五　日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第六　日本道路公団等民営化関係法施行法案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　高速道路事業改革基本法案（岩國哲人君外四名提出）
　日程第三　高速道路株式会社法案（内閣提出）
　日程第四　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案（内閣提出）
　日程第五　日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　日本道路公団等民営化関係法施行法案（内閣提出）
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　市町村の合併の特例等に関する法律案（内閣提出）
　総合法律支援法案（内閣提出）
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　公益通報者保護法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時七分開議
○議長（河野洋平君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第四百三十八番、埼玉県第八区選出議員、柴山昌彦君。
 〔柴山昌彦君起立、拍手〕
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　日程第一　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長山本公一君。
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　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔山本公一君登壇〕
○山本公一君　ただいま議題となりました構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、病院等開設会社による病院等開設事業に係る措置、市町村教育委員会による特別免許状授与事業に係る措置その他の構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとするものであります。
　本案は、去る四月十六日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日金子国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、二十一日質疑を終了いたしました。二十三日討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。市村浩一郎君。
 〔市村浩一郎君登壇〕
○市村浩一郎君　兵庫県第六区、伊丹市、川西市、宝塚市から選出をいただいております市村浩一郎でございます。
　民主党・無所属クラブを代表して、構造改革特別区域法の一部改正案について、まことに残念ながら、反対の立場から討論をさせていただきます。
　まず最初に、民主党の規制緩和、構造改革特別区域に対する基本的な立場と考え方を改めて申し上げます。
　国民の生活の質の向上を図る観点から、構造改革、すなわち、この国の形を時代に合わせて変えていくことには、当然賛成です。その方法の一つとして、行き過ぎた規制を緩和していくこと、特に経済規制については撤廃をしていくことも賛成です。また、その規制緩和や規制撤廃の方向性として、民営化をして、民の知恵を取り入れ、民の柔軟性、機動性、迅速性を生かしていくことにも、基本的に賛成です。
　また、民主党は、株式会社という業態を民営化から排除するものでもありません。政府が特区全般で強調しているように、株式会社が原理的に持つ資金調達能力やその研究調査能力に期待をしたいという考え方にも賛同をするところでございます。
　ただし、食品の安全性や、近年では鳥インフルエンザやＳＡＲＳに代表されるウイルスへの対応など、いわゆる社会的規制については、消費者、生活者の立場に立って、これは慎重に考え、規制を強化すべきはすべきものとしています。
　ここで少しまとめますと、経済規制の撤廃などは、本来であれば全国一律に行われるべきところではありますけれども、以上申し述べました観点から、民主党は、構造改革特別区域という手法にも一定の理解を示してまいりました。
　しかしながら、そうした一定の理解をする立場に立ちましても、このたびの一部改正案には、賛成をできない部分が含まれています。
　ここで、与党の皆さんに改めて問いかけます。
　自由診療で高度先進医療に限って株式会社に病院の設立を認めることに、与党の皆さんは本当に賛成なのでしょうか。それが、全国民がひとしく命にかかわる医療を受けられるという、日本が誇る国民皆保険制度を将来崩壊に至らしめるアリの一穴となる可能性があるとしても、賛成なのでしょうか。お金があれば高度かつ先進的な医療サービスが受けられ、お金がなければ受けられない、命のさたも金次第となるとしても、賛成なのでしょうか。
　遺伝子治療、再生医療など、今は高度先進医療でも、十年後、二十年後にはそれが普通の治療法となってほしい、これまで助からなかった命が助かるようになってほしい、そして、その治療は保険によって適度な負担で受けられるようになってほしい、それが私たち国民の願いなのではないでしょうか。
　人間、お金がたくさんなくても、健康であれば働くことはできますし、あとは心の持ちようで何とかなります。しかし、何が不安といって、病気になったときほど不安なことはありません。その不安を多少とでも安心に変えているのが、お金の多寡にかかわらず国民がひとしく命にかかわる治療を受けられるという、国民皆保険で示されている志ではないのでしょうか。
　そもそも、今回の株式会社病院には保険診療が認められず、自由診療以外できないようになっています。そのため、医療費は全額患者負担です。高度かつ先進的な医療に限定していることとあわせて、そうした条件下で新規参入する株式会社があるのか、甚だ疑問です。それでは、構造改革、規制緩和、民営化とは名ばかりの法律改正となってしまいます。やったふりと指摘されても仕方がありません。
　また、株式会社の経営が厳しいときでも、患者に対し、しっかりとしたケアがなされるのか、医療の質が保てるのか。これが百歩譲って、株式会社にも医療法人と同じように保険診療も認めるとするのであれば、国民皆保険の原則を崩さず、株式会社という形態に医療の道を開くことも、まだ合理的に説明ができなくもありません。
　現実に、歴史的な経緯があるとはいえ、株式会社の病院が全国に六十二あります。長く経営が存続しています。今回の特区の株式会社病院と既存の株式会社病院の違いは、保険診療が認められているかどうかにあります。また、介護保険では株式会社にも、保険が適用されるサービスの提供も認めています。なぜ、医療となると保険の適用ができないのでしょうか。
　残念ながら、こうした疑問に対しまして、国会審議を通じて提案者から十分な説明がなされたとは言えません。とにかく、これは検証だから、まあ、やってみないとわからないというわけです。哲学も理念もあいまいに実験台にされてしまっては、私たち国民はたまったものではありません。
　医療は、特に命にかかわることだけに、経済規制とは趣を異にしています。社会的な規制の範疇に入るものと考えるべきです。
　本会議まで参りましたけれども、まだ最後のチャンスがあります。与党の代議士の皆さんには、将来に重い責任があることを御自覚いただき、この後の採決では良心に従って賛否を決めてください。よろしくお願いします。
　ここで、構造改革の議論に対して、この国の形という観点から、一言申し上げておきたいことがあります。
　今回、民営化が一つの議論でありました。民営化というと、なぜひとっとびに株式会社になってしまうのか。私は、民営化という場合、本来、大きく二つの選択肢があると考えています。一つは、株式会社に代表される営利企業、そしてもう一つが、ＮＰＯ、すなわち非営利組織です。
　ＮＰＯとは、最初に申し上げました民の利点を生かしつつ、官から独立して、公益サービス、すなわち、みんなのためのサービスを提供する主体です。私は十五年来、この意味で、社会の仕組みとしてＮＰＯの重要性を訴えてまいりました。そもそも、ＮＰＯとは私の造語、いわゆるコピーでございます。
　日本は、民法三十四条で、ＮＰＯを公益法人に限定し、しかもそれを許可制としているために、大変いびつな形でＮＰＯを取り巻く仕組みができてしまっています。天下り問題も予算の不正流用も、そこに起因をしています。
　今、民法三十四条を改正し、国家公益独占主義を本格的に打ち崩し、社会の仕組みを大きく変えていくことこそが、真の構造改革ではないんでしょうか。そうすれば、これからの民間主導の社会に不可欠な非営利・独立型のシンクタンクやコミュニティー財団・基金なども生み出しやすくなります。
　ＮＰＯがきちっと社会に定着していけば、政策の選択肢も広がってまいります。今回の医療の規制緩和というとき、その民営化の主体、方向性は、株式会社ではなく、ＮＰＯでなければならなかったんです。今回の一部改正案は、ＮＰＯに正しい認識が足りず、ＮＰＯが社会にしっかりと定着していないために政策の選択肢が狭くなっている、非常に残念な例でございます。
　最後に、改めて、民主党は国民の立場から本法案に反対することを表明し、私の討論を終わらせていただきます。
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　高速道路事業改革基本法案（岩國哲人君外四名提出）
　日程第三　高速道路株式会社法案（内閣提出）
　日程第四　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案（内閣提出）
　日程第五　日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　日本道路公団等民営化関係法施行法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、岩國哲人君外四名提出、高速道路事業改革基本法案、日程第三、内閣提出、高速道路株式会社法案、日程第四、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案、日程第五、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案、日程第六、日本道路公団等民営化関係法施行法案、右五案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤羽一嘉君。
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　高速道路事業改革基本法案及び同報告書
　高速道路株式会社法案及び同報告書
　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案及び同報告書
　日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　日本道路公団等民営化関係法施行法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました五本の法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、内閣提出の四法律案について申し上げます。
　この四法律案は、民間にできることは民間にとの原則に基づき、道路関係四公団の民営化を実現するために提出されたものであります。その主な内容は、第一に、約四十兆円に上る有利子債務を確実に返済すること、第二に、できるだけ少ない国民負担のもとで、真に必要な道路を早期に建設することなどであります。
　それでは、まず、高速道路株式会社法案について申し上げます。
　本案は、道路関係四公団を民営化し、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理等を効率的に行わせるため、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社を設立するものであります。
　次に、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案について申し上げます。
　本案は、道路関係四公団の民営化の円滑な実施を図るため、高速道路に係る道路資産の保有及び会社に対する貸し付け、公団から承継した債務及び高速道路の新設等に係る債務を四十五年以内に返済等の業務を行う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構を設立するものであります。
　次に、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、道路関係四公団の民営化に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。その内容は、道路関係法律について、従来の公団に対する施行命令方式等を廃止すること、そして、新会社は、機構と協定を締結し、工事の内容、料金等について国土交通大臣に事業許可を申請して事業を実施できること等であります。
　次に、日本道路公団等民営化関係法施行法案について申し上げます。
　本案は、道路関係四公団の民営化に伴い、所要の経過措置を定めるとともに、関係法律の廃止及び改正を行うものであります。その内容は、現在供用中の高速道路については、当該高速道路を事業範囲とする新会社が管理及び料金徴収を行うこと、そして、現在建設中または調査中の高速道路については、国土交通大臣が新会社と協議し、新会社が建設を行うべき高速道路を指定できることなどであります。
　引き続き、岩國哲人君外四名提出の高速道路事業改革基本法案について申し上げます。
　本案は、高速道路事業の改革に関し、国等による道路関係四公団の資産及び債務の承継、道路関係四公団の管理する高速道路の三年以内の原則無料開放、新たな高速道路の整備等を内容とする基本的な理念及び方針等を定めるとともに、内閣総理大臣を本部長とする高速道路事業改革推進本部を内閣に設置し、高速道路事業改革推進計画を策定させることなどであります。
　内閣提出の四法律案は、去る三月三十日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、同月三十一日石原国土交通大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、四月二日から十四日まで六回にわたり政府等に対する質疑を行ってまいりました。
　この間、六日及び九日には小泉内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うとともに、十三日には二度にわたり八名の参考人からの意見聴取を行いました。
　また、十四日には高速道路事業改革基本法案が本委員会に付託され、同日岩國哲人君から提案理由の説明を聴取いたしました。
　その後、五法律案を一括議題として審査を進め、十九日には滋賀県及び大分県においていわゆる地方公聴会を開催し、二十日には再び、二度にわたり八名の参考人からの意見聴取を行いました。
　二十一日及び二十三日には政府及び提出者に対し質疑を行い、二十三日には三たび小泉内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど、都合五十四時間に及ぶ慎重なる審査を重ね、同日質疑を終了いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしました結果、岩國哲人君外四名提出の高速道路事業改革基本法案は賛成少数をもって否決され、内閣提出の四法律案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、内閣提出の四法律案に対し、割引等弾力的な料金設定により高速道路の有効利用を図るとともに、真に必要な高速道路の整備を行うことにより、高速道路事業予算の重点化及び効率化を図ることなど、計十一項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　五案につき討論の通告があります。これを許します。長安豊君。
 〔長安豊君登壇〕
○長安豊君　長安豊でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、高速道路株式会社法案、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案及び日本道路公団等民営化関係法施行法案の政府提出の道路関係四公団民営化法案に反対、民主党提出の高速道路事業改革基本法案に賛成の立場で討論を行います。
　本来、道路は無料で通行できるものである。この先進国として当たり前の原則を取り戻すのに、私たちはあと何年かかるのでしょうか。全国プール制にして三十年後には無料化を実現するという三十二年前の約束の期限を守ることができず、今、民営化の名をかりて四十五年プール制を継続しようとする政府の姿勢は、極めて不誠実であります。四十五年という、この場にいる多くの議員が現世で責任をとれないような期間を債務の返済期限とする政府案は、無責任のきわみと言うべきでしょう。
　我が国の歴史を振り返っても、また先進諸外国の例を見ても、この三十年余りの我が国の有料高速道路制度が大変特殊な制度であることは明らかであります。全国プール制による高速道路網の整備促進が、我が国経済の発展に一定の役割を果たしてきたことを否定するつもりはありません。しかし、我が国も安定成長の時代に入り、これまでのような整備方式が歴史的な役割を終えたということに気づくべきときが来ています。
　政府案の審議を通じて明らかになったことは、民営化の看板は掲げたが、肝心の中身は全く決まっていないということであります。
　政府案の民営化会社は、求められる経営者の資質もわからなければ、経営戦略も決まっていない。本業で利益を上げることは許されず、コスト削減努力をしても報われない。中身は何もない、何もわからないこのような会社が、四十五年で四十兆の債務だけは確実に返済できると約束するのは、机上の空論以外の何物でもありません。
　委員会での質疑を通じて、四十五年という長い年月の間に生じる料金収入の変動と金利の変動という二重のリスクに対して、政府は何の備えもしていないことも明らかになりました。
　このようないいかげんな返済計画をもとに、大切な公共財である高速道路を生殺しにしようとするのが政府の民営化法案なのです。
　将来の上場についても、委員会質疑の中で、政府がその可能性について真剣に検討していないことが明らかになりました。ＪＲとは異なり、上下分離方式をとった高速道路株式会社に上場の可能性がほとんどないことは明らかであるにもかかわらず、将来上場できるかのように吹聴し、国民に誤った期待を与えていることは、看過できない問題であります。
　トヨタやソニーといった超優良企業でさえ、四十五年間、企業価値を保ち続けることは容易ではないこの大競争時代に、国のつくった特殊会社が四十五年間順調にお金を稼ぎ続けてくれる、さらには上場まで期待するという政府の仮定自体が、幼稚で身勝手な妄想の産物にすぎないのであります。
　そのような後ろ向きの妄想をするよりも、もっと建設的な創造力を発揮するのが政治の役割ではないでしょうか。借金を返すためにどうするかを先に考えるから発想が貧しくなるのです。つくった道路をどう生かし、経済を活性化できるか、国民を豊かにできるかを考えるのが、高速道路問題を考える際の大原則であります。
　二十一世紀の国際的大競争時代の中で、道路や空港といった交通インフラは、国家の競争力を左右する大きな要因となります。にもかかわらず、今回の法案審議では、これから五十年を見据えた国家戦略は、そのかけらも示されることはありませんでした。
　報道によれば、中曽根元総理は、今の政治家を評して、優等生の事務屋の集まりみたいな感じだと述べられたそうでありますが、むしろそれは褒め過ぎで、現実には、グランドデザインも語れない、事務もろくにできない政治家がたくさんいるのではないかとさえ感じます。
　高速道路を無料で走れたらどんな日本になるだろうか。政府が四十五年後に先送りした世界を、ここにいるほとんどの皆さんの目が黒いうちに実現する、それが民主党の高速道路無料化案であります。
　高速道路を無料化することによって、さまざまな経済効果が期待できることは明らかであります。物流コストの低減により、都市の消費者も農漁村の生産者も、大きな恩恵を受けることができます。旅行費用も大幅に下がって、地方の観光地もにぎわいを取り戻すことが期待できるでしょう。これまで帰省費用がネックで田舎の親元に頻繁に帰れなかった都市生活者も、もっともっと田舎に帰り、親孝行できるようになるでしょう。
　大切なことは、四十兆円の借金を返すことだけではなくて、生活を豊かにし、心を豊かにするために、もっと高速道路は生かすことができるということに気づくことなのではないでしょうか。
　民主党の高速道路無料化案は、日本の経済にも、日本人の心にも豊かさを取り戻す大きな起爆剤となるものであります。
　道路は国の責任でつくるというのは当たり前のことであります。
　高速道路は、我が国の経済、文化の発展と国民の幸福を支える最も基本的で重要な社会資本であります。参考人からも、公共財である高速道路は有料が前提である民営化にはなじまないという意見陳述がありました。また、先進国では、高速道路は国が整備し、無料で供用することが常識となっています。
　しかし、これまでの道路整備の歴史の中で、いわゆる道路族がばっこし、政治家への信頼が失われたことで、政治家が道づくりに関与すること自体が悪であるかのように言われるようになってしまいました。
　私のような新しい若い政治家が求めているのは、利権やお金ではなくて、よりよい日本をつくるために、政治家が意見を表明し、議論し、デザインを描いていく場であります。
　私は、コケむした九千三百四十二キロの呪縛を解いて、国家百年の計を見据えた交通体系を考え、優先順位を見直していくことが、これからの政治家の役割だと考えています。
　道路関係四公団民営化法案は、高速道路が有している、我が国の経済社会の再生を主導するポテンシャルを損なうだけでなく、道路という公共財をゆがんだ金もうけと借金返済装置に変容させようとする悪法であり、毅然としてこれに反対するものであります。
　近い将来、高速道路無料化が実現されることによって、再び高速道路に命が吹き込まれ、多くの国民がその恩恵のもとに笑顔を取り戻すことを信じて、私の討論を終わらせていただきます。
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二、岩國哲人君外四名提出、高速道路事業改革基本法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第三ないし第六の内閣提出の四案を一括して採決いたします。
　四案の委員長の報告はいずれも可決であります。四案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、四案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　市町村の合併の特例等に関する法律案（内閣提出）