○小池通義君　ただいま御紹介いただきましたＪＡこま野の小池通義であります。
　まず、申し上げておきますが、私は自由民主党の党員でありますことを申し添えておきたいと思います。
　突然のことでしたので、資料などは十分把握しておりませんので、私のスタンスでしゃべらせていただくことをお許し願いたいと思います。
　私の人生のナビには農協という経路はありませんでしたが、気がついたら、ＪＡの組合長として三年を経過してしまいました。
　波乱万丈の人生をたどった経験から、まずマクロ的に申し上げますと、この組織は、生きた化石に近い、シーラカンスとは言いませんが、よき時代を余りにも謳歌してしまった結果が、今、政府による農協改革という名のもとに試練を受けている状態ではないでしょうか。農協改革は、農家、農協が時代の変化にフレキシブルに対応してこなかった結果、起こるべくして起きてきたと思います。ゆでガエルになるか、飛び出しガエルになるかの瀬戸際であったと思います。
　しかし、日本の農業、農協をフェードアウトさせてはなりません。
　国の改革案は、失礼な言い方ですが、群盲象を評すではありませんが、適切な捉え方ではありません。政府は、ＴＰＰ、農業、農協改革、医療改革、集団的自衛権、労働時間の規制緩和へとまっしぐらであり、お金とか数値にしか価値を認めず、自由化、規制緩和が全てであるように見えます。農協改革もその受け皿づくりと言えるのではないでしょうか。
　日本国のビジョンが見えてきません。国家が栄えているのに地方は年々衰退していくのはなぜなのか。国が先にあったのではないはずであります。まず、地方、村が先にあったのであります。村が守れなくてどうして国家の価値が守れるのでしょうか。農家、農協破れて山河なしでは困ります。
　目先の利益を追いかけるだけでは、どんな社会にしたいかという理念は示されません。百年後、みんなが困らない社会をつくるには何が必要なのか。それは、自然があること、ただあるのだけではだめです。農業や漁業などの第一次産業が衰退しては生きていけません。自分たちの生活を豊かにするための手仕事を大事にしたい。それらはコミュニティーがあることで続いていくことになります。
　資本主義経済は成長し続けないと行き詰まります。生産拡大のためには需要をふやさなければなりませんが、今の日本では、必要なものは大体保有しておりますから、買いかえ需要くらいしかありません。欲しいものがないということは、成熟社会への移行のあらわれと言ってもよいと思います。
　我々は、今までとは違う価値観の社会をつくらなければならないときに来ていると思います。人と人が結び合いながら、ともに生きる経済を、ともに生きる社会を創造していくときではないでしょうか。共生とは、幸せを分かち合うことだと思います。
　四季の移ろいを肌で感じ、自然の恵みをいただき、収穫の喜びを味わい、人や自然に感謝の念を抱きながら、暮らしの中で心の豊かさを実感できる循環型の社会、持続可能な発展にしていきたい、その一翼を担えるのが農協組織ではないでしょうか。
　生意気な言い方をすると、これからの国家の百年の大計にのっとって日本の農業をどう捉えていくのか、国民が真の豊かさをいかに実感できる社会を構築していくのかという前提のもとに、農業、農協改革の政府案が示されるべきだったと思いますが、いかがでしょうか。
　それでは、ここからはミクロの部分で、短い経験の中でありますが、気がついた農協経営の問題点を捉えてみたいと思います。
　まず、ＪＡこま野の地域での環境は、南アルプス市とエリアを同じくする地域であり、商工会、消防、警察なども地域を同じくする農協であります。
　本所が一カ所ございます。支所数が十七店舗、ＡＴＭが十九カ所、Ａコープ二店舗、葬祭センター二カ所、ガソリンスタンド十一カ所、農機センター二カ所、農産物直売所が一カ所、自動車センターが一カ所、コイン精米機八台、共選場十六カ所、育苗センターが一カ所。職員は三百五十九人、そのうち正職員は二百五十五人であります。
　職員に対しての標語をつくりました。「私たちの雇用主は組合員です」、農協は出資者である組合員が雇用主であるということを、しっかり役職員は頭に刻んでいかなければなりません。「職員は最も賢い顧客でなければならない」、職員は、常に自分を顧客に置きかえて組合員と接することによって対応マニュアルを考えます。
　見返りの鏡を玄関、階段に設置してあります。鏡に映し出された自分を見て接客のスタンスを整える、そのことを基本にユニバーサルデザインのＪＡづくりを目指します。
　ここで、昨年の実績結果から各部門の事業利益に占める割合を見てみると、共済事業が全体の三八％、購買が三〇％、信用が二二％、販売七％、その他というのは加工とかそういうものでありますが、三％となっており、信用、共済の占める比率は六〇％となっております。農協改革で問われている信用、共済分離論からいうと、経営に大きく影響してまいります。
　農協のかなめは営農指導でありますが、この部門をあえて取り上げてみますと、現在、営農指導員は二十二人おります。この人たちの給与総額は一億一千八百万円になりますが、この部門は赤字計上になります。
　ちなみに、全職員の給与総計は十五億四千万円になります。その給与も、農協は決して高くはありません。ラスパイレス指数でいうと、農協は私になりましてから毎年二％くらい上げてきましたが、市の職員の一〇六に対し、農協は八〇台であります。しかも、ラスパイには賞与はカウントされませんから、その差も大きくあります。
　さらに、営農指導員の役目は日本の原風景の創出にも大きく貢献しておりますが、指導員の養成も農協は単独で行わなければなりません。一人前の果樹、野菜の指導員を育てるのに時間と経費も当然必要であります。
　これだけ国土を守り人々の心のふるさとの原風景をつくり出してくれている営農指導員の給料くらい国が見ても当然だと思いますが、いかがでしょうか。
　商工会の職員の給料は市町村で見ているということは、当然、国から交付金で賄われていると思います。
　さらに、我が農協においては、地域貢献として、指導員を中心に青色パトロール隊を結成し、管内の治安維持にも貢献しております。
　経済部門におきましても、地方創生の一翼を農協がいかに担っているかの例をお話ししたいと思います。
　現在、農協が経営するスタンドは十一カ所ございますが、九カ所は赤字経営であります。その金額は、トータルでマイナス二千百万円くらいになります。民間は採算ベースで事を運べますが、農協は株式会社ではありませんから、優しいです。でも、本当は苦慮しているのが実情であります。地域のインフラを農協に押しつけておいて何が地方創生なのか。最前線の実情を見てほしいと思います。
　まだあります。買い物難民の話であります。
　今、Ａコープも二店経営しておりますが、地域によっては、高齢化と交通の便が悪く、買い物難民対策が必要であります。我がＪＡは、赤字覚悟で週一回小型バスを配車して、買い物の手助けを行っております。これも、あえて言わせてもらえば、行政の仕事ではないですか。
　さらに、Ａコープといえば、災害に対して、南アルプス市と災害協定を結んでいます。いざというときには食料品を中心とした七千アイテムの品が、農家はもちろんですが、員外の市民にも行き渡ります。国が問題にする員外も関係なく、分け隔たりなく農協は平等に分配いたします。
　さらに、地元消防団員とその家族にも特典を与えるサービスを行っております。
　今まで述べてきたように、農協の役割はしっかり地域に根を張って、葉を茂らせております。職員が一生懸命働いて得た小さな利益で地域の原風景、コミュニティー、インフラを守っていることを評価すべきではないでしょうか。
　しかし、問題は、農協は、御案内のように、交付金も補助金もほとんどありません。限りなく一〇〇％に近い自己財源を確保しなければなりません。それには、金融、共済事業も切り離せませんが、一番問題なのは、農協には組合員が営々として築き上げた財産が眠っております。
　遊休資産の活用策は、一方では、農協は経済界と連携してやっていけといいながら、現在の農協法では簡単に活用できません。農協が利益を上げて組合員に還元するのはもちろんでありますが、その利益を行政と相まって地方創生に役立てるためにも、農協の遊休資産の活用方法の大幅な見直しをこの際の改正点に盛り込んでいただきたいと思います。
　よく考えていただきたいと思います。自分たちが築いた財産を何で自由に使えないのか、不思議に思いませんか。国はお金を出さないなら、せめてそのぐらいの配慮は必要ではないでしょうか。
　信用事業においても、ガソリンスタンドと同様、過疎地域においては、農協が手を引けば金融機関がなくなってしまいます。しかしながら、金融店舗の要員は四人いなければ認められないのが、郵便局は二人で認めています。行政においても、国民の生命財産を守り、利便性確保のためにも、農協にも郵便局並みの扱いをお願いしたいと思います。
　金融に関することでは、ＡＴＭにつきましても、我が農協におきましては、金融機関の遠いところを中心に十九台設置いたしておりますが、ランニングコストが一台五百万から三百万円かかります。これも、組合員も員外も関係なく御利用をいただいております。
　共済事業につきましては、一番の稼ぎ頭でありますが、昨年の豪雪の折は、農業施設の補償はもちろんでありますが、建物共済の共済金は四十三億円を突破いたしました。組合員初め住民の皆様のお役に立てたと自負をいたしております。組合員の声は、農協の職員が勧めてくれたおかげと感謝されております。
　農協の共済事業は、民間の保険と違うのは、日ごろからの組合員に対する総合的なサービスがあってこそ成り立っているわけで、単純に民間に移行したからといって、その実績がキープされるとは限らないと思います。
　また、指導、販売事業においては、農協は、携帯電話のメール配信などによりタイムリーに的確な指導と販売戦略を行っております。例えば、貴陽のギネス登録、全国スモモサミット、各品種ごとのイベントなどによる宣伝効果は、各農家に返ってきます。
　今、農家も、一人で販売能力のある人、法人経営で仲間と規模を拡大して、大手バイヤーと契約を行い実績を上げる人、技術があってすばらしいものを生産し、販売が苦手な人、大玉のものだけインターネットで販売し、残りは農協へ出荷する人、さらには、二級品の六次化産品については、唯一、農協が窓口になっております。
　私は、農協は、農家の所得が上がることが究極の目的でありますから、それでいいと思います。貯金と生産資材を農協扱いにしていただいて、指導、販売の費用の原資にしてもらえればよいと思っております。
　次に、農協組織のあり方の問題で、理事の選出について条件を出されていますが、もちろん有能な理事の選出の条件も大事でありますが、問題は、代表理事組合長の選出方法については一考の余地があるのではないでしょうか。今は理事の互選によって選出しておりますが、今後有能な若い組合長を選出していくには、全組合員、または、せめて総代全員の投票などによって、より適格な人材を確保することが望ましいと思います。
　農協の最高決議機関は総代会であります。その総代の選出につきましては、何も触れておりません。現在の農協法では、正組合員だけしか資格がございません。今、正組合員にも、農業をやっていない方もいます。准組合員でも、土地を取得して農業をやっている方もございます。総代の資格とそのあり方につきましても、検討の余地があるのではないかと思います。
　また、農協経営の情報公開について、農協法でしっかり示すべきだと思います。当たり前のことですが、農協は、単協から全中まで、例えば役員の給与についても、総額幾ら、個々の役員の給与については理事会に一任願いたいとなっております。したがって、全中の会長の年俸が幾らか、理事以外は知りません。このことは、県連、単協まで同じことが言えると思います。
　手前みそになりますが、当ＪＡにおきましては、ことしから、個々の役員の年俸を提示し、総代会で議決いたしたところであります。これからは、雇用主である組合員にできるだけ情報を公開して、参加をいただくことが基本ではないかと思います。
　これからの農協の役割は、まず、その地域の人に、身土不二の考え方のもとに、安全で安心のできる、顔の見える農産物を提供することと、次代を担う幼児、児童、生徒に生命の誕生から実りまでのプロセスを体験させることを、各単協が地方創生の一環として担うべきだと思います。
　日本人は、三、四代さかのぼればみんな農家であったと思います。日本人のＤＮＡには、土への回帰が潜んでいます。国は、義務教育課程のカリキュラムに学校農園の設置を進めるべきだと思います。その指導は、農家、農協が受け持つ。こうした生きた教育は、ＪＡにしかできないと言い切ってもよいと思います。
　結びに、釈迦に説法になりますが、「君子は義に喩り、小人は利に喩る」、この言葉を与党の皆さんに贈りたいと思います。
　国際社会のビジネス競争がいかに激しいとはいえ、人間が理念や品位、アイデンティティーを忘れて暴走すれば、それはみずから自滅のカウントダウンを始めたことになります。限りない右肩上がりの発展などという幻想を夢見て暴走を繰り返すには、地球は小さ過ぎます。ナイーブ過ぎるのではないでしょうか。
　地球上には、七百五十万種以上の生命種が存在するといいます。その生命種が連鎖し合って、一つ一つの命がつながり合っています。つながりの中でのみ命は営み続けられる。だから、独占するのではなく、共有し、分け合いながらつながり合う新しい進化の世界を築き上げていく必要があります。これこそが、農協が、農業が、今までも、これからも進む道ではないかと思います。
　あえて多数与党の皆さんに申し上げたい。多数決は、手続であり、結果の正しさは保証されません。
　結びに、山頭火の俳句ではありませんが、捨て切れぬ荷物の重さ前後ろ、たくさんの宿題を抱えながらも、あしたを信じながら、ＪＡこま野は不滅でありたいと思います。
　礼儀を欠いた言い回しなど多々あったと思いますが、農家、農協に対する情熱のあらわれと思ってお許しをいただきたいと思います。
　終わります。