maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大島九州男君　一律に何でもやるというのはなかなか難しいと思うので、そういう意味では私は地域限定してやるというのは一つの案だなというふうに思っております。
　熊谷公述人にお伺いしたいんですけど、私は、円安と円高、じゃ、どっちがいいのかといったら、それはもう大企業、輸出する企業にとっては円安ウエルカムかもしれないけれども、国民にとっては円安って何かメリットあるのと。私は、円高は国の価値が高いんだからいいじゃないかという考え方を持っているんですけど、ここら辺、百三十円台がちょうどいいんじゃないとおっしゃっている根拠とか、円高、円安についてのちょっと見解をお願いします。
○公述人（熊谷亮丸君）　ありがとうございます。
　先ほど九ページのところで百三十と申し上げましたが、例えば、帝国データバンクが企業全部に聞いていますけれども、これだと大体百十円台から百二十円台というところが、これが五割以上を占めているという、そういう状況ですので、その意味では、一部の輸出の企業に関して言えば円安で潤うけれども、たくさん物を輸入している企業などもあるわけですから、恐らくやっぱり適温のところがあって、それが恐らくはぎりぎり円安で見たとしても百三十ぐらいのところなんじゃないかなと考えるところであって。
　それから、もう一つちょっと今心配なのは、要するに、今、物価が高くて実質賃金が低迷しているから対策を打つわけですよね。経済対策を打つと、そこでまた国債が発行されて、それを日銀が買うことになりますから、更にまた円安が進むと。円安が進むと、また輸入物価が上がって、結果的に実質賃金が下がるというですね。そういう意味で、インフレと円安の悪循環が起きるリスクというのが存在する状況だと思いますから、やはり国民の実質賃金を上げるという観点からも、円安をやはりこのまま放置するということは私は問題があるんじゃないかと考えます。
○大島九州男君　まさに、そういう発信をしていただかないと、何か今、円安は日本にとっていいみたいな、それは全然違うだろうと、庶民のこと考えているのかというのが私の基本的な意見なんですけど、それでいうと消費税というのは何なんだと。
　はっきり言って、輸出する側の企業にとっては還付金があったりするわけですよね。今回、食品消費税ゼロみたいなことを言っていますよね。これで簡易課税と免税に非常にみんな、農家の人たちは目が行くわけですよ。結局、還付が受けられないから、本則課税に行ったり、自分たちが登録をしていって、そこで把握されていったら、もう全て、財務省はもうこれで簡素な消費税、付加価値税を完成するんだみたいなところに行く入口になっているんじゃないかと。
　だから、野田さんとか、今まで絶対消費税下げるの駄目だと言っていたのが公約に挙げたりするような流れになっているという、私はそういう見解を持っているんですけど、それぞれ御意見どうぞ。
○公述人（八代尚宏君）　いろんな面があると思いますが、先ほど、円安が得か円高が得かというのは非常に基本的なポイントで、私も学生時代に先生に聞いたことがあります。それは立場によって違うんですよね。おっしゃったように、企業にとって、輸出企業にとって円安がいいと。しかし、輸入する企業、それから消費者は基本的に輸入する方ですから、今ツーリストが増えてきて外国人が日本に来て、日本って物が安くていい国だねと言って帰るわけですが、それは我々から見ると、日本人の労働力を安売りしていることになるわけですよね。かつては、円高のときは、日本人の観光客が外国に行って同じことを言っていたわけです。
　だから、円安も円高も望ましくないですが、今の円安水準は余りにも行き過ぎであると。何を基準にするかというのは難しいですが、例えば私が勤めておりましたＯＥＣＤが出している購買力平価という二国間の物価を直接比較するような水準だと一ドル百円ぐらいなんですよね。だから、消費者から見たときは私はもう少し、百三十円より円高の方が望ましいんじゃないかなとは思っております。
　以上です。
○公述人（熊谷亮丸君）　食料品の消費減税に関して言えば、先ほどほかの先生の、委員の方への答弁で申し上げましたが、やっぱり様々な問題あって、これはもう問題山積しているということだと思います。
　それからあと、消費税自体に関して言うと、これは逆進性の問題等々あるわけですが、やはり所得税が高齢化していく中で取れなくなっていく中で、消費は高齢者の方でもやるわけでございますから、やはりそれは、諸外国などで見てもそれは入れているということですし、また、日本は国際標準のインボイス入っていませんでしたが、それは一応これから、入ってきたという状況の中で、私は、消費税自体を否定するのではなくて、そのメリットを生かしながら、消費税に問題点があるのであればそれを是正する政策を取ることが肝要なのではないかと考えます。
○大島九州男君　ありがとうございました。
　簡素な税金を目指す財務省にこれから徹底抗戦していかなくちゃいけないと思っているところでございました。ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々にお礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見を頂戴いたしまして、誠にありがとうございました。今後、委員会運営にもしっかり反映させていただきたいと思います。委員会を代表いたしまして心からのお礼を申し上げます。
　ありがとうございました。
　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
 午後一時五分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会公聴会を再開いたします。
　令和八年度総予算三案につきまして、休憩前に引き続き、公述人の方々から御意見を伺います。
　この際、公述人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中、本参議院予算委員会に御出席を賜り、御意見を頂戴できることをとてもうれしく、感謝申し上げます。委員会を代表いたしまして心から厚くお礼を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
　本日は、令和八年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、外交・安全保障・エネルギー・物価について、公述人キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問宮家邦彦君及び合同会社エネルギー経済社会研究所代表松尾豪君から順次御意見を伺います。
　まず、宮家公述人にお願いいたします。宮家公述人。
○委員長（藤川政人君）　ありがとうございました。
　次に、松尾公述人にお願いいたします。松尾公述人、どうぞ。
○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。
　本日は、お二人の公述人から非常にタイムリーな、また非常に興味深いお話をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まず、宮家公述人に少し質問させていただきたいと思います。
　宮家公述人がおっしゃった、今、大国におけるグレートゲームパート３が始まったんじゃないか。私も同感なんですけれども、特にこれ今、バランス・オブ・パワー、今までの価値観外交からバランス・オブ・パワーの世界に入って、そういう中で境界線の線引きの変更というのがなされつつあるんじゃないかと、こういうふうに思うんですけれども。
　そういう中で、それぞれのこの大国、プレーヤーが、今までは国際協調というのを前面に出していたのが、今、国家主権というのが正面にぼおんと出始めている。実際にアメリカのいろんな主張なんかを見ても、このトランプの、第二次トランプ政権では、今までのような民主主義対権威主義、この対立ではないいろんなアプローチが見られているのではないかと思うんですけれども、その辺りについて宮家公述人の評価をお聞かせください。
○公述人（宮家邦彦君）　御指摘のとおりだと思います。
　トランプさんが民主主義を言わなくなって久しいんですけれども、私はトランプさんの現象が全てアメリカをこれからずっと形作っていくとは思っていません。トランプさんみたいな人がアメリカに出てくるのは、これ歴史上何度もあることですから驚いてはいけないんですが、同時に、トランプさんのような人がずっと続いているわけでもないと。つまり、アメリカの社会の強靱性というものも、若干期待値が高いかもしれませんが、思っております。
　その上で、先ほどおっしゃった大国同士のプレーヤーの国際協調がそうでもなくなってきたというのは、そのとおりでございます。私は今どう考えているかというと、トランプさんが、もしあの人に戦略があってですよ、あったらどう考えているかというと、自由貿易をやって国際主義でやったらば、結局アメリカの製造業は空洞化しちゃったよねと、それで中国がみんな作れるようになっちゃったんだよねと。これじゃ困るので、もし中国との長期的な競争に勝ち抜くことを考えたらば、まずは国内の製造業をしっかり再興して、その上で西半球を、自分たちの裏庭ですから、固めると、その上で長期戦に耐えようとしているのではないかと。これが本当の、本当かどうか分かりませんが、もしトランプさんに戦略があるとしたら、そう考えているのではないかなというふうに思っております。
○阿達雅志君　今の最初のお話、全てアメリカということではないのではないかという御指摘、非常に大事なところだと思うんですけれども、それは、日本は今までずっとアメリカと、自由で開かれたインド太平洋と、この自由で開かれたという部分は明らかに価値観を含んでいたわけですね。
　ところが、今そういう、ルールに基づく国際秩序だとかあるいは民主主義というのをもう前面に出さなくなったアメリカとのその付き合い方を考えたときに、本当にいつまでもこの自由で開かれたインド太平洋を言っていていいのかということなんですが、その点については宮家公述人は、トランプさんは今そこに重きを置いていないけれども、アメリカ全体を見た場合にはやはり日本としてはこの自由で開かれたインド太平洋というのを堅持すべきだという、そういうお考えなんでしょうか。
○公述人（宮家邦彦君）　おっしゃるとおりだと思います。
　トランプさんの現象というのは、これ永久に続くものではありません。トランプさんが出てきたのは、トランプさんが偉いからもあるかもしれないけれども、先ほど申し上げた忘れ去られた人々の不満が続く限りトランプ現象というのは続くんだと思います。
　しかし、そうはいっても、日本が、主要な同盟国であるアメリカ大統領がこう言っているからといってそれに従う必要はないので、先ほども申し上げたとおり、自由で開かれたルールに基づく国際秩序というのは日本にとって最も有利な国際秩序なんですね。ですから、これを大義名分として常に掲げていないと私は次の時代に生き残ることができないと。必ずアメリカがこれに戻ってくるときが来るまでは、ヨーロッパ若しくは近隣の諸国と一緒にこの理想を一緒に掲げ続けるということが戦略としては大事だとは思います。
○阿達雅志君　ありがとうございます。非常に貴重な御指摘だと思います。
　先ほどお話の中で、ちょっと微妙な言い方で、トランプ大統領に戦略があるとすればというおっしゃり方をされたんですけれども、トランプ大統領ないしはアメリカがやっぱり中国との長期的な覇権競争、これを一つの目的で置いていると考えた場合に、今までの、最近のアメリカのアプローチというのは、例えばアフガンから撤退する、ウクライナで前面に出ない、こういったことをやってきたというのは、やはり二方面作戦を避けたかったんじゃないかという見方があったと思うんですが、今回なぜあえてこの二方面作戦になるようなことをしたのか。
　それからまた、このイランという国についての多少なりとも文化的、宗教的理解があれば、宗教的指導者をたたいたら、そのときにイランにおいて、特にシーアの、シーア派の方が、実際問題、今回二人のアヤトラがジハードのファトワを発しました。こういうことが起きるというのは当然想定されたと思うんですけども、なぜアメリカはここであえて今までと違う代理戦争から直接戦争、そして二方面作戦を取るようなことをしたのか、何か御意見ございますでしょうか。
○公述人（宮家邦彦君）　恐ろしい御質問をされる方だなと。
　研究者として正直に客観的に申し上げようと思いますが、先ほど申し上げたとおり、アメリカは中国が一番、今後のアメリカの存在を脅かす勢力としては中国が一番大きい。ですから、できれば、先ほど先生がおっしゃったとおり、ヨーロッパでの関与を減らし、中東での関与を減らし、余力があればそれはアジア太平洋に投入したいというのが本音だったと思うんですね。少なくとも彼の周りにいる人たちの戦略家の一部はそう考えていたと思います。
　しかしながら、一体なぜ二正面作戦をやろうとするのかと。大統領の判断ミスという言葉は使いたくないのでそうは言いませんけれども、やはりいろいろな、大統領の下にいる行け行けの人たちもいるし、それからそうでない人たちもいる、その中で恐らくトランプさんが個人的に判断をしたんだろうなと思います。
　同様のことは、宗教指導者に対する暗殺、これはもうみんなやめた方がいいと思っているわけですよ。これやったら、それはマドゥーロさんだったらいいですよなんて言ったら失礼な、これも失礼な言い方だから取り消しますが、ベネズエラであれば大統領を拉致してあれでうまくいったかもしれませんが、イランで宗教指導者を暗殺すれば、間違いなく殉教者になって、そして半ば神格化されて、そして代替は幾らでもいるという意味では余りいい作戦ではなかったと思います。それをあえてやった理由についてはトランプさんに聞いていただくしかないと思います。
○阿達雅志君　どうもありがとうございます。
　昨年六月の十二日戦争の後に宮家公述人がお書きになった本、中東大激変という中で、直接戦争八つのシナリオという中で実は一番起こってほしくない状況に今行っていると思うんですけれども、その一番起こってほしくない状況のシナリオのその最後のところにちらっと書かれたのが、ホルムズ海峡が封鎖をされたときに中国と日本の間でもいろんな衝突が出てくる、こういうことを書かれていたんですが、これ、具体的にはどういうことを想定されたんでしょうか。
○公述人（宮家邦彦君）　よく読んでくださって、ありがとうございます。
　中国のシーレーンといいますか、エネルギーのルートというのは実は日本と全く同じなんですね。そして、湾岸地域に深く依存している点でも同じです。中国の問題は、中国から見ればですよ、あの重要なシーレーンが、中東までのシーレーンが、実はアメリカの第七艦隊が守っているということです。日本はもちろんそれはできませんから、逆に、もしホルムズ海峡等で危機が長期化すればするほどそのルートが止まる、そのために中国はそれを確保しなければいけなくなる、そのときに第七艦隊とのあつれきがもっと深まると。
　そういう意味では、中国とそれから日米の間でシーレーンをめぐる動きが、確執が更に高まる可能性がある、そのトリガーになるのが恐らく中東地域、特にホルムズ海峡での危機だろうというふうな想定で書いた次第でございます。
○阿達雅志君　本当は松尾公述人にもちょっと石油価格で聞きたかったんですが、もう時間が参りましたので終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○村田享子君　どうも、立憲民主党の村田享子と申します。
　今日は、宮家公述人、そして松尾公述人、どうもありがとうございます。
　私の方から、まず宮家公述人にお聞きをしたいと思います。今日のお話の中でも、このグレートゲームパート３ということで米中の対立について挙げられていました。先ほどの阿達委員の質疑の中でもあったんですけど、米国が中国を今後どうしようとしているのか、そもそも米国は中国をどのような相手と捉えているのかというところで、公述人の昨年五月の日経ビジネスでの記載の中で、戦略的競争相手として、軍事的圧力を掛けてでもその弱体化、無力化を図ろうとしているのか、それとも、単なる経済上の競争相手として、戦術的、経済的な妥協で満足するのかと、そういった問いがあったんですけど、その点の御認識を教えてください。
○公述人（宮家邦彦君）　ありがとうございます。
　今でも、中国をどのように見るかについて、トランプ政権はもちろんのこと、米国内でもいろいろな意見があることは事実です。そして、それを明確な敵対国というふうに見る向きもあれば、いや、ビジネスの相手として重要だと考える人たちがいることは事実です。
　ただ、先ほども申し上げたとおり、中長期的に考えた場合に、アメリカの国際的な覇権と言っていいでしょうね、この主導力を脅かすことがあるとすれば中国しかない。ロシアは人口一億ちょっとですし、中国ほどの生産力があるわけではないし、イランは別にアメリカの敵ではない、敵ではないというか、アメリカの地位を脅かすものではない。その点、中国はその可能性が高いということはみんな心配していたわけですね。それで、七〇年代、七二、三年でしたけれども、米中、日中の関係が正常化したときからずっとその問題は続いていたと思います。
　しかし、最近になりまして、やはり中国軍が一線を越えて、そしてあれだけの大きな部隊を持つようになった、そして南シナ海にも進出するようになった、さらには米軍に対するちょっかいも出すようになったとなりますと、やはり中国は、これは潜在的な敵対国であるという意見の方がこれから恐らく強くなっていくだろうというふうに私は思います。
○村田享子君　そうした中で、やっぱり日本としては、アメリカでも今いろんな御意見がある中で、やはり潜在的な敵国だろうというようなアメリカのそうした中国への見方の中で、日本としてはどういった米中の外交をやっていけばいいかというお考えをお聞かせください。
○公述人（宮家邦彦君）　対中政策の基本は、順番はともかくとして、抑止と対話であります。昔は対話と抑止と言ったかもしれませんが、最近は抑止と対話というふうに言っております。なぜかというと、抑止すべきことが増えちゃってコストが高いからでございます。
　抑止の部分についてはもう御説明したので、簡単に対話の方をお話しします。
　対話を軽んじる人がいるかもしれませんが、私はそれはそうではないと思っています。実は、対話も抑止になるんです。中国が南シナ海若しくは東シナ海で何か現状を変更しようと思ったときにそれを抑止する方法は、それをやったら失敗する、失敗したら痛い目に遭うからやめておこうと、これは抑止ですよね。だとしたら、相手は残念ながら独裁的な体制にある指導者です。独裁者ほど正しい情報が上がりません。したがって、独裁者ほど間違える可能性が高いわけです。独裁者に正しい情報を入れる方法は首脳会談しかないんです、彼らの部下に頼んでも部下は聞こえのいいことしか言いませんから。
　その意味でも、対話を続けるということ、そして、中国が置かれている状況が、安全保障上の状況がどうなっているかを正確に知らしめることが実は抑止につながる。そして、抑止がうまくいけば対話もうまくいくと、こういう関係になっていると考えます。
○村田享子君　今、日本と中国の関係でいうと、やはりレアアースの輸出規制というものが大きな問題となっています。
　先日の予算委員会でも私も取り上げさせていただいて赤澤経済産業大臣の方に、やはり輸出規制緩和に向けた中国へのまさに対話ともいう、そういう働きかけが大事なのではないかという質問をしたところ、現状、日本政府としては、ハイレベルの二国間対話であったり局長級の日中輸出管理対話を通じて繰り返し申入れを行っているということなんですけど、これが今後功を奏してレアアースの輸出が前のようにできるようになればいいなと私も思っているんですが、この点いかがでしょうか。
○公述人（宮家邦彦君）　レアアースの問題は、コストです。コストが高いために我々は中国に依存せざるを得ないわけで、そして我々が何か努力をすれば、彼らは安値攻勢でその独占的な地位を維持しようとする。ですから、話合いだけでこの問題が解決するとは私は思いません。
　なぜならば、これビジネスじゃないからです。レアアースの問題は、彼らはもう何十年も前からビジネスではない、一つの手段として、カードとして使おうと考えていたわけですから。我々も、実はコストが一番大きな問題ですけれども、対話をもちろん続けることは大事です。しかし、対話を続けて、日本にも対抗策があるんだと、そして、それは日本だけではなくて、主要国、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの国々と組んで、そして中国の独占というものを事実上認めない、そういう動きになっているんだから、レアアースを政治的に使うのはおやめなさいねと、率直に言うと嫌われますから、それをうまく言うために対話をすべきだと私は思います。
○村田享子君　宮家公述人、ありがとうございます。
　続いて、松尾公述人にお聞きをしたいと思います。
　まさに、今の中東情勢による日本の今後のエネルギーの状況、非常に厳しいことも予想しながら対応しなればいけないと私も思いました。
　今、資源エネルギー庁の中でも電力に関する議論が行われていまして、例えば小売電気事業者に対する量的な供給力の確保義務、こういったこともテーマの一つになっておりますが、この点、公述人、どのようにお考えでしょうか。
○公述人（松尾豪君）　実はこの量的な供給力の確保義務というものについては、やはりこのようなエネルギー危機に対して事前に電源の多様性という観点と、燃料調達も、やはり今この瞬間で申し上げると、今まだ起きていないですけれども、恐らくあと一か月、二か月続きますと、これＬＮＧ、スポットの取り合い、争奪戦ということが起きかねない状況だと思っています。特に今回は、中国や台湾といったような国々もカタールへのＬＮＧへの依存が非常に高いので、これは今までのあったようなアジアとヨーロッパの取り合いだけではなくて、アジア間でも取り合いになってしまう、こういうようなリスクが出てきていると思います。
　これをやはりカバーしていくためには、ＬＮＧの長期契約をしっかり確保して、事前にしっかりこのＬＮＧを量的に確保していくということが重要になってくるわけですが、やはり今電力自由化の中で、市場が非常に競争状態の中で、なかなか発電事業者が燃料の長期契約取りに行きにくい状況になっています。
　その観点では、小売電気事業者がある程度責任を持って、どれだけの量を事前にこれだけ買いますということを、ある程度事前に確保しておけば、これに基づいて発電事業者は燃料の長期契約を取りに行けますので、この点非常に重要なポイントだと感じております。
○村田享子君　あわせて、先生の最後の御意見というところにも日本のエネルギーの自給率の向上というものが重要だと書いてありまして、その中に次世代炉へのリプレースの推進といったものもございますが、次世代炉へのリプレースをしていくということにおいてはやはり安全性の確認であったり御地元の理解といったこと、またあわせて、先生のこれまでの記述で原子力損害賠償法の見直しも必要ではないかといった御指摘がございました。この点について御認識を教えてください。
○公述人（松尾豪君）　まさにこの次世代炉のリプレースについては、もう先生おっしゃるとおり、やはり地元の理解が大前提でございます。原子力発電所、地元に与える影響が非常に大きいものですので、そこはそのとおりだろうと思っております。
　一方、今このリプレースに当たって課題になっているというのが、事業者のその賠償責任というところをどのように考えていくかというところが非常に重要だと思っております。
　私は、数年前、フランスにお伺いしましてお話を伺ったところ、やはりある程度国の責任の下、事業者はこの事業を運営していく、逆に言うと事業運営に集中できるというこの役割分担が図られているというお話を伺ってまいりました。やはり日本で今後、二〇五〇年代、六〇年代もカーボンニュートラルの電源を安定的に確保するという観点ではこのような議論も必要になってこようと、このように感じております。
○村田享子君　以上で終わります。ありがとうございます。
○平戸航太君　国民民主党・新緑風会の平戸航太です。
　本日は、現下の世界情勢を踏まえた大変貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございました。
　まず初めに、宮家公述人にお聞きしたいと思います。
　グレートゲームパート３という視点でのお話がございました。インド太平洋地域の情勢についてというところでお聞きしたいと思いますが、先日の日米首脳会談がございまして、ホワイトハウスのファクトシートにおいて、地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠な要素として台湾海峡の平和と安定を維持することにコミットした、また、両首脳は、両岸問題の対話による平和的解決を支持するとともに、武力や威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも反対することを表明したと表現がございました。また、詳細は割愛しますが、北朝鮮に対する言及もございました。
　このファクトシートの内容が東アジアあるいはインド太平洋の情勢にどのような影響があるのかと。今日のお話を聞いたところ、欧州、中東とインド太平洋は不可分となりつつあるということでしたので、抑止にはならないのではないかと私自身少し、抑止にはならないのかと考えてはおりますが、その点についての宮家公述人の考えをお聞きしたいと思います。
○公述人（宮家邦彦君）　さきの日米首脳会談は、私は比較的うまくいったと思っています。メディアの一部には、これをアメリカからの要求を回避できたなんという報道もありましたけど、私は日米首脳会談の本質ってそれじゃないと思っています。もちろん、それも大事ですけどね。やはり、インド太平洋地域での日米の同盟の重要性、そして中国を、名指しするかどうかは別にして、その地域の問題について連携をしていくということをもう一回確認するということはこれ常にやってきたことです。
　その中で、ファクトシート、アメリカのファクトシートは結構細かく書いてありまして、今回はなぜか。いろいろ書いてありますけど、別に新しい点はありません。逆に、これを見て私はほっとして、ああ、アメリカと日本は相変わらず連携しているなというふうに思いました。
　ですから、その意味では確かに中東の問題はありましたけれども、基本的に大事なのは、この地域、インド太平洋地域の平和と安定のために何ができるのかということを常に首脳レベルで確認し合うということに一番大きな意義があったと考えます。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　米国とイスラエルの対イラン共同軍事作戦が実行されて一か月が経過しようとしております。日本の国内においてもガソリンの価格が高騰している、あるいは石油関連製品が手に入らないといった事態が発生しております。この長期化を避けたいというところではございます。
　一方、宮家公述人は三月十日、オンラインメディアにおける記事におきまして、米国が勝利するのは困難ですと、そもそも何が勝利なのか決めることができていないからですという記載もございました。この記事が出てから二週間近くたっておりますが、この点について変わりがないのかということをお聞きしたいと思います。
○公述人（宮家邦彦君）　私はいろんなところでいろんなことを言っているんだなとか思いましたが、変わりません。
　研究者として申し上げれば、今回の戦争について、明確な戦略、そして戦術だけはありましたけれども、大義名分と同盟という観点でいうとかなり不足していた部分があると思います。だからこそ、アメリカの大統領の発言が二転三転するというのもこれはある程度仕方がないことだと思っています。
　ただ、全体として、イランが核兵器を持てば、これ間違いなくイランで済みませんので、どこの国とは言いませんけど、中東に恐らく核の拡散が急速に広がるということは間違いない、核兵器のですね。それと同時に、中東の地域、各地域に対してイランがいろいろな攻撃を今しているわけですから、それについて厳しくするというのは、指摘するというのは当然必要なことだろうと思っています。
　ただ、この戦争がどうなるかは恐らく、先ほども申し上げたことですけど、アメリカの大統領だけでは決められないだろうと思います。なぜかというと、イスラエルとイランは今チキンゲームやっていますから、どっちも降りる気ありませんので、仮にアメリカとイランの戦いが一段落したとしても、イスラエルとレバノンとか、イエメンにもいますけれども、イランの第二勢力との戦いは当分続くんじゃないかなというふうに悲観をいたしております。
○平戸航太君　ありがとうございました。
　これ以降は、松尾公述人にお聞きしたいと思います。
　先ほどいただいたお話の中で、電気料金が上がっていくという点もあったかと思います。一方で、日本の国内、再エネ賦課金、二〇二六年度から単価が上がると、標準家庭においては年間負担額が二万円以上増加するという報道もされております。
　一言に再生エネルギーと言っても、大規模太陽光発電、いわゆるメガソーラーもありますし、風力発電もございます。メガソーラーに関しては、二〇二七年度以降、新規事業から廃止、対象外とすることが決定しております。一方で、風力発電、特に洋上風力については国としてこれから推進していく方針かと思います。再生エネルギーと言っても、それぞれ対応が異なっているというところがあるかと思います。
 〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕
　いただいた資料の十一ページには、再生可能エネルギーの導入拡大を着実に進めることが重要と記載がございます。国民民主党としては、再エネ賦課金の徴収停止と、そして廃止により電気代の値下げというところを訴えているところではございますが、特に風力発電の今の事情等を踏まえたときに、再生エネルギーの在り方、課題という点についてどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。
○公述人（松尾豪君）　ありがとうございます。
　まさに先生がおっしゃるとおり、やはりこの再生可能エネルギーをめぐる、特に景観であったりとか住民とのあつれきという問題も出てきていると思っておりますし、まさに電気料金が上がる局面でこの再エネ賦課金が非常に、四円を超えるという、単価では四円を超えるという状況ですので、少し、最初導入をするとき、コーヒー一杯からというお話ではあったものの、これがだんだん上がってきているという現状はもう申し上げることはできると思っています。
　これは、じゃ、この再エネについては、やはりエネルギー自給率の向上という観点では非常に重要ではあるものの、やはり住民や景観との調和ということはまず考えていかなくてはいけないと考えております。
　また、少し将来、先を見越していきますと、この再エネは、二〇一二年に施行されましたＦＩＴ制度、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度で導入が始まり、これで進みましたけれども、二〇三二年、恐らく量としては三三年以降、卒ＦＩＴと言われるＦＩＴ切れの太陽光が大量に出てくると、このように考えておりまして、これが恐らく一定は除却される、なくなってしまうということも考えていく必要があると思います。例えば、野立てで、もう木々が生い茂って何の管理もされていないような太陽光発電所、これ今問題になっていますけれども、こういうものもたくさん出てくると思っています。
　その観点では、やはり追加で再エネを入れていって、減らさないという努力も必要になってくると思います。ただ、その過程では、やはり住民や地域や景観との調和というものが求められるというのはこれはもうおっしゃるとおりでございますし、また、これ事業者の集約化ということも将来考えていく必要があると、このように感じております。
　以上です。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　またですが、いただいた資料十一ページの中にエネルギー安全保障コストの覚悟という項目がございます。この点は今後のエネルギー政策を検討する上で必要な視点だと私自身も共感をしております。
　そこで、我が国と比較してエネルギー安全保障コストに関する議論が進んでいる国、あるいは今後日本が参考としていくべき国はあるのかという点について、公述人の考えとしてお聞きしたいと思います。
○公述人（松尾豪君）　実はこれはエネルギー安全保障という観点で申し上げますと、やはりこの一九九〇年代から日本も発電の自由化から始まって徐々に自由化が広がってきたという状況ではございます。やはり日本は、先進諸国の制度をどちらかというと追いかけるという側面があり、自由化を追いかけてきたところがございますので、比較的このエネルギー安全保障というものに課題を抱えている資源のない先進国が多いんだろうと、このように感じているところでございます。
　この中で少し、ちょっと私が興味深く見ているのは韓国でございます。韓国は、このエネルギー安全保障というもの自体を何か大きく掲げているわけではないんですが、彼らは、二〇二一年ですかね、ＣＯＰ26、グラスゴーの際には、これはネットゼロの計画と電力の需給基本計画というものを分けまして、やはり二〇五〇年カーボンニュートラルというものを、もうしっかりそこを見て計画を作るという観点と、今足下どこまでできますかというものをある程度分離した計画を作っています。これは当時批判を浴びたんですけれども、今となっては、これは改めて移行の難しさということが見えてくるという状況の中で、ここは一つ参考になるのではないかと、このように感じております。
　以上です。
○平戸航太君　時間となりましたので、終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○原田大二郎君　ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。
　本日は、イラン情勢も含めまして緊迫化する世界情勢を踏まえたエネルギー安全保障の話を聞かせていただき、大変にありがとうございます。
　まず、私の方から宮家公述人の方に御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど村田委員からもお話がありましたが、米中対立と日本の外交バランスということに関しましてですけれども、これから本格的な米中対立をグレートゲームパート３と表現をされました。日本は、対中抑止のために米国の関心を東アジアに日本はとどめるべきだと、こう指摘されておられますけれども、我々公明党といたしましては、日米同盟を基軸とした抑止力、これの向上と対話による外交、これを通じた地域の安定化も不可欠であると考えております。
　今後の対中外交に関しまして、日本においては抑止と対話のこのバランスというのをどのように取っていくべきであるか、また今現段階の状況におきましてどのようなアプローチが今後必要になってくると公述人としてお考えか、ちょっと聞かせていただければと思います。
○公述人（宮家邦彦君）　中国にとって日中関係というのは米中関係とは若干違う見方をしていると思います。
　彼らにとって戦略的な対立の相手はアメリカですから、米中関係が一番重要。逆に言いますと、こういう言い方はしてはいけないかもしれませんけど、日中関係というのはもしかしたら米中関係の従属変数である場合があるんです。つまり、中国から見た場合に、米中関係がうまくいっていれば、日本はどうでもいいとは言いませんけど、プライオリティーは低いんです。米中関係が悪いときには、今度は日米を引き離そうとして日本に対してアプローチをしてくると。それの大体繰り返しだと私は見ています。
 〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕
　今は米中関係は余り良くない状況ですから、日本に対して厳しく出るのは当然だと思いますけれども、それに一つ一つ一喜一憂してはいけないと思います。やはり我々の国益は、もちろん、近隣国との友好関係というのももちろん大事ですけれども、やはり我々の領土ないし我々の国民の生命、財産が脅かされないというのが一番の基本でありますから、そのようなことをする国に対してはやはりある程度の対処をしていかなければいけない。そこで抑止と対話の使い分けというふうになっていくんだろうと思っています。
○原田大二郎君　ありがとうございます。
　抑止と対話、両方うまくバランスを取りながらということだと思いますが、今の段階におきましては、より対話を強くすべきか抑止を強くすべきか、公述人といたしましてはどちらのウエートがより強いだろうというふうにお考えでしょうか。
○公述人（宮家邦彦君）　一部に、中東でああいう状況になったので、中国が最近台湾を含め現状変更に、よりのめり込んでいくのではないかという議論もあると思います。そういった報道も見たことがありますが、私はむしろ逆だと思っていまして、中国が今一番望んでいるのは、アメリカとの関係をしっかりとマネージすること、管理すること、そして、彼らは時間を掛けて、必ずしも武力に頼らずに現状を変えていこうとしているのが基本だと思っています。
　しかも、今の中国人民解放軍の状況を見ておりますと、とても軍事作戦をできるような状況にあるとは思えません。ですから、その意味では一息はつけると思います。短期的には私は余り心配をいたしておりません。
　ただ、中長期的になった場合で見れば、人民解放軍のリーダーシップが入れ替わる、そしてそこでより強硬な意見が出てくるとも限りませんので、中長期的には慎重に見るべき点がまだ引き続き残っていると思います。
○原田大二郎君　ありがとうございました。
　この米中の対立の中で、日本がうまくその対立を緩和するような方向で対話ができればいいのかなというふうに思いました。
　続きまして、公述人は、米国とイランの紛争や中東情勢に関しまして、イランの死に物狂いの抵抗により長期化するリスク、また大地殻変動とも言える構造的変容を指摘されておられます。エネルギーの多くを中東に依存する日本におきまして、この地域の安定は国民生活に直結する死活問題です。欧米とは異なる歴史的背景を持つ日本が、この中東地域の緊張緩和や平和構築に向けて独自に果たし得る外交的役割はどのようなものであるとお考えでしょうか。
○公述人（宮家邦彦君）　鋭い御指摘ですが、私はこれについて若干変わった意見を持っておりまして、私は本当に、過去五十年間のエネルギー危機、一九七三年のエネルギー危機以来の日本の中東政策が本当にこれで良かったのかということをつくづく考えております。
　思考停止とは言いませんけれども、七三年に起きた問題と今はどこが違うんですか。最も違うのは、当時は九〇％以下だったのが今九五％まで依存率が高まっているわけですよ。それにもかかわらず、あれ以来、掃海艇を出すまでにも、例えば海上保安庁の船を出す出さないの議論、すったもんだいたしました。しかし、結局何もしなかったんですね。それで本当に原油の九五％を依存するあの地域での、国民の生命線とも言えるエネルギーの供給路というものがこれだけ大きな問題になっているにもかかわらず、我々は本当に何もしないでいいのかということを本当つくづく思っておるわけです。
　それがあったからこそ本も書いたわけですけれども、その意味では決して楽観はしませんし、日本ができることに限界があることも事実です。しかし、七三年以来の今までの五十年間の経験を踏まえて、やはり先ほども申し上げましたけれども、今までとは違う時代に入っているときに果たして、今までと同じ常識にとらわれて何もできない、そして戦争が終わったら何かするということでいいんだろうかということを私はつくづく思っております。
○原田大二郎君　ありがとうございました。
　続きましては、松尾公述人の方にお伺いしたいと思っております。
　環境大臣の所信表明におきまして、二〇五〇年ネットゼロに向けた地域や産業の脱炭素化を強力に推進する方針が示され、令和八年度の環境省予算案でも脱炭素の取組に多額の経費が計上をされております。一方で、松尾公述人は、欧州の事例を挙げ、風力発電の出力低迷と過度な再エネ偏重がエネルギー価格の高騰を招いたとも指摘をされておられます。
　国民生活や家計を圧迫するグリーンフレーション、いわゆる脱炭素によるインフレ、これを回避しつつ、環境省が進める脱炭素政策とエネルギーの安定供給を両立させるために今後どのような現実的な軌道修正が必要だとお考えでしょうか。よろしくお願い申し上げます。
○公述人（松尾豪君）　御質問ありがとうございます。
　まさに、今まで特にヨーロッパで起きているのは、どちらかというと投資がやはり再生可能エネルギーに非常に偏重してきていた、そして火力電源への投資というものが全く行われていない、こういう状況が続いてきて、かつその燃料は、例えばドイツであれば自国で取れていた褐炭であったりとか、場合によってはロシアのガスというものをかなり念頭に置いた移行ということになってきていたと理解をしています。
　この中で、そのロシアのガスが絶たれたことで脱炭素移行というものが非常に厳しくなった。恐らく最後は、ブルー水素なんというものもおっしゃっていたのは、やはりロシアでブルー水素を作って、それをパイプラインで引っ張ってくる、こういうようなもくろみが一気に崩れてしまったのが二〇二二年に起きたロシアによるウクライナへの軍事侵攻だったということだと理解をしています。
　この中で、今非常に重要なのは、私自身も過去述べさせていただいておりますけれども、やはり目標を掲げるというものの重要性、これは非常に重要だと思っていまして、決意を示すという意味では非常に重要だと思いつつ、やはり足下ですね、これ急激な移行というのは非常にいろいろなゆがみを生みます。例えば、これ、先ほど再エネ賦課金のお話も出ましたけれども、こういうようなお話もございますし、また、電力の安定供給という観点でも、どこまで電源を維持していけばいいのか、既存の電源を維持していけばいいのか、このバランスが非常に難しくなります。
　その観点では、これ再エネを導入しつつも、火力電源を維持、既設のロジックを維持していく、こういうものは非常に重要だと思いますし、また需要側の脱炭素を促していくという観点も極めて重要だと感じております。例えば再エネの多く出る時間帯に電気をたくさん使っていただくような、そのような移行を進めていく、こんな考え方も非常に重要になってくると感じております。
　以上です。
○原田大二郎君　ありがとうございます。エネルギーのベストミックスというものが非常に重要になってくるのかなということだと思いました。
　環境省のエネルギー対策特別会計におきましては、企業の脱炭素技術やペロブスカイト太陽電池の導入促進に予算が割かれています。データセンターや半導体工場の新設ラッシュが今起こっておりまして、二十四時間三百六十五日稼働する莫大かつ安定的な電力需要が急増していると、こう指摘をされております。
　その一方で、こういった再生エネルギー等に関しましては天候等に左右をされるということがあります。巨大な需要増に対しまして対応できない懸念がありますが、政府の推進するこのＤＸ、そしてＧＸという両方とも大事であると思うんですけれども、この相反する課題をどうやって両立させていくか、先ほどもお答えがあったかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○公述人（松尾豪君）　ありがとうございます。
　やはり今ありましたとおり、ベストミックスという考え方は非常に重要だと思います。これ、今は非常に多岐にわたる課題が顕在化してきている状況だと思っておりまして、やはり何か一つが、一つの技術がソリューションになるわけではない、これは非常に重要な考え方だと思っています。それぞれ様々な課題をいろんな技術で解決していくと、こういう考え方が重要になってくると感じております。
　以上でございます。
○原田大二郎君　ありがとうございます。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　宮家公述人にまずは質問させていただきたいと思うんですが、今回のイラン紛争は核兵器開発に対する措置というようなことを言われているんですけれども、イランは核兵器をなぜ開発しようとしているのか、持った後どうしたいと思っているのかということと、もし仮にこれが成功してしまったときの世界のパワーバランスというのはどのように変化していくのかということのお考えをお聞きしたいと思います。
○公述人（宮家邦彦君）　まず、なぜ核が欲しがるか。私がイランの戦略家であれば、当然オプションとして考えると思います。それは、北朝鮮は核を持っているからアメリカにやられないのよね、サダム・フセインは持っていなかったからやられたのよね、だったら持つしかないでしょうと、私だったら思います。宗教的にファトワが出ておりまして、一応反対ということですが、ファトワというのはすぐ変えられると私は思っていますので、その方向に動く可能性は十分あると思います。
　一体核で何をしたいのか。北朝鮮と同じです。生き残りです。イランの政府の行動基準というのは極めて単純で、とにかく昔の日本でいえば国体護持です。制度を維持することが全てだと思います。そして、核兵器を持つことによって最終的に潰されないというふうに信じているからこそ、核兵器を造りたい。しかし、核兵器を造るとなると、イランというのはレベルが高いですから、ちゃんと核拡散防止条約へ入っていますから、今では造れないんですね。ですから、彼らが望んでいるのは、核兵器をその気になれば数週間、若しくは数分でもいいんですが、すぐに造れるような技術力とその生産施設を持つこと、これが彼らの目的だろうと思います、今のところ。
　もし成功した場合にどうなるか。それは、パワーバランスは大きく変わりますが、先ほど申し上げたグレートゲームのパワーバランスが大きく変わるとは私は思いません、核の数がもう限られていますから。ただ、中東地域の中でのパワーバランスは大きく変わってしまう。そして、その後、先ほどもちょっと申し上げかけたんですけれども、ペルシャ湾の反対側の国々、どこの国とは言いませんが、の数か国は間違いなく核兵器を造ろうとするだろうと思います。そうなりますと、中東における核抑止というのが意外に難しい分だけ核が使われる可能性が高まってしまうと、それが私が一番恐れていることでございます。
○串田誠一君　今の御答弁というのが、まさに世界中で悩みを持っていらっしゃるのかなと思うんですけれども、アメリカ国内でも賛成、反対というのもあると思いますし、国連でも、安保理がなかなか機能しない中で、グテーレス事務総長が双方を反対するような声明も出されていると思うんですが、今言ったような形で、パワーバランスという点では大変危険な状況になるということで、それを阻止するという名目で行われている今のトランプ大統領の判断に関して、宮家公述人としてはこれはやむを得ないと思うのか、それともこれはやはり問題であると思うのか、大変難しい質問かと思いますけれども、いかがでしょうか。
○公述人（宮家邦彦君）　非常に難しい質問ですが、政治的な判断を抜きにして研究者として申し上げれば、私は、必ずしも正しい判断ではなかったというふうに将来の歴史家がそういう判断をする可能性はあると思っています。もっとうまいやり方があった、彼が駄目だったと言うつもりはなくて、もっとうまいやり方があったとは言えると思います。
　具体的に言いますと、やはり先ほど申し上げたとおり、戦略と戦術と大義名分と同盟国が必要です、戦争の場合には。そして、まず戦略がない。何が目的か分からない。そうすると、目的を達成して勝利を説明できない。それから、大義名分がないと、同じように、国民の心に打てない、の理解が得られない。国民にも説明はしていない。そして、同盟国もイスラエルだけと。このような戦い方は、今回は例外かもしれませんが、古今東西歴史を見る限りにおいては成功しない可能性の方が高いものだと思っています。
○串田誠一君　そのトランプ大統領がどのぐらい長期になるかというのをどのように考えているのかと、大変難しい点ではあるんですが、その後のエネルギー政策等の中で、続けて質問させていただきたいんですが、その前に宮家公述人にお聞きをしたいんですけれども、今回行われたのが二月の二十八日ということであります。ある意味ではいつでもこれはできたことであろうかなと思うんですけれども、冬を終え、真夏の前、長期的にも大変な真夏の前に終わらせられるんじゃないかというようなことで、二月二十八日という微妙な気温の中で行われたようにも思うのですが、これは計画的であると公述人は思われますか。
○公述人（宮家邦彦君）　私も報道以上のことは知りませんけれども、それを総合させていただくと、恐らくイスラエルは昨年の段階からこのような作戦を考えていたと思います。そして、アメリカとは少なくとも軍レベルでは緊密な連絡を取っていたと思います。ですから、作戦を作っていたかもしれません。
　そして、実は今年に入って、というより去年の末、年末にイランで騒動が起きました。そのときに、実はトランプさん自身が、これ報道ですよ、正しいかどうか分かりませんが、トランプさん自身はやりたがって、やろうと言ったんですけれども、ネタニヤフさんが準備ができていない、米軍も準備ができていないということでやらなかったということでございます。あのときにやっておればという人がいるそうでありますが、それはもうタイミングを失してしまい、そして反対勢力の呼応する形の動きがなかった。そして、二月二十八日まで延びてしまった。これが微妙な時期かもしれませんけれども、それでもイスラエルは恐らくできるだけ早くやりたかった。そのそれにアメリカが乗ってしまったということだと思います。
○串田誠一君　松尾公述人にお聞きをしたいんですけれども、この資料の中でも、最終的には節約促進というのが、需要抑制というのも書かれているんですけれども、先ほどの気温の話なんですが、昨今四十度というような状況もあって、エアコンなくしては生活できないというのが現実的ではないかなと思うんです。
　今はまだ春、春先というような状況ではありますけれども、これが徐々に長期化していって、電力需要が本当に必要になってきたときに、場合によっては計画停電などというようなこともあり得るのではないかなというふうに思うんですけれども、この節約促進というのは、公述人の立場からすると、いつ頃からどのような形で行うことがベストだと思われますでしょうか。
○公述人（松尾豪君）　ありがとうございます。
　これは非常に難しい御質問かなと思っておりまして、これは原油と電力ではまた事情が違うと感じております。
　電力については、どちらかというと、今現状止まっているのは、ＬＮＧの調達におけるホルムズ依存度というのは五％でございますし、これをちょっと推定で電源構成で見てみますと、全体、これ再エネとか原子力も入れてですね、全体の正直二％ぐらいかなと感じております。
　その観点では、これ夏は何とかなるところは非常に大きいんだろうと感じておりますが、冬まで差しかかるかどうかというのは一つ私は注目しているポイントでございまして、冬まで行くと少しちょっと心配になってくるところがあるかなと感じております。これは、冬の前になってくると、恐らくヨーロッパと、あと中国や台湾等とこれＬＮＧの取り合いになることが改めて秋口に起きる可能性がございますので、ここは少しリスクだと感じているところでございます。
　原油については、またちょっと事情が違うと思っております。これは、どちらかというと備蓄がどれだけ減少していくかによるところが大きいと思っております。原油は、やはり油田は一回止めてしまうと、これ一か月以上再開に掛かる可能性がございます。また、公海にも、今、二月二十八日に最後、二十七日ですね、にホルムズ海峡を通過した船が、三月の二十日だったと記憶していますけれども、最後に船が到着したということですから、ちょっと長く見て一か月を見なくてはいけない。これらを考えると、二か月のリードタイムは最低持たなくてはいけないと感じております。
　どのタイミングでどれだけの節約をするかというのは極めて難しい判断が必要になると思いますが、最後のお尻は、二か月余裕を見て、三か月くらいは少しちょっと余裕を見ておきたいなと、このように感じております。
○串田誠一君　この資料の中に石炭というのがあるんですが、いろいろと脱炭素で批判されたりすることもあるんですけれども、このようなエネルギーのいろいろなリスクヘッジを考えた場合に、公述人としては石炭火力というものも残しておいた方がいいとお考えでしょうか。
○公述人（松尾豪君）　私自身、実は石炭火力は維持する必要性を感じております。
　これは、理由は二つございます。一つは、今おっしゃられたとおり、やはり電源多様性の確保という観点は非常に重要だと思っております。もう一つは、今後、ちょっとコストが非常に高いということで今回残念ながら撤退になってしまいましたが、洋上風力、風力発電の導入拡大というものを考えたときに石炭の重要性というのを改めて申し上げることができると思います。
　風力は、やはりヨーロッパで起きているように、吹くと思ったら吹かない、吹かなかったら一か月吹かない、こんなことが起きるわけで、これをＬＮＧだけでカバーするというのは非常にハードルが高いと思っています。石炭はためられる燃料である。ちょっと管理が非常に重要なんですけれども、ためられる燃料である。この風力の特性をカバーできる燃料というのは、石炭は非常に優れているというところがございますので、この観点でも重要だと感じております。
　以上です。
○塩入清香君　この度は、貴重なお話を伺わさせていただきまして、ありがとうございます。
　参政党の塩入清香と申します。今日はよろしくお願いいたします。
　まず、松尾先生からお話を伺ってまいりたいんですが、ずばり伺いたいのは、国民目線で大変恐縮なんですけれども、第三次オイルショックの可能性についてです。
　昨日、国際エネルギー機関のトップが二度のオイルショックを合わせたものより深刻だというふうに発言されておられます。日本国内でも、足下で既にスーパーの棚からトイレットペーパーが消えるというような事態が起こっている地域もちらほらあるということなので、今後日本における原油供給の予想を教えていただけると有り難いです。
○公述人（松尾豪君）　ありがとうございます。
　これは、今現状、石油元売各社は、これはもう品位や品質を問わず、もう世界各地から輸入をかき集めてきているという状況であると思っています。
　ただ、これ今現状、統計的に表せるものが、恐らく来月の十八日に通関統計の速報が出るまでなかなか分からないので、ちょっと定量的にお示しすることは難しいと思うんですが、一定は確保していると。また、スポットもやはり今価格が非常に高騰し始めています。原油スポット価格も高騰し始めていますが、まさに取り合いという状況になってきている中で、日本勢は比較的調達できているものと承知をしております。
　ただ、これが全量カバーできているかというと、もちろんそういうわけではないとも認識をしておりまして、これは在庫が、徐々に数字が公表されるようになってきていますけれども、減ってきているというところからも明らかかなと、このように感じております。
　以上です。
○塩入清香君　ありがとうございます。
　松尾先生がこちらの資料でも書かれているように、ポートフォリオの再構築が大事だと思います。短期的にはＬＮＧも含めて調達の範囲を広げていかなくてはいけないと思うんですが、その際、現在輸入していない国で交渉の可能性がある国を教えてください。
○公述人（松尾豪君）　輸入していない国というとちょっとあれなんですが、輸入量が比較的その依存度として低い国も含めて申し上げさせていただくと、まさに米国の原油というのは、今現状も輸出をしているという状況の中で、比較的活用の余地というのはあるのかなと感じております。
　一方で、この原油というのは非常に難しいといいますか、取扱い大変なものでございまして、油と一概に申し上げても、質の問題、先ほど私がどろどろなものもあればさらさらなものもあると。これ、金属を含有しているかどうか、硫黄の含み具合、こんないろいろな成分を装置できれいに取り除いてあげる、こういう過程が必要になります。場合によっては、装置の改修が必要になる可能性もございます。その観点では、ちょっといろんな選択肢を恐らく排除しないということが重要だと思うんですが、これ装置改修の必要性も出てくる可能性はあるかなと、このように感じております。
　以上です。
○塩入清香君　ありがとうございます。
　精製度なども含めて、いろいろまだまだ投資するべき部分があると感じております。
　そして、先ほども松尾先生がお話しになっていた洋上風力にも関連しまして、現在までの日本の再生可能エネルギーは太陽光に偏っておりまして、再エネ賦課金が一家庭当たり年間二万円の負担になっていると。ただでさえ物価高に苦しんでいる国民を追い詰めているような状況でございます。
　また、今後、洋上風力に力を入れていくという予算付けになっているんですが、日本のその再生エネルギーのときに、太陽光パネルにしても洋上風力にしても、国産のものを造っていた段階では投資をせずに、それを撤退してから投資を始めるという、そういう嫌いがあると思うんですけれども、その件に関してはいかがお考えでしょうか。