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○中山委員長　これにて小委員である委員からの発言は終了いたしました。
　この際、委員長として一言申し上げておきたいと思います。
　先ほど赤松委員から、当委員会の運営について、一年半無為に過ごしてきたのではないかという御発言がございましたが、委員会の運営については、各党も参加の上で理事会ですべて御協議を申し上げて、理事会の合意のもとに運営をしておりますので、その発言については、私は後刻の理事会で一応御相談申し上げたいと思います。
 —————————————
○小川（淳）議員　発議をした当事者が最も経過、内容をよく知る者としての責任を果たしていくという意味で、国会議員、国会そのものが広報協議会を構成していくという立場に立っておるわけでございますが、ただ、高見参考人御指摘のようにそれぞれの議員は採決において旗幟を鮮明にしているわけでございますから、その点についての留意が必要だという御意見、見解はあり得ることだと思います。
　その意味で、だからこそ広報協議会は、もちろん比例配分になるわけですが、少数会派に委員御指摘のとおりその構成には十分な配慮をもって臨むこと、そして、広報紙の作成等に当たっても、賛否両論、公平に公正に扱っていくこと、あるいは、現在既に議論になっております有料
○葉梨議員　さきにも私お答えさせていただいたかと思いますけれども、決定的に、その内容について三分の二が片方でとれて片方でとれないというような状況であったら、そもそも両院協議会を開いたところで結論を得るということはできないはずです。ですから、両院協議会が開かれるということであれば、今枝野委員がおっしゃられましたけれども、片っ方の院で三分の二だ、でも、ある非常にささいな部分において多少の修正が必要である、それを両院の意思として共同でこういう形でやっていきましょうということを示すということが、片方の院だけで修正ということになるよりも、先ほど合同審査会のお話もありましたけれども、両院がよく話し合ってつくるということが憲法上問題があるということが私は理解できないのです。
 〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
○菅野委員　レアケースというふうに今答弁されていますし、先ほどの笠井委員の議論の中でもそのことを強調されているというふうに思うんですが、憲法九十六条を素直に読むことが私は必要なんだというふうに思っています。
　一方では、後でも触れますけれども、憲法審査会というものを設置して、ここでも勧告を行うことを可能とするようなものも設置しておいて、改めて両院協議会というところまでなぜ必要なのかということだと思います。先ほど立法政策の問題というふうな答弁がなされておりますけれども、私は、憲法審査会と両院協議会ということをてんびんにかければ、両方議論していけば、両院協議会の設置というのはおかしいというふうに思っています。
　それで、これは、先議のところ、後議のところ、それぞれ異なった議決がなされた場合ということでありますから、九十六条を素直に読めば、両院で三分の二の賛成を得られるまでの発議の段階でいろいろ議論されていって、結果として三分の二が得られないときには、私は素直に廃案にすべきだというふうに思うんです。このことは、これからも多く議論がなされていくというふうに思います。ぜひ、このことはお互いにこれからもしっかりと議論していく事項ではないのかなというふうに思っています。
　次に、憲法審査会に関する事項について質問いたします。
　まず、法制局にお伺いしますが、民主、自民両案ともに、憲法改正原案の提出を可能とする憲法審査会を新設することにしています。さらに、憲法審査会は、衆参両院にまたがった合同審査会を開き、憲法改正原案について各院の憲法審査会に勧告を行うことを可能としています。大変強い権限を持っているわけでありますが、このように両院への勧告権を付与された委員会等は現憲法下でこれまであったのかどうか、このことを確認しておきたいと思います。
 〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十一分散会
平成十八年十一月九日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　中山　太郎君
 理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
 理事　福田　康夫君　理事　船田 元君
 理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
 理事　園田　康博君　理事　赤松　正雄君
 新井　悦二君 伊藤　公介君
 越智　隆雄君 大塚　高司君
 岡部　英明君 加藤　勝信君
 柴山　昌彦君 杉田　元司君
 谷 公一君 渡海紀三朗君
 野田 毅君 葉梨　康弘君
 早川　忠孝君 林 潤君
 平田　耕一君 深谷　隆司君
 藤井　勇治君 二田　孝治君
 矢野　隆司君 安井潤一郎君
 山崎 拓君 吉川　貴盛君
 逢坂　誠二君 岡本　充功君
 玄葉光一郎君 鈴木　克昌君
 筒井　信隆君 中川　正春君
 長妻 昭君 平岡　秀夫君
 古川　元久君 石井　啓一君
 大口　善徳君 福島 豊君
 笠井 亮君 辻元　清美君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 加藤　勝信君
 議員 葉梨　康弘君
 議員 船田 元君
 議員 保岡　興治君
 議員 枝野　幸男君
 議員 小川　淳也君
 議員 鈴木　克昌君
 議員 園田　康博君
 議員 赤松　正雄君
 衆議院法制局第二部長 橘 幸信君
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 内田　正文君
 —————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任 補欠選任
 大村　秀章君 大塚　高司君
 坂本　剛二君 杉田　元司君
 棚橋　泰文君 吉川　貴盛君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚　高司君 大村　秀章君
 杉田　元司君 岡部　英明君
 吉川　貴盛君 棚橋　泰文君
同日
　辞任 補欠選任
 岡部　英明君 坂本　剛二君
 —————————————
十一月九日
　国民投票法案の廃案を求めることに関する請願（石井郁子君紹介）（第三七〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第三七一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四四九号）
　同（志位和夫君紹介）（第四五〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四五一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外五名提出、第百六十四回国会衆法第三〇号）
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出、第百六十四回国会衆法第三一号）
 ————◇—————
○中山委員長　
　第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日の議事について申し上げます。
　本日は、去る七日に行われた小委員会での両案中のメディア規制・国民に対する周知広報に係る事項の審査について、小委員長からその経過及び概要の報告を聴取し、小委員である委員から発言していただいた後に質疑を行い、小委員以外の委員各位にも小委員会における議論について認識を共有していただければと存じます。
　それでは、まず、小委員長から報告を求めます。日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員長近藤基彦君。
○近藤（基）委員　それでは、御報告申し上げます。
　日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会における審査の経過及びその概要について御報告申し上げます。
　本小委員会は、去る七日、会議を開き、参考人として、社団法人日本民間放送連盟報道委員会委員・報道小委員長渡辺興二郎君、社団法人日本民間放送連盟放送基準審議会委員・放送倫理小委員長山田良明君、ジャーナリスト・真っ当な国民投票のルールを作る会事務局長今井一君、日本弁護士連合会副会長吉岡桂輔君及び専修大学文学部助教授山田健太君をお呼びし、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案、特にメディア規制・国民に対する周知広報について御意見を聴取した後、これらの参考人に加えて、日本弁護士連合会憲法委員会事務局長菅沼一王君にも御参加いただき、懇談を行いました。
　会議における参考人の意見陳述の内容を本委員会全体で共有するために、その概要を簡潔に申し上げますと、
　渡辺参考人からは、
　まず、当初検討されていたメディア規制が基本的に盛り込まれなかったことは率直に評価したいとの見解が述べられました。
　次に、国民投票における放送の使命は正確な報道と議論を触発するための場を提供することであり、民放連では、政治的公平と多角的論点の提供という観点から、偏りのない放送を心がけているとの意見が述べられました。
　また、政党に認められる無料の意見放送については、国会の発議の時点で賛成が三分の二に達しているため、賛成意見が圧倒的に多くなることが予想され、バランスがとれないのではないかとの危惧が述べられました。
　また、憲法改正において、国会の役割は発議であり、その後は国民の自主的判断と議論に任せられており、政党にのみ特権を与えることには疑問があるとの意見が述べられました。
　山田良明参考人からは、
　まず、投票日前七日間の国民投票運動のための
　また、国民投票のＣＭについては、商業ＣＭと異なる、これまでにないＣＭの形態であり、課題は少なくないが、自主的に解決していきたいとの意見が述べられました。
　今井参考人からは、
　まず、テレビ、ラジオを通じた
　一方、新聞や雑誌等の活字媒体を通じた
　また、テレビ、ラジオ番組のキャスターの発言について、意見表明は自由とすべきであるが、反対の意見への配慮も必要であり、これに係る規制については良識に基づいた自主的な制限が望ましいとの考えが述べられました。
　吉岡参考人からは、
　まず、当初検討されていたメディア規制が削除されたことは率直に評価したいとの見解が述べられました。
　次に、憲法改正に関するメディアにおける意見
　その上で、投票日七日前からの放送規制に反対であること、政党等以外の団体や市民にも無料
　山田健太参考人からは、
　まず、
　その上で、メディア規制について、投票日七日前の運動禁止の根拠等についての問題点が指摘され、さらに、無料
　これらの問題点を踏まえ、より具体的な見直しの方向性として、
　このような参考人の御意見を踏まえて、小委員及び参考人の懇談が行われ、小委員及び参考人の間で活発な意見の交換が行われました。
　特に、今回のテーマであるメディア規制・国民に対する周知広報について申し上げますと、まず、総論的な事項として、当初検討されていたメディア規制が盛り込まれなかったことに対し、各参考人から高く評価する声が多く述べられました。
　放送の中立性に関しては、放送法三条の二に定められており、放送局には放送の公平が義務づけられていることから、国民投票に際してもバランスを欠いた放送を行うことは考えられず、個別の放送のあり方に関しても、基本的には各放送局の自律的判断にゆだねられるべきであるとの意見が述べられました。
　これに対しては、放送の中立を確保するためには何らかの担保が必要なのではないかとの意見が述べられ、また、個別の放送のあり方に関しては、放送局が
　メディアにおける意見
　法案提出者からは、公平公正の観点から規制をするとなれば、
　投票日の七日前から
　政党のみに無料
　無料
　なお、この点に関し、民主党案提出者から、賛否平等に取り扱う制度への修正を考えているとの発言があり、それを受けて与党案提出者からも、より賛否平等に近づける方向で議論しなければならないと考えている旨の発言がありました。
　広報協議会の構成については、与党案、民主党案ともに、各会派の所属国会議員数を踏まえて各会派に割り振ることとなっておりますが、少数派に対する配慮規定が設けられており、両法案の考え方で問題ないとの意見が述べられた一方、広報協議会の役割が広報の実施内容について協議するという性格のものであれば、その構成は賛成派、反対派同数とすべきではないかとの意見が述べられました。
　国民投票公報の内容の一つとして挙げられている憲法改正案の解説は、賛成の立場からの解説にほかならないのではないかとの意見が述べられた一方、法案提出者からは、憲法改正案の解説等とは、現行憲法との対照表や審議の経緯等に関する客観的、中立的な説明を想定している旨の発言がありました。
　また、参考人から、滋賀県の米原における市町村合併住民投票の際の、広報紙の表面に選択肢で等分した解説を、裏面に各議員で等分したコメントを掲載した例が紹介されました。
　会議を通じての小委員長としての感想を申し上げれば、さきの国会において、放送、雑誌、新聞業界から参考人を招いて意見を拝聴したのに引き続き、今回、小委員会において議論を行い、かなり議論が深まってきたと感じております。
　民主主義社会の基盤である表現の自由に基づいて多様な観点からの自由な報道がなされることが、国民の知る権利に奉仕し、投票に際しての判断に資することから、何よりも報道の自由が確保されることが重要である点については、各小委員に共通の認識であったと考えます。
　また、無料
　投票に際して国民が適切に判断できることが重要との認識に立ち、本委員会において各委員の知恵を出し合うことにより、必ずや合意形成を行うことができると確信した次第であります。
　今回のテーマであるメディア規制・国民に対する周知広報については、国民投票に際して国民の判断の基礎を提供する重要な問題であると考えております。本委員会におかれましては、小委員会における議論を踏まえて、さまざまな角度から、メディア規制及び国民に対する周知広報に関する議論をさらに深めていただければと思っております。
　以上、御報告申し上げます。
○愛知委員　ただいま小委員長から御報告がございました、委員会での様子を大変公平な立場から御報告をされておると思いますので、私からは特に多くの補足を申し上げることはないわけですが、せっかくの機会でございますから、若干私見を踏まえて意見を申し上げさせていただきます。
　メディア規制につきましては、国民一人一人が、憲法という基本的な国のあり方を定めるものとして、日本のあるべき姿についてしっかりと考え、答えを出すということができるように、国民が多様な意見に触れる機会を保障するメディアの重要性を改めて再認識した次第でございます。
　当初はメディア規制を設けることが検討されておりましたけれども、これが、いろいろな経緯があり、その規制を基本的になくすということになったことについては大きな進歩だと思います。このことについても、当日いろいろと御評価をされておったと思います。
　政党の無料意見
　また、賛成、反対のバランスを、議席数案分ではなくて、賛成、反対間で平等とすべきであるという意見に対しましては、与党案提出者及び民主党案提出者それぞれから前向きな意見が述べられたことが非常に印象的でございました。
　投票前七日間の
　期間の制限は、これはいろいろ難しい問題がございますが、今井参考人の御意見にもございましたように、音声や映像を用いる放送メディアは時に扇動的なものになり得る多大な影響力を持つものでありまして、資金力のある者が大量に
　なお、今井参考人の御意見として非常に印象に残りましたものの一つは、国民には非常に信頼を寄せるけれども、メディアに対しては全然信頼を寄せていないということを非常に強調されておりまして、このことが非常に印象的であると同時に、私個人的にもかなり同感する思いを持ちました。
　広報協議会につきましては、その構成委員数を賛否同数にすべきとの意見が述べられましたけれども、国会において国会議員を委員として設けられる組織である以上、会派所属議員数の比率によることが原則でありまして、改正憲法の発議に反対した会派にもできる限り配慮することとしておりまして、現在提出されている法案については問題ないと私は考えます。
　国会が広報を行うべきでないという参考人の意見もありましたが、国会が発議した以上、憲法改正案について責任を持ってしっかりと国民に周知し、国民に議論の場を提供することは国会の役割でありまして、国民の代表である我々が果たすべき説明責任ではないかと考えております。
　それから、国家の基本的なあり方を選択する国民投票では、いかに多くの有益な情報が国民に提供されるかが、国民による適切な判断の基準となるわけでありまして、その際、メディアの果たす役割は大きなものがありまして、日本の民主主義の力を信じつつ、国民が適切にその判断を下すことができるような国民投票制度を仕組んでいくことが重要であると感じた次第であります。
　以上申し上げた上で、さらにちょっと、当日時間がなくて申し上げられなかった私見をこの機会に申し上げさせていただきます。
　国民が正しい判断をする材料を提供するということですが、そういう点からいいますと、憲法改正案を議論する国会の、その経緯を国民に知らせるということが一番正しい情報を国民に与えることではなかろうか。そういう点からいいますと、憲法の問題を議論する国会の国会中継をもっともっとテレビなりなんなりで国民に、まあテレビですね、国会中継を非常に多くやってもらえば、国会での結論が出るまでの経過というのがはっきりわかりますから、国民に正しい材料を与えることができるんじゃないか。
　私は、これをＮＨＫでやってもらうというのか、あるいは民放でも、民放でやってもらうとするとお金を出さなきゃなりませんけれども、これはまさに国会が国のお金で民放に放送してもらう、中継をしてもらうということも十分考えていいんじゃないか、こんなふうに思ったわけでありまして、できた改正案をどうやって国民に周知させるかというのはやはり限界があるわけで、改正案ができる経過を国民に見てもらう、聞いてもらうというのが、究極的に一番いい、国民に正確な材料を与えることになるんではないか、こう思うのでございます。これは国民投票法の内容の話ではございませんけれども、ぜひこのようなこともこれから検討していただければな、こんなことを感じたわけであります。
　なお、問題がまたちょっと外れるかもしれませんが、前回のヒアリングでも出た話ですが、国民の意識がまだ低い、国民投票法に対する意識も低い、あるいは憲法の問題に対しても低い、だから今やるべきではないんだというような話がちょっと出たことがあるのでございますが、国民投票に対する意識が低いのは国民投票をやらないから低いのでありまして、国民投票の意識が高まってから国民投票をやればいいというのは、これは順序が逆なのでありまして、国民投票をやれば意識が高まるわけですよ。ですから、この議論は逆転した議論だろうと私は思うのでありまして、一刻も早く国民投票法をまず成立させ、そして、またその後何年かかるかわかりませんけれども、なるべく早い機会に国民投票をやるということを通じて国民の意識が高まるんじゃないか、こういうことを非常に痛感をしております。
　以上申し上げまして、若干私の私見を踏まえた補足意見とさせていただきます。ありがとうございました。
○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。
　私も、先般行われました小委員会での御議論を踏まえまして、若干の補足的な発言をさせていただきたいというふうに思っております。
　先ほど近藤小委員長からも御報告がありました。今回のこのテーマにつきまして、本日も、この委員会においてメディア規制と国民に対する周知広報ということでございます。私ども、これまでの議論、そして先般の小委員会の参考人の皆様方からの御意見をいただきまして、きょう時点といいますか今日時点で、やはり民主党としても、若干提出者として我が方の法案、あるいは与党の皆様方からも若干の修正といいますか改正の余地を考えているという御発言があるわけでありますけれども、それにつきまして少し先に述べさせていただきたいというふうに思います。
　まず第一点目は、新聞
　これにつきましては、当初、私どもは、広報協議会の構成割合、会派別といったものを踏まえて、その中には少数会派に対する配慮というものも当然なされているわけでありますけれども、そこにおける割り当てが構成割合を踏まえてなされるものであるというふうに考えていたわけでありますけれども、これまでの議論を踏まえますと、先般の小委員会での御発言でもありましたけれども、政治的公平性というものと、国民への多角的な論点を提示するマスメディアの責務、そして、国民の皆さんへの周知、そして理解を深める、議論を深めるということから考えれば、やはり賛成と反対の割合についてはフィフティー・フィフティー、平等の扱いが適当ではないかというふうに考え始めているということでございます。
　そして、広報協議会のあり方につきましても少し御議論になりました。
　この広報協議会は、賛否などの実質的な議論をする機関ということではなくて、あくまでも私どもは、国民への広報を客観的かつ中立的に行い、その内容が作成されているかどうかを判断、チェックする機関であるという認識で法案を作成させていただいているところでございます。
　ところが、若干の誤解もあったのかもしれませんが、その広報協議会の解説、仕事が、やはり賛成、反対のこの構成、会派別の構成によって、賛成なら賛成、三分の二以上の賛成で発議がされるわけでありますけれども、それに引っ張られてしまうのではないかという御懸念が指摘をされたというところもございました。したがって、この部分ももう少し条文の内容を考慮してはいかがかなというふうに考えております。そして、そのかわりに新旧対照表などをしっかりとこの中に盛り込むというふうに、御指摘もありましたので、やはりそういったものも、当初からそれは考えていたわけでありますけれども、これを明文上規定をするという方向でもよいのではないのかなというふうに考えている次第でございます。
　そして、先ほども御指摘がありましたけれども、投票日直前の放送規制につきましてでございます。
　これも、参考人の御意見からは、メディア規制というものはゼロで考えていくべきであるということ、しかも、投票日直前になってくると大変な国民の関心事になるのではないかというところからすれば、ここに規制をかけることはふさわしいものではないという御意見のある一方、扇情的なそういう誇大
　手法によっては全く規制をゼロにするという考え方、あるいは、期日前から行われるその前日までというところ、そういったところも、修正といいますか、内容をさらに検討するということは進めていかなければいけないという認識はあるということだけ申し上げておきたいというふうに思います。
　ただし、参考人から、総じて、メディア規制について、規制をすべきでないという基本に立って、規制はあくまでも自主規制にゆだねるべきという御意見が大勢を占めていたという印象を私も受けているところでございますが、一方で、放送媒体の常識と良心に基づいて自主的に制限することが望ましいとしながらも、いわゆる商業
　民主党も、政治的意見表明や表現の自由など、放送媒体を通じて幅広く自由な国民議論を巻き起こしていくためには、可能な限り規制はゼロで行うという視点に立っておるところでございますけれども、この投票日直前の規定については、まだ今の段階では、七日間の国民の冷静かつ慎重な議論を期すための規制についての規定を設けているのでございます。何らかの規制が必要という立場に立っているわけでありますけれども、今後、新聞各社の、そういった活字媒体などからの御意見もお聞きしていく中で判断をしていきたいというふうに思っております。
　そして、いわゆる政党等の無料
　政党等以外の団体や市民に対しても無料の広報活動を可能にすべきという御意見をいただいておりました。国民投票においては、国民に対して憲法改正案に関する情報や意見というものがまず適切に伝わるということが重要であって、憲法改正が発議された経緯というもの、先ほど愛知委員からも御意見がありましたけれども、そういった経緯あるいはその御議論というものの状況等をしっかりと把握している当事者である我々国会議員の中から、あるいは理解をしている政党にその役割を担わせていくものではないかという考え方で私どももこの規定を置かせていただいているわけであります。
　仮に政党以外のところに認めるとしても、その要件というものを判断しなければならないわけでございまして、だれがどういう団体を認めるかという判断になりますと、そこにどうしても裁量的な判断というものが必ず入ってしまうというところから、中立、客観的判断ができる機関は今のところないのではないだろうかという考え方に立っているところでございます。あるいは無料
　それから、広報協議会の構成でありますけれども、ここに外部委員の選任を設けてはどうかという御意見もちょうだいしていたわけでありますけれども、国会内に設けられる機関につきまして、国会議員以外の者が委員として参加することが本当に適当なものであるかどうかという議論をまたさらに進めていかなければいけないのではないかと思っておるところでございます。そして、もし仮にその外部委員の意見を取り入れることを考えていこうということになれば、それは参考意見をそういう方々から聴取するという、運用面で柔軟な対応というものも考えられるのではないかというふうに考えている次第でございます。
　いずれにしましても、私どもも、今後、この御意見を幅広くいただきながら、柔軟に対応していこうという考えに立っているということだけ申し上げて、補足意見とさせていただきます。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　私は、一点だけ簡単に補足意見を申し上げさせていただきます。
　それは、今お二方からもありましたけれども、投票日直前の放送規制について、一人を除いて、投票日直前一週間と期日を決めて規制をかけることには反対や疑問とする意見が出されたわけですけれども、その中で非常に印象に残りましたのは、ジャーナリストの今井一さんが言われたことであります。
　彼は、当日の私どものこの小委員会のために関係各方面に取材をし続けて、数日間、それこそ直前三日間ほどは眠れぬ日が続いたというような、ちょっとオーバーかもしれませんけれども、そういう話をされておりました。
　眠れぬ日が続いた後に、何らかの規制が必要だという結論に達した、こういうわけですけれども、やはりジャーナリストという職業柄、メディア規制ということについて、あってはならないというか、もう一〇〇％メディア自由というふうにあるべきだ、そういう考え方からいろいろ関係方面に取材をし、自分も考えた末の結果として何らかの規制が必要だ、そういう結論に達する経緯というものが、非常に話を聞いておりまして印象に残ったわけです。
　私は、そういう結論に達した背景、最も強く感じるのは何かということを聞いたわけですけれども、その際に彼が言っておりましたのは、テレビスポットなどについて、先ほど愛知委員からもありましたけれども、賢く見ている日本人の良識というものは信用しているものの、テレビ局は信用していない、信用できないという発言がありました。具体的な例として、サラ金のコマーシャルというような形を挙げておりましたけれども、テレビ局が何らかの自己規制をしていないで、有害な
　放送媒体の当事者が常識と良識に基づいて自主的に制限するということは望ましいわけですけれども、現実にそれがなされないならば、何らかの法による規制というものを持ってこざるを得ない、そういうことであります。テレビ、ラジオなど放送メディアを通じた
　これに対しまして、民放連の代表の反応というのが、非常にまたこれも興味深いものがありました。
　七日間の放送禁止というものがどういう結果をもたらすのか、逆に、意図とは違ったマイナスの結果をもたらさないのかどうかということも含めて真摯にこれから検討を進めていきたい、こういう答弁がありましたり、またサラ金のコマーシャルに見るように、有害
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　十一月七日、一昨日の小委員会の補足的発言として、二点にわたって感想を述べたいと思います。
　第一は、改憲案の国民に対する周知広報は、賛成意見、反対意見が公平、平等に扱われるべきだという原則が参考人から共通して述べられたことであります。それ自体が憲法制定権を有する国民から見れば当然のことだからだと受けとめました。
　民放連の渡辺参考人は、放送に求められる役割は正確な報道であり、国民の間で議論を触発するためにそういった場を提供することだと強調されました。その際、留意しなければならないのが、賛成と反対のバランスをいかにとっていくかということになる、政治的公平と多角的論点の提示が強く求められると指摘されました。
　日弁連の吉岡参考人は、主権者である国民が的確な情報に基づき自主的な判断がなされるよう、賛成意見、反対意見が公平、平等に
　さらに、山田健太参考人は、有権者の政治選択にとって公正かつ十分な改正案についての情報提供が求められると、配付されたレジュメの中で指摘しておりました。
　今井参考人も、テレビ、ラジオの
　第二は、この原則に照らして、与党案、民主党案ともに、改憲賛成の政党や団体等にとってやはり有利な広報の仕組みとなっていることが明らかになったということであります。
　民放連の渡辺参考人は、国会で三分の二以上の賛成で憲法改正は発議されるわけだから政党等による意見の無料放送というのは当然、改正賛成の意見が圧倒的に多くなることが予想される、時間の割り当てなどを決める広報協議会も所属議員数の比率により各会派に割り当てるということになっている、放送局としては賛否のバランスをとって報道していきたいが、この法案に記された政党等による意見の無料放送ではバランスが崩れることになるのではないかという危惧の念を持たざるを得ないと述べました。現場の意見として重く受けとめるべきだと感じました。
　また渡辺参考人は、日本国憲法が憲法改正について定めているのは国会が国民の意思を離れて憲法を変えられないように判断を仰ぐための規定であろうと思う、そうであるならば国会の仕事は改正を発議することであってその後は国民の自主的な判断と幅広い議論にゆだねるべきではないか、国会が三分の二以上の賛成で発議されたからといって国会に議席を有する政党のみが放送を無料で使用する特権を持つことには疑問を禁じざるを得ない、こういうことも指摘されていました。
　日弁連の吉岡参考人は、投票日前七日間の
　また、吉岡参考人は、広報協議会の構成について、各議院の議員の三分の二以上の賛成で国会の発議がなされるのであるから、憲法改正に賛成している国会議員は三分の二以上いることになり、各会派の人数割りをした場合には必然的に賛成派の議員が三分の二以上の多数を占めることとなる、そのような構成の広報協議会が国民に対して周知広報するとなれば、憲法改正賛成の論拠に偏ったものが広報され、反対派の意見は十分に広報されないのではないかとの疑念が生じる、反対会派にもできるだけ配慮するとの規定についても、これだけでは広報の公正性を担保し得るとは評価できないとも述べました。極めて当然の意見だと思いました。
　山田健太参考人は、投票前七日間の
　私は、参考人のこれらの指摘は、単にテクニカルに解決が図られる問題ではなく、憲法九十六条の理解にかかわる根本問題であると考えます。
　最後に、私は両法案が少ない国民の賛成で改憲案が承認されかねない内容になっていることを繰り返し当委員会でも指摘してまいりましたが、それに対して法案提出者からは国民投票運動を活発にすること、そしてもう一つは周知広報を徹底することで投票率を引き上げるのだという答弁がなされてきました。
　この二つの手段のうち、国民投票運動については、十一月二日の小委員会、本委員会を通じて、法案は活発な国民投票運動どころか正当な意見表明や国民投票運動を萎縮させる規制が盛り込まれていることが明確になりました。周知広報というもう一つの手だてについても、七日の小委員会を通じて、いかに改憲に賛成の政党、団体にとって有利に改憲案を周知広報できる仕組みになるかが明らかになったと私は思います。
　法案提出者が投票率の引き上げの手段として取り上げた二つの手だてはいずれも根拠のないものであり、結局のところ、いずれも賛成票をふやし、できるだけ少ない国民の賛成で改憲案を通すために有効だということでしかないと断ぜざるを得ないと思います。先ほど国民の意識が低いからむしろ国民投票をやるんだという御意見もありましたが、私はそれこそ国民主権から見て逆転していると思います。
　一昨日の参考人の御意見の中でも、国民や視聴者は賢明である、非常に賢い、よく考えているという御意見がありました。憲法制定権者は国民であります。そして、憲法改正を望んでいない国民にとっては国民投票というのは要らないわけですから、やはりそういう中で無理やり国民投票をやったとしても結果として失敗するということになるだろうということを申し上げて、このような法案については廃案しかないこと、このことを重ねて指摘して、補足の発言としたいと思います。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　メディアの規制、国民に対する周知広報についての小委員会の報告及び補足的発言をいたします。
　まず、メディアにおける意見
　今井参考人が、お金を出せば幾らでも意見
　これに対しまして、民放連の山田参考人は、ＣＭの内容によって意見の強弱や賛否の強弱など著しくアンバランスを生じた場合に、放送法の規定にもある政治的公平の観点からどのように考えるべきかなど、難しい問題をはらんでおりますと発言され、さらに、量的、内容的な公正、公平性をどのように確保するのか、また、果たして可能なのかどうかということも検討しなければいけない、したがって、通常のＣＭ考査とはやや違う考え方をしなければならないと、自由を原則とした場合も放送業界内の自主規制のルールづくりが必要であるという現場からの意見を述べられました。
　さらに、日弁連の吉岡参考人は、テレビの影響力の大きさは事実上無視し得ないものがあります、また、テレビ等の電波は限られた媒体であり、テレビ
　また、民放連の山田参考人は、今回の国民投票なんかの場合に十五秒のＣＭが果たして許されるのか、少なくとも六十秒ないと国民投票の意見
　私は、皆さんの御意見を伺いながら、公平性の担保をどのようにすればいいのか、それができない限り、有料の
　また、政党が行う公費助成による放送あるいは意見
　日弁連の吉岡参考人からは、両案によれば結局、憲法改正を提案した側の多数意見の政党が無料で多くの時間の放送や多くの回数の
　また、山田健太参考人は、なぜ政党の意見
　広報協議会につきましては、広報協議会の決定方式が三分の二の多数決原理で行われることに照らしても、公平性や平等性を担保するためには、賛成の意見の議員と反対の意見の議員からそれぞれ同数の委員を選任するなど、賛否の意見が平等に反映されるような委員の選出規定を定める必要があると、日弁連の吉岡参考人から指摘がありました。
　山田健太参考人からは、議員数を配分基準にすることについて、小選挙区制に起因する得票率と議席数の乖離であるとか、賛成意見を優遇することによって民主主義の基本である少数意見の尊重をどういうふうに担保するのかという問題であるとか、あるいは公平性の確保の問題であるとか、その点についてさらに議論を深めるべきではないかと意見が述べられております。
　さらに、ここは私は山田健太参考人の意見で傾聴に値すると思ったんですが、政党が責任を持って議論の中心になることと社会に流れる改憲情報が政党発信の情報が中心になることとは似て非なるものであるという指摘がされました。これはしっかり受けとめなければいけないのではないかと申し上げたいと思います。
　憲法九十六条、各議院の総議員の三分の二以上の賛成という意味は、あくまでも発議における規定であり、発議後は国会内の議席に引きずられることを意味しない、よって、発議後は公共空間において広報活動はすべて平等に扱われるべきとかねがね私も主張してまいりましたけれども、この考え方について日弁連の菅沼参考人に意見を求めたところ、九十六条については私と同じ解釈であり、だからこそ、あらゆる場面で賛成と反対を対等に扱うべきと主張しているというお答えでした。この前提はとても大事なものだと思います。
　民放連の渡辺参考人の次のような発言もこの前提に立っていると思います。先ほども指摘されましたが、日本国憲法が憲法改正について国民投票を定めているのは、国会が国民の意思を離れて憲法を変えられないように判断を仰ぐための規定であろうというふうに思います、そうであるならば、国会の仕事は改正を発議するということでありまして、その後は国民の自主的な判断と幅広い議論にゆだねるべきではないかと思う次第でございますと。主権者の立場から見たら当然の意見であると思いますけれども、この意見も同じような前提を基礎にして述べられたものだと思います。
　国会の中で仕事をしている私たちは、議席を基準に物事を決める思考回路になりがちですけれども、国会の多数で発議した改正案、国会では多数をとらないと発議ができませんので、この改正案が一たび国会の外に出され、世に問われる段階では国会内の物事を決める基準で扱ってはならないということを私たちは心すべきではないかというふうに思いました。
　参考人の総合的な見解は、それぞれ具体的な個別の問題につきましては違う意見もございましたけれども、発議後は広報活動の内容を賛否平等に扱うこと、そして広報活動を担う公的な主体が中立公正に運営され客観的な判断がなされなければいけない、ここを強く皆さんが主張されたと思います。
　最後になりますけれども、山田健太参考人は、見直し案の具体的な御提案も幾つかされたんですけれども、中にはゼロベースの見直しも含まれますが幸いにも国会での本格的な審議は始まったばかりだと認識しております、このような場をより多く設け、多くの意見を参考にされ、表現の自由が確保され、最善の政治選択が提供されることを期待すると発言されましたが、この発言にあるように、国会の外の専門家ですら審議は始まったばかりという認識であるということを最後に指摘し、私の発言を終わります。
　以上です。
○船田議員　早川委員にお答えいたします。
　早川委員からは、憲法あるいは憲法の見直しということにつきまして、大変御見識を御披瀝いただきまして、私も同感であります。大変ありがとうございます。
　また、与党案、民主党案、それぞれ提案をされて現在審議をされておりますが、ほぼ同じ方向である、こういう御認識と、また同時に、できるだけ早く調整をすべきである、こういうお話もいただきまして、大変心強く感じました。その方向に向けてさらに努力をしたいと思っております。
　ところで、お尋ねのメディアによる報道についての規制問題、我が党の中でも、相当、この規制ということについては一定のものが必要ではないか、以前はそういう議論がございました。しかし、前国会におきましても、またおとといの小委員会におきましても、放送あるいは雑誌、新聞業界から参考人をお招きいたしまして、数度にわたりさまざまな角度から意見を聴取するということがございました中で、やはり、一つは放送法の規定がございます。政治的中立を掲げた放送法。それから、マスコミ各社において、倫理綱領を定めている、あるいは第三者機関を業界の中に置く、そういうさまざまな措置を講じているということ、また、それに対しての各マスコミの取り組みというのが極めて真剣である、こういったことも理解できるようになりました。
　したがいまして、私どもとしては、この与党案におきましても、マスメディアによる報道については新たな規制を設ける必要はないのではないか、このように考えました。
　ただ、先ほども報告にもありましたように、また私どもの法案にもありますように、投票日前七日間につきましての有料の
　なお、昨年あるいはことしの海外派遣、調査をいたしましたけれども、それぞれの国では、メディアに対してはもちろん基本的には規制はほとんどないわけでございますが、ただ、その中で幾つか気になる点がございます。
　一つは、各放送局に持ち込まれたビデオとか放送媒体をどう取り扱うか、こういうことについては、若干国によっては規制をかけるところも出てきておりまして、例えば、取り扱いを平等にしてほしい、放送時間帯を例えばゴールデンタイムにやるか深夜にやるか、それを賛成、反対で分けてしまうとか、あるいは料金の設定を不平等に扱うとか、そういったことも場合によってはあるかもしれない。それをやはりきちんと担保して、賛成意見と反対意見が平等かつ正確に放送されるためには、放送法だけではなくて、もう一つ何か訓示的なものが必要ではないか、こういったことについてはなお若干の研究が必要だろう、検討が必要だろう、このように考えております。
○早川委員　ありがとうございます。
　今、船田委員からお話がありました。私は、まさに周到な配慮のもとで、メディアによる報道についての規制のあり方について検討をこれからもさらにお進めになるというふうに理解をいたしました。私は、罰則でもって禁止をするということは、これは決して望むものではありませんので、ぜひ小委員会において議論をしっかりと進めていただきたいと思います。
　その他、政党による国民投票運動のあり方云々等について、政党とは何ぞやとか、あるいは、きょう小委員長から報告がありましたけれども、政党以外の市民団体にまで無料
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　本日は、質疑の機会をいただきましてありがとうございます。きょうのテーマといいますのがメディア規制・国民に対する周知広報についてということでございますので、このテーマに沿って質疑をさせていただきたいと思います。
　今回、このテーマといいますのは、まさに政治とメディアの関係はどうあるべきなのかという非常に深い問題もはらんだテーマだというふうに考えておりまして、与党案、民主党案は、メディアに対する規制というのは直前七日間の
　論点といたしましては、例えばテレビに関しましては、テレビの
　その中で、自民党に質問をさせていただきたいんですが、昨今、私も懸念をいたしておりますのは、政府あるいは自民党が、仮にこの憲法改正の国民投票がなされた場合に、例えばマスコミに対する報道や特集番組等に対して介入圧力と受けとめられかねない意見を言う、私はこういう懸念を持っているわけでございますけれども、それに関して、自民党の方にそういうことは一切ないんだ、政府からもそういうマスコミが萎縮をしてしまうような介入というのはしないんだ、こういうことを明言いただきたいというのが一点。
　もう一点、自民党の方にお伺いしたいのは、例えばタウンミーティングのようなものも開催をされると思うのでございますけれども、その際、ついこの前起こった事件でございますけれども、教育改革に関してやらせ質問、政府から依頼を受けて質問をするというような非常にゆゆしき事態が起こりましたが、こういうことはもう一切ないんだ、この憲法改正の国民投票ではないんだと、この二点を自民党の方にここで確約をいただきたいと思います。
○長妻委員　この議事録というのはずっと残るわけでございますので、ぜひ厳守いただきたいと思います。
　次の質問でございますけれども、皆様方に資料を配付申し上げましたが、唯一、メディア規制というのが、直前の七日間の
　これはいろいろな考え方があると思いますが、今回、七日間ルールというのを決めた理由といいますか、不在者投票というのが投票日前十四日ということは聞いておりますけれども、一つの考え方としては、投票日当日あるいは前日に限定して禁止をするという考え方もあるのではないかと私などは思うのでございますけれども、これは与党、民主党の両提出者にお伺いいたします。
○葉梨議員　まず、
　私どもの法律案においては、基本的に
　そこで、各国の例も参考にいたしまして、国民投票期日直前の一定期間において、このような放送メディアを利用して国民投票運動のために国民の感覚に訴える扇情的な
　そこで、これはなぜ一週間か、期日直前ではなくて一週間かということですけれども、このような冷却期間といいますか、冷静な言論で対処し、国民が冷静にこれを判断できる、いわば冷却期間、これを一定期間置くことは必要であろう。そしてさらには、今のテレビ、ラジオの番組というのも一週間が大体サイクルになっておりますので、そのような形での冷却期間を一週間という形で置かせていただいた次第です。
○鈴木（克）議員　それでは、民主党の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
　委員おっしゃるように、今回、本当に政治とメディアというものについて、基本的に、国民、そして我々が考え直さなきゃならない、そういうようなことも十分想定されるというふうに思うんですね。
　ただ、やはり国民に対して憲法を改正するということに関する情報や意見が本当に適切に伝わっていくということが大前提だというふうに思うわけですが、そういう中で、なぜ七日間かということについて、基本的には与党案と私どもも余り乖離はございません。ほとんど基本的には一緒だということでございますが、今もお話がありましたけれども、言論の自由市場による淘汰、こういうことをやはり基本的には考えていくということが必要ではないかなというふうに思います。例えば、不当な
　ただ、非常に放送というのは、特に映像なんかは大きな影響力を持っておりますので、感情に訴えるとか扇情的なというような部分もございます。したがって、いわゆる集中的にそういうものが流されたときに、言論に対して言論でもって対抗するといっても、例えば投票日直前に集中的にやられた場合には、もうそれに対する対抗の方法がないということも想定されるわけでありまして、したがって、一週間ぐらいは、冷却期間という言い方が当たっておるかわかりませんが、双方一切そのことについては放送しないということで、やはり直前七日間とすることが適当ではないのかな、今このような考え方をしております。
○長妻委員　放送法の中立等々の規定というのは
　最後に一問でございますけれども、政党等の公費助成による放送の時間あるいは新聞
○鈴木（克）議員　それでは、民主党の方としてお答えをさせていただきますが、基本的にはやはり同じような考え方でございます。
　私ども、最初は所属議員数を踏まえて配分をということを考えておりました。しかし、機械的に割り当てた場合に、本当に時間数やサイズ、寸法が著しく不足をするというような状況になってきたとき、果たしてそれでいいんだろうかというような議論もございまして、実は今、私どもとしては、真剣にもう一度検討し直そうということで、どちらかといえば、無料
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。
　質問に入る前に、委員会の運営についてちょっと一言感想を申し上げたいと思います。
　小委員会方式で、比較的少人数でテーマごとに議論を深めていくということは新しい試みで、大変有意義であるというふうに思いますが、小委員会のメンバーとそれ以外のメンバーとでやはり情報の量の格差が出るということもございまして、今回は火曜日に小委員会が行われましたが、私はほかの委員会に出ておりまして、その小委員会の状況は拝聴することができなかったわけですけれども、昨日、速記録を入手して、それを読みまして、大分参考になりましたので、小委員会以外のメンバーとしましては、小委員会の開催とこの本委員会の開催は、速記録を読むぐらいの時間差を設けていただければ大変質疑が深まるんではないかというふうな感想を持ちましたので、一言申し上げておきたいと思います。
　それで、本日の小委員からの補足的な発言で大分明らかになったところもございますが、重複するところもあろうかと思いますけれども、基本的に、与党案、民主党案、両案の提出者に対して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、投票日の七日前から
○葉梨議員　先ほど長妻委員にも御答弁をさせていただきましたけれども、活字のメディアと違って、テレビ、ラジオのメディアですと、時に感情的、扇情的な形になってくるというようなこともあり得る。しかしながら、基本的に、
　ただ、しかしながら、
○小川（淳）議員　民主党案につきましても同様でございます。
　とにかく自由闊達な議論を巻き起こしたいわけでございますから、そのツールとしてテレビ
　繰り返しになりますが、冷静な論理的な判断よりも、むしろ感情的な、直観的な、短絡的な判断に至りかねないこの
○石井（啓）委員　これについては、先ほど赤松委員も指摘されていましたが、私も速記録を読みまして、今井さんの御意見、非常に深く受けとめたといいますか、印象的だったんですけれども、国民は信用できるけれどもテレビ局は信用できない、こういう言い方をされていましたね。
　テレビ局もいろいろあろうかと思いますけれども、報道の現場とか編集の現場、放送の中立ということで相当自主的な規制をやられているかと思いますけれども、
　それから、次の質問ですけれども、政党のみ無料
○加藤（勝）議員　もう御承知のとおり、憲法改正案そのものは、国会、衆参の三分の二で賛成をし、そして国会が発議をするという形をとるわけでありまして、国会が改正案の発議機関として広報という意味でもしっかりとした役割を果たすべきである。そして、やはりこの国会を構成する政党が、さらには憲法改正案についてその経緯やその中身について相当議論をして理解を深めている政党が、国民に対してしっかりした情報を提供することによって活発な国民投票運動を行っていくべきである、こういう趣旨でテレビやラジオの放送や新聞
　さらに、御指摘のようにその他の団体や市民に対して検討されるべきという御意見も、先般もあったわけでありますが、それでは具体的にそれ以外の団体、市民という方たちをどういう形でそこへ参加をしていただく方法があるんだろうか、こういう点も含めて相当慎重に議論していかなければ、具体的には実行していくということは難しいんではないかな、かように考えております。
○小川（淳）議員　民主党案も同様でございます。
　発議の主体となりました国会、その国会の中では、ある程度政党ごとにまとまった考え、価値観を持って発議をするわけでございますから、その政党に、議論の経過あるいは議論の状況、内容を当事者としてよく国民の皆様に御説明をするという責任があるんだと思います。その部分については、一定の公設枠、公営枠を設けようという考え方でございます。
　委員御指摘のそれ以外の団体、市民に対しての無料枠でございますが、既に加藤委員、与党案からもおっしゃられましたとおり、一体どこで線を引くのか、どの団体はよくてどの市民はだめなのかといった議論は非常に難しい線引きが求められると思いますし、また、実際に大変大きな額の公費を投ずることになりますので、これに値するのかどうか、その辺の判断も非常に難しいものと考えております。
　したがって、今、必要最小限、最低限の公設枠、公営枠として政党に無料
○石井（啓）委員　では、引き続き御検討のほどお願いいたします。
　それから、無料
○保岡議員　まず、基本的な問題として、国会は発議までが責任があって、後は国会がかかわることは、関与することはかえってゆがめる要素を持ち込むことにならないか、そういう御趣旨だと思います。私は、広報協議会というのは、先ほども申し上げているように、憲法改正で国民投票を求める際一番大事な、何が提案されているか、何が発議されているかということをきちっと伝えるということが国会の重大な責任だと思います。したがって、改正案はもとより、重要な点を整理して、要約して要旨を伝えるとか、あるいは、それでもわかりにくいことを従来の議論の経緯を踏まえてさらに明快にその趣旨を明らかにするというようなことは国会の責任だ、私はそういうふうに思います。ちょっと待ってください。
　それで、私としては、そういう意味で、先ほど全会一致のこともありました、全会一致の御発言があったりいろいろしましたけれども、全会一致というのは、これは、仮にあったとしても、議論の過程で反対意見というのは必ずあると思うんです、反対の趣旨やいろいろな考え方が。したがって、最終的に全会一致であっても、それをどう取り扱うか。国民に国会の発議の内容をきちっと伝える際の賛成意見、反対意見というものをどう伝えるかという問題もあるし、また、発議当時の会派の数がどれだけあるかということもわかりませんし、先ほど枝野さんが言われたように、それは今考えられる最も公正、公平、客観的なあり方を制度化したという点では、先ほどの枝野先生の御説明を我々もそのとおりだと思っております。
○辻元委員　これは先ほど何回も申し上げているんですけれども、発議までと発議後の取り扱いを政治状況や議席配分に依拠することは極力または全面的に排除する方向で規則をつくるときはつくらないと、今船田委員がいみじくもおっしゃったように、反対に偏ったり賛成に偏ったりするということなんですね。
　ですから、いわゆる広報協議会の構成も、それから、そこからアウトプットと枝野さんがおっしゃいましたけれども、さまざまな印刷物などの問題も一緒です。例えば議席配分でいいますと、もしも一時間テレビで無料
　さて、そこでちょっと具体的な点も幾つか伺いたいんです。
　この間、広報活動における、どういうものを載せるかという具体的な話の中に、現行憲法の取り扱いが小委員会でも出ました。やはり参考人の方からも、改憲案だけではなく現行憲法も入れるということが、対照表みたいなものをつくるのがわかりやすいだろうという御指摘もありましたので、この点についていかがお考えかということ。
　それからもう一つは、解説というのが入っているんですね、要旨や解説。これについても御指摘がありまして、解説となると、例えば自民党の新憲法草案を私も拝見しましたけれども、九条の例で挙げると、集団的自衛権の行使とか海外での武力行使ということは非常に関心のあるところですけれども、それをどう解説するのかとか、反対派がどう解説するのかとか、非常に難しいわけですね。ですから、そもそもの原案だけではなくて解説というところの取り扱いについて、本法案にこのまま残すのかどうかという点が二点目です。
　それからもう一つ、広報協議会の行う任務については、説明会というのがあるわけですよ。広報物をどうつくるだけじゃなくて説明会。例えば、説明会ですと、憲法みたいな場合は四十七都道府県全部でやるのがもちろん当たり前だと思うんですけれども、そういうことをどこでどういう形でやるかということも決めるもので、その採決については三分の二で表決するという多数決の原理も導入されている。この説明会などについてはどのようなイメージで両案に入れられたのか。
　それから最後に、結局、小委員会でも説明会のこととか広報のことと関連して運動期間のことを言われました、六十日から百八十日。四十七都道府県全部で説明会を三日に一回やったらもうそれだけで百何十日かかってしまうとか、あと、私もそのときに小委員会で例を挙げましたけれども、教育基本法の今回の法案の取り扱いでも、六十日の二カ月なんというのは、まあ無理な話ですね。ですから、憲法になりますとあの期間では短いんじゃないかという小委員会での意見も出たし、私も広報のあり方との関連でそう思うんですが、今の点について、最後に立て続けで質問をいたしましたが、両案の提出者に答弁を求めます。
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十八分散会