○森田参考人　東洋大学の森田明美と申します。今回は、貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、今回、資料を用意いたしましたので、それに沿ってお話をさせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私は、三つの立場から、きょうの議論に対して意見を申し述べさせていただこうと思っております。
　一つは、私は、社会福祉学科に長く所属いたしまして、児童福祉を専門にしてまいりました。とりわけ母子世帯の自立支援のためのさまざまな、日米とか海外との比較調査をやってまいりました。最近ですが、ちょうど二つの調査をいたしまして、その結果をもとに、母子世帯の自立のためには児童扶養手当というものがどれほど重要なものなのかということについて申し述べさせていただきたいというのが一点ございます。
　それから二点目は、私は、地方自治体の中で、先ほど来お話がございます次世代育成支援の行動計画等ですが、ここ十五年ぐらい、子供にかかわる、あるいは子育てにかかわる計画あるいは条例づくり、そしてまた、その実施や評価というものにかかわってまいりました。その視点で二点目は申し述べさせていただきます。
　それから三点目ですが、私も幾つかのＮＰＯあるいはＮＧＯ等で、子供にかかわる、あるいは子供の権利の実現にかかわる実践をしております。その立場から、今回の二つの法律に関して意見を申し述べさせていただこうと思っております。
　まず、きょうはちょっと分厚い資料を用意させていただきました。もともとはこういう形で報告書を、実は昨日、印刷の方ができ上がってきたばかりなんですが、その報告書自体としては三月にでき上がりましたが、生活保護を受給している母子世帯の自立支援というものが今自治体の中で非常に大きな課題になっておりまして、ちょうど国の方の補助金をいただきまして、私どもの研究室等と一緒になりまして、千葉県の八千代市と共同で行いました調査結果でございます。
　後の方にその概要を載せておきましたので、大変小さくて見にくくて申しわけございませんけれどもお読みいただくということで、このレジュメの二ページ目のところに、この調査で明らかになった五年目の母子家庭の姿というのをざっと出させていただきました。ちょっとごらんいただきたいと思います。
　母子家庭になって、もちろんいろいろな年齢で母子家庭になるわけですけれども、四年から六年目ぐらいのときにあなたはどんな状態でしたかという質問を各年度ごとに出してみたわけです。そうしますと、平均的な姿が見えてまいりました。
　実は、千葉県の八千代市というのは人口が十八万強です。御存じのように、東京から大体一時間ぐらいのベッドタウンで、今も若い夫婦たちが子育てをしている自治体でございます。ここ十年余りですが、生活保護を受給する世帯、とりわけ母子世帯の割合がふえてきている自治体でもございまして、母子世帯全体の支援というものを強めながら、生活保護も含めた自立支援というものをしていこうという、そのための基礎調査でございます。
　この調査の中で明らかになった姿としましては、年齢が大体三十七・八歳、高校卒、そして、先ほど赤石さんから報告がございましたけれども、ここでは、この時期になりますと、大体九〇％を超えるお母さんたちが働いていらっしゃいます。そのうち正社員が約三分の一、パートは半分という状態です。子供が大体小学校の高学年、十一・五歳ぐらいですので、大体小学校の六年生ぐらいですね。そして、約半数が小学生で、中学生、高校生というところも三分の一ぐらいいるという状態です。
　それで、一番問題になります所得ですけれども、手当を含む収入ですが、ここにありますように、給与所得が十四万円強、そして児童扶養手当、これはもちろん個別に家庭の状態によって違いますけれども、約三万五千円ぐらい、そして、いろいろ話題になっております養育費というところでは二万三千円ぐらい。これが今、大体、母子家庭が一カ月暮らすときに、五年目ぐらいの母子家庭が得ているお金ということになります。ごらんになっていただくとおわかりになるように、大体二十万円強ぐらいのお金になります。
　もちろん、養育費をもらっている世帯というのは半数ぐらいですので、もらっていない世帯に関しましてはぐっとこれが減りますし、それから、児童扶養手当が占めている位置というのが、大体所得の二割ぐらいを占めているということがおわかりいただけると思います。
　私が大変重視いたしましたのが、この調査自体は生活保護を受給している母子家庭と児童扶養手当を申請した母子家庭全般を調査いたしましたので、比較してみると大変特徴的な状況が見えてくるわけですね。それを一応、二ページのところの、「生活保護受給母子世帯の傾向」というところに四点まとめておきました。
　実は、先ほど赤石さんが、五つの貧困が母子家庭の中にあるというお話をされていましたが、私の調査結果の中でいうと、ここにありますように、子供の父、親族、近隣、すべてのところからの支援が非常に弱くて、孤立化が激しい状況にあるということ。そして、実は、その後のデータを見ていただきますと、非常に特徴的なことが見えてまいります。
　三ページから後にずっと資料が出ておりますが、私、一番特徴的だと思いましたのが、六ページをごらんいただきますと、親族からの支援というのは、母子家庭になった当時も、そして今も頼ることができないというのが三分の二いらっしゃるわけですね。そしてまた、体調も大変悪い。
　そして、七ページに行きますと、子供の成長状況ですが、七ページの一番上のところに三つ目のデータで出ておりますが、生活保護を受給している母子の中では約七割の子供たちがきちんと通学しているという状態ですが、逆に見ると、三割が通学できていないという状態が見えてくるわけです。あるいは、児童扶養手当の申請をした母子の中でも約二割近い子供たちがきちんと通学できていないという状況があります。つまり、生活が非常に厳しい中で、子供たちに確実に影響が出てきているということなんですね。
　そうした意味で、児童扶養手当を受給し続けるということが、少なくとも、生活保護という最後のセーフティーネットに行く前の段階として非常に重要な政策であるということを申し上げたいというのが一点でございます。
　なお、この点につきましては、本日は資料をつけさせていただきましたが、ちょうど今から二年ほど前に、日本とアメリカと韓国とデンマークの四カ国の母子家庭を実際にヒアリング調査して比較研究をいたしました。その中でもほぼ同様な日本の状態が出てきておりまして、日本の中で非常に母子家庭施策というものが重要であり、次世代の支援のためにはこの拡充というものが欠かせないものであるということが明らかになっております。
　それから、児童福祉法審議について、私のかかわっておりますところから簡単に申し上げさせていただきます。
　私は、児童養護施設を運営しております社会福祉法人の評議員もいたしております。それからまた、里親の認定という県の審議会にもかかわらせていただいて、こういったところで何が一番今重要なのかと申し上げますと、やはり自治体レベルでこういった施策を展開していくときのサポート体制、とりわけ青年期の子供たちが大変生きにくい社会にあって、こうした社会的養護を必要としている子供が青年期を生きるということはなお大変な状況であるということが一点でございます。
　それから、家庭的養護というのは、実は国連の子どもの権利委員会、ちょうど四月の二十二日に第三回の政府報告書を日本の外務省が国連に向けて出したところでございますが、この国連の子どもの権利委員会からの最終意見というので、第一回、第二回で出されております意見書の中でも、日本のこうした家庭的養育というものに対する支援が非常に弱いということが指摘されておりますけれども、こういったものをするときに非常に重要な視点は、子供の権利侵害をどう未然に防ぐことができるかという問題だと私は思います。
　そうした日本の中で欠けている点について今回法律によって位置づけていく、とても大切だと思いますが、なおもう一つ非常に欠けている点がございます。それは、最後のところにまとめさせていただきましたが、子どもの権利委員会第一回あるいは第二回の政府報告書審査の際に出された最終意見での国連からの指摘事項でございます。ここでは日本が、権限を持っている、あるいは包括的に計画を審議したり、あるいは計画をつくったりする、そういった省庁が日本の中にない、あるいは力が今のこの状況の中では非常に弱いということが指摘されております。
　それからまた、今回の二つの法案を見ますと、具体的には、母子家庭の児童扶養手当を五年後に削減するという原案をつくりながら、なおかつ児童福祉法では拡充していくという、ある意味では非常に自己矛盾した政策がとられているというふうに考えざるを得ません。この中に一番大事な点が、やはり私は、子供の権利を中心に置いた総合的な法律、理念というものが日本の中に不十分であるということを申し上げておきたいと思います。ぜひとも、今後、国会の中で、こうした総合的な法律あるいは総合的な施策を考えていくそういった省庁の創設ということも、御検討いただけたらと思っております。
　その一つの案として、実は各自治体ではもうかなりそういった取り組みが進んできております。今回、四月の二十二日に出されました国連への第三回の政府報告書の中でも、実はこの取り組みについては各地方自治体がさまざまな取り組みをしているということで、国の報告はなくて、そして、それにかわって、自治体での取り組みということが個別に提案されている状況にあります。ぜひ一度お読みいただきたいと思います。
　その中で、私のかかわっておりますこうした自治体でも、近年、子ども部でありますとかあるいは子育て支援部、あるいはそれ以外の名称でもございますけれども、そういった総合的な行政の担当部署、あるいは法律も、子供の権利に関する条例とかあるいは子供条例とかといった、さまざまなそういった取り組みが基礎自治体のところで行われるようになってきております。
　ぜひ国の方でのこうした取り組みも検討していただければ、子育て支援というところで子供たちのことが置き去りにされてはいけません、そうした意味で、ぜひとも子供の権利の視点に立った総合的な施策の検討もこの延長線で行っていただきますように、よろしくお願いいたしたいと思います。
　以上です。