○内閣総理大臣（安倍晋三君）　池口修次議員にお答えします。
　政策の優先順位についてお尋ねがありました。
　私は、施政方針演説で明確に述べたとおり、国民の働き方、暮らしの向上、教育の再生、そして憲法を頂点とする戦後レジームの大胆な見直し、いずれの課題に対しても正面から全力で取り組んでまいります。二者択一ではないと思います。政府は、成長力を強化し、その実感を国民が肌で感じることができるようにするための様々な具体的方策を提案いたします。今国会での徹底的な論戦を通じて、国民の皆様に御判断いただけるものと考えております。
　日本は美しい国に向かっているのかとのお尋ねがありました。
　総理就任以来、四か月でありますが、教育の憲法とも言える教育基本法を戦後初めて改正するとともに、国の安全保障を担う防衛庁の省への移行を成し遂げました。また、中国、韓国の首脳とも胸襟を開いて話し合う関係を築くこともできました。私にはこの四か月で美しい国づくりに向けて大きな一歩を踏み出せたという確かな手ごたえがあります。
　ただし、美しい国づくりはまだまだ始まったばかりであります。今国会においても、財政健全化への意思を明確にした平成十九年度予算案や改正教育基本法を踏まえた教育再生関連法案を始め、美しい国づくりのため、一つ一つ課題に全力を尽くしてまいります。
　厚生労働大臣の発言についてお尋ねがありました。
　私は、厚生労働大臣の当該発言は極めて不適切な発言だと思います。厚生労働大臣に対し厳重に注意をいたしました。閣僚の発言は重く、今回の発言によって多くの女性の心を痛めたことに対しまして、私も深くおわびを申し上げます。柳澤大臣も深刻に反省をしており、今後、常に国民の立場に立った厚生労働行政を進めることにより、国民の信頼を得られるよう全身全霊を傾けて職務を全うしてもらいたいと考えております。国民の皆様に改めて深くおわびを申し上げまして、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
　企業から家計への波及についてお尋ねがありました。
　過去の景気回復局面を見ても、経済の拡大に伴い、人材確保の観点から賃金も上昇しております。今後とも景気回復を持続させる中で、企業の経営環境の改善が更に進み、労働市場がタイトになることを通じて賃金が上昇していくことを期待したいと考えております。
　現在、失業率、有効求人倍率の改善が見られる中で、ボーナス、初任給など少し明るい兆しも現われてきています。今後、日本経済に新たな活力を取り入れ、現在の景気回復基調を更に息長く持続させることで、できるだけ早期に企業から家計へ、また日本全体に回復を力強く広げていく必要があると考えております。
　非正規雇用についてお尋ねがありました。
　近年、企業、労働者双方のニーズにより多様な働き方が広がっています。重要なことは、正規雇用か否かにかかわらず、どのような働き方を選択しても安心、納得して働くことのできる環境を整備することであります。このため、フリーター二十五万人常用雇用化プランを推進するとともに、今国会において、正規労働者との均衡処遇の実現等を図るためのパートタイム労働法の改正、最低賃金制度の見直しなど、働く人たちのための一連の労働法制の整備に取り組んでまいります。
　いわゆる格差問題についての考え方についてお尋ねがありました。
　私は、努力した人と汗を流した人が報われ、達成感を感じる社会にしていくことが重要と考えております。単純に人々の努力の違い、能力の違いに目をつぶって、結果平等を目指すような社会をつくろうとは思ってはおりません。
　ただ、重要なことは、格差が不公正、不公平な原因の結果生まれたものではあってはならないということであります。また、努力が成果に結び付くことを阻害している要因があれば、それを取り除くことが重要であると考えております。その意味において、私は、勝ち組と負け組が固定化せず、働き方、学び方、暮らし方が多様で複線化している社会、すなわちチャンスにあふれ、だれでも何度でもチャレンジ可能な社会をつくり上げることが重要であると、このように思っています。
　パート労働法についてのお尋ねがありました。
　パート労働者の方々にも様々な形態があります。会社の中で管理職としての役割を担い、あるいは担い得るような正社員と同一な就業実態の方から短い時間補助的な仕事をする方まで千差万別であります。他方、労働法制は罰則を伴う強制規定から努力義務規定まで様々あり得るわけであります。法制的にどのような対応をすべきかは、パート労働者の就労の実態に応じ検討すべきものと考えております。
　このため、政府としては、差別的取扱いの禁止と均衡待遇の確保の組合せにより、すべてのパートタイム労働者を対象として、きめ細かく待遇を改善するパートタイム労働法の改正案を今国会に提出してまいります。また、パート労働法に基づき事業主が講ずべき措置については、努力義務を含めて、すべて都道府県労働局長による助言、指導、勧告の対象とし、法の実効性を確保いたします。
　労働時間法制の問題についてお尋ねがありました。
　私は、国民一人一人の暮らしという観点に立って考えると、現在、長時間労働の抑制を図り、仕事と生活の調和を実現することが求められていると考えます。いわゆるサービス残業などの法違反については、重点的な監督指導を徹底し労働基準法の遵守を図るとともに、働き方の改革に力を注いでまいります。また、働き方の問題については、働く人たち、国民の理解を得ることが不可欠であります。労働時間法制の在り方については、現在検討をしているところであり、様々な議論を踏まえた上で適切に判断してまいります。
　労働法制の改革についてお尋ねがありました。
　だれもが安心、納得して働くことのできる環境を整備するため、今国会において最低賃金制度の見直し、パートタイム労働者の公正な待遇の実現、若者の雇用機会の確保、労働契約法制を始め、働く人たちのための一連の労働法制の整備に取り組んでまいります。
　なお、民主党案の取扱いについては、国会での御議論の問題と思いますが、まずはその具体的な内容を明らかにしていただきたいと思います。
　フリーター・ニート対策についてのお尋ねがありました。
　いわゆるフリーターやニートの若者については、どう定義するかが問題ではなく、支援が必要な若者がいれば、それぞれの置かれている状況に応じてきめ細かな対策を講じていくことが必要であります。
　今国会においては、雇用対策法の改正案を提出し、新卒一括採用システムの見直しを進めます。また、いわゆる年長フリーターに対しては、新たな就職・能力開発支援に着手するとともに、ニートの若者に対して地域の関係機関等のネットワークによる支援を進めるなど、包括的な支援を行います。このほかにも様々な手だてを講じて、我が国の将来を担う若者の雇用の支援をしっかりと進めてまいります。
　年金制度についてお尋ねがありました。
　公的年金制度については、平成十六年の制度改正において、保険料水準の範囲内で給付水準を自動的に調整する仕組みの導入等により、持続可能な仕組みを入れ込むことができたと考えております。
　また、年金財政においては、人口だけでなく経済の長期的な動向がどうなるかが重要であり、法律の規定に基づき定期的に年金財政の状況を検証いたします。その一環として、昨年十二月に公表された新人口推計、平成十六年改正時より好転している近年の経済動向などを踏まえて、暫定試算を急ぎ行わせており、まとまり次第公表する予定であります。
　なお、民主党案の全額税方式による最低保障年金については、加入者が自らの老後に備えて保険料を支払い、将来年金権を確保するという社会保険方式を放棄するのが適切かなど様々な論点があると考えております。
　道路特定財源の一般財源化と税率維持の理由についてお尋ねがありました。
　今回の道路特定財源の見直しに関する具体策においては、厳しい財政状況の下、財政事情の下、現行の税率水準を維持しつつ、一般財源化を前提とした見直しを行うこととしております。この中で、真に必要な道路整備は計画的に進めることとし、また、高速道路料金の引下げなどによる新たな措置を講ずることとしており、自動車関係諸税を負担しているユーザーの理解を得ていきたいと考えています。
　これに加えて、現下の厳しい財政事情や環境面への影響にも配慮し、平成二十年度以降も現行の税率水準を維持することとしており、単に自動車ユーザーは担税力があるので税率を維持してよいと考えているわけではありません。
　自動車関係諸税についてお尋ねがありました。
　自動車関係諸税については、自動車の取得、保有、燃料の消費に着目して各種の税を課すこととしていますが、各税にはそれぞれ創設の経緯、課税根拠があり、国、地方の貴重な財源となっております。自動車関係諸税の在り方については、このような現状や自動車の環境に与える影響、厳しい財政事情等を十分に踏まえる必要があると考えております。
　高速道路料金の引下げについてお尋ねがありました。
　高速道路料金の引下げなどによる既存高速ネットワークに係る新たな措置については、昨年十二月の道路特定財源の見直しに関する具体策において、二十年の通常国会において所要の法案を提出することとしており、どのような方法で行うのかを含め、検討を進めることとしております。いずれにせよ、高速道路の新規建設や道路民営化会社の経営支援を目的とするものではありません。
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