○海江田万里君　民主党代表の海江田万里です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、安倍総理の施政方針について質問します。
　なお、総理の答弁によっては再質問することをあらかじめ申し上げます。
　うま年のことし、年男の安倍総理は、郷里の山口で、障害を力強くひらりと越えていく駿馬のようにと述べられました。しかし、最近の総理の路線は、立憲主義と平和主義を軽んじ、格差と貧困を放置しているように感じられ、駿馬ではなく、暴れ馬の感がいたします。
　総理が施政方針演説の冒頭で触れられたネルソン・マンデラ元大統領は、平和主義に基づく差別の撤廃、格差と貧困の是正を目指しましたが、安倍総理の目指すところは相当に違いがあるのではないでしょうか。
　お尋ねします。
　安倍総理は本当に、故マンデラ大統領とみずからの進む道は同じだとお考えでしょうか。総理の言う障害とは何ですか。そして、障害を乗り越えた先の日本では、立憲主義と平和主義、格差と貧困はどうなりますか。お答えください。
　私が思うところ、安倍総理の進む道、世の中を変える先には、三つのリスクがあります。
　第一は、経済です。
　一見順調に見える安倍経済政策も、金融緩和と円安誘導、大企業優遇と財政出動による公共事業の大盤振る舞いがその実態です。
　総理が出かけたダボス会議。会議に先立って発表されたグローバルリスク報告書一四年版では、二〇一四年に世界が直面する最大のリスクは所得格差問題の悪化だと指摘しています。しかし、総理のダボスでの冒頭演説は、所得格差の問題には一言も触れられていません。
　今、世界でも日本でも大きな課題となっている所得格差の拡大、格差と貧困の定着を打破する決意と処方箋が一番の課題です。総理自身の言葉で、決意と具体策をこの場で改めて語っていただきたいと思います。
　第二の不安とリスクは、外交です。
　ダボスで、第一次世界大戦前の英独関係と今日の日中関係を同一視した発言が物議を醸しました。欧米のマスコミは総理の発言に驚愕しています。
　フィナンシャル・タイムズの社説は、一九一四年の欧州と現在の比較そのものを日本の総理大臣が容認したということは、ぞっとするほど恐ろしい、扇動的だとしています。
　マスコミは事実を伝えていないなどと責任転嫁する前に、例えが不適切であったことを認め、日本と中国は絶対に武力衝突をしない、私は絶対にさせない、日本はアジアの近隣諸国とは再び戦火を交えないと、この場で断言すればいいのです。ぜひおっしゃっていただきたい。それは、今、日本国民が最も聞きたいことでもあります。
　そして、安倍リスクの第三は、国のあり方であります。
　総理は戦後レジームの解体を唱えていますが、そうなるとはもちろん私も考えたくもありませんが、しかし、閉鎖性と統制色の強い戦前の社会に戻ることの懸念をどうしても払拭することができません。
　その危うさが秘密保護法制定に如実に示されています。総理は、秘密保護法案の強行採決の翌朝、嵐が過ぎ去った感がしたと語りました。驚くべき感覚であります。
　秘密保護法強行採決に危惧の念を抱く国民の声、メディアの声は嵐ですか。正直にお答えいただきたいと思います。
　安倍総理、民主党は、国民の知る権利、報道の自由を守るよう抜本的に改正する、情報公開法改正案と公文書管理法改正案を今国会で成立させることが、揺らいだ信頼を回復する唯一の道と考えますが、総理は、検討に値しないと切り捨てますか、そんなものは要らないと否定されますか。お答えください。
　もう一つ憂慮すべきことがあります。
　公共放送ＮＨＫの新会長が、就任会見で、従軍慰安婦の問題を記者に聞かれて、それはどの国にもあった話ですと答えて、フランスやドイツ、あげくの果てにはオランダにも言及しています。この議場での引用をはばかる恥ずべき発言であります。慌てて取り消したようでありますが、取り返しがつかないと言うべきでありましょう。
　このＮＨＫ会長の暴言は、河野談話を素直に肯定しない安倍総理の思いが乗り移ったのでしょうか。この暴言をどう受けとめますか。ＮＨＫ会長は総理の任命ではないといって、このまま看過するのでしょうか。事は公共放送のあり方にもかかわります。明快な見解をお示しください。
　総理の対中関係、対韓関係にかける思いを伺います。
　総理は、ドアは常に開かれていると言いますが、その実、あかずの扉にしています。言うだけで何もしないのでは、誰も言っていることを信用しません。
　具体的にお答えください。日中、日韓の緊張を緩和するために、いつ、どう行動しますか。何もせず、挑発的言動を繰り返すだけでしょうか。
　もう一つ、日本政府が一貫して目指してきた国連常任理事国入りは、安倍政権になって近づいたのでしょうか、それとも遠のいているのでしょうか。端的にお答えください。
　総理は、地球儀を俯瞰する外交を吹聴していますが、あなたの地球儀では、黒く塗り潰された部分があります。しかも、我が国の近隣にあります。大変残念なことであります。
　安倍総理の歴史認識と挑発は、米国やＥＵ諸国からも憂慮されています。総理自身が、村山談話、河野談話を真摯に、素直に認め、歴史認識を明確にし、戦前の侵略と植民地支配について反省の気持ちを率直に表明すべきですが、まだ我を通し続けるおつもりでしょうか。
　安倍総理が自身の総理在任中に拉致問題を解決するとした公約の実現のためにも各国の協調は必要でありますが、総理は、そうした国々といさかいを続けて拉致問題の解決をどう図るのか、はっきりお示しください。
　総理の靖国神社参拝は、国益上、正しい行為でしょうか。国民の心は安らいだでしょうか。諸外国の国民は、安倍総理の行動に賛同しているとお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。
　そして、自民党の総裁特別補佐は、安倍総理の靖国神社参拝に絡んで、アメリカ政府が失望の念を表明したことについて、共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった、民主党のオバマ政権だから言っていると発言したとの報道があります。この発言は、自民党の共通認識であるのか、安倍総裁の認識であるのか、お答えをいただきたいと思います。
　総理は、靖国参拝について、批判されても責任を果たすと強弁していますが、責任ある態度をとられるなら、この議場で、総理在任中はもう行かないのか、また行くのか、明言されてはいかがでしょうか。ここは、はっきりと態度表明をすべきではないでしょうか。
　昨年十月、米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は、そろって千鳥ケ淵の戦没者墓苑を訪れ、献花しました。外国の政治家も含め内外の人々がわだかまりなく戦争で亡くなった方々を追悼できる国立追悼施設をつくることは、我が国と国民にとってプラスにこそなれ、マイナスにはなりません。
　総理は、国立追悼施設をつくることには、なぜ後ろ向きなのか。アメリカの高官が、靖国神社に行かず、千鳥ケ淵墓苑で献花したことに、総理は失望をしているのかどうか、どうぞお考えをお示しください。
　さらに、経済外交について、今もなお、ＴＰＰ交渉については、国民に何も情報開示されていません。自民党の選挙公約、安倍総理の国民との約束は、果たして守られるのか。保険や自動車、重要五品目、国民皆保険と食の安全など、政府・与党方針に変更はないのでしょうね。総理、自民党総裁として、改めてお約束ください。
　第二次安倍内閣では、積極的平和主義という言葉が多用されるようになりました。
　先日の施政方針演説では、フィリピンの台風被害への自衛隊の緊急支援、アデン湾での海賊対処行動、日本のＯＤＡなどを例示しました。これが積極的平和主義の内容ならば、これまでの我が国の国際貢献そのものであり、わざわざ積極的平和主義などと粉飾しなくても済むのではありませんか。一体、何が違うのでしょうか。
　わざわざ積極的平和主義と名づけて何をしようとしているのか、また、積極的平和主義との主張がどうしてアジアの隣人や欧米諸国から不信の念を持って見られるのか、総理の説明を求めます。
　韓国のＰＫＯ部隊への弾薬提供は、武器輸出三原則の例外として説明されました。トルコとは戦車のエンジンを共同開発する話が進んでいると聞きます。フランスとも協議中との話です。武器輸出三原則は、どこまで緩和するのですか。その原則と方針を具体的に示してください。
　さらに、防衛大綱には、「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる」とありますが、一体何を意味するのか、明らかではありません。
　武器輸出や敵基地攻撃について、安倍内閣としてどうしたいのか、総理の明快な所見を伺います。
　中国との間では、常態化する領海侵犯、国際ルールから逸脱した防空識別圏の設定など、安全保障面でも課題が山積しています。
　民主党も、こうした中国の、力によって現状変更しようとする行為に対し、強く抗議を行っています。
　政府は、あらゆるルートを使って、海上連絡メカニズム、防衛ホットラインなど、偶発的なケースも含めた危機時のルール化について中国側と協議すべきだと考えますが、総理の見解をお示しください。
　普天間飛行場の移設をめぐって、昨年末、仲井真知事が辺野古埋立申請を承認しました。
　知事は、安倍総理に、五年以内の普天間飛行場の運用停止や地位協定の改定を求めましたが、安倍総理は、この要請について、日米首脳会談でオバマ大統領に直接談判するつもりはありますか。はっきりお答えいただきたいと思います。
　また、先日の名護市長選挙で、自民党の石破幹事長は、五百億円の振興基金構想を突然ぶち上げましたが、現職が当選するや、これを事実上ゼロベースに戻してしまいました。こうした利益誘導のような、選挙目当てと受け取られかねない言動が、辺野古移設のため住民理解を求める誠意ある対応でしょうか。
　安倍総理は、自民党総裁として、この五百億円振興基金構想について、どう考え、どのような責任を果たされるのか、お答えください。
　安倍総理は、戦後レジームからの脱却をなし遂げるためには憲法改正が不可欠だとみずからのホームページに記載しています。一方で、憲法改正ではなく、解釈改憲、すなわち憲法解釈を変更することで、集団的自衛権の行使を容認しようとしています。
　総理、集団的自衛権の行使については、なぜ解釈改憲を目指すのでしょうか。また、解釈改憲が成ったら、もう明文改正の主張は取り下げるのですか。明確にお答えいただきたいと思います。
　そして、安倍総理は、二度目の総理就任直後、最初に行うことは九十六条の改正だと明言をしています。この考え方は、今や撤回されたのでしょうか。やはりまず九十六条改正を目指すのでしょうか。それとも、解釈改憲という手段をとるおつもりでしょうか。具体的にお答えください。
　礒崎総理補佐官は、集団的自衛権の行使について、今国会中に内閣法制局の解釈変更の発表で済むと述べているようでありますが、これが総理の考えでしょうか。これも明確にお答えいただきたいと思います。
　さらに、国民投票法における十八歳投票権は、どうするのでしょうか。自民党内の抵抗が激しく、公明党の顔も立てなくてはならず、当初は二十歳、四年後には十八歳以上とするともされていますが、これが与党としての責任ある国民への提案なのでしょうか。自民党総裁として、責任を持って御説明ください。
　間もなく、東日本大震災から三年になろうとしています。総理は二〇二〇年には新しい東北の姿を発信すると言いましたが、国土強靱化の名のもとに全国で公共事業が展開され、被災地では、人件費、資材費が高騰し、入札不調が相次いでいるのが現状です。
　総理は、こうした実態と隘路を具体的にどう克服していくのか、お示しいただきたいと思います。
　昨年、安倍内閣は、復興加速化に向けた指針を決定されました。その柱は、避難者全員帰還の原則を断念し、帰還困難区域の住民には慰謝料を追加する一方、避難指示解除区域においては早期帰還を促すというものであります。
　しかし、これは福島再生への加速なのでしょうか。
　総理がアンダーコントロールだと国際社会に宣伝した汚染水問題は、今も解決していません。除染や廃炉、被災者への補償も遅々として進みません。
　こうした問題にどう取り組み、東京オリンピックをも通じて福島の再生、原発事故被災者の生活再建を実現するのか、この場で明確にお答えください。
　さて、エネルギー基本計画がいまだに閣議決定されず、安倍政権のエネルギー政策に関する方針が示されていないのはなぜでしょうか。
　安倍政権では、原発を重要なベース電源と位置づけるという議論が行われていたと承知しております。
　先般の施政方針演説で、総理は、安全規制を満たした原発は再稼働させるという趣旨のことを述べた一方で、原発依存度は可能な限り低減させると言われましたが、具体的な目標や工程は、いつお示しいただけるのでしょうか。また、可能な限り低減させるとは、将来的には脱原発を目指すということなのか、そうではないのか、明確にお答えいただきたいと思います。
　さかのぼってみると、自民党の二〇一二年の衆議院選挙公約には、原子力に依存しなくてもよい経済社会構造の確立を目指すとあります。しかし、昨年の参議院選の公約には、このような表現はなく、原子力政策への信頼を取り戻すとあります。これでは、自民党は、原発をやめるのか進めるのかを迷ったあげく、原発神話に回帰するように聞こえ、自民党のエネルギー政策は信用できません。
　こうした政策の変化に対する自民党総裁の御説明をお聞かせいただきたいと思います。
　福島第一原発の事故以来……