○石井啓一君　公明党の石井啓一です。
　私は、公明党を代表いたしまして、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず、新型コロナ感染症で亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、罹患された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　昨年末から新型コロナの感染が急拡大をし、全国の感染者数は過去最多を更新し、多くの都県で蔓延防止等重点措置が適用されました。重症化は比較的抑えられておりますが、オミクロン株の感染力の猛威に、国民には不安が広がっております。病床逼迫など医療崩壊を起こさないための万全な対策が求められております。
　こうした中にあって、岸田政権は、コロナ禍で傷んだ経済の回復を始め、国民生活の不安の解消や、脱炭素化、デジタル化に向けた社会変革、加速する少子化への対策、相次ぐ自然災害への対応など、待ったなしの課題に立ち向かわなければなりません。
　公明党は、こうした難題のかじ取りに挑む岸田政権をしっかりと支え、コロナ禍を克服し、力強い日本の再生を目指し、総力を挙げてまいります。
　以下、諸課題について具体的に質問いたします。
　初めに、新型コロナ対策について伺います。
　新型コロナウイルスとの戦いが三年目に突入いたしました。この間、公明党は、ワクチンの確保と接種の促進、治療薬の普及などを実現し、コロナ対策を大きく前進させました。
　一方、昨年末より、感染力が非常に強いオミクロン株による感染が各地で急増しております。こうした新たな不安を払拭するため、公明党は、本年も引き続き、新型コロナ対策に全力で取り組んでまいります。
　まずは、オミクロン株による感染拡大の第六波への対応が急務であります。
　オミクロン株の感染力は強い一方で、重症化率は低い可能性が高いこと、また、潜伏期間が短いなどの指摘がされております。こうした分析を速やかに行い、丁寧な情報提供を行う必要があります。
　あわせて、オミクロン株の特性を踏まえた対応の見直しを早急に検討いただきたい。特に、濃厚接触者の待機期間の短縮措置について、エッセンシャルワーカーに加えて、事業継続の観点から、テレワークや代替要員の確保が困難な中小・小規模事業者にも適用することを検討していただきたい。
　一方で、医療提供体制の逼迫は何としても避けなければなりません。コロナ対策の全体像に基づき、都道府県が策定した病床や宿泊療養施設などの確保計画や、自宅療養者の健康観察、往診体制などについて、感染拡大のスピードに後れを取ることがないよう、確実に進めなければなりません。まさに今、政府の実行力と調整力が問われております。国は、自治体と連携を強化し、万全を期していただきたい。
　あわせて、飲み薬の普及も重要であります。これまでの治療薬は医師による点滴や注射での投与が必要でありましたが、飲み薬は自宅でも服用でき、重症化予防の切り札となるとともに、医療現場の負担軽減にもつながります。ただ、発症後早期に服用しなければ効果が十分に出ないことから、感染が拡大しても速やかに検査、診断できる体制を構築し、飲み薬を必要とする患者に確実に迅速に届けるようにしていただきたい。
　また、ファイザーの飲み薬については、既に二百万回分の確保で基本合意をしていると承知しております。臨床試験では重症化予防に高い効果を示しており、納入時期を含めた最終合意に向けた交渉を急ぐとともに、飲み合わせの問題などを明確にした上で、承認されたならば可及的速やかに普及を図れるよう、入念な準備をお願いしたい。
　以上、オミクロン株への対応や、病床、宿泊療養施設の確保、自宅療養者の健康観察、往診、飲み薬の普及などについて、総理の答弁を求めます。
　公明党は、ワクチンを新型コロナ対策の切り札として位置づけ、必要量の確保と接種の無料化、迅速な接種に取り組んでまいりました。昨年七月末には高齢者の接種がほぼ完了、その後、現役世代への接種も進んだことで、感染者は大きく減少しました。
　しかし、ワクチンの効果、特に感染防止効果は時間の経過とともに大きく低下するため、今後のコロナ対策の課題は、三回目の前倒し接種を迅速に進めることであります。一方で、三回目接種として供給されるワクチンは二回目までと比べてモデルナ製の比率が高く、三回目接種を迅速に進めるためには交互接種への理解が欠かせません。
　また、十二歳未満の子供に対するワクチン接種につきましても、国内における十二歳未満の感染による死亡例がないことや、重症化リスクも低いと指摘されていることから、これまで以上に、ワクチンの効果や副反応について、分かりやすく丁寧な情報発信が求められます。
　交互接種や子供へのワクチン接種に対する国民の不安解消に向けて、国が安全性や有効性に関する情報提供を積極的に行うなど、前面に立って取り組んでいただきたい。
　公明党は、治療までの体制を構築するとともに、後遺症への対策も充実強化すべきと訴えてまいりました。新型コロナの感染者が増え続ける限り、後遺症で苦しむ方々も増えることになります。そのため、後遺症外来や相談窓口の設置を促進するとともに、後遺症対策の要となる後遺症のガイドラインを適時適切に改定していただきたい。また、後遺症に関わる医療データのオープンソース化も重要であります。
　ワクチン三回目接種の迅速な実施と後遺症対策について、総理の答弁を求めます。
　雇用対策や生活困窮者等の支援について伺います。
　コロナ禍で生活が苦しい方々を支援するため、令和三年度補正予算には、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金や学生支援給付金などが計上されております。政府は、こうした支援策について、必要な方に早急かつ確実に行き渡るよう、丁寧に周知をしていただきたい。
　また、緊急小口資金や住居確保給付金の特例措置、最大三十万円の生活困窮者自立支援金については、申請期限が本年三月まで延長されました。雇用調整助成金等についても、特に業況が厳しい企業等に配慮をし、本年三月末まで、業況特例、地域特例の日額上限、助成率が継続をされます。しかし、オミクロン株による感染拡大など、新型コロナの感染状況は依然として予断を許さない状況にあるため、支援策の更なる延長を含めた対応を検討すべきであります。
　雇用対策や生活困窮者等への支援について、総理の答弁を求めます。
　昨年末、政府は景気判断を十七か月ぶりに上方修正しましたが、飲食、宿泊、交通といった観光関連産業や中小企業は依然として厳しい状況です。
　こうした中、今年度は税額が据え置かれている土地の固定資産税が、来年度は評価額の五％を上限に引き上げられ、とりわけ商業地においては約六割が負担増となり、うち約二割の地点で一〇％以上の増税になることが見込まれておりました。
　そこで、公明党は、昨年末の与党税制協議会において、厳しい状況に置かれている事業者を支える観点から、負担軽減策を講ずべきと強く主張し、来年度は商業地の引上げ幅を二・五％に半減する方針を与党として決定いたしました。法改正と着実な実行をお願いしたい。
　その上で、オミクロン株による感染急拡大が事業者に不安を広げております。今年度の補正予算において、三月までの間に売上げが急減した事業者に対する最大二百五十万円の事業復活支援金や、時短要請に応じる飲食店への協力金として五兆円の地方創生臨時交付金を既に確保しております。また、事業再構築補助金については、公明党の訴えで、多くの事業者が対象となるよう、要件を緩和いたしました。さらに、回復・再生応援枠が新設をされ、来年度以降も含め、引き続き業況が厳しい事業者に対しては補助率を引き上げ、手厚く支援することとしております。
　事業者の皆様にこうした制度をしっかりと周知、広報するとともに、申請から支給まで、円滑な執行に努めていただきたい。
　事業者に対する支援について、総理の答弁を求めます。
　文化芸術活動への支援について伺います。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、文化芸術関係者は、早くから公演等の自粛を余儀なくされ、大幅な減収など大きな影響を受けてきました。
　公明党は、文化芸術の灯を断じて消してはならないとの思いで、文化芸術関係者の方々の声を直接伺い、その声を政府に届け、フリーランスを含めた関係者に最大百五十万円を支給するなど支援を実現してまいりました。
　現在は、オミクロン株による感染急拡大の影響が懸念をされ、引き続き、関係者に寄り添った支援が欠かせません。そのため、文化芸術団体等に最大二千五百万円を支援するアーツ・フォー・ザ・フューチャーや、キャンセル料を補助するＪ―ＬＯＤｌｉｖｅなどの活動継続につながる支援や、十八歳以下の子供たちが無料で舞台等を鑑賞できる機会などを充実させるべきであります。
　文化芸術関係者に寄り添った支援の充実について、総理の答弁を求めます。
　次に、経済再生への取組についてお尋ねします。
　最重要の取組の一つがデジタル基盤の強化であります。
　昨年の東京オリンピック・パラリンピックでは大会運営に関わるシステムなどに対する約四億五千万回のサイバー攻撃に耐えた一方で、公立病院で電子カルテが全く使えなくなるというサイバー被害が報道されました。
　国民生活や社会活動の基盤となる医療や金融、行政サービスなどの重要インフラのサイバー被害は、管理を適切に行えば大半が防げると言われております。特に、命を預かる医療施設に対しては、サイバーセキュリティー総点検を行うなど、国と都道府県が協力をして、丁寧に取り組むべきであります。
　また、補助金やデジタル、セキュリティーの支援策などの大事な情報が最前線まで届いていないという声が寄せられております。
　デジタル田園都市構想の実現に向けて、サイバーセキュリティーに対する国や自治体、事業者、ベンダーなどそれぞれの役割の明確化と、情報提供の徹底、相談窓口の周知などの包括的な対応策が急務です。
　また、マイナンバーカードと健康保険証のひもづけがスタートをし、本年は、この機能を活用して、救急車の搬送時に、患者の氏名のほか、手術や薬の服用歴などを確認する実証実験が予定をされております。一日も早く全国展開をし、一人でも多くの命が救われることを期待したい。
　将来的には、医療情報だけでなく、介護や障害福祉の情報などと連携をし、マイナンバーカードのメリットを国民が実感できるようにすべきであります。そのためには、まず、医療機関、薬局に対してマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにするシステムの導入を促進し、どの窓口でも使えるようにすることが必須条件だと考えております。
　セキュリティー対策やマイナンバーカードの活用など、デジタル基盤の強化について、総理の認識を伺います。
　産業構造の転換を図り、脱炭素化を進めることが重要であります。
　先般、岸田総理は、クリーンエネルギー戦略の策定を表明されました。戦略の策定に向けては、二〇三〇年度の再生可能エネルギー比率や温室効果ガス削減目標を実現するための発電設備の導入、電化の促進など、需給両面のグリーン化を一体的に進めることが必要であります。
　他方で、再エネによって発電された電気を融通する送電網や蓄電池等のインフラが十分に整備されていないことに加え、製造過程で化石燃料を扱う鉄鋼業等のエネルギー転換には高額な投資費用が伴うなどの課題があります。
　大規模かつ長期的な投資戦略を策定し、民間の投資を最大限に引き出す大胆な支援策を講じるべきであります。
　グリーン化の促進に向けた取組について、総理の答弁を求めます。
　諸外国では、サプライチェーンの強靱化や機微な技術に関する特許の非公開制度の整備など、経済安全保障への対応が進展する中、我が国としても、国民生活や経済活動のリスクを回避する施策が求められております。
　今国会に提出予定の経済安全保障を推進するための法案には、日本の先端技術の振興や技術流出などを防ぐ狙いがあると理解をしております。その一方で、過大な規制を行えば、自由な経済活動や競争環境が損なわれてしまう懸念もあります。
　貿易大国である我が国の経済活動を阻害しないようにしながら、強靱なサプライチェーンや基幹インフラの確保、技術の協力や保護に取り組むべきであります。
　経済安全保障に向けた取組について、総理の答弁を求めます。
　農林水産物、食品の輸出額は、昨年、年間で初めて一兆円を突破し、二〇三〇年五兆円の目標達成に向けて大きな弾みとなりました。
　今後は、牛肉や日本酒などの重点品目や有機食品も含め、質の高いジャパン・ブランドを更に磨き上げ、旺盛な世界の消費市場を取り込んでいく必要があります。
　また、中長期的には、農林水産業における生産力の向上と持続性の両立は不可欠であり、鍵を握るのはイノベーションであります。
　脱炭素化や環境負荷軽減などのイノベーションを推進するとともに、農林漁業者が意欲的に挑戦できるよう、全力で後押しすべきと考えます。
　輸出拡大に向けた取組とともに、持続可能な農林水産業の構築について、総理の答弁を求めます。
　次に、子育て、教育支援について伺います。
　公明党は、子供の幸せや子育ての安心が確保される社会こそ、国民全てに優しい社会であるとの考え方に立ち、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援をするチャイルドファースト社会の構築を目指して取り組んでまいりました。
　二〇〇六年には、党として、少子社会トータルプランを策定し、妊娠、出産への支援や教育費の負担軽減、働き方改革など、同プランに基づく政策を着実に具体化してまいりました。
　近年では、二〇一九年十月から、幼児教育、保育の無償化がスタートいたしました。その翌年、二〇二〇年に、党として、幼児教育、保育の無償化に関する実態調査を実施したところ、今後取り組んでほしい政策として、保育の質の向上との回答が過半数に上りました。
　政府は今国会にこども家庭庁関連法案を提出する予定ですが、幼稚園や保育所など施設類型を問わず、質の高い教育、保育を受けることができるよう、取組を強化すべきであります。
　その一方、日本は一九九四年に子どもの権利条約を批准いたしましたが、総合的に子供の権利を保障する法律がありません。そのため、こども家庭庁の設置とともに、全ての子供政策の基盤として、子供の権利を保障する子ども基本法を制定すべきであります。あわせて、子供政策に関して独立した立場で調査、勧告等を行う機関として子どもコミッショナーを設置し、実効性を担保することも重要であります。
　幼児教育、保育の質の向上や、こども家庭庁関連法に加えて子ども基本法を制定する必要性について、総理の見解を伺います。
　次に、外交政策について伺います。
　北朝鮮による相次ぐ新型弾道ミサイルの発射など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、平和と安定、繁栄を確保するためには、日米同盟の更なる強化が不可欠であります。
　また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日米が手を携え、リーダーシップを取り、国際社会を主導していかなければなりません。そのためにも、日米首脳間の強固な連携が必要であります。
　総理は、就任翌日の日米首脳電話会談やＣＯＰ26の機会での懇談など、バイデン大統領との間で着実に信頼関係を構築されております。明日、一月二十一日にはテレビ会談を行うことも公表されました。
　早期のリアルの会談が望ましいところではありますが、コロナ禍の制約の中でも様々な機会を設け、更なる同盟関係の強化に努めていただきたい。
　今後の日米関係をどのように深化させていくのか、総理の見解を伺います。
　中国に対しては、我が国は、主張すべきはしっかりと主張し、中国側の具体的な行動を強く求めていくことが重要であります。同時に、中国は我が国にとって最大の貿易相手国であり、昨年十月の日中首脳会談では、建設的かつ安定的な関係を構築するとともに、経済交流も進めていくことで一致をいたしました。
　今年は、北京冬季五輪の開催、日中国交正常化五十周年という節目の年であります。まずは首脳間で対話を推進し、相互理解を深める努力が必要と考えます。
　今後の日中関係について、総理の見解を伺います。
　次に、防災・減災対策について伺います。
　昨年は、東日本大震災から十年の大きな節目を迎えました。
　これからも、公明党は、被災者に寄り添いながら、新しい東北の創造を進め、人間の復興を目指し、全力を尽くしてまいります。
　福島を始め東北全体の創造的復興に向けて、公明党が提唱いたしました福島イノベーション・コースト構想の中核となる国際教育研究拠点の新設が期待をされております。
　政府は、昨年の与党提言を踏まえて、新拠点の法人形態を決定し、今国会にその設立法案を提出する予定です。さらに、新拠点の基本構想や研究開発基本計画が順次策定をされます。
　関係省庁はしっかり連携をし、福島県など地元自治体や大学等の意見を尊重しながら、新産業の創出に寄与する魅力的な研究内容の具体化、既存施設や地元産業界との調整、立地や将来のまちづくりも含めて、より効果的に機能が発揮できるよう、着実に検討を進めなければなりません。
　将来的には、福島の被災地に、国内外から一流の人材が集まり、我が国の科学技術と産業の発展に貢献し得る、世界に誇れる新拠点が実現できるよう、総理の強いリーダーシップの下で、政府を挙げた取組をお願いしたい。
　国際教育研究拠点を含め、東日本大震災からの復興について、総理の答弁を求めます。
　我が国は、国土の大部分を山地が占め、プレートが複雑に重なるなどの地理的特性や、年間降水量が世界平均の約二倍となるなど、自然災害のリスクが非常に大きい上に、多発する災害は、人間の生命、生活などを守る、人間の安全保障にも大きな脅威であります。
　こうした観点から、公明党は、二〇一八年の党大会で、防災、減災を政治、社会の主流に押し上げる方針を打ち出しました。
　今後も大規模災害が想定される中で、防災・減災、国土強靱化の五か年加速化対策を進めることは重要でありますが、我が国の防災対策やインフラ老朽化対策などが令和七年度までの五か年間で完了することはありません。五か年加速化対策後も見据えて、命と暮らしを守るための継続的な投資を進めることが極めて重要であります。
　また、予防保全型の投資は、災害が起きるたびに対応するよりも費用負担を抑制いたします。
　そこで、令和八年度以降の中期計画の展望を示すとともに、防災・減災、国土強靱化基本法を改正し、例えば五か年ごとに対策を推進するための予算措置の仕組みを創設するなど、継続的、安定的に対策を進めるべきであります。
　五か年加速化対策後の防災・減災対策について、総理の答弁を伺います。
　次に、バリアフリー化の推進について伺います。
　政府は、現在、一部の事業者に限られています公共交通機関における障害者用ＩＣカードの導入や精神障害者割引など、新たな四つのバリアフリー政策の実現に向けた取組を着実に進めております。これらは、障害者の方々の声を受け公明党が強く要望してきたものであり、高く評価をいたします。
　さらに、政府は、令和七年度末までの新たなバリアフリー整備目標を策定するとともに、昨年十二月には、鉄道駅のバリアフリー化は高齢者や障害者だけではなく利用者全体の利益につながるものとして、都市部において利用者に薄く広く御負担いただく新たな料金制度を発表いたしました。
　これにより鉄道駅のホームドア等の整備の加速が期待をされますが、料金制度については国民の理解を丁寧に進めるとともに、引き続き、国の予算はしっかりと確保し、利用者目線に立ったバリアフリー化の加速をお願いしたい。
　新たなバリアフリーの取組や鉄道駅のバリアフリー化について、国土交通大臣に答弁を求めます。
　最後に、高齢者等への移動支援について伺います。
　これまでも、政府は、自治体や交通事業者等と連携し、コミュニティーバスやデマンドタクシーの導入、公共交通機関の利用割引など、地域の実情に応じた支援策の充実に努めてまいりました。
　しかしながら、人口減少等に加え、コロナ禍の影響も重なり、地域公共交通を取り巻く環境は一層厳しさを増し、高齢者や障害者など交通弱者に対する移動、外出の手段を確保することは喫緊の課題であります。
　改めて、交通弱者の視点に立った移動ニーズ、全国の市町村や交通事業者等による移動支援の実態や好事例、今後の交通福祉の在り方などについて、関係省庁が連携し、調査、検証を行う必要があります。
　その上で、地域公共交通の維持、確保とともに、我が国の交通弱者に対する移動支援策を抜本的に強化するため、自動運転やＭａａＳ、モビリティー・アズ・ア・サービス等を活用した移動サービスの社会実装等の加速を含め、新たに、交通弱者のための移動支援パッケージの策定を提案したい。国土交通大臣の答弁を求めます。
　結びに、一言申し上げます。
　在職僅か一日で全額支給される文書通信交通滞在費の問題などで国民の間に高まった政治への不信感を解消する努力が求められております。
　日割り支給と使途の公開、そして使い切れなかった場合の国庫への返納について、使途の範囲の明確化、公開方法も含めて、与野党が協議をし、今国会中に合意を図るべきであります。
　公明党は、本年、「大衆とともに」の立党の原点誕生から六十年を迎えます。今再び、襟を正して原点に立ち返るとの決意の下、年頭より全国で、子育て、高齢者、中小企業の三テーマについてアンケート調査を行っております。小さな声から現場の課題をつかみ、政策立案へつなげるという公明党の持ち味を発揮し、国民の皆様に安心していただける政治の実現を目指し、全力で闘うことをお誓いし、代表質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕