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○伊波洋一君　いずれにせよ、グアムにはもう既に基地は完成しているので、アメリカも台湾有事が起こる前に海兵隊などはやっぱり移そうと思っているはずですよ。ですから、是非、目に見える形で実現をしていただきたいと思います。
　防衛省は、防衛力整備計画の経費について、歳出ベース四十三兆円のうち五五％、二十三兆八千億円を、契約ベースでは四十三・五兆円のうち六二％、二十七兆円を措置したと公表しています。
　これらのうち、ＦＭＳによる装備の購入など、米国に支払う金額は幾らでしょうか。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　防衛力整備計画で定められた四十三・五兆円程度という金額のうち、ＦＭＳ調達に係る経費につきましては、計画策定時にどの装備品をＦＭＳで取得するかが定まっているわけではないため、お示しすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
　その上で申し上げれば、これまでのＦＭＳ調達に関する予算をお示しすれば、契約ベースで令和五年度に約一兆四千七百六十八億円、令和六年度に約九千三百十六億円、令和七年度に約一兆七十六億円を計上いたしまして、令和七年度までに約三兆四千百六十億円を計上しているところでございます。
○伊波洋一君　戦前、日本が軍事費を国債で賄った結果、軍拡競争と財政破綻につながったという歴史的教訓から、安保三文書以前は防衛費に国債を使ってきませんでした。岸田政権は、その原則をなし崩しに、施設整備や艦船建造費を建設国債の発行対象としました。
　四十三兆円のうち、建設国債の発行対象となる額はどれぐらいでしょうか。
○政府参考人（寺田広紀君）　お答え申し上げます。
　建設公債の発行対象経費についてでございますが、令和五年度予算から令和七年度予算までの防衛関係費において、総額として二兆九百五十億円を計上しております。
　また、今後の予算につきましては、現在、令和八年度予算の概算要求に向けた検討を進めているところでございまして、今後その内容が決定した後にお示しすることができるようになります。
○伊波洋一君　防衛大臣、このような不正常な防衛費の支出は早急にやっぱり取りやめるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　令和五年度に国家安全保障戦略会議が定められまして、ここで防衛省と海上保安庁の連携等が位置付けられました。
　海上保安庁の方は、施設整備、船舶、航空、港湾等公共インフラの整備に関する経費が従来から国債の発行対象であるということを踏まえまして、安全保障に関する経費の全体で整合的な考え方を取っていくという観点から、防衛関係費のうち施設整備、艦船建造に関する経費についても建設公債の発行対象とするものと整理をされたところでございます。これは、従来であれば赤字国債の対象となっていた経費の財源を建設国債に振り替えるものでございます。
○伊波洋一君　報道によれば、有識者会議は夏にも、つまり参議院選挙後にも防衛費増額の提言を出すと言われています。有識者会議の事務局は防衛省が務めており、このような自作自演による防衛費の拡張は行うべきではないと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　有識者会議のメンバーにつきましては、それこそ各界を代表するような有識者、専門家の方々が構成をされておりまして、このような方々の理解と協力を得るという仕組みを構築するということは必要ということでこの有識者会議を設けております。有識者の会議における今後の御議論につきましては、防衛省の立場で予断を持ってお答えすることは控えなければなりません。
　いずれにしましても、防衛省としては、国家戦略会議等に基づくこの防衛力の抜本的強化の取組、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえまして、必要な防衛力の内容を積み上げた上で行っているものでありまして、引き続きこれを着実に進めてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　冒頭述べたように、この五年で四十三兆円の支出については、二〇二二年度のＧＤＰ比二％になるのが二〇二七年度の金額面から見た完成形です。現計画を決定した当時の浜田防衛大臣は二三年一月六日の会見で、装備や施設整備も集中的に実施し、次期整備計画では新規の物件費は相当程度減額できるため、防衛関係費の規模は持続可能な水準になる旨答えています。
　この計画が終了する二〇二八年度以降も、以前のベースであった毎年五兆円にプラスして五兆円、合計十兆円ずつ支出し続けるというのはかなり無理があるのではないでしょうか。ただ、防衛省はさらに、他省庁での支出、一兆円を超えて、毎年十一兆円の支出としており、更に無理があります。
　浜田大臣の約束どおり、現計画以降は、人件費、施設費の維持管理費、消耗品など、膨張した防衛費を合理的な範囲で収束させる必要があるのではないかと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　現行の防衛力整備計画では、令和九年度の防衛関係費は八・九兆円程度とするとともに、その後の整備計画におきましては、令和五年度から令和九年度の五年間における集中的な整備を適切に勘案した結果、内容といたしまして、令和九年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めるということとされております。
　この点につきましては、現行の防衛力整備計画や相当数の装備品や部品の整備を行うために、令和十年度以降は安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることが可能であると考えており、これを踏まえれば、防衛関係費の規模を持続可能な水準とできるものと考えております。
　いずれにしましても、令和十年度以降についても、その時点における国際情勢を勘案しつつ、我が国を将来にわたって守り抜くために必要な防衛力の整備を持続可能な形でしっかりと行っていく考えであります。
○伊波洋一君　まとめます。はい。
　今や日本は戦争ができる国ではなく戦場を招き入れる国になろうとしています。やはり今こそ私たちは安保三文書を見直して、自衛隊による軍事力、抑止力偏重ではなく、外交を中心とする安全保障政策に転換して、東アジアの平和と安定を取り戻すべきということを求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（滝沢求君）　他に御発言もないようですから、両件に対する質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより両件について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べください。
○山添拓君　日本共産党を代表し、日・フィリピン部隊間協力円滑化協定及び日・イタリア物品役務相互提供協定の承認にいずれも反対の討論を行います。
　日・フィリピン部隊間協力円滑化協定は、日本の自衛隊とフィリピン軍との間で、相互に相手国を訪問し、共同訓練を始めとする協力活動を一層行いやすくするために、訪問部隊が相手国に滞在する際の各種手続や法的地位を定めるものです。
　安保三文書の一つ、国家防衛戦略は、米国のインド太平洋地域における軍事戦略を前提に、中国の対外姿勢と軍事動向を深刻な懸念事項、最大の戦略的な挑戦と位置付け、同志国等との連携の強化を明記しました。この下で政府は、フィリピンに対する政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡによる警戒管制レーダーの供与等を進め、米比の軍事演習バリカタンに初参加するなど、戦争体制づくりを強めています。
　本協定は、日米同盟を中心に、抑止力強化の名の下に自衛隊の海外活動と外国との共同の軍事活動の更なる強化を図ろうとするものであり、憲法九条に反し、認められません。
　また、本協定は、フィリピン軍の構成員等が公務中に起こした犯罪について、日米地位協定と同様、派遣国に第一次裁判権を与えています。外国軍隊の活動のために重要な国家主権を制限することは認められません。
　加えて、フィリピンは、日本と異なり、既に二〇〇六年に死刑を廃止しており、公務外に日本の刑法下で死刑が科されるような重大な罪を犯した場合、フィリピン側は身柄の引渡義務を負わず、重大な犯罪ほど日本が裁判権を行使できなくなるおそれがあります。極めて不平等です。
　さらに、協定実施のための協議機関である合同委員会は、日米合同委員会などと同様に、議事録さえ公開されないおそれが強く、国民に知らせることなく種々の取決めを行うことになりかねません。
　日・イタリア物品役務相互提供協定は、自衛隊とイタリア軍との間で物品、役務を相互に提供する際の決済手続の枠組み等を定めるものです。日米ＡＣＳＡなどと同様に、安保法制の下で、平時から集団的自衛権の行使が可能とされる存立危機事態に至るまで、部隊間相互の物品、役務の支援を担保するもので、相手国の艦艇や発進準備中の戦闘機への給油、整備も対象となり得ます。他国の武力行使と一体化した後方支援をも担保する協定であり、憲法九条に違反します。
　イタリアとの間でも、同志国等との連携の強化の一環として軍事協力が強化され、日英と次期戦闘機の共同開発を進めるほか、自衛隊の艦艇や航空機を派遣する共同訓練も増加しています。本協定は、こうした両国の軍事協力を一層加速させるものであり、容認できません。
　以上、討論とします。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　会派を代表して、日・フィリピン円滑化協定、ＲＡＡ、及び日伊ＡＣＳＡに反対の討論を行います。
　日・フィリピンＲＡＡは、自衛隊とフィリピン国軍の一方が他方の国を訪問して活動する際の手続及び部隊の地位等を相互に定めるもので、日米地位協定の在日基地の規定を除いた、いわゆる訪問軍地位協定です。
　反対の理由の一つは、フィリピン国軍の日本国内における駐留や訓練、とりわけ沖縄における軍事訓練の強度が高まり、それにつれて周辺住民への基地被害が過重になることが懸念されます。沖縄県民は、これ以上の基地負担を拒否します。
　第二に、協定案では、日本とフィリピンが戦略的パートナー国として軍事的な協力を強化することが目指されています。仮にフィリピンと中国との間で南シナ海などにおいて軍事的な紛争が生じた場合、日本の自衛隊の関与が求められかねません。
　第三に、石破総理は日米地位協定を見直そうとしているはずです。私たち沖縄県民は、日米地位協定から生じる航空機騒音や墜落や落下物の危険、女性に対する暴力を含めた米兵の事件、事故など、日常的な基地負担について、幾らでも情報を提供し、日米地位協定改定に向けて協力する用意があります。本協定案は、石破政権の目指す方向とも相入れないものです。
　また、日伊ＡＣＳＡは、自衛隊とイタリア軍の間における物品又は役務の提供に係る決済手続等の枠組みを定めるものです。
　これらの協定は、安保三文書に基づき同志国との軍事的な連携強化を図るものです。
　安保法制の当時は、日本が戦争できる国になるという危機感が語られていました。これは、どちらかといえば中東や地球の裏側などで、米軍の戦争に日本の自衛隊が巻き込まれるというイメージでした。しかし、岸田政権の安保三文書以降、進んでいるのは、台湾有事という米国の軍事戦略に基づいて、存立危機事態と敵基地攻撃能力がセットになって、日本の自衛隊が台湾海峡の中国軍を攻撃、それによって日中が全面戦争になり、全国の自衛隊基地、ミサイル部隊、弾薬庫が軍事目標になり、日本全土が戦場になるというシナリオです。日本はもはや戦争ができる国というよりは、戦場を引き受ける国になろうとしています。
　日本は、米国ヘグセス国防長官が求めるように、台湾有事において最前線に立つようなことがあってはなりません。安保三文書の路線ではなく、困難な課題や懸案はあっても、日中共同声明や日中平和友好条約など四つの基本文書に基づき、これまで先人たちが積み重ねてきた日中外交の成果に立脚して、中国との対話と交流を中心に外交努力を重ねて、互いに戦争しない日中関係を再構築し、東アジアの平和と安定をつくっていくべきです。
　このことを申し上げ、両協定案に対する反対の討論とします。
○委員長（滝沢求君）　他に御意見もないようですから、両件に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（滝沢求君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（滝沢求君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十一分散会
令和七年六月三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 伊藤　孝江君 山口那津男君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 若林　洋平君 橋本　聖子君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 橋本　聖子君 若林　洋平君
 松川　るい君 牧野たかお君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 牧野たかお君 松川　るい君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 山本　博司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 滝沢 求君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 塩村あやか君
 三浦　信祐君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 有村　治子君
 生稲　晃子君
 猪口　邦子君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 山本　博司君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 岩屋 毅君
 防衛大臣 中谷 元君
 副大臣
 外務副大臣 宮路　拓馬君
 農林水産副大臣 笹川　博義君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 神田　潤一君
 外務大臣政務官英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 松本 尚君
 外務大臣政務官 生稲　晃子君
 厚生労働大臣政
 務官 安藤たかお君
 国土交通大臣政
 務官 国定　勇人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 神谷 隆君
 内閣府孤独・孤
 立対策推進室長 江浪　武志君
 警察庁長官官房
 審議官 大濱　健志君
 警察庁長官官房
 審議官 阿部　竜矢君
 警察庁刑事局組
 織犯罪対策部長 江口　有隣君
 法務省民事局長 竹内 努君
 外務省大臣官房
 審議官 松尾　裕敬君
 外務省大臣官房
 審議官 長徳　英晶君
 外務省大臣官房
 参事官 山本　文土君
 外務省大臣官房
 参事官 柏原 裕君
 外務省中南米局
 長 野口 泰君
 外務省領事局長 岩本　桂一君
 厚生労働省大臣
 官房危機管理・
 医務技術総括審
 議官 佐々木昌弘君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 榊原 毅君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 武藤　憲真君
 農林水産省農産
 局農産政策部長 山口潤一郎君
 国土交通省大臣
 官房審議官 小林　太郎君
 国土交通省大臣
 官房審議官 横山　征成君
 防衛省大臣官房
 施設監 茂籠　勇人君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 防衛省地方協力
 局次長 森田　治男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外国人によるマンション所有に関する件）
　（ＷＨＯパンデミック協定（仮称）に関する件）
　（食料安全保障に関する件）
　（米国の関税措置に関する件）
　（在沖縄米軍基地問題に関する件）
○日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第七号）（衆議院送付）
○日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第八号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、伊藤孝江君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官神谷隆君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩村あやか君　皆さん、おはようございます。立憲民主・社民・無所属の塩村でございます。
　前回に引き続きまして、今日も四十四分間の質疑を行わせていただきたいと思っております。
　通告は、まずトランプ関税であるとか海外の特殊詐欺拠点で通告をさせていただいているんですが、前回途中で、外国人の不動産取得や治安について、マンション管理、ここが途中で終わってしまいましたので、そこから今日は始めさせていただきたいと思っております。
　資料の四を御覧ください。
　外国人が不動産をたくさん取得をしていてと、そういう記事になっております。前回までは、外国人所有者が増加している理由でありますとか、そしてその増加するメリットやデメリット、さらには、その経済効果がある一方で日本人がマンションを買いにくくなっているような現状をどう考えるかということを質疑させていただきました。その続きから行わせていただきたいと思っております。
　マンションの維持管理に重要となってくるのが管理組合だと思うんですね。この管理組合がしっかりと機能をしていれば、マンションが適正に管理されていくと。大事なのが、これ住民参加なんですよ。私もマンションを買って、この管理組合の問題というのは本当に様々な問題が今、日本にあるんだなということで、これまでも、内閣委員会に所属をしているときから質疑を重ねさせていただいておりました。
　住民参加がとても大切なんですが、外国人のマンション管理組合の参加の割合というもの、こうしたものを把握しているのか、まずはお伺いしたいと思います。
○政府参考人（横山征成君）　お答えいたします。
　令和五年度に行ったマンション総合調査では、申し訳ございませんけれども、日本人であるか外国人であるかを区別しない形で区分所有者の総会への参加割合を調査している形になってございます。その結果によれば、区分所有者のうち、委任状や議決権行使書の提出を含む総会への参加割合は、外国人区分所有者がいるマンションも含めまして、平均で約九割ということになってございます。
　この数字からすると、外国人の所有者がいることによって直ちに総会運営が難しいという状況ではないかなと見てございますけれども、一方で、外国に住んでいる所有者とか外国人の居住者が多い場合に配慮や対応が求められているという声が届いておりますので、我々もそういう認識は持ってございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　やっぱり管理組合ってとても大切で、今般様々な法改正重ねていただいて、そこに参加をして議決が必要な件などは要件が緩和されてきているというふうに思うんですが、それはいろいろなものをしっかりと管理していく上で必要だなとは思いつつ、そこから漏れてしまったときに、知らなかったよみたいな話が本当にあっていいのかというようなまた問題もあろうかなというふうに思っております。
　そこでお伺いしたいんですが、例えばその議案書であるとか委任状の理解とか議決権の行使、円滑な総会の運営が現状、外国人含めてきちんとできているのか、お伺いをしたいというふうに思っています。日本語のハードルってとても高いと思うんですよね。この辺りってきちんとできているのか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　今ほど審議官の方からも答弁申し上げたところでありますが、マンションには外国人を含めまして様々な方々が居住していることから、多言語対応などの取組も行いながら適切な維持管理に努めていくことが大切だというふうに承知をしております。
　先日成立をいたしましたマンション関連法の改正法では、外国人を含めました区分所有者の間で管理につきまして円滑に合意形成を図れるよう、修繕等の日常の管理行為に係る決議を集会出席者による多数決で行えることとするほか、国内に住所を有しない区分所有者が国内管理人を選任できる制度を創設するなどの措置を講じることとしております。
　また、外国人区分所有者への対応につきましては、例えばマンション管理センターで標準管理規約の外国語版を作成しているほか、マンション管理業協会で共有部分の使い方などにつきまして、多言語での文例集であったりピクトグラム、こうしたものを作成するなどのお取組が行われているものと承知をしております。
　引き続き、関係団体と連携をいたしまして、外国人区分所有者への対応に取り組む団体や管理組合を積極的に支援するなど、多様な居住者が暮らすマンションにおきましても良好な居住環境の確保が図られるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　様々な取組をしていただいているようで、それは良かったなと思うんだけれども、やっぱり一方で、それがきちんと各マンションとか地域に届いているのかという問題があると思うんですね。この辺りのきめ細やかな対応をしっかりしていかないと、後から、聞いていなかったとか、私、法改正自体は正しいと思っていて、そうしていかなければ、維持とか運営とかどんどんと老朽化してしまって手を付けられないというような状況を防ぐためにはとても必要な法改正だったと思うんですが、一方で、外国人であるがゆえに、そこを知らなかったとかというところが出てきたりとかすると、そもそも、そこをはじいちゃうような計算をしていくということは、余り、プラスの面もあろうけれどもマイナスの面もあるんじゃないかなというふうに思っております。
　ですので、その辺りをより丁寧にやっていただいて、後からもめることがないように、法律上はそうなっていたから仕方ないんだけどと思ったとしても、一体何なんだというふうに思ってくる方もやっぱり出てくるというふうに思うので、必ず多言語でしっかりと対応していただくということをよりきめ細やかに周知をしていただきたいというふうに思っているので、そこの部分、改めて答弁をいただいてもよろしいでしょうか。
○大臣政務官（国定勇人君）　今ほど委員御指摘のとおりだと思っております。
　今回のマンション法の改正法、この趣旨を徹底していくことが、ひいては外国人を含みます全ての区分所有者の便益にもつながるというふうに考えておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと続いて次の質問に入っていきたいと思っているんですが、最近、神戸とか、タワマンの上層階に住民登録のない部屋が多いためタワマンの空き部屋に対して課税の検討をしていると、そういう発表があったりとかして、話題になったりしました。
　そこでお伺いしたいんですが、高級タワマンの上階層に住民登録のない部屋が増加していて、そこがやはり少し外国人と関係しているんじゃないかというような記事も散見されておりますが、その辺り、分かっていることがあれば教えてください。
○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　まず、国土交通省といたしましては、この超高層マンションの上層階に住民登録のない部屋が増加しているというような実態は把握をしていないところでありますが、今ほど御指摘いただきましたとおり、例えば、神戸市さんが市内の超高層マンションに対して行った調査によりますれば、上層階ほど住民登録のない部屋の割合が高いという傾向が確認をされているところでございます。
　この要因としてでございますけれども、同じく神戸市さんの方の有識者会議の報告書によりますれば、上層階ほど、超高層マンションに居住せず、投資あるいはセカンドハウス目的で所有している可能性が高いといったことが挙げられるというふうに承知をしているところであります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。私もそのように認識をしています。
　その資料の四にも書いてあることなんですが、この不動産事業プロデューサーの牧野さんという方はユーチューブとかの世界では結構有名な方で、私も時々見たりしているんですね。やっぱり投資のために購入されて、日本はもうインフレが進んでいくというようなことが織り込んであるので、そこを期待して先に買って、四、五年で売り抜けてしまうというようなことがたくさんあるんではないかなというふうに思うんです。だから、空室になってしまっておりまして、住みたい人が住めないような状況が続いていると。
　ここに書いてあるんですが、訪日リピーターの宿代わりで、まず、先週、先週かな、の質疑でもお伝えしたんですが、何回も何回もリピーターで来るので、一回だけ来るよというような訪日観光客、アジアの人は少なくて、多い方は十回以上、リピーターがとても多いので、そこを日本の拠点としてというようなことを考えている人もいると、一方でそういう話もあるわけなんですね。だけれども、宿代わりに使っている訪日観光客の方が飽きてしまって、利用回数の減少とともに、ほぼ空き家化してしまうという問題もあるということなんです。
　記事は、そうした外国人の方からの依頼を受けて運用の検討をしている、で、購入金額が二億円だったから、牧野知弘さんが受けた案件なんですが、購入金額が二億円だったので、利回りは六％、ちょっと高いですね、五とか六なんでしょうねという、六を考えて月額百万円の家賃を希望したものの、日本人でその額で借りてくれる人は少ないと、いないということで見付からないと。売却を検討しても、そのクラスになってくると、ちょっと値上がりもしていますよねと、日本人の買手も少なくて、逆に今度はインバウンド用の民泊になってしまったりとか、日本で暮らす同胞に賃貸したりと、マンション全体の環境の悪化も招いているようなマンションもあるということなんです。
　この今私お伝えしたお話を聞いていただきまして、こうした対応もやっぱり丁寧にしていかなきゃいけないなというふうに思っているんですが、もし感想等があれば、国交省の方、教えてください。
○大臣政務官（国定勇人君）　今ほど具体の事例をお話しいただいたところでありますけれども、やはり、区分所有の形態を有しておりますこのマンションにつきましては、お住まいになられている方々の合意形成をどのように取っていくのかと、その結実としての管理規約、こうしたものの運用、適切な運用が重要だというふうに捉えているところでございまして、今ほどの御指摘をいただいたことも含めまして今般のマンション法の改正もなされたというふうに承知をしておりますので、先ほども少しお答えさせていただきましたが、この改正法の趣旨をまずは管理組合の皆様方にしっかりとお伝えしていくことが肝要かというふうに考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　治安が悪化するというのは余り良くないというふうに思いますし、いろんなクラスのマンションあると思うんですが、ハイクラスのマンションであったとしてもそういうことが起きてくると、中長期的にマイナスになってくるということもあろうかなというふうに感じています。
　次の問題なんですが、そして所有するマンションを貸したりとか売却を検討するようになってくると、興味がなくなってきているわけですよね、所有者の方は。次がやっぱり問題になってくるのが、毎月の管理費とか修繕積立金なんです。私、修繕積立金の問題はこれまで内閣委員会などで何度も取り上げさせていただいているんですが、日本人であったとしても、この修繕積立金の問題はどんどんと出てきているわけなんです。
　部屋を所有していれば、住んでいようといまいとこれは掛かってくるわけなんですよね。私たちからすると、修繕積立金とか管理費というのはもう当たり前のコストだよねというふうに思うかもしれません。しかしながら、文化の違いもあって、この修繕積立金の概念や習慣を持たない外国人も多くて、これ大変に不評な制度だそうなんです。
　ああ、そうなんだって私も思ったりするんですが、当たり前のことが、私たちにとって、外国から来た方にとっては当たり前ではない制度になっているという国もありまして、なので、その積み立てた積立金が所有をしていた物件を売却しても自分のところに返ってこない、これって、何か私たちは全然考え方違いますよね。積み立てたもの、積み立てたんだけど、引っ越すときにはそれを返してくれという発想は私たちは全然ないと思うんですが、外国の方はそういう発想を持っている国も少なくないということで、皆さんどう考えているかというと、それは修繕するときに払えばいいだろうという考えを持つ国も少なくないということなんです。
　そもそも、そういった物件を買う方は三年から五年ぐらいでエグジットしようと思っているので、そういう、長く修繕積立金、長く住んでそこを積み立てていくということについてはシビアな考え方を持っていて、単なるキャッシュの流出であるというふうに指摘がされているわけなんです。
　今後懸念されるのは、使わなくなったマンションで毎月の管理費や修繕積立金を、外国人所有者が毎月の積立金とか管理費を払わなくなるということ、これが指摘をされているわけなんですね。今はそんなに多くないかもしれませんが、今もあるんじゃないかなって思います。だけれども、より外国人の所有者の方が増えてきたりとかする、そして手放す人が多くなってくると必ず出てくる問題だと思うんです。
　これ日本人でも起こっていますよね。私も、コロナ禍でマンションを、自分が住んでいた部屋が売りに出たのでそのまま買わせていただいたんですが、前の方が全部滞納していて大変だったんです。私ですらそういう経験をしていますから、恐らくいろんなところで起こっているんじゃないかなというふうに思います、その方は外国人ではなかったんですが。
　今後、現状ですね、修繕積立金や管理費の滞納問題、外国の方がそういう問題を起こしていないとも限らないし、少なからずあるんだろうというふうに思いますが、その対応をどのようにしているのか、国交省、把握をしていれば教えてください。
○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　マンション標準管理規約のコメントでもお示しをしているところでございますが、少なくとも我が国におきましては、国内外の国籍問わず、この管理費等の確実な徴収は管理組合がマンションの適正な管理を行う上での根幹的な事項でございまして、管理費等に滞納があった場合には回収のための措置を適切に講じていただくことが必要であります。管理費等の滞納が生じている場合の措置につきましては、マンション標準管理規約の附属資料におきましてそのフローチャートであったり必要な手順等をお示しをさせていただき、管理組合が円滑に滞納管理費等を回収できるよう既に取組も進めてきているところでございます。
　さらに、先日成立をいたしましたマンション関連、関係法の改正法では、国内に住所を有しない区分所有者が専有部分の管理のために国内管理人を選任できる制度を創設したところであり、こうした制度の活用を促すことで外国人区分所有者への連絡を円滑化し、管理組合が管理費等を確実に徴収できるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　国内管理人の話は次でちょっと聞かせていただきたいと思っているんですが、これは法改正してつくる制度ですので、現状自体は機能していないというふうに私は思っているんですね、まあそれはそうなんですが。
　現状、今、どのように、その修繕積立金とか管理費を滞納したまま売却してしまって、売却というか、その売却の前だな、滞納している方については、海外にお住まいだったり外国の方についてはどのように対応をしているのか、それを教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（国定勇人君）　最終的な手段という意味では、これ日本人であるか外国人であるかを問わず、督促を行っても滞納管理費等の支払がなされない場合は、当該区分所有者の区分所有権を競売に付す、こうしたことで滞納管理費等を回収する手続を取ることが考えられるところでありますが、こうしたことの措置があるということで抑止力を図ってきているということだというふうに認識をしております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　じゃ、その方が海外にお住まいの場合はどのようにお知らせをするんでしょうか。勝手に競売に掛けてというわけにはいかないですよね。きちんと法的な手段を取ってお知らせをしなければいけないんですが、外国の方についてはどのような手段を取ってお知らせをしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　お尋ねの点、外国にいる被告に対して書類を送達するということになろうかと思います。この方法でございますが、代表的なものといたしましては、いわゆるハーグ送達条約及びその実施法などの下における中央当局送達や領事送達などがございます。
　この送達に要する費用、時間などにつきましては、送達先となる国ですとかその国の郵便事情など個別の事案における具体的な事情により異なるものでありまして、なかなか一概にお答えすることは困難ではございますが、一般的には早くても三か月程度を要し、事案によっては一年程度を要することもあると承知をしているところでございますし、費用につきましては、翻訳に要する費用ですとか外国における裁判所附属吏に支払う費用など、国内の送達と比べまして追加的な費用が掛かることもあるものと承知をしているところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　今のお話のとおりで、海外にお住まいの方とかあちらに住所とかある方についてはこんなに時間が掛かってしまうということなんです。早くて三か月って話だったんですが、それ大分早い方じゃないかなと思います。私、海外送達を行ったことがあるんですが、九か月とか、届くまでに数か月掛かって、そこから相手がしっかり対応してもらうというか、そこまで九か月ぐらい掛かったということもありまして、簡単ではないし、その間どんどん積み上がってくるし、それはもう管理の方に、マンションの管理の方に支障が出てくるというような状況になってくるので、もうちょっといろいろな対応をしっかり考えていかなくてはいけないのではないかなというふうに感じているところです。
　私のケースはマンションとかではないんですが、送達を行うときに、海外に、これすごい問題だなと思ったのが、相手がどこにいるか分かったりとか、最近はＳＮＳに出現したりとかしているので、コンタクトを取ろうと思っても、正式なルートは今お話しされたとおりなんですよ。なので、海外に送達を行わなくてはいけなくて、普通であれば、ちゃんと行けば、今この時代、ＳＮＳとかデジタルの時代ですよ、数日でできるんじゃないと思うかもしれないけど、九か月掛かるという、翻訳してみたりとか、それをきちんと届けてというのは、ちょっとこれ今の時代に合わないなと思っているので、今後、こうした送達についても、きっちりと、もう少し早めていく、デジタルの技術を生かしていくということと、ＳＮＳなどに出現しているような人については、この正式なルートももうちょっと違う方策でもうちょっと早めに捕捉をして問題解決していくということが必要ではないかというふうに考えているんですが、これはちょっとマンションの問題とは切り離して御答弁をいただけたらと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、外国にいる被告に対する送達は国内における送達に比べまして時間が掛かるという現状があるところでございますが、当該外国との合意によって行われる必要がありますため、引き続き、ハーグ送達条約などの国際的な枠組みに沿って実施することが相当であると考えられるところでございます。
　委員お尋ねの新たな方針等につきましては、このような国際的な条約の内容等も踏まえまして慎重に検討する必要があるものと考えているところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　もちろん慎重に検討することはとても大切だなというふうに思っているんですが、もう半世紀とか四半世紀前の制度やルールに乗ってやるというのは非常に不利益をいろんな人が被るというふうに思っておりますので、デジタルとかもしっかりと勘案していただきながら、こういう問題こそ、日本がリーダーシップを取っていろんな国と話をしていくのも必要なのではないかと思うんですが、今日政務官来ていただいておりますので、お考えを聞かせていただけたらと思います。
○大臣政務官（神田潤一君）　ただいま御指摘のように、先ほど答弁させていただきましたように現在の手続に基づいて進めるということが基本というふうに考えておりますが、委員御指摘のとおり、デジタルの技術も進んでいるという点で考えますと、そうした点を取り入れる可能性がないのかどうか、やはり適切に検討してまいりたいというふうに考えております。
○塩村あやか君　是非よろしくお願いします。
　こんなすごい時代遅れの制度でずっとやっていくというのは誰のためにもならないというふうに思っているので、こうした問題、是非日本がリーダーシップ取って提案をしていただきたいなというふうに思っています。よろしくお願いします。
　次なんですが、先ほど国内管理人のお話が出てまいりました。この実効性についてお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほど御説明があったとおり、海外に居住している分譲マンションの所有者向けに国内管理人の制度が今回創設されたということでした。議決権の行使などを国内の代理人が代わりに行って、管理費や修繕積立金を支払える制度の創設だというふうに説明を受けているんですが、これって、条文読むと、できる規定になっているんですが、しなくてもいいんですよねというふうに私は感じてしまうんですね。これはどのぐらいの実効性があるのか。しなければならないではなくて、できる規定になっているけれども、これはもうほぼこれから先のマンションの規約を作るときに絶対入れてもらうんだというようなそういう方向性になっているのか含めて、ちょっと教えていただきたいと思います。せっかくこれ作ったとしても実効性がなければ意味がないので、是非御答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（神田潤一君）　委員御指摘のとおり、今般成立しました改正区分所有法では、区分所有者は、国内に住所を有しない場合等には、その専有部分等の管理に関する事務を行わせるため、国内に住所等を有する者のうちから国内管理人を選任することができることとしております。
　国内に住所を有しない区分所有者が一律に連絡を取りにくい状況になるとも言い難いと考えられますので、法律におきましては国内管理人の選任を義務付けることまではしておりません。一方で、当該区分所有建物の実情等に応じまして、区分所有者の団体において規約などで国内管理人の選任を義務付けることは可能であるというふうに考えております。
　その上で、今般の改正法では、区分所有権の処分を伴わない決議について出席者の多数決により決することとしているため、海外に居住する区分所有者も議決権を行使しなければ自らに不利な決議がされ、これに拘束されるおそれがあるということから、こうした不都合を避ける観点から、海外に居住する区分所有者におきまして、国内管理人に議決権を行使させるために国内管理人の制度が活用されることが期待される、つまり、この制度の活用するインセンティブがあるというふうに考えております。
　法務省としましては、国土交通省を始めとする関係省庁のほか、関係団体とも連携の上、全国各地で説明会を開催するなどして、国内管理人の意義も含めた改正法の趣旨等の適切な周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　御答弁聞いて、なるほどなと思いました。ちゃんとインセンティブがあれば管理組合が規約の中に率先して組み込んでいくと、そういう方向を促していくというお話だったと思うので、これ是非、インセンティブというか、そのプラス面が大きいんだよという話をしっかりしていただいて、なるべく組み込んでもらうということをお勧めしていただきたいなというふうに思っております。
　今回、この関連の質問の最後の質問になってくるんですが、先ほどから私、何でこんなマンションの管理の話をしているのかというと、私自身もマンションを買ってみていろんな問題に気付くわけなんです。東京ですから、やはり日本人だけ住んでいるとも限りませんし、日本人だったとしても様々な問題があったりとか、そして、最近の問題で大きかったのは修繕積立金が段階積立方式になっていると。これを平準化してもらうという方向性は取られたので良かったなというふうに思っているんですが、まだまだたくさん問題はあって、管理組合とその管理会社が一体化しているようなマンションというのはとても多いんじゃないかなというふうに思っています。
　まさに私のマンションがその状況で、何が起こるかというと、とっても高いものを契約していたりとかですね、大規模修繕があったんですが、修繕するときに、積立金積み立てているはずなのに、一戸当たり百万円ぐらい足りませんという話になってきて、それを借入れをしてくださいみたいな話で、びっくりして、私。それは管理組合でやるんだけど、一戸当たり百万円ですよというのを、しようがないじゃないですか、足りないと言われたから、それはもう判こを押すんですが。まあよく見ていなかったのが悪いかもしれませんけれども、しっかり眼鏡掛けて見なきゃいけないような書類に判こを押すわけですよね。そこに、リース会社でお金借りているとか、とっても高い利率になっているわけですよ。
　いろんな不都合にどうして気付くのかというと、多分気付かないまま私終わっていたと思うんですよ。じゃ、何で気付いたのかというと、何かちょっと不具合あったり、何かちょっと管理組合どうなのかなとか、私、管理組合に入っていて、順繰り順繰りで役員回ってくるんですが、それでも気付かないし、管理組合の総会がどこであるかというと、マンションの近くではなくて、幾つも区をまたいで、新宿の方で設定されたりするので行けないわけなんですよね。
　どうしてこういったことに、じゃ、気付いたのかというと、とある例えば行政書士さんとかの新年会でマンション管理士さんの人に会って、名刺交換したらマンション管理士ですという人たちがそこにいたので、何か私のマンション気になることがあるので是非見てもらえませんかというふうにお願いをして、そして持っていったんですよ、いろんな契約書とかいろんな判こを押したものとか。そうしたら、ああ、ああとなっていて、これはもっと改善できるところたくさんあるよと言われて、そこで指摘されたのが、何でリース会社で修繕積立金、大規模修繕の借りているのとか、もっと安く、国とかいろんな制度とか公的な制度を使って借りることができるよとか、こういうやり方をやっているとおかしいよと、もっと不具合が出てくるよとか、何で積立金よりも管理費の方が高いのとか、いろんなことをやっぱり教えてくれて、先に知っていれば損することは防げたんじゃないかというふうに私は感じておりますし、例えば無駄にエレベーターが二基あるとか、二十戸しかないのにエレベーターが二基あるみたいな、こういうことをやっていれば管理費はとても高くなってしまうから、次何か大きく変えるときにはそうしたところは見直した方がいいんじゃないかとか。
　ちっちゃなマンションが二つあって、そこに一つずつ駐車場があるんですね。なぜか駐車場が売られているわけなんですよ。マンションを持っている人が持っているわけではなくて、そして管理組合が持っているわけではなくて、そこだけ売られてしまっているような、これ後からもめるケースだよみたいな感じで、いろんなことに気付いてくれて、マンションを適正に管理していくためには、やっぱりマンション管理士さんというのは入ってもらった方がいろいろなこの問題を防いでいけるんじゃないかなというふうに思っているので、私はより活用してもらえるような方策を進めていただきたいなというふうに思っています。
　とはいえ、個人でお願いするというのはとてもハードルが高いと思うので、公的な支援であるとか、あともう一点は、国家資格であるにもかかわらず、専任できるような事務を与えていないわけなんですよねという問題もありますので、やっぱり私は、独占業務も含めてマンション管理士さんたちをより活用していく方がいいのではないかというふうに考えているんですが、方向性とか見解があれば、どなたかお答えいただけたらと思います。
○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　まず、委員から最後の方に御指摘をいただきましたマンション管理士の独占業務化についてでございますけれども、これにつきましては、マンション管理士のほか、マンション管理業者であったり建築士さんなども管理組合の活動を支援をしているところでございまして、こうしたことを鑑みますと、実務面も含めました慎重な検討がやはり必要なのかなというふうに考えているところでございます。
　ただ他方で、マンションの管理におきましては法律、技術上の専門的な知識やノウハウが必要となることもこれまた事実でございまして、マンション管理士等の専門家を積極的に活用していくことも有効だというふうに考えております。そこで、国土交通省では、これまでもマンション管理士の団体と連携したシンポジウムを開催させていただくなど、マンション管理士の活用の有効性あるいは活用事例の紹介などを行ってきたところでございます。
　さらに、再三再四答弁で紹介して申し訳ございませんが、先般成立をいたしましたマンション関係法の改正法におきましても、マンション管理適正化支援法人、これの登録制度を創設をさせていただいたところでございまして、各地域で活動しているマンション管理士の団体などが申請をし、登録を受けることを想定をしているところでございます。この登録を受けることによりまして、マンション管理士の認知度であったり信頼感が高まり、活動の充実、あるいは地方公共団体と連携した取組の強化などにもつながるものと考えているところでありまして、こうした制度もしっかりと活用いただきながら、引き続き、マンション管理士の認知度の向上、活用の促進が図られるよう国土交通省としても積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○塩村あやか君　是非お願いします。
　本当に、先に知っていれば、私、損することをすごく防げたなというふうに思っているし、私がその役員になったとしても、順繰り順繰りで回っていくので何も改善できないままに一年、二年が終わってしまうということがあるんですね。そんなときに管理士さんに相談ができれば、そういうおかしなところは変えていくことができると思うので、是非積極的に皆さんが使えるような広報とか、そして施策を取っていただきたいと思っています。ありがとうございます。
　ごめんなさい、あと二問ありました。外国人のマンションの孤独死とか相続についてお伺いをしたいというふうに思っています。
　管理組合を今悩ませているのが相続人の不在問題なんですね。日本人所有者でもそうなんですが、今後、外国人所有者でも発生が多くなってくるはずなんです。その実効的な対策があれば教えてください。
○大臣政務官（神田潤一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、相続等による区分所有者の所在等が不明になった場合には、その専有部分について管理できる者がいないため、そのまま放置されれば他の区分所有者の権利利益が侵害されるおそれが生ずることになります。こうした場合には、管理者や他の区分所有者においては、まず相続人を探索し適切な管理を依頼することが考えられます。
　この点に関しましては、令和三年の不動産登記法改正によりまして、令和六年四月から相続登記が義務化され、令和八年四月には住所等変更登記の義務化がスタートするところであります。これらの制度は、相続人の探索を容易にし、相続人の所在等が不明になる事態の防止に資するものと考えております。
　他方で、探索をしたものの相続人の存否や所在が不明である場合には、今般成立した改正区分所有法で新たに創設する所有者不明専有部分管理制度を活用することが考えられます。この制度により選任される所有者不明専有部分管理人は、専有部分等の保存行為等を行うことができることに加えまして、裁判所の許可を得た上で専有部分等の売却をすることも可能となっております。
　法務省としましては、こうしたマンション法を所管する国土交通省と緊密な連携の下で、関係団体の協力も得ながら、適切かつ十分な周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　本当にこれから様々な問題が起こってくるというふうに思いますので、こうした問題もしっかりと国交省と法務省の方で連携をして取り組んでいただきたいなというふうに思っています。
　この関連でもう一点お伺いしたいんです。マンションの孤独死対策についてなんですね。
　戸建てでも孤独死が疑われるケースで、私の身近で最近あったケースなんですが、同級生たちが、同級生最近見ないからちょっと声掛けた方がいいんじゃないかという形で、これ大田区のケースだったんですが、私の御支援者さんからの本当に近しい話で、同級生が見当たらないと、最近出てこないと、七十代だったんですね。これちょっと何とかしなきゃいけないねということで役所とか警察に連絡をしたんだけれども、個人情報の問題があって対応できませんと言われて、で、二か月たって何が起こったかというと、近所ですよね、同級生だから、で、一戸建てだったんですが、そこは、マンションではなくて。で、パトカー等いろんなものが集まっていて、みんなでえっと出ていってみたら、中で孤独死をしていましたという状況で、結構悲惨な状況で発見されたということなんです。
　一戸建てであったとしてもこのような状況で、一戸建てだったので、草がぼうぼうに家の周りに生えるとか、そういう異変を感じて連絡をと思ったんだけど、役所は受け付けてくれなかったし、警察も対応してくれなかったということなんですよ。これ、マンションだとより発見遅れてしまいますよねという問題も出てくるかと思うんです。
　こうしたときに、何か異変を感じたときに、やっぱり孤独死対策はこれから先考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思っているんですが、そもそも論として、なぜこう対応が遅れてしまうのか、そこ分かっていることがあれば、警察庁か総務省か分かりませんけれども、対応、御答弁いただけたらなと思います。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　警察では、安否確認を求める通報や届出を受理した場合、速やかに現場に臨場いたしまして、その親族や住居の管理者の立会いを得るなどして居室内を確認し、通報された方の安否を速やかに確認するなどしているところでございます。
　今後とも、警察といたしましては、個人の生命や身体の保護という警察の責務を果たすため、救助を要する者の発見、保護のための必要な対応を迅速かつ適切に行ってまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　済みません、少なくとも今回できていなかったということなんだと思うんですが、これ、じゃ、なぜできなかったのか。その理由が個人情報だったということなんですが、結果二か月たって発見されると。その様子は知り合いが、中の様子じゃなくて外の様子は鍵を掛けてＳＮＳで載せておりまして、やっぱり警察が来たと、で、聞いたら、亡くなっていたと。私たちが対応したときになぜ個人情報ということで動いてくれなかったんだろうという悲しみの声ですよね。
　私も、ずっと政治家になってからお世話になっている方の悲しみの声がこんなにもつらいものかというふうに見ていたんですが、なぜ対応できなかったのかなと思うんですが、こういうケースってやっぱり個人情報ということで何もできないものなんでしょうか。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　お尋ねの事例の詳細につきましては、警察庁において把握はございませんので、その現場での警察の対応の適否を含めましてお答えすることは困難でございます。
○塩村あやか君　じゃ、詳しくお伝えするので、その原因をちゃんと調べてもらってもよいですか。
　今後、こういう孤独死とか高齢お一人様が増えてくる中で、そして外国人の方も増えてくる中で、より早い対応が求められていくんじゃないかなと。発見が遅れれば遅れるほど様々な時間が掛かるような対応が必要になってくるので、ちゃんとやっていかなきゃいけないと思っているんですが、ちょっとあと詳細をお伝えするので、是非このケース、なぜその発見が遅れてしまったのかちゃんと検証していただいて、二度と同じことが起こらないように対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　詳細についてお伝えいただければ、こちらで確認をいたします。
○塩村あやか君　ありがとうございます。是非対応をお願いしたいというふうに思っております。ありがとうございました。
　それでは、ちょっとあと時間も少なくなってきたんですが、ああ、そうですね、ここは政務官には御退席いただいてもいいかなと思うんですが。
○委員長（滝沢求君）　どちらの。
○塩村あやか君　国定政務官と神田政務官。
○委員長（滝沢求君）　それでは、両政務官、御退席いただいて結構でございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　がらっと話題を変えまして、問い一に入らせていただきたいと思っております。
　私、先週、済州フォーラムという国際会議に参加をしてまいりました。そこで、トランプ二・〇における北東アジアの状況をどのようにしていくのかというフォーラムにパネリストとして出席をさせていただいたんですが、非常に良い議論が、議論がというか、そのバックヤードも含めて本当に韓国の議員としっかりとお話ができた、時間を持てたのは良かったなというふうに思っています。
　そのパネルディスカッションのときに会場とのコミュニケーションがあって、質問の手が挙がったんですね。それはドミニカの大使でした。ドミニカの大使から私に質問がありまして、その内容というのが、トランプ二・〇の関税がとても今心配される状況になっていて、日本が先頭に立っていろいろやっていることについて注視をして、期待とともに見守っているところですというお話がありました。
　そして、大使の方からは、日本に対して高い期待を寄せていて、今後、トランプ関税がどのようになるか分からないけれども、やっぱりいろんな秩序が変わってくる中で、日本とドミニカとか、そして日本が、日本とそれ以外の国とか、どのような連携が取っていけるのか、方向性があれば是非聞かせてほしいという質問があったんですね。
　私、その質問については答えるものを持ち合わせていなかったので、ちょうど外交防衛委員会で質疑があるので、これはしっかりと政府に聞いてみますというふうに答弁をして帰ってきたので、是非、日本に期待を寄せる国との連携、今後の構想があれば教えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　現下の国際情勢において、価値や原則を共有する中南米の諸国との連携は重要性を増していると考えております。私どもには、この中南米外交イニシアティブという基本的な方針がございますので、この方針の下で中南米との連携の強化を目指しているところでございます。
　平素から各国とコミュニケーションを行っておりますが、昨年十一月、私はペルーでのＡＰＥＣ閣僚会合に出席し、関係大臣と協議をいたしましたほかに、十二月には日・ＣＡＲＩＣＯＭ、これカリブ海の諸国と日本との会合でございますけれども、これを東京で開催をいたしました。本年は日・中米交流年でもございますので、御指摘のドミニカ共和国を含む各国との連携を強化していきたいと思います。
　今ちょうど大阪・関西万博が行われておりますので、たくさんの関係大臣も訪日をしてきております。ホンジュラス、コロンビア、チリ、パラグアイと外相会談を行いましたが、これもしっかり続けていきたいと考えております。
　御指摘も踏まえまして、様々な分野における中南米諸国との対話と協力をこれからも強化をしてまいりたいと考えております。