○金村龍那君　日本維新の会、金村龍那です。
　党を代表し、鈴木財務大臣の財政演説について、我が国が直面する諸課題を含め、全て、岸田総理に質問をいたします。
　総理は、二十三日の日米首脳会談で、ロシアによるウクライナ侵攻や東、南シナ海で覇権主義的行動を強める中国を念頭に、日米同盟の抑止力と対処力を強化することでバイデン大統領と一致しました。
　日米同盟が日本の安全保障の基軸であることは言をまちません。しかし、自ら守ろうとしない国に手を差し伸べる国はありません。日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなっている中、日本維新の会は、一％枠にとらわれている防衛費をＧＤＰ比二％まで増額するなど、積極防衛能力を整備していく覚悟です。古代ローマ時代から伝わる格言、なんじ平和を欲さば戦いに備えよであります。
　その上で、伺います。
　日米首脳会談で総理は日本の防衛費を増額する方針を伝えましたが、漠然としています。ＮＡＴＯ加盟国は、二％を目標に増額を急いでいます。総理が思い描く増額の規模と時期をお示しください。日本の決意を内外に示すためにも、明快な答弁を求めます。
　間もなく政府内では令和五年度当初予算案の概算要求作業が始まります。年末に予定される国家安全保障戦略など三文書の改定を待っていては、来年度予算で、現下の安保状況に対応できる防衛費は確保できません。概算要求で総理が防衛費の大幅な増額を財務、防衛の両大臣に指示すべきだと考えますが、見解を求めます。
　核保有国によって非核保有国が侵攻されたウクライナ危機は、国の主権と国民の生命財産に関わる極めて重大かつ深刻な事態です。
　核を持つロシア、中国、北朝鮮に囲まれる日本は、このような事態を防ぐために、あらゆる選択肢を排除すべきではありません。我が党は、国を守るため、核共有を含む拡大阻止に関する議論をすべきだと考えます。議論すること自体、抑止につながります。この我が党のスタンスについて、総理はどのように評価しますか。
　専守防衛の定義、見直しについても根本的に議論すべきです。
　専守防衛は、敵に主導権があるため、常に初動が遅れます。国土に攻め込まれてから立ち上がるため、国民には甚大な被害が出ます。ゆえに、反撃の態様にしても、保持する防衛力にしても、必要最小限にとどめておくわけにはいきません。十分な装備を手に、全力で応戦しなければ、国民を守れません。
　総理、専守防衛の定義について、見直す考えはありますか。見直さないというならば、日本は、国防に対して一体いつまで手足を縛り続ければいいのか。未来永劫ですか。
　ロシアが蛮行を続ける中で、日本国憲法は施行七十五年を迎えました。現憲法前文の前提は崩れ、九条の改正が待ったなしとなっています。
　現憲法の前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と書かれています。この一文は、日本の周辺諸国が善人であることが前提です。平和を愛するどころか、現在進行形で平和を破壊しているロシア、その予備軍たる中国、北朝鮮のいずれもが持ち得ない公正と信義に日本の安全保障を委ねるのはナンセンスです。日本を取り巻く安全保障状況を踏まえれば、他国に侵攻を諦めさせるに足る抑止力を備えることが不可欠です。
　日本維新の会は、去る十八日、平和主義、戦争放棄を堅持した上で自衛隊を明記した憲法九条改正条文イメージを発表しました。九条の一項、二項を残した上で、九条の二として、「前条の範囲内で、法律の定めるところにより、行政各部の一として、自衛のための実力組織としての自衛隊を保持する。」と書き加えるものです。
　自民党総裁である総理に伺います。
　我が党が九条改正条文イメージを打ち出したこと及びその内容をどのように評価しますか。国会で自民党が我が党とがっぷり四つで九条議論を交わし、成案が得られるよう、党内で指導力を発揮していくお考えはありますか。参議院選挙では具体的なゴールを想定した改憲スケジュールを明示すべきだと考えますが、覚悟をお示しください。
　歳出総額二兆七千億円の補正予算案は、原油高や物価上昇を受けた緊急経済対策の財源となるものですが、実質、政府にとって使い勝手のいい予備費の積み増しであり、政策的な合理性は見出せません。財政規律からかけ離れており、国民の税金を使わせていただいているという意識と責任感が欠落しています。
　そこで、伺います。
　予備費は本来例外的であるべきですが、五兆五千億もの巨額な予備費の水準を、補正を編成してまで維持する必要があるのですか。参議院選挙を意識したばらまき、財政の私物化と言わざるを得ません。総理は、真っ当な補正予算だと胸を張れますか。
　今回の緊急経済対策は、小手先の対処療法にすぎず、抜本策にはほど遠い内容と考えます。原油価格の高騰は、ウクライナ危機の余波で今後も長引く可能性が高く、補助金のみによる価格抑制策は持続可能とは言えません。補助金対象のガソリンと灯油は家計のエネルギー関連支出の三分の一に満たず、ガソリン以上に負担がかさむ電気代、ガス代の値上げに対する家計支援策はなおざりになっています。
　総理、今回の緊急経済対策に公平性はあると言い切れますか。生活困窮者への給付や中小企業の事業再構築の補助は大切ですが、真に必要な人々に広く支援を届ける視点が欠けていませんか。この対策がどれだけの効果をもたらすのか、具体的に説明してください。
　日本維新の会は、三月十五日、消費税の軽減税率の段階的引下げや、中小企業、低所得者層の社会保険料減免、原発再稼働等を盛り込んだ、国民生活を守るための緊急経済対策を政府に提出しました。
　私たちの対策は、広く公平に支援が行き届き、政府の対策よりも国民生活に資する内容だと確信していますが、総理は我が党の対策についてどう評価しますか。スタグフレーションを防ぐには、賃金上昇を後押しし、低迷する潜在成長力を押し上げるための構造改革が欠かせません。覚悟を伺います。
　総理の金看板である新しい資本主義の絵図は、おぼろげのままです。聞こえてくる政策課題の大半は従来のものの焼き直しであり、新しい資本主義なる大風呂敷を広げる意味がどこにあるのか疑問です。六月に閣議決定される骨太の方針には、文字どおり骨太の新しい資本主義の具体像が打ち出されてしかるべきですが、その一端でもお示しください。
　総理は、五月五日、ロンドンでの演説で、岸田に投資をと市場関係者に訴えるとともに、貯蓄から投資への流れを加速させ、資産所得倍増を目指す意向も示しました。
　新しい資本主義の柱の一つになると推察しますが、国内外からの投資を促す前に、企業の競争力や生産性を強化して経済成長力を高めることが本筋ではないですか。総理は、昨秋の自民党総裁選で金融所得課税の強化を掲げましたが、投資の促進と運用の負担を増やす政策は一貫性を欠きます。金融所得課税強化の旗は降ろしたのですか。
　政府の全世代型社会保障構築会議が、十七日、議論の中間整理をまとめました。総理肝煎りの勤労者皆保険の実現も盛り込まれましたが、制度設計や財源案は示されておらず、最大の課題である現役世代の負担軽減策さえ素通りされました。
　もはや、びほう策で社会保障制度を維持することは限界です。
　そこで、日本維新の会は、税制、社会保障制度、労働市場を三位一体で改革する日本大改革プランを掲げています。プランの肝は、セーフティーネットをチャレンジのための公平な制度と位置づけ、最低所得保障制度のベーシックインカムを基軸とした再配分の最適化を進め、社会保障全体を再構築することです。
　私たちは、企業に社会保険の負担をあまねく委ねる勤労者皆保険には懐疑的な立場ですが、総理はいつまでに実現させるのですか。現行の社会保障制度では、この先、消費増税の検討は避けられないと考えます。参議院選挙が終わった後、お得意の検討を始めるおつもりですか。
　エネルギーの供給不足や価格高騰をめぐる危機が世界を覆っています。日本も電力供給の綱渡りが続き、三月には四十一年ぶりとなったエネルギー価格が企業経営や家計に重くのしかかっています。
　日本維新の会は、三月、エネルギー資源の安定調達と電力の安定供給を確保するために、安全性が確認された原発については可能な限り速やかに再稼働させるべきであると政府に提言しました。
　原発再稼働が滞る背景には、政府の原子力規制委員会による安全審査の非効率性があります。原発の安全性確保は欠かせませんが、規制委が独善に陥ってはなりません。
　原発再稼働には、総理の強い指導力と決断が求められます。現状維持に徹すれば、日本のエネルギー安全保障が一層大きな危機に直面すると考えますが、総理の見解を求めます。
　総理は、原発の安全審査の効率化に取り組む意向を示されましたが、どのように取り組むのですか。規制委に働きかけて、原発再稼働を主導する考えはありますか。あくまで規制委の裁量に委ねるのですか。
　新型コロナウイルスとの闘いは、転換期を迎えつつあります。政府も水際対策や行動制限の緩和に大きくかじを切りました。
　足かせは、感染法上の分類で、新型コロナが二類相当に据え置かれたままであることに尽きます。このままでは、特定の医療機関しか患者を入院させられず、病床不足を招きやすく、保健所も入院先の調整や感染者数の把握などで過重な負担を強いられ続けます。
　日本維新の会は、季節性インフルエンザ並みの五類に変え、国民の命と健康をより着実かつ機動的に守っていく体制を整えるよう訴えています。
　総理は、新型コロナを感染法上の五類ないし五類相当とすることに慎重な姿勢を示されてきましたが、何が変更への条件、指標となるのですか。出口が見えれば、国民には大きな希望の光となります。総理が思い描く工程表を分かりやすくお示しください。
　今年は、北朝鮮から五人の拉致被害者が帰国して二十年の節目です。この間、拉致問題は全く進展が見られません。総理は、内閣の最重要課題だと強調されていますが、ざれごとに映ります。
　北朝鮮による拉致被害者は、およそ政府認定の十七人にとどまりません。警察庁によると、拉致の可能性を排除できない特定失踪者は約九百人に達します。事実上、政府に見捨てられています。
　今月、特定失踪者家族会は結成五年を迎えました。家族会の今井英輝会長は、二十日の衆議院拉致特別委員会に提出した意見陳述書で、こう訴えられました。
　総理も官房長官も、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者を取り戻すと言っておられますが、私たち家族会が何度要求しても、認定していない人の家族には会わないと断り続けています。特定失踪者家族会の代表に面会していただき、政府は国民を見捨てないという意志を国の内外に態度で示してください。それは、岸田総理がいかに強い思いを持っているかを国民に示し、北朝鮮政府に示すことになります。総理が面会を拒むことは北朝鮮の思うつぼですと。
　総理、今井さんの叫びをどのように受け止めますか。
　日本人を一人残らず救出するならば、特定失踪者全てを被害者の対象にすべきです。拉致問題解決のために総理は金正恩総書記と無条件で会うとおっしゃっていますが、なぜ特定失踪者家族会の方々とは無条件で会うことを拒まれるのですか。早期に家族会の方々と面会し、全ての日本人救出に全力を尽くすと約束していただけませんか。
　日本維新の会は、結党以来、身を切る改革を実践してきました。その立場から、各国会議員に月額百万円が支給される文通費について、日割り支給、使途の公開、残金の国庫返納の義務づけの三点セットによる抜本改革の必要性を強く訴えてきました。
　しかし、四月十五日成立の改正法では、日割り支給への変更のみにとどまり、これでお茶を濁すわけにはいきません。全ては、与党と、そして立憲民主党の協力が得られるかに懸かっています。私たちは、使途公開と残金返納も会期中に実現するよう、最後まで闘う覚悟です。
　自民党総裁たる総理に、今国会での文通費の使途公開と残金返納の義務化実現に向け、党内でリーダーシップを発揮するお考えはあるのかお伺いし、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕