○高橋嘉信君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました郵政関連四法案について質問いたします。
　今、政治不信は極限に達しております。役所に口をきいて見返りに報酬を受け取ったり、官僚をおどして国の予算を私的に流用したり、毎日のように政治家と金をめぐる不正な事件が報じられ、三権の長までが議員の職を追われるという、およそ先進民主主義国家とはほど遠い我が国の政治の実態に、国民は、怒りを通り越して、もはや、あきれ果てているのであります。政官業癒着の自民党政治のうみが、小泉内閣が末期になっても、なお流れ続けているのであります。
　目先の利益と保身ばかりを追い求める今の政治には、ビジョンもなければ、指導力もありません。その典型が、口では改革を唱えながら、問題の先送り、官僚任せ、なれ合い、持たれ合いに終始している小泉政治、自民党政治であります。
　自民党の国民無視の無責任な政治を改めることなくして、日本に未来はありません。その無責任の最たるものが、この郵政関連法案であります。
　自民党総務会で、法案の内容は了承しないが、法案を提出することは容認すると言われて出てきたのが、この法案であります。小泉総理の顔だけは立てて、法案提出という格好をつけるのは認めるが、後は知らない。総理も総理で、はい、わかりました。そんな、国会をばかにした、前代未聞の不見識な法案提出がまかり通っていいはずはありません。
　総理は、議会制民主主義における内閣と与党との関係についてどのようにお考えなのか、まずお聞かせ願いたいのであります。
　次に、小泉総理の言う改革がいかに無責任きわまりないものか、伺ってまいります。
　小泉総理の長年の持論は、郵政民営化であります。総理は、自民党総裁選挙で郵政民営化を公約したのを初め、口を開けば、郵政民営化とおっしゃいます。しかし、総理がこれが本丸だと言うたびに、その姿が私にはむなしく映ります。進め、進めと言うだけで、なぜ進まなければならないのか、その先に何があるのか、さっぱりわからないのであります。郵政の民営化がなぜ必要なのか、どう進めていくのかについて小泉総理が話されているのを、寡聞にして存じ上げないのであります。この際、明確にお聞かせください。
　しかも、この郵政関連四法案では、郵政事業の公社化であり、民営化ではありません。いわば、羊頭狗肉と言うべきものであり、目先のごまかしを行う小泉政治の象徴と言わざるを得ないのであります。総理の描く民営化のビジョンはどのようなものなのか、懇談会任せにするのではなく、総理御自身の口からお聞かせください。
　また、総理は、中央省庁等改革基本法第三十三条一項六号にある「民営化等の見直しは行わないものとする」という規定を削除するよう指示していたのではありませんか。今回、この禁止条項の削除を見送った理由も、あわせてお答えください。
　自由党は、郵政改革のビジョンを持っております。郵政三事業をそれぞれに分割した上で、郵便貯金と簡易保険事業は民営化し、郵便局については、住民に身近な地域社会のサービス拠点と位置づけ、郵便の役務を日本全国あまねく公平に提供する体制を整備するという考え方であります。自由党は、それを基本法案として取りまとめ、今国会に政府案の対案として提出いたします。
　まず、郵貯、簡保の民営化についてであります。
　郵貯、簡保の民営化は、経済構造の改革そのものであります。郵便貯金は残高二百五十兆円という世界最大の金融機関であり、簡易保険のような巨大国営保険事業も、主要国では皆無であります。小泉総理は郵便事業の民間参入ばかりおっしゃいますが、郵貯、簡保の改革こそがまさに本丸なのであります。
　郵貯、簡保の巨大資金が、特殊法人を中心とする官業に流れ、市場原理の外で使われていることは、自由で健全な市場経済の妨げになっているばかりか、官僚天国を資金的に裏づけ、支えてきたのであります。
　自由党は、郵貯、簡保それぞれの事業を国から分離させ、経営を分割し、経営組織を株式会社にして、他の民間企業と対等に競争する環境をつくるべきであると考えます。もちろん、民営化は、他の金融機関に与える影響、既存の預金者または保険加入者に与える影響、雇用に与える影響などを勘案して、段階的に実施していくことは言うまでもありません。
　小泉総理は、この自由党の提案についてどのようにお考えなのか、また、小泉総理に自由党案への対案があれば、お聞かせいただきたいのであります。
　次に、郵便事業についてであります。
　郵便事業は、平成十年度から毎年赤字を記録し、平成十三年度決算でも赤字になる見通しとなっております。国民生活に不可欠な郵便の役務は、日本全国においてあまねく公平に提供されなければならないものであり、たとえそれが赤字になることがあっても、国が、シビルミニマムとして、責任を持って維持しなければならない性格のものであります。この見地から、自由党は、国が事業の最終責任を持つと位置づけます。
　あわせて、全国に三万近く存在する郵便局は、地域住民に最も身近なサービス拠点として、郵便事業だけでなく、住民の利便の増進を図るために、郵便事業以外の業務も弾力的に行えるよう、体制を整備すべきであります。既に一部で、郵便局が住民票の写しの交付などの住民サービスを行うワンストップサービスが行われていますが、それをさらに拡大して、新しい事業の創造を弾力的に可能とするような道を開くべきであります。
　総理は、郵便事業の民営化を声高に叫ばれますが、たとえ赤字でも僻地にまでも信書を配達しなければならない公共性の強い郵便事業に民間を参入させようとすれば、利益の上がる部分にだけ民間が参入して既存の郵便事業を圧迫するか、ユニバーサルサービスの確保のために条件を厳しくつけて、民間の創意工夫が入り込む余地のないものになるか、このいずれかであります。総務省が民間参入の許可権限を持っていて、公正な競争状態などできるわけがないではありませんか。いわば、審判とプレーヤーが同じという環境の中で、公正な行政は期待すべくもありません。信書の定義も変わっておりません。
　現に、政府案の郵便事業への民間参入について、国に手足を縛られるのであれば参入できないと、ヤマト運輸からもそっぽを向かれている始末であります。総理は、この点についてどう考えておられるのか。
　小泉総理は、自民党が小泉内閣をつぶすのか、小泉が自民党をつぶすのかの戦いだとまでおっしゃり、私は両方つぶれてくれた方が一番いいと思っておりますが、法案を提出しているようですが、郵便事業の基本的なあり方についてどう考えておられるのか、また、今回、公社化することによって経済構造改革にどのようにつながっていくのか、あわせて御見解をお聞かせください。
　さて、総理は、郵便局の大半を占める一万九千の特定郵便局のあり方をどう考えておられるのか。
　特定郵便局は、政官業癒着の自民党政治体質の温床であります。割高な局舎料、渡切費、特定郵便局長の任用のあり方などの問題を抱えながら、官僚の指導のもとに、自民党の政治家のために金と票を集め、その見返りに既得権益を維持するという構造の転換なくして、郵政事業の改革などできるはずがないではありませんか。
　昨年の参議院選挙で、小泉総理は、官僚政治の打破を言いながら、自民党の比例区候補に郵政官僚出身の高祖憲治氏を公認し、高祖氏は、全特、すなわち全国特定郵便局長会の組織ぐるみの選挙で、第二位の高位で当選しました。その高祖氏が選挙違反で議員を辞職した責任を総理はどうお感じになっているのですか。全特は解散すべきだと思いますが、小泉総理の御所見を伺います。
　また、高祖事件で郵政監察体制が問題になったとき、小泉総理は、郵政事業庁の地方郵政監察局を廃止し、捜査権限を警察に移管する方針だったのではないのですか。この点についても明確にお答えください。
　全国の特定局に八百億円近くの渡切費が支給され、選挙資金に使われたり、業者との癒着を生んでまいりました。渡切費は平成十三年度をもって廃止されたと言われますが、経費の支出そのものをやめなければ、実態は変わらないのではないですか。もう銀行では、預金してくれた人に景品を差し上げたりはしていません。本当に必要な経費が適正に支出されているとお考えですか。普通局による特定局の経理チェックは正しく行われているのですか。特定の業者との随意契約は完全に排除されたのですか。以上の点について、総務大臣の御所見をお聞かせください。
　今回の関連法案提出に当たっての議論を聞いておりますと、総理は、自分の人気、自分の政権のことしか考えず、財務省は、民間並みに預金保険に当たる保証料を国に納めさせればよいと、まさに目先の金のことしか考えておらず、総務省は、組織をいかに守るか、既得権をいかに守るかという自分たちのことしか考えていない。その結果が、郵政三事業をとりあえず公社化するというだけの、このように中身のない、将来展望も全くない法案の提出になったと言わざるを得ません。
　自由党は、我が国の市場経済を健全に発展させるとともに、住民の利便の維持増進を図るための郵政事業改革を積極的に推進してまいりますことを申し上げて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕