○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法など三法案について質問します。
　これまで重要な予算の歳入にかかわる法案の質疑は総理出席のもとに行ってまいりましたが、今回、総理が本会議質疑に出席していないことは許せないことです。厳しく抗議をいたします。
　まず最初に、米原潜によるえひめ丸衝突沈没事件の行方不明者の速やかな捜索と事故原因の究明を求め、被害者の皆さんにお見舞い申し上げます。
　米原潜がえひめ丸に衝突して沈没させた事件が発生し、行方不明となった人が九名も出ているという報告が、ゴルフ中の森総理に伝えられました。本来なら、最高責任者として国民の命のかかった緊急の捜索、救助をアメリカ政府に求めることなど、総理が直接あらゆる手だてを講じるべきであります。しかし、その報告を受けても、子供の命の重さを考えることなく、その後も二時間、ゴルフを続け、遊び興じていたことは、全く許しがたい事態であります。責任感も反省も何もない。官房長官、これで内閣の責任をきっちり果たしたと考えているのですか。
　第二に、海難事故が発生したときは、一分でも一秒でも早く救助に当たる初動活動が重要です。ところが、事故を起こした原潜は、海に投げ出された人たちを救助しないで見ているだけでした。アメリカ側でこのことも含めて調査中となっているときに、ハワイで桜田外務政務官は、政府を代表してアメリカに、潜水艦の救助活動は適切だった、落ち度はなかったと発言するなど、国民の立場と全く異なる発言を行いました。外務大臣、この発言を撤回して、国民に謝罪するべきではありませんか。
　第三に、民間の漁船や観光船などの航行の多い海域で、なぜ、マニュアルどおりの安全対策もとらずに緊急浮上訓練を行ったのか。こうした危険行動に厳しく抗議するとともに、日本政府としても徹底した原因究明に当たるべきであります。外務大臣の答弁を求めます。
　さて、九〇年代不況の中で、政府は、九二年から総合経済対策などとして総額百三十六兆円を投入しましたが、景気回復につながらなかっただけでなく、財政破綻を生み出しました。それは、不況対策の中心が大型公共事業であり、八〇年代に比べて雇用創出効果は六七％に落ち込んで雇用拡大に役立たず、景気への乗数効果も以前に比べて低下しているからであります。
　景気回復のためになすべきことは、ＧＤＰの六割を占める個人消費が伸びるようにすることです。それには、一つは、解雇規制、残業規制で雇用不安をなくし、雇用を大幅にふやすことであります。もう一つは、年金、医療の改悪をやめて将来不安をなくして、消費マインドを温めることです。ところが、政府がやってきたことは、全くあべこべのことです。
　九九年には、産業活力再生法で政府が旗振って大企業のリストラを進め、金融庁は今、大臣が率先して、金融機関とその貸出先企業に徹底したリストラを要求し始めています。これでは、幾ら大企業のバランスシートがよくなっても、失業の拡大、国民所得の減少、将来不安の深刻化で景気が悪くなるのは当然ではありませんか。
　かつて与謝野元通産大臣は、一つの企業のリストラはそのバランスシートをよくするが、全部の企業がリストラをやれば不況大運動をやるのと同じだと答弁しました。柳澤大臣、あなたが今、経済産業省、国土交通省に呼びかけて借り手企業にリストラの強行を求めようとしているのは、不況運動を進めているのと同じであり、やめるべきではありませんか。
　財務大臣、個人消費が伸びるように国民の所得を伸ばし、将来不安を解消するために財政当局として一体具体的に何をしようと考えておられるのか、はっきり答えていただきたいと思います。
　提案されている法人税法等改正案は、この数年来、財界の強い要求で進めてきた企業の合併や分割という再編、リストラを税制面から支援するものです。
　これまで政府は、景気対策として、法人税率の引き下げが企業の設備投資を進めるなどとしてきました。また、多国籍企業化した時代にあっては、高い法人税率では企業が海外へ逃げていくとしてきました。しかし、幾ら大企業の応援をしても、この間の通商白書やミニ経済白書などで、法人税率を下げても海外移転が進んでいる事実や、大企業の利益が国民の利益につながることは少なくなったという指摘など、経済実態と離れてきていることを政府自身が示しています。
　会社が合併、分割するときに、労働者は一たん全員解雇されて、再雇用の保障もないのが実態です。実際、企業のリストラ、再編は、日産自動車などの自動車、電機、鉄鋼、造船などの製造業から流通業、そして金融の分野では、大手から大阪弘容信組、不動信金、仲立証券など中小金融機関に至るまで広がり、どこでも労働者が筆舌に尽くしがたい苦痛を負わされています。
　この法案は、こうした労働者の生活や雇用の保障はないままに合併、分割などの手法で企業がリストラを進めるときに、新会社への資産の譲渡益などの課税を繰り延べしようとするものです。これによって、例えば二〇〇二年四月設立の金融持ち株会社傘下の日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行の三行によるみずほフィナンシャルグループは、報道によれば、二千億円を超える税負担が事実上免除を受けるとあります。だれが見ても、余りにも異常な大企業優遇そのものではありませんか。大企業がこうした優遇措置で受ける税負担の軽減措置は幾らになるのか、明らかにされたいと思います。
　改正案では、法の適格要件として、八〇％以上の労働者が引き続き業務に従事することを挙げています。しかし、みずほフィナンシャルグループは、二〇〇五年度までに六十拠点と百七十店舗を削減し、二〇％に当たる七千人もの人員削減を計画しています。現実には、この適格要件で、今後二割近い労働者を犠牲にするリストラ、人減らしを税制面から促進することは明確です。何か解雇を規制する歯どめはあるのか、答弁を求めます。
　税制面からのリストラ支援は、景気を一層冷え込ませることは明らかです。これは景気対策に逆行するものではありませんか。
　次に、租税特別措置法等改正案についてです。
　この中で重大なのは、株式譲渡益に係る源泉分離課税方式を、既に廃止と決まっているのに二年間存続しようとすることです。政府税調の資料でも、株式譲渡で源泉分離課税方式を選択すれば、給与収入と比べて、同じ収入でも所得税は極端に低くなります。例えば一千万円の収入で比較した場合、夫婦子供二人の標準世帯で見ると、給与収入の場合は四十八万九千円なのに対し、株の源泉分離課税では十万五千円です。汗水流して得た給料よりも不労所得の株によるキャピタルゲインの税金が五分の一で済むという不公平は、一刻も放置できません。
　今年三月末で廃止が決まっていた不平等な税制度を事もあろうに景気対策の名前で存続するなど、庶民の生活実感と余りにかけ離れたものではありませんか。所得の低い層への減税で個人消費を伸ばすことこそ景気対策として必要ではないのか、あわせて答弁を求めます。
　この法案にある特定非営利法人、ＮＰＯ法人に対する支援税制について伺います。
　日本共産党は、さまざまな運動に自発的に参加し、社会に貢献したいという市民運動の潮流を各地で発展させていくことは、日本社会にとって健全で積極的なものと考えています。その立場から、今や三千二百を超えるＮＰＯ法人の皆さんに対し優遇措置を講じることは当然のことと考えます。
　この点で、第一に、何よりも多くのＮＰＯ法人が支援税制を受けることができるように、認定法人になるための要件緩和をするべきです。政府案では、多くのＮＰＯ法人は排除されるおそれがあり、これを見直すべきであります。
　第二に、ＮＰＯの育成を抑制もしくは阻害することのないように、国税庁に認定させるのでなく、政府から一定の独立性を持った第三者機関を設置して認定を行うようにするべきだと考えます。
　第三に、認証ＮＰＯ法人の三分の二を占め、社会的に大きな役割を果たしている介護・医療事業分野については、非課税となっている社会福祉法人とのバランスも考慮し、非課税扱いにするべきであります。
　以上三点について答弁を求めます。
　次に、特例公債の発行に関する法律案であります。
　これは、来年度政府予算案で、財源不足を来すうちの十九兆六千億円を、財政法に特例を設けて、赤字公債の発行で賄おうとするものです。
　政府は、来年度末で国、地方を合わせて六百六十六兆円という長期債務残高を生み出します。この財政破綻の解決も、自民党政治のもとでは、悪性インフレ、消費税大増税、国民向け予算の大幅切り捨てという三重苦を国民に押しつけるしかないところへ来ています。
　日本がこれほど財政規律を失ったのは、八九年四月に消費税を導入してからのことです。八八年までの国債発行残高百五十七兆円が八九年から二〇〇一年までで三百八十九兆円へ、二・五倍に急増しました。財政がこれだけひどくなってもまだ国債発行を考えるのは、やはり参議院選挙が済んだら消費税の大増税を考えているからではありませんか。はっきり答えていただきたいと思います。
　先日、財務省が発表した「財政の中期展望」によれば、政府の目標としている経済成長を達成できたとしても、三年後の二〇〇四年度は、国債残高が今より約百二十兆円ふえ、四百八十三兆円にもなります。対ＧＤＰは七五％から八七・七％に上昇します。深刻なのは、景気が回復して金利が一たん上がれば、単純計算した場合、仮に一ポイントの上昇で、二〇〇一年度なら約四兆円、二〇〇四年度は約五兆円の金利負担で、国債費が跳ね上がることです。その上、法人税率を引き下げているために、景気回復が法人税収の増加に余りつながりません。政府の税財政政策の誤りで、深刻な財政危機の解決を一層困難にしているのではありませんか。
　それでは、直面している財政赤字の解消に政府はどのような財政計画を持っているのか、消費税の増税なしに財政の破綻状態から立て直しを図ると約束するのか、明瞭に答弁されたいと思います。
　今、何よりもなすべきことは、公共事業の予算を削減して国債発行をこれ以上ふやさないこと、不況で法人税負担の少ない時期にこそ大企業の法人税率を欧米並みの水準に引き上げておくことであります。財務大臣の答弁を求めます。
　日本共産党は、財政再建の提案として、年間五十兆円の公共事業費を生活福祉型に重点化しながら段階的に半減する、軍事費を半減するなど、むだと浪費の構造に思い切ったメスを入れる歳出の改革、大企業、高額所得者優遇の不公平税制を是正する歳入の改革、国民生活予算を確保しながら計画的、段階的な目標を持って取り組む、この三つの原則に立って、国民本位の財政再建に踏み出すことが急務だと考えております。その実現のために奮闘することを表明し、私の質問を終わります。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕