○磯参考人　皆さん、おはようございます。御紹介いただきました全国社会福祉法人経営者協議会の磯でございます。
　本日は、このような発言の場を設けていただきまして、感謝を申し上げます。
　まず、簡単に私どもの協議会について触れさせていただきます。
　私どもは、全国にある社会福祉法人のうち、約七千法人の経営者が加盟する組織でございます。内訳は、介護施設を中心に経営している法人が約六割、障害が三割、保育が一割という構成でございます。
　その会長という立場で、今回の法律改正案について、どのように捉えているかということについて述べさせていただきます。
　今回は、社会福祉法人制度を見直すという観点から、ガバナンスの強化、財務規律の強化、経営情報の開示、そして地域における公益的取り組みの推進、これらに加えて、人材確保などにおいての改正案が示されておりますが、私の方からは、特に法人制度の見直しについて発言をさせていただきます。
　まず、結論から申し上げますと、我々としては、この法律改正について前向きに捉え、これを生かしていくことで、より一層国民の負託に応え得る組織となり、我々の存在意義を示していけるものと確信をしております。
　前向きに捉えている理由を三点述べさせていただきます。
　まず、一点目でございます。
　法人経営というものに対し、我々みずから、今まで以上に襟を正していくのだという姿勢を国民の皆様に示していきたいからであります。この点は、改正案のポイントの一つ、ガバナンスの強化というところにつながってまいります。
　御存じのように、我々社会福祉法人は、制度発足以来、長年にわたり、行政から定例監査を受けながら、その運営に当たってまいりました。しかし、二〇〇〇年の社会福祉基礎構造改革によって、福祉制度全体が全ての国民の社会的自立支援を目指したことに伴い、社会福祉法人は、その基本理念に基づき法人経営に取り組んでまいりました。
　そのような中、昨年度以降目立って、社会福祉法人に対する批判的な報道がされてまいりました。我々としても、これらの指摘を真摯に受けとめ、正すべきところは正していかねばならないと考えております。
　しかしながら、マスコミ報道にあったような不祥事において、我々の調査では、全国一万七千法人のうち約十例、パーセンテージにしますと〇・一％にも満たない法人が起こしたものであり、それを繰り返しの報道によって、あたかも全国の法人が同様のことを行っているかのような、国民への誤った認識を植えつけられたことに大きな憤りを持っております。
　もちろん、このような不祥事はあってはならないことであります。この法律改正を機に、ガバナンスの強化を行い、全ての社会福祉法人が、法人経営に対して今まで以上に襟を正し、より一層自律的組織となって、みずからのチェック機能を高めていくという姿勢をしっかりと国民に示していくことが肝要であると考えます。
　ただし、小規模法人については、目標地点は同じであったとしても、経過的猶予など一定の配慮が必要だと考えております。
　次に、二つ目の理由でございます。
　本改正によって、国民の皆様が感じておられる我々に対する誤解を解いていきたいと考えているからであります。この点は、財務規律の強化や経営情報の開示というところにつながってまいります。
　我々がその課題解決に努める中、数年前から、社会福祉法人には多額の内部留保があるという指摘が出てまいりました。さらには、一昨年の厚労省の調査の中で、決算を開示していない法人が半数以上あるという事実に加え、正確でない決算書が散見されるといった指摘があったことも承知をしております。
　しかしながら、この内部留保については、オーソライズされた定義がないまま議論が進み、その誤解が広がっていったと考えております。簡単に言いますと、内部留保の算出について、財務省、厚労省、そして我々の業界それぞれが示した方程式が異なっていたということであります。
　例えて言えば、ここに茶筒が一つあったとします。これがどのように見えるかという問いに対し、上から見れば丸に見えます、横から見れば長方形に見えるわけであります。見る場所を決めなければさまざまな見え方になるのと同じで、財務諸表をどう読むかという根本的なところで大きな誤解が生じていったと思っています。
　その意味では、今回の法律改正において、一定の秩序をつくり、財務状況を見る角度を定義していただければ、社会福祉法人がもうけ過ぎている、内部留保が多額にあるといった誤解が解明されてくるものと期待をしております。
　ただ、この改正において提示されている秩序は、いわば基本設計図のようなものでございますので、実施設計、つまり詳細を詰める際には、法人の経営理念を尊重し、そして主体性、自立性を損なわないようなものにすべきであるということは、業界としてしっかり主張をしていきたいと考えております。
　加えて、経営者の立場として、今回の制度改正をしっかり乗り切っていくための法人本部機能の強化は不可欠だと考えており、その点に対する財務面の配慮も求めていきたいと考えております。
　一方、経営情報の開示についても、我々は、公益性、非営利性の高い法人として国民に対する説明責任をしっかりと果たしていくという観点から、当然のこととして受けとめております。
　ただし、これらを進めていく上で、事務負担が大きくなることは間違いありません。もちろん本業をおろそかにするわけにはまいりませんので、情報が集まりやすいよう、できるだけ簡素化していく方向で進めていただきたいと考えております。
　そして、最後でございます。
　三点目の理由でございますが、我々社会福祉法人の存在意義を今まで以上に示していきたいと考えているからであります。このことは、地域における公益的取り組みというところにつながってまいります。
　措置の時代、我々には、介護、障害、保育といった本体事業、その本体事業以外は手を出してはいけません、運営費も使い切らなくてはならないという制度上の制約が長い間続いてまいりました。しかし、我が国の社会福祉制度の歩みは、その多くが、我々民間の社会福祉法人の先達のすぐれた実践の中から理論や技術が形成され、制度化されてきたものであると認識をしております。そして、その取り組みは、それぞれの地域において、我々社会福祉法人が現在においても継続して取り組んでいるものであります。
　一方で、貧困や虐待といった今日的福祉課題に対して社会福祉法人の動きが消極的であるという社会の声やマスコミ報道もよく見聞きしております。このような指摘に対する大きな要因の一つとして、我々は、社会福祉法人の実態が国民に見えにくいことや、法人制度や事業に対する理解が国民の中に浸透していないことであると認識をしています。
　現に、とある東京都の簡単なアンケートでございますけれども、社会福祉法人に対する認知度は二〇％というデータもあるようでございます。
　しかし、実際は、全国のほとんどの法人が、大なり小なり、地域における公益的取り組みを既に推進しております。
　例えば、特養において生活困窮者に対する無料、低額サービスの提供、障害や保育における相談事業、大阪のレスキュー事業に代表される複数の社会福祉法人による取り組みも、私どもの調査では、現在、既に全国八つの府県で類似の活動が始まり、そして十二の都道府県で今年度または来年度実施に向け検討中でございます。
　そのほか、保育園を経営する法人であれば発達障害など支援を必要とする子供たちへのサポート、介護施設であれば地域の住民に対しての介護教室など、繰り返しになりますが、ほとんどの法人で、大なり小なり、地域における公益的取り組みを既に行っております。
　さまざまな背景があり、そのような取り組みを社会福祉法人は社会に対しアピールすることなく、つつましく実施してきました。その結果、国民から、地域のために社会福祉法人が必要な存在だと認識をいただけなかったのかもしれません。今後は、地域とのあり方を我々自身もこれを機に考えていかねばならないと思っています。
　今回の改正、第二十四条の第二項、経営の原則において、我々に対して、地域における公益的取り組みの責務という点が今さらながらに追加されました。このような取り組みについて、当然、我々として異論はございませんが、全国を見渡してみますと、高齢者が多い地域、子供が多い地域、地域性がございますので、全ての法人が積極的に取り組めるように、その内容については限定列挙しない方向で進めていくことが肝要かと考えています。
　少々細かいことも申しましたが、そもそも福祉の本質とは何でしょうか。福祉の本質とは、全ての人々が心地よい暮らしを心豊かに送ることができる社会そのものを示すのではないでしょうか。
　今回の改正を機に、社会福祉法人は、奉仕の精神に徹するだけでなく、社会の動脈として人々のきずなを結ぶ役割を率先して担うべきだと考えております。その使命に恥じない行為を我々も十分に果たしてまいる覚悟であります。
　したがって、我々としましては、先ほど申しましたような三つの理由から、今回の改正案の方向性をしっかりと理解するとともに、その実践に見合う、またニーズに応じた制度策定にも積極的にかかわれることを強く望んでおります。
　御清聴ありがとうございました。