maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（伊東良孝君）　昔の帳簿を引っ張り出して調べてみなければ分かりませんけれども、いずれにしても、これは、法的には当たり前の、ごく当たり前の、政治家がみんなやっている政党活動及び後援会活動との区別であろうというふうに思います。
　これ、先生ももちろんそうだと思います。付け替えじゃないですよ。金集めのできない後援会が、活動がコロナで停滞してしまっている。そこで、政治資金が足りなくなって、活動資金が足りなくなっているから、政党支部及び政治資金管理団体からこれを、資金を移動しているということであって、付け替えでもなければ裏金でもない話であります。
○杉尾秀哉君　いや、これは意図的な付け替えですよ。
　何ならば、この付け替えの金額二千万円、それから先ほどの企業・団体献金、これ、二〇二一年のこの年がちょうど例年の二倍なんですよ。ずうっと付け替え毎年やっていて、この選挙の年だけ二倍、それから献金額も二倍。それを、一部、二千万円を後援会に付け替えているんですよ、使途が分からなくなる。選挙の裏金なんじゃないんですか。
○国務大臣（伊東良孝君）　お答えをいたします。
　自民党もほかの政党もそうでありますけれども、政党としてお金を集めること、あるいは集金することは、応援してもらうことはできるわけであります。ところが、後援会は、それが縛りが掛かっていて、そういった献金も、もちろんお金の取扱いも別なものであります。
　政党支部は一万円以上の領収書でありますけれども、後援会はその他の政治団体ということで五万円以上の支出明細があればいいということになっているわけでありますから、その合算が五百万であろうと一千万であろうと、それはもうごく当たり前の政治の資金の取扱いの話であって、何ら指摘を受けるようなものではないというふうに思います。
○杉尾秀哉君　いや、ルールに従ってやっている、だけど、これ問題だということで、この通常国会で改正したじゃないですか。一千万円までにしたじゃないですか、九百九十九万円ということにしたでしょう。問題があるからそういうふうにしたんでしょう、茂木方式だということで明るみに出たから。
　この企業、これだけたくさんあって、じゃ、何でこういう献金をするのか、企業・団体献金ですけれども。例えば仕事、それから予算を取ってきてほしい、いろいろあると思いますよ。こういう企業・団体献金で政治がゆがめられないと言っていますけれども、これだけ献金をされていたら、何かそこの中に、例えばいいことがあるんじゃないかとか、それは企業の側はただでこんなに献金しませんよ。大臣、いろんなお話があるそうですけど、それ以上言いませんが。
　これ、経済状況が厳しい地方では、決して軽い負担じゃないというふうに企業にとっても思います。なぜこんなことをするのか。見返りを求めているからじゃないですか。総理大臣、違いますか。石破大臣。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、地方というのは、公共事業があり、あるいは誘致企業があり、厳しい中で雇用と所得をいかにして確保するかということを地方企業の経営者は本当に朝から晩まで一生懸命考えているのであって、それは長野だろうが鳥取だろうが釧路だろうが、どこだって一緒ですよ。そこの企業の方々が、従業員を酷使をして搾取をして、自分だけもうかりゃいいやなんて、そんな会社、もちやしませんから。
　企業がやっているのは、本当に、そこに従業員があり、家族があり、そして、この厳しい中にあって、事故がある、災害がある、豪雪がある。そこにおいて、例えば建設会社、行って除雪をする、災害復旧をする、会社を何とか存続させねばならぬと、そういう思いで皆さんやっておられるわけであって、見返りを求めて政治家に献金をして、だから自分がいい思いをするというよりも、その地域のコミュニティーをどうやって生かしていくか、そしてまた、どうやって、従業員の方であり家族であり、そういう人たちと共に生きていくかということを考えておられる企業が圧倒的に多数なのであって、それは杉尾議員の選挙区においても全く同じだと思います。
　常に利益を求めて政治家に献金をして、企業だけがいい思いをしているとは、私は全くそんなことは思っておりません。
○杉尾秀哉君　まあしかし、これ本当に毎月毎月、本当、十万円、一万円って、こうやって本当に納めているんですよ。パーティー券だって、結局お付き合いで買っている人、相当いるでしょう。もちろん、厚意の方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、お付き合いたくさんありますよ。こういう今の政治の在り方そのものが今問われているんでしょう。だから政治と金の話やっているんじゃないですか。
　別の政治と金の話、取り上げます。こちら汚職事件です。
　日本でのＩＲ事業をめぐって、５００ドットコムという中国企業のＣＥＯがアメリカの司法当局から海外腐敗行為防止法違反で先月起訴されました。この事件は、既に日本で秋元司元内閣府副大臣が収賄などの罪で逮捕、起訴され、一、二審で実刑判決を受けて、現在上告中です。
　資料六、御覧ください。
　この捜査の過程で、秋元被告以外の自民党など五人の議員に現金が渡っていた疑いが浮かびました。このうちの一人が岩屋毅外務大臣です。別の自民党議員の経由で百万円が流れた疑いがあります。
　岩屋大臣に聞きます。百万円を受け取ったのは事実ですか。事実なら、どういう性格の金でしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の百万円は、私が同僚議員の講演会、政治資金パーティーに講師として伺ったお礼として、同僚議員の政治団体、政党支部から私の支部にお礼として振り込まれたものでございます。
○杉尾秀哉君　百万円を受け取った、中村代議士です、講演会の講師料ということで、講演会の写真も私拝見させていただきました。
　この５００ドットコムという企業が、秋元大臣、三百万円、これも講演会なんですよ、講演会の講師料名目だったんですよ。この起訴状の中よく読めば、中国企業はこうやって講演会名目ということで金をいろいろばらまいているということがこの起訴状の中に書いてある。
　この百万円、返したんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　私と同僚議員の間だけの話でありまして、今名前が挙がった企業というものと全く私は関係がございません。
　報道が出て私も驚愕をして、五年前のことでありますが、地元で急遽記者会見を開きまして、ほとんど主要なメディア、地元のメディアも全部そろっていたと思いますが、質問が尽きるまでお答えをさせていただきました。
　そういう疑念を持たれたということに鑑みて、後に私の政治団体から、政党支部から同僚議員の政党支部に返金をさせていただいたところでございます。
○杉尾秀哉君　岩屋大臣はＩＲ議連の幹事長でいらっしゃいました。それで政界工作の対象になったというふうに思料されます。
　これ、講演料だったら返すことないじゃないですか。これ、百万円が中国から元々来た金だということで返したと、こういうことでいいんですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　報道等でそのように報じられたものですから、私には一点の曇りもありませんけれども、その疑いを持たれるという、持たれたということに鑑みて返金をさせていただいたところでございます。
○杉尾秀哉君　外形的には、元々はやっぱり中国の金だったということをですね……いやいやいや、いや、だから、だけど、その疑いがあるから返したということでしょう。
　ちょっと資料七、御覧ください。これ、左側が東京地裁の一審判決文です。
○委員長（櫻井充君）　御静粛に願います。御静粛に願います。
○杉尾秀哉君　ちょっと待ってください。
　左の東京地裁一審判決文と右のアメリカの司法省、これ起訴状が、事実関係ほぼ一致しているんです。私も全部読ませていただきました。
　地裁の判決の方では、現金工作の相手がアルファベットＭとＮというふうに書かれていますけれども、法廷で贈賄側が証言をした、メモも残っているんです。イワさん、ガンさんとかいう名前でメモがあって、その岩屋議員、それからそのＮ議員、ごめんなさい、Ｍ議員、中村議員、これ実名が全部五人とも明かされました。これ、メモにも名前があります。
　もう一方のアメリカの起訴状では、これと同じ日ですよ、九月二十八日、ジャパニーズローメーカーズ、日本の政治家たちに現金が渡されたと、こういうふうな記述があります。ここではローメーカーズとしか書いていません、イニシャルもありません、そして実名ありませんけれども、このローメーカーズの中の一人が岩屋議員であることは、これは地裁の判決文と照らし合わせると一致します。
　法廷での証言、知っていましたか、岩屋大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　存じません。
○杉尾秀哉君　記事になっています。御覧になってください。
　アメリカの起訴状、御覧になりましたか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今般、報道されたことに伴いまして、取り寄せて、ざっと読ませていただきました。
○杉尾秀哉君　ローメーカーズの一人が自分だということが分かりましたか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先方がどのような認識であったかどうかは分かりませんけれども、私には全く身に覚えのないことでございます。
○杉尾秀哉君　外形的な事実から見れば、ローメーカーズの一人が岩屋大臣であることは、これは疑う余地がありません。
　外務省での記者会見で大臣は、ＩＷＪ、インディペンデント・ウェブ・ジャーナルの記者の質問に答えて、これは既に終わった話だと、こういうふうに強調されています。私もそれ拝見しました。
　しかし、アメリカの広報部によれば、外国政府高官への賄賂の支払は重大な犯罪であると、こういうふうに書いてある。で、贈賄側との、中国の５００ドットコムのＣＥＯとの司法取引で、今後三年間、少なくともですよ、捜査が継続されるということが書いてある。大臣は捜査対象ですよ。
○国務大臣（岩屋毅君）　米国司法省の対応の詳細については、言うまでもないことながら、お答えする立場にはございません。
　いずれにしても、私自身について申し上げれば、記者会見でも申し上げたとおり、これまでも問われるたびに繰り返し説明をしてまいりましたが、私が中国企業から金銭を受け取ったなどという事実は断じてございません。
○杉尾秀哉君　いや、判決文の中で認定されているんですよ、断じてないというふうにおっしゃっていても。知らなかったという弁解が本当に通用するんでしょうか。
　そして、こうした疑惑の目を向けられたまま、捜査対象のまま、要職、外務大臣という要職で、しかも、その当のアメリカを含めて外国との間を頻繁にこれから行き来される。外務大臣の職は務まりますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　全く懸念は持っておりません。
○杉尾秀哉君　総理はこの事実、知っていましたか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　一部にそういう報道があることは拝見をいたしました。今外務大臣がお答えしたとおり、私は外務大臣として適任だということで全幅の信頼を置いておるところでございます。
○杉尾秀哉君　適任かどうかは別にして、アメリカの司法当局の捜査対象となっている人が外務大臣でいいんですかって聞いている。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私は、済みません、そのアメリカの判決文等々を詳細まで原文で読んでおりません。ただ、大臣が全く身に覚えがないと日本の国会で言っている以上、私は任命権者としてそれを信ずるものでございます。
○杉尾秀哉君　カジノ、ＩＲカジノ議連の幹事長をされていて、さっきも言いましたけれども、明らかにこれ、中国企業にとっては、これは贈賄工作の対象だったというふうにみなされる、これはもう判決の中で書かれているわけですから。
　これ政府の方で、このアメリカのその司法省、この事実関係を調査してもらって、国会に報告していただけませんか。委員長、取り計らいをお願いします。
○委員長（櫻井充君）　後日理事会で協議させていただきます。
○杉尾秀哉君　私は、外務大臣の職にあらずというふうに思っておりますけれども、あとは御自身で判断してください。
　そしてもう一つ、政治と金。
　今、自民党の東京都連のパーティー問題もあります。今日も記事が出ておりました。東京地検が捜査中だというふうに聞いております。関係者が事情聴取をされているそうです。この問題終わりませんよ。
　ところが、政治改革をめぐる法改正の議論、今衆議院で行われておりますけれども、九つも法案が乱立して、全くまとまる気配がないんですよ。そして、会期は来週の事実上二十日までしかないんですよ、二十一日もあるかもしれないけれども。このまま時間切れとなりかねません。
　総理に伺いますけれども、まとめる気ありますか。まとめるように指示されましたか。野党と妥協をしてもとにかくまとめろと、こういうことをおっしゃいましたか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　とにかくまとめろなぞという指示は出しておりません。
　各党がいろんな案を出すのは、それは民主主義的な議会の在り方として当然のことだと思いますし、それぞれの道の専門家たちが本当に真剣な議論をしているという話は昼夜報告を受けております。
　私は、とにかくまとめろなんぞということは申しておりません。より良い結論を早く出してもらいたいとは申しております。
○杉尾秀哉君　それともう一つ、参院自民党のいわゆる裏金議員で政倫審に出席意向を示しているのは、二十七人のうち、公開に応じる意向を示しているのはそのうちの僅か四人ということでございます。来週十八日にも弁明が行われるというふうに聞いております、四人についてのみ、あとの二十三人についてはこれからということなんですが。
　総理は今年の二月、政倫審は公開で、非公開にする合理的な理由が見当たらないというふうにおっしゃっていますけど、ここに来て公開に否定的な発言をされている。何で変わったんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは個々の議員が判断をするものであって、総裁がそれについて、公開にすべきだとかすべきじゃないとかいうことを総裁の立場で申し上げるものではございません。
　ただ、これは公開をしないということは、それは仕組みとしてできることになっておるわけでございます。ただ、我が党として、そういうふうにいろんな疑問、疑念、懸念を持たれている以上、公開の場で言うということ、それはあり得べきことではないかと思っております。
　公開をできない、公開ができないということであれば、それはそれぞれの議員の意向を尊重しなければなりませんが、いろんな疑念というものを晴らすためには、失礼しました、払拭するためには、それが一つのやり方であって、そうあるべきだということは申し上げておりますが、私の立場として、促すということはできましても強制はできません。
○杉尾秀哉君　じゃ、促してもらえますね。
○内閣総理大臣（石破茂君）　最終的には個人の判断でやるものでございます。ですから、そちらの方がよいのではないですかと。しかしながら、個人の判断としてそれはできないということがありとせば、促そうが何をしようが、それは個人の判断が尊重されるべきものでございます。
○杉尾秀哉君　いや、促してもらえますねって、促すことできると言ったから、してもらえますねと聞いたんです。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、党の運営は幹事長にお任せをいたしておりますが、私自身として、そうあるべきではないか、少なくとも世の中の御理解というのを得るためにそうあるべきだ、あるべきではないか。最終的には個人の判断であって、それが政倫審というものの仕組みですから、その仕組みを否定するようなことは私はできません。
○杉尾秀哉君　促す、はっきりおっしゃらない。
　で、総理はずっと衆議院でも同じ話をいろんな形で聞かれましたけど、企業献金の禁止は憲法違反だ、そういうふうに先日衆議院で答弁されている。憲法違反を持ち出してまで企業献金を守ろうとしている。国民が納得すると思いますか。
　総理は、一九九四年の法改正で、企業・団体献金が廃止の方向となった事実はない、公的助成が入ったので企業・団体献金がなくなるという意識を持った人は少なくとも自民党にはいなかったと答弁しています。
　もう一回見てください。河野元総裁、オーラルヒストリーの中で、企業献金廃止で合意をした、公費助成が実現をしたら企業献金は本当に廃止しなきゃ絶対におかしい、こういうふうに発言している。自民党じゃないんですか、じゃ、河野大臣は、ごめんなさい、河野元議長は、済みません。
○内閣総理大臣（石破茂君）　立派な自由民主党総裁でいらっしゃったということでございます。
　ただ、オーラルヒストリーに書かれていることと実際にそのときに行われたことがぴったり一致するかといえば、そうではありません。当時のことを知る議員というのは本当に少なくなりました。私でも当選三回でした。そうすると、私はそのときのリアルタイムの印象として、公的助成が入ったので企業・団体献金がなくなったと思いませんでしたし、そう思った自民党の議員は全くおりません。そして、そのような事実もないということでございます。
　つまり、企業・団体献金がその憲法上の根拠を憲法二十一条に求めておるという以上、これはもうやらないということ、違反するということまでは申しません、そこは言い方が足りなかったと思います。少なくとも、この企業・団体献金の憲法上の根拠が憲法二十一条であります以上、それは禁止だということになるならば、憲法二十一条との関連は当然法律学上議論されなければならないものだというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　これ、また水掛け論になりますので。
　それで、ちょっと一つだけ分かりやすい例……時間になりました。じゃ、そうしたらまた次の人に委ねます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。
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○石垣のりこ君　立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこと申します。石破総理には初めての質問になります。よろしくお願いいたします。
　さて、今、裏金の問題、いろいろまだ分からないことがたくさんございますけれども、隠れ補助金と言われていますね、租税特別措置について、私はまずは伺いたいと思います。
　この租税特別措置とは一体どのような税制であるのか、御説明をいただけますか。
○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。
　租税特別措置とは、公平、中立、簡素という租税原則の例外として、特定の政策目的の実現を目指して措置されるものであり、令和六年度時点で九十七の法人税関係の租税特別措置が存在いたします。
○石垣のりこ君　現在、法人税に関する税制措置というのは幾つあって、直近のもので総額幾らの減税がなされているのか、お願いします。
○委員長（櫻井充君）　どちらになりますか。
○副大臣（横山信一君）　令和六年度時点で九十七の法人税関係の租税特別措置が存在いたします。
　減税額に申しましては、令和四年度の租税特別措置の適用実態調査を基に一定の仮定を置いた試算によれば、法人税関係の租税特別措置により全体で二・三兆円の減収が生じております。
○石垣のりこ君　直近で分かっているもので、想定でというようにお話し、ただし書がありましたけれども、二・三兆円ということでございます。かなりの巨額です。
　この特措と言われますけれども、これ、どこで意思決定がされるんでしょうか。
○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。
　租税特別措置の新設、延長を含め、毎年度の税制改正の内容は、税制改正要望を踏まえ、与党における御議論、政府部内での議論、有識者の御議論など幅広い議論を経て、最終的には与党において与党税制改正大綱として取りまとめられ、その内容について政府でも閣議決定を行うというプロセスで決められております。
○石垣のりこ君　最終の意思決定の機関はどこですか。
○副大臣（横山信一君）　お答えします。
　最終的には、先ほど申し上げました与党、政府部内、有識者、こういったことを含めて、最終的には政府の閣議決定で行うこととなっております。
○石垣のりこ君　最終的には閣議決定に行くということなんですけれども、その手前にある、もうほぼその決定して閣議に持っていかれるその決定機関としては、自民党、まあ与党の税制調査会なのではないですか。
○副大臣（横山信一君）　繰り返しになりますけれども、最終的には、与党において与党税制改正として取りまとめられて、政府の閣議決定で行うというプロセスとなっております。
○石垣のりこ君　まあいろいろお話を、このレクを受けているときに、自民党の税調ですということを財務省さんの方ではきっぱりとおっしゃっていたんですけれども、その辺は結構曖昧に今お答えをされていらっしゃいましたけれども。
　ちょっと資料を御覧いただきたいんですけれども、自民党税制調査会の様子、これ新聞の記事になったものでございます。（資料提示）プラカードを持って税制優遇をアピールする企業とか団体が大挙して押し寄せている写真が掲載されているんですけれども、石破総理も、まあ今は総理でいらっしゃいますが、以前参加されていたと思うんですが、こんな様子だったんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　なかなかこれほどの場面はそうしょっちゅうあるものでもございませんが、こういうふうなアピールの仕方をされるというのは何度か目にしたことはございます。なかなか迫力のあるものであったという記憶はございます。
○石垣のりこ君　多くの企業、団体の方がこうやって税制優遇をしてほしいということでアピールされる、まあその時々によって多い少ないはあるのかもしれませんけれども。そういう場合に、企業、団体から献金、多額の献金を受け取っている、そして税制要望も同時に受け取っている、そして、この自民党、まあ与党の税制調査会がその特別措置、税制優遇をする決定機関に実質上なっているというこの客観的な事実を並べたときに、実際に、やっぱりこの政策決定への影響というのが、企業・団体献金をもらっているということによって何らかのこの影響があるということを否定し難いと思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　こういう場面に遭遇したときに、これは揮発油税よろしくお願いしますという陳情ですわね、これはまあそういうふうに熱心にやっておられるんだなというふうに思います。思いますが、同時に、そこが一体幾らの献金をしてくれたのだろうかなぞということは普通想起はいたしません。そこでもし仮にもらっていたということがあったとしても、これ衆議院でもお答えしたことですが、お金をもらったんで国策に反するようなそういう意思決定をする、政策決定をするというような者は自由民主党にはおりません。
○石垣のりこ君　と、もちろんおっしゃるとは思うんですが、政策をゆがめるようなことはないと、まあ影響がないとまでは、小沼委員が質問されたときに、ないとまではおっしゃらなかったと思うんですけれども、そのゆがめることはないとおっしゃるんですけれども、そのゆがめていないと言える根拠について、この租特の証拠に基づいた政策提案が実際なされているのかどうかということについて伺いたいと思います。
　例えば、租特の代表的な例で賃上げ税制というのがございます。直近の数字で、この賃上げ税制に幾ら使って、どれだけの賃上げの効果があったのか、御説明お願いします。
○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。
　賃上げ税制の効果についてでございますけれども、賃上げが企業収益の動向や雇用情勢等の税制以外の要因による影響を受けるため、税制のみの効果だけを取り出して定量的に申し上げることは難しいという状況にございます。
　一方で、今年の春季労使交渉における賃上げ率が三十三年ぶりの高水準となるなど、賃上げ促進税制が一定程度寄与したと考えております。
○石垣のりこ君　その定量的な根拠は示せないけれども、何となく数字は上がっているのできっと効果があっただろうと。これは、根拠としては非常にアバウト、弱いというふうに言わざるを得ないのではないでしょうか。ほかの要因も考え得る。で、結局、明確なこの検証というものがなされていないままこの租特の継続であったり新規租特であったりということが自民党、まあ与党税調によって決定されていると言わざるを得ません。
　これ、どこの企業が幾ら減税されて、幾ら賃上げされたかが分からないということでよろしいですか。
○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。
　これは、先ほども申し上げましたが、定量的にその効果を申し上げることは難しいという状況にございまして、まあ分からないというのが現状でございます。
○石垣のりこ君　定量的にやはり言えない。もちろん、本当に事細かく、一〇〇％ということではないんですけれども、結構本当に、その評価というか、この租特にそれだけ減税効果があるのかどうかということが明確に分からない、余りにも曖昧であるという事実はあると思います。
　だからこそ、この租特、公平、平等、簡素という税制原則から逸脱するおそれが強いゆえに、より皆さんに納得していただける情報公開であったり分析ということが本来は必要なんだと思いますが、残念ながら、それが十分になされていないという状況にあるということです。
　この根拠が曖昧なままこの租特が決定されるということは、そこに何らかの恣意的判断が入り込まないと言い切れないのではないかという点で、やはりこの献金ということも含めて、政策をゆがめる、まあ少なくとも影響を与えるということは言えるのではないでしょうか。総理、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　世の中の人は、今委員が御指摘のようなそういう懸念、疑い、疑念、持っている人がいないとは思いません。
　税制というのはやっぱり簡素であり公平でありというのを旨とするわけですが、その例外としてこの租特というのはなされているわけで、これがまた相当膨大なものになります。それがそれぞれの業界とか企業の経営というものに大きな影響も与えるが、ただ、うちの会社が困るんでこの税制こうしてちょうだいという立論なんかしたら、絶対自民党税調は通りません。これがなぜ公の利益にかなうものなのかという立論がちゃんとできなくて通った租特の例を私は一回も見たことがありません。声が大きければ通るというものでもございません。見学に来てくださいとは申しませんが、なかなかすごいところでございます。
　政府税調としましては、本年、ＥＢＰＭ、何か霞が関や永田町ではやる言葉は世の中ではよく分かんないということもあるんですが、エビデンス・ベース・ポリシー・メーキングというんですか、要するに、事実に基づいて政策つくっていきましょうねと。このＥＢＰＭに関する専門の、専門家の会合というのを立ち上げまして、今委員が御指摘のように、客観的なデータに基づいて税制の在り方についての議論はされなきゃいかぬのじゃないかということで、そういう作業を始めておるところでございます。
　やはり、そういうものがないと、じゃ、これどんな効果があったのということが納税者に分からないということがございます。主権者に分からないということがございます。このＥＢＰＭなるもの、何かいい愛称がないかなと思ったりはしておるのでございますけれども、そこは世間の御理解を得ることは必要だと思っております。
　ただ、声が大きいからとか献金が多いからといって、公益にならないそういう政策を我が党が決めたことはございません。
○石垣のりこ君　いや、もちろん、我が党はそういう献金を基に決めていますとおっしゃることはないでしょうから、もちろんそうですけれども、ただ、客観的な証拠がない上にこの租特のいろんなことが決まっているというところにおいて、じゃ、どういう理由を持って決めているのかということが分からないことが多いわけですよね。そういうところに疑念の余地はあるのではなかろうかということでございます。
　先ほど、今御紹介いただきました税制のＥＢＰＭに関する専門家会合の中では、こういう資料がありました。
　日本における法人税負担の軽減の帰結ということで、大企業の法人税負担の軽減は企業の収益を改善させたが、投資を増加させるのに効果的ではなかった、企業は投資や賃金を増やさせず、預金、現預金保有に回したというような分析もなされていて、大企業への減税が必ずしも賃上げにも結び付いていない、内部留保にどうしても流れてしまっている、投資にも結び付かなかったというような分析がなされているわけで、じゃ、何でずっと大企業に税制優遇を続けてきているのかという、そこのところがブラックボックスになるわけですよね。じゃ、大企業、やはり大きな企業だったり業界団体は結構な金額の献金をするわけですよ。そこに何らかの恣意的な判断が働いたのではなかろうかということは、普通に考えて筋道としてあり得るのではないかということを申し上げたんです。
　是非とも、税制のこのＥＢＰＭに関する専門家会合、今、これからも開かれていくと思いますので、ここのところはしっかりと明らかにしていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　性善説に立っておったとは申しませんが、減税をすれば、それが賃上げに回り、設備投資に回りというふうに思っておったところ、給料もあんまり上がりませんでしたねと、投資も行われませんでしたねと、これはまずかったという認識は持っております。
　したがいまして、私どもとして、コストカット型の経済はもうやめます、きちんと給料も払います、下請の方々に御負担を押し付けることもいたしません、設備投資もいたします、それで経済を回しましょうということになっております。
　したがいまして、その反省、今委員が御指摘のような反省は私ども強く持っております。そして、それを口だけで精神論で言っても誰も信用しませんので、今御指摘のような手法、それが実際に租特にいたしましてもどういうような効果をもたらしたのかということはちゃんとお示しをしませんと、日本の国ってそんな生易しい経済状況にあるとは私どもは思っておりませんので、数字、お互いに数字を共有してこういう場での議論がなされるというのが私は熟議の国会のベースだなというふうに思っております。
○石垣のりこ君　是非そうしていただきたいんですけれども、はっきり言って、法人税の法定税率の推移見ますと、大企業、一九九〇年の四〇％から三七・五％の引下げからずうっと下がりっ放しなわけですよ。検証してこなさ過ぎたんじゃないでしょうかと。だからこそ、もうとんでもない今状況になっているという、皆さんの中で意識が共有されるのは、余りにも時間をそこに掛け過ぎたと、放置し過ぎたのではないかということもしっかりとそこは反省していただきたいと思っております。ということで、ＥＢＰＭは是非とも進めていただきたいということを申し上げたいと思うんですが。
　総理、その裏金ということを話をしますと、総理、いつもそれは不記載だというふうに言葉を訂正されるんですけれども、それは単なる記載ミスだという認識なんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、裏金という何かおどろおどろしい言葉で言われることが多いわけですが、要は、政治資金規正法に定められたようにきちんとそれを載せなかったと。で、それは国民に判断する材料を与えなかったということであって、それは極めて重大なことだというふうに思っております。
　つまり、ミスだとおっしゃったのは、故意ではないのだねということだとするならば、それはミスによるものが多くて、故意でそういうことをやろうとしたというふうには、私は現在のところ認識をいたしてはおりません。
○石垣のりこ君　故意であるということを認識されていないというのは、だってこれ、組織的な、組織的に行われた、そして五年間で七億円ということですよね。これを、いや、ちょっとしたミスで七億円記載し忘れましたって、こんなこと言い切れないんじゃないですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、それぞれの議員がいろんなところで話をしておろうかと思いますが、そういうものだと思っていたとかですね、つまり、政治資金規正法の趣旨をよく理解をしていなかったということは深く反省しなければいけないことだと思っております。それは違法性の意識の問題になるわけでございますが、政治資金規正法は、どこから入ってどこへ出ました、どこから出てどこへ入りましたかということを国民の判断にきちんと資するようにちゃんと書かなきゃいけませんよということであったのであって、それが、知らなかった、あるいはこういうものだと思っていたというような言い訳が通る話だとは思っておりません。ですから、きちんとみんな修正をしたということだと考えております。
　このことにつきましては、本当に申し訳のないことだったと思って、党総裁として幾重にもおわびを申し上げる次第でございます。
○石垣のりこ君　きちんと修正したと、もう既に完了したかのようにおっしゃっていますけれども、実際はまだ中身が分からないまま、分かり次第また再修正を掛けるような状態にもあるわけですし、いつから始まって、一体誰が幾ら、最終的にはどのぐらいのその裏金になったお金ができていたのかということのトータルも、今、収支報告書があるものしか分からないわけですから、既にそんな全てのことが分かったみたいにおっしゃらないでいただきたいというふうに思います。
　今後、その政倫審に関しても、先ほどその公開か否かという話がありましたけれども、きちんとその点も明らかに、皆さんに、もちろんその御本人の判断で公開にしないということは担保されるべきではありますが、皆さんに御説明、国民の皆さんに御説明をするという点においては、きちんと開かれた場でお話をされるのが私は順当であるというふうに考えます。是非とも自民党総裁としてその点はきちんと促していただきたいなということを申し上げます。
　では、続いて、ちょっと農業政策について伺います。
　農政に関してなんですが、十一月二十九日に財政制度等審議会の建議に記載されている農業についての記述内容をちょっと読ませていただきました。ちょっと、全部もう本当に読むと時間が掛かりますので割愛しますけれども、例えば「多額の国民負担に支えられている日本の農業」とか、「生産・経営において多額の国民負担に基づく財政支援」といって、もういかにも国民負担というのをまるで強調するような、そういう記載が非常に目に付くんですね。私、本当にこれ見ていて心苦しくなりました。
　是非とも農水大臣そして総理にも伺いたいんですが、この日本の農業におけるこの財政負担、この財政支出というのは、そんなに物すごい他国に比べて多いであるとか、国民負担が物すごいであるとか、そういう認識でいらっしゃるのか、まずは農水大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　もちろん、納税者の方々のお金をいただいて様々な補助事業を行っておりますから、国民の方々のおかげで支えられている部分もあると思います。
　しかし、最終的な受益者は国民です。農業生産を行うことによって利益を得るのは農業者という意識はありますが、しかし、国を支えるために農業生産が行われているということであって、決して多額な負担によって、いかにもじゃぶじゃぶみたいな話は私は違うというふうに思っています。
○石垣のりこ君　総理のお考えもお願いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、納税者がどれだけ負担をしているか、あるいは消費者がどれだけ負担をしているか、各国の農業政策は違いますので数字はそれによって違うのですが、今大臣がお答えいたしましたように、他国と比べてやたらめったら補助金漬けにしておるとか、消費者の負担が高いとか、そういうふうには認識をいたしておりません。
　ただし、食料自給率が三八％というのはかなり異様なことであって、自主、主権独立国家として、これはエネルギーもそうですが、食料のこの自給率と言っても自給力と言ってもよいのですけれども、安全保障上、極めてまずいと思っております。
　それから、衆議院でもお答えしましたが、どんなに立派な戦闘機を持とうが護衛艦を持とうが、食料がなきゃ動かぬわけですから、そんなもの。で、我が国は厳しい戦争を四年間、太平洋戦争だけでも経験しているわけですが、ウクライナだって三年終わらないわけであって、腹が減っては戦はできぬとはよく言ったものだと思っております。戦をしたいわけじゃなくて、抑止力としてそれでは保たれないということを申し上げております。
○石垣のりこ君　お二方から心強いお言葉をいただいたと思いますが、そういう中で、やはり私、この財政審の今その方向性というのがどうしてもこの政策に反映されてしまうという面が強いものですから、ちょっとあえてここで質問したいと思いますけれども。
　備蓄米の見直しに関しての方針が示されております。この備蓄米を減らす方向ということで、今この財政審で、ＭＡ米の活用であるとか、今のこの米の消費に合わせた備蓄米の量にしたらいいのではないかという方針が示されておりますけれども、この点に関して、江藤大臣、どのように今お考えでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　財政審からは今回に限らず毎度言われているお話であります。
　確かに、この百万トンの備蓄の水準を決めたときは平成十三年ですから、そのときの消費量は九百万トンありました。今七百万トンですから、そういう数字だけを見れば、確かに備蓄の水準は下げてもいいんじゃないか、七十七万トンのＭＡ米もありますし、ＳＢＳが十万トンありますから、これを活用してもいいんじゃないか、それは大変論理的には正しい部分もあるかもしれません。
　しかし、我々は食料・農業・農村基本法を改正しました。その一番の柱は食料安全保障の確立です。そして、様々な国際情勢が変化をして、今や食料は戦略物資になりました。ですから、国民の皆様方が安心できる備蓄の水準をこれは保たなければならないというふうに考えております。
○石垣のりこ君　その安心できる備蓄の水準ということでやはりこの食料安全保障を考えたときに、おっしゃるとおりに、私は、この備蓄の分量は、確かに今食べている量は減っているかもしれませんけれども、いざ何かあったときには更に今よりもこの消費が増えるという前提に立たなければならないということを考えると、少なくとも今よりも減らすという方向はないと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（江藤拓君）　様々な御指摘があることは承知しておりますが、我々農林水産省としては、国民の皆様方が安心できる水準、それが百万トンということであれば、それを維持することは必要だと思っております。
○石垣のりこ君　このＭＡ米の活用に関しても、ＭＡ米が入ってくるかどうかすらも分からないような状況があり得るわけですから、基本的には国産でもちろんやるというのが私は基本であるというふうに思いますし、決して、この食料安全保障ということを考えたときに、備蓄米の分量を安易に減らすようなことは決してやめていただきたいということで、農水大臣、しっかりと今後お願いを申し上げます。じゃ、最後の御答弁をお願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　ただいま百万トンの備蓄は国産米です、備蓄米については国産米を使っております。ですから、七十七万トンはこれ義務なんで必ず入ってきてしまう米で、これについては様々御議論があります。これを見直さなきゃいけないんじゃないかと。国内で、今は高いですけれども、米価が下がっているときにですね、何で下がっているときに七十七万トンも買わなきゃいけないのかという大変な国会の議論がありました。しかし、これは約束なので、今更なかなか変えることは難しいんですが。
　しかし、これから先、先ほど申し上げましたように、国際情勢がどう変わるか分かりません。国内の消費も増えるかもしれません。インバウンドも大きな水準で今上がってきています。そういうことであれば、我々は、農水省としては、米の消費拡大、これを目指すということが基本政策ですから、この毎年十万トンが減っていっているこのトレンドがいつまでも続くことを全く望んでおりません。
　ですから、先生がおっしゃるように、消費が国内でもう人口動態が変わっても増えることもあり得るということも考えて、この備蓄については考慮していきたいと考えております。
○石垣のりこ君　よろしくお願いいたします。
　ちょっと農政に関してのほかの質問もあるんですけれども、ちょっと時間の関係上、別な質問に行かせていただきます。
　年金給付制度に関して伺います。
　これ、衆議院の方で長妻委員が取り上げた年金問題について伺いますが、現在、社会保障審議会年金部会で進められている年金の底上げ政策の概要を御説明お願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　現行の公的年金制度におきましては、将来世代の給付水準を確保するために、賃金や物価に連動して上昇する年金額の伸びをマクロ経済スライドによる給付調整により一定程度抑制しているものでございます。ただし、これによって名目の年金額が減っているわけではございません。
　本年七月の財政検証におきましては、特に経済が低位で推移するといったケースにおいては、基礎年金の給付調整が長期にわたり継続し、給付水準が長期的に低下する見通しとなることが示されたわけでございます。
　現在、審議会において検討しております基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了ということはこうした状況に対応するためのものでございますが、具体的には、報酬比例部分、二階部分の調整期間を延長する一方、基礎年金、一階部分の調整期間を短縮させ、公的年金全体として給付調整をできる限り早期に終了させ、これによって、年金額が賃金や物価に連動して伸びるようにするとともに基礎年金の水準を確保することを目的としているものでございます。
○石垣のりこ君　マクロ経済スライドと言われて、本当に何度も説明受けても、手取りの年金が減るんだなというぐらいに皆さん多分把握されていらっしゃるとは思うんですけれども、それをやめることによって、できるだけ早期に終了することによってこの年金の底上げを図ることができるという話だったと思うんですが、ほとんどの人、九九・九％の人は年金が底上げされるということでいいんでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、成長型経済移行・継続ケースにおきましては、年金の総額が現行の仕組みに比べて低下する方は一人もいらっしゃらない一方で、様々なシミュレーションの中で、実質ゼロ成長の過去三十年投影ケースにおきましては、二〇二六年度から三六年度までの間に受給を終えられる方は生涯の年金総額は現行の仕組みに比べて低下はするものの、二〇三七年以降に受給を終えられる方については、生涯の年金総額の影響は個人ごとに見て、年金に占める総報酬比例部分、二階部分の割合であったり、二〇三七年度前のいつから受給を開始し、いつ受給を終えられるかによって変わり得るために、生涯でそのマイナスの影響を受ける方の数がどのような形かということを推計することは難しゅうございます。
○石垣のりこ君　ということで、いろんなケースがあって、個々のケースがあるから、個別にいろいろなケースは、その場合ごとに言わなければならないということで、とても複雑でございます。
　先ほどお話しいただきました過去の三十年投影ケースというのがこちらのパネルで示されているものなんですが、これ、ほとんどの人が受け取る年金がプラスになるというのは、これ、長い目で見ればそうだということで、一時的に受取額が減る時期がある人がいるわけですよね。その点は間違いないですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　その二〇四〇年までの間において一時的にそのような方が出られることは確かでございます。
○石垣のりこ君　では、この過去三十年投影ケースという想定で、最も受取額が減るのはいつで、幾ら減る試算になっているでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員も図表で示していただいておりますように、二〇三六年からは基礎年金が、もうマクロ経済スライドが終了して、そこから先は下がらないということでございますから、そういう意味において言うと、新しく制度改正からその二〇三六年までの間にそういうケースが想定され得るということです。
○石垣のりこ君　そのときの最大の金額もお願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　モデル年金で見た場合に、まず、その実質一％成長の成長型経済移行・継続ケースでは、マクロ経済スライドが掛からないため、二〇二六年度から三五年度にかけて月額で約六万円の増額となる一方、御指摘いただいています実質ゼロ成長の過去三十年投影ケースにおきましては、二〇三五年に現行の仕組みと比べて給付水準の差が最も大きくなりまして、現行の仕組みでは二〇二六年度から二〇三五年度にかけて月額で約一万円の増額となるところ、その伸びが約七千円抑制されることとなるということでございます。
　ですから、表には月額七千六十円減というふうに書いてありますが、本来一万円増額となるところの伸びが抑制されると、そういうふうに御認識いただければと思います。
○石垣のりこ君　説明を聞いていても多分頭が混乱すると思うんですけれども、このパネルを見ていただくと、このグリーンの三角地帯のところに当たる方が、三十年、過去三十年投影ケースという経済成長がほぼ見込めないような状況で想定される、そのときの年金が下がるゾーンということになります。
　これ、一時的に受取額が減るのがこの想定だと二〇二六年から二〇三五年までの間ということで、その間に年金を受け取る方が一時的に現在の制度よりも受取額が減る、で、一番多いときの金額でやっぱり七千円ぐらいの金額が減るというような認識で問題ないでしょうか。確認します、複雑なので。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほどもお示ししましたように、伸びがその分、ですから、さっきおっしゃったように、そのモデルケース、様々な試算している中で、モデルケースで経済低成長の場合は伸びが七千六十円抑制されるケースがあるということでございます。
○石垣のりこ君　伸びが七千六十円抑制されるというのは、手取りが、受取額が七千六十円減るということなわけですよね。これはあくまでそういうことがあるかもしれないという想定ケースとしてなので、必ずしもそれではないということも申し添えますけれども。
　これ、一時的とはいえ、年金の受取が月およそ七千円ぐらい減るというのは、二か月に一遍、今、一度振り込みになりますから、一万四千円減ると、これは大きいことだと思います。この年金を受け取って年金だけで生活をしているような方、いろんなケースがあると思いますけれども、これは家計にダメージが非常に大きいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　今、年金部会で議論されていることの一つの例を基に今御指摘ありました。
　当然、その財政検証も踏まえて、基礎年金の調整期間の早期終了を含め今議論中でございまして、まだ結論が出ているわけではございません。ですから、どのような状況になるかということ、その経済前提についてもいろいろ幅を持たせた上で検討を進めておりますし、御指摘いただいたいろいろな論点も踏まえて今後の結論を得ていきたいというふうに考えております。
○石垣のりこ君　まあ仮定の話ではあるんですけれども、やっぱり安心を、百年安心で始まっているんですから、こういう想定を出されて月七千円減る時期があるのかってなると、やっぱりこれ皆さんの不安をあおる、不安になると思うんです。そういう想定を実際今話し合っていらっしゃるので、一時的とはいえ七千円減る、これは家計のダメージです。
　これ、民間の保険であれば不利益変更に当たるわけですから、こういう不利益変更をするということはこれ本来認められないことであって、こういうケースが起きてしまった場合にはきちんとやっぱり国が補償してその分の補填をするということが必要だと、これ長妻委員もおっしゃっていましたけれども、この点いかがか、御回答いただけますか。
○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘ありましたように、衆議院の予算委員会でもそういう御議論がありました。そういった御指摘も踏まえて、今、年金部会において御議論をいただいておりまして、そういったいろいろな論点も踏まえて、年末の取りまとめに向けて丁寧に検討してまいりたいと存じます。
○石垣のりこ君　総理、これトータルでは最終的に増えるかもしれませんけれども、やっぱりそのときそのとき生きていくために必要な年金、生活費なわけですから、一気に七千円減るということがあった場合に、これは非常にやっぱりこれ避けるべき不利益だと思いますので、保険業法でいうと、破綻などで契約内容の変更とか減額する場合には総理大臣の承認が必要ということで、是非とも総理からも御意見をいただきたいと思うんですが、是非この辺、減るようなことがあった場合にはきちんと国で補償をするということ、是非とも検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは現在検討をいたしております。それを誰の負担で補填すべきなんだろうねというお話は、それは世代間の公平という観点からも出てくるお話だろうと思っております。
　ですので、将来、二〇四〇年以降の年金給付の財源、そして二〇四〇年までの給付の財源、現在と将来と財源の額というものを比較をしながら、誰の負担において行うのがという議論と、時間的なっていいますかね、委員が御指摘の、いや、将来は増えるかもしれないけど今減るのをどうしてくれるんだということの整合の議論かと思っております。
○石垣のりこ君　ここのところは、やはり、この変更をしているやっぱり国がきちんと主体になって私は補償をすべきだというふうに思いますので、是非ともその点はしっかりと対応していただきたいということを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間の都合上、次の質問に行かせていただきたいと思いますけれども、パレスチナに関して伺います。
　総理、先月、ＵＮＲＷＡの清田明宏保健局長と面会されていらっしゃると思いますが、イスラエルではＵＮＲＷＡの活動禁止法案が成立しました。それに対して我が国は深刻な懸念を表明しています。
　これ、具体的にどのような懸念であるのか、ちょっと御説明をいただいてもよろしいでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のように、私どもも、今般イスラエル議会で可決されたＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限する法案を深刻に懸念をしております。この本法の施行は一部条文を除いて公布から三か月後でありまして、適用の具体的な対応は必ずしも明らかになってはおりません。
　しかし、この事態を受けまして、国連総会においてＵＮＲＷＡの活動継続を求める決議が賛成多数で採択されました。当然、我が国も賛成をいたしております。
　したがって、引き続き、イスラエル側に対して、その活動、ＵＮＲＷＡの活動に大きな影響が及ぶことがないように働きかけを強めていきたいと思っております。
○石垣のりこ君　具体的にどういう状況かということは今お話しいただけませんでしたけれども、今回の補正予算で、このＵＮＲＷＡへの拠出金というのは幾らでしょうか。昨年と比較するとどうでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　令和六年度補正予算案におけるＵＮＲＷＡ向けの拠出は約三十八億円を計上しております。これは四十九億円から減額をされているわけでありますけれども、このガザ地区における極めて深刻な人道状況を踏まえて、令和五年度補正予算に占める対パレスチナ関連支援の総額を八十三億円ということにいたしておりまして、令和六年度補正予算案においては、パレスチナ関連支援として総額約百三十五億円を計上をしております。
　ＵＮＲＷＡの活動がどうしても、現地に対するアクセスがしにくいという状況にあることは事実でございまして、事業が積み残されていたりですね、今後も必ずしも円滑に展開できないだろうということで、ＵＮＲＷＡに対する予算そのものは減額されておりますけれども、今申し上げたようなその他の予算も措置をしておりますので、そのパレスチナ難民に対する支援、人道支援についてはしっかりと行っていきたいと思っております。
○石垣のりこ君　まあ額面だけでは分からない部分があるということではありますが、きちんとＵＮＲＷＡが活動できるように日本としてしっかりと支えていただきたいということをお願い申し上げます。
　少し視点は変わりますけれども、イスラエルに関連しまして、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦについて伺います。
　二〇二三年末の段階でＧＰＩＦが保有しているロシア、イスラエルの企業数、株と国債の時価総額、これを教えてください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答え申し上げます。
　今、委員がただいま御指摘になりましたＧＰＩＦは、国民から国がお預かりしております年金保険料の一部を運用しておりまして、その時価評価総額は約二百五十兆円となっております。
　その中で、令和六年三月末時点においてＧＰＩＦの保有するロシアの株式に係る企業数は二十六社、その時価総額は約六十五億円、債券は国債を保有しておりまして、時価評価額は現時点でゼロの評価でございます。
　また、イスラエルの株式に係る企業数は四十六社、時価評価総額は、時価総額は約千百億円、債券は国債を保有しているほか一社の社債を保有しており、両者を合わせた時価総額は約二千三百億円となってございます。
○石垣のりこ君　これ、ロシアは今国債はゼロという評価でしたけれども、イスラエルに関しては相当な額、二千億を超える額ということでこの保有しているということなんですが、このロシアの時価総額、国債の時価総額がゼロである理由はなぜでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ロシアのマーケットで取引されている資産については、ロシアのウクライナ侵攻が突然行われたことを受けて、ロシア国外の投資家に対する取引制限等が課され、取引が困難かつ取引状況に関する十分な情報の入手が困難となっていることから、基本的にゼロ評価とされているものでございます、保有はしているけれどもゼロの評価だということでございます。
○石垣のりこ君　取引も停止していたりということで、今は評価がゼロということです。
　こういう株のリスクということもそうなんですが、先ほどパレスチナの人道状況についての懸念のお話もございました。これ、戦争国に関しては株、国債を買うべきではないと考えますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、年金の積立金というのは保険料の一部でありまして、それはその将来の年金給付の財源でありますため、その運用は法律上専ら被保険者の利益のために行うということとされていることであります。
　この考えの下で、ＧＰＩＦではほぼ世界全域に分散投資をしておりますが、被保険者の利益のためという目的を離れまして、間断なく発生し得る外交や安全保障等の諸問題との関係で投資の是非の判断までさせることは、年金積立金の運用を外交や安全保障等の様々な問題に巻き込むことにもなりかねず、適切ではないというふうに考えております。
○石垣のりこ君　では、一つ聞きたいんですけれども、ＧＰＩＦが考慮しているというこのＥＳＧ投資というのはどんなものですか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、年金積立金の運用は法律上専ら被保険者の利益のために行うこととされておりまして、他の政策目的や施策実現の手段として年金積立金の運用を行うことは認められておりません。これは他事考慮の禁止と言っております。
　今、ただいま御指摘のありましたそのＥＳＧ投資は、投資先及び市場全体の持続的成長が長期的な投資収益の拡大に必要との考え方を踏まえまして、被保険者の利益のために長期的な利益を確保する観点から取り組んでいるものでございます。
○石垣のりこ君　長期的な利益って、そのお金の面だけではなくて、ＥＳＧ投資、環境、社会、ガバナンスというような理念が掲げられていまして、これを考えると、戦争国に対して、やはり環境というと、戦争はもう環境を破壊する最大の事象の一つであると思いますし、社会の混乱を招くという点でもそうだと思いますし、これ、このＥＳＧ投資に関して、やはりこの方向性としては相反するものだというふうに思わざるを得ません。
　これ、やっぱり、戦争を行っている国に投資する、私たちが預けている年金から、何らかの形で、今、子供たちが本当にむごい、もう目も背けたくなる状況で殺されているようなところに投資というような形で私たちが加担をしているようなそういう運用のされ方は、私は全然好ましいものだとは思いません。
　例えば、ノルウェーとかデンマークなど幾つかの国では、投資先から除外しているという国もあります。これ、日本もやめるべきではないかと考えますが、厚労省、ＧＰＩＦの判断ではできないということであれば、総理、こういう方向で今後検討していくということは私進めていただきたいと思うんですが、お考え聞かせていただけますか。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほど来申し上げていますように、今、他事考慮の禁止ということは元々法律で定められています。その上で、先ほど御指摘あったＥＳＧ投資については、長期的な投資収益の拡大に必要だと、それは被保険者の利益のためにかなうということで行われていることでありまして、外交や安全保障の理由により特定の国や企業を投資対象から除外するということは当初の目的にそぐわないというふうに考えております。
○石垣のりこ君　やっている国もあるわけですから、こういう方向で投資をしないということを決めれば、法律も含めてですね、検討を私はできる、可能、具体的にそのスキームとしては可能であるというふうに考えます。
　是非とも今後こういう投資の見方というか考え方というのを、是非とも、平和を掲げる、平和憲法を持つ日本としては是非とも実践をしていただきたいと思います。総理、一言お願いします。