maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高木かおり君　早期の実現に向けて取り組んでいただいているということでございます。
　やはりこれ、悠長なことは言ってられないと思います。日本海側の海底ケーブルの整備がミッシングリンク、すなわち不十分である理由に、やはりこの採算性や需要面の問題があるのかもしれませんが、やはり地震等の自然災害含めて、安全保障という観点に立つならば、採算性だけではなく、この必要性を判断すべきものであると考えています。むしろ、不採算なように見えても、いざというときのためにそれ以上の効果を発揮する可能性があることから、平時の安全保障としての情報基盤整備のために一層国として後押しをしていただきたいというふうに思います。
　それから、海底ケーブルについてもう一問質問をさせていただきます。
　冒頭に言及いたしました連立政権合意書の経済安全政策、南西諸島における海底ケーブルの強靱性強化推進策についてですが、この海底ケーブルは、御承知のとおり、髪の毛ほどの細さのファイバーを束ねて作られていて、常にこの物理的切断という脆弱性を抱えているわけです。
　例えば、近年、スウェーデンとラトビアを結ぶ海底通信ケーブルが破損された事例が相次いでいますし、また台湾周辺でも海底ケーブルの切断が相次いでいると。意図的な切断が行われているのかどうか、これはなかなか分からないところはあるかもしれませんが、こうした事案において、故意か過失かが判然としない場合もあれば、どの国の船が損傷させたのか、これも分からないと、切断の原因の特定が困難なケースがあるというふうに承知をしております。
　そういう中で、日本が管理するこの海底ケーブルに関して、損傷事例の原因を総務省として把握しているのか、また近年発生した切断の具体的な事案があるのか、これについてお聞かせください。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　御指摘の海底ケーブルの損傷事案につきましては、電気通信事業法に基づきまして通信事業者から報告を受けることとなっております。
　令和六年度につきましては三件の事例があったというふうに承知をしているところでございます。その原因の特定につきましては困難であるものの、恐らく自然災害等による、推定されると通信事業者から報告を受けているところでございます。
○高木かおり君　なかなか今は、自然災害であろうということなんですけれども、やはりこの海底ケーブルのみならず、国内に至っては陸揚げ局のこの防護体制、今後どうしていくのか、強化していくのか、こういった点も大変重要な視点だと私は思っています。
　有事の際に通信手段を破壊する手段というのは、物理的なものに限らず、例えばハッキングであるとか、そういう妨害する人為的なものというのもあるかと思います。重層的な通信手段の確保が大変重要だと思っております。この海底ケーブルの重要性に鑑みて、是非、特に安全性の確保、重視して国として取り組んでいただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。
　それでは続きまして、この自治体システム標準化、ガバメントクラウドについて伺いたいと思います。
　約二年前となる令和五年に、私はこの総務委員会で、政府として国産クラウドを本気で推し進めていくことが必要であるという観点から、政府と地方自治体システムの共通基盤となるこのガバメントクラウドについて取り上げさせていただきました。
　複雑化する国際情勢等を背景に、安全保障、経済安全保障の観点から、やはり国としてもこの国産クラウドを育成する重要性、これまで以上に増大していると私は考えております。
　令和四年から五年にかけてこのガバメントクラウドの対象として五件のクラウドサービスが採用されましたけれども、そのうち国産クラウドは一件だけ、さくらインターネット株式会社のみであります。そのほかは全て、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルといった外資系企業が提供するサービスであります。
　このさくらインターネットにつきましては、二〇二五年度末までに全ての要件を満たす条件付の採用でありまして、今年度内の要件達成が求められているというのが現状かと存じております。そこで、このさくらインターネットに対する政府支援、技術要件などを含めた進捗状況、どうなっているのか確認させてください。
○政府参考人（奥田直彦君）　お答え申し上げます。
　さくらインターネット株式会社のさくらのクラウドにつきましては、令和五年度のガバメントクラウドの調達におきまして、二〇二五年度末、今年度末までに全ての技術要件を満たすことを条件として国内事業者として初めて採用したところでございます。
　さくらのクラウドにつきましては、四半期ごとに開発計画の進捗状況について審査することとしており、二〇二五年九月末時点の進捗状況を確認したところ、開発計画全体に影響のある遅れはなく、順調な開発進捗となっていることを確認し、十一月七日にデジタル庁ホームページでも公表させていただいたところでございます。
　さくらのクラウドがガバメントクラウドとして求められる技術要件をクリアして本番稼働が可能となることをデジタル庁としても期待しているところでございますし、また、今後も二〇二五年度末に向けてしっかりと進捗を把握してまいりたいと思っております。
○高木かおり君　政府として、やはりこの点に関しては、競争性の確保と国産クラウドの育成の重要性、この両方を認識されているかとは思います。けれども、今大変この経済安全保障の観点からも、こういった情報通信に関する国産クラウドを育成していくということはやはり国がしっかりと後押しをしていくべきだと私は考えておりますので、是非この点も留意していただきたいと思います。
　このガバメントクラウドに関連して、もう一つ伺いたいと思います。
　今月十一日、私の地元である大阪の知事、市長会会長、町村会会長より連名で、総務大臣及びデジタル大臣宛てに対して地方公共団体情報システム標準化の推進に向けた支援強化についての要望書が提出されたと承知をしております。本年六月十三日に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画において、現場からは、標準化によってかえってこのランニングコスト、運営経費が増大するという懸念が強く示されているわけです。要望書におきましても、移行経費及び移行後の運用経費ですね、この増嵩が大きな負担となるという旨が明確に示されているわけです。
　従来のオンプレミスからガバメントクラウドへ移行することで、この回線使用料やクラウド利用料、これが恒久的に発生すると。本当に、この昨今の円安やベンダー側の価格改定、こういったことによって、本当にコスト上昇リスクが顕在化をしているという現状でございます。
　こうした運用経費の増嵩という現実、総務大臣はどのように受け止めているか伺いたい。あわせて、システム移行に係る初期経費及びこのランニングコスト、この増大分についてはやはり国がしっかりと支援すべきと考えるんですが、この点、二つについていかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　自治体情報システムの標準化、これに関しましては、基金を設置した上で、国費十分の十の補助金によりまして、標準準拠システムへの移行に要する経費、これを支援しております。令和六年度補正予算後、総額七千百八十二億円確保しているところでございます。
　事業者の人的資源の逼迫などによりまして、令和八年度以降の移行とならざるを得ないシステムにつきましては、引き続き支援を行うべく、さきの通常国会において法改正行いまして、基金の設置年限を令和十二年度末までに延長したところでございます。
　今御指摘のありましたこの経費の初期経費につきましては私の方でお答えさせていただいて、ランニングコストは、あとデジタル庁からお願いしたいと思いますが、こうしたこの円滑かつ安全な移行に支障が生じませんように、今般の予算編成過程におきまして、今後必要となる額、これをしっかり確保できるように対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（三橋一彦君）　自治体システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行に関しましてのランニングコストにつきましてはデジタル庁からお答えさせていただきます。
　多くの自治体から移行後の運用経費の増加に対する御懸念や財政支援を求める声があることは承知をしております。移行後の運用経費は、本来自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえまして、各自治体が負担することは基本ではございますが、その上で、デジタル庁としても、本年六月に決定した自治体システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策に基づきまして対応を進めております。
　具体的には、当面の対策として、各自治体が行う見積り支援への強化やクラウド利用料の更なる割引交渉などを行っており、特に見積り精査支援の強化につきましては、都道府県とデジタル庁で連携をして、より手厚い市区町村への支援を推進しております。
　また、システム運用管理の自動化推進や競争環境の改善に向けたシステム運用経費の見える化、分析など、構造的な要因等に対する対策で経費の抑制を図ってまいります。
　さらに、こうした対策を講じてもなお増加する運用経費に対する財政措置につきましては、様々な制約がある中で、デジタル庁としてもいろいろ知恵を絞りまして、関係省庁と連携して検討を進めているところでございます。
　今回の経済対策におきまして、移行後の運用経費の増加への対応を含めて、安定的な運用のために必要な措置を講じると決定したことを踏まえまして、予算編成過程において具体的な措置についての検討を加速してまいります。
○高木かおり君　よろしくお願いをしたいと思います。
　やはり、この標準化対応によってより多大な財政的負担が生じる中で、このままでは自治体のＤＸ予算、これが標準化システムの維持費だけに食い潰されてしまう、本来目指すべき住民サービスが行われない、スマートシティーの実現にも予算が回らない、こういったおそれがあるということで、このシステムを標準化した結果、自治体が本当に貧乏になってしまう、独自の住民サービスが低下したなどと言われるようなことがないようにお願いをしたいと思います。毎年の交付税措置だけではなく、やはりこの実費に見合った補助金と直接的な財政支援の枠組み、こういったこともしっかりとお考えをいただきたいというふうに思います。
　もう少しこの点について伺っていきたいんですが、現在、クラウド基盤や仮想化ソフトの市場では外資系ベンダーによるライセンス体系の変更や大幅な値上げが相次いでいるというふうに聞いています。いわゆるクラウドフレーションということで、自治体財政を圧迫する要因となっているとお聞きしているんですが、国が主導するこのガバメントクラウドを利用する以上、一自治体の交渉力ではどうにもならない。政府情報システムのためのセキュリティ評価制度、ＩＳＭＡＰ等の基準を満たす事業者が限られてしまう中で、やはりこの特定ベンダーによる事実上のロックインや一方的な値上げに対して、これ国としてどう自治体をサポートしていくのか、この点についても伺いたいと思います。
○政府参考人（奥田直彦君）　お答え申し上げます。
　ガバメントクラウドの調達に当たりましては、一度採用したクラウドサービスにロックインされることのないように、データが容易に移行できるツールであったり仕組みがあること、技術情報が公開されることを調達仕様書上で求めるなど、特定クラウドから他のクラウドへの移行が困難とならないよう、いわゆるロックイン防止の対応を行っているところでございます。
　また、ガバメントクラウドの利用料に係る契約等につきましてはデジタル庁が一括して行っており、クラウドサービス事業者との交渉等も全てデジタル庁が行っているところでございます。
　御質問の一方的な値上げ対策としましては、ガバメントクラウドを構成する各事業者とデジタル庁とのクラウドサービス基本契約におきまして、契約単価の変更等を行う場合には事前に協議を行うこととしており、クラウドサービス提供事業者が一方的に利用料を設定することができないようにしているところでございます。
○高木かおり君　是非対応の方をよろしくお願いしたいと思います。
　そして、最後の質問、データセンターについても伺っていきたいと思います。
　これ、日本には、千葉の印西市であるとか東京、大阪、ここが主要な集積地であるというこのデータセンターについてなんですが、このクラウドサービスの利用の増加や生成ＡＩの急速な普及を背景に、現在我が国において本当にこのデータセンターの建設ラッシュと言えるような状況が続いています。
　このデータセンターの立地状況というのが、約六割が先ほど申し上げた東京、関東圏で、二割が関西圏ということで、私の地元でも複数データセンターの建設が進められているという状況なんですが、総務省において、我が国のこのデジタルインフラの強靱化の観点から、このデータセンターの分散立地が必要であるとして基金によって分散立地に向けた支援も行っていると、これも承知をしております。そういう中で、このデータセンターの建設に対して、やはりなかなか住民の皆さんに理解が得られず反対運動なども起きている地域もあるというふうにも承知をしています。
　本年六月に総務省と経済産業省が公表したワット・ビット連携官民懇談会取りまとめでは、地域の資源の一方的な消費を行うものではなく、持続可能な形で地域社会との共生が不可欠であるということを官民で改めて再確認をすると、そういうふうにされているんですけれども、やはりこのデータセンターの建設に当たっては、地域に与える環境負荷などの情報公開の在り方を含めて、自治体や住民に丁寧に寄り添って地域との共生を図っていく、連携を図っていくということが大変重要であると私は思っております。
　そこで、政府におきまして、環境への影響、それから地域資源の消費、データセンター建設に伴う住民側の懸念と、これをどう認識をされていて、今後どういうふうにこのデータセンターの地方分散を進めていくのか、この点について最後伺って、終わりたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国において数多くのデータセンターの新規建設が進められる一方で、その建設に当たりましては一部の地域住民から景観や日照、排熱や騒音等を心配される声があると承知しております。
　データセンターの新規整備に当たりましては、地域住民の理解を得た上で地域との共生を図っていくといった点が大変重要でございまして、まずは、設置主体におきまして地域住民に対する説明の機会を設けるなど、丁寧な対応を進めていただくことが重要と考えております。
　この点につきましては、関係団体におきましても、データセンター新設及び運用における地域共生の考え方を取りまとめた上で関連するガイドラインも策定する方針であり、現在そのための具体的な作業を進めていると承知をしているところでございます。
　総務省といたしましても、経済産業省と連携しつつ、ガイドラインの早期策定に向け、必要に応じその取組をサポートしてまいります。
○初鹿野裕樹君　参政党の初鹿野裕樹です。
　本年七月に行われました参議院選挙において、そこにいる脇先生とともに初当選をさせていただきました。
　本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　委員長を始め、大臣、諸先生方、省庁の皆様方、本日はよろしくお願いいたします。
　私は、二十三年間警視庁にいて、術科指導者として柔道、逮捕術、拳銃の指導に携わりながら約一万人の警察官を指導してまいりました。その経験を基に、消防を始め警察、自衛隊、海上保安庁など、第一線で働く、我々の生活、命を守ってくれる、国民の生命、身体、財産を守ってくれる彼らの、命懸けの公安系職員の方々の待遇や制度の在り方に強い課題意識を抱いております。とりわけ、本委員会の所掌である消防、さらには地方公務員制度についても今後議論を重ねていきたいと思っております。
　本日は、大臣所信的発言に対する質疑として、私たち参政党が政策として掲げてきた課題について質問いたします。
　大臣は所信的発言で、インターネット上では、選挙の際に、偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、拡散が深刻化していると述べられました。
　しかし、その前後の経緯を振り返ると、選挙期間中には、あたかも我が党が外国勢力と関係しているかのような根拠の乏しい言説が拡散し、一部の現職議員がそれを後押しする発言を行ったことがありました。また、我が党が掲げた日本人ファーストについては、その趣旨を十分に理解しないまま、これを排外的であるかのように決め付ける誤った言説も広がりました。
　加えて、私自身、選挙期間中に警視庁の資金を横領して首になったと事実無根の内容をメディアで報じられ、現在も係争中であり、重大な影響を受けております。
　こうした虚偽に対し、個人が自らの見解を述べ、対抗を言論として反論できる場がＳＮＳです。表現の自由は当然守られるべきです。しかし同時に、事実に基づかない情報が拡散することには深い懸念があります。だからこそ、ＳＮＳだけを規制し、メディア側の情報発信の検証や自律的なチェック体制の見直しを十分に行わないのであれば、政府の姿勢はダブルスタンダードであると言わざるを得ません。公平性を欠く対応は、かえって国民の不信を強めることになります。
　特に、今回、選挙期間中に根拠のない外国勢力との関係が現職議員によって増幅されたことは、選挙の公平さに関わる重要な問題だと考えております。私たちが掲げた日本人ファーストという考え方は賛否を呼びましたが、多くの国民から御支持をいただき、参政党はさきの選挙で多くの議席をいただきました。これは、国民の中にある不安や不信に正面から向き合った結果であると受け止めております。
　政治が本来向き合うべきなのは、政治が本当に国益を守っているのかという国民の根深い不信です。そこを改善しなければなりません。安易にデマや誤情報とレッテルを貼ってしまえば、意見が言いにくくなり、国民の声が届かなくなるおそれがあります。
　現在、デマ対策、誤情報対策という言葉が先行し、何が正当な意見で何が対策の対象となるのか、その線引きがはっきりいたしません。この不透明さこそが国民の不安を強めております。だからこそ、政府が情報空間に関わる際には、その判断基準や手続を明確にし、誰にでも分かる形で示すことが必要だと考えます。
　そこで伺います。大臣は所信で、利用者のリテラシー向上や偽・誤情報への対策技術の研究開発など総合的な対策を進めると述べられました。しかし一方で、政府が偽・誤情報と判断した投稿について、相当消し込みに行っていますよみたいな、ＳＮＳ事業者に削除を促したり通報を行ったりするのではないかと、そういった不安が国民の間に広がっております。行き過ぎれば言論統制につながるのではないかと、そういった懸念も寄せられております。
　こうした不安を踏まえ、まず政府として、偽・誤情報対策を進める上でどのような基本的な考え方を有しているのか伺います。また、その基本的な考え方に基づき、どのような対策を検討しているのか。さらに、政府が情報空間に関与する際に判断の公平さや中立性が確保されるよう、どのように透明性を担保していくのか、その方針についても伺います。
　以上三点について、大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘がありましたように、インターネット上の偽・誤情報、これ、短時間で極めて広範に流通、拡散をいたして、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると、そういうふうに認識をしております。
　その一方で、今、初鹿野委員からもお話がありましたように、偽・誤情報については、一般論ですが、真偽判別が困難なものも含まれ得ると、何が本当で何が偽なのかと、こういうことですが、そういうことが含まれ得るため、対応が容易ではない側面があると考えておりますが、できる限り確かな情報が届くような環境を整えながら、表現の自由にも十分配慮しつつ、様々な取組を併せて対策を進めていくと、これが基本的に重要だと考えております。
　こうした観点から、具体的に何をしているかということですが、インターネット上の偽・誤情報に関しましては、まずは各事業者、これが利用規約等に基づき対応することが期待をされるところでございます。その上で、総務省では、インターネット上の偽・誤情報への対応として、官民が連携した意識啓発プロジェクト等を通じた幅広い世代のリテラシー向上、そして、インターネット上の画像等を対象としたコンテンツの真偽判別を支援する技術等の開発、社会実装にも取り組んでおります。
　また、偽・誤情報を含む権利侵害情報への対応に関しましては、今年四月に施行されております情報流通プラットフォーム対処法に基づきまして、大規模事業者に対し投稿の削除対応の迅速化等を義務付けておるところでございます。この法律で、年に一度、大規模事業者に運用状況の公表、これを求めておりまして、政府などの公的機関から事業者に対して削除要請を行った件数、これも含めて公表をさせる仕組みとするなど、この運用状況の透明化、これに努めておるところでございます。
　総務省では、今申し上げましたように、表現の自由にも配慮しながら、インターネット上の偽・誤情報に対する総合的な対策を進めてまいります。
○初鹿野裕樹君　御答弁ありがとうございます。
　今の答弁から二点懸念を申し上げますと、第一に、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、事業者に削除件数の公表を求めるとのことでしたが、この法律が対象としているのはあくまで違法、有害な権利侵害情報です。偽・誤情報と重なる部分はあるかもしれませんが、完全には一致しません。この点について、政府の対策は問題の核心に踏み込んでいるとは到底言い難いと考えます。
　第二に、ＳＮＳ事業者の自主性に委ねた場合、その判断過程が外からは見にくく、どのような基準で対応しているのかが分かりません。そのため、判断が偏るのではないかという疑念が生じます。ＳＮＳ事業者が利用者の投稿に第三者の補足説明を付けるコミュニティーノート、このコミュニティーノートの作成に参加する利用者の傾向によって見解が偏り、偏ったノートが付くこともあり得ます。加えて、ノートが付くことで、投稿者がほかの利用者に誤った情報を発信していると受け止められると感じ、真偽が定まらない段階であっても発言が萎縮する可能性があります。
　このように、ＳＮＳ事業者に依存した対応では、情報空間の偏りや発言の萎縮を招きかねない状況があります。特に、選挙期間中には誤った情報が短時間で広がり、大きな影響を与えることがあります。事実関係が十分に確認されないまま投稿が断定的に扱われ、誤解を生むケースも少なくありません。
　以上を踏まえて伺います。政府は、偽・誤情報対策において、判断の公平性や中立性をどのように担保し、透明性をどのように確保していくのか。選挙の公平さを守る観点から、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　民主主義の根幹たる選挙におきましては、今御指摘のあったとおりでございますが、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であると考えております。その上で、ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると、先ほど申し上げたとおりでございます。
　ＳＮＳ等を利用して偽情報等を拡散する行為、これは、刑法の名誉毀損罪、侮辱罪、また公職選挙法の虚偽事項公表罪等の適用対象となり得るほか、本年四月、誹謗中傷への対処として情報流通プラットフォーム対処法が施行され、大規模事業者に対して削除対応の迅速化が求められるようになっておるところでございます。また、総務省では、今年の六月でございますが、参議院議員通常選挙における偽・誤情報等への対応として、プラットフォーム事業者に対し、利用規約等に基づく適切な対応等を要請したところでございます。
　選挙におけるＳＮＳの利用の在り方をどうしていくかと、このことについては、表現の自由、政治活動、選挙運動の自由に関わる大変重要な問題でございます。各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えておりまして、その議論を注視してまいりたいと考えておるところでございます。
○初鹿野裕樹君　御答弁ありがとうございます。
　何がデマで何が誤情報か、その線引きが容易ではないことは共通の認識であると思います。また、先日、高市総理も透明性の重要性について言及されていました。透明性が確保されなければ、偽・誤情報対策の名の下で言論が萎縮するという国民の不安は払拭されません。今後の検討に当たっては、その点に十分御留意いただきたいと思います。
　次の闇バイトの設問は飛ばしたいと思います。
　政治資金収支報告書のオンライン化の在り方について伺います。
　政府は行政手続のオンライン化を進めており、令和九年一月からは、政党も含め収支報告書のオンライン提出が義務化されます。現在、収支報告書は総務省指定のマクロ付きエクセルを用いて作成し、オンラインで提出できますが、現場では負担軽減につながらず、むしろ事務量が増えているとの指摘がございます。
　まず、エクセル・マクロのエラーチェックに時間が掛かり、複数のエラーがあっても最初の一件にしか移動しないため、原因が非常に分かりづらいとの声があります。入力件数が多い場合には、エラーチェックだけで半日以上パソコンが動かなくなるということもあるようです。また、エクセル・マクロの判定基準が厳格で、入力時の記号や文字種の僅かな違いでもエラーとなるため、見た目では分かりにくい理由で作業が中断され、現場の負担が大きくなっております。さらに、領収書や振り込み明細書はオンライン提出が可能とされているにもかかわらず、別途印刷した紙の写しの提出も求められています。政党の収支報告書が大部であることによる運用なのかもしれませんが、電子化の趣旨と整合しているとは言い難いと感じます。
　寄附控除書類についても、紙で提出した場合、総務省の押印済みの原本が戻され、それを寄附者ごとに郵送する必要があります。オンライン提出ができるのだから、提出から返却までをオンラインで完結させ、押印済みデータを電子交付するなど、再仕分や発送を伴わない形に簡素化すべきではないかと考えます。現状では、押印後に書類の順序が乱れた状態で返却されるため、提出側が準備している寄附者ごとの宛名ラベルと照合し直す必要があり、大量の再仕分が発生いたします。我が党は個人献金を多くいただいているため、先日も千件を超える控除書類の再仕分に多大な人手を要しました。
　さらに、現在、使途報告書のオンライン提出が認められていないなど、政府のデジタル化方針とのずれもあります。
　以上のように、現場では電子化のメリットが十分に生かされず、むしろ事務負担が増えている部分があります。令和九年からオンライン提出が義務化されることを踏まえれば、手続全体の改善を図っていただきたいと思います。
　政府全体のデジタル化方針との整合性を図る観点から、今後どのように見直しを進めていくのか、大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（林芳正君）　昨年六月と十二月にそれぞれ成立いたしました政治資金規正法の一部を改正する法律等におきまして、政党本部、政治資金団体又は国会議員関係政治団体の収支報告書につきまして、令和九年一月一日以後、オンライン提出が義務化されました。今委員からお話があったとおりでございます。
　収支報告書をオンラインで提出するためには、総務省が提供しております会計帳簿・収支報告書作成ソフトを利用して収支報告書を作成していただく必要がありますが、利用環境等によって表計算ソフトの動きが重くなる場合があると、こういった御指摘があると承知をしております。また、委員からも今御指摘があったとおりでございます。
　総務省としては、政治団体の皆さんが円滑にオンライン提出の義務化に御対応いただけるよう改善に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。
　また、領収書等の写し、そして寄附金控除のための書類、使用等報告書はオンライン提出が義務ではございませんけれども、委員御指摘のあった点についてはシステム改修等で対応できるものもあると思いますし、また実務面、運用面で課題があると、そういうものもあるということでございますので、提出書類の多い政党本部を含む政治団体の皆さんの利便性が高まりますように、できることからしっかりと取り組みたいと考えております。
○初鹿野裕樹君　御答弁ありがとうございました。
　現場の負担は大きく、オンライン義務化までの時間も限られていますので、是非できるところから速やかに改善を図っていただきたいと思います。
　次に、郵便事業について伺います。
　先月、郵便局職員や委託、下請業者の方々を対象に党内アンケートを実施し、約二百件の回答をいただきました。現場からは、郵便という生活インフラを支える人たちが大きな負担を抱えている実態が寄せられました。
　まず、郵便局員からは、人手不足と配達負担の増加を訴える声が多く寄せられました。郵便物は減っているが、個数の増加やセキュリティーのあるマンションへの対応などでかえって配達に時間が掛かっている、熱中症の発生件数が去年の二倍だが、アラートが出ても配達を止められないといった声です。また、環境対策のために導入された電動バイクについては、航続距離が短く、配達に支障が出ているといった指摘もございます。民営化以降のコストカットや人手不足の影響で、かつて現場にいた配達補助者が減り、一人では配り切れない量を毎日残業で処理しているという声もありました。
　一方、委託や下請業者の方々からは、ガソリン代や車両費を全て自己負担し、朝六時から夜十時まで働いても、出来高だけでは収入が追い付かないという声も寄せられております。特に、多重委託の結果、ゆうパック一個当たりの配達単価が百三十八円程度まで下がるケースもあり、百個、百五十個と配達しても、そこから燃料費などを差し引けば実質的な時給が最低賃金を下回るといった声もありました。さらに、誤配が発生すると、委託の過程でその罰金が末端の個人にまで転嫁され、五千円、内容によっては十万円以上負担をさせられるケースもあるとの声が寄せられました。委託であってもこうした過大なリスクと負担を個人が抱え込む現状は、持続可能とは言い難い状況です。
　内部では人手不足による負担増、外部では条件が厳しく人が続かない、この二つが相互に影響し、現場全体が疲弊する構造となっております。民営企業として利益を求められながら、同時に全国一律のサービス維持と赤字局の抱え込みまで求める今の制度では、その負担が最も弱い立場の人に集中しているのではないでしょうか。現場の声は、制度そのものが限界に近づいていることを示しております。
　そこで伺います。大臣は所信で郵便事業のユニバーサルサービスの確保について述べられておりますが、こうした実態を踏まえて、民営企業の努力だけでユニバーサルサービスを安定して維持することは可能だとお考えでしょうか。郵便事業の持続性を確保するための制度の見直しやガバナンスの強化、財政措置などを検討する考えがあるのか、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　人口減少やデジタル化の進展、人件費や物価の上昇など、この郵便事業を取り巻く環境が大きく変化をしている中で、郵便のユニバーサルサービスの維持、これは非常に重要な課題であると、そういうふうに認識をしております。
　このため、総務省の情報通信審議会におきまして、郵便サービスの安定的な提供を確保するという観点から、郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方について検討を行い、今年の七月に答申を取りまとめていただきました。
　総務省としても、この答申を踏まえまして、郵便料金の設定に関しまして、郵便事業における収支相償、この規定を見直して、日本郵便の経営判断の余地、これを拡大をいたします。そして、上限認可制度のような日本郵便の発意に基づいて上限料金設定の手続を行う制度へ見直すと、こういう制度見直しの検討を進めてまいりたいと、そういうふうに考えておりまして、今後も、今委員からお話がありました郵便のユニバーサルサービス、これが安定的に確保されるように、引き続き不断の検討を行ってまいります。
○初鹿野裕樹君　郵便局は地方の最後の金融窓口、行政窓口として機能しており、災害時には地域の拠点ともなり得るかけがえのない公共インフラです。この点の認識は共通していると思います。政府は現状のまま持続可能性を検討するようですが、より先を見据えた対応が必要だと考えます。
　オンライン化が進む中で、郵便需要そのものが減少し、年賀状も大きく減っております。現場も既に疲弊しています。もう首の皮一枚でみんな頑張っております。郵便を取り巻く環境を考えれば、もはや民間企業の採算判断に任せてよい問題ではなく、国が主体的に責任を持つべき公共サービスの課題であると考えております。
　参政党は、その観点から、郵政再公営化を政策課題に掲げております。海外では、水道事業を始め、民営化の弊害から再公営化に戻す動きが各地で進んでおり、公共性の高いサービスは安定性や公平性を最優先に制度を見直すべきだと国際的な教訓が共有されつつあります。郵便事業についても、同じ観点から、民営化の枠組みを見直し、郵政再公営化などの公共性を中心に据えた再構築が必要であると考えます。
　以上を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○奥田ふみよ君　れいわ新選組、奥田ふみよと申します。
　初めに、今回、少数政党や無所属議員の質疑時間がそれぞれ十分だったものを自民党の御厚意により十五分枠にお取り計らいいただきまして、この場をお借りして御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、よろしくお願いいたします。
　私は、今回、参議院議員選挙で初めて国会議員となりました。それまではピアノ講師をしていた普通のお母さんでした。私が国会議員になろうと思ったのは、我が子だけではなく、どこの子供も、絶対にひもじい思いをさせないで、親ガチャで苦しまないで、社会全体で子供をかわいがる。何よりも、再び政府の暴走により戦争という大量殺りくを起こさせない、子供たちに二度と人を殺させたり、子供たちを死なせたりしない、みんなで笑って暮らし続けていける社会でありたい。子供を守りたい、そのために、私のような普通のお母さんが政治家にならぬといかぬと思いまして、今、ここに立ち、大臣に質問させていただいております。みんなで子供を守りたいんですよ。そのために政治を変えぬといかぬのです。そういう思いなのです、私は。
　通告していませんけれども、林大臣、あなたはなぜ政治家になったんですか。
○国務大臣（林芳正君）　もう三十年以上前のことでございますが、私は、父親もやっておりましたので、地元で育ちましたから、余りなりたい職業ではないなとずっと子供の頃は思っておったんです。
　それで、民間企業に就職をいたしまして、商社でたばこの担当になりまして、グアテマラですとかブラジルですとかアルゼンチンですとかそういう、たばこを育てているそういう地域を中心に回っておりまして、そのときの経験で、余りそういう見方で日本を見たことはそれまでなかったんでございますが、やはり治安が日本はとてもいいなと。たしかグアテマラに参りましたときは隣の国のニカラグアで内戦をしておりまして、テレビで、スペイン語でしたから余り意味が通じませんでしたけれども、最初ニュースを見たら、これは映画かなと思ったんです、戦争やっていましたから。それが、実際に起こっていることであると。
　そして、ブラジルでは、物産の支店のある上の階に行くと、一階に銀行があって、君、大丈夫だったと聞かれて、銀行強盗入ったんだと、ほとんど日常会話のようにそういうことがございまして、まあ何と日本は治安が良くて、かつ面積や資源が少ない中で、当時、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本が出るぐらいのところまで行ったと。これは非常に政治や政策の果たす役割が大きかったんだろうと、そういう思いを社会人になって海外に行ってから持つようになりまして、五年少しで会社を辞めさせていただいて、政治への志をそのときに持ったということでございます。
○奥田ふみよ君　済みません、いろいろ長々ありがとうございました。ちょっと、十五分しか私ないので、ちょっと先を急ぎます。
　ところで、大臣が所属しておりますこの高市政権、裏金議員が八人も大臣、副大臣、政務官に任命されていますよね。みんなのために使うお金を黙って自分のものにする、それって泥棒なんですが、政治家って、裏金作って脱税して猫ばばして、つまり泥棒をしても捕まらないって本当ですか。大臣、お答えください。
○国務大臣（林芳正君）　この総務大臣として今ここに立っておりますので、今お話のあったことは必ずしも総務省の所管であるかどうか判然といたしませんが、もし政治資金制度ということであれば、先ほど来申し上げておりますように、各党各会派でしっかりと御議論いただくべき事項だと思います。
○奥田ふみよ君　大臣、国会の外で裏金作ったり脱税したりすると捕まるんですよ。何なんでしょう、この内閣は。
　この総務委員会にも公金流用疑惑の議員がいらっしゃったり、林大臣御自身は、労務実態のないうその領収書を出したいわゆる選挙費虚偽疑惑の渦中にいらっしゃいますよね。結果がまとまるって、一体いつなんですか。本当に、こんなど新人の新米議員にこんなこと言わせないでいただきたいんですけれども、子供たちに悪い手本しか示さない、こういう国会議員の方たちと本当は議論したくありません。
　でも、この委員会に実は、林大臣の真後ろに、小学生、中学生、高校生の、十代の未来世代の主権者たちが今日傍聴に来てくださっているんですよ。そして、全国でも若者たちが今中継を見てくれています。彼らは私たちの希望であり、光です。本当にそこをしっかり皆さん自覚していただきたい。真っ当な大人の背中を子供たちに見せてください、皆さん。本当にお願いします。
　全てのこの議会での議論が子供の命を守るためにあるのか、それって子供の命守るためにあるのかということだけに軸を置いて議論進めていただきたいと思います。未来世代の皆さん、本当にこのやり取りをよく見て、聞いて、見張っとってください。
　では、本題に入ります。
　私、三年前の参議院議員選挙では福岡選挙区から出馬しました。去年の衆議院選挙では地元福岡三区から出馬しました。そして、今年の参議院議員選挙では全国比例と、選挙をこの三年間で経験しまして、言わば国政選挙、コンプリートしたとも言えると思います。その中で、これおかしいやろうと思うことがたくさんあったんです、実際出てみて。何よりも、供託金です。
　子供の皆さんは供託金という言葉知らないと思うんですが、供託金というのは何なのか、小学生の子供でも分かるように御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　御指摘の供託金制度でございます。大正十四年の衆議院議員選挙法改正によりまして、当時、男子普通選挙の導入に際しまして、立候補を慎重ならしめ、真摯に当選を争う意思のない、いわゆる泡沫候補者が出てくることを防止するためのものとして一定の金銭を供託することが設けられたものと承知をいたしております。
　なお、その後、供託金額について引上げが累次行われております。いずれも、選挙の実態、実情に加えまして、貨幣価値の変動、物価の上昇、選挙公営制度の拡大に伴う必要経費の増大などを理由として引き上げられてきたものと承知をいたしております。
○奥田ふみよ君　非常に分かりづらいので、私が小学生にでも分かるように説明します。
　国会議員になりたいと思った市民が立候補するときに、国から、立候補するんやったらエントリー代払えと強制されるシステムが供託金です。しかも、このエントリー代がめちゃくちゃ高いんですよ。国政選挙の場合、選挙区で三百万円、比例区で六百万円払わなければならないんです。
　これ、何と、世界で一番供託金が高い国、それが日本。しかも、飛び抜けて高い。二位は隣の韓国で、百五十万円程度。供託金がない、制度がない国もたくさんあります。Ｇ７に限ると、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、カナダは供託金ゼロです。被選挙権の供託金制度があるのは日本とイギリスぐらい。そのイギリスですら、五百ポンド、日本円に直して十五万円程度です。
　言っておきますけど、先進国で、この三十年間、唯一、全く経済成長していない国がこの日本なんです。どんどん貧乏になっているのがこの国、日本なんです。それって、政治の責任ですよね。
　大臣、六百万円を借金せずに無理なく払える方って、一体年収幾らなんですか。
○国務大臣（林芳正君）　供託金についてのお尋ねということだと思いますが、我が国の各選挙における供託金については、先ほどちょっと選挙部長が答弁しておりますが、導入以降、貨幣価値が変動している、物価が上昇している、選挙公営制度の拡大に伴う必要経費の増大ということ、こうしたことを理由として引き上げられてきた経緯がございまして、平成四年以降は現在の額というふうになっていると承知をしております。
　供託金額の在り方については、立候補制度に関わる事柄でございますので、これは選挙制度の根幹に関わることでございますから、各党各会派で十分御議論いただくべきものと、そういうふうに考えております。
○奥田ふみよ君　私の場合、たまたま、れいわ新選組が供託金を出してくれたけん、選挙に出ることができたんですよね。で、ここにいらっしゃる皆さんも、ほとんどの方が党が供託金出してくれたのではないでしょうか。要は、私を含めて、みんな腹痛めとらぬのですよね。
　私がこの三年間、選挙出るたんびに、地元福岡県糸島市の農家さんや漁師さんやママ友に口々に言われたことなんですけど、ふみよさんはよかね、うちら庶民には到底、金掛かり過ぎて、選挙に出るやら一生ないことなんよと言われ続けました。
　こうやって見ると、日本の供託金は、経済的に恵まれた人や大きな組織に属している人、お金持ちの支持母体がある人、こういう上級国民、いわゆる貴族しか立候補できない仕組みになっていると思うんですね。大臣のお考えをお聞かせいただきたかったんですけど、もう時間がないから先に行きます。
　マイナカードとか、消費税増税とか、防衛費はどおんとローンも入れたら六十兆も予算付けるとか、これらについては国会でろくな議論もなくごりごり決めていきますよね。与党に受益がないものは、そうやって責任転嫁するんですか。
　大臣、所信で、選挙については、今後とも、主権者教育の推進や投票環境の整備に努めてまいりますと発言なさっていましたよね。消費税が高いと思った市民の主権者が立候補をするときに、消費税高いけん、自分が国会行って市民のために法律変えようと思い立って、そうやって立候補するときに、政府は立候補しやすいように整備をする、これが主権者教育なのではないでしょうか。総務省が考える主権者教育って一体何なんですか。本当に手短に御答弁お願いいたします。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　公職選挙法第六条におきまして、総務大臣や選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるということとされております。この規定に基づき、総務省におきましては、有権者の政治意識の向上を図り、長期的な観点から投票率を向上させていくため、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し行動していく主権者を育てる主権者教育を推進いたしております。
　一方、御指摘の供託金制度につきましては、先ほど累次大臣からも御答弁申し上げておりますが、立候補制度に関わる事柄でございます。先ほど申し上げた主権者教育とは異なる性格の事柄と考えております。
　いずれにいたしましても、供託金の在り方を含めました立候補制度に関する事柄につきましては、選挙制度の根幹に関わる事柄であり、各党各会派で御議論いただくべき事柄であるというふうに総務省としても考えております。
○奥田ふみよ君　大臣、政治は暮らしなんです。一人一人の主権者が社会への、政治への積極的参加を主体的に担う力を身に付けさせる、それが主権者教育です。それって、市民が国会で市民のための政策をつくるということにつながるんです。でも、その過程において実害となるのが、供託金六百万円なんて高過ぎるだろうという問題なんです。この供託金の説明では、当選を争う意思のない人が売名などの理由で立候補することを防ぐための制度などと説明されていることもありました。
　去年、選挙ポスターについて国会で議論されていましたよね。そのときに、れいわ新選組の高井崇志衆議院議員がこの問題を取り上げ、よく、安くし過ぎるといろいろな有象無象が出てくると言いますが、別に高くても出ているじゃないですか、お金集めてと言ったのに対して、小泉進次郎さんが、日本を変えたいという志のある者が挑戦しやすい環境づくりは幅広い議論が不可欠だ、そういった意味では共感しますと、まるで他人事のような答弁をされています。共感して、それでどうするんでしょうか。まともな答弁とは言えないです。
　当選を争う意思のない人が売名などの理由で立候補することを防ぐための制度で六百万払えというのは機能しているんでしょうか。誰のための選挙なんでしょう。普通の市民や普通のお母さんが到底立候補できるような選挙にはなっていません。選挙が市民のためにはなっていないんです。
　大臣、少なくとも供託金を大幅に引き下げるか、廃止にしてください。廃止こそが市民のための選挙になる第一歩です。供託金ゼロの国々では、有権者の署名を一定程度集めることを条件として立候補を認める署名制度もあるんです。そういった制度を考えればいいじゃないですか。今後ではなく、今変えてください。お願いいたします。時間がちょっと、申合せの時間ということなので、本当に考えていただきたいです。
　傍聴席にいらっしゃる十代の主権者の皆さん、ずっと見てくれていますけれども、結局、この日本を先進国で唯一、たった三十年で経済衰退をさせておいて、七割以上の国民が望む消費税廃止はしないし、全国民が望む給付金を全国民には出さないし、本気で国民生活の根本治療はしない、底上げする気なしの自民、維新の、金と票にまみれた、結局資本家しか守りませんねという腐った政治にれいわ新選組は一歩もひるまずに言及し続けてまいります。
　傍聴席にいらっしゃる十代の主権者の皆さん、小学生だって、中学生だって、あなたは政治に、政治家に物申していいんです。国会議員若しくは大臣という殻をかぶったおじさん、おばさんのうそやだましをしっかり見張っとってください。れいわ新選組と一緒に、おかしいことにはおかしいだろうって声を上げて、みんなで変えて、みんなで笑って暮らしましょう。
　最後になりますが、大人の皆さん、一緒にみんなで子供を守っていきましょう。
　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　沖縄の風として、高市総理の台湾有事は存立危機事態になり得るとする答弁に強く抗議し、撤回を求めます。戦争の意味だからです。
　安倍政権が二〇一四年七月一日に解釈改憲を閣議決定し、集団的自衛権の行使を可能としました。存立危機事態の概念は、二〇一五年の平和安全法制と日米新ガイドラインで、我が国が攻撃されていなくても自衛隊が敵基地を攻撃できるという事態概念です。自衛隊が中国軍を攻撃すれば日中戦争となります。
　沖縄では、二〇一六年以来十年間、ミサイル基地建設や十九の新部隊の配備など、台湾有事に向けた自衛隊基地が増加、増強されています、され続けています。
　二〇二二年十二月十六日に岸田政権が閣議決定した安保三文書では、年四兆円台の防衛費を二八年度からＧＤＰ比二％の十一兆円に倍増させ、それまでの二三から二七年度の五年計画で、四十三兆円で長射程の敵基地攻撃ミサイルを全国に配備します。既に、イージス艦用の米国製トマホークミサイル四百発を購入契約し、自国開発の地上発射型長射程ミサイルの量産体制も確立し、配備を前倒しして来年三月までに全国配備が始まります。この長射程の敵基地攻撃ミサイルは存立危機事態で使用可能です。
　安保三文書には戦争する準備しかなく、対話外交など、戦争を避ける選択肢はありません。高市発言の存立危機事態になれば、日中戦争につながり、日本の国民生活や国民経済などの国益が大きく毀損され、南西諸島、沖縄県の住民の平和のうちに生きる権利が大きく侵害されます。
　配付資料一から三ページは、沖縄と日本の現状を述べたものです。
　なぜ、尖閣防衛や南西諸島防衛が、日本国土を戦場にし、沖縄県民を再び犠牲にする台湾防衛になっているのでしょうか。簡潔にお答えください。
○大臣政務官（若林洋平君）　私の方からお答えをさせていただきます。
　まず、南西地域の防衛体制強化につきましては、これまで与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島へ部隊を配備をしてきましたが、これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしている中、我が国の防衛にとって喫緊の課題でありますことから実施をしているものでございます。
　変化する安全保障環境に適応する防衛体制を構築し、部隊の配備等の取組を通じて、我が国に対する攻撃そのものを防ぐ抑止力、そして万が一の場合に備えます対処力、この双方を強化していくことは、南西地域の皆様を含む国民の皆様をお守りするために必要不可欠なものだと考えております。
　その上で、御指摘の台湾有事という仮定の状況についてお答えすることは差し控えますが、政府としましては、いずれにしても、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても非常に重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場でございます。
　以上です。
○伊波洋一君　沖縄では、地方自治が踏みにじられています。
　第二次安倍政権以降、県民投票で建設反対の意思、民意が示されたにもかかわらず強行される辺野古新基地建設工事のほか、二〇一六年四月から二三年三月までの六年計画で、奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島へのミサイル基地及び弾薬庫建設計画で、住民の頭越しに軍事要塞化あるいは自衛隊基地建設とミサイル部隊の配備が強行されてきました。
　さらに、二〇二二年一月七日の日米外務・防衛閣僚協議２プラス２で、奄美群島、宮古島、石垣島、与那国島などの先島諸島の約四十の有人島を台湾有事での攻撃用軍事拠点にすることを合意し、これを受けて現在まで、内閣官房主導で、配付資料四から八のように、与那国町、竹富町、石垣市、多良間村、宮古島市の先島五市町村において、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態を想定して、国民保護措置に基づき全住民約十一万人を九州、山口に避難させるという島外避難計画が令和四年度から着々と進められています。
　これについて住民は、島外に出たくない、家畜はどうするのか、避難先に連れていけるのか、戦時中の疎開とどう違うのかと異議申立てをしていますが、内閣官房や消防庁は住民の頭越しに島外避難計画を強行しようとしています。
　なぜ、先島五市町村については島外避難が計画されているのでしょうか。
○政府参考人（笹野健君）　お答え申し上げます。
　沖縄県の住民の避難につきましては、国民保護基本指針におきまして、国が特段の配慮をすることが必要とされているため、政府としましては沖縄県の取組を積極的に支援しております。
　現在は先島諸島の広域避難について検討しておりますが、これは先島五市町村の意向、輸送手段の確保など避難の困難性が高いこと、こうしたことから、沖縄県、先島五市町村と協議をいたしまして検討することとなったものでございます。
○伊波洋一君　令和四年度以降の先島五市町村の島外避難計画はどのように進められてきたのでしょうか。
○政府参考人（田辺康彦君）　委員御指摘の先島諸島から九州、山口各県への住民避難訓練につきましては、令和四年度以降、国、沖縄県、先島諸島の五市町村などが協力し、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施してまいりました。
　令和四年度の訓練においては、輸送力の確保、避難誘導のための避難実施要領の素案の作成について検討いたしました。
　令和五年度の訓練においては、輸送力確保の更なる具体化、要配慮者の避難手順の検討、空港、港湾までの誘導の具体化などを行いました。
　令和六年度の訓練においては、域外輸送の更なる実効性の向上、要配慮者の規模の把握や態様に応じた搬送手段の整理、医療・福祉施設における避難手順案の作成などを行いました。
　そして、今年度の訓練においては、要配慮者避難に係る避難先都道府県との連絡調整や、航空機、船舶避難に係る検討の精緻化など、更なる深化を図ることとしております。
　令和八年度の訓練については、これまでの検討を踏まえ、実動訓練も含めた国重点訓練として実施する予定としております。
○伊波洋一君　今お二人の答弁がありましたが、そのことについて、各市町村と話をしてきた、協議をしてきたと言っておりますが、私たちがレクした限りではそういう事実はないです。
　どういうことで、どういう形で話をしたということになっていますか。
○政府参考人（笹野健君）　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、訓練の中で、県、先島五市町村、そういった関係者とともに丁寧に訓練の検討を一緒にやらせていただいておりますのと、あと、機会あるごとに、先島市町村の御協力も得ながら、適宜、住民の皆さんと実際に空港あるいはその前の移動手段の検討の中で住民の皆さんからも御意見を頂戴するようにしているなど取り組んでいるところでございます。
○伊波洋一君　実際に住民と話合いはしていないですよ。いわゆる聞く機会はつくったかもしれませんけどね、体育館、市民会館とか。
　それで、今までのこの発言について、島外避難計画では、多良間村を除いて、一つの自治体住民が九州、山口の複数の自治体の地域に移動することになります。避難先でまず相談窓口になるのは自治体です。現在、要配慮者の避難が検討されていますが、こうした要配慮者について自治体の継続的なサポートが必要です。
　総務大臣、住民が複数地域に分散してしまう中で、自治体の一体性の確保や自治体による住民サービスの提供はどのように保障していくのでしょうか。このような課題は検討されていますか。
○国務大臣（林芳正君）　令和四年度より先島諸島から九州、山口各県への住民避難に係る図上訓練、これを実施してまいったところでございますが、昨年度からは九州、山口各県において受入れの検討にも着手をしたところでございます。
　今委員からもお話がありましたが、この避難元自治体の機能の維持確保、これについても今後の検討を要する課題であると、こういうふうに認識しておりまして、関係自治体、そして関係省庁と連携して取り組んでまいります。
○伊波洋一君　今後の検討ということになるわけですけれども、いつ頃から検討するのでしょうか。
○政府参考人（田辺康彦君）　今大臣からお答え申し上げましたとおり、今、住民避難に係る図上訓練を実施しているところでして、さらに昨年度から九州、山口県において受入れの検討にも着手したところでございますので、その辺りの進捗状況を踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○伊波洋一君　島外避難計画では多くの住民が疑問に思っているのは、強制的に島外に避難させられることだけでなく、家財、家畜や畑などをそのまま放置させられること、また、避難時に持っていけるのは手荷物が三辺の和が百センチ以内という規定です。
　財産の放棄を強制し、手荷物のみで強制的に島外へ疎開させるような先島五市町村の住民避難計画は、憲法が保障する居住・移転の自由や財産権の侵害に当たるのではありませんか。
○政府参考人（笹野健君）　国民保護法の第五条におきましては、基本的人権の尊重について規定されておりまして、国民保護措置を実施する場合におきまして、国民の自由と権利に制限が加えられるときでありましても、その制限は必要最小限のものに限られると規定されております。
　委員御指摘の各想定につきましては、あくまでも先島諸島からの住民避難の検討におきます訓練上の想定として設定しているものでございますが、いずれにいたしましても、法定の国民保護措置を適切に実施することによりまして住民の安全を確保しようとすることを考えておりまして、こうした取組が憲法に反するとの御指摘は当たらないものと考えております。