maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○増田政府参考人　本年四月、兵庫県からは、メールによる情報受け付けを中止すべき旨の申し入れ、また神戸市からは、外国人の人権保護に十分配慮した適切な運用を行うべきとの要望をいただきました。
　私どもの方では、兵庫県それから神戸市の方がおいでになりましたので、この制度についていろいろ御説明いたしました。兵庫県の方は、やはりこれは外国人を犯罪者扱いするものであるというようなことで、懸念を述べられました。神戸市の方は、この制度そのものについては御理解いただきまして、ただ、運用上問題を起こさないようにしてもらいたいという御発言でございました。
　私ども入国管理局といたしましては、これまでも答弁で申し上げてまいりましたように、外国人と健全に共生する土壌をつくっていかなければいけない、そのためにも不法滞在の外国人の人にやはり出ていってもらわなければいけない、そういったことから、メールによる情報を活用して積極的な摘発を実施していくことが必要であると考えておりまして、その兵庫県等からの要望書の趣旨を踏まえて、今後も、外国人の人権には十分配慮し、このメールによる情報の受け付け、活用を行ってまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、森岡委員長代理着席〕
○辻委員　ちょっと資料を事前に突き合わせておりませんから、数字にお互いそごがあるということではありますけれども、概略はそれほどずれてはいないというふうに思います。
　その上で、御質問をさらにいたしますけれども、先ほど紹介しました、一九九三年には来日外国人の凶悪犯の検挙人数が二百四十六人である、それが二〇〇三年には四百七十七人にふえている。しかし、日本全体で、一九九三年の凶悪犯の検挙人員は五千百九十人であって、それが二〇〇三年には八千三百六十人にふえている。来日外国人のうちの不法滞在者については、一九九三年は百三十二人であり、二〇〇三年は百七十五人である。
　これを見ますと、大体二％前後で推移しているという意味におきまして、特に日本の今の刑事犯罪の状況の中で、来日外国人、そしてとりわけ不法滞在者の比率が増大している、ほかの、日本人全体とかに比べてとりわけ増加しているということではないという事実が指摘できると思います。
　だとすると、今の時点で、とりわけ凶悪犯罪のある意味で増加、増大ということを大義名分として、出入国管理の強化とも思われるような罰則強化を今の時点でしなければいけない理由、具体的な根拠は何かあるんでしょうか。
 〔森岡委員長代理退席、委員長着席〕
○柳本委員長　御苦労さん。
　これにて、ただいま議題となっております両案中、内閣提出、参議院送付、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○柳本委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○柳本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○佐々木（秀）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　退去強制手続、在留特別許可等の運用に当たっては、当該外国人の在留中に生じた家族的結合等の実情を十分考慮し、画一的な運用とならないよう留意すること。
　二　新しい出国命令制度及び在留資格の取消し制度の運用に当たっては、本邦に在留する外国人の生活及び家族関係等に十分配慮すること。
　三　難民認定申請者に対する仮滞在許可制度については、第三国を短期間で経由した者や経由国で有効な保護を受けられない者を許可の対象から排除しないように、上陸後六ヶ月経過後の申請の場合も申請者の事情を十分斟酌し実情に即して但し書きを適用するように、仮滞在が不許可となったときも難民条約の趣旨に沿って仮放免制度の柔軟な運用をするように努めること。
　四　難民認定手続のより一層の充実を図るため、難民調査官に対する国際情勢等に関する定期的な研修の実施、難民調査官の十分な人数の確保等に努めるとともに、手続の客観性及び透明性が確保されるよう適切に措置すること。
　五　難民審査参与員制度については、専門性を十分に確保する観点から、国連難民高等弁務官事務所、日本弁護士連合会及びＮＧＯ等の難民支援団体からの推薦者から適切な者を選任するなど留意するとともに、難民審査参与員の調査手段が十分に確保されるよう体制の整備を図ること。
　六　難民への生活支援に関しては、十分な予算の確保及びＮＧＯ等民間の諸団体との連携の推進に努めるとともに、必要があれば支援体制の法制化なども含め、支援のあり方について検討を行うこと。
　七　仮滞在許可制度、難民に対する在留資格の付与、難民認定における不服申立制度等、難民認定に関する各種制度のあり方について、その運用状況を勘案しつつ、必要があれば速やかに検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○柳本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　下村博文君外二名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○柳本委員長　次に、内閣提出、参議院送付、電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。野沢法務大臣。
 —————————————
　電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○柳本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　午後三時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時十五分休憩
 ————◇—————
 午後三時三十分開議
○柳本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　参議院提出、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。参議院共生社会に関する調査会長狩野安さん。
 —————————————
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○柳本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○柳本委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長名取はにわ君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君及び国土交通省大臣官房審議官小神正志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局園尾民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　共生社会に関する調査会、狩野会長、メンバーの南野、神本、山本、吉川、福島、各先生方、御苦労さまでございました。委員長として心より敬意を表します。
 —————————————
○柳本委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○柳本委員長　次回は、来る二十八日金曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十一分散会
平成十六年五月二十五日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　柳本　卓治君
 理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
 理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
 理事　佐々木秀典君　理事　永田　寿康君
 理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
 小野寺五典君 左藤 章君
 桜井　郁三君 柴山　昌彦君
 早川　忠孝君 平沢　勝栄君
 保利　耕輔君 松島みどり君
 森山　眞弓君 保岡　興治君
 山際大志郎君 荒井 聰君
 鎌田さゆり君 河村たかし君
 小林千代美君 小宮山洋子君
 中井 洽君 本多　平直君
 松野　信夫君 上田 勇君
 富田　茂之君 川上　義博君
 …………………………………
 参考人
 （東京都副知事） 竹花 豊君
 参考人
 （立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授） 山神 進君
 参考人
 （日本弁護士連合会人権擁護委員会副委員長） 市川　正司君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任 補欠選任
 枝野　幸男君 本多　平直君
同月二十五日
　辞任 補欠選任
 柳澤　伯夫君 小野寺五典君
 加藤　公一君 荒井 聰君
同日
　辞任 補欠選任
 小野寺五典君 柳澤　伯夫君
 荒井 聰君 加藤　公一君
 —————————————
五月二十四日
　電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）（参議院送付）
　国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）（参議院送付）
　難民等の保護に関する法律案（中村哲治君外一名提出、衆法第四一号）
 ————◇—————
○柳本委員長　
　内閣提出、参議院送付、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案及び中村哲治君外一名提出、難民等の保護に関する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、東京都副知事竹花豊君、立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授山神進君、日本弁護士連合会人権擁護委員会副委員長市川正司君、以上三名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、竹花参考人、山神参考人、市川参考人の順に、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いをいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず竹花参考人にお願いをいたします。
○森岡委員長代理　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○竹花参考人　昨年の六月に治安担当の副知事を命ぜられましたけれども、東京都がもうこの治安問題を重要な課題として取り組むといういわば都民に向けた大きなメッセージでございまして、その中で、都民が治安問題に大きな関心を寄せるところとなったというふうに思います。
　その中で、私自身としては、警察出身であるという立場もございまして、警察との諸連携を進めるとともに、国である法務省、文科省、外務省その他に、さまざまなこの問題についてのつなぎ役を果たしていきたいと考えていたところでございます。
　あわせまして、警察の問題として、いわば安全の問題を神話のように、自分の問題ではないと考えてきた多くの都民がおられるわけでありますけれども、そういう方々に、やはり自分の安全は自分で守るのだ、そういう警戒心の向上といいますか、そうしたことにつきましても、各地域の方々に、足を運び、今の状況を説明し、御理解をいただきいたしているところでございます。
　最近になりまして、区市町村の方々が大変積極的な動きをしておられまして、また地域住民の方々も、町会、防犯協会、またボランティアの方々が防犯活動等に取り組みをしていただく大きな流れができつつございまして、そういう点では、非常に今、治安問題に対抗する大きな流れが形成されつつあるのではないかというふうに考えております。私としては、そういう流れを何とかサポートして大きくするように、あらゆる手段を講じてまいりたいというふうに考えております。
 〔森岡委員長代理退席、委員長着席〕
○柳本委員長　御苦労さま。
　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、ありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
　次回は、明二十六日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十分散会
平成十六年五月二十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 小野　清子君
 平野　貞夫君 江田　五月君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 小川　敏夫君
 大渕　絹子君 千葉　景子君
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 千葉　景子君 大渕　絹子君
 樋口　俊一君 直嶋　正行君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本 保君
 理　事
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 角田　義一君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 岩井　國臣君
 鴻池　祥肇君
 陣内　孝雄君
 野間 赳君
 今泉 昭君
 小川　敏夫君
 大渕　絹子君
 千葉　景子君
 直嶋　正行君
 堀 利和君
 井上　哲士君
 国務大臣
 法務大臣 野沢　太三君
 副大臣
 法務副大臣 実川　幸夫君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 中山　隆夫君
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 大野市太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 司法制度改革推
 進本部事務局長 山崎 潮君
 法務大臣官房司
 法法制部長 寺田　逸郎君
 財務省主計局次
 長 佐々木豊成君
 参考人
 京都大学教授 山本　克己君
 弁護士
 日本弁護士連合
 会日本司法支援
 センター推進本
 部事務局長 小林　元治君
 消費生活専門相
 談員 岡田ヒロミ君
 弁護士 松本　三加君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○総合法律支援法案（内閣提出、衆議院送付）
○行政事件訴訟法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本保君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、平野貞夫君及び愛知治郎君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君及び小野清子君が選任されました。
　また、昨二十四日、大渕絹子君及び江田五月君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君及び小川敏夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本保君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　総合法律支援法案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君及び財務省主計局次長佐々木豊成君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（山本保君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本保君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございました。当委員会を代表しまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（山本保君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、樋口俊一君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本保君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　総合法律支援法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○角田義一君　私は、ただいま可決されました総合法律支援法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 総合法律支援法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、国民に身近な司法の実現という理念にかんがみ、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　日本司法支援センターが、総合法律支援の理念に照らし、国民の多様な法的ニーズに迅速かつ適切に対応することができるよう、十全の財政措置を含む必要な措置を講ずるよう努めるとともに、地方公共団体、日本弁護士連合会、弁護士会その他関係団体との連携、協議を密にすること。
　二　日本司法支援センターが行う各種業務に関しては、利用者及び関係機関等の声を聞き、法律扶助協会が現に行っている自主事業の実績をも十分に見据えつつ、国民の幅広い法的ニーズに応えられるよう常に見直しを行うこと。
　三　民事法律扶助事業の資力要件等の見直しを含めた利用者負担の在り方及び対象者・対象事件の拡充について検討を行うよう努めること。
　四　日本司法支援センターが、弁護士、弁護士法人及び司法書士その他の隣接法律専門職者の司法過疎を解消するための対策を積極的に進めるとともに、真に必要な地域における事務所の設置、過疎地への巡回等利用者の利便性を十分考慮した業務運営ができるよう配慮すること。
　五　契約弁護士等の職務の特性に配慮し、その自主性・独立性を十分尊重すること。
　六　地方公共団体は、総合法律支援の実施及び体制の整備が、住民福祉の向上に寄与するものであることにかんがみ、その地域において行われる支援センターの業務に対し相応の財政的支援を含めた必要な協力を行うとともに、特に、本法の施行を契機として、既存の法律相談等の住民サービスの提供を後退させることのないようにすること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山本保君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時六分散会
平成十六年五月二十一日（金曜日）
 午前十時五分開議
　出席委員
 委員長　柳本　卓治君
 理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
 理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
 理事　佐々木秀典君　理事　永田　寿康君
 理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
 左藤 章君 桜井　郁三君
 柴山　昌彦君 中野 清君
 早川　忠孝君 平沢　勝栄君
 保利　耕輔君 松島みどり君
 水野　賢一君 森山　眞弓君
 保岡　興治君 柳澤　伯夫君
 山際大志郎君 荒井 聰君
 市村浩一郎君 枝野　幸男君
 鎌田さゆり君 河村たかし君
 小林千代美君 小宮山洋子君
 辻 惠君 中井 洽君
 松野　信夫君 上田 勇君
 富田　茂之君 坂本　哲志君
 …………………………………
 議員 中村　哲治君
 議員 今野 東君
 法務大臣 野沢　太三君
 法務副大臣 実川　幸夫君
 法務大臣政務官 中野 清君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 知念　良博君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 瀬川　勝久君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 増田　暢也君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 遠藤純一郎君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局観光部長） 金澤 悟君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 泉 房穂君 市村浩一郎君
 加藤　公一君 荒井 聰君
 川上　義博君 坂本　哲志君
同日
　辞任 補欠選任
 荒井 聰君 加藤　公一君
 市村浩一郎君 泉 房穂君
 坂本　哲志君 川上　義博君
 —————————————
五月二十一日
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第一三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　破産法案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
　破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四二号）（参議院送付）
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）（参議院送付）
　難民等の保護に関する法律案（中村哲治君外一名提出、衆法第四一号）
 ————◇—————
○柳本委員長　
　内閣提出、参議院送付、破産法案及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案につきましては、去る十九日質疑を終了いたしております。
　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、参議院送付、破産法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○柳本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、参議院送付、破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐々木（秀）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 破産法案に対する附帯決議（案）
 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　倒産時における賃金債権、退職金債権等の労働債権の優先順位については、労働者の生活保持に労働債権の確保が不可欠であることに鑑み、ＩＬＯ条約や諸外国の法令を勘案し、引き続き検討に努めること。
　二　労働債権の保護については、破産管財人による破産手続に関する必要な情報提供が行われるとともに、労働組合等の破産手続への積極的な関与が図られるよう周知に努めること。
　三　労働形態が多様化している現状を踏まえ、正規の従業員であるか否かにかかわらないことはもとより、請負、委任といった契約の法形式にもとらわれることなく、労働債権の保護に関しては、労働形態の実質に即して十分な配慮がされるよう周知に努めること。
　四　新たな破産手続において、労働債権が不当に侵されることなどのないように、労働者に法的助言を行う労働相談など法的支援体制の一層の充実を図ること。
　五　倒産が多発する現下の経済情勢の下、包括根保証契約など個人の保証人が過大な責任を負うような保証契約については、契約の内容を適正化し、保証人となる者に適切な保護を与えるという観点から、個人保証のあり方の検討を行い、必要があれば、早急に見直しを行うこと。
　六　免責手続については、本法が債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的としていることに鑑み、債務者保護の観点から適正な運用が行われるよう周知に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○野沢国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。また、最高裁判所にも本附帯決議の趣旨を伝えたいと存じます。
 —————————————
○柳本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　次に、内閣提出、参議院送付、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案及び中村哲治君外一名提出、難民等の保護に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長知念良博君、警察庁警備局長瀬川勝久君、法務省入国管理局長増田暢也君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君及び国土交通省総合政策局観光部長金澤悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田政府参考人　現在の入管法におきましては、二十四条に退去強制事由が定められております。これに該当する外国人につきましては、今の法律では、すべて退去強制手続をとりまして、原則としてその身柄を収容することとしております。そして、退去強制された人の上陸拒否期間は、先ほど来申し上げているとおり、五年と定められているわけです。
　それに対しまして、出国命令は、このように、退去強制事由に該当する方の中で、みずから入管に出てきたこと、それから不法残留以外には退去強制事由に該当しないこと、また窃盗罪等一定の罪により懲役あるいは禁錮に処せられた者ではないこと、それから、これまでに退去強制などをされたことがないこと、こういったことなどの要件を満たす人について、現在の退去強制手続とは別に、外国人の身柄を収容することなく簡易な手続で出国させるものでございます。そしてまた、その上陸拒否期間も五年から一年に短縮するものでございます。
　現在、不法滞在者の大幅な削減が求められているところでございますので、入国管理局の限られた人員を有効に活用する必要がございまして、そのためには、不法滞在者をより迅速かつ効率的に出国させる体制を構築する必要がありますことから、比較的悪質性の認められない違反者について、このように自主的に出国するようにインセンティブを付与して、簡易な手続で出国させることとしたものでございます。
　御指摘のとおり、この制度をどのように知らしめるかということが大きな課題であると思います。私どもとしましては、不法滞在者を多く出している国の言葉での周知を、例えばホームページに載せてみたり、あるいは在京の大使館などにこの法律改正の要点をお知らせして、それをそれぞれの国で周知してもらうとか、さまざまな方策を講じてまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、塩崎委員長代理着席〕
○増田政府参考人　我が国に不法滞在している限り、十年いようが二十年いようが、その人の身分はいつまでも法律によって保護されない状態になるわけで、その意味では、いつまでもその状態にいても仕方ないからとにかく自発的に出てきなさいということで、長期化している不法滞在者に対しても同じようにインセンティブを与える政策というのはとっていいだろうという考えであるわけです。
　ところで、我が国で長期間不法残留した後で出国命令により出国した外国人、そういった人が上陸拒否期間経過後に、例えば一年たった後で親族訪問を理由として上陸の申請があったような場合、これは、入国審査官は上陸のための条件に適合しているかどうかを審査して、審査の結果、条件に適合していると認定したときは上陸許可の承認をすることになりますが、その際には、入国目的であるとかあるいは滞在日程などについて十分に審査を行って、その人が我が国で不法残留等の違反を再度行うおそれがあるのかないのか、そこはきちんと審査して、そのおそれがあるならば上陸はお断りするということになることになります。
 〔塩崎委員長代理退席、下村委員長代理着席〕
○金澤政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、委員御指摘のとおり、国際的な人的交流を促進することは、国際的な相互理解を増進し、ひいては国際平和にも資するものであるということから、昨年からビジット・ジャパン・キャンペーンを展開し、外客誘致の推進を図っているところでございます。
　御指摘のような査証の問題あるいは入国審査の問題など、これは出入国の円滑化にかかわる問題でございまして、本キャンペーンを進めるに当たりまして大切な要素であるというふうに認識いたしております。
　そこで、昨年の七月に関係閣僚会議において決定されました観光立国行動計画におきましては、アジアを中心とした国々について、良好な公安、治安の維持に配慮しつつ、出入国手続にかかる負担をできる限り軽減するとされているところでございます。
　外客誘致の目標、これは二〇一〇年までに訪日客を倍増するというものでございますが、この目標を達成するためにも、今後、外務省、法務省など関係省庁と綿密に協議をいたしながら、治安の維持と外客誘致というものにそごの生じないよう、計画の実現に向けて努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 〔下村委員長代理退席、委員長着席〕
○柳本委員長　御苦労さん。
　この際、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時十四分開議
○増田政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、事案の中でこの通訳に問題があるなと思われるようなことがあれば、それは通訳を取りかえて行うということをしておりますので、その点では、通訳の交代がないような案件について、一般的には問題なく行っていると思います。
　それはそれとして、委員の方から、この通訳がどういう言語を使ったのかについて、その説明について二転三転しているという御指摘がございました。
　これは私の方で調べたところ、確かに、問題の通訳がどういう言語を使ったのかについて、委員の側に対する説明が今委員のおっしゃったようにいろいろ変転をしてまことに不信を招いたり、あるいは誤解を受けているということは事実のようであって、これは十分な調査もしないで、どのような言語を使った通訳なのかについて、いわば調査不十分のまま委員の側にお答えしたことがあったようで、この点はやはり不適切であったと考えております。
 〔委員長退席、森岡委員長代理着席〕
○小宮山（洋）委員　そんな説明ではとても納得できないですよ。ほら、自民党の理事からもそういうお答えがありますよ。だって、これでは、この個別の案件ということだけではなくて、こういうことが日本人が外国人を受け入れる大きなポイントになるところだから伺っているんです。それを伺えない限り、もう質問いたしません。委員会はとまります。
○中村（哲）議員　生活支援の対象となる者については、条約外難民も含むこととしているところであります。これらの者が地域社会において言語や文化の違いを乗り越えて安定した生活を営むことができるよう、その生活を積極的に支援していくことが重要である点では条約難民と変わりがないからでございます。
　現行の制度の運用でも、実は、インドシナ難民などのいわゆる在留難民等と言われるカテゴリーに属していらっしゃる難民の方に対する生活支援の方が条約難民の方たちよりも支援が手厚い、そういった現状もあります。
　そういったことを考えれば、現行の運用として、インドシナ難民のような条約外難民の人たちに生活支援をしっかりしていたわけですから、そこはきちんと残していこう、そして条約難民、本来もっと生活支援をしなくちゃいけない人はもちろんここに含まれていく、そういった考え方で民主党案はつくらせていただいているところでございます。
 〔森岡委員長代理退席、委員長着席〕
○山内委員　どうもありがとうございました。
　世界のあちこちで国内あるいは国外紛争が起きていて、その当該国の中で過酷な運命に翻弄される、そういう方々がたくさんおられると思います。国境を越えてやっとたどり着いた方々に、その人に対して愛情を傾けていく、そういう国際社会を構成することが、私たちの、すべての国や国民の自覚とすべきだと思っていますし、それを万人が共通の理念にすべきだと思っています。
　ぜひ政府の方でも、また見直しも当然必要なわけですから、民主党の案もこれからも参考にしていただきまして、ぜひとも立派な難民保護の法律をつくっていただくことを祈念して、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○柳本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております両案審査のため、来る二十五日火曜日、参考人として東京都副知事竹花豊君、立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授山神進君及び日本弁護士連合会人権擁護委員会副委員長市川正司君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十五日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十八分散会
平成十六年五月二十日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 岩本 司君 樋口　俊一君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 小野　清子君 愛知　治郎君
 江田　五月君 平野　貞夫君
 千葉　景子君 大渕　絹子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本 保君
 理　事
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 角田　義一君
 木庭健太郎君
 委　員
 愛知　治郎君
 青木　幹雄君
 岩井　國臣君
 鴻池　祥肇君
 陣内　孝雄君
 野間 赳君
 今泉 昭君
 江田　五月君
 大渕　絹子君
 樋口　俊一君
 平野　貞夫君
 堀 利和君
 井上　哲士君
 衆議院議員
 修正案提出者 与謝野　馨君
 修正案提出者 佐々木秀典君
 修正案提出者 漆原　良夫君
 国務大臣
 法務大臣 野沢　太三君
 副大臣
 法務副大臣 実川　幸夫君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 大野市太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 司法制度改革推
 進本部事務局長 山崎 潮君
 法務大臣官房司
 法法制部長 寺田　逸郎君
 法務省刑事局長 樋渡　利秋君
 法務省矯正局長 横田　尤孝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○総合法律支援法案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本保君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十九日、岩本司君が委員を辞任され、その補欠として樋口俊一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本保君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　千葉景子君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に角田義一君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（山本保君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　総合法律支援法案の審査のため、来る二十五日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務省刑事局長樋渡利秋君及び法務省矯正局長横田尤孝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田五月君　そのほかにも今日は、公判記録をどういうふうに作っていくのか、記録の編綴をどうするのかなどといったような技術的なこともいろいろ聞きたかったんですが、時間がありません、終わります。
 ─────────────
○委員長（山本保君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本保君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○委員長（山本保君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として平野貞夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本保君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小野清子君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本保君）　ほかに御意見もないようですから、両案並びに両修正案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案について採決を行います。
　まず、井上君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山本保君）　少数と認めます。よって、井上君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○角田義一君　私は、ただいま可決されました裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　裁判員制度の円滑な実施のため、国民の意見をも聴きつつ、制度の周知活動の実施を含め、本法施行前における準備を十分行うこと。
　二　裁判員制度の施行までの準備を行う過程において、制度の円滑な実施の観点から必要な場合には、制度上の手当てを含めて適切に対処すること。
　三　裁判員等の守秘義務については、守秘義務の範囲が明確かつ分かりやすいものとなるよう、広く国民に説明するよう努めること。
　四　裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる事由を政令で定める場合には、幅広い国民の良識を裁判に反映するという制度の趣旨及び国民の負担を過重なものとしないという要請に十分な配慮をすること。
　五　本法第七十四条による実施状況に関する資料の公表に当たっては、裁判員制度の運用の改善などのための検討に資するようにするという同条の趣旨を十分に踏まえること。
　六　附則第三条を踏まえ、仕事や家庭をかかえた国民がより容易に裁判員として裁判に参加することができるよう社会的環境の整備に一層努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山本保君）　全会一致と認めます。よって、角田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、井上君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○角田義一君　私は、ただいま可決されました刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　被告人の防御権の十分な保障を確保し、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行う観点から、公判前整理手続における新たな証拠開示制度及び公判の連日的開廷を含め、本法の運用に当たっては、制度の趣旨を踏まえるとともに、被告人の防御権にも十分配慮するよう周知徹底に努めること。
 また、開示された証拠の目的外使用の禁止条項の運用に当たっては、制度の趣旨を十分踏まえるとともに、裁判公開の原則並びに被告人及び弁護人の防御権にも十分配慮するよう周知徹底に努めること。
　二　政府は、最高裁判所、法務省及び日本弁護士連合会による刑事手続の在り方等に関する協議会における協議を踏まえ、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律施行までの実現を視野に入れ、実質的な論議が進展するよう、録画又は録音による取調べ状況の可視化、新たな捜査方法の導入を含め、捜査又は公判の手続に関し更に講ずべき措置の有無及びその内容について、刑事手続全体の在り方との関連にも十分に留意しつつ実質的検討を行うこと。
　三　国選弁護人の解任に当たっては、被疑者及び被告人の権利を不当に制限することのないようにしなければならないことにつき、周知徹底に努めること。
　四　被疑者及び被告人に対する国選弁護制度の運用については、国選弁護人選任の範囲を不当に狭めることのないよう配慮すること。
　五　被疑者に対する国選弁護制度については、被疑者段階における弁護人の援助の重要性にかんがみ、制度の実施状況を踏まえつつ、より良い制度とするための見直しについて検討すること。
　六　検察審査員等の守秘義務については、守秘義務の範囲が明確かつ分かりやすいものとなるよう、広く国民に説明するよう努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山本保君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後三時三十分まで休憩いたします。
 午後二時四十八分休憩
 ─────・─────
 午後三時三十分開会
○委員長（山本保君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　総合法律支援法案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君及び法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時四十六分散会
平成十六年五月十九日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　柳本　卓治君
 理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
 理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
 理事　佐々木秀典君　理事　永田　寿康君
 理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
 岩永　峯一君 左藤 章君
 桜井　郁三君 柴山　昌彦君
 竹下 亘君 中西　一善君
 中野 清君 早川　忠孝君
 平沢　勝栄君 保利　耕輔君
 松島みどり君 水野　賢一君
 森山　眞弓君 保岡　興治君
 柳澤　伯夫君 山際大志郎君
 荒井 聰君 泉 房穂君
 枝野　幸男君 鎌田さゆり君
 河村たかし君 小林千代美君
 小宮山洋子君 辻 惠君
 中井 洽君 前田　雄吉君
 松野　信夫君 上田 勇君
 高木美智代君 富田　茂之君
 坂本　哲志君
 …………………………………
 議員 今野 東君
 議員 中村　哲治君
 法務大臣 野沢　太三君
 法務副大臣 実川　幸夫君
 財務副大臣 山本　有二君
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所事務総局民事局長
 兼最高裁判所事務総局行政局長 園尾　隆司君
 最高裁判所事務総局家庭局長 山崎 恒君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　吉田　英法君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 西原　政雄君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　久保　信保君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 樋渡　利秋君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 吉戒　修一君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 増田　暢也君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　加藤　治彦君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 西江 章君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 金子　順一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大石 明君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 塩田　幸雄君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 吉武　民樹君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任 補欠選任
 平沢　勝栄君 岩永　峯一君
 保利　耕輔君 竹下 亘君
 水野　賢一君 中西　一善君
 加藤　公一君 荒井 聰君
 河村たかし君 前田　雄吉君
 上田 勇君 高木美智代君
 川上　義博君 坂本　哲志君
同日
　辞任 補欠選任
 岩永　峯一君 平沢　勝栄君
 竹下 亘君 保利　耕輔君
 中西　一善君 水野　賢一君
 荒井 聰君 加藤　公一君
 前田　雄吉君 河村たかし君
 高木美智代君 上田 勇君
 坂本　哲志君 川上　義博君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　破産法案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
　破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四二号）（参議院送付）
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）（参議院送付）
　難民等の保護に関する法律案（中村哲治君外一名提出、衆法第四一号）
　不動産登記法案（内閣提出第七五号）
　不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七六号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ————◇—————
○柳本委員長　
　内閣提出、参議院送付、破産法案及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官吉田英法君、金融庁総務企画局参事官西原政雄君、法務省民事局長房村精一君、法務省刑事局長樋渡利秋君、厚生労働省大臣官房審議官大石明君及び厚生労働省年金局長吉武民樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　御苦労さま。
　午前十一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時五十九分休憩
 ————◇—————
 午前十一時開議
○吉田政府参考人　まず、やみ金融事件の取り締まり状況についてのお尋ねにお答えいたします。
　近年、高金利、過酷な取り立てなどのいわゆるやみ金融の被害が拡大していることから、昨年七月にいわゆるやみ金融対策法が成立したことにより、貸金業規制法及び出資法の一部改正が行われ、無登録業者の
　警察では、この法律改正を受けて、全国の都道府県警察に集中取り締まり本部を設置し、強力にやみ金融事犯の取り締まりを推進した結果、平成十五年中の検挙は五百五十六事件、千二百四十六人と、いずれも一昨年の二倍を上回り、金融事犯の統計を開始した平成二年以降、最多となっております。また、被害規模については、被害人員で約三十二万人、貸付総額で約三百二十二億円に上っており、これも統計開始以降、最多であります。
　なお、法律改正で新設されました罰則規定の運用状況につきましては、法律が施行された昨年九月から本年四月末までに、無登録業者の
　警察においては、引き続き強力な取り締まりを実施するとともに、相談に的確に対応するための現場の警察職員に対する教育や都道府県、弁護士会等の関係機関、団体との連携などを強化し、適切な被害者対策を推進してまいる所存であります。
　次に、架空請求事件の取り締まり状況のお尋ねにお答えいたします。
　インターネットの有料サイトの利用代金などと称して電子メール等によりその支払いを請求するいわゆる架空請求事犯は、このところ急増し、大きな社会問題となっているところであります。この種事犯は被害が広域、多数に及ぶことが懸念されますことから、警察庁においては、都道府県警察に対して、事犯を認知後速やかに厳正な取り締まりを行うよう指示しているところであり、平成十五年中は、大規模な請求事犯を詐欺罪を適用して六事件検挙し、本年は、昨日現在、同様に詐欺罪を適用して十事件を検挙しており、これら十六事件で架空請求を受けた人の数は、約七百三十万人以上に及んでおります。
　また、被害防止の観点から、広報、啓発活動にも力を入れており、政府広報や警察庁、都道府県警察のホームページにおいてその手口等を紹介し、情報提供を行うことにより、国民に平素から注意するよう呼びかけるほか、架空請求の相談に応じる窓口を整備し、身に覚えのない請求を受けたという方に対しては、絶対に応じないよう指導助言しているところであります。さらに、事案発生時には金融機関に対し、料金を振り込むように指定された口座の凍結を要請するなど、被害の拡大防止に努めているところであります。
　今後とも、この種事犯の捜査を徹底するとともに、広報活動を一層進めることにより、被害の未然防止、拡大防止のための対策を徹底してまいります。
○柳本委員長　御苦労さま。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○園尾最高裁判所長官代理者　国庫仮支弁の件数は、過去五年間について調査をいたしましたところ、年間数件にとどまっておるということでございます。破産の申し立て件数が一年間に約二十五万件に上っているということからいたしますと、年数件の国庫仮支弁というのは、限りなくゼロ％に近い数値であるということが言えようかと思います。
　どうしてこのように少ない件数なのかという点についてでございますが、国庫仮支弁の制度は、関係者の利益を保護するために特に必要であるという手続進行上の特別な必要性に基づいて使われているものであるというのが一般的な解釈でございまして、資力のない申立人の保護のために直接利用する制度であるとまでは解されていないということでございます。今回の破産法案でも、そのような趣旨で、「申立人及び利害関係人の利益の保護のため特に必要と認めるとき」との要件が付されているというように考えております。
　それでは、資力のない者の保護のためにどうしているかといいますと、そのためには、法律扶助の制度というのがまず用いられております。平成十四年度でいいますと、法律扶助協会において審査の上、破産申し立ての代理援助の決定をした件数は、年間二万三千件を上回っております。この件数は、破産申し立て件数全体の中でも相当な割合を占めているという実情にございます。
　それから、ただいま御指摘の法人の破産の申し立てについて予納金が高いという点に関しましては、最近、少額管財手続ということで、二十万円の予納金で会社の破産手続についても実施しようということでいろいろ検討がされておりまして、東京地裁や大阪地裁では、かなり多数の事件について実施をしておりますが、既に少しずつ始めているという庁を含めますと、全国三十余りの庁にもう広がっておるということで、今後とも多面的な検討を通じまして、国庫仮支弁その他の諸制度について適切な運用がされていくように研究をしていきたいというように考えております。
 〔委員長退席、漆原委員長代理着席〕
○房村政府参考人　この二百七十五条の「その他の者」には、ただいま例に挙げられました、例えば同僚であるとか友人、あるいは同居している人、そういうような人を広く含むということで考えております。
 〔漆原委員長代理退席、委員長着席〕
○柳本委員長　御苦労さま。
　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 ————◇—————
○柳本委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官久保信保君、法務省民事局長房村精一君、法務省人権擁護局長吉戒修一君、法務省入国管理局長増田暢也君、財務省大臣官房審議官加藤治彦君、国税庁課税部長西江章君、厚生労働省大臣官房審議官金子順一君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局山崎家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕