○高村正彦君　私は、自由民主党を代表して、安倍総理の所信表明演説に対して質問をいたします。
　質問に先立ち、アルジェリア人質事件において亡くなられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表します。とうとい人命が奪われたことはまことに残念なことであり、このようなテロ行為を断固として非難いたします。
　この件にかかわる問題については、後ほど質問させていただきます。
　昨年末の衆議院議員総選挙において、自由民主党は二百九十四議席という多くの議席をいただき、自由民主党・公明党連立政権による安倍内閣が発足いたしました。多くの皆様の御支援に、心から御礼を申し上げます。
　しかしながら、このたびの選挙結果は、比例代表の得票などから推測されるように、自民党への積極的な支持によってもたらされたものではなく、政治を安定させるためには、自民党が比較的役に立つのではないか、比較的政策実現力があるのではないかという、あくまで他党との比較の中での評価の結果であったかと思われます。
　したがって、これからの自民党に課せられた役割は、政治を安定させること、選挙でお約束した政策を着実に実現していくことにあります。
　そして、これを踏まえ、安倍総理におかれては、大胆かつ細心に、スピード感を持って政権運営に当たっていただきたく存じます。
　総理は、一昨日の所信表明演説で、過去の反省を教訓として心に刻み、丁寧な対話を心がけながら、真摯に国政運営に当たっていくとの誓いの言葉を述べられました。
　総理に伺います。
　総理は、今回の選挙結果をどのように分析され、何を教訓とした上で、どのような方針で政権運営に当たるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　過去の政権、特に民主党政権では、足の引っ張り合いを繰り返し、与党内がまとまらず、決められない政治が展開されました。
　自民党は、自由闊達な議論を尽くし、所定の党内手続に従って決まったことに責任を持ちます。その上で、一丸となって安倍政権を支え、与党としての責任を果たしてまいる所存であります。
　総理が掲げている重要課題について伺ってまいります。
　東日本大震災の発災から二年を迎えようとしています。いまだに、三十万人を超える方々が、仮設住宅などでの避難生活を強いられています。風雪に耐えながら新年を迎えた方々が一日も早くぬくもりのある生活を取り戻していただけるよう、我々は、全身全霊で復興に取り組まなければなりません。
　福島県においては、復興の前提として、除染が速やかに行われなければ、地域社会の再生、産業の振興を実現することはできません。不適切な除染などは、決して許されません。
　総理も一月十日の復興推進会議でその検証と再発防止案を指示されましたが、除染の信頼性を高めるとともに、速やかに実施されるよう、政府に強く要請をいたします。
　自民党は、野党時代から、震災復旧復興については、積極的に政府に提言を行い、議員立法も主導して提出してまいりました。
　我が党は、地域に根差した国民政党であり、震災以降、安倍総理、前自民党総裁である谷垣法務大臣を初め、多くの党所属議員が現場に入り、被災された皆様方や自治体から、直接、丁寧にお話を伺ってまいりました。さきの総選挙で与党となった以上、地域の声をより素早くかつ正確に酌み取り、あらゆる施策を実現してまいります。
　自治体においては、財源の不足、建築土木や土地測量などの専門的知識・技術を持った人材の不足、森林や古くからの農地などの複雑な相続が絡んだ土地の権利関係の問題といったことが共通の課題となっております。
　問題点が明らかになっている以上、もはや実行あるのみであります。根本匠復興大臣のもと、復興庁の機能、権限を強化し、副大臣、政務官、各職員が現場で能力を最大限発揮し、文字どおり、ワンストップサービスの機能を果たしていただくことが必要であります。
　政府・与党のみならず、国を挙げて復興に取り組まなければなりません。総理の復興に向けた覚悟と、震災復興を加速させるために何をなすべきか、その具体策をお聞かせいただきたいと思います。
　経済政策について伺います。
　総理は、経済の再生を最大かつ喫緊の課題として掲げ、早速、その司令塔として、日本経済再生本部を設置し、経済財政諮問会議も再起動させました。その上で、一月十一日には日本経済再生に向けた緊急経済対策を取りまとめ、まさしくロケットスタートを切られたわけであります。
　総理は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢で、円高、デフレから脱却し、経済再生を推し進めると宣言されました。この三本の矢について、それぞれ伺います。
　まずは、金融政策についてお聞きします。
　我が党は、政権公約で、明確な物価目標二％を設定、その達成に向け、日銀法の改正も視野に、政府、日銀の連携強化の仕組みをつくり、大胆な金融緩和を行いますと掲げました。総理就任前、あるいは選挙前からの安倍総理の大胆な金融緩和に向けたメッセージに対し、賛否両論巻き起こりましたが、市場が株高、円安という反応を示したのは、まさに論より証拠でありました。
　一月二十二日に政府と日本銀行は共同声明を発表しましたが、日銀は、二％の物価目標率を導入し、その早期実現に向け、平成二十六年から無期限で国債などの金融資産を大量に買い入れる、新たな金融緩和策を決定いたしました。
　総理は、この決定に対し、このたびの共同声明は、デフレ脱却に向けて、まさに金融政策において大胆な見直しを行うものであり、金融政策におけるいわば画期的な文書である、このレジームチェンジとも言える特にこの新しい取り組みによって我々はデフレから脱却していかなければならないと評価されました。
　どういう意味で画期的で、何が新しい取り組みなのか、また、次期日銀総裁にはどういう方がふさわしいと思われるのか、あわせて御教示いただきたいと思います。
　今回の金融緩和によって民間銀行を通じて市中にもお金が行き届くかということが重要であり、そのための有効需要を創出していかなければなりません。
　デフレ不況下においては、経済のメーンプレーヤーたる民間経済主体が守りの姿勢になっている中で、まずは政府が機動的な財政政策によって率先して需要をつくる、いわば本格的な民需の呼び水として今回の緊急経済対策が位置づけられるものと考えます。
　その裏づけである平成二十四年度補正予算についてお聞きいたします。
　今回の補正予算は、平成二十五年度当初予算と合わせた十五カ月予算との考え方で、切れ目なく経済対策を実行するという方針のもとで編成され、一つは、復興・防災対策、二つは、成長による富の創出、三つ目として、暮らしの安心・地域活性化といった三分野に重点が置かれております。
　その中で、被災地の復興に必要なインフラ整備、防災、減災のためのインフラ整備は、早期にやらなければならない公共事業であります。
　公共事業イコール無駄なばらまきイコール古い自民党の復活という、ステレオタイプの批判もあります。しかし、いつかやらなければならない公共事業であるならば、不況の際に思い切って実施することによって、一般論としては、コスト面で安く仕上がり、単年度の財政収支はともかくとして、中長期的に見れば、財政への負担も少なくなるのであります。
　もちろん、公共事業の中身を精査した上で、これは無駄だという指摘があれば、真摯に耳を傾けることは当然であります。前政権下で、復興予算がその趣旨からかけ離れた予算に転用されたこともあり、国民の皆様も厳しく見ておられます。
　今回の補正予算では、ニーズが高く、早期執行が可能な公共事業や早期の市場拡大につながる施策、即効性のある施策を重視しているとのことでありますが、今申し上げた公共事業に対する考え方について、総理の認識をお聞かせいただきたいと思います。
　また、この冬は、寒波の影響で、日本海側を中心に、例年以上の大雪、豪雪です。そのため、我が党では、平成二十四年度豪雪災害対策本部を設置し、除排雪費用などの豪雪対策費用に関し、特別交付税の増額配分及び除排雪経費の市町村への特別補助などの必要な措置を速やかに行うことを決議いたしました。
　政府は、豪雪対策についてどのような措置を講じておられるのか、補正予算で予算措置が講じられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　政府による需要喚起はあくまで呼び水であり、厳しい財政状況でもある我が国が、いつまでも需要をつくり続けることは到底できません。大胆な規制緩和や税制改革などを行い、民間の活力を最大限引き出すことによって企業の設備投資や研究開発を促進し、その先にある、個人も含めた民間需要を喚起することが経済成長には欠かせません。
　大企業のみならず、中小企業や農林漁業を中心とした地域経済の隅々にも、その効果や成長の富の恩恵を行き届かせなければなりません。
　一月二十三日に第一回の産業競争力会議が行われ、経済界の第一線で活躍されている方々もお集まりになって、成長戦略について活発な議論がなされたところであります。
　また、今回の補正予算では、民主党政権で仕分けされたｉＰＳ細胞等を用いた再生医療研究の加速、ものづくり補助金も復活させました。
　二十五年度の税制改正においても、研究開発税制の拡充や、教育資金の一括贈与に関する非課税措置などが盛り込まれました。
　自戒を込めて申し上げれば、かつての自公政権においても累次にわたって成長戦略が作成されましたが、十分な結果は得られませんでした。
　年央にまとめられる成長戦略においては、これまでのものとどう違うのか、国民の皆様の前で明らかにし、市場にも明確なメッセージを発していただきたいと存じますが、総理の見解を伺います。
　今回の補正予算、平成二十五年度予算においても、引き続き多くの国債を発行せざるを得ない状況であり、財政の持続可能性についての懸念が指摘されております。経済成長による税収増がなければ財政再建が困難なものとなる一方で、将来にわたる財政の健全性が確保されなければ経済成長も阻害されます。
　我が党は野党時代に財政健全化責任法案を提出しましたが、それには、二〇一五年と二〇二〇年の財政健全化目標が明記されております。総理も、所信表明演説において、中長期の財政健全化に向けてプライマリーバランスの黒字化を目指すと述べられましたが、財政健全化目標を守る総理の覚悟をお聞かせください。
　三本の矢を束ねれば折れないという毛利元就の故事を超えて、三本の矢を連射することによってデフレの厚い岩盤を突き崩すことが求められており、金融政策もしくは財政政策一本やりでは、実体経済を好転させ、国民が持続的、安定的に豊かさを享受するには至りません。個別政策の方向性や時間軸が整合性のとれたマクロの経済財政運営がなされるよう、総理の適切なリーダーシップを期待いたします。
　外交、安全保障についてお聞きします。
　民主党政権がもたらした外交敗北によって、我が国の外交は行き詰まり、国益を大きく損ねました。
　かつての自公政権下では、ロシアの大統領や首相が北方領土に上陸したことはありません。韓国の大統領が竹島に上陸したこともありません。尖閣諸島で中国が今のような乱暴な態度に出たこともありませんでした。
　鳩山元総理が、普天間基地の移設先について、当てもないのに最低でも県外と言ったため、アジア太平洋の安定の支柱である日米同盟がぐらつき、ロシアにも韓国にも中国にも軽視される状況に陥りました。早急に日本外交の基軸である日米関係を立て直さなければなりません。
　安倍総理は、来月訪米され、オバマ大統領とも会談されますが、具体的な成果を上げられるよう、総理の意気込みをお聞かせください。
　自民党は、自由貿易体制を志向する政党であり、これまでも、経済連携協定を積極的に推進してまいりました。
　ＴＰＰについては、参加のハードルが高く、かつ、国益判断に必要な情報が政府から提供されない中、聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対であると、さきの総選挙で公約いたしました。一方、選挙後の自公の連立政権合意においては、国益にかなう最善の道を求めるとされましたが、この二つの整合性を含め、ＴＰＰに関する総理のお考えをお示しください。
　先般のアルジェリア人質事件では、多くの邦人、現地スタッフがテロの犠牲となりました。今回の政府の対応は適切なものであったと考えますが、少なからぬ課題が浮き彫りとなりました。
　今後、我が国は、テロとの闘いにどう対応するか、邦人の安全を守るためにどうするのか。また、危機管理に際して、我が党の政権公約に掲げているように、官邸の司令塔機能を強化するため、国家安全保障会議、日本版ＮＳＣを設置することも、実行に移す必要があるのではないでしょうか。総理の見解を伺います。
　第一次安倍内閣において総理が最初に訪問した国は中国であり、胡錦濤国家主席との間で戦略的互恵関係を構築したことを、私は高く評価しております。それが、民主党政権下で、私のつくった言葉で言えば戦術的互損関係、お互いに損する関係になってしまったことは、極めて残念であります。
　総理が何とかして良好な日中関係を取り戻したいと考えておられることを、私はよく承知しております。
　尖閣諸島の領有権については譲る余地がないこと、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くことは、当然であります。一方、引っ越すことのできない隣国である中国と良好な関係を目指すことも、また当然であります。
　戦略的互恵関係を再構築するのだという総理の決意をお聞かせください。
　一月二十三日に、国連安全保障理事会は、北朝鮮によるミサイル発射に対し、制裁を強化する決議を全会一致で採択いたしました。
　総理は、我が国は、拉致、核、ミサイルといった北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的解決に向けて、国際社会と緊密に連携し、引き続き積極的に取り組んでいくとのコメントを発表しました。
　当然ながら、我が党も、北朝鮮による拉致問題対策本部でしっかりと政府を支え、拉致問題の解決に全力を尽くします。
　北朝鮮に対する我が国独自のさらなる制裁措置を講じるのかどうかを含め、総理の見解をお聞かせください。
　安倍総理は、教育再生実行会議を立ち上げ、教育改革を、経済再生と並ぶ最重要課題として位置づけられました。
　第一次安倍内閣では、教育基本法が改正され、自律の精神や公共の精神、みずからが生まれ育った国や地域への愛情など、戦後忘れられがちだった基本的な価値観が盛り込まれました。
　その後、政権交代もあり、残念ながら、その理念が後退した感は否めません。
　大阪の桜宮高校では、体罰を受けていた男子生徒が自殺するという痛ましい事件があったばかりです。いじめや体罰が原因で未来ある学生がその若い命をみずから絶つようなことは、断じてあってはなりません。
　我が党の政権公約においても、いじめ対策について、今すぐできる対策、いじめと犯罪の峻別、道徳教育の徹底、出席停止処分などを断行するとともに、直ちにいじめ防止対策基本法を成立させ、統合的ないじめ対策を行うことを明記しております。
　教育再生にかける総理の強い意思と、いじめ、体罰の問題についての所見を伺います。
　一月二十一日に第三回の社会保障制度改革国民会議が開かれ、安倍政権のもとで社会保障・税一体改革の議論がスタートしたことは、極めて意義深いと考えます。
　この一体改革は、先ほど申し上げた財政健全化目標の達成に不可欠であるばかりでなく、社会保障の充実を行って暮らしの安心を取り戻すために、ぜひともやり遂げなければなりません。
　福田内閣における社会保障国民会議、麻生内閣における安心社会実現会議、そして、自公両党で定めた平成二十一年度税制改正法附則の流れを受けて、昨年の通常国会において民主党の政権下で法案が成立し、そして、今また社会保障制度改革の具体化が我々の手に委ねられていることは、歴史の必然と考えます。
　国民の暮らしを支える社会保障とそのための安定財源の確保が、どの党にとっても避けて通れない国民的課題であり、党利党略を競う対象でないことは、我々は胸に刻まなければなりません。
　安倍総理におかれては、ぜひとも、自民党、公明党、民主党の三党合意に基づく協議体制を堅持していただき、その上で社会保障・税一体改革を早急に具体化させていただきたいと存じますが、その御決意をお伺いいたします。
　社会保障改革の具体的内容としては、まずは、差し迫った消費税率一〇％の引き上げまでにどのような改革がなされるかを国民にお示しすることが急務であります。
　前政権では、消費税増収五％分を全額社会保障財源化し、そのうち一％分、約二・七兆円を社会保障の充実に充てるとして、その具体的メニューが提示されました。
　このうち、昨年の通常国会で年金や子育てに関係する法案が成立していることから、今後は主に医療・介護分野の改革に道筋をつけることになると考えられますが、仮に、見直しを行って新たなメニューを提示していくということであれば、早急に、どこを削ってどこをふやすか、その具体案を示さなければなりません。
　安倍政権として、二・七兆円の枠組みや改革のメニューを基本的に踏襲していくのか、見直していくのか、お考えをお聞かせください。
　私たち日本人は、戦後の焼け野原から立ち上がり、わずか二十数年で我が国を世界第二位の経済大国に押し上げました。
　確かに、現在とは国内の人口構成や周辺環境も大きく異なります。しかしながら、今は、成熟国家としての強みがあるのも、また事実です。
　例えば、あのときとは比べ物にならないほど、金融資産や知的財産の蓄積があります。さらには、アジアの国々は急激な経済成長のさなかにあります。周辺諸国が発展しているということは、我が国の成長にとっても極めて有利とも言えます。
　これらをうまく生かしていけば、危機に強いと言われた日本人の長所、底力とも相まって、必ずや被災地の復興、我が国の経済社会全体の再生も成功できると信じております。
　安倍総理は、所信表明演説において、どうなるかと他人に問いかけるのではなく、我々自身の手によって運命を開拓するほか道はないという芦田元総理の言葉を引かれ、強い日本をつくるのは、ほかの誰でもありません、私たち自身ですと国民に呼びかけられました。
　この呼びかけは、弱冠七十歳の青年、高村正彦の魂をも揺さぶりました。
　私自身はもちろんのこと、我が党一丸となって、総理を支え、日本を取り戻すため全力を尽くすことを申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕