○佐々木参考人　ただいま御紹介をいただきました、経団連で副会長と税制委員長をしております佐々木でございます。
　本日は、産業競争力強化法案に関する経団連の考え方について御説明差し上げる機会をいただきまして、まことにありがとうございます。法案に賛成の立場から意見を述べたいと存じます。
　安倍政権の発足以降、景気は着実に回復しております。大胆な金融政策、機動的な財政政策が功を奏しており、消費者マインドが改善しているほか、多くの企業で収益が持ち直すなど、経済の本格的な再生に向けた明るい兆しが見え始めております。
　また、経済政策の第三の矢として、六月に政府において日本再興戦略が策定されました。ここでは、国家戦略特区の創設を初め、企業の創意工夫を発揮しやすくするための規制・制度改革も行うこととされました。ここには、民間投資や産業の新陳代謝を高めるため、税制を中心にさまざまな仕掛けも含まれております。さらには、人材の流動化策や少子化対策、外国人材の活用促進など、雇用、人材面にも十分な目配りをいただいているものと存じます。
　今般、こうした産業競争力の強化に向けた取り組みが一つの法案として形づくられることになりました。政府・与党の御尽力に改めて感謝申し上げたいと思います。
　また、この法案の成立を前提といたしまして、投資減税、事業再編促進税制、ベンチャー投資促進税制が創設されることになります。特に投資減税につきましては、幅広い業種に利用可能な非常に利便性の高い仕組みとなっており、心より御礼申し上げます。経団連としては、本法案の速やかな可決、成立を強く希望いたします。
　我々は、競争力の強化に向けて改めて意を強くする一方で、成長の担い手としての責任の重さを強く感じております。
　これからは企業の出番でございます。経済界といたしましては、アベノミクスによりもたらされた事業環境の改善や企業収益の好転を、新事業の創造、前向きな事業再編、国内における投資や雇用の拡大、賃金の引き上げなどにつなげ、経済の好循環を実現することが必要との認識を政府・与党と共有し、タイムリーかつ積極的に対応してまいりたいと存じております。
　その上で、ここからは、法案に関連して、税制と規制改革について幾つか申し上げたいと存じます。
　まず、税制でございます。
　企業は、今回の投資減税に大変注目してございます。事実、経団連にも会員企業からいろいろなお問い合わせをいただいております。例えば、導入した設備に係る投資計画上の投資利益率が基準値以上であることについてどのように認定をしていくのか、あるいは、対象となる資産の細目は省令レベルで規定されることになると聞いておりますが、いついかなる形で公表されるのかといった点でございます。
　このあたりにつきましては、政府において詰めの議論を行っておられると存じておりますが、ぜひとも、法律の施行日からスムーズな制度の運用が可能となるよう、御準備のほどよろしくお願い申し上げます。
　このうち、設備の認定方法については、政策税制である以上、一定のスキームは不可欠であると存じますが、結果として使い勝手の悪い制度となることのないよう、十分な御配慮をいただければと存じます。特に投資利益率につきましては、あくまでも計画上の数値ですので、経済産業局や税理士、会計士が過度に厳格な審査を行うことで確認作業そのものが滞ることのないよう、よろしくお願い申し上げます。
　また、制度の利用を促進すべく、法案成立後、速やかに全国的なＰＲ活動をしていただければと存じます。
　なお、法案とは直接の関係はございませんが、投資減税につきまして、今回、先生方にぜひとも御理解いただきたい点がございます。それは、償却資産に係る固定資産税の件でございます。
　例えば、半導体産業では、一千億円の投資を行ったとすると、耐用年数の五年累計で固定資産税は約二十八億円、すなわち投資額の二・八％にも達します。仮に今回の投資減税により法人税で五％の税額控除を受けたとしても、その効果の半分以上が固定資産税によって減殺されたのでは、投資促進策として十分ではないと考えております。
　今回の投資減税の効果をより高めるべく、少なくとも法人税の特例を受けた資産については固定資産税を免除すべきと考えます。このことは秋の税制改正大綱でも検討課題とされておりますので、年末の税制改正におきましてぜひとも成案を得ていただければと存じております。
　事業再編促進税制、ベンチャー投資促進税制については、経済界として十分活用してまいりたいと存じますが、事業再編に係る税制措置について若干申し上げますと、今回の法案で措置していただいた事項もさることながら、年金税制すなわち確定拠出年金の拠出限度額の議論も重要であると存じております。
　例えば、確定拠出年金を採用する企業と確定給付年金を採用する企業が合併いたしますと、合併存続会社においては確定拠出年金の拠出限度額が半減してしまうという問題がございます。このことが円滑な事業再編を妨げているのではないかという指摘もございます。こちらについても年末の税制改正で議論されると承知しておりますが、拠出限度額の拡充をぜひともよろしくお願い申し上げます。
　次に、規制改革について申し上げます。
　法案の中で我々が注目している施策は、企業実証特例制度とグレーゾーン解消制度の創設でございます。
　規制改革会議と産業競争力会議を両輪とした全国一律の規制改革の推進に加え、このように企業単位で規制の特例を認めていただけるという選択肢がふえることにつきましては、企業の創意工夫を生かし、新たな事業活動への道筋がつけやすくなると存じております。
　具体的な制度設計はこれからの作業になると承知しておりますが、ぜひ、利用する企業の立場に立って、使い勝手のよい制度に仕上げていただければと存じます。
　例えば、これらの制度を活用しようとして企業が申請する際に、その要件や手続などが官庁で異ならないよう共同省令を定めるなど、申請者の負担が増さないような配慮をしていただければと思います。
　このほか、企業実証特例制度につきましては、法案では、新たに事業活動を行う事業者は事業所管大臣を通じて規制所管大臣に規制の特例措置を求めることとなっております。しかしながら、事業所管大臣と規制所管大臣を同じくする場合、かえって事業を萎縮させる懸念もございます。こうしたことのないようお取り計らいいただければと存じます。
　それから、グレーゾーン解消制度についてですが、本制度に関連して、現在、日本版ノーアクションレター制度がございます。これは、事業活動を行う際に照会可能な法令や条項が各省ごとに限定されておりまして、かつ、申請者が、抵触すると思われる規制の根拠法令や条項を特定しなければならないとされていることから、企業サイドからすると使いにくい部分もございました。
　グレーゾーン解消制度におきましては、あまねく法令等の照会を可能とするとともに、法令、条項を特定しなくても照会ができるようにしていただきたいと存じます。また、速やかに回答が得られるように回答期限を三十日以内にする、希望があれば照会内容、回答内容を公表しないといった措置も講じていただきたいと存じます。
　なお、企業実証特例制度、グレーゾーン解消制度というすばらしい制度をつくっても、行政が規制改革に消極的であれば、政府が目指す競争力の強化にはつながらない可能性もあります。規制改革そのものは成長戦略の一丁目一番地と定義されるわけですから、申請は原則として認めるという姿勢を全省庁に持っていただきたい、このように存じております。
　法案では、規制改革等の内容を産業競争力の強化に関する実行計画として策定して、担当大臣の責務を明らかにした上でＰＤＣＡサイクルを回すこととし、成長戦略の実行を法的に担保しようとしておりますが、これを確実に実施していただきたいと思います。
　これまでの我が国企業の行動パターンは、どちらかといえば規制ですとか制度の中で創意工夫で何とかしようという面が強かったことは否めません。今後は、すぐれた技術、人材を武器に、新たなものに積極的に取り組み、真にイノベーティブな国を目指す姿勢を持ち続けてまいりたいと考えておりますので、まずは産業競争力強化法案の成立をお願いしたいと存じます。
　私からの発言は以上でございます。御清聴ありがとうございました。