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○朝日俊弘君　ただいま議題となりました精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案並びに裁判所法の一部を改正する法律案及び検察庁法の一部を改正する法律案の趣旨を説明いたします。
　二十一世紀の我が国における重要な課題の一つは、障害者と共に生きる街づくり、すなわちノーマライゼーションの実現であり、とりわけ精神保健福祉の分野では、この理念の重要性を特に強調しておかなければなりません。
　しかしながら、昨年の大阪・池田小学校事件を契機として今日まで取られてきた政府の対応は、着実にノーマライゼーションの方向に進みつつあった地域社会の努力に、むしろ水を差すものと言わざるを得ません。日本社会が今日なお精神障害者に対する差別意識を克服できないでいるのは、精神医療全体の改善に積極的に取り組んでこなかった行政の後れこそが根本的な原因なのであります。
　今回、私たちが提出させていただきました本法案は、司法と精神医療の連携を図るとともに、大きく立ち後れている精神保健福祉施策を推進し、ノーマライゼーションの実現に大きく寄与しようとするものにほかなりません。
　これに対して政府が提出をした心神喪失者等医療観察法案は、司法精神鑑定の在り方や、司法と精神医療の連携等に関する現行法制度の問題点を何ら改善することなく、新たに強制医療のための手続法を制定しようとするものであり、到底認められるものではありません。
　また、衆議院における修正についても、政府原案の基本的な構造を変える内容とはなっておりません。
　以上の認識に基づき、私たちは新たな法律を定めるのではなくて、現行法制度の改正とその運用の改善を図る観点から、本法案を作成し、提案させていただきました。
　以下、その内容について説明をいたします。
　第一に、起訴前及び起訴後における精神鑑定の適正な実施を目的として、最高裁判所と最高検察庁のそれぞれに司法精神鑑定支援センターを設置し、鑑定人の選定事務、精神鑑定に係る情報と資料の収集、調査分析等を行うこととします。
　このことにより、鑑定人の選定に関して裁判官や検察官の負担を軽減することができるとともに、鑑定に当たる精神科医を適切に選定し、鑑定結果の偏りやばらつきを防ぐことができます。また、情報の収集、分析を通じて、より精緻な鑑定技能を開発していく道をも開くことが期待できます。
　第二に、現行の措置入院制度に係る判定委員会の設置であります。
　都道府県知事の下に新たに判定委員会を置くこととし、精神保健指定医のうちから知事が任命する二名の合議体を構成し、措置入院及び措置解除の判定を行うものとします。
　第三に、現行の措置鑑定が極めて限られた情報の下で行われている現状を改善するため、精神保健福祉調査員制度を設置し、措置鑑定の必要性を判断するための調査、判定委員会の求めに応じた調査等を行い、より厳密な措置鑑定が実施されるよう支援いたします。
　第四に、人員配置基準が低い現在の精神科病棟では、十分な医療、看護の提供ができないことから、より密度の高い人員配置基準を満たす精神科集中治療センターを制度化します。
　この集中治療センターは、政府案のように重大な他害行為の有無を要件とするものではなく、あくまでも治療上の必要性からより高度なサービスを提供する、言わば精神科ＩＣＵであります。
　第五に、精神障害者の社会参加、とりわけ措置解除後の退院患者さんの社会復帰支援体制を強化するため、精神障害者の保健、福祉に関する業務を担う者の相互の連携協力を図ることを義務付けることといたします。
　以上が、提案理由及びその概要の説明であります。
　なお、私たちは本改正案の提出と併せて、ノーマライゼーションの実現に向けた新障害者基本計画及び新障害者プランの中で精神保健福祉改善十か年戦略を提起し、法の運用の改善と相まって、精神保健福祉全体のレベルアップを目指していることを強調しておきたいと思います。
　議員各位におかれましては、私どもの提案に是非とも御賛同いただきますよう心からお願いを申し上げまして、趣旨の説明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。江田五月君。
 〔江田五月君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　これにて質疑は終了いたしました。
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○議長（倉田寛之君）　日程第一　平成十一年度一般会計歳入歳出決算、平成十一年度特別会計歳入歳出決算、平成十一年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十一年度政府関係機関決算書
　日程第二　平成十二年度一般会計歳入歳出決算、平成十二年度特別会計歳入歳出決算、平成十二年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十二年度政府関係機関決算書
　日程第三　平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第四　平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第五　平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第六　平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上六件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長中原爽君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔中原爽君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　初めに、日程第一及び日程第二の決算二件について採決をいたします。
　両件の委員長報告は、平成十一年度決算を是認すること、平成十二年度決算を是認すること及び両件の決算につき内閣に対し警告することから成っております。
　まず、平成十一年度決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 百四十六 
 反対 九十一 
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、平成十二年度決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 百三十八 
 反対 九十九 
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決をいたします。
　委員長報告のとおり内閣に対し警告することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十七 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百九 
 反対 二十七 
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百二十八 
 反対 九 
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百七 
 反対 三十 
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百二十五 
 反対 十二 
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　先ほど議決されました内閣に対する警告に関し、内閣総理大臣から発言を求められました。小泉内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たっては、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般八項目にわたる御指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　これらの決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善してまいります。
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第七　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第八　金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長柳田稔君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案は、金融機関が担う資金決済の安定確保を図るため、金融機関の破綻時に全額保護される決済用預金を設けるとともに、仕掛かり中の決済の結了のための措置等を講じ、あわせて流動性預金の全額保護の特例を平成十七年三月末まで二年延長しようとするものであります。
　次に、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案は、金融機関等をめぐる情勢の変化に対応して、その経営基盤の更なる強化を図るため、当分の間、合併等の組織再編成を促進する観点から、預金保険機構による資本の増強等特別の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、ペイオフ全面解禁延期の経緯、決済用預金導入の意義、合併等の促進策に係る政府保証枠を一兆円要求する根拠、地域金融のあるべき姿等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了しましたところ、預金保険法等改正案に対し、民主党・新緑風会を代表して峰崎直樹理事より、流動性預金の全額保護の特例を一年延長して平成十六年三月末までとするとともに、決済用預金に係る改正部分を削除することを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表し大塚耕平委員より両原案に反対し、修正案に賛成、日本共産党を代表し大門実紀史委員及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の平野達男委員より両原案及び修正案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、修正案は否決され、両法案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。峰崎直樹君。
 〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○峰崎直樹君　ただいま議題となりました両法律案について、反対の立場で討論を行います。
　もはや、小泉内閣の経済政策はどうしようもなく行き詰まっていることはだれの目にも明らかであります。総理は、ペイオフは構造改革の一環であり予定どおり実施すると何度も何度も国民に向かって公約したにもかかわらず、政策転換の説明責任を果たすこともなく二年間の延長を決めました。また、経済失政の結果、税収が大幅に落ち込み、国債発行額三十兆円以下の公約も放棄せざるを得なくなりました。内閣発足後、一年半の間に新たな経済政策を次々と発表したにもかかわらず、現実には改革は遅々として進まず、最近ではその経済政策を閣議決定することさえできなくなりました。
　本法律案は、小泉構造改革の重要な柱であるペイオフに関する公約をほごにするという点で、正に小泉経済失政の象徴以外の何物でもありません。
　以下、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に反対する理由を申し述べます。
　第一に、総理は、ペイオフ再延期の理由について何ら説明責任を果たしておりません。総理が繰り返し述べてきたように、金融システムが健全ならばペイオフは予定どおり実施できるはずでありませんか。
　第二に、ペイオフ凍結期間を二年間延長するということは、金融システム健全化も二年間先送りされることになりかねません。民主党が主張するように、凍結期間は一年間の延長にとどめ、その間、速やかに金融システムを健全化しなければ、多くの中小企業が銀行の貸しはがしによって力尽きるおそれがあります。
　第三に、永久に全額保護の対象となる決済用預金が創設されることは、預金の預け替えによって金融機関の資金繰りを不安定にするおそれがあり、かえって問題があります。
　次に、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案に反対する理由を申し述べます。
　第一に、健全な金融機関同士の合併に際して、なぜ資本注入が必要なのかという理由が不明確であります。覚えておられるでしょうか。九九年三月、政府は、健全な銀行を更に健全にするというコンセプトの下で、大手行に総額七兆円を超える公的資金を投入いたしました。しかし、そのコンセプトが全くのフィクションであったことは、公的資本増強行の現在の株価を見れば明らかです。本法律案の真の目的は、健全でない金融機関の救済合併にあることは火を見るよりも明らかであります。
　第二に、健全な金融機関同士が合併した合併金融機関の預金全額保護限度額を、時限的措置とはいえ、引き上げる理由も不明確であります。この特別措置も、健全でない金融機関を救済合併することにあります。
　第三に、本法律案は、朝銀信組に適用されるおそれがあります。現在、金融庁が健全だとのお墨付きを与えている朝銀信組が三組合あり、仮に資本注入の申請があれば、破綻した朝銀信組に一兆円を超える公的資金を安易に投入する政府の姿勢から見て、これに応ずることは十分に考えられることであります。
　師走を迎え、数多くの中小企業が年越しの資金繰りに奔走しています。しかし、先日の財政金融委員会に参考人として出席した大手行の経営者は、中小企業経営者の厳しい現実とはどこ吹く風とばかりに、開き直りとも言える発言を繰り返しました。大手行の株価急落に象徴されるように、金融システムは危機的な状況です。一刻も早く民主党が主張する金融再生ファイナルプラン及び金融アセスメント法を実行することが、金融危機を克服し、中小企業に対する貸しはがしを解消する道です。
　以上申し述べ、討論を終わります。
○議長（倉田寛之君）　池田幹幸君。
 〔池田幹幸君登壇、拍手〕
○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、預金保険法等一部改正法案及び金融機関等の組織再編成特別措置法案に反対する討論を行います。
　小泉内閣は、金融再生プログラムと改革加速のための総合対応策、いわゆる総合デフレ対策を打ち出しました。本二法案はその中に位置付けられたものであります。
　総合デフレ対策では、不良債権処理の加速と産業再生を一体として取り組むとうたわれています。しかし、デフレと不況の下で、個人消費を拡大する景気対策なしに不良債権処理を加速すれば、中小企業の倒産と失業の増大を招き、不良債権を更に増大させることは、小泉内閣一年半の経験からも明らかであります。
　産業再生についても、審議の中で重大な問題点が浮き彫りにされました。産業再生法が施行されて三年、百六十を超える大企業の事業が認定され、減税の恩恵を受けながら、人員削減を柱とするリストラが進められてきましたが、ほとんどの企業が事業計画に掲げた目標を達成できないどころか、逆に業績を悪化させています。五つの大手金融グループなど、登録免許税減税で一億円以上の恩恵を受けた二十六事業を始め、総額四百億円を超える減税のもたらした結果が人減らしだけ、これでは税金を使って失業者を増やしたに等しいと言わなければなりません。
　ところが、政府は何の反省もなく、産業再生法を強化し、更に産業再生機構を創設するとしています。機構が企業の生き死にを判断し、再生させるというのでありますが、一体客観的な判断基準が作れるのか。政府が、産業・事業分野ごとにどれだけ過剰供給になっているか、数字で基準を示すというのでありますが、世界的規模に広がった市場で過剰供給を数値化することが可能なのか、それができたとしても世界の過剰供給のうち日本の分、個々の企業の分をどうやって数値化できるのか、こういった質問に政府は何ら答えることができないままであります。
　不良債権処理の加速と産業再生を一体として取り組むという総合デフレ対策の結果が惨めなものになることは、既にスタートラインに着く前から明らかであります。
　次に、二法案に対し、具体的に反対の理由を申し述べます。
　まず、預金保険法等の一部改正法案についてであります。
　政府は、不良債権処理の終了する二〇〇五年三月までペイオフの実施を延期し、預金者に不安を与えないようにすると言いますが、予期される結果は全く逆であります。
　深刻な不況と信用不安の下で、現在、ペイオフを実施できる条件にないことは明白であり、延期措置は当然であります。しかし、一方において不良債権の処理を加速するよう金融機関に迫りながら、ペイオフ解禁の期限を切ることは、解禁をてこに金融機関の整理、淘汰を図ってきたこの一年間の誤った施策を繰り返すことを意味しており、むしろ預金者の不安を増幅させるものであり、取ってはならない愚策であります。預金全額保護措置の解除は、個人消費を中心とする需要の拡大による景気回復を大前提とすべきであります。
　次に、金融機関等の組織再編特別措置法案についてであります。
　本法案は、地域金融機関に対して収益力強化を求め、合併、再編を促すものです。
　地域金融機関、とりわけ信金、信組は地域経済や中小企業を支えることを本来の役割としている営利を目的としない金融機関であります。こうした金融機関に収益力強化を目的とした合併、再編を促すことは、それに伴う店舗削減やリストラによって、不況で苦しむ中小企業に追い打ちを掛けることとなり、ひいては収益力強化どころか地域金融機関の経営基盤を掘り崩すことになります。こうした金融行政を続けることは、金融システムそのものを弱体化させるものです。
　さらに本法案は、合併、再編で自己資本が低下する銀行に対して公的資金による資本増強を行おうとするものですが、このような誤った施策に対して税金投入の仕組みを作ることは到底認められないことであります。
　以上の理由から二法案に反対することを表明して、討論を終わります。
○議長（倉田寛之君）　これにて討論は終局いたしました。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百三十四 
 反対 百一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 百四十 
 反対 九十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第九　農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長三浦一水君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔三浦一水君登壇、拍手〕
○三浦一水君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、我が国経済において農水産業協同組合の資金決済が果たす役割の重要性にかんがみ、経営困難農水産業協同組合に係る決済用貯金の全額保護等の措置を講ずるとともに、流動性貯金についても平成十七年三月末まで全額保護しようとするものであります。
　委員会におきましては、ペイオフ全面解禁を二年間延長する理由、今春の定期性預貯金のペイオフ解禁による農協系統金融への影響、農協に対する監査体制の充実に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 百四十一 
 反対 九十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一〇　日本放送協会平成十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
　日程第一一　日本放送協会平成十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました両件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両件は、日本放送協会、すなわちＮＨＫの平成十一年度及び平成十二年度決算に係る書類でありまして、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。
　まず、平成十一年度決算につきましては、一般勘定が、同年度末における資産総額六千四百五十二億円に対し、負債総額は二千五百二十四億円、資本総額は三千九百二十七億円となっております。また、同年度中の損益の状況は、経常事業収入六千四百五十億円に対し、同支出は六千百七十一億円で、差引き経常事業収支は二百七十八億円の黒字となっており、これに経常事業外収支差金及び特別収入を加え、特別支出を差し引いた当期事業収支は百五十五億円の黒字となっております。この当期事業収支差金のうち、九十四億円は資本支出に充当し、六十億円は翌年度以降の財政安定のための財源として繰り越しております。
　次に、平成十二年度決算につきましては、一般勘定が、同年度末における資産総額六千九百十五億円に対し、負債総額は二千七百六十四億円、資本総額は四千百五十一億円となっております。また、同年度中の損益の状況は、経常事業収入六千五百五十八億円に対し、同支出は六千二百九十八億円で、差引き経常事業収支は二百五十九億円の黒字となっており、これに経常事業外収支差金及び特別収入を加え、特別支出を差し引いた当期事業収支は二百二十三億円の黒字となっております。この当期事業収支差金のうち、九十五億円は資本支出に充当し、百二億円は建設積立金に繰り入れ、二十五億円は翌年度以降の財政安定のための財源として繰り越しております。
　なお、両件には、「記述すべき意見はない」旨の会計検査院の検査結果がそれぞれ付されております。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、ＮＨＫの事業適正化への取組状況、放送デジタル化の在り方、字幕放送の拡充方策等について質疑が行われました。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十四 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一二　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案
　日程第一三　独立行政法人国際観光振興機構法案
　日程第一四　独立行政法人水資源機構法案
　日程第一五　日本下水道事業団法の一部を改正する法律案
　日程第一六　日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案
　日程第一七　東京地下鉄株式会社法案
　日程第一八　独立行政法人自動車事故対策機構法案
　日程第一九　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第二〇　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上九案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤井俊男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔藤井俊男君登壇、拍手〕
○藤井俊男君　ただいま議題となりました九法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　九法律案は、いずれも特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため、提出されたものであります。
　その概要は、日本鉄道建設公団及び運輸施設整備事業団を解散して、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を設立し、また、国際観光振興会、水資源開発公団、自動車事故対策センター、空港周辺整備機構及び海上災害防止センターを解散して、独立行政法人である国際観光振興機構、水資源機構、自動車事故対策機構、空港周辺整備機構及び海上災害防止センターを設立するため、それぞれ、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めるとともに、日本下水道事業団を地方公共団体が主体となって運営する法人に、日本勤労者住宅協会を民間法人に移行させ、帝都高速度交通営団を解散して、特殊会社である東京地下鉄株式会社を設立するため、それぞれ所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、九法律案を一括して議題とし、独立行政法人化等による改革の意義と効果、業務内容の見直しの妥当性、役員の人事及び報酬の在り方、営団地下鉄の民営化をめぐる諸問題その他について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より九法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、九法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、九項目にわたる附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案、独立行政法人国際観光振興機構法案、日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案、独立行政法人自動車事故対策機構法案、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　六案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百三十八 
 反対 九十五 
　よって、六案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、独立行政法人水資源機構法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百三十四 
 反対 九十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 百三十六 
 反対 九十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、東京地下鉄株式会社法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百一 
 反対 三十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二一　構造改革特別区域法案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第二二　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長小川敏夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、構造改革特別区域法案は、構造改革特別区域の設定を通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、内閣総理大臣による構造改革特別区域計画の認定の手続、構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置等を定めるとともに、構造改革特別区域推進本部を設置しようとするものであります。
　委員会におきましては、鴻池構造改革特区担当大臣及び七名の関係副大臣等に対して質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取し、また、小泉内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど、四日間にわたり慎重な審議を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、特区構想の推進に向けての小泉内閣総理大臣のリーダーシップ、本法律案の理念と意義、教育、医療・福祉分野等への株式会社の参入問題、規制改革万能主義への懸念、規制の特例措置の効果に対する評価の在り方等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し七項目から成る附帯決議を行いました。
　次に、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案は、特定非営利活動の一層の発展を図るため、その活動の種類を追加し、設立及び合併の認証に係る申請手続を簡素化するとともに、暴力団排除の強化等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、昨日、衆議院内閣委員長佐々木秀典君より趣旨説明を聴取した後、委員長の私から衆議院内閣委員長代理石毛えい子君及び同熊代昭彦君並びに竹中国務大臣等に対し、確認の意味を込めまして、ＮＰＯ法人の自主独立性の確保と警察の関与の在り方等六項目について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、構造改革特別区域法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百 
 反対 三十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二三　戸籍法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました衆議院法務委員長提出の戸籍法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、虚偽の届出等によって不実の記載がされ、かつ、その記載につき訂正がされた戸籍等について、戸籍における身分関係の登録及び公証の機能をより十全なものとするとともに、不実の記載等の痕跡のない戸籍の再製を求める国民の要請にこたえるため、申出による戸籍の再製の制度を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、議員立法で急遽改正案が提出された背景、本法施行前における戸籍虚偽記載に対する遡及適用、虚偽の届出の防止策の検討状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第二四　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第二五　独立行政法人原子力安全基盤機構法案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長田浦直君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案は、原子力発電所における不正問題に対応するため、自主点検の法的位置付けの明確化、設備の健全性評価の義務化、罰則の強化等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、経済産業大臣等が原子力安全委員会に行う報告は四半期ごとに行うものとすること、「自主検査」の用語を「事業者検査」に改めること等の修正が行われております。
　次に、独立行政法人原子力安全基盤機構法案は、原子力安全規制の効率的かつ的確な実施を図るため、独立行政法人原子力安全基盤機構を設立し、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、不正問題が生じた理由及び再発防止策、維持基準の導入に当たっての課題、今後の安全規制体制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百七 
 反対 二十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、独立行政法人原子力安全基盤機構法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百九十六 
 反対 三十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
平成十四年十二月十日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十四号
 平成十四年十二月十日
 午後一時開議
　第一　戸籍法の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
　第二　裁判所法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、平岡秀夫君外五名提出）
　第三　検察庁法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、平岡秀夫君外五名提出）
　第四　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、水島広子君外五名提出）
　第五　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
　第六　平成十二年度一般会計歳入歳出決算
 平成十二年度特別会計歳入歳出決算
 平成十二年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成十二年度政府関係機関決算書
　第七　平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第八　平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　戸籍法の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
　日程第二　裁判所法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、平岡秀夫君外五名提出）
　日程第三　検察庁法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、平岡秀夫君外五名提出）
　日程第四　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、水島広子君外五名提出）
　日程第五　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
　日程第六　平成十二年度一般会計歳入歳出決算
 平成十二年度特別会計歳入歳出決算
 平成十二年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成十二年度政府関係機関決算書
　日程第七　平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第八　平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　総合科学技術会議議員
　電波監理審議会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　中央更生保護審査会委員
　公安審査委員会委員
　労働保険審査会委員
　社会保険審査会委員
　運輸審議会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　総合科学技術会議議員に薬師寺泰蔵君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術会議議員に大山昌伸君を、
　公安審査委員会委員に大川隆康君及び藤村輝子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、総合科学技術会議議員に阿部博之君及び黒田玲子君を、
　電波監理審議会委員に安田靖彦君及び井口武雄君を、
　日本放送協会経営委員会委員に石原邦夫君、高崎ゆかり君、菅原明子君及び堀部政男君を、
　中央更生保護審査会委員に川崎道子君及び福井厚士君を、
　労働保険審査会委員に来本笑子君及び井上和子君を、
　社会保険審査会委員に加茂紀久男君を、
　運輸審議会委員に田島優子君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に近藤健文君及び浅野楢悦君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　労働保険審査会委員に渡辺貞好君及び白井国男君を、
　社会保険審査会委員に沼田輝夫君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　労働保険審査会委員に金平隆弘君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　戸籍法の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
　日程第二　裁判所法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、平岡秀夫君外五名提出）
　日程第三　検察庁法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、平岡秀夫君外五名提出）
　日程第四　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、水島広子君外五名提出）
　日程第五　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、戸籍法の一部を改正する法律案、日程第二、平岡秀夫君外五名提出、裁判所法の一部を改正する法律案、日程第三、平岡秀夫君外五名提出、検察庁法の一部を改正する法律案、日程第四、水島広子君外五名提出、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案、日程第五、内閣提出、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、右五案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。法務委員長山本有二君。
 —————————————
　戸籍法の一部を改正する法律案
　裁判所法の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察庁法の一部を改正する法律案及び同報告書
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました各法律案のうち、まず、戸籍法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本案は、虚偽の届け出等によって不実の記載がされ、かつ、その記載につき訂正がされた戸籍等について、戸籍における身分関係の登録及び公証の機能をより十全なものとするとともに、不実の記載等の痕跡のない戸籍の再製を求める国民の要請にこたえるため、申し出による戸籍の再製の制度を創設しようとするもので、去る六日の法務委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　次に、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案外三法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案は、右の他害行為を行った者に対し、継続的かつ適切な医療を行うこと等により、その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進するため、一定の対象者について、検察官等からの申し立てにより、地方裁判所が審判を行い、対象者の処遇の要否及び内容を決定し、厚生労働大臣の指定する医療機関が医療を実施することとする手続等を定めようとするものであります。
　次に、裁判所法の一部を改正する法律案は、刑事事件における被告人の精神鑑定に資するため、最高裁判所に司法精神鑑定センターを置くこととするものであります。
　次に、検察庁法の一部を改正する法律案は、検察庁に、検察官等の職務の遂行に資するために必要な機関を附置することができるとするものであります。
　最後に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案は、措置入院制度の適正な実施を確保するため、判定委員会及び精神保健福祉調査員の設置並びに精神科集中治療センターの指定等を行おうとするものであります。
　四法律案は、さきの第百五十四回国会にそれぞれ提出され、今国会まで継続審査となっていたものであります。
　委員会においては、去る十一月二十七日塩崎恭久君外二名から、自由民主党及び公明党の共同提案による内閣提出法律案に対する修正案が提出され、同日趣旨の説明を聴取いたしました。二十九日から質疑に入り、十二月三日には厚生労働委員会との連合審査会において参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、去る六日質疑を終局し、討論、採決の結果、裁判所法の一部を改正する法律案、検察庁法の一部を改正する法律案並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の各案は賛成少数をもって否決すべきものと決し、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、日程第二、平岡秀夫君外五名提出、裁判所法の一部を改正する法律案、日程第三、平岡秀夫君外五名提出、検察庁法の一部を改正する法律案及び日程第四、水島広子君外五名提出、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも否決であります。
　この際、三案の原案について採決いたします。
　三案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、三案とも否決されました。
　次に、日程第五、内閣提出、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　平成十二年度一般会計歳入歳出決算
 平成十二年度特別会計歳入歳出決算
 平成十二年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成十二年度政府関係機関決算書
　日程第七　平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第八　平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（綿貫民輔君）　日程第六、平成十二年度一般会計歳入歳出決算、平成十二年度特別会計歳入歳出決算、平成十二年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十二年度政府関係機関決算書、日程第七、平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第八、平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長山口俊一君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山口俊一君登壇〕