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○柴山委員長　
　内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに第百八十三回国会、松本剛明君外三名提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房行政改革推進本部事務局次長長屋聡君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長市川健太君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君、総務省行政評価局長渡会修君、総務省自治行政局長門山泰明君、文部科学省大臣官房長戸谷一夫君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　ただいま議題となっております独立行政法人通則法の一部を改正する法律案等につきまして、三十分という質問時間をいただきました。今まで議論された内容と重複する点もあるかもしれませんけれども、よろしくおつき合いのほどお願い申し上げます。
　まず初めに、四月から消費税が八％と上がったわけであります。私、医師として二十年来、医療の現場にいた経験から、消費増税によって地域医療が崩壊しかねないという懸念をずっと持ってまいりました。
　税と社会保障の一体改革ということで、本来であれば、消費税をたくさんいただくことによって社会保障を守っていこうという考えであったと思っております。しかし、医療機関は、最終消費者とされる患者さんから消費税をお預かりいたしておりません。
　そういったことから、医療は非課税ということになっているわけでございますけれども、こういったことで、医療機関がお薬を買ったりであるとか、入院の患者さんの食べ物を買ったり、あるいは高額な医療機器等々あるわけですけれども、そういったものは全て医療機関が自己負担をしなければならない、還付されないという状況が続いております。これは、控除対象外消費税額、いわゆる損税と言っているものでございます。
　この問題は、本当は八％に上がる際にいろいろ検討されるという予定でしたけれども、大変残念ながら、置き去りにされたまま経過しております。しかし、今後一〇％に上がるということが法律上規定されているわけでございますから、一〇％に上がるまでにはもう時間もありませんので、何とかこの問題は対応できるようにしておかなければ、消費税を上げることによって医療を守るはずが、医療が崩壊してしまうという懸念を強く持っておるところであります。
　南海トラフ地震を初め大規模災害を想定した議論も、各委員会や各部署、いろいろな方面で議論されているところかと思いますけれども、そもそも、大規模な地震災害があったときに、けがをされた方であるとか患者さんが運び込まれた病院が先に壊れていたら話にならないということで、やはり病院も耐震化という問題がございます。
　耐震化の診断だけでも数百万円なり、それなりのお金がかかってくるわけですし、それで、やはりこの建物は大規模震災、災害に耐えられないのではないかということになれば、当然、補強工事あるいは建てかえをしようということになってくるわけであります。そうしますと、非常に大きな額の消費税を医療機関は負担しなければいけないということになっております。
　そもそも、患者さんサイドから見れば、最先端の医療機器のある病院で診断を受けたいという気持ちがおありでしょうから、そういったことになりますと、やはり高額な医療機器をそろえておかなければ、最新の医療機器がない病院というのはなかなか患者さんにも来ていただけないような状況になります。そうすると、また数千万、数億円という機材を買わなければいけない、どんどん買いかえていかなければいけないというような問題になります。高額機器の購入に際しましては検討するというふうに言われていたんですが、八％のときは置き去りにされていた、先送りにされていったというふうに思っております。
　こういった問題意識、地域医療崩壊の懸念から、機会をいただくごとに、きょうも差しかえでここに立たせていただいておりますが、さまざまなところで問題を提起させていただきたいというふうに思っております。
　ところで、繰り返しになりますけれども、控除対象外消費税額は診療報酬の二・五％程度という試算がございます。平成二十五年の厚労省の医療経済実態調査では約二・二七％というふうにされているようですけれども、そういった数字があります。
　したがいまして、委員あるいは政府各位の皆さん、御地元で総合病院と言われるような病院があるとしたら、大体ざっくり言って百億円ぐらいの年収があるんじゃないかなと思うんですけれども、そういった病院では、五％時代で二億五千万円ぐらい消費税を負担しているという状況があります。八％になって、よくわかりませんけれども、推定すると三・六三とかも言われておりますので、仮にこのまま一〇％になるようになると非常に大きな問題になります。今、五％で二億五千万ということは、診療報酬が上がっていればいいんですけれども、収入が全く変わっていかない中で一〇％になれば、これがざっくり五億円になる、ということは、今まで病院が利益として何とか生み出していたところからさらに二億五千万円を負担しなければいけない。非常にゆゆしき問題ではないかなと思っております。こういったことによって、非常に、もう本当に地域医療が崩壊寸前の状態にあるんじゃないかということを思っております。
　今回の法案によって独立行政法人はさらに元気になっていかなければならないというふうに認識しておりますけれども、独立行政法人は医療機関をたくさん持っておられます。その中で病院において相当に消費税負担を強いられており、経営をかなり圧迫しているのではないかと思っておりますが、この点について具体的に教えていただけますでしょうか。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○河野（正）委員　私も医療現場におりまして、施設から地域へという流れはもう非常に十分に理解しておるところでありますけれども、やはり人間一人一人、それぞれの生活技能も違いますし、多くの支援、しかも一律ではない、今おっしゃいましたように、地域も全国からこの施設へ集まってきているということで、そこまで連れていって体験をさせなければいけない。非常に多くの問題があるわけであります。
　そういったところで、独法の枠組みで一律の目標管理を課すことは現場の方々に相当な御負担になるのではないかなと考えております。業務運営の効率化ということで、交付金であるとか人員を削減するなどが行われるやに聞いておりますけれども、こういったことは現場に負担をかけないのか。政府の考えはいかがでしょうか。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○柴山委員長　これにて、ただいま議題となっております各案中、内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○柴山委員長　この際、内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、平将明君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及びみんなの党の共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。近藤洋介君。
 —————————————
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案に対する修正案
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○柴山委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○柴山委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、平将明君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○柴山委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○柴山委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、平将明君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大島（敦）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。このため、主務大臣は、所管する独立行政法人において、次の諸点について適切な措置を講ぜられるよう求めるものとすること。
　一　各独立行政法人は、第二十八条第二項に基づき業務方法書に以下を記載すること等により、監事による内部ガバナンスの徹底に努めること。
 １　独立行政法人の役職員は、他の役職員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律、個別法若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、直ちに監事に報告すること。
 ２　監事がその職務を行うために文書提出又は説明を求めた場合、独立行政法人の職員もこれに応じること。
　二　独立行政法人の役員の任命に際しては、公務員ＯＢの再就職に対して国民の厳しい見方があることを踏まえ、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」（平成二十一年九月二十九日　閣議決定）に基づく公募は引き続き行うものとすること。
　三　独立行政法人は、毎事業年度、財務諸表を主務大臣に提出し、承認を受けるに当たっては、「独立行政法人の保有資産の不要認定にかかる基本的視点」（平成二十二年十一月二十六日　行政管理局）に沿って、不要財産とみなされたものであって国の出資等に係るものについては、国庫納付するものとすること。
　四　政府は、独立行政法人が保有する財産をその業務の効率的な実施に必要な最小限度のものとするため、三の不要財産を除く独立行政法人の業務上の余裕金等について、その保有・運用実態を点検するとともに、適切な管理、処分等の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　五　独立行政法人の統廃合等の組織の見直しに当たっては、当該法人職員の雇用の安定に配慮すること。また、独立行政法人の職員の給与等は、自主性及び自律性の発揮という制度本来の趣旨並びに職員に適用される労働関係法制度に基づき、法人の労使交渉における決定に基づき対応すること。
　六　独立行政法人の情報公開については、過度な事務負担とならないことを前提に、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途や資産保有状況に係る情報等を含め、各法人のホームページ等で自発的かつ定期的に行うとともに、総務省はこれらの情報を総括的にホームページで閲覧可能とすること。
　七　組織マネジメントの改善を推進するためには、現場を知悉する内部人材が改革を主体的・自律的に担うことが重要であることに鑑み、組織マネジメントの改善を担う内部人材についても登用・育成が行われるよう、必要な支援に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○稲田国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえ、配慮してまいりたいと存じます。
 —————————————
○柴山委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　午後零時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ————◇—————
 午後零時四十五分開議
○柴山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣審議官岡庭健君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長飯塚厚君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長市川健太君、金融庁総務企画局審議官池田唯一君、総務省大臣官房審議官青木信之君、外務省大臣官房参事官山田滝雄君、外務省大臣官房参事官下川眞樹太君、外務省大臣官房参事官河野章君、外務省国際法局長石井正文君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、厚生労働省大臣官房審議官鈴木俊彦君、経済産業省大臣官房審議官石川正樹君、防衛省防衛政策局次長真部朗君、防衛省運用企画局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中丸委員　日本維新の会、中丸啓でございます。
　昨日の雨も上がりまして、お昼からの、ちょっと眠たくなってくる時間だとは思いますけれども、心の真ん中に日の丸を掲げながらしっかり頑張って質疑をさせていただきたい、このように思います。
　ちょっと通告を実はしていないんですけれども、一昨日の朝十時半ごろ、沖縄県の久米島沖で大きな爆発音とともにキノコ雲が上がったというのが現地のＲＢＣ、琉球放送のテレビのニュースで報道されたというのがインターネットの動画サイトとかにたくさん出ております。一体何があったのかというようなことでございますけれども、この件について、もし御存じのことがあれば教えていただきたいと思うんですが、官房長官、御存じないですか。わからないですか。
 〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○菅国務大臣　現下の国際情勢、我が国を取り巻く環境というのは極めて厳しい状況にあるということは、委員の御指摘のとおりであります。
　さらに、百五十万人の方がもう海外で生活をしている時代になったんです。そして、一千八百万人の方が海外に旅行で渡航されている。そうした中にあって、いつどこで何があるかわからない。国民の皆さんの生命財産、国の安全を守るというのが政府の極めて重要な役割であるという観点に立って、総理は、切れ目のない対処が可能となる法整備が必要だ、そういうことを常に考えていたところであります。
　その中で、総理は、就任をして、安保法制懇というものを、懇談会をお願いして、先般、その答申を受けたわけであります。
　その中で、総理は、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるという限定的な場合に集団的自衛権を行使することは許されるという考え方について、さらに検討するような指示をいたしました。今、与党間でこれについて調整をされておるわけであります。
　この切れ目のない法整備という中で、いろいろな問題が実はあるわけでありますけれども、まず、全体の方針を決めた後に、グレーゾーンと言われる部分について、法整備をまずそこから進めていく、とにかくできることから進めていく、そういう方向性にこれはなっていくだろうというふうに、この与党協議の中でも思っております。
 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○横畠政府特別補佐人　先般、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書が提出され、安倍総理が示した今後の検討の進め方についての基本的方向性に基づき、与党と協議していくとともに、政府部内の検討が行われるものであり、現時点では、憲法解釈を変更する必要があるか否かを含め、政府としての対応はまだ決まっていないものと承知しております。
　その上で、直接今のお尋ねにお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、憲法を初めとする法令の解釈についての考え方について申し上げますと、平成十六年六月十八日の島聡衆議院議員に対する政府答弁書でもお答えしているとおり、
 憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる。
 このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではない
 いずれにせよ、その当否については、個別的、具体的に検討されるべきものであり、
 一概にお答えすることは困難である。
ということでございます。
○柴山委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十八日水曜日午後一時二十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十八分散会
平成二十六年五月二十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 高橋　克法君 山東　昭子君
 薬師寺みちよ君 江口　克彦君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 岡田 広君 堀内　恒夫君
 二之湯武史君 世耕　弘成君
 山谷えり子君 三宅　伸吾君
 田村　智子君 山下　芳生君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水岡　俊一君
 理　事
 上月　良祐君
 松下　新平君
 芝 博一君
 山下　芳生君
 委　員
 鴻池　祥肇君
 佐藤ゆかり君
 山東　昭子君
 世耕　弘成君
 福岡　資麿君
 堀内　恒夫君
 三宅　伸吾君
 山崎 力君
 大野　元裕君
 神本美恵子君
 蓮 舫君
 秋野　公造君
 江口　克彦君
 浜田　和幸君
 山本　太郎君
 衆議院議員
 発議者 衛藤征士郎君
 発議者 務台　俊介君
 発議者 安住 淳君
 発議者 藤井　孝男君
 発議者 柿沢　未途君
 発議者 鈴木　克昌君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 古屋　圭司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）
○重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協
　力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国
　政府との間の協定の実施に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、薬師寺みちよ君、高橋克法君、田村智子君、二之湯武史君、岡田広君及び山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として江口克彦君、山東昭子君、山下芳生君、世耕弘成君、堀内恒夫君及び三宅伸吾君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山下芳生君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（水岡俊一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時八分散会
平成二十六年五月二十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 北村　経夫君 世耕　弘成君
 山口　和之君 江口　克彦君
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 山東　昭子君 高橋　克法君
 世耕　弘成君 堀内　恒夫君
 神本美恵子君 足立　信也君
 江口　克彦君 薬師寺みちよ君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 堀内　恒夫君 二之湯武史君
 足立　信也君 神本美恵子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水岡　俊一君
 理　事
 上月　良祐君
 松下　新平君
 芝 博一君
 田村　智子君
 委　員
 岡田 広君
 鴻池　祥肇君
 佐藤ゆかり君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 福岡　資麿君
 堀内　恒夫君
 山崎 力君
 山谷えり子君
 足立　信也君
 大野　元裕君
 神本美恵子君
 蓮 舫君
 秋野　公造君
 薬師寺みちよ君
 浜田　和幸君
 山本　太郎君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 世耕　弘成君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 中垣　英明君
 内閣官房内閣審
 議官 菱山 豊君
 内閣官房日本経
 済再生総合事務
 局次長 赤石　浩一君
 内閣官房行政改
 革推進本部事務
 局次長 市川　健太君
 内閣府大臣官房
 審議官 森本　浩一君
 復興庁統括官 岡本　全勝君
 文部科学大臣官
 房審議官 山脇　良雄君
 厚生労働大臣官
 房技術総括審議
 官 三浦　公嗣君
 厚生労働大臣官
 房審議官 高島 泉君
 厚生労働大臣官
 房審議官 成田　昌稔君
 厚生労働大臣官
 房審議官 神田　裕二君
 経済産業大臣官
 房審議官 高田　修三君
 経済産業大臣官
 房審議官 石川　正樹君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 塚原　太郎君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 放射線防護対策
 部長 黒木　慶英君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○健康・医療戦略推進法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○独立行政法人日本医療研究開発機構法案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山口和之君、北村経夫君、山東昭子君及び神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として薬師寺みちよ君、堀内恒夫君、高橋克法君及び足立信也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官中垣英明君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立信也君　資料を御覧ください。この資料を出すと、皆さんこればかり読まれてちょっと質問は聞いてもらえないんじゃないかと思うんですけど、今までは私、研究者の態度ということについて言いましたが、これは全く質が違う話です。私も武田薬品、付き合い随分ありますし、懇意にしている方ももちろんいらっしゃいますけど、研究データと異なる
　ここ、長い文章で、これ「選択」に出ていたものですけれども、長いので、できれば概要を簡略に説明していただきたい。この内容と、分かっている中で違うところがあればそれも含めて説明していただきたいと思うんですが、簡潔にお願いします。
○政府参考人（成田昌稔君）　今御指摘いただきました資料の中の試験はＣＡＳＥ―Ｊ試験であろうかと思いますが、ＣＡＳＥ―Ｊ試験につきましては、京都大学を中心として実施された武田薬品工業の高血圧症治療薬のブロプレスと既存の治療薬とを比較した大規模な臨床研究でございます。平成十八年十月に国際高血圧学会で発表され、論文については平成二十年の二月に発表されているものでございます。
　これに関しまして、試験結果につきましては、両薬剤において心血管系疾患の発生に差はないというものであったということでございますが、これに関しまして、同社のこの研究結果を用いまして、ブロプレス錠について行った
○国務大臣（菅義偉君）　長谷川社長は、我が国の経済団体の一つでありますこの同友会の代表幹事の方であります。日頃、その経営手腕というものを私たちは評価をしてお願いをしたわけでありますけれども、今委員からいろんな御指摘もありました。そこはこれからしっかり注視をしていきたいというふうに思っています。
○足立信也君　そこで、ちょっと最後の質問に、流れからいって飛びます。
　やっぱりこの不正研究問題、先ほど、ハーバードの件もＮＩＨから相当な金額が出ていると、公金不正流用ではないかと言いました。これからは日本版ＮＩＨでやはり同じように公金が出ていくわけですね。それを実際の実施部隊として新機構が所掌していくわけですけれども、今回の法案でいろいろ読めるところはあるのかもしれませんが、直接的にやっぱり研究不正に対してどう取り組むかということが条文に書かれていてほしかったわけです。
　これはずっと私、提出前に申し上げてきたんですけれども、ここがそこを見張る機能あるいは
○足立信也君　内閣府だということでございます。
　今日、研究不正の問題からスタートしましたけれども、私は実際にその場にいて、やっぱり研究者倫理の問題というのは競争的資金、これが非常に大きいと、理由として、そう思いますし、不安定雇用というものにもやっぱり関連している。何とか期間内に成果を出さないと自分が危ないということですね。もう一つ、ちょっと今の日本人として残念なところはありますが、見付からなければいいという感覚ですね。見付からなければ、有名な雑誌に出ていればそれはもうステータスを与えられたことになりますので、そういう感覚もある。
　今、我々が恐らくどれだけの捏造ができるか見当も付かないと思います。山中教授のｉＰＳの初期の頃の実験ノートの話が出ましたが、例えば十年前、画像を切り張りして新たな画像を作り出すなんて、私自身もできませんでしたよ、そんなこと。僅か十年でいとも簡単にできてしまうんですね。あるいは、昔の、この前、円谷プロのをやっていましたが、昔の特撮、誰が見てもこれは作っているなと分かるんですけれども、今のＳＦＸとかコンピューターグラフィック、見て分かりませんよね。昔は特撮。こういうことは本当に分からないです。
　じゃ、どうすりゃいいんだと。私はアカデミアで教育するしかないと思いますよ。先ほどの自律ということをおっしゃいました、自己批判ということもありました。こういうことをしっかりやっていかなければいけない。その分野が今できるのは、もちろん大学独自の取組、研究所独自の取組あるでしょうが、研究開発推進という中に、繰り返しになりますけれども、そこの不正に対する倫理的な教育も含め、どう研究者はあるべきかというようなことはしっかり戦略の方でやっぱりやってほしいんですね。
　じゃないと、博士を持った、私ももう二十五年ぐらい前になりますけれども、博士号を持っている人間というのは研究者として指導する立場であって、一人前になっていると判断するのが当たり前で、今回の理研の件で日本の学位というものへの不信感が世界中に広まっているんですよ。こういうところを変えていかないと、幾ら産業振興につなげていこうといっても、信用されなければ何もなりません。そのことを申し上げて、時間ですので私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（水岡俊一君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、堀内恒夫君及び足立信也君が委員を辞任され、その補欠として二之湯武史君及び神本美恵子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、健康・医療戦略推進法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（水岡俊一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人日本医療研究開発機構法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○蓮舫君　私は、ただいま可決されました健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　医療分野の研究開発において、裾野の広いアカデミア等の基礎研究を奨励するとともに、大学、国立高度専門医療研究センター、臨床研究中核病院等の臨床研究を行う機関を一体とした臨床研究基盤を構築し、医薬品・医療機器等の開発から実用化までの取組を加速化させること。
　二　臨床研究等の推進・活性化のため、国際共同治験にも対応できる臨床研究・治験のための拠点整備に努めるとともに、臨床研究コーディネーター、倫理・医学統計等の専門的な人材の育成を図ること。
　三　医薬品や医療機器に関連する企業・団体からの透明性が確保された拠金を原資として、臨床研究の推進に資するための組織を公的機関内に整備することについて検討を行い、適切な措置を講ずること。
　四　基礎研究及び臨床研究における不正防止の取組を推進するため、独立行政法人日本医療研究開発機構は、業務を通じた医療分野の研究開発に関する研究不正の防止に関するノウハウの蓄積及び専門的な人材の育成に努めること。
　五　健康医療情報を健康・医療に関する研究開発に有効活用するため、これらの情報の適切な電子化及び研究開発の目的に応じた統合について検討を行うとともに、電子カルテの活用等ＩＣＴによるビッグデータの活用を含む実践的なデータベース機能の早急な整備、健康・医療に関する研究目的での利用に向けた健康医療情報の第三者提供の在り方について検討を行い、適切な措置を講ずること。
　六　医療分野の研究開発の成果が健康長寿社会の形成において重要な役割を果たすことに鑑み、医療分野の研究開発の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めること。
　七　医療分野の研究開発における重点領域の設定に当たっては、国民・患者のニーズも踏まえること。
　八　創薬支援業務等に関する独立行政法人医薬基盤研究所から独立行政法人日本医療研究開発機構への業務移管、特に創薬支援ネットワークの本部機能の円滑な移行に向け万全を期すこと。また、医療機器の開発を進めるため、大学、研究開発法人、その他の研究機関及び企業等からなるネットワークの設立に向けての検討を進め、適切な措置を講ずること。
　九　機構の役員の選任に当たっては、幅広い視点と中長期的な視点から公正な判断ができる人材の登用に努めること。また、公募を経て選定された場合を除いては、公務員ＯＢを役員に選任することを認めないこと。
　十　この法律の施行後五年以内に、健康・医療戦略推進本部及び独立行政法人日本医療研究開発機構の各府省及び各独立行政法人間の調整機能を強化し、その司令塔機能を発揮させるため、予算の編成及び執行等の在り方並びに組織の在り方を含め、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時八分散会
平成二十六年五月十六日（金曜日）
 午前八時三十分開議
　出席委員
 委員長　柴山　昌彦君
 理事　関 芳弘君　理事　平 将明君
 理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
 理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
 理事　松田 学君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 秋葉　賢也君
 小田原　潔君 大岡　敏孝君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 川田 隆君 小松 裕君
 清水　誠一君 新谷　正義君
 末吉　光徳君 田所　嘉徳君
 田中　英之君 田野瀬太道君
 高木　宏壽君 豊田真由子君
 中谷　真一君 中山　展宏君
 長島　忠美君 福山 守君
 牧島かれん君 山田　美樹君
 吉川 赳君 大島 敦君
 岸本　周平君 後藤　祐一君
 若井　康彦君 遠藤 敬君
 杉田　水脈君 中丸 啓君
 山之内　毅君 輿水　恵一君
 浜地　雅一君 大熊　利昭君
 赤嶺　政賢君 村上　史好君
 …………………………………
 議員 後藤　祐一君
 国務大臣
 （行政改革担当） 稲田　朋美君
 内閣府副大臣 後藤田正純君
 総務副大臣 上川　陽子君
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 政府参考人
 （内閣官房行政改革推進本部事務局次長） 長屋 聡君
 政府参考人
 （内閣官房行政改革推進本部事務局次長） 市川　健太君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 佐野 太君
 参考人
 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 宇賀　克也君
 参考人
 （公認会計士・税理士） 樫谷　隆夫君
 参考人
 （三菱電機株式会社相談役・独立行政法人産業技術総合研究所最高顧問） 野間口　有君
 参考人
 （日本労働組合総連合会副事務局長） 安永　貴夫君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
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委員の異動
五月十六日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 田野瀬太道君
 田所　嘉徳君 末吉　光徳君
 高木　宏壽君 清水　誠一君
 豊田真由子君 牧島かれん君
 津村　啓介君 岸本　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 清水　誠一君 高木　宏壽君
 末吉　光徳君 田所　嘉徳君
 田野瀬太道君 小田原　潔君
 牧島かれん君 豊田真由子君
 岸本　周平君 津村　啓介君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 青山　周平君
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五月十五日
　日本軍慰安婦問題について日本政府へ早期解決を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八二二号）
　同（笠井亮君紹介）（第八二三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八二四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八二五号）
　同（志位和夫君紹介）（第八二六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八二七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八二八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八二九号）
　秘密保護法の撤廃に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八三〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第八三一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八三二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八三三号）
　同（志位和夫君紹介）（第八三四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八三五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八三六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八三七号）
　全ての子どもの権利が保障される保育制度・子育て支援策の実現に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八八四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第七八号）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（松本剛明君外三名提出、第百八十三回国会衆法第三一号）
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○柴山委員長　
　内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに第百八十三回国会、松本剛明君外三名提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房行政改革推進本部事務局次長長屋聡君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長市川健太君、文部科学省大臣官房審議官佐野太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員　日本維新の会、松田学でございます。
　私の方からは、この後、維新の会の議員が続いて質問に立ちますので、その前ぶれとしまして、中身の話の前に、先般、代表質問でいろいろ聞かせていただいた点について、行政改革の基本的な姿勢というか、そのあたりを中心に、もう一度さらに突っ込んだ御答弁をいただきたいということで、最初、若干の質問をさせていただいて、残りの時間を、民主党、みんなの党共同提案の法案について幾つかの確認をさせていただければと思っております。
　まず、きょうも説明責任という言葉が何度も出てきていますが、そもそも今回の法案の、国民が納得するような説明というのを、先般も代表質問で聞かせていただいたんですが、消費税が四月一日から上がって、政府の姿勢として、行政改革をしっかりやるということでやってきた。上がった直後に出てきた法案として、これは、民主党政権のときに独法の削減数が三十七削減というのが、今回、政府案では十三の削減に、削減数が相当減っているというのは、一見すると、量的な点から見れば、どうも後退というふうに見えるんですが、やはりこの辺は、どの点が行革として国民が納得のいくような内容なのか。
　私は、その点で代表質問でも、なかなか財政の実態が国民に明らかでなかったので、公会計改革をして、国民に財政の実態を明らかにできるような財政運営をして、そして、負担に対しては納得できるような負担ということを提案したわけなんですが、行政改革についても、やはりいろいろな仕組みを変えていくんだ、先ほどから、見える化ということで、私も財政も見える化ということを提案したんですが、この独法改革も、見える化というのは一つの論点かと思います。
　ただ、先般、私の代表質問に対して稲田大臣の答弁は、行政改革に全力で取り組むと、ごく当たり前のことしかおっしゃっていただけなかったものですから、この点について、もう少し踏み込んだ、行革にかける姿勢とこの法案との関係について御答弁いただければと思います。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○稲田国務大臣　今御指摘になったとおり、今回の改革では、ＰＤＣＡサイクルをきっちりと回せるようにする、また、法人のガバナンスを法人の内外から強化することによって、質的にいいものにすることによってスリム化を図っていくということでございます。
　政府としては、独法の組織や業務の見直しに当たっては、官民の役割分担の明確化、民間能力の活用等の視点でチェックをすることにより、官の肥大化防止、スリム化を図ってまいりました。冒頭述べましたＰＤＣＡサイクルという意味からは、中期目標期間終了時における法人の業務や組織の全般の見直し、毎年度の業績評価を受けた業務改善の際には、民でできるものは民でという視点での見直しを徹底していく。
　また、今回の法改正では、中期目標期間終了時の見直しに関して、第三者機関は、各主務大臣に対し、総理への意見具申も視野に入れた勧告を行うことができるよう、評価、見直しに係るＰＤＣＡサイクルを強化いたしております。
　また、ガバナンスという意味では、運営費交付金を適切かつ効率的に使用する責務を課す、調査権限を明確化、役員の不正行為等の主務大臣等への報告の義務づけなど監事の機能強化などで、きちんとガバナンスを強化し、みずからを律する体質の強化が図られることになると思います。
　このようにして、ＰＤＣＡサイクル、またガバナンスの効いた引き締まった業務運営により、スリム化につながっていくというふうに考えております。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○稲田国務大臣　独立行政法人は、中央省庁等改革の一環において、政策の企画立案と実施機能を分離し、効果的、効率的な政策実施を行うことを趣旨として設立されたものであります。
　その共通の特徴は何であるかというお尋ねですが、通則法第二条第一項に定められているところですけれども、公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業のうち、国が直接実施する必要はないものの、民間の主体に委ねると実施されないおそれのあるものを実施するものであるということでございます。
 〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○長屋政府参考人　お答え申し上げます。
　現行制度では、総務省のもとに政策評価・独法評価委員会というものがございまして、こちらの方では二次評価として毎年度チェックを行っているということでございます。
　今回の改革におきましては、一次評価、二次評価といった多層的な評価を見直しまして、総務省のもとで置かれる評価制度委員会につきましては、毎年度の業績評価につきましてはルーチン的な意味では関与しないこととしております。
　総務大臣が策定する指針に基づきまして、主務大臣の方で責任を持って毎年度の業績評価を適正、厳正に行ってその結果を公表するという仕組みにしておりますが、他方、この評価制度委員会につきましては、評価の実施が著しく適正を欠くと認めるときには、随時、主務大臣に対して意見を述べることが可能という仕組みにしております。
　さらに、総務省の行政評価・監視の対象に独立行政法人の業務も追加することとしておりまして、こちらの方でも必要な改善方策を勧告することも可能、このような仕組みとしているところでございます。
 〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○柴山委員長　午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十二分休憩
 ————◇—————
 午後二時三十分開議
○宇賀参考人　東京大学の宇賀と申します。
　本日は、独立行政法人改革関連法案について意見を述べる機会を与えていただきましたことに、御礼申し上げます。
　この法案には多岐にわたる論点が含まれておりますが、時間の制約がございますので、独立行政法人の類型化に応じた規律の重要性に絞って意見を述べさせていただきます。
　一九九九年に独立行政法人通則法が制定されましたが、その年に日本公法学会で「特殊法人と独立行政法人」と題する報告を行いました。その学会報告が、翌年、学会誌の「公法研究」に掲載されました。本日はその論文を配付させていただきましたが、その中の赤線を引いた部分で、当初から、独立行政法人の類型に応じた規制を検討する必要性を指摘してまいりました。
　行政改革会議が独立行政法人化によりアウトソーシングする候補として主に念頭に置きましたのは、国家行政組織法八条の二の「施設等機関」でございましたが、当時、国立大学も国家行政組織法上はこの「施設等機関」として位置づけられており、独立行政法人化の候補になりました。しかし、大学の自治、学問の自由を保障された国立大学に独立行政法人に係る一般的ルールをそのまま当てはめることには無理があると言わざるを得ず、さまざまな議論の末、結局、国立大学は法人化されることにはなりましたが、独立行政法人通則法の適用対象とはされず、大学の自治、学問の自由にも配慮した国立大学法人法が別途制定されることになりました。したがって、国立大学法人、大学共同利用機関法人は、狭義の独立行政法人とはされませんでした。
　しかし、国立大学法人、大学共同利用機関法人も、中期目標に沿って中期計画を立て、評価を受ける等、独立行政法人通則法と類似の仕組みをとっており、独立行政法人通則法の規定もかなり準用されておりますので、広義の独立行政法人と呼ばれることもございます。
　そういたしますと、国立大学法人法の制定によって、広義の独立行政法人の中に、独立行政法人通則法の規定の適用を受ける狭義の独立行政法人と、国立大学法人法の規定の適用を受ける国立大学法人、大学共同利用機関法人という類型ができたとも言えます。
　さらに、総合法律支援法に基づく日本司法支援センター、いわゆる法テラスも、行政と司法の接点に位置する法人であり、法人運営において最高裁の関与が必要であるため、独立行政法人通則法に基づく狭義の独立行政法人とはされませんでしたが、評価の仕組み等、独立行政法人通則法と類似の仕組みをとっており、独立行政法人通則法の規定もかなり準用されておりますので、これも広義の独立行政法人と言うことができます。
　このように、独立行政法人通則法の規定をそのまま適用することが適切でない場合に、別の法律で通則的規定を置き、必要な範囲で独立行政法人通則法の規定を準用する例は存在し、広義の独立行政法人の中での類型化は既に行われていると言えるものでございますが、独立行政法人通則法の適用対象とされる狭義の独立行政法人の中におきましても、多種多様な類型が存在し、現行の独立行政法人通則法の規定を一律に適用することには問題があると思われます。多種多様な法人の特性を踏まえ、一律的、硬直的な制度の枠をはめることを回避することが望ましく、本委員会で審議されております改正案も、このような配慮を行い、過度の画一的な規制を是正しようとしている点で、適切であるというふうに存じます。
　次に、独立行政法人の具体的な分類について意見を申し上げさせていただきます。
　政府提出の独立行政法人通則法改正案におきましては、中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人の三分類がとられております。議員提出の独立行政法人通則法改正案におきましては、中期目標行政法人と行政執行法人に大別されておりますが、中期目標行政法人に含まれる国立研究開発法人についての特例規定が設けられておりますので、政府案と基本的には同じ考え方がとられていると言ってよいように思われます。
　まず、国立研究開発法人という類型を設け、研究開発の特性に配慮したルールを定めた点を高く評価したいと存じます。研究を始めてから成果を出すまでにはかなりの長期間を要することが少なくなく、特に自然科学の分野ではそうであると思われます。国立大学法人法では、そのことにも配慮して、中期目標の期間を六年としております。国立研究開発法人の場合も、三年から五年という中期目標の期間は短過ぎ、五年から七年という中長期的な目標期間にすることは適切と考えます。
　また、国立研究開発法人の目的として、研究開発成果の最大化が明記されたことも妥当であると考えられます。研究開発は、定量的な目標を設定することにはなじまず、研究上の課題を解決することが目標となるべきであり、この点を踏まえた目標の設定と評価が行われることを期待いたします。
　中期目標管理法人は、現行の独立行政法人と同様、三年から五年の中期的な視点に立って業務を執行することが求められるのに対し、行政執行法人は、事業年度ごとに定める業務運営に関する目標を達成するための計画に基づき業務を行うこととされております。公務員型という点では、現行の特定独立行政法人と共通しておりますが、特定独立行政法人は、公務員型という点以外は、それ以外の独立行政法人と共通のルールの適用を受けるのに対し、行政執行法人の場合、目標達成期間が異なるにとどまらず、主務大臣が必要に応じ監督命令を出すことができることとされております。
　これに対し、中期目標管理法人、国立研究開発法人の場合、違法行為をし、もしくはするおそれがあると主務大臣が認めるとき、または業務運営が著しく適正を欠き、かつ、それを放置することにより公益を害することが明白である場合において、特に必要があると主務大臣が認めるときに限り、是正・業務改善命令を出すことができるとされております。
　行政執行法人に対し、主務大臣が必要があると認めるときに監督命令を出すことができるとすることは、監督権限を相当に強化するものでございますが、行政執行法人の候補として予定されている法人が行うこととされております業務は、国が直接実施しても全く不合理ではないものであり、行政執行法人につきましては、主務大臣による監督を他の類型の法人以上に強化することは不適切とは言えないと思われます。
　以上のように、中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人に三分類し、法人の特性に配慮したルールを適用する方針は支持できるものでございます。
　最後に、以上の三分類のもとで、同一の類型に含まれる法人の間でも、なお、その事務及び事業には特色がございますので、目標の設定や評価に当たっては、その特性に十分に配慮した運用が行われるようにという希望を述べさせていただきます。
　御清聴どうもありがとうございました。
○野間口参考人　そうですか、済みません。
　では、言いたいことはこれでほとんど述べましたので、以上で終わります。