○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まずもって、高橋議員に激励と貴重な御助言をちょうだいしたことに感謝をいたします。
　まず、政権運営のペースについての御質問をいただきました。
　原発事故の収束、震災からの復旧・復興、日本経済の立て直しは、野田内閣にとって最大、最優先の課題であります。これをやり遂げなければならないという使命感、危機感は総理大臣として極めて大きなものがあります。
　トップやローという車の運転に例えた御助言をいただきましたが、その比喩を使えば、私は安全運転をこれからも心掛けてまいります。乱暴な運転や急に行き先を変える、事故を起こすということは許されません。何よりも大切なことは、諸課題に一つ一つ答えを出し、実行していくことであります。そのために、ふさわしいギアを選択をしながら決断と実行に努めてまいる所存でございます。
　復興に向けた意気込みについての御質問をいただきました。
　東日本大震災からの復旧・復興は、この内閣が取り組むべき最大かつ最優先の課題であります。政府は、地元自治体とも協力をして、仮設住宅の建設、瓦れき撤去、被災者の生活支援などの復旧作業に全力で取り組み、これらは発災当初から比べれば相当程度進展してきていることも事実でありますが、一方では、残念ながら、迅速さに欠け、必要な方々に支援の手が行き届いていないという御指摘もいただいているところでございます。
　政府としては、こうした御指摘を真摯に受け止め、復興基本方針に基づき、着実かつスピード感を持って具体策を実行していく所存であり、そのためにも第三次補正予算及びその関連法案の速やかな成立を目指し、被災地の復興を加速をしてまいりたいと存じます。
　次に、年金の支給開始年齢引上げについての御質問をいただきました。
　支給開始年齢については、諸外国では六十五歳を超えて引上げが決定される中、我が国が世界最長寿国であることを踏まえて、社会保障・税一体改革成案において年金制度をめぐる検討課題の一つに挙げられ、厚生労働省の審議会で議論を開始したところであります。
　政府としては、引き上げることを決定したものではなく、また、年金の財源対策として議論を開始したわけでもありません。
　この問題については、高齢期の雇用、働き方や高齢者世帯の約六割が年金だけで暮らしているという現実を踏まえまして、年金制度への信頼確保のため、中長期的な観点から考えてまいります。もとより、拙速に議論を進めることは考えておりません。
　次に、国民皆保険制度の維持についての御質問をいただきました。
　急速な少子高齢化の進展等によって医療保険財政は厳しい状況となっていますが、社会保障・税一体改革成案を踏まえ、給付と負担の不断の見直しを行い、持続可能な医療保険制度を確立をしてまいります。また、ＴＰＰ協定交渉においては、公的医療保険制度の在り方そのものは議論の対象となっておりません。
　政府としては、国民皆保険制度を堅持し、必要な医療を確保していく姿勢に変わりはありません。
　医師不足対策についての御質問をいただきました。
　いわゆる医師不足問題については、これまでも医学教育や地域医療への影響を考慮しつつ、医学部定員の増員を行ってきたところですが、医師の地域的な偏在、診療科の偏在等が指摘をされています。
　このため、一体改革成案では、診療報酬の体系的な見直しや法整備等を通じて偏在是正等に取り組むこととしています。さらに、各県に設置した地域医療再生基金により地域の医療機能の再生、強化を図るとともに、病院の医師確保の支援等を行う地域医療支援センターを創設し、各県における偏在対策を推進をしてまいります。
　消防及び警察の職員数についてのお尋ねがございました。
　地域の安全を守る消防職員や警察官の人数については、地方公務員の総数が減少する中、増加しており、また条例定数に対して共に約九九％充足されているものと理解をしています。したがって、高橋議員の御指摘は、定数の問題じゃなくて実員が少ないんではないかという懸念だと思いますが、条例定数については九九％充足されているのが現実でございます。
　各地方公共団体においては、地域の実情に応じ、行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置を行っており、今後とも引き続き適切な人事管理が行われるものと考えております。
　郵政改革関連法案の早期成立に向けた決意についてのお尋ねがございました。
　郵政改革関連法案は、郵政民営化によって生じた諸問題を克服し、郵政事業サービスが利用者の立場に立って郵便局で一体的に提供され、将来にわたりあまねく公平に利用できることを確保するためのものであります。
　同法案が成立すれば、郵政株式処分凍結法による処分の停止が解除され、結果として株式の処分が可能となります。内閣を挙げて法案の早期成立を図ってまいる所存であります。
　女性や高齢者の働く環境整備についての御質問をいただきました。
　少子高齢化が進展する中で必要な人材を確保するためには、女性、高齢者も含めた意欲のある全ての人が働くことのできる全員参加型の社会の実現が必要です。
　具体的には、男女の雇用機会の均等の確保、育児・介護休業の取得促進、保育サービスの充実などにより女性の就業率のＭ字カーブの解消に取り組んでいきます。また、高年齢者については、生涯現役社会を実現をするため、高齢者雇用を推進する助成金など、高年齢者が働きやすい環境整備や再就職に関する支援を引き続き進めてまいります。
　少子化対策の方策についてのお尋ねがございました。
　本格的な人口減少社会が到来したことを受け、少子化対策は待ったなしの重要課題であります。このため、チルドレンファーストの理念に立って、人生前半の社会保障の充実のため、国や地域を挙げて子育て世代へのサポートを強化していかなければなりません。
　具体的には、子ども・子育てビジョンに基づき、待機児童の早期解消、地域における拠点づくりや学校の教育環境整備、経済的な支援など、バランスの取れた総合的な子育て支援策を推進をしてまいります。あわせて、子ども・子育て新システムについて、税制抜本改革とともに、来年の通常国会に関係法律を提出をし、恒久財源を得て早期に本格実施できるように取り組んでまいります。
　国内の雇用を守り続けるための産業育成のための税制と政策についての御質問をいただきました。
　現下の歴史的な円高に伴う産業空洞化を防ぐため、昨日、為替介入を実施したほか、先般の円高への総合的対応策に基づき、あらゆる政策手段を講じてまいります。
　まず、これまで措置した累計額の約三倍となる五千億円の立地補助金を用意をいたします。また、金融支援の拡充を中心とした総額約七千億円に上る中小企業対策を実行をいたします。さらに、電力供給不安の解消に向け、本日、エネルギー・環境会議において、エネルギー需給安定行動計画を決定をしたところであります。
　なお、国内企業の国際競争力強化と外資系企業の立地を促進し、雇用と国内投資を拡大する観点から平成二十三年度税制改正法案に盛り込まれた法人実効税率五％引下げについては、復興のための財源確保に係る税制措置と併せて、この国会で御審議をいただきます。
　また、自動車課税等については、平成二十三年度税制改正大綱を踏まえ、年末までに検討してまいりたいと思います。
　円高対応策についての御質問をいただきました。
　先ほど申し上げたとおり、急速な円高の進行等による景気の下振れや産業の空洞化を防ぐため、先般閣議決定した円高への総合的対応策に基づき、あらゆる政策手段を講じてまいります。為替市場においては、一方的に偏った円高の動きが続いています。為替市場の過度な変動は、経済、金融の安定に悪影響を及ぼすものであります。
　最近では、為替市場において短時間に急激な変動が生じ、円高が急速に進む局面が見られたところであります。投機的な動き、無秩序な動きへの対応に万全を期し、日本経済への下振れリスクを具現化させないため、昨日、為替介入を実施をいたしました。引き続き、為替市場の動向を注視し、適切に対応してまいります。
　また、日本銀行に対しては、引き続き、政府との緊密な情報交換、連携の下、適切かつ果断な金融政策運営によって経済を下支えをするよう期待をしております。
　ＴＰＰ参加表明の時期について御質問をいただきました。
　ＴＰＰについては、世界の成長エンジンであるアジア太平洋地域の成長力を取り込むという視点や農業再生との両立を図るという課題などを踏まえ、国益を最大限追求していくべく、八月十五日に閣議決定した政策推進の全体像にあるような広範な視点から、協定への交渉参加について、引き続きしっかりと議論をし、できるだけ早期に結論を出してまいります。
　一次産業の再生に関する御質問をいただきました。
　高橋議員御指摘のとおり、ＴＰＰに入る入らないに関係なく、農林漁業の再生は待ったなしの問題であります。このため、二十一世紀の成長産業となり得る農林漁業の再生に向け、さきに策定した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に基づき、政府全体の責任を持って、被災地の農林漁業の復興、原子力災害対策に万全を期すとともに、五年間で競争力・体質強化、地域振興を集中展開をしてまいります。
　また、日本農業を強くする上で農産物の輸出は大切でありますが、福島原発事故以降、諸外国において我が国の食品に対する輸入規制が強化され、輸出が落ち込んでいます。その回復に向け、中国を始めとする諸外国に対し、政府一体となって輸入規制の撤廃、緩和を一層働きかけるとともに、現地でのＰＲ活動を通じて我が国農産物の安全性や魅力を発信をしてまいります。
　目指す国家像とリーダーシップについての御質問をいただきました。
　野田内閣が何を目指しているかについては、先ほど来もお話がございましたが、一言で言えば、ここに生まれたことにプライドを持てる国をつくることであります。どのような国をつくるのか、大風呂敷は幾らでも広げることができますが、足下を見ないで遠くを語ることは間違いであり、道を誤ります。
　今、現実を見据えて目の前の危機一つ一つ乗り越えていくこと、すなわち、まず成し遂げるべきは、大震災からの復興、原発事故の収束、そして経済金融危機からの脱却による国民生活と日本経済の立て直しであります。国民の皆様とともに、そして、各政党の皆様との共同作業によって、目の前の危機を乗り越えていく道筋において、希望と誇りを持てる、ここに生まれたことにプライドを持てる国をつくられていくことと確信をし、総理としてのリーダーシップを発揮していきたいと考えております。
　タイ洪水被害への日本政府の対策の発信に関する御質問をいただきました。
　タイの洪水被害に対しては、邦人保護や日系企業支援も含め、我が国政府としてできる限りの支援が必要と考え、私から政府全体としてしっかりとした対応を取るよう指示をいたしました。これまで、各種専門家の派遣や資金協力、日系企業のタイ人従業員の我が国への受入れ等の措置をとってきたところであります。水が引いた段階も含め、今後、どのような対策を取り、それをどのように発信していくことが最適かを十分考えながら、適切に対応をしてまいります。
　エネルギー政策の早急な見直しについての御質問もいただきました。
　中長期のエネルギー政策については、国民が安心できるエネルギー構成の在り方について、幅広く国民各層の御意見をお伺いをしながら、来年夏ごろの策定を目指し、エネルギー・環境会議を中心に検討してまいります。
　同時に、今年の冬、来年夏を含む当面の電力需給の安定化を図ることは、産業の空洞化を防止し、国内雇用を確保する観点からも喫緊の課題であります。このため、今朝開催されたエネルギー・環境会議において、エネルギー需給安定行動計画を策定したところであります。この行動計画に沿って予算措置や制度改革など、あらゆる政策を政府一丸となって総動員し、ピーク時の電力不足とコスト上昇を極力回避をしてまいります。
　最近のサイバー攻撃への対応についてのお尋ねがございました。
　現代のＩＴ社会において、サイバー攻撃への対応は国家の安全保障、危機管理上の重要な課題であります。こうした認識の下、政府においては、平素から政府機関や重要インフラの情報セキュリティー水準の向上や、攻撃への対処能力の強化に努めているところであります。
　先月七日には、内閣官房長官を議長とする情報セキュリティ政策会議を開催するなど、御指摘のサイバー攻撃事案等を踏まえ、有識者の意見も取り入れながら、官民の情報共有、連携強化等の対策の強化に取り組んでおります。
　また、これらのサイバー攻撃事案については、警察においても鋭意捜査や情報収集等を行っており、違法行為があれば厳正に対処していくものと承知をしております。
　さらに、サイバー攻撃の発信元が海外であると判明した場合には、海外の捜査機関等に対し捜査協力要請を実施するなど、国際的な連携を推進しているものと承知をしています。
　今後とも、政府一丸となってサイバー攻撃への対処に万全を期してまいりたいと考えております。
　私についての質問の最後は、被災地の人々が見せた日本人らしさについての御質問でございました。
　これまでに約八十万人の方々がボランティアとして被災地での支援活動に参加をされています。困難の中で他者をいたわる心は世界に誇るべき日本人の気高き精神であります。そして、議員の指摘された被災地の方々の真面目さ、優しさ、そして、しんの強さもまた日本人の美徳を世界に示し、感銘を与えたと思います。
　被災地の人々、自治体、全国や世界から集うボランティアなど、全ての日本人が被災地に生まれる希望の芽を大きく育てていくことにより、被災地の復興のみならず、新しい日本をつくる力になります。
　今、政治がまずやるべきことは、三次補正とその関連法の成立であります。ここにいらっしゃる全ての国会議員の皆様に、共にこの希望の芽を育て開花させる先頭に立っていただきますように改めてお願いを申し上げます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣平野達男君登壇、拍手〕