maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○森本政府参考人　御指摘の事件におきまして最高検察庁が取りまとめた検証結果報告書を踏まえまして、検察当局においては、順次必要な機器の整備を行うなどした上で、押収した電磁的記録媒体原本の内容の精査、検討は原則として複写物等を作成し、これを利用して行うこと、電磁的記録媒体原本については封印を実施すること、封印を開封する場合には他の検察官等の立会いの下で行うとともに、その経過を記載した報告書を作成するなど、押収された電磁的記録媒体に保存された電子データの改ざん、改変を防止する取組を実施しているものと承知しております。
○吉川（里）委員　ありがとうございます。
　続いて、今般電子化される証拠書類の改ざん防止策について法務省ではどのような検討が行われているのか、大臣としての方針をお示しください。
○鈴木国務大臣　証拠書類の電子データ、この非改ざん性の担保、これは極めて重要であると認識をしております。
　電子化された証拠書類の非改ざん性を担保する措置といたしましては、技術的に様々な方策があり得るわけでありまして、最高裁判所、警察庁等の関係機関、あるいは開発業者、こことも検討を重ねているところであります。
　引き続き、そうした関係機関ともきちんと連携をした上で検討を進めてまいりたいと考えております。
○吉川（里）委員　私は、証拠の改ざん防止については法律にしっかりと明記することが必要だと考えますので、そのことにより国民が検察に安心して捜査を任せられる信頼性の高い機関になることを願っております。
　最後に、重要なことなので確認をさせていただきたいことがございます。
　参考人質疑を通じて感じたのは、検察、警察、メディアなど社会的影響の多い組織ほど、情報の正確さと公平さが求められるということです。これは、経済団体などの民間の組織にも当てはまります。
　経団連は、昨年六月、夫婦別姓の推進を法務大臣に提言し、その根拠として、複数の旧姓通称使用によるトラブルの事例を挙げました。これをメディアが大きく取り上げて話題となり、総理も、今国会での争点だ、決着をつけなければならないとおっしゃられていたと。しかし、先日、トラブルの大半が既に改善されていたことが明らかになり、経団連自身も、情報が追いついていなかったと釈明していたと報じられています。
　法務大臣は経団連から陳情を受けている立場にあるかと思いますが、こういった特定の団体からの意見だったとしても、別姓議論の過熱の発端ともなった影響力の大きい組織であり、仮に情報が実態と違うのであれば、法務省として速やかに是正するなどの対応が必要だったのではと思いますが、大臣の見解を伺います。
○鈴木国務大臣　今御指摘の報道については承知をしております。他方で、経団連、当団体の会長が、トラブルがなくなったかといえばそうではないとの趣旨の発言をされたとの報道も同時にあったと承知をしております。
　何が実際の問題なのか、そういったことの把握、これは極めて大事だと思っておりますので、そうした把握を正確に行っていくとともに、まさにいろいろ、様々、国民の間でも議論がある問題であります。そうした中で、我々としては、しっかり情報提供をそういった趣旨も含めて行っていきながら、国民の各層、さらにはこの立法府における議論、これをしっかりと注視をしていきたいと思っております。
○吉川（里）委員　刑訴法と同様に、夫婦別姓の議論においても、制度を変える根拠となる事実に基づいて議論がなされることを強く求めまして、本日の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次に、竹上裕子さん。
○竹上委員　日本保守党、島田洋一代議士の代理となる竹上裕子でございます。代わりに質問いたします。
　では、刑事手続のデジタル化は、関係者にとっての利便性の向上が期待されますが、一方、ハッキングや人為的ミスによる情報漏えいや拡散の危険を高める意味を持ちます。
　そのために、北朝鮮や中国、ロシアなど、過去に大規模かつ巧妙なサイバー攻撃を繰り返してきた名うての情報機関による情報の入手や書換え、そういうものを狙ったサイバー攻撃が予想される中、高まるリスクにどう対処するのか。そして、これまで以上に法務省ではサイバーセキュリティーのレベルを数段上げる措置が取られているのか。機微情報へのアクセス規制、使用機器や使用アプリの限定規則に違反した職員への罰則規定は整備されているのか。鈴木法務大臣に答弁を求めます。
○鈴木国務大臣　まさにこの刑事デジタルにおいては、新たなシステム、機微情報を取り扱う、そういった性質上、高い情報セキュリティーの確保は大前提になると考えております。
　そうした中にあって、先ほどの質疑の中でも御答弁申し上げましたけれども、まさにこうしたシステム開発においても、関係機関やあるいは関係開発業者と緊密に連携をしながら検討を進めているところであります。
　同時に、御指摘の海外等からのサイバー攻撃等のリスクへの対処法につきましては、刑事手続専用の閉域回線を通じて警察及び裁判所とのデータの送受信を行うこととする等々、そういったことも含めて情報セキュリティー対策に万全を期すべく、関係機関等と現在検討を進めているところであります。
　また、御指摘の機微情報へのアクセス規制、あるいは使用機器等の限定につきましても、従来から、機微情報へのアクセス制限、あるいは検察庁管理以外の端末の使用制限などをセキュリティーポリシーとして定めておりまして、違反をした場合には職責を問うこともあるものとしているところであります。
　今後とも、より一層こうしたセキュリティーポリシーを遵守をするように、職員の意識の徹底も含めて図ってまいりたいと考えております。
○竹上委員　ありがとうございます。
　システム構築から人の管理まで、よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問です。
　今年三月十四日、アメリカのトランプ政権において、機微な内部協議が外部に漏れる重大なミスが生じました。それは、中東のイスラムテログループ、フーシ派に対するミサイル攻撃実行をめぐる政権幹部間の協議が、特にセキュリティーの厳格な政府のシステムではない民間のメッセージアプリ、シグナルを用いて行われたという点が大きな問題となりました。特に、情報漏えいの直接の原因というのが、マイク・ウォルツ大統領安全保障担当補佐官がうっかり、雑誌アトランティックの編集者を、外部の人ですね、協議のサークル内に入れたためと言われています。
　他国の事案ではありますが、法務省として、この秘密漏えい事件からいかなる教訓を酌み取り、いかなる防止措置を求めるのか、鈴木法務大臣に答弁を求めます。
○鈴木国務大臣　今御指摘の件、これは報道で承知をしているところであります。
　もっとも、実際何が起こっていたのか、そこについての評価、これは私はする立場にはございませんけれども、一般論として申し上げて、実際に使用されていた、そうしたメッセージアプリの問題なのか、あるいは、そうではなくて、その中に、ほかの関係者ではない者が入っていたことによるためなのか、そうしたことはしっかりとした分析を行っていく必要があるとは考えております。
　そういった中で、刑事手続におきましては、関係者のプライバシー、名誉に多大な影響を及ぼしかねない機微な情報が取り扱われておりますので、これは万が一にも情報の流出等によって関係者の権利利益が侵害されることがないよう特別の配慮、これが必要であると認識をしております。
　そうしたリスクに対処するための措置につきましては、まさに今御指摘をいただいたことを踏まえれば、そうしたことが起こらないように万全を尽くしていかなくてはいけないと思っておりますし、そういった中で、関係機関等とも検討を進めているところであります。
　そうした中で検察庁におきましては、デジタル化に対応するための研修、教養を実施をするなどしてきておりまして、本法律案による刑事手続のデジタル化に向けました情報セキュリティーに関する研修等につきましても、関係機関等と緊密に連携をしつつ検討を進め、まさに職員の意識、この徹底ということが大事だと思いますので、そうした職員の意識の徹底を図って、様々な、そうした事態というものが生じることが決してないように、この点についてはきちんと努力をしてまいりたいと考えております。
○竹上委員　まだまだ原因がはっきりしていないということで、しっかりとした情報分析、それに対する対応をお願いいたします。
　事の大小にかかわらず、誤りが生じた際に臨機かつ誠実に善後処置を講じる能力において、石破内閣には重大な疑問を抱かざるを得ません。
　四月一日、この法務委員会において、同僚の島田洋一議員が、英利アルフィヤ外務政務官のＳＮＳ発信を問題にいたしました。世界の人権団体は日本保守党との関係を完全に切れとの英語発信、これなんですけれども……
○西村委員長　竹上さん、理事会で協議していないものの掲示は控えてください。
○竹上委員　申し訳ありません。うっかりしました。
　ということで、外務政務官の肩書で今なお国際的に発信され続けています。そのため、島田議員は、拉致被害者を救う会の副会長として長年築いてきた北朝鮮人権問題での国際連携についても支障が生じています。
　ところが、削除を求める島田議員の要請に対し、アルフィヤ外務政務官は、一政治家としての発信、国会議員という、全く理由にならない理由を繰り返し、不誠実極まりない応答に終始しています。このような内閣による刑事デジタル法の運営を信頼できるはずがありません。
　もう一度鈴木大臣にお尋ねしますが、外務政務官という国家権力を背景にした人物が、一政治家としての発信として、特定の国政政党との関係を全て切れと国際発信し続けること、つまり閲覧できる状態の放置を正しいと思うか、それとも、これが石破内閣の基本姿勢なのか、大臣の答弁を求めます。
○鈴木国務大臣　この法務委員会におきましては、法務大臣として御答弁を申し上げる立場にございます。そういった中にあって、個々の政治家の活動、特にこれは外務政務官に就任する前の投稿ということでございますので、私、法務大臣としてこのことにコメントする立場にはないということを御理解をいただきたいと思います。
○竹上委員　大変、私の方も失礼いたしました。
　では、最後の質問です。
　中日本高速道路システムの障害により、四月六日午前零時半頃からその翌日まで、当初、百六か所でＥＴＣレーンが閉鎖され、拡大してまいりました。すごい大渋滞が発生いたしまして、一般利用者、その中には私のスタッフもおりましたが、一時間以上の遅刻ということで、多大な被害を被りました。
　これにつきまして、中日本高速道路の経営陣の無能、不見識は言うまでもないがというのが島田先生のお言葉ではありますが、なぜ中野洋昌国土交通大臣が速やかに政治判断を下し、料金を取らずに車を流すようＥＴＣレーンの開放を指示しなかったのか、責任重大と言えるのではないでしょうか。
　このような危機管理能力が欠如した石破内閣の無責任な対応を見るにつけ、刑事デジタル法の運営にも懸念を抱かざるを得ません。
　なぜ障害発生の当初から、国民が非常に大きく関わった大規模な交通障害です、ＥＴＣレーンを開放しなかったのか、国交政務官に答弁を求めます。
○高見大臣政務官　四月六日の午前零時半頃から、ＮＥＸＣＯ中日本が管理する一部料金所におきまして、ＥＴＣの通信障害が発生をし、ＥＴＣレーンの通行ができなくなり、渋滞が発生するなどの事態が発生しましたが、七日十四時から、障害が生じた全ての箇所で応急復旧が終了し、正常な運用を再開しました。この間、利用者の皆様に御迷惑をおかけしたことは大変に遺憾に思っております。
　正常な運用の再開までに時間を要したことから、また、障害の発生している料金所が拡大をして複数箇所で渋滞が発生するに至ったため、六日の十三時三十分頃から、ＥＴＣの障害が発生した全ての料金所で、その場で料金徴収を行わずに、速やかに車両を通過させるという措置を取りました。
　御指摘のように、渋滞解消の対応が遅過ぎたのではないかという批判があることは承知をしております。
　国土交通省としては、ＮＥＸＣＯ中日本に対して、原因の早期究明を図り、その上で今回の事案をしっかり分析をして、大規模システム障害の危機対応マニュアルの整備ということも含めて再発防止策を整理するように、引き続きしっかりと指導を行ってまいります。
○竹上委員　答弁ありがとうございました。
　本当に、権限者そして責任ある立場の方の一言の指示というのは非常に大きく関わってまいります。それが全体の運営にも関わってまいりますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○西村委員長　次回は、来る十六日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十一分散会
令和七年四月八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 宮本　周司君 山東　昭子君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 古庄　玄知君 三原じゅん子君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 三原じゅん子君 古庄　玄知君
　四月七日
 辞任 補欠選任
 山東　昭子君 佐藤 啓君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 若松　謙維君
 理　事
 古庄　玄知君
 渡辺　猛之君
 田島麻衣子君
 矢倉　克夫君
 川合　孝典君
 委　員
 小川　克巳君
 岡田　直樹君
 片山さつき君
 佐藤 啓君
 森　まさこ君
 打越さく良君
 福島みずほ君
 谷合　正明君
 嘉田由紀子君
 仁比　聡平君
 鈴木　宗男君
 国務大臣
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 副大臣
 内閣府副大臣 辻 清人君
 法務副大臣 高村　正大君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 神田　潤一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 小八木大成君
 警察庁長官官房
 審議官 松田　哲也君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 源河真規子君
 法務省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 上原 龍君
 法務省民事局長 竹内 努君
 法務省刑事局長 森本 宏君
 法務省人権擁護
 局長 杉浦　直紀君
 出入国在留管理
 庁次長 杉山　徳明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（業務の延長線上の性暴力の防止に関する件）
　（再審制度の見直しに関する件）
　（育成就労制度に関する件）
　（女性の人権課題に関する件）
　（袴田事件再審無罪判決に関する件）
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（閣法第一四号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官小八木大成君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田島麻衣子君　立憲民主・社民・無所属の田島麻衣子です。鈴木法務大臣、そして関係者の皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　私は、フジテレビの元女性アナウンサーが中居氏から性暴力の被害を受けたという点に関連しまして、冒頭、業務の延長線上の性暴力について法務省に見解を伺いたいと思うんですね。
　これ、第三者委員会がいろいろ認定しまして、経営陣の責任や企業風土を厳しく批判したということでございます。
　私は、前回の法務委員会の質疑で、検察庁内の元検事正による女性検察官に対する性暴力について取り上げました。今この日本にも、この被害者の仕事を失いたくないという思いを利用した性暴力というのは、日本全国、日本社会の中にたくさんあるのではないかというように思うんですね。まさにこの業務の延長線上の性暴力というのは、我々が皆で解決していかなければならない大きな大きな社会問題であるというように認識しております。
　こうした問題意識に基づきまして、冒頭、法務大臣に伺いたいと思うんですが、この第三者委員会の報告を受けまして、法務大臣としてどのようにお考えになっているのか、最初、受け止めを伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘の第三者委員会、この報告書、調査報告書ということでございますけれども、法務大臣としてということで、その評価についてお答えをすることについては差し控えをさせていただきたいと思います。
　ただ、その上で、あくまで一般論ということでございますけれども、性犯罪、性暴力、まさにこれは被害者の方の尊厳、これを著しく侵害をすることでありますし、また、その心身に長年にわたり、極めて長い間にわたって重大な苦痛を与え続ける極めて悪質かつ重大なものであります。まさにこれを許さない社会、これをどう構築をしていくのか、そのことは極めて大事だと考えております。
○田島麻衣子君　今、法務大臣から業務の延長線上の性暴力を許さないという強いお言葉をいただいたんですけれども、これは検察庁内の元検事正による性被害についても私問題提起しましたが、この検察庁内については、六年間、被害者は声を上げることができませんでした。今回のフジテレビの元女性アナウンサーについては、二〇二三年五月にこうしたことが起こったと言われていますが、随分時間がたっています。第三者委員会の調査報告書は、十年前の同種の事件にも触れているということなんですね。
　もう一度、法務大臣に伺います。
　なぜ、性暴力の被害者は、特にですよ、業務の延長線上の性暴力の被害者というのは被害申告が難しいんでしょうか。よろしくお願いします。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　一般論ということで御容赦をいただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、やっぱり性犯罪事件の被害者の方、まさにこの身体的、精神的ダメージの大きさ、あるいは被害者自身の方の置かれた状況、加害者との関係性、例えばそれは加害者と被害者が同じ組織に所属をしていたりとか、あるいは加害者と被害者の間に上下関係がある、あるいは被害者の周囲に相談できる相手がいない等々、そういった状況等によって被害を申告しづらい場合が多い、そういった特殊性があると考えております。
　まさに、そうした検察当局におきましても、こうした性犯罪、この事件の被害者の方のそうした特殊性、こういったものに十分に配慮をした上で、被害者の方の心情に寄り添った、そうした捜査・公判活動に努めているところでございます。
○田島麻衣子君　被害者の方々は、特にこの業務の延長線上の性暴力についてはなかなか、ほかの件でもそうですけれども、被害申告、声を上げづらい。
　統計見てまいりましたが、二〇二三年、内閣府男女共同参画局の調査によると、相談しなかった事例として、恥ずかしくて誰にも言えなかった、これ半分です。相談しても無駄だと思った、これが大体三割です。また、自分が我慢さえすればこのままやっていけると思った、これが大体三割ぐらいの方いらっしゃるんですね。
　ということは、今、政府や我々立法府の人間が見ている数字は本当に氷山の一角でしかないということで、今、日本社会で行われている業務の延長線上の性暴力、これは我々が数字の統計上見るよりもはるかに重大で大きな問題であると思いますけれども、いかがでしょうか、法務大臣。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　実際どのぐらいの件数が起こっているのかということ、これは、そこはどういった数字に基づくのかということで、私どもとしてそこをつぶさに数字として承知をしているところではありませんけれども、まさにそうした様々な状況、こういったことが埋もれることがないように我々としてもしっかりとした対応を行っていく必要があると思っております。
○田島麻衣子君　このフジテレビの元女性アナウンサーの件で、今、日本全国皆さんは、こうした仕事を、物すごくたくさん仕事をしてきた方々ですらもこうしたことが起こっているということで、業務の延長線上の性暴力、これが大きな社会問題であると皆さん認識されていると思うんですね。
　この業務の延長線上の性暴力について、数字というのは承知しておられないと今大臣おっしゃったので、これ、しっかりとこの問題に特化して政府内で調査する、これをやっていただけないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　私ども検察当局ということで申し上げれば、検察当局としては、こうした性犯罪事案、まさに今おっしゃいましたような業務上の、業務の延長上のということでいえば、そういったこと、その被害者の方の置かれた環境の特殊性、こういったものにしっかりと配慮をして捜査・公判活動に努めているところでありますので、引き続き、そうした形で私どもとしてはきちんとした対応を行っていきたいと思っております。
○田島麻衣子君　一回ちゃんと調査するべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今おっしゃいましたような話で申し上げれば、法務省といたしましても、無作為に抽出をした全国の十六歳以上の男女、これを対象として、これまで六回、犯罪被害実態調査を行ってきたところであります。
　この調査の中で、性的な被害に遭ったことがあり、かつ、その加害者の名前を知っていたと回答した回答者に対して、更に加害者との関係についても回答を求めておりまして、この御指摘の観点も含めた実態調査、これは行ってきたところでありますけれども、またしっかりそうした調査ということも踏まえて対応していきたいと思っております。
○田島麻衣子君　その調査結果も事前にいただいていますけれども、仕事、企業の組織内で隠されて起こっている性暴力に特化した調査というのを行われていないんですよね。
　今後、こうしたフジテレビの問題をきっかけとして社会問題化しています業務の延長線上の性暴力ですが、今後、政府はどのように防いでいくおつもりでしょうか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　性犯罪、性暴力ということでありますけれども、まさに、例えば性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議、これが取りまとめた性犯罪・性暴力対策の強化の方針におきましても、顔見知りの相手からの被害や、あるいは継続的な性被害を受けている最中である場合には被害を他人に言えない状況がある、そうした問題意識を踏まえた様々な施策、これが掲げられているところであります。
　私どもといたしましては、例えば、刑法、この改正、これは令和五年に行ったところでありますけれども、ここにおいても、経済又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること、これを百七十六条の第一項第八号にそういった形で列挙するなどの改正を行ったところでありまして、まさにそういった中で、今後、本来処罰されるべき行為、これがより的確に処罰をされるように私どもとしても努めてまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　今、この日本全国の中でも、仕事を失いたくないという思いで性暴力の被害を訴えることができない方々って、たくさん私はいるというふうに思うんですよね。
　それに対して我々は対策を打たなきゃいけないと思うんですが、この方針についても拝見しました。新たな課題として、オンライン上の性暴力やＳＮＳに起因する性被害等挙げられていますけれども、この業務の延長線上の性暴力ということについては、特段大きな問題として政府の皆さん認識されていないように思うんです。これ、しっかりと認識していただいて、新たな方針作っていただけませんか。いかがですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさに今申し上げた令和五年の法改正、ここで、この八号で、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していることと、こういった形で明記をいたしました。これは、まさにそうした業務の延長線上あるいは業務上のということ、ここは私どもとしても問題意識を持ってそうした改正を行ったところであります。そうした問題意識の中で、これからも適切な対応をしっかりと行っていきたいと思っております。
○田島麻衣子君　法改正はすばらしい、一歩前進だとは思いますけれども、それだけで、今の社会問題、本当に解決できるんでしょうか。適切な手段を取っていきますというふうにおっしゃいましたけど、どのような手段を取っていかれますか、具体的に。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさに、私ども法務省といたしましては、あるいは検察当局におきましては、政府が取りまとめた今申し上げました方針、当然、これは法律改正といったこともありましたので、そうした趣旨、これをしっかりと踏まえた上で、今後も引き続き、法と証拠に基づいて刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切にこれは対処していく、そういった方針でございます。
○田島麻衣子君　この業務の延長線上の性暴力は私は古くて新しい問題だと思うんですが、政府の中で余りにも重要視されてこなかった局面があると思うんですね。これを機会にしっかりと大きな重大な問題であるということを認識していただくこと、これ約束していただけませんか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　当然これは極めて重要な問題だと認識をしております。
　そうした中で、今の申し上げましたような法改正も踏まえて、こうした業務の延長線上あるいは業務上のこうした性暴力、これは一般論で申し上げれば、今申し上げたように、刑法百七十六条第一項の、こうした事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて性交等をしたと認められる場合に、そうした不同意性交等罪、これは成立し得るということでもありますし、さらには、例えばこうした者を隠避させたと認められる場合には刑法百三条の犯人隠避罪が成立し得るものでありますので、そうしたまさに法と証拠、これに基づいた適切な対応を行っていくということがまさに我々に課された使命と考えておりますし、そうしたことを通じてきちんとした対応をしていきたいと思っております。
○田島麻衣子君　苦しんでおられる方が日本全国たくさんいる中で、そうした方々に寄り添った政策をどのように取っていくか、答弁書を読まずに大臣の口で私は言っていただきたかった、そのように思っています。是非とも、これは氷山の一角ですから、しっかりと重大な問題であるというふうに認識していただいて、政策を前に進めていただきたい、そのように強く強く思っております。
　次に、選択的夫婦別姓について伺いたいというように思います。
　令和三年、私も予算委員会等で取り上げてまいりましたが、内閣府のこの家族の法制に関する世論調査、これは私は恣意的な圧力がほかの何らかの形であったのではないかと考えざるを得ないと思いますけれども、次回のこの家族の法制に関する世論調査ですけれども、調査票の作成も含めた準備予定について伺いたいと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　家族の法制に関する世論調査につきましては、これまでおおむね五年ごとに実施をされてきたものと承知をしております。
　一般に、世論調査については、内閣府において、各府省からの要望を踏まえまして、社会経済の動向や政府の主要施策との関係等を総合的に勘案の上、実施されているところであります。
　家族の法制に関する次回の世論調査の実施時期につきましては、現段階では未定であると承知をしておりますが、法務省といたしましては、選択的夫婦別氏制度に関する国民意識の動向を把握することの重要性に鑑みまして、適切な時期に世論調査が実施されるよう検討していく考えであります。
○田島麻衣子君　前回、私、法務委員会に出した資料ですけど、これ、男女共同参画局調査室、令和三年十一月の十五日ですけれども、何々の何々議員や何々議員からは、過去の世論調査が別氏賛成派に傾き過ぎた内容だとの批判を受けていると、こうしたことが記録に残っているわけですね。これ、保守派との関係でもたないと思うという書類が出ているわけですよ。
　次、きちんとこの選択的夫婦別姓に関する調査を行う上では、きちんとバランスの取れた、何らかの議員の圧力がない形の調査票を私は作らなければならないというふうに思います。
　大臣、これ、きちんと約束していただけませんか。これは法務省が考え、民事局が作っているというふうに伺っていますので、大臣、答弁お願いします。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘の調査でありますけれども、法務省において、内閣府男女共同参画局あるいは調査実施主体であります政府広報室とも十分な調整の上でこれまでも行ってきたところであります。
　そうした趣旨の中で、こうした世論調査、この実施あるいはその設問内容については、この情報管理、これは当然厳格に行っていかなくてはいけないと思っておりますし、政府関係者でない方からそうした圧力を受ける、そうしたことはこれまでもないと思っておりますけれども、今後とも、この設問作成に当たってもそうしたことがないように、当然のことながら我々としてもしっかりと努めていきたいと思っております。
○田島麻衣子君　次回の調査票の作成においては政府外の何らかの人間から圧力を受けるようなことはないという答弁いただきました。
　この令和三年なんですけれども、きちんともうこれ書類として出てきていますから、何の圧力もなかったとおっしゃっても私は納得ができません。
　委員長にお願いですけれども、この経緯について、令和三年ですね、この調査票の作成の経緯、家族の法制に関する世論調査の調査票の作成の経緯について、外部の関係者による圧力がなかったかどうかしっかりと再調査していただいて、この委員会に提出していただくことを求めます。
○田島麻衣子君　時間の関係上、八番の質問通告に移りたいというように思います。
　委員の先生方には資料一番を送らせていただいていますけれども、これは、児童虐待について、性的虐待を受けている子供たちの割合なんですね。令和五年度というのは一・一％、令和四年度というのは一・一％、全体の相談件数の中でたった、たった一・一％のみが性的虐待を受けているという報告がなされております。この子供への虐待というのは、令和五年度、過去最多となっていて、これも同様に非常に大きな問題であると思います。
　私は、以前の厚生労働委員会でこの問題取り上げまして、児童虐待の割合が一・一％である、性的虐待ですね、その割合が余りにも低過ぎるということを問題提起させていただきました。田村厚労大臣当時も、少ないのではないかという感触を持っているという答弁をその場でいただいているんですね。
　にもかかわらず、どうしてその後の令和四年度も令和五年度も、児童虐待の件数のうちに性的虐待を受けている子供たちの割合が一・一％なんでしょうか。私、名古屋で児童虐待の相談をやっていらっしゃるボランティアの団体の皆さんと随分話をさせていただいておりますが、特に女の子の場合、性的虐待という割合は非常に多いということを皆さんおっしゃっているんですね。これ、政府の割合が一・一％、これは私は実態に即していないと思います。
　これ、どうして一・一％なんでしょうか。今日は辻副大臣にお越しいただいておりますので、御説明いただきたいと思います。
○副大臣（辻清人君）　お答えします。
　福祉行政報告例における虐待種別としては、児童相談所の援助方針会議等における検討を経て分類された主な種別を一つ計上することとしています。このため、性的虐待を含む複数の種別の虐待が同一の子供に対して行われた場合、性的虐待として計上されない事例も生じ得ると承知しております。
　そうした観点から、実際、委員が以前、厚生労働委員会で御指摘をされたことを踏まえて、この福祉行政報告例で計上されている性的被害の件数、このうち、実際に性的被害に含まれていない、しかし性的被害が行われ得る、行われ得たものに関して、こういった潜在事例の把握の必要性が今指摘されておりますが、そういった早期発見のために、広く関係支援者に対して対応の在り方等を周知しながら、性的虐待を相談しやすい環境づくりも含めて、性的虐待を受けた子供に対する支援の充実に向けて引き続き検討している状況でございます。
○田島麻衣子君　今、日本政府は、ＥＢＰＭ、エビデンスに基づいた政策立案ということを盛んにおっしゃっていて、これで見たらですよ、性的虐待たった一・一％ですから、問題ないじゃないですか、ほとんど。もっとほかに心理的虐待の方が六割あるわけですから、政策立案者としてこちらの方を重視してしまう、そんなリスクないですかね。私は、きちんとエビデンス取らなければ、政策もきちんと付いてこないと思いますよ。
　これ、しっかりと改善していただきたいんですけれども、もう一回言って、厚労大臣、おかしいと言っているのにまだ何も直っていないんですよ。きちんと対応していただけませんか。どうですか。エビデンス取っていただけませんか、性的虐待の。
○副大臣（辻清人君）　委員の御指摘も踏まえながら、引き続き検討してまいります。
○田島麻衣子君　次回のこの児童福祉関係に関わる福祉行政報告例、児童虐待は一・一％のような過度に低い割合にはならないということ、約束していただけませんか。ちゃんと調査していただけますか。
○副大臣（辻清人君）　委員の御指摘も、繰り返しになりますが、踏まえながら、引き続きこども家庭庁でも検討してまいります。
○田島麻衣子君　現場の声は、非常に児童虐待のうち性的な暴力を受けている子供たちの数というのは大きい、大きいということを受けていますので、しっかりとエビデンスにも反映していただいて、政策に反映していただきたいと強く思っております。
　そして、この過去最多となった児童虐待なんですけれども、法務省もこの問題所管していらっしゃるというふうに思うんですね。この過去最多となった児童虐待に関する見解と、今後どのように防止をしていくのか、この決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　この性的虐待も含む児童虐待、これは当然あってはならないことでもありますし、これはしっかりと根絶をしていかなくてはいけない、私どもとしてはそうした決意でいるところであります。
　まさにそうした意味で、令和四年の九月、ここで取りまとめられました「児童虐待防止対策の更なる推進について」等に基づいて、これ政府としてもそうした根絶に向けての取組進めているところでございます。
　法務省といたしましては、こうした決定を踏まえて、決定等を踏まえまして、関係省庁等と連携をしながら、児童虐待の発生予防、早期発見、さらには児童虐待発生時の迅速、的確な対応、こうしたことに取り組んでいるところでありまして、例えば人権擁護機関におけるこどもの人権ＳＯＳミニレター等の人権相談を通じた児童虐待の早期発見、早期対応、そして、日本司法支援センターにおける児童虐待事案等の被害者を対象とした法律相談援助等々を実施をしているところであります。
　引き続き、委員の御指摘、これもしっかり踏まえながら、私どもとしても、政府の一員として関係省庁と連携をしながら、児童虐待防止対策、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　どうぞ、大臣、よろしくお願いします。
　この問題も非常に大きいと思います。しかも、隠れていて、我々の目に付きづらい問題であるというふうに思うんですね。かつ、人の人生を狂わせる問題でもあるというふうに思うんです。
　今日、私は一般質疑で、業務の延長線上の性暴力、それから児童に対する性暴力、この二つを中心に取り上げたんですけれども、立法府で仕事をしておりまして、やはり政府の女性に対する性暴力の支援や防止策といった部分が物すごく弱いと、物すごく弱いと思います。エビデンスもきちんと取られていませんですし、政策も弱いと思います。
　是非ともしっかりと、こうした問題、隠れていて見えない、かつ人の人生を狂わせてしまう問題について、その根本を認識していただいて政策立案の方に取り組んでいただきたいと強く思います。
　以上で私の質疑を終わらせていただきます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
　今日は、まず鈴木大臣に、刑事再審制度に関する法務省の方針をめぐり質問させていただきます。
　先日、三月二十八日に、鈴木大臣は法制審議会に刑事再審制度に対して諮問をしておられます。近時の刑事再審手続をめぐる諸事情に鑑み、同手続が非常救済手段として適切に機能することを確保することを目的としておられます。
　そこで、二点、鈴木大臣にお伺いします。
　一点目は、まず、この再審制度の見直しを法制審議会に諮問するに至った社会的、時代的背景について御説明いただけますか。それからまた、二点目は、法制審議会で重視する論点として三点挙げておられます。一点目は証拠開示、二点目は検察の不服申立て、三点目が再審審理などで裁判官が関わらないことが挙げられていますが、それを例示した理由を含めて、鈴木大臣、お願いできますか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘の再審制度につきましては、この委員会でもそうですし、様々御指摘もいただいているところであります。まさに、そうした一部の再審請求事件について、この審理の長期化、こういったことが指摘をされていたり、あるいは制度の在り方について様々な御指摘、この委員会でもいただいておりますし、様々な場所でもいただいております。まさにそうした中で、国会議員の皆様方の間でも、あるいは国民の皆様方の間でも関心は極めて高まっている、こういった背景があると承知をしております。
　同時に、私どもで開催をしております改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会、ここにおきましても複数回議論をいただいたところであります。そうした中で、再審制度については法制審議会において更に検討を深めるべきとの御意見が示され、またその場で異論が見られなかったと、そういったことと承知をしております。
　そうした中で、こうした議論の動向、さらには、まさにこうした世間での様々な関心の高まり、こういったところを踏まえまして、この再審手続に関する規律の在り方につきまして、再審請求事件の実情を踏まえつつ幅広い観点から検討いただくということで、私といたしまして、先般、先週になりますが、法制審議会に諮問したところであります。
　今後、法制審議会におきまして十分な調査審議が行われ、できる限り早期に答申をいただけることを期待しているところであります。
　そして、この三つの項目ということで今お話をいただきました。その三つ、すなわち、再審請求審における検察官の保管する裁判所不提出記録の弁護人による閲覧、謄写に関する規律の在り方、そして再審開始決定に対する不服申立てに関する規律の在り方、そして、さらには再審請求審における裁判官の除斥、忌避に関する規律の在り方、こうした三点ということで申し上げましたが、まさにこれは再審制度に関する主要な論点と考えられることから、諮問においてこれらを例示をしたところであります。
　もっとも、これはあくまで例示ということでありまして、これに限るということでもございませんし、そういった意味で、調査審議の対象、これを限定をするという趣旨ではございませんので、ほかに様々な論点もあろうと思います。どのような論点を取り上げられるかについては、まさにこれは法制審議会において諮問の趣旨を踏まえながら御議論いただく、そうしたものと考えております。
○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。
　審議会というのは、メンバーによって中身が変わります。これはもう常識のようなことですけれども、このメンバー、専門性、公平性、中立性などの観点から、例えば冤罪の被害当事者などを含むかどうかというようなことも大変大事なメンバー選びの論点だと思います。まだ決まっていないということですので、ここは質問というよりは、メンバーが決まり、そうしたら、なぜその人たちになったのか、決まった段階で御開示をいただけたらと思います。これは要望でございます。
　それから、今並行して、立法府として、国会議員、超党派で三百七十余りの議員が国権の最高機関として議員連盟つくっております。ここ、多くのメンバーが議員連盟に入っておられると思いますけれども、そこでも再審請求に関して四点、議員立法を準備しておられます。証拠の開示命令、再審開始決定に関する不服申立ての禁止、それから裁判官の除斥、忌避、あるいは手続規定の整備などですけれども、これら四項目も今大臣が諮問していただいたところと重なっておりますが、ここで議員立法も出てくる、そして閣法の準備もということですけれども、このスピード感を持ってそれぞれ当たっていただけると有り難いんですが、ここは鈴木大臣のコメントいただけるでしょうか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　済みません、まず、先ほど、法制審の諮問、先週と申し上げましたが、三月二十八日、先々週でございますので、そこは訂正をさせていただきたいと思います。
　その上で、今御指摘のスケジュール感ということでありますけれども、議員立法につきましては、これは立法府の中での御議論でございますので、私の方からコメントということは差し控えさせていただきますけれども、まさにそうした意味において、私どもとしては、この法制審における審議、これは法制審議会において当然お決めをいただくということで、私から確たることを申し上げることは困難でありますが、その一方で、やはり国民の関心も極めて高い状況でもあります。さらには、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会、先ほど申し上げましたけれども、ここにおいても再審制度の在り方については協議が重ねられてきたところでもございます。
　まさにこうした経緯を踏まえますと、私としては、当然十分に御審議をいただくことは極めて大事でありますけれども、同時に、そのスピード感ということで、できる限り早く、早期に答申をいただけるように私としても期待をしているところでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　スピード感を持って、実は私も知事時代からかなり具体的に関わってきた冤罪事件もあります。当事者の立場からしたら、一日も早くここは身の潔白をと思っておられるのは当然だと思います。
　質問三点目ですが、政府参考人でよろしいんですが、既に亡くなられた方の冤罪に対して遺族や関係者が再審を求めることができるでしょうか。求める場合、どのような要件があるでしょうか。
○政府参考人（森本宏君）　再審を請求することができる者を定めました刑事訴訟法四百三十九条一項は、有罪の言渡しを受けた者のほか、四号におきまして、有罪の言渡しを受けた者が死亡し、又は心神喪失の状態にある場合には、その配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹についても再審の請求をすることができると規定しております。
○嘉田由紀子君　亡くなった、あるいは心神喪失の方に代わって配偶者や直系親族や兄弟姉妹が再審請求できるということですが、この質問をさせていただいた理由、今日、資料の一、二、三と、かなり大量に資料を出させていただきましたが、背景が複雑なので、あと五分しかありませんので説明できるかどうか分かりませんが。
　政治家の冤罪、具体的には、福島県の元知事、佐藤栄佐久知事が二〇〇六年の九月に逮捕されました。ダム建設に関わる贈収賄ということで、その経過を、まず資料一では、東京の地裁、高裁、最終的に最高裁判所の棄却、上告棄却をされてしまったので、東京高裁の判決が確定してしまったのが二〇一二年の十月十六日です。資料一には、その十月十六日に佐藤栄佐久さんの御自身で書かれた文章を出させていただきました。
　そもそも、この事件はないものをあるとでっち上げた砂上の楼閣でしたと。私と弟は収賄罪で突然逮捕され、世間から隔絶された東京拘置所の取調べ室で、東京地検特捜部の検事から身に覚えのない自白を迫られました。私の支持者たちが軒並み特捜部に呼び出され、厳しい取調べを受け、それによって自殺未遂者も出ております。私は独房の中で悩み、そして、自分一人が罪をかぶって支持者が助かるならと、一度は虚偽の自白をいたしましたと。
　これ、実は今、刑事訴訟法でデジタル化というのがこの後議論が出ると思いますけれども、突然言わば令状で特捜部に呼び出され、そして独房状態の中で社会から絶縁されるときに人はどうなるか。実は、湖東記念病院の女性の被疑者もそうでした。そして、佐藤栄佐久さんも知事までやられて、言わば大変な現場を過ごしてきた方でも言わば虚偽の自白をせざるを得ない。というのは、支援者が福島から東京に呼ばれて、そしてそこで責められるわけです。自殺未遂者まで出ております。それが「知事抹殺」という本に書かれておりますけれども。
　そして、収賄罪の要件は次々に壊れました。その壊れた仕組みを資料二に出させていただきましたけれども。結局、県の土木部長が知事から天の声を聞いたと、そしてダム発注に特定の、このときは前田建設工業を通じて、ダムのゼネコンですけど、前田建設さん、水谷建設にダムの受注が決まったというプロセスを書いておりますけれども、問題は、この天の声を出したという二〇〇〇年一月七日、知事の秘書室の記録には、坂本土木部長と会ったという記録がないんです。一月のこの時期というのは、私も経験しておりますけれども、お正月の後ですから、いっぱい挨拶が来ます。そして、交通整理しなければいけないので、どこも確実に五分、十分刻みの記録があるはずなんですが、本人も、佐藤栄佐久知事も、土木部長から天の声を聞くようなそんなアリバイ、自分が出すような場所ではなかったと。
　あわせて、後から土木部長とある意味で政治取引をしたということが出てきます。その政治取引が、佐藤知事は日本の国にとって都合の悪い知事だというのは、東京電力の事故、トラブルを隠蔽する体質に彼自身は知事になって直後から出会っているわけです。それが資料一の二ページ目ですけれども。プルサーマルの実施についても厳しく対峙してきた。あのとき、たしか二〇〇三年のときに日本中が、福島県知事とそれから新潟県知事が抵抗して電力不足になりました。何で地方の知事の意向でということ、世論がかなり厳しかったんですけれども、そういう中で、結果的には、贈収賄の金額がなしで、そして完全に実質無罪だと、だけれども、最高裁は公式に有罪化したということで。
　それで、実は佐藤栄佐久知事のこの本を私は二〇一一年に、三月十一日以降読みました。それまで知らなかったんです、一連の贈収賄だなと思っていたんですけれども。それで、この冤罪の本を読んで私の支持者が、嘉田さん、新幹線の新駅やダムを止めたあなたも次に国に抹殺される可能性のある知事だよということで、二〇一二年に自ら、知事は何ができるかという本を書かせていただきましたけれども、こういう国家的な冤罪というのは、例えば村木厚子さんもそうですけれども、本当にこの日本で今後決して起きてはいけないと思います。
　三月十九日に亡くなられた佐藤栄佐久さんのお通夜が三月二十七日にありました。私は、栄佐久様の御霊前に、国会議員として、立法府としてできるだけのことをさせていただきたいと内々お約束をさせていただきました。実は、二〇一二年以降、佐藤栄佐久さん御自身も、また御親族も全く再審の動きはしておらず、亡くなってしまったわけですけれども、このことは是非世間に知っていただきたいということで、今日紹介させていただきました。
　そして、これは刑事の冤罪ですけれども、実は民事、家事の冤罪もたくさんあります。先ほど田島議員が、子供の虐待あるいは女性の性差別ということ、隠れていると。本当に隠れているんですね。そこをどうやって確実にエビデンスとして出していくかということ、それは、私たち立法府に属する、またこの委員会の責務だと思います。紹介だけさせていただき、またこの点については次回以降も継続させていただきます。
　ありがとうございました。お時間いただきました。失礼します。
○川合孝典君　国民民主党の川合です。
　本日は、今後、本格的な導入に向けたもろもろの準備がなされている育成就労制度について御質問したいと思います。移行に向けた検討課題、幾つか確認をさせていただきます。
　まず、現場の就労ニーズに対する従事可能業務の現在制約がある中で、今後その制約に対してどう向き合っていくのかということについて御質問します。
　今の制度は、当該在留資格を持つ外国人の従事が認められていない業務がもちろん技能実習制度の中であるわけでありまして、そうしたことから、今後、育成就労制度への移行後も、企業や産業界にとって、いわゆるエッセンシャルワーカーの必要な業務に対して人材が配置できなくなるということについての懸念の声が、これは業界の方からですけど、出てきております。
　そこで質問なんですが、エッセンシャルワーカーの人材不足解消の観点、それから当該外国人材の効果的な育成を促進する観点から、育成就労の在留資格を有する外国人材が従事可能な業務を拡大すべきではないのかという産業界からの指摘に対して、法務省の大臣の見解をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘ございました育成就労制度で外国人を受け入れる分野、これは、生産性の向上のための取組、あるいは国内人材の確保を行ってもなお当該分野における人手不足が深刻である、そして、当該分野の存続、発展のために外国人の受入れが必要である特定産業分野のうちで、外国人にその分野に属する技能を三年間、就労を通じて修得させることが相当であるものということで限っているところであります。
　今回のその育成就労制度におきましては、まさにそうした意味で人手不足分野における人材育成及び人材確保を目的とする中で、今御指摘の幅広くということ、拡大すべきというお話がございましたけれども、私どもとしては、外国人が従事できる業務の範囲、これ現行の技能実習制度よりも幅広くするということとしておりまして、具体的には、特定技能制度における業務区分内の業務と同一とする、そこに広げていくということで考えているところでございます。
○川合孝典君　そのエッセンシャルワーカー、人手不足領域に対してどう外国人材を配置していくのかということは、もちろん産業界としての要請としては分かるんですけれども、他方、人材を育成する、スキルを身に付けていただくという意味で、いわゆる単純作業というところになると、つまり、育成よりも人手不足対策というところが優先されてしまう。
　結果的に、これ技能実習制度でも、当初は研修、人材育成目的で導入されたものが、その後、人手不足への対応になり、その次に出てきたのが低賃金労働者、安い労働力というところに結局視点が移っていったことで、技能実習制度自体が空洞化してしまったという過去の経緯があるわけでありますので、したがって、その人手が不足しているからという理由でもって業務を拡大するということについては、私自身は反対です。
　なぜ人手不足なのかという根本的な原因のところにどうその産業界が対応するのかということがあった上で、人材をどう配置していくのかということでないといけないと思いますので、その辺りを是非御議論して、今後対応を図っていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　特定技能一号への移行を今後図っていくためには評価試験に合格する必要があるわけですが、これ受入れ、実習生を受入れしている企業が十分な育成を行わず、いわゆる単純作業、低難易度の業務ばかりを行わせた場合に、特定技能への移行ができずに帰国する事態ということが往々にして生じてしまっております。
　産業分野や業務区分ごとに毎年の技能実習の修得状況や日本語力の到達状況の目標値というものを設定した上で、計画的に外国人材がその水準に達しているかどうかということのチェックを行うべきだと思いますし、かつ、これを、いわゆる当事者や監理団体というものだけではなくて、客観的な目線でチェックできる第三者機関が中立的な中間評価を行うべきなのではないのかという、こういう声があります。
　これも実は産業界からの声ということで出てきているわけでありますが、こうした指摘に対する大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさに先ほど御懸念ということでおっしゃいましたけれども、その育成就労制度、これは特定技能一号の水準の技能を有する人材を育成をする、まさにそれがこの制度の趣旨であります。
　もちろんその人材確保ということもありますけれども、そうした育成ということが趣旨でありますので、まさにそういった中で、この育成就労の目標ということで申し上げれば、特定技能一号の在留資格の取得要件として、分野ごとに設定をしている技能検定三級等又は特定技能一号評価試験、日本語能力Ａ２相当以上の試験の合格とすることを予定をしているところであります。
　この点、育成の効果測定の観点から、育成就労の開始から一年を経過をするまでに、技能検定初級あるいはこれに相当する技能評価試験、日本語能力Ａ１相当以上の試験を受けさせる、こういったことを予定しているところであります。
　これらの試験内容については、その専門家の御意見を踏まえてということでありますけれども、第三者評価ということでは必ずしも直結をするかということはありますが、例えばその監理支援機関であったり、あるいは外国人育成就労機構、これが、各育成就労実施者、それぞれの受入れ当事者ですね、ここにおいて育成を適切に行っているかも含めて、定期的な確認あるいは指導、助言を行うということとしております。
　そういったことで、この中間評価、第三者機関による中間評価ということと必ずしも言えるかということはありますけれども、そうしたことを我々としても検討しているところでありまして、引き続き関係省庁とも連携をしながら、まさに先ほどの趣旨、これをきちんと踏まえながら適切な対応を我々としても行っていきたいと考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　大臣も御存じだと思うんですけれども、技能実習制度下においても、いわゆる監理団体による審査ですとか技能実習機構による様々なチェックといったことはなされているわけなんですね。そうした状況の中で、その制度が適正に運用されていれば年間一万人も失踪するわけないわけでありまして、つまりは、現状の枠組みの延長線上でこの育成就労制度に移行させるということになると同様の問題が要は今後も生じる懸念があるということを前提としてどうするのかの議論をしていただきたいということで、あえてこの質問させていただいております。
　その上で、その中間評価ということもそうなんですが、私自身は、いわゆる育成状況というものを可視化できる何らかのスケールが必要だというふうに私自身は実は思っていますし、同時に、このいわゆる育成がきちんとなされていない、単純業務だけを繰り返しやらせているような、育てるつもりがない受入れ企業は当然ゼロではないわけでありますので、そういった育成に遅れが見られる企業、事業所、受入れ企業に対しては、今後、その受入れの数を減らすですとか、受入れをさせないですとか、やっぱり、そういったきちんとしたやっぱりペナルティーというものも設定しておかないと、取りあえず便利使いをしてしまうという状況は今後も多分なくならないと私は実は思っています。
　実効性の高い育成に向けた企業の取組をいわゆる義務化する、かつ可視化するという意味で、今後受入れ可能数を減らすなどの罰則を科すべきなのではないのかという、実はこれ私自身もそう思いますが、これも産業界からも出ているんです。真面目にやっているところがある意味同じ目で見られてしまうことを要は企業経営者の方々も懸念されているわけでありますので、そうした罰則を科すべきという指摘について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今先生が御指摘の趣旨、これも十分私も理解をするところであります。
　そういった中にあって、例えば、私どもとして、今この現行の技能実習制度においては、技能実習の適正な実施、あるいは技能実習生の保護の観点から、受入れ機関ごとの人数枠、これを設けております。そして、そうした技能修得に係る実績において、その修得させる能力が高いと認められているような優良な受入れ機関についてはその受入れ人数枠を拡大をするということを認めております。まさに、これ、罰則というよりは、逆にインセンティブということでありますけれども、そういった仕組みについては、育成就労制度においても同様のことを設定をすることで考えておりますので、まさにそういった意味では、そういった優遇制度を受けることができないということでのパニッシュメント、それは一つあり得るということ、あるということ。
　それに加えて、事前に認定をされた育成就労計画に従って育成就労を行わせていない、そういう判断をされた場合には育成就労計画の取消しの対象となりますので、その場合には、育成就労外国人の受入れ、これが停止をさせるということになりますので、そうしたこともあり得るということ。
　この二つの観点から、私どもとしては、こうした実効性を高めていくことで考えております。