maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十二年一月二十六日（火曜日）
 午前八時五十二分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 簗瀬 進君
 理　事 大島九州男君
 理　事 辻 泰弘君
 理　事 平野　達男君
 理　事 藤末　健三君
 理　事 牧山ひろえ君
 理　事 川口　順子君
 理　事 西田　昌司君
 理　事 舛添　要一君
 植松恵美子君
 梅村 聡君
 尾立　源幸君
 喜納　昌吉君
 小林　正夫君
 今野 東君
 櫻井 充君
 自見庄三郎君
 芝 博一君
 下田　敦子君
 鈴木　陽悦君
 谷岡　郁子君
 友近　聡朗君
 円　より子君
 山根　隆治君
 吉川　沙織君
 蓮 舫君
 荒井　広幸君
 泉 信也君
 加納　時男君
 木村 仁君
 小泉　昭男君
 佐藤　正久君
 世耕　弘成君
 西島　英利君
 橋本　聖子君
 牧野たかお君
 森　まさこ君
 山本　一太君
 若林　正俊君
 加藤　修一君
 草川　昭三君
 澤 雄二君
 弘友　和夫君
 大門実紀史君
 近藤　正道君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十五日
 辞任 補欠選任
 喜納　昌吉君 外山 斎君
 櫻井 充君 米長　晴信君
 西島　英利君 林 芳正君
　一月二十六日
 辞任 補欠選任
 加藤　修一君 山本　博司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 簗瀬 進君
 理　事
 大島九州男君
 辻 泰弘君
 平野　達男君
 藤末　健三君
 牧山ひろえ君
 川口　順子君
 西田　昌司君
 舛添　要一君
 弘友　和夫君
 委　員
 植松恵美子君
 梅村 聡君
 尾立　源幸君
 小林　正夫君
 今野 東君
 自見庄三郎君
 芝 博一君
 下田　敦子君
 鈴木　陽悦君
 谷岡　郁子君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 円　より子君
 山根　隆治君
 吉川　沙織君
 米長　晴信君
 蓮 舫君
 荒井　広幸君
 泉 信也君
 加納　時男君
 木村 仁君
 小泉　昭男君
 佐藤　正久君
 世耕　弘成君
 橋本　聖子君
 林 芳正君
 牧野たかお君
 森　まさこ君
 山本　一太君
 若林　正俊君
 加藤　修一君
 草川　昭三君
 澤 雄二君
 山本　博司君
 大門実紀史君
 近藤　正道君
 国務大臣
 内閣総理大臣 鳩山由紀夫君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 菅 直人君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地域主
 権推進）） 原口　一博君
 法務大臣 千葉　景子君
 外務大臣 岡田　克也君
 文部科学大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策）） 川端　達夫君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 国土交通大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 前原　誠司君
 環境大臣 小沢　鋭仁君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　平野　博文君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 中井 洽君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 亀井　静香君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 福島みずほ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（行政刷
 新）） 仙谷　由人君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 松井　孝治君
 副大臣
 総務副大臣 渡辺 周君
 総務副大臣 内藤　正光君
 外務副大臣 福山　哲郎君
 財務副大臣 峰崎　直樹君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 環境副大臣 田島　一成君
 防衛副大臣 榛葉賀津也君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 泉 健太君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 階 猛君
 総務大臣政務官 長谷川憲正君
 外務大臣政務官 西村智奈美君
 財務大臣政務官 大串　博志君
 文部科学大臣政
 務官 高井　美穂君
 厚生労働大臣政
 務官 山井　和則君
 農林水産大臣政
 務官 佐々木隆博君
 経済産業大臣政
 務官 高橋　千秋君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤川　哲史君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局選挙部長 田口　尚文君
 法務省刑事局長 西川　克行君
 国税庁次長 岡本　佳郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に弘友和夫君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（簗瀬進君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度第二次補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　平成二十一年度第二次補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は三百三十五分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本百四十一分、自由民主党・改革クラブ百四十分、公明党三十四分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（簗瀬進君）　以上で平成二十一年度第二次補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。
　若干時間を取らせていただきたいと思います。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○舛添要一君　私も総理のその志は大変結構だと思います。というのは、それは自民党もなぜ選挙負けたかと、それは十分反省しないといけない。それはもう、今官僚という言葉をお使いになりましたけど、官僚や業界の方を向いて国民全体の方を向かなきゃ、総選挙できちんと判断を下されるのは当たり前ですから。
　ただ、今総理がおっしゃったことの中で気になるのは、国民の声を聴くとおっしゃいましたね。国民の声を聴く、その大事なことが憲法十六条に書かれている国民の請願権であります。そして、是非、今テレビ御覧の国民の皆さんも、それから委員の皆さんも、憲法、ポケットにも入っていれば、ないし茶の間にあれば見ていただきたいんですけど、十六条は請願権書いていますが、「何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」ということが明言してあります。
　そこで、民主党の幹事長室にいろんな陳情を一本化しないといけない。請願ではありませんけれども、総理、まず請願は請願法を含めて決めています。しかし、陳情というのは国民の声を聴く重要な手段じゃありませんか。そして、憲法学説的に見ても陳情というのは請願を補完するものであります。そして、総理のこの試案も、請願権についてはこれは政権与党の幹事長室に一本化しろなんて何も書いていない。ところが、そういう感じになっている。そして、なぜそういう改革しようとしたかという意味は、民主党の皆さん出されたものを読んでいますから、よく分かりますよ。まさに政治主導なんです。政官業の癒着をやる、そういうことであっちゃいけない。
　だけど、いかがでしょうか。今私が提起した問題点について総理はどうお答えになりますか。
○舛添要一君　どうも納得できません。というのは、陳情の一本化というのは与党を通じていないと駄目だということになってしまいますね。そうすると、今おっしゃったことは、霞が関の中で……
○国務大臣（前原誠司君）　特に箇所付け含めてたくさんの要望を各地域からいただきます。道路、それから橋、空港、港湾、それを一つ一つ、首長さん、市長さん、町長さん、議会の方々を受けていたら、我々政務三役、それだけでもう仕事がパンクをしてしまいます。そういう意味では、民主党で、特に都道府県連でまとめていただいて、そしてその都道府県の御意見をまとめていただくというのは大変我々にとっては業務上有り難いことでございます。
　ですから、どうでしょうか。例えば自民党さんも、都道府県連で各地域の要望をまとめていただいて自民党さんも出していただくと、そういうふうなルールをお互い作っていって、それは公明党さん、共産党さんも結構ですよ。ですから、我々は幅広くいろんな政党の地域の御意見も聴いていきますので、自民党さんで各都道府県で要望をまとめていただくと。それは、我々は真剣に検討をさせていただきたいと思います。
○舛添要一君　内閣総理大臣の職、オフィス・オブ・プライムミニスターと、これがいかに憲法上重いかということをずっとるる申し上げているんですけれども、七十二条、先ほど申し上げましたように、行政各部を指揮監督するのは内閣総理大臣です。その内閣総理大臣がやはり、どうぞ検察と闘ってくださいとか、石川議員が起訴されないことを望むと言うのは、やはりちょっとこれはそのオフィス、職をおとしめるものになると思いますので、もう一度そこは国民に向かって撤回するなり謝罪するなり、きちんとおっしゃっていただければと思います。
　ちょっと静かにさせてください、後ろを。
○舛添要一君　その政治的な判断も、そうでは困るわけでありまして、国権の最高機関は国会ですから、国会できちんと決めないといけない。
　したがって、その前に、そう言うんだったら財政法の二十九条の二号にどう書いているか、おっしゃってください。
　財政法では減額予算も認められているんで、その上で、そういうことを分かって言っているんです。ですから、分かりますよ、時間が足りなかったとかいうことも。しかし、財政国会中心主義であるなら、だから政のトップとしては国会軽視をしてはいけませんということをさっきから申し上げているんで、だからどういう政治の在り方をやるんですかということを総理に問いているわけでありますから、少なくとも執行停止の基準ぐらいは国会で示さないといけないんじゃないかということなんです。そうじゃないと、内閣じゃありませんよ、国権の最高機関はこの国会ですよ。どうですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　政権交代をしたら何をやってもいいというようなおごりを持っておりません。是非、そのことはもう今日までのこの連立政権の行動を見ていただいてもお分かりだと思います。
　ただ、余りにも今まで、五十年間たまっていたうみというものを取り除かなきゃならない、その作業から始めてきている、様々な無駄がいろんなところにあった、それをやっつけていく、無駄を排除していくためには相当の力が要る、それを政治主導で、国民の皆さんの監視の下で行ってきたということでございまして、常に国民の皆様方の……
○国務大臣（仙谷由人君）　現時点で、子ども手当が出たときの、それのみの乗数効果というのは、今、計量というか計算しておりません。
　ただ、それが当然使われますから、一以上であることは間違いない。そして、なおかつ、いいですか、いいですか、なおかつ、なおかつ、もし保育の世界が、皆さん方がどうしてもできなかった幼保一体化ができる、あるいはこれが実現できた上で、さらには保育の時間が九時—五時ではなくて、あるいは幼稚園の時間が昼までではないという改革ができれば、圧倒的に、例えば一・三、あるいは一・五以上にもなると、私はそう考えております。
○国務大臣（菅直人君）　子ども手当については、消費性向等についての検討した結果、おおむね七割程度、〇・七程度の消費性向が想定されております。
　ただし、最近発表しました定額給付金は、これに対応する数字が〇・三五であることも申し添えておきます。消費性向です。消費性向です。
○国務大臣（菅直人君）　給付については、まさに今、林委員が言われたように、一〇〇％使われたときに一〇〇％ですから、ですから一以上にはなりようがないわけで、従来、かつて乗数効果というのはもっと高いものもあったはずです、一以上のものも。ですから、確かに今、林さんが言われたことだけでいえば、林委員が言われたことだけでいえば、確かに給付については一を超えることはない、だから一よりは低いことは確かです。
　ただ、別の効果があることはもちろんお分かりの上で言っているのだと思います。例えば、中身によっては、子育て支援ということでいえば、今いろいろな子供を持った家庭が、特に一般的に経済的なところで困っている人が多いとか、またそれが跳ね返って少子化という長い目の、これは乗数効果とかそういう言葉は使いませんけれども、日本の活力を失っていることに対する一つの改革の道筋にもなっていると、そういう大きな効果があることも併せて申し上げておきます。
○国務大臣（仙谷由人君）　それは、林先生、現実を見ない誠に教条主義的な話になるんじゃないでしょうか。
　つまり、リーマン・ショック以降、この原因が日本の麻生政権の金融経済政策に全く関係がないのかどうかは別にして、現実に四十六兆円と見込んだ税収が三十七兆円になったと。これ決算ベースですよ。麻生内閣の責任分野ですよ。私どもの、あえて言うと、いいですか、あえて言うと、このマニフェストは税収が約四十六兆円程度あるだろうという前提で作っているマニフェストなんですよ、財政的に言えば。そうじゃないと成り立ちません、全体として、フレームとして。当然じゃないですか。それを第二次補正の……だれだ、失礼なこと言っているのは。
○委員長（簗瀬進君）　御静粛に。不規則発言を気にしないでください。御静粛に。
○委員長（簗瀬進君）　速記は止めておいて。
 〔速記中止〕
○西田昌司君　そして、そのことについて今刑事的責任を問われているのはあなたですか、あなたの秘書ですか、どちらですか。
○西田昌司君　なぜ私がこのことを言うかといいますと、要するに、総理が今御自分で自ら関与していないと、こういうことをおっしゃっています。しかし、その訂正内容いかんによりましては総理自身の責任を問われる可能性が非常に高いんです。
　それはなぜか。要するに、今三億以上の虚偽記載がありました。そのお金の出どころは一体どこから来たのかと。お金の出どころがあなたであったということになると、政治資金規正法上の自分自身の団体になる場合でも一千万円を超える献金をした場合には当然量的規制オーバーになるんです。そうなったときには、これは公民権停止になるんですよ。そのことを恐れてあなたは事実を言わないんじゃないんですか。なぜ言わないんですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　そのとき……
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　借りがあるというのはどういう意味だか分かりませんが……
○西田昌司君　私の質問の意図は、昭和の、つまり、つい平成になるまでは贈与税というのは最高税率七五％だったんですよ。分かりますか。七五％の最高税率が掛かってくると、ほとんど贈与しても贈与される正味の財産というのはなくなってしまうんですよ。つまり、懲罰的税率が掛けられていたんです。であるにもかかわらず、なぜ総理の今資産があるのかというのが分からないんですよ。だから聞いているわけですよ。それがどういう形で説明できるんでしょう。
○西田昌司君　私も……ちょっと黙らしてください。駄目です、ああいう……。
○大臣政務官（階猛君）　お答えいたします。
　私は、この問題は政府の一員としてではなく一国会議員として考えるべき問題だと考えております。なぜならば、国会議員は憲法五十条で不逮捕特権が認められております。その趣旨は、不逮捕特権の趣旨は、議員の活動の自由を保障するとともに、ハウスとしての議院、こちらは衆議院とか参議院という場合の議院のことです、議院の審議権の確保も趣旨にしております。ということは、国会議員の一人一人が石川さんの逮捕の問題について考えるのはむしろ国会議員としての当然の責務だろうというふうに考えたわけでございます。
　もちろん、政府の一員としての面もあるわけですから、その両面のバランスということも考えなくてはなりません。
　しかし、私はそのときは国会議員の一人として参加しております。
○西田昌司君　そうです。お願いします。
○委員長（簗瀬進君）　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○西田昌司君　法律上の問題じゃなくてモラルを問うていると言っているでしょう。
　じゃ、いいですよ。それじゃ聞きますが、問い方を変えましょう。小沢さんが今土地を持っておられる問題は適当であると……
○西田昌司君　じゃ、言いますよ。鳩山総理、菅大臣、そして亀井大臣、福島大臣、そこまで取りあえず聞きましょう。モラル上の問題、ありやなしや。モラルとしてありやなしや。
○西田昌司君　何度も言っていますように、今は買えないのは分かっているんですよ。しかし、あなたなら買いますかと、このことですよ。
○委員長（簗瀬進君）　次、どなたですか。
　御静粛に、御静粛に。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○森まさこ君　仙谷大臣、御自分の政治資金収支報告書を御覧になっているかどうかお答えください。
○森まさこ君　見ていないということですね。
　すべての大臣にお聞きしたいんですけれども、時間もございますので、こちら、今お聞きになりましたとおり……
○森まさこ君　このように、スキャンダルがないないと言ってある民主党政権、財源があるあると言ってない民主党政権、このような、ないない詐欺、あるある詐欺に今後断固として闘っていくことを申し上げまして、質問を終わります。
○荒井広幸君　ちゃんと四名、質問しました。
○委員長（簗瀬進君）　これにて荒井広幸君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で舛添要一君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（簗瀬進君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十四分散会
平成二十二年一月二十五日（月曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　鹿野　道彦君
 理事　池田　元久君　理事　岡島　一正君
 理事　海江田万里君　理事　伴野 豊君
 理事　松原 仁君　理事　山口 壯君
 理事　加藤　紘一君　理事　町村　信孝君
 理事　富田　茂之君
 糸川　正晃君 打越あかし君
 小野塚勝俊君 緒方林太郎君
 奥野総一郎君 梶原　康弘君
 城井 崇君 沓掛　哲男君
 黒田 雄君 小泉　俊明君
 小林　正枝君 古賀　一成君
 杉本かずみ君 田中　康夫君
 津島　恭一君 豊田潤多郎君
 中林美恵子君 長島　一由君
 畑 浩治君 平岡　秀夫君
 平山　泰朗君 三谷　光男君
 森本　和義君 山田　良司君
 吉田　公一君 若泉　征三君
 渡部　恒三君 あべ　俊子君
 小里　泰弘君 金子　一義君
 下村　博文君 菅 義偉君
 田村　憲久君 谷川　弥一君
 谷畑 孝君 野田 毅君
 山本　幸三君 大口　善徳君
 笠井 亮君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 柿澤　未途君
 下地　幹郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 鳩山由紀夫君
 財務大臣
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 菅 直人君
 総務大臣
 国務大臣
 （地域主権推進担当） 原口　一博君
 法務大臣 千葉　景子君
 外務大臣 岡田　克也君
 文部科学大臣
 国務大臣
 （科学技術政策担当） 川端　達夫君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 国土交通大臣
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　前原　誠司君
 環境大臣 小沢　鋭仁君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 平野　博文君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 中井 洽君
 国務大臣
 （金融担当）
 （郵政改革担当） 亀井　静香君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 福島みずほ君
 国務大臣
 （行政刷新担当）
 （国家戦略担当） 仙谷　由人君
 内閣官房副長官 松野　頼久君
 内閣官房副長官 松井　孝治君
 内閣府副大臣 大島 敦君
 総務副大臣 渡辺 周君
 総務副大臣 内藤　正光君
 財務副大臣 野田　佳彦君
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 環境副大臣 田島　一成君
 総務大臣政務官 階 猛君
 総務大臣政務官 長谷川憲正君
 外務大臣政務官 西村智奈美君
 財務大臣政務官 大串　博志君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 環境大臣政務官 大谷　信盛君
 予算委員会専門員 杉若　吉彦君
 —————————————
委員の異動
一月二十五日
　辞任 補欠選任
 岡本　充功君 杉本かずみ君
 小泉　俊明君 小林　正枝君
 渡部　恒三君 平山　泰朗君
 小池百合子君 あべ　俊子君
 笠井 亮君 高橋千鶴子君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　正枝君 小泉　俊明君
 杉本かずみ君 岡本　充功君
 平山　泰朗君 渡部　恒三君
 あべ　俊子君 小池百合子君
 高橋千鶴子君 笠井 亮君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）
 ————◇—————
○鹿野委員長　
　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して議題といたします。
　両案に対する基本的質疑は終了いたしました。
 —————————————
○鳩山内閣総理大臣　今まさに、私の母からの贈与の話をされました。ここでも盛んに議論がございました。私も、この件に関しても、国民の皆さんになかなか御理解をいただけないこともあえて理解をしながら、しかし、事実は一つしかないという思いで申し上げております。
　すなわち、母からの贈与に関して全く私が知らなかったものでありますだけに、これはどう考えても……皆さんがあり得ない、あり得ないと盛んにおっしゃっても、現実にそれが真実であるものですから、あり得ているんです。ですから、私は、脱税をしているなどという意識が全く起こるはずもなかったわけです。しかし、現実に、これは捜査の中でそのような贈与があるということが判明をしたわけであります。したがいまして、その贈与というものに対しては、当然、贈与税、税が発生するわけでありますから、申告を申し上げ、それに対して納税を行ったわけでございます。
　私は、自分の知らなかった状況の中で、知ったという現実がありましただけに、そのことに基づいて正確に申告をし、納税を申し上げたわけでございまして、脱税ということは当たらない、そう御理解を願いたい。（町村委員「報告書の提出者」と呼ぶ）
　政治資金の収支報告書の、当然、私自身であろうかと思います。
○鳩山内閣総理大臣　近年という私が申し上げる意味は、十数年であります。
○町村委員　委員長、再三申し上げているんですが、理事として、閣僚席からこれだけの不規則発言が出る、私は今まで見たことがない。どうぞ委員長、御注意をするようにお願いをいたします。
　さて……つまらないやじが飛んでおりまして、私が見ているかと。もちろん見ております。私は、少なくとも政治資金収支報告書を出すとき三回、一回はまず秘書が原案をつくるとき、途中の段階で、そして最終的にこれが仕上がりですと、少なくとも三回は見る。これは当たり前のことであって、一度も見ていない亀井大臣、盛んにさっきからやじっておられるが、見るはずがない、こういうことを公言してはばからない大臣がいるという。
　総理が見ていないんだから亀井大臣が見ていなくてもそれはしようがないのかもしれないけれども、しかし、十数年にわたって、御自分の名前で、これだけ政治と金の問題がいろいろな形で議論になっていたときに、一度も見たことがない総理大臣、このこと自体、総理大臣の資質というものを問われることなんだということを……。
　十数年にわたって本当に一度も見ていないですか。僕はもう一回聞きますよ。
○町村委員　要するにどんぶり勘定でやっていたということを今言っておられるんだから、そこのところをはっきりさせるということが大切なんですよということを申し上げております。
　いずれにしても……ちょっと、隣の理事さん、黙っていてください。委員長。
　いずれにいたしましても、この問題はしっかりと、もう一度、どうぞ法務大臣に言ってください。早く資料を、コピーを入手して早く説明する政治的責任が総理大臣にあるんだということをまず認識して、そういう行動をとるのかとらないのか。そこはまたこの予算委員会等々で伺いますから、早く答えを総理みずからがお出しになっていただきたい。
　もう一つは、芳賀会計責任者、罰金三十万円、公民権停止三年、いまだに私設秘書として使っている。これは総理御自身が、政治倫理の面から見て、こうした有罪になった人を使い続ける、あるいはまた引き続き秘書として選任している、監督責任、選任責任がこれじゃ全くないに等しいじゃありませんか。公設はもとよりですが、私設秘書としてもやめさせるというのが当然の行為じゃありませんか。何でこんな者をいつまでも使っているんですか。
○町村委員　まだまだこの政治とお金にかかわる問題、いろいろな角度から議論しなければならない、こう思いますので、一刻も早く集中審議そして参考人質疑等々を行うべきであるということを申し上げます。
　一点だけ、先ほど同僚議員の阿部議員も、名護市長選挙の結果についての総理のコメントを求め、総理が発言をしておられました。
　大変鳩山内閣が迷走に迷走を重ねた結果、結局、名護市民やあるいは沖縄県民に安全保障という大きな国の問題の判断を押しつけた、ここに一番鳩山内閣の責任がある、私はそう思いますよ。非常に彼らにとっては苦渋の選択であった、こう思うのであります。そういう選択を強いる鳩山内閣の姿勢。先ほど総理も言われた、国の責任で移設先を決める。私どもだって、名護市民に国の安全保障のすべてを、賛否をゆだねたつもりはありません。
　大臣、黙っていなさい。こうやって、失礼ながら、鳩山内閣の大臣は、どんどんどんどん不規則発言をなさるのはまことによろしくありませんよ。どうぞお気をつけください。
　その上で、私はこの問題について岡田大臣に伺いますけれども、現行案、辺野古沖合、岡田大臣御自身も迷走され、嘉手納統合ということを言われて、結果、名護沖合しかないなという結論に達したというような話を私は耳にしたのでありますが、今回の選挙結果を踏まえて幅広く検討しという中には当然辺野古沖合も含まれる、岡田大臣はそうお考えですね。
○町村委員　予算の仕組みがどこまでおわかりになっておられるのか。それは、閣議決定はされたかもしれませんが、国会でまだこの二次補正が通っていないんですから、この一次補正の執行停止を閣議決定で復活すれば、この〇・二％のマイナス、八千億円のマイナスは復活できるんです。復活できるんです。それをやらないで、経済に悪影響を与えるような一次補正の減額を決めた閣議決定、そしてまた、それを数字に置いた今回の二次補正予算に反対するというのはそういう意味なんです。それは、閣議で勝手にとめたからもうこれは死んでいるんだという説明は間違い。
　それから、地方自治体の財源難は、それは私どもも理解をしております。だから、私どもは、今回地方交付税の法案が出されるそうで、これには賛成をいたします。それは、自治体の資金繰り等々やっていけないわけですから、これには賛成をいたします。しかし、その補てん分の金額、三兆円前後でしたか、これについては実体経済に与える影響はなしなんです。ゼロなんです。これは、内閣府の説明どおり、この部分については地方交付税の減額補てんですから、地方自治体の言うならば人件費等々に充たるだけのことですから、これについては、何ら経済対策効果としてはプラスに計算をできませんというのが内閣府の説明であることをよく知っておいていただきたいと思います。
　それで総理、本当に地方の経済の厳しさ、どこまで認識しておられるか。なかなか、官邸におられるとおわかりになっておられないんだろうけれども、一月二十二日付の地元新聞でも、これは北海道の新聞ですよ、四—六、七—九と回復してきた、しかし、十—十二、再び悪化した、一—三もかなり悪化する見込みである、理由は、公共事業の大幅削減とデフレの進行等が理由であります、こういうことを北海道の二、三百の経営者が言っている。公共事業の削減というのは、私どもの一次補正の削減と二十二年度の削減見込みを前提にしております。あるいは、一月二十日に室蘭の百年余の歴史を誇る丸井今井デパートが閉店をいたしました。もちろん、それぞれいろいろな理由があったにせよ、こうした厳しい状態があります。
　私は、こうしたものを見たときに、とにかく公共事業をカットすればいいという政策では、本当に地方が困っているんです。二割の予算のカットをすると発注額は三割減るんですよ。鳩山総理、これは室蘭、苫小牧等々の地元の話もよく聞いていただきたいし、本来であれば去年の十二月末に北海道新幹線、札幌—長万部、これには着工の認可がおり、一月からちゃんと工事が始まる予定だったんです。福井もしかり、長崎もしかり。これを皆さん方がとめてしまった。こうしたことで先行きの明るさが何にも見えてこないんです。総理、もっと厳しい経済の現状認識を持っていただきたい。
　私は、亀井大臣、時としていいことを言われるなと。菅さんからは、何か恐竜時代の化石のような人だとかなんとか、正確にはよくわかりませんが、何かそういうことを言われて……いや、ちょっとこれは不正確かもしれませんから、私はよくわかりませんが。
　しかし、金融担当大臣は、金融担当大臣としてというか国務大臣として、この程度の補正予算で本当にいいんだろうかということを随分言っておられた。最後の局面になったら、まことに亀井さんらしい見事な変身でさっと賛成をされたが、本当にこれは閣議で賛成の署名をされたんですかね。不思議でしようがないんです。これは亀井大臣に伺います。
○富田委員　菅大臣、おっしゃっていることは、御自分の考え方はよくわかるんですけれども、一口二万円の後援会費をいただいて一万円分の寄附金控除をする。（菅国務大臣「今一万五千円くらいかな」と呼ぶ）今一万五千円とか言われていますが。財務大臣に就任されましたよね。それだったら、後援会費は後援会費、寄附金は寄附金、後援会費をいただいて、それに寄附金控除の書類は要りますかというんじゃなくて、きちんと一線を画すべきじゃないですか。私は、菅さんならぜひそういうことをしてもらいたいと思ってこの質問をしているんです。
　それはもう答弁は求めません、今のように長くなりますから。ぜひそういうことを検討していただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。
　もう一つ、公設秘書の兼職問題について、総理を初め、ちょっと関係の皆さんのお考えを聞きたいんですが、二〇〇三年に衆議院に、国会議員の秘書に関する調査会というのが設置されまして、議論が進んで、二〇〇四年に秘書給与法の改正がされました。この中で、二十一条の二第一項で「議員秘書は、他の職務に従事し、又は事業を営んではならない。」と、兼業の禁止を原則としました。
　これは、その前年また前々年に、秘書給与を不正に議員さんの方が取得している、あるいは秘書給与を目的外に使用した、いろいろな問題が起きて、これはやはりきちんと秘書制度をもう一度考え直すべきじゃないかということで衆議院が自律的に始めたわけですね。
　その中で秘書の原則兼職禁止というのが決まったのに、残念ながら、先週末、ちょっと私の事務所で衆議院の事務局へ行って調べてみましたら、九十五名の衆議院議員さんの秘書さんが兼職の届け出を出されていました。民主党七十八名。自民党もあるんですよ、十一人。みんなの党二名。改革クラブ、社民党、国民新党、新党日本、それぞれ一名で九十五名。我が公明党と共産党さんはだれもいません。
　これを見て、原則禁止なのに、所属の衆議院議員の四分の一以上が兼職の届け出を出して、例外で認められているんだからいいんだというような姿勢でいいのかな。例外だからいいんだなんてやじが飛んでいますが、届け出が出ている書類を見させてもらいましたら、記載ミスだと思うんですけれども、二億四千万の収入がある方がいた。けたを間違えたんじゃないかなと思うんだけれども、御自分で書かれているから。あとは四千万とか。
　ただ、このとき例外を設けたのは、お父さんとかお母さんから相続で不動産収入があって賃貸せざるを得ない、そういった方たちもいるし、また、議員というのはいつ選挙があって落ちるかもわからないんだから、その担保で何らかの保障が秘書さんにも必要だということで、例外を設けようという議論だったと思うんですが、余りにも人数も多いし、公設秘書というのはそんなにほかの仕事をやりながらやれる仕事なのかな。
　これは、十二月十八日、朝日新聞が報道したときに、私の事務所にも地元から、まさかあなたの秘書は兼職していないだろうなと電話がありました。税金を使ってお給料を払っているんだから、議員と一緒にちゃんと秘書さんも一生懸命国民のために働いているんだろう、それが原則なのに、何でこんな報道がされるんだと。
　報道がありましたので、全部、うちの事務所の方で事務局へ行って一枚一枚見てみましたけれども、ある民主党の二期生の議員さんの秘書さんですが、弁護士さんなんだと思うんですが、大学の教授で年収一千八百万、弁護士の収入で八百万。大学教授で一千八百万の収入をいただいていたら、そっちがフルじゃないんですか。公設秘書をやれるのかな。また、民主党の一期生の議員さんの秘書さんで、七つも兼職されている方がいる。これは一千二十万、七つ合わせると。まあ、無給の部分もありました。本当に議員と一緒になって秘書として働いているのと。こういうのはやはりちょっと各党考えなきゃいけないし、議運で議論することなのかもしれないが、余りにも民主党の議員さんは多過ぎますよ。
　総理、この点どうですか、民主党の代表として。
○富田委員　ぜひ、民主党の皆さんにも協力していただいて、ここは改善していきたいと思います。
　直嶋大臣、ちょっと秘書の件で。
　直嶋大臣の秘書さんは、兼職の許可の届け出を出されて、労働組合の方から相当の金額の給与を受けています。その点、報道でも指摘されていましたが、報道の方では、公設の第一秘書さんが大臣秘書官に就任して兼職をやめているというふうにされていました。私の方でちょっと参議院の方へ行って見ましたら、その後にまた、その労働組合からお給料を受ける方が第一秘書にしっかりおさまっている。
　ちょっと私、書類を見ていて変だなと思ったのは、この秘書の兼職の届け出というのは年収を原則として書くようになっている、有給だった場合、年収幾らと。ところが、年収を書けない場合は、ほかに、日給で幾らとか訂正していいですとなっているんですが、直嶋大臣の秘書の方はみんな月収になっている。月収でも、例えば今公設第一秘書の方は、全トヨタ労働組合連合会から月十七万、トヨタ自動車労働組合から十七万、氏名の明らかでない政治団体から八万、八万。毎月の収入を合わせると六百万になる。第二秘書の方は、合わせると六百三十六万。
　これは、第一秘書の方が多分大臣秘書官になられたと思うんですが、その後にまた別の方が第一秘書に入られて、同じように、これで六百万、月収の合計で六百万ですよ。ボーナスがもしほかにあるとしたら、八百とか九百になる。公設秘書の給料と丸々同じ分ぐらい、二人分の給料をいただいてやっていらっしゃるんですね、年収にすると。違う、違う。月収を合わせるとと言っているの。月収を合わせるとこれだけの金額になると。
　大臣の公設第一秘書が大臣秘書官になってやめられた後にまた入った方が、同じ団体からお給料をもらっている。これはちょっと原則と例外が完全に逆転していて、逆の意味では、労働組合の職員の皆さんの天下り先に公設秘書のポストがなっているんじゃないんですか。そう指摘されてもやむを得ないような状況だと思うんですね。
　これは、大臣が許可をしなければ兼職できないんですし、兼職の終了届なりを出せばこういうふうに二重にお給料を受けるということはないので、私は、せめて大臣就任中は公設秘書の皆さんの兼職はやめてくれ、おれは本当にこの国のために働いているんだから秘書も一緒になってやるんだということでやるべきだと思うんですが、どうですか。
○富田委員　これは極端なケースですよ。極端なケースとは異なると言うけれども、年収で六百万以上収入のある兼職というのはおかしいですよ。
　秘書給与は、五百五十二万から千八十八万ぐらいまで、その年齢と経験によって、政策秘書さん、第一秘書さん、第二秘書さん、いろいろありますけれども、五百万から一千万ぐらいのお給料をいただいているのに、また別途それと同じような給料を取るということ自体がおかしいので、それがおかしくないという感覚がやはりちょっと私はずれているんじゃないかなと思います。
　もう一つ質問通告していた子ども手当と子育て支援について、実は、私は千葉県ですので、千葉県の野田市の根本市長が新年の市政報告会で、この地方手当て分について、自分は、保育所を一個つくって、学童保育所を十一カ所、野田市は三億円の児童手当の負担金になりました、この分でやりたかったんだけれども今回できなかったということで御報告をいただいたので、それをちょっと総理に御紹介したかったんですが、ちょっともう質問の時間が迫っていますので、この点は本予算のときにきっちりまたお話をさせていただきたいと思います。
　最後に、一つだけ総理に御紹介したい文章があります。
　前国会で、加藤紘一議員と総理の間で友愛について議論があったときに、クーデンホーフ・カレルギー伯のお話が出てきました。昭和四十五年十月に来日されたクーデンホーフ・カレルギー伯の講演を、私、当時高校二年生でしたけれども伺う機会がありまして、そのときの伯の結論は、二十一世紀は太平洋文明の時代だ、西洋から太平洋へ全部移るんだ、そのときに、私たち高校生、中学生に対して講演してくださったんですが、君たちが二十一世紀のこの太平洋文明を担っていくんだというのが結論だったものですから、すごい鮮明に今でもそのときのお話は覚えているんです。
　そのクーデンホーフ・カレルギー伯が、四十五年に来日された後、四十七年に対談集を日本で出版されました。その中に、もう四十年前に伯はこういうことを言われているんです。
 民主主義は、今日二つの大きな危機に直面しています。
 一つは金権政治です。民主主義のもとでは、民衆は平等の権利をもっていますが、しかし権力も平等なわけではありません。たとえば、今の世の中では、富める者のほうが貧しい者よりも権力をもっていることは否定できない事実です。
 だから、どうしても民主主義は金権政治へと移行する傾向があります。
こういうふうに、まず第一点、警鐘を鳴らしております。
 もう一つの危険は、扇動主義です。これはテレビ、ラジオの発達によってますます危険なものとなってきていると思います。というのは、現行の選挙制度のもとでは、とうてい実現不可能な計画であっても、あえて公約してはばからない政治家のほうが、それを言わない良識派の政治家よりも、当選できるチャンスが、多分にあるわけです。
　この二つの指摘を四十年前にクーデンホーフ・カレルギー伯がされたということは物すごいことだと思いますし、この警鐘を我々国会議員は与野党を問わずしっかり受けとめていかなければいけないというふうに思います。
　そういった意味でも、この警鐘にこたえ得るように、政治と金、きちんと国民の信頼を取り戻せるような、そういう議論を今後もこの予算委員会で行っていきたいと思いますので、委員長、最後に、ぜひ政治と金の問題についての集中をこの委員会で行えるようお取り計らいをお願いいたします。
○鹿野委員長　これにて柿澤君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十一年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。
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○三谷委員　民主党の三谷光男です。
　民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度第二次補正予算二案に賛成の立場から討論を行います。
　自民党・麻生内閣のもとで経済対策として策定された平成二十一年度第一次補正予算には、官公庁の施設整備費やアニメの殿堂の建設費、農地集積加速化事業など、経済対策として効果が疑問視される事業や基金の造成が多数含まれておりました。
　政権交代後、鳩山内閣が直ちに取り組んだ仕事は、この第一次補正予算の見直しでした。経済対策として効果が疑問視される事業や国民の納得が得られない事業につき、約三兆円分にわたって執行を停止し、国庫に返納させました。
　一方で、鳩山内閣は、現下の厳しい経済状況にかんがみ、景気回復のために明日の安心と成長のための緊急経済対策を策定し、本第二次補正予算案を編成しました。
　本補正予算案は、第一次補正予算の見直しで得られた財源をもとに、雇用調整助成金の拡充など雇用維持対策に、エコ消費三本柱の推進など環境を軸にした需要の拡大に、景気対応緊急保証の創設など中小企業者への金融対策に、新型インフルエンザ対策の強化など生活の安心確保等に振り向けたものであります。また、地方の税収不足への対応も含まれています。税収減に伴う地方交付税交付金減少額分の補てんは、苦しむ地方を支えるために必要な措置であります。
　本第二次補正予算案は、景気回復をより確かなものにするために、また国民生活の向上のために、効果的かつ必要不可欠な予算であることは明らかです。速やかな成立と力強い執行が望まれます。
　良識ある委員の皆様におかれましては、景気回復をより確かなものとする本第二次補正予算案にぜひとも御賛同をいただきますよう強くお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
　以上です。
○谷畑委員　自由民主党の谷畑孝でございます。
　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度第二次補正予算二案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　まず、我が国経済が依然として厳しい状況にある中、本二次補正予算では景気を好転させる経済効果が乏しい。なお、プラスに働くどころか、昨年五月に成立した一次補正予算を約三兆円も一部執行停止し、削減したマイナスの影響の方が大きいのであります。それについては、政府みずからも、一—三月期の経済はマイナス〇・一％、約五千億円もの実質ＧＤＰが減少する見込みを試算されています。
　そうした意味で、本第二次補正予算は、経済対策として極めて不十分であり、何ら経済対策の名に値しません。施策の効果のほとんどが四月以降に出てくるものばかりで、即効性に乏しく、緊急と銘打っていても緊急性が伝わってこないのは私だけではないはずです。
　そもそも、経済対策は、本予算成立後、力強い経済成長や雇用情勢の好転をさらに加速させるべく、別途、本予算と関連させつつ切れ目なく実施することこそ政策の妙というものであります。そのためには、来年度予算を経済成長や財政健全化に資する内容に組み直すべきであり、あわせて付言をいたします。
　さて、中身に目を転じても、雇調金の要件緩和やエコポイント、エコカー購入補助の延長等、大部分が一次補正の焼き直しであり、まさに、一次補正を凍結し、また解凍しただけであります。また、特に公共事業の削減等で地方経済は一段と深刻化の度合いを強めており、この面への予算上の配慮が見られない等、工夫にも欠けております。
　我々の対案は、言うまでもなく一次補正予算を着実に実行することであり、約三兆円もの削減及び政策実行の空白を生んだ鳩山政権の責任は極めて重いものであります。ただし、税収減を補てんするため、地方自治体の歳入対策としての地方交付税法の改正は反対するものではありません。
　最後に、補正予算そのものもさることながら、政権の信頼性の問題がございます。第二次補正予算の作成責任者である鳩山首相及び与党民主党の小沢幹事長の政治資金のスキャンダルの深刻さを、残念ながら首相御本人が全く自覚されておりません。民主党の二人のリーダーに対する国民の不信感は日々増幅しており、それでもなお、民主党は実態解明する努力を怠っています。予算委員会での政治と金に関する集中審議、参考人招致を野党が要求しても、与党三党は極めて後ろ向きで、これまでの間、実現に至っておりません。政権の信頼性の欠如は到底容認できません。
　以上、強く申し上げ、私の反対討論を終わります。
○大口委員　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度第二次補正予算二案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
　本補正予算案に賛成する理由は、ただ一つ、国民生活を守るという観点でございます。
　補正予算案に盛り込まれた施策については、エコポイントやエコカー補助金の継続、さらには中小企業の資金繰り対策など、私たちの政権下で実施してきた対策の継続が並んでおります。また、地方支援として三・五兆円弱が計上されていますが、税収減に伴う交付税減少額の補てんがその大半であるものの、この補てんがおくれればおくれるほど、地域経済に与える影響は深刻なものとなってしまいます。
　国民の皆様の最大の関心は、景気二番底の懸念がある中で、景気対策であり雇用対策であります。特に雇用問題は深刻であり、雇用保険制度の機能強化は必至です。まずは、私たちの政権下でも強力に実施してきた雇用調整助成金の拡充を行う。そして、今回の補正では十分でないものの、この内容も計上されており、深刻な雇用情勢の中で、まずはセーフティーネットを着実に拡充しなければなりません。
　今般の第二次補正予算二案は、その内容として必ずしも十分とは言えませんが、しかし、やらないよりはベターである。そして、実行するのであれば少しでも早い方がよいということでございます。公明党としては、国民生活を少しでもプラスにすることが大事だと、具体的な予算の内容に即して一定の判断を下しました。
　一方、国民からは、補正予算も大事だが政治と金の疑惑の解明もしっかりやるべきだとの声が上がっています。鳩山総理と与党の小沢幹事長という政府・与党トップにまつわる政治と金の問題で、総理の元政策秘書と元公設第一秘書が起訴され、小沢幹事長の元秘書である現職の衆議院議員ら三名の側近が逮捕され、国民の信頼を大きく失墜させたという責任は極めて重いと言わざるを得ません。
　鳩山総理と民主党の小沢幹事長のこれまでの対応を考えると、すべて説明責任が尽くされたとは到底思えません。また、民主党が政党として自浄能力を発揮すべく調査することも大事です。そして、国会としても、政治と金の問題について早急に集中審議を行い、国民に対し、自浄能力を発揮し、責任を果たさなければなりません。
　また、政治と金の問題への再発防止として、企業・団体献金の禁止、そして、秘書などの会計責任者が虚偽記載などの違法行為を行った場合、その監督責任のある政治家も公民権を停止させるなど、政治資金規正法の見直しについてもこの国会で結論が得られることを強く求め、私の討論を終わります。
　以上です。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、二〇〇九年度第二次補正予算二案に反対の討論を行います。
　初めに、政治と金をめぐって、一昨日の小沢民主党幹事長の説明でも疑惑は深まるばかりです。総理や政権与党幹事長の政治的道義的責任を明らかにするために、小沢一郎氏を招致し、集中審議を速やかに行うよう強く要求するものです。
　今、国民の政治を変えたいとの願いにこたえ、自民・公明政権が編成した予算を抜本的に見直し、国民生活に振り向けることこそが求められています。ところが、本補正予算案は一次補正しか見直しの対象とせず、当初予算に切り込む姿勢が見られません。
　一次補正の執行停止によって削減された経費には、一回限りの子育て応援特別手当やアニメの殿堂などの事業費が含まれている一方、公共事業費は、高速道路、港湾など大型事業を大幅に削減しているものの、中途半端に事業継続の余地を残すなど、問題点と不十分さを指摘せざるを得ません。
　実施する緊急対策には、雇用調整助成金の要件緩和、雇用保険への国庫負担の三千五百億円の追加、中小企業に対する緊急保証制度の全業種への拡大と保証枠の追加など、国民の要求が一定は反映されています。しかし、全体としては、自公政権が講じてきた対策の延長にとどまり、一次補正で拡充した大企業の資金繰り支援策や出資制度も延長、継続しようとしています。
　しかも、看過できないことは、新たにアフガニスタン支援経費の中にＮＡＴＯのアフガニスタン国軍信託基金への約十二億円の拠出金を盛り込んでいることです。医療分野を名目に、同基金への拠出を通じてアフガン国軍を支援するとしていますが、特定の国の軍隊への財政支援は、憲法九条を持つ日本として許されません。
　後期高齢者医療制度への対応も重大です。民主党が公約していたこの制度の廃止を先送りするだけではなく、ことし四月から全国平均で約一四％引き上げられる保険料に対し、国の責任でその負担増を軽減すると約束していたのに、本補正予算案、来年度予算案には何の予算措置もありません。
　最後に、鳩山内閣は、昨日の名護市長選挙の結果を受け、普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去を決断すべきことを強く主張し、私の反対討論を終わります。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、二〇〇九年度補正予算二案に対し、賛成の討論を行います。
　雇用情勢の一層の悪化や長引くデフレ、急速な円高、海外景気の下振れ懸念などを踏まえ、暮らしの再建、地方の活力の回復、環境を中心とした未来に向けた政策の実現に取り組むことが求められています。
　明日の安心と成長のための経済対策を実施するための今回の補正予算は、直面する経済雇用情勢に対応するだけでなく、小泉改革で疲弊した社会を再生させる第一歩になると確信しています。
　以下、賛成の理由を申し上げます。
　第一は、雇用対策の充実です。雇用調整助成金の要件緩和やハローワークにおけるワンストップサービスの実施、新卒予定者の就職支援等を強化します。また、介護、医療、農林、環境・エネルギー、情報通信、観光、地域社会雇用等の分野における新たな雇用機会を創出させます。
　第二は、生活の安心確保です。高齢者医療制度の負担軽減措置等の継続を図り、さらに災害復旧などの実施も織り込んでおります。
　第三は、激増する待機児童の受け皿としての保育サービス等の緊急拡充です。地域の余裕スペースの活用等による認可保育園の分園等の設置の促進、保育ママ制度の拡充を図ります。
　第四は、新技術の開発、新産業の育成、地域に根差した新たな雇用の創出にもつながる環境対策の強化です。
　第五は、不況や円高に苦しむ中小企業等への支援の強化です。景気対応や緊急保証の創設や、セーフティーネット貸し付けの延長、拡充、下請建設企業支援、デフレ・円高対策のために必要な経費が盛り込まれています。
　第六は、地方支援の充実です。自治体において、危険な橋梁の補修などきめ細かなインフラ整備等を実施できるよう、地域活性化臨時交付金を創設いたします。また、国税五税の減額補正に伴う地方交付税総額の減少については、国の一般会計からの加算により全額補てんするものといたします。
　以上、補正予算二案に賛成する主な理由を申し述べました。
　鳩山連立政権は生活再建内閣であり、国民の生活を支援するとともに、景気が二番底に陥ることを防ぐためにも、今回の二〇〇九年度補正予算の早期成立を強く求め、私の賛成討論を終わります。
○柿澤委員　みんなの党を代表し、鳩山内閣の提出した平成二十一年度第二次補正予算案について、賛成の立場から討論を行います。
　冒頭、一言申し上げます。
　このたびの予算委員会は、残念ながら、政治と金の問題一色となってしまいました。本来、補正予算を審議する予算委員会ですから、補正の中身と経済立て直しに向けた具体的な議論を行うべきであるにもかかわらず、スキャンダル追及に審議の大半を費やすことになり、極めて残念なことと言わざるを得ません。野党側は理事会で政治と金の集中審議を求め続けましたが、与党は開催の確約をきょうまでしてきませんでした。国会の場における説明責任を果たさず、逃げていると言われても仕方がない対応だと思います。
　本日の与野党間協議で集中審議の合意が図られたと聞き及んでおりますけれども、本来の議論を十二分に行える環境をつくるため、早期に実現するよう求めるものであります。
　さて、今回の緊急経済対策にはある種の欠陥があると言わざるを得ません。
　日本経済が現在直面しているのは、四十兆円のデフレギャップです。これを埋めるため、財政政策に加えて、日銀と連携をして適切な金融政策を講じていくことが不可欠であります。
　しかるに、今回の緊急経済対策では、こうした金融政策を講ずるための方策は何らとられておりません。これまでの日銀によるデフレ誘導施策を黙認している限り、経済の回復は見込めないと思います。
　また、脱官僚、地域主権といった新たなパラダイムのもとで政策を全面転換することもできてはおりません。これは、昨年末に取りまとめられた鳩山内閣の成長戦略においても同様のことが言えると思います。
　埋蔵金を掘り起こし、財源を確保する試みも中途半端に終わっております。外為特別会計、国債整理基金など、取り崩すことのできる埋蔵金はまだまだ残されたままです。公務員の人件費、独立行政法人などにも切り込むことができておりません。
　以上のように、今回の緊急経済対策は不十分であり、満足のいく内容ではありませんが、我が国経済の厳しい状況を考えたとき、不十分な内容ではあっても少しでも手を打つことは不可欠であると、同時に考えます。
　このため、極めて不十分であることを申し上げつつ、今回の補正予算案に賛成をいたします。
　以上です。
○鹿野委員長　これより採決に入ります。
　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鹿野委員長　起立多数。よって、平成二十一年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十一年度補正予算両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十三分散会