maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石垣のりこ君　二〇二六年度見通しについては、これ昨年十一月時点の基準で算出をしているということなんですけれども、皆様御承知のとおり、目下、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を発端としまして、ガソリン価格が過去最高値を更新するなど状況が大きく変化をしております。
　今後の情勢は不透明ではあるんですが、物価が更に上がっていく可能性も指摘されておりますし、前提条件が変われば物価見通しを上方修正せざるを得ないという事態が想定されますが、この点、内閣府、いかがでしょうか。
○政府参考人（水田豊君）　お答えいたします。
　中東情勢の物価への影響につきましては、現時点で確たることを申し上げることは困難でありますが、委員御指摘のとおり、見通しの前提が変われば見通しも変わり得ると考えております。
　いずれにしましても、中東情勢を含め、海外経済の動向や金融資本市場の変動等が経済、物価に与える影響については引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　どうしてもその時々の状況によって変わっていくというのは仕方がないと思うんですが、現下のようなインフレ局面におきまして、予算を対前年比で横ばいとした場合に、それは実質的には減額になるのではないかという認識について財務省の見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（三反園訓君）　お答えいたします。
　一般論として、物価が上昇する中で名目の予算額が変化しなかった場合には、実質で減少したという考え方があることは承知しております。
　個々の予算額につきましては、物価動向のみならず、その時々の社会経済情勢、政策的な必要性、これまでの予算執行状況、様々な要素を総合的に勘案いたしまして必要な見直しなどを行った結果として増減が生じるものと考えております。そのために、物価動向等の比較のみをもって予算額の増減について評価することは必ずしも適当ではないと考えております。
　その上で、予算編成過程におきましては経済・物価動向等を適切に反映することが重要だと考えておりまして、令和八年度予算編成におきましても、予算全体のめり張り付けを行う中で、診療報酬改定、介護報酬改定、官公需、公的制度の見直しを始め、予算全体について経済、物価等を適切に反映しているところでありまして、今後ともその時々の経済・物価動向等を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　適切にどう反映されているかがはっきりと把握できないと、これが本当に適切であるかどうかが分かりづらいというところだと思うんですね。
　その上で、今、令和八年度の予算案、昨年十一月時点での数字を基にというお話がありましたけれども、今後、補正をどうするのかという問題ももしかしたら出てくるかもしれませんが、これから令和九年度、二〇二七年度予算案の査定に当たっては、こうした物価及び賃金の上昇率、例えば、先ほど数字出していただきましたけれども、二六年度の見通し、これなどを勘案して、例えば三％をこれ適切に反映させた水準を前提としてやはり行っていかないと、いろんな事業が目減りした状態で、上限が結局はマイナスになるということになりますので、こうした考え方にとって、多少の精査は必要かもしれませんけれども、予算を組んでいくということを財務省としては是非御検討いただきたいというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○大臣政務官（三反園訓君）　繰り返しになりますけれども、予算編成過程におきましては経済・物価動向等を適切に反映させることが重要だと考えておりまして、令和八年度予算編成におきましても、予算全体のめり張り付けを行う中で、予算全体につきまして経済、物価等を適切に反映しているところでありまして、今後もその時々の経済、物価等を踏まえて適切に反映、対応してまいりたいと考えております。
　その上で、令和九年度予算におきましても、具体の対応につきましては、骨太の方針の策定に向けて必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　今のを前向きな御答弁と受け止めていいのかなと、期待をしたいところでございます。
　物価を一応、これだけではないけれども、反映させた予算を作っていただいているということなんですが、でも、当初予算がどんどん膨らんでいるにもかかわらず、農業予算の当初予算、ほぼ横ばいですよね。そうすると、全体に占める割合もどんどん下がっているわけです。
　これで更に物価の分も反映されていないとなると、どんどんどんどんこの農業予算が厳しくなっていく。これから五年ぐらいが本当に厳しい時期でございますので、この点をしっかりと見極めていただきまして、この予算の手当てを来年度に向けて更にですね、来年度と、あと再来年度に向けてやっていただきたいということを強く申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　その上で、与党からも力強い応援のメッセージいただきましたが、ありがとうございます。本法案におけるこの二百五十億円、これ既存予算との付け替えによって実質的な増額効果が不透明になるということが懸念されるわけです。
　そういうことを避けるため、せっかくこのＪＲＡ国庫納付金を二百五十億円ずつ四年間にわたって農業予算として使わせていただくということになりますので、この分を本予算とは明確に、農林水産省の本予算とは明確に区分して、歳入歳出の双方において別枠として明示していただいた方が、ＪＲＡさんとしても、ああ、こういうふうにちゃんと使われているのかと、これは使っていただいたかいがあったなと思っていただける、そういう予算になると思うんですが、ここは農林水産大臣に伺います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　今回の日本中央競馬会からの国庫納付につきましては、まず、歳入として、日本中央競馬会法に基づく通常の国庫納付も含め、ほかの財源とは別に、日本中央競馬会特別納付金として区別をしているところであります。
　また、歳出については、日本中央競馬会からの国庫納付分二百五十億円だけで農業構造転換集中対策を実施するわけではないために、ほかの財源と合わせて一体的に、この集中対策は四百九十四億円を措置をしております。
　御指摘のように、確かに二百五十億円分だけを区別をして歳出の管理をしようとしますと、その二百五十億円分の使途を限定するなど、柔軟で効率的な事業実施を制約するおそれがあるため、今回の形の方がよいのではないかというふうに考えております。
　この令和八年度から納付される日本中央競馬会の二百五十億円分につきましては、令和七年度の農業構造転換集中対策が当初予算で二百四十四億円でしたので、令和八年度はプラス二百五十億しまして四百九十四億円と、純粋に二百五十億円ちゃんと増えていますので、そういう意味ではしっかりと乗っかっているということで御理解をいただければと思います。
○石垣のりこ君　そういう問題じゃないのよという声が聞こえましたけれども、結局、一般会計に入ってしまって、ほかの予算は結局削るからといって、最終的にトータルとして、この二百五十億円があることによって全体が、先ほど財務省の話も伺いましたけれども、目減りをしてしまうということになると、何のためにこの二百五十億円を追加で工面していただいたのかということ、四年間で一千億円ですよね、それが分からなくなるので、より明確にしていただきたいという要請でございました。なかなか難しいのかもしれませんが、是非ともこういう点も考慮に入れていただきたいと思います。
　この法律の施行後四年を目途として、農業構造転換の集中的な推進の状況等を勘案し、食料安全保障に資する施策の実施に必要な安定した財源を確保するための各般の措置の在り方について検討を加え、必要に応じ所定の措置を講ずるものとするという検討項目がありますが、これ、検討によってはＪＲＡの特別積立金からの国庫納付を継続するということもあり得るんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　臨時措置法案の附則第二項は、本法案による国庫納付の特例が四年間限定の措置であることから、特例終了後の対応について検討する旨を規定をしたものであります。
　この規定は、令和十二年度以降の安定的な財源の確保について検討する旨を定めたものでありまして、令和十二年度以降も今回と同様に臨時措置としての日本中央競馬会の特別積立金の国庫納付を求めるということを念頭に置いた規定ではありません。
○石垣のりこ君　安定した財源ということで、この点はしっかりと、四年の更に延長になることがないようにしていただいた方がよいかと思います。
　本来ならば、こうした切り崩しと言ったらいいんでしょうか、財務省が確保すべき予算であるというふうに考えるんですけれども、せっかく充当していただくということですので、その分を減額されることなく、農業の構造転換のために活用する、そのことが明確になるようによろしくお願いをいたします。
　ここまでで、内閣府及び財務省の御答弁者の方は御退席いただくようにお取り計らいいただいてよろしいでしょうか。
○委員長（藤木眞也君）　それでは、三反園大臣政務官及び内閣府水田審議官は退席されても結構です。
○石垣のりこ君　それでは、続いて、馬の福祉の向上について伺っていきたいと思います。
　二十四日の所信質疑で、ドバイ・ワールドカップへの日本競走馬の出走の件について質問いたしました。その際、渡航制限や退避勧告が出ている地域に競走馬を出走させる場合、厩務員等の関係者を帯同させることになりますが、これは労働者を危険な地域に派遣するものであって、安全配慮義務との関係で重大な問題があると私は指摘をいたしました。また同時に、競走馬を紛争リスクのある地域に輸送、滞在させることは、アニマルウエルフェアの観点からも適切とは言えないのではないでしょうか。
　二十四日の答弁において鈴木大臣は、日本中央競馬会としてドバイ・ワールドカップデーへの出走のため出国した関係者に対し特段のペナルティーを科す考えはない旨を承知していると、また農林水産省としても同様の認識であるとの趣旨の答弁をされています。
　現状では明確なルールが存在しないのでそのような答弁にならざるを得ないという側面はもちろんあるとは考えるんですが、さきに指摘しましたとおり、このアニマルウエルフェア、また労働法規については、これ競馬に関係する者に対して遵守を徹底させる仕組みというのが本来ちゃんと行われてしかるべきだというふうに考えます。
　その点から、以下、具体的に伺います。
　三月の半ば、Ｇ１馬を多数輩出している牧場において子馬に対する虐待が疑われる動画がＳＮＳ上に投稿されて、これ問題になりました。当該事案については、牧場側の対応も含めて批判が拡大しまして、その後、動物愛護団体による告発に至っていると承知しています。また、この当該の子馬については、栃木県の那須の方に引き取られたというような報道もございました。資料の一枚目に具体的な内容が示されております。
　まず、鈴木大臣に伺いますが、その動画及びその後の経緯について把握されているでしょうか。その上で、本件についてどのように受け止めているか、率直な御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　私も、この動画については拝見をさせていただきました。今回のこの虐待を疑う事案に関して、日本中央競馬会からは、今回の子馬の取扱いは極めて遺憾であるということ、そしてまた、馬に対する適切な取扱いやアニマルウエルフェアの確保は馬に携わる者が守るべき基本的な姿勢で極めて重要というふうに聞いておりますので、私としても同様の考えであります。
○石垣のりこ君　これ、農林水産省としては何らかの対応をなされたんでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　この牧場において子馬を虐待すると疑われる行為が行われていたことがこれ事実であれば非常に残念であり、速やかに改善していただく必要があるというふうに考えております。
　農林水産省としては、このような疑いのある現状を速やかに改善していただくため、令和八年三月十八日に関係団体に対して管理馬の取扱いに関する通知を発出をし、軽種馬生産者などへの注意喚起を行ったところであります。
○石垣のりこ君　注意喚起はしていただいたということなんですけど、日本中央競馬会としては、この記事にもございますが、各牧場は独立した事業者であり、直接指導する立場にはないというふうにしているんですね。しかしながら、育成牧場管理指針を定めている以上、当該指針は実質的に遵守が求められていると考えます。しかしながら、競走馬の供給源である生産段階においてこのような事案が発生している以上、やはり関与しないという整理のままでよいのかという点で、制度としてやはり問われるのではないでしょうか。
　これ、日本中央競馬会並びに調教師、生産牧場等の関係者は、国が示しているこのアニマルウェルフェアに関する飼養管理指針を遵守すべき立場であると考えますが、まず、ＪＲＡの見解を伺います。
○参考人（吉田正義君）　私もあの映像を見まして、大変ひどいなと、残念だなというふうに思った次第でございます。
　先生からもお話ございましたとおり、私ども、その個々の牧場の経営、運営について関与するものではないというのは一つ筋として持っているところでございます。ただ、こちらの資料にもございます私どものＪＲＡ育成牧場管理指針、これに基づいていろいろやってくれということで、生産牧場、育成牧場にも講習会などを通じて冊子を配付し、しっかりお願いをしているところでございます。
　こういったことを継続してやっていきたいということでありまして、こちらにも記載がございますが、本当に基本的に、子馬を力で屈服させてはいけないとか、優しい言葉で接しなさいとか、これ実は本当にベースにあるところでありまして、これが守れないというのは、やっぱりこれは相当まずいんじゃないかというふうに思っております。
　私は、今回の件につきまして直接、軽種馬生産団体の役員、皆さん牧場経営者でございますが、直接意見交換をいたしました。その際にも皆さんからは、極めて異常なことだなということ、極めて残念な事例であると、こういったことを軽種馬生産団体の役員の方、牧場経営の方も申していたということを申し添えたいと思います。
　以上です。
○石垣のりこ君　意見交換もしていただいているということで、今後、この馬主の方が、牧場主の方が本当に改善をしていかれるのかどうかということを、通知をしてその場でいろんな意見が出されて終わりではなく、その経過観察というところまできちんとしていただいた方がいいのではないかと思うんですね。
　今回、動物愛護団体から北海道警に動物愛護管理法違反で刑事告発されております。仮に動物愛護管理法違反で罰せられたとしても、現状では、この牧場は競馬との関係では何ら罰則はありません。動物虐待をしているという判決が出た場合ということになりますけれども、こういう牧場に何の処分も行わないというのは、これはこれでいかがなものであろうかという疑問が生じます。
　一般的に、刑事罰を受けた企業であるとか、状況にもよりますけれども、官公庁の指名停止措置になって公的取引を一定期間停止させられたりしますよね。各牧場は独立事業主とはいえ、農林水産省所管の競馬産業の公正、安全な振興の観点からも、農林水産省としても、またＪＲＡとしても、注意喚起して終わりではなく、改善されているのか聞き取りをしたり報告を受けるなどして積極的に御対応いただきたいと思いますが、この点、ＪＲＡそして農林水産省、双方からの御回答を求めます。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　本件につきましては、先ほど申し上げましたように通知を発出したところでございまして、この通知について、生産現場に通知の周知が徹底されますように、軽種馬生産者の団体の会議でありますとか研修の場におきまして、今後とも、管理馬の取扱いについて周知をいたしますとともに、競馬関係団体等が行います周知の取組を後押ししてまいりたいと思っております。
　また、本件につきましては、動物愛護の、動物の愛護に関する条例に基づきまして、北海道庁が当該牧場に対しまして状況確認を行っておるというふうに承知しておりますので、農林水産省といたしましても、北海道庁と連携しながら状況をフォローしてまいりたいと考えております。
○参考人（吉田正義君）　私どもも、公益社団法人日本軽種馬協会、それから同じく公益社団法人の競走馬育成協会、それから軽種馬農協もございますので、こういった関係者と一丸となって取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それから一つ、これ、今回のケースのみに限る話ではないんですが、一般論といたしまして、先ほどございました動物の愛護及び管理に関する法律に違反したと、こういった事実認定がありますれば、私ども生産牧場賞というものを交付しておりますが、そちらの交付についてどうするのかと、こういったところも踏み込んで検討したいというふうに思っております。
　以上です。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。今後の経過も含めて、是非とも御対応をきちんとしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きましては、労働環境について伺いたいと思いますけれども、競馬における労働環境ですね。
　トレーニングセンターで働く厩務員に関してなんですが、これ、生き物を取り扱う業種であるということで、労働基準法第四十一条の適用外になっています。しかし、厩務員の業務は、畜産物の生産ではなくて、この競馬という興行を成立させるためのものであって、畜産業で食べるために育てているのとは理由が明確に異なります。同じ飼育、育成でも、食べるために育てるのと競馬というレースで勝つために育成するのを同じ飼育だからと一緒にするのは無理があるのではないかと考えますね。それにもかかわらず、労働基準法第四十一条との関係が曖昧なままとなっているということで課題が生じているのではないでしょうか。
　総務省の日本標準産業分類の中分類では、競馬は娯楽業に分類されておりまして、細分類では競馬競技団と記載があります。この細分類の説明には、競馬を施行又は開催する事業所をいう、馬主、馬などの登録、調教師、騎手の免許、訓練などの競馬に附帯する業務も本分類に含まれるとなっておりまして、これ、畜産業に分類されていないんです。
　そこで、この娯楽業という位置付けであるということも考えますと、畜産業というよりは、どちらかというと動物園の飼育員に近い立場にあるのではないかと捉えられます。
　そこで伺いますが、この厩務員については、労働基準法第四十一条の適用除外から外して、労働時間規制の対象として明確に位置付けるべきではないかと考えますが、政府の見解を伺います。
○政府参考人（尾田進君）　お答えいたします。
　労働基準法第四十一条では、事業の性質上、天候等の自然的条件の影響を著しく受ける農業、畜産業、水産業等の事業に従事する労働者について、労働基準法における労働時間規制を適用しないこととしております。
　労働基準法の適用に当たりましては、各事業場における事業の種類について実態を踏まえて個別に判断することとしておりまして、一般に、厩舎において主として競走馬の飼育や調教等が行われている場合は畜産の事業に該当するものとして取り扱っているところでございます。このため、調教師との間で雇用契約を結び、厩舎において競走馬の世話を行っている厩務員につきましては、労働基準法第四十一条により労働時間規制が適用されないこととなっております。
　一方で、労働基準法の労働時間規制が適用されない場合であっても、長時間労働によって健康を害することはあってはならないものでございますので、労働時間の把握、あるいは医師の面接指導等の法律上必要な義務をしっかりと果たしていただけますよう、今後とも対応をしてまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　対応していただけているところももしかしたらあるのかもしれませんが、実際、募集要項などをＪＲＡさんのホームページで拝見すると、厩務員、七・五時間一日勤務で月曜休日になっているんですけれども、厩務員の一日の紹介を見ると、朝三時とか四時にスタートして、夕方四時、五時までのお仕事。もちろん、休憩も挟むことは挟むんですが、そういう労働時間で書かれていて、実質非常に狭き門で、合格率が非常に騎手の方とかもそうですけど低い。狭き門をくぐり抜けて、馬好きの方が勤務されるということで、大変な労働環境でもやりがいがあるし、ここに自分が来たくて来たんだということで、なかなか不平不満があっても言いづらい環境にあるのではないかということが推測されますし、実際にいろいろ課題を抱えた方が労基署に相談に行った場合に、いや、第四十一条の適用除外だからここでは対応できないというふうに言われてしまっているという現状があるようです。
　厩務員と調教師との間で労働問題が発生した場合に、やっぱり調教師が個人事業主であることを理由に日本中央競馬会が関与しないという整理がなされているということで、ただ、実態としては、今申し上げたようなこともありますので、これは畜産ではなく、やっぱりこれ労働者として四十一条が適用される、実態としてはそちらの分類にある方が法的な整合性としても成り立つのではないだろうかと考えます。この労働時間や休日についての規定も含めて、なかなかこの四十一条の適用外だからと取り合っていただけない現状を変えるためには、やっぱりこの分類にも鑑みて、しっかりと適用内にしていただくのがよいのではないでしょうか。
　そして、労基署に相談に行くのにもやっぱりハードルがありますので、今御対応いただいているというお話もありましたが、もう少し気軽に相談できる窓口であるとか、そういうものがＪＲＡの中にあれば非常に良いのかと考えますけれども、改めて御答弁いただけませんでしょうか。
○参考人（吉田正義君）　私どもの厩舎従業員についての御質問、ありがとうございます。
　長時間労働の話であるとか、四十一条を適用外にすべきであるとか、いろんなお考えはあろうかと思いますが、私ども厩務員、実はなかなか今なり手がない状況になっていて、一生懸命募集などを掛けているところでございます。
　そうした中で、組合の方も有給取得の推進であるとか、そういったところにも取り組んでおりますので、まずは組合側でどう取り組むか、そして組合と雇用者であります調教師会の方でお話を進めるというのが一つの形ではないかというふうに思っております。
　そうした中で、私ども、やはり労使関係円滑にしていただかないと競馬の開催自体に影響を及ぼすようなことになっては困りますので、側面的な支援というのはやっていきたいと思っております。
　それから、先生お話ございました相談窓口というか、そういったところでございますが、私ども、やはり世間一般、やっぱりハラスメント、いろんなハラスメントがあると聞いておりまして、匿名が担保された相談窓口、こちらを、厩舎関係者相談ホットラインというのを私ども本部の方の担当部署に設けまして、そちらに電話をいただいて、いろいろな御相談に乗るということにしております。そういった声は、調教師会、雇用者団体であります調教師会とも共有いたしまして、労使関係がうまくいくよう取り組んでいるところでございます。そのほか、コンプライアンス研修であるとか、いろんな取組もやっております。
　以上です。
○石垣のりこ君　四十一条の関係について、厚労省からもう一度御答弁をいただいてもよろしいでしょうか。
○政府参考人（尾田進君）　お答えいたします。
　労働基準法の適用単位は事業場ということで、主に場所的観念で決定されることになっております。
　トレーニングセンターの厩舎は競馬場とは異なる場所にあり、また一般的には、先ほども申し上げたとおり、個々の調教師の下で調教師と雇用契約を締結した厩務員等が業務を行うということで、これを独立した事業場として取り扱い、実態を踏まえて現在判断しているところでございます。
　私どもとしては、引き続き適切に労働基準法が運用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　これはちょっと今後の課題でもあると思いますので、問題提起させていただきたいと思います。是非、ハラスメント、また労基法違反について相談できる窓口、更に御検討いただければ幸いです。
　大臣、今の話を聞いて、ちょっと事前通告しておりませんけれども、この厩務員の立ち位置、畜産としての四十一条から外れるのか、それとも、やはり動物園の飼育員的な立ち位置から四十一条の適用になるのか、何か今聞いていてお考えがもしありましたら、お話しいただきたいんですけれども。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今、答弁聞いておりまして、やはり現行制度であったとしても大切なことは、長時間労働で心身壊してしまうようなことがあっては決してならないと思いますので、その辺については政府としてしっかり対応させていただきたいと思います。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　これまでのこの働き方改革に関しても、アニマルウエルフェアに関してもなんですけれども、制度の実効性の担保について伺いたいと思います。
　調教師など、これ国家資格であるわけです。この免許制度の下で業務を行っている以上、その更新要件としまして、労働法制を遵守したり、安全配慮義務をきちんと履行したり、また、アニマルウエルフェアの確保を明確に位置付けるということが非常に重要になると思います。
　ここでちょっと政府の見解を伺いたいんですけれども、やっぱり国家資格でこの基本的なところを遵守できないような状態になったときに、更新に対してやはりこの何でもオーケーではなくて、きちんとここはやはり守っていただかないと更新できないよ、若しくは一定期間の停止になるよということをきちんと担保をしておかないと、物事の実効性、法の実効性という点で非常に弱くなると考えるんですが、大臣、いかがですか。
○参考人（吉田正義君）　調教師免許の話かと思います。
　調教師免許は、私ども日本中央競馬会が競馬法の規定に基づいて交付しているものでありまして、免許の主体は国ではなくてＪＲＡでございます。
　その前提ではありますが、調教師の免許というのは一年更新になっておりまして、一年一年、そのたびそのたびに、私どもの専門の職員、スタッフあるいは役員が両トレセンに赴きまして、面談を中心とした試験をやっております。
　その中で、先生おっしゃいましたそのコンプライアンスの重視であるとか、それから労働災害の防止など労働環境の改善に関すること、それから馬への虐待、こういったことにつきまして厳しい指導を毎回毎回やっております。
　したがいまして、その試験の要件としてそういったものを一つ一つ挙げるということでなくて、競馬会が試験の場を利用して厳しい指導をしているということで対応をしているところであります。
　以上です。
○石垣のりこ君　厳しい指導をされているということですけれども、おとといの海外渡航の件に関しても、結局、今の現状であると、何ら歯止めになるようなものがないというのが現状ではないかと思います。この点も今後御検討いただければと思います。
　その上で、農林水産省の監督下に置かれている競馬の公平性そして安全性を確保して信頼を醸成するためにも、国家資格の免許制度に見合った責任を明確にしていただいて、競馬の世界の特殊性を理由にこれは例外にされるべきことではないと思いますので、この点をしっかりと担保していただけるように今後取り組んでください。
　続いては、ギャンブル依存症対策について伺います。
　ＪＲＡが取り組んでいるギャンブル依存症の対策の内容及び予算について教えていただけますか。
○参考人（吉田正義君）　では、私どもＪＲＡのギャンブル等依存症対策について申し上げます。
　私ども、政府の方で定めておりますギャンブル等依存症対策推進基本計画、これに沿いまして、役職員に対する研修であるとか、
　それから、お客様が馬券を買う際のアクセス制限といたしまして、まずは競馬場等への入場の制限、それから電話、インターネット投票での利用の停止といったこと、それからさらには、電話、インターネット投票におけます購入の上限金額を設定できるようになっておりまして、そういった上限の設定、こういったところをやっております。
　それから、私どもＪＲＡ含みます公営競技五団体、ほかに地方競馬さん、モーターボート、競輪、オートレースでございますが、全国公営競技施行者連絡協議会、公連協と言っておるんですが、こういった団体ございまして、ほかの公営競技の団体さんとも連携をして、一つにはカウンセリングセンターの運営、それから、セルフチェックツールというのを作って、自分がどの程度の場合によったら症状なのかというのがチェックできるようなツールも作っております。
　それから、民間団体に対しまして経済的支援もやっております。規模的な話ですが、例えば民間団体に対する経済的支援でございますが、これ公連協の方で予算計上しておりまして、一千万円の予算計上を行っている、こういった取組も行っております。
　競馬会としまして、やはりギャンブル依存症問題対策について大きな経営課題というふうに認識をしているところでございますので、やはりお客様が安心して競技に参加していただく、こういったことを眼目といたしまして、今後とも、ギャンブル等依存症対策、政府の基本計画沿いながら努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○石垣のりこ君　いろいろ御説明ありがとうございます。
　確かに、ギャンブル依存症対策いろいろやってはいただいてはいるんです。駅をジャックするような
　ＪＲＡの公式ユーチューブチャンネルにあるプロモーション動画の一部を切り抜いたものを資料の二枚目として配付しております。御覧いただければと思います。
　指針には、射幸心をあおる内容となるため使用しない表現として、勝馬投票券の的中又は不的中を過度に強調する表現を挙げています。ガッツポーズをしていたり抱き合ったりしている姿は、的中したときの喜びを全身全霊で表現しているものに該当しないでしょうか。ゴールシーンよりも、よりむしろ感情を揺さぶられるのではないかと考えるんですね。
　皆さんもよく御存じの有名な俳優さんを使って、この見事な表情を捉えているということで、御覧いただいて、何か皆さんも、「競馬って、アガる！」と書いてありますが、何か上がる感じがするかどうか。これはもうもちろん個人の感じ方も大きく左右されるかもしれませんけれども、これ、こうした表情をアップで捉えて強調しているというのは、これはあおっていると受け取らざるを得ないと思います。
　しかも、キャッチフレーズが「競馬って、アガる！」。片仮名の「アガ」を使って、「る」は平仮名。これ、Ｚ世代の間で喜びとか楽しみといった高揚した気持ちを手軽に表現できる言葉としてよく用いられている単語でありますけれども、テンションが上がるよねとか、モチベーションが上がるというように使われておりますが、大臣、これはあおっていますよね。どうお考えになりますか、お感じになりますか、お答えください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　私もこの動画拝見をいたしました。それで、ここにちょっと是非、石垣先生にはいろいろ御理解をいただきたいのは、まず、競馬を愛する皆さんの気持ちというのを御理解をいただけると大変有り難いと思います。ここに書いてあるんですけれども、サラブレッドが走り、競う、その姿を見るだけで人はなぜこれほどまで心震えるのだろうか。このみんなで喜び合っているシーンとか抱き合っているシーンもあるわけですけれども、これ決して、よく考えていただくと分かるんですけど、まずこの、ここにいる人が皆さん馬券を購入していたとして、ほとんどの方が外れているんですね、大体。当たる人の方が少ないわけです。
　そういう中で、要はこの皆さん、多分これ何を伝えたいかというと、自分が応援していた馬とか、今までけがを乗り越えてきてレースに復帰をした馬とか、若しくは、ずっと不調でなかなか、何というんですかね、活躍ができなかったジョッキーが久しぶりにＧ１勝ったとか、そういうことに対してこれは競馬ファンとして感動しているということを伝えたい私はすばらしい
○石垣のりこ君　御答弁ありがとうございます。
　私も普通に映像を見ていて、馬の走っている姿は確かに美しいので、皆さんがその推しの馬を応援される気持ちというのはもちろん分かるんですけれども、でもですよ、ここはただ馬が走っているわけではなくて、これはギャンブルの場であるということは抜き差し難いこれ事実であります。
　この競馬場にあってこの表情があるということは、やっぱり上がる、あおるということを想起せざるを得ないというか、セットになっているということは、これ表裏一体のものだと思うんですね。なので、この方たちが馬券が外れていようが当たっていようが、そういう問題ではなくて、見た人がこれに、あっ、何か、競馬に行って、この瞬間だよな、そういう高揚感、こういうものをこのＣＭから受け取るということは、私、否定できないことだと思います。
　配付資料の一番上のところの写真、「競馬って、アガる！」とこう書いてある一番大きな写真ありますが、この写真の下のところに小さい文字、若干遠くならないと見えない、見えづらい文字かもしれませんけれども、動画も見ていただければより理解が深まると思いますけど、注意喚起文が書かれてありますよね。馬券は二十歳になってから、程よく楽しむ大人の遊び、馬券は正規の窓口でというふうに書かれていますが、これ指針では、インターネットについては、注意事項の字体は明瞭に判読できる字体とする、注意事項の表示は色等に配慮し、視認できる場所に明瞭に表示するとなっています。
　これを動画で見ると、「競馬って、アガる！」のキャッチコピーと役者さんの表情にやっぱり目が行きます。ほぼ目に入りません、この注意事項。文字がキャッチコピーの十分の一程度と小さいですし、白字、まあ黒で書かれるよりは目立つかもしれませんけれども、若干ぼけてしまうと。
　これでは指針に沿っているとなかなか言えないんじゃないかと思いますが、この点、大臣の見解いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　この日本中央競馬会の
　この指針では、要するに、今先生から御指摘がありましたけど、射幸心あおる内容にしないとか二十歳未満のモデルは使用しないとか、これエキストラは対象外なんですけれども、そしてまた
○石垣のりこ君　はっきりぱっと分かるように書いてくださいというのが指針なわけで、これは相当、これ静止画だからぱっと読めますけれども、動画の中で動いている人たちが物すごい歓喜極まった表情の中でぱっと出てきたときに、そっちに目が行かないんじゃないんですかということなんですね。動画と一緒に見ていただければ、より御理解いただけると思いますし、注意事項の内容も、程よく楽しむ大人の遊びというふうに書いてありまして、これ添付資料、次の四枚目見ていただくと、他の公営ギャンブルにのっとったコメントが載っておりますけれども、競艇のように、無理のない資金でと具体的に指摘しているものもありますし、パチンコ、パチスロのように、のめり込みに注意と、駄目なことをきちんと明示している、こういうふうなところもあります。
　こういう記載についても、非常に、程よく楽しむ大人の遊びって、これ注意喚起なのかどうかちょっとクエスチョンマークが付くと思うんですね。皆さん、そう思われません。程よく楽しむ大人の遊びって、それは注意されているのか、注意されていないのか、本当に分からない状況だと思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まあ、これどう受け止めるかは人によってかなり違うんだろうと思いますよ。
　それで、こののめり込みに注意しましょうというのと程よく楽しみましょうって、これどっちの方がやっぱり受け止めとしていいかといえば、私は、程よく楽しむと言っていただいた方が、ああ、程よく楽しもうというふうに何か思うような気がしまして、私は、これしっかり指針にのっとっているものだというふうに思っておりますから、何ら問題ないというふうに考えております。
○石垣のりこ君　大臣自ら、いや、そうですねというふうにはおっしゃれないとは思うんですけれども、かなり難しいのではないかと思います。
　これ、インターネット購入サイトも確認したんですが、注意事項の記載がなかなか見当たらない、分かりにくい。私が見付けられなかっただけかもしれませんけれども、どこに書いているか分からなかったと。
　サイトに、例えばサイトにつなぐと、買うなとかやるなと言っているわけじゃなくて、サイトにつなぐと、ポップアップ画面で注意事項が例えば出てきて、馬券の購入のために借金はしていません、イエス、借金しましただったらもう駄目だみたいな、そういうポップアップ画面例えば出てきてぐらいにはっきりと分かりやすくしないと、ＣＭだから、心地よく、皆さんにとって受け入れやすいものにしなければならないというＣＭの使命と、これが一つのギャンブルであり、ギャンブル依存症の可能性も含めたものであるという表裏一体のＣＭだから難しいとは思うんです。だけど、だからこそちゃんとしなきゃいけないということを申し上げたいんですね。
　こういう、本気でやっぱり依存症対策をしていただくなら、きちんとこういう購入画面のところに、借金はしないんだと、自分の手持ちのお金で程よく楽しむんだということが分かるような表示を取り入れるなど、この点は、大臣、これは大臣に聞いた方がいいのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まあちょっと、細かい、どこまでどういうふうに書くといいのかというのはそれぞれ御意見があろうかと思いますけど、ただ、政府としてこれギャンブル依存症対策をしっかりとやっていくんだということはもちろん大事だというふうに思いますから、これ競馬に限らず、ここの資料に載っている、一、二、三、四、五、六個ですかね、あるので、そういう認識で、また指針にのっとってしっかりやるのが適切かと思います。
○石垣のりこ君　
　競馬が理由で横領や強盗などを犯してしまった事件の一覧というのを、最後、五枚目に一覧にして配付してあります。こちら見ていただけると、思った以上に被害額が大きいんです。競馬って百円から投票できるから負けても数万円なのかなと思いがちなんですが、億単位まで負けている方がいらっしゃるんですね。
　注意すべきは、自治体の職員、公的な仕事に就いている人も結構いらっしゃるんです。この公務員に関しては、ギャンブル依存症の研修などをきちんと実施すべきではないでしょうか。特に税の徴収部門の職員など、お金を扱う部署にいる間は競馬始めギャンブルを行うのは自粛するようにするなど、こういう対応も必要になってくるのではないかというのを、こうしたもう実際に競馬が理由で起こった事件例、これはあくまで報道ベースでありますが、抜粋ではありますけれども、こういう事例を踏まえてそういうことも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。農林水産省としてお答えいただければと思います。
○政府参考人（成松英範君）　内閣官房の立場としてお答えいたしますと、普及啓発とか研修に関しては、ギャンブル依存症対策基本法第十四条において、国民全体に対して、家庭や学校、職場、地域その他様々な場所における教育などもしっかりやっていくべしというような規定がなされています。
　国家公務員とか、御指摘の地方公務員に対しても、職場を通じて、職場などを通じてそういった普及啓発を行うことは重要であると考えてございます。例えば、人事院によって一部の公務員に対して研修が実施されているほか、自治体においても、先生おっしゃっていただいたように、様々な観点ですね、不祥事の防止の観点あるいは対人援助の観点も含めて、様々な形で研修とか普及啓発が行われていると承知しています。
　また、これら公務員への知識の普及については、社会全体に対する普及を通じても行うことが大事だというふうに考えてございまして、ギャンブル等依存症問題啓発月間というのも、啓発週間ですね、失礼しました、啓発週間というのも設けさせていただいて普及啓発に努めておりますので、政府としてもこういったことをしっかり進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○石垣のりこ君　ギャンブル依存症への対応もしっかりと進めていただくよう、よろしくお願いいたします。
　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　今日は、競馬、馬の関係ということもありまして、うま年の私、委員長と同じですけれども、質問に立たせていただきます。
　まず、今、今回議題となっております二法案は、ＪＲＡ、日本中央競馬会の特別積立金から、令和八年度から十一年度までの四年間、毎年二百五十億円ずつ、計一千億円を国庫納付するということが柱の一つでありますけれども、特別積立金の積立て目的、そして適正規模について、ＪＲＡにまずお伺いします。
○参考人（吉田正義君）　特別積立金についての御質問でございますが、まず、特別積立金そのものはどういうものかといいますと、どこか別にお金がいっぱい積んであるという性格のものではこれはございませんで、一般企業でもあります貸借対照表ですね、年度末の財産などの状況を示す貸借対照表の純資産、資本、ここの部に属するものでございまして、私どもの自己資本、財務基盤の根底成します自己資本に当たるものという御理解をいただければと思います。
　一方、競馬会の資本金なんですけれども、資本を構成いたします資本金ですが、昭和二十九年に私どもできまして、そのとき以来ずっと約四十九億円の資本金が変わっていない状況にございます。これは、政府からの追加の出資等が法律上も定められていないとか、こういうことのため、自己資本につきましてはＪＲＡ自ら充実していくと、堅固なものにしていくと、こういう必要があるということでございます。
　それで、その日本中央競馬会法上の特別積立金の規定の趣旨でございますが、こちら競馬という、法律によりまして特別に刑法の違法性を阻却されて行っていると、そういった利益を、何というんでしょうか、しっかり管理しなきゃいけないと、厳格に管理しなきゃいけないといったこと、それから、申しましたとおり、ＪＲＡは政府からの追加出資等の援助、これが法律上ないといったところで、しっかり自分たちで財務基盤を確保して、自律的な経営を、自律は律する方ですね、をやっていきなさいと、こういった趣旨かなというふうに考えているところであります。
　現在でも、貸借対照表の資産の部の方ですね、むしろ、流動資産、大体約三千七百億、固定資産、これ競馬場などなどの固定資産でございます、こちらは約八千六百億保有しております。こちらにつきまして、現在の中央競馬の事業規模からしましても過大なものではないかなというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　今御説明の中で、特別積立金、全て、お金がたくさんあるわけではないというお話で、要は、固定資産と流動資産、大きく分ければですね、分けられているという、こんなお答えでございました。
　そして、特に過大なものではないということだったんですけれども、今、固定資産というのが恐らく建物とか車両等いろいろ、まあいわゆる競馬、基本的には競馬場の資産、競馬場に付随する資産だと思いますけれども、現在、特別積立金、流動資産が、大きく言って、帳簿上、特別積立金約一兆五百億円程度あって、実際の流動資産が二千億円程度ですか、ということを聞いておりますけれども、今後、この特別積立金の中のいわゆる流動資産、それはどのように使うということでこれだけ今確保しているんでしょうか。
○参考人（吉田正義君）　特別積立金のお話でございますが、先ほど申しましたとおり、左側の資産の部の流動資産という御理解でいただければというふうに思っております。
　こちらは、私どもの手持ち資金ということ、それから将来的な設備投資に充てる資金ということ。それから、この手持ち資金でありますが、近年ちょっと気象の状況とかいろんなことで競馬が中止になったりするケースもございます。かつては馬のインフルエンザであるとか、それから東日本大震災、それからコロナ禍、コロナのときはおかげさまで無観客でさせていただいたんですが、そういったときに、競馬会は馬券発売ができないと収入がないと。収入はないけれども、馬はトレーニングセンターにたくさんいらっしゃる、それから私ども雇用している人たちもいるといったところで、そういった関係者への補償であるとか、それからいろいろな、それまでの関わる国庫納付であるとか払戻金であるいわゆる未払部分ですね、こういったような対応をしなきゃいけない。それから、あと通常恒常的に発生している費用もございます。
　そういったのを考えると、やっぱり相当程度の金額を確保しておかないと、安定的な事業運営は難しいんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
　以上です。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　今もありましたけれども、やはり様々な不測の事態とか今後の事業に関して必要だということで、まさにこの特別積立金の中の流動資産、手持ち資金をしっかりと確保しているということですから、その手持ち資金、必要な手持ち資金の約半分を国庫納付するというのは相当大きな決断ではないのかなと思っております。
　そういう中で、ＪＲＡ法二十九条二項では、特別積立金の処分については、政令で定めるとあるんですけれども、政令探しても、ございません。これ、なぜでしょうか。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　特別積立金の処分について定めております日本中央競馬会法第二十九条第二項は、例えば日本中央競馬会に大きな損失が生じ、特別積立金を取り崩してこれを埋めなければならない場合など、日本中央競馬会の経営上、何らかの特殊な財政事情が生じた場合に対処するための規定であります。
　これまでこうした事情が生じたことがないことから、過去、特別積立金の処分に関する政令を定めたことはございません。
○舟山康江君　政令で定めるといいながら政令がないというのもちょっと不思議な話なんですけれども、これに関して、ちょっと古いんですが、昭和六十一年の国会答弁におきまして、この政令は、「中央競馬会の目的なり業務とか、そういった範囲内でこの法律が政令にゆだねた範囲に限定されるべき」とされたという記録がございます。
　中央競馬会の目的、業務とは何でしょうか。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　日本中央競馬会の目的は、日本中央競馬会法第一条のとおり、競馬の健全な発展を図って馬の改良増殖その他の畜産の振興に寄与するため、競馬法により競馬を行うことであります。
　競馬会の業務につきましては、競馬会法第十九条のとおり、第一条に掲げております目的を達成するため、競馬法に基づく公正な競馬の実施、競走馬の育成や騎手の育成等、競馬の健全な発展を図るための業務といった業務でありまして、これに加えまして、特別振興資金を財源といたしまして、第三項にあります競馬場の周辺環境の整備等の業務、畜産振興事業等に対し助成をすることを業務とする法人に当該助成に必要な資金を交付する業務などを行っているところでございます。
○舟山康江君　目的、業務は一条と十九条に書いてありますけれども、まさに今御説明いただいたとおり、競馬そのもの若しくは畜産全体の振興に関わるものということだと理解しております。
　そんな中で、今回、この特別積立金、ある意味処分という形になるかと思うんですけれども、農業構造転換集中対策のために国庫納付するということは、これらの業務のどこに該当するんでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　日本中央競馬会の業務の範囲については先ほど長井局長から答弁したとおりでありまして、競走馬ですね、馬の関連と畜産振興ということになります。ですので、この農業構造転換集中対策のための国庫納付についてはこれらの業務には該当しないというふうに考えております。
　ですので、このため、今般の国庫納付について、過去に行われた特別積立金からの国庫納付と同様に、この政令を定めるのではなくて、新たな法律を制定するということとしております。
○舟山康江君　なかなかその立て付けにちょっと違和感があるんですよね。
　そもそも特別積立金というのは、まさにその政令で定めるＪＲＡの目的、業務に沿った形でないと使えないというふうになっている中で、それに該当しないものを、別に法律を定めればある意味何でも使えちゃうというのは何かちょっと違和感があるなと、ずっとこれ疑問に思いながら見ているんですね。
　そういう中で、ＪＲＡは、剰余金が発生した場合に所定の国庫納付、第二国庫納付金があって、その残りについては特別振興資金とそれから特別積立金という形に振り分けていて、先ほどもお話がありました、特別積立金はやはり今必要な手持ち資金として、やっぱり不測の事態にも備えなければならない、必要なんだというお話の中で、今回、まあその約半分ですね、手持ち資金、流動資産の約半分を取り崩すことになるんですけれども、そうなると、特別振興資金を活用して行っている事業等に、要はこっちがなくなって、特別積立金が大きく減りますから、今後、剰余金の配分に当たって、場合によっては特別振興資金の方に回りにくくなるかもしれない。
　そういう中で、特別振興資金を使って行っている事業とか、これ地方競馬の方にもお金が随分行っていますけれども、そういった事業には支障ないんでしょうか。
○参考人（吉田正義君）　特別振興資金の活用についてでございますが、今までもいろんな情勢、例えばＪＲＡ、売上げが極めて悪い時期も大分長うございました。そういった時期でも安定的にやっていこうといったところで優先して考えてきたところでございます。ただ、金額については年度年度で変動はしております。
　私ども、特別振興資金についてなんですが、第二国庫納付後の剰余で特別積立金に行って、それで取り崩して特別国庫納付するとなると、やはり厳しいものが当然これはございます。
　ただ、特別振興資金の方の残高も現在九百億円ほどございますので、そういったものを安定的に、地方競馬振興であるとか、あと生産地の振興であるとか、そういったニーズに合わせて使っていける算段はきっちり持っておりますので、適正な規模の事業を実施してまいりたいというふうに考えております。
　それから、先ほども申しましたとおり、ベースにあるのはやはりお客様からの馬券売上げでありますので、こちらをどうやって安定的に確保していくか、それで剰余を出していくか、ここが一番の肝だと思いますので、そういったところにしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
　以上です。
○舟山康江君　まさに売得金から、もう当初の規定の中から第一国庫納付、第二国庫納付と相当国庫にも貢献している中で、また今回特別な形で納付をするということで、私は本当に、これ都合のいい財布じゃないから本当に慎重にしなければいけないなと思っているんですけれども、今回、法改正の中で、特別積立金の積立金額につきましてはＪＲＡが経営判断を踏まえて弾力的に対応できるように自由度が上がる改正案となっておりますけれども、その背景はどんなことがあったんでしょうか。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　近年、日本中央競馬会の特別積立金は、毎事業年度の剰余金から充当されているわけではございませんが、今回のこともございましたが、今後はやはり経営状況に応じて剰余金を機動的、弾力的に配分できるようにしていくということが重要であると考えております。
　このため、その配分額につきましては、日本中央競馬会がその経営状況を見まして主体的に判断しやすくなるように、毎年政令で定める割合に基づき決定する仕組みから、事業計画等に基づいて弾力的に決定する仕組みに変更するものでございます。
○舟山康江君　ある意味、政府の都合に左右されずに、ＪＲＡの自主性に応じて、自主性を高める形で対応できるということなんでしょうかね。
　そうなりますと、それは多分ＪＲＡにとっては大変いいことかもしれませんし、一方で、ちょっと後ほどまた触れますけれども、信頼がやっぱり第一だと思うんですね。お客様からの売得金を元にということであると、もう信頼が第一、そういう中で、改めて、先ほど石垣さんからもありましたけれども、不祥事等がないように内部ガバナンスの強化等もセットかと思いますので、その内部ガバナンス強化、改めてお願いしたいと思っております。
　そして、先ほども少し触れました、そもそもはこの特別積立金に関しては、しっかりと政令に定めて、目的なり業務とかそういった範囲内で行うというべきものだと思いますので、やはり私は、四年後、これ検討、再検討しますけれども、都合よくＪＲＡの資金が国庫納付させられていると今見えなくもないわけですよね。国の財政が厳しいということで、そう見えなくもない中で、やはり再び都合のいい財布にならないためにも、この政令、まさに処分するときはこういう目的にするんだということの政令を改めて整備する必要があるんではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今回、日本中央競馬会から農業構造転換集中対策の趣旨に御理解をいただきまして、経営上これは可能な範囲で最大限の御協力をいただいているところでありまして、我々としても大変有り難いと感謝をしているところであります。
　今、舟山先生からお話のありました、要するに政府の都合で引き出されちゃうみたいなことがあってはならないということについては、農林水産省としても全く同じ思いであります。他方で、日本中央競馬会法に基づく特別積立金の処分に関する政令は、あくまでこの中央競馬会法の趣旨の範囲内で競馬会の経営上の事情に伴う取崩しについて定めるものでありますので、この政令を定めたとしても、別の法律に基づき国庫納付の特例を措置することが妨げられるものではないということになってしまいます。
　ですので、この中央競馬会法に基づく特別積立金の趣旨、重要性については、改めて皆様に御理解いただけるように質疑の場も含めて御説明してまいりたいと思いますし、この四年後も、限定の措置でありますので、今後、その後について何か日本中央競馬会に何かを求めるということを念頭に置いたものではないということもこの場で明言をしておきます。
○舟山康江君　今も御答弁、先ほども御答弁いただきましたけれども、仮に政令で定めたとしても、別の、今回のような特措法を作ればほかのものに使えるということ、それ自体もちょっと私なかなかすとんと理解できないんですけれども、少なくとも本体の政令にしっかりと、どういうときに特別積立金が使えるんだということを明文化しておけば、むやみやたらに、都合に応じてほかのものに流用されるリスクというか、が減るんじゃないかと思うんですね。
　今現状では、特別積立金がどういうときに使えるんですよというのは何も明文化されていないんですよ。法律本体にも書いていませんし、政令で定める、これ答弁は確かにありますけれども、明文化して、明文としてどういう場合に処分できるというのが何もない中で、私は、政令に書き込むというのは、仮に書いたとしても特措法で措置されれば止められないというふうにお答えいただきましたけれども、少なくとも一定の牽制になるんじゃないか、やっぱりこういったところに使うという基本があるということを主張できるんじゃないかと思いますので、そこは御検討いただく価値があるんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　これ、政令に定めることとなるとすると、要するにＪＲＡ法の範囲内でどういう政令にするかというお話になろうかというふうに思っています。
　やっぱり特別積立金を使う事態というのは、多分これ不測の事態なんだと思うんですよね。不測の事態なので、なかなか、政令に多分そうしたら不測の事態と書けばいいじゃないかというお話なのかもしれませんけれども、ちょっとその辺は、今の時点で何か政令に書いて、その目的を取崩しができるケースを書いておくというのは、ちょっと多分、本当に必要になった事態に多分恐らく対応できないのではないかなというふうに私としては考えております。今ちょっと、初めての議論ですけれども。
○舟山康江君　そもそも特別積立金というのは、まさにＪＲＡ法の範囲内で本来業務に必要なところに使うというのが大前提なわけですから、それを不測の事態だからといって何にでも使っていいということにはならないわけですよね、そもそもはね。そういった中では、私は政令の制定というのは必要ではないかと思いますので、是非少し内部で御検討いただければなと思います。
　続きまして、競馬界をめぐる不祥事、先ほども幾つかありましたけれど、その外部ですね、先ほどは外部の不祥事ですけれども、ちょっと競馬会内部の不祥事についてお聞きしたいと思います。
　調整ルーム内にて騎手がスマホを利用し騎乗停止へ、時には人気騎手引退へなどのニュースが時々聞かれます。これ、何が問題なのか、また競馬界全体での近年の発生件数について、ＪＲＡにお聞きいたします。