maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○松野明美君　あと二分になりましたけれども。分かりました。
　次に、本当は地球温暖化のことについてお尋ねをしようと思いましたが、ただ、最近は、昨日も本当に暑くて、三十五・二度という最高気温だったということなんですけれども、そういうことで、やっぱりこの値段の、価格の上昇とか、本当に、リンゴやミカンとかも何か育ちにくいとかいうことも聞いておりますので、そういう環境に対して、特に温暖化に対しての対策というのもしっかりとこれからは考える必要があるのかなと思っております。
　昨日、舟山先生からサクランボをバスの中でいただいたんですが、このサクランボは、中には双子果がなかったんですよ。今、双子果というか、そういうのが何か出てきているらしくて、これは何か売り物にならないということでありました。
　ただ、舟山先生から聞きますと、これは今年だけの影響ではなくて、やっぱり昨年の高温から続いているということを聞きましたので、やっぱり、本当にやっぱりこれから先というのは、先のことを考えて、十年後、二十年後を考えて対策を取っていただければいいなと思っておりますので、どうぞ環境と農業の面もよろしくお願いをいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　まず、食料供給困難事態の検討に当たって、国民が最低限必要とする熱量の目安として、この資料でも千九百キロカロリーを前提にしているというデータがございます。
　まず、農水省にお聞きしますけれども、このデータは何を基に算定されているのか、簡潔に教えてください。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　今議員御指摘のあった千九百キロカロリーでございますけれども、これは厚生労働省が実施している国民健康・栄養調査におきまして、直近の調査である二〇一九年における国民一人一日当たりの摂取熱量が千九百三キロカロリーであることを踏まえたものでございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　厚労省国民健康・栄養調査ということですけれども、厚労省にお聞きします。この調査の概要、根拠法、目的、調査の式、母数等、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　国民健康・栄養調査は、健康増進法に基づき、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得るために毎年実施しているものであります。
　この調査は、通常、国民生活基礎調査から層化無作為抽出した全国三百単位区内の世帯約六千世帯及び当該世帯の一歳以上の世帯員約一万五千人を対象に毎年十一月に行っているものでございます。
○舟山康江君　健康増進法に基づいて、これたしか昭和二十年から毎年行われているという大変歴史と伝統のある調査だと思っています。
　これ、農業関係でも、今後の食料供給の在り方とか、消費の動向、これからどういう政策を打っていくのか、それを考えるために大変大事な調査なのかなと思っていますし、先ほど紹介した現状の最低限度必要とする熱量千九百キロカロリーということ以外にも、例えば自給率の目標設定とか、あとは年代別の様々な品目の消費動向とか、何となく米も、年寄りが食べなくなる、若い人が食べなくなっていると思いがちだけど実は高齢者の減少率が大きいとか、こういった実態がよく分かると思うんですね。
　そういう中で、これ、毎年ということなんですけれども、厚労省、直近の調査はいつなんでしょうか、それで、いつ公表されているんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（鳥井陽一君）　先ほどちょっと少し飛ばしてしまいましたが、この調査は昭和二十年から、二十二年から毎年実施しているものでございます。直近の国民栄養・健康調査でございますけれども、令和五年十一月に実施をいたしておりまして、その公表は約一年後を予定をいたしております。
○舟山康江君　私もホームページを確認をさせていただきました。先ほど、あれですよね、農水省からは令和元年のデータを使っているというお話ですけれども、コロナの影響もあって令和二年、三年は中止ということで、多分令和四年から今五年も行っているということですけれども、令和四年の結果はもう出ているんですか、公表されているんでしょうか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　令和四年の調査につきましては令和四年十一月に実施したところでございまして、ただ、今おっしゃったとおり、二年、三年が行っておらず、四年十一月に実施したということでございます。
　この調査ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大中に保健所が感染対策と並行して調査を実施しておりましたことから、その前の年よりも調査の実施期間を延ばすとともに、厚生労働省への提出期限を後ろ倒しにしたところでございます。また、三年ぶりの調査ということで、調査に慣れていない自治体の職員等に対応していただくこととなった結果、各自治体の調査結果の確認作業にも時間を要することとなりまして、こうしたことから、現時点においても調査結果の公表に至っていないところでございます。
○舟山康江君　通例、大体調査から一年、早ければ十か月ぐらいで結果が出ているんですけれども、令和四年の調査は既に一年半ですか、たった今なおまだ出ていないということです。今、いろいろコロナでなかなか混乱があったということの御説明、それは分かりますけれども、それにしてもちょっと遅いんじゃないのかなということ、さっき私言及させていただきましたけれども、これ大変重要な資料なんですね。
　今、食料・農業・農村基本法の見直し、そしてこういった新たな法案の検討をしている中で、これからの食の在り方等の基礎データですから大変重要だということ、しかも法律に基づいて行われているもの、そういう中で、いつ、令和四年、公表されるのか、そのめどは出ているのでしょうか。早く公表するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　この調査は御指摘のように、厚生労働省施策のみならず他省庁でも活用されておる重要な調査だと認識をしておりまして、現在、調査結果の公表に向けて、値の誤りがないよう分析、確認作業を鋭意行っているところでございます。結果が整い次第速やかに公表してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　通例であれば、その翌年、五年度の調査も多分あと半年ぐらいで出なきゃおかしいんですよね。そういう中で、事情は少しは理解しなくもないんですけれども、できるだけ速やかに、大体めどが分かった段階で是非教えていただきたいと思います。そして、また農水省辺りとも、他省庁にも共有いただいて、できるだけ今後の適正な政策立案に反映できるように速やかに対応いただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　厚労省に対する質問はこれで終わりですので、委員長、お取り計らい願います。
○委員長（滝波宏文君）　厚労省は退席いただいて結構です。
○舟山康江君　ということで、やはりこのデータに基づく様々な分析ということは是非しっかりやっていただきたいと思いますし、農水省も、そういったデータが出たら速やかに、また鋭意様々な検討に役立てていただきたいと思っています。
　さて、消費者への情報提供の在り方についてお聞きしたいと思います。
　これも何人かの方から出ておりました。もちろん、フェイク情報に惑わされない、いたずらにパニックに陥らない、こういったことを周知することも大変大事だと思いますけれども、やはり改めて消費者も、我が国の食料の状況がどうなっているのか、これから今の極めて不安定な世界情勢の中でどういうことが起き得るのか、そういった平時からの食料安保上の課題やリスク、そして国産の重要性、特に米の位置付けとか、そういったものをやはりしっかりと共有することこそが、私は消費者の情報提供の在り方の一つの根幹だと思いますけども、その辺りどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（鈴木憲和君）　舟山委員と全く問題意識は共有するところだというふうに認識をしております。
　特に日本の場合は、都市化、そして農村人口の減少等によってやはり食と農の距離がどんどんどんどん広がってきておるなと。農業や農村に対する国民の意識、関心が必ずしも高まっているというふうに言えないという懸念もある中で、やはり消費者を含む国民各層が、我が国の食と農業について、自分たちでもやっぱり支えていくんだという理解を深めていくということが、これが、平時、不測時を問わず、我が国の食料安全保障上、保障を一層確かなものとしていく観点からも大変重要だというふうに認識をしております。
○舟山康江君　ありがとうございます。全くそのとおりだと思うんですよね。
　無意識のその食習慣が場合によっては日本の農業を窮地に追い込んでいるかもしれない、こういったことも含めて、まさにその消費者一人一人が不測の事態にどういう貢献ができるのか、それは平時からどのような食生活が必要なのか、そういった辺りの情報提供、押し付けではなく、やはりこれは共有して取り組んでいただくことを併せて、こういった法律の中ででも取り組んでいただきたいと思っています。よろしくお願いします。
　続きまして、私も、今日は罰則の妥当性についてお聞きしたいと思います。
　食料供給困難事態になったときに、先ほどの答弁の中でも供給責任という言葉が出てまいりました。これに関しては、類似の法制度として、例えば国民生活安定緊急措置法、石油需給適正化法、感染症法があって、そこでも、この今回の法案に規定された罰則と同じような、例えば計画届出指示に従わなかった場合に罰金が規定されていると、だからそれに倣っているんだという説明がありましたけれども、ただ、他の法律については、例えば石油とか医薬品、これは企業が対象ですよね。企業が対象となって、いわゆる供給責任を負っているんだから、ある意味ではその罰則を科すということなんですけども。
　農林水産省としては、その企業ではない個々の生産者も対象になり得る、個々の生産者も、規模については今後検討ということはありますけれども、企業と同じように供給責任を負っている、だから罰則もやむを得ないという、そういう認識なんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　基本的には、議員御指摘のとおり、供給に責任を持つ事業者に対する役割として、計画の届出等の指示を出すということにしております。
　事業者が法人かどうかということにつきましては、例えば国民生活安定緊急措置法におきましても、この生活必需品の中にも食品が含まれておりまして、場合によっては農業者を対象に計画の作成の指示を行うということも過去の法令でありますので、必ずしもこれは法人か個人事業主かということを限定せずに、生活に必要な物資を供給する事業者と国が協力をして安定供給を図っていくんだという趣旨だと考えておりまして、今回は類似の法令を基に生産者についても対象にしたところでございます。
○舟山康江君　やはり罰則を科すというのはかなり、この供給に当たって個々の生産者も重い責任があるんだという前提だと思いますけれども、何かやっぱり一般的な感覚からして、個々の農業者がその供給責任、だからちゃんと計画出せ、罰則掛けるんだというのは、ちょっとなじまないんじゃないかなって気がするんですよね。
　私は思うんですけれども、これから後で触れますけど、農地に関しては、いわゆる優良農地の確保、国が定める、県もそれを共有する、ただ、それは強制でもなく、いろんな開発圧力の中で、その食料を作るのに大事な農地に関しては転用もやむを得ないという、そんな位置付けになっている中で、それでも頑張ってそこで農業をしている、生産をしているその人には供給の責任、義務があるというのは、何かちょっと、何かアンバランスな気がしてならないんですね。
　そこの罰則というのは、どうもやはり、みんなでいろいろ、いざというとき、緊急事態には助け合うという趣旨は分かるんですけれども、でも、義務を課す、責任がある、罰則を掛けると。そこはちょっと、極めて抑制的に運用していただかないと、何か頑張っている人が、えっ、こんなんだったらもうやめた方がいいんじゃないかってなりかねないですよね。だって、やめた人には責任ないんだから。農地売った人にも責任がないんだから。
　そこで農地を頑張って守っている人だけ何か供給責任を負うというのは、ちょっとバランス悪くないでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（坂本哲志君）　供給の責任を負うということよりも、まずは政府としてはどれだけの供給ができるかということを把握するということが大事でありますので、その供給に関しての届出をしていただくというような考え方でありますので、届出は、それは供給を増大しろあるいは供給をどうしろということではなくて、その責務というのは事業者として果たしていただきたいというふうに思っております。
○舟山康江君　そうなんですか。でも、事業者としてその計画を出してくださいという指示があったときに、それはやはり命令の意味合いが含まれるということを以前御答弁いただいているんです。強制、強制力を伴うということなわけです。
　で、これまでの説明の中でも、やはり供給の責任を負っているから、やはりその届出、計画の届出をしてもらわないときには罰則も掛け得るということになっているわけなんで、今大臣の御答弁で、責任じゃないとすれば、やっぱり罰則というところまではなじまないと改めて感じましたけれども、いかがですか。
○政府参考人（杉中淳君）　大臣の御答弁のとおりでございますけれども、今回、計画の作成、届出指示を行うというのは、供給を行っている事業者が、現在の状況下でどれぐらいの生産なり輸入なりを行えるかということについて届出を行っていただくと。これは、供給、国全体でどれぐらいの能力があるかという確保を、ついてのデータをちゃんと認識をするということが今後の対策に必要だという観点から要求をしております。
　これは、必ずしも絶対増産をしなければならないとか、そういうことを指示するものではないので、まずデータを出していただくという観点について御協力をいただくということについては、これは供給を行っている事業者として求めていきたいと考えているところです。
○舟山康江君　供給を行っている事業者として、計画を出してください、増産も、増やせというものではないというのはよく分かりました。
　では、その計画を出さなければならない、指示を受ける農業者、事業者には、その供給の責任までがあるというわけではないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　基本的に、先生のおっしゃるとおりに、増産を、計画を提出することを強制するものではございませんので、当然、供給を増やさなければならないという意味での、当然お願いはするわけですけれども、その事業者の能力の範囲内でどこまで対応できるかということを出していただくということになります。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　六月四日の羽田さんとのやり取りの答弁の中で、供給責任を負っているというような発言があったので、ちょっと気になったんですけれども、じゃ、供給責任ではなくて、そこはしっかりと生産者として計画をお願いするという、そういったこと、やっぱり供給責任というと何か重たいと思うんですよね。でも、ある意味、責任があるから、あのときのやり取りでは、責任があるから計画に関しては罰則も、過料ではなくて刑事罰だというようなそんな言い方だったのかなと思いましたので、今日は供給責任があるわけではないということを改めて確認をさせていただきました。ありがとうございます。いいんですね。はい。ありがとうございます。
　続きまして、農地法、農振法等改正案についてお聞きしたいと思います。
　まず、熊本県の話、前回に引き続きですけれども、これ、県が大きな後押しをしながら農村産業導入法を使ってＴＳＭＣを誘致をいたしました。実はこの現場からは、周辺の地価高騰で農地価格も高騰している、だから農地の売却の動きが加速化している、農地の貸し剥がしが起きている、それに伴って今まで借りていた農地の返還を求められた、耕作面積が減少してしまった、代替地も遠くて条件が悪くて大変、そんな声を私もお聞きしました。
　実際に、ＴＳＭＣの進出が発表された二〇二一年度から二〇二四年一月までに、周辺三市町、合志市、菊陽町、大津町では百六十四ヘクタールの農地が転用されております。この現状に対する大臣の感想と解決策についてお聞かせください。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃるとおりに、契約解除、いわゆる貸し剥がしというのは起きております。
　特にあの一帯は酪農地帯でございますので、コントラクターによりましてトウモロコシ畑を、デントコーン畑を作っておりますけれども、その地権者の皆さんたちがやはり返してほしいというようなことは実際起きております。しかし、それに対するカバーをどうするかというようなことは、県そして市町村それぞれが、農業団体も含めて、連絡会議が設置をされております。そして、周辺の農地も含めて、農家と農地のマッチング作業というものを進めているところでございます。
　なかなか現実的には難しいところもあります。例えば、ＴＳＭＣの本社からは、物流の倉庫は車で十分以内のところに作ってほしいというような要望が出たりいたします。そうすると、大体、その地域は、農地であったり様々な耕作が行われていたりすることでありますので、そういうのをまずしっかりと守れるものは守っていく、そして、どうしてもそれ以外に農地を求める場合には、そのマッチングをどうしていくかということを、幅広い団体、そして公的なものの協議会によってマッチングをしっかりやっていくことによって農地をやっぱり確保していくというようなことで現在進んでいるというふうに聞いております。
　私の方も、知事や農林水産部長に対しまして、私の地元で農地が極端に減少したり、農家がやめざるを得ないような状況になればこれは大変なことになるから、それはしっかりやってくれというようなことを、もう二週間に一回ぐらい電話をしているところでございますので、少し範囲を広げても、やはり農地の確保というのはやってまいりたいというふうに思っております。
○舟山康江君　おとといの委員会でも資料を提示させていただきましたけれども、県とすると、やっぱり農振除外、うまく進んでいないから様々な手法でしっかり除外させようというような思いが透けて見えるような、こういった資料を作られているんですね。
　そうなると、やはり、私もお聞きしました、やっぱり十分圏内に関連工場、物流倉庫、場合によっては住宅もですよね。そうなったときに、やっぱり一番狙われるのが農地ですので、それをどうするのかという際に、もちろん、午前中にもいろいろお話ありましたけれども、やっぱり地域の事情をしっかり反映させるとか、そこを重く受け止めるというのもそうなんですけれども、でも、やっぱりこの農振法改正案では、これ新しくできる一条の二で、国に加えて地方公共団体も、国全体の農用地確保に責任を持っているというようなことが書かれているわけですよね。
　更に言えば、この目標面積について、国と地方との協議の場、これを法定化しました。集団的農用地の農用地区域からの除外に関しても、国が関与する仕組みを導入することなどで、農地、とりわけ農振農用地の面積の確保を図ろうとしていますけれども、農振制度、自治事務化されている中で、果たしてその地域の開発圧力の中でどう実効性を上げていくのか、技術的助言、勧告について判断基準も必要ですし、そこをしっかりと、国の目標面積、国が勝手にやればいいではなくて、今申し上げたとおり、県も責任を持っているんだという中で、地方団体からの意見は、とにかく自由にさせてくれという声がいまだに多い中で、そこに対してどうやってそれをきちっと守っていくのか、大変難しい課題だと思いますけれども、これにつきまして、これ大臣にお聞きしているんでしたっけ、お願いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　そこはお互い入念な話合いと、それから調査、様々なメッシュをつくる、そのためのマンパワーをどこに求めるか、そういうものをやはりしっかり駆使していかなければいけないと思います。
　今のところ、県、それから農業団体、そして農業法人会、さらには東海大学の農学部の学生の皆さんたち、こういったところが中心になって、阿蘇地域等まで含めた形でどういうふうにして農地を確保していくのか、そして農地を移転させるのか、移転してはいけないところについてはどう確保していくのか、様々なシミュレーションと設計が行われているというふうに聞いております。
○舟山康江君　今の話は、別に熊本県だけを私ターゲットに申し上げているわけではなくて、全国でやはり同じような、昨日伺ったつくばもそうだったんですよね。やはり、開発圧力が強い、自治体の意向を重視してほしいと、こんな意見がありましたけれども。やっぱり、自主的に自治体でしっかり責任を果たしてくださいといってもなかなか厳しい中で、やっぱり、国全体の農地に関するその規制の在り方等については、やはりしっかりと見直していくということも必要ではないのかなと思うんですね。
　おとといの質問の中で、大臣からは農地に関する規制緩和、私はこの農村産業法とか、あとは地域未来投資促進法、こういったものを引き合いに出しながら、これはもう間違いなく規制改革推進会議等によって進められたプログラムなんですね。それに対して大臣は、更に後押しをすべく前に進めてまいりたいという答弁をされているんですよ。
　これだけいろんなところで開発圧力がある中で、止めにくい中で、やっぱり、この規制緩和し過ぎてしまった、農地がどんどんなくなってしまったことに対して、ちょっと待てと歯止めを掛ける必要があるんじゃないのかなと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
　しかも、土地基本方針というものが、十一日ですね、見直された中で、この中にもきちっと、一応、確保すべき農用地の面積の目標の達成に向けた措置の強化ということも言っているんですね。だとすると、改めて、やっぱり規制緩和し過ぎてきたものを見直す、検証する、戻していく、こういった取組も必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘の地域未来投資法でありますとか農村産業法による地域整備のための開発を行う場合につきましては、優良農地の確保を前提とする仕組みが設けられており、これらの地域未来投資法等の計画を定める際には、地方公共団体の農林水産部局があらかじめ施設整備の計画内容を確認し、農振除外等の可否を慎重に判断することにしております。
　具体的には、地方公共団体は、地域未来投資法の土地利用調整区域の設定に当たりまして、周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障が生じないようにすること、面積規模が最小限であることなどの調整方針を満たしているかを確認することとしているところでありますけれども、今回の改正によりまして、国といたしましても、各都道府県における面積目標の達成状況につきまして説明を求めまして、必要に応じ助言でありますとか勧告等を行うことができるようにしたところでありまして、面積目標の達成に支障が生じないよう努めてまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘の六月十一日に閣議決定されました土地基本方針におきましては、国民に対する食料の安定供給を確保するため、国及び都道府県において確保すべき農用地の面積の目標の達成に向けた措置の強化等の措置を講ずることとされておりますが、この内容につきましては、今回の法案における農地の総量確保に向けた農振除外の厳格化等の措置を踏まえたものであり、整合性のある記述となっていると考えております。
○舟山康江君　整合していると思うんです。しかも、土地基本計画にも書かれているということは、改めて、本気でこの農用地面積の確保を国及び都道府県が力を合わせてやっていかなければならないということだと思うんです。
　地域未来投資促進法もそうです、もう何でもそうなんですけれども、基本的には農用地区域外で開発を優先しましょう、支障が生じないようにしましょう、面積最小限。でも、結局、農振除外して一種農地も使うということでどんどん農地がなくなっている、これ事実ですよ、実際に。
　だって、特例として、農用地区域でも第一種農地でも除外簡単にできますと書いてあるんですからね。そういう中で果たして本当に守れるのかというところを、本当に私、農水省が悩んでいるのよく分かります。だから、そこをどうやって、その分権の流れというところに逆行しない範囲でどうするのかという悩みを抱えながら取り組まれているのもよく分かります。だけど、やっぱりそこをどうにか強化するためには、やっぱりその他の法律でこれだけ転用しやすくなっているところをもう一回抑えていくとかしていかないと難しいんじゃないのかなというところで、この別の法律についての見直しも検討すべきじゃないのかなと思うんですね。
　で、都道府県目標、都道府県面積目標ですね、これも場合によっては、あらかじめ抑制的に設定してしまえば、こことそごを生じないということにもなっちゃう。その際に、国は、いや、あなたの県少な過ぎるじゃないかということで例えば勧告とか助言ができる仕組みなんですね、まあ協議はするんですけれども。その際に、どういうときに勧告できるなり助言できるのか、見直しをしっかりと促せるのかという基準とかは何かあるんでしょうか。
○政府参考人（長井俊彦君）　今お話ありましたように、都道府県の面積目標につきましては、国の基本方針、基本指針の中で設定基準を設けますので、それに基づいて県が作ったものを我々に協議していただくという仕組みになっております。
　その上で、今後、勧告でありますとかそういったものを新たに措置したところでございますので、それにつきましては、今後、具体的にどういう形で運用していくかについては検討してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　そうしますと、六月六日の参考人質疑で笠原参考人が懸念されておられました、国として必要とする面積と地域の農業者が協議して農地として利用していく土地の面積の積み上げ、これが地域計画だったり都道府県目標面積だったりしますけれども、そことの間の乖離という問題は生じないということでよろしいんでしょうか。生じた場合、それはどうやって埋めていくのか。これ、本当に大きな課題だと思うんですね。そこを是非教えてください。
○国務大臣（坂本哲志君）　地域計画は、地域の農業者の協議を踏まえまして市町村がボトムアップで作成するものであります。国が示します農用地区域内農地の面積目標と必ずしも一致するものではありません。
　しかしながら、農林水産省といたしましては、従来の人・農地プランが農用地区域と同等の面積四百万ヘクタールをカバーしていることを踏まえ、そうした農地をできる限り地域計画に位置付けるよう市町村等へ強力に働きかけていく所存であります。
　足りなかった場合というのは、先日、横山委員の方からも御質問がございました。それに対しては、やはり景観作物とか、あるいは粗放的な様々な農地利用、こういったものをしっかりとやっていく、もし地域計画の方が少なかった場合にどうするかというようなことがありましたので、それにつきましては、粗放的な活用、景観作物の作付け、そういったものを行っていくというふうなことを答えたところで、答弁したところであります。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　農振農用地だけではなくて全体の農地、まさにそういった粗放的な畜産、景観作物、やはり農地を農地としてしっかりと維持することの面積も含めると、しっかりと国のあるべき、確保すべき農用地面積と現場が合う、そういったことはしっかり努力をしていただいて、結局、だって現場でどんどん農地がなくなったり荒れてしまうと何にもなりませんから。やはり、基本的にはまあ四百三十、あと農用地面積は三百九十七でしたっけ、その面積をしっかり確保するようなことを、お互いに意思を疎通しながらしっかり確保していくということを開発圧力に負けずに国が主導していただきたい。ここは本当に国の責任、役割は大きいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、農業振興地域整備法、いわゆる農振法についてお聞きします。
　目的規定に、これ、食料の安定供給の確保及びそのために必要な農用地等を確保するということを明記をしたと、これ重要だというふうに思います。それで、これまでの農地確保の取組がどうだったのかということが問われてくると思うんですね。
　農地全体の面積を見ると、二〇〇九年、平成二十一年の四百六十・九万ヘクタールが二〇二三年、令和五年には四百二十九・七万ヘクタールに減少している。農用地区域内農地は四百六・八万ヘクタールだったのが二〇二二年の令和四年には三百九十七・八万ヘクタールに減少していると。これ、なぜ農地の減少に歯止めが掛からなかったのか、大臣、お答えください。
○国務大臣（坂本哲志君）　農地全体の面積につきましては、近年では年平均で、今委員も御指摘いただきましたけど、二万ヘクタールずつ減少をしており、その主要な原因といたしましては、宅地や工場等の建設に伴います農地転用、そして高齢化や労働力不足によります荒廃農地の発生によるものと考えております。
　一方、農用地区域内農地面積につきましては年平均で〇・七万ヘクタールの減少となっておりまして、農地全体よりも減少が一定程度抑制されているというところであります。
○紙智子君　こうやってじりじりとやっぱり減ってきているということの背景、理由があるわけなんですけれども。
　それで、地方分権改革の後のこと聞きたいんですけれども、地方分権改革で農地転用許可の権限が移譲されていましたよね。二〇一五年の第五次地方分権一括法の改正で、都道府県の自治事務が二ヘクタール以下から四ヘクタール以下に広がったと。それで、四ヘクタールについては国の許可権限から法定受託事務になって、都道府県と協議するんだということになったわけですよね。
　この権限移譲が農用地の確保にどのような影響を与えたのかということは、これは検証されているんでしょうか。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、平成二十七年の通常国会で成立し、二十八年に施行されました第五次分権一括法において、四ヘクタール超の農地転用の許可権限は、地域における土地利用の方向付けが反映されるよう、より現場に近い地方公共団体が担う役割を拡大する観点から、国から都道府県等に移譲されたところでありますが、四ヘクタール超の農地転用許可を行うに当たりましては、当分の間、農林水産大臣との協議を行うこととされ、大規模な転用事案に係る都道府県知事等の判断が適当であるか等について確認することを通じまして農地転用許可事務の適切な運用を図っているところでございます。
　なお、この権限移譲が行われた平成二十八年前後における四ヘクタール超の農地転用の実績の年間平均で比較いたしますと、権限移譲前は年間約四十件、権限移譲後は年間約五十件と若干増加しているところでありますけれども、令和二年は三十七件、令和三年は三十件と近年は減少傾向にあるところであります。
　農林水産省といたしましては、引き続き、協議事務の適切な運用を図りながら優良農地の確保に努めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　どのような影響を与えたのか、検証はされたんですか。
○政府参考人（長井俊彦君）　検証といいますか、適切に都道府県がやっているかについては協議の中で確認をしているところであります。
○紙智子君　だから、都道府県と確認しているというだけで、もっとやっぱり検証が必要じゃないかということは一つ思うんですよね。
　それから、改正案は必要な農地を確保するものということでなっているんですけれども、しかし一方で、これずっと話が午前中から続いているんだけれども、北海道でいえば、国家プロジェクトとしてラピダスによる半導体の工場の建設が今進んでいるわけですよ。
　参考人質疑で意見陳述をされた笠原尚美参考人も、この農地を守る、農地を守る立場として、地域未来投資促進法等の地域整備法に懸念を語られたんですよね。なぜならば、地域未来投資促進法に基づく支援には幾つかの特例措置があるんだと、地域経済牽引事業計画に基づき整備される施設用地については、事業実施場所が農用地区域にある場合には農用地区域から除外できるというふうに書かれているわけですよ。だから、やっぱり半導体誘致という国家プロジェクトで、まあ国家のプロジェクトということですから、農地の転用が進むんじゃないかと。
　やっぱり、農地は本当にこれ確保できるんだろうかというのは繰り返し出されている疑問だと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　農地は農業生産の基盤であります。食料安全保障の観点から適切に確保していく必要があります。このため、地域未来投資促進法におきまして、優良農地の確保を前提としながら、産業導入等に必要な農地の転用需要に適切に対応するための農振除外の特例の仕組みが設けられているところでございます。
　具体的には、地域未来投資促進法によりまして開発を行う場合には、地方公共団体の農林水産部局があらかじめ当該施設整備計画の計画内容を確認します。農林が必ず事前チェックをいたします。そして、周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないことなど、農振除外等の可否を慎重に判断した上で、市町村は都道府県に協議をし、その同意を得ることとなっているため、農振除外、農地転用というのは二重三重の形で必要最小限度のものになっているというふうに考えております。
○紙智子君　そういうふうになっているんだという答えなんだけど、実際上はやっぱり、現実にはなかなかやっぱり農地が守られていかない現状があるんだと思うんですよ。
　先ほど来いろいろやり取りになっていましたけれども、この地方未来投資促進法の土地利用調整の仕組みというところでいうと、最初のところで主務大臣による同意となっているわけですよね、国の。だから、最初に同意すると。
　さっきのやり取り聞いていますと、その以前にもっとよく調整、現場との関係でやった上で同意となっているんですか。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　国が協議を受けて同意をするわけですが、その中身についてはよく事前に伺った上で調整をして同意をさせていただいているところでございます。
○紙智子君　そこのところがやっぱり非常に不安を持たれているし、現実にはどんどん減っていくという、それから、優良農地をまず確保してからだという話あったけれども、実際上は一番いい土地をその入ってくるところが陣取ってというか、それ以外のところが回されてしまうんじゃないかということもあるわけですよね。
　私、この仕組み的に言って、同意している以上、国が、主務大臣が同意している以上は、本当に責任を持ってしっかり農地を確保できるようにするべきだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　そこは市町村の農林関係ともしっかりチェックをしながら、最大限の、農振そして農地、そういったものを守ってまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君　そこは、もう繰り返しになりますけれども、しっかり厳しくやっていただかなきゃいけないというように思うんですよ。
　それと、もう一つ聞きたかったのは、この半導体工場から出る排水にＰＦＡＳの汚染なんかも心配されているわけですよね。農地や農作物への影響が出たら困るという声が上がっているわけですけれども、そういうことに対しての影響調査というのを農水省は行うんでしょうか。
○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　ＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づいて、現在その製造及び使用が禁止されているところでございます。
　一般的に申し上げてということになりますけれども、ラピダス社のように新たな工場については、こうした規制がございますので、ＰＦＯＳやＰＦＯＡなどを漏出する可能性は低く、周辺の農地、農作物への影響も低いものと考えております。
　いずれにしても、河川などの公共用水域のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡなどについては自治体がモニタリングを実施しており、こうした情報についても必要に応じて把握をしてまいります。
○紙智子君　農水省はやらないんですか。
○政府参考人（安岡澄人君）　重ねてになりますけれども、先ほど申し上げたとおりで、新たな工場ということでございますので、化審法の、基づいて、今ＰＦＯＳやＰＦＯＡなどについては製造、使用が禁止されているということでございますので、現時点の考えにおいては、漏出する可能性も低いですし、周辺の農地、農用地への、農作物への影響も低いものと考えております。このため、現時点で調査などが必要だとは考えておりません。
○紙智子君　それは全然保証が取れないと思うんですよ。そういう、禁止されていることになっているから、それを前提にして、だから使われないだろうというのは、それはちょっと言い過ぎじゃないかと思うんですよね。分からないですよ。やっぱりそういう不安がある以上はきちんと調査もすると、そして、特になかったらそれで問題ないわけですけれども、ちゃんと調査はするべきだというふうに思います。それ一つ申し上げておきたいと思います。
　次に行きますけれども、基盤強化法ですが、農業経営発展制度が今回創設をされます。認定を受けた農地所有適格法人は、認定経営発展法人というふうに呼ぶようなんですけれども、これ農地所有適格化法人と、まあ農地という名称が取れるんですけども、認定経営発展法人というのはこれどう違うんでしょうか。その関連性について説明いただきたいと思います。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　まず、農地所有適格法人でございますけれども、これは、農地の権利取得が認められる法人として、農地法第二条第三項に基づき農業関係者の議決権要件等の要件が設けられている制度ということでございます。
　その上で、今回の法案におきまして、農地所有適格法人が経営基盤強化を図るため経営発展に関する計画を大臣に申請をし認定を受ける仕組みを設けた上で、農地所有適格法人の要件のうち、議決権要件を緩和する特例措置を講ずることとしております。
　したがいまして、今回の特例を受ける法人においても、主たる事業が農業及びその関連産業であること、あるいは役員が農業に常時従事することといった議決権要件以外の農地所有適格法人の要件につきましては従来どおり適用をされることになります。
　したがいまして、基本的には、農地法に基づくその要件を満たした農地所有適格法人が今回新たに創設をするこの農業経営発展計画制度を使って計画について大臣の認定を受けた場合に議決権要件についてのその特例が受けられることになるという理解でございます。
　今回特例を受ける法人につきましては、総議決権のうち農業関係者は株主総会の特別決議の拒否権を持つ三分の一超とし、農地の権利移転、転用、それから取締役の選解任を特別決議の対象とすること、また、国が農業経営発展計画の実施状況や農地の権利移転、転用を監督することといった通常の農地所有適格法人にはない議決権要件の緩和に対する農業現場の懸念を払拭するための措置を講ずることとしているところでございます。
○紙智子君　要するに、経営基盤を強化するために認定を受けた農業所有適格法人ということですよね。
　それで、振り返りますと、農業生産法人制度というのは一九六二年にできたと思うんです。当時、庄野農地局長は、法人組織を認める理由として、資本家的経営と申しますよりは共同経営的色彩の濃い性格のものであるから株式会社は排除したと答弁をされているんですよね。
　その後、要件がどんどん緩和されて、一九九三年の農地法の改正では法人の業務範囲に農産物を原料とする製造加工業者が認められたと。で、二〇〇九年の農地法の改正では、株式会社にあっては、連携事業者を含めた関連事業者全体の有する議決権の合計が総株主の議決権の二分の一未満であり、かつ連携事業者以外の関連事業者の有する議決権の合計が株主総会の四分の一以下に緩和をされたと。二〇一五年には農業者以外の議決権を二分の一未満にと緩和されました。
　今回は農業関係者が総議決権の過半を有することとする農地法に特例を設けて、農業関係者が総議決権の三分の一超の議決権を有していると、かつ、農業関係者又は連携事業者が過半の議決権を有しているという特例を設けて緩和をするわけです。
　更に言えば、この規制緩和を議論している最中にも、政府の規制改革推進会議は、五月三十一日でしたけれども、規制改革事業をまとめて、農地所有法人の出資規制を緩和する対象をスマート農業事業者や食品関連事業者以外にも広げるように求めているわけですよね。
　この家族農業経営の協業として始まった制度なのにこの企業参入を広げていく動きというのは止まらないわけですけども、何でこれ規制緩和に歯止めが掛からないんでしょうか。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　今委員から御紹介いただきましたように、この法人による農地の権利取得につきましては、一九六二年の農地法の改正によって農業生産法人制度として創設をされたところでございます。御指摘のとおり、この……あっ、短めに、はい。この制度につきましては、家族農業経営の補完と発展に資することを趣旨の一つとして創設をされたということで、現在も実態として家族農業経営が法人化したものが多くを占めているという状況でございます。
　一方で、当該制度の創設後、農業経営の法人化や規模拡大など、その時々の農業経営のニーズがあったことから、こうしたニーズを踏まえて法人経営の発展を図るために要件の見直しを行ってきたところでございますけれども、主たる事業が農業及びその関連事業であること、あるいは法人経営の決定権を農業関係者が有することなどといった基本的な要件を維持してきたところでございます。
　一方で、いわゆるその農外からの企業参入については、農地法上、リース方式を基本としているということで、この農地法の基本的な考え方は今回変更はないということでございます。
　所有適格法人の在り方については、こういった考え方も踏まえながら、また現場の懸念等、そういった動向を見極めながら、今後も慎重に検討していきたいと考えております。
○紙智子君　要するに、私としては、地域社会で生活しながら生産に従事する農業生産法人の在り方そのものが崩れていく懸念というのが非常にあるなと思っています。
　それから、農業経営発展計画制度についてお聞きするんですけれども、農林水産省は、法人の経営基盤強化の懸念を払拭するために、地域との調和ということを強調しています。特例に関わる出資を活用する取組内容は地域農業の裨益すること等を条件にするとしていますけれども、年月はどれぐらいの期間を考えているんでしょうか。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　地域の調和の関係でございますけど、この農業現場の懸念を払拭するために非常に重要だというふうに考えております。このため、今回の計画制度におきましては、認定農業者として一定の実績があること、地域計画に位置付けられているなどの要件を満たす地域の中心的な担い手となっている農地所有適格法人を対象とすることとしております。
　こういった、今回この新しい制度に基づいて認定を受けた場合に、この計画の実施状況については農林水産大臣への定期報告を義務付けるなど、認定後も大臣の監督措置をしっかりと講じていくということとしておりますけれども、今委員から御指摘のあった年数につきましては、基本的にこれ計画を出していただいて、その計画の取組期間というような形で出していただきますので、具体的に何年というところはこれから更に詰めていきますけれども、基本的にそんな一年とか二年とかそういう短いスパンではなくて、ある程度の期間を取ってこの計画の中にきちんと盛り込んでいただくということを考えております。
○紙智子君　具体的にはこれから検討していく、期間考えていくということなんだろうと思います。
　それで、参考人質疑で、笠原参考人が出資企業の撤退を大変危惧していると言われました。地域計画で人・農地プランを達成するめどが立てば撤退するとなって、撤退した場合に、その後、法人はどうなるんだろうかと。
　これ、地域が安心する条件というのは示すべきじゃないかと思うんですけれども、これいかがでしょうか。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　農業経営発展計画制度を活用している場合において、食品事業者が農地所有適格法人への出資を引き揚げることも想定をされるところでございますけれども、その際には、一般的には当該農地所有適格法人が株式を買い戻すことになると考えております。この場合、当該法人は、特例を受けない一般の農地所有適格法人の議決権要件を満たすこととなって、引き続き農地を利用して農業経営を継続していただくということになろうかと思います。
　ただ、いずれにしても、この計画出していただく際に、連携する相手先の企業、どういったところかというところを出していただきます、具体的にどういった取組やるのかということを出していただきます。そういったところで、基本的に、安定的にそういった取引といいますか、連携ができるかどうか、これは計画の認定の際にしっかり見ていきたいと考えております。
○紙智子君　あと、地域との調和において、国が監視、指導、農地買収をするとされていて、法人に定期的報告義務を求めると。地域性との調和を強調するということであれば、この地域での雇用を確保することも重要だし、地域での雇用率というのも報告を求めるんでしょうか。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　繰り返しの答弁になりますけど、今先生から御指摘あったように、計画の認定後においても、この定期報告求めていくということになります。具体的な報告事項につきましては、計画に基づく措置の実施状況のほか、農業経営の発展に関する目標の達成状況、食品事業者等からの出資の状況等を想定をしております。
　農業法人は、これ実態といたしまして、若手の新規雇用就農者を始めとした地域内外からの人材の受皿として重要な役割を担うようになっております。地域雇用の確保につきましては、現時点でその具体的な目標を計画の中で定めてもらうことまでは想定をしておりませんが、農業経営の発展に関する目標を達成するためにとるべき措置として認定計画に記載がある場合などは報告対象にしていただくということになろうかと考えております。
○紙智子君　農林水産省は農業基本法の検証会に担い手確保の資料を出しています。その論点整理には、農業法人が持続的に農業供給の一定の役割を担っていくためには、外国人労働者を含めた雇用労働者の確保の必要性があると、地域内外での労働力の調整の在り方を検討する必要があるというふうにしています。
　これ、地域外も含めて調整をすると、こうなりますと懸念が残るんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、農業法人、各地域ですね、雇用就農というような形を始めとして地域の雇用の受皿としても非常に重要な役割を果たすようになってきております。そういった中で、今、地域内の若者といいますか、はもちろんそうなんですけれども、地域外からやっぱり農業の世界に飛び込んでいきたいというような若者のその受皿としても非常に重要な役割を果たしてきているというふうに考えております。
　今後、各農業法人でのそういった人材確保に当たって、地域内はもちろんそうですし、地域外あるいは、確かに先生御指摘あったように、外国人材も含めていろいろ考えていかなければいけない状況とはなってきておりますけれども、我々、やはり地域を中心としてそういった特に若い農業者の確保という観点からも、この農業法人の役割に期待をしているところでございます。
○紙智子君　農業法人は、農業経営と労働の一体化を図ることが必要だというふうに思います。
　それで、法案は、農地法で、農業関係者が議決権の過半を占めるというふうに規定しているわけですけれども、この農業関係者三分の一超、農業関係者と食品事業者の合計で過半でも構わないという特例を設けています。なぜこれ、特例をつくるんでしょうか。認定経営発展法人は農業経営に関わる物資や役務の提供と引換えに食品事業者等から出資を受けることから、特例として議決要件を緩和するということなんでしょうか。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　御指摘あったように、農地所有適格法人につきましては、農地法のルールの中では、農業者、農業関係者が二分の一超の議決権を保有しなければならないということになっております。
　一方で、最近、農地所有適格法人についてもかなり経営が大型化してきているようなケースがございます。そういった法人についていろいろ実態をお聞きしたところ、やはりそういった生産した農産物のその取引先として食品産業、食品事業者と提携をした上で安定的に引き取っていただいて、そういった中で、今現在、農地法のルールの範囲内で食品事業者から出資をいただいているというようなケースが増えているということでございます。
　今後、そういった農業法人が経営を更に発展をさせるために財務基盤を更に強化したいといったときに、今の農地法のルールに基づきますと、どうしてもその二分の一超を農業関係者が持たなきゃいけないということで、農業関係者のその出資に関する負担がかなり重くなってきて、やはりなかなか難しいというような声がある中で、今回、その計画の中で提携先きちんと決めていただいて、我々の目から見てもしっかりとやっていただけるというようなケースについては、計画を認定することによって議決権要件の特例を設けたいと、そういう考え方で今回制度を提案させていただいているところでございます。
○紙智子君　参考人質疑で、笠原参考人が、資本力が違う食品事業者などに対して、決定権の担保だけでは農業経営者の不安を拭い去れないというふうに言われました。農業関係の学者からも、農地所有適格化法人の議決要件の特例が設けられるが、農外資本の農業、農地支配が強まるという意見が出されているんですけれども、大臣、これについての見解を求めたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　農業関係者の懸念を払拭するために、様々なやはり特例を設けました。それは、今事務方の方からも言いましたけれども、総議決権のうち、農業関係者の株主総会の特別議決の拒否権を持つ三分の一超とした上で、農地の権利移転、そして転用、さらには取締役の選任、解任を特別決議の対象とすることを要件といたしました。会社法上、元々特別議決事項であります定款変更に加えまして、農業の根幹となる農地の処分、あるいは業務を執行する取締役の体制の変更についても、この三分の一の権利を持っている農業関係者の同意なくしてはできないというふうにしたわけであります。
　あわせて、国が農業経営発展計画の実施状況や農地の権利移転、転用を監督することによって、農業関係者の決定権や農地の農業上の利用の確保を更に図っていくというふうにしたところでありますので、このことについては、法律が成立いたしましたならばしっかりと説明をしていきたいというふうに思っております。
○紙智子君　ちょっと大分時間が押してしまったので、ちょっと質問飛ばします。
　それで、スマート農業の問題についても一言質問したいと思うんですけれども、やっぱり、平場であれだけの便利なものを使えたら確かに能率は上がるなと思うんですけど、やっぱり中山間地域だとか、そういう条件が不利なところでどういうふうに活用できるようにしていくのかというのも大事だと思うんです。
　それで、中山間地域で活用できるスマート技術をどう開発するのかということでいうと、読売新聞大阪版に福井の記事が載っていました。中山間のいびつな農地で機械が入らない場所がある、一般的な田植機が一台三百万円程度だったら、ＧＰＳ付自動田植機は一台四百五十万円、昨日見たのは六百五十万でしたけれども、ほどして、購入費を上回る収益を上げるには相当時間掛かると、便利なのは使いたいが、農家が利益を出す仕組みが確立していない、もうかるのはメーカーだけではないのかというように書いているんですね。
　中山間で活用できるスマート技術を生産者の意見を取り入れてどういうふうに発展、開発していくのかということについて述べていただきたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　担い手と農地の確保はもちろんのことでありますが、スマート農業技術の展開等による生産性の向上、そして農業の付加価値の向上、さらには輸出による販路拡大等を通じまして収益性の高い農業の実現を図っていくことが必要と考えていますが、特に、スマート農業技術は農作業の労働時間の減少などの効果が確認されるなど有望な施策となっております。
　本法案は、農業に従事する方々を減らしていくという意図は全くなく、今後、農業者の急速な減少にしっかりと対応できるようにすることを狙いとするものでありまして、サービス事業者による取組の促進なども通じまして、平場、そして中山間地を問わず、中小・家族経営を含む幅広い農業者にスマート農業技術の活用を促進してまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君　時間になってしまいましたけど、やっぱり人口に、少なくなったからそれでということだけにとどまらず、やっぱりもっと増やしていくと、そういうところにこそやっぱり熱意を持って取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○寺田静君　寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。
　今回も前回に引き続き、先日行われた参考人質疑での参考人の皆様からいただいた御意見、また岩手県で開催をされた地方公聴会の中での御意見などから、そういったことを中心にお伺いをしていきたいと思っています。
　今日一番に質疑をされた藤木委員のお話でしたけれども、基本法から議論をしてきて、どうも今いる、紙先生の御指摘もありましたが、今いる百二十万人の農業従事者が二十年後に三十万人になると、そういう前提でどうするかという話が議論の中心になっているというような御指摘があったと思います。ただ、自分たちはその政策によってどれだけ減らさないかという議論をしていかなければいけないという藤木先生のお話であったと思います。
　私から、参考人の谷口氏の御意見についてですけれども、谷口氏は、今ある経営体、経営を潰さないことが大事だと。当面のここ七年から十年ぐらいが見通せることと、あと、息子に継がせる、一生を懸けるとなれば、やっぱり二十年ぐらいは見通せないといけないんだと。なぜなら、継がせるとなれば、いい機械を買おうとか施設を増やそうとか、そういう話になるからで、そうした投資の回収のことも出てくると。そうなれば、基本計画の五年では短くて、政策がころころ変わるのでは無理だと。当面の七年から十年、長期の二十年ぐらいをちゃんと見通せるのでなければいけないというふうに御指摘があったと思いますが、この御意見について大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　今回の基本法におきましては、長期的に目指すべき食料、農業、農村、その目指すべき姿について基本理念を位置付けたものであります。そして、その基本理念の実現を図るために必要な施策の方向性を基本的施策として規定をすることとしております。ですから、御指摘のように、長期的な視点で講ずべき施策につきましては、基本法に規定した方向性を踏まえて推進をしてまいります。
　その上で、世の中の情勢変化に対応していかなければいけませんので、ある程度中期的に講ずべき施策の方向性を示すために、五年ごとに基本法に基づく基本計画、これを作ってその農業政策というものを進めてまいりたいというふうに思っているところであります。