maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田村まみ君　是非、当面の対応という意味で一時的な支援も重要なんですけれども、介護報酬改定での対応、ここの対応策が大きく今後の日本の介護を支えていく人材の確保、そしてそこで暮らす人たちの安心につながるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。財務省に負けないでください。
　次に、医薬品の安定供給について伺っていきたいというふうに思います。
　医薬品のまず流通について伺います。
　令和七年薬価改定において、安定供給確保が特に求められる医薬品に対して臨時的に不採算品再算定を実施するとともに、最低薬価を約三％上げる措置が講じられました。後発品や長期収載品を始めとする低薬価品、これを製造しているメーカーの生産の赤字に対する僅かな支援となりました。
　しかし、引き続き原材料、物価高は継続しており、メーカー自身も賃上げなどするための利益を確保するために医薬品卸に対する仕切り価を引き上げる、そういう傾向も続いております。そうしますと、せっかくの薬価措置も卸には薬価引上げの効果が全く届いていないというような認識を大臣がお持ちなのか。
　また、現在、中医協で進んでいる次期診療報酬改定の議論において、医療機関等への物価高騰対策について検討がなされていますけれども、医薬品卸もこの等の対象になるのか、医薬品卸を直接支援する考えは大臣にあるのか、教えてください。
○政府参考人（森真弘君）　医薬品の流通に関する課題に関してのお尋ねでございます。
　委員御指摘のとおり、現在メーカーから卸に販売されるいわゆる仕切り価についても上昇傾向にあるというふうに捉えております。
　一方で、卸が今度納入する価格についてもなかなか厳しい状況にあるという中で、メーカーと医療機関、薬局等の間に立っている卸の方がなかなか苦しい状態にあると。さらに、流通コストも上がってきている中で、なかなか厳しい状況にある中で、今般のその経済対策においては、医薬品の安定供給の確保などに取り組んでいる医薬品卸に対する必要な支援というのを盛り込んでおりまして、必要なサポートというのを行っていきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　必要なサポートということで、私もこれまで再三、この医薬品卸のところが間に挟まれていて厳しい状況というところは、この委員会で取り上げてまいりました。
　本年五月八日の参議院の厚生労働委員会で、当時の福岡厚生労働大臣に対して、厚労科研による医薬品流通の調査報告を基に流通コストの見える化についてお尋ねをしたところでございます。その際、福岡大臣からは、厚労科研の調査は一定の仮定の下にコストを算出しているものであって、実際の品目ごとの流通コストは、製品の剤型や地理的な理由から取引条件によって異なるため計上はできない旨の答弁があったんです。
　薬価による物価高、エネルギー高への評価が困難であるとすれば、そもそも物流経費は原価計算から切り離して別途支援なり、別のコスト計算して価格付けていく、そういうような対策を講じなければ、今回また医薬品卸に対して一時的に何か支援をしたとて、流通網ということが安定的に確保できないというふうに考えるんですけれども、上野大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　流通コストの課題、問題等につきましては、今委員から御指摘があったとおりでございます。
　先ほど来委員の方からもお話がありますとおり、医薬品卸は非常に重要なインフラだと我々も認識をしておりますので、総合経済対策におきまして、医薬品卸による安定供給の維持、強靱化への強力な支援を行うというふうにしておりますので、補正予算を速やかに編成する中で施策の具体化に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、中長期的な課題につきましても、我々もしっかりそれを認識をしながら、何ができるかということは当然考えなければいけないと考えています。
○田村まみ君　補正予算だと、多分これまでの投資を我慢してきたところであったり賃上げできなかったところには何とか回ると思うんですけれども、やはり、その中長期的な課題というふうに置かれましたが、もう既に顕在化している課題ですし、余り時間を掛けるものではないというふうに思うんです。
　是非、この物流コストの考え方みたいなことは、その中医協で薬価の話をしているところで議論していても私は答えは出ないと思いますし、だからといって流改懇で話しても、あれは今の取引条件の話をしているわけで、そもそも算定していく仕組みのところですので、そこについては重点的に議論してもらわなければ、私、解決策見出せないというふうに思いますので、その私の今の課題感というところは共有いただけるかどうか、御答弁いただけませんでしょうか。
○政府参考人（森真弘君）　委員おっしゃるとおり、流通の関係、まだまだ課題があるというふうに強く認識しております。
　どんどんどんどん価格を下げていけば競争できるというような状況ではなくて、やはり一生懸命やっていただいているその卸が評価されるような形で何とかできないかということを更にちょっと検討を深めていきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　今回の経済対策で、いろいろ物価高やエネルギーコストに対応するというのが文字が躍っているので期待は膨らんでいるんですけれども、正直、私、これ、元々の根本的な課題が解決されないと、毎回、じゃ、補正組まなきゃいけないのかという話になっていって、そういうことでは意味がないというふうに思いますので、持続可能な医薬品の安定供給に向けてどういう視点があるのか、せっかく検討会開いて議論したはずなんですけれども、残念ながら、まだ抜本的な見直しに至っていないと思いますし、解決至っておりません。
　そんな中で、十一月の六日の社会保障審議会医療保険部会では、次期薬価制度改革の議論として、長期収載品の選定療養負担拡大の見直し案が提案されておりました。方向性は私も反対しません。
　しかし、いまだに二割程度の医薬品で供給停止や限定出荷の状況が続いておって、後発品の医薬品等が安定供給されていない中で、保険財源の捻出を目的にこの長期収載品から後発品への移行促進策を一気に入れるというのは、昨年の十月、入れたときの薬局での説明の混乱であったりとか、結局は、その長期収載品から後発品に変えると言ったのに、後発品が安定供給されていなくて長期収載品に戻したみたいな事例が多発していたというふうに私は聞いていますので、この保険財源捻出の目的のためだけに議論されるように、正直、中医協の議事録見ていたら見えたんです。
　そもそも安定供給されていない中でここが取り上げられるということについて見解伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　ただいま委員御指摘のとおり、昨年十月から、患者さんの希望によって長期収載品をあえて使用される場合には、長期収載品と後発医薬品の価格差の四分の一相当を患者に御負担いただくと、こういう仕組みになっております。施行後、後発医薬品の数量ベースでの使用割合は九〇％以上に上昇したところでございます。その意味で、後発医薬品の使用促進に一定の効果があったと考えております。
　その一方で、委員御指摘のとおり、後発医薬品を中心に、医薬品、医療用医薬品の供給不足の状況が数年にわたって続いていることも承知しておりまして、これも併せてデータも提示して御議論いただいているところでございます。
　この辺のバランスをどう考えるかということなんですが、こうした様々な状況を配慮しながら、後発品の上市後には後発品企業に安定供給等の役割を譲るという医薬品のライフサイクルの目指すべき姿でありますとか、医療保険制度の持続可能性の確保や現役世代の保険料負担含む国民負担の軽減といった観点も踏まえて、長期収載品の負担の在り方はどうしたらいいのかといったことについて、引き続き医療保険部会において検討してまいりたいと、このように考えております。
○田村まみ君　産業への目くばせというところが正直少ないというふうに私は印象を持っています。私の私見かもしれませんけれども、バランスを持ってとおっしゃいますが、相当産業の状況というところは私は軽視されているというふうに受け止めています。それだけコメントしておきます。
　次に、もう一つ薬の問題で、米国における問題。
　本年五月十二日に、アメリカのトランプ大統領が、医薬品の価格の引下げを目的とした最恵国待遇の処方薬価格、これを米国の患者に提供すると題する大統領令、これを公表しました。また、七月には、欧米の十七社の製薬メーカーのＣＥＯに対して直接書簡を送って、海外と同水準になるよう米国の処方薬の価格を引き下げるよう要求しています。
　こうした一連のアメリカ政府の動きについて、国内製薬産業への影響と課題について、上野大臣の見解を伺います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　大統領令、トランプ大統領、御指摘のとおりでございまして、欧米の製薬企業十七社に対しまして、いわゆる最恵国待遇価格に引き下げることを求める書簡を送ったということは承知をしております。
　一部の製薬企業におきましては、既に米国政府と今後新たに米国で上市する医薬品の価格をこのＭＦＮ価格とすること等を含む薬価の引下げについての合意を結んでいるというふうに承知をしておりますが、現段階では国内の製薬企業、この中には、十七社の中には当然含まれておりません。
　今後、国内製薬産業への影響どういったものがあるかという点に関しましては、我々も十分注視をして見ていきたいと考えておりますし、業界関係者等との意見交換も丁寧にその中で行っていきたいと考えています。
○田村まみ君　今のところ、そのアメリカ政府から送られた書簡、十七社に日本の企業が含まれていないということなんですけれども、日本の製薬メーカーであっても、今の現状でいくと、国内製薬大手の十社の国内の売上比率の推移からいけば、海外での売上げシェアの伸びの方が顕著なわけなんですよね。ですので、今後更に海外比率が高まるということが状況分かっている中で、日本発の薬が日本人でも使えない、日本国内でも使えないみたいなことが起きるんじゃないかというふうに思っています。
　この米国の薬価の最恵国待遇、ＭＦＮ、この影響というのが海外の企業だけに、今十七社だけに書簡が送られていると言っているんですけれども、実は国内売上比率がもう下がらざるを得ない、この国内企業にも私は影響するというふうに考えています。今、日本での薬価が上がらず、海外での値付けがされれば、やはりそちらで上市をして、そちらで利益を生んで、今は何とか国内の企業だから日本のためにということで開発して、頑張って日本で製薬メーカーもオリジンの医薬品、こっちで出していただいているわけなんですね。
　だから、私、影響、今からちょっとこう、何だろうな、もうちょっと見ておくよみたいなんじゃ遅いというふうに思うんですけれども、いま一度、大臣、私、医薬品の経済安全保障上、そして創薬とか科学技術力、そういう力が日本から失われる危機なんだということはもう今から認識して対応を打っていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、改めて上野大臣の認識聞きたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　委員御指摘のとおり、これが今後の日本の国内製薬産業にどういう影響があるかというのは、やはり慎重に我々としても十分見ていかなければいけないと思っております。
　現段階ではなかなか情報等も不足しているような状況でもありますので、今後、委員の御指摘を十分踏まえて対応できるように努力したいと考えています。
○田村まみ君　注視するということで、私もしっかり注視していきたいと思いますし、改めて、今この質問の中で扱いましたけれども、やはりこの国内の製薬大手十社というのが、どうしても人口の比率とか考えれば、もちろん売上げの比率ということが日本からちっちゃくなるのは分かるんですけれども、しかし、これ昨年の予算委員会でも申し上げたんですけれども、半導体の技術のように、日本で作れなくなって、結果、海外の企業を誘致するために莫大なコストを掛けて、人材をそこから育成して、工場まで建てるサポートもして、そして日本国内の労働力のバランスまで崩してまで半導体今呼び込んでいるわけなんですよね。それが、今国内の創薬というところに起きるかもしれないというところ、その認識を持っていただきたいわけです。
　なので、さっきも、もちろん皆保険制度とか様々なバランスは見なきゃいけないんだけれども、産業としての在り方というところは、今、創薬ばかりにちょっと注目集まっていまして、私も今日創薬のところで焦点当てましたけれども、前に言った、作ったって運ばれなければ国民に薬は届かないわけです。
　特に今、剤型などいろいろと、温度帯管理も難しいような薬が増えてきているわけなので、やはり卸さんも、宅急便に運んでもらいます、誰でも運べます、そういうわけじゃないというところで、やはり必要な業界、業態だというふうに思っていますので、やはりその産業の視点で、是非、厚労大臣としては、皆保険制度もどうしてもここにあるのは分かるんですけれども、産業として失われると日本国としての大きな損失だというところ、そこをもう一度念頭に置いていろんな政策立てていただきたいということを改めて申し上げたいというふうに思います。
　そういう意識で考えますと、例えば、本年十一月五日に創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループにおける議論の整理が取りまとめられました。また、この取りまとめは中医協の議論に用いられるというふうに伺って、そこで議論が、報告があったというふうに聞いています。
　それも、政府内、これまで政府内の様々な議論の場において、産業界から累次にわたってこういう産業振興の観点からのいろんな提言されてくるんですけれども、結局、今回も取り合ってもらえないんじゃないかというような声が聞こえてきています。
　特に、薬価に関わる部分でいけば、診療報酬の一部として中医協で取り扱われるということ自体は私も理解しているんですけれども、やはりこの診療側、支払側と、あと公的保険の関係者によって制度の根幹が決められていくというあの場に行くと、産業側に立った議論というのはそもそもされないという中医協の構成メンバーになっているわけです。
　現在の中医協の構成メンバーでは、このような産業振興も含んだ上での薬の値付けということはされない、そういう議論は望めないというふうに私は考えていますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　中医協につきましては、もう委員御案内のとおりでございますが、保険者や被保険者等の代表、医師、歯科医師及び薬剤師の代表、公益の代表によって構成をされております。これに加えまして、薬価制度の議論の際には、専門委員として製薬業界の皆さんにも代表として参画をしていただいているところであります。
　薬価制度改革の議論に当たりましては、やはりその製薬団体等からのヒアリングということもやはりしっかり行いながら進めていくことが大事だと考えておりますので、関係業界の御意見も伺いながら、今後とも丁寧に検討を進めていきたいと考えています。
　中医協における薬価制度の検討に当たりましては、骨太の方針を踏まえ、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請についてバランスよく対応しているところでありますが、引き続き、製薬業界等も含めまして関係者の御意見を十分伺いながら、丁寧に検討を進めていきたいと考えています。
○田村まみ君　今もヒアリングの日が設けられていることは認識していますけれども、最終議論のところに参画できていないというのが私は課題だというふうに思っています。是非そこの点ももう一度御検討いただきたいというふうに思います。
　十一月十三日の参議院予算委員会で、我が党の浜野議員からの質問に対して上野厚労大臣が、医薬品の物価高騰対応について、令和七年度の薬価改定において必要な対応を行ってきたと答弁しています。
　この必要な対応とは、先ほども質問のときに申し上げましたけれども、安定供給確保が特に求められる医薬品に対する臨時的な不採算品再算定の実施と僅か三％の最低薬価の引上げ措置、これも苦労されたのは分かっているんですけれども、とてもじゃないけどこれじゃもたないという話です。
　もう時間が来ているので言いっ放しで終わります。病院の診療所のところの確保、安定も、赤字なので対応してくれ、そして私、介護も今対応してくれ、でも薬も対応してくれ、もうとてもじゃないけどって言うかもしれないけれども、これまで全くこの物価高騰、エネルギー高騰対策に対応しなかったからこそたまったツケでございます。それを何とかするために、上野大臣はこの厳しいときに御自身で厚労大臣されるというふうに決断されたと思いますので、大いに期待しておりますので、また予算委員会でしっかりといい答弁いただけるように、私も質問できるように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　私の地元の福岡県の北九州港太刀浦コンテナターミナル、西日本有数のコンテナターミナルでありますけど、そこを訪ねました。
　全港湾九州地本の法本健吾委員長に対応していただいて、本当に感謝をしておりますけれども、荷さばきの現場からトイレも非常に遠くて、休憩所も遠くて車に乗っていく状態ということでありまして、熱中症対策に必要なクーリングスポットも遠いと、こういった設置がなかなかまとまらなかったとも聞いておりまして、ちょっと制度等について少し議論をしたいと思っております。
　港湾で事業を行う場合、著しく暑熱又は多湿の作業場の休憩の設備やトイレは原則的に誰が設置義務を持っているのか。といっても、場所の提供は管理者の提供ということにもなろうかと思いますけれども、設置に当たって港湾を管理する者と事業者がどんな調整を行っているか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（安井省侍郎君）　休憩設備などについて御質問いただきました。
　労働安全衛生規則第六百十三条においては、労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるよう事業者に努力義務を課してございます。さらに、同規則の六百十四条において、事業者に対して、著しく暑熱又は多湿などの有害な作業場においては、原則として作業場外に休憩の設備を設けることを義務付けているところでございます。便所につきましては、同規則六百二十八条において、労働者の性別や人数に応じて適切な設備を有する便所を設けることを事業者に義務付けているところでございます。
　こういった休憩の設備や便所は、同一の場所で複数の事業者が混在して作業する場合は、元方事業者などが共用で使用可能なものを設置することが効率であると考えているところでございます。
　御質問の港湾につきましては、港湾管理者が事業者からの休憩設備の設置申請を受け、港湾施設の安全な管理や水道、電気などの整備状況などを考慮して個別に設置可能か判断しているものと承知しております。
　休憩の設備の円滑な設置に向けて、各港において関係者間での話合いが行われるように関係省庁とよく相談してまいりたいと考えてございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。いつも心強い御答弁に感謝ですけれども。
　ちょっと資料を付けさせてもらっているんですけど、先ほどおっしゃった六百十四条の休憩所の設置ですけれども、二行目の、作業場外に休憩の設備を設けなくてはならないとしておりますから、港湾のような広い広いところにあっては、休憩所、こういった言葉にちょっと引きずられて、休憩所等が遠いところになってしまったようなこともちょっと仄聞をしておりまして、港湾とか広い場所においては、休憩場所まで遠いところ、労働者が熱中症に、危険にさらされる可能性もありますので、作業場から近い場所に設置させるなど一定の基準を示してはどうかと考えますが、御見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（安井省侍郎君）　休憩設備の設置場所について御質問をいただきました。
　休憩の設備につきましては、先ほど申し上げましたように、各港において個別に設置の可否について判断をされるということでございますので、著しく暑熱又は多湿な作業場における休憩施設の設置に当たって、作業場所からの距離について一律の基準を示すことは困難と考えているところでございます。
　なお、著しく暑熱又は多湿な環境から離脱して休憩が確保できるような設備を作業を実際に行う場所以外に設置する場合には、労働安全衛生規則六百十四条の違反にはならないと考えているところでございます。
　熱中症予防の観点からは、当該休憩の設備はできる限り作業者が速やかに利用できる場所に設置することが望ましいと考えているところでございまして、今後、関係省庁とも連携しつつ、関係者にそういったことをお示しすることを検討してまいりたいと考えてございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。明確な御答弁で、またお示ししていただけるということでありますから、それに基づいて私も働きかけ続けていきたいと思います。
　ありがとうございました。
　問い二、ちょっと飛ばしまして、先に三をさせていただきますから、大臣、ちょっとお聞きいただくと幸いでございます。
　資料の三を見ていただきますと、かつてのコロナの診療の手引きについてお示しをしています。一部の限られた方々が作成をしたコロナの診療の手引きでありますけれども、ボックス内の参考を見ていただきますと、ＮＩＨということで、アメリカのガイドラインをコピペをしているといったようなところもちょっとあったりするものですから、右下には、二〇二二年十一月に日本で緊急承認されましたエンシトレルビル、こういったものはアメリカでないものでありますから、なかなかそういったものが反映するのは難しかったんだろうと思います。
　見ていただくと、右下ですけど、重症化リスクが低い方は、対症療法をしてからエンシトレルビルを飲むかのような構成になっております。今、資料三の一を、大臣、説明しております。済みません。三日以内、発症から三日以内に服用するものを対症療法してから服用するようでは効果は適切に得られるとは限りませんので、また、レムデシビルの記載もこういう場所でいいのかといったようなことも含めて、大変分かりにくく、そして日本の臨床の実態に合っていないということで、当時の武見大臣に早急な見直しをお願いをして、武見大臣からも改訂を指示をするということで改訂してもらったのが次のページの資料三の二であります。
　改訂してもらったんですけれども、確かに重症化リスクの低い方が対症療法に行く道とエンシトレルビルに分かれるようには改善はされておりますものの、優先的治療とか代替治療とかよく分からない概念が入り込んでいて、全く日本のコロナの臨床の現状に即していないと、これではもう全く役に立たないのではないかと、もう一回やり直してくださいということを質疑をさせていただきまして、公明新聞を付けていますけれども、当時の佐々木部長から、関係学会にアップデートを促すという形で応じていただいたところであります。
　たくさんのコロナの診療に当たった多くの専門家の知恵を集めるということが重要で、一部の専門家が海外のガイドラインをコピーペーストして作って、それで日本の国民の命を守ることなど本当にできるのかといったような問題意識もあって、次の資料三の三ですけど、三学会の理事長先生が多くの専門家の方々の意見をまとめますといって武見大臣に意気込みを示されて、そして武見大臣も、もう是非お願いをすると、ずっとどんどん更新はしていってくださいと、こういったようなお話もいただいて、三学会が更に二学会呼びかけて、五学会の英知を集めたガイドラインが次のページ、資料三の四ということになりまして、率直に申し上げますけど、資料三の一と二は特定の医薬品をさも勧めるかのような、そしてそれは日本の実態に全く合っておらず、そういった手引きになっておりますが、五学会できちんと話し合っていただきますと、そういった角が取れて、御覧のとおり、重症化予防を重視する治療薬の選択と症状改善を重視する治療選択にきちんと分けていただいて、それぞれの必要な医薬品がきちんと医行為の下で、それぞれのお医者さんの御判断できちんと使っていただけるような、そういう改正が行われた。
　感染症対策は、多くの方々の意見をきちんとまとめる、その作業というのがとっても大事で、どこかの人たちが勝手にこれがいいんだということを押し付けるものではないということを申し上げたいと思うんですが、過去にこれアップデートしたものでありますから、今資料三の四でお示しをさせていただいておりますこの五学会でまとめた新型コロナウイルス感染症診療の指針が、先ほど三の一と三の二で批判的に申し上げました診療の手引き十・一版を更新したものという理解でいいか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　先生が今御説明されたとおり、令和六年五月の委員会での議員の御指摘も踏まえまして、同年夏より、新型コロナウイルス感染症の診療に関する専門的な学識を有する五学会、日本感染症学会、日本呼吸器学会、日本化学療法学会等の五学会と協力しまして、厚生労働科学研究班において最新の科学的知見を反映しました新型コロナウイルス感染症の指針を作成し、本年九月に公表したところでございます。本指針は、昨年四月に最終改訂を行った新型コロナウイルス感染症診療の手引きに代わる診療指針として作成いただいたものと認識しております。
　厚労省としましては、この最新の本指針の周知に努めるとともに、引き続き、学会や専門家と連携し、最新の知見を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。明確になりました。さも過去のものが並び立っているかのようなことをおっしゃる企業の方もいらっしゃったと聞いておりまして、大変現場で混乱を招きますので、今の鷲見部長の御答弁をしっかりお願いをしたいと思います。
　その上で、こういった五学会がきちんとまとまって一つのテーブルに着いて、そして国民の命を守るための治療法をみんなの合意でまとめていくという、こういう枠組みは私はとても重要だと思っておりまして、武見大臣のときにもきちんと更新をし続けてほしいといったようなお話もあったと思いますけれども、この編集委員会のような多様な主体が参画する会議体を研究班として維持していくことは、私は感染症対策を検討する上でとても重要だと思いますが、改めて鷲見部長に御見解、お伺いをします。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　新型コロナの診療に役立つ指針の作成、見直し等におきましては、関連学会を含め、多様な専門家の方々の御知見が大きな役割を果たしたと認識しております。
　厚生労働省といたしましては、診療の指針のような専門的な検討を要する際には、今回のように研究班などを立ち上げて、学会や専門家などの多様な知見をいただくことは必要であると考えておりまして、コロナの診療の指針につきましては、御指摘も踏まえて、学会による研究班の枠組みを維持して更新することを検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。是非これよろしくお願いをしたいと思います。これが日本の感染症対策の質を上げるということを強く申し上げたいと思います。
　残った時間で、資料の二の一から、大臣にコロナの認識だけちょっと、感想で結構でありますから、ちょっとやり取りをしたいと思います。
　まず、資料の二の一、御覧いただきますと、コロナは終わった終わったというのが世間の風潮でありますが、二〇二三年の死亡報告数と二〇二四年を比べますと、これ五類感染症になる前後で死亡報告数は変わっていないと、これがまず一点目であります。その下の二の二を見ていただきますと、その中心的には八十歳代以上の方々がお亡くなりになっています。五類になる前後で死亡者数は変わっていません。そして、八十歳代以上の方が亡くなっています。
　八十歳代以上の方々に限定して、コロナは終わったという判断は適切ではないと私は考えますが、大臣の御見解、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　新型コロナウイルス感染症につきましては、今委員から御指摘の資料のとおり、死亡者の大部分が六十五歳以上の高齢者であり、特に八十歳以上の高齢者にそのリスクが非常に大きいというふうに認識をしておりますので、そうした認識に基づいて対応していくことが大事だと考えています。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　二の三、二の四、二の五、一個ずつ聞こうと思いましたが、またの機会にお伺いをしたいと思いますので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○川村雄大君　公明党の川村雄大です。先週に引き続きまして質疑の時間を与えていただきまして、ありがとうございます。
　まず、私の方からもがん検診についてお伺いをいたします。
　現状の整理ですけれども、まず、本邦で行われている対策型検診としてのがん検診の種類は、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの五つでございます。このうち、死亡者数が一番多いのは肺がんでございます。年間約八万人の方が肺がんで亡くなっておられます。
　現在の肺がんに対する検診方法は、重喫煙者、いわゆるたばこをたくさん吸う方は喀たん細胞診とレントゲン、そうでない方はレントゲンでありますけれども、二〇二五年四月にがん研究センター、国立がん研究センターから発表された肺がん検診ガイドラインにおきまして、五十歳から七十四歳の重喫煙者、おおよそたばこ一日二十本を三十年以上吸っている方に対しては肺がんの死亡率減少効果が科学的に証明されたということで、対策型検診での低線量ＣＴ検査を推奨グレードＡと記載をいたしました。喀たん細胞診については推奨されないという結果でありましたけれども、これは従来の検診体制を大きく変えるインパクトのあるエビデンスだと思います。
　これに示されたように、重喫煙者、年齢等の肺がんのリスクが高いとされる群に対しては低線量ＣＴによる肺がん検診をガイドラインにのっとって早期に実装すべきと考えます。現状の整理と、いつ頃までに国民の皆様が受診できるようになる見込みか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　低線量ＣＴによる肺がんの検診につきましては、先生御指摘のとおり、国立がん研究センターのガイドラインの二〇二五年版、これにおきまして更新されまして、重喫煙者に対しては死亡率減少効果が示されると、実施が推奨されるとされたところでございます。
　これ、多くの自治体で実施をしていただくに当たりましては、どのがん種においてもどの手法についても、新しいものが入ってくる場合につきましてはモデル事業を行いまして、パイロット的に行う中で、その自治体に導入する際の課題、こういったものをしっかり見極めた上で手当てをして行うということで進めております。
　したがいまして、現在、そのモデル事業を来年度行うこととしておりまして、検討会において、その結果を踏まえ、早ければ令和九年度以降に自治体検診への追加を見込んでいるところでございます。
○川村雄大君　令和九年度以降の実施を見込んでいるということで、できるだけ早く進めていただきたいと思います。これ、先ほど生稲委員からもあったように、デンスブレストのお話ありましたが、レントゲンですと正面から撮影しますので、例えば心臓の裏にある腫瘍とか肋骨に重なってしまう腫瘍とか、非常に早期のもの見づらい部分がありますが、ＣＴだと輪切りでしっかり見えるというメリットがあると私も思っておりますので、是非進めていただきたいと思います。
　さて、今答弁にもありましたように、がん検診の目的はがんによる死亡率減少でありますけれども、費用対効果が重視されるのは言うまでもありません。肺がんに対する低線量ＣＴ検査については年齢、重喫煙者等に限定をして検診を行うという方針、これは費用対効果及び精度の面から極めて意義があると私は考えています。
　同様の観点から、検査前確率の高い人、つまりハイリスクの人に対する効果的な検診メニューを他がん種においても加速させるべきであるというふうに考えております。例えば、胃がん検診においてはピロリ菌感染関連の方に対して積極的に受診勧奨することや、飲酒、あるいは飲酒して顔が赤くなるフラッシャーという体質の方、あるいは喫煙のある方というのは明らかに食道がん、咽頭がんのハイリスクですので、こうした方にはバリウムではなくて胃カメラを勧めるなどのこうした運用を進めていくべきだと思っております。
　いわゆるリスク層別化検診の制度を更に進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　市町村が実施するがん検診、これは、早期発見によりまして社会全体としての死亡率、これを減少する効果が確認された検査方法を指針に定めた上で実施を推奨しているところであります。胃のエックス線検査と胃の内視鏡、これは、がんセンターが作成したガイドラインで両方とも死亡率の減少効果認められていることを受けまして、いずれも現在指針にあるところでございます。
　一方で、先生御指摘のリスクに応じた検診体制という観点、非常に重要だと思っております。現在、例えば胃がん検診につきましては、ヘリコバクター・ピロリの感染の有無でリスクを層別化することにより検診受診間隔を適切化することが可能かどうか、こういったことにつきましてＡＭＥＤ研究において検討を行っているところであります。
　この研究の成果を踏まえまして、最新の科学的知見に基づき、より適切なリスクに応じた胃がん検診の手法について検討してまいりたいと思っております。
○川村雄大君　大変にありがとうございます。
　今エビデンスを構築していただいているというところであります。実は先日も現場の有名な内視鏡医の専門の先生ともお話をいたしましたけれども、まさに現場感覚としましては、やはり内視鏡検診のメリットは大きいということを強く思っている一人でもございますので、エビデンスの構築とともに、また受診勧奨をしっかり進めていただきたいと思っております。
　そして、先ほど来あるように、がん検診の今の課題ですけれども、そもそもの受診率が低いこと、それから精密検査の受診率が低いこと、例えば便潜血陽性になっても大腸カメラに進まない、それから、実施主体者が複数にわたっており、検診結果の一元管理がなされていないことが挙げられると思います。それぞれ個別に重要な課題ですけれども、その第一歩として、解決の第一歩として、現行の職域検診の結果をしっかりと把握をしていくことが大事であると思っております。
　そして、今は自治体かもしれませんが、大きな方向性として、がんの検診データを一元管理できる言わば全国がん検診データベースのようなものを構築をして組織型検診に近づけていく方向がいいというふうに考えておりますが、今後のあるべきがん検診の姿について展望を是非お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　がん検診の推進に当たりましては、まず市町村が健康増進法に基づいて住民を対象にした受診勧奨を実施をしております。職域でも、これ任意になりますが、保険者や事業主が福利厚生の一環として取組が行われております。こうした実態を踏まえ、市町村が中心となって住民のがん検診の実施状況をまずは一体的に把握することが有効だと考えているところであります。
　厚労省としましては、令和七年の七月に指針を改正をいたしまして、市町村は、住民の職域等がん検診の受診状況を把握することで、職域等がん検診情報も踏まえた適切な受診勧奨及び精密検査勧奨に努めることを明示をして、その推進を図っているところであります。
　市町村が中心となって住民のがん検診を推進する際に当たりましては、するに際しましては、自治体検診のデジタル化が重要になると考えております。今年度から、一部の自治体におきましては、受診対象者への受診案内等につきましてモデル事業、デジタル技術を活用したモデル事業を行うこととしているところであります。
　また、将来的には自治体検診ＤＸの基盤を活用しながら、本人同意の下、住民の職域等がん検診の受診状況等を市町村が正確に把握する、そうした仕組みを検討していくことが必要であると考えておりまして、その先には委員が御指摘のような大きな課題もあろうかと思いますので、十分委員の御指摘を踏まえてしっかり対応できるように努めていきたいと考えています。
○川村雄大君　大変にありがとうございます。
　諸外国での組織型検診をしてしっかり死亡率が減少されたというエビデンスもありますので、引き続き、また私もしっかり取り組んでいきたいと思います。
　本当に多くの委員からお話あるように、攻めの予防医療の大きな柱はがん検診にあると私も思っておりますので、検診体制の向上も含めまして、不断の検討を進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、１型糖尿病についてお伺いをしたいと思います。
　１型糖尿病というのは、血糖をコントロールする必須のホルモンであるインシュリンがほぼ枯渇してしまっているという疾患でございます。これ、自己免疫的な機序が考えられておりまして、膵臓のインシュリンを作る部分の細胞が破壊されてしまうというふうに言われております。根本的な治療法はありません。
　いわゆる一般的に想起される糖尿病というのは言わば２型糖尿病、これは多くが生活習慣に起因する生活習慣病の一つと位置付けられております。一方、１型糖尿病は生活習慣が原因ではありません。小児期から発症することもあります。同じ糖尿病ではありますが、両者は全く病態の異なる疾患と言えると思います。
　患者さんは、生涯にわたり毎日、もっと言えば毎食ごとにインシュリン注射が絶対的に必要となります。インシュリンを打たなければ血糖値がぐんと跳ね上がってしまいまして、意識障害などを来して、すぐに命に関わる状態になってしまいます。
　また、当事者の方からは、社会的な偏見やスティグマを抱えているというお声も伺っております。将来の個人の医療費負担額は一千万円を超えて二千万円にも及ぶという試算もあります。
　また、１型糖尿病患者さん三人に一人が、経済的理由で血糖管理が不十分になったとするアンケート報告もありました。経済的理由による治療控え、血糖コントロール不良な状態が続けば、高血糖による糖尿病網膜症による失明とか人工透析導入などの合併症のリスクもあります。
　また、先日私がお会いした患者さんは、第二子出産予定日二日前に劇症型の１型糖尿病を発症いたしまして、その二日後に第二子を産んで、直後から厳格な血糖管理も必要になったと。授乳もあり、インシュリン注射もありということで、御夫妻で大変な御苦労をなさっておりました。しかし、この方に対する医療費助成の制度は全くありません。
　それから、小児期から発症する１型糖尿病につきましては、今、児童福祉法による小児慢性特定疾病、いわゆる小慢に対する公的な支援制度はありますが、二十歳以降の患者に対する医療費助成制度はありません。いわゆる二十歳の壁が存在するわけでございます。
　御案内のように、原因不明で根治的な治療法が確立されていない病気を指定難病として医療費を助成する制度がございます。令和七年四月一日に七疾病が追加されております。現在、合計三百四十八疾病が指定されていると承知しております。１型糖尿病のように、若年発症で生涯管理が必要な慢性疾患も含まれてございます。ところが、これに１型糖尿病は指定されておりません。
　改めて、１型糖尿病を指定難病に組み入れるべきであると考えます。今１型糖尿病が指定難病に組み入れられていない理由はどのようなものでしょうか。そして、それの最後の検討会はいつ持たれたんでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　１型糖尿病に限らず、様々な疾患について御要望があることは承知をしておりまして、我々といたしましては、公平公正な観点から、この難病法における医療費助成制度の目的として、医療費助成を行うことで、比較的症例数が少なくて治療法が確立していない疾病を集積することで治療研究が推進されると、こういうこと、また、長期の療養により医療費の経済的な負担が大きい患者様を支援すると、この意味を併せ持つものでありまして、明確に五つの要件を設定しているところであります。委員御案内のとおりでありますが、患者数が一定の基準に満たない、また診断に関する客観的な指標による基準が定まっているなどの五つの要件、これが明確に設定されているところであります。
　これに、１型糖尿病につきましては、過去、平成三十年度の指定難病検討委員会において議論がされております。その際には、三十八疾病について審議があったわけですが、三十六疾病についてはまだその状況にないということで認定、指定されていないわけですが、１型糖尿病につきましてその当時の判断基準を示しますと、研究班からの報告によると、これ内因性のインシュリンの不足による、自己抗体がない場合には内因性のインシュリンが不足していることという診断基準を提案されておりますが、これによって２型の糖尿病とその他の糖尿病との鑑別、これは不十分であろうという見解を検討委員会からいただいたというところでございます。
○川村雄大君　検討会が平成三十年が最後。
　糖尿病診療ガイドライン二〇二四というのがありまして、これ日本糖尿病学会示したものですけれども、こちらには丸々一ページを使って診断基準というものが明確に書かれておりますが、この診断基準が曖昧であるという判断の基準、これはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　平成三十年の研究班の報告書、それから令和六年度に日本糖尿病学会から糖尿病診療ガイドライン二〇二四が発刊されたと、それは承知をしております。
　それぞれ見ている観点が違いまして、三十年度の場合には自己免疫性か特発性かという分類がなされております。一方で、診療ガイドラインの方は、その発症経過、劇症型であるかとか急性発症であるかとか、そういった発症の経過で区分されているというふうに承知をしております。
　ここの中でも、糖尿病ガイドラインでも、その三類型に分かれてお示しをされているのですが、これ、検討委員会で諮って、提案があったものではないので検討委員会にまだお諮りはしていないわけでありますが、この１型糖尿病の診断基準が必ずしも２型糖尿病を含めたその他の糖尿病との鑑別に足るかどうか、こういったことの審査は行われていないという状況にございます。
　今後よく、これを作られた日本糖尿病学会とも相談してまいりたいと思います。
○川村雄大君　１型糖尿病についてあと二つ質問を用意させていただきましたけれども、おおむね今のとおりでございまして、診断基準が新たに示されているということの事実をもって、もう一回しっかりこれについては議論していただきたいというふうに思います。今まさに糖尿病学会にも諮りたいというふうな御答弁がありましたので、そちらについて是非進めていただきたいと思います。
　特に、小児期から小慢で助成受けていた方が二十歳になって大学生在学中あるいは専門学校に行っている、そうしたときに、ある日急に治療費が月一万円、二万円、三万円と掛かるということ自体は非常に大きな問題だと思っておりまして、１型糖尿病について引き続きまた私も取り上げていきたいと思います。まさに糖尿病学会に対しての働きかけ等々を進めていただきたいと思います。
　私の質疑を終わります。
○委員長（小川克巳君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○新実彰平君　日本維新の会の新実彰平と申します。
　さきの参議院選挙にて、京都にて当選をさせていただきまして、これが初めての質問機会ということになります。
　衆議院の本会議、つい先ほどまで行われていたという中で、上野大臣、御参席を賜りまして誠にありがとうございます。厚労省の皆様、そして小川委員長を始めとした理事、委員の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私事ですけれども、父が長く大学病院の勤務医をやってまいりました。若い頃は当直もしょっちゅうありまして、夜中に呼び出されて慌てて出ていくという姿も、幼い私、何度も見てまいりました。また、論文もしっかり書いておりましたので、常に締切りに追われまして、週末は全国の学会を飛び回る、そんな生活でございましたので、家族からすると、もう少しタイムマネジメントができる、かつ、場合によっては収入も増えるような可能性もある働き方に変えてくれたらいいのになと思っていましたし、直接父に言ったこともありましたが、父は、人の命を守る医療、そして人の命を守る知見を後世に残すこと、これにこだわりまして、臨床や研究に邁進をいたしました。ちょうど大学をこの春に退官をいたしましたけれども、今も病院で忙しく働いております。
　少子高齢化の中にあって医療財政も大変厳しい状況にございますが、私は、こうした人の命を守る、まさに医療の根本というのを守りたいというふうに思っております。そうした観点で、微力ながら務めさせていただきます。
　本日は、今年の五月に公布されました改正薬機法、特に九条の五、資料の一に添付をしております、抜粋をしております。この特定調剤業務の外部委託を可能とする法改正の今後の運用、とりわけ薬剤師の皆様により活躍していただこうという観点での運用について伺ってまいります。
　特定調剤業務、大きな影響をその調剤に与えない業務については外部委託をして、なるべく、いわゆる対物業務から対人業務に薬剤師の皆さんのそのリソースを割いていこうと、こういう方向性だと認識をしておりますが、まず目的合わせ、すり合わせをさせていただきたいと思います。私、これから申し上げることにちょっとそごがあれば御指摘をいただきたいと思います。
　本立法は、薬剤師の力を対人業務において最大限活用することで、正しい服薬を促進し、薬剤の誤った飲み合わせによる副作用の発現や飲み残しによる体調悪化を防ぐことによる国民の健康増進、また、誤った飲み合わせによる副作用の発現や飲み残しによる体調悪化に伴う更なる受診や薬剤の廃棄等を通じた医療費支出の増加の防止、さらに、丁寧な服薬指導や販売後のフォローアップによるスイッチＯＴＣ促進後の健全なセルフメディケーション社会の実現、これらを図っていくことを立法目的に含んでいますでしょうか。立法目的として以上申し上げた内容にそごがあれば、具体的に教えてください。
○大臣政務官（栗原渉君）　お答えいたします。
　今後、医療、介護ニーズが増加する一方、担い手確保が困難となる中に、議員御見解のとおり、薬局、薬剤師は地域包括ケアの支え手として、処方箋受付時の対応のみならず、調剤後のフォローアップ、在宅対応、健康サポート業務等の対人業務を充実していくことが重要であるというふうに考えておるところであります。
　本年五月に改正された薬機法では、対物業務を効率化し、こうした薬剤師の対人業務を更に充実させるために、地域における医薬品アクセスや医療安全の確保を前提として、薬局において一定の許可基準等を満たす場合に薬剤業務の一部を外部委託できることを法律化、法律上規定したものでございます。
　さらに、今回、薬機法改正においては、御指摘の調剤業務の一部外部委託の制度化以外にも、自治体等との連携した地域での医薬品供給体制の構築や健康増進支援薬局の認定制度化など、薬局、薬剤師の機能強化につながる改正も含められておりまして、引き続き、薬剤師の更なる活躍に向け、必要な取組を進めてまいりたいと、そのように考えているところであります。
○新実彰平君　ありがとうございます。
　全面的に御同意をいただいた上で、目標は一にできているのかなという認識をいたしました。つまり、改めて申し上げると、この法改正、うまく運用できれば国民の健康増進にも、医療費支出の削減にも、ひいては社会保険料の負担の抑制にも寄与する可能性のあるすばらしい制度変更となり得るということを改めて認識をいたしました。
　では、その上で、運用をしっかりと充実したものにするために質問を重ねさせていただきます。
　今般、薬局が外部の薬局に委託することができるようになるというこの特定調剤業務、資料の一にある特定調剤業務については、これは、法において、調剤の業務のうち当該業務に著しい影響を与えない定型的な業務として政令で定める業務をいうと定められていますけれども、その対象を今後、政令におきまして法の公布後二年以内になされる法施行までに決定をせねばなりません。ですから、あと一年半ということになりますけれども、現状、この特定調剤業務、どういった業務であると定める予定なのか、議論の状況を教えてください。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　外部の薬局に委託可能となる特定調剤業務に関するこれまでの議論の状況といたしましては、厚生労働省の有識者会議のとりまとめにおいて、複数の薬剤を服薬時点ごとに一袋にまとめる業務、いわゆる一包化とすることが提言されていたものでございます。
○新実彰平君　端的にありがとうございます。
　一包化、朝昼晩それぞれにおいて飲まないといけないお薬を一袋にまとめる作業ですけれども、これが大いに時間が掛かるということで、外部委託可能になるという方向性であると理解をいたしました。
　これによって先ほど申し上げた目的を達成するためには、つまり薬剤師の皆さんを対物業務から解放し余剰時間を生み出していくためには、十分に保険調剤薬局において対物業務量を減らす、減少させ、薬剤師の時間的余裕を生じさせる結果をもたらせるか否かが大変重要になってまいります。
　その際、参考になるのが、大阪市において国家戦略特区の制度を利用して実施されている規制緩和事業であります。資料の二を御覧をいただければと思います。（資料提示）
　ポンチ絵がございますけれども、この大阪市で行われている国家戦略特区運用、これは、この規制緩和においてどのような対象業務が規制緩和の対象になっているのかということが今後政令を作るときの参考になり得るものであるかどうか、確認をさせていただきます。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　調剤の一部外部委託は、これまで国内で実例、実施例のないものでございまして、大阪での国家戦略特区の実証事業というのは、課題や現場のニーズ等の抽出において大変有用なものと考えております。
　今後、改正法の施行に当たって各種要件等の設定に当たっては、国家戦略特区の実証事業の状況も踏まえて検討してまいります。
○新実彰平君　ありがとうございます。
　国家戦略特区というのはまさにそういうもの、先行的に実施をして、実証実験的にそれを使っていって今後参考にしていくということであろうと思いますので、よく理解をいたしました。
　ですから、大阪においてどういう運用がなされているのかということを見てまいるのが非常に重要なわけですが、大阪においては、先ほどおっしゃった方向性と同じく、一包化を対象に外部委託が可能となっております。
　資料の三を御覧いただければと思います。
　厚生労働省さんが要領を作っておられます。現に一包化業務を対象とするとここには書かれているわけですが、その中で、現状どのように運用されているのか。実は、開始から四か月半で十社が参加をしているんですが、適用件数は百五十五件であるというふうに聞き及んでおります。四か月半で十社百五十五件、一社当たり平均すると十五件、一か月に四件ほど、これで十分に件数が伸びているとはちょっと言い難いのではないかなというふうに思います。対物業務からの薬剤師の解放がこれで果たせているとはちょっと思いにくいところがございます。
　ただ、大阪での結果はまだ体系的に国に報告をされたものではございませんので、現時点で厚労省さんの評価を伺うのは早計かなというふうには思いますが、ただ、件数は少ないと。
　じゃ、何でこんなに少ないのかというのを一つずつ見ていきたいと思います。
　現場感を伺いますと、規制緩和の対象範囲がやや狭いのではないかと感じることが幾つかございます。例えば、この一包化でございますけれども、既に別包の製剤となっている漢方薬とか、あるいは、この一包化の中に、袋の中に厳密に入れることができない湿布薬や軟こう薬のようなものがこの処方に含まれていた場合、外部委託の対象にできないと、こういう運用になっているようでございます。
　この資料の三の後段になりますけれども、例外規定として、患者が直ちに必要とする場合に係るもの及び委託薬局で調剤の鑑査を行うことが困難であるものについては対象業務の対象外とすると、恐らくこれに該当するという判断なのだと思いますけれども、どうなんでしょうか、これで相当数がはじかれてしまっているようなんですね。
　同じ袋には厳密に入らなくても、例えば漢方薬はホッチキスで留めるとか、あるいはそういった方法も一包化というふうに、広義の一包化というふうに定義付けることも可能なように思うんですが、厚労省さん、大阪での特区運用において、どういう懸念があるからこうした厳密な意味での一包化に含めない湿布薬や軟こう薬等を含む処方を外部委託の対象外としたのでしょうか。お答えください。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　調剤の一部外部委託につきましては、厚生労働省の有識者会議において一包化という結論になったことを踏まえて、国家戦略特区についても一包化のみということで行われているところでございます。
　この有識者会議では、一包化が調剤業務の中では非常に手間が掛かるものであるため、外部委託によって高度な自動機器を活用して負担軽減とミスの低減の両立が図られるという理由から、外部委託の対象として提言されたものであるというふうに承知しております。
　御指摘の一包化に附帯する湿布薬とか軟こう薬、こうしたものについては、負担軽減やミスの軽減という観点からは委託の対象とはされておりませんが、当該有識者会議のとりまとめにおいては、委託業務が法律上可能になった後に、安全性や地域医療の影響、薬局のニーズ、外部委託の実施状況等を確認して、その結果を踏まえて一包化以外の業務を外部委託の対象に含めるべきか否かの検討を行うというふうにされているところでございます。
○新実彰平君　ありがとうございます。
　今御説明あったように、多くの薬局においては、この一包化を行うために機械を置いているケースがあれば機械を置いていないケースもあって、機械を置いていない薬局さんが機械を置いている薬局にこれを外部委託をして、素早く自動的に一包化を実現をするということで対物業務に充てる時間を減らしていくという、こういう方向性なわけですが。
　今、安全性というキーワードが出てまいりましたけれども、この資料の三にもあるように、鑑査を行うことが難しいという判断をされているんだと思います。一包化が行われた後に、本当に委託元がお願いしたとおりの形になっているのかどうかということをチェックを、しかも委託元が責任を持ってしなければならないというのがこの運用のルールでございまして、そこに困難さがあるということなんだと思いますが。
　実は既に、この袋に完全に入る一包化でなくとも、写真を撮って画像でチェックをして、ＡＩをかませて、しっかりと処方どおり取りそろえられているのかどうかを見るような機器が一部存在をしていたりでありますとか、あるいは、薬剤を一包化、広い意味でいうと、一つに取りまとめた後に委託元に戻してチェックをするようなケースであればこれは目視確認になりますので、十分に、厳密な意味での一包化でなくとも、安全性を担保できる鑑査も可能なように思います。
　今御指摘をいただきましたが、今後、国の制度とするに当たっては、一包化した薬剤に附帯して薬剤を提供する場合でも外部委託の対象に含めることを改めて前向きに御検討をいただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　今先生がおっしゃられたことは非常に合理性のあることだというふうに思います。御指摘の点も含めまして、制度の具体的な内容につきましては、今後の施行に向けて、これまでの議論の経緯であるとか国家戦略特区での御意見というものを含めまして今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○新実彰平君　前向きに御答弁いただきましてありがとうございます。
　細かい話を個別にまた見てまいります。続いては、患者の同意についてです。
　患者さんの同意を取得する必要性について、こちらも厚生労働省さんが作られました実施要領、資料の四を御覧いただきますと、あらかじめ患者等に説明を行うとともに、当該患者等から同意を得る必要があることとされています。これも現場にとっては一部負担となっていると聞き及んでおります。
　この薬をこれからこの薬局ではなくてほかの薬局に委託をして袋に詰めてもらうんですけどよろしいですかと、個別に聞くということなんですが、想像していただければ分かると思います。わざわざ聞かれると、ある種やぶ蛇になりまして、よく分からないな、じゃ、やめておこうかと、こうなる患者さんも多いということでございますし、また、結果的に同意を得られたとしても、この説明に多大な時間を要しまして、結局、一包化に掛かっていた時間が説明の時間に成り代わるだけに終始をすると、こういう状況もあると指摘を受けております。
　安全性が担保されているからこそ外部委託を規制緩和で許容しているにもかかわらず、ここまでの詳細な説明や同意が個別にわざわざ必要なのでしょうか。完全オプトアウト制、いわゆる同意を原則にして、拒否される方には申し出ていただくという、こういう仕組みを取らなかったのはなぜでしょうか。お答えください。