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○国務大臣（保利耕輔君）　御質問のございました順序にのっとりましてお答えを申し上げたいと思います。
　まず最初に、公共交通機関のバリアフリー化における地方公共団体の責務について自治大臣へのお尋ねでございます。
　バリアフリー化につきましては、かねてより住民に身近な地方公共団体が住民の声を聞きながら先導的な施策を講じてきたものでありますが、本法案におきましても、公共交通機関のバリアフリー化について、基本構想の作成を初めとして重要な役割を担うこととされておるものでございます。
　次に、都道府県公安委員会が行う移動円滑化のための事業の見通しについて、国家公安委員長にお尋ねがございました。
　本法におきましては、警察では交通安全特定事業を実施することとしておりまして、この事業は大きく二つに分かれます。
　まず最初に、交通安全施設の整備事業であります。高齢者、身体障害者の方々による道路の横断の安全を確保するために、歩行者青時間を延長するなど高度な機能を持つ信号機等の整備を図るものであります。次に、歩行者の妨害となる違法駐車を防止するために、こうした違法駐車行為に係る自転車その他の車両の取り締まりの強化、違法駐車行為の防止についての広報活動及び啓発活動の事業でございます。
　これらの交通安全特定事業につきましては、本法施行後に市町村が作成をいたします基本構想に即して都道府県公安委員会により積極的に推進されるものと存じます。
　次に、財源措置についてのお尋ねがございました。
　まず、バリアフリー化の推進のための財源措置についての自治大臣へのお尋ねでございます。
　自治省におきましては、地方公共団体が行うバリアフリー化のための公共施設の整備、交通事業者に対する鉄道駅のバリアフリー施設の整備経費やノンステップバスの購入経費の補助に対し、地方債及び地方交付税措置により支援してまいりました。今後とも、地方公共団体に対する財政措置を講ずることにより、地方公共団体の取り組みを一層支援してまいりたいと思います。
　次に、国家公安委員長に対するお尋ねでございます。
　目標達成のための財源措置についてでございますが、警察が実施いたします交通安全特定事業につきましては、市町村が作成いたします基本構想により定められる重点整備地区等の決定を踏まえまして具体化してまいる所存でございます。
　警察庁におきましては、平成十二年度において、高齢者、身体障害者の方々の道路の横断の安全を確保するために、信号機の高度化事業のために事業費で約十一億円の予算を認められたところでございます。また、各都道府県公安委員会におきましても、道路標識等の整備、違法駐車行為の防止のための活動に係る予算について所要の措置が講ぜられているものと承知をいたしております。
　今後とも、本法の趣旨にのっとり、高齢者、身体障害者の方々の移動の円滑化に資するため、交通安全特定事業が積極的に推進されるよう警察庁を督励してまいる所存でございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣中山正暉君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山正暉君）　弘友和夫先生に御答弁申し上げたいと思います。
　まず一点が、道路のバリアフリー化の目標及び今後の見通しについてのお尋ねでございましたが、だれもが安全に安心して活動し社会参加ができるよう、生活環境のバリアフリー化の一環として、円滑に移動できる歩行空間の整備を図ることが重要と認識いたしております。
　このため、幅の広い歩道の設置、それから既設歩道の段差、傾斜、勾配の改善等により、バリアフリーの歩行空間のネットワークの形成を二十一世紀初頭までに約一万四千地区において整備を進めることを目標といたしているところでございます。このうち、駅周辺や、それから商店街、病院等が立地している地区など約三千二百地区において、平成十四年度までの新道路整備五カ年計画期間中に整備することといたしております。
　本法案に基づく公共交通機関の旅客施設を中心とする地域のバリアフリーの歩行空間ネットワークの整備についても、こうした取り組みの一環として積極的に推進してまいりたい、かように考えております。
　それから、二点目でございますが、道路のバリアフリー化の目標達成のための費用及び財源措置についてのお尋ねでございます。
　建設省におきましては、バリアフリーの歩行空間の整備をするため、従来より、道路整備特別会計において所要の予算額を確保してきたところでございますが、平成十二年度は約四千億円を確保して、歩行空間のバリアフリー化を推進することといたしております。
　本法案に基づく公共交通機関の旅客施設を中心とした地域におけるバリアフリーの歩行空間ネットワークの整備についても、道路特定財源による必要な予算の確保を図りまして積極的に推進してまいるところでございますが、どうぞ今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
 ─────────────
○副議長（菅野久光君）　宮本岳志君。
 〔宮本岳志君登壇、拍手〕
○副議長（菅野久光君）　清水澄子君。
 〔清水澄子君登壇、拍手〕
○清水澄子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案につきまして、運輸大臣並びに関係大臣に質問いたします。
　完全参加と平等を掲げた一九八一年の国際障害者年以来二十年、そして障害を持つ方々の誰もが使える交通機関を求める全国大行動が始まってから十年が過ぎ、さまざまな運動の皆さんの御努力の積み重ねに心から敬意を表したいと思います。
　社会民主党も、モビリティーハンディキャップの解消に向けた取り組み、当事者参加の政策づくりとして障害当事者の議員連絡会を発足し、運輸省に移動制約者の交通条件改善に向けた要請行動を続け、党を挙げて積極的に移動制約者の解消に取り組んでまいりました。政府もようやくここまで来たのかという思いがいたします。
　さて、法案を見ますと、その対象が高齢者と身体障害者のみに偏っております。視覚・聴覚障害者はもとより、知的障害者や精神障害者など、移動制約を受けているあらゆる人々を対象とすべきではないでしょうか。
　また、法案の目的は、「移動の利便性及び安全性の向上の促進」にとどまっており、移動の権利や交通権を直接保障したものとはなっておりません。私は、だれもがいつでもどこへでも、安全、自由、平等、快適に移動できる権利、新しい人権としての交通権の発想に立つべきではないかと考えます。交通権についての運輸大臣の御見解を伺います。
　次に、法案では、新設や大規模改造の施設、車両のみに義務づけとなっており、既存の駅のバリアフリー化は努力目標にとどまっております。これでは移動を制約されている人々の権利の確保は困難であります。したがって、市町村の基本構想の策定に当たっては、既存の施設、車両についての公共交通事業者の努力義務についてしっかりと話し合い、数値目標等の改善計画を策定するなど積極的な努力が必要だと考えます。
　また、自宅と整備された駅や施設をコミュニティーバスや介護タクシーで結ぶとか、パーク・アンド・ライドを活用するなどのさまざまな工夫を凝らしていく必要があると考えます。運輸大臣の御所見はいかがでございましょうか。
　また、駅周辺だけでなく、駅やバス停までの歩道の整備や歩行の安全の確保に建設省は積極的に取り組むべきと考えますが、建設大臣のお考えを伺います。
　続いて、肝心の当事者である高齢者や障害者の参画についてお尋ねいたします。
　点字のわからない人が設置したために、せっかく置かれた点字の案内盤の上下が逆になっていたり、駅のエレベーターが不便なところに設置されていたり、駅員を呼ばないと使えなかったりという声が聞こえてきます。これについての運輸大臣の御見解を伺います。
　また、市町村が移動円滑化基本構想をつくる際、なぜ利用者である障害当事者や高齢者の参画を法案に盛り込まなかったのでしょうか。
　私は、法はできても魂が入らないバリアフリーにならないためにも、また地方分権の趣旨からも、各市町村が独自に当事者の声を反映させる仕組みや当事者によるチェック機関を設けることは可能であると考えますが、自治大臣の御見解を伺います。
　私は、アクセス可能な公共交通機関を整備することによって、高齢者、障害者の自由な移動が可能になり、社会全体の便益が増すものと考えます。また、ノンステップバスや車いす利用者に対応するタクシー車両の開発普及の促進を強力に支援することによって、コストも下がり、事業者の導入意欲も増すと思います。バリアフリー化をコスト増ととらえるのではなく、バリアフリー化を経済活性化の起爆剤と位置づけるべきではないでしょうか。運輸大臣のお考えをお聞かせください。
　さらには、都市部だけでなく、車いすや電動三輪車がスムーズに乗り込むことができるノンステップ気動車の推進によって、高齢者や障害者の観光や買い物ニーズをふやすことを通じて、ローカル線活性化対策にもつながるのではないでしょうか。
　イギリスで生まれたクロス・セクター・ベネフィット、つまり複数セクター間の財源の効率運用が可能になるという考え方を学び、行政費用の節約のためにも、公共交通予算、バリアフリー予算の抜本的拡充に取り組んではいかがでしょうか。運輸大臣の御決意を伺いたいと思います。
　イギリスでは、自治体が予算を出し、障害者、高齢者を対象として運賃の割引を行う特別割引運賃制度、コンセッションがあります。私は、シルバーパスの充実や障害者割引に対する公費負担制度の創設など、ソフト面で生活交通をだれもが利用しやすくすべきであると考えますが、運輸大臣の御決意をお伺いいたします。
　また、国際化社会と言われて久しい今日、英語表記や知的障害者や高齢者のために絵文字表記を進めるべきではないでしょうか。全国老人クラブ連合会の調査でも、鉄道を利用する人の八割が駅の乗車券の券売機を不自由に感じております。利用者の利便性を高めるためにも、職員の配置の充実を進めるべきです。視覚障害者の三分の二はホームから転落した経験を持つと言われております。視覚障害者を初め、高齢者や幼児のプラットホームからの転落事故を防ぐためにも、ホームドア、ホームさくの設置を進めていくことが必要であります。車両とホームの段差の解消、あるいは鉄道とバスの異なる事業者間の乗りかえの円滑化も進めていかなければなりません。これらの課題についての運輸大臣の御所見をお尋ねいたします。
　最後に、お年寄りや障害者に優しい公共交通はすべての人々に優しい交通機関であります。豊かな交通とは、単に物理的な移動手段が快適になるだけでなく、すべての人が社会の活動に十分参加する機会を保障する、いわゆる基本的人権の保障の問題であります。今回の法案を第一歩として、さらに未来につなげていかなければなりません。公共交通のバリアフリー化についての期間と効果をどのように展望されておられるのかを運輸大臣にお伺いをして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山正暉君）　清水澄子議員にお答えを申し上げます。
　駅周辺だけでなく、その他の歩道の整備や歩行の安全の確保に建設省は積極的に取り組むべきであるとのお尋ねでございましたが、だれもが安全に安心して活動し、社会参加ができるよう、生活環境のバリアフリー化の一環として、円滑に移動できる歩行空間の整備を図ることが重要と認識をいたしております。
　このため、建設省では、昨年九月、歩道における平たん部の連続的な確保、急勾配の緩和などを目的とした新しい歩道の構造基準を策定し、これに基づき、道路の新設、改築において、だれもが安全かつ円滑に通行できるバリアフリーな構造による歩道等の整備を推進しているところでございます。
　また、駅周辺だけでなく、商店街の地域、公共施設等が多く立地している地域などの道路について、幅の広い歩道の設置、既設歩道の段差、傾斜、勾配の改善等を行うことにより、バリアフリーの歩行空間のネットワークの形成を推進しているところであります。
　今後こうした取り組みを積極的に進めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣保利耕輔君登壇、拍手〕
○国務大臣（保利耕輔君）　清水議員にお答えを申し上げます。
　市町村におきます当事者の声を反映させる仕組みについてのお尋ねでございますが、バリアフリー化に関しましては、かねてから地方公共団体が積極的に推進をしてきたところでございまして、具体的な取り組みに当たっては、これまでも高齢者、身体障害者の方々の御意見を反映しながら進められてきたところでございます。
　今回の法案に基づく基本構想の作成に当たりましても、これらの方々の声を反映させる仕組みを設けることは可能でございまして、かつまた、そのような手順を踏んで実施されるものと考えております。
　以上でございます。
 ─────────────
○堂本暁子君　私は、参議院クラブを代表して、ただいま議題となりました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案、いわゆるバリアフリー法について質問いたします。
　小渕前総理は、ことしの施政方針演説で、「あすの日本は、個人が組織や集団の中に埋没する社会ではなく、個人が輝き、個人の力がみなぎってくるような社会でなければなりません。」と述べられました。つまり、高齢者も子供たちも、障害者も病人も、男も女も、外国人も、日本に暮らすすべての人々が個性を発揮できる生き方、つまりバリアフリー社会を奨励されたのだと私は受けとめております。
　それは、個人が豊かさとゆとりを実感できるような国づくりを目指すことでもありましょう。こうした認識に立ってきょうは質問させていただきます。
　まず、建設大臣に伺います。
　日常生活の中でだれにとっても最も身近なのは道路です。しかし、今までの道路行政は明らかに車優先、車がいかに速く走れるかという視点で建設されてきました。高齢者や障害者、妊産婦や子供など、だれもが不便をしない、生活者優先の道路づくりへの抜本的な転換を図るべきではないかと考えます。
　私の祖母は九十歳で家の前でトラックにはねられ、背骨を折りました。それでも気丈に九十七歳まで生きたのですが、つくづく高齢者が安心して歩けるところがないと実感いたしました。祖母は別に車いすに乗っていたわけではありません。自由に歩けたのですが、若者ほど機敏にトラックを避けることができなかったのです。
　年をとるとだれでも多かれ少なかれ身体機能の制限を受けます。したがって、特に障害者や高齢者という以上に、すべての人にとって安全な道路政策、生活者の視点からの道路政策への転換が求められていると考えます。
　大臣の所見を伺いたいと思います。
　次に、アメリカやドイツに行くと、高速道路や幹線道路の横に自転車道路があり、さらにその横に歩行者道路があります。そこをジョギングする人がいたりベビーカーを押して歩く若いカップルがいて、いつもとてもうらやましいと思っています。横断歩道などで段差をなくして、車いすやベビーカーがスムーズに移動できるようにもなっています。道路のバリアフリー化を早急に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、運輸大臣に伺います。
　私は二年ほど前に足を痛めました。車いすに乗ったり松葉づえをついたので、障害者の方たちの不便を身をもって半年間経験いたしました。
　大臣は、東京駅から新幹線に乗るのに、車いすだと前日に予約しなければならないことを御存じでしょうか。そして、ごみを運んだりしている地下室を通るわけなんですが、駅員さんが大変丁寧に手伝ってはくださいます。しかし、その後は、今度はかぎのかかっている業務用のエレベーターのかぎをあけて乗せてもらって、やっと新幹線のホームに出るわけです。東京駅は古い建物で仕方がないところもあるのですけれども、常日ごろは全く通ることのないルートです。私のように一時的に車いすに乗っている者はともかくとして、日々車いすで生活している方々はいかばかり不便なことかと思わざるを得ませんでした。
　もう一つ私が経験したことですが、高齢者や足の悪い人は下りの方がつらいのです。しかし、上るエスカレーターはあっても下るエスカレーターのない駅が何と多いことでしょう。このように、経験してみないとわからないことが多々ありました。こうした具体的な不便を行政の設計者やあるいは駅員さんがどれだけ知っているかということです。
　重要なのは、市町村の担当者や駅の職員などが、それぞれの地域に住む障害者や高齢者、そういった方たちに具体的に不便をどういうところで感じているかについて十分に聞くことではないでしょうか。どこに手すりをつけてほしいのか、いつもどこを危ないと感じているかということを聞くことです。そしてさらに、車いすや高齢者の身体機能の疑似体験を義務づけるぐらいのことをしたらどうでしょうか。そのぐらいの徹底した取り組みをしていただきたいと思います。
　大臣はどのようにお考えでしょうか。今後の方針を伺いたいと存じます。
　次に、再度、建設大臣に伺いますが、新しくつくる駅あるいは既にある古い駅、そして住宅を問わず、どうも日本のデザイナーは階段や段差が好きなようです。私の友達は車いすに乗っているのですが、住むマンションを探すのに大変な思いをいたしました。段差のないマンションというのがほとんど見つからないというほど段差が多いということを発見した次第です。
　二十一世紀の建設のありようは、あるいは建築のありようは、バリアフリーを超えてユニバーサルデザインが主流になると言われています。ユニバーサルデザインとは、だれでも公平に使え、しかも自由度が高く、そして必要な情報がわかりやすい形で表示されて、だれにとっても使いやすいデザインのことです。
　平均寿命が八十歳を超えた時代には、まさにこのようなユニバーサルデザインの視点での町づくり、国づくりが行われるべきでありましょう。今後どのような規制、誘導策を講じる計画がおありになるのか、具体的な取り組みを建設大臣に伺いとう存じます。
　最後に、文部大臣に伺います。
　ところで、今回の法案は、駅や道路、車両などハード面のバリアフリー化が主な内容です。しかし、ハードの改善のみに頼っていては不十分だと私は思っております。古い建物の改築は、恐らく十年たっても全部終わることはないでありましょう。そうした中で、障害者や高齢者などが本当の意味で自由に移動できるようにするためには、この国に住むすべての人々の心のバリアフリー化が必要です。つまり、障害者や高齢者や外国人などを差別しない社会です。
　アメリカやヨーロッパはもちろん、アジアの国々においても、困っている人に駆けつけて助ける姿をよく見ます。しかし、悲しく、そして残念なことですが、日本では無視あるいは無関心を装って、助ける人が少ないのが現実です。
　そこで、文部大臣に伺います。
　小中高の学校、幼稚園や大学教育あるいは地域、家庭それぞれの場で、生まれたときから生涯にわたって相手の立場に立って思いやるということ、つまり心のバリアフリー教育を行うことが大事だと思います。森総理も、四月七日の施政方針演説で、思いやりの心を育てることの重要性を指摘されております。
　この法案に文部省が共管していないのは大変残念ですが、共管四省庁と密接に連携協力して、この法案の理念を実現し、実効あらしめるために文部省としても鋭意努力していただきたいと考えております。大臣の御所見を伺いたいと存じます。
　十年近く前になりますが、ノルウェーのオスロの町でだれでもが参加するマラソンにちょうど出会いました。車いすに乗った障害者、ベビーカーを押す若いカップル、お年寄りが、健康な若者が、そして子供たちがみんな一緒に走っていました。オスロの町のありよう、ハードとソフトの両面のバリアフリー社会を象徴するような光景でした。私は、同じような光景が日本の至るところで見られる日が一日も早く来たらいいなとそのときに思ったのを思い出しております。
　これで質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕
○国務大臣（二階俊博君）　堂本議員にお答え申し上げます。
　ただいま御経験に基づいた重要な視点からの御指摘がございましたが、交通のバリアフリー化を推進するためには、高齢者、身体障害者等の方々の視点に立った心の通うサービスを提供することを常に私どもは心がけてまいらなくてはならないと考えております。
　このため、本法案では、交通事業者がその職員に対しバリアフリー化のために必要な教育訓練を行うことの規定を設けております。したがいまして、その規定に基づき、交通事業者が職員に対し教育訓練を行う際には、このような点に十分配慮するよう指導してまいりたいと考えております。
　また、職員に対する疑似体験ということでございましたが、貴重な御提言として受けとめ、交通事業者に検討するよう促してまいりたいと考えております。
　なお、市町村の担当者につきましては、地方分権の観点から、国が指導することは適当ではないと考えておりますが、地域に密着した行政を実施する立場から、当然、高齢者、身体障害者等の意見を十分お伺いすることを計画を策定する場合に期待しているわけでありますが、この点につきましても十分配慮をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣中山正暉君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山正暉君）　堂本暁子議員にお答えを申し上げます。
　三点御質問ございました。
　車優先の道路づくりから生活者優先の道路づくりへの転換ということでございましたが、これまでも、国土構造の骨格をなす高規格幹線道路から日常生活の基盤としての市町村道に至るまで鋭意整備を進めてきたところでございますが、今後、高齢者、障害者を初め、だれもが安心して社会参加ができまして、そしてまた安全で快適に暮らせる生活環境を確保するため、幅の広い歩道の整備やそれから電線類の地中化による歩行空間の確保など、日常生活を支える道路整備を一層重点に置いて取り組んでまいりたい、かように思っております。
　それから二番目は、道路のバリアフリー化についてのお尋ねでございますが、だれもが安全に安心して活動し、社会参加できるよう、生活環境のバリアフリー化の一環として、円滑に移動できる歩行空間の整備を図ること、そのために、今申し上げました幅の広い歩道の設置、既設歩道の段差、傾斜、勾配、そういうものを改善いたしまして、バリアフリーの歩行空間のネットワークの形成を二十一世紀の初頭までに一万四千地区整備し、そしてまた駅周辺や商店街、病院等が立地しております地区など三千二百カ所において、平成十四年度までに、新道路整備五カ年計画期間中に整備することといたしております。
　今後ともこうした取り組みを積極的に進めてまいりたいと思います。
　三点目は、先ほども御答弁申しましたが、ユニバーサルデザインの視点から町づくりを行うための規格、規制それから誘導策についてのお尋ねでございますが、町づくりの推進に当たりましては、高齢者、身体障害者を含むすべての人が安心して生き生きと暮らすことのできる生活空間の実現が重要な課題であると考えておりまして、このため、建設省におきましては、道路、駅前広場等の歩行空間のバリアフリー化の、高齢者、身体障害者等も利用しやすい公園の整備などを積極的に推進しているところでございます。
　また、不特定多数の人が利用する民間建築物についても、ハートビル法に基づく補助、融資それから税制等を活用して、高齢者や身体障害者等の人々も円滑に利用できるような質の向上を図るとともに、住宅につきましてもバリアフリー化を促進しているところでございます。
　今後とも、ユニバーサルデザインの視点も踏まえつつ、本法案に基づく旅客施設及び周辺のエリアの一体的なバリアフリー化を含め、だれもが安全で快適に暮らすことのできるような日本の基盤、生活空間のバリアフリー化を総合的に推進してまいりたい、かように考えております。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　堂本議員にお答えをいたします。
　高齢者や障害者に対する思いやりの心の教育、心のバリアフリー教育についてのお尋ねでございますけれども、社会の高齢化やバリアフリー化が進み、高齢者や障害者の活動の範囲が拡大している中で、福祉についての正しい理解を深め、思いやりの心を育てることは極めて重要でございます。
　このため、学校教育におきましては、社会科や家庭科などの教科や道徳、特別活動において、福祉の重要性について理解させるとともに、思いやりの心を育てることとしております。
　平成十四年度から実施される新しい学習指導要領におきましては、実際に高齢者や障害のある人と交流し触れ合う体験的活動やボランティア活動の充実を図るとともに、新たに創設した総合的な学習の時間においても、体験的な活動を通して福祉に関する学習を深めるようにしているところであります。また、大学におきましても、ボランティア活動や介護・福祉体験活動を取り入れた授業科目が開設されているところであります。
　さらに、他人に対する思いやりや社会的マナーなどの基礎を育成していく上で、家庭の果たす役割は極めて重要でございます。このため、乳幼児や小中学生を持つ親に配付している家庭教育手帳等におきましても、思いやりを育てることの重要性について呼びかけているところでございます。
　今後とも高齢者や障害者に対する思いやりの心を育てる教育の充実に努めてまいります。
○副議長（菅野久光君）　日程第一　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長但馬久美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔但馬久美君登壇、拍手〕
○但馬久美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、当該区域における警戒避難体制の整備を図るとともに、著しい土砂災害が発生するおそれがある土地の区域において一定の開発行為を制限する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、土砂災害の現状と新法制定の必要性、土砂災害防止対策に必要な基礎調査の促進方策、警戒区域指定の効果と影響、災害弱者関連施設の安全対策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第二　技術士法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長佐藤泰三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤泰三君登壇、拍手〕
○佐藤泰三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、技術士の制度についての国際的な整合性の確保を図るため、技術士と同等以上の外国の資格を有する者についての技術士の資格に関する特例を設けるとともに、良質な技術士の一層の育成を図るため、第二次試験の受験資格の改善を図るほか、技術士等が技術に携わる者として果たすべき責務を定める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、外国との技術者資格の相互承認の必要性、技術士活用のための方策、技術士等の職業倫理及び継続教育の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○副議長（菅野久光君）　日程第三　食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長若林正俊君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔若林正俊君登壇、拍手〕
○若林正俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における食品の流通をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、食品産業と農林漁業との連携の強化、卸売市場の活性化及び食品産業の技術開発力の強化を図るため、食品流通に関する構造改善事業の範囲を拡充し、新たな事業を追加するとともに、これらの事業を円滑に実施するため、農林漁業金融公庫からの資金の貸し付けその他の支援措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、構造改善事業の実施状況と評価、新たに追加・拡充される事業に対する需要の見込み、食料自給率向上に向けての食品産業と農林漁業との連携の強化、食品取引の情報化への対応と卸売市場の活性化、食品産業分野の研究開発の促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○副議長（菅野久光君）　日程第四　運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長齋藤勁君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔齋藤勁君登壇、拍手〕
○齋藤勁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊法人等の整理合理化を推進するため、造船業基盤整備事業協会を解散し、その業務の一部を運輸施設整備事業団に移管させるとともに、高度船舶技術を用いた船舶等の実用化を図るため、当該船舶等の製造に必要な資金の借り入れに対する債務保証業務を同事業団に新たに実施させる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、運輸技術開発の活性化と実用化方策、運輸施設整備事業団の業務増加と特殊法人のスリム化、運輸施設整備事業団への統合に伴う造船業基盤整備事業協会職員の雇用確保、テクノスーパーライナーによる新サービスの創造と雇用創出、テクノスーパーライナーの建造・運航への中小事業者の参加可能性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党宮本委員より本法律案に反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百七 
 反対 二十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○副議長（菅野久光君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三十六分散会
 ─────・─────
平成十二年四月十八日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十二号
 平成十二年四月十八日
 午後一時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（鈴木宗男君外七名提出）
　第二　国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（鈴木宗男君外七名提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員の選挙
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（鈴木宗男君外七名提出）
　日程第二　国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（鈴木宗男君外七名提出）
　弁理士法案（内閣提出、参議院送付）
　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案（内閣提出）
　循環型社会形成推進基本法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　
 ————◇—————
　裁判官訴追委員の選挙
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に上原康助君を指名いたします。
 ————◇—————
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（鈴木宗男君外七名提出）
　日程第二　国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（鈴木宗男君外七名提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、公職選挙法の一部を改正する法律案、日程第二、国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長桜井新君。
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　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
　国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔桜井新君登壇〕
○桜井新君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　本案は、現行選挙制度のうち、次回衆議院議員総選挙までに緊急に是正する必要があるものとして、次の五点につきまして改正を行うものであります。
　第一は、衆議院議員の特別選挙の期日の統一であります。
　衆議院議員の再選挙及び補欠選挙は、原則として期日を統一して行うこととし、九月十六日から翌年の三月十五日までに選挙を行うべき事由が生じたものについては、当該期間の直後の四月の第四日曜日に、三月十六日からその年の九月十五日までに選挙を行うべき事由が生じたものについては、当該期間の直後の十月の第四日曜日に、それぞれ行うことといたしております。
　第二に、衆議院小選挙区選出議員を辞し、または辞したものとみなされた者が、当該欠員について行われる補欠選挙の候補者となることを禁止いたしております。
　第三に、衆議院比例代表選出議員の選挙において、当該選挙と同時に行われた小選挙区選出議員の選挙で、法定得票数に達していない名簿登載者がある場合は、これらの者を当該名簿に記載されていないものとみなし、比例代表選挙の当選人となることができないことといたしております。
　第四に、参議院比例代表選出議員を除く選挙において、選挙運動従事者のうち、専ら手話通訳のために使用する者について、政令等で定める額の報酬を支給することができることといたしております。
　第五に、政党その他の政治活動を行う団体は、その政治活動のうち、書籍及びパンフレットの普及宣伝のための自動車、拡声機等の使用については、衆議院議員、参議院議員等の選挙運動期間中は、確認団体による一定の制限の範囲内のものを除き、行うことができないものといたしております。
　なお、この法律は、原則として公布の日から施行するものとし、手話通訳者への報酬支給及びパンフレット等の普及宣伝のための自動車、拡声機等の使用規制に係る規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することといたしております。
　次に、国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　まず、国会法を改正し、衆議院及び参議院の比例代表選出議員が、議員となった日以後に、当該選挙における他の名簿届け出政党等に所属する者となったときは、退職者となるものといたしております。
　次に、公職選挙法を改正し、衆議院及び参議院の比例代表選出議員の選挙における当選人が、選挙期日以後に、当該選挙における他の名簿届け出政党等に所属する者となったときは、当選を失うものといたしております。
　ただし、いずれの場合も当該議員の属する名簿届け出政党等が他の名簿届け出政党等と合併した場合、または分割後に合併した場合を除くことといたしております。
　この法律は、公布の日から施行し、施行日以後、期日を公示される衆議院議員総選挙または参議院議員通常選挙等において選出される議員または当選人に対して適用することといたしております。
　両案は、四月十日本委員会に付託され、四月十三日提出者鈴木宗男君から提案理由の説明を聴取した後、翌十四日修正案提出者堀込征雄君から、公職選挙法の一部を改正する法律案のうち、法定得票数未満の重複立候補者の比例復活当選の排除の規定につき、法定得票数未満の基準を供託物没収点未満の基準に修正する旨の提案理由の説明を聴取いたしました。
　続いて、両法律案及び修正案に対する質疑及び討論を行い、採決の結果、公職選挙法の一部を改正する法律案は修正案のとおり賛成多数をもって修正議決すべきものと決定し、国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　弁理士法案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　弁理士法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長中山成彬君。
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　弁理士法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔中山成彬君登壇〕
○中山成彬君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における知的財産の適正な保護及び利用の促進等に対する要請の高まりに対応し、知的財産専門サービスの重要な担い手である弁理士について、規制改革による競争の促進、国民への利便性向上の観点から、その業務を規定する弁理士法の全面的な見直しを行うものであります。
　その主な内容は、
　第一に、弁理士業務について、工業所有権等に係る契約締結の代理等の業務を追加するとともに、権利が確定した後の特許料の納付手続等を弁理士の独占業務から開放すること、
　第二に、弁理士試験制度について、試験科目及び内容の見直しを図るとともに、一定の資格保有者に対し試験の一部免除を行うこと、
　第三に、弁理士事務所の法人化を解禁し、特許業務法人制度の創設を行うこと
等であります。
　本案は、去る三月三十一日参議院から送付され、四月十三日本委員会に付託されました。同月十四日深谷通商産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。本日質疑を行った後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長仲村正治君。
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　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔仲村正治君登壇〕
○仲村正治君　ただいま議題となりました法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国における急速な高齢化の進展等に対応して、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動に係る身体の負担を軽減することによりその移動の利便性及び安全性の向上を促進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、主務大臣は、移動円滑化を総合的かつ計画的に推進するため、基本方針を定めること、
　第二に、公共交通事業者等は、旅客施設の新設、大改良または車両等の導入を行うときは、これらを移動円滑化のために必要な一定の基準に適合させなければならないこととするとともに、既にその事業の用に供している旅客施設、車両等についても、当該基準に適合させるため必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと、
　第三に、市町村は、多数の旅客が利用する旅客施設を中心とした地区について、移動円滑化のための事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本構想を作成することができることとし、基本構想が作成されたときは、関係する公共交通事業者等、道路管理者及び都道府県公安委員会は、これに即して事業を実施するための計画をそれぞれ作成し、これに基づき当該事業を実施すること並びにその他所要の措置を講ずること
等であります。
　本案は、去る二月十五日本院に提出され、三月十日の本会議において趣旨の説明を聴取し、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、同月二十二日二階運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、二十九日質疑に入り、四月四日及び七日に参考人からの意見聴取を行いました。また、五日に現地視察を行うなど慎重に審査を行い、本十八日質疑を終了いたしました。
　次いで、本案に対し、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党及び自由党から、本法施行後五年を経過した場合において、本法施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする修正案及び日本共産党から、法案の対象者を高齢者、障害者等と改めるとともに、移動することが基本的な権利であることを規定する等を内容とする修正案がそれぞれ提出されました。
　両修正案について趣旨説明を聴取した後、採決の結果、日本共産党提案の修正案は賛成少数をもって否決され、本案は自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党及び自由党共同提出の修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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　循環型社会形成推進基本法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、循環型社会形成推進基本法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣清水嘉与子君。
 〔国務大臣清水嘉与子君登壇〕
○国務大臣（清水嘉与子君）　ただいま議題となりました循環型社会形成推進基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、我が国における社会経済活動が拡大し、国民生活が物質的に豊かになる一方で、廃棄物の排出量の高水準での推移、最終処分場の残余容量の逼迫、廃棄物の焼却施設からの有害物質の発生、最終処分場における重金属等による環境汚染のおそれの高まり、不法投棄の増大などさまざまな深刻な社会問題が生じております。
　また、このような事態により、大気環境、水環境、土壌環境等への負荷が高まり、自然界における健全な物質循環が損なわれるおそれも生じております。
　これらの問題に対応するため、これまで廃棄物の処理及び清掃に関する法律、再生資源の利用の促進に関する法律、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律及び特定家庭用機器再商品化法などの諸法が制定、改正されるなどさまざまな対応が図られてまいりました。
　これらの措置は、順次施行され、廃棄物の適正処理やリサイクルの推進に着実に成果を上げつつあります。
　しかしながら、依然として大量の廃棄物が排出されているなど多くの問題が残されており、さらに一層の対策を推進し、その解決を図ることが、政府としての喫緊の課題となっております。
　これらの諸問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会のあり方に根差したものであり、その根本的な解決を図るためには、これまでの社会のあり方や国民のライフスタイルを見直し、環境基本法が目指す環境への負荷の少ない経済社会、なかんずく、社会における物質循環の確保により、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷の低減が図られた循環型社会を形成することが不可欠であります。
　このような循環型社会の形成は、いわば社会のあり方そのものの見直しを求めるものにほかならないことから、この形成に向けて着実に歩みを進めるためには、循環型社会の形成に係る確固たる道筋を示す制度が必要であります。
　政府におきましては、このような認識に立ち、廃棄物・リサイクル対策を総合的かつ計画的に推進するための基盤となる制度を設けることを喫緊の課題と位置づけ、本法案の検討を進めてまいりました。
　循環型社会形成推進基本法案は、このような検討の結果、循環型社会の形成を推進するための基本原則とこれに基づく基本的施策の総合的な枠組みを国民的合意として新たに打ち立てようとするものであります。
　次に、循環型社会形成推進基本法案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、循環型社会の形成について、その基本原則を明らかにしております。すなわち、まず循環型社会の形成は、自主的かつ積極的な行動により環境への負荷の少ない持続的に発展することができる社会の実現を目指して推進されなければならないことを示した上で、関係者の適切な役割分担と適正かつ公平な費用負担の必要性を規定しております。そして、国、地方公共団体、事業者及び国民といった関係者の責務を具体的に定めております。また、廃棄物等の発生はできるだけ抑制されなければならないこと、循環資源についてはできる限り循環的な利用が行われなければならず、循環的な利用が行われないものについては適正に処分しなければならないことを明確にしております。さらに、循環型社会の形成に深く関連する自然界における物質の適正な循環の確保に関する施策への配慮について定めております。
　第二に、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、政府が、循環型社会形成推進基本計画を平成十五年十月一日までに定めて、施策の基本的な方針、総合的かつ計画的に講ずべき施策等を国民の前に明らかにするとともに、毎年、循環型社会の形成に関して講じた施策、講じようとする施策等を国会に報告することについて規定しております。さらに、問題の状況に応じた的確な対応を図るため、この計画の見直しをおおむね五年ごとに行うこととしております。
　第三に、循環型社会の形成に関する基本的施策として、原材料、製品等が廃棄物等となることの抑制のための措置、循環資源の適正な循環的利用及び処分のための措置、再生品の使用の促進、製品、容器等に関する事前評価の促進等、環境の保全上の支障の防止、環境の保全上の支障の除去等の措置、原材料等が廃棄物等となることの抑制等に係る経済的措置、公共的施設の整備、地方公共団体による施策の適切な策定等の確保のための措置、地方公共団体に対する財政措置等、循環型社会の形成に関する教育及び学習の振興等、民間団体等の自発的な活動を促進するための措置、調査の実施、科学技術の振興、国際的協調のための措置並びに地方公共団体の施策について規定しております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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　循環型社会形成推進基本法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小林守君。
 〔小林守君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私に対しましては、廃棄物の定義に関する通知改正についてのお尋ねでございます。
　客観的に廃棄物とは言えないようなものでも、廃棄されることによりまして環境保全上支障が生じていたことが現に存在いたしておるわけでございます。こうした事態を踏まえまして、廃棄物かどうかの判断につきましては、廃棄者が廃棄するに至った意図などを総合的に勘案すべきだという趣旨を明らかにしたものでございます。
　厚生省といたしましては、この通知改正によって、廃棄物の規制について実態に即した運用ができるようになったとの立場に立つものでございます。
　以上でございます。
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○議長（伊藤宗一郎君）　若松謙維君。
 〔若松謙維君登壇〕
○若松謙維君　私は、公明党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました循環型社会形成推進基本法案について質問をいたします。
　去る四月八日と九日、ＧＬＯＢＥ、地球環境国際議員連盟の第十五回世界総会が、Ｇ８環境サミットと同時並行で、滋賀県大津市で開催されました。
　最終日には、地球環境ガバナンスをテーマに私が議長役を務めましたが、このとき、Ｇ８環境サミット共同声明の最終取りまとめが行われており、Ｇ８各国に二〇〇二年まで京都議定書の批准を義務化させるか否かをめぐってアメリカが消極的な態度をとっていることがわかり、急遽議題を変更して、Ｇ８環境サミットに対してＧＬＯＢＥとしての声明文を採択するなど、Ｇ８環境サミット成功に向け、側面的支援の役割を果たしたと自負しております。
　そして、最終日の午後、私が提出しました「循環型社会の構築へ向けて」と題しましたアクションアジェンダ、いわゆる行動計画提案書に対しまして、海外の参加議員から賛同の意見が寄せられました。このことからも、今回この循環型社会形成推進基本法案が今国会に提出されたことは、環境先進国を目指す日本にとってまことに意義深いものがあると考えます。
　昨年九月三日、公明党と自民党の政策責任者の間で、平成十二年度を循環型社会元年と位置づけ、循環型社会法を制定することを合意しました。そして、平成十一年十月四日には、当時の自由党も加わった三党の合意となりました。
　この政策合意を実現するため、与党では循環型社会プロジェクトチームを結成し、自民党は山本公一座長、自由党は武山百合子議員、そして我が会派は田端正広議員が中心となって、これまで六カ月間、二十回を超える論議を重ねる中で、ようやく今回の循環型社会形成推進基本法案として政治主導で結実し、森新総理も、四月七日の所信表明演説で、法案の今国会提出を約束されました。
　昨年九月の自公両党の合意から七カ月を要しましたが、今回提出されたこの法案は、公明党が主張し、三党の合意に盛り込まれたものを具体化したものであります。今国会において一日も早く成立することを強く望みます。
　そこで、まず、この法案を提出された内閣を代表して環境庁長官に、今国会での成立並びに循環型社会の形成を推進する決意を伺いたいと思います。
　私たち人類を初めとしてこの地球上のすべての生き物は、地球という大自然の循環の中で生かされていることを考えたときに、私たちは再び、環境の恵沢の享受、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築、国際協調による地球環境保全という環境基本法の三つの基本理念を強く認識しなければならないと思います。
　そして、循環型社会は、自然エネルギーの利用などにより天然資源の収奪的消費を減らし、地球環境を保全するとともに、他方、これまで廃棄されていたものを資源として再投入していくシステムが構築された社会です。このような考え方は、本法案の第一条に「この法律は、環境基本法の基本理念にのっとり」とあることや、第二条に「天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会」という文言に表現されています。
　そこで、環境基本法の基本理念との関連において、環境庁長官は循環型社会をどのように理解されているか、お伺いします。
　循環型社会の形成は、二十一世紀の人間社会のあり方につながります。今国会には、基本法案のほかに廃棄物・リサイクル関連の個別法案も提出されており、これらの成立も同時に図っていかなければなりませんが、それだけでは十分ではありません。まず循環型社会を形成、推進する枠組みづくりのための基本法を成立させ、それに基づいてしっかりした基本計画をつくり、その上で次々と個別の施策を具体化しなければなりません。
　これは社会の大改革を伴います。しかし、前例や既存の利害関係を重視する癖のある官僚機構は、残念ながらこのような大改革を実行するには適しません。したがって、これを実行していくには、改革の意欲に富んだ、既存の利害にとらわれない大胆な発想のできる第三者的な機関が必要です。
　本法案では、このような第三者的役割を果たす機関を中央環境審議会としております。そして、第十五条の趣旨を見ますと、この審議会の機能は中央省庁改革の審議会や地方分権の委員会に匹敵するものであり、このような第三者的機能を保障するためには、審議会の強化と人選が重要となります。当然、循環型社会に関する施策の進捗状況についても、この審議会がフォローアップすることになると考えます。
　そこで、環境庁長官に伺います。
　一つは、中央環境審議会委員の任命権限は環境大臣、現在の環境庁長官にありますが、政府・与党連絡会議の設置など政治主導による法案化の経緯も踏まえ、その任命に当たって具体的にどのような手続を考えておられるのか、お伺いします。
　もう一つは、委員の人数です。環境省における中央環境審議会委員は三十人ですが、これはこの法律の制定を想定していなかったときの人数です。計画に携わる第三者的な役割を果たす委員の人数として、公明党は七人を考えていました。今回提案された法案に定められた特別の任務を持つ委員については、委員会の正委員とすべきであります。したがって、存在意義が薄まった既存の審議会の廃止を検討しつつ、必要な審議会の委員の増員をすべきと考えますが、このことについて環境庁長官の考えをお伺いします。
　循環型社会の仕組みに関する重要な施策として、拡大製造者責任と排出者責任があります。そのいずれも本法案に盛り込まれていますが、特に排出者責任について明記されたことを高く評価したいと思います。
　現在、各地で廃棄物の不法投棄問題が発生しており、さらには、実際には廃棄物しかならないものをリサイクルと称して野積みしたまま、あげくの果てには倒産して、その後始末を地方自治体に押しつける豊島のような事態が起こっています。地方自治体の財政には余裕がなく、多くの国民が本当に困っている問題です。
　今国会提出されている廃棄物処理法の改正案では、不法投棄した廃棄物処理業者だけでなく、業者に処理を依頼した排出者も責任を負うことになっています。これは一つの前進でありますが、現状の問題を考えれば、前述のリサイクルと称して事実上不法投棄に至るケースに対しても、今後、同じような仕組みを具体的に構築していく必要があります。
　そこで、環境庁長官に伺います。
　環境庁は、平成十三年一月六日から環境省となり、環境省は廃棄物行政を専管するとともに、リサイクル行政を他省と共管することになります。このような、環境省の発足を控え、基金制度や保険制度など、廃棄物とリサイクル、ともにひとしく対象とした排出者責任を徹底する具体的方策の検討に直ちに着手すべきと考えますが、環境庁長官のお考えを伺い、そしてやや大き目の声で答弁いただけることをお願いし、私の質問を終わります。
　以上でございます。
 〔国務大臣清水嘉与子君登壇〕