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○森下委員　ありがとうございます。
　急施の防災事業、急施の復旧事業の拡充でございますが、こういったことをまず多くの方に知っていただくことも大変に重要なのではないかなと思っております。
　次の質問に参りますが、埼玉県八潮市での道路陥没事故に象徴されますように、インフラの老朽化はかなり進んでおります。農業水利施設の突発的な事故は年間一千件を上回っており、施設の崩壊リスクが高まっているというふうに感じます。また、あそこまで大規模でなくても、水道管が破裂して水が突然噴き出していく、そのような事件が起きているというふうにもしばしば伺います。
　これは地元の水道設備屋さんから伺ったことなんですけれども、そのときにおっしゃっていたのは、やはり人手不足のため、復旧作業に当たりたいんだけれども、万が一あんな大きな事故が起きたときには、うちらの方ではなす手がないというふうに泣きつかれました。このように、人手が足りないという状況の中で、やはり未然に防いでいくということは大変に重要だなと感じます。また、たとえ仮に他県から人が援護に来てくれたとしても、時間がかかることだというふうに想定されます。
　激甚化、頻発化する自然災害に対して、こうした事故の予防的措置や再度災害に備える万全の体制が必要だというふうに考えておりますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　これは、委員が御指摘のように、万全の体制というのはなかなか厳しいです、正直なところ。
　今、例えば水道管を換装する場合には、地震で揺れたときに、硬いやつじゃなくて、ちょっと弾力性のある管に換えたりとか様々な工夫はいたしておりますが、何といいましても、土地改良事業で管理している水路だけで四十万キロ全国でありますので、これを全て検査をして全てすぐに手をつけるということは難しいですが、しかし、緊急性のあるものからやろうということで急施ということになっておるわけであります。
　途中で話が変わりますが、桃は私も何度もいただいて食べていますが、大変すばらしい桃でありまして、感動的なものであります。
　ですから、委員が言われるように、未然に防ぐことの方が安く上がるわけですよ。破裂してしまってから施工する場合と未然にやる場合では全然コストが違いますから、やはり未然にやるということが大事だろう。
　そして、先ほど御指摘がありました再度災害、同じところでまた起こると、またか、またここかと。私の地元でも、これは水利施設ではありませんが同じところが崩れて、江藤君、ここはもう四回目だ、直すのはと。ですから、原形復旧ではなくて、機能が上がるような復旧をやっていかないと税金の無駄遣いだという御指摘も受けますので、こういった土地改良法の改正によって、そういったことについてもメスが入るのは大変いいことだと思います。
　ですから未然に防ぐ、そして国から発意をすることによって国が主導権を取って、そして、今までは土地改良事業者の方々が三分の二の同意を得なければいけないという大変な手間がありましたが、その手間も国が代行することによって事業が円滑に進むように、様々な協力をしていきたいというふうに考えております。
○森下委員　ありがとうございます。
　桃も召し上がっていただいたということで、大変にうれしく思っております。
　こうした、皆さんにもちょっと意見を、意見というか、こういったことがあったよということをお返しさせていただくと更に励みになるのではないかなと思いますので、私もしっかり周知を併せて頑張っていきたいなと思います。
　おっしゃるとおりで、どこを直していくのかというのは、本当に土地計画の中で大変重要なことだと思います。コストも無限にあるわけではないというのは重々分かっておりますが、しっかりとまずは備えていくということが大切であり、また重要なのは、私はスピード感だというふうに感じております。
　自然災害というのはいつ発災するか分からないという考えの中、備えは本当に肝腎でありますし、とはいって、その一方で、整備事業をするにも時間がかかります。これも地元の方からなんですが、事業採択を受けてから完成するまで時間がかかるというお話も聞きます。また、御高齢の方ですと、もう担い手がいない。例えば、圃場整備をするといっても、もう担い手がいないので、これを完成するまで見届けられないかもしれないからもう結構です、そんなふうに断られてしまったこともございます。
　こういったことから考えますと、やはり全体的なスピード感、スピードアップが求められると思っておりまして、是非ともこの法案を早期に成立させて、しっかりと現場に周知させ、そして活用していくということが必要だと思いますが、同じ地元御出身で、防災にも一方ならぬ思いをお持ちであろう庄子政務官に御見解をお伺いしたいと思います。
○庄子大臣政務官　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、どんなにすばらしい事業、支援があったとしても、そのスピード感、あるいは現場への周知ということがなければ宝の持ち腐れになりますので、御指摘のとおりだというふうに思っております。その上で、出水期を目前に控えている時期でもございますので、急施の事業について、できるだけ早く現場に浸透するということについては委員と同じ思いでございます。
　このために、急施の防災事業、復旧事業が必要になった際には、地方公共団体等が速やかに対応できますように、今回の法改正並びに予算が成立した後に、関係土地改良事業の要綱などを地方公共団体や土地改良関係団体などに通知をいたしまして、周知をしてまいります。
　また、その際に、現場に赴きまして、説明会、あるいはウェブでの会議等を四月に行う予定をしてございますので、委員御指摘のような制度の活用をしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
○森下委員　ありがとうございます。
　本当に多くの方に知っていただけるよう、確かにウェブの活用等も進めていただければなというふうに思います。
　また、本日こちらにおられる皆様方、同じ意識だと思いますが、土地改良には大変に大きな役割があるというふうに思います。
　農業水利施設というのは、農地と一体的に機能して水を届けるというところから、様々なリスクに対しても備えていくという大きな役割があります。とはいえ、近年では、ゲリラ豪雨が多発化しておりまして、そして台風も大型化しております。また、地元の、実は、排水機場の処理能力が追いついていないということで、内水の問題なんかもあったりしております。また、農地においては、圃場整備がされないところでは、引受手がいなくて放棄地になってしまう可能性が高いというふうに考えております。
　先日の委員会でも、どうやって農地を守っていくのかということを大臣が自らその大切さに触れられておりましたが、私も、こうした整備をしていくこと、そしてこの土地改良ということに対して、しっかりとこれからも存続していく、また力を入れていくということが必要であるというふうに感じております。
　今回の法改正も踏まえて、今後も土地改良区がしっかりとやっていけるような支援の充実を図る必要があるのではないかと考えますが、政府の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　土地改良区が、将来にわたって地域の農業水利施設の保全管理の中核を担っていけるようにするため、本法案では、連携管理保全計画、いわゆる水土里ビジョンの仕組みを設けることとしております。この取組を通じまして、土地改良区が市町村等の関係者と連携して、基幹から末端までの農業水利施設の保全に取り組むようにするとともに、土地改良区の経営改善や再編整備を進め、安定的な運営体制の確立を目指す考えでございます。
　また、令和七年度予算におきましては、水土里ビジョンの策定の準備として行う経営診断、改善指導、水土里ビジョンの策定そのものへの支援、水土里ビジョンに位置づける施設の維持管理や整備、補修の補助率のかさ上げ、土地改良区の合併を行う場合における事務機器等の整備に係る合併後の地区面積に応じた支援などを盛り込んでおりまして、これらを活用して保全管理に係る負担を軽減いたしまして、土地改良区の運営基盤を強化してまいりたいと考えております。
○森下委員　ありがとうございます。
　時間も参りましたので、本日は質問をこちらで終了させていただきたいと思いますが、大臣、副大臣、政務官始め先輩方の御指導を賜りながら、今危機にある日本の農業の持続的発展のために、私も皆さんとともに努力してまいる所存でございますので、引き続き御指導よろしくお願い申し上げます。また、今日の委員会の開催に当たり、職員の皆様方、本当にありがとうございます。
　質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○村岡委員　おはようございます。
　今日は、土地改良法の改正に関しての質問ですが、その前に、大船渡市山林火災、本当に大きな被害を及ぼしました。お亡くなりになられた方には心からお悔やみを申し上げます。そしてまた、被災に遭われた方にはお見舞いを申し上げます。
　農林省としても視察に行ったということなので、状況を報告していただければ、こう思っております。
○笹川副大臣　御質問ありがとうございます。
　改めて、大船渡の山林火災、亡くなられた方にお悔やみと、同時にまた、被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　今委員から御指摘ございましたが、昨日、省内の対策本部長であります滝波副大臣、そしてまた山本大臣政務官がそれぞれ現地に赴きまして、合足地区の被災した森林、それからまた綾里漁港の皆さんということで、漁協関係者、大船渡市長等との意見を交わしたということでございます。
　その結果を踏まえまして、岩手県、大船渡市と調整した上で、いわゆる森林の被害木の伐採、搬出と、今現在調査しておりますので、調査後に造林の事業を設定してまいりたいというふうになります。その後にまた、保育なりの支援事業を展開していくということになってくると思います。
　いずれにいたしましても、林業、漁業、それぞれのなりわいの再建に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思います。
○村岡委員　今報告をいただきましたけれども、農林大臣にお願いしたいのは、激甚災害指定、これからあると思いますが、もちろん住宅とか様々な生活支援もあると思います。プラス農林水産業、しっかりとこの復旧をしていっていただけることを大船渡市の方に言っていただければ、こう思っております。
○江藤国務大臣　まさに、本当に津波という大変な目に遭われ、そこから立ち上がられ、そして、なりわいが再建されたと思ったこのタイミングでまたこういうことでありますから、心の傷を含めて、しっかりやはり国が寄り添ってやるんだという姿勢を示さなければならないと思っています。
　今副大臣から御答弁いただいたとおりでありますが、自分も、まだ調整がつきませんけれども、現場には行こうと思っています。そして、共済の縛りとか様々ありますが、いろいろ相談をしています。それを超えて何かできないかということで。ですから、今委員からもしっかり言われましたので、現場の声は、副大臣、政務官から直接私に報告はもちろんいただきましたけれども、それを踏まえた上で、更に検討を加え、しかるべきタイミングに私自身も現場に行って対応していきたいというふうに考えております。
○村岡委員　是非大臣、大臣がおっしゃったように、東北大震災、そしてこの山林火災、本当に住民の方々は大変な生活を送っているので、それをお願いしたいと思います。
　それでは、土地改良法の改正の方に移らせていただきます。
　改正の中で、防災・減災、国土強靱化ということで、土地改良の中で、施設の改良、それぞれを進めていくということでありますが、急施の防災事業、重大事故の予兆となる事故対策を追加し、そして災害復旧に併せて再度災害を防止するための事業、突発事故の類似被害を未然に防止する対策などを追加されております。
　これは、これからということだけなのか。それとも、昨年の夏、山形、秋田でも大きな豪雨災害があり、農業の復旧事業がこれから始まろうとしています。査定に十二月までかかりましたので、その後、雪が降り、まだそこにかかっておりません。もちろん復旧事業を一刻も早く進めていただく、プラス、豪雨があったときの改良事業もしていただきたいと思っておりますが、どのような方針で臨まれますか。
○笹川副大臣　今委員から御指摘ございました秋田、山形の昨年七月の豪雨であります。本当に甚大な被害が出たということでありますので、本当に被災地の皆さんにも改めてお見舞い申し上げると同時に、やはりそういう皆さんの気持ちに寄り添いながらやっていかなきゃならないということでありますので、委員御指摘のとおり、両県合わせて六百二十一件の災害査定を十二月に終えております。
　現在は、各被災自治体において復旧事業の発注手続を進めているところでありますので、いずれにしても、復旧工事に速やかに着手し、早期の復旧に全力を挙げてまいりたいというふうに思います。
　また、今回の法改正においては、先ほど来から答弁でもさせていただきましたけれども、再度災害防止のための改良復旧を急施の復旧事業の対象としたところであり、迅速に事業を行うために、事業主体である地方公共団体が手続の一部を省略して事業に着手することが可能ということになりました。
　いずれにいたしましても、こういうことをやはり自治体に対して周知をし、そして理解をしていただく、そのことも大切だというふうに思います。いずれにしても、あとはまた地元の皆さんにも御理解いただかなきゃなりませんので、丁寧な説明もしっかりとやっていかなきゃいけないことだというふうに思います。
○村岡委員　副大臣、是非、地元の現状、そして営農を再開するためにどのような対策が必要か、相談して進めていただきたい、こう思っております。
　そして、中山間地のことに関して、秋田も中山間地が多いわけですけれども、江藤大臣のところも大変多いと思っております。中山間地は、全国の総農家数、耕地面積、農業産出額のそれぞれ約四割も占めており、大切な日本の農地であり、食を生み出すところだと思います。ここが守れないと、前回の質問で言った九十二万ヘクタール減るということにも大きくつながっていってしまいます。
　ここの対策をどのようにできるのか、そして、土地改良をして農業がしっかりとできるような体制に整備できるのか、それが大切だと思っていますが、大臣がこれから取り組んでいこうとすることを述べていただければと思います。
○江藤国務大臣　非常に、委員、難しい課題ですよ。場所によっては、子供が一人もいないというようなところはもう現実にあります。そういうことであれば、農業政策だけでは私は足りないんだと思います。
　例えば、道路が、離合もできないような道路しかない、国道なのに。残酷の酷と書いた方がいいんじゃないかというような指摘もありますよ。ですから、様々な施策を総合的に展開をしないと、中山間地域の農業は守れません。買物弱者であり、学校は閉鎖される、そして病院はない、そういった状況の中で、そこで踏ん張る意義というものを、いかにその地域で生きている方々に見出していただくかということが非常に大事だと思っています。ですから、義務感だけではやれないですよ。
　ですから、決して、中山間地域だから土地改良ができない、基盤整備ができないということではありません。少しでも、基盤整備や土地改良事業を行って、生産性の高い土地を使っていただく、そして中山間直接支払いも、是非制度的に見直していきたいと思っています。
　そこで頑張れるようにするにはどのような施策が必要なのか。これは、もちろん私は農林水産省所管ですから農林水産政策について検討を深く深めていきますけれども、内閣全体として、四割の農業生産がこの中山間地域で行われているんだ、そして食料自給率と食料安全保障も守っていかなきゃいけないんだということを、やはり政府全体として受け止めて総合的な対策を打っていかないと、委員がおっしゃるような未来図はなかなか描けないので、私の所管としてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○村岡委員　確かにそうなんですね。もう農林水産業だけでその集落が守れたり、そのようなことがないところがこの中山間地域になってきています。中には、もう通勤農業だけの地域もできてきているような形ですから、いろいろな組合せをしっかり、これは農林水産省だけじゃなく内閣全体で取り組んでいただきたい、こう思っています。農業だけでなかなか生活ができない地域もあります。そういう場合には、地域のところで通勤農業なりいろいろなことを考えていかないと、農業の農地が守れない、こう思っています。是非とも取り組んでいただきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いします。
　次に、円滑な土地改良のための連携についてお聞きします。
　実は、私も地元に戻ると、いろいろな農業者の方々とお会いします。そのときに、農林省が様々な施策を、キャラバンで各地域に行きます。そのときに、意外と土地改良の人たちがそこに参加していないという例があるみたいです。後で知らされるというような状況がある。これでは、水土里ビジョンを進めていくにも、最初から入っていないとうまく計画が進まないので、そういうのは農林省が是非、県なりその地域の農協なりにきちっと指導していただくようにお願いしたいと思っていますが、どうでしょうか。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　土地改良区は、農業水利施設の管理を担い、地域の農業の継続的な実施に当たって重要な役割を果たしているとおり、地域の農業の姿を議論する上で欠かせない存在だと認識しております。
　このため、先ほど委員おっしゃいました農政に関するキャラバンですとか、あと、私どもですと、農業農村整備事業に関するキャラバン、こういったところでは、県土連の方々にも参加していただいて、御意見を伺ったり御説明をしたり、又は地域の意見交換会などにも御出席いただいたりというようなことをしているところでございます。
　また、地域計画の策定に当たりましては、土地改良区を含む関係者による協議の場を設けた上で、地域計画について意見を聞かなければならないこととされております。また、地域農業再生協議会におきましても、その構成員として土地改良区が示されております。地域の利水面の観点などから意見を聞くべき対象とされているところでございます。
　その上で、今回の改正により土地改良区が定めることとしている連携管理保全計画、いわゆる水土里ビジョンにつきましては、将来にわたり基幹から末端施設までの保全を図るため、土地改良区が、市町村を始め、地域の末端施設の管理者として、重要な多面的機能支払いの活動組織、自治会、水利組合などや、その他の農業に関わる関係者として、地域の農地や営農について知見を有します農業委員会、農業協同組合など、幅広い主体との協議の上で作成することとしているものでございます。実効性のある計画が作られ、取組が行われるよう、これまで以上に土地改良区とこれら関係者との連携が図られていくよう努力してまいります。
○村岡委員　是非、連携していかなければ、農地を守っていく、そして農業政策を進めていくことができませんので、農林省が指導しながら是非お願いしたい、こう思っております。
　そしてもう一つ、地元に行ってお聞きするのが、全国の実態はちょっと分かりませんが、利水の部分、水利権についてなんですが、川で、その水の権利は国交省にある、堰なんかも国交省が造ったりしていますけれども、そのときに、これは田植の時期に水を取水するわけですけれども、それがなかなか、十年に一遍契約でやっているわけですけれども、今様々な品種やそれから区画が大きくなったということで、水を取る期間を柔軟にしていただきたいという要望が非常に来ております。その中で考えるところは、農家の人から聞くと、手植えをしていた頃と全く取水するところが変わらないというようなことも聞いています。
　その辺の柔軟性を、これは土地改良区が当然契約者ですから、国交省と話したりするんだと思いますが、農林省がそこのところをしっかりと地域の実情を踏まえて取水を変えていくようなこともお願いしたいと思っています。昔と違う大区画になっている農家でありますし、また、品種によっては大分早くなってきているということもありますので、是非、その辺の検討をお願いしたい、こう思っております。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　水田地帯におきましては、担い手の経営規模の拡大や気象の変化、水稲の品種、営農方法の変化などによりまして、従来の水利権が実態にそぐわなくなっているというような場合がございます。
　このような場合におきましては、農林水産大臣が水利権を有している地区におきましては、農林水産省におきまして、必要な水量、期間などに関する調査や土地改良区との調整などを行った上で、河川管理者と協議いたします。また、その他の地区につきましては、水利権を有している地方公共団体や土地改良区等への支援や助言を行ってまいりまして、必要な水利権を確保するよう努めているところでございます。
　水利権の取得に当たりましては、河川の流量やダムの容量などの制約がございます。できるだけ地域農業のニーズを満たすことができるよう努めてまいりたいと考えております。
○村岡委員　大臣、大臣にも是非、これは各省庁や自治体に関わりますので、農林省がしっかりと水利権のことに関して調整していただければと思いますので、大臣からも一言お願いします。
○江藤国務大臣　やはり利用している方が、もちろん、ダムの水量とか、そういった制限はあるんですが、しかし、使い勝手が悪いというのはよくないと思いますね。ですから、その人のために水利を管理しているわけですから、これは、今日御指摘をいただいたので、役所で、帰りましたらよく検討して、御期待に応えられるように検討したいと思います。
○村岡委員　是非よろしくお願いします。
　そして、今日は土地改良法の改正のことですけれども、土地改良は、今後、農業の基盤整備、この基盤整備がしっかりとしたスマート農業につながっていく、そして生産力の向上になっていく、非常に大事な土地改良だと思っています。しかし、そこで、いろいろな農林省も施策を取っていただいていますが、やはり、受益者負担、当然あるんですが、これが余り高いと、担い手の人たちや受益者の負担を減らしていく、農家の負担を減らしていく、そこには是非尽力していっていただきたいと思うんですが、大臣から御答弁を。
○江藤国務大臣　確かに、なかなか、受益者の数自体が減っていくということであれば、普通に頭割りにすれば金額は上がってしまうわけですよ。その分については手当てができるようなシステムをつくってありますが、やはり、これから大区画化になり、受益者の数が減っていく、そして負担が上がっていくということであれば、様々なことを考えながら、予算との見合いがありますけれども、委員の御指摘はまさにそのとおりだというふうに思っております。
○村岡委員　そこが担い手の人たちが一番、基盤整備はしてくれる、新しい施設は造っていただける、それはいいんですが、農家の負担が大きいということが将来に向けて農業を続けていくかどうかの瀬戸際になってきていると思いますので、その施策も是非進めていただければと思います。
　そして、最後になりますけれども、御質問ですけれども、備蓄米を放出しました。落札もしました。流通関係はよくなるかもしれません。しかし、まだ値段が下がっていないということで、消費者からも、どうなるんだという不安の声があります。そして、今のところは最高の四千円を超えるということで、大変消費者も心配しています。
　今後の対策を、大臣の方から、消費者の人そして農家の人たちにもメッセージが伝わるようにお願いいたしたいと思います。
○江藤国務大臣　一回目の入札は九四・二という落札率になりました。正直な気持ちを申し上げますと、余り高い値段で結果が出てしまうと、これは余りよろしくない。価格にはコミットしないということでは、前提としてはありますが、しかし、余り高値で落ちても困るということで、上限数量を決めました。
　ただ、省内で検討したときに、入札者によっては、自分がもらった数量ほどは要らない人は確実に出てくるだろう、こんなに扱い切れないということになると、落札率がどんと下がるおそれがあるね、この制限を設けて大丈夫かという議論は随分しました。ですけれども、入札者も頑張っていただいて、入札価格についても、量についても九四・二までやっていただいたので、一回目は私は成功だったというふうに評価いただけるんじゃないかと思っています。
　そして、もうじきに二回目の公告を行います。七万トン追加をするわけでありますが、大体スーパーの店頭に並ぶのは今月末ぐらいになってくるので、どういう動きになるのか、これもやはり量に注目したとは言いながらも、やはり私も注視しなきゃいけないんだろうと思っています。
　そして、買戻しについても、非常に慎重にやらないと、出すこと以上に私は難しいと思っています。ですから、備蓄米の二十万トンの買入れも無期限で延期することにいたしました。市場から米を吸い上げるぞと言えば、またこれはビジネスチャンスだと思う方もいるかもしれない。ですから、備蓄米の買上げについても、もし急落するような場面があれば、やはり早めの買戻しということも考えます。
　ただ、全体の流れを見ると、やはり出来秋を見てからの買上げになると思いますが、とにかく、今日も閣議後記者会見で、どこが適正価格だと江藤は考えているんだとブン屋さんから言われましたけれども、消費者の方々が米離れを起こさない、やはり、農家の方々の御苦労も考えて、これぐらいだったら許容できる価格だねと。そして、生産者の方々も、再生産だけではなくて、再生産した上で手元にしかるべき利益、次の営農に資するだけのお金が残るような備蓄米の放出になるように細心の注意を払って行っていきたいと思っております。
○村岡委員　大臣、このお米の需給バランスは大変だと思います。買戻しもいつにするのかというのは非常に大変な難しい政策だと思いますが、是非、難しいところだからこそ、大臣、そこをお願いしたい、こういうふうに思っております。
　そして、土地改良法の改正の方に関しては、受益者負担を少なくするという方向性を是非お願いしたいと思います。
　終わります。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　土地改良法等の一部を改正する法律案でございますけれども、流れは、改正後の食料・農業・農村基本法の方向性に即した農業生産の基盤の整備及び保全を的確に実施できるよう、目的規定にその旨を位置づけるというようなところからスタートして、つまりは、食料・農業・農村基本法は改正して、今、基本計画が策定されつつあり、作業中でありますけれども、その流れの中で、しっかりと農業生産の基盤の整備をせよ、そして、保全を的確に実施できるように今回この法律を改正せよというような流れであります。これは説明をいただいているところであります。
　そういったところから、基本計画がどのように策定されるかという、大変これは関心事、当然のことであります。
　江藤大臣が先週十三日の参議院の農林水産委員会で、基本計画の策定について、年度内の策定にこだわらない、熟議の国会にふさわしい議論を重ねていくというような、そういう旨の御発言をされました。ここはとても重要なことでありまして、熟議というところで、どのような形で今後熟議をされて、そして基本計画を策定されるのか、お伺いしたいところでございます。具体的なイメージがありましたら、是非お答えいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　イメージを具体的にというのはなかなか難しいんですけれども、とにかく、今、企画部会の方にお願いをして、三月二十一日に開催予定であります、次は。そして、今月中に答申をいただけるということでありますが、この日にちが決まっておりません。例えば、ぎりぎりになるかもしれません、二十九とか三十とかですね。それは分からないじゃないですか。
　その時点で、御党からも、二十八日だったですかね、お越しいただいて、しっかりとした御提言をいただきました。そして、御提言の内容についてのある程度のお答えはさせていただいたと思います。御満足いただけているかどうかは分かりませんが。
　御満足いただけなければ、永遠に延ばすということはそれは無理ですよ、正直なところ。政治は落としどころを見つけるのが仕事でありますから、どこかでやはり折り合って、これでいいというところで折り合いたいと思いますが、しかし、強引に、三月三十一日という日にちが来たからこれでもうすり合わせは終わりというようなことは私は乱暴だなというふうに思っております。
　企画部会の答申もとても大事ですが、熟議の国会だということを大臣所信でも申し上げた以上、熟議だったなというふうに皆様方から御評価いただけるようにしなければいけないと思いますので、それについては引き続き意見のすり合わせをさせていただければありがたいと思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　基本計画につきましては、明日の農水委員会でも審議がなされるということでありますし、また、今大臣おっしゃっていただいたように、熟議の国会にふさわしい議論をしっかりやっていかなくてはいけないというふうに私は思っていますし、現場の皆様方も、理事の皆様方も懸命に働いていただいているということで、そのことを含めまして、大臣もしっかりと受け止めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　その上で、食料・農業・農村政策審議会、十四日の企画部会で基本計画の案が示されているわけですけれども、二〇三〇年に向けた数値目標やＫＰＩ、これが示されました。
　その中で、もちろん、たくさんの目標数値が示されていますから、全てを質問したいところではありますけれども、本日審議している土地改良法等の一部を改正する法律案と関係する部分について挙げていきますと、まず、我が国の食料供給という項目での整理の中では、土地改良区の理事に占める女性の割合は現行の目標と同じ一〇％とされている。
　また、土地改良法の中に農地中間管理機構関連事業が措置されておりまして、今回の改正案でもその事業内容を拡充していますので、その関連からしますと、担い手への農地集積率の目標は、従前は令和五年度までに八割という目標が設定されておりましたが、実績は遠く及ばない六〇・四％という結果でありましたので、それが理由か分かりませんけれども、十四日に出された案では、二〇三〇年の担い手への農地集積率の目標は七割とされてしまっているわけです。ハードルを下げたのかなというふうにも思われます。
　次に、土地改良事業とも関連する、ため池対策ですが、防災対策を講じる優先度が高い防災重点農業用ため池における防災工事の着手割合については、現状値の約五割から、二〇三〇年、九割以上という目標とされているというわけです。
　このように、審議会で案が示されて、もちろん検討中ではありますけれども、それは承知しながらも、改めて、目標の数値、土地改良法制、土地改良事業と関係のある目標数値について、大臣はどのような御所見をお持ちでいらっしゃるか、お伺いしたいというふうに思います。特別な思い等があれば、お伝えください。
○江藤国務大臣　今回の基本計画については、ＫＰＩをしっかり設定するということが大変大きな課題というか、目玉と言ってもいいと思います。
　ですから、土地改良の女性理事、一〇％でも少ないという御指摘はあると思います、正直なところ。しかし、現場に行くと、コミットしてくれる人自体の数がなかなか確保できないということもありますので、現実的な数字かなと思います。
　集積率については、ハードルを下げたという御指摘でありますが、やはり、実現性のある数字を掲げられた審議会なのかなと思います。これについては受け止めさせていただきます。
　それから、防災ため池は、これは非常に重要です。本当に様々悪さをするため池も現実にあるわけですから、これについては、やはり九割を目指すことは適切だろうと思っております。
　ですから、今回、食料自給率の確保に向けて、いずれも重要な施策でありますので、優良事例、そういうものを横展開しながら、予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○金子（恵）委員　女性の比率というのは難しくて、現在一・四％というふうに伺っておりまして、今回、後ほど実は質問もしようかなというふうに思いましたけれども、実際に今回の法改正の中では、やはり女性の比率、あるいは多様性という形で、偏らない役員の方々をしっかりとお願いできるような、そういう体制づくりをするというようなことでの法改正も中にありますので、ここのところは、より現実的と言いつつも、なぜこれをしなくてはいけないかということも含めて是非お考えいただきたいというふうに思いますが、今、数値についての思いというのはお知らせいただきました。ありがとうございます。
　農政の大転換があるということを大臣もこれまでもおっしゃっていましたから、その上で様々な数値というものが設定されているというふうに思っていますので、より現実的なことを目指すのか、それとも、ハードルを高くして、そこに大きく目指していくのか、ここはちょっと違う問題になってくるわけなので、大臣の思いというのはどこら辺だったのかなと、もう一度、再度質問したいところでありますが、時間がないので次に行かせていただきますが、ただ、整理をしていただきたいというふうに思います。
　実現可能かもしれない、でも、それでいいのか。大転換を大臣は目指されていたというふうに思いますので、そこはよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次の質問に行かせていただきたいと思いますが、土地改良法の原則と例外的な事業との関係ということです。
　土地改良法、土地改良事業自体は、個人の財産である農地の形質を改良することを前提とする公共事業として実施されています。そのために、原則として農業者の申請や同意、費用負担を求めることが基本的要件とされています。
　しかし、今回の法律案でも拡充することとしている急施の事業、農地中間管理機構関連事業についてもそうでありますが、例外的に、農業者の申請や同意、費用負担を求めずに実施することができるということになっております。
　この例外的な事業は、特に平成二十九年以降の法改正において拡充されているということで、附帯決議がその当時付されているということなんですね。農業者の費用負担を求めない土地改良事業の実施に際しては、費用負担を要する従前からの事業との間で不公平感が生ずることのないよう、既存事業における農業者の費用負担の在り方について、検討を進め、その実質的な軽減が図られるよう配慮することを求めるという、この項目が含まれていました。
　その流れから今に至るまで、このような形でこの附帯決議に書かれているような、そういう対応ができているのかどうかということと、そして、今後のその費用負担の在り方についてどのような方向性をお持ちなのかも含めて、御答弁いただきたいと思います。
○江藤国務大臣　確かに、費用負担を求めない事業が新設されるということであれば、これまで、土地改良法については、受益者負担についてはこれは強制力を持って徴収するということがもう土地改良法上にはしっかり書いてありますので、そういう気持ちはあるかもしれません。
　しかし、急施の事業をやらなければその地域にとって壊滅的な災害が起こる可能性があるということを国の発意によってやるということは、私は極めて有効だと思います。
　地域の方々は必要だと思っていても、同意形成も難しそうだから、なかなかできないよねというような声も実際あります。そういうときに、国から、ここは危ないからやった方がいいよ、やりなさいということでやりますから。御存じだと思いますけれども、七年度予算に盛り込んでいるのは、事故が生じるおそれがある場合の事前の対策、それから治水に係る対策については、原則として農家負担を伴わないようにするという方針でありますので。
　これは、やはり公共性の観点とか、防災、減災の観点とか、そういったものが入っておりますので、こういったことは、こういうケースを増やしていく必要がやはりあるんだろうと私は思っております。地方公共団体の負担の指針、いわゆるガイドラインにおいて、原則として農家の負担を伴わずに実施できる、そういった事業、これは全てではありませんが、こういうケースについてはできるだけ増やしていきたいというふうに考えております。
○金子（恵）委員　基本は、できるだけ、厳しい状況にある農業者の方々の負担を軽減する方向、これでいいんですよね。
○江藤国務大臣　これは更にまだ検討が必要ですが、先ほども御答弁させていただきましたように、受益者の数が減る、頭で割ると、頭割りの金額については上がっていく。それについては、何か後ろも分かっていないみたいなので、十分なお答えはできませんが、その頭数が減った分については支援するシステムがあります。何か局長もよく分かっていないみたいですが。
　十分でないということであれば、今後の検討課題としてしっかりやらせていただきます。
○金子（恵）委員　農業者の数が減っている、そして、全てに対して、全てに関して人手不足ということにはなるというふうに思うんですが、先ほども、ほかの委員の方から水土里ビジョンについても質問がありまして、それに対して御答弁もあったところでありますけれども、水土里ビジョン、これを今回策定できるというようなことで、連携管理保全事業というものが進められることになっていくわけなんですが、やはり連携管理保全事業の連携の対象、先ほど答弁もありました。農業委員会とも連携をしっかり取っていくような旨の答弁があったというふうにも思いますけれども、実際にどういう方々を連携の対象として見ているのかということをもう一度確認をさせていただきたいというふうに思います。
　そしてまた、この水土里ビジョン自体を作成するためには、もちろん、予算措置もされていて、策定についての支援もするというふうにはありますけれども、実際にどのような形でその支援がなされているのか。土地改良区、土地連のやはり現場の負担軽減というのも目指していかなくてはいけないですし、しっかりとしたサポートもしていかなくてはいけないというふうに思っています。その支援の在り方についてお答えいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　この水土里ビジョンは、いわゆる将来にわたって基幹から末端施設までの保全を図るということが大切でありますので、土地改良区が市町村それから関係者と協議の上でやるということであります。
　どういう方々が具体的にということでありますが、末端の施設管理者として挙げられるのは、多面的機能支払いの活動組織、それから自治会、水利組合、そして、その他の関わる方々としては、例えば農業委員会、それから農業協同組合、ＪＡですね、こういった方々が考えられるということであります。こういった方々、幅広い方々に参加していただくことが大変重要だというふうに思っております。
　国としましても、水土里ビジョンの取組を支援するためには、令和七年度の予算として、策定の準備として経営診断、改善指導、それから水土里ビジョンの策定そのものへの支援、それから水土里ビジョンに位置づける施設の維持管理や整備、補修の補助率のかさ上げなどを取り組んでおりますので、これによって土地改良区の負担を軽減してまいりたいというふうに考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございました。
　次に、再度災害を防止するための改良復旧の複合的な災害への対応について質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、基本、防災・減災、国土強靱化のための措置ということで、災害復旧に併せてこの再度災害を防止するための事業、いわゆる改良復旧のための事業を急施の復旧事業に追加しているということで、この改正というのは、もちろん前進していることだというふうに思いますし、単なる原形復旧に限られていないというところではとても重要なことだというふうに思っていますが、中身について言うと、例えば、地震で被災しました、そうすると、次の改良の部分についても、同種の自然災害が起き得ることを想定して、その上で改良するというようなことの説明がされることがよくありますが、そういうことなのか。
　あるいは、もっと複合的な災害が現在起きています。能登半島もそうでした。地震、そして水害です。東日本大震災、私の地元もそうでした。地震だけではありません。後に何度も地震もありましたけれども、その間に様々な水害にも見舞われています。そういうことを含めると、やはり複合的な災害への対応というのは重要だというふうに思うのですが、しっかりと柔軟性を持ってその対応ができるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○笹川副大臣　御質問ありがとうございます。
　先ほど大臣からも答弁ございましたが、被災した後の復旧事業というのはやはりコストはかかりますよねということでありますので、そういう意味では、国土強靱化の事業の大切さも御答弁させてもらいました。
　同時にまた、農林水産省としても、原形復旧だけではなくて改良復旧にも取り組んできたという事例もありますので、今回の法改正において、再度災害防止のための改良復旧を急施の復旧事業の対象としたところであるが、このような改良復旧の考え方は急施の復旧事業においても変わらないということでありますから、いずれにいたしましても、原形だけの復旧じゃなくて改良復旧というのは大切なことだというふうに思っておりますので、それについては変わらないということであります。
○金子（恵）委員　地震に遭って被災したということであれば、その改良復旧の部分も地震に対する対応ですか。同種の災害だけですか。
○前島政府参考人　内容、細かいところがございますので、私の方からお答えいたします。
　今、笹川副大臣が御答弁申し上げた改良復旧に関する考え方でございますけれども、こちらは既に、改良復旧につきましては、例えば豪雨で大規模に被災をした、ため池が被災をしたと。豪雨で被災をいたしましたので、まず現行の設計指針に基づいて復旧をいたします。ですので、昔の雨量ではなく、現在の雨量でしっかりとした設計をするということでございます。それだけでなくて、例えば洪水吐きを一緒に直すというようなときに、この洪水吐きについて、雨量だけでなくて、現在の設計指針に基づいて、必要な耐震性も考えて、ちゃんと設計をいたします。
　ですので、現在の復旧の仕方におきましては、豪雨災害の場合であっても耐震性というものをある程度考慮した復旧がなされますし、逆もまたあるということで、一定程度機能が発揮されるということを考えているところでございます。
○金子（恵）委員　複合災害に対応できる仕組みを持つということでよろしいですよね。そういう理解をさせていただきました。ありがとうございました。
　もう一点、最後となりますけれども、休眠土地改良区の解散の手続の見直しについて質問させていただきたいというふうに思うのですけれども、令和四年の土地改良法改正では、土地改良区が一般社団法人とか認可地縁団体へ組織変更できる仕組みというのも創設されたわけですね。
　休眠になる前にしっかりとまず支援ができてきたのかということと、そしてまた、様々な点で、組織変更というのはこれからの課題かもしれませんけれども、こういう仕組みがあるのだということも含めて、単に全て解散するということではなくて、しっかり最後まで支えた上で、そしてその上でこのような手続を取っていくという結果になれば仕方ないとは思いますけれども、そういうことでいいのか。休眠土地改良区の休眠状態を例えば解消するための支援とか、そういうことも十分にした上でこういう結論づけになるのかどうか。
　ここはとても重要なことです。歴史のある土地改良区がたくさんあります。人手不足だからとか、農地がなかなか使うことができない状態だからとか、維持管理ができない、そういうことがあるかもしれない。ですけれども、改良区としての歴史というものも考えながらこのような手続を取っていくことになるのかどうかということを確認させていただきたいと思います。支援についてはどう考えていますか。
○笹川副大臣　休眠土地改良区は、二年以上事業を行っていないということでありますので、これは都道府県に聞き取り調査を行った結果ですけれども、全国で四千九十五の土地改良区において、二百六の地区において休眠状態ということであります。
　ただ、やはりこの課題は、実質的にいろいろな形の管理はしているが、じゃ、その管理責任はどうするんだということがやはりあるというふうに思うんですよね。ですから、そこのところをどういう形にしていくのか、解散をしてそれぞれの市町村に移管をしていくのかということになってきたときに、やはり法的な手続というものもあろうかというふうに思いますので、やはりそういう意味では、清算人を指定してもらってということの手続もあろうかというふうに思うし、いずれにしても、これは、もう少し丁寧に二百六の休眠の土地改良区の状況を把握をした上で、やはり何かしらの手だては考えていかなきゃいけないということになると思いますので、もう少し詳細な調査というのは必要かなというふうに思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございました。
　休眠土地改良区について、しっかりと状況を把握するための調査をしていただけるということでもありましたので、それをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○緑川委員　お疲れさまでございます。
　農家の私的財産である農地、この利用関係にやはり影響を与える土地改良事業でございます。その利益を受ける農家からの申請によるということがやはり原則であります。
　農家の申請によらない、いわゆる非申請事業は、一部の事業にこれまでも限られていますけれども、それを今回、老朽化が進んでいる、標準耐用年数を超えている基幹的な農業水利施設が半数以上あるということで、その更新に必要な事業として国や都道府県による発意でこれを行えるようにして、農家の申請や事業計画の作成などの手続負担をなくしながら計画的な整備を進めていけるというメリットはあるというふうに思いますけれども、あくまでも例外としての扱いである非申請事業というものが今後は増えていくことになります。
　手続を国などが代行するという以上は、この国の発意というものが、そのきっかけがあくまで現場の声でなければならないと思いますし、その地域全体の意見を反映した発意であるということを常に、国の発意というときには確認をしなければならないというふうに思います。
　そして、事業計画を公表した後に受益農家の三分の二以上の同意を取るという過程においても、事業に対する農家の理解が、手続がスムーズになるとしても、それが置き去りにならないように、とりわけ費用負担というものが基幹的農業施設の更新では発生をしてまいります。こうした費用負担への理解を国としてしっかり醸成をしていくということ、丁寧に説明をしていくということをお願いをしたいというふうに思います。
　そして、あわせて、事業経費の一部を農家に求めながら施設の管理を担っている土地改良区の徴収を新たにしていくようなことも出てまいります。こうした現場の負担にも配慮する必要があるというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　現場が全く求めていないようなことを国の発意だから強引にやるということは決してあってはならない話で、これはもう当たり前のことだと思います。
　しかし、国が言ってくれないとなかなか踏み切れないという部分もあって、しかも、時間がたって、御指摘のとおり、かなりの施設がすぐに手をつけなければいけないような状況にあるということも分かっております。ということでありますから、今回、土地改良法の改正において、国それから自治体の発意によってこれをやれるようにするということは極めて意義があります。
　ただ、その過程では、受益者である方々、御負担をいただく方々に対して十分な説明、そして同意をいただく段階でも丁寧な説明が必要だと思っています。
　そして、今回は、管理コスト、様々な、上がっておりますので、今回の水利施設の維持管理への支援として、水土里ビジョンに位置づける国営造成事業等に対しましては一九％から二五％へのかさ上げ、それから渇水、温水対策のためのきめ細やかな水管理、これは補助率、これは新規ですが、五〇％補助するというような新しいメニューも説明しながら、御理解をいただく努力をしっかりしていきたいと思っております。
○緑川委員　やはり、経営体、現場では資材費も上がっているし人件費も上がっている、そうした中で、特に今、農地の集積、集約化が進んでいます。中小の経営体にも費用負担は生じますけれども、特に、大きな経営体が、土地改良区画内で営農を中心的に担っている経営体が、単位農地当たりの賦課金も更新設備によって費用の値上がりということがやはり懸念をされますので、こうした経営体が営農意欲がそがれることがないように、同意の手続を踏む以前の段階から広く丁寧に合意形成を図っていただきたいというふうに思っています。
　今回の法案では、こうした基幹的農業水利施設に係る非申請事業の拡大ということに加えて、今議論になっている農地バンク関連事業、そして急施の事業の、二つの非申請事業も対象が広がることになります。
　各事業の費用負担は、これは従来どおり、確かに従来どおりなんですが、国の補助としての基幹的農業水利施設整備の場合には、半分は国の負担、そして残る半分は都道府県と市町村、受益農家の負担になります。そして、農地バンク関連事業と急施の事業については、農家の負担はないんですが、自治体の費用負担は直轄事業以外では四割から五割の負担になるわけであります。
　こういう負担割合自体は従来と変わらないんですが、やはり異なるのは、国主導のものを含めて、こうした発意というものを含めて、対象事業が広がった各種の非申請事業に今後取り組みやすくなっていく、つまり事業着手がスムーズにできるようになっていく分だけ、地区によってはトータルの事業量が増えていくという懸念がやはりございます。その自治体の人手や財政的な負担とのバランスもしっかり考えながら事業を進めていく必要があるというふうに思っています。
　大臣のお考え、いかがですか。
○江藤国務大臣　言われるように、ある自治体では複数箇所ある、そこを一気に、国から急施だと言われて、国の発意だということでやれと言われたら、自治体の負担分について、急に言われてもそんなに負担できませんというようなことがありますので、そこはまさに委員が言われるとおりバランスを取る必要があると思います。危険性が高いだけという理由でばんばんやると、多分問題が出るんだろうと思っております。
　今言っていただきましたけれども、中間管理機構については負担ゼロでこれはやりますね、当たり前の話ですが。今回の法改正によって市町村が実施主体となるケースも同様に扱うということになりますので、これはいい話だろうと思うんですよ。
　ですから、急いでやらなきゃいけないこともありますけれども、大規模な事故等が発生した場合、先ほども言いましたが、事前にやった方がコストは確実に安くなりますので、ばあんとぶっ壊れた後にやり直すとなると大変なことですから、事前に、危険性のあるところについては国の発意によってやる、そして自治体の発意によってもやるということは、ですから、自治体の意見聴取をもちろんしますし、地域の農家の方々のそれに対する思いも当然聞きながら合意形成を進めていくことが基本になるというふうに思っております。
○緑川委員　やはり、地域全体の広い声をしっかり踏まえた上で計画を進めるということが必要ですけれども、やはり客観的なデータに基づいて進めていくということが大事だと思います。個別の、今古くなっている施設の機能診断、現地調査というものがやはり重要であるというふうに思います。
　その中で、基幹的農業水利施設の突発事故の大半を占めているのはパイプラインであります。近年は、毎年千件を超えるような数字で事故が起きています。下水道の老朽化による道路陥没というのは深刻ですけれども、一方で、農業用パイプラインの漏水によって農道が陥没をしてトラクターが転落するという事故も発生しています。
　自治体では、パイプラインなどの緊急点検のための経費を独自に支援をしているという自治体もあるんですけれども、国としてこれを、緊急点検の経費支援を行っていくということが必要ではないかと思いますが、その考えをお伺いしたいのと、また、あわせてなんですが、資料をお配りしているんですが、漏水が起きる主な原因というのはパイプの種類別でも違ってきます。例えば、下の円グラフで、ＰＣやＲＣのコンクリート管では、パイプの継ぎ手、この接合部がずれることによって漏水が発生をしているということが多く、また、ＳＰという鋼鉄管のパイプの場合は外側が腐食をしているというケースが多かったり、ＦＲＰＭという強化プラスチック、そしてＰＶＣの塩ビ管は、衝撃に弱く、パイプの破損によって漏水が起こるということが多いようです。
　この目視による異常の確認というものは、パイプラインはやはり地中に埋まっていますから、非常に難しいです。そして、管の材質もやはり特徴があるということで、パイプラインの状態、実態を可能な限り効率的に把握できるような、技術的な支援というものを自治体に対してもお願いをしたいというふうに思いますが、いかがですか。
○江藤国務大臣　大変我々としても有効な資料を御提示いただきまして、ありがとうございます。
　やはり埋設したときに何を埋めたかは資料として残っているはずですから、それによって急施であるかどうかの判断も多分できるんだろうと思います。ですけれども、急施の事業につきましては、自治体の財政負担は軽減しなければなりません、当然ですね。ですから、測量、設計費それから工事費はもとより、調査それから調整に係る外部委託の費用、これについても国庫補助の対象といたします。ですから、必要な予算の確保、これに努めていかなければなりません。
　そして、農業用のパイプラインについては、突発事故が多いわけでありますから、昨年の九月から、道路陥没のリスクの大きい箇所なんかを洗い出して、本年の二月から現地調査を始めました。あの埼玉のやつですけれども、始めておりますので。
　また、都道府県が造成した施設につきましては、一般的には小規模でありますが、大規模なものも国と同様に点検を行うように今促しているところでございます。
　これらの点検によりまして確認がされた場合には詳細な調査を行うことになりますけれども、国が造成した施設については国の調査費で措置をする、そして県が造成した施設については県がやりますが、県に対しては補助事業によって、国庫補助によって財政的な支援をする。
　それから、技術的な支援につきましては、やはり、詳細な調査をどのようにやったらいいかという手引、そういったものを各自治体にも配付をして、手助けをしていきたいというふうに考えております。
○緑川委員　自治体の技術系の職員はやはり減っていますし、点検作業に潤沢に人手を割けるという自治体はやはり多くないというふうに思いますので、様々なパイプラインの漏水の位置を検出できるような技術を農研機構も開発をしていますし、水道では、センサーで感知をして、漏水の音と人とか雑踏の音を識別できるような、こうした技術を開発している民間もありますので、こういう技術も、しっかり国として、導入、普及が図れるように、しっかりお考えをいただければというふうに思っております。
　そして、自治体の取組ということですけれども、ちょっと通告にはないんですけれども、防災工事を含めて、今後、水利施設の更新が各地で進んでいくことになりますが、豪雨災害のときに田んぼに一時的に雨水をためて地域の水害を抑えるという田んぼダムの取組というものも、やはり今改めて注目をしなければならないと思います。
　ハード整備のようにコストが要らない。そして、被害を受けた地域でこの導入が進んできましたけれども、やはり関係者一体で水害を抑えようという流域治水の観点からも非常に重要な取組であると思いますが、様々な導入課題はあることは承知をするんですけれども、今、更新の設備、これをしていこうという機運の中で、こういう田んぼダム、なかなか進まなかったことについても併せて地域でこれを共有して、話合いをしながら進めていく必要もあるんじゃないかというふうに思いますが、一言、簡単にお伺いできればと思います。
○江藤国務大臣　私のところにもあります、田んぼダムについては。やはり、昔から地域の合意事項として、いざというときにはここに水を張ってもいいよ、私のところはある意味、犠牲田として、地域に貢献しようということでありますが。
　委員御指摘のとおり、やはり、自分の私有財産について、いろいろなものが流れ込んだりします。水だけじゃなくて、流木が流れてきたり、ごみが流れてきたり、様々あります。次年度の耕作に悪い影響が与えられることもあります。ですから、これを強力に推進しますということもなかなか言いづらい部分はありますが、ただ、流域治水という委員の御指摘はまさにそのとおりで、流域全体で治水をしなければ水の管理はできませんので、御指摘はしっかり受け止めさせていただきたいと思います。