○前田国務大臣　このたび、国土交通大臣を拝命しました前田武志でございます。
　委員長を初め理事並びに委員の皆様方には、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
　第百七十九回国会における御審議に当たり、国土交通行政の当面の諸課題について、私の考え方を述べさせていただきます。
　冒頭、東日本大震災、新潟・福島豪雨、台風十二号、台風十五号を初め、本年になり立て続けに発生した災害によって犠牲となられた方々とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。就任直後から、被災地に伺い、甚大な被害の現場を見せていただくとともに、地元の首長等と意見交換をしてまいりましたが、被災地の皆様が一日も早く安全、安心な暮らしを取り戻していただけるよう、できる限りの努力をしてまいります。
　東日本大震災からの復旧復興については、この野田内閣が取り組むべき最大かつ最優先の課題であります。国土交通省は、三陸沿岸道路を初めとする道路、鉄道、港湾、海岸保全施設等のインフラの復旧、整備、被災地のまちづくりや被災された方々の居住安定の支援、地域産業の基盤形成など、復旧復興において大きな役割を担っており、復興基本方針に基づき、一つ一つの具体策を着実に、確実に実行してまいります。台風十二号等による被害についても、危険な河道閉塞の解消を初め、道路、河川、鉄道の早期の復旧等に全力で取り組んでまいります。
　今般の大震災の教訓は、災害には上限がないということであります。この教訓を踏まえ、国民の命が第一であることを基本として、災害に強い国土構造の再構築や危機管理体制の強化等に全力で取り組んでまいります。
　具体的には、住宅・建築物や、道路、河川、海岸、港湾、下水道等の公共施設の耐震性向上、津波対策の強化等を進めるとともに、国土のミッシングリンクの解消や新技術の導入等による地震、火山、洪水等の観測、監視、予測体制の強化、津波警報の改善等、災害に強い国土づくりを推進してまいります。
　特に津波対策については、ハードとソフトの施策を組み合わせた多重防御が重要であり、被災地を初め、全国における津波防災地域づくりを推進するための法案の御審議をお願いしたいと考えております。
　私は、このような災害に強い国土づくりに加え、官民の幅広い連携を図りながら、省エネルギー化の推進や再生可能エネルギーの導入等による低炭素・循環型社会の構築、安全、安心な国民生活の確保、さらには我が国の成長の基盤整備等に取り組むことにより、持続可能で活力ある国土と社会の実現を目指していくことが我が国の将来にとって不可欠であると考えております。
　まず、持続可能な低炭素・循環型社会の構築を進める観点から、インフラ、住宅、交通等を所管する国土交通省が先頭に立って、東日本大震災の被災地においてモデル的に取り組みつつ、省エネルギー・ゼロエネルギー化、再生可能エネルギーの導入等を強力に推進してまいります。
　具体的には、住宅・建築物における省エネ対策や省ＣＯ2対策、既存住宅ストックの有効活用、木造住宅や再生可能エネルギーの普及促進に加え、官庁施設における先導的な取り組みの強化やエネルギーの地区、街区単位での共同利用の推進等を図ってまいります。さらに、自動車の燃費改善、次世代自動車の普及促進等の自動車単体対策、省エネ、環境性能にすぐれた船舶の普及促進、道路交通の円滑化の推進、モーダルシフト等の物流の効率化等を推進してまいります。
　また、国民生活や産業の基盤の強化を図るため、今回の大震災の教訓も踏まえつつ、真に必要な社会資本の整備とその維持管理を戦略的に実施するとともに、我が国の国際競争力の向上や地域経済の活性化のための取り組みを積極的に進めていくことが重要と考えます。
　具体的には、高速道路については、高速道路のあり方検討有識者委員会の意見を踏まえて、ネットワーク及び料金制度のあり方の検討を進めてまいります。
　まちづくり分野では、新たに創設された特定都市再生緊急整備地域制度の活用等により優良な都市開発プロジェクトを戦略的に推進するとともに、地方都市も含めてまちづくりへの民間主体の参画を促し、都市の魅力を向上してまいります。
　物流、海運については、国際コンテナ・バルク戦略港湾の整備や日本海側拠点港の形成、港湾運営の民営化を図るとともに、造船産業の国際競争力強化や外航海運の安定輸送の確立に取り組んでまいります。
　航空分野では、安全運航の確保を大前提としつつ、首都圏空港の抜本的な機能強化、戦略的なオープンスカイ、関空、伊丹の経営統合等の空港経営改革等の施策を推進します。経営再建に取り組んでいる日本航空については、確実な再建が図られるよう、引き続き指導監督を行ってまいります。
　治水対策については、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議の中間取りまとめで示された共通的な考え方に沿って、全国の八十三のダム事業の検証を予断を持たずに進めてきているところです。八ツ場ダムについても、予断を持たずに検証を進め、できるだけ早く結論を得るように努めてまいります。
　国土交通政策において、社会資本整備とともに、国民の暮らしや我が国の経済を支える上で不可欠である人と物の移動にかかわる政策を総合的かつ計画的に推進するため、既に交通基本法案を提出させていただいておりますが、その早期成立のため、御審議をお願い申し上げます。
　地域交通の確保については、地域の特性に応じ、最適な移動手段の提供等がなされるよう、効率的、効果的な支援を強力に推進してまいります。
　また、公共交通の安全の確保は、安全、安心な国民生活を支える上で最重要の課題であり、陸海空すべてのモードにおける安全確保及び事故防止の徹底を図ってまいります。
　さらに、高齢者世帯の増加が大きな課題となっておりますが、高齢者も含めて安心して暮らせる持続可能な地域づくりが重要であると考えており、コンパクトシティーやバリアフリーの推進等を図るとともに、高齢者の居住の安定を確保するため、サービスつき高齢者向け住宅の供給を促進します。
　次に、我が国のすぐれた技術、経験を積極的に世界に展開し、経済成長につなげていくことが、今後さらに取り組むべき重要な課題であります。鉄道システム、道路、自動車産業、水インフラ、港湾、環境共生型都市開発、船舶・海洋施設等、我が国のすぐれた建設・運輸産業の海外展開を促進するため、官民一体となったトップセールスや日本の技術、規格の国際標準化等に力を注いでまいります。
　観光分野では、観光を通じた被災地復興の支援のほか、地域の観光資源を生かした魅力ある観光地づくりへの支援、休暇取得と外出を促進するポジティブ・オフ運動等の休暇改革を進めて国内旅行促進に取り組むとともに、訪日外国人三千万人プログラムを推進して、訪日外国人旅行者の早急な回復に取り組んでまいります。
　また、住宅市場の活性化のため、質の高い新築住宅の供給と中古住宅流通、リフォーム市場の整備を進めてまいります。さらに、土地取引の円滑化と土地資産の保全等を図るため、地籍調査をより一層推進してまいります。
　建設産業については、その取り巻く環境がかつてない厳しい状況にあります。国土を守り、生活を支える建設企業の再生や技能、技術の承継等を図り、建設産業の再生、発展に取り組んでまいります。
　今後の国土、地域づくりにおいては、被災地の復興を含め、民間の知恵、人材、資金を活用する必要があると考えております。インフラ等の海外展開に寄与するためにも、ＰＰＰ、ＰＦＩ等の活用促進を図ってまいります。また、民間の資金によるまちづくりを進めるため、不動産投資市場の活性化等にも取り組んでまいります。
　海洋政策については、我が国は四方を海に囲まれた海洋国家であり、海上において主権を確保し、治安と安全を守るとともに、海洋権益の保全、海洋資源の活用等を図っていくことが極めて重要であります。
　このため、海上保安庁において、海上警察権や災害対応体制の充実強化等を図るべく、巡視船艇、航空機の整備、要員の充実等、体制の整備を推進してまいります。また、国際連携の推進等により、ソマリア周辺海域や東南アジアにおける海賊対策等を進めてまいります。さらに、排他的経済水域等の保持を図るため、必要な低潮線の保全や遠隔離島における港湾の整備、海洋基盤情報の収集、整備等を図ってまいります。
　以上、国土交通行政の推進について、私の所信の一端を申し述べました。国民の皆様の御理解をいただきながら、御期待にこたえることができるよう、諸課題に全力で取り組みます。
　委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。