○馬淵澄夫君　ただいま議題となりました平成二十八年度決算外五件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、決算等の概要について申し上げます。
　第一に、平成二十八年度でありますが、一般会計決算額は、歳入百二兆七千億円余、歳出九十七兆五千億円余であり、特別会計決算総額は、歳入四百十兆千億円余、歳出三百九十五兆三千億円余であります。国税収納金整理資金は、収納済額七十二兆円余、一般会計の歳入への組入れ額等七十兆七千億円余であり、政府関係機関決算総額は、収入一兆円余、支出九千億円余であります。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は百六兆円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は一兆円余であります。
　第二に、平成二十九年度でありますが、一般会計決算額は、歳入百三兆六千億円余、歳出九十八兆千億円余であり、特別会計決算総額は、歳入三百八十六兆四千億円余、歳出三百七十四兆千億円余であります。国税収納金整理資金は、収納済額七十五兆九千億円余、一般会計の歳入への組入れ額等七十四兆六千億円余であり、政府関係機関決算総額は、収入一兆千億円余、支出九千億円余であります。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は百六兆八千億円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は一兆千億円余であります。
　本委員会におきましては、平成二十八年度決算外二件につき第百九十七回国会において、平成二十九年度決算外二件につき第百九十八回国会において、麻生財務大臣から概要説明を聴取した後、平成二十八年度決算外五件につき総括質疑を行い、第二百一回国会において、分科会審査、重点事項審査、全般的審査を行いました。今国会に入り、昨十二日、締めくくり総括質疑を行った後、委員長から平成二十八年度及び平成二十九年度決算に関する議決案を提出いたしました。
　以下、議決案の内容を申し上げます。
 本院は、両年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
 次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
 １　官民ファンドについては、株式会社農林漁業成長産業化支援機構では出資等の実績がないまま解散したサブファンドが見受けられた。ガバナンスの強化及び情報公開を行うとともに合理化を検討すべきである。また、国からの役職員の出向の在り方について疑念が抱かれないよう見直しを検討すべきである。
 ２　新型コロナウイルス感染症対策については、今後も引き続き、治療薬やワクチンの早期承認に努めるとともに、感染症対策の現場を含めた医療・介護等に対する支援、様々な職種の特性や給与体系に対応した形での雇用に対する支援、観光需要の創出や消費の活性化等を含めた事業継続に対する支援等を、地域格差と地方公共団体の自由度にも配慮しつつ、迅速かつ十分に講じるべきである。一方で、支援事業の事務を民間に委託する場合には、公正さが疑われないよう徹底すべきである。
 また、国民が我が国の感染状況を的確に理解し得るよう、正確な情報を多様な媒体を通じて発信すべきである。
 ３　高校生等奨学給付金については、除籍処分など高校生に学業上の不利益が発生していたことに鑑み、政府は都道府県を通じ学校に対し制度の周知徹底を図るべきである。また、代理受領制度に代わる制度改善を検討すべきである。
 教育設備については、公立工業高等学校の測量設備等の老朽化の実態把握を行うとともに、近年の技術革新に合わせた設備の更新が可能となるよう新たな補助制度の創設を検討すべきである。
 東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、政府は関連性が疑われる予算の防止に努め、情報公開を徹底するとともに、開催に向けて、アスリートに配慮し、必要な支援策を講じるべきである。
 ４　社会保障制度改革については、高齢化や働き方の変容による社会構造・価値観の変化を見据え、年金、医療、介護の各分野において、ＩＣＴの導入を支援するとともに、制度の重点化・効率化を図るべきである。
 ５　核燃料サイクルについては、もんじゅ廃炉を含め政府・民間合わせて約十一兆円が投じられたにもかかわらず、その具体的な見通しが明らかでない。今後、再処理施設の在り方やプルトニウムの利用見通しを含め、国民的議論を喚起して検討を進めるべきである。
 ６　河川管理については、ごく短い堤防の未整備区間が長期間進捗しないといったことのないよう、未整備区間を早期に完成させるべきである。また、一級河川については、中抜け区間も含め、国による一体管理に向けた検討を進めるべきである。
 地域公共交通確保維持事業については、地域実態を踏まえた運用に必ずしもなっていない点を改め、補助要件の緩和を検討すべきである。
 新たな住宅セーフティネット制度については、制度の活用が低調であることを踏まえ、自治体等から聞き取りを行い、至急改善策を講ずるべきである。
 ７　在日米軍関係経費の負担については、新たな特別協定に係る米国との交渉に当たっては、大幅な増額や新規経費が含まれぬよう厳格に対応すべきである。
 ８　規制改革に当たって、政府は形式主義的な制度・慣行を率先して見直し、テレワークなどを含めたデジタル化を積極的に推進し、我が国を災害や非常事態に強いイノベーティブな社会構造としていく方策を早急に採るべきである。
 ９　学校法人森友学園に対する国有地の売却等については、決裁文書の改ざんなどが明らかになり、国民の信頼を著しく失わせたことは極めて遺憾である。このような事案の再発を防止するため、政府は国有財産の管理に当たり、法令に基づく手続、公文書の管理、情報公開を徹底すべきである。
 10　「桜を見る会」については、招待者の選定基準や選定プロセスが曖昧であったこと、その結果、招待者数が増加し開催経費が予算額を大きく上回ったことは遺憾である。政府の公式行事を行う場合には、国民の疑念が生じないよう、招待者の選定基準を明らかにするなど運営方法を見直すべきである。
 11　予備費については、憲法に定められた財政民主主義の観点から懸念が生じることのないよう努めるべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
 政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については不法又は不当な収入支出は認められないため異議がない。
 政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
　以上が、議決案の内容であります。
　次いで、討論、採決を行った結果、両年度決算は賛成多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決し、両年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書は、いずれも賛成多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――