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○音喜多駿君　いろいろ丁寧に御答弁いただきましたけれども、大きな枠組みがあって政令で指定されているという、この枠組みの中にあって粛々とこれ介護保険料というのは徴収して制度を運営していくというのが地方自治体の役割になっていて、独自の取組というのはこれどうしても限界があります。
　市町村の財源を投入して保険料を下げることはできないのかというような疑問や提言もあるかもしれませんが、この介護保険制度は高齢者の介護を社会全体で支えるために創設された社会保険制度であり、五〇％の公費負担と五〇％の保険料負担で制度設計がされています。そのため、保険料を引き下げるために法定割合を超えて一般財源を投入することは適当ではないという国の見解も出されています。
　ただ一方で、現状の制度のままでは、介護保険料の負担は、これは上がり続けます。今回の議論を契機に、また介護保険制度を長期的に安定して運営していくためにも、これ、国の制度そのものを改善し見直していくことを今後我々からも提案していきたいと考えております。
　今日はちょっと時間がないのでこの程度にとどめて、厚労省さんは御退席いただいて構いません。
○委員長（新妻秀規君）　厚生労働省大臣官房斎須審議官におかれましては、御退席いただいて結構です。
○音喜多駿君　次に、ちょっと通告から順番入れ替えまして、子育てと議員活動の両立支援の方について先に伺っていきたいと思います。
　先日、超党派の地方議員でつくる団体が子育てと議員活動の両立に向けた要望書を政府に提出したと伺っております。私も、多様な人材が政治の場に参画し住民に開かれた議会を実現することは、地方自治の根幹を成す重要な課題だと考えます。特に、子育て中の議員の方々が議員活動と育児の両立に悩みを抱えておられる現状は、これは看過できない問題であり、その解決に向けて尽力するということに賛同をいたします。この要望書の提出を受けて林官房長官は記者会見で、総務省が育児や介護に携わる人たちの障壁を取り除くための議会運営の工夫について助言をしていると述べられておりました。
　そこで、総務省にお尋ねいたします。具体的にどのような助言を行ってきたのか、また総務省の助言が実際の地方議会の議会運営にどの程度反映されているのか、この現状について見解を伺います。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　育児や介護に携わる人たちの障壁を取り除くための議会運営の工夫ということでございますが、これは第三十三次地方制度調査会の答申で、育児、介護に携わる者等を含む多様な人材が参画する議会の実現に向けて各議会における取組の重要性が指摘されているところでございます。
　この答申を踏まえまして、育児、介護に携わる者等が議会に参画する上での障壁を除去する観点から、まず、会議規則において欠席事由として育児、介護等の取扱いを定めること、それから議会活動等を行う上でのハラスメント防止のための研修や相談体制の整備を行うこと等につきまして、昨年九月、令和五年九月に総務省から各地方公共団体に通知するとともに、総務省のウェブサイトにおきまして、ハラスメントの防止など、多様な人材の参画に係る取組事例を紹介しているところでございます。また、委員会のオンライン出席の課題や事例について助言を行うとともに、これも総務省ウェブサイトにおきまして、デジタル技術を活用した住民への情報発信の多様化、充実化の方策の事例を紹介しているところでございます。
　こうした取組を前提としまして、三議長会の取組、それから毎年秋に開催しております地方議会の活性化シンポジウムを通じまして私ども事例の収集を行っておりまして、各地方公共団体の取組の進捗の把握に努めておりますが、このほかに、内閣府の地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況の調査によりまして、毎年、会議規則の欠席事由、ハラスメント防止研修や議員向けの相談窓口の状況について把握しております。
　昨年九月の助言通知の議会運営への反映は、引き続きこれは適切に反映しながら、さらに必要な取組を検討したいと考えております。
○音喜多駿君　まだ取りまとめ自体はできていないということなんだと思いますが、先ほど言及いたしました子育て中の議員の活動を考える会、この要望書にも具体的な取組が書かれております。これは総務大臣も御存じだと思いますが、要望書では、ハラスメント規定や相談窓口の設置、子育て中の議員の実態に関する情報収集と優良事例の共有、視察も含めたオンライン会議の充実、保育所や学童の申込時に当選前や落選後の政治活動を就労として認定することなどが求められております。
　総務大臣に伺いますが、これら主な四つの提言についてどのように評価をされているか、また、林官房長官は総務省が更に必要な取組を進める考えを示されましたが、総務大臣御自身としてもこの子育てと議員活動の両立支援のために今後どのような取組の旗を振っていくつもりなのか、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（松本剛明君）　今局長からも御答弁申し上げましたように、多様な人材が参画し住民に開かれた議会を実現することは重要であると考え、総務省としても取り組んでまいりました。
　御指摘の提言は、実際に子育てと議員活動を両立された方々の経験に基づくものと受け止めております。その中でも取り上げておられますが、ハラスメント対策も一つの大きな課題であるというふうな御指摘かと思っておりまして、総務省としても、議会でのハラスメントの防止に関する条例の事例等の紹介を行うとともに、各自治体に対し、ハラスメント防止研修や相談体制の整備について助言をしているところでございます。
　また、議会のデジタル化について各議会における検討に資するよう、事例集の作成や行政視察のオンライン化の状況を含めたデジタル技術の活用状況の調査結果の共有を行っているところでございます。
　また、保育所等の申込みにおける当選前や選挙が終わって当選をしなかったときの政治活動の就労認定について、昨年八月、こども家庭庁より、立候補者や立候補予定者について、個々の活動実態等を踏まえ、これらの施設の利用が可能である旨が各自治体に周知されたものと承知をしております。
　子育てと議員活動の両立に向けた取組が進んで多様な人材の参画につながるよう、総務省としても、地方議会活性化シンポジウムや総務省ホームページにおいて事例の紹介や共有などに取り組んでまいりましたが、今後とも、三議長会とも連携しながら、各自治体における対応が広がるよう、情報収集、優良事例の共有を始め、必要な取組を進めてまいりたいと思います。
○音喜多駿君　なかなかこの子育て当事者の方々の声というのは貴重なものでありますし、どんどん数も増えてまいっております。総務大臣は、もう子育ては、多分もう手が離れていらっしゃるかもしれませんけれども、是非こうした方々の声に耳を傾けて、総務省としても取組を加速していただきたいというふうに考えております。
　総務大臣、総務省への質問に関連して、今日、財務省にも来ていただいておりますので、財務省にも伺いたいと思います。
　働き方が多様化する中で、子育てをしながら仕事に取り組む個人事業主が増えていることを踏まえると、子育てと仕事の両立支援は、これ、あらゆる職業の人々にとって重要な課題のはずであります。しかしながら、現在、現状の税制では、主にこの個人事業主が直面する課題がございます。これ、個人事業全般に関連するんですが、現行の所得税法では、ベビーシッター代、これが必要経費として認められていないわけであります。飲食代などは経費として認められる一方で、自営業者など、多くの働く父親、母親にとってベビーシッター代が税法上の扱いが不利になっている、これは経費として認められないというのが現状です。この税制上の不利益は看過できない問題だと考えます。
　そこで、まず、このベビーシッター代が必要経費としては認められていない理由について、財務省に確認をいたします。
○政府参考人（中村英正君）　ベビーシッター代についての税制上の整理についてお答え申し上げます。
　所得税法上、必要経費とは所得を得るために必要な支出とされておりまして、ある支出が必要経費に該当するかどうかは、その支出が事業活動と直接の関連を持ち、事業の遂行上必要な経費であるとされておるところでございます。一方、家計がその生活を営むために必要となる消費支出、いわゆる生計費につきましては、今申し上げた必要経費には当たらない、家事費とされているところでございます。
　こうした考え方から、一般にベビーシッターに係る費用につきましては家事費と分類され、必要経費への算入は認められていないということでございます。
　以上でございます。
○音喜多駿君　事業の直接的なコストではない、家事費になるということで整理をされているんだと思いますが、労働環境も価値観も激変する中で、もはやこれ、ベビーシッター代というのは、仕事と育児の両立に必要な経費であって、事業の継続に不可欠なコストと言えるのではないかと私は感じています。この点は、政府が線引きをしたというのは、以前のそのときの線引きとしてはあったのかもしれませんが、この政府が進める少子化対策や仕事と家庭の両立、この理念には逆行しているようにも感じます。
　この点で、厚生労働省が、かつてベビーシッター等を利用した際のこの費用については、子育て家庭が就労をすることに伴い必要となる経費であると指摘をして、ベビーシッター代等の費用を所得から差し引き、税負担を軽くできるように求める税制改正要望を省庁として提出したということを承知をしております。
　新たに発足したこども家庭庁として、こうした内容の税制改正要望を出す予定があるのかどうか。子育て世代の費用負担の軽減という観点から、ベビーシッター代をこれ必要経費として認めるよう財務省に働きかけを行うべきと考えますが、こども家庭庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　仕事と子育ての両立に向けまして、ベビーシッターを始めとする子供の一時的な預かりの取組を推進すること、まさにこれは重要なことだというふうに認識をしてございます。このため、現在、従業員のベビーシッター利用援助に取り組む企業を支援する事業を推進するとともに、ベビーシッターの質の確保、向上に向けた取組等も行っているところでございます。
　議員御指摘の税制上の控除措置の創設についてでございますけれども、これまで推進、拡充をしてまいりました子育て支援策との関係ですとか、また税負担の公平性、あるいは政策目的に照らした実効性の観点等々、検討すべき課題はあるというふうに考えてございます。
　こども家庭庁としては、働く子育て世帯の皆さんが仕事と子育てを両立して働き続けられる環境を整えること、これが何より大切と考えてございますので、そのための予算ですとか税制といった政策手段について様々な観点から検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○音喜多駿君　課題が多いというような御答弁ございましたが、こども家庭庁は、これ、政府の少子化対策の中核を担う省庁として、多くの国民や子育て世代から期待が寄せられております。ベビーシッター代の扱いについても、これは我々子育て世代の切実な問題として注目をされているところです。是非前向きに検討をしていただくよう強く要望いたします。
　今日は、財務の政務官にもお越しいただいておりますので、本件について最後にお伺いいたします。
　実態として、保育料やベビーシッター代は、子育て世代にとって就労に必要な経費としての性格を持つものです。欧米諸国では、こうした費用について税額控除などの優遇措置が手当てをされている例もあると承知をしています。
　そこでお尋ねいたしますが、ベビーシッター代等は必要経費として認めるための税制上の措置を検討されてはいかがでしょうか。諸外国の事例を参考にしながら、具体的な制度設計を進めるべきです。子育てと仕事の両立支援は少子化対策の重要な柱の一つです。税制面からも子育て世代を後押しする措置が求められていると考えますが、政務官の見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（進藤金日子君）　お答えいたします。
　ベビーシッター費用につきましては、先ほどの政府参考人の答弁のとおりでございまして、所得税制の考え方からは必要経費とはならず、主要諸外国においても、ベビーシッター費用を必要経費として控除している例はないと承知しているところでございます。
　その上で、諸外国の例にも見られるとおり、政策的な措置として、ベビーシッター費用につきまして税制上の優遇措置を設けることにつきましては、高所得者ほどベビーシッターの利用が多い傾向にあるということ、そしてその恩恵が高所得者に集中する一方、所得税を納めていない方には効果が及ばないといった問題も踏まえ、子ども・子育て政策全体の観点から慎重に検討する必要があると考えているところでございます。
○音喜多駿君　慎重な検討ということで、やや後ろ向きな答弁で残念でございますけれども、この点、やはり、ベビーシッターや保育園、いろんな保育の方法多様化していく中で、状況は刻一刻と変わっておりますので、またこれは財政金融委員会や予算委員会等々でも議論させていただきたいと思います。
　財務省さんとこども家庭庁さんはここまでですので、御退室いただいて結構でございます。
○委員長（新妻秀規君）　進藤財務大臣政務官、また財務省の中村審議官、そしてこども家庭庁長官官房黒瀬審議官におかれましては、退席されて結構です。
○音喜多駿君　残り一問ぐらいになると思いますが、残された時間で、私も東京都の選出議員として、東京都と地方分権の関係について伺いたいと思います。
　地方分権の手法として、東京の弱体化をする方法での東京一極集中是正を訴える方もいらっしゃいますが、私は、それは大きな間違いであると考えております。多極分散型社会を目指すことは、これはもちろん重要でありますけれども、それは東京を弱体化させることとイコールではありません。地方を発展させると同時に東京も更なる成長を図ること、これが日本全体の発展を牽引していくことになります。
　しかし、実際には、東京都は国の税制改正により既に多大な税収を失い、切り売りされてきました。東京都の税収が減少することは、都市インフラの整備や東京の国際競争力の維持強化に必要な施策の実施を困難にしかねません。グローバル化が進展する中、東京は世界有数の国際都市として日本の成長を牽引していく重要な役割を担っています。その機能を低下させることは、日本全体の国益を損ねることにもなりかねません。政府は、東京都の税収をしっかり確保し、東京都の国際競争力を高めていくことも日本の発展戦略の一つに据えるべきではないでしょうか。
　そこで、総務省に伺います。
　法人事業税の暫定措置の導入、法人事業税の分割基準の見直し、ふるさと納税の導入、法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直しなど、これまでの国の税制改正により、過去三十年間で東京都はどの程度の都税収入を失っているのでしょうか。また、これらの制度改正が東京都の財政に与えた影響について総務省はどのような分析をしているのか、見解を伺います。
○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。
　御指摘をいただきました税制改正事項でございますが、例えば、法人事業税の分割基準や地方消費税の清算基準の見直し、これらは税収帰属の適正化を図る観点から、また法人住民税の一部国税化については、地方消費税の充実により生じる地域間の財政力格差の縮小を図る観点から講じられたものでございます。
　これらの制度改正については、その時々の地方税制の課題に適切に対応する必要から講じられてきたものと、こう考えておりますけれども、制度改正が講じられなかった場合と比べれば、結果として、東京都について見れば税収が減収となっていると認識しております。
　一方で、これらの制度改正については、経済社会構造の変化等を踏まえた税源の帰属の適正化を図る観点や、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展していくという視点などを踏まえて、関係する地方団体の御意見も伺いながら、与党税制調査会における議論、さらには国会における御審議、こういうものを経て決定されたものと理解しております。
○音喜多駿君　まとめますけど、要は、この査定はされていないんですよね、金額について。これ奪い取っておいて税収を測定していないということ自体、これが大変遺憾です。東京都の試算によればその額六兆円にも上るとされておりますので、この点はまた議論させていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、マイナンバーカードについてお尋ねしたいと思います。
　これまで政府もマイナンバーカードの普及に向けて取組を進めてきたというふうに思っておりますが、現時点でどの程度まで国民の皆さんに普及したのか、それと併せて、いろんな予算を使いながら普及促進を図ってきましたが、これまでマイナンバーカードを普及させるために累計でどれぐらいの財源を政府として投入してきたのか、それを、一枚当たり、普及枚数で割り戻すと一枚当たりの負担、コストはどうなっているのか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードの保有枚数でございますが、令和六年四月三十日時点で約九千二百三十八万枚となっております。人口に対する割合は約七三・七％でございます。また、累計の交付枚数は同日時点で約九千九百十一万枚となっております。
　マイナンバーカードの発行に直接関わる経費でございますが、カードの調達、製造や申込み処理、発行、発行体制強化等を含めたカードの発行費用として、令和五年度までの累計は千八百九十二億円となってございます。
　なお、カード一枚当たりの発行コストでございますけれども、これ、年度によりカード交付枚数にばらつきがあるというようなことですとか、あるいは発行体制の構築経費等についても変動がございまして、一概に具体的な金額をお示しするのは難しいと考えてございます。
○浜口誠君　聞いているのは、別に一枚のカードに幾ら掛かって作っているんですかということじゃなくて、マイナポイント事業を含めて、国民の皆さんに持っていただくためにすごい財源使っていますよね、その辺も含めてどれぐらいの予算を累計で投入してきたのかというのを確認しています。
○政府参考人（山野謙君）　ただいまお答えしましたのはマイナンバーカードの発行に直接関わる経費ということでございますけれども、加えまして、広報費、それからマイナポイントの経費、これ広報費が約百五十五億円、それからマイナポイント、これはマイナポイント全体に係る経費でございますけれども、約一兆三千七百七十九億ということでございますので、合計しますと約一兆六千億円ということになるかと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　こうした多額の予算を使いながらマイナンバーカード普及させてきましたが、一方で効果もあったというふうに思っています。行政の効率化を図ってくるとか、あるいは国民の皆さんに行政の利便性、これを拡充させていく、こういった費用対効果の面で、今回のマイナンバーカードの普及というのはどのような費用対効果があったと認識されているのか、この点、総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　委員もよく御理解いただいておられるかと存じますが、マイナンバーカードは社会経済におけるＤＸの基盤となるツールでございますので、マイナンバーカードを普及すること、そのことは社会経済全体に大きな効果を及ぼす、そういった要素があるということでマイナンバーカードの普及をさせていただいたと理解をしております。
　国民の皆様にもスマホの普及や利用などＤＸが進んできている中でありますけれども、他方で、我が国では人口減少、人手不足、高齢化といったような課題がある中で、例えば高齢化社会で元気で長生きをしていただくためにも、高まってくる医療ニーズに効果的、効率的に応える、そのためにも、医療ＤＸを進めるためにもやはりマイナンバーカードの普及が必要である。また、行政、私どもが預かる行政、地方行政の面でも、利用者にとっての利便性と行政側にとって効率性を上げるといった両面で、マイナンバー制度、マイナンバーカードを活用していくことが必要である、そのような位置付けであるというふうに考えているところでございまして、この取組の、基盤となる取組等の位置付けの中で、私どもとしても政策資源を投入をして進めさせていただいたものというふうに理解をしているところでございます。
　これからも、私どもとしては、やはりしっかりと進めることによって国民の皆様に利便性を、また行政の面で効果的な政策効果を上げていくことで、政策の意義が御理解をいただけるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○浜口誠君　是非、マイナンバーカード、普及率七三・七％、まだまだ普及させないといけないというふうに思いますが、しっかりとした効果を発揮できるように、総務省としても地方自治体とも連携取りながら対応していただきたいと思います。
　昨日のあの決算委員会の会計検査院の報告だと、地方自治体使っていないというような報告もされておりますので、しっかりとした連携をお願いをしたいというふうに思っております。
　その一方で、地方自治体のＤＸ推進に向けて総務省としてどういったサポートを行っていくのか。とりわけ、地方自治体のフロントヤードの改革ですとか、あるいは地方自治体の情報システムの標準化、共通化への支援、さらにはＤＸ人材をどう育成して確保していくのか、こういった面でしっかり地方自治体のサポート体制が重要だというふうに思っておりますが、この辺の考え方を確認したいと思います。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　人口減少と少子高齢化が急速に進む中、デジタル技術の活用によりまして、公共サービスを維持強化するとともに、地域の活性化を図ることが重要であると考えております。
　第三十三次地方制度調査会の答申においても提言されておりますが、デジタル技術を積極的に活用した業務改革、国、地方におけるデジタル化の共通基盤の整備といった取組を推進していく必要がございます。
　具体的な取組といたしましては、フロントヤード改革につきましては、改革の効果、ノウハウの共有が重要であると考えておりますため、人口規模別の総合的な改革モデルのトップランナーを伴走支援して創出し、横展開を図る取組を進めております。
　自治体情報システムの標準化、共通化につきましては、標準準拠システムへの移行経費に対する補助金を令和五年度補正予算で追加計上いたしますとともに、移行手順を整理した手順書の策定や移行作業の進捗管理や情報共有を行うＰＭＯツールを活用いたしまして、関係省庁や都道府県と連携して各自治体における移行の支援をしておるところでございます。
　また、これら取組を全国津々浦々に広げていくためには、デジタル人材の確保、育成が重要でありますことから、昨年度、そのために必要な経費に対しまして特別交付税措置を大幅に拡充したほか、本年一月、松本総務大臣から都道府県知事、市町村長宛てに書簡を発出いたしまして、都道府県と市町村が連携した地域ＤＸ推進体制の構築に取り組んでいただくようお願いをしております。
　来年度中に全ての都道府県においてこのような体制を構築し、その中でデジタル人材のプール機能が確保できるよう支援強化を図ってまいります。
　総務省といたしましては、地方公共団体の声をしっかり伺いながらＤＸの取組を支援してまいります。
○浜口誠君　是非、地方公共団体、自治体のニーズしっかり踏まえていただいて、適切、的確なサポートをお願いしたいと思います。
　では、続きまして、総務省管轄の税についてお伺いしたいと思います。
　まず最初に、カーボンニュートラル、脱炭素への取組は日本全体の大きな課題になっています。二〇五〇年に向けて脱炭素を実現していく、これは国際コミットメントということになっていますが、自動車分野においても、この脱炭素、カーボンニュートラル、大きなテーマになってきております。国も、自動車分野のカーボンニュートラルを推進していくために、二〇三五年以降の新車は電動車に限るという大きな方針も示されております。
　そうした中で、税制面においてはエコカー減税ですとか、あるいは環境に優しい車に対してはＣＥＶ補助金といった補助金も支給しながら電動車の普及促進を図ろうと、こういう政策を進めていただいています。
　一方で、総務省からは、電動車、とりわけＥＶ等に対しては、ＥＶの出力に応じて新たな税を課税してはどうかといったような議論もあると、報道ベースではされております。
　こうしたＥＶの出力に応じて税を課税するということは、国のカーボンニュートラルの流れ、後押ししていこうという流れからすると、ＥＶ等の普及のやっぱり足かせになったり、あるいは新しい技術のイノベーションを阻害することにつながりかねないというふうに思っていますので、こうしたＥＶ等の出力に対する課税というのは導入すべきではないというふうに思いますが、総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　自動車関係諸税の在り方につきましては、政策課題である二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現への貢献、また道路等の利用の負担をどうするかといった視点も含めて、インフラの維持管理、機能強化の必要性等を踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って検討を行うことが必要とされまして、与党税制改正大綱では、「自動車税については、電気自動車等の普及等のカーボンニュートラルに向けた動きを考慮し、税負担の公平性を早期に確保するため、その課税趣旨を適切に踏まえた課税のあり方について、イノベーションへの影響等の多面的な観点も含め、関係者の意見を聴取しつつ検討する。」とされたところでございます。
　総務省としても、与党税制改正大綱を踏まえて、幅広い関係者の意見を伺いながら検討を進めているところでございますが、電気自動車、燃料電池自動車に対して自動車税種別割の最低税率が適用されていることについて、税制の公平性などの観点から課題があると全国知事会等から指摘をされているところでございます。
　事務的に様々分析を行っているかと考えておるところでありますが、出力に応じた課税について、政府として具体的な検討を行うには至っておりません。
○浜口誠君　具体的な検討は行っていないということですので、やはり、こういう税を導入するということは、やはり日本全体のカーボンニュートラル、脱炭素に向けた動きとは逆行するということはこれ指摘せざるを得ないというふうに思っておりますので、是非、幅広い意見聞いていただくのはいいですが、日本全体の流れと整合性が取れるような対応を是非お願いをしたいというふうに思います。
　あわせて、お手元に資料を配っていますが、自動車税の環境性能割というのについてお伺いをしたいと思います。
　この自動車税の環境性能割は、自動車取得税が廃止されて、その代わりに導入された税になるんですけれども、お手元の資料を見ていただくと、これ、トラクターとトレーラー、それぞれ、トラクターというのは、このトレーラー、被牽引車を引く側の、動力が付いている、エンジンとかあるいは電気自動車とか、いろいろ動力が付いている、引っ張る方がこのトラクターです。で、引っ張られる方が、これは被牽引車と言って、トレーラーというふうに言われますが、このトレーラーの場合でいうと、このトラクターの方は、環境に優しい動力源だと、ＥＶとかだと環境性能割はこれ課税されません。非課税なんですね。一方で、この被牽引車、トレーラー側は動力付いていません、置いときゃそのまま置いておくだけで動かない、こういった性質のトレーラーに対してはこの環境性能割が二％掛かってしまうと。動力付いていません、排気ガス出しませんし、何ら環境には影響を与えないんですけれども、こういう課税の考え方になっているという点は課題ではないかと。先ほど税の三原則、公正、中立、簡素というお話もありましたが、まさに納得性が低いんですね。
　一方で、右側の大型トラックなんかは荷台とこれ切り離せないんで、一緒になって対応するんで、これは荷台なんか全然課税されないです。単にトラックだけのですね。同じような役割を果たす自動車、トラックなんですけれども、課税が全く整合性が取れていないと。
　トレーラーに対する環境性能割、これは課税対象から外すべきだと思いますが、総務省の見解をお伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　自動車税の環境性能割は、従前の自動車取得税のグリーン化機能を維持強化するとともに、自動車がもたらすＣＯ２排出のみならず、道路の損傷、交通事故、公害、騒音等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税制として創設されたものでございます。地方自治体からは、道路、橋梁等の更新、老朽化対策等の財政需要が今後も増加していく中で地方財源を確保すべきという要望がある中、環境性能割を含めた自動車税はこうした地方団体の行政サービスを支える貴重な財源となっております。
　御指摘のトレーラーは、一般論として、トラックでは運べない大きな荷物やより多くの荷物を運ぶことを目的として製造された車両でありまして、トラックよりも最大積載量が大きく、道路に与える損傷等の社会的費用の程度も相対的に大きいものと承知をいたしております。こうしたことを踏まえて、トレーラーについても課税対象とすることが合理的と申し上げたいと思っております。
○浜口誠君　自動車には自動車重量税というのもありますので、重さに応じ課税もされています。そういった面も総合的に勘案して、改めて言いますけれども、トレーラー、被牽引車に対する環境性能割は課税対象から外すべきだということを改めて申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　偽変造マイナンバーカードの目視確認についてお聞きします。
　十五日の本会議でこの問題を質問しましたが、その後、十七日にデジタル庁、総務省連名で事務連絡が発出されました。そこでは、マイナンバーカードの券面においては偽変造対策が施されておりますと、目視による本人確認の留意点を事業者に示しています。
　総務省にお聞きします。
　十七日の事務連絡を発出したのは、マイナンバーカードには偽変造される危険性がある、安全、安心とは言えないからですよね。どうですか。
○政府参考人（山野謙君）　お答えします。
　五月十七日に総務省、デジタル庁から関係機関に対しマイナンバーカードの変偽造対策に関して周知、注意喚起を、事務連絡を発出しましたのは、偽造マイナンバーカードによる被害報道を受けたものでございまして、安全、安心でないということではございません。
○伊藤岳君　被害報道を受けての注意喚起ということだと思うんですが、要は注意喚起しなきゃならないほど危険性があるということじゃありませんか。偽変造対策が施されておりますについて、マイナンバーカードには特殊インク、パールインクが施されて、マイナちゃんのマークの背景の色が見る角度によって二色に変化して見え、偽変造が困難と政府が説明をしています。
　松本大臣も当委員会でこの偽変造対策があることを紹介されましたが、大臣は実際に試してみられましたか。見る角度というのがかなり職人技だとは思いませんでしたか。
○国務大臣（松本剛明君）　見る角度によって色が変わるのは私も確認をしております。
○伊藤岳君　大臣、確認されたというのだったら、なかなか優秀だと思いますよ、これ。なかなか職人技ですよ、私やってみましたけど。
　マイナンバーカードの偽物か本物かを見抜くのは技量次第ということになると思うんですよ。しかも、偽変造が発覚した時点と、現在七三％の国民が保有している今のカードの券面には何ら変わりはありません。これでは詐欺被害などが繰り返される、安全、安心とは言い切れない、大臣はそうは考えませんか。
○国務大臣（松本剛明君）　私どもも御紹介をさせていただいたのも、また何よりも関係機関に対して事務連絡を発出させていただきましたのも、このように個人の確認をするための書類等につきましてはこれまでも残念ながら悪意を持った者による偽変造等が行われてきたことはあったわけでありまして、私どもも、マイナンバーカードについては先ほど目視による確認のためのことであるとか、また、何よりも、マイナンバーカードはＩＣチップにおいて情報が確認できるなど、そもそも偽変造対策を行ってきたことについてまだ周知広報が更に進める必要があるとの考え方から、関係をするところに特に注意喚起をする事務連絡を出させていただいたところでございます。
　マイナンバーカードの場合は顔写真が添付をされていることもありまして、顔写真がない証明書等よりは偽造されるリスクは相対的には低いとも言われているところでありまして、厳格な本人確認が行われますように、マイナンバーカードの偽造対策の確認を徹底をしてまいりたいと思っているところでございます。
○伊藤岳君　大臣、私、リスクが高いとか低いという、聞いておりません。目視による確認では安全、安心とは言い切れないということを聞いているんですね。
　これ、既に目視による確認ができることが施されているといっても、偽変造起きているわけですから、もうこれで安全、安心とは言い切れないと思います。これ、幾らその方法を業者に示したところで詐欺被害は食い止められません。マイナンバーカードの券面の目視確認の安全、安心は通用しないと言いたいと思います。
　マイナンバーカードをめぐって誤登録、誤発行などのトラブルが一向に止まらずに、そして今回のようなカードを悪用した様々な手口の犯罪まで横行する中でも、総務省はマイナポイント事業を推し進め、カード普及を促進してきました。
　総務省にお聞きします。
　先ほど浜口委員の質問の中にも若干ありましたが、もう一度確認ですが、マイナポイント事業に幾らつぎ込んだかです。第一弾では一千六百四十六億円が執行されたと聞いていますが、第二弾では幾ら執行されて、合計、マイナポイント事業全体では現在幾らの執行額になっているのか、お答えください。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及とともに、キャッシュレス決済の拡大や消費の喚起等を目的として実施いたしました。
　マイナポイント事業の第二弾の執行額は一兆二千百三十三億円でございまして、第一弾、第二弾の合計は一兆三千七百七十九億円でございます。
○伊藤岳君　一兆三千七百七十九億円、約一兆四千億円もの巨額を投じてマイナンバーカードの普及を先導してきました、総務省。総務省が、どんな問題が起ころうが、こうしてカードのシステム運用を停止することもせずにカード普及に常に突き進んできた責任は重いと指摘をしたいと思うんです。
　マイナンバーシステムが自治体の現場で機能していない問題について、次にお聞きします。
　会計検査院の調査報告書では、マイナンバー情報照会の未実施理由の状況、照会実施率が五〇％未満の自治体について、市町村の場合、添付書類を提出してもらった方が効率的だって答えが一四・六％で一番多かった。
　新潟県の難病患者のある担当者は取材に答えてこう言っています。設計上、マイナシステムで入手できるのは必要書類の情報の一部だけで、システムを使ったとしても紙で書類を受け付ける窓口業務はなくならない、従来の窓口業務に加え、システム対応の作業が純増、増えることになってしまうと話しています。
　大臣、これマイナンバーシステムが使われていないごくごく一例ではありますが、難病患者さんの立場に立って申請を受理しようと考えたら、私もっともな対応だと思うんです。こうした対応の一体どこが問題なのか、申請者、住民との関係で何か問題があるとお考えですか。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　会計検査院の報告書によりますと、情報照会を実施していない自治体に尋ねた結果としましては、業務フローの見直しが未了であったり、また添付書類を提出してもらった方が効率的であるといった回答があったということを承知をしております。
　一方で、報告書では、自治体の半数以上が利用していた事務手続に係るマイナンバー情報照会について、これは照会実績の多い事務でございますけれども、時間短縮ですとか作業負担が軽減されたといった団体の回答が七割以上を占めたということでございます。
　国民利便性の向上からは、九割強の団体が添付書類を準備する手間が掛からなくなった、あるいは手数料負担が不要になることを回答しているということから、業務効率化、負担軽減に加えまして、国民の利便性向上にも大きくつながっているものというふうに考えております。
　お尋ねの件につきましても、業務フローの見直し等について、現場での見直しも含め、そういったことが重ねられることによって、より利便性を向上させていく必要があるというふうに考えております。
○伊藤岳君　聞いたことを端的に答えてほしいんですよ、局長。
　私、聞いたのは、この新潟県の担当者のように、添付書類を提出してもらった方が効率的だと、この対応をしたことは何か問題がありますかと聞いているんです。どうですか。
○政府参考人（山野謙君）　ただいま申し上げましたとおり、様々な業務フローがございますけれども、その業務フローの見直しが未了であるような場合には委員御指摘のようなことがあったというふうに認識しております。
○伊藤岳君　都道府県の場合、業務システムから情報照会ができないが一二・六％と二番目に多かった。情報照会が未実施の理由は、自治体の情報更新の遅れであったり、住所履歴のない照会に時間が掛かるなどでした。
　総務省に聞きます。
　マイナンバーシステムの利用では、かえって住民のための業務が効率的ではない、時間が掛かるというものがある、だから自治体の現場で機能していないということではないでしょうか。総務省、どうですか。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　これは、マイナンバーを用いた情報照会、対象範囲が拡大されてきておるわけでございますが、今まさにその取組が進められているところではございます。平成二十九年度の百三十九万件から、令和四年度においては一億七千三百九万件と大きく増加しておるところでございます。特に、住民基本台帳関係情報あるいは地方税関係情報に対する情報照会が大半を占めてございまして、これは住民票の写しや課税証明書の提出省略によりまして住民負担軽減や職員の業務の効率化につながっているものと認識しております。
○伊藤岳君　大臣にお聞きします。
　自治体はマイナンバーシステムが便利であれば使うと思うんですよ。不便や非効率であれば使わないと思うんです。
　そもそも、一律にどんな業務においてもマイナンバーシステムを使わせるのではなくて、こうした現場の自治体の判断と自主性を尊重した対応が必要だと思いますが、大臣の考え、お聞かせください。
○国務大臣（松本剛明君）　マイナンバーを用いた情報照会については、これまでも随時法制度を整備した上で対象範囲や利用範囲が拡大され、まさに現在その取組が進められているところでございます。局長から御答弁申し上げたように、国、地方全体でのマイナンバーを活用した情報照会の件数については大きく増加をいたしております。行政機関等の間においても文書による照会が不要となるなど、地方公共団体にとっても職員の負担軽減に大きくつながっていると考えているところでございます。
　マイナンバー照会を含むマイナンバーシステム、マイナンバー制度の活用につきましては、行政の負担軽減はもとより、国民の利便性向上の観点もございまして、住民の皆様が住民票の写しや課税証明書等の提出を省略できたり、手数料負担が不要となるなど、住民の皆様の負担軽減にも大きく資するところがあると考えております。
　このようなことから、住民、行政双方に与えるメリットについて御理解をいただけるように努めていきまして、引き続き地方自治体の取組が進むように努めてまいります。もちろん、地方公共団体における課題を丁寧に伺いつつ、助言等をしてまいる所存でございます。
○伊藤岳君　さっき言ったように、便利であれば使われるんです。使われていないその自治体の判断、自主性を是非尊重していただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　大臣は、十五日の本会議で、顔認証マイナンバーカードは暗証番号が必要なマイナンバーカード機能のスマートフォン搭載はできませんが、希望される場合には、通常のマイナンバーカードに切り替えることでスマートフォンへ搭載することは可能だと答弁されました。
　希望される場合は通常のマイナンバーカードに切り替えることでと言いますが、通常のマイナンバーカードの利用に不安がある利用者、国民、事業者がいるから顔認証マイナンバーカードを作ったのではなかったんでしょうか。なのに、また希望される場合はと、通常のマイナンバーカードへの取得になぜ導くのか。総務省、どうですか。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　顔認証マイナンバーカード、御指摘のように、暗証番号の設定や管理に不安があるとの御意見、これは御家族ですとか福祉施設からいただいたことを踏まえまして、暗証番号の設定を不要としたカードでございます。一つの選択肢としてこのカードが取得できるようにしたわけでございますが、このカードにおきましては、暗証番号が必要なサービスの利用はできませんが、健康保険証等について使用いただくことは可能でございます。
　マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの搭載、これは、利便性向上の点から、カードを持ち歩かなくてもカード同等の本人確認を行えるようにするものでございますが、搭載に当たりましては、これは厳格な本人確認を行う必要がありまして、暗証番号の入力を求めることとしてございます。
　したがいまして、顔認証マイナンバーカードについては暗証番号の入力が必要なスマートフォンへの搭載はできませんが、スマホ搭載を含む暗証番号の入力サービスが、入力が必要なサービスの利用を希望される方については、窓口で通常のマイナンバーカードに切り替えることで、このカード機能をスマートフォンへ搭載することは可能であるということで御理解をいただきたいと思います。
○伊藤岳君　まとめます。
　つまり、大臣、これ、顔認証マイナンバーカードは一つの選択肢として今後も継続し続けるんですよね。時間がないので問いは、答えはいいですけれども、継続し続けるということを強く求めて、質問を終わります。
○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。本日もよろしくお願いします。
　本日は、いつも稲葉会長の方にお答えいただいていたんですけれども、今日は古賀経営委員長の方に来ていただきましたので、正直なところ、七八％、払っている方と、二二％の不払している方、この問題が正直らちが明かないと思っておりますので、これはもう経営委員会としてその見解をお伺いして、これの是正に図りたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
　ちなみに、その経営委員会の方々のその選定というところに、公共の福祉について公正な判断をすることができる人、こういった方を人選し、内閣総理大臣が任命しますということで、内閣総理大臣に公正な判断ができる人だと指名をされているということなので、公正な判断をしていただくような形で質問に入らせていただきます。
　まず、これ毎回の質問になります。古賀経営委員長、受信料のその支払率がやはり七八％、そして不払しているというのが二二％、この改善が一向に見られません。これについてのまずは見解をお伺いさせてください。
○参考人（古賀信行君）　ＮＨＫが公共放送、公共メディアとしての役割を果たすための財源として視聴者・国民の皆様に直接御負担いただくのが受信料制度であると、このように認識いたしております。
　その意味において、執行部には、今後とも様々なチャネルで視聴者との接点をつくり、ＮＨＫの公共的価値に共感、納得していただき、受信料の支払に御理解をいただくとともに、自主的に契約を申し出ていただけるようしっかり取り組み、受信料の公平負担に努めていただきたいと、このように考えております。
○齊藤健一郎君　今御答弁いただきましたが、その納得いただけるようにということで、その視聴者が納得いただけるようにということなんですけれども、やはり昨今のこの現状を鑑みると、やはりＮＨＫ離れ、そしてテレビ離れがどんどんどんどん進んでいく。
　その中で、七八％で、我々が問題視しているのは、七八％しか支払っていないにもかかわらず、その中で予算が編成されて、この国会のこの場によってそれが承認されているというところで、それが今後とも七八％以下になることがすごく懸念をされている中、視聴者の方々に納得をしてもらうということなんですが、これ、経営委員長、どのように視聴者の方々に納得をしてもらうんでしょうか。お聞かせください。
○参考人（古賀信行君）　私考えますに、ＮＨＫというのは公共放送でありますから、あらゆる場所において、あらゆる場面においてきちんとした放送をお届けする、これが使命だと思います。このことを貫徹していく必要があると思いますし、それから、やっぱりほかに誇るような、世界に対してが一番分かりやすいでしょうが、日本の番組でありますから、世界に誇るような番組をきちんと作っていく、こういうことを努めて信頼を高めていく、こういうことを愚直にやっていくことが私は極めて大切だと、このように考えております。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　私も、ＮＨＫの番組すごくいいんだよという声はすごく聞きます。実際に、我々は番組内容については言及しないということなんですけれども、逆に、我々、こういう活動をしているからこそ、ＮＨＫの番組いいから残してほしいという声もあるんですよね。これは確かな事実だと思います。
　ただ、現実的には、やっぱり七八％しか支払っていなくて、ＮＨＫ興味ない、見ないよという方もこれ二二％実際にいてるわけなんですよね。その中で、その人たちの権利、二二％のＮＨＫはもう興味ないよ、見ないよという方の権利も大事にしないといけないと思うのですが、その方々の権利については、委員長、どう思われますか。
○参考人（古賀信行君）　見る権利、見ない権利というのは、これ当然、個々人の判断であると思います。ただ、ＮＨＫといたしましては、今申し上げた使命を全うすべく、やっぱり多くの方に、一人でも多くの方に御理解いただき、御自分の意思でお支払いいただく、こういう体制を進めてまいりたいと、このように思います。
○齊藤健一郎君　それが正直なところ納得できない方が多いから、実際に不払が増えていっているんだと思うんですね。しかも、その二二％の不払の方の負担を七八％の方が実際にしているんですよ。要するに、皆様の掛かっている経費、お給料、それも全部七八％の方だけが負担をしていて、二二％の方は、要するに、スマホは解禁されますけどフリーライドの状態なので、全く負担をせずに見ていると。これ、はっきり言って不公平が起きているんです。
　経営委員会の選出は、公共の福祉について公正な判断をすることができる人ということなんですけれども、やはりここの部分について二二％の人だけが得をしている状態というのが、これ、許せるのでしょうかね。お願いいたします。
○参考人（古賀信行君）　理想的に申し上げれば、より多くの方が、それは一〇〇％に近い方がそういう状態になるというのが望ましいことは間違いないと思います。
　ただ、こればかりは強制してというわけにもいきませんし、それから更に言えば、経営委員会という務めを考えますと、経営委員会は執行はつかさどることなく、執行しないことをむしろ強みにして客観的にきちんとした判断をしていくというのが務めだと思っておりますので、やっぱり執行部にはこれは愚直な努力をお願いし続けたいと、このように思っております。
○齊藤健一郎君　その愚直な努力をしているけれども結果が出ない、これはやっぱり経営者として失格だと思うんです。実際に結果を出さなければならない、そのために、わざわざ会長も委員長も三千万を超えるような報酬になっているんです。結果を出すしかないんです、なので。それは、視聴料というものから成り立っているというところの、ある種、義務みたいなものなんですよね。
　そして、我々がおかしいと言っていることは、何度も申し上げているのですが、水道もガスも電気も、これもすごく大事なインフラなんです。これは選択肢があるんです、国民は。そして、払わなければ止められるんです。でも、ＮＨＫは払いたくないと言っても止められないんです。見れる状態なんです、技術的にできるはずなのに。
　というところに関して、水道、ガス、電気、こういったインフラは止められるのに、ＮＨＫは止めないというような形になっているところについてはいかが思われますか。
○参考人（古賀信行君）　見せなくするという議論がありますけれども、私は、公共放送として、先ほど申し上げましたように、いかなるときにも、どういう場面であっても、どういうエリアであっても、きちんとした情報をお届けする、これは公共放送の大きな責務であると考えております。
　したがって、いたずらに、その公平性を担保するために、例えばスクランブル化みたいな、止めるんだということを先に出していくのは、私は公共放送としてなじまないと、このように考えております。
○齊藤健一郎君　そう誰でも取れるように、誰でも見れるようにだったら無料でいいんですよ。これが国民にとって公共的に必要なのであれば、公共放送ではなく国営放送でもいいと思うんです。なのにもかかわらず、公共放送としては、国民が、ＮＨＫを見たくないよ、払いたくないよと言っている人の権利を無視して、強制的に契約をさせられる。そして、今委員長も言っていただきましたけれども、そのスクランブル化、まさにスクランブル化、これを解決する方法が、すごく単純にスクランブル化なんです。
　今の、全世界、皆さんです、もう分かっていますよ、月額課金、月幾ら払えば見れるよ。その状態にＮＨＫがより努力をすれば、今よりも、七八％よりもより高い皆さんに契約をしていただけるかもしれない、むしろ売上げが上がるかもしれない。それはＮＨＫが出している情報であるとかＮＨＫと国民の信頼によって成り立つと思うんですが、そのスクランブル化について、売上げが、自信があるならば上がるはずなんです。
　そのスクランブルについてを、もう一度、委員長、お聞かせください。
○参考人（古賀信行君）　先ほど来申し上げていますように、全国どこでもコンテンツを分け隔てなく視聴できるようにするというのが私は公共放送、公共メディアの理念であると考えております。
　したがって、市場原理でというお話ありましたが、ここはやっぱり納得していただく努力を更に続けて、現にあるんですが、これ、ちょっと外れて恐縮ですが、私の友人で、子供がそのＮＨＫの受信料を払わないというのが二人いまして、彼は自分でいっぱい視聴していて、これは、こういう番組が消えちゃ困るというので、言われたからじゃなくて、自分の意思で息子の二人分の受信料を払うようにしたというのもいます。
　そういう善良な国民もいるわけですから、やっぱり私はきちんと訴えかけていく、こういう努力をまずはきちんとやっていくことが肝要だと、このように考えております。
○齊藤健一郎君　まさにそのような方はそのような方でいいんですよ。ただ、そのような方の負担が大きくなっているんですよ、子供の分まで払いたい。それはなぜなら、払っていない、納得いっていない方が多いから、その方々に負担を強いてしまっているので、じゃ、払いたい方、私はＮＨＫ支持するよという方が、みんなで、じゃ、支えましょうというような形でどんどんどんどん負担していったら、多分みんな納得しないと思いますよ、さすがにそれは。
　ちょうどそれで、ＮＨＫ、二〇二五年でいよいよ、前身の東京中央放送局から百年を迎えます。そして、スマホ解禁になります。スマホで、実際スクランブル化ですけれども、なります。もう時代は変わってきました。この百年というタイミング、このタイミングこそ、そろそろＮＨＫが大きく変わるこのチャンスだと思うんです。今までのＮＨＫのやり方、デジタルじゃない時代から、もうデジタルの時代に入ってきた。これを解決するのは、スクランブル放送さえすれば国民も納得するし、納得しない国民は払わなければいい、すごく単純な構造なんですよね。
　ここまでちょっとそのスクランブルについて、我々、今日ずらっと後ろ来ていますよ。もう我々、ＮＨＫの専門家ですよ。ＮＨＫから国民を守る党として国民から百万人の支持を得てここに来て、スクランブル化についてやるやるというふうに言い続けてきました。このスクランブル化が国民の総意だというぐらいの気持ちを持って取り組んでいるんですけれども、ここに関して、もう一度、稲葉会長と松本総務大臣にもこのスクランブルについて考えをお聞かせいただきたいなと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　スクランブル化でございますけれども、そもそも、ＮＨＫがよって立つ放送法第一条には、放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資するということがうたわれてございます。そして、ＮＨＫには、放送法に基づき、報道、教育、教養、娯楽の各部門にわたって、豊かで、かつ良い放送番組をあまねくお届けすることが求められているというふうに理解してございます。
　御質問のような、スクランブル化し、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにする、あるいは受信料を支払った方に放送番組を視聴できるようにする、こういった方法は放送法で定められているこうしたＮＨＫの公共の役割と相入れないというふうに考えてございます。
　今後も、公共放送として公平公正で確かな情報や豊かで良いコンテンツを間断なくお届けすることで、視聴者・国民の皆様のお役に立ち、ひいては日本や世界の人々が平和で豊かに暮らせる社会の実現に貢献してまいりたいというふうに考えているわけです。
○国務大臣（松本剛明君）　公共放送の使命については、これまでも古賀委員長、稲葉会長からもお話をされたとおりでありまして、あまねく、言わばどこでも、誰でも、いつでもという、届ける使命、これに対してその言わばコストをどのように負担をするかということで、これまでも先輩方を含めて様々考えて受信料制度というのができ上がっているというふうに理解をいたしております。
　この受信料につきまして、私も、今御議論もありました、総務大臣の意見として、六年度の収支予算、事業計画、資金計画に付する総務大臣の意見としても、「受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を着実に進め、受信料収入と事業規模との均衡を早期に確保していくことが求められる。」と申し上げてきているところでございまして、今、委員長からもございましたけれども、また、稲葉会長からも古賀委員長からもお話がありましたが、改めて受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組といったことをお願いをしているものを進めていただけるものと期待をいたしておりますし、その理解のためのＮＨＫ自身の前向きの取組を私どもも様々な形で後押しをしてまいりたいと思っております。
　今般も放送法を改正しまして新たな事業展開が期待をいたしているところでございますので、是非このように前へ進んでいきたいと思っております。
○齊藤健一郎君　大臣の言われたその届ける使命というのは既に達成されていると思っているんですよね。実際に、もう全国どこでもちゃんと見れる、あまねく全国に届けられる。あとは受け取りたいか受け取りたくないかという国民の権利なんですよ。受け取りたくない人、払いたくない人は、そこを大事にしてくださいということを我々は強く申し上げており、そして、稲葉会長の答弁、僕、稲葉会長、一番最初来られたときに、ああ、すごい御自身の言葉で語られて、すごく期待ができるなというふうに思ったんですが、何か最近、やはり答弁書を読むばかりで、気持ちが伝わってくるものというのがやっぱりないんですよ。いや、もうそれが知りたいんですよ。本当にやるんですか、やらないんですか。
　そして、ここにあります、二〇二三年会長等の標準報酬というところ、要するに、国民の人たちが、ＮＨＫの受信料、視聴料を払っている人たちが、あっ、その前に委員長、委員長自体の報酬についてなんですけれども、委員長は常に、非常勤ですか、常勤ですか、お伺いさせてください。
○参考人（古賀信行君）　非常勤でございます。