maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○櫛渕委員　アメリカだけでは抑止できないという発言、大変重要だと思います。おっしゃられたように、日米首脳会談では日米安保条約第五条を確認したとしていますけれども、この国防長官の発言は矛盾していませんか。
　日本がアメリカの核の傘に守られているのではなく、実際は、日本がアメリカの傘となり、沖縄の、南西諸島の軍事要塞化が進んでいるわけです。だとするならば、核抑止力の効果よりも、周辺国との間で偶発的な衝突が起こり、破滅的な事態に陥り、核戦争のリスク、このことをいかに回避するのか、これに現実的に向き合うべきではないでしょうか。
　石破総理も大臣も、度々、戦後最も厳しい安全保障環境とおっしゃるように、東アジアも変化していますけれども、一方で、同盟とする国も実際大きく変化をしており、そのことを認識する必要があると思うんですね。
　そうであれば、日本も独自の自主外交や安全保障のプランＢを持つべきであり、私がまず提案したいのは、日本がせめて、来月、三月に行われる核兵器禁止条約の第三回締約国会議にオブザーバー参加をすべきだと考えます。日本の姿勢が変わり得るということを周知でき、それは中国や北朝鮮にもメッセージとなって、新しい対話や協議のテーブルをつくるチャンスになる可能性もゼロとは言えません。
　日米首脳会談で確認された北朝鮮の完全なる非核化にしても、これは朝鮮戦争の終結、つまり平和体制への移行とセットでありますから、日米韓が拡大核抑止力の力で北朝鮮を脅すだけでは、非核化も平和プロセスも進まないんじゃありませんか。むしろ、六か国協議に代わる北東アジアの安全保障の協議の場をつくる、これを日本が主導してはいかがでしょうか。ここで拉致問題の解決も含めて、結局、対話しか選択肢はないはずです。
　そして、中期的に北東アジアの非核化を目指す、すなわち、核の傘から非核の傘へと進めるアプローチ、このことを目標にすることによって、地域の緊張緩和と信頼醸成を生み、日本の独立と安全を守ることにつなげるという考え方があると思うんですね。
　中央アジア五か国も、ＡＳＥＡＮ十か国も、非核地帯を実現することで、核保有国からの核の使用や威嚇を防いでいます。アメリカと強固な軍事同盟を結ぶオーストラリアも、南太平洋非核地帯条約に参加をし、中国とロシアから核攻撃をさせない、こうした法的保障を得ています。
　核兵器禁止条約の締約国会議の場では、こうした各国の核軍縮、核不拡散に向けた知見が集まり、ＮＰＴ条約を補完するものとして具体的に機能しているんですよ。国益に反するどころか、外交的メリットの方が大きいと考えます。
　そもそも、日本が唯一の戦争被爆国であり、核兵器の非人道性を最も世界に伝えるべき当事者であるというのは大前提です。
　外務大臣、日本のオブザーバー参加は決断していただけましたでしょうか。そして、先日の予算委員会で私が求めた、被爆者やＩＣＡＮメンバーへのこの件についてのヒアリング、行いましたか。
○岩屋国務大臣　たくさんのことをおっしゃいましたので、うまくお答えできるかどうか分かりませんが、まず、安保条約の五条というのは尖閣に適用されるということを確認をしたところでございます。
　それから、南西地域でのプレゼンスを日米が協力してしっかりキープしていこうというのは、まさに抑止力、対処力を強化することで紛争を防いでいこうという取組でございます。
　一方、もちろん、外交による対話が最も大事だというふうに思っておりまして、それがためには、日米同盟のみならず、やはり多国間の枠組みが必要だと思っておりまして、例えば、先般ミュンヘンで開いた日米韓の枠組みなどもしっかり活用していかなければいけないと思っております。
　それから、核禁条約については、これまでオブザーバー参加した国々が参加に至った経緯や、それから同盟国との関係、安全保障上の課題等々、検証を行ってまいりました。非常に難しい問題で、核廃絶へ向けての取組と我が国の安全上の確保という、その相克の中で答えを出していかなければいけないわけですが、三月上旬にも締約国会合が開催されるということでございますので、近く判断をしたいと思っております。
○櫛渕委員　外務大臣、被爆者やＩＣＡＮ当事者に声を聞くということのお答えはありませんでした。こうした現場の声を聞かないままに結論づけようとされているんでしょうか。そして、私も二度会議に行っていますけれども、ヒアリングを受けておりません。
　そして、先ほどいろいろおっしゃっていましたけれども、オブザーバー参加の国々、先日のパネルでもお示ししましたが、直接政府とやり取りされましたか。そして、議長国であったオーストリアやメキシコ、こうした政府や、また国連軍縮部、こうしたところからも意見聴取したんでしょうか。こうしたところが日本のオブザーバー参加についてどのような見解を持っているのか、これも重要な点だと思います。
　そして、こうしたお答えがないままに近々結果を出すということは私は断じて認められないと思います。特に、それぞれのオブザーバー参加した核の下の国がどのような貢献をしてきたのかというところこそ検証すべきです。
　例えば、ドイツはこうも言っています。ロシアの核兵器は欧州における我々の安全保障にとって大きな脅威であり、ドイツは、日本と同様、攻撃的な核保有国が周辺に存在するという現実に直面している、しかし、このことで核兵器のない世界という目標が揺らぐことはなく、核兵器禁止条約の会議にオブザーバーとして参加することで、国際法、ひいては我々の共通の安全保障の強化に貢献することができる、特に、攻撃的な核保有国が国際システムを脅かしている現在、これは大変重要なことですと発信をしているんです。
　大臣、これを日本としてどう受け止めますか。被爆の実相、そして核兵器の非人道性、これも大事です。そして、更に大事なのは、この認識を現実の安全保障の政策に反映させることだと考えます。是非、オブザーバー参加してください。法的拘束力も、締約国になる約束も求められることはありません。もう一度お答えください。
○岩屋国務大臣　これまで、被爆者の方々や過去にオブザーバー参加した議員を含め、残念ながら委員からはお話を伺っていないということだと思いますが、市民社会、あるいは国政の各政党、地方議会、地方自治体の方々とは、石破総理や私も含め、日頃から様々、要請をいただいたり、意見交換を行ってきております。それから、各国との関係も、公開情報のみならず、それぞれ個別に当たって情報収集をしているところでございます。
　その上で、様々な点を総合的かつ注意深く考慮した上で、近く判断をしたいと考えております。
○櫛渕委員　今回、日本政府がオブザーバー参加しないという決断に至った場合には、昨年十月、日本被団協がノーベル平和賞を受賞するという発表があったときに、石破総理は真剣に検討すると言っているわけです。しかし、今のお答えのような検討プロセスや結論であるとするならば、結論ありきの単なる時間稼ぎであったということを厳しく指摘をしなければなりません。
　被爆から八十年、広島、長崎の原爆投下で犠牲になった二十万人を超える人々と、今なお苦しんでいらっしゃる被爆者に対して、日本政府は新たな歴史を開いていただきたいんです。
　最後、こちらを御覧ください。パネル二。先日公表された、核保有国を含む七か国の世論調査の結果ですけれども、その中で、私はびっくりしました。核兵器を廃絶すべきという世論が、核保有国の中でもおよそ半数に及んでいるんです。戦時中のロシアは除きますが。
　私がＮＧＯで核廃絶の活動をしていた折には、核保有国で原爆展をやろうと思っても、会場さえも貸してもらえませんでした。核兵器は日本の侵略戦争を終わらせたとする原爆投下の正当化、この議論が強く、そして世論も広くて、被爆の実相など耳も傾けてもらえなかったんですね。それが今や、二十年、三十年たって、核兵器を廃絶すべきという世論が核保有国でも広がり、核兵器禁止条約が生まれ、核被害者の証言と核の非人道性についての認識に世界が目を向ける、こういう姿勢に変わり、被爆者がノーベル平和賞を受賞するという時代になりました。
　大臣、私は、人類は歴史を変えることができる、戦争も核兵器もなくすことができるという希望と勇気を核兵器禁止条約の締約国会議の人々と場からいただいています。
○安住委員長　櫛渕さん、時間が大幅に過ぎました。
○櫛渕委員　是非、最後、大臣、核兵器禁止条約のオブザーバー参加、決断をしていただくことを重ねて申し上げ、私の質問といたします。お願いいたします。
　終わります。
○安住委員長　これにて櫛渕さんの質疑は終了いたしました。
　次に、本村伸子さん。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　選択的夫婦別姓に関し質問をいたします。
　今年は、選択的夫婦別姓の国会の請願が初めて出された一九七五年から五十年となります。結婚しても生まれ持った名字、名前で生きたいという願いはずっと後回しにされてきました。
　戦前、戦争中、誰の人権も保障されなかった、とりわけ女性の権利は認められなかった大日本帝国憲法から、戦後、個人の尊厳が何よりも大切にされる今の日本国憲法に変わりました。
　憲法二十四条一項は、結婚は、家父長的な家制度の下の戸主が決めるのではなく、二人の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを規定しています。
　憲法二十四条二項では、「婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」というふうに書かれています。
　憲法十三条には、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と書かれています。
　選択的夫婦別姓の制度は、結婚して同じ名字になりたい、そういう人の思いも尊重される、そして、結婚しても生まれ持った名字と名前で生きたいという人の思いも尊重される、そういう制度です。憲法に合致していると考えます。
　選択的夫婦別姓について、新日本婦人の会の皆さんがアンケート調査を行いました。この一月の二週間の間に三千九百七十九人の方が回答され、なぜ、結婚後、名字を選択できる制度を求めるのか、どのような負担があるのかなどの声があふれています。
　具体的な声です。
　二十代の方。つき合って十年の彼氏がいます、五年前に婚約し、いまだに法律婚をしていないのは、夫婦別姓が選べないからです、私たちに結婚をする自由を下さいという声です。
　三十代の方。いろいろな場面で自分の名前を新しい姓で呼ばれることが続き、自分が自分でないような気がして精神的に不調を来すようになりました、現在、結婚十三年になりますが、いまだに自分が夫の姓であることに違和感がありますという声です。
　別の三十代の方。私が私らしくいるために、今まで親や友達や先生や職場や、あらゆる場面で誰かに毎日のように呼ばれていた名前は自分とは切り離せないものです、大体女性側が被るこの理不尽、苦しみ、違和感を次の世代に引き継がせないでほしいという声です。
　法務大臣は、結婚によって名字が変わることに関し、苦しみ、違和感、そして喪失感を抱える、そういう方々がおられることに関してどのように認識をされておられますでしょうか。
○鈴木国務大臣　今先生御指摘の、結婚によって名字を変えることに関して苦しみを抱える方々がおられるということ、まさにそうした婚姻によって氏を改める方にとっては、婚姻前の氏を引き続き使えないことによって婚姻後の生活において様々な不利益や支障が生じている、そういった声があるということは承知をしております。そして、そうした声にしっかりと十分耳を傾ける必要があると感じております。
○本村委員　結婚によって名字を変えることに苦しみや喪失感を覚える、そういう方々がいらっしゃる、その根源には何があると大臣はお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　一概にはどうと言うことはできないと思いますが、そうした苦しみの根源ということですが、選択的夫婦別氏制度の導入に賛成というか、そういったことを推進しようとする方々の御意見の中には、氏を含む氏名が個人のアイデンティティーに関わるものであるということを理由とするものがあるということについては承知をしておりますし、また、夫婦同氏制度が合憲であると判断した最高裁の平成二十七年の判決においても、氏を改めることによっていわゆるアイデンティティーの喪失感を抱くなどの不利益が生じることがあるということは否定ができないということが判示をされていると承知をしております。
○本村委員　自分が自分でなくなるような感覚に陥ってしまう喪失感、苦しさ、違和感、それは、名字と名前がセットである氏名が、人が個人として尊重される基礎であり、個人の人格の象徴であって、人格権の問題だから、人権の問題だからではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　人格権という話を今されました。
　人格権ということでいえば、先ほど申し上げましたけれども、夫婦同氏制度が合憲であると判断をした最高裁の平成二十七年の判決ということになるかと思いますけれども、氏名について、社会的に見れば、個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが、同時に、その個人から見れば、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成するものと判示をされていると承知をしております。
　その上で、この判決では、氏は、婚姻及び家族に関する法制度の一部として法律がその具体的な内容を規律しているものであるから、氏に関する上記人格権の内容も、憲法上一義的に捉えられるべきものではない、そして、憲法の趣旨を踏まえつつ定められる法制度をまって初めて具体的に捉えられるものとされていると承知をしています。
　そういった中において、現行の法制度の下における氏の性質、それに鑑みますと、婚姻の際に氏の変更を強制されない自由というものが憲法上の権利として保障される人格権の一内容であるとは言えないとも同時に判示をされているというのが、この最高裁における判示であると承知をしております。
○本村委員　最高裁の多数意見について、二〇一五年の判決についてお話がありました。この判決については、憲法から個人の権利を導き出そうとしていない、そして、女性差別撤廃条約、これについては無視をしている、そういう批判がある判決です。
　そして、この判決に関して、最高裁判事であった泉徳治さんは、まず社会があり、社会の構成要素として家族があり、家族の中に個人があるという発想だ、個が見えない判決だ、個人の尊厳がまず最初に来るべきだというふうに批判をしていますけれども、本当にそのとおりだというふうに思います。
　三原大臣にもお伺いをしたいというふうに思います。
　人格権、人権保障は後回しにされていい問題ではないというふうに思います。選択的夫婦別姓を早期に実現して、二人とも人格的な利益、アイデンティティーを守られる制度をつくるべきだというふうに考えております。そして、憲法の個人の尊厳と本質的平等を実現するべきだというふうに思います。
　三原大臣にお伺いしたいのは、夫婦同姓を義務づける今の制度の中で、九五％が夫の名字に妻が変えているという現実です。生まれ持った氏名に関する人格的利益を失い、夫との不平等状態に置かれるのは妻側だというのが大半の現実です。今のままであれば、性別による不平等を固定化、再生産することにつながるのではないかというふうに思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○三原国務大臣　委員御指摘のような思いをしていらっしゃる方がいるということは、私も一つの意見として受け止めたいと思います。
　その上で、夫婦の氏に関する制度の在り方につきましては、国民の皆様の間に様々な議論、様々な立場からの御意見があり、より幅広い国民の皆様の理解を得る必要があると考えております。
　引き続き、分かりやすい情報提供というものをしっかり取り組んで、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について国民の皆様の理解が深まるよう取り組んでまいりたいと思っています。
○本村委員　人格権、人権の問題は後回しされていい問題ではありません。本来、一九九六年、法制審議会が選択的夫婦別姓の民法改正案要綱を答申し、二十九年になります。答申以降ずっと放置をされ続けています。個人が尊重されていない、人格的利益が失われている人たちが次々と生まれているのに、それを放置し続けております。
　選択的夫婦別姓を早期に実現して、結婚する二人両方の人格的利益を守り、アイデンティティーを守り、個人の尊厳と本質的平等、個人の尊重を最も重視する、その憲法の方向に政治を変えるべきだというふうに思います。大臣、いかがでしょうか。
○安住委員長　もう時間がとうに過ぎていますので、今の意見で終わってください。
○本村委員　個人の尊厳が何よりも大切にされる法制度に変えることを強く求め、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて本村さんの質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○安住委員長　この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
　令和七年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は来る二月二十五日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十九日午前八時五十五分から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
令和七年二月十七日（月曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　安住 淳君
 理事　井上　信治君　理事　齋藤 健君
 理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
 理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
 理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
 理事　浅野 哲君
 伊藤　達也君 稲田　朋美君
 井野　俊郎君 岩田　和親君
 黄川田仁志君 国光あやの君
 河野　太郎君 國場幸之助君
 後藤　茂之君 小林　茂樹君
 高木 啓君 田所　嘉徳君
 田中　和徳君 谷 公一君
 土屋　品子君 寺田 稔君
 永岡　桂子君 中曽根康隆君
 西銘恒三郎君 平沢　勝栄君
 深澤　陽一君 古屋　圭司君
 山田　賢司君 今井　雅人君
 大西　健介君 神谷 裕君
 川内　博史君 黒岩　宇洋君
 近藤　和也君 酒井なつみ君
 佐々木ナオミ君 階 猛君
 竹内　千春君 野田　佳彦君
 藤岡たかお君 藤原　規眞君
 本庄　知史君 矢崎堅太郎君
 柳沢 剛君 米山　隆一君
 早稲田ゆき君 阿部　圭史君
 池下 卓君 猪口　幸子君
 徳安　淳子君 西田 薫君
 前原　誠司君 守島 正君
 許斐亮太郎君 田中 健君
 丹野みどり君 長友　慎治君
 橋本　幹彦君 赤羽　一嘉君
 大森江里子君 平林 晃君
 櫛渕　万里君 高井　崇志君
 志位　和夫君 田村　貴昭君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 石破 茂君
 総務大臣 村上誠一郎君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣 武藤　容治君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （サイバー安全保障担当）　平 将明君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （全世代型社会保障改革担当） 赤澤　亮正君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 平井　康夫君
 政府参考人
 （内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官）　岩井　勝弘君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 門松 貴君
 政府参考人
 （内閣官房内閣情報調査室次長） 七澤 淳君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進室長） 坂越　健一君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局政策立案総括審議官） 堀本　善雄君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 吉岡　秀弥君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 平池　栄一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 阿部　知明君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 寺崎　秀俊君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　杉山　徳明君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 大鶴　哲也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　松尾　裕敬君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　林　美都子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　柏原 裕君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　田口精一郎君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 安藤　俊英君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局アフリカ部長） 堀内　俊彦君
 政府参考人
 （外務省国際協力局長） 石月　英雄君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 中村　和彦君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 岩本　桂一君
 政府参考人
 （財務省主計局長） 宇波　弘貴君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 青木　孝徳君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 窪田 修君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 岸本　武史君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 日原　知己君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 黒田　秀郎君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鹿沼 均君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官） 谷村　栄二君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 松尾　浩則君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小見山康二君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 伊吹　英明君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 野原 諭君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 飯田　健太君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房上下水道審議官） 松原 誠君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 楠田　幹人君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　寺田　広紀君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 青木　健至君
 政府参考人
 （防衛装備庁長官） 石川 武君
 予算委員会専門員 中村 実君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月十七日
　辞任 補欠選任
 国光あやの君 中曽根康隆君
 高木 啓君 黄川田仁志君
 谷 公一君 井野　俊郎君
 土屋　品子君 永岡　桂子君
 酒井なつみ君 矢崎堅太郎君
 藤岡たかお君 野田　佳彦君
 池下 卓君 前原　誠司君
 徳安　淳子君 猪口　幸子君
 西田 薫君 阿部　圭史君
 長友　慎治君 田中 健君
 河西　宏一君 平林 晃君
 櫛渕　万里君 高井　崇志君
 田村　貴昭君 志位　和夫君
同日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 岩田　和親君
 黄川田仁志君 高木 啓君
 永岡　桂子君 土屋　品子君
 中曽根康隆君 國場幸之助君
 野田　佳彦君 藤岡たかお君
 矢崎堅太郎君 藤原　規眞君
 阿部　圭史君 守島 正君
 猪口　幸子君 徳安　淳子君
 前原　誠司君 池下 卓君
 田中 健君 丹野みどり君
 平林 晃君 河西　宏一君
 高井　崇志君 櫛渕　万里君
 志位　和夫君 田村　貴昭君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 谷 公一君
 國場幸之助君 国光あやの君
 藤原　規眞君 佐々木ナオミ君
 守島 正君 西田 薫君
 丹野みどり君 許斐亮太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木ナオミ君 竹内　千春君
 許斐亮太郎君 長友　慎治君
同日
　辞任 補欠選任
 竹内　千春君 柳沢 剛君
同日
　辞任 補欠選任
 柳沢 剛君 酒井なつみ君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○安住委員長　
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官平井康夫君外四十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　本日は、我が国を取り巻く外交、安全保障問題等についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧島かれんさん。
○牧島委員　おはようございます。自民党の牧島かれんです。
　週末の発表を受けまして、一問目は、高額療養費制度の見直しについて質問をいたします。
　この制度、三割負担の患者さん、今、お薬の値段も上がってきていますので、三割負担といっても自己負担額が大きくなってしまう。だからこそ、この負担額、自己負担額の上限というものを設けています。この上限を超える部分については高額療養費制度で賄うということになります。だからこそ、この制度を維持する必要がある、維持するためには見直しが必要だという御意見も寄せられてきました。
　一方、患者団体の皆様からは、長期にわたって治療されている患者さんにとって不安のない制度にしてほしいという御要請がありました。当初、この団体の皆様からは、七回目以降、自己負担額を下げるという御提案がありましたが、今厚労省から発表されている修正された案は、この患者さんの団体の皆様が当初提案されたものを、より踏み込んだ案になっているというふうに考えております。
　長期にわたる治療、又は毎月のようにお薬を飲まれている患者さんにとって、この方たちというのは複数回該当と呼ばれている方々、この複数回該当の患者さんに対する見直しは行わない、複数回該当の見直しは凍結をする、今までどおりにするというふうに厚労省は高額療養費制度見直しの修正を発表されました。
　その趣旨について、まず冒頭、御説明をいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　先週金曜日に、福岡厚労大臣が患者の団体の皆様とお会いをいたしました。その際に、団体の皆様から、総理の言葉で国民に対して説明してほしいというようなお話があったというふうに報告を受けております。
　この機会をいただいて説明を申し上げます。
　今御指摘のように、近年、高額なお薬、薬剤が登場いたしました。健康保険組合では、一月で一千万円以上の医療費がかかるケースが令和五年度に二千件以上、この十年間で七倍となっております。
　このような中で、高額療養費の総額は、医療費全体の倍のスピードで伸びております。前回の見直しが平成二十七年度でございましたが、そのときと比べますと総額は三千六百億円、平成二十三年度から比べますと八千億円増加をいたしております。
　年収七百万円の方の場合に、医療費が百万円のケースで自己負担は月八・七万円となりますが、残りの約九十一万円は被保険者の皆様の保険料、税で賄われておる、こういうことでございます。平成二十七年度以降、高額療養費の見直しを行っておりませんで、自己負担以上に保険料負担が増大をいたしておるということでございます。
　今後もこうしたペースでこれが増加し続けました場合、この制度というものの持続可能性、このすばらしい制度がずっと続いていくことができるんだろうかということ、現役世代を中心に保険料負担はどうなっていくんだろうかという大きな課題も一方においてございますので、前回見直しを行った約十年前からの賃金の変化などを踏まえた負担限度額の引上げを行いつつ、平均的な所得を下回る方については引上げ率を抑制するとともに、施行を三回に分けるなどの配慮措置を講じた上で、この制度の見直しを行うということにしておりました。
　その後、国会でも御指摘をいただきました。そして、厚生労働省及び厚生労働大臣において患者団体の皆様方と複数回面会をさせていただき、切実なお声をお伺いしたところでございます。私自身も、その報告を受けまして、また、この予算委員会におきましても与野党の各委員から患者の皆様方のお声をお聞かせをいただきました。その多くは、毎月のお支払いが大変だというお声、そして、三か月に一度の処方であるが治療が年単位になっているなど、長期にわたって治療を継続されておられる方々の御不安の声であったというふうに承知をいたしております。
　これを踏まえまして、今般、高額療養費に年四回以上該当される方の自己負担額の見直しを凍結し、据え置くということを政府として決断をさせていただきました。これによって、現に長期間治療が続き、先が見えない中で経済的な御不安を感じておられる方々にとって、負担額は変わらないということになります。
　一方、仮に今回の高額療養費制度の見直しを全て凍結をいたしました場合には、後期高齢者で年額平均千円、現役世代では年額三千円から四千二百円、この保険料が負担増になります。
　政府には、保険料負担の増に対する多くの切実な御不安の声も届いておりまして、この払拭も喫緊の課題でございます。多数回該当の見直しを凍結しつつも、高額療養費制度の見直し自体は実施をさせていただき、この大切なセーフティーネットを次の時代にも持続可能なものといたしたいと思っております。
　患者の皆様方と被保険者の皆様、どちらのお声も真摯に勘案をして、政府としてこのような結論に達したものでございます。
○牧島委員　総理から丁寧な御説明をいただきました。長期治療に当たっておられる患者さんに寄り添った形の修正の提案であるというふうに受け止めております。
　厚労大臣は以上でございますので、御退出いただいて結構です。
○安住委員長　はい、結構です。
○牧島委員　本日の予算委員会、外交、安全保障の集中ということで、話を進めてまいります。
　まずは、石破総理、訪米お疲れさまでございました。
　日米共同声明におきまして、自由で開かれたインド太平洋の戦略が堅持をされ、そして、日本とアメリカ、平和そして成長、繁栄というテーマで共同して進めていくということも確認をされました。自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった大きな価値観を日本はこれから世界の中で引っ張っていく役割が期待をされていると思います。
　そこで、総理に一問目の御質問は、中国についてです。
　力による現状変更の試みについて、そして台湾海峡についてどのように日米共同声明でまとめられたのか、御説明をお願いしたいと存じます。
○石破内閣総理大臣　今般の首脳会談におきましては、トランプ大統領との間で、東シナ海、南シナ海などにおける力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対すること、台湾海峡の平和と安定が重要であること、これを強調いたしました。
　法の支配、平和と安定を日米の協力の下で堅持していくことは、日米のみならず、国際社会全体にとっても極めて重要でありまして、引き続き、同盟国でありますアメリカ合衆国との強固な信頼関係の下、中国に対しても、その立場にふさわしい責任を果たしていくということを働きかけてまいりたいと考えております。
○牧島委員　続いて、北朝鮮についてです。拉致問題。
　有本恵子さんのお父様がお亡くなりになりました。その報に接し、心を痛めております。心からお悔やみを申し上げるところでございます。さぞ無念であっただろうと思います。
　拉致被害者の親世代は、横田めぐみさんのお母様、早紀江さんだけになってしまいました。一刻の猶予もありません。さらに、拉致問題だけではなく、北朝鮮は核及びミサイルの脅威もございます。この点、アメリカ側の反応を含めて、総理からの御報告をお願いしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　有本明弘さんには、私も、つい数か月前、お目にかかってお話をさせていただきました。二十三年、私自身、存じ上げておる方でございます。今回、亡くなられましたことは本当に残念でありますし、最後に交わした言葉というものは私の脳裏に強く焼き付いておるところでございます。
　そういう中で、一日も早い拉致被害者の御帰国ということは、あらゆる手段を使って実現をさせていかねばならないところであります。日米首脳会談におきましても、即時解決につき、私の方から申し述べ、支持を得たところでございます。
　これは我が国の主権に対する侵害でございますので、あくまで我が国が解決すべきものでございますが、トランプ大統領が今後、金正恩氏と面会するに当たって、常にこの拉致問題というものを提起をし、日本の拉致問題の解決ということを決して忘れてはならないということを常に大統領から金正恩氏に対して提起をするということは、極めて意義深いものだと思っております。
　しかしながら、アメリカ頼みでということではございません。我が国として、あらゆる方策を講じてこれを解決するということは、私どもの内閣として至上命題であるというふうによく認識をいたしております。いろいろな御提案を今後とも承ってまいりたいと存じます。
○牧島委員　今総理から、至上命題である。早期解決に向けて、私たちも力を合わせていかなければならないというふうに思っております。
　私たちが守らなければならない安全保障領域、陸海空を超えて宇宙、サイバーへと広がってきています。サイバーセキュリティーの法案、一日も早く成立をさせるべきだと訴えてまいりました。今、準備に入っている、だからこそ、私たちは成立を今国会で実現をしていきたいと思います。
　平大臣とは、オーストラリアのサイバーセキュリティーセンターを共に視察をさせていただきました。そこで私たちが見たのは、ナレッジウォールというものでした。リアルタイムで情報が入ってきて、そこで深刻度、重要度、緊急性などがトリアージされて、次の対処に向かっていく。そのさまを見て、日本でも同じようなものをつくるべきだと私は考えてきました。
　平大臣には、これから恐らく、協議会からも情報が入ってくる、また、インシデント報告も入ってくる、それを分析をし、国の関係機関に知らせる、そして対応に当たる。また、場合によっては、セキュリティークリアランスを持っている人に共有される。又は、秘密の情報は含まれていないので、広く国民に、重要インフラ事業者に伝えていくというふうに、情報のフローが流れてくることになると思います。
　この体制の強化をお願いをしたいと思いますが、平大臣、お願い申し上げます。
○平国務大臣　牧島委員と、オーストラリア、二年前だというふうに思いますけれども、その当時から、サイバーセキュリティー、また、安全保障分野での、サイバー空間での防御といったものに問題意識を持ち、当時は、国会議員としての問題意識で、一緒にオーストラリアにお邪魔をさせていただいたところでありました。その後、自民党では、いわゆるサイバーセキュリティー、アクティブディフェンスに関するプロジェクトチームということで、牧島ＰＴが立ち上がり、数次にわたって提言をいただきまして、ありがとうございます。
　昨今の国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大やデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、大企業といえども、一社のみ、若しくは民間のみ、若しくは官のみでサイバーセキュリティーの確保は極めて困難になっております。このため、牧島委員御指摘のとおり、政府が情報を集め、分析をし、その結果を率先をして必要な関係者に提供していくことが極めて重要であります。
　先般国会に提出したサイバー対処能力強化法案においては、政府がインシデント報告、通信情報、協議会を通じて得られた情報などを整理、分析をして情報提供することを法定化をさせていただきました。具体的には、政府としては、サイバーの専門家が求める技術情報や、経営者の判断に必要な攻撃目的等に関する情報を積極的に提供していく考えでございます。
　ただ、こうした情報には、攻撃者の詳細な活動状況やインフラ設備の具体的な脆弱性など、秘匿性の高い情報も含まれている可能性があるため、本法案では、国の行政機関や、一定の情報管理が義務づけられる協議会構成員などに限って、こうした秘匿性の高い情報も含めて提供できることとしております。
　一方で、協議会に属さない方々に対しても、こうした秘匿性の高い情報を適切に取り除いた上で、サイバー攻撃による被害を防止するために必要な技術情報を中心に周知、公表を図ることとしております。
　こうした一連の取組を通じて官民双方向の情報共有を促進をすることで、我が国の全体のサイバーセキュリティーを強化をしていきたいと考えております。
○牧島委員　情報の適切な共有によってサイバーセキュリティー体制が強化されるフローについて、大臣のイメージを私たちに共有をしていただいたと思います。
　総理、このように、情報やインテリジェンスの重要性というものが高まってきています。日本においては、インテリジェンスコミュニティーといいますと、内調、内閣情報調査室が取りまとめる形で、警察庁、外務省、防衛省、そして公安調査庁が存在をしています。それぞれに特徴がありますし、得意としている分野もあるのだというふうに思います。
　一方で、人員体制も予算もほかの国に比べて圧倒的に少ない、低いということに私は課題を感じています。このインテリジェンスの強化について、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　この問題は、私も三十年来取り組んでおるところでございます。
　委員御指摘のように、じゃ、情報サイクルというものがあって、つまりオーダーがあって収集をして分析をする、こういう情報サイクルがうまく機能しているのか。今御指摘のように、いろいろな機関がありますが、それぞれがばらばらなことを言っておってもどうにもならない。そういうような、情報収集・分析体制はこのままでいいのかということ。そして、予算、人員、そしてもう一つは権限、これは今のままで十分なのかということについては、国会の御議論を踏まえて、我々としても結論を出していかねばならないところでございます。
　情報にはエリントとかシギントとかヒューミントとかございますが、電波情報であり画像情報であり人的情報でありということですが、特に人的情報の面において、私どもはなお十分ではないところがあるのではないかというふうに考えております。定性的に、圧倒的に不足をしているということは、私自身、よく認識をしておるところでございますが、いろいろな国が、我が国の情報収集の体制はこうなっておりますよなぞということは、なかなか明らかにはなりません。
　しかしながら、私の問題意識として、そういうような機関が必要なのではないか、では、それは内閣府の外局なのか、外務省の外局なのか、そこにおいてどのようにして情報の集約を行うのか、そして、権限というものが本当に今のままで十分なのかということ、そこにおいてどのようにして秘密が保全されるかというのは、極めて重要な課題でございます。そのことについて、国会でも御議論をいただいて、我々政府として解を見出していかなければならない。
　サイバーセキュリティーの重要性はよく認識をいたしておりまして、今国会におきまして法案の成立を期したいと考えておりますが、是非、この体制についても、国会における御議論を賜り、私ども政府としてもきちんと検討して答えを出していかねばならない、そのような認識を持っておるところでございます。
○牧島委員　石破総理からヒューミントが重要だという御答弁をいただいたこと、私も同意をするところでございます。
　今、日本を取り巻く安全保障状況は厳しさを増しています。だからこそ、抜本的な防衛力の強化が必要だ。そのためには財源が必要だ。だからこそ、法人税、たばこ税、所得税の三税による税制措置が、私たちは今議論しなければならないんだということを認識をしておりますけれども、その意義について、まず防衛大臣から、そして財務副大臣からも御答弁をお願いしたいと思います。
○中谷国務大臣　牧島委員の御指摘のとおり、今、最も厳しく、そして複雑な安全保障環境に対峙して、何といっても抜本的な防衛力の強化というのは必要でございます。
　この点におきまして、現在、国家防衛戦略におきまして、防衛力の抜本的強化は、将来にわたって維持強化をしていく必要があるとされておりまして、今般の日米首脳会談の共同声明におきましても、現行の戦略に基づき、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメント、これを表明し、しかも、日本の自主的そして主体的な防衛努力に対して、米国も認識をしているということでございます。
　こういった防衛力を安定的に支えるためには、何といってもしっかりとした安定的な財源確保、これが必要でありまして、それを、国民の皆様の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる努力を行った上で、それでも足りない部分におきましては税制措置での御協力をお願いしているところでございます。
　この税制措置につきましては、与党の税制調査会等における御議論の結果として、閣議決定及び法律において、法人税、たばこ税、所得税の三つの税目を対象とすることとされているところでございますが、様々な配慮を加えまして、国民の皆様の御負担を抑えるという内容となっております。
　防衛省といたしましても、この抜本的強化を実現するために必要な予算につきましての国民の皆様方の御理解を得られるように、これからも丁寧な説明をしまして、防衛力の抜本的強化、これを達成してまいりたいと考えております。
○斎藤副大臣　お答え申し上げます。
　国家安全保障戦略等に基づき抜本的に強化される防衛力は将来にわたり維持強化していく必要があり、これを安定的に支えるための財源も確保していく必要があります。ただいま防衛大臣から答弁申し上げたとおりでございます。
　具体的な内容について私から補足いたしますと、この税制措置につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、法人税については、令和八年四月一日以後に開始する各法人の事業年度から税率四％の新たな付加税を創設する。たばこ税については、令和八年四月より加熱式たばこの課税の適正化を、令和九年四月から税率引上げをそれぞれ段階的に実施をする。所得税については、令和五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえ、引き続き検討するとされたところです。
　その際、例えば、法人税の措置につきましては、中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から五百万円を控除する仕組みとすることで全法人の九四％程度が対象外となる見込みであるなど、様々な配慮が加えられております。
　こうした安定財源の必要性や様々な工夫について国民の皆様に御理解いただけますように、丁寧な説明に努めてまいります。
○牧島委員　防衛大臣、自衛官の処遇改善も重要なテーマだというふうに考えています。
　自衛官候補生として入隊すると十七万九千円が初任給であったわけですが、これは制度の見直しもあって、入隊すると二十二万四千六百円と変わっていきます。
　初任給が変わるものだけが自衛官の処遇改善ではないと思います。生活空間の個室化ですとか、インターネットにつながりやすい無線ＬＡＮの整備なども併せて、複数年度にわたって処遇改善、環境整備を進めていく必要がありますけれども、まずは令和七年度に着手をすべきものについて、防衛大臣のお考えをお聞かせください。
○中谷国務大臣　御指摘のとおり、自衛官の人材確保、これは至上命題でありまして、昨年、石破総理を議長とする関係閣僚会議におきまして取りまとめた基本方針、これに基づきまして、関連事業に係る経費として令和七年度予算案に四千九十七億円を計上いたしました。
　この七年度におきましては、具体的には、採用が厳しい士のクラスの確保のための方策を含む、過去に例のない三十を超える手当等の新設、金額の引上げ、これによる処遇改善を行ってまいります。また、営内居住者につきましては個室化、また、駐屯地、基地における無線ＬＡＮ、これの環境の充実による生活、勤務環境の改善を行います。さらに、再就職、これの拡充による新たな生涯設計の確立に加えまして、採用促進のための広報、募集の強化といった取組を進めてまいってきております。
　この基本方針で取りまとめた各施策を確保するために、引き続き、事業実施をし、隊員の処遇、また生活環境の改善にスピード感を持って全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○牧島委員　関係閣僚会議が開催されることによって議論が積み上がって、そして具体的な施策につながっている事例だというふうに思います。
　もう一つ、外交官の処遇、また在外公館に勤務をされる、赴任をされるときの手当の在り方についても外務大臣と課題認識を共有させていただきたいと思っています。
　日本の外交官がある町に赴任をされた、そのときに、ほかの国の外交官に比べて手当が低い、又は、同じ日本人であっても民間の駐在の方に比べて圧倒的に低いということですと、外交力の低下を招きかねません。やはり外交の要諦は人にあるというふうに思います。
　それだけではありません。大使館や領事館の修繕が間に合っていないものが出てきています。万が一のときの日本人を保護しなければならないといったようなケースを考えたときに不安が残るようでは困りますし、大使館や領事館というのもまた日本の顔だと私は考えています。
　だからこそ、領事体制の強靱化、あらゆる意味で強化をしていく予算を編成すべきだというふうに考えておりますが、外務大臣のお考えをお聞かせください。
○岩屋国務大臣　毎年、牧島委員にも御尽力いただいております自民党の外交力強化決議におきましても言及されておりますとおり、おっしゃるとおり、在外公館は我が国の顔でありますし、ある意味最後のとりででもございます。
　特に、近年、世界各地で緊急事態対応あるいは邦人保護案件が頻発してきておりまして、領事事務対応に遺漏なきを期していかなければいけないと思っております。そのためにも、在外公館施設の営繕や人的体制の整備を含めた外交最前線の体制整備、強化が重要だと認識しておりまして、私もこの取組に強く指示を出しているところでございます。
　具体的には、警備面も含めまして、今御指摘のあった老朽化している施設への対策、それから、高い家賃を払い続けるよりも、むしろ国有化した方が経費の抑制になるというところもございます。こういった中長期的な取組の視点を持って、在外公館の強靱化を引き続き計画的に推進してまいりたいと考えております。
　また、人的体制も、令和七年度予算案をこの国会でお認めいただければ、在外公館の定員数は前年比で五十六名増の三千七百七十四名となります。外務省の場合、半分は外に出ているということになりますが、その外交活動の最前線に立つ職員が、その職務と責任に応じて能力を十分発揮することができるように、在勤手当の不断の見直しを含む各種の体制整備を行ってまいりたいと思います。
○牧島委員　体制強化、引き続きお願いを申し上げます。
　外務大臣、ＴＩＣＡＤ９がこの八月に横浜で開催されます。横浜の関係者は、大変精力的に準備を進めてくださっています。
　もちろん、石破総理がアフリカの首脳とバイで会談をするということが重要であるのは間違いありませんが、ＴＩＣＡＤはそれだけにとどまらないというところが大事だと私は考えてきました。
　特に、今年のテーマはユース、若者にあります。日本の、そしてアフリカの若い世代の皆さんがそれぞれの未来を共に議論するような場を増やしていきたい、だからこそ、ＴＩＣＡＤ９は、外務省の一行事にとどめることなく、あらゆる政策テーマが課題になりますので、オール・ジャパンの体制で臨んでいただきたい。ＴＩＣＡＤ９に向けた外務大臣の意気込みをお聞かせください。
○岩屋国務大臣　毎回、横浜で大変お世話になっております。
　本年八月に横浜で開催するＴＩＣＡＤ９に向けましては、まず、昨年八月に東京でＴＩＣＡＤ閣僚会合を開催をいたしました。そのときに、革新的課題を解決するための共創、アフリカとともにというテーマを設定いたしまして、その成果の方向性を議論し、共同コミュニケを発表することができました。
　外務省としては、その成果も踏まえまして、アフリカ諸国や日本国内の様々な関係者の皆さんの声を聞きながら、今、ＴＩＣＡＤ９に向けた検討と準備を進めているところでございます。特に、今御指摘のあった国内の関係省庁との間で、様々な機会を捉えて今議論を重ねております。
　今後とも、共催者及びアフリカの諸国に加えまして、国内の関係省庁、独立行政法人、自治体、そして、御指摘のあった若者、民間企業、市民社会を含めた様々なステークホルダーと協力をしながら、ＴＩＣＡＤ９に向けてオール・ジャパンの体制で準備を進めていきたいと考えております。
○牧島委員　オール・ジャパン体制でという外務大臣からの力強い御答弁をいただいたところです。
　外務大臣、Ｇａｖｉワクチンアライアンスについてもお尋ねをしておきたいと思います。
　これは、予防をすれば防ぐことができる感染症の対策、命を救うための組織として立ち上げられました。日本もドナー国ですし、しかも主要なドナー国、理事会のメンバーでもあります。一ドルがもたらす効果が大きいと言われています。一ドル投資することによって、かかるかもしれなかった医療費二十一ドルを削減することができる、又は、健康な生活を送ることで経済活動五十四ドル分を生み出すことができる。だからこそ、効果があると言われてきた枠組みであります。日本は、これまでも累計で約十六億ドル拠出してきました。次期戦略に向けて、三・三億ドルの要請が来ているということも聞いています。
　グローバルヘルス、感染症というのは、日本がこれまでも世界においてリードをしてきた分野でありますし、遠い国の出来事ではなく、いつ日本に降りかかってくるかも分からないテーマである。もっと言えば、マラリアとかデング熱、黄熱病というのは、その分布がだんだんと上がってきている、変わってきているとも言われています。
　そうした観点から、次期戦略に向けて日本もしっかりとコミットしていくんだということを確認をしておきたいんですけれども、外務大臣の御答弁をお願いいたします。
○岩屋国務大臣　今、牧島委員御指摘のあったＧａｖｉワクチンアライアンスと申しますのは、低所得国の予防接種率を向上させることによって、子供たちの命と人々の健康を守ることを目的として立ち上げられた官民連携のパートナーシップでございます。
　我が国は、国際保健を外交の柱の一つに位置づけております。人間の安全保障の考え方に基づいて、全ての人が効果的で良質な保健医療サービスを負担可能な費用で受けられるということを目指すユニバーサル・ヘルス・カバレッジが達成されるように、各種の取組や支援を実施してきております。
　その中で、御指摘のあったこのＧａｖｉワクチンアライアンスは、途上国における予防接種率を向上させ、人々の命と健康を守る活動を行っておりまして、引き続き積極的な役割を果たしてまいりたいと思います。
　拠出額についてですが、現在検討中でございますが、新型コロナの収束や日本の厳しい財政状況等も総合的に考慮して、厚労省や関係省庁と連携しながら、慎重に議論を行っていきつつ、しっかりと貢献をしてまいりたいと考えております。
○安住委員長　牧島さん、そろそろ時間が参りました。
○牧島委員　日本は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ・ナレッジハブも設置をし、多くの方に私たちの制度又は知見を共有するということになっております。引き続きこの取組が強化されることを期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○安住委員長　この際、黄川田仁志君から関連質疑の申出があります。牧島さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。黄川田仁志君。
○黄川田委員　自由民主党の黄川田仁志です。
　本日は、外交、安全保障に関わる集中審議でございますが、その前に、大切なことでございますので、私の地元であります埼玉県で発生しました八潮市の道路陥没事故についてお伺いします。
　まずは、本事故に伴い行方不明となっているトラック運転手の方の救出を切に願いつつ、被害に遭われた方々に対し、心からのお見舞いを申し上げます。また、生活排水などの制限に約百二十万人の方々に御協力をいただきました。併せて心より感謝を申し上げます。
　二月十一日、埼玉県は、被災地である八潮市への災害救助法の適用を決定しました。埼玉県によりますと、発見されたトラックキャビンへのアクセスと下水管の応急復旧に約三か月を要するとのことであります。
　ニュース映像などで御覧になられているかと思いますが、この度の事故は、過去に類を見ない未曽有の災害であります。下水道の本格復旧まで考えると、想像を超える大変な費用と人手、多くの時間が必要となります。また、事故現場近くの避難を余儀なくされている方々の生活再建も待ったなしの状況であります。現在は、災害救助法が適用になりましたので、国としても、中小企業などによる、事業者支援がようやく始まりました。
　しかし、当初は、未曽有の事態であるがゆえに、被害に遭われた方々に必要な情報や支援の手が届くまで複雑な工程と時間を要しました。そして、これから復旧工事や生活再建を進める中で、想定していない新たな課題が発生することも十二分に考えられます。さらに、複数の省庁にまたがる課題が発生する可能性も否定できません。実際に、ここ数日は、農業や環境のことでも地域の方々から心配の声をいただいております。復旧を担う主体は埼玉県や八潮市でありますが、このような事態を考えれば、国の協力が不可欠であることは言うまでもありません。
　一昨日、大野埼玉県知事からも、中野国土交通大臣に対して要望が行われました。事故原因の検証を見守りつつ、政府には、埼玉県や八潮市とこれまで以上に連携して、場合によっては関係する他の自治体に対しても、積極的かつ柔軟に、技術的、財政的、政策的な支援を実施していただきたいと考えますが、石破総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　これは政府といたしましても、県、市任せにするつもりはございません。専門家の派遣でありますとか、国としてできます限りの支援は現在も行っておるところでございます。
　御指摘のように、ドライバーの方の救出に向けまして、汚水を迂回させるバイパス工事等々、これには三か月程度かかるというふうに考えられておりますし、また、汚水を緊急放出、放流いたしますと、水質が悪化する、また、臭いが出るというような、周辺の方々への影響ということが懸念される状況であるということは御指摘のとおりでございます。
　埼玉県が八潮市への災害救助法の適用を二月十一日に決定をいたしておりますが、国といたしまして、陥没箇所周辺というのは陥没箇所から直径六十三メートルのことをいうのでありますが、そこにお住まいになっておられる避難者の方々、そこにお住まいになっておられる方々が避難しておられるわけですが、十余名、ホテルに収容いたします、そのことに対します支援を行います。
　また、中小企業、小規模事業者の皆様方に活用いただけるセーフティーネット貸付けにつきまして、最近三か月の売上げが五％以上減少という要件になっておりますが、これを満たさなくても適用できるというような要件緩和の措置を講じたところでございます。
　今御指摘のように、それでは農業に対してどんな影響が出ているのか、これは国交省だけの話ではないと承知をいたしておりますので、地元の皆様方がどういうことで今お困りなのかということをよくお聞きをいたしまして、政府として可能な限りの対応、そして、これはこの地域だけではございません、同じような御不安を抱えておられる地域がたくさんあろうかと思います。国として、想定外でしたということがないように、今後とも対応いたしてまいります。