maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石井苗子君　私からは放送していただくことを強く求めまして、次の質問に移らさせていただきます。ありがとうございました。
　今年の十月からインターネットを活用した番組配信などを開始すると、これを必須業務化するとあります。必須業務化を受信料収入の増収にどうつなげていくのか、どの程度の経営改善を見込めるのかを会長にお伺いします。
○参考人（稲葉延雄君）　御質問の十月から必須業務として開始するＮＨＫのインターネット配信につきましては、受信料の支払の対象となります。しかし、既に受信契約を締結されている方は、追加の負担なくサービスを御利用いただけます。
　一方で、テレビを持たず、ネット配信のみを利用される方については、新たな受信契約をお願いしていくことになります。ネットのみの契約の受信料収入としては、二〇二五年度は半期で一億円程度、二〇二六年度は通期で、通年で二億円程度と見てございます。
　必須業務化は、これまでよりも高い水準のサービスを提供するということをＮＨＫに課したものだと受け止めておりまして、任意業務よりもネットの特性を生かしながら情報やコンテンツを質、量共に充実させていくという考えでございます。放送だけでなく、ネットの世界でも視聴者・国民の皆様の確かな、よりどころとなる情報や豊かな番組、コンテンツを提供するということで、より多くの方にＮＨＫの公共的価値を共感していただき、納得して受信料をお支払いいただけるようになるよう、真摯に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○石井苗子君　公平な受信料の負担につなげていくということなんですが、ちょっと関係資料を読みますと、ただいまのインターネットサービスなんですが、ＮＨＫは、テレビ放送と同じ情報や内容、同じ価値を提供して受信料をいただくというふうに書いてあるんですが、単に同じ情報内容と同じ価値では受信料収入の増加につながらないのではないかと思うんですが、この同じ価値とか同じ情報という意味がよく分からないんですが、御説明していただけますか。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　改正放送法の趣旨を踏まえまして、ＮＨＫでは、必須業務化に当たっての基本的な考え方としまして、放送経由でもインターネット経由でも同等の変わらない同一の価値、同一の受益をもたらすものをインターネットの世界でも提供するということを様々な場で御説明してまいりました。
　インターネットは放送と異なりまして、時間や場所などの自由度が高く、必要な時間、一覧可能な形で掲載を続けることができるといったことなど様々な特性がございます。放送番組や番組関連情報の配信は、放送と同一の情報、内容、価値を、こうした特性を生かしてより多くの人に提供することだと認識しております。視聴者・国民の皆様のよりどころとなる確かな情報をインターネットならではの特性を生かした工夫を凝らして提供しまして、情報空間における存在価値を高めていきたいというふうに考えております。
　そして、より多くの方にＮＨＫの公共的価値に共感していただき、納得して受信料をお支払いいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○石井苗子君　現状では、テレビの受信契約をしている人は追加負担がないんですね。その見逃し配信というプラスアルファもあるんですが、現状、インターネット必須業務化の対象となっているのは、一週間見逃し配信とか番組関連情報、ニュースをテキスト情報にしたものという三つが業務対象になっているということなんです。つまり、これでインターネットだけを見る人たちにとってテレビのものと同じものも見ることができるのだという話なんですが、ここで一つ質問したいんです。
　だぶつきではないんだと、同じものを同じだけインターネットでやっていてということではないんだということなんですが、業界はネットフリックスやアマゾンプライムビデオといった既存のインターネット民間サービスがありまして、この競争の中でＮＨＫがどう選ばれるかということなんですが、どういった取組をお考えなのか、サービスの展開にどんなものがあるのか。例えば、私は、過去に高い評価を受けた番組、Ｎスペだとか「バタフライエフェクト」など、ほかにもたくさんあると思いますが、それらを知ってもらうということも一つあると思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　ＮＨＫとしては、例に挙げられました民間事業者とは求められている役割、またアプローチも異なるというふうに考えております。自然災害の激甚化が進む中で、命と暮らしを守る情報はますます重要になっております。また、フェイクニュースの蔓延など情報空間の課題が深刻化する中で、正確で信頼できる情報への期待が高まっております。
　こうした認識の下、情報空間の参照点として、信頼できる基本的な情報を提供することと、信頼できる多元性確保に貢献すること、この二つを基軸としまして、経営計画に掲げましたインターネットの活用もこの方針に基づいて進めてまいりたいと考えております。
　一方、委員が御指摘の過去に高い評価を受けた番組につきましては、現在も、例えば「時をかけるテレビ」ですとか「Ｅテレタイムマシン」などで過去の映像資産を生かした放送を行い、好評をいただいているところでございます。
　必須業務化後は、こうした番組も含めまして、様々なジャンルの番組を一覧で示すといったインターネットの特性を生かした方法でＮＨＫの総合的な価値を多くの人に提供してまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　契約アカウントの中の視聴履歴というのが、あなたはこういう番組に興味があるでしょうといって提供していくと、プッシュ型の情報提供になってしまって個人情報に関わるんだということもお伺いしております。
　しかしながら、私は被災地でずっと医療支援活動を今もしている人間なんですけれども、ＮＨＫの放送の特色というのは、分かりやすい、そして地域の分かりやすい情報を提供しているということがあります。例えば、今後、スマートフォンなどを使って災害情報、これを発信するだけではなくて、例えば避難所の場所を検索できたり、地図上からその地域のニュースが見られるようになるだとか、公共放送ならではの、地域の困り事です、現状困っていることのコンテンツを提供することができれば、公共放送としてのＮＨＫの存在意義に理解を示す人が増えてきて、これが差別化を図ることになるのではないかと私は思うんですが、どうでしょうか。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　インターネット必須業務化では、スマートフォン向けの公式アプリなどで命と暮らしを守る正確な情報をお届けしていく予定でございます。
　スマートフォンは、位置情報機能ですとか地図、プッシュ通知など、インターネットの特性を活用できるのが特徴です。どこで被害が出ているのか、危険な場所はどこなのか、避難所が開設されているのはどこなのか、こうした情報を災害情報マップとして提供することも計画しております。
　放送は俯瞰した情報の伝達を得意としているのに対しまして、インターネットは個々の視聴者にきめ細かい情報を直接届けることができるという特性がございます。災害報道でいえば、インターネットであれば、地域ごとにどんな災害のおそれがあるか、どの地域に避難情報が出ているかなどをきめ細かく伝えることができます。
　自然災害の頻発化、激甚化が進む中、緊急報道の重要性はこれまで以上に増しております。放送だけではなく、インターネットでも災害時、緊急時の命綱の役割を確実に果たしていきたいと考えております。
○石井苗子君　現在はなかなか、そういうふうに被害者が困っているのは何かを調べてブラッシュアップしていくということが遅いんではないかと思うんですが。
　レスキュー部隊で働いていたときに、事故や災害情報の発信に関して正しい報道というのはＮＨＫがしていると。いろんな放送がありますけれども、ＮＨＫを皆さん見ていたというような実感があります。国民からの信用は厚く、これからも公共放送が果たすべき役割としても、最も正しい情報というのは重要だと思われるんですが。
　現在、その予算見ていますと、番組制作費が最も高いジャンルですが、これがドラマになっているんですけれども、経営改善のために構造改革で報道番組に掛ける予算が減っているということなんですが、それで質が、正しい情報ということで質が低下してしまっては本末転倒だと私は思うんですが。これからの予算の重点というのは報道に置くべきではないでしょうか。会長、どうお考えでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　私、何よりも重要だと考えておりますのは、やはり幅広い世代の視聴者の皆様にＮＨＫの公共的価値を実感していただけるように、コンテンツの質、量共に充実させるということだと思っています。コンテンツ戦略の六つの柱を掲げまして、資源配分の基準としながら、選択と集中を進めて番組制作費の圧縮を図りつつ、コンテンツに経営資源を重点配分していると、そういうことでございます。
　二〇二五年の予算では、構造改革を進める中でも、ニュース、解説ジャンルの番組制作費につきましては、コンテンツの質、量に影響が生じないように必要な予算は確保してございます。また、報道取材費に関しましては、前年度予算に比べて七・〇％、金額で十五・五億円の増というふうにしてございます。
　今年十月からはインターネットサービスが必須業務化となりますが、今後も、命と暮らしを守る報道の深化に取り組むということとともに、正確で信頼できる情報を放送と同様にインターネットにもしっかり提供していくということで、公共放送としての役割を果たしていきたいと考えてございます。
○石井苗子君　現状直面している課題を見ますと、さっき言ったネットフリックスだとかドラマ制作費というのを見ますと、独自のドラマに対する出演料の高さというのはもう比較にならないほど高いんですね。俳優さんに対するペイメントもいいわけなんですが。そうした中でもやっぱりＮＨＫがどうやって差別化を図っていくか。
　あるいは、受信料払わなくてもいいんじゃないかなんという政治活動をしている人たちもいるわけなので、そこの中で、やっぱりＮＨＫは持っておいた方がいい、ネットもいい情報を流している、うそはないというようにしていくためには、しかも公共の受信料払ってもいいと、でも、余りこれが高くなっていってしまうと、何だか意味がないんじゃないかという運動がまたすごくなってしまう。
　そこで、私は、新技術について、もうちょっと予算を掛けてやっていくべきなんじゃないかと思うんです。
　先ほどからもＡＩの話出ていましたけど、世の中は今、問題解決にＡＩを活用するという言葉が散乱しているんですが、具体的に何にＡＩが取り込まれているのかというのがいまだにちょっとよく分からない。ＮＨＫは現実的にＡＩの活用によって合理的な効果を生み出しているもの何があるのか、紹介してください。
○参考人（寺田健二君）　お答えします。
　ＮＨＫの放送技術研究所では、番組制作を支援する技術やユニバーサルサービスにつながるＡＩの研究開発を進めております。これまでに、過去の白黒映像をＡＩでカラー化する技術、音声合成を活用してニュースや気象情報を読み上げる技術などの研究開発をし、実用化してきました。現在も、映像の内容を説明するテキストデータを自動生成するシステムや、ニュースを手話に翻訳してＣＧアニメーションを作成する技術などの研究開発を進めているところです。
　引き続き、研究開発やその検証を通して、ＡＩ技術に関するスキル、ノウハウを蓄積するとともに、ＡＩ技術の導入、活用についてＮＨＫとして取り組んでまいります。
○石井苗子君　ＡＩの技術者というのは、ＮＨＫに特化した部門がないんですね。開発に係っているコンテンツをつくっているところと基本的な研究所のところでその応用をする人たちという人たちがいて、それを、ＡＩをこれからどう使っていくのか。
　この間、手話を人気アニメの大きな映像にしてやるのを見させていただいたんですけれども、講演者よりそっちの手話の方を見ている人の方が多かったりなんかしたという現象もあったんですが、あれは手話に対してはすごくいい影響力を持っていると思います。あと、古い白黒を新しいカラーに変えるというようなことでこのＡＩを使っているという話なんですが。
　先ほども音声に関しての質問がありました、アナウンサーのことなんですけれども。音声ということに関しては、まだいろいろな特許やロイヤリティーというのはないんですね。声に対してはないんです。言った文章に対してはあっても、声ということに対してはないんですけれども。
　ＮＨＫでよく、これから先はＡＩの音声でお伝えしますというのは既にどこにでもあるんですが、あのようなＡＩの読み上げというのは、一視聴者として、何の目的でやっているのか、将来的にＡＩの音声の開発にどのような展開を求めてやっていらっしゃるのか、予算を付けて、それを御説明してください。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　国内ニュースでの日本語でのＡＩ音声読み上げにつきましては、総合テレビの定時ニュースで短いニュースを伝える際ですとか、一部の地域放送局でのラジオの気象情報、それに政見・経歴放送にも使用しております。また、能登半島地震の際には、生活に必要なライフライン情報を長期的そして安定的に届けるため、ＡＩアナウンスを活用しました。
　ＡＩ音声の活用によって、例えば災害時にアナウンサーが現地での中継や取材といった人間でしか対応できない業務に当たることができ、その結果、視聴者サービスの向上につながるというふうに考えて、利用を進めているところでございます。
○石井苗子君　ニュースをやったことがあるんですけれども、人間が間違わずに読むということはすごく大変なんです、同じ文章であった場合。しかし、機転を利かせてどこにウエートを置いて何回繰り返すかというようなことは、そのときそのときに臨機応変に人間がやるんですが、今、物すごく地域の放送局、アナウンサーがいません。
　なので、今おっしゃったように、災害時とかこれから増えていくと思いますが、何回でも正確に繰り返すということ、音量も変わらないということでＡＩの活用をしていただければ、これからその人員に対する問題も解決していくんではないかと。
　こういう新技術についてもう一つお伺いしたいんですが、ＮＨＫの８Ｋの技術についてお伺いします。
　私、医療手術現場の８Ｋのを見たんですけれども、物すごく細かく鮮明に出るので、肉眼よりも間違えてしまいそうなぐらい鮮明に見えてしまう。何に需要を置いて手術するかということなんですが、すばらしい技術なんです。手術よりは、文化財などを、行って見られないものをもう本当に細かく見えるということを承知しております。
　このＮＨＫが誇る特有に優れた技術、私はどんどん使ってもらいたいんですが、これで副収入につながるのではないかと思うんですけれども、現在そういう技術は、例えば民間での採用事例がありますでしょうか。
○参考人（寺田健二君）　お答えします。
　放送技術研究所は、民間企業の研究所とは異なりまして、放送法に基づいて、放送及びその受信の進歩発展に必要な調査研究を行うための公共放送の研究機関であります。このため、開発した技術については、適正な対価を得て公平に社会に還元します。
　８Ｋにつきましては、その超高精細な特徴を利用して、医療や芸術、文化財への活用のほか、防災や教育などにも活用の場を広げております。引き続き、関連団体とも、この技術が活用できる分野の開拓を進めていきます。
　そのほか、地上や衛星デジタル放送における電波の送受信から映像、音声データの表示までに必要な技術、白黒映像をＡＩでカラー化する技術、音声認識により取材した音声データをテキストに自動変換する技術、表示ディスプレーの映像性能を評価する技術など、民間でも活用されております。
　引き続き、研究成果の社会還元に努めてまいります。
○石井苗子君　そうなんです。やっぱりＮＨＫですから、公共放送ですから、私もちょっと民間的な頭があって、これで副収入に、副収入にと言ったら、そういうもんじゃないんだというふうに叱られましたんですけれども、どうしても私はこれで世界を引っ張っていってもらいたいと思う気持ちが、失うわけにいかなくて、例えば８Ｋ、２Ｋ、４Ｋ、８Ｋなんですけれども、今はデジタルに変えましたよね、アナログから。家庭用のテレビを２Ｋ、４Ｋ、８Ｋに変えていっても、先ほど申しましたんじゃないですけど、ドラマの撮影なんかしていて、８Ｋなんかで見られたら鼻の穴まで全部見えちゃうという感じで、必要ないんだと思うんです。
　だけれども、やはりＡＩや８Ｋの最新技術を今後どのように展開していくかというのはとても大事だと思うんですが、どのようにお考えか、会長にちょっとお伺いいたします。
○参考人（稲葉延雄君）　御質問のＡＩについてですけれども、私、ＮＨＫはこのＡＩに関して大変重要なポジション、立場に今いるというふうに思ってございます。
　ＡＩは業務の効率化を進める、そういう可能性を持ったものでもありますが、一方で、権利侵害とかあるいは偽情報、誤情報などの問題も指摘されているものでございます。ＮＨＫは、放送事業者として、ＡＩを利用し尽くすといいますか、ヘビーユーザーになる立場にあります。一方で、ＡＩに学習させるコンテンツを豊富に持っている権利者でもございます。さらに、放送技術研究所を始めとして、ＡＩ開発を行う立場でもございます。そういうことでございますので、開発、利用、権利保護のバランスを持ちながら、今後、ＡＩに取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、８Ｋスーパーハイビジョンでございますけれども、これ、超高精細な特徴によって高い臨場感を得られるシステムでございますが、放送はもちろん、それ以外の分野にも幅広く応用できるものだというふうに考えてございます。
　急速に進展するテクノロジーの動向を把握し研究開発に取り組むということは大変重要でございまして、最新のテクノロジーを活用して、制作現場も支援しながら、コンテンツの質、量を確保し、サービスの更なる向上に努めていきたいというふうに思います。また同時に、今後もＮＨＫが開発した技術を広く社会に還元し、メディア業界全体及び放送文化の発展に貢献していきたいというふうに考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　総務大臣、こうしたＮＨＫが公共放送の役割を果たす中でも、獲得した技術を活用して利益を得るということをどのようにお考えか、最後にお聞かせください。
○国務大臣（村上誠一郎君）　ＮＨＫは、あまねく全日本において豊かで良い放送番組を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務等を行うために放送法に基づき設立された特殊法人であります。そういう意味で、その業務は営利目的で行ってはならないと規定されておりまして、また、その業務のうちに、映像伝送技術等の研究開発については、ＮＨＫの公共放送としての役割を踏まえ、その成果をできる限り広く一般に提供することが規定されております。
　例えば、先ほどお話がございましたように、ＮＨＫはＡＩにより過去の白黒映像をカラー化する映像技術の開発を行っておりまして、関連する特許による収益を得ながら、社会に還元する取組を進めていると承知しております。
　ＮＨＫにおきましては、こうした放送法の規定に、踏まえまして、開発した技術の活用により収益を得た場合には、国会で承認されました収支予算案の計画に従い、受信料等の他の収入と合わせて必要な事業支出に充てるなど適切な事業運営に努めていただくとともに、研究開発の成果を広く社会に還元していただければと考えております。
　以上であります。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　ラジオ百年、災害が多発して、ラジオの大切さも本当に改めて感じているところです。
　かつて総務委員会で、長年地元の地域の皆さんから要望のあったＮＨＫ米沢ラジオ送信所の移転が実現しました。ありがとうございました。ＮＨＫ米沢ラジオ中継放送所が昨年、元あった米沢市丸の内の上杉神社、上杉鷹山公がまつられている上杉神社の脇から、戦国時代に直江兼続公が整備した直江石堤の近くに移転、昨年九月に新しい送信所からラジオ放送が行われております。景観や歴史、文化を配慮し、市民の声に応えて移転を実現くださったことに改めて感謝を申し上げます。
　上杉神社そばにあるこの古い送信所、既に役割を終えたわけですけれども、この場所は戦後、ラジオは大事だということで戦後すぐに米沢市が無償でＮＨＫに貸しているというところで、解体が終わるとこの大事な歴史、文化の場所が米沢市に返ってくるということで、歴史、文化それから観光面でも有用な使い方ができるということで、地元の皆さんの期待、要望が強いところです。
　この役割を終えた古い送信施設の建物、解体工事の進捗状況はいかがでしょうか。
○参考人（寺田健二君）　お答えします。
　ＮＨＫ米沢ラジオ中継放送所は、昨年九月に移転場所での放送所整備が完了し、新しい放送所から放送をお届けしています。移転が完了してから古い放送所の設備撤去を進めておりまして、昨年十二月までにラジオの鉄塔の撤去が完了しております。今後、局舎の撤去を進め、二〇二五年度中に用地を返還できる見込みとなっています。
○芳賀道也君　二〇二五年度中に用地返還ということで、解体費用、建築費用も皆様から出していただいたＮＨＫの聴取料ということになるわけですから、受信料ということになるわけですから、できるだけ安くということでやっていただくことも必要だと思います。
　ただ、こうした建築費高騰の中で、新しい局舎についても入札不調が一回あり、若干遅れ、まあこれはやむを得ないでしょう。そして、この解体の方も入札が遅れているようですけれども、当初の計画では今年度中に、失礼、昨年度中に解体が終わる予定でしたけれども、ＮＨＫの新年度予算では様々なコストカットがされております。
　昨年と比べると、ＮＨＫ全体の建築費、建設費の予算が三百九十八億円カットされているということですが、この米沢ラジオ中継放送所の解体工事の予算は新年度予算に確保されているのでしょうか。あるいは、暫定予算が組まれたということでこの解体の入札等が遅れるようなことはあるのでしょうか。いかがでしょうか。
○参考人（寺田健二君）　米沢ラジオの撤去工事につきましては、本予算の方には予算として計上しております。
○芳賀道也君　暫定予算になっても遅れることがないということですね。
　さらに、建築費高騰を考えて、雪のある時期は解体工事を避けて解体工事費用を下げよう、あるいは、人手不足の時期なので、十二月まで完成を長く取って、できるだけ受信料でいただいたお金を、支出を減らそうという様々な工夫をされていることには評価をさせていただきたいと思います。
　ただ、米沢市の政策企画課の方に聞いたのですが、米沢市でも、このラジオ中継放送所の跡地整備含めて、令和八年度予算に計上して解体後に整備を進めるということです。是非とも、今お答えにあった令和七年度中の解体工事の確実な実施、再び解体工事入札不調などがありましたらすぐに再入札を行うよう要望して、次の質問です。
　御存じのように、ＮＨＫ予算案では、先ほどの建設費もそうですけれども、コストカットが盛り込まれています。前の年と比べて、国内放送費二億円カット、給与七億円カット、これは働く者の立場だと余り大きくカットされると困るかなというところもあるんですが、退職手当・厚生費七十八億円カットなどです。
　確かにコストカットは大事ですが、地域振興のためにも各市の支局や放送局をなくさないでほしいという要望があります。ＮＨＫの取材、実際に近くにＮＨＫの局、支局も含めてあって、地域のニュースが流れる、これは、地域が人口減少の中にあって、大事だと思います。
　人口減少が進んでいますが、だからこそ放送局や支局の取材体制は維持していただきたいと考えますが、ＮＨＫの御見解いかがでしょうか。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　全国にある五十四の放送局のネットワークを生かしまして、地域の課題、魅力、そうしたものを、地元だけでなく全国や世界に発信し、地域の活性化、そして課題解決に貢献するということは、公共放送ＮＨＫの重要な役割だというふうに考えております。
　経営計画でも、厳しい財政状況の中でも、価値の源泉である取材、制作の基盤的資源への投資や、地域放送局は災害対応と地域取材を基軸に一律化することなくそれぞれの地域に合った形態で多様なサービスを展開していくという方針を示しておりまして、この点につきましてはいささかも揺るぎなく堅持していく所存でございます。
○芳賀道也君　かつて山形県でも鶴岡にＮＨＫがあってということですが、跡地が売却されて、今マンションが完成しているなんていうのを見ると、ちょっとふるさとの我々としては寂しくなる部分もありますので、これ以上の必要な放送局、支局がなくなるようなことのないように要望をいたします。
　さらに、建築費用をできるだけ抑えるというのは必要でしょうけれども、その一方で、ＮＨＫの放送局というのは災害時の命を守るとりでにもなりますので、この建築費、随分削減はされていますけれども、耐震性を守る、耐震性をクリアするというようなところでは必要な経費は確保されているのか、これも一つ教えていただけますか。
○参考人（寺田健二君）　お答えします。
　東日本震災を受けて、全国の放送局の耐震検査をしまして、しっかりそこで対策は練っています。新たに建てる会館に対しても、しっかり耐震性能を強化します。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　次に、おととし、二〇二三年十月からＮＨＫは、保護者から扶養されて、保護者と別の場所で暮らす学生の受信料を免除することを始めました。この免除には、改めて、要望しましたので、御礼もお伝えしたいと思います。
　ほかのネットの世界などでは、このときも指摘したんですが、一つ契約するとファイブアクセスまで無料、同じ値段ということが大いにあるということで、こうしたことも指摘をさせていただきましたけれども、今、ＮＨＫもネットも始めるということで、これもファイブアクセス可能だというふうに聞いております。ただ、ＮＨＫの本放送の契約でも、カーナビなども持っている方もいらっしゃいますし、それを一つ一つ、一つの契約でというのは個人の負担も多くなってちょっと無理があるのではないかという感じもいたします。
　ＮＨＫの本契約も一契約でファイブアクセス、そうしたことが可能なように検討を進めていただきたいと思いますが、ＮＨＫの御見解はいかがでしょうか。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、一つの家庭で複数の契約が必要となる方への負担軽減は重要な視点だと考えております。
　ＮＨＫでは、二〇二三年十月より学生を対象とする免除を拡大し、これにより独り暮らしをされているほとんどの学生の方が免除の対象となりました。また、単身赴任先や別荘などに設置したテレビの受信料が半額となる家族割引なども実施しております。また、先ほど委員御指摘されたカーナビ、自家用車のカーナビについても、世帯でテレビをお持ちで契約をいただいている方には負担の対象外というふうになっております。
　こうした免除や割引の拡大については、受信契約者間の負担の公平性や免除制度の趣旨に鑑みて、慎重に検討する必要があると考えております。
○芳賀道也君　こうした質問をなぜしたかといいますと、今民放も含めて、地上波、受像機を持っている人は本当に減っているという状況がありまして、かつては民放とＮＨＫはライバル同士だった時代もあったようですけれども、今は地上波を守るために協力しているという側面が大きいと思います。
　やはり民放業界にとっても、ＮＨＫの受信料がある程度高いとテレビ離れを加速するというところもありますので、そうしたファイブアクセスであるとか、ネットとの競争になってきていますし、ＮＨＫもネットの方にも進んでいくということですから、これ同じ競争だと同じ土俵に立たなければいけないということもあるので、こうしたことも検討を更に進めていただきたいと思います。
　次に、報道によりますと、ＮＨＫは、システム開発の中止をめぐって、今年、二〇二五年二月三日、日本ＩＢＭを相手に民事訴訟を起こしました。システム開発の業務委託契約の解除に伴い、支払済みの代金の返還と損害賠償を求めたものです。請求額は五十四億六千九百九十二万七千二百三十一円。ちなみに、ＮＨＫの営業基幹システムとは、受信契約者の契約情報の管理や受信料の請求処理など、ＮＨＫの受信料関係業務全般を支えるものです。これまで、システム開発をめぐって発注元の企業、官公庁とこれを受注したシステムインテグレーターの間で裁判になる例は何度もありました。
　ＮＨＫにお尋ねします。
　これまでＮＨＫの営業基幹システムの開発や維持管理を行ってきたのは国内大手システムインテグレーターです。一般的に、新たにシステムを組み直したり修正したりする場合には、これまでの勝手を知っている会社に任せる例が多いようです。けれども、ＮＨＫがこれまで関わっていた国内大手システムインテグレーターに営業基幹システムの開発を任せなかった理由は何なのでしょうか。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　受信料関係業務で利用している営業基幹システムの刷新を検討する中、現行のシステムベンダー以外でも新たな基幹システムを構築することが可能と判断し、随意契約ではなく一般競争入札により事業者を決定することとしました。そして、一般競争入札の結果、技術面やコスト面を考慮し、二〇二二年十二月に日本ＩＢＭ社と新しいシステムを開発する契約を締結したものでございます。
○芳賀道也君　今五十四億というのは大きな金額で、これも受信料で集めた中からということですから、非常に大きいとは思うんですが。
　日本ＩＢＭは、その技術力は高くて、大手システムインテグレーターの一つとして大きな企業などの大型のシステム開発を請け負う例も多いと聞いています。ただ一方、報道によれば、国内系のシステムインテグレーターなら発注側の仕様書に不十分なところがあったとしても柔軟に対応して新たなシステム開発を進める例も多いというＩＴ専門家の見方があるようですが、日本ＩＢＭのような外資系のシステムインテグレーターの場合、仕様書にない改修が明らかになると、ドライに請求金額を上げ、改修期間も長く取ろうとする傾向にあるということです。
　日本ＩＢＭは、事実、システム開発をめぐって、文化シヤッターや野村ホールディングス、野村証券と訴訟になっています。こうしたことも、入札だけではなくて、その決めるときに配慮の中に入れるべきだったのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○参考人（小池英夫君）　先ほども申し上げましたが、一般競争入札の結果、技術面やコスト面を考慮してＩＢＭ社と新しいシステムを開発する契約を締結したものでございます。現在、訴訟を起こしまして、これから裁判に入っていきますので、その過程の中で具体的なことは申し述べていきたいと考えております。
○芳賀道也君　日本ＩＢＭは、ＮＨＫが訴訟を起こしたことに対して、ホームページでこのように述べています。
　現行システムの解析を進める中で、提案時に言わばＮＨＫから取得した要求仕様書では把握できない、長年の利用の中で複雑に作り込まれた構造となっていることが判明したため、当社はＮＨＫに対し、解析の進捗状況、課題及びそれに対する対応策を随時報告し、共にその対応を検討してまいりました。こうした中で当社は、同システムを利用する業務の重要性も鑑みて、ＮＨＫ指定の移行方針による二〇二七年三月までの安全かつ確実なシステム移行にはリスクを伴うことを伝えてまいりました。そして、二〇二四年五月に、従来の納期の下で品質を確保した履行は困難であることを報告し、取り得る選択肢とそれぞれの利点及びリスク等を提示いたしました。ＮＨＫは、これを踏まえて契約を解除することを決定されました。
　この日本ＩＢＭの指摘が事実かどうかも私には分かりませんが、仮に正しい場合、ＮＨＫ組織内部のことで気になることがあります。一般的に、発注者側の企業や官公庁のＩＴ部門がその組織の中で弱い場合、システム開発の際に問題が起こりやすいと言われています。
　本来であれば、初期の検討や要件定義の段階で発注者側が社内の関係部門を調整して洗い出し、新システムで実装すべき仕様と不要な仕様を選別したり、現場の業務オペレーションが変更になる旨を説明して合意形成を行うべきなのですが、発注者、システム部門、ＩＴ部門がそれぞれ十分できておらず、いざ開発が始まると火を噴き始めるというのは非常によくあるパターンだと報じられております。
　ＮＨＫでは、確かに最新テクノロジーの活用など業務改革を進めると事業計画に書かれていますが、ＮＨＫ内部のＩＴ部局の立場が低くて発言力が弱く、システム開発に主導権が取れないという問題があったのではないでしょうか。ＮＨＫの御見解を伺います。
○参考人（稲葉延雄君）　今回の問題で何か問題があったかということについて、私はそういうことではなかっただろうというふうに思っております。
　ただ、ＮＨＫは業務を行う際、大量のシステムに依存してやってございます。言ってみれば、ＮＨＫはシステムのヘビーユーザーでございます。私の見るところ、そうであればこそ、その組織や部門を超えて、全体を俯瞰した立場でデジタル技術を活用した業務改革とかデジタル化の推進などに取り組むということが大変大事になってくるんだろうというふうに思っています。
　このため、情報システム統括担当理事、ＣＩＯでございますが、最高情報責任者と訳されますが、を指名いたしまして、ＮＨＫの情報システムの最適化、あるいは最新テクノロジーやシステムツールの利活用による業務の効率化、さらには人材育成を含め、ＩＴガバナンスの強化に取り組んでございます。
　引き続き、二〇二五年度の事業計画にあるとおり、経営が責任を持って適切な資源管理と最新テクノロジー活用などの業務改革を進めていきたいと考えております。
○芳賀道也君　関連で伺いたいんですが、訴訟が起きているこのシステム、現状での管理契約は二〇二七年までと報じられていますが、訴訟になっており、日本ＩＢＭ以外のシステムインテグレーターにシステムの更新や開発を別途進める動きはあるのでしょうか。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　ＩＢＭ社との契約が解除された形になりましたので、現在のところ、現行のベンダーと更新の契約を結ぶべく、今調整をしているところでございます。
○芳賀道也君　システムのこうした更新というのは時間の掛かる作業ですし、二〇二七年というのはもうすぐにやってきてしまいますので、こうしたこともしっかりと進めていただき、こういうことになった原因はどこにあるのかということもしっかりと進めていただくことを要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　放送をめぐっては、インターネットの進歩、その一方で、フェイクニュースの氾濫、また現場でのハラスメントや性暴力の発生などなど、健全な民主主義や公共福祉に寄与する公共放送としての役割が今大きく問われていると思います。
　まず、ラジオの再編について。
　本年、二〇二五年三月二十二日に、日本のラジオ放送の開始から百年を迎えました。大正十四年三月二十二日にＮＨＫの前身の一つである社団法人東京放送局がラジオ放送を開始したのが日本の放送の始まりでした。このきっかけとなったのが、その一年半前に発生した関東大震災だったと言われています。
　先日、ＮＨＫで放送された放送百年の特集番組を見ました。東日本大震災当日の夜、避難所でＮＨＫラジオ第一から、避難所の寒い夜だと思います、今夜は助け合いの夜です、皆さん見ず知らずの方でも同じ思いをされた方々で、今日からは隣人です、助け合って真っ暗な一夜を過ごしましょうというＮＨＫ仙台放送局のアナウンサーの声が流れ、避難している方々をいかに勇気付け、励ましたかを回顧していました。非常時には、まさにラジオは命綱となります。
　稲葉ＮＨＫ会長にお聞きします。
　ＮＨＫはＡＭ一波を二〇二五年度中に削減するとしていますが、なぜ、災害時の情報源として視聴者から頼りにされ、命綱となっているラジオ波を減らすのですか。
○参考人（稲葉延雄君）　委員の御指摘は誠にそのとおりだというふうに思っております。災害時に命と暮らしを守るために、停電しても使える、正確、迅速できめ細かい情報を伝えることができるというラジオの果たす役割は極めて大きいというふうに考えております。二〇二四年一月の能登半島地震でも、被災地では、インフラが寸断され、地上波の放送が見られない状況が発生した際、被災された方々はラジオからの情報を頼りにしていたというふうにも認識してございます。
　音声波につきましては、二〇二六年三月末に現在の三波を二波に再編いたしますが、再編後も、新ＮＨＫ・ＡＭでは、全国を広くカバーする特性を生かして、ラジオの災害報道の基幹波としてニュースあるいはライフライン情報を放送してまいります。さらに、地域の状況に応じまして、新ＮＨＫ・ＦＭでも帰宅困難者向け情報あるいはライフライン情報などを伝えてまいります。
　公共放送として視聴者・国民の皆様の安全、安心、命と暮らしを守るということは非常に重要な役割だと認識しておりまして、音声波の再編に当たっては、この点を十分留意しながら丁寧に進めてまいりたいというふうに思っております。
○伊藤岳君　ＮＨＫは予算の説明で年間八億円程度の経費削減を見込んでいると言われましたが、私は、経費削減と言いますが、災害時の命綱となるラジオの削減はやめるべきだと指摘をしておきたいと思います。
　次に、芸能実演家や演出家や舞台照明などのスタッフの労働安全衛生確保対策について。
　フリーランスの俳優さんは、現場で監督や演出家から指示を受けて働いても、けがや病気になったら公的に補償されることはほとんどありませんでした。放送現場にいるスタッフの雇用形態も、放送局の職員や制作会社に雇われている人や作品ごとに契約するフリーランススタッフなど様々です。
　例えば、時代劇のエキストラ出演時に落馬して骨折をしたけれども、見舞金三十万円で勘弁してくれと済まされた例があると日本芸能従事者協会から伺いました。俳優や声優らでつくる協同組合、西田敏行さんらが理事長を務められた日本俳優連合、日俳連は、芸能従事者の労災保険加入を一貫して求め続けてきました。
　厚生労働省に伺います。
　二〇二一年四月一日から、特別作業従事者として、俳優やダンサーなどフリーランスの芸能実演家や演出家や舞台照明などのスタッフなどが、労働者災害補償保険、つまり労災への特別加入が可能となりました。この経過を示してください。
○政府参考人（田中仁志君）　お答えいたします。
　労災保険法におきましては、労働者が基本的に適用対象になるということでございますけれども、先ほど議員からも御指摘がありましたように、特別加入制度という制度がございます。これは、その業務の実情でありますとかあるいは災害の発生状況などから見て、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる場合に任意で加入することができると、こういう制度でございます。
　この特別加入制度の対象の範囲につきましては法令で定めているところでございますが、令和元年十二月の厚生労働省の労働政策審議会の建議におきまして、特別加入の対象範囲や運用方法等について適切かつ現代に合った制度運用となるよう見直しを行う必要があるとされたとともに、その後、半年ほどたってですけれども、令和二年の七月に決定されました成長戦略実行計画におきましても、フリーランスとして働く人の保護のため、労災保険の更なる活用を図るための特別加入制度の対象拡大等について検討するということとされたところでございます。これを受けまして、厚生労働省におきまして国民に対する意見募集でありますとか、あるいは審議会におきまして関係団体からのヒアリングを行ったところでございます。
　その結果、順次対象範囲を拡大したところでございますけれども、芸能作業従事者の方々につきましても、令和三年四月一日から特別加入の範囲として省令改正をして指定したと、こういう経過でございます。
　以上でございます。
○伊藤岳君　今説明あったとおり、長年の芸術、芸能従事者の要望と運動が実って労災対象の拡大となったということだったと思います。
　厚労省にもう一問聞きます。
　二〇二四年に、芸術、芸能分野が過労死等防止対策大綱改定における八つの調査研究の重点業種等に追加されました。この経過、できるだけ簡潔に説明してください。
○政府参考人（尾田進君）　お答えいたします。
　過労死等の防止のための対策に関する大綱におきましては、過労死等が多く発生している又は長時間労働の実態があると指摘がある職種、業種を重点業種等と定めまして、それらの分野を中心に過労死等の実態の調査分析を行うこととしております。
　この大綱は、過労死された方の御遺族の代表、専門家、労使の代表から構成されます過労死等防止対策推進協議会の御意見をお聞きした上で三年ごとに見直しを行っておりますが、御指摘の芸術、芸能分野につきましては、令和三年五月の協議会で労働実態の分析対象とすべきとの御意見、また、令和五年十一月、令和六年十一月の協議会でもさらに重点業種等に追加すべきとの御意見、こういったものをいただいたことなどを踏まえまして、令和六年八月に閣議決定されました新たな大綱におきまして、芸術、芸能分野を過労死等の実態の分析の対象となります重点業種等に追加したところでございます。
○伊藤岳君　過労死等防止白書が公表されております。見させていただきました。
　この白書でアンケート調査分析結果が出ていますが、例えば、一週間当たりの拘束時間六十時間以上、これ相当な時間ですが、一週間当たりの拘束時間六十時間以上と回答した芸能分野の技術スタッフが四六・二％、最も高いです。次いで、舞台監督、制作関係、演出関係者が四〇・七％となっています。つまり、放送現場は労働安全衛生確保対策がいまだ十分ではない実態があるということを示しているんだと思います。
　稲葉会長にお聞きします。
　この過労死防止対策大綱の改定などを受けて、ＮＨＫの労働安全衛生確保対策についてはどのように対応してこられましたか。説明してください。
○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫでは、放送ガイドラインで、出演者あるいは取材協力者、さらに取材、制作担当者の安全の確保に十分配慮することとしてございます。
　例えば、朝ドラと大河ドラマについて言いますと、現場に過度な負担が掛からないように、週に一度、制作の責任者が集まって収録開始時間や収録終了時間のデータを検証するなどの取組を行っておりまして、現にスタジオ収録は原則二十一時終了を目指しております。
　こんなことで、各制作現場で、出演者、スタッフの負担にならないようスケジュール管理を配慮しているという状況でございます。
○伊藤岳君　各現場に安全管理者を置いているという話もレクでお聞きしました。この安全管理者が、放送現場の全ての人を事故から守るという役割を担っているということだと思います。
　今、稲葉会長も言われましたけれども、平成二十九年、二〇一七年のＮＨＫグループ働き方改革宣言において、放送現場の取組として、本体制作の番組のスタジオ収録は原則二十二時終了を目指す、大河ドラマ、連続テレビ小説は原則二十一時終了を目指すと書かれております。先ほど会長も触れられました。
　実際、この二十一時、二十二時の終了という、このことが現状今どうなっているのか、長時間労働に頼らない組織風土づくりは今どこまで来ているのか、説明してください。
○参考人（稲葉延雄君）　スタジオ収録は原則二十二時終了、それから大河ドラマ、朝ドラは原則二十一時終了、これを目指すということとした働き方改革宣言をしておりまして、その内容に沿って業務は行われているわけでございますが、ただ、当日の業務開始時間が午後になった場合とか、あるいは予期せぬトラブルが発生した場合などは、終了時刻がそれぞれ目安とした時間を超えるという日も実はございます。連日収録を行うドラマなどでは、前日の撮影終了が遅くなった、そういう場合には、出演者、スタッフが休息を取れるよう翌日の開始時間を遅らせるなど、インターバルを確保するというようなことを気を付けてやってきてございます。
　いずれにしても、過重労働とならないよう労働時間を適切に管理しておく、その考え方も最も大事だと思います。長時間労働の改善に引き続き努めていきたいと思っております。
○伊藤岳君　会長も今日の審議の中で、放送の現場、報道の現場というのは二十四時間なんだと、対象はですね、報道や放送の対象は二十四時間やっているんだと。しかし、だからこそ、やっぱりこのＮＨＫの現場で働く職員、アルバイトも含めて、全ての人が安心、安全に働ける環境整備を会長を先頭に実現をしていくということを、しっかり目配り、実行していくことは大事だと思うんです。
　ＮＨＫ職員の働き方についてお聞きします。
　過労死等防止対策大綱は、二〇一三年七月にＮＨＫで過労死として公表された佐戸未和さん、当時三十一歳の記者の事件もきっかけとなり策定されたものだと承知をしております。その佐戸未和さんと同じ職場で、二〇一九年にも、都庁キャップとして東京オリンピックなどの取材をしていた四十代男性管理職が亡くなられました。長時間労働による過労死と見られ、二〇二二年には渋谷労基署が労災認定をしています。
　当委員会、参議院の総務委員会では、これまで五年連続で、ＮＨＫに対し、過労死の再発防止などを求める附帯決議を採択してきています。ところが、ＮＨＫは、二〇二四年三月にも別の職員が長時間労働による労災認定を受けて、四月には東京労働局からの行政指導がありました。
　稲葉会長にお聞きします。
　この二〇二四年の四月の行政指導を受けて、ＮＨＫは、危険レベルや危険警戒レベルの連続発生となる勤務を一年間で三〇％削減することを目標としている、一年間で三〇％削減することを目標としているとしています。これ、具体的にはどういうことを意味するんでしょうか。これで過労死を二度と生まない職場となるとお考えなんでしょうか。どうですか。
○参考人（稲葉延雄君）　昨年九月にまとめました改善計画では、単なる労働時間の削減ということではなくて、一人一人に目を向けた勤務管理体制や健康の確保を着実に行うということに重点を置いてございます。
　改善計画といたしましては、不規則、長時間労働削減に向けた数値目標の策定、健康確保に向けた産業医、上司との連携強化、有給休暇の取得促進、基本ルールの周知徹底などを基本としております。ＮＨＫでは危険レベルとしている勤務は一年間三〇％削減、こうしておりますが、それで終わるようなものではなくて、三年間掛けてなくすことを目標としてございます。
　ＮＨＫの業務は、実は災害、事件、あるいは事故などの対応を二十四時間三百六十五日行っておりまして、長時間労働になりがちだということは否めないんですけれども、職員の使命感に委ねてはならず、勤務実態の把握、体制やフローの点検などの改善を行いながら、段階的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○伊藤岳君　危険警戒レベルの連続発生というような勤務は直ちに根絶するべきだと思います。
　最後に、ハラスメント対策についてお聞きをしたいと思います。
　二〇二四年十二月二十六日、公正取引委員会は、放送番組等の分野の実態調査報告書を公表しました。実演家個人、芸能事務所、放送事業者の三者の関係性の中で弱い立場に置かれる構造にはまり込んでしまったときにハラスメントが生じると、逆らい難い構造があるとこの報告書で指摘しています。昨日、フジの第三者委員会の報告書も出されましたが、そこでもメディア、エンターテインメント業界のハラスメントは構造的な問題だと言及をしています。
　稲葉会長は二〇二五年一月の定例会見で、フジテレビの性加害問題に関連した記者の質問に対し、報道されているような事案に関しての通報や相談はこれまで一切ないとお話をされていました。しかし、稲葉会長、先ほどの公取委の逆らい難い構造という、このメディアの特徴である逆らい難い構造という指摘は大変重要じゃないかと思うんですよ。
　日常的に、職員のみならず、関連団体職員、番組協力会社、派遣、アルバイトスタッフも対象にして、ハラスメントの調査が欠かせないんじゃないでしょうか。声を聞くことが欠かせないんじゃないでしょうか。会長の認識を伺いたい。
○参考人（稲葉延雄君）　まずもって、ＮＨＫの出演者に対する人権尊重のガイドライン等に基づきまして、ＮＨＫ及び関連団体の全ての役職員は、出演者の人権、人格を尊重し、安心、安全な制作現場の確保に努めているということをまずしっかり確保するということがまずは大事だというふうに思っております。また、ＮＨＫでは、ハラスメント防止規程を定めるとともに、ハラスメントを許さない、ＮＨＫで働く全ての人を守る、被害があれば毅然と対応する、この三つの原則にのっとって対応してございます。
　大事なことは、被害を受けた方が相談窓口に来て実情を話してくれるかどうかということだと思います。そのためには、こういった制度があるということを周知するとともに、そもそも相談したことで不利益な取扱いを受けないと、あるいはプライバシーを守って公正に対応することをはっきり明らかにする、こういうことが大事だと思います。相談を受けた場合には、相談者の意向を確認して適切に対応する、そういう原則で臨んでいきたいと思っております。
○伊藤岳君　フジの調査報告書を見ても、なかなか相談、口に出して言えないという現状がありますよね。
　公共放送としてＮＨＫがハラスメントを一掃するという先進的な役割を担うべきだと訴えて、質問を終わります。
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○委員長（宮崎勝君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高木かおり君が委員を辞任され、その補欠として松野明美君が選任されました。
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○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。
　まず、質問の前に申し述べたいことが一つあります。
　今回、ＮＨＫ、暫定予算という形になりました。こちら、先ほど吉川委員より発言がありましたが、その暫定予算に至った経緯としては、与野党間で合意して審議すれば暫定になる必要がなかったのかなというふうに私自身は思っております。
　最後まで、ＮＨＫの方も、そして総務省も与党も、予算を通すために必死に頑張られたというふうに思っております。最後までぎりぎりに、野党の方にも頭を下げてやられていたように感じるんですけれども、それにもかかわらず拒否し続けた、これは一体どこなのかなと。結局暫定予算になってしまったのはどこのせいなのかなというふうなことをちょっと疑問に思っております。その行為自体が国民の皆様にとって利益になることなのかということは、かなり私自身、懐疑的に思っております。
　そして、このＮＨＫ、放送から百年というその節目を迎えた中で、この暫定予算を組まざるを得なかったということは非常にじくじたる思いがあるんじゃないかなと。これに関しては、僕はＮＨＫに責任はないかなというふうに思っております。やはり、ちゃんと年度内で予算を達成すると、予算を組むということが例年どおりきっちりできなければ非常に問題だと思っておりますが、今回の件に関しては、ＮＨＫを追及するところではなく、もっと別のところに責任の所在があって、そこも、こんなことでもめるぐらいなら、野党を束ねて本気で政権を取りにいく、そのような形でやってほしいなと僕自身思っております。
　そのためなら、これ、私自身、協力を惜しみませんので、是非ともそのようなもめ方、やり方、考えていただきたいなというふうに私自身思っておりますというところで申し述べて、質問に移ります。
　まず、石井苗子委員の方からも質問がありましたフジテレビの件についてお話をさせていただきます。
　回答が、総務大臣の方からも回答がありました。その中で重大な問題というような言葉で発していただきましたけれども、現在あのような、昨日のフジテレビのこの第三者委員会、非常にすばらしい報告がありました。第三者らしい、コーポレートガバナンスについてもしっかり言及し、調査もした結果、すばらしい報告書にはなったんですけれども、やはり、それに至ってしまったというところは、今の現状の認定放送の持ち株会社、この制度自体にも問題があるんじゃないかなというふうに思っております。その責任の一端というものは総務省にもあるのではないかなというふうに思っております。
　そういうところから考えても、非常に、昨日のネットを見ていても、電波オークションを求めるような声が非常に多かったです。そのような対策など、可能性を探ることというのは今後やっていかなければならないんではないかなというふうに思っているんですけれども、その辺り、ちょっと、総務大臣、いかが思われるのか。ちょっとこちら質問通告出していないんですけれども、感じるところありましたら、大臣の方から一言いただければなと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　まず、報告書が三百ページに及びまして、まだまだ詳細に分析ができておりません。それで、何が事実で何がファクトなのかがまだ認定ができていない状況において、軽々に発言することは控えたいと思います。
　ただ、私自身が心配していますのは、放送法というのはメディアが放送する内容について表現の自由を担保するためのものなんですが、今回の事案はその以前の問題だと思うんですね。要するに、企業としての倫理観があるのか、企業としてのそういう、自主自律のですね、そういう自己規律があるのか、そういう問題が問われているということは非常にゆゆしき問題だと、そういうふうに感じております。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　総務省としても今後しっかりこちらの問題に取り組んでいただきたいなと思うのと同時に、これ、会長、ＮＨＫ会長の方、稲葉会長にもこのことについて言及、ちょっと何かいただきたいんですけれども。民放と公共放送は違う、体制も全く違うかもしれません。しかし、民放連とともにＢＰＯをＮＨＫと一緒につくったり、やっぱりテレビメディアとして切っては切り離せないところがあると思いますので、会長の方から何かありましたら一言いただきたいなと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　大臣もおっしゃっておりましたが、このフジテレビ問題に関する報告書、四百ページにわたるもので、必ずしも全てに目を通し終えてはいないんですけれども、報道は承知してございます。
　それで、ＮＨＫとしての受け止めでございますが、ＮＨＫの業務に携わる全ての人の人権が尊重され、多様な価値観を認め合うということをＮＨＫとしては目指して取り組んでまいりました。引き続きそういう状況にあるというふうに認識しております。
　激変する社会情勢あるいはメディアの環境の中で、実は一年間検討を重ねまして、ＮＨＫの使命と目的を達成するため、役職員の基本理念を定めたＮＨＫ倫理・行動憲章と行動すべき具体的内容を示した行動指針を十七年ぶりに改定いたしまして、本日、ＮＨＫホームページで公開してございます。
　今回の改定は、公共放送に求められる役割、視聴者本位の業務遂行について改めて示すとともに、人権、人格の尊重、差別やハラスメントは決して許さないと改めて強く宣言してございます。
　今後とも、人権の侵害には、断じて目をそらさず、毅然として対応してまいる、そういう所存でございます。