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○国務大臣（麻生太郎君）　小野寺議員から六問ちょうだいをいたしております。
　まず、アジア太平洋の地域情勢並びに在日米軍の抑止力についてのお尋ねがあっておりました。
　アジア太平洋地域、御指摘のありましたように、冷戦終了後も、地域紛争、大量破壊兵器やミサイルの拡散等、依然として不安定で、かつ不確実な状況が存在をしております。このような状況のもとで、日米安全保障条約を引き続き堅持し、米軍の抑止力のもと日本の安全を確保することが必要であり、高い機動性を有する在日米軍の抑止力は、我が国及び地域の平和と安定にとって不可欠な役割を果たしていると認識をいたしております。
　次に、先般公表されました米国のＱＤＲにおける中国についての評価及び中国の今後に関する私の見解につきお尋ねがありました。
　米国のＱＤＲにおきましては、中国の軍事力近代化や不透明性を指摘しつつ、中国がアジア太平洋地域において建設的かつ平和的な役割を果たすことを促し、中国が責任あるステークホルダーとして出現することが米国の目標であるとしている点に注目をしております。
　日本としても、中国が地域及び国際社会において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎すると同時に、中国の軍事力の近代化や国防費については、透明性の向上が重要であると考えております。このような認識は、昨年二月の２プラス２の際にも、日米両国の地域における共通戦略目標として認識をされております。
　次に、在日米軍再編についてのお尋ねであります。
　在日米軍の兵力態勢再編は、在日米軍の抑止力の維持と地元の負担の軽減の観点から検討してきたものでありますが、その内容につき、関連する地方公共団体や住民の方々に厳しい御意見があることは、重々承知をいたしておるところであります。
　現在、本年三月の在日米軍の兵力態勢再編についての具体案の最終的な取りまとめに向け、米側との協議を進めているところであります。関係する地方公共団体等の理解と協力が得られるよう、引き続き説明に努めてまいらねばならぬと思っております。
　次に、上海総領事館館員の自殺問題に対する調査の徹底と再発防止についてのお尋ねがあっております。
　本件につきましては、事件発生直後より、我が方としてできる限りの調査を行い、中国政府に対し、厳重な抗議を行うとともに、事実関係の究明を求めてきております。
　また、本件における機密漏えいの可能性につき、本件の発生後、関係全公館に対し外務省より専門家を派遣し、徹底的な調査を行った結果、暗号システム等の情報が漏えいしたことはないことを確認いたしております。
　再発防止策につきましては、情報防護を含みます秘密保全体制の点検及び周知徹底を図るために、研修等の強化をさらに行ってまいろうと思っております。
　次に、議員の御指摘、いわゆる情報戦争に関しましては、我が国が行っている情報活動の内容につき具体的に述べることは差し控えさせていただきますが、外務省として、本省及び在外公館のさまざまなソースを最大限に活用して、広範な関連情報の収集並びに分析を行っております。
　対外情報機能は、戦略的かつ強力な外交を展開していく上で重要な基盤であります。外務省として、本国及び在外公館の双方において、情報防護を含む秘密保全体制の強化に努めるとともに、対外情報収集・分析機能の強化をさらに行ってまいりたいと存じます。
　最後に、イラク復興支援のあり方についてお尋ねがあっておりました。
　現時点で、自衛隊を撤収するか否かを含め、何ら決定をしておりません。その上で、我が国のイラク復興支援のあり方について言えば、我が国は、イラクを民主的で安定的な国家として復興させることを目標として、引き続き積極的に支援を行う方針であります。
　自衛隊につきましては、フセイン政権の圧制と政権崩壊後の混乱の中で生活基盤が機能していない状況にかんがみ、医療や公共施設等の復旧、整備の活動を実施しております。今後、イラク人自身がみずからの手で、力で復興を行い得るようになれば、いずれ自衛隊が復興支援活動を行う必要はなくなると考えております。
　ＯＤＡにつきましては、当面の支援である十五億ドルの無償資金協力はすべて決定をし、現在、次々に現地で支援が成果を上げつつあると存じます。さらに、イラク人自身による本格的な経済活動の基盤整備のため、電力や運輸等のインフラ整備を含みます三十五億ドルの円借款を中心とする支援策を本格的に進めてまいります。
　今後、イラクの治安が改善していけば、ＯＤＡによる援助が一層円滑に実施されるとともに、ＮＧＯによる支援、さらには、長期的には民間企業の活動が進み、イラクがみずからの力で復興していくことが期待されると思っております。
 〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　小野寺議員にお答えをいたします。
　外交、安全保障については、基本的には麻生外務大臣と認識を共有しております。
　まず、アジア太平洋地域の情勢及び在日米軍の抑止力についてのお尋ねがありました。
　アジア太平洋地域においては、地域の安定化に向けた努力が見られる一方、冷戦終了後も、軍事力近代化の動きや領土問題などが引き続き存在するほか、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散など、依然として不安定で不確実な状況が存在をしております。
　このような状況の中で、日米安保体制を引き続き堅持し、米軍の抑止力の中で日本の安全を確保していくことが必要であり、高い機動性を有する在日米軍の抑止力は、我が国及び地域の平和と安定にとって不可欠な役割を果たしていると認識をしております。
　特別協定に基づく負担を含め、在日米軍駐留経費負担は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のために重要な役割を果たしているものと思っております。
　次に、先般公表された米国のＱＤＲにおける中国の評価及び中国の軍事力の見通しについてのお尋ねであります。
　先般公表されたＱＤＲにおいて、中国を戦略的岐路にある国家の一つとし、その軍事的な潜在能力に着目した記述がなされておりました。
　我が国といたしましては、防衛計画の大綱にも記述してありますとおり、中国の核・ミサイル戦力及び海空軍力の近代化を推進している姿を見ており、このような動向には今後も注目をしていく必要があると認識しております。また、近年、国防費の総額が大幅に増大していることを考慮すれば、今後も中国の軍事力の近代化が推進されていくものと思っております。
　次に、米軍再編に係る地元の方々の不満と今後の基地負担軽減のための取り組みについてお尋ねがありました。
　在日米軍の兵力態勢再編については、地元地方公共団体を含め、国民の理解なくしては実行することが不可能であるという認識を持っております。
　このため、私自身、関係地方公共団体を訪問し、共同文書の内容や方向性について丁寧に説明をしております。その際、基地ごとの個別の施策につきまして、基地機能強化や騒音の拡大等を理由として、受け入れられないという厳しい意見があることも承知をしております。
　しかしながら、昨年十月の２プラス２共同文書は、在日米軍の抑止力の維持と地元の負担軽減を図るために最適と判断した結果であり、本年三月の具体案の最終的な取りまとめに向けまして、日米間の協議を加速しております。早急にその具体的な内容を詰め、地元の皆さん方に理解と協力を得るために全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
　次に、防衛施設庁の談合事件についてのお尋ねがありました。
　私といたしましては、今回の事案において、防衛施設庁の幹部職員などの逮捕者が出ましたことは、まことに国民の信頼を裏切る行為であり、ざんきにたえず、事態を深刻に受けとめているところであります。
　今後、行政上、組織上の問題点をすべて洗い出し、国民の目線で一点の疑いもないように、真に実効性のある再発防止策を確立して、国民に信頼される政策官庁としての新しい防衛庁の出発を期したいというふうに思っております。
　この考えに基づきまして、検察当局に協力し真相究明に努めるのはもちろんのこと、私の統括のもと、防衛施設庁長官、木村防衛副長官を中心として、調査委員会、検討委員会において抜本的な対策を立ててまいりたいと思っております。
　次に、イラクに派遣されている陸上自衛隊の撤収時期についてお尋ねがありました。
　イラクにおきましては、昨年十二月十五日に国民議会選挙が実施をされまして、新政府樹立に向けての取り組みが行われている極めて重要な時期にあります。自衛隊の活動の終了時期についてあらかじめ決めておくというようなわけにはまいりません。
　いずれにいたしましても、政府としましては、今後、自衛隊の活動について、国民議会選挙の実施及び新政府の樹立などイラクにおける政治プロセスの進展の状況、及びイラク治安部隊への権限移譲などの現地の治安に係る状況、さらにムサンナ県で任務についている英国軍及び豪州軍を初めとする多国籍軍の活動状況、あるいはまたその構成の変化などをよく注意深く見ながら、現地の復興の状況等々もあわせて勘案をし、適切に対応していきたいというふうに思っております。
　次に、イラク撤収時の安全確保についてのお尋ねがありました。
　防衛庁といたしましては、部隊を派遣している以上、一般論として部隊の撤収に要する時間、撤収の要領等について検討を行っていくことは当然のことであります。ＰＫＯでのこれまでの経験などを生かしながら、必要な検討を以前から粛々と行っているところであります。撤収の決定がなされていない以上、具体的な撤収作業の詳細について、いまだ何も決まっていないということを申し上げておきたいと思います。
　いずれにいたしましても、イラク派遣部隊の安全確保につきましては、撤収時に限らず、各種の不断の検証を行いながら、引き続き万全を期して安全を確保してまいりたいというふうに思っております。
　さらに、今後のイラク復興支援に対する取り組みについてのお尋ねがありました。
　我が国は、イラクの平和と安定が我が国の国益にかなうとの観点から、自衛隊を現地に派遣し、人道復興支援活動を実施してまいったわけであります。
　現時点におきましては、自衛隊は撤収するか否かを含め、何ら決定しておりませんけれども、その上で、我が国のイラク復興支援のあり方につきまして言えば、イラク人の自立のために、民主的で安定的な国家として復興させるために、引き続き積極的に支援を行っていくことが望ましいというふうに思っております。
　さらに、情報戦争について、日本が勝ち残っていくためにはどうしたらいいかということについてのお尋ねがありました。
　我が国の安全保障を全うしていくためには、効果的な情報の収集及び分析とともに、きちっとした秘密情報の漏えい防止等の情報保全が完璧でなければなりません。
　防衛庁といたしましては、各種秘密保全制度の着実な運用や隊員への保全教育の徹底など、情報保全に万全を期すべく、引き続いて取り組んでまいりたいと思っております。小野寺議員の提言もありますので、引き続いて我々もしっかりと秘密保全体制の整備に努力してまいりたいと思っております。
　以上であります。
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○国務大臣（麻生太郎君）　山口議員から五問ちょうだいをいたしております。
　まず、インド洋及びイラクへの自衛隊派遣と在日米軍駐留経費負担との関連についてのお尋ねがあっております。
　我が国は、国際安全保障環境の改善のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に取り組むために、テロ特措法、イラク特措法等に基づく活動を行っておりますが、これは、日米安保体制とは別問題として議論されるべき問題だと思っております。
　在日米軍駐留経費の負担は、あくまで、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用の確保のために、我が国として適切な水準を負担しているものと考えております。
　次に、地位協定についてのお尋ねがありました。
　政府としては、現行特別協定終了後も、これまでと同様に、日米両国を取り巻く現下の諸情勢を総合的に勘案の上、地位協定第二十四条に定めております経費負担の原則は原則として維持しつつ、暫定的、限定的な措置を定めるものとして、新たな特別協定の締結をすることが適当であるとの判断を改めて行ったものであります。
　政府としては、現時点において、これ以外の措置をとることを検討しておりません。地位協定第二十四条に定める経費負担の原則それ自体を変更することは考えていないということであります。
　また、日米地位協定について、その時々の問題について運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であるとの考えのもと、刑事裁判手続を初め運用の改善に努力を行っております。今後とも、運用改善の成果を積み上げていくように努力してまいりたいと思っております。
　次に、米国の核抑止力と我が国の安全保障政策に関するお尋ねがありました。
　日本は、日米安全保障体制を堅持しつつ、みずからの努力として適切な防衛力の整備に努めるとともに、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するため外交努力を行うことを安全保障政策の基本としており、引き続き、これらによりまして日本の安全を確保してまいりたいと考えております。
　核抑止力につきましては、米国は、日米安全保障条約上、我が国に対する武力攻撃がある場合には我が国を防衛する義務を負っておりまして、核抑止力を含めた米国の抑止力は、我が国の安全を確保する上で極めて重要な役割を果たしていると考えております。
　次に、米軍移転経費を負担した前例に関するお尋ねがありました。
　我が国としては、駐留米軍の撤退に際し、我が国以外の米国の同盟国がいかなる財政的支援を行ってきたかについて申し上げる立場にはありません。その上であえて申し上げれば、これまで承知している範囲において、御指摘のような事例はありません。
　最後に、海兵隊のグアム移転に関する経費負担の枠組みについてのお尋ねがありました。
　日米間では、兵力態勢の再編に関し、今年三月末までに最終取りまとめを行っていくための協議を行っているところであります。沖縄にとって大きな負担の軽減となります、在沖縄海兵隊司令部の要員及びその家族のグアムへの移転をなるべく早く実現するために、我が国としても資金的な措置を含め検討しているところでありますが、我が国が行う具体的な措置につきましては、その枠組みを含め、現時点では何ら決定されておりません。
 〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　山口議員にお答えをいたします。
　防衛庁の省移行の問題でございます。
　山口議員、言うことは忍びないけれどもということに惻隠の情を感じるわけでありますけれども、あなたがおっしゃるように、近年、防衛庁・自衛隊の任務、役割というものはますます内外ともに拡大をし、国際的にも国民の皆さんからも高く評価をされているものと思っております。
　そういう意味では、諸外国と同じように、防衛庁を省と位置づけまして、主務大臣を置いて、シビリアンコントロールのもとに、安全保障や内外の国際平和協力活動あるいは災害対策等々において、これからもしっかりと汗を流していくことが求められているものと思っております。
　しかし、残念ながら、今回の施設庁の事案というものは、国民の皆様方の期待を裏切ることになっておりまして、私といたしましては、まずこの問題がなぜ起こったかということについて、行政上、組織上の問題点を洗い出し、二度と再びこういうことが起こらないように、新しい防衛庁の出発をして、国民の信頼を取り戻したいと思います。
　その上に立って、皆さん方の協力を得ながら、今国会中にも、与党内、国会の中で議論をしていただいて、省移行の問題をしっかりとスタートしていただきたいというふうに思っておるものであります。
　以上です。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十七分散会
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　出席国務大臣
 外務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣 額賀福志郎君
　出席副大臣
 外務副大臣　塩崎　恭久君
平成十八年二月十七日（金曜日）
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 平成十八年二月十七日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　竹中総務大臣の平成十八年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
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　国務大臣の発言（平成十八年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、平成十八年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣竹中平蔵君。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　平成十八年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成十八年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、累次の経済財政運営と構造改革に関する基本方針等に沿って、歳出全般にわたり厳しく見直しを行い、その抑制に努めております。一方、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保することを基本としております。
　引き続き生ずる財源不足については、特例地方債の発行、一般会計からの加算等により補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしております。
　さらに、三位一体の改革による国庫補助負担金の改革に対応し、所得譲与税による税源移譲の措置を講じております。
　以上の方針のもとに、平成十八年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十三兆千五百八億円となり、前年度に比べ六千百七十九億円、〇・七％の減となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、個人の所得課税に係る国から地方公共団体への税源の移譲を行うための個人住民税の税率の見直し、定率減税の廃止、土地及び住宅に係る不動産取得税の税率の引き下げ措置の延長、平成十八年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、地方のたばこ税の税率の引き上げ等の措置を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととし、あわせて所得譲与税の増額等について所要の改正を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十八年度分の地方交付税の総額につきましては、一般会計から交付税特別会計への繰り入れ等により、十五兆九千七十三億円を確保するとともに、普通交付税の算定のための単位費用の改定等を行うほか、児童手当特例交付金の創設、退職手当債の拡充、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備に係る財政上の特別措置の延長、地方公務員共済組合の事務に要する費用に係る地方団体の負担の特例措置の延長等を行うため、関係法律を改正することとしております。
　以上が、地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　国務大臣の発言（平成十八年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。やまぎわ大志郎君。
 〔やまぎわ大志郎君登壇〕
○やまぎわ大志郎君　自由民主党のやまぎわ大志郎です。
　私は、自由民主党並びに公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十八年度地方財政計画、地方税法及び地方交付税法について質問いたします。
　初めに、市町村合併の推進について伺います。
　日本は、戦後六十年間、目覚ましい発展を遂げ、名実ともに先進国の一員となりました。しかし、日本の発展はこれで終わりではありません。私たちの生活をより豊かなものにするためには、最も身近な行政主体である市町村が中心になって、よりきめ細かな行政サービスを行う必要があります。
　また、国、地方ともに極めて厳しい財政状況にあり、地方自治体全体で平成十七年度末には二百兆円を超える借金を抱えると見込まれています。財政再建を図るためには、地方においても一段と効率的な行政体制を実現する必要があります。
　この流れに沿って市町村合併が進められ、平成十一年三月末に三千二百三十二であった市町村が、今年度末には千八百二十一になるとの見込みですが、これでもまだまだ不十分だと考えます。
　地方分権の推進と、国と地方を通じた財政再建には、地方自治体の体力が絶対に要求されます。三位一体の改革とともに、改革の前提条件として、地方自治体の合併をさらに進める必要があると考えますが、大臣の所見を伺います。
　次に、三位一体の改革について伺います。
　十八年度予算によって三位一体の改革に一つの区切りがつきました。三兆円の税源移譲が行われたことは、地方分権を進める上で画期的な改革であったと考えます。しかし一方で、補助金改革については、義務教育費国庫負担金、児童手当、児童扶養手当など、補助率のカットが多くを占め、地方からは自由度が高まっていないとの声もあります。
　言うまでもなく、三位一体の改革は、地方分権を進めるための改革でなくてはいけません。地方でできることは地方にとのキャッチフレーズのもと、地方の自由度を高めることが今回の改革の目的であったはずです。補助率をカットするだけでは、国が地方をコントロールする実態は変わらず、地方の自由度は高まっていないとも考えられますが、大臣の所見を伺います。
　次に、三位一体の改革の一つである交付税改革について伺います。
　地方交付税は、三位一体の改革を進める中で、ここ数年大幅に減少してきました。平成十六年度は、いわゆる三兆円ショックと言われる三兆円もの交付税削減が行われ、地方自治体が予算編成に大変苦慮し、悲鳴が上がったということもありました。
　三位一体の改革が始まってから、交付税は、この三年間で、交付税の身がわりとも言える臨時財政対策債も含めて、五・一兆円も減少しました。この努力により、国、地方のプライマリーバランスがここまで改善してきたのは事実です。
　しかし、国の財政再建のためには、さらに交付税を減らす必要があるとの意見もあります。国の財政再建のためだけに交付税を減らすということでは、地方からの反発もあります。実際、既に地方からは心配の声が上がっています。総務大臣は、今後の地方交付税の総額見通しについてどうお考えか、所見を伺います。
　次に、地方分権の今後について伺います。
　三位一体の改革は一つの区切りをつけましたが、地方分権の推進が終わりを告げたわけでは当然ありません。地方自治体からは、三位一体の改革その二ともいうべき、さらなる改革を求める声があります。
　総務大臣は、これからの地方分権のあり方、それを踏まえた地方財政のあり方について研究会を設置したと聞いています。今後、地方行財政のさらなる分権を目指して、どのように検討を進めていくのか、伺います。
　次に、三位一体の改革の最大の成果である税源移譲について伺います。
　今回の所得税から個人住民税への税源移譲によって、個人住民税の税率は一〇％のフラット税率になると聞いています。応益性を重視した個人住民税の特性から考えれば、望ましい改革であると思います。しかし、低所得者の税率が上がることから、弱い者に対する増税ではないかとの誤解に基づいた声も聞かれます。また、税源移譲によって地域間の経済格差が広がるのではないかとの声も上がっています。税源移譲は、国、地方を合わせれば増減税のないものと認識しておりますが、これらの声に対し、具体的に税負担の調整をどのように行うのか、伺います。
　最後に、三位一体の改革は、単に地方自治体の財政を抑制するものではなく、地方分権の理念に沿って、地方の自由度とそれに伴う責任を拡大するとともに、地方自治体の行財政改革を促進する方向でなければいけません。全国の各地方自治体の懸命な努力と相まって、大きな成果を上げ、地方分権のさらなる推進につながることを期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　やまぎわ議員から五問、質問をいただきました。
　まず、市町村合併の推進についてであります。
　地方分権を推進する上で、住民に最も身近な総合的な行政主体であります市町村の規模、能力を充実していくことが重要であると思っております。また、国、地方を通じた厳しい財政状況のもと、市町村の行政をより効率的なものとするため、その行財政基盤を強化していくことが不可欠でございます。
　旧合併特例法のもとで、市町村合併は相当程度進展をいたしましたが、地域ごとの進捗状況にはなおかなりの差異が見られると思っております。こうしたことから、引き続き市町村合併を積極的に推進してまいります。
　次に、補助金改革の中には補助率をカットしただけのものもあり、地方の自由度は高まっていないのではないかとのお尋ねがございました。
　まず、今回の三位一体改革では、四兆円を上回る国庫補助負担金を改革し、約三兆円の国から地方への税源移譲を行います。こうしたことは初めてのことであり、地方からも、画期的であり、今後の地方分権を進める上で大きな前進であるとの評価をいただいております。
　一部に補助率引き下げが含まれており、それだけでは地方の自由度は高まらないのではないかという声もございます。その一方で、例えば、公立保育所運営費や学校、社会福祉施設の施設整備費等の一般財源化によりまして、地方みずからの創意工夫と責任で政策を決められる幅も着実に拡大しております。三兆円の税源移譲の実現による地方の自主財源の強化ともあわせて、今回の改革全体として地方分権の進展に資するものと考えているところでございます。
　次に、地方交付税の総額の見通しはどうかというお尋ねがございました。
　三位一体の改革を進める中で、交付税総額は、臨時財政対策債を含めまして、平成十六年度から十八年度にかけて五・一兆円の抑制をしております。これは、三年間で地方一般歳出を四・一兆円抑制するなど、地方が行財政改革に懸命の努力をしてきたことによるものであるというふうに思っております。
　御指摘のように、国の財政再建のために交付税を減らそうという意見があるとすれば、それだけでは決して地方の理解は得られないというふうに思います。交付税は、国、地方間のいわば中間的な支出であって、最終的な政府支出ではございません。国の立場だけから交付税削減のみを主張するのは建設的な議論とは言えないと思っております。
　二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字化に向けて、国と地方が歩調を合わせて歳出歳入一体改革を進めることが必要であります。総務省としては、この議論と整合を図りつつ、交付税等の地方財政に対する予見可能性を高め、地方団体が財政運営をしていく上での指針となるように、中期地方財政ビジョンの策定に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、今後の地方行財政の分権についてお尋ねがございました。
　地方分権に向けた改革に終わりはないとの認識のもと、平成十八年度までの改革の成果を踏まえつつ、さらに地方分権を推進して、真に地方の自立と責任を確立するための取り組みを行ってまいります。
　このため、先般設置した地方分権二十一世紀ビジョン懇談会において、地方の自由度を拡大し、責任を明確化する観点から、今回の三位一体の改革後の将来の地方分権のあるべき姿を見据えながら、地方行財政制度について幅広く議論していきたいと考えているところでございます。
　この中では、道州制も視野に入れた国と地方の役割分担の抜本的な見直し、自由度の拡大や国の関与の縮小、これらを踏まえた地方税財政制度のあり方等の議論を深めまして、地方分権のさらなる推進に努めてまいりたいというふうに思っております。
　最後に、税源移譲についてのお尋ねでございます。
　税源移譲に当たりましては、住民税を累進税率から比例税率にすることにより、地方団体間の税源の偏在を縮小することとしているところでございます。
　また、国税から地方税に移譲する際に、人的控除額の差や住宅ローン控除の減少によって納税者の負担がふえることのないように、所得税の税率を設定するとともに、住民税における減税措置を講じ、税負担の調整をすることとしております。
　以上、やまぎわ議員に御答弁申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　福田昭夫君。
 〔福田昭夫君登壇〕
○国務大臣（安倍晋三君）　福田議員にお答えいたします。
　三位一体改革の評価と今後の改革についてお尋ねがありました。
　地方にできることは地方にという理念のもと、国の関与を縮小して地方の権限、責任を拡大するとともに、国、地方を通じた行政のスリム化を推進するため、三位一体の改革を進めてきたところであり、三兆円の税源移譲、四兆七千億円の補助金改革などを行うことといたしました。
　これらの改革の結果、地方の判断と責任で地域の実情に応じた行政サービスの提供が可能となるなど、地方分権が一層推進され、国と地方の改革が大きく前進したものと考えております。
　この結果については、地方からも、三兆円という大規模な税源移譲を基幹税により行うこととしており、これはこれまでにない画期的な改革であり、今後の地方分権を進める上において大きな前進であると評価されていると承知をしております。
　地方分権に向けた改革に終わりはないとの認識であります。平成十八年度までの改革の成果を踏まえつつ、さらに地方分権を推進し、国、地方を通じた行財政改革を進める観点から、地方とも意見交換を行いつつ、今後とも、真に地方の自立と責任を確立するための取り組みを行ってまいります。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　福田議員から五点、質問をいただきました。
　最初に、三位一体の第二期改革についてでございます。
　平成十八年度までの改革の成果を踏まえつつ、さらに地方分権を推進し、真に地方の自立と責任を確立させるための取り組みを行ってまいります。
　その際、これまでの改革の手法にこだわるものではなく、また、将来の地方分権のあるべき姿を描き、地方行財政制度について幅広く議論することが重要であると考えまして、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会を設置しているところでございます。
　私としては、地方の自由度を拡大し、責任を明確化することが大切であると考えておりまして、今後、国と地方の役割分担の抜本的見直しや国の関与の縮小、これらを踏まえた地方税財政制度のあり方等について幅広く議論をしていきたいと思っているところでございます。
　次に、地方消費税への税源移譲を行う地方六団体の案についてのお尋ねがございました。
　地方消費税は、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な基幹税として重要であるというふうに認識をしております。
　私としては、平成十八年度までの三位一体の改革の成果を踏まえて、今後の国と地方のあり方について新たな方向性とビジョンを検討してまいりたいと考えておりますが、御指摘の提案をされている地方六団体の方々ともよく意見交換をしてまいるつもりでございます。
　次に、地方の道路特定財源についてのお尋ねでございます。
　昨年十二月に政府・与党で取りまとめた道路特定財源の見直しに関する基本方針におきましては、「特定財源制度については、一般財源化を図ることを前提とし、来年の歳出・歳入一体改革の議論の中で、納税者に対して十分な説明を行い、その理解を得つつ、具体案を得る。」とされているところでございます。御指摘の地方の道路特定財源についても、この基本方針を踏まえて検討してまいります。
　次に、三位一体改革における交付税改革、そして今後の交付税総額の見通しについてお尋ねがございました。
　交付税改革については、平成十六年度から平成十八年度にかけて、臨時財政対策債を含め、総額を五・一兆円抑制するとともに、行政改革インセンティブ算定の創設を行いましたし、また、アウトソーシングによる効率化の反映を行うなど、制度の改革にも取り組んできたところでございます。
　今後の取り組みとしては、厳しい財政状況のもとで、二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字化に向けまして、国と地方が歩調を合わせて歳出歳入一体改革を進めることとしております。また、総務省としては、この議論と整合を図りつつ、中期地方財政ビジョンの策定に取り組んでまいります。
　また、このような取り組みの中で、国と地方の役割分担の見直しや国の関与の縮小、それを踏まえた地方税財政制度のあり方等を幅広く検討してまいります。
　したがいまして、単に交付税だけを取り上げ議論をするつもりはありませんし、また、初めに総額の削減ありきというものではないと考えております。
　最後に、財政力格差への中長期的な対応についてお尋ねがございました。
　三位一体改革においては、財政力格差の拡大の懸念に対応した措置を講じております。
　まず、個人住民税を比例税率化して、税源偏在の是正を図っております。
　また、財政力格差が生じないよう交付税による確実な調整措置を講ずることとしております。なお、この措置は当分の間のものとしておりますが、今後、この見直しを行う場合には、地方団体の意見を十分に踏まえつつ、地方財政の状況等を勘案して検討をすることとしております。
　一方、中長期的な地方財政のあり方については、先ほども申し上げましたように、極めて厳しい財政状況のもと、引き続き財政の健全化に向けて取り組んでいくことが必要でございます。また、国と地方の役割分担の見直し、地方の自由度の拡大や国の関与の縮小など、地方分権の推進に向けたさらなる取り組みも必要でございます。
　いずれにしましても、団体間の財政力格差には十分に注意を払いながら、税源の乏しい団体であっても一定の行政水準が確保できるよう、適切に対応してまいる所存でございます。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　福田議員にお答えいたします。
　まず、補助金の交付金化についての御議論でございますが、交付金化の改革は、地方の裁量度を高め、自主性を大幅に拡大する改革でございまして、税源移譲に結びつく改革、スリム化の改革と並んで、重要な補助金改革の一つとされているところです。
　具体的には、通常の補助金とは異なり、事業間や年度間で流用が可能であること、個別事業の採択基準に合わない事業も交付対象としていることなど、地方の自由度、裁量度を拡大するものであり、地方分権に資するものと考えております。
　また、十八年度予算におきましては、地方の意見、要望も踏まえまして、例えば、省庁の枠を超えた地域再生基盤強化交付金について、申請に係る窓口のワンストップ化を徹底する、まちづくり交付金については、地方の創意工夫を生かす提案事業枠を拡充する等の使い勝手の向上にも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、十八年度までの改革の成果を踏まえつつ、国と地方の行財政改革を進める観点から、真に地方の自立と責任を確立するための取り組みを行ってまいります。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十四分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 安倍　晋三君
　出席副大臣
 総務副大臣　山崎 力君
平成十八年二月十六日（木曜日）
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 平成十八年二月十六日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
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　平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する等の法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣谷垣禎一君。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま議題となりました平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する等の法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について御説明申し上げます。
　平成十八年度予算においては、一般歳出の規模について、二年連続で前年度の水準以下に抑制するとともに、新規国債発行額についても三十兆円を下回る水準としたところであり、あらゆる分野にわたり歳出を厳しく見直した上で、めり張りのある予算の配分を実現いたしました。
　しかしながら、我が国の財政収支は引き続き厳しい状況となっており、特例公債の発行等の措置を講ずることが必要であります。
　本法律案は、厳しい財政事情のもと、平成十八年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置等を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成十八年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることとするなどの特例措置を定めております。
　第二に、平成十八年度において、電源開発促進対策特別会計の電源立地勘定から二百九十七億円、電源利用勘定から二百九十八億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとするとともに、後日、予算の定めるところにより、それぞれその繰入金に相当する額に達するまでの金額を、一般会計から同特別会計の電源立地勘定または電源利用勘定に繰り入れることとしております。
　第三に、平成十八年度において、財政融資資金特別会計法第十五条の規定による財政融資資金特別会計からの国債整理基金特別会計への繰り入れをするほか、財政融資資金特別会計から、十二兆円を限り、国債整理基金特別会計に繰り入れることができることとしております。
　第四に、平成十八年度において、国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務の執行に要する費用に係る国等の負担を抑制するため、国民年金法、国民年金特別会計法、厚生保険特別会計法及び国家公務員共済組合法の特例を設けることとしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する等の法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、現下の経済財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するとともに、定率減税を廃止し、あわせて法人関連税制、土地・住宅税制、国際課税、酒税、たばこ税等につき所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、所得税から個人住民税への三兆円規模の本格的な税源移譲に関し、所得税の税率構造を改組するとともに、平成十一年以降、景気対策のための暫定的な軽減措置として継続されてきた定率減税について、経済状況の改善等を踏まえ廃止することとしております。
　第二に、法人関連税制について、民間の研究開発活動を促進する観点から研究開発税制を見直すとともに、産業競争力の向上を図る等の観点から情報基盤強化税制の創設等を行うこととしております。
　第三に、中小企業関係税制について、中小企業の経営基盤の強化を図る観点から、中小企業投資促進税制の対象資産を拡充するとともに、同族会社の留保金課税の見直し等を行うこととしております。
　第四に、土地・住宅税制について、土地取引の活性化を図る観点から土地の売買等に係る登録免許税の特例を創設するとともに、既存住宅の耐震化を促進する等の観点から所得税の耐震改修税額控除制度の創設等を行うこととしております。
　第五に、国際課税について、租税回避行為を防止する等の観点から非永住者の範囲の見直し等を行うこととしております。
　そのほか、酒類の分類の簡素化及び酒類間の税負担格差の縮小、たばこ税の税率の引き上げ、所得税の地震保険料控除の創設、相続税の物納制度等の見直しを行うほか、情報通信機器等に係る投資促進税制の廃止等既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度等期限の到来する特別措置の適用期限を延長するなど所要の措置を講ずることとしております。
　以上、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
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　平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。田村謙治君。
 〔田村謙治君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　田村議員にお答えいたします。
　最初に、人的控除の見直しや定率減税の廃止についてのお尋ねがございました。
　近年の税制改正における諸控除の見直しは、経済社会の構造変化により生じている税制のゆがみを是正して、税負担を広く公平に分かち合うという観点から、配偶者特別控除、老年者控除、公的年金等控除について所要の見直しを行ったものであります。
　定率減税については、平成十一年に景気対策として導入された税負担の軽減措置について、現在の経済状況が導入時に比べ改善していること等を踏まえ廃止することとしたものであり、適切な措置と考えております。
　なお、社会保障制度につきましては、将来にわたり制度を持続可能なものとするため改革に取り組んできたところであります。また、厳しい財政事情のもと、これらの税制の見直しに関連して、基礎年金の国庫負担割合を着実に引き上げるとともに、少子化対策の拡充を図ったところであります。
　それから次に、税制の抜本的見直しに関連して御質問がございました。
　近年の税制改正におきましては、個人所得課税の基本的な枠組みである人的控除や税率構造の見直しを行ってきておりますことから、負担軽減法における抜本的な見直しが行われてきているものと考えております。
　なお、歳出歳入一体改革の一環としての税制の抜本的改革につきましては、経済の状況や財政、年金問題などさまざまな連立方程式を頭に入れながら、消費税のみならず、税制全体の改革について国民的な議論を行っていく必要があると考えております。
　それから次に、基礎年金の国庫負担をどうするかというお尋ねがございました。
　年金制度については、一昨年、長期的な給付と負担の均衡を確保して、持続可能なものとするための重要な改革が行われたものと認識しております。
　基礎年金の国庫負担については、平成十六年年金改正法の附則におきまして、平成十七年度及び平成十八年度において、我が国の経済社会の動向を踏まえつつ、所要の税制上の措置を講じた上で、国庫負担の割合を適切な水準へ引き上げることとされたところであります。
　この規定に基づいて、平成十八年度においては、定率減税の縮減、廃止を踏まえ、三分の一に千分の二十五を加えた率にまで引き上げることとしたところであります。
　なお、定率減税の廃止は、経済状況の改善等を踏まえ、景気対策としての暫定的な税負担の軽減措置をもとに戻すものでございまして、サラリーマンに限らず、自営業者を含めたすべての納税者を対象とするものでありますことから、基礎年金国庫負担割合引き上げに必要な財源負担をサラリーマンに押しつけたものとの指摘は当たらないと考えております。
　それから、消費税率の引き上げについてのお尋ねでございますが、財政再建に向けた取り組みとしては、まず徹底した歳出削減に取り組むことが必要でございまして、平成十八年度予算編成に当たりましても、一般歳出の水準を前年度以下にするとともに、新規国債発行額を三十兆円以下に抑えるなど、歳出改革路線を一段と強化したところであります。
　他方で、ＧＤＰ比で一五〇％を超える債務残高、金利が上昇した場合の利払い費の増加や基礎年金の国庫負担割合の引き上げに加え、高齢化のもとでの社会保障費の増加圧力等を踏まえれば、歳出削減だけで財政再建が困難なことは明らかでございます。
　政府としては、歳出歳入一体改革について、本年六月を目途に選択肢及び改革工程を明らかにすることとしております。税制の抜本的改革についても、その一環として、国民的な議論を深めてまいりたいと考えております。
　それから最後に、たばこ税の見直しについてのお尋ねでございますが、たばこ税については、現下の極めて厳しい財政事情にかんがみ、国債発行を極力圧縮するための歳出歳入両面における取り組みの一環として、その税率を見直すこととしたものでございます。
　税率の引き上げ幅は、小売価格に占める税負担割合、消費動向、財政事情などを総合的に勘案したものでございます。
　以上です。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　平成十七年度予算・税制に係る合意の理念についてお尋ねがありました。
　平成十七年度予算・税制に係る合意は、平成十七年度税制改正における定率減税の見直しによる初年度の増収分について、一つ、地方交付税率相当分、一つ、特別障害者給付金支給法等による必要相当額を控除した金額を基礎年金国庫負担額に加算することとしたものであります。
　これは、持続可能で安心な年金制度を構築するとの観点から、当時、与党間での真摯な議論を踏まえ、基礎年金国庫負担割合の引き上げに当たって必要な税制上の措置を明らかにしたものであります。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　田村議員から一問、今回の三位一体改革では地方の裁量が広がらないのではないかとのお尋ねがございました。
　まず、今回の三位一体改革でありますが、四兆円を上回る国庫補助負担金を改革し、約三兆円の国から地方への税源移譲を行います。このような税源移譲は、言うまでもなく初めてのことでありまして、地方からも、画期的であり、今後の地方分権を進める上で大きな前進であるという評価をいただいているところでございます。
　一部に補助率引き下げが含まれておりまして、それだけでは地方の自由度は高まらないという指摘も承知をしております。しかし、その一方で、例えば公立保育所運営費でありますとか、学校、社会福祉施設の施設整備費等の一般財源化によりまして、地方みずからの創意工夫と責任で政策を決められる幅は着実に拡大をしております。三兆円の税源移譲の実現による地方の自主財源の強化とあわせて、今回の改革全体として地方分権の進展に資するものであるというふうに考えております。
　言うまでもなく、地方分権に向けた改革に終わりはありません。平成十八年度までの改革の成果を踏まえつつ、地方団体の意見も聞きながら、さらに地方分権を推進し、真に地方の自立と責任を確立するために努力をしてまいります。
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○議長（河野洋平君）　三谷光男君。
 〔三谷光男君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　三谷議員にお答えいたします。
　まず、小泉内閣における国債発行額及びこれまでの財政運営、予算編成、さらには社会格差等に関してお尋ねがございました。
　近年、国債発行額が多額となっている主たる要因は、高齢化の本格的な進展による社会保障関係費の増加や、あるいは景気の低迷に対応するための減税などであると考えておりまして、三谷議員もよく御承知のところでございます。
　しかしながら、これまで小泉内閣においては、景気対策としての財政出動を求める議論もある中で、さらに国債を増発しないで済むよう、簡素で効率的な政府を目指して徹底した行財政改革を行ってまいりました。そして、財政健全化に向けまして、公共事業費を約四割削減するなど、十三兆円を上回る歳出改革を断行いたしました。また、税制改正についても、景気状況や経済社会の構造変化に対応して適切な措置を講じてきたところでございます。
　さらに、十八年度予算におきましても徹底した無駄の排除に取り組みまして、一般歳出の水準を二年続けて前年度以下にするとともに、歳入面からの取り組みも行いました結果、一般会計の基礎的財政収支は三年連続で改善いたしました。それから、民主党が去年の夏のマニフェストで二〇〇八年度予算において実現するとされておりました国債発行額三十兆円未満、これも二年前倒しして実現したところでございます。
　しかしながら、膨大な債務を抱えます我が国財政が極めて厳しい状況にありますことは変わりなく、引き続いて財政構造改革に対する政府の断固たる取り組み姿勢を示す必要がございます。
　このため、政府としては、歳出歳入一体改革について、六月を目途に選択肢及び改革工程を明らかにすることとしておりまして、税制の抜本的改革についても、その一環として国民的な議論を深めてまいりたいと考えております。
　なお、社会格差についての御指摘がございましたが、構造改革を進めるに当たりましては、意欲や能力が最大限に発揮できる、やり直しの可能な社会を築いていくことが重要でございまして、機会の均等が確保されるように留意する必要があると考えております。
　それから次に、民主党の予算案や公述人の意見も聞いて予算を成立させるべきだとのお尋ねがございました。
　平成十八年度予算は、医療制度改革、三位一体改革などさまざまな改革の成果を反映するとともに、予算執行実績の精査等に基づきまして、歳出全般を厳しく見直すとの考え方に立って編成したところでございます。
　こうした努力によりまして、先ほど申しましたように、一般歳出を二年連続で前年度の水準以下に抑制いたしますとともに、国債発行額を三十兆円を下回る水準とするなど、歳出改革路線を堅持、強化いたしました。
　その一方で、政府案には、防災対策や学校の安全対策等、国民生活の安全、安心の確保に関する経費、我が国の発展の基盤となる科学技術振興に関する経費、子育て支援に関する経費など、国民生活において必要不可欠な経費を適切に計上しているところでございます。
　政府としては、現在の政府案が最善のものと考えておりますが、政府案については、現在、予算委員会において活発な御議論がなされております。今後、公述人からの御意見もちょうだいした上で、速やかに御審議をいただいて、一日も早い成立を目指すことが必要であると考えております。
　なお、民主党予算案につきましては、具体的内容が必ずしも、私ども十分明らかに承知をしておりませんので、評価を行うことは差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、道路特定財源の見直しについてお尋ねがございました。
　道路特定財源の見直しにつきましては、昨年末に取りまとめられた基本方針におきまして、「現行の税率水準を維持する。」「特定財源制度については、一般財源化を図ることを前提とし、」「歳出・歳入一体改革の議論の中で、納税者に対して十分な説明を行い、その理解を得つつ、具体案を得る。」とされているところであり、今後この基本方針に基づいて見直しを進めてまいります。
　それからさらに、特別会計改革についても御議論がございました。
　特別会計については、それぞれの設置趣旨にまでさかのぼってゼロベースで見直しを行って、その結果を行政改革の重要方針に盛り込んだところでございます。具体的には、今後五年を目途に、特別会計の数を現行の二分の一から三分の一程度に大幅に削減し、明治二十三年の制度発足以来最少とするとともに、今後五年間において合計約二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指すこととしております。
　その第一歩として、十八年度予算におきましては、歳入面において財政健全化に資するため、合計十三兆八千億円の積立金、剰余金を活用するほか、歳出面におきましても、特殊法人等への財政支出を千九百九十九億円削減するなど、着実に成果を出しているところでございます。
　政府としては、改革案に沿って、十八年度予算を第一歩として着実に改革を推進してまいります。
　次に、年金事務費の負担の特例措置について、その考え方と保険料負担の増加要因についてお尋ねがございました。
　年金事務費の費用負担については、雇用保険等では保険料を事務費に充てていること、それから、年金事務費は年金給付に要するコストであることから、給付と負担の関係を明確化する観点から保険料で負担すべきとの考え方もあること、こういったこと等にかんがみまして、厳しい財政状況を踏まえて、年金事務費に保険料を充てることとしたところでございます。
　また、年金事務費の国庫負担と保険料負担の区分については、平成十七年度予算において国会等での議論も踏まえて見直したところでございまして、平成十八年度予算においても同様の区分としているところでございますが、保険料負担は平成十七年度予算に比べ八十一億円増加しております。これは、社会保険オンラインシステムの見直しや、先般の年金制度改正に伴うシステム開発等のためのシステム関係経費が大幅に増加していること等によるものでございます。
　いずれにしても、年金事務費については、保険料で賄うにせよ、税金で賄うにせよ、いずれも国民の負担によって賄われるものである以上、無駄遣いは許されないことは当然でございまして、適切かつ効率的な執行を図ること等によりまして国民の信頼を高めることが重要だと考えております。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　特別会計についてお尋ねがありました。
　特別会計改革につきましては、政府、与党双方において検討が進められ、昨年末に閣議決定された行政改革の重要方針に、「特別会計改革の方向性」及び「特別会計改革の具体的方針」が盛り込まれたところであり、これに基づき、今後五年を目途に改革を完了するものと承知しております。
　経済財政諮問会議におきましては、特別会計改革は重要な課題の一つと認識しており、歳出歳入一体改革の審議の中で、引き続きさらに検討を深めてまいりたいと考えております。
　以上です。
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