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○村上国務大臣　おはようございます。
　日本放送協会の令和七年度暫定収支予算等の認可につきまして一言申し上げます。
　日本放送協会の令和七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきましては、当該事業年度の開始の日までに国会の承認を受けることができませんでしたので、放送法第七十一条第一項の規定に基づき、四月一日付で、日本放送協会の令和七年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画を認可いたしました。
　その内容につきましては、期間を令和七年四月一日から四月三十日までの一か月間とし、支出を事業の経常的運営及び令和六年度の事業計画に基づいて実施した工事の継続に係る施設の建設又は改修に必要な範囲のものとし、受信料の額を令和六年度終了の日における受信料の額と同額としております。
　本件につきましては、放送法の規定に基づき、国会に御報告申し上げるよう準備を進めているところでございます。
　なお、日本放送協会の令和七年度収支予算等は四月一日に国会の承認をいただきましたので、放送法の規定に基づき、当該暫定収支予算等に基づき行われた支出等は令和七年度収支予算等に基づく支出等とみなされます。
　以上であります。
○竹内委員長　次回は、来る八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前八時四十二分散会
令和七年四月一日（火曜日）
 午前十時開会
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 委員の異動
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 山本　啓介君 中西　祐介君
 西田　実仁君 高橋　次郎君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 馬場　成志君 臼井　正一君
 藤川　政人君 石田　昌宏君
 高橋　次郎君 西田　実仁君
 高木かおり君 松野　明美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮崎 勝君
 理　事
 井上　義行君
 岩本　剛人君
 藤井　一博君
 野田　国義君
 山本　博司君
 委　員
 阿達　雅志君
 石田　昌宏君
 臼井　正一君
 中西　祐介君
 長谷川英晴君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 松下　新平君
 山田　太郎君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 古賀　千景君
 吉川　沙織君
 高橋　次郎君
 西田　実仁君
 石井　苗子君
 高木かおり君
 松野　明美君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 国務大臣
 総務大臣 村上誠一郎君
 副大臣
 総務副大臣 阿達　雅志君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 川崎ひでと君
 事務局側
 議事部長 八鍬　敬嗣君
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 総務省大臣官房
 長 出口　和宏君
 総務省情報流通
 行政局長 豊嶋　基暢君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 尾田 進君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 田中　仁志君
 説明員
 会計検査院事務
 総局事務総長官
 房審議官 豊岡　利昌君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 古賀　信行君
 日本放送協会会
 長 稲葉　延雄君
 日本放送協会専
 務理事 小池　英夫君
 日本放送協会専
 務理事 竹村　範之君
 日本放送協会専
 務理事 山名　啓雄君
 日本放送協会理
 事 中嶋　太一君
 日本放送協会理
 事 安保　華子君
 日本放送協会理
 事・技師長 寺田　健二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（閣承認第一号）（衆議院送付）
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○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本啓介君及び西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君及び高橋次郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房長出口和宏君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎勝君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長古賀信行君外七名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎勝君）　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。村上総務大臣。
○国務大臣（村上誠一郎君）　日本放送協会の令和七年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要の御説明を申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要の御説明を申し上げます。
　事業収支につきましては、事業収入が六千三十四億円、事業支出が六千四百三十四億円となっており、事業収支差金四百億円の赤字につきましては、還元目的積立金をもって充てることとしております。
　事業計画につきましては、放送及びインターネットによる、正確で信頼できる社会の基本的な情報の発信、コンテンツの質と量の確保、受信料の公平負担の徹底、ガバナンスの強化等に取り組むことになっております。
　総務大臣としては、受信料収入と事業規模との均衡を早期に確保していくこと、放送という手段に加え、インターネットを通じて放送番組を国民・視聴者に提供すること、事業構造改革に不断に取り組むこと、健全な民主主義の発達に資するための正確で信頼できる社会の基本的な情報を提供すること等を求めております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、日本放送協会の令和七年度収支予算等につきましては、当該事業年度の開始の日までの国会の御承認を受けることができませんでしたので、放送法第七十一条第一項の規定に基づき、四月一日付けで、日本放送協会の令和七年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画を認可いたしました。
　その内容につきましては、期間を令和七年四月一日から四月三十日までの一か月間とし、支出を事業の経常的運営及び令和六年度の事業計画に基づいて実施した工事の継続に係る施設の建設又は改修に必要な範囲のものとし、受信料の額を令和六年度終了の日における受信料の額と同額としております。
　本件につきましては、放送法の規定に基づき、国会に御報告申し上げるよう準備を進めているところであり、この際、併せて申し上げます。
　以上であります。
○委員長（宮崎勝君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。稲葉日本放送協会会長。
○参考人（稲葉延雄君）　ただいま議題となっております日本放送協会令和七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　令和七年度は、経営計画に基づいた事業運営を着実に実施します。令和七年十月から放送番組等の配信に係る業務を必須業務として行い、放送でもインターネットでも、正確で信頼できる社会の基本的な情報を発信し、健全な民主主義の発達に資するという協会の使命を果たしてまいります。
　事業運営に当たりましては、適切な資源管理と最新テクノロジー活用などの業務改革を進め、コンテンツの質と量を確保いたします。命と暮らしを守る報道の深化に取り組むとともに、多様で質の高いコンテンツで公共的価値を創造いたします。国際発信は、質的充実を図るほか、リスク管理、ガバナンス強化に取り組みます。全国ネットワークを活用して地域の課題や魅力を伝えるとともに、人に優しい放送サービスの提供の充実にも取り組みます。
　令和七年九月までのインターネット活用業務及び十月以降の任意的配信業務につきましては、実施基準に示した費用の範囲の中でコンテンツを効果的に提供いたします。
　受信料の公平負担の徹底を図るため、時代に即した新たな営業アプローチを一層推進し、受信料収入を確保するとともに、副次収入、財務収入の増加など、財源の多様化を図ります。
　ＮＨＫグループ全体でガバナンスの強化を図り、アカウンタブルな経営を徹底するなど、視聴者・国民から信頼される組織運営に努めます。
　次に、建設計画につきましては、緊急報道設備や番組制作設備の整備を進めるとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施します。東京渋谷の放送センターの建て替えにつきましては、第一期の放送設備整備を進めます。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千三十四億円、国内放送費などの支出六千四百三十四億円を計上しております。事業収支における不足四百億円につきましては、還元目的積立金の一部をもって充てることとしております。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額九百三億円を計上し、支出には建設費など九百三億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、令和七年度収支予算、事業計画及び資金計画について、その概要を申し述べました。役職員一丸となって、事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共放送として視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
　なお、この令和七年度収支予算、事業計画及び資金計画が、当該事業年度の開始の日までに国会の御承認を受けることができませんでしたので、放送法第七十一条の規定に基づき、四月一日から四月三十日までの一か月間を実施期間とする令和七年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣の認可を受けていることを申し添えまして、私の説明を終わらせていただきます。
○委員長（宮崎勝君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
　質問の機会をいただきまして、委員長、理事の先生方始め、心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、先般の愛媛、今治市で起きました火災におきましては、鎮圧ということで、消防を始め関係者の方々に本当に心からお見舞いを申し上げたい、敬意を申し上げたいと思いますし、被災をされた方々には心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、ミャンマー、タイでマグニチュード七・七ですか、二千人以上の方々がということであります。本当に心からお見舞いを申し上げたいとも思いますし、邦人の方もいらっしゃったということでありますので、こういう、こうした災害については我々の国会としてどういうことができるのか、しっかり全力で取り組んでいきたいという思いであります。
　それでは、質問に入らさせていただきます。
　今大臣と稲葉会長から説明がありました令和七年度のＮＨＫ予算についてでありますけれども、御承知のとおり国会承認はされませんでした。今日からいよいよ四月一日であります。この暫定予算についてＮＨＫとしてはどのように対応していくのか、まず基本的なことを伺いたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　放送法では、本予算が事業開始の日までに承認されず、暫定予算の下で業務を行うというふうになった場合には、事業の経常的運営及び前年度からの建設又は改修の工事に必要な範囲で業務を行うことと定められてございます。四月一日付けでこの暫定予算について総務大臣の認可を受けてございます。
　しかし、暫定予算では以下のような新規事業や施設の建設又は改修の工事に着手することはできません。例えば、二〇二五年度に新たに着手する施設の建設又は改修の工事、あるいはインターネット業務の必須業務化準備対応として予定されている認証関連整備、アプリ開発などの業務、あるいは二〇二五年に新たに着手する新放送センター情報棟の整備、移転関連業務、あるいは二〇二五年に予定している収支でございます。
　こうした事項に取り組むことができず、業務の準備が滞り、いざというときにＮＨＫの使命を果たせないおそれがございます。仮に大規模な災害が発生した場合、暫定期間に応じて計上している国内放送費及び予備費では予算が不足し、緊急報道に対応できなくなるなど、命と暮らしを守るＮＨＫの使命を十全に果たせないおそれがございます。
　ＮＨＫとしては、精いっぱい責務を果たすため、これ努めてまいっていきますが、暫定予算という事態はできるだけ避けていただきたいというふうに考えておりまして、予算の速やかな御承認を是非ともお願いしたいと考えております。
○岩本剛人君　様々な事業があるということは承知をしておりますので、できる限り影響が少ないような準備を整えていただいて、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　今会長からお話がありましたインターネットのことについてお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年の放送法、令和六年の五月二十四日公布でありますけれども、放送法が改正をされまして、昨年の、十月一日から、任意の業務だったのが必須業務としてインターネットサービスがスタートするということであります。このＮＨＫのインターネット配信については、テレビを持たない受信契約の方々もコンテンツを利用した場合には同等の利用料をいただくというふうにも承知をしております。
　それでは、このテレビを持たない、例えばテレビを持たない方がインターネットを利用された場合、その契約者の方をどうやって判別するのか、じゃ、その受信料の徴収というのはどういうふうに進めていかれるのか、まずそこの基本的なことを伺いたいと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　インターネットの必須業務化に当たっては、改正法の趣旨を踏まえ、利用開始前に契約を求めるサブスクとは異なる形でサービスを提供しつつ、フリーライドも抑止できるよう、最適な方法を模索しているところでございます。サービスの利用に当たっては、受信契約の対象となることを御理解いただいた上で受信を開始していただく想定でございます。その上で、受信を開始した方に対してアカウント登録、契約確認と進んでいただき、契約が確認できない場合は受信契約の勧奨を行うフローを考えております。
　それぞれのプロセスで表示する案内を幅広い世代の方に分かりやすい内容とすることはもちろん、全ての前提であるネットの必須業務化そのものについても、丁寧に幅広く周知して理解を広める、そういう取組を進めていきたいと考えております。
○岩本剛人君　私もこういったインターネットのＳＮＳの関係はそんな得意ではないんですけれども、例えばやっぱりＮＨＫを視聴されるというのは高齢者の方がやはり非常に多いと思います。じゃ、そうした中で、そういった方々がしっかり安全に、安全に利用できるような形をやはりどうやって分かりやすく視聴者の皆さんに伝えていくのかというのは、まずそこが一番大きなことなんだと思いますので、より具体的に丁寧に周知をしていただいて、今いろんな偽の情報がたくさんありますので、そういった観点からもしっかり取り組んでいただいて、周知をして、間違いのないように、誤解のないように是非取り組んでいただきたいというふうに思います。
　このインターネットの話をお伺いしたのは、御承知のとおり、今回の今治の火災もそうです、大船渡の大きな火災もありました、先般はミャンマー、タイで、邦人の方もいらっしゃったと。この能登半島のときも、ＷｉＦｉを使うのに様々な工夫をされたと。こうした災害のときに、今度ＮＨＫさんがインターネットを必須業務にするということを考えますと、やはり情報の伝達の在り方、その正確性、先ほど会長からもお話ありましたとおり、そういった取組がやっぱり一番大切なんだと思いますし、私も胆振東部のとき二日半停電でした。全く電気が使えない。丸一日半は北海道全土ブラックアウトです。ですから、放送できる能力はあっても受ける側の方の対応が非常に難しい場合があると。特に大規模災害、首都直下型、先日は南海トラフの新しい被害想定も出ました。
　そうした中で、この国内外、国内外での災害に対するＮＨＫの役割として、インターネットを使う必須業務の中として、どういうふうにその受信者、正確な情報、命を守ると会長はおっしゃったので、そういったことをどのように準備といいますか、対応を考えているのか、伺いたいと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　大規模災害時を含め、視聴者・国民の皆様の命と暮らしを守る正確な情報をお届けするということは、ＮＨＫの重要な役割だというふうに考えております。
　自然災害の頻発化、激甚化が進む中、緊急報道の重要性はこれまで以上に増しておりまして、経営計画にも掲げておりますデジタルと放送が連携して災害時になくてはならない命綱としての役割をしっかり果たしてまいりたいというふうに考えております。
　十月からのインターネット必須業務化は、文字どおり、放送だけではなく、インターネットでも命と暮らしを守る情報を届けることがＮＨＫの責務になるというふうに認識しております。南海トラフ地震や首都直下地震といった巨大災害が想定される中、いかなるときでも必要とする方に必要な情報を確実に届けられるよう、放送、インターネット共に設備や運用体制などの整備に万全を期してまいります。
　また、国際放送でも、在外邦人向けの日本語のテレビに加えまして、十月以降、ラジオのサービスにつきましても、インターネットを通じて同時配信、聞き逃し配信を聴取できるようにする予定でございます。海外で大規模な災害が発生したときにも、日本語のライフラインとして必要な情報を正確かつ迅速に提供し、在外邦人の安全と安心を支えてまいりたいというふうに考えております。
○岩本剛人君　海外にいられる邦人の方々にもやはり正確に、どういう状況に起こり得るか分からないことがありますので、しっかり対応していただきたいというふうに思いますし、先ほど高齢者の方々の話もさせてもらったんですけれども、やはり一番こういったものに対しての対応がなかなか難しいことが予測されるのは高齢者の方々ですので、もちろん避難もそうですし、そういった対応をしっかり本当に具体的に、ある程度できれば地域ごとに検討していただきたいなというふうに思います。
　これは最後になるんですけれども、この中継局のことについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　また私の地元北海道の話で申し訳ないんですけれども、北海道に中継局が百六十か所ありまして、地方自治体が所有している、約百六十か所のうち地方自治体が所有している中継局は九十五か所です。約六割が地方自治体が持っております。
　今回、ＮＨＫさんのいろんな事業計画の中で、民放さんとの共同利用会社をつくられて中継局を、これいろんな資料を読んでいましたら、経済合理性を大前提にという文言があります。で、中継局を民放と一緒に連携をしていくと。民放さんも今大変経営が厳しいと。日本テレビさんもホールディングス化したり、今フジテレビさんもいろいろ大変な状況で、大変民放さんもテレビ離れが進んで経営的に非常に厳しいと。そうした中で、全国にある中継局をＮＨＫさんと民放さんが共通して効率化を上げていくと、そういう状況があると。じゃ、経営的な部分については理解する部分はもちろんあります。
　ただ一方で、北海道だけではなく西日本にも一部あるとは聞いているんですけれども、地方においては、人口減少が進んで、地方自治体が地域の、地域の民放さんと連携をして、もちろんＮＨＫさんも入って中継局を運営していると。当時地デジ化あって、近いうちに全国的な中継局の更新が始まると。
　こうした場合に、先ほどの災害もそうなんですけれども、大体中継局というのは、山の上だとか林の中だとか大変な、まあ利便性の良くないところに中継局というのは設置されていると。じゃ、ここがやられた場合には全く、先ほどのお話のとおり、災害で対応ができないというような状況が考えられるわけでありますけれども、こうした中で、是非、その共同利用会社が昨年十二月に設置されて、これから様々検討されていくというふうに認識しておりますので、もちろんそこはしっかり進めていただく、それは大切なことだと思います。
　ただ一方では、ＮＨＫさんの役割、いろんな資料を読んでいますと、もちろんその経済合理性なんという言葉はこの放送法の中には入っていませんので、そうした中でどういうふうにこうした課題についても取り組んでいっていただけるのか。これはＮＨＫさんと総務省の方にも見解を伺いたいと思います。
○参考人（寺田健二君）　お答えします。
　共同利用型モデルの実現に向けて、ＮＨＫや民放、総務省が共に全国協議会や各地の地域協議会を発足させて検討を重ねてまいりました。去年十二月にはＮＨＫが一〇〇％出資する基幹放送局提供子会社の日本ブロードキャストネットワークを設立しましたが、これはＮＨＫと民間放送事業者の二元体制による放送のネットワークを維持するための重要な施設だと考えております。
　この子会社の業務は、当面、中継局を共同利用する事業の開始に向けた事業計画の具体化、仕様検討などの準備作業が中心となります。そうした準備を整い、また民放各社からの出資が正式に決まった段階で、改めて次のステップに向けた検討を進めたいと考えております。
　ＮＨＫと民放の多様な情報やコンテンツを全国あまねく安定して視聴者にお届けし続けることが何より大切だと考えておりますので、民間放送事業者を始め関係者の皆さんと協調、連携して環境の整備を進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　はい。
　中継局のその維持管理につきましては、放送事業者あるいは自治体の負担は少なくないものと承知をしております。
　共同利用会社につきましては、先ほどＮＨＫから答弁ありましたとおり、放送事業者に代わって保守等を行うことで維持管理費を抑えるということが期待をするところがありますけれども、加えまして、総務省におきましては、放送事業者が耐災害性を強化するために予備装置あるいは予備電源を整備する場合、その費用の補助を行っております。特に、北海道のように自治体が所有する中継局にあっては二分の一の補助をするなど支援をしているところでございます。
　以上でございます。
○岩本剛人君　終わりますけれども、是非、今後の課題として是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○井上義行君　自民党の井上義行でございます。
　今日、ＮＨＫ予算で質問をするということでいろいろ、ＮＨＫの様々な事業がどんなような事業をやっているのかというのを調べてみました。その中にＮＨＫ出版というものがあって、いろいろ、英会話のテキストとかあるいは大河ドラマの本とか、いろんなことをやっているというのがよく分かりました。
　そして、ＮＨＫには学園もあるということで、このまずＮＨＫ学園について、その目的、そして教育内容についてお伺いしたいと思います。
○参考人（中嶋太一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫ学園は、ＮＨＫの放送を利用して通信による学校教育を行っております広域の通信制高等学校であります。全国各地の生徒が英語、それから数学などの学科を主にＮＨＫのＥテレの番組、高校講座を視聴しながら学んでいます。
　また、ＮＨＫ学園は、放送番組の充実改善に協力することも目的としております。学習の過程で収集した意見や要望などの情報をＮＨＫに提供しまして、ＮＨＫではこれを番組の充実改善に役立てております。
○井上義行君　なぜこの質問をしたかといいますと、私は小さい頃、四千円の六畳二間の生活を、市営住宅で生活をして、そして育ちました。大好きな国鉄に入って、そして国鉄で機関士をしながら通信教育で大学四年間、卒業しました。やっぱり、どの国民であれ自分の夢をやっぱり諦めてもらいたくないし、挑戦したいときに様々な選択肢があっていいというふうに思います。ただ、私も通信教育でやったときに、まあ時代が、本をもう読みまくって論文を書くというのが毎日毎日繰り返されて、おかげでその後転身した官僚で速読もできるようになったし、非常に役に立つことがありました。
　やっぱり、人生の中でやはり挑戦をしたいときに挑戦ができる環境をつくることが必要だというふうに思って、私も二〇一三年当選したときに初めて議員立法を、大学減税法案を出しました。しかし、二回も出したけど、それが通らなかった。もしあのときに通っていれば、今のような議論がなく、もっと子供たちが学ぶ環境ができたんだろうというふうに思います。そう考えたときに、ＮＨＫとしてもやるべき仕事があるんじゃないかと。
　そこで、私が、まあ個人的なんですけれども、ＮＨＫ学園は高等学校の教育までということで、大学入っていない。だから、やっぱり大学の機能もやはり拡張してやるべきじゃないかというのが私の考えでございますけれども、是非、時代がもう変わりましたので、ＮＨＫさんに是非大学の機能まで放送をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○参考人（中嶋太一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫ学園は、高校講座などの放送番組の充実改善を目的に、ＮＨＫから助成金を出しまして運営をしております。現在、大学卒業後の単位を取ると、そういうことを想定した放送番組はなくて、現時点ではＮＨＫが大学の機能まで拡張することは難しいというふうに考えております。
　ただ、委員長が御指摘のように、様々な世帯の学びに放送番組を役立ててもらうことは重要だというふうに考えております。今後も、ＮＨＫのコンテンツを通じて視聴者一人一人の学びに役立ててもらえるよう努めてまいりたいと考えております。
○井上義行君　是非、ＮＨＫに風穴を空けて、新しいそうした機能も持っていただきたいというふうに思っております。
　そして、ＮＨＫの役割として非常に、国際放送についても非常に私は役割があるというふうに思っております。
　まず、この国際放送について、どのぐらいの人々に見られて、またどのような反響があるのかをまずお聞きしたいと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　現在、ＮＨＫによる英語のテレビ国際放送はおよそ百六十の国と地域の四億六千万世帯で視聴可能というふうになっておりまして、諸外国の国際放送と遜色のない規模となっております。ただ、全世界を網羅する視聴率に当たるような指標はないということなので、実際にどのぐらいの人々が見ているかということは具体的に把握できておりません。
　ＮＨＫは、国際発信の手応えを客観的に把握するために、二〇一五年度から、重点地域というふうに位置付けた北米のワシントンＤＣやニューヨーク、アジアのタイ、インドネシアなどでインターネットでの国際戦略調査というものを実施しております。この調査では、全ての国・地域におきまして、ＮＨＫの国際放送に接触した人の方が接触しなかった人よりも日本についての理解度が統計的に高いというような結果が出ております。
　また、ＮＨＫの国際放送を視聴した世界中の番組モニターからは、多様なトピックと有益で教育的なコンテンツに感銘を受けた、互いを尊重し自然を大切にする日本文化を知ることができたといった御評価や反響がありました。
○井上義行君　本当にこの国際放送というのは、日本を知ってもらうすごい機会に当たる国際放送だというふうに思います。様々なＮＨＫが足で稼いだいろんな情報を海外に発信をする、又は海外から得た足で稼いだ様々な情報を日本で流す、そういう役割がＮＨＫにあるんだろうというふうに思います。
　私は、やっぱりこの日本の魅力というのを、まだまだあるんじゃないかというふうに思います。例えばお寺とか神社とかすばらしい建物もありますし、まだまだ外国の方、それこそ国内でもまだ分からないそうした美しい建物もございます。こうしたものを是非伝えてもらいたいと同時に、そうした神社やあるいはお寺での様々な行事等もしっかり伝えてもらいたいというふうに思っております。
　また、非常に海外の方が習字に非常に興味があるということもございますので、是非こうした日本の習字の教育もこういう国際放送を通じて是非伝えてもらいたいし、日本もなかなか着物を着なくなりましたけれども、こうした日本の美しい着物を伝えてもらいたい。
　そして、日本の中には礼儀正しいというふうに海外から言われる、それはやはり家庭教育なんだろうというふうに思います。こうした家庭教育もしっかり、国際の人々にすばらしい日本の家庭教育があるということも知ってもらいたいというふうに思っております。
　そこで、今後この国際放送をどう充実させていくのか、これをお伺いしたいと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　日本の姿や正確な情報を世界に向けて積極的に発信していくこと、また日本に対する正しい理解を促進していくことは、公共放送の極めて重要な役割であります。また、国際情勢が大きく揺れ動く中で、平和を希求する日本の視座に立った発信を強化してまいります。
　基幹サービスと位置付ける英語のテレビ放送では、日本の文化や歴史、地域の魅力を伝える番組のほか、日本の今を描くジャーナルなコンテンツなどの充実を図っております。新年度、二〇二五年度も、日本の伝統芸能や自然、技術などを紹介する番組やＮＨＫの教育コンテンツを英語化して世界に発信する番組など、多彩なジャンルの番組で日本の実像や魅力を多角的に取り上げ、世界に発信していきたいというふうに考えておりまして、御指摘も踏まえて更なる充実を図ってまいります。
○井上義行君　そして、やっぱりこうした国際放送、そしてＮＨＫの充実には、やはり予算、この収入がなければならないというふうに思います。
　本当に様々な国民に、例えば障害者の皆さんには受信料の免除等を行っていただいております。しかし、今言われている物価高の中で、国民年金を払いながら一生懸命受信料を払っている方もいる。
　そうすると、やはり将来考えたときに、ＮＨＫで、まあ国からの交付金もあると思いますけれども、ごく僅かで、そうしたＮＨＫの管理運営、そしていろんな様々な技術、こうしたものはやっぱり引き継いでいかなきゃいけないというふうに私も思います。やはり、高い映像の、美しい映像の設備であるとか、あるいはＮＨＫの皆さんが現場で培った経験だとか技術とか、こうしたものもやっぱり引き継いでいくためには、今の本当に徴収制度でいいんだろうかというのが私の疑問でございます。
　やっぱり、少子高齢化、そして国際化が進展する中で、技術もどんどんどんどん変わっていく、それに追い付いて、そしてそれを前に進めていくために、本当に今の税収でいいんだろうか。収入が減ったときに、じゃ、ＮＨＫの放送がこれからもうできなくなりましたというんではもう遅いというふうに思います。やはり、今から二十年、三十年、四十年後をにらんで、どのようなＮＨＫの経営が必要なんだろうというふうに思ったときに、私は、個人的でございますけれども、国有化が必要だというふうに思っております。
　やはり、足で稼いでいく今の取材を続けようとすれば、やはり多くの人材が必要です。そして、優秀な人材も必要です。ただのデジタルで過ごす、ＡＩでやればいいという時代ではない。むしろ、ＮＨＫは、本当に足で稼いだその情報だからこそ国民から信頼が得られるんだろうというふうに思います。
　そこで、最後になりますけれども、受信料制度から税で支える制度、いわゆる国有化について、一つの道だというふうに思っております。この受け止めについて、最後、会長からお伺いしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　日本の放送が開始されて以来百年、こういう大きな節目を今迎えておるわけですけれども、放送法で求められている健全な民主主義の発達に資するという公共放送ＮＨＫの使命あるいは役割、これは今後も変わることはない普遍的なものだというふうに考えてございます。
　そうしたことの下で、特定の利益や視聴率に左右されない、自主自律を堅持してＮＨＫの役割、使命を果たしていく、そういうためには、その財源として広く視聴者の皆様に負担していただくという現在の受信料制度が最もふさわしいというふうに考えてございます。
　今年十月からはインターネットサービスが必須業務となります。視聴者・国民の皆様が本当に知りたいと思っていることに真っ正面から向き合って、公平公正で確かな情報、あるいは豊かで良い番組コンテンツを放送と同様にネットの世界でもしっかり提供することで、視聴者・国民の皆様にお役に立って、ひいては日本や世界の民主主義の発達に貢献してまいりたいというふうに考えてございます。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は新年度初日でございます。四月一日にＮＨＫ予算案の審議は例年であればあり得ないことでございますし、私自身にとっても十八年目で初めてのことでございます。
　本日の議題はＮＨＫ予算案であり、放送法に基づく国会承認事項でございますので、会長、そして経営委員長にもお越しをいただいております。
　会長におかれましては、ちょうど今頃、二〇二五年度ＮＨＫグループ合同入局・入社式で講話をされていたはずではなかったかと思います。放送開始百年の節目に入局する新入職員、社員に向けてまた多分日を改めてお話をなさるんだとは思いますけれども、今日何で会長は入社式、入局式にいないんだろうと思った方々が、夜、もしかしたら録画御覧になって、自分たちにメッセージがあればうれしいかもしれませんので、何か一言あればお願いしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　今日は、この時間、入社式でございまして、ＮＨＫに入社する二百五十名、それから関係会社に入社する若干名の前でお話をする予定でございましたですけれども、本委員会がございますので、そのお話は来週九日に延期しまして、そこでスピーチする予定でございます。
　多分、だから、本人たちはそういうことで聞いてくれるんじゃないか、待っていてくれるんじゃないかというふうに思っております。
○吉川沙織君　今その内容を少しお話しいただくことは可能ですか。
○参考人（稲葉延雄君）　二つございまして、一つは、ＮＨＫの使命というのは、インターネット時代になりましたけれども、その使命、役割は全く変わらないと、むしろますます重大になっている。それから、仮に、インターネットの先に、新しい伝送路で新しい手段で情報が広められると、そういう時代が仮に来ましたとしても、そこでもＮＨＫの役割というのは非常に重大でかつ重要になっているということを第一に言いたいと思います。
　もう一点は、これは私が新しい社員たちに是非言いたいということなんですけれども、もちろんＮＨＫで一生懸命仕事をする、これは大事なことですが、一方で、もっと大事な、例えば育児を一生懸命やる、あるいは介護を一生懸命やる、あるいは自分自身のための学びを一生懸命やる、こういうことも大事なので、それを実現するようにＮＨＫとしては若い人たちをバックアップしていきますよ、頑張ってください、こういうことを言おうと思っていました。
○吉川沙織君　二〇二三年度と二〇二四年度の会長の講話につきましては全文公表されておりまして、私も拝読をいたしました。本当によく伝わるメッセージで、御自身の日銀時代の経験談なんかも盛り込まれていて、新入社員、社会に出てすぐの皆さんには、これは多分ＮＨＫに限らず誰が読んでも勉強になるというか、まあ十一年前大混乱したときのＮＨＫ会長の講話は全文公表されませんでしたので、今はしっかりお話しいただける会長の下で、今回暫定になりましたので、そういったことについてお伺いしていきたいと思います。
　総務省に伺います。
　ＮＨＫ予算が国会承認を受けることについては、先ほども申し上げましたとおり放送法に根拠がありますが、この根拠条文について伺います。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　お答えいたします。
　ＮＨＫ収支予算、事業計画及び資金計画につきましては、放送法七十条第一項において、「協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、これに当該事業年度に係る中期経営計画を添え、総務大臣に提出しなければならない。」とされており、同条第二項において、「総務大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、これを検討して意見を付すとともに同項の中期経営計画を添え、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならない。」と規定されております。
○吉川沙織君　今局長から答弁いただきましたとおり、本日の議題も、放送法第七十条第二項の規定に基づいてＮＨＫの承認を求める件ということになっています。
　では、このＮＨＫ予算が国会承認を受ける意味について大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（村上誠一郎君）　放送法におきましては、ＮＨＫは、あまねく日本全国において豊かで良い放送番組を受信できるように放送を行うとともに、放送全体の進歩発達に必要な業務等を行うことを目的とすると規定されております。
　放送法第七十におきまして、そのような目的を達成するために必要なＮＨＫ予算につきましては、ＮＨＫが広く国民の視聴者から御負担いただく受信料によって支えられる公共放送であることに鑑みまして、国民の代表である国会の御承認をいただく仕組みが設けられているものと理解しております。
○吉川沙織君　先ほど冒頭、会長から新入社員、局員に向けてお話をされようとした二つのうちの一つが今回の、今大臣から答弁いただいた中にも入っていましたけれども、ＮＨＫの年度予算が国会承認事項である以上、本来でしたら新年度を迎える前に承認されるべきところ、今回は年度をまたいでしまったことになります。
　元々は私自身も、昨年成立しました改正放送法に基づく公共放送の今後の在り方、そしてインターネット活用業務等について質疑を行いたいと思っておりましたが、暫定予算に関しましては、過去の例は非常に古く、また記録もほとんどありません。そしてまた、本来避けるべき事態でありますことから、後世に記録を残すという意味で、全面的に質問を、暫定予算の制度と、なぜそれを避けるべきなのかといった課題等を中心にお伺いしたいと思います。
　それでは、総務省に伺います。
　ＮＨＫ予算案が年度内に国会の承認を受けられなかった年度とその理由について詳しく教えてください。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　お答えいたします。
　過去にＮＨＫの暫定予算の制度が利用されたことは、昭和五十一年度及び昭和五十五年度の二度ございます。
　一度目の昭和五十一年度につきましては、同年二月に発覚したロッキード事件の国会への影響を背景としたものというふうに承知をしております。
　また、二度目の昭和五十五年につきましては、受信料支払を義務化する放送法改正案の取扱いをめぐる調整に時間を要し、例年に比べてＮＨＫ予算の国会への提出が遅延をしたことが理由と承知しております。
○吉川沙織君　昭和五十一年度のＮＨＫ予算案と昭和五十五年度のＮＨＫ予算案が年度をまたいで暫定予算となったということでございますが、昭和五十一年は私が実は生まれた年でございますので、本当に随分前の例しか残っていないということになります。また、今局長から、ロッキード事件がその原因だとおっしゃいましたが、ロッキード事件というものはそれこそ、その後、参議院と衆議院に政治倫理審査会という審査会を設置するきっかけとなった事件でもありますので、混乱が多い国会だったということになります。
　昭和五十五年度に関しては、支払義務化を含む放送法改正案提出との関係でＮＨＫ予算の国会提出が遅れたことが原因であるという、こういう御答弁でございましたが、では、その昭和五十五年度のＮＨＫ予算案が国会に提出された日付について教えてください。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　ＮＨＫの昭和五十五年度予算につきましては、昭和五十五年三月十七日に国会へ提出いたしました。
○吉川沙織君　三月十七日に出されたものだとなかなかしんどいのは、これは自明の理ですけれども、じゃ、なぜ三月十七日になったんでしょうか。記録残っていたら教えてください。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　かなり古いものでございますので、詳細は情報が余りないのでございますが、先ほど申し上げたとおり、この昭和五十五年につきましては、受信料支払を義務化する放送法改正案の取扱いをめぐる調整に時間を要したためにＮＨＫ予算の国会への提出が遅れたというふうに承知をいたしております。
○吉川沙織君　これ、国会の会議録をたどりますと、昭和五十五年四月二十二日、参議院の逓信委員会での郵政大臣の答弁にこのような形で残っております。
　一部省略はいたしますけれども、概要を申し上げますと、この当時、昭和五十五年の国会提出遅れた理由は、現行の契約義務制を受信料の支払義務制に改める放送法の改正案を今国会に提出すべく当時準備を進めている状況でありましたので、それとの絡みで与党との間でこの調整に手間取ったわけでございます、国会への提出が例年に比べまして遅延をしたわけでございますが、その点につきましては、与党との調整が遅れたと、こういう事情であったわけでございますが、御理解をいただきたいと思いますと。更に問われて、再び、御承知のように政党政治でございますので、法的なことと政治的なことと調整をしてまいらなければならないわけでございまして、そういう意味におきましてその調整が遅れておったという、こういう当時の郵政大臣の答弁が残されていますので、この昭和五十五年度のＮＨＫ予算案は提出がそもそも遅れて混乱をして暫定予算になったということだと思います。
　今回も残念ながら暫定予算になってしまったわけですけれども、じゃ、令和七年度のＮＨＫ予算案の国会の提出日について総務省にお伺いいたします。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　お答えいたします。
　ＮＨＫ令和七年度予算につきましては、令和七年二月十四日に国会へ提出いたしました。
○吉川沙織君　二月の中旬に国会提出をされているということは、これまで年度内に承認をしてきたＮＨＫ予算案の国会提出の時期とまあそんなに変わるわけではございません。
　では、今回、令和七年度が暫定予算となってしまった理由について、事実関係について、総務省にお伺いいたします。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　今御指摘いただきましたＮＨＫの暫定予算につきましては、放送法の七十一条第一項におきまして、国会の閉会その他やむを得ない理由にある場合に実施ができるというふうになっております。その理由につきましては、国会の閉会や審議日程等によってＮＨＫの収支予算等が議了し得ない場合というふうに承知をしておりまして、これに該当するかは、国会の審議が未了に終わったという結果がありましたが、その理由に該当するものと承知をしております。
　令和七年度予算、収支予算につきましては、これに該当することから、暫定予算を組むことになったものと考えております。
○吉川沙織君　国会の審議日程等により協会の収支予算等が議了し得ない場合ということにつきましては、現在発売されております放送法逐条解説の新版にも書かれていることでございます。また、この逐条解説には、行政庁が裁量により判断し得るものでもないとも書かれています。
　昨日、年度末最後の日に令和七年度政府予算案は成立をしました。過去に例のない形で成立はしています。衆議院で修正され、参議院で再修正され、それが衆議院に回付をされ成立をするというのは、現憲法下では初めてのことです。ですから、参議院で夕方可決をして、それを回付して、衆議院の本会議を開いてということになって、ＮＨＫの予算案が審議日程を確保することができなかったということだとは思いますが、これについて、少し形を変えて伺いたいと思います。
　これまで、どんなに混乱をしても暫定予算は避けてきたわけでございます。ＮＨＫ予算については、公共放送としてみんなで支えるものだ、どんな理由があったとしても支えるものだということでやってきました。暫定予算を避ける努力を積み重ねてきた中で、その努力の跡が最も顕著に表れた例として、事実関係を参議院に伺います。
　年度末最後の本会議において、ＮＨＫ予算が採決され、ほかの法律案の採決がなかった例について、参議院事務局に伺います。
○参事（八鍬敬嗣君）　お答え申し上げます。
　年度末最後の本会議におきまして、ＮＨＫ予算が採決され、他の法律案の採決がなかった例は、第百八十六回国会、平成二十六年三月三十一日でございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　大体、参議院は後議の院、後で議論をする院でございますし、予算案に関しては必ず衆議院から送付されてきたものを本院で議論をするということですので、年度末はどうしても議案とか本会議で採決すべき案件というのが立て込みます。それは、なぜならば、年度末でその法律の効力が失効したり、四月一日にまたいでしまうと税率が変わって大変なことになってしまう、後で戻せばいいじゃないかという議論もなくはないんですけれども、税務事務が大変になってしまうということで、三月三十一日より前に、本来まとめていろんなものを採決する例が多うございます。
　ただ、今御答弁いただきましたとおり、平成二十六年三月三十一日の年度末最後の本会議は、ＮＨＫ予算とそれに付随した決算のみで採決をしています。このときはなぜかと申しますと、当時、その年に就任をしたＮＨＫ会長の御発言とか様々ございまして大混乱をしました。大混乱をして暫定予算もやむなしというような状況でしたけれども、ただ、与野党で知恵を出し合い、何とかならないかということで、三月三十一日、その年の三月三十一日に本会議を開いたわけでございますが、平成二十六年三月三十一日にＮＨＫ予算と、まあ決算もくっついていましたけれども、そのときの本会議の開会時刻と散会時刻について、参議院議事部長に伺います。
○参事（八鍬敬嗣君）　お答え申し上げます。
　この日の本会議の開会時刻は午後零時三十一分、散会時刻は午後零時五十分でございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　実はこの日は、決算の参議院と言われますけれども、決算の全般質疑が行われておりまして、全閣僚出席の下、終日決算委員会が開かれていたものですから、昼間の隙間を縫って、何とか暫定予算を避けるべく、そこで本会議を開いていただいて採決をしたということでございます。そこまでの努力をして暫定予算を避けたわけでございます。本当に混乱していました。
　当時、総務省、ＮＨＫ、それから与野党を含めて最後まで調整を必死に行った結果ですが、今回は衆議院に送り返す、回付すべき総予算があったとはいえ、今後暫定予算がそんなに安易に繰り返されることはやっぱりあっては良くない、避けるべきであると思いますし、十一年前、そのＮＨＫ予算の大混乱の現場を知っている当事者としては、それを思うからこそ、四十五年ぶりの暫定予算となってしまった以上、この暫定予算について幾つか確認をしておきたいと思います。
　総務省に伺います。
　ＮＨＫの暫定予算について、放送法の規定を教えてください。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　お答えいたします。
　ＮＨＫ暫定収支予算、事業計画及び資金計画につきましては、放送法七十一条第一項におきまして、協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画が国会の閉会その他やむを得ない理由により当該事業年度の開始日までにその承認を受けることができない場合においては、三か月以内に限り、事業の経常的運営及び施設の建設又は改修の工事に必要な範囲の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣の認可を受けてこれを実施することができると規定されております。
○吉川沙織君　今答弁ありましたけれども、放送法第七十一条の第一項には「当該事業年度の開始の日まで」とありますが、何月何日のことを指すか、教えてください。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　お答えいたします。
　放送法七十一条に定めるＮＨＫの事業年度の開始日は四月一日でございます。
○吉川沙織君　先ほど引用しました逐条解説によりますと、当該年度の開始の日までとは、当該年度の開始の日、つまり四月一日である。これ、三月三十一日までに承認される必要はなく、四月一日に承認されれば四月一日からその効力が生ずることとなると解説されていますけど、この意味、分かれば教えてください。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　逐条解説の文章の中身の解釈について私から申し上げるというのは難しゅうございますけれども、このＮＨＫ予算のその規律につきまして申し上げますと、ＮＨＫ予算が四月一日に国会の御承認をいただくとすれば、承認が得られた時点で初めてその効力が発生することになりますので、同日のその時点前にＮＨＫが実施した業務あるいはその業務に係る支出行為の根拠が認められず、業務の実施をすること自体が困難な状況になるということになります。
　このような状況を踏まえますと、ＮＨＫの円滑な業務遂行に万全を期すためには、ＮＨＫ予算については三月三十一日までに国会の御承認をいただく必要があるものと認識をしております。
○吉川沙織君　あと、先ほどの総務大臣の趣旨説明の中の最後に、これ私ももちろん初めて拝見したわけですけれども、趣旨説明の最後に放送法第七十一条第三項に基づく言いぶり、「本件につきましては、放送法の規定に基づき、国会に御報告申し上げるよう準備を進めている」、これって何か想定があれば教えていただけます、どんな形で国会に報告されるんでしょう。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　お答えいたします。
　これはむしろ、過去、先ほど答弁をいたしました昭和五十一年、五十五年と同様の対応ということになりますけれども、暫定予算の認可をした後に、その認可をした事実と認可をした暫定予算の内容について、準備が整い次第国会に報告をするという手続になっております。
○吉川沙織君　では、その認可とか、そういったところについて経営委員長にお伺いいたします。
　放送法第七十一条に基づき、ＮＨＫは、毎年三月末の経営委員会において、万が一、年度内に国会の承認を得られなかった場合に備え、暫定予算の総務大臣への認可申請について議決をされています。
　二〇二五年は、何月何日の経営委員会において議決されましたでしょうか。
○参考人（古賀信行君）　三月二十五日の経営委員会に執行部から令和七年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画の認可申請について御提案がありましたので、審議の上、議決いたしました。
○吉川沙織君　三月二十五日の経営委員会で議決をされたということでございます。
　この暫定予算の議決を行った際、暫定予算の総務大臣への認可申請については、これまでの経営委員会の公表されている議事録を拝見いたしますと、これ、暫定予算、議決をいただいても、この申請については会長が情勢を判断の上決定をするということにしますと、いつもこう書かれています。
　今回の暫定予算について、会長はいつ総務大臣に認可申請を行われましたでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　認可申請は、三月二十八日金曜日でございます。
○吉川沙織君　三月二十八日に会長から総務大臣に対して認可申請が行われ、そしてまた今日認可ということに、初日、暫定予算、初日が今日ですので今日認可となりますが、では、総務大臣としてはいつその決裁をなさったのか、お教えください。
○国務大臣（村上誠一郎君）　ＮＨＫ令和七年度暫定予算に係る総務大臣の認可の決裁につきましては、昨日、三月三十一日、正確に言いますと、十八時十分に、過ぎに行いました。
○吉川沙織君　何とか年度内承認に向けてぎりぎりまでその手続を保留されたということだと思います。その時点では多分参議院の本会議もまだ休憩のままでしたでしょうし、ぎりぎりまで決裁を待ったということだと思います。
　では、先ほどの趣旨説明でもありましたが、この暫定予算は何か月の暫定予算として議決したものであるか、会長にお伺いいたします。
○参考人（稲葉延雄君）　暫定予算の期間でございますが、四月一日から四月三十日までの一か月間でございます。
○吉川沙織君　総務省に伺います。
　この暫定予算の議決できる範囲というのは、放送法第七十一条に定めがあり、必要な範囲の収支予算とされていますが、どのような範囲でしょうか。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　お答えいたします。
　委員御指摘の必要な範囲につきましては、ＮＨＫにおける新規事業を除く経常的な事業や国会において御承認いただいた前事業年度、前の事業年度の予算等に基づき行われる工事を継続する場合が含まれると考えております。
○吉川沙織君　では、会長に伺います。
　ＮＨＫが実際に暫定予算に計上した事業についてお教えください。
○参考人（稲葉延雄君）　放送法第七十一条第一項に基づきまして、新規事業や施設の建設又は改修の工事を除いた経常的な事業に関する経費を計上いたしています。
　具体的には、二〇二四年度から継続する施設の建設又は改修の工事、二〇二四年度に着手済みのインターネット業務の必須業務化準備対応事項、二〇二四年度に着手済みの情報棟整備、移転関連事項などでございます。
○吉川沙織君　今答弁ありましたが、経常的な事業運営に係るもの、それから前年度に取っかかったものはできるということでしたが、それはできたとしても、では、例えばです、今暫定予算の期間中ですけれども、大規模災害等が発生した場合は、これ経常的なものと前年度からの引継ぎのものしかできないとなれば何らかの支障が起こるのではないかと思いますが、大規模災害等には暫定予算では対応できかねると思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　先ほど申しましたように、新規事業や施設の建設又は改修の工事に着手することができないということになります。
　二〇二五年度に例えば新たに着手する施設の建設又は改修の工事とか、インターネット業務の必須業務化準備対応として予定されている認証関連整備、あるいはアプリの開発などの業務、二〇二五年度に新たに着手する新放送センター情報棟の整備、移転関連業務、二〇二五年度に予定している収支などでございます。こうした事業に取り組むことができませんので、業務の準備が滞り、いざというときにＮＨＫの使命を果たせないおそれがあります。
　仮に大規模な災害が発生した場合には、暫定期間に応じて計上してございます国内放送費及び予備費では予算が不足し、緊急報道に対応できなくなる、命と暮らしを守るＮＨＫの使命を十全に果たせないおそれがあるというふうに考えております。
○吉川沙織君　新たな事業には着手ができないということ、それから今備えがあるものでも対応できないということですので、やはり年度内に承認されるべきものが、それは賛否はそれぞれ今分かれてしまっていますけれども、ただ、やっぱり承認されるべきものであるということ、暫定予算はなるべく回避すべきであるということで、これまた放送法の解釈について総務省に伺います。
　放送法第七十一条は、暫定予算について、「当該事業年度の開始の日までにその承認を受けることができない場合においては、三箇月以内に限り、」と規定していますが、三か月を超えた場合の対応についてお伺いします。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　ただいま委員御指摘のとおり、ＮＨＫの暫定予算につきましては、放送法の七十一条におきまして、三か月に限り暫定予算を作成をし、総務大臣の認可を受けて実施をすることができるというふうに規定をされてございます。この三か月としている理由でございますが、その程度の期間を設ければ、通常は国会での御承認をいただけるためであるというふうに承知をいたしております。
　ＮＨＫの円滑な業務継続を期す観点からしますと、委員御指摘のケースは法令上想定をしていないものと思われている、思われるところでございまして、三か月以内に限りと規定されていることも踏まえ、国会での御審議をお願いをしたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　この三か月の議論についても、昭和五十一年五月四日の参議院予算委員会で郵政大臣が、やはり法が想定しない異常な事態となりますので、これはもう何があっても三か月以内には承認をするというようなことでございますが、何が起こるか分からない、そういう情勢もありますので、場合によっては見直しも必要なのではないかと思います。
　ここまで、四十五年ぶりとなってしまった国会承認事項でありますＮＨＫの暫定予算についてお伺いしました。今回、四十五年ぶりで記録やそういったものに乏しくとも、何とかたどることができましたのは、国会の会議録があったからこそでございます。
　ＮＨＫにおいても、放送法上、議事録の公表規定がございます。経営委員会の議事録がそれに当たりますが、これまでもその在り方につきましては幾度もお伺いをしてまいりました。
　まず、大臣にお伺いいたします。
　経営委員会の議事録に係る放送法の規定についてお尋ねいたします。