○岡本（三）委員　今の御答弁の中で、拙速な調査になっては本末転倒というのはよく理解をいたします。その一方で、先ほど申し上げたように、国民に全容を明らかにするという政府の決意を示す意味からも、委員会の方々に強く、ある程度の時間内で報告をしていただくことをお願いするという姿勢をぜひお持ちをいただきたいと思います。
　今回の一連の不正を転換点として、今後、精度の高い統計を算出できるように、私は、統計の手法を一から見直すプロセスを政府にぜひお願いをしたいというふうに思っております。そして、将来、振り返ったときに、あの統計不正があったからこそ日本の統計は信頼できる、正確なものになったと国内外に評価をいただけるような統計行政全体像に転換をしていく必要があると思います。
　そこで、きょうはぜひ、本来統計とはこうあるべきだということにつきまして、政府にこういう観点から一体となって御検討いただきたいということを御提案申し上げたいと思います。
　その際に、三つ、大切な視点があります。
　一つは、学術的にも、そして調査手法の効率化の観点からも、現在の統計手法が真に精度が高いものとなっているかどうかという観点。そして二つ目には、他の主要国と比べて日本の統計手法がどういう状況かという観点。そして最後には、これは重要なんですけれども、調査対象者、協力者の皆様の負担を極力軽減するということに配慮ができているかという観点であります。
　例えば、現在の公的統計、全部で二百八十九あるんですが、これは本当に二百八十九必要なんでしょうか。歴史的に役割が終わったものはないんでしょうか。新たな経済の側面ができて、実は、これよりもふやさなければいけないということはないんでしょうか。前もやっていたから今も同じことをやっているということがないかということは、ぜひ調査をしていただきたいと思います。
　加えまして、その調査対象においても、それぞれの統計で全数調査が本当に必要なのか、それとも、統計の手法を使えば、十分に分散をしていれば抽出調査でもいいのか、そういう議論も必要です。
　また、訪問をして調査をするというのが今の時代、本当に必要なのか。今はルールですから、しなければいけませんが、郵送の方がいいのかもしれません。電子メールでのやりとり、さらにはＷＥＰを設定してそこに直接入れていただくようなこと、又はＡＩを活用したまとめ方もあります。さまざまな議論が必要です。
　調査項目についても、実際に調査票として送られているものをきょうは持ってきましたけれども、大変多くの調査項目があります。これは本当に全部必要なんでしょうか。確かに必要といえば必要なんですが、優先順位もあるはずです。協力者の方々の負担を軽減するために、この質問内容についても、いま一度見直すときが来ているのではないかというふうに私は思っております。
　加えて、一旦集めたデータを役所でどのように分析しているんでしょうか。
　私、厚労省の方に、毎勤統計を分析するプログラムを伺いました。あえてネームは挙げませんが、このプログラムは、私が三十五年前、大学に入学したときに、一年生でプログラム言語で習った言語がこのプログラムです。ＣＯＢＯＬです。いまだにそれを、ＣＯＢＯＬがいい悪いという評価をしているわけではありません。あれ以来、さまざまなソフトウエアが開発されています。厚労省の方に伺いました、なぜこの言語をいまだに使っていらっしゃるんでしょうかと。前任者が使っていたからだとおっしゃるんですね。ちょっと恥ずかしそうにおっしゃいました。
　これがいい悪いではなくて、常に、厚労省の方、又は役所の方、統計に携わる方の効率化をしっかり図るためにも、ソフトウエアについても分析をして、より適切なものを使うべきではないかというふうに思います。
　パネル１、資料一をごらんいただきたいんですけれども、統計の組織体制についても御検討いただきたいというふうに思っているんです。これは主要国における統計機関を比較したものでありますけれども、日本とアメリカは、それぞれの役所が担当する統計をそれぞれ算出をしておりますが、フランス、ドイツ、カナダは、専門の統計組織が一元的に調査をしております。この表にはありませんけれども、イギリスも国家統計局が一元的に行っております。私は、一元的に行ってほしいということではなくて、そういうことも含めて議論をしていただきたいというふうに思っているんですね。
　私、個人的には、少なくとも基幹統計においては一元的にやっていくということに意味があると思っているんです。それは、専門家を育成するという観点から、例えば、一元的に総務省の中につくった組織において基幹統計をやって、そこに学術界の若手の研究者を三十人、五十人の単位で採用していただき、役人の方とともに統計を行っていく。そうすれば、常に最新の統計手法を役人の方と共有することができ、役所の中でも専門性が深まってまいります。
　実は、日本は、統計学並びに労働経済の分野におきましては、世界最先端の若手の研究者がたくさんいるんですね。にもかかわらず、いわゆるポスドク、博士号を取得した後にこの方々が活躍できる場が余りにも少ないんです。もったいないです。ぜひ、この方々が活躍していただけるような大きなフィールドを政府につくっていただきたいというふうに思っています。
　ただ、専門性を持った一元的な組織にするのか、今のままでいいのか、どちらがいいというふうに私は申し上げているわけではなくて、そういうことも含めて御検討いただくタイミングだと思います。
　あと、この職員の人数をごらんになっていただきたいんですけれども、人数自体は、それぞれの国で経済規模の違いや人口の違いもありますので、一概に多い少ないとは言えないんですが、仮に、人口十万人当たりそれぞれの国で統計に携わっている方が何人いらっしゃるかという観点から見ると、日本は、アメリカやフランスの約半分、そしてカナダの七分の一。やはり、正確な統計をしっかりと確保していくことからも、この人材の大幅な拡充ということも御検討をいただきたいというふうに思います。
　統計の全体像を見直すに当たって大切な視点の一つは、先ほど申し上げたように、協力者、情報提供者の皆さんに最小限の負担で、しっかりとした統計の精度を上げていくということであります。
　大企業ならまだしも、中小、小規模の皆さんが、あなたが統計の対象に選ばれましたというふうにいきなり言われて、この統計の内容につきまして全て回答するというのは大変な労力なんですね。ぜひ軽減していただきたいと思うんです。
　この統計のローデータというのは重要ですので、統計法の中で、これに答えなかったり不正確な答えをすると罰金が科されるようになっています。ですから、この統計の集計表の下にも罰金が科されると書いてあるんですね。私、ちょっと、質問をお願いしているのに、上から目線過ぎると思っているんですよ。はい、あなたが選ばれました、答えてください、もし答えなかったら五十万円請求しますと、ちょっと偉そうじゃないですか。
　私は、もっと感謝してほしいんです。物すごい頑張っているんですよ。例えば、ちゃんと答えていただいた方には、大臣からお礼状の一通ぐらい送っていただきたいんですね。それぐらいの気持ちでこの統計の基礎をなすデータを示していただいている方々と向き合っていただきたいというふうに思います。
　ちなみに、私がここでさまざま議論をしているようなことに関しましては、既に政府の方で何回も何回も議論をしていただいておりまして、このような、公的統計の整備に関する基本的な計画としてまとめていただいております。
　しかし、ここで目標としていらっしゃること、期限もついていますけれども、はっきり言って余り進んでおりません。議論をすることが目的になっているのではないかというふうに私は危惧しているんですね。実現することに魂が入っていないんじゃないかと思うんです。しっかりと議論をして決める、期限も決める、進捗状況もチェックする、そういう体制をいま一度政府の中で見直していただきたいと思います。
　もう一つだけ重要な点、ぜひ皆さんに御検討いただきたいんですけれども、では、どうやって今回失った信頼を取り戻すかということであります。
　諸外国はどうしているかというと、統計に不正がないことをしっかりと民間と共有をするために、この一つ一つの生の、ローデータ、生の基礎データを民間と共有できる仕組みがあります。実は日本もこれがあるんですね。ただ、どの会社のデータかということが余りにも推測されやすくなってはいけませんので、しっかりと守秘義務を結んで提供できるようになっています。
　特に、学術者においては、この基幹統計のローデータというのは宝の山だそうです。このデータを使うことによって、世界的なジャーナルにも多くの論文が出せるという学術者の声も多くあります。けれども、諸外国に比べて日本は著しく活用されていないんですね。
　なぜ活用されていないかということを研究者の方に伺いました。二つあるそうです。一つは、政府の宣伝不足。活用できること自体を御存じない研究者が物すごく多い。もう一つは、時間がかかることです。活用させてくださいと申し込んでから、長いものではデータを入手するのに半年以上かかるそうです。統計を分析するにはタイムリーな分析が必要なのに、半年前のデータをもらっても、もう世の中は変わっています。その点において、このような信頼を回復するという側面全体も含めて、ぜひ、政府の、本来統計はこうあるべきだという観点の議論をしていただきたいと思います。
　その上で、総理に質問させていただきたいんですけれども、結局、どんなルールを決めても、それを守らなければ意味がないんですね。結局、今回の問題も、私はガバナンスの問題だと思っています。しっかり、いろいろな方の意見を反映して決めたことを守れるような体制をつくり、事後チェックもしっかりしていくということが何より重要だと思います。どんなにすばらしいルールをつくっても、それが守られなければ意味がないからです。その意味で、大胆なガバナンスの強化をして、しっかりと機能する、日本の統計行政機構全体を見直すというタイミングに来ているのではないかと思います。
　事後チェックの仕組みが何より重要です。総理、今回の特別監察委員会の報告書が出てきた後、この日本の統計行政全体のあり方を見直す、そういう再検討するときに来ていると思いますけれども、いかがでしょうか。