maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○菊池委員　続いて、ジェンダーギャップ指数の分野でちょっと話を展開していきたいなというふうに思いますが、私も橋本委員と同じ感覚で、自治会長の状況をお伺いするつもりでおりましたので、ちょっと私の思いなんかに触れる程度にとどめたいなと思いますけれども。
　やはり、政治の分野で非常に我が国は後退をしているというか数字が悪いわけでありますけれども、政治を行政という分野に置き換えた場合に、実際、私の地元を見ても、老人クラブ連合会とか例えば芸術連盟のそういった団体とかはまだ比較的女性の方が会長さんになられたりしているんですよね。ただ、自治会長さんというとやはり、私も肌感でいうと女性の方は誰もいないよなという数字が先ほど橋本委員が提供した資料に載っておりまして、山形県が非常に悪かったので、逆に触れなくてよかったかなという気もしますけれども、それを一つ数字としてどういうふうに受け止めて、そしてまた施策を展開していくかというのも非常に重要だと思います。
　実際、公民館とか、先生方も利用される機会は多いと思いますけれども、公民館で例えば懇親会なんかやりますとか、地元で催事、イベントがありますというと、お母さん方は大体調理場で料理をして、実際の、一升瓶を構えて湯飲み茶わんにどおっというのは男性陣が後から来て、お母さん方は調理場から絶対に出てこないみたいな、私たちはいいのよみたいな、そういう感覚というのも、田舎の方こそ、地方の方こそやはりあるなというのをすごく感じます。
　こういったところからやはりいかに振るわせていくかというのが非常に重要だと思いますので、私も橋本委員と同じ気持ちで、是非大臣にその思いをお伝えしておきたいというふうに思います。
　そこで、これはちょっと古いんですけれども、二〇二四年四月に内閣府から示された資料を見ると、ジェンダーギャップ指数と出生率の相関関係、並びに男女の労働時間、男性の育児、家事等労働時間割合、女性の労働参加率と出生率の相関関係が示されておりまして、ジェンダーギャップ指数が高い、いわゆる男女格差が少ないと言われる国、例えばフィンランド、ノルウェー、スウェーデン等は出生率が高い傾向にあると言えます。また、主要国の男性の労働時間を見ても日本が最も長いクラスでありますし、その反射的効果として、主要国の男性の家事、育児等の労働時間の割合は圧倒的に我が国は低いという状況になっております。
　加えて、注目すべきなのは、ドイツは、女性の労働参加率の上昇と出生率の改善を同時に実現をしていると言えまして、他国の状況や取組を参考にして施策に反映していくことも大切だと思います。
　いずれにしても、とりわけ現役世代において、時間をいかに確保していくか、時間をいかに有効活用していくかが問われているんだろうと思います。時は金なりといいますけれども、時間はお金で買えませんから、それ以上に貴重なものだということで、この点、先般、一般質疑で市來さんが放課後児童クラブのお話をされておりましたけれども、この放課後児童クラブ、学童の機能強化は私もすごく注目しておりまして、機能強化によって、子供を取り巻く保護者や学校教育現場の負担を軽減していく。負担を軽減していくということは、時間を生み出していくということに資すると私は考えます。
　実際、待機児童解消という部分も非常に重要ではあるんですけれども、私の地元でいうと、小学校が統廃合をどんどんしていっておりまして、どちらかというと一つの拠点に児童が集中せざるを得ないという状況になっておりまして、居場所という性格ももちろんあるんですけれども、一種の、第二の学校というような環境に似てきているかなという思いがあって、そういった意味では、健康だったり医療だったり福祉、安全対策を備えた拠点づくり、それぞれの独自の取組を後押ししていくことが求められると思います。
　その点、地域の実情や現場ごとに異なるニーズに合ったフレキシブルな支援を実施していくことが子育て世代の時間確保につながると考えますが、学童の機能強化についてお伺いしたいと思います。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブにつきましては、保護者が労働等により昼間家庭にいない子供を対象として、遊びや生活の場を提供する事業となっております。基本的には、保護者が就業している時間において子供の預かりを行っているものになりますので、女性の労働時間以外の時間を確保する観点から放課後児童クラブへの支援を行うことは必ずしも事業の趣旨になじむものではないと考えておりますが、こども家庭庁としては、放課後の子供たちに安全、安心に過ごせる居場所、豊かな時間を確保する観点から支援を行っているところでございます。
　例えば、開所時間について、平日十八時半を超えて開所する場合の支援を行っているほか、放課後児童クラブを利用する子供が多様な活動に参加できるよう、放課後子供教室の活動プログラムへの参加も促しているところでございます。
　引き続き、共働き家庭等の子供が、地域の実情に応じまして、安全に安心で過ごせる放課後の居場所となるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○菊池委員　時間も迫ってきましたので、最後、大臣に一つ提案というか、私なりの思いをお伝えして、御答弁いただきたいというふうに思います。
　性別によるアンコンシャスバイアスの解消は非常に重要でありますし、具体的にどのような取組を展開していくかが問われております。一方で、今、時間の話をしましたけれども、個人や家庭の時間を更に確保すればするほど、地域社会の担い手が不足するというジレンマもあります。
　先日、私の地元でも、すぐ近くで住宅の火災が発生しました。深夜だったということもありますけれども、その地域はより消防団員、特に若い方、現役世代の方の団員さんがいらっしゃらなくなって、非常に消火体制というのも少し弱くなっているということも地元の方から聞きました。
　男女共同参画のみならず、地域に参画することに社会的かつ経済的な価値、これは評価とも言い換えられるかもしれませんけれども、そういった価値を新たに創造して、地域で働く、学ぶ、そして子育てなどが互いに結びつくような地域のエコシステムを構築していくことが非常に重要ではないかと思います。
　例えば、男女共同参画を進める企業、団体を評価するシステム、地域に参画すること、人を評価していく。男女共同参画に取り組む企業を評価するとなれば、例えば税制等のインセンティブを付与していくとか、そして、その取組の効果として、これだけ人材獲得が激化する中において、そういった男女共同参画に取り組む企業に私も入りたいというような、人材採用というところも効果として生み出していく。例えば、さらには、地域に参画する人を評価するというのは、自治体や同一圏域で様々な場面で使用できるような地域版通貨、ポイントなのかはあれですけれども、そういった価値を付与して、消費だったり学びの機会創出につなげていく。
　思うに、地方にこそ強く残る無意識な性差別を解消していくためには、啓蒙啓発だけではおよそ難しいんじゃないかと思いますし、かなり強い力で社会実装を目指していかなければいけないと思います。
　そこで、男女共同参画や地域の維持を両立し得る社会を築いていくためにどう取り組んでいくのか、実際の取組があれば、それらを好事例として更に磨き上げ、横展開していくことも機構設置を契機に必要ではないかと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○三原国務大臣　性別にかかわらず誰もが地域活動に参画できるようにすること、これは、地域社会を活力があって持続可能にするという意味でも大変重要だというふうに考えております。
　今般の法案でも、各地域のセンターが、行政はもちろん、企業や学校、自治会、町内会、消防団、ＮＰＯ、様々な関係機関、団体と連携、協働することで、男性も女性も、職場、家庭生活、地域、その他あらゆる場面で活躍できるよう、環境整備を図っていくということを目指しています。
　センターが地域の課題やニーズを把握した上で必要な取組を進められるように、国としても、機構を中心にしっかりと支援していく仕組みを設けたいと考えております。
　今いろいろと御提案をいただきました男女共同参画に熱心な企業に対するインセンティブであるとか人に対するインセンティブであるとか、そうしたものを今御提案をいただきましたけれども、地域のネットワーク構築の支援や研修、そしてまたノウハウを提供するなど、具体的な支援も強化していくことで男女共同参画社会の形成を着実に推進していかなければならないと思いますので、今御提案がありましたことも踏まえて、いろいろと考えていきたい、前へ進めてまいりたいと思います。
○菊池委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○大岡委員長　次に、山崎正恭君。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　男女共同参画社会基本法の施行から二十五年。国の実施体制を強化するために、男女共同参画に関する施策を総合的に行うナショナルセンターとして独立行政法人男女共同参画機構を新設し、同機構にセンター・オブ・センターズとしての機能を今回付与するというふうに承知しております。地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を強力に支援することで、女性に選ばれる地方づくりを後押しする。
　現状、性別にかかわりなく男女が社会のあらゆる分野に参画し、その持てる力を発揮できるように推進するとして幅広い事業を行っていると承知していますが、今回、名称といいますか、場所的にも、国立女性教育会館、ＮＷＥＣから変更になりますので、これを機に男性層へのアプローチも更に強めるチャンスだというふうにも思います。
　そこで、業務として一番目に国民の理解を深めるための広報啓発活動が掲げられていますが、従来の啓発活動との違いや、特に男性層やまた若年層へのアプローチの工夫についてどのように進められていくのか、お伺いいたします。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな機構におきましては、法人が保有する史資料も活用しながら、固定的な性別役割分担意識やアンコンシャスバイアスの解消に向けた広報、男女共同参画社会の形成の促進に関する各種制度の周知など、男女共同参画施策を総合的に推進するためのナショナルセンターとして、国民の理解を求めるための広報啓発活動を行う予定です。
　また、これまでの国立女性教育会館の業務は女性教育に主軸が置かれていたため、今後は、男女共同参画センターや学校との連携も通じて、男女共同参画という考え方を身近な生活に引きつけて分かりやすく伝えていくこと、センターが学校に直接出向いて出前講座を実施したり授業に外部講師として参画することといった形での広報も考えられるところでございます。
　委員御指摘のとおり、広報啓発を実施するだけでなく、その効果の把握も必要と考えております。今後、機構の中期目標やセンターの設置、運営に係るガイドラインを策定する際には、広報啓発が具体的な意識改革や行動変容につながったのかどうかを把握し、ＫＰＩを設定することなども含め、検討を進めたいと考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　学校への働きかけということで、本当に早い段階からそういった考え方をしっかり子供たちの中に浸透させていくということは非常に重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、法案の趣旨にも、我が国の男女共同参画の現状として、意思決定過程への女性の参画、女性の経済的自立等になお一層の努力が必要とありますが、意思決定過程への女性の参画や女性の経済的自立の実現に向けて機構としてどのような新たな取組を行う予定なのか、また現状の課題認識と併せて大臣にお伺いいたします。
○三原国務大臣　委員御指摘の、意思決定過程への女性の参画や女性の経済的自立の実現は、大変重要な課題であると考えております。
　新たな機構は、センターに対し、センターが地域の実態を把握し、地域の課題に応じて、各種課題へ対応するための先進事例ですとかノウハウ等を提供するなど、強力に支援をし、その底上げを図ることによって、御指摘のような男女共同参画に関する課題の解決に貢献していくものと考えております。
　具体的には、機構において、各地のセンターにおいて必要な調査を行うための調査手法等を提供するとともに、地域が抱える課題に応じて、地域において起業を行おうとする女性への起業セミナーの継続的な開催などの支援、また、女性管理職登用の促進に向けた企業における女性の管理職育成講座、女性の政治参画を進めるための地域リーダー研修などを行えるように、専門人材とのマッチング、また研修プログラム教材の提供、アウトリーチによる研修等を行っていく予定でございます。
　本法案によって、意思決定過程への女性の参画拡大、女性の経済的自立に向けて地域の取組を加速させていきたいと思っております。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　先ほど菊池委員から山形のお話がありましたけれども、私の地元高知県は、人口減少対策を最重要課題として、若者や女性に選ばれる高知の実現を掲げ、様々な戦略を展開しています。人口減少対策のマスタープランである高知県元気な未来創造戦略では、特に若年層や女性をターゲットにした移住、定住促進施策を強化し、県外からのＵターンやＩターンを積極的に推進しております。若い女性の流出が進むことで婚姻数や出生数が減少するという課題認識の下、魅力ある仕事の創出や働きやすい環境づくり、固定的な性別役割分担意識の解消、共働き、共育ての推進など、若い女性が住みたいと思える町づくりに力を入れています。
　そこで、こういった動きは今全国的に見られる動きだと思いますが、男女共同参画機構の設立が女性に選ばれる地方づくりや人口減少対策にどのように寄与するのか、地方自治体との連携や人口動態への波及効果についてお伺いいたします。
○三原国務大臣　先ほども答弁しましたけれども、内閣府が昨年実施した調査では、女性が出身地域を離れた理由として、希望する進学先や就職先が少なかったことのほかに、地元から離れたかったことや、親や周囲の人の干渉から逃れたかったこと、こうしたことが挙げられております。これらの背景として、都市部と比較して、やはり地域には固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見がいまだ根強く存在しているということなんだと思います。
　現在、地域のジェンダーギャップに注目をしてその解消に積極的に取組を進めている地方公共団体というのは本当に限られているところでありまして、機構において、そうしたセンターを拠点とした関係機関、団体とのネットワーク形成の支援ですとか、地域の男女共同参画に関する課題の把握、分析、また研修プログラムの提供、アウトリーチによる研修の実施、こうしたことを通じて、各地域における課題やニーズに応じた取組の展開を進めて、やはり、女性に選ばれる地域、これが、今委員御指摘の、人口減少、様々なことにやはり寄与しているのではないかと言われております。そうしたことの解消に向けて、しっかりと実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　自治体の方も本当に最重要課題で取り組んでいくし、ますますそういったニーズが増えてくると思いますので、何とぞ、センター機能としてのまた活躍をお願いいたしたいと思います。
　次に、そういった様々な機関との連携が大切だということが今御答弁の中でもありましたけれども、やはり、男女共同参画の推進には、民間企業やＮＰＯなど多様な主体との連携が不可欠であると思います。国の基本計画や内閣の方針でも、やはり、国、地方公共団体だけではなく、企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ、大学、労働組合など幅広い組織や団体との連携が必要であると明記されております。
　そこで、男女共同参画の推進には民間企業、ＮＰＯなど多様な主体との連携が不可欠ですが、本機構は、どのような形で民間との協働を促進し、イノベーションや新しい取組を生み出していくのか、お伺いいたします。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　男女共同参画の課題は、家庭生活、職業生活、地域コミュニティーなど、社会のあらゆる場面において存在するものであるところ、課題の発見と解決のためには各地域における幅広い関係者が連携、協働することが重要でございます。
　そのため、男女共同参画センターを中心として、企業や経済団体、学校、ＮＰＯ等への研修や、様々な関係者とともに地域の課題を考えるワークショップの開催など、地域の関係者が相互に課題を共有し、その解消に取り組む機会をつくっていくということが想定されます。
　こうした取組を支援します観点から、機構におきましては、センターに対してノウハウや先進事例を提供し、民間企業やＮＰＯを含めた幅広い関係者、団体との連携、協働を促してまいります。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　次に、男女共同参画の枠組みの中で、ＬＧＢＴＱプラスなど多様な性の視点や包摂的な社会づくりを進めていくことは非常に重要です。性的少数者への理解促進や差別解消は、国連の勧告でも日本の課題とされています。各地方でもパートナーシップ制度の導入支援や職員向けの多様性理解研修などが進められており、こうした取組は、誰もが自分らしく生きる社会づくりのために不可欠であります。
　そこで、男女共同参画の枠組みの中で、ＬＧＢＴＱプラスなど多様な性の視点や課題などをどのように取り入れ、包摂的な社会づくりを進めていくのか、具体的な取組や指針についてお伺いいたします。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　男女共同参画社会の実現と性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する国民の理解増進につきましては、性別にとらわれることなくその個性と能力を発揮することができる社会の実現という観点においては共通する部分もあります。
　一方で、課題、背景、国民の理解に関する達成状況については異なる部分も多く、経済分野や政治分野における女性の参画や女性の経済的自立など、男女という視点で把握すべき課題、取り組むべき施策もいまだ多いと考えております。
　新たな機構や男女共同参画センターは、一義的には男女共同参画社会の形成の促進のための機関ですが、広く住民に開かれた存在として、性別を理由とした困難に直面している全ての住民の課題に寄り添っていくことが重要であるため、今後策定いたしますセンターの設置、運営に関するガイドラインにおいてもどのような記述が可能か検討してまいります。
○山崎（正）委員　最後に、グローバルな男女共同参画推進の潮流を踏まえ、国際機関や他国との連携、また日本の取組を世界に発信していくことも重要だと考えますが、そういった面の戦略や、国際的な評価を高めるための方策についてお伺いいたします。
○三原国務大臣　男女共同参画に係る国際的な連携等については、男女共同参画基本計画及び女性版骨太の方針にも基づき、国連等の国際会議や多国間協議の場において我が国の経験や取組等を共有することによって、ジェンダー平等、女性のエンパワーメントに係る国際合意を含む国際的な取組方針の決定過程への貢献を図っております。
　例えば、二〇二三年に日本が議長国として栃木県日光市で行われましたＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合では、女性の経済的自立をテーマに掲げまして、企業における女性登用の加速化や女性起業家の支援、促進などについてアピールをさせていただきました。こうした議論が閣僚声明に反映されまして、女性の経済的エンパワーメントの観点から、デジタルジェンダー格差の解消などにも、国際的潮流の形成に貢献をいたしました。
　日本も、ＷＰＳの観点を踏まえた防災分野における女性の参画拡大も掲げておりまして、一層の貢献を示していくこととしております。
　今後も、国際機関や他国との連携、国際的な取組、しっかりと積極的に関与してまいります。
○山崎（正）委員　最後に、女性の政治家や企業幹部の割合の上昇を聞こうと思いましたが、時間となりましたし、ほかの委員からも御質問がありましたので、以上で質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○上村委員　れいわ新選組の上村英明です。
　もう何人も先行されて委員の皆さんにいろいろ言われてしまいましたので、ちょっと第一問目を飛ばして、第二問目から行きたいと思います。
　まずは、ジェンダーギャップ指数についての確認で、これもほかの方もおっしゃっていたんですけれども、三原国務大臣にお尋ねします。
　男女共同参画政策の前進とジェンダーギャップ指数の評価というのは連動している、あるいは関係があるというふうにお考えでしょうか。そこの確認をお願いします。
○三原国務大臣　少なからず関連はしていると思います。
○上村委員　ありがとうございます。
　いろいろな方の質問にも出てきましたし、大事だというふうに思っていますが、改めて確認しますと、ジェンダーギャップ指数の二〇二四年の数字というのは、日本は百四十六か国中百十八番目、これはＮＷＥＣの在り方に関する検討会の報告書が出たのが二〇一二年なんですけれども、それ以来、実は百位から上に上がったことがないという、実際にはかなり、どんどん後退していると考えてもいいぐらいの国際評価になっているというふうに思います。
　このジェンダーギャップ指数の四つの分野というのは、これも私が改めて言うまでもありませんが、政治参画、経済参画、それから教育、健康、それぞれ、一点を満点としているんですけれども、二〇二四年度では政治参画は〇・一一八なんです。これはめちゃくちゃ低いんです。経済参画の方は〇・五六八ですから、真ん中よりちょっと上という感じなんですけれども、特にこの政治参画の指標が非常に低く、この低さが全体的な国際評価を下げ、また今の我々の国内の女性の地位の問題と関係しているとすれば、日本の社会の男女共同参画の推進の障害にもなっているということにつながっていると思います。
　では、そういう意味で、ジェンダーギャップ指数がこの指標をなぜ用いているかということを我々は考えなくちゃいけないと思います。
　それは、こうした政治参画はむしろ社会全体にかなりいろいろなつながりを持っているというふうに国際的には考えられているんだというふうに思います。
　こうした深刻な女性の不利益な地位に関する社会問題に取り組まなくちゃいけないということを考えたときに、本法案が想定している男女共同参画機構、新しい機構の主要な業務が、啓発とか広報活動、それからオンラインでの研修、それから研修・教育プログラムの提供、地域の人材育成、地域のという言葉が何回も出てくるんですけれども、こういうことを考えると、むしろ時代に逆行しているのではないかなというふうなことを思ってしまいます。
　センター・オブ・センターズというのは、キング・オブ・キングスという、ある種帝国の発想です。そういう意味でいくと、各地のセンターを、どうも上から目線で、しかも、オンラインとかテレワークを中心にネットワークをつくるというのは、コロナの時代に考えられたやり方をコロナが終わった後も継承するんだという、ちょっと方法論的に間違っているんじゃないのということを痛切に感じました。ある意味で、私、耳を疑ったといいますか、文章だったので目を疑ったと言った方がいいんでしょうかね、ちょっと日本語能力がないので表現が曖昧なんですけれども。
　その意味でいけば、もちろん、男女共同参画機構が、ネットワークを形成して、こうした政策の前進に資するということはよく分かります。しかし、そうであれば、宿泊とか対面ならではの生き生きとした意見交換、情報交換、人材育成の場となる従来の宿泊研修施設は、むしろ、これからの時代にこそ不可欠な施設ではないかというふうに思います。
　実は最近、私、地元が一応、東海ブロックなので、名古屋の東にある日進市というところがございます、人口十万弱の自治体なんですけれども、そこの市長とちょっとお会いして、お話をする機会があったんですけれども、市議会が、市議会議員二十名中、女性が十名なんです。つまり、我々がこういうところで議論しているパリテが実現している市が日本にもあるんですね。
　その日進市は、そうした女性が半数を占めている市議会の中で、市民活動が大変豊かであり、人口も増加しているんです。当然ながら、税収も増加します。逆に言うと、経済的な面でもいろいろなことができるんですよね。
　そういうことが多分、女性活躍とか男女共同参画の基本であり、その意味で、様々な細かい政策だけではなくて、政治参画が一つのシンボルとしてこういう面においてはとても大事だということを今考えております。
　そういう意味では、今のパリテの問題も含めて、男女共同参画の中心的な課題は、依然として、私は、ナショナルな課題、つまり、ローカルな課題ではなくて、全体として、日本全体をどう考えるのかという考えでいくのであれば、こうした問題を考えるための機構が嵐山にあるという事実に対して、我々はもっとこれを大事にしていかなくちゃいけないのではないかなというふうに思います。
　先ほども、三原大臣、大胆な変化が必要だということでありましたが、オンラインで大胆な議論をすることは難しいです。情報交換だけだったらできますけれども、やはり様々な具体的な政策をやっていくには対面で研修が必要だというふうに思うんですけれども、この辺は大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○三原国務大臣　我が国には、政治分野そしてまた経済分野における女性の参画、女性の経済的自立など、取り組むべき課題が様々、本当に、今委員御指摘のとおり、特に政治分野における女性の参画が課題であるというふうに考えております。
　全国各地で、男女共同参画に関する地域の課題やニーズ、こうしたものを把握して、相互間で連携、協働の下に政策を進めていく中核的な機関となるこの男女共同参画機構が果たす役割、これは非常に大きいものというふうに考えてございます。
　機構におきまして、今、宿泊及び研修施設を自前で保有するということは考えてはおりませんが、今後とも、オンラインだけではなくて、宿泊を伴うものも含めまして、対面での集合研修というのは大変必要であると私も考えております。民間の宿泊施設や会議場等を利用して実施するという、そういう予定もしてございます。
　こうした、各地で研修等を実施していくことで、年齢の若い方や障害をお持ちの方などにとっても、移動の御負担や時間、費用面での御負担が減ることで、むしろ学びの機会を得やすくなるものと考えてございます。
　こうした地域における男女共同参画を推進するための機能、これを機構が最大限発揮をして、単なる施設の縮小で終わったと見られないように、必要な予算を確保すべく、今後しっかり調整してまいりたいと考えております。
○上村委員　ありがとうございました。
　若干やはりすれ違っているんですけれども、今大臣おっしゃったように、いろいろな施設は、どう使い勝手があるかということなんですが、やはり国際会議ができるような通訳ブースがちゃんとしている、あるいは、様々な方という場合に、これは高齢者や障害者の方が来られた場合の、バリアフリーになっている施設というのはそんなに多くはありません。そうした意味での御理解というのはよろしくお願いしたいと思います。
　もう一点お伺いします。
　運営費交付金なんですけれども、ＮＷＥＣが二〇〇一年に独立行政法人化して以来、毎年、この金額が減らされてきました。ちょっとした数字ですけれども、二〇〇一年には七億二千四百万円だった交付金が、二〇二四年には四億七千九百万円、三四％の減少となっています。
　二〇一二年に、先ほどちょっと申しました報告書が、ＮＷＥＣの課題として次のように述べています。ちょっと読み上げます。「宿泊施設等の維持管理に固定的コストを要する一方、国の運営費交付金が削減され、自己収入拡大も限界で、結果的に「ハード」が「ソフト」を圧迫している。」。
　さっきからハードからソフトへという話がありましたけれども、その理由は何かというと、国がしっかり財政支援をしていないという、そのことによって、実はハードの施設が要らないんじゃないのみたいな議論が仕組まれているのではないかなというふうに思います。
　女性政策は重点課題だというふうに誰でもおっしゃっております。日本の国の課題として大事であれば、きちんとした財政政策をやっていくということが必要だと思いますけれども、この辺の経緯に関しては、文部科学省、いかがでしょうか。
○橋爪政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、国立女性教育会館の運営費交付金につきましては、これまで文部科学省といたしましても予算の確保に取り組んではまいりましたところですが、結果として、先ほどおっしゃいました、二〇〇一年度は七億二千四百六万円、それから二〇二五年度は五億三千百五十四万円という状況になってございます。
　文部科学省といたしましては、国立女性教育会館がしっかりとその役割を果たせるように、いろいろな取組、検討、ＰＦＩの導入なども含めまして様々に、予算の確保に加えまして取り組んできたところではございますが、結果としてこのような状況になっているということでございます。
　厳しい財政状況の中で、文科省としても最大限、いろいろな方策も含めまして努力してきたということで、何とぞ御理解いただければありがたいかと存じます。
○上村委員　時間がありませんので、若干少しスライドしますけれども、先ほど市來委員も指摘されたんですけれども、実は、新しい機構ができたときに、本当に予算は大丈夫かということもございます。内閣府がやるから工面するんでしょうが。それから、全国の男女共同参画センターの数も、二〇二二年度をピークにして、今、減少しています。
　こうしたことが、今回の法案の背景からいくと、宿泊研修施設の撤去も含めて、実は、よく見ると、女性の言論の自由とか表現の自由の場がどんどんどんどん奪われているんじゃないかなというふうに思います。これは物すごく本質的な女性政策の課題だというふうに思いますけれども、政府参考人、いかがでしょうか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の機構、この法案でございますけれども、国の実施体制をより強化するとともに、また各地での男女共同参画を一層支援するために機構を設立し、機構がセンターを、センター・オブ・センターズ、これはあくまで支援ということでございますが、支援する体制を整えるというものでございます。
　各地のセンターの方々がより活動しやすくなるために、私どもといたしましては、この法案が成立された暁には、ガイドラインを策定いたしまして、各地のセンターの活動の手引としていただけるように策定してまいりたいと考えております。
○上村委員　またすれ違いなんですけれども。
　最後にしたいと思いますが、今財政が厳しいからというので、この場でいろいろな議論をしました、機能強化をするんだとかとおっしゃって、実際には機能を解体するみたいな議論が幾らでも出てきたわけですね。
　石破総理は、今年の一月の施政方針演説の中で、コストカット型の社会から価値創造型の社会へ転換をするのがこの政権の目的だということをおっしゃいました。その意味でいけば、財政が厳しい、分かります、でも、重点政策であれば、そこを何とかするのが行政の仕事ではありませんか、あるいは政治の仕事ではないかと思いますが、三原大臣、いかがでしょうか。
○三原国務大臣　機構の機能を、今局長からもありました、センター・オブ・センターズとしての機能を最大限発揮できるよう、必要な予算をしっかり確保すべく、力を尽くしてまいります。
○上村委員　ありがとうございました。是非、その点をよろしくお願いいたします。
　では、これで終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　男女共同参画機構法案、同整備法案について質問いたします。
　国立女性教育会館は、一九七七年、国立としては唯一の女性教育を担う施設として、文部省の附属機関として、埼玉県嵐山町に設置をされました。これは、国連が提唱した国際婦人年である七五年に第一回世界女性会議が開催され、各国が取るべきガイドラインとなる世界行動計画が採択されたことや、七九年には国連で男女差別撤廃条約が採択されるなど、女性の権利拡充を求める市民運動の歴史的な動きを受けてのものであります。
　広い敷地に研修棟や宿泊棟、女性、家族に関する専門図書館などを備えた国立女性教育会館は、女性教育の振興を目的に、研修や交流、調査研究などの活動を行っています。
　ところが、政府は、二〇二四年七月、国立女性教育会館の研修棟や宿泊棟、体育施設等の施設について、令和十二年度までを目途に撤去すべく、新法人設立後速やかに関連工事に着手することを目指すと表明しました。
　法案は、その具体化として、研修施設の設置を義務づける現行の国立女性教育会館法を廃止し、新たに設置する男女共同参画機構には研修施設の設置を義務づけないものとなっています。
　会館の研修棟や宿泊棟は、会館が主催する対面での研修の会場として、また市民運動の活動の場として、全国からジェンダー平等に携わる者が集い、共に学び合う貴重な交流の場となってきました。
　自治体の職員向けに会館が主催する相談員研修、災害対応研修、事業企画研修などに利用され、会館による実施報告でその様子が紹介されています。
　例えば、男女共同参画の視点による災害対応研修では、全国から集まった参加者同士で膝を突き合わせて議論を行い、日頃どんな組織とどのように連携、協働しているかについて情報交換したり、更に取組を進めるためのアイデア交換などを行っています。
　また、実技訓練として、実際に体育施設を利用して避難所づくりを体験し、総務・情報班、施設管理班など五つのグループに分かれて、試行錯誤をしながら避難所空間をつくり上げています。段ボールベッドやテントなどの防災物品を使って手を動かしながら行うことで、具体的なイメージや、日頃の積み重ねの大切さなど気づきがあり、理解が深まるということであります。
　能登半島地震などでも避難所運営におけるジェンダー視点の遅れが大きな課題となっている中で、重要なリアルの研修の場であります。会館がこうした研修を全国規模で受け入れて行うことができるのは、研修棟、宿泊棟、体育施設を一体で保持、整備をしているからであります。
　内閣府にお尋ねしますが、今回、このような会館における研修棟、宿泊棟などが機構においてはなくなるということであれば、今後このような全国規模での対面研修はどうしていくんでしょうか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　男女共同参画機構におきましては、宿泊及び研修施設を自前で保有することは考えておりませんが、今後とも、オンラインだけではなく、宿泊を伴うものを含め、対面での集合研修は必要であると考えております。
　令和八年度以降における全国規模での対面研修については、各地のセンター等を対象とした、地域におけるネットワーク形成の促進やセンターの運営業務に関する好事例の共有等を行う場、また、自治体やセンター長を対象とした、センターの機能強化のための全国規模の研修などを行う場としての機能を創出できるよう、その在り方を検討してまいります。
○塩川委員　ですから、全国規模のリアルの研修は、どこで、どのぐらいの経費で行うということになるんですか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　その都度、必要な場所を確保いたしまして開催することを検討しております。
○塩川委員　これは、民間の宿泊研修施設の利用ということが前提ですか。
○岡田政府参考人　民間の施設を含めまして、様々な研修の施設、研修といいますか、施設の候補を考えまして、そこから最適な場所を考えてまいります。
○塩川委員　会館における研修棟あるいは宿泊棟を使うのであれば低廉な価格で行える、宿泊なども一泊四千ぐらいとかという経費ですから。そういう経費というのが大きく膨らむことに実際なりはしませんか。
○岡田政府参考人　宿泊棟、研修棟の維持を行うために、年間、維持費がかかるということも含めて、どのような経費になるかということは考えていく必要があるかと考えております。
○塩川委員　維持費云々ありますけれども、リアルな研修でどれだけ多くの知見、交流ができるのか、その重みはやはりしっかり受け止めて、それは経費の問題で解消するような話じゃないと率直に思います。
　同じように、そういったジェンダー平等に係るそういった施設としての研修の取組と同時に、研修棟、宿泊棟は、民間の利用者からも貴重な施設として活用されてきました。
　デンマークの国民高等学校の一つで、エグモント・ホイスコーレンという学校が女性教育会館の研修棟、宿泊棟を利用したということで、障害を持つ生徒が四割、そういう学校における日本への修学旅行の宿泊先として、国立女性教育会館の宿泊施設を利用してきたということが挙げられています。
　修学旅行参加者の四十名ほどのうち七名から九名ほどが車椅子利用者であるため、通常のホテルではなかなか対応してもらえない中、国立女性教育会館の宿泊棟は、車椅子ユーザーの団体も泊まれるようバリアフリー環境が整備をされ、団体で受け入れてもらえるため大変貴重だということでありました。
　さらに、研修棟には調理室もあり、デンマーク料理教室などを通じた地元住民との文化交流も行え、また、川越の散策や秩父の寺院巡りなど、アクセスもよく、海外との文化交流の拠点にもなってきたわけであります。
　コロナ禍で実際には行われませんでしたけれども、二〇二〇年東京パラリンピックの際には、同校の全校生徒三百人の宿泊先として国立女性教育会館に予約が入っていた。こういう企画が可能だったのが、国立女性教育会館が持つ宿泊棟また研修棟の役割があったからこそであります。他に代え難い貴重な施設だった。
　三原大臣にお尋ねします。
　国内のジェンダー格差が深刻な下で、ソフト面の拡大を進めていくことは重要ですけれども、実地での研修や交流を全国規模で、国際規模で行う、そういう取組を更に進めることも重要であります。そのためにも、ソフトだけでなく、研修棟や宿泊棟、体育施設など、ハードも充実させていくことが必要だと考えています。
　その際に、全国規模の研修は民間等も利用して進めていくというお話でしたけれども、そもそも現行あるものをなくすわけですよ。そのまま維持すればいいのに、維持する経費が云々という話をしているわけであります。
　この点でも、研修棟、宿泊棟などの運営を困難にしているというのは、国から国立女性教育会館に出される運営費交付金の減額であります。交付金は二〇〇一年度の七億二千四百万円から二四年度には四億七千九百万円まで、約三割削減をされています。
　政府が行うべきは、会館に対してハードかソフトか二者択一を迫るような話ではなくて、ハードもやりソフトもやると拡充するように、運営費交付金を抜本的に増額することこそ国が行うべきことではありませんか。
○三原国務大臣　国立女性教育会館の施設の撤去について様々な御意見があることは承知をしておりますが、施設の利用率というのがかなり低迷していること、そしてまた老朽化に伴い毎年平均して二、三億円程度の修繕費や、警備そしてまた清掃のために多額の委託費を要していること、オンラインの活用やアウトリーチによって各地で研修を行うことでより多様かつ多くの参加者が見込めることなどを踏まえると、男女共同参画機構においては自前の研修施設を保有する必要性が乏しいというふうに考えております。
　このため、国立女性教育会館の機能強化を図るに当たっては、先ほど来お話がありますように、ハードからソフトへの転換、これを進める必要があると考えております。
　会館を機能強化した後におきましては、全国各地、民間施設を活用して、先ほど答弁ありましたけれども、宿泊研修、そしてまた幅広い分野の専門家の協力を得まして調査研究の実施など、特定の場所や方法にとらわれない多様な事業を展開してまいりたいと考えております。
　そのために機構に必要な機能を本館に集約することといたしまして、老朽化した宿泊棟、研修棟、体育施設等の施設につきましては、令和十二年度までを目途に撤去すべく、そして機構設立後速やかに関連工事に着手することを目指すことといたしております。
○塩川委員　運営費交付金を三割も削れば維持できなくなるのは当然なんですよ。それこそ見直すことによって、広く研修、宿泊の施設を活用した全国的なリアルの研修の場を保障していく、こういうことこそ本来、抜本的なジェンダー平等の取組を前に進めていく上で必要なことだ、そういった財政措置を後退させてきた国の責任こそ転換をすべきだということを強く申し上げておきます。
　次に、男女共同参画センターについてお尋ねします。
　法案は、現行では法律上明記されていない男女共同参画センターを、関係者相互間の連携、協働を促進するための拠点として法定化をするものですが、一方で、自治体に努力義務が課せられるのは拠点としての機能を担う体制の確保となっています。
　法案は、自治体に対して、物理的な拠点としての男女共同参画センターを設置する、こういう努力義務を課すものとなっているんでしょうか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、男女共同参画社会基本法に位置づけた連携、協働の拠点としての機能を担う男女共同参画センターは、必ずしも固有の施設を伴わなければならないものではございません。施設があれば事業の幅が広がるなど機能を発揮する上でのメリットはありますが、例えば複合的な公的施設の一室を活用することや、役所の男女共同参画主管課が男女共同参画センターとしての機能を担うこともあり得るものと考えております。
○塩川委員　固有の施設を伴うものではない、複合施設の一室と。複合施設の一部屋だけあって、それがこういう拠点施設と言えるんですか。
　例えば、埼玉県の男女共同参画推進条例を見ますと、総合的な拠点施設の設置として、男女共同参画の取組を支援するための総合的な拠点施設を設置するものと定めて、実際にＷｉｔｈＹｏｕさいたまという男女共同参画センターをホテルの建物に置いて、複合施設の中に施設として確保しているわけであります。ですから、箱物としての拠点施設として条例では決めているんですよ。
　だけれども、今回の法案では物理的な拠点の設置を求めていないんです。こういった規定を国が行うことが、既に物理的な拠点を設置している自治体に対して、物理的な拠点は置かなくてもよいのではないのか、そういうメッセージとなって、こういった物理的な拠点の施設の設置の後退を招くことになりはしないのか、こういう懸念が浮かぶんですが、この点については内閣府はどう考えるのか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、地方公共団体が設置、運営しているいわゆる男女共同参画センターは、法律上の根拠がなく、地方公共団体が条例等により設置、運営しており、その名称や目的、人員体制、予算、事業内容等は様々であり、中には十分な機能を果たすことができなかったものもあるため、今般、その目的や機能を法律上明らかにし、機能の強化を図ることとするものでございます。
　現在のセンターは、単独の施設のみならず複合的な施設に設置されている例も多く、地域の関係者相互間の連携、協働の拠点としての機能を果たすために、各地方公共団体が地域の実情に応じて柔軟に体制を確保することができる制度を設けるべきと考えております。
　一方で、一定の事業を行う場合にはしかるべき設備を整えることが望ましい場合もございます。今後、国として、センターの業務及び運営についてのガイドラインの作成に当たりましては、そうした事例も収集の上、地方公共団体によるセンター設置に当たっての手引となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○塩川委員　やはり、物理的な拠点施設があるということが地域における男女共同参画を推進をする、それがまさに拠点としての役割を果たすことになる、そういう点での法案の不十分点、問題点を指摘をして、時間が参りましたので終わります。
○緒方委員　最後、よろしくお願いいたします。
　まず、男女共同参画機構法案を虚心坦懐に読んでみて、一番首をかしげたのが主務大臣のところでありまして、主務大臣のところ、分かりやすく縦割りなんですね。これぞ縦割りという主務大臣の規定になっています。
　岡田局長にお伺いしたい。なぜ、こんないびつなたてつけになっているんですか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　新たに新設いたします男女共同参画機構は、国立女性教育会館がこれまで担ってきた女性の資質や能力向上を図る女性教育から、男女共同参画の施策全般へ業務の範囲を広げることとなります。
　このため、男女共同参画の施策全般を担う内閣府の主任の大臣である内閣総理大臣を主務大臣とするとともに、引き続き女性教育については文部科学大臣を主務大臣としております。
　新たな法人が達成すべき中期目標の策定や業務実績についての評価などにつきましては、内閣総理大臣と文部科学大臣が共同で実施するということとなりますので、御指摘のような縦割りといったことが生じないよう、内閣総理大臣が主導しながら、文部科学大臣と密接に連携することによりまして、円滑な運営を確保することが可能と考えてございます。
○緒方委員　今の答弁、そういうのを縦割りと言うんですよ。今の答弁はまさに縦割りなんですよ。
　連携すると言われましたけれども、当たり前ですよ、行政機関なんですから。連携してやりますなんて当たり前であって、今、内閣総理大臣と言いましたが、この件における内閣総理大臣というのは、内閣府の主任の大臣というだけであって、内閣の長としての総理大臣じゃないわけですよね。そうすると、内閣府の主務大臣である内閣総理大臣と文部科学大臣が、それぞれ組織の中に主務大臣として二つ並立するわけですよね。こういうのよくないと思いますよ、本当によくないと思いますよ。
　その上で、想像してみると、何でこんなたてつけにしたんだろう、何で文部科学省の権限を残したんだろうかと思うときに、これまで国立女性教育会館に文部科学省から出向者がいたんだと思います。引き続きその出向者をこの男女共同参画機構に確保するためにこのような文部科学省の権限を残したのではないかというふうに思いますが、文部科学省、いかがでしょうか。
○橋爪政府参考人　お答え申し上げます。
　今の国立女性教育会館に出向者はおりますけれども、議員御指摘のような理由で今回文科省が共管になっているということではございませんで、これまでも女性教育会館は女性教育の振興に向けて様々に研修事業等を行ってまいりましたけれども、引き続きこうした業務は男女共同参画機構においても実施することとなってございますので、女性教育を所掌する文部科学省も本法案におきまして共管省庁ということになってございます。
　以上でございます。
○緒方委員　これは三原大臣にお伺いしたいと思いますが、これまで文部科学省が単管だったというところに対して、内閣府が抱えるようになりますと、その結果として縦割りが持ち込まれます。そのことについていかがお考えでしょうか、大臣。
○三原国務大臣　社会のあらゆる分野において女性の参画を確保するためには、女性自身が固定的な性別役割分担意識に気づき、個人あるいは社会集団として自立し、意思決定過程に参画していけるようにすることが重要であり、そのためには女性教育の振興が不可欠であります。
　このため、新たに設置する男女共同参画機構においても引き続き女性教育を実施することが重要と考えて、女性教育を所管する文部科学省との、共管省庁とすることとしたものであります。
○緒方委員　余り皆さん方はお気づきにならなかったかもしれませんが、単管だったものを、すごく、主務大臣の規定を見ていると、本当に分かりやすく、ここからここまでは内閣総理大臣、ここからここまでが文部科学大臣と書いてあって、いびつなことこの上ないんですよね。この件、指摘させていただきたいと思います。
　続きまして、内閣府所管の独立行政法人についてお伺いをしたいと思います。
　そもそも、今回、独立行政法人を内閣府が抱えるということになるわけですが、内閣府所管の独立行政法人というのは、これまで、国立公文書館、北方領土問題対策協会、国立研究開発法人日本医療研究開発機構です。この三つだけです。そして、特殊法人として、そこまで広げても、沖縄振興開発金融公庫、沖縄科学技術大学院大学学園。そして、認可法人でいうと、原子力損害賠償・廃炉等支援機構等があります。
　内閣府というのは、内閣総理大臣を主務大臣として抱えるわけでありまして、そもそもそういう一段高い立場から総合調整を行うのが内閣府だと思うんですよね。その内閣府が独立行政法人を抱えるというのは、抑制的に考え、その設置は例外的であるべきだと、私は行政機構の観点からそういうふうに思うんですけれども、官房長、いかがお考えでしょうか。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　この件につきましては、委員から常々御指摘をいただいております。
　私ども内閣府につきましては、内閣が取り組もうとする政策課題により機動的に対応し、重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を十分発揮できるよう、できるだけ組織を効率的なものとしていくことが重要である、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。
　一方で、男女共同参画社会の形成を促進すること、これにつきましては、あらゆる府省の施策に関連するものでございまして、まさに府省横断的な対応を求められますことから、内閣府におきまして、平成十三年の発足以来、これを一貫して担当してきたところでございます。
　この法案で設立しようとしております独立行政法人男女共同参画機構は、既存の独立行政法人国立女性教育会館を改組しまして、男女共同参画に関する施策を総合的に行う、まさにナショナルセンターとして設置しようとするものでございまして、男女共同参画社会の形成促進を担う主務官庁として私ども内閣府がこの独立行政法人を所管することになるのは、私どもとしては必ずしも適切さを欠くということにはならないんじゃないかというふうに考えております。御理解賜りたいと思います。
○緒方委員　内閣府が独立行政法人をどんどん所管するようになると、普通の役所と大差なくなるわけですよ。内閣府の主任の大臣として内閣総理大臣を置いているということは、先ほど、その観点においては対等じゃないかと言いましたが、それでもやはり、内閣総理大臣が主任の大臣として置かれているということですから、その重みというのはあると思うんですね。余りこういう感じで、具体的な、独立行政法人的なものを抱えるというと、何となく普通の役所と大差なくなるんじゃないかという、その懸念を持つわけですね。
　こういうことにルールがないと、どんどんと組織が肥大化していくんじゃないか。もう既に私は何度も指摘していますが、内閣府という組織が異形の官庁としてどんどん拡大していっていることに私は一番懸念を表明していると思いますが、こういう肥大化について最小限のルール決めぐらいはすべきではないかと思うんですね。独立行政法人というのは基本的には持たないとか、だけれども、こういう例外があれば持つようになりますとか、そういったルール決めぐらいは必要なのではないかと思いますが、官房長、いかがでしょう。
○松田政府参考人　失礼いたします。
　非常にありがたい御指摘だろうと思っております。ただ、なかなかこの場で、どういうルール決めがという話をちょっと即答させていただくのは差し控えさせていただきたいと思いますが。
　いずれにしましても、私ども、先ほど申しましたように、委員が常々御指摘されております、内閣府は、やはり司令塔機能として本来の役割を十分発揮できるよう、そういった組織にしていくという問題意識は非常に重要だと思っておりますので、そういった御意見も受け止めさせていただきながら、しっかりとした見直しは続けていきたいと思っております。
○緒方委員　ちょっと男女共同参画と少し離れるんですが、先ほど言った内閣府所管の独立行政法人というのは、国立公文書館とそして北方領土問題対策協会、この二つについては、経緯的に考えたり、その存在について思いを致せば、何となく内閣府でやることも分からぬではないなというふうに思うんですが、一つ、どうしても疑問に残ったのが国立研究開発法人日本医療研究開発機構ですよ。何でこれが内閣府にあるのか。想像するに、医療研究についての厚生労働省の取組に不満を持った官邸が、その権限を引っぺがして内閣府に置いているということじゃないかと思うんです。
　医療研究開発を担う組織が内閣府にあることを、厚生労働省は、悔しい、残念だ、そういうふうに思いませんか、厚生労働省。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、いわゆるＡＭＥＤができた経緯から申しますと、釈迦に説法ではございますけれども、基礎研究から実用化まで一体的に、横断的に行うということでございます。
　医療は非常に今裾野が広い学問の中で成り立ち、その上での実用化には様々な、規制も含めてございます。それを総合的に調整するという意味では、内閣府、そして内閣府に健康・医療戦略事務局の事務室が置かれ、その上で法人も所管するというのは、政府として妥当かなと考えております。
○緒方委員　最後に、あと数分ですので、先般、一般質疑で質問させていただきました売春防止法の見直しについて一言お伺いをさせていただきたいと思います。
　大臣から先般答弁がありましたが、現在の第五次男女共同参画基本計画においては、関係法令を厳正かつ適切に運用し、売春の相手方に対する対策や周旋行為等の取締りを一層強化するとともに、売春防止法の見直しを含めて検討を行うというふうに書いてあります。
　これはどこで入った表現かというと、二〇一〇年の第三次計画でありまして、当時の担当大臣、岡崎トミ子さんです。直前まで玄葉光一郎さんが大臣をやっておられたんですが、岡崎トミ子大臣のときにこの表現が入りました。
　この記述があるにもかかわらず、第三次から第五次において、十五年間、売春防止法の見直しが進まなかった理由について聞きたいと思います。法務省。
○吉田政府参考人　御指摘の男女共同参画基本計画においては売春法の見直しを含めて検討を行うとされておりますところ、令和四年に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立しまして、同法の附則第四条により売春防止法の第三章と第四章が廃止され、売春防止法の見直しがなされたところでございます。
　他方で、委員の御指摘はいわゆる買春者に対する規制についてということだと理解しておりますけれども、売春防止法では売春をする行為とその相手方となる行為そのものは処罰対象とされていないという状況にございます。
　これを、この中で買春者に対する規制をどう考えるかというのは非常に難しい問題でありまして、例えば、その保護法益をどのように考えるのか、それから、当該行為をめぐる実態に照らして、その保護法益が実際にどの程度侵害されていると言えるか、また、処罰の対象とすべき行為を明確かつ過不足なく規定することができるかといった点について、慎重に検討する必要があるというふうに考えておりまして、その点について法務省でも引き続き不断の検討をしているということでございます。
○緒方委員　この第五次計画は、令和二年に作られて令和七年までということで、今年までの計画なんですが、今年の冬、恐らく閣議決定されるであろう第六次計画では、第五次計画の先ほど申し上げた表現からもう一歩踏み込んで、どういう表現かというのは分からないけれども、もう一歩踏み込んで、法改正に向けた、先ほど言った買春の話等々含めて、当事者の方々に対する対応についてモメンタムをつくるべきであるというふうに私は思います。
　最後の質問になります。三原大臣の政治家としての前向きな答弁をいただきたいと思います。大臣。
○三原国務大臣　先日も答弁いたしましたとおり、第五次の計画では、売春防止法の見直しを含めて検討を行うとあり、これは私も注視してまいりたいと考えているところであります。
　第六次男女共同参画基本計画につきましては、現在、年内の策定に向けて、有識者の皆様から専門調査会を設けて御議論いただいているところであります。人身取引、売春の防止含めて、あらゆる暴力の根絶に向けた取組についても有識者の方々に御議論いただいているところでありますので、御指摘の第六次男女共同参画基本計画では、売春防止法に係る記載については、そうした専門調査会での議論を踏まえて調整を行っていく必要がありますが、人間の尊厳を傷つけることは許さないという基本的な立場に立ち、法務省としっかり協議を行っていきたいと思います。
○緒方委員　その答弁を受け、私、この法案、賛成ということで立たせていただきますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○大岡委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○大岡委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。市村浩一郎君。