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○宮本（岳）委員　ゼロなのです、ゼロです。ですから、一万九千という能力のものを造るための工事もまだ終わっていない、今年いっぱいやるというんですね。今年いっぱい、その工事が続くことになります。
　先ほど、被災地は四年も五年もかかるという話なんですよね、下水の問題では特に。そのときに、これを本当にやるのかと。下水処理施設というものは土木工事であります。何か、被災地で必要なのは土木工事だが、夢洲の万博で必要なのはパビリオンなどの建設工事であって、だからバッティングしないなどと言う人がいるんですけれども、残念ながら下水処理能力の整備はバッティングするんですよ。強引に推し進めれば復興の障害になる、とりわけ上下水一体の復旧の障害となりかねません。
　被災地の下水道復興のためにきっぱり万博を中止して、四月十二日までに中止の決断をすればキャンセル料は三百四十九億円で済みます。四月十三日を超えてしまえば八百三十六億円に跳ね上がるんです。直ちに大阪・関西万博中止を決断することを強く求めて、私の質問を終わります。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　質問に入る前に、松本総務大臣に重ねてのお願いとなります。
　松本総務大臣、また総務省としても、被災地を支える方をしっかり支えるという中で早急な御対応を交付税措置を含めて取っていただいているというふうに認識いたしておりますけれども、現在、石川県のボランティア、事前登録が二万六千二百名おられる中で、十九日現在で、実際に石川県でボランティア活動に入った方の人数が延べ二千七百三十九人にとどまっているという現実がございます。
　被災者の方の中では、様々な荷物の搬送を含めてボランティアに大変期待されているところも多い中で、馳石川県知事が仮設の宿泊所を造るという方針も示されておりますので、引き続きしっかりと財政支援を含めて、総務省、松本大臣としても引き続きお支えいただきますように重ねてお願いを申し上げて、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　令和六年度地方財政計画におきましては、消防防災力の一層の強化というものが示されております。その取組についてまずお伺いをさせていただきます。
　今般の能登半島地震におきましても、消防庁の職員の皆様、そして緊急消防隊、また地域の消防団の皆様が、発災時より、本当に昼夜を問わず、救命、救出、また避難所支援を含めて幅広い分野で御活動いただいております。まず、心から敬意を表させていただきたいと思います。
　また、全国各地で災害が大変激甚化、頻発化していることを踏まえまして、消防の広域化また連携協力の体制をしっかり強化していくことも喫緊の課題であるというふうに認識いたしておりますけれども、同時に大変重要なのが地域における消防団による地域防災力の強化、これが大変重要だと認識をいたしております。
　一方で、消防団のなり手不足も深刻でございまして、年々消防団員が減少しております。令和五年消防白書によりますと、令和五年四月現在で前年に比べ消防団員が二万九百八名減少して、二年連続で二万人規模で減少しているという現実がございます。特に若年層の入団数が減少している現状がございますけれども、一方で女性消防団員が増加をして、現在二万七千九百五十四名の女性の消防団員が御活躍をいただいております。また、高齢化ということも大変深刻な問題でございまして、五十歳以上の消防団員の占める割合も年々高くなっております。
　そういう中で、団員確保に向けた取組、今、消防庁としてもしっかり取り組んでいただいているというふうに思いますけれども、そのことを確保していくための大前提としては、やはり若者や女性が活動しやすい環境づくりや、特に消防団員が活動していく上での安全を確保するということも大変重要だと思います。また、先ほど申し上げた高齢化の中で、定年延長や定年を撤廃した自治体というものもございます。消防庁として、団員確保に向けた現在のお取組についてまずお伺いをさせていただきます。
 〔委員長退席、中川（康）委員長代理着席〕
○五味政府参考人　消防団員数が年々減少する中で、担い手の確保対策は不可欠であると認識しております。
　消防団における定年制についてでございますが、各地方公共団体の条例等で定められておりますが、令和五年四月現在で四百七団体が定年制を設けておりまして、その内容は地域の実情に応じて様々なものとなっております。
　消防庁では、高齢化が進展している社会情勢や定年制の運用による消防団員数の減少に鑑み、定年制の撤廃や定年年齢の引上げについて条例改正その他必要な措置を検討するよう助言してきているところでございます。
　また、若年層を始めとする団員の確保に向けましては、やりがいを持って活動できる環境づくりや、機能別団員制度の活用等による負担軽減などの取組を盛り込んだ優良事例集を作成いたしましたので、その周知を図っていくほか、団員の安全確保については、安全管理上の留意すべき事項をまとめました安全管理マニュアルを策定しているところでございます。
　引き続き、こうした様々な取組を通じて、消防団員の確保に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
○西岡委員　様々なお取組をしていただいておりますし、団員確保については、各自治体も工夫してＰＲ活動も行っておられると承知をいたしております。高齢化に伴う定年延長については、大変個人差のあることだというふうに思いますけれども、まだまだ定年を迎えても引き続いて活動したいという団員の方もおられる中で、条例については定年延長を含めたお取組がより進んでいくように、是非、消防庁からの御助言やいろいろなＰＲも続けていただきたいというふうに思っております。
　団員の安全確保という面でも大変関連するというふうに私は認識をいたしておりますけれども、消防団における消防設備の充実強化、これも大変重要だと認識をいたしております。その中でも、近年活用が進むドローンでございますけれども、なかなか人が入っていけないような状況の中で、現地の状況を把握するという意味でも大変重要なものだというふうに認識いたしておりますけれども、このドローンが今消防団にどれぐらい配置をされているのかということについて、まずお聞きしたいというふうに思います。
 〔中川（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○五味政府参考人　消防団へのドローンの配備状況につきましては、令和五年四月現在で七十六市町村に百三十七機が配備されておりまして、配備数は前年比で約二倍となるなど、ドローンの活用が年々進んでいるところでございます。
　御指摘のとおり、災害時においてドローンを活用することで、危険な場所に立ち入ることなく現場の状況を把握することが可能となることから、消防団員の安全確保と災害対応能力の向上に資するものと考えております。また、若年層に消防団への関心を持っていただくためにも、ドローンの活用は重要な取組であると認識しております。
　こうした認識の下で、消防団へのドローン配備を緊急防災・減災事業債の対象としているほか、消防団設備整備費補助金の補助対象にドローンを追加し、消防団におけるドローンの活用を促進しているところでございます。
　また、ドローンの操縦技術の向上を図るため、消防学校において消防団員を対象とした実践的なドローン講習を実施しているほか、消防団の力向上モデル事業により、ドローンの操縦技術の習得等の地方公共団体の取組を支援しております。
　こうした取組を通じまして、消防団におけるドローンの活用を推進することにより、消防団員の安全確保や消防団の災害対応能力の向上を図ってまいります。
○西岡委員　御説明ありがとうございます。
　まず、災害対応能力という意味でも、中山間地を含めまして様々な地形の問題等もありますし、住宅密集地を含めていろいろなことが発生したときにドローンが配備されているということは、やはり災害対応としても大変重要なことだと思います。
　また、今ございましたように、安全確保という意味でも、これまでの大規模な災害の中で、消防団の方が避難誘導に自ら出向かれて命を落とされたということが大変多く大規模災害の中ではございます。避難誘導の意味でもドローンというものが活用できるのではないかというふうに思っております、呼びかけということもドローンを通じてできるというふうに思っておりますので。
　前年比二倍で増やしていただいているということでございますけれども、ドローンの配置ということは、先ほどおっしゃった若年層の消防団への関心という意味でも、既に操縦技術を会得されている若い方も多くおられますので、即戦力としても活躍していただけるというふうに思います。引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、同じく地財計画の中で、消防防災力の一層の強化という中で、災害応急対策を継続するための設備ということで、車両資機材、トイレカーの整備というものが緊急防災・減災事業債の対象として拡充されるということが記載をされております。
　今回の能登半島地震におきましても、全国のトイレカーを保有している自治体が発災後速やかに被災地にその車両を持っていっていただいて、避難所等で御活動いただいているという状況がございます。
　事前にお聞きしましたところ、消防庁としても現在自治体でどれぐらいの保有台数があるかということはまだ把握をされていないということでございますけれども、是非把握をしていただいて、いざというときに、どれぐらい全国でこういうトイレカーが保有されているのかということをしっかり把握していくことは大切だと思います。このことをお願い申し上げたいと思います。
　各地でトイレカーを保有している自治体は多くございますけれども、例えば私の地元長崎県で島原市、特に雲仙・普賢岳で災害を経験した市でございますけれども、九州で初めて二〇二〇年にトイレカーを導入いたしております。
　その後、三市で協定を結びまして、愛媛県の宇和島市、そして兵庫県の南あわじ市。三市で協定を結びまして、自治体トイレカー災害時相互派遣に関する協定というものを既に締結されているという状況がございますけれども、トイレカーを保有している三市からは、昨年、総務省に実際にトイレカーを運んできていただいて、実車を含めて要請活動がなされておりまして、総務省に対して、事業債を含む恒久的な財政措置の一層の充実強化、また、災害時相互派遣協定の全国ネット構築に対して是非支援をしてほしいという要請がなされております。
　大変有効な、必要な資機材だというふうに思っておりますけれども、保有自治体を増やすためのお取組についてお伺いさせていただきます。
○五味政府参考人　災害時に、避難所の避難者の生活環境を確保するとともに、ボランティアを含む災害応急対策に従事する者が継続的に活動する上でトイレの確保は極めて重要であると認識しております。
　今回の能登半島地震におきましては、全国各地の自治体がトイレカーを避難所等へ派遣し、被災地において有効に活用され、避難者等のトイレ環境の改善に大きな効果があったものと承知しております。
　このため、御指摘のとおり、令和六年度から、避難者の生活環境の改善に加え、災害応急対策の継続性の確保を図るためのトイレカーの整備につきましても緊急防災・減災事業債の対象とすることとしております。
　消防庁といたしましては、地方公共団体に対し、こうした財政措置や御指摘の三市による相互派遣の取組を含めまして、トイレカーを被災地に派遣した事例について研修、説明会等を通じて周知することにより、トイレカーの整備、活用を始め、災害時におけるトイレの確保が積極的に推進されるように支援をしてまいります。
○西岡委員　県内で災害が発生したときももちろん活用する中で、応援という全国的な、災害が起こった自治体をしっかり支えるという意味でも必要でございますし、通常では様々なイベントでも活用されておりますし、貸出しということも平時は行っているということも聞いておりますので、先ほど答弁いただいたように、しっかり引き続いてのお取組をお願いしたいというふうに思います。今後も、事業債を含めてやはり財政的な支援がないとなかなか導入に至らないということもございますので、保有のための財政措置、しっかり今後も確保していただくということをお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、令和四年度消防庁長官によります通知におきまして、各地方団体に対し、学生等への入団の検討について要請を通知によって行っておられます。想定されているのは大学生や大学院生、専門学生だというふうに思いますけれども、その方々に加えて、高校生にも機能別消防団への呼びかけがなされたというふうに承知をいたしております。特に、学生消防団の活動状況、このことについてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○五味政府参考人　学生消防団員につきましては、年々増加をしておりまして、令和五年四月時点で六千五百六十二人ということで、前年度比で一五％の増加となっております。
　また、消防団員として活動した学生に対しまして、市町村がその実績を認証し、就職活動を支援する学生消防団活動認証制度については、三百八十二団体で導入されております。
　消防庁といたしましては、消防団員の確保に向けては学生を始めとする若年層の入団促進が重要であると考えておりまして、若者や女性などの入団促進に向けた広報の充実、機能別団員制度等の活用などに取り組んでいるところでございます。
　また、今般、消防団の充実強化に向けた優良事例集を新たに作成したところでございますが、この中で、広報活動等を行う消防団サポーターとして大学を登録いたしまして学生の入団につなげる取組や、高校の防災教育や大学の学園祭などにおいて消防団に関する説明を行う取組など、具体的な事例を取り上げて御紹介しているところでございます。
　今後とも、このような取組を消防団の力向上モデル事業などにより横展開を図ることで、学生を始めとする幅広い住民の入団促進を図り、消防団員の確保に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
○西岡委員　ありがとうございます。好事例の横展開は大変重要だと思います。特に、機能別消防団という制度があることもなかなか一般には知られておりませんので、消防団に入団するということの、いろいろなやり方というか参加の仕方があるということもしっかり周知をしていただきたいというふうに思います。
　先ほど御紹介がありました学生消防団活動認証制度でございますけれども、これは、真摯かつ継続的に消防活動に取り組んで、顕著な実績を収め、地域社会へ多大な貢献をした学生に対して市町村がその実績を認証して、例えば就職活動をしていく場合にこの認証というものを応募先に提出したりということも可能となる制度でございますけれども、この制度についても是非学生の皆さんに、まだまだ周知されていないところもあるというふうに思いますので、しっかり若い方々が消防団として活躍をしていただける、また、常時でなくても機能別消防団員として活動に参加をしていただけるということについても、引き続きのお取組をお願いしたいというふうに思います。
　また、高校生についても、先ほど御紹介があったように、防災教育の中でというお話もございました。大体年齢的には十八歳以上を消防団にということになっているというふうにお聞きいたしておりますけれども、高校生、もっと、中学生のうちから消防団を知る、消防団に触れるという機会が大変必要でございます。
　というのは、私も、今消防団として活動している方のお子さんが、多く消防団員として引き続き活動されております、身近に消防団で活動していたというお父様の影響というものが大変大きいというふうに日頃から認識をいたしますので、しっかりこのところも、将来に向けた団員確保という面でも大変重要だということも申し添えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　引き続きまして、地方にとって今大きな課題になっております公共インフラの老朽化の問題についてお尋ねをいたします。
　これは直接所管となるのは国交省ということでございますけれども、特に地方における公共インフラの老朽化というものが、点検や改修も含めてなかなか手がつけられない、未着手のままのインフラが多数存在をしております。これは様々な分野にわたっているんですけれども、高度成長期以降に造られました道路、橋、トンネル、河川、下水道施設や港湾施設など、大変多岐にわたるインフラで老朽化が進んでおりまして、平時においても崩落などの事故のおそれがあることと同時に、自然災害による被害によって被害がより甚大なものになるという危険性をはらんでおります。
　御承知のように、自然災害の大規模化、頻発化の中で、予防保全を取り入れた中のインフラの改修ということも大変重要視されているというふうに認識しているわけでございますけれども、その多くを管理している地方自治体におきましては、財源やマンパワー、特に、私も前回議論させていただきましたけれども、技術職員の不足によりましてなかなか点検、改修が進んでいかないという状況がございます。このことについて、地方の実態を所管する総務大臣としての松本総務大臣の御見解というものをお伺いさせていただきます。
○松本国務大臣　委員がおっしゃるとおり、予防保全を含めたインフラの老朽化対策を計画的に実施することは大変重要であるというふうに考えております。
　総務省としては、地方公共団体に対しまして、インフラの長寿命化の実施方針等を盛り込んだ公共施設等総合管理計画を策定し、適時適切に見直すとともに、計画的な老朽化対策の実施をお願いしております。
　それらの取組につきましては、公共施設等適正管理推進事業債により地方公共団体の財政力に応じ地方財政措置を講じておりまして、地方公共団体の取組が前へ進むように支援してまいりたいと考えております。
　また、人材のお話もございました。先ほどの質疑でも申し上げましたように、技術職員の確保のため、都道府県等が技術職員を確保し、技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設したところでございまして、登録された職員に係る人件費に対しては地方交付税措置を講じておりますが、この取組を強化するため、今年度から定年引上げが始まることも踏まえ、地方交付税措置を拡充するとともに、技術職員の確保に計画的に取り組むようお願いしているところでございます。
　インフラの維持管理が計画的に実施されるよう、財源、人員の課題も含め、各地方公共団体の実情をよく伺いながら、関係省庁と連携して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○西岡委員　是非、松本総務大臣、インフラの老朽化問題というのは大変深刻な、急務の課題であると思いますので、総務大臣のリーダーシップを持ったお取組に期待申し上げたいと思いますので、引き続きのお取組をお願い申し上げます。
　続きまして、子供、子育て関連につきましてお尋ねをさせていただきます。
　こども未来戦略におきましては、先ほど岡本委員からもございましたスウェーデン並みの水準とするということや、子供一人当たりの国の予算倍増というものが示されております。こども未来戦略の中で、出生率についての目標設定値というのはございますでしょうか。お尋ねをいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　出生率につきましては、結婚でありますとか、妊娠、出産そのものでありますとか、あるいは子育て、こうしたことが大きく影響してくるわけでございますけれども、こうしたことは個人の自由な意思決定に基づくものということでございますので、個人の決定に対しまして特定の価値観を押しつけたり、あるいはプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないというふうに考えておるところでございます。
　このため、昨年閣議決定されましたこども大綱におきましては、多様な価値観、考え方を尊重するということを大前提とした上で、若い世代の意見に真摯に耳を傾け、その視点に立って、若い世代が自らの主体的な選択により、結婚し、子供を産み、育てたいと望んだ場合に、それぞれの希望に応じて社会全体で若い世代を支えていくということを少子化対策の基本としているということでございまして、直接的に出生率についての目標を掲げておるというところではございません。
○西岡委員　個人の自由な意思を尊重する、大変重要なことだと思っております。出生率については、そういうことも含めて、あえて目標設定値にはされていないということでございます。
　先般、二〇二三年の出生率が発表されたわけでございますけれども、前年に比べて四万人以上減少になっておりまして、七十二万六千人ということでございまして、昨年も大変ショッキングな数字であったわけでございますけれども、今年も五・八％減少しているという状況もございます。
　その中で、今回、異次元の少子化対策ということで岸田総理が様々な施策を講じられているわけでございますけれども、こども・子育て支援金制度でございます。総理は実質負担ゼロという御説明に終始をされているわけですけれども、なかなか国民の理解としては、実質負担ゼロということについては理解が全く広がっていない中で、逆に負担増という認識が広まっているのが状況だというふうに思います。
　一人当たり五百円の政府の試算というものがございますけれども、働く方々にとっては、協会けんぽであったり組合健保であったり、加入しているところによって負担が変わるということもございまして、逆に現役世代の負担が増える結果となるのではないかという指摘もございます。
　こども未来戦略の基本理念、一つは、若い世代の所得増、また、社会全体の構造、意識の変革、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念が掲げられているわけでございますけれども、若い世代の所得を増やすということについて大変逆行するような側面があるのではないかというふうに思います。そもそも、支援金というものを医療保険料に上乗せするということについての合理的な理由があるのかどうか、このことについてお尋ねをさせていただきます。
○熊木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、支援金制度につきましては、いつも申し上げていることではございますが、歳出改革と賃上げによって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築するということで、全体として実質的な負担が生じないということを申し上げております。この趣旨、しっかりと御説明申し上げていきたいというふうに考えます。
　その上で、支援金制度につきましては、事業主も含め、全世代を含め、広く拠出をいただいて、公費と合わせて子育て世帯に大きな給付拡充を行う、そういうためのものでございますので、子育て世帯にとっては大きな給付拡充になるということ、これも御説明申し上げていきたいと思います。
　御質問の点でございますが、医療保険制度を活用する理由ということでございました。医療保険制度というものは、社会保険制度全般がそうでございますが、少子化による影響を非常に大きく受けることになります。そこで、少子化対策を行うということは、医療保険制度の持続可能性、そういうものにも関わる大きな、重大な、重要な課題でございます。
　その上で、今般、全ての世代ですとか全ての経済主体が皆で子育て世帯を支える、こういう新しい連帯の仕組みというものを提案してございます。これは、医療保険制度、社会保険制度はいずれも連帯、助け合いの仕組みでございますので、そういった意味で社会保険制度を活用するということを検討したものでございます。
　その上で、医療保険制度につきましては、全世代が加入しているということ、それから出産に関する給付を持ちつつ幅広い給付や事業に充てられているということ、こうしたことに鑑みまして、医療保険制度を活用した支援金というものを構想したということでございます。
　よろしくお願いいたします。
○西岡委員　時間となりましたので質疑を終えさせていただきますけれども、やはり実質負担ゼロという総理の説明がなかなか国民の皆様には理解されていないということも含めて、この支援金制度については引き続き議論していきたいというふうに思います。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○古屋委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○古屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西野太亮さん。
○西野委員　皆様、こんにちは。熊本二区選出、衆議院議員、自由民主党の西野太亮でございます。
　今日は、私にとりまして今年初めての質問となりますので、冒頭、令和六年能登半島地震で犠牲になられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　私、復興庁の経験もございますし、熊本地震では、役所を辞めたばかりで被災して、ボランティアをさせていただきました。さらには、私の選挙区ではありませんけれども、熊本の南部を襲いました令和二年七月豪雨でも、何度も足を運んで、泥かきあるいは水にぬれた畳の搬送とか、そういったボランティアをさせていただきましたので、そうした経験を生かして、一議員ではありますけれども、復興に貢献していきたいというふうに思っております。
　それでは、本日の議題でございますけれども、地方税法の改正案について質問させていただきたいと思います。
　まず、岸田政権でございますけれども、デフレ脱却、これを政権の最重要課題の一つと位置づけて、全ての政策を総動員して取り組む、実現するということを明言されております。もっと言えば、その前の菅政権さらには安倍政権もデフレ脱却を一つの重要なテーマとしてしっかり取り組んできたところでございます。
　私は個人的にも、やはりデフレ脱却、日本経済は三十年近くにわたって苦しんでまいりましたけれども、これを脱却することは日本経済にとって非常に重要なことだというふうに考えておりますけれども、政府の一員として、総務省としてどういうふうにお考えなのかを聞かせていただきたいと思います。地元の大先輩でございます馬場副大臣、お願いします。
○馬場副大臣　西野委員から、デフレ脱却という重要な課題についての考え方について御質問いただきました。
　岸田総理の施政方針演説にもありますように、今、日本は、デフレから完全脱却し、熱量あふれる新たな成長型経済に移行していくチャンスの時機にあります。
　総務省としましても、昨年十一月に閣議決定されました総合経済対策を着実に進めているところであり、日本経済を立て直すとの強い決意を持って諸施策を強力に推進してまいります。
○西野委員　副大臣、ありがとうございます。
　総務省というのは、地方自治さらには放送・通信というものを所管しておられますので、日本経済全体に一義的に責任を持つ役所ではないということは重々承知しておりますけれども、このデフレ脱却というのは政権全体の課題でございますので、そういった意味では避けることはできない課題だというふうに思います。
　それから、今回の地方税法改正もそうですけれども、総務省が取り組んでおられる取組を見ますと、デフレ脱却に向けて様々な取組をされているということが分かりますので、そうした観点で、地方税法改正案をデフレ脱却という切り口で今日は議論を進めていきたいというふうに思います。
　それでは、まず最初に、デフレ脱却に向けて、今、日本経済がどの辺りにいるのか、日本経済の現状について内閣府の方にお伺いできればと思います。
○上野政府参考人　お答えいたします。
　我が国経済は、三十年ぶりの春闘賃上げ率や株価など、前向きな動きが見られ、デフレ脱却の千載一遇のチャンスを迎えております。一方、個人消費は、賃金上昇が物価上昇に追いついていない中、持ち直しにも足踏みが見られており、設備投資も、企業の堅調な投資意欲が実際の投資には結びついておらず、持ち直しに足踏みが見られますなど、内需は力強さを欠いております。
　こうした中、政府としては、物価高に最も切実に苦しむ低所得の方々の可処分所得を下支えし、その負担の緩和を図るための住民税非課税世帯一世帯当たり約十万円の給付や、本年夏に可処分所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実につくり出すための所得税、個人住民税の定額減税を行うこととしております。
○西野委員　ありがとうございます。
　今、今般の経済対策で決まった定額減税、定額給付についてもお話がありましたけれども、私なりにもう一度整理して申し上げると、まず、物価については、例えば二〇二二年には物価上昇率が三％、四％で推移していました。それに対して、輸入物価の水準がピーク時には約五〇％にまでなったわけです。言ってみれば、輸入物価の水準が上がることによって全体の物価が押し上げられていた。それが、二〇二三年、昨年になって少し様相が変わってきたというふうに思います。
　物価水準全体としては同じく三％程度の水準を維持してきたわけですけれども、輸入物価の水準はマイナス一五％にまで多少落ち着いてきたところがありますし、物価水準全体の中でもエネルギー、このエネルギーが物価水準全体を押し上げてきたんですけれども、そのエネルギーを除いた物価水準でもプラス四％でございましたので、ようやく国内でお金が流れ始めているのではないかと。なかなか精緻な分析は難しいんですけれども、二〇二二年は物価が上がった分が全て海外に流れていた、だけれども二〇二三年に入ってようやく国内でお金が回り始めた、そういうような見方もできるんじゃないかというふうに思います。
　それを反映して、例えば今日なんかも日経平均株価が史上最高値を更新しました。さらには、設備投資が史上初めて百兆円を超える見込みでございます。
　一方で、先ほど内閣府からもありましたとおり、個人消費がコロナ前に戻っていない、そしてまた設備投資も好調とはいえ足下でいえば少し鈍り始めている、こうした状況の中にあって個人消費をしっかり後押ししてデフレ脱却を確実なものにする、そのために、私は、今般の定額減税を、これは住民税も含めてでございますけれども、実施するんだというふうに思っておりますが、総務省として今回の定額減税、定額給付についてどういう趣旨で取り組むのか、お答えいただければと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今般の定額減税でございますが、賃金上昇が物価高に追いついていないことによる国民の御負担を緩和するとともに、賃金上昇と相まって国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と経済の好循環の実現につなげることを目的とするものでございます。
○西野委員　ありがとうございます。
　こうしたことを考えますと、私は、今般の定額減税、定額給付というのは日本経済に対する的確な分析の下に適切な政策を行うものだというふうに考えるわけですけれども、なかなかそれが国民の皆様方に伝わっていないというのが現状だと思います。地元を回っていても、今回の減税は何だ、何か唐突過ぎるんじゃないか、あるいは、岸田総理の人気取りじゃないか、もっと言えば、増税眼鏡というとばそがん気にしちょらすとね、そういうような御意見もあるわけでございます。
　しっかり我々の政策の趣旨を広めていくことができれば、もっともっとデフレマインドの脱却に向けてより前進できるのではないかというふうに思いますけれども、そうした趣旨を国民の皆様方にどう伝えていくかという観点について総務省としてどういうふうにお考えなのか、聞かせていただければと思います。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　今申し上げました定額減税の趣旨につきまして、国民の皆様はもとより、納税者である国民の皆様と直接接し税務事務を行っていただく地方団体や事業者に対し分かりやすくお伝えする必要があると考えておりまして、累次の地方団体向けの説明会、先月作成し地方団体にお示ししたＱアンドＡにおいても、定額減税の趣旨も含め説明を行ってきたところでございます。
　引き続き、地方団体及び関係省庁と連携しながら、機会を捉え、丁寧に周知、広報を行ってまいります。
○西野委員　ありがとうございます。是非国民の皆様方に伝わるように、我々政治家一人一人も伝えていかなくちゃいけませんけれども、政府としてのお取組も是非お願いしたいと思います。
　先ほどから申し上げておりますとおり、定額減税、定額給付、これは私は適切な政策だというふうに思っておりますので、これを着実に円滑に実行していく必要があると思いますが、一方で、自治体の皆さん方とお話をさせていただいていると、定額減税、定額給付のやり方によって地方の事務負担が増えるんじゃないかというような懸念もあるようでございます。実際にどのような事務負担が増えるというふうにお考えなのか、さらにはそうした事務負担が増えることについて総務省としてはどういうふうにお考えなのかということについても少しお話を聞かせていただければと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の定額減税それから給付金につきましては、納税者それぞれの減税額を算出し、控除をいただくという税務上の事務のほか、減税し切れなかった方に対する給付金支給事務との連携、これらが必要になってくると考えております。
　このため、地方団体の意見をお伺いしながら、定額減税については、課税実務やシステム対応等に配慮し、給与所得者について、令和六年六月分は特別徴収を行わず、残りの十一か月にならして徴収を行う方式を取るとともに、減税し切れなかった方に対する給付金の支給につきましても、活用可能な税務情報を基に一万円単位で支給するなど、地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行っております。
　その上で、地方団体が早期に準備に着手できるよう、説明会の開催や、先ほど申し上げましたＱアンドＡの策定などを行ってきたところでございます。
○西野委員　ありがとうございます。非常に重要な政策だというふうに思いますので、現場が混乱のないように、円滑に進むように、総務省としても引き続き御配慮いただければというふうに思います。
　それでは、続きまして、違う税制、法人事業税の見直しについて少しお話を聞かせていただければというふうに思います。
　デフレ脱却のためにはやはり賃上げというものが非常に重要になってくるわけでございますけれども、では地方税としてこの賃上げについてどういう後押しをしているのかということをお伺いしたいというふうに思います。
　デフレ脱却、すなわち安定して物価上昇していくということを導くためには、安定した賃金上昇が私は必要不可欠だと思います。物価だけ上がって賃金が上がらなければ、結局消費が抑え込まれてデフレに逆戻りしてしまう可能性がありますので、本当の意味でデフレ脱却を導くためには、賃金上昇と物価上昇、この好循環を生み出していくということが必要になるわけでございます。そのために法人税でも賃上げ促進税制を導入しているところでございますし、今回の税制改正で、赤字企業でも賃上げに取り組みやすいように赤字の繰越しを認める、そういった法改正がなされるというふうに承知しています。
　法人税の賃上げ促進税制と歩調を合わせて導入されているのが、法人事業税の外形標準課税の付加価値割について給与総額の増加分を控除する、そういう措置を導入しているというふうに認識しておりますので、その外形標準課税の付加価値割について少しお話を伺いたいと思います。
　まず、そもそもの前提といたしまして、法人事業税の外形標準課税の付加価値割については、算定基準の一部に給与総額が含まれておりますので、そういったことをもって、外形標準課税自体が賃上げ税制に逆行するのではないか、こういった指摘があるというふうに承知しておりますけれども、その点について総務省はどういうふうにお考えなのかということを伺いたいと思います。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　外形標準課税の付加価値割の課税標準でございますが、御指摘の報酬給与額に加え、単年度損益なども含めて付加価値額とされているところでございます。
　したがいまして、報酬給与額が増加した場合には、他の条件が同じであれば単年度損益が同額減少することになりますから、法人が賃上げをしても税額は変動しない、こういった仕組みになっております。
　その上で、雇用への配慮として、報酬給与額の比率が高い法人については、付加価値額から一定額を控除する雇用安定控除の仕組みを設けているほか、国税における措置と併せて、御紹介いただきました雇用促進税制を講じてきたところでございます。
　このように、外形標準課税は、賃上げを行った企業に対しては税負担が軽減される仕組みとなっており、賃上げに逆行する税制とは考えておりません。
○西野委員　ありがとうございます。
　今お答えいただいたとおり、そもそも賃上げ税制を導入しなくても、付加価値割の算定基準自体が賃上げに中立、賃上げにニュートラルであるということだと思いますし、それに加えて賃上げ税制を導入しているわけですから、私は法人事業税の外形標準課税というのは賃上げ促進税制の一つだというふうに考えております。
　その上で、今般、外形標準課税の対象を見直すことになりました。そのことを踏まえて、賃上げ促進の動きと逆行しないように、先ほどから御説明いただいておりますけれども、給与総額の増加分を付加価値額から控除する措置についても見直しを行うこととしております。つまり、今回、新たに外形標準課税の対象になる法人であってもしっかり賃上げ促進税制を受けることができるように対象を拡大したというふうに理解しておりますけれども、今般の外形標準課税の賃上げ促進税制の見直しの趣旨、目的について聞かせていただければと思います。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　今般の外形標準課税の適用対象法人の見直しによりまして、資本金一億円以下の法人であっても、例えば一定規模以上の法人の一〇〇％子会社である場合などには外形標準課税の対象となることとなります。
　このため、賃上げ促進税制については、その適用期限の延長と併せ、こうした法人についても特例措置の適用を受けられるよう所要の見直しを行うこととしております。
　従来の措置に加えまして、今回の見直しにより外形標準課税の対象となる資本金一億円以下の法人については、雇用者全体の給与総額を一定割合以上増加した場合にも税負担を軽減する措置を講じることとしております。
○西野委員　ありがとうございました。
　では、次に、デフレ脱却のために、いろいろな方法があると思いますけれども、一つ、投資を促進するということもデフレ脱却につながるんだろうというふうに思いますので、その観点から地方税としてどういうインセンティブづけをしているのかということについて質問させていただきたいと思います。
　そもそも、固定資産税、不動産取得税といった地方自治体にとっての基幹税あるいはそれに準じた税というのは、いたずらに特別措置を講じて安易に自治体の財政に影響を与えるべきじゃない、そういう基本的な考え方があるというのは理解しておりますけれども、それでも今回は、デフレ脱却に向けて政府全体として取り組んでいる、様々な政策ツールを総動員して取り組んでいる、そういう中でございますので、例えば政府として投資を促進すべきだと考えているような事業資産については地方税としてもインセンティブを与えるべきだというふうに思いますけれども、総務省としてはどういうお考えなのか。
　さらには、そういった観点から、今回の固定資産税の見直しについて、私は適切な見直しがされているというふうに思いますけれども、総務省としての今回の固定資産税の見直しについての考えを聞かせてください。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　固定資産税においては、政府として投資を促進すべき事業用資産について、様々な特例措置を講じてきているところでございます。
　例えば、今御提案の令和六年度税制改正では、午前中の質疑でもございました、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置の対象にペロブスカイト太陽電池を使用した一定の発電設備を追加することとしております。
　また、物流倉庫に附属する設備に係る固定資産税の特例措置の対象に、物流の二〇二四年問題に対応するため、荷待ち時間の削減に資するナンバープレート解析ＡＩカメラ等を追加することとしておりますなど、新たな技術を活用した設備に対する投資を促進するための固定資産税の特例措置を講じることとしております。
　今後とも、市町村の基幹税である固定資産税の安定的な確保、これには十分配慮しながら、地域経済への波及等の観点からも、必要な特例措置については関係省庁とも議論しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○西野委員　ありがとうございました。
　今見てきたとおり、個人消費を後押しする、賃上げを促進する、さらには投資を後押しする、様々な観点から地方税としてもインセンティブづけをいただいております。大変ありがたいことだと思いますが、それ以外にも、転嫁対策であったり、リスキリング対策であったり、さらには、物価高であっても地方自治体がデフレマインドに戻らないような、そういった支援が必要だというふうに思います。
　総務省としてデフレ脱却に向けてどういうふうに取り組んでいくのか、最後になりますけれども、馬場副大臣から意気込みをお聞かせいただければと思います。
○馬場副大臣　お答えします。
　政府としては、足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向けて令和六年度の予算編成を行いました。
　総務省としては、先ほど自治税務局長からも答弁があったとおり、様々な措置を講じることとしております。
　また、令和六年度地方財政計画においては、民間の賃上げなどを踏まえた人件費の増加などを適切に反映した上で、一般財源総額について、交付団体ベースで前年度を〇・六兆円上回る六十二・七兆円を確保いたしました。
　その中で、人件費の増や物価高騰の影響による施設管理等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費に三百億円計上するとともに、委託料の増加に対して適切に対応するよう、自治体への助言通知を発出しております。
　財政にも経済にも明るい西野委員には、今後ともまた御意見等を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
　今後とも、総務省としてデフレ脱却に向けて適切に対応してまいります。
○西野委員　ありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○古屋委員長　次に、保岡宏武さん。
○保岡委員　自由民主党の保岡宏武です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まず冒頭に、私も、本年元旦に起こった能登半島地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになった皆様に哀悼の誠をささげます。また、今日まで被災地で献身的に救援、救助、復旧に当たられている多くの皆様に感謝と敬意を表します。
　多くの悲しみと不安を抱えながらも懸命に今を生きておられる被災者の皆様を見るにつけ、行政や政治は全面的にこうした皆様に寄り添い、お支えをしていくものだと強く思うと同時に、今我々がなすべきことを我々も全力で取り組む責務があると決意をしております。
　今回審議中の地方税法等の一部改正、地方交付税法等の一部改正については、震災復興支援に加えて、子供、子育て関連法案に係る地方の財政負担への支援、定額減税の地方負担の補填などが盛り込まれております。改めて、今回の地方税及び地方交付税の改正法律案について、改正法案の趣旨や意義のポイントをそれぞれ明確にお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○池田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般の地方税法等の一部を改正する法律案につきましては、その具体的な中身といたしましては、個人住民税における定額減税の実施、法人事業税について減資等の問題に対応するため外形標準課税の適用対象法人の見直し、さらには、令和六年度の評価替えに当たりまして現行の土地に係る固定資産税の負担調整措置を継続すること、森林環境譲与税の譲与基準の見直しを行うことなどを内容とするものでございます。
　総体といたしましては、現下の経済情勢等を踏まえ、デフレマインドの払拭と経済の好循環につなげるため、定額減税や各種特例措置を講じますとともに、地方税の充実や地方税収の安定性の確保、こういったものに資するよう努めたところでございます。
○保岡委員　ありがとうございます。
　今お答えにありましたように、今回の法改正、森林譲与税の基準の見直しであったり、また、レジャー船などを除く軽油引取税の課税免除特例措置の延長、そして、先ほど西野議員の質問の答弁にもありましたように、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の延長など、地方の声をしっかりと反映した内容になっているというふうに私も大変安堵しております。様々な折衝も含めて、当局の御努力に敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
　そして、震災復興についても、岸田総理が、政府、地元が一丸となって被災者に寄り添い、生活となりわいをしっかり支えていく息の長い取組を続けていくと所信表明でおっしゃっておいでです。災害は誰が悪いわけでもありません。被災を受けた方がいっときも早く平穏な生活に戻れるように、今後も政府一丸となって所信表明を具現していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　以上、前置きした上で、地方の視点から幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、賃上げ促進税制について質問です。
　原料の高騰と円安による物価高を吸収して生活を成り立たせるためには企業の賃上げは必須であることは論をまたないことであり、地方の中小企業経営者も賃上げの必要性は十分に認識をしています。
　しかしながら、認識はしているものの、したくとも原資がない、原資の捻出が難しいとの声を私も地元鹿児島に戻って多く聞いているところです。そのような地元の中小企業、零細企業においても賃上げを進めるために、今回どのような見直しが行われたか。今回の賃上げ促進税制、今私が申し上げたような地方の声を反映した、中小企業にとっても賃上げの後押しとなるようなものであるのか、その意義をお示しください。お願いいたします。
○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　三十年ぶりの高い水準の賃上げを一過性のものとせず、構造的、持続的な賃上げを実現することが重要と考えております。
　そのため、今回の賃上げ促進税制の改正におきましては、大企業向けについては、より高い賃上げへのインセンティブ強化に向け、更に高い賃上げ率の要件を創設するものとし、中小企業向けにつきましては、前例のない、長期となる五年間の繰越控除措置の創設により、これまで本税制を活用できなかった赤字の中小企業でも賃上げに挑戦できるようにするものとする、さらに、地域において賃上げと経済の好循環の担い手として期待されております中堅企業につきましても、新たな枠を創設するなどの強化を行うものとしているところでございます。
○保岡委員　ありがとうございます。御答弁にありますように、様々な見直しがされていることは分かりました。
　その上で、質問をいたします。
　地方の中小企業といっても、状況は様々です。従業員は少数ではあるけれども、毎年着実に賃上げをしているような優良企業もございます。例えば、そのような企業で急に従業員が退職をして人員補填ができないといった場合、この制度の中だと、他の従業員の賃金が上がっていても、一人分が減ると全体額が減少という事態も起こるというふうに考えます。
　今回の促進税制に該当しない場合、このような該当しない場合が出てくるというふうに推察されますが、そのような場合、イレギュラーではありますが、適用できるような措置があるのか、また、そのような措置を想定した議論がなされたのか、お示しください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今御説明のありました賃上げ促進税制、中小企業については、委員御指摘のとおり、全従業員の賃金で算出をいたします。これは、簡便性とともに、やはり中小企業は今人手不足でございますので、雇用者の雇用を維持する、また更に拡大していくというインセンティブを重視して、このような設計としている次第でございます。
　他方、今委員が御指摘になったような事例、事案も想定され得るものと考えております。この場合には、私ども、賃上げに向けては、賃上げ促進税制以外にも様々施策を講じております。例えば、賃上げの原資を確保するためには価格転嫁の促進がやはり重要でございます。この価格転嫁の促進に向けまして、中小企業庁から交渉と転嫁の状況についての企業リストを公表して、状況の芳しくない発注企業への指導助言を実施するというような施策を講じております。
　また、一般的に転嫁が難しいとされております労務費でありますけれども、こちらについては、昨年十一月に内閣官房と公正取引委員会が労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を公表しております。こちらの指針につきまして、公表の翌日、早速、経済産業省所管の業界団体へも周知をし、自主行動計画への反映についても計画策定団体に要請をしております。
　加えまして、中小企業が構造的な人手不足を乗り越え生産性を向上するためには省力化投資も重要でございます。これは昨年の経済対策にも盛り込ませていただいておりまして、カタログから選ぶような簡易で即効性のある省力化投資、新商品、サービスの開発に向けた設備投資等を支援するものでございます。
　これらの取組によりまして、中小企業の賃上げをしっかりと後押ししてまいりたいと存じます。
○保岡委員　ありがとうございます。今るるお話をいただきました。ただ、私の地元の税理士からは、先ほど私がお話ししたような事例報告が、そんなに少なくない数が上がってきております。
　今、企業の七割が赤字の中で、三割の黒字企業が日本経済を牽引している状況です。例えるなら、十頭の馬がいれば、七頭は荷車に乗って、三頭が一生懸命その荷車を引っ張っている状況だというふうにも言えると思います。このように、地方にも、規模は大きくなくとも、厳しい経済環境下でも努力して黒字を出して雇用を守っているという優良企業があります。困っている中小企業にスポットを当てるだけではなくて、孤軍奮闘しているような地元の優良中小企業にも、きめ細かな対応で、よりやる気を引き出すような税制であってほしいというふうに願います。
　最近、地方では採用が特に難しくなっている状況もありますし、引き続き状況を注視して議論を続けてもらいたいというふうに思います。これは要望です。
　さて、次に、固定資産関連で、地価の評価について質問させていただきます。
　固定資産税は、言うまでもなく地方の税収において基幹となる税です。しかしながら、毎年この固定資産税評価基準の元となる路線価、地価が地方において下落をしている傾向が見られます。この傾向に何とか歯止めをかけることができないものかと、毎年の路線価発表の記事を見るたびに思うのは私だけではないというふうに思います。令和二年には、人口減少と土地を持つことが重荷になる時代を反映して土地基本法の一部改正もありました。本日は国交省にお越しいただいていますが、そんな状況において地方でも地価が上昇している地域はどのようなところがあるか、具体的な事例を伺いたいと思います。そして、地方における地価上昇の傾向などに関する分析等があれば、示していただければというふうに思います。お願いします。
○川野政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年都道府県地価調査によりますと、昨年七月一日時点の地方圏の地価は平均で〇・三％の上昇となっております。人口減少の進展などにより地価の弱含みが続く地域がある一方で、地価が上昇した地域も見られたところでございます。
　地価が上昇している地域につきましては、例えば熊本県大津町などでは、大手半導体メーカーの進出が決定したことにより関連企業等の用地需要が高まったことから、地価の高い上昇が見られました。また、北海道札幌市などでは、再開発事業等の進展により利便性やにぎわいの向上が期待されていることから、商業地を中心に地価の上昇傾向が見られました。さらに、岐阜県高山市などでは、インバウンドを含めた観光客が回復傾向にあることから、コロナで落ち込んだ地価の回復傾向が見られました。
　国土交通省としましては、地方圏の地価動向につきまして今後とも注視してまいります。
○保岡委員　ありがとうございます。人口減少時代においてもまだまだやれることが我々にあるというふうに勇気づけられるような答弁、ありがとうございました。
　一方、東京などの大都市では、民間ディベロッパーや鉄道会社などが大がかりな投資をして町の価値を上げる役割を果たしていますが、なかなかそのような開発は地方において皆無だというような状況もございます。しかしながら、近年、行政の持つ土地や建物に地元の民間が手を加え、そのエリアの価値を上げるという例、例えば岩手県紫波町のオガールプロジェクトや大阪府大東市の株式会社コーミンによる町づくりなど、全国に少しずつですが広がりつつある状況もございます。是非このような機運というのも逃していただきたくないというふうに思っております。
　人口が増えていく昭和の時代と違って、これからは人口が減っていく時代です。特に地方においてはその傾向は顕著です。アメリカでは、官民挙げてエリアの価値を高めて、土地、不動産の価値を上げていくことは当たり前というふうに聞いております。日本においても、特に地方でどのようにしてエリアの価値を上げて地価評価を上げ、地方の税収において大事な固定資産税税収を減らすことなく増やしていくことができるか、新たな発想や努力を地方自治体とともに政府にも進めていってもらいたいというふうに要望いたします。
　続いての質問です。
　固定資産税しかり、地方税やふるさと納税など、地方が独自に税収を上げ、地方で自由に使えるお金が増えることは、多角的に見て、地方創生において大事なことだというふうに考えます。地方自治体が稼ぐ力という言葉を最近よく使いますが、その場合、民間の稼ぐ力を支援するという意味だけではなく、住民の収入が上がり住民税を多くいただく、エリアの価値を高め土地の価値を上げて固定資産税を多くいただくということが地方自治体のいう稼ぐ力の目標だという視点も持つことが大事だというふうに私は考えております。
　人口減少時代における東京一極集中を緩和する意味でも、国として地方にどのようなインセンティブとチャンスを与えるのか。地方の自主財源について、本日はせっかく船橋政務官がお越しでいらっしゃいますので、政治家として、今後の展望、見通しなど、お考え、意思を明確に示していただけたらありがたく存じます。お願いいたします。
○船橋大臣政務官　保岡委員にお答えいたします。
　地方団体が地域の実情に即した地方の行政サービスを提供するためには、地方団体が自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想でございまして、地方税の充実確保、これが最重要というふうに考えてございます。
　これまでも、個人住民税の三兆円の税源移譲、地方消費税の創設、拡充など、地方税の充実確保に向けた取組を進めてきたところでございます。
　今回の税制改正におきましても、外形標準課税の適用対象法人の見直しや固定資産税等における負担調整措置の継続などを行うこととしてございます。
　今後とも、社会経済情勢の変化等に的確に対応しつつ、地方税の充実確保を図るとともに、大切なことは、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組んでいかなければいけないと考えております。
○保岡委員　船橋大臣政務官、ありがとうございました。今おっしゃられたように、地方において偏在性がないようにということで、非常に大事な御指摘をいただきまして、ありがとうございました。
　一方で、地方においてやはり稼ぐ民間というのを育てていかなければならないということも私はあるかというふうに思っております。
　是非、総務省も今、地域おこし協力隊であったり様々なプロジェクトをしておりますが、そのような方々が地元に残って、私の地元の小さな喜界島という島ではそのような方々が残って地元の特産品を生かした商品作りなどをして、新たな雇用だったり収入を上げ、また、島の魅力を発信することによって島への来島も増えている、そのような事例もございますので、是非そのような機運は逃していただかないようにお願いをできればというふうに思っております。
　最後に、少し時間がありますので、大事な地方財源の一つとなっているたばこ税に関して質問をさせていただきたいというふうに思います。
　望まない受動喫煙対策の推進や継続的かつ安定的な地方たばこ税の確保の観点からも、駅前や公園などの場所における屋外分煙施設の整備は大事な課題だというふうに考えています。地方公共団体がその重要性を意識して、地方たばこ税の一部を活用して屋外分煙施設の整備を進めていってほしいとの要望も多いということを自民党たばこ議連でも伺っています。
　現状の地方自治体が取り組む屋外分煙施設整備の促進や設置状況等、総務省の方で把握をしているものがあればお示しいただきたいと思います。お願いいたします。