○井上義久君　公明党の井上義久です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました安倍総理の施政方針演説など政府四演説に対して質問します。
　質問に入る前に、間もなく発災から二年を迎える東日本大震災で犠牲になられた方々に改めてお悔やみを申し上げるとともに、三十二万人を超えるいまだに避難生活を送っておられる皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
　総理は、施政方針演説の冒頭で、共助や公助の精神は、単にかわいそうな人を救うことではありません、懸命に生きる人同士が、苦楽をともにする仲間だからこそ、何かあれば助け合う、そのような精神であると考えますと述べられました。全く同感であります。
　今を懸命に生きる被災された方々に寄り添い、平穏な生活を取り戻す復興、福島の再生に総力を挙げる、その姿こそ、総理が言われる強い日本ではないでしょうか。
　公明党は、これまで以上に、復興、福島の再生に力を尽くすことをお誓い申し上げます。
　さて、昨年十二月二十六日の連立政権発足以来二カ月余り、安倍内閣は、国民の期待を受けて、高い支持を得ています。
　年末年始を返上し、デフレからの脱却、経済再生という明確なメッセージのもとで編成された二十四年度補正予算、続く二十五年度予算案は、十五カ月予算と称されるように、予見可能性を明示し、その本格的な執行を前に、株価の上昇や円高の是正など、各種の経済指標を上向かせる効果をもたらしています。
　その効果を持続させ、経済を本格的な成長軌道に乗せていくためには、予算を執行する中で、国民の期待を現実にいち早く形にしていくことが必要です。二十五年度予算の早期成立を図り、期待を信頼に変えていく、結果を出す政治が求められます。
　一方、施策の推進、予算の執行に当たっては、スピード感と同時に、国民に対する丁寧な説明と、理解を得る不断の努力が必要であることも申し上げておきたいと思います。総理の決意を伺います。
　今回の総理訪米で、日米関係が再構築されたことを高く評価します。
　一方、北朝鮮の核開発や尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化など、不安定要因を抱える北東アジア地域の安定と平和に果たすべき我が国の役割は、これまで以上に重要になっています。日米同盟を基軸に、新たな指導者が誕生した中国、韓国との関係改善を急ぐべきです。
　オバマ大統領との会談で、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定について、全ての関税撤廃を前提としないことが確認され、これを受けて、総理は、施政方針演説で、今後、政府の責任において、交渉参加について判断するとの方針を表明されました。
　しかし、ＴＰＰへの参加については、農業者を初め多くの国民が強い懸念を抱いており、交渉参加の判断に当たっては、特に次の二点に配慮し、慎重に行うべきです。
　一点目は、ＴＰＰが、貿易のみならず、医療や保険、食の安全など国民生活に幅広く影響する包括的な協定であることから、国民への十分な情報の開示、丁寧な説明を行い、国益についての国民的なコンセンサスをつくるとともに、その最大化に努めること。
　二点目は、農業は国の基であり、国土保全や環境保全など多面的な機能を有することや、食料自給率の向上を目指す方針との整合性などの観点から十分な検討を行い、守るべき農産品を明確にすることです。
　総理の答弁を求めます。
　東日本大震災からの復興、福島の再生について伺います。
　未曽有の大震災と原発災害から、間もなく二年を迎えます。総理は、就任早々から、大震災からの復興は内閣の最重要課題との方針を掲げ、福島復興再生総局の設置など復興庁の司令塔機能の強化や、復興予算枠二十五兆円への拡大などの取り組みを強力に進めてこられました。
　この間に成立した平成二十四年度補正予算、また、平成二十五年度予算案には、住民の定着を促進するための震災復興特別交付税の増額や、福島原子力災害避難区域等の帰還、再生を加速する事業、津波被災地域及び原子力災害被災地域における雇用創出のための企業立地補助金など、復興加速策が多く盛り込まれました。
　いずれも、被災地の要望を踏まえたものであり、早期の執行が期待されます。
　さらに、我が党が主張してきた高台への集団移転事業を促進するため、市町村による農地の買い取りを円滑に進めるための農地法の規制緩和も実現をしました。
　今、被災者にとって一番必要なことは、復興の加速は当然ですが、住宅の再建やふるさとへの帰還などの見通しを示すことです。先の見通しが明確にならなければ、総理が強調された、被災者の方々の希望をつくることはできません。
　復興にかける総理の決意と、住宅再建等の具体的な見通しを伺います。
　次に、具体的な課題について伺います。
　被災した女性たちが力を合わせて運営し、雇用を生み出している被災地の食堂のように、被災者自身が復興に貢献する企業を立ち上げることや、その企業を担う人材の育成を支援する地域社会雇用創造事業が今年度末で終了します。被災者からは、来年度以降もこの事業による支援を継続してほしいとの声が多く寄せられています。復興推進調整費等で本事業を継続し、引き続き支援していく必要があると考えます。
　被災地では、今、土地所有者が不在、不明で災害公営住宅等を建設するための用地取得が進まないなど、土地の境界や権利等の問題が復興の足かせになっています。
　現在、所有者等の所在を確認する体制強化のほか、土地収用法による収用手続や、民法の不在者財産管理制度など、現行制度を迅速に運用することで解決に向けた対応が進められていますが、十分ではありません。
　この際、一定の検証を行った上で、被災地及び復興期間に限り、土地収用法や民法等の改正も含め、復興事業のための用地取得の迅速化を図る特例法を設けるべきと考えます。
　現在、復興庁において、五回目となる復興交付金の配分計画の検討が進められています。復興格差が指摘される中、被災の状況に即した復興のために、復興交付金の、より弾力的な運用とともに、基幹事業や効果促進事業の対象を拡大する抜本的な見直しが不可欠です。
　中でも、文化・観光施設の建設や、災害公営住宅と市街地を結ぶ幹線道路の整備、ガス管の整備など、被災地全体の復興に欠かせない事業を早急に対象に加える必要があります。被災自治体からは、使ってはいけない項目だけを決め、それ以外は自治体の裁量に思い切って任せてほしいとの強い要望も寄せられています。
　震災で発生した災害廃棄物の処理について、昨年十二月末現在、岩手、宮城二県における処理の割合は四六％にとどまっています。環境省によれば、広域処理や再生利用の推進、被災地における仮設焼却炉の増設等により、目標の明年三月までに完了することは可能との見解が示されています。
　一方で、海底の砂やヘドロなどの津波堆積物、さらに、福島県の災害廃棄物等については処理が進んでいません。災害廃棄物の処理は復興の第一歩であり、一日も早い処理の完了を目指すべきです。
　以上、復興の加速に向けた諸課題について、総理の答弁を求めます。
　昨年秋以降、被災地では、復興需要の本格化に伴う生コンの不足や、資材価格、人件費の高騰、技術者不足等が原因で、工事を請け負う落札業者が決まらない入札不調が相次いでいます。中でも、宮城県では今年度の復旧復興工事の三八％、仙台市では四九％が不調に終わっています。
　こうした状況を改善するため、現在、国交省において、現地で生コンを生産する公設プラントの建設や、被災地と被災地以外の建設企業が共同受注する復興ＪＶ制度の導入などの実施、検討が進められています。
　これらの対策の進展状況及び抜本的な解決策について、太田国土交通大臣の答弁を求めます。
　平成二十五年度予算案について伺います。
　平成二十五年度予算案のポイントは、復興予算の総額を確保したこと、補正予算と合わせて十五カ月の経済再生予算としたこと、そして、財政健全化に向けて第一歩を踏み出したことです。
　復興予算については、二十五兆円という総額を確保したことにより、本格的な復興の進展が期待されます。支援の体制強化とあわせ、被災の実情に沿って、使い勝手よく、早急に執行することが求められます。
　また、平成二十四年度補正予算と合わせ十五カ月予算としたことで、日本経済再生のための成長戦略を着実に実行できる予算となりました。財政出動や金融政策、税制など、あらゆる政策手段を機動的に行使し、政策効果を引き出し、着実に経済を成長させることが重要です。
　あわせて、三年ぶりに税収が公債発行額を上回る予算となったことは評価されます。世界経済の不確実性がいまだくすぶる中で、無駄のない財政出動と成長戦略によって税収を確保しつつ、安定的な財政健全化の道筋を示すことが重要です。
　財政健全化目標の考え方、日本の財政の不確実性の解消を求める国際社会にどう応えていくのか、総理の答弁を求めます。
　税制改正について伺います。
　平成二十五年度税制改正のポイントは、景気回復や成長戦略を後押しする法人税等の見直しや、社会保障と税の一体改革を着実に進めるための個人所得税等の見直し、消費税率引き上げに伴う対応措置です。
　特に、法人税では、従業員の給料をアップしたり、雇用をふやす企業を減税する雇用促進税制の創設が盛り込まれており、働く人の所得を向上させる効果をどう引き出すか、これが問われています。総理の答弁を求めます。
　防災、減災について伺います。
　常に自然災害の脅威にさらされている我が国にとって、国民の生命と財産を守るための社会基盤の整備は、最重要課題の一つです。特に、社会インフラはその中核であり、整備強化は、国民の命を守る防災、減災に直結します。
　一方、インフラの整備をめぐっては、絶えず、ばらまきとの批判があります。国民の理解を得るためにも、今後の公共事業の推進に当たっては、国民の命を守る視点を一層明確にすべきと考えます。
　加えて、今後の公共事業で重要な観点は、社会インフラの将来を予測して計画的かつ効率的に整備、管理する予防保全の考え方、アセットマネジメントの導入です。アセットマネジメントの導入で、超長期にわたり社会インフラを安全に活用することが可能となり、コスト削減の効果も期待されます。
　命を守る視点やアセットマネジメントの導入など、公共事業のあり方を大きく転換すべきときであると考えます。総理の見解を伺います。
　多岐にわたる社会インフラは、国民生活や経済活動を支える基盤であり、着実な総点検の実施や、補修、修繕が求められます。しかも、その管理主体は、国だけではなく、地方自治体にも及びます。
　太田国土交通大臣は、ことしをメンテナンス元年と位置づけておられますが、まずは、維持管理体制の見直しに着手すべきです。
　問題は、施設の管理者や建設年次、維持管理の履歴といったデータが蓄積されていないことや、同一の施設であっても、点検の手法や適用される基準にばらつきがあるということです。点検についての基本的、統一的なルールが確立されなければ、点検そのものの信頼性をも脅かしかねません。早急にルールを策定すべきです。
　地方自治体への支援も欠かせません。防災・安全交付金の創設で財政支援は進みますが、職員不足に対する支援も必要です。
　地方自治体における土木部門の職員数は、建設投資のピーク時である平成四年度で約十八万八千人が在籍していましたが、平成二十三年度は約十四万二千人と、二五％も減少しています。
　国土交通省が持つ研究機関や地方整備局などが地方自治体を支援する体制の構築に力を注ぐべきです。国土交通大臣の答弁を求めます。
　社会インフラの点検、維持管理に対する認識が深まる一方、補修や修繕を担う肝心の建設産業が弱体化しています。その原因は、近年の急激な建設投資の減少です。
　建設投資額は、平成四年の八十四兆円をピークに、現在では四六％も減少し、これと軌を一にして、建設事業者は、人員削減や重機の放出に踏み切るなど、企業規模を縮小せざるを得ない状況にあります。今や、地域の建設産業は、地域のインフラを守る役割すら果たすことが困難になりつつあります。
　この実態を放置すれば、東日本大震災からの復興のみならず、今後、全国的に展開される社会インフラの補修や修繕、防災・減災対策にも支障が出ることは明らかです。
　建設産業への支援、とりわけ人材確保について、国土交通大臣の見解を伺います。
　デフレからの脱却と国民生活の向上について伺います。
　デフレによる消費低迷から生産の停滞、そして所得の減少につながる悪循環を断ち切らなければ、日本経済の再生はありません。
　政府は、大胆な金融政策、機動的な財政運営、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢としてデフレ脱却に取り組んでおり、経済界や市場関係者などからも高い評価を得ています。
　これからの課題は、成長戦略の具体化であり、成長の成果を、雇用や所得の増加など、国民生活の向上につなげていくことです。
　政府は、成長戦略の柱の一つに、製造業の復活を目指す日本産業再興プランを据えることを決定しました。製造業就業者数が一千万人を割ったとはいえ、物づくりは日本経済の重要な支え手であり、再興プランの方向性を評価します。
　製造業の復活に当たっては、六重苦と言われる障壁を取り除くのみならず、技術革新、イノベーションや人材育成、有望な技術を丹念に探し出して産業化するなど、企業の規模や実績にとらわれない支援を大胆に行うべきです。
　若者や女性に特化した支援も必要です。
　競争力を高めるためには、イノベーションの推進による新産業の育成が重要であり、新しい発想を持つ若者や女性に特化した支援策の導入で、新たなビジネスモデルが生まれると考えます。
　成長戦略のもう一つの柱が、規制改革です。
　障壁を乗り越えて成長を実現するために、緊急性の高い項目から大胆に規制緩和すべきです。
　一方で、昨年四月に関越自動車道で発生した高速ツアーバス事故に象徴されるように、行き過ぎた規制緩和が過当競争を生み、働く人の健康や安全が損なわれるような弊害を招くことがないよう、十分な配慮が必要です。
　これまでの規制改革を検証し、地域や現場の実情を踏まえた改革になるよう留意すべきです。
　以上、成長戦略をめぐる諸課題について、総理の答弁を求めます。
　暮らしに豊かさをもたらすためには、経済成長とともに、雇用の安定が不可欠です。
　正規雇用と非正規雇用の間にある、賃金、待遇などの格差の是正や、フリーターなどの若年者雇用対策の抜本的強化、ワーク・ライフ・バランスの実現等に力を入れるべきです。
　総理は、経済財政諮問会議の席上、産業界に対し、報酬の引き上げなどを通じて、所得の増加につながるよう協力をお願いしていくと発言されました。また、先日、私も、経団連との意見交換で、可処分所得をふやすために労働分配率を引き上げるよう要請しました。
　労働分配率を引き上げるとともに、柔軟な働き方への改革を実現し、経済成長による格差の拡大や固定化が生じないよう、最大限の配慮を行うべきです。総理の見解を伺います。
　地域の活性化について伺います。
　地域経済を支える中小企業支援について、平成二十四年度補正予算とあわせ、平成二十五年度予算案でも、物づくり中小企業のための技術開発支援や、中小・小規模事業者の経営支援、女性や若者を初めとした、意欲ある経営者が行う新商品や新サービスの開発支援のための予算が盛り込まれたことを評価します。
　また、地域の活性化のためには、まちづくりが重要です。
　平成十八年、疲弊する中心市街地を活性化させるため、中心市街地の立地ポテンシャルを高めることを目的として、まちづくり三法が改正されました。ところが、人口や行政施設などは微増したものの、思うように民間投資が進まず、活性化したとは言えない状況にあります。
　地域の歴史や文化を踏まえつつ、安全かつ効率的で、将来にわたって持続可能なまちづくりが可能となるよう、まちづくり三法の改正や税制・規制改革等、省庁横断的に取り組むべきと考えます。総理の見解を伺います。
　農林水産業について伺います。
　近年、世界的に食料需給が逼迫傾向を強める中、国内では、農業従事者の高齢化や後継者問題など、課題が山積しています。
　担い手育成や経営安定対策、基盤整備などにより、安心して農業が続けられる環境をつくるとともに、輸出促進や市場拡大にも一体的に取り組む、攻めの農業を推進すべきです。
　担い手の育成については、新たに農業を始めた人材が、技術を習得し、自立した経営者となるまでの間、息の長い就農、定着支援が必要です。
　また、農業収入を安定させ、魅力ある産業とする経営安定策が必要です。
　民主党政権下で導入された戸別所得補償制度は、多額の予算を計上したものの、法律に基づかない不安定な制度でした。二十五年度予算案では、名称を経営安定対策として、制度自体は維持し現場の混乱を防ぐこととしていますが、農業経営の安定のためには法定された制度が必要であり、早急に法制化に取り組むべきです。
　また、二十五年度予算案では、農業農村整備事業など、前政権下で大幅に削減された事業を復活しました。これらの事業は、農業生産力の向上や多面的機能の強化、防災・減災対策を促進する内容となっており、農業の持続的な発展に必要なものと認識しています。
　農地が有する多面的な機能は都市部においても重要であり、都市農園のニーズも高まっています。二十五年度予算案では、都市の農地に関する交付金の創設が盛り込まれていますが、今後、都市農業の位置づけを明確にしつつ、さらに力を注ぐべきと考えます。
　林業については、近年、国産材の需要が拡大しており、これを木材自給率の向上につなげていくべきです。また、林業は、国産材の供給のみならず、温暖化対策や水源涵養、生物多様性の保全など、多面的な機能が持続的に発揮されるよう、一層の対策が求められます。
　後継者不足や高齢化に対応し、担い手の育成、定着支援に一層力を入れることが必要です。
　その意味からも、二十五年度予算案で、農業分野でニーズの高い青年就農給付金と同様の制度が、林業、漁業分野でも導入されることは評価されます。
　世界有数の豊かな漁場を持つ日本において、漁業は、水産資源の安定的な供給のみならず、海岸保全などの多様な役割を担う重要な産業です。しかし、近年の漁業をめぐる状況は、高齢化による就業者数の減少や燃油の高騰など、課題が山積しています。
　漁業を持続的に展開し、多面的な機能をさらに発揮させるために、経営安定への支援や人材育成支援など、総合的な取り組みが必要です。また、漁船の燃油高騰対策も喫緊の課題であり、対応が求められています。
　以上、農林水産業の振興について、総理の見解を求めます。
　国民の健康を守る医療制度について伺います。
　まずは、高額療養費制度です。
　患者の自己負担に一定の上限額を設ける高額療養費制度について、抜本的に見直すべきです。
　その第一は、低所得者への配慮です。具体的には、七十歳未満の一般所得者の区分に、新たに年間所得三百万円以下の世帯区分を設け、月単位の負担上限額を四万円程度に引き下げることを提案します。
　第二は、年間医療費は同じでも、月単位であれば高額療養費が支給されない場合もあることなどを踏まえ、負担上限額に年間の上限額を設けるよう提案します。そのほか、世帯合算の仕組みなども検討すべきです。
　次に、難病対策です。
　難病患者の長期にわたる療養と社会生活を支えるとともに、これまで原因の解明すら行われていない疾患について、研究事業や医療費助成の対象に選定することを含め、抜本的な見直しを行うべきです。
　難病の原因究明や治療法の研究開発、医療、看護等の提供体制の確立も欠かせません。これらの課題解決に向け、法整備を含めた総合的な支援策が必要と考えます。
　以上、総理の答弁を求めます。
　介護保険制度について伺います。
　今後のさらなる高齢化を見据え、訪問介護・看護サービスの大幅拡充やＩＣＴの活用も含め、二十四時間三百六十五日利用可能な在宅支援サービスの基盤整備、サービスつき高齢者向け住宅の整備拡充などが必要です。
　また、介護サービスを支える介護・看護人材の確保、従事者のさらなる処遇改善も必要です。
　一方、介護保険を利用せずに元気に暮らしている高齢者に対し、介護予防などの取り組みを評価し、国民が健康増進に、より意欲を持てる環境づくりも進めるべきではないかと考えます。
　以上、介護保険制度の持続可能性を高める取り組みについて、総理の答弁を求めます。
　最後に。
　昨年十二月二十六日の連立政権から二カ月余り、劇作家であり、有名な文明評論家でもある山崎正和氏は、今回の民主党政権から自公連立政権への交代を、変革願望の幻滅の裏返しとしての現実改善への回帰と捉えることができると分析し、その上で、安倍内閣がとるべき選択は、小さな現実の物語をじっくりと落ちついて観察し、小さな改善の物語を確実に紡いでいくことだ、現実政策への回帰、これが、夢から覚めた日本がとるべき選択なのであると述べておられます。
　山崎氏の指摘どおり、今、私たちに求められているのは、目の前にある課題を一つ一つ解決し、確実に成果を積み重ねていくこと、二十四年度補正予算の早期執行とともに、二十五年度予算の早期成立を図り、予算を執行する中で、国民の期待を信頼に変えていくことだと思います。
　私たち公明党は、安倍内閣とともに、結果を出す政治を加速する決意を改めて表明し、代表質問といたします。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕