○若林秀樹君　ありがとうございます。民主党の若林でございます。
　まず、新しい人権に入る前に、基本的な人権の考え方について述べたいと思います。
 〔会長退席、会長代理簗瀬進君着席〕
　やはり、基本的人権というのは個人が生まれながらにして有する自然権的権利の総称だというふうにとらえております。自然権的権利というのは、ある意味では社会契約説を背景としておりまして、国家に先立つ権利として言われているわけであります。日本国憲法も、すべての基本的人権は侵すことのできない永久の権利として公共の福祉に反しない限りそれは認められているわけでありますし、制約される場合でも最大限の尊重を必要とすることが求められているわけであります。過去の歴史的な事実から学ぶまでもなく、国家という存在ほど人間の権利、自由を抑圧し、害してきた存在はなかったわけでありますし、また、イラクで起きている前フセイン政権もそういう面は非常にあったんではないかというふうに思われます。
　憲法は、国民の権利と自由を守ることを目的とした最高法規であります。その人権保障の目的を達成するために統治機構があると言っても過言ではないというふうに思っているところであります。
　憲法上守るべき人権の範囲は、十四条以降に人権に関する個別的規定を置いております。十三条では、個人の尊重、生命、自由、幸福追求の権利が尊重されており、新しい人権の根拠となる包括的な権利であり、裁判上で救済を受けることができる具体的権利であると解されるようになっております。また、二十五条では、生存権、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するということが規定されており、十三条や二十五条等で、改めて新たな人権を規定する必要はない、常に新しい人権の受皿となるという意見もありますけれども、民主党としては、やはり時代の変化とともに人権の概念が変化しているわけでありますので、必要なもの、常に長期的な視点に立って、国民生活に不可欠で基本的なものであるという要件を満たすものについてはやはり憲法上の権利と認めて、人権保障を明確にするために憲法上の人権カタログとして明記すべきというのが民主党の基本的なスタンスであります。
　例えばプライバシー権という、私は個人的にこの言葉に匹敵する日本語を知りません。広辞苑では「他人の干渉を許さない、各個人の私生活上の自由。」という、あくまで説明の文言であります。恐らく、そのような人権概念が日本に存在し、定着し始めたのは、そんな昔ではないんではないかという感じがしております。
　具体的には、例えば昭和四十三年の三島由紀夫の「宴のあと」という中に登場してくるモデルが原告のプライバシーを侵害するとして争われまして、初めてそこで私生活をみだりに公開されない権利というふうに認められたのが最初の例だというふうに言われているわけでありますが、その情報化の進展に伴いまして、私生活をみだりに公開されない権利から、さらに自己に関する情報をコントロールする権利として国民の中にも定着しつつあるんではないかなというふうに思いますので、そういう面からも、憲法上の人権としてきちっと位置付けて明確にすべきではないかというふうに思っているところであります。
　また、知る権利であります。
　伝統的な表現の自由というものは自らの考えを表明するという権利でありますが、徐々に、その自由な情報の流通プロセス全体を保障する意味にだんだん変わりつつあるんではないかなというふうに思います。そういう意味では、マスメディアの発達に伴い、情報収集活動が妨げられないという側面としての権利、そしてまた公権力に対して情報の開示という請求的な側面としての権利を、国民主権の深化を目指す観点から知る権利を憲法に明記することが必要ではないかというふうに思っているところであります。
　プライバシー権に関しては、情報化社会と表現の自由について申し上げたいと思いますが、表現の過誤というのは基本的には制限されるべきではありません。やはり思想の自由市場によって淘汰されるべきものだというふうに思います。しかし、言論に対しては言論という図式は、巨大マスメディアが登場した現代においては必ずしも現実的ではない側面もあるんではないか。特に個人に関する関係では、マスメディアはプライバシー権を侵害する主体ともなり得る可能性があるわけでありますので、高度情報化時代を迎え、インターネットなどの新しい媒体での表現の自由をどのように保護し、また規定するかということが重要になってきているんではないか、そんな認識を持っているところであります。
　次に、環境権であります。
　学説的にはいろいろ諸説があるということは承知しております。二十五条、健康で文化的な最低限度の生活、そして十三条の幸福追求の権利ということを根拠としている健康で良い環境を享受する権利として、民主党としてはきちっと明記するべきではないかというふうに思っているところであります。
　人間の生命を脅かし、最低限度の生活すら実現できない環境もあるわけでありますし、その原因の深刻さに気が付いてからではもう既に遅いという状況であります。今年の夏の猛暑あるいは数多くの台風、あるいは局地的な大雨等を見ますと、これも環境問題、環境の変化なのかなという感じはするわけでありますが、環境というのは様々な複雑な原因が絡んでおりますので、保護対象としての環境の内容、範囲、権利者の範囲が余りにも漠然としているという問題はあろうかと思います。また、基礎的公共財として、個人の私物、私的利益の対象ではないということからも、なかなか裁判救済にはなじまないという側面も理解しているわけであります。
　しかし一方で、環境権を裁判所が認めない中にも、環境的利益の侵害を人格権に対する侵害として政府、企業の補償、賠償責任として認めてきたのも事実でありますので、実質的な救済も図られているわけであります。
　また、社会権という側面から環境権を実現するには公権力による積極的な施策が必要となるという意味において社会権的性格を持っているんではないかというふうに思います。
　いずれにしましても、人権としての環境権又は国家の責務としての環境保護義務などを、環境権にかかわる規定を憲法に明記すべきではないかなというふうに思います。また、個別具体的な救済については法律の規定も必要な面が出てくるんではないかという認識を持っているところであります。
　続きまして、自己決定権であります。
　自分の肉体や精神の扱いについては選択の自由がある、自分のことは自分で決められる権利でありますんで、これもまた十三条の幸福追求権を根拠とする権利であります。
　自己決定権の内容は、やはり自己の生命、身体の処分、そこには尊厳死も含まれるものであると思います。そして、家族の形成、維持、個人のライフスタイル、例えば服装とか喫煙とか飲酒とか、そういうものも含まれる権利であります。そして、リプロダクションにかかわる事柄も含まれるというふうに思っております。
　さきの米国の大統領選挙でも、この自己の決定権に絡んで非常に争点となっていた記憶が新しいところであります。例えば、同性愛の行動、同性愛者同士の結婚あるいは妊娠、中絶の問題についても常にアメリカの長い歴史の中で争点になっていた、ある意味での自己決定権が議論になっているところであります。
　いずれにしましても、民主党としては、権利の内容を検討した上でしっかり憲法に明記すべきだというふうにとらえているところであります。
 〔会長代理簗瀬進君退席、会長着席〕
　以上が四つの観点からの新しい人権でありますが、直接的に新しい人権とはかかわりませんが、新たに付加させていただくとしたら、私はもっとやっぱり日本の人権を考える上で国際人権法と人権保障の面が軽視されてきたんではないかという側面も感じております。
　やはり、人権の実現の保障は国際社会の共通な利益というふうに認識されているところでありますので、日本における人権もまた憲法とともに国際法規によって支えられるわけであります。国連憲章は、人権と基本的自由を尊重するよう助長奨励することを国連の目的として掲げているわけであります。そういう意味において、これまで国内法の条文解釈で事足れりとするということから、やはり国際人権法の活用について積極的にこの憲法の中にも書き込み、そして国際人権保障に係る動向についても調査し、必要な事項については国に対して勧告するような機能を有する国内機関の設置等、必要なことも講じることが必要ではないかなというふうに思っております。
　いずれにしましても、基本的人権の保障という観点から、必要に応じて新しい人権というものもこれからの憲法の中に明記することも検討する必要があるんではないか。そんなことを申し上げて、私の発言とさしていただきます。
　以上です。