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○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。
　私は、会派を代表し、水道法の一部を改正する法律案に関し、反対の立場から討論を行います。
　本年は、豪雨、地震等の大災害が頻発し、甚大な被害がもたらされた年でありました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様に対し心からお見舞いを申し上げます。
　大阪府北部地震、七月の豪雨、北海道胆振東部地震における水道管の破裂や断水等は記憶に新しく、とりわけ、七月の豪雨では最大断水日数が三十八日、北海道胆振東部地震では三十四日に及ぶなど、重要な生活インフラの一つである水道はそのたびに甚大な被害を受けました。水道が国民の日常生活や命にも直結する貴重な財産であること、また、水道の基盤強化を図ることの重要性を改めて我々に思い起こさせました。
　その災害復旧の過程では、被災自治体のみならず、全国の自治体における水道関係者が昼夜を問わず一生懸命に作業に当たられ、安心、安全な水を早期に復旧させる原動力となりました。御尽力に心から敬意を表するものであります。
　本法律案では、都道府県が水道基盤強化計画を定めることができるとするなど、水道の基盤強化を前面に押し出しています。水道の老朽化や耐震化対策などを強力に推進していこうという姿勢は理解をいたします。
　その一方で、本法律案には、水道施設の所有権を地方公共団体が有したまま、運営権を民間事業に設定できるコンセッション方式の導入を促進させる規定が設けられており、災害時において復旧対応の責任の所在が、地方公共団体にあるのか、それとも民間事業者にあるのかが不明瞭となるなど、肝腎の災害対応が迅速に実施できなくなるおそれがあります。コンセッション方式の導入によって十分な災害対応が行えるという保証はあるのでしょうか。法律を変えようとする政府の責任は十分なのでしょうか。
　政府は、本法律案は、水道民営化を推進するものではなく、官民連携の一類型であるコンセッション方式を推進するものであるとの説明を繰り返してきています。国民向けに水道民営化という言葉を使うことが刺激的過ぎるため、コンセッション方式であるとか、ＰＦＩであるとか、ＰＰＰであるとか、様々な言い方を使って何とか民営化という言葉を和らげたいと考えているのかもしれませんが、間違いなく政府が積極的に水道事業の民営化を推し進めていく姿勢であると受け止められます。
　実質的な民営化であることを前提とし、水メジャーと呼ばれる外資系などの水道関連企業は、コンセッション方式の導入によって参入しやすくなった水道事業で利益を得ようと狙っています。水道関連企業が運営権を得ることになれば、これまで国民が享受してきた水の安心、安全という無形の財産が、役員報酬や株主配当に簡単に変わっていきます。そればかりか、健全な経営を維持しようとすれば、企業収入を増やすために水道料金を引き上げることも容易に想像できます。コンセッション方式が導入されることにより、日本がこれまで築き上げてきた世界に誇る水道事業が世界に売られてしまうおそれのある、このような法律案に我々は断固反対いたします。
　また、参考人質疑においては、本法律案に賛成する参考人の方、反対する参考人の方、いずれも、コンセッション方式の導入に際し、水道事業を適切にモニタリングする機関を創設しなければならないということを指摘しておられました。
　コンセッション方式を導入する最大の目的は、民間のノウハウや技術を活用して事業の効率化を図り、結果として事業コストを削減することにあるはずなのに、水道事業において、新たなモニタリング機関のような事業を監視する仕組みが必要となるのであれば、当然新たな経費を要することとなり、それこそ本末転倒と言わざるを得ません。
　そして、このコンセッション方式は、水道を所管し、現場を知る厚生労働省が推進してきたものではなく、大規模事業者に焦点を当てて小規模事業者への配慮がないまま、官邸が強力に推し進めてきた政策であるとしか思えません。
　平成二十七年に厚生労働省が全国の水道事業者に行ったコンセッション事業に関するアンケートの結果によれば、当時のコンセッション事業導入検討の可能性について、約一六％が検討対象にならない、約七八％が分からないと回答し、コンセッションが検討対象になるとの回答は僅か四％でした。
　このように、水道事業へのコンセッション方式の導入に慎重な意見が大多数を占めていたにもかかわらず、政府はそのまさに一年後に、骨太の方針二〇一六等において、コンセッション事業の推進を閣議決定しています。水道事業者の大多数がリスク面での不安や水道事業の継続性確保への懸念を掲げる中で、コンセッション方式の推進という方針が決められてしまったわけです。
　委員会審査では、海外において民営化した、若しくはコンセッション方式を導入した水道事業において、再び公営化に戻してしまう事例が近年増加しているにもかかわらず、そういった最新事例が本法案の検討過程において全く考慮されていないことが明らかとなっています。
　十分な海外事例の調査も行わないままに、多くの水道事業者が必要のないと考えているコンセッション方式を推し進めるのは一体何のためでしょうか。麻生副総理は、平成二十五年四月、ワシントンＤＣにおいて、日本の水道は全て民営化する旨の発言をされました。つまり、官邸の意向は、五年前から水道民営化ありきだったのではないでしょうか。官邸の強い意向により水道法改正案が作成されたのだとすれば、厚生労働省自身が諸外国の水道民営化に関する失敗事例の分析、調査をほとんど行っていない理由についても、つじつまが合うわけであります。
　国民や自治体の不安や懸念をよそに、結論ありきで突き進んでいく。安倍政権発足以来、このような姿勢を国民は一体何度見せ付けられればよいのでしょうか。
　立法府たる国会は、政府から提出された法律案について、ただ漫然と質疑時間を積み重ね、しかるべきときが来たら賛否の結論を出せばよいわけではありません。国会は、政府から提出された法律案について、立法事実は何か、法律案に問題点はないか、改善点はないか、今後想定される課題は何かなどについて、国民の代表である国会議員が、与野党問わず政府に対してただしていくことで議論を深め、結論を出していく場所であります。
　しかしながら、今般の本法律案における委員会審査は、そこから余りにも懸け離れたものでした。委員会審査における根本厚生労働大臣の答弁は質問と全くかみ合っておらず、コンセッション事業を導入するに当たっての自治体への支援策についてただしても、コンセッション方式の許可に当たって事前の審査をしっかりやると言うだけで、何ら具体性のない答弁に終始していました。
　仮に本法律案が成立することになれば国民の生活に極めて重大な変化がもたらされるのに、十分な説明責任が果たされないままとなっているほか、参考人質疑を経て更に議論を深めるべき点が掘り起こされたにもかかわらず、審議も十分に尽くそうとせず、水道民営化をごり押ししようとする姿勢は、到底許されるべきものではありません。
　水はまさに命の源であります。そして、水道はその命を支える重要な生活基盤であります。国民民主党は、生活者の立場から、これからも命と生活の根幹を支える水の安全、安心を守り抜いていくことをお誓い申し上げ、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表して、水道法改正案に反対の討論を行います。
　水道事業は、日本国憲法が保障する生存権を具現化するものとして、地方公営企業法と相まって、公共の福祉の増進が目的とされてきました。
　しかし、国策による過剰な水需要を見込んだダム建設など、過大な投資が水道事業の経営を大きく圧迫しています。赤字であっても、独立採算制により、一般会計からの繰入れも原則できません。必要な老朽管の更新や耐震化も進まない実態が全国で広がりました。
　本法案は、こうした深刻な水道事業の現状を解決するどころか、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与すると定めた水道法第一条の目的を損なう危険が極めて高い内容となっています。
　反対する第一の理由は、水道事業に関し、施設の所有権を自治体に残しながらも、運営権を民間に移すコンセッション方式を導入しようとしている点です。これは水道の民営化にほかなりません。
　世界では、水道民営化の失敗から、再公営化の動きが加速しています。ところが、法案提出に当たって厚労省が検証した海外の事例は僅か十件にとどまり、その内容も十年も前の古い資料の調査結果であることが明らかになりました。
　当時の再公営化水道事業者は全体の四分の一になっているにもかかわらず、そこから導き出された結論は、官民連携が単純に失敗と判断を下すことはできないというものでした。
　直近、二〇〇〇年から十五年間を見ますと、水道事業を再公営化した水道事業は、三十七か国、二百三十五事業にも上っています。
　調査時点で民営化事業が少なくなかったイギリスでは、現在、水道の再公営化の方針が国民に支持され、ＰＦＩ法による新規事業は行わないことを決めています。
　調査時点では民営化の方針を決めていたインドネシアでは、民営化したジャカルタ水道で料金の高騰、水質の悪化などが問題になる中、市民が提訴し、二〇一七年には最高裁で勝訴が確定しています。インドネシア最高裁は、水道の民営化は住民の水に対する人権を守ることに失敗したと断じたのです。
　これらの事例を見れば、法案提出に当たって、直近の再公営化の事態をまともに検証していなかったことは明らかです。
　政府は、水道施設の所有は自治体であり、厚生労働大臣が実施方針や契約を確認するため、監視は可能だと繰り返し答弁しました。しかし、海外の事例では、企業秘密が情報公開の壁となり、利益や株主配当など経営の詳細を公的機関がつかめなかったことも民営化破綻の要因となっているのです。
　コンセッション方式では、民間企業との長期契約を結ぶことになり、契約途中で地方自治体が再び公営に戻す決断をしたとしても、多額の違約金や訴訟リスクが地方自治体に重くのしかかります。実際に、ドイツ・ベルリン市では、民営化した後、料金値上げという事態に直面し、民間企業に料金値上げをやめるよう要請したものの、民間企業が要請に応じなかったために再公営化を決めました。しかし、契約途中の打切りということで、多額の違約金が発生し、再公営化の大きな障害となりました。ブルガリア・ソフィア市では、再公営化の動きがあったものの、多額の違約金の支払が障害となり、コンセッション契約を続けざるを得ない状況に追い込まれています。
　民営化を継続しているところでも、再公営化に戻したくても戻せない実態も見るべきです。民営化で担保されるのは企業の利益であることは余りにも明白ではありませんか。
　再公営化したパリ市では、利益を施設整備や水道料金の引下げに還元し、八％もの水道料金引下げを実現しています。
　政府は、こうした世界の最前線で起こっている水道民営化の失敗と再公営化から教訓を学ぶべきです。
　厚労省は、官民連携の選択肢を広げるものであり、あくまでも導入の可否は自治体が決めると説明してきましたが、要望書を提出した自治体は僅か一件のみで、自治体首長にトップセールスで売り込んでいたのが厚労省だったことも明らかになりました。公共インフラの民間開放ありきでコンセッション方式を導入するなど、到底認められません。
　第二の理由は、広域化を推進強化することで、広域水道の押し付け、簡易水道など自己水源の廃止につながる危険があるからです。それはまた、災害対応にも有効な地域分散型水道の否定にもつながります。
　これまでも、都道府県が主導して広域化を進め、簡易水道は統合が推進されてきました。基盤が脆弱な簡易水道に対する補助金の期限を切って縮小、廃止するなど、国は簡易水道の統合、廃止を促進してきたのです。
　これまで広域化された水道事業では、大都市でも広域水道への依存度が高まり、災害に対する脆弱性が高まっていることが大阪府北部地震の調査を行った土木学会からも指摘されています。地域の自己水源だった簡易水道も統合で廃止される中、過疎地や離島でも、地震や豪雨など、災害時の断水が長期に及んでいる事態が少なくありません。
　そもそも、工業団地の造成や人口増加を前提として、過剰な水需要を見込んだダムなどの大規模水源を建設推進してきた政府の責任が問われるものです。自己水源を廃止してまでダム水や工業用水の利用を押し付けることになったのが広域化の大きな問題でした。
　さらに、広域化の推進によって深刻な人材不足の問題が解消されるものではありません。水道事業者の六割を超える給水人口五万人未満の事業者では、技術職が一人というところも少なくありません。この最大の要因は、政府が進めてきた行政改革によって自治体が職員削減に追い込まれた結果ではありませんか。新規採用を抑制した結果、退職者が出ても補充されず、人材育成や技術の継承が行えなくなっているのが実態です。全国の水道事業者の人材不足が政府の政策によってつくられてきたことに対する真摯な反省と総括は全くありません。
　本法案では、これまで市町村が主体という原則をなくし、経営基盤の強化のために、国及び都道府県が主体となって広域化を含む基盤強化を推進することとしています。
　都道府県が設置する広域的連携等推進協議会に参加する市町村は、協議会の協議結果を尊重しなければならなくなり、簡易水道や貴重な自己水源の放棄を更に加速させることになりかねません。良質で安定的な自己水源を確保することは、災害対応にも極めて有効です。自己水源を生かした地域分散型の水道事業への転換を求めるものです。
　世界の水道事業の民営化の失敗は、水は人権、自治が基本だということを教えています。国民の貴重な財産である水道インフラは、市町村主体で健全な運営が可能となる道こそ目指すべきです。
　現在の水道事業が抱える問題の解決のためには、過大な需要を見込んだダム開発はきっぱり中止し、人員確保、必要な財政支援を行うことこそ必要である、このことを申し上げまして、私の反対討論といたします。
○議長（伊達忠一君）　日程第二　サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案（第百九十六回国会内閣提出、第百九十七回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長石井正弘君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔石井正弘君登壇、拍手〕
○石井正弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、サイバーセキュリティーに対する脅威の一層の深刻化に鑑み、サイバーセキュリティーに関する施策の推進に関し必要な協議を行うため、サイバーセキュリティ戦略本部長及びその委嘱を受けた国務大臣その他関係事業者等を構成員とするサイバーセキュリティ協議会を組織するものとするとともに、サイバーセキュリティーに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整に関する事務をサイバーセキュリティ戦略本部の所掌事務に追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、サイバーセキュリティ協議会の体制及び運営の在り方、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたサイバーセキュリティー対策の取組、サイバーセキュリティー人材の確保、育成の必要性、サイバーセキュリティー対策における海外との連携及び協力等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対、希望の会（自由・社民）の木戸口委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百十六 
 反対 二十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（伊達忠一君）　日程第三　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長上野通子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔上野通子君登壇、拍手〕
○上野通子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、原子力損害の被害者の保護に万全を期するため、原子力事業者に対する損害賠償実施方針の作成及び公表の義務付け、特定原子力損害賠償仮払い資金の貸付制度の創設、原子力損害賠償紛争審査会が行う和解仲介手続の利用に係る時効中断の特例に関する規定の新設、原子力損害賠償補償契約の締結及び原子力事業者に対する政府の援助に係る期限の延長等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、損害賠償実施方針の内容の適切性を確保するための方策、原子力損害賠償紛争審査会が策定した中間指針の見直しの必要性、現行の賠償措置額の妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局した後、立憲民主党・民友会の神本理事より、国民民主党・新緑風会の伊藤委員より、希望の会（自由・社民）の山本委員より、それぞれ修正案が提出されました。
　次いで、討論の後、順次採決の結果、三修正案はいずれも否決され、本法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。杉尾秀哉君。
 〔杉尾秀哉君登壇、拍手〕
○杉尾秀哉君　立憲民主党・民友会の杉尾秀哉です。
　この度議題となりました原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、私は、立憲民主党・民友会を代表して、断固反対の立場から討論を行います。
　平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災と、それに伴う東電福島原発事故では、広範囲にわたり未曽有かつ甚大な被害が生じました。
　そもそも、皆さんもよく御存じのように、それまで我が国では、いわゆる安全神話の下、原発推進政策が文字どおり国策民営によって進められてきました。ところが、あの忌まわしい事故により、安価でクリーンなエネルギーだったはずの原子力発電が、一たび深刻な事故が起きれば、一体幾らコストが掛かるか分からないダーティーなエネルギーだったということ、そして、そうした原発の安全神話に基づいた原子力損害賠償法、いわゆる原賠法が被害者保護の観点から極めて不備が多いことが白日の下にさらされたのです。
　本来であれば、事故後初めてとなる今回の原賠法の見直しは、そうした福島事故の教訓と従来の原子力政策の深刻な反省の上に行われるはずでした。事実、平成二十三年八月に成立した原子力損害賠償支援機構法の附則第六条第一項において、できるだけ早期に原賠法の改正等の抜本的な見直しを始めとする必要な措置を講ずることが明記され、また、同法案に対する衆参の附帯決議においても同様の文言が盛り込まれています。
　にもかかわらず、今回の原賠法見直し案では、東電福島原発事故における対応を踏まえ、一般的に実施することが妥当なものとして、損害賠償実施方針の作成、公表の義務付け、仮払い資金の貸付制度の創設など、四項目を柱とする施策が盛り込まれる一方で、法律の目的として原子力事業の健全な発達が維持され、現行の一千二百億円の賠償措置額の引上げが見送られるなど、根幹部分はそのまま維持されました。
　また、最近では、被害者への賠償を迅速かつ円滑に進めるために設置された原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆるＡＤＲセンターが示す和解案を東電が拒否したため、福島県浪江町の集団ＡＤＲのように、審理打切りや裁判に持ち込まれるケースが相次いでいます。こうした被害者の救済措置についても、今回の見直し案では実効性のある措置が何らとられないままとなりました。
　今回の原賠法改正案については、先週の委員会での参考人からの意見聴取でも、四人中三人の参考人が抜本的見直しには程遠い内容と述べ、失望を禁じ得なかったように、単なる現状追認のお茶濁しにしかすぎません。こうした内容での法改正には断固反対を表明いたします。
　では、本来の法改正はいかなる方向でなされるべきなのか。私たち立憲民主党・民友会は、以下の三点を柱とする修正案を委員会に提出しました。
　まず、第一の点は、あくまで本法律は、被害者の保護を唯一の目的とし、目的規定から原子力事業の健全な発達を削除することです。
　そもそも、一九六一年に制定された原賠法は、被害者の保護を図るとともに、原子力事業の健全な発達に資することが目的とされました。しかし、半世紀以上も前の法制定当時ならまだしも、あの過酷事故を経験した今となっては、この規定自体が誤りだったと言わざるを得ませんし、あえて今なお原子力産業を特別扱いする理由も、またこの規定を維持する必要もありません。
　そして、第二の点は、政府が賠償措置額の引上げについて速やかに検討することです。
　政府の発表によれば、今回の福島事故に関連して確保すべき資金は二十一・五兆円と、既に当初見込みの十一兆円のおよそ二倍。最終的には最大七十兆円を要するとの民間試算、試みの計算さえあります。このうち、賠償、除染等に係る費用は十三・五兆円に上りますが、これに対して手当てされている賠償措置額は、今回の法改正でも従来どおり千二百億円のまま。何と実際に必要な金額の百分の一以下にすぎません。
　政府は、据置きの理由として、これ以上保険会社が引き受けられないことなどを挙げていますが、これでは事実上無保険に近い状態で車を運転するようなもので、そもそも、それほどリスクがあるのなら、原発を使い続けるべきではないのではないでしょうか。
　そして、三点目は、原子力事業者は原則として、ＡＤＲセンターから提示された和解案について、相手方当事者が和解案を受諾しない場合、一定期間内に訴訟が提起された場合等を除いて、これを受諾しなければならない旨を規定することです。
　先ほども述べましたように、ＡＤＲに対する東電の姿勢はますます厳しいものとなっています。浪江町の集団ＡＤＲのケースでは、申立てから既に五年半が経過し、この間、町民の代理人となった町の町長さんを始め、高齢者など申立人八百五十人が亡くなったと聞きます。
　もはや迅速な解決とは名ばかりで、こうした事態が繰り返されれば、制度の意義とＡＤＲセンターの存在価値そのものが否定されることにつながりかねません。こうした事態を避け、被害者救済を万全なものとするためにも、ＡＤＲに法的強制力、いわゆる裁定機能を持たせる必要があるのではないでしょうか。
　以上、ここまで私が述べた以外にも、今回の法改正をめぐっては、国の責任の明確化や原子力事業者以外の株主や銀行などステークホルダーの責任、さらには原子炉メーカーを始めとする原子力産業への求償権の問題など、数多くの論点があります。
　しかし、これらに対する十分な議論の時間も確保されず、また、私たち立憲民主党・民友会など野党各会派の修正案についても、ろくに審議されることなく委員会で否決されたのは、極めて遺憾と言わざるを得ません。
　あの福島原発事故では、ふるさとを奪われ、平穏な日々の生活をめちゃくちゃにされて、今なお避難所生活を余儀なくされている方々がたくさんいらっしゃいます。
　そのうちの一人で、現在も二本松の災害復興公営住宅にお住まいの浪江町民、佐々木茂さんは、先週の委員会の参考人陳述でこのように私たちに切々と訴えかけました。
　私のふるさとは、今回の原発事故で全ての住民が避難を強いられ、全国各地に散り散りになりました。そんなに豊かな村ではありませんが、自然の恵みを受け、そこで、小さな幸せかもしれませんが、生活を営んでおりました。私たちは、よもや原発事故が起こるなどとは思ってもいませんでしたし、国も東電も原発は安全であるという神話を私たちに植え付けたはずです。私たちはそれを信じて生活をし、その結果、現在置かれている立場に理不尽さを感じて毎日を過ごしています。どうか皆さん、福島を見に来てください。そして、役人の話を聞くんじゃなくて、住民と対話をして、それを国政に反映してほしい。こうおっしゃいました。これはまさに被害者の魂の叫びだと思います。
　私たち国会議員は、こうした全ての被害者の、そして事故の犠牲となられた方々の断腸の思いを正面から受け止めなければなりません。そして、かかる取り返しの付かない事態を招来させた福島原発事故の真摯な反省の上に立ち、再び安易な安全神話に寄りかかってはなりません。
　どうか、そうした立法府としての明確な意思を示すためにも、議場にいる全ての議員が、今回の改正案に明確な異議を唱え、改めてより抜本的な見直しのための議論を始めるよう呼びかけまして、私の反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、日本共産党を代表し、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　二〇一一年三月十一日に始まる東京電力の福島第一原発事故により、放射能汚染という巨大かつ深刻な事態が引き起こされ、多くの方々がふるさとの喪失を押し付けられました。
　現在、福島第一原発は、収束には程遠く、事故の真っただ中にあります。溶け落ちた核燃料の位置や状態はいまだ把握できず、ＡＬＰＳで処理できなかった放射性物質が含まれた汚染水が増え続けています。
　今なお五万人が避難生活を余儀なくされ、避難指示が解除されても、暮らしを支える商店や病院がなかなか整わないなど、帰還と復興を進める上での課題は山積しています。
　ところが、安倍政権は、避難指示解除とセットで賠償を打ち切り、福島原発事故を終わったことにしようとしています。その下で、自主避難者とされる人は増え、必要な支援を受けられなくなっている方も多くいます。被災者を分断する線引きや排除、期限切れを口実にした切捨ては許せません。
　いわゆる自主避難者を含む全ての被災者、被害者を賠償の対象にすることを求めます。生活となりわいが再建され、希望する人がふるさとに帰り、命と健康を守る医療や介護、子供たちの教育を保障し続け、安全、安心の福島県を取り戻すまで、国の責任で復興を支援しなければなりません。
　そして、賠償についても、被災者、被害者の皆さんの思いに寄り添っているとは言えない状況が続いています。
　私も、先日、福島に行き、旅館業の皆さん、漁協の皆さん、そして農家の皆さんのお話を伺いました。皆さん共通しておっしゃっていたのは、お金だけの問題じゃないということです。
　例えば、自ら作った野菜をリヤカーで引き売りをしていた八十代のおばあちゃんは、毎日の売上げをカレンダーに記入していた。それが事故以降は売れなくなって、毎日毎日、売れないと書いている。そのカレンダーを見せても東京電力は賠償を認めなかったといいます。
　事故が起こるまで細々とでも毎日売上げがあり、おいしいと言われるのが誇りだったというおばあちゃん。そういう誇り、生きがいを奪ったのが原発事故です。だから、国や東電はその加害責任を認めてほしい。これが福島の皆さんの共通する願いなのではないでしょうか。
　本法案が、こうした皆さんの願いに応える改正になっているのか、東京電力福島第一原発事故を受け、現に行われている賠償の実態を踏まえた見直しになっているのかといえば、決してそうとは言えません。
　東電福島原発事故の損害賠償額は、既に八兆六千億円に膨れ上がっています。この賠償額は、ふるさとの喪失を押し付けられた被害者にとっては極めて不十分であるにもかかわらず、東京電力を始め、大手銀行や原子力メーカーなどの責任は曖昧にされ、その多くは税金と電気料金という形で国民に負担が押し付けられています。
　福島原発事故では、原賠法第十六条の政府の援助を根拠に、国が交付国債や政府保証、直接補助で東電を支える枠組みがつくられました。建前上は、原賠法の無過失責任、責任集中、無限責任の三原則が維持されているように見えますが、実際は、賠償金額が幾ら掛かり、いつまでに払い終えるかさえ定まっていません。この仕組みで原発事業を続けていくこと自体が既に実質的に破綻しているのです。
　ところが、本法案は、電力会社が準備する賠償措置額を千二百億円に据え置いて、電力会社に融資した大手銀行や原子力メーカーの責任も不問にしたままです。東京電力を超過債務に陥らさせないためにつくられた東電救済の枠組みを一般化して、全国の原発再稼働に備えようとしている本法案には到底賛成できません。
　東電の経営陣、株主、大銀行、メガバンク、原子炉メーカー、ゼネコンなど、原発利益共同体に責任に応じた負担を求め、国民負担の最小化をするべきです。原賠法の目的から原子力事業者の健全な発達を削除して、被害者への賠償のみを目的とすることを求めます。
　また、東京電力が被害者の賠償請求に真摯に向き合っているとは言えない現状も問題です。例えば、二〇一五年に入ってから東電は、営業損害に関して一括賠償方式を取っています。この方式は、事実上の打切りであるとして多くの批判がありますが、特に問題なのは、この一括賠償方式を採用して以降、この方式での請求でない限り東電が賠償請求を受け付けない、合意しないという態度を取っているということです。
　本法案では、賠償の迅速かつ適切な実施を図るためとして、新たに原子力事業者に損害賠償実施方針の作成、公表を義務付けていますが、その中身は事業者任せ。質疑の中でも、その中身について省令などで細かく定める予定もなく、それらが白紙委任されていることが明らかになりました。これでは、一括賠償方式のような賠償方式を事業者側が勝手に決め、それを被害者に押し付ける、被害者の賠償請求権が制限される危険性も否定できません。
　さらに、東電が、原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲから提示された中間指針を超える和解仲介案を拒否する事例を繰り返していることも問題です。そもそも、原子力損害賠償紛争審査会が定める中間指針は目安であり、上限ではありません。にもかかわらず、指針を上限であるかのように扱って、指針以上の和解仲介案を拒否することは許されません。加害者である原子力事業者に和解仲介案への受諾義務を課すべきです。
　また、福島県内の全ての市町村から四千人以上が参加し、ふるさとにおいて安心して元の生活を取り戻すことができるように原状回復を求める集団訴訟では、既に七件、いずれも国が定めた中間指針を超える賠償を認める判決が出されています。昨日の質疑で文部科学大臣は、今は中間指針を見直す状況ではないなどと言いましたが、出された判決を踏まえれば、今こそ、国が責任を持って中間指針を抜本的に見直すべきときです。
　既に、原発避難者訴訟では、事故に対する国の法的責任も認められています。原発を推進してきた歴代自民党政府、国が根本的な反省を行って、原発ゼロへの政策転換を明確にした上で国が責任を取ることが不可欠です。
　福島原発事故以来、毎週金曜日の官邸前を始めとし、全国で原発ゼロを求める声は広がり続け、再稼働反対が国民多数の世論となっています。事故により原発安全神話が完全に崩壊した今、原発の再稼働と輸出という無謀な道はやめ、原発ゼロの日本へ政治決断を行うべきです。
　全ての原発を再稼働せず、直ちに廃炉へ。この国民の声にこそ応えるよう強く求め、反対討論といたします。
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 百八十九 
 反対 五十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十一分散会
平成三十年十二月四日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第八号
 平成三十年十二月四日
 午後一時開議
　第一　日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　第二　日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　第三　特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案（文部科学委員長提出）
　第四　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　第五　天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案（内閣提出）
　第六　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案（国土交通委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日程第二　日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日程第三　特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案（文部科学委員長提出）
　日程第四　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　日程第五　天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案（内閣提出）
　日程第六　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案（国土交通委員長提出）
　建築士法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日程第二　日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
○議長（大島理森君）　日程第一、日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日程第二、日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長江田康幸君。
 —————————————
　日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書及び同報告書
　日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　ただいま議題となりました両件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両件は、放送法第七十四条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された平成二十六年度及び平成二十七年度の日本放送協会の決算であります。
　まず、平成二十六年度決算について申し上げます。
　一般勘定の経常事業収入は六千七百三十億円、経常事業支出は六千五百六十一億円であり、差引き経常事業収支差金は百六十九億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は三百九十六億円となっております。
　次に、平成二十七年度決算について申し上げます。
　一般勘定の経常事業収入は六千八百五十九億円、経常事業支出は六千六百七十億円であり、差引き経常事業収支差金は百八十八億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百八十八億円となっております。
　両件は、去る十一月二十九日、石田総務大臣、日本放送協会会長及び会計検査院からそれぞれ説明を聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、賛成多数をもっていずれも異議がないものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　両件を一括して採決いたします。
　両件の委員長の報告はいずれも異議がないと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第三　特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案（文部科学委員長提出）
　日程第四　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案、日程第四、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長亀岡偉民君。
 —————————————
　特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案
　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔亀岡偉民君登壇〕
○亀岡偉民君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、特定興行入場券の不正転売を禁止するとともに、その防止等に関する措置等を定めることにより、興行入場券の適正な流通を確保し、もって興行の振興を通じた文化及びスポーツの振興並びに国民の消費生活の安定に寄与すること等を目的とするものであり、その主な内容は、興行入場券のうち、興行主の同意のない有償譲渡の禁止を明示する等の要件を満たした入場券を特定興行入場券として、不正転売及び不正転売を目的とした譲受けを禁止するとともに、違反した者に対する罰則を定めることなどであります。
　本案は、去る十一月三十日、文部科学委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、本案に関し、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する決議が行われましたことを申し添えます。
　次に、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、科学技術・イノベーション創出の活性化を図るため、産学官連携によるイノベーションの創出の促進、研究開発法人及び大学等の経営能力の強化の推進、若手研究者の雇用の安定等について定めるものであり、その主な内容は、
　第一に、法律の目的において科学技術・イノベーション創出の活性化を通じた知識、人材、資金の好循環の実現の重要性を明記するとともに、題名を科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に改めること、
　第二に、研究開発法人及び大学等は、社会からのニーズに的確かつ迅速に応えられるよう経営能力の強化に取り組むとともに、国は、その取組の支援等必要な施策を講ずること
などであります。
　本案は、去る十一月三十日、文部科学委員会において、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長牧原秀樹君。
 —————————————
　天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔牧原秀樹君登壇〕
○牧原秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法を踏まえ、天皇の即位に際し、国民こぞって祝意を表するため、即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とするものであります。
　本案は、去る十一月二十八日本委員会に付託され、同日菅内閣官房長官から提案理由の説明を聴取いたしました。三十日に質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　日程第六　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案（国土交通委員長提出）
　建築士法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案、ただいま日程に追加されました建築士法の一部を改正する法律案、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長谷公一君。
 —————————————
　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案
　建築士法の一部を改正する法律案
　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました三つの法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案は、障害者、高齢者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国及び地方公共団体は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の策定及び実施に当たっては、障害者、高齢者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと、
　第二に、政府は、毎年、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の実施状況を公表しなければならないこと、
　第三に、関係行政機関相互の調整を行うユニバーサル社会推進会議を設けること
などであります。
　本案は、去る十一月三十日の国土交通委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　次に、建築士法の一部を改正する法律案は、建築物の設計、工事監理等を担うすぐれた人材を継続的かつ安定的に確保するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、大学等において国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者は、建築に関する実務の経験がなくても、一級建築士試験を受けることができるものとする等、受験資格について所要の見直しを行うことなどであります。
　三つ目の法案の貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案は、トラック運送事業の健全な発達及びトラック運転者の労働条件の改善を図るほか、その業務について平成三十六年度から時間外労働の限度時間の設定がされること等を踏まえ、運転者の不足により重要な社会インフラである物流に支障が生ずることのないよう必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、欠格事由の拡充や、事業の許可基準の明確化等、規制の適正化を図ること、
　第二に、事業の適確な遂行に関する遵守義務の創設等、事業者が遵守すべき事項を明確化すること、
　第三に、荷主の配慮義務を新設するほか、既存の荷主勧告制度の対象を拡大すること、
　第四に、平成三十六年三月三十一日までの間、国土交通大臣は関係行政機関と連携して荷主への働きかけ等の措置を講ずるとともに、標準的な運賃を定めることができること
などであります。
　この両案は、本日の国土交通委員会において、いずれも全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　以上の三法律案について、何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 石田　真敏君
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国務大臣 菅 義偉君
平成三十年十二月三日（月曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 ─────────────
 平成三十年十二月三日
 午後一時　本会議
 ─────────────
　第一　経済上の連携に関する日本国と欧州連合
 との間の協定の締結について承認を求めるの
 件及び日本国と欧州連合及び欧州連合構成国
 との間の戦略的パートナーシップ協定の締結
 について承認を求めるの件（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（趣旨説明）
　以上両件について提出者の趣旨説明を求めます。外務大臣河野太郎君。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、平成二十五年四月以来、欧州連合との間で協定の締結交渉を行いました。その結果、本年七月十七日に東京において、安倍内閣総理大臣とトゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員会委員長との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、我が国と欧州連合との間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、政府調達、競争政策、知的財産、中小企業等の幅広い分野での枠組みを構築するものであります。
　この協定の締結により、幅広い分野において経済上の連携が強化され、そのことを通じ、我が国及び欧州連合の経済が一段と活性化し、また、我が国と欧州連合との関係が一層緊密化することが期待されます。
　次に、日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、平成二十五年四月以来、欧州連合との間で協定の締結交渉を行いました。その結果、本年七月十七日に東京において、安倍内閣総理大臣とトゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員会委員長との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、我が国と欧州連合及び欧州連合構成国との間で、幅広い分野における協力を促進し、戦略的パートナーシップを強化するための枠組みを構築するものであります。
　この協定の締結により、我が国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の将来にわたる戦略的パートナーシップを強化するための法的基礎が設けられ、対話、協力等が一層促進されることが期待されます。
　以上が、これらの協定の締結について承認を求める件の趣旨でございます。
 ─────────────
○堀井巌君　自由民主党の堀井巌です。
　私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました日ＥＵ・ＥＰＡ、ＳＰＡの締結の承認について質問します。
　冒頭、二〇二五年大阪万博の開催決定について感謝申し上げます。安倍総理を先頭に、政府や経済界一丸となった誘致活動の成果であると思います。私も、関西に在住する者として心から喜んでおります。
　さきの一九六四年の東京五輪、一九七〇年の大阪万博は、我が国の高度経済成長の象徴的イベントであり、新しい時代の幕開けでもありました。二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会、そして二〇二五年大阪万博も、二十一世紀の我が国の新たな成長を加速させる絶好の機会です。すばらしい万博となるよう、政府には力強い取組や御支援をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、日ＥＵ・ＥＰＡ、ＳＰＡについて伺います。
　二十一世紀における我が国の成長戦略にとって、自由で開かれた国際経済体制が重要な土台であることは疑いがありません。日ＥＵ・ＥＰＡは、ＴＰＰ11と並んで我が国に世界の成長を取り込むための基盤であり、保護主義の流れを食い止める防波堤でもあります。
　また、日本とＥＵは、人権、民主主義という基本的価値観を共有しています。双方とも、教育や研究の水準も高く、質の高い製品、サービスを生み出すことに喜びを感じる国民性と長い伝統文化を有する社会でもあります。
　そこで、レベルの高い自由貿易の実現に向けて交渉を進める我が国にとって、このＥＰＡ、ＳＰＡは我が国の外交戦略上どのような意義を持つとお考えか、河野外務大臣にお伺いをいたします。
　次に、物品貿易に関するアクセス向上に伴う経済効果等について伺います。
　交渉の結果、我が国産品へのＥＵ側関税撤廃率は品目数ベースで約九九％となっています。中でも、我が国工業製品への関税撤廃率は一〇〇％です。例えば、現在、関税一〇％である乗用車は八年目に〇％に、自動車部品は貿易額ベースで約九割が即時関税撤廃となります。
　我が国より先にＥＵと協定を締結していた韓国は乗用車等でＥＵ向け輸出を伸ばしましたが、日ＥＵ・ＥＰＡ発効後は我が国も韓国と同じ土俵で戦うことができます。産業の裾野が広い自動車等の産業が伸びれば、地方への波及効果も大きなものがあります。
　そこで、物品市場アクセスについて、我が国はどのようなメリットを勝ち得たのか、また、我が国経済への効果をどのように見込んでおられるのか、さらに、このチャンスを生かすためにどのように政策を加速させていくのか、茂木担当大臣にお伺いをいたします。
　次に、農林水産物の市場アクセスについて二点お伺いをいたします。
　まず、我が国の農林水産物のＥＵ市場へのアクセスについて見れば、牛肉、茶、水産物等ほぼ全品目で関税撤廃、かつ、ほとんどが即時撤廃、酒類も全ての関税を即時撤廃という高いレベルになっています。農産品や日本酒等に係る地理的表示、ＧＩの保護も確保されました。
　欧州では、日本食はクールジャパンの代表であり、そして健康的であるということから高い人気を誇っています。個別の食材を見ても、ホタテなど極めて高い評価を受けている産品も数多くあります。品質、技術、そしてブランド戦略を練りに練って、人口約五億人を擁する欧州に進出すれば、我が国の農林水産業の可能性も大きく広がります。
　政府として、日ＥＵ・ＥＰＡで拡大する農林水産物等の売り込みのチャンスを生かすためにどのような施策を講ずるのか、吉川農林水産大臣にお伺いをいたします。
　他方、ＥＵ側農林水産品の日本市場へのアクセスに関しては、ＥＵ側との激しい議論の結果、関税撤廃率約八二％となりました。米は関税撤廃、削減等の対象から除外、また、麦、乳製品の国家貿易制度、砂糖の糖価調整制度、豚肉の差額関税制度など基本制度の維持、関税割当てやセーフガードなどの有効な措置も確保しています。ソフト系チーズも、一定の輸入数量の枠内に限り十六年目に無税となる関税割当てとして、その枠の数量を国産の生産拡大と両立できるものとしたと伺っています。
　しかし、個別に見れば、イベリコ豚、ゴーダチーズなどブランド力のある製品、さらに我が国林業で期待が大きいクロス・ラミネーテッド・ティンバー、ＣＬＴもＥＵ側の競争力が向上します。
　将来、逆風が強まるかもしれないという不安が高まり、農林水産業が衰退すれば、食料安全保障や国土保全などに深刻な影響が及びます。このような事態は回避されなければなりません。額に汗して経営改善に取り組んでいる農林水産業の皆様に、苦労が報われる明るい展望を提示することこそが政府の責務であります。
　日ＥＵ・ＥＰＡの発効に向けて、農林水産業での不安を払拭するための対策や競争力や生産性を高めていくための施策は、もちろん十分に取られていると考えております。その上で、対応に万全を期すためにも、できる施策は発効を待たずに執行し、さらに足りない施策があれば臨機応変に追加していくということが重要と考えますが、吉川農林水産大臣の御決意をお伺いいたします。
　最後に、英国のＥＵ離脱について伺います。
　日本と英国は、基本的価値観を共有し、北朝鮮問題を始めとした国際的課題への対応についても緊密に連携してきました。また、英国は、本年九月に欧州で初めて日本文化発信の拠点であるジャパン・ハウスが開所された国でもあり、我が国文化に高い関心を有しています。経済面でも、自由かつ公正な貿易の旗手として関係を強化してきました。我が国企業も英国の都市間高速鉄道車両を現地生産し、自動車メーカーも英国に欧州向けの部品の生産拠点を置いています。
　このように強い日英関係があるからこそ、英国のＥＵからの離脱は様々な影響を与えかねません。英国のＴＰＰ参加模索を報じた報道もありますが、いずれにしても、英国とＥＵ、双方の状況を見ながら、英国が我が国との経済連携の枠の外とならないようにすることが不可欠であると考えます。
　そこで、ＥＵからの離脱に向けた英国の対応を踏まえながら、どのように英国と緊密かつレベルの高い経済枠組みを維持、構築していくのか、河野外務大臣にお伺いをし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　ＥＰＡ及びＳＰＡの外交上の意義についてお尋ねがありました。
　両協定は、日ＥＵ関係を新たな次元に引き上げる歴史的なものです。
　日ＥＵ・ＥＰＡは、世界で保護主義的な動きが広がる中、日本とＥＵが貿易自由化を力強く前進させていくとの揺るぎない政治的意思を示す戦略的意義を有するものです。
　日ＥＵ・ＳＰＡは、民主主義、法の支配、人権及び基本的自由という価値及び原則を共有する我が国とＥＵ及びＥＵ構成国が、将来にわたる相互の戦略的なパートナーシップを強化していくための法的基礎となるものです。
　今後、価値及び原則を共有するパートナーであるＥＵとの関係をあらゆる分野で力強く発展させ、共に自由貿易の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄に貢献していく考えです。
　ＥＵ離脱後の英国との間の将来の経済枠組みについてお尋ねがありました。
　英国のＥＵ離脱後の両国間の経済関係の強化のため、日英の首脳間で一致したとおり、日ＥＵ・ＥＰＡの規定を踏まえ、日英間の新たな経済的パートナーシップの構築に速やかに取り組んでいきます。
　また、政府としては、英国のＴＰＰ11参加への関心の表明を歓迎しており、引き続き英国に対して必要な情報提供などを行ってまいります。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕