maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○ながえ孝子君　統一されていない、そのダムごとに決めるということなんですが、ある意味現場に任せるといいましょうか、柔軟なようでいて、やっぱり国交省としては、こうやって命に関わる事例ですから、ちゃんとこう、標準ルートというんでしょうか、それはきっちり統一をした方が私はいいというふうに思っています。それで、必ずそれをやって、補足的に、急ぐときには携帯電話もありだよとか、いろんなルートを確立すると、補充するということは構わないと思うんですけれども、是非統一されるようにお願いをしたいなと思っています。
　それと、資料二を御覧ください。
　これは公開されたファクスの一部なんですね。これ、最後の連絡です。最後のといいましょうか、緊急放流がされたときの六時二十分の通知なんですけれども、個人名のところは私のところで伏せさせていただきました。で、六時二十分発でこれを作ったんだと思うんですけれども、いろいろ決裁を仰いでいて、実際に、右上の赤で囲ったところを見てください、自治体の受信時刻は六時三十六分となっています。十六分遅れなんですよね。こういったふうにタイムラグが出てくるんですけれども、やっぱり緊急の場合にはタイムラグをなくして、ダム操作と避難情報を連動させる必要があると思います。
　ダムの緊急放流が行われたときにはもう自動的に自治体の避難指示を連動させるシステム、例えばアメリカではダムの放流操作と住民の避難警報は統合されています。ダムで操作室のボタンを押しますと、同時に下流のスピーカーから危険を知らせるアナウンスが流れます。同時に、地域限定ですけれども、住民の携帯アラートが鳴ります。同時に、テレビ、ラジオ放送に割り込みをいたします。これが同時に作動するんですよね。というふうに、日本も、緊急放流なんていうことがあった場合には自治体に避難指示を連動させる仕組み、これが確立すべきと考えるんですけれども、国交省、導入は進んでいるんでしょうか。
○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。
　先ほど御答弁をしたとおり、ダムの放流に関する情報は、市町村長による避難指示の判断に関連する情報であることから、できる限り最新の情報をダム管理者、河川管理者、市町村で共有することが重要と認識してございます。
　このため、異常洪水時防災操作となる可能性がある場合には、一時間前、あるいは放流開始の通知とは別に、それより前の段階で、市町村など関係機関に緊急的に情報提供できることとしてございます。また、ダムの操作に関する情報や判断をできる限り関係機関と迅速に共有できるよう、システムの改良にも取り組んでいるところでございます。
　以上です。
○ながえ孝子君　前もってそういう危険を知らせるのはとても重要なことだと思います。でも、最後の一線として、これが放流されるんだというときには、これだけのシステムをやっぱり整えた方が命が守られるということにつながっていくと私は思うんですね。また後で大臣に見解をお聞きしたいと思っていますけれども。
　そして次に、国の放流情報が自治体に意味が伝わらないリスクがあるんですね。
　ダムから、このときも電話で、毎秒千七百五十トンの放流になる、大変なことになるということを伝えてはいるんですけれども、受けた自治体は、毎秒千七百五十トンがどれほどすごいのか、どれほどの浸水につながるのかが分かりませんでした。この理解のギャップが被害を大きくしてしまったということが言えます。
　ですから、具体的な被害予測の共有、これが大変重要だと思っています。瞬時に、ダムが持っている放流量、これだけ放流すると下流の水位はこれだけ上がりますよという水位予測と自治体が持っている浸水想定区域、これが同じ画面で共有できる仕組み、これを全国に導入する必要があると考えるんですが、国交省の認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。
　洪水時において、住民等に対して避難指示を発令する市町村長が河川やダムに関する情報をリアルタイムで共有することは重要であるというふうに認識してございます。
　また、平時から、失礼しました、これまでダムの管理者が発出する放流通知等のダムの操作に関する情報が市町村長の避難指示の発令の判断に結び付かない事例もあった、このようなことから、ダムに関する情報、先ほど申し上げたような点も含めて、そのような情報やその意味、伝達するタイミングなどを平時から市町村長と認識の共有を図るということも重要だというふうに思ってございます。
　河川の水位やカメラの画像、ダムの放流量、ダムへの流入量、放流量等の国交省が有している様々な観測情報に加えて、ダムの放流量も加味した河川の予測水位、これについても自治体とリアルタイムで共有できるよう、システムを構築して提供してきてございます。このようなシステムにおいては、河川の予測水位と、対象となる洪水浸水想定区域、これは同じ画面で閲覧できるようにしてございます。
　引き続き、より精度の高い情報を分かりやすく迅速に共有できるよう努めるとともに、都道府県も含め河川管理の情報について共有できるよう充実してまいりたいというふうに思ってございます。
○ながえ孝子君　そうなんですね。河川の方ではこういう取組が進んでいます。ですけど、ダムに関してはちょっと遅れているというのが実態ではないかというふうに思っています。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、やっぱりそれだけ有用性が言われているシステムの開発に、国交省、力を入れていらっしゃることも承知しています。それはやっぱり全国の河川に、そして全国のダムに、全国の自治体に広げていっていただきたいなと願うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　実は私、五年前に大水害を起こしました球磨川の上中流に生まれてから高校ぐらいまで、大学行くまでずっといたんですけれども、度々、上流に市房ダムというダムがあったんですが、緊急放流されるとサイレンが鳴りまして、また車がこう流していくんですけど、そのたびにもう親からは、もうすぐ川から離れろ、もうまさに川から三十メーターぐらいしか離れておりませんでしたので、そういう教訓も持っているところであります。
　委員御指摘のとおり、洪水時においては、住民等に対して避難指示を発令する市町村がちゅうちょなくその判断ができるよう、ダムや河川に関する情報をリアルタイムで共有することが重要と認識をしております。
　国土交通省においては、これまで、河川の水位やカメラ画像、ダムの流水量や流入量や放流量等の国土交通省が有している様々な観測情報を地方公共団体ともリアルタイムで共有できるよう、ウェブサイト、川の防災情報を構築し、提供してまいりました。
　さらに、緊急放流など、ダムの操作に関する情報について速やかに地方公共団体等の関係機関等に伝えるため、ダムの放流通知システムの改善に取り組んでまいりました。
　また、令和八年度からは新しい洪水予測システムを運用する予定であり、ダムの放流を加味した河川の水位を精度よく予測し、地方公共団体に届けることが可能となります。
　引き続き、より精度の高い情報をより迅速に伝えるよう、不断の改善に取り組み、市町村長による避難情報の発令や住民等の避難を始めとする防災行動につなげてまいりたいと思います。
○ながえ孝子君　時間が来ておりますので。
　犠牲になった皆さんのためにも、一つ一つ災害の犠牲を踏まえて改善を進めていただくようお願いしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○平山佐知子君　よろしくお願いいたします。平山佐知子です。
　頻発する自然災害の、大規模災害においてでは、まずは自助ですけれども、その先の最も身近な共助の形というのが自主防災組織だと思います。ですが、その自主防ですが、地域住民で構成されているので、この災害対応のプロという方はほとんど存在していません。そのため、避難所の開設、そういう判断がやはり非常に難しいという声が私のところにも届いています。
　これまでもずっと議論にありました、分かりやすくしっかり周知をするということですけれども、大雨、洪水などの警報が出されれば、地方自治体などでは緊急災害対策本部などが設置されると思いますけれども、自主防において、例えば本改正案に示されているような警報のレベルでは、何になったら避難所を開設しましょうとか、そういう指針、基準は出されるのかどうか、まずは伺います。
○政府参考人（野村竜一君）　お答えいたします。
　水災害による被害を軽減するためには、自助、共助、公助を組み合わせた対策が不可欠でございまして、自主防災組織による共助の取組は大変重要と認識しているところです。
　気象庁では、自主防災組織の皆様にも適切な防災対応を取っていただけるよう、防災気象情報の名称を五段階の警戒レベルに合わせて整理し、シンプルで分かりやすい内容とすることとしております。例えば、レベル四の相当におきましては、これまでレベル三の警報と区別が付きませんでしたが、危険警報とすることで避難につながるシグナルとなるというふうに認識しているところでございます。
　この新たな防災気象情報について、地方公共団体と連携して、こうした自主防災組織への周知を図っているところです。例えば、茨城県、坂東市、それから水戸地方気象台共催で自主防災リーダー研修会などというようなものも開催しまして、その周知を図っているところでございます。また、リーフレットなどの広報コンテンツ、それから講演会等の開催、ＳＮＳ等の利用など、様々な広報活動を展開しているところでございまして、今後も予定しております。
　このような取組を関係省庁や自治体等と連携して進めまして、自主防災組織が避難のタイミングをつかめるよう努力してまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　静岡県は、私、地元なんですけれども、昔から東海地震が間近に迫っているとずっと言われ続けてきていますので、自主防災組織、全国的に見てもしっかりしていると思いますし、例えば非常食といった備蓄も充実しているということは感じるところがあります。
　ただ、しかしながら、今、周知徹底してくださっているということで、引き続きお願いしたいんですけれども、現実はやっぱりなかなか、この避難所開設いつなんだという判断、なかなか難しいというところ、やっぱり声が届いていますので、しっかり国としても基準とか指針をもう少しはっきりと出して、そのときに迷いがないように、避難所開設が遅れることによって避難する方が遅れるということがないようにまた進めていただきたいと思います。
　例えば、原子力災害対策における地域防災計画には、原子力災害特別措置法に基づいて避難方法ですとか避難経路などが定められています。一方、気象に関する警報による避難方法や、特に避難経路というのはほとんど周知されていません。
　本改正を契機に、避難路で浸水のおそれがある場所ですとか、家屋や壁、倒壊するおそれなどを考慮したハザードマップ作り、これをしっかりと進められて、より実効性のあるこの避難経路を地方自治体と自主防災会が一体となって策定をしていくということ、そして、何よりそれを周知徹底できるように助言をしていくべきだと思っていますが、大臣、これに対してはどうでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　水災害時の円滑な避難のためには、浸水想定区域や避難場所などが記載されたハザードマップを通して、住民に災害の危険性と避難行動をあらかじめ認識していただくことが重要であります。
　このため、国土交通省では、より実効性のある洪水ハザードマップとなるよう、土砂災害の危険性があるエリア、避難時に注意を要するアンダーパスなどの明示につきまして市町村に対して助言をし、地方公共団体の取組を促進しております。例えば、委員の御地元の静岡市の洪水ハザードマップなど、各地でこれらの事項がきちんと明示されたハザードマップの作成が進んでおります。
　さらに、このように地域の実情に合わせて作成されたハザードマップを用いて、住民一人一人が自らのリスクを知り、どのような避難行動をどのタイミングで取る必要があるのか検討するマイタイムラインの取組の普及を進めているところでございます。
　国土交通省としましては、住民一人一人が的確に情報を受け止め、避難行動につなげていただけるよう、ハザードマップやマイタイムラインの取組をしっかりと推進してまいります。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　マイタイムライン、午前の議論でも出てきましたけれども、私も見てみましたが、本当にすごくいいもので、自分事と捉えてしっかりと書き込むことができる、いざというときにやっぱり迷いがないように進められる、すごくいいものだと思います。
　ただ一方で、まだまだ知名度は低いんじゃないかなと思っていますので、私たちもそうですけれども、しっかり周知、国民の皆様に知っていただくという活動をまたしなくてはいけないなと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　今年の九月の台風十五号の影響で、地元の静岡県も大きな被害が出ました。改めて、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　特に被害が大きかったのが、牧之原市、吉田町で発生した竜巻被害です。気象庁によりますと、竜巻の強さを示すスケールなんですが、ＪＥＦ３と国内最大級のもので、風速七十五メートルにも達したということです。
　本法の改正案では、新たな洪水予測システムの開発などで、より細かな予測、それから情報発信をうたっています。一方、竜巻は、やはり局地的に発生をするために、その予測ですね、発生の強さとか、また進路の予測が非常に難しいとされています。
　そうした中で、民間の研究では、スーパーコンピューター「富岳」を活用することで、従来よりも短時間で台風に伴う竜巻の発生を事前に予測する技術の開発に成功したとされています。
　こうして、官民連携で、最新のこの研究成果を活用しながら竜巻予測の精度を向上できるんじゃないかなと期待するところなんですが、この点について大臣の見解を伺わせてもらいます。
○国務大臣（金子恭之君）　竜巻は、一たび発生すると甚大な被害を及ぼすことから、これを事前に予測することは極めて重要である一方、今お話ありましたように、局地的な現象であり、予測が非常に難しいため、その予測精度の向上は大変重要な課題であると認識をしております。
　このため、気象庁では、現在、産学官の連携を通じて、最新の研究成果を活用した取組を進めてきているところでございます。例えば、最近では、民間企業と共同で、気象庁が観測したレーダーの画像を基に、ＡＩ技術を活用することにより、竜巻を発生させる可能性のある大気の動きを自動検出するといった研究にも取り組んでおり、この技術を活用して竜巻注意情報等の予測精度向上を目指しているところでございます。
　引き続き、竜巻注意情報等の防災気象情報の適切な発表に努めるとともに、このような産学官連携による最新の研究成果の活用を通じて、竜巻の監視・予測技術の向上に努めてまいります。
○平山佐知子君　今答弁でもありました竜巻注意情報ですね、こちらは雷注意報の補足情報として出されるものだと思うんですけれども、これ、私、前職、ＮＨＫ静岡の報道キャスターをしていたときに、特にラジオの放送時は、この竜巻注意情報が出たら、この放送中のもの、番組を中断してもそれを入れるように、放送、竜巻注意情報が出ましたというのを入れるようにというふうに言われていましたので、非常にその重要性の高さというのはよく私自身は知っているつもりなんですが、それが、じゃ、一般的に国民の皆さんに浸透しているかというと、聞いてもなかなかそうではないというふうに感じています。
　台風十五号のときにも、この竜巻注意情報、出てはいたんですが、この情報が出たからすぐに避難しようというふうに考える方はやっぱりなかなか少ないというのが現状だと思いますし、そもそも竜巻から逃げてどういうふうに避難すればいいのかというのが分からないとか、あとは、そのときに道路が冠水していたらどうすればいいのかとか、いろんな課題がやはりあると思います。
　本改正案では、洪水、大雨に関する警報などを分かりやすくしたということですけれども、これだと注意報は一番下のレベルになるんですね。竜巻については雷注意報しかないということで、なかなか竜巻注意情報の重要性とか危険度が伝わりにくいんじゃないかな、かえって伝わりにくいんじゃないかなということも考えます。
　もっとこの竜巻注意情報の重要性ですとか具体的な避難、対処の方法などを分かりやすく周知すべきだと思うんですが、その点についてお願いします。
○政府参考人（野村竜一君）　お答え申し上げます。
　竜巻等に対して身の安全を確保していただくためには、どのように注意すればよいのかをしっかりと普及していくことが非常に大事だと思っております。
　竜巻注意情報につきましては、それはそれで知られているのですが、雷注意報との関係、それから、竜巻注意情報が出た後に、竜巻の発生の確度を表すナウキャストというのがございますけれども、そういう面的な情報があることも知られていないのが現状でございます。
　私も、竜巻が牧之原市で起こった後、現地視察しましたが、牧之原市の市の職員の方も、竜巻注意情報は御存じでしたが、その竜巻発生の確度を表すナウキャストは御存じなかったということで、まさに雷注意報が出てから、竜巻注意情報、それからその確度を表すナウキャスト等、どのように利用していただくかということをしっかりと周知することが大事だというふうに認識しているところでございます。
　このようなことから、その一連の情報の使い方の周知に今後より一層努めてまいりますとともに、それから、竜巻注意情報が、今後、防災情報の組替えによって気象防災速報の中で言われるというようなことも含めまして、しっかりと周知していきたいと思います。
　また、加えまして、積乱雲や竜巻に遭遇したときにどうすればいいか、頑丈な建物に避難するなど身の安全の確保をすることも併せまして、関係省庁とも協力しまして普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（辻元清美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（辻元清美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻元清美君）　御異議なしと認め、さように決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三分散会
令和七年十二月二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十日
 辞任 補欠選任
 原田大二郎君 西田　実仁君
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 見坂　茂範君 三原じゅん子君
 若井　敦子君 鈴木　宗男君
　十一月二十七日
 辞任 補欠選任
 鈴木　宗男君 若井　敦子君
 三原じゅん子君 見坂　茂範君
　十二月一日
 辞任 補欠選任
 西田　実仁君 佐々木雅文君
　十二月二日
 辞任 補欠選任
 佐々木雅文君 西田　実仁君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 辻元　清美君
 理　事
 滝波　宏文君
 山本佐知子君
 蓮 舫君
 後藤 斎君
 三浦　信祐君
 委　員
 阿達　雅志君
 見坂　茂範君
 酒井　庸行君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 山本　順三君
 若井　敦子君
 羽田　次郎君
 吉田　忠智君
 礒崎　哲史君
 平戸　航太君
 佐々木雅文君
 西田　実仁君
 青島　健太君
 石井めぐみ君
 安藤 裕君
 宮出　千慧君
 木村　英子君
 ながえ孝子君
 平山佐知子君
 国務大臣
 国土交通大臣 金子　恭之君
 副大臣
 文部科学副大臣 中村　裕之君
 国土交通副大臣 佐々木　紀君
 国土交通副大臣 酒井　庸行君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 永井 学君
 国土交通大臣政
 務官 上田　英俊君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 鈴木　貴典君
 内閣官房外国人
 との秩序ある共
 生社会推進室次
 長 岸川　仁和君
 内閣府大臣官房
 審議官 貫名　功二君
 警察庁長官官房
 審議官 服部 準君
 警察庁長官官房
 審議官 阿部　竜矢君
 法務省大臣官房
 審議官 竹林　俊憲君
 外務省大臣官房
 参事官 野村　恒成君
 文部科学省大臣
 官房文教施設企
 画・防災部技術
 参事官 金光謙一郎君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 尾田 進君
 国土交通省大臣
 官房長 黒田　昌義君
 国土交通省大臣
 官房総括審議官 岡野まさ子君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 小林賢太郎君
 国土交通省総合
 政策局長 鶴田　浩久君
 国土交通省国土
 政策局長 佐々木正士郎君
 国土交通省不動
 産・建設経済局
 長 楠田　幹人君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 林 正道君
 国土交通省道路
 局長 沓掛　敏夫君
 国土交通省住宅
 局長 宿本　尚吾君
 国土交通省鉄道
 局長 五十嵐徹人君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 石原 大君
 国土交通省航空
 局長 宮澤　康一君
 観光庁次長 木村　典央君
 海上保安庁次長 坂巻　健太君
 参考人
 日本銀行企画局
 審議役 服部　良太君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（建設業における働き方改革に関する件）
　（マンション価格の高騰対策に関する件）
　（トラックドライバーの労働環境の改善に関する件）
　（海上保安庁における実員確保に向けた取組に関する件）
　（自動二輪車の高速道路料金の見直しに関する件）
　（社会資本整備の着実な推進に関する件）
　（学校施設のバリアフリー化の推進に関する件）
　（自動車運送事業者の働きやすい職場認証制度の改善に関する件）
　（富士山の大規模噴火対策に関する件）
○気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（閣法第四号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（辻元清美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、原田大二郎さんが委員を辞任され、その補欠として佐々木雅文さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（辻元清美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官鈴木貴典さん外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻元清美君）　御異議なしと認め、さように決定いたします。
 ─────────────
○委員長（辻元清美君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行企画局審議役服部良太さんを参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻元清美君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○見坂茂範君　皆さん、おはようございます。自由民主党の見坂茂範でございます。
　私は、今年七月の参議院選挙におきまして、全国比例で初当選をさせていただきました新人議員でございます。本日、国土交通委員会におきましてこのような質問の機会を与えていただきましたことに対しまして、辻元委員長を始め、理事の皆さん方、委員各位に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　さて、私は、昨年まで約三十年間、建設省、国土交通省で仕事をしてまいりました。とりわけ、昨年五月までは近畿地方整備局の局長、つまり現場で陣頭指揮を執る立場でございまして、その際、現場で感じたことを中心に本日の質問に当たらせていただきたいというふうに思います。とりわけ、近畿地方整備局長時代には、辻元委員長には大変御指導賜りまして、ありがとうございました。
　さて、道路整備を始めとしたインフラ整備は、国土交通省や都道府県などのいわゆる発注者だけではできません。工事を受注して形にする建設事業者が実際にその役割を担っております。その建設業も現在様々な課題を抱えております。賃金の更なるアップ、もっと休暇を取れるようにしよう、そして、一人でも多くの若者にこの建設業界に就職してもらい担い手不足を解消する、こういったことが今喫緊の課題でございます。
　そこで、まず最初に、インフラ整備の担い手であります建設業で働く皆さんの働き方改革について質問させていただきたいと思います。
　建設業は、いざという災害時の出動や日常のインフラ管理など、まさに地域の守り手という存在であります。その建設業で働く皆さんも他の職業と同様に高齢化しておりまして、若手の入職者をいかに確保していくのか、これが大事な課題でございます。そのためには、建設業そのものを魅力ある産業にしていかないといけません。
　しかし、建設業は外で仕事を行う産業でございまして、夏は猛暑の中、冬は寒い中で働かないといけない職業であります。特に夏場の工事、夏場の仕事、これは、ここ最近の猛暑は異常とも言えます。酷暑とも呼ばれております。朝の天気予報では、今日は猛暑になります、不要不急の外出は控えてください、こんなことも叫ばれるようになりました。しかし、建設業は外でする仕事が中心、外出を控えるわけにはいきません。
　そこで、最初の質問でございます。猛暑の中での建設業の働き方について、思い切った工夫をしないと今後建設業に携わる人が減っていくのではないかと危惧をいたしますけれども、発注者の観点から、国土交通省の考えをお答えください。
○政府参考人（小林賢太郎君）　お答え申し上げます。
　建設業は、社会資本整備や災害時の応急復旧など重要な役割を担っており、将来にわたって担い手の確保をするため、他産業と遜色のない労働条件、労働環境の実現が必要であると認識しております。
　そのような中、猛暑対策として、国土交通省直轄土木工事におきまして、発注段階における猛暑日を考慮した工期設定、熱中症対策に係る経費の充実、遠隔施工などの促進などを実施してきたところでございます。
　一方で、猛暑は来年以降も続くと想定され、厳しい作業環境において、地域の実情を踏まえ、最新の知見、技術を総動員した多様な働き方を実現する必要があると考えております。
　このため、暑さの度合いや作業内容など、地域の実情や現場の状況に応じて受注者が施工の時期、時間や方法を柔軟に選択できるよう、工期の設定、新技術の導入や熱中症対策に係る経費などについて支援する取組をパッケージとして取るべく、業団体の意見を伺いながら検討しているところでございます。
　国土交通省としましては、引き続き、猛暑にも対応した多様な働き方の実現に向け、取り組んでまいります。
○見坂茂範君　ありがとうございます。
　次に、建設産業で働く皆さんの休暇について質問をさせていただきます。
　建設業も、他の産業と同様に休暇が取れる産業にする必要があります。こういった観点から、国土交通省におきましては、建設産業に週休二日が浸透するように、ここ数年、様々な取組を進めてこられました。私自身もそれに携わってまいりました。こういった効果もありまして、国の直轄工事では週休二日がかなり浸透してきているんじゃないかなと私は考えております。
　ただし、夏場の猛暑では例えばもう少したくさん休暇を取るとか、雪が降る地域では、冬には工事ができませんので、休暇をまとめて冬に取るとか、季節や地域に応じて休暇の取り方も少し柔軟に対応していく必要があるんじゃないかなと私は考えております。
　そこで、質問でございます。
　今後は、全国一律の週休二日ではなく、地域ごとあるいは季節ごとに柔軟な休暇の取り方があってもいいと思いますけれども、国土交通省の考え方、お願いいたします。
○政府参考人（小林賢太郎君）　お答え申し上げます。
　国土交通省直轄工事においては、休日確保の状況に応じた労務費、現場管理費などの補正、週休二日を達成した企業への工事成績の加点など、週休二日の普及状況に応じ取り組んできたところでございます。
　こうした取組や業団体の努力によりまして、国土交通省直轄工事においては、工期全体を通して週休二日相当の休日が確保されております。このことを受け、地域の実情や就業者の希望などを踏まえ、土日に現場閉所する完全週休二日、技術者及び技能労働者が交代しながら取り組む週休二日、猛暑期間など現場作業を一定期間休工する取組など、受注者が休日を柔軟に選択しやすくなるよう、引き続き支援してまいります。
　国土交通省といたしましては、多様な働き方の実現に向け、業団体の意見を伺いながら取り組んでまいります。
○見坂茂範君　では次に、地方公共団体や民間工事への週休二日の浸透についてお尋ねしたいと思います。
　国の工事では、先ほど答弁いただいたように、かなり週休二日は浸透してきたと思います。ただ、これからこれを地方公共団体発注の工事でありますとか民間の方にも広げていかないといけない、私はそういう問題意識を持っております。
　そこで、質問でございます。
　地方公共団体発注の工事へも週休二日は浸透しているのか、分かる範囲で答弁いただきたいと思います。
　一方、民間の工事につきましては、私の認識ではまだまだ週休二日は浸透していないんじゃないかなと思っております。その現状はどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。さらに、民間工事への週休二日を浸透させるための国土交通省の取組についてもお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。
　週休二日の取組については、公共工事では市区町村の取組の遅れが指摘をされてきましたが、近年では、週休二日工事を実施している市区町村の数が、令和二年の約七％から令和七年には七割を大きく超える見込みとなるなど、大幅な改善が見られます。
　一方、民間工事については、委員御指摘のとおり、依然として取組が遅れており、令和六年の民間発注工事の現場のうち四週八閉所を確保できた現場は三割弱にとどまっております。
　このため、国土交通省では、民間発注者も含め受発注者が遵守すべき工期に関する基準において週休二日の確保等を念頭に置いた適正な工期の設定を明記するとともに、その内容を説明会などあらゆる機会を捉えて周知徹底するなど、働きかけを強化しているところでございます。
　引き続き、公共工事、民間工事を問わず、週休二日を前提とした適正な工期が設定され、働きやすい職場が実現するよう、業界団体とも連携をしながらしっかり取り組んでまいります。
○見坂茂範君　今答弁いただいたように、建設産業で働く皆さん方の休暇、休日の取り方の工夫や更なる働き方改革が進むように、国土交通省としても、この建設産業をより魅力的なものにしていただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、道路関係について質問させていただきます。
　道路でも老朽化対策への課題が喫緊の課題になってございます。かつてアメリカでは、公共事業予算の削減により道路などのインフラの適切な維持管理、老朽化対策を怠った結果、老朽化による橋の落橋が相次ぐなど、一九八〇年代には荒廃するアメリカとも呼ばれ、インフラの老朽化が社会問題化しました。結果的に、アメリカはこれらの問題に対処するため、老朽化対策のための財源を新たに創設して、その後の老朽化対策を今は適切に行うようになっております。こういったアメリカの教訓を日本も学ばないといけない、私はそう思っております。
　そこで、質問でございます。
　道路に関して言えば、橋梁やトンネルなどの大規模構造物は五年に一回定期点検をいたしまして、その傷み具合に応じて計画的に修繕工事を行ういわゆるメンテナンスサイクルが確立されるなど、予防保全に向けた取組がしっかりと進められていると思いますけれども、道路の舗装についてはまだまだ事後的な保全が多いと私は考えております。
　道路の舗装についてもメンテナンスサイクルを確立して、予防保全的な取組を進めるべきだと考えておりますけれども、国土交通省の考え方をよろしくお願いします。
○政府参考人（沓掛敏夫君）　お答えを申し上げます。
　国土交通省では、平成二十六年度より、各道路管理者に対し、全ての橋梁、トンネルなどの構造物について五年に一度の点検を義務付け、点検結果を踏まえた対策を実施するメンテナンスサイクルを確立しており、その結果、早期又は緊急に対策が必要な施設数は着実に減少し、予防保全型の維持管理に移行しつつあることを確認しております。
　委員御指摘のとおり、舗装においても同様にメンテナンスサイクルを確立して、予防保全型に移行することが重要であると認識しております。
　国土交通省では、平成二十八年度に舗装点検要領を策定し、直轄国道では五年に一度の頻度で点検を実施し、計画的に舗装、修繕を行い、予防保全に向けた取組を進めているところです。
　今後とも、メンテナンスサイクルが確実なものとなるよう、地方公共団体を含め周知を図り、適正な予算の確保に努めるとともに、新技術の導入等により、コスト縮減や点検結果を踏まえた予防保全型の維持管理に取り組んでまいります。
○見坂茂範君　よろしくお願いします。
　最後に、大臣に一つ質問させていただきます。敬愛する金子大臣、よろしくお願いいたします。
　私は、兵庫県の山間地、いわゆる過疎の町の出身でございます。人口も毎年減少しております。しかし、過疎の町でも人は住んでおります。地方は車社会であり、必ず道路は必要でございます。都会に住む子供や孫が地方に住む親やおじいちゃん、おばあちゃんに会いに行くときにも車を使って行きます。都市部と地方部のアクセスの利便性は、どんなに人口が減っても私は必要ではないかなと感じております。
　そこで、質問でございます。
　人口減少下における地方の高規格道路の整備の必要について、大臣の所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（金子恭之君）　おはようございます。
　見坂委員におかれましては、本省で、そして現場、地方整備局で、地域にとって必要なインフラ整備並びに建設業の働き方について御尽力賜っておりまして、心より敬意を表したいと思います。
　委員御指摘のとおり、人口減少時代において、経済行動を縮小させず、力強い経済成長を実現するとともに、暮らしや活力ある地域社会を構築していくことが重要であると思います。
　高規格道路の整備は、各地域間の移動を円滑にすることにより人流、物流を拡大させて、企業立地やあるいは観光交流を促すとともに、生産性向上が図られます。
　例えば、私の地元でいえば、熊本県から鹿児島県にかけて南九州西回り自動車道路の整備が進められておりますが、これまでも、沿線の企業立地が進むとともに、豊かな農水産物の輸送時間の短縮など、地域経済の活性化につながっております。このように、人口減少時代における国土づくりにおいて非常に重要な役割を担うものと認識しております。
　さらに、地震や豪雨など自然災害の激甚化、頻発化が進む中、人口減少にかかわらず、ダブルネットワーク化により災害時の代替性を確保するなど、国民の安全、安心を守る生命線としての役割も担っております。
　このように、高規格道路は、地方の持続可能な経済社会や安全、安心な暮らしを支える重要なインフラであり、本年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画も踏まえ、地域の声もしっかり受け止めながら、ミッシングリンクの解消など高規格道路ネットワークの整備を着実に推進してまいります。
○見坂茂範君　金子大臣には、これからも地方の皆さんに寄り添った道路整備、国土交通行政に取り組んでいただきたいと思いますし、私自身も、国土交通省出身の政治家といたしまして、地方の声、現場の声に寄り添った政治を目指してまいりたいと思います。
　今日は本当にありがとうございました。これで終わります。ありがとうございました。
○委員長（辻元清美君）　初質問お疲れさまでした。
○蓮舫君　おはようございます。立憲民主党の蓮舫です。
　まず、外交問題からお伺いしたいんですが、国会の総理の台湾答弁以降、中国政府から日本に対する様々な措置が、私、日本経済に与える影響を懸念しているんです。
　中国政府が今年の十一月十四日、その後も重ねて日本への渡航に関する重要通知を発出しているんですが、その中身を教えていただけますか。
○政府参考人（野村恒成君）　お答え申し上げます。
　中国側の一連の措置でございますけれども、幾つかございますが、外交部は十一月十四日に、日本における治安の状況、あるいは中国国民に対する安全環境の悪化といったことを理由に、日本への渡航につきまして厳重に注意喚起をするということを発表しております。
○蓮舫君　確認なんですが、今年になって日本が特に治安が悪化して、中でも中国の方が巻き込まれる事件が多く発生しているのかしら。
○政府参考人（服部準君）　お答えいたします。
　お尋ねの中国人が被害者となる刑法犯認知件数等についてでございますけれども、本年十一月中のものは現在集計中でありますのでお答えすることが困難でありますけれども、本年一月から十月までの暫定値で申し上げますと、刑法犯認知件数は五千八十五件、前年同期比プラス五百五件、殺人、強盗等の重要犯罪の認知件数は九十七件、前年同期比マイナス三件となっております。
○蓮舫君　警察と外務省、退席していただいて結構です。
○委員長（辻元清美君）　どうぞ御退席ください。
○蓮舫君　今の数字を見てもそうなんですけれども、在日本中国大使館がＳＮＳで、観光客が襲撃されている、治安悪化と発信して、具体的実例はないんですね。実際にそうした環境ではないことを政府は毅然と抗議をするべきだと私は考えています。
　他方で、大使館は同じ発信で高市総理の国会答弁にも触れているんです。
　大臣、中国政府の突然の渡航自粛要請、これは総理の国会発言が影響しているとお考えですか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　在日本中国大使館における発表については承知をしているところでありますが、コメントすることは差し控えさせていただきます。
　その上で申し上げますと、政府としては、これまでも一連の中国側の発言に対しては、事実関係を踏まえてしっかりと反論、発言をしてきているものと承知をしております。
○蓮舫君　観光庁を所管する大臣としての認識をお伺いしたいんですが、こうした措置というのは一時的なものだとお考えですか。
○国務大臣（金子恭之君）　今、外交ルートを通じて正常な形に戻すように努力をしているところでございます。
○蓮舫君　日本経済、中でもインバウンドに与える影響を懸念しているんです。
　今月発表された今年十月の訪日外国人は、前年同月比一七・六％増、三百八十九万六千三百人で、過去最高となりました。昨年十一月から今年十月までの一年間の来日外国人総数を教えてください。
○政府参考人（木村典央君）　お答え申し上げます。
　二〇二四年十一月から二〇二五年十月までの直近一年間の訪日外国人旅行者数は、前年同期比で約一九％増の約四千二百二十二万人となっているところでございます。
○蓮舫君　インバウンドはコロナ禍で随分落ち込んだんですが、二〇二四年はコロナ前よりも回復しているんですね。日本の魅力を誇れるし、インバウンドに携わる産業の皆様方の努力のたまものだと思うんですが、日本に来られる外国の方、一年間四千二百二十二万人いる。
　上位五の国、地域、それぞれの全体に占める割合も教えていただけますか。
○政府参考人（木村典央君）　お答え申し上げます。
　二〇二四年十一月から二〇二五年十月までの直近一年間の訪日外国人旅行者数の上位五つの国と地域及び割合につきましては、上から、中国が約二二％、韓国が約二二％、これ実数は中国が上でございます、台湾が約一六％、米国が約八％、香港が約六％となっております。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　最も多いのが中国の方で九百三十五万人、そこに香港二百五十三万人を加えると千百八十八万人になるんです。来日外国人総数の約二八％、実に三割なんですね。
　この方たちの日本での旅行消費額を教えていただけますか。
○政府参考人（木村典央君）　消費額につきましては、四半期ごとの発表になりますので、直近一年ということになりますと、二〇二四年十月から二〇二五年九月までの数字ということになります。当該期間の訪日外国人旅行消費額は、前年同期比で約二三％増の約九兆二千億円となっております。
○蓮舫君　今、直近の数字、ありがとうございました。
　資料一をお付けしています。
　一年間のインバウンド消費動向調査なんですが、八兆を超える、今九兆という答弁もありましたが、インバウンドは今や日本経済を支える大きな柱の一つにもなっております。二〇二四年なんですが、中国一・七兆、香港六千六百億円、合わせて約二・四兆円の消費で、今年になって中国、香港の来日数が、今答弁にもありましたように急増しているので、この額はもっと増えていると思うんですね。全体のうちの三割を中国、香港の方たちが我が国で消費をしている。
　大臣、今回の渡航自粛の影響、決して小さくないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　おっしゃるとおりでございます。
　今、政府間で交渉しておりますので、一日も早い、中国やあるいは香港から訪日客が帰ってきていただけるように期待をしているところでございます。
○蓮舫君　ブルームバーグ通信によりますと、中国政府は自国の航空会社に対して二〇二六年三月までの日本行きの航空便を減便するよう指示したと報道されているんですが、これは国交省では把握されていますか。
○政府参考人（宮澤康一君）　お答えいたします。
　報道は把握をしておりますけれども、報道にあるような中国政府の指示が実際に行われるかどうかなどについては承知をしていないところでございます。
○蓮舫君　これが事実でないことを期待したいと思うんですね。
　というのは、中国圏、中華圏の方々の移動と消費が最も多いのは旧正月です、大体二月。来年二月を挟んでの長期休暇期間に、日本に来られる中国人、中華圏の方たちの渡航自粛をされると、やっぱりそれは経済に与える影響は大きいと思っているんです。
　例えば、ある大手百貨店は、今年二月の旧正月期、免税売上げの約六割を中国人が占めていた。来日外国人の消費は、三三・六％が宿泊費、二九・五％が買物代、二一・五％が飲食費。やっぱりここの三割がなくなるというのは、物すごく私は一時的に我が国の経済あるいは様々な産業への打撃度というのは高いと思っているんです。
　大臣のところに何か具体的な声というのは上がってきていますか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　中国政府は、先月十四日、中国国民に対し、当面の間、日本への渡航を避けるよう厳重に注意喚起すると発表いたしました。
　この影響を把握するため、観光庁から日本政府観光局を通じた情報の収集に努めておりますが、現時点では、中国からの訪日旅行に関し、一部でキャンセルの動きがある状況と承知をしております。また、宿泊業の影響に関し、業界団体によれば、例えばビジネスホテルや地方の旅館については、現時点では一部の施設で団体客の予約のキャンセルが発生する等の影響が出ているものと承知をしております。
　引き続き、中国からの訪日旅行者の動向について注視をしてまいりたいと考えております。
○蓮舫君　経済的圧力に屈してはいけないと思っているし、きちんと毅然とした対応を取るべきだし、主張することは主張すべきだと思っています。ただ他方で、その外交努力がなかなか実らない間に我が国に与える経済的打撃、これも緩和をしなければいけないと思っているんですね。
　仮に長期化した場合、これは今大臣の御答弁にもありましたキャンセル等の影響を受ける例えば宿泊業でありますとか、地方の観光バスでありますとか、キャンセル料がなかなか回収できないという声も私も耳にしているんですが、そうした観光業界に対する支援とか、何らかのその救済策というものは考えておられますか。
○国務大臣（金子恭之君）　一部の施設については、中国からの団体客などの予約のキャンセルといった影響が生じていると承知しております。
　一方で、アメリカなど大きく増加している国や地域もあり、中国だけではなくて、インバウンド全体、さらには国内旅行の動向も踏まえ、宿泊業への影響を注視していく必要があると考えております。
○蓮舫君　今おっしゃったのすごく大切で、今回の事態を契機に、中国圏、中華圏からのインバウンドに過度に依存することのないよう様々な方策を講じるべきだとも思っているんです。
　これを機に、ほかの地域、国からの来日客を増やすキャンペーンを展開するであるとか、丁寧な案内というものを展開すべきだとは思いますし、他方で、日本人観光客がオーバーツーリズムの影響がなかなか低減したことによって観光しやすくなっているというプラスの部分も生じていることは承知をしています。
　ただ他方で、今、熊の被害等も出ているので、なかなかその伸びが自然災害等によって抑えられていることもいけないと思っていますので、やっぱり過度に多くの中国等に依存することがないよう対策は講じていただけますでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　委員御指摘のとおりであると思います。
　国土交通省では、従来より、様々な国や地域からの訪日を促進すべく、旅行者のニーズの分析やマーケティングなどしっかりと行った上で、戦略的な訪日プロモーションの実施や観光コンテンツの造成などの施策を講じてまいりました。実際にインバウンド市場の多様化が進んできておりますが、この流れを更に後押ししていきたいと考えております。
　また、インバウンドの数だけを重視するのではなく、消費単価の高い旅行者を誘致するなど、量から質への転換を進めていくことも重要であると考えております。
　例えば、欧米豪の旅行者の一人当たりの消費額は滞在日数の長さ等からインバウンド全体平均を大きく上回っており、こうした旅行者の誘致を強化していくことも重要であると考えておりますし、さらに、今委員から御指摘のとおり、観光消費全体の七割以上を占める国内観光の振興も重要であると考えております。
○蓮舫君　野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストの木内さんという方が試算をしています。
　中国政府の日本への渡航自粛要請で、日本の経済損失は一・七九兆円、ＧＤＰの〇・二九％を押し下げると指摘されているんです。かつ、この試算以外にも、国内旅行関連ビジネスへの打撃を通じて、従業員の雇用とか、あるいは所得にマイナスの影響が生じ得ることから、波及効果による悪影響も大きくなると指摘しているんです。
　せっかく日本経済、このインバウンドのみならず、いろんな意味で回復の兆しが見えてきた。補正予算の影響もあって、これから経済の成長を後押ししていくのを私たちもそれは支援をしたいと思っているんですが、ただ他方で、過去の事例を鑑みましても、中国政府のこういう、何というんでしょうか、いわれのないような日本への報復措置的な圧力というのは自然に収束していくものではないんですね。
　大臣は、こういうことも含めて高市総理とお話とかはしたことはございますか。
○国務大臣（金子恭之君）　個別に深くお話はしたことはありませんが、今、観光客が、訪日客が中国から激減をし、まあ香港も含めてでありますけれども、そのことは認識を一にするところで、同じくするものであります。
○蓮舫君　例えば農水省は、中国への日本からの水産物輸出が突然停止をされました。あるいはエンタメ業界への打撃、これ経産省でしょうか。あるいは在中国日系企業への業務への何らかの問題、これ外務省でしょうか。そういう意味では、省庁を超えて今我々がきちっと対応して、現状分析をして、政府としてしっかりと乗り越えなければいけない事態だと思っているんです。
　過去、私も政府にいたときはそうなんですけれども、どうしても内閣が一体となって集まる場所って限られている上に、そこで話す内容ってとても時間が限られていて、例えば閣議とか閣議前の閣僚懇とか関係閣僚会議とか、時間がもう十分とか十五分とかで、しかも、進行もほぼ決まっているから、自発的な大臣同士の意見交換というのはなかなかできる機会というのが実はないんですね。
　その部分で、内閣一体となって、そごがないように問題認識の共有、対策をどのように講じれば効率的か、できれば総理も含めて、メディアに公開することはないと思いますし、内々に集まってきちんと意見交換をする場所を持つというのはとても大事だと思っているんですが、それはもう是非、観光業を所管する大臣として危機感も含めて、そうした会議体を持つよう声を掛け、上げていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　委員御指摘のとおりだと思います。
　高市内閣全体として、それぞれの所管があって、それぞれの中国に対する関わり合いも違いますので、そういう意味では、情報をしっかり集約した中でどうすればいいのか、関係省庁とも話合いを進めていきたいと思います。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　次に、住宅価格の高騰についてお伺いいたします。
　特に昨今、東京二十三区のマンション価格が高騰しています。二枚目の資料に付けさせていただいております。株式会社不動産経済研究所による今年十月のマンション市場動向では、東京二十三区の新築マンションの平均価格一億五千三百十三万円、前年比一八・三％、二割高なんです。この十年で見ても三倍近い価格に値上がっている。
　大臣、これ、上昇の要因は何だとお考えでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をしておりまして、例えば需要側としては利便性に優れた都心部等への堅調な住宅需要があり、また、供給側としてはそのような堅調な需要を背景とした用地の取得等、まあ利便性の高いところは用地も高いというようなこともございますし、そういう用地の取得費の上昇、あるいは資材価格や労務費の上昇等に伴う建築費の上昇などが影響しているものと認識をしております。
　このような様々な要因の一つとしては、外国人による不動産購入による影響の可能性を指摘する声もあると承知をしておりますが、価格上昇には需要と供給の両面で様々な要因があり、個別の要因の影響を特定することは困難であります。また、今回の不動産登記情報を活用した調査では、国内に住所のある外国人による取引の実態が把握できていないことなどから、本調査の結果をもってマンション価格の上昇と外国人による取引との関係について申し上げることは困難であります。
　その上で、住まいは生活の基盤であり、国土交通省としては、住宅ローン減税などによる住宅取得負担の軽減や全期間固定金利の住宅ローンの提供、既存住宅流通市場の活性化などに取り組むことで、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境整備に全力を尽くしてまいります。
○蓮舫君　有り難い取組なんです。
　ただ、やっぱりその住宅ローン減税の恩恵よりも住宅価格の高騰の方がやはり激しいという問題もありますので、きちんと向き合わなければいけないと思うんですね。為替円安の影響もありまして、資材、建築コストも上昇しております。あるいは人件費もやはり上昇している。
　さらには、資料二枚目の中段なんですが、東京への一極集中が用地の減少にもつながっているんです。首都圏のマンション供給戸数の減少、二〇〇七年、首都圏へ供給されるマンションは六万千二十一戸あったものが、二〇二四年には二万三千三戸まで大幅に減少しているんです。十七年間で三分の一までマンションが供給されるのが減っている、それはやっぱり値が上がりますよね。
　加えて、今大臣の御答弁にもありましたけれども、改めて、投機目的の短期売買の影響というのは、これどれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。
　近年のマンション価格の上昇の背景には、先ほど大臣から御答弁差し上げたように、需要と供給の両面で様々な要因があるものと考えております。今回、不動産の調査をしたわけでございますが、短期売買による影響について判別することは困難であります。
　今回の結果も踏まえて、引き続き調査を充実させていくなど、引き続き短期売買取引実態、注意深く見守っていきたいと考えてございます。
○蓮舫君　具体的に数字の確認をこれからさせていただきたいと思うんですが、まず東京都の新築マンション、資料二枚目の一番下なんですけれども、年収の約十八倍という指標もあるんですね。固定資産税の影響も地域住民の不安にもつながっている、喫緊に対応しなければいけないと思います。
　国交省が新築マンションの取引実態調査をした結果、中でも、とりわけ東京都、二十三区、都心六区において、購入後一年以内に売買した投機目的と見られる短期売買割合の数値を教えてください。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えをいたします。
　短期売買の割合につきましては、二〇二三年では、東京都が五・二％、二十三区が五・七％、都心六区が七・一％となっております。また、二〇二四年の上半期ですけれども、東京都が八・五％、二十三区が九・三％、都心六区が一二・二％となっております。
○蓮舫君　二〇二四年は上半期ではあるんですけれども、二〇二三年の数値と比べると、やはり相当数値は上がってきています。倍増という、都心六区においては特に大きく上がってきて、それぞれの区長等がやはり対策を講じなければいけないという事態に追い込まれているんですが、一方で、メディア報道やＳＮＳでは、こうしたマンション価格の上昇は外国人投資家による投機的取引がマンション高騰を招いているんだ、そういう論調が目立つのが気になるんです。
　そこで確認なんですが、同じく東京都、二十三区、都心六区で、国外に住所がある者が新築マンションを取得した割合はどれぐらいですか。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えをいたします。
　国外に住所がある者による取得の割合につきましては、二〇二四年では、東京都が一・五％、二十三区が一・六％、都心六区が三・二％となっております。また、二〇二五年の上半期では、東京都が三・〇％、二十三区が三・五％、都心六区が七・五％となっております。
○蓮舫君　ちょっと確認なんですが、国外に住所がある者というのは、その国、地域で最も多いのは中国ですか。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えを申し上げます。
　二〇二五年の上半期の二十三区のデータでございますが、新築マンションについて、国外に住所のある者が取得した件数、国それから地域別に見ますと、一番多いのが台湾で百九十二件でございます。御指摘の中国は、その次の三十件となっております。
○蓮舫君　こういうファクトをしっかり見ないと、印象論とか、特定の国、地域が名指しされて、何らかの形でＳＮＳで炎上するというのはあってはいけないと思いますので、こういうファクトの議論というのは私はとても大事だと思っています。
　その上で、その前の御答弁でいただいた数値なんですけれども、国外からの、国外に住所がある者からの取得割合、確かにこれも倍増しています。東京都で去年一・五％が三％、二十三区は去年一・六％が三・五％、都心六区では三・二％が七・五％に上昇しています。ただ、この数値だけでは、海外在住の人が都内新築マンションを投機目的で買っているとの指摘は裏付けられません。
　国外から新築マンションを取得して、一年以内に短期売買をした割合も教えていただけますか。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えをいたします。
　二十三区における、国外に住所がある者による短期売買の割合につきましては、二〇二三年が三・九％、二〇二四年の上半期が七・〇％となっております。
○蓮舫君　資料三の下の段の項目に付けております国内に住所のある者の短期売買、国外に住所のある者の短期売買、見ていただければと思いますが、確かに二十三区の新築マンション、国外に住所がある者の短期売買数も、これも直近では相当高く、七％にはなっているんですが、資料一番上の三つ目の丸を見てください、これは短期売買全体の一・三％なんです。そんなに多くはないということが実は今回の調査で明らかになりました。件数でいえば、国内に住所がある者の短期売買は、国外十七件に対して千二百七十三件。多くは国内に住所がある者の短期売買だということも今回明らかになりました。
　さらには、最も高騰が激しい都心六区において、二億円未満の新築マンション、その短期売買、国内、国外に住所がある者の状況を教えていただけますか。