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○勝部賢志君　ちょっと議論がかみ合わないんですけど。
　だから、私は非常に矛盾があると思うんですね。その子の将来どうなっていくかということを先を読んで、この子にはこの制度当てはまるけれどもこの子には当てはまらない、今グローバルの社会、もう日本人だけが良ければいいという話ではなくて、やっぱり世界全体でそれぞれの人を育てていくという考え方を私は持つべきだというふうに思うんですね。そういう考え方からすると、やっぱりこの制度、ここの部分は私は非常に問題があるということを強く感じていますので、是非そのことは皆さんにも申し上げておきたいなというふうに思います。
　それで、先ほどちょっと、理由の一つに、多額の国費を投入してこの制度を始めるということで、確かに相当額の予算組まれています。ただ、先ほどちょっと古賀さんの質問にもありましたけれども、外国籍の子供たちの数というのは非常に限定的で、用意をされている予算も、例えば支援事業なんかは十三億ということなんですね。少ない額ではありませんけど、全体から見ると、人数も、先ほど言ったように、二万人程度というような話がありましたですね。高校生全体でいうと今二百八十万ぐらいいるんでしょうか。その割合からすると極めて限定的というか少ないので、やっぱりそれを、多額の経費を国の皆さんに、何というか、負担をしていただいているから、外国の人たちにそのお金を使うのは理解が得られないのではないかというような考え方は私は決して当たってはいないのではないかなというふうに思いますので、そのことも申し上げておきます。
　過去に、国会答弁でこういう答弁があります。平成二十二年、鳩山内閣の時代に、この制度、この前身の制度ができ上がったときですね、外国人籍のある子供たちどう扱うかという質問に対して、基本として流れている思想は、国籍を問わず、むしろ広く学びたいという意欲を持たれた方々には無償化の道を提供してさしあげることが筋ではないかというふうに答弁をしています。当時の文科大臣は、この法案は、高等学校に通う生徒の学びは、その恩恵が社会全体に貢献する、日本国内に居住をする者を国籍を問わず応援するということは、まさにこの趣旨に沿ったものだという趣旨の答弁をされているんですね。
　この学びそのものが、子供たちの学びそのものが社会に貢献をしているという考え方、先ほど言ったように、この後日本を担うとか、何か役に立つ、役に立たなければならないみたいなその前文というんでしょうか、そういう目的的な表現を今回規定の中で入れているわけですけれども、これも本当に教育行政の基本的な考え方としていかがなものかなと申し上げたのはこういう点からであります。
　次に、朝鮮学校の取扱いについても併せてお聞きをしたいというふうに思います。
　今回も朝鮮学校は対象から除外をされています。二〇二五年の一月二十八日、参議院本会議で、私どもの会派の水岡議員が質問をされました。その質問に対し石破総理は、朝鮮学校は、法令に基づいて定められた審査基準に適合すると認めるに至らなかったためと答弁をされたんですね。審査基準に適合すると認めるに至らなかった。どのような法令に基づいて審査されたのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　今、勝部委員から御紹介いただきました昨年一月二十八日の参議院本会議におきまして、当時の石破総理大臣が答弁をいたしました。
　法令に基づいて定められた審査基準につきましては、平成二十二年に高等学校等就学支援金制度が開始した際の根拠法に基づきまして、高校の課程に類する課程を置く学校として文部科学大臣が指定した場合も支給対象とする旨を定めました省令の規定に基づく指定に関する規程のことでございます。
○勝部賢志君　その規程は今でもあるんですか。
○政府参考人（望月禎君）　この正式名称を申し上げますけれども、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第二号ハの規定に基づく指定に関する規程のことを、先ほど、大変恐縮でございますけれども、指定に関する規程と、のことを省略して申し上げました。
　この規程につきましては、既に先ほどの、今申し上げました法律の施行規則の一条一項二号のハの規定は平成二十五年二月二十日に削除になってございまして、その規定に基づくこの規程については具体的には適合になっていないというところでございます。
○勝部賢志君　ということは、その朝鮮学校を審査する基準すらないという理解でいいですか。
○政府参考人（望月禎君）　当時の審査の過程におきまして、先ほど勝部委員からもございましたけれども、朝鮮学校につきましては、この規程に基づいて支給の対象とすることはできないと、支給の対象には含められないということになりまして、その後規程が削除されたということがございまして、現時点、その朝鮮学校につきましては規定の対象になるということの根拠はないというものでございます。
○勝部賢志君　朝鮮学校の学習の中身とか、それからそこにどのような子供たちが通っているかとか、あるいはその使われている教材や教科書など、文科省は十分御承知のことではないかというふうに思うんですけど、私は、今、日本のこの国の中で朝鮮学校に通っている子供たちが日本語を学びながら日本語の、日本の歴史なども学びながら、そしてこの社会でしっかり生活していける、自立していける、高校生として身に付けなければならないその学習内容をしっかり身に付けていっているというふうに思っています。
　ですので、学校としてそもそも審査する基準すらないということでは、今回私自身は外国籍のある子供たちに対しても教育の機会を広げるべきだというふうに思っていることは先ほど申し上げたとおりですけれども、朝鮮学校は元々もうこの時点で入口から閉ざされているということですので、これまでのいろいろ歴史の流れもあることは十分承知をしておりますけれども、現状今、現状というか、今どのような形で学校運営がされているかも含めて、私はそういう状況をつぶさに知った上で、少なくとも審査基準を設けてその対象かどうかを検討するということは十分必要なことではないかというふうに思いますので、こういったことも、今後、この今回の法案を審議するに当たって申し上げておきたいというふうに思いますので、今後の検討課題というふうにしていただきたいと思います。
　このことについては、こども基本法基本理念に照らしても差別的に取り扱われてはならない、また、国連人権条約機関からは累次にわたって勧告を受けているということもありますので、子供の最善の利益を優先して考えるべきだというふうに思いますけれども、大臣に見解をお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（松本洋平君）　先ほど局長が答弁をさせていただきましたが、現行の就学支援金制度において、朝鮮学校は法令に基づく適正な学校運営が行われていると認めるに至らなかったため、就学支援金制度の対象に指定していないものであります。その取扱いは、今般の制度見直しによって変わるものではありません。
　なお、就学支援金制度は、高校生などに対する授業料の支援を行うものでありまして、高校における学習機会そのものを制限するものではないことから、教育を受ける機会がひとしく与えられることをうたっておりますこども基本法の基本理念との関係において問題はないもの、そのように考えているところであります。
○勝部賢志君　随分紋切り型な答弁だなと思うんですけど、私は、是非、今後の検証課題の一つに取り上げていただいて、私どももそういう説明の機会もつくっていきたいというふうに思いますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、最後の質問にしたいと思うんですけど、公立高校離れということが先ほどから話題になっているんですが、その状況については是非早急に調べていただきたいと思いますし、この委員会にも報告をいただきたいと思います。
　その中で、私は、公私の比率とか、今回の私学に支援金が拡充されることで公立に通う子供の数が減っていくというような現状は課題意識として持っているんですけれども、もう一つ、ちょっと今回のこの法案とは直接関わらないんですけれども、私が住んでいる北海道ではそもそも高校に通う子供の数が減っているのと、地域にある、町に一校とかですね、そういう学校すら存続ができない状況になってきていると。これは非常に大きな問題で、もう過去からこういうことが積み重なってきていて、高校の数は相当減っています、公立高校はですね。子供たちの通う環境も非常に厳しい状況になっていると、親御さんの負担も相当あるということもあります。
　時間が余りないので説明は簡潔にしますが、北海道に常呂町というところがあって、常呂町と聞いてぴんとくる方が、橋本先生は恐らくお分かりだと思うんですけど……そうです、カーリングが物すごく盛んなところで、今回オリンピックに出たフォルティウス、そこの選手も常呂高校出身の選手なんですね。その前の北京オリンピックで銀メダルを取ったロコ・ソラーレもそこの選手、常呂高校出身の子供たちなんです。子供たちというか、もう大きな成人ですけど。
　その高校が、今在籍が二十七名で、一クラス十名切っているんですね。十人切っていて、それで、北海道内の教育委員会の考え方でいうと、二十人を、一学年二十人を三年間下回ると募集停止になるということなんですね。
　町の人たちは、とにかくこの高校を残したいと、それは、カーリングということもあるんですけど、やっぱり地域に高校がなくなると、そういう意味では地域の衰退が更に進むということもあって、何とか残したいということで運動を始めました。二〇二六年から全国募集を掛けて、カーリング場もあって、ここは小学校、中学校からカーリングやるんですよね。そういう子供たちがオリンピックまで行くということもあるので、もちろんカーリングだけじゃありませんけれど、その高校を存続したいということでいろんなことを考えているんですが、何せ町にもお金がなくてＰＲすらなかなかままならない。全国にこういう学校があるんだよということを紹介したいんだけど、そういうコンテンツがもし文科省の中にあれば、例えば全国で北海道行ってみたいなと思う子供さんがいて、こういうシステムで来れるよとか、こういう補助なんかもありますよみたいなことを宣伝をしたいんだけれども、そういうことをすること自体にも今のところどうしたらいいかなということがあると。
　ですので、高校教育の充実ということを考えて、地域の高校ということを考えた上で、何かそのようないい方策があれば是非御検討いただきたいというふうに思いますけど、大臣、具体的なことがもしあるのであれば是非お願いをしたいと思います。
○委員長（熊谷裕人君）　申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　はい。
　大変重要な御指摘だと思います。
　先日、私は福島県のふたば未来学園の卒業式に出席をしてまいりました。そこも、やっぱり双葉郡、大変、震災の後被災を受けて大変御苦労をされている、そういう地域でありますけれども、やはりこの高校が様々な特色を発揮をすることによって、地元の高校生だけではなくて、全国から生徒さんが集まって学校運営がされている現場というものも拝見をさせていただきましたし、また同時に、そうして高校時代をふたば未来学園で過ごした子供たちが、また、大学進学とかをきっかけにまた例えば別の地域に行ったとしても、またその後の就職先でまた戻ってきてくれるというようなお話も実際に学校関係者の方からもお話を聞きまして、そういう意味では、本当に高校の存在というのは大変重要だというのは私自身も共有をしているところであります。
　そのためにも、様々な制度を使って、それぞれの高校が、地域の皆さん、都道府県の計画に沿いつつ自分たちの魅力をどう高めていくのか、そうしたことを一生懸命頑張って取り組んでいただきたいと思いますし、文部科学省としてもそうした取組をしっかりと後押しをさせていただいて、またそれらの魅力を大きく発信をするためのお手伝いもさせていただきながら、是非、高校の教育の質、そしてそれが結果として地域に大きく裨益をするような、そうした取組を是非我々としても応援をしていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○勝部賢志君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　松本大臣に係る衆議院議員会館内での不適切行為への疑義、そして国会における虚偽答弁疑惑は、我が参院文科委員会の審議に重大な遅滞をもたらしました。
　三月十八日の予算委員会での資料要求から大臣が一週間その書面提出を拒むということが、この高校無償化法案それから中学三十五人学級法案など、四月以降の子供たちの学びの場にどのような影響をもたらしたのか、また、保護者や自治体、教育現場や文科省に負担を強いるものなのか、理解をされていないのではないか、この一週間がどれほど大切な一週間だったか、一週間書面を提出しないということがどれほどの混乱をもたらしたのか、大臣は本当にお分かりになっているのか、疑問を呈さざるを得ません。
　資料一を御覧ください。
　二〇二三年十月二十五日、当時文科大臣政務官だった山田太郎参議院議員について今回と類似の報道があった際、岸田総理は、その日のうちに引責辞任を決め、政務官も不貞行為を謝罪、買春疑惑は否定しながらも、政務官の辞職願を速やかに提出されております。
　今回は政務官でなく大臣です。教育行政のトップです。しかも、立法府を揺るがす、衆院で十九回の職権立てがされ、参院にも送られてきた予算審議の真っ最中。その中にあって、二つの日切れ扱いの重要法案を所管している文部科学大臣です。大臣はこの法案審議への影響をどのように判断をされたのか、また、この山田政務官が身を処された事案と大臣との違い、その判断の違いは何なんでしょうか。
　ずっと繰り返されております、弁護士さんが書いたですね、その答弁ライン、紋切り型の謝罪文はもう結構なんで、その不貞の内容にも誰も興味はありません、それは御家族の問題です。私が今大臣からお伺いしたいのは、この法案、この所管大臣としてのこの法案への責任感、そして、この国会法に係る大臣の答弁の重みについてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　まず、改めまして、心からおわびを申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。
　冒頭、私からの発言の中でも申し上げましたように、今回、私のこの報道によって、大変、国会運営、とりわけこの文教委員会の運営に対しまして影響を与えましたことを改めて本当に申し訳なく思っているところであります。本当に申し訳ございませんでした。
　その上で、大変重要なこの二つの法案を抱えるこの文教委員会であります。私といたしまして、誠心誠意、そして誠実に審議に、審議には私自身向かうことによって、何とかこうした国会審議が進められていきますように私も全力を尽くして頑張ってまいりたい、その全力を尽くしてまいりたい、そのように考えているところであります。
　また、山田政務官、当時のですね、お話にもお触れをいただきました。私自身、報道は承知をしているところでありますけれども、そこにどのような判断がなされたのかというようなことは承知をしていないところでもあります。
　私といたしましては、私自身のこととしていろいろな大変厳しい御意見というものもお受け止めをさせていただきながら、これまで私自身、国会での答弁等に臨んできたつもりであります。どうぞよろしくお願いをいたします。
○伊藤孝恵君　大臣から出てきた書面、事実無根ですということでした。事実無根なら事実無根とこの一週間を掛けずにおっしゃったら、この文科委員会の理事、大変苦労をされています。この委員会を立てるにも、もう与党の筆頭を始め皆さん大変御苦労されている。一週間掛かる、事実無根、その確認に一週間掛かるものなんでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　本件は、衆議院、ごめんなさい、参議院予算委員会に係る理事会協議案件になってということで承知をしているところであります。国会運営の中のことについて私が何かコメントをさせて、することというものは控えさせていただきたいと存じますけれども、私なりに誠実に対応をしてきたつもりでありますが、今委員からいただいた御指摘につきまして、私自身受け止めてまいりたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。
○伊藤孝恵君　昨日、我々理事は理事懇を開いております。その中で、教員でもあった下野委員の方から、今回、この松本文科大臣の下で、重要な法案なので我々は審議を進めると、それも含めて我々に責任の一端があると、そういうふうに、かみしめるように職責の重さをおっしゃった。それは私は非常に印象的でございます。
　政治評論家の森田実氏の二〇二〇年の御著書、「志帥会の挑戦」には、五ページにわたって大臣の人物評がございます。松本は、既成概念にとらわれず、ごく普通の市民の感覚、庶民感情を誰よりも理解することができるというふうに記されております。
　さらに、自民党の二〇一四年の機関誌「りぶる」も拝読をいたしました。大臣が政治家として信条を語っておられます。国民の当たり前感覚を大事にすることがモットーです、民主党政権が招いた政治不信の元凶は、本来国民のために働くべきはずの政治家が違うところに向かったところにありますというふうに記されておりました。
　大臣の当たり前感覚、庶民感覚、そういったものを、今、青少年健全育成を掲げる文部科学省のトップとして、いま一度再定義をされ、法案審議に臨んでいただきたいというふうに思います。
　我々は審議に応じます。ここは参議院です。熟議の府、再考の府。こういった、過去、先人たちが、衆議院のカーボンコピーとやゆされた、そんなことはないと言って、与野党これは垣根を越えて参議院の矜持というのを見出してきたし、それらが試されるこの審議の過程だと思っておりますので、審議拒否はいたしません。ただし、大臣が先ほど述べられたことと異なるようなことが、今議事録に、未来永劫残る議事録に記されておりますので、それと異なるような事実が出てきた際にはしかるべき対応を取らせていただくことを申し上げ、法案の質疑に移らせていただきたいというふうに思います。
　今日の私の最大の質問の目的、附則第五条関係について詳細を伺うことです。
　この私立を含む高校無償化、子供たちの学びやをどのように変えるのか、はたまた変えないのか。大臣、この三年以内の検討規定を置いておられますが、まず、何を評価軸として定量、定性のトレースをしていくのか。次に、誰が主体者となってそれを評価していくのか、調査していくのか。それから、どんなスケジュールでそれらを成し得ていくのか、教えてください。
○国務大臣（松本洋平君）　新たな就学支援金制度につきましては、昨年十月の三党合意も踏まえまして、法案の附則第五条に基づきまして、法律の施行後三年以内に検討を行うこととしております。
　現時点において、まだ法案も今審議をしていただいている段階でありますので、具体的なこの検証の枠組みというものが決まっているわけではありませんけれども、ただ、衆議院の予算委、ごめんなさい、文部科学委員会でも答弁を申し上げましたように、検証の場をしっかりと設けるということは、そうしたことは御説明をさせていただいているところであります。
　現時点で、今後の社会情勢や国民の皆様からの様々な御意見、新たな制度の実施状況、先行自治体の取組の状況、また、例えば、収入要件、外国人の扱い、支給の在り方、公私立高校の入学志願状況などの観点が考えられます。
　また、教育の質については、全ての生徒の可能性を最大限引き出すことが大切である、そのように考えているところでありまして、高校教育改革の進捗状況に加えまして、高校でありますので、単なる学力だけではなくて、例えば生徒の進路希望、学習ニーズが多様である中、高校生自身の学びへの意欲の変化や学校生活の充実状況などについても検証内容の一つになり得る、そのように考えているところであります。
○伊藤孝恵君　その検証の場というのは、では、法案成立後、どのような仕組みで、会議体で決まるんでしょうか。もう少し詳しく教えてください。
○国務大臣（松本洋平君）　済みません、現時点において具体的な内容や方法についてお答えをする材料を持ち合わせておりません。そうしたことも含めて今後検討をしていく、検討の場をどうつくっていくのかも検討をしていくということになるわけであります。
　文部科学省といたしましては、本委員会における御議論なども踏まえつつ、なるべく早く検証を進めてまいりたいと存じます。
　先ほど別の答弁で望月局長からも話がありましたけれども、制度の運用状況などのデータの収集や分析というものも同時に行っていかなければいけないというふうに考えております。こうしたデータの収集、分析と並行してできる限り検証を進めていくことができるような、そうした体制も含めた取組を進めてまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　では、この法案審議の過程で出てきた新たな課題等があったら、そこもトレースの項目に加えていただけるという認識でよろしいですか。
○国務大臣（松本洋平君）　まだ検討段階であります。そういう意味で、この場でお約束をすることはできないわけでありますが、ただ、当然、こうやって大変大切な委員会の場で先生方からいろいろと御指摘をいただいたことというものを我々としては参考にしながら、どういう検証をしていくのかということを検討させていただきたいと思います。
○伊藤孝恵君　今、先ほど大臣がおっしゃらなかったものの中で非常に私が危惧しているのが、障害のある子供たちの件です。
　高市政権において、いろいろな所信表明演説等も聞いておりますと、この障害児、障害者というところの記述が著しく少ないというふうに感じます。
　例えば、公立高校等がこれから私立等に人が流れてなくなってしまう、この公立というのは地域の障害のある子供たちの重要な受皿であったというような指摘も多々あるところ、この障害のある子供たちをこれから受け入れていく、外国ルーツの子供たちももちろんなんですけれども、こういった障害のある子供たちの学びの場の確保、それから定員内不合格、こういったものが解消されるのかなど、こういったものも見ていっていただける、そういったことを今日お約束をいただきたいんです。
　というのも、我々この文教科学委員会、いつもこの共産党の吉良さんの隣にはれいわ新選組の舩後靖彦さんがおりました。舩後さんは必ずこの公立高校の定員内不合格について、いつもいつも質問をされておりました。我々は、私も最後、舩後さんから、これを引き続き質問してほしいというふうに思いを預かっております。舩後さんがもしいたら必ず質問しただろうなというふうに思いましたので、今日は質問させていただきます。大臣、いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　今般、我々といたしまして、高校教育のグランドデザインというものを別途お示しを国としてさせていただいているところであります。
　その中の視点といたしまして、一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会、アクセスの確保というところの中に、特別な教育的支援を必要とする生徒に対しては、個々の生徒の障害の状態等を踏まえて教育的ニーズに応じた適切な指導と必要な支援が行われるよう、通級による指導や合理的配慮の提供を始めとする特別支援教育の充実を図るというふうにこのグランドデザインの中で記述をさせていただいているところであります。
　そういう意味では、こうしたグランドデザインに書かれている、そうした我々として達成をしていきたいそうした将来のデザイン、グランドデザインに向けて具体的にどういう取組が行われているのかということを検証するということは当然だと思っております。
○伊藤孝恵君　グランドデザインは拝見しております。
　今私がお伺いしたのは、この公立高校がなくなってしまうんじゃないか、地域の受皿がなくなってしまうんじゃないかというふうに危惧されている中において、この重要な、障害のある子供たちを受け入れる、そこの場もなくなってしまうんじゃないか、そこをちゃんと注視していただけますねということをお伺いしております。
○国務大臣（松本洋平君）　今回のこの本法律案とはまた別の議論になるんではないかと思っておりますが、いわゆるそのグランドデザインというものを作りまして、それに基づいて、今、各都道府県におきましてこの計画というものを作っていただいているところであります。
　そして、その中におきまして、高校の設置基準というものは、各都道府県において設置というものは判断をしていただいているわけでありますけれども、このグランドデザインに基づいて、各都道府県においては実行計画を立てていただいている。当然、我々といたしましては、このグランドデザインに先ほど申し上げたような文言を入れさせていただいております。これに基づいて、都道府県はしっかりとその計画を作っていただけるものというふうに承知をしているところでありますし、我々としても、こうした都道府県の計画策定に伴走をしながら、今、先ほどグランドデザインで御紹介をさせていただいたような、そうした取組というものが各地域で提供されるように努めてまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　先般、私、練馬区にある特別支援学校の旭出学園というところに行ってきました。小学部、中学部、高等部の後、専攻科というところがありまして、ここは三年更に学ぶ。障害のない子供たちはいろんな、高校を卒業後いろんな選択肢があるのに、障害のある子供たちにある選択肢というのは著しく少ないです。そんな中で、専攻科で三年学ぶということが、そのフィジカル上も、もちろん心の中も、非常に成長があると。先生方は、それを数値で表せないんだけれども、とにかく見てくださいと言って、見に行ったら、それは私も本当に、エビデンス出せと言ってもきっと出てこないんでしょうけれども、その三年というのが彼女、彼らに有益であることが本当によく分かりました。
　こういった専攻科というものについてこそこの無償化の議論があってしかるべしというふうに思いますが、これ通告しておりませんので、望月局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　専攻科、高等学校の専攻科については、特に専門学校につきまして、資格を取得する観点から全国では置かれている学校が多いと思います。今、伊藤委員から御紹介いただきまして、私も拝見、行ったことはございませんけれども、専攻科において多様な学びを実現したいという観点から行っている、あるいは特別な支援が必要なお子さんもその中にはいらっしゃると思います。
　この専攻科におきましても、今回の就学支援金制度の制度そのものの法律の対象にはなってございませんけれども、高等教育の修学支援制度の拡充とともに、高等学校の専攻科についても支援の、予算事業として対象としてございまして、そして、今回の高等学校の就学支援金制度の拡充と併せまして、専攻科については更に支援については拡充をしようというふうにしているところでございます。
○伊藤孝恵君　思わぬ、すばらしい答弁をしていただきまして、ありがとうございます。是非、ここの扉の入るところに、専攻科は大学と同じですと書いてあったんですよね。自分たちには大学はなかなか本当に高い高い障壁だけれども、この専攻科というのは大学と同じなんだといって、その扉を開けて子供たちが入っていく姿を見ると、こういう学びの場を増やしてもらいたいし、こういう学びの場こそ無償化にしていただきたいというふうに切に思った次第です。
　続きまして、資料二を御覧ください。国民民主党、舟山康江参院会長のお地元山形県の公立、私立高校の充足率、つまり募集定員に対する入学者数の割合の推移です。
　令和二年度には私立高校八七％が公立高校八五・六％を抜き、令和六年度は私立九二・七％、公立七六・六％、グラフを見ていただくと、Ｘを描いているんですね。こういった無償化の恩恵というのが私立が林立する大都市圏に集中をして、過疎地域から生徒の流出を加速させる懸念というのについて、私も愛知県の生まれ、育ちなものですから、やはり山形県の方がより深刻だと。こういう地域差についても、どのようにこれをトレースしていくかというのを大臣に伺います。
○国務大臣（松本洋平君）　各地域ごとにどうトレースをしていくのかという話でありますけれども、先ほど来お話をさせていただいておりますとおり、現在、今回のこの法案がもしお許しをいただき可決をした暁には、三年以内の見直しという状況の中で、この公立、私立の志願状況などについても我々としてはしっかりとそれらを分析をしながら考えていきたい、そのように考えているところであります。
　公立高校への影響なども含めまして、しっかりと十分な検証を行ってまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　お伺いすると、一千二百を超える市町村のうちに、およそ五百の市町村には高校がないそうです。ほかも一校とか、そういう少ない中で、大体子育てをしている方々というのは、第一子が高校進学のときにやっぱりその土地を離れてしまうという事例が多々あります。ただ、その離れてしまう土地というのは、例えば日本の農業出荷額の三分の二を担っていたり、日本の水源地の九割がそこにあったりします。そこから人がいなくなってしまうというのは、釈迦に説法ですけれども、日本の安全保障上必ずしもいい状況ではありません。
　こういう中で、三年間やってみました、そしてそこから人が流出してしまいました。やっぱりトレースした結果必要だねといって引き戻すということはほぼ不可能だと思います。そういう中で、これは三年を待たずして、おおよそ必要なものは見直すというふうに先ほど御答弁されておりましたけれども、特に特にこの部分については注視をしていただきたいんです。大臣、いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　もちろん、大変重要な観点でありますので、しっかり注視をしてまいりたい、そのように考えているところであります。
　とりわけ、都道府県としっかりと連携をしていくということが大変大事な事柄だと思っております。やはりそれぞれの地域によって実情というものはそれぞれ異なると思っておりますので、そういう意味では、都道府県を中心に各地方自治体とも文部科学省連携をしながら、そうした状況の把握というものに努めてまいりたいと存じます。
　加えて、先ほどもちょっと御紹介をさせていただきました、能登町の事例というものをお話をさせていただきましたけれども、能登町におきましては、町営の公営塾をつくることによって、高い学習環境というものを求める子供たちが中学を卒業を機に能登町から出ていってしまうことを、その公営塾の存在によって高校生が地元地域にとどまるようになったというようなことも実際に現場に行ってお話を聞かせていただき、拝見をさせていただいたところであります。
　今回のこの法案だけの話ではなくて、就学支援金法案だけの話ではなくて、やはり様々な制度というものも組み合わせながら、今委員が御指摘になられたような大変大事な問題に対してどういうふうに取組を進めていくのかどうかということが大変大事だと思っております。
　そういう意味では、今回三年の見直しということで、様々なデータを収集し、分析をするわけでありますけれども、決してこのデータをこの法案だけのために使うというよりも、やはり高校教育全体をどうあるべきにしていくのかという観点で使っていくということも大変大事なんではないか、私自身そのように考えておりますので、是非、今回のこの取組というものが成功裏に終わるように、そしてそれは、まさに子供たちの可能性を伸ばし、学力を伸ばし、そして地域を元気に活性化をさせていく、こうした目的に資するように我々としても取組を進めてまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　我々が想像もしなかったような影響があるかもしれないと思い、問題提起をしたくてお配りしておりますのが資料三です。
　これ見ていただくと、ＪＲ連合さんが作成した資料を今お配りさせていただいておりますが、輸送量に占める通学定期利用者の割合というふうにあります。つまり、この路線において公立高校、主に公立高校です、公立高校に通う方々で収益を上げている路線というと、一番上、これ、例えばおれんじ鉄道さんとかだと、もう全体の七三％が公立高校に通う子供たちだったり、それからＪＲだと、のと鉄道もそうですけれども、ＪＲ四国でも四四％というのがこの公立高校に通う子供たちにより売上げが立っているというような状況です。
　そんな中で、下の方を見ていただくと、香川県の事例ですが、二〇二八年四月より、赤囲みの三校と、志度高校、津田高校、石田高校というのが青囲みの一校にこれから統廃合されるんですね。新校舎は最寄り駅が、ＪＲ高徳線の造田駅から一キロのところに建設をされているというふうにありますが、これは何を意味しているかというと、今までこの路線で通っていた子供たちが全部この青囲みの一校に集約されるわけです。つまり、この路線を使わなくなる。この路線というのは一体維持できるのか否かというところは、著しいこれは課題があるというふうに思います。
　そもそも、通学定期というのは教育政策として、障害者割引というのは福祉政策の一環として設定されておりますし、公共交通におけるこれらの割引制度は実質事業者負担というふうになっております。改正地域交通法成立の際に、これじゃ持続可能性がないじゃないかと、全然この鉄道会社が売上げを立てられないし、そうすると地域から路線が消えていくじゃないかというところで、それらについては、今後、仕組みづくりについて検討することが附帯決議に盛り込まれているんですけれども、これ、高校無償化の影響というのがこういった鉄道路線、この地域の足というのに直結してくる、そういう事態になり得ると思うんですが、こういうことを国交省と意見交換等しておりますか。
○国務大臣（松本洋平君）　まず、前提といたしまして、公立高校につきましては、高校教育の普及及び機会均等のため、高校標準法において、都道府県に配置及び規定の適正化の努力義務が課されており、学校の統廃合の必要性も含めまして、都道府県が地域住民の御意見を伺いながら判断をいただくものとなっているところであります。
　先ほどもお示しをしました高校教育改革に関するグランドデザインにおきましても、移動手段の確保を含む地理的アクセスの確保に留意しつつ、都道府県の実情等に応じた学校配置、規模の適正化とともに、小規模校の教育条件の改善を含む学校間連携による遠隔授業等の推進などについて示させていただいているところであります。
　こうした中、今御指摘がありましたように、高校無償化を進めるに当たって、ＪＲ路線への直接的な影響について国土交通省とは意見交換はしておりませんが、人口減少や高齢化が進む中、教育、医療など日常生活を支える地域交通の役割は重要との認識の下、国交省におきまして、公共ライドシェアのほか、鉄道、バスなどあらゆる移動手段を総動員しながら、交通空白を解消する取組を進めているというふうに承知をしているところであります。
　このため、文部科学省といたしましても、生徒の移動手段の確保という観点から国土交通省との連携を深めるべく、省庁間の意見交換、そしてそれぞれの施策説明会等での双方の施策を紹介するなどの取組を行っているところであります。
　文科省として、今後とも関係省庁とも連携をして、各都道府県の取組に伴走しながら支援をして、学びの多様化に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　こういった鉄路が維持できないと、当たり前ですけど、人が消えていきます。子育て層もここでは子育てをできません。そういった中で、鉄路が消える、通えない、じゃ、そこの地域から人が消える、デフレスパイラル、三年後見直しをしても戻ってこないというような、こういったところにも是非影響があるということは目配りをしていただければというふうに思います。
　残りの時間で、高等学校教育改革促進基金について伺いたいと思います。
　申請の自治体数というのが今何自治体になったのかというところと、なぜ三年なのかというところが非常に疑問です。これ、大体、普通に建物を建て直すとか計画をするというのでも、最低でも五年は掛かると思うんですよね。なぜ三年なのか、なぜ五年にしないのか。それから、今回、拠点校以外におけるハード整備というのは、これは駄目だったり、ソフト事業への活用というのが駄目だったり、非常に使いにくいものになっています。ここに応募してくる人いるんだろうかという疑問があります。教えてください。
○国務大臣（松本洋平君）　令和七年度補正予算に計上いたしました高校教育改革促進基金についてのお尋ねだということで承知をしております。
　今回、グランドデザインにおいて示されましたアドバンストエッセンシャルワーカー等育成支援、理数系人材育成支援、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保の三つの類型に応じて、各都道府県における高校改革のパイロットケースが創出され、その成果が域内の他の高校にも普及することで、広く高校教育改革が進み、高校生の学びの充実になる効果を期待しているところであります。今、全ての都道府県において、この三つの類型全てについて検討をし、申請をする予定というふうに伺っているところであります。
　また、この三年となぜしたのかという話でありますが、今般の制度拡充に併せまして、高校教育の質の面での改革を行っていくことは待ったなしの課題であります。可能な限り速やかに改革を進めていく必要がございます。一方、教育内容の充実や設備の導入、施設の改修には一定の期間を要するものと承知をしております。
　こうしたことから、まずは改革を先導する拠点においてパイロットケースを創出し、域内の他校にも取組成果を普及する取組を支援するため、都道府県に三年の基金を設置するものとさせていただきました。
　以上です。
○伊藤孝恵君　いや、そのグランドデザイン、グランドデザインっておっしゃるんですけれども、そういった、じゃ、拠点校に係るハード整備がそうした全体の計画作りより先行して行われてパイロットケースをというふうにおっしゃるんですけれども、ではやっぱり、その使える基金というのは三年じゃなく五年に延ばした方が、そして都道府県の実行計画の策定状況とも併せながら検討を進めていくという方が、現場の方々の実感値に近いというふうに思います。
　そういった、文科省も、突貫で作ったような基本構想とか既存のものを流用したような、そういう文字が並んでいますけれども、本当にこれで進めていいのか、そういう課題感はありませんか。
○国務大臣（松本洋平君）　あくまでも、今回の基金は、今御指摘がありましたように、パイロットケースという形でお話をさせていただいておりますが、ただ一方で、その中には、この拠点校がほかの学校も面的に引っ張り上げてもらうような、そういう使い方をしてもらいたいということも書かせていただいているところであります。
　加えて、先ほど財源についての話も別の委員の中でお話がありましたが、この三千億円の基金、ワンショットで全てが終わるというふうに我々として思っているわけではなくて、令和九年度以降、継続的な予算というものをしっかりと確保をして高校教育改革というものを進めていくということを我々としては目指しているところでもあります。
　そうした取組というものを通じて、高校の教育の質を高めていく取組というものを進めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　教育はハード、ソフト、ヒューマンと言いますけれども、こういった先生たちの働き方改革ももちろんですが、今、やっぱりソフトの部分ですよね、ソフト事業にお金を使えるようにしていただきたいということで、ちょっと時間がありませんので、最後、地方の高校への留学や単位の相互融通制度等、地域みらい留学促進策というのの検討、かつこの高専改革で、今工業とか農業だけなんですけれども、例えば医療とか介護とか、地域課題というのは多々ございます。そういった地域の人材、地域の関係人口を増やしていく策、それから高専の可能性について、最後、大臣から答弁をお願いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　全国どこにいても多様で質の高い学びを提供し、地方の生徒はもとより、誰一人取り残されず、全ての生徒の可能性を最大限引き出すことができるよう、例えば小規模校の特色化、魅力化のための教育条件の改善を含む学校間連携による遠隔授業等の推進などに取り組んでいく必要があると考えております。
　また、議員御指摘のように、高校生が自分の育った地域から離れた地方の公立高校へ一定期間留学することも、高校生が多様な学習ニーズに応じた教育を受ける一つの学びの形態である、そのように考えているところであります。
　こうした取組も含めまして、各都道府県が地域の実情に応じた高校改革を推進していくため、文科省としても伴走支援に努めてまいりたいと思います。
　また、高専のお話がございました。高専は、好きを育み、得意を伸ばす学びへの転換ということで大変高く評価をされているところでありまして、我々といたしましても、この高まる高専卒業生への期待、また高専への期待というものをしっかりと受け止めをいたしまして、高専教育の質と量の両面の強化に積極的に取り組んでいるところであります。
　例えば、九州におきましては、半導体産業が集積していることもありまして、半導体企業と連携しての教材作成や専門家講師の派遣、共同研究、インターンシップの実践などに取り組んでいるところでありますし、また、全ての高専に対しまして、教育の質向上のための教員人件費や先端設備整備への支援、成長分野転換コンソーシアムを構築をいたしまして、若手研究者との人的マッチングなどにも取り組んでいるところでもあります。
　また、滋賀県や委員御地元の愛知県などにおきまして、複数の自治体で高専設置に向けた準備も進められているところであり、我々としてもその相談に応じているところでもあります。支援上限額も十億円から二十億円に引き上げるなど、こうした支援というものをしております。
　工学分野以外の高専につきましては、中学校卒業段階から五年一貫教育を行うことの意義や必要性、社会産業構造の変化や自治体等の設置ニーズなども踏まえつつ、我々といたしましては、高専における教育の在り方を含めまして検討をしてまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　学びの形態は多様化するといっても、そこに制度が伴っていないので、それが活性化しないというところです。
　かの中曽根元総理も、高校の三年間は地域に留学をされております。今、こういった越境体験をするとか、地域で暮らすということにインセンティブを付けていくですとか、高校の定員のカウントの仕方、二重学籍を認めたり、一年間学びに来ている子を定員を三分の一カウントしたりとか、いろいろこれ工夫ができると思います。
　逆説的なこと言いますけれども、ＡＩ時代だからこそ、こういったいろんな多様な学び、自分が暮らしている、自分が目にしているものではない、違うものを体験する、暮らすというのは非常に大事だと思います。いろいろ板挟み、想定外というのが生きていく上では起こる、その正しさもお互い違う、そういうことで、なぜ熟議が成り立つのか。やっぱりそこには感覚、まあ感覚はいかんせん感覚なので説得できませんから、そういう経験をたくさん子供たちにしていただく、そのための制度設計を文科省、そして大臣にお願いをいたしまして、質問を終わります。
○委員長（熊谷裕人君）　午後一時二十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十八分休憩
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 午後一時二十五分開会
○委員長（熊谷裕人君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、上野通子さんが委員を辞任され、その補欠としてかまやち敏さんが選任されました。
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○委員長（熊谷裕人君）　休憩前に引き続き、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　質問に先立ちまして、私も一言申し上げたいと思います。
　午前の質問の、質疑の中でも皆様から、委員の皆様から様々な形で意見が述べられました。私は、三十年間中学校で教師をしてきたその立場から、思いは午前に質疑に立たれた皆様が、委員の皆様がおっしゃったことと全く同じ思いでありますが、元教師としての立場として申し上げたいと思います。
　教育は、言うまでもなく、根底にあるのは信じるの信だと思います。教師は、絶対にこの目の前の生徒を伸ばすんだ、できるようにさせるんだという思いで真剣に子供に向かう、そして、子供たちはその先生の思いを受けて、先生を信じて付いていく、そこに成果が上がるものだというふうに思っておりますが、今回の件で考えたときに、教育現場の中では信ということが最も大事にされる、そこで信じることができなくなる、つまり不信、不信の中では学校教育では全く成果は上がらないというふうに思います。
　信というのがいかに大事なのかということの重みを受け止めていただきたいなというふうに思っておりますが、この中にあって今こうして審議が行われているのは、大臣が冒頭に発言をされた中で、議員会館に関しては規則に反する不適切な行為はありませんでしたというような大臣の言葉を私たちは信じたから、だからこうして審議が行われているものというふうに思っておりますが、しかし、これからまた私たちの想像していないようなものが例えば出てきた、そして信じていた私たちのその信が根底から覆されたとすれば、この信は大きな怒りに変わると思います。
　そういうことはあってはならないと思いますが、その場合は、午前も繰り返し行われましたが、発言がありましたけれども、審議においては進まないというようなこともあり得るというふうに思っておりますので、どうかこの件を、一回、たった一回というふうには言えないと思いますが、委員会が流れています。こういったことに対して、やっぱりしっかり大臣としては、教育行政のトップであるということ、その教育行政の中においては一番大事にしていかなければならないのは信であるということ、この重みをしっかり大臣には受け止めていただきたいというふうに思っていますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（松本洋平君）　改めまして、本当にこの度は申し訳ございませんでした。
　今、下野先生から大変、お言葉を、厳しい、そして教育行政を預かる者としての心構えにも通じるような、そうしたお言葉をいただいたところであります。
　私といたしまして、しっかりとそのお言葉を深く受け止めさせていただきたいと存じます。
　本当に申し訳ございませんでした。
○下野六太君　文科省の皆さんも今回の件に関してやはり責任を感じておられるものだというふうに思っております。私たちも、この文教科学委員会のメンバーである以上、責任の一端は私たちにもあるというふうにも思っております。ですから、そういった重みをしっかりと受け止めていただきたいというふうに思っております。
　それでは、質問に入ります。
　法律の目的規定の見直しについて伺いたいと思います。
　現行法の目的は、経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与するというシンプルなものですが、改正案では、法律の目的規定を見直し、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するといった新たな文言を追加することが提案されています。
　我が党はかねてより、教育の目的は子供たちの幸福にあるとの信念に立ってきました。この高校無償化の拡充の目的もこうした信念に沿うものであると考えますが、本法律案における目的規定の改正の意図や新たな文言の趣旨について大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　今般の制度見直しでありますが、御党にも参加をいただきました三党間での合意も踏まえまして、将来の我が国社会を担う人材の育成、輩出に資する制度となるよう、支給対象者を見直すとともに、支給上限の引上げや所得制限を撤廃することにより、高校生が、経済的な状況にかかわらず、公立、私立の別なく、その学びの選択肢を広げ、それぞれ希望する高等教育を受けられるようにするものであります。
　そういう意味では、教育の最大の目的は子供たちの幸福にあるとの御党の信念にもかなうものである、そのように私自身理解をしているところであります。
　こうした改正趣旨を明確に表すため、就学支援金制度の目的規定も改めることとし、具体的には、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するためとし、経済的負担の一部を社会全体で負担し、経済的な状況にかかわらず就学支援金の支給を受けられるようにする、これにより、教育の機会均等とともに、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図るといった規定にさせていただいたところであります。
○下野六太君　それでは次に、三党の、今お話のあった実務者協議においても論点の一つとなりました合理性のない授業料値上げの抑止、いわゆる便乗値上げ対策などを含む私立高校への対応について伺いたいと思います。
　昨年十月の三党実務者協議の合意においては、いわゆる便乗値上げの抑止のため、都道府県に対して合理性のない便乗値上げを防止する仕組みの構築を促すこととしました。そして、こうした仕組みが整備されない都道府県に対しては、国からの私学助成に要する補助金を減額することが示されました。
　私立高校については、建学の精神に基づく自主性を尊重しなければならないことは言うまでもありませんが、どのような授業料の値上げが合理性のない便乗値上げに当たり、どのようにそれを抑止していくのか、三党実務者協議の合意で示されたいわゆる便乗値上げの抑止策について、文部科学省における検討状況を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　私立高校の授業料につきましては、下野委員今御指摘のとおり、学校の設置者の判断によりまして設定をしていただくべきものでございます。
　三党の合意事項にもありますけれども、今回の就学支援金制度の拡充によりまして、その目的は、一つは家庭の教育費負担の軽減を図るというための就学支援金制度の拡充の目的がございます。その制度の趣旨、見直しの趣旨にそぐわないような、値上げの理由が明確ではない、教育の質の向上を伴わないものにつきましては合理性が認められないというふうに考えてございまして、私学としては、私立学校としては生徒や保護者に授業料の値上げの観点につきまして説明責任を有するものというふうに考えているところでございます。
　その抑制策につきまして、三党の、今御紹介いただきましたけれども、御議論ございました。十月の三党合意におきましては、いわゆる便乗値上げの抑止につきましては、授業料の透明性等を確保するため、国において授業料等学納金に係る情報についてインターネット上で一元的に確認できる仕組みを整備すること、国において私学助成を交付する場合の減額措置の基本的な考え方や規定例等を示し、都道府県に対して合理性のない便乗値上げを防止する仕組みの構築を促すこととし、こうした仕組みが整備されない都道府県に対しては、国からの私学助成に要する補助金を減額することが取りまとめられたところでございます。御承知のとおりでございます。
　文部科学省としましては、この三党合意を踏まえまして、まさに私学の建学の精神に基づいた特色ある取組などを行っているその自主性の観点と、所轄庁である都道府県が既にそうした授業料の高騰を抑えるための対応なども行っているところもございますので、そうした都道府県の対応なども十分配慮する必要があると考えておりますので、今、都道府県や私立関係者の御意見を何度もお伺いしながら検討を進めているところでございます。これは引き続き関係者との調整を急いでまいります。
○下野六太君　便乗値上げについては、都道府県できちんとした制度設計ができていないところをつくらないような指導をしていただきたいと思います。それによって、やはり不公平とか様々な不利益を被るのは国民の皆さんになるわけですから、ですから、都道府県でしっかりとそういった便乗値上げ等をちゃんときちんと抑制するような仕組みをつくるような方向の指導をきちんとやっぱりやっていただきたい。だから、うまくいかないところは出さないように是非お願いしたいというふうに思います。
　この高校無償化の拡充により、私立高校にはこれまで以上に公費が投入されることとなり、公教育の担い手としての私立高校の重要性はますます高まるものと思われます。そのため、私立高校に対しては、例えばいじめや不適切指導など、私学の自主性の尊重によりこれまで行政による対処が難しいと指摘されてきた諸課題について一層の対策を求めるべきだという意見があります。
　私学の自主性を尊重することは必要ですが、いじめや不適切指導などへの一層の対策も不可欠です。高校無償化の拡充を契機として、国としてこれらをどのように両立させていくつもりなのか、文部科学省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　私立学校法の第一条、「この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。」というのがございます。
　私立高等学校についても、当然、公教育を担う、公教育の一端を担う学校でございます。その自主性を尊重しつつも、一方で、いじめや体罰、あるいは不適切指導といったようなことに関してはきちんとしっかり厳正に対処していくことが必要でございます。これは、子供たちのために、一人一人、しっかり私立高校につきましても、私立学校につきましても、きちんと指導、支援、助言をしていくことが私立学校の責務でございます。
　今、いじめの話、特にございましたけれども、いじめ防止対策推進法におきましても、これは公私立を通じまして、学校及びその設置者においていじめの防止のための必要な措置を講ずることが定められてございます。体罰につきましても、学校教育法におきまして、体罰の禁止、定められてございまして、生徒指導提要ではございますけれども、教職員による不適切な指導についても決して許されるものではないと、これは同じでございます。したがいまして、私立学校についても当然適切な対応を行っていただく必要がございます。
　一方、私立高校の所轄庁は都道府県知事でございます。いじめや教師の体罰、あるいは不適切指導などを含めまして、学校における諸問題の対応については、都道府県がその権限と責任の下、私立学校やその設置者に対しまして必要な指導、助言、適切な指導、助言を行うなど、その機能を果たしていただく必要があると考えてございます。
　文部科学省としましては、都道府県の私学担当者も含めました研修会などを通じまして、所轄庁である都道府県の役割や、あるいは関係法令の趣旨につきまして改めて周知を図りたいと考えてございます。また、個別事案につきましても、都道府県からの相談に応じまして、初中局としても、また我が省全体としても必要な指導、助言を行ってまいります。
○下野六太君　今のお話、答弁にありました、私立に対しては所轄が知事、都道府県にあるということで、そこに任せることがないように、文科省としてもきちんとやはり、これだけの公的な予算を投入していくわけですから、国民の皆さんの期待というのは文科省の指導にもあると思っておりますので、その不適切な指導等が起きないような指導体制をしっかりと構築していただきたいと思っております。
　次に、この高校無償化の拡充に関して、我が党が三党協議において当初から一貫して主張してきました公立高校の振興について伺います。
　この高校無償化の拡充により、私立の人気が増し、公立離れが加速することで、地域の中心にあった公立高校が立ち行かなくなることを懸念する声が多く聞かれます。今日の午前中にもそのような質問が多くあったと思います。
　三党の実務者協議においても、公立高校や専門高校等への支援の拡充を行うことが合意されました。昨年十一月の本委員会においてもこの点をお聞きし、大臣からは、三党合意を踏まえ、高校全体の教育の質、多様性を確保した上でこれを高めていくというその大きな目標に向けて、具体的な制度設計に全力を尽くしてまいりたいとの答弁をいただきました。その後策定された高校教育改革のグランドデザインについて、大臣は二月の記者会見において、社会へ羽ばたく高校生の皆さんの背中を力強く押すことができるよう熟慮を重ねと述べられています。
　元々は高校無償化の拡充による公立離れへの懸念を踏まえて検討が始まったと理解しておりますが、これまでの経緯を踏まえたグランドデザインの趣旨を御説明いただきたいと思います。