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○平林座長　
　私は、衆議院総務委員長であり、今回の派遣委員団長の平林鴻三でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査を行っているところでございます。
　当委員会といたしましては、各案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、御当地におきましてこのような会議を催しておるところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただき、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の方々からそれぞれ十分程度意見をお述べいただき、その後、委員からの御質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の八代英太君、大野松茂君、吉田六左エ門君、民主党・無所属クラブの後藤斎君、松沢成文君、公明党の山名靖英君、自由党の石原健太郎君、日本共産党の矢島恒夫君、社会民主党・市民連合の重野安正君、以上でございます。
　次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　全日本郵政労働組合北海道地方本部執行委員長秋田喜美男君、北海道大学大学院文学研究科教授金子勇君、社団法人札幌消費者協会会長山本順子さん、以上三名の方々でございます。
　それでは、秋田喜美男君から御意見をお述べいただきたいと存じます。
○金子勇君　おはようございます。北海道大学で社会学を担当している金子でございます。こういう機会をいただいて、ありがとうございます。
　私は、仕事は地域の少子化と長寿化の研究でありますが、そこから、少し違った角度で郵政関連法案に対しての意見を申し上げたいと思います。
　郵便局への関心がこれほど高まった時代はないので、これをいわばプラスに生かすためにはどうしたらいいかということを申し上げたいと思います。そのためには、今、お手元に、私が書いた資料が、とじて三ページ分ありますので、それを参考にしていただきながらお話をさせていただきたいと思います。
　立場としては、郵便局の機能を、国民が利用する、そういう立場から考えていくとどういうことが言えるかということでございます。これからの二十一世紀は、少子化と長寿化がすべてのところで、つまり都市でも、地方の町村、農村でも進む時代でございますから、それに対して何をどういうふうにするかということが一番大きな内政の課題でございまして、それに対して郵便局がどのように役に立つのか、あるいは役に立つためにはどういうことをすればいいのかという角度からの、郵便局も含めた郵政関連法案についての判断でございます。
　この法案のねらいとされていることは、一番わかりやすく申し上げると、民間にできることは民間に任せる、税金のむだ遣いをなくす、それから国民ないしは住民、ないしは消費者に対するサービスの向上を図る、こういうことでつくられたというふうに承知しておりますが、民間に任せたら、住民サービスが向上する場合もあるけれども、向上しない場合もあるというのが私の判断でございます。
　なぜかと申し上げますと、今の郵便局が維持されて、そしてそれに対して民間が入ってくることは、それだけ郵便の配送も含めたサービスが向上するので、確かに国民ないしは消費者に対してプラスになることが大きい、これは事実でありますが、そのかわりに、郵便局の数が徐々に減ってきて、この百年間、日本の地域の隅々まで張りめぐらされた郵便局のネットワークが緩んでくると、それは便利さと引きかえに、住民の間に不安さが強くなるというのが私の地域研究の一つの成果でございます。
　したがって、判断をする場合には、郵便局としての目に見える、つまり、郵便を受け付けて配達をする、貯金業務をする、簡易保険業務をするという、当然みんなが知っている、そういう目に見える機能と同時に、地域の中で郵便局が果たしている、これまで果たしてきた、例えばまとまりの機能、そこに国の出先機関があるという機能、そういうもの、つまり、通常は目に見えないわけですけれども、それが実に地域社会の安定に役に立っているということも、あわせてぜひお考えになっていただきたい。
　そういう意味からすると、単に賛成、反対ということを超えて、もっと国土づくり、二十一世紀の社会づくりの手段としてこの郵便局、郵政の法案を考えてみたいと思います。
　その補助線は三つあります。
　一つは、私の仕事でありますコミュニティーづくりの核として、郵便局プラス日本の地域社会の伝統的な良質の資産である警察・交番、それから地区センター・公民館、そして小中学校、これは二ページ目の資料に表の一という形でまとめておりますのでごらんになっていただきたいのですが、この表の一「現代日本の地域社会における結節機関までの平均距離」というものをごらんになっておわかりのように、郵便局と小中学校と公民館・地区センター、それから警察・交番は、すべて歩いて十分、せいぜい十五分、一キロ圏内に、日本の地域隅々まで張りめぐらされている。これは、世界的に見ても非常に遜色のない地域のネットワークの核になってきているわけでございまして、そういうものをこれからつないでいかないと、少子化と長寿化には対応できない。政治の課題というのは、恐らく十年後、二十年後、三十年後を見越して手を打っていくことであるとすれば、ただ単に民営化するということのみを判断基準にして郵便局の問題を議論すべきではないというふうに考えます。
　二番目の補助線は、今申し上げましたように、高齢社会の情報センターとして郵便局を使いこなす。現在でも、子ども一一〇番でありますとかひまわりサービス、過疎地域で歴史を持って行われてきているのでございますが、そういうものをもっと活用して、高齢者対策の一部にこれを転用する。これの法律のバックグラウンドは、平成七年につくられました高齢社会対策基本法ないしは昨年閣議決定された高齢社会対策大綱、こういうものが補助線になるだろうと思います。
　そして、もう一つは、北海道や大分県で実に七五％、過疎地域の指定を受けている、そういうところの自立、振興の核になる、あるいは核として位置づけ直していただきたい。これについての補助線は、平成十二年につくられました過疎地域自立促進特別措置法、こういうものとあわせてぜひ政治の世界では総合的に議論していただかないと、これからの地域づくり、日本づくりが十分見えてこない。政治というのは、そういうものを含めてぜひ考えていただければというふうなことをお願いしたいと思います。
　それから、資料の一ページ目の三番目、今申し上げましたように、したがって、目に見える、ただ単に郵便を受け付けて配る、貯金あるいは保険の仕事をするということを超えて、目に見えない、今まで果たしてきた機能を、郵便局をもっとこれからつくり直すということを考えてこの問題を判断すると、ただ単に、速い、安い、仕事きっちりというコマーシャルの話でいいますと、効率性だけで判断することは、やはり非常に危険ではないかというふうに思います。
　それぞれの立場で将来の政治理念あるいは国家目標をおつくりになった中で、この問題、地域のネットワークをどういうふうにつくり、そしてそこの中に、今申し上げた郵便局と、それから警察・交番、小中学校、地区センター・公民館、そういうものをＩＴで結び合って我々国民の生活の質を上げていくか、そういうようなことを次のステップとしてぜひお考えになって、そういう立場からこの問題について御審議、御判断をお願いしたいと思います。
　以上でございます。どうもありがとうございました。
○平林座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○山名委員　ありがとうございます。
　時間がありませんので、最後の質問として、これは金子先生にお聞きしたいと思うんです。
　今回の関連四法案、特に信書便法、これについて、今、国会でいろいろな論議がされ、小泉総理との間でいろいろと信書をめぐる最終の詰めをやっているわけであります。一部、この指針に盛り込む信書の定義というか信書の中身について、いろいろ、多数に配布する、特定性が薄い、こういったもの、特定性の薄い
　とともに、今問題として出ているのが出資の問題。郵政公社として、今後いろいろな意味で、新商品を開発したりサービスを向上させるためには、私は一定の出資というものは当然必要だというふうに認識をしておるんですが、それは法案に盛るかどうかということもございます。
　それから、国庫納付金の問題。国が、財務省がなかなかうんと言わないわけですけれども、利益もないのに納付できるはずがないし、一定の期間を設けた、中間計画のもとでの一定基準に基づく納付ということは将来の課題としては考えられるでしょうけれども、そこをがんじがらめにすることはなかなか難しいのじゃないかと思っております。
　その辺をひっくるめて、先生の御見解なり御意見がございましたら、最後にお聞きしたいと思います。
○平林座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げ、御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
 —————————————
 派遣委員の熊本県における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成十四年七月二日（火）
二、場所
 熊本ホテルキャッスル
三、意見を聴取した問題
 日本郵政公社法案（内閣提出）、日本郵政公社法施行法案（内閣提出）、民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出）及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　川崎　二郎君
 左藤 章君 佐藤 勉君
 新藤　義孝君 安住 淳君
 武正　公一君 遠藤　和良君
 黄川田　徹君 春名　直章君
 横光　克彦君
　（２）　意見陳述者
 大分県商工会議所女性会
 連合会会長 今川　敦子君
 熊本県点字図書館長 西田　洋一君
 福岡県添田町長 山本　文男君
　（３）　その他の出席者
 総務省郵政企画管理局総
 務課長 江嵜　正邦君
 郵政事業庁郵務部運行課
 長 安村　幸夫君
 ————◇—————
 午前十時開議
○川崎座長　
　私は、衆議院総務委員会派遣委員団団長の川崎二郎でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査を行っているところでございます。
　当委員会といたしましては、各案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、御当地におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただき、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただくようよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の方々からそれぞれ十分程度意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の左藤章君、佐藤勉君、新藤義孝君、民主党・無所属クラブの安住淳君、武正公一君、公明党の遠藤和良君、自由党の黄川田徹君、日本共産党の春名直章君、社会民主党・市民連合の横光克彦君、以上でございます。
　次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　大分県商工会議所女性会連合会会長今川敦子さん、熊本県点字図書館長西田洋一君、福岡県添田町長山本文男君、以上三名の方々でございます。
　それでは、今川敦子さんから御意見をお述べいただきたいと存じます。
○山本文男君　そうですか、済みません。
　そういうことで、では、まとめを申し上げておきますが、外国でもこういうふうにやっているところは、もう先生方の方が御存じだと思うんですけれども、決して順調にうまくはいっていない、こういうふうに思いますので、どうぞひとつ……。
　そのほか、公社になった場合に、通常言う税金を納める、国庫納付をやれ、こういうことなんですが、これだけは先生方にお願いしておきたいんですが、郵便局が三百三十兆円余の簡保、郵貯を持っているのは信頼があるからなんですよ。国営だからですよ。もし民営だったら、とてもそんなことはでき得ない、あり得ないと私は思うんです。だから、信頼を失うような制度をつくっていくことはやめるべきだ、そういうふうに私は思いますので、公社がこれからも今までより以上の信頼を得るように、運営ができるように配慮してやることこそ大事なことだと私は思いますので、もし形を変えて、民間でもどんどんさせるようになりますと、あの三百三十兆円はあっという間になくなっていくだろう、そういうふうに私は思います。
　ですから、信頼の確保というのは、もちろん民間でもできないことはありません、十分できると思いますけれども、国であればこそ信頼を持つものである、だから公社も国が運営するのと同じということを、そういう認識で公社をこれからも守り立てていってあげれば、安心をして喜ぶのは国民じゃないでしょうか。国民のためにも、これからの郵便局というものをぜひひとつつくってくださることをお願い申し上げまして、私の意見とさせていただきます。どうも、時間超過して申しわけありませんでした。
○川崎座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○遠藤（和）委員　ちょっと勘違いされているようです。
　今の、現行の宅配便事業者に対するお話ではなくて、今度の信書便法案の中で全国に展開する信書便を取り扱う事業者が参入できるようにしてあるわけですね。その方々に対してそういうふうな三種・四種郵便のような扱いを会社の方針として採択されることを陳情されてはいかがかなと。まだその参入事業者が確定しておりませんから、これは将来の話ですけれども、そういうことをちょっと申し上げてみたかっただけでございます。
 〔座長退席、佐藤（勉）座長代理着席〕
○黄川田委員　では、残り時間あと一分少々でありますので、最後に山本町長さんにまたお伺いいたしたいと思います。
　市町村、例えば学校をつくる、あるいは公民館をつくるとなれば、単独のお金じゃできないですから、補助金であるとかまたその補助裏に地方債を発行いたします。発行すれば、その引受先として、特に学校とか公民館は簡保資金ということになると思います。それで、縁故資金と比較すれば優良な財源だということで、これまた果たした役割は大きいわけでありますし、そしてまた郵政の方でも、皆様方からいただいたお金がこのように使われているということで、還元融資の看板でありますか、そういうものも立っていると思いますけれども、公社化後のそういう資金の融資とか簡保資金の関係に何か御意見なり要望なりがあればいただきたいと思います。
 〔佐藤（勉）座長代理退席、座長着席〕
○川崎座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして心から感謝申し上げ、御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後零時二十六分散会
平成十四年六月二十七日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　平林　鴻三君
 理事　荒井　広幸君　理事　稲葉　大和君
 理事　川崎　二郎君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　後藤 斎君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 伊藤信太郎君 大野　松茂君
 河野　太郎君 左藤 章君
 佐藤 勉君 新藤　義孝君
 滝 実君 谷 洋一君
 谷本　龍哉君 野中　広務君
 吉田六左エ門君 吉野　正芳君
 渡辺　博道君 荒井 聰君
 伊藤　忠治君 玄葉光一郎君
 田並　胤明君 武正　公一君
 中村　哲治君 永田　寿康君
 松崎　公昭君 松沢　成文君
 遠藤　和良君 山名　靖英君
 石原健太郎君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 内閣府副大臣 熊代　昭彦君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 総務副大臣 佐田玄一郎君
 総務大臣政務官 河野　太郎君
 総務大臣政務官 滝 実君
 総務大臣政務官 山内　俊夫君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 中島　忠能君
 会計検査院事務総局第五局
 長 円谷　智彦君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部
 長） 大竹　邦実君
 政府参考人
 （総務省郵政企画管理局長
 ） 團 宏明君
 政府参考人
 （総務省郵政公社統括官）　野村 卓君
 政府参考人
 （郵政事業庁長官） 松井 浩君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
六月二十七日
　辞任 補欠選任
 滝 実君 渡辺　博道君
 島 聡君 永田　寿康君
同日
　辞任 補欠選任
 渡辺　博道君 滝 実君
 永田　寿康君 島 聡君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本郵政公社法案（内閣提出第九二号）
　日本郵政公社法施行法案（内閣提出第九五号）
　民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出第九三号）
　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第九六号）

 ————◇—————
○平林委員長　
　内閣提出、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査の参考に資するため、来る七月一日月曜日から二日火曜日までの二日間、北海道及び熊本県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　引き続き、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、総務省郵政企画管理局長團宏明君、総務省郵政公社統括官野村卓君及び郵政事業庁長官松井浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山国務大臣　言われるとおり、総理としては、十分な検討をいたしまして、その検討の基礎には公社化研究会の御意見もあるわけでありますから、それで法案を出したので、この法案で国会に、先生方にぜひ御理解をいただいて、修正せずにできれば通したい、こういうことでございますが、謙虚に立法府の、国会の御意見を聞く、こういう態度は十分お持ちだし、私はそのことは総理に申し上げようと思っております。
○平林委員長　しばらく速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○片山国務大臣　簡易生命保険は、私は前々から国民の基礎的な、最も身近な生活保障手段だと。これは委員よく御承知のように、無診査で加入できる、職業による加入制限はない、保険金は原則即時に払う、こういうわけでございまして、しかも郵便局を通じて全国あまねく公平にサービスを提供しておりまして、今、民間の生保は全国の市町村、六割以上店舗を持っていないんですね。しかも、今はリストラの時代で、外交員と言われるんですか、外務員と言われるんですか、そういう方もだんだん数が少なくなっている。こういう状況では、基礎的な生活保障手段としてのユニバーサルサービスはやはり簡保でやらせる必要があるんではなかろうか。
　保険金の加入限度額も、御承知のように一千万でございますし、民間生保の場合には大変高うございますし、そういうことでございますので、なるほど掛金は今委員が言われたとおりでございますけれども、そういう意味では、保険金契約額のシェアは大体一一％ぐらいで推移いたしておりまして、私はそれなりに民間生保と簡保はすみ分けができ、お互いに分担と連携の関係にあるんではなかろうか、こういうふうに思っております。
　大体いつも簡保が後追いだ、こういうお話がありましたが、後追いのものもありますし、いろいろこれはあるようでございまして、そういう意味では、これを国営公社、非営利でやっていく、あまねく公平にサービスを提供する、こういう意味では存在意義があると考えております。
 〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○松沢委員　もう少し詳しく議論をしたいと思うんですが、簡保の主力商品というのは、いわゆる養老保険に見られるように、保険機能プラス貯蓄機能があるわけですが、どちらかといったら貯蓄機能中心で、個人を対象にしているわけですね。民保の方の主力商品というのは、掛け捨てタイプの定期保険、つまり保険機能中心で、かつては法人対象が中心であったわけなんです。ところが、もう時代は流れて、双方が多様な商品を、あるいは個人も法人も双方やるようになって、簡保が特徴としていた小口、無診査、月掛け、どの職業の人でも簡単に入れますよというのは、今十分、民間の保険会社でもサービス可能になってきたわけなんです。
　それと、実は、規制緩和という観点からしてみても、ここに、二〇〇〇年に出たレポートですが、「規制改革要望書」というアメリカが日本の政府に出した要望書があるんですけれども、ここにもこんなふうに書いてあるんです。「米国は、民間が提供する保険商品と競合する簡保によって提供される政府の保険制度の拡大は、自由で公正でグローバルな金融市場を推進するとの日本の規制緩和の目標に相反するものと考えている。米国はまた、そのような制度は、保険業法の領域外であり、金融庁や公正取引委員会の監督下にないことにも留意している。」もう二年も前ですけれども、アメリカは、日本の金融市場、生命保険市場の健全な発展に向けて、簡易保険の存在は極めて問題であると。そこで、日本の政府というのはこれまでずっとアメリカの政府には極めて弱かった、外圧に弱かったわけですが、いよいよアメリカも、この問題をいわゆる国際金融の問題として取り上げ始めたんですね。
　それともう一つ、今、先進国というか世界じゅうの国の中で、生命保険を国営でやっている国というのはないんですね。こういう標準から見ても、もう日本が簡易保険を国営でやっていくという意義は私は全く薄れてきている。
　したがって、今回公社になるわけですから、この大きな改革時を機に、簡易保険の縮小あるいは廃止に向けてかじを切っていくべきではないかというふうに私は思います。
　それで、今回の公社化法案では、簡保の経営がいわゆる国直営時代よりもある意味で規制がなくなって、ますます民業を圧迫していく可能性が指摘されているんです。
　さて、総務大臣、今私るる述べましたけれども、簡易保険の必要性、あるいは、公社になってから簡易保険をどういう方向に持っていくのか、御見解をいただきたいと思います。
 〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○松沢委員　それでは、委員長、これをきっちり国政調査権で調べていただくと、できるだけ早く。これはもうこれから、私はこの法案、公社化法案も、きっちりとこういう問題がクリアできていなければ、民間の企業会計原則なんかに耐えられませんよ。だって、もうとにかく切手をたくさん売れば収入になるんだ、後は野となれ山となれでしょう。それが、切手がもうあふれちゃって、それを物品購入に使っているわけですよ。そんないいかげんをしているような郵便局を抱えていて、あるいは郵政事業庁のままで、公社、企業会計原則、独立採算制、成り立つはずがないんですよ。
　これは審議の前提ですから、来週中ぐらいに出していただかないと、これは法案をもういつ通そうなんてやっていますから、それはいかがですか。
○平林委員長　速記をしばらくとめてください。
 〔速記中止〕
○中村（哲）委員　さらに進めて考えていきますと、例えば契約に使うときの文書、それについても議論があると思うんです。
　例えば、よく最近でも新聞
　契約に使う文書には、申し込みの勧誘のレベルのものと申し込みのものと二つあると思うんですよね。申し込みのもの、つまり自分の名前を書いて、住所を書いて、収入要件もすべて書いて出すようなもの、これが信書に当たることは論をまたないと思います。しかし、それ以前の申し込みの勧誘のレベルのものは、やはり特定性があるものとないものと二つに分けられるんだろうな、そういうふうに考えるんですけれども、その点については、いかがでしょうか。
○中村（哲）委員　すべて答弁があいまいなわけですよね。これからずうっとまた聞いていきますけれども、そんな答弁じゃなかなか議論にならないわけですよ。
　これは、僕は、副大臣の能力の問題だと思いたくないわけですよ。組織としての対応のあり方が問われているんですね。私は、これは去年の六月十二日にこの総務委員会で質問させていただいています。そのときに、私から大臣に言って、大臣とこれはけんかみたいなことになりましたけれども、政治家主導できちんと議論しないといけないんじゃないですかと。大臣は、今から検討会で議論をしていくんですと。今日の政治状況を見て、どうでしょうか。研究会に任せて、結局この法案はちゃんといけているでしょうか。そういったことも含めて、佐田副大臣の個人的な問題じゃなくて、省全体、政治全体、そういうことが問われているんだというふうに考えております。
　それ以上はこの件に関しては難しいと思いますので、次に行きます。淡々と進めていきます。
　四号で、「その事業を適確に遂行するに足る能力を有するものであること。」と書いてありますが、「能力を有するもの」ということも、これは非常に裁量的ですよね。どういうふうな能力なんでしょうか。
○平林委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○片山国務大臣　先ほど、松沢委員からの御指摘の件でございますが、切手を使って郵便局用の物品を購入しているか否かについて、地方郵政局または地方郵政監察局を通じて調査させた上で、七月三日の理事会において御報告をさせていただきます。
 —————————————
○平林委員長　お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、会計検査院事務総局第五局長円谷智彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○春名委員　大臣のおっしゃっていることもわかるんですよ。ダイレクトメールにいろいろな形態ができてきているので、ダイレクトメールというのがあると。そのうちの一部分がグレーゾーンになって、なかなか解釈が難しくなってきているので、これをガイドラインで決めていこうというような認識を言われているんですが。
　小泉総理大臣が言っておられるのは、そもそも今信書と定義しているダイレクトメールの大部分をこのままでいいのかという問題提起をされているんですね、と私は見える。つまり、多くの人に、だれが見たって構わないというような文書というのは、民間でやって信書じゃないようにしたらどうかというふうに言っておられるんです。今はダイレクトメールというのはほとんどそういう部分が大宗を占めているというのを私は認識していますし、皆さんのお宅に届くところもそういうものが多いはずなんですね。だから、そこでどうしても食い違いが出てきているんです。
　そこで、ダイレクトメールにもいろいろあるという発言をなさっておられますので、総務省さん自身がどう考えているかを再度、違う角度から少し聞いておきたいと思うんです。
　郵便法の二十七条の三に「第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の特例」というのがありまして、これは
○團政府参考人　お答えいたします。
　現行の郵便法の二十七条の三というところで、いわゆる
○春名委員　今読んでいただいた
○春名委員　そのとおりですね。
　二点言われているわけですね。一つ、内容は専ら商品の
　ところで、教えてほしいんですけれども、この料金の特例で、要するに第一種・第二種郵便物に占めるダイレクトメールの割合、それから売上高は一体どれぐらいありますか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　郵便法上の
　一方、売り上げでございますが、売り上げの方で申しますと、平成十二年度の試算値で申し上げますと千九百六十五億円ですので、売り上げが第一種、第二種全体の売り上げに占める割合は一二・四％となっております。
○團政府参考人　この関係では幾つかの論点があろうかと思います。
　まず、ここで言っております
　また、ダイレクトメールはいろいろあるというふうなことを言われているわけでございますけれども、「信書のしおり」の中でも、ダイレクトメールということは信書ということでしておりますけれども、他方、商品目録とか書籍、雑誌は信書に該当しないものというふうなことで、性格の違うものがあるわけでございますけれども、一般の認識は、こういうカタログのようなものもダイレクトメールと受けとめられているような節もありまして、そういう面で、ダイレクトメールという定義ははっきりしない。基本的なものは信書の定義でありまして、あくまで信書の定義に照らしてガイドラインをつくっていくというふうに考えているものでございます。
○春名委員　そこを、その大もとになる法案の一番大事な骨格が示されないままに、統一した見解が出ないままに、私たちに目隠しをして採決に参加しなさいということにどうしてもなりますので、先ほど言いましたように、シェアでいえば二〇％、収入でいえば、
　そのことをぜひ今後明らかにしていただきたいし、採決の前にそのことがきちっと議論できて明らかになることを強く要請しておきたいと思います。
○片山国務大臣　玄葉光一郎議員から、信書の定義についての質問主意書がありまして、閣議決定でこれについての内閣の意思を表明しておりますので、参考までに、これを答弁させていただきます。
 「信書」について、民間事業者による信書の送達に関する法律案においては、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案による改正後の郵便法における「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。」との信書の定義を引用し、規定しているところである。
 ダイレクトメールと称されるものの中には多種多様なものがあることから、これらが信書に該当するか否かの判断は、この定義に照らして行われることとなる。なお、この判断は、政府において作成することとしているガイドラインによって容易に行うことができるようになるものと考えている。
　我々が答弁しているのと同じでございまして、これは閣議決定してお答えしたものでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○春名委員　そのことを、総理が言っていることとの関係で最初から問題にしているわけですから、そのことをきょうは議論しているわけなんです。あとは、後にその議論がまた続くことになると思います。
　それでは、時間があれになりましたので、次の問題に入りたいと思います。第四種の無料化問題についてお話をしたいと思います。
　私も、先日、高知で視力障害者の皆さんと懇談して、要望を聞いてまいりました。点字郵便物や点字図書は生活そのものである、点字を読むことのできない視力障害者は録音物に頼らざるを得ないこと、重度の障害を持つ方は外にも出られないで、郵便屋さんと点字郵便物、録音物が外の世界と触れ合う唯一の機会であること、もし有料になって届かなくなると生活の基盤が崩壊すること、切々たる訴えを聞いてきました。
　それから、全国点字図書館の皆さんからは、視力障害者は点字図書館から郵送してもらっていろいろな本を読んでいる、これが有料になると図書館経営自身が成り立たなくなるし、大切な情報や知識が閉ざされることになる、どうしても無料条項を復活していただきたいという強い要請を受けました。
　何度か議論になっておりますけれども、改めて、無料条項は復活していただきたいと考えます。いかがでしょうか。
 〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○松井政府参考人　何度も答弁させていただいたかと思いますけれども、少人数でやられる小規模の局で、かつ全国津々浦々で、地域に密着した形で、地域に親しまれながらサービスしていくという基本的なコンセプトで来ております。こういった役回り、それは特定郵便局長が、転勤をしないで、そして地域の人に親しまれながら責任を持って仕事をしていくということでございまして、こういう観点から、これもまた管理者でございますし、そういう国家公務員の任用制度の中で、一般職員は原則競争試験ということになっておりますが、例えば係長以上であれば、そういった官職については選考による任用が認められているというのが今の国家公務員法の制度でございます。そういう一環として人物本位の選考による任用をやっている。それも実際には、教養試験だとか論文試験あるいは人物試験、そういった能力を実証するための試験を実施するという国家公務員法の規定に従って採用しておりまして、これが定着しているということについて、私どもは考え方を変えるつもりはございません。
 〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○平林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
平成十四年六月二十五日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　平林　鴻三君
 理事　荒井　広幸君　理事　稲葉　大和君
 理事　川崎　二郎君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　後藤 斎君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 伊藤信太郎君 大野　松茂君
 河野　太郎君 左藤 章君
 佐藤 勉君 新藤　義孝君
 滝 実君 谷 洋一君
 谷田　武彦君 谷本　龍哉君
 野中　広務君 山口　泰明君
 山本　明彦君 吉田六左エ門君
 吉野　正芳君 荒井 聰君
 伊藤　忠治君 玄葉光一郎君
 島 聡君 田並　胤明君
 武正　公一君 中村　哲治君
 松崎　公昭君 松沢　成文君
 山元 勉君 山名　靖英君
 石原健太郎君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 今川　正美君
 重野　安正君 横光　克彦君
 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 総務副大臣 佐田玄一郎君
 総務大臣政務官 河野　太郎君
 総務大臣政務官 滝 実君
 総務大臣政務官 山内　俊夫君
 財務大臣政務官 砂田　圭佑君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 中島　忠能君
 会計検査院事務総局第五局
 長 円谷　智彦君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 芳山　達郎君
 政府参考人
 （総務省郵政企画管理局長
 ） 團 宏明君
 政府参考人
 （総務省郵政公社統括官）　野村 卓君
 政府参考人
 （郵政事業庁長官） 松井 浩君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局
 長） 洞 駿君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
六月二十五日
　辞任 補欠選任
 大野　松茂君 山口　泰明君
 新藤　義孝君 谷田　武彦君
 田並　胤明君 山元 勉君
 横光　克彦君 今川　正美君
同日
　辞任 補欠選任
 谷田　武彦君 新藤　義孝君
 山口　泰明君 山本　明彦君
 山元 勉君 田並　胤明君
 今川　正美君 横光　克彦君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　明彦君 大野　松茂君
 —————————————
六月十七日
　独立行政法人の組織等に関する予備的調査要請書（野田佳彦君外四十五名提出、平成十四年衆予調第二号）
は本委員会に送付された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本郵政公社法案（内閣提出第九二号）
　日本郵政公社法施行法案（内閣提出第九五号）
　民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出第九三号）
　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第九六号）

 ————◇—————
○平林委員長　
　内閣提出、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省郵政企画管理局長團宏明君、総務省郵政公社統括官野村卓君、郵政事業庁長官松井浩君及び国土交通省自動車交通局長洞駿君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、会計検査院事務総局第五局長円谷智彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田副大臣　答弁の繰り返しで恐縮でございますが、個別の取引にかかわることでございますので、控えさせていただきたいと思います。
○村田副大臣　まさにそのことが個別の取引にかかわることでございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○平林委員長　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○平林委員長　それでは、理事さん、ちょっと集まってください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○松井政府参考人　御案内のように、郵便事業を預かっております。これは日々大変な、膨大な仕事がございます。これを確実にやっていく、物量の波動性はございますが、それをきちっとこなしていく、この安定的な運行というものが私どもにとっては生命線でございます。いや、違います。
○武正委員　民主党の国対方針がありまして、ちょっと質問通告していないんですが、政務官におかれましては、鈴木宗男衆議院議員から六百万円の資金提供を政党総支部、北海道の十三……御静粛に。十三選挙区支部から寄附を受けていたということが報道されております。この事実について確認をしたいと思いますが、お答えをいただけますでしょうか。
○荒井（聰）委員　私も独占についてはそのとおりだと思うんですね。
　ただ、日本の場合は、独占あるいは寡占というものに関してそれほど悪いイメージは持っていない、あるいは、大きければ社会的な責任が高くなって、それなりの社会的責任を果たしていくんだというような国民の考え方が根底にあるんではないだろうか。そういう中での独占というものの開放、あるいは一部を開放していくということに関して、今回もさまざまな意見が出ているんではないかと思うんですね。
　今回の公社法などでも、全面開放なのか部分開放なのかということについても随分議論があったんですけれども、これなども、やはり独占の禁止ということに関する国民的な議論が十分に行われていなかったんではないだろうかというふうに思うんですね。特に、郵便に関する独占は国家独占でありましたから、この国家独占についてどのように考えていくのかということに関して、私は、総務省あるいは旧郵政省の国民に対するＰＲというか、自分たちの立場を少し擁護し過ぎていたがために、この面の考え方というのがまだ十分に整理し切れなかったんではないだろうかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。
 〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○片山国務大臣　これは人事院との相談になると思いますけれども、人事院の了承を得ながら、独自の採用ということも考えております。
 〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○平林委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○後藤（斎）委員　大臣、前回の質疑の中で、三十五条の納付金のところで、四年間、要するに中期計画のスタートのときは国庫納付をしないでいいんだという御答弁をなさっているんですが、その真意というのは何なんでしょうか。
 〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○黄川田委員　お話をいただきましたけれども、公社の職員は公務員ということでありまして、そしてまた国家公務員の全体の奉仕者としての立場の確保という点は、これはすべての公務員に当てはまる重要な論点であります。特に政と官のかかわり、官の政治的中立性など、本当に今回の鈴木議員の不祥事でも大きな問題になっております。この公務員制度改革のあり方については、後で腰を据えて議論したいと思っております。
　それでは次に、公社の職員への採用であります。この枠組みなのでありますけれども、採用の仕方でありますけれども、これまでの議論で、まだきっちりと決まったという話ではないであるとか、あるいはまた人事院と協議中であるとかという話でありますけれども、大変重要なことであると思っております。
　民間企業であれば、求める人材を会社が独自に採用すればそれでよいということになるわけでありますけれども、公社職員は公職につく者でありまして、全体の奉仕者たる公務員の身分を付与されておりまして、その採用のプロセスの透明性や公正性といったことが国民との関係で明らかにされなければいけないと思っております。
　そこで、公社職員の採用試験は公社が行うということでありますけれども、この公正性、透明性をどのように確保していくつもりなのか、これまた大臣の見解を求めておきたいと思います。
 〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○春名委員　今の話は訂正しなさい。何がお得意ですか。ちゃんと事実に沿って言っているんですよ。訂正しなさい。訂正してください。——委員長、時間がもったいないですから……何を言っているんですか。私は、事実に沿って一つ一つ聞いているんです。いいですか、今政治と金の問題が最大の問題になっているんですよ、今度の国会は。業者と政治家と官僚の癒着の問題が、今度の国会の一番の焦点になっている問題でしょう。政治家と業界の癒着そのものが今問われているんです。
　いまだにこの社員をお雇いになって、ことしの夏までそのままお続けになるのかどうかは私はわかりませんが、そういう契約になっておられる。それで、給与はすべて会社が払っているという体制は、これからも続くんですか。そういうところを政治と金の問題で今問われているんじゃないかと私は思うんです。そこをきちっとされた方がよろしいんじゃないかと私は思いますが、その点はどうお考えなんでしょうか。
○平林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成十四年六月二十五日（火曜日）
 午後零時五十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二十四日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 池口　修次君
　六月二十五日
 辞任 補欠選任
 内藤　正光君 榛葉賀津也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田村　公平君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 浅尾慶一郎君
 伊藤　基隆君
 委　員
 岩城　光英君
 小野　清子君
 久世　公堯君
 沓掛　哲男君
 南野知惠子君
 日出　英輔君
 森元　恒雄君
 山内　俊夫君
 池口　修次君
 榛葉賀津也君
 高嶋　良充君
 松井　孝治君
 魚住裕一郎君
 木庭健太郎君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 若松　謙維君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君が選任されました。
　また、本日、内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田村公平君）　地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る十一日、質疑を終局いたしておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十一分散会
平成十四年六月十三日（木曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　平林　鴻三君
 理事　荒井　広幸君　理事　稲葉　大和君
 理事　川崎　二郎君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　後藤 斎君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 伊藤信太郎君 大野　松茂君
 河野　太郎君 左藤 章君
 佐藤 勉君 新藤　義孝君
 滝 実君 谷 洋一君
 谷本　龍哉君 野中　広務君
 平井　卓也君 山口　泰明君
 吉田六左エ門君 吉野　正芳君
 荒井 聰君 伊藤　忠治君
 玄葉光一郎君 島 聡君
 田並　胤明君 武正　公一君
 中村　哲治君 松崎　公昭君
 松沢　成文君 遠藤　和良君
 山名　靖英君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣政務官 河野　太郎君
 総務大臣政務官 滝 実君
 参考人
 （作新学院大学大学院経営
 学研究科教授） 石井　晴夫君
 参考人
 （株式会社日通総合研究所
 常務取締役経済研究部担当
 ） 塩畑　英成君
 参考人
 （東京大学経済学部教授）　神野　直彦君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任 補欠選任
 大野　松茂君 山口　泰明君
 左藤 章君 平井　卓也君
同日
　辞任 補欠選任
 平井　卓也君 左藤 章君
 山口　泰明君 大野　松茂君
 —————————————
六月十二日
　国家公務員の残業改善に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第五一六九号）
　シベリア抑留者に対する未払い賃金支払いに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五一七〇号）
　同（奥野誠亮君紹介）（第五二九九号）
　同（佐藤剛男君紹介）（第五三〇〇号）
　同（近岡理一郎君紹介）（第五三〇一号）
　同（中川智子君紹介）（第五三〇二号）
　同（荒井聰君紹介）（第五四九八号）
　同（後藤斎君紹介）（第五四九九号）
　同（重野安正君紹介）（第五五〇〇号）
　同（稲葉大和君紹介）（第五七〇七号）
　同（横光克彦君紹介）（第五七〇八号）
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（木島日出夫君紹介）（第五二九八号）
同月十三日
　地方公務員の育児休業期間中における所得保障等に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第六〇九六号）
　シベリア抑留者に対する未払い賃金支払いに関する請願（黄川田徹君紹介）（第六〇九七号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第六〇九八号）
　同（児玉健次君紹介）（第六〇九九号）
　同（塩崎恭久君紹介）（第六一〇〇号）
　同（仙谷由人君紹介）（第六一〇一号）
　同（高木陽介君紹介）（第六一〇二号）
　同（長妻昭君紹介）（第六一〇三号）
　同（春名直章君紹介）（第六一〇四号）
　同（藤木洋子君紹介）（第六一〇五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第六一〇六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六一〇七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本郵政公社法案（内閣提出第九二号）
　日本郵政公社法施行法案（内閣提出第九五号）
　民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出第九三号）
　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第九六号）

 ————◇—————
○平林委員長　
　内閣提出、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、作新学院大学大学院経営学研究科教授石井晴夫君、株式会社日通総合研究所常務取締役経済研究部担当塩畑英成君、東京大学経済学部教授神野直彦君、以上三名の方々の御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、各参考人の方々からそれぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、石井参考人、お願いいたします。