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○佐藤委員長　請願の審査を行います。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は全部で百八十四件であります。
　本日の請願日程第一から第一八四までの各請願を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表等により既に御承知のことと存じます。また、理事会におきましても慎重に御検討願いましたので、この際、各請願について紹介議員からの説明聴取は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中
　教育専門職待遇改善、義務教育費国庫負担制度堅持、文教予算の充実に関する請願一件
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願四十三件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、教育関係施策の充実に関する陳情書外十八件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書外二百八十五件であります。
 ————◇—————
○佐藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百六十五回国会、武正公一君外四名提出、学校教育法の一部を改正する法律案
　第百六十六回国会、藤村修君外二名提出、公立の小中学校等における地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法案
並びに
　文部科学行政の基本施策に関する件
　生涯学習に関する件
　学校教育に関する件
　科学技術及び学術の振興に関する件
　科学技術の研究開発に関する件
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十四分散会
平成二十年三月二十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 福山　哲郎君 小林　正夫君
 佐藤　正久君 河合　常則君
 山内　徳信君 福島みずほ君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 犬塚　直史君 内藤　正光君
 浜田　昌良君 渡辺　孝男君
 井上　哲士君 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 尾立　源幸君
 櫻井 充君
 津田弥太郎君
 羽田雄一郎君
 水岡　俊一君
 椎名　一保君
 伊達　忠一君
 林 芳正君
 山口那津男君
 委　員
 相原久美子君
 浅尾慶一郎君
 石井 一君
 植松恵美子君
 大石　尚子君
 大久保潔重君
 川合　孝典君
 小林　正夫君
 自見庄三郎君
 辻 泰弘君
 友近　聡朗君
 内藤　正光君
 中谷　智司君
 藤原　良信君
 森　ゆうこ君
 森田 高君
 米長　晴信君
 荒井　広幸君
 有村　治子君
 加納　時男君
 河合　常則君
 佐藤　信秋君
 末松　信介君
 田村耕太郎君
 谷川　秀善君
 南野知惠子君
 松村　龍二君
 山田　俊男君
 山本　一太君
 谷合　正明君
 渡辺　孝男君
 鰐淵　洋子君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 公述人
 シンクタンク山
 崎養世事務所代
 表 山崎　養世君
 株式会社日本総
 合研究所調査部
 主任研究員 河村小百合君
 国際基督教大学
 教養学部教授 八代　尚宏君
 跡見学園女子大
 学マネジメント
 学部准教授 中林美恵子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成二十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成二十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○森田高君　ありがとうございます。
　次に、資料二枚目を御覧いただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事林芳正君着席〕
　日本の場合、社会保障費、特に医療費の支出は先進諸外国の中で総じて非常に低い水準であるということが知られております。一方で、固定資本形成への支出、いわゆる公共事業の支出は非常に高い水準であるということも知られています。今国会においても道路財源のことが大変大きなテーマになりました。右側のグラフは、縦軸が医療費の対ＧＤＰ比です。横軸は公共事業費のＧＤＰ比でございます。Ｇ７間の比較でございますが、医療費は最低、公共事業支出は最近数年でかなり削減されたとはいえ、それでもまだ堂々の第一位という、まだ日本は公共事業大国であると言えるということです。
　高齢化が進む、予防医療を普及させても、国民全体としての各種疾患の有病率は上昇します。これを止めることは物理的に困難であり、やはり上昇が避けられない。そのような状況を踏まえて、この医療費やあるいは社会保障費と公共事業費の歳出構造のバランスの悪さ、私はバランスが悪いと思いますが、どのように評価され、今後どのように対処すべきか、山崎先生の御見解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○公述人（山崎養世君）　ガソリンあるいはもっと広義に言いまして石油というのは、ＧＤＰに占める割合がアメリカでこのごろ上昇しても七％です。人件費が七〇％でございまして、日本も大体そのようなものでございまして、石油の中のしかも一小部門であるガソリンの価格がＧＤＰにどのような影響を与えるかというのは、これはほとんど影響はないと言わざるを得ないですね。
 〔理事林芳正君退席、委員長着席〕
　なぜかと申し上げますと、九九年、一バレル十ドルだったんですね。先週、一バレル百十ドルになりました。これで世界がオイルショックになったかというと全くなっていないわけなんで、これは私、去年、「米中経済同盟を知らない日本人」という本の中で、なぜ石油が十倍になっても経済が影響を受けないのか書いておりますので詳述しませんが、世界の労働コストと不動産コストが下がる方が石油価格の上昇よりはるかに大きなデフレ効果を持っているというのが本質でございますので、ここで石油が上がる下がる、あるいはガソリンが上がる下がるが、ではトータルに日本経済に大きな影響があるか。それは御担当のところは大変だと思いますが、国民への注意喚起という以上に大きな経済への影響は私はほとんどないと申し上げていいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の先生方に一言御礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見をちょうだいいたしまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　午後一時に再開をいたします。休憩といたします。
 午後零時十分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○小林正夫君　民主党・新緑風会・国民新・日本の小林です。
　今日は御意見いろいろお聞かせいただきまして、ありがとうございました。また併せて、貴重な資料もいただきまして、今後の活動に生かさせていただきたいと、このように思います。
 〔委員長退席、理事伊達忠一君着席〕
　八代公述人に労働関係を中心に少し質問をさせていただきたい、このように思います。
　まず、日雇派遣から抜け出す策は何なのかと、こういう質問をしたいと思います。
　公述人におかれましては、規制改革会議の前身である規制改革・民間開放推進会議において委員を務められました。労働者派遣法の見直しについて度々発言もされておりまして、事前面接の解禁、あるいは派遣禁止業務の解禁、雇用契約申込義務の見直しを行うべき、こういう趣旨の発言が多く見られると私は感じております。さらに、次のような発言もございました。日本的労働慣行である正社員の働き方を守るために派遣労働の働き方を制限しなければならないという考え方はおかしく、そのために様々な規制がなされているものであり、こうした考えを改めるべきである、こういう旨の発言もされていると記憶しております。私は、昨今のこの非正規雇用者がこれだけ増えて不安定な社会を生み出してしまっている、こういう社会を見るときに、八代公述人のこうした考え方はどうしても理解できない、こういう立場に私はおります。
　特に、二〇〇三年の労働者派遣法改正以来、携帯電話を使って派遣先の指定などを行う日雇派遣、あるいはスポット派遣が広がっていて、いわゆるネットカフェ難民も非常に多くなっており、現在では社会問題と指摘されております。そのことは、いわゆる雇用の不安定さ、あるいは劣悪の労働条件、そして禁止業務への派遣とか二重派遣、あるいは労働条件の明示がされていないケースなど、法の違反も大分昨今では見られるようになりました。労働者派遣事業に関連する法令違反で文書指導がされた件数は、二〇〇六年度に六千二百八十一件、二〇〇二年度から四年間で十倍以上に増えている。これはまさに労働者軽視であり、悪質さを私は感じます。これは、これまでの派遣を始めとする規制緩和によるものであって、労働者保護を置き去りにして使用者のための規制緩和を行ってきたことが原因であることは明白だと思います。これは規制改革会議に大きな責任があると私は考えております。
　そこでお伺いしたいんですが、この日雇派遣、あるいは日雇という働き方を望んでいる方も確かにいらっしゃると思いますけれども、そこから抜け出したいと、まあこういうふうに思っている方も私は数多く、どちらかというとその人の方が多いと、このように思っておりますけれども、この人たちが常用雇用から遠ざかっている理由は何なのか、どうしたらこういう状態から抜け出せるのか、このことについて御所見をお伺いいたします。
○公述人（中林美恵子君）　大変ありがとうございます。日本にとってたくさんの中の一つの大変重要な課題であるというふうに思っております。
 〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕
　医師不足の問題が今随分言われていますけれども、これに関しては、例えば臨床の研修必修化ということで、制度が変わったことによって医師不足というのが地方で非常に大きくクローズアップされています。それから、病院勤務医の厳しい勤務状況ですね。それから、産科等におけるリスクの高まり、いろいろな訴訟なども起こっておりますし、こういったことも医師を萎縮させるような社会状況に変化してきています。それから、女性医師が増加することによって、その方たちが結婚や出産で一時職場を離れたときにまた帰ってくるときに非常にハードルがあって、そういった人たちを十分に受け入れてくることができなかったことのマイナス点なども指摘されています。
　そういった点で、今年度の、今年度といいますか平成二十年度の予算編成の中ではその辺をもうちょっと考え直さなきゃいけないということで、確かに努力は見えているんですけれども、恐らく焼け石に水だとおっしゃるような方々が多いのかもしれませんが、少なくともこの辺の問題については非常に着目していることは確かです。例えば診療報酬本体も、〇・三八％ですけれどもプラス改定を行っておりますし、それから十九年度予算に比べて一・七倍の予算を緊急医師確保対策ということで盛り込んでいます。
　こういったことも含めまして、非常に日本にとって大きな問題であるということはもうだれにとっても間違いのない事実であると思います。ただ問題は、こういった医療制度というものは国によって様々です。本当に、アメリカのように民間の保険会社でこれを保っているようなところは大変大きな医療コストを払っております。日本よりもずっとずっと大きなそういう医療費を払っていて、例えば二〇〇四年の数字ですけれども、ＧＤＰ比にいたしますと、国民の負担率というのは、日本では総医療費は八％、アメリカでは一五・三％、イギリスでは八・一％、ドイツ一〇・六％、フランス一一・〇％などなどということで、特にアメリカと比べますと非常に大きな差が出ているわけですけれども、これをだれがやはり背負っているのかといいますと、かなり医療の現場の方々が長時間の勤務をしたり無理をして、相当のしわ寄せがいっているのではないかというふうにも考えています。
　また、八代公述人が御指摘になられたように、人口当たりのベッド数はやはり日本はかなり増えてしまっています。これは、本来であれば養護施設などに入っていらっしゃるべき方々が一つの政策をきっかけに病院に入るということが過去あったということが指摘されているとおりであると思いますので、これは大きな政策の指導といいますかリーダーシップが必要になって、これからもう少し、いかにして医療の資質を効率的にしていくのかということが大事になってくると思います。
　ただ、効率的にという部分におきましても、病院を中央に集めてもっと効率的に行うということを、アイデアを考えていらっしゃる医療関係の先生方もたくさんいらっしゃるのを私存じているんですけれども、それだけではなくて、絶対的な予算が必要だということでいらっしゃるかもしれません。その場合は、これこそ本当に財源がなくして医療改革というのはできないと思いますので、それを大々的に変えてくださるのはやはり国会の皆様の御努力だと思いますので、この辺の御審議をお願いしたいところではございます。
○公述人（八代尚宏君）　逆の順序でお答えさせていただきますが、まず、私と宮内議長が文科省に出向いて要望を出したということなんですが、それは当然文科省の方からそういう資料を櫻井議員は入手されたと思いますが、私の方は記憶はございません。また、そういうメモも私は全然チェックもしておりませんし、言わば文科省はそういうことに対する反対者の立場から言っているわけでありまして、言わばソースの明らかでないそういう資料に基づいてやはり言われるのはちょっと私としては心外ではないか。
　そもそも、言ったとしても、それはＬＥＣについてやれというようなことは私は言うはずはないわけでありまして、言ったとすれば、それは速やかな特区についてやったものについては全国展開のプロセスを考えるべきだという一般論で言ったとしたら可能性はありますけど、特定の会社のケースについて言うというのは私はちょっと信じられないと思います。もしそういう資料を櫻井議員がお持ちであったとすれば、それは私は一種の捏造の可能性は非常に大きいと思います。ＬＥＣのことではないということですか。はい、それでは分かりました。
　それで、元に戻しますと、特区の全国展開というのは、私がまさに評価委員長をやっておりました特区評価委員会のある意味では仕事でありまして、これはきちっと文科省と一緒に話し合った結果、ほかの特区の例も全部そうでありますが、特区でやったことについて障害はないということが検証されれば、もっと正確に言いますと、弊害が認められなかったということでいいわけですが、そうすると全国展開するという、これは特区法自体がそういう仕組みになっているわけです。
　なぜそう急ぐかということは文科省等からもいろいろ言われているわけでありますけれども、これは実は規制改革会議の方から、特区に逃げ込むことをやっぱり防ぐべきではないかという、つまり、各省が本来ならば直ちに全国展開すべき規制について、取りあえず検証するという名目で特区に逃げ込むということを防ぐ必要があるというような御意見もあったわけです。ですから、その意味では、きちっとした検証をした上で、速やかに特定の地域だけじゃなくて全国で使えるようにするというのが実は特区法の基本的な考え方であるわけです。
　それから、今、ＬＥＣについて消費者が、学生が損をしたとおっしゃったわけで、それは全くそのとおりです。ただ、それは学校法人についてもあちこちで起こっていることでありまして、例えば、文科省が定めた定員以上に学生を入れた私立大学というのはよく聞きますし、また定員割れの学校もあちこちにあります。そういうところで今文科省が学校評価でいろいろ指導しているわけですが。
　ですから、それは、櫻井議員がおっしゃったように事後規制は絶対必要であります。ちゃんとした学生が不利にならないような立場でやるために政府として規制する必要があると。ただ、この事後規制というのは、株式会社学校だけじゃなくて、繰り返しになりますが、学校法人、公立学校も含めて平等にちゃんと規制しなければいけないということで、ＬＥＣに問題があったということは御承知のとおりでありますが、それはやはり等しい立場であらゆる多様な形態の学校をちゃんと規制していくということが大事ではないかと思っております。
　それで、配当に利益が回るからいけないというふうに櫻井議員がおっしゃったわけですが、これは経済学の立場から見ると甚だちょっと理解し難いことであります。税金がね、はい、分かりました。つまり、株式会社学校に税金を入れると、その税金が言わば配当の形で株主に流出すると、これはいかがなものかということであります。ただ、その学校法人も私学助成金を受けているわけであります。学校法人も設備が必要であれば銀行からお金を借りて設備を造るわけであります。配当はありませんが利子の形で、まさに櫻井議員が先ほど指摘されたように、金融セクターに税金がまさに紛れ込んで流れるということは現に起こっているわけであります。
　ですから、配当をすれば営利であると、金利であれば非営利であると、そういうもう一度、じゃ最初から説明させていただきますが……
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、御礼を申し上げます。
　本日、長時間にわたりまして貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　これをもって公聴会を散会いたします。
 午後五時四分散会
平成二十年二月二十二日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　逢沢　一郎君
 理事　遠藤　利明君　理事　田野瀬良太郎君
 理事　中山　成彬君　理事　増原　義剛君
 理事　森 英介君　理事　山本　幸三君
 理事　岡田　克也君　理事　前原　誠司君
 理事　富田　茂之君
 安次富　修君 阿部　俊子君
 井上　喜一君 井脇ノブ子君
 伊藤　公介君 岩永　峯一君
 臼井日出男君 尾身　幸次君
 近江屋信広君 大島　理森君
 金子　一義君 亀岡　偉民君
 倉田　雅年君 小池百合子君
 小坂　憲次君 佐藤　剛男君
 斉藤斗志二君 坂本　剛二君
 菅原　一秀君 杉浦　正健君
 杉田　元司君 園田　博之君
 高鳥　修一君 中馬　弘毅君
 長勢　甚遠君 西銘恒三郎君
 野田 毅君 深谷　隆司君
 藤井　勇治君 馬渡　龍治君
 三ッ矢憲生君 三原　朝彦君
 盛山　正仁君 泉 健太君
 太田　和美君 岡本　充功君
 吉良　州司君 北神　圭朗君
 末松　義規君 園田　康博君
 田村　謙治君 武正　公一君
 中川　正春君 西村智奈美君
 原口　一博君 細野　豪志君
 馬淵　澄夫君 松本　剛明君
 山井　和則君 笠 浩史君
 渡部　恒三君 赤松　正雄君
 江田　康幸君 笠井 亮君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 公述人
 （慶應義塾大学経済学部准教授） 土居　丈朗君
 公述人
 （構想日本代表） 加藤　秀樹君
 公述人
 （千葉商科大学学長） 島田　晴雄君
 公述人
 （奈良女子大学大学院准教授） 中山 徹君
 公述人
 （相馬市長） 立谷　秀清君
 公述人
 （慶應義塾大学大学院教授） 片山　善博君
 公述人
 （中京大学大学院教授・経済学博士） 水谷　研治君
 公述人
 （日本金融財政研究所長）　菊池　英博君
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任 補欠選任
 岩永　峯一君 藤井　勇治君
 臼井日出男君 井脇ノブ子君
 尾身　幸次君 亀岡　偉民君
 小池百合子君 阿部　俊子君
 西銘恒三郎君 馬渡　龍治君
 中川　正春君 吉良　州司君
 原口　一博君 末松　義規君
 細野　豪志君 泉 健太君
 山井　和則君 西村智奈美君
 笠 浩史君 田村　謙治君
 笠井 亮君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　俊子君 近江屋信広君
 井脇ノブ子君 臼井日出男君
 亀岡　偉民君 高鳥　修一君
 藤井　勇治君 岩永　峯一君
 馬渡　龍治君 安次富　修君
 泉 健太君 太田　和美君
 吉良　州司君 中川　正春君
 末松　義規君 原口　一博君
 田村　謙治君 笠 浩史君
 西村智奈美君 岡本　充功君
 吉井　英勝君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 盛山　正仁君
 近江屋信広君 小池百合子君
 高鳥　修一君 杉田　元司君
 太田　和美君 細野　豪志君
 岡本　充功君 北神　圭朗君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　元司君 尾身　幸次君
 盛山　正仁君 西銘恒三郎君
 北神　圭朗君 園田　康博君
同日
　辞任 補欠選任
 園田　康博君 山井　和則君
 —————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○逢沢委員長　
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、公述人の皆様に一言ごあいさつ申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわりませず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成二十年度総予算に対します御意見を拝聴し、予算審議の参考にさせていただきたいと存じております。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようによろしくお願いいたします。
　御意見を賜る順序といたしましては、まず土居公述人、次に加藤公述人、次に島田公述人、次に中山公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、土居公述人にお願いいたします。
○逢沢委員長　ありがとうございました。
 —————————————
○中山公述人　社会保障分野のそれ以外のところということですが、端的にわかりやすいのは高齢者分野だと思います。
　高齢者分野では、例えばヘルパーさんというのは高齢者を実際に在宅で考えていく場合に非常に重要ですけれども、介護保険法が導入されて以降、正規の職員の形でヘルパーさんに携わっている方というのはもうほぼ皆無になっているのではないかなと思います。
　在宅介護というのは非常に重要だと思いますし、諸外国で見ますと北欧なんかでは在宅介護にかなり力を入れていますけれども、例えばスウェーデンに行きますと、ヘルパーさんはほぼすべて公務員の形態で雇用されていまして、公務として在宅介護に携わっておられます。
　ですから、今後、高齢者の介護なんかをやっていく場合、何か家事を部分的に手伝うというような形でなくて、高齢者をトータルに在宅で介護していくという場合は、そこに携わる方々の雇用形態、これをどう安定させていくのか、またその状況をどう引き上げていくのか、そういったところが高齢者分野なんかでは非常に重要になるのではないかなと思っています。
 〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○加藤公述人　きょうは言葉の話ばかりいたしますが、私は、この格差という言葉も、非常に大事であると同時にとても怪しいものをいっぱい含んでいるなと考えております。
　私は、基本的には、きょうは経済学者の先生がお二人いらっしゃいますけれども、多くの経済学者が一般的に言うように、機会の均等があれば結果平等は必ずしも要らないということではないと思います。結果の平等というのが極度になくなっていくと、あらゆる革命、一揆というのはそういうときに起こっておりますから、それは大事な問題だと私は思います。
　ただ、そういう前提の上で、今行われている格差議論というのは、結局、お金の差のことしか議論していないのではないか。行政について言うと、先ほどの、最初のときの資料でもお示ししましたとおり、教育であれ道路であれ医療であれ福祉であれ、日本じゅうでやるべきことを、これは北と南、海と山、いろいろな場所があります、その違いをほとんど認めずに、同じことを霞が関で決めて全国にやらせる、その仕組みがあって、しかも、その仕組みが温存されたまま、お金の方は補助金と交付税がどんどん減っていくという状況のもとで格差が出てきているんだと思います。
　したがって、ややはしょりますけれども、これを直していくには、コントロールの部分を切って、したがって、いわゆる地方分権というものを進めて、現場の判断でもっと工夫ができるようにして、お金の方を埋めるのではなくて、お金が少なくてもやれるやり方、その余地をもっとふやしていく。先ほどの栄村とか下條村とか、これは、お金が減ってやむを得ずやると同時に、お金がないから結果的にすごくいいことができる。先ほどの資料にも書きました、コミュニティーの結束力が強まるとか、そういう金でははかれないプラスの面が必ずある。私は、そこを評価して、そういうふうに分権を進めていくしかないと考えております。
 〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○逢沢委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人の先生方各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から公聴会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○逢沢委員長　菊池先生、御懇篤なる陳述、大変ありがとうございました。
 —————————————
○立谷公述人　非常に多岐にわたる御質問をいただきました。
　今の御発言の中で、相馬市に道路の起債残高はどのぐらいあるかわからないという話だったんですけれども、二十九億円ございます。これを、道路特財から入ってくるのが三億円ちょっとですから、十年かかるんですね。
　私が市長になった六年前に一番最初にやったのは、農業集落排水事業をとめたことです。こういうことは景気対策としてなされたんだと思いますけれども、実際検証しますと、いわゆる投資的経費、建設の財源を別として、維持管理費がどうかといいますと、大体甘く見て倍、きつく見て四倍、そのぐらいの非常に効率の悪い事業なんですね。一カ所つくった段階でやめて、今非常に正解だったと私は思っておりますけれども、こういうことは、やはり首長の判断でやめるものはやめなくてはならない、それが担保される社会でなくてはならないと思っております。これは基本中の基本だと思うんですね。
　ただ、道路の問題の、道路の借金の二十九億円、二十九億円に相当するだけの道路をつくって、その道路が何だったのかという精査を行っているわけではないんですけれども、相馬市内で見る限り、費用対効果あるいは投資効率ということを考えたときに、それほど悪い、こんな道路は要らないなというような道路は余り見当たりませんので、私は、それは一つの方法論として、その当時の考え方としては妥当だったのではあるまいかなと思っております。
　先ほどお示しした相馬市の行革の一覧表の中に、私が市長に就任したときは、三百五億円だったか、そのぐらいの起債残高がございました。行革をやりながら、ちまちま返していっているんですけれども、昨年二百九十ぐらいになりまして、ことしの末で二百八十五億円になる予定でございます。しかしながら、この道のりは遠いですね。山ほど遠いですね。ですから、私は、公共投資で世の中がよくなるという考え方には相当慎重にならざるを得ないと思っております。私自身の実感として、そのように思っております。
　そういうことで、私自身は、相馬市として、市長として、補助金行政というかそういうことも含めて、これが是か非かということをしっかり判断した上で、そのときそのときの政策を組んでいきたい。私がいろいろ展開してきた政策は、まず一番最初に思ったことは、金をかけないでいい地域社会がつくれないだろうか。例えば、相馬市民に救急救命教育を施しました。今、市民の四分の一、一万人以上が救急救命、蘇生術をマスターしてございます。それで助かった市民も数人いるというような状況になってございます。ですから、知恵の絞りよう。
　その知恵を絞る際に、例えば起債事業であっても、どのような条件で、将来の返済計画も含めて果たして我々の身の丈に合った事業であるかどうかということをしっかり精査することなんですね。精査した際に、我々の裁量権がふえるであろうと考えて、みんなで賛成しながら突っ込んだのが三位一体改革でございました。
　しかしながら、地方財政をやっておりまして一番最初に持っていかれるのは、義務的経費なんですね。この義務的経費のパーセンテージの高さというのが実は極めて大きな問題でございまして、自由に使える裁量のお金がなかなかない、そのような財源がなかなかないというのが今の地方自治体でございます。
　そういう際に、我々が考えなくてはいけないことは、三位一体の改革を踏まえていえば、やはり地方交付税の改革が一番最後に来てしまった、つまり、地方交付税がつじつま合わせのような形になってしまったというのが最大の反省でございます。多分そうなるだろうということは予想されてはいたんですけれども、地方分権という考え方を推進するに当たって、もっと警戒心を持つべきではなかったのかなと思っております。
　今、議員のおっしゃった補助金の問題でございますけれども、私も基本的に補助金が一般的な財源になるということについては賛成でございます。
　ただし、きょうのテーマでございます道路特定財源については、若干性格が違うのではないか。市町村に全部よこされても、広域的な道路をつくることはできません。やはり、国道あるいは県道として、ネットワーク道路等々の広い地域にまたがる道路、あるいは全国的な規模で企画すべき道路については、私どもの裁量にゆだねられてもしようがないということになります。
　ただ、相馬市がつくる市道については、できるだけ相馬市の裁量でやらせていただきたいと思うわけであります。
　これは、先ほど私は意見陳述の際に申し上げましたけれども、相馬市がつくろうとする建設予算全体、これは借金も含めて、人件費を除いた予算が来年度で六億三千万ございます。そこに入ってくる道路特定財源からの収入が三・四億円でございますから、約三億円、一般財源から持ってこなきゃいけないんですね。私は、その分を国からいただければこんなありがたいことはないなと。国の方では、余っているから一般財源化すると言っていますけれども、余っているから一般財源化する分があったら、それは地方の道路財源として、一般財源でもいいですよ……ですから、余った分があればの話ですね。
　相馬市で建設事業に使うべきところのその分については、いただければこんなありがたいことはないと思っていますけれども、ただ、何度も言いますように、今の問題はこの道路特定財源という税収の形態が維持されるかどうかということにあろうかと思っておりますから、その辺やはり国会議員の先生方に適切な議論をしていただいて、地方が困らないようにしていただいて、その上で私どもは、さっき片山先生がおっしゃいましたけれども、例えば教育予算を削って借金の返済に充てなきゃいけないような、そういうことがないようにひとつ御配慮を賜りたい、そのように考えておるところでございます。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、四人の公述人の方それぞれに、濃い内容で、大変に聞きごたえもございましたし、残念なことに私の質疑時間は十分なので、ちょっと早口で、足早で教えていただきたいと思います。
　まず、相馬市長の立谷公述人にお願いいたします。
　実は、この公聴会の二日ほど前に地方公聴会というものを、宮崎の方に参りまして、延岡市長からお話を伺いました。東九州自動車道が大変に立ちおくれているというお話と同時に、私の方から、いわゆる交付税交付金が三位一体改革の中で大幅に減じられた、先ほど片山前知事もお話しでしたが、市町村にとって交付税交付金が大幅に減額されたことで最も影響を受けたことは何ですかとお伺いいたしましたら、小学校の耐震構造がきちんと裏打ちできないと。
　たまたま、きょうも公述人のお話の例の中に、尼崎市の白井さんという市長さんが、やはり子供たちの学校の耐震構造のことが立ち行かないと。これはやはり本当に可及的速やかでないと、アスベスト問題も耐震問題も、一刻の猶予もならないと思うんです。
　さて、相馬市にあっては、この交付税交付金減、三位一体改革、結果的に減でございましたから、そのことの一番懸念される影響とは何でございましょうか。
 〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○菊池公述人　今御質問ございました、将来にわたっての福祉財源をどう持っていくか、これは大変大きい問題だと思います。
　私はこう考えております。現在、消費税を上げる環境にはないし、必要はない。
　それは、最初に申し上げたいことは、まず、先ほども、公述のときにもちょっと触れましたけれども、現在、社会保障基金にはほぼ二百六十兆の積立金がございます。これは我々国民の拠出金でございます。アメリカなんかだとこれは税収なんですけれども、しかし、日本は別勘定になっております。それがある。それからもう一つ、やはり外貨準備金がございますでしょう。この外貨準備というのは、今大体百十兆ございます。
　ともに、その運用益だけを見ても、例えば社会保障基金の場合でしたら二百六十兆、一％ですと二・六兆ですね。通常は大体三、四％ありますから、少なくとも七、八兆というのはすぐ出るんです。それから、消費税というのは一％増税いたしますと二・五兆円の税収がふえます、これは地方税も入れまして。そういたしますと、社会保障基金の運用益だけで消費税の大体三、四％は出るわけですね。
　それから、外貨準備金の運用益、これもようやく国会でも話題になったようでございますけれども、これだけでも、現在、財務省の発表では三・四兆円ぐらいあるだろうということになります。だから、そういう我々の蓄積ですね。
　それから、外貨準備金について、もう一つ皆さん御留意いただきたい。御存じと思いますけれども、これはもともと、一九九九年九月までは、日本銀行が政府の短期保証債を引き受けて、それで外貨準備していたんですよ。ところが、一九九九年の十月から政府の短期保証債は市場で売りっ放しなんですね。だから、現在はどうなっているかというと、政府短期保証債というのはざっと百兆あります。これは全部、国民の預金が結局外貨になって、七、八割ぐらいはアメリカの国債買い、そういうことになっている。つまり、アメリカの国債に化けているわけですね。だから、先ほど来私は、原資は幾らでもある、だから経済を拡張しろというのはそういう面もあるんです。
　社会保障に区切って申し上げますと、そういう社会保障の積立金だけで消費税の数兆円のものは出るわけですよ。ですから、現在、国民がこれだけ苦労しておりますし、それから、大体、可処分所得でも九年間マイナスですから、そういうところに増税をする必要はない。
　それからもう一つは、先ほど来私は、公述のときに、経済はもっと活性化すべきだというふうに申し上げましたね。毎年大体五兆から六兆円、社会共通資本といいますか、そういったものにもっと公共投資を使って、民間投資を誘引すべきだ。そうしますと、名目ＧＤＰというのは、私のシミュレーションでは五、六％いきます。二〇〇八年度予算では二％いくかいかないかですよ。恐らくことしは、二〇〇八年、私はいかないんじゃないかと思う。つまり、財政資金を使わなければせいぜい二％前後しかいかないんです、名目ＧＤＰは。この点はもうはっきりしています。そういう数字を出した人もたくさんいらっしゃいます。
　したがって、財政資金をもっと使って、それによってある程度、社会的共通資本といいますか、道路財源とかそれだけじゃなくて、幅広く、さっきから出ていますね、教育の問題も出ています、医療の問題も出ています。医療といっても、単に医療費をふやすだけじゃありません、関連のいろいろな支出がありますからね。雇用を増加させる、あるいは新しい機器と設備を投資する。あるいは病院だって、今老朽化しているものを建て直したっていいわけです。そういう社会保障を展望したような形で経済を活性化していければ、名目ＧＤＰというのは五、六％はもう出るだろうと思います。
　そして、そういうふうにしていきますと、こういうことが言えるんですよ。社会保障基金については、厚労省が二〇二五年までこれだけ伸びますよと言っている。これは計算してみますと、毎年ほぼ一兆円、毎年度一兆円ずつ伸びるということになる。毎年一兆円ぐらいの増加であれば、これは実は、経済を活性化すればその中で処理できると私は思います。
　それからもう一つは、消費税を直接社会保障にぶつけるべきだという意見がありますね。これは、私はむしろ消極的なんです。どうしてかといいますと、そうしますと逆に、社会保障支出といいますのは、景気に余り変動はないわけです。必ず、アップアンドダウンなく、一定の増加とか、ある程度必要です。
　ですから、問題は、景気がよくなって消費税が上がった下がったということになりますと、それによって医療費を抑えることにもなりますから、むしろ医療費とか社会保障費を抑える要因に使われるのではないか。だから、私は、消費税を直結する考えではなくて、経済をもっと全般的に活性化してその中で処理する方がずっと範囲も広くなる、こういうふうに考えております。
 〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○逢沢委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人の先生方各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきました。まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして心より厚く感謝を申し上げます。
　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
　次回は、来る二十五日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十六分散会
平成二十年二月二十八日（木曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　倉田　雅年君
 井上　喜一君 金子　一義君
 佐藤　剛男君 中馬　弘毅君
 萩原　誠司君 藤野真紀子君
 松本　文明君 山本ともひろ君
 笠井 亮君
 兼務　上田 勇君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　泉 信也君
 国務大臣
 （金融担当） 渡辺　喜美君
 国務大臣
 （少子化対策担当） 上川　陽子君
 政府参考人
 （内閣府食育推進室長） 齋藤 敦君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 米村　敏朗君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 片桐 裕君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 末井　誠史君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 大藤　俊行君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 西原　政雄君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　二階　尚人君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 田中 敏君
 参考人
 （預金保険機構理事長） 永田　俊一君
 内閣委員会専門員 杉山　博之君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 井上　喜一君 藤野真紀子君
 金子　一義君 萩原　誠司君
 中馬　弘毅君 松本　文明君
 笠井 亮君 高橋千鶴子君
同日
　辞任 補欠選任
 萩原　誠司君 金子　一義君
 藤野真紀子君 山本ともひろ君
 松本　文明君 中馬　弘毅君
 高橋千鶴子君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 山本ともひろ君 井上　喜一君
 赤嶺　政賢君 佐々木憲昭君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木憲昭君 穀田　恵二君
同日
　辞任 補欠選任
 穀田　恵二君 笠井 亮君
同日
　第二分科員上田勇君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　〔内閣府所管（内閣府本府、警察庁、金融庁）〕
 ————◇—————
○倉田主査　御苦労さまでした。
　これにて藤野真紀子君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、佐藤（剛）主査代理着席〕
 —————————————
○松本（文）分科員　渡辺大臣、私は、御尊父の美智雄先生にかつて大変お世話をかけました。その当時、大臣は御尊父の秘書官をなさっていたと思います。昨晩、答弁者の中に喜美大臣の名前を発見いたしまして、ゆうべは心躍って眠れない時間を過ごしました。これできょう御指摘をする問題の八割方は解決するだろうと、大変大きな期待を寄せておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　最初の質問であります。
　昨今、生命保険会社、損害保険会社による契約者への払い渋りが大変多い状況にある、看過できない状況にある、私はそういう認識を持っているわけでございますけれども、大臣の危機意識といいましょうか、御見解はどこら辺にあるのか、伺いたいと存じます。
 〔佐藤（剛）主査代理退席、主査着席〕
○倉田主査　これにて松本文明君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○倉田主査　御苦労さまでした。
　これにて山本ともひろ君の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　先生方におかれましては、審査に御協力、ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午前十一時三十三分散会
本分科会は平成二十年二月二十五日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 井上　喜一君 金子　一義君
 倉田　雅年君 佐藤　剛男君
 中馬　弘毅君 笠井 亮君
二月二十六日
　倉田雅年君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十年二月二十七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　倉田　雅年君
 安次富　修君 井上　喜一君
 金子　一義君 佐藤　剛男君
 篠田　陽介君 高鳥　修一君
 中馬　弘毅君 林 潤君
 藤井　勇治君 笠井 亮君
 兼務　桝屋　敬悟君
 …………………………………
 防衛大臣 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （拉致問題担当） 町村　信孝君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （食品安全担当） 泉 信也君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （規制改革担当）
 （国民生活担当）
 （科学技術政策担当）
 （消費者行政推進担当） 岸田　文雄君
 国務大臣
 （金融担当）
 （行政改革担当）
 （公務員制度改革担当） 渡辺　喜美君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 大田　弘子君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 上川　陽子君
 内閣官房副長官 大野　松茂君
 内閣府副大臣 木村 勉君
 内閣府副大臣 山本　明彦君
 内閣府副大臣 中川　義雄君
 防衛副大臣 江渡　聡徳君
 内閣府大臣政務官 戸井田とおる君
 内閣府大臣政務官 西村　明宏君
 防衛大臣政務官 寺田 稔君
 衆議院事務総長 駒崎　義弘君
 参議院事務総長 小幡　幹雄君
 裁判官弾劾裁判所事務局長　濱坂　豊澄君
 裁判官訴追委員会事務局長　白井 始君
 国立国会図書館長 長尾 真君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 谷 公士君
 会計検査院長 伏屋　和彦君
 最高裁判所事務総長 大谷　剛彦君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 原田　正司君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 板東久美子君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 清水 治君
 政府参考人
 （宮内庁次長） 風岡　典之君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 米田 壯君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 末井　誠史君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 池田　克彦君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　三浦 守君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 中村　明雄君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 布村　幸彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 村木　厚子君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局食糧部長） 奥原　正明君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 長尾　尚人君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房官庁営繕部長） 藤田　伊織君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局次長） 神谷　俊広君
 政府参考人
 （防衛省防衛参事官） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 中江　公人君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 高見澤將林君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 徳地　秀士君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 渡部 厚君
 内閣委員会専門員 杉山　博之君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 安全保障委員会専門員 板垣　芳男君
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
分科員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 井上　喜一君 高鳥　修一君
 金子　一義君 林 潤君
 中馬　弘毅君 藤井　勇治君
 笠井 亮君 石井　郁子君
同日
　辞任 補欠選任
 高鳥　修一君 安次富　修君
 林 潤君 篠田　陽介君
 藤井　勇治君 赤池　誠章君
 石井　郁子君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 井上　喜一君
 赤池　誠章君 中馬　弘毅君
 篠田　陽介君 金子　一義君
 笠井 亮君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 塩川　鉄也君 佐々木憲昭君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木憲昭君 笠井 亮君
同日
　第五分科員桝屋敬悟君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府及び防衛省所管）
 ————◇—————
○倉田主査　ありがとうございました。
　以上で説明は終わりました。
　それでは、風岡さんは御退席して結構でございます。
 —————————————
○倉田主査　御苦労さまでした。
　以上で説明は終わりました。
　それでは、御説明いただいた方々は御退席いただいて結構です。
 —————————————
○倉田主査　御苦労さまです。
　以上で説明は終わりました。
　大谷さん、御退席いただいて結構です。
 —————————————
○倉田主査　御苦労さまです。
　以上で説明は終わりました。
　それでは、伏屋さん、御退席いただいて結構でございます。
 —————————————
○倉田主査　ありがとうございました。
　以上で説明は終わりました。
　それでは、皆さん御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございました。
 —————————————
○倉田主査　ありがとうございました。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま石破防衛大臣から申し出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○倉田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○倉田主査　以上で説明は終わりました。
 —————————————
○倉田主査　御苦労さまです。
　これにて林潤君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○桝屋分科員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げたとおりの状況でありまして、二千七百十五事業者、これが二・七倍の七千二百を超える、こういう状況でございます。
　こうした事業者の大幅な増加とともに、ダンピングの問題でありますとか、あるいは不適正な事業者、営業実態、こうしたものも見られるわけであります。業界全体としても、なかなか悩ましい問題を抱えている状況がございます。
　こうした状況に対応するために、実は、立法府、国会における有志によりまして、運転代行事業の議員懇話会を立ち上げまして、ずっと活動を続けてきたわけであります。私もそのメンバーでありますし、自民党の福井の先生でありますが山本拓先生や、和歌山の谷本先生、さらには保岡興治先生あたりにも参加していただいて、多くの方に入っていただいて、業界団体の悩ましい声なども聞かせていただいてきたわけであります。
　若干時間がありますから、その議員懇話会の活動の中でさまざまな実態を聞かせていただきました。認定台数を超えた台数での稼働、あるいは、認定後、代行保険を解約しまして失効したまま営業している業界の実態、そういう事業者もある、こういうことでありますし、営業所を持たずに携帯電話一本で営業を行っているという事業者も見られることなどなど、この法に基づいて適正な運営をされている事業者の中で、やはり昨今の厳しい経済状況の中で、新規参入者がまことに参入しやすい業界でありますから、こうした実態もあるということもるる伺わせていただきました。
　その上で、私ども議員懇話会としては、「自動車運転代行事業の現状と問題点」という整理をいたしまして、昨年、国家公安委員長あるいは国土交通大臣に対して、五年後の法律の見直しということもあるわけでありまして、ぜひとも取り組んでいただきたいと強い申し入れを行ってきたわけであります。
　こうした私ども議員懇話会の立法府における取り組みに対しまして、両省庁によって検討も行っていただきました。両省庁の特段の取り組みをいただいた上で、今後の取り組み方針がまとめられたというふうに理解をしております。時間に限りがありますが、そのポイントについてあらあら、警察庁あるいは国土交通省、両者から御報告をいただきたいと思います。
 〔主査退席、佐藤（剛）主査代理着席〕
○末井政府参考人　警察庁におきましては、二月七日、策定をいたしました当日に、プログラムの策定につきまして、各都道府県警察本部長、警視庁には交通部長でございますが、このようなプログラムが策定されたという事実をまずもって通知いたしました。
　その中で、プログラムにおいて講ずべき措置につきましては追ってそれぞれ順次に通達をするということも述べておりますが、ただ、当面においては、国土交通省関係と緊密に連携して、自動車運転代行業者に対する指導監督の実施などといった措置を引き続き適正にやっていけ、こういった通達を出しております。
 〔佐藤（剛）主査代理退席、主査着席〕
○倉田主査　御苦労さまでした。
　これにて桝屋敬悟君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○倉田主査　これにて安次富修君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○倉田主査　御苦労さまです。
　これにて篠田陽介君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○倉田主査　はい、御苦労さまです。
　これにて笠井亮君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日木曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三分散会
平成二十年二月二十八日（木曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　田野瀬良太郎君
 小坂　憲次君 中川　泰宏君
 深谷　隆司君 赤松　正雄君
 …………………………………
 総務大臣 増田　寛也君
 総務副大臣 佐藤 勉君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 小笠原倫明君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 小坂　憲次君 中川　泰宏君
 赤松　正雄君 上田 勇君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　泰宏君 小坂　憲次君
 上田 勇君 赤松　正雄君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
 ————◇—————
○佐藤副大臣　中川先生が疑問に思うというのは、ノーマルな考え方ではないかなというふうに私どもも思っております。
　そんな中で、いろいろ御議論をいただきました。自民党の中でもいろいろな御意見をいただきながら、私ども、そういうことを精査してきた経緯がございます。
　そんな中で、去年の通常国会の中で、五カ年計画を出していただくという流れがございました。私どもといたしましては、その五カ年計画の中に、今先生がおっしゃられた受信料の徴収の経費のことについてもかなり御議論があったというふうにお伺いをしておりますし、私もその中に入って議論をしていた一人でございまして、この辺は当然改善をすべきだという御意見が出てまいりまして、そういう経緯の中で五カ年計画を立てていただくという流れがございました。その五カ年計画というのが昨年の九月等々に出てくるわけであったのでありますが、それが待てども待てども出てこなかったという経緯があります。そんな経緯がありまして、経営委員会からも了承を得られなかった。
　そういうもろもろの事情があって出てこなかったというのは理解できるんですけれども、ただ、先生がおっしゃられるように、四千億近い、三千数百億、三千百億の受信料を集めるのに、やはり八百億円をかけて集めるということ自体がこれは少し問題ではないかというのは私どもも同じ考えでありまして、この辺はしっかりと整理をして精査をして、今後の予算にしっかりと盛り込んでいただくように、間違いなく御指導を申し上げていきたいというふうに思っております。
　ただ、会長がかわりまして、会長の御意向等々もこれからあると思います。したがいまして、先ほど大臣が申し上げましたようなこと等々も含めて、新会長にしっかりと私ども物を言っていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　失礼いたしました。六千六百四十五億でございました。済みません。その中の八百十億ということです。
○田野瀬主査　これにて中川泰宏君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午前九時三十一分散会