○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　堀内議員にお答えいたします。
　質問、御意見に加えまして、激励までいただきまして感謝申し上げます。
　最初に、中村翁の言葉を持ち出されました。明治の「自助自律」の精神を強調された言葉であり、私も何度か読んだことがございます。いかなる時代、いかなる国においても、世代を超えて、私は、みずからを助ける精神とみずからを律する精神なくして国家の繁栄はないと思っております。どの世代にも、どの時代にも、どの国にも通用する大事な教えだと思っております。
　そういう中から、構造改革と今後の方向性についてのお尋ねでございます。
　御指摘のとおり、現在の日本経済を支えてきたいろいろな構造、制度、経済社会システムは時代の変化に対応できなかった、新しい二十一世紀にどのように対応していくかというその中で、今苦しんでいる面に改革を断行する際に直面しております。私は、こういう困難さを打開して、やはり新しい時代に対応した、経済、財政、行政、社会の各分野において改革すべきは改革しなきゃいかぬということで構造改革に取り組んでまいりました。
　今後、方向性といたしましては、この日本経済の潜在力は依然として強いと思っていますので、この潜在力を引き出すような改革を断行していきたい、そう思っております。それは、もう何回も申しておりますように、官から民、中央から地方へ、そして、それぞれの民間の創意と工夫が発揮されるような改革に取り組んでいきたいと思います。
　デフレを克服するためにあらゆる面からの緊急経済対策を講ずるべきだという御指摘であります。
　この点につきましても、民間需要主導の持続的な経済成長を実現していくためには、政府と日銀が一体となって総合的な取り組みを行う必要があります。
　私は、不良債権処理の加速を含む金融システム安定化策、また規制改革、都市再生事業など、構造改革の加速策を含む対応策を今月末に取りまとめることとしております。
　税制改革につきましても、あるべき税制の構築という観点から、法人課税、相続税あるいは贈与税、さらには証券税制等、現下の経済情勢を踏まえまして、一兆円を超える、できる限りの規模の減税を先行させることとしております。
　また、税制改革に際しましては、単年度にはこだわらず、多年度税収中立の方針を考えながら、あるべき税制に向けて、十五年度税制改革の中で実現していきたいと思っております。
　金融危機は起こさせないという決意についてお尋ねがございました。
　日本経済の再生に向け、平成十六年度には不良債権問題を終結させるとの方針のもと、現在、金融担当大臣が不良債権処理の加速の具体策についてさまざまな観点から検討を行っており、十月中に取りまとめることとしております。その際には、金融機関、ひいては日本経済を強化するため、企業、産業の再生と一体のものとして不良債権処理に取り組んでいく必要があると考えます。
　いずれにせよ、いかなる金融不安が起こっても、それを阻止するために、政府と日銀が協力し、あらゆる手だてを講じることで日本から金融危機を起こさせないとの決意のもと、経済情勢に応じては、大胆かつ柔軟な措置を講じ、金融システムと経済の安定を確保してまいります。
　証券市場の活性化策、一層の金融緩和を促進するための日銀のＥＴＦの購入についてのお尋ねがございました。
　我が国経済の再生を図るためには、金融・証券市場を通じて資源が効率的に成長分野に流れることが不可欠です。貯蓄から投資へという流れの中で、証券市場を幅広い投資家の参加する厚みのあるものとするため、証券の販売経路の多様化、債権の証券化の促進などの環境整備を含め、証券市場の構造改革を進めてまいります。
　金融・証券税制についても、平成十五年度税制改革の一環として、わかりやすい、簡素で、貯蓄から投資へといった観点から、本格的な見直しを既に指示しております。
　また、デフレ克服に向けては、日銀、政府一体となり総合的に取り組む所存でありまして、日銀におかれては、質量両面にわたり、実効性のある金融政策運営が行われるよう期待しておりますが、金融政策運営の方針をどのように設定し、どのような手段で達成するかは、日銀において適切に判断されるものと考えます。
　中小企業金融措置等のセーフティーネットの構築についてです。
　政府としては、不良債権処理の加速に伴う雇用や中小企業経営への影響に対しては細心の注意を払い、セーフティーネットには万全を期す考えです。
　このため、雇用に影響を受ける労働者に対する再就職支援策、中小企業への貸し渋り、貸しはがし対策など、しっかりとしたセーフティーネット策を含む総合的な対応策を今月末に取りまとめることとしております。
　新規産業創出のために環境整備や助成をすべきではないかとのお尋ねであります。
　我が国経済を活性化させるためには、新たな産業を興したり、その担い手となるベンチャー企業を育成していくことが極めて重要であります。
　このため、これから市場の拡大が見込まれる分野の規制改革に積極的に取り組むとともに、新たな事業の担い手に対して必要な資金や人材などが円滑に供給されるような環境の整備に全力を挙げて取り組んでまいります。
　特殊法人改革の進め方についてでございます。
　特殊法人改革は、肥大化した公的部門を抜本的に縮小し、簡素、効率的、透明な政府を実現するために不可欠の改革であります。昨年十二月に閣議決定した特殊法人等整理合理化計画では、道路四公団の民営化や住宅金融公庫、石油公団の廃止等、相当踏み込んだ改革内容となっており、さらに、政府関係金融機関の見直しを含め、その具体化を着実に進めてまいります。
　特殊法人改革を進めるに当たっては、御指摘のとおり、第三者による評価、監視が必要であると考えており、既に本年七月に、特殊法人等改革推進本部に民間有識者九名から成る参与会議を設置し、整理合理化計画の進捗状況のフォローアップに当たっているところであります。
　今後の食品安全行政の再構築についてのお尋ねであります。
　食品の安全性についても、それを科学的に評価する食品安全委員会の内閣府への設置、食品に関するリスク管理などを担う関係省の体制の見直し、国民の健康保護を基本とする食品安全基本法の制定及び食品の安全性にかかわる関連法の改正を次期通常国会で実現させるなど、食品に対する国民の信頼回復に万全を期してまいります。
　有事関連三法案を早期成立させるべきであり、同法案の審議とあわせて国民保護法制の輪郭を明らかにすべきとの御指摘がありました。
　継続審査となっている有事関連三法案については、国会における議論を通じて幅広い国民の理解と協力が得られるよう努めてまいります。
　今後整備される国民の保護のための法制についても、法案審議の中で、現段階における政府の考え方を可能な限り示してまいりたいと思います。
　不審船や工作員の潜入、テロ等の、武力攻撃に至らない緊急事態への対応についてお尋ねがありました。
　これまで、外国の工作船や工作員が我が国に侵入し、拉致などの違法な活動を繰り返していた実態が明らかになりました。我が国がこうした活動を阻止することができなかったことは、まことに遺憾に思います。
　御指摘のように、国及び国民の安全にとって現実の脅威であるさまざまな事態に対して有効な対応を確保することは、政府の重大な責任であると認識しております。
　こうした反省の上に立って、事態に応じて、警察、海上保安庁等の警察機関と自衛隊のそれぞれの機能が最大限に活用されるよう、態勢、装備、相互の連携のあり方等について一層の改善と強化を図り、国民の不安を解消してまいりたいと思います。
　在日朝鮮人の帰還事業で北朝鮮に渡った日本人の消息調査についてのお尋ねです。
　これらの方々の消息調査については、日朝赤十字間での取り組みとして行われているところですが、再開される国交正常化交渉においても、このような赤十字間の取り組みの促進を図っていきたいと考えております。
　北朝鮮の核開発についてです。
　この問題は、国際的な平和と安定、不拡散体制にかかわる問題であるとともに、我が国自身の安全保障にとって重大な懸念であります。
　我が国としては、日米韓の連携のもと、日朝平壌宣言の精神に基づき、国交正常化交渉等の場で北朝鮮側に対してその解決を強く働きかけていく考えであります。
　米国の対イラク政策についてです。
　イラクの大量破壊兵器開発問題は、国際社会共通の問題であります。
　重要なのは、イラクが実際に査察を即時、無条件、無制限に受け入れ、大量破壊兵器の廃棄を含むすべての関連安保理決議を履行することであり、このため、必要かつ適切な安保理決議が採択されるべきであります。この点について日米の意見は一致しており、我が国は、国際社会と協調しつつ外交努力を継続してまいります。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕