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平成十八年六月十四日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　中谷 元君
 理事　佐藤 勉君　理事　谷 公一君
 理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
 理事　後藤 斎君　理事　渡辺 周君
 理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 岡部　英明君
 奥野　信亮君 金子善次郎君
 上川　陽子君 木挽 司君
 佐藤ゆかり君 桜井　郁三君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 田中　良生君 谷本　龍哉君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 永岡　桂子君 萩原　誠司君
 平口 洋君 広津　素子君
 福田　良彦君 山本ともひろ君
 逢坂　誠二君 佐々木隆博君
 田嶋 要君 寺田 学君
 西村智奈美君 福田　昭夫君
 古本伸一郎君 横光　克彦君
 富田　茂之君 古屋　範子君
 吉井　英勝君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 竹中　平蔵君
 総務副大臣 山崎 力君
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 山崎　穰一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 荒木　慶司君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 高部　正男君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 小室　裕一君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 清水　英雄君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 松元 崇君
 参考人
 （日本放送協会理事） 小林　良介君
 参考人
 （日本放送協会理事） 中川　潤一君
 参考人
 （日本郵政公社常務執行役員） 塚田　為康君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 金子善次郎君
 橋本 岳君 佐藤ゆかり君
 渡部 篤君 広津　素子君
 安住 淳君 古本伸一郎君
 西村智奈美君 佐々木隆博君
同日
　辞任 補欠選任
 金子善次郎君 石破 茂君
 佐藤ゆかり君 平口 洋君
 広津　素子君 渡部 篤君
 佐々木隆博君 西村智奈美君
 古本伸一郎君 安住 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 平口 洋君 橋本 岳君
 —————————————
六月十二日
　軽油引取税暫定税率に関する請願（細川律夫君紹介）（第三四三六号）
　軽油引取税暫定税率七円八十銭の撤廃を求めることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第三五二四号）
同月十三日
　シベリア抑留問題の早期解決に関する請願（前原誠司君紹介）（第三七三五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○中谷委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事小林良介君、理事中川潤一君及び日本郵政公社常務執行役員塚田為康君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、総務省大臣官房総括審議官荒木慶司君、人事・恩給局長戸谷好秀君、自治行政局長高部正男君、自治財政局長瀧野欣彌君、自治税務局長小室裕一君、政策統括官清水英雄君及び財務省主計局次長松元崇君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田嶋（要）委員　この間も申しました、私と一緒に留学した仲間も帰国早々やめた役所の方も何人かいるわけで、やはり自分が本当に公務員に向くのかということを見きわめる冷却期間も必要ではないかな。だから、試験にパスするのはいいんですが、例えば省に入るのは二十五歳以上とか、そういう若干のタイムラグを設けた方がいいのかなという感じもいたしております。
　次に、大きなもう一つの御質問でございますが、地方自治体に対する総務省あるいは総務大臣の働きかけというか、そういう部分に関して前回も少し質問させていただいて、私がこの間、四十九カ月の知事の給与の問題を指摘したときに、これはそれぞれの自治体で考えればいい話だというような御答弁、基本的には地方の考え方を尊重したいという大臣の考え方があったと思うんですね。しかし、私は、それは中身によるのではないかなという思いをいたしております。
　そこで、きょうは二点御指摘いたしたいんですが、それぞれの自治体が徴税をする、収入側ですね、それを使って行政を、いろいろなサービスを行っていくわけですが、お金を使う側の話でまずお伺いしたいんです。
　昨日、随意契約の調査結果が出ました。実際、ほとんどが随意契約で行われているんだが、その中で真に随意契約の必要性があるものは二割以下だというようなことが、官房長を中心にした調査の結果、出てきておるわけでございます。もちろん総務省でも、防衛庁とか国土交通省に比べれば額や件数は大変少ないとは思いますけれども、随意契約の問題はやはり共通の課題だと思うわけでございます。
　私は、今後さらに考えていかなきゃいけないのは、今回は霞が関だけだったんですけれども、地方も同様な問題がむちゃくちゃあるんじゃないかなと思っておりまして、実態は国とほぼ変わらないのではないかな。そういったことに関して、やはり調査を加速化させていかなきゃいけない。
　今回、霞が関も初めてこの調査をやって、随意契約の中で必要性のあるものはほとんどなかった。つまり、会計法に反することをみんなやっていたということですね。そこが本当に真っ黒なのか、若干の判断の余地があって、まあこれは随意契約でよかろうというような、だれかが決裁しているわけですが、やはり中にはかなり真っ黒で悪質なものもあるのではないかな。その調査をこれからやっていかなきゃいけないと思うんです。
　これからぜひ、地方の自治体の関係するそういった契約に関しても、私は、大臣に強制力はないのかもしれませんが、そこをしっかり、前回も大臣の権限は意外に小さいということを正直におっしゃった御記憶が大変強く印象に残っていますけれども、しかし、やはりこれはやっていかなきゃいけない。これは税金の無駄遣いですから、やはり待ったなしでやっていただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、谷委員長代理着席〕
○田嶋（要）委員　その随意契約のお金を使う側の話とセットにして、もう一つ私が御指摘を申し上げたいのは、お金を集める側の話でございます。
　これはどうしてそこに行き着いたかという連想ですけれども、私が社会保険庁の質問をさせていただいたときの話でございまして、要するに分子と分母の話でございます。あれはかなり不正だったわけで、三十六カ所で発覚しておるわけでございますが、社会保険料の徴収に関してそういうインセンティブが働くのであれば、同じインセンティブがひょっとしたら徴税実務に関しても働くのではないか。つまり、保険料の徴収率を上げる、それに何らかのインセンティブ、あるいは事務所間の競争とか、あるいはそれによってその担当者の評価が決まるとか、そういうことが今社保庁の中であるのであれば、では同じようなことは、それぞれの自治体、場所によってはそういったインセンティブが働く仕組みがあるのではないか。とすれば、やはり税の方の徴収に関しても、間違いが起きないようにしっかりと見ていかなきゃいけないんじゃないかなという感じがいたしておるわけです。
　そういうのも、私自身の千葉市で、実際に滞納が八十億ぐらいずれていたということで過少申告が出ていたということがあるわけで、これも、例えば政令市間の徴税率の競争みたいなことが中にはあるのかもしれない。私は、こういった例が最近、九州か沖縄の方でも一件出てきたという話も聞いておるわけです。
　基本的に、監査というのは、それぞれ自治体が自分たちでやるべきだとは思うんですが、しかし、外部監査も含めて、徴税事務に関してもやはりしっかりと見ていかないと、これも、税を集める側での何かとんでもない問題があっちゃいけないわけでございますから、ぜひその辺も大臣に御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 〔谷委員長代理退席、委員長着席〕
○重野委員　社会民主党の重野安正ですが、質問に入ります。
　まず、郵政民営化に関連しまして幾つか質問をいたします。
　いわゆる無集配化というものが計画されていると聞いておりますが、まず、無集配化の目的、内容及び利便性に対する影響について詳しく説明していただきたい。
 〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○荒木政府参考人　御指摘がございましたとおり、合併した市町村におきまして、地域の特色を生かしたさまざまな町づくりを進めていただくことは大変重要と考えております。
　総務省としましては、合併した市町村が、その一体性の速やかな確立や均衡ある発展を図るために実施いたします事業に対し、さまざまな支援措置を講じているところでございます。
　このうち、合併特例債につきましては、旧合併特例法の規定によりまして、合併した市町村の市町村建設計画に基づき、合併後の町づくりに必要な事業を遂行できるよう、その財政負担を軽減しようとするものでございます。
　御指摘のございました大都市部における都市基盤の整備を初めとした社会基盤の整備等につきましても、合併特例債が有効かつ適切に活用されますように、合併した市町村の要望を十分に踏まえながら適切に対処してまいりたいと考えております。
 〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷委員長　では、時間がもったいないですから、しばらく速記をとめて、時間を停止いたします。
 〔速記中止〕
○中谷委員長　次回は、明十五日木曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十五分散会
平成十八年六月十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 世耕　弘成君
 理　事
 景山俊太郎君
 森元　恒雄君
 山本　順三君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 委　員
 小野　清子君
 尾辻　秀久君
 柏村　武昭君
 木村 仁君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 山崎 力君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 那谷屋正義君
 平田　健二君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 副大臣
 内閣府副大臣 山口　泰明君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 谷 公士君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 千代　幹也君
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局公務員制
 度等改革推進室
 次長 根本　康王君
 内閣法制局第三
 部長 山本　庸幸君
 人事院事務総局
 人材局長 鈴木　明裕君
 総務省人事・恩
 給局長 戸谷　好秀君
 参考人
 日本郵政公社常
 務執行役員 塚田　爲康君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国と民間企業との間の人事交流に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官千代幹也君、内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室次長根本康王君、内閣法制局第三部長山本庸幸君、人事院事務総局人材局長鈴木明裕君及び総務省人事・恩給局長戸谷好秀君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本郵政公社常務執行役員塚田爲康君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（世耕弘成君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○内藤正光君　私は、ただいま可決されました国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。
　一、国と民間企業との間の人事交流制度の目的が、行政課題に柔軟・的確に対応できる人材の育成及び行政運営の活性化であることを踏まえ、その実施状況を十分に把握し、政策評価を積極的に行うこと。
　二、全体の奉仕者としての公務員の基本的性格にかんがみ、国と民間企業との間の人事交流の促進が、公正な公務運営に疑念を招くことのないよう十分に配慮すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（世耕弘成君）　ただいま内藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕弘成君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十分散会
平成十八年六月九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中谷 元君
 理事　佐藤 勉君　理事　谷 公一君
 理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤 斎君
 理事　渡辺 周君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 石破 茂君
 岡部　英明君 奥野　信亮君
 上川　陽子君 木挽 司君
 桜井　郁三君 実川　幸夫君
 柴山　昌彦君 菅原　一秀君
 関 芳弘君 田中　良生君
 谷本　龍哉君 土屋　正忠君
 土井 亨君 永岡　桂子君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 福田　良彦君 山内　康一君
 山本ともひろ君 渡部 篤君
 安住 淳君 小宮山泰子君
 田嶋 要君 寺田 学君
 西村智奈美君 福田　昭夫君
 三日月大造君 横光　克彦君
 富田　茂之君 古屋　範子君
 吉井　英勝君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 竹中　平蔵君
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 会計検査院事務総局第五局長 増田　峯明君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 竹田　義行君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 清水　英雄君
 参考人
 （東洋大学教授） 松原 聡君
 参考人
 （株式会社福島放送代表取締役社長） 吉田　幹則君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 石原　邦夫君
 参考人
 （日本放送協会会長） 橋本　元一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 原田　豊彦君
 参考人
 （日本放送協会理事） 小林　良介君
 参考人
 （日本放送協会理事） 中川　潤一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 小野　直路君
 参考人
 （日本放送協会理事） 衣奈　丈二君
 参考人
 （日本放送協会理事） 石村英二郎君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
六月九日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 山内　康一君
 奥野　信亮君 柴山　昌彦君
 谷本　龍哉君 菅原　一秀君
 逢坂　誠二君 小宮山泰子君
 寺田 学君 三日月大造君
同日
　辞任 補欠選任
 柴山　昌彦君 奥野　信亮君
 菅原　一秀君 谷本　龍哉君
 山内　康一君 あかま二郎君
 小宮山泰子君 逢坂　誠二君
 三日月大造君 寺田 学君
 —————————————
六月九日
　シベリア抑留問題早期解決に関する請願（松原仁君紹介）（第二九七八号）
　軽油引取税暫定税率に関する請願（武正公一君紹介）（第三三二七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　情報通信及び電波に関する件（今後の通信・放送のあり方）
 ————◇—————
○中谷委員長　
　情報通信及び電波に関する件、特に今後の通信・放送のあり方について調査を進めます。
　本日は、参考人として、東洋大学教授松原聡君及び株式会社福島放送代表取締役社長吉田幹則君、以上二名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、松原参考人、吉田参考人の順で、それぞれ十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと思います。
　それでは、松原参考人、よろしくお願いいたします。
○中谷委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、最初に松原参考人に伺いたいと思いますが、きょうも最初に懇談会報告を聞かせていただきましたけれども、その二ページで「第一は、一般利用者の観点」ということを書いてはいらっしゃるんですが、大体この一行なんですね。「対応」というところで、融合を進める環境整備とか、通信における競争促進、放送における自由な事業展開など、きょうも繰り返しお話ありましたビジネスモデルの話とか、商売の観点はよく見えました。
　しかし、例えば放送の問題、今も出ておりましたスポーツ・娯楽番組にしても、今は受信料を払ってさまざまなものを見られるんですね。もちろん民放の場合は
　そこで、そもそも放送の公共性とは何なのかとか、公共放送とは何かという議論がうんと深められないと変なことになってしまうと思うんですね。きょうも随分そもそも論の質問がありましたけれども、そもそも放送の公共性とは何かということについてどれだけ議論がされたかがよくわからないわけです。そこで、やはり全面的な議事録の公表ですね。公表してもらったらよく議論がわかるわけですが、しかし、マスコミ等でも言われているように、議事録を公表しない。密室作業という言い方もされてきましたが、全面的な議事録の公表というものはいつをめどにされるのかを最初に伺いたいと思います。
○吉井委員　これは、三十二条の契約のことは、受信料というのは要するに、放送者と受信者が相互に、受信者は信頼して支払う、放送者は信頼されるような良質の番組をつくる努力を尽くすことによって収納率を一〇〇％近く上げていくというのが、これが筋なんですね。それを、受信料支払いを義務化し、さらに罰則でもってというふうになりますと、結局、受信料というのは事実上税金化してきますから、公共放送が国営放送への道ということにもなりかねない。
　民放の方が非常に苦労しておられるのは、
　民放の方には、せっかく来ていただきながら、時間が参りましたので、きょう伺うことができませんでしたが、そのことをお許しいただいて、時間が参りましたので質問を終わります。
○中谷委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、本日、大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時十八分開議
○中谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長竹田義行君及び政策統括官清水英雄君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長増田峯明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　まず、総務大臣から説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
 —————————————
　日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○奥野委員　今、信頼回復ということだけ聞こえたんですが、ちょっと前を聞き逃しちゃったんですが……視聴者第一主義。今お伺いして、想像したとおりなんですが、視聴者第一主義、それから信頼性の向上。
　定量的目標はないんですか。お答えいただきたいと思います。
○中谷委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○田嶋（要）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書に対し、反対の立場より討論を行います。
　本決算は、ＮＨＫに対する視聴者の信頼を著しく損ね、受信料制度を揺るがす危機的な事態を引き起こすきっかけをつくった平成十六年度のものであり、問題が山積しています。
　平成十六年七月にＮＨＫのプロデューサーによる制作費着服という不祥事が発覚し、それに伴う受信料の支払い拒否、保留件数が十六年度末には七十四・七万件に達しました。受信料収入は大幅に減少し、予算に対して百四十億円も不足するという惨たんたる結果となったのです。
　また、不祥事が重大なものであったにもかかわらず、経営陣には危機感が乏しく、その後、再発防止のためのコンプライアンスの取り組みが十分に行われたとはとても言いがたい状況です。十七年度以降に相次いで不祥事が発生し、支払い拒否、保留件数が百万件を超える事態に至ったことが、ＮＨＫの危機意識の低さと取り組みの甘さを物語っています。
　さらに、その後、本年度に入り発覚した報道局スポーツ報道センター職員の空出張は平成十三年一月から十八年四月にかけて行われており、また緊急業務調査報告においては、平成十六年度中にその他にも不適切な経理処理が行われたことが指摘されております。平成十六年度決算はこの不正期間に該当し、決算報告の信憑性を揺るがすものと言えます。
　以上、本決算に反対する理由を述べましたが、最後に、ＮＨＫの全役職員が、平成十六年度以降に起きたＮＨＫの一連の問題についていま一度猛省し、公共放送としての使命を全うすることができるよう徹底した経営改革に取り組むことを強く求め、私の討論を終わります。
○中谷委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○中谷委員長　これより採決に入ります。
　日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中谷委員長　起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○中谷委員長　次回は、来る十四日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十八分散会
平成十八年六月八日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中谷 元君
 理事　佐藤 勉君　理事　谷 公一君
 理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤 斎君
 理事　渡辺 周君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 石破 茂君
 岡部　英明君 奥野　信亮君
 上川　陽子君 木挽 司君
 桜井　郁三君 実川　幸夫君
 杉田　元司君 関 芳弘君
 田中　良生君 谷本　龍哉君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 永岡　桂子君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 福田　良彦君
 山本ともひろ君 渡部 篤君
 逢坂　誠二君 北神　圭朗君
 郡 和子君 田嶋 要君
 寺田 学君 西村智奈美君
 福田　昭夫君 柚木　道義君
 横光　克彦君 富田　茂之君
 古屋　範子君 吉井　英勝君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 竹中　平蔵君
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 谷 公士君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 吉田　耕三君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　中村　吉夫君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　岡崎　浩巳君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 高部　正男君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 久布白　寛君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
六月八日
　辞任 補欠選任
 奥野　信亮君 杉田　元司君
 安住 淳君 柚木　道義君
 逢坂　誠二君 郡 和子君
 寺田 学君 北神　圭朗君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　元司君 奥野　信亮君
 北神　圭朗君 寺田 学君
 郡 和子君 逢坂　誠二君
 柚木　道義君 安住 淳君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）（参議院送付）
 ————◇—————
○中谷委員長　
　内閣提出、参議院送付、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長吉田耕三君、内閣府大臣官房審議官中村吉夫君、総務省大臣官房審議官岡崎浩巳君、行政管理局長藤井昭夫君、自治行政局長高部正男君、自治行政局選挙部長久保信保君、自治財政局長瀧野欣彌君及び政策統括官久布白寛君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　質問に入ります前に、総武・横須賀線の人身事故でおくれまして、委員長初め各党の理事の皆様に質問の順序を変えていただきまして、感謝申し上げます。ありがとうございました。
　質問に入らせていただきます。
　この法案の提出の経緯について、ちょっとまず確認をしておきたいんですが、先ほど渡辺委員の方から、民主党は昨年の六月に法案を出したのに政府は何をやっていたんだというような厳しい御指摘がありました。先ほど渡辺委員の方で新聞記事を指摘されましたが、あの記事が三月、朝日新聞だったと思いますが、出まして、本当に衝撃を受けて、公明党の方でもすぐ総務部会を開きまして、総務省の方に要望をしました。そのときの記事をちょっと探してきたんですが、三月三十一日に総務会を開いて、総務省の皆さんにも来ていただいて要望をしたというふうに、翌日、四月一日の公明党新聞の二面に載っておりました。こんなふうな記事になっておりました。
 公明党総務部会は三十一日、参院議員会館で会合を開き、住民基本台帳の閲覧制度を悪用した事件の再発防止のため、住基台帳を閲覧する際の本人確認の強化など、閲覧制度を抜本的に見直すよう総務省に強く申し入れた。
 住基台帳の閲覧は、住民基本台帳法に基づき、不当な目的に使用される恐れがない限り、だれでも氏名、生年月日、性別、住所の四項目について請求できる。今年三月には、この制度を悪用した男が、愛知県内で母親が不在がちな母子家庭を狙い、少女に対して強制わいせつ事件を起こし逮捕された。
 席上、公明党側は、こうした事件などを踏まえ、「プライバシーを守るため、自らの情報をコントロールする権利があるはず。再発防止策としても台帳が”原則公開”の状態は、早急に改めるべきだ」と主張した。
というふうに記事はなっています。
　私もこの部会に出ていましたのでよく記憶しておりますが、とりあえず、こういう不正目的が明らかな人からの請求はもう現場でやめられるように、早急に手当てをしたらどうだというふうに申し上げた記憶があります。それは、総務省の方できちんと通知等をして現場で徹底しますということで、その後、すぐ法改正するというわけにもいかない、先ほど、大臣がなぜこの国会になったのかという経過を御答弁いただきましたけれども、検討会をつくると。ちょうどそのときに、事件だけではなくて、個人情報保護法も施行されるし、悪用事例が多々ほかにもあるんじゃないかというような批判もあったということで、住民基本台帳の閲覧制度のあり方に関する検討会を設置して、ここできちんと議論しますというふうに総務省の方では答弁されて、それでできる限り早く法改正をしたいというような御答弁だったというふうに記憶しています。
　この住基台帳の閲覧制度のあり方に関する検討会が報告書を出して、今回の法改正になったわけですが、そもそも、このあり方に関する検討会の設置の経緯というのはどんなところだったんでしょうか。そこをちょっと教えていただきたいと思います。
○中谷委員長　この際、暫時休憩し、本会議散会後直ちに再開いたします。
 午後零時八分休憩
 ————◇—————
 午後一時四十四分開議
○田嶋（要）委員　理屈はどういうふうにでもつけられると思うんですけれども、なぜルールと例外をこういうふうに置いているかということは、私は国民の理解は得られないと思います。
　要するに、自分たちの身内を守ろうというか、悪いことをした人たちですよ、そういうことをやっていると、やはり僕は国民の理解を得られない制度であるというふうに最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○吉井委員　インサイダー取引の問題で、これは、最近になって規制を強化したの何のの問題じゃなくて、八〇年代末のリクルート事件、まさにインサイダー情報に基づいて未公開株をばらまいて利益を与えたということで、これ自身が大きな問題になり、その後も証券不祥事とかが九〇年代にありました。ですから、何か最近になって急に強化したから捕まったという話じゃなくて、もともと、きちんとやれば、これは昔から大問題にもなればとっ捕まえるということにもなった話です。
　それで、宮内さんが立派な仕事をしてこられたと思っているというお話なんですが、しかし、今毎日のように報道されている中で、オリックスが村上ファンドの会社の登記や、所在地から、資金の提供から、役員派遣から紹介されているもとで、だから、ニッポン放送株買収劇のときも後ろに控えておったものでもあるわけですよ、役員を派遣していたわけですから。何か五月の十六日ごろでしたかね、急にどうもやばいということで逃げ出してしまってから、オリックスは役員を皆引き揚げておられるわけですが。
　ですから、大臣が言われたように、もともとインサイダー取引などはルールを無視したもので、とんでもないものなわけですね。そのとんでもないものを、現実に今報道されている事実の中ででも応援をしてきたわけですから、それで立派な仕事をしてこられたというふうに簡単に済ますことができるのか、むしろ道義的責任はやはり考えていかなきゃいけないんじゃないかということを大臣としてはお考えになっていかれるのか。私はそこは非常に大事なところだと思っているんですが、どうなんですか。
 〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　この保険では、先ほど言いましたように、町村が行う業務の遂行に関して、個人情報を漏えいしたこと等に起因して損害賠償請求がなされたことによって、町村等が法律上の損害賠償責任を負担するといったようなことでの損害の補てんというような内容、あるいは、町村等が行う業務の遂行に関して、個人情報の漏えい等に起因して市町村が、例えば謝罪のための会見でございますとか発表だとか
　最近、個人情報漏えいにかかわる事故について報道されているものを把握しているところでございますが、この損害賠償との関連でいいますと、ある市におきまして情報の漏えいに起因しまして損害賠償をしたというような事案もあるというふうに承知しているところでございます。
○中谷委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○中谷委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中谷委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○谷委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　住民基本台帳の閲覧の公益性に関する市町村の判断が、厳格かつ公正に行えるよう、適切な助言に努めるとともに、市町村間の連携の強化その他必要な体制の整備に努めること。
　二　住民票の写しの交付制度については、個人情報保護の観点から、さらに厳格な運用を確保するよう努めるとともに、制度の見直しを早急に検討すること。
　三　行政機関の保有する個人情報が漏えいする事件が頻発していることにかんがみ、住民基本台帳法関係事務の運営に当たっては、データ保護及びコンピュータ・セキュリティの確保等について徹底した管理に努め、責任体制を明確化する等、個人情報保護に万全の措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中谷委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹中国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○中谷委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○中谷委員長　この際、御報告いたします。
　昨七日、地方関係六団体より国会に地方自治法第二百六十三条の三第二項の規定に基づく地方分権の推進に関する意見書が提出され、本日、議長より当委員会に参考送付されましたので、御報告いたします。
　次回は、明九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十四分散会
平成十八年六月八日（木曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月七日
 辞任 補欠選任
 谷合　正明君 魚住裕一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 世耕　弘成君
 理　事
 景山俊太郎君
 森元　恒雄君
 山本　順三君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 委　員
 小野　清子君
 柏村　武昭君
 木村 仁君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 山崎 力君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 那谷屋正義君
 平田　健二君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 副大臣
 総務副大臣 山崎 力君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 谷 公士君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国と民間企業との間の人事交流に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨七日、谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成十八年六月六日（火曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 委員長　中谷 元君
 理事　佐藤 勉君　理事　谷 公一君
 理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤 斎君
 理事　渡辺 周君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 石破 茂君
 岡部　英明君 奥野　信亮君
 上川　陽子君 木挽 司君
 桜井　郁三君 実川　幸夫君
 関 芳弘君 田中　良生君
 谷本　龍哉君 土屋　正忠君
 土井 亨君 永岡　桂子君
 萩原　誠司君 福岡　資麿君
 福田　良彦君 山本ともひろ君
 渡部 篤君 逢坂　誠二君
 郡 和子君 園田　康博君
 田嶋 要君 寺田 学君
 西村智奈美君 福田　昭夫君
 横光　克彦君 富田　茂之君
 古屋　範子君 吉井　英勝君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 竹中　平蔵君
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 谷 公士君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局長） 鈴木　明裕君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小笠原倫明君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房総括審議官） 松永　和夫君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
六月六日
　辞任 補欠選任
 橋本 岳君 福岡　資麿君
 安住 淳君 園田　康博君
 西村智奈美君 郡 和子君
同日
　辞任 補欠選任
 福岡　資麿君 橋本 岳君
 郡 和子君 西村智奈美君
 園田　康博君 安住 淳君
 —————————————
六月六日
　日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国家公務員の留学費用の償還に関する法律案（内閣提出第八六号）（参議院送付）
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）（参議院送付）
 ————◇—————
○中谷委員長　
　内閣提出、参議院送付、国家公務員の留学費用の償還に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長鈴木明裕君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、自治行政局公務員部長小笠原倫明君及び経済産業省大臣官房総括審議官松永和夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹中国務大臣　今、人事院総裁からお話がありましたように、基本的には、国際的な視野を養い、そして高い専門能力等をつけて、さらに言えば、人的、国際的なネットワークをつくるということにも役立てる、留学の趣旨ということに関してはそのようなことになろうかと思います。
　委員が御指摘になったように、しかし、同時にこれは、やはり今のような形でやめられるのは困るからそれをせめて防ごうというのが今回の措置でありますから、そもそもなぜやめるかという根本策についてしっかりと対応しなければいけないという御指摘はそのとおりであろうかと思います。それが伴わないと、お金さえ返せばやめてもいいんでしょうというようなことになりかねません。やはりこれは制度の趣旨からして最も悪いパターンになるわけであります。
　そういう観点からいいますと、これは、そのためには非常に総合的なことをとっていかなければいけません。特に、留学してつけた能力を生かしてもらえるような人事配置をするということが基本だというふうに私は思いますが、やりがいのある、そして働きがいのある、達成感のある、そういう人事の仕組みとこれは合わせわざでやっていって初めて意味が出てくることであるというふうに考えております。
 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○吉井委員　図書等で紹介されておりますのは、規制改革・民間開放推進会議の議長でもあって規制緩和をどんどんしている方が、同時に一方では、村上ファンドの立ち上げのときの資金の応援から、昭栄に対する敵対的ＴＯＢを仕掛けるときに百四十億の金の面倒を見ましょうとか、そういうことがあったということが伝えられておりますから、私は、道義的責任というものはやはり当然これから問題になってくるだろうと思うんですが、そういう点について大臣の方がどう考えているのかというところを伺ったわけです。
　それで、大臣自身は、これはことしの早い時期の総務委員会で取り上げましたけれども、小泉さんと竹中さんとホリエモンで構造改革をやっていきますという演説もされたわけですが、村上ファンドの村上氏の逮捕の中で、資金提供とか事実上の
　規制緩和を担当し、推進してきている総務省の責任者として、こうした異常事態の相次ぐ発生に責任というものを感じておられるのかどうか。これをこの問題では最後の質問として竹中大臣に伺います。
 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木政府参考人　経営学専攻者が退職者の中で多いというのは御指摘のとおりでございまして、なぜ経営学専攻者に多いかということでございます。これも理由につきましては明確には把握が難しいわけでございますけれども、先ほども御答弁いたしましたように、自分の適性、それから自分が勉強してきたことをどういう場面で生かせるか、それから転職した場合にはどういう処遇が得られるか等々をお考えになって、そういう選択をされた方もいるのではないかなというふうに思っております。
 〔委員長退席、谷委員長代理着席〕
○吉井委員　これで終わりますけれども、さっき指摘しましたように、派遣者の中でＭＢＡへの派遣者が三〇・三％を占め、退職者総数の五一・一％と。ＭＢＡへ行った人たちが随分たくさんおやめになって、外資系ファンドなりそういうところへ行って、そういう中で今回の村上ファンドの問題とかホリエモンの逮捕の問題など、何か社会のひずみということをおっしゃったけれども、そのこととやはりかかわってくる問題、このことをやはりしっかり見て、規制緩和推進一本やりのこれまでのやり方では、こうした公務員問題に至るまで問題を抱えておりますから、これはきちっと正していくべきだ、このことを申し上げまして、質問を終わります。
 〔谷委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国家公務員の留学費用の償還に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○後藤（斎）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。
 国家公務員の留学費用の償還に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項に十分に配慮すべきである。
　一　行政官長期在外研究員制度等の派遣研修については、研修のため派遣された職員が研修中又は研修終了後早期に離職することを防止するため、本法の適切な運営と併せて、留学費用の償還以外の方策についても幅広く検討を行い早急な具体化に努めること。
　二　研究機関等への派遣等本法の対象となる留学に類するものについて、本法に基づく留学費用の償還に相当する措置をとる必要性を検討し、必要に応じ対応を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中谷委員長　次に、内閣提出、参議院送付、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
 —————————————
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○中谷委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　情報通信及び電波に関する件の調査に関し、今後の通信・放送のあり方について、来る九日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る八日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十五分散会
平成十八年六月六日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二日
 辞任 補欠選任
 犬塚　直史君 蓮 舫君
 藤本　祐司君 森　ゆうこ君
　六月五日
 辞任 補欠選任
 森　ゆうこ君 藤本　祐司君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 魚住裕一郎君 谷合　正明君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 世耕　弘成君
 理　事
 景山俊太郎君
 森元　恒雄君
 山本　順三君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 委　員
 小野　清子君
 尾辻　秀久君
 柏村　武昭君
 木村 仁君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 山崎 力君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 那谷屋正義君
 平田　健二君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 谷合　正明君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 副大臣
 総務副大臣 山崎 力君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 総務大臣官房総
 括審議官 荒木　慶司君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小笠原倫明君
 総務省自治財政
 局長 瀧野　欣彌君
 総務省政策統括
 官 清水　英雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、犬塚直史君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房総括審議官荒木慶司君、総務省自治行政局公務員部長小笠原倫明君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君及び総務省政策統括官清水英雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高嶋良充君　今理由に言われておられますように、市町村合併が最大の財政悪化の理由なんだから、それによって掛金負担だけでは到底無理だと、だから公費負担もと、こういうことは私は理解をしたいというふうに思います。とりわけ、市町村合併が進むことによって行政改革の効果が上がるということでございますから、逆に言えば、地方行財政の効果が上がって地方財政が逆に市町村合併で潤ってくるんだと、こっちは潤うけれども、そのことによって年金財政が逼迫をすると、だから公費負担でというこの理屈は割と分かりやすいというふうに思うんですね。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　ただ、これからまだまだ市町村合併が続いていくという状況の中でまだまだ会員が減少していくんではないかと、そうなると公費負担が更に引き上げられるんではないかと。公費負担、これから一体どうなっていくんだろうかというある程度の見通しも必要なんだろうというふうに思いますが、今後の公費負担の見通しと、それと公費負担というのは大体どの辺のレベルまで国民や住民の皆さん方の納得が得られるものなのかというふうにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○高嶋良充君　いずれにしても、公費負担の関係は、国会議員年金の場合、制度は違うといっても七十数％になっていたことに対する批判というのは非常に大きかったわけですから、やっぱり五〇％程度でどう抑えるかという、そういう観点も含めてやっぱり検討が必要になってくるんではないかと。じゃ、そのためには、また後でもお聞きしますけれども、先ほど二之湯先生の方からも出ておりましたが、組織統合等含めてどうスケールメリットを働かせていくのかということも一つのまた考え方だろうというふうにも思っておりまして、これまた後で若干御質問したいというふうに思っております。
　そこで、公費負担はそういう形で増やしていくし、掛金も応分の負担を会員にしてもらうんだと、そして給付等についても引き下げていくんだと、こういうことでございます。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　前回の改正のときに、これは二〇〇二年ですかね、前回改正されたとき、年金の額と退職一時金については、一九九九年に行われた公的年金の改正と同様に二割を削減をされて旧制度の八割水準というふうにされました。ただ、このときは既裁定者の給付の引下げまでは行われなかったわけですね。これは先ほども若干理由を聞かしていただきましたけれども。
　しかし、今回既裁定者の給付の引下げも行うと、こういうことになったわけでありますけれども、これは憲法上の問題等も、財産権の問題等もいろいろありますけれども、国会議員の場合も既裁定者の一〇％ですか、約、引き下げたという、そういうことも参考にされたということなんでしょうか。どういう経過でやられたのかお聞きしたい。
○委員長（世耕弘成君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○内藤正光君　私は、ただいま可決されました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び国民新党・新党日本の会の全会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。
　一、地方議会議員共済会の財政状況が悪化していることを踏まえ、当面、制度の安定的な運営を確保するため、今回の制度改正による収支の改善状況及び市町村合併等による地方議会議員数の変動等に十分留意しつつ、今後とも、必要に応じ、財政再計算に基づく対応措置を適時適切に講ずること。
　二、市議会議員共済会及び町村議会議員共済会の財政単位の一元化を図るに当たっては、その円滑な推進に努めるとともに、両共済会の組織の統合を含め、地方議会議員共済会の組織の在り方について検討を進めること。
　三、地方議会議員の年金制度については、地方制度改革や官民の公的年金制度の見直しの動向、地方財政の状況、地方議会議員に幅広く有為な人材を確保する必要性、一般の国民や公務員との均衡などの観点を踏まえ、国民の納得が得られるものとすることを基本として、引き続きその在り方について検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（世耕弘成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十分散会