○河野参考人　一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長の河野康子と申します。
　本日は、電気事業法等の一部を改正する法律案の審議に際しまして、消費者として意見を申し上げる機会を頂戴いたしましたことに感謝申し上げます。
　簡単な資料を用意いたしましたので、それに沿ってお話を申し上げたいと思います。
　まず、表紙をめくっていただきまして、済みません、ページ番号を振ってありませんが、「はじめに」というところをごらんくださいませ。
　私たち消費者団体といたしましては、三段階に分けて進められる電力システム改革と、その第二段階に当たる今回の電気事業法等の一部を改正する法律案に対しまして、基本的には賛成の立場から発言をさせていただきたいというふうに思っております。
　率直に申し上げまして、消費者の選択肢が拡大する小売自由化という段階までやっと到達したというふうに感じております。
　ただ、電力システム改革を進めるに当たりまして、消費者の中には、大きな期待を寄せる一方で、不安の声があるのも事実でございます。改革がうまくいくかどうかは、これまでに松村参考人、澤参考人、御両名の方からもさまざまな専門的な要素が御披露されておりますけれども、私たち消費者から見ましても、国と事業者の役割発揮、さらに私たち消費者の理解ということが不可欠だというふうに思っております。
　電力システム改革という大きな転換を目前にして、そうした不安を解消していくためにぜひ御留意いただきたい点をお伝えしたいというふうに思っております。
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　電気は、私たち消費者の暮らしに不可欠なインフラでございます。スイッチを押せばすぐつく、それからコンセントを差し込めばすぐ使える、いつでも必要なだけ電気を使える便利な暮らしというのは、ちょうど三年前の福島第一原発事故を機に一転いたしました。
　原子力、再生可能エネルギー、化石燃料など電源に対しては、発電効率だけではなく、安全性や環境負荷、さらにコスト面で非常に消費者としても関心が高まりました。さらに、社会インフラとしての電気というのを再確認しましたし、特に省エネ、節電意識も一層高まりました。
　さらに、原発停止と化石燃料のたき増しによる電気料金値上げの審査に際しましては、電力会社さんが必要とするコストを積み上げて総括原価方式という形で総額を提示される今の電気料金の決定の仕方には、競争による効率化が反映されないということ、また、地域独占であるがゆえに電力会社を選べないなど、現状に対する疑問というのが膨らんできております。
　震災を契機とした消費者意識の変化で一番私たちが大きく感じ取ったところは、私たちには選択する権利がないんだというところでございます。
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　選べないことへの不満解消につながるという意味で、電力システム改革への期待は大きくなります。例えば、電力会社や料金メニューを選べるようになる、また、うちでは風力と太陽光だけとか、原子力発電は嫌だからそれ以外のところからというふうな、どのような電源からつくられた電気かを選べるようになる、そんなふうな将来像も描いております。
　また、事業者間の競争が進むことや、ピークシフトやピークカットなどを含む全国規模でメリットオーダーが働くこと、恐らく絵に描いた餅だというふうに言われるかもしれませんけれども、私たち消費者からすると、そういったことで電気料金の抑制にもつながるのではないかというふうに思っているところでございます。
　電気料金の低減への期待はございますけれども、必ずしもそれだけが消費者の願いではございません。私たち消費者は、納得できる電気料金、サービスの実現を望んでおります。
　一方、こうした期待を実現するためには、当然のことながら、複数の供給事業者による競争的な電力市場の形成が不可欠だと思います。競争的な市場が形成されない場合は、先ほどから何度も話されているように、規制なき独占に陥る危険性が十分にあると思います。例えば、現在の一般電気事業者がそのまま地域で他の事業者の参入を寄せつけない状況で、消費者に実質的な選択権がない中で、もっと利益が上がるように自由に価格を引き上げられるようになってしまう、そのような状況になってしまうと、これは消費者や需要家にとっては最悪の状態になってしまいます。
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　そこで、電力システム改革を少なくとも今設計されているとおり成功に導くためには、とにかく競争環境の整備というのが重要だというふうに思っております。
　現在、大口の電力会社さんは既に自由化されているのにもかかわらず、既存の一般事業者がエリアを超えて相互に参入することは、実際のところ、ほとんど行われておりません。自由化されているはずの市場において、こうした競争の自粛、さらには相互不可侵という不正常な状況が放置されている現状を一刻も早く変えていただく必要があるというふうに思っております。これまでの事業姿勢を改めていただけるような適切な施策の検討が必要だというふうに思っております。
　次に、発送電分離を早期に実現すること、これも重要だと思います。いつまでもだらだらと現状を引き延ばしていくことで、競争は起こり得なくなります。送配電部門を法的に分離し、中立化することによってこそ、既存の電力会社と新規参入者が本当の意味で対等な競争を行うことができるようになるというふうに考えております。
　さらに、電気料金の値上げや電源構成に関しましては非常に敏感に反応する私たち一般消費者ですけれども、実は、この三番のところに書きました消費者、需要家への広報活動、情報提供の強化、ほとんどの消費者がこのことを自覚しておりません。
　ちなみに、私、既に結婚して家を出て働いております家庭を持っている娘に、電力システム改革があるんだけれども知っているかというふうに聞いてみました。一般企業で働いているきちんとした社会人である娘は、このことをほとんど知りませんでした。これは大きな盲点だと思います。この改革が本当にワークするためには、やはり私たち消費者がこのことをしっかり理解すること、それが非常に重要だというふうに思っております。
　ぜひ、私たち消費者団体もさまざまな場を通じて学習活動や情報提供を進めますけれども、国として、全ての消費者、需要家に対して、電力会社を選べるようになるということを知らせる広報活動をお願いしたいというふうに思っております。
　私の手元に、つい先日、手に入れましたけれども、経済産業省さんの方でつくってくださいました国民向けの電力システム改革の説明パンフレットというのがございますけれども、こういったものも活用されて、広く広報していただければというふうに思っております。
　実質的な競争環境を確保して、消費者が選べる状況を整備する、そのことが一番重要だというふうに理解しております。
　では、次のページをごらんくださいませ。
　これまでお話ししたことに加えまして、消費者の視点から今回の法律案に示されている内容に関しまして不安に感じていることを何点かお伝えしたいというふうに思っております。
　やはり一つ目は、ユニバーサルサービスに関してです。
　どこに住んでいても電力が供給される体制整備というのはもちろんでございますし、このことの担保は法律案に示されているというふうに思っております。さらに、消費者団体といたしましては、近年増加していると言われます生活困窮者への対策、本来これは社会政策として求められることとは思っているんですけれども、生活困窮者が電気の供給を受けられなくなったことで亡くなってしまう、そのような悲劇が起きないような配慮というのをぜひ検討していただければというふうに思っております。
　さらに、二つ目になりますけれども、私たち消費者が適切な選択を行えるように、国や事業者は積極的に情報を開示してほしいと思います。
　私たち家庭の需要者は、供給コストという面で見ますと、大口の事業者と比べますと、供給コストは大きく、さらに価格交渉力というのもございません。消費者に不利な選択にならないように、適切な情報開示が求められるというふうに思っております。
　三つ目になりますけれども、新規参入が進み、適切な競争市場が形成されるまでの経過措置として、一定期間、料金規制を継続することは妥当な措置だというふうに思いますが、できるだけ経過措置を短くすることが必要だというふうに思います。ぜひ、一定のめど、目標を持って競争的な市場形成の努力をしていただきたいというふうに思います。
　さらに、四つ目としまして、今回の法律案に示されていました、電力先物取引を可能にするために電力が先物取引の対象になるということですけれども、ぜひ、不招請勧誘などによる消費者被害が起きないよう、適切な消費者保護が図られるようにすることが重要だというふうに思っております。このあたりの担保もぜひお願いしたいというふうに思っております。
　さらに、資料には書きませんでしたが、五つ目として、やはり保安の問題がございます。
　メーターまでは配電事業者が責任を持ってくださいますけれども、家庭内の設備の保安に対して今後どのように担保するのか、そのあたりも不安に思っているところでございます。
　では、最後になります。最後のページをごらんくださいませ。
　私たち消費者にとっても非常に大きな転換期となる小売の自由化が目前に迫っています。
　まずは、競争環境の整備に力を注いでください。同時に、スマートメーター、スマートグリッド、スマートハウスなど、ＩＴの進化は非常に目覚ましいものがございます。ＩＴなどさまざまな技術の活用促進もあわせて求められています。そうした先に、多様な選択肢が初めて生まれてくるんだというふうに思っております。そこで、改めて私たち消費者は、何を選ぶのか、どう選ぶのか、選択に対する責任ある消費行動が求められているというふうに思っております。
　スイッチを押す、コンセントを差す、これまで余りにも自然で、余りにも当然だと思っていた、そして、だからこそ、意識していなかった電気の利用に対する私たち一人一人の行動が、電源構成も含めて、これからのエネルギー政策につながっていく、すばらしい、いい機会を与えていただいたというふうに思っております。
　小売自由化を機に、電力の安定供給、さらには安全性、コスト等の課題に対して、私たち消費者は責任ある消費行動を通して意思表示をしていかなければならないというふうに思っております。
　ぜひ、私たち消費者にとってわかりやすい、そして、こうした改革があってよかったと思えるような制度設計をお願い申し上げます。
　以上で私の意見表明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。