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○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。
　私からは、初めに、今国会に提出されている放送法改正案関連について、ＮＨＫ業務について質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法改正では、ＮＨＫのインターネット活用業務を必須業務化することとしており、現在テレビを持っていない方でも、スマートフォン等でＮＨＫの放送番組を視聴したいと考える場合は、受信契約を締結することでＮＨＫの放送番組を視聴することができるようになるとのことです。
　一方で、ＮＨＫは、現在既に、ＮＨＫニュースウェブやＮＨＫニュース・防災アプリ、ＮＨＫ政治マガジンなどにおいて、主にテキスト情報などを理解増進情報として提供をしております。例えば、ＮＨＫ政治マガジンは、ＮＨＫの政治部員およそ六十人が総力を挙げて、時には地方局や他の部と連携して取材した内容を提供し、メインの特集記事では、テレビだけでは伝え切れない政治の舞台裏や隠れたエピソードなどを毎週掲載するなどとしており、情報の多様性やアクセシビリティーの観点からも非常に重要な役割を果たしております。
　また、政治マガジンを始めとするテキスト情報の配信は、国民の知る権利を保障し、主権者教育の観点からも有益です。特に、テレビだけでは伝え切れない政治の舞台裏や隠れたエピソードなどを提供することで、国民の政治への理解を深め、民主主義の発展に寄与している点は、これ関係者からも高く評価をされているところであります。
　インターネット時代においては、こうした情報発信はますます重要性を増していて、後退させることなく、むしろ拡充していくことが求められています。したがって、インターネット活用業務が必須業務化される場合であっても、これはそのまま継続するべきものと考えますが、お配りしている資料一番、二番といった一部報道によりますと、今般の法改正を契機として、ＮＨＫはこうした政治マガジンを含むテキスト情報の配信を縮小する可能性があるということです。
　そこで、端的に伺いますが、掲載事項の政治マガジンなど特設サイトが三月末に一斉終了、政治マガジンなど六サイト更新停止へ、これは事実でしょうか。特に、政治マガジンが三月末に終了することが事実かどうか、こちらをＮＨＫに伺います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　御指摘のサイトにつきましては、新年度、二〇二四年度に向けて、放送番組で毎年行っていることと同じように、様々な見直しや提供の仕方を検討しておりまして、現在のような形ではなく、政治を含め、国内外のニュースの分野ごとに特集記事などを見やすくするよう再整理を考えているところですけれども、ＮＨＫの二〇二四年度予算案におきまして、インターネット活用業務の経費につきましては、受信料値下げによる大幅な支出削減の中においても必要な額を確保しておりまして、コンテンツの質、量共にしっかり維持していきたいと考えております。
　御指摘のサイトで提供している内容も含めまして、サービスが低下したなどと言われることのないよう取り組みまして、視聴者・国民の皆様の期待に応えてまいりたいと思います。
○音喜多駿君　ちょっとお答えいただいているようで実はお答えいただいていないんですけれども、総量として、総合としてサービスが低下しないように努めるということだと思うんですが、今、ある意味放送から独立してテキスト情報を提供する、こうしたサービスについては見直しが検討される、この理解で合っているかどうか、ＮＨＫ、もう一度答弁をお願いいたします。
○参考人（山名啓雄君）　繰り返しになりますけれども、サイトにつきましては様々な見直しや提供の仕方を検討しておりまして、現在のような形ではなく、政治を含めまして国内外のニュースの分野ごとに特集記事などを見やすくなるように再整理を考えているところでございます。
○音喜多駿君　まあ正面からお答えがなかなかいただけないんですが、見やすくする、そうした改定なんですかね。これは様々な、形を変えて検討されているということですから、こうした報道が根も葉もないうそではないということで理解をいたしました。
　この点について、先月の衆議院予算委員会で、我が党の阿部司議員が松本総務大臣に質問をした際は、大臣は、テキスト情報等の配信を含めて、ＮＨＫのインターネット活用業務が特に縮小されるとは考えておりませんと述べた上で、必須業務として提供することとなるテキスト情報等の範囲につきましては、総務省の有識者会議の提言を踏まえて、ちょっと中略しますが、競争評価のプロセスで具体的な範囲を定める制度としたいと考えておりますというふうに答弁をされておりました。
　松本大臣、インターネット活用業務は縮小されないという趣旨も話されておりますけれども、総務省の有識者会議である公共放送ワーキンググループが令和五年十月に公表した取りまとめは異なります。総務省の有識者会議の提言や放送法改正の内容を踏まえると、必須業務として配信すべき情報の範囲は今よりかなり限定されてしまうのではないでしょうか。
　そこで伺いますが、この法改正によって今後視聴者・国民が利用できなくなるサービスはある、サービスによっては、全体としてはもしかしたら質が上がるのかもしれませんけれども、サービスによっては縮小されるという想定で総務省は構えている、認識しているのでしょうか。この点、総務省にお伺いいたします。
○政府参考人（小笠原陽一君）　ただいま委員から御指摘いただきました、委員会で大臣が申し上げたとおりでございますが、インターネット活用業務をＮＨＫの必須業務とする場合、番組関連情報の配信を含めまして、ＮＨＫの放送番組の内容が視聴環境に適した形態で継続的、安定的に提供される点におきまして、ＮＨＫのインターネット活用業務が縮小されるというふうには考えておりません。
　ＮＨＫについては、総務省の有識者会議の取りまとめにおいて、まずはテキストではなく放送番組として国民・視聴者に伝達するよう努めるべきとの指摘がなされていることを踏まえ、ＮＨＫには、まず豊かでかつ良い番組、良い放送番組の放送を行うことにより国民・視聴者のニーズを満たしていただきたいと考えております。
　今国会に提出した放送法の改正案というのが成立いたしますと、番組関連情報につきましては放送番組と同一の内容を基本とするということになるところでございますが、本年一月に公表されたＮＨＫの中期経営計画において、次の三か年においてコンテンツの充実を図る旨が表明されているところでございます。
　したがいまして、こうした事項を踏まえますと、放送番組そのものが充実することにより番組関連情報も充実することが期待できるということになるのではないかと考えております。
　なお、具体的に配信する内容につきましては、ＮＨＫが業務規程を作成し、競争評価を経て確定することとしているため、今国会で法案が成立した場合のサービスがどうなるかにつきましては、ＮＨＫにおいて検討されることになるというふうに考えております。
○音喜多駿君　これ丁寧に御答弁いただいているんですけれども、つまり、結局、その放送にひも付かない、テキストのみで先行しているようなネットの配信サービスについては、やっぱり今の御答弁を裏返すと縮小される可能性があるということで私は受け止めていますけれども、その理解でよろしいかどうか、ちょっともう一度御答弁いただけますか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　今、ひも付かない情報というちょっとお尋ねでございましたので、ちょっと御答弁申し上げます。
　現行の先ほど委員から御指摘のありました理解増進情報ということにつきましては、放送番組に関連付けられた範囲の情報提供ということを想定した制度となっておりまして、放送番組に関連付けられない情報ということについては、現行制度におきまして任意業務としても実施することは想定していないところでございます。
　また、実際、ＮＨＫの現在のインターネット活用業務実施基準におきましても、その中で、理解増進情報は、法の趣旨を踏まえ、特定の放送番組に関連付けられた補助的な情報の範囲のものというふうにされているところでございます。これは、ＮＨＫの任意業務が、ＮＨＫの目的でございます豊かでかつ良い放送番組を放送するという、ＮＨＫの目的の達成に必要な範囲で認められるためでございまして、放送番組に関連付けられた範囲であることが求められるというところでございます。
　今回の改正法案において、インターネットを通じて放送番組の内容を視聴環境に適した形態で提供することをＮＨＫに義務付けることとしておりますが、豊かでかつ良い放送番組を国民・視聴者に提供するというＮＨＫの基本的性格は変わりませんので、放送番組に関連付けられない情報につきましては引き続きちょっと業務として実施するということはないというふうに考えているところでございます。
○音喜多駿君　更問いまでばっちり答弁を御準備していただいてありがとうございます。ただ、いろいろ御丁寧に御説明いただきましたけれども、結局その線引きによってやはり見直し、縮小というのもあり得るんだということの中身でおっしゃっているんだというふうに私は捉えております。
　この法改正の背景には、総務省の有識者会議である公共放送ワーキンググループにおいて、いわゆる専門家と称される方々がＮＨＫのインターネット活用拡大が民間放送や新聞の経営を圧迫していると訴えたことに起点があります。
　しかし、先月の衆議院予算委員会における我が党の阿部議員の質問に対して松本総務大臣は、現時点でＮＨＫのインターネット活用拡大により民間放送や新聞の経営が圧迫するエビデンスはないということで御答弁をされております。有識者会議においてもこうしたエビデンスについては示されておりません。
　つまり、ＮＨＫのインターネット活用が民業圧迫につながるという主張は客観的な根拠には乏しいと言わざるを得ませんし、むしろＮＨＫは、公共放送として国民の知る権利を保障し、民主主義の発展に寄与する役割を担っていて、その一環として、インターネットを活用した独自の情報発信は、これはむしろ時代の要請に応えるためには必要不可欠であります。
　そこで、改めて確認いたしますが、現時点においてＮＨＫのインターネット活用拡大により民間放送や新聞の経営を圧迫するというエビデンスは存在しないということで、こちら間違いないでしょうか。総務省の見解を確認します。
○政府参考人（小笠原陽一君）　今のお尋ねでございますが、現在のＮＨＫインターネット活用の実施基準におきまして、競合事業者から意見や苦情等が寄せられたときはＮＨＫにおいて適切かつ速やかにこれを受け付けて対応すること。また、意見や苦情等へのＮＨＫの対応につきましては、学識経験者から成るインターネット活用業務審査・評価委員会に、インターネット活用業務の公共性及び市場競争への影響等、公共放送の業務としての適切性を確保する観点からの検討を求め、その結果を尊重して必要な措置を講ずることということが記載されているところでございます。
　それで、現段階ではこの仕組みを通じて競合事業者からの意見や苦情等は寄せられていないと承知しておりまして、総務省の有識者会議におきましては、民放や新聞の経営を圧迫する具体的なエビデンスが示されているわけではございませんが、有識者会議の取りまとめにおきましては、そうした現在の仕組みがなぜ活用されていないのかについて検証を行い、運用上の問題点があるのであれば、ＮＨＫと競合事業者等で改善策について協議する等、現行制度の運用改善に取り組むべきとの指摘がされているところでございます。
　こうしたことを踏まえ、今後、ＮＨＫにおいて適切に対応いただきたいというふうに考えているところでございます。
○音喜多駿君　これ、見直しの議論の出発点になったのがこの有識者会議における意見だけなわけですよね。しかし、そうであるならば、やはりこのエビデンスがない議論に基づいて今回の放送法改正案が提出につながっているということが非常に気になる点なんです。
　政府は、あらゆる政策において、ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策立案を推薦している一方で、ＥＢＰＭの観点からすれば、この専門家の意見というのはエビデンスの中でヒエラルキーで最も低い位置に、場所に位置付けられています。
　総務省の有識者会議でも示された専門家の意見というのは客観的な根拠に乏しいにもかかわらず、それがある種一つのもととなって法改正が進んでいくというのは、やはりこれはＥＢＰＭの趣旨や本旨に反するんじゃないのかというふうに懸念を持っております。
　総務省は、この放送法改正案の提出に際して、ＮＨＫのインターネット活用が民業圧迫につながるという根拠なき議論に惑わされることなく、改めてエビデンスに基づいた冷静な議論を行った上で法改正の是非を判断すべきだったと考えます。
　こうしたエビデンスの十分な吟味ということは強く要望をいたしまして、その上で、放送法改正案においては、ＮＨＫが作成する業務規程で番組関連情報の配信に関する基準が定められることになっています。御答弁いただいているとおりです。
　しかし、先ほど指摘、先ほど来指摘しているように、そもそもこのＮＨＫのインターネット活用が民業圧迫につながるというような客観的なデータは示されておりませんし、にもかかわらず、ＮＨＫの業務範囲で番組関連情報の配信を限定的に定めてしまう、こういう線引きをすれば、国民の知る権利や言論の自由が不当に制約をされるおそれもあるというふうに考えます。
　特に、政治マガジンを始めとするテキスト情報の配信は、国民の政治参加を促進し、主権者教育の観点からも重要な役割を果たしていると、こうした高い評価も得ているところであります。
　そこで伺いますが、このＮＨＫが作成するこの業務規程において番組関連情報の配信に関する基準が定められる、この点、総務大臣は、この業務規程にどのような内容を期待されて、どのような見通しを持っているのか、この辺りを伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　委員からもお話がございましたが、今回の放送法改正案につきましては、まず一つは、国民のために、国民のライフスタイルが大きくネット利用で変わってきている、これに合わせるということが一つ大きな意義ではないかと思っておりますし、また、国民のために、情報空間が拡大する中で、偽・誤情報、違法・有害情報などが流通をする中で、放送から発信される情報というのがしっかりと届けられるという環境も大事ではないかというふうに考えているところでございますが、あわせて、やはり国民のために、民主主義に資するように多様な情報を提供する二元体制、公共放送のＮＨＫと民放のいずれもが活躍できるような条件を整えるということも勘案する必要があろうかと思っております。
　言わば、今回の放送法改正で、放送に関しましてもネットについて言わば新しいステージに入っていく要素もあろうかと思いますので、様々な方々の御意見を伺ったり、有識者の方々に見識を伺ったりした上で今回の放送法を策定をさせていただいたものでございます。
　今お話がありました業務規程につきましても、内容については先ほど御答弁を申し上げたとおりでありますが、諸要素を勘案した上で、今回の放送法におきまして、ＮＨＫに対しまして、番組関連情報の配信について業務規程の作成等を義務付けさせていただいたものでございます。
　業務規程は、放送番組の内容が視聴の環境に適した形態で提供されることに対する国民・視聴者のニーズを満たすために必要かつ十分であること、国民の生命又は身体の安全確保のために必要な情報について迅速かつ確実な情報が提供されること、他の事業者が実施する配信事業等との公正な競争の確保に支障を生じないことが確保されること、これ、今申し上げた点にも関わるんですが、これに適合しなければならないこととされているところでありまして、今回の改正法が成立をいたしましたら、総務省としては、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保する中で、インターネットの特性を生かして災害情報を含め国民生活に役立つコンテンツが提供されるなど、国民・視聴者のニーズを十分に踏まえた充実した内容の放送、充実した内容の番組関連情報が配信されるようにＮＨＫが放送法の規定にのっとった業務規程を作成をされることを期待をしているところでございます。
　ＮＨＫにおかれては、番組関連情報を含めて、国民・視聴者の皆様に対して、質、量の両面においてサービスの一層の充実向上に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
○音喜多駿君　済みません。丁寧な御答弁いただいたので時間がなくなってしまったのでまとめますけれども、我が党は、何もＮＨＫどんどんでかくなって肥大化してほしいと言っているわけじゃなくて、我々は、一部民営化、分割・民営化も主張しています。ただ、その際に、こうした強力なコンテンツを失うということは、分割・民営化から遠ざかりますし、また国民の利益とも反するというふうに思います。
　ネットと放送の価値を同一にするということは、ネットの価値が低かった時代に引き上げることが目的であって、上に行ったものを引き下げるということは決して私は目的じゃなかったと思いますので、これは、ＮＨＫのこの方針については、またＮＨＫ予算や法案審査の際に見直しの議論をさせていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　昨日は三月十一日、あの東日本大震災から十三回目の三・一一でした。十三年前、私は地方局のアナウンサーをしていまして、まさに災害放送、ラジオで夜を徹しての放送をしておりました。そのとき、夕方に出されたのがあの政府からの原子力緊急事態宣言。パニックを起こしてはならないし、詳しく説明するには情報が足りないということで、ゆっくりはっきり、パニックを起こさないために、原子力緊急事態宣言が出されましたというのをひたすらゆっくり繰り返すしかなかった無力感を思い出します。
　その原子力非常事態宣言はいまだに解除されていません。今なお東日本大震災でも多くの方々がまだ避難をされており、全く終わってはおりません。それに加えて、元日の能登半島の地震、被災された方と本気でつながって、支援、救援、復旧復興に全力で協力していくことを改めて誓って、質問に入らせていただきます。
　まず初めに、配付資料の一ページから四ページを御覧ください。
　これは、地元山形県の株式会社大江車体特装という会社で、小回りが利く軽トラックをベースに改造をして話題となっている災害対応車です。浄水器、発電機、ガスこんろ。水道、電気、ガスが軽トラック一台でということで非常に評判になり、話題となっています。
　この災害現場のライフラインを支える災害救援車ＬＣＸを製造しているんですが、この災害救援車のすごいところは、同時に三つの供給ができること。今までも話題になっていたんですが、既に、今回の能登半島地震、一月二十一日から、この大江車体特装が製造した災害救援車ＬＣＸが石川県珠洲市の社会福祉協議会に派遣されて、現地で大活躍しております。そのほかの被災自治体への貸出しも検討されているということです。
　この災害救援車だけでないんですけれども、こうした災害の救援車、それから今回も話題になったトイレトレーラーあるいはトイレカー、こうしたものがもっと必要だということが今回の災害で明るみになったと思います。
　総務省に伺いますが、能登半島地震での対応の反省に立って、このような災害支援車やトイレトレーラーを全国の各自治体が導入して災害時で活用するよう総務省として促すべきではないでしょうか。総務省の御見解を伺います。
○政府参考人（五味裕一君）　能登半島地震におきましては、全国各地の自治体がトイレトレーラー等を派遣し、被災地において有効に活用されたと承知をしております。
　御指摘のトイレトレーラーやトイレカーにつきましては、令和六年度からは、避難所の生活環境の改善に加え、災害応急対策の継続性の確保を図るための整備につきましても、緊急防災・減災事業債の対象とすることとしております。今後も、自治体に対しこうした財政措置や活用事例について研修、説明会等を通じて周知することによりまして、トイレトレーラーやトイレカーの整備が推進されるように支援してまいります。
　また、委員御指摘の浄水器、発電機などの機能を有する車両につきましては、能登半島地震においてこうした車両を開発された企業から被災地へ派遣された事例があることにつきましては私どもも承知をしているところでございます。今後、自治体からこういった車両の導入に関しまして御要望がございましたら、丁寧に内容を伺ってまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　今、要望があったら丁寧に内容を伺うという前向きな御発言がありました。ありがとうございます。
　これ地元で開発しましたので、山形県内では相当新聞記事にもなって話題になったんですね。ですから、各市町村の首長さん、関心を持って見に来ているんですが、これ軽自動車ベースですから災害救援車としては極めて安い部分なんですけれども、それでもすぐにはなかなか予算がなくてということで、すぐに導入にはつながっていない。こういったことがやっぱり問題だと思うので、是非、今回も様々全国から救援の災害救援車あるいはトイレトレーラー、トイレカーが行っていますけど、まだまだ足りない。
　これ、車やトレーラーはいざというときには移動できて必要な場所で活躍できるということもあるので、市町村の規模に応じて全国でこういったものを導入するよう、進むよう取り計らってもらいたいと思うんですが、大臣、どうでしょう、一言感想いただけないですかね。いかがでしょう。
○国務大臣（松本剛明君）　災害対応についてはできる限り備えることが大切だというふうには認識をさせていただいている中で、私どもとしても、災害対応も含めて自治体の行財政を支える立場でございますので、先ほど御答弁申し上げたように、自治体から御要望がありましたら、内容をしっかりと伺っていくようにしてまいりたいと思います。
　これまでも、トイレカーを緊急防災・減災事業債の対象とすることとするなどの例もあるというふうに承知をしております。
○芳賀道也君　前向きな御答弁ありがとうございます。
　やっぱり車というのは、三百六十五日必要な車ではありませんが、いざというとき必要なところに移動できるというトレーラー、車は強みがあると思いますので、是非、災害を防ぐ、災害に強い国をつくるためにもお願いをいたします。
　よりまたもう一つ細かな税金の話を聞きたいんで再び質問させていただきたいと思いますが、特別交付税は災害その他の費用に充てるものとして政府から自治体に交付されるものです。市町村が災害対応の災害救援車やトイレトレーラーを購入した場合、今、その災害対応の財源の話もありましたが、その購入費用について特別交付税の対象ともなるのかどうか確認したいんですが、政府参考人、お願いできますでしょうか。
○政府参考人（五味裕一君）　ただいま御質問いただいておりました災害支援車等についてということだと思いますが、避難所の生活環境の確保を図るために非常用発電機ですとか浄水器等の資機材を自治体が整備する場合には、地方交付税措置、特別交付税の対象となっているところでございます。
　こうした機能を有する車両につきましては、実際どのような措置があり得るのか、また自治体からどのような御要望があるのか、しっかりと、御要望ございましたら、丁寧に内容を伺いまして、相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　車も、だと、対象になる可能性があるという認識でいいんでしょうか。
○政府参考人（五味裕一君）　その点につきましては、どのような形でその車両というものが、運搬する形なのか一体的なものであるのかとかですね、具体的な内容を自治体の方からしっかりと丁寧にお聞きをした上で考えてまいりたいというふうに思います。
○芳賀道也君　是非前向きに、購入が進むように、大臣も御配慮をお願いします。よろしくお願いします。
　続いて、配付資料の五ページを御覧ください。
　これ、雑誌「選択」の昨年の十二月号ですけれども、地方のテレビ局の半数が営業赤字というショッキングな内容。これ、半分が赤字ならまだいいんですけど、私の住む山形を含む東北、北海道は、最新の民間放送の決算、一社も黒字の会社が残りませんでした。非常に厳しい。これ、災害がなくてもこういった状況にあるということで、この記事では、私が言ったんじゃないですよ、野たれ死にを傍観する総務省とまで、非常に厳しい書かれ方をしている。
　公共の地上波放送ネットワークが非常に危機に瀕している。総務省として、まあこれＮＨＫも含めてということだと思うんですけれどもね、今回、こうした状況にある中で、甚大な被害を地元の放送局は民放そしてＮＨＫ問わず受けています。震災のときに限って特別という今までの枠を超えた支援も必要なのではないかと思いますし、危機にある全国の放送局にやはり支援も必要だと、両方のポイントがあると思うんですが、松本総務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほどの御審議の中でも二元体制の確保は重要だというふうに申し上げてきた中で、地方局の経営が大変厳しい状況にあることは私どもも認識をしておりまして、コストなどが低減できるようにということで、中継局の共同利用など、制度を改めさせていただいたことも委員はよく御案内のとおりかというふうに思っておりますが、実情をよく見て必要な施策を進めてまいりたいと思っております。
　災害時のお話をさせていただいてよろしいでしょうか。はい。災害時には、発生直後から、発災直後から、被災者の人命を救うために、また復旧に際して、日常生活を取り戻すために、正確な情報を入手する手段として放送が極めて重要な役割を果たすと考えているところでございまして、能登半島地震におきましても、放送の役割を維持するために、政府におきましても、自衛隊などの協力を得て中継局への燃料補給を支援するなど、一部を除いて放送を継続できたものというふうにお聞きをしておりますが、お話もございましたが、地上放送中継局においては、鉄塔の傾倒、コンクリート基礎部の亀裂といった物理的な損害を受けたところもあるというふうにお聞きをしておりまして、被害の実態の確認を進めつつ、これをどのように復旧していくのかなど、放送事業者において具体的な検討をしていただいておるところでございます。
　政府からの援助としては、放送事業者からの要望をいただいている中継局の移設や予備送信所の整備などの費用の一部を支援する補助事業がございますので、地元の総合通信局におきまして要望を丁寧にお伺いをして、補助事業を活用いただけるかについて一緒に検討させていただいておるところでございます。
　改めて、復旧復興に全力を挙げたいと思いますし、この機会、一言だけ。東日本大震災、三・一一の翌日でもございます、これまでの能登半島を含め災害でお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈りをし、被災者にお見舞いを申し上げたいと思います。
　ありがとうございます。
○芳賀道也君　前向きな御答弁も含めてありがとうございます。
　恐らく民放連などからも同様の要望は上がっているのか、上がるんだと思いますけれども、平時でも厳しい状況にある中で、今回の震災で大変な被害をＮＨＫも含めて送信所などが受けています。このままでは本当に被災地から地上の放送局が消えてしまう。これまでにない支援をお願いして、次の質問に参ります。
　時間の関係で通告した順番をちょっと変えて、次はデジタル庁に質問をさせていただきます。
　デジタル庁は、二〇二二年十月には、二〇二五年度末まで地方公共団体システム標準化を全国で実施するとしていましたが、昨年九月に、システム標準化の期限について、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、デジタル庁、総務省とのやり取りを経て、二〇二五年度末より後ろの期限も認めるという改定を行いました。
　また、デジタル庁の発表によれば、百七十一の自治体が二〇二五年度末までの移行が困難だということです。特に、横浜市や神戸市など二十の政令指定都市全てが二〇二五年度末までの移行は無理という調査結果を考えると、デジタル庁として原則二〇二五年度末としてきた移行期限を数年後ろ倒しするほかないのではないでしょうか。
　私、三年前、地方公共団体情報システム標準化法案について、参議院総務委員会の審議のときから、二〇二五年度末の期限を後ろ倒しすべきだと主張してきましたが、デジタル担当の土田政務官の御見解を伺います。
○大臣政務官（土田慎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただいたとおり、自治体の基幹業務システムにおきましては、基本方針において、原則二〇二五年度までに標準準拠システムへの移行をすることとした上で、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定することとしております。
　そのため、移行対象となる千七百八十八団体、三万四千五百九十二システムに対して、個別ヒアリングなどを含めて調査を行いました。三月五日に、百七十一団体、これ全体の九・六％、そして七百二システム、これ全体の二％でございますけれども、などが移行困難システムに該当する見込みという結果を公表させていただいたところでございます。
　この調査結果では、御指摘のとおり、団体数では全ての政令指定都市を含めた約一割となっておりますが、これは一つでも該当するシステムを抱えている場合もカウントをしているものでございまして、システム数で見れば全体の二％となっております。いずれにいたしましても、多くのシステムでは二〇二五年度までの移行が可能と判断されており、原則を定めた目標設定に問題はないと認識しております。
　今後も、事業者や自治体の皆様の意見を丁寧に伺いながら、標準化の取組を着実に進められるよう取り組んでまいります。
○芳賀道也君　大きな問題はないという御回答なんですが、非常に心配です。
　そもそも中身が決まらないうちに、期限が最初にこの問題は決まりました。ここからそもそも問題があるのではないかと思っていますし、さらに、毎日新聞によれば、原則二〇二五年度末としてきた期限を後ろ倒しできないのは、元総理大臣、元総務大臣の菅義偉代議士が期限の延長を認めないからだという報道もあります。
　地方公共団体情報システム標準化について菅元総理の影響力がデジタル庁そのほかに今でも強く及んでいて、みんな菅氏を恐れているという報道なのですが、土田政務官、御見解を伺います。
○大臣政務官（土田慎君）　ありがとうございます。
　今委員からお話しいただいた内容に関しては私は一切聞いたこともないようなお話ではございますけれども、いずれにいたしましても、この標準化というのは、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的そして財政的負担を軽減して、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とするものであります。
　いずれにいたしましても、いち早く国民の皆さんにこういった便利なシステムを届けるために我々としては取り組んでいるところでございます。
○芳賀道也君　デジタルになって便利になるというのは非常にいいことですから進めなきゃいけない。けれども、マイナンバーのときも無理して進めたら様々な問題が出てきたという経験を我々しております。しっかりこれは、無理して進めて混乱したら、また、ああ、デジタルってちっともいいことないんじゃないかという、そういう印象になってしまいますので、この辺はしっかりと進めていただきたいと思います。
　次に、能登半島地震の際は、停電が起きて、テレビも携帯電話もインターネットもつながなくなりました。資料六ページを見ていただくと、地元の、地元密着の小さなＦＭラジオ局、ラジオななおは身近な情報を提供して大活躍したということですので、こうしたコミュニティーＦＭの、東日本大震災でも認められた臨時の出力アップとか、さらには、実際にはラジオを持っていない人もいたということで、このラジオを配布する、そういったことも考えていただけないでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　ちょっとラジオについてのお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、今般の能登地震におけるラジオ放送の役割につきましては、災害時に正確な情報を被災者の方々等にお届けするという意味で、大変役割は重要であるというふうに考えております。
　そして、今触れられましたラジオななおにつきましても、一月一日、発災直後にはちょっと一時停波されたようでございますが、一月二日以降、放送を再開し、まさに御指摘のとおり、給水情報、避難物資情報など、被災者の生活支援につながる重要な情報を、かつ七尾市が遠隔により通常放送に割り込む形で発信しているというふうに承知をしております。こうした放送を含めまして、ラジオ放送の受信環境を整える取組として、七尾市を含めた被災自治体に対し、ＮＨＫにおいてラジオ受信機を約千台配布しているということをやっていただいているところでございます。
　そして、委員御指摘の七尾市を含めた自治体の情報提供ということでございますが、総務省といたしましては、技術面、人材面の支援を含めて、臨時災害のＦＭラジオ局の開設ということについて被災の自治体とちょっと相談させていただいたところもございます。
　ただ、放送の前提として、自治体の方で集約する、情報を集約する必要があること、あるいは、避難所支援ということで、自治体の職員の方々は非常に繁忙な状況であるというようなことで、自治体による対応は難しいということの御指摘をいただいているところでございます。また、ラジオななおを通じて近隣自治体の情報提供ということについてもいろいろ話をさせていただいたところでございますが、やっぱり割り込みといった形で自治体の方々に情報発信をいただく方法にしましても、あるいは、ラジオななおの方々に自ら情報発信をいただくという方法につきましても、やはりそれぞれちょっと相当の負担になるのではないかということでちょっと難しいという指摘もいただいたところでございます。
　ただ、被災地においては、今後、仮設住宅の整備が進むなど状況も変わってまいります。当然ながら、自治体の状況は、情報提供に関するニーズも変化していくというふうに想定されます。総務省といたしましては、引き続き被災地の自治体等の方々と御相談しつつ、こうした状況の変化に応じまして、その要望に寄り添った対応を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○芳賀道也君　はい。
　是非、災害対応でとってもラジオというのは強力な力を発揮しますので、このラジオを守るためにも、引き続き総務省の皆さんもどうぞよろしくお願いをいたします。
　以上で終わります。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　会計年度任用職員について質問します。
　資料を御覧いただきたい。一枚目と二枚目です。東京都の会計年度任用職員として働くスクールカウンセラーで、二〇二四年度の再任用の公募の試験を受けた一千九十六人のうち、何と二百五十人、二二・八％も、が不採用となっています。採用基準は開示されていません。新規で四百四十一人が合格したとされていますが、雇い止めされた当事者は、赤線引きましたが、部品を外して新しいのと換えるような理不尽な雇い止めを行政が率先していると告発をしています。
　次の資料を御覧いただきたい。公益社団法人日本公認心理師協会がこの事案について声明を出しています。
　あべ文科副大臣にお聞きします。
　文科省は、スクールカウンセラーが全国各地で子供、家庭、教職員などへの心理支援業務を中心に多様な業務を行っていることをどのように評価していますか。
○副大臣（あべ俊子君）　伊藤委員にお答えさせていただきます。
　不登校児、この児童生徒が増加するなど、学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化する中にございまして、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラーの皆様たちが果たしてくださる役割は非常に重要だというふうに考えているところでございます。
　そのために、文部科学省におきましては、令和六年度予算案につきまして、スクールカウンセラーの配置につきまして、全ての公立小中学校に対して行う基礎配置に加えて、いじめ、不登校対策や虐待対策、貧困対策などの課題に応じた重点配置を一万校に対して行うところとしているところでございます。
○伊藤岳君　日本公認心理師協会の声明では、次に赤線を引きましたが、こう書いています。ある子供が、小学校三年生の冬から、友達関係の悩みをＳＣ、スクールカウンセラーですね、に継続的に相談しに行ったとします、しかし、四月になり、その子供が四年生になると、これまで相談に乗ってくれていたＳＣが退職し、突然別の人になってしまいました、さらに、五年生になって相談しに行くと、また別のＳＣになってしまった、このような状況は、子供が安心して相談することができる環境とは言えないと声明では書いています。
　スクールカウンセラーの果たしている役割を知れば知るほど、こんなことでいいのかと感じます。文科副大臣は声明のこの指摘をどう受け止めますか。
○副大臣（あべ俊子君）　伊藤委員にお答えさせていただきます。
　この声明に対する、私ども、スクールカウンセラーの任用につきましては各自治体の権限と責任の下に適切に判断されるものでございまして、御指摘の声明についてコメントをさせていただくことは差し控えさせていただきたいと思います。
　他方で、文部科学省といたしましては、学校現場において、様々な悩みを抱える児童生徒等に対して、スクールカウンセラーを始めといたしまして、適切な対応が実施されるような体制づくり、取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
　このため、先ほども申し上げたところでございますが、令和六年度予算案に各学校等におけるスクールカウンセラーの配置充実のための経費を計上させていただいているところでございまして、引き続きまして学校における教育相談体制の構築のため必要な施策をしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○伊藤岳君　予算の計上のことを聞いているんじゃないですよ。地域の判断でこんなことが起きていいのかと聞いているんです。
　府省など国の機関は、正規、非正規の男女別職員数とそれぞれの賃金の総支給額を公表しました。女性活躍推進法に基づいて義務付けられているものです。これを基に試算すると、正規職員の賃金を一〇〇とすると、非正規職員は四三・九、一〇〇に対して四三・九。このうち、正規の男性職員の賃金を一〇〇とすると、非正規の女性職員は何と三七・一ですよ。これ、しんぶん赤旗が報じました。非正規の女性が低賃金に置かれていることです。
　国の機関が、正規、非正規職員の男女別職員数とそれぞれの賃金支給額を公表しましたが、地方自治体について、松本大臣、どのように把握していますか。
○副大臣（あべ俊子君）　お答えさせていただきます。
　今の委員にお答えさせていただくところでございますが、御指摘の東京都のこの事実を含め、スクールカウンセラーの任用につきましては各自治体の判断により適切に行っていただくものでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（松本剛明君）　自治体の男女の雇用状況の把握ということでよろしいんでしょうか。はい。
　地方公共団体における職員の給与の男女差異の公表については、国の機関も同様ですが、任期の定めのない常勤職員、それ以外の職員、全職員といった職員区分別、課長や課長補佐などの役職段階別、勤続年数別に公表することとしておりまして、令和四年度分から各地方公共団体においてホームページなどで公表されているものと承知をいたしております。
　地方公共団体の職員の給与の男女差異については、女性版骨太の方針二〇二三を踏まえ、一覧性、検索性を確保したサイトを内閣府が整備しておりまして、国の公表内容と併せて見える化していく予定となっておりまして、内閣府とも連携しながら分析を行ってまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　先ほど、あべ副大臣にもう一度答弁していただきましたけど、地域の判断で済ませていいのかと私は改めて強く指摘しておきたいと思います。
　そして、松本大臣、私聞いているのは、まだ内閣府の調査承知していないということでしたけど、大臣は今の時点でどんな認識で事に当たっているのかなんです。こういう報道もあったじゃないですか。地方自治体の男女賃金格差について、これ読売の報道です、都道府県、政令市、県庁所在地、東京二十三区においては、最も多かったのは、これ、四七・一％の自治体で女性の平均給料が七割台、男性と比べてね。格差の要因について、九割近い自治体が回答しているのは、女性の給料の低い非正規職員が多いと回答しています。
　大臣、地方自治体の男女の賃金格差についてどのように受け止め、日頃、日頃ですね、どのように受け止め、どのように対応しようとしているのか、答えていただきたいんです。これ、間接差別に当たるとの認識はないですか。また、これ絶対放置しちゃならない課題だと考えていますか。どうですか。
○国務大臣（松本剛明君）　地方公務員の適切な処遇を確保するという意味で、今、私どもとしては、今委員からも御指摘がありました、言わば非正規に当たるとも言えますが、会計年度任用職員の処遇を確保することが重要であると考えて、これまでも、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところでございます。
　先ほどもお話をさせていただいたように、職員の給与の男女差異についての公表につきましても、見える化をすることで是正が必要なところは是正をされることにつながるものというふうに認識をしているところでございます。
○伊藤岳君　これ総務省が発表した資料ですが、地方自治体の非正規職員、会計年度任用職員など非正規職員は、二〇二三年四月の時点で七十四万二千七百二十五人です。これ、前回の調査、二〇二〇年に比べて、何と四万八千二百五十二人、六・九％増えています。会計年度任用職員などの非正規職員がとうとう職員の五人に一人を占めるまでになりました。その増加している非正規職員の多くが、圧倒的多くが女性なんですよ。これ、男女の賃金格差は深刻な課題だ、これ、間接差別に当たるという認識で、大臣、事に当たってほしいんですよ。
　大臣、もう一つ聞きます。
　地方自治体における正規、非正規、男女の賃金支給実態を急いで把握して、是正計画の策定を自治体に求めて、その履行を指導、監励する仕組みをつくるべきではないですか。どうですか。
○国務大臣（松本剛明君）　職員の雇用につきましては、各自治体が、おかれまして、各自治体の自治として、個々の職にどのような職員を任用するか、対象となる職の、職務の内容や責任などに応じて適切な制度を選択していただくものでございまして、各自治体において必要な行政サービスを提供できる体制を確保していただくことが重要であると考えており、国と地方との連絡調整に当たる総務省として、また地方の行財政を支える総務省として、各自治体が適切に行政サービスを提供できるように支えるのが私どもの使命でございますが、今お話がございました男女の給与の差異などにつきましても、今社会において求められることに適切に対応するようにすることは大切なことであるというふうに私どもも認識をしておりますが、各自治体におかれましてもそのような認識の下でお取組をいただけるものというふうに認識をいたしております。
○伊藤岳君　もう地方が適切に対応していただくという範疇でとどまる問題じゃないと思います。国としての認識と対応が求められていると思うんですね。
　地方公共交通で働く会計年度任用職員のことを次に取り上げたいと思います。
　先日、全国各地の公営バスの運転手さん、非正規で公営バスの運転手さんをやっている方との懇談の機会がありました。そこでこんな話が出ました。経営が困難になる中で正規の運転手から会計年度任用職員への置き換えが進んでいる、自分は六十歳だけど会計年度任用職員として働いているが、今回の給与改定では僅か千三百円の値上げだった、もっと上げてほしい、会計年度任用職員の給料ではやっていけないと運転手が民間バスにどんどん流出している、魅力ある職場とは言えずに更に運転手が離れていくのではないか、これでは更に運営が困難になるだろうという話が出されました。
　大臣、公営バスの事業において正規から会計年度任用職員への置き換えが進んでいる、低賃金から運転手離れが進んでいる、公営バスの運営が困難に陥る悪循環となっています。どのように守るのか、大臣の考えをお聞かせください。
○国務大臣（松本剛明君）　御案内のとおり、公営バスは地域住民の暮らしを支える重要な役割を担っているものでございまして、持続可能な経営を確保することが大きな課題となっているというふうに認識をしております。
　その上で、どのような雇用を行うかということにつきましては、先ほども申しましたように、その職、職務に合わせて各自治体におかれて御判断をいただくものというふうに思っておりますが、総務省としては、経営改善に取り組む公営バス事業が発行できる地方債により資金繰りを下支えする、また、専門アドバイザーの派遣などにより経営基盤の強化に向けた支援を行っておりますし、地方バス路線の確保、維持に要する経費については国土交通省において地域公共交通確保維持改善事業により支援が行われておりまして、その地方負担及び単独事業に、地方単独事業について特別交付税を措置を講じさせていただいております。
　総務省としましては、地域の公営バス事業の実情をお聞きをしていきながら、持続可能な経営が確保できるように支援をいたしたいと考えております。
○伊藤岳君　それではお聞きします。
　資料の最後を見ていただきたいと思います。
　これ、国交省が集計している市町村における地域公共交通の専任担当者の配置の現状なんです。市町村における専任担当者の配置は約八割で不在なんですね。
　国交省に聞きます。
　この専任担当者とは何ですか。そして、これ、専任担当者を置くことがなぜ必要だと考えているんですか。お願いします。
○政府参考人（舟本浩君）　お答えいたします。
　地域公共交通の専任担当者とは、地域公共交通に係る業務を実施している者のうち、他の業務を兼任していない者を指してございます。
　地方、市町村において地域公共交通の担当者を置いていただく必要性につきましては、昨今、地域における地域公共交通の足の確保ということが大変重要な課題になっておりますし、また、地方部においては自治体が主体となって足の確保をしていただいているところでございます。
　そういう観点から、地域公共交通の知識をしっかり有する者を配置をしていただく重要性が高まっているものと認識してございます。
○伊藤岳君　私も埼玉の地元の現場で感じますが、地域住民の足である乗り合いバス路線の撤退や廃止が、住民にほとんど知らされることなく、いきなり知らされるというケースが珍しくありません。地域の交通事業者の経営状況をよく把握して、地域住民の声や要望を基に地域公共交通の対策を進めていく、そのためにやはりこの専任担当者の配置が重要だと思うんですね。
　国交省にお聞きしますが、市町村における地域公共交通の専任担当者について、地域公共交通活性化再生法の参議院附帯決議ではどのように記されていますか。
○政府参考人（舟本浩君）　昨年、令和五年の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案の参議院の国土交通委員会で御議決いただいた際の附帯決議におきましては、「地方公共団体において交通政策に精通した専任職員を適切に配置するため、地方交付税措置による財政的支援を検討する」とされているところでございます。
○伊藤岳君　今説明をしていただきましたけれども、この地方公共交通の専任担当者について交通政策に精通した専任職員を適切に配置するために、地方交付税措置による財政的支援を検討すると附帯決議されました。
　松本大臣にお聞きします。
　この地方交付税措置はどのように行われていますか。
○国務大臣（松本剛明君）　地域公共交通政策に従事する職員の人件費につきましては、企画に係る業務の人件費として、普通交付税の包括算定経費において措置されております。
　地方自治体において、地域公共交通政策を含む政策課題の解決に向けた専門人材の育成、確保の取組を着実に実施できるように、複雑化、多様化する行政課題に対応するための人材を育成するための経費、小規模市町村を中心として、配置が困難な専門人材を都道府県等が確保するための経費について、令和六年度から地方交付税措置を創設することとしているところでございます。
　国土交通省におかれても支援を行っているとお聞きをしておりまして、連携をして適切に対応してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　よく理解できなかったんですが、つまり六年度から、来年度から特別交付税措置がされるということでいいんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますが、令和六年度から、地方自治体において地域公共交通政策を含む政策課題の解決に向けた専門人材の育成、確保の取組を着実に実施できるように、複雑化、行政課題に対応するための人材を育成するための経費、小規模市町村を中心として、配置が困難な専門人材を都道府県等が確保するための経費について、地方交付税措置を創設することとさせていただいております。
○伊藤岳君　ストレートに言ってほしいんですけど、これ、専任担当者の配置に措置するものですか。そういうことでいいんですか。
○政府参考人（大沢博君）　補足させていただきます。
　専門人材の育成、確保を進めるための経費ということでございまして、専任担当者というふうに特定をしているわけではございません。
　大臣から申し上げましたように、複雑化、多様化する行政課題に対応するための人材を育成するための経費、それから、小規模市町村などでは専門人材の配置が困難ですから、都道府県が確保をして派遣をするといったための経費、これは地方公共交通政策を含む様々な政策課題について適用されると、そういう政策を令和六年度から特別交付税措置をする仕組みを設けたところでございます。
○伊藤岳君　はい。
　時間なのでまとめますが、この附帯決議にある地域公共交通の専任担当者に対する措置なんですよ。これ、広くじゃないんですよ。ちょっとその附帯決議の趣旨に沿っているのかどうか怪しい、問題だというふうに私は思いますね。
　で、附帯決議を受け止めて、直ちにこの専任担当者に対する措置、地方交付税措置を検討、実施することを求めて、質問を終わります。
　国交省、文科省の皆様、ありがとうございました。
○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。
　三十分の質問時間いただいております。皆さん、松本大臣始め総務省の皆様、そして工藤副大臣、そして本田政務官、そしてＮＨＫの稲葉会長、皆様よろしくお願いいたします。
　まず、北朝鮮による拉致問題についてお伺いしたいと思います。
　この拉致問題の解決というのは岸田政権の最重要課題であると認識をしております。それに向けて、放送や情報通信、地方を管轄する総務省の役割、非常に大きいと考えます。一方、先日の大臣所信では、この拉致問題への言及がなかったように思います。これでは、岸田政権の最重要課題としてのその本気度に疑いを持たれてしまうと思います。
　そこで伺います。
　総務大臣として、拉致問題解決への意気込みを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　拉致問題は重大な人権侵害でありまして、岸田内閣におきまして最重要課題であるというふうに位置付けられているというふうに認識をいたしているところでございます。
　内閣に設置されている拉致問題対策本部におきまして、総務大臣を含めて全ての国務大臣が構成員とされておりまして、国を挙げての体制で取り組むという認識でいるところでございます。
　私自身も、これまで様々な仕事させていただく中で、拉致被害者の御家族の方とも接する機会もございまして、是非とも解決をしなければいけない問題であるというふうに認識をいたしております。
　総務大臣としては、今もお話がございましたが、放送法に基づいて、ＮＨＫに対し、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項など、放送事項を指定してラジオ国際放送を行うことを要請をしており、その際、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意することを求めているところでございます。
　なお、所信につきましては、総務省の所掌が大変幅広いこと、また冒頭で能登半島地震についてお話をさせていただいたこともございまして、総務省の取組の全てを言及をすることには至っておりませんところを御理解いただけたらというふうに思っております。
　是非とも拉致問題の解決に向けて全力を挙げたいと思います。
○浜田聡君　総務大臣の果たす役割、非常に大きくて期待をしております。私もできることをやっていきたいと思いますので、共に頑張っていきたいと思います。
　さて、日本の公共放送であるＮＨＫも、その受信料を払っている国民の方々の総意として、拉致問題解決への意欲はあってほしいものと私考えております。
　そこで、ＮＨＫ会長にお伺いします。
　ＮＨＫによる拉致問題解決への姿勢を教えていただきたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。
　別の機会に申し上げたことでもございますが、私、日銀に三十年おります。その間、日銀の先輩である横田滋さんの娘さんのめぐみさんが拉致されたということを知りまして、自来、私は、その拉致被害者の早期救出、早期帰国を切に願うと、そういう態度で来ております。その思いは、今ＮＨＫ会長になりましたけれども、全く変わりません。
　そのＮＨＫでございますけれども、北朝鮮による拉致問題の取材に継続的に取り組んでおりまして、拉致被害者の方々の家族の方々の現状、あるいは活動の状況、さらにはその日本政府の対応、あるいはアメリカなどの関係国の動向、拉致事件の実態などについて、テレビあるいはラジオ、インターネットで多角的にお伝えしているところでございます。
　先月も二十五日、拉致被害者の家族会が北朝鮮への独自制裁解除に初めて言及した新しい活動方針をまとめた、そういうことも詳しくお伝えしましたし、今月四日にも、家族会と岸田総理大臣との面会について詳しく報道いたしました。
　引き続き、拉致被害者の御家族の思いや解決に向けた政府の動きなどを丁寧に伝えてまいりたいと思っております。
○浜田聡君　稲葉会長の思いを受け止めて、私も稲葉会長に期待していきたいと思います。
　さて、拉致問題の解決に向けて具体的な案として、朝鮮総連の破産申立てを挙げさせていただきたいと思います。北朝鮮と密接な関係がある朝鮮総連ですが、ここが拉致問題の解決の鍵を握っているのは間違いないと思います。
　かつて朝鮮総連の下にあった朝銀信用組合が破綻しました。日本国民はこの朝銀破綻で公的資金一兆三千億円を超える額を負担させられており、そして整理回収機構、ＲＣＣは、この債権を回収できていないと認識をしております。先方に返す気がないのであれば、当然、この朝鮮総連、政府が破産させるというのは当然の選択であると考えますが、現在政府はその選択をしておりません。
　そこでお聞きします。
　朝鮮総連への破産申立てをすることは可能か否か、教えていただければと思います。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　御質問は、朝鮮総連がいわゆる権利能力なき社団に当たるということを前提とされたものと理解をしております。
　お尋ねについては、個別具体的な事案に応じて裁判所において判断されるものであることから政府としてお答えすることは困難ではございますが、一般論として申し上げますと、破産法十八条一項によれば、債権者は破産手続開始の申立てをすることができるとされており、このことは、債務者が同法十三条において準用する民事訴訟法二十九条の要件を満たす法人でない社団である場合も同様であるということでございます。