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○牧野委員　一番の問題点は、条約のところで無差別条項というものがあって、批准しているのでそこに差別化はできないということかなというふうに理解いたしました。
　関連しまして、昨年、高市総理の台湾有事の発言がございました以降、中国からの団体旅行が止まって、結果、外国人だらけで日本人が寄りつかなくなってしまった観光スポットに日本人観光客が戻ってきたみたいな変化もあったというふうに考えています。
　私も、出身が京都なんですけれども、京都の紅葉のシーズンとかは、今行くと、ほとんど何か外国人しか観光地にいないみたいな状況があったり、オーバーツーリズムがひどくて、いろいろなお祭りとかあるいは花見の時期とか、町のごみ箱がすぐあふれ返って大変なことになるとか、あるいは、嵐山の竹林にくぎで字が彫られるとか、いろいろなことがありますけれども、こうして外国人が大量に団体で入ってくるというときに特に何か治安の乱れみたいなものが内輪の乗りで起きやすいのかなというふうなところも感じていますので、日本人が安心して適正な価格で国内旅行を楽しめるという環境を確保するために、特定国のみに対象を限定するのは、はっきり言って無理だと思いますが、一定の規模を超えるような外国人の団体旅行客というものに関して何か、宿泊税というものもやはり今言った条約のところで外国人だけ変えるというのは難しいと思いますので、何か別な規制をかけるなどして対策を講じることはできないかなというふうに考えていますが、観光庁の方からお答え願えますでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　日本人が安心して国内旅行を楽しめる環境づくりに関する御質問でございます。
　現在、都市部を中心とした地域への観光客の偏在傾向が見られ、また、一部の場所、時間帯によっては過度の混雑やマナー違反により地域住民の生活の質への影響等の課題が顕在化しているとともに、旅行者の満足度低下の懸念が生じているものと承知しており、その対応が大変重要なものであると認識しております。
　これまで、令和五年に取りまとめられましたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージに基づき、補正予算等を活用しながら各地域の取組を支援してきたところでございます。
　また、本年一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策も踏まえまして、今後は、国際観光旅客税も活用し、各地域が継続的かつ計画的に過度の混雑やマナー違反対策等をきめ細かく講じられるよう国として対応するとともに、地方の魅力を生かした様々なコンテンツの造成、交通ネットワーク等の機能強化を通じて観光客の分散を推進してまいる所存です。
　また、委員から御指摘のありましたマナー違反対策につきましては、具体的に申し上げますと、車道にはみ出しての写真撮影ですとか私有地への立入りといった行為に対しまして、警備員を配置したりピクトグラムを活用してマナー啓発を進めたりといった取組を進めてきたところでございます。
　引き続き、地域と連携して、その実情に応じた取組を講じてまいります。
　また、先ほど国際観光旅客税について財務省から御答弁がありましたけれども、宿泊税につきましては、同様に、外国人のみ高い税率の宿泊税を課すことについては、総務省によりますと、自国の国民と外国人との間で異なる取扱いをしないという租税条約上の国籍無差別条項等との関係も考える必要があると承知しております。
　観光庁といたしましては、今後とも、観光客に対するマナー啓発も含めまして、地域における取組の後押しを進めてまいります。
　以上でございます。
○牧野委員　ありがとうございました。
　是非、そうした対策を続けていただくとともに、ホテル代が非常に高騰した時期もございましたので、以前、コロナのときにやっていたＧｏＴｏトラベルみたいな、ああいったものも非常に地域の観光需要を喚起するという意味でもいいのかなと思いますので、状況に応じて御検討いただければと思います。
　それでは、法律の具体的な中身からはちょっと離れていきますけれども、いろいろな財政のことを考える上で、しばしば、市場の信認を確保しなければいけないというふうなお話が当然出てまいります。この市場の信認という言葉が、何となく分かるようでちょっと曖昧なまま残されているかなと思いますので、この市場の信認という言葉によって具体的に何を意味されているのか、まず財務省の方から答えていただければと思います。
○井口政府参考人　お答えいたします。
　特に、市場の信認という場合、国債発行における市場の信認とかでよく問われてまいります。
　国債発行におきます市場の信認とは、将来にわたる国債の償還可能性や債務の持続可能性等の点で財政に対する信認が維持され、中長期的に発行コストを抑え、安定的で円滑な資金調達が実現される状況を指すものと考えております。
　我々発行当局といたしましては、引き続き、市場の動向を注視しつつ、市場参加との丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に努めますとともに、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくといった財政の持続可能性の実現とともに、マーケットからの信認を確保していくということと考えております。
○牧野委員　ありがとうございます。
　そうすると、具体的に、それが崩れたときに一体何が起きることを最も恐れているのかという点について、今度、財務大臣の立場からお答え願えればと思います。よろしくお願いします。
○片山国務大臣　まさにこの五か月とか六か月ぐらいになりますが、私ども、責任ある積極財政ということで、どんと、新しい政権になって政権の政策が変わったよということを打ち出してきただけに、初めのうちは非常に誤解を受けまして、財政規律というか財政の持続可能性に全く配慮がないのではないかという一方的な批判もかなりありまして、いろいろと、マーケット上、ある意味、乱高下というかそういうこともあったりして。
　そういう中でずっと、我々は、国債発行におきましては、償還可能性や債務の持続可能性の点にあらゆる意味で疑念を持たれることがないように、市場の動向を常に注視しつつ、市場参加者との丁寧な対話を行って、私は財務省の理財局の国債管理政策というのは世界でも一流の丁寧なレベルになっていると思っておりますが、更にそのようにしてまいりたいということでやってまいってきているわけですが、今申し上げていることは、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府の債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性をしっかり実現し、マーケットからの信認を確保するということで。
　それに基づいてつくりました経済対策、景気対策、補正予算につきましても、通年での国債発行を一定限度以下に抑えるということ、それから、今、国会にお出ししている八年度の予算案につきましても、プライマリーバランスの、本当に久方ぶりのというか、初めてですよね、当初予算でも、回復に加えまして、国債依存度を、昨年も二五％を切ったんですが、更にそれを引き下げて二四・二に抑えたこと等々を御説明して、現時点では比較的落ち着いた状況にあると思いますが、これをしっかりと続けていかなければいけないという責任は強く負って、それが市場の信認ということではないかと考えております。
○牧野委員　ありがとうございます。
　その中で、やはり国債が、新たに国債を発行したときに安定して市場で消化されるかどうかというところが、やはり信認とおっしゃっているものの中に深く関わってくるかというふうに感じております。
　アベノミクスの異次元金融緩和によって、市中銀行が保有する日銀当座預金残高は四百兆円を超えて拡大しておりますけれども、銀行からすれば、ほとんど金利がつかない日銀当座預金で保有するよりも、満期になれば確実に元本割れしないことが保証されている長期国債、日本国債のような自国通貨建て国債はリスクウェートゼロ％として評価されますが、こうしたものを買っておく方がよいという判断になるというふうに考えます。
　一方で、バーゼル３の規制では、レバレッジ比率による自己資本に対する国債保有の量の規制がかかっておりますので、市中銀行が国債の購入をためらう理由の一つにもなっているというふうに理解しています。
　こうした状況においては、日銀による買いオペで国債保有者を市中銀行から日銀に移すということが市中銀行による国債の安定消化に寄与するかと思いますけれども、日銀として、今後の国債の買入れ又は売却のプランをどのように考えていらっしゃるか、いま一度御説明願います。
○中村参考人　お答え申し上げます。
　日本銀行では、一昨年の夏以降、国債市場の安定に配慮しつつ市場機能の改善を進めていけるよう、事前に計画をお示しした上で、国債買入れ額を段階的に減額をしております。現在、月に約三兆円の国債を買い入れておりまして、来年三月には約二兆円の国債を買い入れる計画まで示しているところでございます。
　買入れの減額が進捗する下で、市場機能の改善は進んでいると認識しておりますが、国債市場における日本銀行のプレゼンスがなお高いことを踏まえますと、当面は、現在の減額計画に沿いまして、予見可能な形で国債買入れの減額を継続していくことが適切というふうに考えております。
　その上で、本年六月の決定会合では、それまでの減額の経験も踏まえまして、現在の減額計画の中間評価を行いますほか、来年四月以降の国債買入れの方針についても検討する予定でございます。また、その際には、様々な関係者の御意見を伺いながら、国債市場の動向や機能度についてしっかりと確認してまいりたいと思っております。
○牧野委員　ありがとうございました。
　そうしたことも通して国債がきちんと安定消化されるということはもちろん大事になってまいりますが、こうした為替や株あるいは国債利回りといったものは、市場の参加者の思惑や思い込みも含めた様々な要因で変動するものではございます。ただ、究極的には、世界の人たちが欲しがる円でしか買えない物やサービス、これを日本と日本人が生み出し続けることができる限り、円や日本国債の価値が本質的に毀損されることはない、いわゆる紙くずにはならないというふうに考えますが、財務大臣の認識はいかがでしょうか。
○片山国務大臣　まさに、高市総理が常に、強い日本、強い経済をつくるというところから起点を始めなければいけないというふうに申し上げているのは、委員の今おっしゃったような側面だと思いますので、いずれにしても、投資をして、経済を強くして、様々な好循環をつくっていかないとできないことですので、そのような方向でしっかりとやってまいりたいと思います。
○牧野委員　ありがとうございました。
　いわゆる超富裕層に対する課税強化もありますが、そうした富裕層の方が日本から資産を移転して出ていってしまうと、逆に減収にもなります。そうした方々が本当にこの後も日本に住み続けたいと思っていただくためには、税制だけじゃなく、国全体として、魅力ある国づくり、そして安全で、そして豊かで、そして世界に対して誇りが持てるような国の在り方というものをつくっていくことが必要だと思いますので、どうぞ、一緒に頑張っていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○峰島委員　本日も御質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　先ほど、牧野委員の御質問と、それに対する財務大臣のお答えを聞いていて、私自身、今年三十五歳なんですが、ちょうどバブルが崩壊したと言われる年に生まれまして、失われた三十年ということは言われますが、その失われた三十年をまさしく生きてきたという者です。そういった者の一員として、これからより強い日本の経済をつくっていきたい、そういう思いは、私も人一倍強く思っております。
　その中で、今回、まずは、責任ある積極財政における投資家とのコミュニケーション、これについて御質問させていただきたいと思います。
　今申し上げたとおり、私自身も、しっかりと国内に投資を行って、そして経済の成長をつくっていく、この方針にはこれ以上ないほど賛同しているという状況でございます。そして、この方針、責任ある積極財政の責任あるという部分がどういうことかといったときに、高市総理の施政方針演説や直近の予算委員会、その他この財金の委員会でも、度々、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくという方針が示されています。
　こちら、私自身も、今のこの経済状況を見るに、インフレ局面である、かつ、日本のインフレ局面がまさか来年終わることはないという形で感覚的には思っています。しかし一方で、世界経済がこれだけ不安定であるという中で、名目ＧＤＰが安定的に来年以降も成長していくのか、そういったところは、正直言って、かなり不確定な要素が多いというふうに考えています。
　特に、直近のイラン情勢、ホルムズ海峡が実質的に封鎖をされているという状況で、これがどのように物価高を招いて、それが需給にどのように影響を及ぼすのか。場合によっては、スタグフレーションが起きて実質的な経済がシュリンクしていくということが、これは全世界レベルで起きるという可能性は十分にあるというふうに考えております。
　しかし、そういったときでも、例えば名目ＧＤＰの成長率が想定よりも低かったというときでも、私自身としては、国内の投資、これは安定的に、長期的に、民間企業の方にとっても又は市場の参加者にとっても予見可能な形で行われていくということが望ましいというふうに考えています。
　しかし、今、安定的に政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていく、こういったコミュニケーションのみであるとすると、例えば、来年、ＧＤＰの伸びがいまいちだったときに政府債務残高の伸びの方が高くなってしまう、そういったときに市場にサプライズを招いてはしまわないか、そういったことを懸念しております。
　そこで、今回御質問したい趣旨としては、本来的に、積極的かつ継続的な投資を行っていく上で、より安定的に政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということがどういうことなのか、具体的な指標を用いて市場に対してコミュニケーションをしていく、そういった必要がないのか、そういったお考えを政府から御答弁いただきたいというふうに考えております。
○片山国務大臣　御指摘をいただきました、マクロ要因で名目ＧＤＰの成長が停滞した場合でも、投資が可能になるような財政運営や市場とのコミュニケーションを図るべきではないかという御趣旨かなというふうに理解いたしましたが。
　まず、将来の名目経済成長率等については、現時点で確たることを申し上げることは非常に困難でございますが、高市内閣では、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行うということで、先ほどからおっしゃっていただいているように、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります、こういう説明の仕方でございます。
　御指摘は、マクロ経済が停滞し、債務残高の対ＧＤＰ比の上昇が見込まれるようになってしまった場合に、必要な投資が急にぷつんと止まるんじゃないか、確かにそれは非常に非合理的な行動でございますけれども、そういう御懸念かと思います。
　これまでも実は、財政健全化目標を、結構厳しめのものもあったんですが、それを掲げながら、民間の投資を促進するという観点から、二十兆円のＧＸ、それからＡＩ・半導体フレームのように、裏づけとなる財源を確保しつつ、必要な財政出動を行うということはやってまいりました。様々な工夫がございます。
　今後、予算編成改革の一環といたしまして、危機管理投資、成長投資などについて、ＧＸやＡＩ、半導体に続きまして、予算上、多年度で別枠管理する仕組みを導入し、当初予算で計画的に計上していくという考えでございまして、まさに今検討を進めているところでございますが、こうした複数年度の予算の取組も、政府予算における予見可能性を確保して、事業者や市場関係者が安心して投資をいただける環境を構築するためのものでございます。
　いずれにしても、いかなる事態でも、市場ともしっかりとコミュニケーションを取りながら、債務残高ＧＤＰ比の安定的な引下げに向けて、具体的な指標も明確化しつつ、今年の骨太の方針の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　まさしく私が懸念していたのは、今お話を聞いていて、煎じ詰めて二つのことかなというふうに理解しまして、一つは、仮に名目ＧＤＰが思ったよりも成長しなかった場合に、投資が継続できるのか。これについては、多年度の仕組みをつくっていくことによって継続的に投資を行っていくという御発言がございました。
　二つ目の、仮にそういった多年度の投資も安定的に行っていく場合に、例えば債務残高比が伸びてしまった場合に、市場の投資家たちに対してそれがネガティブなサプライズにならないのかというところが一つ懸念もありましたが、そちらについても、今年の骨太方針の方に向けて、具体的な指標等も御検討されていくというふうに理解をいたしました。ありがとうございます。
　そういたしましたら、関連いたしまして、特例公債法案について、こちらを伺っていきたいと思います。
　こちらも、今回、行財政改革を徹底していくという文言を入れるというふうに理解をしていますが、ここについて、例えば、より具体的に、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく、若しくは、より具体的な文言が今後検討されるのであれば、そういったものを盛り込んでいくという可能性があるのか。実際は、これは日切れなので、今後検討するものについては難しいとは思いますが、そういった、より財政の健全性をアピールできるような内容にしていく可能性があるのかというところを伺っていきたいと思います。
　特に、これは、文言を入れることによって、政府の意思決定であるとか行動に制限がかかるという側面についても十分理解はしておりますが、一方で、一定、それを、自制を入れていくことこそが、市場からの信認を得ていくために効果的なのではないかというふうに考えております。また、実際に、平成二十八年度の改正の際にはプライマリーバランス黒字化という記載もあったことを考えると、こういった具体的な記載が全くそぐわないということではないかなというふうに理解をしております。
　そういったことを通じて民間企業や投資家に対して予見可能性を与えていく、こういったことの可能性についてお考えをお伺いできればと思います。
○中山政府参考人　お答えいたします。
　特例公債法につきましては、平成二十四年に複数年度化して以降、特例公債を発行せざるを得ない状況の中で、特例公債の発行の授権を受ける期間、政府として財政健全化に取り組み、公債発行額の抑制に努めることを前提としまして、安定的な財政運営を図る観点から、複数年度の発行根拠を設けるといった枠組みの下、改正を行ってまいりました。
　御指摘いただきましたが、現行の特例公債法第四条におきましては、財政の健全化に向けて経済・財政一体改革を推進する旨規定されておりますが、特例公債法第四条は、特例公債の発行抑制の努力義務について規定するものであり、その取組の方向性を示す上で、具体的な目標まで法律に書き込む必要はないとの考え方によるものでございます。
　政府としましては、この枠組みの下、責任ある積極財政の考え方に基づき経済財政運営を行い、閣議決定で明確化された、骨太方針で定める令和十二年度までの経済・財政新生計画の期間を通じて経済・財政一体改革の取組を進め、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくということで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいりたいと考えてございます。
○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　そういたしましたら、次は、所得税の基礎控除引上げについて伺っていきたいと思います。
　こちら、本日、ほかの委員の方々からも御質問があったところではあるので、多少かぶるところもあるかと思いますが、伺っていきたいと思います。
　今回、二年間の特例部分の控除がございます。これは二年後外れることが今基本路線とはなっていて、今の、本日の答弁を踏まえると、今後、経済の情勢であるとか賃金の水準を見ながら機動的に判断していくというようなことかと理解をしております。
　この基礎控除を継続するか、若しくは変更するか、そういったことの決定時期として、例えば今年中、又は例えば来年度中、そういった時期の見立てがあるのかという部分と、あとは、その際、決定の判断基準として、どのような要素が関わってくるのか。こちらについて、本日の御答弁だと、賃金水準についてのことと経済の状況というようなお話がありましたが、ほかに具体的に要素がある場合は、それを是非教えていただければなというふうに考えております。
○青木政府参考人　お答えします。
　八年度税制改正における基礎控除の上乗せ特例につきましては、物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮したものであるということ、それから、給付つき税額控除の議論の中で中低所得者層の給付、負担の在り方を検討していくことを踏まえまして、物価上昇を先取りした二年間の時限措置として行うものとしたものでございます。
　二年間の期間が終了した後の在り方については、その時点で、経済、物価状況などを踏まえまして、丁寧に検討することが重要というふうに考えております。
○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　そういたしましたら、ちょっと改めて御確認にはなりますが、この決定時期であるとか判断基準については、まだ確たるものはないという理解をしてよろしいでしょうか。
○青木政府参考人　お答えします。
　二年間の時限措置でございますので、二年間の時限措置が切れる前の税制改正のタイミングで決定するのが通常であるとは思いますけれども、いずれにしても、経済、物価の状況などを踏まえながら、適時のタイミングで検討をするということかと思います。
○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　こちら、かなり生活に関係がある方々の数も非常に多く、かつ、金額もかなりの金額になるというふうに理解をしているので、ここをどのように今後決めていくのかについては、今後も引き続き御質問させていただければというふうに思います。
　そういたしましたら、次は、スマート税関プランについてお伺いしていきたいというふうに思います。
　このスマート税関プラン、税関の在り方について、より見直していく計画として、二〇二〇年に開始し、そして二〇二二年に改正されたのが最後となっている認識です。そして、最近の、二〇二五年ですね、これについては、二〇二二年プラン、それの進捗状況について発表がされているというふうに理解をしております。しかし、このプランの見直し自体は二〇二二年以降されていない。
　そういった状況の中で、既に皆さん御認識のとおり、輸入貨物が激増していることや、また世界情勢の変化、そういったことも相まって、税関のあるべき姿、それを見直す必要があるのではないかというふうに考えております。特に、先ほどの二〇二二年プラン、この進捗を見ても、一部、ＡＩ映像解析や水中ドローン、そういったものの検証が進んでいる一方で、検討が止まっている施策も多いように見受けられます。
　改めて、人員配置を含めて、プランを見直すときが来ているのではないかというふうに考えますが、この部分について政府からの答弁を求めます。
○中谷副大臣　現在、財務省では、二〇二〇年に、税関行政の中期ビジョンであるスマート税関構想二〇二〇を、二〇二二年に、その施策をアップグレードしたアクションプラン二〇二二を取りまとめ、これらに沿って、主要空港におけるエックス線ＣＴスキャン検査装置や電子申告ゲートといった先端機器の導入、航空機旅客の取締りに係る検査選定支援へのＡＩの活用などを実施し、税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりました。
　御指摘のとおり、二〇二二年以降、海外通販の急増、少額輸入貨物や訪日外国人旅行者の急増、経済安全保障環境の急変など、税関を取り巻く環境は大きく変動しております。労働力人口の減少が予想される中で、こうした内外の情勢変化に的確に対応し、将来にわたり、国境における輸出入貨物の適切な管理を確保していくためには、新たな中長期ビジョンに基づく改革の推進が不可欠です。委員御指摘のとおりです。
　このような考えの下、現在、新たなスマート税関構想の取りまとめに向けて、ＡＩデータ分析、最先端機器を駆使した貨物及び旅客手荷物検査の自動化、高度化、さらに、貿易、物流、先端技術、金融など、あらゆる分野の信頼できる国内外の民間事業者との協働の強化、高度専門人材の育成を含む次世代型の組織づくりといった点を中心に、関税局、税関で議論を行っているというところであります。
○峰島委員　ありがとうございます。
　かなり多くの取組が既に検討されているというふうに理解いたしましたが、特に、税関職員の人数について、かなり取組も多い中で、ここの人数の部分が逼迫するような気配も感じてはいるんですが、その点について政府からのお考えをお伺いしたいと思います。
○寺岡政府参考人　今、副大臣からも御答弁ありましたように、まず、貨物につきましては、少額貨物問題、非常に、越境ＥＣを背景として、航空、海上貨物がコロナ前に比べても四倍、五倍といった勢いで増えてございます。加えて、訪日外国人数も、コロナ後に、昨年四千万人を超えるといった割合になってございまして、正直申し上げて、税関の現場、これは、非常に職務も多くなってございますし、厳しい環境にあるという認識でございます。
　私どもとしましては、それに応じて定員を増やしていくということは、これはなかなかできませんので、リスク分析、マネジメントを高度化し、さらには、御指摘ありましたように、なるべく資機材、ＡＩも活用して、リスク分析、監視業務の機能を高め、対応していくつもりでございますが、定員の確保についてもしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。
○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　私個人としては、定員は、必要な場合は柔軟に見直した方がいいなというふうに感じておりますので、その点も引き続きちょっと注目させていただければというふうに考えております。
　そういたしましたら、次は、一人親控除、本日、ほかの委員の方々からも御質問があった部分になります。私自身も、こちら、本会議の方でも質問させていただきまして、ちょっと改めて詳細に確認したい点が何点かございます。
　今回、一人親控除における、まず、控除額の引上げがされたこと、これ自体は大変よかったことだなというふうに思います。今回、所得控除が三十五万円だったものが三十八万円になる、金額として、ほかの引上げに比べるとかなり抑えた引上げ幅であるものの、例えば配偶者控除の控除額と平仄が取れる形になった、それ自体は喜ばしいというふうに考えています。
　しかし、引き続き、所得要件、年収五百万円を超える方については適用がされないという点、非常に私はほかの制度と見ても平仄が取れていない部分だなというふうに感じております。また、こちらは本会議の方でも指摘させていただきましたが、令和六年税制大綱についても所得要件を一千万円に引き上げていこうということが述べられていますが、本日に至るまでそこの改正がされていないということ、ここが気になっております。
　特に配偶者控除、こちらの所得要件は一千万円までとなっておりますし、所得が九百万円から先、徐々に所得から引ける控除額が減少していくんですが、九百万円の年収の方で、一人親控除と同額の三十八万円の控除が配偶者控除の方だと受けられるということを考えても、一人親控除の所得要件が五百万円であるというところ、非常に私は不自然であるというふうに感じております。
　また、ほかの一人親支援の政策、そういったところとのバランスを見て決めていますというような御答弁もあったかと思います。
　確かに、児童扶養手当など、一人親向けの支援というのも拡充はされていますが、こちらについても所得要件が非常に厳しい。まず、例えば児童扶養手当、第一子の場合、月々四万六千六百九十円、これが支給され、二人目以降は追加で一万千三十円が支給されるというものになっておりますが、まず、お子さん一人の場合、年収百九十万円までの方しか全額支給がされない、そして、年収三百八十五万円を超えると支給が全額停止になるというような制度になっています。これは、一人親の方で、お子さんを一人で育てている方の御負担から考えると、余りにも所得要件が厳し過ぎるというふうに考えています。
　ＮＰＯ法人の調査によると、一九九四年時点の金額を一〇〇としたとき、最低賃金は今日までで一七七・三まで上がっていますが、児童扶養手当は一一五・五までしか上がっていない。なので、物価高であるとか最低賃金の上昇から比べても、ここの一人親に対する支援というのが不足しているのではないかというふうに感じています。
　また、一人親の家庭、今、全国では百三十三万世帯があるというふうに言われています。十八歳未満の児童がいる全家庭を見ると九百九十一万世帯、七世帯に一世帯が一人親であるということを考えても、非常にここの点について苦しんでおられる方が多数いらっしゃるだろうというふうに感じております。
　ここの一人親控除における所得要件が五百万円にとどまっている訳、ここの理由について改めて政府の方から御答弁を求めたいというふうに考えております。
○青木政府参考人　お答えします。
　一人親控除については、寡婦控除の仕組みを見直すことで創設をされた経緯がございます。子を扶養する寡婦に係る所得要件を引き継ぐ形で、合計所得金額で五百万円として設定されたところでございます。
　ただ、合計所得金額が五百万円ということです。合計所得金額というのは、給与、いわゆる収入から社会保険料控除や給与所得控除を差し引いた金額でございますので、いわゆる年収という言葉で表すと、人によっても違いますけれども、年収でいくと大体七百万円弱ぐらいの水準になろうかと思います。
　先ほどまさに委員が御指摘されましたように、児童扶養手当というのは予算面における一人親世帯への支援策でございますが、これは、所得要件というのは、例えば二人世帯だと全部支給だと年収百九十万円とか、そういう水準であります。
　いずれにいたしましても、一人親控除の所得要件については、今回の見直しは一人親控除の所得要件については見直しをしておりませんが、予算面を含めた他の一人親への支援策とのバランスなども踏まえながら、引き続き検討していく必要があろうかというふうに考えております。
○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　ほかの一人親支援政策と見比べながらということではありますが、例えば、今回、所得要件を引き上げることのネックになった事象があるのか、そもそもちょっと議論になったのかというところもあるかと思いますが、例えば財源の問題ですとか、そういったところで何かしら引上げのネックになったところがあるのかというところも併せてお伺いしてよろしいでしょうか。
○青木政府参考人　まず、失礼しました、先ほどの答弁の中で、年収ベースの計算のときに、合計所得金額五百万円で、社会保険料控除と給与所得控除を足し上げると申し上げましたですけれども、正確には、給与所得控除のみでございます。そうはいっても、年収でいうと七百万円弱というのは変更はございません。
　それで、今回の税制改正のプロセスの中でこの一人親控除を見直すきっかけとなりましたのは、やはり一人親世帯の経済的負担が重いということを踏まえて、そういった御議論が与党の税制調査会の御議論の中で出て、最終的には決まったという経緯でございます。
○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　やはり、一人親に対する支援、いろいろなところで御検討されているとは思いますが、私としても、よりここの点について、控除をしていくということで、税制の簡素さ、公平さということも考えながら引き続き御提案できればなというふうに考えております。
　そういたしましたら、次は、土地売買における所有権移転登記に係る登録免許税についてお伺いしたいと思います。
　こちら、現在、軽減措置が暫定でされておりますが、今回、それの継続が改正案として出ているというふうに理解をしております。
　こちらの軽減措置ですが、元々は平成十五年に導入されたものと理解をしております。当時の状況としては、地価の下落が起こる中で土地売買の頻度が下がっていたという状況がある中で、土地売買を促進する目的で制度が開始されたというふうに聞いています。
　そして、今また、この軽減された登録免許税につきまして、まだ、これを解除する、そういった状況にないということで、これが継続されるというふうに理解していますが、しかし、今の土地の売買の状況を見たとき、特に都心部においては地価が上がっており、特に、東京の中では短期売買なども直近、問題になっております。そういった中で、この軽減措置を継続する意義があるのかというところを伺いたいと思います。
○中谷副大臣　土地の売買による所有権移転登記に係る登録免許税の軽減措置につきましては、平成十八年度税制改正において、土地の需要を喚起し、土地の取引の活性化、土地の有効利用を後押しする観点から創設されました。
　今般の税制改正においてでございますけれども、委員御指摘のように、都心のマンション価格等々は上がっているんですが、地方を含めて見ますと、土地の取引件数がリーマン・ショック後に急落して以降、同ショック前よりも低い水準で横ばいとなっていることを踏まえまして、土地取引の活性化、土地の有効活用の促進の観点から、本措置を延長することとしております。
○峰島委員　ありがとうございます。
　加えてお伺いできればと思いますが、ただいま、リーマン・ショック前よりも低い水準で土地売買がやり取りされているというような御発言がありましたが、この軽減措置、将来的にこの軽減措置自体を廃止、中止するとしたら、それは、土地売買の水準がリーマン・ショック前の水準まで回復するというところが一つの目安になるというふうに考えてもよろしいでしょうか。
○中谷副大臣　現時点で具体的な水準について予断を持ってお答えすることは困難ですが、これまで、リーマン・ショックにより土地取引の件数が急落したことや、新型コロナウイルス感染症の影響等により件数が減少したこと等も踏まえて、期限の延長が行われてきたところであります。
　いずれにしても、本措置につきましては、土地の取引を含めて、経済状況等を総合的に勘案し、その期限が到来するごとに延長の必要性、合理性を検証していく必要がある、総合的に見る必要があるというふうに思います。
　以上です。
○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　そういたしましたら、次は、研究開発税制についてお伺いしていきたいと思います。今回、研究開発税制のかなり制度的にも細かい部分についても是非お伺いできればというふうに考えております。
　まず一つ目の御質問は、対象となる法人の認定要件についてです。
　今回、研究開発税制の対象となっている領域は幾つかございますが、いずれも非常に高度な専門性を必要とする領域となっております。例えば、ＡＩであったりとか、量子であったりとか、そういった研究分野になります。
　私自身、こういったＡＩを開発する会社というのに勤めていた時期がありますが、そういったときに見ていても、そういった高度な研究をできる企業というのはかなり国内の中でも限られている、ごく一部の企業だろうというふうに理解をしておりますが、ここの、そもそも、研究開発税制の認定要件というところをお聞かせいただければと思います。
○今村（亘）政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、デジタル革命の下で、巨大な資本を有するプレーヤーの登場により、科学からビジネスに至るまでのスピードが加速しており、このような科学とビジネスの近接化の時代においては、科学とビジネスの好循環を官民挙げてつくり出せるかどうかが国力や産業競争力を決する鍵となります。
　このため、令和八年度税制大綱におきまして、国家戦略として重要な技術領域への企業の研究開発を促す観点から、研究開発税制に戦略技術領域型を創設することとされました。
　また、戦略技術領域型の対象となります重点産業技術につきましては、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩの方で示されます第七期科学技術・イノベーション基本計画において選定されます国家戦略技術領域を念頭に置いて指定することを考えております。国家戦略技術領域は、科学技術が国家の安全保障、経済成長、産業競争力と不可分の関係にある中、我が国の成長産業の創出等を進める観点から、有識者の議論も踏まえて選定されるものと承知しております。
　経済産業省としましては、こうした議論を踏まえて重点産業技術を指定した上で、重点的に後押しすべき研究開発についての計画を認定する制度を検討しており、その詳細な基準につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　今後、具体的な条件は決まっていくということですが、是非、日本の中でもそういった研究力を持つ方々を重点的に支援するような、そんな制度であるべきじゃないかなというふうに考えております。
　また、制度の詳細についてもう一つお伺いできればというふうに考えております。
　控除率の決定について今回使われている指標が、増減試験研究費割合というものが使われております。こちら、事前に調査させていただいた限りでは、増減を基準とすることによって、そこの研究費をより企業が上げていく、上昇させていく、そういったインセンティブをつけるものだというふうに理解をしております。しかし一方で、この指標を利用することによって、例えば、予期しない事態によって研究費が下がったときに控除額が大きく下落してしまうというようなネガティブな側面もあるというふうに理解をしております。
　そこで、改めて、控除率の決定について増減試験研究費割合を利用されている意図、これについてお伺いできればと思います。
○今村（亘）政府参考人　お答え申し上げます。
　企業の研究開発の成果は、広く経済全体に恩恵を及ぼすものである一方で、成果が生まれるか分からない、成果が生まれるまで時間を要するといったリスクの高いものでありまして、市場原理に任せるだけでは十分な活動が行われない可能性がございます。
　こうした観点を踏まえまして、研究開発税制は、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しするためのものでございます。これによりまして、我が国の成長力、国際競争力を強化することを目的に措置しております。
　このため、研究開発税制は、企業が試験研究費を増やす増加インセンティブを強化する観点から制度設計を行っておりまして、平成二十九年度改正から試験研究費の増減に応じて控除率を設定する仕組みを導入してございます。
　この際、増減試験研究費割合の計算方法を、試験研究費の前年度ではなく前三年平均を使うことで、一時的な試験研究費の変動の影響を緩和し、継続して試験研究費を増やすことを促す仕組みとして機能するように配慮しております。
○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　前三年平均を使用されるという点、非常に私自身もすばらしいなというふうに思いましたし、あと、制度の別の点で、赤字になった場合も三年間繰越しができるというような規定もあったかに記憶していますが、そういった点も非常にこの制度の趣旨を考えたときにいいなというふうに考えております。
　最後に、研究開発税制に関する質問としてもう一つお伺いしたい点として、今回、先ほどＣＳＴＩで選定された戦略領域ということで御説明を受けましたが、ＡＩや半導体というものについては、既に、ビジネス上、投資対効果が見込みやすい領域になっているのではないかというふうに考えております。
　特に、国が支援するということを考えたときに、民間では取れないようなリスクを国が背中を押して取ってもらうというような役割分担が必要かなというふうに考えたときに、ＡＩを、今、ここの、かなり破格の税制控除を使って支援していくということよりかは、よりリスクの高い、例えば量子であったりとかフュージョンエネルギー、そういったところについて重点的に支援を行っていく、そういったお考えがあるのか、そこについて御答弁をお願いしたいと思います。
○恒藤政府参考人　お答えいたします。
　政府におきましては、科学技術、イノベーション創出の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、五年ごとに科学技術・イノベーション基本計画というのを策定してございます。
　現行の第六期基本計画が本年度までの五年間を対象としているということでございますので、第七期基本計画の策定に向けまして、総合科学技術・イノベーション会議の下に設置されました専門調査会において検討を進め、案を取りまとめているところでございます。
　その中では、先端科学技術の獲得が、将来の我が国の経済安全保障を支える自律性、不可欠性の確保や成長産業の創出の鍵であるということ、そして、限られた政策資源を最大限有効に活用するため、我が国として戦略的に研究開発を支援していくということが必要であるとされてございます。こうしたことから、我が国として戦略的に研究開発支援を重点化する技術領域として、国家戦略技術領域を設定をするということにしてございます。
　具体的には、経済成長や社会課題解決等の将来性、それから技術の革新性や有望性、そして我が国の科学技術の優位性や潜在性、この三つの観点から検討した結果、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙の六分野を選定するという案にしているところでございます。
○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　先ほど答弁でもありましたように、経済安保という側面も一定含まれているというふうにも理解いたしましたし、特に、その他の領域については、非常に国として注力していくことが大切な領域だなというふうに理解をいたしました。ありがとうございます。
　そういたしましたら、次に、設備投資促進税制について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　こちらについても、効果検証の件等、前回のこちらの財務金融委員会の方でもいろいろと御質問させていただいたところでございます。こちらについて、これの代替となる政策というものがあり得るのか、ないのかというところを、まずお伺いさせていただければというふうに考えております。特に、中小企業において設備投資をしていくというときに、一つあり得る形として、設備投資をする、そのキャッシュの方の資金調達を支援するというやり方があり得るかというふうに考えております。
　私自身、元々、中小企業で働いていた経験があります。本当に、私が入ったとき、従業員が五、六人というような形でして、そのときに、中小企業庁さんがやられている資本性ローンという支援を受けたことがあります。
　こちら、資本性ローンの枠としては最大四千万という中で、本当に、小企業、中小企業の中でもかなり小さい企業にとっては、かなり金額としては大きくあり、かつ、借りる段階では利率が限りなくゼロに近いんですが、一定利益が出てくると、利益額に応じて利息が上がっていく。ある種、会社としても、利益が出てきた段階で返済をしていくことができるということで、非常に私は優れた制度だなと思いますし、何がこの制度は最もいいかというふうに申し上げると、この制度の中で一定収支が国としても見込める。ただ単に支援をするだけではなく、その制度の中で利息を得ることができる。
　今回の設備投資促進税制についても、これを行うことによって、成功した企業から、法人税の増収であったりとか、あとは雇用の創出、そういったことが見込めるということも把握はしていますが、このように、一つの政策の中で国としても果実を得ることができるというような制度の導入、これの可能性がないかという部分について、政府からの御答弁をお願いしたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　成長型経済の実現、さらには物価高を上回る賃上げを実現する、こういった環境を整備するためには、中小企業の稼ぐ力を強化していくことが極めて重要であると考えておりまして、また、我が国においては、設備投資の不足、これが潜在成長率が伸びない大きな原因であったというようなことが指摘される中で、まさに委員御指摘のように、中小企業の成長のエンジンになる設備投資、こういったことを促進することがまず大前提として極めて重要だと考えてございます。
　こうした中で、まさに資金面での支援というのができないのかという御質問でございますけれども、こうした中小企業の設備投資の資金を支援する政策金融の措置としまして、現在でも、事業ステージに応じまして、幾つかの制度を運用してございます。
　例えば、今委員御指摘のものとは若干違いますけれども、創業時に使えます新規開業・スタートアップ支援資金というものが日本政策金融公庫において運用されています。これは、創業時及び創業おおむね七年以内の事業者に対して、七千二百万円を上限として融資を行う。これは設備投資の資金にも活用できるようになってございます。
　また、若干事業ステージが進んだ中で申し上げますと、新事業活動促進資金、こういう制度がございまして、これは、一定の要件を満たす中小企業の方々、例えば、我々が持っています中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定、これを受けた事業者が設備投資を行うときに、最大十四億四千万円までの融資を低利で受けるといったようなことができる、こういった制度も運用しているところでございます。
　また、先般御質問いただいた百億宣言、そういった企業に対しても、まさに今月からそういった融資の対象に加えたところでございまして、今委員御指摘の資本性の劣後ローンにつきましても、こちらで提供するといったような制度をしているところでございます。
　いずれにしましても、こういった金融支援に加えまして、今般の提案させていただいています設備投資促進税制、さらには補助金、そういったものを適切に組み合わせて、中小企業のニーズに応じながら設備投資を促進して、稼ぐ力を強化していく、これが大事だと考えてございます。
○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　まさしく、そういった資金面の支援というところは、特に、株式市場であるとか銀行さんからの借入れというところも、大企業さんに比べるとかなり厳しい中小企業の方々にとっては非常に必要なものだと思いますし、あと、私自身もすごく実感はしたんですが、仮に、利息が将来的に高くなるですとか、何かそういった仕組みがあったとしても、ある種、事業の成長に適した形のリスク、リターンの商品があると、非常に企業としては助かるということがあると思いますので、そういった点で、単なる支援といいますか、お金を渡すというだけでなく、しっかりと政府としてもお金が回収できるような、そういった仕組みの導入というところは今後も是非お願いしたいところでございます。
　そういたしましたら、次の質問につきまして、次は、租税特別措置・補助金見直し担当室、これについて御質問させていただきたいと思います。
　こちら、紙面等では日本版ＤＯＧＥというふうに言われることもあるかと思います。アメリカの効率化推進省では、元々は目標削減金額というものも掲げていますが、今回、日本で租税であるとか補助金の見直しをしていく中で、そういった目標の設定をする必要がないのかというところの御質問になります。
　私が懸念しているところとしましては、今ある租特であるとか補助金といったものは、やはりこのシステムの中で利益を受けている方々が既にいらっしゃるところですし、全て国会で審議をされて通ったものであるという中で、見直し担当室という形で行政に置かれた方々がこれを積極的に止めていくことが本当にできるんだろうかというところを懸念しております。
　なので、ある程度目標金額を定める等して補助金の見直しを積極的にしていくような、何かそういった動機づけが必要ないのか、そういった部分について政府の方々から御答弁をお願いできればというふうに考えております。
○中谷副大臣　租税特別措置及び補助金の見直しの趣旨については、日本維新の会と自民党の連立政権合意書に基づき、政策効果の低い租税特別措置や補助金の中身をしっかりと見直すことに意義があるというふうに考えております。あらかじめ金額を設定いたしますと、中身より金額ありきになるという可能性がありまして、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
　いずれにせよ、次の令和九年度予算編成、税制改正プロセスにおきましては、要求、要望段階から一貫して見直しに取り組んでいくこととしており、年明けから二月末まで国民の皆様から募集した御提案を見直しの検討に当たり参考にさせていただきたいというふうにも考えているところであります。
　既存の取組とも連携しながら、担当大臣である片山大臣を支え、しっかり結果を出してまいりたいというふうに考えています。
○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　国民の方々から意見を募集したときに非常に多数の意見が来たということですとか、国民の方々の注目や期待も高い部分だというふうに理解をしております。そして、一方で、こういった補助金の見直しが難しいというか、できないと言っているわけではなくて、かなり困難を伴うものであるということは、これは論をまたないのかなというふうにも考えておりますので、これを実効性を持っていかにやり抜いていくかというところを仕組みの面からも考えていけるといいなというふうに個人的には考えております。
　それに関連して、この件についてもう一つ御質問がございます。
　今回、租特や補助金の見直しを行っていく中で、利用企業の名前の公開、そういった案があり得るのか。令和八年の税制大綱でも、利用企業の名前を公開していくこと、それを検討しますというような記載があったかに記憶しておりますが、それに対する検討状況をお伺いできればというふうに考えております。
○片山国務大臣　御指摘の法人税関係の租税特別措置に係る適用企業名の公表でございますが、委員おっしゃるとおり、令和八年度の与党税制改正大綱におきまして、既に補助金等の交付先名が原則として公表されていること等を踏まえ、企業の経営戦略に与える影響や国、企業双方の事務負担等にも配慮しつつ、一層の透明化を図る観点から、具体化に向けた検討を行い、令和九年度税制改正において結論を得るとされているところでございます。
　私自身が租特と補助金見直し担当大臣の立場でもございますので、このように与党からお示しをいただいた方向性がありますので、今、これを踏まえ、きっちりと検討を進めてまいる所存でございます。
○峰島委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　まさしく、こういった透明性を上げていくこと自体が補助金であるとか租特の効率性を上げていくことにもつながるというふうに考えておりますので、是非、その点は御一緒に頑張っていければなというふうに考えております。
　そういたしましたら、次に、ＮＩＳＡの拡充について御質問させていただきます。
　ここについても、本日ほかの委員の方々からも御質問があった部分になりますが、私が特にお伺いしたい点としましては、ここも、令和八年、今名前が出ました税制大綱の中でも、格差の固定を避けるような観点を持ちながらというような記載があったかなというふうに考えております。今回、年齢制限を取っ払って、ある種、子供の方も使えるようにするといった中で、格差の固定を避けるという観点で、制度上工夫されたところがあればお伺いしたいと思います。
○青木政府参考人　お答えします。
　ＮＩＳＡのつみたて投資枠につきましては、従来、十八歳以上とされていた対象年齢の要件を撤廃して、ゼロ歳から口座開設を可能とすることとしております。
　この決定をする際の御議論として、一つは、大学進学等の成人後のライフイベントに伴う必要資金を備えられるようにするという観点、これを踏まえつつも、御指摘のとおり、今回の見直しが格差の固定化につながらないような配慮も必要だという点がございました。
　そういったことを踏まえまして、口座の保有者である子がゼロ歳から十七歳の間については、年間の投資枠が六十万円、これは一般の場合は百二十万円でございます、非課税保有限度額は六百万円、これは大人の場合は千八百万円が限度額でございますが、こういったことで、十八歳以上よりもいずれも低い限度額を設定するということとしておるところでございます。
○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　私自身も、このように、国民の方々の資産形成に資するような政策が望ましいというふうに思いつつ、一方で格差をどういうふうに是正していくのか。先ほど一人親の控除の話もありましたが、特に一人親の方とか、実際に所得が低くなる傾向があるということが明らかになっていると思います。そういった中で、いかに社会全体として再配分と、あとは資産形成をどういうふうにバランスを取っていくかというところは非常に大切な論点だというふうに考えておりますので、ちょっと今後も是非注目させていただければというふうに考えております。
　次に、住宅ローン控除についてお伺いをしていきたいと思います。
　今回の住宅ローン控除において、こちらも、子育て世代と子育て世代じゃない世帯において、借りられる融資の限度額が変わってくるというふうに理解をしております。特に今回、既存の住宅も含めまして、子育て世帯であれば、基本的には、そうでない世帯の方々に比べて一千万円の上乗せの借入枠があるというような状況かと思いますが、こちら、認定住宅、新築の認定住宅のみは、ここの上乗せ部分、子育て世帯の上乗せ部分が五百万円になっているというようなところがあるかと思います。この理由についてお伺いできればと思います。
○青木政府参考人　お答えします。
　御指摘のとおり、住宅ローン控除における子育て世帯などに係る借入限度額の上乗せ措置は、新築などの認定住宅の場合は五百万円、それ以外の住宅は一千万円とされておるところでございます。
　これは、安全、快適な住宅の確保といった子育て世帯が抱えるニーズに応える一方で、住宅ローン控除による減収額、この減税の減収額は全体で八千億円を超える規模である中、めり張りをつけながら制度を見直していくということが重要であって、新築であるということ、それから、新築などの認定住宅は、そもそも特に高い借入限度額が子育て世帯でない場合も設定されておりますということなどを踏まえまして、上乗せ額は五百万円とされているということだというふうに承知しております。
○峰島委員　ありがとうございます。
　先ほど、住宅ローンの減収額が今八千億円というふうなお話がありましたが、住宅ローンが実際に市場に与えるプラスのインパクトもある中で、ここの控除額について、今後も見直しをされていくような方向性なのか、若しくは、よりこの水準を維持していくような方向性なのか、もし政府の中で検討中のことがあれば、是非お伺いできればというふうに思います。
○青木政府参考人　お答えします。
　住宅ローン控除の制度につきましては、適用期限のある租税特別措置でございます。したがいまして、適用期限を迎えますと、それぞれ、まずは要望側の国土交通省さんの方で、その時々のいろいろな状況を考えながら御要望されてくると思います。それに対しまして、私どもの方は、基本的にはお金の使い道をきっちり見て、本当に効果のあるものはどうかというような御議論をさせていただく中で、そのとき、期限の到来時に、また御議論の結果、こういったところについては新しい設定になるのか、そのまま据置きになるのか、そういった結論が出るということでございます。
○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　そういたしましたら、私から本日させていただきたかった質問は以上になります。御答弁いただきまして、ありがとうございました。
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○武村委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官橋本憲次郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕