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○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、本年十二月二日をもって廃止という健康保険証の問題についてお尋ねをいたします。
　まず、お手元にお示しいたしましたが、現状で、厚生労働省が進めようとするマイナ保険証の利用実績というものについて、厚生労働省がお出しになった資料をここに表示させていただきました。
　令和六年四月末時点と赤字で書き込みましたのは、厚労省の資料には遡る令和五年十一月時点のものしか図示されておりませんでしたので、担当部局より情報をいただきまして、このように書き加えさせていただきました。
　まず、マイナンバーカードの保有状況、全人口の七三・七％。その中で、マイナ保険証の登録状況は、保有者の中の七八・五％、保有している方の四分の三。マイナンバーカードをお持ちに、携行しているかというと、これが約半分、五割。そして、マイナ保険証の利用状況ですが、実際にオンライン資格情報確認等々で利用されている方は一千二百十万件、方というか、件数で六・五六％。まず鳴り物入りで推し進めてきてここまで来て、現実にそれを資格確認のために御利用な方はまだまだ一桁台であります。
　加えて、医療保険等々の窓口を担う医療機関での実態調査、これは保団連というところがやられたものの資料を引用させていただいておりますが、二〇二三年十月一日以降、去年の秋以降のマイナ保険証のトラブルで、トラブルがあったとするものが約六割。健康保険証が廃止された場合の受付業務は大変煩雑になるという意見も六割近く。そして、トラブルの類型が書いてございます。さらに、健康保険証の、秋、十二月二日の廃止については残すべきだという意見が八割。これは受け止め側の問題であります。これらの情報、このほかにも実はいろいろございますが。
　まず、武見大臣は、昨年の十二月二十二日の閣議で今年度の十二月二日の保険証の廃止を決められましたが、果たして、こういう現状を見て、廃止ということが、現場のトラブルなく、また、医療保険を保険で受けたい方たちの権利を守ることになるのかどうかについてのお考えをお伺いいたします。
 〔委員長退席、大串（正）委員長代理着席〕
○武見国務大臣　マイナンバー法等の一部改正法で、現行の保険証の廃止に係る規定は、公布日、令和五年六月九日から一年六月を超えない範囲内において政令で定める日とされておりますので、これを踏まえて、施行期日を定める政令におきまして、保険者の準備に要する期間や窓口での対応等を勘案して、今年十二月二日月曜日を施行期日としているものでございます。
　保険証の新規発行終了後のマイナ保険証の利用率の指標については、あくまでマイナ保険証を利用するか否かは御本人の意向によるものでございまして、マイナ保険証を保有しておられない方々は資格確認書を御利用いただくこととしております。また、保険証からマイナ保険証への移行期におきましては、最大一年間、現行の保険証が使用可能であるといった事情もあることから、国においてそうした指標を設定することは考えておりません。
　なお、マイナ保険証への移行に際しては、デジタルかとアナログかの併用期間を設けて、最大一年間、現行の保険証が使用可能であるほか、マイナ保険証を保有しない方々には、申請によらず資格確認書を発行いたします。
　こうした、全ての方々が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備をしっかりと取り組み、そして、その中で、我が国が世界でも遅れたアナログからデジタルへの世界に、医療の提供体制についてもでき得る限りスムーズに転換をさせていきたい、その一つのパスポートがこのマイナ保険証であると考えているところであります。
○阿部（知）委員　恐縮ですが、大臣は私のお尋ねしたことにお答えじゃないと思います。現場がこれくらい混乱し、立ち遅れている中で、どうでしょうかと私は伺いました。
　どんな正しい例えば医療とか処方であっても、それがしっかりと受け止められ実行される素地が整っていなければ事は成りません。私は、政令で定めたこと自身が無理があるし、現場を見ていないと思います。
　その上で、次のお尋ねですが、マイナ保険証を一度取るとデータ管理上それは解除できないということで、この委員会でも何人かの方が質疑をされました。理由は、あくまでも本人意思に基づくマイナンバーカードの取得とマイナ保険証の取得なので、やめようと思えばやめられるはずでしょうとお尋ねをしましたが、厚生労働省は、一貫して、マイナ保険証の登録は取り消すことができないという立場を取り続けられました。
　ところが、昨年八月八日のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の取りまとめの中で、これを解除できる、取り下げられる、取りやめられる。当然なのですが、なぜ、ずっとできないできないと言ってきて、いや、できるんだと変わったんでしょう。私は、できないと言ってきたことが誤りであったと明確におっしゃるべきだと思いますが、いかがでしょう。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　マイナ保険証の利用登録解除につきましては、当初のシステム開発段階におきましては、利用登録したままであってもマイナ保険証の利用や薬剤情報等の提供を強制されるものではないので不利益が生じないということから、解除機能を設けることとはしておりませんでした。そのように申し上げてきたところでございます。
　一方、昨年以降、国会におきまして、システムに解除機能を設けるべきとの御指摘を様々受けました。また、マイナンバーコールセンターにも登録解除の御要望が寄せられたこともございまして、先生先ほど引用されましたマイナ保険証に関する検討会の取りまとめにおきまして、解除機能を設けるということになったものでございます。
○阿部（知）委員　過ちは正すにしくはないと思いますが、やはりその前提として、この間できないと言ったことへの謝罪。当然、本人の意思を無視するものになりますので。システムが先行するわけではありません。本人の意思を酌んだシステムがなければなりません。政令も一緒です。実態を見た政令でなくてはなりません。
　厚生労働行政がそのように運んでいないということは、私はこの保険証問題では著しいものがあると思いますので、大臣に御答弁いただきたいです。誤りであれば謝罪して、解除できると国民にお伝えくださいますか。どうでしょう。
○武見国務大臣　今保険局長からも答弁させていただきましたけれども、マイナ保険証の利用登録の解除に関しては、当初のシステムの開発段階においては、利用登録をしたままであってもマイナ保険証の利用や薬剤情報等の提供を強制されるものではなく不利益がないということから解除機能を設けることはしていなかったという理由があったわけであります。
　しかしながら、マイナ保険証の利用登録の解除に関しては、令和四年以降、国会においてシステムに解除機能を設けるべきだという御指摘をいただいたことや、それから、マイナンバーコールセンターにも登録解除の御要望が寄せられたことなどを踏まえまして検討をいたしまして、昨年八月のマイナ保険証に関する検討会の取りまとめにおいて、解除機能を設けるということとしたものでございます。
　利用登録解除が可能であることやその手続の周知については、必要なシステム改修等が完了した後に厚生労働省のホームページにおいて掲載するほか、コールセンターに利用登録解除に関するお問合せをいただいた際に必要な案内をすることなどをして、厚生労働省としての対応は行っていきたいと思っております。
○阿部（知）委員　国民の声を聞くのは大変よいことであります。そして、そのように厚生労働行政が行われるのであれば、今、保険証を廃止すべきでないという声は八割に達しております。何度も申しますが、それを国民が安心して使える前提、合意と納得ということがこれだけ取り残されたまま事が進むことは、私はよしといたしません。
　その一方で、例えば、マイナ保険証促進集中月間と称して、令和六年五月から七月にかけて、医療機関等々への一時金、支援金をもって、マイナ保険証登録が増えればその医療機関に一定の報奨を与えるというような仕組み、あるいは、これまで、総務省でも既に、マイナンバーカードの交付率の高い自治体ほど交付税額を積み増すとか、デジタル田園都市国家構想交付金でも成功率を利用するなどのやり方で進んでおります。
　私はやはり、政策に報奨金的なものを設けてやるということも本来の民主主義的な手法ではないと思いますが、大臣はいかがお考えですか。
○武見国務大臣　利用促進のための支援金でございますが、令和五年度の補正予算において創設をし、国会で御審議いただきました。
　一時金については、マイナ保険証の利用率の更なる底上げを図るために、医療機関などにとってより分かりやすい制度となるように、支援金の一部を、利用人数の増加に応じて最大十万円、病院では二十万円を支給する一時金へと見直しをしたものでございます。
　支援金の一部を見直した一時金を含めて、令和五年度の補正予算において、必要な経費として二百十七億円を計上しています。この経費の算定の前提として利用率の見込み等の試算は行っておりませんが、この一時金等により医療機関等による働きかけなどの利用促進を図ることで一人でも多くの方々にマイナ保険証を利用していただきたい、こういうふうに考えております。
　この一時金等を通じまして、医療機関等の利用促進に取り組む意欲がより一層高まることが期待できると考えておりまして、引き続き、マイナ保険証の利用に向けて丁寧に、しかし着実に取り組んでいきたいと考えております。
○阿部（知）委員　私が指摘したいのは、あめとむちのような政策では、マイナ保険証は浸透もしないし、信頼もされないということであります。むしろ、かつては支援金、今は一時金、ばらまきに等しいです。そして一方で、パニッシュメント、これは河野デジタル担当大臣が自民党の皆さんにおっしゃったそうですが、医療機関でこのマイナ保険証の取扱いをしていないところがあれば言ってきてくれと。そのような監視もどきの社会にしては、本当にデジタル社会は国民から歓迎されるものには私は決してならないと思います。
　その一方で、私は、大臣と同様に、医療情報のデジタル化には賛成であります。どのように納得、合意の上にデジタル化を進めていけるのか。今、オンライン資格確認情報システムを使って、マイナ保険証があれば例えば薬剤情報や特定健診情報も見られる、しかしそれがなければ見られない、ここで、ない人、ある人の差をつけてございます。持たない自由を認めながら、現実には差のある政策をする、それは余りにも私は国民に対して不誠実だと思います。
　では、誰もが本当にその恩恵を享受できるようなオンラインでの医療情報のやり取りはつくれないのかということで、大臣に、御存じかもしれませんが、是非御紹介をしたいと思います。
　島根県で、まめネットという医療情報ネットワークシステムがございます。雲南市立病院というところが開始されまして、もう既に、国が二〇一二年から、医療情報連携ネットワークの構築をされる頃から、この雲南市立病院、その前は一部事務組合の病院でしたが市立病院に変わって、そこから再生のためにこの医療情報ネットワークを最大限活用された病院だと私は思います。地域の八百機関を、病院、薬局、介護施設、様々な機関をネットワークして、そして、患者さんの情報が、患者さんが用いられるまめネットカードというのを用いて、同意の上で共有できる仕組みをつくってございます。
　大臣にはもしかして御存じかもしれませんが、こういう医療情報ネットワークについて各県あるいは各市、各地域が共有する動きが二〇一二年に始まって、しかし、その後、会計検査院から、令和元年でしたか、なかなかうまく予算が運んでいないのではないかという指摘を受けましたが、うまくいっているところとそうでないところ、そうすると、好事例に学んで全体をレベルアップしていくというのが私は厚生労働行政として王道、真っ当、本旨だと思いますが、大臣には、日本総研という医師会のシンクタンクがこの医療情報ネットワークについて中間調査、総括をされている結果を御存じでしょうか。
 〔大串（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○武見国務大臣　申し訳ございません、それは私の方では承知しておりません。
○阿部（知）委員　企業、団体からの献金問題ということだけでなくて、私はむしろ、大臣が医師会から推されて出ておられることは、現場を反映できるお立場にあって、よい方向に是非大臣のお立場を生かしていただきたい。
　これは、ペーパーでお見せしていないので恐縮ですが、日本総研のワーキングペーパー。日本総研がどういうものであるのかは、大臣が一番よく御存じであります。国の施策を医師会側がシンクタンクに投げてチェックしている中で、地域の医療情報ネットワークがうまく運ぶことで、地域が面として医療情報のオンラインしたものを利用できるわけであります。
　大臣、端的で恐縮ですが、この雲南市立病院のことは御存じでありましたでしょうか。
○武見国務大臣　存じておりませんでした。
○阿部（知）委員　是非、好事例ですので御覧いただいて、島根県を挙げて、島根の県立中央病院が基のサーバーを作り、共有して広がって、これから人口減少、過疎化していく中での連携を上手にやっておるところと思い、私もせんだって視察をさせていただきました。
　こういう形で医療情報ネットワークができればいいなと思うようなもので、一は、患者さんの合意、納得、そして、単に、面に開いて情報が共有される、もちろん都度患者さんの同意は必要ですけれども。今、国はマイナ保険証で大きな網かけをしようとしておりますが、多々問題が残りますので、立ち止まって、是非、大臣にはよりよいネットワークの医療情報のオンラインシステムを考えていただきたい。
　最後に指摘をさせていただきますが、大臣が元々おまとめになっている厚生労働省の職員の皆さんに対して発出された御発言をペーパーに直したものがありましたので、ここに、最後に資料として、大臣メッセージ全文というのを載せさせていただきました。
　大臣は、この間、公務員のマイナ保険証の利用率も低いということで、何とか隗より始めようと思われたと思うんですけれども、むしろ、不便な点、問題の点がどこにあるのかをもう少し掘り下げて、単に、これがいい、あれがいいと言われても、なぜ人々はそれを受け入れられないのか、受け入れないのかということを丹念にフォローしていただきたいと思いますが、この点、いかがでしょう。
○武見国務大臣　アナログの世界からデジタルの世界に変わる一つの象徴が、保険証とそれからマイナ保険証ということになりました。実際に、我が国の皆保険制度は極めて精緻に形成をされており、国民誰もがその保険証を持っていればどこででも医療機関で受診することができるという、一つの信頼感の象徴になっておりました。
　しかし、また他方において、私どもは今、世界が、多く、こうした医学、医療の進歩を含めて、デジタル化によるデータサイエンスというものが、今後の国民一人一人のより質の高い医療を提供するためにも、あるいは予防のためにも、そしてさらにそうした治療のための新たな研究開発のためにも決定的な需要になってきて、しかも、それがＡＩなどを含めて加速化しているという状況を目の当たりにして、我が国をアナログのままで捨ておくことは、政治家として私はとてもできません。
　したがって、改めて、デジタル化に向けて国民の皆様の御理解を得て、こうしたパスポートとしてのマイナ保険証を着実に実行するために、一人でも多くの国民の皆様に御協力をいただきたい。その中で、私のできることはできるだけ丁寧に御説明をさせていただきながら、そのメリットをしっかりと御理解いただくよう努力する所存でございます。
○阿部（知）委員　マイナ保険証はアナログです。保険証、カードを持たなきゃいけないという世界自身が既にアナログです。デジタル化して情報共有するにはいろいろな手段もあります。もう一点、デジタル化するときには誰一人取り残さないというところが何よりも大事で、今の方法では多くの取りこぼしができて、私は信頼も得られないと思います。引き続いて議論させていただきます。
　ありがとうございます。
○新谷委員長　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　本日は、長時間労働の規制、それから医療、介護、福祉、保育の人材確保について伺います。
　私は、この十年間、厚生労働委員会で働き方改革の制度設計に取り組んでまいりました。二〇一四年には、過労死防止法、同一労働同一賃金法を議員立法で提出をして、可決、成立をさせていただきました。二〇一六年には、長時間労働規制法を議員立法で提出し、その後の働き方改革関連法案で、日本で初めて残業時間の上限規制が実現をしたわけであります。
　日本人の年間労働時間は、二〇二二年に一千六百七時間と減ってきているように見えますが、正社員に限ると年間千九百四十八時間と長く、千三百四十時間のドイツや千五百十時間のフランスには遠く及びません。
　日本人の労働生産性は相変わらず低く、精神疾患も増え続けています。物流、建設、医療に対しては今年四月まで猶予期間を設けたにもかかわらず対策が遅れたことについては大変問題がありましたが、人間の体力と集中力に限界がある以上、長時間労働規制は今後も必要と考えています。
　今年は、働き方改革関連法案が施行から五年たった見直しの年であります。大臣に伺いますが、時間外労働の割増し賃金を五〇％にしたり、月の残業上限を百時間より短くする検討をすべきではないでしょうか。
○武見国務大臣　長時間労働の是正は、誰もが心身共に健康で、希望に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現させるためには必要不可欠なものだと考えます。
　労働基準法については、働き方改革関連法の施行から五年が経過することなどを踏まえまして、本年一月から学識者による労働基準関係法令研究会を開催をしております。この研究会では、割増し賃金の趣旨であるとか目的、それから時間外労働の上限規制等についても幅広く議論をしていただいております。
　労働基準関係法令全般の在り方については、引き続き、具体的な検討をこうした形で進めていきたいと思っています。
○井坂委員　次に、勤務間インターバル制度について伺います。
　終業から次の始業まで一定の休息時間を確保する勤務間インターバル制度は、長時間労働や過労死、うつの防止に効果があるとされています。二〇一六年当時の議論でも我々は義務化をすべきだという法案を出しましたが、現状、努力義務にとどまっております。その結果、勤務間インターバルの導入企業は二〇二三年時点で僅か六％にとどまり、二〇二五年に一五％にまで増やすという政府目標には遠く及びません。
　大臣に伺いますが、勤務間インターバル制度の導入企業を二〇二五年に目標どおり一五％にするために残り期間で何に取り組むのか、お伺いいたします。
○武見国務大臣　勤務間インターバル制度の政府目標について、制度を導入している企業割合は二〇二五年までに委員御指摘のように一五％にするということが定められておりますけれども、二〇二三年一月現在ではまだ六・〇％ということは私も承知しております。
　このため、厚生労働省としては、勤務間インターバル制度の導入促進に向けて、これまでに、その機運醸成のためのシンポジウムの開催、それから導入企業の取組事例の収集、周知、それから業種別導入マニュアルの作成、周知、それから中小企業事業主に対する助成金の支給といったようなことを支援として行ってきているわけであります。
　これらに加えて、今年度からは、産業医に対する研修において勤務間インターバル制度の意義や効果を伝えて、そして各企業における導入の促進を図るということになっておりまして、今後とも、必要な対応について不断に検討し、政府目標の実現に向けて努力します。
○井坂委員　事前に当局の方とも大分議論したんですが、大臣、やはり、新しく取り組むことが産業医の研修だけで、まだ六％しかない、あと一五％まで残り九％が半年で達成できるとは到底思えません。
　これは再質問すると事前に通告しておりましたので、今年度からの取組に加えて、それでは到底届きませんので、今からでも何か追加でより新しい強力な措置を検討するときちんと答弁をいただきたいと思います。
○武見国務大臣　勤務間インターバルの導入企業割合について、二〇二三年の状況を見ると、既に導入している企業というのは御指摘のとおり六・〇％でありますけれども、一方で、導入を予定又は検討しているという企業が一一・八％あります。この導入を予定又は検討している企業の一一・八％というのがありますと、これらの企業が実際に実行に移していただけますと、これら企業の割合の合計が一七・八％となって、目標は達成できるわけであります。
　したがって、この一一・八％により効果的、集中的に働きかける具体策を策定をして、それによって実際に制度実現に向けて取り組むというのが私どもの基本的な考え方であります。
○井坂委員　その予定、検討は常にそれぐらいいらっしゃるわけであります。ただ待っていればその一一％がみんなやってくれるとは、全くそんなことにはならないので、それは毎年の推移を大臣も御覧になればはっきり分かるはずですから、今からでも何か追加の措置をやっていただきたいということをこれは強く申し上げたいと思います。何もせずに来年目標が達成されなかったら、私はまた来年この場所で大臣に対して厳しいことを申し上げなければいけません。よろしくお願いいたします。
　次に、コロナで増えたテレワークについて、質問を予定しておりましたが、ちょっと時間が押しておりますので、申し上げるのみにしたいと思います。
　今年三月、テレワークで月百時間を超えて働き、適応障害を発症した女性が労災認定をされました。テレワークも普通の労働であり、長時間労働は許されないという真っ当な認定であります。企業には従業員に対する健康配慮義務を果たす必要があるし、行政は企業をきちんと監督することが求められ、法整備も含めた社会的な議論が必要だと専門家は指摘をしております。
　今日は質問はしませんが、政府として、テレワークの長時間労働をどう防ぐのかということもきちんとやっていただきたいというふうに思います。
　次に、組織マネジメントによる長時間労働の防止について伺います。
　経産省の独立行政法人経済産業研究所の論文を読みました。残業には、労働者が収入を増やしたくて行う自発的残業と、仕事が終わらなくて仕方なく行う非自発的残業の二種類があるということであります。成果主義などの人事管理により、自発的な短時間残業は、これは、もっと稼ぎたいということで増える傾向はあるんですが、しかし、その場合、月四十五時間以上の長時間残業は大きく増えなかった、一方で、進捗状況の把握や作業の平準化など作業管理が不足すると月四十五時間以上の長時間労働が増えたという結果であります。働き過ぎの原因は企業の作業管理など組織マネジメントの失敗だというのが、その論文の結論でありました。
　長時間労働を減らしてくださいと企業に啓発をしたり、あるいは人事制度を改善するだけでは不十分であります。企業の作業管理など組織マネジメントを改善する、それを支援する取組を強化すべきではないでしょうか。
○鈴木（英）政府参考人　委員御指摘のように、企業が長時間労働の是正などの働き方改革の取組を進めるに当たりましては、組織としての業務の生産性を高めていくなどのマネジメントが大変重要な要素と考えてございます。
　このため、全国四十七都道府県に設置されております働き方改革推進支援センターにおきまして、働き方改革の進め方に関する助言や企業の取組事例の周知など、様々な相談支援を行っているところでございます。
　また、生産性を高めながら労働時間の短縮などに取り組む中小企業などへの助成金の支給を通じまして、労働時間の短縮を図っておりますが、この中でも、労務管理担当者に対します研修でございますとか、外部のコンサルタントに係る費用などの組織マネジメントに要する経費についても支援の対象としておるところでございます。
　こうした取組を通じまして、企業に対してしっかりと支援をしてまいりたいと考えてございます。
○井坂委員　ちょっと、議論がごっちゃになって曖昧になっているんですが、人事とか労務の改善では不十分だということであります。作業そのものの平準化であったりとか現状把握、要は、作業そのものが積もり積もって非自発的残業が増えることが長時間労働の原因でありますので、労務とか人事とかの話ではない、作業管理そのものをきちんと改善をすることが非常に重要だということは指摘をしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次に、二つ目の大きなテーマで、医療、介護、福祉、保育の人材確保について伺います。
　人手不足は深刻で、医療、介護、福祉、保育のサービスが十分に提供されなくなれば国民生活が崩壊をするわけであります。そのために我々は、人材確保のために、現場で働くスタッフの給与アップをする処遇改善法案を今国会、提出をし、厚労委でも審議をしていただき、本日、与野党で合意をして、委員会の決議となる予定になっております。
　しかし、幾ら人件費を増やしてもらおうと思って、医療、介護、保育、福祉の事業所の報酬を増やしても、少なくない金額が人手不足を補うための人材紹介会社に流れているわけであります。普通の業界であれば、人材紹介会社がどれだけ高い手数料を取ろうが、頼む側がお客さんにその分高くサービスを提供して経営が成り立つと判断すれば構わないですし、人材紹介会社の手数料が高過ぎれば紹介は頼まず少ない人数で経営を続ける判断も、普通の業界であればできます。しかし、医療、介護、福祉、保育は、人員配置基準があるので、幾ら手数料が高くても人材紹介で人員を確保しなければいけません。そして、高い手数料を払っても、公定価格なので収入が増えるわけではありません。
　厚労省のアンケートでは、介護事業所の七〇％、医療機関と保育所の六九％が人材紹介の手数料が高過ぎて経営の負担になっていると答えています。私の知り合いの医療、介護事業者も、紹介手数料がなければスタッフの給料を増やしたいとまで言っております。
　大臣に伺いますが、医療、介護、福祉、保育など、公定価格で人員配置基準のある業種については、民間企業による人材紹介や派遣の手数料に上限を設けるべきではないでしょうか。
○武見国務大臣　委員御指摘のように、医療や介護、保育の現場で人材確保が切実な課題であることであるとか、紹介手数料への負担感があるということは私も十分承知しております。
　人材紹介の手数料に上限規制を設けた場合には、丁寧なマッチングを行っている適正な、言うなれば、まともな事業者からの人材供給にも一律に影響が及び、かえって今度は、そうした人材の確保に支障が生じかねないという問題も起きます。
　このために、特に医療、介護、保育等の分野において丁寧なマッチングを行う事業者を認定する適正事業者認定制度というものをそのためにつくって取り組んでいるところであります。それから、職業別、地域別の平均手数料額の公表もしております。それから、医療、介護、保育分野の集中的指導監督の実施により、信頼できる適正な事業者を選択、利用できる環境の整備も進めております。
　今後、更なる取組については、今般の集中的指導監督等の取組の実施結果と有料職業紹介事業に関わる課題等を踏まえて、法令遵守徹底のためのルールと施行の強化、それから雇用仲介事業の更なる見える化の促進といった観点から、先日、労働政策審議会において対応強化の方向性を提示したところでもございます。
　引き続き、労使を含め対応方策についてしっかりと議論を進めて、成案の取りまとめに向けて対応いたします。
　なお、労働者派遣制度における派遣料金については、派遣労働者の賃金のほかに、派遣会社が負担する社会保険料や教育訓練費など、雇用主としての義務として負担する費用も含むものでございますので、一概に上限を設けるということは労働者の賃金や労働条件の確保にかえって支障を生じかねないという点も、慎重な検討を必要とする理由だと思います。
○井坂委員　手数料に上限が設けられず、幾ら高くても民間紹介事業者に頼まなければいけないということであれば、これはもう公共の職業紹介であるハローワークに頑張ってもらうしかないというふうに思います。
　私の知り合いも、医療、介護、福祉、保育の職業紹介はもういっそハローワークに一本化してくれたら、求人も求職も双方そこで済んで、求職者が幅広く全ての勤務条件を見比べられるから、ブラック事業者も淘汰されるんじゃないか、こういうふうに言っているわけであります。
　なぜ介護事業所とかが高くても民間の人材紹介に頼むのかというと、先ほどのアンケートでは、ハローワークでは人材が確保できなかったためというのが圧倒的一位で、七割以上であります。国に対する要望の第一位は、ハローワークによる職業紹介の充実で、これも六九％であります。
　大臣に伺いますが、ハローワークも人材確保対策コーナーというのはやってはいるんですけれども、そうではなくて、医療、介護、保育など業種別に、しかもネット上で完結する形で求人、求職ができるようにすべきではないでしょうか。
○武見国務大臣　ハローワークのサービスは、全ての求人者、求職者に対して公平に提供する必要がございます。現在のハローワークシステムにおいて全職種共通のオンライン環境が既に構築されているために、改めて医療、介護等の分野において新たにシステムを作成するということになりますと、二重開発ということが実際に起きてしまいます。その結果として課題がまたそこから増えてくるということが懸念されますので、オンラインの環境整備というのはできる限り二重開発にならないように、その運用を図っていきたいと思います。
○井坂委員　二重開発でもやるべきだというふうに思いますので、是非お願いをしたいと思います。
　以上で終わります。
○新谷委員長　次に、中島克仁君。
○中島（克）委員　中島克仁でございます。
　ゲノム医療に関してこれまで大変熱心に取り組まれてこられ、また見識も深い、昨年六月に成立したゲノム法、通称ゲノム法成立にも大変御尽力いただいた塩崎政務官に全てお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　現在、基本計画に向けて議論がされているわけでありますが、先週議連の総会もあり、私も質問しておりますが、患者さんの思い、願い、また医学界の提言が、その内容が盛り込まれている進捗とは到底思えないと私は認識しております。これは役所の立場も分かるわけですが、様々ある課題の中で、今日は短い時間ですから、二点について。
　一点目、遺伝ゲノム情報による差別禁止に関する規制の重要性について。
　雇用や昇進など、社会生活の様々な場面において遺伝差別が生じ得るリスクをどのように認識しているか、また、そうした差別を防止して、ゲノム医療による恩恵を国民が安心して享受できるよう、政府として必要な措置の推進に具体的にどのように取り組んでいくつもりか、お尋ねしたいと思います。
○塩崎大臣政務官　お答えします。
　中島委員には、昨年六月のゲノム医療推進法成立に当たりまして、超党派の事務局長として御尽力いただきまして、敬意を申し上げます。
　御指摘の差別の禁止でございますが、これは大変重要な問題でございまして、今回改めて政府の見解を確認をいたしましたところ、採用選考、この関係では職業安定法に基づいて、また、労働契約締結後の例えば昇進であったりまた解雇、こういった場面については労働契約法などにおいてこうしたゲノム情報を用いる差別というものは禁止されているという考えでございます。
　今後、こうした政府の考えを速やかに明確化した上で公表するなどして、一層の周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○中島（克）委員　政務官、役所の立場も分かりますが、政治家として、役所の立場を乗り越えて、悩ましい部分もありますけれども、これはやはり、政治家として、立法に携わった人間として是非リーダーシップをより一層発揮していただきたい。
　もう一点。民間遺伝検査、ＤＴＣに関して、質の担保、精度管理、また生命倫理への適切な配慮、ゲノム情報の適切な管理体制について早急に整備する必要があると考えます。これは医療、非医療関係なく、ちゃんと規制をつくらなければならない。これは社会問題として、四月にも保育園の問題、度々披露しておりますが、起こっています。
　これは、厚生労働省が中心となって取り組む基本計画にもより具体的な内容を盛り込む必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○塩崎大臣政務官　お答えいたします。
　大変大事な御指摘をいただいたというふうに考えております。御案内のように、今、非臨床の分野も含めまして、遺伝子に限らず、例えば尿を使った検査であったり唾液を使った検査であったり様々な、ＤＴＣと言われる、消費者のところに直接サンプルをもらうような検査が広がっているところでございます。こうした検査についてのガバナンスの仕組みがないのではないかという点については、今、私がチームリーダーをしておりますヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム、こちらの中でも複数の委員から同様の問題意識が指摘されているところでございます。
　国民の健康を守っていくことと、そして適正な検査ビジネスの発展という観点からどのような法的なガバナンスの形がふさわしいのか、これを今月の取りまとめに向けて、しっかり一定の結論を出していきたいと考えております。
○中島（克）委員　今、力強く、結論を出すと言われました。
　私は、前回の質疑のときにも、先ほど言ったように、民間検査、ＤＴＣは経産省、そして医療は厚生労働省でありますが、医療、非医療にかかわらず、海外、米国もＥＵも、海外のスタンダードは保健衛生を所管する一つの機関、これは日本でいえば厚生労働省ですよ、厚生労働省が、非医療、医療にかかわらず、遺伝情報、ゲノム情報に関して一つの基準で監督していく、これで結論を出すということでよろしいですか。
○塩崎大臣政務官　今委員から御指摘がありましたとおり、こうした様々な新しく広がっているＤＴＣの分野についての法的なガバナンスについての一定の考え、これを示してまいりたいと考えております。
　いずれにしても、今委員からも御指摘がありましたように、様々な関係省庁が関わる部分ではございますが、基本計画に盛り込んでいくことも当然でございますが、しっかり厚生労働省としての考えも示してまいりたいと考えております。
○中島（克）委員　このタイトル、長いから、言うと、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的ですから、これは、国民の皆さんが被害に遭ってはいけない、その基盤である、差別、不利益な取扱い、そしてゲノム情報の適切な管理というものがあって初めて総合的にゲノム医療が推進できるということを大臣もよく御認識をしていただいて、政務官には引き続き最大限の努力をしていただきたいことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○新谷委員長　次に、遠藤良太君。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　理事に突然なりまして、話題の足立さんが直前で、終盤までずっと足立さんにリードしていただいたんですけれども、理事ということで、本当に大変僭越ながらやりたいと思います。
　まず、私からは学校の健康診断について質問していきたいんですけれども、最近ＳＮＳでちょっと話題になって、小学校四年生から六年生の学校の健康診断の中で、男女百名に対して、上半身を脱がせて健康診断をしたんだということで、その一部の親御さんがネット上にそのことを書いて、学校であったりとか学校医が特定されたんだということがあるんです。
　その中で、文科省が令和六年一月に、原則、上半身裸ではなく、体操服などで体を覆うなど、子供のプライバシーや心情に配慮するよう全国に通知した、この通知書を出されていると思うんですけれども、今回のこの事案についてどういうふうに捉えられているのか、質問します。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　文部科学省におきましては、これまでも、学校の健康診断につきまして、正確な健診そして診察を実施するとともに、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮するという観点から必要な留意事項をお示ししてきたところでございますけれども、御指摘のように、本年一月、検査、診察における対応や服装、そして関係者間の連携などについての考え方を取りまとめまして、全国の学校において適切な対応が図られるよう通知を発出したところでございます。
　各学校におきましては、この通知の趣旨を踏まえまして、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断が実施されますよう、検査、診察における対応や服装について配慮をするとともに、児童生徒等や保護者の理解が得られますよう事前に丁寧に説明するなど、適切に対応していただきたいと考えているところでございます。
○遠藤（良）委員　診察で、成長段階で多く見られると言われる脊柱側彎症、こういうのを直接診ないといけないとか、あとは心臓の異常ですよね、そういったことを直接診る必要があるんだということがあるんですが、病気の発見は本当に重要ではあるんですけれども、先ほどのこういった事例の中で、プライバシー保護ということについてはどういうふうに調整をしていくのか、この辺り、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げました本年一月の通知では、学校保健関係者の意見を踏まえまして、検査、診察時の服装につきましては、正確な検査、診察に支障のない範囲で、原則、体操服や下着等の着衣、又はタオル等により身体を覆い、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮するとする一方で、着衣では正確な検査、診察が困難になる懸念も示されておりますことから、正確な検査、診察のために、必要に応じて、医師が、体操服、下着やタオル等をめくって視触診をしたり、体操服、下着やタオル等の下から聴診器を入れたりするという場合があることについて、児童生徒等や保護者に対して事前に説明を行うということもお示ししているところでございます。
　また、特に留意が必要な検査項目といたしまして、今御指摘のございました脊柱、胸郭、心臓の疾病及び異常の有無ですとか、皮膚疾患の有無については、それぞれ、正確な判断を行うため視診、触診等を行うということを示しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、各学校におきまして、本通知の趣旨を踏まえ、正確な検査、診察を実施するとともに、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮をした健康診断が実施されますよう、様々な機会を通じて周知に努めてまいりたいと存じます。
○遠藤（良）委員　冒頭話したようなケースなんかは、先ほども御答弁いただきましたけれども、事前に親御さんに通知を出して、こういう健康診断をやりますよということを知っていた上で、現場では女子生徒の子たちが拒否をしたということが書かれていました。
　過去に、二〇二一年に岡山県で、中学生の健康診断の中で医師が盗撮をしているケースがあります。こういうケースが結構あって、その中では、約五名の方に、胸のところにペン型のカメラを仕込んで撮ったんだと。さらには、二〇二二年でも同じように、西宮の学校、大阪や兵庫県で、女子中学生を、少なくとも三十名以上を盗撮したんだと。これは有罪になっていますけれども、こういう警戒感もあると思うんです。やはり、親御さんもそういうことをすごく感じると思います。今回の五月二十日にあったケースなんかは、家に帰ってお子さんがお母さんにそういう話をしたんだということで。
　やはり、医師に対しても、実際、有罪判決がある、こういうケースがあることを周知をしっかりしていかないといけないと思いますし、周知の仕方も、とにかく文科省としてはこういう通知を出しましたよ、こういう周知をしましたよということだけではなくて、しっかり、その通知をどういうふうにしていくのかということが非常に重要だと思いますけれども、この辺り、いかがでしょう。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　この本年一月の文科省の通知でございますけれども、作成に当たりまして日本医師会とも連携を図りつつ、検査、診察における対応等についての考え方を取りまとめたものでございます。
　児童生徒等のプライバシーや心情に配慮をして健康診断を実施するというためには、学校医と学校との共通認識を十分に図るということはもちろんでございますけれども、医師会と教育委員会等との連携を図るということも不可欠でございまして、日本医師会に対しましても、この通知で示した事項についての周知をお願いをしているところでございます。
　日本医師会におかれましても、各都道府県の医師会に対して本件について通知をしていただいているというふうにお伺いしているところでございまして、文部科学省といたしましても、引き続き、医師会と教育委員会等との連携が図られますよう、様々な機会を通じて周知に努めてまいりたいと存じます。
○遠藤（良）委員　こういったケースが実際あって、やはり医師会との連携というのは非常に重要だと思いますし、通知の方法が、本当にしっかり現場の学校医であったりとかそういう関わるお医者さんに届いているのかということが、やはりそこまでしっかり追いかけて、こういう実際の事例が起こっているわけなので、是非ともそういう取組を医師会ともしっかり連携してこのケースは取り組んでいただきたいなと要望したいと思います。
　次に質問を移りたいんですけれども、文科省の方は、これで質問を終わりますので、御退室いただいても大丈夫です。
　出産費用の保険適用のところなんですけれども、五月三十日に出産なびが開設されたということ、先月ですね。これはずっと要望されていたと思うんですけれども、ようやく先月、五月三十日に開設された、二千四十三か所の出産施設をカバーできていて、出産費用を調べることができるんだということ。僕も使ってちょっと見てみたんですけれども、その中でもいろいろちょっと気になる点であったりとかがあってお尋ねしたいんですけれども、出産費用の保険適用の基礎となる出産なびなんですけれども、まず、開設の意義というのはどういうところがあるのか、お尋ねしたいと思います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　出産費用の見える化のため、医療機関ごとに、あるいは助産所ごとにサービスの内容や出産費用の状況などを公表する出産なびを先週から開始いたしました。
　この出産費用を見える化することによりまして、妊婦の方々があらかじめサービスや費用の情報を踏まえて施設を選択することができる、これが非常に意義が大きいことだと考えてございます。それが、結果としまして、安心して出産できる環境の整備につながるものと考えてございます。
　こうした取組を進める中で、できるだけ多くの方に選んでいただいて、御利用いただければと考えてございます。
○遠藤（良）委員　その中で、出産育児一時金が五十万円になったというところで、これは、見ていると、東京とかだと百三十万円とか、地域によってはですね。例えば熊本とかでいったら三十万円近くのところもあったりと、非常に地域地域で格差があると思うんですけれども、その中で、以前、予算委員会でも質問したんですけれども、出産費用の保険適用というのは、なるのが望ましいということを私、要望したんですけれども、そういう方向性なのかなというふうにも感じるんですが、その中で、確認なんですけれども、出産費用が、地域格差があって一時金よりも低い場合、一時金が、低い場合は差額は受け取れなくなる、そういう理解でいいんですか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　現在の出産育児一時金という仕組みは、妊婦さんが出産をされますと、御本人に五十万円が支給される、こういう仕組みでございます。それを産科医療機関が代理受領する、もしその費用で差額が出る場合は、その差額分は御本人に払われる、こういう仕組みでございます。
　今回、出産の保険適用につきましては、今後、厚生労働省とこども家庭庁が共同で設置する有識者の検討会で議論を始めていこうと考えてございますけれども、具体的にどうするかということについては、まだ何ら決まってございません。まさに今後議論する中で対応していきたいと考えてございますし、先ほどお話ししましたように、今回、見える化という形でデータも出てまいりましたので、どういう設計にするかについては今後の議論だと考えてございます。
○遠藤（良）委員　差額、例えば三十万円、三十五万円であれば十五万、二十万、本来受け取れたものが、例えば保険であれば受け取れなくなったりとかということがあると思うんです。一方で、高くなれば、その分は保険適用ということで、例えば東京なんかは結構有効だなというふうに感じるんですけれども。
　先ほども、午前中、質疑の中でも無痛分娩の話もありましたけれども、その中で、無痛分娩の出産のところで、今は、二〇二〇年では八・六％が無痛分娩で、まだまだ実際は普及はしていないというふうに捉えられるんですけれども、今後、無痛分娩というのはどんどん増えていく可能性があると思います。無痛分娩についての保険適用というのはどういう方向性なのか、お尋ねします。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月に、こども未来戦略ということを閣議決定いたしました。その中で、二〇二六年度をめどに、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進めるとしてございます。保険適用の導入もそうですし、それ以外の出産に関することも議論していこう、こういう状況でございます。
　こうした中で、無痛分娩につきましては、今先生からも引用されましたけれども、分娩全体に占める無痛分娩の割合は一割ぐらいでございます。
　やはり、よく指摘されますのは、その普及に当たっては、麻酔を実施するお医者さんをどう確保するかという辺りの、供給面での課題もございます。そういう意味では、我々としましては、妊婦が安全、安心に出産できる環境、これをしっかり整備していくにはどういう形での支援が必要か、こうしたことを議論していくことが大事だと考えてございまして、今後、検討会の議論の中でも、そうした無痛分娩の議論も出てくるのではないかと考えてございます。
○遠藤（良）委員　現状、無痛分娩は、保険適用外の中で、十万円から二十万円、自己負担がかかるんだということです。無痛分娩も選択肢の中に、保険適用をしていくのであれば、入れていくべきだというふうに思うんですけれども、無痛分娩に関して、大臣にお尋ねしたいんですが、何らかの支援を考えられると思うんですが、どういうお考えなのか、お尋ねします。
○武見国務大臣　無痛分娩については、これを利用する方が確実に増えてきているということは事実であります。
　無痛分娩について、母子の心身の安定、安全の確保などを図る観点から、まずは、分娩を取り扱う医療機関において安全な無痛分娩に向けた対応を講ずることが望ましいと考えております。
　このため、関係団体とも連携をして、二〇一八年度から、安全な無痛分娩を実施する医療機関の情報を広く公開するとともに、麻酔を実施する医師の確保、これが非常に重要です、したがって、その取組も進めております。また、妊婦の方々が安心して出産できるよう、経済的負担を軽減するために、先ほどから話題になっております、昨年四月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額するとともに、出産費用の見える化のための、無痛分娩の実施の有無も含めた、医療機関などごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表する出産なびの運用を先週から始めました。
　引き続き、安全な無痛分娩を選択できる実施体制を含めて、妊婦の方々が個々の考え方や希望に基づいて安心して、そして安全に出産できる環境の整備に取り組んでまいりたいと思っています。
○遠藤（良）委員　出産費用を保険適用していくのであれば、無痛分娩というのは選択肢の一つとしてやはり選べるということが大事だと思いますし、先ほどの議員の方もおっしゃられていましたけれども、女性が出産で無痛分娩をするしないというのはまさに本人自身の選択であって、外圧で、経験しないといけないとかそういうことではないと思いますし、是非、大臣には、この無痛分娩に関しては保険適用も、しっかりと適用していくように要望したいなというふうに思います。
　次の質問に移りたいんですけれども、先ほど井坂議員からもありましたけれども、医療、介護、保育の紹介会社のところなんです。
　以前、四月三日に私も厚労委でこの介護の職業紹介所について質問したんですけれども、先日、報道の中でも、無期雇用の千二百事業所のうち、六割、七百十六か所で違反行為があったんだということで、厚労省さんが発表されていると思います。その中で、違反行為が数多くあった中で、例えばお祝い金を渡していたりとかカードを渡していたりとかそういうケースがあったと思うんですけれども、違反行為があった事業者に対してどういうふうに対応されているのか、お尋ねします。
○山田政府参考人　お尋ねの集中的指導監督に関しましては、都道府県労働局から医療等三分野の紹介実績がある有料職業紹介事業者に対して、転職勧奨につながるお祝い金の支給、労働条件の明示、手数料の情報開示等について幅広く指導監督を行い、先生御指摘のとおり、約六割に当たる事業所において職業安定法又は指針に関する何らかの違反行為が確認されたものであります。
　それに対して、指導監督の実施につきましては、紹介事業所への立入りや呼出し、そういったものによって、職業安定法に定める義務等が適切に履行されているかを実地で確認すること等を中心に行っております。違反が確認された場合には、厳正な指導監督を行うことにより、法令の履行を確保したものであります。
　引き続き、都道府県労働局において、職業安定法等の違反の疑いを把握した場合には、迅速に調査を行い、厳正な指導監督を実施していくこととしております。
○遠藤（良）委員　この違反行為のことで、二一年に祝い金というのはもう禁止されているんですけれども、その中でも、悪質だと思うんですよ、今までも変わらずにずっと禁止されているにもかかわらず紹介会社がお金を渡していた、祝い金をやっていたというケースがあったんだということなんですけれども。
　四月三日に私がこの委員会で質問したときに、大臣の御答弁の中で、今後更なる取組については、現在行っている集中的指導監督などの取組の実施結果と課題等を踏まえて、様々な対応について今後検討していきたいと思いますということをおっしゃっていただいたんですけれども、こういうケースが変わらずに、悪質な業者というのはもう変わらないと思うんですが、その中で、医療、介護、保育とか、こういう業種は公定価格であって、人員配置基準があって、こういう業界に対してはやはり上限規制をしないといけないと思いますし、一方で、例えば個別の紹介手数料の見える化、これも大事だと思います。これは是非やっていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○武見国務大臣　具体的に、今般の集中指導監督などの取組の実施結果と有料職業紹介事業に関わる課題等を踏まえまして、法令遵守徹底のためのルールと施行の強化、それから雇用仲介事業の更なる見える化の促進といったことは重要で、その観点から対応強化の方向性などを提示したところであります。
　引き続き、労使を含めて対応方策についてしっかりと議論を進めて、成案の取りまとめに向けて対応します。
　委員御指摘の紹介手数料に上限規制を設けるといった場合には、丁寧なマッチングを行っている適正な事業者からの人材供給にも一律に影響が及んでしまうということがあって、かえって、人材の確保に支障が生じかねないという懸念が私ども、あります。
　しかし、いずれにせよ、この強化策は取りまとめることになりますので、具体的なスケジュールの提示というのはまだ難しいのでありますが、できるだけ早くこの取りまとめをするよう努力していきたいと思っております。
○遠藤（良）委員　やはり、事業所は介護保険制度の中で売上げも決まっているわけですし、お客様がいろいろなサービスを選ぶ中で、金額が決まっているのであれば付加価値をつけられない業界なので、そういうことであれば是非、事業所の売上げの、紹介会社にかなり払っているわけですよね、この中で企業が維持できない、介護事業所が維持できないのは、ほとんどが給料も含めて人材の費用、そこにお金が出ていっている。何とか政府としても、この業界に関しては何かしらの対応が必要だと思いますし。
　先ほどハローワークの話もありましたけれども、実際は求人で来るのは大体ネットの有料紹介サイトであって、ほとんど、ハローワークから来る方というのはなかなか、実際、現場で働いてって本当に難しい状況だと思いますので、是非、ハローワークを強化するのか、若しくは、キャップ制度をするのか、手数料の見える化をするのか、何かしらの対策をしっかりとやっていただきたいというふうに思いますので、是非ともお願いしたいと思います。
　次に移りたいんですが、後発医薬品というところで、五月二十三日に新聞でも報道が出ていたんですけれども、後発医薬品が不足しているということで。課題もあって、以前の報道によると、てんかんで長年、後発医薬品を使っていたんですが、発作を抑えてきた、しかし、薬が入手できなくなってきて成分の異なる薬に替えたら発作が起こってしまって、三十分間意識を失って救急搬送までされた、こういうケースがあったんです。
　薬の不足によって生命に関わるような事態が生じているというようになっているんですが、この辺りはどういうふうな捉え方をされているのか、お尋ねします。
○内山政府参考人　お答えします。
　後発品を含む医療用医薬品について、供給不足のおそれがある場合には、その情報を行政が早期に把握するために、本年四月より、製造販売業者より供給不安報告を厚生労働省に報告するように求めているところでございます。この際、候補となる代替薬も併せて報告をいただくこととしてございます。
　この代替薬の選定については、製造販売業者が関係学会と相談、調整をしながら行い、医療現場で使用されるよう各製造販売業者より案内をされているところでございます。この情報を踏まえて、医師の判断により適切に代替薬が処方される、そういうことをお願いをしているところでございます。
　あわせまして、供給不安報告を受けた場合には必要に応じて増産要請を行ってございますので、現下の供給不足が解消するように更に努力をしてまいりたいというふうに思ってございます。
○遠藤（良）委員　厚労省によると、後発薬の使用割合は、ここ十五年で約三五％から八〇％まで増加しているということなんですけれども、ただ、やはり安定供給に課題があって、限定出荷や供給停止となっている薬の七割が今、後発医薬品だということなんですが、増産の要請をしても拘束力がないということで、増産の実効性を確保するために厚労省は法整備をしていくというふうなことなんですけれども、どういうふうに確保する方向性を考えているのか、若しくは後発医薬品の不足がいつ解消されるのか、お尋ねします。
○内山政府参考人　後発医薬品の供給不安につきましては、産業構造のあり方に関する検討会というものを厚生労働省で開催をしておりまして、五月二十二日に報告書を取りまとめたところでございます。
　その報告書におきましては、製造管理、品質管理体制の確保、安定供給能力の確保、持続可能な産業構造を三つの柱とする後発医薬品産業のあるべき姿や、それぞれの柱に対応した施策の方向性について指摘をされているところでございます。
　その対策の方向性の中で、企業の安定供給体制の確保を実効あるものとしていくために、企業に求めるべき事項を整理して一定の措置を講ずることを求め、これを企業に遵守させるための枠組みを整備すること、平時から需給状況のモニタリングを行い、需給変動への対応措置を講じるといった、医薬品等の安定供給を確保する国のマネジメントシステムの制度的枠組みについて検討すべきことが指摘されているところでございます。
　この報告書におきましては、これらの対策を実施するために法的枠組みの必要性も含めて検討を行い、早急に実行に着手すべきとされていることでございますので、法令上の対応が必要なものにつきましては、法改正等を視野に入れて検討したいというふうに考えてございます。
　この法的枠組みについては、医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議において御議論いただいてございまして、引き続き、医療現場それから医薬品業界の関係者の意見を丁寧に伺いながら、詳細については検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○遠藤（良）委員　先ほどの実現のところは、いつ解消されるのかということはまだ未確定だというところだと思うんですが、毎年薬価が引き下げられている中でそういう影響があって、実際の市場で購入される値段に合わせて値段が下がっていっている。これは、品質や人材育成についてはコストがかけられないという状況があると思います。今後、薬価の引下げを見直すことは考えられていないのか。いかがでしょう。