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平成二十七年三月三十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 井原 巧君 宮沢　洋一君
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 宮沢　洋一君 吉川ゆうみ君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 吉川ゆうみ君 大野　泰正君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 愛知　治郎君
 若林　健太君
 大久保　勉君
 西田　実仁君
 藤巻　健史君
 委　員
 石田　昌宏君
 大家　敏志君
 大野　泰正君
 伊達　忠一君
 塚田　一郎君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 森　まさこ君
 山本　一太君
 吉川ゆうみ君
 礒崎　哲史君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 前川　清成君
 竹谷とし子君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 中西　健治君
 平野　達男君
 発議者 尾立　源幸君
 委員以外の議員
 発議者 山本　太郎君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 副大臣
 財務副大臣 宮下　一郎君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 うえの賢一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 原 敏弘君
 警察庁警備局長 高橋　清孝君
 金融庁総務企画
 局総括審議官 三井　秀範君
 総務省自治税務
 局長 平嶋　彰英君
 法務大臣官房審
 議官 金子 修君
 法務大臣官房審
 議官 杵渕　正巳君
 財務省主計局次
 長 西田　安範君
 財務省主税局長 佐藤　慎一君
 財務省関税局長 宮内 豊君
 財務省理財局長 中原 広君
 国税庁次長 佐川　宣寿君
 厚生労働大臣官
 房審議官 成田　昌稔君
 農林水産省生産
 局畜産部長 原田　英男君
 経済産業大臣官
 房審議官 松永 明君
 資源エネルギー
 庁次長 高橋　泰三君
 国土交通省航空
 局安全部長 島村 淳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○法人税法の一部を改正する法律案（大久保勉君
　外九名発議）
○関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、井原巧君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主税局長佐藤慎一君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山恭子君　その点につきましては前回も申し上げましたが、貯蓄に回さずに消費せよということは、大臣始め関係者から全国的にしっかりしたＰＲをして進めていくものであって、手続を非常に煩雑にして担保を取るということは方向としては違っているのではないだろうかと、そのように考えております。
　また、非課税枠を例えば相当高いところに定める、例えば三千万とか五千万円に拡充するということも、これも時限的に行うということもあり得るのかなと思っております。
 〔委員長退席、理事若林健太君着席〕
　今年の一月一日から相続税が増税されました。生前に贈与するインセンティブが高まっていると思っておりまして、贈与税についてもっとやりやすい制度に、制度といいますか、現在のやり方を行いやすい方向へ持っていってはいかがかと考えております。
　では、法人課税関係についてお伺いいたします。
　日本企業が海外に拠点を移すのを防ぎ、国内で十分活動できるような環境をつくるということが大切である、求められていると考えております。場合によっては、税制が日本企業が国内で十分活動することを妨げる、そういう要因の一つであるなら、法人実効税率を引き下げるということは非常に理にかなった動きであると考えます。できれば、その考え方に追加して、世界の優良企業が日本に本社機能を移すような、そういった対策を取っていくということも考えてはよろしいのではないかと思います。
　経団連など経済界が求めるように、我が国企業の国際競争力強化、産業の空洞化の防止を図るため、国、地方を合わせた法人実効税率の水準は、アジア諸国、特に中国並みの二五％程度に置く必要があると考えますが、財務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の法人税改革は、諸外国に比べて実効税率が高いと指摘されていることに基づきまして、数年で二〇％台まで引き下げるということを今目指しておりますが、特に稼ぐ力のある企業の税負担を軽減するものでありまして、同時に国外から企業を呼び込んだり、日本の企業の海外に流出していくという点を止める一つのきっかけになればと思っておりますが、この二〇％台という目標の水準は文字どおり二〇％台でして、言い換えれば三〇％を切るということになるんですが、更に水準を問われれば、今後のちょっと検討課題ということを言わざるを得ないと思っております。
 〔理事若林健太君退席、委員長着席〕
　また、海外からこっちへ出てくる人たちなり、またこっちから出ていく側の人たちの立地条件の話というのは、税制が優先順位の一番かといったら違います。それは明らかに違っていて、治安がいいとか、例えば言葉に、言語に不自由がないとか、また、いわゆるクリーンで公平だとか、いろんな、事業に係るコストとかいうものとか、人件費とかいろんなものが関わってきますので、様々な要因が原因しているので、税金だけではないということだけはもう調査の上からはっきりしておりますが、何といっても一番大きな理由は、そこにもうかる市場があるかですよ。もうからない市場なんかに行ったって意味がないので、そこに工場を造る以上は、なるべく買ってくれる人のいる近くで物ができるというのは大事だと思いますので、そういった意味では、日本の場合は一億の極めて質の高いマーケットがそこにありますので、そういった意味では、条件としては結構いい条件を持っておるんですが。
　逆に言わせると、いろんな人に言わせると、あの質の高い消費者がいるから、あそこはよほどまともなものを出さない限りは売れないというのは日本の一つのディスアドバンテージになっているということも確かです。なかなか中途半端なものじゃ売れない、いいものだと売れるという事態はあるそうで、外国人はこれ、必ずここはよく言う話ですけれども、私どもとしては、それは、おたくらの商品がそれだけ日本に来たら磨かれて良くなるからいいじゃねえかという話をよくするので、おたくらで作ったらここまでいかないけど、日本で作ったらここまで上げてみせるのが日本の従業員のレベルの高さだという話をしておりますので、これはちょっと、先生、いろんな問題が絡んでくる前提だとは思います。
○委員長（古川俊治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○大久保勉君　私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、次世代の党、無所属クラブ及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。
　一　企業の国際競争力強化や産業の空洞化防止等のために行われる法人税改革にあわせて、実質的な法人税負担率の状況やＯＥＣＤにおけるＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクトの議論等を踏まえ、大規模な多国籍企業のグローバルな活動・納税実態の把握のための仕組み等について検討し、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
　一　車体課税については、車が地方での生活に欠かせないものとなっていることから、税制抜本改革法第七条の趣旨等に沿って、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から見直しを推進すること。
　一　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑化に加え、近年の国税通則法の改正、社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、歳入を確保するため、定員の確保、国税職員の職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。特に、ＯＥＣＤにおけるＢＥＰＳプロジェクトの議論等を踏まえ、国際税務に精通する職員の育成や定員の確保等、従来にも増した税務執行体制の整備に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉川ゆうみ君が委員を辞任され、その補欠として大野泰正君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省関税局長宮内豊君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（宮内豊君）　関税技術協力は、対象国における税関行政の近代化を通じて貿易円滑化を図るとともに、安全、安心な社会を実現すること等を目的としております。
　御指摘のとおり、危険ドラッグを含む不正薬物対策に向けた技術協力ということも含めて効果的な実施をしてまいりたいというふうに考えております。
 〔委員長退席、理事若林健太君着席〕
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる経済連携協定、エコノミック・パートナーシップ・アグリーメントというのを略してＥＰＡとよく言われるようになっておりますけれども、これは全国津々浦々でこれやらせていただいておるんですけれども、少なくとも現在、豪州を含めまして十四か国がＥＰＡを既に締結しておりまして、交渉中、署名済みのものを足しますと十か国、これが全て発効すると日本の貿易総額の約八五％をカバーということになりますから、もう物すごく大きな意味を持つと思っております。
　したがいまして、中小企業を含めまして、輸出業、また製造業、また通関業者等々、金融、いろんな幅広い業種から多数の参加をいただいていて、少なくとも参加者からは結構な評価をいただいておると思っております。
　また、商工会議所、ジェトロ等々のセミナーの共催というのもやらせていただいているんですが、税関として、例えば原産地規制などの税関の手続とか、商工会議所からは原産地証明書の発給手続、またジェトロからは実際の企業のＥＰＡの活用事例などの内容等々を説明をいたしているところです。
 〔理事若林健太君退席、委員長着席〕
　また、ホームページ等々においても、ジェトロのホームページ等々を利用していただいて、税関のホームページとジェトロのホームページとリンクできるようにしたりしておりますので、閲覧が随分可能になってきておりますし、今後とも経産省、商工会議所、ジェトロ等々、省庁横断的な連携を図りながら、いわゆる中小企業にこの経済連携協定をより積極的に、これはこんなに意味があります、利用しやすいものですということを分かっていただけるような後方支援活動というのをこれは引き続きずっとやっていかないといかぬものなんだと、私らはそう思って努力してまいりたいと思っております。
○委員長（古川俊治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○大久保勉君　私は、ただいま可決されました関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、次世代の党、無所属クラブ及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。また、東日本大震災により多大な被害を受けた地域の状況に十分配慮した税関手続の弾力的な対応に引き続き努めること。
　一　危険ドラッグ乱用者による犯罪・重大事故が深刻な社会問題となる中で、危険ドラッグに係る水際対策が一層重要となっていることに鑑み、税関においては、厚生労働省等の関係省庁との連携及び情報共有を強化しつつ、一層厳格な水際取締りを行うこと。
　一　最近におけるグローバル化の進展等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤・危険ドラッグ・銃器を始めとした社会悪物品等の水際取締りの強化やテロ・治安維持対策の遂行により、国民の安全・安心を確保するため、事前情報の更なる有効活用及び検査機器等の整備に努めるとともに、税関職員の定員の確保、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時散会
平成二十七年三月二十六日（木曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 塚田　一郎君 吉田　博美君
 宮沢　洋一君 井原 巧君
 白 眞勲君 風間　直樹君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 吉田　博美君 塚田　一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 愛知　治郎君
 若林　健太君
 大久保　勉君
 西田　実仁君
 藤巻　健史君
 委　員
 井原 巧君
 石田　昌宏君
 大家　敏志君
 伊達　忠一君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 森　まさこ君
 山本　一太君
 吉田　博美君
 礒崎　哲史君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 前川　清成君
 竹谷とし子君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 中西　健治君
 平野　達男君
 発議者 大久保　勉君
 発議者 大塚　耕平君
 発議者 尾立　源幸君
 発議者 前川　清成君
 発議者 藤巻　健史君
 発議者 大門実紀史君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 財務副大臣 宮下　一郎君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 国土交通大臣政
 務官 鈴木　馨祐君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 内閣法制局第三
 部長 北川　哲也君
 内閣府大臣官房
 審議官 井野　靖久君
 内閣府地方創生
 推進室次長 若井　英二君
 金融庁総務企画
 局総括審議官 三井　秀範君
 総務大臣官房審
 議官 青木　信之君
 財務省主税局長 佐藤　慎一君
 国税庁次長 佐川　宣寿君
 厚生労働省政策
 統括官 今別府敏雄君
 参考人
 株式会社国際協
 力銀行代表取締
 役副総裁 矢島　浩一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○法人税法の一部を改正する法律案（大久保勉君
　外九名発議）
○関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、白眞勲君、塚田一郎君及び宮沢洋一君が委員を辞任され、その補欠として風間直樹君、吉田博美君及び井原巧君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主税局長佐藤慎一君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として株式会社国際協力銀行代表取締役副総裁矢島浩一君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（佐藤慎一君）　失礼いたしました。
　還付をいたします。
○尾立源幸君　御努力に敬意を表したいと思いますが、一方で残念なこともありまして、やはり実調率がこれは下がってきております。最新の統計は、まあ二十四年度しかちょっとないんですけれども、実調率が三・一％ということでございます。
　税務行政では、やはり他の行政事務と異なって、非常に重要なのは公平だと思っておりまして、更なる公平が大事だと思っておりまして、そのためにも、実調率もきちんと一定の水準を私は確保する必要があるんだろうと思います。そのためにも、必要な職員を確保することが非常に重要であると思っております。ありがとうございます。
　そこで、国税の皆さん、歳入の確保という非常に重要な使命を帯びながら頑張っていただいておるんですけれども、今回の定員の要求と結果を見ますと、少し残念というか、大分残念なことになっております。
　麻生大臣にお聞きしますが、大臣も頑張って要求はしていただいているんだと思うんですが、二十七年度も六十五人が減員となっておりまして、これは二十四年度から累計で、四年間で五百三十八人も純減ということなんです。五百人という数字がどのぐらいの規模かというと、例えばということで申し上げますと、沖縄国税局一局分がこの四年間で消滅してしまったというぐらい大きな人数であるということでございます。
　担当大臣として、今申し上げました様々な新たな業務が発生するということ、そして実調率が下がっているということも踏まえて、この現状についてどう考えていらっしゃるのか、これからどうしていく決意なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○尾立源幸君　終わります。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として塚田一郎君が選任されました。
 ─────────────
○礒崎哲史君　何か大臣からも後ろを押していただいたのかなという気が一瞬いたしましたけれども。ただ、今、話の中でもありましたが、税制抜本改革法の中で論議していくということですので、そこはもうしっかりと論議をしていただきたいと思うんですが。
　もう一つ、実は今、その昭和四十九年のところでということで一回切りましたけれども、その後の暫定税率、これも大変大きな実は問題です。
 〔委員長退席、理事若林健太君着席〕
　そもそも暫定税率をなぜ制定したのか、置いたのかと言われれば、これは、昭和四十九年のオイルショック、この後に暫定税率を設定しています。そのときの国会の論議で、なぜ暫定税率を入れるのかといえば、それはオイルショックの環境下にあってガソリンを消費する自動車がこれ以上増えては大変なことになる、日本のガソリンがなくなっちゃうと、だからガソリンをがぶ飲みする自動車はこれ以上増えないようにしよう、あるいはガソリンを極力使ってくれないようにガソリンの税率を上げようということで、この年にガソリンに関する税金、それから自動車を買うときに掛かる税金、これが一気に全て暫定税率が設定されたという歴史があります。
　二年間の暫定よということで始まったものが、二年後もまだ状況が危ないのでということで更に二年の延長、その後、第二次オイルショックも来ましたから、その後もやっぱり延長だということで、延長、延長と来ているんですが、なぜかその後、理由が社会経済情勢の推移に鑑み延長するということで、もう具体的な理由がなくなっていきました。
　という経緯も大臣御存じだというふうに思いますので、これ、税制抜本改革法の中での論議をやはり進めていく上では、自動車から出してきているこの税金が大きな役割を果たしてきたというのも、もちろん私自身もそうだと思っておりますし、ただ、やはり過去に設定した理由と違ってきている点があるとすれば、やはりそれはしっかりと論議の中にも御配慮いただきたい点だと思いますし、時代背景も変わってきているんだとすれば、それも御配慮をいただきたい。
　舗装率が一〇〇％に近くなったということは当然違う考え方が出てくると思いますし、そこの補修に含めてまだまだ必要なんだという論議もあるんであれば、ただその一方で、この後、人口減少を含めて、自動車がますます拡大をしていくのかといえば、そうでもなくなってくるだろうという予想も立とうかというふうに思います。
　二十年、三十年という長期の視点に立てば、やはり今は転換期ですから、その意味では、税制抜本改革法の中に書かれているわけですので、大きな見直しをする大切な一歩としてもいいのかというふうには思います。
 〔理事若林健太君退席、委員長着席〕
　一般財源化するときに大臣に骨を折っていただいたんだと思いますが、もう一度そこの大きな改革、なたをもう一度、大臣がおられる段階でしっかりと大なたを振るっていただきたいというふうに思うんですが、ちょっと意気込みをいただければと思いますが、どうでしょう。
○委員長（古川俊治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○政府参考人（佐藤慎一君）　基本的には、申告納税でございますのでまず申立てが必要でございますけれども、ただ、その方が出国する際に、きちっとした形で申告されているかどうかということも
　これから新しい制度発足でございますから、様々なトライ・アンド・エラーはあると思いますけれども、少しずつでも丁寧な対応をしながら進めていきたいと思っております。
○政府参考人（佐藤慎一君）　この制度をお認めいただきましたら、施行日が今年の十月一日からということでございますので、それに向けた準備をしているところでございます。ただ、様々な条件の方がいらっしゃいますので、早く政省令を作るということで作業を今並行してやっているところでございます。済みません、失礼しました。施行日を、十月じゃなくて七月一日でございました。失礼をいたしました。
○藤巻健史君　非常に納得いくお答えで、まあこれ以上はあれなんですけれども。
　私がちょっと申し上げたかったのは、ギリシャは確かにデフォルトする可能性があるんですよ、正直に言って、理論的に言って。なぜかというと、政府のお財布が空っぽになっちゃう。なぜかというと、ギリシャの中央銀行はギリシャ政府にお金を供給できないんです。なぜかというと、ユーロというのはヨーロッパ中央銀行しか刷れませんから、ギリシャ中央銀行、ギリシャ銀行はお金を持っていないわけですよ。ところが、もしギリシャが、これをやっちゃうと、あしたきっとギリシャはもうとんでもないことになっちゃうと思いますけれども、ギリシャがユーロから離脱した場合には、これは、ギリシャ中央銀行がギリシャ政府にお金差し上げられるんですよ、日銀と同じように。要するに、ギリシャがユーロから離脱するということは、自分で紙幣を刷れるようになるということなんです、ドラクマという紙幣を。だからこそ、ギリシャはデフォルトのリスクがなくなるんですよ。
　ということは、何を申し上げたいかというと、ギリシャよりも日本の方が対ＧＤＰ比債務大きいですよ、状況は悪いんですよ。だけど、ギリシャと日本の違いというのは、ギリシャは自分たちの国で紙幣を刷って政府に渡せない、銀行が。日本は日銀が幾らでも国債を買って紙幣を引き渡せる。こういう違いなので、だからこそ私は、そんなに楽観視していいものかなと。ギリシャだって、離脱すればあしたから破綻はしなくなるんです、きっと物すごいハイパーインフレになっちゃうと思いますけど。と思うので、このギリシャを他山の石として、財政再建には本当に一生懸命やっていかないと本当にやばいよということだけは申し上げておきたいなというふうに思っております。
　次に、もう税金の方を話しまして、私は本当の保守でございますので、相続税についてちょっとお聞きしたいと思っております。
　変な顔をされていらっしゃいますけど、私、金融政策についても、保守だからこそ従来の伝統的金融政策をするべきだ、マイナス金利、ゼロになって駄目だったらマイナスにするべきだと、これはもう二十年間の持論で、量的緩和という非伝統的なのは余りにも革新的過ぎて駄目だと申し上げているだけだったんですね。そういうことからいっても、金融政策については私は極めて保守的な人間だと思っておりますが。
　次に、相続税についてお聞きしたいんですが。
　私、次男が大学に受かったときに家族でモルディブへ行ったんですけど、モルディブって、御存じだと思いますけど、一つの島に一つずつホテルがあるんですね。そこの従業員に聞いた話、ちょっと仲よくなって聞いていたんですけど、その従業員というのは、あそこはイスラム国なんですけれども、一年に一遍しか親がいる島へ戻れない。イスラム国ですから、お酒は飲めない、島に女性はいないというような状況だったんですよね。でも、私の感じるところは、みんな平等なんですよ。貧しく、格差はなかったんです。問題は、モルディブを訪れている日本人とか欧米人との間にむちゃくちゃな格差があったわけですね。
　ということで、基本的には私は、やっぱりある程度、格差是正だけが問題じゃなくて、全ては国力をきちんと上げなくちゃ、そちらの方が先決だよということがあります。
　ですから、そういう面でいうと、相続税の話をすると、とかく富裕層、金持ち優遇だとか言われるんですけど、そうじゃなくて、相続税というのはやっぱり国全体の国力にも影響するんじゃないかなと思っておりますので、ちょっとここで聞かせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事若林健太君着席〕
　相続税なんですけれども、オーストラリアとかカナダ、スイス、シンガポール、ニュージーランドのように相続税がない国、多いですね。それから、社会主義国と言われている、それで富裕層がもう一億人を超えているという中国もないわけです。かつ、アメリカも数年間なくしましたよね。二〇一一年に再度相続税を、遺産税ですか、遺産税を再度導入しましたけれども、あれ、非課税枠というのは一千万ドルですよ、子供二人だと。要するに、十二億円まで無税なわけですね。これはあれが入っていますから、インフレになっていくともっと、十二億円が十三億円になっていっちゃうわけですね。
　というぐらいに、相続税なくしたり減税している国というのが世の中の、世界の潮流であって、日本みたいに増税して、しかも法定相続人二人だと三千万プラス六百万掛ける二人の四千二百万という、そこから課税している国なんというのは世界で、特に先進国では極めてまれなんですよね。
　私は、よく昔の部下の外国人、私は米銀に勤めておりましたから、部下の外国人に聞きますと、彼らが言うには、日本は典型的な社会主義国家とよく言うんですけれども、私は、なぜあなた方の国は相続税をなくしているのかと聞いたらば、相続税とは極めて社会主義的な性質の強い税金だからというふうにいつもおっしゃるわけですよ。
　まずお聞きしたいのは、日本はなぜ諸外国の潮流に反して増税に向かっているのか、なぜ相続税を取っているのか、その辺からまずお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（麻生太郎君）　相続税の基本的な話ですので。
　相続税というのは、相続財産に対して課税を行うということによって、生まれた家庭の経済状況による差というものを縮小させて格差の固定化を防止するという意味において機能を有しているという、これは、多分この点は諸外国も皆同じだと思いますよ。
　今、先生の話だと、世界の潮流は減税、廃止に向かっているというお話でしたけど、いつの話かよく知りませんけれども、Ｇ７で今現在相続税がないというのはカナダだけじゃありませんか。
　例えばアメリカは、二〇〇一年のブッシュのときだったと思いますけれども、その後、段階的に引き下げられて、二〇一〇年は確かにゼロになっていますけど、一一年からは復活しておりまして、今は三〇ぐらいなんかになっていると思いますので、三〇か四〇になっていると思いますし、最高税率も引き上げられてきて、今は三五から四〇にしております。
 〔理事若林健太君退席、委員長着席〕
　それから、オバマの二〇一六年の予算教書においても、遺産税及び贈与税の最高税率を四〇から四五に引き上げるというものを今提案されておりますので、必ずしも潮流は相続税の減税とか廃止に向かっているというわけではないのではないかと、私どものあれではそうです。
　フランスでも二〇一三年には富裕税の税率引上げを実施しておりますし、スペインでも二〇一一年には富裕税が復活しておりますし、諸外国でも、リーマン・ショックの後の経済金融危機に伴ういわゆる厳しい財政状況を背景として資産課税というものは強化する方向になっているんだと、私どもはそう思っております。
　先ほど申し上げましたように、基本的な考え方として、死んだら、税金払った金にまた税金掛けるというのはいかがなものかと思っていますよ、私自身は。しかし、今申し上げたようなことを、やっぱり国の財政とかいうものをきちんと運営し、国全体のものを考えたときにおいては、相続税というのは、いわゆる格差是正等々においては有効な手段の一つだと考えてしかるべきだと思います。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　非常に困難な問題が生じてくるかもしれませんけれども、でも、どこかできちんとした対応を図っていく、考え方をまとめていくということも、またそれを多くの人々に理解してもらうという努力もしないといけないんだろうと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　もう一点、文化財の保護に関する質問でございます。
　今日、このような資料を配付しております。もう一目瞭然でございますけれども、日本の美術館、世界的に見て展示面積、職員数、収蔵品数、いずれの面でも西欧諸国等、もう中国、韓国などに比べましても非常に見劣りのするものでございます。また、世界的に通用する質の高い作品というのが乏しいという指摘が多く聞かれます。
　日本の文化政策の一環として、美術館、博物館等の充実を図る必要があると感じております。例えば展示物の購入予算を拡大するということも必要だと思いますし、それに加えて、美術館等が展示物を収集しやすいような環境整備も必要であろうと考えております。
　例えば税制の面から見ましてもいろんな手当てをする必要があろうかと思います。フランスやイタリアにおきましては、一般消費者が作家から直接美術作品を購入する場合に付加価値税が軽減されていたり、美術作品の取扱いというものが、取引が非課税となっているなど、諸外国においては、作家を育成し、美術の振興を図るため、税制上の優遇措置がとられております。
　現在、日本では、重要文化財等の譲渡所得の、それを国に譲渡する場合には非課税等の特例がございますけれども、極めて限定されたものでございます。例えば、購入者が国、地方公共団体、国立美術館に限られるとか、対象となる美術品が重要文化財等に限定されるというのが今の税制でございます。
　日本を文化国家としていくためには、世界中の美術品が集まってくるような、そういった政策が必要です。一つには、文化財保護の観点から優遇措置の対象となる文化財等の範囲を大幅に広げる、拡大すること。二つ目には、譲渡先というものが、国、地方公共団体だけではなくて、ある程度公的な要素を持っている民間の美術館等でも買い上げるときに非課税の対象となるといった、公共団体というか買手側の範囲を広げるというようなことが必要になってくると思いますが、こういったことに関して大臣のお考えをお伺いいたします。
 〔委員長退席、理事若林健太君着席〕
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のように、間違いなく、美術品に与えられております現行の非課税制度というのは、これは適用されるものの対象を文化財保護法の中に与えられております国宝とか重要文化財だけということに限っておるんですが。
　これ先生、難しいのは、美術品の場合は何が美術かという定義が難しいんでして、特に最近のモダンアートなんというのになってくると、タイヤが半分だけ切ってあって、これ二億だなんて言われたって、誰が金払うんだと思って見ましたよ、私は正直なことを言いますけれども。案内してくれた人が一生懸命しゃべっていたので、黙って分かったような顔をして聞いていましたけど、全然理解ができませんでした。でも、あれ二億と言われても、俺のうちならタイヤなんか幾らでもあるけどなと思って見ましたけれども。そういったことにいきませんので、これを広げるとした場合には、何をもってというところが一番面倒くさいところなんだと思っておりますが。
　いずれにいたしましても、文化財の保護というのは、これは日本の場合は文化の歴史というのがやっぱり、そうですね、一つの天皇制を抱いて一千五百何十年の歴史を持って、世界最古の日本書紀とかいう外交文書を持ち、古事記なんというちゃんと日本語の和文のものを持って一千四百年やってきている国なんというのはございませんから。
　逆に言えば、もうあふれるほどありますものですから、余りよく値打ちが分かっておられぬ方もいっぱいいらっしゃるんだと思いますので、だから結果として、浮世絵なんというものは日本じゃ全く対象外だったわけですよね。それが、ゴッホが描いていきなりばあんと返ってきたりなんかしますので、そういったものを含めて、なかなかきちんとこういったようなものに対する理解がない。外国から評価されて、おお、すごいんだとかいうようなレベルの話なので、もっと自信持って、これは俺の文化だからということが言えるか言えないかというのは大事なことなんだと思っているんですけれども。
 〔理事若林健太君退席、委員長着席〕
　いずれにしても、なかなかこれは時代もございまして、これはやらないかぬところだと私ども思うんですが、そのうち漫画だって立派な美術品になりまして、五年前に言ったときは、もう民主党からぼろかす言われて、鳩山さんからは国立漫画喫茶とか言われて、ぼろのちょんに言われましたけど、今頃になってあれやっておけばよかったななんて言われる話ですから、たった五年でもそれぐらい違う話ですから、なかなかこれは難しいんですけれども。あの高山寺の鳥獣戯画なんというのは、あれは立派な漫画ですから。鳥獣戯画なんというものが、あの頃あれが描けたというのはすごいと思いますよという話をしても、へえと、大体それで終わりです、もうそれ以上話が進みませんから。
　そういったようなものを理解してもらえぬのは、余りにも文化がすぐそばに、世界がおおというようなものが身近に置いてあるところだと思いますし、かつ、日本の場合、それを飾らないで使っていますから。少なくとも、京都の祇園祭のあの掛かっているあれは全部国宝ですよね、あれ。それを年に一遍みんなの前で、何千万の人の前で堂々と、あの炎天下、白昼にさらして、ちょっと普通じゃ考えられないようなことを何百年にわたってやっておるという国なものですから。
　こういったものに関するものに関しては、もうちょっときちっとした定義を作り上げぬといかぬのかなと、ちょっと前に文化庁のあれをやらされたときにそんな感じがしておりますので、これ、ちょっともう少し、簡単にはいかぬ話だと思いますから、時間掛けて対応していかないかぬ問題だと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　鳥取県いないですかね。鳥取県のところに、田んぼの真っただ中に美術館が一本ぼんと建っているのを知っている人いないか。足立美術館。足立美術館というのがございまして、この足立さんという人は横山大観という画家と仲良かったんだけど、仲良かった唯一最大の理由は、足立さんは、横山大観が糖尿病でもう酒を一滴も飲ませてもらえないというと、あの人は大磯のじいさんのところにふらっと入ってきて、ちょっとここから見た富士山の絵を描かせろとか、足立さんのところに行っても何とかと言う。単なる普通の人が見たらアル中にしか見えないようなおじいさんでしたよ、私の子供の記憶ですけれども。
　しかし、このときにこの人は、足立さんのところに泊まって、毎日酒しか飲まない、飯もほとんど食べられませんでしたから。もう酒だけ飲んでずっと絵を描いている方だったんですけど、描いた絵は全部そこに置いて行っちゃうわけです。足立さんはそれを全部集めて美術館にしたわけですね。
　私に言わせたら、あれ多分何十億、何十じゃないですね、百億超えていると思いますけれども、額のものですけど、彼が払った金は酒代だけですよ、僕に言わせたら。だけど、やっぱり目利きだったかといえば、目利きでもないんですよ、この足立さんという人は、はっきり言うけど。知らないわけじゃないから、言ったら別に本人も俺は目利きとは思っておらぬと多分言うだろうと思うぐらい知らない人ではありませんから、そうだと思うんですけれども。そういう形で美術品というのはできてくるものなんだということも確かなんです。
　全くパリのセーヌ川のほとりで本当にこじき同然だった日本人の画家に、おい、いい絵だな、十枚買ってやるから持ってこいと言って買ったやつが細川護煕のじいさんですよ。護立というじいさんがいまして、あれが護煕でしょう、護煕のおやじが護貞、その上が護立という人だったんですけど、十枚絵を描かせて、そのうち七枚国宝になったんですよ。僕に言わせたら、多分梅原に飯食わせただけですよ、この人は。ただ、この人は目利きだった、間違いなく。それは間違いなく国宝になりましたから。
　そういったようなものという、目利きがいるということも確かなんだと思うんですけれども、是非、こういったようなものは何がそれになってくるかというのはよく分からないんですが、いずれにしても、今の時代にもう価値が付いているようなものも、これ何となく景気が悪くなってくると海外に出ていっちゃったりなんかしますし、中国から、ごちゃごちゃした清の終わりのときから、明のものとか宋のものとか、もちろん清のものもいっぱい日本に来ていますので、もうイギリスなんかも売るほど大英博物館の中に眠っていますけれども、ああいったようなものというのは、やっぱりもう価値のあるものをまたということになりますと、これは間違いなくお金が掛かる話になりますので、そういったものは国立博物館に売ってくれたら、一億のものでも、一億で売れば税金は五千万だけど、国立博物館は六千万で買うと、その代わり税金なしということになったら、売る方にしてみれば千万もうかるなと考えますよ、多分、と思うんですね。
　だから、何かそういったインセンティブがないといかぬのかなというので、これを大蔵省ＯＢから教わるとは思いませんでしたけど、後輩にもよく言っていただいて、いろいろ検討しない限りは、こういったものは簡単に集まるわけではございませんと、そう思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　二年前でしたか、たしかバイナリーオプションにつきましてのお話がありましたけど、これは問題は、海外に所在している無登録業者が一番の問題なんですけれども、ここから勧誘が、今はもうＩＴの発達のおかげで簡単にできますので、多発しておるということについては我々も非常に関心を持っておるところであります。無登録業者なものですから、これは対応も様々な制約やら限界があるんですが、投資者保護の観点からできるだけ対応に努めております。
　具体的には、無登録業者の存在を把握した場合は、当該業者に対して警告を発出するのは当然なんですが、その旨を金融庁のホームページに公表して広く注意喚起を行う等々、被害の拡大防止を図るということは取組として推進させております。また、インターネットの
　また、足下では、このバイナリーオプションに関する相談件数は、今言われましたように、ここのところ減少傾向だったんですけど、ざっと今これを、新しいのを見ますとこれずっと増えてきておるような感じがいたしますけれども。
　いずれにいたしましても、今後とも引き続き、投資者保護という観点から、関係機関と連携しつつきちんと対応してまいりたいと考えております。
○中西健治君　警告などは行っているということでありますけれども、資料の二枚目、これが海外業者のホームページのバイナリーオプションの
　いたずらに射幸心をあおっているという部分もありますから、こうした無登録の海外業者によるバイナリーオプション取引については、もう賭博場開張等図利罪、こうしたものを適用するというようなことで告発する、こうしたことも必要なんじゃないでしょうか。
○委員長（古川俊治君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（古川俊治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十二分散会
平成二十七年三月二十四日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 風間　直樹君 白 眞勲君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 愛知　治郎君
 若林　健太君
 大久保　勉君
 藤巻　健史君
 委　員
 石田　昌宏君
 大家　敏志君
 伊達　忠一君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 森　まさこ君
 山本　一太君
 礒崎　哲史君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 白 眞勲君
 前川　清成君
 竹谷とし子君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 中西　健治君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 財務副大臣 宮下　一郎君
 農林水産副大臣 小泉　昭男君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 福井　仁史君
 総務大臣官房審
 議官 青木　信之君
 財務省主税局長 佐藤　慎一君
 財務省関税局長 宮内 豊君
 厚生労働大臣官
 房審議官 成田　昌稔君
 厚生労働省政策
 統括官 今別府敏雄君
 経済産業大臣官
 房審議官 平井　裕秀君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官福井仁史君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前川清成君　訴訟リスクもあると思います。
　そのことも十分考えて、まだ施行されていないと思いますので、今ならまだ間に合います。これこそ政治の決断ですので、御検討をいただきたいと思います。
　以上です。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
 ─────────────
○大塚耕平君　是非、日銀総裁とはしっかり意思疎通を図っていただきたいんですが、中央銀行というものは、やはり今回のような実験的な政策に取り組んでいる中で、より定量的に自分たちで分析をするなりの努力を怠って、何か鳩首会議で集まって、ううんとうなってみて、最後は、どっちかといえば緩和した方がいいなとか、どっちかといえば現状維持がいいなとか、こういう牧歌的な対応をしているようでは、また日本経済、気が付いたら大きな問題を抱えることになりかねないと思っております。私は、前回のバブルの発生、崩壊の過程はまさしく金融政策の現場の一職員として働いておりましたが、私の印象では、今の株式市場の状況は八六年から八七年の雰囲気と物すごく似てきたなというふうに感じております。
　そのことを申し上げるとともに、中央銀行及び中央銀行総裁たるもの、どこかの放送局の会長のように、政府が右と言っているものを左と言えないみたいな、そういう発想で、政府がこういう方向の経済政策をやろうとしているから、自分たちのやろうとしていることのデメリットは分かっているけれども、ここは頬かむりをして付いていくんだ的な中央銀行は百害あって一利なしだというふうに思っておりますので、そのことも含めて、今後適切な御対応を麻生副総理・財務大臣にはお願いをしたいと思います。
　その上で、所信についてもう一か所お伺いしたいんですが、その同じページに、平成二十九年四月に消費税率の一〇％への引上げを確実に実施いたしますと、そうおっしゃった上で、そうした状況をつくり出すという決意の下、経済運営に万全を期してまいりますとおっしゃったんですが、その消費税引上げは二〇一七年四月はもう必達、変更はないというふうに私は思っていたんですけれども、そうした状況をつくり出すという決意の下、経済運営に万全を期してまいりますと……失礼しました。年号のところは後で訂正させていただきますが、平成二十九年四月に一〇％へ引き上げるのはもう変更なしと思っていたんですが、まだ変更する場合もあり得るという理解でいいですか。
 〔委員長退席、理事若林健太君着席〕
○大塚耕平君　よく大臣のお考えは理解できました。
　さて、今日は残された時間でアジアインフラ投資銀行、ＡＩＩＢについてちょっとお伺いしたいと思いますが、この動きはここのところ急に報道されるようになってきておりますけれども、ＡＩＩＢに関して日本は参加をする意思が多少なりともあるんでしょうか。
 〔理事若林健太君退席、委員長着席〕
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう御存じのように、現在、内閣府の何とか会議、国立公文書館の機能・施設の在り方に関する調査検討会議、ここで今検討されているというのは知っておりますのですが、その機能また施設の在り方等々につきまして議論がなされております。もうこれ結構長いことやられておりますので、主に福田内閣、もっと前かな、これずっとこの話が続いていると私も記憶をいたします。
　いずれにいたしましても、今、時代が変わっておりますので、是非、例えば九州国立博物館というのが福岡の太宰府というところにありますけれども、少なくとも上野の博物館を上回る動員力。一番新しいにもかかわらず、博物館で一番観客動員力が高いのは九州国立博物館。なぜって、それは行ったら分かるという見せ方なんですよ。そういう見せ方になっております。
　例えば、上野の動物園よりは、北海道の何とかで、旭山動物園、あれ潰れるという前の年に行ったんですけれども、翌年行ったら潰れていないからどうしたと言ったら、若いやつに任せたらいきなり生き返ったという話でしょう、あれ。経営なんか役人にやらせたらろくなことないという最たる例だと僕はいつも言い続けていたんですけれども、一番若い人がやったら突如として、ペンギンに触れるとか、もう物すごいことになったわけですよ。世界中からあそこへ人が来ますから。
　だから、この国立公文書館もこれ是非、今の時代というのはもう圧倒的にビジュアルというか、目に訴えるものというのは、こんな小さなものが画面にいっぱい出てくるようなものは、もうデジタルになったり、もう多分４Ｋになったり８Ｋになったりするんでしょうから、そういった時代のことになって、そのものが全部出てくるようなやり方になるので、どうせやるんだったらきちんとそういった日本のものが残るような形で、ただ今あるものを単なるお役人の発想でちょっと大きくすればいいなんて発想じゃなくて、きちんと見えるような形にされるようなことを考えられた方が説得力がおできになるのではないかと。
　金はどうする、財務省が保証するんだろうなと言う前に、ちょっとまずきちんとしたものをおつくりになられるということの方が大事なので、今検討会議やっておられると伺っておりますので、昨年ぐらいから、結構これ、場所やら何やらいろいろ検討されておられると伺っております。
○中山恭子君　すばらしいお考えをお示しいただきましてありがとうございます。
　新たな公文書館を建設するということについては、大臣おっしゃるとおり、以前からいろんなところで議論されておりますし、また今具体化されるときにはやはり建設用地が非常に重要な意味を持ってまいります。
　世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館の建設を実現する議員連盟というものがございまして、この議員連盟は、去る三月十八日に、安倍総理、町村衆議院議長、山崎参議院議長に対して、議運委員会に公文書館小委員会を設置して、この小委員会において国会周辺の新国立公文書館用地について今国会会期中を目途に結論を得ることというようなことを要請しております。
　その候補地の一つとして考えられていますのは、国会前庭北地区附属と呼ばれる土地でございまして、国会図書館の隣にあります、今バスの停留場などになっている土地、幾つかある中で、私、個人的にはあの土地がいいんだがなと考えているところでございますけれども、この土地が最適だと考えられるんですが。では、地図もお示しした方がよかったかもしれませんが、憲政記念館の前で国会図書館の隣の土地でございます。はい、そこの辺りなんですけれども。
　ここは国会の方へも近いですし、それから皇居側にも近いということで最適な土地であると考えられるところでございますけれども、この土地は昭和三十六年五月二十五日の議院運営委員会におきまして将来図書館の増築用に振り向ける旨決定されております。ただ、この建設用地として最適なものですから、この辺りで、議運の中に小委員会を設けてこの土地についての新しい決定をしてもらいたいというところでございます。
　衆議院所有の土地でございますので、財務省が直接関与するということではないかもしれませんけれども、是非大臣のサポートも得たいと思っておりまして、この点について御感想、御所見をお伺いできれば有り難いことでございます。
○委員長（古川俊治君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十五分散会
平成二十七年三月十九日（木曜日）
 午後零時六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月二十七日
 辞任 補欠選任
 浜野　喜史君 大塚　耕平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 愛知　治郎君
 若林　健太君
 大久保　勉君
 西田　実仁君
 藤巻　健史君
 委　員
 石田　昌宏君
 大家　敏志君
 伊達　忠一君
 塚田　一郎君
 長峯 誠君
 森　まさこ君
 山本　一太君
 礒崎　哲史君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 前川　清成君
 竹谷とし子君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 中西　健治君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 財務副大臣 菅原　一秀君
 財務副大臣 宮下　一郎君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 越智　隆雄君
 財務大臣政務官 大家　敏志君
 財務大臣政務官 竹谷とし子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
平成二十七年二月二十六日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月二十六日
 辞任 補欠選任
 大塚　耕平君 浜野　喜史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 愛知　治郎君
 若林　健太君
 大久保　勉君
 西田　実仁君
 藤巻　健史君
 委　員
 石田　昌宏君
 大家　敏志君
 伊達　忠一君
 塚田　一郎君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 森　まさこ君
 山本　一太君
 礒崎　哲史君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 浜野　喜史君
 前川　清成君
 竹谷とし子君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 中西　健治君
 平野　達男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 金融庁監督局長 森 信親君
 財務大臣官房審
 議官 藤城 眞君
 財務省主計局次
 長 岡本　薫明君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 日本銀行理事 雨宮　正佳君
 日本銀行理事 櫛田　誠希君
 日本銀行理事 武田　知久君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁監督局長森信親君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、同理事雨宮正佳君、同理事櫛田誠希君及び同理事武田知久君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕