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平成二十六年七月十四日（月曜日）
 午前八時五十八分開議
　出席委員
 委員長　二階　俊博君
 理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
 理事　塩崎　恭久君　理事　萩生田光一君
 理事　林 幹雄君　理事　長妻 昭君
 理事　石田　祝稔君　理事　山田 宏君
 あかま二郎君 井上　貴博君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 小田原　潔君
 越智　隆雄君 大岡　敏孝君
 大串　正樹君 大野敬太郎君
 金子　一義君 神山　佐市君
 菅家　一郎君 熊田　裕通君
 小池百合子君 小林　鷹之君
 高村　正彦君 佐田玄一郎君
 笹川　博義君 新谷　正義君
 助田　重義君 関 芳弘君
 薗浦健太郎君 平 将明君
 高橋ひなこ君 武部 新君
 津島 淳君 中川　俊直君
 中谷　真一君 中山　泰秀君
 野田 毅君 原田　義昭君
 船田 元君 星野　剛士君
 細田　健一君 牧島かれん君
 宮内　秀樹君 宮路　和明君
 務台　俊介君 村井　英樹君
 保岡　興治君 山下　貴司君
 山本　幸三君 湯川　一行君
 大串　博志君 岡田　克也君
 海江田万里君 篠原 孝君
 玉木雄一郎君 古川　元久君
 今井　雅人君 柿沢　未途君
 河野　正美君 坂本祐之輔君
 清水鴻一郎君 重徳　和彦君
 松野　頼久君 伊佐　進一君
 北側　一雄君 浜地　雅一君
 桜内　文城君 浅尾慶一郎君
 佐藤　正夫君 笠井 亮君
 宮本　岳志君 村上　史好君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 外務大臣 岸田　文雄君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 財務副大臣 古川　禎久君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 武藤　義哉君
 政府参考人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 徳地　秀士君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
七月九日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 清水鴻一郎君
 中山　成彬君 今井　雅人君
 畑 浩治君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 小宮山泰子君 畑 浩治君
同月十四日
　辞任 補欠選任
 秋元 司君 中谷　真一君
 伊藤　達也君 山下　貴司君
 うえの賢一郎君 神山　佐市君
 大島　理森君 高橋ひなこ君
 菅原　一秀君 井上　貴博君
 薗浦健太郎君 高村　正彦君
 西川　公也君 新谷　正義君
 宮路　和明君 菅家　一郎君
 山本　有二君 大串　正樹君
 大串　博志君 海江田万里君
 今井　雅人君 河野　正美君
 坂本祐之輔君 松野　頼久君
 浜地　雅一君 北側　一雄君
 西野　弘一君 桜内　文城君
 佐藤　正夫君 浅尾慶一郎君
 志位　和夫君 宮本　岳志君
 畑 浩治君 村上　史好君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 平 将明君
 大串　正樹君 笹川　博義君
 神山　佐市君 大野敬太郎君
 菅家　一郎君 宮路　和明君
 高村　正彦君 小田原　潔君
 新谷　正義君 務台　俊介君
 高橋ひなこ君 熊田　裕通君
 中谷　真一君 小林　鷹之君
 山下　貴司君 細田　健一君
 海江田万里君 大串　博志君
 河野　正美君 今井　雅人君
 松野　頼久君 坂本祐之輔君
 北側　一雄君 浜地　雅一君
 桜内　文城君 西野　弘一君
 浅尾慶一郎君 佐藤　正夫君
 宮本　岳志君 笠井 亮君
 村上　史好君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 薗浦健太郎君
 大野敬太郎君 湯川　一行君
 熊田　裕通君 星野　剛士君
 小林　鷹之君 秋元 司君
 笹川　博義君 山本　有二君
 平 将明君 菅原　一秀君
 細田　健一君 村井　英樹君
 務台　俊介君 津島 淳君
 笠井 亮君 志位　和夫君
 小宮山泰子君 畑 浩治君
同日
　辞任 補欠選任
 津島 淳君 牧島かれん君
 星野　剛士君 宮内　秀樹君
 村井　英樹君 武部 新君
 湯川　一行君 うえの賢一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 武部 新君 伊藤　達也君
 牧島かれん君 中川　俊直君
 宮内　秀樹君 大島　理森君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　俊直君 助田　重義君
同日
　辞任 補欠選任
 助田　重義君 大岡　敏孝君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 西川　公也君
同日
　山田宏君が理事を辞任した。
 —————————————
六月二十日
　一、予算の実施状況に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（外交・安全保障政策について）
 ————◇—————
○二階委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事山田宏君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○二階委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、外交・安全保障政策についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣法制局長官横畠裕介君、法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員　憲法解釈の話で、なかなかテレビをごらんになられている国民の皆様からはわかりにくいところもあったと思いますが、きょうの長官の御答弁は、今後、法整備をしていくに当たりまして基本となる答弁をしていただいているわけでございまして、私は、非常に重要な意味を持っているというふうに思っております。
　そこで、総理、安全保障上の具体的な必要性について、もう少し立ち入って議論をさせていただきたいと思います。
　我が国の防衛のために現に行動している米艦の防護、この例を通して議論をさせていただきたいと思うんですね。
　日本の周辺で日本の防衛のために現に活動している米国の船、米艦を日本の自衛隊が防護できるのかという議論があるんですね。これは、実を言いますと、国会でこれまで何度も議論されてきた経過がございます。
　ちょっとパネルを用意させていただきましたが、私のつくったこの絵は、平素、平時ですね、平時から周辺事態。近隣有事。近隣有事というのは、周辺事態の中の近隣で武力紛争が起こった場合という意味で、この近隣有事。そして、我が国有事というのは、我が国に対する武力攻撃が開始された場合ですね。我が国有事。事態の深刻性が変化していく、その程度に応じて少し議論をさせていただきたいと思うんです。
　この絵の中で、これまでの国会の論議の中ではっきりしているのが二つあるんです。それは５。５というのは、我が国に対する武力攻撃の開始があった、その場合に、例えば公海上にいる米艦、これは当然守れますよ、これは個別的自衛権の範囲内として守れますよと言っていますし……いやいや、下の場合なんですね。我が国に対する武力攻撃が発生、我が国防衛のために行動する公海上の米艦であっても、日本海上にいる近海の米艦であっても、それは個別的自衛権で対処できる。さらに、我が国の領海にいる米艦への攻撃は、そのものが我が国への武力攻撃の着手ということで、個別的自衛権で対処できる。５は、従来、国会で答弁されているんですね。
　それから、一番上、これは平時の場合ですが、自衛隊の武器等防護。自衛隊法九十五条に、自衛隊の保有している武器等を守るために、限定的に武器の使用ができるよという規定が今あります。例えば、自衛隊の船と米艦船が並走している、こんな場合は、仮にそこに実力の行使、何らかの攻撃があった場合には、この九十五条を適用して、反射的効果で米艦を守れますよと、これも答弁できっちり言っているんです。
　ところが、ほかのところは、法律がないか、未整備か、もしくは不明確なんですね。どういう判断なのかというのが不明確なところなんです。
　例えば、平時から周辺事態にわたる部分、事態の状況のときに、また、我が国に対しては武力攻撃がありません、その場合に、自衛隊と連携して我が国防衛に資する活動を現に行っている米艦船の防護をできないのかどうか、これは今法律がないんですね。
　自衛隊法九十五条というのは、自衛隊の保有する武器を守るためにしか武器の使用はできませんので、こういう、我が国のために、まさしく防衛に資する活動を現に行っている米艦について、何らかの、武力攻撃に至らない、そういう実力行使があった場合に、自衛隊は守ることができる状況であったとして、その場合に守れないということになっているんです。
　今回の閣議決定では、この武力攻撃に至らない事態、いわゆるグレーゾーンの部分のところで、ここについて、自衛隊法九十五条と同様の規定を検討しようじゃないか、整備しようじゃないかということで、これからまさしく政府部内で検討されていくんですが、そのような場合には、極めて受動的かつ限定的な必要最小限の武器使用を自衛隊に認めていこう、これは新しい法制が必要なんです、これをやっていこうということを決めたわけでございます。ここは、あくまで広い意味での警察権の範囲内の問題ですから、自衛の措置の問題ではありませんが、そういうことをやっていこうということを決めました。ここで一つ法整備をやる。
　問題は、ここの部分なんですけれども、我が国に対しては武力攻撃の開始がまだない、でも、一方で、日本近海、日本海で我が国防衛のために自衛隊と連携しながら、例えば警戒監視活動をしている、そういうアメリカの艦船に対して武力攻撃があった場合、先ほどのは武力攻撃に至らない事態ですが、武力攻撃があった場合に、これはどうなんだという議論が、国会で何度も議論されているんです。
　何度も議論されていて、どういう答弁をされているかというと、これは４のところですね、個別具体の事実関係によっては、公海上にある米艦への攻撃が我が国への攻撃の着手と認められる。公海上の米艦への攻撃が、それを捉えて我が国に対する武力の攻撃の着手になる場合も、個別具体の事実関係によってはあるよという答弁が何度かされています。たしか福田官房長官の答弁にもそういう答弁があったと思うんですけれども。
　ただ、この個別具体の事実関係というのはどんな場合なのかということについては、必ずしも明らかじゃないんです。
　確かに、その攻撃を捉えて、攻撃国の意思とか能力がきちんと明示されていまして、意思なんかが明示されていて、もうこれが、米艦に対する攻撃がまさしく我が国に対する攻撃だというふうに明らかに見られる場合もあるでしょう。また、その攻撃時点というのは、情報が全てあるわけじゃないですね。後々になってみて、あのときの米艦への攻撃というのは、振り返ってみれば、情報を総合すると、やはり我が国に対する攻撃の開始だったねと評価される場合もあるでしょう。ただ、場合によっては、その辺の判断がなかなか容易ではない場合もあるかもしれないわけです。
　しかし、問題は、自衛隊と一緒になって我が国防衛のための活動をしている米艦船に対して武力攻撃があった場合に、自衛隊が守れるというのが前提ですけれども、自衛隊が守れるにもかかわらず守れないというのは、これはやはり日米防衛協力体制の基礎を大きく損なってしまうんじゃないのかという意味で、ここはやはり安全保障上の必要性はあるのではないかというふうに私は考えたんです。
　総理、いかがでしょうか。
○海江田委員　これは、やはり自衛隊の装備、正面装備をふやさなきゃだめなんです。対応できないんですよ。新たな任務が……いや、総理のやるような、総理のこの、集団的自衛権を行使するということになれば当然でしょう、これは。それはそうでしょう。それは当然のことじゃないですか。
　ただ、今、日本の国にそんな財政的な猶予があるのかとか、それからいろいろなやらなきゃいけない国内的な課題もあります。もちろん安全保障は一番大切でありますけれども、ただ、やはり、このままどんどんどんどん競争をしていけば、これもやらなきゃいけない、あれもやらなきゃいけないということになれば、当然それは軍拡競争になるじゃないですか。
　それから、先ほど安倍総理は……いや、そうでしょう。では、これから、もうふやしていかないということですか。そうじゃないでしょう。当然でしょう、これは。
○安倍内閣総理大臣　これは日本に対して言ったことではありません。いわば一般論として言いながら、対話なしにエスカレートさせてはいけないということでありますが、そうしますと、例えば、では、尖閣の事態においては、海江田委員は日本がエスカレートさせているというふうにお考えなんでしょうか。私は、そのことをまずお伺いしたい、このように思うわけであります。その上でないと私は答えようがないわけでありますが、どうしてもお答えができないというのであればお答えをされなくてもいいと思いますが、それはまず聞いておきたいと思うわけであります。
○岡田委員　ですから、私は、抽象的に、新三要件を満たす場合にはということで議論していて、そこは総理も否定はされていないというふうに思うわけですね。
　ただ、最初は、総理は、懇談会の結論、そもそも憲法の制約はないんだと、集団安全保障については。それを退けられた。それだけ見ていると、何か集団的自衛権に参加することはおよそ否定されているように私は思ったわけですけれども……集団安全保障ですね、集団安全保障に参加することはおよそ否定されているように思ったんですが、どうもいろいろな議論をしていく中で、最初に、集団的自衛権や個別的自衛権、あった場合に、国連決議があったりしたときに説明できなくなるということも多分あったんだと思いますけれども、新三要件を満たす限りは正当なる集団安全保障には参加できる、そういうふうに変わったんだと思うんですね。そこは確認ですけれども。
○二階委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○岡田委員　要するに、これは日本自身が武力行使するかどうかの判断の基準なんですね。いやいや、三要件を満たしていれば日本自身が集団的自衛権の限定行使ができるということですから。その判断を全部内閣に委ねて、今言ったような経済的な影響を受けるような場合も含み得るんだ、それはそのときの判断ですよというのは、私は非常に問題があると思うんですよ、法治国家として。
　やはり、日本自身が攻撃を受けたというなら話はわかりやすいですよ。そうじゃなくて、ここに、表現はなかなか厳しいですよ、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険。だけれども、それは、聞いたら、いや、油がとまって経済的に甚大な影響を受けるような場合も入るんだ、それはそのときの内閣の判断だと。
　これは、私は、やはり事が、日本自身が限定的とはいえ集団的自衛権の行使をする、その基準の問題ですから、そういう曖昧なものは絶対許されないと思うんですが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど私は、世界のそうしたエネルギー状況に影響があるからやるということではなくて、影響があるということは、それはひいては日本に大きな影響がある、つまり、世界のエネルギー需給状況に影響がありますから、このホルムズ海峡を通るもの以外の供給を得ようとしても高騰しますから、それは当然御理解をいただけるんだろうなと思って話していたわけであります。いわば、どれぐらい影響があるかどうかということを……済みません、ちょっと、真剣に話しているんですから聞いてくださいよ。よろしいですか。
　そこで、つまり、この状況というのは、いわば経済的な問題として大きな打撃があるというのは、日本でもかつて石油ショックで経験したわけでありますが、あれを上回るショックになる可能性というのは当然あるわけでございます。あのときはいわば原発は動いているという状況であったわけでありますから、それを上回る状況で経済的な影響があれば、これは多くの製造業についても死活的な影響になっていくということも考えられるわけでありますから、それはしかし、常に自動的にやるということではなくて、選択肢として考えておく必要があるだろうということを申し上げているわけでございます。
　もちろん、通常、蓋然性としては、遺棄機雷となった後に掃海をするということが当然考えられるわけでございますが、しかし、法的な状況においては、完全に停戦がなされているという状況になっていない中において、外形的、国際法的には武力行使に当たる機雷の掃海をするということはあり得るわけでありますから、そのことを私は今お話をしているわけでございます。
○松野（頼）委員　要は、自国が攻撃されていないにもかかわらず他国で機雷掃海という武力行使をするということは、いわゆる集団的自衛権なんですよ。相手国からの要請がなければそれはできない。
　だけれども、日本の中では、新三要件といって、いかにも個別的自衛権の発動であるような説明をしているわけです。いやいや、そうですよ。
　では、集団的自衛権の行使を憲法上認めるということでいいんですね。
○今井委員　長く説明していただきましたけれども、これは個別の話をしないと、多分、きょう聞いている皆さんもよくわからないと思いますので、また後で少し、ちょっと質問したいと思います。
　総理、今回もちょっと私は少し違和感があったのは、きょう実は予算委員会で、丁寧な議論をこれからしていくということなんですけれども、やはり、それより前にオーストラリアの議会へ行ってこういうことをこうやって発言されると、これは国会軽視しているのかというふうに私は感じます。皆さんどう感じているかわかりませんけれども、やはり、こちらでしっかりと審議をして、国会の場で議論して、それで海外にそういうことを宣言してくるというのが順番であって、海外で先に言ってきて、では、後で国会で審議をしましょうと、この順番は私は少しやはり乱暴だと思うんですね。
　先ほど、まだ十分皆さんが納得していないという話があったときに、いや、集中審議もやりましたと。一回ですね、一回。そのほかのところでも、いろいろな場所でこうやって転々と議論をしているだけで、まとめてこれだけの基本的な大きな変換に対しての集中的な議論をしっかりやったことがないんですよ。
　ですから、今から、私は、今までのことはいいですけれども、でも、総理、ここまでやっても今まだみんながわかっていない、よくわからないという国民の声がある以上、十分じゃないということなんです。それはそうですよ。
　ですから、これから、私は、うちの小沢委員もいつも申し上げていますけれども、ぜひこういうのは、本来であれば特別委員会をつくるのがいいんだと思いますけれども、個別の……ちょっと待ってください。個別の法律がない場合は、やはり憲法審査会で次の臨時国会もしっかり議論していただきたいんです。そうしないと、その次に恐らくまとめて個別法案がどおんと出てくるわけでしょう。先ほどの、その個別法案のところで議論すればいいとおっしゃっていましたけれども、そもそもの基本法ですよ。基本の部分のところをしっかり議論して、それから個別法のところの議論をしていかないと、最初のところがすっ飛んでしまうと、またわからなくなる。
　ですから、先ほどもお話ありましたけれども、総理でありながら、もう一つは与党の総裁でありますから、政府・与党一体でありますので、ぜひ、次の臨時国会でも、憲法審査会で結構です、しっかりこの議論をしていただきたいということを御指示していただきたいんです。よろしくお願いします。いかがですか。
○桜内委員　次世代の党の桜内文城です。
　きょうから会派が分かれまして、次世代の党として質疑をさせていただきます。
　今ほど山田委員からもお話がありましたとおり、我が党は、日本維新の会の当時、四月十六日に集団的自衛権に関する見解を取りまとめて、その結論及び内容そしてそこに至るロジックはほぼ政府の七月一日の閣議決定と共通するものであったという意味で、このたびの集団的自衛権に関する大変重要な議論について、我々も一定の貢献ができたのではないかなというふうに若干自負しておるところでございます。
　その意味で、我が党としては、今回の政府の閣議決定について高く評価したいと思いますし、そして、足らざるをこの国会の審議等を通じて我々も指摘して、よりよいものにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　まず最初にお尋ねしたいと申しますか、なぜこれだけ、今、集団的自衛権の行使の是非について国会で大変大きな議論になっているのかというその原因について考えてみますと、先ほども法制局の長官からもお話ありましたとおり、我が日本国憲法の中には、自衛権あるいは自衛のための軍隊に関する規定が全く置かれていないということにあるかと思います。
　ですから、憲法の解釈によって、自衛隊の設置の是非、あるいは、自衛隊が今、合憲と認められているとして、その自衛権の範囲といいますか、個別的自衛権の行使は可能であって、一方で、集団的自衛権についてはこれまでは行使が認められてこなかった。これは解釈で決するほかないんですね。
　ですので、我々、先ほど山田委員からも、次世代の党というのは、我々の子供や孫の世代、あるいは、まだ生まれぬ将来世代の視点に立って、今本当に真っ先に取り組まなくてはいけないことに取り組んでいこうということで、今の憲法のあり方、国民の生命財産を守っていく上で、自衛権なり自衛隊に関する規定が置かれていないというのは大変大きな欠陥ではないかとも考えております。
　したがいまして、我が党は、国民の手で新しい憲法をつくっていく、自主憲法の制定も一つの党是として掲げておるところでございます。
　一つ総理にお伺いしたいのが、この議論の中で、集団的自衛権の行使に反対する方々からは、解釈改憲だですとか、あるいは、解釈によって憲法を改正するのはけしからぬ、これは立憲主義に反するという、いわばレッテル張りのようなことも言われておるんですけれども、先ほど申しましたように、今回の集団的自衛権に関する行使を認めるか否かというのは、とにかく憲法のどこにも自衛権なり書いていないわけですから、解釈によって決するほかないんですね。
　そういった意味で、私は、今回は解釈改憲ではなくて、憲法解釈の、先ほど総理が御答弁されました一部変更であって、そういった解釈改憲あるいは立憲主義違反というのは当たらないというふうに考えております。
　その点について、総理の御見解をお願いいたします。
 〔委員長退席、上杉委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　今回行った閣議決定においては、これは憲法との整理の関係におきまして一体化という考え方はとるわけでございますが、今後我が国が行う支援活動については、現に戦闘行為を行っている現場では実施しないことで武力行使の一体化の問題は生じない、こう考えております。
　仮に状況の変化によって我が国が支援活動を実施している場所が現に戦闘を行っている現場となる場合には、直ちに中止、中断するといった考え方を基本として法整備を進めていく考えであります。
　なお、これまで非戦闘地域や後方地域での活動に限定されていたのは、あくまでも憲法との関係で慎重を期していたものであり、自衛隊の安全確保の観点から設けられた制度ではないわけでありまして、いかなる場所で活動する場合であっても、これまでと同様、自衛隊員の安全を確保しつつ行うことは言うまでもない、このように考えるわけでありまして、これは、安全確保と憲法論とは別次元の問題であると考えております。
 〔上杉委員長代理退席、委員長着席〕
○二階委員長　これにて村上君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　なお、理事の皆さんに申し上げますが、この後、理事会を再開したいと思いますので、所定の場所に御参集ください。
　以上です。
　本日は、これをもって散会いたします。
 午後五時六分散会
平成二十六年六月二十日（金曜日）
 午前十一時二十分開議
　出席委員
 委員長　二階　俊博君
 理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
 理事　塩崎　恭久君　理事　萩生田光一君
 理事　林 幹雄君　理事　森山 裕君
 理事　長妻 昭君　理事　山田 宏君
 理事　石田　祝稔君
 あかま二郎君 伊藤　達也君
 今村　雅弘君 衛藤征士郎君
 越智　隆雄君 大島　理森君
 金子　一義君 小池百合子君
 佐田玄一郎君 菅原　一秀君
 関 芳弘君 中山　泰秀君
 西川　公也君 野田 毅君
 船田 元君 宮路　和明君
 保岡　興治君 山本　幸三君
 大串　博志君 岡田　克也君
 篠原 孝君 玉木雄一郎君
 古川　元久君 坂本祐之輔君
 重徳　和彦君 中山　成彬君
 西野　弘一君 伊佐　進一君
 浜地　雅一君 佐藤　正夫君
 宮本　岳志君 畑 浩治君
 …………………………………
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 宮本　岳志君 志位　和夫君
六月二十日
　辞任 補欠選任
 志位　和夫君 宮本　岳志君
同日
　辞任 補欠選任
 宮本　岳志君 志位　和夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○二階委員長　
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十一分散会
平成二十六年六月二十日（金曜日）
 午後五時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 石上　俊雄君 野田　国義君
 仁比　聡平君 小池 晃君
 清水　貴之君 片山虎之助君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 小川　敏夫君 金子　洋一君
 野田　国義君 石上　俊雄君
 荒井　広幸君 平野　達男君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 安井美沙子君 江崎 孝君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 江崎 孝君 安井美沙子君
　四月四日
 辞任 補欠選任
 三木 亨君 舞立　昇治君
 松沢　成文君 山田　太郎君
　四月七日
 辞任 補欠選任
 舞立　昇治君 三木 亨君
 山下　雄平君 山谷えり子君
 山田　太郎君 松沢　成文君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 山谷えり子君 山下　雄平君
 石上　俊雄君 直嶋　正行君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 直嶋　正行君 石上　俊雄君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 石井　正弘君 世耕　弘成君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 石井　正弘君
 石橋　通宏君 小西　洋之君
 牧山ひろえ君 相原久美子君
 新妻　秀規君 平木　大作君
 松田　公太君 山口　和之君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 相原久美子君 牧山ひろえ君
 小西　洋之君 石橋　通宏君
 平木　大作君 新妻　秀規君
 山口　和之君 松田　公太君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 牧山ひろえ君 江崎 孝君
 福島みずほ君 又市　征治君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 江崎 孝君 牧山ひろえ君
 又市　征治君 福島みずほ君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 安井美沙子君 風間　直樹君
 大門実紀史君 山下　芳生君
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 風間　直樹君 安井美沙子君
　四月三十日
 辞任 補欠選任
 山下　芳生君 大門実紀史君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 宇都　隆史君 島村 大君
 石橋　通宏君 相原久美子君
 大野　元裕君 難波　奨二君
 中西　健治君 山田　太郎君
 福島みずほ君 又市　征治君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 島村 大君 宇都　隆史君
 相原久美子君 石橋　通宏君
 難波　奨二君 大野　元裕君
 山田　太郎君 中西　健治君
 又市　征治君 福島みずほ君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 三木 亨君 溝手　顕正君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 溝手　顕正君 三木 亨君
 秋野　公造君 河野　義博君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 河野　義博君 秋野　公造君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 宇都　隆史君 柳本　卓治君
 安井美沙子君 相原久美子君
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 古賀友一郎君 山谷えり子君
 柳本　卓治君 宇都　隆史君
 相原久美子君 安井美沙子君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 山谷えり子君 古賀友一郎君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 佐藤　正久君 舞立　昇治君
 新妻　秀規君 平木　大作君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 舞立　昇治君 佐藤　正久君
 三木 亨君 柳本　卓治君
 平木　大作君 新妻　秀規君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 柳本　卓治君 三木 亨君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 石上　俊雄君 野田　国義君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 山下　雄平君 古川　俊治君
 野田　国義君 石上　俊雄君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 古川　俊治君 山下　雄平君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 三宅　伸吾君 古川　俊治君
 石上　俊雄君 礒崎　哲史君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 古川　俊治君 三宅　伸吾君
 礒崎　哲史君 石上　俊雄君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 古賀友一郎君 古川　俊治君
　六月五日
 辞任 補欠選任
 古川　俊治君 古賀友一郎君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 中西　祐介君 馬場　成志君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 馬場　成志君 中西　祐介君
 山下　雄平君 柳本　卓治君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 柳本　卓治君 山下　雄平君
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 中西　祐介君 松村　祥史君
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 松村　祥史君 中西　祐介君
　六月十八日
 辞任 補欠選任
 宇都　隆史君 二之湯武史君
 大野　元裕君 直嶋　正行君
 福山　哲郎君 礒崎　哲史君
　六月十九日
 辞任 補欠選任
 二之湯武史君 宇都　隆史君
　六月二十日
 辞任 補欠選任
 礒崎　哲史君 福山　哲郎君
 直嶋　正行君 大野　元裕君
 東 徹君 小野　次郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 青木　一彦君
 大家　敏志君
 片山さつき君
 北川イッセイ君
 大塚　耕平君
 那谷屋正義君
 秋野　公造君
 小野　次郎君
 中西　健治君
 委　員
 石井　正弘君
 猪口　邦子君
 宇都　隆史君
 大野　泰正君
 古賀友一郎君
 佐藤　正久君
 佐藤ゆかり君
 中西　祐介君
 二之湯　智君
 堀井 巌君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 山田　俊男君
 渡辺　猛之君
 石上　俊雄君
 石橋　通宏君
 大野　元裕君
 金子　洋一君
 田中　直紀君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 新妻　秀規君
 若松　謙維君
 片山虎之助君
 松沢　成文君
 松田　公太君
 小池 晃君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 平野　達男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に秋野公造君、小野次郎君及び中西健治君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　続いて、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十二分散会
平成二十六年五月二十八日（水曜日）
 午前八時五十八分開議
　出席委員
 委員長　二階　俊博君
 理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
 理事　塩崎　恭久君　理事　萩生田光一君
 理事　林 幹雄君　理事　森山 裕君
 理事　長妻 昭君　理事　山田 宏君
 理事　石田　祝稔君
 あかま二郎君 秋元 司君
 井上　貴博君 伊藤　達也君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 越智　隆雄君
 大岡　敏孝君 大島　理森君
 鬼木 誠君 門山　宏哲君
 金子　一義君 金子万寿夫君
 金子　恵美君 木内 均君
 工藤　彰三君 熊田　裕通君
 小池百合子君 小林　茂樹君
 小林　鷹之君 佐々木　紀君
 佐田玄一郎君 島田　佳和君
 白石 徹君 菅原　一秀君
 瀬戸　隆一君 関 芳弘君
 薗浦健太郎君 田畑 毅君
 高木　宏壽君 高橋ひなこ君
 中谷 元君 中谷　真一君
 中山　泰秀君 野田 毅君
 原田　義昭君 船田 元君
 星野　剛士君 宮内　秀樹君
 宮路　和明君 保岡　興治君
 簗 和生君 山田　賢司君
 山本　幸三君 山本　有二君
 大串　博志君 岡田　克也君
 篠原 孝君 玉木雄一郎君
 寺島　義幸君 福田　昭夫君
 古川　元久君 岩永　裕貴君
 上西小百合君 小沢　鋭仁君
 坂本祐之輔君 重徳　和彦君
 杉田　水脈君 中丸 啓君
 中山　成彬君 西野　弘一君
 村岡　敏英君 伊佐　進一君
 遠山　清彦君 濱村 進君
 浅尾慶一郎君 佐藤　正夫君
 江田　憲司君 柿沢　未途君
 志位　和夫君 宮本　岳志君
 青木 愛君 小宮山泰子君
 鈴木　克昌君 玉城デニー君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 稲田　朋美君
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 財務副大臣 古川　禎久君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 武藤　義哉君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 佐々木裕介君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 平松　賢司君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 冨田　浩司君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 石井　正文君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 佐藤　雄二君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 徳地　秀士君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 中島　明彦君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 山内　正和君
 参考人
 （大阪大学大学院法学研究科教授） 坂元　一哉君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
三月三日
　辞任 補欠選任
 宮本　岳志君 志位　和夫君
五月二十七日
　辞任 補欠選任
 志位　和夫君 宮本　岳志君
同月二十八日
　辞任 補欠選任
 うえの賢一郎君 鬼木 誠君
 越智　隆雄君 中谷 元君
 大島　理森君 熊田　裕通君
 菅原　一秀君 井上　貴博君
 薗浦健太郎君 木内 均君
 中山　泰秀君 工藤　彰三君
 西川　公也君 簗 和生君
 船田 元君 門山　宏哲君
 保岡　興治君 金子万寿夫君
 山本　幸三君 小林　鷹之君
 山本　有二君 小林　茂樹君
 篠原 孝君 福田　昭夫君
 坂本祐之輔君 小沢　鋭仁君
 重徳　和彦君 中丸 啓君
 杉田　水脈君 村岡　敏英君
 西野　弘一君 上西小百合君
 伊佐　進一君 遠山　清彦君
 浜地　雅一君 濱村 進君
 佐藤　正夫君 浅尾慶一郎君
 柿沢　未途君 江田　憲司君
 宮本　岳志君 志位　和夫君
 畑 浩治君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 菅原　一秀君
 鬼木 誠君 大岡　敏孝君
 門山　宏哲君 島田　佳和君
 金子万寿夫君 保岡　興治君
 木内 均君 佐々木　紀君
 工藤　彰三君 田畑 毅君
 熊田　裕通君 星野　剛士君
 小林　茂樹君 山本　有二君
 小林　鷹之君 山本　幸三君
 中谷 元君 越智　隆雄君
 簗 和生君 金子　恵美君
 福田　昭夫君 寺島　義幸君
 上西小百合君 西野　弘一君
 小沢　鋭仁君 岩永　裕貴君
 中丸 啓君 重徳　和彦君
 村岡　敏英君 杉田　水脈君
 遠山　清彦君 伊佐　進一君
 濱村 進君 浜地　雅一君
 浅尾慶一郎君 佐藤　正夫君
 江田　憲司君 柿沢　未途君
 志位　和夫君 宮本　岳志君
 小宮山泰子君 青木 愛君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 山田　賢司君
 金子　恵美君 白石 徹君
 佐々木　紀君 薗浦健太郎君
 島田　佳和君 中谷　真一君
 田畑 毅君 中山　泰秀君
 星野　剛士君 宮内　秀樹君
 寺島　義幸君 篠原 孝君
 岩永　裕貴君 坂本祐之輔君
 青木 愛君 玉城デニー君
同日
　辞任 補欠選任
 白石 徹君 高木　宏壽君
 中谷　真一君 船田 元君
 宮内　秀樹君 高橋ひなこ君
 山田　賢司君 瀬戸　隆一君
 玉城デニー君 鈴木　克昌君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬戸　隆一君 うえの賢一郎君
 高木　宏壽君 西川　公也君
 高橋ひなこ君 大島　理森君
 鈴木　克昌君 畑 浩治君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（集団的自衛権等）
 ————◇—————
○二階委員長　
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、集団的自衛権等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として大阪大学大学院法学研究科教授坂元一哉君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、外務省総合外交政策局長平松賢司君、外務省北米局長冨田浩司君、外務省国際法局長石井正文君、海上保安庁長官佐藤雄二君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君、防衛省運用企画局長中島明彦君、防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安倍内閣総理大臣　私の説明をよく聞いていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、そうしたときに、用船して外国の船を雇うこともあるではないですかということを申し上げましたよね。それはつまり、米国船籍ではありません。つまり、さまざまな事態に対応しなければならないということであります。
　ですから、まずは、岡田委員は立場が決まっていないということをおっしゃったわけですね。立場が決まっていないということは、こういうときに守らなくていいか悪いかというのは決めていないということだろうと思いますが、私はそうではないわけでありまして、こうした際に……済みません、ちょっとやじるのは、辻元さん、やめていただけますか。大事な……
○安倍内閣総理大臣　これは先ほども申し上げましたように、例えば機雷の例においてもそうですね。機雷の例において、ホルムズ海峡において機雷を敷設するというのは、これは武力の行使であり、機雷を排除するのも、これは武力の行使に当たるわけであります。
　そして、例えば、日本が用船している船も含めまして、日本に入ってくる石油等においても九五％は外国船籍になるわけであります。外国船籍の船を守るための行為、あるいはまた、そのための機雷の排除につきましても、これは武力行使に当たる。これは自国のための武力行使ではない、個別的自衛権ではないわけでありまして、それと全く同じであります。今まさに私が申し上げていることはそのことでありまして、なぜそのことが御理解いただけないのか、私は全く理解できないわけでございます。
　つまり、再三申し上げておりますように、外国の船であっても、その船に対する……
○安倍内閣総理大臣　取ってつけた例というのは、これは間違いであります。はっきりと申し上げておきます。
　後者の例におきましては、カンボジアでまさに中田さんがお亡くなりになりました。ＮＧＯで地域の平和構築のために努力をしていた方でありますし、文民警察官も殉職をされました。私が昨年カンボジアを訪問した際に、お二人の慰霊碑に手を合わせたところであります。
　現実に起こったことであります。そして、まさにそのときに自己の管理下にあれば守ることができますが、危なくなったから要求されても駆けつけて警護できないというのは、これは現実にあるわけでありまして、現実にない話を私が申し上げているのであれば、それはミスリーディングと言えますが、現実にあった話を今申し上げているということでございます。
　そしてもう一点、いわば邦人の避難についてであります。
　千八百万人が海外に出かけているという時代であります。これは過去とは大分違うと言ってもいいんだろうと思います。海外でまさに日本の経済のために頑張っている企業戦士もたくさんいるわけでありまして、私は、総理大臣として、そういう方々の平和な暮らしや、あるいは命を守ることについても責任を負っているわけでございます。
　そして、その中において、その地域で、そして日本の近隣国で事態が起こるということは、これはあり得るわけでありまして、それが全くないんだということを大串さんが言っているのであれば別でありますが、それはあり得るわけであります。それはあり得る事態と言ってもいいと思います。
　そして、そこから避難していく計画というのは、前もってこれは立てる場合があります。前もって事実立てるんですよ。そして、その計画を立てていく中において、日本が守るということは、ある意味、要請としてはないわけではないんですよ。しかし、そこではできないという中においては、その中における組み立て自体の中に我々は入れないということを最初から言っているわけでありますから、そういう相談をこれは深めていくことも難しいという中においては、現実の状況としてはあり得るわけであります。
　これはもう再々申し上げているわけでありまして……ちょっと静かにしてもらえますか。今、艦船が民間人を運ばないということを言った人がいますが、そんなことはありません。何らかの船に乗って逃げてくるのは当然のことでありまして、その中において何らかの事態があり得ないというのは、それは全く、いわば現実から目を背けているダチョウの論理に近いわけでありまして、起こってもらいたくない論理は目を背けるということであります。
　実際、かつて、船によって邦人が輸送されたこともあります。スペインの空軍機によって輸送されたこともありますし、艦船によって、日本の避難民が外国の輸送船によって避難したこともケースとして実際にあるわけであります。これは事実に基づいて申し上げているわけであります。
　今、どこかということをおっしゃられたわけでありますが、外務大臣からそれは答弁させたい、事実としてあるわけでありますから、それを、事実を御存じなかったということだと思いますが、事実としてあることを外務大臣から答弁させていただきたいと思います。
○大串（博）委員　私は、例があるかどうかを聞いたわけじゃないんです、総理。しっかり質問を聞いてください。
　私は、総理があえて二例を挙げて、だから集団的自衛権の憲法解釈変更は必要なんだと言うだけの大きな可能性を秘めたものなんですか、それを証明できますかということを聞いたんですよ。可能性が大きいということをどうやって総理自身が説明するんですか、小さい可能性のことをあえて言われているんじゃないですか、そうではないということを言えますかということを聞いたんです。
○二階委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○長妻委員　何か随分冷たいですね。
　これは、過去たくさん、相談を受けて、紙のまま各事務所にいっぱいあるんですね、追い返してしまった方の。だから、私も言っているのは、その紙を直ちに今から全部コンピューターに入力して、業者に頼んでやってほしいということではなくて、それについて一部調査をして、どれだけ戻るということが確認できれば、その方に連絡をとるなりなんなりしてお戻しをするというようなことぐらい。
　この話と随分違いますね、より多くの人に戻したいと。最後の一人までというふうに大見えを切ったわけでございますので、これはぜひ、そのぐらいはやっていただきたいんです、総理。大臣は後ろ向きですから、総理の決断でできないんですか、これは。総理。それは違うだろうって、何が違うんですか。
○中丸委員　
 目に見えぬ神にむかひてはぢざるは人の心のまことなりけり
　日本維新の会、中丸啓でございます。
　貴重なお時間をいただきましたので、しっかりと質疑をさせていただきたい、このように思います。
　まず、我が国の安全保障と集団的自衛権についての御質問をさせていただきます。
　ＰＫＯ活動等で、武器の所持、使用における問題、それから自衛隊の部隊行動基準も含めまして、現場では必ず、その時々、瞬時の判断が求められるわけです。
　その瞬時の対応を鑑みれば、私も安全保障委員会で理事をさせていただきまして、小野寺大臣とも何度も質疑をさせていただく中でも申し上げておりますけれども、今、さまざまな事例を挙げて、何ができるかという議論をされていると思いますけれども、私は、何ができるかではなくて、世界の常識でいえば、何ができないか、何をしてはいけないのか、これをまさに議論すべきだというふうに思います。俗に言うポジティブリストではなくて、ネガティブリストを考えていく、これが重要だと考えますが、安倍総理、いかがでしょうか。
○村岡委員　日本維新の会の村岡敏英でございます。
　きょうは、集団的自衛権等の集中審議ということですけれども、私は、もう一つの安全保障である食の安全保障という考え方からお聞きいたしたい、こう思っております。
　これは、実は昭和二十一年、共同通信社が国会議事堂の前で写真を撮った資料であります。国会議事堂の前が芋畑になっているんです。その当時は食糧難で、日本の空き地という空き地が全て芋だったり、そして野菜であったり、とにかく食料の確保ということで大変な思いを日本がした時代でありました。
　私も、もちろん戦後生まれですから、食糧難の時代はわかりません。そしてまた、さらに、今の国会議員の先生方ほとんどが知らないという状況だと思っております。
　そういう意味では、今、国会も国民も食糧難という時代を知らない時代になりました。買い出し列車であったり、闇市であったり、栄養失調の子供たちがたくさんいた時代であります。知っていらっしゃるのは、麻生副総理ぐらいは知っていらっしゃるんですかね。もうほとんどの人が知らないという状況の中でありまして、こういう状況を、写真を見てどう感じるかが大切なんです。
　実は、たった七十年前、日本は食料不足だった。そして、歴史を振り返ると、政治は、常に食料をきちんと確保するという中で、政治の一番大事な役割でありました。しかしながら、日本は今、食料は自給率四〇％を切っています。六〇％ぐらい海外から輸入しています。ですから、一国だけではこの国民は食べていけないんです。これは集団的自衛権と同じように、いろいろな国の平和があってこそ、日本は食料が確保でき、そして国民が命と安全を守れるということであります。しかしながら、なかなか食糧難というのは、現実に経験していないと、今のこの国会の中でも、農業に対しての意識が大変低いということがあります。
　その意味では、この写真を見て、改めて総理がどのように感じ、そして食に対してどのように取り組むべきと考えていらっしゃるか、お聞かせ願いたいと思います。
 〔委員長退席、金田委員長代理着席〕
○金田委員長代理　これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田憲司君。
 〔金田委員長代理退席、上杉委員長代理着席〕
○志位委員　今御答弁があったとおりでありますが、憲法九条のもとで自衛隊に許されている武力の行使は、我が国自身が外部から武力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力の行使だけであって、それ以外の武力の行使については、いわゆる侵略戦争に限らず国際関係において武力を用いることを広く禁ずる、すなわち海外での武力行使は広く禁ずるということが政府のこれまでの憲法解釈でありました。
　集団的自衛権行使を容認する、すなわち、日本に対する武力攻撃がなくても他国のために武力の行使をするということは、それができるとなれば、この憲法解釈は根底から転換させられることになります。それは、海外での武力行使をしてはならないという憲法上の歯どめを外すことになります。それは、日本の国のあり方の文字どおりの大転換となってまいります。
　仮にそこに踏み込んだらどうなるか、そのことを次に検討していきたいと思います。
　今度は総理に伺います。
　二〇〇一年に開始された米国などによるアフガニスタン報復戦争、二〇〇三年に開始された米国などによるイラク侵略戦争に際して、日本は米国の強い要請に応じて自衛隊を派兵しました。そして、どちらの場合も、自衛隊派兵の根拠になった特別措置法には、その第二条で次のように明記されていました。パネルをごらんください。第二条の
　二　対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。
　三　対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。）が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。
 一　公海及びその上空
 二　外国の領域
　要するに、自衛隊は、米軍などへの支援活動を実施するけれども、その場合でも、武力行使をしてはならない、戦闘地域に行ってはならないという二つの歯どめが明記されておりました。だから、自衛隊の実際の活動も、インド洋での給油活動、あるいはイラクでの給水活動や空輸活動にとどまったのであります。
　総理に伺います。
　これが、集団的自衛権が行使できるとなれば、どうなるか。アフガン戦争、イラク戦争のような戦争が起こり、それに協力する場合に、これまであった、武力行使はしてはならない、戦闘地域に行ってはならない、この二つの歯どめはなくなってしまうんじゃありませんか。端的にお答えください、総理。
○志位委員　私が聞いたのは、何度も聞いたんですが、武力の行使をしてはならない、戦闘地域に行ってはならないという歯どめを残すのか、残さないのかと聞いたわけでありますが、残すとは言われませんでした。武力行使を目的にした活動はやらないと繰り返されました。そして、武力行使をやらないとは言いませんでした。
　私、聞きましょう。武力行使を目的にした活動はやらないと言うんだったら、補給、輸送、医療などの兵たん活動、いわゆる後方支援はどうするのか。
　政府はこれまで、自衛隊が米軍などへの補給、輸送、医療などの兵たん活動、後方支援などを行う場合には、戦闘地域に行ってやってはならないとしてきました。それ自体は戦闘行為ではない兵たん活動、後方支援であっても、それを戦闘地域で行うならば、相手からの攻撃を招き、それに応戦し、結局は、九条が禁止する武力の行使をすることになります。だからこそ、たとえ兵たん活動、後方支援であっても、戦闘地域で行うことは許されず、非戦闘地域でのみ許されるとしてきたのであります。
　私たちは、こうした政府の考え方に対して、戦闘地域、非戦闘地域と区分けすることそのものが不可能だと批判をしてまいりました。しかし、ともかくも、戦闘地域に行ってはならないというのは、政府みずからが、憲法九条を守るための担保といいますか、歯どめとしてきたものであります。
　総理に伺います。
　アフガン戦争、イラク戦争のような場合に、政府みずからがつくった歯どめ、自衛隊は、どんな活動であれ、戦闘地域に行ってはならないという歯どめを残すんですか、残さないんですか。
 〔上杉委員長代理退席、委員長着席〕
○二階委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十七分散会