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○舟山康江君　そこは、大臣、政府の一員として、この日本国としての外国人労働者、こういったＥＰＡの枠内における看護師、介護士の受入れについてのスタンスを本当にしっかりとその都度御確認いただきたいと思います。
　場合によっては、本当に人の交流とか研修ということであれば、国内の現状がどうであろうが、交流が必要なものは必要だということで、ひとつお互いに勉強し合いましょうということで受け入れることはあると思います。だから、それと、今の現状として人材が不足しているから受け入れるということとはまた別だと思いますので、是非整理いただかないと、これから次また、今インドネシアが始まっていてフィリピンがもうすぐ始まりますし、ほかの国でもそういったＥＰＡの枠内で入ってくることが考えられると思います。
　そういったところでこれからどういうスタンスで向かっていくのか、対処していくのかということは本当に重要な問題だと思います。ほかの業種にも広がっていくような問題だと思いますので、本当、政府としてしっかりと考えていただかなきゃいけないと思っています。
　ちょっと、時間が随分過ぎてしまいましたけれども、一つ、そういう中でもなかなか思うように外国人介護士の受入れが進んでいないという現状もまたあるようであります。それはなぜかというと、受入れ施設の負担が非常に大きいという指摘があります。
　まず一つは、半年間研修を受けてそれからそれぞれの施設に配属されているわけですけれども、その間、日本人と同等の給料を払いながら日本語教育とか試験勉強の時間を確保するとか、場合によってはそれこそイスラム教の文化に応じたような施設を改造するとか、そういったこともあると思います。そういった意味で、非常に金銭的にも負担が大きい。
　もう一つは、四年以内に国家試験に合格できなければ帰国してしまうということ。それこそ、ずっとできれば資格を取って残りたい、それであれば先行投資をするというインセンティブが働くんでしょうけれども、せっかくお金を掛けて育てた人が試験に合格できなかったということで帰ってしまうというのは非常にリスクが大きい。しかも、この介護福祉士の国家試験というのは日本人でも合格率が五〇％以下という非常に難しい試験でありますし、ちらちらと問題集を見たら、漢字もすごく難しくて、これ本当に三年間日本で研修するだけで試験に合格できるのかなという気がいたします。例えば、看護師国家試験というのは日本人の平均合格率が九割近くあるんですけれども、それでもＥＰＡによるインドネシア人は、今年の二月ですか、八十二人受験したうち合格者ゼロと、比較的日本人の合格率の高い看護師でさえインドネシア人は合格者ゼロということ、ということを考えると、非常にこの介護士に関しては高きハードルだなという気がいたします。
　さらには、施設受入れ前の研修段階でも物すごく多くの負担金を強いられます。六か月間の研修費に三十六万円、管理費、手数料などで六十万円近く、このうち、ちょっと時間がないんで紹介だけにとどめますけれども、お配りした資料で、これがその手数料なんです。例えば、フィリピン人についての負担金、この上の星二つ、これが国際厚生事業団というところに支払う金額なんですね。これが求人申込手数料三万一千五百円、あっせん手数料十三万八千円、かなりの高額でして、この国際厚生事業団というのは、役員が十一人、うち常勤は一人だけ、職員が十六人しかいません。すごく小さい団体です。この一人の常勤役員も、多分昭和六十三年から平成十七年ぐらいまでは空席だったんです。ということは、常勤の理事はゼロという状況の中で仕事をしてきた団体なんです。ここにこれだけの金額を払っていろんなことをやってもらうという仕組みになっているんですけれども、このお金がどうやって使われているのかということも非常に疑問でありますし、なぜ厚生事業団だけがこういったあっせんの事業をするのかということ、本当に疑問は尽きないわけでありますけれども。
　先ほど来いろんな、組織があって中身が伴わないような、そんな組織もいっぱいあるような中で、やはりここがきちんと受入れのための仕事をしているのか、なぜここでなければいけないのかという説明責任は必ず付きまとってくると思います。この金額についてまたの機会に、どうやって使われているのか、お聞きしたいと思いますので、是非、受入れの基本スタンスも含めて、これから外国人介護士の問題、しっかりと詰めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わりにしたいと思います。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として金子恵美君が選任されました。
 ─────────────
○衛藤晟一君　是非、大臣のお言葉のとおりだと私も思いますので、そのような基本方針に沿って体制を整備していただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。
　もう一点、国内の軍人墓地についての管理についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　戦没者の御遺骨がまだ百十五万柱も日本に戻ってきていないという話をさせていただきましたけれども、しかし、日本に戻ってきた戦没者の皆さんは心安らかに眠っていただいているのかといえば、まだまだそうなっていないようでございます。今日、私は別に靖国神社の問題を話そうとしているわけではございません。各地に、実は国内には、この靖国神社のことだけではなくて、軍人墓地というものがあります。その管理について今日は質問をさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　昭和三十七年から三十八年にかけて厚生労働省が行った内部調査によりますと、全国各地に陸軍墓地が七十五か所、海軍墓地が七か所で、計八十二か所の軍人墓地があるという具合になっております。これらの軍人墓地は明治以降、順次、全国各地に建設をされまして、日清、日露、満州、支那、それから第二次大戦、大東亜戦争で亡くなった陸海の軍人の御遺骨が納められています。
　戦前まではそれぞれが法令に基づいて管理をしていたようでございます。ところが、第二次大戦後、さきの大戦に負けて、昭和二十年十二月に陸軍省、海軍省が解体をされました。それで、軍人墓地を管理していました規則も連合国によって、ＧＨＱによって廃止をするということになりました。それで、やむなく軍人墓地の所有権は当時の大蔵省に移されました。その後、大蔵省は昭和二十一年六月に事務次官通達を出して、墓地及び公園として使用することを条件に地方自治体に無償貸与又は譲与するという具合になりました。
　そこで、ちょっと質問をさせていただくわけでありますが、以後、無償で貸与された地方自治体はしっかりとその墓地を管理していると思っていたら、必ずしもそうではなかったようであります。
　私は、昨年の八月に福岡市に所在する谷陸軍墓地を訪れ、お参りをさせていただきました。この墓地には、明治維新、日清、日露、支那事変、そして第二次大戦という具合に、にかかわる高さ約七メートルぐらい、幅が四メートル、奥行きが四メートルという大変大きな立派な石碑が幾つも立っていました。
　ところが、平成十七年三月二十日に起こった福岡県西方沖地震でこの石碑の土台がずれてしまったということでございました。心配した地元の皆さんが他の箇所にも壊れているところはないかとこれらの石碑を詳しく調べたところ、土台のずれだけではなく、その土台の下に石室があって、それぞれ数百もの御遺骨が木の箱やつぼに納められ棚に収容されていたのですが、中を調べたらこの棚が腐っている、あるいは棚が地震によって壊れて御遺骨が散乱していたということでございました。私も、良くなった後でございますけれども、それを見させていただきましたけれども、中には雨水がしみ込んでつぼが水没しているとか、あるいは、木の箱に所属部隊名だとかお名前だとか戦没の年月日が墨で書かれていたのですが、消えてしまうというようなことにもなっていたようであります。
　この石碑のずれなどを放置しておくと危険ですから、そしてまた、御遺骨が散乱したままでは何よりも英霊に申し訳ないというように思って、遺族会や戦友会の皆さんが懸命に修理するように管理者のはずである福岡市に陳情したそうですが、予算が掛かることもあって全く対応してくれなかったということでございました。
　それで、民間の方々が仕方なく皆さんで寄附を集めたそうです。約一千百万円の寄附を集めて石碑のずれを直して、それから石室の中に腐らないようにクスノキの棚を作って、御遺骨の箱も新調して棚に安置し直したそうでございます。水没していた石室にも新たに排水設備も造ったりという具合に大変な作業だったようでございます。聞けば、福岡市に所在する陸軍墓地の場合、日常的な掃除もすべて民間のボランティアに任せっきりだということでございまして、管理者たる福岡市は年に一回、除草や木の伐採をしているだけだったそうでございます。
　しかしながら、これらの今ボランティアで管理しておられる方々も大変な御高齢になって、今回のような大修理はもとより、日常的な管理もこのまま民間に依存するというのは大変な限界が来ているような感じがいたします。
　そこで質問をいたしますけれども、恐らく福岡市に所在する軍人墓地と同じような問題は全国にもあるんではなかろうかと思われます。全国八十二か所の軍人墓地の管理は現在どうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（中村明雄君）　国有財産の無償貸付けは民法上はいわゆる使用貸借に当たるものでございまして、民法上、使用貸借の場合につきましては、貸し付けた財産に係る善良な管理者としての注意義務をもって借受け者は貸付物件の維持保全に努めなければならないというふうにされているところでございます。契約書の十一条の規定は、言わばそれを確認的に規定しただけのことでございます。
 〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　なお、具体的にどういう形で維持修繕を行うかにつきましては、借受け人である福岡市が民法の規定における善管注意義務の範囲内において検討されるべき事項と理解しております。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。決算委員会で質問できて、非常にうれしいです。
　二千二百億円の社会保障費のカットについてずっと国会で取り組んできました。これを批判的にまず質問をしたのは私です。
　お手元に社会保障関係費削減一覧がありますが、見事にセーフティーネットをずたずたにしてきたのが今までの政治です。
 〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　財務省、お聞きいたします。社会保障費を毎年二千二百億円一律に削減したことについての財務省の御意見をお聞かせください。
　例えば、非正規雇用労働者の雇用保険は目まぐるしく制度を変えてきました。二〇〇三年には五百億円カット、二〇〇七年には雇用保険の国庫負担見直しで千八百十億円カットしてきたと。
　財務省が、二千二百億円社会保障費カットせよと、予算編成をしてきたことの反省はありますか。
○副大臣（竹下亘君）　分かっていますよね。
　その中で、本当に歳出が必要なところはきちんと予算上の措置をしておるということもまた事実でございます。
 〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　ちょっと踏み込んだ答弁を与謝野大臣がしておりますのは、二千二百億見直してくれという要求に対しまして、自民党も恐らく民主党もあるいは他の政党も、この件についてはほぼ一致されているんではないかと。各党が一致していれば、政策方向はおのずとそういう方向に行くんではないかと思いますということを答弁をされておりますが、これが老練な政治家与謝野さんの答弁でありまして、方向としてそういう空気になっていますねということははっきり認めておられます。しかし、麻生総理も言っていらっしゃるように、ぼろ旗になってもまだ旗はなかなか降ろせないというのが正直なところでございます。
○委員長（家西悟君）　他に御発言もないようですから、厚生労働省の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時一分散会
平成二十一年四月十三日（月曜日）
 午後一時四分開会
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 委員の異動
　四月六日
 辞任 補欠選任 
 礒崎　陽輔君 牧野たかお君
 西田　昌司君 衛藤　晟一君
　四月十日
 辞任 補欠選任 
 衛藤　晟一君 西田　昌司君
　四月十三日
 辞任 補欠選任 
 柳澤　光美君 芝 博一君
 又市　征治君 近藤　正道君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 家西 悟君
 理　事
 神本美恵子君
 那谷屋正義君
 松野　信夫君
 岸 宏一君
 西島　英利君
 浜田　昌良君
 委　員
 大久保潔重君
 金子　恵美君
 行田　邦子君
 芝 博一君
 外山 斎君
 徳永　久志君
 中谷　智司君
 舟山　康江君
 森田 高君
 柳澤　光美君
 吉川　沙織君
 石井みどり君
 荻原　健司君
 塚田　一郎君
 西田　昌司君
 牧野たかお君
 松村　龍二君
 松山　政司君
 丸山　和也君
 弘友　和夫君
 松　あきら君
 大門実紀史君
 近藤　正道君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融、
 経済財政政策）
 ） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　河村　建夫君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 鳩山　邦夫君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、防
 災）） 佐藤 勉君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、食品安
 全）） 野田　聖子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 小渕　優子君
 副大臣
 財務副大臣 石田　真敏君
 ─────
 会計検査院長 西村　正紀君
 ─────
 政府特別補佐人
 人事院総裁 谷 公士君
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 桐山　正敏君
 政府参考人
 内閣審議官 福富　光彦君
 内閣官房地域活
 性化統合事務局
 長代理
 兼内閣府地域再
 生事業推進室長 上西　康文君
 内閣官房内閣情
 報調査室内閣衛
 星情報センター
 次長 小野　正博君
 内閣府政策統括
 官 大森　雅夫君
 原子力安全委員
 会委員長 鈴木　篤之君
 原子力安全委員
 会事務局長 青山 伸君
 宮内庁次長 風岡　典之君
 総務省行政評価
 局長 関 有一君
 総務省自治行政
 局選挙部長 門山　泰明君
 財務大臣官房総
 括審議官 川北 力君
 財務大臣官房審
 議官 古谷　一之君
 財務省主計局次
 長 香川　俊介君
 財務省理財局長 佐々木豊成君
 財務省国際局長 玉木林太郎君
 国税庁次長 岡本　佳郎君
 文化庁文化財部
 長 高杉　重夫君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 石塚　正敏君
 中小企業庁事業
 環境部長 横尾　英博君
 国土交通省住宅
 局長 和泉　洋人君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 鵜飼 誠君
 会計検査院事務
 総局第四局長 金刺 保君
 会計検査院事務
 総局第五局長 真島　審一君
 参考人
 沖縄振興開発金
 融公庫理事長 松田　浩二君
 株式会社日本政
 策金融公庫代表
 取締役総裁 安居　祥策君
 独立行政法人国
 際協力機構理事
 長 緒方　貞子君
 株式会社日本政
 策投資銀行代表
 取締役社長 室伏 稔君
 日本銀行副総裁 山口　廣秀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十九年度一般会計歳入歳出決算、平成十九
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十九年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十九年度政府
　関係機関決算書（第百七十回国会内閣提出）（
　継続案件）
○平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百七十回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百七十回国会内閣提出）（継続案件）
　（内閣、内閣府本府、財務省、金融庁、国民生
　活金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本政策
　投資銀行及び国際協力銀行の部）
○会計検査の要請に関する件
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、礒崎陽輔君が委員を辞任され、その補欠として牧野たかお君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　平成十九年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、内閣、内閣府本府、財務省、金融庁、国民生活金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行の決算について審査を行います。
 ─────────────
○那谷屋正義君　時間がなくなりましたので質問はこれぐらいにしたいと思いますが、要するに、あの昨年の暮れ、十二月の段階での今後の経済見通しというものにやっぱり大きな甘さというか、そういう部分というのがあったということはこれは否定できないと思うんですよ。なぜならば、あのときにもう既に我々としてもその経済対策にかかわる法案も提出していて、そして、それについて二次補正予算が出てきたときに、ほとんど中身についてはそれほど違いがない。だったらば、どちらが出したということでなくて、やはり真剣にそこのところを議論する中で、そして一刻も早く、少しでも早く国民のための手だてを打つ、そういうことをしていれば、またこの数字も少しずつ変わってくるかもしれない。
　こういうことが必要で、あのときからスピード性を求められるというふうに言われてきたにもかかわらず、残念ながら非常にゆっくりであったということについては指摘をせざるを得ないだろうというふうに思いますから。そういう意味では、やはり今後も正しい、正しいというか本当により的確な見通しの中でより重要な施策をやっぱりいろいろやっていただきたいと。中身については、今日はもう時間ありませんので、これで終わりたいと思います。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、又市征治君が委員を辞任され、その補欠として近藤正道君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（上西康文君）　若干技術的なところもございますが、御説明を申し上げます。
　お尋ねございましたこの地域再生基盤強化交付金でございますけれども、これはまさに私どもでやっております省庁横断的な施策の一つでございます。
 〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　この地域再生基盤強化交付金、ただいま委員から御指摘がございましたように、予算は内閣府において一括して計上されておりますけれども、これを実際に地方からの御要望に基づきまして、それぞれの事業を所管している府省庁、これは国交省であったり農水省であったりあるいは環境省であったりするわけでございますけれども、そちらに必要額が移し替えられた上で執行されていくという仕組みになっております。
　こういった仕組みでございますので、予算案に比べまして地方からの御要望が少なかった場合には、決算書の上ではその予算から各事業所管省庁への移替えの額を差し引いた残りの額がこの内閣府の歳出の予算額あるいは歳出予算現額として計上されるということになって、内閣府自体においてはこの予算執行は行わないことから同じ額がそのまま不用額として立てられるという、そういったことになるわけでございます。
　平成十九年度、不用額が生じたわけでございますけれども、自治体から出てまいります新しい認定されるべき計画が少なかったことや、あるいはこの交付金そもそもが自治体にできるだけ使いやすい交付金をということをもくろんでおるわけでございまして、例えば計画期間内でその年度ごとの施設の整備量など、ある程度自治体が裁量を持って動かせるようになっております。そういうようなことがございますと、結果的に必要額、要望額が減って内閣府から関係する省庁への移替え額が予算を下回ったというようなことでそういった不用額が立つわけでございます。
　ただ、御指摘のとおり、若干分かりにくいというところもあるかと思います。先ほど大臣からも、どういうふうな工夫をして分かりやすくすることができるか考えてみろという仰せがございましたので、私どもといたしましても、どんな工夫ができるか検討してまいりたいと存じます。
○舟山康江君　いずれにしても、今の、自治体からの計画が思ったほどなかったというか少なかったということで不用が出ているということだと思いますけれども、各省庁ごとに振り分けられた決算書を見ても、やはりそこでも不用が出ていたりするんですけれども、例えば単価が安く済んで不用になったという部分もあるでしょうし、申請そのものが少なかったというのは、恐らくニーズとしてはないわけじゃないけれども、なぜ申請が少ないのか。
　今おっしゃられましたけれども、使い勝手は、今までの使い方をぎちぎちと縛った補助金に比べれば比較的使いやすいのではないかと思うんですけれども、なぜ申請が少ないのかというと、やはりこれは地方の財政事情が大きく影響しているのではないかと思うんです。非常に地方の財政が厳しい中で何とか地方を元気にしていきたい、いろんな事業を組んでいきたい、活性化、それこそ定住促進、いろんな産業振興に使っていきたいと思いながらも、なかなか予算が組めないという状況があると思います。
　そういう意味で、やはりもっと大きな問題として国からの交付金、やはり裏負担の問題も生じてきます。もっと広く、地方が自由に使える予算措置というか財政の仕組みなんかも広い意味で考えていかないと、やはりいろんなところで、やりたいけどやれない、お金がない、そんな問題が出てきていると思います。やはり効果的に地方再生の施策を取り組んでいくためには、やはりそういったもっと大枠の予算の事業の仕組み方を考えなければいけない、そんなふうにも思っていますので、是非そこは御検討いただきたい。
　先ほど冒頭に触れましたけれども、三位一体の改革の中で地方交付税がどんどん減らされている。少し若干、今補正などで少し対応していますけれども、やはりそれでもまだまだ足りないという大きな問題があると思いますので、そこは是非、大臣にも御検討いただければと思っています。
　続きまして、先ほどもちょっと触れましたけれども、様々な大きく、平成十年にできた中心市街地活性化法案から地域再生法案まで四つの法案、そして、それぞれ法案に設置根拠のある本部が、本部はまだばらばらのままなんですけれども、取りあえず事務局だけは一元化されました。それが地域活性化統合本部会合というものなんですけれども、これについてお隣の柳澤委員から三月二十四日の内閣委員会におきまして質問された中で、官房長官が、法律の一元化を含め、統廃合すべきものは統廃合して、不断に見直しを絶えずやっていかなければいけないと、そういう問題意識を示されたようであります。
 〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　やはり私も、そのときそのとき、大臣が替わるたびに新しい法律ができて、法律に基づいた本部なので、なかなか法律を廃止しない限りその本部も存在し続けると。そういった意味で、事務局は一本化したんですけれども、結局、これを見ておりますと、それこそ地域活性化とか中心市街地とか都市再生とか、要は都市も地方も村も町も、中心市街地もそうでないところも、みんな絶えず対策を取っていかなければいけないと、そういう認識だというふうに思うんですね。
　そういう意味で、時代に応じて幾つかぽこぽこと法律ができましたけれども、この際、事務局を一元化したのであれば、もう法律の一元化も含めて、もう本部も一元化してもっと整理をする、そんな時期に来ているんじゃないかと思うんです。是非先ほどの前向きな御答弁と同じような前向きな対応をお聞かせいただきたいと思うんですけれども。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　時間がないので以上で終わりにしますけれども、いずれにしても、有効活用のためにしっかりと情報提供、分析に努めていただきたいと思います。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、柳澤光美君が委員を辞任され、その補欠として芝博一君が選任されました。
 ─────────────
○西田昌司君　それで、ここからが、これもさきの、先週の月曜日に質問したんですが、いわゆる政治と金の問題をめぐっていろんな国民の不信の目があるわけですけれども、特にその中でも一番大きな問題が私は小沢民主党代表の政治資金管理団体である陸山会の問題。これは、今いわゆる西松建設から献金を受けて、ダミー献金を受けたと言われているあの大久保秘書の話とは別に、もっと根本的にこの政治と金の問題の本質的な部分が私はあると思いまして、この前の委員会でも質問させていただいたわけなんです。今回もちょっとその問題について質問させていただきたいと思っております。
　それで、まず、皆さん方にお手元に資料を配らせていただきました。この資料をちょっと説明をさせていただきたいと思うんです。
　一番最初にありますのが不動産購入に不明な資金だというように書いてあるんですが、これは一体どこから出てきた話なのかといいますと、これは先週もお配りしましたが、いわゆるこの平成十五年、十六年、十七年の小沢一郎衆議院議員の資産報告書、それから同時に、十七年、十八年、十九年の陸山会の政治資金収支報告書、これをまとめてこの表に私させていただいたんです。そこから出てくることがこの事実なんですね。
　といいますのは、この中に書いてありますように、まず小沢さんの政治資金。じゃ、資産報告の中で、これは、ですから上から三枚目でありますけれども、借入金の明細が書いてあるんですよ。借入金の明細のところで、まず、平成十六年十二月三十一日に資産補充報告書で四億円というのが出ている。これは、四億円が、補充報告ですから、新たに借り入れたということなんですね。同時に、その上の欄見ていただくと、同じように補充報告で四億円が出ていると。これは貸し付けたという意味なんですね。
　つまり、十六年に四億円をだれかから借りてだれかに貸しましたと。その後、十七年には総額が四億七千九百五十九万五千二百三十四円、これが貸付金。同じ金額が借入金にもある。そして、十七年十二月三十一日になりますと、ここは、補充報告ですから、なしというのは、要するに減ってきている場合には書きませんので、なしということだと思うんですけれども、こういう事実がここに書いてあると。
　そして、もう一つの資金管理団体陸山会の収支報告書をまとめてみますと、要は平成十七年に小沢さんが、この事務所費、ここが四億一千五百二十三万四千円とあるんですが、これはもう小沢さん自身が明らかにされましたけれども、この事務所費の中で要するに世田谷で不動産を買ったと。それが上の十七年のところに赤字でマークしてありますけれども、三億四千二百六十四万の土地と二千三百二十二万六千円の建物を買ったと、こういうことなんですね。
　これを見ていきますと、要するに、ここにそれをまとめましたけれども、要は小沢さんは陸山会にお金を四億円貸して、その四億円で陸山会は不動産を買いましたと。そして、小沢さんがその貸したお金といいますのは第三者から借りられたんだということを自ら言われているわけなんです。そして、そしてですね、今から説明しますから、まあまあ、今から言いますからね。要するに陸山会は、そして、その小沢さんから借りた四億円を返されておられるんですよ。これは、平成十七年に約二億、平成十八年に約二億。ですから、合計四億のお金を小沢さんに返され、小沢さんも第三者に返されたので今現在はなくなっていると。要するに、二年間で四億円を返されたと、こういうことなんですね。
　そこで、私が問題にしたいのは、じゃ、その不動産というのは一体どういう不動産であったのかということなんですが、これがもう一枚目、不動産登記簿謄本が入っていると思います。これは、小沢さんが買われた世田谷深沢八丁目二十八番の五の土地とその上に建っている建物、そしてもう一つ、もう一筆あるんですが、二十八番の十九の土地とその上に建っている建物、この登記簿謄本なんです。
　ここで一番私が問題にしたい、疑問に感じますのは、要するに、この甲欄というところを見ますと所有者は、四番目のところを見ていただいたら分かりますけれども、平成十七年一月七日に小沢一郎さん、これは売買によって成ったと書いてあるわけです、所有権移転が。そして、乙欄といいますのはいわゆる所有権以外のものが載っているわけです。つまり、借金をしたときに担保抵当権を付けたりするときにこれが記載されているんですが、ここには何の記載もないんです。この乙欄のところには、その前の所有者が持っていたときにはこれは銀行等から、みずほ銀行からお金を借りたということで抵当権が付されているんですけれども、小沢一郎さんが買われたときには抵当権が付されていないということなんです。
　これはどういうことを意味するのかといいますと、要するに小沢さんは陸山会にお金を貸して、そのお金を貸したのもだれかからお金を借りて、小沢さんが陸山会に貸して不動産を買ったと。陸山会はいわゆる政治資金団体で人格がない社団であるから不動産登記できないと、だから代表者である自分の名前で登記しただけで、所有者は陸山会なんだということをおっしゃっているんです。
　それはそのとおりだといたしましても、私が一番疑問に感ずるのは、普通、四億円のお金を第三者が貸して、その借りたお金をまた陸山会に貸したんですが、まあ実質上、小沢さんに貸したんですけれども、そのときに、それで不動産を買って、抵当に入れない、担保提供しないということは、非常に異常だといいますか、普通ない取引なんですよ。もちろん、そのことが違法であるというわけじゃないんです。ほかに担保提供していることもあるかもしれませんし、そういうこともあるかもしれないけれども。
　要するに、普通の取引としまして、第三者からお金を借りて不動産を買って、その貸した第三者が抵当権をそこに付さないということは一体どういうことなのかなと。つまり、ここに書いてある第三者というのは一体だれから借りられたのかということが非常に私は疑問に感ずるわけなんですよ。
　実は、こういうところを小沢さんは一切、陸山会が不動産をたくさん持っていると、この世田谷の土地を事務所費で買われたときの話も、買ったということは言われましたけれども、じゃどこから資金を調達してきたのかという話はこれは実は一切おっしゃっていないんですね。ですから、まず私は、このところを国民の皆さん方、民主党の方々も含めて知っていただきたいんですよ。こういう取引が果たして正常なんだろうかと、こういうことをまず指摘させていただきたい。
　それと、もう一つ指摘させていただきたいのは、実は小沢さんが、もう一度この方に戻りますと、小沢さんは平成十七年に三億四千二百万の土地、これが世田谷区深沢八丁目二十八番の五ということで買われているんですが、その土地を見ますと、先ほどのこの謄本がそうなんですが、実は二十八の五だけじゃないんです。二十八の十九という土地も、これ③と書いてあるやつがそうですが、そこに同時に同じ日に実は不動産を買っておられるわけですよ。ですから、これがここに、資産報告の中に上がっていないと思うんです。
　これは、私が総務省のホームページから取った資産報告で調べた結果そうなんですが、まず政府参考人に聞きたいのは、この小沢さんの陸山会から、修正されていたらまた分かりませんから、今現在どうなんでしょうか、小沢さんの陸山会が深沢の二十八の十九の土地を持っているという申告がされているんでしょうか。まずそこをお聞きしたいと思います。
○西田昌司君　今申しましたように、これは、その次に同じように公図が付けてありますけれども、二十八の五と二十八の十九という土地がこの一団の土地から分筆してやられたんですね。ですから、これのときに恐らく分筆してやったやつを、多分これは記載漏れだと思いますが、これがとにかく抜けているということをまず私は指摘させていただきたいんです。
　そして、その上でもう一つ指摘しますのは、このことが明らかになったのは平成十八年なんです。十八年にこれがいわゆるマスコミで報じられまして、その後、十九年にはいわゆる事務所費の問題として取り上げられて、この政治資金規正法が改正になりまして、不動産の取得を以後この政治資金管理団体で取得することはやめるということが決まったんです。これが平成十九年のたしか選挙前の国会で決まったと思うんですが、そのさなかの十九年の四月ですよ。そのときに、要するにこの不動産取得をもうしてはいけないということを決めている、議論をしている最中に、ここにありますように、要するに小沢一郎さんは深沢の二十八の十九の土地の上に建物を建てておられるんですよ。
　私は、これ、別にこれも法律が決まる以前ですから違法ということにはならないのかもしれないけれども、一体どういうこれは神経をされているのかなと、非常に私はこのところは問題に感じるんです。
　こういう事実関係を皆さん方に、皆さん方に事実関係をお知らせした上で、実はこれからが一番大事な質問なんです。
○委員長（家西悟君）　御静粛に願います。
　各委員に申し上げます。御静粛に願います。
○西田昌司君　事実関係をまず申し上げました上で……止めるとは一体どういうことだよ。いいかげんにしろ。
○西田昌司君　この話は、小沢さんを特に私は問題にしているけれども、小沢さんだけじゃなくて制度の問題を言っているんですよ。だから、皆さん方にこれは聞いていただきたいんです。
　要するに、小沢一郎さん個人の名前でこの土地が売買されている。しかし、それは小沢一郎さんがお話しになっているように、これはいわゆる陸山会が、政治資金団体である陸山会が所有しているものであると。そして、陸山会は人格なき社団でありますから、これは法的な権利能力として登記することができない。できないからその代表者である自分の名前で登記しただけであると、こういうことをおっしゃっているわけなんですね。
　だから、それはそのままそれが事実であれば問題はないのかもしれない。ところが、私はそこで、その事実について実は疑義があるじゃないかということを申し上げているわけなんです。
　それは何かと申しますと、さきの月曜日のときにも、先週の月曜日にも申し上げましたが、要するに、この小沢さんの問題は元々マスコミで取り上げられて、小沢さんが、これは自分の財産ではなくて陸山会のものであるし、政治資金報告書にも堂々と書いているんだと、だから、隠している財産でもないし、そういうことを言われることは名誉毀損だと、こういう趣旨で実は名誉毀損の訴訟をされたわけなんです。それが、東京地裁それから高裁と出まして、この高裁の判断の後、その判断を受け入れられて、小沢さんは、それを受け入れられましたので、上告、最高裁に行っていませんので、結審しているんです。
　その結審したときのその裁判の中身がどういうことかといいますと、一番大事なのが、この前もそこを読み上げましたが、この本件マンションらが、控訴人が主張するように陸山会のものであるかどうかは、陸山会が、権利能力のない社団の成立要件、すなわち社団としての組織を備えているか、団体内部において多数決の原理が行われているか、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定しているかどうかによって左右されると言っているんです。そして、これらに関する事実関係について第三者が知る機会が保障されておらず、本件事実関係の下では、陸山会が権利能力のない社団としての実体を有するかどうかは不明であり、したがって本件マンションが陸山会のものであると断定することができないものと考えると、こういうことなんですね。
　つまり、これはどういうことかといいますと、要するにこの高裁の中では、このこと自体が、陸山会のものであるかどうかということを……そうじゃないんです。このことが、そのことに対して、社団の、社団の成立要件について、実は疑義が挟まれたわけなんです。
　そこを申し上げます。そして……
○委員長（家西悟君）　いったん、ちょっと速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○西田昌司君　もう一度読みますがね、何もここ、何も争われるところじゃないんです。そのまま読んでいるだけですから。
　要するに、東京高等裁判所の六月四日の判決文は、「本件各マンションが、控訴人らが主張するように、陸山会のものであるかどうかは、陸山会が、権利能力のない社団の成立要件、すなわち、社団としての組織を備えているか、団体内部において多数決の原理が行われているか、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定しているかどうかによって左右されるところ、これらに関する事実関係について第三者が知る機会は保障されておらず、本件事実関係の下では、陸山会が権利能力のない社団としての実体を有するかどうかは不明であり、したがって、本件各マンションが陸山会のものであると断定することはできないことをも考え合わせると」と書いてあるんです。ここで終わります、この引用は。
　そして、私が申し上げたいのは、こういう判決が出たということで……間違っていないです。そして……
○西田昌司君　その規制がないということなんですね。ないということなんですが、しかしこのジョン万次郎財団というのは一体どういう団体なんですかね、これ。私、これも気になって財団法人の謄本を上げたんですよ。そうしますと、この中の理事が小沢一郎さんなんですよ。ということは、これは一体どういうことなのかなと非常に私自身疑問に感じるわけです。
　ですから、私はこれが違法であるかどうかというよりも、今まで私が示してきましたように、本来政治資金というのは、国民から浄財を集めてそれを政治活動のために使うと。使うから、いわゆる集めたお金は本来運用しては駄目なんです。ところが、その当時、運用しては駄目だと言っていたんだけれども不動産取得について規定がなかったから、買われたことについてそれが違反であるということを私申し上げないけれども、本来の趣旨からいうといかがなものだったのかなと。しかも、その後、不動産を取得することを禁止しようという議論をしている最中のさなかに新たな不動産を取得されたということも、私、申し上げておきたい。そして、その不動産を今度はまた財団法人に寄附、贈与されているというんだけれども、政治資金を政治以外のもののために使うというのは普通は考えられない。つまり、法律的な規制がないんだけれども、こういうことが規制がないがためになっているんです。
　私が申し上げたいのは、要するに今日ここでなぜこういう話をしているかというと、この問題は、小沢さんの問題であると同時に実は政治資金規正法の見直しの議論を、我々がちょうど参議院選挙になる直前でありました。そのときは私はまだ国会にいなかったわけでありますけれども、議論がされて、いわゆる事務所費の透明性も言われて、領収書の添付などが言われたり、不動産取得が制限されたり言われたんですね。しかし、本当に議論をすべきところはそれじゃなくて、実は公私の峻別で一番大事なのは、そもそも政治資金管理団体が人格なき社団として課税されない、そういう条件を備えるための法的整備をやっぱりしておかなければならなかったんじゃないのかなということを私は申し上げているわけなんです。
　そして、その上で、小沢さんの問題はこれ個別の問題でありますから、国税当局がしっかり調査をしてもらわなければならないですけれども、そこはやっぱりこれみんなが、これ与党、野党関係なしに考えていかないと、国民のやっぱり一番大きな政治家に対する疑いの目というのは、まさにこういうことに関連されますように、法整備がきちんとされていないということもありますけれども、公私が峻別できずに、何か社団だと言いながら果たして社団の要件がどこまであるのかということもきっちりされずになっていたところが私はあるんじゃないのかなと思っているんです。ですから、ここは本当に与野党共通でそういうことを認識しなければならないと思っております。
　ちなみに、個別問題は答えられないということでありますが、個別問題は答えられないということであるけれども、要するに、じゃ小沢さんのこの陸山会、これが今言ったように裁判所では法人格、法人であるかどうかということを断定しておりませんけれども、疑問を差し挟んでいるわけなんですね、裁判は。
　その中で見ていきますと、もしそれが法人じゃないということになってきますと、この収支報告書では、例えば平成十七年では収支差額三億四千万円、そして平成十八年はマイナスの二億七千万円、そして十九年で一千百万円のマイナスになっているんですがね……
○西田昌司君　この中で、実は……
○国務大臣（鳩山邦夫君）　四月十日の「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議において決定されました経済危機対策において、いろんな、地球温暖化、少子高齢化、安全・安心の実現、将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるように地域活性化・経済危機対策臨時交付金を交付することが盛り込まれたわけでございます。
 〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　昨年の予算の一次補正のときに、地域活性化・安心実現のような交付金をつくりまして、これは二百六十億円、総額二百六十億という小さなものでありました。そのときは、財政力指数一・〇未満のみにしたわけで、不交付団体には一切配らなかった。あのときの配り方は、私の地元でいうと、人口三十万の中核都市である久留米市と、隣の人口三万四、五千ぐらいでしょうか、うきは市が余り額が変わらないというような配り方をしました。
　二次補正において、六千億円の地域活性化・生活対策臨時交付金を配りました。このときも財政力指数でやったものですから、例えば県単位でいいますと、麻生渡福岡県知事、全国知事会長が、九州七県の中でうちが圧倒的に額が少ないというのはちょっとやり過ぎではないかと、そういう御指摘も受けたところでございます。その地域活性化・生活対策臨時交付金は、財政力指数で一・〇五未満のところには不交付団体でも交付対象としたということでございます。
　今度の経済危機対策臨時交付金につきましては、お隣の与謝野大臣、特に財務大臣としての与謝野大臣ともこれから御相談をしなければならないことと思っておりまして、財政力指数が一・〇五以上の団体においても法人関係税の大幅な減収が予測されて、財政事情が急速に悪化しておりますから何らかの配慮が必要になるだろうと。それから、近年税収が好調であった団体、したがって財政力指数が高かった、しかしながら雇用情勢の急速な悪化でそういうところに大量の失業者というか雇用問題が発生しているというようなことがございますので、関係省庁とも連絡を取り、与謝野財務大臣とも御相談をしながら基本的なフレームワークをつくっていこうというふうに思っております。今までの二百六十億の一次補正、六千億の二次補正よりは不交付団体に配慮した形にならざるを得ないと思ってはおります。
○政府参考人（横尾英博君）　ただいま御質問のありました緊急保証制度の据置期間の問題でございますが、今般の経済危機対策におきまして、据置期間の延長、最大一年から最大二年への延長が盛り込まれたものでございます。現在、早急に実施すべく準備作業をしておりまして、制度要綱の改正、それから各保証協会等の関係機関への周知徹底等を行いまして、ゴールデンウイークの連休の前に実施できるように準備を行ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、信用保証協会におきましては、新たな融資だけではなくて既往債務の条件変更等にも積極的に取り組んでございます。御指摘のように、過去に緊急保証を受けた案件につきまして、民間の金融機関が一年間を超える据置きの設定を伴うような条件変更あるいは借換えを行う場合には、信用保証協会としても積極的に対応するということにしてございます。
 〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
○委員長（家西悟君）　他に御発言もないようですから、内閣、内閣府本府、財務省、金融庁、国民生活金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、簡易生命保険の加入者福祉施設等の譲渡等について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
　次回は来る二十日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後六時七分散会
平成二十一年四月六日（月曜日）
 午後一時三分開会
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 委員の異動
　三月六日
 辞任 補欠選任 
 中谷　智司君 広田 一君
　三月九日
 辞任 補欠選任 
 徳永　久志君 相原久美子君
 広田 一君 中谷　智司君
 又市　征治君 近藤　正道君
　三月十日
 辞任 補欠選任 
 相原久美子君 徳永　久志君
　三月十一日
 辞任 補欠選任 
 仁比　聡平君 大門実紀史君
 近藤　正道君 又市　征治君
　三月十二日
 辞任 補欠選任 
 大門実紀史君 仁比　聡平君
　三月十七日
 辞任 補欠選任 
 大久保潔重君 牧山ひろえ君
 那谷屋正義君 谷岡　郁子君
 森田 高君 自見庄三郎君
 浜田　昌良君 草川　昭三君
　三月十八日
 辞任 補欠選任 
 自見庄三郎君 森田 高君
 谷岡　郁子君 那谷屋正義君
 舟山　康江君 友近　聡朗君
 牧山ひろえ君 大久保潔重君
 松野　信夫君 米長　晴信君
 草川　昭三君 浜田　昌良君
　三月十九日
 辞任 補欠選任 
 友近　聡朗君 舟山　康江君
 米長　晴信君 松野　信夫君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任 
 仁比　聡平君 紙 智子君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任 
 紙 智子君 仁比　聡平君
　四月三日
 辞任 補欠選任 
 衛藤　晟一君 西田　昌司君
 牧野たかお君 礒崎　陽輔君
　四月六日
 辞任 補欠選任 
 仁比　聡平君 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 家西 悟君
 理　事
 神本美恵子君
 那谷屋正義君
 松野　信夫君
 岸 宏一君
 西島　英利君
 浜田　昌良君
 委　員
 大久保潔重君
 金子　恵美君
 行田　邦子君
 外山 斎君
 徳永　久志君
 中谷　智司君
 舟山　康江君
 森田 高君
 柳澤　光美君
 吉川　沙織君
 石井みどり君
 礒崎　陽輔君
 荻原　健司君
 塚田　一郎君
 西田　昌司君
 松村　龍二君
 松山　政司君
 丸山　和也君
 山本　順三君
 弘友　和夫君
 松　あきら君
 大門実紀史君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 鴻池　祥肇君
 副大臣
 財務副大臣 石田　真敏君
 ─────
 会計検査院長 西村　正紀君
 検査官 重松　博之君
 ─────
 事務局側
 事務総長 小幡　幹雄君
 庶務部長 古賀　保之君
 常任委員会専門
 員 桐山　正敏君
 衆議院事務局側
 事務次長 鬼塚 誠君
 裁判官弾劾裁判所事務局側
 事務局長 濱坂　豊澄君
 裁判官訴追委員会事務局側
 事務局長 白井 始君
 国立国会図書館側
 館長 長尾 真君
 政府参考人
 内閣審議官 原 勝則君
 内閣審議官 櫻井　修一君
 内閣審議官 佐村　知子君
 内閣府地方分権
 改革推進室次長 金澤　和夫君
 宮内庁次長 風岡　典之君
 総務大臣官房総
 括審議官 河内　正孝君
 総務省人事・恩
 給局長 村木　裕隆君
 総務省行政評価
 局長 関 有一君
 総務省自治行政
 局長 久元　喜造君
 総務省自治行政
 局公務員部長 松永　邦男君
 総務省自治行政
 局選挙部長 門山　泰明君
 総務省自治財政
 局長 久保　信保君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 吉良　裕臣君
 総務省政策統括
 官 戸塚 誠君
 消防庁国民保護
 ・防災部長 幸田　雅治君
 財務大臣官房審
 議官 田中　一穂君
 国税庁課税部長 荒井　英夫君
 農林水産大臣官
 房長 佐藤　正典君
 国土交通大臣官
 房長 増田　優一君
 環境省自然環境
 局長 黒田大三郎君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 鵜飼 誠君
 会計検査院事務
 総局第五局長 真島　審一君
 参考人
 地方公営企業等
 金融機構理事長 渡邉　雄司君
 日本郵政株式会
 社取締役兼代表
 執行役社長 西川　善文君
 日本郵政株式会
 社専務執行役 米澤　友宏君
 日本郵政株式会
 社専務執行役 佐々木英治君
 日本郵政株式会
 社常務執行役 妹尾　良昭君
 日本郵政株式会
 社執行役 清水　弘之君
 株式会社ゆうち
 ょ銀行常務執行
 役 宇野 輝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十九年度一般会計歳入歳出決算、平成十九
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十九年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十九年度政府
　関係機関決算書（第百七十回国会内閣提出）（
　継続案件）
○平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百七十回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百七十回国会内閣提出）（継続案件）
　（皇室費、国会、会計検査院、総務省及び公営
　企業金融公庫の部）
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、衛藤晟一君及び牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君及び礒崎陽輔君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に那谷屋正義君、松野信夫君及び浜田昌良君を指名いたします。
 ─────────────
○検査官（重松博之君）　この度、四月二日付けをもちまして会計検査院検査官を拝命いたしました重松博之でございます。
　会計検査院に寄せられる国民の皆様方の期待も年々大きくなっていると感じておりまして、その責任の重さをひしひしと感じておるところでございます。微力ではございますが、職責を全うするため誠心誠意務めてまいりますので、皆様方におかれましてもどうぞよろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げまして、簡単でございますが、あいさつに代えさせていただきます。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十九年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認めます。
　なお、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十九年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に地方公営企業等金融機構理事長渡邉雄司君及び株式会社ゆうちょ銀行常務執行役宇野輝君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認めます。
　また、平成十九年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　平成十九年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、国会、会計検査院、総務省及び公営企業金融公庫の決算について審査を行います。
 ─────────────
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　このテレビ会議装置の問題にしても不正経理の問題にしても何が問題かというと、補助金そのものに問題があるのではないか。使い方が縛られていて各自治体にとっては使いにくい、そして余ったとしても、それを返金すると翌年度の予算で削られるおそれもあるということで、なかなか各地方自治体はこういった補助金の無駄遣い、いわゆる無駄遣いと言われているものに関してなかなか改善ができないのだと思います。
　こうした補助金はやはり私はなくしていくべきものだと思いますし、先ほども言いましたが、民主党が提案しているように、補助金を全廃して一括交付金のような、地方にとって使い勝手が良いものにしていく、又は補助金改革、地方分権を進めて地方に財源と権限を移し、補助金はやはり全廃することにするのか、どちらかにしていった方がいいと思います。このような補助金改革が求められていると思いますので、こうした流れに沿って是非総務省また政府には取り組んでいただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（櫻井修一君）　申し訳ありませんでした。委員長、済みません。申し訳ありません。
　官邸からの緊急情報ネットワーク、いわゆるエムネットの整備につきましては、平成十七年度から……Ｊアラート。Ｊアラート、すべて消防庁の予算で実施しておりますので、内閣官房の方で予算計上はございません。
○委員長（家西悟君）　西田君に申し上げます。
　先ほどの件で、小沢さんの判決というのは一体いつの名誉毀損の事件なのか、具体的にお示しいただければと思いますけど。
○西田昌司君　いや、週刊誌情報でありますが、これは裁判の記録を基にやっているやつでありますから。これは、二〇〇八年の六月四日、民主党の小沢代表が政治資金で購入した不動産に関する興味深い判決があったということなんです。これは東京高裁で判決がありまして、小沢代表の控訴を棄却したものだということなんです。
　その内容を申し上げますと、そのまま判決文を引用させていただきますと、本件各マンションが、控訴人らが主張するように陸山会のものであるかどうかは、陸山会が、権利能力のない社団の成立要件、すなわち社団としての組織を備えているのか、団体内部において多数決の原理が行われているのか、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が画定しているかどうかによって左右されるところ、これらに関する事実関係について第三者が知る機会は保障されておらず、本件事実関係の下では、陸山会が権利能力のない社団としての実態を有するかどうかは不明という、こういう判断をしまして、そして、したがって、その上で本件各マンションが陸山会のものであると断定することはできない。
　つまり、小沢さんが言っておられたように、これは陸山会のものだ、だから隠し財産と言われるのはおかしいという名誉毀損の裁判が棄却されたということなんです。これはもう事実ですから、皆さん方、是非調べていただきたいと思います。そういうことでこの質問をさせていただいているわけです。
　質問を続けさせてもらってよろしいですか。
○委員長（家西悟君）　いやいや、週刊誌とかそういう話じゃなくて……