maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○根本副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、農業大学校においては、非農家の学生の増加や、キャリアチェンジを行う社会人就農希望者の受入れといった状況変化への対応が求められていると承知をしております。
　こうした変化への対応として、農業大学校では、非農家出身の学生の増加や、それに伴う雇用就農の増加に対しては、例えば、地域の先進的な農業者による出前授業、さらには現地研修の実施によって、学生が現場の農業法人等から直接学ぶカリキュラムを強化したり、就農支援員の設置によって雇用就農に結びつける取組を行っているところであります。また、就農を希望する社会人の受入れに対しては、数か月から一年程度の短期間で、就農希望品目に特化して技術や経営を学ぶ社会人の就農希望者向けのコースを新たに設置するなどの取組が行われているところであります。
　農林水産省といたしましては、こうした農業大学校における取組を、農業機械、設備の導入や施設整備、教育カリキュラムの強化などといった面から支援しているところであり、引き続き、新規就農を目指す方々のニーズの変化にも対応しながら、農業大学校を始めとする農業教育環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○角田委員　千葉県の農業大学校では、令和七年度には入学者が定員を大きく下回ってしまいました。そうしたことがあって、県外各地の農業高校にリクルートに積極的に出向いて、離島にも出向いたとおっしゃっていますけれども、学校見学にも来ていただいて、今年度は何とか五十四名の新入生が確保できたということですけれども、この中には、秋田県であるとか愛知県など、県外の高校から入ってきた人もいらっしゃるということでした。
　県内の農業高校を卒業後に就農した人、これは令和元年から五年間の平均で一・七％にとどまっております。こうした状況は、先ほど御答弁にもありましたけれども、全国の農業学校でも二％台というような状況で、就農を目的とした農業大学校や大学への進学を合わせても一割に満たないと言われる状況、これは非常にもったいない話であると思っております。
　高校生に農業に目を向けてもらう、農業の魅力であるとか、そうしたやりがいを知ってもらうためには、高校とこうした農業大学校の交流や連携、これがもっと図られるようにすることが重要ではないかというふうに考えております。
　農水省としても、積極的にこうした支援に取り組んでもらいたいと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、農業高校の生徒に農業の魅力ややりがいを知ってもらうために、高校と農業大学校の交流や連携を進めていくということは重要だと考えてございます。
　既に農業大学校においても、例えば、高校生と農業大学校の学生とが地域の農業者から一緒に講義を受ける取組でありますとか、農業大学校のオープンキャンパスに高校生が参加する、こういった取組を実施している事例がいろいろあるというふうに承知してございます。
　農水省といたしましては、こうした取組への支援を通じまして、農業高校と農業大学校との交流や連携の取組が行われるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
○角田委員　より多くの生徒、学生に、学んだことを生かすことができる進路としても農業を選んでもらう、そのためには、将来の見通しを持てるということが極めて重要だろうと思います。
　何年ぐらいかけて、どんな経験を積んで、栽培技術だけではなくて農場経営にも携わり、将来的に農場を任せてもらう、あるいは独立営農の道が見通せるのか、こうしたキャリアパスを示せる農業生産法人が増えてほしいと思いますし、農水省としても、こうした面にもより積極的に支援に取り組む必要があると考えますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用就農が増加する中で、農業法人等が社員のキャリアパスをしっかり示していくことは、就農希望者が将来設計をしやすくなりますし、農業を職業として選んでいただく、こういった上でも有効なものと考えてございます。
　このため、農林水産省で実施しております雇用体制強化事業におきましては、農業法人等が行う、社員が目指すべき姿とその実現のための必要な道筋を示す取組、例えば、営農の中で必要なタスクを洗い出して社員の評価項目を作成するでありますとか、スキルの習得状況に応じた役職の設定をする、こういったキャリアパスを設定する農業法人等の取組を支援しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、こうした支援を通じまして、できるだけ多くの方に農業が進路として選ばれるようになるための環境づくりというのを推進してまいりたいと考えてございます。
○角田委員　これから人材の確保を進めていく上で、農業の現場を知ってもらう、そうした機会を積極的に提供していくこと、これが重要になってくると思います。
　その一つとして、国の補助事業として実施をしていた農業インターンシップ事業というものがあります。学生や社会人を対象に、農業法人等で就業体験をすることで農業を知ってもらい、農業界への定着率向上を図ることを目的に、平成十一年度のスタート以来、年々体験者数も増え、令和四年度には一千人を超えるまでになって、体験者、受入先の農業法人共に評価が高かった、そういう事業なんですけれども、これは令和六年度で事業が終了をしてしまいました。令和五年度実績で、高校生も約百五十人が体験をしております。農業に関心を持つ人に勧められるよい事業だったと終了を惜しむ声も現場からは伺っております。
　なぜこうした事業を廃止をしたのか、理由とともに、こうした農業体験の機会の提供は今後ますます重要になってまいりますけれども、今後どのように取組を進めていくお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　短期の農業研修は、職業としての農業を経験する、こういうことを通じまして自身の適性を見極めることができますので、就農希望者に円滑に就農し、定着していただくという上でも有効なものと考えてございます。
　御指摘の農業インターンシップ支援事業につきましては、令和六年度までに毎年多くのインターン生が様々な農業経営体に受け入れていただきまして事業を実施してきたところでございますけれども、就農実績が低調であるといった課題があったところでございます。
　このため、令和七年度から事業を見直しまして、農業者や市町村など地域の関係者が連携いたしまして、新規就農者の呼び込みから育成、定着までをサポートする、こういった取組の一環として、栽培技術や農業経営について学ぶことができます短期農業研修の実施を支援するとともに、それから、正規雇用により就農する意思を示している方々を対象とした三か月程度のトライアル雇用就農を支援する、こういった事業を実施しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、こうした事業による支援等を通じまして、引き続き、農業に関心のある方々が自分の適性を見極めた上で就農を実現していただいて、しっかり農業界に定着していただけるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○角田委員　新しい事業のメニューの一つとして短期農業研修、インターンシップのようなものができるというようなことなんですけれども、これは、やるかどうかはあくまでも地域の判断に委ねられることになろうかと思います。
　このインターンシップ事業は、全国各地で多種多様な体験機会が提供され、参加者、受入先双方からも非常に満足度の高かった事業でもあります。就農に結びついた実績が低いと言いますけれども、こうした経験の場の提供はこれからますます重要になってくると思いますので、そうした機会を更に拡大する取組、これを是非今後進めていただきたいというふうに要望させていただきます。
　関連しまして、農業の担い手不足に対応するため、機械化、自動化による省力化、効率化というものが求められております。そのために、現在スマート農業の導入促進が図られようとしておりますけれども、この際、新しい技術を使いこなせるスキルを持った人材の養成、これが非常に求められるようになっております。
　そして、その新しい農業人材の拠点である農業大学校、あるいは農業高校などでも、スマート農業技術習得のためのカリキュラムを設けるというところも出てきておりますけれども、ドローンやセンシング技術など、一口にスマート農業技術といっても多種多様であります。特に、農業機械、ロボットトラクター、オートコンバイン、直進アシストつき田植機などは、値段的にも高額なものが多く、導入の費用が大きなハードルとなります。各地の農業大学校では、スマート農業機器メーカーに委託をして、最新の機器の実演、操作体験を行ったりしておりますけれども、日常的に各種の農業機械を操作する機会というものは乏しいようであります。また、新しい技術は日々進歩もしているため、常に最新の知識とスキルを身につけていく必要というものがあります。
　スイスの企業が開発した農業機械のシミュレーターがあります。世界では累計三千万本が販売をされており、元々中央ヨーロッパを舞台としたシミュレーションゲームですけれども、昨年発売された最新版では、東アジアの水田での稲作というものも追加をされました。日本企業の井関、クボタを始め、世界を代表する農機メーカー百五十社以上から、四百以上の機械やアイテムを操作することが可能です。日本の企業が開発したハンドルやアクセル、ブレーキなど、実際の機械に近い感覚で操作できるコントローラーを使って、私自身も体験させてもらいましたけれども、現実の農地で作業しているような臨場感があり、農業教育にも有効なツールであるというふうに感じました。
　聞けば、このシミュレーターの購入者は、今、ほとんどがゲーマー、農業関係者以外とのことでしたけれども、時間や場所を選ばず機器の操作を体験できる、また、昨年には拡張版がリリースされましたけれども、世界の農機メーカーの協力を得て常に最新の機器の操作を学ぶことができるこうしたシミュレーターは、農業高校や農業大学校にも積極的に導入をするための支援、こうしたものもしてもらいたいと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　農業機械操作が体験できますシミュレーターは、操作体験を通じまして、現場で実際に使われている機械操作方法を学ぶことができますので、農業者として必要な技能を学ぶ際に非常に有効なものというふうに承知してございます。
　例えば、千葉県立農業大学校におきましては、ドローンシミュレーターを活用してドローンの飛行訓練を行って、その操作資格の取得を目指す、こういった取組も行っているというふうに承知してございます。
　農水省としては、こうした新たな学習方法、こういったものを取り入れたカリキュラムの強化等の取組を支援する中で、こういったシミュレーターにつきましても支援ができることになってございます。引き続き、農業大学校等の教育環境の充実について、こういったシミュレーターも取り入れながら、努めてまいりたいと考えてございます。
○角田委員　農業人材の育成、確保に関して、いわゆる就職氷河期世代への支援についてもお伺いをしたいと思います。
　就職氷河期世代への支援は、二〇二〇年度に集中的に支援をするために支援プログラムが創設をされて、それに基づいて様々な支援が行われてきましたけれども、二〇二三年度からの第二ステージを経て、今年度から新たな支援プログラムに基づく支援がスタートをしようとしております。
　不本意ながら非正規等で働いている方がよりよい処遇や就労環境を求めて相談に出向く先、行動を起こす入口の一つがハローワークになろうかというふうに思います。この窓口を充実させることが支援を推進する上で極めて重要だというふうにも思っております。
　今、ハローワークでは、専門窓口を設置して、就職氷河期世代を含むミドルシニアに、必要に応じてキャリアコンサルティングであるとか職業訓練など、専門担当者がチームを組んでの伴走型の支援を行っていますが、就農希望者への支援はどのように行っているのか。例えば、ハローワークでは、求職者の相談を通じて、再就職のために必要な訓練を実施していますけれども、農業関係ではどのような訓練が行われているのか。また、地方創生のため、自治体でも居住支援など様々な支援を用意していますけれども、こうした国や自治体の支援に関する情報なども提供されているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○古舘政府参考人　お答え申し上げます。
　ハローワークにおきましては、農業分野への就職希望者を含め、求職者御本人の希望や状況を踏まえたきめ細かな就職支援を実施しておりまして、就職氷河期世代の方々に対する専門の窓口を設置をし、就職から職場定着まで一貫した支援に取り組んでおります。
　また、地域の実情等に応じまして、農業の基本的な知識や農作業用機械の運転技能などの習得に関する農業分野の公的職業訓練を実施しておりまして、ハローワークにおきまして、求職者の方々の職業能力あるいは求職条件等を踏まえながら、職業訓練への受講のあっせんを行っているところでございます。
　さらに、大都市圏になります東京、大阪のハローワークにおきましては、地方就職支援コーナーというコーナーを設置しておりまして、地方への就職希望者に対しましては、地方公共団体の支援施策を含めた情報提供を行っております。
　引き続き、就職氷河期世代の方が必要な支援を受けながら、希望に応じた就職に結びつけることができるように、ハローワークとしてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○角田委員　次は農水省の方にお伺いしたいと思うんですけれども、農水省でも、就職氷河期世代を含む就職希望者に対して、令和七年度から、農業法人等への就農希望者が利用可能なトライアル雇用のマッチング支援を実施をしておりますけれども、この応募状況、参加人数、実際に雇用に結びついた人数など、初年度の実績はどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省では、就農に関心がある求職者が雇用就農にチャレンジしやすくするということを目的としまして、七年度からトライアル雇用就農促進事業を開始しております。
　現在、令和七年度の実績報告を精査しているところでございますけれども、四府県において事業が活用されまして、四十七人がトライアル雇用就農を実施し、このうち少なくとも三十八人が、就農先で正規雇用へと移行済み又は移行の準備中というふうに把握しているところでございます。
○角田委員　厚生省の方で行っているトライアル雇用は、就職氷河期世代を対象に実施をしております担当者制個別支援、伴走支援を受けている人も対象となっており、こちらの年齢要件は、令和七年度から、五十五歳未満から六十歳未満に引き上げられております。
　一方で、農水省のトライアル雇用就農促進事業の事業目標は、農業分野における生産年齢人口のうち四十九歳以下のシェアを全産業並みに引き上げるということを目標にしておりまして、果たしてこれで就職氷河期世代への支援と言えるのかどうかという疑問がありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　トライアル雇用就農促進事業におきましては、その対象となります就農希望者につきまして、正規雇用により就農する意思を示している、こういうことは要件としているわけでございますけれども、年齢について特に要件は設けていないところでございます。
　実際に、令和七年度に本事業を活用してトライアル雇用就農をした方は四十七名いらっしゃるわけでございますが、このうち四十代が九名、五十代が八名と約三割が就職氷河期世代と呼ばれる方々でございました。
　このように、実際にこの事業は幅広い年代の方に御活用いただいているところでございますけれども、御指摘のとおり、就職氷河期世代の就農にも活用いただける支援であることについて、今後もしっかり周知してまいりたいと考えてございます。
○角田委員　ありがとうございます。
　事業目標として四十九歳以下だと掲げていれば、実施主体はやはり四十九歳以下だなと思ってしまうんじゃないかというふうに思うんですね。ほかのところでもやはり四十九歳以下ということを掲げている事業はたくさんありますけれども、いいかげんにそれはもう見直した方がいいんじゃないかと思います。今はそんなことを言っている場合でもなくて、若い世代がこれからどんどん減っていく中でいかに農業人材をしっかり確保していけるかということが課題ですので、この点も是非見直しも含めて検討していただきたいということを要望いたしまして、時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から参りました。
　私は、農業高校出身、農業大学校出身でありまして、就農できずに申し訳ないと思っております。気を取り直して質問に移らせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　去る三日、食糧法の改正案が閣議決定をされました。改正案では、生産調整方針の規定を削除する一方で、生産者は需要に応じた生産に主体的に努力をすること、そして、政府は需要に応じた生産を促進することを新たに位置づけたと承知をしております。その中で、この需要に応じた生産という規定については、言葉は変わったけれども、実質的に生産調整は維持されたままであるという意見があるというふうに承知をしております。
　日本維新の会では、二月の衆議院解散・選挙の公約に掲げておりました、そしてまた農業新聞でも、我が党の代表、吉村代表が述べておりますとおり、食料安全保障の根幹である食料の安定供給を確保するために、日本の風土に最も適した米の生産量拡大を推進する、そのために、農地の集積、集約を進めて、多収品種の導入などにより生産コストの削減と生産性向上を図り、米の輸出を大幅に拡大をして、国内需要と輸出需要に対応した生産体制を構築していくことを掲げております。
　このために、この改正案が実質的に生産調整を維持するということであれば私も反対ではありますが、そもそも、生産調整方針の規定は、家庭用の米需要が減少する中、米から麦、大豆等への、減反を促進することを目的として、二〇〇三年の食糧法改正で位置づけられたものであります。
　しかし、二〇一八年に、生産調整に関わる目標数量は配分を停止、廃止しております。現在は減反は実施されていないものと認識をしておりますが、今回、外食などの業務用、パック御飯などの加工用、輸出用、さらには米粉などの需要が拡大をしておりまして、減反ではなく、米の増産が求められているというふうに思っております。その中で需要に応じた米の増産を求めるもの、そして進めるものであり、我が党の公約にも合致しているというふうに今の段階では思っておりますし、極めて妥当であるというふうに思っております。
　現に、今、農水省においても、食料・農業・農村基本計画の中で、米の生産量を、二〇二三年の七百九十一万トンから二〇三〇年の八百十八万トンに増やすということを明記したところで、この段階でも、需要に応じた米の増産にかじを切ったというふうに考えております。
　今回の改正案にある需要に応じた生産の意味は、生産調整を維持するということではなくて、国内外の様々な需要拡大を図りながら増産をするというふうに理解をしておりますが、これは参議院の方でも質問させていただいたと思いますが、鈴木農林水産大臣の現在の見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　食糧法改正案における需要に応じた生産とは、需要減少を前提とした生産調整方針を廃止する一方で、需要開拓や輸出促進、生産性向上などにより生産の持続的な発展を図るということでありまして、減反を意味するものではありません。
　現に、農林水産省としては、今先生からもお話がありましたが、平成三十年産より、国から個々の農業者に対する生産数量目標の配分は行わない政策に移行しております。また、食料・農業・農村基本計画においても、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で増大することとしておりまして、今般の改正内容も踏まえて、政府が前面に立って需要の創造に取り組んでまいります。
○池畑委員　ありがとうございます。
　党内でも、この需要に応じた生産という言葉に対してすごく意見が出ます。今大臣から答弁がありましたように、我々もそういった方向であるというふうに認識をしておりますので、今後ともしっかり連帯をして頑張っていきたいというふうに思います。
　それでは、時間もありませんので、次の質問に移らせていただきます。
　日本型直接支払制度の見直しについて質問させていただきたいと思います。
　昨年四月に策定をされました食料・農業・農村基本計画では、水田政策を令和九年度から根本的に見直すというふうにされております。水田活用の直接支払交付金に焦点が当たっている感がありますが、見直しの中では、中山間地域等直接支払いについて、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大をする、多面的機能支払いについては、活動組織の体制を強化すると日本型直接支払制度の見直しも明記をされております。
　日本型直接支払制度の見直しに当たっては、農村では、都市に先駆けて人口減少や高齢化が進行しているという状況にあることを十分念頭に置く必要があるというふうに思います。地元を回っていて、やはりこういった意見をよく聞かせていただきますし、皆様の地元でもよく聞かれることだというふうに思っております。その上で、現行制度、特に中山間地域等の直接支払制度に求める課題については指摘をさせていただきたいと思っております。
　その中で、平場、平らな場所と中山間地域等の生産条件の格差を是正するために、農業者が五年間の集落協定を結んで耕作を行う場合に、農地の傾斜度に応じて交付金が支払われる制度というふうに認識をしておりますが、これは二〇〇〇年度から開始をされました。制度開始から二十五年が過ぎまして、今、基幹的農業従事者は、よく皆様からもお話が出ます、二〇〇〇年の二百四十万人から、二〇二四年には約百十一万人と減少しております、平均年齢も約六十九歳と高齢化が加速をしております。
　この中で、農林水産省では、集落の広域化を支援するためにネットワーク加算措置を講じておりますが、山を越えた集落同士が連帯するのは容易ではありません。農業者だけで協定を結ぶのは限界に来ているのではないかというふうに私は感じております。
　また、集落の総戸数が九戸以下になると、農地や農業水路の保全など、集落活動の実施率は急激に低下をしてまいりますが、中山間地域等では、二〇〇〇年から二〇二〇年の二十年間で、九戸以下の農業集落の割合は倍増しております。集落という観点からしても、農業者だけに頼るのは困難ではないかというふうに思っております。
　また、これも地域でよく聞く話でありますが、交付金の単価については、制度開始から一度も見直されたことはありません。二〇二三年度末の水田整備率を見ると、三十アール以上は約六九％、制度導入によって一〇％を超えてくるということになって進んでおりますが、平場と中山間地域等の生産条件の格差はますます拡大をしているというふうに認識をしております。
　私は、農業者と非農業者が一緒になって共同活動を行うことこそ農業、農村の持続的な維持発展につながるというふうに考えておりますが、このような観点を踏まえて、先ほどるる説明をさせていただきました中山間地域等直接支払制度の見直しに当たっては、やはり将来を支える若者農業者などの意見を聞いて、条件不利地の農業を支えるということが大事だというふうに思っておりますので、是非そのような仕組みを見直していく必要があるというふうに考えておりますが、今の段階での鈴木大臣の思いを聞かせていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　昨年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画におきまして、中山間地域等直接支払いの見直しについて、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大することとしております。
　制度の見直しに向けては、私が設置をいたしました日本の農林水産行政の戦略本部の中に中山間地域振興ワーキンググループというのをつくりまして、現在、中山間地域で頑張っている若手生産者を中心に現場の御意見を伺っているところでありまして、その中で、多様な人材によるサポートを求める意見などが出ているところであります。
　これはやはり現場で結構大変な条件の中で頑張っていて、また、十年先も二十年先もそこで暮らして頑張るんだという方はたくさんいらっしゃいますから、そういう今やっている皆さんが、将来にわたって営農して、その地域で稼ぎ、暮らしていけると感じられるよう、多様な人材の参画促進の観点も大事ですし、また、外部人材との連携に向け、連携も大事ですので、そうしたことをしっかりと踏まえて、検討を進めてまいりたいと考えております。
○池畑委員　大臣も随分現場を見られておられますし、今の答弁を聞いていましても、やはり地域を回っていないとなかなか難しい答弁だったというふうに思います。
　また改めてなんですが、農業者と非農業者の共同活動を支援する、先ほど大臣からも話がありました、多面的機能支援制度をベースに、中山間地域等の直接支払制度を統合してはどうかというふうに考えますが、鈴木農林水産大臣の現段階での見解を聞かせていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　多面支払いと中山間地域等直接支払い、これはダブルカウントでもらっている地域もあれば、そうでない地域もあって、ちょっと今地域ごとに様々な状況であります。
　一番やはりどこの現場に行っても皆さんから言われるのは、書類が面倒くさいという話が何しろ多いので、要するに、公務員を辞めて、得意な人がいればそういうのはいいんだけれども、そうじゃなくて、農家だけしかいなかったらそれは得意ではない可能性が高いわけですから、そういうちょっと今様々な御意見もいただきながら、どのようなことができるか、両制度の趣旨や現場の意見をしっかり勘案して、検討させていただきます。
○池畑委員　大臣、ありがとうございました。
　やはり書類がなかなか難しいところもあります。特に多面的の方はやりにくいところもあるというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。現場の声をよく吸い取っていただきたいと思います。
　四問あったんですが、三問になってしまいますが、太陽光発電についての質問をさせていただきたいと思います。メガソーラーに対する森林規制の方ですね。
　東日本大震災の翌年であります二〇一二年にＦＩＴ制度が開始をされまして、脱原発の旗印の下で、全国各地で導入が急速に拡大をしましたが、釧路湿原国立公園の周辺などのメガソーラーの建設などがよく報道されたところであります。
　維新の会でも、昨年の自民党との連立政策合意書の中で、我が国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性を確認して、森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制して、適切な土地利用及び維持管理を行う観点から、メガソーラーを法的に規制する施策を実行するというふうに明記をさせていただきました。
　これを受けて、政府におきましては、昨年十二月、メガソーラーに関する対策パッケージを取りまとめておられます。不適切な事業者、事業に対しては厳格に対応する必要がある、本年の三月には、二〇二七年度以降のメガソーラーに補助金支援は廃止をするという方針が打ち出されました。
　その中で、二〇三〇年代後半から大量の産業廃棄物が排出をされるとか、経済安全保障上、環境面の問題をたくさん抱えているというふうに認識をしております。
　その中で、森林法で定められました開発許可を得ずに工事が進められて、また、千葉県の鴨川市の事例では、同じく森林法の開発許可条件に違反をしたという伐採が行われました。
　こうした事態を受けて、政府のパッケージの中では、森林開発を適正に規制する観点から、昨年成立した改正森林法に基づいて、森林開発許可制度の規制を強化するということが明記をされました。
　この林地開発許可制度の規律強化の具体的内容について、林野庁長官から端的にお答えをいただきたいと思います。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　太陽光発電施設に係る林地開発許可制度につきましては、これまでも累次にわたり規律の強化をしてきました。
　令和元年には、防災施設に関する許可基準を強化する、さらには、四年には、許可を要する面積を、太陽光については〇・五ヘクタール超に引き下げる、こういったことに加えまして、議員御指摘のとおり、先般の太陽光発電施設の対応パッケージ、これに基づきまして、本年四月から、昨年五月に改正した森林法による許可条件違反に対する罰則や命令に従わない者を公表する仕組みの施行、さらには、大規模な太陽光発電施設について、開発面積に対する残す森林の割合を大幅に引き上げる、そういった基準の強化をしているところでございます。
○池畑委員　長官、答弁ありがとうございました。
　やはりこれは強化をしていただいているというふうに思っております。その中で、今答弁もいただきました改正森林法により、林地開発許可制度の実効性は強化をされたというふうに思っておりますが、私はまだまだ弱いというふうに感じております。
　森林法では、森林の取得は市町村長への届出制であるために、森林の取得を止めることは今の段階ではできません。私は、太陽光発電の導入を抑制するためにも、森林の取得そのものを厳しくする必要があるというふうに考えておりますが、最後に鈴木農林水産大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　メガソーラーに係る森林の開発行為につきましては、先ほどのメガソーラーに関する対策パッケージを受けて、本年四月より、開発面積に応じて、残す森林の割合を二五％から六〇％へと大幅に引き上げます。あとは、都道府県知事による開発許可の事前措置である関係市町村長の意見提出に当たり、市町村長が利害関係者の意見を聴取する旨の規定を新たに設けるなどの規制強化策を講じたところであります。
　また、森林法に基づき、森林の取得の段階において提出される森林の土地の所有者届出書について、本年四月から、森林の土地の用途や届出者の国籍を記載するよう見直しをしたところでありまして、取得段階において用途や国籍を把握できるように取組を強化したところであります。
　肝腎なのは、地域の住民の皆さんにとって、木が伐採されちゃって、誰がやっているんだかよく分からないみたいな開発がされるということが一番不安でありますから、そうしたことが今後起こらないようにそういう規制の強化をさせていただいたということで御理解をいただければと思います。
○池畑委員　是非現場の方を見ていただきながら進めていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○佐々木（真）委員　皆様、こんにちは。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴でございます。
　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、私、岩手から参りましたので、同じ東北の鈴木大臣に、我が国の水産業の未来を左右する資源管理と漁業経営の在り方について伺ってまいります。
　私の祖父は遠洋漁業の船に乗り、東日本大震災による津波で自宅が流れてしまいましたけれども、遠洋漁業で各地、世界中で買ってきたものが自宅にたくさん置いてある家で私は育ちました。今は、東日本大震災でさっぱ船が流れてしまったので、そこで漁業をやめてしまいましたけれども、本当に、きっすいの漁師だったなと思っております。海への畏怖と、地域を支える漁師の誇りを私に教えてくれたなと感じております。
　今、地元三陸の漁師の皆様と対話をして聞こえてくるのは、誇りではなくて、絞り出すような悲鳴の声であると感じております。資源を守らなければ未来がないということは、現場の皆様も私たちも重々理解をしているところでございます。しかし、彼らは同時に、雇用も、家族も、地域の未来も背負っております。三陸の屋台骨である漁業を何とか維持するんだという気持ちで、皆さん海に向かっています。
　特に、スルメイカでありますけれども、今年が来年以降のＴＡＣ管理の在り方を決める正念場の一年になると感じております。単なるルールの見直しだけではなくて、現場がこれなら共に歩めると思っていただけるような納得感のある体制を構築できるか、そこを軸に伺ってまいります。
　まず、一点目、大臣に伺います。
　昨年のスルメイカ漁におきましては、想定を超える来遊がありまして、ＴＡＣの期中改定を二度行ったと思います。これは、予測の難しさを皆様とともに再認識したと同時に、現行制度の現場感覚とのずれを浮き彫りにしたのではないかと感じております。
　私は、今年一年を、数字をいじる一年ではなくて、先ほども申しましたけれども、漁業の現場の納得感を再構築する一年にすべきであると考えております。
　スルメイカの期中改定が行われた件を踏まえて、昨年の課題の総括と、今後一年をどのように位置づけ、具体的にどのような課題を整理していくおつもりか、大臣のお考えを伺います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　スルメイカの管理につきましては、資源評価と資源管理の両面が重要であります。
　令和七管理年度においては、資源評価の面では、ＴＡＣ設定時の予測を上回る資源量となったこと、また、資源管理の面では、小型スルメイカ釣り漁業において漁業者から迅速かつ的確に漁獲量の積み上がりを把握できなかったこと、これらが明らかになったところでありまして、クロマグロ以外では初めて、小型スルメイカ釣り漁業者に採捕停止命令が発出をされました。
　これを受けまして、令和八管理年度においては、資源評価については、漁期前の調査範囲や頻度の見直しに加えて、海流データなどを用いて産卵場からの回遊状況を予測することによって、資源状況の迅速な把握及び資源量の推定精度を上げることとしております。
　また、資源管理につきましては、漁業者のほか、漁業団体や産地市場と連携をして、迅速に漁獲量の積み上がりを把握する体制の整備を進めているところでありまして、これらの取組を通じて、スルメイカの資源管理を適切に行ってまいりたいと考えております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　再構築の一年になると皆様も御認識だと思いますけれども、是非、現場の声も聞きながらやっていけるといいなと思っているところです。
　では、あわせて、漁業の現場の声の反映についても伺ってまいります。
　これまでも様々なステークホルダー会議であるとか資源管理方針に関する検討会も多数行われてきたと存じております。
　二月四日の第八回資源管理方針に関する検討会では、会場参加が九十名に加えて、ウェブ参加二百九十六名と、本当に多くの方々が参加をされていたことも聞いておりますし、地域の皆様もたくさん参加していたというふうに聞いています。私自身も資料をくまなく読ませていただきましたけれども、これは東北の皆さんかなとか、南の皆さんの方言だなと思いながら、読み物としても非常に私は関心を持って、面白い、すてきな速記録だったなというふうに拝見をしております。丁寧な記録をありがとうございます。
　その中でも、現場の皆様から様々御指摘があったと思います。現場では、結局数字は上で決まっているんじゃないか、政府が決めているんでしょうというような空気感や、制度との距離感が生まれてしまっているのではないかということを、皆様の発言の節々から感じていたところです。
　漁師の皆さんや船主さんたちが経営判断を下すタイミングのことであったり、定置網のように入ってくる魚を拒めない実情など、地域の実情をより解像度高く、制度設計に関する大臣や農林水産省の皆様の頭の中に置かれていくべきではないかと感じております。
　今後、どのようなプロセスをもちまして現場の声を聞き、それを具体的に制度の中に反映をしていくのか。現場が、自分たちの声はちゃんと聞かれているんだ、漁獲量の、資源管理はもちろん大切ですけれども、それと同時に、現場に寄り添った設計ができるのかというところを踏まえて、実感できる仕組みをつくるためにも、声を聞く制度は非常に大切であると感じております。是非とも大臣のお考えをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　今、佐々木先生がおっしゃっていただいたことは、大変大切な視点であるというふうに考えております。
　ＴＡＣは、対象となる漁業関係者を始め、地方公共団体や研究機関など、誰もが参加可能な資源管理方針に関する検討会において資源管理の目標やＴＡＣの設定方法などについて議論を行い、その取りまとめ内容を踏まえて定めました資源管理基本方針に基づき設定をしているところであります。
　四月に始まった令和八管理年度のスルメイカのＴＡＣ管理については、関係団体との協議に加え、昨年度中に資源管理方針に関する検討会を二回開催をさせていただきました。関係者の理解を得て、小型スルメイカ釣り漁業において、特定の地域における漁獲の集中による不公平を防ぐための期間別管理の導入などを行ってきているところであります。
　令和九管理年度以降の管理の在り方についても、今年度中に資源管理方針に関する検討会を複数回開催する予定にしておりますので、よりよいスルメイカＴＡＣ管理の実現に向けて、現場の皆さんの意見もしっかりと聞いて、丁寧に議論を進めさせていただきます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　やはり、スルメイカは本当に資源評価が非常に難しいということは私自身も聞いておりますし、皆様も一番頭を悩ませている部分かなというふうに感じております。ですので、今年一年で目指していくスルメイカのＴＡＣ管理について、もう少し具体的に聞いていきたいなと思うんですけれども。
　先ほどから申し上げておりますとおり、一年魚であり、科学的予測が非常に難しいというところで、昨年の混乱を経て、現場では、そもそも前提となる数字が実態と乖離しているし、なかなか、みんながこれを根拠に、そうだ、理解しよう、納得しようと思える数字を出し切れないなというところを感じております。
　資源評価の在り方、ＴＡＣ設定の考え方、そして、突発的な来遊もあるかもしれないですので、その辺りの期中改定含め期中の対応について、どのような論点を重点的に議論をされていくのか、現時点での整理をお示しいただけたらと思います。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　令和七管理年度におきます期中改定につきましては、委員が読んでいただいた議事録の中に相当ありましたとおり、様々な意見がございました、特に、その際には、まさしく数量や根拠といったものについてもいろいろな意見があったと承知してございます。
　このため、まず、ＴＡＣの期中変更につきましては、七管理年度中の期中の推定結果、これを研究機関の方でしっかりレビューをしていただきたいと考えてございます。
　その上で、今後、資源管理方針に関する検討会におきまして、令和九管理年度以降の、漁獲シナリオと申しておりますけれども、どういう資源状況のときにどういう形で捕っていくか、さらには、仮に期中変更をするとした場合にはどういう要件のときに期中改定するのかということにつきましてしっかり議論をしてまいりたいと考えてございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　是非とも、ゼロベースでとまではいかないかもしれないですけれども、昨年の反省を受けて、様々な角度から多角的な検証をいただければなというふうに思っております。
　では、続いて、先ほど冒頭の一番目の質問に大臣からもありましたとおり、数量の実態をリアルタイムでどうやって把握していくかというところについて伺っていきたいなと思います。漁獲のデータ管理についてです。
　今の漁獲報告は国に届くまで二か月ぐらいかかっているんじゃないかなというふうに聞いております。まず翌月十日までに県に報告を上げて、翌々月十日までに国に上げるという流れであるというふうに認識をしておりますので、資源評価が難しい上に、ほかのＴＡＣもそうかもしれないですけれども、リアルタイムで数字を追っていくことが非常に厳しい構造が今の現状あるかなというふうに感じております。
　来年度以降の見直しにおいて、漁獲データを電子化していくことであったりとか、リアルタイムで数字を追っていくというようなところも、単なる効率化ではなくて、資源管理の前提条件として位置づけていくことも可能性としてあるのかというところを、見解を伺いたいと思います。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほど大臣から申し上げましたとおり、課題をしっかり踏まえまして、一気に積み上がって採捕停止命令が生じる、こういった事態を生じさせないために、今、小型スルメイカ釣り漁業では、漁獲量の迅速かつ的確な数量把握を行う、これに向けた整備に取り組んでいるという状況でございます。
　この的確な数量管理ということにつきましては、単にデータを迅速に把握するということだけではなくて、関係者がどういう状況になっているかというのを認識できるようにする、さらには、それを踏まえまして、関係する漁業者が、漁獲がいつの間にか急激に積み上がりまして配分量の上限に達してしまって採捕停止命令が来るということにならないように、自主的に漁獲を抑制する、こういった取組ができないかということも併せて検討をしているところでございます。
　令和九管理年度に向けましては、こうした令和八管理年度におけます管理の状況を踏まえつつ、漁業者を始めといたします関係者と、適切な管理が行えるように、丁寧に議論を進めてまいりたいと考えてございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　是非とも、現場の認識も含めて、急に、漁獲枠いっぱいで捕れません、操業停止ですとならないように、現場の皆様もそうですし、皆様もより管理しやすい体制になっていくといいなと思っているところです。よろしくお願いを申し上げます。
　では、続いて運用面についてでございます。
　三陸では、岩手、青森、宮城などでは、令和八年の管理年度においては都道府県による数量明示が進みます。これは現場にとっても極めて重い責任であり、大きな転換だなというふうに感じております。
　特に定置網ですけれども、網に魚が入るのを止められない漁獲方法でありますので、漁獲量の割当て枠がいっぱいになってしまうと、ほかの魚種まで含めて逃がす作業をしていくことが発生しまして、経営にも大きな打撃を受けているところであります。
　その中で、県と県の間の漁獲量の融通についても、国はサポートするという発言を先日の検討会の中でもたくさん言っていただいておりますけれども、参加者の皆様からも、結局責任はどこなんだ、都道府県なのか、県なのか国なのかというところも理解が難しいなというふうに思っているところでありました。最後は、県や漁業者の責任で資源をみんなで管理していきましょうというところは、もちろん理解をいたしております。
　定置網のような特定の魚種のみを回避するということが不可能な漁業への配慮と、県間融通への国の関与については、具体的にどのように支えていく方針なのかというところを伺います。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、各都道府県におかれましては配分数量を管理をする責任がございますので、昨年の配分数量の超過により採捕停止命令を出さざるを得なかったこういう事情を踏まえれば、各都道府県におきまして、例えば都道府県の中で留保枠を設けるとか、そういった、配分数量を守るということを前提とした管理を行っていただきたい、これは第一にございます。
　その上で、配分数量が逼迫する都道府県から融通の仲介の申出があった場合には、消化率等を鑑みまして、配分数量の猶予があります大臣管理区分ですとか、あと都道府県との間の融通の仲介を国の方で行いまして、円滑にこれが行われるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　是非とも的確なサポートであるとかを一緒にやっていけるといいなと思っているところです。ありがとうございます。
　では、続いて、スルメイカだけではなくて、同じＴＡＣ規制に関しまして、クロマグロについても二点だけ伺いたいなと思っております。
　クロマグロの資源管理については、国際的な枠組みの中で厳格に管理をされて、資源も回復傾向にあるというところも理解をいたしております。資源管理の重要性と、科学的根拠にのっとって規制をするとこのように成果が出るんだというところも感動いたしているところでございます。
　その上で、現場の声として強く聞いておりますのが、制度上は新規参入が可能、可能というか、見直しのたびに新規加入は可能ではあるんですけれども、なかなか、多くの枠がもちろんあるわけではないので、非常に困難であるという声を地域からは聞いております。
　現在の配分は過去の漁獲実績をベースとして配分される仕組みになっておりますので、過去の実績を重視するということによって、新規参入や担い手の確保といったこれからの視点が十分反映されていないのではないかというふうに現場の皆様は感じております。
　漁業界では担い手不足も非常に深刻であります。岩手県沖のように今来遊が多く見られる地域におきましては、魚はいるのに捕れないという状況で、非常に皆さん困惑をいたしております。
　資源の状況の変化や配分の見直しが行われる際には、今、少ないところには既に上乗せいただいているというふうにもお聞きしておりますけれども、実績比率にとどまらない、新規参入のバランス感であるとか、来遊が増加している地域の実態をどのように評価して配分に反映されていくのかというところについても伺いたいなと思います。
　資源管理を前提にはもちろんしますけれども、地域の担い手や地域の実態とのバランス感をどのように確保していくのか、今後の配分の考え方について、大臣から見解を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　現在のクロマグロの配分につきましては、水産政策審議会の下に設置をされたくろまぐろ部会で取りまとめられた配分の考え方に基づき、漁業種類ごとの近年の漁獲実績をベースとしつつ、特に大型の魚については、放流などの負担の大きい沿岸漁業に配慮をして行っているところであります。
　配分の考え方なんですけれども、資源と漁獲の状況、そして各漁業の漁獲が親魚資源に与える影響の度合いなどを踏まえ、見直しを行うことも規定をされております。
　また、資源管理の取組の結果として、今先生から御指摘のように、私も様々な海域で操業している皆さんから、そこら中にマグロがいるのに捕れないというお話をいただいているところでありますので、将来、国際的に漁獲上限の更なる増枠が決定した場合において、そこに向けてまず頑張るわけですけれども、関係者の御意見も丁寧に伺いながら、国内配分の在り方については検討させていただきます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　続いて、混獲についても伺いたいんです。
　それこそ、はえ縄とかにもかかってしまったものを、一本だけでもいいから揚げられないのかというところの要望も多数あります。一方で、本当にそれが混獲なのか、意図的に捕りに行っているのかという判断が難しいので混獲を認めることはできないなというところも非常に理解をしつつ、現場の実態に即した柔軟な仕組みというものは考えられないのかというところを一点お聞きしたいなと思います。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、漁獲枠を遵守するために、現場の方では、放流ですとか混獲回避のために非常に御苦労いただいているというふうに我々の方も認識をしてございます。
　これまでもその混獲回避のための放流手法の技術開発をしておりまして、例えば、クロマグロが入網した場合に網の外へ出すための操業方法の工夫ですとか、定置網への入網状況を陸上から把握する、混獲を回避しやすくするための定置網用の魚群探知機の開発がされておりまして、一定の成果が得られてございます。
　農林水産省といたしましては、放流の取組に対する作業経費ですとか、あと、混獲回避のための必要な機器の導入について支援をしているところでありまして、こういう放流技術ですとか機器等の普及に努めてまいりたいと考えてございます。
　今後とも、そういった混獲回避の取組に対する支援に加えまして、漁獲枠を遵守するために放流等を行わなければならない、こういう状況を最小限にするために、併せて漁獲枠の融通につきましても努力をしてまいりたいと考えております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございました。
　最後に、大臣になんですけれども、資源管理は、資源を守ることと同時に、人と地域も漁業を通じて守っていくことも必要であると考えております。今回の一年間を、血の通った制度へとつくり直す非常に重要な一年であると感じておりますので、現場に寄り添ってやっていくんだというお約束の一言をいただけないでしょうか。
○鈴木国務大臣　私も現場にお邪魔をさせていただいてお話も伺いたいと思いますし、しっかりそういう認識でやらせていただきます。
○佐々木（真）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○藤井委員長　次に、田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私からは、中東情勢の緊迫化におきます燃油また資材の供給不足についてをお伺いしたいと思っています。私の地元静岡でも、一次産業の現場に現実の問題として多くの影響が及び始めています。これについて取り上げたいと思います。
　春漁が、私の地元由比ではサクラエビが始まりました。御案内のとおり、ピンクの小さなエビでありますが、今、漁獲量を制限しながら、年に二回、春漁、秋漁を行っておりまして、三日から春漁が始まったばかりであります。そして、お隣の田子の浦港ではシラス漁が始まっています。この燃料供給で、不安が大きく広がっています。現場では、少しでも燃料の消費を抑えるために、漁へ出る日を減らしたり、漁場を近場に絞ったり、また、プール操業を行ったりしながら、何とか今、漁を継続しているのが現実です。
　また、農家さんを訪れますと、ビニールマルチなど石油由来の資材が入らない、今後の入荷の見通しが立たないというような声も、切実な声でありますが、届いています。
　先ほど来、価格の議論はありまして、燃料の負担軽減や、また激変緩和措置といったことの対応は述べられていましたが、今起きているのは、単なる価格が上がっている燃料高騰という問題ではなく、そもそも農林水産業の生産継続における供給の問題ではないかと思っています。
　そこで、まず大臣に伺いますが、政府は、この問題を単なる価格上昇という課題としてではなく、農林水産業の生産継続に関わる重要な供給上の課題だという認識はありますでしょうか。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　農林水産省といたしましても、農林水産事業者の皆様に安心して経営を継続いただくため、燃油などが安定的に供給されることが重要と認識をしております。まさに価格の問題ももちろんあるんですけれども、物がなくては話が始まりませんので、そういう観点で問題意識を持っております。
　燃料油については、石油備蓄も活用しつつ、全体としては十分な量を確保しているところなんですが、ただ一方で、足下で一部の供給に偏りが生じているというのも事実でありまして、農林漁業者の皆様の中からも石油の入手が困難となっているとのお声を伺っているところであります。
　こうしたことから、三月三十一日にこの相談窓口を農林水産省及び地方農政局などに設置をいたしまして、情報収集を行い、実態把握を行っているところであります。
　引き続き、燃料油などの調達が困難といった情報提供を受けた場合には、もし、先生からも、地元でこういう案件があるという話があればすぐにお寄せをいただければと思いますが、具体的な状況を確認をさせていただいて、経済産業省、エネ庁と連携を取りまして、個別の事案ごとに、円滑な供給が行われるようにスピード感を持って対応させていただきます。
○田中（健）委員　大臣から十分に燃料はあるということでありますし、総理からも年内の原油の確保はできているというお話は聞いています。確かにその確保はできたんでしょうが、実際、現場ではもう支障が出ているということを是非御理解いただきたいと思います。
　また、今、大臣から相談窓口の設置の件もありました。確かに、相談窓口、ホームページも拝見しました。しかし、公表内容の中心は、情報の受付と、また関係省庁との共有ということが書かれていましたが、現場が求めているのは、困り事を、窓口がありますから受け付けますよということではなく、実際に必要な燃油や資材が届くことだと思います。
　ですから、相談窓口を開いたと言ってもう一週間たちますから、それで終わりでは漁船は動きませんし、また農作業はできませんので、やはり、農林水産省としては、経済産業省との連携ということを予算委員会の中でも参議院等でも聞いていましたが、元請や卸や、またＪＡや漁協などと連携して、必要に応じて農林水産業向けの優先供給をしたり、また、実動的な需給調整まで踏み込んで行うということに取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○押切政府参考人　お答えをいたします。
　今先生お話ありましたように、農林水産省では、相談窓口を設置しまして、関係の団体の皆様、事業者の皆様から情報を収集し、関係省と共有を図っているということでございますが、そうした事案につきましては、単に供給不足に係る情報を経済産業省に一度つないで終わりということではなくて、必要に応じまして、例えば需要者側の事情を更にうちの省で伺って、その具体的な情報を基に、流通経路とつながっていく、そういうところまで経産省と連携を図っているというところでございます。
　具体的に事案がございましたら、先ほど大臣からもお話がありましたように、是非農水省の方にお伝えいただければ、一つ一つ経産省の方ともしっかり連携を取って、実際に物が届くというところまでちゃんとしっかり取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○田中（健）委員　今、私の地元のサクラエビやシラスの例を挙げましたけれども、もう実際、操業できないという声が出ているわけですから、声を届けてくださいというよりも、私は、農水省がリーダーシップを取って、先頭に立って調査をするべきだと思っています。
　具体的に言いますと、今言いました由比のサクラエビやシラス漁、春漁は六月五日までと決まっているんですが、組合長からは、正直申し上げて、今の現状ではもつ可能性はない、軽油の入荷の予定も立っていない、これから先、現状でどうやって操業していくのか、それだけに頭を悩ませていると言うんですね。
　ですから、もう起きていますから、起きているのを教えてくださいではなくて、実態把握や、ないしは、燃油の供給状況の点検を今しているという話もありましたけれども、必要な場合は優先供給の要請をしたり、また操業維持支援というもの、一体化の中で、農水省がリードして対応を講じてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　今先生から御地元のサクラエビ漁、シラス漁のお話をいただきましたので、我々の方から、そちらの漁協さんとかを含めて、確認をまずさせていただきたいと思います。その上で、足りないという状況があるのであれば、しっかりとそこに十分な量のものが回るようにしっかり対応させていただきます。
○田中（健）委員　私たちの地元のみならず、恐らく全国でいろいろな供給不足が今起きていると思いますので、対応をお願いしたいと思っています。
　さらに、農業資材についても伺いたいと思いますが、冒頭に取り上げましたビニールマルチです。
　私、地元、富士宮というのもあるんですけれども、ネギが大変盛んでありまして、ビニールマルチが大変必需品です。皆さんも見たことがあると思いますが、黒いビニールで農地を覆いまして、雑草の防止や保湿をしたり、また地温の調整をしたりだとか、作物の成長を助けるには非常に大切な農業資材であります。これは実際もう手に入らないということです。
　これも、価格上昇ならまだ価格転嫁をするなどして何とか対応できるけれども、入るか入らないか分からないとなりますと、そもそも作付判断をどうしようかということで困っているという声も届いています。やはり農業者にとって一番困るのは将来の不確実性というか不透明さでありまして、高いなら高いでいいんですけれども、来るか来ないか分からない、また、いつ入荷するか分からないというのでは生産計画が立ちません。
　そこで伺いますが、これもビニールマルチだけではないと思っています。いろいろなそれぞれの、皆さんの地元でそれぞれの農業で足りない資材があると思うんですけれども、資材不足の実態というのも把握をしていただきまして、例えば、代替資材があるのか、又は優先出荷をしてくれるのか、ないしは需給見通しがどうなっているのか、私も分かりませんので、そういうものを可視化して、農家の皆さんを安心させる、また安心して入ってもらうということができるような情報と、また調整機能というのを是非農水省にお願いしたいんですが、いかがでしょうか。