○国務大臣（冬柴鐵三君）　泉健太議員から私に対して、十一点についての質問をちょうだいいたしましたので、順次答えさせていただきます。
　構造計算書偽装問題の総括についてお尋ねがありました。
　構造計算書偽装問題で明らかになった課題は、建築士の能力や職業倫理が低下し、故意に構造計算書の偽装を行ったという建築士側の課題、指定確認検査機関のみならず地方公共団体においても偽装を見逃したという建築行政側の課題、住宅購入者への瑕疵担保責任が十分に果たされていないという売り主等の側の課題の三点に整理できると考えております。
　第一点目の課題については、さきの臨時国会で建築士法を改正し、建築士の資質、能力の向上や建築士事務所の業務の適正化など建築士制度の抜本的な見直しを行ったところであります。
　また、第二点目の課題につきましては、昨年の通常国会で建築基準法を改正し、建築確認検査の厳格化や指定確認検査機関の業務の適正化など建築行政側の審査体制を強化したところであります。
　さらに、第三点目の課題につきましては、消費者保護の観点から、住宅の売り主等の瑕疵担保責任の履行の実効を確保するため、今回の法案を提出させていただいたところであります。
　構造計算書偽装問題で明らかとなった諸課題につきましては、これらの包括的な施策により、適切に対応していくこととしております。
　民主党の提言と政府の取り組みについてのお尋ねがございました。
　構造計算書偽装問題は、住まいという生活の基盤への信頼を土台から崩すものであり、国民の安全と安心にかかわる重大な問題であります。国土交通省では、住民など消費者の立場から安全な建築物を供給していくことが何よりも重要であるとの認識に立ち、徹底した再発防止策を講じることとし、昨年の通常国会で建築基準法等の改正、臨時国会で建築士法等の改正を行ったところであります。
　この間、民主党からは、議員提案の法律を含め、さまざまな御提言をいただきましたが、消費者の立場から安全な建築物を供給するという基本的な考え方は政府案とも共通しており、臨時国会における建築士法改正につきましては、民主党も含め、衆参両院において全会一致で賛成いただいております。
　国土交通省といたしましては、昨年改正された建築基準法、建築士法に加え、今般の住宅瑕疵担保法案により、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　消費者への周知や保険料等の負担水準についてのお尋ねがありました。
　消費者への周知につきましては、昨年の宅地建物取引業法や建設業法の改正により、保険契約など瑕疵担保責任の履行措置の有無や内容について、契約締結前の説明や契約における書面交付を既に義務づけております。
　本法案により、すべての新築住宅について供託または保険加入による履行措置が義務づけられることとなり、保険、供託いずれの場合においても、業者から消費者に対し措置の内容について説明または書面交付がなされることとなりますが、わかりやすい内容とするようにガイドラインも示してまいります。
　なお、保険料については、売り主等が負担するものでありますが、保険金支払いのための純保険料に、必要な住宅検査や事務処理の手数料を加えて設定されるものであり、それぞれの保険法人において適正に設定されるものと考えております。
　次に、集合住宅における特定住宅瑕疵担保責任の範囲についてお尋ねがありました。
　本法律案における瑕疵担保責任は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第九十四条または第九十五条で位置づけられている瑕疵担保責任であり、同法及びその施行令において、対象となる瑕疵は、戸建て住宅、集合住宅の別にかかわらず、基礎や柱などの構造耐力上主要な部分と、屋根や外壁など雨水の浸入を防止する部分に係る瑕疵と規定されております。
　なお、具体的な瑕疵の内容や範囲、原因などについて、技術的支援を充実することにより、消費者の保護が適正に図られるよう努めてまいります。
　今後の住宅瑕疵担保責任保険法人の指定についてお尋ねがありました。
　住宅瑕疵担保責任保険法人については、本法案による保険業務を長期的、安定的に扱っていくべき法人であり、保険契約の引き受けの前提となる現場検査の能力の有無、保険業務の的確な実施に必要な財産的基礎の有無、役員等の構成による公正な保険業務の実施への支障の有無などの観点から、厳格な審査を行った上で指定を行っていくこととしております。
　施行後の保険法人の指定につきましては、財団法人住宅保証機構など、任意の制度として住宅性能保証制度を既に実施している法人も含め、申請のある財団法人、社団法人または株式会社の中から、指定基準への該当性を判断しつつ行ってまいります。
　なお、保険という性格から、それぞれの保険法人は相当規模の保険契約の引き受けを行うことが必要であり、指定を行う保険法人の数についてはおのずと限りがあるものと考えております。
　天下りの増大に対する懸念及び歯どめ策についてお尋ねがございました。
　財団法人住宅保証機構を初めとする公益法人への再就職については、公益法人の設立許可及び指導監督基準等に従って適切に対応しております。
　本法案において、国土交通大臣は住宅瑕疵担保責任保険法人を指定することとしておりますが、指定に当たって新たな公益法人等の設立を想定はしておらず、天下りが増大するとの懸念は生じないものと考えております。当然のことながら、国土交通省として保険法人に対し、監督権限を背景とした押しつけ的な再就職はあってはならないと考えております。
　なお、今後の営利企業及び公益法人等への再就職規制のあり方については、公務員制度改革の一環として、国家公務員法改正案として提出されており、国土交通省としても、国会での審議も踏まえ、適切に対応してまいります。
　損害保険会社による住宅瑕疵担保責任保険の引き受けの可能性についてお尋ねがありました。
　住宅瑕疵担保責任保険については、建築時の現場検査とその結果を踏まえた保険引き受けの判断、瑕疵に起因する損害が発生した場合の査定等を的確に実施することができる主体により運営されることが必要であります。
　このように、高度な建築に関する技術的知見に裏づけされた保険業務の実施は、現状では損害保険会社には困難であることから、本法案において、制度を着実に実施するため、そのような知見と体制を有し、かつ、保険業務を実施できる法人を指定する制度としているところであります。
　リバースモーゲージの普及促進策についてお尋ねがありました。
　少子高齢化の進展により福祉に対する国民の負担が増大する中で、リバースモーゲージの普及促進を含め、高齢者が保有する住宅を活用して多様な生活を営むことができる環境を整備することは、重要な政策課題であると認識しております。
　一方、リバースモーゲージは、融資残高が住宅価格を上回るリスクが存することから、民間金融機関等において、融資限度額の設定など一定の制約を付しているのが現状であります。
　このため、国土交通省としても、関係機関と連携しつつ、より汎用性の高いリバースモーゲージが提供される仕組みを検討してまいります。
　ノンリコースローンの導入についてお尋ねがありました。
　我が国の住宅は、年数経過に伴い大幅に価格が下落する傾向にあり、個人向け住宅ローンをノンリコースローン化する場合には、返済能力に係る審査の厳格化のみならず、貸付金利の引き上げや融資率の引き下げを大幅にする必要があることから、現在、金融機関において対応することは困難であると聞いております。
　このため、耐久性、耐震性等にすぐれた住宅が適切に評価される手法の検討など、個人向け住宅ローンについて、ノンリコースローンを導入することが可能となるような条件整備に努めてまいる所存であります。
　割賦販売法改正も含めた総合的な対策についてお尋ねがありました。
　住宅のリフォームにつきましては、消費者がリフォーム資金を金融機関から借り入れ、リフォーム業者が債務を保証する場合に、当該業者が契約どおりのリフォームを行わなかったときは、割賦販売法に基づき、金融機関に対し借入金の返済を拒絶することができることとなっております。
　また、本法案における保険制度は、売り主等の故意、重過失による瑕疵については売り主等の負担による修補を行うことを原則としているほか、保険契約の内容として、保険金支払いに当たり一定の負担を売り主等に求める縮小てん補率の設定、過去の保険金の支払い実績を踏まえた保険料の設定などを検討しております。
　これらの措置により、悪質な住宅業者の排除がなされるものと考えております。
　最後に、国土交通省における綱紀粛正と国民の信頼回復に向けた取り組みについてお尋ねがございました。
　入札談合等の不正行為、とりわけ官製談合はあってはならないことですが、国の機関として初めて改善措置要求を受けたことは極めて遺憾であり、まことにざんきにたえません。
　こうした事態を厳粛に受けとめ、国民の信頼を回復できるよう、談合行為の排除に向け、談合にかかわった場合の厳しいペナルティーについて職員及び事業者に徹底してまいります。
　このような不正行為の防止、綱紀保持の徹底はもちろん、国民の生命財産を守るという国土交通省の重要な使命に引き続き全力で取り組み、国民の皆様の期待と信頼にこたえてまいります。
 〔国務大臣山本有二君登壇〕