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○高市内閣総理大臣　児童手当は、次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として、新たな財源の確保とともに、令和六年十月から所得制限を撤廃しました。
　一方で、障害児に対する支援は、先ほど申し上げたようなことで充実を徐々にしてきたわけでございますが、例えば、障害児のニーズに応じた障害福祉サービスなどの現物給付、それから、障害児の生活の安定に寄与する、世帯の所得状況に応じて支給される特別児童扶養手当等の現金給付など、これは個別のニーズや状況に応じた支援を行っております。
　現金給付である特別児童手当などの所得制限というのは、障害児の生活の安定に必要な範囲で支給するという制度趣旨、先ほども申し上げましたが、他の所得制限を有する、障害者年金ですとか、これもそうなんですが、こういった制度との均衡も踏まえたものでございます。
　近年、障害児に対する福祉サービスの給付額でございますが、平成二十四年度以降、令和六年度までに、約一千億円から一兆円強へと約十倍に増加するなど、大幅に拡充をしてきております。障害児への必要な支援の実施状況ですとか、制度の持続可能性というものもしっかり踏まえながら、適正に運用してまいりたいと考えております。
○酒井委員　家族のケアを女性が多く担っているという現状、そこをやはり私たちは重く受け止めていかなくてはなりません。子供の福祉もそうです、減退させてはならないというふうに思っております。この現状を打破するために、どうか、様々な改善策はあると思いますので、総理、引き続きよろしくお願いいたします。
　最後に、中低所得者層に対する支援について、城内大臣にお伺いをします。
　立憲民主党は、食料品消費税ゼロ％までのつなぎとして、低所得者世帯と子供を対象とした、物価高・食卓緊急支援金の給付を提案しています。子供は全員に一人二万円、加えて中低所得者世帯は一人三万円を給付するもので、いわゆるワーキングプアを含む低所得者層に対象を広げた我が党の現金給付は、国民の六割が対象となるもので、政府の案より優れていると考えています。
　政府の補正予算案では、重点支援地方交付金の拡充がうたわれているものの、これでは地域差が生じてしまいます。立憲民主党の中低所得者層に向けた現金給付を実現すべく、補正予算案を修正すべきではありませんか。政府としては、中低所得者に向けた現金給付、即効性のある支援策を考えておられないのか、城内大臣に伺います。
○城内国務大臣　酒井委員にお答えします。
　今般の経済対策でありますが、御党、立憲民主党の物価高・食卓緊急支援金、こちらの御提言も踏まえまして、特に物価高の影響を強く受けております子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当、これを盛り込んだところでございます。
　さらに、中低所得者への支援といたしまして、今般拡充を予定しております重点支援地方交付金、これを活用いたしまして、地方公共団体が行う給付方式の取組を含めました物価高対策や、賃上げを行う中小企業、小規模事業者等への支援など、様々な物価高対策を講じることによりまして、地域差というふうにおっしゃいましたけれども、やはりそれぞれの地方公共団体の都市部と中山間地域では違いますので、そういった個々の地方公共団体のニーズに合った必要な支援を行うこととしております。
　いずれにしましても、酒井委員の御指摘もしっかり踏まえまして、物価高から暮らしを守り抜くため、これら各種施策を組み合わせ、中低所得者を含めた国民各層の皆様に対策の効果を迅速にお届けすることによりまして、景気の体感温度を上げていただく、そして、経済の回復、経済成長の果実をしっかり実感していただくよう取り組んでまいる考えであります。
○酒井委員　我々の案の方が優れていると感じています。修正を求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○枝野委員長　この際、稲富修二さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。稲富修二さん。
○稲富委員　稲富でございます。
　どうぞ、総理、よろしくお願いします。
　ちょうど税制を取りまとめる段階に政府も来ているかと思いますが、その前に、物価高対策そして税制について、主に質問をさせていただきます。
　まず、所得税についてであります。高校生年代の扶養控除の見直しについてお伺いをいたします。
　十六歳から十八歳までの高校生世代の扶養控除についてでありますが、昨年十月から児童手当の支給対象を高校生年代にまで拡充したことを踏まえ、扶養控除の縮減を検討していると報道をされました。
　我が党としては、先日、財務大臣に提言をお持ちをさせていただきました。お時間をいただきました。その中で、高校生年代の扶養控除については、児童手当が子育て支援の観点から十分な額とならない限り、現行の扶養控除を存続させることということを取りまとめをさせていただいております。
　改めて伺います。総理、この扶養控除を継続するのか縮減するのか、お伺いします。
○高市内閣総理大臣　高校生年代の扶養控除につきましては、私から縮減に関する指示を出しているわけではございませんけれども、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項という位置づけになっておりますので、現在、与党税制調査会で御議論いただいていると承知をしております。
　具体的には、令和六年度、令和七年度の与党税制改正大綱において、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係や、所得税の所得再分配機能などの観点を踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において結論を得るとされておりました。
　政府としましては、この与党における議論の結果を踏まえて対応をしてまいります。
○稲富委員　今の物価高の中、高校生を扶養する家族に増税というのは、私はあり得ないと思います。
　それで、その中で、総理、これから私は税のことを質問するんですけれども、党において議論をしているということで終わると前に進みませんので、何らか方向感だけでも、増税するのか否かというのはもうはっきりしていますので、この高校生世代の扶養控除、増税の方向なのか、確かに検討することになっているんですよ、だけれども、そうじゃないのか、それぐらいの方向感ぐらいは、是非、総理、示していただけませんか。
○高市内閣総理大臣　でも、あくまでも今、与党税制調査会で検討事項となっていたものを議論している最中でございますので、これは見直しに関して結論が得られているわけでもございません。その方向性について、今私が断言をするということは避けたいと思っております。
○稲富委員　ガソリンの暫定税率廃止の際は、総理、軽油引取税については、私は、やはりリーダーシップを発揮されたと思うんですよ。だから、決して、総理が主導してはいけないというわけでは全然ないわけです。
　だから、増税するかどうかというのは、それは最終的には総理ですから、党の総裁ですから、一定の方向感、どうしたいのかぐらいは言えるんじゃないですか。
○高市内閣総理大臣　ガソリンの暫定税率のときに、軽油引取税も含めて暫定税率の廃止、これは私の総裁選挙のときの公約でもございました。そういった意味で、割と広く浸透していたと思うのですが、高校生年代の扶養控除について、それまで公に発言をしたというわけでもございません。
　自民党というのは独裁政権ではなく、私が税調会長を呼んで、こういう結論に持っていきなさいと言ってそのとおりになるわけじゃなくて、いろいろな観点からみんなが議論をして、そして、最良と思われるそういう内容を、また、時々に私に報告もありますけれども、どうしても行き詰まったときに、この案とこの案とどうしましょう、そういう相談を受けることはございますけれども、これは、税調の議論をまず見守り、そして連立政権でもありますから、与党の税調の議論を見守り、その上で政府としての方針を決めていく、これが筋だと思っております。
○稲富委員　ちょっと残念ですね。要は、高校生を扶養している家族に増税するか否か、このことを聞いているわけで、はっきりとおっしゃいませんでした。
　次に、基礎控除について伺います。
　基礎控除について、いわゆる年収の壁対策として引上げがこれまで議論されてまいりました。
　総理が党首討論の際に、給与所得控除も含めてという言葉をおっしゃいましたけれども、基礎控除だけの引上げなのか、基礎控除と給与所得控除を一緒に引き上げるのか、若しくは給与所得控除だけをやるのかというのは、似ていて全く違うものであります。
　改めて総理に伺いますが、給与所得控除も含めてどうしたいのか、総理の見解を伺います。
○高市内閣総理大臣　まず、所得税の控除が定額であるために物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図るということにしております。
　給与所得控除については、現役世代の方々が幅広く利用している控除であり、基本的には、物価とともに賃金が上昇すれば控除額が増加する仕組みであるものです。
　特に、給与所得控除の最低保障額については、基礎控除と同じく定額であることから、物価上昇局面における対応が検討課題になり得るものだと私は考えております。これも現在、与党税制調査会で議論が行われていますので、政府としては、その議論の結果を踏まえて適切に対応してまいります。
　先ほど高校生のお話がございましたけれども、決してこれは子育て家庭を私たちがないがしろにしているわけじゃなくて、こども未来戦略に基づく取組も含めて子育て世帯に対して懸命に応援をしているし、今回の補正においても子供一人当たり二万円、これも決断するのに随分思い切りました。野党の皆様からの御指摘も踏まえて、これはやはり必要だと考えて党内で検討もしてもらった、こういったものでございます。それだけは申し上げさせてください。
○稲富委員　さっきの問いに総理が戻られましたので申し上げますが、ということは、やはり大事だ、高校生扶養世帯は大事だからということをおっしゃったということは、やはりなかなか増税はしづらいなということの趣旨と私は受け止めましたけれども。
　給与所得控除について申し上げますと、元々は、いわゆる年収の壁のときにどう言っていたかというと、議論になっていたかというと、手取りを増やそうということで、基礎控除を上げましょうという話になっていたわけです。いつの間にか給与所得控除が入って、今の話だと、現役世代にということをおっしゃいました。そのとおりで、当然ですけれども、給与所得がある人にしか手取りが増えないわけです、これを導入すると。だから、そうすると、個人事業主とか、フリーランスで請負契約の方とか、個人タクシーとか、事業所得があるデザイナーの方とか、年金を受け取る方々というのは、給与所得控除を幾ら増やしたって、増えないですよ。だから、何か議論が、元々は基礎控除を増やすと言っていたものが、いつの間にか給与所得控除が入ってきて、私は変わってきているというふうに思います。
　別の言い方で聞きます。
　手取りを増やすという観点からすれば、給与所得者とその他の職種の方々を分ける必要はない、やはり税制は中立であるべきだと思いますが、総理の見解を伺います。
 〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
○高市内閣総理大臣　税制は中立であるということですけれども、現在、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化も進めております。あわせて、給与所得控除についても、やはり、最低保障額については基礎控除と同じく定額であるということから、物価上昇局面における対応が検討課題になり得ると考えております。
○稲富委員　なかなか、ちょっと伝わっていないなという気がしました。
　これから最後まとめるに当たって、とにかく、給与所得者だけいわば控除が増える、そうではなくて、個人事業主やフリーランスの方々も同じように恩恵があるような、手取りが増えるような仕組みを是非つくっていただきたいと私は思います。
　本来は、年収の壁として我々が考えているのは百三十万円の壁でございます。自営業者やフリーランスの方や、一定規模以下の事業所で働く短時間労働者の方が、年収百三十万円を超えると、医療、年金の社会保険の扶養から外れて、国民年金や国民健康保険の保険料が生じて、手取りが急激に減ってしまいます。これがいわゆる百三十万円の壁で、この場合は、保険料を支払っても、追加の年金給付などのメリットがありません。手取りが減るだけでメリットがないということで、結局は働き控えが現実に起こっているのではないかと思われます。
　我々は、この百三十万の壁に対して、百三十万を超えたら、カーブでいうと、百三十万、そしてそれを超えるとがくっと手取りが減るということになっていますので、その落ちるところを給付で穴埋めをする就労支援給付制度ということを提案をさせていただいております。
　そこで、伺います。
　百三十万円の社会保険料の壁があって、その壁によって働き控えが実際起きている、そのような認識をお持ちか、また、それへの対策について併せてお伺いをいたします。
 〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
○高市内閣総理大臣　いわゆる百三十万円の壁を越えると配偶者の扶養から外れて社会保険料の負担が生じますから就業調整をされる方がいらっしゃるということは、そのとおりでございます。働き控えにつながるものだと思います。
　今、人手不足だと言われる中で、年収の壁を意識せずに働くことができる環境づくりを支援するという立場から、私どもは年収の壁・支援強化パッケージを実施しております。具体的には、キャリアアップ助成金によって労働者の収入を増加させる取組を行う事業主を支援して、手取り収入の減少を意識せずに働くことができるようにするなどの支援を行っています。この七月には助成金も拡充されています。その他、また、一時的な収入変動によって壁を越えることを避けるよう、労働契約の内容によって被扶養者の認定を行うようにするというようなことで、一時的な収入変動を気にせず働けるようになる。
　こうした取組に加えて、被用者保険の更なる適用拡大を図るといった形で、働き方に中立的な社会保障制度を構築するということで、誰もが希望する働き方の実現に向けた取組を進めてまいります。
○稲富委員　被用者保険の拡大でそれをなくしていこうという、その方向感は我々も共有をしています。ただ、現実、今の百三十万の壁というのが重くのしかかっていまして、やはり働き控えが起こっていると私は現場で思うんですよ。
　支援パッケージも見ましたけれども、例えば、百三十万円を超えても扶養対象でいられますということもあります。それはもうぎりぎりのところでいろいろな制度をつくっていると思うんですけれども、それよりも、我々が提案した方法、その穴埋めをする、そして収入が急激に減らないようにするという方が私ははるかに優れていると思われますが、働き控えをなくすために、もう一度、総理、この我々の提案について御見解をいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　御党が提出された法律案の内容ということでございましょうか。すごく詳しく知っているわけではないのですが、これは国会で御議論いただくべきことだと考えております。
　例えば、給付を受ける方にとって負担減になっても、もしも保険料を税金で埋めるということになったら、その正当性というようなことは考えなきゃいけないと思っております。もう少し詳しく教えていただけたらと思います。
○稲富委員　ありがとうございました。通告していたんですけれども、また改めて。
　今、社会保険料と税金を交ぜること、それについてはどうかということがありましたけれども、これは我々しっかりと制度をつくっていますので、是非御検討いただきたいと思います。百三十万の壁が実際的には働き控えの要因になっていますので、是非御検討いただきたいと思います。
　次に参ります。租特でございます。
　高市政権は、租特・補助金見直し担当大臣、片山大臣を任命されました。この目的について、総理からまずお伺いをいたします。
○高市内閣総理大臣　片山大臣を任命し、そして租税特別措置・補助金見直し担当室を設置いたしました。これは、私が、責任ある積極財政という考え方に基づく経済財政運営を行うに当たっては、やはり政府として、必要な施策を国民の皆様に届けつつも、政策効果の低い租税特別措置や補助金の見直しを進めて、無駄の削減には不断に取り組むことが重要だと考えているからでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　無駄の削減、租特透明化法ができて、適用実態報告書が国会に提出をされるようになってから、二〇一三年から二〇二三年までの租特の適用額、減収額でございますが、二〇一三年から二〇二三年にかけては約二倍に増えているわけでございます。透明化法の理念とは逆に、その減収額がどんどん増えているというのが現状であります。
　元々、租特は租税の三原則の例外でありまして、それを時限的に、常に効果を検証しなければこのようになってしまうということがまさに常態なんですよね。そこで、我々は、単に削るということではなくて、その使い道を、本来得るべき財源をほかのところに使おうという発想であります。
　そこで、伺います。
　まず、法人の二大租特の研究開発税制と賃上げ促進税制がありますけれども、賃上げ促進税制の令和六年度、直近の減収額の見込みをお伺いをいたします。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　令和六年度税制改正を適用した場合の賃上げ促進税制全体の減収規模は、六年度改正当時、約一・三兆円と見込んでおります。
○稲富委員　一・三兆円ということで、賃上げ促進税制はどんどんどんどん大きくなって、今や一兆円オーバー、研究開発税制を更に上回る規模になっているということでございます。これは、ガソリンの暫定税率が軽油を含めると一・五兆円だったと思いますので、ほぼそれに見合うぐらいの大きな財源が、得るべき財源がなくなっているということだと思います。
　ほっておくとこうやって肥大するばかりでありますので、我が党は、その危機感から、今年、租特透明化法改正案を日本維新の会と共同提出をいたしました。
　二つの柱から成っております。一つは、法人の、租特を受ける、高額適用を受けた企業名を国会報告事項とすることが一つ。二つ目は、期限が到来した場合に廃止をするのが原則で、延長する場合のルールを定めました。
　それで、補助金を受けた企業は、企業名は原則公開されます。それに比べれば、租特の減税の恩恵を受けた企業は、実際には補助金と同じ効果を持つにもかかわらず、その名前は公表されておりません。やはり、ＥＵのように公表すべきであります。このような肥大化を防ぐためにも、効果を検証するためにも、企業名の公表は必要だということが一つ目。
　二つ目は、これにあるように、どんどんどんどん大きく肥大化をするわけでありますので、財源確保を二つ目にルールとしてうたっております。
　租特の改革については、担当大臣である片山大臣にお伺いしますが、我が党の方がより進んでいると思います。是非、この我々の法案を参考にしていただきたい、そして、やはり企業名の公表に踏み切っていただきたいと思いますが、大臣の見解を伺います。
○片山国務大臣　御党からは、先日、わざわざ御来訪いただきまして、税制改正についての提案をいただいておりまして、その中でもこういったお話が出ておりました。ただ、今、議員提出法案でございますから、それにつきましては、国会での審議を尊重というか、私ども、閣僚の立場なので余りストレートにコメントはできませんが。
　個別企業についての租特の適用状況の開示については、透明性が非常に重要というのは私どもも全く同じ思いでございますが、国によって、先ほどおっしゃったように、ＥＵは公表していますが、ほかが全部そうではないということの理由については、個別企業における租特の開示が、その租特の適用状況によっては、企業の具体的な戦略あるいは設備投資規模等に係る情報が出てしまうといったような問題が、経営戦略上の情報ということで、常にそこが議論になるということは申し上げさせていただきたいと思いまして、これが、こういう部分があっても公表すべきかどうか、公益上の必要がどちらが上かといった観点も含めて、今後議論が必要な問題かと考えております。
○稲富委員　いつもそういう答弁で落ち着くんですが、先ほど来言っているように、補助金は公表するんですよ。原則公開なんですよね。これは原則公表なので、それと租特は同じような効果を持っているわけです、実際は。だから、私は、今おっしゃった効果を測る上でも、その利益と、いわばそれを公開しない利益からすれば、これは公開すべき、もうそろそろ私は踏み込むべきことだと思いますので、その点、議論されていると伺っていますけれども、是非取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、賃上げについて伺いたいと思います。
　今年の与党の税制改正大綱でこう書かれております。「法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、」ということを明確に書いております。「これまで現預金を大きく積み上げてきた大企業を中心に企業が国内投資や賃上げに機動的に取り組むよう、」中略しますが、「法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、」など書いてあります。
　法人税の引上げということが書いてありますが、この目的について総理に伺います。
○高市内閣総理大臣　我が国では、世界的に法人税率の引下げ競争が展開されていた時代、二〇一〇年代に、投資や雇用、賃上げの促進を図るため、法人税率を二三・二％まで引き下げました。しかしながら、企業部門では、収益が拡大したにもかかわらず、預貯金などが積み上がり続けていて、こうした状況をいかにして転換させていくかというのが課題となっております。
　令和七年度の与党税制改正大綱に先ほど御紹介いただいたような記述があったというのは、今申し上げたような認識の下にある書きぶりでございます。
○稲富委員　要は、やはり内部留保が増えて、それが国内投資あるいは賃金に回らなかったということだと思います。賃金をどう引き上げるかということに日本の経済の再生が懸かっているという問題意識は共有するものであります。
　そこで、先ほど租特で出てきた賃上げ促進税制ですけれども、これは導入されてから十年たったわけです。どれほど効果があったのか、その根拠について経産大臣にお伺いします。
○赤澤国務大臣　経済産業省としては、賃上げ促進税制の措置に加えて、価格転嫁、取引適正化の徹底、生産性向上、省力化投資への支援、事業承継、ＭアンドＡ等による事業再編の支援など、あらゆる施策を総動員して、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けた支援に取り組んでまいりました。
　今年の春季労使交渉においては、三十三年ぶりの高水準となった昨年を上回る賃上げ率となっており、これらの施策が一定程度寄与していると考えております。
　御指摘の賃上げ促進税制は、令和五年度に、大企業、中小企業、幅広く二十五万社を超える企業が適用を受けておりまして、経産省による直近の調査では、適用を受けた企業の約七割が税制が賃上げを後押ししたと回答しているところでございます。
　現在、アンケート調査結果に基づいた更なる分析や、経済産業研究所とも協力をし、統計分析手法を用いた緻密な効果分析を進めているところでございます。これらの結果も活用して、よりよい制度となるよう議論を深めてまいりたいと思います。
○稲富委員　ありがとうございます。
　パネルを御覧いただけますでしょうか。労働分配率の推移です。
　税制によって賃上げを促進しようということを取り組まれたということでありますが、実際は、労働分配率は下降の一途であります。なかなか上がらないというのが現状であります。
　もちろん、私は、元々、賃上げを税制で全部やれるかどうかというのは大きな試みだったと思いますよ。それで、それがうまくいくかどうか分からないけれどもこれをやろうということ自体は、それはあり得ると思います。ただ、結果としてこうなっているということはやはり重く受け止めなきゃいけないし、十年たっても、さっき大臣がおっしゃったように、これから効果検証をしっかりするとかといって、もう十年たっていますから、私はそれはもう遅いと思います。
　そこで、どうするのかということなんですよ。要するに、これまで、賃上げをしなきゃいけないけれども賃上げ促進税制は効かなかった。じゃ、賃上げをするほかの方法は何かということなんですけれども、大事なことは、これは総理も恐らく共通認識だと思いますけれども、要は中小企業なんですよ。
　中小企業は、目いっぱい、今、労働分配率が高いように、やはり人件費を使っているんですよ。だから、逆に言うと、中小企業が賃上げしないと日本全体の経済はよくならない。だけれども、大変、今でも八割使っているわけです。だから、中小企業をどう後押しして賃上げをしていただくような環境整備をするかということが問題なわけですよね。これは同じなんですよ。
　今回の補正予算で、例えば賃上げ環境の整備、いろいろ書いていますよ。だけれども、私が例えば地元に帰って、いろいろなメニューがありますよ、賃上げしてくださいと言って、そのオーナーなり経営者が、分かった、じゃ、賃上げしようと、これはならないんですよ。これはあくまで賃上げ環境なんですよ。周辺整備なんですよ。だから、周辺整備を幾らやったって、中小企業に、じゃ、賃上げしてくださいと、さっき政労使会議で五％と言いましたけれども、五％、とんでもないですよ。そんなのできないですよ。
　だから、中小企業を本当に後押しするような、刺さる政策が必要なんですよ。だけれども、今まで言っているのは、例えば、今回の補正予算で出てきた中小企業の事業者の成長支援なんかもありますけれども、これも環境支援なんですよ。あの環境支援のパッケージを見て、賃上げしようとならないんですよ。
　我々が言っているのは、ダイレクトに刺さる社会保険料の事業主負担の減免なんですよ。これは中小企業の経営者だって本当にきついんですよ、赤字だって何だって負担するんですから。これを軽減することが一番刺さるんですよ。我々は提案しているんです。幾ら環境整備しても、総理、駄目ですよ、中小企業は賃上げできないですよ、今。刺さる政策をやりましょうよ。
　これまで賃上げに対して、例えば税制、あるいはいろいろ議論されたと思いますよ。内部留保がたまっているんだからそれに課税しようか、あるいは法人税に重課しようかとか。だけれども、それでもやはりできない理由がたくさんあると私は思います。
　だけれども、もう一回言いますけれども、中小企業が賃上げできるような環境、ダイレクトに効く政策、これは社会保険料の事業主負担の軽減なんですよ。これは我々提案していますので、法案も出しています、総理、是非検討いただけないですか。
○高市内閣総理大臣　私は、企業に賃上げを丸投げするということは無責任だということは、何度も申し上げてまいりました。だから、賃上げできる環境をつくるために政策を構築してまいりました。今回の補正にも幾つか含まれております。例えば、官公需などによる発注、この単価を引き上げることもその一つでございます。それから、重点支援地方交付金の中にも、先ほど紹介のあった賃上げ促進税制を使えない赤字企業に対しての支援にも使えるよというようなことも入れてまいりました。
　今お尋ねの社会保険でございますけれども、社会保険については、保険料負担の軽減につながるように、負担能力に応じて適切に支え合う、こういう改革を進めることと、賃上げが実現できるように、中小企業に利益を上げていただくための適切な価格転嫁、それから生産性向上を支援するということが重要だと私は考えております。
　中小企業に対して、仮に社会保険料の事業主負担を公費で助成するということになりますと、社会保険料は医療や年金などの給付に充てられるものですし、労働者を支えるための事業主の責任でもあるということを考えますと、私は、これはちょっと慎重に考えるべきだと思います。
○稲富委員　そうすると、要は環境整備に終始するわけですよ。この結果がこの十年なんですよ。
　だから、今おっしゃったように、そのとおりですよ。保険に税金を入れるのかという話はそのとおりですよ。だけれども、そもそも、だって、企業に賃上げするというのはおかしいじゃないですか。だけれども、それを乗り越えて、それが最大の問題であるから、わざわざ政労使会議をやって、五％賃上げしてくださいとお願いまでしているんでしょう。普通なら企業が自分でやることを、わざわざ総理が出ていって、政労使会議までやるんだから。そこをそれまでしないと賃上げできないからやっているわけじゃないですか。保険だの税金だの、それはありますよ、その理論は。だけれども、そこを乗り越えてやらないと、中小企業は賃金を上げられないですよ。
　だから、私の知恵でいえば、我々の知恵でいえば、それは社会保険の事業主負担を軽減することなんですよ。そのほかの知恵があったら、総理、言ってくださいよ。だけれども、ないんだったら、これはそのままですよ。変わらないですよ。中小企業は賃上げできないです。だって、この環境整備の、いただいた紙を地元に持っていって、中小企業の人に賃上げしてくださいと言わないですよ。ならないですよ。
　だから、それを動かすはしご、その動かす手だてを是非政府は与えてくださいよ。中小企業の経営者だって賃上げしたいんですよ。ただ、原資がないんですよ。だから、是非、何らかのはしご、何らかの手だてを、やはり直接的な、ダイレクトなものが欲しいんですよ。是非お願いします。
○高市内閣総理大臣　今回の補正におきましても、価格転嫁対策の徹底ですとか、中小企業の稼ぐ力の強化、省力化投資の支援、こういった措置を盛り込んでおります。やじに答えちゃいけませんが、まだこの補正予算案は採決、可決していただいておりませんので、まだその後でございますけれども、でも、今回も、先ほど申し上げましたような環境整備、賃上げのための環境整備のメニューも入っております。今申し上げたようなメニューも入っております。
　中小企業といっても、私は様々だと思いますよ。どこもかしこもが賃上げできないという状況ではなくて、本当に工夫をしながら、努力をしながら、生産性を高めながら、そして販路を開拓しながら、努力をして、従業員の方々にちょっとでもとお給料を増やしておられる企業もあれば、研究開発投資、これを一生懸命やって、新しい製品やサービスを展開して、そしてそれが賃上げにつながっている、そういう企業もあると思いますよ。だから、たくさんの中小企業を強くしていく、稼ぐ力をつくっていく、私はそちらに重点を置きたいと思います。応急的な措置は、この補正予算に入れさせてもらいました。
○枝野委員長　この際、今井雅人さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人さん。
○今井委員　会派最後のバッターになりますので、これまでの質疑をちょっとまとめてやっていきたいと思います。
　最初に、企業・団体献金と定数削減について、私がどうしても聞きたいことがありまして、お伺いしたいと思います。
　高市総裁にお伺いしたいと思うんですけれども、特に定数削減の方は、先ほどからありますとおり、高市総裁と吉村代表の合意から始まっている法案ですので、起点は高市総理の決断ですから、これは答えていただかなきゃいけないと思っています。
　実は、今、この裏で、政治改革特別委員会で、一つは企業・団体献金、その後に、今まだつるしが下りておりませんけれども、定数削減が出ていますけれども、この二つの法案の考え方です、この二つの考え方が余りに違うので、私はバランスがめちゃくちゃ悪いと思っているんです。
　まず、企業・団体献金の方はどうなっているかというと、有識者を含めた第三者委員会をつくります、それで、再来年の九月までに、そこに投げて結論を出していきます、前提は何もありません、白紙委任をして、第三者委員会でどうあるべきかを議論してください、こういう法案になっていますね。
　ところが、定数削減は全く違うんですよ。自民党と維新で最初に一割削減と決めちゃって、それを恐らく選挙制度の協議会にかけて、一年でやり方について決めてください、それが駄目だったら、比例二十、小選挙区二十五と、強制的に減らしなさいと。枠をはめちゃっているじゃないですか。
　片方は、白紙委任で、第三者委員会に投げて検討してくださいと言っているのに、こっちは、一割下げろと言って、最初に決めつけて投げる。おかしくないですか。なぜこれはバランスがこんなに悪いんですか。
○高市内閣総理大臣　なぜバランスがそんなに悪いのか、二つの議員提出法案について、バランスの問題でお尋ねがありましたけれども、既に衆議院に提出された議員提出法案でございますので、内閣総理大臣としてその内容についてコメントはできませんし、そのバランスの悪さということについても、政府としてコメントするのは適切ではないと思っております。
○今井委員　定数削減の方は、なぜこの法案が出てきたんですか。そもそも、高市総裁と吉村代表が合意をした、その合意内容を作っているんじゃないですか。だから、スタートは総裁のサインでしょう。ですから、それは答えていただかなきゃいけないんですよ。
　高市総裁、これは両方とも同じぐらい大事だとおっしゃっているのに、片方は白紙委任ですよ、片方は枠をはめていますよ。おかしくないですか、本当に。自民党の皆さんにも言いたいんですけれども、これは本当におかしいですよ。考え方が全く違うじゃないですか。
　もう一度お答えください。
○高市内閣総理大臣　まず、私と吉村代表及び藤田代表の間で署名をした連立政権合意でございますけれども、これは大体一割ですね、約一割を目標に衆議院の定数を削減する、この法律案を提出して成立を目指すとした、こういった内容でございました。その法律案の詳細について、その評価を内閣総理大臣に聞かれても、これは既に国会に提出されたものですから、それはお答えができません。
　もう一つの法律案につきましても、これは内容の詳細についてその評価を聞かれましても、内閣総理大臣としてコメントをすることは控えさせていただきます。
○今井委員　高市総裁はそういう発言なんでしょうけれども、私はなぜこれを取り上げているかというと、今日はテレビも皆さん聞いていらっしゃるから、このバランスの悪さを是非分かってもらいたいんですよ。
　企業・団体献金の方はまとまらないから、取りあえず投げる。こっちはもう、党首同士で一割減らすと言ったらそのとおり出す。これは余りにひどいと思いますよ。
　それともう一つ。定数削減の方は十二月五日、先週の金曜日に提出されています。昨日もありましたけれども、それまで与党側はこの特別委員会を全然動かさなかったんですね。なのに、あと二週間もない、この間にこの法律を成立させようと。めちゃくちゃですよ。しかも、これは民主主義に関わる問題じゃないですか。
　私も、答えていただけるか分かりませんけれども、先日のＮＨＫの「日曜討論」で、ここにおられる齋藤健筆頭理事はとてもすばらしいことをおっしゃっていた。広い合意の下で決着させることが重要だ、過半数をちょっと超えた状況で強行するのはあるべき姿ではない。高い見識ですよ。これが国会のあるべき姿。すばらしい筆頭理事だと僕は思います。
　政党の中には、定数を削減することすら反対している政党も幾つかあるんですね。そういう中で広い合意を取るためには、これは時間をかけてやらないとできないですよ。
　ですから、あえてお伺いしますが、私は、この高い見識について高市総裁は賛同していただけるかどうか、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　高い見識を持った齋藤健自民党、与党筆頭理事の話をしていただきました。
　私が共有するかどうかということでございますけれども、もう本当に恐縮ですけれども、国会に既に提出された議員提出法案について、内閣総理大臣の立場で、この運び、委員会における運びですとか審議の在り方については国会でお決めになることでございますから、コメントをさせていただくわけにはまいりません。
　民主主義に関わることだからこそ、これは国会でしっかりと御議論をいただくということなんだろうと思っております。
○今井委員　お答えいただけないのは残念ですけれども、こういう立派な見識を持たれている政党でございますから、きちっと丁寧な議論をしていただくということを私は信じております。
　続きまして、金融市場の話をしたいんですけれども、まず長期金利の話からしましょう。
　長期金利、十年債の利回りで、高市政権になってから、一・六％台から、もう二％近いんですけれども、今日一・九六ぐらいですね、〇・三％以上上がっていますが、高市総理、これに危機感を持っていらっしゃいますか。
○高市内閣総理大臣　昨日も今日も下がっているかと思うんですけれども。
　金利については、様々な要因を背景に市場において決まるものでございますので、恐らく私の、私になってからということですから、財政政策についておっしゃりたいんだと思うんですが、財政政策のみを切り出して、市場に与える影響というものを一概に申し上げることは困難でございます。
　それから、市場の動向について、こうあるべきとか、これが影響したとか、そういったことを具体的にコメントをするというのは、不測の影響を及ぼすおそれがありますので、差し控えさせていただきます。
○今井委員　いや、そんなことは聞いていません。危機感を持っていらっしゃるかどうか。
○高市内閣総理大臣　注意深く見守っております。
○今井委員　昨日の質疑の中で、植田日銀総裁がこのことに触れていらっしゃいます、一般論ですけれども。長期金利は、先行きの短期金利見通し、日銀の政策に対する予想、国債保有に伴う各種リスクに応じたタームプレミアムを加えたものであるというふうにおっしゃっていますが、ここは同意いただけますか。
○高市内閣総理大臣　日銀総裁が答弁されたことについて、私がそれを評価する立場にはないと思っております。
　金利の上昇が日本経済に与える影響について、一般論としてでよろしければ、住宅ローンや企業借入れなどの支払い利子の増加ですとか、政府の利払い負担の増加もありますが、家計の金利収入の増加という一面もあります。マクロ経済は、金融市場を通じた影響を含めて総合的に捉えることが重要だと思っております。
○今井委員　預金金利は短期金利ですから。長期金利が上がることは、住宅ローンですとか設備投資の抑制、あるいはひょっとしたらクラウディングアウトを起こすかもしれません。マイナスの影響しかないですから。
　ちょっと私、これから大事な話をします。
　長期金利の推移というのは、国債価格、国債市場での売買によって影響を受けるんですけれども、御存じのとおりだと思いますが、今、日銀は毎月の買入れ額をどんどん減少していっています。この予定ですと、再来年の三月、今から一年三か月後ぐらいに一七％ぐらい減る、これは百兆円ぐらいです。百兆円ぐらい減っていきまして、お手元に資料を渡しておりますけれども、二〇四〇年ぐらいまで見ると最大で四百六十兆円減る、こういう計算になっています。
　問題は、この減った分を誰が買ってくれるかということなんですけれども、私、いろいろヒアリングしたり調べてみました。
　資料を見たら分かっていただけると思いますが、まず金融機関。金融機関はバーゼル３のＩＲＲＢＢ規制というのがかかっていますから、一定の量までしか国債は買えません。私の試算ですと大体百兆円ぐらいです。そんなに違わないと思います。
　それから、次に保険会社にヒアリングしましたけれども、保険会社は今、アセットサイドとライアビリティーサイドのリスクがほとんどバランスしていますから、もう買う余裕がありません。
　ＧＰＩＦは、基本ポートフォリオは債券、国債二五％ですけれども、第二・四半期の末で二六・二九％あります。つまり、オーバーウェートになって、もう買えません。
　ゆうちょは少し買うらしいですけれども、金額は大したことありません。個人投資家も金額は大したことありません。
　受皿がないんです。では、誰が買うか。一つしかありません。海外投資家です、外国人です。ですから、これから日本の財政は、外国人に依存していくことがどんどん増えていっちゃうんですよ。大丈夫ですか。
○高市内閣総理大臣　現在の日本の国債市場は圧倒的に国内保有率が高いということで、世界で最も安定した市場だと私は考えております。
　外国投資家によって買われることが大丈夫かというと、御指摘のように、国債保有比率の、海外投資家による保有率が上昇するわけですから、それは不安定なものになっていくリスクがあるということも認識は同じです。
　その上で、海外投資家の中でも、中央銀行ですとか年金基金ですとか生命保険など、国債の安定的な保有が見込める投資家もいるということもまた事実だと思っております。
○今井委員　先ほど私が危機感はありますかということを申し上げたのは、ここなんです、実は。
　私は、トラス・ショックみたいなことが起きると思っていません。日本は経常収支黒字だし、そんなことは起きると思っていないんですけれども、この金利の上昇圧力をどうやって止められるのかというのがとても深刻な問題だと思っています。
　これは恐らく、来年度の本予算を組むのに想定金利を二％ぐらいにしているんじゃないかと思うんですけれども、もうそれも超えていってしまうかもしれない。だって、もうすぐ二％ですよ。大丈夫かなと思って自分で考えてみたんですけれども、やはり買う人がいないんですよ。金利がどうなるかこうなるかという議論をするにはやはり需給ですから、これが一番大事なんですよ。この分析を投資家はやっているんです。
　今お話ししたとおり、もちろん今は、海外の投資家は一〇％にも満たないです。Ｔビルだけで、短期だけでいえばもう五〇％を超えていますけれども、長期はまだそれぐらいですけれども、これから日銀が買わなくなってきたときに買うのはもう外国人しかいないんですから、そうすると、比率はこれから間違いなく増えていきます。
　外国人の投資家というのは、やはり利回りも求めるし、足の速い投資家もたくさんいます。そうすると、これから想定されることは、金利がじわじわ上がるのと、ボラティリティーが物すごく高くなる。この可能性は非常に高いですよ。だから私は、財政は抑制的にやらないと危ないと思って今質問しています。
　ですから、危機感が足らないんじゃないですかと思うんですけれども、もう一度、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　私は、日本が成長しなければ危ないと思っております。
　投資家の動き、投機的な動きというのは、これは様々な要因によって起こることだと思っております。今の高市内閣の補正予算、これが原因でずっとこれから不安定な状況が続いていくですとか、委員のおっしゃるように長期金利が上がり続けていくというようなことよりも、しっかりとこれから日本が成長していくんだ、どんなリスクにも強い国になっていくんだ、そして、それによってやはり債務残高対ＧＤＰ比が緩やかに下がっていっている健全な姿になっているんだ、そういう姿を見せていくことの方が大事だと思っております。この補正予算案をまだお認めもいただいていない段階で一喜一憂するものでもございません。
　今後の国債の発行、消化につきましては、日銀の国債買入れの減額は確かに行われておりますけれども、国内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただくということになりますと、やはり市場環境、投資家ニーズに即した年限構成の見直しや新商品の開発、それから、国内外の投資家に向けたＩＲ、いわゆる投資家向け広報ですね、こういったことの取組、これを行っているところでございます。
○今井委員　今の海外投資家の問題も実はありまして、海外投資家の人たちは今買い控えしているんですよ。なぜか。高市政権の財政政策の先が見えないからです。
　プライマリーバランスを複数年にして見る、あるいはＧＤＰ比の債務残高、あるいは純債務残高、そういうものがいっぱい並んでいる。一体どれで財政運営をしていくのか分からない、だから今は買えないと。来年の六月に骨太でそこは出てくるんですよね。それまでみんな買い控えていますよ。来年の本予算になったときにどうなっているか、またそこで検証したいですけれども、私は、ここで本当に警告しておきます。この需給の状況は非常に危険です。
　先ほど、私はびっくりしたんですけれども、そんなことよりですよ、金融市場が混乱することより成長の方が大事だとおっしゃいました。本当ですか。成長はもちろん大事ですよ。でも、金融市場が不安定になる、金利が上がったりすることよりそっちの方が大事だと、今。そんな感覚ですか。危ないと思いますよ、私は。先ほどの答弁を聞いて、少し背筋が凍りました。よく金融市場を見ておいてください。
　じゃ、もう一回、円安の方を伺いますね。
　今日も百五十七円ぐらいまで円安が進んでいますけれども、高市政権になってから、ドル・円でいうと十円ぐらい上がりました。
　実は、今日、十日、ＦＯＭＣがあるんですね。もうマーケットではほぼ、〇・二五％の金利引下げをするだろうと言われています。それから、来週の十九日の日銀の金融政策決定会合、ここもほぼ利上げをするだろうというので、マーケットは織り込みに行っています。つまり、日米の金利差が縮んでいくということが確実になっているのに、円安が進んでいくんですね。恐ろしいです。
　なぜこんなことが起きているのか。今、どうして高市政権になってから十円も円安になったと思われていますか。
○高市内閣総理大臣　為替市場の動向について具体的にコメントするということは、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、差し控えます。
　為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移するということが重要ですから、政府としては、投機的な動向も含めて、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては必要に応じて適切な対応を取ってまいります。
　先ほど、恐ろしいとおっしゃいましたけれども、そのように誇張して、誇張してとまでは言いませんけれども、私の政策だけで、それほどこのマーケットが大きく大きく反応する、長期にわたって大きな影響が出るということを発信されることの方が、むしろマーケットに影響を与える気がいたします。ですから、私はあえて、内閣総理大臣として、為替の動向、そしてまた金利については発言を控えさせていただいております。
○今井委員　ちょっとその言い方はないと思いますよ。私はちゃんとヒアリングをして、いろいろな購入者を見て、これはちょっと危険なんじゃないだろうかと思っているから申し上げたら、そんなことは余り気にしていないということをおっしゃったから、大丈夫ですかということを申し上げただけで、別に何かいちゃもんをつけたわけでも何でもないですよ。今の言い方はちょっと訂正していただけないですか。
○高市内閣総理大臣　何か失礼があれば言い方を変えさせていただきますけれども、お互いにこうやって、為替の話ですとか、それから長期金利の話ですとか、こういったことをぎりぎりやっていきますと、それもまた外に向けて発信されていくことになります。そういう心配から申し上げました。お気に障りましたら申し訳ございません。
○今井委員　私も混乱を招きたいわけではなくて、やはり予見することは、しっかり防止していかなきゃいけないんじゃないかという観点で質問させていただいています。そんな、混乱を起こしたいと考えているわけじゃないですから、そこは誤解なさらないでください。
　それで、円安の問題ですけれども、コメントなさらないとおっしゃいましたが、私の理解では、政府は、一定の水準に対してのコメントはしない、ただし、変動とかそういうことに対してはコメントをする、これが一応慣例になっている。そこは分かっていますけれども、原因を分析することは別に許されていると思いますよ。そこまで言ってはいけないというふうにはなっていないと思いますけれども。
　逆に、あれですか、政府として、今の円安がどういう原因かというのは分析できていないんですか。
○城内国務大臣　これは一般論ですけれども、為替は、先ほど高市総理が御答弁されたように、内外の金利差、あるいは物価差、さらには経常収支の動向、やはり様々な要因で決まるものでありますが、いずれにしましても、為替について総理あるいは政府の立場でコメントするということは、様々な影響が及びますのでコメントを差し控えさせていただきますが、いろいろな要因があるということで、是非御理解いただければというふうに思います。
○今井委員　答えていただけないのならもうやめます、この話は。
　じゃ、円安の影響だけちょっとお伺いしますけれども、円安というのは、日本経済にはプラスの面もありますし、マイナスの面もあります。例えば輸出企業にとってみれば、非常にプラスの要因になるというのは当然なんですけれども、一般消費者、家計にとっては、円安というのはプラスですか、マイナスですか。
○高市内閣総理大臣　あくまでも一般論でございますけれども、円安というのは、おっしゃったとおり、輸出企業にとってはメリットがあります。そして、輸出企業とお取引をしているサプライチェーンの企業にもメリットがあります。その従業員の方々の家計を潤す可能性も非常に大きいと思います。
　他方、輸入しなきゃいけないもの、これについては、なかなか高くなってしまいますから、これが家計に影響を与える場合もあり、また、企業などの部品、原材料などの輸入に悪影響を与える、資金繰りがきついというような悪影響もあると思います。
　両面あると思っております。
　以上でございます。
○今井委員　ですから、日本経済全体で見ると、プラスの面もあるしマイナスもあるんですけれども、ゆがみができちゃうんですね。とても円安でメリットが出る人とデメリットが出る人が極端に離れていってしまうということをやはり直視をして、この是正をするということをやっていかなきゃいけないということなんですけれども。
　もう余り時間がないので、これはちょっと私の指摘だけ申し上げておきますが、まず、今、財政を拡張していく中で円安が進んでいる、そして、財政が拡張すると、今、ＧＤＰギャップが大体ゼロぐらいです。ここから需要を増やしていくとどうなるかというと、インフレ率は上がっていく。ここまではいいですね。
　それで、もっと私は、昨日、日銀の総裁がおっしゃっていたんですけれども、労働市場は極めてタイトになってきており、マクロ的ないわゆる需給ギャップが示唆する以上に賃金や物価に上昇圧力がかかりやすくなっている。つまり、私が説明している、需給がタイトになるとインフレになる、これ以上に物価が上がっていくということを、昨日、日銀の総裁がコメントしておられました。それぐらい、本当に今、インフレになるリスクが高いということを、是非ここは認識していただきたいなということで、ここはもう指摘だけで結構です。
　その上で、明日、恐らく我が党は組替え動議を出すと思います。それで、詳しい話は今できませんけれども、我々の考え方を申し上げます。
　まず、我々は、今お話ししたとおり、やはり市場の信認をしっかり得るために、規律ある財政という下の中で、本当に今必要なものに集中的にお金を投じる。
　そして、高市さん、まずここを共有してほしいんですけれども、昨日、後藤さんもおっしゃっていましたけれども、私たちはゼロ金利に慣れ過ぎているんですよ。ゼロ金利が長かったから、金利コストということの意識が薄いんです。でも、今、世界が変わっています。金利のある世界になってきています。ですから、いろいろなものを見るときに、負債コスト、金利コスト、ここまでよく考えてやらないといけない時代になっているということだけは共有していただけますか。
○高市内閣総理大臣　金利に十分留意をするということについては共有をいたします。
○今井委員　それで、今回、十一兆七千億円国債を発行しますと、十年債で発行すると、年間の私たちが払わなきゃいけないというか国が払わなきゃいけない利息、二千三百億円です。毎年二千三百億円、税金から払わないといけません。恐ろしいことですよ。すごい金額です。ですから、ここはしっかりと抑えなきゃいけないということなんですね。
　昨日からの質疑の中で我々が申し上げていることは、まず、厚くするところ、先ほども議論がありましたけれども、重点支援地方交付金、これは、まずコストがかかり過ぎる、時間がかかり過ぎる、だから、この中の一部はやはり給付に回した方がいい。
　昨日、実は、福岡市の高島市長がこうおっしゃっていますよ。国が地方によろしくと言った後、地方はどれだけ手間とコストがかかるのか、何とも思わないんですかね、やっぱりと。地方の自治体にこんなことを言われているんですよ。そんなことよりも、給付をばあんとした方が直接届くじゃないですか。だから、先ほどから申し上げているとおり、七百万円以下の世帯の皆さんに一人三万円ずつ配るというのが一番効果がありますよ。
　この支援金の中身でも、これまでの質疑で黄川田大臣が、特別加算のところは水道が使えるとか使えないとか、よく分かりません。商品券を食料品以外のものに使ったときに返還しなきゃいけないかと昨日聞いていましたけれども、どっちか分からないですよ。こんないいかげんな設計のものはもうやめた方がいいです。ですから、それをやめて給付に回す。
　それから、先ほど山井さんからありましたけれども、医療は本当に重要で、ここもかさ上げしないといけません。
　もう一個、先ほどのことでお伺いしたいんですけれども、先ほどの、介護の方の、ケアプラン連携システムに入ったら一万五千円になるって、今緊急でやらなきゃいけないことは、賃金を上げてあげることでしょう、システムを入れることですか。なぜシステムを入れることが条件になるんですか。補正予算の緊要性が高いもので、なぜシステムを導入することが前提になるんですか。おかしくないですか。
○高市内閣総理大臣　この補正予算では、緊要性も十分考えました。その上で、介護分野の従事者に対して、本年六月の三党合意の内容を踏まえて、月一万円相当の賃上げ支援を実施する。
　生産性向上というのも大事ですよ。協働化というのも大事ですよ。これからやはり持続可能性をしっかりと担保していくためには大事です。これを早く取りかかっていただかなければ、いつまでたってもなかなかこの率が上がっていかないという中で、取り組む事業者に対して五千円程度上乗せしているということでございます。
○今井委員　成長も必要だとおっしゃっていますけれども、昨日の質疑でもありましたが、宇宙戦略基金、二年前の分がまだ二千五百九十三億円残っています。一年前の分は執行も始まっていない、でしたよね。こんなの今必要ないじゃないですか。それから、グリーンイノベーション基金、二兆円以上たまっているのが二年続いたと。要らないじゃないですか。
　それから予備費ですよ。予備費をちょっとお伺いしたいんですけれども、一兆円積みますが、一般会計の予備費で、これまで一年間で一番使ったことがあるのはお幾らですか。
○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　予備費ということでありましたので、一般予備費、それから特定目的予備費を合わせた使用額では、複数年度において、いずれも一兆円以上の使用額の実績がございます。（今井委員「特定は要らないです、一般です」と呼ぶ）
　一般予備費に限った場合の年間使用額としては、令和六年度の一般予備費、計上額が一兆円でございますが、その年間使用額六千九百五十八億円が過去では最大となっております。
　なお、この六年度のときは、これに併せて物価・賃上げ促進予備費を計上しておりまして、一般予備費と物価・賃上げ促進予備費を合わせた使用額は一兆六千八百五十億円となっております。
○今井委員　いいですか、今、一般会計の話をしていますからね、何かごまかそうとしていましたけれども。七千億円ぐらいまでしか使っていないんですよ、過去、最大。しかも一年です。今回三か月じゃないですか。使い切れるわけがありません。今までの実績を見たって、使い切れるわけがないんです。ですから、それもやはりカットした方がいい、金利がかかるんだから。
　だから、それもカットして、とにかく、私たちは必要なものは積んでいいと思いますよ。基金だって、本当に緊要性、すぐ支払いがあるならやったらいいですよ。でも、この二日間の質疑の中で、全然使われていない基金、たくさんあったじゃないですか。予備費だって、使っていなかったじゃないですか。こういうものぐらい削りましょうよ。そうしたら、その分だけ金利は浮きます。恐らく百億円単位で浮きますよ。
　そういうことをやることこそが、本当に規律ある、責任ある積極財政だと思いますので、明日、ちゃんと提案しますから、私たちの意見を是非聞いてください。