○渡邉三省君　ただいま紹介にあずかりました札幌市消費者センター所長の渡邉でございます。
　衆議院消費者問題に関する特別委員会がこのように地方公聴会の場を設けていただきまして、改めてお礼を申し上げたいと思います。
　福田前内閣の在任中に消費者行政活性化が進められ、このように与野党から出されました法案が審議されるということは、私ども消費者センターに勤務する者にとっても喜ばしいところでございます。
　二十年度第二次補正予算で措置されました地方消費者行政活性化交付金につきましては、後ほど詳細を申し上げたいと思っておりますが、地方にとっては消費者行政にかかわる貴重な財源でありますことから、効果的で有効な活用を考えていきたいと考えております。
　札幌市は、御承知のとおり、現在人口が約百九十万人ということで、北海道の人口の約三五％を占めるに至る大都市でございまして、十九年六月、消費者の権利の尊重と自立の支援を基本理念に据えました札幌市消費生活条例の全部改正を行いまして、昨年二月、施行したところでございます。
　この条例では、第十条におきまして、市長は消費者基本計画を策定しなければならないと規定しておりまして、札幌市消費生活審議会の答申を踏まえ、さらにパブリックコメントを経まして、昨年九月に、期間が五年の計画を策定したところでございます。また、巧妙化している悪質商法による消費者被害に対応できるよう、不当な取引につきましては、条例及び規則によりきめ細かに規定して、事業者指導に当たっているところでございます。
　消費者からの相談につきましては、この五年間、年間二万件程度で推移しておりますが、相談室に専門の相談員を十五名配置し、相談、苦情に対応するとともに、あっせんによる解決により消費者被害を救済しているところでございます。
　私の方からは、以下、札幌市消費者行政の現状と消費者センター・相談室の現状、地方消費者行政活性化交付金の三点に絞って意見を陳述したいと考えております。
　なお、皆様には、レジュメといいますか、消費生活条例のパンフレットと中身、それから、私どもが今高齢者向けに力を入れております高齢者消費者被害ネットワーク事業につきまして資料を配付しておりますので、これは後ほどごらんになっていただければなと思っております。
　まず第一点目の、札幌市消費者行政の現状についてでございます。
　札幌市では、昭和三十九年に消費生活相談窓口を設置し、当時、北海道消費者協会に業務委託いたしました。その後、昭和四十五年から現在に至るまで約四十年間にわたりまして、札幌消費者協会に相談業務を委託しておるところでございます。これは、消費者運動の高まりの中で、団体設立の機運が醸成されてきたという側面と、札幌市が協会と連携協力して消費者問題の解決に当たるという二つの側面があったものと思われます。
　この間、札幌市は、消費生活相談業務の円滑な実施のほか、消費者啓発や物価の調査も含め、消費者センターと受託団体でございます札幌消費者協会との間で連携協力を図りながら消費者行政を進めてまいりました。
　札幌市の消費者行政の予算額、事務職員数、相談件数についてでございますが、予算額及び職員数ともに縮小傾向にございまして、平成九年度と平成二十一年度の比較で申し上げますと、予算額は約三〇％減になっております。それから、職員数は四二％減ということで、ほぼ全国と同じような傾向を示しております。ただ一方では、相談件数は増加傾向にございまして、平成九年度と十九年度の比較でいきますと、一万八千九百六十六件という平成十九年度の相談件数でございますが、平成九年度に比較して二倍以上の数値になっております。
　最近の消費生活相談の特徴は、内容が複雑となり、解決までの一件当たりの時間を要する相談が増加してきているとともに、高齢化社会の進展に伴い、加齢による判断能力が低下した単身高齢者からの相談の増加等によりまして、消費生活相談体制の充実強化が求められております。このことは、二十年度に策定した消費者基本計画においても触れているところでございます。
　消費者基本計画の中では、優先的に取り組むべき重要事業として、皆様にお配りしております高齢消費者被害防止ネットワーク事業、あるいは若者向け消費者教育に関する環境整備、それから悪質商法追放モデル地区事業、あるいは消費者教育モデル実践事業など八事業を定めまして、これに取り組むことにより、消費者被害の防止に努めようとしているところでございます。
　実のところ、札幌市は指定都市でございますが、消費者行政につきましては、都道府県と比較しても決して大きな権限を有しているわけではございません。二〇〇〇年の地方分権一括法の施行とともに、家庭用品品質表示法と消費生活用製品安全法に基づく事務を北海道知事から権限移譲を受けておりますが、それ以外については、決して権限は大きくございません。消費生活条例を適切かつ効率的に執行するとともに、予算を伴う施策、事業についてはスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、相談業務を初めとする消費者行政を効果的に実施しているところでございます。
　また、消費者基本計画に基づき、例えば家庭用電気製品関連事故に対しまして、迅速に情報収集し、消費者からの問い合わせに適切に対応するとともに、消費者に対し効果的に情報提供することを通して被害の未然防止や拡大防止を図るため、事業者、ＮＩＴＥと言われている独立行政法人製品評価技術基盤機構あるいは消費者協会、行政等で構成する札幌消費者危害情報連絡会を設置するなど、現在、市の行政の中での限られた人的、財源的な資源と外部の資源との連携協力を図ることで、市民の安全、安心を維持するように努めているところでございます。
　次に、二点目の、消費者センター・相談室の現状でございます。
　札幌市は、昭和三十九年に消費生活相談窓口を設置した当初より消費者団体に業務委託をしてきておりますが、当初は北海道消費者協会に対し、昭和四十五年からは札幌消費者協会の設立とともに同協会に相談業務を委託し、現在に至っております。これは、先ほど申し上げましたとおり、消費者運動の高まりの中で、団体設立の機運が醸成されてきたという側面と、連携して消費者問題の解決に当たるという二つの側面があったということでございます。
　そこで、札幌市と社団法人札幌消費者協会との間の、このような委託者と受託者の関係とはいえ、連携協力して消費者問題の解決に当たってきた関係が四十年にわたり続いてきておりまして、よい意味で緊張関係を保ち、相談業務に精通した相談員を確保しながら、札幌市としての相談業務等を担ってきたところでございます。
　現在の相談体制でございますが、年末年始、祝祭日を除く月曜日から金曜日までの九時から午後の七時まで相談を受け付けております。四時半以降は電話相談のみとなってございますが、夜間の電話相談と、それに合わせた電話回線を四回線から五回線に増設いたしました。これは、市民からの要望等を踏まえ、十九年度から実施しているものでございますが、電話相談の延長によりまして、十九年度相談件数は一万八千九百六十六件ございましたが、その延長部分は一一・五％を占める二千百八十九件にも上っております。
　消費者相談につきましては、十五年度から十九年度の五年間の中で、おおよそ一万八千から二万三千件ということで、ほぼ二万件前後で推移しているという相談件数になっております。十九年度につきましては、六十歳以上の消費者と二十代の若者の相談件数が比較的多いことから、札幌市としては、これらの世代に対する対策の強化が必要と感じておりまして、消費者基本計画の中でも重視しているところでございます。
　消費者安全法案に規定されておりますあっせんにつきましては、実は、札幌市の十九年度の相談件数一万八千九百六十六件のうち千三百六十六件と、全体の七・二％に及んでおります。二十年度においても、十九年度と同様の傾向にありまして、あっせんに伴う救済額が、額にいたしますと約三億円に上るという額になっております。
　相談員については、十五名が毎日消費者からの相談に対応しておりますが、そのほとんどが消費生活アドバイザー等の資格を有しております。しかしながら、相談が複雑化、多様化、高度化するとともに、相談者に占める高齢者の割合が高くなるなど、最近の消費生活相談は、法律や周辺情報の整理を含め、解決までの一件当たりの時間を要する相談が着実に増加してきております。
　もとより、北海道消費者センターや北海道経済産業局に加え、札幌弁護士会や民間の業界団体の相談室とも連携協力を図っているところでございますが、今後、消費者センターの役割として、消費者安全法の規定に基づき消費者の期待にこたえていくためには、個々の相談員の苦情相談内容の調査分析に要する時間を十分に確保する必要があると思っておりまして、センター自体の相談体制の強化、相談員の充実が必要不可欠であります。また、相談内容の複雑化、多様化、高度化に対応するため、弁護士等の専門的知識を有する者を活用するとか、あるいは、相談業務の効率化、迅速化を図るため、相談受け付け体制を専門分野別に再構築することを検討しなければなりませんが、そのためにも、センター自体の相談体制の強化あるいは相談員の充実が必要不可欠であると考えております。
　最後に、地方消費者行政活性化交付金でございます。
　先ほど申し上げましたとおり、貴重な財源でありますことから、効果的で有効な活用を図っていきたいと考えております。現在、交付金の活用としては、国の要綱で定められましたメニューに基づきまして、具体的に検討を続けているところでございます。
　消費者センターの相談体制の充実強化といった場合、二つの考え方があると思います。一つは、現在在籍する相談員のレベルアップであり、もう一つは、優秀な相談員、この場合、資格を有しあるいは相談員としての適格性を有する、その優秀な相談員を新たに確保することではないかと思います。
　しかしながら、この交付金は、先ほども池田先生の方からお話がございましたとおり、人件費に充てられない、三年間の時限措置である、一過性の事業には充てられないことに加えまして、基金活用事業に限度額が設けられているとか、相談員のレベルアップ事業の研修参加支援の場合には使うだけのメニューが実は掲載されていないなど多くの制約がございまして、自治体としては活用しづらいところでございます。
　確かに、行政が研修をきちんと実施することや消費者センターの環境整備を図ること等によりまして、相談員の処遇改善につながるものではございますが、他の自治体を含め、一般的に処遇改善といった場合の一番大きな要素、また何よりも大切なことは、消費者被害の深刻化、悪質商法の巧妙化等への対策としましては、消費者センターにおいて相談員をふやすとか、相談員の報酬を改善するということではないかと思っております。
　消費生活相談は、市民、消費者からの相談に対し専門性を持って対応することが必要でございまして、やはり人が最大の財産であり、人的体制を充実化する、あるいはモチベーションを高めるための処遇の改善が大前提ではないかと思っております。
　実は、二月に札幌市周辺の自治体と情報交換の場を設けまして、そこでは、相談員が一名しかいないところでは、せっかく研修の場、研修のメニューを設けていただいても参加できないということになる。そういうこともありまして、この交付金では、人件費にも使えるような、すなわち新たな相談員が確保できるような柔軟な運用が図られることが肝要ではないかと思っております。そうでなければ、消費者センターという箱物だけができて中身がないということにもなりかねないかなというふうには考えます。
　このたびの交付金は、本来、消費者行政は自治事務であるという理由で人件費には充てられないことにはなっておりますが、実は、今、札幌市でもこれから本格的に給付に入るところの定額給付金も自治事務でございますが、人件費分を見ていただいているということとの整合性が図られていないのではないかなと思っております。
　さらに、交付金は三年間の市町村プログラムと年度ごとの市町村計画に基づき交付されることとなります。先月、基金条例を制定し、交付金の受け皿をつくりました北海道及び道内市町村に対しては、最大三カ年で十億円余の交付金が見込まれておりますが、いかんせん、使途が限定されておりますことから、北海道全体でも、大事な財源を効果的に使いづらいのではないのかなというふうには感じております。
　これらのことを踏まえますと、財源措置をしていただける交付金につきましては、人件費を含めた柔軟な使い方に関する御配慮をいただきたいなと考えております。弱体化しております自治体の消費者行政を、この集中期間三年の中で、通常のレベルにするためにも、柔軟な活用が必要ではないかと考えております。
　さらに、国は自治体に対する四年目以降の自主財源確保を強く求めておりますが、自治体は御承知のとおり極めて厳しい財政状況の中、交付金事業終了後の自主財源の充実確保は難しいと考えております。また、交付税措置を二倍にしたということでございますが、一般財源であり、また交付税の総額は定まっておりまして、必ずしも消費者行政に対する交付税の追加措置が自治体の交付税の上乗せにつながるということでもないことから、それも難しい状況にございます。
　一月十九日、御承知のとおり、全国知事会の岡山県石井知事から野田大臣に対しまして、基金造成による地方消費者行政活性化事業についての申し入れがなされておりますが、基金活用に当たっての自治体の自主性尊重、基金活用の条件緩和等について特段の御配慮を賜りたいなと考えております。
　国は、消費者庁、消費者安全法等の関連三法案におきまして、自治体の消費生活センターの法的な位置づけを明確にするとともに、消費者事故等の発生に関する適切な対応や、いわゆるすき間事案についてもその対応を盛り込み、また、二次補正では、地方消費者行政活性化事業を実現させるなど、消費者行政の充実強化を図ることについてはまことに時宜にかなったものと考えておりまして、そういった意味では、内閣府ほか国の皆様におかれましては敬意を表したいと思っております。
　しかしながら、しつこいようでございますが、交付金の取り扱いにつきましては、改めて、自治体の行政運営上の実情を考慮の上改善をお願いしたいというふうに考えておりますし、消費者行政は自治事務であり、まさに地方自治そのものと国は従前からおっしゃっておりますが、これまでの内閣府による制度設計が必ずしも自治体の声を反映したものとなっていないこと、国と自治体は対等、協力の関係であるという地方分権の趣旨を踏まえてまいりますと、今後は、正直なところ、一方通行ではない、適時適切な情報提供をお願いしたいなと考えております。そのためにも、この特別委員会の場で、国会議員の皆様方に対しましては、公聴会を踏まえた対応を心からお願いしたいなと思っております。
　最後に、改めて、このような場を設けていただきました船田委員長を初め、委員の皆様にお礼を申し上げて、私の陳述を終了させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。