○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　長島議員にお答えいたします。
　中国及び韓国との首脳外交についてでございますが、日中、日韓関係をさらに深化させる上で、良好な首脳間の信頼関係の構築、対話は重要であると認識しております。そのために首脳会談を行うことは有効な手段であり、我が国としてはいつでも日中、日韓首脳会談を行う用意があるとの立場であります。一部の問題で意見の相違や対立があっても、中国は、韓国は我が国にとって大事な隣国であります。大局的な視点から協力を強化し、相互理解と信頼に基づいた未来志向の関係を築いていくことが重要であると思います。これは極めて常識的な考えではないでしょうか。一部の問題があるから首脳会談を行わないというのが常識的な立場だとは思っておりません。
　日中間の信頼関係の構築についてでございますが、中国とは、経済、文化、観光など幅広い分野において、いまだかつてないほど交流が盛んになっております。こうした国民間の直接の交流を通じて相互理解と相互信頼を増進することは、未来志向の日中関係を構築していく上で重要であります。引き続き、中国との間で、未来を担う青少年世代を初め、さまざまなレベルでの交流を進めていく考えであります。
　我が国のアジア外交の認識についてでございますが、我が国は、先月の東アジア首脳会議やＡＳＥＡＮプラス日本、中国、韓国首脳会議において、会議の成功のために積極的に貢献いたしました。具体的には、地域協力の理念や原則を提示するとともに、テロの根絶などの分野での具体的協力を推進することを提唱いたしました。また、鳥インフルエンザ対策についての支援策やＡＳＥＡＮ諸国の地域統合に対する支援を表明いたしました。
　このような我が国の貢献については、会議参加国から高く評価されております。
　アジア外交の戦略についてでございますが、我が国は、多様性を認め合いながら、自由と民主主義を尊重し、地域共通の課題に協力して取り組む開かれたアジアの共同体形成を目指しております。我が国のこのような考えは、私自身も累次表明してきております。
　そのため、中国、韓国との未来志向の協力関係を築いていく必要があると思っております。同時に、ＡＳＥＡＮ諸国、さらにはインド、豪州、ニュージーランドといった諸国との戦略的関係も強化してまいります。
　東アジア共同体とエネルギー問題でございますが、我が国は、先月の東アジア首脳会議の成果をも踏まえ、地域共通の課題に協力して取り組みながら、開かれた東アジア共同体を築いていく考えであります。この中で、他の諸問題と並び、エネルギー問題についても具体的協力を進めてまいる考えであります。
　日中間における協力でございますが、環境問題や感染症など、地域規模あるいは世界規模で人の安全の脅威となる問題について、日中両国はこれまで二国間でまたは国際会議等を通じて対話や協力を進めてきており、今後も人間の安全保障の視点に立って、このような協力関係を促進していきたいと考えております。
　日中間の首脳外交でございますが、日中の首脳間では、日中関係が、二国間のみならず、地域及び国際社会にとって極めて重要であるとの認識を共有しております。引き続き、中国との間で、相互理解と信頼に基づいた未来志向の関係を構築していくべく、首脳間も含め、幅広い分野における率直な対話を進めていく考えであります。
　上海総領事館員の自殺についてでございますが、本件については、中国政府に対し、厳重な抗議を行うとともに、事実関係の究明を求めてきているところであります。今後、国会における議論も踏まえながら、事実関係の解明に努めてまいります。
　外交上のインテリジェンス機能の強化でございますが、対外情報機能は、戦略的かつ強力な外交を展開していく上で重要な基盤であります。政府としては、本国及び在外公館の双方において、対外情報収集、分析、秘密保全等の面での体制強化に努めること等により、対外情報機能の強化を図っていく考えであります。
　日米同盟に関する近隣諸国への説明でございますが、日米安保体制を中核とする日米同盟は、我が国のみならずアジア太平洋地域全体の平和と安定に寄与しております。また、日米両国は、世界の中の日米同盟との考えのもとに、世界のさまざまな課題の解決に世界の国々と協調していきながら協力しております。我が国は、このような日米同盟の意義について、累次の日米安全保障協議委員会の結果等も含め、随時近隣諸国に説明してきており、理解を得られているものと考えております。
　沖縄における在日米軍の兵力態勢再編の進め方でございますが、在日米軍の兵力態勢再編につきましては、地元地方公共団体を含め、国民の理解なくして実行することは困難であります。政府としては、沖縄の負担軽減に向け、関係閣僚が実際に現地を訪問し、その内容や方向性について誠心誠意御説明しているところであります。
　このような状況において、御指摘のような法案を検討しているということはございません。引き続き、沖縄振興のため、地元の方々の理解と協力が得られるよう努めてまいります。
　沖縄以外の地域を含めた在日米軍の再編でございますが、在日米軍の兵力態勢再編に関しては、抑止力の維持と地元の負担軽減を柱とする勧告につき、その実現のため、関係閣僚などが関係自治体を訪問し、その内容や方向性について誠心誠意説明しているところでございます。今後、三月の具体案の最終的な取りまとめに向け、地元の理解を得ながら日米協議を加速してまいります。
　原子力空母の問題についてでございますが、二〇〇八年の空母交代を通じてアメリカ海軍の能力を維持することは、我が国及び極東の平和と安全に寄与するものであり、安全性の観点を含め、地元の方々の理解を得るべく引き続き努力してまいります。
　また、昨年十月の在日米軍の再編についての共同発表、これは、抑止力維持と国内全体の負担軽減を図るために最適と判断した結果であり、地元の方々の理解と協力が得られるよう今後も努めてまいります。
　日米地位協定についてですが、政府としては、その時々の問題について運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であるとの考えのもとに、運用の改善に努力しております。例えば、先日も、起訴前の容疑者の身柄引き渡しが日本側要請後直ちに実現するなど、種々の分野で改善例を積み重ねてきております。今後とも、目に見える運用改善の成果を積み上げていくよう努力してまいります。
　三位一体の改革を含む地方分権でございますが、平成十四年以来、小泉内閣では、いわゆる三位一体の改革を進めてまいりました。その結果、三兆円の税源移譲、四兆七千億円の補助金改革などを行うこととなり、地方からも画期的な改革であると評価されていると承知しております。
　地方分権に向けた改革に終わりはありません。地方にできることは地方にとの方針のもとに、平成十八年度までの改革の成果を踏まえながら、市町村合併の推進など、国と地方を通じた行財政改革を進め、道州制の検討など、真に地方の自立と責任を確立するための取り組みを行ってまいります。
　医療保険制度のビジョンについてでございますが、医療保険制度については、急速な高齢化の進展の中で、国民が安心し信頼できる医療を確保しつつ、国民皆保険を堅持することが必要であります。
　このため、今般の改革においては、予防を重視しつつ、計画的に政策を実施し、中長期的に医療費の伸びを抑制する、保険として給付する範囲の見直しや診療報酬の引き下げを行い、短期的に医療費の適正化を図る、レセプトのオンライン化を行うなど、総合的な対策を推進することとしております。
　さらに、これらとあわせ、超高齢社会を展望し、七十五歳以上の高齢者の医療費について、世代間で公平に負担する新たな高齢者医療制度の創設や、都道府県単位を軸とした保険者の再編統合といった医療保険制度体系の見直しを進めることとしております。
　こうした改革を含む医療制度改革法案を本国会に提出し、将来にわたり持続可能な制度の確保を図ってまいりたいと考えております。
　医療の質の確保、がん対策等についてでございますが、国民の医療に対する安心、信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に受けられる体制を構築することが課題となっております。
　このため、今般の医療制度改革において医療計画制度を見直し、脳卒中、がんなどの疾病ごとに、急性期から在宅における療養に至るまで、一貫した治療方針のもとに、病態に応じた切れ目のない医療が提供される体制を構築するとともに、小児救急医療、産科医療の分野ごとに、地域の医療関係者の協力のもと、具体的な連携方策を定め、地域医療を確保し、あわせて、平成十八年度診療報酬改定において、小児医療等の医療の質の確保に配慮した改定を行うこととしております。
　また、国民の関心の高いがん対策については、国民、患者のがん医療に対する不安や、がん医療水準の地域格差を解消することなどを目指して、がん情報提供ネットワークの構築、がん予防・早期発見の推進、がん専門医等の育成、終末期医療の充実など、政府全体として具体策の強化に取り組んでまいります。
　犯罪被害者等に対する経済的支援のあり方についてでございますが、経済的支援については、犯罪被害者等から切実な御要望のある重要な課題と承知しております。
　昨年十二月の犯罪被害者等基本計画は、犯罪被害者の方々から寄せられた多様な御要望にこたえるために制定したものであり、被害者の方々からも高い評価をちょうだいしております。その中で、経済的支援は、将来に向けて、現状よりも手厚い制度となるよう、社会保障・福祉制度全体の中におけるあるべき姿を二年以内に検討し、施策を実施することとしております。
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