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○永田寿康君　笠議員にお答えをいたします。
　経過措置についてのお尋ねがありました。
　確かに、この法案では、郵貯の預入限度額を最終的には五百万円に引き下げることを決めています。五百万円に引き下げれば、例えば現在五百万円よりも大きな金額の郵貯の契約を持っている人は、果たしてその先どうなってしまうのか、不安を持つのも無理はありません。
　基本的には、現在お持ちの郵貯の契約は満期が到来するまで有効であります。しかし、その満期が二〇〇七年十月一日以降に到来したものについては、その後、再度預け入れをしようと思っても、上限五百万円までしか預けることはできません。五百万円を超える部分は、お手元にお返しをするのか、あるいは国債を買っていただくとか、そのような方法で個人の判断において新たな運用を行っていただくことになると思います。
　そして、郵貯からあふれたこの資金は、当然、地域の民間金融機関などを通じて地域の中小企業などに貸し出され、そして地域経済の活性化に大いに役立てられることになる。まさにお金が官から民に流れるプロセスであります。
　一方、簡易保険につきましても、基本的には、現在の契約はこの法が成立し施行された後にも有効であります。郵政保険会社は、保険業法に基づく生命保険会社でありまして、保険業法に基づき、設立当初から新規の募集を行うことができるようになっています。しかし、やはり公正競争の観点から、一定の制限は必要だと考えています。郵政公社が保有する郵政保険会社の株式を全株処分するまでの間、加入限度額をその上限を定めるなど、引き続き、提供できる商品には制限を加えていきたいと考えています。
　これらの経過措置を含む必要な措置につきましては、本法案が成立した後に、また関係法案の整備、必要に応じてやっていきたいと考えています。
　さて、郵貯・簡保資金のお金の流れの問題と財投債購入禁止の件についてお尋ねがありました。
　我々の案では、三百四十兆円の郵貯、簡保の資金のうち、相当程度の部分が民間部門に流れることを想定しています。具体的には、二〇一六年度の資金量は百兆円程度になると見込んでいます。
　その根拠といたしましては、何度もお尋ねがありましたけれども、根拠といたしましては、よく聞いてください、現在、通常貯金は五十五兆円、定額貯金が百四十五兆円、定期貯金が十一兆円あること、そして、定額貯金が廃止をされても、民間金融機関の定期預金とよく似通った商品内容である定期貯金は引き続き残ることとされていることから、定額貯金の一部は定期貯金あるいは通常貯金に移るだろうと考えています。
　預入限度額が五百万円だったころ、一九八九年のことですが、このころの資金量が百三十兆円であったことを考えれば、妥当と言える仮定だと思っています。
　そしてまた、郵政公社や郵便貯金会社に財投債や政府保証債あるいは格付のない財投機関債を買わせないこととするのも、まさに特殊法人への資金の流れをとめることが目的であるということを改めて強調させていただきたいと思っています。
　そもそも、やはり政府系金融機関の統廃合など、与党は最近になってようやく重い腰を上げようとしていますが、もっとかなり早い段階からこの特殊法人改革、言われていました。財投改革、言われていました。小泉総理を初めとして与党の諸君がもっと早い段階で本腰を入れてこの資金の出口についてしっかり改革をしていれば、このような財投債の引き受けを禁止するなどという、そういう規定は置かなくても済んだはずであります。
　しかし、現実には、政府には期待ができませんでした。小泉政権は四年間で百二十兆円の財投債を発行し、そして特殊法人を温存しています。天下り先も今でも残ったままです。こうしたことに歯どめをかけるために、我々は、郵政公社や郵便貯金会社が財投債の購入をやめること、これを法律に規定しているわけであります。財政規律が働くことも十分期待できる、まことに妙案だと自画自賛をしておるところであります。
　当然のことながら、国債と財投債を今分けることができません。しかし、これからはその区別を明確にしていくことが必要となりますから、その措置も講じていきたいと思っています。
　税金投入の可能性についてもお尋ねがありました。
　皆様も先ほどから何度も、質問あるいは不規則発言でその疑問を呈しているところでありますが、我々は、定期貯金の廃止や預入限度額の引き下げによって、郵便貯金の資金量を大幅に縮小することを考えています。そして、具体的には、二〇一六年度の貯金量は百兆円程度になると見込んでいます。実際、預入限度額が五百万円だった一九八九年当時は百三十兆円だったわけですから、百兆円は、改めて申し上げます、妥当な想定だと思います。その結果、郵便貯金会社の収益は、政府案に対しては当然、比べればですね、当然落ちることになります。それは否定はしません。
　郵政民営化準備室による骨格経営試算と同様の前提条件で私たちはその点についても試算を行っています。二〇一六年度において、郵政公社で三百億円、郵便貯金会社で九百億円、合計千二百億円程度の経常利益を見込んでおります。
　そして、その先の収支についても、郵便事業がいつまでも一本調子で落ち続けるという、そういう政府の悲観的な見通しのとおりならばいざ知らず、やはりそういうことはあり得ないだろうということを考え、さらなる経営合理化、そして国際物流などの民業圧迫にならない範囲での新規業務を考えれば、経営は十分に独立して成り立っていくものと考えています。二〇一二年九月までに郵政保険会社の株式をすべて売却すれば、この売却収入も入るのです。これを基金として積んでいくなどの工夫をすれば、公的資金の投入を前提とすることなく、独立採算での経営は十分に可能であります。
　その上で、郵政公社及び郵便貯金会社の経営努力にもかかわらず、どうしても独立採算によるネットワークの維持が困難になるという本当に究極の事態が生じた場合には、国の責任でネットワークを守ることも当然としております。ですから、税金の投入もそこでは排除をしないこととしております。
　しかし、ここでぜひ考えていただきたいことがあります。
　政府案のように新会社にさまざまな新規業務を行わせていけば、収益を上げることは確かに可能かもしれませんが、マクロで見れば、当然民間部門の収益をどんどん食っているにすぎません。この場合、新会社から得られる税収以上に、民間部門の既存のビジネスが失われることによる税収減、こちらの方が大きくなります。
　一方、我々の案のように、郵政公社と郵便貯金会社が民業圧迫にならぬように経営を行えば、民間経済が活性化し、民間部門からの税収がふえます。この方がずっとずっと健全な郵政改革だと私たちは確信をいたしております。
　最後に、あしたから郵政の特別委員会で本格的な論戦が始まります。聞くところによると、与党側の質問者、既に決まっている方々の中には、今回の選挙でいわゆる刺客という、まことに不名誉な、気の毒なレッテルを張られた方々も含まれていると聞いています。しかし、皆さん、国会で必要なことは、国会で必要な人材は刺客ではなく論客であります。
　どうぞ、手かげんをすることなく、全力で、堂々と論戦を国民の前で展開していただきたく心よりお願いを申し上げまして、私からの答弁、締めくくりたいと思います。
　ありがとうございました。
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○国務大臣（竹中平蔵君）　桝屋議員から四問質問をいただきました。
　まず、郵便局の設置についてお尋ねがありました。
　全国に張りめぐらされた郵便局ネットワークは国民の資産だと考えておりまして、水道のようなライフラインに匹敵するような重要なものだと考えております。しかし、今ある郵便局がなくなるのではないかとの懸念や不安感が国民の間に根強くあるということも十分承知をしておりまして、法案においては、郵便局のネットワークをしっかり維持し、国民の安心、利便を守りながら、この資産を十分活用するという配慮をしたところでございます。
　具体的には、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務づける、さらに、省令における具体的な設置基準として、特に過疎地について、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることを規定することとしております。また、都市部についても、国民の利便性に支障の生じることのないよう配慮する考えであります。
　もちろん、将来における地域の実情に応じ、合理的な再配置が行われることが否定されるものではありませんが、国民の利便に万が一にも支障が生じないように十分配慮しまして、郵便局ネットワークを国民の資産としてしっかり維持していきたいと考えております。
　議員からさらに、郵政職員についてどのように考えるかというお尋ねがございました。
　議員御指摘のとおり、郵便局ネットワークは国民の貴重な資産でありますが、それは、特定郵便局長を初め郵政職員の皆様が、長年にわたり、地域に根づいてきめ細かなサービスを提供し続けてきた御努力のたまものであると考えております。
　一方、郵政民営化は、郵政事業の経営の自由度を高め、市場原理のもとにおける公正な競争を通して、質の高い多様なサービスの提供を可能とし、ひいては我が国経済の活性化を図ろうとするものであります。
　したがいまして、郵政職員の皆様には、これまで郵政事業を発展させてこられたことに自信と誇りを持ち、地域の皆様に対し、さらに一層魅力ある多様なサービスを提供していただくよう、民営化後も引き続き熱意と使命感を持って職務に精励していただくことを期待しているところでございます。
　新規事業への参入に関するいわゆる覚書についてお尋ねがございました。
　民営化によって経営の自由度を高め、より幅広いサービスの提供を可能とし、国民の利便性の向上に資するとともに、経済の活性化を図るという郵政民営化の趣旨にかんがみれば、業務範囲の段階的拡大を的確かつ円滑に実現することは極めて重要であると認識をしております。
　このため、郵政民営化法案では、経営委員会及び郵政民営化委員会を準備期間中の早期に設置をし、関係会社及び関係行政機関が先行的に検討と準備を進めることができるようにしております。また、これらの組織がその趣旨を踏まえて適切に運営されることが重要であり、議員御指摘の覚書は、その旨を、官房長官、総務大臣及び私の間で確認したものでございます。
　なお、これは本年四月の政府・与党合意の内容に沿ったものであり、郵政民営化関連法案が成立すれば、このような考え方に基づき、政府として郵政民営化を適切に推進してまいりたいと考えております。
　最後に、税制についてのお尋ねがございました。
　消費税については、政府部内で議論を重ねてきたところですが、政府としては、これまでも申し上げてきたとおり、民間とのイコールフッティングの観点から、消費税に関する特例措置は講じておりません。
　また、社会・地域貢献基金に関する税制に関しましても、基金への積み立てについては、持ち株会社の利益の一部を内部留保としてみずからの会社内に積み立てるものでありまして、他の民間企業とのイコールフッティングに反するとの観点から、非課税という特例措置は講じておりません。
　前国会では、「民営化に伴う激変緩和の必要性の有無、四分社化、基金の設置など郵政民営化に特別な論点を踏まえつつ、消費税の減免などを含め関係税制について所要の検討を行う」との御指摘を参議院における附帯決議としていただいたものと承知をしております。
　税制の問題については、さらに必要に応じ慎重に検討してまいりたいと考えますが、先般の参議院での審議において、消費税の問題については与党税調の場で問題提起をするという議論があったところでもあり、まずは与党の議論をしっかりと見守ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
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○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の郵政民営化法案について質問をいたします。
　小泉総理は今回の総選挙を民営化の是非を問う国民投票だと位置づけましたが、その結果、小泉政権与党が小選挙区で得た得票は四九％にすぎませんでした。民営化に賛成とした国民は半数に満たなかったのであります。小選挙区制によって多数議席を獲得したことをもって、国民の信任を得たとは到底言えません。しかも、総選挙において、総理は、郵政民営化によって金融サービスが低下し、税金の節約にもならないという真実を語ってこなかったのであります。このことを厳しく指摘をし、質問に入ります。
　第一に、国民サービスの問題です。
　総理は、民間にできることは民間にと言ってきましたが、民間にできないことをやっているのが郵便局です。郵便局はすべての市町村、全国津々浦々、二万四千のネットワークを維持し、民間銀行にできない金融サービスを提供してきました。例えば、郵便局ではＡＴＭ手数料や口座維持手数料は取っておりません。障害者対応ＡＴＭがすべての郵便局に設置をされています。
　こうした金融サービスは、民ではない、公である郵便局だからこそできたのではありませんか。民営化をされれば、ネットワーク維持の法律的義務づけはなくなり、これらはすべて経営の判断にゆだねられ、もうからない国民サービスを切り捨てる経営の自由が生まれるのではありませんか。
　今求められているのは、高齢化社会に向かって、こうしたサービスを一層充実させ、すべての人に保障することではありませんか。答弁を求めます。
　第二に、小泉総理の国民に対する説明です。
　総理が最も強調したのは、民営化で二十六万人の郵政公務員を減らして、小さな政府を実現するということでした。しかし、もともと郵政事業は独立採算で経営されており、一円の税金も投入されていません。民営化で一体幾らの税金が節約をされるというのですか。
　また、総理は、民営化すれば、民営化会社は税金を納めるので、税収はふえるとも強調しました。しかし、郵政公社は、利益の五割を国庫に納付することが決められています。これは、民間の法人実効税率よりも高いものです。公社の方が民営化会社よりも国庫に貢献できるというのが実際の姿であります。総理の選挙中の説明は、全くのすりかえではありませんか。答弁を求めます。
　もう一つ重大なことは、こうした郵政民営化が米国と日本の金融業界の要求にこたえたものだということです。
　昨年十一月の日米財界人会議では、郵貯、簡保が日本国民一般にユニバーサルサービスを提供し続ける必要はなく、本来的には廃止すべきであるという要求を掲げています。ことし三月発表の米通商代表部年次報告では、内閣の設計図には米国が勧告していた次のような修正点が含まれていたと述べ、民間と同じ納税義務を負わせること、簡易保険に対する政府保証を打ち切ることを挙げています。今回の民営化方針がこうしたアメリカの要求に従ってつくられたことは明白ではありませんか。答弁を求めます。
　最後に、私は、日米財界の要求にこたえ、国民サービスを後退させる郵政民営化法案は廃案しかない、このことを強調し、質問を終わります。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　塩川議員から三問御質問をいただきました。
　まず、郵便局における金融サービスについてのお尋ねがありました。
　法案においては、まず、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務づけ、さらに省令において、特に過疎地について、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることを規定することとしております。
　さらに、代理店契約の義務づけや社会・地域貢献基金の設置、さらには株式持ち合いによる一体的経営を可能とすることなど、民営化後も郵便局において貯金、保険のサービスがしっかりと続くよう、実効性のある仕組みをつくっております。
　また、金融サービスの内容でありますが、民間銀行において、ＡＴＭ手数料を無料としている銀行もあるほか、郵政公社の手数料より安いものも含め、サービスの内容に応じたさまざまな手数料が設定されております。民営化後の金融二社につきましても、自由な経営によって創意工夫を凝らして多様なサービスを提供することによって、利用者の利便性が向上することを期待しております。
　税収と国庫納付に関するお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、郵政事業は独立採算で経営されておりまして、税金は投入されておりませんが、業務範囲が限られる等、経営の自由度が制限されている一方で、法人税、固定資産税、預金保険料等が免除されており、民間企業と同一の競争条件とはなっておりません。
　また、郵政公社は、利益を上げることを目的とする法人ではなく、経営の健全性の確保に必要とされる以上の余剰金が生じた場合に、これを国に納付させることとするものが国庫納付金制度でありまして、納付率と税率の比較のみを論ずることは適切ではないと考えております。
　法人税を課す前提となる郵政の民営化は、市場原理のもとで自由な経営を行うことにより、公正な競争を通じて、国民に対し、より高度化、多様化したサービスを提供することを可能とし、将来にわたって郵政事業を発展させるものであります。こうした民営化後の新会社に納税の義務を課すことによりまして、国の税収がふえ、財政再建にも貢献することが期待されるものでございます。
　最後に、今回の民営化の方針とアメリカの要求に関するお尋ねでございますが、今回の民営化の方針が米国の要求に従ったものであるとの御指摘でございますけれども、御承知のように、小泉総理は、米国が郵政民営化について要求をしてくるはるか以前から郵政民営化の必要性を主張してきたところであり、そのような御指摘は当たらないと考えております。
　いずれにしましても、郵政民営化は、小泉内閣における政策判断に基づき、国民の利益を最大限高めるため、改革の本丸として位置づけ、推進しているものでありまして、しっかりとこれを実現していきたいと考えております。
 —————————————
○重野安正君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました政府提出の郵政民営化法案及びその関連法案を中心に質問いたします。
　この選挙では、与党の議席は大きく拡大いたしました。しかし、これをもって国民から小泉内閣が正統性を与えられたと受けとめるのは余りにも早計であると思います。
　今回の選挙で小泉内閣が口にしたことは、郵政民営化是か非かに終始した点であります。この点で、この選挙は、与党が多事争論を回避し、シングルイシュー化したこと、しかも、このシングルイシュー化たるや民営化がもたらす市場経済の利便性のみが語られ、郵便、貯金、簡保を日々利用する国民の利便性が将来どのようなものになるのか、具体的には何ら説明されませんでした。これをもって正統性が得られたと考えるなら、それは民主主義の名による独裁と言うほかはありません。
　そこで竹中国務大臣に質問しますが、そうした正統性に重大な疑問符が突きつけられている小泉内閣にあって、郵政民営化推進の中核的閣僚の地位を占められたことにいささかもひるむことはないのか、率直な心情を披瀝していただきたい。
　竹中大臣もまた官から民へと言いますが、その場合の民とは何を意味しているのでありましょう。自由な主体としての個人ではなく、法人の代名詞にすぎないのではありませんか。このことは、日本電電公社や国鉄がＮＴＴやＪＲに民営化された現在、株主構成がどのようになっているかを見れば一目瞭然ではありませんか。ＮＴＴにおいては、二〇％の外資規制があるとはいえ、本年五月現在、金融機関一四・三一％、外国法人一七・五九％と、その他若干の法人を加え、大きく三割を超えております。このことは、例えば規制のないＪＲ東日本を見ればさらに明らかであります。全株式の七六％超が金融機関及び外国法人となっているではありませんか。
　これからうかがえることは、郵政事業、特に郵便貯金銀行あるいは郵便保険会社も、民営化後、こうした状況になり得るということではありませんか。言いかえれば、明治四年以来国民が築いてきた財産を、民とは名ばかりの法人に売り渡すということではありませんか。ここに、官から民の本質があると言えるのであります。
　小さな政府、自由な経営、膨大な資金を官から民へ流すなどと言いますが、国民の歴史的に営々と築いてきた共有財産を売り渡した後に残るものが郵便事業の荒廃であれば、企業栄えて国民貧すとなるのであります。
　竹中大臣の率直な説明を求め、私の質問を終わります。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　重野議員にお答え申し上げます。
　まず、小泉内閣の正統性及びその閣僚であることに対する考えについてお尋ねがございました。
　議員御指摘の正統性について、今回の総選挙では、郵政民営化が最大の争点となっていましたが、有権者の皆様は、この四年間の小泉政権の改革の成果とこれからの方針についても勘案した上で投票いただいたものと考えております。
　また、郵政民営化に当たっては、市場原理の観点のみならず、必要な郵便局ネットワークの維持等、国民の利便性にも十分配慮する旨、小泉総理を初め与党の候補者は有権者にしっかりと御説明してきたものと考えております。
　したがいまして、小泉内閣の正統性に重大な疑問符が突きつけられているとの御指摘は当たらないと考えております。
　今回の総選挙において、与党は郵政民営化の必要性を訴え、過半数の議席を超える支持をいただきました。この国民の声を厳粛に受けとめ、小泉内閣の一員として、郵政民営化を初めとする構造改革を引き続き着実に進めていくよう、いささかもひるむことなく全力を尽くしてまいる所存でございます。
　最後に、郵政民営化によって、企業が栄え国民は貧するのではないかとのお尋ねがございました。
　言うまでもなく、郵政民営化は、サービスを改善し経済を活性化するなど、国民全体にメリットをもたらす改革でございます。また、民営化により、組織形態は公社から株式会社に変わりますが、過疎地を初め都市部においても必要な郵便局ネットワークをしっかりと維持する、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社を特殊会社とすることなどにより、郵便のユニバーサルサービスを確保するなど、これまで公社が果たしてきた公的な役割は引き続き維持されるよう、法制面できちんと手当てをしているところであります。
　したがいまして、郵政民営化により、国民の財産が企業に売り渡され、企業が栄えて国民は貧するとの御指摘は当たらないものと考えております。国民のための郵政民営化をしっかりと推進したいと考えております。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 伊藤　達也君
 国務大臣 竹中　平蔵君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 西川　公也君
平成十七年十月五日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 ─────────────
 平成十七年十月五日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　障害者自立支援法案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官訴追委員辞任の件
　一、裁判官訴追委員等各種委員の選挙
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、お諮りいたします。
　福山哲郎君から裁判官訴追委員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することにいたしました。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、欠員となりました
　裁判官訴追委員一名、またあわせて
　皇室経済会議予備議員一名、
　国土審議会委員二名、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員一名の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に一任されたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官訴追委員に前川清成君を、
　皇室経済会議予備議員に田名部匡省君を、
　国土審議会委員に佐藤雄平君及び前田武志君を、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員に北澤俊美君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、田名部匡省君を第二順位といたします。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　障害者自立支援法案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。尾辻厚生労働大臣。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　障害者自立支援法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　障害者保健福祉施策につきましては、障害者及び障害児の地域における自立した生活を支援することを主題に取り組んでおりますが、現在は身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別等によって福祉サービスや公費負担医療の利用の仕組みや内容等が異なっており、これを一元的なものとすることや、その利用者の増加に対応できるよう、制度をより安定的、効率的かつ持続可能なものとすることが求められております。
　これらの課題に対応し、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行うことにより、障害者及び障害児の福祉の増進を図り、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するため、障害者自立支援法案を第百六十二回国会に提出しましたが、衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至りませんでした。
　しかしながら、制度をより安定的、効率的かつ持続可能なものとするため、今回の改正を一刻も早く実現する必要があることから、ここにこの法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、自立支援給付は障害福祉サービス、自立支援医療、補装具の購入などに要する費用の支給とし、当該給付を受けようとする者は、市町村等に申請を行い、その支給決定等を受けることとしております。
　第二に、自立支援給付の額は、障害福祉サービス等に通常要する額の百分の九十を原則としつつ、利用者の負担が多額となる場合等については、家計に与える影響等を考慮して給付割合の引上げを行う等、負担の軽減措置を講ずることとしております。
　第三に、市町村及び都道府県が行う地域生活支援事業に関することを定めることとしております。
　第四に、市町村及び都道府県は、国の定める基本指針に即して障害福祉サービスや地域生活支援事業等の提供体制の確保に関する計画である障害福祉計画を定めることとしております。
　第五に、自立支援給付に要する費用は、一部都道府県が支弁するものを除き市町村が支弁し、その四分の一を都道府県が、二分の一を国が、それぞれ負担することとしております。
　このほか、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律を始め関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行日は、障害者支援施設に関する事項など一部の事項を除き、平成十八年四月一日としております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。下田敦子君。
 〔下田敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　利用者の負担の見直しの考え方についてのお尋ねがございました。
　一昨年に支援費制度が施行されて以降、障害福祉サービスを実施していなかった市町村が新たに事業に取り組むこと等により急速に給付費が増大しているところであり、今後とも、増大するサービスを確保していくためには、福祉サービスの利用者の方々を含め、皆で支え合っていくことが必要でございます。
　このため、障害者自立支援法案においては、サービスの利用量と所得に着目した費用負担の仕組みを導入するとともに、障害者の在宅サービスに関する国及び都道府県の負担を義務的なものとすることとしており、これにより必要な財源を確保しながら、制度をより安定的に運営することができるものと考えております。
　ただし、利用者負担を求めるに当たっては、障害基礎年金のみで生活している方や資産の少ない方がおられることを考慮して、各般の負担軽減措置をきめ細かく講じ、障害者が暮らしていく上で支障が生じないようにするための仕組みを提案しているところでございます。
　公費負担医療制度の見直しについてお尋ねがございました。
　今回の見直しにおいては、障害に係る公費負担医療制度について、持続可能な制度とするために、低所得の方などに配慮して、医療費のみでなく所得にも着目した負担をお願いすることとしています。その中で、低所得の方や、医療上の必要性から継続的に相当額の医療費負担が発生する方については、月の負担上限額を低く設定し、負担軽減を図ることといたしております。
　障害者の栄養管理について、私のことにも触れてお尋ねがございました。
　新制度におきましては、在宅生活との負担の公平を図る観点から、入所施設における食事の提供に係る費用について、原則利用者が負担することとしております。これに伴い、利用者の選択の幅をできる限り広げるとともに、食事の質を高めることが重要と考えております。食事の質を高めることは、御指摘のとおり大事なことだと考えております。
　このため、利用者ごとに食事の提供に際し留意すべき事項を含めた個別支援計画を作成し、これに基づきサービスを提供するとともに、特別な栄養管理が必要となる方については、サービス提供に係る報酬面で配慮することの必要性について検討いたしてまいります。
　重度かつ継続の範囲、精神通院医療についてのお尋ねがございました。
　現行の精神通院医療は、精神障害の適正な医療の普及という趣旨で創設されたものでございまして、今後もその趣旨は変わらないものでございます。今回の見直しにおいても、対象となる疾患の範囲は従来どおりとすることといたしております。
　今回の見直しにおいては、申し上げておりますように、原則として一割の負担をお願いしつつも、所得に応じて負担額に上限を設け、医療費と所得の双方に着目した御負担をお願いすることといたしております。
　その中で、継続的に相当額の医療費負担が発生する方については、一定の負担能力のある場合でも重度かつ継続として月の負担額に上限を設けて負担の軽減を図ることとしており、その範囲については、有識者にも御議論いただき、結論を得たものから順次対応したいと考えております。
　精神障害者の特性を踏まえた障害程度区分の設定についてのお尋ねがございました。
　障害程度区分は、福祉サービスの必要性に関し、障害者の心身の状態を総合的に表すものですが、その開発に当たっては、障害者の状況を適切に反映したものとすることが重要であると考えております。
　このため、要介護認定基準の七十九項目に加えまして、より障害種別の特性を踏まえた基準とするよう、日常生活に関する項目や、働き掛けに応じず動かないでいるなど精神障害者特有の項目等二十七項目を新たに追加した百六項目の素案を策定し、全国六十の自治体で試行事業を実施したところでございます。
　その結果については集計・分析中でございますけれども、精神障害者について言えば約九五％が要支援以上と判定されておりまして、精神障害の特性を把握できる内容であると考えております。
　今後、更に分析を進めますとともに、有識者などの御意見も伺いながら、より良い障害程度区分の開発に努めてまいります。
　精神障害者等への就労移行支援サービスの提供に関するお尋ねがございました。
　就労移行支援事業を始めとする訓練等給付につきましては、本人の心身の状態、意欲などをきめ細かく判断することが適当と考えられますことから、暫定的な支給決定を行いまして、実際にサービスを利用して、その効果を評価した上で正式な支給決定を行う仕組みといたしております。
　また、就労移行支援事業につきましては、あらかじめ利用期間を定めてサービスを提供することとしていますが、利用期間が終了した場合であっても、それまでの支援の成果、引き続き支援を行うことによる効果の見込み等を総合的に勘案して、期間の延長を可能とすることも検討をいたしております。
　一方、新制度ではこのほかに、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対し、期限を定めることなく就労の機会を提供する就労継続支援事業の実施も予定をいたしておるところでございます。
　障害児の在宅支援サービスの不足と制度の未整備についてのお尋ねがございました。
　一昨年に支援費制度が施行されて以降、障害福祉サービスを実施する市町村が増えまして、それまでサービスを利用できなかった障害児や知的障害者の多くの方が新たにサービスを利用できるようになってきておるところでございます。
　早期療育を目的とする児童デイサービスを始めとする在宅支援サービスにつきましては、今後ともサービス需要に適切に対応するための基盤整備を推進することが重要であると考えております。
　そのため、障害者自立支援法におきましては、市町村等にサービスの種類ごとの必要な量の見込みを定めた障害福祉計画を策定することを義務付け、計画的にサービス提供体制を整備し、サービス量の確保を図ることといたしております。
　また、平成十七年度より、障害児タイムケア事業を創設し、障害児の在宅支援サービスの充実を図ることといたしております。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　障害者自立支援法により、市町村が地域生活支援事業を実施する際の財源の問題についてお尋ねがあっております。
　障害者自立支援法により、平成十八年度から地方団体は、例えば手話通訳者の派遣、移動用リフトの生活用具の給付などを行うこととされております。これらの費用につきましては、国庫補助金が充てられるほか、地方団体の負担が生じるということでありますが、現在、厚生労働省と協議を行っているところであります。
　地方団体が必要とする金額につきましては、地方交付税等を導入するなど、事業の執行に支障が生じることのないように努めてまいります。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　下田議員にお答えいたします。
　まず、本法案に対する反対活動等についてのお尋ねがございました。
　この法案は、第一に、精神障害を含めて、一元的に福祉サービスを提供する仕組みを構築する、それから二番目に、公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、明確化を図る、それから三番目に、増大する福祉サービス等の費用を皆で支え合うという考え方に立って利用者負担の見直しを行い、また、障害者の在宅サービスに関する国の負担の仕組みを改めるといった改革を行うものでございまして、これらの改革を総合的に行うことによって、より公平かつ安定的な制度の運営を図ることが可能になると考えております。
　私の身内に重度の障害のある方がいた場合についてのお尋ねもございましたけれども、このように、今般の改革は必要なサービスの安定的な確保に資するものと考えております。障害のある方が地域で自立した生活を送れる社会を築く上で重要な改革であると考えているところでございます。
　今般の改革の意義や必要性については、広く国民の御理解を得られるよう努めていく必要があると考えております。
　それから、応益負担についてのお尋ねもございました。
　今般の自立支援法におきましては、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合うという観点から、各般の見直しを行うこととしており、利用者負担の見直しに際しては、所得に応じた負担上限の設定や各般の軽減措置も講じることとしております。
　以上でございます。
 〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　下田議員から、法令上の用語としてこの障害の害の字、どうかという御質問がありました。
　まず基本の、現在の規則でございますが、法令上の用語としては当用漢字を原則とすると。しかし、当用漢字以外の漢字を使う場合には平仮名表記をするか、あるいは漢字表記をする場合にはルビを振ることができるということで、それ以外の使い方はないと、こういうふうな内閣訓令が昭和五十六年に出されております。現に、覚醒剤の醒の字、酉年の酉に星と書くのは、この字は法令上の漢字として使われておりまして、ルビが振られておるわけでございます。
　そして、障害という表記について下田議員から、差別や偏見を助長しかねない文字ではないか、他の表記を求める御意見も多いと、こういうことでございます。
　漢和辞典等を調べますと、いずれの字も妨げとか障りとかいう意味では共通の意味がございますが、現在使われている障害の害の字は災いとか壊す、傷付けるというようなマイナスのイメージで使われる言葉が非常に多いものですから、その点、差別につながるのではないかという危惧が出されていることはよく承知しております。
　したがって、御指摘のように、現時点では法令、条例、規則、通達、公文書、私文書、教科書等、非常に全国的に幅広くこの言葉が現在使われておりますから、このことを変えるという決断をするには、またどういう表記をしたらいいのか、平仮名表記にするか、いしへんに疑うという本字を使うのか、いしへんに元旦の旦の下に寸という字を書く、これは俗字だそうでございますが、いしへんに疑うの礙の俗字だそうでございますが、これを使うとか、ルビを振るとか、様々な方法について今後いろいろな議論をしていただきたいと思いますし、障害者やその御家族も参加する中央障害者施策推進協議会等の御議論等も参考にしながら考えていくことが必要だと思っておりますが、いずれにしても、政府としては、障害の有無にかかわらず、国民だれもが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会を実現するために、障害や障害者に対する国民の理解を促進し、関心を深めていくことが重要だという考え方には変わりはないわけでございます。
　また、今後の幅広い御議論を期待しております。
 〔国務大臣棚橋泰文君登壇、拍手〕
○国務大臣（棚橋泰文君）　特別支援教育への転換についてお尋ねがございました。
　特別支援教育とは、障害のある児童生徒等の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導や必要な支援を行うものであるというふうに認識をしておりますが、現在、中央教育審議会におきまして、これまでの盲・聾・養護学校を障害種別を超えた特別支援学校へ転換することなどにつきまして、特別支援教育を推進するための制度の在り方についての鋭意検討が行われていると理解しております。
　なお、児童生徒の就学すべき学校につきまして、障害を把握し、保護者や専門家の意見を聞き、自立と社会参加のために適切な教育が行われるよう総合的に判断すべきと考えております。
　これに関しまして、盲・聾・養護学校の就学基準に該当する児童生徒につきまして、市町村の教育委員会が認める場合には小中学校に就学できる制度を創設し、弾力的な対応を可能としているところでございます。
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十分散会
平成十七年九月二十九日（木曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 平成十七年九月二十九日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十六日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。円より子君。
 〔円より子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　円議員に答弁いたします。
　今回の総選挙の投票結果についてでございますが、おかげさまで自由民主党と公明党合わせて過半数以上の議席を獲得することができました。国民の大きな支持を支えにして、今後とも、郵政民営化のみならず、もろもろの構造改革を断行していきたいと思います。前原新代表も改革競争をしたいということでございます。大いに切磋琢磨しながら、改革実現に向けて協力をしていきたいと思っております。
　日本郵政株式会社の外資規制でございますが、日本郵政株式会社は公的な役割を担う会社であり、政府が安定株主として議決権の三分の一超を保有することとするとともに、特殊会社として主務大臣による監督規定を設けております。これにより、会社の経営の安定、適正な業務の遂行を確保できると考えられるため、外資規制は設けないこととしております。
　財政再建への道筋でございますが、政府としては、二〇一〇年代初頭に政策的な支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収等で賄えることを目指して、社会保障制度改革、三位一体の改革、公共事業費の削減など様々な分野の改革に聖域なく取り組んでおり、今後とも歳出歳入一体の財政構造改革を強力に進めてまいります。
　基礎的財政収支改善に向けた中期的取組については、経済財政諮問会議における議論等を通じて、おおむね来年半ばを目途に改革の方向についての選択肢及び改革工程を明らかにし、平成十八年度までに結論を得る考えであります。
　基礎的財政収支黒字化後の財政再建目標についてでございますが、二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支黒字化後の財政再建目標をどう考えるかは重要な課題ではありますが、基礎的財政収支の黒字化に向けた中期的取組について結論を得ることとし、歳出歳入一体の財政構造改革を強力に推進することが必要であると考えます。
　特別会計でございますが、受益と負担の関係を明確にできるなどの意義がある一方、近年、硬直化して無駄な支出が行われているのではないか等の問題が指摘されております。したがって、国全体としての一層の歳出の合理化、効率化の観点から、すべての特別会計の事務事業等を精査し、非効率なものを洗い出し、温存を許すことのないよう一層徹底した改革を行ってまいります。
　円の国際化でございますが、日本経済全体として為替変動の影響を受けにくくなるほか、アジア域内経済や国際通貨体制の一層の安定といった観点からも望ましいものと考えており、政府としては、今後ともその一層の推進に向け、着実に取り組んでまいります。
　根本的な防災対策として、国土づくりや都市づくりについてのお尋ねですが、水害、地震等の災害から国民の生命、財産、生活を守るため、危機管理の観点から東京圏等への過度な集中を是正し、国土全体を災害に強い構造としていかなければなりません。また、災害の発生に備えて、建築物の耐震化や密集市街地の改善を進めるとともに、堤防を始めとする防災施設の整備と防災情報の提供などを組み合わせた総合的な防災対策が必要であります。こうした取組を通じ、災害に強い国土づくり、都市づくりを進めてまいります。
　地域開発立法の見直しや緑のダム事業、新しいまちづくり法制でございますが、地域開発立法については、地域をめぐる状況の変化を踏まえ、見直しが必要なものについては適時適切に見直しを行うとともに、適切な運用を図っております。
　森林を健全に整備保全することは、災害を防止し、地球環境を保全する観点から重要だと考えておりますが、我が国の洪水は森林の保水機能をはるかに上回る規模で発生しているのが実情であります。そのため、治山治水の事業について、必要性を厳格に評価した上で、真に必要なものを効率的に実施することが引き続き必要であると考えております。
　都市計画については、秩序ある土地利用を実現するため、これまで都市の区域外においても必要な土地利用規制を実施するなど、制度の充実を図ってきたところであり、今後とも、都市計画法と建築基準法による適切な役割分担により、計画的な土地利用を実現してまいります。また、緑豊かで美しい景観を形成するため、昨年、景観緑三法を制定したところであります。今後は、これらを積極的に活用して、地域の自主性を尊重しつつ、安全で魅力あるまちづくりを推進してまいります。
　日中、日韓関係を含むアジア外交でございますが、中国や韓国を始めとするアジア諸国とは、ともに手を携えてアジア地域の平和と繁栄を実現していくことが重要であります。引き続き、これらの国々との間で意見が異なる個別の問題についても対話を深め、幅広い分野における協力と国民各層における交流を強化することを通じ、相互理解と信頼に基づいた未来志向の関係を構築していく考えであります。
　東シナ海における資源開発でございますが、東シナ海における中国による資源開発の問題については、中国側と協議を行い、中間線東側の資源に影響を及ぼし得る中国側の開発について情報提供及び作業中止を求めるとともに、共同開発による問題解決の可能性を含め、率直な議論を行う予定であります。我が国の主権的権利を確保しつつ、東シナ海を協力の海とすべく努力する考えであります。
　テロ特措法でございますが、諸外国の艦艇がインド洋上にて行っている海上阻止活動は、テロリストや関連物資の海上移動を阻止するものとして引き続き大きな意義を有しており、自衛隊の支援に対しては各国から引き続き大きな期待が寄せられているものと認識しております。
　米国同時多発テロによってもたらされたテロの脅威は依然として存在しており、我が国としても、これを除去するための国際社会の取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与していく必要があることから、同法の延長が必要と判断したものであります。
　自衛隊のイラク派遣についてでございますが、サマーワの治安情勢はイラクの他の地域と比べれば依然として比較的安定していると考えており、これまでの情報を総合的に勘案して判断すれば、現時点で非戦闘地域の要件を満たさなくなったとは考えておりません。
　現在の基本計画における派遣期間終了後の対応については、国会での議論を踏まえ、国際協調の中で日本の果たすべき責任、イラク復興支援の現状、諸外国の支援状況等を見ながら日本の国益を十分に勘案して判断すべきものと考えます。
　在日米軍の再編でございますが、在日米軍の兵力構成見直しについては、在日米軍の抑止力を維持しつつ沖縄等地元の負担の軽減を図るとの観点につき日米間の認識は一致しており、これに基づく米国と協議を進めてきております。今後、可能な限り速やかに具体的な成果を出すべく政府一体となって取り組んでまいりますが、公表の時期、形式及び内容は現在まだ公表すべき段階ではございません。決定はしておりません。
○議長（扇千景君）　円君から再質疑の申出があります。これを許します。円より子君。
 〔円より子君登壇、拍手〕
○円より子君　改めまして、小泉総理に対し、郵政民営化法案ほか政治姿勢をお聞きしたいと思っております。
　さきの総選挙におきまして、総理は郵政民営化賛成か反対かを国民に問われました。ただそれだけを争点になさったわけです。しかしながら、この郵政民営化の問題は国内問題ではありません。皆様も御存じのように、アメリカからは数度にわたり年次報告書でこの郵政民営化をすべきだと書かれておりますし、またアメリカの通商部からもそうした報告が出ております。これは国内問題ではなく日米問題であることは確実です。ところが、総理は全く世界の情勢、その日米関係について国民に知らせることなく、単なる国内問題として賛成か反対かを、国会の審議でも、またさきの総選挙でもお問いになりました。
　先ほど私は代表質問の中で度々申し上げましたが、一国の総理の言葉は大変重い。一国の総理が発するメッセージは世界の情勢を国民に知らせるものでなければなりません。ところが、そうしたことを一切なさらず、国内問題に郵政民営化を矮小化させてしまいました。この罪は大変大きい。
　私は、この世界の情勢をどうとらえ、どのように日本があるべきか、そしてそうした様々な問題を国民にしっかりと示し、これからの社会をどう築いていくか、改革は手段であり、その先にあるものは何か、その問いに、郵政民営化についてもお答えになっておられません。そのことをしっかりとお答えいただきたいということを申し上げ、再質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　再質問がございましたから、再度答弁いたします。
　郵政民営化は、アメリカの問題から円議員は取り上げましたけれども、私はアメリカが郵政民営化の必要性を言うはるか前から郵政民営化の必要性を主張してまいりました。もちろん、郵政民営化は国内だけの問題ではありません。
　今回の選挙の結果につきましても、郵政民営化は最大の争点でありましたけれども、それと同時に、四年余りの小泉内閣発足以来の改革を進めてきた成果と方針、これについても国民は審判を下されたと思っております。この声を厳粛に受け止めて、郵政民営化のみならず、これからももろもろの構造改革を断行していかなきゃならない。金融にしても物流にしても、国内だけを見ていいものではありません。国際社会に対応できる、国際競争力に立派に対応できるような体制をつくっていかなきゃならないと思っております。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時三十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○議長（扇千景君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。浜四津敏子君。
 〔浜四津敏子君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　年金制度の一元化についてお尋ねがございました。
　公的年金の一元化につきましては、どのように制度の財政的な安定性や公平性を確保し、国民にとって真の信頼と安心につながる制度を設計していくか、またどのように制度の運用を国民にとって身近で分かりやすいものへと改善していくかということが大切であると考えております。
　国民年金を含めた一元化につきましては、総理よりもお答え申し上げましたけれども、まずは被用者年金の一元化に向け、制度間における給付や負担の水準の相違等、被用者年金の一元化を進めるに当たって検討すべき様々な課題について幅広く議論し、その処理方針をできるだけ早く取りまとめるよう指示されております。両院合同会議におきましても、被用者年金一元化をめぐる課題につきまして幾つかの具体的な論点が提示されております。国会や与党、また関係者等の御理解、御協力をいただきながら、関係各省と協力して全力で取り組んでまいります。
　薬物対策についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、現在、覚せい剤やいわゆる脱法ドラッグなどの薬物乱用が深刻化しており、極めて憂慮すべき状況にあると認識いたしております。このため、厚生労働省といたしましても、徹底的な取締りを行いますとともに、薬物の危険性や乱用防止についての啓発活動、さらには薬物依存者の社会復帰支援に取り組んでいるところでございまして、引き続きこれらの対策を積極的に推進してまいります。
　また、いわゆる脱法ドラッグについては、違法性が高く、現在、有識者による検討会において、その対策の在り方について法改正も視野に検討をいただいているところでございます。今後とも、厳しく取り締まりますとともに、検討結果も踏まえ、違法なドラッグの根絶に向けて全力で取り組んでまいります。
　アレルギー対策についてのお尋ねがございました。
　我が国のアレルギー疾患の患者は国民の約三割に上ると言われておりまして、非常に重要な問題と認識をしております。取り組むべき課題としての御指摘ありました一点目の食物負荷試験につきましては、既に関係学会から医療技術評価の希望書が提出されておりますので、専門的な組織の検討結果を踏まえ対処してまいります。
　二点目のアレルギー教育につきましては、医療の提供の際に患者へのアレルギー教育が充実するよう教育資材の開発研究等を行います。
　三点目の心肺停止状態の傷病者に対する救急救命士によるエピネフリンの使用については、必要な講習を修了した場合において、平成十八年四月より認めることとしております。
　四点目のぜんそく死の予防につきましては、ぜんそく死ゼロを目指して、患者カード携帯による患者の自己管理の徹底、かかりつけ医における診療ガイドラインの普及など具体的な取組を進めてまいります。
　また、アレルギー対策の戦略的な推進を図るため、本年八月に厚生科学審議会のリウマチ・アレルギー対策委員会において、今後のアレルギー対策について報告書を取りまとめたところでございまして、今後、この報告書等を踏まえながら、都道府県や関係団体等とも連携し、アレルギー対策の更なる推進に努めてまいります。
 〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（北側一雄君）　住宅・建築物の耐震化についてお尋ねがございました。
　昨年の新潟県中越地震、また福岡県の西方沖地震など、近年地震が頻発をしております。我が国におきましては、地震はいつ、どこで発生してもおかしくない状況にございます。
　本年六月には、国土交通省に設置しました住宅・建築物の地震防災推進会議におきまして、今後十年間で耐震化率を少なくとも九〇％に引き上げるという目標及び緊急に取り組むべき施策について取りまとめをいたしました。
　さらに、九月二十七日の中央防災会議におきまして、建築物の耐震化緊急対策方針といたしまして、耐震改修を促進する制度の見直しに直ちに取り組むことが決定をされました。このため、地方公共団体が目標を定めて計画的に耐震化を促進するための仕組みの整備や、学校、老人ホーム等の建築物に対する指導等の強化を内容とする耐震改修促進法の改正について、今国会に提出することとしております。
　こうした法制度の整備と併せ、地域住宅交付金及びまちづくり交付金の提案事業を活用して耐震改修の促進を図っておるところでございますが、さらに、平成十八年度予算要求におきまして、補助事業につきましては、緊急輸送道路沿道建築物に対する拡充や、また補助対象地域を限定する地域要件の緩和を図るとともに、税制につきましては、耐震改修に要した費用の一定割合を税額から控除する耐震改修促進税制の創設を要望しているところでございます。その実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、水害対策についてお尋ねがございました。
　昨年は十個の台風が上陸し、全国各地で甚大な豪雨災害が発生したことを踏まえ、豪雨災害対策緊急アクションプランを策定するとともに、ハザードマップの整備を義務化する水防法の改正を行いました。現在、これらの施策に鋭意取り組んでいるところでございます。
　今年も時間雨量百ミリを超える首都圏集中豪雨や連続雨量一千ミリを超える台風十四号などにより、これまでに死者、行方不明者四十一名、床上・床下浸水棟数二万七千棟以上の甚大な被害が発生をいたしました。これまでの記録を大きく超える豪雨に対する堤防の安全性の確保、さらには半地下ビルの浸水や中山間地における迅速な避難に係る対策などの課題が明らかとなったところでございます。
　このような従前の計画や想定を超える大規模な降雨は今後も発生する可能性があります。これまでの計画の考え方や基準だけでなく、このような大規模な降雨もあり得るという前提で的確な水害・土砂災害対策を実施していく必要がございます。
　このため直ちに、これまでの対策を総点検して、必要に応じ抜本的な見直しを図るよう指示したところでございます。新たに、大規模な降雨による災害対策やゼロメートル地帯の高潮対策を検討するための委員会を設置をいたします。年内を目途に提言をいただく予定にしているところでございます。気候変動を的確に踏まえた水害・土砂災害対策を展開し、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　直嶋正行君。
 〔直嶋正行君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　直嶋君から再質疑の申出があります。これを許します。直嶋正行君。
 〔直嶋正行君登壇、拍手〕
○直嶋正行君（続）　サラリーマンの立場からすると、大変大きな不公平になっております。したがって、このことについても、未納対策がこれでは駄目だということについて総理の御所見を承れれば有り難いと思います。
　以上でございます。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕