○武参考人　本日は、このような貴重な時間をいただいたことに、心から感謝をしております。
　私の息子、長男孝和は、今から十八年前の平成八年十一月、十六歳のときに、同じ十六歳の見知らぬ少年たちに因縁をつけられ、一方的な暴行で殺されました。
　事件とわかった直後、主人が私にこう言いました。俺たちは見せ物パンダになってもいいな、もうプライバシーも何もないぞと私に言ったんです。それまで、私は専業主婦ですし、このように人前で話をすることはとても苦手な性格でした。そんな小心者の私でしたが、それを言われたときに、子供の無念を思って覚悟を決めたのでした。こんな理不尽なことがあってはいけない。それに、少年法の壁もとても大きかったんです。この十八年間、全てをさらけ出して、声を上げ続けてきました。
　それから、平成九年十二月に、同じ思いの人と一緒に少年犯罪被害当事者の会をつくりました。そして、我が家が事務局となり、私が代表になりました。きょうは、四人の会の人たちと参加をしています。
　子供を理不尽な少年の暴力によって殺された親たちを中心に、一切の政治や宗教にとらわれることなく、当事者の立場で純粋に少年法の改正を訴えてきました。
　私たちの願いは、私たちの子供が味わったような悲劇を繰り返さないようにすること、子供たちをこれ以上、被害者にも加害者にもしないということです。
　今回の審議対象は、検察官関与の範囲の長期三年を超える懲役もしくは禁錮に当たる罪への拡大です。私たちは、事実認定の重大さを繰り返し訴えてきました。逆送されるか否かで事実認定の手続に大差があるわけですが、現行法では家裁の裁量で決められるわけです。家裁の審判においても、少なくとも被害者が死亡したり重傷を負ったりした一定の重大事件については、自白事件も含めて、検察官関与を家裁の裁量ではなく原則としてほしいと主張してきたのです。
　少年を保護、教育して更生させる、健全育成をするというのなら、本当に更生させることのできる制度にする必要があると思っているのです。更生の大前提となるのが、適正な事実認定です。事実認定をいいかげんにしてよいという理由はどこにもないでしょう。特に人を殺したり傷つけたりした重大事件においては、何をおいても事実を明らかにすることが不可欠です。事件の真相を明らかにする。それは、事件を起こした少年に対していかなる処分が必要かを考えるに当たっても必要不可欠なはずですし、被害者の名誉回復や尊厳の維持にも重要なことなのです。
　何度も申し上げているように、不十分な事実認定は、少年の更生にもつながらないばかりか、反する結果にもなるでしょう。実際、少年の再犯率は高いものになっています。私たちの会の人の加害者も、再犯している人が何人もいます。
　少年に甘いという単純な理由からではありません。きちんと事実認定をしないままで行われる少年審判の後には、一体何が起きるのでしょうか。少年は本当に反省ができるのでしょうか。厳密な事実認定を行わない現行制度のもとで、私たち大人は、少年に本当に更生できる環境を与えられているのでしょうか。
　実際にこういう例があります。
　審判では、被害者自身が殺された建物に少年を誘い込んだとされていた上に、殺害の動機も、被害者の言葉にかっとなって、とっさにその場に落ちていた布を拾って首を絞めて殺害したと認定されましたが、民事調停での少年の自白で、実際には、少年が被害者を建物内に誘い込み、用意した布で首を絞めて殺害していたことがわかったのです。審判に対する強い不信感が残ってしまいました。検察官不在の審判で、加害者側の言い分だけが通ったため、逆送にもならなかったと感じています。
　現在の審判では、このように少年のうそが通ってしまう現実があります。それが少年の更生にとってマイナスであることは明らかです。社会ではうそは通用しないという基本ルールを少年に教える義務が大人にはあります。厳密な事実認定は、被害者のみのためではありません。少年の更生を目的とする少年法の理念のもとにおいても不可欠なはずです。
　今回は、国選付添人についても拡大することが検討の対象とされています。
　私たちは、従来、国選付添人制度の対象事件の範囲の拡大について反対はしていません。身柄を拘束された少年に付添人をつけるのは、その少年の言い分をきちんと聞くために必要でしょう。私たち被害者は、少年の言い分を聞かずに審判をしてほしいなどと言うつもりは全くないんです。
　しかし、国選付添人制度の対象事件の範囲を拡大すると、審判の構造としては、少年側の人間が一人ふえるということにほかなりません。しかも、弁護士という専門的な立場の人です。これは、私たち被害者から見れば、審判が現行の審判と比較してさらに少年側の人間のみによって構成されるということです。
　私たち被害者はこれまでも、少年の主張だけを聞いて行われる審判に大きな不信感を感じてきました。国選付添人の対象事件の範囲の拡大は、私たちの不信感をさらに大きくするものです。
　審判は公正に行われる必要があるのは明らかです。もともと、少年が何をしたのかを明らかにする手続に少年側の人間しか出席しないという制度は、事実誤認を引き起こす危険が大きいものでした。そのような事態を避けるためにも、国選付添人制度の対象事件の範囲が拡大されるのであれば、付添人がつけられた事件についての事実認定には検察官関与が必要と考えます。
　適正な事実認定が必要だとしても、必ずしも検察官関与は必要ないという意見もあります。検察官関与に反対する意見です。検察官が審判に出席すると、少年が萎縮して話せなくなるとか、和やかに行われるべき審判制度に反するなどの理由が常に挙げられています。
　でも、逆送された事件で、実際に少年が何も話せなかったという例が何件あったでしょうか。実際には、刑事法廷においてさえ、きちんと話せる少年がほとんどだと思うのです。検察官が関与したからといって、直ちに審判が和やかでなくなるということにもならないと思います。そもそも、重大事件を起こした審判の場なのです。本来厳しい場であるはずなのです。
　ただし、私たちは、厳しい言葉で少年を追い詰めてほしいなどと言っているわけではありません。少年であることに配慮した質問の仕方というのはあるはずです。和やかにという意味は、そういうことではないでしょうか。
　不定期刑の見直しを求めます。
　被害者は、犯した罪に見合った適正な処罰というものがあるのではないかと思っています。犯した罪に見合った適正な処罰を実現してほしいので、有期刑上限の引き上げを望みます。目立った事件が起きたときに法改正が叫ばれることが多いですが、そのとき法律がなければ適用されない。今回の改正で上限を上げることがとても大切です。引き上げたからといって、全ての犯罪に適用されるわけではなく、裁判所が公正に判断して、罪に見合った適正な運用をすればいいのです。
　少年のときに罪を犯した受刑者は、十代や二十代なので、とても大切な時期を長期間拘束すれば社会復帰できないという声があります。矯正教育の問題など、まだまだ足りないところはあると思います。矯正教育のあり方を考えることは、とても必要で大切だと思います。
　ただ、絶対に忘れてほしくないことが一つあります。それは、十年や十五年、少年刑務所に入る少年がいれば、その反対側には、命を奪われた被害者がいるということです。私たちの会であれば、六十二歳で命を奪われた方もいますが、ほとんどが十三歳から二十四歳と、十代から二十代前半に命を奪われています。十数年で命を奪われて、その後の人生はないのです。そんな命を奪ったわけです。命はとうとい、地球より重たいと言います。それを考えると、十年、十五年は長いのでしょうか。罪に見合う罰は、厳罰化ではなく適正化です。これまで罪に見合った罰がなかっただけだと思っています。
　日本は法治国家です。かたき討ちは許されないのです。私たちの話を聞いたほとんどの人たちはこう言います。自分だったら、大切な子供が殺されたなら相手を殺しに行くと言ってくれます。でも、実際はしてはいけないのです。私たちはそんな思いを押し殺しながら生きているのです。だから、国が、たとえ少年であっても罪に見合った罰は与えていただきたいのです。上限を引き上げることは、罪に見合った罰を与えることができるようにするということですから、とても大事なことです。
　大阪地方裁判所堺支部での少年事件の判決で、無期懲役は選択できないが、現行法の有期刑では不十分だと判断されました。とても勇気がある判決文だと思いました。裁判員裁判も始まり、開かれた司法、開かれた裁判所という言葉がよく使われるようになりました。ようやく裁判官の方も、こうやって勇気を持って、そのような言葉を使えるようになったんだと思います。その勇気を持った判決文の言葉は本当に大事にしていただきたいと思います。
　私たちの苦しみ、悲しみは一生変わりません。でも、国として、私たちにも私たちの子供を殺した加害者と同様の権利を与えてくれたなら、それが私たちが自分たちの力で前を見ながら生きていく力になるでしょう。
　この法案審議が終わっても、引き続き少年事件の実態を見続けていただき、必要に応じてこれからも少年法の見直しをしていただきたいです。
　ありがとうございました。