○小西洋之君　論文とおっしゃいましたけれども、なぜ長谷川委員が経営委員に選ばれたか、菅官房長官の記者会見がございます。日本を代表する評論家であり、哲学者であり、そうした業績があると。まさに論文というのはそれを代表するものだと思いますけれども、続けます。
　ちょっと皆様、ここを、よくこれも衆参の委員会の中で総務大臣がお答えになっていることだと思うんですけれども、経営委員は個別の番組の編集に干渉することは法律でこれは禁止されております。吉川先生を始めとする我が民主党の修正条文が入ってそういう条文が置かれたんですけれども、しかし、実は経営委員会は、個別の番組に干渉しなくてもＮＨＫの放送そのものを変えることができるんです。放送法第五条に番組の基準というものがございます。ＮＨＫが放送局としていろんな社会的事柄についてどういう姿勢で番組を作っていくか、その番組基準が経営委員会の議決事項、放送法第二十九条によって経営委員会の議決事項そのものなんです。
　つまり、経営委員会そして経営委員というのはオールマイティーなんです。放送局を乗っ取ろうと思えば乗っ取れるんです。そうしたことをしっかりと国民・視聴者の皆様に、済みません、この場をお借りしてお伝えをさせていただきたいと思います。
　それで、この長谷川委員でございますけれども、この資料十お戻りいただきまして、非常に、なかなか理解し難いことなんですけれども、おっしゃっております。
　長谷川委員の、経営委員としての私の信条として以下のような説明があった。常に根本から物事を考える。そして、その考えた結果として、ほとんどの場合、私のたどり着く先は常識的な公式見解と一致しない。むしろそのような常識を疑ってみる目というものが、公平公正、自律を旨とするＮＨＫの経営委員会においてお役に立つに違いないというふうに書かれています。一般論としては、ああ、こういうことも、私も常識を常に疑ってみる姿勢を持っておりますので意味があるのかなと思うんですけれども、長谷川委員のこの常識的な公式見解と一致しないというのは、ある意味全てを逸脱していると申し上げてもいいと思います。具体的にお示しします。フリップを出していただけますか。（資料提示）
　これは皆様のお手元に横の資料でお配りをさせていただいておりますけれども、長谷川委員が新聞紙上あるいは御自分の著書の中で発言をされているものでございます。これはいわゆる非嫡出子の二分の一のあれが違憲であるという最高裁の違憲判決についてそれを論評したものなんですけれども、最高裁判決の結論はおかしい。まあ、結論が違うというのは、それは人それぞれの考え方はあるかもしれません、あるかもしれません。ただ、その理由なんですけれども、国連の振り回す平等原理主義、個人至上主義の前に思考停止に陥った日本の司法の姿を見る思いがしますというふうに言っております。つまり、最高裁を批判しているわけでございます。そして、国連の振り回す平等原理主義、個人至上主義、これを否定的に触れられているわけでございますけれども、じゃ、これが一体何かということでございますけれども、この長谷川委員の資料の上から五ページ目までめくっていただけますでしょうか。
　最高裁の違憲判決が付いております。最高裁の違憲判決の左側の、小さな文字で恐縮です、左側の下から二行目を御覧いただけますか。昭和五十四年に市民的及び政治的権利に関する国際規約、そして児童の権利に関する条約。右上に行っていただきまして、これらの条約には児童が出生によっていかなる差別も受けない旨規定が設けられているというふうにおっしゃっている。つまり、この二つの条約を批判されていると考えられるんですけれども、この二つの条約、初めの国際規約は、これは御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、国際法における国際人権法、もう憲法です、国際Ｂ規約と言われる憲法そのものでございます。そして、児童の権利に関する条約、これは子どもの権利条約と言われる子供の権利を守るための条約でございます。私、さきの通常国会で、この趣旨、日本の教育現場において足りなかったこの趣旨を実現するためのいじめ対策の法律を議員立法で、林先生、今日もいらっしゃいます、林先生の御指導の下、実現をさせていただきました。
　つまり、世界の人々が、そして日本国民が手に入れたくてもまだつかむことができない大切な自由や権利、それを定めたものを、そして世界の法秩序、それを批判、否定されているわけでございます。
　次をめくっていただけますでしょうか。今申し上げましたように、国際人権法を否定されているんですけれども、さらに、誠に残念ながら、我が国の日本国憲法も否定されているところでございます。
　二枚目の資料にお戻りいただけますでしょうか。日本国憲法は全くめちゃくちゃな憲法なのです。これ、資料を付けておりますので説明は割愛させていただきますけれども、その次です。日本国憲法というものが日本の近代史における最大の汚点、日本国憲法は日本の近代史における最大の汚点というふうにおっしゃっています。そこに盛り込まれた民主主義イデオロギーの虚構を暴き、我々の「建国ノ体」と読むんでしょうか、国体なんで、に基づく憲法をしっかり作り直すこと、これ以外の道はないというふうにおっしゃっているところでございます。正道でしょうか。
　日本国憲法は日本の近代史上の最大の汚点なんでしょうか。もう時間があれですので経営委員長に伺いませんけれども、申し上げるまでもありません、ＮＨＫが存立しているのは放送法ですよね。放送法が定めている言論、報道の自由、そうしたものは全て憲法に行き着くわけでございます。
　ＮＨＫのかつて戦前の社団法人日本放送協会の時代、残念ながら言論、報道の自由を享受することはできずに、大本営発表を繰り返して国民に悲惨を、導いて、与えてしまいました。その深い反省の下に、戦後のＮＨＫの職員の皆さんが本当に必死になって汗を流して、時にはもう血を流すような思いを持ってつくり上げてきたのがＮＨＫの言論、報道の自由であり自律です。それに、根本によってかかる日本国憲法を否定しているわけでございます。
　長谷川さん、実は更にいろんなことを否定しておりまして、紙を引き続きめくっていただきまして、後ろから四枚目ぐらいのところを御覧いただけますでしょうか。改正の必要がなかった大日本帝国憲法というのがあるんです。ページ番号で、長谷川さんの御著書ですけれども、百十五ページですけれども、四番、改正の必要がなかった大日本帝国憲法ということを言っております。そして、次をおめくりいただけますでしょうか。これ、何を言っているかというと、要は大日本帝国憲法は変えなくてそのままでよかったということを言っているんですけれども。
　更にすごいことを言っているんです。百十七ページの、私が下線を引いている第二十九条、これ大日本帝国憲法の第二十九条です。大日本帝国憲法第二十九条、日本臣民は法律の範囲内において言論、飛ばします、自由を有す。つまり、今申し上げました社団法人、戦前の日本放送協会が苦しんだ治安維持法を始めとするその法律の留保を許した大日本帝国憲法のこの条文、これを、次の私の下線を引いている左に行っていただけますでしょうか、しかし、だから帝国憲法の自由の保障は不十分であり改正の必要があると言うならば、占領者、ＧＨＱですね、自国の憲法の方をまず改正する必要があるということになろうと。合衆国憲法では、言論、宗教及び思想の自由については、帝国憲法の三か条、今申し上げた二十九条を含みます、を一まとめにして、しかもそれを間接的に保障する次のようなお粗末な一条があるにすぎないのであるというふうに言っています。
　つまり、合衆国憲法の言論、報道の自由を定めたその憲法典よりも大日本帝国憲法の二十九条、世界史においても類のないような苛烈な言論弾圧を繰り広げた、それを評価しているわけでございます。
　さらに、百十七ページの一番最後の行ですけれども、合衆国憲法の第四条あるいは第五条の規定、これが帝国憲法の、次ですけれども、規定に比べても少しも見劣りをするものがないと、とんでもないことを言っております。合衆国憲法のこの第四条は、日本国憲法第三十一条の適正手続の基になった、デュープロセスの基になった、これは監査委員あるいは経営委員長あるいは籾井会長、皆さんも踏まえなきゃいけないデュープロセスの観点ですね、それの基になった条文なんです。
　つまり、アメリカ合衆国憲法を否定しているんです、この方は。私、これは国際問題だと思いますよ。アメリカの合衆国憲法を否定しているような方が、安倍総理によって、安倍総理の一存によって公共放送の経営委員として送り込まれているわけです。まさに戦慄すべき事態なんです、今、これは。
　ですから、先ほど申し上げました、ただ、経営委員長、そして上田監査委員、皆様は戦うツールを持っています。監査委員会にしっかりとした知見を持った強い有識者の皆様を集めてしっかりとした監査を開いて、この長谷川委員、長谷川委員の職務の適性能力あるいは服務準則違反というものを私は指摘できると思います。しっかりと戦っていただきたい、そのことを申し上げたいと思います。
　質問をしたいんですけれども、申し訳ございません。最後に、民主党、今いろいろ申し上げましたこのＮＨＫの問題、安倍様のＮＨＫから国民の皆様のＮＨＫを取り戻すために、我々民主党は政権を担った公党として放送法改正案を提出をさせていただきます。
　我々は三つのことをやらなきゃいけません。一つは、経営委員の人事、この政治壟断、これを止める。そして、会長人事の政治壟断、これを止める。もう一つ、会長や経営委員のプライベート等で空前絶後の言動、あれをやめさせる。それぞれ三つの仕組みを我々は立案しました。この国会に提出をいたします。
　経営委員の仕組みですけれども、安倍総理の一存で、放送法三十一条、公共の福祉について公正な判断ができるとは到底思えない方々、日本国憲法や人権法秩序すら、あるいはアメリカ合衆国憲法も否定するような方、そんな方が入らないように、実はＮＨＫがモデルにしているイギリスのＢＢＣ、大臣が任命する前に第三者委員会が、有識者委員会が候補者のリストを作って、そこから任命するという仕組みをしています。つまり、任命の適正性とそして透明性を確保する、こうした仕組みをしっかりと我々は講じさせていただきたいと思います。
　最後に、この安倍政治が繰り広げている空前絶後の、私はこれは立憲主義や法治主義を壟断していくクーデターだと思います。我々民主党は、党の再生を懸け、しかしこの戦いをしっかりと信念を持って進めさせていただきます。
　ＮＨＫの皆さんも、国民・視聴者に対してしっかりと取り組んでいく、そして説明責任を果たす、そのことを強くお願いしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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