○小泉参考人　ただいま御紹介いただきました色丹島出身の小泉でございます。
　本日、北村委員長を初め委員の皆様方の御高配により、北方領土元居住者を代表して意見陳述の機会をお与えいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
　また、日ごろより私ども元島民に御厚情、御支援を賜っておりますことに心から感謝を申し上げます。特に、平成十八年の北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の改正でありますとか、あるいは平成二十一年の北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の改正におきまして、議員立法として本委員会の皆様方の特段の御尽力をいただきましたことに、この場をかりて厚く御礼を申し上げます。
　まず最初に、当千島連盟の発足の経緯につきまして簡単に説明をさせていただきます。その後、意見、要望などを述べさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　今をさかのぼる六十六年前の昭和二十年八月、第二次大戦が終結したにもかかわらず、当時のソ連軍は八月末から九月上旬にかけて、択捉島を皮切りに、国後島、色丹島、そして歯舞群島に侵攻し、これらの島々を武力によって不法占拠いたしました。
　本土からの正確な情報がないまま、元島民は混乱に混乱を重ね、その多くは直面する危険も顧みず、老人や婦女子を連れながら悲壮な決意を持って、夜陰に乗ずるなどして、命からがら近隣や親族などと助け合いながら自力で脱出を図ったところであります。その他の元島民は、ソ連の軍政下で、食糧難あるいは過酷な強制労働により心身ともに苦難に満ちた生活を強いられ、その後、樺太を経由しまして、昭和二十三年十月を最後にすべて日本本土に強制送還されたのであります。
　北方四島から自力で脱出した者も、また強制送還された者も、長年にわたって島で築き上げてきた生活の基盤や財産のすべてを島に残し、裸同然に引き揚げざるを得なかったところであり、その後の生活は、戦後の混乱が続く中で、縁故などを頼りにその定住の地を求めながら、住む家や職探しに奔走するなど辛酸をなめ、苦難の道を歩まざるを得なかったのであります。
　こうした状況にありながら、元島民たちは月日の経過とともに不屈の精神をよみがえらせ、厳しい生活環境の中、元島民同士が出身地別の島の会などを組織いたしまして、互いに励まし合いながら、再びふるさとの地に戻ることを誓うようになったのであります。
　昭和二十五年ごろから、サンフランシスコ平和条約締結への機運の盛り上がりを背景に、根室市や札幌市を中心に、北方領土返還要求運動を主たる目的とする任意団体が次々と結成されたのであります。その後こうした元居住者団体の大同団結が図られ、昭和三十三年に全国唯一の元島民団体として内閣総理大臣の許可を受け、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟が設立されたところであります。
　以来、当千島連盟は、父祖伝来の地であり、ふるさとへの帰島を熱望する会員の総意を結集して、北方領土の早期一括返還を掲げ、領土返還運動の先頭に立って活動を続けて現在に至っております。
　当連盟の主な事業でありますけれども、北方領土返還要求運動の推進、元島民の援護対策の推進、後継者育成対策の推進、さらに、日ロ政府間の合意による北方四島への交流等事業のうち、元島民とその家族がふるさとを訪問する、いわゆる自由訪問事業の実施主体となっているところであります。
　北方領土返還運動の中核となります署名運動は、終戦から二十年を経た昭和四十年八月に、国民世論の喚起とふるさとの祖国復帰の悲願を目的として、当連盟の会員数名が札幌において署名収集を実施したのが最初であります。当時、国民の関心は沖縄返還問題に向けられ、北方領土問題への関心は薄かったところでありますが、この草の根運動は、全国各地の自治体や青年団体、婦人団体など多くの関係団体、個人の協力、共感を得ながら全国規模の運動に展開を見、今日に至っているところであります。
　その署名数は、平成二十三年三月末現在で八千三百万人に達し、この北方領土の早期返還を要求する国民の意思が一日も早く達成されるよう、国会法第七十九条の規定に基づき、毎年、百万人を超える署名を携えて衆参両院に請願していることは御承知のとおりであります。
　また、平成十五年度から二十年まで、政府の強い要請を受けて、医療消耗品などを供与する北方四島住民支援事業を当連盟が実施いたしました。この事業につきましては、元島民間にも心情的な側面を含め賛否両論があったところでありますけれども、結果的には、元島民と現ロシア人住民との信頼関係が醸成され、相互理解の構築にも貢献したものと考えております。
　次に、私たち元島民の切なる思いを込め、意見、要望を述べさせていただきます。
　初めに、北方領土の早期一括返還についてであります。
　私たち元島民は、戦後六十六年の長きにわたって、ふるさとである北方四島の一日も早い祖国復帰を願い、国の外交交渉を支援する立場から北方領土返還要求運動に邁進してまいりました。この間、日ロ間の外交交渉のたびに私たちは大きな期待を抱き、そして失望を味わうということを繰り返してきました。
　平成二十年七月には北海道洞爺湖サミットがあり、メドベージェフ大統領の登場と相まって、北方領土問題にも何らかの進展があるのではないかと大いに期待もいたしたところでありますが、その後の経緯を見ますと、メドベージェフ大統領の国後島訪問や、第二次世界大戦終了の日の制定など、むしろロシア側の強硬姿勢ばかりが目につき、私たちにとっては憤りにたえない状況が続いております。
　今日においてもなお北方領土問題の解決への道筋が見えない中、私たちの疲労感、焦燥感は言葉に尽くせないものがありますが、再び自由にふるさとに帰ることなく他界した父母や仲間の思いを胸に、私たちの使命として、決してあきらめずに領土返還に精いっぱいの努力を重ねねばならないと思っているところであります。
　どうか本委員会の皆様方には、元島民の置かれている現状とふるさとへの思いに対する心情を御理解いただきまして、北方領土の早期一括返還のため、さらなる国民世論の啓発と国際世論の喚起にお力を賜るとともに、より一層強力な外交交渉が展開されるようお力添えを強くお願い申し上げます。
　次に、元島民の財産権の不行使に対する補償措置についてであります。
　我が国固有の領土である北方四島がソ連によって不法占拠されて以来六十六年に及ぶ現在、なお北方領土問題は日ロ両国間の最大の政治課題でありながら、依然未解決のままとなっております。この間、耐えがたい苦渋の日々を余儀なくされた元居住者一万七千余名は、既に一万人が他界し、生存している者の平均年齢は七十七歳を超えております。私たち元島民は、父祖が築き上げてきた残置財産はもとより、この六十六年間、これらの財産を行使し得ないまま現在に至っており、その損失ははかり知れないものがあります。
　当連盟としても、この財産権の不行使に対する補償の問題を最重点課題として、長年にわたり政府、国会などに要望してきたところであります。
　当委員会におかれましては、私たちには残された時間が少ないという現状、さらには、北特法に示されている元居住者の特殊な事情、特別な地位をごしんしゃくされ、私たちの要望に沿った直接的補償措置を早期に実現されるよう特段の御支援を賜りたく、強くお願い申し上げます。
　次に、後継者の育成強化についてであります。
　先ほども申し上げましたが、私たち元島民は平均年齢が七十七歳を超え、気力、体力ともに限界に近づいており、長引く返還運動の主体はいや応なく後継者に託さざるを得ない状況となっております。
　政府においては、後継者対策として支援措置を講じていただいているところでありますけれども、返還運動における後継者の役割はますます高まってくる状況にありますので、今後とも、積極的な後継者活動が可能となるような措置について特段のお力添えを賜るようお願い申し上げます。
　終わりに当たり、重ねて申し上げますが、私たち元島民は高齢化が進み、残り時間も少ないという中、国の外交交渉を後押しする立場を堅持し、一日も早く北方領土の返還が実現するよう全力で努力することをお誓い申し上げ、私の陳述を終わらせていただきます。
　最後に、北村委員長初め委員の皆様方のますますの御健勝を祈念いたしまして、今後とも、引き続き御支援、御協力をお願い申し上げます。
　本日は、ありがとうございました。