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○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、使用済金属、プラスチック物品の保管業又は再生業の許可を受けた事業者は、保管基準、再生基準の遵守が義務づけられることになります。
　この具体的な基準につきましては政省令で定めていくことになりますが、例えば、現行の有害使用済機器保管等届出制度においては、飛散、流出の防止措置や保管物の高さの制限、火災発生防止措置等の基準を定めております。こうした基準を参考に、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
　その際、これらの基準の検討に当たりましては、適正な事業者が対応できない基準とならないよう、関係業界の皆様の御意見もしっかり伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　是非、関係業界の皆様方も懸念しているところもございますので、しっかりと意見を吸い上げて反映させていただきたいというふうに思います。
　また、これは、施設基準を明確化するといいますか、これをある程度早くしないと、この法施行自体が二年六か月の間というふうになっているわけですが、施設そのものをしっかりと造るというのにも相当時間がかかると思います。一方で、騒音、水質汚濁といったようなところで、現実的に不適切なスクラップヤードに悩んでいる住民もかなり多くいるということを考えますと、可能な限り早くこの施設基準を策定すべきだと思いますが、どれぐらいまでにという目安がもしあれば教えていただければと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、既存の事業者を含めた使用済金属、プラスチック物品の保管又は再生を行おうとする全ての事業者に対して、法が施行される時点において許可取得又は許可申請を求めております。
　このため、政府においては、政省令やガイドライン等の整備による基準の明確化、都道府県等においては、許可事務を行う体制の整備、事業者においては、基準に適合し、適正に保管や再生を行うことができる施設の整備等をそれぞれ行うため、施行まで一定の期間を確保しておるところでございます。ただ、その一方で、ただいま御指摘いただきましたとおり、基準の内容につきましては、できるだけ早く明確化することが重要であると考えております。
　このため、環境省といたしましては、これらの準備を円滑に行っていただくことが可能となるよう、時期の目安といたしましては、令和八年度中を目途に、関係者の意見を踏まえながら検討を行い、基準を始めとする制度の詳細をお示しできるようにしたいと考えております。
　また、法の施行までの準備期間においても、規制対象となり得る事業者に対して制度の周知をしっかり図ってまいりたいと考えております。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　令和八年度中に施設基準、これは努力をしていただけるということでございますので、是非そのようにお願いをしたいと思います。
　続きまして、このスクラップヤードと関連して、重金属の盗難についてお伺いさせていただきたいと思います。
　重金属の盗難はかなり問題になって、既に昨年、金属盗対策法というものができている。一部は、昨年ですか、九月の一日から既に施行されているという状況でありますけれども、この施行後の発生件数、金属盗難ですね、過去何年間と照らし合わせて、その推移も併せて伺わせていただければと思います。
○服部政府参考人　お答えいたします。
　金属盗の認知件数は、令和六年は二万七百一件、令和七年は一万五千七百十二件でありまして、約五千件の減少となっております。また、社会問題化した太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗の認知件数は、令和七年から統計を開始しておりますところ、令和八年四月末時点で千百八十一件であり、前年同期比で約百件の減少となっております。
　令和八年六月一日から特定金属くず買受け業に係る措置について施行され、金属盗対策法が全面施行となるところ、引き続き、同法の適切な運用等を通じて、金属盗の抑止を図ってまいりたいと考えております。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　既に施行されている部分で、この効果というものがマイナス百件ですか、同月比であるということで、非常にすばらしいなというふうには思いますが、ただ、今年の六月一日から、もうすぐ、金属売買における本人確認の部分が施行されるわけでございます。
　そこで、この金属売買のときの本人確認についてちょっとお尋ねしたいんですが、もう既に昨年の令和七年五月二十三日の内閣委員会のときに、当時の立憲民主党の藤岡議員と坂井国家公安委員長が本人確認に関して議論をしております。議員側は、免許証というもので本人確認、特に外国人に関して本人確認をする際に、免許証でやるということになっているということに関して懸念を表明した。なぜならば、免許証には、免許証の有効期間の記載はあるけれども、在留の期間というものの記載がない、在留期間が終わってしまっても、免許証を見せればそれで売買できるというようなことが抜け穴になるのではないかというような、極めて合理的な指摘を行ったわけでございます。そこで、坂井国家公安委員長は、ただ、いろいろ問題がある、私は日本人ですと言って免許証を出してきた場合、それはそこでトラブルになるというようなことをおっしゃっていました。
　結論からすると、免許証で引き続きこれをやっていきますということになったわけですけれども、本格的な六月一日からの本人確認の義務化を行うに際して、やはり昨年の坂井国家公安委員長がおっしゃったとおり免許証のみの本人確認で十分であるのかどうか、その辺の考えを伺わせていただきたいと思います。
○服部政府参考人　お答えいたします。
　金属盗対策法におきましては、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードを始めとする顔写真つきの本人確認書類によって、買受けの相手方の氏名、住居、生年月日等の本人特定事項の確認を義務づけておりまして、これは、盗まれた特定金属くずが金属くず買受け業者に持ち込まれることを防止するためのものでございます。
　まだ本人確認に係る規定は施行されておりませんが、今申し上げた顔写真つきの本人確認書類、例えば運転免許証の記載事項を確認することによりまして本人の確認は可能であり、これにより法の目的を達することができると考えておるところでございます。
○柏倉委員　私が申し上げているのは、本人確認はできても、在留資格があるのかどうかというところの確認ができないのではないかということを申し上げているわけでございます。そこを、金属盗対策法関連だけではなくて、今後やはり様々な外国人犯罪に対応するときに、いかに正確に本人を確認をしていくかというところは大切になってくると思うんですね。
　そこで、やはり在留カードというものを義務づけていかなければいけないんじゃないかなというふうに考えます。さらには、私は日本人ですという、自らを日本人と自認する方には、やはりマイナンバーカード、これを御提示いただくというのが必要になるのではないかなと思います。やはり、マイナンバーという極めて合理的かつ有効なツールがあるわけですから、それをどんどん推進していくということの政策にも合致するというふうに思います。
　この在留カード並びにマイナンバーカードの提示義務づけに関して、政府のお考えを伺わせていただきたいと思います。
○服部政府参考人　お答えいたします。
　外国籍と思われる方に対して原則として在留カードでの本人確認を求めることとした場合、買受け業者に対し、目の前にいる顧客が外国籍であるか否かの確認をさせることになりまして、買受け業者に負担を課すことにもなりかねず、慎重な検討が必要だと考えております。
　また、マイナンバーカードの提示の義務づけにつきましては、現在マイナンバーカードの保有は義務化されていないため、マイナンバーカードを保有していない方も想定されるところ、これらの方の便宜も考え、義務づけることとはしていないところでございます。
　ただ、六月一日から本人確認に係る規定も施行されますところ、当該規定が的確に運用されているか、施行後の状況について注視してまいりたいと考えております。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、マイナンバーカードそのものは義務づけられていないというところではございますが、やはり、これは積極的に推進をしていくべきものでありますので、そういう意味におきましても、この本人確認イコールマイナンバーカードというような図式がしっかりできるように、政府全体としての取組をお願いをさせていただきたいと思います。
　続きまして、災害廃棄物の処理に関してお伺いしたいと思います。
　一遍に大量に廃棄物が出るというところ、それを最終処分場に、しっかり品目を限ってということなんですが、業者の皆様に運んでいただく。災害当該県のみならず、他県の業者の方にも運んでいただくということ、災害の指定を受けた業者なわけですけれども。
　ただ、これはかなりの重労働になるのかなというような印象がございます。これは何らかのインセンティブというものがないと積極的に関わるというような形になっていかないんじゃないかという懸念がありますが、そこに関して政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　この改正案では、埋め立てざるを得ない災害廃棄物の最終処分場を平時から把握しておくため、既に産業廃棄物等の最終処分の許可を得ている処分場のうち、災害廃棄物の処分が可能な処分場を平時から指定する制度を盛り込んでいるところでございます。
　この指定制度について申し上げますと、この指定を受けた最終処分場は、廃棄物処理施設に対して義務づけられている定期検査の適用が免除される形となっております。
　一方で、最終処分場での災害廃棄物の受入れ促進に当たっては、事業期間中の優遇措置を求める声などが事業者の皆様からもいただいているところであり、インセンティブとなる措置を検討していくことが重要であると考えております。
　本改正法案により措置する最終処分場の指定を促進するためにどのような対応があり得るのか、関係省庁とも連携をしながら、今後、具体の検討を進めてまいりたいと考えております。
○柏倉委員　やはり、山積みされた災害廃棄物、そういったところから衛生が非常に悪化するという懸念も大いにあります。是非インセンティブというのを前向きに考えていただきたいと思います。
　これで終わります。
○西野委員長代理　次に、鍋島勢理君。
○鍋島委員　国民民主党の鍋島勢理です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、廃棄物処理法等の一部改正案とＰＣＢ法及びＪＥＳＣＯ法の一部改正法案について質問をさせていただきます。
　まずは、使用済みの金属、プラスチック製品の保管又は再生を行う場所で、資源循環に重要な役割を担っているスクラップヤードの運営に当たりまして、この度の廃棄物処理法等の改正法案では、審査を行う許可制を導入したり、保管する物品ごとの基準、例えば高さ制限を設けたり、周辺に崩れ落ちたりすることを避けるためのルールを設けるなどの内容になっております。
　まず、今の制度では何が不足しており、なぜこれまでの届出制ではなく審査を行う許可制まで踏み込む必要があると御判断されたのか、その趣旨を政府参考人に伺います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるスクラップヤードでは、廃棄物ではない有価物が扱われるため、現行の廃棄物処理法では原則規制の対象ではなく、生活環境保全上の支障が生じていたとしても、廃棄物処理法による指導監督は及ばない形と現行法ではなっております。
　また、このことを利用し、実際に取り扱っているものが廃棄物であっても、これは有価物であると称して規制逃れを行おうとする悪質なケースもございました。
　こうした中で、平成二十九年の改正におきましては、有害使用済機器保管等届出制度を導入し、一部の有価物である使用済みの電気電子機器の保管や処分に当たり届出を求めてきたところでございます。
　ただし、この制度にも二つの課題がございました。第一に、この届出制度の対象品目が電気電子機器に限定されており、これらの機器以外のスクラップ等の物品を扱う事業者には規制が及んでいないこと、第二に、届出制であるため、許可制のように事前審査を行うことができず、不適正な事業者を事業開始前に是正したり排除したりすることができない、こういうような構造でございました。
　こうした課題について自治体の皆様からも規制の見直しを求める声があり、対象を電気電子機器だけでなく使用済みの金属やプラスチックの物品を包括的に制度の対象とさせていただく法律案とさせていただいているところでございます。
　また、生活環境保全上の配慮がなされていること等が確認できない事業者の参入を防ぐため、届出制ではなく、事前審査が可能な許可制とさせていただいているところでございます。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　全国で確認をされておりますスクラップヤードの一部では、騒音や悪臭、火災、また水質、土壌汚染など、悪質な形で運用がされておりますスクラップヤードもございます。もちろん、こうした課題もあってこそ、この度の改正につながっていると思うんですけれども、こういった不適切な運営がされておりますスクラップヤードによる生活環境上の支障そして悪影響につきまして、国としてどの程度深刻に受け止めておられるのかを大臣に伺います。
○石原国務大臣　委員御指摘のとおり、近年、一部のスクラップヤードにおいて、騒音、水質、土壌汚染、火災の発生等の生活環境保全上の支障が報告されております。直近一年間では二百七十五件確認をされております。環境省としては、こうした問題が現場で生じていることについて、国として解決すべき課題であるというふうに深刻に受け止めているところであります。
　私自身も、今年一月に千葉県を訪問し、熊谷知事から全国に先行して取り組まれているスクラップヤード条例の施行状況をお伺いし、その後、現場も視察し、スクラップヤード対策の必要性を改めて認識したところであります。千葉県のほかにも、今年四月時点で少なくとも十三自治体においてスクラップヤードを規制する条例が施行されているというふうに承知をしているところであります。
　環境省としては、こうした状況も踏まえ、廃棄物処理法を改正し、いわゆるスクラップヤード業に関し許可制を導入し、保管、再生の基準の遵守を求めることといたしました。これらの規定によって、生活環境保全上の支障の発生を未然に防止してまいりたいと考えております。
　法案により環境対策が不十分なスクラップヤードを是正、排除して公正な競争環境を整備するとともに、このことにより、国内での適正な資源循環を促し、資源の海外流出抑制も期待しているところであります。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　ただいま御説明いただきましたように、この法案は、現に生じているリスクにしっかりと対応していくという前向きな性質のものであるというふうに思っております。
　その上でなんですけれども、我が党国民民主党では、以前提出をいたしました法案の中で、自動車ヤード、つまり中古車や廃車あるいは自動車部品の保管、解体、輸出準備を行うための敷地や作業上の規制に関するものを前国会で提出をしておりました。こちらは前国会で廃案になってしまったんですけれども、この法案は、盗難自動車などの処分を防止する観点から、自動車及び自動車の部品の解体又は保管を行う事業者に対して、公安委員会への届出、本人確認、車検証の確認、取引記録の作成、盗難自動車だと疑われる際の警察官への申告などを求める内容でありました。
　盗難された自動車がヤードに持ち込まれて、不正に解体されたりですとか、コンテナに詰められたりという事案があることが聞かれている、こういったことを背景にしているのがこの議法なんですけれども、今回の廃棄物処理法の改正案でも使用済金属などが対象になるということで、今回の審議しております廃棄物処理法の一部改正法案のスクラップヤード規制と、そして前国会で提出をいたしました、盗難車がヤードで解体をされ、部品として流通、輸出される問題との関係性についてはどのようになっているのか、自動車ヤードに対して一定程度対応できるものになっているのかを政府参考人に伺います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、本来の用途による使用が終了した金属やプラスチックの物品を規制対象としております。
　このため、本来の用途として使用される中古の自動車や自動車部品については、本法案の対象外となると考えております。
　その一方で、自動車から取り外され、中古としての使用も想定されない使用済みの金属やプラスチックに該当するものにつきましては本法案の対象となります。
　なお、本法案は、規制対象の物品の適正な保管や再生がなされないことによる生活環境への悪影響の防止等を目的とした仕組みになっておりますので、盗品の流通防止の観点の対応には一定の限界があるものと考えております。
○鍋島委員　御説明ありがとうございました。
　今御説明いただきましたように、目的が異なるというところで、今回の廃棄物処理法案では、生活保護あるいは資源循環の観点からの規制であって、一方、国民民主党が提案をいたしました、自動車の対策、すなわち犯罪によって得られる収益ですとか、盗難車の処分ルートの遮断を目的とするものであって、目的が異なります。ただ、目的が異なるにしても、対象となる現場というものは重なり得るものであると考えております。
　私自身といたしましては、環境省が警察庁や国土交通省、税関などと連携をいたしまして、環境規制と治安対策を一体的に進める必要があるのではないかと考えておりますが、お考えをお聞かせください。
　また、環境省といたしましては、今回の法案を単なる環境規制にとどめずに、関係省庁と連携した総合的なヤード対策の一部として位置づけるお考えがあるのかを大臣に伺います。
○石原国務大臣　自動車盗難防止対策については、警視庁を始めとした関係省庁の参画する自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームにおいて対策が進められております。環境省も構成員として参画をしているところであります。
　環境対策のみならず、不正な、競争環境を整備し、我が国の適正な資源循環を活発化させる観点でも、不適切なスクラップヤード対策を総合的に進めていくことは大変重要であるというふうに考えております。
　本法案は、使用済みの金属やプラスチックの物品による生活環境への悪影響の防止等を目的としており、盗品対策を目的とするものではありません。
　ただ一方で、許可業者に対しては帳簿の記載義務や保存義務を課すこととしております。帳簿には、搬入元や搬入先を記載することを検討しており、これらの帳簿の内容が盗難対策にも資するものというふうに考えているところであります。
　環境省としては、警視庁を始めとして、関係省庁とも連携して、不適正なスクラップヤード対策を総合的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○鍋島委員　大臣、ありがとうございます。
　プロジェクトチームにも環境省としてこれから参画をされていくということで、省庁、しっかりと連携をいたしまして対策を進めていただきたい、状況の改善に向けて御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして、一点だけ、環境への影響の点についてお伺いをいたします。
　水質汚染や土壌汚染は、一度発生をしてしまいますと、発生後に原状復帰をしていくことが大変難しいものでございます。以前、一般質疑の際にもお尋ねをいたしました有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについてもそうなんですけれども、濃度を低減していくことを含めまして、大変なコストと労力がかかっていくものでございます。
　そこで、本法案をきっかけといたしまして、油と水を分離する装置の導入ですとか排水溝の整備、またコンクリートの敷設など、環境影響を抑えるためのスクラップ保管をより実効性のあるものにすべきであると考えておりますが、今回の改正に伴って、今後の規制の在り方についてどのようにお考えか、大臣に伺います。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　その前に、済みません、先ほどの答弁のところで、自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム、警視庁と言ってしまいまして、警察庁の間違いだったので、改めさせていただきます。
　スクラップヤードは、廃棄物ではなく有価物を扱うため、これまで、原則として廃棄物処理法の規制の対象ではありませんでした。しかし、近年、一部のスクラップヤードにおいて、騒音、水質汚濁、火災の発生等の生活環境保全上の支障が報告をされています。
　こうした課題を解決するため、今回の法改正案では、いわゆるスクラップヤード業に関して、許可制を導入し、保管、再生の基準の遵守を求めることとしております。
　具体的な基準については政省令で定めてまいりますが、例えば、現行制度において、飛散、流出の防止措置や保管物の高さの制限、火災発生防止措置等の基準を定めております。本法案におけるスクラップヤード業者が遵守すべき基準については、こうした制度も参考にしつつ、汚水流出や地下浸透の防止措置を始め、実効性のある環境保全がなされるものとなるように、引き続き検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
　一方で、今回の規制が適正に事業を行っている事業者に対して過度な負担とならないように、関係者の御意見も伺いながら丁寧に運営をしてまいりたいというふうに考えております。
○鍋島委員　ありがとうございました。
　続いて、ここからは、災害廃棄物のことについてお伺いをしてまいります。
　東日本大震災や能登半島地震などの災害の経験を踏まえまして、災害で生じた災害廃棄物、これをどのように処理をしていくのか、このことが課題になっております。この点については、事前防災が大事ということで、市町村に対して、災害廃棄物処理に関する計画策定の義務づけ、また、自治体と民間事業者などとの災害支援協定締結の推進、また、災害廃棄物処理に関する最終処分場の指定制度の創設などの内容が盛り込まれております。
　災害廃棄物処理に関する計画策定につきましては、今回の改正では、市町村の一般廃棄物処理計画に、災害時における一般廃棄物の適正処理などに関する事項を追加することとしております。形式的な計画の策定ではなく、仮置場の候補地や推計量、処理フロー、民間協定までを含む計画にする必要があります。このことにつきましては、具体例を示すなど、計画や民間事業者との協定での実効性を確保するための施策が必要であると考えておりますが、政府において何か検討しておられることがございましたら、政府参考人に伺います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　災害廃棄物を円滑に処理するためには、平時から、災害廃棄物処理に係る計画の策定を通じて、災害廃棄物の発生量の推計や仮置場の確保等の事前の準備が重要でございます。
　このため、本法案では、市町村の災害廃棄物処理に係る計画策定の義務づけ等を盛り込んでおります。一方で、発災時に実際に機能する実効的な計画としていくためには、ただいま御指摘いただきましたような、仮置場候補地、廃棄物の推計量、処理フロー、民間協定など、計画内容の更なる具体化による実効性の向上が重要であると考えております。
　このため、ガイドラインの改定による、計画策定に必要な推計量の算定や処理フロー、民間協定等の優良事例の充実化、計画策定や民間事業者等との協定締結に関するモデル事業の実施、仮置場の設置、運営等に係る研修、訓練の強化などの取組をより一層推進してまいりたいと考えております。
　また、こうした取組に合わせまして、本法案により措置する専門支援機関により、災害廃棄物の推計発生量の算定等の検討作業や、仮置場の確保や広域処理等における関係者間の調整事務など、計画策定、協定締結に係る自治体の実務への支援も強化してまいりたいと考えております。
　こうした取組を通じまして、自治体の災害廃棄物処理に係る計画や協定の実効性の向上を支援してまいりたいと考えております。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　ただいま民間事業者との協定について言及がございましたけれども、この協定について、義務ではなく努力義務にしている理由をお聞かせください。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　協定の締結は、相手方との双方の合意があって初めて成立するものであるとともに、相手方が支援内容に応じた人員、資機材等を十分に確保しているかといった観点も重要となり、様々な状況を勘案して個別に判断する必要があると考えております。
　こうした観点から、法律で全国一律的に義務づけることはなじまないと考えられるため、努力義務規定とさせていただいておりますが、今般新たに法律に規定されることによって協定締結が進むよう、自治体の取組をしっかりとサポートし、取組を推進してまいりたいと考えております。
○鍋島委員　努力義務である中で、しっかりと自治体へのサポートをしていっていただくということですので、是非お願いをいたします。
　続きましては、先週の法案質疑でもほかの委員の先生方からも質問がございましたけれども、事前の仮置場の確保、これが非常に重要になってくると思っております。計画に入れ込んでいくということはいいとは思うんですけれども、実際にこの土地が確保できるのか、これが課題になります。特に、都市部ですとか住宅密集地、あるいは地形的に平地のところは、十分な面積を持つことができないのでなかなか候補になりにくい。そういう意味では、自治体だけで単独で確保していくということは容易ではないと考えております。
　そのため、仮置場の候補地を自治体が確保していくためには、国としてもしっかりとサポートしていく、支援をしていくことが必要であると考えております。特に、公有地の活用や国有地、あるいは都道府県が有しております候補地の整理、さらには市町村の区域を越えた広域的な調整につきましては、国としても積極的に支援が必要であると考えております。
　このことにつきまして、公有地の活用ですとか広域の調整、この支援の意気込みについて政務にお伺いをいたします。
○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。
　仮置場候補地の検討に当たりましては、必要面積の算定、ほかの用途との利用調整、地権者等との調整など検討事項が多岐にわたりますので、自治体単独で確保するのが難しく、広域的な調整が必要な場合があると考えております。
　これまで、環境省では、このような課題を抱える自治体を支援するために、対策指針等における情報提供、仮置場の選定等に係るモデル事業の実施、地域ブロック協議会における広域処理の調整などの取組を行ってまいりました。
　今後は、本法案により設置される専門支援機構により、必要面積の算定といった自治体の検討作業の実務的な支援ですとか、関係者のマッチング支援を行っていくことを考えております。
　また、環境省設置法改正による地方環境局への名称変更と合わせて、地方支分部局の体制強化を行っております。先ほどから何度か出ておりますけれども。災害廃棄物対策については、全国で二十九名の増員を行いましたので、これらの人員を最大限活用しながら、対策指針等を活用した技術的助言に加えまして、公有地の仮置場としての利用可能性の関係者間の協議、当該情報の自治体への提供など、自治体等とのより一層綿密なコミュニケーションを行う中で、これまでの取組をより一層推進して、自治体の仮置場確保を支援していきたいと考えております。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　自治体との綿密なコミュニケーションをしっかりと行っていただけるということですので、自治体だけに任せるのではなく、しっかりと国としてもサポート、支援をお願いをいたします。
　加えて、被災自治体が復旧や復興業務にしっかりと専念ができますように、国として財政的な支援を講じることが極めて重要であると考えております。
　災害廃棄物処理に関する自治体の費用負担は、皆さんも御存じのとおり、相当に大きいものであります。災害廃棄物処理に伴う自治体の負担の軽減を図っていくために、発災直後から機動的に財政措置を講じることができる仕組みづくり、また自治体が安心して初動対応に着手できるような制度設計が重要であると考えております。
　迅速な財政支援や柔軟な補助制度の運用を行うためのスキームについて、政府参考人に伺います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、廃棄物処理法第二十二条に基づき、被災市町村の実施する災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対して、災害等廃棄物処理事業費補助金等による財政支援を行っているところでございます。
　この補助制度により、市町村が支出した金額について、通常災害の場合は国庫補助が二分の一、これに地方財政措置を含めたトータルで申し上げますと、九〇％の財政支援を行う仕組みとなっているところでございます。
　また、災害が激甚災害に指定された場合には、この地方財政措置を拡充し、トータルで、最大で九五・七％の財政支援を行う形となっております。
　さらに、災害が特定非常災害に指定された場合は、地方財政措置の拡充と災害廃棄物処理基金を合わせて九七・五％以上、最大で九九・七％の財政支援を行う形となり、災害の規模等に応じて必要な対応を行う仕組みとなっているところでございます。
　こうした財政支援に加えまして、発災以降に環境省職員を災害現場に派遣をし、補助金の活用方法等に関する技術的助言も行うこととしております。
　環境省といたしましては、引き続き、こうした制度を通じて被災自治体を支援し、適正かつ円滑、迅速な災害廃棄物処理を推進してまいりたいと考えております。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　災害が発生したときには、人的、また財政的、技術的な支援をしていただけるということで、是非ともお願いをいたします。
　続いて、ＪＥＳＣＯ、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が災害廃棄物処理計画の策定支援や災害支援協定に関する技術的な助言、そして、先ほどから質問もございますが、デジタル支援ツールの提供、またさらには処理困難物に関する研究や開発などを担っていく予定と承知をしております。また、発注や契約、施工管理といった実務面におきましても事務の支援を行うとされておりまして、先ほど議論いたしました土地の確保ですとか財政支援よりも、より現場に近い形での自治体を支える仕組みになっていると考えております。
　このことにつきましては、どの範囲までＪＥＳＣＯが関与し、自治体の実務を支援することを想定しておられるのか、現場における具体的なイメージについて伺います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　専門支援機関を担うＪＥＳＣＯにおきましては、平時における具体的な業務のイメージとしては、まず、計画策定における災害廃棄物発生量の推計などの検討作業、また、協定締結におけるひな形の提供や民間事業者等との調整事務、また、自治体等向けの研修、訓練の構築、運営、さらには、災害廃棄物進捗管理システムを活用した支援に必要な基礎情報の集約、そして、国が行う災害廃棄物に関する研究開発の遂行などを行うことを今考えております。
　また、発災時における業務といたしましては、ＪＥＳＣＯ職員の現地派遣等により、災害廃棄物発生量の推計に必要となる被害状況調査を行うこと、また、ドローン等を活用した仮置場における分別状況等の現地確認による自治体の処理方針検討に向けた支援を行うこと、さらには、自治体の発注、契約等の各種事務支援などを行うことを現在考えております。
　このように、ＪＥＳＣＯによる災害廃棄物に関する自治体の実務支援の強化を図り、適正かつ円滑、迅速な災害廃棄物処理を実務面からしっかりサポートできるよう取組を推進してまいりたいと考えております。
 〔西野委員長代理退席、委員長着席〕
○鍋島委員　ありがとうございます。
　ＪＥＳＣＯが、単なる技術的な支援にとどまらず、実務的な支援のところまでしっかりとしていただけるというふうに受け止めましたので、是非ともよろしくお願いいたします。自治体ごとにも体制ですとか規模も異なりますので、特に小規模な自治体に対する支援も力を入れていただきたいと思います。
　それでは、ここからは、実際に災害が発生したときの対応についてお伺いをいたします。
　事前に計画で仮置場の候補地や処理フローなどを定めておりますが、実際に災害が計画どおりに起こるということは極めて少なく、いつも想定外のことが発生すると思っております。そのときに、思ったよりも被害が大きい場合、災害廃棄物の量も予想していたものよりも大きくなるということも想定できると思います。
　その際に、発災時に受入れ容量の不足が生じた場合の対応はどのようにされていかれるのかを政府参考人に伺います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたような事態が生じた場合には、広域的な処理を推進する形となります。
　具体的に申し上げますと、環境省では、これまで、地方環境事務所を中心に、自治体、民間事業者等が参加する地域ブロック協議会において、地域の広域連携体制の構築を進めてまいりました。加えて、全国規模では、有識者や民間事業者団体等で構成される災害廃棄物処理支援ネットワークを組成し、広域処理を支援してまいりました。
　能登半島地震の際の例で申し上げますと、環境省では、石川県と連携し、県外の地域ブロックでの受入れ調整などに尽力させていただいたところでございます。その結果、車両輸送だけではなく海上輸送や鉄道貨物輸送も活用し、中部ブロックのほか、関東ブロック、近畿ブロックへの広域処理を行ったところでございます。
　こうした能登半島地震の経験に加え、今後は、本改正案で措置する専門支援機関により、発災時において広域処理に係る自治体の調整事務を支援してまいりたいと考えております。
　さらに、環境省設置法改正により名称を変更する地方環境局においては、局長自らが自治体の首長などの意思決定権者と意思疎通を図ることに加え、局長を支える幹部職員として次長を新設し、災害発生時の全体調整を担わせるなど、ハイレベルでの調整により、広域処理を支援してまいりたいと考えております。
　こうした取組により、発災時に受入れ容量の不足が生じた場合にも迅速かつ円滑な広域処理が行えるよう、支援を進めてまいりたいと考えております。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　続きましては、災害時に災害廃棄物の迅速な処理を進める上で生じます騒音ですとか粉じん、あるいはアスベストなどの不安にどう対応していくのか、廃棄物の危険性や有害性、その他の環境への影響を踏まえた区分などをしっかり行うようにするための施策について伺います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　災害廃棄物の処理を円滑、迅速に行うことはもちろんでございますけれども、それと同じく、騒音、粉じん、アスベスト、悪臭などの不安に適切に対応することも不可欠であると考えております。
　このため、環境省といたしましては、災害廃棄物対策指針等に基づき、例えば仮置場について、住宅地や学校等との距離の確保、防じんネットの設置、作業時間の配慮など、環境負荷の低減措置を講ずるよう、自治体に対して助言を行っているところでございます。
　特にアスベストにつきましては、有害性も高いため、原則、仮置場には持ち込まない。仮置場に持ち込まれた場合は、他の廃棄物と分別して保管して、立入禁止措置を取ること。また、様々な破れた袋の処理現場の周辺とかでは、アスベスト暴露防止の観点からマスク着用や散水を行うなどについて技術的助言を行っているところでございます。
　環境省といたしましては、本法案において措置する専門支援機関とともに自治体への支援を強化し、災害廃棄物の迅速な処理と生活環境の保全の両立を確保できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○鍋島委員　ありがとうございました。
　それでは、最後に、地域とのコミュニケーションについてお伺いをいたします。
　先ほど御答弁の中にもありましたけれども、アスベスト、大変人体にも有害なものでありまして、災害廃棄物の中には、そういった有害なもの、場合によっては埋立てざるを得ないものもございます。そのため、平時から最終処分場を確保しておく必要は理解をしておりますけれども、指定を受ける民間処分場にとっては、容量や費用、地域住民への説明などの負担も生じることと思います。処分場の周りにお住まいの方、あるいはそこで働いておられる方、地域の理解をどのように得ていくのかということについて大臣に伺います。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　本改正法案では、平時から、災害廃棄物の受入先を確保しておくため、都道府県が災害廃棄物の処分が可能な処分場をあらかじめ指定する。この指定制度には、処分場を指定する都道府県、処分場が立地する市町村、申請を行う事業者、処分場の周辺住民といった多くの関係者が存在をいたします。このため、各地域において円滑に指定が進められるために、その重要性や必要性について関係者によく御理解をいただくことが重要であるというふうに考えております。
　環境省では、今後、制度の趣旨や最終処分場の確保の重要性、災害廃棄物の受入れにより懸念される影響への対処などについて、ガイドラインの充実や地域の関係者が参加する研修等を通じて情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。
　これらの取組を通じて、本指定制度への地域の理解醸成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　本法案が単なる制度改正にとどまらず、実効性のあるものになりますことを期待申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤（恵）委員　参政党の伊藤恵介です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、これまで、岐阜県でケアマネジャーとして地域の高齢者の暮らしを支えてまいりました。今後は、国会議員として日本国民の皆さんの暮らしをしっかりと支えていけるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　ちなみに、私、本日、初めての質問になります。よろしくお願いいたします。
　参政党は、日本の国土、地域の暮らしは日本国民が自分自身の手で守るべきものと考えております。本日は、このような観点から質問させていただきます。
　また、本法案の制度設計や実効性を確認するため、一部これまでの質疑での質問と重なる部分もございますが、その点、御容赦願います。
　今回の法案は、スクラップヤードによる騒音、悪臭、水質汚染、火災、不適正輸出などを防止するため、許可制を導入するものであります。
　廃棄物処理法五十六年の歴史で初めて廃棄物ではないものを規制対象としており、構造転換としてその方向性には賛同いたします。
　しかし、許可制の導入だけでは、不適正事業者の責任逃れ、汚染処理費用の負担、外資を含む事業者への対応、農地、水源地の保護、住民の安全確保など、参政党が大切にする日本の国土、資源、健康、地域経済を守る上で重要な課題が残りますので、次の点について政府の見解を確認いたします。
　今回の法案では、スクラップヤードに許可制を導入するとのことで、まず、許可制の実効性、名義貸し等への対応について伺います。
　名義貸し、ペーパーカンパニー、法人分割による事業主体の変更が行われた場合、書類審査だけでは、実際の事業実態や現場での不適正な保管、これらを十分に把握できないおそれがあります。また、小規模事業場は適用除外に該当するため、そのような事業場での脱法行為を把握できないおそれも生じます。
　これらのリスクを防止するためには、許可時の現地確認、抜き打ち検査、搬出入記録の確認、必要に応じた土壌、水質のサンプリング、さらにはドローンなどを活用した広域監視など、現場でのチェックを都道府県が行うことが想定されます。
　このような自治体の執行体制整備に対して支援が行われるのか、環境省の見解をお伺いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、都道府県等が使用済みの金属、プラスチック物品の保管業又は再生業の許可を行うに当たっては、適正に事業を行える経理的基礎や技術的基盤等を有しているかを確認することとなります。
　また、許可時の現地確認につきましては、現行の廃棄物処理法における産業廃棄物処分業では、都道府県等に対し、許可申請に係る施設の実地確認を求めているところでございまして、これを参考に、本法案の詳細な制度運用を検討してまいりたいと考えております。
　また、名義貸しやペーパーカンパニー等が不適正に許可を取得することを防止できるよう、丁寧な制度設計に努めてまいりたいと考えております。
　また、ただいま御指摘いただきました小規模事業場につきましては、適用除外となる保管等の用に供する面積を政令で定めることとしており、規制の抜け穴とならないよう、今後、自治体や有識者の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　さらに、本法案では、都道府県等に立入検査権限を付与することとしておりますが、産業廃棄物処分業の立入検査と同様に、事業者の保管基準や再生基準の遵守状況等の確認について、事前連絡することなく立ち入ることを周知していきたいと考えております。
　これらの事務に当たっては、法施行の円滑化に向けて、先行自治体からの知見も反映させたガイドライン等を整備するとともに、先行自治体の指導や監督に係る優良事例を取りまとめ、今後開催予定の説明会などの機会を通じて、全国の都道府県等に水平展開してまいりたいと考えております。
　また、今国会において成立した環境省設置法の改正により、本年七月から地方環境事務所が地方環境局となることを受け、この地方環境局も全国の自治体の皆様に寄り添いながら、このスクラップヤード問題への制度的対応を支援し、規制の実効性をしっかりと上げてまいりたいと考えております。
○伊藤（恵）委員　ありがとうございます。
　書類審査による名義貸し防止や、現地確認、立入検査の実施、自治体へのガイドライン作成など、前向きな姿勢は評価されると思います。しかし、小規模事業場の基準が曖昧なままでは脱法行為の抜け穴になりかねませんので、しっかりと住民や専門家の意見を聞いて基準を定めていただくよう要望いたします。
　次に、不適正な外国籍の事業者への指導についてお伺いします。
　環境省が委託した令和七年度の実態調査において、一部自治体でのスクラップヤード増加の一番の要因として外国籍の事業者の進出が挙げられております。事業運営に際し、責任者が外国人であるために、制度の理解や日本語での書類作成が困難になっているという指摘があります。また、参政党の議員が視察に伺った際には、外国人がヤード内で違法に居住しているという不法状態に対して、住民の皆様が心配しておられました。このようなヤードは不法就労の温床になっているのではないでしょうか。不適正な外国籍の事業者に対して、環境省としてどのように対応していくお考えか大臣の見解をお伺いいたします。
○石原国務大臣　私自身、今年一月に千葉県を訪問し、熊谷知事から、全国に先行して取り組まれているスクラップヤード条例の施行状況をお伺いしました。
　委員御指摘の外国人の関係についても、熊谷知事から、事業者の中には外国籍の方も多く、複数言語に対応したチラシを作成するなど、日本語の通じない事業者とのコミュニケーションを工夫されているというふうに伺ったところであります。
　現時点でスクラップヤードを広く対象とする法制度が存在しないために、外国籍の方が経営するスクラップヤードを網羅的には把握できておりませんけれども、千葉県のように条例を制定し運用している自治体等からは、こうした外国人の事業者の進出によって事業場が増えているというふうにお聞きしているところであります。
　環境省としては、本法案において、国籍を問わず、有価物である使用済みの金属やプラスチックの保管、再生を行う事業者に対して許可取得を求め、不適正な事業者については是正、排除していく所存であります。
　その際、千葉県のような先行自治体において工夫されている取組も参考にして、実効性を確保して、制度を運用してまいりたいというふうに考えております。
　また、不適正なスクラップヤードは不法就労の諸問題の温床になっているというような御指摘があることも承知をしております。
　この点は、関係閣僚会議で決定した外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策にも、不適正なスクラップヤード対策に係る関係機関の連携強化を盛り込んでいるところであります。不法就労への対応を行う出入国在留管理庁を含む関係省庁や都道府県ともしっかりと連携をして対応してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（恵）委員　ありがとうございます。
　外国人事業者による不適正な事業運営が住民に不安を与えている実態があることは事実であります。くれぐれも、不適切な処理が行われたり、不法就労の温床になったりすることがないよう、国籍を問わず、不適正な事業者へは厳正な対応をしていただきたいと思います。
　次に、残置物や汚染処理責任について伺います。
　今回の法改正では、措置命令や、法人の場合、最大三億円の罰金といった厳しい罰則が措置されておりますが、それらだけでは実効性が乏しいのではないかと懸念をしております。許可事業者による処理途中での廃業、倒産、法人解散や、罰則逃れを目的とした所在不明、国外逃亡の場合、残置された使用済金属、プラスチック物品や土壌汚染の撤去、処理費用は一体誰が負担するのでしょうか。逃げ得を許さない制度設計になっておりますでしょうか。
　また、規制強化により基準に適合できないために逃亡する事業者も増加すると思われますが、それらの事業者に対して自治体が行政代執行を行う場合、自治体の費用負担の増加が懸念されます。こうした自治体への支援を更に充実すべきではないかと考えますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　まずは、スクラップヤードの廃業や倒産等により、使用済金属、プラスチック物品が放置され生活環境保全上の支障を生ずる事態に至る前に、状況を改善させていくことが重要であるというふうに考えております。
　このため、都道府県等による立入検査や報告徴収、改善命令、措置命令といった規定をこの法案の中に整備しているところであります。これにより、命令を受けた事業者は生活環境保全上の支障を除去する義務を負い、従わない場合は罰則が適用されます。
　加えて、この法施行前にも、規制対象となり得る事業者に対し、制度の周知を図り、許可の申請を促し、許可を申請するには基準の遵守が必要であり、結果的には法施行後の行政指導と同等の効果があるものというふうに考えています。
　こうした措置により、逃げ得や捨て得を許さぬよう事業者に改善を促してまいりたいというふうに考えております。
　その上で、撤退や倒産により放置された使用済金属、プラスチック物品が廃棄物として認定され、都道府県等が行政代執行により撤去等を行う場合は、その費用の一部について、国と産業界からの拠出による不法投棄対策のための基金からの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　環境省としては、スクラップヤードの放置による生活環境保全上の支障が生ずることのないように、都道府県と情報交換を緊密に行いながら、適切に対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（恵）委員　ありがとうございます。
　基金を活用した行政代執行への国の支援の存在は承知いたしました。逃げ得を断じて許さないためにも、改善命令や措置命令により、違反した事業所に対して、しっかり責任追及していただきたいと考えます。自治体が代執行をためらうことがないよう、基金の安定的かつ十分な財源確保と補助率の更なる引上げについて引き続き検討くださるよう、強く求めます。
　次に、農地、水源地周辺の立地規制について伺います。
　スクラップヤードの問題は、火災や騒音だけでなく、油分、重金属、汚水の流出による農地や水源地への影響に及びます。そのため、農地、水源地あるいは学校や住宅地の周辺などについては、より厳しい立地規制や操業条件が必要ではないかと考えます。例えば千葉市のように、住宅等から屋外保管事業場までの距離を百メートル以上確保するといった独自の設置条件を条例で規制している自治体もございます。
　しかし、環境省の調査結果では、調査対象の八五％に当たる自治体がスクラップヤードの規制の在り方について、国レベルの法制度による規制が望ましいというふうに回答しております。このように、多くの自治体が国による統一規制を求めているにもかかわらず、立地規制を条例に委ねている理由について環境省の見解をお伺いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案では、ただいま御指摘いただきました火災や騒音、汚染といった生活環境への悪影響を生じさせないよう、スクラップヤードに関する条例を施行している先行自治体等からも知見をいただき、制度設計をさせていただいたところでございます。
　他方で、全国的な視点でスクラップヤードの問題を見たときに、条例がない自治体にスクラップヤードが増えるなどの問題も生じているとの指摘もございます。今般の法改正は、こうした実情も踏まえ、全国一律の規制を行うものでございます。
　その上で、本法案では、住宅等から敷地境界までの距離等、立地に関する一律の基準は設けていないところでございます。これは、各地の条例やスクラップヤードの立地状況は様々であるため、地域の実情に応じて対応した方が適切であると考えられるためでございます。
　なお、事業者への許可に際しましては、生活環境の保全上必要な条件を付与することができる旨を規定させていただいているところでございます。例えば、営業時間の制限等、近隣の住宅地に配慮するようなものが条件に該当し得ると考えております。
　いずれにいたしましても、許可を受けた者は、生活環境への悪影響を防止する観点から定められる保管基準や再生基準の遵守が求められます。この基準の遵守がなされない場合において、都道府県等による改善命令や措置命令の対象となり、そうした命令にも従わない場合には、罰則の適用や事業停止命令、許可取消しの対象となります。
　このような制度により、生活環境への悪影響を生じさせ得る事業者を是正、排除してまいりたいと考えております。
○伊藤（恵）委員　ありがとうございます。
　自治体の地理的条件などが異なるため、スクラップヤードの立地規制など、全国一律に規制を定めるというのが難しいことは承知をいたしました。しかし、調査結果で多くの自治体が国による統一規制を求めているのは事実であります。引き続き、自治体や地域住民からの意見を聴取し、住民が不安にならないよう、制度設計を強く求めます。
　次に、国内中小、地域事業者への支援について伺います。
　規制強化により、資金力のある大手や外資に市場が集約され、真面目に操業してきた国内の中小、地域事業者が排除されるおそれがございます。
　例えば、廃棄物処理業者を例に挙げると、大手は採算の取れるエリアに集中しがちなため、過疎地などの不採算エリアでは、処理業者がいなくなり、廃棄物の不法投棄増加や処理の遅延が起きるおそれがございます。また、外資が主要プレーヤーになれば、資源循環という国家インフラを外国資本に依存することになってしまいます。実際に、大手による中小の廃棄物処理事業者へのＭアンドＡ事例も報道されているところでございます。
　スクラップヤード業者においても、規制強化によって悪質業者を排除することは当然必要であります。しかし同時に、資金面、技術面で弱い立場であっても適正に事業を行っている中小、地域事業者が事業を継続できるような支援も併せて講じる必要があるのではないでしょうか。
　このような適正な中小、地域事業者の立場も考慮した上で制度設計が行われていくのか、確認したいと思います。設備投資、火災対策、土壌、排水対策、適正解体技術、記録管理などについて技術的な支援を行うべきと考えますが、環境省の見解を伺います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　使用済みの金属やプラスチックを収集し、適切な保管や加工を行うスクラップヤードは、資源循環の輪において非常に重要な役割を果たしていると認識をしております。
　その一方で、不適正なスクラップヤードは、環境対策を行わない分、操業コストを抑え、買取り価格を通常より高値に設定できる結果、適正なスクラップヤードの公正な競争が妨げられていると聞いております。規制強化によって、不適正なスクラップヤードを是正、排除し、適正な中小企業や地元企業が不利益にならないよう努めてまいりたいと考えております。
　また、本法案における事業者が遵守すべき保管基準や再生基準等につきましては、適正な事業者であれば対応できる水準となるよう、関係業界の皆様の声にもよく耳を傾けて検討してまいりたいと考えております。また、事業者の皆様方の制度理解にも資するガイドライン等の整備により、地域の中小事業者等への制度周知や技術的な支援にも努めてまいりたいと考えております。
　さらに、環境省としては、令和七年度補正予算及び令和八年度予算において計四百十億円を計上し、適正なスクラップヤード事業者を含む再資源化事業者等に対して、高度な破砕、選別設備など、再生資源のサプライチェーンの強靱化に資する設備の導入などを支援しております。
　こうした取組を通じ、適正な事業者を支援することで、国内資源循環を推進してまいりたいと考えております。
○伊藤（恵）委員　ありがとうございます。適正に事業を行っている中小、地域事業者の重要性に対する認識を共有できました。
　六問目については、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯに関して、その事業の特殊性を鑑み、政府による全額出資形態を堅持していただきたいという趣旨の質問をする予定でしたが、時間の関係で省略させていただきます。
　最後に、総括として申し上げます。
　本法案は、スクラップヤードの規制強化と災害廃棄物処理の推進という二つの柱から成るものであり、その方向性には賛同するものであります。政府におかれましては、政省令の策定に当たり、本日の質疑で指摘した論点を真摯に受け止め、形だけの規制ではなく、現場で機能する実効性ある制度を構築されることを強く求めるものであります。次の世代に美しい国土と健全な環境を引き継ぐために、本法案がその第一歩となることを心より願い、質問を終わります。
　時間超過、申し訳ありません。ありがとうございました。
○渡辺（真）委員　委員室の皆さん、こんにちは。本日最後の質問に立たせていただきます、栃木三区選出の無所属、渡辺真太朗でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。政務三役の皆様、参考人の皆様、またよろしくお願いをいたします。
　さて、先日の本会議終了後、皆さん、ヘルメットの着用訓練がありました。私はちょっとてこずりまして、もたついていたんです。くるっとひっくり返してかちっとしてやるので、もたもたしていたら、後で日テレのユーチューブを見たら、抜かれていたんですね。ほかにも、ひものかけ方がちょっと怪しい方とか、複数名いらっしゃったのかなというふうに思います。
　これは、改めて思うことは、訓練をやっていてよかったなということです。それが本当の災害だったとき、私は大けがをしていたと思います。何より、やはり、てこずっている人がいたら助け合うことが重要だなと改めて思いました。
　いつ何どき災害が起きようとも国会の役割を遂行できるように取り組まなければなりませんし、そうした議長講評の際、やはり議場全体の一致団結、満場一致の感じは私はとてもいいなというふうに思っております。国民の生命財産を守るため、国益のために、頑張っていきたいということを改めて思った次第であります。
　何より災害が起きないことをまず本当は望むんですけれども、そういうわけにもいかない災害大国日本でございます。だからこそ、防災、減災についてはやはり先進国でなければなりません。その後の処理の対応まで世界が参考にするような法整備、体制づくり、人材育成、こうしたものをやっていく必要があるというふうに考えております。
　今回の法改正について、不適正ヤード対策ですとか資源循環の適正化を目的とするところでございますけれども、現場では、適正処理を行っている事業者ほど、新たな保管基準対応ですとか、記録管理、行政対応など、新たな事務負担が増加するのではないかという懸念が強いです。
　一方で、本当に問題となるような無許可、潜脱的事業者については、制度施行後も地下化、所在不明化する可能性がございます。北関東とかは空き地に重機を置くようなヤードとかが多くて、許可基準を満たせずに撤退する事業者が増えるというリスク、こういったものもございます。結果として、解体業者が持込み先に困ったり、スクラップ価格の変動が大きくなったり、違法ヤードが潜り込む余地が生まれる副作用が起こりやすくなるのではないかということを考えます。
　こうしたリスクへの認識と、今回の制度は、そういった悪質事業者の排除、これに実効性を持つ制度なのか、あるいは、善良な既存事業者の皆さんに追加負担を集中させてしまう制度になってしまうのか、政府はどのように検証しているのか、お伺いをしたいと思います。