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○柴田巧君　ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたように、世界的に見てこの犯罪被害者の支援というのは非常に遅れてきた面があります。ようやく少しずつ整備をされてきたという面はありますが、まだまだ例えば北欧などと比べると足りないものが多いと思っています。いかにしてこの専門的な人材を育てるかとか、司令塔機能を果たすのももちろん大事なことですが、課題が幾つかあると思いますので、先進国の事例などもよく研究をしていただいて、この犯罪被害者支援の策を強化していただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　それでは、法案の方に移っていきたいと思いますが、法案審査は本当に順番が遅れれば遅れるほど聞くことが少なくなってくるというか、問題意識がかなり似通っていますので重なる部分があろうかと思いますが、御容赦をいただいてお聞きをしたいと思います。
　一番目の問いは、もう既に杉尾先生のときにかなり答弁があったのであえて質問にはしませんが、神奈川でのこの前の女性のストーカー事案、亡くなった件は、やっぱりこれしっかり検証して、神奈川県警の対処の仕方というのは本当に大きな問題をはらんでいたと思っています。いろんな報告書まとまっていますが、しっかりこれは検証をして、こういったことが起きないようにしていただきたいと思いますけれども、先ほどもありましたが、途中の段階で、先ほども具体的な十二月、昨年の十二月という話がありましたが、あの時点で警告をもし出していれば救える命であったのではないかなと何度も思ってしまうんですが、しっかりこういうことが繰り返されないようにしていただきたいと思います。
　問いの二番目に行きますけれども、そういう中で今回改正されて、被害者からの申出がなくても警察の職権で加害者に警告ができることとなります。これ一歩前進だというふうには評価しますが、いろんな難しさもあるんではないかというふうに感じます。
　例えば、多くの事例は交際のもつれからストーカーに発展をするわけですが、最初は被害者も怒っていたというか、としても、相手からほだされて被害感情が収まっていくケースもあるかと思います。そうした場合に、警察がこの二人は今引き離さないと危ないと客観的に本当に判断できるのか、つまり、被害者本人が望んでいない場合でも警告を出していけるのかということですね。
　また、警告が出された場合に、先ほどもありましたが、加害者が逆上して、加害者が被害者に対して報復行為に出て事態がエスカレートしてしまうケースも考えられると思いますが、そうした事態をどう防いでいくか。さらには、今申し上げた事態などが想定をされますので、被害者が更に萎縮をして被害そのものを申告しづらくなってしまう懸念があるのではないかと思われますが、この法が改正後、警察が警告を実際に発出するに際しては、今申し上げた諸課題を踏まえて今後どのように対応を実際にしていくのか、まとめてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　本改正において創設される職権での警告については、既に規定されている職権での禁止命令等と同様に、被害者の実施希望の有無は要件とはなっておりませんが、実務においては、警告の要件である被害者の不安感情を裏付けるために、被害者の意向を踏まえて行うこととしているところでございます。
　また、ストーカー事案における加害者への対処は、加害者の性格やこれまでの行為の態様などを総合的に勘案して、その上で判断をすることとしております。
　その上で、警告を実施する場合には、加害者の言い分に耳を傾けつつ、加害行為をしていることの自覚を促すなど、鎮静化を図る観点から、国家公安委員会規則で定めるところによりまして、警察官が対面で警告書を交付して警告を行うこととされておりまして、職権での警告についても同様にこれを行うこととしております。
　また、加害者の再犯性や報復のおそれの有無などを考慮いたしまして、被害者の不安の解消はもとより、一時避難等の措置ですとか被害防止のための資機材の活用、こういったものを始めとする保護対策に関しても万全を期すこととしているところでございます。
　改正法の施行に当たりましては、これらの取組を改めて徹底するとともに、被害申告の重要性などについて十分に周知、説明をするよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　しっかりそこら辺、細かくやっぱり現場に浸透するようにしていただきたいと思いますし、どういう場合にこれから発出していくかということをやっぱり社会にも分かるように是非取り組んでいただきたいと思います。
　それで次に、恋愛感情等の目的要件のこともお聞きをしようと思いましたが、これもほぼ先ほど出ていますので、同じ答弁が返ってくると思われますのであえて聞きませんけれども。
　これも私、何回もこの委員会等で取り上げてきたところですけど、確かにこの法が、規制法ができるときには実態として恋愛感情に起因するものがほとんどであったということから、国民に対する規制の範囲を最小限にするためということになったわけですけれども、先ほどからありますように、相手の意思を無視した執着というのは別に恋愛だけに限らないんですね。その恋愛感情等の充足を目的としない付きまといも本当に多くなってきています。特に、やっぱりＳＮＳというものが発展してきて、その浸透によってある意味そういう対象を見付けやすくなるような世の中になっていると。そして、相手が身近な存在だと加害者は思い込む、そういう今現象が起きつつあるんではないかと思います。
　そういう意味では、付きまといのインフラが整うという言葉がいいのかどうか分かりませんが、環境が今までと違ってできつつあると、そして、匿名性の気安さからこれ非常に残酷なことになっていく可能性がより高くなっていると思っていますので、これはやっぱり気を付けなきゃいけませんし、長野県ですかね、始め、既に幾つかの県ではこの恋愛感情に起因しないストーカー行為も条例で規制可能としていますので、こういったことも含めて、先ほどは非常に慎重な答弁でしたが、この恋愛感情の目的の要件を再検討することは必要だということを改めてこれは申し上げておきたいと思います。質問はしませんが、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、大事なのは、やはりどれだけ法を改正していっても、規制を厳しくしても、現場の警察官一人一人にやっぱりしっかりこの命の大切さといいますかね、これが浸透されていかなければいけないというふうに思います。
　川崎のあの事案の場合も、それまでもいろんな警察庁や神奈川県警からどう対処すべきかというのは通達をされていて、あるいは体制もできたと思いますが、現実は、先ほどからありますように、また御存じのとおりの結果になっているわけでありまして、結局、現場で適切に運用されていなかったというのがこれが事実なわけであります。
　ですから、どんなにいい法改正ができても、体制が完璧なものができたといっても、被害者の安全確保を最優先に対処するというこの人身安全関連事案の根幹にある考え方がやっぱり一人一人の警官、警察官の行動規範として根付いていなければ、いかなければ同様の悲劇が繰り返されると懸念をするわけで、そういう意味でも、さっきも出ましたこの報告書が指摘する問題の根底にあるのは、被害者の訴えに対する共感性の欠如だったり、事案の潜在的な危険性を見抜く危機管理意識の欠如といった個々の警察官の意識の問題があることを踏まえて、被害者に向き合う現場の警察官の意識改革がやっぱり急務だと考えますが、どのように取り組んでいくのか、国家公安委員会委員長にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、現場の警察官が個々の被害者に向き合うその意識、ここが極めて重要だというふうに思っております。
　この検証結果踏まえて、警察又は警察署全体において、人身安全関連事案の対処に対するいわゆる緊張感、この欠如、相談等や特異情報等へのいわゆる感度の鈍さ、担当した警察官全員が、これも委員御指摘のとおり、危険性、切迫性、これを過小に評価してしまった等々の問題、これが挙げられております。
　それら踏まえて、警察庁、ここにおいて、全国警察に対して、まず対処に当たる個々の警察官の対処能力の向上、これを図るために、演習の拡充、これを含めた研修を充実させること、また対処要員の任務、役割等を明確化するためのいわゆるマニュアルの整備、こういったことを指示するなどしておると承知をしております。
　また、本年の九月でございますけれども、臨時の全国警察本部長会議を開催して、いわゆる桶川事件を始め、過去における警察不祥事と警察改革の内容を踏まえつつ、改めて、改めて指導教養を徹底するよう全国警察に指示したというふうに承知をしております。
　いずれにせよ、対処に当たる警察官自らの任務、役割、これをしっかり自覚をし、先生がまさにおっしゃる被害者の心情、また立場、これに寄り添う、そうした警察となるように私としてもしっかり指導をしてまいりたい、そう思っております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたが、やはりその現場で対処する警察官一人一人がやっぱり使命を自覚をして、これまでのような、特にこの前の神奈川のような、川崎の事案のように失態を繰り返さないように、やっぱり肝に銘じてほしいと思います。そういう意味においては、いろんな機会を通じてその重要さが浸透していくように、しっかり努力をしていただきたいと改めて求めておきたいと思います。
　今回の規制法の改正は、平成十二年に施行された後、先ほどもありましたように、このネット社会の進展に伴って、メールやＳＮＳでメッセージを何度も送り付ける行為に加えて、令和三年にはＧＰＳ機器が相手の位置情報を無断で取得することも禁止をされたわけですが、なかなか減少に転じていかないという、このストーカー被害、犯罪がですね。
　そういう中で、近年被害が急増している紛失防止タグを用いた相手の位置情報を無断で取得する行為を新たに規制対象とするということですので一定の評価ができると思いますが、先ほどからもありますように、この新しい情報技術、情報通信技術などの発展、普及に伴い、これまで想像できなかったような新たなストーカーの手口が発生したり手口が巧妙化されることもこれから先、一層懸念をされるわけであります。
　したがって、このストーカー行為等の実情を常にフォローアップして、ストーカー規制に係る法制度の在り方について不断の見直しが必要と考えますが、どうか。また、先ほどからも一部出ておりますけれども、このストーカー犯罪の撲滅に向けて、警察挙げて、また関係機関挙げてしっかり取り組んでもらわなきゃいけないと思いますが、国家公安委員長の決意も併せて御答弁をお願いをしたいと思います。
○国務大臣（あかま二郎君）　委員御指摘のとおり、いわゆる想像もできなかったような新しい手口、ストーカー手口の発生とかそういったものが巧妙化もしているということで、ただ、これらというものがこれまで都道府県警察においていわゆる通常業務、これを通じて対応したストーカー事案から把握したということもあります。
　引き続き、技術の進展であるとか、またそういったストーカー事案の実態、またそういったストーカー事案をめぐる社会情勢、これを的確にまず把握すること、これがまず大事なんだろうというふうに思っております。現行法で対応が困難な事案、これが認められれば、こうした事案、効果的な規制の在り方について適切に判断をすること、また必要な対応をすぐさま検討するよう警察を指導してまいりたい、そう思っております。
　以上です。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　治療やカウンセリングのこともお聞きをしたかったんですが、時間がもうなくなってきましたのでこれで終わらせていただきますが、いろいろ規制法も強化されてきたというか改正をされてきたんですけれども、まだまだなところがありますし、先ほども申し上げました、現場の意識の改革であったり、あるいはカウンセリングやこの医療のアプローチの問題等々、恋愛感情もそうですが、まだまだ本当は盛り込まれなきゃいけないところがたくさんあると思っていますので、また折に触れていろんなことを申し上げていきたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。終わります。
○大津力君　参政党の大津力でございます。
　それでは、委員長のお許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。
　まず、本法案の改正につきましては、この被害者の被害、犯罪被害の防止、抑止につながるものでございますから、この内容につきましては何ら異存もございません。その上で、関連するこのストーカー、またＤＶ等の、今、日本が置かれているこの背景について伺っていきたいと思います。
　今回この法案を調査研究をするに当たりまして、私、過去に近しい人にギャンブル依存症の方がいらっしゃり、私が二十五歳から都合十五年、四十歳ぐらいまでその方の支援をすると、そういった経験がございまして、私が政治を志したのもその経験を通じてからでございましたけれども、そのギャンブル依存症のこの問題とこのストーカー、ＤＶ事案というのも少し共通点があるなと思ったんです。
　これは、その当事者になる方の心の問題、そういったところもあるのかなと思っておりまして、例えば、もう本人がそういったことはいけないんだと分かっていてもそうしたことをやってしまうというところが非常に似通っておりまして、またそれに対しての、加害者を例えば更生させる、抑止させる、そういった取組をされている民間の団体もございまして、そういったところと政府が連携をしていく、こういったことも似ているところかなと思った次第でございます。
　ですから、今回の質疑が、ストーカーや又はＤＶ被害等に遭われて大変な思いをされている方に、多くの国民がそういった事実があるということに認識をして、またそういった方に心を寄せられるような、そしてまた、このストーカー、ＤＶ被害というのは受けてしまうと心に傷を負ってしまって、それをずっと引きずりながら暮らしていくと、そういった声も聞いておりますから、そういった方々に生きる希望とかそういったものが見出せるような、そんな質疑になることを願って質疑をさせていただきます。
　それでは、まずストーカーについてでございますけれども、このストーカー、なぜそういったことが起きてしまうか、ある方の研究によりますと、加害者の方では、思考的な部分では非常に思い込みが激しかったり、また他者との共感性が乏しかったり、また、何々すべきという、べき思考というんですかね、そういうのが強かったりと、そういった思考の特性があるんではないかというふうにもおっしゃっておられました。
　そしてまた、これ厄介なのが、このストーカーの場合、恋愛対象の場合、例えば元恋人、別れた方に対しての思いがなかなか加害者は消化ができずに、それによって、その気持ちを消化したいがためにそういう行為に及ぶということでございますが、例えば、じゃ、そういった方ともう関わりたくないから電話番号を変えたりＳＮＳのアカウントを変えたりとかブロックしたりとか、そういったことでそういった加害者から距離を置こうとすると、加害者の中では、何か見捨てられた、自分が見捨てられたと思って更に凶行に及んでしまうと、そういったケースもあると聞いておりますから、非常にこれは簡単な、ただ距離を置けばいいんだと、そんなような問題ではないんだなということが深く分かりました。
　その上で、まず政府の見解、このストーカー事案についての見解についてまず委員長にお尋ねいたしたいんですが、まずはストーカー事案の相談件数の推移について、まず大臣はどのような見解を持っているか、お尋ねいたします。
○国務大臣（あかま二郎君）　大津委員の方からストーカー事案の相談件数ということでございますけれども、ストーカー事案の相談件数、平成二十四年から令和六年にかけておおむね二万件前後で推移をしており、依然として高水準で推移しているというふうに認識をしております。
　今し方、大津委員の方から様々ないわゆる思考のという話もあり、またいわゆる、じゃ、電話番号を変えればいいのかといったら、そうでもないという話の中にあって、恐らくその示唆するところにあっては、また、この被害者のいわゆるまた特性だとかという部分も含めておっしゃったんだと思っていますので、ストーカー事案の相談件数のいわゆる被害者の年齢別というものもまたお示ししたいなと思っていますけれども、十九歳以下、これが二千三百四十件、一二・二％、二十歳代、六千七百四十件、三五・一％となっておるところでございます。ただ、これらの構成の推移については、ここ十年大きな変化はないものというふうに承知しております。
　相談件数が高水準で推移している理由というものを一概になかなか申し上げることは難しいのですが、いわゆる社会的な関心だとか、そういったものが高くなったことで、被害者等がいわゆる積極的に届出というものをやるようになったということも考えられます。是非そういったことを踏まえながら、今回の法改正にあってはより有用な、有効な手だてということでの法改正でございます。
　以上です。
○大津力君　ありがとうございます。やはり若い方が多いというのも私の想像どおりでございました。
　その上で、検挙数というのが、相談件数は高止まりで余り近年はそんな上下がないというところでございますが、検挙数のグラフを見ますと、ずっと増えているというところでございまして、これは恐らく、いろいろ先ほどの各委員の皆さんからも、川崎の事件ですとか、また私の埼玉の桶川の事件ですとか、そういったことによりまして、警察の方も、よりそういった取締りといいますか、そういったものを強化されている結果かなとは思いますが、まずは、じゃ、増加している理由についてどのように見解があるのか、教えてください。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　ストーカー規制法違反を適用したストーカー事案の検挙件数につきましては、法施行の翌年の平成十三年から平成二十三年は二百件前後で推移しており、また平成二十四年以降は、委員御指摘のとおり、年々増加をし、令和六年は千三百四十一件となっているところでございます。
　こうした背景には様々な要因があると考えられ、一概に申し上げることは困難ではございますが、平成二十五年以降、ストーカーを始めとする人身安全関連事案の対処において、事案の危険性、切迫性に応じて第一義的に検挙等による加害行為の阻止を図ることを基本としていることから、ストーカー規制法違反を含めて刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて積極的に対処をしていることが背景の一つと考えられるところでございます。
○大津力君　ありがとうございます。
　それでは、そうしたストーカーの事案を抑止するためには、この法律を改正することも大事でございますけれども、それ以外のやはり取組というのも非常に同時に大事だなと思っておりますけれども、じゃ、そういった法律制定以外で、この抑止に関して政府での取組を教えてください。
○国務大臣（あかま二郎君）　法制定以外での政府の取組ということでございますけれども、未然防止、これにあっては、教育を通じた知識の普及であるとか啓発、これが大事だというふうにまず認識しております。
　その中にあって、警察においてでございますけれども、平成二十七年三月にストーカー総合対策関係省庁会議により制定されたストーカー総合対策も踏まえ、例えば非行防止教室であるとか大学における防犯教室など、様々な機会を捉えてストーカー事案をめぐる情勢、具体的な事例、対処方法等を伝える、こういったことを行ってきたり、また学校等における知育、徳育活動向けのリーフレット、これらを作成したりであるとか、警察庁のウェブサイトでストーカー規制法の内容の周知啓発、これを行うなどなど、被害者にも加害者にもならないための教育啓発活動を推進しておるところでございます。
　引き続き、このいわゆる普及啓発、政府全体ということでございますので、関係府省庁と連携をしながら一層取組を強化してまいりたい、そう思っております。
　以上です。
○大津力君　ただいま教育、啓発ということを行われているということで、私も本当にそのとおりだと思っておりまして、本当にそれが大事だと思っております。
　冒頭に申し上げたとおり、まず、こういった事案というのは当事者たちも余り外に出したくないという、恥ずかしいという心理がありますから、なかなか周りに、当事者以外には広がっていかないという部分がありますから、私もやはり、学校教育等で、できれば義務教育の、例えば中学三年生でもう受験が終わった三月の卒業の前ですとか、そういったときに、生きるための教育みたいな形で、こうしたものも、こういった事態があるんですと、いざそうなってしまったときには、こうした組織があって、そういったところにつないで助かることができるんですみたいな、そういった教育を義務教育の中でやっていただいたらいいんじゃないかなと思っておりますけれども、これは所管外でもありますから、あえて質問にはいたしませんが、そのようにも思っている次第でございます。
　続きまして、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案という中で、いわゆるＤＶ事案でございます。これもストーカー事案と似たところがございますけれども、このＤＶ事案の発生の件数のまず推移からですね、そちらからお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　内閣府におきましては、各都道府県から報告を受けた全国の配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数等を取りまとめてございます。
　配偶者暴力相談支援センターへの相談件数ですけれども、令和二年度に約十二万九千件と過去最高となりまして、令和五年度は約十二万七件で、高水準で推移していると認識しております。
○委員長（北村経夫君）　岡田局長。
○政府参考人（岡田恵子君）　令和五年度でございます。先ほど十二万件と、ちょっと言い間違えまして、十二万七千件で、高水準で推移していると認識してございます。申し訳ございません。
○大津力君　このＤＶに関してでございますが、いろいろ被害に遭われた方からの聞き取りをしましたところ、ＤＶの連鎖というんですかね、そのＤＶをされた加害者の方も、実は幼少の頃、親からそういった虐待ですとかＤＶ的なものを受けていて、それがまた、自分が大人になったときに、また自分の周りの方にしてしまう、そういった連鎖というのもあるというふうに認識もしております。
　やはり、これは受けた方のトラウマ的なものにやっぱりなってしまうんでしょうか。それが、ずっと抱えたまま生きていく中で、ある日どこかでそうした形で表出してしまうんじゃないか。非常に悲しいこのＤＶの連鎖でございますけれども、そうしたこの連鎖を断ち切るためにはどのような取組が考えられるか、お尋ねいたします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　議員がおっしゃるとおり、子供がいる家庭における両親間での暴力行為は、子供に対する心理的虐待に当たるものであるというふうに認識しております。
　内閣府としては、配偶者暴力と児童虐待は同一家庭内で同時に発生している事例があることも踏まえまして、要保護児童対策地域協議会や、配偶者暴力防止法に基づく法定協議会の活用などによる児童相談所、配偶者暴力相談支援センター等の関係機関との連携強化、また、配偶者暴力への対応に当たる相談員等のほか、児童相談所等の職員を対象とする研修などを進めているところでございます。
　委員御指摘のとおり、それらの課題も含めまして、配偶者暴力の防止等の取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○大津力君　是非よろしくお願いいたします。
　最後でございますけれども、この配偶者暴力、ＤＶ加害者プログラムというのがございまして、政府がこちらを都道府県を通じて実施の方を進めていると思いますが、そちらの状況を教えてください。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　ＤＶの加害者が自身の加害を自覚し行動変容を起こすことを促す加害者プログラムは、被害者支援の一環として大変重要であると考えております。
　内閣府におきましては、令和五年五月に、地方公共団体が加害者プログラムを実施する上での留意事項を取りまとめて都道府県等にお示ししますとともに、都道府県等の取組を交付金で支援するなど、各地域で加害者プログラムが実施されるよう推進しております。
　多くの地域で加害者プログラムを行っていただくためには、都道府県等に実施意義を御理解いただき、実施団体等との連携協力を深めていただくことが重要でございます。そのため、ほかの自治体での取組事例を参考としていただくことや、自治体に対する財政的な支援も必要であると認識をしております。
　このため、内閣府におきまして、自治体向けの研修を行っておりますほか、交付金の活用を促しているところでございます。また、自治体の取組事例などをウェブサイトで一元的に提供、発信もしてございます。
　引き続き……
○委員長（北村経夫君）　時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
○政府参考人（岡田恵子君）　はい。
　加害者プログラムの全国的な普及に取り組んでまいりたく存じます。
○大津力君　どうぞよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○大門実紀史君　大門です。
　ストーカー規制法に絞って質問します。
　今回、幾つかの大事な改善点がありますけれども、ただ、昨日、ずっとストーカー問題に対応されてきた弁護士さんと夜お話をして、要望をお聞きしました。また、最近の関係者のいろんなレポート、発言がありますけれども、今、現場で頑張っておられる専門家とかＮＰＯの方々が、今一番行政に求められておられるのは何かといいますと、それはストーカー、特に警察の警告も無視すると、で、ストーカーを繰り返すような、あるいは殺人、傷害などにまで及んでしまういわゆるハイリスクストーカーに治療、カウンセリング、治療、カウンセリングの受診を義務付けてほしいというのが、実は今一番、現場の強い要望だそうでございます。
　ストーカーといっても、警察に警告をされると八割の人は止めるんですね、やめるんですね。で、残りの二割の人、その中でも更に一割の非常にちょっと病的な、警告を受けようが、刑罰を受けようが繰り返してしまうという方々が一番危ない話ですね、この間、問題になっているわけですね。止めるにはもう治療しかないというのが現場の方々の御意見で、したがって、それを義務付けてほしいというのが強い要望になっております。
　この治療、カウンセリングの効果は、午前中、局長から、効果があるのかもしれないし、ないのかもしれないという自信のない答弁がありましたけれど、よく勉強してほしいんですけれど、既にいろんな行動療法がアメリカやイギリス、そして日本のＮＰＯの中でももう実証されていて、かなり効果は、もちろん一〇〇％ではありませんよ、しかし効果が出ているというのはもうありますので、それも踏まえていただきたいわけでございます。
　現在、警察では、警告を発した加害者には治療、カウンセリングをお勧め、勧めるということまではやっているわけですよね。ただ、それが、先ほどありましたとおり、午前中あったとおり、受診率が五％という、大変に低いと。その原因については、もう衆議院で議論がありましたので申し上げますと、要するに、警察の担当者が余り専門的知識がまだ高まっていないというので、カウンセリングの有用性について加害者になかなか説明できないとか、あるいは、そういういろんな問題があって、要するに、警察職員の方の研修、専門性高めてもらうとか、専門家ですね、カウンセラーを同席してもらうとか、あるいは相談機関につなぐとか、そういうことが求められると思いますが、それはそれでやっていただかなきゃいけないんですけれども、その受診率が低い根本的な、抜本的な原因は、欧米と違って低いのは、やっぱり義務付けの仕組みがないということがもう決定的ではないかと思うんですよね。
　欧米では、ストーカー問題というのは既にもう八〇年代から日本に先行して発生、深刻化しておりまして、いろんなことを重ねてきているわけですね。ハイリスクのストーカーについて言えば、もう治療、カウンセリングを裁判所命令で義務付けると、そこまでやらないと駄目だなということで、もうやっているわけでございます。アメリカやイギリス、カナダなどでは、もう既に裁判所命令で治療、カウンセリングを義務付けるということをやっているわけでございます。
　日本もどんどん深刻な事例が増えておりますし、このままでいいのかというふうに思うわけでございます。なぜ、現場の方々は本当にいろんな専門家が異口同音にそういう義務付けをすべきだとおっしゃっているんですけれど、なぜ現行法で治療やカウンセリングを義務付けるということはできないんでしょうか。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　御指摘のストーカー加害者にカウンセリングや治療を義務付けることについては、例えば、令和四年度に警察庁で行いましたストーカー加害者に対する精神医学的・心理学的アプローチに関する調査研究においては、医療機関等における課題として、標準的な治療方法が必ずしも確立しているとまでは言えず、どのような治療方法、対応が有効か断定的に言える段階にないですとか、ストーカー加害者本人に治療等の意欲がなければ治療等の効果が上がらない、こういった課題が指摘されているところでございます。
　また、網羅的に把握しているわけではございませんが、過去の調査研究によれば、海外の一部の国においては加害者に対し心理教育プログラムや精神的治療の受講を義務付ける制度が導入されておりますところ、こうした制度については、刑事処分の一環として、あるいは裁判所における保護命令等に付随しているものと承知をしているところでございます。
　こうした事情も踏まえますと、警察において、委員御指摘の加害者に治療やカウンセリング等を義務付けることについては、様々な課題があるものと考えているところでございます。
　今後とも、地域精神科医あるいは医療機関等との連携を図りつつ、ストーカー加害者に対して受診の働きかけを行うほか、加害者をカウンセリング、治療機関等につなげやすくする方策について検討を進めるなど、加害者による行為のエスカレート防止に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　今局長おっしゃった中にありましたが、要するに法の立て付けが違うんですよね、海外と。欧米では治療、カウンセリングの義務付けが命令までできるわけですけれども、これは日本の規制法のような、今回の、特別立法じゃないんですよね。刑法の中で、まあ国によっていろいろですが、付きまとい罪ですかね、刑法の中に入れているわけですね。したがって、おっしゃったように、まさにそのとおりですね、刑事処分としてやれる仕組みをつくっていると。
　日本のこのストーカー規制法というのは、あの桶川の事件とかそういうものを含めて作られてきたわけですけど、行為を規制する、出てきた行為を規制する、後追いで規制していくわけですね、特別立法なわけですね。
　したがって、法の立て付けが全然違うので、おっしゃったように、刑法の中に位置付けないとそういう刑法の中での裁判所命令というのができないという仕組み、要するに法の立て付けが違うというふうに、ちょっと調べて私も分かったんですね。
　そうなりますと、今の局長の答弁だと、これからどんどんどんどん深刻化していっても、今のこの規制法は、特別立法の違反行為を一つ一つ後追いで、イタチごっこのようにやっていくわけですね。これだと、いつまでたっても治療やカウンセリングを義務付けることができないことになってしまいますよね。
　したがって、私思うんですけれども、ちょっとこの法の立て付けを、例えばドイツ、カナダなど調べましたけれども、やっぱり刑法の中に位置付けて、もう深刻化しているから重罪という意識で取り組んで、多分、最高刑が十年なんですよね、ドイツやカナダですね。日本は、今あれですか、一年の禁錮刑ですかね。命令禁止違反でも二年ですかね。非常にもうそこから違うわけですけれども、刑法に位置付けて重罰化しろという意味ではありませんけれど、刑法の枠組みで捉えていけば、いろんな事前の対処ができるようになると思うんですけれども。
　私は局長言われたこととそんな違っているとは思わないんですが、要するに、その法の立て付けからいって今のこの規制法では限界があるということをおっしゃったんではないですか。
○国務大臣（あかま二郎君）　一部繰り返しとなりますけれども、ストーカー加害者にカウンセリング、治療等を義務付ける制度の導入については、局長先ほど申し上げたとおり、まず様々な課題があり、現時点においては慎重な検討を要するものだというふうに認識をしております。
　その上で、御指摘のような義務付けについて法律で整備することについては、どのようなものを義務付けの対象とするのか、それをどの機関が認定するのか、何をもって義務を履行したとみなすのかなど、検討しなければならない課題があるものというふうに認識しております。
　そのことを踏まえ、ストーカー加害者を治療、カウンセリング機関等につなぎやすくする方法の研究を進めてまいることをより強く推し進めていくことをまずやってまいらなければならない、そう思っております。
○大門実紀史君　ちょっと大臣、お分かりになっていないと思うんですけれど、そういう類型じゃないんですよ。法の立て付けなんですよね。
　例えば、刑法で殺人罪ってありますよね。殺人罪というのは、どんな殺害方法をしたかと一個一個規定していませんよね。これが刑法の世界ですね。ですから、海外のこの刑法の中にストーカー規制を付きまとい罪というふうに組み込む場合に、一定のこの範疇は決めると思いますけれど、その何が該当するかというのは、今まさにこの規制法がそうなんですよ。
　そうではなくて、刑法の世界はそうではなくて、捉えるわけですよね。そういう捉え方をしないと、この問題一個一個をもうずっとイタチごっこで追いかけるだけで、そういうふうな特に一番求められている治療やカウンセリングということの裁判所命令と、海外ではどこでもやっているようなですね、そこにたどり着かないのではないかということを申し上げたわけで、もう多分、局長は御存じだと、お分かりだと思うんですけどね。それで、いずれにしても、今日、はい、そうしますと言うわけにはいかないと思うんですよ、大きな問題でね。
　ちょっと申し上げておきますと、二〇二一年の改正のときに、この参議院の内閣委員会、この内閣委員会での附帯決議の中に、まさに「加害者の治療及び更生をより一層支援すること。」というのが書かれているわけですけれども、その後何も提案がないわけですよね。それは、やっぱりこの法案の中ではこれは提案できないと思うんですね、この立て付けの中ではですね。やっぱりそのストーカー対策全体を視野に入れた検討が、法の立て付けも含めて、もうここまでいろいろ深刻化してきますと必要じゃないかと思うわけです。
　例えば、警察庁の有識者検討会って、今回開いていないんですよね。前回開いたんですけれど、あの有識者検討会というのはあくまで、こんなことが始まったと、それ規制しましょうと、行為規制の、ずっと追いかけるだけなんですよね。したがって、そういう枠組みではどう対応するかが出てこないと思います。
　先ほどありました、二〇二二年、三年前に、ストーカー総合対策関係省庁会議ですか、これは警察庁だけではなくて法務省、厚労省、関係省庁が参加されてまさに、もうそれ以来開かれていないんですけど、総合的なストーカー対策について議論されているんですね、いい議論されているわけですよね。そういうのを継続していただいて、これ、このストーカー規制法、あるいは警察庁だけでは限界があるというふうに思います。各省庁に働きかけて、特に法務省、厚生労働省の協力も得て、広く検討していただくということを通じて海外レベルに追い付くといいますかね。
　しかも、これ一番、一番今現場の方々、たくさんの相談を受けてきた方々が求めておられることでございますので、この治療、カウンセリングをどう義務付けるか、命令で、命令として受診させるようにするかという点に踏み込むためにはそういう広い検討が必要かと思いますが、それは是非、警察庁から各省庁に呼びかけてそういう検討の場を始めてほしいなと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　ストーカー対策、とりわけ加害者対策につきましては、警察庁のみによってこれを進めていくということだけではなく、やはり、今委員御指摘のあったとおり、厚生労働省、法務省等の関係省庁も含めた取組というのが極めて大事だというふうに思っております。
　委員のただいまの御指摘も踏まえて、改正法の施行後においても適切な対応を推進してまいりたい、このように考えております。
○大門実紀史君　この問題は二つありまして、再犯を防止すると、被害者を守るということと、加害者を更生させるという点で、まさに一番大事な問題でございますので、今申し上げたように検討を始めていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○伊勢崎賢治君　本日は、ストーカー事案に関して、特に現場で対応する警察官、それと地方公共団体の職員の雇用実態、それと彼らの能力の向上の方策についてお聞きします。
　本日午前中にも川崎市のストーカー殺人事件、これが鋭く追及されました、神奈川県警の対応が不適切であったと。で、本日、政府からも深い反省の言葉をお聞きしました。これは評価いたします。
　一方で、岩波書店の月刊誌「世界」のこれ最新号です、に掲載された特集記事「ストーカー対策最前線」、これ是非読んでみてください。執筆者は内澤旬子さんであります。
　この記事では、警察署ごとの対応のばらつきが被害者、加害者双方に不利益をもたらしている現状を鋭く指摘しております。被害者の多くは警察に相談しても相手にされず、かえって加害者の多くは冤罪を訴えるケースが後を絶たないということであります。これにより、動いてくれない警察と動き過ぎる警察、これ面白い言い方ですね、というこの両極端の対応が存在することが問題視されております。一方で、迅速かつ適切に対応した警察の事例も確認されており、この記事の中ではですね、こうした良い事例を標準化、スタンダーダイズすると、標準化し、全国に広げることが望ましいというふうにそれ書いてあります。
　本日、もうこのばらつきの問題は、政府におかれましても深く認識していることが確認されました。ありがとうございます。
　この記事からだけに触発されたわけでもないのですが、思いますのは、まず前提として、物事の前提として、最前線で働く公務員が足りないのではないのかと、そのための予算措置が必要ではないのかと問題提起したいと思います。
　現場の警察官の増員、余り増え過ぎても困りますけれども、でも、特に女性警察官の拡充や退職警察官の再雇用、そして、忘れちゃいけない地方公共団体の相談窓口における非正規職員、これは会計年度任用職員というんですかね、を正規雇用化すること、人材への投資であります。
　その上で、安定した職場環境を最前線に整え、そこで働く職員の能力向上のための研修プログラム、人材への投資です、公的資金を使ってですね、これが理想的な措置と考えられますが、どうお考えになりますか。あかま大臣、お願いします。
○国務大臣（あかま二郎君）　今日、いわゆるストーカー事案に対する各地域間の格差なんていう話もありました。そのために、いわゆる動く警察、動かないなんていう表現もありましたけれども、そこを是非スタンダライズしろという中にあっての、そのためには人員の確保、さらには人材への投資という話、その観点から、まず警察において、人身安全関連事案対策の強化のため、平成二十七年度から平成二十九年度にかけて約一千七百を増員するなど、これまでも地方警察官の増員、これを図ってきたところではあります。
　あわせて、女性警察官の採用であるとか登用に力を入れており、女性警察官等による対応ができる体制の確保、これをより進めなければならない。さらには、ストーカー相談の受理、これに当たっては、被害者等の希望する性別の警察官による相談対応、こうしたものもやっぱり配慮しなければなりませんので、そういったことを各都道府県警察に指示をしているものというふうには承知をしております。
　また、加えますと、警察署における人身安全関連事案の担当部署にいわゆる退職警察官、これを配置するなど体制の充実、これを図っている県警察もあるというふうにも承知しております。
　警察職員の知見を退職後においても活用すること、これも大切だというふうにも考えており、そういったいわゆる人員への投資、様々な角度から取り組むことによってストーカー事案に適切に対応できるよう、警察庁としてより努力をし、また指導をしてまいりたい、そう思っております。
○伊勢崎賢治君　方向性としては、安心、少し安心しました。
　蛇足ではありますけれども、御存じのように、先進国の中では日本は最も公務員の数が少ない国の一つで、最前線で働く公務員が少ないというのは、まあ一般論として言えると思います。これが多分根源的な問題じゃないかなと僕は思うんですね。
　公務員を増やすということになると、地方交付金を増額すればいいじゃないかと。そうすると、今の潮流では、何ですか、財源はみたいな話になるんでしょうけれども、れいわ新選組としては、地方交付金を増やすことは十分対応可能であると考えております。
　その理由としては、国の税制は五年連続過去最高を更新していること、令和三年度のことですけれども、地方財政対策では、コロナ対策での保健所の人員増が必要ということで地方交付税措置を実施したこれ前例があります。
　このように、地方交付税交付金の配分を工夫して、非正規職員である会計年度任用職員を正規雇用の職員にする、つまり公務員を増やすことは十分、更に拡大、更に可能だと僕は思いますので、もしよければ御検討ください。
　続きまして、関連する機関の連携についてお伺いします。
　単一の機関だけで被害者を包括的に支援することは困難であります。そのため、警察、医療、社会福祉、司法など複数の機関が連携し、被害者に寄り添うワンストップサービスの仕組みを構築することに異論はないと思います。
　その中でも、とりわけ被害者支援に専門性を有するＮＰＯ、ＮＧＯとの連携強化、そして警察官、関係職員向けの研修プログラム、これらを逆にそういう民間組織に委託、アウトソーシングするということ、こうすることは、被害者に寄り添った支援の質の向上や加害者の再発防止プログラムの運用、そしてこれがＮＰＯ、ＮＧＯの持ち味の一つだと思いますけれども、社会啓発の面で高い費用対効果が期待されるのではないかと思います。
　ＮＰＯ後進国だった日本にＮＰＯ法ができてもう二十五年以上たちました。このＮＰＯとの連携を全国的に制度化する際にはどのような課題があるとお考えですか。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　被害者の保護対策だとか加害者の再犯防止については、ストーカー総合対策に基づき、先生今御指摘いただいた関係機関、関係団体との連携した取組を推進しておるところでございます。
　より具体的に申し上げれば、警察においては、市町村や配偶者暴力相談支援センター等の相談窓口との連携、相談受理、又は被害者等を緊急、一時的に避難させる必要がある場合に、女性相談支援センター、配偶者暴力相談支援センター等と連携した対応、さらには加害者への対応方法、カウンセリング、治療の必要については、地域精神科医等の助言を受け、加害者に受診を勧奨、推奨している等の取組を実施しております。
　同時に、警察庁、ここにおいて、二十八年度からはおおむね一年に一回、ストーカー加害者への精神医学的・心理学的アプローチに関わるカウンセリング講座といったものを開催をして、全国警察から約六十名の職員が受講をし、ストーカー加害者への対応のための心理学的アプローチの習得、これに努めている。さらには、人身安全関連事案に従事する都道府県警察の職員に対してＮＰＯ法人の関係者に講義を行っていただくなどをしております。
　こうした他機関との連携、これは制度化していく上での課題というふうな先生の方の御下問でございますけれども、ストーカー加害者に対する標準的な治療方法が必ずしも確立されているとまでは言えないことであるとか、受入れ可能な医療機関が限られている等々が挙げられていると思います。
　いずれにせよ、先生おっしゃるとおり、引き続き、関係機関、また団体等と連携をし、ストーカー対策、これを推進すること、これは大事であり、警察庁としてしっかり指導をしてまいりたいというふうに思います。
○伊勢崎賢治君　ありがとうございます。ＮＰＯ、ＮＧＯのことに言及していただいてありがとうございます。
　そこで、このＮＰＯ、ＮＧＯとの連携のこの制度化ですね、国家としてのこの制度化においては、海外には大変優秀な先行事例があるようであります。特に、研修プログラムにおいて欧米はかなりの実績を出しているようであります。
　政府として、先行するこの海外モデルの調査研究は既にされているとは思うんですけれども、もしよろしかったらお教えください。そして、日本の現状と比較して、その海外との違いは一体どんなことになっているのか把握されているのか、お教えください。
○国務大臣（あかま二郎君）　海外の先行事例、ここに何を学ぶかという御質問だというふうに思います。
　加害者の再犯防止について、これについては、平成二十六年度から二十七年度にかけて、既に加害者に対する精神医学的、心理学的アプローチを行っている諸外国を対象に、いわゆるリスク評価手法であるとか治療プログラム等について調査するなどしてきたところであります。
　この調査結果等を踏まえて、警察としても、各種加害者対策を実施をしてきたものと承知しておりますが、ただ、今後とも、附帯決議、過去の附帯決議でも指摘されている課題への対応については、必要に応じて、海外における先行して行われている取組、また最新の知見等、これも参照しつつ、我が国におけるストーカー事案の実情、これに適切に対応していく必要があるというふうに思っております。
○伊勢崎賢治君　まあシビアですけれども、もっとやっていただきたいというのが結論なんですけれども。
　欧米でも、かつてはそれぞれの警察署や地方公共団体が被害者支援サービスに独自に取り組んだ結果、やはり地域格差が問題視、問題になったんですね。でも、この問題に対処するために、その被害者支援に関わる警察官や職員の能力向上を目的化したプログラムの標準化、標準化ですね、特に認証制度です、認証制度、これ、質を確保するためのお墨付きですね、これの導入が進められました。
　特にアメリカでは、このＮＧＯの一つであるＮＯＶＡ、これ、ナショナル・オーガナイゼーション・フォー・ビクティム・アシスタンス、これ直訳しますと全米被害者援助機構、ＮＧＯです、これ、二〇〇三年に、ナショナル・アドボケート・クレデンシャライジング・プログラム、これ直訳しますと全米支援者資格認定プログラムを立ち上げ、これ面白いですね、だから、非政府組織が公的なプログラムの認証制度を運営するという仕組みなんですね。この被害者支援の専門性を高めるための認証制度、それで、その質を維持するための認証制度ですね、これを確立しております。この取組は、被害者支援の質を向上させるとともに、地域間の格差を縮小する一定の効果を上げているようであります、僕らの調査によるとですね。
　私の事務所では、アメリカを含むＧ７諸国におけるこのような先行事例を、いろいろな指標を基にして国際比較しました。実は、私の事務所はこれ結構得意なんですね。その結果、やはりＧ７の中では日本の遅れが明確に浮き彫りになりました。
　この調査のサマリーは、昨日、問取りに来られた警察庁の若い官僚の方々とシェアして、楽しいひとときを過ごさせていただきました。これ、お渡ししました。彼らからも、どうやって調べたんですかみたいな、という声が上がりましたので、それなりの出来であったのだろうと思います。
　これからもこういう面で引き続き私の事務所は協力したいと思いますので、いつでも御相談ください。よろしくお願いいたします。どうも。
　終わります。
○委員長（北村経夫君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（北村経夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、杉尾君から発言を求められておりますので、これを許します。杉尾秀哉君。
○杉尾秀哉君　私は、ただいま可決されましたストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　本法による位置特定用識別情報送信装置を用いた位置情報無承諾取得等に対する規制を始めとする、ストーカー行為等に対する種々の規制の実効性を高めるための方策について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
　二　オンラインでのつきまとい等、ストーカー事案の手口が多様化・巧妙化していることに鑑み、ストーカー行為等の実態について不断の情報収集・分析を行い、必要な対策を講ずること。また、被害者等の位置情報を把握する行為に着目した規制の在り方について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
　三　ストーカー行為等の規制等に関する法律（以下「ストーカー規制法」という。）第二条第三項に基づく政令の改正に当たっては、規制事項を具体的かつ明確なものとし、対象を不当に拡大しないようにすること。
　四　ストーカー規制法第四条に基づく警告は被害者の意向を踏まえて行うこととし、職権による警告を検討する際にも、被害者との相談等を通じて被害者の心情を丁寧に把握し、その意思を尊重すること。
　五　外形的にはストーカー規制法において規制される「つきまとい等」に相当する行為であるが恋愛感情等によらないものを同法の規制対象とする必要性について、その実態及び諸外国の制度を踏まえて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。その際、規制が過度に広範なものとならないよう留意すること。
　六　ストーカー加害者に対する再犯防止のためのカウンセリングや治療が重要であるにもかかわらず、警察からの働きかけが実際の治療等に結び付いている例が少ないという実態に鑑み、その原因を分析するとともに、関係府省庁が連携して、カウンセリングや治療の費用負担軽減、医療体制の確立・拡充、加害者及びその家族からの相談窓口の拡充を始めとする適切な措置を講ずること。
　七　専門的な立場から被害者の心のケアが十分に行われ、加害者への治療等が促進されるよう、都道府県警察への心理専門職の配置を支援するなど、被害者の相談や加害者への対応時に心理専門職の活用に努めること。
　八　ストーカー事案の被害者が、早期の段階で関係機関につながるように、警察だけでなく国及び地方公共団体の相談窓口を充実させるとともに、民間の自主的な活動を含めた連携協力を推進すること。また、令和三年法改正以降の進捗状況を報告すること。
　九　ストーカー事案を始めとする恋愛感情のもつれに起因する暴力的事案については、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが大きいことから、警察においては、ストーカー行為等の被害者等の安全の確保を最優先に対応すること。
　十　ストーカー事案の危険性・切迫性の適正な評価、とりわけ被害者から相談や被害届の取下げの申出があった際に、被害者が加害者等の影響下にないかを確認するなどの被害者の真意の慎重な見極めが、全国の警察においてあまねく実施されるよう、知見や経験のある警察官の育成・配置、当該知見等をいかした対応マニュアルの作成・共有等を行うこと。
　十一　ストーカー事案の相談等件数が高止まりしている現状に鑑み、ストーカー行為等の原因について分析するとともに、その背景にある孤独・孤立などの社会課題の解決や被害者にも加害者にもならないための予防啓発・教育の実施など、ストーカー行為等の根絶に向け、政府一丸となって取り組むこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（北村経夫君）　ただいま杉尾君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（北村経夫君）　全会一致と認めます。よって、杉尾君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、あかま国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。あかま国家公安委員会委員長。
○国務大臣（あかま二郎君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処をしてまいりたいと存じます。
○委員長（北村経夫君）　次に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○杉尾秀哉君　私は、ただいま可決されました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　ＤＶ事案の相談件数が増加傾向にあり、その内容も多様化・複雑化していることに鑑み、その実態について不断の情報収集・分析を行い、必要な対策を講ずること。また、被害者等の位置情報を把握する行為に着目した接近禁止命令等の在り方について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
　二　加害者に自らの暴力の責任を自覚させる「配偶者暴力加害者プログラム」について、被害者支援にもつながる重要なものであるという認識のもと、都道府県等に対する交付金を活用した実施を更に推進するとともに、地方公共団体、民間団体の関係者等への支援について、加害者へのプログラム参加義務付けを含めた検討を行うなど、全国的な実施の実現に向けた取組を加速すること。
　三　デートＤＶを含む配偶者等からのあらゆる暴力の予防と根絶に向け、配偶者等からの暴力の原因を分析するとともに、関係機関との連携を一層強化し、加害者、被害者、傍観者にならないための予防啓発・教育を始めとする効果的な施策を推進すること。
　四　被害者の相談対応や安全確保のための支援、生活再建や心身の回復に向けた支援を担う女性相談支援員の適正な配置など公的相談窓口体制を確保し、二十四時間相談体制の整備を目指すこと。併せて、被害者支援において重要な役割を果たしている民間支援団体への財政支援と連携を強化すること。
　五　女性相談支援員の多くが非常勤という実態があることを踏まえ、女性相談支援員の常勤化、処遇改善が図られるよう、必要な取組を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同のほどをよろしくお願い申し上げます。
○委員長（北村経夫君）　全会一致と認めます。よって、杉尾君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、黄川田内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。黄川田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（黄川田仁志君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいります。
○委員長（北村経夫君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十分散会