maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（神野正博君）　ありがとうございます。
　いろいろ考え方あると思うんですけれども、災害対応ということも含めると、十日から二週間の在庫が欲しいということを考えているというのが一般的な話だと思います。
○猪瀬直樹君　今回はちょっと、メディアが大変だ大変だとあおっていると、皆さんが、トイレットペーパー騒ぎじゃないけれども、三割でも四割ぐらいでもちょっと余計に在庫を持つと、これはもう市場からなくなっていくわけですよね。そういうところについての要するに備えというか、その辺りをちょっとお尋ねしたいんですけれども。
○参考人（神野正博君）　おっしゃるように、先ほども申しましたように、これまで私たちいろいろ大変な思いをしていますので、不安というものはあるわけであります。
　今、私たち病院団体も、あるいは厚生労働省の方も、必要以上の在庫は抱えないようにということを我々から各病院にお願いしているという事実もありますし、それからトイレットペーパーとか、昨年のお米の話は誰が悪いか分かりませんけれども、これまでちゃんとした流通ルートに乗ってない業者さんが買い込むといったことも今後発生する可能性がありますので、そういった場合には是非厳罰を掛けるといったような態度も必要なのかなというふうに思います。
○猪瀬直樹君　僕も同感ですね。それやんないと駄目ですね。
　最後に、もう時間ないので、一つだけ。
　だから、今のことも含めて、政府の対応の中で、もうこれ一つだけ最優先でやってほしいということがあれば、小林参考人、いかがでしょうか。これだけ、もうこれだけはどうしてもやってほしいという。
○参考人（小林大吉郎君）　私ども、このお手元の資料の九ページで四つほど取りまとめてありますけれども、やはり実際の供給不安よりも、やはりそのコスト増が深刻だというふうに考えておりますので、現在、その不採算については、不採算の薬価引上げ等、対応していただいております。
　それから、古い話ですけれども、昭和四十たしか七、八年、第四次中東戦争のときの狂乱物価のときに、恐らく緊急臨時的に約三百品目ほど薬価引上げが行われたというふうに承知しておりますので、是非、こういう状況が続いて想定外のコストがある場合は、医薬品の供給ですから、やっぱりそういったものを考慮していただければというふうに考えています。
○猪瀬直樹君　時間になりましたので質問を終わりますけれども、その辺りの検証は必要ですよね。
　以上です。
○委員長（小川克巳君）　岩本麻奈君。
○岩本麻奈君　最初に、ジンノ参考人、お願いします。
　私の古い、母がというか、もう再利用のときの開業医を見ておりますけれども、もしもそういうことになりましたときに、有事の、何か再利用できるものがあるとしたらそれが何でしょうかというのが一点目で、二点目なんですけれども、これ、私もちょっとなかなか言いづらいんですが、やはり、大坪参考人からお話を聞いて、難病の方のために、ちょっとした病気というか、軽い風邪とか、あとは一般、健康な人が少し、なるべく病院を行くのをちょっと控えたりとか、やっぱり医療のそういうものが無限でない、有限であるということが今回はっきり分かった中で、この供給の制約の中で、誰に何をどの順番でというのを考えなくちゃいけないかなという、そういう設計が必要かなと思うんですけれども、その辺について、まず最初お伺いします。
○委員長（小川克巳君）　どなたに御質問ですか。
○岩本麻奈君　ジンノさん。失礼いたしました。神野さん。
○参考人（神野正博君）　再利用もいろんな考え方あると思うんですけれども、私のものに書きました、きちんとした医療材料として再製造という再利用もありますし、それから一般物資を再利用するという話もあると思います。再製造の方はきちんとした基準にのっとってやっていくと。
　再利用に関しては、これはもう本当に物がなくなったときに、例えば神野さんの使ったものを岩本様に使うというのはちょっとまずいですよねと。でも、神野さんが使ったものを神野さんに使うとするならば、きちんといわゆる消毒、滅菌すれば使えるものもあるんではないのかなと、その辺のところの考え方というのも変えていく必要があるのかなというふうに強く思います。
○岩本麻奈君　では、宮田参考人と小林参考人、お願いします。
　今、東南アジアでは、かなり節約モードが出てきているというのをちょっと現地の友人から聞いております。もう、私のちょっといたカンボジアなんかも一番ひどい、一番今節約しているところで、車も走っていないぐらいだというのは聞いておりますけれども、そういった中で、東南アジアにすごく今輸入頼っているという面で、日本も、こちらはまだ大丈夫だろうと、今の段階であったとしても、何かしらの節約というか、エネルギーを含めた、そういったものというのを今の段階でした方がいいのか、それともまだ様子を見ながらでいいと思っていらっしゃるか、その辺の危機感の度合いをお聞きしたいと思います。
○参考人（宮田昌彦君）　ありがとうございます。
　私、この前、自民党の政調会の方にも呼ばれて、現状、お話を聞きました。半年ぐらいはマクロではもつだろうということでしたけれども、かなり、流通がかなり滞っていることで、改めて非常に危機感を感じております。
　ですので、余剰在庫で、これ、医療機関から我々発注を受けるものですから、その量が適正なのかどうかということが非常に重要なので、先ほど先生の方からもございましたけれども、病院側の方で適正な在庫量にしていただく、それに応じた我々は製造をしていくということが一番重要ではないかなというふうに思っております。
　それと、もう一つお話ししたかったのは、やはり政府の方でこういった災害、こういった国難のときに、やはりいわゆる政府としての在庫を持つということが極めて重要だと思うんですけれども、医療機器の場合はほとんどが滅菌品になっていまして、これ滅菌の有効期限というのは例えば三年とかって決まっています。
　これずっと持ち続けると、要するに腐っていっちゃうというか、使えなくなるので、私は、うちの会社でもやっていますけれども、未滅菌の状態で常に保持しておくと、有事になったときに滅菌を掛けるというふうにすれば、その在庫が安定的にかなり長期間もつことができるんではないかなというふうに思っておりますので、そういったことの施策を是非政府の方にも訴えていただければなというふうに思っております。
　以上です。
○委員長（小川克巳君）　時間参っておりますので、質疑をおまとめください。
○岩本麻奈君　はい。
　ありがとうございます。同じことちょっと小林参考人にも聞きたかったんですが、お時間がなくなりましたので、今後、政府の方でもちょっと、やはり命の問題なので、もう真剣に対応していきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（小川克巳君）　白川容子君。
○白川容子君　日本共産党の白川容子です。
　今日は、四人の参考人の皆様、本当にありがとうございます。
　まず一点目、神野参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほども診療報酬の改定、二年後の改定まで待つわけにはいかないという御意見いただきました。小林参考人からも、薬価の引上げ、これを求められましたけれども、この期中改定などをやらない場合、医療機関の経営に具体的にどのような影響が生じる可能性があると見ていらっしゃいますか。
○参考人（神野正博君）　先ほどもちょっと申しましたけれども、公定価格であります。ほかのお商売の場合は、大変心苦しいんですけれども少し値上げさせていただきますということが通るわけですけれども、なかなか通らないということになると、まさに逆ざやといいますか、公定価格いただくに比べて材料費が上がってしまえば、幾ら患者さんがいても全部マイナスになってしまうというような、非常に経営の危機であるというふうに強く思っております。
○白川容子君　ありがとうございました。
　それから、皆さんにお聞きをしたいと思うんですけれども、情報提供についてです。
　厚労省もいろいろと調査はされているんですけれども、その調査の内容、何の調査なのか、それからどんな品目を調査しているのかとかいうところは一切公表しないわけです。
　しかし、私は、現状、国民の皆さんや、とりわけ医療機関の皆さんなどに共有をして、医療機器メーカーの方や患者団体とも密にコミュニケーションを図っていくということが、やっぱりこれから先、見通しを持った医療提供をできるし、患者さんの安心にもつながるというふうに考えているんですけれども、この点について四人の皆さんから御意見をいただきたいと思います。
○委員長（小川克巳君）　では、神野参考人からお願いします。
○参考人（神野正博君）　恐らくこれは、おっしゃるように、何が重要なのかというのをきちんと規定して、全ての品物を全部管理するというわけにはいかないというふうに思いますので、重要物品に関しての観察と、監視と、それからそれに対する情報提供というものは求めていくということが必要だと思っております。
○参考人（宮田昌彦君）　ありがとうございます。
　我々、こういった状況になりますと、先ほどありましたように、厚生労働省が個社と、それぞれの個社とやり取りをされていますので、厚生労働省さんが全部個社の状況というのを把握されています。今どういう、不安定なのかどうかということは分かっています。
　我々の方は、ふだんはもちろんライバル会社ですけれども、こういった有事になったときは、前回、タイの洪水のときもそうですけれども、そういう有事になったときは、やはりとにかく命を守る、医療機関に迷惑掛けないということの結束力が非常に強いんです。
　お願いがあるんですけれども、そのトリガーというんですかね、は、厚生労働省の方から引いていただきたいといいますか、非常事態ですよと。ですので、お願いします。というのは何かといいますと、我々、独禁法の関係がございます。ですので、そこのトリガーを外していただかないとなかなかできないんですね。ですので、これを厚生労働省側から、政府からトリガーを引いていただければ、我々はすぐに動けるという体制でございますので、是非お願いしたいと思います。
○参考人（小林大吉郎君）　今、ナフサ関連につきましては、厚生労働省の方から調達状況の調査を受けてございます。
　調査する内容を受けて、私はそれを政策にどうやって反映するかの方が重要だと思いまして、先ほど申し上げたように、やっぱりトリアージ、やはり何を優先すべきかということを明確にして、全部が足りないときに全部公平に配分するというのはもう事実上こういう緊急事態は不可能ですので、やはり命を守るインフラ事業としてのどういう品目を優先すべきかということを是非御勘案をいただいて、支援をしていただければというふうに思います。
○参考人（大坪恵太君）　御質問ありがとうございます。
　私どもの方も、先ほどの意見陳述でも申し上げましたとおり、伝えることが安心につながるといったところの事実はあるかと思います。ただ、供給状況、医薬品などによっても様々な状況になるのかなと思いまして、やはり少ない場合ですとか、そういった状況になった場合は患者さんも不安に思われると思いますので、そこで優先順位をどうしていくのかですとか今後の供給の見通しですとか、そういった対応もセットで出していただくのであれば必要があるのかなというふうには感じております。
　以上です。
○委員長（小川克巳君）　天畠大輔君。
○天畠大輔君　代読します。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　参考人の皆様、本日はありがとうございます。
　大坪参考人、神野参考人、小林参考人に伺います。
　中東情勢を受けて、服薬中の薬を一時的に止める休薬が命に関わる人たちへの影響が出ないか、私は懸念しています。特に、糖尿病のインスリン、副腎不全のヒドロコルチゾン、中枢性尿崩症のデスモプレシンなどは、休薬すると二十四時間以内に命の危機に直結します。また、てんかんやパーキンソン病の薬も、急な中断は命に関わる場合があります。
　私は、現在、災害対策の文脈で、政府にこれらの休薬危険薬剤の種類や患者数などの実態把握を求め、検討をいただいているところです。この度の中東情勢を受けて、どの薬剤を必要とする患者がどの程度存在するのかを把握できていなければ、優先的な供給や支援につなげることも困難になると考えます。
　国が休薬危険薬剤の実態把握を進める必要性についてどのようにお考えでしょうか。大坪参考人、神野参考人、小林参考人の順にお願いいたします。
○参考人（大坪恵太君）　御質問ありがとうございます。
　やはり、先ほどもちょっと意見陳述の中でも申しましたけれども、難病の患者さん、薬を飲み続けていることによって体調を安定させている方々もいらっしゃいますので、やはりそういったところで、今個別の疾患の名前も挙げていただきましたけれども、やはり全体で安定供給をできるように努めていただくというのが一番申し上げたいところかなと思っております。
　ただ、今後その状況が変わりました場合に、これはもうやむを得ずの対応になるかと思うんですけれども、そういった優先順位についても考えていかなければならないときが来る可能性もございます。そういったところに向けて、今お話しいただいたような、どういった患者さんがどういったところにいらして、どういった、どれぐらいの薬が必要なのかといったところを、もう調査をして把握をしておいていただくということについては、やむを得ずの対応になるかと思いますけれども、そこに備えとして準備しておく必要は非常にあるのかなというふうに私どもとしては思っております。
　以上になります。
○参考人（神野正博君）　ありがとうございます。
　私の病院、実は石川県能登半島にありまして、あの二〇二四年の一月の能登半島地震の被災病院でございます。そのときの経験からしましても、透析の患者さんあるいは在宅酸素の患者さん、それから今おっしゃったような難病あるいは障害をお持ちの方といった方をいかに把握するかというのが非常に大きな課題だったわけであります。まだ自分の、自分の病院の患者さんだけでしたら何とか把握ができるんですけれども、これが広く地域全体ということ、あるいは全国ということになると、先ほど言いましたような、透析とか在宅酸素とか難病の方はまだ把握しやすいわけですけれども、インシュリン使っていらっしゃる方はもっといます。それから、抗てんかん薬使っている方もいっぱいいらっしゃいます。その方々の全部の把握ということになると、これなかなか難しい。恐らく、今国が進めようとしているマイナンバーカードを中心としたようなナショナルデータベースといったものを利用して把握していくということが大事だと思います。
　それから、もう一点だけ。
　お薬が、今、フォーミュラリーという話がありますけど、いろんな医療機関ごと、地域ごとにばらばらな治療薬というのを使われているわけですけれども、ある程度、全国フォーミュラリーといいますか、全国で、この病気ならこの薬使おうと、これは災害時も、あるいはこういう物がないときもといったような考え方というのも極めて重要になってくるのかなというふうに思います。
○参考人（小林大吉郎君）　非常に大切なお話だと思います。
　現在、厚生労働省の方から、切らしてはならない医薬品として供給確保医薬品、Ａ、Ｂ、Ｃと、三つのランクに分けて、製造企業に供給責任を課されております。これは学会からの要望を受けて設定されてございます。委員の御指摘のインスリン、コルチゾンも安定確保医薬品の重要な部類に入っておりまして、その製造メーカーについて、一定の在庫、それから供給状況の報告、これを今現在課されてございます。
　ただ、これはあくまでも川下の在庫の話でございまして、今議題になっておりますナフサ、川上の方の供給が途絶すると、これとはまた別の話になりますので、この必須医薬品についての川上からの安定確保についてはやはり特段、一段上の情報収集が必要かと思います。
○天畠大輔君　ありがとうございます。
　終わります。
○郡山りょう君　参議院の郡山りょうでございます。
　本日は、それぞれ四人の参考人の方から貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　私からは、患者の命を守る医療安全保障について、ＱＣＤ、品質、コスト、供給の三点の観点から、製造側、物づくりの立場から、宮田参考人、小林参考人に、また、医療提供側の立場から、神野参考人に、それぞれの立場でお伺いしたいと思います。
　まず、品質面なんですが、例えば、樹脂製品は湿気や温度変化などで経年劣化が生じやすく、保管環境の配慮が欠かせないと思います。一方、安全保障上の必要あるとはいえ、無尽蔵に在庫を積み上げればよいというものではないという声が届いています。適正に止めずに流すことが大切なんだという声も上がっています。品質を維持しながら、いかに適正な在庫の在り方を実現するのか、それぞれのお立場からお考えをお聞かせいただければと思います。
　二点目がコスト面なんですが、民間が一定の在庫を確保するためには、例えば製薬原料や部品そのものだけでなく、保管する場所の確保も含めて相応のコストが生じるかと思います。在庫は資産として計上される一方、経営上の負担にもなり得ます。例えば安全保障目的の在庫保有に対して、例えば税制上の優遇措置を設けるなど、何かお考え、アイデアがあったらお聞かせください。
　そして、最後、供給面でございます。在宅の患者様も含めて、輸送コストと品質の両立は喫緊の課題だと思います。加えて、物資を供給する際の優先順位を誰がどのように判断するのか、また仕組みの構築も重要な論点だと考えます。見える化やきめ細かな基準設定が必要ではないかと思いますが、一方で、一企業、一業界の対応にはおのずと限界があると感じます。
　以上申し上げた三点について、それぞれのお立場から、三点でなく一点でも結構です、御見解を頂戴いただければと思います。お願いいたします。
○参考人（宮田昌彦君）　ありがとうございます。
　まず、品質をどうやって維持していくかという話だと思うんですけれども、我々メーカーの場合は、やはり、ある程度数を作っていかないと、当然品質を維持できませんし、コストも掛かるということにはなりますので、そういった面でのある程度の流通、ある程度の数を作っていくということが非常に重要だと思っています。
　先ほど安全保障上の在庫という話もありましたけれども、これは、やはり我々の企業側が持つということはかなり大変なことになってきますので、これはやはり、先ほどちょっと申しましたように、政府側といいますか、がその備蓄をしていただくということがいいんではないかと。そのためには、先ほどちょっと申しましたような、未滅菌の状態で持てば、ある程度、三年は例えば五年とか、そういった長期間で持つことは可能になってきますので、そういったことを御配慮いただければなというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（小林大吉郎君）　ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、やはり在庫もそうですし、それからコストの面もいろいろこれから問題が生じようかと思います。
　医療用医薬品の場合は、ＧＭＰ、ＧＤＰという厳格な規制がございまして、それぞれの原薬、製剤については厳密な有効期限、品質基準が定められておりますので、その範囲をやはりしっかり守るということと、期限を、有効期限を延長するためにはまた別の試験が必要でございますので、こういった手続に、もし可能な品目があれば簡略化していただければ、在庫期間が延びるということにはなります。
　それから、やはり企業の経営面の影響でございますけれども、御指摘のとおりでございまして、投資効果という指標で公開会社は追われていますので、在庫を積み増せば当然経済的な負担になるということでございます。その意味では、今回、厚労省から抗菌薬、医薬品の備蓄体制整備事業で一定の備蓄に対しての費用を支援していただいたということは一つ大きなことであったと思います。
　このような必要物資についての在庫、それから保管場所、それからＧＤＰという輸送に係る品質基準なんかについても厳格に我々やっておりますので、非常にコストがやはり掛かります。ドライバーさんもいません。こういったところについても、トリアージ、必要なものの医薬品を決めたらやっぱり川下までしっかりカバーをしていただくことが必要かと思います。
　ありがとうございました。
○参考人（神野正博君）　今度は医療機関側からお話しいたします。
　病院の経営ということを考えると、在庫は敵であります。いかに少ない在庫を抱えて、ジャスト・イン・タイムで納品をしてもらって、ぐるぐる回すかというようなことになるというふうに思います。それと、この災害対応とか今回の、油断つと、油断、油の問題というのは非常に矛盾するところが出てくるわけでありますけれども、そういった意味では、やはりこのゆとりといったものに関しては、これは、国なり都道府県なりの行政が在庫を抱えていただくということが、これはもうサージキャパシティーとして在庫を抱えていただくということが必要なのではないのか。
　それを全部、特に私、民間病院でありますので、経営側に何とかしろと言われるのは、ほかの企業の皆さんと同様に、大変苦しゅうございますというお答えにしたいと思います。
○郡山りょう君　はい。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。
　田村まみ君。
○田村まみ君　四名の参考人の皆様、本日は、通常業務の中、現状をおまとめいただき、口述いただきまして、本当にありがとうございます。
　国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、大坪参考人にお伺いしたいと思います。
　医療資材等の供給体制に関する現状把握と実態調査をして適切な情報をお伝えする、この必要性、今日の口述でも認識させていただきました。特に、お一人お一人の患者の皆様、御不安になられているところへ寄り添う必要が、そしてきちっと医療届けること、重要だというふうに改めて思いました。
　一方で、いろんな情報が氾濫しているので、患者個人が疑問を感じたときに、現状で、供給不安の事実を認識、自分の中で認識したときの情報を伝える先とか窓口、手段、こういうものは準備されているという認識でしょうか。
○参考人（大坪恵太君）　ありがとうございます。
　私ども、加盟団体が百五団体ございますので、その個別の疾患の患者さんからの御相談というのは、その加盟団体の方でお受けをしているところかと思いますけれども、加盟団体にまず御相談が行く、加盟団体の中でもそういった窓口を設けているわけではないんですけれども、身近なところとしてまずそういったところに御相談が行っているような状況ではないかなと思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　今、資材等と、またナフサ、原材料の供給状況の把握というのを政府はしているんですけれども、やはり個人が不安を感じたときにＳＮＳや思い込みで発信をするということもやはり防いでいく必要があるというふうに思っています。一義的には消費者庁ということがよく出るんですけれども、やはり難病の患者の皆様のことを考えれば、少し、厚労省も含めて、何らかのその通報というか、相談窓口みたいなことも検討するように政府に求めていこうかなというのを、お話しいただいて思った次第です。ありがとうございます。
　次に、小林参考人にお伺いしたいと思います。
　他の委員からも指摘がありましたけれども、九ページ、特に現時点では価格高騰への対応が必要だということを認識しました。その上で、薬価の引上げについて、そもそも医薬品産業は今回の中東情勢が緊迫する前から物価高騰の影響を強く受けていて、その対応が私は不十分だというふうに伺っておりましたし、政府にも再三対応を求めますが、不採算品再算定で対応しているという旨の答弁です。一方で、これは全ての不採算の品目に対応されているわけでもないですし、対象になったとしても、不採算を解消するような金額が手当てされているわけでもない仕組みだというふうに私は理解しております。
　今回、当面の対応策として、優先納入や薬事手続の簡素化、こういうことはもう当然やることなんですけれども、在庫調整やその対応に追われる卸の皆様の対応まで鑑みたら、やはり根本的な解決策、金額の検討は必要なんですけれども、一律の薬価の引上げということが私はここで一番ポイントになるというふうに思います。先ほど毎年改定の話も、最初に口述でちょこっと最後ありましたけれども、そもそも昨年末の大臣合意で、中間年改定実施することも既定路線で明確に記載されています。
　改めて、私はこの問題も含めて凍結すべきだというふうに思うんですけれども、それについて小林参考人、いかがお考えでしょうか。
○参考人（小林大吉郎君）　まず、御指摘のとおりだと思います。
　この現下の情勢が加速すると、その経済合理性のない医薬品のポートフォリオが増えていくというのは、これは論をまちません。委員御指摘のとおり、この事態が起きる前から、四大臣合意から毎年改定ということで、正直申し上げまして、コストと全く薬価は連動してございません。確かに新薬の一部は利幅の大きいものもございますが、全体として用役費、人件費、全て上がる中、唯一我が国だけが毎年薬価が下がっていくと。これ、一般民間企業としては、なかなか事業予見性が取れないということで大変苦慮しています。これが製薬産業の我が国の空洞化につながる一因だというふうに考えています。
　もう前提として、各企業の効率化、それから適正な費用コントロール、これは大前提でございますけれども、やはりオンコストで重要な医薬品はきっちり安定供給できる体制が必要かと思います。
○田村まみ君　時間が参りましたので、最後に一言だけ。
　宮田参考人からいただいた、同業種間での情報交換の独禁法への抵触、これ、コロナ禍のときの医薬品メーカーと卸で同じこと求められていたんですよね。
○田村まみ君　そのことを参考に、早く対応するように求めていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（小川克巳君）　川村雄大君。
○川村雄大君　公明党の川村でございます。
　議論も結構だんだん詰まってきたかなというところで、最後の発言になると思います。本日は四名の先生方、参考人の先生方、大変にありがとうございます。
　私も臨床経験がある外科医でありまして、一昨年までは外科医やっていました。今本当に起こっている有事の度合いといいますと、コロナ禍のときをやはり思い出さずにいられなくて、神野先生もおっしゃっていましたけれども、コロナのときに、実際にガウンとか手袋がなくなってしまって、私の勤務している病院でも、ごみ袋に穴を空けてかぶって使っておりました。それでも代替できたわけでございます。衣服に付着するウイルスを除去するという意味においてはそれでも代替ができました。
　幸い、あのときは油断な状態ではなかったので、ごみ袋はあったわけでありますけれども、今般の事態ということは、災害とか局所的であればそこに足りない物資をどこかから持ってくればいいという話になりますけれども、油がないということは、これほどまでに、医療機器のみならず、医薬品の製造から、そして実際に患者さんに使われるまでの全過程が同時的に、そして生産拠点が海外にも散らばっていることを考えますと、複数の場所で影響が起きているということで、どこで本当に目詰まりが起きているのかということを把握することもこれ多分本当に大変な中、政府の皆様も、役所の方にも直接お話を伺ったりもしていますけれども、本当に人海戦術のように、電話を掛けて商社の方にいろいろ聞いたりとか、また、あとは窓口を設けてＥＭＩＳのシステムを使ったり等しながら情報を集めているというような状況聞いておりますけれども。
　そうした中で、やっぱり一番影響を受けるのは患者さんであり、そして、もっと言うと弱い立場の患者さん、透析がないと生きていけない患者さん、それから難病の方、あるいは在宅医療を受けておられる方、そうしたことが最初に最も影響を受けるのではないかなというふうに感じた次第でございます。
　大坪参考人にお伺いしたいんですけれども、供給不安に関しての情報をお伝えしてほしいというようなことがありましたけれども、情報の伝え方も一方で大事ではないかなというふうに思っております。
　供給不安が今後起こり得るよと、例えば透析回路も二か月しかもちませんよというようなことを患者さんにどう伝えていくかということも一方で大事かなと思っておりまして、情報の伝え方、政府側からの情報の伝え方について、何か、こういう形が望ましいとか、連日の記者会見でやってほしいとか、ここのサイトにアクセスをすればいろんな医薬品とか医療機器がどのくらい今確保できているかということを本当に正確に適時、適時適切としか言いようがないと思うんですけれども、正確にオンタイムで、リアルタイムでお知りになりたいということでしたけれども、その患者さんに対してのこの不安をあおり過ぎることがないような情報の伝え方も大事かなと思っていますけれども、その辺について何か、患者さんのお立場から何かコメントあれば教えてください。
○参考人（大坪恵太君）　御質問ありがとうございます。
　いや、先生おっしゃったように、非常に難しい問題だなと思いながら私も御質問を聞いておりました。やはり、その供給不安、特に、資材がありますよという患者さんにとっては情報を出すということは安心感につながると思いますけれども、一方で、やはり少ない方々には不安になってしまうといったところはあると思います。
　先ほどのちょっとお話ともかぶるんですけれども、やはり出していただくにせよ、その出し方を、例えば医療機関の方にきちっと情報提供をして先生から出していただくとか、その際も、要は、もうないですよということだけではなく、じゃ、ないなりにどうするのかといったところも含めてやっぱり出すという形でないと、その少ないですよという情報だけをやっぱり出すだけでは、じゃ、患者さんにとってはどうしていけば、どうなるんだというのが、不安が募るばかりになりますので、やはりそのところはセットで考えていただく必要があるのかなと思っております。
○川村雄大君　分かりました。
　ありがとうございます。
○委員長（小川克巳君）　宮出千慧さん。
○宮出千慧君　参政党の宮出と申します。
　本日は、お忙しい中、四名の参考人の皆様、ありがとうございました。
　まず、資料の中で少し気になったのでお伺いしたいんですけれども、小林参考人にお伺いいたします。
　資料の八ページの包装資材の代替というところで、その評価試験に一定の時間が掛かるということがありましたけれども、これは大体どのぐらいの時間が掛かることになるんでしょうか。
○参考人（小林大吉郎君）　これ、やはり数か月掛かると思います、物によって違いますけれども。
○宮出千慧君　ありがとうございます。
　あと、先ほどから診療報酬のお話も出ておりますけれども、神野参考人にお伺いいたします。
　医療の材料費が病院経費の約二割を占めるというような指摘もございますけれども、このナフサの価格高騰によるコスト増がこの診療報酬に反映されなかったとした場合に、この病院の経営に対してすごく大打撃だと思うんですけれども、こういった負担増がその赤字部門の縮小とか閉鎖に、そういったリスクがあるのかどうかということを少しお伺いしたいと思います。
○参考人（神野正博君）　おっしゃるように、病院もかすみを食って生きているわけじゃないですので、特に、私たち民間病院ですけれども、非常に、患者さんのためにということ、あるいは地域のためにということで頑張っておりますけれども、どこかで赤字が続けば限界が来るということに当然なりますので、そのときには撤退、あるいはどこかに身売りするといったような形を取らざるを得ないということは当然考えられるということでございます。
○宮出千慧君　やっぱりそうなってくると、採算が取れない部門といいますと、救急であったり産婦人科であったり、そういったところになってしまうのかなと思うんですけれども、危険な分野といいますか、そういったところを少しお伺いできますでしょうか。
○参考人（神野正博君）　この採算取れる取れないの話で、いかに運用していくかということ、それからいかに効率化するということと裏腹だと思いますけれども、もう全国的に採算の取れない診療科、例えばおっしゃるような産婦人科に関しては、これは診療報酬なのか、患者さんの負担が来る診療報酬なのか、それとも補助金といったもので患者さんに負担の掛からないお金にするのかということは是非議論していただきたいというふうに思います。
○宮出千慧君　分かりました。
　私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○自見はなこ君　参議院の自見はなこでございます。自民党でございます。
　今日、四人の先生方、皆様ありがとうございました。もう様々な議論は出尽くしたところかと思いますけれども、私の方から神野先生の方に一問だけお伺いしたいというふうに思ってございます。
　今までの話の中からは、緊急事態に近い状態で既に対応していただいているというふうに認識をしておりますそれぞれの団体の皆様であります。
　その中で、ＥＭＩＳでの収集が恐らくは数として少ないですので、これ診療所も含めてそろそろＧ―ＭＩＳも含めた対応というものも必要だと思いますし、また、今日出たお話の中では、公取との関係というところも、恐らく現状、経産省と厚労省の担当窓口等を通じて整理されていくべきものだと思って認識をしております。
　一番の今回の川上については、恐らくはやっぱり製薬業でありまして、製薬業では幾つかの律速があるという中で、そこについては要所要所で、ある意味、深刻な問題という言葉を使うこと自体が社会不安をあおるとは思いますが、一丁目一番地として、やはりまず川上の製薬業の律速を取り除くということを厚労省と経産省でやるべきだというふうに思っております。
　その上、そういったものを整えつつではありますが、一方で、病院の経営も非常に深刻で元々ある中で、三・〇九という大きな数字をいただいたと思ったら今回のナフサでございますので、一難去ってまた一難ということかと思います。
　病院の中にはやはり銀行の貸し渋りといったところが深刻化しているという声も聞こえてきておりますので、神野先生としては病院団体を代表する立場で今日ここにお越しいただいておりますが、その中で、年末の大臣合意の中では、物価、賃金の上昇については本年度もう一回調査をきちんとして、足りなければ補っていこうではないかという大変有り難い大臣合意があったと思います。
　そこについてのタイミングについては、ナフサの前までは秋というようなことを念頭に置いていたと思いますが、今そこについての考えの変更や、何か御要望があればこの場でお聞かせいただければと思います。
○参考人（神野正博君）　自見先生、ありがとうございます。
　今、おっしゃるように、大臣合意には期待しておるところでありますけれども、半年でいいのか、これはまず、もう諸物価も含めて、光熱費もガソリンも上がっていますので、諸物価も含めて、上がったタイミングで是非お願いしたいと思うし、それから、今皆さんにお願いしたいことは、この物価スライドの報酬制度というのをこの、このチャンスに是非もう一回皆さん考えていただきたいと。そうじゃないと、物価が上がったけれども診療報酬上がらなかったら、まさにおっしゃるように、銀行さんからしたら長期で貸せるわけないですよねということになると思いますので、是非、この物価スライド制というのは、これ中長期的な診療報酬の在り方としても考えていただきたいというふうに強く思います。
○自見はなこ君　神野先生始め四人の皆様には大変貴重な御意見いただいて、今日、総合的な対策が必要だということを改めて感じました。
　誠にありがとうございました。
○小西洋之君　立憲民主党の小西洋之でございます。
　参考人の方々に心から御礼を申し上げます。
　私の方から宮田参考人また小林参考人に、今日のお話で、サプライチェーンを含めて、医療機器あるいは製薬というのは、海外、アジアなどに重要な拠点を持っているということだったんですが、今医療現場に大きな支障が生じない、当面はですね、というような政府見通しを出しているのですけれども、それは、アジア、サプライチェーンを含めたアジアなどの海外拠点からの供給、それも含めての話なのか。当面、国内の在庫などで一生懸命対処できるというものなのかというのが一つ。
　もう一つは、まさにその海外の拠点、先ほどから、日本政府がその政府に働きかけて、あるいは日本が持っているものを向こうに、エネルギーを輸出するというような、いろんなことをおっしゃってくださっていますが、海外拠点での安定した生産、また日本への供給というのはどれぐらいの何か見通し感があるのか、それぞれ簡潔にお願いを申し上げます。
○参考人（宮田昌彦君）　まず、例えば政府の見解としては海外も含めていらっしゃるんだとは思うんですけれども、ただ、そこは正直、私もこの前の政調会聞いていても、まあ正直ぼやっとしているなというのは実態だと思います。ですので、今日は改めて海外の製造拠点への供給ということが非常に重要であるということを強調させていただいたということでございます。
　以上です。
○参考人（小林大吉郎君）　御質問ありがとうございます。
　先ほどもお答えしたように、今、原薬の七割、製剤も海外からの輸入が医薬品は非常に多うございます。私どもの例を取りますと、一番重要なペニシリンの原薬は日本で作っても、製剤はインドネシアの工場で作っております。ここにも用役費、諸物価値上がりで輸入コストがどんどん上がっておりますので、先ほども申し上げましたけれども、薬だけがその中で下がるというシステムですので、何とかこの状況を、改定をしていただいて、海外で今まで安く作れたんですけど、海外が物価が今上がっていますし、輸送コストがもう相当上がっていますので、是非毎年改定をやっぱり一旦止めていただくということは考えていただければというふうに思います。
○小西洋之君　立憲民主党も薬価問題はずっとやっていますので、頑張ります。
　最後に、四人の参考人お一人ずつ伺いたいんですけれども、今の問題を解決するためには、とにかくこのイランの紛争を止めて、ホルムズ海峡を安定的に開通させなければいけない、将来に向かって。それに向かって、今アメリカとイランがまさにこの協議をやっているんですが、そこにやはり、日本を先頭に、世界各国から、今日お話を伺った医療、あるいは医療機器、製薬、あるいは患者さんの立場、こういう人道問題が関わっているんだということをやっぱり外交の力でもっと国際的にやっていかなきゃいけないと思うんですが、そうしたことを外交でちゃんとやるべきではないかということについて、一言ずつお願いを申し上げます。神野参考人から御順番に。
○参考人（神野正博君）　先生おっしゃるように、人道問題だということを強調したいと思います。
○参考人（宮田昌彦君）　まさに同じでして、我々、海外の医療機器メーカーさんとも一緒に連携取れますので、是非人道問題として取り上げていただきたいと思います。
○参考人（小林大吉郎君）　企業努力として、海外の企業との提携を複線化を今図っております。こういったことですので、やはり国際協調でこの課題を解決するのは非常に大切なことだと思っております。
○参考人（大坪恵太君）　御質問ありがとうございます。
　ちょっと専門的な部分がよく存じ上げていない部分もございますが、やはり、こういった事態によって患者さんへのちょっと供給不安が起きているといったところもございますので、ちょっと違う部分の要因はあるかと思いますけれども、是非そういった供給不安が起こらないように進めていただければなと思っております。
○小西洋之君　ありがとうございました。社会保障だけではなくて、外交も含め我々も頑張りたいと思います。
　本日は本当にありがとうございました。
○委員長（小川克巳君）　予定の時刻も参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時八分散会
令和八年四月十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大串　正樹君
 理事　畦元　将吾君　理事　井上　信治君
 理事　鬼木 誠君　理事　勝目 康君
 理事　古賀 篤君　理事　浜地　雅一君
 理事　伊東　信久君　理事　浅野 哲君
 上野　宏史君 衛藤　博昭君
 岡本　康宏君 尾花　瑛仁君
 鹿嶋　祐介君 加藤　貴弘君
 金澤　結衣君 草間 剛君
 栗原 渉君 斉藤　りえ君
 繁本 護君 高階恵美子君
 田野瀬太道君 田畑　裕明君
 田宮　寿人君 田村　憲久君
 橋本 岳君 東田　淳平君
 藤田 誠君 藤田　洋司君
 文月 涼君 丸尾なつ子君
 丸田康一郎君 吉村 悠君
 渡辺　勝幸君 輿水　恵一君
 沼崎　満子君 早稲田ゆき君
 阿部　圭史君 梅村 聡君
 岡野　純子君 日野紗里亜君
 豊田真由子君 土橋　章宏君
 古川あおい君 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 内閣府副大臣 津島 淳君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 厚生労働大臣政務官 栗原 渉君
 経済産業大臣政務官 越智　俊之君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 竹林　悟史君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 水田 功君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 森 真弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 三好 圭君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 森光　敬子君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局長） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長） 鷲見 学君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局長） 宮本　直樹君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 村山 誠君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 野村　知司君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　辺見 聡君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 畑田　浩之君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 江澤　正名君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 山崎　琢矢君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 草間 剛君 鹿嶋　祐介君
 吉村 悠君 東田　淳平君
 山本　香苗君 輿水　恵一君
 古川あおい君 土橋　章宏君
同日
　辞任 補欠選任
 鹿嶋　祐介君 渡辺　勝幸君
 東田　淳平君 吉村 悠君
 輿水　恵一君 山本　香苗君
 土橋　章宏君 古川あおい君
同日
　辞任 補欠選任
 渡辺　勝幸君 文月 涼君
同日
　辞任 補欠選任
 文月 涼君 草間 剛君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
 ――――◇―――――
○大串委員長　
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、長官官房審議官水田功君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森真弘君、大臣官房年金管理審議官三好圭君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君、医薬局長宮本直樹君、職業安定局長村山誠君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、保険局長間隆一郎君、政策統括官辺見聡君、経済産業省大臣官房審議官畑田浩之君、商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江澤正名君、中小企業庁経営支援部長山崎琢矢君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝目康君。
○勝目委員　おはようございます。自由民主党、京都一区選出の衆議院議員、勝目康でございます。
　健康保険法等の一部を改正する法律案、本日より委員会審議スタートということで、そのトップバッターとして質問をさせていただきます。この機会を頂戴いたしました御関係全ての皆様に、心より感謝を申し上げたいと思います。
　本日、私からは、ＯＴＣ類似薬に係る薬剤自己負担の見直し、それから出産費用の負担軽減について質問をいたしたいと思います。
　私ごとながら、ＯＴＣ類似薬の関係につきましては、日本維新の会さんとの連立合意に基づく自民、維新の社会保障協議体、こちらで検討を重ねてきたわけでありますけれども、その際、委員の一人としてこの議論に参画をしてまいりました。
　また、出産費用の負担軽減につきましては、いわゆる分娩議連、正式名称は、地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟でありますけれども、こちらの方で事務局長を務め、また他方で、出産費用等の負担軽減を進める議員連盟にも籍を置いているということで、今般の法改正を、お産の体制はしっかりと確保をしながら出産に係る負担軽減を図る、この両立を実現しなければならない、そのように考えております。
　いずれの課題につきましても、今般の法改正はあくまで枠組みをつくるものであって、より具体的な内容は今後決定されるものだということだと思いますけれども、ただ、いずれも、当事者の皆さんは大変な不安を抱いているというのもまたこれは事実でありますので、是非、その不安を少しでも払拭できるような、そういう御答弁をお願いしたいというふうに思います。
　なお、これら以外の項目につきましては、同僚議員の方から質問をさせていただきます。
　では、まず、ＯＴＣの関係でありますけれども、少子高齢化が進展をする中で、社会保障制度の持続可能性確保のための改革、これは待ったなしであります。支え手の中核であります現役世代、この保険料負担がもう限界だという声、多く聞かれるところでございます。ここを制御していかなければ社会保障がもういよいよ成り立たないというところまで来ている、こういう危機感がございます。
　他方で、一方的な医療費の削減ということになると、これは医療提供体制そのものを揺るがすことになって、結局は、例えば親世代のケアを現役世代自身が担う、いわばケアラー化してしまうということにもつながりかねないものであります。また、当然、現役世代自身が病気やけがで医療を受けることもあり得るわけでありまして、ここでの負担が大き過ぎると、仕事と両立をして頑張っていこうという現役世代の夢、希望、可能性を打ち砕いてしまうということにもなってしまうわけであります。
　こうした場合、結局、給付の削減で保険制度がいっとき保たれたとしても、必要な医療サービスを受けられないじゃないかということになれば、それはそのような保険に入る人はいなくなってしまうわけでありまして、そうすると、国民の安心の基盤が根底から覆ってしまう、こういうことになるんだろうと思っております。
　なので、社会保障改革の議論におきましては、やはり金目の話だけをしていたのは駄目で、常に患者目線、国民目線から見てどういう社会的な影響があるのかということをしっかり見極めながら判断をしていかなくてはならない。そして、それこそが政治の責任だというふうに考えております。
　このＯＴＣ類似薬につきましては、維新さんとの累次の協議を重ねてきて、その過程ではいろいろな議論がございましたけれども、最終的には、こういう財政面での効果のみならず、社会へのインパクト、それを見極めながら改革を進めるべきだ、この認識を共有をして、今回の法案提出に至る最終案としてまとまったということだと理解をしております。
　あわせまして、そもそも公的医療保険というものは医療全体のどこをカバーすべきなのかという議論からもこの問題を捉える必要があるというふうに考えております。保険という仕組みの性質上、可能性が高くて小さいリスク、これは保険外のセルフメディケーションで、つまりはＯＴＣ医薬品での療養ということになりますけれども、可能性は低いけれども大きいリスクというのは保険で見ましょう、これが基本になるんだろうと思っております。
　例えば、令和八年度の税制改正では、スイッチＯＴＣについて適用期限が撤廃されるなど、セルフメディケーション税制の充実が図られているところでございます。
　ここで、ＯＴＣ医薬品でも代替可能なのであれば、医療用医薬品の保険給付範囲についても、公平性の観点から、一定、見直していいんじゃないかというのが今般の法改正の前提となる考え方なんだろうというふうに思っております。
　ただ、冒頭申し上げましたとおり、今回の法改正というのはあくまで枠組みが定められただけということであります。具体的な対象医薬品、あるいは適用除外となるケースについては今後の検討に委ねられております。
　現在分かっていることは、ＯＴＣ医薬品と成分や投与経路が同じで、一日最大用量が異ならない七十七成分、千百品目が機械的に抽出をされており、これらが対象となる可能性があるんだということ、それから、子供、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、低所得者、入院患者、医師が医療上必要と考える方等に対しては、これは線引きの際、配慮するとされていること、この二点でございます。
　ここで、例えば、慢性疾患のうち、対象となるものとならないもの、この線引きについてはどう考えるのか。そもそも、患者や症状によって対象になる、ならないが決まるというのは、予見性が低くなってしまうんじゃないか、結果として、所期の目的とした行動変容以上に過剰な受診抑制につながってしまうんじゃないか、こんな不安あるいは懸念といったものも出てきているところでございます。
　成分、用法、用量、効能、効果、これが同じもので軽症にも過剰に処方されている、それは当然見直さないといけないわけですけれども、そうでないものの線引き、具体的にどうするのか、こういうところを考えないといけないわけであります。
　その中で、例えば、アトピー性皮膚炎などの皮膚疾患ですとか、あるいはアレルギー性の疾患などの患者さんからは、自らの負担がとても増えることになるんじゃないか、こんな不安を抱かれている方もいらっしゃいます。
　現時点で可能な限り具体的に、何が対象となり、何が対象とならないのか、お答えをいただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今回、健保法改正法案において提案しております一部保険外療養というＯＴＣ類似薬に係る新しい仕組みにつきましては、ただいま委員からも御指摘ありましたように、子供、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、低所得者、入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考える方などに対して配慮を検討することになっております。
　例えば、がん患者さんに対する治療といった、経済的、身体的負担が重く、継続的に行う必要がある治療におきましては、今回の対象医薬品の使用が必要となる場合は別途の負担の対象外と考えております。
　一例としては、抗がん剤治療の副作用に伴う手足症候群に対して保湿剤を使用する場合には、がん治療に伴う副作用であるため、別途の負担の対象外と考えております。また、アトピー性皮膚炎の患者さんであっても、医師の診断や治療の下で、年間を通じて症状が持続し通院する必要があるような方については、別途の負担の対象外というふうに考えております。
　こうした配慮の範囲や運用につきましては、法案成立後、有識者の検討会で技術的な観点から議論いただいた後、医療保険部会や中医協でも御議論いただくことを考えております。
　施行まで、広く関係者の御意見を聞きながら丁寧に検討するとともに、医療現場や患者さんに向けて分かりやすく周知をしてまいりたい、このように考えております。
○勝目委員　今ほど例示として挙げていただいた部分というのは、これはまあ間違いなく対象外になるものだろうということでおっしゃったんだろうと思います。つまり、今おっしゃったことが、へり、際、境目になるわけではなくて、そこはあくまでこれからしっかりと丁寧に検討をいただく、そして、その過程においてはやはり当事者の声もしっかり聞いていただくということだと思いますので、是非そこはよろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、対象内外の話でいきますと、医師が医療上必要と考える方についてもこの配慮の対象となっているわけですけれども、これは医師の自由裁量に委ねられるのでしょうか。そうすると、ちょっと判断がばらついてしまうなというようなことも思うわけでありますけれども、これはやはり国として何らかの基準を定めるべきだと思うんですが、その点、お考えはいかがでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　先ほどのお答えと重なる部分がありますけれども、例えば、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考える方に対しても、必要な受診が確保されるよう別途の負担を求めないといった配慮も考えているわけでございますが、その範囲については、法案成立後に有識者の検討会で技術的な観点から御議論いただいた後、医療保険部会や中医協でも議論いただくことを考えております。その上で、国から一定の基準などをお示しすることを想定しています。
　検討の際には、御指摘も踏まえながら、別途の負担の対象であっても不必要な処方シフトがなるべく起きないように、また、現場での判断に偏りがなるべく生じないように、運用の分かりやすさなどにも留意して進めてまいりたい、このように考えております。
○勝目委員　今ほど重要な二点について言及があったと思います。ばらつきがなるべく生じないということと、あとは処方シフトが起きないように、こういうことであったかと思いますので、具体的なところは是非またしっかりと御検討をいただきたいというふうに思います。
　今度は、患者さん目線から見た御質問でございます。
　要配慮者としてこれまでどおりの負担でお薬が手に入るのか、それとも負担増になるのか、これもやはりなかなか、その考えが定まったとて、自分がどっちなんだというのは分かりにくい、予見しづらいところがあるんじゃないかと思います。
　そうした点からすると、やはりまずは分かりやすい広報というものをしていく、それから、個々のお医者さんもしっかり説明するということなんだろうと思いますけれども、この広報について、具体的な方策について伺いたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今回の見直しは、医療保険制度の持続可能性を確保する観点から、委員御指摘のように、必要な取組だというふうに考えておりますが、ただ、その実施に当たりましては、必要な受診を行った上で、結果としてＯＴＣ類似薬を支給される場合に別途の負担を求めるものであって、これからも必要な受診は行っていただけるものであるということ、また、その内容に関しても、先ほど来御指摘ありましたように、がん患者あるいは難病患者さんなどには配慮措置を講じることなど、こういったことを行いながら実施することとしておりまして、こうした趣旨や運用について医療現場や患者さんに向けて分かりやすく周知広報することが重要と考えています。
　既に見直しの考え方をまとめたスライドやショート動画を厚生労働省ホームページやユーチューブにて公開しておりますけれども、今後更に、患者の皆様によく御理解いただけるように、分かりやすい媒体を作成するとともに、関係学会やあるいは患者団体のお力もおかりしながら適切に周知広報してまいりたい、このように考えております。
○勝目委員　ユーチューブも作っておられるということでありますが、これは施行されたら、制度側の目線だけではなくて、やはり患者一人一人の目線から見て分かりやすいというのもこれまた、逆引き的なものですけれども、そういうのも重要になってこようかと思いますので、是非、御工夫をいただきたいというふうに思います。
　最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。
　今後、今ほど局長からるる御説明がありましたが、今回の具体化、それから検討規定がこれは置かれております、その検討に当たっての方針、これをお伺いしたいと思います。
　冒頭申し上げたとおり、社会保障、医療の改革というもの、これはもう待ったなし、やっていかないといけないわけですが、他方で、社会的影響への考慮なく、金ありきということで進んでしまうと、これはやはり社会的な影響が非常に大きくなってしまうということでございます。社会保障の持続性確保という大きな視点に基づいて、どういう点に留意しながら検討を進めていくべきか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。