maxzt/OpenJA huggingface dataset:
本分科会は平成十九年四月十日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
四月二十日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 江藤 拓君 北村　誠吾君
 杉村　太蔵君 渡海紀三朗君
 中山　成彬君 藤井　勇治君
 矢野　隆司君 金田　誠一君
 武正　公一君 松本 龍君
四月二十日
　渡海紀三朗君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十九年四月二十三日（月曜日）
 午前十一時四十分開議
　出席分科員
 主査　渡海紀三朗君
 北村　誠吾君 藤井　勇治君
 矢野　隆司君 市村浩一郎君
 田嶋 要君 武正　公一君
 長妻 昭君 西村智奈美君
 松本 龍君
 兼務　岩國　哲人君
 …………………………………
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 文部科学副大臣 池坊　保子君
 会計検査院事務総局事務総長官房審議官 大濱　正俊君
 会計検査院事務総局第二局長 千坂　正志君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 鵜瀞　恵子君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 藤岡 博君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 松谷有希雄君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 外口 崇君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 青木 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 大谷　泰夫君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 阿曽沼慎司君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 渡辺　芳樹君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 青柳　親房君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 和泉　洋人君
 参考人
 （独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構理事長） 水島藤一郎君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 決算行政監視委員会専門員　藤野 進君
 —————————————
分科員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 金田　誠一君 市村浩一郎君
 武正　公一君 西村智奈美君
 松本 龍君 長妻 昭君
同日
　辞任 補欠選任
 市村浩一郎君 田嶋 要君
 長妻 昭君 松本 龍君
 西村智奈美君 武正　公一君
同日
　辞任 補欠選任
 田嶋 要君 金田　誠一君
同日
　第二分科員岩國哲人君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十七年度政府関係機関決算書
　平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（厚生労働省所管）
 ————◇—————
○渡海主査　以上をもちまして厚生労働省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○西村（智）分科員　ぜひ、この間接差別の対象事項の追加、見直しに当たっては、広く働く人たちからの声を聞き入れてくれるように要望したいと思います。
　つまり、裁判にまで持ち込まれるケースというのは、これは山でいきますと本当にてっぺんのところだけで、そこに至るまでに均等室などに相談に行くということが、事例としてたくさんあればいいんですけれども、現実には、この均等室も、相談に行きましても人員不足などでなかなかうまく対応されないというケースがどうもあるように拝見しております。
　そういったことからいたしますと、審議会の議論でいろいろな事例が挙げられるということは期待するんですけれども、これはやはり働く人たちの問題でありますから、働く人たちの声をより広く聞き入れるように、そこはぜひ工夫をお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、この附帯決議の第九の項目なんですけれども、ここで、ワークライフバランス、仕事と生活の調和ということが明記をされております。今回パート労働法の議論をしているときにも感じたんですけれども、ワークライフバランス、仕事と生活の調和がこれからより一層重要になる、恐らく大臣も同じ御認識でいらっしゃると思います。そうおっしゃっていただいている割には、実は、改正される法律の中にそのことは全くと言っていいほど反映されていないというふうに感じております。
　この附帯決議の第九で、長くなりますが、ちょっと読み上げます、「男女労働者双方の仕事と生活の調和の実現に向け、仕事と家庭の両立がしやすい職場環境の整備を進めるとともに、特に男性労働者の所定外労働時間の抑制及び年次有給休暇の取得を一層促進するなど、長時間労働の抑制に取り組むこと。また、労働時間法制の見直しに際しても、男女労働者双方の仕事と生活の調和の実現に留意すること。」これは全党一致で採択されている附帯決議でありますけれども、これが一体どの法律の見直しに際して留意されているのか。これは、私、今回パート労働法の審議に当たっても非常に疑問に思う点でありました。
　私たちは、パート労働法の見直しに当たっては、やはりこれまで男性はこういう働き方、女性はこういう働き方ということで枠が当てはめられてきた、その延長線上にパート労働の問題というのができ上がってきているんだというふうに考えております。ですので、そこを解消していくためには、もちろん差別そのものを見直していくということは必要なんですけれども、やはり、どちらの性の労働者もそれぞれがそれぞれの仕事と生活のバランスをとりながら働いていける、そういう法律が必要だ。
　ところが、この間見ておりましても、残念ながら、労働契約法案の中にもそういった文言というのは見られない。大臣、このワークライフバランス、労働法制の中で、一体どこでどう担保していただけるんでしょうか。
 〔主査退席、北村（誠）主査代理着席〕
○大谷政府参考人　ただいまの件につきましては、今回、パート労働法の改正について取り組んでおるところでありますが、そういったものとか、諸般の現在の制度の状況について今取りまとめをしておりまして、まだちょっと準備中でありまして、どういう形で整理するかは固まっておりませんけれども、六月の総会に向けて政府の考え方を準備している。
　その中では、今回のパート労働法についても、これは性差別の問題として扱うというよりも、労働の実態の中で均衡待遇を行っていく、こういった整理で検討しているところであります。
 〔北村（誠）主査代理退席、主査着席〕
○渡海主査　これにて西村智奈美君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時五十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時七分開議
○田嶋（要）分科員　今の数字ですと、先ほど私が申し上げた二十世紀初頭の関東大震災、それとスペイン風邪ということでいえば、まさに、大分時間もたってしまいましたけれども、神戸の大震災に比較をしても、恐らくその百倍ぐらいの方が亡くなる可能性もある、そういうことですよね。ただ、どうもやはり世の中そういう認識は全くゼロじゃないかなと思うんですね。
　私、専門家のいろいろな話を聞いていても、ある専門家は、これは全身感染なので広がらないという意見もあるんですね。全身感染なので、その場ですぐその方自身が亡くなってしまって、広がるためには、その人が元気に動き回るからすごい感染力があるんだ、だけれどもそうじゃないんだということを主張される専門家もおるわけなんです。その方は結論として、タミフルじゃなくて、全国民にマスクを配るのが一番いい、そういう専門家もおるんですね。
　要するに、どういう前提に立つかによって、もちろんそれは恐怖感だけ広がる必要もないんですが、冷静に考えて、どういう前提に立って国が、あるいは地方自治体が対策をとるべきかということによっては、かかるお金も一けたも二けたも違ってくるかもしれない、私はそのように思っておるわけです。
　そういたしますと、今厚生労働省あるいは国としては、今の想定数字を前提とした国としての対策、すなわち今私が申し上げた、ある専門家のような主張にはくみしないというか、そういう前提に立って動いておるというふうに理解してよろしいですか、大臣。
 〔主査退席、北村（誠）主査代理着席〕
○田嶋（要）分科員　私自身も、もう一年以上前に本件に関して一度質問をさせていただいたことがあるんですが、その際に、全児童向けの厚生労働省の施策と文部科学省の施策が一見すると似ているような感じがしまして、私としても、これはかなり重複、無駄があるんじゃないかな、そういう一つのちょっとした思い込みというか先入観で見ておったわけです。
　以来、いろいろな現場を見させていただく中で、それぞれの立場の方がそれぞれの施策のユニーク性というか、強調されていく中で、やはりこれは、そんな安易に一本化というのはなかなか困難なのかなということで、それ以後ずっと様子を見ている状況でございますけれども、今回、一本化というか、両方をセットにして政策として打ち出しているというふうな印象があるわけで、それが逆に現場の方々にとっては新たな不安材料になっている、そういう側面もございます。
　そこで、もう一つ文部科学省にお伺いしたいんですが、今回、今年度からスタートした放課後子どもプランは、教育委員会が主導というふうにはっきり打ち出されておるわけで、これはこれまでの、それぞれの役所で独自の政策としてやっていた時代とはかなり様子が違うのかな。教育委員会が主導するというふうに打ち出されておるわけですが、このことの真意を教えていただきたいなと思います。
 〔北村（誠）主査代理退席、主査着席〕
○渡海主査　これにて田嶋要君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十四日午前十時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十三分散会
平成十九年四月二十四日（火曜日）
 午前十一時開議
　出席分科員
 主査　古屋　範子君
 佐田玄一郎君 柴山　昌彦君
 鈴木　馨祐君 西本　勝子君
 平口 洋君 古屋　圭司君
 安井潤一郎君 北神　圭朗君
 長島　昭久君 馬淵　澄夫君
 三谷　光男君 鷲尾英一郎君
 鈴木　宗男君
 兼務　江藤 拓君　兼務　藤野真紀子君
 兼務　伊藤 渉君
 …………………………………
 法務大臣 長勢　甚遠君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 法務副大臣 水野　賢一君
 国土交通副大臣 望月　義夫君
 会計検査院事務総局事務総長官房審議官 佐野 洋君
 会計検査院事務総局第三局長 高山　丈二君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 鵜瀞　恵子君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 片桐 裕君
 政府参考人
 （法務省大臣官房長） 池上　政幸君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 藤田　昇三君
 政府参考人
 （国税庁長官官房審議官）　荒井　英夫君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 山下　正行君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局次長） 佐藤　和彦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総合観光政策審議官） 柴田　耕介君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 佐藤　直良君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 宿利　正史君
 政府参考人
 （国土交通省国土計画局長） 渡邊 東君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整備局長） 中島　正弘君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 宮田　年耕君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 榊 正剛君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 平田憲一郎君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局長） 岩崎　貞二君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 冨士原康一君
 参考人
 （独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事） 大庭　靖雄君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事） 尾見　博武君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 決算行政監視委員会専門員　藤野 進君
 —————————————
分科員の異動
四月二十四日
　辞任 補欠選任
 鈴木　馨祐君 平口 洋君
 吉良　州司君 馬淵　澄夫君
 鉢呂　吉雄君 仲野　博子君
同日
　辞任 補欠選任
 平口 洋君 鈴木　馨祐君
 仲野　博子君 三谷　光男君
 馬淵　澄夫君 鷲尾英一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 三谷　光男君 長島　昭久君
 鷲尾英一郎君 北神　圭朗君
同日
　辞任 補欠選任
 北神　圭朗君 吉良　州司君
 長島　昭久君 鉢呂　吉雄君
同日
　第一分科員藤野真紀子君、伊藤渉君及び第三分科員江藤拓君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十七年度政府関係機関決算書
　平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（法務省、国土交通省所管及び住宅金融公庫）
 ————◇—————
○古屋主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○古屋主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○藤田政府参考人　御指摘のとおり、保護司法の一条におきまして、保護司の使命として、犯罪の予防のための世論の啓発に努めるということが規定されております。これは、一般社会を対象にしまして、犯罪の動向、犯罪をした者の改善、更生に関する知識等を普及し、犯罪の予防や更生保護についての一般の意識を向上させるということを想定したものであると考えております。
　現在、全国の保護司の方々には、いろいろな地域の実情に応じた啓発活動、一般にこれを我々は犯罪予防活動と呼んでおりますけれども、これを実施していただいております。
　例えば、更生保護についての理解を深めるためのシンポジウムの開催、あるいはテレビやラジオに出て広報活動をしていただく、あるいは毎年七月を強調月間として法務省が主唱しております全国運動であります社会を明るくする運動における講演会とか中学生等の意見発表会、あるいは保護司さんが中学校と連携をしながら行っております非行防止活動として、例えば薬物乱用防止教室であるとかあるいは教職員、ＰＴＡとの合同の研修会というようなものを開催していただいております。
 〔主査退席、柴山主査代理着席〕
○柴山主査代理　これにて馬淵澄夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管の質疑は終了いたしました。
　午後三時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後三時三十分開議
○古屋主査　これにて鷲尾英一郎君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、古屋（圭）主査代理着席〕
○大庭参考人　リスケジュール契約を締結いたしまして支払い猶予を行ったケースに関して、最終的に返済額を支払ってもらったケースということで、最近の、十七年度の時点での数字を確認いたしますと、十七年度末時点でのリスケジュール事業者が百五十三社、船舶の隻数は百九十隻でございます。これらの船舶に関しまして、翌年度、十八年度中に完済を終えた事業者が三十三社、三十七隻でございます。
　この完済した者以外のその他の事業者につきましても、リスケジュール契約を締結した者につきましては、この契約に基づき支払いを継続していただいているものがほとんどでございまして、リスケ事業者が最終的にこの契約上の船舶使用料を支払うケースは九割を超えているというように認識いたしております。
 〔古屋（圭）主査代理退席、主査着席〕
○古屋主査　これにて江藤拓君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国土交通省所管及び住宅金融公庫の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後七時十分散会
本分科会は平成十九年四月十日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
四月二十日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 佐田玄一郎君 柴山　昌彦君
 鈴木　馨祐君 西本　勝子君
 古屋　圭司君 安井潤一郎君
 吉良　州司君 鉢呂　吉雄君
 古屋　範子君 鈴木　宗男君
四月二十日
　古屋範子君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十九年四月二十三日（月曜日）
 午後一時三十分開議
　出席分科員
 主査　古屋　範子君
 佐田玄一郎君 柴山　昌彦君
 鈴木　馨祐君 西本　勝子君
 藤田　幹雄君 古屋　圭司君
 牧原　秀樹君 安井潤一郎君
 後藤 斎君 篠原 孝君
 津村　啓介君 鉢呂　吉雄君
 平岡　秀夫君 松原 仁君
 鈴木　宗男君
 兼務　福島 豊君
 …………………………………
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 農林水産副大臣 山本 拓君
 国土交通大臣政務官 梶山　弘志君
 国土交通大臣政務官 藤野　公孝君
 会計検査院事務総局第三局長 高山　丈二君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 矢代　隆義君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 大森　雅夫君
 政府参考人
 （国土交通省土地・水資源局長） 松原　文雄君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整備局長） 中島　正弘君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 門松 武君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 宮田　年耕君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 榊 正剛君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 平田憲一郎君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 鈴木　久泰君
 参考人
 （独立行政法人住宅金融支援機構理事長） 島田　精一君
 参考人
 （本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長） 堀切　民喜君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 決算行政監視委員会専門員　藤野 進君
 —————————————
分科員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 佐田玄一郎君 藤田　幹雄君
 古屋　圭司君 牧原　秀樹君
 吉良　州司君 平岡　秀夫君
 鉢呂　吉雄君 津村　啓介君
同日
　辞任 補欠選任
 藤田　幹雄君 佐田玄一郎君
 牧原　秀樹君 古屋　圭司君
 津村　啓介君 篠原 孝君
 平岡　秀夫君 松原 仁君
同日
　辞任 補欠選任
 篠原 孝君 鉢呂　吉雄君
 松原 仁君 後藤 斎君
同日
　辞任 補欠選任
 後藤 斎君 吉良　州司君
同日
　第二分科員福島豊君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十七年度政府関係機関決算書
　平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（国土交通省所管及び住宅金融公庫）
 ————◇—————
○古屋主査　以上をもちまして国土交通省所管及び住宅金融公庫についての説明は終わりました。
 —————————————
○津村分科員　それでは、具体的にお答えいただきましたので、今度は堀切社長にまた質問を戻してまいりたいと思います。
　昨年の当分科会において、社会実験について私がお尋ねしたところ、堀切社長はこういうふうにおっしゃいました。
 先ほど先生の方から社会実験というふうなお話がございました。私は、実はそれにはある程度期待をかけております。つまり、やることによって実際にどの程度走っていただけるのか、それが具体的に収入にどういうふうに影響を及ぼすのか、それを見きわめるということが経営上非常に大事でございまして、それを見きわめた上で次の判断に臨みたい。
これは昨年の御答弁です。
　そういう意味では、今回非常にすばらしいというかチャンスが到来しているというふうにも思えるわけですが、今回の社会実験の機会を本四会社さんとしてどうとらえているか、お答えください。
○松原分科員　続きまして、質問させていただきます。
　きょうは、冬柴大臣、本当に御出席ありがとうございます。
　まず冒頭、ＪＲ東日本の計画している大崎短絡線の概要について事務方から御説明をいただきます。
 〔主査退席、柴山主査代理着席〕
○柴山主査代理　これにて松原仁君の質疑は終了いたしました。
 〔柴山主査代理退席、主査着席〕
○古屋主査　これにて福島豊君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十四日午前十一時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十三分散会
平成十九年十二月二十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十二日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 柳田 稔君
　十二月十三日
 辞任 補欠選任
 柳田 稔君 櫻井 充君
　十二月十四日
 辞任 補欠選任
 近藤　正道君 福島みずほ君
　十二月二十日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 世耕　弘成君
　十二月二十一日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 石井　準一君
 若林　正俊君 坂本由紀子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩本 司君
 理　事
 家西 悟君
 谷 博之君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 渡辺　孝男君
 委　員
 足立　信也君
 大河原雅子君
 風間　直樹君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 津田弥太郎君
 中村　哲治君
 森　ゆうこ君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 島尻安伊子君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 山本　博司君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 内閣府副大臣 中川　義雄君
 厚生労働副大臣 西川　京子君
 厚生労働副大臣 岸 宏一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 利根川　一君
 内閣府大臣官房
 審議官 竹林　義久君
 内閣府規制改革
 推進室長 小島愛之助君
 総務省行政評価
 局長 関 有一君
 消防庁審議官 寺村 映君
 財務大臣官房審
 議官 川北 力君
 厚生労働省医政
 局長 外口 崇君
 厚生労働省健康
 局長 西山　正徳君
 厚生労働省医薬
 食品局長 高橋　直人君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 藤崎　清道君
 厚生労働省職業
 安定局長 太田　俊明君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 岡崎　淳一君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 新島　良夫君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 大谷　泰夫君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 中村　吉夫君
 厚生労働省老健
 局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 厚生労働省年金
 局長 渡邉　芳樹君
 社会保険庁総務
 部長 吉岡荘太郎君
 社会保険庁運営
 部長 石井　博史君
 社会保険庁社会
 保険業務センタ
 ー所長 中野 寛君
 農林水産大臣官
 房審議官 谷口 隆君
 農林水産省総合
 食料局次長 中尾　昭弘君
 経済産業大臣官
 房審議官 瀬戸比呂志君
 経済産業大臣官
 房審議官 廣田　恭一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（薬害肝炎被害者の救済に関する件）
　（年金記録問題への対応に関する件）
　（医師不足対策に関する件）
　（障害者自立支援施策に関する件）
　（労働者派遣制度の見直しに関する件）
　（介護事業における労働環境改善に関する件）
　（食の安全確保に関する件）
　（原爆症認定の在り方に関する件）
　（ジョブカフェの委託経費に関する件）
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、近藤正道君及び若林正俊君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君及び坂本由紀子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長外口崇君外二十五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（岩本司君）　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○足立信也君　ほんの少し前になるだけだと、それまでは不足状態で何とかやってくれということにならざるを得ないんですよ、その推計でいきますと。
　そこで、資料の二枚目をごらんください。これはマッチングですね、地方で特に医師不足が顕著になっているという。私は、やっぱり就職の段階が非常に大きいんだろうと思っております。これ、色分けの説明をしますね。都道府県を赤で書いているところは、募集定員に対して、三段目の採用実績の平均が……色が付いていないんですか。ごめんなさい。付いていますよね、こちらは。じゃ、言いますとね、募集定員は一万一千ですよ、一万一千。それに対して、実際に採用される数は七千五百なわけですよ。欲しいと募集している方に元々三千八百名不足が生じるわけですね。今、赤と言ったのは、この採用実績の全国平均よりも低い、全国平均が六六・九％ですから、これよりも低いところを私は赤で書いたんです。今、全国で医師不足と言われているところがほとんど入りますね。
　次に、一番右の欄はどういう欄かといいますと、マッチングでマッチしたと、しかし国家試験をやったら不合格だった、あるいは卒業できなかった。実際に採用される人というのは低いわけですね、それよりも。これの全国平均が九三・四％、それよりも低い県を赤で、赤の数字で書いたんです。
　つまり、どういうことかといいますと、医師不足の県は元々採用する率が全国よりも低いのに、これダブルで赤のところは合格率も低いということなんです。そういう方々がかなり医師不足のところに集まっている。逆に言うと、そういう方々じゃない方が関東やあるいは関西の中心あるいは愛知県、福岡県に集まっていると、そういうことなんです。そして、これが更に三年目、初期研修が終わって後期研修が始まるとほとんど関東に集まるという事態なんですよ。元々募集は一万一千あるのに七千五百人しかできないわけです。実際に採用が少なかったというのは、この表でもお分かりのように医師不足の県なんです。ですから、マッチングの段階で、医師の養成はもう御案内のように十年掛かるとなったら、マッチングの段階から調整しないと、これはますます格差が広がると、そういうことなんですね。
　ほぼ御理解いただけたと思いますが、その件に関して、大臣、いかがでしょうか。
○委員長（岩本司君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分から再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○国務大臣（舛添要一君）　今御指摘されました二〇〇七年のユニバーサル技能五輪、これは初めて国際アビリンピック、障害者の方々のアビリンピックとともに行われました。二十万人来ればという予想だったのが三十万人で大成功でありまして、技能五輪の方は金メダルが十六個、アビリンピックは金メダル十二個と、大変な成果を上げました。私も見ていて感動しましたし、日本の若者でこういうすばらしい物づくりをやっている、それは男女を問わず若い方々が頑張っておられるということで、これは認識を新たにして物づくりの大切さということを思ったわけでありまして、今おっしゃった団塊の世代、これ本当に技能、技術の継承をやらないと、例えば原子力発電所なんかでもそうなんですね。その技能をきちんと継承していかないといけない。
 〔委員長退席、理事谷博之君着席〕
　したがって、具体的に教育現場なんかにおいて、静岡でたくさん子供たちが見に来ていました。目を輝かせて見ているんで、こういう物づくりの大切さを、これは文部科学省とも連携して教育の現場できちんと教える。それから、やっぱりこういう各種の競技大会があると、それを目標にして皆さん頑張ってこられる、こういうことも続けていきたいと思いますし、それから技能の指導をやっぱりやっていかないといけない。物づくりというのは訓練をしないといけないと思いますから、そういうことも踏まえた上で、今年度予算についてもきちんとそういうことができるように予算措置をお願いしたところでございます。
　今後とも、物づくりの大切さ、そして特にこの国は資源が、天然資源がございませんから、人が資源、ヒューマンキャピタリズムと私は呼んでいますが、ヒューマンがキャピタルであると、人間が第一の資本で、その人間に物づくりの能力がある、それが今日のこの日本の繁栄を築いているわけですから、今後とも日本が世界の中で尊敬される大国として生きていくためにはこのことを看過してはならないと、そういう思いで全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　偽装請負につきましては、様々な新聞報道されるとおり、いろいろな問題があったところから、昨年の九月以降、その防止、解消を図るための取組を強化してきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば一つは、請負事業主、発注者等に対する広報、集団指導の実施などの周知啓発の強化、また二つ目は、職業安定行政と労働基準行政の間での情報共有の徹底をいたしまして、共同監督の計画的実施を始めとするような監督指導の強化、更には死亡災害等重篤な労働災害を発生させた悪質な違反が認められた発注者に対する司法処分、請負事業主に対する刑事告発、行政処分といった厳格な対応を行うこととしたところでございまして、今後とも悪質な事案につきましては厳正に対処をしていきたいと考えているところでございます。
 〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
　あわせて、適正な請負につきましては請負労働者の雇用の安定を図るための措置、これはガイドラインなどを創設いたしまして、こういった措置を講じているところでございます。
○委員長（岩本司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時三十二分散会
○茂木委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理上西康文君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、総務省大臣官房審議官高橋正樹君、行政評価局長関有一君、法務省大臣官房審議官二階尚人君、文部科学省大臣官房審議官土屋定之君、厚生労働省大臣官房審議官荒井和夫君、医政局長外口崇君、健康局長西山正徳君、医薬食品局長高橋直人君、労働基準局長青木豊君、職業安定局長太田俊明君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、職業能力開発局長新島良夫君、社会・援護局長中村秀一君、社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、老健局長阿曽沼慎司君、保険局長水田邦雄君、年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁長官坂野泰治君、運営部長石井博史君、国土交通省大臣官房技術審議官佐藤直良君、総合政策局次長北村隆志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○西本委員　ありがとうございました。
　社会的弱者を多くの人が支え合うということからすれば家族も支え合うし、自立を目指すことからすれば本人の能力の活用は当然だと思います。私も一部負担の考え方は必要だと考えています。これは、社会保障の負担と給付といった財政論としてではなく、福祉のあり方としてそうあるべきだと思っております。
　福祉政策の視点から生活保護法はどうなっているのかと見てみますと、御案内のとおり、生活保護法は、憲法第二十五条の理念に基づき、困窮の程度に応じて最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することを目的としているものでありまして、現行法律の題名は生活保護法となっていますが、内容は生活困窮者自立支援法でもいいと考えています。
　実際の保護の実施に当たっては、まず世帯単位で実施する、つまり同一世帯の中に弱者がいても家族みんなで補い合うということです。そして、法律で定めている補足性の原則から、資産、能力その他あらゆるものを生活維持のために活用することを要件とし、民法で定める扶養義務者の扶養を保護の優先としています。それでも網の目から漏れた人の生活を支援し、社会の中で自立していくことを手助けするのが保護のあり方であります。
　このように、憲法で定めた最終のセーフティーネットとはいえ、社会的弱者である者を社会環境の中で支え、弱者の度合いによって支援の内容や程度が違うのはごく当たり前の考え方であると思います。こういう意味合いからも、障害者自立支援法を施行する上で、資力のある者から一部負担金を徴収することの考え方は是とするものと私は思っております。
　しかし、障害のある人は一般の生活困窮者とは違い、大きなハンディキャップがありますので、就労による自立の道は並大抵ではありません。ですから、個人としての収入は、大概、障害者年金が主なものでありますので、負担金徴収にはそれなりの合理性のある配慮があってしかるべきと考えるのですが、法制度の中で、個人の負担割合の決定についてはどのようなことに配慮したのか、お伺いいたします。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○舛添国務大臣　西本委員、大変すばらしい御質問をなさって、基本的な理念は私も全く同じでございます。
　山井先生や私どもは、介護をめぐって北欧のことをいろいろ勉強してまいりましたけれども、例えばノーマライゼーション、こういう考え方がありまして、その中に残存能力の活用、自己決定の原則、人生の継続性の原則、こういうものを、これは一九七〇年代から北欧がやっている、これを日本に定着させないといけない。
　簡単に言うと、例えば、私が事故で、今指が五本あります、四本失った。日本の場合、あなた、四本ないじゃないか。そうじゃない、一本残っている。この一本をどう活用するか、それが基本でないといけない。したがって、やはり自立を助けていくんだ。だから補助器具をつくるんですね。今ＩＴが非常に進んでいますから、ＩＴを使えば一本の指でも手紙が書けます。いろいろなことができる。いい時代が来たと思います。そういう意味での自立を促す。
　先般、銀座で、スワンベーカリーという、障害者がおやりになっている。これはまさに、冒頭おっしゃった、施しじゃないんだ、自分らはやれるんだということを障害者の方が喜んだとおっしゃった。施しじゃないんです。自分たちで仕事をしている。また、物すごくおいしいパンをつくってくれるんですね。こんなおいしいパンならもっとお金を払ってもいいぐらいのをつくって、そして、レジのような難しいことを障害を持っておられる方がやられる。大変感激しました。
　こういう自立を支える、自助を支える。それからやはり、コミュニティーを含めてみんなで支える、共助、ともに支える、こういうことが必要ですし、そういうことでできない方々には公助、公の生活保護と、いろいろなことで支える。そういう理念でもって、私は、自助と共助という考え方を、西本さんがおっしゃったようなのをもっと広めないと、何でもかんでも公助、最後のセーフティーネットは公助ですけれども、自助と共助、こういうことを前面に押し出された西本先生の御質問は大変すばらしいものであったということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
 〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○高鳥委員　自由民主党の高鳥修一でございます。
　本日は、お時間をいただきまして、障害者福祉の問題について質問をさせていただきます。
　私の長男は知的障害児でありまして、ダウン症でありますけれども、私は、政治家としてと同時に親の立場といたしましても、この福祉の問題を真剣に受けとめさせていただいております。
　天から障害のある我が子を授かるということは、だれにとっても思いも寄らないことでありまして、私の妻も、一時は最悪の選択も考えたと言っております。そして、偉い大学の先生を紹介していただいてお話を聞きに行ったりしましたけれども、ちっとも相手の言葉が自分の胸に入ってこない。それは、相手に自分の痛みがないからだということであります。ある方から同じ障害児を育てているお母さんを紹介していただきまして、その方と話をして初めて気持ちが和らいだということであります。
　親の会あるいは障害者団体の皆さんからの御支援をいただいて私も国会に送っていただいておりますので、障害者福祉をライフワークとして取り組んでまいりたいと思います。
　障害者自立支援法についてでありますけれども、現在、与野党の枠を超えて、垣根を越えて、真剣な議論をいただいていることは大変ありがたいことだと思います。自立支援法について、一割負担の是非のことがしばしば中心課題として、話題として取り上げられておりますけれども、私が残念に思いますのは、この自立支援法のむしろ理念の部分が余り語られていないということであります。障害者はかわいそうな人だからお金を上げればいい、そういう考え方がもしあるとすれば、これは障害者に対して人格を軽視していると私は思います。
　そして、この法律の一番肝要なところは、収容保護主義からの脱却であると私は受けとめております。障害者をかごの鳥のように、かわいそうな人だから人里離れたところにつくった施設に保護をして、そしてそこで一生を終えさせる、これが本当に人として幸せなことなんだろうかということであります。障害者本人の希望に沿った生活ができるように、そしてそれを可能にするような福祉サービスが受けられる制度改正をやっていく必要があると私は思いますし、そのために差別や偏見のない地域社会をつくるという自立支援法の理念は大変重要であると思います。
　具体的な質問に入らせていただきます。
　まず、重度障害者の対策でありますけれども、第一に、自立支援法の柱であります地域移行を進めるためには、重度の人たちがグループホームやケアホームへ移行していくための施策が重要であります。一方で、グループホームやケアホームは報酬単価が安く、運営が大変厳しいと聞いており、これらの声に対してどう取り組むのか、特に、報酬や経営状況の改善のために実態調査に乗り出すという考えはございませんでしょうか。お願いします。
 〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○高鳥委員　ありがとうございます。
　自立支援法と障害者の権利擁護のシステムというのは、繰り返しますが、車の両輪であると思いますから、大変重要な問題でありますので、ぜひとも前向きな取り組みをしていただきたいと思います。
　最後に、ちょっとだけ時間がありますので、一言だけ申し上げます。
　障害者がかわいそうな人だからお金を上げればということを最初に申し上げましたけれども、私、地元の養護学校の体験発表会に行って、大変感動したことがございます。それは、卒業を控えた生徒がこういうことを言ったんですね。僕も、卒業したら社会に出て仕事をして、世の中の役に立ちたい、でも無理かな、それでも頑張ろうと。言葉は非常にたどたどしかったんですけれども、はっきりと彼は自分の意思をそう表現したのであります。
　そのとき、私は非常に心揺さぶられまして、かわいそうな人だから保護して守ってあげなければいけない、でも、彼らの中にも、世の中の役に立ちたい、そのことによって自分が生きているあかし、生きがいを得たい、そう思っている障害者がいるんだ、そういう人たちの願いをかなえることこそ我々政治家の仕事ではないかと思っております。今後とも一生懸命取り組んでまいります。
　きょうはどうもありがとうございました。終わります。
 〔田村（憲）委員長代理退席、宮澤委員長代理着席〕
○松本（洋）委員　自由民主党の松本洋平でございます。
　本日は、厚生労働基本施策に関する質問ということで、三十分お時間をちょうだいいたしまして、本当にありがとうございます。
　また、今、高鳥委員から質問がありましたけれども、大変いい質問だったなと私も聞かせていただきました。私も高鳥さんと同じ思いを持ちながら、ぜひ政府にはしっかりと対応してもらいたいということを、私からも重ねてお願い申し上げたいと思います。
　三十分という限られた時間でございますけれども、私は、大きく二つのテーマについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初のテーマが、自閉症の件に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　私も、地元の活動をさまざまさせていただいておりますけれども、地元で、自閉症の子供たち、またその子供たちを持つ親御さんたちといろいろとお話をする機会をいただいております。本当に子供たちは元気に育っていますし、お父さん、お母さんも子供たちを愛情いっぱい育てている姿というものも拝見させていただくわけでございますけれども、しかしながら、そういう姿の裏には、大変な御苦労、大変なつらい思いというものをされながら自閉症の子供たちと接しているお父さん、お母さんの姿というものが見えてくるわけでございます。
　きょうは、そんなことを踏まえまして、感じたこと、考えたことに基づいて御質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭、自閉症に関連する施策は、現状どのようなことが行われているのか、確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○外口政府参考人　いわゆるドラッグラグの原因といたしまして、日本での開発着手におくれがあるほか、治験の実施段階ではコストが高いことやスピードが遅いこと等が指摘されていると承知しております。
　治験のコスト高の理由としては、一医療機関当たりの被験者数が少ないことや、契約や治験実施状況確認のため製薬企業担当者が多くの医療機関を何度も訪問することや、被験者募集のために例えば新聞
　このコスト高やスピードが遅い等、治験実施上の課題を解決するため、中核・拠点医療機関の体制整備への助成、人材育成、国民への普及啓発、依頼企業の負担軽減など、新たな治験活性化五カ年計画に基づきまして多面的に対策を実行していくことが重要と考えております。
○茂木委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
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 午後一時一分開議
○茂木委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○坂野政府参考人　先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
○茂木委員長　ちょっと待ってください。
　長妻委員、先ほどから申し上げております。私は、活発な質疑応答をしたい、そのような形でやっております。そこの中で、質問したことに対して答えていますので、その後もう一度質問してください。
　先ほども私は、簡潔に答弁してほしい、そのようなことは申し上げております。両側に対して必要なことは申し上げながら議事整理をしておりますので、よろしくお願いいたします。
　答弁を続けてください。
○山井委員　舛添大臣、申しわけありませんが、そのような答弁を聞いても、もう国民はだれも舛添大臣の言うことなんか信用しませんよ。どうせ、やるやると言ってふろしきだけ広げて、できなかったら、あれは公約じゃない、意気込みだったと。大臣の発言というのはそんなに軽いんですか。
　私、本当に許せないのは、お金持ちの一部の方はもしかしたら別かもしれませんが、年金というのは国民の老後の命綱なんですよ。そのために一生懸命働いて、そのためにこつこつ保険料を払い続けてきたんじゃないですか。そのことに関してこれだけ無責任な態度、これは私は許すことはできません。ぜひとも今後もこの問題を取り上げたいと思います。
　時間があと少ししかありませんので、薬害肝炎の問題に移りたいと思います。
　この問題も同じなんです。年内に全面解決をするという勇ましい、ある意味でありがたい答弁をいただいております。しかし、まさかこれも、そういう気持ちで言ったんだ、意気込みを語っただけだ、そういうことでは済まないんです、これは。患者の方々、被害者の方々の命がかかっております。
　お配りした資料の中にグラフがあります。前回の質問でも申し上げましたので繰り返しは言いませんが、あしたの午後、和解骨子案が出ますが、今のままでは、東京地裁の、ごく限られた範囲でしか救済がされません。そして、原告の方々は、それではのめないということを既におっしゃっておられますから、舛添大臣、このままでは、あしたの午後、原告が和解案をのめなくて、和解が不成立になることはほぼ確実であります。そういう非常に深刻な状況に今陥っております。
　そんな中で、きょうお配りをさせていただきましたが、お二方が提訴をされました。
　お一人は御遺族の方であります。お母様が、ことし一月に八十四歳でお亡くなりになられました。そして、十二月十日に病院からフィブリノゲンの投与を、四百十八人のリストに入っていたということを知らされたわけです。御本人は、二十年前に心臓の手術をして、輸血で感染したのかなと思っていた。少し動いたらしゃがみ込み、すぐに疲れられるということで、肝炎発症後、非常に御苦労をされたということであります。
　御長男の方からのコメントを読み上げさせていただきます。
 裁判をしても、母はもう帰ってきません。しかし、これまで「肝炎は仕方がない」と思っていましたが、母の被害が薬害であることを知りました。肝炎にさえならなければ、母はもう少し楽な老後だったと思います。もう少し楽しい老後を過ごせたのではないかと思います。
 母と同じような被害を受けた人が、命を失い、命を失おうとしている人が、投与時期によって救済されたりされなかったりするのは絶対におかしい。本人が選んだ薬ではない。知って使った薬ではない。本人には何の責任もないのです。線引きのない救済を望みます。
とおっしゃっています。
　そして、もう一方、御本人の御了承を得て、お写真を出させていただきます。昨日、実名公表をされました七十歳の吉田忠人さんであります。
　今、肝臓がんでお苦しみになっておられます。この方は、四十九歳のときに、二十一年前に手術をして、その手術の際にフィブリノゲンを投与されました。そして、その後、血清肝炎で一カ月入院をされましたが、その後、平成十三年に肝臓がんが発症して治療、そして、十七年には再発して再治療という状況であります。
　舛添大臣、昨日、この方がなぜ実名公表をされたのか。それは、このまま救済されないのは絶対おかしい、命をかけてでもこのことを訴えたいという思いからであります。
　この方のコメントも読み上げさせていただきます。
 私がフィブリノゲン製剤を投与されたのは、一九八六年十月です。東京地裁判決を基準とすれば、私の被害は救済されます。しかし、私だけが救済されても、他に切り捨てられる被害者がいれば、薬害肝炎の解決にはなりません。今日、私は、残された命を賭けても解決しないといけないと考え、実名を出して闘うため会見に臨みました。
 私は、現在、肝がんの状態です。今年の九月、主治医の先生から、もはや、私の肝がんに対する治療法はないと宣言されました。
いつまで生きていられるのかわかりません。
 私は、命を賭けて訴えます。薬害肝炎は、早期解決しなければ、亡くなる人がこれからもどんどん出てきます。薬害肝炎の全面解決の、総理の決断を、切望します。
そして、昨日も、私、この御本人さんとお話をしましたが、こうもおっしゃっておられます。
　今回の訴訟で救済するのは、何年の何月何日から何月何日までというふうな投与に限るのは絶対おかしい。同じ命の重さを持っている人間で、同じ薬害に遭っているなら、線引きをしない、全員救済が政治であり国の責任だと思う。大臣、総理の政治決断で解決してほしいことを強く望むということをおっしゃっておられました。
　簡単にまとめますと、御存じのように、原告の方々は、自分たちがお金が欲しいということでやっておられる裁判じゃないんです。うなずいてくださっていますが、前回も言ったように、だれかが矢面に立って訴訟でもしないと、国会も動かない、三百五十万人に対する医療費助成も行われないということで、やむにやまれない思いで代表者として原告の方々は訴訟をやっておられるわけです。
　そして、ですからこそ、一人一人の額は小さくていいとおっしゃっているんですよ。下げてもいいと。だから、線引きをせずに、いつが提訴時期なのか、製剤、年代で切らないでほしいとおっしゃっています。ですから、これは、一人一人の額を下げてもいいとおっしゃっているんですから、財源の問題じゃないわけです。
　そして二番目。そういう線引きをしたならば、今回、新たに訴訟がふえたように、線引きされた方はどんどん訴訟されますよ。この問題は永遠に続きますよ。全面解決なんかできません。
　そして、今問題になっている百数十人の方々の薬害の全員救済、これからの、未提訴の方々も含めて、こういう薬害の方々に対する救済ができなくして、三百五十万人もの、これから予防接種、輸血、もちろんこの予防接種や輸血の方々は立証が難しいですから、賠償なんということはおっしゃっておられません。そうじゃなくて、医療費助成をせめてやってほしい。その与野党の協議も始まっています。
　でも、こういう一般の、三百五十万人に対する対策も、やはりこの薬害肝炎の解決なくして進まないんですよ。ある世論調査では、八八％もの方が、線引きをしない全員救済に賛成ということをおっしゃっておられます。今や原告のみならず、国民全体の声が、線引きをしない全員救済だと思います。
　舛添大臣にお伺いしたいと思います。
　患者の方々も、命をかけて今この問題に取り組んでおられます。死期が迫った方も、原告として名乗り出て、必死で訴えておられます。舛添大臣としても、全面解決年内とおっしゃった以上は、政治生命をかけてこの問題に取り組む、そういう御決意を聞かせていただきたいと思います。
○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。
　私も同僚議員に引き続きまして、舛添大臣にまず申し上げたいことがございます。それはやはり、先ほど来お話が出ておりますように、この年金問題。
　政治家は、ある面、結果責任が問われる場面があるというふうに私は思っております。同時に、言葉の責任というものも、あわせて重大な責任を負っているものだというふうに思います。したがって、そのみずから発した言葉に対する責任がとれないということでは、私は、その職にとどまる資格はないのではないか、そのように思っております。
　それで、今回の年金問題、この夏の参議院選挙から、私も、そういう意気込みであるならば意気込みであると、そのように努力したいということをおっしゃっていただければ、我々もそれに対して、いや、こういうふうにした方がいいんだよということの論争ができていたはずであります。しかし、皆さん方は、残念ながら、当時の安倍総理も含めて、三月までにこれを解決する、するというところまで言い切ったわけでございますね。今になってそれができないということであるならば、その言葉の責任はしっかりと私はとってもらいたい。
　大臣に先ほど来謝罪をということがあるわけでありますけれども、その意気込みは別として、みずから発した言葉の責任というものをきちっとやはりとらえて発言をこれからされるべきではないか。
　と同時に、先ほどの山井委員からの御指摘にあったように、薬害肝炎、この問題に対して当初の大臣の意気込み、これは私も高く評価をさせていただいた一人でございます。国民も恐らく期待をしたわけでございますけれども、ここに来て、残念ながら、その意気込みと、それからそれに対する結果が、全員救済という、そこまでいくものであるのかどうか、大変な疑問を持って私は見させていただいている。注視をさせていただいている。国民はすべてにおいて、大臣の言葉に対して、一挙手一投足に対して、注視をしている。そのことを改めて肝に銘じていただきたい。そのことをお願い申し上げる。
　そして、きょうは私はもう一点、国民の生活に対する、これはやはり大きな訴訟の問題、これは絶対に忘れてはならないということで、同じような現象が、年金、肝炎問題、そしてこの原爆症問題。原爆症問題、大臣はお忘れではないと思います。
　八月の五日に、そのときも当時の安倍総理が原告団の方々と広島で直接お会いになって、年内にこの認定の見直しを行う、そのことを約束されたわけであります。そして、それに従って検討会が開かれて、後ほどその議論はさせていただきますが、その検討会によって、恐らく来週ぐらいにはその中身がようやく出てくるのかなというふうに思っているわけでありますけれども、さきの検討会のあり方、中身を見てみますと、私は到底その中身に対して期待の持てるものではない。これは、八月にあの約束を原告団の方々にされたことをこれまた裏切る形になってしまうんじゃないかと大変な危惧を持って見させていただいている。
　大臣、まず、この見直し、安倍前総理がおっしゃったこと、そして、福田総理も含めて、大臣がちゃんとそのことを継承しているのか。そして、それと同時に、今六つの訴訟を抱えているわけでございますが、この訴訟に際して、すべて政府は、国は敗訴をしている。この控訴をしていることに対して、控訴をするということは、すなわち、今まだここに及んでも、厚生労働省は、あるいは国としては、その敗訴をされた司法判断に対して異議を申し立てるという意味でこれを行っているというふうに私は思えてなりません。言っていることとやっていることと、やはり言動が一致をしていないのではないか。大変な不信感を持たせられているわけであります。
　大臣、ここは政治判断も含めて、控訴を断念、そしてこの見直しをきちっと、だれのための見直しを行うのかということを踏まえて、私はやるんだという大臣の決意を、私はまず改めてここでお伺いをしたいと思います。
 〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕