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○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。
　令和四年度の人事行政状況調査によりますと、児童生徒性暴力等で懲戒処分を受けた事案の発生の場面は、勤務時間外、放課後、休み時間等が多いという結果となっております。
　また、今委員が御指摘いただきましたような、許し難い、本当に許されないような実態につきましても、私自身も見聞をしたこともございますし、御紹介をいただいた、調査をした方のお話も直接伺ったこともございます。
　その上で、委員から御指摘がありました、学校等が適切に対応しない事態を今後決して起こさないためにも、今御指摘もあった令和三年の議員立法、いわゆる教員性暴力等防止法を制定いただいたものと認識をしております。
　この児童生徒性暴力等に関する学校の対応につきましては、当該法律におきまして、学校は、児童生徒性暴力等を受けたと思われるときは、適切かつ迅速に対処する責務を有するとされ、さらに、通報等を受けた場合におきまして、学校は、事実確認のための措置を講ずること、学校の設置者は、医療、法律等の専門的知見を有する者との協力を得つつ、調査を行うこと等が法律により求められております。
　また、法律に基づく基本的な指針におきましては、あしき仲間意識や組織防衛心理からの事なかれ主義に陥って必要な対応を行わなかったりすることがあってはならないことを示してもいるところでもございます。
　引き続き、児童生徒等の尊厳と権利を踏みにじる性暴力はいかなる理由であれ断じて許されるものではないという態度で、その根絶に向けて取組を徹底してまいります。
○高橋（千）委員　大変熱い答弁をありがとうございます。
　先ほど政務官が紹介いただいた、令和四年度公立学校教職員の人事行政状況調査結果に係る留意事項について、これは今年の三月二十八日に出ているんですけれども、やはりその中でちゃんと認めているんですね。被害者やその保護者が望まなかったためって、えっ、被害者のせいにするのかなって思ったら、その後に、十分に検討することもなく犯罪に当たらないと判断したりしたことなどにより、教育委員会等が、学校から告発が適正に行われなかったことも考えられるためというふうに認めていらっしゃる。
　やはり各段階で、学校に言ったけれども、あるいは教育委員会に言ったけれども、その先が届かなかったということがやはりあってはならない。しっかりと今お答えいただいたので、それを実践していただきたいと思います。
　それで、実は三年たったから何かしらの調査が出たかなとか、通報が分かったかなって聞いたんですが、それは全く分かっていないというお答えでありました。
　定期的な調査を行うということを指針に書いたわけですから、これは是非、どのような状態になっているのかということを公表していただきたい。今まだそれができていないというのであれば、今後必ずやっていただきたいと思いますが、お約束いただけるでしょうか。
○浅野政府参考人　いわゆる教員性暴力等防止法で定められていますような通報については、具体的な通報件数等については現在把握しておりませんが、令和四年度の人事行政状況調査において、令和四年度の公立学校教職員の児童生徒性暴力等に係る懲戒処分については、事案の発覚の要因として、警察からの連絡等、教職員への相談の割合が多いと承知しております。
　そういった人事行政状況調査等も通じて、しっかりと状況のフォローアップをしていきたいと思います。
○高橋（千）委員　実は、ここはあとは要望にします、時間がないですので。ここをちょっと文科省とやり取りしたときに、通報する人が誰かといったときに、学校やあるいは教育委員会、生徒の相談をする係の方、そしてその保護者なんですね。児童生徒自身が通報するというのがないんです。だから、友達にしか相談できない場合もあるわけですよね。そういうこともちゃんと認める必要があると思うのと、いじめ問題などが起こったときに、必ず生徒に匿名で調査をしますよね。そうすると、本当に実態がよく分かるんだけれども、それが表に出てこないとか、そうしたことはもう絶対ないようにお願いしたいということを、是非御検討いただきたいということを要望しておきます。
　それで、また大臣に戻るんですけれども、今の文科省とのやり取りを聞いていただいたと思うんです。そもそも、やはりきちんと性被害を把握して、適正に処分されていることがなければ、被害は繰り返されるわけなんですよ。
　下手すれば、いつまでたっても初犯になるわけですよね。だから、本当に子供たちを守ることは、その初動がしっかりできなければできないと思うんですが、そのためにどのように取り組んでいくのか、決意をお願いします。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この法案、また今度新しく整える制度、仕組みにつきましては、そもそも、しっかりと初犯のところで押さえられていなければ確認することもできないという意味において、委員の御指摘、大変重要なものと受け止めてございます。
　また、まず、御指摘の点につきましては、本年四月の関係府省で取りまとめましたこども・若者の性被害防止のための総合的な対策の中の柱の一つであります、加害を防止する取組として、改正刑法等による厳正な対処なども盛り込んでおりまして、政府として、子供への性暴力に対して厳しく対応をしてまいります。
　また、本法案では、性犯罪歴、前科の有無を確認する仕組みによる再犯対策のみならず、初犯対策にも対応ができるよう、児童等への面談、また児童等が相談を行いやすくする措置などの安全の確保をするための措置を講じることを学校設置者等や認定事業者に直接義務づけることにより、適切に端緒を把握する内容としているところでございます。
　いずれにしましても、繰り返しになりますけれども、この法案だけで全ての性被害を防止できるわけではありませんので、その前提に立つわけにはいかないので、子供たちを性犯罪から守るために、本法案の対象事業に該当しないものも含めて、関係省庁と連携して総合的な対策を推進することによって、あらゆる子供への性暴力の防止が図られるよう、最大限取り組んでまいります。
○高橋（千）委員　しっかりお願いします。
　時間が来ましたので終わります。
○田中（健）委員　本日、最後の質問となります。よろしくお願いいたします。
　今回の子供性暴力防止法案、足らざるところも多いんですが、私たち国民民主党としても、二〇二一年には、児童対象性犯罪等の防止を図るための児童福祉法の一部を改正する等の法律案を既に出しておりまして、この趣旨、目的と一致するということでありますので、法案については一日も早く成立していただきたいと思いますが、しかしながら、まだまだ懸念点や、また、今質疑の中でも様々な足らざる部分がありますので、それについて聞きたいと思っております。
　まず、通告の前に、今の質疑の中での、一問確認をさせてもらいたいんですが、今回、刑法犯罪にとどまらず条例違反にも含まれるということをお聞きをしていますが、先ほど大西委員の記事の中に、体液を女性にかけたということで、この暴行罪や器物損壊罪は認められないということなんですけれども、その後に、これは条例違反でも逮捕されている、女性に下着を露出したということで記事が載って、同じ人がそれで逮捕されているんですけれども、この場合は対象になり得るんでしょうか。確認をお願いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な事案についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、本法律案におきましては、条例の中で、みだりに卑わいな言動を行うものとして政令で定める条例による犯罪ということを特定性犯罪の中に盛り込んでおりますので、それに該当すればかかってくるということになろうかと思います。
○田中（健）委員　そうしますと、この同じ方なんですけれども、前日に条例違反で逮捕されていまして、次の日に体液をかけてまた逮捕されているんですけれども、そうすると、条例違反では適用になるけれども、この体液をかけたのでは適用にならないということでよろしかったか、確認させてください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　条例に基づく前科ということであれば、先ほど申し上げました政令で定める必要がございますけれども、みだりに卑わいな言動を行ったということで、条例違反ということの前科であれば、性犯罪の犯歴対象になります。該当するというふうな回答の対象になります。
○田中（健）委員　つまり、これ、同じ方なので、しかも一日違いで同じことを繰り返しているんですけれども、つまり、リスクはあるということなんですね、こういう方は。
　ですから、今回は、暴行ないしは器物損壊罪では特定犯罪には含まれないということなんですけれども、しかしながら条例では含まれるということなので、やはりこれはなかなか分かりづらいのと、そして、目的は、やはり子供を守るということ、何度も今日の委員会の中でも出ておりますが、是非この課題についても今後の検討課題にしていただいて、そして子供を守るにはどうしたらいいかということを進めていただければと思っています。
　それでは、質疑を続けます。
　今回の法案においては、民間の対象事業者、これも質疑で出ておりました、民間教育保育事業者であり、マッチング事業者自体は認可外の保育施設としての届出対象ではなかったわけですけれども、マッチング事業者についても法案の対象事業に取り入れると答弁がありました。
　これ、対象事業者の変更というのは必要ないのか、また、工夫をすると言ったが、どのように工夫をするのか。今回の法案の中でどの部分でそこを対応できると読み取れるのか、伺います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　ベビーシッターのマッチングサイト事業者につきましては、児童福祉法上の認可外保育施設の取扱いを一部見直し、一定のマッチングサイト事業者を認可外保育施設として届出対象とし、本法案の認定を受けることを可能とする方向で検討をしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、利用者と個人のベビーシッターとのマッチングの場を提供している事業者、これにつきまして、従来は、本法案における民間教育保育等事業者の一つである認可外の居宅訪問型保育事業者には含まれないものとしてまいりましたが、マッチングサイト事業者と、そこに登録をしているベビーシッター、この両者の間で業務委託等の契約を締結をし、事業者が保育を提供する主体になっているという場合におきましては、認可外の居宅訪問型保育事業者に該当するものとして、今般、新たに整理をすることといたしました。
　これによりまして、当該マッチングサイト事業者に登録したベビーシッターにつきましては、性犯罪前科の有無の確認等の措置を及ぼすことが可能になると考えております。
○田中（健）委員　マッチング事業のベビーシッター事業については確認ができましたけれども、これも先ほどありました、個人塾やピアノやファミサポなどにおいても同じ問題を抱えているんだと思います。
　今、業務委託をすれば、今回、それを適用にできるようにすると言ったんですけれども、じゃ、同じように、個人の方がマッチングの登録を、例えば、塾であっても、家庭教師をやりたいといった場合、いわゆる人材派遣、人材紹介業の業者の人たちは対象になり得るんでしょうか。お伺いします。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　御指摘の塾、様々な業態を挙げてくださいましたけれども、家庭教師やピアノ教師等の登録を受け付け、利用者とマッチングする事業形態につきましても、当該マッチングを行う事業者がそこに登録している教師等との間で業務委託の契約を締結した上で、事業者が利用契約を保護者等と締結をし、知識又は技芸の教授の役務の提供主体になる場合は、当該事業者として民間教育事業の人数等の要件を満たせば、民間教育事業としての認定の対象になり得ると考えてございます。
　一方で、単にマッチングサイトの運営のみを行い、マッチングの場の提供にとどまっている場合におきましては、知識又は技芸の教授を自らの責任の下で提供する事業者とは言えず、民間教育事業には該当しないと考えてございます。
　知識又は技芸の教授を行う業態は様々な活動実態がありますので、どのような事業形態が該当するかといった考え方につきましては、今後、具体的に検討をし、ガイドライン等で示してまいります。
○田中（健）委員　ベビーシッターは、立法事実にもなっておりますので、かなり具体的に、そして検討を実質やると言っていただいているのと同じかと思うんですけれども、ちょっと少し、塾やそういった人たちに対する、家庭教師に対する取組はどうなるのか、今の答弁ではまだちょっと分かりづらい。この人はマッチング事業になるけれども、このマッチング事業者はならないと、どこで線引きをするのかというのが分かりませんので。
　もちろん、子供を守るというのが第一義ですけれども、個人で家庭教師をやる人も、自分はそうでないということを知らせるためにどうやったらいいかということも課題だと思いますので、是非ここを検討していただきたいと思います。
　そんな中で、参考人の末冨さんから中間団体についてのお話もありまして、これは前回の委員会の中でも質疑がありました。児童等に知識又は技芸の教授を行っていて、一定の要件を満たす場合は、民間教育事業者としての認定の対象となり得ると考えているということでありましたが、実際、この参考人から、子供食堂を営んでいる団体さんからは、中間組織を組織して、そこで各地の子供食堂が登録できるようにして、中間組織を経由して認可事業者となり、認可をもらう仕組みを考えているという発言まであったんですけれども、この事例の中の中間団体というのは、認可事業者となり得るんでしょうか。
○加藤国務大臣　中間団体が民間教育事業を運営する個人と業務委託を行う場合におきましては、当該中間団体が認定対象事業者になり得るかどうかにつきましては、当該中間団体の役割や組織の在り方について様々なものがあり得るため、一概に申し上げることは難しいと考えてございます。
　具体的な事案を踏まえて、どのような組織体制であれば対象にできるかといった点も含めて、検討を進めてまいります。
○田中（健）委員　なかなか、子供食堂が業務委託を中間団体とするというのは現実的ではないと思うんですけれども、大臣は、個人事業主に関しては、こうも言っています。従業員の研修や相談窓口の設置といった、事業者が児童対象性暴力等の防止をするために講ずべき措置を講ずることが通常困難であるから認められないと。
　しかし、中間団体や中間組織が、そういった窓口になって、ないしはそういう研修をしたり、そういうことを行えば、中間団体も認可事業者となり得る可能性はありますでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　中間団体が民間教育事業を運営する個人と業務委託を行う場合に当該中間団体が認定対象事業者になり得るかどうかということにつきましては、研修や相談窓口の設置だけではなく、犯罪事実の確認義務ですとか、また当該従事者に児童対象性暴力等のおそれが認められる場合に防止措置を行う義務等、認定事業者の義務が履行できるかどうかといった点も含め検討をしていく必要があると考えております。
　当該中間団体の役割や組織の在り方につきましては、定義が定かではなく様々なものがあり得るため、認定の対象となり得るか否かについて一概に申し上げることは難しいと考えておりますが、個人が一人で行っている事業につきましても何らかの対策をすべきだという委員のような問題意識をお持ちの方のお声を伺っております。
　私自身も理解をしてございますので、現在の事業形態が個人が一人で行っている事業であるからといって一律に本法律の対象としないということではなくて、具体的な事案を含めまして、どのような組織体であれば対象にできるかといった点も含めまして、中間組織に関しましてもしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　是非、個人事業主の方も、また中間団体をつくろうと思っている方たちも、子供を守るためにどうしたらいいのか、そしてそれをしっかり伝えるにはどうしたらいいのかということを考えておりますので、検討していただくということですので、是非検討を進めていただきたいと思います。
　さらに、本会議で私たちの西岡議員から、この日本版のＤＢＳ制度によって教育、保育等の現場から遠ざけたとしても、その対象外の職場で子供に対し加害を続ける可能性が懸念されることに対し、加害者を治療プログラムにつなげることや、また、子供に関わらない職業あっせんなどの総合対策の必要性というのを大臣に問いました。
　大臣からは、四月に、新たな治療や加害更生という視点を加え、総合的な取組、また、法務省においては、受刑者等を対象とした処遇プログラムのほか、ハローワークと連携をした職業紹介などに取り組んでいるというふうな答弁がありました。
　実際、参考人からも、小児性犯罪は日本においては依存症としての治療の対象にしておらず、保険適用も考えるべきではないかといった言及があったり、性的嗜好の変容は短期では困難であり、出所後の出口支援の必要性というものも述べられていました。
　出所した後、自分で何とかするという考えではなくて、やはり依存症という視点も加え、長期の治療や社会の中で改善していくという場をつくっていく必要があると考えますが、これは厚労省からお聞きをしたいと思いますし、また、それをどのように再犯防止につなげていくのか、これは法務省に来ていただいておりますので、それぞれ答弁をお願いいたします。
○辺見政府参考人　議員御指摘の性依存症はいわゆる性嗜好障害のことと考えられるところでございますが、性犯罪者が必ずしも性嗜好障害を有しているとは限らないと認識をしているところではありますけれども、一般的に、刑務所等の入所中に医療的支援を受けていた犯罪者につきまして、出所前から再犯を防止するための措置を講ずるとともに、地域においても必要な医療等につながるということは重要であるというふうに認識をしております。
　障害等を有する出所者につきましては、福祉的な支援等が必要な場合には、出所前から、地域生活定着支援センターが刑事施設や保護観察所等と連携しつつ、自治体の相談窓口や地域の福祉施設等につなぐ取組を行っており、こうした方が医療的な支援等も必要とする場合には、地域定着支援センター等が医療機関や精神保健福祉センター等につなぐという取組を行っているところでございます。
　他方、性嗜好障害を有する方の中には、アルコール依存や発達障害を併存し、その治療を受けている方もいると考えておりますけれども、性嗜好障害については、その診断基準や治療方法等の実態が現時点では十分に把握されていないことから、昨年度、厚生労働省において、性嗜好障害に対する治療などの情報収集を行うため、調査研究を実施し、現在、研究班において結果を取りまとめているところでございます。
　性嗜好障害の治療等への対応につきましては、この報告内容も踏まえまして、こども家庭庁や法務省などの関係省庁と連携して取組を続けてまいりたいと考えております。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　刑事施設や保護観察所におきましては、委員御指摘のとおり、性犯罪者に対して認知行動療法の手法を取り入れた性犯罪者処遇プログラムを実施しております。同プログラムにつきましては、これまでも効果検証の結果や諸外国における取組、外部有識者からの提言などを踏まえ不断の見直しを図ってきており、また、必要に応じて関係機関とも連携するなどしてその実効性がより高まるよう取り組んでおりまして、一定の成果を上げているものと考えております。
　また、性犯罪者の再犯防止のためには、地域において必要な医療等の支援につなげることも重要であると考えております。保護観察所におきましては、治療等が必要な性犯罪者には、矯正施設収容中から医療機関等との調整を行っているほか、保護観察中も必要に応じ医療機関等と連携した処遇を行っております。
　今後も、プログラムの更なる充実に取り組むほか、性犯罪者の立ち直りのため、切れ目なく地域での医療等を受けられるよう医療機関等との連携を図り、性犯罪者に対する再犯防止対策を進めていきたいと考えております。
○田中（健）委員　犯罪が起きないような環境づくりも大切かと思いますので、是非社会全体で知恵を絞って取り組んでいただければと思います。
　以上で終わります。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、子供性暴力防止法案に対する討論を行います。
　子供が日常的に過ごす場での性暴力は後を絶ちません。わいせつ行為により教員が懲戒処分となった件数は二〇二二年度で百十九件、教員性暴力防止法に基づく教員免許状失効者に関するデータベースには既に二千四百九十八人が登録されています。
　性暴力は、子供の尊厳を深く傷つけ、その人生に与える影響は計り知れず、決して許されない犯罪です。性被害当事者や家族らの声に応え、日本版ＤＢＳの制度は待たれていました。先行しているイギリスの制度などに比べても、限定的で不十分、課題もありますが、本制度を始めることが最大の抑止効果となることを期待して、賛成とします。
　参考人質疑でも強調されたように、本法案が子供の最善の利益に照らしてどうなのかが問われていると思います。本法案は、学校設置者等及び民間教育保育事業者に対し、その教員等及び教育保育等従事者による児童対象性暴力等の防止に努めるとともに、被害児童等を適切に保護する責務を規定しています。被害に遭った子供たちの多くは、それを被害と認識することができず、また、嫌だと思っても、信頼する先生、あるいは力関係により、訴えることもできません。また、勇気を出して訴えても、学校等が取り合ってくれないことによって更に傷つくことになります。絶対に事実をうやむやにしない、子供が相談しやすい環境と体制づくりが急がれます。
　性犯罪歴確認を行うことで、児童性暴力を行うおそれのある者は本来業務に就くことができなくなり、政府は事実上の就業制限と認めています。職業選択の自由との関係で、制限される範囲を限定的に絞ってはいますが、恣意的な運用にならないよう基準を明確に示すべきです。一方、限定したがために、犯罪事実確認等児童性暴力防止のための措置が義務づけられる施設とそうでない施設があって、これで全ての子供が守れるのかという強い懸念が出されています。子供への性暴力は絶対に許さないというメッセージを地域、社会と共有し、国が本気で取り組むときです。
　なお、犯罪履歴は極めて機微な要配慮個人情報であって、膨大なデータベース化とその活用により、人為的ミスも含め漏えいや目的外利用などの重大な懸念が拭えません。厳格な制度設計、運用を求めます。
　三年後の見直しに向けては、本人が犯罪歴のないことを証明する、いわゆるホワイトリストの研究、イギリス型のＤＢＳに近い手厚い人員体制と予算確保にも取り組むべきです。
　終わりに、子供自身がこれは性被害だと気づけることや包括的性教育をしっかりと位置づけること、ワンストップ相談支援センターの体制、予算の拡充、子供を見守る複数の目がある体制を社会全体でつくるために我が党も力を尽くすことを述べて、討論といたします。
○谷委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案、いわゆる子供性暴力防止法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○谷委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○谷委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、田中英之君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。藤岡隆雄君。
○藤岡委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　民間教育保育等事業者が積極的に認定を受けることにより、その事業者に対する保護者の信頼を高めることとなるよう、事業者及び保護者の双方に対し、認定制度の周知啓発を図ること。
　二　対象事業及び対象業務への該当性の基準、児童対象性暴力等が行われるおそれがある場合の防止措置に関する基準や具体例の明示、犯罪事実確認を行う前にこどもに接する業務に従事させる特例が認められる場合及びその場合に必要な防止措置の内容、調査の客観性の確保など、本法の運用に関する具体的な事項が下位法令やガイドラインに委ねられていることを踏まえ、これらの制定を早急に行うこと。また、制定に当たっては、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律や児童福祉法、これらの法律に基づく指針等との整合性を図るだけでなく、事業者、従事者やこどもの声を適切に反映するとともに、防止措置の濫用の防止を図ることに留意すること。その際には、性犯罪歴がある労働者に安全確保措置を講じる場合においても、雇用管理上の措置をとる際には労働法制等に従う必要があることが重要である点にも留意すること。
　三　対象事業については、芸能事務所のように、主たる事業が教育ではなく、対象がこどもに限らない場合であっても、こどもを対象とする事業であれば広く含まれるようにすること。また、民間教育事業の要件に関し、「六月以上」とされている技芸又は知識を習得するための標準的な修業期間の短縮について検討すること。
　四　ベビーシッターや家庭教師等のこどもを対象とする事業を営む個人事業主、マッチングアプリ経由等による個人契約やフランチャイズ方式も犯罪事実確認等の対象とする仕組みを早急に検討すること。また、医療機関を対象事業とすることについても検討すること。
　五　犯罪事実確認については、特定性犯罪の範囲を下着窃盗、ストーカー行為やこどもに重大な影響を与える性暴力と解される行為等にも拡大すること、確認対象期間を延長すること、示談等により不起訴とされた場合や刑事事件には至らないものの懲戒解雇となった場合なども対象とすることについて検討すること。また、これらの検討に必要な知見が得られるよう、性犯罪の累犯性、余罪の状況などの特性や小児性愛を含む性嗜好障害の実態に関する調査・分析・研究を進めること。
　六　本法の実効性を確保するためには、性加害の事実のもみ消しや加害者の自主退職による懲戒の回避を防止する必要があることを踏まえ、事業者等に告発・通報を義務付けることについて検討すること。
　七　学校設置者等及び認定事業者が研修、相談、調査等の措置を講ずる体制を負荷なく構築することができるよう支援する仕組みを整備するとともに、こどもの安全・保護に関する責任者を任命する仕組み等を検討すること。特に、研修、相談、調査等については、公平性、透明性及び質の担保のため、第三者性の確保にも留意すること。
　八　教員、保育士等の養成段階において、こどもに対する性暴力を防止するための教育を充実させること。
　九　性被害を受けたこどもの人権を擁護するため、第三者機関を含む相談先の確保を推進するとともに、トラウマケアの充実を図るための方策について検討すること。
　十　性暴力の根絶へ向けて、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動がとれるよう、発達段階に応じて着実な指導に努めること。また、こどもが性被害から身を守るために必要な知識を習得できるよう、こども向けの研修の充実を図るとともに、家族や教員等のこどもにとって身近な存在からの性被害もあり得ることを「生命（いのち）の安全教育」において強調すること。
　十一　犯罪事実確認記録等が犯罪歴という要配慮個人情報を含み得ることを踏まえ、学校設置者等及び認定事業者が犯罪事実確認記録等の管理及び廃棄を適正に行うよう徹底するとともに、情報の漏えいを防止するための対策を講ずること。また、犯罪事実確認の方法については、イギリスで採用されている第三者機関「Ｏｆｓｔｅｄ」による確認の仕組みも参考にして、学校設置者等及び認定事業者への犯罪事実確認書の交付が不要となる仕組みを検討すること。
　十二　本法に基づく規制が特定性犯罪事実該当者に対して事実上の就業制限を課すものであることを踏まえ、性犯罪の捜査及び立証に当たっては、誤った事実認定の防止に一層留意すること。
　十三　学校設置者等及び認定事業者の採用内定者が内定を辞退した場合において、内定辞退後にその者の採用を検討する他の事業者にとっては、これが犯罪事実確認の結果に起因するものであるか否かが判別できないことを踏まえ、その者が偏見により就労を妨げられることがないよう、所要の周知啓発を図ること。
　十四　性犯罪の加害者の再犯防止等に資するためにも、性嗜好障害の治療等のデータの蓄積など、科学的根拠の構築に必要な調査研究を進めること。また、加害者の改善更生及び社会復帰を支援するため、認知行動療法に基づく治療的支援を強化し、加害者更生プログラムの充実を図るとともに、加害者の受講を促進すること。
　十五　本法が犯罪事実確認記録等という要配慮個人情報を含み得る情報を取り扱うこと等を踏まえつつ、本法の施行に万全を期するため、政府における執行体制を早急に整備すること。
　十六　学校設置者等及び民間教育保育等事業者による犯罪事実確認並びに教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律第七条第一項の規定によるデータベースの活用又は児童福祉法第十八条の二十の四第三項の規定によるデータベースの活用に関し、それらの補完・連携の在り方について、学校設置者等及び民間教育保育等事業者の負担を軽減するための方策にも留意しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　十七　児童対象性暴力等の防止に関する制度の在り方について、本法の施行後三年の見直しを待たず、必要に応じ、不断の見直しを行うこと。
　十八　民間教育事業における教授を行う者の人数等の要件を満たさない事業者等がいることも踏まえつつ、こどもの安全の確保は本法のみで全うできるものではないことに鑑み、こどもに対する性犯罪・性暴力対策の総合的な取組を進めること。
　十九　以上の項目は、こどもが誰一人として性被害を受けることがないよう万全を期するという一貫した考えのもと取り組むこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○谷委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。加藤国務大臣。
○加藤国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
 ―――――――――――――
○谷委員長　次回は、来る二十四日金曜日午前八時四十分理事会、午前八時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十五分散会
令和六年五月十六日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　井上　信治君　理事　小林　史明君
 理事　田中　英之君　理事　牧島かれん君
 理事　岡本あき子君　理事　藤岡　隆雄君
 理事　赤木　正幸君　理事　河西　宏一君
 今村　雅弘君 上杉謙太郎君
 勝目 康君 黄川田仁志君
 小寺　裕雄君 杉田　水脈君
 鈴木　英敬君 橘　慶一郎君
 谷川　とむ君 土田 慎君
 土井 亨君 中川　郁子君
 橋本 岳君 福田　達夫君
 藤丸 敏君 堀井 学君
 保岡　宏武君 柳本 顕君
 城井 崇君 坂本祐之輔君
 中谷　一馬君 福田　昭夫君
 早稲田ゆき君 伊東　信久君
 小野　泰輔君 堀場　幸子君
 伊佐　進一君 浮島　智子君
 高橋千鶴子君 田中 健君
 …………………………………
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 加藤　鮎子君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 土田 慎君
 政府参考人
 （こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
 政府参考人
 （法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 中村　功一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　小山　定明君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 浅野　敦行君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　田中佐智子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 辺見 聡君
 参考人
 （東京学芸大学名誉教授）　渡邉　正樹君
 参考人
 （弁護士）
 （社会福祉士）
 （保育士） 寺町　東子君
 参考人
 （日本大学文理学部教授）　末冨 芳君
 参考人
 （早稲田大学教授） 嶋田　洋徳君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十六日
　辞任 補欠選任
 谷川　とむ君 杉田　水脈君
 保岡　宏武君 勝目 康君
 一谷勇一郎君 小野　泰輔君
同日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 保岡　宏武君
 杉田　水脈君 鈴木　英敬君
 小野　泰輔君 堀場　幸子君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　英敬君 谷川　とむ君
 堀場　幸子君 一谷勇一郎君
同日
　理事一谷勇一郎君同日委員辞任につき、その補欠として赤木正幸君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
五月十五日
　現行の健康保険証を残すことに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一三五一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一四五一号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第一四五二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四五三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四五四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四五五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四五六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一四五七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四五八号）
　同（中谷一馬君紹介）（第一四五九号）
　同（古川元久君紹介）（第一四六〇号）
　同（牧義夫君紹介）（第一四六一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四六二号）
　同（宮本徹君紹介）（第一四六三号）
　同（本村伸子君紹介）（第一四六四号）
　同（山崎誠君紹介）（第一四六五号）
　同（米山隆一君紹介）（第一四六六号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第一五〇〇号）
　同（青山大人君紹介）（第一五〇一号）
　同（大西健介君紹介）（第一五〇二号）
　同（後藤祐一君紹介）（第一五〇三号）
　同（鈴木義弘君紹介）（第一五〇四号）
　同（谷田川元君紹介）（第一五〇五号）
　同（神田憲次君紹介）（第一五二六号）
　同（田嶋要君紹介）（第一五二七号）
　同（伴野豊君紹介）（第一五二八号）
　同（吉田統彦君紹介）（第一五四一号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第一五四四号）
　健康保険証廃止の中止を求め、マイナンバーカード取得の強制に反対することに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一三五二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一四六七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四六八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四六九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四七〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四七一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一四七二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四七三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四七四号）
　同（宮本徹君紹介）（第一四七五号）
　同（本村伸子君紹介）（第一四七六号）
　子供のための予算を大幅に増やし、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善を求めることに関する請願（坂本祐之輔君紹介）（第一三五三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一三五四号）
　同（本村伸子君紹介）（第一三九六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五二九号）
　同（中谷元君紹介）（第一五三〇号）
　健康保険証の廃止はやめ、マイナンバーカード運用中止、全面的な点検を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四四一号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四四二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四四三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四四四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四四五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一四四六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四四七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四四八号）
　同（宮本徹君紹介）（第一四四九号）
　同（本村伸子君紹介）（第一四五〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案（内閣提出第六一号）
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○谷委員長　
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に赤木正幸君を指名いたします。
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○谷委員長　内閣提出、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案、いわゆる子供性暴力防止法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、東京学芸大学名誉教授渡邉正樹君、弁護士、社会福祉士、保育士寺町東子さん、日本大学文理学部教授末冨芳さん及び早稲田大学教授嶋田洋徳君、以上四名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず渡邉参考人、どうかよろしくお願いいたします。
○谷委員長　どうもありがとうございました。
　次に、寺町参考人、お願いいたします。
○谷委員長　どうもありがとうございました。
　次に、末冨参考人、お願いいたします。
○谷委員長　どうもありがとうございました。
　次に、嶋田参考人、お願いいたします。
○谷委員長　ありがとうございます。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
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○谷委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田中英之君。
○田中（英）委員　おはようございます。自民党の田中英之でございます。
　本当に限られた時間でございますので、早速参考人の皆様方にお伺いしたいと思います。全ての皆さんに聞ければいいんですが、時間の加減で聞けなかった際は御容赦いただきたいと思います。
　まずは渡邉参考人にお伺いしたいんですが、生命の安全教育という形でこれまで先進的にお取り組みをいただき、教材を作ったり、いろいろなこともこの間はしてきていただいたものだというふうに認識をいたしております。
　子供たちにいろいろなことを性犯罪のことで学んでいただくために、自分自身が加害者にならないこと、さらには被害者にもならないこと、そしてやはり傍観者にならないこと、こういったことを年代別にいろいろと分かりやすく知っていただいて、知識にして、それが最終的には大きなものになっていくことによって、性犯罪の防止に自分たちがなる要素をつくるということ。
　さらには、現役の先生方、教員、さらには養成、これから大学等々で学校の先生として学ぼうという方々には、先ほども聞いていると、なかなか、教育課程の中には含まれていないんだということがあったので、そこは本当に、含めていくことによって、今度は指導する立場の者にもそういう要素をつくるということ。
　恐らく、もう一つの要素として、後ほどお伺いしますけれども、地域社会とかそういうところの要素というのはあるんだと思います。
　と申しますのは、もう十五、六年前になるんですが、小学校の子供たちが、学校から、知らない人に声をかけられたら、一メーター半若しくは二メーター、距離を置いて逃げなさいというのが実は私の地元であって、当時のＰＴＡ会長の方が、そういうことを言われたんやけれどもどうしたらいいという、ちょっと困惑をしたのがやはりあったようです。でも、今から考えますと、そうすることが一番自分たちの身を守る方法なんだということを恐らく学校で教え、そして、我々地域にいる人間がそれを知って、理解をするということが必要だったんだというふうに思いますので、今になると、よくよくそういったことが分かるようになりました。
　まずは、じゃ、子供たちにどのようにしてそういったことを教えていくかという過程ですけれども、学習指導要領の中に日本では入っていないということもあって、ただでさえ今、時間を物すごく、働き方改革なんかで学校の中では指導する時間というのが狭まっているというふうに思っていますので、その点をどのようにクリアするのかということ。
　渡邉先生の場合は、学校施設全体の安全ということにも取り組んできていただきました。先ほども、死角になるところ、ガラスを外してオープンスペースにする等々ありますが、施設を改善していこうとするとやはり予算もかかってきて大変だと思いますので、完璧だと言われること自体、なかなかないんだと思いますね。ただ、でも、性犯罪を起こしにくい、起こせない環境をつくるということは絶対必要だと思いますので、その辺りについてどのような対策ができるか、まずお伺いしたいと思います。
○渡邉参考人　ありがとうございました。
　今お話を伺っていてまず浮かんだのが、生命の安全教育のベースになっている部分というのは防犯教育のところというのがかなりあると思うんですね。ですけれども、知らない人に声をかけられたらと、本当は知らない人だけじゃ駄目なんですけれども、性犯罪は知っている人が加害者としては多いので、その辺のところというのは、やはりそこも考えないといけないと思うんですけれども。
　どこにそういうものをやっていくかということを考えたときに、先ほど、学習指導要領に明確に入ればということなんですけれども、もちろん、入れるときには今度は何か外すとか縮小するということが出てくるので、そこが難しいところなんですけれども。
　ただ、学習指導要領で示された内容以外のものをやろうとすると、先生方のかなり負担になるというのは逆にあると思うんですね。指導要領に入るといいのは、一つは、やはり教科書なんです、書き込まれるということ。それに対して、指導方法とかにも、いろいろ研究されますし、資料も作られるということがあります。そうすると、先生方の負担というのはそんなに増えるということではないかと思うんですね。ただ、もちろん、新しいことを教えなきゃいけないので難しいとは思いますけれども、既に防犯教育というのはある程度定着していますので、そこを発展させるというような形でまずは入っていくということができるのではないかというふうに思います。
　それと、環境の問題なんですけれども、まさに御指摘のとおりで、これは、今回の性犯罪だけではなくて、一般的な施設設備の改善というようなことを考えますと、毎年、学校保健安全法で施設設備の安全点検をやるんですけれども、安全点検をすると不備がいっぱい見つかる。見つかるんだけれども、それが改善されないままになっているというようなことというのはあるんですね。
　それは、やはり学校設置者の予算の問題というのもあって、学校だけじゃなくて学校設置者の。そこのところというのはなかなか、今回の性犯罪、性暴力の問題だけじゃなくて、全般的に学校施設設備の問題というのは根強く残っているというのがあるので、ちょっとすぐには改善策というのはできないと思いますけれども、是非それぞれの自治体には頑張っていただいて、学校の安全な環境づくりを進めていただきたいというふうに思っております。
○田中（英）委員　ありがとうございます。
　私自身もよく学校やＰＴＡの方から言われたのは、いろいろな事件が起こったときは、学校の正門なんかも閉め、なかなか他人が入れないようになっていましたが、実は、こういう名札をつけたりしながら職員室に行って、授業を自由に見てくださいなんという時期もあった、まだそうなんでしょうね。という意味では、人的な要員としては、そういう地域の、ＰＴＡの皆さんも仕事をしていますからしょっちゅうは行けませんけれども、スクールガードなんかをやっていただいているような方々も含めて、地域社会で人が入っていって見るということも一つの抑止になるんじゃないかなというふうに思ったりするなということを私自身は考えておりましたので、施設にお金をかけるだけじゃなくて、人的要素、そんなことも考えてできればなという思いがあります。先生、ありがとうございました。
　次、済みません、嶋田先生にちょっとお伺いしたいんですが、認知行動療法、今お話を聞かせていただくと、いろいろな要素があるんだなというふうに思いながら聞いていますが、我々が普通に風邪を引いたりして病院に行って薬を飲んで治すというようなものではなく、やはり心理療法となってくると、これは、アルコール依存症であったり、ギャンブル依存症であったり、たばこを吸われる方にはあれですけれども、そういう依存症的な部分があるとなると、人によって物すごく差があると思うんですよね。その治療をしっかりとやっていただいても、すぐに即効性があって解消されたという人もいれば、いやいや、物すごく時間がかかってしまうというような、したがって、本当に気の長い治療をしていくということだと思うんです。
　渡邉先生の方は、施設であったり、実は学ぶというところで一つのものをつくるんですが、犯罪を犯された方々を治すということによっての部分で、実はこの双方が整ってこそ、まずはそういう再犯が起きないということで子供たちが安全、安心に、要するに子供の関わるようなところで生き生きと過ごしていけるということだと思うんですが。
　ここは、恐らく長くかかってしまうという部分では気長にやはりやっていかなければならないところ。結果として、今お話がございましたとおり、子供に関わるところはちょっと距離を置いてしまわなければならないなんということは、これは一番効果があるともおっしゃっておりましたので、そういうことをしていただかなきゃならないんだと思いますが。
　今、渡邉先生たちが取り組んでこられたこと、そして嶋田先生の取り組んでおられること、さらに、再犯を防止するためにどんな協力が治療以外の部分で必要か、お伺いしたいと思います。
○嶋田参考人　御質問をありがとうございます。
　心理療法の中でも認知行動療法は、どちらかというと心理教育的と言われるんですけれども、自分自身をよく理解してそれにつき合っていこうという考え方を持っています。ですので、渡邉参考人等のお話を伺いますと、入口といいましょうか、最初のところと、それから、してしまった方のケア、この両面がやはり必要なのではないかと考えます。
　特に、再犯を防止するためには、最後の方に私が申し上げました、やはり治療施設、支援施設というのがまだ社会には十分に整っていないところですとか、それから、個人情報の共有等の難しい問題がございまして、なかなか官の支援と民の支援がつながりにくいというところが問題かと思っております。
　そういったことが、整えて、関わる関係の方々皆さんが同じ方向を向いて支援していくということがやはり必要なのではないかと考えております。
　以上です。
○田中（英）委員　ありがとうございます。
　治療の部分、それから施設や教育の部分、さあ、ここが整えばということでありますが、それでも補えない部分があって、恐らくこの法制度の中で、四人の先生方、参考人の皆さんにはいろいろと御意見もあるし、実は我々、ここの委員の中でもいろいろな意見があるのが事実で、この委員会でもかんかんがくがくの議論をこの間してまいりましたし、我が党でもそうでございました。
　それで、先ほど寺町参考人がおっしゃっておられた、トリガーを避ける必要性は十年、二十年で終わらないというところです。
　役所の方にこの話を聞くと、まず一つは職業選択の自由の話も当然ございましたし、今ここにある刑法の三十四条の二、二項ですか、このこともあって、恐らく、役所の方は憲法違反やその法のルールを守るぎりぎりのところで何とかやろうとしてきたわけでありますけれども、実は、この十年、二十年の照会期間に関しては、我々の党でも本当にいろいろな議論が当然ありました。でも、最終的には、いろいろな議論をする中で、やはり我が国は、これは遅れているのでまずは作ることを優先的にしなければならないということで、参考人の先生方も総論的には理解をいただいているものだというふうに思っております。
　そこで、寺町先生にあえてお伺いしますけれども、拘禁刑の二十年、それから罰金刑十年というところ、ここに関して、先生の方は、我々もわいせつ教員の件に取り組んだ経緯がございますので、それに比べたら短いんじゃないのというのも正直あります。でも、やはり憲法上の問題、さらには法律上の問題で、なかなかぐっと踏み込んでいくことが難しいのかなという思いもありますので、先ほども少しそのお話はいただきましたが、再度ちょっと、クリアできるかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
○寺町参考人　御質問ありがとうございます。寺町でございます。
　今の点についてですが、取りあえず導入するためにここの二十年、十年で手を打ったということについては理解をする気持ちであります。
　他方で、先ほども申し上げましたとおり、加害者の更生についての調査研究というものが非常に薄いというのが最大の問題点だと思います。やはり、加害者向けの治療プログラムに対してきちんと公費が使われている部分が少ない、その結果、民間の治療機関とかも少ない、支援する人も少ないということで、なかなか、加害者の方が捕まった後でどういうふうなプロセスをたどっていっているのかというところが、エビデンスベースの話になっていっていないというところが最大の問題だと思います。
　エビデンスが整ってくれば、それに基づいてやはり二十年、十年じゃ足りないですよねという話になれば、関係各所の理解も得られるんだと思うんですね。そういう意味で、科研であるとか、医療機関に対する保険の適用であるとか、様々、どういうふうにお金を出していって、加害者に対する治療を発展させていくのか、それについてどういうふうにデータを残していくのかというところが今最も欠けているところなのではないかというふうに思います。なので、今後のデータの蓄積を期待したいというふうに思います。
○田中（英）委員　そういったデータがなかなか整っていないという、エビデンスが整えば、更にそういった意味では法自体も進化をさせていくことができるんだというふうに思っております。
　我々がよく話したのは、やはり実は短いよねという話。でも、役所と話をすると、なかなか乗り越えられないところがある。これは痛しかゆしで、板挟みになる話なんですが。そこも理解をした上で、我々自身も、まず本当にこの法案を通すということ、その中でいかに進化させるかということだというふうに思っておりますので、そこは共有できているものだというふうに思っております。
　時間が限られて、最後になります。
　とはいえど、そういったことが整っても、いろいろな仕事は、今回、義務になる部分があったり、手挙げ方式で認定をしてもらったりというところです。でも、手をぱっと、乗ると、ここから漏れ落ちるような仕事というのがあるというのは二人の先生からもお伺いしてまいりました。
　そこで、最後に末冨先生にお伺いしたいんですが、今日は直接的にそこをメインじゃなくて、イギリスの話が多かったので大変恐縮でありますが、いろいろなところでお話しされているのを事前に読み込ませていただいた上で、やはり、認定事業者であったり義務化をするところであったりというのは、どうしても漏れが出てしまうんですよね。そこに懸念を皆さんお持ちだというふうに思います。とはいえど、全て拾い込んでいくかということが果たして今の状況でできるかというと、難しいのもこれは事実だと思います。
　先ほどイギリスの事例でお示しをいただきましたけれども、右側に、スライドの五番になりますが、ワゴン販売者とかチケットの窓口販売員、ちょっとイギリスではこんなところまでそういうのをかけておられるということでありますが、じゃ、どのようにしてそこのいろいろな仕事のところ、子供が少しでも関わるところに含めて、そういったことが、我が国でやろうと思ったらできるのかということをお伺いしたいと思います。
○末冨参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、ボランティアも含めてＤＢＳチェックですとか安全保護研修の受講が可能になっておりますのは、英国の政府ＤＸ化の推進によるところが大きゅうございます。特にＤＢＳの申請自体はもう完全にオンライン化されております。ＩＤチェックもオンラインできちんとするということになっておりますので、そうした意味では迅速な手続が可能だということです。
　ただ、漏れ落ちる職の可能性はイギリスでもあるからこそ、英国政府がしていることは、まず、個人間の契約には適用されないからそこは気をつけてねということ、とにかくここは対象外ですよと繰り返し発信されておられるんですよね。
　そこを明確にしつつも、より多くの、例えば子供食堂ですとかフリースクール等でも利用できるためには、恐らく、国として、そうした子供食堂とかフリースクールさん、幾つかネットワークがあるんですけれども、子供たちの安全保護のためのネットワークというものを全国化していただいて、そこのところで手続等を一元化できるような仕組みというものもあると、全くアクセスのしやすさが違うだろうというふうに構想もしております。
　ただ、それも一足飛びにはいかない話ではございますけれども、これを機会に、たとえ一時的に子供を預かるようなボランティアあるいは非営利セクターであっても、いかに多くの大人たちがＤＢＳチェックを受けられて、安全保護の知識を得て適切に実施できる仕組みをつくるかということの検討も始められてよいかと存じます。
　以上でございます。
○田中（英）委員　おっしゃるとおり、一足飛びには確かに無理なんだというふうに思います。
　ただ、ガイドラインの中にどの範囲をやるかということを決める一方で、今おっしゃっていただいたようにいろいろ、今おっしゃっていただいた子供食堂とかそういう事業をされている方々が、ネットワーク化をすることによって、そういうつながりの中でそういう登録を、認定をするために登録事業者になれる、そういうことができるのであれば、それは一つの要素だというふうに思いますし、それが可能であれば、ある意味では業種が、漏れるものがちょっとずつ少なくなっていくということでありますので。
　そんなことも含めながら、その事業者、どの範囲まで含めていくのかということを、これはあくまでも進化をしていく法律だと、三年でということもありますので。そういった意味では、まずはこの委員会で我々はこの議論を深めさせていただいて、そして参考人の今日の先生方の御意見をも含めて更に議論を深めさせていただきたいというふうに思いますので、引き続き、いろいろな形での御助言や御指導を賜りたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。
　まず、本日は、四人の参考人の先生方、本当に専門的な見地から貴重な御意見、陳述をいただいたことに、僭越ながら、心から感謝を申し上げたいと思います。
　お聞きをしておりまして、本当に先生方、皆さん、子供たちを守るんだという熱い思いが非常に伝わってくるような意見陳述であったというふうに私は思っておりますので、この後、御質問を更にさせていただいて、ちょっといろいろ勉強させていただきたいというふうに思っております。私も、十三歳未満といいますか、娘がおりまして、本当に私も、この子供たちを守るということをしっかりやっていかないといけないというふうに改めて思っております。
　その中で、まず、寺町参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、五月十四日の我が党の早稲田ゆき委員の質問に対する答弁を踏まえて、今、署名活動というのが開始されていると思います。それは、いわゆる日本版ＤＢＳの法案の対象に下着の窃盗やストーカーを含めてくださいというふうな署名が一日で約二万筆を超えたということについて、寺町参考人の御見解をお伺いできたらと思います。