maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成十三年四月十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十一日
 辞任 補欠選任 
 武見　敬三君 大野つや子君
 南野知惠子君 沓掛　哲男君
 今井 澄君 朝日　俊弘君
　四月十二日
 辞任 補欠選任 
 阿部　正俊君 海老原義彦君
 大野つや子君 久野　恒一君
 沓掛　哲男君 木村 仁君
 朝日　俊弘君 小川　敏夫君
 松崎　俊久君 今井 澄君
 浜四津敏子君 木庭健太郎君
 山本 保君 山下　栄一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中島　眞人君
 理　事
 亀谷　博昭君
 斉藤　滋宣君
 柳田 稔君
 沢　たまき君
 井上　美代君
 委　員
 阿部　正俊君
 海老原義彦君
 大島　慶久君
 狩野 安君
 釜本　邦茂君
 木村 仁君
 久野　恒一君
 田浦 直君
 鶴保　庸介君
 今井 澄君
 小川　敏夫君
 川橋　幸子君
 木俣　佳丈君
 長谷川　清君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 小池 晃君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 黒岩　秩子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 増田　敏男君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 田浦 直君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 法務省人権擁護
 局長 吉戒　修一君
 文部科学大臣官
 房審議官 田中壮一郎君
 厚生労働省労働
 基準局長 日比 徹君
 厚生労働省職業
 安定局長 澤田陽太郎君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 酒井　英幸君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 経済産業大臣官
 房審議官 北村　俊昭君
 中小企業庁長官 中村　利雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進
　するための雇用対策法等の一部を改正する等の
　法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十一日、武見敬三君及び南野知惠子君が委員を辞任され、その補欠として大野つや子君及び沓掛哲男君が選任されました。
　また、本日、大野つや子君及び朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として久野恒一君及び小川敏夫君がそれぞれ選任されました。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に法務省人権擁護局長吉戒修一君、文部科学大臣官房審議官田中壮一郎君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、経済産業大臣官房審議官北村俊昭君及び中小企業庁長官中村利雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川清君　民主党の長谷川清です。おはようございます。
　私は、衆議院の質疑応答の経緯と参議院本会議における質疑応答の経緯等々を整理いたしまして、ここで大臣にそれぞれ整理の結果の質問を確認していただきたい、こういう立場からまず確認の答弁をお願いしたいと思いますので、これはすべて大臣にお願いをしたいと思います。そして、時間の状況いかんによりまして一般質疑の中で何問か質問をすることにもなりますが、これについてもほとんど大臣にお願いすることになろうと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは第一問でありますが、最近の雇用情勢は、失業率が四％台後半で高どまり、求人倍率も最近低下をしているということなど厳しい状況にあります。これが雇用不安や消費の冷え込みという悪循環を生み出しており、こうした中では雇用政策こそ経済政策としても重要であるということであります。
　今回の法律改正によりまして再就職援助の枠組みは徐々に整備されつつありますけれども、さらに再就職の促進を図るためには、いわば受け皿となる雇用機会の創出が重要になります。福祉や介護分野を初めとする雇用機会の創出を重点に据えて取り組むということが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
　また、地域におきましても政労使による雇用創出プラン作成等の取り組みも進みつつありますので、地域における効果的な雇用創出を図る観点から、地方公共団体のみならず関係労使とも密接に連携をしていくべきであると考えておりますが、この点についても伺いたいのであります。
 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
○政府参考人（澤田陽太郎君）　不良債権のオフバランス化に伴ってどれぐらいの失業者が出るかという試算につきましては、いろいろな前提の置き方によって大変幅のある結果が出るのであります。長谷川委員御指摘の朝日新聞の記事はある民間シンクタンクがやったものでありますが、これは確かに百三十万人、一・九％という数字が出ておりますが、別のシンクタンクの推計を見ると、前提が当然違うわけでありますが、そのシンクタンクの推計はこれから五半期、ですから二年半にわたって不良債権処理をやると、その間に、半期ごとに追加的失業者が七万人から十四万人、ですから、五半期になりますと三十五万人から七十万人出るという推計もございます。
　このように大変幅のある結果になっておりますので、私どもも政府としていろいろどういうことになるのか重大な関心を持っておりますが、前提条件がもう少しはっきりしないといかんとも推計もできないという状況でございまして、御指摘の点にお答えするならば、朝日新聞の記事が正しいとか正しくないとかいうことではなくて、事ほどさように推計が非常に難しいという認識であります。
 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
○委員長（中島眞人君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時二十分休憩
 ─────・─────
 午後一時二分開会
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜四津敏子君及び山本保君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君及び山下栄一君がそれぞれ選任されました。
 ─────────────
○井上美代君　やはり大変な急増ぶりだというふうに思います。
　ところで、この日本ＤＢＭのホームページを見ますと、これらの再就職支援会社のねらいが書かれております。大変わかりやすく書いているんですけれども、「従来の「リストラ」は割増退職金などを主軸に実施されていますが、社会環境の変化により、割増退職金とアウトプレースメントを」、いわゆる再就職支援ですね、これを「ワンパッケージにした雇用調整が新たな手法として注目を集めています。」と、こういうふうに書いてあるんです。
　この内容はこのマニュアルと符合します。つまり、退職勧奨の手段として再就職の支援を位置づけているわけなんです。当然退職させて再就職をあっせんすればもうそれだけで手数料そしてカウンセリング料などの収入が入るわけなんです。営利企業ですから、できるだけたくさん退職させることを事業としても進めていくということです。
　ここでもう一つ私が心配していることがあります。それは、誇大
　こういった再就職支援会社の誇大
○政府参考人（澤田陽太郎君）　再就職支援会社という名称で言われているものはいろいろございますが、そういう中でも教育訓練とか相談、助言等の業務のほかに職業紹介を行うということを事業として行っていれば、それは職業安定法上の職業紹介事業に該当いたしますので、職業安定法に基づきまして、そうした職業紹介事業の適正な事業運営を図っていく上で必要があれば指導等をするということになります。
　誇大
○井上美代君　どうしてそういう無責任なことを言われるのかわかりません。行政が指導をするときだって決まりがあって指導ができるんでしょう。しかしながら、今のような答弁では、私は今誇大
○政府参考人（澤田陽太郎君）　先ほどのお答えを補足いたしますと、例えば委員御指摘のように再就職成功率八割という
　それから、本件の御質問についてのお答えでございますが、有料職業紹介事業者、職業安定法上の事業者であれば、職業安定法及びそれに基づく指針に基づいて私どもは必要な場合には適正な指導をする仕組みになっております。
　それから、具体的な日本ＤＢＭの件でございますが、これにつきましては、先ほど申しましたように、相談、助言に加えて職業紹介をしているかどうかというところは本日お聞きしている限りではよくわかりませんので、そういうところをはっきりさせる必要があろうかと思っています。そして、職業紹介事業に該当するあるいは職業紹介事業になろうとしているということであれば、法に基づいた申し上げたような対応をとることは当然のことであります。
○井上美代君　先ほどこの禁止の問題で言われたんですけれども、誇大
　そしてもう一つはＤＢＭの問題ですけれども、はっきりさせる必要があるということを言われましたけれども、はっきりさせるというのは具体的にはどういうことをやられるんですか。
○井上美代君　私は非常に重要な時期に今あると思うんですね。このような法律を出してきておられるのと現状とがかみ合っていないわけなんです。だから、そういう点ではこういう業者がいるということについては徹底して調べてほしい、そして今言われましたようにはっきりさせてほしい、そういうふうに思いますので、今言われたことを本当に一日も早く実施に移してくださることを私は約束させていただきます。ぜひ早く実施に移してください。
　それで、一昨年施行されました改正職安法ですけれども、ここで職業紹介の事業が民間企業にも開放されたわけです。こういった企業が急増しているということは今紹介いただいたとおりなんですけれども、その改正の審議の中で関係者や専門家からも今回のような問題が起こる可能性が警告されておりました。日本労働弁護団も「職安法改正に関する声明」の中でそのことを言っております。今回の改正で誇大
　本来、人権にかかわる職業紹介という業務は公的機関が担うべきだと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。公的機関が担うべきではないかと思っております。
○小池晃君　目標に対して達成していると珍しく褒めているんだから、そのくらい素直に認めてくださいよ。
 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　なぜこの交付金が活用されているのか、私はこの交付金の性格にやはりポイントがあると思うんです。ほかの補助金というのは、既存の事業、既存の仕事を対象にして、雇用したその事業主にお金が渡されると。それに対してこれは全然違うんですね。これは新たに就労事業を起こした自治体に交付するんだと。だから、ただ単に事業主にお金を渡すんじゃなくて仕事起こしがあるわけですよね。ここがほかの制度と決定的に違うと。雇用のミスマッチが言われているわけです。特にやっぱり中高年に厳しいと。そういう中で、最もそういう厳しい層に合わせた職起こしがやられている、だからこそ私はこれの達成率が高いんじゃないかなというふうに思うんです。
　実際、大阪で私が見てまいりましたのは、西成区の高齢者の特別清掃事業という釜ケ崎地区の事業です。これは釜ケ崎地区、いわゆるあいりん地区の労働者の平均年齢は五十四・四歳、高齢化しているんですね。その上、不況で職がないと。生活道路の清掃事業とか公園の掃除とかペンキ塗りとか、こういう作業で一日五千七百円の賃金だというんです。これは、昨年度二千八百十五人の登録だったのがことしは三千三十人ということで年々ふえている。これ最初は地方の単費事業でやっていたんだけれども、九九年から先ほどの特別交付金、これを使ってＮＰＯに事業委託をすると。規模を拡大しているんですね、一日百二十五人分ふえたと。生活が少し変わったんだという声も上がっています。これだけやってもようやく一人の労働者が月に二、三回しかできないそうであります。それでも非常に歓迎されていると。
　ところが、特別交付金というのは、今まで議論してきましたけれども、実は先ほどから強調されているように来年の三月で終わりだと。これがなくなると一体どうなっちゃうんだという声が上がっているわけです。先ほど局長も、これを始めた理由というのは大変雇用情勢が厳しかったから始めたんだと。その始めたときに比べて雇用情勢がじゃよくなったのか。これは全然よくなっていないわけで、むしろ悪化している。それなのにこの特別交付金事業はこのままでは来年の三月までに終了だと。
　雇用対策を本当に強めるというのであれば、これをやめるなんというのはとんでもない、これはやはりもっと使い勝手をよくして、期間を延長して、金額もふやすべきでないかと、そう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどから議論が続いておりますように、この制度そのものは応急臨時に行われたものでございます。これは一応期限を切ってスタートしたことでございますから、この制度は制度として、一遍これはその制度で終わらざるを得ないんだろうというふうに思います。
 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
　しかし、これからのこの雇用動向というものを見て、そしてどういう雇用対策がこれから一番適切なのかということを考えてまた新しい何か対策を立てるか、そして過去のものも参考にして考えるか、その辺のところはこれからの検討になるだろうというふうに思います。
○国務大臣（坂口力君）　今の局長との間の応答を聞いておりまして感じますことは、これはやはり個別労働者の意見を聞くということになりましたときに、御指摘のとおり、やっぱり重要な要素の一つになってくるのかな、女性の場合に特に重要な要件の一つになってくるのかなというふうに感じながら私も聞かせていただいていたところでございます。
　ただ、この法律の中でその辺のところをどのように位置づけていくのかということは、これからまたさらに具体的には進めていかなければならない問題だというふうに思いますが、一般的に申し上げれば、育児や介護の問題というのはこれからだんだんと、女性が働いていただくためには大きくなりこそすれ小さくなっていくことはないわけであります。これからさらに大きな問題になっていくわけでございますので、当然、働いていただいております女性の皆さん方が労働移動をしていただくというときには、そうした問題が必ず大きな問題になることは避けて通れない問題であろうというふうに思います。
 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　ですから、これからのこうした雇用問題を考えていきますときに、女性の働く場というものを真剣にやっぱり考えていかないといけないだろうというふうに思います。
○西川きよし君　ありがとうございました。よろしくお願いを申し上げます。
　次に、職場における精神疾患を抱える労働者の支援策についてお伺いをいたします。
　このところ、厳しい不況、リストラ、あるいはこのリストラの影響で在職の労働者への負担等々が重なり、うつ病など精神疾患を抱える労働者がふえてきているという状況がございます。これはもう皆さんもよく御存じのとおりでございますけれども、実は私の身近な人の中にも数人こういった方々が寂しいことですけれどもいらっしゃいます。いろんな症状で悩んでおられますし、そしてまた管理職の立場からその方々の処遇に大変苦労されている方もいらっしゃいます。
 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
　先日も、病院関係者の方ともお話をさせていただき、お伺いしたんですけれども、やはりそうした悩みを持って診察に来る方は多くいらっしゃるそうですが、その中でも、本人や周囲の人からは心の病ではないかと思いながらも、診察の結果、病気ではない、疲れや心労が重なってのことで、ちょっと職場を配置転換するとかリフレッシュをすることで随分と症状が和らぐことがある、そのような方も多くいらっしゃるということでした。ところが、管理職の立場からすると、特定の人物だけを特別な処遇をすると、こういうことをやりますと今度は他の従業員からいろいろな声が出てくるわけです。なかなか難しい問題で、今度はそうした管理職の方々のストレスが強くなる。そういった悪循環に陥るケースも少なくないようでございまして、そういう意味ではこうした労働者に対する支援ということ、これも大変重要であると思います。
　旧労働省では、精神障害者の雇用促進研究会においてこうした問題も含めた研究に取り組んでいるとお伺いしております。その設置の目的、現在までの検討状況、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
○西川きよし君　どうもありがとうございました。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松崎俊久君が委員を辞任され、その補欠として今井澄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、阿部正俊君及び沓掛哲男君が委員を辞任され、その補欠として海老原義彦君及び木村仁君がそれぞれ選任されました。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○柳田稔君　私は、ただいま可決されました経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、二院クラブ・自由連合及びさきがけ環境会議の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、急速なグローバリゼーションの進行など経済社会の構造変革に伴う雇用情勢の変化に機動的・弾力的に対応するため、雇用の創出とセーフティネットの整備について取り組むこと。
　二、本改正により、雇用政策の課題である労働者が安心して働ける社会を構築するため、自発的な職業能力開発を支援するとともに、ミスマッチによる構造的な失業の解消に努め、雇用の維持安定を図ること。
　三、事業主による再就職の援助を促進するための措置については、安易な解雇を促進することのないよう十分に周知するなど適切な運用が図られるようにすること。
　四、障害者の雇用の促進は雇用政策の重要課題であり、本改正による関係規定の削除は障害者雇用対策の重要性をいささかも減じるものではないことを認識し、景気動向を踏まえ、必要な施策の推進を図ること。
　五、雇用就業ニーズの多様化を踏まえ、パート労働者などで短期雇用を反復継続する労働者について、フルタイム労働者との均衡等を考慮して、雇用労働条件管理の改善を進めるとともに、派遣労働者について適正な就業環境の確保を図ること。
　六、少子高齢化が進展し、育児期後の女性の再就職希望者が多い中で、労働者の募集及び採用について年齢にかかわりなく均等な機会を与えるべき事業主の努力義務については、その趣旨に沿った適切な運用に努めること。また、国家公務員及び地方公務員についても、民間事業主へ努力義務を課すことを踏まえ、本改正の理念の具体化に向け適切な対応を図ること。
　七、地域雇用機会増大計画、地域能力開発就職促進計画、地域求職活動援助計画又は地域高度技能活用雇用安定計画について協議を受けたときは、厚生労働大臣は、地域労使の意見が反映されるよう配慮の上、当該協議案の考え方を尊重すること。
　八、地方労働基準審議会、地方職業安定審議会の廃止に当たっては、その果たすべき機能が適切に関係審議会に継承されるよう万全の配慮を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
平成十三年四月十一日（水曜日）
 午後一時一分開議
　出席委員
 委員長　鈴木　俊一君
 理事　棚橋　泰文君　理事　谷畑 孝君
 理事　森 英介君　理事　吉田　幸弘君
 理事　大石　正光君　理事　鍵田　節哉君
 理事　福島 豊君　理事　佐藤　公治君
 遠藤　武彦君 岡下　信子君
 奥山　茂彦君 上川　陽子君
 鴨下　一郎君 北村　誠吾君
 熊代　昭彦君 竹下 亘君
 西川　京子君 林　省之介君
 菱田　嘉明君 松島みどり君
 三ッ林隆志君 水野　賢一君
 宮腰　光寛君 宮澤　洋一君
 森山　眞弓君 吉川　貴盛君
 吉野　正芳君 家西 悟君
 大島 敦君 加藤　公一君
 金田　誠一君 古川　元久君
 三井　辨雄君 水島　広子君
 山井　和則君 青山　二三君
 江田　康幸君 樋高 剛君
 小沢　和秋君 木島日出夫君
 阿部　知子君 中川　智子君
 小池百合子君 川田　悦子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 坂口 力君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働大臣政務官 奥山　茂彦君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　木村　幸俊君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長
 ） 日比 徹君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 辻 哲夫君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 冨岡 悟君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任 補欠選任
 奥山　茂彦君 菱田　嘉明君
 田村　憲久君 吉川　貴盛君
同日
　辞任 補欠選任
 菱田　嘉明君 奥山　茂彦君
 吉川　貴盛君 水野　賢一君
同日
　辞任 補欠選任
 水野　賢一君 岡下　信子君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　信子君 田村　憲久君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　確定給付企業年金法案（内閣提出第三四号）

 ————◇—————
○鈴木委員長　
　内閣提出、確定給付企業年金法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房審議官木村幸俊君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、年金局長辻哲夫君及び社会保険庁運営部長冨岡悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（公）委員　また五年ということになってしまうのですね。やはり大臣の方のリーダーシップによって、できるだけ早くこういうものを、社会状況、経済も見定めた上でというのはわかりますけれども、リーダーシップの中で早く、やはり国民に対して、安心ができるような、また将来におけるビジョンをきちんと明確にした上でのお示しをしていただけたらありがたいと思います。
　もう時間もだんだんなくなってきたのですけれども、もしかしたら私にとってこの委員会が大臣への最後の質問になるかもしれません。
　別に、森総理がまた再度出馬をして森内閣が続くということもあり得るかもしれませんが、そういうことが不確定な中で大変申しわけございませんが、坂口大臣におきまして、次の大臣が、もしも、二十六日かわるということ、新内閣ができ上がるということが今マスコミの間であれだけ騒がれておりますけれども、その場合に、次の大臣に対して、厚生労働大臣の引き継ぎ事項として思いを語っていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
○辻政府参考人　まず、前提として、厚生年金基金から企業年金に移行するときの受け皿の制度については、その水準についての規制といいますか枠組みをあえてつくっていないと申しましたが、ただ、あくまでもこれは労使の合意によって移行するというのがこの移行過程の大前提でございまして、当然その中で水準は維持されるということが普通であり、私どもはそのようなことを前提に考えております。
　今申しましたように、給付水準引き下げということは、加入者にとって不利益となるという意味でこれは好ましいことではないということで、今御指摘のような厳しい基準が現在の厚生年金基金につきましては指導基準として設けられております。
　設立企業の経営状態の著しい悪化という、母体そのもののいわば厳しい状況ということとか、それ以外には、設立時または直近の給付水準の変更時から五年以上が経過しており、かつ給付設計を変更しなければ掛金が大幅に上昇し掛金の負担が困難になると認められるなど、給付の設計の変更がやむを得ないと認められる場合、こういった極めて限定したときにまず認めるということでございまして、あくまでもぎりぎりの、次善の策である。
　そして、それについては労使合意が前提である、こういったことで、それ以外に大変厳しい手続が決められております。そういった手続、例えば給付水準の引き下げの際につきましては三分の二以上の関係者の合意が要るといったようなことでございますけれども、そういったようなこと。
　これらを基本といたしまして、参考として、新制度におきましても同様の取り扱いといたしたいと考えております。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○木島委員　私はきょう、四つだけ、非常に大事なポイントになる部分だけお聞きしました。現行厚生年金基金で厚生労働省が基準をつくって縛りをかけている部分についても踏襲したい、あるいは現行の形は新しい年金にも政令という形で残したいという答弁もあった部分もありますし、残念ながらそうはならぬという答弁もありました。
　しかし、これは大臣に聞きたいのですが、やはり一番肝心かなめの受給権がどうなるのか。受給者本人、加入者本人がそれは反対だということを主張しているにもかかわらず、一方的に、労使の合意があったということで切り下げられてしまうのか、それは歯どめがかかるのか、どんな形の歯どめがかかるのか、その全貌は非常に大事だと思うのです。その大事な部分が見えないままこの法案を審議するのでは、私は正しくないと思うのですね。
　先ほど、政省令についてはまだここへ出せる段階ではないという答弁でありますが、それは無責任だと思うのです。しっかりこういう枠組みの政省令をつくりたいんだということを出して、この法案審議と一緒に御提示いただきたいと思うのですが、厚生労働大臣、どうでしょうか。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○中川（智）委員　今、この厚生年金の財政見通しというところで、二〇二五年が二百七十五兆円ですね、基金と合わせると。そして、二〇三〇年には三百二十七兆円、そして、二〇五〇年には三百八十三兆円という数字が出てきていて、結局、保険料というのは今後二七・八％ぐらいまで上げざるを得ないのだろうという話になってきますと、積立金の役割というのは高齢化のピーク時に備えるというふうに理解していますが、今回の法律で代行返上が行われると、厚生省の自主運用する積立金ばかりがどんどん高くなっていくわけです。
　そこで大事なのは、水準の見直しの必要があるというふうに考えているのですが、そこについてはどのように考えていらっしゃるのでしょう。
 〔委員長退席、吉田（幸）委員長代理着席〕
○辻政府参考人　まず、今回の改正との関係は、今申しましたように、代行返上が行われる行われないにかかわらず、この財政再計算の前提は変わらないというのが一点。そして次に、将来、給付名目額が相当膨らむではないか、膨らむような中で、これだけあるのであれば保険料をもっと下げられないか、こういう面を含めての御指摘かと存じます。
　まず、今申しましたように、名目額が非常に膨らんでおりますのは、四・〇％という金利で運用いたしていますことと、それから、将来的に、今御指摘になったような財政再計算の際、予定として示されております保険料の引き上げによって保険料がふえていっている、こういうことで名目額が大きくなっているわけでございます。
　そして、その大きくなった名目額がどのような役割を果たしているかと申しますと、その生み出した金利によりまして給付が行われますので、保険料をそんなに高く上げないで済むという機能を果たしておりまして、そのような意味で、名目額が大きくなりますけれども、大きな役割を果たしております。
　ただ、話が細かくなって恐縮でございますけれども、名目額が大きくなるわけでございますけれども、給付費もあわせて大きくなっておりますので、実質価格で、いわば四％とか物価上昇一・五％とかいった動態的なものをすべて戻しまして実質で見ますと、実際は、規模としては現在の積立金の規模よりもやや減っているぐらいでございます。今は名目価格ですから大きく見えますけれども、実質の、今の十一年度価格で固定したままで計算すればむしろ少し減っているぐらいでございまして、決して、このような大きな積立金があるからといって、今財政再計算が前提としているような保険料をさらに引き下げるということは困難でございまして、現在の再計算の予定というものを見直す必要はないということでございます。
 〔吉田（幸）委員長代理退席、委員長着席〕
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　そうしますと、中退金の方から今回の確定給付企業年金の方に移行するというときには、今の積み上がっていない部分というのは、積み上げるか、あるいは労使の、あるいは事業主と従業員の話し合いで規約の金額を下げて、ゼロにしてこちらの方に、新しい企業年金に入れるよということだと思います。
　それが、適格年金を今回、こちらの新しい企業年金ではなくて、先ほどの中退金の方に移行する場合には、積み上がっていない部分というのとか、あるいは、今積み上がって責任準備金としてある部分だけれども、それはあくまで中退金の方で受け入れられる上限額にもうマックスで受け入れるしかなくて、それを超えた部分というのは、過分に積み上がっていれば、それは従業員の方に入ってくるし、あるいは、それが足りない場合には、もうその時点で適格年金での積み上げ不足というのはなくなってしまうというように私は理解しているのですけれども、それでよろしいでしょうか。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○谷畑委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時七分散会
平成十三年四月十日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月五日
 辞任 補欠選任 
 堀 利和君 朝日　俊弘君
 益田　洋介君 山本 保君
　四月六日
 辞任 補欠選任 
 亀井　郁夫君 田浦 直君
 世耕　弘成君 大島　慶久君
 本田　良一君 松崎　俊久君
 山下　栄一君 浜四津敏子君
　四月十日
 辞任 補欠選任 
 朝日　俊弘君 今井 澄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中島　眞人君
 理　事
 亀谷　博昭君
 斉藤　滋宣君
 柳田 稔君
 沢　たまき君
 井上　美代君
 委　員
 大島　慶久君
 狩野 安君
 釜本　邦茂君
 田浦 直君
 武見　敬三君
 鶴保　庸介君
 南野知惠子君
 今井 澄君
 川橋　幸子君
 長谷川　清君
 浜四津敏子君
 小池 晃君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 黒岩　秩子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 増田　敏男君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 田浦 直君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進
　するための雇用対策法等の一部を改正する等の
　法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として今井澄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時五分散会
○鈴木委員長　
　内閣提出、確定給付企業年金法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
 —————————————
　確定給付企業年金法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鈴木委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房審議官木村幸俊君、国税庁調査査察部長金井照久君及び厚生労働省年金局長辻哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時四十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時五十六分開議
○古川委員　まことに申しわけありませんが、ちょっと大臣のおっしゃっている意味がよくわからないのでございますが、年金形式を望むという声が多いから年金になったということであれば、それはつまり、退職金として一時金でもらうかわりに年金という形にしたんじゃないか。そうなると、これは退職金の一形態ということなんじゃないでしょうか。
　だから、そこのところ、企業年金部分が退職金の一部なのか……退職金というのは、今後ろから声が上がりましたけれども、給与の後払いという性格があるわけですよね。そうであるか、そうじゃない、退職金は退職金であってその上にまた積み重なるものかどうかによって、当然、それをどれくらい保護していくかということは、その性格をどう位置づけるかによって決まってくると思うんですね。
　ですから、先ほどの大臣のお話で、今存在している企業年金には退職金的な性格のものもあればそうでないものもあるということになったら、その性格によって、例えば受給権の保護とかその強さは、当然私は本来違ってきてしかるべきじゃないかと思うんです。それが、今回その両方のものを、性格が違うものがあるというのに同じに扱うというのであれば、それは私は若干の問題があるのじゃないかと思いますし、また、そうでないのであれば、今大臣がおっしゃった感じだと、やはり企業年金というのは退職金の一部というふうにその性格を大臣も見ておられるのかなと思うんですが、その辺の性格づけというものを政府としてどう考えておられるのか。
　こういう制度をつくるわけですよね。当然、ではどういう方向にこういう年金制度というものを位置づけていったらいいのか、やはりそこの部分を、方向性というものをちゃんと持たれた上で制度というものを提案していただかないと、いや、世の中に今存在している企業年金には退職金型のものと年金型のものとあります、年金型というのは勤労者の人たちが望んだから年金型になったんですとなると、聞いていてわけがわからないわけです。
　ですから、ただ事実としてこうだというだけじゃなくて、こういうもので企業年金というものはあるべきだ、そういう性格を政府としてどう認識しておられるか。やはりそういうものがちゃんと明らかになった上で、だからそういう形としてとらえているからこそこういう制度を提案したんですと、そういったものが言われて、我々はなるほどということになっていくわけなんですね。
　とりわけ、今度この一月から厚生労働省になったわけでございまして、そういった意味では、昔ですと、いやそれは、退職金の話は労働省ですといって、お役所が分かれて、役所がばらばらでということだったかもしれませんが、今は一つの役所になっているわけですから、働き始めてからずっと、最後退職して、その後まで、勤労者の人たちの一生をトータルとしてやはり見ていく、ビジョンといいますか、そういうものがなければ勤労者も本当に安心して働くことができないんじゃないかと思います。
　もう一度大臣に御確認したいと思うんですが、どういうふうにこの性格を見ておられるのか。
○辻政府参考人　今御指摘の点、法律に明記されておりますことを含めまして、できる限りの資料を先生に提出させていただきます。
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後二時五十七分散会
平成十三年四月五日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月三日
 辞任 補欠選任 
 今井 澄君 長谷川　清君
　四月四日
 辞任 補欠選任 
 朝日　俊弘君 堀 利和君
 山本 保君 益田　洋介君
　四月五日
 辞任 補欠選任 
 大島　慶久君 世耕　弘成君
 田浦 直君 亀井　郁夫君
 松崎　俊久君 本田　良一君
 浜四津敏子君 山下　栄一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中島　眞人君
 理　事
 亀谷　博昭君
 柳田 稔君
 沢　たまき君
 井上　美代君
 委　員
 阿部　正俊君
 狩野 安君
 釜本　邦茂君
 亀井　郁夫君
 世耕　弘成君
 武見　敬三君
 鶴保　庸介君
 南野知惠子君
 川橋　幸子君
 木俣　佳丈君
 長谷川　清君
 堀 利和君
 本田　良一君
 益田　洋介君
 山下　栄一君
 小池 晃君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 黒岩　秩子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 内閣府副大臣 坂井　隆憲君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 人事院事務総局
 勤務条件局長 大村　厚至君
 内閣府政策統括
 官 江崎　芳雄君
 総務省政策統括
 官 高原　耕三君
 文部科学大臣官
 房文教施設部長 小田島　章君
 文部科学省高等
 教育局長 工藤　智規君
 厚生労働省医政
 局長 伊藤　雅治君
 厚生労働省職業
 安定局長 澤田陽太郎君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 今田　寛睦君
 経済産業省商務
 情報政策局長 太田信一郎君
 国土交通省海事
 局船員部長 鶴野　泰孝君
 参考人
 川崎医療福祉大
 学学長 江草　安彦君
 全国自治体病院
 協議会精神病院
 特別部会副部会
 長 金子　晃一君
 障害者の生活と
 権利を守る全国
 連絡協議会会長 吉本　哲夫君
 障害者インター
 ナショナル日本
 会議障害者権利
 擁護センター所
 長 金 政玉君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るため
　の医師法等の一部を改正する法律案（内閣提
出）

 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、今井澄君が委員を辞任され、その補欠として長谷川清君が選任されました。
　また、昨四日、山本保君及び朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として益田洋介君及び堀利和君がそれぞれ選任されました。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に川崎医療福祉大学学長江草安彦君、全国自治体病院協議会精神病院特別部会副部会長金子晃一君、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会会長吉本哲夫君及び障害者インターナショナル日本会議障害者権利擁護センター所長金政玉君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、内閣府政策統括官江崎芳雄君、総務省政策統括官高原耕三君、文部科学大臣官房文教施設部長小田島章君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長今田寛睦君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君及び国土交通省海事局船員部長鶴野泰孝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（坂口力君）　現在の絶対的欠格事由につきましては、例えば目が見えないとか、あるいはまた耳が聞こえない、あるいはまた口がきけないといったような人には免許を与えないといった形で規定をされておりました。ある障害に該当した場合には、その本人の能力や障害を補う手段の状況等のいかんにかかわらず、一律に免許等が与えられないことになっておりました。
 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　したがいまして、現行制度におきましては、目、耳、口の障害があることのみをもって資格を取得する可能性が失われることになっており、障害者の方に対して資格等の取得を目指す機会を奪ってしまう結果になっていたというふうに考えております。
　先ほどからも申し上げておりますように、障害の部分に着目をして、障害があればその方が他に大きな能力をお持ちになっていたとしても、その障害の一事をもって資格を与えないということにしてきたというところに今までの大きな問題があり、ここを今回乗り越えて、障害をお持ちではありますけれども、その障害は障害としてそれは社会参加できるようにお互いに乗り越えていかなければなりませんが、それ以外のそのすぐれた能力というものをひとつ認めていく、その能力を発揮していただく場を提供していくということがより大事というところに今回の大きな特徴があるというふうに思います。
○小池晃君　これは、今御説明があったわけですけれども、省令で特定の機能が明示されているとやはり差別につながるのではないかとか、あるいは社会参加を妨げるのでないかという障害者団体からの懸念は出ているわけです。
 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
　やはり、私は省令を作成するに当たって、こうした不安に十分配慮するような、そういう表現にもう一歩努力できないものか。あるいは、運用において、今おっしゃったような趣旨がきちっと伝わって、これはあくまで一律に機能が障害されていればだめだというんじゃなくて、きちっと一つ一つの機能について個別的に検討していくんですよということが十分伝わるような、そういう配慮がなされるべきと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（中島眞人君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜四津敏子君及び松崎俊久君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君及び本田良一君がそれぞれ選任されました。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしましてお礼を申し上げます。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○堀利和君　午前中に引き続きまして質問させていただきます。
 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　補助的手段と言われておりますこの補助的手段とは具体的にどのようなものか、お伺いしたいと思います。
　先ほどの参考人の方からも、医行為、医療補助行為、本来業務そのものをもちろんやっていただくことはできないにしても、その業務を的確に遂行するために援助が必要だろうと。事例が紹介されまして、聴覚に障害のある精神科医の方が手話通訳、要約筆記などで適正にお医者さんとして仕事をされているという話もありましたけれども、やはり補助的手段ということについて、人的な補助ということについても、どういうふうにお考えか、お聞きしたいと思います。
　また、普遍的かつ実用的な範囲という定義もございますけれども、これはオシロスコープだけがいつも言われておりますけれども、その他にも何かそういう事例がございましたら御説明していただければありがたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　専門的な知識でありますとかあるいはまた技能の修得状況でありますとか、こうしたことは客観的に評価をしなければならないと思いますが、その評価の仕方あるいはまた知識の程度というものをどのように見るかといったようなことにつきましては、これはそれぞれの障害者にとりまして、障害者の皆さん方が十分にそれを判断できる体制を整えなければならないというふうに思います。
　例えば目の御不自由な方でありましたら、点字でありますとか拡大した字でありますとか、そうしたやり方もあると思いますし、あるいは耳が聞こえにくい方に対しましてはそれに対する対応というものが必要でございますし、やはり障害によってマイナスにならないように資格をお取りいただく、国家試験なりなんなりの試験を十分に受けていただく、適正に受けていただけるような体制というのは当然のことながらこれは整えていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
　かなりいろいろの側面から研究をして、そして議論を積み重ねないといけないというふうに思いますが、いずれにいたしましても、そうした周辺のことがなおざりになりましては、これは何のためにこの法律を通したかわからなくなりますから、この法律ができます以上、その周辺のこともあわせて誤りないようにしていきたいと考えております。
○委員長（中島眞人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田浦直君及び大島慶久君が委員を辞任され、その補欠として亀井郁夫君及び世耕弘成君がそれぞれ選任されました。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、亀谷君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（中島眞人君）　全会一致と認めます。よって、亀谷君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○柳田稔君　私は、ただいま修正議決されました障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、二院クラブ・自由連合及びさきがけ環境会議の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、障害者の社会参加と平等、人権の尊重という今次制度改正の根本理念の具現化に向け、政府は終期の迫った「障害者対策に関する新長期計画」及び「障害者プラン〜ノーマライゼーション七か年戦略」を完全達成するとともに、引き続き次期計画及び整備目標を策定し遅滞なき総合的な障害者施策の推進に最大限の努力を講ずること。
　二、我が国の本格的なＩＴ社会への展開に際し、新たな技術革新が障害者の資格取得や就業における格差を生起することのないよう、デジタル・ディバイドの解消とユニバーサルデザインの普及・普遍化に努めること。
　三、各種資格試験等においては、これが障害者にとって欠格条項に代わる事実上の資格制限や障壁とならないよう、点字受験や口述による試験の実施等、受験する障害者の障害に応じた格別の配慮を講ずること。
　四、大学・専門学校等の教育・養成機関が、受験と教育の両面において必ずしも障害者に開かれてはいない現状にかんがみ、これら教育・養成機関での障害者に配慮した受験制度及び就学環境の改善を進め、障害者の資格取得支援のための条件整備について所要の措置を講ずること。
　五、本法改正を実効あるものとする観点から、障害及び障害者の機能を補完する機器の開発、職場介助者等の職場における補助的手段の導入に対する事業主への助成など、関係行政機関が一体となって総合的な障害者の就業環境の整備に努めること。
　六、現在の厳しい雇用環境にかんがみ、障害者に対する差別・偏見を除去するための啓蒙・啓発を更に進め障害者雇用の促進を図るとともに、障害を理由とする解雇を無くすよう厳しく指導すること。さらに、とりわけ立ち遅れている精神障害者雇用の進展のため、障害者雇用促進法における雇用率の制度の在り方も含め、雇用支援策の充実について早急に検討を進めること。
　七、本法改正に伴う省令等の策定に当たっては、医療関係者はもとより障害者関係団体など幅広い分野からの意見聴取等を図り、相対的欠格事由の的確な運用に齟齬の生じないよう努めること。
　八、免許を与えないこととするときの不服申立てについては、専門家の意見を聴くことを含め、適切な措置を講ずること。
　九、障害者の自立を促進するため、所得保障及び雇用確保の在り方について速やかに検討を進めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十一分散会
平成十三年四月三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十日
 辞任 補欠選任 
 仲道　俊哉君 田浦 直君
 今井 澄君 朝日　俊弘君
 小山　峰男君 松崎　俊久君
　四月二日
 辞任 補欠選任 
 長谷川　清君 今井 澄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中島　眞人君
 理　事
 亀谷　博昭君
 斉藤　滋宣君
 柳田 稔君
 沢　たまき君
 井上　美代君
 委　員
 阿部　正俊君
 大島　慶久君
 狩野 安君
 武見　敬三君
 鶴保　庸介君
 南野知惠子君
 今井 澄君
 川橋　幸子君
 木俣　佳丈君
 浜四津敏子君
 山本 保君
 小池 晃君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 黒岩　秩子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 増田　敏男君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房審議官 田中壮一郎君
 文化庁長官官房
 審議官 林 幸秀君
 厚生労働省医政
 局長 伊藤　雅治君
 厚生労働省労働
 基準局長 日比 徹君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 酒井　英幸君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 今田　寛睦君
 厚生労働省老健
 局長 堤 修三君
 厚生労働省保険
 局長 大塚　義治君
 厚生労働省政策
 統括官 石本　宏昭君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（社会保障改革大綱に関する件）
　（医療分野における規制改革に関する件）
　（高齢者医療制度の見直しに関する件）
　（介護保険の施行状況に関する件）
　（小児医療体制の充実に関する件）
　（医療機関と養護学校の連携に関する件）
　（病院薬剤師の配置基準に関する件）
　（医療事故の防止に関する件）
　（母子家庭・父子家庭対策に関する件）
　（自閉症対策に関する件）
　（労働時間の短縮に関する件）
　（外国人技能実習生に関する件）
○障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るため
　の医師法等の一部を改正する法律案（内閣提
出）

 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十日、仲道俊哉君、今井澄君及び小山峰男君が委員を辞任され、その補欠として田浦直君、朝日俊弘君及び松崎俊久君がそれぞれ選任されました。
　また、昨四月二日、長谷川清君が委員を辞任され、その補欠として今井澄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房審議官田中壮一郎君、文化庁長官官房審議官林幸秀君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長今田寛睦君、厚生労働省老健局長堤修三君、厚生労働省保険局長大塚義治君及び厚生労働省政策統括官石本宏昭君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井澄君　ところで、この大綱に関係して、ちょっと先ほどの経済成長との関係なんですが、三月十四日に経済財政諮問会議の第五回会合が開かれたと思います。
 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　これは、今後日本の予算をつくっていく非常に大事な会議だと思いますが、厚生労働大臣はその正規のメンバーというのではないそうでまことに残念なんですけれども、当然正規のメンバーでいいんじゃないかと思うんです。
　たまたまその第五回には臨時議員として招かれて発言もされたそうです。その会議は、メンバーとして奥田日経連会長ですか、それと阪大の本間教授ですか、メモを出されたわけですが、そのメモのことについてはきょうはちょっと時間の関係もあるので取り上げませんが。
　坂口大臣はここに出られて、いわゆる国庫負担だとか公費負担だとかあるいは経済成長との関係でいわゆる国民負担率ということで上限を決めて、社会保障の給付あるいはそれへの公費負担等を抑えていくということは正しい方向じゃないということを発言されたということを聞いて、大変うれしくなったんですが、というのは、私もずっと参議院議員に当選させていただいて以来、あれは第二臨調でしたか、国民負担率五〇％上限論というのが出されて以来、私はやっぱり国民負担率で上を決めて社会保障等を制限していくのは正しくないということでずっと何回も議論をさせていただきました。きょう欠席しておりますが、同僚の朝日議員とも一緒になってそれをやってきましたので、大変うれしいわけなんです。
　坂口大臣は、この経済財政諮問会議でいわゆる国民負担率のことについてどういうふうな御趣旨の発言をされたのか、お聞かせいただければありがたいと思います。