○国務大臣（野田聖子君）　まず、消費生活相談員の養成及び新たな資格等についてのお尋ねがありました。
　地方の消費生活相談窓口の強化のためには、相談窓口の増設や相談員の養成、レベルアップが不可欠です。
　このため、政府の地方支援策では、都道府県に造成する基金を活用し、消費生活センターの設置、拡充や相談員の養成、レベルアップに取り組む地方公共団体を支援することとしています。また、国みずからも、国民生活センターを活用し、各地域において相談員の養成に取り組むこととしています。
　相談員に関する資格としては現在三つあると認識していますが、そのあり方については、地方公共団体、関係団体等からの意見を聞きつつ検討していくべきものと考えています。
　次に、地方の消費生活センターへの財政的な支援措置についてのお尋ねがありました。
　消費生活相談業務の一層の複雑化、高度化への対応や、消費者問題に関する情報を一元的に集約し、迅速に対応していくためには、消費者庁の創設とともに、地方における消費生活相談体制の強化に早急に取り組む必要があります。
　このため、都道府県に基金を造成し、消費生活センターの設置、拡充や相談員の養成、レベルアップなど、消費生活相談窓口の強化の取り組みを支援します。また、国みずからも、国民生活センターを活用し、経験豊富な相談員による指導の実施や、相談員養成講座等の研修の充実等の地方支援事業を実施いたします。さらに、地方の自主財源を拡充し、相談員の処遇改善等を促すために、平成二十一年度に消費者行政に係る地方交付税措置の大幅拡充を図ることとしています。
　次に、消費者庁と関係機関との情報共有体制及び執行体制についてのお尋ねがありました。
　まず、情報集約の一元化についてであります。
　国民の消費生活に関する情報の収集を行う中核的実施機関としての国民生活センターの位置づけは、消費者庁設置後においても変更はありませんが、消費者安全法案においては、関係行政機関、地方公共団体とともに、国民生活センターにも消費者事故等の発生に関する情報の消費者庁への通知義務を課しており、これにより、消費者庁において消費者事故等に関する一元的な情報の集約を図ることとしております。
　処分、指導等の権限行使に当たっての各省庁と消費者庁との関係につきましては、まず、消費者庁が所管する法律に関しては、みずからが迅速に対応するほか、共管の法律の場合には、適切な役割分担をすることにより、二重行政となることなく、迅速に対処できるように措置しております。
　また、他省庁所管の法律の規定に基づく措置の実施が必要な場合には、消費者安全法案に基づき、内閣総理大臣が所管大臣に措置要求を行うことにより、迅速な措置が実施されるようにしております。
　さらに、どの省庁にも法律に基づく措置がない、いわゆるすき間事案については、生命、身体に関する重大事故等の場合は、消費者安全法案に基づき、内閣総理大臣がみずから必要な措置をとることができることとしております。
　これらにより、消費者庁と各省庁で権限をすき間なく分担しつつ、全体として迅速な法執行が確保できるようにしているところであります。
　次に、消費者庁と消費者権利官の他府省庁に対する勧告権限についてのお尋ねがありました。
　消費者庁は、消費者の利益の擁護及び増進を貫徹するため、消費者行政に関する政府全体の司令塔として設置されるものです。このような司令塔機能を十全に発揮するため、みずから所管する法律に基づく権限に加え、新法である消費者安全法案に基づき、各省がそれぞれ所管する法律の規定に基づく措置を速やかに実施するよう、各省に対して要求する権限を持つこととなります。
　この措置要求は、内閣の一員たる内閣総理大臣から同じく内閣の一員たる各大臣に行うものであり、かつ、各大臣は内閣の統括のもとに一体として行政機能を発揮するものであることからすると、各大臣がこれに応じることが期待される実効性の高いものと言えます。
　このほか、消費者庁自身の権限ではありませんが、政府案では、消費者政策担当大臣が、内閣府設置法に基づき、行政各部の施策の統一を図るため、関係行政機関の長に対し勧告を行う権限を有しており、政府内部の意思を効率的に調整することができます。
　これに対し、民主党案の消費者権利官は、内閣の外にあって勧告を行うのみであり、政府案と比較した場合に、政府の外からの勧告では、そもそも実効性に疑問がある上、本来政府一体となって迅速に対応を行うべき消費者被害への対応という観点からも適切でないと考えております。
　次に、食の安全確保に対する消費者庁の役割に関するお尋ねがありました。
　御指摘のように、原材料から商品出荷、販売までの各段階における食の安全を確保することは、極めて重要な課題であります。
　消費者庁は、食品安全行政の司令塔として、食品安全基本法に基づく基本的事項の見直しなどを通じ、食の安全確保の中心的な役割を果たしてまいります。
　次に、輸入食品に関する消費者被害についてのお尋ねがありました。
　仮に、今回の冷凍ギョーザ事件と同様の問題が発生した場合、消費者の安全、安心を確保するためには政府一体となった迅速な対応を行うことが不可欠であり、消費者庁はその中核的な役割を担うことになります。
　すなわち、消費者庁は、情報の一元的集約ルートをたどって届けられた情報をもとに、消費者政策担当大臣の指示のもと、緊急対策本部を開催することなどにより、厚生労働省や農林水産省、さらには警察庁、外務省等の関係各省庁間での緊密な連携協力を図ります。
　具体的には、消費者庁は、当該省庁に対し、とり得る行政指導や行政処分等の迅速な対処を促すほか、外務省に対しても、外交ルートを通じた情報収集を含めた迅速な対処等を促すことができます。さらに、必要な場合には、関係大臣に対し、所管する法律に基づきとり得る行政処分等を行うよう、措置要求を行うことができます。
　消費者庁は、こうした対応により、輸入食品に関する消費者被害に対しても政府一体の取り組みを推進していくことになります。
　次に、相談員の国家公務員化についてのお尋ねがありました。
　国と地方の役割分担については、地方自治法において、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本としています。
　したがって、地域住民である消費者の声に日々真摯に耳を傾け、それに丁寧に対応していくことを基本とする消費生活相談等の事務は、地方公共団体の事務として位置づけるべきものであると考えます。
　また、地方における消費者行政は地方公共団体の他の部局と密接に連携して行っており、消費生活センターや相談員を国に移した場合、このような連携が分断され、地方における消費者行政の円滑な実施に支障を来すおそれがあると考えます。
　最後に、被害者救済制度についてのお尋ねがありました。
　消費者団体訴訟制度は、消費者被害の未然防止、拡大防止を図るため、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が、事業者等に対し、消費者契約法上の不当行為について差しとめ請求をすることができることとするものであり、現在、七団体が適格消費者団体として認定され、消費者の利益擁護のための活動を行っております。
　この消費者団体訴訟制度については、昨年の通常国会で成立した消費者契約法等の一部を改正する法律により、景品表示法や特定商取引法上の不当行為について差しとめ請求の対象を拡大することとしており、ことしの四月以降、順次、制度の施行が開始されることになっております。
　このほか、消費者被害に関しては、消費者庁が所管することとなる国民生活センターに、重要消費者紛争に関する裁判外紛争解決機能、ＡＤＲが新たに付与されることとなります。
　消費者庁は、消費者の利益の擁護及び増進に関して幅広く政策の企画立案を行う権限を有しており、こうした制度の施行状況を踏まえながら、被害救済制度のあり方について、さらに検討を進めることとしております。
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