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○北川イッセイ君　自由民主党の北川イッセイでございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十五年度補正予算案に対し、賛成の立場で討論をいたします。
　御存じのとおり、本補正予算は、消費税の引上げが景気に与える影響をできるだけ軽くするとともに、持続的な経済成長につなげることを目的として策定、実行するものであります。
　安倍政権は、昨年十二月五日、好循環実現のための経済対策を閣議決定しましたが、補正予算はその経済対策を財政面で裏付けするものであります。補正予算による五兆五千億の財政支出により、十八兆六千億もの事業が展開されることになるのであります。
　消費税の引上げは本年四月です。もう二か月後に迫っております。増税前の駆け込み需要や、その反動による需要の減少を抑えるためには、四月になってから対策を講じるのでは遅く、本補正予算は、前倒しをして二十六年度予算と一体的に十五か月予算として執行する必要があります。
　この補正予算に対しては反対意見があるようです。例えば、消費税を上げておいて補正予算を組むくらいなら、そもそも消費税を上げなければよいという見解であります。しかし、それは余りにも視野が狭く、偏向した批判であります。
　消費税の引上げは、我が国の財政健全化にとって不可欠な措置であります。我が国の政治が国の内外に対して財政健全化に本気で取り組んでいることを示せなければ、我が国は世界から、そして市場から信用を失ってしまいます。今の我が国には、決められない政治、問題を先送りする政治をいつまでも続ける余裕はないのであります。
　増税に反対する意見に耳を傾けつつも、国民に痛みをお願いし、財政再建の必要性を説得し、国の将来のために行動することが政治家としての責務であると考えます。
　消費税の引上げを認める方の中にも、今回の補正予算に反対する声があります。景気を冷やさないためには、補正予算ではなく、所得税や法人税を下げればいいという意見を聞きます。
　しかし、この補正予算は、震災からの復興、防災対策の加速、競争力の強化や地域づくりに使われます。所得税や法人税の減税は、確かに、個人消費を刺激し、特に企業の収益改善につながりますが、それだけでは、震災からの復興、全国各地で求められる防災・減災対策は進みません。また、公共事業に依存する地域経済や農林水産業にはお金は回りません。
　今、我が国の喫緊の課題や社会全体のバランスを考えたときに、単なる減税よりも、必要なところに必要なときにお金を回すことができる今回のような大型補正予算が求められているのであります。
　本補正予算は、財源についても最大限の工夫がされています。二十五年度の税収の増収分や前年度の決算剰余金を活用しており、国債の追加発行は行いません。この補正予算によって、景気の落ち込みを回避し、景気の持続的な拡大を実現していくことで、二十六年度の税収の増加に貢献しようとするものであります。
　補正予算の内容を見ていきますと、まず競争力強化のため、設備投資の促進、科学技術イノベーションや技術開発の推進、日本企業の海外進出などに四千二百億円の予算が計上されています。
　また、二〇二〇年に東京パラリンピック・オリンピックが開催されます。パラリンピックがオリンピック競技と同様に重要な大会であることを強く認識していただくために、私は、今あえてオリンピックとパラリンピックを入れ替えて申し上げました。それは、パラリンピックが将来の高齢化社会をにらんだ重要な大会であり、障害を持つ人たちがそのハンディをはねのけて懸命に頑張る大会であるからです。この両大会のために、競技施設の整備のみならず、交通・物流ネットワークなど都市インフラの整備などには一千億円以上の財政支出が予定されています。
　一方で、東京のみを重視する予算ではなく、全国各地の景気回復を目指す予算にもなっています。地域づくり、町づくり、農林水産業の活力の再構築、中小企業、小規模事業の革新のため八千億円以上が計上されています。
　さらに、安倍内閣の重要政策である女性の社会進出を強力に推進する内容にもなっています。女性の活躍の促進、子育て支援、少子化対策、また若者の就農支援、就農は農業の農であります、を始めとした雇用対策など、手厚い対策が盛り込まれています。
　復興の遅れが言われていますが、その点での対策もしっかりと取られています。東日本大震災の被災地の復旧・復興に約二兆円、国土強靱化や原子力防災対策に一兆円強の予算が盛り込まれています。
　そして、四月からの消費税率引上げが低所得者に与える影響を緩和するため、二千四百万人に対して一万円を支給するなどの臨時福祉給付金や子育て世帯への臨時特例給付金などを計上しています。これだけで消費税対策は十分とは言えませんが、財政事情も考慮しつつ、必要不可欠な措置がとられたものと評価されます。
　最後になりますが、民主党を始め、その他野党の方々に申し上げます。
　参議院は変わった、野党も大人になったと、大多数の国民から信頼される国会を共に構築しようではありませんか。国民のために、良い補正予算には堂々と賛成してください。我々与党とともに、本補正予算を成立させ、日本を新たな成長ステージに高めるのに貢献しようではありませんか。みんなで憲政の王道を歩み、反対のための政治ではなく、国民のための政治を胸を張って行いましょう。
　良識の府である参議院の議員の皆様に、大局的な見地から補正予算に賛成していただくことを呼びかけ、同時に、一刻も早い成立と施行により日本経済が力強く拡大することを確信しまして、私の賛成討論を終わります。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　私は、みんなの党を代表して、平成二十五年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　みんなの党は、そもそも、デフレからの脱却も達成できていない、また、賃金上昇もいまだ予断を許さない現下の経済状況を勘案すれば、とても四月からの消費税増税は実施する状況にないとの立場であります。
　我々は、増税の前にやるべきことがある、すなわち、増税の前にはデフレとの戦い、社会保険の徴収、給付の不公平との戦い、政治家、公務員自ら身を切る戦いをやらなければならないと訴え続けていますが、安倍政権の取組はいずれも不十分なものであります。
　加えて、米国の量的緩和の縮小、出口戦略に端を発した新興国の通貨安、世界同時株安といった現下の世界マーケットの状況を見れば、前回消費税を三％から五％に引き上げた一九九七年当時の消費税増税と、その直後に起こったアジア通貨危機のダブルパンチによる経済への大打撃同様のショックを全くの想定外としておくわけにはいきません。
　消費税増税法附則第十八条では、経済財政状況の激変に柔軟に対応する観点から、ぎりぎりまで増税施行の停止を含めた措置を講ずることができるようになっているということを、是非、安倍総理には再度思い起こしていただきたいと思います。
　それでも、どうしても政府が既に決定してしまったこととして消費税増税を四月から実施するということであれば、当然、景気の腰折れを防ぐための経済対策は必要ですが、その手法は、従来から行われてきた財政出動を柱に据えた景気対策ではなく、可処分所得を維持するための所得税や法人税の減税措置あるいは追加の金融緩和といった金融政策こそ中心とすべきであります。
　抜本的な成長戦略のためのアベノミクス第三の矢がなかなか効果的に放たれない中で、第二の矢の財政出動に頼るばかりでは真の経済成長にはつながりません。安倍政権は、第二の矢を一体何本放ち続けるというのでしょうか。
　こうした基本的な考え方に関する認識の違いに加え、財政出動主体の本補正予算は、その中身においても問題があります。
　財政法上、補正予算は緊要なものに限定すべきであるにもかかわらず、初めから四月以降の支出を前提としている不要不急のもの、本来は当初予算で確保すべき、経済効果がすぐには出現しない長期間にわたるプロジェクト資金を基金として積んでいるもの、来年度当初予算で無駄として削減されながらも補正予算で復活しているもの、毎年二から三割程度執行残が発生している公共事業について執行可能性に疑問のあるものなどが多く含まれています。これではとても四月からの景気の落ち込みを下支えすることはできず、実質的に効果が出現するのは更に先、七月以降というものが大勢ではないかと思われます。
　本補正予算は、好循環実現のための経済対策と言いつつ、実は、七月以降の経済指標を持ち上げ、七月から九月期のＧＤＰを見せかけ上良くすることによって、年内に判断すると総理が明言している来年十月の更なる消費税の一〇％への増税に向けての道筋を付けるための補正予算なのではないでしょうか。安倍政権は、増税が悲願の財務省の描くシナリオにまんまと乗せられているのではないでしょうか。
　本補正予算案は、また、財政規律の観点からも問題です。
　安倍総理は、繰り返し経済成長と財政再建の両立は特に重要と発言されており、我々もまさにそのとおりだと考えています。しかし、残念ながら、本補正予算において、安倍総理のそうした信念は具現化したものとして感じることができません。
　例えば、復興法人税を前倒しで廃止するに当たっての財源であります。復興特会の中身を精査すれば、全体の支出の総枠を維持した上で、復興所得税や復興法人税の税収増、あるいは復興予算流用の返還金や前年度剰余金など、復興特会の中でその財源を賄うことができるにもかかわらず、一般会計から八千億円もの予算を追加で拠出することは、本来法人から徴収するはずだったものを、復興所得税や復興住民税で既に負担をしている国民から更に追加で負担を求めることを意味しており、合理性はありません。
　また、今年度の自然税収増や税外収入は、本来であれば今年度の決算剰余金として、来年度に少なくともその二分の一以上は国債償還に充てられるはずのものでありますが、五・五兆円の財源があるからとして歳出規模を決め、その大半を使うことにしています。経済成長の果実を収穫したそばから口に入れてしまうのでは、財政規律に対する姿勢が甘いと言わざるを得ません。
　みんなの党は、衆議院において、ただ反対というだけでなく、責任ある野党として、唯一、政府案を改善する組替え動議を予算委員会に提出しました。残念ながら動議は否決されましたが、野党各党の討論では、趣旨は理解する、傾聴すべきところがある、趣旨や内容に賛同するところが多くあるといった意見もいただきました。
　みんなの党は、これからもデフレ脱却最優先、民間主導の真の経済成長の実現、国民の生命、財産、領土をとことん守るを旗印に、政府案に対して、賛成すべきものは賛成、反対のものは具体的な対案、提言を示しながら真摯に国会審議に臨んでいくことを申し上げ、反対討論とさせていただきます。
○辰已孝太郎君（続）　転換すること、この道しかない、このことを述べて、反対討論を終わります。
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 百二十九 
 反対 百二 
　よって、三案は可決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時四十七分散会
平成二十六年二月四日（火曜日）
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 平成二十六年二月四日
 午後五時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後六時二分開議
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
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　平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（伊吹文明君）　平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長二階俊博君。
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　平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔二階俊博君登壇〕
○二階俊博君　ただいま議題となりました平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　この補正予算三案は、昨年十二月五日に閣議決定された、好循環実現のための経済対策を実施するために必要な措置等を講じようとするものであります。
　本対策につきましては、総額で五兆四千九百五十六億円の国費の支出を行うこととしておりますが、そのための一般会計における歳出として、競争力強化策関連経費、女性・若者・高齢者・障害者向け施策関連経費、防災・安全対策の加速関連経費、低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和関連経費、東日本大震災復興特別会計への繰り入れを計上するとともに、地方交付税交付金、その他の経費を計上する一方、既定経費の減額を行うこととしております。
　また、歳入においては、税収及び税外収入の増収を見込むほか、前年度剰余金受け入れ等を行うこととしております。
　これらの結果、平成二十五年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から五兆四千六百五十四億円増加し、九十八兆七百七十億円となります。
　関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても、所要の補正を行うこととしております。
　この補正予算三案は、去る一月二十四日本委員会に付託され、一月三十日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌三十一日から質疑に入ったもので、今回の補正予算に対する評価、安倍内閣の経済財政政策、特定秘密保護法の運用、ＴＰＰ交渉、歴史認識問題などについて、熱心に質疑が行われました。質疑の詳細は、会議録により御承知願いたいと存じます。
　本日、質疑を終局の後、みんなの党から、平成二十五年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、補正予算三案及び動議について討論、採決を行いました結果、動議は否決され、平成二十五年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊吹文明君）　ただいま委員長より報告のありました三案につき討論の通告がありますので、順次これを許します。まず、大串博志君。
 〔大串博志君登壇〕
○大串博志君　民主党の大串博志でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、平成二十五年度補正予算案三案について、反対の立場から討論を行います。
　我々民主党は、このたびの補正予算が、四月の消費税増税を控え、低所得者の方々への影響緩和や、駆け込み需要と反動減の緩和のために必要であることは、十分認識しております。
　民主党政権時代、消費税増税について、少子高齢化が進行する我が国において社会保障を持続的、安定的なものにするためには、どうしても国民の皆さんに御負担をお願いするしかない、そういう苦渋の決断をしました。
　しかし、社会保障充実のためとはいえども、負担増に耐えられない方々を支えるための仕組みの必要性についても、我々は、かねてより訴えてまいりました。
　今回の補正予算では、こうした趣旨に沿う施策として、すまい給付金千六百億円、簡素な給付措置三千四百億円などが計上されており、この給付は、我々の主張にも沿うものであります。
　しかしながら、評価できる点はそれらに限られます。それ以外は、ばらまきとまやかし満載の、パフォーマンスにすぎません。
　まず、復興特別法人税の前倒し廃止について申し上げます。
　復興のための特別税は、日本国民みんなが負担を分かち合って東日本大震災からの復興をなし遂げようと、民主、自民、公明の三党で合意して導入したはずです。しかし、自公両党は、このような経緯を無視するばかりか、国、国民全体で被災地の復興を支援するというきずなも断ち切り、特別法人税を前倒しで廃止するという決定をしました。
　個人が負担している復興特別所得税はそのままで、大企業を中心に、黒字企業だけが負担軽減される。それが賃金、雇用につながる道筋は不明確なまま。被災地できょうもなお復興に向けて努力しておられる方々のお気持ちは、いかばかりでしょうか。私は、このような大義なき減税は納得できません。
　補正予算の中身にも、大きな問題があります。
　言うまでもなく、補正予算は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出のために編成する予算です。しかし、今回の補正予算の大宗は平成二十六年度当初予算からの前倒しであり、緊要な支出と認められるものはわずかです。
　加えて、本来平成二十六年度当初予算に計上されるべき予算の一部を無理やり前倒しした結果、みずから無駄と指摘した予算が復活し、また、総額でも個別の事業でも、予算が水膨れしています。
　一例を申し上げます。
　国土交通省の社会資本整備総合交付金は、昨夏の概算要求一兆五百五十八億円に対し、安倍内閣は、秋のレビューを通じて千四百三十五億円を節減し、平成二十六年度当初予算の計上は九千百二十四億円にとどめたとしています。しかし、実際には、この交付金には補正予算で千三百九億円が計上されており、ほぼ概算要求どおりの金額が配分されているのです。
　民主党で調べた結果、こうした事例は、この一つだけではなく、経済産業省、厚生労働省、農林水産省などにもありました。
　全体で見ると、安倍内閣は、昨夏の概算要求について、秋のレビューにより、当初予算で約四千六百億円を節減したと先般発表しましたが、このうち、三千六百億円は補正予算につけかえています。みずから無駄遣いと判断した予算の大宗は、こそっと補正予算に計上するありさまです。中には、補正と当初で分割して計上することで、要求官庁の概算要求額を上回る、まさにばらまきを行っている事業もございました。
　安倍内閣は、財政規律を守ったと言いながら、その実、当初予算に盛り込むことができなかった分を補正予算にいわば飛ばして、さらには、要求以上の予算をばらまいているだけなのです。飛ばしで見せかけの財政規律。財政再建に真摯に取り組んでいる姿とは到底言えません。
　次に、公共事業について申し上げます。
　このたびの補正予算でも、約一兆円の公共事業費が計上されています。しかし、今日の問題は、人件費、資材費の高騰により入札不調となり、予定していた公共事業が進まないという事態が全国各地で起きているということです。この背景には、安倍内閣による公共事業頼みの景気浮揚策があります。
　昨年、安倍内閣は、平成二十四年度の補正予算と平成二十五年度の当初予算とを十五カ月予算と銘打ち、実質的に対前年度比で七割増となる七・七兆円の公共事業をばらまきました。その結果、現状は、いまだに執行できていない予算があるということです。
　安倍内閣の公共事業に依存した景気対策は、国土強靱化や復興加速など勇ましいかけ声とは裏腹に、実際には、公共事業費をつり上げただけで、本当に必要な公共事業さえも阻害してしまっています。そこにさらに補正予算を追加しても、非効率な公共事業の大盤振る舞いとなるばかりで、何ら積極的な意味を見出すことはできません。
　震災からの復興に至っては、今回の補正予算では、復興特会に一・九兆円が繰り入れられ、これがあたかも経済対策であるかのように説明されています。しかし、そのうち一・四兆円弱は借金の返済に充てられるもので、実際の事業費は五千六百億円にとどまります。
　あたかも、復興特会に繰り入れられる一・九兆円が丸ごと、復興加速や消費税引き上げに応じた経済対策であるかのようなまやかしは、やめるべきです。実際に復旧復興に投じられるお金、経済対策として政府が支出する金額をわかりやすく説明するのが、政府として責任のある態度ではありませんか。
　以上のように、今回の補正予算は、税収の上振れと剰余金をいかに使い切るかに腐心した予算にすぎません。せっかくの五・五兆円をどうしてもっと有効に活用することができないのか、近視眼的なパフォーマンスではなく、この国の未来を見通し、将来世代へのツケを少しでも解消するような予算にしようとなぜ思わないのか、本当に残念です。
　消費税増税を控え、補正予算は必要であると思えばこそ、このような補正予算では、かえって我が国にとってマイナスにしかならず、到底賛成するわけにはまいりません。
　このことを強く指摘し、私からの反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（伊吹文明君）　次に、林幹雄君。
 〔林幹雄君登壇〕
○林幹雄君　自由民主党の林幹雄でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となっております平成二十五年度一般会計補正予算、平成二十五年度特別会計補正予算、平成二十五年度政府関係機関補正予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行います。
　政権交代後、安倍総理は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から成る三本の矢による力強い経済政策をスピーディーに展開することで、経済再生を推し進めてこられました。
　その結果、実質ＧＤＰが四半期連続でプラス成長になり、北海道から沖縄まで全国で、一年前に比べて消費が拡大しています。また、有効求人倍率は六年三カ月ぶりの高水準となるなど、経済状況は足元で確実に上向いてきております。
　しかしながら、経済さえよくなれば全てがうまくいくというものではありません。我が国の抱える少子高齢化という社会の大きな構造変化や、歴史的に見ても諸外国との比較においても厳しい財政状況といった課題を同時に解決していかなければ、未来に向けた我が国の持続的な発展というものは期待されません。
　こうした経済再生と財政健全化、安定した社会保障制度の維持を同時に果たしていくため、安倍総理は、昨秋、大きな決断をされました。消費税率の来年度からの引き上げと、経済政策パッケージの果断な実行です。消費税率を引き上げ、その税収を社会保障の安定的な財源とすることで、国民の安心、我が国財政の信認を確保する一方、政労使における賃上げの取り組みや、大胆な投資減税などの税制措置、そして大胆な経済対策により経済の好循環を実現していくという試みであります。まさに、この道しかない、困難でありますが、必ず実現していかなければならない道であります。
　本補正予算は、この経済政策パッケージに基づく好循環実現のための経済対策を実行するものとして、競争力強化策、女性・若者・高齢者・障害者向け施策、復興、防災・安全対策の加速、低所得者等への影響緩和、駆け込み需要と反動減の緩和といった施策を柱に、消費税率引き上げによる反動減の緩和と、その後の経済の成長力の底上げを目的として予算措置を講じるものです。
　本補正予算を少しでも早く成立させて、消費税率引き上げへの対応に万全を期することこそ、今、政権与党に求められていることであります。
　以下、補正予算政府案に賛成する主な理由を申し述べます。
　消費税率引き上げにより見込まれる来年度前半の反動減を緩和するためには、同じタイミングで、需要を呼び起こすような施策が必要です。また、反動減を緩和するのみならず、さらに次の次元へ経済を向上させていくためには、土台となる経済の成長力の強化につながる施策が必要です。
　本補正予算には、競争力強化に資する設備投資等の促進や科学技術イノベーションの推進、子育て支援・少子化対策や、地域経済に配慮した社会資本の強靱化・老朽化対策といった施策が盛り込まれており、反動減の緩和、成長力の強化が十分に期待されます。
　また、低所得の方々や子育て世帯への影響や駆け込み需要に対しても、すまい給付金や簡素な給付措置、子育て世帯に対する臨時福祉給付金により手厚い対策が盛り込まれており、四月からの消費税率引き上げを混乱なく実施するためには、これらの施策を確実に実行する必要があります。
　さらに、本補正予算は、アベノミクスによる税収の上振れ、つまり成長の果実を活用し、国債の追加発行を行わずに、反動減対策として十分な規模と考えられる五・五兆円の規模を実現しております。
　以上、本補正予算政府案に賛成する理由を申し述べました。
　平成九年以来となる消費税率引き上げに向けて、準備に十分過ぎることはありません。一刻も早く本補正予算を成立させ、ここに盛り込まれている施策の実行を進めていくことが、目下の景気回復に向けた動きやデフレ不況からの脱却への期待を確実な成長軌道につなげていくために重要であり、経済再生と財政健全化の両立につながる道です。
　本補正予算を一日も早く成立させることを期待し、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（伊吹文明君）　次に、西野弘一君。
 〔西野弘一君登壇〕
○西野弘一君　日本維新の会、西野弘一です。
　私は、日本維新の会を代表し、今上程されました平成二十五年度補正予算案三案に対して、反対の立場から討論を行います。
　昨年来、日銀による大幅な金融緩和の実施で、円安、株高が実現しました。景気も徐々に回復傾向にあります。十五年以上続いてきたデフレからの脱却は緒についたばかりでありますが、本年四月に消費税を増税する決定が下されました。
　それとともに、懸念される景気腰折れ対策のため、また、好循環実現のための経済対策として、政府は、全体で五・五兆円の本補正予算を組んだと説明をしています。
　ところが、その中身は、五・五兆円の補正予算のうち、二割を超える一・二兆円が、基金の新設や既存の基金への積み増しに使われることになっています。数年にわたって使われることを前提としている基金では、腰折れ対策としての経済政策としては疑問が残ります。
　基金は、予算では年度の制限があるため長期的に使える資金に充てるためであるとの御説明ですが、この説明こそ、景気腰折れ対策ではないことをあらわしているのではありませんか。経済に対する即効性が見込めない基金に補正予算を充てるなら、むしろ、累積赤字を解消するため、国債の償還にこの財源を充当するべきであります。
　また、基金の活用について申し上げれば、例えば、先進的イノベーションを図るという趣旨の基金を新たに設けること自体には反対ではありません。しかし、これもまた、緊急経済対策である補正予算に盛り込むべきではなく、当初予算の中で、日本の将来を見据えた上で、きちんと議論をすべき内容です。
　消費税率引き上げによって景気が後退するのではないかと、多くの国民が心配しています。それに対して余りにも危機感のない本補正予算案には反対です。
　昨年の補正予算成立時に、我が党から、全国の都道府県、市町村など地方公共団体の繰越明許について、その簡素化を図るよう求めました。麻生財務大臣からは、肯定的な約束をいただきました。実際、繰越明許手続の簡素化は実現し、地方からは大変喜ばれました。
　今年度も、多額の予算の来年度への持ち越しとなります。この点、昨年同様の措置を麻生財務大臣にお願いいたします。
　復興予算について申し上げます。
　復興予算には、中央官庁からの各種規制がかけられて交付金が使いにくいという現場の声が上がっています。
　このような事情を背景として、被災地での予算執行状況が上がらない中、復興予算の剰余金八千億円を、平成二十六年度に、前倒しで廃止される復興特別法人税に対する補填に使用するという、会計原則に反する予算運営がなされています。復興が第一であるということは同じ思いを共有しておりますが、それが会計原則を逸脱する理由にはなりません。この点についても、強く反対をいたします。
　特定秘密保護法について申し上げます。
　昨年の臨時国会で強行的に採決された特定秘密保護法ですが、今後の対応として、新設される情報保全監察室は局に格上げする旨の回答がありました。しかし、肝心なことは、第三者機関としての独立性をどのように担保していくかであります。法の施行日までに明確な制度設計とその説明がなされるよう、日本維新の会は徹底して追及してまいります。
　医療費について申し上げます。
　平成二十年に、健康保険法などの改正で、七十歳から七十四歳の医療費窓口負担を二割と決めたにもかかわらず、政府は、法律に反して、窓口負担を一割に据え置き、その補填のために、毎年二千億円近い補正予算を計上してきました。
　昨年末、やっと重い腰を上げ、来年度から段階的に法定の二割負担を適用する方針を決めました。しかし、これは、二十九年度まで法律違反を続けることを意味します。
　このように、社会保障制度全般にわたる抜本的な改革で社会保障費の膨張に歯どめをかける必要があるにもかかわらず、今回の予算からは、その姿勢が全く感じられません。政府の姿勢を厳しく追及していきたいと考えます。
　教育について申し上げます。
　教育委員会制度改革に関して、政府は現在、昨年末の中央教育審議会からの答申をもとにした与党の議論を見守っているとのことでした。中教審答申で示された改革案では、首長が教育長を直接任命することとするなど、一部評価できる点もある一方で、教育委員会が審議会に形を変えて存続するなど、行政の責任を明確化するという目的に照らせば、不十分なものだと考えます。
　日本維新の会は、既に教育委員会制度廃止法案を提出しております。教育行政を改革するためにも、無責任体質を維持してきた教育委員会制度を廃止して、教育行政における明確な責任体制を確立すべきです。
　農政に対して申し上げます。
　安倍総理は、五年後の平成三十年までに減反政策はやめると説明しておりますが、与党自民党は、生産調整の手法の見直しであって、減反政策はやめないと説明しています。総理と与党との説明の不一致によって、生産現場で大きな混乱を招いています。
　予算委員会の答弁で、総理は、いわゆる減反政策の廃止と逃げられました。いわゆるなどという曖昧な表現ではなくて、しっかりと方向性が見える農業政策でないと、到底受け入れることができません。
　国家安全保障上重要な土地の取引に関して申し上げます。
　離島などの領土や領海を守るため、また、防衛上重要な施設の周囲を外国人が購入することを防ぐための法律が未整備です。日本維新の会は、昨年、土地取得規制法案を提出いたしました。国益にかかわる重要法案として、引き続き、審議に入ることを要求いたします。
　最後に、日本の名誉を著しく毀損し続けている河野談話の見直しについて強く求めます。
　第一次安倍内閣で明確になったように、当時、日本の統治下にあった韓国内で日本軍が強制的に組織的に連行したという証拠は一切見つかっていません。談話の根拠は、身元も内容も公表することができないという、被害者とされる方々の一方的な証言のみです。国際社会で我が国は、うそも百遍言うたら本当になると言わんばかりのすさまじいプロパガンダにさらされています。
　まずは、その前提となっている河野談話を早急に見直すべきです。うそではなく真実を伝え、不当でアンフェアな非難から我々の子供や孫たちを守るためにも、どうか皆さんの御協力をいただきたいと思います。それが政治の役割です。
　間もなく、二月七日の北方領土の日、建国記念日を挟んで、二月二十二日の竹島の日を迎えます。我々の先祖が血のにじむ苦労の果てに切り開いたこの国土、引き継いできたこの日本の国、さらに我々がよりよいものにして次世代に託すために、日本維新の会は、賢く強い日本を築いてまいります。
　日本維新の会は、責任ある野党として、翼賛するのでもなく、ただ単に対決するのでもなく、しっかりと、是は是、非は非として対峙して、責任を果たしていくことをお約束し、反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○三谷英弘君　みんなの党の三谷英弘です。
　みんなの党を代表して、平成二十五年度補正三案に反対の立場から討論いたします。
　増税の前にやるべきことがある。増税の前に、デフレ脱却、岩盤規制改革、身を削る改革など、さまざまな闘いを進めなければなりませんが、安倍政権の取り組みは、いまだ、いずれも不十分です。しかも、消費税率引き上げが迫っていてもデフレ脱却は実現しておらず、このままでは、四月以降、日本経済の低迷は避けられません。
　景気の腰折れを防ぐため経済対策が必要なことは明白ですが、補正予算案について、以下の問題点を看過することはできません。
　第一の問題点は、不要不急の事業が積み上げられていることです。
　即効性のない基金の積み立てや、毎年度執行残の発生する公共事業が追加されているなど、財政法において求められる緊要性に欠けるものが多く含まれており、また、行政改革推進会議にて無駄と指摘された来年度当初予算の項目が復活している例まで散見されています。
　第二点は、復興法人税を前倒しで廃止する財源を一般会計に求めていることです。
　法人から徴収するはずの税金を廃止するからといって、一般会計からの繰り入れにより広く国民一般に負担を求めることに合理性はありません。今年度の復興特会における税収増や前年度剰余金、復興予算流用の返還金等を積み上げれば、復興法人税廃止に必要な原資を賄うことは可能です。
　第三点は、減税中心へと転換がなされていない点です。
　今回の補正予算は、財政支出の規模によって景気対策を行おうとする従来型にとどまっていますが、真に民間主導の経済成長を実現するなら、民間の可処分所得を十分に確保するべく、減税政策、自由償却税制や減損処理加速のための推進費の確保等を進めていくべきです。
　以上を踏まえ、みんなの党は、予算委員会において、反対する全野党の中で唯一、組み替え動議を提出いたしました。残念ながら否決されましたが、経済成長のための抜本的な第三の矢が放たれない中で、第二の矢の財政出動に頼るばかりでは、真の経済成長につながらないばかりか、国内外の投資家からアベノミクスへの失望感が強くなりかねません。
　安倍総理には、今後の経済政策のあり方をぜひとも再考していただきたく、以上各点を指摘し、平成二十五年度補正三案への反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○畠中光成君　結いの党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二十五年度補正予算案に反対の立場から討論を行います。
　今回の補正予算案は、五・四兆円規模となっておりますが、四月に予定される消費税率八％への引き上げ、この増税の負の影響を緩和することを目的の一つとして編成されましたが、予算書の内容を見ますと、そのような効果の見込める歳出項目となっているとは見受けられません。
　予算委員会での質疑でも明らかになったように、全体の二割に上る一・二兆円が基金の造成や積み増しで、しかも、費用対効果の算定について会計検査院から疑義が投げかけられたばかりの森林整備加速化・林業再生基金、巨額の基金を使い切れず国庫返納している緊急人材育成・就職支援基金、このように、本当に精査したのかと思えるような基金にさらに数百億円も積み増しを行っています。
　しかも、緊急人材育成・就職支援基金は、基金を管理する中央職業能力開発協会の職員人件費や事務所賃料といった経常経費に充てられており、理事長を初め理事九人が中央省庁ＯＢという、天下り団体に対する資金供給に事実上なっていると言わざるを得ません。
　こうした、中央省庁のＯＢや現役出向者の勤務しているいわゆる天下り団体への支出が、五十八法人、六千五百億円を占めております。これらの支出項目が、本当に、財政法上、補正予算の編成理由として認められる、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に当たるでしょうか。そして、消費税増税の影響緩和に本当につながるのでしょうか。疑問に感じざるを得ません。
　このような基金に金を積む補正予算の編成のやり方は、麻生内閣が編成した平成二十一年度補正において行われ、その後も、補正のたびに、その手法が延々と繰り返されてきたものです。
　アベノミクスという今までと違う斬新なアプローチを行い、目覚ましい成果を出しているように見えながら、今回の補正を見ますと、現政権も、今までと変わらない、旧来型の経済対策のパターンを踏襲する悪弊にはまりつつあるようにも見えます。
　今までの繰り返しの延長線上に日本経済の復活があるわけではありません。そのことを改めて確認しつつ、今後も私どもの立場から建設的な提案を行っていくことを申し述べまして、結いの党を代表しての討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、二〇一三年度補正予算三案に反対の討論を行います。
　本補正案は、大企業には減税、国民に負担増、大型開発と軍事費に大盤振る舞いするものです。これでは、暮らしも経済も壊す悪循環を招くだけです。
　反対の理由の第一は、補正予算フレームで、大企業に対する復興特別法人税を一年前倒しして廃止し、復興財源八千億円を補填するとしていることであります。
　被災地復興の財源スキームは、もともと、大企業が一切負担しない仕掛けでした。大企業は、今後、年八千億円、二十三年間で約二十兆円もの恒久減税が実施され、他方では、国民には、二十五年間、八兆円の復興特別所得税と住民税が課税されます。
　安倍総理は、今を生きる世代が連帯し、負担を分かち合うと言いながら、負担能力が高い大企業だけを前倒しして廃止するのは、極めて不公平ではありませんか。
　第二は、社会保障プログラム法の成立を受けて、国民多数が懸念する、社会保障給付減、国民負担増の実行を本格化する予算だからです。
　既に、子ども手当減額、年少扶養控除廃止、年金保険料引き上げ、医療・介護保険料引き上げを施行し、特例水準解消のためと称し年金を毎年減額し、国民の負担増は約二兆円を超えています。加えて、二年後、さらに年金保険料や医療・介護保険料を引き上げようとしています。
　消費税を導入して、社会保障制度の切り捨てと国民負担増の連続、放漫な財政運営との悪循環は、歴史的に明白です。大企業優遇税制の是正、資産家に対する累進課税など、消費税に頼らない道に転換すべきです。
　第三は、三千億円以上の国費を三大都市圏環状道路や港湾・空港建設などの新規大型開発事業に大盤振る舞いすることです。
　これは、旧来の大型開発事業の復活そのものです。国民にさらに巨額の負担を押しつけることになりかねません。
　第四は、千二百億円計上の軍事費です。
　昨年度の補正予算に続き、輸送防護車の取得や、南スーダンＰＫＯとソマリア沖派遣の経費を計上しています。これは、憲法に照らして、認めることはできません。
　以上指摘して、反対討論を終わります。
○議長（伊吹文明君）　畑浩治君。
 〔畑浩治君登壇〕
○畑浩治君　生活の党の畑浩治でございます。
　私は、生活の党を代表しまして、ただいま議題となりました政府提出の平成二十五年度補正予算三案に反対の立場から討論を行います。
　ＧＤＰの実質成長率は、平成二十五年七月から九月期は年率換算で一・一％にとどまり、一月から三月期の四・五％、四月から六月期の三・六％を大幅に下回り、経済の減速傾向が明らかとなっています。
　また、本日の日経平均株価の終わり値は、前日比約六百十円安の一万四千八円と、四日連続で大幅に続落し、昨年十月八日以来約四カ月ぶりの安値水準に落ち込み、下げ幅は、昨年六月十三日以来の大きなものとなっています。
　このような中、税率アップ以上の負の経済効果を持つ消費税増税を行うことは不適切でありますが、であればこそ、適切な内容、規模の補正予算の必要性自体は認めるところであります。しかし、残念ながら、内容に問題があり、反対せざるを得ません。
　以下、その理由を述べます。
　補正予算の編成の理由は、消費税増税による景気反動減対策、経済好循環実現のために即効的な手を打つためだと考えます。
　しかし、基金のための予算が、本補正予算約五・四兆円中一・二兆円計上されています。基金は、一定期間の中で使われるものであります。二十年度から二十四年度の基金約五・五兆円中約一兆五百億円が国庫に返納されている実態もあります。このような基金の性格及び実態から、基金は、必要であれば、当初予算で措置すべきものであります。
　また、競争力強化策として約一・四兆円計上されています。この必要性については認められる部分も多いものの、それは、反動減対策の次の段階の恒常的施策であり、補正予算として措置することが適切とは言えません。
　一方、増税の悪影響を緩和するというのであれば、個人消費を下支えする政策、家計への手当の充実が必要でありますが、その部分は、低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要・反動減の緩和として、約〇・六兆円しか計上されていません。まことにアンバランスな予算だと考えます。
　また、復興特別法人税の一年前倒し廃止にはそもそも反対でありますが、その補填は必要だとしても、八千億円がその補填として計上されている点が問題だと考えます。補填の予算は廃止年度の来年度予算で行うのが筋である中で、即効的に具体的に必要な支出に回さずにこの段階で補填に回すのは、補正の必要性から見て、理屈に乏しいと考えます。
　私たちは、財政支出は否定するものではありませんが、不急の支出ではなく、即効性のある、真に必要な予算に回すべきという考えを持っています。
　以上の諸点を指摘して、政府の平成二十五年度補正予算への反対討論とします。
　ありがとうございました。
○議長（伊吹文明君）　三案を一括して採決をいたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決されました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長高木陽介君。
 —————————————
　地方交付税法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔高木陽介君登壇〕
○高木陽介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方財政の状況等に鑑み、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況により平成二十四年度の決算において不用となった八百五十五億円を地方交付税の総額から減額するとともに、東日本大震災に係る復興事業等の実施のため、平成二十五年度分の震災復興特別交付税について五百七十四億円を加算することとしております。
　また、今回の補正予算により増加することとなる平成二十五年度分の地方交付税一兆千六百八億円につきまして、普通交付税の調整額の復活に要する二百五十九億円を除く一兆千三百四十九億円を同年度内に交付しないで、平成二十六年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付できることとしております。
　本案は、昨三日本委員会に付託され、本日、新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決をしますから、自席に戻ってください。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長小渕優子君。
 —————————————
　独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小渕優子君登壇〕
○小渕優子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）により交付される補助金により、平成三十一年三月三十一日までの間に限り、独立行政法人科学技術振興機構に、革新的な新技術の創出に資する研究等に充てるための基金を設けることなどであります。
　本案は、二月三日本委員会に付託され、本日、下村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後六時五十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 根本 匠君
 国務大臣 古屋　圭司君
 国務大臣 森　まさこ君
 国務大臣 山本　一太君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
平成二十六年一月三十日（木曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 平成二十六年一月三十日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、お諮りいたします。
　橋本聖子君から海外渡航のため明三十一日から二十六日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。山口那津男君。
 〔山口那津男君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　地方自治体に対するインフラ老朽化対策の支援についてお尋ねがありました。
　地方自治体は、多くのインフラを管理する一方で、財政力や技術力、人員等の体制が厳しい状況にあるため、国が老朽化対策を支援することが重要と認識し、この一年間、諸施策を講じてまいりました。
　まず、点検につきましては、トンネルなどの緊急点検を昨年七月までにおおむね終え、そのほかの施設の集中点検についても、本年度末までを目標として進めているところであります。
　財政面の支援では、昨年度に防災・安全交付金を創設したところであり、地方自治体で活用が進んでいるところであります。
　また、技術面では、維持管理に係る基準やマニュアルを整備して提供するとともに、相談窓口を地方整備局に設置し、助言を実施しているところであります。人材育成についても、地方自治体職員向け研修の充実を図っております。
　今後は、これらの支援を充実するとともに、計画的な長寿命化を進めるため、本年春頃までに国土交通省のインフラ長寿命化計画を取りまとめてお示しする予定であり、各地方自治体で老朽化対策が進むよう支援していきたいと考えております。
　次に、マンションの建て替え促進についてお尋ねがございました。
　南海トラフの巨大地震や首都直下地震等の発生が切迫している中で、防災・減災対策として、耐震性が不足している老朽化マンションの建て替えを促進していく必要があります。
　このため、老朽化マンションの建て替えについて、容積率の緩和や、区分所有者の五分の四以上の賛成でマンションと敷地を売却できる制度の創設などを内容といたしますマンション建替え法改正案を今国会に提出する予定としております。また、建て替えの工事費に対する助成や、マンション売却の譲渡益に対する課税の軽減など、予算、税制の支援措置も拡大することとしています。これらにより、区分所有者を始めとする権利者間の合意形成を円滑化し、老朽化マンションの建て替えを促進してまいります。
　以上です。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時四十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○副議長（輿石東君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。山下芳生君。
 〔山下芳生君登壇、拍手〕
○副議長（輿石東君）　江崎孝君。
 〔江崎孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　籾井ＮＨＫ会長の御発言についてお尋ねがありました。
　籾井会長は、当初コメントを差し控えていたのですが、重ねての質問をされ、個人の発言と断った上で発言したところ、会長としての会見の場と指摘をされ、その場で発言を取り消したものと認識をいたしております。
　いずれにしても、放送機関のトップが行った個別の発言について、政府としてはコメントすべきではないと考えます。籾井会長におかれては、社会的使命を担う公共放送のトップとして、放送法に基づいてその職務を遂行していただくことを期待をいたしております。
　ＮＨＫの経営委員についてのお尋ねがありました。
　放送法上、経営委員の選任に当たっては、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、教育、文化、科学、産業といった分野等を考慮して、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命することとなっております。現在の経営委員の方々には、放送法で定める手続に従い、適切に選任をされていると認識をいたしております。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　二点のお尋ねをいただいております。
　まず、国際放送の公正性、中立性の確保についてのお尋ねでございます。
　ＮＨＫの国際放送番組の編集については、放送法において、我が国に対する正しい認識を培い、普及すること等が定められております。また、ＮＨＫが自ら定める国際番組基準においては、我が国の重要な政策及び国際問題に対する公的見解並びに我が国の世論の動向を正しく伝えること等が定められております。ＮＨＫにおいては、これらの定めを遵守し、放送を行っていただくことを期待しているわけであります。
　次に、地方財政における歳出特別枠及び地方交付税の別枠加算についてのお尋ねをいただきました。
　歳出特別枠や別枠加算につきましては、リーマン・ショック後の景気低迷により税収が大きく減少したこと等から、財源不足が拡大し、その状態が続いていることを踏まえ講じられてきたものでございます。
　平成二十六年度においても、地方税収はいまだリーマン・ショック以前の水準まで回復しておりません。大幅な財源不足が生じることから、歳出特別枠については前年度水準の一・五兆円を実質的に確保、別枠加算につきましては地方税収の状況を踏まえ〇・六兆円を確保いたしました。こうした対策を講じることにより、平成二十六年度においては、地方の歳出総額を対前年度一・五兆円の増、そして地方一般財源総額を対前年度〇・六兆円の増としたところでございます。
　今後とも、地方財政計画において必要な地方の財政需要を歳出特別枠あるいは経常的な経費により適切に反映するとともに、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税を含めた必要な一般財源の総額を適切に確保してまいりたいと考えております。
 ─────────────
○副議長（輿石東君）　吉田博美君。
 〔吉田博美君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　徳永エリ君。
 〔徳永エリ君登壇、拍手〕