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○河西委員　公明党の河西宏一です。
　本日は、国民投票におけるネットの適正利用、特にフェイクニュース対策をテーマとして、衆議院法制局また国立国会図書館から御説明をいただきました。
　フェイクニュース対策は、法治国家たる我が国の根幹を左右する憲法改正をめぐる国民投票において極めて重要な対策であり、国民投票広報協議会の役割は大変重たいものがあります。
　広報協議会の役割は、第一に、国民投票公報の作成、第二に、投票所に掲示する憲法改正案の要旨作成、第三に、広報協議会及び政党等の放送、新聞
　その上で、ＡＩなど急速な技術の進展やフェイクニュースの巧妙化に伴い、求められる対策の内容も日進月歩で複雑に変化しているように感じます。
　そこで、本日は、フェイクニュースが社会的影響を及ぼすそれぞれの段階において必要と思われる対策は何か、情報の作成、公開、拡散、受容の四段階に整理し、意見を申し述べたいと思います。
　第一に、作成段階です。
　フェイクニュースは、何らかの意図を持って作成される偽情報であります。この作成を防ぐためには、偽情報が民主主義にとっていかに脅威であり、社会を不安定化させるのか、広報協議会がガイドライン等を通じた周知啓発に努めるとともに、他方で、外国等による偽情報の作成について、その意思を取り除き、あるいは抑止する、政府の外交及び安全保障上の努力が求められます。
　第二に、公開段階です。
　フェイクニュース発信への抑止策として、意見表明を行う者等の発信元に関する情報の表示を義務づけることが考えられます。また、現在、国内で開発中の、情報の起源を表示するオリジネータープロファイルのような技術がウェブブラウザーやＳＮＳ等に標準搭載されれば、併せて活用することも有効と考えられます。
　イスラエルの歴史学者、ユバル・ノア・ハラリ氏が指摘したように、テレビ、新聞、雑誌、ラジオなどマスコミ四媒体とＳＮＳ等のインターネット媒体の最大の相違は、何をトップニュースにするのかを生身の人間が決めているのか、あるいはＡＩのアルゴリズムが決めているのかという点にあります。このアルゴリズムによるエコーチェンバーやフィルターバブルが分断を生み、それがフェイクニュースを起源とする場合は最悪のシナリオと言えます。
　したがって、公開段階で、広報協議会が作成し憲法改正の賛否両方の意見を公平かつ平等に示した公報を、アルゴリズムとは切り離し優先的に表示させるようなシステムの構築及び稼働をＳＮＳ事業者等に要請することも有効な対策になり得ると考えます。
　第三に、拡散段階です。
　この段階に至りますと、フェイクニュースはアルゴリズムによって不可逆的に拡散されていくことになり、ますますファクトチェック機能が重要となります。
　本日、衆議院法制局より御報告のあったように、このファクトチェックを広報協議会が行うのか、あるいは民間団体が行うのか、その実施主体について御議論があるところであります。当審査会における参考人の御発言や、国立国会図書館の調査等、海外における運用等の事例を踏まえ、第一義的には、国は、表現の自由を保障する観点から、ファクトチェックは民間団体が行うべきであり、当該民間団体への支援や、あるいは、ファクトチェック結果をアルゴリズムに反映させる仕組みをＳＮＳ事業者等と連携して構築することが求められると考えます。
　その上で、外国等が明らかな意図を持って作成また拡散したフェイクニュースが公共の利益に重大な侵害を及ぼすと判断される場合等の国による対処については、令和四年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略の、偽情報等の拡散を含め、認知領域における情報戦への対応能力を強化するとの方針に基づき議論すべきではないかと考えております。
　最後、第四は、受容段階であります。
　一度拡散され受容された偽情報の影響を完全に一掃することは困難で、ディープフェイクに至っては、それが架空の内容だと分かっていても、後遺症のように人間の思考に拭い切れない影響を残す可能性すらあります。
　したがって、いわばゼロフェイクではなくてウィズフェイクを前提に、国民一人一人がいわば免疫としてフェイクニュース等への批判的能力を身につける環境づくりが広報協議会に求められてくるものと考えております。
　そのためには、慶応大学の山本龍彦教授が提唱されたいわゆる情報的健康の観点から、自分とは反対の意見も含めバランスよく情報に触れる公開討論会等の機会を最大限活用すること、また、コンテンツの生成主体がＡＩか否かをパーセンテージで示すような、正誤判断を補助するツールの提供も場合によっては有効ではないかと考えております。
　加えまして、政党や政治家自身が、憲法改正への賛否に係る意見表明と併せ、対立を超えて多様な意見に触れることの重要性や、国民を分断しない、させないとの強い意思を積極的に発信していくことが求められるのは言うまでもございません。最終的にはこうした私たち政治家の覚悟や良識も問われている、このようにも思うことを申し述べまして、発言を終わります。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　本日、国民投票法を巡る諸問題、特にフェイクニュース対策について議論をしておりますが、確かに、事実ではないこと、事実をゆがめるようなことを広げる、それによって死者も出ているという現状もありますので、対策が必要ではありますし、一理はあるんです。しかし、議論の大前提を間違ったときに全く異なる結果が生まれてしまうので、私は、この審査会の議論においても皆さんに注意を促したいと思っています。
　まず、フェイクニュースを流す主体というのが、国会議員や権力者ではなくて一般国民、圧倒的に国民側が訳の分からない事実をゆがめたフェイクニュースをやるんだという、圧倒的にそういう前提をしいておられると思うんですね。なぜなのか、違うんじゃないか。
　自民党の寺田委員が本日フィンランドの事例を用いまして、フィンランドの国民の情報リテラシーが高いんだ、しかしながらと、こういうふうにおっしゃっている。我が国においては残念ながら国民の情報リテラシーが追いついていないということで、国民の情報リテラシー問題にされていて、それはおかしいんじゃないか。ここに座っている衆議院議員、国会議員のリテラシーはどうなんだ。憲法を遵守するという意識はどうなんだ。事実をゆがめていないか。そういう、フェイクニュースを流す主体を一般国民に絞った議論というのは非常に問題があると考えています。
　本日の法制局の資料でいいますと十ページと十一ページですけれども、広報協議会がファクトチェックを実施すべきでないという見解がありますよね。国家権力による情報統制の危険が生じる可能性があると。まさにそうでありますし、十一ページにおいても、有識者の参考人の意見として、政府自身がファクトチェックをやることが、何がファクトなのかどうかということを政府がやるということは、憲法上、検閲のリスクにもなりますからというふうに言っています。
　こういった権力者側の情報統制の危険、憲法上の問題というのに加えて、やはり、事実ではないこと、事実をゆがめることをやる権力者側、そういった現状もあるという前提をしかなければ、これは全く違った、外にいる国民があくまでフェイクニュースを流すんだ、じゃ、権力者側が十分権力に注意して検閲にならないようにしましょうねという議論では、これは不足していると考えています。ですから、やはり実際の事例に基づき解像度を上げて検証しなければ、これは全く間違った結果になると考えるんですね。
　もう少し、なぜこの意見をするのか、エッジを利かせて言えば、やはり、この衆議院の憲法審査会のメンバーでもこの議論を進めていく危険性を感じるからであります。だから、こちら、運営者側といいますか、審査会長も含めてですけれども、検証するべきことだと考えています。
　今回、七分しか意見を表明する場がないので、なかなかどれを選んで言うのかというのは難しいんですけれども、やはり、オフィシャル側、権力者側が事実ではないことを発信する場合があるのだという事例検証としては、一つは都構想で、そしてもう一つは万博、そういった事例で検証するべきだということがあります。
　都構想でいいますと、二〇二〇年の都構想の住民投票の投票日の二日前ですけれども、毎日新聞が、都構想でまだ語られていない追加的コストとして、四つの特別区に分割するときに二百十八億円の追加コストが要るという試算を大阪市自身がやったということをスクープで報道しています。
　これ自身は、私も含め市民が検証すると、現状ある前提条件の中でかなりもっともらしい試算でした。初めて出された試算でしたが、これを、オフィシャル側、大阪府や大阪市自身が、大問題だ、事実ではないということで大騒ぎしまして、大阪市のその試算を出した人の処分にまで至っています。そういったことがありますので、これは検証されるべきです。そして、これは時間を取ってお話ししたいんですけれども、七分しかないので、こういった検証をするべきだという意見といたします。
　そして、やはり、オフィシャルが、運営者が何がファクトなのかどうかということを検閲する、制動を加えるということの問題はこの審査会でも起きているのではないかということを、これは枝野審査会長に要望及び質問という形でお話ししたいと思うんですけれども。
　前々回のこの審査会においても、立憲の藤原委員ですけれども、法制局の作成資料について、これは事実がゆがめられているというような議論をされました。それを、法制局の職員を侮辱するような言論だから批判したんだよというふうに審査会長はおっしゃるんですけれども、そうじゃなくて、やはりこれは、審査会長がおっしゃるように、法制局の資料に責任があるのですから、審査会長の資料の管理に対する提言であったと受け止めて検証されるべきであったのに、審査会長がその場で注意をして、法制局の職員にそういう言い方は駄目なんだという注意をして、そして、主には改憲を主張されている会派ですけれども、翌週に次々と、藤原委員に対する抗議というか、許し難いという言葉を次々述べたというのは非常に恐ろしいことで、そういった資料を、ここの委員の、特に改憲派の意図を酌んでそういう資料が作られたのではないかという観点を抗議するというのはあってはならないだろうと、改めて表明します。
　そして、私に、前回の審査会の後に枝野審査会長が私を注意したんですね、審査会長室に来るようにということで。注意したものの、余り明確にはされなかったんですが、キーワードとしては国賊、チンピラという、私が、これこれこういうことをする人は国賊だ、これこれこういうことをするというのはチンピラだと言った、そのワードのことは出されました。そのワードをもって、要するには失礼だという内容なんですけれども、失礼だという注意を行われました。
　これはなぜなのか。例えば、維新の方が壊れたテープレコーダーと改憲を反対する人たちのことを何度も言っていますが、これは失礼ではないのか。そういった、そのように注意したのかという公平性の観点。それから予見性ですよね。非常に言論というのは公正な論評に幅が広いものですから、その幅を教えてください、予見性のためにも教えてくださいということに対しては、それは説明がなかったんですよ。だったらば、そういった運営がここでもなされてしまうんですね。
　私の言ったワードというのは、単にあなたはチンピラと言ったわけじゃなくて、なぜそう言ったのか、事実に基づいて、事実を念頭に、公益性の高い論評として行っておりますので、単なる注意というやり方で萎縮させるのではなくて、明確な基準、公平性と予見可能性という基準で説明責任を伴うように注意をしてください。
　以上です。
○枝野会長　申出の点については、幹事会で協議をいたします。
　次に、赤嶺政賢さん。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　前回も述べたように、私たちは、国民が改憲を求めていない中で、改憲のための国民投票法の整備を進める必要はないという立場です。
　今日のテーマとなっているインターネットでのフェイクニュースなどの問題も、これに対応するために国民投票法を整備するべきだという声は上がっていません。もちろん、意図的に悪質なデマや誹謗中傷を発信することはいかなる場合でも許されません。システムやサービスの基盤を提供しているプラットフォーマーなど、事業者の責任も重大です。しかし、政府や国会が言論の内容に直接介入することは、国民の表現の自由の抑圧につながります。国民の基本的人権に関わる問題であり、国民投票法ありきで議論を進めれば、誤った方向に向かいかねません。
　実際に、これまでの議論でも、国会に設置する広報協議会にファクトチェックの役割を担わせるべきだという主張がされています。しかし、協議会の委員の大多数は、改憲に賛成した会派から選ばれる仕組みです。改憲を進めるのに有利な意見がまかり通り、少数派の意見が抑圧される危険性を持つものです。改憲派が多数である協議会がファクトチェックを行えば、その判断は恣意的なものになりかねません。
　そもそも、国家権力である国会がネットの書き込みや動画の内容を調べ、措置することは、国民の自由な意見表明に対する検閲にほかなりません。そのための危険性は、この審査会に出席した参考人も指摘しています。国民投票法と絡めた議論はやるべきではありません。ましてや、広報協議会を具体化する規程作りを進め、ファクトチェックまで担わせることは絶対に認められません。
　その上で、インターネットをめぐる政治的課題について意見を述べます。
　この問題を考える上で重大なことは、政府が企業の利益のためにデジタルデータの利活用を優先させ、個人情報や保護をないがしろにしてきたことです。
　ネットやＳＮＳで虚偽情報や誹謗中傷が拡散されやすい要因の一つに、利用者の関心に合った動画や
　こうした個人情報の収集やプロファイリングは、プライバシー権や内心の自由、人格権など、国民の基本的人権を侵しかねない重大な問題です。だからこそ、ＥＵは、自己情報へのアクセス権や忘れられる権利、プロファイリングなどによる意思決定を拒否する権利を個人の基本的権利として保障し、その下でプロファイリングやレコメンドシステムなどを規制しています。
　日本の個人情報保護法制も、国民の人権を拡充させる方向で強化することが求められています。山本龍彦参考人は、自己情報コントロール権を保護法制の中に位置づけるべきだと強調されました。
　ところが、日本政府は、企業による個人データの利活用を優先させ、個人情報の保護を置き去りにしてきました。デジタルデータの利活用を成長戦略と位置づけ、官民が保有する個人情報を企業が利用しやすいよう制度化し、自治体が持つ個人情報まで企業が利用できるようにすることを強制しています。
　一方で、保護対象となる個人情報は限定的なものにとどまっています。個人情報の収集や利用は、そのほかの規約などと一緒に通知、公表されていれば、利用者に自覚がなくても同意したとみなされます。海外への移転も禁止されていません。国民の個人情報を企業のもうけに利用し、人権を脅かすもので、断じて認められません。
　インターネットが国民の当たり前の通信手段となる中で、個人情報保護法制を抜本的に変革し、国民の人権を保障することこそ必要です。そのための議論を憲法審査会ではなく予算委員会や内閣委員会などの各常任委員会、特別委員会で大いにやるべきだと申し上げて、発言を終わります。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　偽情報の蔓延については、これは正確な情報に基づく民意形成をゆがめ、選挙を始め民主主義の健全な運用に支障を来します。今の米国の現状を見れば一目瞭然です。また、外国から発生するものも多く見られ、外交、安全保障上の観点からも厳しい対応が求められます。米国の国論分裂の背後には、同国の国務省が警告しているように、ロシアの影が見え隠れしています。
　我が国でも、昨年十月四日の日経新聞によれば、二〇二三年以降、沖縄独立をあおる偽動画が主に中華圏向けのＳＮＳで拡散されています。同紙が分析したところ、約二百もの中国の工作アカウントが投稿の拡散に関わっていたことが明らかになっています。一橋大学の市原麻衣子先生は、今回の沖縄独立デモの動画が明らかなうそでも、沖縄と中国のつながりの印象づけになる、日本の世論分断を刺激する効果は十分あり得ると警鐘を鳴らしています。
　先週の本審査会で、私はＥＵのデジタルサービス法にこうした外国の介入の文脈で触れましたが、柴山委員も御指摘されたとおり、国内外問わず、偽情報の拡散防止にも使います。この法律により、プラットフォーマー自らが、国内外の違法コンテンツの拡散と、それによる国民の権利や選挙等への悪影響を評価し、対策を取ることを義務づけられます。違反したら、巨額の制裁金を科すことができます。
　一方で、これとは別に、私は、国民投票広報協議会が、国民投票の過程並びに外国勢力を起源とする偽情報に対して、自らファクトチェックを実施する必要性について発言してまいりました。もちろん、これに対し、政党が主導する協議会がこうしたことをするのは公権力による言論の自由への関与となるとの懸念が本日も表明されています。
　しかし、まず考えていただきたいのは、同じく言論の自由に重きを置く欧州諸国が、我が国に比べて、ファクトチェック団体の質も高く、数も多い上に、プラットフォーマーに対する、今申し上げた厳格な規制が整っているにもかかわらず、なぜ当局自らがファクトチェックを行っているのかということです。
　推測するに、そもそもプラットフォーマーのビジネスモデルというものが、アルゴリズムにより利用者に大量の情報と
　以前も報告したとおり、ドイツ、オーストラリア、カナダなどでは、選挙管理委員会自らが、選挙過程全般に関係する偽情報を特定し、公表しています。また、ＥＵの対外活動庁も、外国からの偽情報対策に関する専門サイトを立ち上げております。既に一万八千件を超えるファクトチェックを行っています。これは、選挙過程だけではなく、政策、意見に関する事実関係にも踏み込んでいます。
　御参考までに、このサイトには次のように書かれております。偽情報を作成し拡散するのは、インターネット上の個人だけではない、外国、特にロシアと中国は、法の支配、選挙で選ばれた機関、民主主義の価値観、メディアへの信頼を損なわせることで私たちの社会に分裂を招き、民主主義を弱体化させるために偽情報と情報操作を組織的に利用してきた、外国の情報操作と干渉の一環としての偽情報は、ＥＵとその加盟国の安全に影響を与える安全保障上の脅威となると。
　このように、諸外国では、言論の対象に違いはあれども、それぞれ、民主主義を守る観点から、また安全保障の観点から、当局自らがファクトチェックを行っています。
　他方、我が国のファクトチェック団体は、その数も、規模も、体制も、機能も、まだまだ改善の余地があります。加えて、欧州における制裁金等の規制もなく、政府とプラットフォーム事業者との連携も機能しているとは言い難い。先ほど寺田委員が指摘した公職選挙法等の措置もありますが、罰則なき削除命令では、やった者勝ちに終わるでしょう。
　こうした中で、他の先進国が普通にやっている公権力の介入を嫌う余り、体制が十分と言えない民間団体との連携だけで偽情報対策が有効にできるのか、甚だ疑問と危機感を感じます。
　したがって、現時点では、国民投票広報協議会が、少なくとも、国民投票の過程に関する言論の事実検証を行うべきだと考えます。明らかに外国勢力を起源とするものであれば、より踏み込んだ形での事実検証が求められます。同時に、そのための専門家を広報協議会に招致するなどして、専門性と公平中立性を確保するための体制を整える必要もあります。
　事実とうそがない交ぜにされる中、民主主義の過程において国民の自律的な意思が阻害されないため、より積極的な姿勢で臨むべきことを申し上げて、私の発言を終わります。
 ―――――――――――――
○枝野会長　次に、委員各位による発言に入ります。
　発言を希望される委員は、お手元にある名札をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　なお、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。
　発言が終わりましたら、名札を戻していただくようお願いいたします。
　また、幹事会の協議に基づき、一回当たりの発言時間は三分以内となります。質問を行う場合、一度に答弁を求めることができるのは二会派までとし、一回当たりの発言時間は全ての答弁時間を含めて五分以内となりますので、御留意ください。
　発言時間の経過につきましては、それぞれおおむね三分経過時、五分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、発言を希望される委員は、名札をお立てください。
○井出委員　自由民主党の井出庸生です。
　国民投票に係るフェイクニュース対策について発言をいたします。
　私は、令和四年十二月の憲法審査会で慶応大学の山本龍彦先生がおっしゃったように、言論空間全体が様々な情報がある中で、フェイクニュースへの免疫を獲得する状態を目指していくこと、また、同年六月、ＮＰＯ法人ファクトチェック・イニシアティブの楊井参考人がおっしゃったように、フェイクニュースを法律で規制することには私も慎重であり、言論空間の中で、ファクトチェックの活性化、民間の活動が極めて大事だと考えております。
　その上で、憲法審査会で議論のありました、国民投票広報協議会がフェイクニュースについてどのように関わることができるかについて申し上げたいと思います。
　様々な議論がこれまでされておりますが、先ほどの北神委員の御発言、北神委員は昨年六月にも、国民投票の過程そのものについて広報協議会がその対処をするべしとの御発言をされていたとも思います。私も、フェイクニュースの対象に広報協議会そのものの活動がなった場合、これに対してどう説明、どう反論していくかということは議論をしておく必要はあろうかと思います。
　広報協議会は、衆参十名ずつの委員で構成をされる、立法府の下に置かれるものでございますので、まずそうしたことも、立法府でそれぞれの活動でというようなお話もあろうかと思いますが、広報協議会の中で慎重な合意形成がされれば、協議会としての対処ということもあり得るのではないかというふうに思います。
　慎重な合意形成と申し上げましたのは、ファクトチェックには事実と意見の峻別が必要であるということでございまして、慎重な合意形成を図るということによって、事実関係に特化した説明、反論というものが検討できるのではないかというふうに考えております。
　それともう一つ、外国からの干渉についても御議論がございます。
　私は、外国からの干渉については、これは国民投票と関係なく、まず、ふだんから政府を中心に様々な検討、議論をしておくことが必要だと思います。発信元が明らかなものやそうでないものも想定されますが、私は、特に、発信元が明らかでないものをどのように発信元を特定していくのか、日本のインテリジェンス機能については非常に懸念を持っております。
　外国からの干渉について広報協議会ができることというのは、私は、冒頭申し上げましたとおり、広報協議会の活動そのものについてのことであれば、冒頭申し上げたような検討はあろうかと思います。
　最後になりますが、言論空間のことは言論空間で正される、解決することが望ましいと考えており、その上で、最小限やるべきことを議論していけばよいのかなと思います。
　可能であれば、北神委員の御見解もいただければと思います。
　どうもありがとうございました。
○米山委員　立憲民主党の米山です。
　私は、憲法投票において広報協議会のような対策を講ずることを前提とした上で、まず、それに先立って、先ほど法制局からも話のあった、通常の言論空間における健全性の確立の必要性について申し上げたいと思います。
　現在のＳＮＳ上の言論空間は、偽情報や誹謗中傷があふれております。二〇二〇年にプロレスラーの木村花さんがネット上の誹謗中傷が原因で命を絶ち、二〇二二年に侮辱罪が厳罰化されましたが効果がなく、昨年の兵庫県知事選挙では、数々の偽情報が流された末に、誹謗中傷の標的となった兵庫県議会議員が命を絶つという痛ましい事件がございました。
　実は、私自身もそこそこ誹謗中傷にさらされておりまして、偽情報や誹謗中傷を流す人にとっては中身は無関係で、それらしい動画に勝手なあおり文句と誹謗中傷を入れて動画サイトに置けば、面白がる人によって拡散され、少なからずの人が命を絶つほどに傷つけられ、世論が大きく左右されるということが現在進行形で起こっているわけです。
　このような状況で国論を二分する憲法改正の国民投票を行った場合、憲法改正の発議そのものについては、今ほど来お話がありました様々なファクトチェックや法規制等によって一定の適正化が図られたとしても、今度は、その賛否を問う活動をする人、今ここに御列席の各党の議員の方々を始め市民の方々までもが標的にされ、激しい偽情報や誹謗中傷にさらされ、それによって投票結果が大きくゆがめられる事態が生じる可能性は決して低くない、むしろ起こる可能性の方が高いと考えざるを得ないと思います。
　我々は、公正に形成された民意を適切に反映した憲法改正を行うには、国民投票におけるファクトチェックほかの法規制のみならず、まず、今現になされているＳＮＳ上での偽情報や誹謗中傷に対し、憲法で保障される言論の自由の観点も考慮しつつ、刑法、情報流通プラットフォーム対処法等の諸法令を改正、整備し、適正な言論空間の確立をする必要があることを強く申し上げたいと思います。
　今ほどの私の見解に対して、二〇二〇年に、インターネットの誹謗中傷対策は侮辱罪の厳罰化で事足れりとして現在に至るまで不十分な対策しか打てていない自民党に御見解を伺うとともに、先ほど外国勢力からの介入に対しては非常に熱心に対策を訴えられたんですけれども、一方で、さきの兵庫県知事選挙において誹謗中傷の原因となった真偽不明の情報の流布に加担した県議が所属しておられました日本維新の会に御意見を伺わせていただきます。
　以上です。
○枝野会長　では、日本維新の会に質問がございましたが、御答弁、どなたかいただけますか。
○米山委員　自民党にもお願いします。
○枝野会長　あと、終わって自民党ですね。
　では、それぞれ一分ぐらいずつで。
○和田委員　私も県会議員を経験してきていて、現場というか、兵庫県政の今の現場にはいるわけですけれども、この問題は、御党がおっしゃるようなそういう感覚、あるいは先ほどの大石さんが言われるような感覚で単純に見えるものではないと私は思います。もっと深いものがあるだろうと。
○枝野会長　傍聴席はお静かにお願いいたします。
○和田委員　それは私は、深いというのは変な意味じゃなくて、基本的に、我々の社会が今どういうところに立っているかというところから考えないと答えは出ない。誰が悪い、あれが悪い、あの党が悪い、あいつが悪いの話では私はないと思います。
　我が党は別にそういうものをあおったわけでもないし、我が党が何かそういうことに対して責任を持って誹謗中傷したわけではありません。これは私たちが、社会そのものが今持っている一つのものが背景にあると、私は個人的には思います。これは党の見解というよりも私の見解かも分かりません。
○寺田（稔）委員　我が党としても、これまでも、プロ責法の改正、そして、プロ責法を更に発展的に解消させて情報流通プラットフォーム対処法を作り、また与野党間で、先ほども申し上げましたとおり協議会も設定されて、このＳＮＳをめぐる問題は優先検討事項とされているところでございます。
　もちろん侮辱罪、あるいはまた、偽・誤情報に対しては、一般的な刑法規定ではございますが詐欺罪、これは財産的な供与を伴うという法律の構成要件がございますけれども、それによって経済的利益を得た場合は詐欺罪。また、風説の流布の規定というのが、これも一般規定ではございます、かつての証券取引法に規定されていた規定もあるわけでございますが、様々な検討を行っているところであります。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　現行憲法が制定された一九四六年以来、人権保障を取り巻く状況は大きな変貌を遂げてまいりました。具体的にはインターネットの普及やＡＩ技術の誕生など、先ほど同じ会派の平岩委員が述べたとおりですが、それによって、フィジカル空間かサイバー空間かにかかわらず、有権者の主体的な判断過程のゆがみ、ひいては、自律した個人の尊厳といった、近代立憲主義が目指した中核的な価値それ自体が脅かされている状況が発現していると言わざるを得ません。
　このような時代を迎えた中、個人の尊厳を守り続けるためには、データ基本権、すなわち情報の自己決定権の保障など、時代に即した人権保障のアップデートが検討されるべきだと思います。
　特に、デジタル時代の思想、良心の形成過程の自由の保障については、重要な論点であると考えております。
　プロファイリングに基づく個人の意思形成過程への働きかけによって、個人の内心の形成過程や認知傾向に過度な干渉が及ぶおそれがあることは、多くの識者が指摘しているところであります。思想、良心の形成過程自身が本人の自律的な選択、決定によるものとは言えないような事象が生じ得ることそのものが大きな問題であります。
　そこで、そのような内心の思想、良心の形成プロセス自体の自由又は自律性がゆがめられることがないようにすることについても憲法に明記し、その保障を十全たらしめることを検討すべきと考えます。
　ここで、自民党及び立憲民主党に質問させていただきます。
　憲法十九条には、思想、良心の自由は、これを侵してはならないという規定がございますが、この解釈については様々な学説がございます。我々としては、今申し上げたように、その形成過程の自由も保障されるべきと考えておりますが、両会派の見解を伺います。
　続けます。
　一方、プラットフォーム提供者は、形式的には、国や地方自治体のような公権力ではなく私人でありますが、昨今の状況を踏まえれば、プラットフォームは、社会経済生活において不可欠な存在となっており、情報やデータ流通の文脈では、もはや国家と同等か、それ以上の社会的権力を行使していると言っても過言ではありません。したがって、プラットフォーム提供者自身の表現や編集の自由などにも十分に配慮しながらも、一定の責務を課すことを検討すべきと考えます。
　他方、国には一般的に、国民を保護する責務があり、それこそが国家の存在意義そのものであります。したがって、国に対しても、プラットフォーム提供者がその責務を十分に果たすことができるような環境を積極的に整備する責務を課すことも必要となると考えます。
　なお、国の環境整備の一環として、今後、国とプラットフォーム提供者との協定といったソフトロー的な手法が講じられることなども議論されておりますが、こうした自主規制については、国からの要請や法の支配をかいくぐるような運用とならないよう、民主的統制を担保するため、国会の関与を義務づけることなども検討されるべきと考えます。
　発言は以上です。
○枝野会長　今、浅野さんからの御質問については、両党の幹事とお話をしましたら、いずれも次回に回答をさせてほしいと御要望でしたので、それでよろしゅうございますか。
○重徳委員　立憲民主党・無所属の重徳和彦です。
　私は、ネット空間でのフェイク情報のうち、特に外国勢力によるものについて意見を申し上げます。
　私は、憲法改正の国民投票へのネット情報については、外国勢力によるフェイク情報への対処が本質的に最も重要な問題だと考えます。
　日本国憲法の前文は、国民主権について、「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」とあります。
　すなわち、憲法改正を行う場合も、それは主権の存する日本国民の手で行わなければならず、そこに外国勢力の不適正な影響が入り込んだら、その憲法改正の効力も排除、無効とされかねません。日本国民がしかけるフェイク情報も何らか規制せねばなりませんが、外国勢力によるフェイク情報は、より厳しい対処をしなければならないと思います。
　この点、国立国会図書館からの資料の中で、ＥＵの対外行動庁の対ロシア真偽検証活動といったことも調査していただいておりますので、参考にすべきではないかと思います。
　また、国民民主党の平岩委員から御指摘がありましたように、憲法改正の効力を判断する仕組みも必要ではないかと考えております。
　ちなみに、ネット空間の情報通信の動きを監視する仕組みが、これは維新の阿部委員が御指摘されました能動的サイバー防御法案と考えております。この法案は、国家安全保障の観点から成立を目指しているものでありますので、外国勢力からの防衛を目的としているものであります。こういった法制も活用していくべきではないかと考えております。
　もう一点は、現在日本国民が使用しているＳＮＳサービスのほとんどを提供している外国のデジタルプラットフォーマーについてであります。一例を挙げれば、本のネット販売サイトを運営している最大のデジタルプラットフォーマーは米国のアマゾンであります。
　本というのは、基本の本と書きます。文字どおり、人間の知性や知的行動の本（もと）と言えます。国民の思想に影響を与える知的情報の礎であります。
　従来、本は町の本屋さんで買うのが一般的でしたけれども、昨今では、本屋さんの販売冊数は激減しまして、ネット販売が増えまして、町の本屋さん自身の数も激減いたしました。こうなると、デジタルプラットフォーマーがその気になれば、日本国民に読ませたい本をサイト上に表示をしてお薦めすれば、その本を選ぶ日本国民が増えるということになっていくでしょう。日本国民が読む書物の選択に特定の外国企業が過度に関わることは問題だと思っております。だから、私は町の本屋さんを守りたいと思っております。
　ネット情報の支配力の根源は、ＳＮＳサービスを提供する外国資本のデジタルプラットフォーマーにあると言っても過言ではありません。今日、国立国会図書館から提供のありましたとおり、イギリスの二〇二三年オンライン安全法では、外国干渉の罪が違法コンテンツとして規定をされております。こういったことも参考に、規制について考えていくべきではないかと思います。
　以上です。
○和田委員　日本維新の会の和田有一朗です。
　意見を申し述べ、あと、国会図書館に質問をしたいと思っております。
　昨年はまさにＳＮＳ選挙元年と呼ぶにふさわしい年であったと思います。いわゆる石丸現象に始まって、先ほどから話題になっている兵庫県知事選挙しかり、衆議院選挙しかり、ネットやＳＮＳが選挙において大きな影響力を及ぼすことは明らかであります。既存メディアをネットが超えて新しい時代に入ったということがはっきりした、分岐点の年だったかも分かりません。
　ＳＮＳが選挙や国民投票において活用されることは、もちろん誰もが自由に意見を表明でき、世の中を動かすことができるというメリットがありますが、フェイクニュース、フィルターバブルの影響により国民が両極端に分断されてしまうということが懸念されます。偽情報であっても知らず知らずのうちに真実だと刷り込まれてしまう危険性も実感しています。大変な時代だと私は思います。
　私も、地元では朝の駅頭をしていますが、いまだにはっきりと厳しく、知事を辞めさせろという言葉と知事を守れという全く相反する二つの言葉を本当にたくさんの方からいただきます。両者歩み寄れない、折り合いのつかない状況があると私は感じていて、はっきりと県民が分断されているな、分断が進んでいるなと私は危惧をしています。五期県会議員をやりましたが、こんなことは今までありませんでした。なぜこんなことに兵庫県はなってしまったのかと私は悲しく思っています。
　今私が感じているのは、ネットは選挙においては、正しい情報を広げるよりも、敵対味方というフレームを広げたり、政策論よりも敵をつくることを後押ししているのではないかと感じるようになってきました。
　そこで、私は個人としては、実は、既存メディアの役割の重要性や責務が逆に求められるようになってきているのではないかと感じています。裏を取り、丁寧に記者が現場でニュースを集め配信をするという広範な作業、その機関、組織、これは社会にとって大切な基礎的なインフラだと思います。そういう意味で、既存の報道機関を更に公正中立なものとして健全に保護、育成する新たなフレームをつくる必要があるというふうにも私は思います。
　さらに、私が懸念するのは、先週の審査会においても、先ほど来より出ている発言もありますし、私もしましたし、複数の委員が言っているように、こうしたネットやＳＮＳの特性を利用して外国勢力が我が国に対して影響力を行使するのではないかという点です。
　先週の読売新聞の報道では、ロシアが偽情報を流した結果、それを学習した生成ＡＩが更に偽情報を流布するという再生産の構造が生じていると言います。人だけではなく生成ＡＩまでもが偽情報に汚染され、更なる悪循環を生んでいる。ネットを通じた政治過程における外国勢力の介入、そしてそれによる国民の分断の危機を私は懸念しています。
　そこで、せっかくですので、今回、国会図書館にお伺いします。
　諸外国では外国勢力による偽情報の流布や政治への影響力行使について様々な対策がなされていると聞きますが、ロシア・メディア由来の偽情報を検証する取組が紹介されましたが、そうした取組の経緯や検証実績について、せっかくですので、参考までに教えてください。
○遠藤国立国会図書館専門調査員　和田先生、御質問いただき、誠にありがとうございます。
　それでは、会長の御指示に基づきまして、和田先生の御質問に対する御回答を申し上げます。
　二〇一四年のロシア勢力によるウクライナ東部などでの紛争の際、ロシアは偽情報キャンペーンを実施したとされております。その動きに対抗するために、二〇一五年の欧州理事会の指示により、対外行動庁の下で、EUvsDisinfoというウェブサイトを通じてロシア由来の偽情報を識別、検証して発表する取組が開始されました。
　同ウェブサイトによりますと、現在までに一万八千件以上の偽情報の事例を収集してその誤りを暴いたとされており、さらに、ロシアがウクライナに本格的に侵攻を開始した二〇二二年には、二百七十万人以上の人々が同ウェブサイトを閲覧したとされております。
　以上でございます。
○大野委員　自由民主党、大野敬太郎でございます。
　偽情報などの議論では、表現の自由は非常に重要な価値であるのは当然で、規制は極力最小にすべきです。
　一方で、新しい技術やサービスを前提とした、公共の福祉による制約の議論深掘りも重要と考えます。特にＳＮＳは、匿名投稿が可能な上、収益構造の特殊性、
　そこで、二つの対比を行った上で、具体的な措置を提案してみたいと思います。
　第一に、放送
　放送に関しては、投票日前二週間の勧誘ＣＭの禁止や、放送法を前提として、事業者の自主的取組に期待しつつも、広報協議会の活用に注力するというのが我が党の基本的な方向ですが、ＳＮＳ事業者には、事業の特性上、放送法に類する業法はなく、加えて、各種調査では、国民が投票で参考にする媒体や
　第二に、公職選挙との対比です。
　現在、選挙運動に関する各党協議会においてＳＮＳ等に関する具体的な措置が検討されていますが、国民投票については、主に外国勢力の影響排除を念頭に、公職選挙と方向性は共有しつつも、場合によっては、公職選挙よりも踏み込んだ対応もあり得ると考えます。これは憲法改正の重要性に鑑みた帰結であるとともに、間接民主制よりも直接民主制の方が外国勢力の影響を受けやすいためであります。
　第三に、以上の二つの対比を踏まえた具体的な措置を述べます。
　言論空間全ての健全化の進展をにらみつつも、憲法改正という限定課題に関しては、広報協議会とファクトチェック機関との情報共有や行動規範策定のほか、事業者には、関連コンテンツを、広報協議会発信のもの、それ以外のもの、広報協議会を含む信頼できる機関から意見のあったもの、実名投稿など一定の質が確保されたものなどに分類の上、ラベル表示、表示優先順位の工夫など、そのほか、流通状況の公表や個人別
　以上です。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　先ほど、維新の和田委員が、フェイクニュースの問題について、どの党が悪いんじゃないんだという話で、大石さんの言われることとおっしゃったんですけれども、どれですか。私が先ほど発言したのは、現状の権力者が事実認定をするということは問題があるということを、都構想、大阪府、大阪市という行政体のやった事例として言いましたので、どの党が悪いという話をしていませんが、どれですかということを御質問したいです。
　それから、維新の阿部さんにも御質問したいです。これは憲法審査会の今後の運営にも関わるのでお聞きしたいんですけれども。
　前回、阿部さんが、私のこのような発言、国民投票法のＣＭ規制において、これはざるだろうというものの例として、吉村知事、維新、メディアの蜜月について述べたんですけれども、その私の発言に対して、阿部さんがこのように発言しました。我が党の吉村洋文代表、大阪府知事に対して、まさに現実、事実を捉えていない言説をおっしゃっていましたので、そして、特定の人物や我々全議員に対して事実でないことを言うことはそもそも誹謗中傷、名誉毀損ということになると。そして、こういった言葉を言われる方、大石ですね、に対してるるいろいろ取り上げて申し上げる意味、義務もない、そして、我々、この認識は皆様と本当に同じ立場を有しているということだというふうに認識をしておりますとおっしゃったんですよ。
　これはつまり、三段階の論法になっていまして、吉村知事、維新、メディアとの蜜月は事実ではない、名誉毀損である、そして、こういった名誉毀損をする大石にるるいろいろ申し上げる意味、義務がない、それは維新のみならず、我々、皆様、ここにいる人たちが同じ立場、いろいろ申し上げる義務がないというふうにおっしゃったので、それは問題がある、回答してもらわないと困る。
　そして、これは、吉村知事に関することが事実ではない、名誉毀損だということを、反論することによって、そういった意見は駄目ですよということを申し上げたいんです。
　事実ではない、つまりは維新とメディアの蜜月があるということに関しては、一つには、橋下徹さんが起こした裁判ですね、私に名誉毀損として起こした裁判において、このように私が言ったんですけれども、橋下知事は気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋だたきにする、あの記者どうにかせえ、言うこと聞くんやったら特別の取材をさせてやるとか、あめとむちでマスコミを服従させていたという私の発言が名誉毀損であると訴えられたんですが、私のこの発言は重要部分において真実であると裁判所で認定されて、この裁判はそれで終わりました。なので、メディアの介入というのは認定されております。
　ほかにも事例を。実際に、たかじんの何とか委員会で、祈、大阪都構想という形で橋下徹さんのバースデーケーキが出されたり……
○枝野会長　時間が経過しておりますので、御答弁が必要ならおやめください。
○大石委員　その他いろいろな都構想に関して持ち上げる形でテレビ局で取り上げられてきた様々な資料を、今日、配付資料にしたかったんですが、テーマに関係ないということで、資料は認められませんでした。これはネットなどにアップしていきたいと思いますが、こういった事実であるということに関してどう思うかお答えください。
○枝野会長　御質問がございました和田さん、阿部さん、お答えになりますか。
○和田委員　今るる大石さんが述べられたことが、はっきり言えば、我が党に対する誹謗中傷を含んでいると私は思うんです。印象として、多くの人が聞いたときに、我が党が言っていることはうそ八百であるような印象を与えがちである、そう私は取ったから、私の感覚として申し上げているまでです。
　それと、もう一点言えることは、大石さんは発言の中で、権力者対権力者でない側という表現を使っておられる。ここにおられる方全員はどうなんですかという表現をさっきなさった。私は、そういうこと自体が、どこの党がどうだというふうに聞こえてしまう、私にとってみれば。そういう意味で言ったんです。
　私の取り方が大石さんの話とキャッチボールにならないのかも分からないけれども、私は印象として、大石さんが特定の政党を念頭に何か批判をしているように、どこかが悪いというふうに言っているように私には取れるから、そうお答えしたまでです。
○阿部（圭）委員　吉村知事の件ですけれども、メディアとの蜜月ということですけれども、やはり、特定の都道府県においては行政府の長としてきちんとした御対応をされていると思いますし、それはまた、国においては石破総理が様々なメディアに登場するというのと同様のことだと思いますので、ほかの都道府県についても同様だと思いますので、そのような対応をしているというふうに私は認識しております。
　以上でございます。
○枝野会長　予定した時間が経過をいたしました。
　これにて自由討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十二分散会
令和七年四月三日（木曜日）
 午前十時十二分開議
　出席委員
 会長　枝野　幸男君
 幹事　上川　陽子君　幹事　寺田 稔君
 幹事　船田 元君　幹事　山下　貴司君
 幹事　武正　公一君　幹事　津村　啓介君
 幹事　山花　郁夫君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　浅野 哲君
 井出　庸生君 稲田　朋美君
 井野　俊郎君 大野敬太郎君
 小林　鷹之君 柴山　昌彦君
 高市　早苗君 葉梨　康弘君
 平口 洋君 平沢　勝栄君
 古川　禎久君 古屋　圭司君
 細野　豪志君 三谷　英弘君
 森 英介君 山口 壯君
 山田　賢司君 五十嵐えり君
 岡田 悟君 奥野総一郎君
 階 猛君 柴田　勝之君
 波多野　翼君 平岡　秀夫君
 藤原　規眞君 谷田川　元君
 吉田はるみ君 米山　隆一君
 青柳　仁士君 阿部　圭史君
 和田有一朗君 平岩　征樹君
 福田 徹君 河西　宏一君
 浜地　雅一君 平林 晃君
 大石あきこ君 赤嶺　政賢君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院法制局長 橘 幸信君
 衆議院憲法審査会事務局長　吉澤　紀子君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 新藤　義孝君 平口 洋君
 松尾　明弘君 波多野　翼君
同日
　辞任 補欠選任
 平口 洋君 新藤　義孝君
 波多野　翼君 松尾　明弘君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（憲法改正国民投票法を巡る諸問題（放送ＣＭ・ネットＣＭ））
 ――――◇―――――
○枝野会長　
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、憲法改正国民投票法を巡る諸問題、特に、放送ＣＭ・ネットＣＭについて自由討議を行います。
　本日の議事について申し上げます。
　まず、幹事会の協議に基づき、衆議院法制局当局から説明を聴取し、その後、自由討議を行うことといたします。
　この際、前回の審査会において、発言時間の割当て等について問題提起がありましたので、改めて確認いたします。
　まず、各会派一名ずつの発言につきましては、発言時間は七分以内となっており、質問を行う場合は答弁時間を含めて七分以内となります。したがって、質問を行う場合には、当然に答弁時間を残すのが礼儀であり、答弁時間を残さずに七分を全て使って質問した場合には、答弁を求められた委員が二巡目以降の発言の中で答弁をしていただくか、あるいは答弁されないか、その委員の自由に委ねられるということになりますので、御留意願います。
　次に、その後の委員各位による発言につきましては、発言時間は三分以内となっており、質問を行う場合は、全ての答弁時間を含めて最大でも五分以内となりますので、御留意願います。
　また、冒頭の各会派一名ずつの発言及びその後の委員各位の発言のいずれにつきましても、一度に答弁を求めることができるのは二会派までとなっておりますが、答弁が長くなることが明らかに予測されるような質問の仕方は慎んでいただくなど、七分あるいは最大五分の範囲内で答弁できるような質問の仕方とするよう御留意願います。
　また、当然のことですが、議論がいたずらに拡散しないよう、質問はテーマに沿った内容とするようお願いをいたします。
　さらに、発言の中で不適切な表現が見受けられるとの御指摘がございました。本審査会の品位を傷つけることのないよう、発言に当たっては御配慮願います。
　また、前回も申し上げましたが、この後、法制局長より説明聴取をいたしますし、また、各回、資料を事務方から提供いたしております。これらは、幹事会の協議に基づき、会長の責任で提供し、御発言をいただいているものでありますので、事務方に対しての非難、誹謗中傷等はなされないように強く申し上げておきたいと思います。
　以上の点を基本とした上で、議論がかみ合うよう、会長の議事整理権に基づいて柔軟に対応する場合もありますので、御承知おき願います。
　以上が幹事会において確認された内容でありますので、委員各位におかれましては、御留意を願います。
　では、衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局橘幸信局長。
○枝野会長　以上で衆議院法制局当局からの説明聴取は終わりました。
 ―――――――――――――
○枝野会長　これより自由討議に入ります。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。
　発言時間は七分以内となっております。
　質問を行う場合、一度に答弁を求めることができるのは二会派までとし、一回当たりの発言時間は答弁時間を含めて七分以内となりますので、御留意願います。
　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。船田元さん。
○船田委員　自由民主党の船田元です。
　本日のテーマに入る前に、前回の審査会に関しまして一言申し上げたいと思います。
　立憲民主党の藤原規眞委員から、衆議院法制局それから憲法審査会事務局に対しまして、学説の捏造であり、改憲派の先生方をミスリードしているというような発言がございました。これは、与野党を問わず、全会派に対して常に公平中立で客観的な立場から補佐をしてくれている橘局長を始め法制局、そして憲法審査会事務局に対する礼を失する発言でありまして、許容し難いものと受け止めていることを明確に表明したいと思っております。
　その上で、本日のテーマである国民投票法の放送ＣＭ、ネットＣＭの問題について意見を述べます。
　まず、放送ＣＭの問題につきましては、近年、民放連が量的自主規制は行わない旨を表明したことなどを受けまして、当審査会で改めて議論がなされてきました。その中で、民放連の方にはこれまでに二回、参考人としてお越しをいただきましたが、その際にも、民放連は確かに、ＣＭ量に特化した自主規制は行わない旨を明言しているところでありますけれども、その一方で、日頃のＣＭ考査に加えて、憲法改正国民投票に特化した考査ガイドラインを作成し対応することを明らかにされています。
　この考査ガイドラインでは、
　国民投票運動は自由であるという国民投票法制定当時の趣旨や、以上に述べました放送事業者の自主的取組を踏まえますと、公平公正な放送ＣＭの姿に近づけるためには、一つとして、放送事業者の自主的取組について、広報協議会に対する定期的な報告とそのチェックが行われるようにすること、また二つ目には、
　他方、ネットＣＭにつきましては、次回のテーマであるネットの適正利用と同様に、ネット特有のシステムの問題、すなわち、プロファイリングによりますターゲット
　にもかかわらず、放送ＣＭは投票日二週間前から勧誘ＣＭが禁止されているのに対し、ネットＣＭにはそうした制限がございません。これでは言論空間のバランスを著しく崩してしまうのではないかと思っております。その結果、公平公正な報道が意味を成さなくなるのではないかとも危惧をしております。
　ネットＣＭ自体をコントロールすることは極めて難しいわけですが、幾つかの重層的な措置によりまして公平性、公正性を保つことは決して不可能ではないと思っています。具体的には、次の六つの方策が考えられるのではないかと提言をしたいと思います。
　まず、プラットフォーマーなどの事業者に対し憲法改正国民投票に関するＣＭであることの表示を義務づける、それから、事業者団体に憲法改正国民投票に関するＣＭの取扱いについてガイドラインを策定してもらう、こういうことが考えられます。
　第二に、広報協議会におきましてもネットＣＭの在り方についてガイドラインを策定した上で、ネットＣＭの出し手である各政党間でも申合せを行うということであります。
　第三に、プラットフォーマーから定期的に広報協議会にネット
　第四に、これはちょっと難しいことかもしれませんが、広報協議会がガイドラインに照らして不適切と判断をしたネットＣＭあるいは意見表明記事については、表現の自由の観点からは難しい点がございますが、その削除を命じることができるようにすることもアイデアとしては検討してしかるべきであると思っております。
　第五に、ネット
　最後に、政党、政治団体によるネットＣＭについては、放送ＣＭ同様、投票期日前二週間は行わないことにするということも考えられます。
　以上述べてきましたとおり、これらの施策を講じる上で、広報協議会に期待をされる役割や機能が当初の予定以上に膨らみ、その責任も極めて重要になってくると思います。このため、国会議員で構成される広報協議会の下にしっかりとした事務局を設置することがこれまで以上に必要になってきていると考えています。
　国民投票法の問題について各党各会派の共通認識を形成していけるよう、更に議論を進めていきたいと思っております。
　発言を終わります。
○枝野会長　次に、津村啓介さん。