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○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。
　それでは、私も続きまして、子育て支援金制度について伺ってまいります。
　岸田総理は、実質的な国民負担は生じないと答弁を再三されております。子育て支援金制度で医療保険料に上乗せされることは間違いないので、ここのところは詭弁でありますし、ごまかしで、事実上の子育て増税であると私たちは考えております。
　そして、以下、この新たな政府の支援金の試算が出てまいりましたので質問してまいりますが、私たち立憲民主党も、ほか野党も、みんな大臣と同じ、子供、若者を全力で応援したいと思っているわけです。そして、おっしゃるとおり、二〇三〇年までにどういうふうに少子化対策をめどをつけるかということ、本当に重要だと思っています。
　ですから、内容について応援をしていくということはもちろん論をまたない、賛成をするわけですけれども、その財源について、余りにもごまかしが多い、余りにも隠している部分が多いというのは、先ほどの山井議員の大臣との質疑、答弁を聞いていても、非常に分かりにくいわけですね。そこを少しでも国民の皆さんにもっと分かりやすくしていただきたいという趣旨で私も質問いたします。
　お手元の資料、まず、二ページ、三ページを御覧いただきたいと思います。
　二ページ、当然、出していただいた三ページもそうなんですけれども、この二ページの方は、子ども・子育て支援金に関する試算です。そして、次のページの方は、子ども・子育て支援納付金の按分イメージとなっています。この納付金という言葉がここには加わっておりまして、初めて、この一兆円の支援金に公費、これは〇・三兆円ですけれども、これが加わって、計一・三兆円程度というふうになっています。
　これは、初めてこの数字が出てきているわけですね。私たちは、ずっと支援金、これはもちろん、軽減制度や何かがあるということは御説明されていましたので、その支援金の一兆円の中に内数で入っていると当然考えるわけです、皆様の御説明、政府の説明も含めまして。それなのに、ここで新たに〇・三兆円。これは、国保それから後期高齢者の低所得者の負担を軽減するための対策、それからまた共済組合の事業主負担分の税金投入となっているわけで、これは新たに一兆円を、そして支援金として使うための新たな税の二重負担ではないかと私は思います。
　当然、新たな税金ですから、これは何が何と言っても新たな税金なので、ここのところ、後出しじゃんけんじゃないですか。とにかく一兆円という数字で、みんなで割っているんだということで、低く低く数字を見せたい、その思惑が、ここで初めて〇・三兆円というのを足さないと、支援金、一兆円もできませんから。何でここまで説明をしてこなかったんでしょう。なぜ一・三兆円、そして〇・三兆円は税の二重負担ということですね。伺います。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　医療保険者に納付をお願いする子ども・子育て支援納付金の総額は一・三兆円でございますが、このうち〇・三兆円につきましては、委員からも触れていただきましたとおり、国保や後期高齢者の低所得者軽減措置等としての公費の支出であることから、個人や事業主の皆様の拠出分は、これまで申し上げてきたとおり一兆円となるものでございます。
　この公費の〇・三兆円につきましては、既定予算の最大限の活用と歳出改革による公費節減により賄う二・六兆円の中で確保することとしており、更に新たな税金を投入するというものではございません。なお、このことは昨年末に閣議決定したこども未来戦略においても記載をしてございます。また、二重取りというところ、二重の税ということではありません。
○早稲田委員　二・六兆円とおっしゃいますけれども、そこの説明にも一切書かれていないですよね。全然書かれていないんです。〇・三という数字が出ないとしても、そこのところはきちんと書くべきじゃないですか、だったら。だって、一兆円をやるためには〇・三兆円は絶対必要なんだから。税を投入しなかったら、共済組合はできないですよね、半分は事業主負担ですから。そして、ここのところは大きいわけです。それから、軽減負担もそうです。分かっているのに出さない、そういうのはとてもよくないと思います。これが、ごまかしと言われております。
　そして、二重負担ですよ、これは。だから、社会保険料、医療保険の保険料なんですという説明だったけれども、結局そこに税を二重投資しなければできないスキームなんです。そこのところをしっかり認めていただきたい。これは税ですよね、ここの部分は。そして、新たな税です、とにかく今まではやっていなかったものをここにつけるわけですから。
　幾ら歳出改革云々とおっしゃっても、そこのところはお金には色がついていないので、しかも、今までも説明もないし、きちんと認めていただきたい。
○加藤国務大臣　繰り返しになりますが、先ほど申し上げた二・六兆円、既定予算の最大限活用と歳出改革による公費節減により賄う二・六兆円の中で確保するということにしておりまして、このことは昨年末に決定しましたこども未来戦略においても記載をしてございました。
　国民、事業主の皆様に新たに拠出いただく金額の方が重要であることから、これまで申し上げてきたのは、支援金の拠出額は一兆円である、このように御説明を申し上げてまいりました。また、低所得者軽減等の公費〇・三兆円につきましては、既に御説明しております総額三・六兆円の財源の中で対応するものでございまして、これまでの説明と不整合であるものとは考えておりません。
　こうした枠組みについて、今後も引き続き丁寧に説明をしてまいります。
○早稲田委員　今まで一切書かれていないんですね。三・六兆円は、それは全体のスキームですけれども、そのうちの一兆円の方にも、一・一兆円の方にも、それから既定予算の方の一・五兆円にも、何も書かれていないわけです。それは、やはりおかしいですよ。一兆円をやるためには、また税を新たに、この分だけは、ある程度、〇・三なのか五なのか分からないけれども、投入をしますということをきちんとこういうところに書かないと。三・六兆円の中に一言も触れられていない。もちろん、歳出改革、既定予算、これだけ、二・六兆円活用しますということは書かれているけれども、その中の〇・三兆円、この一兆円の支援金に加わるこの公費というのは書かれていません。
　そういうことを積み重ねているから、国民の皆さんに理解が得られないということなんだろうと思います。これは、私が強く、ここのところ、しっかり最初からこういうことは説明をしていただかなければならないということを申し上げておきたいと思います。
　次に行きます。
　それから、先ほども山井議員から再三議論がございました一人当たりの支援金総額、加入者で出していらっしゃいます。これは見ていただければ分かりますけれども、加入者では、赤ちゃんも含む、それから専業主婦の方も入る、そういう試算ですよね。
　これが分かりやすいとおっしゃいますけれども、それでは、じゃ、四人家族、赤ちゃんと子供とそれから夫婦、そうしたときに、大臣がおっしゃる五百円、被用者でいけば、平均の五百円掛ける四になりますかということなんですよ。ならないじゃないですか。それなのに、そこを強調して言うのは本当に不誠実です。そのことを私たちは申し上げているんです。拠出金として負担をお願いしているんだから、それはやはりお願いをするには、なるべく詳細なものを出していただかないと。
　それから、国民が、ああ、私は働いているからこれぐらいなんだな、働いていないけれども夫はこのくらいなんだなということが分からなくちゃいけないじゃないですか。全然分からない。この五百円に四人家族だから、私は言われました、四を掛ければいいのね、二千円になるのと。そうではないじゃないですか。そこのところを申し上げているんです、私たちは。よくそこを分かっていただきたいと思います。
　それで、一の資料を御覧ください。
　それでは、例えば、被用者でいけば、さっき政府が出された資料の中で一番大きいのが、被保険者一人当たりということで申し上げます。これは働いている人の給与明細から引き落とされる金額ですから、分かりやすいです。九百五十円でいくと、事業主負担は当然九百五十円あるから、千九百円ということでよろしいですよね。それから、年額でいえば、それに十二を掛けた数、それが私のペーパーの一番上のグラフで示させていただきましたが、それでよろしいですか、一万一千四百円。これは個人の部分、一人当たりだけの部分ですけれども、年額で一万一千四百円。これに事業主負担も入れれば、年額で二万二千八百円。
　それから、ほかにも書かせていただいています。協会けんぽ、一番中小企業の加入者が多いわけですけれども、これでいうと年額八千四百円。それから、大企業の場合は年額一万二百円。これは事業主負担は入りません、今の数字は。それから、市町村の国保、これは月額四百円として四千八百円。後期高齢者は三百五十円で四千二百円。
　このグラフで間違いないと、政府のその試算をしていただいたのをただグラフにしただけでございますので、これをお認めいただきたいと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　年額でありますと、月額に十二を乗じるということはそのとおりでございますので、このグラフのとおりかというふうに思います。
　他方で、歳出改革に伴う保険料軽減効果も年額分となることに留意が必要かと思います。
○早稲田委員　それでは、よろしいんですね、この八千四百、一万二百円、一万一千四百円等の数字で間違いないですね。そこをもう一度おっしゃってください、これでよろしいと。八千四百、一万二百、一万一千四百、これでよろしいですか。まずは被用者ですけれども、お願いします。
○加藤国務大臣　年額であれば月額に十二を乗じますので、このとおりかと存じます。
○早稲田委員　それでは、被用者の場合、今の金額、八千四百円、これは事業主負担は入りません、事業主負担が入れば一万六千八百円。それから、健康保険組合の場合は一万二百円、これが二万四百円になります。それから、共済組合は一万一千四百円、そして、これが事業主負担が入れば二万二千八百円。これで間違いないということを加藤大臣から確認をさせていただきました。よろしいですね。
　それで、国保の場合ですけれども、これが四千八百円で、ここは事業主負担がありません。非常に重い負担になろうかともちろん思われます。ここのところを私も取り上げたいのですが、ちょっとその前に、四の資料を御覧ください。
　これも日経新聞の記事でありますけれども、まさにここに書かれているのがそのとおりで、「少子化財源　現役負担重く　「支援金」七十五歳の一・四倍」とあります。もちろん、七十五歳以上の方は働いていらっしゃらない方がほとんどでありますけれども、そこに金融所得とか資産課税とかそういうことが入っていないので、こういう結果になっていると思います。
　そして、ここにも書かれているとおり、政府は歳出改革で社会保険料の伸びを抑えることで実質的に追加負担にならないと言っておられますけれども、改革の実現は見通せないと書いてあるわけですね。本当にそうなんです。
　もうずっといろいろ改革工程を出されていますけれども、それがいつできて、いつにこういうふうになるということは何も書かれておりません。だから、それぐらい、想定、想定の上に成り立っている実質負担なしで、それもごまかしということが言えるのではないかと思います。
　この記事にありますとおりですけれども、これは会社員の年収で出していらっしゃいますね、推計を。年収五百万円の方で月八百三十三円、一千万で千六百六十七円、そして一千五百万円で二千五百円、月額です。こういうことにもなると想定はされますね。加藤大臣、よろしいですか。
○谷委員長　時間を止めてください。
 〔速記中止〕
○谷委員長　時計を動かしてください。
　加藤国務大臣。
○加藤国務大臣　御通告をいただいておりませんので、お答えは控えさせていただきます。
○早稲田委員　これは、資料は出しておりますし、それから、先ほどおっしゃったように、所得により五百円が千円となることもあるわけですよね。
　ですから、想定としてこれが正しいかとは私は聞いていません。想定は、こういうことも、どんどん上がっていくということも考えられますねということだけお答えください。所得が上がっても上がらないということではないはずです、先ほども答弁されていましたから。千円以上になることもあり得ますね。
○加藤国務大臣　支援金額は所得に応じて変わりますので、所得によって様々であると考えております。
○早稲田委員　千円以上もあり得るわけです。こういうふうに、見ていただければ分かるとおりであります。
　それから、先ほども御議論ありましたが、被用者保険の場合は労使折半です。そして、会社負担もきちんと示すべきではないかという質問を昨日も岡本議員がされておりましたけれども、やる必要はないという総理の御答弁でありましたけれども、そんなこと、おかしいじゃないですか。会社の財源、負担は天から降ってくるわけじゃないんです。
　みんなが働いて、あるいは皆さんの努力によって、企業努力もある、そういうことによってこれをやっているわけで、そして、会社も負担増になれば、当然、社員の賃上げに影響が出てくる可能性もあります。正社員採用を避けて非正規の増加、賃金を下げるというような影響も出てくると想定されるのではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　被用者保険の支援金額につきましては労使折半で拠出をいたしますが、重要なのは本人拠出額でございますので、先日の試算が適切なお示しの仕方であると考えております。
　支援金制度は、歳出改革等によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築をするため、全体として実質的な負担が生じないとこれまでもお伝えをさせていただいておりました。このことは事業主負担についても同じでございますので、支援金の拠出によって賃上げを抑制したり非正規雇用を増加させるとは考えておりません。
○早稲田委員　考えておりませんとおっしゃいますけれども、そういうことが起こったらどうするんですか。経営者としたら、これだけ、二倍も、一万円も一人に対して払わなくちゃならないんだったら、非正規の方を正規にしようかと思っていたけれども、しようがない、非正規のままで我慢していただこうかということも出てきますよ、当然。経営者の立場になってみてください。何でそれが重要じゃないんですか、事業主負担を出すことが。
　やはり、重要じゃないということは言わないでいただきたいんですね。重要ですよね。やはり、それも今後はきちんと考えて、何らかの形で出していただく、所得層別にももちろん出していただく、そういうことも御検討いただきたいんですが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　支援金制度の施行の前に、まず、賃上げや経済基盤の強化を先行させるという枠組みとしており、法案において、支援金制度は令和八年度施行としてございます。政府が総力を挙げて取り組む賃上げを始めとして、支援金制度の円滑な導入ができるよう環境整備に努めてまいります。
　そこに当たり、まずは、非正規雇用労働者の方を含めた構造的な賃上げを実現することが重要であって、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の実現などに関係省庁と連携をして取り組んでまいります。
○早稲田委員　全部が全部、賃上げ、構造的な賃上げとおっしゃいます。かけ声はいいです。でも、本当に中小企業の皆さん、零細の企業の方まで賃上げができるかどうか分からないんです、これは民間の努力によってやっていることですから。それが、まず、まずとおっしゃっても、それはおかしいでしょう。
　大企業が五％、七％、一〇％といっても、でも、やはり中小企業の方たちは大変だと。そういうふうに満額回答と言われると胸が締めつけられると中小企業の方はおっしゃっていました。うちも賃上げするんですよね社長と言われるのがつらい、したいのはやまやまだけれども、資材は高い、原料も高い、エネルギー高、どうするんだと。それが町の声じゃないですか。大臣、よくお分かりだと思いますよ、そこのところ。だから、賃上げ、賃上げということだけを錦の御旗みたいに言わないでいただきたい、これは企業の努力ですから、これからのことですから。
　それで、やってまいりますが、労使折半についてですけれども、今、そのことはお話をいたしました。そもそも、この支援金について、料率をきちんと示すべきではないですか。
　四ページの方では、西沢先生が〇・四％ぐらいではないかという試算も出されておりますけれども、平均額では、全く負担の上限も分かりません。このことについて、例えば、総報酬額の増減によって支援金の料率も変わることもあるんじゃないんでしょうか。
　そうすると、これは政令事項ですから、知らないうちに変わってしまう、変えてしまうというようなこともあるのではないかと大変心配をしますが、この支援金の料率、出すべきではないでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　被用者保険の支援金率やそれを算出するために必要な総報酬は、制度ごとの加入者数の見込みだけではなく、支援金が導入される令和八年度以降のその時点の賃金の動向により異なることから、算出はしてございません。
　被用者保険の支援金の拠出額の上限は、法案が成立すれば施行までに検討をしてまいりますが、標準報酬月額の最高等級及び標準賞与額の上限額に支援金率を乗じた額によって定まり、数年後の賃金水準等により支援金率が変わり得ることから、現時点で一概に申し上げることはできません。
○早稲田委員　非常に分からないんですけれども、法案審議をしているわけですよね。上限も分からない、それから総報酬、それは分からないでしょう、二〇二八のものだから。でも、今で言えばこうなんだとか、そういう説明をしなければ、国民の方たち、負担増になることは間違いないのに、やはり理解できないです。なぜそういう、何か肝腎なことは隠してしまうというその繰り返しなんでしょうか。
　それでは、次に行きますが、負担率の高い国民健康保険です。
　これは、幅広い年齢層がある、職業がある、地域によっても異なるわけですね。これこそ、加入者一人当たり四百円の平均では、全然実態が分かりません。そして、軽減を受ける方もいらっしゃるからという説明を政府は繰り返されますが、そこは年金受給者の方が多いはずです。そうすると、軽減される人数の内訳、人数とそれから内訳の見込みというのを当然出していらっしゃると思うんですけれども、その辺はどうなのか。
　それから、国保の加入の一千六百八十六万世帯のうち四百九十九万世帯が働いている被用者の現役世代、この負担はもっと重くなるはずだと当然考えられますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　国民健康保険の拠出額につきましては、医療保険料の賦課方法に準じて、応能分と応益分の組合せにより賦課されます。
　その上で、低所得者の応益分につきましては、所得階層に応じて七割、五割、二割軽減することを想定をしてございます。このため、支援金の拠出額についても、減免を受ける者の割合については、国民健康保険と同様となると考えております。令和三年度の国民健康保険の軽減対象世帯の割合を見ますと、七割軽減が三四％、五割軽減が一五％、二割軽減が一一％を占めており、六割の世帯が軽減の対象となっております。
　国民健康保険には被用者の方が一定数加入されていることは承知しておりますが、そうした方を含め、国民健康保険制度のルールに準じ、所定の負担能力に応じた仕組みとすることは合理的なものと考えております。
○早稲田委員　今のは私の質問に答えられていないですよ。
　被用者の方が四百九十九万世帯あって、現役の被用者の方たちに負担がより重くなるのではないかということを申し上げているんです。そういうことを今まで医療保険で調べていらっしゃらないから答えられないんだと思います。それでは、本当に、年金の方たちと実際に働いている被用者の方たち、三百万円未満の所得の方が八〇％というふうな数字も出ております。そういうことを考えると、非常に重い負担になるから私は聞いているんです。
　そして、国保には、非正規の労働者の方、フリーランスの方、そういう方たちが入っています。そして、家族が多ければ比例して、均等割でありますから、保険料が課されるわけなんです。もちろん、子供に対しての均等割、これは免除でありますけれども、夫婦二人掛ければ、四百円で月額八百円、年額四千八百円が九千六百円になるわけなんです。
　非正規の低所得者にとっては、その均等割の国保の逆進性というものがまた更にこの支援金で深刻になるのではないかということを私はお聞きしたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　支援金制度は、歳出改革等によって社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築することにより、全体として実質的な負担は生じないこととしております。
　その上で、実際の拠出額については、負担能力に応じた仕組みとしてございます。具体的には、国民健康保険、後期高齢者医療制度において低所得者軽減措置を講ずることとし、繰り返しになりますが、それぞれ応益分の均等割について、所得に応じて七割、五割、二割の軽減を行います。
　このように、負担能力や家庭の状況に応じた仕組みとしており、国保の逆進性がより深刻になるという御指摘は当たらないものと考えております。
　なお、今回お示ししたもの以上に個別のケースについて言及することはいたしませんが、国民健康保険の支援金については、所得割の部分があるため、家族の人数に比例して増えるものではない旨申し添えさせていただきます。
○早稲田委員　いいえ、答えていらっしゃいません。
　逆進性が元々強いということは、この国保、それから消費税というものは言われております。そして、その中で、少子化の根本原因の一つ大きなものに、若者の非婚化、それから婚姻率の低下というものがあるわけなんです。その中で、非正規の方たちを直撃するような、軽減措置、軽減措置とおっしゃいますけれども、ここはやはり高齢者の方々になっています。
　その中で、五十歳の男性の生涯未婚率、非正規の方で六割超であります。これは、正社員の方の二割に比べて本当に三倍以上という数字になっていることを見ても、国保の被用者の四百九十九万世帯のうち所得の三百万円未満は八七％、結婚したいと望んでも結婚ができないというその状況を改善することこそが非婚化を改善していくことになり、それは皆様たちも同じ認識ではないでしょうか。それなのに、国保の逆進性が強い中でこれをやりますと、まさに少子化対策に逆行している、そういう制度設計だと言わざるを得ません。
　そして、支援金の最大の問題、これは、医療保険料に上乗せをされる合理的理由がないことです。
　医療保険の保険者は、病気、けが、そうしたリスクへの備えを目的に、一〇〇％そこに対しての負担をしているということなんですね。それにもかかわらず、病気やけがではない、子育てすることが保険事故、リスクには該当しないわけです。
　それなのに、こども家庭庁の懇話、資料でも認めていらっしゃるように、子育て世帯以外にとっては新たな拠出金となるため、子育て世帯への所得再配分として捉えられるとおっしゃっているわけですよ。だったら、給付と負担の関係が明白である社会保険の考え方には到底見合わないと言えます。つまり、国の責任で、租税で賄われるべきものであります。
　それと、この医療保険制度にどんどん高齢者医療費と介護の拠出金が重くのしかかっている上に、更に支援金が乗れば、この持続可能性の問題は、もうずっと前から言われておりますけれども、この医療保険制度の持続可能性が脅かされます。
　ほかにもいろいろ理由はありますけれども、この二点について、支援金制度の最大の問題点、これについて、大臣、お答えください。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　支援金は医療保険料と併せて拠出いただくものであるものの、子育てを保険事故、リスクと見て、それに備えるための拠出を行うものではありません。社会連帯の理念に基づき、子供、子育て世帯を支えるために拠出をいただくものでございます。
　社会保険制度においても、所得再配分機能は一般に備わっているものと考えております。例えば、現行の公的医療保険制度は、所得の多寡にかかわらず、必要かつ適切な医療が、いつでも、誰でも、どこでも受けられるようにするという基本原則を有してございます。また、現行の公的医療保険制度においては、病気やけがの治療に限らず、出産や死亡に関する給付など、幅広い給付が設けられており、さらに、後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれているなど、給付と負担の関係は様々と承知をしてございます。
　また、支援金制度、税によるべきかというところでいえば、支援金制度を社会保険制度として位置づけ、支援金を保険料として拠出いただくこととしておりますのは、社会保険制度は社会連帯の理念を基盤にして共に支え合う仕組みであること、また、支援金制度も、連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体、これで支える仕組みであることによるものでございます。
　さらに、支援金は医療保険料と併せて拠出いただくものでございますが、あくまでも医療保険料とは別のものでございますので、医療保険財政を圧迫したり、その持続可能性を脅かすものではありません。また、実効性のある少子化対策を行うことは、医療保険制度の持続可能性を高めるものであると考えております。
○早稲田委員　医療保険と違うとおっしゃっても、これは社会保険料ですかと伺ったら、総理は健康保険料ですとおっしゃっています。そして、税ではないとおっしゃっています。これは、企業の健康保険組合や協会けんぽなどが被保険者と事業主から集めた健康保険料の一部を支援金としてこども家庭庁が召し上げるというようなスキームになっているからおかしいんですよ。
　健康保険法に給付と負担ということははっきり書かれています。目的がきちんと決まっているもの。だから、介護保険も本来だったらそういうふうにしてはならないけれども、まだ百歩譲って、そもそも違うんです、そもそも違うけれども。今、様々だとおっしゃいましたが、様々ってやっていくと、連帯の仕組みというのであれば、それは税で賄わなければいけないはずです。どんどん増えてしまう、そうしたら。連帯でやらなければならないものはたくさんありますから。健康保険を維持するためにやらなければならないもの、環境の対策だってそうでしょう。そういうことをやっていけばどんどん増えてしまうから、歯止めをかけなければいけない、こういう無理くりのことをやってはならないということを申し上げております。
　だから、健康保険料の流用ともいうべきこういうやり方は大変よくない、悪手だと私は言っておきます。目的外使用ということも言えますし、流用とも言えます。こうしたことをやってはならないということを強く申し上げておきます。ですから、私たちは、子育て、そして若者を支援してまいります。だけれども、その財源というのはやはり持続可能でなければならないことを踏まえれば、こういうやり方はよくないということを申し上げておきます。
　次に、それでは、保育の無償化についてです。
　今回の中にも入っておりますけれども、認可外の施設についてですけれども、例えば、三―五歳の兄が認可保育施設に通っていて無償、二歳児の弟が同じ認可に入所すれば保育料は半額、もう一人弟が入所すれば無償です。今度、三―五歳の兄が認可外保育施設に通っている場合、これは所得にかかわらず三万七千円を上限に補助、二歳児の弟が同じく認可外保育施設に入所した場合は、非課税世帯だけが、今度、国が四万二千円を上限に補助、そして、認可保育施設に入所した場合は、世帯年収三百六十万円以下の世帯にのみ保育料は半額、さらに、もう一人弟が入所した場合は無償となります。
　非常にここのところ、認可に通っているか、認可外に通っているかは複雑でありまして、多子軽減に差があり、これも不公平ではないかという声がかなり出ております。
　と申しますのは、認可外保育というのは、認可が足りないときに、やはり増やさなければならないということにおいて届出制度を設けて、そして、質のよい保育を担保しながら増やしてきた経過があるわけですよね。その中で、こういう、多子世帯の場合にどういうふうになっていくか、無償なのか半額なのか補助なのかということが違ってくると、ここも、同じ園に通う方たちで非常に困ったことが起きています。
　実際ですけれども、併設されている認可外の保育施設に兄が通っている、そして、〇―二歳の方は、併設されている同じ系列の保育ですけれども、認可保育所、ここに通っている場合に、最初、加点がされていませんでした、私の地元逗子ですけれども。そのときに加点をすること、それから、施設等利用給付等の償還払いについて逗子市が単独で予算化すること、これも検討をしております。また、川崎市では、兄が小学校に上がっても、〇―二歳の弟への多子軽減を単独事業で予算化されることにするというふうに聞いております。
　そもそも、この課題ですけれども、〇―二歳、この子供たちも全て幼児教育それから保育の無償化の対象とすれば、この問題は解決されるという問題であります。
　このことについても、やはり韓国、同じ、まあ日本よりも更にですけれども、出生率が七年連続、〇・七八というような大変深刻な状況になっている韓国では、〇―二歳を含めて、〇―五歳で保育の無償化、それからまた、家庭で養育をされている方にも養育支援というものが出る。これこそが異次元の少子化対策ではないでしょうか。
　やはり、住民非課税世帯だけを無償化にせず、今回、全く〇―二歳児の無償化の拡大はないわけですけれども、是非、所得制限をなくし、〇―二歳の全ての子供の保育、この無償化も検討すべきではないでしょうか。大臣、お考えを伺います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　幼児教育、保育の無償化につきましては、三歳から五歳児は全世帯を対象としておりますが、ゼロ歳から二歳児については住民税非課税世帯を対象に無償化するとともに、多子世帯の経済的負担の軽減の観点から、第二子の保育料を半額とし、第三子以降は無償化としてございます。
　三歳から五歳児が広く幼稚園や保育所等を利用しているのに対して、ゼロ歳から二歳児の利用は今約四割にとどまっていることなどから、更なる無償化の対象の拡大については慎重に議論をする必要があると考えております。
○早稲田委員　四割にとどまっているとおっしゃいましたが、四割に増えているとも言えます。四割という数字は決して低くはないわけですね。そこの意を酌み取っていただきたい。是非これは強く要望をさせていただきます。引き続き議論をしていきたいと思います。
　それから、次に、基準を満たさない、まだ満たしていない認可外保育施設の無償化の延長についてであります。
　このことが今回法案の中に入っておりましたけれども、二一年三月時点で基準を満たさない施設は全国で三千五百か所、全体の二五％を占めております。そして、この三千五百施設のうち、九月までに設備基準などを達成できていなくても、協議の上、必要な場合は、二〇三〇年三月三十一日まで経過措置を延長するということにはなりました。
　しかし、もう今既に新年度が始まっておりまして、十月から有料となる認可外施設というのがあると思いますけれども、どのくらいと想定をされているのでしょうか。そしてまた、その施設に通う全ての子供の保護者がそういう内容を認識していらっしゃるか、また納得をされているのか。やはり周知がまだまだ足りないと思っているわけなんですけれども、その点について大臣のお考えを伺います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　全国で約一万三千五百か所ある認可外保育施設のうち、設備基準などを満たせておらず、令和六年九月末の経過措置期限までに基準を満たす見込みのない施設で、かつ、無償化対象児童がいる施設は、令和五年十月末時点で把握しているところでは二百弱となっております。
　このような、本年九月末までに基準を満たす見込みのない施設につきましては、昨年九月に、こども家庭庁から自治体に対して、当該施設を利用する無償化対象児童の保護者に対する認可保育所等の入所案内や転園の意向の有無の確認等をお願いをしているところです。
　なお、基準を満たす見込みのない施設のうち、児童の転園が困難であるケースとして自治体から数十施設が報告されておりますが、これらは新たな経過措置の対象になると考えております。
　基準を満たす見込みのない施設を利用する無償化対象児童、これに関しましては、その保護者等の希望に応じて転園が行われるよう、引き続き自治体と共同して取組を進めてまいります。
○早稲田委員　御答弁いただきました。二百弱ということも分かりましたけれども。
　昨年の九月に通知を保護者の方にしていただいたということですけれども、今後も、やはりそこをもう少し重ねてやっていただく、それからまた園の方にも、転園なり、それから施設基準、どういうふうにしたらできるんでしょうかということをきめ細かくやっていただきたいと思うんです。
　非常に、認可外であって設備基準は満たしていなくても、いい、保育の質の高いところがたくさんあります。わざわざそこに入るために、認可外のお金を出しても引っ越してきたという方もいらっしゃいます。そうしたことも含めて、是非そこのところは、認可、認可外、もちろん基準の差はありますけれども、しっかりと進めていただくようによろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　本日は、こども政策の委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に、少子化対策の数値目標について伺います。
　つい最近まで、政府は、アベノミクス新三本の矢として、出生率一・八という数値目標を、いわば国家目標三本柱の一つとして大々的に掲げておりました。ところが、今回の少子化対策は、出生率の目標が見当たりません。
　大臣に伺いますが、異次元の少子化対策に出生率や出生数の目標数値がなくてよいのか、伺います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　結婚、妊娠、出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものであり、個人の決定に対して特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることは決してあってはなりません。合計特殊出生率や出生数に関連した具体的な数字が当事者にとってどのように受け止められるかを考えれば、政府として出生率や出生数について数値目標を掲げることは適切ではないと考えております。
　政府としましては、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくことにより、個人の幸福追求を支援する結果として出生率が向上していくことを目指してまいります。
○井坂委員　もちろん出産は個人の自由であります。しかし、一人一人が自由な選択をした結果、国全体としては出生率が増えるというように、数値目標を掲げて政策を取捨選択するのは、そんなに問題があることなんでしょうか。
　大臣に重ねて伺いますが、今の御答弁ですと、アベノミクス新三本の矢で、国家目標三本柱に出生率一・八を掲げたのは、これは大変な間違いだったということでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　令和二年に閣議決定をされた少子化社会対策大綱では、一人でも多くの若い世代の結婚や出産の希望をかなえることが、少子化対策における基本的な目標として掲げられていると承知をしてございます。その上で、希望がかなえられた結果として達成される姿を示すものとして、希望出生率一・八の実現を表現してきたと承知をしております。
○井坂委員　表現したというまた非常に曖昧な御答弁だったんですけれども、一方で、こども未来戦略というのは、私もつぶさに拝見しましたが、冒頭から、二〇三〇年までが少子化傾向を反転させるためのラストチャンスだと再三にわたって危機感をあおっておられます。
　大臣に更問いでまたお伺いしますが、この少子化傾向を反転させるというのは、これは、つまり出生率がどうなることを想定しておられるんでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　少子化トレンドの反転の意味するところは、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていく、また希望がかなえられてその差が小さくなる、そして、その結果として出生率が向上するということを意味してございます。
○井坂委員　その結果としてやはり出生率が向上することを目指しておられるんですよね。そこをもう一度お願いします。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　おっしゃるとおり、その結果として出生率が向上することを目指してございます。
○井坂委員　何でこういう議論をしているかというと、私も、もちろん出生率とかを数値目標として何か強制をするような、特に個人個人の人生の選択に強制をするようなことは、これは私もあってはならないというふうに考えております。ただ、私、去年の予算委員会からずっとＥＢＰＭ、いわゆる政府が言うところのＥＢＰＭについて議論をしてまいりまして、特に少子化対策というのは、比較的、結果、成果の測定がしやすい政策群であると考えているんです。
　ところが、出生率自体を何か余りにもタブー視をし過ぎると、これは結局、政策、何かやっても、その結果が出たのか、成果が出たのか、あるいは、予算はかけたけれども少子化という目的にはいま一つ役に立たなかったのか、こういうことが分からなくなってくると思うんですね。曖昧になればなるほど、要は、この二、三十年、政府もずっと少子化対策をやってきたわけですが、結局、お金はかけた、いろいろやった、でも、効果は出なかったというのがこの間の反省だというふうに思います。
　そういう意味では、私は、いろいろ問題もある、タブーもあると分かった上で、やはり今回は、異次元の少子化対策、なおかつラストチャンスとまでおっしゃるのであれば、きちんとこのＥＢＰＭの文脈から出生率はやはり挙げていかないと、これはさすがに少子化対策と言えないと思うんですが、そこは大臣はどうお考えですか。
○加藤国務大臣　改めて、重ねて申し上げますけれども、結婚、妊娠、出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものでありまして、個人の決定に対して特定な価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないと考えております。合計特殊出生率や出生数に関連した具体的な数字が当事者にとってどのように受け止められるかを考えて、政府として出生率や出生数について数値目標を掲げることは適切ではないと考えてございます。
○井坂委員　大臣の御答弁はポリティカリーコレクト、ポリコレ答弁だというふうには思うんですけれども、平時であれば、私はそういう答弁でもここまで言わないんです。ただ、やはりもう本当にラストチャンスと言って、しかも、今回、いろいろこの間野党側からも議論がある中で、かなり財源も集めて、巨額のお金を費やしてやるわけですよ。やった結果が少子化対策として成果に結びついたのか、つかなかったのかということを、この出生率を抜きにして測定することは私はできないのではないかなというふうに考えております。
　通告どおりの、二番目に伺いますけれども、やはり、国全体の出生率について、数値目標を持って、そこを目指して政策を取捨選択するということは、私は個人の出産の自由と相反する話ではないと考えております。むしろ、目標が不明確なために、政策が目標達成に対して利いたのか利かなかったのか、効果測定が曖昧になること、その結果、精度の低い、効果のない政策に巨額の税金と保険料が投じられ続けて、しかも少子化は改善しない、これが一番避けなければいけないことだと思います。
　参考人に伺いますが、出生率の数値目標を持たずに政策の効果をどのように測定し、少子化の改善に結びつけるんでしょうか。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　少子化対策でございますけれども、出生率を目標として掲げるということは控えているわけでございますけれども、見ないということでは決してございません。
　その上で、少子化対策を進めるに当たりましては、その出生率だけでなく、数々の指標を適切に設定をして、政策の効果等を検証しながら進めていかなければならないことは当然であると思っております。これは、これまでも少子化社会対策大綱等においても、十分ではなかったかもしれませんけれども、指標を掲げつつ政策を推進してきたところでございます。
　今後の子供、子育て政策に関するＰＤＣＡの推進に当たっては、既に、こども大綱におきまして、大綱の政策の全体に係るＫＰＩとしての数値目標を含めた数々の指標を設定をしておりまして、その下で、加速化プランに盛り込まれた具体的施策を含め、ＰＤＣＡを推進していくということとしております。
　具体的には、大綱におきましては、例えば、子供、若者や子育て当事者の視点に立った数値目標として、結婚、妊娠、子供、子育てに温かい社会の実現に向かっていると思う人の割合ですとか、自分の将来について明るい希望があると思う子供、若者の割合ですとか、さらには、子供、若者、子育て当事者の置かれた状況等を把握するための指標として、若年層の平均賃金や、若い世代の正規雇用労働者等の割合、さらには、いずれ結婚するつもりと答えている未婚者の割合、将来の、理想の子供数を持たない理由として子供や教育にお金がかかり過ぎるからを挙げる夫婦の割合等々を設定をしてございます。
　その上で、加速化プランに盛り込まれた施策を含め、具体的に取り組む施策の進捗状況をきっちり把握するための指標についても、本年六月をめどにまとめる予定でございますこどもまんなか実行計画で設定することとしております。
　さらに、加えまして、政府全体として取り組んでおりますＥＢＰＭでございますけれども、経済財政諮問会議の下でまとめられました新経済・財政再生計画改革工程表二〇二三におきましても、少子化対策の推進に関する改革工程を新設をいたしまして、今後、ＫＰＩの設定の更なる拡充を図ることとしております。
　こうした枠組みを重層的に活用しながら、政府全体として、施策の実施状況、効果等を検証しつつ、必要な見直しも不断に行いながら、政策を推進してまいりたいと考えてございます。
○井坂委員　せっかく詳しい参考人の方がお越しなので、ちょっと詳しく議論をしたいと思います。
　昨年十二月に策定されたこども大綱の最後、私も指標を全て見せていただきました。
　これはどういう構造になっているかというと、まず上位にあるのが、数値目標として全部で十二個だったか、あったと思います。その下に、現状把握のための指標ということで、目標数値は掲げないけれども、チェックしますよ、ケアしますよという指標があって、上下二段階で分かれて、この指標の方は六十数種類リストアップされております。
　上位の数値目標の中身を見ますと、今答弁でおっしゃったように、こどもまんなか社会の実現に向かっていると思う人の割合とか、生活に満足していると思う子供の割合とか、要は全て国民や子供の感じ方の指標になっているわけなんです。
　私も、地方議員時代を含めて二十年ぐらい行政評価のことをずっとやって、いろいろな評価指標を見てきていますけれども、確かに、十、二十ある指標の中に一つ、二つはそういうアンケート指標、感じ方指標が入っていることはありますが、目標の全てが、思う、思う、思う、思う、思うというのは、私はちょっと、初めて見たんですね、これでいいのかなと。ＥＢＰＭのＥはエビデンスベーストですけれども、これではエモーションベーストじゃないかという。
　確かに、アウトカム指標の出し方で、感じ方というのは、もちろんやり方はあるんですよ。ただ、やはり私は、数多く見てきましたけれども、全部、思う、思うという、これで政策評価をするというのはちょっと見たことがないんですね。多分、異常なことだというふうに思います。
　一方で、目標ではなくて、現状把握のための指標というところには、実は下の方にこっそり出生率とか出生数が入っておりました、指標の中には。もちろんそれはチェックはするんだろうなというふうに思いましたけれども、ただ、これはあくまで、全部で六十三、四ある細々とした指標の中のワン・オブ・ゼムとして出生率が隅っこの方に入っているという状況であります。
　これはちょっと参考人にまず伺って、その後で大臣に大まかに伺いたいと思いますが、私は、今回は、異次元というからには、出生率、これはやはり最終の目標として挙げる、しかも、ここまで上げるというものを持たないと、政府の巨大な政策群として成り立たないというふうに思っておりますが、どうしてもそれが嫌なんだったら、せめて指標の中でも最上位の指標として明確に位置づけて、出生率が上がらなければやはり政策が何か問題ありと判断して見直すという、まさに文字どおり、エビデンスベースの少子化対策をすべきだと思います。
　この指標の取扱いについてまず参考人に伺って、後で価値判断について私がもう一度大臣にお伺いします。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　まず初めに、こども大綱の指標について若干御説明申し上げますと、こども大綱は、少子化に関わる部分も当然ございますけれども、要は、こどもまんなか社会実現を目指すために、少子化という観点だけではなく、まさに、子供、若者が輝ける、大事にされる、みんなで支え合う、誰一人取り残さない、そういう社会を実現するために指標を設けているところでございます。
　その意味で、少子化という観点だけに焦点を絞りますと、若干、こども大綱に取り上げられている他の指標が何か不思議に見えるのもあろうかと思いますが、少子化という観点でいいますと、先ほど申し上げましたとおり、目標として掲げてしまいますと、独り歩きをして、逆にネガティブに捉えられる場合もないわけではないことを考慮して、ちゃんと指標としてはチェックをしていく。
　さらに、出生率という単独の数字だけではなく、その出生率をもたらしている様々な要因についてのそれぞれの指標についてもしっかりチェックをしていく。
　それから、出生率という観点でいいますと、希望出生率というのは、これは計算式で出てくるものがございます。それと現実の出生率、これがまだ乖離があることも、これも事実でございます。その乖離ができる限り小さくなるような環境を整備していくということで政策を展開しておりますので、常に、その乖離の幅がどういう動きをしていくのかということはしっかり検証、チェックをしていくということだと理解をしてございます。
○井坂委員　済みません、今の答弁の確認ですけれども、要は、希望出生率と現実の出生率の差が縮まるようにという、そこは明確に政策の成果指標として見ていくという御答弁だったんですか。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　その差については、ちゃんと政策の効果が出ているかを測る上の一つの指標としてしっかり見ていきたいと考えてございます。
　ただ、一つだけ補足を申し上げますと、希望出生率も現実の出生率も毎年ちょっとずつまさに変動するものでございますので、その意味で、固定的に何かを掲げて、それとの乖離を常に見ていくというのではなく、常に、両者、動くものの乖離も見ていくということだと理解をしてございます。
○井坂委員　何かやはりいろいろまぶされていて、私は大変心配をしているんですが、大臣にもう少し大ざっぱに伺います。
　出生率をアベノミクス新三本の矢のときのように大々的に掲げることがよろしくないというのは、大臣のお考えとして本日聞かせていただきました。
　ただ、さはさりながら、異次元の少子化対策、しかもラストチャンス、しかも少子化の反転ということを本当にやっていくのであれば、数ある指標を全部見てぐらいの話じゃなくて、やはり最後は出生率が改善をしていかない限りこの一連の政策群はうまくいったとは言えないと思うんです。
　目標に掲げないとしても、指標として、メインの指標としてこれはしっかり見ていく、しかも、それがよくならないのであればやはり政策に問題ありとして改善をしていく、これぐらいは当然すべきだと思うんですが、それすら拒否をされますか。
○加藤国務大臣　先ほど、希望出生率を大々的に目標と掲げることは誤りだったかというような御発言がございましたけれども、それをそもそも目標として掲げたのではなく、大事なのは、希望する妊娠、結婚、出産、子育て、これをやはりかなえていくということをしっかり目指していく、それが大事だと考えておりまして、特定の価値観を押しつけたりするということはあるべきではないと考えております。
　その特定の価値観を数値として掲げて、これでみんなで、目標なんだといってそれで動いていくという、そのための目標として出生率を置くのではなくて、やはり、何が大事かといったときには、結婚、妊娠、出産、子育て、これら希望をしっかりとかなえていく、一つ一つの施策がどれだけそれぞれ個別に効果を発揮して、総体的に少子化を反転させていくという我が国の姿に持っていけるかという、そういうことだと考えてございます。
　一つ一つの施策がきちんと前に進むということと、それから、個人の価値観、個人に対して国が価値観を押しつけるということをしないということとをしっかり両立をさせながら、この国で生まれてよかった、この国で子供、子育てをしていきたいと自らが思い、希望し、そしてそれを実現していける、そういう国をつくっていきたいと私は考えております。
○井坂委員　施策が前に進むとおっしゃった、その大臣がおっしゃる場合の施策が前に進んだというのは、何をもって進んだと判断されるんですか。
○加藤国務大臣　先ほど官房長よりお話をさせていただきました、それぞれの施策の目標や指標でございます。
○井坂委員　こちら側からいろいろと声がかかっているわけでありますけれども、特定の価値観の押しつけはよくないというふうに大臣がおっしゃるわけであります。
　これは純粋にお聞きをしたいんですけれども、今の我が国において出生率の数字が増えるということがよいことだという価値観は、これは押しつけるべきではない特定の価値観だというふうにお考えですか。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　出生率を目標として掲げてこれを達成するんだと政府が発信をすることが当事者にとってどのような受け止めをされるかということがございますので、目標の数値として掲げることについては適切ではないという考え方に立っておりますが、数値をしっかり見ながら、少なくとも、少子化トレンドの反転をするということは、マイナスの加速度を小さくする若しくは加速度をプラスに転換させるということでございますので、そもそもそのトレンドの数字、それからそれに関連する様々な事象の数字、これはしっかり検証をし、必要があれば既存の施策に生かしていくということだと理解をしております。
○井坂委員　大分苦しい答弁ではないかなというふうに思います。
　やはり私、指標でもう一つ気になっているのが、最近政府が持っている少子化対策の指標で一番目立っている子供一人当たり家族関係支出という指標なんですね。総理は繰り返し、加速化プランにより、我が国の子供一人当たりの家族関係支出がＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となるんだと誇らしげに説明をしておられるわけであります。
　私は、この指標には二つ問題があると考えています。一つは、やはり分母が子供の人数なので、子供が減るほどこの指標は増えてしまうということ、これはよく指摘をされています。もう一つは、分子は予算額なので、予算さえ増やせば、政策効果がゼロでも指標は増えてしまうということであります。
　大臣、通告どおり伺いますが、子供一人当たり家族関係支出を成果指標として目指したり宣伝するのは、私は明確に間違いだと思います。極端な話をすれば、予算を物すごい使っていわゆる少子化が全く改善されずに子供が減ったときがこの指標は最大化されるわけなんですよ。むしろ、真逆なんですよ。なるべく少ない予算で少子化が改善して子供が増えたらそれが理想なんですけれども、その場合、この指標は最小化するんですよ。
　百八十度真逆の指標を何か誇らしげに掲げ、何なら目指そうとしたら完全な間違いになると思いますから、撤回すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の子供一人当たりの家族関係支出は、成果指標として掲げているものではございません。加速化プランを実行した後の姿を子供の視点に立って分かりやすく示すためのものでございます。
　昨日、衆院の本会議で総理からも答弁がありましたように、子供、子育て関係予算の国際比較を行う場合には、家族関係支出のＧＤＰ比で比較することも重要でございますが、今回の加速化プランでは、子供一人一人に対してしっかりと予算を充てていくことが重要であるとの考えの下、児童手当の抜本的拡充ですとか十万円相当の出産・子育て応援交付金などを盛り込んでおりまして、その評価に当たっても、子供の視点に立って、子供一人当たりでお示しすることが有意義であると考えております。
○井坂委員　私、多分もう一回この場で議論をさせていただく機会がありそうなので、予定している質問が大分ありますので、次に行きたいと思います。
　産後ケア事業について伺いたいと思います。
　私の地元の神戸市は、産後ケア事業に熱心に取り組んでおります。市が広報を頑張っているので利用者も非常に多いですし、また、助産院やクリニックなど、産後ケア事業をやってくれているところも多くございます。
　先日、その中でも非常に人気のある助産院に行ってじっくり話を伺ってまいりました。宿泊しておられたお母さん方も、なくてはならない、大変助かる事業だと感謝しておられた一方で、その助産院の産後ケア事業の経営は赤字で非常に苦しいということでありました。院長、代表の方が非常に志ある方なので、産後のお母さんや赤ちゃんのために質の高いケアを事実上のボランティアで続けておられますが、委託費の水準を引き上げてほしいということを強く訴えられました。
　厚生労働省の調査研究では、市町村の六一％がこの産後ケア事業の委託先の確保に課題ありと答えています。お母さん方からのニーズは高いのに委託先が集まらない大きな理由は、やはり事業として採算が合わないからであると考えます。
　大臣に伺いますが、国が施設に支払う単価や補助率を引き上げるべきではないでしょうか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　産後ケア事業の委託先の確保につきましては、市町村の域内に受け手となる助産院がないなど、地域により様々な事情があるものと思われますが、事業者の経営の安定化、これを図っていくことも重要であると考えております。
　産後ケア事業を担う施設等の運営費につきましては、国から市町村に国庫補助を行い、その後、市町村が産後ケア事業者に委託費を支払う仕組みとなっています。
　国の補助金の基本単価につきましては、事業者が十分な人員配置や必要な物品の購入等ができるよう、宿泊型では一施設当たり月額で上限二百五十万円を設定してございます。
　一方で、市町村においては、実際の事業者への委託額が国の設定上限である月額二百五十万円に満たないケースが多いと承知をしており、国としても、市町村が事業者に対して十分な委託費を支払えるような環境を整えていくことが重要だと考えてございます。
　このため、今般提出した法案におきましては、本事業を法律上の地域子ども・子育て支援事業、これに位置づけて、市町村が都道府県と連携しつつ計画的に事業を行う施設等を整備するとともに、都道府県負担を導入することによって市町村負担の軽減を図ることとしているところでございます。
　このほか、令和六年度予算では、先ほど申し上げた基本単価の月額二百五十万円とは別枠で、産後うつのリスクなど支援の必要性の高い産婦を受け入れた施設に対する日額七千円の加算を創設することとしており、市町村がより積極的に事業者への委託を進めることができるよう、引き続き必要な支援を行ってまいります。
○井坂委員　日本助産師会が行った産後ケア事業に関する調査結果では、もう、この産後ケア事業単体の採算は収支とんとん又は赤字というのが全体の七四％で、経営者は利益どころか赤字、持ち出しでこの事業を今やっている状況であります。
　先ほど大臣がおっしゃった、今年、産後うつアセスメントをやって、メンタルケアが必要な方を受け入れる場合は日額七千円追加、これは私はいいことだと思いますが、同じように、委託費が一律でも、助産師さんや看護師さん、また、管理栄養士さんや保育士さん、お母さんと赤ちゃんの多様なニーズに応えるために専門性の高い人材を、要は、任意ですからね、任意で、そういう、置けば置くほど赤字幅は拡大する構造なんです。
　是非、大臣、今回産後うつで加算を考えてくださったように、こういう専門性の高い人材を配置した施設に対して国が支払う補助を加算すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。