maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田島麻衣子君　では、裁判所に違法だと言われるような国民の個人情報というのは集めていないという理解で正しいですか。
○政府参考人（松尾智樹君）　情報収集の目的につきましては、先ほど申し上げたとおり、隊員のあくまで保全上の規律違反を防ぐという範囲内で情報収集を行ってございます。
　他方で、市民の方々のプライバシー、監視をするとかいったような目的のために情報収集を行っているわけではございませんので、あくまで防衛省のそういった保全の目的のためということでございます。
○田島麻衣子君　目的は分かりましたが、裁判所に違法だと言われるような情報収集は行っていないですよね。
○政府参考人（松尾智樹君）　先ほど判決を厳粛に受け止めているという中で、そういったプライバシーの侵害に当たるような法律違反の情報収集がないように、適切な情報収集を行うということはもう部隊にそれ以降、常に徹底をしているところでございますので、そういった御懸念を当たらないようにしております。
○田島麻衣子君　ないとは言い切れないですけれども、きちんとやっているんだという趣旨で受け止めました。
　小泉防衛大臣につきましては、私の質疑は以上になりますので、委員長の御采配で退室していただいて構いません。
○委員長（北村経夫君）　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。
○田島麻衣子君　次に、質問通告の八番になりますけれど、やはり国民の皆さんは、政府の政策に反対するデモや集会に参加していることによって情報を収集されるということを非常に懸念されているというふうに思うんですね。
　これ、政府の答弁確認してまいりましたが、デモや集会に参加していることのみを理由に調査対象になることは想定し難いと言っておりまして、のみだけ、のみを理由にというふうに限定して解釈しているわけなんですよね。
　であるならば、官房長官に伺いたいんですが、どのようなときであれば普通の市民がこうした調査対象になるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　高市総理始め、累次そういう趣旨の御答弁をしてまいりました。
　例えば、そのデモに関して情報機関が注意を払うというのは、これも答弁したとおりでございますけれども、デモが諸外国の事例に見られるように過激化をして一般の市民の方々の安全を脅かすような状態になるでありますとか、あるいは、最近多くなってまいりましたけれども、ある特定のデモに対して、カウンター勢力といった言い方をしておりますけれども、そのデモを攻撃する勢力というのもまた出てきておりまして、そうした衝突を防ぐ、そういった観点でデモについての関心を寄せることはございますけれども、それがすなわちその一般の市民の方々が一般的なデモに参加することを監視するといった、そういう趣旨で関心を向けているわけではございません。
○田島麻衣子君　時間になりましたので終わりにしますが、やはり民主的な統制、議会を通じたコントロール、それから国民のプライバシー権がどこまで侵害されるのか、守られるのかという点については、やはり引き続きの課題であるというように私は感じました。
　ありがとうございます。
○山田吉彦君　国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。
　本日は、北村委員長始め各委員会の委員長、理事の皆様、委員の皆様、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。官房長官始め参考人の皆様、よろしくお願いいたします。
　非常に私、不安に感じておりますのは、この重要情報活動が適切に伝わっているのか、分かりやすく伝わっているのかということが非常に不安に思ってしまうときがあります。何か国家的スパイ機関、何か００７が出てくるようなイメージの組織のように思われてしまっては、本来果たすべき役割というのが全うできないんではないのかと考えております。
　国民民主党では、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法案という、衆議院の方で法案を出させていただきました。残念な結果ではございますが、これに伴いまして、三十時間に及ぶ有識者のヒアリング、そして内部での検討を積み重ねてまいりました。
　この重要情報活動は、国民生活を守り、国家を守り、そして国民の一人一人の人権を守る、そのためにあるべきものだと考えております。そのために活動していくものだと思います。例えば、このような機関がしっかりと機能していれば、尖閣諸島は今のようなことにはなっておりません。国民が危機を感じるようなことにはなっていなかったと思います。衛星を駆使し、そして近隣国の動向を事前に察知し、そして各省庁が対応していくということが重要なんだと思っております。そのような状態があれば、尖閣諸島は今のような危機的な状況、毎日のように他国の警備船が管轄海域内に入るようなことにはなっていなかったと考えております。そのためにも、しっかりとした機関をつくっていくということは重要であると考えます。
　国家情報会議は、情報を集約し、総合分析、評価する場なのでしょうか。その政策判断まで行う場なのでしょうか。その位置付けを改めて分かりやすく確認させてください。官房長官、お願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　法案の第三条に規定されているとおりですが、国家情報会議は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する基本的な方針を示すとともに、インテリジェンス関係機関から集約した資料や情報を基に、内外の情勢についての基本的な認識及び評価、重要な事案の総合的な分析及び評価について調査審議する場でございます。
　委員御指摘のあったその国家情報会議の判断ということで申し上げると、基本的な方針を決定するに当たってはどこに重点を置くかといったことについて、総合分析や評価を行うに当たっては脅威がどの程度か、どのような情報が不足しているか、足りないピースを埋めるための次なる情報収集をどのように行うべきかといったことについては、これは国家情報会議が一定の判断を行うものと考えております。
　こうした情報分野における言わば方向付けというものを政治のリーダーシップの下に行っていくということが本法案の趣旨でございまして、政策部門の情報要求を踏まえつつ、国家情報局のサポートを受けながら、これを的確に行ってまいるという考えでございます。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　対象となる分野は非常に広いと感じております。例えば、今現在発生しておりますイランの事案、このまずは戦争の要因となる近隣国あるいは関係国の状況、あるいはホルムズ海峡、海峡の管理の状況、これは私も実際マリントラフィック等で見て、時々見ておりますが、多くの情報を集約することによって、いち早く対処し、そして国民生活が守られる。
　そのためには、やはり各省庁あるいは各機関の情報というのが非常に有効だと思いますし、それがまた、軍事のみならず、外交のみならず、経済、これが連携して情報が集約され、そして関わる、あるいは意図的にその情報を操作するような環境というのをチェックできることというのは、この政策判断、今後内閣等で政策判断をしていくことになるんでしょうが、そのときに非常に役立つことだと思います。
　よく年に二回程度行われると言うんですが、それで二回程度で十分なのかということ、一つお教えいただけたらと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　開催の頻度ということでございますけれども、こちら、新しく会議が成立しましてから決定していくべきことでございますけれども、恐らく、その年二回とおっしゃったのは、現行の内閣情報会議におきまして各省庁が取り組むべき重点事項というのを示しておりまして、それの更新頻度、アップデートの頻度が半期に一度なものですから、それに伴う開催のことを指しているものだと理解しました。
　今後の進め方については、また新法成立後にしっかりと検討してまいります。
○山田吉彦君　ありがとうございます。誤解が一つ解けました。臨機応変に開かれる、その都度、流れの中で検討されていくということで理解いたしました。
　国家情報会議発足後の体制なんですが、ＮＳＣの機関との役割分担は今後どのように整理されていくのでしょうか。
○政府参考人（岡素彦君）　お答えいたします。
　情報部門と政策部門の関係ないし役割分担という点に着目して申し上げますと、新設をされます国家情報会議ないし国家情報局は、国家安全保障政策をつかさどる国家安全保障会議、それから国家安全保障局から示される情報関心に基づきまして、政府内の各情報機関に対し情報活動の重点や役割分担などを指し示します。さらに、その後、各情報機関が収集した情報を今度は司令塔の側で集約をいたしまして、そこで総合的な分析及び評価を行い、その結果を政策サイドであるところの国家安全保障会議、国家安全保障局に提供するという役割を担うことになります。
　すなわち、政府内に形成されるインテリジェンスサイクルの中におきまして、国家情報会議、国家情報局はカスタマーの、失礼しました、国家情報会議、国家情報局はプロバイダーの立場に立ちまして、そのプロバイダーがカスタマーであるところの国家安全保障会議、国家安全保障局に対し的確な意思決定を情報面で支援するための様々なプロダクトを提供すると、そういう関係にございます。
○山田吉彦君　では、現行の内閣情報会議、内閣情報調査室による運営では何か実務上あるいは政策立案上の不都合が生じていたのでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　今何か不都合があるかという御質問だと思いますが、不都合あるいは課題というふうに置き換えるならば、まず、各省庁の情報活動の方向付けという点に関しては、これまでも内閣情報会議が、先ほど参考人が説明した内閣情報会議の中で年に二回行われていましたが、その機能を一定程度は果たしてきました。しかし、これはあくまでも事務次官級の会議であり、政務の出席は正副官房長官に限られていたということであります。政治のリーダーシップという観点からいうと、これを十分に発揮した推進力という点では十分ではない部分があると、そういう私は分析をしております。
　また、関係省庁間の連携や情報共有という点に関しては、現在の内調は、インテリジェンスコミュニティーにおいてできる限りの取りまとめ役という、そういう役割を担ってくれてはいますが、内閣の立場から各省庁の活動方針を統一したり、あるいは適切な役割分担を計画したり、情報を集約して総合分析につなげたりする、いわゆる総合調整の機能が付与されておりませんので、関係省庁を一体のものとして取りまとめるための制度的担保がないといった、そういった課題がございます。
　今の複雑で厳しい安全保障環境において、あるいは国際環境におきまして、こうした情報部門の課題というのを放置することなく、国民の皆様の安全と国益の確保を図るため、本法案によって組織改編を行おうと決意したところでございます。
○山田吉彦君　官房長官、ありがとうございます。
　課題をしっかりと認識して、それを解決していこうと。やはり今の時期、速やかに課題を解決していただきませんと、これからますます世界は混沌とした時代に入ってまいります。この国を守るため、国民を守るためにはいち早く課題を解決した新しい体制というのを望むところでございます。
　国家情報局の機構の体制、国家情報会議の機構、それに伴う諸機関の機構の体制整備及び人員配置の完成の目標、時期的なものを含め、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　新設されます国家情報会議は、現在の内調の事務を引き継ぐ形、失礼しました、国家情報局でございます。新設される国家情報局は、現在の内調の事務を引き継ぐ形で内閣の重要政策に関する情報の収集調査を引き続き行いつつも、新たに国家情報会議の事務や同会議の機能を支えるために、内閣の立場から政府全体を俯瞰する形で行う企画立案業務や総合調整業務を担当することになります。
　先ほどもちょっと御答弁一応申し上げましたけれども、新法の施行に関連したものといたしまして、令和八年度予算におきまして約三十名の増員措置をお認めいただいたところでございまして、こちらには、課長級、内閣参事官と申しますが、課長級二名、それから室長級も二名、これ調査官と申しておりますけれども、そうした幹部の増員も含まれておりまして、これらを活用して司令塔組織の体制整備を図ってまいります。
　また、衆参双方のこれまでの国会審議を通じまして、多々強化すべき点について御示唆、御指摘をいただいております。例えば、経済安全保障関連の情報活動の強化、偽情報の流布などによります影響工作の実態解明、ＡＩなどの先端技術を用いた情報分析手法の確立、さらには省庁横断的な教育訓練の推進、こういったことのために必要な体制整備につきましては、国会の御指摘も踏まえまして、できることは年度内に着手をしつつも、一層の体制強化を図るべき取組につきましては、この夏に向けて令和九年度予算概算要求の準備を進めたいと考えております。
○山田吉彦君　官房長官、非常に私、その点まだ不安に感じております。安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急事態への対処等考えますと、かなり幅広い分野で、そしてかなり深い知識と経験も必要なセクションだと思います。なかなか人員の確保、難しいと思います。是非しっかりと、いち早く整えていただけたらと思います。
　この情報収集、情報分析等、今も各機関ごとに行われていると思いますが、今後とも情報収集、情報分析等は、まずは外務、防衛あるいは公安調査庁、内調等、各機関ごとに行われていくのでしょうか。
○政府参考人（岡素彦君）　お答えします。
　情報の収集及び分析とその結果の政策部門における活用という一連のサイクル、インテリジェンスサイクルは、各省庁内で完結することもございますれば、政府全体として行われることもあります。
　後者の政府全体として行われる場合のプロセスを申し上げますと、国家情報局の総合調整の下に各省庁の特性を踏まえた適切な役割分担が示されて、それに即して各省庁がそれぞれ情報を収集いたします。これらが国家情報局に集約された後に総合的な分析と評価が行われ、政策部門の意思決定に資するインテリジェンスが生成される。これが官邸や同じ内閣官房内のＮＳＳに提供されることもあれば、個別の省庁にフィードバックされて当該個別の省庁の政策判断に生かされることも予定されております。
○山田吉彦君　ちょっと今不安なのは、各省庁ごとに情報収集、情報分析し、その内容が各省庁の限られた範囲の中だけの判断で済むことなのか。非常に今多様化した社会の中で、できるだけ多くの幅広い視点から判断していくということが必要なんだと思います。その役割としての国家情報局の機能というのに期待しております。
　どのような役割分担、どうなっていくのか、そして重複するようなことがないのか、重複した場合はどのようになっていくのかということも、この各機関ごとに行われるという業務の中での判断をお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　多角的な観点から検討されるべきというのはそのとおりだと理解しておりますし、また、単独の省庁だけでは、単独の省庁が収集する情報だけでは脅威の全体像が現下の複雑な情勢下でつかむことができないという現状認識の下にこのような制度を創設しようとしているところでございます。すなわち、情報の収集面ということであれば、警察が得意なこと、外務省が得意なこと、防衛省が得意なことがございまして、それらを組み合わせる必要がございます。
　また、複雑でかつ混迷した現下の情勢について総合的な分析ないし評価を行うに際し、私ども役人の立場ではやはり力が不足している部分がございまして、関係閣僚と総理が集まって、合議の下に何か方針を決定したり、あるいは分析、評価をしていくと、そういう仕組みをつくったつもりでございまして、それを適切に運用してまいりたいと考えております。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　また、先ほども話が、質問が出ましたが、衛星情報の活用に関することについてお教えいただきたいと思います。
　今、一般でもかなり衛星使われて、情報というのが流されてきております。その中で、フェイクのものを含めいろんなものが氾濫していく中で、この国家情報会議における情報収集、衛星情報の活用についてお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（和田薫君）　情報収集衛星は、安全保障や大規模災害への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を目的として開発及び運用を行っているものであり、得られた情報は、官邸や関係省庁に対し適時適切に報告、提供を行っております。
　本法案の成立後は、衛星の開発、運用に関する重要事項は閣僚級の国家情報会議の調査審議事項となり、また、同会議による特に重要な事案の総合的な分析及び評価に際しましては、情報収集衛星により得られた画像情報が有効に活用されることが想定されます。
　今後、情報収集衛星について、宇宙基本計画等に沿って機数を着実に増加させ、その機能の強化を図るとともに、撮像対象の選定や画像情報の分析結果に関し、関係省庁間で情報共有や意見交換をより緊密に行うことにより、収集した情報が一層効果的に活用されるよう取り組んでまいります。
○山田吉彦君　衛星情報に関しましては、今現在もお使いになられていると思うんですが、某国のミサイルの発射状況、準備状況、あるいは某国での軍事関係の動き、あるいは私の関係するところですと、東シナ海での他国の漁船の動き等、かなりメッシュを細かくしていかないと対応できないところもあろうかと思います。この点、恐らく皆様、官僚の皆様も非常に苦労するところだと思いますが、非常にお金が掛かる話でもございます。是非、予算の手当ても含め御検討し、この国を守る体制整えていただけたらと願っております。
　そして、先ほど来出ておりますが、この情報、集められた情報分析、そして国家情報会議での判断、政策判断等、各省庁への指示伝達系統、その方法というのはどのようにされていくのか、お教えいただけたらと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　法案の第三条第一号又は第二号におきまして、国家情報会議は、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する基本的な方針を調査審議することとされております。
　また、国家情報局は、これらに関します企画立案、総合調整事務の一環として、国家情報会議において決定された方針に基づいて、各省庁の役割分担などを的確に示していく役割が生じます。
　すなわち、国家情報会議及び国家情報局は、政府内の各機関が行う情報収集活動の基本的な方針、例えば先ほど申し上げた重点を示すということ、さらに複数の省庁による協力や連携の在り方という方向性を示す役割を担うことになります。
○山田吉彦君　各省庁から集まってくる情報を整理、分析し、そして政治的な判断も含められ、やはりこれはもう一度各省庁にそれぞれ加工された形で戻し、そしてそれぞれが、各省庁等が動いていくという認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（岡素彦君）　そのとおりでございます。サイクルとしましては、先ほど申しましたような基本的な方針あるいは役割分担に即して各省庁が情報を集めて、それが中央の司令塔組織に集約をされ、そこで、オール・ソース・アナリシスという言い方をしておりますけれども、総合的な分析、評価を行い、そこには閣僚級の関与があり、最終的にはそこで生成された政策決断、政策判断に役立つプロダクトがＮＳＳ、ＮＳＣを始めとする関係の政策部局に提供され、それを通じて各種の政策判断の正確性や的確性が増すという運びとなります。
○山田吉彦君　国家情報会議に期待しておりますのは、この国を守る体制、決して省庁の壁が立ちはだかったのでは国民生活をより良い姿にしていくことは難しいと思います。是非、この国家情報会議が、今まで言われております省庁の壁を越えて連携する形で、より良い国民生活に導くように期待したいところだと思います。
　そして、今までも各質問者の皆様も危惧しておりますことは、この判断等をどういう形で国民に伝えていくのか、そして国民、その前、その段階において国会への報告体制、検討しているということですが、具体的にはどのように検討しているのか。どのような情報に基づいて、どのように判断し、どのように国民に伝えるのかということをお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　情報機関の活動状況ですので、これ世界的に見ても、これを、手のうちを明らかにしないという観点から秘匿されるべきところは秘匿されなければならないものであります。その一方で、民主主義国家においては、情報活動の意義やその重要性というのを広く国民の皆様に御理解いただくことも、これもまた重要である、バランスが大事だと思っています。
　このため、本法の施行後、法案の成立した暁には、国家情報会議において、政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめ、国会に報告するとともに公表することを検討しているところであります。
　また、この文書とは別に、国家情報会議及び国家情報局の活動内容についても国会からのお求めに応じるなどして適時適切に御説明してまいりたいと考えており、こうしたことを通じて、情報機関の活動について国民の皆様の御理解をいただけるように努めてまいりたいと思います。
○山田吉彦君　質問の時間が終了になってまいりました。
　是非、多くの方々が危惧しておりますように、個人の情報にまで触れる部分もあろうかと思います。必ずや人権は守っていただき、そして個人の尊厳を守っていただき、この国が安心、安全な国になれるよう一層の努力をしていただきたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　やはり、今日も議論続いておりますけれども、近年、インテリジェンスの重要性、この情報活動の重要性、盛んに言われておりまして、私もこれ本当に重要なことだというふうに思っております。
　ただ、やっぱりその具体的な活動が見えにくい。まあちょっと仕方ないところはあると思うんですけど、やっぱりこれがいわゆる人権を侵害するんじゃないか、プライバシーどうなんだという、そういう御懸念にもつながっているんだろうというふうに思っております。ここを乗り越えないと、なかなか国民の皆さんのやっぱり御理解を得るのがなかなか難しいんだなということはこれまでの議論を拝見していて感じるところでありまして、今日、そういう意味でいくと、ここまでの衆参両院で、割と今回の法案に即して、あるいは条文に即した精緻な議論って行われてきていると思っておりますので、今日、ちょっとそういう意味でいくとやや違う角度から、ちょっとスコープを広げて、そもそもインテリジェンスって例えばどういうことなのかとか、国民の皆様の御疑問に答えれるような、ちょっとそんな質問にさせていただけたらなというふうに思っております。
　ただ、この具体的なイメージといっても、先ほどもありましたけど、エンタメに振ったスパイ映画みたいなものを基に議論しても本当にしようがないので、今日はちょっと歴史的な事例というのを通じてこのイメージというのを探りたいなというふうに思っています。
　海外の情報機関の活動の中で有名なものに、もう大分古いんですけど、一九六一年四月のピッグス湾事件というのがあります。これは、アメリカの中央情報局、ＣＩＡがキューバからの亡命者を、ある意味、千数百人ですね、ゲリラに仕立ててキューバに逆上陸させて、そして当時成立して間もなかったカストロ政権の転覆を謀るという、こういう事例があるんですけれども、これ短時間で制圧をされて大失敗に終わったということであります。そして、まさに就任したてのケネディ政権にとって本当に大打撃になったという、こういう事例でもありました。
　このときに、例えば、じゃ、ＣＩＡって何やったのか。これ幾つかあるんですけど、例えば、キューバ亡命者に武器を供与して軍事訓練を行ったとか、アメリカの関与を隠すための偽装工作ですとか宣伝工作をやったとか、あるいは、キューバ上陸から反政府蜂起までのこの計画立案みたいなことを担ったというふうに言われているわけです。一応歴史的な事実に即して、海外の情報機関ですけれども、こういうことが例えば過去の事例としてあった。
　まず、官房長官にお伺いしたいんですけど、将来的に日本の情報機関というのがこういう活動ってやる可能性ってあるんでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　今委員の事例というのは、今回の法案のスコープを外れて、対外情報機能の充実ということだと理解しましたが、課題や論点を、現在そういったことについては整理をしているところでありまして、現時点で予断を持ってお答えはできないということは御理解ください。
　その上で申し上げれば、何よりも憲法の下で平和主義の理念を掲げている我が国ですから、平和国家としての国際社会からの信頼を築いてきたこの日本が、今委員が御指摘になったような他国の政権転覆を謀る組織を整備するというようなことはおよそ考えられないと思います。
○平木大作君　なかなかこれは答えにくいところだったかもしれないんですけれども、やっぱりイメージを持っていただくってとても重要なんだと思っています。
　そして、今日は何でピッグス湾事件取り上げたかというと、今日のこのテーマにも通底していると思っているんですけど、これ実は、アメリカにおいて、以降のですね、この情報機関に対する議会による監視機能の実は議論の出発点になっているんですね。ＣＩＡは、これ六〇年代の事件ですけど、七〇年代の半ばぐらいまで、ある意味、越権行為も含めてかなりいろんなことをやってしまい、そこに対してアメリカの議会の中でチャーチ委員会のようなものがつくられたり、上下両院にこの情報特別委員会みたいなものが常設をされる中で、ある意味、この民主的監視、統制というものが確立をされてくるわけです。
　今官房長官おっしゃったように、何かいろんな、例えば情報機関と一くくりに言えないぐらいに各国によってやり方が違う。日本は日本らしい情報機関をつくっていけば私いいと思っています。
　ただ、そのときに、やっぱり海外でもうずうっと何十年も失敗事例みたいなものは積もっているわけでありまして、そういったところからきちっと教訓を酌み取った情報機関にしていく、ある意味、早い段階から国民の皆様のやっぱり支持を得られるような、そういうインテリジェンス活動というのを日本はやっていく必要があるんだろうというふうに思っております。
　その上で、改めて、この法案も含めまして、インテリジェンス機能の強化を通じて、我が国として、じゃ、一体何を目指しているんですかということに、国民の皆さんに分かりやすく御説明をいただけないでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　今の日本を考えたときに、複雑で、そして厳しく、そして変化の速い、そういった国際情勢の中で、我が国が十分な情報を基に正確な判断や意思決定を行うということが重要であり、そのためには外交力、防衛力、経済力、技術力の強化、これが不可欠であろうと思います。
　また、我が国が平和と繁栄を維持し、重大な危機を未然に防ぐためにも、政策部門の的確な意思決定を情報部門がしっかりと支えることができる体制を整えることが極めて重要と考えております。
　委員は、我が国は何を目指すかという非常に難しい、この法案に関して何を目指すかということは非常に難しい質問でありますが、政府としては、インテリジェンス機能の強化に向けた様々な取組を不断に進めていくことで、昨今のその分野横断的な課題や脅威といったものに的確に対処するとともに、そのことによって、ひいては国民の皆様の生命や財産や国土の安全を守ることができる、また、先端技術のそういった進歩や、又はその経済水準の向上を図ることができる、そのことは何よりも国民生活をより豊かなものにすることができる、そのことを目指していきたいと考えております。
○平木大作君　大変重要な御答弁いただいたと思っております。
　やはり、かつてというか、すごくステレオタイプな見方すると、日本の平和を守るといえば、それは防衛力を整備すればいいという単純な構図って昔はあったと思うんですけれど、やはりもうこれだけサイバー攻撃ですとか偽情報のことですとか様々ある中で、本当に平時と有事の境目というものは見えなくなってきた。防衛力だけではやっぱりこの国の平和を守ることはできないというのが今の現状なんだろうというふうに思っています。
　今まさに木原官房長官からお答えいただいたように、そういう様々大変難しい状況なわけですけれども、そういった中で情報というものは、テロにしてもこの紛争にしても、そういったものをいち早くその端緒をつかんで未然に防ぐ、そして何よりも、この日本の平和な暮らしを守り抜くための活動なんだということは政府としてもこれからもしっかりと広報、訴えていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、今回、法案を審査するに当たりまして、やはり忘れちゃいけないのが、もう既に十年を超える運用実績を持っている特定秘密の扱いがこれまでどうなっていたのかという、この検証は絶対欠かすことができないんだろうと思っています。当時を思い出すと、特定秘密保護法のこの審査の中で、やっぱり主要な論点の一つは、米国から情報提供を受ける上で求められるこの適切な情報管理体制、これちゃんとできるのかということが一つ大きな論点としてあったというふうに覚えております。
　これ、運用が始まった、特定秘密保護法の施行をされたのは二〇一四年の十二月でありますから、ここから今日に至るまで、ちょっと全ての事例というのはなかなか網羅的過ぎて大きいと思いますので、度々これ漏えい事案が指摘をされてきた防衛省、この防衛省において、課題認識とこれまで取ってきた、じゃ、どういう是正策をやってきたのか、ここについて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（松尾智樹君）　お答えいたします。
　特定秘密保護法の施行以降、防衛省におきましては、秘密情報を厳格に管理運営することが国の防衛上の大前提であるという認識の下で特定秘密の制度運用に取り組んできたところではございますけれども、防衛省において特定秘密の情報保全事案などが複数これまで生じてきていることについては重く受け止めているところであります。
　具体的には、部外者に対する特定秘密の漏えいにつきましては、令和四年十二月に公表いたしました海上自衛隊のＯＢに対する特定秘密の漏えい事案というものが一件発生をいたしております。また、部外に対する漏えいではございませんけれども、部内におきまして、適性評価未実施の職員に対する特定秘密を取り扱わせてしまったという事案、また、共有フォルダ上に特定秘密が保存され、多数の者が閲覧し得る状態にあったというような事案がこれまで特定秘密保護法上の漏えいと評価される事案として確認をされてきております。
　これらの事案を受けまして、防衛省におきましては、副大臣を長とする再発防止検討委員会を立ち上げまして、再発防止策を講じてきているところでございます。具体的には、元職員に対するブリーフィングを実施する際のルールの策定、情報保全教育の抜本的な改善、ヒューマンエラーを局限するための総合秘密保全システムの導入に向けた調査研究、また外部の有識者の会議の設置というような実効性のある再発防止策にこれまで取り組んできているところでございます。
　引き続き、これらの取組を着実に実施し、法令や規範を確実に遵守をするという組織風土を確立するとともに、情報保全体制を強化をすることで、同盟国を含む国際社会からも信頼が得られるように引き続き努めてまいりたいと考えてございます。
○平木大作君　今御答弁いただいたように、部外者への実際の流出という重大な漏えい事案については一件のみであったということ。そして、ただ一方で、割と件数はそこそこあるんですけれども、適性評価を受けていない職員がアクセスできてしまったとか、何かメール誤送信してしまったとか、様々あると思っています。一つ一つ、やっぱりこれ十年超にわたって運用にお取り組みいただいて、そして実際に取り組んでいただいていますので、これをよりブラッシュアップして、そして政府全体としてのノウハウにしっかり磨き上げていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　人材の育成というところもちょっとお伺いをしていきたいと思っています。
　このインテリジェンス機能、ここ当然、予算を付け、人を付けということかと思いますが、この人材育成、大変急務だとも思っています。
　これまでの議論を拝見したときに、割とやっぱり、ちょっとある視点としては、どの国の情報機関をお手本にするのかという、私もやっぱりちょっとそういうふうに考えてしまいがちなんですけれど、こういう議論とセットで、じゃ、教育研修についても、例えばアメリカだとかイギリス、オーストラリア、こういったところに例えば派遣してお願いしたらどうか、こんな主張もあるやにお伺いをしました。
　私、ちょっとここは慎重にやっぱり考えるべきなんじゃないかというふうに思っています。この人材育成そのものを他国の機関に任せてしまうというのは、当然これ、全て手のうちをさらすという意味でのリスクも非常に大きいことになりますから、慎重にやっていただきたいなというふうに思っています。勉強していく中で、諜報に同盟なしという言葉もお伺いをいたしました。
　改めて、じゃ、この日本においてどうやってこのインテリジェンス人材の育成に取り組んでいくのかということについて、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　これまでの国会審議におきまして、委員の方から、情報活動に従事する職員の専門性向上のために共同研修など外国関係機関の助力を得るとよいのではないかという御指摘がございまして、これに対しまして、政府としてもその有益性は認識しており、その方法をよく検討してまいりたいと何度か答弁してまいりました。
　ただ、このことは、例えば我が国で容認されていない情報活動の具体要領を習得してひそかに実施するであるとか、あるいは他国の業務推進要領を身に付けて、当該国の情報活動に従属する形で活動できる職員を育成するといった、我が国の情報活動の適正性や主体性を損ねるような取組を推進することを狙いとするものでは一切ございません。
　例えば、限定的な情報しか得られない中で複雑な情報を読み解くための高度な分析手法を学ぶでありますとか、あるいは先端的なＡＩを用いた大量の公開情報の整理、分析システムなどにつきましての研究、そういった今回の制度改正の実効性を高めるような情報活動の水準向上を図ることを狙いとしたものとしてお答えしたものでございます。
　その上で、基本的な人材育成方針を申し上げますと、各省庁の専門性あるいはこれまでの実績を尊重しつつも、あわせて、省庁間連携の取組や省庁横断的な研修開催などの取組を推進してまいりたいと考えておりまして、また、それに当たりましては縦割りや独善に陥らないようにするべきであって、そのためには外部の考え方やメソッドを取り入れることが重要で、その意味におきまして、その外部というのに民間事業者もございますれば、海外の諸機関も含むというふうな認識でおります。
○平木大作君　これも大変重要な御答弁いただいたと思っております。
　やはり、これはもう、どこかの国の情報機関をカーボンコピーするのではなくて、日本の情報機関、インテリジェンスの力を向上させていくという取組でありますから、まずは、今御答弁いただいたように、この各省庁の中に様々な知見がある、この行政の縦割りの壁を越えて、先ほど事例として防衛省にお伺いしましたけれども、そういった、時には失敗したことも含めて、しっかりと必要な情報を共有しながら良いものにしていっていただきたい、そして人材の育成しっかり努めていただきたいというふうに思っております。
　続けたいんですけれども、情報収集能力の中で特に強化が必要なのが協力諜報、コリントだというふうに思っております。これも先ほど触れましたけれども、この特定秘密保護法の審査のときは、やっぱり米国から情報を受けるにはどうしたらいいんだというところをどうしても考えざるを得なくて、そこが主な関心でありました。しかし、やはりこれだけ時間がたって状況が変わってきている中で、コリントと一言で言っても、米国とかあるいは、ある意味、価値観を共有するＧ７、こういうところにやっぱり依存するような形のコリントでは私、足りないんだろうというふうに思っております。
　例えば北朝鮮のように、これ現行の国家安全保障戦略の中では脅威というふうに明記されて位置付けられているような国、これ国交のない国だったりもするわけですけど、例えば、例えばこういう国ともある意味、情報機関としてやっぱり意思疎通の対話の窓口をつくっていかなきゃ私はいけないんだろうというふうに思っております。
　改めてこれ官房長官にお伺いしたいんですが、我が国の情報機関が果たすべき役割、ここについて、この今の御指摘とともにお答えをいただけないでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　政府としましては、まず、この度の制度改正というのを一つの契機として、米国、同盟国、あるいはその他同志国との情報機関との協力関係を一層緊密なものとしていきたいし、できるものと考えております。
　同盟国、同志国以外の、委員御指摘のそういった様々な国々との情報機関とのやり取りについては、同盟国や同志国との間の情報協力とは目的や内容にこれは差が生じるというのは当然であろうと思いますが、国益を守るという観点から、これは必要である限りは、他のチャンネルに加えて、情報機関間においても何らかの意思疎通を行う可能性というのは排除されるべきものではないとも考えております。
　何かどこか特定の国というのを特定して、こうした関係構築の方向性についてはコメントはしませんが、本法案が成立した場合には、閣僚レベル、各閣僚レベルの政治のリーダーシップの下で適切に対応していく所存です。
○平木大作君　やはりここを強調しておきたいんですけど、やっぱりこの防衛の次元、それからいわゆる正式の外交ルート、これとはやっぱり違うルートの窓口、対話の窓口が私は日本の情報機関の一つの役割なんじゃないかというふうに思っております。今も、そういう意味でいくと、そういう可能性というのは考えられるというような御答弁をいただきました。
　先ほど来官房長官にお伺いしている中で、やっぱりこの日本の平和を守り、そして豊かな暮らしをつくっていくという中で情報を使った戦いをしていかなきゃいけないというときに、やはりこの外交ルートでもない、防衛のいわゆる正面でもないという中のこのインテリジェンスの位置付けというのはやっぱり本当に大きいんだろうと思っています。ここのいわゆる位置付けというものを明確にするとともに、先ほど来重ねて申し上げているんですけど、やっぱりこれ国民の皆様にそういった発信もしっかりやっていただきたいなというふうに思っています。
　そこで、ちょっと次の問いになるわけでありますけれども、ここまで議論してきたとおり、やっぱりインテリジェンス機能の強化ということに向けては、国民の皆さんのやっぱり理解と支持ということが本当に欠かすことができないんだろうと思っています。この情報機関の広報の在り方ということについて、今どのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　御指摘のあった情報活動の意義や重要性につきまして、国民の皆様に御理解を深めていただけるようにするという感覚は大変に重要なポイントであるというふうに理解をしております。
　かかる観点から、先ほど答弁ございましたが、国家情報会議におきまして、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し公表することを検討しておりますし、それ以外にも、政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価に関しましては、業務上の支障が生じるおそれがあるものを除き、公表可能なものがあれば公表してまいりたいと考えております。
　また、御指摘のあったこういう広報のセンスというのは特に採用活動において顕著に求められるものでございまして、外国情報機関の中には、美麗で分かりやすい公式サイトを設けて、具体の内容に、具体の業務内容に踏み込まない形で、目指す理念でありますとか組織が欲する専門分野の種類や特徴を列挙しているような、そういった事例もございまして、今後参考にしてみたいと考えております。
　更に申し上げますと、その秘密保全対策にせよ、偽情報に惑わされないための対策にせよ、公的な機関が情報活動や取締りを行うだけでは対策として不十分でございまして、企業や研究機関を含む国民の皆様への広報を積極的に推進していく必要があると考えております。
　その際には、例えばその情報活動や取締りを通じて把握することのできた外国機関のその接近の動向でありますとか、籠絡や工作の手口というのを実例やあるいは仮定の例も交えまして分かりやすい形でお伝えをし、企業や研究機関などの方々が行う自主的な対策の材料としていただくということも有用であると考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　やはり、この何やっているのかのそのものをやっぱりなかなか公開しにくい中で、今まさに御答弁いただいたような、これ実例なのか仮定の例みたいないわゆる具体例を持ちながら、企業の皆さんや家庭の皆さんにもそのいわゆる注意すべきポイント、こういう役立てていただくという発信はとても重要だというふうに思っています。
　そして、これ何度強調してもし切れないんですが、今日の午前中も実は外防委で似たような趣旨のことを申し上げたんですけど、やっぱり公開できない情報でもきちっと政府の中に公文書として記録を残し、そしてある意味、三十年先とかもっと先になるかもしれませんけれども、やっぱり公開されたときにきちっと歴史の検証に耐え得るような、そういったこの公文書の管理というものについては取り組んでいただきたいと思います。
　冒頭にもピッグス湾事件ということで示させていただきましたけど、米国では、そういった様々な失敗があったわけですけど、そういったものをある意味、糧にしながら、ルールを作り、そして議会の監視の在り方つくっていったわけでございますので、是非よろしくお願いいたします。
　じゃ、最後の問いになるかと思います。
　改めて、今回、このプライバシー権を始めとする人権侵害を防ぐという意味でも、国会による監視機能の強化、やはりこれは大事だというふうに思っています。衆議院の附帯決議にも盛り込まれましたこの国会への報告、適時適切な説明、ここは先ほども御答弁いただいたとおりであります。
　しっかりやっていただくとともに、今後、やはりまた少し長いスパンで考えたときに、この衆参における例えば特定秘密保護法のときに設けました情報監視審査会の機能強化ですとか、そういったことも含めてしっかりこれ検討すべきだと思いますので、最後に政府の見解をお伺いして終わりたいと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　本法案に対する附帯決議の内容や本法案に関する国会答弁を遵守するよう、適切な運用と国会等の場における丁寧な説明に努めてまいるというのがまず第一でございます。
　また、本法案をお認めいただいた後に作成を検討していると申し上げました政府の情報活動の中長期的な推進方策におきましては、個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害するような情報収集などを行わないということですね、具体的方策も含めて検討していくものと考えております。
　その上で、その情報監視審査会の機能強化でございますが、こちら国政調査権に基づく情報活動に対する国会による関与であるために、本来的には政府の立場で何か申し上げることは控えるべきと考えておりますけれども、お尋ねがありましたのであえて申し上げれば、平成二十六年、先ほどおっしゃった年ですけれども、平成二十六年に情報監視審査会の規定を設けた際の国会法等の一部を改正する法律、その附則に、「この法律の施行後、我が国が国際社会の中で我が国及び国民の安全を確保するために必要な海外の情報を収集することを目的とする行政機関が設置される場合には、国会における当該行政機関の監視の在り方について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」とされておりまして、そのことについては私ども承知しております。
　したがいまして、今申し上げたような対外情報機能の充実強化につきまして、まだその本法案以外の、対外情報機能の充実を始めとする本法案以外のインテル施策につきましてまだ方針が定まっておらず、課題等を整理しているところでございますけれども、それに対する必要かつ相当な国会の関与の在り方については、様々な御意見を伺いながら慎重に検討を進めていくべき課題だと認識しております。
○石平君　日本維新の会の石平でございます。
　今日は、参議院の連合審査会で質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　質問する前に、まず、今審議中の国家情報会議設置法案に関して、私自身の基本的考え方を述べさせていただきたいと思います。
　確かに、現状では、我が国には例えば内閣とか防衛省とか、あるいは警察庁に幾つかの情報機関が確かに存在して、それなりのそういう情報活動も行っていると承知しております。しかし、その一方において、これらの情報機関を統括するような司令塔としての国家機能がやっぱり欠如しております。それは、我が国のインテリジェンス活動の展開にとって一番大きな不備の一つであると認識しております。
　したがいまして、今審議中の国家情報会議設置法案は、いや、まさに日本のインテリジェンス活動の抱える欠点を補完するものとして大いに期待されまして、非常に重要であると私も思っております。
　こうした基本的立場の上で、本法案について幾つか質問したいと思います。
　今月の八日に開かれた参議院本会議においては、木原国務大臣が国家情報会議設置法案の趣旨説明を行いました。その中で、大臣が冒頭から、この法律案は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関として内閣に国家情報会議を設置することとし、その所掌事務などに関する事項を定めるものであると説明しております。
　じゃ、この説明からすれば、国家情報会議設置の目的及びこの会議に与える仕事か任務の一つは、すなわち外国情報活動への対処であると思います。
　じゃ、この外国情報活動とは何かについて、本法案の第二条はより具体的に定義しています。すなわち、公になっていない情報のうちその漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動であって、外国の利益を図る目的で行われるものであると定義しています。
　したがって、本法案で言う外国情報活動とは、私の理解では、すなわち我が国の機密情報を不当に取得するような活動であって、一般的にはそれはすなわちスパイ活動を指すものであると理解されます。法案の第二条は、このような外国情報活動の対処を国家情報会議設置の目的の一つだとしています。
　じゃ、ここで伺いたいと思います。
　木原大臣の趣旨説明及び法案第二条において述べられているところの外国情報への対処のこの対処とは、その中身は一体何でしょうか。ふだん、外国の我が国に対する情報活動が、一般的に言えば要するに我が国の国益を損なうものである以上、当然我が国としてはそれを排除しなければならないし、あるいは阻止しなければならない、あるいはそれを無力化させなければならない。じゃ、ここ、法案で言うこの対処という定義には、今申し上げましたこのような排除とか無力化とか、あるいはそういう阻止、そういう意味合いが含まれているかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　対処の説明の前提といたしまして、その対処の客体たる外国情報活動とは本法案第二条においてどうイメージされているのかということでございますけれども、典型的には、委員がおっしゃったとおり、我が国に入国した外国情報機関員が行う日本政府や日本企業の重要な秘密を取得するための諸活動をいいます。一方で、本国からサイバー空間を通じて行われる関連の秘密データを盗み取るサイバー攻撃もこれに含まれます。
　さらに、目的が、秘密の取得自体を目的とするものではなくとも、こうした活動と一体のものとして行われる、自国に有利な世論形成や政策決定を図るため、誘導するための諸工作も含まれまして、これについては、これについてもリアルの人間関係で行われるものだけではございませんで、ＳＮ上における偽情報の拡散といったサイバー空間上の行為も含まれます。
　その上で、その対処ということでございますけれども、こうした工作の実態や手口の解明や分析が中心的な対処でございまして、更に申し上げますと、これらを無害化を図るための措置、例えばですけれども、把握した事実を公表するでありますとか、関係者に警告を発するといった無害化措置、さらに違法行為の取締り、あと、先ほども答弁申し上げましたけれども、その手口、把握した手口を踏まえて、官民の秘密を効果的に守るための保全措置を自主的に講じていただくための情報提供、こうしたものを総称しまして対処と規定しております。
○石平君　大変御丁寧な御答弁ありがとうございます。
　いずれにしても、じゃ、外国の情報活動に対処するに当たっては、当然、国家情報会議が、それは司令塔ですから、国家情報会議がやるのではなくて、そこで出てくるのは国家情報局の役割であると思います。
　国家情報局の役割については、今月八日の参議院本会議において、木原国務大臣が次のように説明しています。内閣官房に国家情報局を置き、同局が重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する企画立案とか、及び総合調整、内閣の重要政策に関する情報の収集調査、国家情報会議に関する事務をつかさどるところでございますというふうに説明していますけれども。
　つまり、つまり、ここでもですよ、やっぱり国家情報局に与えられる仕事の一つが外国情報活動への対処であると私は理解していますけれども、じゃ、国家情報局が一体具体的にどのようにしてそのような対処に当たるか、どのようにして、具体的にどういうふうにすればいいですかということをまたお聞きしたいと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　本法案をお認めいただいた暁には、現在の内調が国家情報局へと発展的に改組されることになります。それに伴いまして、新設される国家情報局は、従前内調が行っていた内閣の重要政策に関する情報の収集調査等に加えまして、新たに重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する企画立案事務や総合調整事務を所掌することになります。
　これが委員御指摘の外国情報活動への対処に関してどう機能するかと申し上げますと、例えば、その時々の情報監視に即しまして、各機関が保有する情報源や情報収集手段の特徴あるいは特性を踏まえながら、推進すべき情報活動に関する役割分担や連携の要領を的確に指し示す。さらに、それらにより収集された情報を集約した上で、外国情報機関による対日工作に関する総合的な分析を行い、その結果を政策部局に提供するという機能を担うことが考えられます。
　なお、誤解なきように申し添えますと、違法行為の取締りにつきましては各取締り機関の担う業務でございまして、国家情報局はいかなる捜査権限も付与されてはおりません。
○石平君　今の答弁からしますと、結果的に、この法案が成立した暁にも、国家情報局が自ら何かの権限を使って外国の情報活動に対処するのではなくて、今まで既存の日本の情報機関あるいは取締り機関を使ってそれをやるという話になるんですけれども、更にお聞きしたいのは、じゃ、今回のこの法案は、既存の情報機関あるいは取締り機関に新たな取締りの、あるいは捜査の新しい権限を与えるものかどうか、そこをまた確認したいだろうと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　本法案は、国家情報局も含めた各情報機関が行う調査やあるいは捜査に関する権限を新設する規定は一切ございません。そういう意味では、各機関は従前どおりの事務権限に基づいて調査なり捜査を推進することになります。
○石平君　じゃ、今までの御答弁からしますと、要するに、新たに設置する国家情報会議並びに国家情報局が、外国情報活動への対処に当たりましては、結果的にやっぱり既存の情報機関をそのまま使う一方において、これらの既存の情報機関に新しいそういう捜査権限とか、そういう、与えるものでもありません。
　いや、というのは、じゃ、ここから明らかになっていることが、要するに、今回の法案における国家情報会議並びに国家情報局の設置は、我が国の展開するインテリジェンス活動、司令塔不在のそういう状況の改善に大いに寄与するものではありますが、しかし、だからといって、これで諸外国の情報活動に対処するという面では、やっぱりそれでもすごく全く不十分であると言わざるを得ません。
　したがいまして、最後一つ、木原国務大臣にお聞きしたいと思いますけれども、そういうような現状では、我が国におけるスパイ防止法制を含む包括的法整備がやっぱり今後も求められるだろうと思います。じゃ、政府としては、今後、我が日本維新の会との連立政権合意に盛り込まれているいわゆるスパイ防止関連法制の整備に今後どのような方針で進めていくかということを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　本法案ですが、これは、複雑で厳しい国際環境において国民の皆様の安全や国益を守るためにこれ必ず進めなければいけないインテリジェンス改革、その第一歩に位置付けているところであります。
　委員御指摘のその関連法制についてでありますが、政府としても、我が国をターゲットとして、外国の情報機関による諸工作は現実に日本では活発に行われていると認識をしております。そうした不正な干渉を防止するための仕組みが求められていると考えています。
　現在、この関連する課題や論点を整理しているところでありまして、具体的な方向性や実施時期をお示しできる段階にはまだありませんが、様々な方々から御意見を賜りながら、これは丁寧に検討を進めてまいる所存です。
○石平君　今の御答弁をお聞きしますと多少安心できるだろうと思いますけれども、やっぱり、我が国にとって今後、情報活動、特に外国からの情報活動にどう対処するか。場合によって国の存亡に関わる重大な課題であると私は思いますので、是非是非政府としても、今後、スパイ防止関連法制の整備に力を尽くしていただきたいだろうと思います。よろしくお願いします。
　以上でございます。
○安達悠司君　参政党の安達悠司です。
　国家情報会議設置法案は、重要情報活動と外国情報活動への対処の二つに関し基本方針を定め、企画立案、総合調整を行う国家情報会議を設置するものと理解しております。すなわち、従来の外務省、防衛省、警察、公安調査庁等のインテリジェンス機関の任務や活動がこれらの、今回法律でできた概念に沿って整理されることになり、これらの新しい定義、類型を創設した意義は大きいと考えております。
　ところで、我が国には、刑法から間諜罪を昭和二十二年に削除し、占領下で防諜関係の法律を廃止して以来、スパイ活動が違法かどうか、そもそもスパイ活動の定義すら明確でなく、スパイ天国などとやゆされてきました。
　今回定義した外国情報活動は、要するに、外国の利益のため非公開の重要情報を取得するための活動や、これと一体として行われる不正な活動をいうと理解しますが、ではこの政府の定義する外国情報活動は違法なのでしょうか。つまり、違法だというふうに、違法なものだということを政府は認識しているのでしょうか。また、我が国にはスパイ活動罪といったものがありませんが、こうした外国情報活動自体を犯罪化する必要はないでしょうか。政府にお尋ねします。
○政府参考人（岡素彦君）　本法案第二条の外国情報活動への対処のうち、外国情報活動という部分について申し上げますと、公になっていない情報のうち、その漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動であって、外国の利益を図る目的で行われているものとされているところであります。その該当性において、当該活動が違法であるか否かが問われているものではありません。しかしながら、該当する事例の典型的には、特定秘密保護法の不正取得罪に該当するような行為など、違法な活動も当然に含むものでございます。
　委員お尋ねの犯罪化ということで申し上げますと、組織法令において、行政機関の所掌を隠すための規定ぶりである外国情報活動という語をもってこれに罰則を設けることは困難であると考えておりまして、仮に今後、何らかの行為に罰則を設けるのであれば、別の法律に置く刑罰規定として構成要件などを細かく検討していく必要があろうかと思います。
　現在においても、政府や企業の秘密の窃取や取得を図る行為は、特定秘密保護法や不正競争防止法などに罰則が規定され、取締りが行われておりますが、外国によるこうした行為に対しましては一層厳正に対処していかなければならないと考えておりまして、そのための制度上の課題や論点等について引き続き整理を進めてまいります。