○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました政治主導確立法案に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　冒頭申し上げたいことは、もはや、今の政府・与党、特に民主党には、政治主導の確立を主張する資格が全くないということであります。
　今の政府・与党に対する国民の信用、信頼は既に地に落ちており、そのことは、三〇％を割り込み、危険水域に達したと指摘される鳩山内閣の支持率に如実にあらわれているとおりであります。
　普天間の問題は、今や政府の迷走ぶりを象徴する問題になっていますが、国民が怒っているのは、鳩山総理御自身が最低でも県外と言った公約を公約ではないと言い放つ、その無責任さと傲慢さに耐えがたいからであります。
　政治と金の問題では、だれも責任をとろうとしない。とっておりません。鳩山総理の元秘書の有罪が確定しても、知らぬ顔をし、国会での説明責任も拒否するありさま。小沢幹事長に対し、一般市民十一人で構成される検察審査会が起訴相当の議決を全会一致ですると、民意を反映させる司法制度に逆恨みをしたのか、民主党も賛成して成立した検察審査会法を見直そうという議連を立ち上げ、不見識な意見を言い合って気勢を上げる。
　宮崎県で口蹄疫の問題が発生していることを知りつつ、赤松農水大臣は連休中に遠く中南米まで外遊に出かけ、対応が後手に回った結果、多くの畜産農家を苦しめております。
　最近だけでもこのような情けない不祥事が続いており、国民はあきれ返っております。
　昨年、民主党政権をつくったのは民意だと思います。しかし、今、民主党は、その民意で得た多数におごり、民意そのものを踏みにじり、政治にとって一番大切な国民の信頼を完全に失っていると言わざるを得ません。
　信なくば立たずであります。日本における政治への信用をここまでおとしめた民主党にどんな改革を叫ばれようとも、もはやそこには何の説得力もありません。そして、その民主党が、政治主導の美名のもとに、行政を私物化し、さらに権力を独占しようという法案に、賛成する国民などおりません。
　今回の法案が目指す改革は、もはや民意なき改革、このことを強く申し上げ、以下、法案の問題だらけの中身について質問させていただきます。
　まず、今回の法案が、政策決定過程における政治主導の確立を目的としておりますけれども、肝心の政治主導の定義は全くなされておらず、外形的な機構改革のみを規定している点について伺いたい。
　政府の政策決定について、その最終判断を選挙によって国民から負託を受けた政治家が行うことは当然です。しかし、昨年九月以来の各省庁各部局における運用を見ると、そのあり方は千差万別であり、政治主導という言葉だけがひとり歩きし、弊害だけが大きくなっていると言わざるを得ません。
　例えば、政務三役の権限ばかり強調する余り、官僚が指示待ち症候群となり、行政の効率的な執行の妨げになっている問題、党派性を帯びている政治家の過剰介入による行政の中立性及び公平性が損なわれている問題、高度に技術的、専門的な諸課題について迅速に対応できない問題等が、二十一世紀臨調などの有識者団体から指摘をされております。
　これは、政治主導という言葉の意味が、政府・与党の中ですら共有されておらず、場合によっては、恣意的に解釈され乱用されていることを意味すると考えます。
　そもそも、政治主導とは、目的ではなく、国民の利益を増進するための手段なのではないでしょうか。鳩山総理として、政治主導とは一体何を意味するのか、何のためにその確立をしようとしているのか、明快な答弁を求めます。
　次に、政治主導の意味に関連し、国民が抱いているもう一つの懸念について伺います。
　鳩山総理は、政権発足当初から、内閣における政策決定の一元化を標榜し、政策は政府、国会運営と選挙は党という仕切りを公にされ、与党第一党の民主党から政務調査会を廃止いたしました。政務調査会を廃止するということはリスクの高い決断だったと思います。政府内に入れず、事業仕分けにも参加できなかった民主党議員の落胆は、察して余りあります。それも、政策決定の一元化という目的のための避けられない犠牲だったのでしょう。
　しかし、この方針もすぐに骨抜きにされ、小沢幹事長をトップとする幹事長室が地方公共団体等の政策的要望、陳情を集約し、密室で優先順位をつけて政府に働きかけをするという、政策決定の二元化が進みました。
　ガソリン暫定税率廃止の先送り決定に象徴されるように、政府内で何の公的権限も持たない小沢幹事長が公然と重要政策の決定に介入してきている実態を鳩山総理はどう見ていらっしゃるのですか。民主党の言う政治主導とは、実は政治家主導であり、もっと率直に言えば小沢幹事長主導、そういう意味であるんですか。
　今の内閣における政策決定過程に対し、小沢幹事長並びに民主党幹事長室が何を根拠にどの程度の権限を持っているのか、総理の見解をお示しください。
　次に、本法案には、内閣官房及び各府省にポストの新設や増員を図ることが盛り込まれておりますが、そこから派生する幾つかの問題点について伺います。
　まず、内閣官房に新設される国家戦略局の局長ポストに充てるため内閣官房副長官を一名増員するとされているが、なぜ現在国家戦略室長の任にある内閣府副大臣を充てないのか、その理由は不明であります。
　また、新設の国家戦略局長は、官房長官の指揮命令権のもとにあるようですが、国家戦略担当大臣の指示も職責上当然受けると思われますが、両国務大臣の指示が競合した場合の対処はどうするのかも不明であります。
　さらに、内閣官房に常勤、非常勤の政務参事と政務調査官、全府省に常勤、非常勤の政務調査官を新設することになっているが、その定数は政令で定めることになっており、この具体的な増員数も不明のままであります。
　これら法案の重要事項について国民に隠したまま法案を国会に提出すること自体、私は、極めて不誠実で許しがたい、このように思いますが、きょう趣旨説明をされたわけですから、これらの疑問点について官房長官から明快な説明を求めたいと思います。
　今申し上げた政務参事と政務調査官のポストには非国会議員の任用を想定していると認識しております。しかし、そもそもこれらのポストの職務の具体的内容も明らかではありません。両ポストの職名に記されている政務の定義とは一体何なのでしょうか。官房長官、これもぜひお答えをいただきたいと思います。
　一つのヒントは、法案で規定されている両職の給与であります。政務参事は月額七十二万六千円から八十五万円、政務調査官は月額三十七万六千円から六十二万一千円とかなり高額であります。この俸給月額は、国家公務員の特別職のうち、特定任期付職員の給与体系と同じです。
　特定任期付職員とは、関連法を見る限り、高度な専門的な知識経験を有する者をその専門的な知識経験が必要な業務がある場合に政府によって任用されてきており、給与体系を見る限り、新設される政務参事や政務調査官も同程度に高度な専門知識と経験を持った人材であると想定されます。
　ところが、一部の報道では、政府は、この高額給与の政務参事、政務調査官ポストのほとんどに民主党の党職員を充てる方針を固めたとされております。もし事実なら、とんでもない話であります。恥ずかしい話であります。党の政務調査会を民主党が廃止するのは皆様方の勝手です。しかし、その結果失業した職員を国民の税金で救済しようというのであれば、これは行政の私物化であり、言語道断の所業と言わざるを得ないのであります。
　政務参事や政務調査官をどのような基準で任用するのか、その基準を無視してまで民主党の党職員を任用することがあるのかないのか、民主党党首でもある鳩山総理の答弁を求めます。
　次に、本法案で設置される国家戦略局の所掌事務にかかわる問題について伺います。
　国家戦略局の所掌事務については、経済全般の基本方針、財政運営の基本、租税に関する政策の基本及び予算編成の基本方針の企画及び立案並びに総合調整に関する事務と規定されております。非常に広範囲の所掌になっているわけですが、これは財務省や税制調査会の所掌事務と完全に重複しております。
　法案を読む限り、所掌が重複する政策領域における政策決定過程において、国家戦略局と財務省と税制調査会がそれぞれどういう権限と役割を持つのか、これも全く不明であります。この点について、内閣の長である鳩山総理並びに菅財務大臣の見解を求めます。
　また、国家戦略局の所掌事務に、外交、安全保障という国家戦略の根幹にかかわる政策領域が含まれていないのはいかなる理由からでしょうか。
　確かに、一義的には、外交は外務省、安全保障は防衛省という司令塔的官庁が政府内に存在します。しかし、昨今の外交と安全保障領域の課題は多岐にわたり、国際テロリズム、環境問題、金融危機への対処、感染症対策等々、両省だけでは十分に対応できないものばかりであることは周知の事実であります。
　国家戦略と銘打つからには、当然に、このような諸課題に対し、関係省庁間を調整し、国益増進の観点から戦略的対応方針を打ち出す能力が総理官邸に必要だと考えますが、今回の改革ではこのような観点も抜け落ちている印象があります。外交戦略なきがゆえに今の普天間問題も迷走しているわけですが、この問題についての総理の見解を求めます。
　民間任用で五名増員するとされている内閣総理大臣補佐官の役割も不明です。
　総理補佐官は、内閣の重要政策に関し、総理に意見を具申すると法律では規定されておりますが、各府省に対して法律上の権限が全くないため、政策決定過程の中で総理の補佐業務を十分に行えるかどうか、疑問の声があります。また、内閣官房に国家戦略局が新設され、政務参事や政務調査官などのポストも増員される中で、権限や役割が法律上も不明の総理補佐官をふやすことに何の意味があるのか、理解できません。内閣総理大臣補佐官を五名増員してどういう効果があるのか、官房長官の見解をお示しください。
　最後に、鳩山総理、そもそも、これだけ国の財政が悪化し、行政改革の必要性が叫ばれ、政府・与党みずから事業仕分けで無駄遣いを削ろうと努力している中で、極めてあいまいで恣意的な概念にすぎない政治主導のために、行政機関を肥大化させ、国民の血税を使って、役割や権限が不明なポストをふやすことを本当に国民は望んでいるのでしょうか。鳩山総理は、どう思われますか。
　鳩山政権は、これから、公約である国家公務員の人件費の二割削減を実行されるのだと思います。その一方で、民主党の党職員だけ不透明な基準で公務員として採用し、高額給与で養うとすれば、これは、官僚のみならず、国民の目には許しがたい裏切り行為と映るのではないでしょうか。
　その国民の審判も、二カ月後にも予定されている参議院選挙で下されると思います。そろそろ目を覚まして、形だけの改革でごまかすのではなく、真に国民の側に立った政治を行っていただくよう、総理に強く申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕