maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○村上国務大臣　この間申し上げたのは、昨日、あしたのことを言うんじゃなくて、五十年、六十年後がどうなるかと。
　簡単に申し上げますと、この前もちょっと申し上げたんですけれども、人口減少の大きな原因は、私は、私の前の世代の団塊の世代というのは、一学年二百七十万いたんですね。今年生まれた方が六十万台。簡単に言えば、要するに、子供さんを産んでくださる二十代から三十五までの女性が、分母が四分の一になったということなんですね。その上に、婚姻率と出生率が下がっていますから、なかなか日本人だけでは人口増加は難しいんじゃないかなと。
　委員の御指摘は、ある面ではそういう考え方もあると思うんですけれども、平成の合併は、人口減少などの進展を背景に、地方分権を推進する意味で、基礎自治体の規模、能力の充実を図るために、自主的な基礎市町村合併を積極的に推進した。
　だから、私がなぜ三十万人前後とかといいますと、例えば愛媛県は、松山市が今四、五十万ですけれども将来四十万前後、東予地域も二、三十万人です、こっちもある。そうすると、愛媛県は三十万ぐらいでくくると三つの市で終わっちゃうんですね。だから、三つの市だとすれば、それが直接国と対話をした方が合理的ではないか。そう考えると、昔でいいますと、江戸幕府の大体三百諸侯ぐらいの数になるんじゃないかということなんです。
　それで、そういう面で、実は私が言いたかったのは、一方で、市町村の人口の変化には、当該地域の人口構成や地理的条件による生活の利便性の状況など様々な要因が影響すると考えられて、一概に人口変化の要因を市町村合併と関連づけることはちょっと難があるんじゃないかというふうに考えています。
　人口減少対策について、総務省も含めて、国と地方が一丸となってこれまでも取り組んできたところでありますが、引き続き待ったなしの喫緊の課題でありますので、地方創生二・〇の推進によって、地域経済の好循環と持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○川原田分科員　今答弁あったように、人口減少というのは何が要因だということは非常に特定しづらいということがあります。そういった中で、地域の在り方、自治の在り方がどうなんだということはありますけれども。
　この前、話が出ていたのは、私の選挙区の面積は大体岩手県と同じぐらいの面積です。非常に広域なんですね。一部の合併した自治体はそのとき日本で一番大きい町だと言われて、その端から端までの距離たるやというものです。そういった中で、自治体が水道を通して住民の暮らしを守ってということの困難さというのもやはり考えていかなくちゃならないというふうに私は思っています。
　やはり、合併してきた中で、今合併のことも少し触れていただきましたけれども、合併が合意に至るまで、それぞれの自治体ではたくさんの議論があったわけですね。多くの協議が重ねられてきた。将来的なことも考えて、国の合併特例債を活用しながら、それぞれの地域にどういった施設が必要なのか、これからの地域はどうやっていくべきなのか、そしてそれをどう更新していく必要があるのか、いろいろな計画を、合併する前、それぞれの自治体で協議をしていったということです。そして、最終的には折り合った。もちろん、折り合わなくて、ぎりぎりで諦めたという自治体もあります。やめたという自治体もあります。でも、そこで、それぞれの自治体の合意の下に合併が行われて、そしてその計画に沿って、この約二十年間、自治体の運営を続けてきたというわけです。
　しかし、やはりそこで想定外の事態が起きてきている。その一つは、先ほども述べたように、想定を大きく超える人口減少、これによる税収が減ってしまったということと、やはり地方交付税自体の減少もあったということ、そして今、物価高や人件費増。こういった中で、合併をした、しなかったにも問われないということもありますけれども、多くの自治体がやはり財政難という課題に直面をしている状況です。
　そういった中でも、私は、先ほど言ったように、合併をしたという自治体にはまたちょっと違う側面がやはりあると思って見てきました。やはり、合併時にさっき言ったような約束をして事業を進めてきたわけですよね。その約束があるという中で取り組んできた自治体、ここはやはり、そのときのことを背負いながらこの二十年間進めてきたわけですから、より大きな大きな、今負担がのしかかってきているというふうに思うんです。
　そういった点でいくと、私は、進めてきた国というのは明確に責任があるというふうに思っていますが、このことをどう考えているのか、伺います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　合併市町村におきましては、今お話いろいろございましたけれども、合併後の市町村の一体性の確立や均衡ある発展のために、市町村建設計画に基づく様々な取組が進められております。これに対しましては、総務省としましても、合併後の市町村の町づくりや地域振興のため、合併特例債や合併補助金による財政措置などにより支援をしてまいりました。
　また、平成の合併により、面積のお話がございましたけれども、市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化したということを踏まえまして、平成二十六年度以降の五年間かけまして、合併算定替え終了後、合併算定替えということで一時的に合併の前の交付税額を払うということでやっておりましたけれども、その後も普通交付税の算定の見直しを行っております。
　具体的には、旧市町村単位の支所や消防署等に要する経費の算定、ごみ収集、運搬等に要する経費に係る需要の割増し、標準団体の面積の見直しに伴う単位費用への反映などを行い、合併時点では想定されていなかった財政需要を適切に反映するということで、一定の必要な措置を講じてきたというふうに考えてございます。
○川原田分科員　やはり、合併によって想定外のことがたくさん起きてから措置を講じてきたということだなというふうに思います。そして、今がやはり、また一つその節目が来ているというふうに私は思っているんですね。
　合併の検証を余りこれ以上しませんけれども、私が一つ思うのは、平成の大合併を進めてきた背景には、バブル崩壊後、やはり国としても財政難が起きてきた、民間もそうですけれども国もコストカット型の財政政策が進んできた、そして地域への財政支援をカットしてこようとした、そういった背景があったんじゃないかなというふうに思うんですね。大合併を推進する際に総務省に置かれた研究会でも、合併におかれる経済効果として年間一兆八千億円の歳出削減の効果というような数字があったというふうに聞いています。実際に合併した自治体の地方交付税は、合併した当時はいろいろあったけれども、今となって結果を見るとやはり減額されているという状況です。
　そして、合併した自治体は職員や施設を削ってきた、当初の約束よりも大幅に削ってきた、それによって地域の特色が色あせていった、地域を活性化させようという意欲も、合併したその中心よりも外側の合併した自治体の方が特にそがれていったというのは、私が見てきた中での実感であります。まさに、私は、この合併というのは失敗だったというふうに思います。そういうふうに受け止めているところです。
　そして、そういった合併から十年後以降には、合併特例措置がなくなって、その頃には、地方交付税の減少と人口減少による歳入減に合わせて、その時期に合わせて更に合併特例債の償還ピークにも重なってくるということで、相当な混乱が生じるだろうということが、これは二〇〇九年に検証されているデータで、データというか論文で出ているんですね。そのほかにもいろいろとありました。やはり合併によって、そのときは何とかしのげていっても、十五年後以降、約二十年後ぐらいには相当な混乱が生じるだろうということは当時から言われていたわけですね。
　そして、今がそのときに立っているということで、まさに今、その想定どおりに、合併した自治体では大きな財政難に直面している。これまでもいろいろと想定外のことがあって、今、支援があったと言っていましたけれども、それも更に大きく超えるような財政難に直面して苦しんでいる自治体があるということです。
　さっき国の責任を問いましたけれども、なかなか国に責任といっても、はい、責任がありますなんということは当然言えないと思いますけれども、ただ、やはりこういった状況に置かれているということを認めて、国がしっかりと支援を行っていくということは必要だというふうに思いますが、どのように考えているのか、伺いたいと思います。
 〔寺田（稔）主査代理退席、主査着席〕
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　今委員の方から、様々、大変自治体も苦労をされているというお話を伺いました。
　先ほど申し上げましたように、合併のときに計画を作っておりまして、様々な施設を造っていくみたいなことも言っておるわけですけれども、なかなか、例えば、一例ではございますけれども、旧市町村ごとに重複した施設を持っていたり、この辺り、維持管理に要する財政負担が非常に課題になっているというような面もあると思います。そうなると、例えば適正な公共施設の配置等を見直し、自治体の側でもそういった取組もやはりしていただく必要があるんじゃないかと思っております。
　そういう取組に対しましては、例えばですけれども、公共施設等総合管理計画の策定を要請してきておりまして、例えば七年度の地方財政計画でございますけれども、公共施設等適正管理推進事業費を前年度比二百億円増の五千億円計上ということで、そのときそのときに合わせて我々としては措置をしてきているというふうに考えてございます。
　今後も、社会保障関係経費それから人件費の増加、物価高、いろいろ財政状況が厳しいというふうに思っております。合併市町村も含めて、それぞれの自治体が、住民ニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、引き続き、一般財源総額や地方交付税総額を増額確保するなど、必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○川原田分科員　分かりました。そういった形で、是非とも積極的な支援をお願いしたいというふうに思います。
　それと、やはり地域もそれぞれで考えて頑張っています。この前、聞いたところによると、地域の中で地方債みたいなものを作って、愛町債なんという名前にしているんですかね、皆さんからお金を集めて、自治体の危機だからみんなで支え合おうよというような動きも、今声が上がってきているようです。ただ、これを二〇〇二年にやろうと思ったときは、国が認めてくれなくてできなかったという経過があったみたいで、地域でいろいろな取組を行っていて、何とか頑張ってこの危機を乗り切ろうという声が上がっていますので、是非そこは、今回質問はしませんけれども、そういった地域の声を受けて柔軟に取組を進めていただきたいというふうに思います。
　ここからちょっと地方創生について伺っていきたいと思いますが、今言った平成の大合併もそうです。三位一体改革というのもありました。地方交付税が減少されて、今、東京一極集中がどんどんどんどん進んでいっている。そして、地域は、まさに消滅可能性というのがありましたけれども、そこに向けて進んでいってしまっているというような状況です。
　この人口減少の危機というのは、先ほどあったように、共有できているというふうに思うわけですね。だからこそ、この間、地方創生に取り組んできたということです。しかし、なかなか成果が出ていなかったというのが実感ではないでしょうか。大々的にリニューアルしていこうということで、地方創生二・〇ということでありますけれども、この基本的な考え方等も見させていただいたんですが、これで本当に解決策になるのかなというのは、ちょっと私は到底思えません。
　なので、何点か聞いていきたいと思いますが、まず、地方創生一・〇をどう受け止めているのかということです。好事例が何個かあった、でも、普遍化していないというようなことのまとめの文書がありましたけれども、それで果たしてという、なかなかそれだけの結果でもないというのは、皆さん同じ受け止めだと思います。
　昨日の予算委員会でも、立憲民主党の黒岩委員の質問で答弁があって、ＫＰＩの達成状況もありましたけれども、ほとんど達成されていない、全く達成されていないという事業もあるということです。十年間やってきたけれども、ＰＤＣＡサイクルが回って洗練されてきた、結果が出てきたとは到底言えないという状況だというふうに思います。
　これは僕は、そもそも、ＫＰＩとかＰＤＣＡサイクルとか、まち・ひと・しごと創生総合戦略でいろいろと出てきた、でも、これ自体の在り方というのもちょっと見直していく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そして、予算に対する執行率が低いという問題がやはりありました。これだけ予算を確保しているのに使われていないということであれば、やはり何かしら問題があった地方創生一・〇だったというふうに思うんですが、このことをどう受け止めているのか、お伺いします。
○今井大臣政務官　地方創生交付金については、事業ごとに定量的なＫＰＩを自治体が設定し、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとなっております。例えば関係人口の増加数や移住者数などをＫＰＩとして設定してきたところです。
　新しい地方創生交付金では、これまでの交付金の検証の仕組みを強化して、事業の検討、実施、検証の各段階において、産官学金労言などの地域の多様な主体が参画する仕組みを構築し、また、効果検証や評価結果、改善方策の公表を義務化することとしております。
　また、御指摘のあった地方創生交付金の執行率になりますが、主に補正予算で措置されている拠点整備事業では、制度を創設した平成二十八年度からの累計で、予算額四千四百八十五億円に対して千八百九十億円の執行にとどまっております。
　こうした執行状況を踏まえて、令和六年度補正予算において創設した新しい地方創生交付金では、これまで単年度事業に限定されていた拠点整備事業について、自治体からの強いニーズも踏まえまして、複数年度の事業を認める改善を行っております。そのことにより、執行率の上昇が見込まれるところだと考えております。
○川原田分科員　補正予算でというのがまた事業の継続性を見たときどうなんだ、そもそも補正予算はどうなんだという話もいろいろありましたけれども。
　地域から見たときに、この地方創生というのは、私も地方議員としてこの事業を実際に運営する側の立場の近くで見てきましたけれども、やはりなかなかなじみがないんですよ。というのが、私はどうしても、これは、入口からして国からの押しつけ的な地方創生だったというふうに思っちゃうんですね。やれ人口ビジョンを作りなさい、やれ創生総合戦略を作りなさい。特に人口ビジョンなんかは、僕は国が示すものなんじゃないのということをよく言っていました。地域に求めるものの前に、国が人口ビジョンを示して、そして人口ビジョンの下に国が国としての責務をしっかり果たして、地域では地域の特色を生かして地方創生をやってくださいと言うべきなんじゃないのというふうに思ってきたわけです。
　そういった意味で、私は、すごく地方に対しての押しつけ的な政策になっていった、それによって地域では地域間の争いになっていってしまっていて、人口の奪い合いの構造になっていった、地域の特色を伸ばそうというよりは、あっちよりも何か子育て政策をちょっとよくして、そしてあっちから人を持ってきましょうみたいな競争になっていってしまっていて、地方創生とは全然違う方向に進んだのがこの地方創生一・〇だったんじゃないかなというふうに思います。
　私は、だから、国からの押しつけ的だった部分と地域間の競争しか生まなかったんじゃないかという反省が必要だというふうに思っているんですけれども、この地方創生一・〇の結果についてどのように受け止めているのか、お伺いします。
○今井大臣政務官　地方創生交付金は、地方版総合戦略に基づいて地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取組を推進するツールとして、これまでに全国で九割以上の自治体で活用されてきました。地域経済の活性化や快適な生活環境の整備、また行政サービスのデジタル化など、各地域において一定の成果をもたらしてきたと考えております。
　これまでも交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われてきておりますが、先生の選挙区の北海道の礼文町では、空き家を改修して、人材交流施設を整備して、移住、定住に関するワンストップ窓口を開設するなどで移住者が増加している事例などもございます。
　こうした地域の好事例を普遍化できるように、引き続き自治体の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○川原田分科員　今、地元の例も挙げていただきました。
　僕は、それを考えたときに、国から何かいろいろメニューを用意して、こうやりましょう、ああやりましょうとひもづけ的なことをやるよりも、地方創生に関しては一括交付金のような形にして自由に使ってくださいとやった方がずっといいと思うんですけれども、地方二・〇にそういった視点を入れる考えはないか、伺いたいと思います。
○今井大臣政務官　地方創生においては、地域のステークホルダーがアイデアを出し合ってつくり上げた事業について、国が後押しするということが基本の考え方だと考えております。国と地方が議論を重ねて一体となって取り組むことが重要である、地方創生交付金は、こうした趣旨を踏まえて、自治体の自主性と創意工夫に基づいて、地方創生に資する独自の取組を国が後押しすることになっております。
　本交付金は、自治体が提出した計画に基づいて、これまでも、地方創生に資する幅広い取組ができるような仕組みとなっております。使途が相当自由な交付金として活用されてきたところだと考えております。
　新しい交付金なんですけれども、さらに、ソフト事業とハード事業の制度区分を廃止して、両者を組み合わせた取組について一つの申請で一体的に支援することを可能とする、自治体にとってより使いやすい新しい仕組みとしており、引き続き地域独自の取組を一層強力に後押ししてまいりたいと思います。
○川原田分科員　僕が思っているのは、国と地方が協議して協議してとやるんですけれども、そのときに、地方分権といいながらも、やはり国に対して地方はお伺いを立てる姿勢になっちゃうんですよね。そういうふうになると本当の地方のいい部分というのが見えなくなってくるところがあるので、ある意味、そうやって協議をするというよりは、もうお任せしちゃうぐらいの、地域を信頼しますみたいな姿勢が私は国には必要なんじゃないかなというふうに思っています。その方が間違いなく人が育つと私は思うので、そういったことも是非参考にしていただければと思います。
　それともう一個、この計画、基本的な考え方から、今後の考え方、五本柱とかも見ました。それを見たら、私、つくづく思うんですよ。地方創生をやるのであれば、この五本柱にいろいろあるものを達成するのであれば、地方の基幹産業である農業を守るということをやった方がいい。つまりは、戸別所得補償制度を実現した方が地方創生には絶対なるんじゃないの、こんな難しいことしなくても戸別所得補償をやれば全てクリアするんじゃないのと思うんです。
　だから、地方創生の予算で所得補償制度をやった方がいいんじゃないですか、漁業者も含めて。僕はその方がずっと地方創生になると思う。その点、どう考えるのか、伺います。
○今井大臣政務官　地方創生の立場から申し上げれば、地域の、先生御指摘の基幹産業である農業の活性化は重要であると承知しております。
　地方創生の交付金を活用して、意欲ある自治体の行う農業の活性化の取組を内閣府としては支援してきたところでございます。例えば、地域の農産品のブランド力の向上と海外も含めた販路拡大を目指す取組であるとか、スマート農業技術を活用した生産性向上の取組などを支援しております。
　昨年末に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方において、付加価値創出型の新しい地方経済の創生の中で、農林水産品、食品の高付加価値等による稼ぐ力の強化や、文化、観光等との分野横断的な連携などに取り組んでいくこととしております。
　本年夏の基本構想の策定に向けて、農業の活性化につながる施策を具体化してまいりたいと考えております。
○川原田分科員　私は今の質問をあえてしたんですけれども、このことの方がずっと地域の活性化になるというふうに思っていますし、なかなか予算がない、予算がないという言葉ばかり聞こえてくるんですけれども、地方創生で予算を増やしていくという考えがあるのであれば、ずっとこの方がいいんじゃないのかなというふうに思ったので、あえて聞かせていただきました。
　今答弁いただいたとおりですけれども、いろいろと課題がまだあるんですよね。私は、基幹産業を支えることの方がずっと効果があると思っています。
　もう一点、次の質問に行きますが、地方創生二・〇に加えて、日本列島改造令和版なんという言葉が出てきています。言葉だけ聞くと昔の田中角栄先生のあの広大な計画を思い浮かべるわけですけれども、これが、でも中身も全然分からないんですけれども、一体この言葉の中にどんな目標、ＫＰＩがあって、そしてそれに、名目に見合うだけの予算がどのくらい確保されているのか、見解を伺いたいと思います。
○今井大臣政務官　かつては、ハードなインフラの整備を起点として人の流れを生み出し、国土の均衡ある発展が目指されてきたところです。
　地方創生二・〇は、令和の日本列島改造として、官民が連携して地域の拠点をつくって、地域の持つ潜在力を最大限引き出し、ハードだけではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出すとともに、新技術を徹底的に活用し、一極集中を是正し、多極分散型の多様な経済社会を構築していくものです。
　現在、地方創生二・〇の施策の具体化に向けた議論が行われております。今後、施策を具体化していく中で、目標の在り方についてもしっかりと議論してまいりたいと思います。また、予算についても、地方創生の交付金を始め、各府省庁と連携しながら必要な予算額を確保してまいりたいと思っております。
○川原田分科員　名前に見合う事業になってくれるようにというふうに思うんですね。私、日本の末端に住む一人としては、この事業は必要だと思っていて、選挙のときにも新日本列島改造が必要だと何度も言っていました。まさにそれに資するものでなくてはならないと思います。
　その視点でいくと、故田中角栄先生は、地方の鉄路は赤字でいいんだ、赤字でもしっかり守ってやる、そのことが地方にしっかりとした経済の活性化をもたらして、それがある意味人間の毛細血管のように日本中を巡ることによって、この国は活性されるんだということを言っていました。まさに地方創生には、日本列島改造のような視点があって、地域の公共交通やインフラが守られているという視点がなくてはならないんだと思います。
　それで、最後、二点伺いたいんですが、そういった点でいくと、今の公共交通はちゃんと守られているのかという視点が私は必要だというふうに思っています。
　まず一つには、地域のバスです。
　路線バスが、人手不足でどんどんどんどん便数が減らされているということになっています。この担い手の確保をどう進めていくのか、このことについて伺いたい。
　それと、私の地元北海道、ＪＲ北海道は、多くの線区が廃線の危機にあります。この危機をどう乗り越えていくのか、まさにこれこそが本当の日本列島改造という意味合いだというふうに私は思うわけですね。今、もうあしたにでもなくなっちゃうんじゃないのとか、私たちのところはどんどんどんどん利便性が低くなっていくけれども、見捨てられちゃったんじゃないの、そんな声まで地域では上がっているわけですよね。
　だから、やはり国が支えていくんだという視点をちゃんと皆さんに分かってもらわないと、見せていかないといけないというふうに思うんですが、バスと鉄路、この在り方についてお答えいただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　バスの担い手不足について御質問いただきました。
　全国各地で運転者不足等によるバスの減便、廃止が相次いでおり、地域住民や観光客の移動手段の確保の観点から、これは大変な深刻な問題であるというふうに認識をしてございます。
　国土交通省といたしましては、バス運転者の待遇改善は極めて重要であるということで考えておりまして、運賃改定の迅速化、運賃算定手法の見直しなどを通じまして、運賃改定を促し、賃上げの促進に取り組んでいるところでございます。こうした取組もありまして、令和五年のバス運転者の平均年間所得は、令和四年に比して約一四％改善されたところではございますけれども、運転者不足は依然として深刻でございます。
　このため、国土交通省といたしましては、バス事業者に対して、採用活動や二種免許取得に係る費用の支援、運行費補助について、賃上げに資する運賃改定を行った事業者への支援強化、キャッシュレスなど業務効率化、省力化の取組支援、外国人材の活用に向けた特定技能制度の対象分野へバス運転者等を追加するなどの支援を進めてきたところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、これらの支援を通じまして、人材確保に努め、地域住民や観光客にとって必要な移動手段の確保に全力を注いでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○田所主査　国土交通省鉄道局次長岡野まさ子さん、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＲ北海道の赤字線区の維持について御質問ございました。
　北海道は、広大で人口密度が低く、冬場の自然環境が極めて厳しいということから、大量輸送という鉄道特性を発揮しにくくて、鉄道ネットワークの維持が容易でないといった地域になってございます。そのため、鉄道ネットワークの維持に当たりましては、ＪＲ北海道のみならず、地域と一体となった取組が必要であると考えてございます。
　全国的に見ますと、自治体が鉄道施設等を保有する上下分離方式等によって、鉄道事業者と地域が一体となって鉄道ネットワークの維持を図っているという事例もございまして、こうした取組につきまして、国としましても、令和五年の地域交通法の改正等によりまして、制度面、予算面でも支援しているというところでございます。
　他方、ＪＲ北海道につきましては、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な、いわゆる黄線区につきましては、令和六年三月に国土交通省がＪＲ北海道に対しまして発出しました監督命令におきまして、地域の関係者と一体となって利用促進やコスト削減に取り組み、令和八年度末までに線区ごとに抜本的な改善方策を確実に取りまとめるよう求めているというところでございます。
　このため、ＪＲ北海道の黄線区につきましては、他地域の取組も参考としつつ、まずは、ＪＲ北海道と道庁を始めとする沿線自治体において、今後の在り方をしっかりと御議論いただくことが必要であるというふうに考えてございまして、国といたしましては、こうした議論に参画するとともに、引き続き必要な支援を行って、地域における取組の後押しをしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○川原田分科員　終わります。
○田所主査　これにて川原田英世君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川宏昌君。
○中川（宏）分科員　公明党の中川宏昌でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　村上大臣、大臣への通告は今日ございませんので、もしよろしければ御退室いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○中川（宏）分科員　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず一点目でございますが、現在、与野党で協議をしておりますガソリン、軽油の暫定税率についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　二〇〇八年に道路特定財源が一般財源になりまして、二〇一八年には恒久化の議論がございましたが、この度は、物価高騰への対策としまして、再度、廃止が議論をされているところであります。
　昨年十二月十一日に、自民、公明、国民民主の三党が暫定税率の廃止で合意をいたしまして、十二月二十日に決定をされました令和七年度与党税制改正大綱におきまして、「いわゆる「ガソリンの暫定税率」は、廃止する。」と明記をされましたが、具体的な廃止時期、また実施方法はこれからの議論ということになろうかと思っております。
　このことを議論する際に、大事な観点があると思います。それは、道路を含めたインフラの維持と整備をどうするかということであるかと思っております。
　現在、埼玉県八潮市で行われている必死の救命活動や、頻発する災害を考慮いたしますと、インフラの維持と整備は、これは非常に重要な事業であると御理解いただけるかと思います。そのためにも、これからの国土強靱化の実施中期計画、これは重要な政策であると私も考えているところでございます。
　この道路の維持整備を考える際、道路特定財源が一般財源となったとしても、道路整備の観点と利用者負担の観点から見れば、ガソリンや軽油に一定の税を課すことは理解できるのではないかと思います。これは程度の問題でありまして、一律に二十五・一円の暫定税率を廃止することが適切かどうかは議論の余地があるところではありますけれども、暫定税率を廃止すれば、一・五兆円の財源が失われます。ガソリン税そのものについて、道路の維持や整備、利用者負担の在り方をしっかりと議論した上で、どのぐらいにするかを決めていくべきではないかと考えるところであります。
　私は、ガソリン、軽油の税体系を、道路の維持や整備、また利用者負担の観点から抜本的に見直すべきでありまして、その必要性と重要性について、政治が国民に対しましてもっと説明をしていかなければならないと思っております。
　その上で、質問をさせていただきたいと思いますが、現在、暫定税率の廃止についての議論が行われておりますけれども、暫定税率を廃止した場合、国と地方が直近でどのぐらいの減収となると見込まれているのでしょうか。また、地方分の財源について、地方公共団体では何に使われているのか。さらに、この財源の重要性についても確認をさせていただきたいと思います。お願いいたします。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたいわゆる暫定税率、現在は当分の間税率と呼んでおりますけれども、仮に揮発油税や軽油引取税等のこれらの税率が廃止された場合、毎年、国分で約一兆円、地方分で約〇・五兆円、合わせて、ただいま御指摘ございましたように、約一・五兆円の減収が見込まれているところでございます。
　このうち、軽油引取税につきましては、地方団体における道路特定財源として昭和三十一年度に創設されたものでございますが、平成二十一年度に一般財源化されたところでございます。この一般財源化された際に、地球温暖化対策の観点や厳しい財政状況等を踏まえ、期限のない当分の間税率として、税率水準を維持することとされたところでございます。
　また、こういった軽油引取税を始めといたします自動車関係諸税、あくまで一般財源ではございますが、地方分の歳入トータルが約三・四兆円となっている一方で、道路や橋梁、トンネルなどの更新、老朽化対策、防災・減災事業の実施といった自動車に関する地方行政サービスの地方分の歳出額は約五・七兆円となっているところでございます。
　こういった状況を踏まえますと、自動車のユーザーの方々に御負担いただいている財源だけでは自動車に関する地方の行政サービスに要する費用が十分には賄われていない現状にあるということ、さらには、地方団体が地域の実情に応じた行政サービスを提供するためには安定的な財政運営に必要となる財源をしっかり確保していく必要がある、こういったことに十分御理解を賜りまして、今後の議論を進めていただく必要があろうかと考えているところでございます。
○中川（宏）分科員　ありがとうございます。
　今、地方にとりましては、行政サービスにとりまして非常に大事な財源だ、こういう御答弁があったところですけれども、暫定税率を廃止した場合に、地方公共団体では大きく一般財源がなくなるわけであります。
　仮の話でこれはお答えいただけないかもしれませんけれども、仮に暫定税率を廃止した場合、地方公共団体に大きな影響が出る、こういった心配の声を私どもとしても多くいただいているところでございます。国に対して、地方公共団体からどのような心配があるのかということについて話があったのか、御説明をいただきたいと思います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十一月に開催されました政府主催の全国知事会議におきまして、村井全国知事会長などから、軽油引取税の見直しの議論などに関連いたしまして、恒久的な減税となるのであれば、地方の減収分については恒久的な財源で対応し、地方財政への影響に十分配慮するよう要請されていると承知しております。
　また、このほかにも、財源も含めて丁寧に議論を進めていただきたい、住民に身近なサービスを担う自治体の財政運営に支障がないようしっかり対応されるべきものであるといった御意見をいただいているものと承知しております。
　令和七年度与党税制改正大綱が決定された際にも全国知事会がコメントを公表しておりますが、その中では、軽油引取税などの燃料課税を含めた自動車関係諸税につきましては、地方にとって貴重な税財源であること、今後、地方の社会インフラの更新、老朽化対策や防災・減災事業などに対する財政需要が一層増していくと見込まれることを考慮し、国、地方を通じた安定的な財源の確保を前提として議論することとされているところでございます。
○中川（宏）分科員　ありがとうございました。
　地方からは、地方財政への配慮、また防災、減災に資する、またインフラ整備、非常にこれは大事なことだ、ですので配慮をしていただきたい、こういう心配があったということでございますけれども、今後の議論におきましては、こういった地方の心配されている声を大事な視点として私どもも議論を進めてまいりたいというふうに思っております。御答弁ありがとうございました。
　続きまして、全国の自治体へのＤＸ化の推進についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　政府は、デジタル技術で社会や生活様式を抜本的に変える試みとして、デジタルトランスフォーメーション、ここに力を入れております。先日も、村上総務大臣は、ＤＸの担い手となる企業に注目をしまして、地域のニーズに応じた事業展開への支援を通じまして地方の活性化策を図る考えを示したところであります。
　ＤＸ化が進みまして世界基準的な水準になりますと、経済効果が、製造業で約二十三兆円、非製造業では約四十五兆円も売上げを押し上げる、このように言われております。
　私は地方出身の議員でありますので、地方ほどＤＸの推進が重要だと強く認識をしておりますけれども、地方はマンパワーが足りていない状況であります。小さな自治体ではそもそもデジタル人材が全くいないというところも結構あるのが実情ではないでしょうか。
　現在、全国の約半数の自治体がＤＸが進んでいないとのデータもありますけれども、小規模自治体では、人もいない、体力もないという状態でありまして、国ではＤＸのメニューを幅広く御用意はいただいておりますけれども、メニューの十分な活用、ここまではいっていないのかなというのが実態ではないかと思っております。
　国では、小規模自治体に対しまして、都道府県に積極的に関わっていただきまして、自治体のＤＸの推進に力を入れているとお聞きをしたところでありますけれども、小規模地方自治体のＤＸの推進は、そのまま地方経済の活性化につながってまいります。これは重要な取組でありますので、しっかりと推進をしていただきたいと思いますが、政府の現在の取組状況についてお伺いをさせていただきます。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　少子高齢化と人口減少による働き手不足を始めまして、様々な課題に直面している地域社会経済を維持発展させていくためには、デジタル技術の徹底活用により地域課題を解決する地域社会ＤＸ、これが求められておりまして、総務省ではデジタル技術を活用した各種の実証に取り組んでおります。
　一方で、総務省で昨年の夏に実施いたしました自治体向けのアンケート結果によりますと、分科員御指摘のとおり、約半数の自治体が地域社会ＤＸに取組ができていないという状況にありまして、その原因としまして、小規模自治体を中心に、デジタル技術の導入、運用計画を策定できる人材の不足、また推進体制がないことなどが指摘されております。
　総務省では、こうした人材や推進体制に課題のある自治体に対しまして、デジタル分野に明るい専門家を派遣することにより、都道府県と市町村の連携の下、デジタル導入に取り組める体制構築の支援に加えまして、地域課題の整理やデジタル技術の導入、運用計画の策定支援といった伴走支援を実施をいたしまして、人材不足の自治体に寄り添い、市町村の規模や状況に応じた支援内容により、その取組を推進しているところです。
　加えまして、総務省が推進しているテレワークの事例でございますけれども、都市から地方ということではありませんで、逆に、地方の地場企業が都市部の人材をテレワークにより副業で採用している事例なども報告をされております。これはＩＴ人材そのものではございませんけれども、地方で人材確保によって経済活性化に資するテレワークの活用事例ということで、総務省としても推奨をさせていただいております。
　さらに、総務省の情報通信審議会において地域社会ＤＸの推進に向けた情報通信政策の在り方について諮問をしているところでございまして、この審議も踏まえながら、地域社会ＤＸの更なる推進に向けて取り組んでまいります。
○中川（宏）分科員　実証に取り組んでいるところもあれば、半数以上は人材の不足、また推進体制がないということで、非常に大変な状況だということであります。伴走支援もしていただいているということでございますので、一層力を入れていただきたいんですが、どうやっていいか分からないということにつきましては、是非、事例の横展開、これも積極的にやっていただきたいと思いますし、地域の特性に応じた支援というのも私は非常に大事だと思っておりまして、是非ここは背中を国の方から押していただいて、最終的には地方が自主的に取り組めるのが一番の姿だと思っておりますので、そんな状況になるように引き続き御尽力いただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、政治資金収支報告書のオンライン提出について、総務省も関連しておりますのでお伺いをさせていただきたいと思います。
　この二年余り、残念ながら政治と金の問題が取り上げられてまいりました。これから政治資金問題で結論を出し、政治と金の透明性をしっかりと確保していかなければなりません。その一つとして、政治資金収支報告書のオンラインでの提出は当然といたしまして、そのデジタルデータを国民の皆様が容易に閲覧できるように、分かりやすい仕組みにするべきではないかと思っております。
　私たち議員本人が事務所運営の全てをするということは時間的、物理的に難しく、秘書が収支報告書を作成している議員事務所がほとんどだと思っております。収支報告書は現在でもオンラインで提出できますけれども、この提出方法は、領収書を手入力し、ＰＤＦを作成し、一万一円以上の領収書を抽出して収支報告書を作成し、監査人を始めとしまして何人もの人が何度もチェックした上で提出しなければならない状況であります。全ての領収書は保管をしまして、これは後年に少額請求があった場合、一万円未満の領収書を費目ごとに分けて抽出をしまして、コピーをして、枚数を数えて提出するという作業が必要になります。非常にこれは非効率でございまして、私どもの秘書の皆さんも膨大な作業を強いられております。結果的に、オンラインでの提出といいましても、中身は全くのアナログ作業というのが実情であります。
　私は、透明性の確保と同時に、収支報告書を始め事務所作業の効率化、これが重要だと思っております。現在はＩＴ化、デジタル化が進んでおりまして、効率のよい政治資金の透明化の方法はあるはずだと思っております。
　一例を挙げますと、ある北欧の国では、国会議員は全て指定されたクレジットカードでの決済になっておりまして、自動的にお金の支出は計算をされまして、アプリで報告書をまとめられているそうであります。そうなれば、収支報告書のミスも防げて、ごまかすことができなくなる、こういったところをやっているところもあります。
　私どもといたしましても、この収支報告書の完全デジタル化を目指してしっかり頑張ってまいりたいと決意をしているところでございますが、その上で、国会議員関係の収支報告書のオンラインの提出が令和九年から義務化され、代表者の確認書の提出もあり、総務省といたしましてシステムの改修があると伺っておりますが、このオンライン提出の義務化に向けての準備の進捗状況についてお伺いをしておきたいと思います。
○笠置政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年六月の政治資金規正法の改正によりまして、国会議員関係政治団体に係る収支報告書につきまして、分科員おっしゃったとおり、令和九年一月一日以降、オンライン提出が義務化されることとなりました。
　このオンライン提出の義務化等に伴います既存システムの改修のために、令和六年度補正予算に所要額五・八億円を計上いたしておりまして、昨年六月の法改正に伴い必要となる改修、確認書が添付書類として位置づけられるということもございますので、そうしたものを盛り込むといったような改修に加えまして、システム利用時のユーザーアンケート機能を搭載するといった利用環境の改善にも併せて対応していくことを予定をいたしております。
　今後、各政党におきましても国会議員事務所向けに説明会の場などが設けられるかもしれません、そうした場を活用したり、先ほど申し上げましたシステム利用時のユーザーアンケート機能などを通じて意見を伺いながら、都道府県選管とも連携をして、政治団体がオンライン提出の義務化に御対応いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○中川（宏）分科員　続きまして、地方の災害対策、また防災・減災対策という観点から何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　これは、能登半島地震を踏まえての話になります。二月三日の予算委員会で私も質問させていただきましたが、被災地の液状化し大きくずれた土地の境界問題についてお伺いをしたいと思います。
　法務省から御説明を受けましたけれども、現状では、液状化で動いた土地の地籍再調査、これはまずは復元が前提ということで、土地境界の確定につきましては、国土交通省として、自治体への支援や、ずれが把握された場合は土地区画整理事業の活用などがあるとのことでございました。
　土地の境界の確定ができませんと、被災者は再建に向けてスタートが切れない状況であります。地方公共団体といたしましても、土地の境界の確定後に、被災者がどう生活を再建していくのか決めたことに対しての支援を考えていきます。地方公共団体にとっても、この土地の境界問題は現地に行っても大きな問題となっております。何といたしましても、早期復旧のために、政府として更に知恵を出していただきたいことを改めてお願いを申し上げるところであります。
　そこで、先日、法務省からの御説明で、令和四年に所有者不明土地対策のための筆界認定に関する表示登記の運用見直しがされたと伺いました。ここのポイントといたしましては、隣地所有者不明の場合は、精度の高い地図がある場合などは、登記官の調査によって筆界が明確と認められたときには筆界確認情報の提供は求めないとなっております。これは非常に重要な制度でありますので、広く周知をしていただきまして、スピード感を持って推進していただきたいと思っております。
　この精度の高い地図が、液状化が予想されている地域で取組が進んでいきますと、液状化で土地そのものが移動したとしましても、ＧＰＳ等で筆界認定が早くできるのではないかと考えるところであります。そうすれば、液状化で被害を受けた被災者を早期に支援できるようになると思いますが、この点につきまして、政府の見解を求めたいと思います。
○内野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、土地の位置、区画を座標値で明確にする精度の高い地図がございましたらば、土地取引の円滑化だけでなく、災害復興事業の迅速化、これにも資すると考えております。登記所備付け地図の整備は、そのような精度の高い地図を全国的に整備するものでございまして、極めて必要性が高いと考えております。
　全国の法務局では、作業困難度の高い都市部の地図混乱地域を対象に、法務局地図作成事業を計画的に実施してございます。現行の地図整備計画は令和六年度で終了することから、法務省では、昨年の三月に、次期地図整備計画の策定に向けた基本方針、これを定めたところでございます。
　この基本方針では、防災、災害からの復旧復興や町づくりの観点を踏まえて事業実施地区の選定基準を明確化し、優先度の高い地区から事業を着実に進めることとしてございます。
　法務省といたしましては、この基本方針に基づきまして、令和六年度中に次期地図整備計画を決定いたしまして、引き続きこの事業をしっかりと推進してまいりたい、このように考えております。
○中川（宏）分科員　是非、積極的な取組をお願いしたいというふうに思います。
　防災、減災に関連をしまして、避難所で使われます体育館でございますけれども、我が党公明党といたしましても避難所の環境改善に力を入れてきておりますが、特に、昨年の補正予算で、災害時に避難所となる公立小中学校の体育館につきまして、体育館に特化した空調を整備する特例交付金が新設をされました。これによりまして、冷暖房が導入が進みまして、これまでよりも避難所への環境改善、これがしっかり前進していくものと思っております。
　一方で、私立学校などの体育館への空調設備整備ですけれども、文部科学省に確認しましたところ、私立学校施設整備の整備推進事業として、公立学校に比べ、かなり進んでいるとお伺いしました。指定避難所となっている学校では、大学では五割、小中高でも四割ということでありました。
　これから首都直下地震、また南海・東南海地震も予測をされている中で、例えば東京では、首都直下地震の帰宅困難者、平日の昼間ですと四百九十万人に上ると言われております。人口が集中している都市部では、公立学校の体育館だけでは避難所が足りないのではないかと思っております。
　避難所の環境改善という視点で見ますと、公立学校にプラスして、私立の学校体育館、これも、避難所指定を受け入れる学校では体育館の空調設備の支援を充実して快適な避難所の整備を加速するべきだと思っております。私立の学校体育館への空調設備整備への支援の充実につきまして、この点につきましてお伺いをさせていただきます。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　私立中学校、高等学校の約四割が避難所指定を受けており、東日本大震災や熊本地震等の大規模災害発生時には多くの私立学校が避難所となるなど、私立学校は地域の防災拠点として重要な役割を果たしております。
　文部科学省といたしましても、私立学校が地域の防災拠点としての役割を果たすことは重要であると認識しており、防災機能の強化充実を図るため、補助事業において耐震対策や体育館の空調設備の整備を含めた避難所機能の強化を推進するとともに、指定避難所等を保有する学校の事業を優先して採択することを周知することなどにより、私立学校における避難所指定の増加に努めているところでございます。
　私立の中学校、高等学校における体育館の空調整備については、五割を超える学校では整備を完了しておりますが、四割程度の学校が未完了であること、また整備率が極めて低い地域もあることから、引き続き、私立学校施設における防災機能の強化充実を図るため、必要な予算の確保に努めてまいります。
○中川（宏）分科員　ありがとうございます。
　公立学校の整備につきましては、一つの、一定のスキームができまして、これから進んでいきます。そして、私立学校の体育館につきましても、避難所環境としては大変重要だという今お話がございましたので、両方がしっかり整備できるように、どうしても、日本の避難所におきましては、一次的には学校の体育館を使うことがかなり多いと思いますので、引き続きの御尽力をお願いさせていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問になりますけれども、広域災害拠点の整備についてお伺いをさせていただきます。
　能登半島地震では、支援物資の調達と輸送におきまして、広域物資拠点で幾つか課題がありました。能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方の報告書につきましては、広域物資輸送拠点の運営につきまして、ノウハウ不足の理由から、荷さばき、また物資管理を行う上で非効率な拠点運営が見受けられた、そして、広域拠点に集中し過ぎてオペレーション支障が出たということで、非常にここら辺は今後の課題だというふうに思っております。
　そうしたことを考えますと、私は、防災道の駅などを活用しまして、災害対応拠点を広域の視点でつくるように今求めさせていただいているところであります。例えば、東京ドーム二つ分だとか三つ、四つ分の災害対応拠点をつくっておくべきではないかというふうに思っております。その拠点にトイレトレーラー、トイレコンテナ、キッチンカー、コンテナシャワー、また発電車などの設置をしまして、日頃から避難訓練を行いましてランニングをしていくということ、これが非常に重要であると思いますし、また、そういった拠点があれば、ボランティアの方たち、また工事の作業員の拠点にもなり得るかと思っているところであります。
　そこで、広域の災害対応のために、広域災害対応拠点として防災道の駅を是非拡充して整備していくべきだと思いますが、政府の見解をお伺いさせていただきます。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　防災道の駅は、建物の耐震化、無停電化、通信や水の確保などの防災機能を有し、広域防災拠点として機能する道の駅として、都道府県の意見を踏まえ、国が選定し、ハード、ソフト両面から重点的な支援を行ってきております。能登半島地震の対応におきましても、これら防災道の駅は非常に大きな役割を果たしました。
　こうした重要性を踏まえ、現在、防災道の駅の追加選定の検討を進めておりますほか、委員御指摘のとおり、関係機関とも連携を図りながら、災害時にも活用可能なコンテナの配備や、防災道の駅同士の連携強化、防災訓練の充実など、ハード、ソフト両面から防災機能の一層の強化を進めてまいります。
○中川（宏）分科員　ありがとうございました。
　現在、防災道の駅に指定されているのは、間違っていたら申し訳ないんですが、三十九ぐらいだったと思っております。それを、まずは、私は、全国で百か所を目指していただきたいなと思っております。そして、全国どこでもあったときに、道の駅が防災機能として十分発揮をしまして、広域でしっかりと災害対応ができる、そういった取組を是非とも推進していただきたいと申し上げまして、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田所主査　これにて中川宏昌君の質疑は終了いたしました。
　次に、高井崇志君。
○高井分科員　れいわ新選組の高井でございます。
　村上総務大臣、お疲れさまでございます。一時から八時まで七時間、本当に何なんですかね、この予算委員会分科会。本当に荒行でお疲れだと思いますが、ただ、ちょいちょい、与党の質問のときは抜けられるわけですけれども、これもさっきから見ていると、一々出てきて、それで許可を取って出る、これはやめた方がいいですよね。何でこんな不効率なルール、こんなの、最初から通告していないんですから、もうずっと、通告していないときは出てきていただく必要ないし、その分、執務でしっかりしていただきたいと思うので。変な国会のルール、野党が要求するからそうなるんでしょうけれども、私は、そういうのは変えるべきだと思いますので。ただ、出てきていただいたときは、是非、大臣からの率直なお考えを聞きたいと思います。
　実は、私、もう一つ分科会でやって、今日二つ目、ダブルヘッダーなんですけれども、質問の機会があるときは、私は絶対断らないことにしています。国会の質疑は、本当にこれは、特に野党にとっては一番重要な機会で、これを放棄するなんということは私は絶対したくない。
　私は大臣と議論するわけですけれども、必ずしも大臣からいい答えが返ってこないことももちろんあります、やはり公式な場で。だけれども、私が主張したことが、大臣が少しでもなるほどと思っていただければ、その後持ち帰って検討するということはあるわけですし、私は、村上大臣はそういう方だと。先般からの総務委員会での御答弁を聞いたり、あるいは衆議院本会議でも、官僚が書いた答弁じゃなくて率直な思いを語られるとか、そういったこれまでの大臣の行動を見ていると、やはり御自身が納得されたら、恐らく部下にしっかり指示をして改革をしていただける、そういう総務大臣だと思うので。
　私は、総務省で十三年勤めていましたので、やはり変えたいと思うところはたくさんありますので、是非今日は建設的な議論ができたらと思っております。
　まず一点目なんですが、これは実は、この間、総務委員会で、私、質問に立たせてもらったんですけれども、ちょっと時間がなくてできなかった。それで、財務金融委員会でやったんですね。消防庁の方に来ていただいて問うたんですけれども。
　これは消防の話なんですけれども、埼玉県の八潮市の道路陥没事故。これは、まだ被害者の方が救出されていない、でも、現場の消防、八潮市の消防の方は本当に大変な御苦労をされている、それは本当に敬意と感謝を申し上げたいと思います。ただ、やはり、消防の体制が、どうしても、市区町村の消防と、あと、私も初めて知ったんですけれども、都道府県と政令市には特別高度救助隊というのがあって、特に東京消防庁にはハイパーレスキュー隊というのがあって、非常に、世界でもトップレベルの訓練も受けたすばらしい精鋭部隊があるんですが、残念ながら、機動的にそういった都道府県や政令市が市区町村に応援に行くという体制になっていないんですね。
　これも聞いて驚いたんですけれども、都道府県、政令市と市区町村の消防は全部対等だというんですよ、上下関係はないんだと。それはある意味地方分権だからそれはそれでいいんですけれども、例えば警察だったら、警察庁があって、都道府県警があって、その下に所轄署があって、それでやはり機能していく。
　そういった中で、やはり、地方分権だからといって横一線の体制というのは、私はこれはちょっと改めた方がいいと思いますけれども、総務大臣、いかがですか。
○村上国務大臣　今回の埼玉県の八潮市における道路陥没事故では、総務省消防庁から草加八潮消防局に対して、東京消防庁やさいたま市消防局への応援要請を行うように助言し、これらのレスキュー隊が救助活動をしたところであります。
　また、消防庁職員を現地に派遣しまして、情報収集や関係者との調整等を行うなど、地元消防と密接に連携して取り組んでまいりました。
　消防については、市町村消防の原則として、市町村がその区域の消防に関する責任を有しております。これは、住民の生活に関係の深い事務はできるだけ市町村が処理するという地方自治の原則にのっとったものであります。
　一方で、都道府県は、消防学校の設置や航空機を用いた支援などを行うほか、市町村に対して、必要に応じ、消防事務に関して助言等を行うこととなります。
　消防の充実発展のためには、市町村と都道府県がそれぞれの立場において任務を分担し、協力していくことが重要であるというふうに考えております。
　以上であります。