maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（原科幸彦君）　今、政策で、もう一つは土地利用です。土地利用計画に対し、これも身近な問題ですから、これが物すごい重要です。
　つまり、今、規制緩和規制緩和で容積率の緩和とかがありまして、どんどんどんどん都心にビルが建っていくでしょう。その結果、首都にどんどんどんどん人口が集まってきて、首都直下型地震が起こった場合に大変リスクが高い状況になってしまいました。東京の二十三区の密度はとても高いんです。ニューヨークの二倍、三倍ですから、物すごい高いんですよ。だから、地震が起こった場合に大変なことになりますので、そのとき、どうしてこういうことが起こったかというと、土地利用規制変えるときにしっかりした政策アセスメントやっていないので、審議会で短い期間で決めちゃうんですよね。
　だから、ここに政策アセスメントを入れれば、計画段階ですね、だから土地利用計画においてアセスメントやれば、これは変わっていきます。そういうＳＥＡやれば、本当に持続可能な社会つくる方向に行きますね。
　今、全国の、地域分権化と言っていますけど、全国の国土全体を均衡ある発展というのであれば、東京にこれだけ集中するような構造を変えなきゃいけないんです。今、逆を行っているでしょう。土地再生って二〇〇〇年頃から言い出しまして、どんどんどんどん土地利用を緩和してきたんですよ。そうすれば、そこにどんどん東京、立地しますよね。だから、地方から東京にどんどん吸収されちゃう。
　それで、その構造を変えるというのは、やっぱり政策や計画、問題になるんですよね。それで、国民がそれにアクセスするには、計画アセスメントしっかりやる、ＳＥＡをやることによって私は変わっていくと思いますね。これ大変重要なところだと思います。
○山本太郎君　ありがとうございました。
　続いて阿部参考人に。
　政府は、電力会社が一つの原子炉の廃炉を決めてほかの場所に新規で原子炉を建設する場合もリプレース認めるという方針を示しています。原発については、そもそも廃炉に数十年掛かるわけですから、同じ場所での建て替えは基本的に不可能です。事実上は原子炉の新増設であり、このような新増設に対してリプレースと認めてアセスを緩和することは、アセス制度の骨抜きにつながり、許されるものではないと考えております。
　建て替えに際するアセスメント規制緩和の対象に原発を除外しない今回の法改正というのは私は間違っているんじゃないかなというふうに思うんですけれど、阿部参考人の御意見聞かせていただいていいですか。
○参考人（阿部聖哉君）　今回、火力発電所のリプレースと、それから最近少しずつ増えている風力発電所のリプレース、紹介させていただきました。地熱発電所についても三件ほどアセス法でのリプレースあるんですが、残念ながら、原子力に関しては、これまでにリプレースという建て替え事業の案件がございません。ですので、参考にできるような情報がなくて、恐らく委員言われたようないろいろ懸念事項等あると思っております。
　今後、政令でどこまでをリプレースと認めるのか、風力でも恐らく、別の尾根に建てるような事業ではリプレースとは認められないというようなお話ししたと思いますけれども、そういった形でいろいろ定められていくと思いますので、原子力につきましては、いろいろ御専門お持ちの方、いろいろ専門家の方いらっしゃると思いますので、そういうところで十分に議論をして、そこら辺の懸念が生じないように検討していく必要があるかなと思っております。
○山本太郎君　リプレースという名を借りた新増設ということが行われることが非常に懸念であると。当然、解体していくまで、廃炉にするまでがとてつもなく時間が掛かるということを考えるならば、風力などとは比較できるものではない。風力であるようなものであるならば尾根を変えてということの発想はあるかもしれないけれども、原発に関しては、完全にその場所、その近くでは無理な話ですから、これはそもそものものから除外しておくというようなことを考えておかなければいけませんけれども、これが前に進めば当然政令ということになってしまうと。政令に関しては私たち手を付けられないという状況なので、少し悪質な私は進め方ではないかなというふうに懸念をしております。ありがとうございます。
　続きまして、室谷参考人にお聞きします。
　これ、住民説明会の対象範囲が非常に狭いであったりですとか、現行の環境アセス行政における地域住民や自治体のアセスのプロセスへの参画の在り方についてという意味でお聞きしたいんですけれども、洋上風力の推進区域設定などでは、アセスに地元住民、自然保護団体が参加できていないという批判もある。環境アセスメントに地域住民の参画を保障するには、どのような法整備必要でしょうか。
○参考人（室谷悠子君）　住民説明会に関してはかなりいろいろな問題があって、環境影響評価法ではないですけど、再エネ特措法でもかなり範囲が狭いというような問題であるとか、地域住民しか認めないということで身分証の提示を求めるというようなこと、あと、専門的な話になるのでどうしても専門家のアドバイスというのは必要で、専門家を同席させて説明を聞くというようなことは不可欠であったりもするんですけれども、そういうことももう事業者の裁量に任せられているというような中で、住民としてはきちんと得たい情報を質問をして得られないというような、そういう問題が生じています。
　特に、洋上風力については、特別法が制定されたことによって、自治体の主張はその協議会の中に入るんですけれども、住民自体はその協議会の中に反映できないので、説明会はされるんですけれども、その意見が反映される、その計画に当たって、そういう法的な地位を住民は有していないということになります。
　風力発電についても、その他の事業においても、やっぱり住民の生活にかなり影響を及ぼす開発が環境影響評価の対象になるということなので、環境影響評価法でするのか条令等でするのかは別として、きちんと住民の意見を反映させるようなことを明記をした制度というようなことが必要ですし、住民説明会でも、その事業者の恣意的な判断によって本当に狭い住民しか……
○委員長（青山繁晴君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○参考人（室谷悠子君）　はい。
　入れないというような説明会しかできないのであれば、もう法で規制してしまうということもあり得ると思います。
○ながえ孝子君　愛媛県選出の議員で、ながえ孝子と申します。
　今日は、三人の参考人の皆様、本当に有益なお話をいただきまして、大変勉強になりました。ありがとうございました。
　まず、そうしましたら、原科参考人にお伺いをしたいんですが、異議申立て制度の必要性を熱弁されました。ああ、確かになと思いましたし、例えばＪＩＣＡという国際舞台で活躍する組織はもう異議申立て制度もある、戦略アセスもちゃんとやっているということで、やっぱりそういう、それが組織の意思決定に取り込められないと、やっぱり世界で伍していけないんじゃないかなというような感想を持ったんですけれども。
　前回の改正時にも、この異議申立て制度、議論にはなった、だけれども見送られたという経緯があったということなんですが、盛り込まれなかった経緯といいましょうか理由など、御存じでしたら教えていただけませんでしょうか。
○参考人（原科幸彦君）　そこまでは詳しく私はフォローしてないので前回の法制化の議論に対しては私答えられませんが、ただ、ＪＩＣＡの制度づくりを私ずっとやりましたので、それで異議申立審査役というのを十年間やりました。だから、その点では、国際協力面では経験があります。
　これは、異議申立て制度を導入することのメリットは何かといいますと、事業を行う主体が、大変、環境配慮、前に進むんですよ。つまり、異議申立てが入っちゃうと、きちんとしたアセスやらないと先へ進まなくなっちゃうでしょう。だからブレーキ掛かる、ブレーキ。だからそういうことに対応するようになるんですよね。今の仕組みは異議申立てができないので、少々おかしなことがあっても先へ進んじゃうんですよね。だから、まさに結果が決まっている、結果に合わせるアワスメントなんて言われちゃうんですけどね。ですから、異議申立て制度の意義は本当にそこにあります。
　その結果、ＪＩＣＡ、さっき申し上げたんですが、二〇一〇年に制度が始まりまして、十年間ずっと審査役やってきましたけど、たった二件です、問題発見。異議申立てはたくさん出るんですよ。でも、そのたびにＪＩＣＡの担当者がしっかり対応するんです。そうしますと、きちんとした対応しますから問題が解決するんですね。問題が残ったものはフォローアップしなきゃいけないので、登録するんですよ。レジスタードしたのはたった二件、十年間で。同じ十年間、世界銀行の成果見ましたら、五十件あったんです。世界銀行はＪＩＣＡの事業規模全体の二・五倍ですから、だから、事業規模で割り算すると、それでも年二回になるでしょう。そうすると、年二回対年に〇・二回、十倍ですよ。これはＪＩＣＡが本当にきちんとやったおかげだと思っております。
　だから、そういう効果がありますのでこれは是非入れるべきだし、世界中はそういうことやっているのにどうして日本やらないのかということですね。裁判でやるというのは、本当にもう手遅れになっちゃいますから現実的じゃないですよ。だから、司法的制度との連動ということで異議申立てを入れると、そうすると、審査過程がしっかりしていればこれ大丈夫です。本当に実績あるんですから、これね。夢のような話じゃないんですよね。だから、それ是非、それを参考にしていただきたいと思いますね。
○ながえ孝子君　その意識の醸成という点で簡易アセスの導入のお話もされまして、私も日本でアセス制度というのも少し広まってきたかなと思っていたんですけれども、やっぱりアメリカなどと比べるとこんなに違うんだというのは改めて、本当にまだまだこれからなんだなと思いました。
　やっぱり、そういった簡易アセスの中でいろんなコミュニケーションが取られていくことで、やっぱり自然環境を守るとかそういったものが社会の合意として育っていくんだろうなということを思ったんですけれども、この簡易アセスが国によっていろんなやり方をしているようで、ちょっと私、イメージが湧かないので少し詳しく教えていただきたいんです。
　スコーピングの段階の説明や話合いでチェックを済ませるのかなと思っていたんですけれども、アメリカの流れを見ますとそうではなくて、その前のスクリーニングの段階でやるということなのですが、その辺、どういうふうに住民を入れてコミュニケーションを取っていくかというのを教えてもらってもいいでしょうか。
○委員長（青山繁晴君）　発言は挙手をなさってからにお願いします。
○参考人（原科幸彦君）　今お話しになったようなことでございまして、ちょっと私の資料の四というところですね、こういう図がありますね。これを見ていただくと、連邦政府は、簡易アセス、スクリーニングにつなぎますね。それで、今、実は日本の配慮書段階のやり方、結構、簡易アセスに似ているんですよ。つまり、簡易アセスは既存資料だけを使います。だから、新たな大掛かりな調査要らないんです。だからやりやすいんですよね。
　大事なことは、計画情報を公開することによって、まず人々が信用してくれるというのかな、考えてくれるんですよ。そこで既存情報を基に情報を提供して、特に計画案、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案という複数案を出すことによって、どういう配慮をしてほしい、これが分かるんですよね。これが大変大事なんです。
　ということで、私が先ほど申し上げた経験で言いますと、実際には三か月程度で終わりましたね。事業規模四十億円でコストは五百万ぐらいですか、だから〇・一％程度ですね。だから、普通の事業者にとっては本当に、もう十分負担できます。しかし、その結果、地域の方々が大変理解してくれますから。
　ですから、限られた情報で、今手に入る情報を使ってつくるのが簡易アセスです。そこで、先行するアセス図書がどんどん蓄積されていれば、環境情報がもうありますから、それ活用できるわけですよ。だから、そこと連動しまして、そのことによって非常に簡便で、しかも事業主体が環境配慮を前向きにやっていれば、それをみんなが見てくれますから、これこそＳＤＧｓなんですよね。情報公開がベースですから、ＳＤＧｓは。だから、ＴＣＦＤとかＴＮＦＤ、みんなこれ情報公開がベースですから、これが一番大事なところですね。
　だから、簡単なチェック。例えばです、新国立競技場の計画、あれ、私、最初、ＮＨＫのニュースでぱっと見たんですよ。三十秒ぐらいしか映らない。さっと見たら格好いいんですよね、いいなと思ったんですよ。ところが、後でこの絵をしっかり見たら、あの大きさは明治神宮絵画館に比べてめちゃくちゃバランス悪いんですよ。絵一枚見ただけで、あっ、これは駄目だと思いますね。だから、その程度の情報でもいいんですよ、極端に言えば。そういう考え方ですね。つまり、既存のデータをベースにして分かりやすい情報を伝える、それによって判断できますよ。そこでしっかり対応していれば、一般の人は分かります。
　それで、いろんなところで反対運動出ますけど、経験少ないから過剰な要求するんです。たくさんやっていれば相場観が分かるので、余りめちゃくちゃな要求しなくなるんですよ。私は長野の経験でそう思いましたね。きちんとやっていればめちゃくちゃな要求しません。本当は反対派の大将は本書いているぐらいの人ですから、その人が公開の場で分かったと言ってくれたんですよ。だから、たくさん経験することによって、みんな、そんなにおかしな議論は出てこないと思いますね。だから、簡易アセスは本当に役に立ちます。是非これは入れてもらいたいですね。
○ながえ孝子君　お聞きしていると、住民側が鍛えられるのだなというふうなことを思いました。みんなでやっぱり、いかにこの環境、生物多様性とか配慮しながらやっていくかということを我々が学ばねばならぬのだなということも思いました。ありがとうございます。
　そうしましたら、室谷参考人にお伺いをしたいんですけれども、虚偽記載などへの罰則の必要性のお話もされました。今の環境アセス、これをもう少し力のあるものにしていくためには、ほかにも強化の必要を感じられる点というのはございますか。
○参考人（室谷悠子君）　虚偽記載の罰則を適用することが目的ではなくて、やっぱりそういうことはしてはいけないんだというルールを明確にするというような意味でそういうことが必要だというような、そういう趣旨ではあるんですけれども、どうしても事業者の主体のアセスで、事業の先行きにも関わってくるというようなそういうことになると、その事業者が実施する調査というのをきちんと適正に判断ができる、それが正しいものであるのかというような判断ができる枠組み、適切に調査がされて環境影響が評価をされているのかというようなところの評価をきちんとするべきだというふうには考えていて、そういう過程で、一応今の環境影響評価法でも自治体が意見を述べたり環境省や経済産業大臣が意見を述べたりというようなことはあるんですけれども、その過程で第三者の関与をさせる仕組みというようなことも検討が必要じゃないかというふうに考えています。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　それでは、三人の参考人の方々に同じ質問、お答えをいただけたらと思うんですけれども、現在の環境アセス制度、環境アセス法もあるんですけれども、実際、深刻な影響を自然環境に与えてしまう、生物多様性を損なうというような開発を止められないという事案が結構出てまいりました。室谷参考人からもたくさん事例を挙げていただきましたけれども、実際、環境をしっかり守れるアセスにグレードアップするためには何が必要だと思われますか。たくさん問題点はあろうかと思いますが、少し絞ってお答えをいただければと思います。そうしましたら、阿部参考人、原科参考人、室谷参考人の順でお願いをいたします。
○参考人（阿部聖哉君）　確かに、実際にはアセス制度自体は事業を止める制度ではありませんので、やはりそういった案件も出てくるかなと思います。ものについては、今、例えば林地開発許可制度とかほかの制度によって、このアセスは規制ではありませんので、規制法の中でこういった事業は避けてくださいということはできるかと思います。
　ただ、規制法が掛けられる範囲というのは、例えば自然公園ですとか保安林ですとか、そういう具体的なその規制が、土地の規制を掛けられるような対象だけですので、必ずしもその自然環境豊かなところに土地的な規制が全て掛かっているかというと、そうではございません。
　そういう中で、もちろんそれが、土地の規制が掛けられればそれはそれで良いことだとは思うんですけれども、なかなか難しい面もあるのかなと思っておりまして、その中で、私は、アセス制度はやはり止められないということを委員おっしゃったかと思いますけれども、実際には、アセス制度があることによって多くの事業が、もう配慮書を出す前の段階でいろいろな意見が出て諦めたり、それからアセス手続の中で大幅に基数を削減したり、あるいはその結果、コスト的に見合わなくて実際には中止になったりというような事例も実際にはかなりございまして、そういう中で、じゃ、それでは十分救えないものについてどうするかということは今後議論していく必要があると思いますけれども、私は、今の土地規制、それからアセス制度の中で対応できるところは、今、中では十分対応しているんではないかなと考えております。
　以上です。
○参考人（原科幸彦君）　自然環境を守るという立場でいいますと、個別の事業の段階でやるだけでは十分ではないというのは確かにそうですね。もちろんそれぞれ効果はありますけど、ただ、土地利用の問題が一番、大変大きいものですから、そういう意味では、やはり戦略的環境アセスメント、土地利用計画に対して行うことは大変重要なことだと思います。それによって、例えばさっきの累積影響に対応するのにゾーニングの問題でも解決できますし、だから、これはもう本当にエネルギー政策考える上でも大変重要なので、導入を是非急いでいただきたいと思います。
　そういうことが、上位計画ですからいろんなアイデアありますね。そのときに、最初に申し上げた科学性と民主性ですよ。だから、科学的分析をしっかり踏まえて、民主性、いろんな声を聞いて、それを踏まえて進めていかないといけないと思います。
　さっき虚偽の問題ありましたけど、虚偽と言わなくても、間違ったデータでもどんどん先に進める場合があります。これもやっぱりブレーキ掛けなきゃいかぬですね。
　明治神宮外苑の再開発、この事例では、世界イコモス、これはユネスコの世界遺産の諮問機関ですね。これ日本の、日本イコモスってありますね。そこの専門家が調べて科学的調査やりまして、データを何度も出したんです。二十回以上出したというんですね。全て受け付けてくれなかったんです、都がね。
　そういうことではこれ、科学性もくそもなくなりますね。だから、これは取りも直さず、きちんとした情報を提供したら、それを受け止めるような制度にしていかなきゃいけないと思いますね。そうすれば自然環境を守ることできます。そのときに、専門の科学者だけじゃなくて、地域の住民も地域のことよく知っていますから、そういったものは、単なる価値判断じゃなくて、地域の人が知っている知見もどんどん集積できるので、幅広く集めると。環境影響評価法を制定するときに決めたことは、幅広く環境情報を得るということで、関係地域住民という縛りをなくしたんですよ。これはとてもいいことですね。だから、その発想でやってくれれば、どんどんいい方向に行くと思いますね。
　以上でございます。
○委員長（青山繁晴君）　一分前ですので、簡潔にお願いします。
○参考人（室谷悠子君）　はい。
　現在、森林で計画されている風力発電とかメガソーラーについては、そもそもその計画自体が生物多様性保全、水源保全とか災害防止の観点から不適切だという場所で実際アセスが行われているというようなことがたくさんあります。
　そういう意味では、原科参考人言われたように、戦略的アセス、そもそもどこに造るんだという考えが重要なことと、ゾーニングという考え方が必要になってくると思います。本来造るべきでない場所という合意形成を進めていって、それを法規制に生かしていく。日本の法規制、そういう意味で、圧倒的にここを開発すべきでないというところを守る法律が少ないという、なのでアセスの中で問題が指摘されても止められないというようなことになっていて、それを住民が泣き寝入りしているという状態なので、そこを制度に生かしていくということが必要であると考えます。
○委員長（青山繁晴君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言お礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十七分散会
令和七年六月三日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　近藤　昭一君
 理事　石原　宏高君　理事　武村　展英君
 理事　平口 洋君　理事　阿部　知子君
 理事　松木けんこう君　理事　森田　俊和君
 理事　空本　誠喜君　理事　仙田　晃宏君
 五十嵐　清君 勝目 康君
 古賀 篤君 坂本竜太郎君
 佐々木　紀君 島田　智明君
 深澤　陽一君 宮内　秀樹君
 山際大志郎君 大河原まさこ君
 川原田英世君 齋藤　裕喜君
 佐藤　公治君 篠原 孝君
 野間 健君 馬場　雄基君
 松下　玲子君 猪口　幸子君
 沼崎　満子君 福重　隆浩君
 北野　裕子君 竹上　裕子君
 中村はやと君
 …………………………………
 環境大臣 浅尾慶一郎君
 経済産業副大臣 古賀友一郎君
 環境副大臣 小林　史明君
 国土交通大臣政務官 国定　勇人君
 環境大臣政務官 五十嵐　清君
 環境大臣政務官 勝目 康君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 佐々木啓介君
 政府参考人
 （内閣府食品安全委員会事務局長） 中 裕伸君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 古田　裕志君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 井内 努君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房生産振興審議官） 佐藤 紳君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 西 経子君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 関村　静雄君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 押切　光弘君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 長崎屋圭太君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 殿木　文明君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 真鍋　英樹君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 伊藤　禎則君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 後藤　慎一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 横山　征成君
 政府参考人
 （国土交通省航空局航空ネットワーク部長） 秋田　未樹君
 政府参考人
 （環境省大臣官房政策立案総括審議官） 中尾 豊君
 政府参考人
 （環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官） 大森　恵子君
 政府参考人
 （環境省大臣官房環境保健部長） 前田　光哉君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 土居健太郎君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 松本　啓朗君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 植田　明浩君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局長） 白石　隆夫君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 角倉　一郎君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策統括官） 秦 康之君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 金城　慎司君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　井上　主勇君
 環境委員会専門員 野崎　政栄君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月三日
　辞任 補欠選任
 川原田英世君 松下　玲子君
 齋藤　裕喜君 野間 健君
同日
　辞任 補欠選任
 野間 健君 齋藤　裕喜君
 松下　玲子君 川原田英世君
 ―――――――――――――
五月二十二日
　全ての水俣病被害者を一刻も早く救済することに関する請願（斎藤アレックス君紹介）（第一二七七号）
六月三日
　国内象牙市場閉鎖に関する請願（松木けんこう君紹介）（第一七八〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○近藤委員長　
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る五月十九日に行いました福島県における環境の基本施策に関する実情調査につきまして、参加委員を代表して、その概要を私から御報告申し上げます。
　最初に、飯舘村に向かう車中において、環境省から、同省が実施している除去土壌に係る環境再生事業について説明を聴取しました。
　次に、飯舘村長泥地区において、環境省による再生利用実証事業を視察しました。
　次に、大熊町において、佐藤大熊町議会副議長及び同町職員と懇談を行いました。
　大熊町からは、町の復興状況や二〇四五年までの県外最終処分に関する町としての考えについて説明を聴取しました。
　その後、同町における除染の現状や帰還困難区域内の避難指示の解除状況、中間貯蔵施設に対する住民の反応、同町のなりわいの復活に向けた取組、町外の避難先における町民のコミュニティー維持に係る課題等について意見交換を行いました。
　次に、中間貯蔵事業情報センターを視察した後、中間貯蔵施設内の土壌貯蔵施設と道路盛土実証事業を視察しました。
　当委員会といたしましては、福島県全体の復興を進めるため、大変重い御決断で中間貯蔵施設の建設を受け入れていただいた大熊町、双葉町や、再生利用実証事業に御協力いただいている飯舘村、そして、日々、地域の復興、再生に向けて御尽力されている全ての関係者の皆様に対し、心から敬意と感謝の意を表する次第であります。
　また、当委員会は、福島県の復興、再生に向け、除去土壌を始めとする様々な課題に対し、会派の違いを超えて精力的に取り組む必要があると改めて認識いたした次第であります。
　最後に、今回の視察に当たり御協力いただきました全ての関係者の皆様に深く御礼申し上げ、視察の報告とさせていただきます。
 ―――――――――――――
○近藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官佐々木啓介さん、内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸さん、文部科学省大臣官房審議官古田裕志さん、厚生労働省労働基準局安全衛生部長井内努さん、農林水産省大臣官房生産振興審議官佐藤紳さん、農林水産省大臣官房審議官西経子さん、農林水産省大臣官房審議官関村静雄さん、農林水産省大臣官房審議官押切光弘さん、林野庁森林整備部長長崎屋圭太さん、経済産業省大臣官房審議官殿木文明さん、経済産業省大臣官房審議官真鍋英樹さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長伊藤禎則さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長和久田肇さん、国土交通省大臣官房審議官後藤慎一さん、国土交通省大臣官房審議官横山征成さん、国土交通省航空局航空ネットワーク部長秋田未樹さん、環境省大臣官房政策立案総括審議官中尾豊さん、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官大森恵子さん、環境省大臣官房環境保健部長前田光哉さん、環境省地球環境局長土居健太郎さん、環境省水・大気環境局長松本啓朗さん、環境省自然環境局長植田明浩さん、環境省環境再生・資源循環局長白石隆夫さん、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎さん、環境省総合環境政策統括官秦康之さん、原子力規制庁長官官房審議官金城慎司さん、防衛省大臣官房審議官井上主勇さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂本竜太郎さん。
○坂本（竜）委員　皆様、おはようございます。また、本日も質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　そして、ただいまは委員長の方から、せんだっての視察についての御報告をいただいたところでございます。私の地元であります福島県の浜通り、この直面しております大きな課題について、参加された委員の先生方におかれましては、改めての御理解や御認識をいただいたものと存じておるところでございます。
　本当に重い課題でございますが、この国が避けては通れない、あの地域だけの話では到底ないんだということを改めて皆様方に是非とも御理解いただいて、本日は、この点一点に絞ってるるお伺いをさせていただく次第でございます。
　同時に、委員長からもございましたように、この間、全ての皆様に大変なお力をいただいておりますし、これからも長期にわたってあらゆる皆さんのお力なくしてなし得ませんので、冒頭に改めての御礼、感謝とお願いを申し上げさせていただく次第でございます。お世話になります。
　早速でございます。
　三十年という年月、これを、先祖伝来の土地を国にいわば託した、それをもってこの地域の復興を進めるんだという重い御決断を、地権者の方も地元の首長さんもそれを受け入れ、大変な御判断を受け入れて今日があって、既に十年がたって、お約束の年限まで二十年を切ってしまった。この十年間、難しい問題ですから致し方ない側面はございますが、なかなかこの進捗を見て取ることができなくて、様々な御不安がよぎり、焦りが生じ、いろいろな御発言やいろいろな場面があったことは皆様方も御承知のとおりと思います。
　そういったことを踏まえて、この短期間で、昨年末に、まさに政府を挙げてこれを進めるんだということを国が示すべく、全ての閣僚の皆様おそろいの下で閣僚会議を開いていただいて、去る五月の二十七日に二回目の会議が開かれたと伺っておるところでございます。この短期間に、次なる一手というか、新たな方策が検討され、いよいよこれが示されつつあるという段階かと思っております。
　まずは、既に報道等にはございますが、この環境委員会の場、立法府の場におきまして、改めて、除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議での示された内容についてお示しをいただきたいと思います。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議でございますが、去る五月二十七日に、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進に関する基本方針について決定をいたしております。
　本基本方針におきましては、復興再生利用の推進、復興再生利用等の実施に向けた理解醸成、リスクコミュニケーション、県外最終処分に向けた取組の推進を三本柱とする具体的な取組の方針を示しております。
　具体的には、復興再生利用の推進について、官邸での利用の検討を始めとして先行事例の創出等に取り組むことや、理解醸成、リスクコミュニケーションについても、各府省庁が様々な機会を捉えて国民や関係機関等への理解醸成の取組を進めることといった点を盛り込んでございます。
　今回の基本方針は、二〇四五年三月までの県外最終処分の実現に向けて、政府一体となって取組を進めるための方針となっております。これを着実に実行するため、今年の夏頃に当面五年程度のロードマップを取りまとめることとしております。
○坂本（竜）委員　具体的な取組についていよいよ、ようやくと言うとあれですけれども、実際、そういう状況で示されたわけでございます。
　一つには、これはある意味、政治的ないきさつでそういう流れになったかと承知しておりますが、この国の行政府の中枢である総理大臣官邸の敷地内において、早速、再生利用、活用をしていただける見込みがあるということで、これは非常に分かりやすいことでありますし、こういったものも丁寧に進めながら、最大限、国民の皆さん方の御理解につながるような効果を発揮していただかなければ意味を成さないわけでございます。
　官邸で土を使えばいいという程度の話ではない、大変重いものである第一歩であると思っておりますので、なかなか、これから中身を構築されるとは思いますが、現時点でどのように活用されていくのか、お伺いさせていただきます。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました、官邸での利用の検討を始めとした、政府が率先した先行事例の創出等に取り組むということでございますけれども、具体的な中身につきましてもお答えを申し上げます。
　除去土壌の官邸での復興再生利用につきましては、三月の予算委員会におきまして、石破総理の方から、官邸での再生利用を是非行いたい旨の御発言があったことも踏まえまして、基本方針に盛り込んでございます。本推進会議の下、そうした取組も含めまして、政府によります案件創出の検討を率先して進めていくということにしてございます。
　官邸での利用に関しましては、現在、官邸の関係者とも調整をしながら、具体的内容や時期等を検討しているところでございまして、現時点では具体的にお答えすることは差し控えたいというふうに考えてございます。
○坂本（竜）委員　じっくりと中身を詰めていただいて、先ほど申しましたように、いい形にしていただきたい。最初が肝腎でありますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　もう一つの内容として、環境省さんがしっかりリードしていただいた上で、まさに全省庁挙げての、各府省庁の取組を展開していくということでございます。
　例えば、広報の在り方を取っても、環境省さんが示したものを、ほかの役所の皆さんもそれを活用していただくということがあろうかと思いますが、これを任せっ切りにしないで、それぞれの役所の関係先、最終的には一人一人の国民の皆様に行き届くまで、環境省さんの方でしっかりこれをリードし、後押ししていただかなければ意味がないわけで、役所内で、霞が関の中だけで共有が図られただけでは意味がないという部分は十分御理解いただいていると思います。
　どういった形で、今回の柱の一つに掲げていただいております全省庁挙げた理解醸成の取組を進めていただくのか、お示しいただきたいと思います。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　先日、二十七日に開催されました本推進会議で決定いたしました基本方針におきましては、県外最終処分の実現に向けて、官邸での利用の検討を始めまして先行事例の創出に取り組むことに加えまして、各府省庁が様々な機会を捉えて国民や関係機関等への理解醸成の取組を進めるといった点を盛り込んでおります。
　この推進会議におきまして、官房長官より、基本方針を踏まえ、ポスターやチラシ、ウェブサイト、ＳＮＳ等を通じた情報発信を各府省庁において速やかに行うよう、理解醸成について具体的な御指示がございました。
　それを踏まえ、まず政府全体の取組として、復興再生利用の推進に向けたポスターを作成いたしまして、関係省庁での掲示等も順次始めているところでございます。今後、各種媒体を通じまして、政府一体となった情報発信について検討してまいる所存でございます。
　また、何より、情報発信のためには、政府部内におきまして、復興再生利用の必要性、安全性の浸透を図るということが必要でございます。そのためには現地を見ていただくということが重要でございまして、環境省のみならず、本推進会議の関係省庁の職員に向けても中間貯蔵施設等の現地視察を積極的に呼びかけ、視察を行っていただいているというところでございます。
　引き続き、一層、各府省と連携しながら、復興再生利用の必要性、安全性等に係る情報発信に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○坂本（竜）委員　是非活用していただいて、動画も、既に発していただいているものの中には百三十万回以上の再生回数を誇っているものもございますので、引き続き活用していただきながらも、お話にありました、現地に運んでいただく。我々もこの間、皆さんに運んでいただきましたけれども、非常に、百聞は一見にしかず、そのとおりであると思います。各省庁、行政府の方のみならず、一人でも多くの国民の方にそういった機会、観光という側面では語れないんですけれども、第一原発の状況も含め、あの地域の復興の状況も含め、様々な形と結びつけてお運びいただくことで理解醸成につながるものと思っておりますので、いろいろな機会を創出していただければと強くお願い申し上げさせていただく次第でございます。
　そして、この理解醸成の前提にもなるわけですけれども、先ほど、視察内容に含まれておりました、再生利用をどう進めていくのか。そこも御覧いただきましたが、道路や盛土について、積極的に技術的な開発を今進めていただいている。非常に課題もあろうかとは思いますが、大いなる可能性もあるものと思っています。これをいわば資源として活用できるものにしていく、自信を持ってこれを活用していくことができる状況になって、もって国民の皆さんの御理解が進み、最終的に、極力少なくなった、減容化された除去土壌の県外最終処分につながらなければ意味がないわけでございます。
　そこで、復興再生利用推進の取組についてどのような状況にあるか、お答えいただきたいと思います。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　県外最終処分の最終処分量の減容のためには、復興再生利用を積極的に活用し、その容量を減らしていくという取組が必要になってございます。
　環境省では、復興再生利用のため、これまで減容に関する技術開発や再生利用の実証事業、あるいは全国的な理解醸成の取組、こういったものを進めてまいりました。
　御指摘の復興再生利用に関しましては、再生利用ということで、これまで、飯舘村の長泥地区での農地造成実証事業や、中間貯蔵施設での道路盛土実証事業等を行い、安全性等を確認してまいりました。これらの実証事業で得られた知見や国内外の有識者からの助言を踏まえまして、本年三月に復興再生利用に係る基準省令や復興再生利用のガイドラインを策定いたしてございます。
　技術開発という面におきましては、一応そういう意味で、省令やガイドラインというものに結実はしておりますが、今後、基本方針を踏まえて復興再生利用を積極的に展開をしていくという中で、必要となる技術的な課題については関係機関等と連携をしながら適切に検討を行ってまいりたい、その上で復興再生利用を展開してまいりたいというふうに考えてございます。
○坂本（竜）委員　まだまだいろいろ模索中な面もあると思いますけれども、やはり、具体的な活用の在り方が見えなければ、地元の皆さんの安心にもつながらないですし、何と申しましても国民の皆さんの御理解には至らないわけでございますので、粘り強く、確かなものを導き出していただきたいとお願いをさせていただく次第でございます。
　また、花ですね。この間、飯舘の長泥のすばらしい花が咲き乱れていました。視察くださった方にお持ち帰りいただくような取組もしていただいていますけれども、いろいろなシーンでそのお花を世に出していただくような形、こういったことも今後は検討していただいて、最大限の活用をもって理解の醸成に努めていただきたいとお願いをさせていただく次第でございます。
　ここで、ちょっとまた別な切り口でお尋ねさせていただきますけれども、先ほど、三十年という年月の重みについて冒頭申し上げましたが、この除去土壌というのは専らどこから来ているのか。それは、御家庭のお庭であったり、あるいは学校や幼稚園といった教育施設の校庭、園庭ということもありますが、ほとんどがあの地域の主力産業であった農業、農地からのものであります。
　僅か五センチほどの土を剥いで中間貯蔵施設に貯蔵しているわけでございますけれども、自然にあの豊かな恵み、土壌が醸成されるまでに、一センチつくられるまでに百年かかる、自然の中では。近代では、様々な手を加えて加速化しているものはございますけれども、自然の側面におきますと、一センチで百年、すなわち五センチというと五百年のあの地域の豊かな恵みが奪われたということになるんです。
　それを補完するために、その後、新たに別なところから持ってきた土を入れていただいて戻していただいたということもあるんですけれども、なじみのない土でやった分、山の方から持ってきていただいたりして、なかなか別なものが混ざっていたりとか、あるいは別な復興の現場から持ってきたもので異物が混入していたりということで、五百年の歴史が奪われた上に、別の土を持ってきていただいたことで、ちょっと荒らされてしまったという農地も多分にある、実はこういう側面もあるんです。
　是非、この現実と時間という歴史の重みを、御認識を改めていただいて、あの地域、営農再開を果たしていくんだという力強い決意で今邁進しているところでございますから、この五百年の歴史を取り戻すべく、農地の地力、元々あった力をどれだけ取り戻すことができるかが営農再開にとっての鍵となりますし、あの地域の誇りであり、新しい歴史の創造に係ってくるわけでございます。
　そこで、除染した農地の地力の回復に向けた取組についてどのように御支援いただけるのか、お伺いをさせていただきます。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　除染後の営農再開に向けては、栽培の基本となる土づくりをしっかり行っていただくことが重要であります。
　このため、地力の回復に向けて、有機物である堆肥の運搬や施用、圃場を深く耕すことによる土壌改良、これらに要する経費を支援しているところであります。
　また、地域では大規模な牧場の整備が進められているというふうに承知しておりますが、今後、この牧場の整備が進めば、そこで生じた家畜ふん尿を地域の資源として活用していく取組も想定されるところでありまして、農林水産省としても、地域資源を活用した堆肥等の利用促進に必要な機械や施設などの整備を支援しているところであります。
　引き続き、営農再開に向けた地域の課題を丁寧に把握し、関係省庁とも連携して対応してまいる考えでございます。
○坂本（竜）委員　あえて環境省さんじゃなくて農林水産行政をお伺いさせていただきました。
　今お話しいただきましたように、地元で、地力を回復するための堆肥づくりについても、まさに循環型の在り方についてもこれから取り組もうという兆しがありますので、是非応援していただきたい。農水行政としてもそうですけれども、循環型ということからすれば環境行政、こういうことになるわけです。そもそも、この除染の流れからすればリーダーシップは環境省さんに取っていただいて、まさに各省庁連携していただくことでこれがかない、歴史がまたつくられていくわけでございますので、是非力強い推進をお願いさせていただく次第でございます。
　この理解醸成は難しいところですけれども、一つ成功事例があります。一昨年のＡＬＰＳ処理水の海洋放出でございます。これも大きな不安が先立って、漁業関係者の方々に御理解いただくのに大変苦労いただいているところで、まだ御理解をいただくのに御苦労を実はいただいている最中であるところでございます。
　それでも現実的にお進めいただいているという中で、国民の皆様方が比較的冷静に受け止めていただいて、恐れていた風評には至らなかった。そればかりか、大分御支援、応援をいただいて、あの地域の宝であります常磐物についての魅力を改めて御理解いただいて、非常に消費にもつながっている。漁獲量がそもそも今はまだ回復し切れていないので、少ないので、応援していただいている方々に提供できないという逆転現象もあるぐらいでございますが、そういった実例がございますし、ＩＡＥＡとの連携も含めて、それがかなってきた経緯もございます。同じようにというか、それ以上にこの件についても力強く国民の皆さんの幅広い御理解をいただける様々な余地、可能性はあると信じておりますので、是非力強く信念を持って進めていただきたいと思うところでございます。
　今までのやり取りを経て、今日は大変爽やかなシャツでお出ましの浅尾大臣に、爽やかながらも力強い御決意のほどを最後にお伺いさせていただく次第でございます。よろしくお願いします。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　二〇一一年三月に発災いたしました東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故を受けて、これまで環境省では、除染を始めとした環境再生の取組を進めてまいりました。
　福島県内の除染で発生した除去土壌等については、福島全体の復興のため、御地元の大熊町、双葉町の皆様方に大変重い御決断をいただき、中間貯蔵施設を受け入れていただいた上で、現在当該施設において保管をしているところであります。
　この中間貯蔵施設の受入れに当たっては、福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内、すなわち二〇四五年の三月までの県外最終処分の方針を国として地元と約束をしており、この方針は法律にも規定された国の責務となっているところであります。
　県外最終処分の実現に向けては、昨年十二月に設置した推進会議の下、政府一体で復興再生利用の案件創出等に向けて取り組んでいくこととしており、先週二十七日には第二回会合を開催し、基本方針を取りまとめたところでありまして、先ほど局長の方からるる答弁をさせていただいたところでありますが、私自身、推進会議の副議長として、取組が一層進むように尽力をしてまいります。
　引き続き東日本大震災の被災地、とりわけ福島の復興に向けて全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○坂本（竜）委員　国との約束ですから、約束を果たさないことはあり得ませんので、是非よろしくお願いします。国民の皆様を代表している国会議員の全ての皆さん方にも、まず更なる理解をいただいて、これを全ての皆さんのお力で進めていただけますよう、私もしっかり汗をかいてまいりますことをお誓い申し上げ、お願いを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤委員長　次に、松下玲子さん。
○松下委員　立憲民主党の松下玲子です。
　質問の機会をいただきましたことを、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　本日は、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの食品健康影響調査、リスク評価についてお伺いいたします。
　食品安全委員会とＰＦＡＳワーキンググループによるＰＦＡＳのリスク評価過程で最重要とされた参照文献が非公開会合の中で大量に除外、追加されたと、高木基金ＰＦＡＳプロジェクトが明らかにし、各メディアでも報道されている問題です。
　当初、食品安全委員会は、議事録も資料も全て公開されており説明可能としてきましたが、この参照文献の大量除外と追加に至った根拠は公開された議事録には記載されておらず、このことを参議院の三月二十八日予算委員会や四月九日決算委員会で食品安全委員会も認めています。そして、九回の公開会議とは別に、二十四回にわたる非公開会合を開催してきたことを食品安全委員会は明らかにしました。
　先週、五月二十九日参議院環境委員会で食品安全委員会は、非公式会議で話し合われた先生方の御意見のメモ、音声データやメールは一年未満の行政文書として廃棄済み、存在してはいないと答弁されています。
　行政文書の管理について定めた内閣府本府行政文書管理規則の第十二条二項には、以下のように記載されています。「政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする。」と記載されています。
　この非公開会合の討議記録は、行政文書管理規則第十二条の政策立案などに影響を及ぼす打合せに当たるのではないでしょうか。お答えください。
○中政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、前回の参議院の環境委員会において、私の方から、録音等につきまして存在したんだけれどもそれは廃棄したというふうな説明があったというふうな御説明でございましたが、私が申し上げたのは、その際に職員が作ったかもしれない個人メモであったりとか、あと先生とのメールのやり取りといったもの、それらについては、準備作業の中において、資料という形で体現されたりとか、あるいは、その次のワーキンググループに提出される資料の中にそういうコメント等についてこれらが反映されたことをもって、基本的には役割を果たしたということで廃棄したということでございます。
　内閣府の規則に基づく我々の運用の整理でございますが、我々としては、資料の作成を目的として一時的に作成されたメモ等であって、目的の資料に内容が反映されたものについては、我々食品安全委員会事務局の中での運用として、公文書等の管理に関する法律二条第六項の歴史的文書等、又は意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡づけ、検証に必要な文書に該当せず、かつ、内閣府の管理規則に規定する、意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書に該当するものとして、保存期間一年未満の文書として位置づけているというところでございます。
○松下委員　私はまず、行政文書に当たると思うんですがどうですかとお聞きしたのですけれども、端的ではなくて、ちょっと、お答えの中で、作ったかもしれない個人メモやメールを、役割を果たして廃棄とお答えになっています。作ったかもしれないという日本語はとてもおかしいと思うんですけれども、個人メモやメールを、役割を果たして廃棄された、作ったかもしれないというのはどういうことですか。
○中政府参考人　紛らわしい表現で申し訳ございません。
　これは、作ったことは想定されます。想定されたものについて、ただ、我々は行政文書管理簿でこれを管理しているわけではございませんので、事実としてしっかりと把握はできていないということで、そういう紛らわしい表現を使ってしまいました。
　恐らく、恐らくというか、ほぼ確実にメールのやり取り等というのは、実際にコメントをメールでもらって、それをコメント集というものであったりとか、あるいはドラフト案に対して先生方からコメントが来ますので、それを吹き出しの形で入れ込んだり、あるいは反映させたりというふうな作業は実際に行われておりますので、そういうメールのやり取りは実際にあったことは確実でございます。
○松下委員　では、やはりメモやメールはあったということで、それが今のお答えだと、食品安全委員会は行政文書に当たらないから廃棄をしたということだと私は受け取ったんですけれども、行政文書に当たらないとするその明確な根拠をお示しいただきたいんです。
　私は、「食品安全委員会事務局の行政文書に関する保存期間基準（保存期間表）」というのを見ているんですけれども、これを見ると、食品健康影響評価が終了する日に係る特定日以後三十年又は文書を作成若しくは取得した日に係る特定日以後三十年、いずれか長い期間、食品健康影響評価に関する文書は保存の義務があると思うんですが、行政文書に当たらない根拠、そして、廃棄したとおっしゃっているので、廃棄したその根拠も教えてください。
○中政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問いただいた中で、個人的なメモ、備忘録みたいなものですね、これはそもそも意思決定のために組織的に共有しているものではないので、これは行政文書に当たらないということでございますが、先ほど申し上げたようなメールのやり取り、そういったものについては、明らかに組織的なやり取りをしておりますので、これは行政文書に当たるというふうに考えております。
　行政文書に当たるんですが、先ほども御説明させていただきましたとおり、一旦作成したものでも、その目的の資料に内容が反映されたことをもって、実際にそのメモ自体の目的は達成されていて、むしろそれが反映された文書というものが外向けの説明責任を果たすための文書としてきちんと保存されるということをもって、その大本のメモについては、保存期間一年未満の文書として位置づけているということでございます。決して、行政文書ではないというふうに申し上げているわけではございません。
○松下委員　分かりました。行政文書と位置づけていると。
　だとすると、この食品安全委員会の保存期間基準の、私は、ガイドライン等制定の経過に関する文書、ガイドライン等の制定又は改廃の根拠となった文献に当たると思いますので、中分類にワーキンググループ（○○課）とありますので、これは一年じゃなくて、保存期間三十年となっています。一年としたその根拠について教えてください。
○中政府参考人　済みません。今御質問いただいた内容は、文献というのは評価書の根拠となった論文のことでございますか。そういったものは、きちんとこれは保存はされております。
　ただ、先ほど申し上げましたのは、こういった準備作業の中で、事務局職員とワーキンググループのメンバーとの間でやり取りされたメールであったりとかというものについて申し上げておりまして、これについては、先ほど申し上げたとおり、資料の作成を目的として一時的に作成したメモ等で、目的の資料に内容が反映されたものについては、長期間の保存を要しないと判断される文書に該当するものとして、そういった保存期間一年未満の文書と位置づけているということでございます。
○松下委員　私、メモは聞いていないんですよ。メール。メールは行政文書に当たるとおっしゃったので、それがなぜ一年未満に、行政文書に当たるとして、廃棄をしてしまったのかということを私は聞いたんですね。ガイドライン、食品安全委員会事務局の保存期間基準を見ても、三十年というのは私は明らかだと思っています。ＰＦＡＳワーキンググループ、この準備作業の打合せは、政策立案などに影響を及ぼすと考えるのが自然であって、一年未満に当たるとの説明は考えづらいです。
　そして、事前の選定では最重要文献とされながらもＰＦＡＳワーキンググループにより除外された文献の一つに、多摩地域の水道水で高濃度のＰＦＡＳが検出されたとする二〇一二年の研究がありました。この文献を除外した根拠は公開資料のどこにも記載がないことを、食品安全委員会も認めています。
　代わりに評価書では、農水省の二〇一二年から一四年のトータルスタディーダイエットの結果を使っています。今日資料としてお配りしている資料三の部分になります、今説明しているのは。これは、東京一拠点のどこかで取った水道水をスーパーで購入したペットボトルの水で半分に薄めた結果、飲料水に含まれるＰＦＡＳはゼロと評価したデータです。右側のデータですね。除外されたのが左側の文献です。
　実際に多摩地域で飲まれてきた水道水中のＰＦＡＳは、ゼロではありませんでした。多摩、国分寺市や府中市では、現在の暫定目標値を二、三倍超える濃度の水道水を少なくとも十数年飲んできたということが、東京都水道局の公開資料でも示されています。
　なぜ水汚染を明らかにした最重要文献が除外され、代わりになぜ飲料水に含まれるＰＦＡＳはゼロというデータが使われたのか。公開資料のどこにも説明がないのは、汚染の実態を隠しているのではないかと言わざるを得ません。公開資料に根拠がないのですから、この判断をした根拠というのを、二十四回の非公開会合の中でしか求めることができません。
　食品安全委員会とＰＦＡＳワーキンググループによる二十四回の非公開会合で話し合われた討議記録は、食品健康影響評価の経過に関する文書に当たるのではないですか。お答えください。
○中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の準備作業における議事録や議事メモ等の記録につきましては、先日来、参議院環境委員会において、川田議員より公表すべきとの要求を受けて、理事会協議事項というふうになっていたものでございます。
　今は理事会協議事項ではなくなったわけでございますが、食品安全委員会といたしましても、与野党筆頭理事等と御相談させていただきながら、実際に存在している行政文書については、その全てについて情報公開法の整理に基づき提出していただくべく、準備をしてまいったところです。
　ただし、御指摘の議事録については、事実といたしまして、川田議員にも御説明させていただいておりますが、作成していないというところでございます。
○松下委員　私の質問に端的にお答えいただきたいんですね。私は、食品健康影響評価の経過に関する文書にこの二十四回の議事録は当たるのではないですかと。作成していませんと自信満々にお答えになられたんですけれども、それは何を基に作成をしていないということをお答えにできるんですか。
　食品健康影響評価の経過に関する文書に当たると私は思います。だから、作成しないといけない文書なんですね。これは当たるんですか、当たらないんですか。お答えください。
○近藤委員長　中食品安全委員会事務局長、端的にお答えをお願いします。
○中政府参考人　事実として、これは作成していないというところでございます。これは、当たるか当たらないかはさておき、事実として、策定していないというのが現実でございます。