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○浜田昌良君　ただいま議題となりました平成二十四年度予算三案に対し、公明党を代表して、反対の立場から討論をいたします。
　討論に入る前に、一言申し上げます。
　東日本大震災の発生からはや一年。改めまして、尊い命を落とされた方々に対し哀悼の意を表しますとともに、被害から立ち上がろうと懸命に取り組んでおられる皆様方に心よりお見舞い申し上げます。
　この一年、我々公明党は、被災三県ごとの担当議員を決め、現場の声なき声を形にすることに取り組んでまいりました。私自身、党の原発災害対策事務局長として福島県を担当させていただいております。一昨日、双葉郡八町村長とお会いいたしました。
　一向に進まない賠償、除染。要介護認定が昨年度は前年の三倍以上。もはや、被災者の悲鳴の声もかすれてきているとの悲惨な状況。
　復興の遅れは、岩手、宮城においても同様です。瓦れき処理は全く進まず、それどころか、地元が期待していた復興交付金も大幅に査定され、復興庁は査定庁とやゆされている始末。まさに、遅い、鈍い、心がない。
　今こそ、政治の底力を発揮しなければなりません。何よりもスピードが重要です。
　福島が復興再生に踏み出す特別措置法。二月十日に閣議決定された時点では、年度内成立が危ぶまれていました。しかし、我が党の強い主張により、十八歳以下の医療費無償化に活用する県民健康管理基金の法定化を含む二十項目にわたる修正を行った上で、年度内成立の合意形成が図られました。
　その他、郵政民営化改正案を始め、公明党は、本国会においても数々の局面で合意形成の要としての役割を果たしてきました。
　しかし、この度の平成二十四年度予算は、余りにも多くの問題点をはらんでおり、到底賛成することはできません。
　以下にその理由を申し述べます。
　まず、手続、形式面では、第一に、予算の国会提出が遅く、十四年ぶりの暫定予算編成を余儀なくされたことであります。リーマン・ショック後の平成二十一年度予算を審議する通常国会、当時の自公政権は、補正予算の審議を見込んで一月五日に開会させました。しかし、今国会が開催されたのは例年より更に遅い一月二十四日。野田政権には年度内予算編成の意気込みがなかったと断ぜざるを得ません。
　第二には、本来、歳出と歳入は一体であるにもかかわらず、歳入面で予算の裏付けとなる特例公債法案を同時に参議院に送付してこなかったことであります。参議院での否決を見込んで分離して処理しようというのは、余りにもこそくであります。
　第三には、このこそくの極致、交付国債を年金国庫負担引上げ財源に計上したことであります。これは、昨年閣議決定した中期財政フレームの国債発行額約四十四兆円をさも満たしたように国民をだましているだけでなく、その償還財源たる消費増税に言質を与える財務官僚の策に乗ってしまったと批判せざるを得ません。
　また、本予算は、内容、実質面を見れば更に問題点は明らかであります。
　第一に、景気、経済の不安にこたえた予算になっていないという点です。デフレ、円高、エネルギー不安。中小零細事業者を始め、企業経営者から悲鳴の声が上がっています。一方で、予算に盛り込まれたちっぽけな日本再生重点化措置で本当に日本を再生し、消費増税法案に盛り込まれた名目三％、実質二％の経済成長は可能とお考えなのでしょうか。
　公明党は、二月三日、総合経済対策に関する緊急提言を行いました。今こそ、防災・減災ニューディールとして国民の命を守る更新投資を加速的に進めつつ、国内需要を喚起すべきであります。
　第二に、国民生活の不安を助長する予算となっている点であります。医療、介護、年金。この四月から給付は引き下げられ、保険料は引き上げられました。
　一方、低所得者の年金給付引上げや高齢者医療制度見直しは先送り。そういう中で発覚したＡＩＪ企業年金基金問題。解決の前面に立とうとしない政府・与党に国民の怒りは極まっています。さらに、発達障害、うつ病、引きこもり、孤立死など、近年の社会の新たなリスクに対応する新しい福祉への対策もいまだ不十分です。
　第三の問題点は、国民の政治不信を高める内容になっている点であります。明らかにこの予算は民主党のマニフェスト違反であります。高速道路無料化、八ツ場ダム建設中止、満額二万六千円の子ども手当、全額税方式七万円の最低保障年金、さらには、四年間は上げないと言っていた消費税を当て込んだ年金交付国債。例を挙げれば切りがありません。まさに、マニフェスト総崩れ。
　しかしながら、その総崩れについて国民に具体的な釈明、謝罪が全くありません。それどころか、誰が見ても児童手当の拡充であるのに、名前だけを変えようとし、消費税が実際上がるのは前の選挙から四年後、全額税方式の最低保障年金は一年後に法制化するといまだ強弁して済ませようとするひきょうな態度。
　かかる対応が、マニフェストという言葉を国民にとって数字が入った政治家のうそと同義にしてしまい、国民の政治不信を高めたことの責任を取るべきであります。信なくば立たず。決められた予算も、それが適切に執行されるという国民からの信頼があって初めて同意を得られるものであります。また、ＴＰＰ、核セキュリティー、北朝鮮ミサイル事案、野田外交も全く不透明であります。
　さらに、一票の格差是正、議員定数の削減、国会議員歳費の恒久的削減、政治資金規正法改正、野田総理の与党党首としてのリーダーシップも全く見えません。
　決められない政治から脱却する、野田総理は施政方針でそう宣言された。しかし、何は果断に決定し、何は熟議を尽くすべきか、その選択を野田総理は取り違えておられるのではないでしょうか。
　以上、平成二十四年度予算は、その手続、形式面でも、内容、実質面でも問題ありと判断せざるを得ません。
　民主党政権が適切な予算編成を行う能力を持っていないなら、潔く我々野党に政権運営を任せるべきである、そう申し上げ、私の反対討論といたします。
○議長（平田健二君）　これより三案を一括して採決いたします。
　表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九票 
 白色票 百十票 
 青色票 百二十九票 
　よって、三案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　ただいまの結果、平成二十四年度一般会計予算外二案について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小林正夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小林正夫君登壇、拍手〕
○小林正夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国民健康保険制度の安定的な運営を確保するため、暫定措置となっている市町村国保の財政基盤強化策を恒久化するとともに、財政運営の都道府県単位化を推進し、併せて都道府県調整交付金の割合を七％から九％に引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、施行期日を公布の日に改める等の修正が行われております。
　委員会におきましては、国保財政の抜本的な基盤強化の必要性、保険料負担の在り方、市町村による国保運営の努力の確保、高齢者医療制度見直しの状況等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙智子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百二十九 
 反対 十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　これにて休憩いたします。
 午後二時五分休憩
 ─────・─────
 午後三時二十六分開議
○議長（平田健二君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほど衆議院から、平成二十四年度一般会計予算外二案について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
　これより、平成二十四年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、平成二十四年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員に礒崎陽輔君、衛藤晟一君、世耕弘成君、伊達忠一君、中川雅治君、宮沢洋一君、山本一太君、浜田昌良君、上野ひろし君、井上哲士君を指名いたします。
　これより直ちに両院協議会協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。
　両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
 午後三時二十八分休憩
 ─────・─────
 午後五時十六分開議
○議長（平田健二君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
　この際、報告を求めます。協議委員議長衛藤晟一君。
 ─────────────
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔衛藤晟一君登壇、拍手〕
○衛藤晟一君　平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして、議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、衛藤晟一が、副議長に世耕弘成君がそれぞれ選任されました。
　なお、衆議院におきましては、協議委員議長に中井洽君が、副議長に鉢呂吉雄君が選任されました。
　両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、衆議院側協議委員議長の中井洽君が議長に当選されました。
　協議会におきましては、衆議院側から、東日本大震災の復旧・復興を推し進める予算であること、日本再生重点化措置による経済成長の実現を目指していること等の理由で原案どおり可決した旨の説明があり、次に、本院側から、年金国庫負担財源に交付国債を充てるなど財政の透明性を損なう内容となっていること、マニフェスト施策を始めとする歳出の見直しが不徹底であること、デフレ対策や経済再生への取組が不十分であること等の理由により、否決した旨の説明がありました。
　次に、協議に移りましたところ、各協議委員から種々の意見が述べられました。
　その後、懇談に入りましたが、平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会は、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（平田健二君）　平成二十四年度一般会計予算外二案につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十分散会
平成二十四年三月三十日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第九号
 平成二十四年三月三十日
 午後零時三十分開議
　第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法案（内閣提出）
　第二　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　郵政改革法案（第百七十六回国会、内閣提出）、日本郵政株式会社法案（第百七十六回国会、内閣提出）及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）撤回の件
　平成二十四年度一般会計暫定予算
　平成二十四年度特別会計暫定予算
　平成二十四年度政府関係機関暫定予算
　日程第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法案（内閣提出）
　日程第二　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国立国会図書館の館長の任命承認の件
 午後零時三十二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　郵政改革法案（第百七十六回国会、内閣提出）、日本郵政株式会社法案（第百七十六回国会、内閣提出）及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）撤回の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、郵政改革法案、日本郵政株式会社法案及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の三案を撤回したいので、国会法第五十九条によって承諾を得たいとの申し出があります。三案の撤回を承諾するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、撤回を承諾することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　平成二十四年度一般会計暫定予算
　平成二十四年度特別会計暫定予算
　平成二十四年度政府関係機関暫定予算
○議長（横路孝弘君）　平成二十四年度一般会計暫定予算、平成二十四年度特別会計暫定予算、平成二十四年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長中井洽君。
 —————————————
　平成二十四年度一般会計暫定予算及び同報告書
　平成二十四年度特別会計暫定予算及び同報告書
　平成二十四年度政府関係機関暫定予算及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中井洽君登壇〕
○中井洽君　ただいま議題となりました平成二十四年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、暫定予算の概要について申し上げます。
　この暫定予算三案は、四月一日から六日までの期間について編成されたものであります。
　一般会計暫定予算の歳出総額は三兆六千百五億円であり、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、行政運営上必要最小限の経費を計上いたしております。
　なお、新規の施策に係る経費は原則として計上いたしておりません。出産扶助等の基準の引き上げなど、社会政策上等の配慮から特に措置することが適当と認められるものについては所要額を計上いたしております。
　また、公共事業関係費につきましては、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費のほか、直轄事業の維持修繕費等について、暫定予算期間中における所要額を計上いたしております。
　歳入総額は百十八億円であり、暫定予算期間中の税収及びその他収入の収入見込み額を計上いたしております。
　以上の結果、三兆五千九百八十七億円の歳出超過となりますが、その資金繰りについては、必要に応じて財務省証券を発行することができることといたしております。
　特別会計及び政府関係機関につきましても、一般会計に準じ暫定予算が編成されております。
　この暫定予算三案は、昨日予算委員会に付託され、本日、安住財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、社会保障・税の一体改革、北朝鮮情勢関係、首都直下地震対策の見直しなど、さまざまな観点から質疑が行われ、採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、新型インフルエンザ等対策特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長荒井聰君。
 —————————————
　新型インフルエンザ等対策特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔荒井聰君登壇〕
○荒井聰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、特別の措置を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、総則的事項として、国、地方公共団体、指定公共機関、事業者及び国民の責務、基本的人権の尊重、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画の作成等を定めることとするものであります。
　第二に、新型インフルエンザ等の発生時における措置として、国及び都道府県による対策本部の設置や、特定接種の実施の指示、検疫に関する停留施設の確保及び発生国からの航空機等の運航制限の要請、医療関係者に対し医療等の実施の要請等ができること等を定めることとするものであります。
　第三に、新型インフルエンザ等緊急事態措置として、政府対策本部長が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を行うことや、蔓延の防止、医療等の提供体制の確保、国民生活の安定に関する措置等を定めることとするものであります。
　第四に、財政上の措置等について定めております。
　本案は、去る三月十六日本委員会に付託され、同日中川国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、二十三日に質疑に入り、二十八日、質疑を終局し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長池田元久君。
 —————————————
　国民健康保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔池田元久君登壇〕
○池田元久君　ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民健康保険制度の安定的な運営を確保するため、所要の措置を講じようとするものです。
　その主な内容は、
　第一に、平成二十五年度までの暫定措置である市町村国保の財政基盤強化策を一年間延長するとともに、平成二十七年度から恒久化すること、
　第二に、市町村国保の都道府県単位の共同事業について、事業対象を全ての医療費に拡大すること、
　第三に、都道府県調整交付金を給付費等の七％から九％に引き上げるとともに、これに応じて、国庫負担の割合を引き下げること
等です。
　本案は、去る三月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日小宮山厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　二十八日、質疑を終了したところ、民主党・無所属クラブより、施行期日についての修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。
　次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　国立国会図書館の館長の任命承認の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　国立国会図書館の館長に大滝則忠君を両議院の議長において任命いたしたいと存じます。大滝則忠君の任命を承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、承認することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣 川端　達夫君
 法務大臣 小川　敏夫君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 平野　博文君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 国土交通大臣 前田　武志君
 環境大臣 細野　豪志君
 防衛大臣 田中　直紀君
 国務大臣 岡田　克也君
 国務大臣 自見庄三郎君
 国務大臣 中川　正春君
 国務大臣 平野　達男君
 国務大臣 藤村 修君
 国務大臣 古川　元久君
 国務大臣 松原 仁君
平成二十四年三月三十日（金曜日）
 午後三時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 平成二十四年三月三十日
 午後三時三十分開議
　第一　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う
 特別措置に関する法律の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　地方税法及び国有資産等所在市町村交付
 金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第四　地方交付税法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第五　放送法第七十条第二項の規定に基づき、
 承認を求めるの件（衆議院送付）
　第六　自転車競技法及び小型自動車競走法の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第七　都市再生特別措置法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　不正アクセス行為の禁止等に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第九　児童手当法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第一〇　福島復興再生特別措置法案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第一一　特別会計に関する法律の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　租税特別措置法等の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　関税定率法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第一四　銀行等の株式等の保有の制限等に関す
 る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第一五　保険業法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第一六　中小企業者等に対する金融の円滑化を
 図るための臨時措置に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一七　株式会社企業再生支援機構法の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成二十四年度一般会計暫定予算
　一、平成二十四年度特別会計暫定予算
　一、平成二十四年度政府関係機関暫定予算
　一、日程第一より第一七まで
　一、国立国会図書館長の任命に関する件
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　この際、日程に追加して、
　平成二十四年度一般会計暫定予算
　平成二十四年度特別会計暫定予算
　平成二十四年度政府関係機関暫定予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長石井一君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔石井一君登壇、拍手〕
○石井一君　この際、一言申し上げます。
　平成十年以来、十四年ぶりに暫定予算を組むことになりました。諸般の事情はございますが、予算委員長としては誠に遺憾であり、深くおわびを申し上げる次第であります。
　ただいま議題となりました平成二十四年度暫定予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　今回の暫定予算は、四月一日から六日までの期間について編成されたものであります。
　暫定予算三案は、昨日、国会に提出され、本日、衆議院からの送付を待って、財務大臣からの趣旨説明を聴取し、質疑を行いました。
　質疑は、暫定予算編成に至った理由、若い世代の深刻な雇用問題、電気料金値上げの手続、消費税引上げの中小企業や国民生活への影響、三党合意の解釈など、多岐にわたりましたが、その子細は会議録において御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、平成二十四年度暫定予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百二十八 
 反対 五 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第二　沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長岸信夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔岸信夫君登壇、拍手〕
○岸信夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本年は、沖縄の本土復帰から四十年となる節目の年でありますが、両法律案は、いずれもこの三月末で失効する現行法の有効期限を十年間延長するものであります。
　まず、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案は、沖縄の自主性を最大限に尊重しつつ、その総合的かつ計画的な振興を図るため、沖縄県による振興計画の策定、沖縄の特区制度の拡充、いわゆる沖縄振興一括交付金の創設などの特別措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院では、沖縄の振興に資する事業等に充てる基金の設置を沖縄県が行うことを可能とすることなどの修正が行われております。
　次に、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、給付金支給制度の充実や、地方公共団体等による土地の先行取得など、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を推進するための特別措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院では、法律の題名を改めるほか、支障除去対象地域の拡大や、駐留軍用地の立入調査の国によるあっせんの義務付けなどの修正が行われております。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、関係大臣及び衆議院における修正案提出者等に対して質疑を行いました。
　委員会での質疑は、これまでの沖縄振興における成果と今後の課題、沖縄振興一括交付金の活用策と適正執行の確保、沖縄における鉄軌道の整備、雇用の促進や子育て、人材育成のための支援策、観光振興や離島振興のための施策、駐留軍用地跡地の利用推進に関する国の責務と原状回復に係る国の取組方針等について行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対してそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　日程第三　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案
　日程第四　地方交付税法等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第五　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔藤末健三君登壇、拍手〕
○藤末健三君　ただいま議題となりました三案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案は、自動車取得税に係る環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置について要件を変更して延長するとともに、土地に係る固定資産税及び都市計画税について、住宅用地に係る据置特例を廃止しつつ平成二十四年度の評価替えに伴う税負担の調整を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成二十四年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、当せん金付証票の当せん金の最高金額に係る倍率制限を緩和する等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、野田内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、わがまち特例を含めた課税自主権の拡大、法定率引上げの必要性、公庫債権金利変動準備金の活用の在り方、震災復興特別交付税の今後の見通し、社会保障・税一体改革の考え方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成二十四年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　収支予算においては、事業収入は平成二十四年十月からの受信料値下げ等により大幅な減収となるものの、業務の棚卸しを進めることで経費を削減し、一般勘定事業収支は、収入、支出とも六千四百八十九億円としております。
　また、事業計画においては、受信料値下げを実施し、サービスの充実や増収等に向けて取り組むとともに、東日本大震災を踏まえた公共放送の機能強化等に取り組むこととしております。
　なお、本件について総務大臣から、収支予算等についてはおおむね妥当なものと認められるとした上で、受信料値下げの水準に関して、近年の経済状況等を勘案すればやむを得ないものと認められるものの、更なる業務の効率化等、不断の取組が期待される旨の意見が付されております。
　委員会におきましては、今後の公共放送の在り方、災害時に備えた放送機能強化の必要性、受信料収入還元の考え方、国際放送の強化に向けた取組、ＮＨＫ職員の給与等の見直し等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百三十三 
 反対 五 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十六 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第六　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長前川清成君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔前川清成君登壇、拍手〕
○前川清成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の競輪及び小型自動車競走を取り巻く環境の変化に対応して、施行者が競輪振興法人及び小型自動車競走振興法人に対し、交付すべき交付金の率を引き下げるとともに、その事業が赤字となった施行者に対してその赤字額に相当する金額を還付する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、赤字還付制度導入による収支の見通しと事業の持続可能性、運営コストの構成における人件費の割合と施行者の自助努力によるコスト削減余地、払戻し率引下げに伴う顧客離れを防ぐためのサービスの充実等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百二十三 
 反対 十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第七　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長岡田直樹君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔岡田直樹君登壇、拍手〕
○岡田直樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、大規模地震発生時における都市再生緊急整備地域内の滞在者等の安全確保を図るため、都市再生緊急整備協議会による安全確保計画の作成、安全確保施設協定制度の創設等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、協議会の設立促進支援策の在り方、法案の対象外となる地域における帰宅困難者対策推進の必要性、災害時要援護者の安全確保の重要性、関連予算規模の拡充の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　日程第八　不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長芝博一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔芝博一君登壇、拍手〕
○芝博一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年における不正アクセス行為の手口の変化に対応し、その禁止の実効性を確保するため、他人の識別符号を不正に取得する行為等を禁止するほか、不正アクセス行為に係る罰則の法定刑を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法の規定を国民に分かりやすく周知する必要性、禁止行為を追加すること等による効果、不正アクセス行為による被害情報の提供を促すための取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知おき願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　日程第九　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小林正夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔小林正夫君登壇、拍手〕
○小林正夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、中学校修了前の児童を養育している者に対し、児童手当を支給しようとするものであります。手当の額は、三歳未満の児童及び三歳以上小学校修了前の第三子以降の児童については月額一万五千円、それ以外の中学校修了前の児童については月額一万円とし、平成二十四年六月分以降については、当分の間、保護者の前年の所得が一定の額以上である場合には、一律五千円を支給することとしております。
　なお、衆議院において、手当の名称を児童手当とすること、一定額以上の所得がある者に対する手当の支給を当分の間の特例給付とすること、子育て支援に係る財政上又は税制上の措置等について検討を行い、必要な措置を講ずるものとすること等の修正が行われております。
　委員会におきましては、衆議院における修正の趣旨、所得制限の在り方、年少扶養控除廃止が及ぼす影響、子育て支援施策の拡充の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して川田龍平委員より反対、日本共産党を代表して田村智子委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百二十二 
 反対 十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一〇　福島復興再生特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長池口修次君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔池口修次君登壇、拍手〕
○池口修次君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生が、その置かれた特殊な諸事情とこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえて行われるべきものであることに鑑み、原子力災害からの福島の復興及び再生の基本となる福島復興再生基本方針の策定、避難解除等区域の復興及び再生のための特別の措置、原子力災害からの産業の復興及び再生のための特別の措置等について定めようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、目的規定に、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を明記すること、基本理念に、原子力災害からの福島の復興及び再生は、住民一人一人が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として、行われなければならないものとすること等を追加すること、避難解除等区域復興再生計画に基づく国による公共施設の工事の代行において、漁港漁場整備法の特例等を追加すること、福島の復興及び再生に関する施策の推進のために必要な措置に関する規定を設けることを主な内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、本法律案と東日本大震災復興特別区域法との違い、目的規定に国の社会的な責任を追加した理由、福島県における医療従事者の確保、風評被害への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し二十二項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　日程第一一　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第一二　租税特別措置法等の一部を改正する法律案
　日程第一三　関税定率法等の一部を改正する法律案
　日程第一四　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第一五　保険業法等の一部を改正する法律案
　日程第一六　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第一七　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上七案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長尾立源幸君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔尾立源幸君登壇、拍手〕
○尾立源幸君　ただいま議題となりました七法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法附則第十七条の規定を踏まえ、東日本大震災復興特別会計を設置することとし、その目的、管理及び経理等について定めようとするものであります。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案は、国税に関し、新成長戦略の実現並びに税制の公平性の確保及び課税の適正化の観点から要請される特に喫緊の課題に対応するため、個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税、国際課税等について所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、野田内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、消費税率引上げの前提となる条件、消費税の逆進性対策に向けた今後の取組、地球温暖化対策のための税の導入効果、復興に係る資金の流れを透明化するための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、租税特別措置法等改正案に対し附帯決議が付されております。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、暫定関税率等の適用期限の延長等を行うとともに、貿易円滑化のための税関手続の改善、税関における水際取締りの強化等のための所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案は、銀行等の業務の健全な運営を確保する観点から、銀行等保有株式取得機構が行う株式等の買取り等の業務の期限の延長等の措置を講じようとするものであります。
　次に、保険業法等の一部を改正する法律案は、保険会社の子会社の業務範囲や、保険契約の移転等に関する規制の緩和、生命保険契約者保護機構に対する政府補助の措置の期限延長等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、輸入米に適用される暫定関税率の仕組み、銀行等保有株式取得機構における株式買取り実績、保険会社に対する規制緩和に伴う問題点等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、順次採決の結果、関税定率法等改正案は全会一致をもって、銀行株式保有制限法改正案及び保険業法等改正案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、関税定率法等改正案及び銀行株式保有制限法改正案に対し附帯決議が付されております。
　次に、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案は、中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るため、本法が失効するものとされる期限を平成二十五年三月三十一日まで一年間延長しようとするものであります。
　次に、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案は、中小企業金融円滑化法の有効期限を延長することに伴い、過大な債務を負っている事業者の事業の再生を支援するため、企業再生支援機構が支援決定を行うことができる期限の延長等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、企業再生支援機構に対して再生支援の申込みをすることができる事業者から、政令で定める大規模な事業者を除く等の修正が行われております。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、中小企業金融円滑化法の施行状況に対する評価、金融機関のコンサルティング機能を強化する方策、企業再生支援機構の支援対象の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して中西健治委員より両法律案に反対、日本共産党を代表して大門実紀史委員より中小企業金融円滑化法改正案に賛成、企業再生支援機構法改正案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百二十二 
 反対 十六 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び保険業法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十二 
 反対 五 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　次に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　次に、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　この際、国立国会図書館長の任命に関する件についてお諮りいたします。
　国立国会図書館長長尾真君から辞任願が提出されております。
　つきましては、後任の国立国会図書館長に大滝則忠君を両議院の議長において任命いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は承認されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十分散会
平成二十四年三月二十八日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 平成二十四年三月二十八日
 午前十時開議
　第一　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正す
 る法律案（衆議院提出）
　第二　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者
 の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険
 法及び特別会計に関する法律の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
 派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
 等の一部を改正する法律案（第百七十四回国
 会内閣提出、第百八十回国会衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　日程第一　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長松下新平君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松下新平君登壇、拍手〕
○松下新平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、豪雪地帯の現状に鑑み、豪雪地帯における除排雪の体制の整備、空き家に係る除排雪等の管理の確保及び雪冷熱エネルギーの活用の促進を図るとともに、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の整備の特例並びに公立の小学校及び中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例の措置を引き続き十年間講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　日程第二　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第三　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出、第百八十回国会衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小林正夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小林正夫君登壇、拍手〕
○小林正夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、第一に、雇い止めや倒産、解雇等による離職者のうち、就職が困難であると認められた者等について、基本手当の所定給付日数を延長する暫定措置等を二年間延長すること、第二に、雇用調整助成金の支出に必要な額について、失業等給付の積立金からの借入れを可能とする暫定措置を二年間延長することを内容とするものであります。
　委員会におきましては、雇用保険制度の今後の在り方、雇用保険二事業の財政の健全化、被災地における雇用対策の重要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　次に、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、近年における労働者派遣事業をめぐる情勢に鑑み、日雇派遣を原則として禁止するとともに、派遣労働者の無期雇用への転換推進、均衡待遇の配慮など、派遣労働者の保護及び雇用の安定のための措置の充実を図ること等を主な内容とするものであります。
　なお、衆議院において、製造業務への派遣及びいわゆる登録型派遣の原則禁止規定を削除する等の修正が行われております。
　委員会におきましては、日雇派遣禁止の具体的内容、製造業務派遣及び登録型派遣の原則禁止規定を削除した理由、みなし雇用制度の在り方、専門二十六業務の見直しの必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して川田龍平委員より反対、日本共産党を代表して田村智子委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百三十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百十二 
 反対 二十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十一分散会
平成二十四年三月二十七日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第八号
 平成二十四年三月二十七日
 午後一時開議
　第一　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　日程第一　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、保険業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長海江田万里君。
 —————————————
　保険業法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔海江田万里君登壇〕