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平成十五年一月二十日（月曜日）
 午前十時十四分開会
 ─────────────
平成十五年一月二十日議長において本委員を左の
とおり指名した。
 阿部　正俊君
 愛知　治郎君
 有村　治子君
 泉 信也君
 岩井　國臣君
 尾辻　秀久君
 狩野 安君
 亀井　郁夫君
 木村 仁君
 沓掛　哲男君
 田村　公平君
 段本　幸男君
 中島　眞人君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 森元　恒雄君
 吉田　博美君
 小川　勝也君
 佐藤　道夫君
 千葉　景子君
 福山　哲郎君
 藤井　俊男君
 堀 利和君
 簗瀬 進君
 柳田 稔君
 山下八洲夫君
 木庭健太郎君
 森本　晃司君
 山本 保君
 井上　哲士君
 池田　幹幸君
 八田ひろ子君
 大江　康弘君
 広野ただし君
 又市　征治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 沓掛　哲男君
 理　事
 狩野 安君
 木村 仁君
 佐藤　道夫君
 福山　哲郎君
 森本　晃司君
 池田　幹幸君
 委　員
 阿部　正俊君
 愛知　治郎君
 有村　治子君
 泉 信也君
 岩井　國臣君
 尾辻　秀久君
 亀井　郁夫君
 段本　幸男君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 森元　恒雄君
 小川　勝也君
 千葉　景子君
 藤井　俊男君
 堀 利和君
 簗瀬 進君
 柳田 稔君
 山下八洲夫君
 木庭健太郎君
 山本 保君
 井上　哲士君
 八田ひろ子君
 大江　康弘君
 広野ただし君
 又市　征治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件

 ─────────────
 〔沓掛哲男君委員長席に着く〕
○委員長（沓掛哲男君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙により、委員長の重責を担うことになりました。
　委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御指導と御協力を賜り、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に狩野安君、木村仁君、田村公平君、佐藤道夫君、福山哲郎君、森本晃司君及び池田幹幸君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十六分散会
本委員は平成十五年十一月二十日（木曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 今井 宏君 岩崎　忠夫君
 岡本　芳郎君 奥野　信亮君
 亀井　久興君 左藤 章君
 佐田玄一郎君 佐藤 勉君
 自見庄三郎君 田中　英夫君
 滝 実君 谷 公一君
 谷本　龍哉君 西田 猛君
 野田　聖子君 萩生田光一君
 平沢　勝栄君 松本 純君
 三ッ矢憲生君 山下　貴史君
 安住 淳君 荒井 聰君
 伊藤　忠治君 大出 彰君
 黄川田　徹君 玄葉光一郎君
 島 聡君 須藤 浩君
 田嶋 要君 武正　公一君
 手塚　仁雄君 松崎　公昭君
 室井　邦彦君 山岡　賢次君
 若泉　征三君 古屋　範子君
 桝屋　敬悟君 山名　靖英君
 塩川　鉄也君 横光　克彦君
十一月二十日
　佐田玄一郎君が議院において、委員長に選任された。
平成十五年十一月二十七日（木曜日）
 午前十一時五十分開議
　出席委員
 委員長　佐田玄一郎君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　滝 実君　理事　野田　聖子君
 理事　安住 淳君　理事　黄川田　徹君
 理事　武正　公一君　理事　桝屋　敬悟君
 今井 宏君 岩崎　忠夫君
 岡本　芳郎君 奥野　信亮君
 亀井　久興君 田中　英夫君
 谷 公一君 谷本　龍哉君
 西田 猛君 萩生田光一君
 平沢　勝栄君 松本 純君
 三ッ矢憲生君 山下　貴史君
 荒井 聰君 伊藤　忠治君
 大出 彰君 玄葉光一郎君
 島 聡君 須藤 浩君
 田嶋 要君 手塚　仁雄君
 松崎　公昭君 室井　邦彦君
 山岡　賢次君 若泉　征三君
 古屋　範子君 山名　靖英君
 塩川　鉄也君 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣政務官 平沢　勝栄君
 総務大臣政務官 松本 純君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
十一月二十七日
 左藤 章君 佐藤 勉君
 滝 実君 野田　聖子君
 安住 淳君 黄川田　徹君
 武正　公一君 桝屋　敬悟君
　が理事に当選した。
 —————————————
十一月二十日
　日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　閉会中審査に関する件

 ————◇—————
○佐田委員長　
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、総務委員長の重責を担うことになりました佐田玄一郎でございます。
　本委員会は、行政機構、公務員制度、地方自治等国の基本的な仕組みにかかわる問題及び恩給、情報通信、郵政事業、消防等国民の社会経済を支える問題と多岐にわたり、国民生活に密着した、極めて重要な使命を果たす委員会でございます。
　私も、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○佐田委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いましてその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 左藤 章君 佐藤 勉君
 滝 実君 野田　聖子君
 安住 淳君 黄川田　徹君
 武正　公一君 桝屋　敬悟君
を指名いたします。
 ————◇—————
○佐田委員長　この際、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、地方分権に対応した地方税財源の充実強化等に関する陳情書一件、また、意見書は、携帯電話の利便性向上に関する意見書外三十二件であります。
 ————◇—————
○佐田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　行政機構及びその運営に関する件
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件
　地方自治及び地方税財政に関する件
　情報通信及び電波に関する件
　郵政事業に関する件
　消防に関する件
以上の各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十四分散会
平成十五年十一月二十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 景山俊太郎君
 理　事 岸 宏一君
 理　事 山崎 力君
 理　事 伊藤　基隆君
 理　事 高橋　千秋君
 狩野 安君
 柏村　武昭君
 片山虎之助君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 世耕　弘成君
 野沢　太三君
 林 芳正君
 吉村剛太郎君
 高嶋　良充君
 谷林　正昭君
 内藤　正光君
 広中和歌子君
 渡辺　秀央君
 鶴岡 洋君
 日笠　勝之君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 又市　征治君
 松岡滿壽男君
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十九日
 辞任 補欠選任
 林 芳正君 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君 小川　敏夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 景山俊太郎君
 理　事
 柏村　武昭君
 岸 宏一君
 山崎 力君
 広中和歌子君
 委　員
 狩野 安君
 片山虎之助君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 吉村剛太郎君
 小川　敏夫君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 谷林　正昭君
 渡辺　秀央君
 鶴岡 洋君
 日笠　勝之君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 又市　征治君
 松岡滿壽男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日までに、本田良一君、田村耕太郎君、近藤剛君、岩城光英君、田浦直君、加藤紀文君、輿石東君、辻泰弘君及び伊藤基隆君が委員を辞任され、その補欠として高嶋良充君、久世公堯君、柏村武昭君、狩野安君、吉村剛太郎君、野沢太三君、広中和歌子君、谷林正昭君及び小川敏夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　高橋千秋君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に柏村武昭君、内藤正光君及び広中和歌子君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りをいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいたいと存じます。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午前十時二分散会
平成十五年十月七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 山崎 力君
 理　事 景山俊太郎君
 理　事 山内　俊夫君
 理　事 伊藤　基隆君
 理　事 高橋　千秋君
 阿部　正俊君
 岩城　光英君
 小野　清子君
 加藤　紀文君
 片山虎之助君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 渡辺　秀央君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 又市　征治君
 松岡滿壽男君
 ─────────────
 委員長の異動
　九月二十六日山崎力君委員長辞任につき、その
　補欠として景山俊太郎君を議院において委員長
　に選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　九月二十六日
 辞任 補欠選任
 阿部　正俊君 世耕　弘成君
 谷川　秀善君 田浦 直君
 木庭健太郎君 鶴岡 洋君
 山下　栄一君 日笠　勝之君
　十月七日
 辞任 補欠選任
 小野　清子君 田村耕太郎君
 久世　公堯君 近藤 剛君
 高嶋　良充君 本田　良一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 景山俊太郎君
 理　事
 岸 宏一君
 山内　俊夫君
 山崎 力君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 委　員
 岩城　光英君
 加藤　紀文君
 片山虎之助君
 久世　公堯君
 近藤 剛君
 椎名　一保君
 世耕　弘成君
 田浦 直君
 田村耕太郎君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 本田　良一君
 渡辺　秀央君
 鶴岡 洋君
 日笠　勝之君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 又市　征治君
 松岡滿壽男君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 佐藤　剛男君
 総務副大臣 田端　正広君
 総務副大臣 山口　俊一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官　吉田六左エ門君
 総務大臣政務官 平沢　勝栄君
 総務大臣政務官 世耕　弘成君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 中島　忠能君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局公務員制
 度等改革推進室
 長 春田 謙君
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局特殊法人
 等改革推進室長 熊谷 敏君
 人事院事務総局
 勤務条件局長 山野　岳義君
 総務省人事・恩
 給局長 久山　慎一君
 総務省自治財政
 局長 林 省吾君
 厚生労働大臣官
 房審議官 新島　良夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（一般職の職員の給与についての報告及び給与
　の改定についての勧告等に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年
　日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る九月二十六日の本会議におきまして総務委員長に選任されました景山俊太郎でございます。
　本委員会は、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防に加え、情報通信や郵政事業など、国民生活に密接にかかわる重要な事項を所管する委員会であり、その委員長たる職責は誠に重大であると痛感をいたしております。
　委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いをしたいと存じます。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九月二十五日、森元恒雄君及び泉信也君が委員を辞任され、その補欠として岩城光英君及び片山虎之助君が選任されました。
　また、去る九月二十六日、谷川秀善君、山下栄一君及び木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として田浦直君、日笠勝之君及び鶴岡洋君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岸宏一君及び山崎力君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大臣政務官（世耕弘成君）　このたび、総務大臣政務官を拝命いたしました世耕弘成でございます。
　麻生大臣、そして山口、田端両副大臣をお支えして、全力を尽くしてまいる所存でございますので、参議院総務委員会の皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。よろしくお願いします。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室長春田謙君、内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局特殊法人等改革推進室長熊谷敏君、人事院事務総局勤務条件局長山野岳義君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、総務省自治財政局長林省吾君及び厚生労働大臣官房審議官新島良夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小野清子君、久世公堯君及び高嶋良充君が委員を辞任され、その補欠として田村耕太郎君、近藤剛君及び本田良一君がそれぞれ選任されました。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（景山俊太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（景山俊太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十四分散会
本国会召集日（平成十五年九月二十六日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　八代　英太君　理事　安住 淳君
 理事　黄川田　徹君　理事　武正　公一君
 理事　桝屋　敬悟君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 岩永　峯一君 上川　陽子君
 川崎　二郎君 左藤 章君
 佐田玄一郎君 滝 実君
 谷 洋一君 谷本　龍哉君
 野中　広務君 平沢　勝栄君
 平林　鴻三君 宮路　和明君
 吉田六左エ門君 荒井 聰君
 伊藤　忠治君 大出 彰君
 玄葉光一郎君 島 聡君
 手塚　仁雄君 中沢　健次君
 松崎　公昭君 山岡　賢次君
 山名　靖英君 若松　謙維君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 金子善次郎君
平成十五年十月三日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　岩永　峯一君
 理事　佐藤 勉君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　黄川田　徹君
 理事　武正　公一君　理事　桝屋　敬悟君
 理事　矢島　恒夫君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 上川　陽子君 川崎　二郎君
 左藤 章君 佐田玄一郎君
 滝 実君 谷 洋一君
 谷本　龍哉君 菱田　嘉明君
 平沢　勝栄君 平林　鴻三君
 宮路　和明君 山本　幸三君
 吉田六左エ門君 荒井 聰君
 伊藤　忠治君 生方　幸夫君
 大出 彰君 玄葉光一郎君
 島 聡君 手塚　仁雄君
 永田　寿康君 山岡　賢次君
 山名　靖英君 若松　謙維君
 春名　直章君 重野　安正君
 横光　克彦君 金子善次郎君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 佐藤　剛男君
 総務副大臣 山口　俊一君
 総務副大臣 田端　正広君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 総務大臣政務官 平沢　勝栄君
 総務大臣政務官 世耕　弘成君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 中島　忠能君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 春田 謙君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局長）
 佐久間健一君
 政府参考人
 （人事院事務総局勤務条件局長）
 山野　岳義君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　久山　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長）
 森 清君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 林 省吾君
 政府参考人
 （総務省郵政行政局長） 野村 卓君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
委員の異動
十月三日
　辞任 補欠選任
 野中　広務君 菱田　嘉明君
 宮路　和明君 山本　幸三君
 中沢　健次君 生方　幸夫君
 松崎　公昭君 永田　寿康君
同日
　辞任 補欠選任
 菱田　嘉明君 野中　広務君
 山本　幸三君 宮路　和明君
 生方　幸夫君 中沢　健次君
 永田　寿康君 松崎　公昭君
同日
　黄川田徹君が理事を辞任した。
同日
　矢島恒夫君が理事に当選した。
同日
　理事林幹雄君九月二十五日委員辞任につき、その補欠として岩永峯一君が理事に当選した。
 —————————————
九月二十六日
　国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（玄葉光一郎君外四名提出、第百五十一回国会衆法第五八号）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（玄葉光一郎君外四名提出、第百五十一回国会衆法第五九号）
　特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案（玄葉光一郎君外四名提出、第百五十一回国会衆法第六〇号）
　聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（大畠章宏君外二名提出、第百五十三回国会衆法第三号）
　特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案（岡田克也君外八名提出、第百五十四回国会衆法第六号）
　地方自治確立基本法案（黄川田徹君外一名提出、第百五十六回国会衆法第二七号）
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（河村たかし君外四名提出、第百五十六回国会衆法第五一号）
　日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
同月二十九日
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件（人事院勧告）

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　この際、去る九月二十六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事黄川田徹君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 岩永　峯一君 矢島　恒夫君
を指名いたします。
 ————◇—————
○麻生国務大臣　総務委員会の審議に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げさせていただきたいと存じます。
　総務大臣を拝命いたしました麻生太郎です。
　総務省は、御存じのように、国民生活に密着した、極めて幅の広い行政分野というものを所管しておる役所でもありますし、日本の行政の基本的構造に大きな責任を有する役所でもあり、小泉内閣が進める構造改革には、こうした立場から積極的に取り組む所存であります。
　行政改革につきましては、行政改革担当大臣等と連携をいたしつつ、特殊法人の改革、公務員制度の改革、また公益法人改革等に取り組んでまいります。
　また、治安部門、よく話題になっておるところでありますが、急を要する部門には適切に定員を配置し、さらなる減量、効率化につきましては、政府全体として定員のスリム化に努めるとともに、独立行政法人の事務事業の整理縮小に頑張ってまいりたいと思っております。
　さらに、各府省庁の政策評価結果の政策、予算等への反映、評価の質の向上、また、情報公開制度の適正な運用などを推進いたします。
　国家公務員の給与改定につきましては、去る八月の人事院勧告どおり改定を行うため、所要の法案を今国会に提出させていただいたところでもあり、ぜひ、各委員の御理解、御協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。
　地方分権につきましては、地方にできることは地方にとの原則に基づいて、積極的に推進をいたしたいと存じます。特に、市町村合併につきましては、平成十七年三月の合併特例法の期限までに十分な成果が上げられますよう、引き続き強力に推進をいたしたいと存じます。
　地方税財政制度につきましては、おおむね四兆円をめどとする国庫補助負担金の廃止・縮減、また基幹税の充実を基本とした税源の移譲、そして、地方交付税の見直しから成ります三位一体の改革を進めてまいります。
　ＩＴにつきましては、世界一安くて速いブロードバンド環境が実現をいたしました。今後は、いまだ不十分なその利活用を促進して、いわゆるコンテンツの利用を促進して、日本発の新しいＩＴ社会の構築を目指しまして、早期に世界最先端のＩＴ国家実現に取り組んでまいりたいと存じます。
　また、電子タグ、情報家電に代表されるユビキタスネットワーク、例の、いつでもどこでもどこからでもというユビキタスネットワークの実現や研究開発を通じまして、情報の安全、セキュリティー確保等に全力を挙げたいと思います。
　ＩＴ関連新規事業というものを創出していくというのは大事なところだと思いますが、競争環境整備の推進とともに、電波の再配分のための給付金制度の創設など、電波制度改革に取り組みます。
　また、本年十二月開始を予定しております地上デジタル放送の円滑な導入や、アジア・ブロードバンド計画などのＩＴ国際戦略には積極的に取り組みたいと存じます。
　電子政府、電子自治体につきましても、インターネットでの多様な行政サービスの提供やＩＴ化に対応した業務改革への取り組み、あわせて、その基盤となります行政機関個人情報保護法の施行に向けた準備を進めます。
　郵政事業につきましては、日本郵政公社の健全な経営が確保され、国民の皆様に信頼されるよう努めてまいります。
　今後の郵政事業のあり方につきましては、総理の方針に基づき、総理の懇談会の報告書にも示されているさまざまな論点につきましては、幅広く国民的議論を行い、利用者の利便性の一層の向上が図られ、職員が意欲を持って職務に取り組むことができ、かつ国全体の観点からもプラスとなるよう、積極的に貢献をしてまいりたいと思っております。
　消防行政につきましては、大規模地震等に対する対策を強力に推進いたします。大規模災害における緊急消防援助隊の緊急対応体制の充実等、消防防災全般にわたる施策の充実強化を図りたいと思います。
　副大臣及び大臣政務官ともども、全力を尽くしてまいりますので、遠藤委員長初め、理事、委員の皆様方の特段の御指導をよろしくお願い申し上げて、ごあいさつにかえさせていただきます。
○山口副大臣　このたび総務副大臣を拝命いたしました山口俊一でございます。
　麻生大臣を懸命に補佐し、務めてまいりたいと思っておりますので、皆様方の御指導を何分よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○田端副大臣　このたび総務副大臣を拝命いたしました田端正広でございます。
　麻生大臣のもと、しっかりと汗をかいてまいりたいと思いますので、どうぞ皆様方、格段の御指導のほどよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○吉田（六）大臣政務官　このたび総務大臣政務官再任をいただきました吉田六左エ門でございます。
　麻生大臣、山口、田端両副大臣、お支えを申し上げさせていただいて、委員会のスムーズなる運営、このことに努力をしていきたい。
　各位の格別なる御指導をちょうだいできますようにお願いを申し上げて、ごあいさつにします。
　ありがとうございました。
○平沢大臣政務官　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました平沢勝栄でございます。
　皆さん方の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○世耕大臣政務官　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました世耕弘成でございます。
　麻生大臣、山口、田端両副大臣を補佐して、全力を尽くしてまいりたいと思いますので、皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○遠藤委員長　以上で人事院からの説明は終わりました。
 ————◇—————
○遠藤委員長　次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
 —————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○遠藤委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○遠藤委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官春田謙君、人事院事務総局人材局長佐久間健一君、人事院事務総局勤務条件局長山野岳義君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、総務省自治行政局公務員部長森清君、総務省自治財政局長林省吾君及び総務省郵政行政局長野村卓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　今、玄葉委員から触れておりましたこの郵政事業の民営化について、まず冒頭お聞きをしたいと思います。
　大臣は、当初の記者会見では正直に難しいというような会見をされ、過日の予算委員会ではそれを訂正したというふうに私は理解をしておりますが、総裁選の公約を政権公約にすると明言をしている小泉首相、その政権公約では、平成十九年四月民営化をすると。来年の秋ごろまでに民営化法案をまとめ、平成十七年、通常国会に改革法案を提出する、これが総裁選の公約でありましたが、先ほど大臣言われたように、所信表明では「国民的議論を行い、」という文言が挿入をされておりまして、これはお得意の、総理・総裁の最初に花火を打ち上げておいてだんだん落としどころを探っていくやり方かなということで、この郵政事業民営化がどのように自民党の政権公約に盛り込まれるか注視をしておるんですけれども、具体的に総裁選の公約に示された十九年四月民営化、再来年通常国会法案提出、こういった年次を明示しての郵政事業民営化には賛成ということでよろしいでしょうか。これを、大臣と、郵政事業懇話会事務局長もお務めであった、今もお務めである山口副大臣にお伺いします。
　そしてまた、あわせて、来週の六日には自民党も政権公約を発表するということが新聞で書かれておりますが……まだですか。自民党政権公約委員会からどうですかと、担当大臣として、あるいは郵政事業懇話会事務局長でもある山口副大臣、聞かれたら何とお答えになるのか。
　年次を明示しての郵政事業民営化に賛成か否か、そしてまた、自民党政権公約委員会からお尋ねがあったときにどうお答えになるのか、これをそれぞれお答えいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的には、国民的論議を踏まえというところでやっていかないかぬと思っておりますが、期限を切るというのはマニフェストとしては正しいということを民社党が言っておられますので……民主党、済みません。十九年までと言って年次を切ってというのは、一つのやはり出口がそこに決められた上でやるという手法というのは、決して間違っているとは思いません。
　ただ、それまでにできるかどうかというのは、かなり膨大な、多分、法律としては、紙でいえばこんなものでおさまるかなと思うぐらいのものですから、それはなかなか簡単にはいかぬだろうなという感じはいたしますけれども、民営化という方向は、これは小泉内閣の方針として既に決まっておりますので、その方向で最大限努力せないかぬものだと思っております。
○武正委員　今の前提は、国債が暴落しないという、しかも国の財政がある面破綻をしない、未来永劫大丈夫だよという前提に立っての御発言というふうに理解しますが、私は、やはり国債の暴落の危険、そしてまた、今のこの、ことしもし補正を万が一組んだら五割になんなんとする国債の占める歳入割合、この異常さは、やはり日本がそれこそ破綻をする、しかねない、そんな危険があるという前提に立って、民営化したらそうした国債を新しい民営会社が買わなくなるんじゃないかというふうに思うからでございます。それで聞いたわけでございます。
　さて、昨年、政調会長として公社化法の改正に、担当政調会長として大臣や首相にかけ合った大臣の御発言がいろいろ出ております。郵政公社化法ではこんな報道もありまして、首相に、細かいことにはこだわらず、技術的なところは任せてほしい、首相がそれに対して、麻生さんが言われたので、それもそうだな、公社化法案、好きにやってくれ、任せます、こんな報道があったわけなんです。
　昨年、当委員会では、公社化法の改正で三点、ユニバーサルサービスと子会社への出資と、そして三つ目が、今四年間である面黒字が出た場合は、前四年間の黒字以上であれば国に納めますよという改正。当初は、この四年間で黒字が出たら国に納めましょうということだったんですが、それが改正されてしまった。
　今、中期目標では三兆九千五百億ですか、三兆九千億ですか。そうすると、今期が三兆九千億だ、来期は三兆八千五百億だったという形で減っていった場合、国に納めなくてもいい。しかも、基準額は計算すると六兆だと。要は、国に納めないで、それこそ、あのときは法案提出者八代委員が言ったように、まず資本額を、二百四十兆であれば十兆までふやしていきたいと。
　要は、やはりこれも、公社化あるいは改革、小泉改革と言いながらの、言葉は悪いですが焼け太り、あるいは郵政省がいわゆる省益の確保、看板のかけかえにすぎないんではないかというふうに思うんですが、当時は政調会長としてそれを、党側の要求をまとめて、総理からある面任せますという言質をとった担当政調会長、今大臣として、この公社化法三点の改正、特に私が触れた三番目、これは正しい改正であった、あるいは立場上やむを得なかったからやったけれども、やはり公社が国に国庫納付しないというのはおかしいなというふうに思っておられるかどうか、御意見を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○黄川田委員　残り時間が少ないのでありますけれども、まず、麻生大臣、体を張って地方交付税制度の基本を守り、そしてまた、補助金改革と税源移譲、これを実現しなければ、単に国の財政再建、それだけが進むだけであります。そうなると、地方分権どころか何のための今の改革かということになります。やはり地方の経済を回復して、地方が自立して生き残れるような、そういうしっかりとした仕組みを構築していただきたいと思っております。
　次に、公務員制度改革について、私からもお尋ねいたしたいと思います。
　この公務員制度改革については、前国会には結局法案提出に至らなかったわけでありますけれども、その背景には与党からの反発もあったと聞いております。いずれこの公務員制度改革は、国民の求める改革と政府がつくっている内容との乖離があるのではないかということ、それから、何度も私、主張してきましたけれども、やはりオープンな議論が必要であるということ、それが欠けているからではないかと思っております。
　そこで、時間がないので質問に入りたいと思います。行政改革担当副大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　石原大臣は、これは五月二十日の委員会での内容なのでありますけれども、天下りの承認基準はできるだけ法律で定めるというふうな答弁をしております。そういう方針は今でも変わりがないのか、確認をしておきたいと思っております。
　あわせてですが、できるだけというふうな言い回しなのでありますけれども、このできるだけとはどういう意味か。
　先ごろ官庁速報で報道された法案を見ますと、任命権者は「許可の申請が、職員の職務の公正かつ能率的な遂行及び公務に対する国民の信頼を確保するための基準として政令で定める基準に適合すると認めるときでなければ、許可をしてはならないものとすること。」といった規定があるわけであります。
　これができるだけを意味するのでしょうか。もしそうだとしたら、石原大臣はどういう答弁だったのでしょうか。法律と政令、言い回しがありますけれども、この部分の認識についてお尋ねいたします。
 〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○春名委員　私、特に問題だと思っているのを一点、総裁、もう一点聞かせていただきたいんですが、初任給周辺は〇・五％にマイナスを抑えるというふうにされていますよね。しかし、人事院の調査でも、大学卒業で八四・四％、高卒で八四・八％は初任給はマイナスではなくて据え置きをしている、こういうふうになっているわけですよね。そういう意味でいいますと、情勢適応といえば、この点でも据え置きという選択肢も当然私はあるように思うんですけれども、これはいかがでしょうか。しかも、四月から十一月までは、一律一・〇七％を掛けた分を初任給周辺の青年労働者にもマイナスにするという手法をとっていらっしゃる。青年層に非常に重い負担を強いているんじゃないでしょうか。
　民間準拠と一方で言いながら、初任給は切り下げる、調整措置の名目で初任給周辺の割り増しの減額を行う、これはどうもおかしいように思うんですが、この点、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○春名委員　一九八六年には、３種採用者は一万三千二百九十六名いたんですね。それが、今お話がありましたように、二〇〇二年に三千七百十七名、二〇〇三年が三千四百五十二名、はっきり言って激減しているわけですね、激減。一方、２種は、大学卒程度、官職で二級ですけれども、二千五十三名から三千九百名と若干ふやしているという状況であります。
　そこで、総務大臣、ぜひ検討いただきたいと思うんですが、今政府は若者自立・挑戦プランというのを策定して、若者の就職難の解決に政府としても乗り出す必要があるという認識で取り組みを始めておられます。私たちはその認識が非常に大事だと思っております。若者の職業能力の蓄積がなされなくなって、企業の競争力、生産性の低下、経済基盤の崩壊が始まる、社会保障システムが脆弱化する、社会不安が増大する、少子化の一層の進行など深刻な社会問題を惹起する、こういうふうに認識されて、それで挑戦プランを策定されている。時間はあります。
　いいですか、そういう、政府がやっているわけですので、私は、この３種採用者の余りの激減さ、これを少なくとも緩和して、高校生や短大生の就職という問題について総務省としても、総務大臣としても取り組む姿勢をぜひ見せていく必要があるというように思いますが、この点いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的に、今御指摘のところの若者自立・挑戦プランだったかな、挑戦プランと言ったと思いますが、あのプランの話とこの採用者数の問題は直接結びつくという話ではありません。
　ただ、基本的には、今、各社リストラをして、中高年やら何やらリストラしている最中に、新しい方をなかなか雇いにくい雰囲気であることも確かです。だから、そこのところが不景気と結びつくんだと思いますが、離職者分しか入れられないとか、公務員の数の絶対量を今減らしているというような流れの中にもありますので、今、若者が入ってこないといろいろなものが蓄積しないという御指摘はまことに正しいんだと思いますので、いろいろなことを考えて、これは総合的に対処していかねばならぬ問題だと思っております。
 〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、前回の七千億円に今回の六千六百億円、二年前に比べると合わせて一兆三千六百億円もの削減となる国と地方の公務員給与引き下げが、国民の懐を冷え込ませ、その削減分以上に個人消費を冷え込ませ、経済に悪影響をもたらすおそれが強いからであります。
　構造改革の名によって国民に痛みを押しつける小泉内閣は、国と地方の財政危機の最大の要因である公共事業ばらまき政策を基本的に温存する一方、年金給付切り下げ、雇用保険の改悪、配偶者特別控除の廃止など、四兆円の国民負担増を国民に押しつけ、国民生活引き下げの政策を繰り返しており、この公務員給与引き下げもその国民生活破壊政策の一環をなしているものであり、経済政策の上から見ても認めることはできません。
　第二の理由は、二年連続の俸給月額、五年連続の平均年間給与の引き下げが、国と地方、七百五十万人の公務関係労働者とその家族に、前回の十五万円と今回の十六万三千円の、合わせて平均年収三十一万三千円以上もの削減の犠牲を強いるものになっており、また、給与引き下げを四月にさかのぼって適用し、年末調整で清算する不利益遡及の問題点を持っていることであります。さらに、この法改正が、民間労働者に対する賃下げ圧力に利用され、賃下げの悪循環を招く問題点も指摘せざるを得ません。
　最後に、国民の懐を暖めて個人消費を拡大するために、社会的ルールを無視した大企業の非情なリストラなどを規制し、雇用対策やサービス残業改善対策などを急ぎ、低下を続ける勤労者の賃金給与収入アップを図るなど、国民の懐を暖める政策への転換を政府に要求するものであります。
　なお、特別職給与については特に異論がないことを申し上げて、討論を終わります。
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、給与関連二法案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　今回の人事院勧告に至る過程において、昨年の本委員会における附帯決議の趣旨を踏まえ、人事院と関係労働組合の間に真摯な交渉、協議が行われたことについては評価いたします。
　しかしながら、本勧告は、月例給の二年連続の引き下げや一時金の大幅な月数削減で、年間給与は五年連続、かつ過去最大のマイナスとなっております。勧告どおり実施されれば、公務労働者の生活に大きな影響を与えるものであります。しかも、政府の社会的給付に依存する多くの国民の消費生活や、公務員に準拠する地方における中小・未組織労働者への影響は極めて大きいものがあります。公務員給与のマイナス勧告は、賃金のマイナススパイラルを加速させ、現下の不況をさらに深刻化することにつながります。したがって、法案につきましては反対いたします。
　最後に、労働基本権の回復、労使協議による賃金決定システムのための真摯な議論が必要であること、寒冷地手当や給与制度、地域給与、短時間勤務制度などの課題についての関係当事者との十分な交渉、協議、合意を強く求め、私の討論を終わります。
○遠藤委員長　これより採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十九分散会
平成十五年七月二十八日（月曜日）
 午前十一時四十五分開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　林 幹雄君　理事　八代　英太君
 理事　武正　公一君　理事　桝屋　敬悟君
 理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 岩永　峯一君 上川　陽子君
 川崎　二郎君 左藤 章君
 佐田玄一郎君 滝 実君
 谷 洋一君 谷本　龍哉君
 野中　広務君 平林　鴻三君
 宮路　和明君 吉田六左エ門君
 荒井 聰君 伊藤　忠治君
 大出 彰君 玄葉光一郎君
 島 聡君 手塚　仁雄君
 松崎　公昭君 山内 功君
 佐藤　茂樹君 山名　靖英君
 山岡　賢次君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 金子善次郎君
 …………………………………
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
七月二十八日
　辞任 補欠選任
 中沢　健次君 山内 功君
同日
　辞任 補欠選任
 山内 功君 中沢　健次君
 —————————————
七月二十二日
　地方自治確立基本法案（黄川田徹君外一名提出、衆法第二七号）
同月二十五日
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（河村たかし君外四名提出、衆法第五一号）
同月十五日
　シベリア抑留者に対する未払い賃金支払いに関する請願（谷畑孝君紹介）（第四一七五号）
　同（高木陽介君紹介）（第四一八六号）
　同（八代英太君紹介）（第四一八七号）
同月十八日
　シベリア抑留者に対する未払い賃金支払いに関する請願（中川智子君紹介）（第四三七一号）
同月二十三日
　住民基本台帳ネットワークシステムの中止に関する請願（春名直章君紹介）（第四五〇〇号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第四五〇一号）
　シベリア抑留者に対する未払い賃金支払いに関する請願（石毛えい子君紹介）（第四六三三号）
　同（大畠章宏君紹介）（第四六三四号）
　同（今田保典君紹介）（第四六三五号）
　同（仙谷由人君紹介）（第四六三六号）
　同（中村哲治君紹介）（第四六三七号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第四六三八号）
は本委員会に付託された。
七月十七日
　住民基本台帳ネットワークシステムの中止に関する請願（第一二五〇号）及び同（第一九六〇号）は「山田敏雅君紹介」を「細野豪志君紹介」にそれぞれ訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　この際、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は百二十九件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方財政制度の見直しに関する陳情書外十一件、また、意見書は、ＮＴＴ東西別接続料の設定に関する意見書外四千八百十七件であります。
 ————◇—————
○遠藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百五十一回国会、上田清司君外五名提出、国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
　第百五十一回国会、上田清司君外五名提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
　第百五十一回国会、上田清司君外五名提出、特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案
　第百五十三回国会、大畠章宏君外二名提出、聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案
　第百五十四回国会、岡田克也君外八名提出、特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案
　黄川田徹君外一名提出、地方自治確立基本法案
　河村たかし君外四名提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案
及び
　行政機構及びその運営に関する件
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件
　地方自治及び地方税財政に関する件
　情報通信及び電波に関する件
　郵政事業に関する件
　消防に関する件
以上各案件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十九分散会
平成十五年七月二十四日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月二十二日
 辞任 補欠選任
 椎名　一保君 竹山 裕君
 大江　康弘君 渡辺　秀央君
　七月二十三日
 辞任 補欠選任
 竹山 裕君 椎名　一保君
 小林 元君 輿石 東君
 風間 昶君 木庭健太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 委　員
 泉 信也君
 小野　清子君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 森元　恒雄君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○住民基本台帳ネットワークシステムの中止に関
　する請願（第二一号外一一件）
○住民基本台帳ネットワークシステム中止に関す
　る請願（第一七一号）
○中小零細法人に大増税となる外形標準課税導入
　の中止に関する請願（第四一二号）
○法人事業税の外形標準課税を導入しないことに
　関する請願（第五〇八号外一件）
○法人事業税に一律外形標準課税を導入しないこ
　とに関する請願（第五三〇号外二件）
○高周波電磁波から身を守るため予防原則に基づ
　いた対策の早急な実施に関する請願（第五四三
　号）
○中小零細法人に大増税となる一律外形標準課税
　導入の中止に関する請願（第六三六号外七件）
○法人事業税に外形標準課税を導入しないことに
　関する請願（第七二五号外二件）
○法人事業税への外形標準課税導入反対に関する
　請願（第一〇五五号外一件）
○法人事業税への一律外形標準課税導入反対に関
　する請願（第一〇五七号）
○中小零細企業への外形標準課税制度の適用反対
　に関する請願（第一一五五号外二六件）
○住民基本台帳ネットワークシステム中止のため
　の住民基本台帳法改正に関する請願（第一八五
　四号外三件）
○住民基本台帳ネットワークシステム中止のため
　の住民基本台帳法の改正に関する請願（第二一
　二〇号外一件）
○シベリア抑留者に対する未払賃金の支払に関す
　る請願（第二三〇二号外二一件）
○防衛庁の省への昇格に関する請願（第三三四一
　号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

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○委員長（山崎力君）　それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第二一号住民基本台帳ネットワークシステムの中止に関する請願外八十九件はいずれも保留といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二分散会