maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○守屋政府参考人　お答えいたします。
　ただいま扇大臣からもお話がございましたが、昭和二十九年に自衛隊法という法律が成立しまして、日本に対する武力攻撃があった場合には内閣総理大臣が防衛出動を命令する、この防衛出動命令には国会の承認を得なければならないというわけでございまして、自衛隊は、あくまでもそういう武力攻撃事態に対して国民の生命財産を守るために対処する行動を防衛出動ということで認めていただいているわけでございます。
　それで、この防衛出動事態というのは緊急事態でございますから、その相手方がいる場所に駆けつけるとか、あるいはそういう相手方が進出してくる地点で準備を行う、こういう緊急事態、平時ではありませんので、そういう場合に、国民の権利義務、あるいは防衛庁以外の各省庁が持っておられます行政法規との調整という問題が起きてくるわけでございます。
　それで、国土交通省の所管の法律につきましては、一つは道路法の特例ということでございまして、自衛隊の部隊が駆けつけようとしているときでございますが、道路に障害物があったときに、今、その道路を直す場合には道路管理者の承認が必要なわけでございます。ですが、そういう緊急時に道路管理者の承認をとっていたのでは部隊が駆けつけたりするのに間に合わないということで、これを事後通知でお願いできないかということで、今回特例を設けるものでございます。
　それから、土地の利用ということで、海岸法とか河川法とか港湾法、都市公園法という法律がございますが、これは、それぞれの法律に基づいて管理者が決まっております。私どもは、そういう土地において自衛隊が、武力侵攻事態というか、テロ、ゲリラも含めましてそういう事態がどこで起こるかわからないわけでございますね、そういうところに、自衛隊の部隊というのは、平時は駐屯地とか基地におりますものですから、そこに駆けつけていって準備の態勢をとる必要があるわけでございます。そのときに、例えば海岸において自衛隊の部隊が展開するとか陣地をつくるというときに、これは、現行法では海岸管理者と協議をしなければならないということになっております。これが、やはり緊急時でございますので、私の方から事前に、この土地を使わせていただきたい、それに対しまして海岸管理者が、そのところを使う場合にはこういうところに気をつけろというふうな意見陳述、こういう手続でこの緊急時に対応したいという考え方でございます。
　それから、建築物建造で建築基準法の特例を設けております。これも、自衛隊の部隊が現場に展開しまして、例えば敵の攻撃を防ぐための陣地とかあるいは指揮所とかというものを、応急建築物をつくる必要がございますが、その建築基準法、現行法では、私どものこういうふうなものにつきましても建築基準法の定める基準を満たしていなければだめだということになっておりますので、それにつきましては建築基準法の応急仮設建築物ということにしていただきまして、その特例でこの建物をつくることを認めていただきたい、こういう特例を設けるものでございます。
　それから、こういうことを都道府県知事に対して国としてどのように理解を求めていくかということでございます。
　この日本という国は、第二次世界大戦で大変国土に被害が及びまして、国民の方が大変な御苦労をされたわけでございまして、こういう戦争事態に対して大変厳しい考え方があるということはよく承知しておりまして、このような時代にどうしてそういうことをやる必要があるのかということが国民の間にあることは、私はよく理解するところでございますが、これは、先ほど扇大臣が言われましたように、阪神・淡路大震災の事態におきまして、我が国は六千人の方が亡くなったわけでございますが、そのようなことで果たしていいのかどうかということでございまして、やはり国民の避難誘導をきっちりいたしておりませんと——もちろん、私どもの自衛隊の部隊が現場に駆けつける、あるいは現場で準備をするためにいろいろな特例措置が必要でございます。それから、そういう国としての対処行動を円滑にやるというのは、国民の生命財産を守るために国として防衛出動という措置を講じて対応するものでございますから、この点について、国民の皆様の御理解、あるいは、地方において直接住民の皆様の生命財産を預かっておられる都道府県、地方公共団体の皆様の御理解ということを得ることは大変重要だと考えておりまして、機会をつかまえて積極的に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○一川委員　国土交通省所管の業務からすると、この有事法制は相当関係が深いという認識を持っておりますので、今後また機会があれば議論させていただきたい、そのように思っております。
　さて、今回のこの法律にも関連しますけれども、港湾局長にちょっとお尋ねするわけです。第九次の港湾整備七カ年計画、当初これは五カ年計画だったと思いますけれども、今七カ年計画。海岸事業も、第六次だと思いますけれども、これも七カ年計画。きょう審議されています民活法に深くかかわるこの二つの長期計画、今年度で大体最終年度だというふうに聞いておりますけれども、どのような進捗状況であるのかというところをまずお聞かせ願いたいと思います。
 〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○久保委員長　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時二十七分開議
○久保委員長　これより採決に入ります。
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○久保委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○久保委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十四分散会
平成十四年四月二十三日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 佐藤　雄平君
 榛葉賀津也君 池口　修次君
 羽田雄一郎君 谷林　正昭君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北澤　俊美君
 理　事
 鈴木　政二君
 脇 雅史君
 藤井　俊男君
 委　員
 荒井　正吾君
 木村 仁君
 月原　茂皓君
 野上浩太郎君
 野沢　太三君
 森山 裕君
 吉田　博美君
 池口　修次君
 佐藤　雄平君
 谷林　正昭君
 藁科　滿治君
 続 訓弘君
 大沢　辰美君
 富樫　練三君
 田名部匡省君
 渕上　貞雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 参考人
 日本大学理工学
 部建築学科教授 野村 歡君
 一級建築士事務
 所アクセスプロ
 ジェクト代表 川内　美彦君
 障害者の生活と
 権利を守る埼玉
 県民連絡協議会
 副会長 國松　公造君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定
　建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出）

 ─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　理事会の協議がいささか長引きまして、お待たせをいたしまして申し訳ございませんでした。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る十八日、羽田雄一郎君、榛葉賀津也君及び櫻井充君が委員を辞任をされ、その補欠として谷林正昭君、池口修次君及び佐藤雄平君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（北澤俊美君）　以上で参考人に対する質疑は終了をいたしました。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　皆さん方には、長時間にわたりまして御出席を賜りまして、有益な御意見を拝聴いたしまして、誠にありがとうございました。
　今後は、皆さん方の御意見を委員会の審議の中に十分に活用をしていきたいというふうに思っております。
　委員会を代表して、一言御礼を申し上げました。誠にありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成十四年四月十八日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 佐藤　雄平君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 池口　修次君 榛葉賀津也君
 佐藤　雄平君 櫻井 充君
 谷林　正昭君 羽田雄一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北澤　俊美君
 理　事
 鈴木　政二君
 脇 雅史君
 藤井　俊男君
 弘友　和夫君
 委　員
 荒井　正吾君
 木村 仁君
 月原　茂皓君
 野上浩太郎君
 野沢　太三君
 森下　博之君
 森山 裕君
 吉田　博美君
 櫻井 充君
 榛葉賀津也君
 羽田雄一郎君
 藁科　滿治君
 続 訓弘君
 大沢　辰美君
 富樫　練三君
 田名部匡省君
 渕上　貞雄君
 発議者 櫻井 充君
 委員以外の議員
 発議者 小宮山洋子君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 副大臣
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 国土交通副大臣 月原　茂皓君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 森下　博之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房審議官 上原 哲君
 厚生労働大臣官
 房審議官 鶴田　康則君
 厚生労働省健康
 局長 下田　智久君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 播 彰君
 国土交通省都市
 ・地域整備局長 澤井　英一君
 国土交通省住宅
 局長 三沢 真君
 参考人
 芝浦工業大学工
 学部教授
 東京大学名誉教
 授 岡田　恒男君
 尾竹一男建築研
 究所代表 尾竹　一男君
 日本福祉大学情
 報社会科学部教
 授 片方　信也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
○特定有害物質による建築物の居室内の空気汚染
　の防止等に関する法律案（櫻井充君外六名発議
　）
○政府参考人の出席要求に関する件

 ─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨十七日、谷林正昭君及び池口修次君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君及び榛葉賀津也君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（尾竹一男君）　尾竹一男と申します。
　尾竹建築研究所を営んでおりますけれども、ＮＰＯ化学物質過敏症支援センターの理事をさせていただいております。今日はそういった観点から二つの法律案について発言させていただけたらと思います。
　今まで室内の空気質を扱った法律というのはなかったわけでございますけれども、そういうふうな意味で、今、衣食住及び空気というふうな総合環境の問題として化学物質で影響を受けている人たちが数多く存在しているというふうに思われます。今、潜在的な数字としましても五百万人から一千万人いるというふうな言い方をされております。転地を余儀なくされる人や、学校へ通えない子供たちというふうなものも出てきているのが現状でございます。
　そういった中で、今、化学物質を扱う法律として二つの観点から考えていかなければいけないのではないかというふうに思っております。
　一つは、治療と予防というふうな観点から、治療という観点の部分では、やはり今そういうふうな患者さんが増えている状況の中で、緊急を要する課題として考えていかなければいけないというふうに思っております。それと、予防というふうな観点の中でいけば、やはり法律の整備、今回、建築基準法の改正案が出ておりますけれども、基本的に建築がきっかけとなって病気になるというふうなことが非常に多いというふうに思われます。そういった意味では、建築に対する制限というものをすることで、まず患者さんが予防されるというふうなことを考えられると思います。
　ただ、その中で、まず化学物質ありきというふうな形での制限というのが主流になっているような気がしておりまして、ここ数十年間、やはり建築が化学物質に汚染されているというふうなことが考えられております。ただ、ここの数十年間が百年掛かったとしても、まず脱化学物質で建築がどう造れるかというふうなことを考えていけないかというふうなことを議論していきたいと思います。その中で、当面、ここ数年間、十年間というふうな形での段階的な化学物質の低減というふうなことを図れるのかというふうな観点から考えられればというふうに思っております。
　それに伴って、当然、建材ですとかの制限が出てくると予想されます。ただ、実際使われている建材また製品となって使われてきているもの、そこから出てくる化学物質の量をある程度確認をしていけるというふうに考えますが、中長期的に考えたときには、建材の使用等に限らず、リサイクルや廃棄というふうなところまで問題として考えていくべきではないかというふうに考えております。そういうふうな意味では、今、ＰＲＴＲ法であるとかＭＳＤＳであるとかというふうなことの中で一つは整合性が図られるのかなというふうなことも考えられます。ただ、中長期的な意味で、廃棄やリサイクルというふうなものも含めた観点で統一感を取って考えていただければというふうに考えております。
　もう一つは、法律を作らないでも今すぐできる対策というものがあるのではないかというふうに思います。
 〔委員長退席、理事藤井俊男君着席〕
　その中では、やはり法律を作ることによっての実効性の問題というふうなことを考えますと、工法と実効をいかに速やかにしていくかというふうなことの中では、今、特定法人の問題で住宅金融公庫が問題になっておりますけれども、今、住宅金融公庫の基準及び融資の中で換気に対しての融資は行われています。それとリフォーム等に関しての融資もされております。ただ、そこの中で、実際融資の基準や見直しをするというふうなことの中でいきますと、建物を新築なされる場合に、やはり住宅金融公庫をかなり意識して消費者としては使われていく。そういうふうな部分では、工法と実効というふうな意味においては住宅金融公庫の割増し融資若しくは基準の見直しというふうなものは、お金がある意味では絡んでいるというふうなことも含めまして実効性があるのではないかというふうに考えております。
　それと、あとは各自治体においての一つは自主性の問題の中で、各地方自治体でもそれぞれ条例等についてできる問題というのがあるのではないかというふうに思います。学校の問題ですとかというふうなことも含めてそうですけれども、まず一つは現状の情報公開というものがやはり先決して必要ではないかというふうに思われます。
　今、化学物質過敏症という病気というふうな言い方が、病気という認定がないがゆえに行われておりません。ですから、そういう意味では早急な対策、それと病気に認定されていないがゆえにいろんな意味で不便を感じている、転地を余儀なくされている人もいらっしゃいます。ですから、そういう人たちに対しての緊急対策というものを是非お願いできないかというふうに考えております。
　化学物質自体を許容するのではなくて、まず脱化学物質でどういうふうな形で建築が造っていけるのかどうか。それは、戦後の数十年間に化学物質が蔓延してきておりますけれども、その数十年がまた百年掛かっても脱化学物質で建築が造れるというふうな形をまず目標として国としては作っていただけないものなのかどうか。その中で、まず当面ここ五年、十年というスパンの中での化学物質の制限というふうなことが必要ではないかと思います。
　今の法律案の中でも化学物質の制限、例えばホルムアルデヒドとかクロルピリホスとかというふうな形の制限をしていきますけれども、それに代わった、代替した物質がやはりいろいろ出てきたときにどういう制限が加えられるのかどうか、それは恐らくイタチごっこになってしまう危険性がある。ですから、まず建材にしても、建築を造るということにしても、またそれに派生する室内の生活用品にしても、化学物質をどの程度使っているのかというふうなことの情報公開、それと化学物質を使わない在り方というものをどうやったら目標として作っていけるのかどうか。そういうことがまず議論されるべきであって、その上での当面の暫定的な制限というふうな形で検討していただけることが私としては有り難いことだと思っております。
　簡単ですけれども、以上でございます。
○大沢辰美君　片方参考人は、京都のまちづくりにかかわって研究をされているということで、今調査もされて報告をお聞きしたんですけれども、私は今度の改正で、こういう古い町とか各地で違うわけですけれども、そういうまちづくりの上で、都市計画の上でいろんな影響が出てくるのではないかなという心配をしています。
 〔委員長退席、理事藤井俊男君着席〕
　法律改正のときはいつも現行の規制を緩和するとか現行の追認型とか、そういう形になって現れてくるんですが、やはり住宅とか建築という問題、都市空間を作って未来の都市環境をどうするか、住環境をどうしていくかというそういう観点が非常に大事だと思うんですけれども、何かこの規制緩和というのはそういう点で欠けているように思えて仕方がありません。
　そこで、京都のまちづくりを今研究、調査をされている片方先生は、こういう法改正がどのように今の京都のまちづくりなどに、都市計画などに、進める上で影響が出てくるかという点でお聞きしたいと思いますが、お願いします。
○参考人（片方信也君）　具体的なことで申し上げたいと思います。
　京都では都心の地域はとても古い市街地でありまして、碁盤目状の遺構を今日も伝えている町です。その都心の地域に近年、これはバブルのときもそうでしたが、バブル崩壊以降も高層マンションなどが立地する勢いが強くなっております。そのため、その要因は幾つか考えられるとは思いますが、今回の規制緩和等の関連で申し上げますと、やはり高い容積率が現在指定されているということ、それからもう一つは、容積率等の算定の際の控除などが行われて緩和措置が取られ、例えば四〇〇％でも、四五〇やあるいは五〇〇に近い状態まで、五〇〇％に近い状態まで緩和措置が図られたということがあって、高層マンションの建設が進められております。
 〔理事藤井俊男君退席、委員長着席〕
　歴史的市街地ですので、このままいきますと街区全体が、つまり歴史的な街区全体が全くその性質、個性を失う、そういう危険に今直面しているというふうに考えておりまして、更に新たな選択肢の拡大というふうになっておりますが、これは実質緩和の内容を含んでおりますので、そのことが更にそのような勢いに拍車を掛けるおそれがあるのではないかというふうに危惧しております。
　以上です。
○田名部匡省君　国会改革連絡会というところの田名部と申します。
　今日は大変参考になる御意見、ありがとうございました。
　最初に、岡田参考人にお伺いしたいんですが、私は、基本的にもうすべてのことに大枠は国で決めなさい、あとは地方のことは地方に全く任せるべきだということをもう全体に言ってきているんですけれども、それは地方分権だということも言いながら、大体これだけの参考資料とか法律の内容を出されても我々もよく分かりません。これは国民にこんなことを言っても、何を書いてあるのやら、この辺がやっぱり、今、参考人の皆さんがいろんな御意見を私どもはお聞かせいただく機会があって、ああそうかなと思うんですけれども、国民は全然分かっていないんですね。そういうことで難しいなという感じを受けて、お話を伺っておりました。
　私は、地方のことは地方というのは、私の方の積雪寒冷地帯もあれば、私は青森県の八戸市ですから、地震が多いんですね。みんな特徴があるんです。それに対応したやっぱり建築物というものは建てなきゃいかぬということで、まず冒頭にもうちょっとやっぱり大枠の簡単なことは決めてあとは地方に任せないと、地方、住民でやりなさいとこう言われても、それを考えてやる人がいないと私は思うので、この点についてはどうお考えですか。
 〔委員長退席、理事藤井俊男君着席〕
○田名部匡省君　私のところは城下町でして、もういろんな、道路も昔のまんま。そこへあれやれこれやれと言われてもできないんで、今、区画整理事業を七か所ぐらいやっているんですかね。そのうち、もっとやっています、組合施行でやっているのが七か所で、昔は補助をもらってやった。ところが、城下町の外にみんな作ったものですから、道路のこと全然考えていない。もう朝晩渋滞して、みんな町へ集まってくるわけですから、働く場所とか役所があって。ああいうことなんかも、何であんなことやったのかなと、こう思って見ておりますので、いずれにしても、もっともっと地域の住民が関心を持つということは大事だと、こう思っております。
 〔理事藤井俊男君退席、委員長着席〕
　そこで、尾竹参考人にお伺いしますけれども、この資料をざっと見せていただきまして、ああ、こんなになっているのかなと、見て初めて分かるんですね。財政でも何でもそうですけれども、見て、我々説明を受けても、さっきのとおり分からないんですよ。この間も、財政なんかもう一体どうなっているのかグラフで書いてくれと、これを、字でなくてと言ったばかりで、これ見たら非常にみんな分かるんですね。ああ、こんなものからいろんなものが出ているのかな。しかも、厚生省では化学物質過敏症を病気として認定していないとかなんとかということをお書きになっていますけれども。
　健康に関することは非常に大事で、私は、日本というのは高温多湿という日本の気候風土に合ったいわゆる和風建築だったんですね。戦後、いすの生活になった。これは便利で楽で、高齢者が増えると、いよいよこの和風の建築というのがどんどん戦後発展してきたと。もう今ごろベッドルームなんというのを作って、私もベッドにいす。私も、地震で壊れまして、こんなにすき間が空いて雪が入ってくるんです。新聞紙詰めてしばらくはそこにおったんですけれども、今度建て直しまして、そういう生活をするようになった。
　そこで、このシックハウスなんですけれども、やっぱり情報を公開すると。先ほど、入口か出口かということですけれども、ほとんどが工務店、大工さんが建てるわけですね、建築の確認も全部。建ててもらう方何にも分かりませんから、できるまでは。
　ですから、何を使ってどうかというのは、やっぱり入口でもまずチェックして、そして建った後には、今度はそこに家具だ何だいろいろ入るわけですから、これも総合的なものもやってみてもらわぬと全然分からないという状況なんですね。ですので、私は何か温度計みたいにぶら下げておったら毎日見れるようなものはできぬかなと言ったら、何十万も掛かる機械でやらないと駄目だということになると、いよいよこれやりようがない。その辺のところをどうすればいいとお考えか、お聞かせいただきたいと思うんですが。
○委員長（北澤俊美君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　参考人の方々には、お忙しい中にもかかわりませず、長時間御出席をいただきまして誠にありがとうございました。
　質疑の中でお述べをいただきました貴重な御意見は、今後の委員会に生かさしていただきます。誠にありがとうございました。
　なお、お手元に今お配りをいたしております資料は、去る四月十六日、櫻井充君の資料要求に基づいて国土交通省から資料の提出がありましたので、よろしくお願いをいたします。
　午後一時三十分まで休憩をいたします。
 午後零時十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十二分開会
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を再開をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建築基準法等の一部を改正する法律案及び特定有害物質による建築物の居室内の空気汚染の防止等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房審議官上原哲君、厚生労働大臣官房審議官鶴田康則君、厚生労働省健康局長下田智久君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長播彰君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君及び国土交通省住宅局長三沢真君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○弘友和夫君　私がお聞きしているのは、やたらいけないということじゃないんですよ。漸進的にやるというのは非常にいいことだと思うんです。
 〔委員長退席、理事藤井俊男君着席〕
　ただ、国土交通省というのは、どちらかというと建築の方では文部科学省よりも権威があると思うんですよ、私の考えでは。その権威ある、いろいろな研究所を持っておられるでしょうし、いろいろあるわけです。そこがトルエン、キシレンについてはよく余り分からないで今回規制の中に入れておりませんと、こう言われているわけでしょう。それを文部科学省がどういう根拠で入れられたんですかと。私、今責めているんじゃないんですよ。何かそういう根拠があったら国土交通省も当然それはやるべきじゃないかということを私は言いたいわけです。いかがですか。
○富樫練三君　同意については今お答えがなかったんですけれども、やっぱり理解と納得が一番まちづくりにとって大事だし、そのことが事業の進展を順調に進めるということになると思います。
　そこで、まちづくりＮＰＯの問題についてなんですけれども、今回提案が行える、こういう制度が取り入れられようとしています。ただ、その要件として三つありまして、一定の面積、これは政令で五千平方メートルぐらいにしようというふうに考えているようでありますけれども、この五千平米以上の一体的な地域であること。二つ目に、都市計画マスタープランなど都市計画に関する法令上の基準に適合するということ。三つ目に、土地所有者等の三分の二以上の同意が挙げられています。これらの三つの要件を満たした上でＮＰＯが計画を立てて、これを自治体に提案をしていくということになれば、これは大変お金も時間も情報も必要になるんですね。
　例えば、一九九〇年から、今から十二年前になりますか、新宿区の西富久地区というところではずっとこのプランを作る提案の活動をやってきているんですね。この十二年間でプランの見直しは二十回もやっているんですよ。これはもうどこの役所でも、何度も何度も手直しして、最終的にでき上がったものを都市計画審議会にかけるわけですけれども、やっぱり住民組織もそうなんですね。この間に模型も十数回作り直しているんですね。これは大変なものです。これは早稲田大学の研究者の協力があったからそういうことができたということもあるわけなんですけれども、ＮＰＯというのはそもそもが非営利団体でありますから、都市計画の専門家、仮に知恵があったとしても、時間やお金というのはなかなかないわけなんですね。
 〔理事藤井俊男君退席、委員長着席〕
　そこで、自治体の支援あるいは国からの支援、こういうものがなければ、法律は作ったけれどもどうも実効性に乏しいということになりはしないかと、こういう懸念が生まれています。そういう支援がない場合に、どうしても金も時間もある大手のディベロッパーに頼らざるを得ないと、こういうふうになりがちだと思うんですね。そういう点からも、何とかそういう支援体制を作るべきだろうと。
　もう一つは、公が持っている情報をそういう組織にきちんと公開をしていく、提供をしていく、要請があれば。こういうことも大事だというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがですか。
○委員長（北澤俊美君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時三十一分散会
平成十四年四月十七日（水曜日）
 午後三時三十二分開議
　出席委員
 委員長　久保　哲司君
 理事　実川　幸夫君　理事　橘　康太郎君
 理事　林 幹雄君　理事　古賀　一成君
 理事　細川　律夫君　理事　赤羽　一嘉君
 理事　一川　保夫君
 赤城　徳彦君 小里　貞利君
 小渕　優子君 北村　誠吾君
 倉田　雅年君 菅 義偉君
 高木 毅君 高橋　一郎君
 谷田　武彦君 中馬　弘毅君
 中本　太衛君 菱田　嘉明君
 福井 照君 二田　孝治君
 堀之内久男君 松岡　利勝君
 松野　博一君 松宮 勲君
 松本　和那君 吉川　貴盛君
 阿久津幸彦君 井上　和雄君
 大谷　信盛君 今田　保典君
 武正　公一君 樽床　伸二君
 津川　祥吾君 永井　英慈君
 伴野 豊君 平岡　秀夫君
 前原　誠司君 高木　陽介君
 赤嶺　政賢君 瀬古由起子君
 植田　至紀君 原 陽子君
 日森　文尋君 西川太一郎君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 国土交通大臣政務官 菅 義偉君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長
 ） 岩村 敬君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 三沢 真君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 田中　和徳君 北村　誠吾君
 中本　太衛君 小渕　優子君
 津川　祥吾君 武正　公一君
 大幡　基夫君 赤嶺　政賢君
 原 陽子君 植田　至紀君
 保坂　展人君 日森　文尋君
 二階　俊博君 西川太一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小渕　優子君 中本　太衛君
 北村　誠吾君 田中　和徳君
 武正　公一君 津川　祥吾君
 赤嶺　政賢君 大幡　基夫君
 植田　至紀君 原 陽子君
 日森　文尋君 保坂　展人君
 西川太一郎君 二階　俊博君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案（内閣提出第二六号）
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五四号）

 ————◇—————
○久保委員長　
　内閣提出、マンションの建替えの円滑化等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長岩村敬君、住宅局長三沢真君及び法務省民事局長房村精一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○阿久津委員　ただいま議題となりましたマンションの建替えの円滑化等に関する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
 マンションの建替えの円滑化等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　マンションの建替えが円滑かつ適切に行われるよう本法の趣旨の周知徹底に努めること。
　二　マンションの建替えに当たっての区分所有者等の合意形成の促進に関し、建替えに係る情報の提供が十分になされるよう必要な措置を講ずるよう努めること。
　三　新築又は既存のマンションの耐久性を向上させるための技術開発及びその普及のために必要な措置を講ずるよう努めること。
　四　健全な中古マンション市場の育成に留意し、良好に管理され防災や居住環境の面で良質なマンションが適切に評価されるよう必要な措置を講ずるよう努めること。
　五　マンションの建替えに参加することが困難な高齢者等の社会的弱者に対し、居住安定のために必要な措置を講ずるよう努めること。
　六　マンションの建替えが良好な市街地環境の形成に資するよう必要な措置を講ずるよう努めること。
　七　マンションの建替えに際して生ずる建設廃棄物が適正に処理されるよう必要な措置を講ずるよう努めること。
　八　マンションの建替えに民間事業者が参加できる措置を講じたことにかんがみ、居住者の意向が十分尊重されるよう必要な措置を講ずるよう努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○扇国務大臣　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案につきましては、本委員会におかれましては熱心な御討議をいただき、また、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。ありがとうございます。
　そして、今後、審議中に皆さんからいただきました御高見とか、あるいは区分所有者等の合意形成のための情報の提供、そしてまた今附帯決議に付されました多くの問題、そして建てかえに参加することが困難な高齢者等の居住の安定等につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め各委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表して、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとう存じました。
 —————————————
○久保委員長　次に、内閣提出、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
 —————————————
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○扇国務大臣　ただいま議題となりました民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
　まず、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　従来から、港湾においては、廃棄物を埋立処分するための廃棄物海面処分場の整備を推進してきたところでございますが、近年、内陸の最終処分場の不足に伴い、廃棄物海面処分場での廃棄物の受け入れに対する期待が大きくなっています。一方、貴重な海面を埋め立てて整備する廃棄物海面処分場については、できるだけ長く利用できるような措置を講ずることが必要となっています。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　港湾施設である廃棄物埋立護岸の適正かつ良好な形成を図るための施設であって、当該廃棄物埋立護岸において埋め立てに用いられる廃棄物または建設発生土をあらかじめ溶融、破砕、圧縮等の方法により高度に減量する機能を有するものを、港湾の利用の高度化を図るために設置される特定施設に追加することとします。
　これにより、民間能力を活用した廃棄物等の減量化施設の整備を促進し、港湾における廃棄物海面処分場をできるだけ長く利用できるようにするとともに、埋め立て後の造成地の高度な利用を図るものです。
　次に、首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案について申し上げます。
　いわゆる工場等制限制度は、首都圏の既成市街地及び近畿圏の既成都市区域における産業及び人口の過度の集中を防止し、都市環境の整備及び改善を図ることを目的に、一定規模以上の工場や大学等の新設及び増設を制限するものであり、首都圏では昭和三十四年、近畿圏では昭和三十九年に創設されました。
　しかしながら、制度創設から約四十年を経過した今日、製造業従業者数及び工場立地件数の減少等の産業構造の変化、少子化の進行に伴う若年人口の減少等、社会経済情勢が著しく変化しており、工場等制限制度は、その有効性、合理性が低下しております。
　こうした観点から、平成十三年十二月には、国土審議会において、工場等制限制度は廃止することが適当である旨の答申が取りまとめられました。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、首都圏整備法及び近畿圏整備法につきましては、首都圏の既成市街地における工業等の制限及び近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する規定を削除する等、所要の改正を行うこととしております。
　第二に、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律及び近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律を廃止することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案を提案する理由でございます。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとう存じました。
 〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
○実川委員長代理　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十一分散会
平成十四年四月十六日（火曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　久保　哲司君
 理事　実川　幸夫君　理事　橘　康太郎君
 理事　林 幹雄君　理事　古賀　一成君
 理事　細川　律夫君　理事　赤羽　一嘉君
 理事　一川　保夫君
 赤城　徳彦君 小里　貞利君
 倉田　雅年君 菅 義偉君
 田中　和徳君 高木 毅君
 高橋　一郎君 谷田　武彦君
 中馬　弘毅君 中本　太衛君
 菱田　嘉明君 福井 照君
 堀之内久男君 松岡　利勝君
 松野　博一君 松宮 勲君
 松本　和那君 吉川　貴盛君
 阿久津幸彦君 井上　和雄君
 大谷　信盛君 今田　保典君
 樽床　伸二君 津川　祥吾君
 永井　英慈君 伴野 豊君
 平岡　秀夫君 前原　誠司君
 高木　陽介君 山岡　賢次君
 大幡　基夫君 瀬古由起子君
 原 陽子君 日森　文尋君
 西川太一郎君
 …………………………………
 国土交通大臣政務官 菅 義偉君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 参考人
 （全国マンション管理組合
 連合会会長） 穐山　精吾君
 参考人
 （弁護士） 戎 正晴君
 参考人
 （早稲田大学法学部教授）　山野目章夫君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 保坂　展人君 日森　文尋君
 二階　俊博君 西川太一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 日森　文尋君 保坂　展人君
 西川太一郎君 二階　俊博君
 —————————————
四月十五日
　首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案（内閣提出第二六号）

 ————◇—————
○久保委員長　
　内閣提出、マンションの建替えの円滑化等に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、全国マンション管理組合連合会会長穐山精吾君、弁護士戎正晴君及び早稲田大学法学部教授山野目章夫君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いをいたします。
　議事の順序でございますが、穐山参考人、戎参考人、山野目参考人の順で、御意見をそれぞれ十分程度お述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、御了承賜りますようよろしくお願いをいたします。
　なお、参考人及び質疑者におかれましては、御発言の際は着席のままで結構でございます。
　それでは、穐山参考人に陳述をお願いいたします。
○山野目参考人　早稲田大学の山野目でございます。本日は、このような意見開陳の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、大学におきまして民法の研究に従事しておりますが、本日御審議のテーマであるマンションの問題に関心を抱くに至りました契機は、何より一九九五年の一月に起きました神戸の震災でございます。その際、本日ともに参考人を務めておられます戎参考人を初めとする被災現地の弁護士の方々などが、未曾有の法律問題と格闘しておられる御様子を拝見いたしました。
　もとより、マンションの問題は、必ずしも法律制度の整備により解決がつくものばかりではありませんし、また、本日御審議の法律案は、老朽化に伴う建てかえをも射程に置いたものであり、震災のような不時の災害により必要となる建てかえと様相のすべてを同じくするものではありませんが、反面、参考とすることができる部分が多いことも確かでございます。
　そのようなところから、戎参考人を初めとする方々のお仕事から取材をいたしまして、マンション建てかえを主題とする書物をつくらせていただきました。日本評論社から刊行いたしました「建物区分所有の構造と動態」というその本におきましては、マンションの建てかえの制度的な仕組みに欠けている部分の幾つかを指摘させていただきました。すなわち、民事の法律制度であります建物の区分所有等に関する法律の六十二条に基づきまして建てかえ決議が成立し、これにより、同じ法律の六十四条により建てかえの合意の成立が擬制されます場合には、本来は早速建てかえの事業に着手することができるはずのところでありますが、現実には工事を発注する主体の法律的な位置づけが不安定であり、その解決策としては、発注主体が、例えば建替組合といった仕方で法人となっていることが望まれるといった問題がございました。
　また、いささか細かな問題になりますけれども、従前のマンションにおいて抵当権が設定されている住戸がある場合には、建てかえ事業を円滑に進めることに支障がございますが、対処の方策といたしましては、権利変換の仕組みを取り入れることなどが考えられるところでございました。
　今般の法律案におきましては、六条以下のマンション建替組合の制度及び五十五条以下の権利変換の仕組みの、特に七十三条の担保権の移行の規定などにおきまして、結果といたしましてこうした考え方が取り入れられており、本参考人はこれらの点を高く評価するものであります。
　その上での今後の展望といたしまして、幾つかの残された問題を指摘させていただきたいと考えます。
　まず何よりも、今般の法律案の主たる目的は、建てかえの合意形成がなされたマンションについて、建てかえの事業が円滑に進むものとすることであり、大筋において、そもそも建てかえをしようということの合意形成の問題は、今般御審議の法律案ではなく、民事の法律制度の一翼をなす建物の区分所有等に関する法律が担うところであります。
　これから後、本日の御質疑におきましては、マンションに関する民事の基本法でありますこの建物の区分所有等に関する法律を、単に区分所有法と略称させていただくことをお許しいただきたいと存じますが、その区分所有法による建てかえの意思決定を適切ならしめることと、なされた建てかえの意思決定の実行を今般法律案により円滑ならしめることとはひとまず別の問題であり、そのことのゆえに、政府が三月二十九日に閣議決定をいたしました規制改革推進三カ年計画におきましても、これらは二つの項目に分けて書き起こされております。そして、前者の区分所有法の定める建てかえの要件につきましては、目下、法務大臣の諮問機関であります法制審議会におきまして、見直しのための立案、検討の作業がなされております。
　事柄は、民事の法律関係の中でも重要な位置を占める所有権のあり方にかかわるものであり、いやしくも、そこでは多数者の専横が見られるような事態とならないようにする配慮が求められます。そのためには、意思決定のプロセスをとりわけ大切にする制度構築が望まれることは申すまでもありません。この論点は、そう遠くない時期に御院の御審議の俎上にのるものと思いますから、立法府におかれましては、引き続き関心を持っていただきたいものと切望いたします。
　もう一つ、今後の課題として強調させていただきたいこととして、今次立法の性格づけにかかわることでありますが、今般の法律案は、都市再生という大綱的な課題の中で、とりわけ良好な居住環境の確保を図る観点からの施策でありますから、それは都市政策及び住宅政策の一翼を担うものであることが特に顧みられなければなりません。
　建てかえ事業を推進するための民間事業者の能力の活用といったことが、過度に経済主義的なコンテクストで受けとめられることのないよう、適切な位置づけがなされなければならないと考えます。日々そこに暮らし、住まい、そのようにして社会的関係形成の主体である生活者の方々に大きな影響を与える問題であることの自覚が関係者になければならないものと考えますし、そのような観点からは、今般の法律案が、例えば建てかえの対象となるマンションの賃借人やあるいは転出区分所有者の居住の安定について、九十条や百四条以下などの規定を設けていることにも特に言及しておきたいと考えます。
　以上をまとめますと、建てかえ事業の円滑を期する今般の法律案は、それ自体として重要なものでありますが、それは、建てかえの意思決定をつかさどる区分所有法が定めるルールの適切な見直しと相まって初めて実効を発揮するものでありますし、また、この法律案それ自体につきましても、危険、有害な状況にあるマンションの建てかえ勧告や賃借人居住安定計画の認定に任ずる市町村長などによる法律運用の適正が確保されてこそ、全体としての政策目的を達成することができる関係にあります。
　このことを重ねて強調させていただきまして、所見の開陳といたします。ありがとうございました。
○戎参考人　御指摘のとおり、団地内の一棟もしくは数棟が建てかえになる、そういう部分建てかえですから、そういったケースは実際にありましたし、実はその部分に関しては区分所有法がはっきりと書き込んでいないという部分でありまして、ほかの棟との関係がどうなるのかというあたりは、実は解釈でゆだねられていた面がございます。
　実務的には、法律上は、建てかえ決議自体を団地ですることはできませんから、各棟ごとにやることになります。したがって、建てかえられる棟と、その棟の立てた建てかえの計画を今度ほかの棟の区分所有者に承認を求めるような形で立ち上げていくというようなプロセスを踏むわけです。
　御指摘のありましたその条文案ですけれども、それは、先ほどの建てかえの計画を他の棟の区分所有者に諮る際に、そのことによって敷地の利用について特別のそういう不利益をこうむるというような者があれば、その者の同意は必要ですよと。つまり、多数決だけではだめで、多数決プラスその者の個別同意がなかったら建てかえを許しませんよ、こういうふうに機能する条文だと思いますけれども、文言そのものは、確かに法務省さんのおっしゃるように既に区分所有法の中にもあることですから、これ自体は仕方ないわけです。
　ただ、敷地の利用に関してということが一体どこまでそれに含まれるのかに関しては、確かにおっしゃるようにあいまいな面がございまして、例えば、建てかえによってごみ置き場の位置が変わるだとか、あるいは外へ出るための通路がちょっと遠くなるとか、果ては、自転車置き場が変わる、あるいは駐車場の位置が変わったではないかとか、言ってみれば、さまざま、土地の利用ということに関して言えば、影響を受けるケースの方が多いわけですね。
　その中で、受忍限度というようなことを媒介にして、それが許される、要するに、受忍すべき影響なのか、それとも許されない影響なのかを個別的に判断することになるかとは思いますけれども、私が危惧いたしますのは、非常に実務屋のような見解で申しわけないんですが、今までそういう条文がなければないで、それで済んでいたものが、そのようなただし書きを正面から規定されますと、従前もきちんと配慮した形で建てかえ計画というのは諮っていたわけですけれども、もしそういった正面からの条文がありますと、やはり、その条文をてこに御自身の利益などを追求する、あるいは不満をその条文をてこに言って、その結果、そこが紛争になって、建てかえ自身が進まなくなってしまうということは現に起こり得ることだろうと思いますし、そのこと自身は実務的な観点からすれば心配なところです。
　ですから、もしそういう条文を残すとしても、かなり解釈上明確な形で定義をされる必要があろうかなというふうに考えます。
　以上でございます。
 〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
○実川委員長代理　一川保夫君。
 〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
○久保委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十七日水曜日午後三時二十分理事会、午後三時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十九分散会
平成十四年四月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 佐藤　雄平君 櫻井 充君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北澤　俊美君
 理　事
 鈴木　政二君
 脇 雅史君
 藤井　俊男君
 弘友　和夫君
 委　員
 荒井　正吾君
 木村 仁君
 北岡　秀二君
 月原　茂皓君
 野上浩太郎君
 野沢　太三君
 松谷蒼一郎君
 森下　博之君
 森山 裕君
 吉田　博美君
 池口　修次君
 櫻井 充君
 谷林　正昭君
 藁科　滿治君
 続 訓弘君
 大沢　辰美君
 富樫　練三君
 田名部匡省君
 渕上　貞雄君
 発議者 藁科　滿治君
 発議者 谷林　正昭君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 副大臣
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 国土交通副大臣 月原　茂皓君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 森下　博之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 国立国会図書館側
 館長 戸張　正雄君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 山本繁太郎君
 金融庁監督局長 高木　祥吉君
 文部科学大臣官
 房審議官 上原 哲君
 厚生労働大臣官
 房審議官 鶴田　康則君
 厚生労働省健康
 局長 下田　智久君
 農林水産大臣官
 房審議官 山本　晶三君
 林野庁次長 米田 実君
 経済産業大臣官
 房審議官 武田　貞生君
 経済産業省製造
 産業局次長 増田 優君
 国土交通大臣官
 房官庁営繕部長 春田　浩司君
 国土交通省都市
 ・地域整備局長 澤井　英一君
 国土交通省住宅
 局長 三沢 真君
 国土交通省自動
 車交通局長 洞 駿君
 環境省総合環境
 政策局長 炭谷 茂君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
○高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定
　建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出）
○特定有害物質による建築物の居室内の空気汚染
　の防止等に関する法律案（櫻井充君外六名発議
　）
○参考人の出席要求に関する件

 ─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十五日、佐藤雄平君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（北澤俊美君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建築基準法等の一部を改正する法律案、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び特定有害物質による建築物の居室内の空気汚染の防止等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官山本繁太郎君、金融庁監督局長高木祥吉君、文部科学大臣官房審議官上原哲君、厚生労働大臣官房審議官鶴田康則君、厚生労働省健康局長下田智久君、農林水産大臣官房審議官山本晶三君、林野庁次長米田実君、経済産業大臣官房審議官武田貞生君、経済産業省製造産業局次長増田優君、国土交通大臣官房官庁営繕部長春田浩司君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、国土交通省住宅局長三沢真君、国土交通省自動車交通局長洞駿君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（三沢真君）　ちょっと誤解のないように申し上げますが、指針値を変えると申し上げたつもりはございませんので、指針値が守れるように規制値をきちっと作っていくんだということを申し上げたわけでございます。
　これにつきましては、いずれにしましても、先ほどから申し上げておりますように、建材の中から出てくる、要するにどのくらい、この建材はどのくらいの発散量があるのかと、これはもう確定しております。一方、その建材から発散する化学物質が結局空気中の濃度に影響していくと、ここも定性的にはもう分かっているわけでございますので、その根っこである建材をきちっと規制すると。ただ、その場合の規制の基準、どのくらいの分量まで認めたらいいかということについては、これは実験をしていくということを申し上げているわけでございます。
○委員長（北澤俊美君）　ただいまの状況からしますと、その資料の提出を得て審議をいたしたいというふうに思います。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時四十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会