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○押切政府参考人　お答えいたします。
　農業者の高齢化の進展などによりまして農地の相続件数が増加する中、農村の状況に鑑みますと、不在村の方が相続によって農地の所有者となるケースも増加していくことが考えられます。このような農地の適正利用の確保が重要ということでございます。
　このため、まずは、農地の相続人を把握する観点から、相続時に農業委員会への届出を義務づけているというところでございます。農業委員会では、毎年、農地の利用状況調査を行いまして、遊休農地等について所有者の利用意向を調査をしてございます。不在村所有者の農地が遊休農地化することがないよう、これに基づき対応をしているというところでございますが、他方、農業委員会にとって他の自治体に居住する不在村所有者の意向を確認することが難しい、これが課題となってございます。
　また、本年三月に作成されました地域計画におきまして、地域の将来の農地利用を示す目標地図を作成し、不在村所有者の農地を含め、利用されなくなるおそれがある農地を担い手に集約をするということとしております。
　この四月に閣議決定をされました食料・農業・農村基本計画では、所有者だけでなく相続人まで意向を把握し、相続前における権利移転の促進ですとか、相続発生の時点で農地の適正利用を確保する新たな方策を検討するということとしておりまして、これに基づき農地の相続をめぐる課題に取り組んでまいります。
○仙田委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたとおり、やはり農業委員会でやれるマンパワーというのも限界だというふうに思っております。ですので、これはここの委員会ではございませんけれども、例えばマイナンバーカードを使って、今の生年月日、住所を含めた四情報以外に電話番号も追加する等で、そこで管理していくこともできるかなというふうに思っております。
　ですので、農地を相続していくというところは、これから持続的に農業を続けていかれる方、そして土地を守っていく方という部分も一層強化が必要だというふうに思っておりますので、農業基本法の新たなる改正を含めて、是非ここは力を合わせて頑張ってまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
　次に、度々になりますけれども、浄化槽についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　環境省では一〇〇％の清掃実施率を目指しておられるというふうに思いますが、現在、全国の浄化槽については清掃実施率が六四％程度にとどまるなど、適正な維持管理が十分に行われていないとの御指摘がございます。一方で、岐阜県では九五％の清掃実施率を誇っております。
　そこで、大臣にお伺いさせていただきます。
　浄化槽の保守点検、清掃率はどのように向上させようとされておりますか、御答弁をお願いいたします。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　令和五年度の保守点検実施率は全国平均で、御指摘のとおり七四％、清掃実施率は全国平均で六四％となっております。
　浄化槽の維持管理義務は浄化槽管理者にあり、保守点検や清掃実施率を向上するためには、都道府県等から浄化槽管理者への指導が徹底されていることが重要となります。都道府県等がこうした指導を適切に行うためには、浄化槽台帳による正確な実態の把握が必要となります。
　環境省では、浄化槽台帳の整備と台帳に基づく都道府県等による浄化槽管理者への適切な指導が進むよう、自治体向けの指導・助言マニュアルやデジタル化事例集を整備し、その周知を進めているところであります。
○仙田委員　御答弁ありがとうございます。
　台帳整備をしっかりして一〇〇％を目指すという御答弁でございますけれども、やはり浄化槽といった部分をしっかり管理していくという意味でいきますと、今回、私の出身の会社はＮＴＴというところでございまして、小林副大臣も元ＮＴＴで同じでございますけれども、昔は一家に一台の固定電話がありました。しかし、今は、時代とともに、一人に一台携帯電話が持たれるような時代になっております。電話におきましては代替手段が固定電話から携帯電話というふうに替えることができるんですけれども、やはり浄化槽、こちらについては、そこに住んでいる住民の皆様が選べるものではなく、下水をやるのか浄化槽をやるのかどちらかしかない、選択肢がない、代替案がない状況でございます。
　やはり、都市部におきましては下水がありますけれども、田舎に行けば行くほど浄化槽の役割は大きくなってくると思います。しかし、民間のサービスでいきますと、やはり集中しているところ、回数を一日に約四十件ぐらい回らなきゃいけなくなりますと、遠隔地そして山岳地帯に行けば行くほど、そこに対する手が回ってこない。そういうふうにいきますと、なかなか台帳を整備していくというところに対する気持ち、モチベーションが上がってこないんじゃないかというふうに思っております。
　ですので、私は、しっかりと業者の方に責任感を持たせるためにも、地区割り、区域割りという考え方も一つ、一〇〇％を目指す意味ではやり方としてはあるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、そこに対する大臣の見解をお伺いさせてください。
○浅尾国務大臣　廃棄物処理法上、一般廃棄物処理計画には、一般廃棄物に関して、発生量、処理量の見込みや適正処理に関する基本的事項などを定めるものとされており、浄化槽の清掃について記載することは求められておりません。
　区域割りについては、環境省の有識者検討会の報告書において、清掃を含む維持管理の実施率の向上と区域割りとの関係は乏しいとされております。区域ごとの清掃業者が定められたとしても、浄化槽管理者が清掃をきちんと発注しない限りは清掃実施率の向上につながらないと考えられています。
　一方で、浄化槽法においては年一回以上の清掃の実施が浄化槽管理者に義務づけられており、浄化槽の機能を維持するためにもこうした義務を遵守していただく必要があります。
　清掃率の向上には、浄化槽台帳整備の充実を通じた各浄化槽管理者の清掃実施状況の正確な把握と、それに基づく都道府県等からの指導徹底が必要と考えており、こうした対応がより一層進むよう、環境省では引き続き財政支援を行ってまいりたいと考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　台帳整備をしていくというところはあるんですけれども、やはり具体的にどうやってやっていくかという部分と、その台帳を誰が入力していくかというところもすごく重要なところになってくるというふうに思っております。
　ですので、やはりそこの、台帳を整備していく、みんなが閲覧できるようにしていくといった意味でも、今はデジタルというものが一つのキーワードになっておりまして、保守点検業者も、そして点検業者も、監視機関も全てシステムに、台帳にアクセスできる、そういうふうに効率的に上げていくべきじゃないかなというふうに思っております。
　ですので、業者間の共有も徹底していくべきだというふうに思いますし、住民の皆様にもデジタル活用というのを進めていくべきだというふうに考えておりますので、大臣の見解をお伺いできればと思いますので、よろしくお願いします。
○浅尾国務大臣　御指摘のとおり、効率的に浄化槽の維持管理に関する情報を収集し、それを浄化槽台帳に反映するために、デジタル化の推進というのは大変重要だというふうに思います。
　環境省では、有識者検討会において、デジタル化を含む浄化槽の維持管理向上に向けた対応策等について議論を行い、昨年十一月に報告書を取りまとめたところであります。
　報告書を踏まえ、浄化槽台帳の整備、活用に関するデジタル化事例集を作成しており、御地元の岐阜県の事例や、保守点検、清掃業者が自ら契約している浄化槽の保守点検、清掃記録や法定検査結果を閲覧できるシステムを活用している鹿児島県の事例など、様々な好事例をお示しし、自治体への周知に取り組んでいるところであります。
　予算面においても、浄化槽の維持管理情報のデータ化や台帳システムの整備に対する補助事業を実施しており、引き続きデジタルを活用した台帳整備をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　そうしましたら、次に、浄化槽の保守点検についてお聞きしたいと思います。
　お配りさせていただきました資料一の、今後の浄化槽の在り方に関する懇談会の資料を御覧いただきたいというふうに思っております。こちらは平成二十八年三月に出されたものでございますけれども、保守点検の回数をまとめた資料でございます。
　今私がいる岐阜県におきましては、年間の平均回数、真ん中あたりでございますが、最少、最大含めて年三回ということでございます。こちらも、先日、浄化槽の見学をさせていただきましたら、浄化槽の消毒液も四か月はもつというところもありますので、三回というところは理にかなった回数かなというふうに思っております。一方で、真ん中下の辺りでございますが、岡山県にいきますと十二回ということで、毎月一回やっている状況でございます。
　四か月に一回、若しくは月に一回やっている。点検の規定回数というものを超えているという部分と、地域差があるんじゃないかなというふうに考えておりますけれども、こちらについてどのように考えていらっしゃるのか、御見解をお願いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年に取りまとめられました有識者懇談会の提言におきましては、地域の自然的社会的条件や個々の浄化槽の状況を踏まえ、年三回を超える保守点検を行うことで、より水環境の保全が図られるとの意見が紹介されております。御指摘の回数の地域差は、そのような各地域の事情の差により生じているものと考えております。
　また、同じ有識者懇談会の提言では、年三回を超えて保守点検を行っている理由として、季節変動、臭気対応、消毒剤、機器類の定期点検、不具合への早期対応などが挙げられているところでございます。
○仙田委員　ありがとうございます。
　今、地域差というふうにおっしゃられましたけれども、地域差で四倍にもなってしまうというのはやはりおかしいのではないかなというふうに思っております。
　平成十四年二月の改訂版の環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部が出されましたガイドラインでいきますと、保守点検をやるときには七十五個のチェック項目があるわけでございます。七十五個を毎日四十戸回らなきゃいけないといったときに、三回、四か月に一回やる部分と一か月に一回やる部分、チェックリストが同じであればそこまでの差が出てこないというふうに思っております。
　ここについては、引き続きやはり回数をしっかりと改めて調査していくということも必要ではないかというふうに思っておりますけれども、今、平成二十八年からもう約十年経過しております。改めてこの保守点検の回数を調査するというところも必要だと思っておりますけれども、そこの点について、いかがでしょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　保守点検の回数につきましては、ただいま御紹介いただきました調査結果はございますけれども、確かに御指摘いただきましたとおり、かなり時間がたっているものでございますので、保守点検の実態については、今年度中の取りまとめを目指して改めて調査を実施してまいりたい、このように考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　回数が多いからいいというわけでもないと思っていますし、少なければいいというものでもないと思いますが、やはり適正にしっかりと作業がされているというところが大事だと思っていますので、是非、環境省さんにおかれましては、そこの部分をしっかりとお願いできればなというふうに思っております。
　次に、資料二を見ていただきたいなというふうに思っております。
　こちらも、通常の使用状態におきまして、定められた期間中に一回を超えて保守点検を行うにもかかわらず当該基準に照らして説明できないことは望ましくないと考えられるというふうに示されておりますけれども、浄化槽のことを知らない設置者に規定回数を超えて点検を分かりやすく説明しているというふうに思われているかどうか。先ほどの十二回の部分もそうでございますけれども、環境省さんの見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十八年の環境省通知では、法令に基づく最低限の回数を超えて保守点検を行う場合、保守点検業者から浄化槽管理者に対してその必要性と作業内容を詳細に説明することが重要である旨を周知しているところでございます。
　浄化槽管理者に対する個別の業者の具体的な説明内容を国として網羅的に把握しているものではございませんけれども、各地域において保守点検回数に関する苦情が多く生じているという情報は、現時点では把握はしていないところでございます。
○仙田委員　ありがとうございます。
　回数が多いという苦情はないというところでありますけれども、先ほどの話で、やはり適正な価格というところと適正な回数というのが必要だと思っております。ですので、一回千円で一万二千円なのか、四回で三千円で一万二千円なのか、こういう考え方もあると思います。
　ですので、十二回というところが妥当であるのかないのか、そして、そのときの料金が幾らなのかを含めて、アンケートで、今後、回数を取るのと併せて、一回当たりの保守点検の料金は幾らなのかというところも併せて、環境省にはアンケートを含めて調査をお願いしたいというふうに思っておりますけれども、そちらについての御見解、御回答をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　保守点検の実態につきましては、どういった形で調査するのが適当なのかも含めましてしっかり検討させていただいた上で、今年度中の取りまとめを目指して調査を実施してまいりたい、このように考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　是非、そこは、やり方を含めて調査の方法を検討していただきたいと思っていますし、そこに必要であれば私もしっかりと入って検討していきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　そして、最後の質問に移らせていただきます。
　空き家問題についてお伺いさせていただきたいというふうに思っています。
　私の地元岐阜県笠松町で、長年管理されていなかったお寺が老朽化しまして、最終的には自然に倒壊してしまうという非常に残念な事例がございます。今回は、人通りが少ない夜間に発生したため、被害者はいらっしゃらなかったんですけれども、いつ倒壊してもおかしくない建物を放置せず、未然に防ぐことは政治の役割だというふうに考えております。
　やはり、この背景には、空き家を譲渡する際に発生する譲渡所得税や、空き家を解体するあるいは改修する際にかかる費用が負担になってしまうというのはあると思っております。
　ですので、近年、空き家が増えている中でも、税制や予算を含めた支援が必要だと考えておりますけれども、国土交通省が取り組んでいる施策を教えていただけますでしょうか。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　国土交通省では、税制面や予算面の措置といたしまして、一定の要件の下で相続した空き家を譲渡した場合に譲渡所得を最大三千万円控除する税制措置、あるいは空き家の改修や除却などの費用の自治体等に対する支援、官民連携などモデル的な空き家対策の取組への支援などの取組を推進しているところでございますし、また、そのほかにも、空き家法等に基づきます施策として各種の支援措置も講じているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、空き家の所有者や自治体に対し、これらの取組の周知を図りつつ、様々な側面から総合的な空き家対策を進めてまいりたいと考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　いろいろと施策を打っていただいておりまして、空き家対策の支援金も含めてあるというふうに思っております。やはり、地方が継続的かつ実効性のある空き家対策をしていくには官民の連携が必要だと思っておりますし、地域特性を踏まえた柔軟な対応は不可欠だというふうに思っております。
　引き続き現場の声を踏まえた政策の推進をやっていきたいなというふうに思っておりますので、私のお願いを申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十七分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時十二分開議
○近藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。野間健さん。
○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　本日は、水俣病問題について質問をさせていただきます。
　大臣、これはもう言わずもがなというか、もう当然のことなんですけれども、環境省は、熊本の水俣病、新潟水俣病を始め公害問題が契機となって設立されたと思います。それで、環境省、環境大臣のお立場として、こういう公害をもたらした原因企業がありますよね、それと、それによって被害を受けた住民の皆さん、この企業の側に立つのか、あるいはこの被害を受けた住民、市民の側に立つのか、そのお立場はどちらなんでしょうか。
○浅尾国務大臣　当然のことでありますけれども、その原因を起こしたところはしっかりとその責任を取っていただかなければいけないということだと思いますし、被害を受けた方にはしっかりと寄り添った対応をしていくということであります。
○野間委員　当然そうだと思うんですね。
　それで、大臣、今、水俣病の問題、先日も新潟にも行っていただき、また五月一日は熊本に前日から入っていろいろと懇談をしていただいたわけですけれども、この水俣病問題、大臣は昨年の就任直後の環境新聞のインタビューで、一九九五年と二〇〇九年の二度にわたって政治解決がなされ、最終的かつ全面的な解決が施行されてきましたという御発言もありました。水俣病問題はもう終わったと思われますか。
○浅尾国務大臣　水俣病については、公害健康補償法の施行、二度にわたる、今御指摘ありました、政治解決等多くの方が様々な形で多大な努力をされてまいりました。しかし、現在もなお、水俣病の症状に苦しんでおられる方、認定申請を行う方、水俣病による偏見、差別や地域の亀裂に苦しんでおられる方など様々な立場があると承知をしており、水俣病問題が終わったという認識は持っておりません。
　平成二十一年に制定された水俣病被害者救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、いわゆる特措法の前文において、「地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現すべく、この法律を制定する。」と示されているところであります。環境省としては、こうした最終解決の実現を目指し、現行法の丁寧な運用や医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めてまいります。
○野間委員　今大臣がおっしゃったように、水俣病に関わる紛争を解決するんだと。ですから、まだ紛争は引き続いて今あるということですよね。それと、やはり、特措法三条は、あたう限りの救済をするんだということで、まだ道半ば、救済は済んでいないという御認識をいただいたと思います。
　今、訴訟で救済を争っている皆さんも、全国に数多くおられます。地裁の判決などは今出ていますけれども、大臣は、今裁判をやっていますが、これについて、この裁判をずっと闘っていくんだ、和解しないんだというような御発言もどこかであったと思うんですが、今もそういうお考えは変わらないんでしょうか。
○浅尾国務大臣　裁判について詳しくコメントすることは差し控えさせていただきますが、近時の最高裁の判決と異なることがあるということでありますので、その点については裁判の中で今争っているところでございます。
○野間委員　多分、今おっしゃったように、裁判はこれから続けていくということなんですが、今までの水俣病の裁判の中で、政府側の証人という方が、いろいろ、法廷に出て証言されています、水俣病について。
　私は、一々そのお名前は言いませんけれども、日時だけ言いますと、二〇一九年七月十九日の福岡高裁、これは、ある医科大学の名誉教授、政府側の証人、この人に対して、証人は、水俣病の患者さん、どれぐらい診られましたかと質問されて、地域は水俣病の患者さんがいないので、私は一例も診ていません。そしてまた、二〇二〇年の十月九日、大阪地裁、これも、ある大学の准教授、お医者さんですね、水俣病について専門的に研究されたわけではないということでよろしいんですかと聞かれましたら、そのとおりです、ほとんど水俣病には詳しくないですと答えています。証言しています。また、ある大学病院の先生、証人は、じゃ、水俣病はこういうものだという定義のようなものはお持ちなんですかと聞かれて、定義は、感覚は持っておりますが、定義は持っておりません。証人は、水俣病の診断基準というものは自分なりにお持ちですかと聞かれまして、それは持っておりません。こういう方々が政府側の証人として水俣病の裁判に出廷されているんですね。
　私、このお医者様方、先生方を非難するというつもりはないんです。非常に正直に多分答えているんですね。もうそのとおりだと思います。
　しかし、政府として、水俣病の診断、判定、いろいろ、そういうための訴訟の中で、全く水俣病の患者さんを診たことがないような人、触れたこともない。まあ、言ってみれば、お米を食べたことがないのに、お米について、いろいろ、味がどうだとか食感がどうだとか評論しているようなもので、こういう方々を政府側は証人として出して裁判をやっているわけですね。
　これだけを見ても、先ほどちょっとお聞きしたんですけれども、環境省さんは、どちらの側に立って行政をしているのか。これは当然、被害者の方々の証言、裁判を否定するためにこういう証人を出しているんですけれども、こういう方々が証人に来ても、何の、迫力といいますか、真剣味を感じないわけです。こういう方しか多分用意できなかったんだろうと思うんですけれども。
　こういうところを見ても、裁判をしてこれから勝っていくんだという姿勢が全然我々としては受け取れないですし、大臣、こんなので、役所の人たち、いいんですか。大丈夫ですか。
○浅尾国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、個別の訴訟について、お答えは差し控えさせていただきます。
○野間委員　大臣としてはそう言わざるを得ないのかと思いますけれども、誰が見ても、これは真剣に訴訟をやっているんじゃないんだな、何か引き延ばしてやっているんだなとしか思えないわけであります。
　続いて、水俣病の特措法第五条には、そこを根拠として、いわゆる救済措置の方針というものが閣議決定で決まっておりました。その中で、救済措置の対象地域、この地域に住んでいる人はもう検査をしなくてもいわゆる暴露、水銀を、恐らく魚をいっぱい食べただろうということで対象地域というのを認定されているわけですけれども、これは、どういう経緯、根拠で特措法上の対象地域というのは決められたんでしょうか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　水俣病被害者特措法における対象地域につきましては、ノーモア・ミナマタ訴訟において裁判所が示した和解所見を基本に、平成二十二年に原告と合意、さらに、訴訟をしなかった患者団体との協議も踏まえて、特措法の救済の基本方針において、救済の対象地域が定められたものと承知しております。
　以上です。
○野間委員　なぜ私がそんなことを質問するかといいますと、この対象地域外の方でも、隣町とか、あるいは、この対象地域の長島という一つの島がありますけれども、その真ん中から東側だけが認められ、西側は認められない。ほとんど同じ地域ですから、魚を食べたり、みんなしているんですね。だけれども、そこの線引きをされて、こちらは対象外だ、そういうある意味不当な、自然でない線引きが行われているので、これが大きな問題になっているんですけれども。
　これは、今お話あったように、今、資料一ということで、対象地域を出させていただいています。ちょっとこれはコピーがあれで見にくいんですが、その裁判の和解の中でこういう対象地域を決めたということで、この水俣病総合対策医療事業の地域、ちょっと色が薄くて見えないんですが、次のページのカラーのもので見ますと、ブルーのところがその地域なんです。
　ですから、御質問するのは、この熊本県が水俣病総合対策医療事業で決めている地域と、それから、国がいわゆる裁判所の和解で勧告された地域と、これはもうほとんど、ちょっと二か所つけ加えたところがありますけれども、これと重なっていると考えてよろしいんでしょうか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　水俣病被害者特措法の対象地域を設定する際に、熊本県の地域におきましては、熊本県の総合対策医療事業の対象地域に一部地域を熊本県が追加されたと伺ってございます。
　答弁は以上です。
○野間委員　ですから、その熊本県の決めた対象地域をほぼそのまま踏襲して水俣病被害者の対象地域としたということですよね。
　私も、熊本県がどういうふうにこの対象地域を決めたか調べてみましたらば、熊本県からは、この地域の一つの大字ですね、昔の大字、その単位、その大字に一人患者さんがいたらそこは対象地域にしたということで、これが決まっているんですね。このときは、それにプラス二か所も決めているんです。恐らくそれも、そういう基準によってここはプラスにされていると思うんです。
　ということでよろしいでしょうか。そこまでちょっと確認したいんですけれども。
○前田政府参考人　水俣病特措法の対象地域を設定する際に、熊本県の総合対策医療事業の対象地域に一部地域を熊本県さんが追加したということで、繰り返しになりますが、聞いてございます。
　以上です。
○野間委員　そうしますと、この対象地域外のところでも患者さん、被害者さんがいた場合、大字に一人以上いれば対象地域になると思えるんですけれども、どうお考えですか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　特措法の制定時に対象地域について協議されて、そのときに熊本県さんが一部追加されたということは知っているところでございます。
　以上でございます。
○野間委員　そこでどうも作業がストップしてしまっているんですが、その次のページ、資料二というところの図を見ていただきますと、その後、この特措法の中で対象地域外だけれども、グリーンで塗った地域、ここに確かに被害者の方がいるんですね。それで、認定され、救済をされています。
　そういう地域に患者さん、被害者、当然いると思いますし、そこはやはり、暴露要件が免除されるといいますか、そこは当然、対象地域にならなきゃいけないと思うんですけれども、どうでしょうか。
○前田政府参考人　御指摘の水俣病被害者特措法における対象地域は、そこに一定期間の居住歴のある方の暴露を受けた可能性を踏まえまして、暴露に係る個別の証明を求めることなく、迅速な救済を図るために設けたものであるという一方で、その対象地域の外に居住歴のある方につきましても、個別に暴露の有無を判断し、相当数の方が救済の対象になったと承知をしてございます。
　以上です。
○野間委員　その次の資料三というのを見ていただければ明らかなんですが、公健法から九五年の政治解決、特措法で認定された全ての方を合計しますと、七万二千三百人の方が救済されています。この方々の居住の分布というのが、熊本県、鹿児島県、あるいは新潟を含めて、データがあるんですね。私も鹿児島県に確認したら、それはありますということでした。
　環境省は、これは非常に重要な被害者の方の分布の状況だと思うんですけれども、これは当然把握されていると思うんですが、なぜこれを、疫学調査、今いろいろやられていますけれども、こういったところの非常に重要な参考データとして公表されないんでしょうか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　公害健康被害補償法における認定ですとか、あと平成七年政治救済及び平成二十一年水俣病被害者特措法における給付対象者につきましては、その申請手続を関係県市において実施されておりまして、分布状況の公開につきましては、関係県市において適切に判断されると考えてございます。
　答弁は以上です。
○野間委員　そうやって県に責任を転嫁してといいますか、そうやって出さないのが今日までなんですよね。ですから、そういう意味で、先ほど私も大臣にお聞きしたように、どちら側に環境省さんがついているのか、そういう被害者の側についていないんじゃないかなという疑念を、我々も、また被害者の皆さんも、地域住民の方も抱くわけですよね。本当に残念なことです。
　これはやはり大臣の力で、データはあるわけですから、個人情報という問題もあると思いますけれども、それは、どこどこに一名とか二名いた、そういうことだけでいいんですから、是非出していただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○浅尾国務大臣　今、保健部長の方から答弁させていただいたとおりでありまして、認定等を関係県市において行っているということでございますので、関係県市において適切に対応するということ。
　データの、所有というふうに申し上げるのがいいのかどうかは別として、県市において行ったことでありますので、県市において適切に対応するというふうに考えております。
○野間委員　残念な回答です。
　そのほか、先ほどのお話じゃないですけれども、環境省さんが患者にいわゆる寄り添った姿勢をなかなか見せていないことがいろいろあるんですね。
　これは、一九八九年にＷＨＯが毛髪に含まれている水銀の基準、これは、今、環境省さんでは五〇ｐｐｍが一つの基準になっているということなんですけれども、資料、新聞記事をそこにもつけさせてもらっていますけれども、資料の四になりますか、ＷＨＯが、どうも五〇ｐｐｍよりも小さい値でも妊婦さんなんかが発症するおそれがあるということで、この基準をもっと厳しくしようということをやりました。そうしましたら、環境省は、いや、これをやられると水俣病のいろいろな問題に全部波及して大変なことになるということで、環境省が反論文書まで学者の人を動員して作ってやりました。
　そして、結局、ＷＨＯも、日本がそんなに反対するならということで、この基準の改定はしなかったんですけれども、そういう妊婦さんなんかにはマイナスの影響があるよ、胎児にも影響するということで、そういう警告はしたんですけれども、そこまではいかなかったという例があります。
　これは、恐らく、大臣がおっしゃっている国際的な科学的知見の基準に裁判が合っていないという、その部分なんですけれども、実際は、そういう例がいろいろ出ているんですね、イラクとか、いろいろなところの水銀の被害者。
　やはり、こういったことは厳しくした方がいいと思うんですよ。甘くしているよりは厳しくした方が、それをやるべきなのが私は環境省だと思うんですけれども、残念ながら、これも、こうやって環境省は反論をしたりして、ここを通さなかったということなんですけれども、どう思われますか、こういう対応。
○浅尾国務大臣　御指摘のＷＨＯにおけるメチル水銀の環境保健クライテリアの見直し案については、昭和六十三年度に環境庁の委託事業であるメチル水銀の環境保健クライテリアに係る調査において、見直し案の内容の科学的評価が行われたと承知をしております。
　いずれにせよ、環境保健クライテリアの見直しは、ＷＨＯにおいて国際的に専門家によって評価検討が行われたものと認識しています。
　なお、ＷＨＯにおける当該見直しに係る検討においては、結果として基準値は変更されなかったものと承知しております。
○野間委員　度々、裁判のとき、これは国際的な学術的な知見であるとおっしゃっていますけれども、例えば、二〇〇〇年に米国の学術会議、これが発表した調査では、成人の最近の研究では、五〇ｐｐｍ以下の毛髪水銀値が視覚系の障害及び神経運動障害と関連していて、五〇ｐｐｍに基づいた現在の参照値が十分なものではないということも発表されています。
　ですから、当時からまだまだいろいろな研究もなされて進歩していますので、そういったことを是非また研究していただいて、国際的な最新の学術的な見地から判断していただきたいと思います。
　そして、また資料で五でしょうか、新聞記事をつけさせていただいています。これは、二〇一二年、水俣病の溝口訴訟といって有名な訴訟でしたけれども、その裁判で、この人は水俣病だということを立証するためにあるお医者さんに証言してもらおうと思ったら、国が、そういうことを言わないでくれ、こんなことをされたら困ると虚偽証言を要請したということが出ております。こういうことまでして、患者側に寄り添うんじゃなくて、何かやはり企業、原因企業を助けるようなことをしているんですね。
　事実ですよね、これは。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　訴訟に関することであり、事実関係も含めまして、コメントは差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論で申し上げますと、専門家に虚偽の証言をさせようとすることはございません。
○野間委員　これは、当時、いろいろな取材をして、間違いないことだと思いますので、そういったことはあったのではないかと推測されます。
　そして、これはもうはっきり表に出ている話ですけれども、二〇〇九年に、皆さんの環境省の環境保健部長さん、原徳寿さん、この方が相当いろいろなことを言っているんですね。患者の人たちは要するにお金目当てでやっているんじゃないかとか、不知火海の魚じゃなくて、鯨に水銀が含まれているから、鯨をいっぱい食べたからなったんじゃないかとか、いろいろな暴言を吐いて、これが朝日新聞に当時掲載されています。やはり、皆さんの、水俣病関係の医系技官のトップの方がこういう発言を軽々しくしているんですね。
　あれから時間がたったといっても、そういう意識が省内にはあるんじゃないんですか。どうも、そうとしか思えないんですけれども、いかがですか。
○前田政府参考人　御指摘の原元環境保健部長の発言につきましては、平成二十一年当時、誤解を招く発言であったということを認め、現地の関係団体等に不安を与えてしまったため、当時の斉藤環境大臣は原部長に対し厳重に指導したと承知をしてございます。
　答弁は以上です。
○野間委員　大臣、いかがですか。そういう何か意識が脈々と今も残っているんじゃないんですか。そんなことはないですか。
○浅尾国務大臣　そういった意識は全く持っておりません。
○野間委員　であればいいんですけれども、どうも、熊本や新潟での皆さんの姿勢がどっちを向いているのかなということを皆さんはおっしゃっています。
　そして、これは直接環境省の問題とは言えないかもしれません。先日、家庭教師のトライ、熊本県の宇城市のいろいろな広報関係、あるいはトライの動画の教材。この中で、水俣病は遺伝をする、水俣病は感染する、こういう、とんでもない、事実に基づかない言説が流布をされています。
　トライさんは、環境省に何かおわびに行った、口頭でかどうかは分かりませんけれども、謝罪のあれはインターネット上で出て、動画は取り消しているということでありますけれども。
　環境省さんに説明に行くのもいいんですけれども、被害者とか患者さんには、準備しているとかという話ですけれども、イの一番に行って、自分たちが間違っていたと謝るべきだと思うんですけれども、最初、環境省さんに何か行って謝っている。おかしいと思いませんか。いかがですか。
○浅尾国務大臣　御指摘ありました宇城市及びトライグループの件については、こうした事態が発生してしまったことについては非常に残念な思いであります。
　トライグループの件について特に御指摘がありましたので、トライグループの社長らに対して、今回の事態を重く受け止めるように伝えた上で、再発防止策を含めた今後の対応について報告を要請するとともに、環境省、経済産業省及び文部科学省の連名で、業界団体、これは公益社団法人全国学習塾協会というところを通じて、団体所属の民間教育事業者へ教材作成に当たっての注意喚起を行うよう依頼し、本日、その文書を発出いたしました。
　環境省としても、水俣病に対する誤った情報や差別、偏見をなくしていくため、これまでも様々な取組を進めてきたところではありますが、正しい知識、情報が伝わっていなかったといったような今回の事態を踏まえ、関係自治体とも協力して、より一層誤解払拭、差別解消に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○野間委員　もう時間で、終わりますけれども、やはり環境省さんの姿勢が、本当は特措法でいろいろな啓発事業をいろいろやっているんですよね。例えば、途上国に人を派遣して水俣病のことを啓発するとか、途上国の人に水俣に来てもらっていろいろなレクチャーをする。お金をかけたそういうことをしているんですけれども、国内で、熊本県の中でまだまだそういうことが残っているということ、これは、環境省さんのやはり施策が行き届いていない結果、そして、今のように残念ながら患者、被害者に寄り添っていない姿勢がこういったところに反映していると思います。
　是非寄り添った姿勢に転換していただいて、最終解決に向けて頑張っていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　私は、ただいまの野間委員の御質疑に引き続いて、環境省の在り方を大臣にお尋ねしたいと思います。
　今野間さんがお取り上げになったのは、特に水俣病問題で、さきに私がこの場で質問をさせていただいた宇城市でのカレンダーの問題、そして、今般の家庭教師トライにおける水俣病が遺伝性の疾患であるという誤った記載等々、相次いでおります。
　それに対して、環境大臣として、浅尾大臣は各々のそういうことを起こしたところに対しての善処を求めているわけですが、こうやって余りに引き続いて起こるということは、やはり、我が国の水俣病に対する受け止め方、あるいは、国の責任はどこにあるのか、どうして水俣病が起こってしまったのか、そもそもの問題に立ち返らないと、私は、モグラたたきみたいに、そこに、次、宇城市の問題、こっち、トライの問題とやっていても、本質的に解決することがないと思います。
　また、今日野間委員がお示しになった、いわゆる環境省の中でこれを担当しておられる例えば環境省環境保健部長の発言が、鯨を食べたからではないかとか、それから、診断書は信用できないとか、非常にこの問題について、私は、環境省の姿勢、ひいては、国の責任をどう考えて、徹底して省庁の中にリーダーシップを取って職員をリードしているかに関わると思うんです。
　冒頭お伺いしたいですが、浅尾大臣は、なぜ水俣病は起こったか、そして国の責任は何であるとお考えでしょう。一問お願いします。
○浅尾国務大臣　御案内のとおり、水俣病そのものは、原因企業がメチル水銀を排出していたということ、そして、それが魚介類に蓄積され、それを食べられた方々が、メチル水銀が、有機水銀が蓄積されて発症したということでありまして、我が国の公害の原点ということであります。
　国としても、環境をしっかりと守っていかなければいけない、公害を防いでいかなければいけない、そういった観点から、そうした公害が起きてしまったこと、起こさせてしまったことについて、しっかりとその責任を感じ、そうしたことが二度と起きないようにしていかなければいけないというのが国の責務だというふうに考えております。
○阿部（知）委員　大臣は包括的におっしゃってくださいましたが、もちろん、汚染を起こしたチッソという企業、実は、昭和七年からアセトアルデヒドの加工をやっていて、水銀が出ていた。そして、戦争を挟んで、戦後の高度経済成長期に事業規模が拡大されて、今までを勝る水銀が湾に捨てられた。そこから汚染が始まるわけですが、でも、企業がそういうことを起こしたときに国が迅速に正しく対応しておれば、私はここまでの不幸はなかったと思うんです。
　大臣もお聞き及びかもしれませんが、一九五三年に猫がくるくると回って狂ってしまう。そして、一九五五年には月浦という湾のところの猫が全滅をしてしまう。そして、そこに住んでいた女の子のきょうだい二人が初めての公式患者認定を受けるのが一九五六年であります。
　しかし、実際の水俣のチッソ工場の排水が止められたのは一九六八年であります。一例目が公式認定されてから十二年もたって初めて止められるわけです。
　その間、企業は、企業の排水であることを否定したり、あるいは、国は一九五八年に水質二法というのを作ってこの地域の水質についての規制をかけたわけですが、元を断たなきゃ駄目、排水を止めなければこれはずっと続くわけです。そのことが、二〇〇三年の最高裁で、国の不作為ですね、水質二法に基づく規制が不十分なものであったゆえにこれだけの患者さんを生んでしまったと。ここは国賠訴訟になるわけです。国の責任ということを是非浅尾大臣には省庁に徹底をして共有していただきたいです。
　そういうものがないと、患者さん、被害者への目線も、仮病ではないか、お金欲しさではないか。みんなつらいから訴えるんですね。裁判など本当はしたくない、だけれども、認められないから自分の命のぎりぎりのところでやっているということなんだと思います。
　今の私が申し上げた水質二法の規制が不十分で、それだけじゃなくて、当時の経済企画庁は、実は、協議会を開催していたものも中断させて、一九六〇年です、以降、排水をある意味知っていながら規制しなかった結果なのであります。私はそう認識しておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○浅尾国務大臣　水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた、我が国の環境行政の原点であると累次にわたって申し上げてきているわけでありますけれども、今御指摘のいわゆる水質二法については、平成十六年の水俣病関西訴訟の最高裁判決において次のように判示がなされたと承知をしております。
　すなわち、住民の生命、健康等に対する深刻かつ重大な被害が生じ得る状況が継続していたこと、水俣病の原因物質及び排出源が高度の蓋然性をもって認識し得る状況にあったこと等から、水質二法に基づく権利権限を行使しなかったことは、法の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、著しく合理性を欠くものとされ、国家賠償法第一条一項の適用上違法とされたものと承知をしております。
　この内容を真摯に反省し、このような悲惨な公害を決して再び繰り返してはならないと考えています。
○阿部（知）委員　チッソに問題があるのはもちろんのこと、国にも大きな問題があった。実は、今般トライが遺伝病だと記していますが、一九六二年、胎児性の水俣病が初めて世に知られるようになりました。それまで水銀が胎盤を通過するということは知られておらず、原田さんというお医者さん、私も一緒に検診に行ったことがありますが、その検診の中で初めてこの胎児性の水俣病というものを見て、逆に水銀を胎盤から赤ちゃんに送ることでお母さんの身は守られた。水銀の排出の一つの道であったわけです。遺伝したわけではなく、その意味で、宝の子と呼ばれています、子供たちは。
　そして、そのことを、しっかりと被害を国が支えないと、鯨を食べたわけではないのです。そのことが忘れ去られていると、いろいろな、水銀の髪の毛の中の濃度を測って足りないとか、切り捨てる政策ばかりがここまで続いてきたことは、私は極めて残念です。
　そして、大臣もおっしゃいました、環境省という省庁は、この事件によって、いわば規制を強化してしっかりと環境を守ろうということが原点で、水質汚濁法という法律に水質二法を変えて、同時に発足している省庁であります。
　そして、その水質汚濁法ということに関して、次にＰＦＡＳの問題で少しお尋ねをさせていただこうと思います。
　私もこの委員会で何回も有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの問題を取り上げてまいりましたが、実は、空本委員もおっしゃったように、汚染は拡大の一途、すなわち、汚染として測られる地点はどんどん増えております。
　環境省の担当部署で構いませんから、先ほどお話のあった、二千七十八地点を測って二百四十二が基準値を超えていたという御答弁でありましたが、果たして、汚染源が、どこが何を垂れ流して汚染しているか、分かったところはこのうち何か所あるでしょう。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁で申し上げましたのは、令和五年度、全国二千七十八の調査地点で調査が行われまして、二百四十二地点で暫定指針値五十ナノグラム・パー・リッターを超過したところがございますということでございました。
　その汚染源の特定ということにつきましては、様々なところからＰＦＡＳが出ていることもございまして、特定することは一般には非常に難しいという状況でございます。
　汚染が特定されたところにつきましては、特に御下問がなかったので、今は準備できておりません。申し訳ありません。
○阿部（知）委員　そのこと自身が問題ですね。これだけだだ漏れしていて分からない。私があらかじめ質問を投げていないから答えられないなんて、ちょっと信じられません。多分六か所だと思いますが、部屋で事前レクを受けたときに伺っています。
　そして、どんなところが汚染源になっているか。有名なのは岡山の吉備ですよね。活性炭を捨てちゃった。あるいは、京都の綾部。産廃工場の流れからそこに汚染が来た。あるいは、沖縄の基地もそうかもしれません。
　私はその具体的な項目を挙げてくれとお伝えしましたが、そのときは聞けませんでしたので今日ここで伺おうと思いましたが、とても残念です。すべからく、どこが汚染源かを特定する意欲がないと、私は怒りを持って指摘をさせていただきます。どんなにかその地域の人が不安になっているか、対策に追われているか。水俣病と同じ構造ではないですか。汚染源をきちんと行政が把握しようとしない。放置する。拡大する。犠牲が起きる。起きてからでは遅い。このことを学んだと私は思います。
　そして、二つ目の質問ですけれども、今般、水質については基準値を設けることになりました。基準値にすれば測定が義務づけられますし、より飲料水についての安全性は高まってまいります。
　一方で、地下水とか河川とか、環境について広がっているＰＦＡＳについては、水質汚濁防止法というものの規制と工場の排水規制、一つは工場などでは、基地もありますけれども、などによって規制されていくべきものだと思います。
　果たして、現段階で、ＰＦＡＳは水質汚濁防止法上どんな規制がかかっているでしょう。これも担当部署で構いません。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡによる健康リスクは、繰り返しになりますが、飲み水や食品などを経由した摂取、これが主な要因として考えられております。このため、河川など公共用水、地下水についても、当然のことながら摂取しないことが重要と考えております。
　こうした観点から、今年の五月、中央環境審議会からいただいた答申のとおり、水道の水源となる公共用水域や地下水域においては指針値、これを重点的な環境モニタリングの目安といたしまして、委員御指摘のありました、直接飲用に供する水道の水質基準、こちらと合わせて運用するということによりまして、飲み水の摂取を通じた健康リスクをより効果的に低減することが適当であると考えてございます。
　その上で、同答申では、環境中への流出また拡散に関する知見、効果的、効率的な対策技術に関する知見、水質汚濁を通じた農水産物への移行に関する知見、これらを収集することが必要とされておりまして、環境省としましては、こうした知見を収集しながら、お尋ねのございました排水等への対応も含めまして、今後の対応をしっかり検討してまいりたいと考えてございます。
○阿部（知）委員　一見丁寧に見えて、私の質問にはお答えじゃないと思うんですね。
　水質汚濁防止法上、今やっておられることは、化審法、化学物質の取扱法に合わせて、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが指定物質になったので、令和五年から、もしそういうものが事故で流出したら報告をするという体系を取っているんです。でも、事故じゃなければ、どれくらい垂れ流していても報告も規制もされないんです。私が質問したのは、どんな規制の方法で扱われていますかということですので、そこを明確にしていただきたかったと思います。
　この間、地域の汚染について、例えば、兵庫県の神戸市と明石市から環境省に対して、河川が汚染して、十月には、ＰＦＯＡが十万ナノグラム・パー・リッター、ＰＦＯＳが千五百、今のは明石のデータです。同様に、神戸市でも、高濃度の汚染があるので汚染源を特定してほしい、対策をどうするのか、規制をしてほしいという要望が上がっております。当然だと思うんですよね。
　実は、大臣、御存じでしょうか、ダイキンだって、排水の基準値というか、規制値はないんですよ、法的には。地下水が何万ナノ・パー・リッターになっても。工場だって困っているんです、規制値じゃないから。何万ですよ。
　こういうものがあちこちで起こっているときに、今後、環境省として、より迅速な汚染源の特定と、必要な規制、特に私は、工場の排水の中のこうしたＰＦＡＳの規制だと思いますが、これについてはどうお考えでしょう。
○浅尾国務大臣　まず、お答えする前に、先ほど私は、水質二法に基づく規制権限をと本来読み上げるべきところ、水質二法に基づく権利権限と発言いたしましたので、規制権限と訂正をさせていただきます。
　そして、お尋ねの件でありますが、今年二月十日に明石市長、神戸市長が来省され、ＰＦＯＳ等の基準の設定等に関する御要望をいただきました。ＰＦＡＳ対策については、こうした地域の方々の不安の声などを真摯に受け止めつつ、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めているところであります。
　ＰＦＯＳ等による健康リスクは、飲み水や食品などを経由した摂取が主な要因と考えられており、原因のいかんにかかわらず、健康リスクを低減するため、飲用摂取を防止することが重要であると考えております。
　このため、環境省では、地下水等から暫定目標値を超えるＰＦＯＳ等が検出された場合には、地方自治体に対して、水道水への切替えなどの取組を始めとした技術的助言を行っております。
　さらに、水道水中のＰＦＯＳ等について、水道事業者に水質検査及び基準遵守を義務づけるなど、水質基準へ引き上げる方向性が取りまとめられたところであります。
　こうした取組を通じて、国民の安全、安心を確保しつつ、科学的知見を踏まえながら必要な対応を検討してまいります。
○阿部（知）委員　申し訳ないけれども、遅いし、現実をきっちり私は把握していないと思います、明石市の例でも、神戸の例でも。
　これからますます半導体工場などが稼働いたしますと、有機フッ素化合物の排水ということが起こってまいります。現に熊本市でも、ＴＳＭＣが稼働する前と後で、有機フッ素化合物の、ＰＦＯＳやＰＦＯＡではありませんが、同じ範疇に入るものの値が高くなってきている。もちろん、このＰＦＡＳ問題は、今すぐそこで何か起こるのではなくて、長年の蓄積とか環境汚染とか土壌への移行とか、いろいろな広がりを持つものでありますから、私は、今後、環境を健全にしながら産業を発展させていく、そうでなければ水俣に何も学ばなかったことになりますので、大臣にはこのＴＳＭＣの件もお伝えしておきますので、環境省としてどんな規制があればよいとお考えになるか、是非早急に検討していただきたいと思います。
　最後は、時間がないので、質問ではなくて指摘をさせていただきたいと思います。
　今回、中間貯蔵の放射性物質、土壌を環境の中に、外に移すということであります。今日、局長に御答弁に来ていただきましたが、申し訳なく、時間がないので指摘だけですが、放射性物質は閉じ込める、散らばらせない、コンクにして管理するものと決まってございます。これを地域の外に出すということには、それに基づく法令がなければ規制もできませんし、そもそもやるべきでもありません。そうしたことに新たに環境省が踏み込もうとすることには、先ほど申し上げた規制庁としての環境省の名を捨てるのかと思いますので、指摘をさせていただいて、終わらせていただきます。
○近藤委員長　次に、沼崎満子さん。
○沼崎委員　公明党の沼崎満子です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　最初に、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦについて質問をさせていただきます。
　五月一日、関西国際空港から国産のＳＡＦを使用した初の旅客便が飛び立ちました。航空機は、鉄道などほかの輸送手段と比較して二酸化炭素の排出量が多く、ヨーロッパでは飛び恥などと言われるなど、脱炭素化の取組が急務と思います。その中で、植物由来の廃食油などを原料とするＳＡＦは、従来の燃料に比べてＣＯ2を約八〇％削減できる可能性を持ち、大きな期待が寄せられています。
　本年四月には、堺市に国内初のＳＡＦ生産工場が完成しました。国際的な流れに後れを取らないためにも、日本は二〇三〇年までに国内航空会社の燃料の一〇％をＳＡＦにする目標を掲げていると認識しています。公明党としても、政府への提言や国会での質問を通じて、ＳＡＦの生産、供給の促進を後押ししてきました。今後とも、この取組を広げていくことが、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて重要な取組と考えております。
　そこでお聞きしますが、初めに、現在の日本国内でのＳＡＦの導入状況と、導入に際して直面している主な課題についてお聞かせください。
○秋田政府参考人　お答えをさせていただきます。
　御指摘いただきましたとおり、航空分野におきます二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、ＣＯ2削減効果の高いＳＡＦの導入を推進する必要がある、このように考えております。
　このため、国土交通省といたしましては、二〇三〇年の本邦エアラインによる航空燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換える目標を掲げさせていただくとともに、大手エアラインにおきましても、当該一〇％目標を記載いたしました航空運送事業脱炭素化推進計画を策定しているところでございます。
　現在の状況につきましては、世界全体でＳＡＦの供給がまだ十分ではない中、徐々に利用が進められている、このように承知をしております。
　今年度より、国産ＳＡＦの大規模製造が開始されまして、大手エアラインがこれを利用しておりますことから、ＳＡＦの導入拡大につながっていくもの、このように考えております。
　今後の一層の導入拡大に当たりましては、製造コスト、原材料の確保、供給量の拡大と需要の確保が課題である、このように認識しております。
　このため、資源エネルギー庁と共同で官民協議会を開催し、エアラインや石油元売会社とともに、国際競争力のある価格での国産ＳＡＦを安定的に製造、供給、利用できる体制の構築に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、官民連携して取り組んでまいります。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　今、課題を教えていただきましたけれども、ＳＡＦの国内製造をこれからますます促進していく必要性があると思いますが、そちらに対しては具体的にどのような取組を行っているでしょうか。今御紹介いただきました安定的なＳＡＦの原料確保や国内で国際競争力のある価格設定を実現するために、製造コスト削減に対する支援や取組などについてお聞かせください。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＡＦを供給していく上での課題は、原料の安定調達それから価格であるというふうに認識をしてございます。
　経済産業省といたしましては、国際競争力あるＳＡＦを国内で製造するために、ＧＸ経済移行債を活用いたしまして、今後五年間で約三千四百億円の大規模なＳＡＦ製造設備への投資支援を行っております。本年二月には四件の投資計画を採択したところでございます。
　また、国内投資を促進する観点からは、戦略分野国内生産促進税制を措置いたしまして、ＳＡＦの生産、販売量に応じた税額控除を受けられるよう措置をしているところでございます。
　加えまして、原料調達の観点でございますけれども、グローバルサウス補助金を活用いたしまして、ＳＡＦの原料確保に取り組む事業者に対する支援も決定しているところでございます。
　関係省庁とも連携をしていきながら、今後、課題解決に向けまして、積極的に対応してまいりたいと考えてございます。
○沼崎委員　ありがとうございます。かなり大規模な支援が進んでいるなというふうに感じました。
　また、これからより効率的にＳＡＦの製造を国内で進めていくための技術開発などに対する支援もございましたら教えてください。