○上田勇君　公明党の上田勇です。
　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、安倍総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　安倍内閣は、長引く円高、デフレ不況を克服するため、第一に大胆な金融政策、第二に機動的な財政政策、第三に民間投資を喚起する成長戦略の、いわゆる三本の矢の経済政策を着実に実行しております。
　本法案は、この方針に基づき、民間投資や雇用を喚起し、中長期的に持続的な成長を目指し、これまでにない、思い切った政策税制措置が講じられています。
　国内における設備投資へのインセンティブとなる生産設備投資促進税制の導入、再生エネルギー・省エネ設備の導入促進税制の延長、拡充、研究開発税制の拡充等の措置は、我が国の将来にわたる経済の成長力を強化する政策だと考えます。
　また、商業、サービス業、農林水産業を含む中小企業の設備投資を支援する税制や交際費課税非課税額の拡充などの措置は、地域の経済と雇用を守り、新たな成長につながる政策だと考えています。
　一方で、少子高齢化が進展する中で、安定した社会保障財源を確保するとともに、財政健全化への道筋を確立することも、避けて通れない課題となっています。そうした観点から、昨年の三党合意に基づく、所得課税や資産課税について所要の措置を講じるとともに、消費税引き上げに伴う対策も盛り込まれています。
　法案決定に先立ちまして、与党と民主党とで協議が行われ、附則に四項目の検討事項を加えるとともに、国民生活に影響を及ぼさないために年度内成立が必要であることを確認し、そのために誠実に対処することで合意をされています。良識のある判断だと評価をしています。この合意の趣旨が尊重され、円滑な審議が行われて、年度内に成立することを強く期待するものであります。
　まず、消費税関連について御質問いたします。
　昨年の三党合意では、低所得者対策として、給付つき税額控除と複数税率制度について検討することとされています。
　公明党は、食料品、新聞等の生活必需品について軽減税率を適用することを提案していることは、御承知のとおりであります。
　一月に与党内で取りまとめた税制改正大綱においては、消費税率の一〇％引き上げ時に軽減税率制度を導入することを目指すこととなりました。そのため、与党税制協議会に軽減税率調査委員会を設置し、導入に向けての課題等について検討をしていくこととなり、既に調査検討が始まっております。
　消費税導入の歴史の古いヨーロッパの主要国やアメリカの多くの州では、食料品等の生活必需品に低い税率を適用しています。こうした先例は、消費税への国民の理解を得ていく知恵だと思っています。
　また、特定の者に給付を行うとなると、所得の捕捉が公平、正確に行われているのか、また、保有している資産の多寡が考慮されていないのではないか、そういった納得が得られにくい面もあるのではないでしょうか。
　それに比べて、軽減税率は、消費をする者全てに公平に適用される、透明性が高く、公平感の得られやすい制度だと考えます。総理の御所見をお伺いいたします。
　消費税率が引き上げられるときに、適正、円滑に転嫁され、中小・小規模事業者が不利益をこうむることがないようにしておくことが重要であります。
　過去には、買い手と売り手の力関係によって、転嫁を拒まれた、値引きを要求された、役務の提供を求められた、そういった事態が見受けられたことは承知しています。
　公明党では、流通の各段階に携わる事業者からさまざまな意見を伺い、それに基づく提言をお届けをいたしました。引き上げ時に混乱を来すことがないよう、早い段階から準備をしておくことが必要であります。
　適正、円滑な転嫁対策についての総理の御所見をお伺いをいたします。
　次に、ガソリンや酒類に関する、いわゆるタックス・オン・タックスについてお尋ねいたします。
　ガソリンや酒類に係る税は、いわゆる庫出税で、税も取引価格に含まれ、それに消費税が課税される仕組みになっています。消費者や関係事業者からは、以前から、こうしたタックス・オン・タックスの見直しを求める声が多くあります。課税の仕組みから生ずる問題でありますが、価格の中に税金の占める割合の高い商品でもあり、消費税の引き上げ時に負担が大きくなり過ぎないように配慮すべきではないでしょうか。財務大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、住宅取得税制についてお伺いいたします。
　多くの人にとって、住宅は、人生で最も大きな買い物であります。そのため、これまでの消費税の引き上げ時前後に、駆け込み需要と反動減が生じました。
　本法案には、税負担に伴う影響を平準化するため、所得税及び個人住民税における住宅ローン減税を延長、拡充することが盛り込まれています。しかし、こうした措置によってもなお税負担がふえる世帯に対して、給付の導入が検討されていると承知をしています。
　この給付措置の対象、規模、内容についてどのように考えているのか、国土交通大臣にお伺いをいたします。
　本法案では、相続税の課税範囲の拡大や税率引き上げが行われることとなります。
　バブル期以降、地価の下落が続く中で基礎控除が据え置かれていたために、現在では、亡くなった方の四・二％だけが課税されており、富の再分配機能が低下していると指摘されています。したがって、今回の改正はやむを得ないものだと考えています。
　しかし、地価の高い大都市部の農家等からは、相続税の課税強化によって、営農の承継、継続が困難になるとの懸念の声が上がっています。
　それに対応するため、居住用宅地の適用範囲が拡大されることとなりました。それでも、多くの農家は、宅地内に農機具置き場などの農業用施設が設けられているために面積が大きく、しかも宅地の評価額が高いことから、多額の相続税が課されるのではないかと不安を感じています。
　都市農業は、市民に新鮮な食料を供給するというだけではなく、貴重な緑や空間を提供することによって、環境、防災上も重要な役割を果たしています。
　都市農業の重要性について、どのようにお考えか。また、都市部の営農が安定して継続できるような税制であるべきだと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、雇用の確保、個人所得の増加を目指す措置について質問をいたします。
　安倍内閣では、個人の可能性が最大限発揮され、雇用と所得が拡大する国を目指してさまざまな施策を実行するとともに、経済界に対しても、給与を増額するよう働きかけを行っています。
　本法案でも、労働分配を増加させた企業に減税を行う所得拡大促進税制の創設や、雇用促進税制の拡充が盛り込まれています。
　こうした政府の方針に呼応し、経済見通しが改善をする中で、多くの企業で給与の増額を決定しています。所得の拡大が消費を喚起することによって、経済の好循環が生み出されるものと期待をしています。しかし、こうした動きは、今のところ、まだ限定的であります。さらなる取り組みが必要と考えます。
　今後の方針について、総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、本法案では、株式の配当や譲渡益の軽減税率が平成二十五年に廃止されることを受けて、平成二十六年からの少額投資非課税制度の拡充が定められています。
　この措置は、平成二十二年度税制改正において三年間の時限措置として導入をされたものですが、三年間という短期間では、証券会社、投資家双方にとってメリットが少なく、効果が期待できないと判断をして、制度の期間を十年間に延長し、毎年百万円を上限として、株式等を新たに取得してから五年間非課税とするものであります。
　この制度の目的及び期待される効果について、金融担当大臣の御所見を伺います。
　また、公社債等の利子、譲渡損失と上場株式等の所得との金融商品間の損益通算範囲の拡大など、金融所得課税一体化を進める措置が講じられています。
　今後の金融・証券税制のあり方について、金融担当大臣の御所見をお伺いいたします。
　なお、民主党提出の法案については、今後の検討項目を示した内容でありますので、現時点で特に質問はございません。
　冒頭申し上げましたとおり、本法案には、経済再生のために重要な税制改正項目が数多く含まれています。また、年度末で期限切れとなる租税特別措置の延長も盛り込まれております。
　審議の促進と年度内成立、その必要性をお訴えし、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕