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○宮本（岳）委員　これは、専門学生の学びに資するものであり、賛成できるものだと考えております。
　さて、この間、私もこの分野の専門家からお話を伺ったり、先日は当委員会で専門学校に視察にも伺いました。私が話を伺った専門家の方は、本法案は専門学校の社会的地位の向上に寄与するものだと評価する一方で、優先順位が違うのではないかという指摘をされておりました。外形面よりも、条件整備、経済支援こそ学生や教職員にとって重要ではないかという指摘であります。
　それで聞くんですけれども、専門学校の教員の方々の研究体制、教員養成、施設整備など、どのような支援を行うつもりでございましょうか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　専門学校に対しましては、所轄庁が都道府県でございますので、文部科学省で直接の経常費補助は出してございませんけれども、都道府県が補助しているものに対して普通交付税措置、そして、質の高い、企業と密接に連携した職業実践専門課程につきましては、その上乗せ補助、都道府県の上乗せ補助に関しましての特別交付税を令和四年度から文科省として新設いたしまして措置をして、それが今、都道府県の方に働きかけ、拡大をしている状況でございます。
○宮本（岳）委員　しっかりとやってくださいね。
　次に、学費の問題です。
　二〇一二年九月、当時民主党政権でありましたが、国際人権規約Ａ規約十三条の２（ｂ）、（ｃ）の留保が撤回されました。高等教育については（ｃ）項ですけれども、「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」とされております。
　三月十三日の質疑で高等教育局長は、「漸進的に無償化に向けて取組をしていくというふうに理解しております。」と答弁されました。漸進的に無償化する、この中には、当然専門学校の学生も含まれているわけですね。
○望月政府参考人　宮本先生から御紹介がございました国際人権規約Ａ規約第十三条の２、高等教育の無償化に関することでございます。
　この高等教育についての定義が規約の中で定められているわけではなく、その具体的内容は各締約国に委ねられていると認識してございます。
　文部科学省では、高等教育の修学支援新制度におきまして、専門学校も高等教育機関の一つとしての支援を実施してきたところでございます。引き続き、専門学生の教育費の負担軽減に取り組んでまいります。
○宮本（岳）委員　含まれるのは当然です。専門学校の在学者数は五十八万千五百二十二人、専門学校は大学に次ぐ高校卒業者の進学先となっております。修学支援新制度について、今回専攻科についても対象にしていくということでありますけれども、専門学校は既に対象となっております。
　二〇二二年度の専門学校の新制度採択実績とその割合を答えていただけますか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　専門学校の在学者数に占める高等教育の修学支援新制度の利用者でございますけれども、令和四年度実績で七万四千八百八十六名、全専門学校生五十八万一千五百二十二名に占める割合は約一二・九％でございます。
○宮本（岳）委員　これは、機関要件の確認割合を見ますと、大学、短大が九八・一％、高専は一〇〇％なんですけれども、専門学校は七八・五％と、他校種に比べ低い割合となっております。
　なぜ他校種に比べ専門学校は機関要件の確認割合が低くなっているのか、御答弁いただけますか。
○望月政府参考人　高等教育の修学支援新制度におきましては、大学等における修学の支援に関する法律に基づきまして、教育要件と経営要件といった一定の機関要件を満たすことの確認を受けた学校を対象機関とすることとしてございます。
　確認を受けた専門学校の割合は、委員御指摘のとおり、令和五年八月時点で専門学校七八・五％となってございます。
　確認を受けた専門学校の割合が大学等と比べて低い要因につきまして、団体からの意見聴取や状況調査を踏まえますと、その主たる要因は、経営面における機関要件を満たすことが困難であるといったことと考えられます。
○宮本（岳）委員　経営上の要件を満たしていないのは学生の責任ではありません。にもかかわらず、進学した専門学校が新制度の対象となっていなければ学生は支援を受けられないということになります。
　日本学生支援機構の調査によれば、私立専門学校の学生生活費のうち、授業料、学校納付金、教材費など、修学費の平均額は幾らになっておりますか。これは高等局長でしょうか、違いますか。
○望月政府参考人　今の御質問は専門学校についてでよろしゅうございますか。（宮本（岳）委員「はい」と呼ぶ）はい。
　独立行政法人日本学生支援機構による専門学校生の生活調査の令和四年度の結果、三月に公表したばかりのものでございますが、私立専門学校生が一年間に学校に納める授業料等の平均額につきましては、授業料が七十九万二千五百円、その他の学校納付金が十八万七千九百円の合計九十八万四百円となっているところでございます。
○宮本（岳）委員　ただいま御紹介いただいた専門学校生生活調査結果によりますと、おっしゃったとおり、授業料七十九万二千五百円、施設整備費など学校納付金が十八万七千九百円、教材、実習材料など修学費が九万一千四百円、合計で百七万千八百円となっております。初年度はこれに入学金十五万から十六万円がかかるということから、およそ百二十万円ということになろうかと思います。
　資料一を見ていただきたい。これは東京都専修学校各種学校協会が公開している納付額平均でありますけれども、百二十八万円、こうなっておりますから、下線部ですね、ほぼＪＡＳＳＯの調査と合致をいたします。
　先日視察に伺った専門学校では、例えば、はり、きゅう、マッサージの学科で三年通い、道具などの経費を含めれば、六百万円を大きく超えるとおっしゃっておりました。さらに、鍼灸マッサージ教員になるために教員養成課程に進学すると更に二年間で三百万円、合計では一千万円を超えるという話でございました。
　そこで、大臣にまず基本的な点を確認するんですが、前回の質疑で、目指すところは同じだと答弁されました。国際人権規約の精神に立つならば、同じ山頂を目指しているというその山頂は、国公私問わず、専門学校の学生を含め、全ての学生の学費を無償化する、これがたどり着くべき山頂だということに違いはないと思いますが、よろしいですね。
○盛山国務大臣　前回、宮本先生とのやり取りで、目指すところは同じで、山へ登るルートの違いはあるかもしれませんが、登っていきたいという話をしました。
　もう少し詳しく御説明させていただきますと、高等教育費の負担軽減につきましては、令和二年度から、低所得世帯を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて行う高等教育の修学支援新制度を実施し、非課税世帯の学生に対する高等教育の無償化と、それに準ずる世帯にも一定の支援を行ってまいりました。さらに、この令和六年度からは、この給付型奨学金等について多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行うとともに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合に、国が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とすることとしております。
　この高等教育の修学支援新制度は、現在も専門学校はその制度の対象となっておりますが、今般の法改正で新たに設置が可能となる専攻科についても、大学の学部に準ずるものとして文部科学省令で定める要件を満たす場合には制度の対象とし、今後詳細な基準を定める予定であります。
　我々といたしましては、このような取組を通じて高等教育費の負担軽減を着実に進めていきたいと考えております。
○宮本（岳）委員　るる述べられましたが、終着点は全ての学生が無償になるということだと思います。
　そこで、「すべての者」という国際人権規約の解釈でありますけれども、今日は外務省に来ていただいております。
　国際人権規約Ａ規約十三条における「すべての者」には外国人も含まれるということでよろしいですか。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　社会権規約第二条２は、この規約の締約国は、この規約に規定する権利が人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又はその他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束すると規定しております。
　したがって、社会権規約第十三条における「すべての者」は御指摘の外国人を含むと解されます。
○宮本（岳）委員　国民的出身によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束している、これは外国人も含むんですね。
　ところが、文部科学省は今何をしようとしているか、何をしているか。
　資料二に、読売、四月二日付の記事をつけておきました。「留学生授業料「値上げ可能」」という見出しでありまして、省令を変えて、これは既に変えて、外国人留学生の授業料の上限を撤廃したわけですよね。
　これは、外務省が答弁した、「すべての者」、すなわち外国人も含む高等教育の漸進的無償化に逆行することになりませんか。高等局長、大臣、どちらでもいいです。
○盛山国務大臣　私でよければ私から答弁させていただきます。
　今般の省令改正は、国立大学法人が、大学において外国人留学生の受入れのための環境の整備など特に必要がある場合には、標準額にかかわらず外国人留学生の授業料等を設定できるようにするものであり、外国人留学生の授業料を上げることを主眼としたものではありません。
　また、外国人留学生に対しては、これまでも国費外国人留学生制度等による経済的支援を行っているほか、令和五年度からは外国人留学生の戦略的な受入れ、定着のための新たな制度を開始しております。
　文部科学省としては、引き続き留学生に対する支援の充実に努めることとしており、今回の省令改正をもって社会権規約に一概に反するとは言えないと考えております。
　なお、社会権規約では、高等教育の漸進的無償化を図るということにつきましては、先ほど局長から御答弁したところでございますが、具体的にどのような方法を取るかということについては加盟国に委ねられているというふうに承知をしております。
○宮本（岳）委員　上げることを主眼としたものではないという御答弁でありますけれども、では、高等局長、これは上げることはしない、こういうことでいいんですか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の省令改正は、留学生に対する教育の充実を目指したものでございますので、授業料としては、これまでのとおり標準額の決まりに従わずとも設定できるようになりますけれども、その結果、留学生に対する教育の質が上がるということ、これを期待して、大学の判断でできるようにしたものでございます。
○宮本（岳）委員　留学生の教育を、手厚い支援をする、充実させる、重要であります。だから授業料を上げるということには全くなりませんね。もしもそういうことで上限を撤廃するならば、国際人権規約の精神に反することになりかねない。学費の値上げなどではなく、運営費交付金の増額や私学助成の拡充など、基盤的経費を拡充して対応すべきだと申し上げておきたいと思います。
　この提言、つまり、留学生の授業料の上限撤廃というこの提言は、昨年四月の教育未来創造会議の第二次提言、未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ、ここで書かれたということでよろしいですか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　教育未来創造会議の提言も踏まえて今回の省令改正に至ったものでございます。
○宮本（岳）委員　資料三に、この教育未来創造会議の第四回会議に提出された、東北大学総長大野英男氏の資料をおつけをしておきました。ここに何と書いてあるか。教育の正当な対価として外国人留学生の授業料を別途設定できるようにすべきとありますね。
　東工大や千葉大など、今、自国学生の教育内容、環境の向上を理由に学費を値上げするという大学は、これは国内の学生向けも値上げされている大学が、大学で決めて、生まれてきております。仮にその場合でも、一二〇％という枠の中の話なんですね。ところが、今回の留学生についてはその枠さえなくて、事実上、際限なく上げられる。上げるつもりは余りないとおっしゃったけれども、上げようと思えば上げられる。
　これは、大臣は、登る道は様々でも頂上は同じだとおっしゃったけれども、そして、前回、私は、山に登るためには上を向いて上がることが大事で、海に潜ることがあってはならないと言いましたけれども、残念ながら、登るどころか海に潜る話になっていないですか。いかがですか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　漸進的無償化を目指すという趣旨でございますので、先日も御答弁したとおり、修学支援新制度の充実なども含め、令和六年度、七年度からそれぞれ充実をさせたり、一方で、この授業料の省令改正なども含めて、トータルとして大学の教育研究が高まるように、かつ、できるだけ意欲ある学生の負担が軽減されるように、私どもとしても努力しているところでございます。
○宮本（岳）委員　残念ながら、そうなっていないんですね。
　例えば、京滋地区私立大学教職員組合がこのほど行ったアンケートがこの前公表されました。やはり学費負担が学生たちに重くのしかかっている。自宅外の学生は、仕送り額を含めると総額二百九十四万五千百七十二円となって、親の年収平均八百七万何がしの三六・五％の重い負担となっている。奨学金の申請予定は四七・三％となって、卒業後に多額の奨学金を返済しなければならない状況を考え、借入れを控える傾向が続いていると書いておりまして、給付型奨学金を充実させてほしいなどの記述が寄せられたというふうになっておりまして、奨学金の返済を心配して借りられないというのは、これは杞憂ではありません。それには根拠がございます。
　資料四につけておりますけれども、これは文科省の提出資料ですね。三か月滞納すれば、毎年三万人がブラックリストに載せられております。九か月滞納で、毎年五千人以上に一括返還請求を求めてきました。学ぶために借りたにもかかわらず、返済が滞ったらここまで追い詰められる、だから借りたくても怖くて借りられないという現状があるんですね。
　ただでさえ給付にすべきものを貸し付けている、しかも利子がつくということで、有利子の方が現状まだ多いんですね。私は、直ちに無利子奨学金に転換するぐらいはすぐにやらないかぬと思うんですけれども、無利子転換するのに一体幾ら利子補給すればよいのか、これも一応、額をきちっと答弁しておいていただきたい。文科省、お願いします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　有利子奨学金の利息収入は、日本学生支援機構の令和四年度決算におきまして、約二百十七億円でございます。無利子化を仮に行うとしたら、この規模を毎年度国費で負担する必要がございます。
○宮本（岳）委員　いつも申し上げるんですけれども、毎年毎年の政党助成金というのは三百十五億を超えているんですね。これをきっぱりやめれば、直ちに無利子転換、今では百億円のまだ残が残るというぐらいでありますから、学生のためにそれぐらいのことは当然だと私は思います。
　高等教育の漸進的無償化は理想論ではありません。世界の常識であります。国立国会図書館の調査によれば、ＯＥＣＤ諸国の多くは、授業料が低廉か、授業料は高くとも公的補助が充実している、こうなっておりまして、日本は非常に非常識な状況だ。
　資料五につけましたけれども、これは、国立国会図書館が作成した「諸外国の大学授業料と奨学金」第二版のうち、デンマークのデータでございます。これは二〇一九年当時のデータでありますけれども、ここで、直近のデンマークの授業料及び奨学金の制度について、国立国会図書館に説明していただきたいと思います。
○ローラー国立国会図書館専門調査員　お答えいたします。
　まず、授業料について、経済協力開発機構、ＯＥＣＤの調査によりますと、デンマークでは、高等教育を受けるほとんどの学生が国公立の機関に通っており、デンマークとＥＵ等の学生の授業料は無償です。
　次に、給付型奨学金についてです。
　欧州委員会が各国横断的に実施した調査報告及びデンマーク政府の資料によりますと、デンマークの給付型奨学金は、月収が二千四百三ユーロ、日本円で約三十八万七千円を超えない学生が年齢の制限なく受給することができます。
　二〇二二年の金額でありますが、親と同居の学生の場合には、親の収入に応じて月額で百三十四から三百七十一ユーロ、日本円で約二万二千円から六万円、独り暮らしの学生の場合には、月額八百六十ユーロ、約十三万八千円が給付されました。また、学生同士の世帯で子供を養育している場合には、月額約五万九千円の追加給付があります。
　なお、学士課程の約九〇％の学生が給付型奨学金を受給しています。
　以上でございます。
○宮本（岳）委員　時間が来ましたから終わりますけれども、九〇％の学生が給付型奨学金を受給している、そして、それぞれの学生に手厚い給付奨学金があると同時に、子供が生まれれば、子供の分も、五万数千円ですか、プラスをされるというお答えでございました。
　漸進的無償化は理想論ではありません。世界の常識です。私たちの試算では、学費半額や入学金の廃止は毎年二兆円、奨学金の半額免除は一回限り五兆円あればできるんです。軍事費を五年間で四十三兆も使うことを思えば、政策判断の問題です。国際人権規約Ａ規約十三条の２（ｂ）、（ｃ）の留保を撤回し、受け入れたというのであれば、少なくとも、山に登ること、海に潜ったりしないこと、その実現に真面目に取り組むことを強く求めて、私の質問を終わります。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　質問させていただきます。どうぞ今日もよろしくお願いいたします。
　先般、委員会の方で、東京医療専門学校の方に視察をさせていただく貴重な機会をいただきました。先生方、また学生の皆さんや、また、併設されております施術所で治療を受けておられる患者の方につきましても、その施術の現場まで視察をさせていただきまして、まず、心から、この場をおかりして感謝を申し上げるところでございます。
　これまでの質疑の中であっておりますように、専門学校は、この制度は昭和五十一年に創設されたわけでございますけれども、大学に次ぐ高等学校卒業後の進路先となっておりますし、我が国の高等教育段階の職業教育の大変重要な役割を担ってきました。また一方で、様々な学びの保障といいますか、様々な学生生徒の皆さんの学びの場としての役割もこれまで果たしてきたというふうに認識をいたしております。
　その中で、まず、高等教育修学支援新制度についてお尋ねをいたします。
　先ほど宮本委員からもございましたけれども、授業料減免と給付型奨学金をセットで行うこの修学支援新制度については、令和二年度からスタートしたわけでございますけれども、今般、加速化プランによりまして、令和六年度から、奨学金制度の改正によって、多子世帯、理工農系の中間層への拡大がスタートいたしました。また、令和七年度からは、多子世帯の授業料、入学金の無償化が所得制限なしにスタートすることとなっております。
　専門学校についてもその対象と従来からなっているわけでございますけれども、私立理工農系の中間層への拡大の部分については、専門学校には幅広い多くの学科が学校独自の学科区分によって設置をされております。その対象となる学科についてはどのように仕分をされているのかということについてお伺いをさせていただきます。
　また、本改正によって新設されることとなる専門課程の専攻科についても新たに対象となることが確認をされておりますけれども、専門学校の通っている学生のうち二九％の世帯所得がやはり四百万円未満というデータもございます。また、現状、大学、短大に比べまして、これも先ほどから議論があっておりますけれども、修学支援新制度の機関要件の充足率が低いとされている専門学校の学生の学びをしっかり支援していくために今後どのように取り組んでいかれるのかということも併せてお伺いをさせていただきます。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　高等教育の修学支援新制度の拡大に伴いまして、工業関係及び農業関係の学科、これは、専門学校の場合、設置認可の分野で仕分をしてございますけれども、一千二百二十八学科、約一四・三％の学科が理工農系支援の対象となっているところでございます。
　一方で、先ほどからございますように、修学支援新制度の対象となる要件としまして機関要件を受ける必要が学校としてございますけれども、大学、短期大学と比べますと、専門学校の割合は七八・五％と低い状況でございます。これは、専門学校につきましては、学校の規模が小規模であることなどから経営要件を満たさない場合があると承知してございます。
　このことも踏まえまして、六年度の機関要件の見直しの中で、収容定員充足率の要件を満たさない場合でも、地域の経済社会にとって重要な専門人材の育成に貢献していると都道府県知事等が認める場合には確認取消しを猶予できることとするなど、柔軟な対応を専門学校に対してはすることとしてございます。
　今回の法改正を通じまして、教育の質の向上や経営改善を都道府県や関係団体とも連携しつつ促していき、機関要件を満たす学校についても更に増やしていきたいというふうに考えているところでございます。
○西岡委員　柔軟な御判断、御対応をいただけるということでございますので、やはり専門学校への支援、しっかりここを取組をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、特に成長分野ですとか人材不足が深刻な分野というのがございます。特に、社会を維持するために欠かすことのできないエッセンシャルワーカーと言われる職種における専門人材の不足というものが、大変深刻な状況がございます。
　専門人材の育成、確保につきましては、実践的な職業教育を目指す専門学校に大きな期待が寄せられているところでございますけれども、先ほど申し上げたように、専門学校には多様な層に学びを提供する役割、これも大変重要だというふうに認識をいたしております。
　先ほどから大臣からも言及があっておりますけれども、地元での就職率が大変高いという特徴もございまして、今後の人口減少に大変悩む地域にとっては、地域の未来を担う貴重な人材であるという点も大変重要だというふうに考えております。
　本改正におきまして、履修制度を単位制といたしまして、大学への編入をしやすくする制度改正となっておりますけれども、本改正によりまして、人材不足が深刻な、例えばエッセンシャルワーカーと言われる、医療や福祉や、また工業系の社会基盤を支える人材の確保や育成にどのように政策効果があるのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　例えば、具体的に、デジタル分野の人材についてお尋ねをいたします。
　二〇二五年には三十六万人、二〇三〇年には四十五万人のいわゆるＩＴ人材が不足するというふうに言われておりまして、そのギャップを埋めるためには、現在の試算では、専門学校から輩出されている人材から算定して、毎年二千人増やしていくことが必要だということが指摘をされております。
　そのためには、今まさに求められている人材を養成していくということも必要になっていくということを考えれば、専門学校のカリキュラムの充実ですとか理系教員の配置の充実、また教員の研修機会の充実、また、民間企業と連携した取組も大変不可欠だというふうに考えております。
　不足する専門人材の育成につながる取組として、どのように今後支援をしてその目標を達成していかれるのかということについてお伺いをさせていただきます。
○望月政府参考人　西岡先生御指摘のとおり、専門学校におきましては、地域の基幹的、基盤的な人材、人手不足の深刻な医療や福祉や工業等の社会基盤を支える人材育成を行っているところでございます。
　御指摘がございましたＩＴあるいはデジタル分野の人材に関しましても専門学校は積極的な育成に努めているところでございまして、数字で申し上げますと、全生徒に占める情報処理の関係の学科に在籍する生徒の割合は、二〇一五年には四・二％、約二・五万人でございましたけれども、二〇二三年には六・三％、約三・五万人に増加をしているところでございます。
　これに対しまして、文部科学省としましても、これまで、ＤＸ人材の育成に向けましたモデルカリキュラムの構築、その横展開を図るとともに、令和六年度より、新たに理系分野の学科への転換に向けた、ビジネス学科等のカリキュラムの高度化、需要が減少している学科のＩＴ分野等への再編、新設に対する取組の支援を予算事業でも行っているところでございます。
　また、令和五年二月には、分野を超えてデジタル人材の育成を行う場合に限ってでございますけれども、教員数や面積に関する基準の柔軟な算定を行うことができる専修学校設置基準の改正も行ったところでございます。
　こうした改正も踏まえまして、専門学校がデジタル分野を含めた専門人材の育成について引き続き必要な役割を果たすべく、必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。
○西岡委員　やはり、専門学校の現場に届く実効性のある大胆な支援策がこの法改正と併せて必要であるというふうに考えます。
　視察をさせていただいた医療専門学校のほかにも、現場の専門学校の方からお話をお伺いをいたしましたけれども、例えば介護職につきましては、介護職が不足はしているけれども、介護福祉科の入学者は逆に減少している、これは、大変な仕事だということで選択しないということもありますので、そのことによってなり手が不足をしていくと、実際に介護されている方々の負担が増えてやはり離職が増えるという、負のスパイラルというものがあるということの御指摘がありました。その意味でいきますと、仕事としての待遇改善はもとよりなんですけれども、やはり授業料の無償化を含めた大胆な施策というものを是非考えていっていただきたいという御意見もいただいたことを併せて御紹介をさせていただきたいと思います。
　続きまして、本改正によって、大学等と並んで職業教育をつかさどる高等教育機関としての位置づけが明確となる中で、今、専門学校については所管が都道府県ということになっているんですけれども、これについて、文部科学省の所管として一体的に取組を進めることが必要だという意見もございます。このことについての御見解をお伺いをするとともに、本改正を踏まえまして、各都道府県における農業大学校等の関係など、専門学校、短大、大学、専門職大学等それぞれの校種の役割分担を明確とすることも必要ではないかと考えますけれども、このことについての御見解をお伺いしたいと思います。
○盛山国務大臣　専修学校につきましては、昭和五十年の学校教育法の改正により、一定の規模や水準のものを対象として、学校教育法第一条の学校以外の教育機関として制度化されております。
　専修学校制度においては、今般の法改正の対象となっている専門課程のほか、高等学校段階の高等課程、入学資格に定めのない一般課程があり、地域に身近な教育機関として、地域の実態に応じて必要な人材を輩出しているところです。
　今般の法改正によってもこのような専修学校の特性が変わるものではございませんので、所管を都道府県から変更することは考えておりません。
　そして、今後、役割分担という御質問もありましたが、高等教育段階における学習者のニーズは様々でございます。職業教育を含めて、多様な教育機会の充実を図っていきたいと考えております。
　今般の改正では、専門学校について、入学資格の見直しや大学と同等の項目での自己点検評価の義務づけなどを通じまして、高等教育機関としての位置づけの明確化を図ってまいります。
　また、専門学校と大学との役割分担については、専門学校は、弾力的な制度であることを生かした、職業に密接に関連した実践的な教育機関であるのに対し、大学は、学術の中心として、大学にふさわしい水準を担保した上で、深く専門の教育研究を行う機関となります。
　また、農業大学校というのもございます。全国の四十一道府県に設置されております。農業改良助長法に基づいて、農業への就職を目指す者に対して研修等を行う農業者研修教育施設でございます。その多くは専門学校としての位置づけも有しており、農業分野の在籍者は専門学校全体の在籍者数のうち〇・八％にすぎませんが、個々の農業大学校とともに、専門学校が人材育成に役割を果たしているものと考えております。
　文部科学省としては、それぞれの高等教育機関が持つ特色や強みを生かしながら、各機関がその質の向上を図り、高等教育全体の発展を図っていくことが重要であると考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　続きましての質問でございますけれども、本改正が施行される令和八年四月一日に向けまして、大学等との制度上の整合性を高めることを踏まえて、その運営に必要な経費の補助について、新たな枠組みの創設も含めて財政的な支援をしていくということにつきまして、そのことについての文部科学省としての方針、お考えについてお伺いをしたいというふうに思います。
○望月政府参考人　今ほど大臣から御答弁させていただきましたけれども、専門学校は、地域の基盤的な人材を育成している教育機関で、地域に根差した、行きやすい学校となってございます。そのため、その特色を生かして地域のニーズに応じた教育活動に取り組めるよう、予算事業において、文部科学省においても支援を行うとともに、学校施設の耐震化など、安全、安心に係るようなそうした施設設備に係る経費については補助を行っているところでございます。
　都道府県では専修学校に対して経常費補助に関する補助が行われてございますけれども、その一部についての地方交付税措置を講じておりまして、令和四年度からは新たな支援として職業実践専門課程に特別交付税の措置を行う、この活用が進むよう、都道府県に働きかけを行ってまいりたいと思ってございます。
　新しい支援の仕組みとのことですが、まずは、今ある支援をしっかりと継続する中で、今回、法改正を通じた教育の質の向上を図っていただき、実践的な職業教育機関としての役割をしっかり果たし、引き続き、都道府県とも連携しながら、有為な人材を輩出していただけるよう支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　先ほど大臣からも御言及があっておりますように、大変専門学校の役割というのは重要な中で、今御説明のありました県からの経常費補助金でございますけれども、やはり都道府県によって大きく金額に差があるということをお伺いをいたしております。私の地元長崎県におきましては、生徒一人当たり六千三百円ということでお聞きをしているんですけれども、地域によっては一万円から二万円ということの中で、地域によっても大きく差があるということもお聞きをいたしております。
　今後も、しっかりここを支えていただく国の役割は重要だと思いますので、しっかり引き続きの御支援をお願い申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、高等専修学校につきましてお伺いいたします。
　先ほど議論があっておりましたけれども、高等専修学校につきましては、職業教育を含めて、多様な背景を持つ子供たちを受け入れる、学びのセーフティーネットの役割を果たしていただいているということもございます。先ほど答弁の中で御紹介のあった、不登校生徒の改善傾向があるというデータもお聞きをいたしております。
　一方で、中学の先生の二九％しかこの学校があることを御存じないというデータもございまして、認知度に課題があるという中で、知る専ということで、先ほどから御紹介があっておりますけれども、魅力の発信の取組もしていただいているという状況でございますけれども、都道府県の教育振興計画における位置づけの明記もされていないということもございますので、今後、都道府県と一体となった取組が必要だというふうに考えております。
　また、中学と高等専修学校、また、高等専修学校と専門学校また大学といった連携強化も大変重要だと思っておりますけれども、今後の方針についてお伺いをさせていただきます。
○望月政府参考人　御指摘のとおり、高等専修学校は、様々な背景を持つ子供が学んでいる場でございます。また、准看護師、あるいは理美容師、あるいは調理師などの国家試験につながる職業教育を行う学校もございまして、そうした資格の取得を目指して入学してくる生徒もいるわけでございます。
　ただ、高等専修学校の認知度には、御指摘のとおり、課題がございます。中学校の側で進学先として十分認識されていない場合があること、あるいは、大学の方で高等専修学校の生徒の入学資格について十分認識がない場合もございます。
　このような課題の解消に向けまして、専修学校では、例えば、中学校の進路指導研究会と高等専修学校の関係者が協議会を設置するなどして、高等専修学校の特色ある取組を中学校の教員に紹介するなどの取組をしているところでございます。
　また、高等専修学校の卒業生の進路としては、就職とともに、専門学校、大学への進学もございますので、令和五年度から、大学入学選抜実施要項におきまして高等専修学校の位置づけを明確化するなどの取組も行っているところでございます。
　このほか、高等専修学校と大学等との連携につきましては、教職大学院で心理学を学ぶ大学院生の協力も得て、高等専修学校でのカウンセリング体制を整えている例もございます。
　こうした様々な取組がございますけれども、いずれにしましても、高等専修学校の認知度や社会的評価の向上に向けまして、都道府県との連携、あるいは、中学校の進路指導担当者への情報提供、専門学校、大学との接続を意識した取組を強化してまいりたいと考えてございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　一昨年のベネッセ調査によりますと、全国の学生生徒に授業の満足度を聞いたところ、大学生は二四・九％、高校生で四九・六％、専門学校は七九％という数字もございますので、是非この専門学校、可能性は大きく今後あるというふうに思っておりますので、しっかりした国の支援をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田野瀬委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○田野瀬委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、山田賢司君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。吉田はるみ君。
○吉田（は）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。
 学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　我が国の高等教育段階においては、大学・短期大学、高等専門学校及び専門学校など多様な機関が併存していることから、各機関の位置付けや果たすべき役割等、高等教育機関の全体像について整理するとともに、急速な少子化による十八歳人口の減少等も踏まえ、高等教育機関の将来像について国として検討すること。
　二　大学等と専門学校との制度的整合性を明確化するに当たり、教育の質の更なる向上及び質を保証するための措置の一層の強化を図ること。
　三　専門学校における単位制への移行の更なる促進及び高等教育機関間における単位互換制を推進すること。
　四　リカレント教育・リスキリングを含む職業教育の重要性が高まっていること等を踏まえ、高等教育段階における職業教育機関である専門学校について一層の振興を図るとともに、社会人等が専門学校をより活用しやすくなるよう、環境を整備すること。
　五　労働生産性及び国際競争力の向上が我が国の国力の礎となることを鑑み、これに資するリカレント教育等にかかる経済的負担を軽減する措置を検討すること。
　六　成長が見込まれる分野や人材不足が深刻な分野における専門人材の育成・確保を促進するため、専修学校における教育カリキュラムの充実や専門性のある教員の配置等に努めるとともに、産業界と連携した取組を一層進めること。
　七　今般法定化される「専門士」の称号に加え、「短期大学士」・「準学士」等の一定の学修成果を示す学位・称号について、国内及び国際的な通用性と評価を向上させるため、周知・広報等適切な施策に努めること。
　八　専門学校の国際化を進め、外国人留学生の戦略的な受入れのための体制整備を進めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○田野瀬委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。盛山文部科学大臣。
○田野瀬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
令和六年四月十七日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　田野瀬太道君
 理事　小寺　裕雄君　理事　中村　裕之君
 理事　永岡　桂子君　理事　山田　賢司君
 理事　坂本祐之輔君　理事　牧 義夫君
 理事　金村　龍那君　理事　浮島　智子君
 青山　周平君 井出　庸生君
 上杉謙太郎君 尾身　朝子君
 勝目 康君 木村　次郎君
 岸　信千世君 小林　茂樹君
 柴山　昌彦君 西野　太亮君
 根本　幸典君 船田 元君
 古川　直季君 三谷　英弘君
 宮内　秀樹君 保岡　宏武君
 山本　左近君 義家　弘介君
 青山　大人君 菊田真紀子君
 篠原 孝君 吉川 元君
 吉田はるみ君 笠 浩史君
 早坂 敦君 堀場　幸子君
 前原　誠司君 平林 晃君
 鰐淵　洋子君 宮本　岳志君
 西岡　秀子君
 …………………………………
 文部科学大臣 盛山　正仁君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 池田　貴城君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 柿田　恭良君
 文部科学委員会専門員 藤井 晃君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 鈴木　貴子君 西野　太亮君
 山口 晋君 保岡　宏武君
 下条　みつ君 篠原 孝君
同日
　辞任 補欠選任
 西野　太亮君 鈴木　貴子君
 保岡　宏武君 山口 晋君
 篠原 孝君 下条　みつ君
 ―――――――――――――
四月十六日
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
同月五日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（青柳仁士君紹介）（第八六五号）
　同（吉川元君紹介）（第八九五号）
　同（馬場雄基君紹介）（第九二五号）
　同（平井卓也君紹介）（第九四六号）
　同（吉川元君紹介）（第九七五号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（吉田統彦君紹介）（第八六六号）
　高等教育無償化を求めることに関する請願（吉田統彦君紹介）（第八六七号）
　設置基準を生かし特別支援学校の教室不足解消を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八六八号）
　同（岡本あき子君紹介）（第八六九号）
　同（志位和夫君紹介）（第八七〇号）
　同（湯原俊二君紹介）（第八七一号）
　同（吉田統彦君紹介）（第八七二号）
　同（野間健君紹介）（第八九六号）
　同（森田俊和君紹介）（第八九七号）
　同（田中健君紹介）（第九二六号）
　同（阿部知子君紹介）（第九四七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇〇三号）
　同（渡辺創君紹介）（第一〇〇四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○田野瀬委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文部科学行政に関する実情調査のため、去る十日、東京都渋谷区にある東京呉竹医療専門学校代々木校舎の視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　参加委員は、私を含め、各会派の理事、委員十四名であります。
　それでは、視察の概要について御報告いたします。
　東京呉竹医療専門学校は、鍼灸マッサージ科、鍼灸科、柔道整復科のほか、日本で初となる鍼灸マッサージの教員養成科を設置し、それぞれに必要な高度の専門知識及び技術を授け、広く社会に貢献する有為な人材の育成に取り組んでおります。
　まず初めに、学校法人呉竹学園の坂本理事長から、東京呉竹医療専門学校の取組や現状等について説明をいただきました。その後、同専門学校の鍼灸マッサージ教員養成科で開講されている座学授業とともに、同学科の臨床実習の様子を視察いたしました。
　臨床実習では、隣接する施術所において、臨床の第一線で活躍するベテラン講師から指導を受けながらマンツーマンで生徒が一般の患者の治療に当たっているほか、受付や窓口会計、カルテの管理等の施術所の運営も生徒が行っており、治療と治療以外の双方における高度で実践的な学びの場となっている様子をうかがうことができました。
　次に、坂本理事長や同校関係者との懇談を行い、大学への編入学や大学院への進学の状況、在籍者の経済的負担や奨学金の利用状況等について説明をいただきました。そのほか、今国会において政府から提出されている学校教育法改正案における専攻科の新設や単位制の法定化による影響について、意見交換を行いました。
　以上が視察の概要でございます。
　最後に、今回の視察に当たりまして、御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、御報告とさせていただきます。
 ――――◇―――――
○田野瀬委員長　次に、内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。盛山文部科学大臣。
 ―――――――――――――
　学校教育法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○盛山国務大臣　この度、政府から提出いたしました学校教育法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　専修学校は、社会の変化に即応した実践的な職業教育機関として、社会基盤を支えるために必要不可欠な人材を輩出しています。人生百年時代やデジタル社会の進展の中で、リカレント教育を含めた職業教育の重要性が高まる中で、専修学校に求められる役割はより一層大きくなっています。
　この法律案は、専修学校における教育の充実を図るため、専修学校に専攻科を置くことができることとするとともに、専門課程の入学資格の見直し、一定の要件を満たす専門課程の修了者への称号の付与、専門課程を置く専修学校への自己点検評価の義務づけ等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、大学等との制度的整合性を高めるための措置として、専門課程の入学資格について、大学の入学資格と同様の規定に改めることとしております。これを踏まえ、専門課程の在籍者の呼称を生徒から学生に改めることとしております。また、専修学校となるための学習時間の基準を、単位数により定めることができるようにしております。
　第二に、専門課程修了者の学修継続の機会確保や社会的評価の向上のための措置として、一定の要件を満たす専門課程を置く専修学校に専攻科を置くことができることとし、より深く学ぶ機会を提供することを可能としております。また、当該要件を満たす専門課程の修了者は、専門士と称することができることとしております。
　第三に、教育の質の保証を図るための措置として、現在小学校等と同じ項目で行っている自己点検評価について、大学と同等の項目とすることとしております。また、外部の識見を有する者による評価を受けることを努力義務としております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○田野瀬委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省総合教育政策局長望月禎君、高等教育局長池田貴城君、科学技術・学術政策局長柿田恭良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝目康君。
○勝目委員　おはようございます。自由民主党、京都一区の勝目康です。
　本日は、貴重な質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。御関係の皆様全てに感謝を申し上げます。
　今般の学校教育法の改正案でありますけれども、先ほど大臣から趣旨の説明がありましたとおり、専修学校における教育の充実を図ろうというものでございます。
　専修学校というのは、情報や、自動車整備などの工業系、看護、リハ職、歯科衛生や歯科技工といった医療系、理美容、調理などの衛生系、保育、介護などの福祉系、そして文化、教養系などなど、現場で働く人材を育成をし、そして、これらのサービスが社会において適切に提供されるその基盤を担っていただいております。
　コロナ禍真っただ中にありましても、医療や衛生、福祉など、いわゆるエッセンシャルワーカーとして献身的に仕事をしてくださいましたし、また、ポストコロナの今はＤＸ化が全ての分野で一気に進んできている。また、コロナで大変傷んだ地域の再活性化といったようなものも待ったなしでありますけれども、これらの現場を支えていただいているのもまた、専門学校を、専修学校を卒業した方々が多いということであります。
　他方で、非常に人手、人材が不足をしているということであります。エッセンシャルワーカーの皆さんも今足りないという状況でございます。このままでは我が国の社会というのはもう成り立たなくなってしまうんじゃないか、この今の人手不足の状況というのは、大変危機感は広く共有をされている状況だと思います。
　専修学校で学んでいただくことによって、技術を修得されることはもちろんですが、その背景にある精神であるとかプロフェッショナリズムであるとか、そういったこともしっかり学んで身につけて、そして社会に出て仕事を第一線で担っていただいているということでございます。
　少子化が進んで、十八歳人口も減り続けている中で、専修学校が果たす役割というのは非常に大きくなっている、こう認識をしております。
　また、若者の地元定着という観点で見ましても、全国平均で、大学を卒業した方というのは四割程度しか地元に残らない、他方で、専門学校の卒業生は七割が地元に残るということであります。母数の違いというのはもちろん考慮に入れる必要はありますけれども、そういった観点でも地方創生に貢献しているのが専修学校だというふうに言えると思います。
　しかも、今、リカレント、リスキルの時代であります。専門学校、今、七％が社会人の学生ということでありまして、一定の役割を果たしているということが言えると思います。
　外国人につきましても、日本で学ぶ留学生の四分の一、二五％は専門学校で学んでおられて、そして、卒業して三割は日本で仕事をされているということでございます。
　このように、労働市場の流動化であるとか、あるいは人材の国際化といったものが進んで、また、国としても構造的な賃上げといったものを推進している今、専門学校というのは社会のニーズに応え、必要な人材を育成、供給しているということであります。
　しかし一方で、我が国の学校制度というのは、幼小中高、特支、高専、大学といったいわゆる学校教育法一条に規定をする一条校か、それ以外かという二分法の中で制度が組み立てられています。専修学校、つまりは職業教育の重要性といったものが我が国の教育行政において十分に考慮されてきたか、認識され、体系立てられてきたかというと、この制度創設以来五十年でありますけれども、もちろん少し前進を、少しずつ前進をしてきてはおりますけれども、十分だったかなという疑問は持たざるを得ないところであります。
　例えば、高校の卒業後の進路として取り上げられるのも、ほとんどは大学への進学ばかりであります。専門学校は余り考慮されていないというケースはよく耳にするわけでありますけれども、これもよく考えればおかしな話で、卒業生が専門学校に進んで、技術を身につけて、着実に仕事をこなして、そしてそれを発展させる、社会的に尊敬をされたり、ビジネス面で成功されたりというのは普通にあるわけでありまして、専門学校の今のような位置づけというのが、かえって子供たちの将来の進路、選択の幅を狭めてしまっていないか、社会とのミスマッチを起こす元になっていないか、こういうこともよく考えるべきだと思っております。
　諸外国ではという言い方をするのは私は余り好きではないんですけれども、ただ、あえて申しますと、ヨーロッパではアカデミックの方と職業専門教育、これはボケーショナルというそうですが、これを峻別をした上で、それぞれしっかり体系をつくっていくというアプローチを取っているそうであります。アメリカはむしろこの職業専門教育をアカデミックの方にぐっと寄せて体系をつくっているという、アプローチは二つあるようでありますけれども、日本もやはり一条校とそれ以外というこの二分法から脱して、職業専門教育というものをしっかり体系立てて発展させていくべきじゃないか、このように考えております。
　今般の法改正というのは、今るる申し上げてきた専修学校の果たしている、あるいは今後果たすべき重要な役割にふさわしい立場というんでしょうか、それを備えられるようにするものだと私自身は認識をしております。
　前置きが長くなりましたけれども、まず盛山大臣に、今回の法改正の趣旨、これを伺いたいと思います。七年前の学教法改正で専門職大学という制度が導入されましたけれども、このときとの違いを含めてお聞かせいただきたいと思います。
○盛山国務大臣　勝目委員、今の御発言にもありましたように、もう十分、私から御説明するまでもないのではないかとは思いますが、専修学校の専門課程、いわゆる専門学校は、社会の変化に即応した実践的な職業教育機関として、医療、福祉、工業等の分野において社会基盤を支える必要不可欠な人材を輩出してまいりました。
　近年、リスキリングやリカレント教育といった職業教育の重要性が高まっていることを受けまして、専門学校においても、教育の質の向上を図り、質を保証する観点から、専門学校における教育と大学における教育との間の制度的な整合性を高め、両者の間の円滑な移行を可能とするとともに、専門学校修了者の学修成果の社会的な評価の向上や学修継続の機会を確保するための制度の整備などが必要と考えております。
　本法律案では、こうした状況を踏まえ、専門学校につきまして、入学資格の見直し、専攻科の設置に係る規定の創設、修了者への専門士の称号の付与、大学と同等の項目での自己点検評価の義務づけ及び外部の識見を有する者による評価の努力義務化などの措置を講じることとしております。
　なお、専門職大学との関係につきましては、専門学校は、修業年限や教育内容等に関し弾力的な取扱いが認められており、その特性を生かして国家資格や職業に直結する知識、技術、技能などの修得を目的としています。他方、専門職大学は、実習時間や教員資格、認証評価等について、法令の厳格な定めにより、卒業時に学位を授与する大学としてふさわしい教育研究の水準を担保した上で、資格取得のためだけではなく、教養に関する授業や理論と実践に基づく演習を行っております。
　文部科学省としましては、専門職大学と専門学校の振興を両輪で進めていくことが重要と考えており、それぞれに求められる役割を果たすことができるよう、今後ともしっかり取り組んでまいります。
○勝目委員　ありがとうございます。
　専門職大学は、まさに一条校の方に職業教育を寄せているという中で、単に資格取得、職業に直結する部分だけではなくて、やはり研究とか、そういうアカデミックな部分を入れ込んで初めて成立するということだったんだろうと思います。そうすると、専門職大学があるから、こっちの専修学校、専門学校の方はこれまでどおりでいいということではなくて、やはりこっちはこっちで、専修学校の方はその充実をしっかり図っていかないといけないということなのかなというふうに感じたところであります。
　そうした中で、今ほど大臣御答弁あったように、専門士の資格、これは既に付与されていますけれども、これをしっかり運用上のものから法定をしていくという中で、きっちり制度化、制度の面でも法令の面でも担保をしていって、そしてアカデミックとの間の整合性をきちっと保障していく、こういうことなんだろうというふうに理解をしたところであります。
　それでは、職業専門教育を質高く実現をしていく必要がやはり出てくるということなわけですが、当然、これは制度を整えるだけではなくて、専門学校、学校の側においても、教員であるとかカリキュラム、施設設備、あるいは企業等現場との連携など、その実質を備えていくことが求められるということだと思います。かつ、それは、自分たちとしてこれを整備しているんですというだけではなくて、客観性といったものも担保されないといけないということだと考えます。
　この点、平成二十六年から職業実践専門課程という制度が導入をされています。企業等と連携をして教育課程を編成をする、実習を行うといったようなことや、あるいは学校関係者評価と情報公開、これが認定要件になっているということでありますけれども、この仕組みをどうしていくのかということも関係すると思うんですけれども、専門学校の質の向上を図り、その客観性を担保するための取組について、局長の方から御答弁をいただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正につきましては、専門学校につきまして、高等教育機関としての位置づけを明確にし、大学における教育との間での制度的な整合性を高めることとするものでございまして、高等教育機関としてふさわしい教育の質を確保することは必要不可欠と考えてございます。
　大臣からも御説明させていただきましたけれども、今回の改正では、専門学校には、大学と同等の項目での自己点検評価を実施し、当該専門学校の教育、組織及び運営並びに施設及び設備の状況につきまして自己点検評価を行い、その結果の公表を義務づけるということとしてございます。また、外部からの客観的な指摘を受けられるようにすることも重要でございまして、外部の識見を有する独立した専門の評価機関による評価を努力義務としているところでございます。
　今、勝目先生から御紹介がございました職業実践専門課程、これは企業と密接に連携した専門教育にとりわけ取り組んでいる専門学校として文科大臣が認定をしてございますけれども、この文科大臣が認定を行う専門学校に関しましては、外部の識見を有する者による評価を認定等を受けるに当たっての要件とすることを今後検討をしてまいりたいとも考えてございまして、より客観性が高い評価の実施を促してまいりたいと考えてございます。
○勝目委員　ありがとうございます。
　今ほど、職業実践専門課程における外部評価というものを認定の要件にすることも検討していくということでありますので、しっかり、質の向上と、そしてそれを裏づける客観性の担保、更に進んでいく方向で考えたい、こういうことと理解をいたしました。
　続いて、学び直しについてお伺いをしたいと思います。
　足下のこの物価高を乗り越えるということで、賃上げを実現しないといけない。三十年間日本をむしばんできたデフレ経済から完全に脱却をする、その鍵の一つが人への投資ということでございます。政府としても五年間で一兆円ということで施策パッケージを今展開しているところでありますが、専門学校、専修学校というのはその重要な受皿の一つだと考えます。
　先ほどの職業実践専門課程であれば、これは厚生労働省の教育訓練給付金の対象になりますし、また、企業が社員教育のために専門学校に通わせて授業料を負担をした場合、これは賃上げ促進税制の控除額を上乗せをする要件として、対象経費には含まれていくということであります。制度的にも後押しが進んでいるということもあって、積極的に取り組んでいくべきところだと思います。
　今回の法改正によって専門学校は学び直しの機能をより発揮できるようになるのか、専門学校自身に求められることと併せてお答えをいただきたいと思います。