○石井参考人　全国知事会の中で総務委員会委員長を務めております岡山県知事の石井正弘でございます。
　本日は、地方の実情を聴取していただくということでお招きをいただきまして、大変ありがたく光栄に存じているところでございます。
　お手元に、私がこれから御説明させていただきます内容につきまして資料をお渡しさせていただいておりますので、それをごらんいただきながら私の申し上げることを聴取していただければ、このように思っております。
　御案内のとおり、平成五年の六月に、地方分権の推進に関する衆参両院決議がなされまして以来、十数年にわたりまして、中央集権型行政システムから地方分権型行政システムへ変革する取り組みが行われてまいりましたけれども、いまだ真の分権型社会を構築するには至っていない、このように我々は受けとめております。
　国と地方の役割分担を明確にする、そして、国から地方へ大幅な権限と財源を移譲するということによって、地方自治体の権限、財政面での自主性、自立性を確保することが不可欠であります。
　平成十八年までの今回の三位一体の改革におきましては、確かに三兆円という本格的な税源移譲が行われたということにつきましては、地方分権を進めていく上で大きな前進ではある、このように受けとめております。しかし、内容を見ますと、単なる国庫補助負担率の引き下げとか、あるいは国の関与の見直しが全く行われていないなど、地方の自由度が高まったというふうには言えないということでありまして、分権改革は未完である、このように我々は受けとめております。
　この期間中、地方交付税は大幅に削減されました。御案内のとおり、三カ年で五・一兆円という大幅な削減でございます。地方自治体は極めて厳しい財政運営を余儀なくされております。
　我々地方六団体におきましては、このたび、平成十九年度以降の分権社会のビジョンを提言するということを目指しまして、新地方分権構想検討委員会を設置し、この五月十一日、同委員会から「分権型社会のビジョン（中間報告）」の提出を受けたところでございます。
　平成十七年十一月三十日の政府・与党合意にも示されておりますとおり、地方分権に向けた改革には終わりがないということでございまして、我々、十九年度以降もさらなる改革を強力に推進していく必要がある、このようにとらえているところでございます。
　以下、数点につきまして、改革の推進のための具体的な内容につきましてのお話をさせていただきますので、必要不可欠な私たちの考え方を受けとめて、御理解と御尽力をお願いいたしたいと思います。
　まず第一点目は、地方税の充実強化であります。
　先ほど大田参考人の陳述にもございましたけれども、国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率において大きな乖離が生じております。四対六、そしてそれが六対四ということでございまして、国から地方への税源移譲等によって地方税の充実を図ってこの乖離を縮小することが重要であります。
　今後増大いたします社会福祉など地方が担うサービスに対応していくためには、景気変動による伸長性が少なく、かつ地域偏在性の少ない税目の移譲など一層の充実強化を図るべきであります。例えば消費税等でございます。
　二つ目は、地方交付税の見直しについてであります。
　昨今の議論を我々報道等で承知いたしておるわけでございますけれども、地方交付税を削減すべきであるとか、あるいは地方交付税の財源保障機能の廃止、財源調整機能の縮小等の意見があるところでございますけれども、そもそも地方交付税は、地域社会の存立基盤を維持し、国が定めた一定水準の行政サービスを国民が全国どこで生活しておっても享受できるようにするため、資源の再配分を地方自治体の共有財源で行うというものであります。
　最終支出、例えば社会保障費、公共事業、こういった項目をどのように削減するのか、こういう議論を抜きにいたしまして、中間支出であります地方交付税の削減の数値目標を先に設定するということは本末転倒の議論であろうかと思います。
　地方の歳出は、御承知かと思いますけれども、国が法令等によってその実施を義務づけしたり、あるいは配置基準を設定しているものとか、あるいは国庫補助負担金を支出するものなど、その七割は国が関与する経費で占められているというのが実態でございます。
　さらなる歳出の削減を進めていくためには、国と地方の役割分担を明確にいたしまして、国の過剰な関与を撤廃する、国庫補助負担金の削減あるいは国と地方の二重行政の排除など建設的な議論を進めるべきであります。
　三番目は、国庫補助負担金の見直しの議論であります。
　平成十八年度までの国庫補助負担金改革は、先ほど申し上げましたとおり、国の負担率の引き下げによるものが含まれているなど、引き続き国に権限と財源を温存しているということでありまして、地方の自由度の拡大という観点からはこれは不十分であります。
　今後、地方分権の理念に沿いまして、国と地方の役割分担を再整理して明確化した上で、これに対応して、財政面における自由度を高めるために、真に国が義務的に負担すべき分野を除きまして、原則としてこれを廃止、一般財源化すべきものであると我々は考えております。
　四番目は、国の直轄事業負担金の廃止でございます。
　この問題につきましては、政府・与党合意においては何ら触れられておりません。この負担金は、国の直轄事業が全国的視野のもとに国家的政策として実施をされながらも、地方自治体に対して個別に財政負担を課するというものでありまして、極めて不合理であるということから、早急にこれは廃止されるべきであります。
　五番目は、国の関与、規制の見直しでございます。
　これにつきましては、基本方針二〇〇五におきましても撤廃するという方針が示されているところでございますが、これまで、これに関しましての国の取り組みは全く手つかずの状況であります。
　地方自治体の行財政運営に対する自己決定、自己責任の原則を確立するために、国の関与、規制の見直しを積極的に進める必要があろうと存じます。
　六番目は、国と地方を通じました行財政改革の推進であります。
　まず、地方の行財政改革でありますが、地方自治体は、これまで、市町村合併によりまして行政組織を再編統合するとか、あるいは国に先んじた行財政改革を実行してまいりまして、国を上回る大幅な定員削減や給与カットなど、懸命に行財政改革に取り組んできております。
　給与カットにつきましては、現在五五・一％の団体が独自の職員の給与カットをしておりますし、また、人員の削減で見てみましても、過去五年間、地方は五・一％の削減、一方、国の方は二・五％の削減にとどまっている。十年間の歳出の削減を見ましても、地方は十年間で七・八％の歳出減、これに対して国は一一・八％の歳出増。このようになっているということを見ていただきましても、地方が懸命に行財政改革に取り組んで、この成果が地方のプライマリーバランスの改善に結びついているというものであります。
　今後も、我々は、給与の適正化等歳出の見直しなど自主改革を推進いたしまして、なお一層の効率的な行財政運営に努めるということで、行政サービスの向上とともに財政再建に取り組んでいく所存であります。
　一方、国の行財政改革につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国と地方を通じた改革が必要であるにもかかわりませず、国の方は依然として進んでいない、このように我々は受けとめております。国から地方への構造改革を進めていただきまして、地方に権限と財源を移す地方分権改革を推進するということが、人員削減など国と地方を通じました最大の行財政改革となるものであります。
　今後は、国と地方の役割分担を明確にしていただきまして、先ほど来申し上げております国の過剰な関与の撤廃、国庫補助負担金の削減、さらには地方支分部局の再編統合、こういったことによりまして国と地方の二重行政を排除するなど、おくれております国の行財政改革を徹底、推進するということ、このことが国のプライマリーバランスの改善に資するものである、このように受けとめております。
　七番目、地方分権推進体制の整備でございますけれども、これに関しましては、真の地方分権改革の推進を図っていくために、地方にかかわる事項についての政府の政策立案及び執行に関しまして、国と地方の代表者等が協議を行い、地方の意見が反映されますように、国と地方の協議の場、これを法定化することが必要であると存じます。
　最後、八番目は、新地方分権構想検討委員会の中間報告であります。
　先ほど述べました中間報告は我々が目指すべき地方財政自立のための七つの提言を含んでおりまして、お手元に配付をさせていただいております資料、本文の十二ページ以下に提言が載せられております。七項目ございますので、ごらんをいただきたいと思います。
　地方行財政会議を法律により設置するということ。それから、地方税の充実強化によります不交付団体人口の大幅増。三つ目は、地方交付税を地方共有税にして、法定率を見直し、特別会計に直入、特例加算、特別会計借り入れは廃止をするということ。四つ目は、国庫補助負担金の総件数を半減し約二百といたしまして、地方の改革案を実現するということ。五番目は、国と地方の関係の総点検によります財政の再建。六つ目は、財政再建団体基準の透明化、首長・議会責任の強化、住民負担の導入。最後、七番目に、新地方分権推進法の制定、これらを掲げておられます。
　今後、早急に、この提言に基づきまして地方六団体の共通の意見としてこれを取りまとめ、その実現に最善を尽くしていく、このような所存でございます。
　以上、私の方から意見の表明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。