○内閣総理大臣（安倍晋三君）　田村智子議員にお答えをいたします。
　森友学園への国有地売却についてお尋ねがありました。
　政府から独立した機関である会計検査院が第三者的立場で検査を行い、今般国会に報告が提出されました。その報告については、真摯に受け止める必要があると思っております。
　先日の参議院予算委員会において財務省から、この報告の内容を重く受け止め、これをしっかり検証した上で、国有財産の管理、処分の手続等について必要な見直しを行っていくことに尽きるという答弁がありました。
　国有地は国民共有の財産であり、その売却に当たっては、国民の疑念を招くようなことがあってはなりません。私としても、国有財産の売却について、業務の在り方を見直すことが必要と考えており、関係省庁において今後の対応についてしっかりと検討させてまいります。
　米国製の装備品と今後の防衛関係費についてのお尋ねがありました。
　防衛装備品については、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づいて、米国製を含め計画的に取得しており、また、イージス・アショアを中心として弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図っていく考えです。防衛関係費についても、Ｆ35Ａ戦闘機など、ＦＭＳによる取得経費を含め、中期防衛力整備計画に定める五か年間の経費総額の枠内で計画的に計上しているところです。
　安全保障環境が厳しさを増す中、今後とも防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保していく考えです。
　沖縄の負担軽減についてお尋ねがありました。
　ヘリパッドについては、従前の施設を既存の訓練場の中に移設することにより、北部訓練場四千ヘクタールの返還を実現しました。沖縄の米軍施設の約二割に当たる、本土復帰後、最大の返還です。地元から早期返還の要望を受けていた二十年越しの課題であり、負担軽減に大きく寄与するものと考えています。
　もとより、米軍機の飛行安全の確保は、米軍が我が国に駐留する上での大前提です。トランプ大統領訪日の際にも、我が国の立場をしっかりと伝え、安全に対する地元の懸念を軽減する重要性を再確認しました。
　また、ヘリパッドの移設により影響を受ける方々に十分配慮を行うことは当然であり、騒音についても、米側と協力し、更なる軽減に努めてまいります。
　雇用の在り方についてお尋ねがありました。
　働く方の健康の確保を大前提に、ワーク・ライフ・バランスを改善し、女性や高齢者が働きやすい社会へ。こうした社会を実現するために、長時間労働の是正が必要です。
　そのため、労使が合意すれば上限なく時間外労働が可能となる現行の仕組みを改め、具体的な上限を法定し、違反には罰則を科すこととします。
　具体的には、時間外労働の上限は、月四十五時間かつ年三百六十時間と法律に明記します。その上で、労使が合意した場合でも上回ることができない上限を年七百二十時間とし、その範囲内において、複数月の平均では八十時間以内、単月では百時間未満と定めます。これは実効性があり、かつ、ぎりぎり実現可能な水準として労使が合意に達した内容であり、それに沿って法定するものであります。
　若い世代の結婚、子育ての希望をかなえるためには、安定的な経済的基盤の確保が必要です。非正規雇用を取り巻く雇用環境については、不本意ながら非正規の職に就いている方の割合は前年に比べて低下し続けている。働き盛りの五十五歳未満では、二〇一三年から十九四半期連続で非正規から正規に移動する方が正規から非正規になる方を上回っているなど、着実に改善しています。また、正規雇用に就く方はこの二年間で七十九万人増加し、非正規雇用に就く方の増加を上回っています。
　今後も、非正規から正規への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金などを通じ、正社員転換をより一層進めてまいります。また、同一労働同一賃金の実現など、働き方改革に取り組んでまいります。こうした取組を通じ、働き方にかかわらず安心して家庭を持つことができる環境の整備を進めます。
　なお、平成二十七年の労働者派遣法改正は、派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ、均衡待遇措置の強化などを内容とするものであり、非正規雇用を拡大する規制緩和や少子化に拍車を掛けるものとは認識しておりません。
　次に、無期転換ルールについては、それを避ける目的で雇い止めをすることは法の趣旨に照らして望ましいものではないということを申し上げます。このため、無期転換ルールの適切な運用のため、都道府県労働局に特別相談窓口を設置するなど、企業や国立大学法人などへの周知や啓発指導にしっかりと取り組んでまいります。
　また、国立大学法人に対しては、国立大学の学長等を集めた場において無期転換ルールに関する情報提供や制度説明を行ってまいりました。今後とも必要に応じて、重ねての情報提供や制度説明を行ってまいります。
　教育費負担についてのお尋ねがありました。
　どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば、高校、高専にも、専修学校、大学にも行くことができるようにすることが重要です。そのため、政府としては、真に必要な子供たちには高等教育を無償化することとし、授業料の減免措置の拡充と給付型奨学金の支給額の大幅増加を実施することとしています。
　また、無利子奨学金については、本年度から、低所得者世帯の子供に係る成績基準を実質的に撤廃するとともに、残存適格者を解消しました。現在、高等教育の無償化などについては与党においても議論が行われており、政府としては、与党の提言も踏まえ、十二月上旬に新しい経済政策パッケージを取りまとめる予定であります。
　また、義務教育段階における制服代、教材費及び給食費については、家庭の経済状況が厳しい児童生徒に対して就学援助を実施し、これまでもその充実を図ってきたところであります。
　いずれにせよ、教育費負担の軽減については、優先順位を付けて諸施策の充実を図っていくことが重要であり、必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでまいります。
　待機児童の範囲と保育の受皿整備についてのお尋ねがありました。
　待機児童数については、今年度から、市区村町における運用上のばらつきを是正するため、その調査方法を整理し、育児休業中の方であっても復職の意向が確認できれば、待機児童に含む等の見直しを行いました。
　待機児童解消は安倍内閣の最重要事項の一つです。本年六月に子育て安心プランを策定しましたが、今般、更にこれを前倒しし、二〇二〇年度までに三十二万人分の保育の受皿整備を進めることにしました。
　こうした保育の受皿整備に当たっては、認可保育園を始めとする保育の受皿の拡充と保育の質の確保、向上を車の両輪でしっかりと進めてまいります。
　税収の減少要因等についてお尋ねがありました。
　平成二十八年度の一般会計税収は、前年度比で〇・八兆円下回りましたが、二十七年度に生じた一時的な要因である一兆円弱を除いた実力ベースでは前年度を上回る水準となっており、政権交代以降、税収が増加している基調に変化はありません。
　御指摘の実質消費については、世帯当たりの消費を捉える家計消費で見ると、世帯人員の減少などから長期的に減少傾向となっていますが、一国全体の消費を捉えるＧＤＰベースでは、二十八年以降、プラス傾向で推移しています。
　また、法人税改革については、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大により、財源をしっかり確保しつつ行ってきたところです。
　アベノミクスにより着実に雇用・所得環境の改善は続いており、今後とも更なる経済の好循環の拡大を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕