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○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　同会議におきましては、経産省から様々なスタートアップ支援施策、例えばＪ―Ｓｔａｒｔｕｐの選定企業などから、その技術や商品に関わり、防衛産業に参入の関心がある企業を選定しまして、そこのマッチングの場に紹介しております。
○笠井委員　今回の法案では、企業横断的措置として、経産省所管のＩＮＰＩＴ、工業所有権情報・研修館とＮＥＤＯに、新たに企業への助言ができるようにしております。ＩＮＰＩＴとＮＥＤＯが保有する情報を活用して助言を行うということで、この問題について事前に説明を求めたら、レクで担当者がそう説明しておりました。
　「経産省が有するネットワークからスタートアップを紹介、マッチングさせる」ということには、ＩＮＰＩＴとＮＥＤＯが保有する情報を活用することが含まれるということになりますか。
○田中（一）政府参考人　委員御指摘の、防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会において、防衛省に対してスタートアップ企業などを紹介するため、これまで、ＩＮＰＩＴやＮＥＤＯに対して保有する情報の提供を求め、あるいはそれを用いたことはございません。
　申し上げましたとおり、これまでの企業は、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ選定企業や経済産業省と日頃意見交換などを行っている企業の中から、防衛省・自衛隊の関心がある製品や技術を持つ企業を選定したものでございます。
○笠井委員　経産省が有するネットワークからスタートアップを紹介してマッチングさせるというのは、一体どういうふうなことをやるんですか、誰がどういうふうに。
○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業、選ばれた企業の中の技術内容をいろいろ我々は承知しておりますので、その中から防衛産業に関心のある企業を選定しまして、先ほどの合同委員会で防衛省などとマッチングさせる取組でございます。
○笠井委員　大臣に伺いますが、経産省の答弁にあったように、結局、安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプランには、「科学技術の発展が戦闘の様相を変える「新しい戦い方」に対応していくには、これまで防衛産業との関わりが薄かったスタートアップが持つ民生先端技術を、積極的に防衛装備に活用していくこと」、デュアルユースが不可欠であるというふうにあるわけです。
　そのために経産省なりＩＮＰＩＴとかＮＥＤＯが企業に助言をするということになれば、これは必然的に、スタートアップの機微技術あるいは営業秘密の保全や、今国会に提出されている重要経済安保情報保護法案にある問題のセキュリティークリアランスですね、適性評価を推進するということになるんですか。
○齋藤（健）国務大臣　ちょっと笠井さん、済みません、今審議している重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案のセキュリティークリアランスを推進するのですかという質問の意味がちょっとよく分からないんですけれども。
○笠井委員　これはやはり、合同推進会までやって、そして防衛産業へのスタートアップ活用に向けてやって、そこで情報交換しながらということで、先ほど申し上げたように、アクションプランの「具体的なアクション」の中で、防衛省・自衛隊の技術ニーズに基づいて、経産省が有するネットワークからスタートアップを紹介して、マッチングする枠組みを構築していくと。
　具体的に、どことどこをくっつけてやっていくんだ、こういう情報があるよね、ここがこうできるよねという話を経産省が関わって、あるいは関係団体が関わってやるということになると、そのときに機微技術ということが出てきて、それに対してやはりセキュリティークリアランスの問題が出てくるのかというふうに聞いているんです。
○齋藤（健）国務大臣　セキュリティークリアランス法案は、政府が保有する重要経済安保情報について、それを扱う民間企業に対する規制というたてつけになっていますので、もし議論に参加することによって民間企業がその情報に触れるということであれば、その民間企業は、新しくできる法律に基づいて、きちんとした適合審査というんでしたっけ、それを受けていなければいけないということになるのではないでしょうか。
○笠井委員　既にＩＮＰＩＴは、公安調査庁と連携して経済安全保障セミナーというのを開催をしております。案内文には、「中小企業の皆様が保有する技術、データ、製品なども、外国の標的となる可能性があり、これらが流出した場合、思わぬ形で大量破壊兵器等の研究等に転用され、日本の技術的優位性が損なわれる恐れがあります。」というふうにあります。講師には公安調査庁の幹部がついているわけで、本法案にもノウハウや技術の秘匿ということがありますが、それに関してＩＮＰＩＴやＮＥＤＯが助言する内容が盛り込まれているということになると思うんですね。
　こういうふうなことで、かなり、今回の法案をめぐって、今参議院で審議になっているようなセキュリティークリアランスに関する法案と関わってくる部分があるということについては、大臣も先ほどおっしゃったけれども、そういうことで認識されているということですよね。
○齋藤（健）国務大臣　これは新しい法案の話になるんだろう、セキュリティークリアランス法案の内容になるんだろうと思いますけれども、先ほど私がお話ししたように、そもそもこの法案は政府が保有する情報を民間企業が共有するときに適合事業者でなければならないという規制でありますので、もしそういう情報を会議において用いるのであれば、新しくできる法案が適用されることになるということではないでしょうか。
○笠井委員　今回の法案で、先ほども申し上げたような形で議論をして伺ってきましたが、結局、戦闘の様相を変えるような新しい戦い方に対応するためにスタートアップを動員していくというような仕組みの中で、実際に、そのために活用に向けた合同推進会も行われて、そして防衛省、経産省の課長級と関連の企業が集まって話合いもしている。
　そして、防衛省・自衛隊の技術ニーズに基づいて、経産省が有するネットワークからスタートアップを紹介をしてマッチングをさせるということになってくると、そこには、大臣がおっしゃったような政府が保有する情報なんかも含めて当然議論になってくる。そして、そういうときにはこうなんだよね、そこは関わりますよという問題になってくると思うんです。
　セキュリティークリアランスで、制度として、身辺調査を行って、秘密を扱う人の政治的思想や病歴、借金などの個人情報を調べる。労働者が調査を拒否すれば不利益を受けるおそれがあって、これは事実上の強制だということになる。集められた大量の情報が政府にたまり続けて生涯監視され続ける危険があるということが、この間の衆議院の審議でも、そして今参議院でもそういうことが議論されているわけですが、思想、良心の自由、プライバシー権を踏みにじる憲法違反そのものだという問題だと思うんです。
　経済安全保障を振りかざした産業動員とか統制とか、あるいは今回の法案に伴う新しい仕組みの中で、やはり産業全体に大きな影響を与えて、そこで働く人の人権侵害をもたらすということになるんじゃないか。そうあってはならないと思うんですけれども、その点は、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　済みません、これはセキュリティークリアランス法案の審議の中で御議論いただくテーマではないかなというふうに思っております。
○笠井委員　今回の法案自身がやはり、スタートアップということを含めても非常に様々な問題があると思うんです。そして、やはり、今回のこの問題を見ても、経済産業省が軍需産業そのものに関与をして、そして経済安保を産業全体に広げていくということは許されないというふうに思います。
　今、日本の軍需産業は、安保三文書に基づく大軍拡、これを進めているわけでありますけれども、私はやはり、戦争に依存する経済をつくってはならないというふうに思います。そして、平和憲法の立場で民需での経済発展を追求すべきだ、数々の問題点をはらむ、重大な問題をはらむ本法案は更に徹底審議して廃案にすべきだと。
　このまま質疑終局することに強く反対をして、今日の質問は終わります。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　午前中に同じヨシヒロといういい人が質問に立ったんですけれども、やはり考えていることは一緒なのかなと思うところが後段で出てきますので、かぶったところはお許しをいただきたいなというふうに思います。
　先週質問に立ったときも、そもそもの話をさせていただきました。結局、資本主義の形が過去からどんどん変わってきたんだと思うんですね。今の時代は、株主資本主義と言われているもの、株主の利益になること。ちょっと前は金融資本主義、その前は工業を中心に製造の分野での資本主義が主体になって、今日の株主資本主義につながってきたんだと思うんです。
　これもある識者が言っていたんですけれども、株式上場は株の上場によって資金を市場から調達できると投資銀行や証券取引所は言うんですけれども、全くその逆で、企業の資金が外部に流出してしまうと言うんですね。物を言う株主は、株主にとっての短期利益を求め、株価をつり上げる経営を、まあ増配、アメリカでは、内部留保をすっかり吐き出させるにとどまらず、大株主となったヘッジファンドが会社そのものを清算して、資産を売却して利益を得るという乱暴なケースまである。株主保有の長期化によって、社会インフラの整備、企業の研究開発、ベンチャー企業によって実体経済を成長させ、産業の競争力を高め、雇用を増大させるために必要なのは、中長期な投資が必要で、これが真の意味での成長戦略だとこの人は言っているんです。
　今回の法改正で、いろいろ議論があって最終日を迎えるんですけれども、この法改正が今申し上げたことを、規制というんですか、考え方を変えないで産業競争力強化法を一部改正しただけで、実際それが成長産業につながったときに、おいしいところは全部ヘッジファンドと富裕層に持っていかれてしまうのでは、中長期的な投資が無になってしまうんじゃないかと思うんです。
　今回の法改正が真の意味での成長戦略に資するものなのか、アメリカの二の舞にならないようにというふうに危惧するんですけれども、大臣の所見を伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のように、企業が中長期的な視点から真に必要な成長投資に取り組んでいくということは、私も重要な視点だと思っています。
　こうした観点も踏まえて、本法案では、具体的な企業行動を後押しするインセンティブとして、戦略分野国内生産投資税制やイノベーション拠点税制を始めとした、企業の投資判断に必要な予見可能性を向上させて大規模、長期の投資やイノベーションが促進されるように、過去に例のない措置を講じるということですので、言ってみれば、できるだけ長期的な志向の下でこういう投資をしてほしいということであります。
　また、企業や投資家が短期志向に陥ることなく、双方の建設的な対話を通じて長期視点の企業経営が実現されていくこと、これは一般論として私も必要だと思っていまして、経済産業省では、価値協創ガイダンスの活用促進や持続的な企業価値向上を目指すＳＸ経営、サステーナビリティートランスフォーメーション経営の推進等の取組を進めて、そうした長期視点の企業経営というものを促進をしてきたところでもあります。
　引き続き、本法案だけじゃなくて、予算、税制等も含めあらゆる政策ツールを組み合わせつつ、企業の長期、計画的な挑戦、こういったものを応援していきたいと考えています。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　過去、九年ぐらい前だったですか、予算委員会で麻生財務大臣に質問する機会をいただいたんです。
　バブルを起こしたのは土地だったんですね、土地が高騰していってバブルが起きていくんですけれども。その後、バブルを収束させるのにどうしたかといったら、土地に対する融資を止める。売り買いして利益が出て、五年未満だったら七五％のタックスをかける、五年以上持っていれば二五％、数字が間違っていたらお許しいただきたいんですけれども。
　それと同じように、株を持つということはその会社に投資をするんだから、実質はやはり配当をもらうということだと思うんですね。売ったり買ったりして、金融業の方には失礼ですけれども、そこでさやを取るというのは、本来の資本主義の考え方じゃないんじゃないか、だから、土地と同じように、長期の保有、株を持っている人が売り買いしたときにはタックスを下げて、短期で売買するときにはタックスを上げたらどうですかと言ったんですけれども、一国ではできないよというような答弁だったかなというふうに思います。
　今回の法律の改正の中で、ＭアンドＡが何回でもできるような税制の優遇をしているんですけれども、同じＭアンドＡをやっても、日本の会社基準というんですか会計基準でいくと、のれん代というのを損失計上しなくちゃいけないので、実質的には、内部のお金が、利益が下がるわけですね。そうすると株価が下がる。
　国際会計基準ではのれん代を計上しなくていい、こういうルールになっているんだそうです。そうすると、それは、損失計上しなければ、ＭアンドＡをして何らかのお金を相手方に渡すわけですから、若しくは株主に渡すわけですから、損失計上しない方が株価は下がらないですよね、傘下に入れるわけだから。
　そういうような、単なる数字とは言わなくても、操作をすることによって株価は大きく影響する、どっちの会計基準を取るかで。これが今回の法改正で目指すことなのか、お尋ねしたいと思います。
○菊川政府参考人　今委員御指摘があった税制、中堅、中小のグループ化税制の点だと思います。
　この税制は、人手不足が深刻化する中で、経営力の高い成長企業に経営資源を集約することは、ＭアンドＡをする中堅企業の成長のみならず、そのグループの一員となる中小企業の収益力の向上でありますとか賃上げ、これに資するものということを念頭に置いておりますので、委員が今御指摘があったようなことについては、しっかりと受け止める必要があろうかなと思っております。
　その上で、この税制の適用を受けるために、必要な計画の認定をするということになっております。その認定の要件といたしましては、買手側の企業が、売手側の企業を含めた生産性の向上、雇用の配慮、そして賃上げ等を進めることを求めることとしていきたいというふうに考えておりまして、これまでの御審議を踏まえた対応をしていきたいというふうに考えております。
　そういった点で申し上げれば、いわゆる純投資を目的としたＭアンドＡのような、短期的に売却をして利益を得るということを目的としたＭアンドＡは、計画認定の対象としては、いわゆる想定は難しいのかなというふうに思ってございます。
　また、今、短期的に、会計基準の問題はございましたが、いずれにしましても、今回十年間の損金算入を認める税制でございますので、他方で、十年以内に短期に株式を売却した場合には、直ちにそれを益金算入して税金を払ってもらうということになってございますので、株式の短期売買を助長する制度というふうにはなっていないというふうに理解をしております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　では次に、この法改正の中で何回も議論になってきたんですけれども、半導体、自動車、鉄鋼、化学製品、ＳＡＦ、その他が産業競争力基盤強化商品と位置づけられているんですが、合成燃料や、水素エンジン自動車というんですか、水素製造は対象になっていないのはなぜか、自動車はいいんですけれども、蓄電池は対象にならないのはどんな理由なのか、お尋ねしたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　本税制の対象分野につきましては、欧米を始め、各国がＧＸ、ＤＸ等の戦略分野における投資促進策を次々と打ち出している中で、戦略分野の中でも特に生産段階でのコストが高い等の理由から投資判断が難しい分野について、新たな国内投資を強力に促進する観点から決めているところでございます。
　投資促進策には様々な手法があり、分野ごとの特徴や既存の制度なども踏まえて効果的に講じていくことが重要だというふうに考えております。
　御指摘のあった物資のうち、例えば電気自動車の代表的な部素材でございます蓄電池につきましては、この税制によりまして電気自動車製造の国内投資が進むことでプラスの効果があることに加えまして、主として初期投資の大きさが課題であるということを踏まえまして、令和六年度予算などにおいて、初期投資支援の補助金を措置しているところでございます。
　また、本税制の対象となる半導体製造にも必要な部素材等の国内生産能力の維持強化のための設備投資も支援しているところでございます。
　そういうことにしているものですから、今回のこの投資促進税制、すなわち国内生産促進税制の対象にはなっていないということでございます。
○鈴木（義）委員　もう三十年ぐらい前なんですけれども、今はＪＦＥといって、川崎にある高炉を見学に行く機会があったんですけれども、そこで説明を受けたときに、鉄を作るときに、普通の乗用車で、一トン当たり十万円で鉄を作るんだそうです。それを自動車メーカーに譲渡して、そこでプレスしたり溶接したりして、側だけの話ですが百万円になる。そこにエンジンをつけて、内装をやったり塗装したりして、二百万になるか三百万になるんだと思うんですね。
　そうすると、電気自動車であっても、エンジンとミッションだとか、いろいろな機械的なものがなくなっただけで、モーターと、一番のキーになるのはやはり蓄電池なんだと思うんです。これが高いか安いかで値段が格段に変わってきちゃうと思うんですね。あとは、だって、タイヤが四つついていて、ハンドルがついていて、中の内装はそんなに変わらないという話になれば、蓄電池のウェートが高いから車格が上がっているだけなのか、それとも、まあいいや、もうけちゃえばといって高くしているのか、それは私たち一般の消費者は分からないんですよね。
　だから、全体で見ちゃって、そっちを促進させましょうといいながら、水素法の法律が先々週にも出てくるし、ＣＣＳも出てくるし、これから水素をどんどん活用していきましょうと片やいいながら、この産業競争力強化法の中に水素は位置づけがされていないんだな。こっちはどんどん推進しますよといいながら、こっちは、じゃ、この経産委員会でも質問しましたけれども、川上から攻めていくのか、川下から攻めていくのか。ヨーロッパは川上から、一番ＣＯ2を出しているところを対応していって、最後にそうじゃないところをサポートしていく。日本は、こっちもやりながら、こっちもやりながらと。それでできるのかなと思うんですね。
　例えば、またのところで、エネルギー利用環境負荷低減事業適応に資する商品として政令で定めるというふうにうたっているんです。では、この政令で定める商品というのは何なのかというのも、短めにちょっとお答えいただきたいんですけれども。
 〔委員長退席、小林（鷹）委員長代理着席〕
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、その他政令で定める商品につきましては、現時点で具体的に想定しているわけではございませんが、今後の技術や世界の動向なども踏まえまして、税制のほか補助金や規制、制度なども含め、効果的な投資促進策を不断に検討する中で検討していくということかと思っております。
○鈴木（義）委員　まあ、この法案も三年もしないうちに改正になったということは、あと二年か三年したらまた改正案を出してくるのかなというふうに思うんです。
　今日も議論になって、いい方のヨシヒロさんが質問した中で、私はもうちょっと突っ込んでお聞きしたいんですけれども、生産、販売量に応じた税額控除措置を講ずると言っているんですね。
　例えば半導体一つ取っても、何種類もの工程があって、マイコンの二十八ナノメーター相当で一万六千円、一枚当たり控除すると書いてあるんです。これも二十工程なのか三十工程あるのか、もっとあるのか、私は半導体は専門じゃないのでよく分からないんですけれども、例えば、ＥＶ車で四十万円の税額控除をしますよといって、一万台売れました。単純に計算すると四百億。十万台売れると四千億、税額控除しますよと。それはラッキーですよ。じゃ、ＥＶ、どんどん売るよと。マイコンが一万六千円を、ちょっと単純に計算しただけです、十万枚で百六十億なんです。百万枚もし売れたら一千六百億なんです。
　大臣も答弁いただいたんですけれども、サプライチェーン全体で底上げをしていくんですよというふうに御答弁を過去にもいただいたんですけれども、どうやって、下請とか、一次、二次、三次、四次、五次、六次、このメリットを分け与えるんですか。じゃなかったら、サプライチェーン全体が底上げにならないじゃないですか。だって、ここのメーカーだけがどんどん利益を出して、こっちに全然下りてこなければ、ここはただやっているだけの話で、何ら今と変わらない。その分配の仕方をきちっと定義化していかないと。
　例えば、百万個売れました。ここのＡ社には十万個部品を調達しました。そうしたら、単純に言えば、例えば一万六千円の十分の一、千六百円でいいから税額控除を認めてあげるとか、その下、じゃ、その十万枚のうち五万枚は自分のところで提供しましたといったら、その二分の一、八百円は税額控除するとか、分かりやすくしてやらないと、この最初に四千億とか一千六百億もうけた利益が全体に行き渡らないだろうということなんです。
　どうやってそれを行き渡らせようとするのか、教えてもらいたいと思います。
 〔小林（鷹）委員長代理退席、委員長着席〕
○畠山政府参考人　この税制は、欧米を始め、各国が戦略分野における国内投資促進策を次々と打ち出している中で、我が国において、広範なサプライチェーン上にある電気自動車、グリーンスチール、半導体などの戦略分野の国内投資を強力に推進するものでございます。
　この御指摘の、認定事業者に対する税額控除額をサプライチェーン上の部素材メーカーに何か一定のルールで分配をするということにつきましては、対象の戦略分野の国内投資を検討する、この国内企業に投資を決断していただかなければいけないんですけれども、その企業にとりましては本税制で受けられる税額控除額が減少するということで、国内投資が行われないおそれもございます。そうなれば、サプライチェーンを構成する地域の中小企業などにメリットが生じないこととなってしまいますので、セットメーカーにきちっと投資をする決断をしていただくということが極めて大事だというふうに考えております。
　この税制により対象となる戦略分野の国内投資を実現することで、その効果を地域中堅・中小企業を含めた部素材等の発注や供給の確保、拡大、さらには関連分野の投資、あるいは雇用、所得への好影響など、幅広い経済波及効果につなげていきたい、このように考えております。
○鈴木（義）委員　前の委員会でもトリクルダウンの話をさせてもらったんですけれども、一番上のグラスが一番でかかったんです。そこをまた今回の税制優遇でまた大きくしていく。二番目、三番目のグラスは足がどんどんどんどん細くなっちゃって、今でも倒れちゃうかもしれない。上がいなくなっちゃったら困るだろうという今の言い方なんですけれども、いや、そうじゃない前に、下が倒れちゃったら、そもそも調達できないだろうと。
　そこのところをサポートしてあげなければ、大手企業は賃金が二万円も三万円も上がったと新聞で報道されますよ。うちの会社だって、どうしようかといって、何とか、辞められちゃ困るからといって少し上げさせてもらいますけれども、大手並みに上げられないよ、原資がないから、先の見通しも立たないから。それが、中小企業、七割あるんでしょう、働いている人が。数でいったら九八、九％ぐらいが中小零細でしょう、そこがへたっちゃったら、大手も支え切れないでしょうと。だから、そんなきれいごとを言うんじゃなくて、分配の仕組みをきちっと考えてほしいということなんですよ。
　次に、大臣は、私の質問への答弁で、幅広く経済波及効果が生じるものというふうに答えられているんですけれども、結局のところ、エンドユーザーに近いところで商売している人が税制優遇を受けられるんですけれども、下請いじめになっちゃって、今の答弁を聞いていると、下には全然行かないよ、上がいなくならなけりゃ、あなたたちラッキーでしょうと。いや、これは、一次、二次、三次、四次、五次の下請の人たちは全然何の恩恵もないということにつながっちゃうんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺の方策をもう一度確認したいんですけれども。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　本税制の対象分野は広範なサプライチェーン上にある分野でありまして、これらの分野における国内投資を実現し、生産を拡大することで、地域中小・中堅企業を含め、部素材等の発注や供給の確保、拡大など幅広く経済波及効果が生じると考えてございます。
　その上で、中小企業における取引適正化あるいは価格転嫁対策を進めることは大変重要であるというふうに認識しておりまして、投資をする事業適応計画の認定を受ける企業も含めて、年二回の価格交渉促進月間の後に実施しているフォローアップ調査に基づきまして、企業リストの公表、あるいは転嫁対策の取組状況が芳しくない事業者に対しては指導助言を行うなど、中小企業の価格転嫁の推進に向けて経済産業省としてしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
○鈴木（義）委員　是非、一次下請だけじゃなくて、どこまでか分かりませんけれども、そこの一番の川下に、川下というのか、四次、五次、六次でやっているところまできちっと調査してもらいたいと思うんです。
　では次に、製造業の中小企業の規定は、資本金の額が三億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人として位置づけられているんですが、中小企業として様々な優遇を受けるために、コロナのときに致し方ないかなと思ったんですが、元々は資本金の額が五十億もあった会社が一億に減資をして中小企業の適用を受ける、若しくは、従業員の数が何百人何千人もいるんですけれども、中小企業の適用を受けるために資本金の額を上げないという話も聞きます。
　例えば資本金は一億円しかなくて二千人を超えるような企業が仮にあったとき、中堅企業の位置づけにはならないんですね、資本金の額が三億を超えないと。でも、一億の資本金しかない会社が二千人も三千人も四千人も雇用しているといったときに、資本の部のところにある利益剰余金が積み上がっていなければ無理ですよ。一億円の資本金しかなくて、一億円の利益剰余金しかない会社が二千人も三千人も雇用できるかといったら、私は見たことがないですね。何を申し上げたいかといったときに、結局、オアなんです、資本金で該当するか従業員の数で。
　今回の中堅企業の位置づけは、いただいた資料を見ると、この定義から上がったここのところを対象にするのが中堅企業。それは二千人で切ったんですけれども、二千三百人でもいる企業は、資本金が三億以下だったら中小企業の位置づけで、それは除くとなっているんです。では、そこは助けないということなのかということなんです。別の法律でサポートしますというふうに考えるのか。
　言うならば、もう資本金の額ばかりじゃなくて、やはり資本の部で見ていった方がいいんじゃないかという考え方です、本来の企業の規模をですね。資本金の額は一千万しかないけれども、内部で持っている利益剰余金の額が十億も二十億もあるというのが中小企業なのかということです。
　今回、中堅企業の位置づけをしているんですけれども、その辺の整理がどうお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、企業の資本、また従業員数、それらについては様々な実態があると存じます。
　その上で、中小企業の定義につきましては、中小企業基本法におきましては、資本金額と従業員数を用いて中小企業のおおむねの範囲を示しているところであります。これは、外部からの把握が容易で、安定的に対象を画することができるため、中小企業の定義として資本金額、従業員数を用いているものでございます。
　ただし、中小企業の実態は業種や組織形態などによって様々でありまして、中小企業施策の対象としてどういった企業を捉えるかについては、法律、予算、税など個別の施策において、それぞれの目的に応じて個別に検討し、定めているところでございます。
　企業の成長発展を促す施策として、中小企業等経営強化法につきましては、令和三年の改正におきまして、資本金基準によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援対象類型を創設した、このような例もございます。
　今般の産業競争力強化法等の一部改正法案において新たに中堅企業支援の枠組みを創設いたしますけれども、これは、成長意欲のある我が国企業が、中小企業から中堅企業、そしてその先へとシームレスに成長を目指せる環境の整備に資するものでございまして、それ以外の中小企業の定義に該当するものについては、様々の施策を講じて支援を申し上げていく所存でございます。
○鈴木（義）委員　私のところも小さい会社をやっていますけれども、成長しないでいいやと思っている経営者はいないと思いますよ。みんな、いつかはでかくなりたいと思っている。なかなかそう思ったってできないから悩んでいるんですよ。いや、成長できそうなところだけは手当てするけれども、そうじゃないところは要らないよと。それが、だから、今回の法案の一番の肝になるのか肝にならないのかは分かりませんけれども。
　では、例えば、ホールディングスになっていて、大手さんでも中小でもやっているんですけれども、事業部会社が幾つもありますと。ここが、まあ四社でも五社でもいいですわ、それをトータルすると二千人を超える規模になるんだけれども、一つの会社で見ていけば、四百人でいいですわ、五社あればトータルで二千人。こういう会社はサポートするのかしないのかといったら、今の御答弁でいくとサポートするんでしょうね。でも、全体で見たら二千人を超えているんですよ、資本金は一億ずつ、ホールディングスになっている。そういった場合はサポートの対象になるのかならないのかといったら、どうなんでしょう。
○菊川政府参考人　先ほど中小企業庁の方から、中小企業の定義等々について御答弁ございました。
　中小企業者の定義は、グループ会社を含めない、企業単体の従業員数などを用いていることを踏まえまして、今回の支援の対象となります特別事業再編の主体となる中堅企業者、中小企業者の定義は、単体の従業者の数を基準としているわけでございます。
　他方、今委員の方から御指摘があったような場合についても対応が必要と認識をしておりまして、例えば、従業員数が二千人を超えるような大企業の子会社、こういったものを大企業としてみなして除くことでありますとか、また既に大規模なグループが形成されている企業を対象から除くことなどにつきまして、この法案について成立しました後、整理をしていく下位法令の方において対応すべく検討しているところでございます。
○鈴木（義）委員　私がもし経営者だったら、この適用を受けたいなと思ったら、二千人いる一つの会社だったら五つに割りますよ、三つでもいいや。二千人以下だったら全部いいんだから。それも助けなくちゃいけないのかという話になっていくわけです、成長の見込みがあるからと。誰だって、さっき言ったみたいに、成長したくない人はいないよ。利益が出るようにやりたいと思っているし、その分、従業員にも給料を出さなくちゃいけないし、自分たちも少しでも多くもらいたいと思って、みんな商売をやっていると思うんですよね。
　テクニカルなところで受ける受けられないというのは、やはり余りやるべきじゃないと思うんです。数字を出せば出すほど、それをクリアしようと。だって適法でしょう、こういう話になると思うんです。是非、よく検討して施行をしていただければと思います。
　終わります。
○岡本委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。笠井亮さん。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、産業競争力強化法等改正案に反対の討論を行います。
　産競法は、その前身である産活法以来、大企業のリストラ、人減らし支援で利潤第一主義を推し進め、国民生活と日本経済に大打撃を与えました。
　本法案は、行き過ぎた新自由主義的政策による失われた三十年、コストカット経済の弊害を認めながら、その根幹にある大企業奉仕の政策を転換しないどころか、一握りの特定大企業への支援を一層強化するものです。
　反対理由の第一は、戦略的国内投資と称して、並外れた大企業支援を行うものとなっているからです。
　戦略分野国内生産促進税制は、トヨタ、日本製鉄、旭化成、ＥＮＥＯＳ、三菱商事やルネサスエレクトロニクスなど、一握りの特定大企業への巨額の減税策です。経団連の要求に応え、生産、販売量に比例して十年超にも及ぶ長期に減税する異例のもので、財務省の試算で約一・九兆円にも及びます。
　第二に、僅か九百者程度の特定中堅企業に支援を集中することで、圧倒的多数の中小企業は支援の外に置かれ、中小・小規模事業者の淘汰を促進するものだからです。
　一九九九年の中小企業基本法改定による中堅・ベンチャー企業重視への転換により、中小・小規模事業者約百五十万者が淘汰されました。本法案は、一層切捨てを推し進め、更に深刻な貧困と格差をもたらすものです。
　第三に、スタートアップ支援、企業横断的措置と称して、日米共同で原子力産業の維持、延命や軍需産業への支援を強化しようとしていることです。
　原子力産業などがこぞって出資する企業を核融合スタートアップとして支援することは、国民の目を欺くものです。また、経済安全保障の名の下に、民間企業を軍需産業に動員し、本法案でＩＮＰＩＴやＮＥＤＯが助言できるようにすることは、セキュリティークリアランスで労働者の思想、良心の自由、プライバシー権のじゅうりんにつながりかねません。
　今やるべきは、一握りの大企業支援ではなく、全ての中小・小規模事業者を底支えし、労働者、国民の所得と消費を拡大する施策への転換です。戦争に依存する経済ではなく、平和憲法の立場で民需での経済発展を追求すべきです。
　以上、反対討論とします。
○岡本委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○岡本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○岡本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○岡本委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、山下貴司さん外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。荒井優さん。
○荒井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　戦略分野国内生産促進税制については、革新的な技術開発や国際的な市場獲得競争の状況を適切に勘案し、税額控除の期間や産業競争力基盤強化商品の品目等について不断の見直しを行うとともに、この政策目的及び効果を中小企業を含めたサプライチェーン全体にまで広く波及させるよう、必要な措置を講ずること。また、当該税制のほかにも、脱炭素製品について、市場価値の向上、国内における生産コストの低減その他競争力確保に必要な措置を講ずること。
　二　イノベーション拠点税制については、国際ルールとの整合性や制度の運用状況等を踏まえつつ、真にイノベーションに向けた投資を促進するものとなるよう、対象となる所得の範囲、算出方法等について、不断の見直しを行うこと。
　三　中堅企業支援及び事業再編支援を実施するに当たっては、支援対象となる中堅企業者の経営力等を適切に評価するとともに、我が国全体の経済成長及び地域に根差した中小企業・小規模事業者の重要性の観点から、事業者が有する優れた技術・技能を始めとする経営資源や従業員の雇用が適切に確保されるよう、必要な予算措置も含め、引き続き十分な支援措置を講ずること。また、これらの支援の対象とならない中小企業者についても、地域における雇用の担い手として大きな役割を果たしていることを踏まえ、今後の中小企業政策の実施に当たっては、切り捨てられることのないよう留意すること。
　四　スタートアップ支援については、株式会社産業革新投資機構の支援実績に対する継続的な検証及び情報開示に努めるとともに、同機構を始めとするスタートアップ支援機関が持つそれぞれの機能を最大限に発揮しつつ、民間のベンチャーキャピタルや事業会社等との連携を強化し、適切な支援環境の整備を進めること。
　五　企業と大学等の共同研究開発に関する、標準化と知的財産を活用した市場創出の計画認定制度を実施するに当たっては、独立行政法人工業所有権情報・研修館及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が適切な助言等を行うことができるよう、体制強化に取り組むこと。
　六　産業競争力強化法や税制等に基づく事業者に対する各種支援措置については、煩雑な手続を要するものもあることから、利用する事業者の利便性等に十分配慮して手続の簡素化に努めるとともに、各々の事業者にとって真に実効性のある制度となるよう、不断の見直しを行うこと。
　七　事業適応計画、特別事業再編計画等の認定を行うに当たっては、下請事業者の価格転嫁に配慮できる基準を設け、サプライチェーン全体として競争力強化が図られるようにすること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○岡本委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、齋藤経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。齋藤経済産業大臣。
○齋藤（健）国務大臣　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと思います。
 ―――――――――――――
○岡本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十分散会
令和六年四月二十五日（木曜日）
 午後零時二十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 衛藤　晟一君
 小林　一大君 石井　準一君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 小林　一大君
 衛藤　晟一君 越智　俊之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 森本　真治君
 理　事
 青山　繁晴君
 中田 宏君
 長峯 誠君
 古賀　之士君
 東 徹君
 委　員
 浅尾慶一郎君
 越智　俊之君
 小林　一大君
 上月　良祐君
 丸川　珠代君
 渡辺　猛之君
 辻元　清美君
 村田　享子君
 里見　隆治君
 三浦　信祐君
 石井 章君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 平山佐知子君
 国務大臣
 経済産業大臣 齋藤 健君
 副大臣
 経済産業副大臣 上月　良祐君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための
　低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。齋藤経済産業大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを推進していくことが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら、低炭素水素等の活用を促進することが重要です。
　昨年七月に閣議決定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略においては、「大規模かつ強靱なサプライチェーンを国内外で構築するため、」、「既存燃料との価格差に着目しつつ、事業の予見性を高める支援や、需要拡大や産業集積を促す拠点整備への支援を含む、規制・支援一体型での包括的な制度の準備を早期に進める。」とされており、本法律案は、同戦略に基づいて、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、低炭素水素等の定義については、昨年のＧ７広島サミットにおいて、炭素集約度に基づいて水素等の環境適合性を評価する重要性が認識されたことを踏まえ、水素等であって、その製造に伴って排出される二酸化炭素の量が一定の値以下であること等の要件に該当するものと定義します。
　第二に、主務大臣は、関係行政機関の長に協議した上で、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針を定めることとします。
　また、国の責務として、規制の見直し等の必要な事業環境整備等を講ずる旨を規定するほか、関係地方公共団体や事業者の責務規定を創設します。
　第三に、低炭素水素等供給事業者又は低炭素水素等利用事業者は、単独で又は共同して、低炭素水素等供給等事業に関する計画を作成し、その内容が経済的かつ合理的であることに加えて、我が国における低炭素水素等の供給又は利用に関係する産業の国際競争力の強化に相当程度寄与する等の要件を満たす場合には、主務大臣が認定できることとします。
　これに加えて、いわゆる価格差に着目した支援や拠点整備支援を希望する場合には、その計画が、供給事業者と利用事業者が共同で作成したものであること等を追加的な要件とします。
　第四に、認定を受けた事業者に対する支援措置を講じます。
　具体的には、いわゆる価格差に着目した支援や拠点整備支援として、供給事業者が低炭素水素等を継続的に供給するために必要となる資金や、認定を受けた事業者が共同で使用する施設の整備に充てるため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が助成金を交付することとします。
　また、認定を受けた計画に基づく設備については、経済産業大臣の承認を受ければ、低炭素水素等である高圧ガスの製造開始から三年間、都道府県知事に代わり、経済産業大臣が一元的に、その保安を確保するための検査を行うことを可能とする等の高圧ガス保安法の特例を創設するほか、導管等の円滑な整備を図るため、港湾法や道路占用の特例を創設します。
　第五に、水素等の供給事業者による低炭素水素等の供給を促進するため、経済産業大臣は、事業者の判断の基準となるべき事項を定め、低炭素水素等の供給拡大に向けた事業者の自主的な取組を促します。その上で、事業者の取組状況に応じ、必要があると認めるときは、経済産業大臣が事業者に対して、必要な指導、助言、勧告等を行うことができることとします。
　次に、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを推進していくことが不可欠であり、こうした分野において脱炭素化を実現するためには、排出された二酸化炭素を回収し、これを地下の地層に貯留すること、すなわちＣＣＳに関する事業環境を整備することが必要です。昨年七月に閣議決定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略においては、「二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けた事業環境を整備するため、」、「法整備の検討について早急に結論を得て、制度的措置を整備する。」とされており、本法律案は、同戦略に基づいて、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、経済産業大臣が、二酸化炭素を安定的に貯留することができる地層、すなわち貯留層が存在する可能性がある区域を特定区域として指定した上で、この特定区域において、貯留事業や試掘を行おうとする事業者を募集し、これらを最も適切に行うことができると認められる者に対して許可を与えることとします。
　そして、経済産業大臣は、これらの許可を受けた者に対して、貯留層に二酸化炭素を貯留する権利として貯留権を、試掘を行う権利として試掘権を設定した上で、二酸化炭素の安定的な貯留を確保するため、これらの権利をみなし物権とすることにより、第三者に対して妨害排除請求を行うこと等を可能とします。
　第二に、貯留事業及び試掘に関する事業規制と保安規制を整備します。
　具体的には、貯留事業の具体的な実施計画については主務大臣、試掘の具体的な実施計画については経済産業大臣の認可制とした上で、貯留事業者及び試掘者に対しては、技術基準への適合義務等の保安規制を課すこととします。
　また、貯留事業者に対しては、二酸化炭素の漏えい等が発生していないかどうかを確認するため、貯留層における温度、圧力等のモニタリング義務を課すほか、正当な理由なく、二酸化炭素排出者からの貯留依頼を拒むことや、特定の二酸化炭素排出者を差別的に取り扱うこと等を禁止するとともに、料金等の届出義務を課すことにより、二酸化炭素排出者が貯留事業者が提供する貯留サービスに適切にアクセスすることができる環境を整備します。
　さらに、二酸化炭素の貯蔵の状況が安定している等の一定の要件を満たす場合には、経済産業大臣の許可を受けて、貯留事業場の管理業務を独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に移管することを可能とします。
　第三に、万が一、貯留した二酸化炭素の漏えい等により第三者に損害が発生した場合に備え、被害者救済の観点から、貯留事業等に起因する損害賠償責任は、事業者の故意、過失によらない無過失責任とします。
　第四に、貯留層に貯留することを目的として、二酸化炭素を導管で輸送する導管輸送事業に関する事業規制と保安規制を整備します。
　具体的には、導管輸送事業を行おうとする者は、経済産業大臣に届け出なければならないこととした上で、貯留事業者と同様、導管輸送事業者に対しても、正当な理由なく、二酸化炭素排出者からの二酸化炭素の輸送依頼を拒むことや、特定の二酸化炭素排出者を差別的に取り扱うこと等を禁止するとともに、料金等の届出義務を課すこととします。
　また、導管輸送事業における安全を確保するため、導管輸送事業者に対しても、技術基準への適合義務等の保安規制を課すこととします。
　以上が両法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（森本真治君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（森本真治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案の審査のため、また、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の審査のため、それぞれ参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本真治君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本真治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会
令和六年四月二十四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　岡本　三成君
 理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　隼人君
 理事　松本　洋平君　理事　山下　貴司君
 理事　荒井 優君　理事　山岡　達丸君
 理事　守島 正君　理事　中野　洋昌君
 青山　周平君 井原 巧君
 石井 拓君 大岡　敏孝君
 加藤　竜祥君 神田　憲次君
 国光あやの君 小寺　裕雄君
 杉田　水脈君 鈴木　淳司君
 関 芳弘君 高木 啓君
 冨樫　博之君 中川　貴元君
 福田　達夫君 古川 康君
 細田　健一君 堀井 学君
 宮内　秀樹君 宗清　皇一君
 柳本 顕君 山際大志郎君
 吉田　真次君 和田　義明君
 若林　健太君 大島 敦君
 岡本あき子君 落合　貴之君
 小山　展弘君 神津たけし君
 重徳　和彦君 山崎 誠君
 市村浩一郎君 小野　泰輔君
 山本　剛正君 吉田　宣弘君
 笠井 亮君 浅野 哲君
 鈴木　義弘君
 …………………………………
 経済産業大臣 齋藤 健君
 財務大臣政務官 瀬戸　隆一君
 厚生労働大臣政務官 塩崎　彰久君
 経済産業大臣政務官 石井 拓君
 経済産業大臣政務官 吉田　宣弘君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 塩崎　正晴君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　鈴木 清君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　小宮　敦史君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 吉野維一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 内山　博之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　藤木　俊光君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房首席スタートアップ創出推進政策統括調整官） 吾郷　進平君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 菊川　人吾君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 井上誠一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 荒井　勝喜君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　哲也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小林 出君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浦田　秀行君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西村　秀隆君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 山下　隆一君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官） 吉田健一郎君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 畠山陽二郎君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 伊吹　英明君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 山影　雅良君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 滝澤 豪君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 飯田　健太君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 角倉　一郎君
 経済産業委員会専門員 藤田　和光君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十四日
　辞任 補欠選任
 鈴木　淳司君 高木 啓君
 宮内　秀樹君 小寺　裕雄君
 山際大志郎君 柳本 顕君
 和田　義明君 古川 康君
 小山　展弘君 神津たけし君
 田嶋 要君 岡本あき子君
 鈴木　義弘君 浅野 哲君
同日
　辞任 補欠選任
 小寺　裕雄君 宮内　秀樹君
 高木 啓君 青山　周平君
 古川 康君 和田　義明君
 柳本 顕君 杉田　水脈君
 岡本あき子君 田嶋 要君
 神津たけし君 小山　展弘君
 浅野 哲君 鈴木　義弘君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 鈴木　淳司君
 杉田　水脈君 山際大志郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
 ――――◇―――――
○岡本委員長　
　内閣提出、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官塩崎正晴さん、総務省大臣官房審議官鈴木清さん、財務省大臣官房審議官小宮敦史さん、財務省主計局次長吉野維一郎さん、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之さん、経済産業省大臣官房長藤木俊光さん、経済産業省大臣官房首席スタートアップ創出推進政策統括調整官吾郷進平さん、経済産業省大臣官房審議官菊川人吾さん、経済産業省大臣官房審議官井上誠一郎さん、経済産業省大臣官房審議官荒井勝喜さん、経済産業省大臣官房審議官田中哲也さん、経済産業省大臣官房審議官小林出さん、経済産業省大臣官房審議官田中一成さん、経済産業省大臣官房審議官浦田秀行さん、経済産業省大臣官房審議官西村秀隆さん、経済産業省経済産業政策局長山下隆一さん、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官吉田健一郎さん、経済産業省産業技術環境局長畠山陽二郎さん、経済産業省製造産業局長伊吹英明さん、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官山影雅良さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹さん、特許庁総務部長滝澤豪さん、中小企業庁次長飯田健太さん、中小企業庁事業環境部長山本和徳さん及び環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○落合委員　おはようございます。立憲民主党の落合貴之でございます。
　本日は、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について、質問をさせていただきます。
　まず、法案の冒頭のところに提案理由というのがいつも書かれているわけですけれども、この法案の提案理由のところには、経済の潮目の変化という言葉が強調されて書かれております。これは、前後の文章を読んでも、経済がいい状況に転換している、潮目が変わっているというような意味で使われております。
　しかし、実際に近年の数値を見てみると、ニュースもいろいろ見てみると、例えば、実質賃金は二十三か月連続してマイナス、これはリーマン・ショックによる景気低迷期に並んで、過去最長に下がり続けています。そうなると、実質賃金が下がるとどうなるかというと、やはり、家計調査を見ても、例えば消費支出額、これは十二か月連続して前年同月比でマイナスが続いているわけでございます。
　これは今、潮目の変化が起きているというふうに書いていますが、大臣、この今の状況、経済がいい状況と言えるかどうか、どう認識されていますでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、この数年、様々取り組んできた政策がございます。その成果も出始めて、日本経済はマクロ面において大きく変化するチャンスを迎えているんだろうというふうに考えています。
　今年の春季労使交渉の第四回集計では五％を超える賃上げの数字が示されておりますし、二年連続で企業の賃上げの動きというのは加速をしてきている。また、三十年ぶりとなる百兆円規模の国内投資が実現するなど、そういう意味で、我が国経済には潮目の変化が生じてきているものというふうに認識をしています。
　ここで気を緩めてチャンスを逃してしまうと、また元のもくあみになってしまいますので、私はこれからが正念場だというふうに考えています。将来の飯の種を生み出す社会課題解決型の国内投資を後押しするためにも、積極的な産業政策を更に展開し、継続をしていきたいと思っています。