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○沢たまき君　私は、ただいま議題となりました経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、公明党を代表いたしまして、総理及び関係大臣に御質問いたします。
　小泉総理は、景気の現状について、失業率が過去最高の五・三％を記録するなど、一層深刻化しているとの認識を示しながらも、我が国の潜在的な成長力は十分にある、これを生かすためにも構造改革が必要だと、構造改革に対し並々ならぬ決意を表明されております。
　構造改革については、国際的視点からもその必要性が叫ばれてきました。世界各国の科学者、経済学者等で構成されたローマ・クラブのレポート「成長の限界」において、食料、工業生産及び人口が旧来のシステムのまま幾何級数的に成長していけば、資源の枯渇、環境汚染の拡大が要因となって、二十一世紀中に確実に経済成長は停止するだろうと厳しい警告を発していたのです。いわゆる構造改革は、世界的な二十一世紀の課題でもあるのです。
　したがって、今日、政府が進めようとなさっている財政改革、行政改革、特殊法人改革等の構造改革は、地球的課題である省資源、環境重視という観点からも必要であり、むしろこうした枠の中で持続可能な経済成長を実現するための構造改革でなければなりません。我が国の財政、行政機構、民間産業が活力を取り戻し、また、資源が有効利用され、環境保全がなされるために、新しいシステムが確立されなければなりません。今こそ、国民が安心できる改革を実現するため、英知を結集して構造改革を実行するべきであります。しかし、その成功のためには余りにも課題、難問が山積しています。改めて構造改革に対する総理の御決意をお聞かせいただきたい。
　あわせて、構造改革と雇用対策は車の両輪の関係でなければなりません。総理の言われる構造改革が安定的に推進されるためには雇用対策にどう配慮されるのか、御見解をお聞かせください。
　次に、我が国の企業の再構築と雇用の創出について伺います。
　厚生労働省は、本年八月に、構造調整下における企業行動と労働面の対応に関する調査結果を発表しております。平成十二年八月末現在の常用雇用者数を五年前と比較した場合、増加したとする企業割合は一八・三％、減少したとする企業割合は四一・六％となっており、減少が増加を大きく上回っております。このことは、これから本格的に構造調整下に入った場合、さらに常用雇用者数が減少に向かうことを物語っているのではないでしょうか。また、同調査によると、事業の再構築を必要とする企業は、過去五年間で事業の再構築を行った企業八〇％、今後五年以内においても七〇％の企業で再構築を実施するとしています。
　今日まで、日本の経済成長は、鉄鋼、自動車、家電等の製造業や公共事業が先導的役割を担ってきました。しかし、我が国財政が逼迫している中で、日本の基幹産業の再生を図るため、付加価値の高い事業への転換について国としても積極的に支援して雇用創出を推進していくべきではないかと思いますが、総理及び経済産業大臣の御見解を伺います。
　次に、本法律案の内容に関してお伺いします。
　今日の厳しい雇用状況に対し、国民の痛みを最小限に抑えるための法案であります。具体的には、求人が少なく再就職が困難である上、生活面での負担の大きい中高年齢者に焦点を当て、雇用保険法等の臨時の特例措置を定めるものでもあります。
　私は、先ほど、構造改革を進めるに当たっては雇用に十分配慮して進めるべきであると申し上げました。本法案は、そうした配慮の一つであると考え、まことに適切であると評価いたします。特に、中高年の方々は失業期間が長期化する傾向にあり、求職半ばにして給付打ち切りとなり、大変厳しい事例もありました。今回の措置によって、そうした方々が失業給付が切れた後も再び職業訓練を受講しながら給付が受けられることでより長期にわたって安心して求職活動を行うことができ、加えて、その間、高度な技術を身につけることができるため、ミスマッチ解消にも大いに役立つと思います。
　また、本法案では、雇用機会をふやすため、中高年齢者に限って、派遣期間の上限を三年に延長することとしております。私は、特に厳しい状況にあるこうした方々に対しては、あらゆる手段を講じて雇用に結びつけることがまず重要であろうと考えます。そのため、このような措置も臨時特例的な措置として評価されるべきものと思います。
　しかしながら、これによって常用労働者が派遣労働者に代替されるのではないかと危惧する声があることもまた事実であります。
　そこで、厚生労働大臣に伺います。
　今回の措置によって中高年齢者の方々の雇用はどれくらい進むと見込んでいるのか、また、心配されるような常用雇用の代替やその防止についてどのように考えているのか、以上についてお答え願います。
　最後に、雇用に関する今日的諸問題について、厚生労働大臣に数点伺います。
　まず第一は、不良債権処理という負の遺産の処理が雇用安定の前に立ちはだかっていることであります。この不良債権処理の進め方によっては、雇用情勢がますます厳しくなることが予想されます。また、不良債権処理に伴い、これを口実にした安易な解雇や労働条件の引き下げが生じないとも限りません。大臣は、解雇ルールの明確化について発言されているようですが、いかなる対策を講じられるお考えでしょうか、お伺いいたします。
　第二に、年齢差別の解消についてお伺いします。
　年齢差別の解消については、求人や採用で年齢制限をしないよう企業に努力義務を課した改正雇用対策法がこの十月から施行されました。しかし、その後も制限を撤廃、緩和しない求人が約四割にも上るということです。生計の主たる中心者にある中高年齢者に対し、いかなる実効性ある対応策を考えていられますか。お伺いいたします。
　第三に、職場における若年者の定着率の向上について伺います。
　若年者の失業は自己都合退職によるものが多いと言われております。この要因については、厚生労働省はどう分析されているのでしょうか。昔は、若い人たちが就職すると、金の卵として一人前の仕事が早くできるようにしようと会社を挙げて教育訓練をいたしました。新入社員に対する企業内教育訓練をしたり、インターンシップ制の導入拡大を確立し、定着率の向上を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　第四に、新たに創設されました緊急地域雇用創出特別交付金について伺います。既に実施されています平成十一年からの交付金実施の検証結果はどうなっているでしょうか。
　今回も厚生労働省は、同交付金の実効性を確保するため、失業者の新規採用枠を四分の三以上とする、事業費に占める人件費割合を八〇％以上にする等、きめ細かに対応するとしており、地域の方々が大変期待しております。しかし、雇用期間が六カ月ということですが、単に一時的な雇用機会の創出に終わらせず、地元の労使の意見を聞いて長期の雇用や地域の活性化に結びつけることが大事であると思いますが、いかがでしょうか。
　以上、政府の御見解を求めて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　沢議員にお答えいたします。
　構造改革に対する御質問でございますが、私は、民間にできることは民間にゆだね、地方にできることは地方にゆだねるという原則のもとに、今後とも構造改革を推進していきたいと思いますが、昨日、特殊法人改革について、道路関係四公団、住宅金融公庫、都市基盤整備公団、石油公団の七法人の廃止、民営化の方針を取りまとめました。いずれも半年前までは、こんなことできっこないと言われた廃止、民営化の法人であります。
　最も困難と思われた七つの特殊法人について改革が進んだことは、小泉内閣の進める構造改革の大きな一歩であり、前進であると私は思っております。まだまだ課題、難問が山積しておりますが、今後とも引き続き、不良債権処理、規制改革、医療改革、郵政事業改革といった構造改革に断固たる決意で取り組み、改革なくして成長なしの方針のもと、民需主導の持続的な成長を図ってまいりたいと考えております。
　構造改革と雇用対策の関係についてでありますが、改革を実現する過程で国民の雇用不安をいかに払拭するか、これは大変重要なことであると思いまして、そうした意味におきましても、今回、雇用対策に重点を置きまして、いろいろ施策を展開しているところであります。
　新市場、新産業の育成による雇用の受け皿整備、官民の連携強化、能力開発による雇用のミスマッチの解消、雇用のセーフティーネットの整備、これらを柱とする総合雇用対策を取りまとめ、補正予算において必要な措置を講じたところであり、ただいま雇用対策臨時特例法案の御審議をお願いしているところでございます。
　政府としては、規制改革の推進による雇用創出や労働市場の整備による円滑な労働移動の推進など、構造改革の推進とその痛みの緩和に向けて、今後それぞれの施策を適切に推進してまいりたいと思います。
　昨日、連合の幹部の皆さん、笹森会長あるいは草野事務局長とも会談を行いまして、その際、雇用の維持、創出を図るため、ワークシェアリングについて取り組むことを提案いたしまして、政労使の合意形成を図るための場を速やかに設けるよう、私は厚生労働大臣に指示したところであります。
　付加価値の高い事業への転換に関するお尋ねでありますが、基幹産業の再生を図り、雇用の減少を防ぐためには、国内の魅力的な事業環境の整備が必要であり、高コスト構造の是正、規制改革、新規事業創出のための環境整備等の構造改革を強力に進めてまいります。また、高付加価値等による製造業の国際競争力の強化のため、事業再構築、情報化投資による企業の生産性向上を支援するとともに、重点分野における研究開発力の強化、独創的技術を用いたベンチャー企業の創出等を促進し、雇用の創出に努めてまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　沢議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　一番最初は、今回の労働者派遣の特例措置による雇用の見込みについてのお尋ねでございました。
　ちょっと順不同であるかもしれませんが、お許しください。
　派遣労働者数は、景気動向等に大きく左右される面がありますことから、今回の特例措置によります効果を数量的に予測することはなかなか難しい面がございますけれども、派遣先の中高年齢者の受け入れに関する意向等から見まして、約五万人程度の雇用創出効果を期待できるというふうに思っております。もう少しできるのではないかというふうに私は思っておりますが、最低限、このぐらいは確保できるというふうに思っております。
　今回の特例措置によりますところの常用雇用の代替についてのお尋ねがございました。
　今回の労働者派遣の特例措置につきましては、求人の旺盛な営業等の業務で人材の確保に活用されることが見込まれておりまして、若年者に比べまして就業機会に恵まれにくい中高年齢者に対しまして、雇用機会の拡大等の効果が期待できるものというふうに考えている次第でございます。
　なお、今般の特例措置によりまして、一年以上働き続けた中高年齢者であります派遣労働者の方につきましては、派遣法の派遣労働者の優先雇用の努力義務の規定が同様に適用されまして、直接雇用の実現にも配慮できるものというふうに思っている次第でございます。
　それから、解雇ルールにつきましての御質問がございました。
　先ほど山本議員にもお答えをしたところでございますが、解雇ルールのことにつきまして私が発言をいたしましてから、経営者団体からは解雇をできにくくなるので反対だという声が出ておりますし、労働団体からは解雇されやすくなるので反対だという声が出ているわけでございまして、双方から反対の声をちょうだいをいたしております。しかし、最近、この解雇に対する裁判や紛争が大変ふえていることもまた事実でございまして、私はやはり働く人たちのためのルールというものが明確になっていることが大切であるというふうに思っている次第でございます。
　今後、労使の皆さん方の御意見を十分に拝聴しながら決定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　募集・採用時の年齢差別の解消のための対応等についてのお尋ねがございました。
　厚生労働省におきましては、改正雇用対策法に基づきまして、年齢制限緩和の努力義務の実効を上げますために、官民の職業紹介機関の窓口の活用でありますとか、地域の経済団体やマスメディアへの働きかけ等によりまして、積極的な周知、広報を図り、その理解を徹底していきたいと思っております。
　また、実際に求人を受け付ける公共職業安定所におきましては、指針に基づきまして、極力年齢にかかわらず均等な機会を与えるよう事業主に要請するなど、一人でも多くの就職につながるよう最大限の努力を続けていきたいというふうに思っています。
　補正予算におきましても、事業主団体を通じて広報、相談等を実施することとしておりまして、法律の実効を上げるための取り組みを強化する決意でございます。
　若年者の失業についてのお尋ねもございました。
　御指摘のように、若年者には、自己都合によります離職や早期の離職によります失業がこの背景にありますことは御指摘のとおりでございます。若年者の職業意識が不十分であることもございますし、厳しい経済情勢の中で、企業におきましても人材を育てようという意欲が弱まっているのではないかと思われるようなケースも中にはあるわけでございます。
　このため、厚生労働省といたしましても、高校、大学等において早い段階から就職意識の啓発に努めるとともに、企業による計画的な職業能力開発の取り組みを支援していきたいというふうに思っております。来年度の若年者、特に高校、大学の就職状況を見ましても、とりわけ高等学校の就職者につきまして、非常に現在のところ厳しい状況になっておりますので、とりわけ高等学校の就職につきまして今全力で取り組んでいるところでございます。
　先ほどお話がございましたように、トライアル雇用でございますとかインターンシップの受け入れ企業の拡大等につきましても、今努力をいたしているところでございます。
　最後に、緊急地域雇用創出特別交付金についてのお尋ねがございました。
　平成十二年度末までで約千三百四十億円の事業費に対しまして二十二万人の雇用就業機会を創出したところでございます。本交付金につきましてはさまざまな事業が実施されておりまして、一部では雇用創出効果が低いものも中には見られましたが、安定雇用の観点からも一定の成果を上げたものというふうに考えております。
　今回のこの事業につきましては、とりわけ人件費につきましては八割以上、そして失業者に対しましては四分の三以上が完全失業者の中から選んでほしい、そうしたことも要請をいたしているところでございまして、前回の弱点でありましたところを克服しながら、より多くの人に雇用に結びつくように、そしてその皆さん方が永久的な雇用にさらに結びつくような、それぞれの知恵をそれぞれの地域で絞っていただくようにお願いをしているところでございます。
　以上、御答弁申し上げました。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　沢議員にお答えをさせていただきます。
　付加価値を向上する、このことは非常に重要なことでございまして、総理から大筋の御説明がありました。私からは、具体論を少し御説明をさせていただきたい、このように思っております。
　やはり産業、これは物をつくるというのは日本の得意分野であります。したがって、ここの高コスト構造を是正するとか事業環境を整えるということは、非常に重要なことでありますと同時に、御指摘の付加価値を高めるということが国際競争力をつけ、そして雇用を生み出す、このことで私どもは非常に重要な点だと認識しております。
　そこで、四点について申し上げたいと思います。
　一つは、どうしても付加価値を高めるに当たりましては研究開発、ここを避けて通ることはできません。研究開発を費用の面で拡大をする、また民間の研究開発投資に大きな支援をする、このことが産業の付加価値を生み出すことでありまして、特に重点四分野と言われておりますバイオテクノロジー、さらにＩＴ、そしてこれからは環境というのが非常に大きな付加価値を生むと思います。そして、日本の得意なナノテクノロジー・材料、こういった分野の研究開発を促す、このことが一つの柱だと思っております。
　二つ目は、大学というのは知識、技術が集約しているところでありますけれども、残念ながら、欧米に比べて日本は大学発のベンチャーを含めた起業の発出が非常に少ないわけであります。そこで、今、法律を改正したり規制を緩和するということをやっておりまして、少なくとも、今二けたである大学発のベンチャーを三年以内に一千社を誕生させよう、こういうことによって国際競争力、付加価値を高めていこうと、こういうことを今一生懸命にやっているところであります。
　三つ目は、地方の経済産業の付加価値を高めることでありまして、そういう意味では、大事なことでありますから。今、地域の産業クラスターというのをやっておりまして、百五十の大学の拠点、そして、まだ少ないんですけれども、三千社が参加していただいて、十九の拠点でこれを展開しています。こういったところによって付加価値を高めていく、こういうことが私どもは必要だと思います。
　四点目は、産業再生法を利用して、そして既存の企業に活力を与え、ここで雇用を吸収し、付加価値を高め、日本の国際競争力をつくっていく、このことに全力で取り組んでまいりたいと、このように思っております。
 ─────────────
○副議長（本岡昭次君）　井上美代君。
 〔井上美代君登壇、拍手〕
○井上美代君　私は、日本共産党を代表して、雇用対策臨時特例法案について質問をいたします。
　九月の完全失業率は五・三％、過去最悪となりました。求職をあきらめた潜在的な失業者を加えれば、十人に一人が失業をしております。また、先日発表された全国私立学校教職員組合連合会の調査によると、親のリストラ、破産、廃業などで授業料が払えず、停学に追い込まれた子供が急増をしております。
　昨年一年間の自殺者は三万一千九百五十七人で、過去最高です。親がリストラ自殺した遺児は、昨年度百四十四人に上り、日本育英会の調査によると、奨学金出願の理由の項には、ここでは一例しか紹介できませんけれども、父は二年前にリストラで会社をやめ、その後再就職がうまくいかず、これからの生活を悲観して家族の留守中に自殺と書かれております。
　総理、このような子供や家族、国民の実情をどう考えるんですか。こうしたことを引き起こさないことこそ、政治の責任ではありませんか。
　政府の雇用対策の最大の問題は、ルールなき大量解雇を全く野放しにしていることです。大企業を中心としたリストラは、ＮＴＴ、東芝、日立など、電機を中心とした製造業大手三十社だけでも十六万人という未曾有の規模になっております。大手金融機関の四大グループで二万三千人の人員削減を行うと発表され、一部上場企業の六割の企業が社員を減らすと答えるなど、リストラの火の手はさらに広がりつつあります。これでは一層の雇用不安と将来不安を招き、景気のさらなる悪化を招くのは必至です。
　総理、あなたは、雇用を守る企業の社会的責任や国民の働く権利を保障する政府の役割をどのように考えているのでしょうか。今こそ政府が、この野放しのリストラ、大量解雇を規制し、率先して国民の雇用を守るべきではありませんか。
　ドイツでは、航空会社の四千人削減計画によるリストラと失業が社会問題になったときに、シュレーダー首相は、企業には雇用を守る責任があると発言し、そして景気悪化をリストラの口実としないようにと各企業に訴えています。総理、あなたとの違いは余りにも明白ではありませんか。今こそ政府がこのようなイニシアチブを発揮すべきではありませんか。答弁を求めます。
　国内外での長年にわたる努力によって、労働者の諸権利は多く制度化されております。日本国憲法は二十七条で、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」と規定しており、雇用の確保は政府の重要な責務なのです。国連の社会権規約委員会は、日本政府に、長時間労働の問題と四十五歳以上の中高年労働者の雇用と給与の不安定な実態について、人権上の問題としてその是正を勧告しております。総理、あなたはこれをどう受けとめ、いかなる具体的措置をとるつもりなのでしょうか。
　次に、本法案の重要な内容である派遣労働者の派遣期間延長問題について尋ねます。
　法案は、極めて深刻な中高年の雇用問題に名をかりて、派遣労働者の派遣期間の上限を現在の一年から三年に延長することを提案しております。雇用流動化の名のもとに、常用雇用が減る一方、パート、そして契約社員、アルバイトなどの不安定雇用労働者がふえており、派遣労働者も百万人を突破したと言われております。最近の民間団体の調査では、不況と競争激化で賃金が下がり続けるなど、労働条件が悪化をしております。また、契約の中途解除など、弱い立場の派遣労働者に不当な攻撃が強まっております。総理は、この深刻な派遣労働者の現状をどう考えているのですか。
　政府は派遣期間を三年にすれば雇用が拡大するといいますが、延長すればこの深刻な状況が解決する根拠があるというのですか。財界、業界団体がコストダウンと営利目的で要求しているだけで、労働者からの要望はありません。根拠があるというのなら明確に示していただきたいと思います。
　深刻なのは、正社員をリストラし、派遣労働者に置きかえる企業が増加していることです。製造業への請負を偽装した違法な派遣も広がっております。厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会において、労働者代表は、本法案に対して、常用代替の防止策なしには賛成しがたいと、このように述べているのであります。全国的な労働組合団体も皆反対をしております。
　今回の派遣法改正が常用雇用から派遣労働者への置きかえにつながらない保障はどこにあるのか。それは結局、労働者の身分を不安定にして低賃金を促進するだけではないでしょうか。総理の納得できる答弁を求めたいと思います。
　政府の総合規制改革会議は、七月の中間取りまとめで、既に派遣労働者の派遣期間延長や製造業への派遣禁止の撤廃を求めております。総合規制改革会議が十二月に提出しようとしている最終取りまとめでも、これらの規制撤廃の方針が打ち出されると大きく新聞で報道されていることは、皆様御存じのとおりでございます。今回の法案が、この派遣労働の全面的な解禁に向けた一歩となることは、余りにも明白ではありませんか。このような改悪は絶対にやめるべきであります。
　年休の取得率は、昨年度ついに五〇％を割り込みました。一〇〇％の取得が当たり前の欧米に比べて、異常な事態です。総理は、先日の党首討論で、働くのが好きな人がいて年休をとってくれないと、このように国民に責任を押しつける発言をしました。これは、企業で働く人たちの実情、実感を全く顧みない驚くべき発言です。
　昨年、政府が行った委託調査でも、休暇取得を妨げる要因が本人の意識などの問題ではなく、業務遂行体制など、企業全体のあり方にあると述べております。事実、企業が労働者の権利である年休を取得しないことを前提にした生産・要員計画を立てていることが全国各地で問題になっております。こうした事態をなくすよう、政府が企業を早急に指導すべきではありませんか。総理の決意を込めた答弁を求めます。
　最後に、求職者から紹介手数料を徴収する問題です。
　二年前の法改正で、それまで禁止だった求職者からの手数料徴収を、モデルそしてまた芸能人など特定の職業についている人たちに認めました。しかし、これらはあくまでも例外であり、ＩＬＯ百八十一号条約でも原則は禁止です。現行の職業安定法では、民間の有料職業紹介にも平等取り扱いの原則があり、高い手数料を払った人が優先的に紹介を受けることがあってはならないとされております。今回の雇用対策においてもこの原則は厳格に守られるのですか。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　日本共産党は、大規模なリストラに反対し、雇用を守る国民的闘いに全力を挙げる決意を表明いたしまして、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　井上議員にお答えいたします。
　リストラに伴う深刻な状況についてでございますが、失業を含め、いろんな原因によってみずから命を絶たれる方がおられることは極めて痛ましい事態だと思っております。こういうことを防ぐためにも、失業の防止を初め、雇用対策に万全を期すことにより、国民の雇用不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
　解雇規制についてでございますが、解雇については、いわゆる整理解雇の四要件や合理的な理由を必要とするという裁判例により対処されてきているところであります。しかしながら、社会の変化等に伴い雇用の流動化が進む中で、労働関係をめぐる紛争の防止の観点から、解雇基準やルールを明確にすることは大切なことだと考えております。
　なお、解雇基準やルールの内容については、厚生労働省において、労使を初め関係者の意見も十分聞きながら検討していきたい、また現在検討を行っているところでございます。
　企業に対する雇用維持の働きかけについてでございますが、グローバル化の進展等により大きく社会が転換する中で、企業がその存続を図るに当たり雇用調整を余儀なくされている場合においても、先般、日経連と連合との間で取りまとめられた「雇用に関する社会合意」推進宣言にあるように、「経営側は、雇用を維持・創出し、失業を抑制すること。」に最大限の努力を傾注すべきと考えます。
　政府としては、雇用調整助成金等を活用しつつ、雇用維持に努める企業に対して支援を行ってきているところでございます。さらに、昨日、連合と会談を行いまして、ワークシェアリングについて取り組むことを提案し、政労使の合意形成を図るための場を速やかに設けるよう、厚生労働大臣に指示したところであります。
　国連の社会権規約委員会の勧告に対する政府の措置についてでございますが、御指摘の勧告は、我が国が批准している国連の経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約に関して、我が国政府が今後着実に実現に努めていくべき目標を提示したものであると理解しております。
　政府としては、この勧告を踏まえつつ、目標としている年間総労働時間千八百時間の達成、定着に向けた労働時間の短縮、雇用調整助成金の活用等による企業の雇用維持に対する支援、離職を余儀なくされる労働者に対する事業主による再就職支援の促進などの施策の適正な運営、充実に努めてまいります。
　派遣労働者の派遣期間延長に関するお尋ねですが、派遣労働者の賃金等の労働条件の維持向上や労働者派遣契約の中途解除の防止を図ることは重要な課題であると認識しており、労働者派遣法に基づき対処してまいります。
　また、今回の措置により、多様な形態による雇用の場の確保が可能となり、特に求人の多い営業等の業務での人材確保に活用されることが見込まれるため、雇用機会の拡大、雇用の安定効果が期待でき、常用雇用から派遣労働者への置きかえが進む可能性は低いと考えております。
　なお、労働者派遣制度全体の見直しについては、臨時緊急の措置としての今回の法案とは別に、既に調査検討を開始しており、労使関係者の意見等も十分聞きながら検討を進めているところでございます。
　年休の取得についてでございますが、年休の取得にためらいを感じる要因としては、調査によれば、みんなに迷惑がかかると感じている、後で余計忙しくなる、職場の雰囲気で取得しづらい、とりづらいなどが理由とされております。年休の取得促進については重要なことと認識しておりますので、年休を計画的に付与することも含め、その取得率の向上が図られるよう周知啓発に努めてまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　井上議員からの御質問にお答えをいたします。
　私にいただきました質問は一問でございました。求職者からの紹介手数料の徴収についてのお尋ねでございました。
　求職者からの紹介手数料の徴収につきましては、ＩＬＯ第百八十一号条約、さらには、これを踏まえまして改正されました職業安定法におきまして、労働者保護の観点から、求職者の利益となるものを除き原則として禁止されるなどのルールが定められているところでございます。職業紹介に係ります手数料の見直しにつきましては、こうした枠組みの中で労働政策審議会において検討が進められているものでございます。
　今後も、この点につきましては十分配慮をしていきたいと考えております。
○副議長（本岡昭次君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ─────・─────
○副議長（本岡昭次君）　日程第二　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案（第百五十一回国会内閣提出、第百五十三回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田村公平君登壇、拍手〕
○田村公平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図るため、何人も独立行政法人等に対し法人文書の開示を請求することができる権利及び独立行政法人等の諸活動に関する情報の提供につき定めること等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案の目的と対象法人の範囲、指定法人等の情報公開制度のあり方、特殊法人の子会社等の情報公開等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○副議長（本岡昭次君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○副議長（本岡昭次君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
 〔投票終了〕
○副議長（本岡昭次君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○副議長（本岡昭次君）　日程第三　刑法の一部を改正する法律案
　日程第四　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長高野博師君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔高野博師君登壇、拍手〕
○高野博師君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、刑法の一部を改正する法律案は、自動車運転による死傷事犯の実情等にかんがみ、事案の実態に即した処分及び科刑を行うため、飲酒運転や著しい高速度運転などの悪質かつ危険な運転行為により人を死傷させた者に対する罰則を強化するとともに、自動車を運転して過失傷害罪を犯した者について、傷害が軽いときは情状により刑を免除することができる旨の規定を設けようとするものであります。
　次に、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案は、財産刑、自由刑等の裁判を的確に執行するため、公務所または公私の団体に対する検察官等の照会権限について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、刑法改正案について参考人から意見を聴取するとともに、両法律案を一括議題として審査を行い、危険運転致死傷罪及び刑の免除規定を新設した理由、悪質交通事犯に対する諸外国の法制、交通事故被害者・遺族に対する配慮の必要性、刑の執行のための照会権限を規定することの効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、刑法改正案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○副議長（本岡昭次君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○副議長（本岡昭次君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十九 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○副議長（本岡昭次君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
 ─────・─────
平成十三年十一月二十七日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十四号
 平成十三年十一月二十七日
 午後一時開議
　第一　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件
　雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案（城島正光君外四名提出）
　経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案（内閣提出）
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）

 午後一時四分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員長加藤紘一君。
 —————————————
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔加藤紘一君登壇〕
○加藤紘一君　ただいま議題となりましたテロ対策特措法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件につきまして、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃は、アメリカ合衆国のみならず人類全体に対する卑劣かつ許しがたい行為であり、我が国としても国際的なテロリズムとの闘いをみずからの問題とみなし、その防止及び根絶のための取り組みに積極的かつ主体的に寄与すべく、政府は、去る十一月十六日、テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画を閣議決定し、二十日に実施要項を定め、中谷防衛庁長官が対応措置の実施を自衛隊に命じました。本件は、これを受けて、同法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施について、国会の承認を求めるものであります。
　本件は、去る十一月二十二日本委員会に付託され、昨二十六日中谷防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いました。質疑終了後、討論を行い、採決をいたしましたところ、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案（城島正光君外四名提出）
　経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　城島正光君外四名提出、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案、内閣提出、経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鈴木俊一君。
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　雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案及び同報告書
　経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました両法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、城島正光君外四名提出の雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案について申し上げます。
　本案は、現下の厳しい雇用失業情勢に対応して、雇用保険法による求職者給付の水準を確保するため、雇用保険の財政の安定化を図るための措置を講ずるとともに、求職者給付が終了した失業者や事業を廃止した小規模企業者等が能力開発訓練を受ける場合に、求職者等能力開発給付を行う緊急の措置を講じようとするものであります。
　次に、内閣提出の経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案について申し上げます。
　本案は、
　中高年齢者の再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るため、雇用保険の受給資格者である中高年齢者について、公共職業訓練等の受講後、基本手当を支給することにより、再度、公共職業訓練等を受けることができるようにすること、
　中小企業者が経営革新計画に基づき中高年齢者を雇い入れた場合には必要な助成を行うこと、
　専門的な知識を必要とする業務等以外の業務に従事する中高年齢者である派遣労働者の派遣期間の上限を三年間とすること
等を臨時特例の措置として講じようとするものであります。
　両法律案は、去る十一月十六日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託され、坂口厚生労働大臣及び提出者加藤公一君よりそれぞれ提案理由の説明を聴取し、二十日に質疑に入り、本日質疑を終了いたしました。
　質疑終了後、内閣提出の法律案に対し、日本共産党より、中高年齢者の派遣期間延長に係る規定を削除する旨の修正案が提出されました。
　討論の後、まず、城島正光君外四名提出の法律案について採決の結果、本案は賛成少数をもって否決すべきものと議決いたしました。次いで、内閣提出の法律案について採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、城島正光君外四名提出、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、内閣提出、経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長赤松正雄君。
 —————————————
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法は、平成十一年七月に制定され、同年九月二十四日に施行されました。このＰＦＩ法の施行を受け、昨年三月には、ＰＦＩ事業を進めるに当たっての基本的考え方や留意事項を示す基本方針が策定されるなど、ＰＦＩに関する制度上、実務上の枠組みが整備され、これに伴い、基本方針策定以降三十件を超える事業について、実施方針が策定されるなどの進展が見られるところであります。
　しかし、現行ＰＦＩ法においては、法の対象とする公共施設等の管理者の範囲が、国においては各省庁の大臣に限定されており、また、国有財産法及び地方自治法上、国または地方公共団体の行政財産は原則として貸し付けができないこととされております。
　本案は、このような状況を踏まえ、ＰＦＩ事業のなお一層の促進を図るため、現行ＰＦＩ法について所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、公共施設等の管理者等の定義に、公共施設等の管理者である衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官及び会計検査院長を加えることとしております。
　第二に、国または地方公共団体は、必要があると認めるときは、選定事業の用に供するため、行政財産を選定事業者に貸し付けることができることとしております。
　第三に、国または地方公共団体は、選定事業者が一棟の建物の一部が当該選定事業に係る公共施設等である当該建物の全部または一部を所有しようとする場合において、必要があると認めるときは、行政財産である土地を、その用途または目的を妨げない限度において、当該選定事業者に貸し付けることができることとしております。
　その他、所要の改正を行うこととしております。
　以上が、提案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、本日の国土交通委員会において、賛成多数をもって起草案を成案とし、委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 中谷 元君
平成十三年十一月二十六日（月曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
 平成十三年十一月二十六日
 午後一時開議
　第一　投資の促進及び保護に関する日本国とモ
 ンゴル国との間の協定の締結について承認を
 求めるの件（第百五十一回国会内閣提出、第
 百五十三回国会衆議院送付）
　第二　投資の促進及び保護に関する日本国とパ
 キスタン・イスラム共和国との間の協定の締
 結について承認を求めるの件（第百五十一回
 国会内閣提出、第百五十三回国会衆議院送付
 ）
　第三　千九百九十四年の関税及び貿易に関する
 一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許
 表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二
 十七日に作成された確認書の締結について承
 認を求めるの件（第百五十一回国会内閣提出
 、第百五十三回国会衆議院送付）
　第四　地方税法等の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第五　児童福祉法の一部を改正する法律案（衆
 議院提出）
　第六　租税特別措置法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり


 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
 （いずれも第百五十一回国会内閣提出、第百五十三回国会衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、モンゴルとの投資協定及びパキスタンとの投資協定は、いずれも我が国と両国との間の投資の促進及び保護を図るため、投資の許可に関する最恵国待遇、投資財産・事業活動等に関する最恵国待遇及び内国民待遇、収用等の措置がとられた場合の補償、送金の自由等について定めるものであります。
　次に、日本国の譲許表の修正等に関する確認書は、ＷＴＯ協定に含まれている我が国の譲許表に関し、米の関税化に伴う修正及び訂正を確認するものであります。
　委員会におきましては、パキスタンの投資環境、我が国の譲許表の修正・訂正案に対するＥＵ等の異議申し立てと取り下げ理由、米の関税化が我が国農業に与える影響等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事より、日本国の譲許表の修正等に関する確認書に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、モンゴルとの投資協定は全会一致をもって、パキスタンとの投資協定及び日本国の譲許表の修正等に関する確認書はいずれも多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十三 
 反対 五 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百十一 
 反対 二十一 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第四　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田村公平君登壇、拍手〕
○田村公平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、証券市場の構造改革に資する観点から、個人住民税について、所得税において源泉分離課税を選択した株式等に係る譲渡所得等を課税の対象としない措置の期限を平成十四年十二月三十一日までとするとともに、平成十五年一月一日以後に譲渡をする上場株式等について上場株式等の譲渡に係る軽減税率の特例及び上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、財政状況に関する住民への情報提供の必要性、証券市場活性化に対する有効性、今回改正の地方財政に与える影響等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百九十四 
 反対 三十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第五　児童福祉法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長阿部正俊君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔阿部正俊君登壇、拍手〕
○阿部正俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、都市化の進行及び家族形態の変容等児童を取り巻く環境が大きく変化している中でも、地域において児童が安心して健やかに成長することができるような環境を整備するため、認可外児童福祉施設に対する監督の強化、認可外保育施設が提供するサービスに関する情報の公開、認可保育所整備促進のための公設民営方式の推進等の措置を講ずるとともに、保育士資格の法定化、児童委員の職務の明確化及びその資質の向上等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、認可外保育施設の認可保育所への移行方策、公設民営方式の問題点及び保育の質の確保の重要性等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百十 
 反対 二十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第六　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山下八洲夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山下八洲夫君登壇、拍手〕
○山下八洲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、証券市場の構造改革に資するため、個人が上場株式等を譲渡する際の課税について、申告分離課税への一本化、税率の引き下げ、譲渡損失の繰越控除制度の導入等を図るとともに、緊急かつ異例の措置として、新規購入額が一千万円までの要件を満たすなど、一定の上場株式等に係る譲渡益について非課税とする措置等を講ずるものであります。
　委員会におきましては、今回の税制改正のねらいと効果、緊急投資優遇措置導入の是非、申告手続の簡素化の取り組み状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了しましたところ、本法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して峰崎直樹委員より、緊急投資優遇措置の削除等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より原案及び修正案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 百九十二 
 反対 三十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十八分散会
 ─────・─────