○大山健太郎君　仙台経済同友会の代表幹事をしています大山でございます。
　本日、このような機会をつくっていただきまして、まことにありがとうございます。
　私の方からは、特に、この宮城県の被災地の現状と課題についてお話を申し上げたい、このように思っております。
　まず、復旧状況でございますが、海岸部の保全施設におきましては、国土交通省の特段の努力で、計画よりも早まった形で、今、コンクリート不足等もある中でも、順調に実は進んでおるわけでございます。
　次は、産業と雇用の問題でございます。
　これにおきましては、被災直後から、地域の格差並びに業種の格差というのがございます。これも日を追ってこの格差がまた大きく、実は変わってきておるわけでございます。
　簡単に今の宮城県内の指数を申し上げますと、震災前と直近、昨年末とを比較いたしますと、鉱工業生産は実はマイナス九％ということで、九一％しか戻っておらない。反面、公共事業の請負額は、昨年の十二月は、月次ベースでいいますと、実は震災前の何と五・八倍というような形で公共事業が膨らんでおるわけでございます。
　もう一点は、大型小売店の販売額でございますが、これも昨年末と比較をいたしますと、九％の伸びという形であります。
　この不況期の中であっても大型小売店が伸びている地域は多分宮城県だけだろうと思うのでありますが、これは、御案内のように、約三十万人強の方が被災をされて、着のみ着のままということでありますから、当然、仮設あるいは新しい住宅の中でもそういう消費が高まっておる、そういう背景だろうと思っております。
　もう一つは、当初、震災発災直後は、求人数がどうなんだということでありましたが、昨年末の月間の有効求人数におきましては、実は震災前に比べて二倍という形になっております。
　それと、有効求人倍率でございます。これは、一昨年の春と昨年末とを比較いたしますと、大きくさま変わりしております。
　初めは仙台を中心に有効求人倍率が一を超えたわけでありますが、先ほどの須能さんのお話にありましたように、実は、今現在、石巻は一・七倍と求人倍率が膨れ上がっておりますし、気仙沼も一・五倍、仙台は一・三倍ということで、今一番大きな問題は、公共事業を進めるにしましても、あらゆる事業を進めるにしても、県内においては求人難ということが一番大きな課題である、このように思っております。
　それと、当初から言われておりました産業復興につきましては、実は、これからの大きなテーマだと。同友会といたしましても、やはり経済界から見ます復興と復旧というのは、若干違います。我々が今やっていること自体は多分ほとんどが復旧工事であって、まさしく復興というのは、これから新しい町が未来に向けてどのような形で、ビジョンなり、あるいは具体的な企業誘致ができるかということでございます。
　そういう点で、今回、二十五兆円という大型の予算をつけていただいたわけでありますが、我々は、発災直後からこういうお願いをしていました。復旧は速やかに、復興はやはり時間をかけて一歩一歩進めていかなければいけない、このように思っております。
　阪神・淡路と大きく違いますのは、今回の津波被害に遭った地域というのは、もともとからの過疎地でございます。ある意味でいいますと、観光と水産を除けば、主な産業がなかった地域でございます。ここが今非常に人手不足というのは、御案内のように、公共事業を中心に人手が足りません。県外からもたくさん来る。当然、地元の人が雇用されるわけでありますが、この復旧が終わった瞬間に、一気に実は雇用がなくなってしまう、こういう現状があるわけでございます。
　そういう意味では、今回、復興庁にいろいろな予算の増額をしていただいて非常にありがたいと思うわけでありますが、私は、発災以降、過疎地が新しい元気な明るい町になるためには、やはりそこには基幹産業が立地しなければなかなか難しいのではないだろうか、このように実は考えております。
　そのためには、当初から同友会といたしましても、三次にわたる提言を出しております。本日、時間の関係がございますので提言内容は割愛しますが、資料の後ろについてございます。
　一次提言は二十三年度の四月にもう出しておりますし、二次提言も二十三年度の十二月、そして三次提言は昨年の九月に、地元の現状に従った形の中で提言を出させていただいております。
　おかげさまで、第一次提言も、おおむね我々の提言内容に沿った形で、一部だめなのはありますけれども、ほぼ順調に進んでおるということでございます。
　それで、これからの要望でございます。
　今回、原発、それと津波被害に遭った地域に一千百億円の立地補助金をつけていただいたわけでありますが、福島が今一番大きな問題でございます。これに半数が行くのは当然でございます。結果、宮城県には三百四十億という立地補助金でございます。この三百四十億で、本当に宮城県の気仙沼から仙南にわたるエリアに企業が立地できるかというと、私は非常に難しいと思っております。
　特に、今もお話がありましたように、公共事業が非常に増額になっている関係もございまして、建築資材、人手、あらゆるものが不足。不足をするということは、当然物価が上がる、人件費が上がるということでございまして、一部の補助金をつけても、逆に被災地に進出する企業にとってみればハンディキャップの方が大きい。ですから、相当大がかりな補助金をつけないと、立地補助をしないと、なかなか県内あるいは県外から被災地に来ていただけないんではないだろうか。
　こういうことで、各省庁に対しましても、我々は何とか一千百億を三千億に上げていただきたい、そして、できれば宮城県だけでも一千億規模の立地補助金をつけないと、被災地は、確かに安全、そしてきれいな町ができても、公共事業が終わった瞬間に人の住まない過疎地に戻ってしまうんではないか、これを非常に危惧させていただいております。
　もう一点は、三次提言でも述べておるわけでありますが、規制緩和をどうするのか。規制緩和、言葉としては非常に出やすいんですが、具体的にはどうすればいいんだということでございまして、一番はどうあれ、やはり農業、水産、これの規制緩和ということでありますが、きょうは水産関係の団体の方がおられますので、これについて私からお話ししませんが、農業につきましても、日本の各大企業が、農商工連携であったり六次産業化という形の中で、いろいろ手を差し伸べていますし、また、地元としましても、これの復興に向けて新しいプログラムも今考えているわけであります。
　もう一つは、これは被災地だけではなく、日本全体の問題で、高齢化の問題でございます。ますます高齢化をする中で、介護が必要になってくるということでございます。
　同友会の提言とすれば、被災地に国際介護・看護大学をというお話をさせていただきましたが、今回は介護だけに特化をしたい、看護まで入れようとしますと相当大きな、大学をつくるには予算がかかるわけであります。国際介護大学、これはどういう趣旨かといいますと、日本だけではなく、隣の韓国であれ中国であれ、日本からおくれて五年、十年後には間違いなく同じような高齢化、介護社会が起こってくるわけでございます。
　そういう意味では、ただ単なる今ある介護施設ではなく、具体的には介護のレベルをアップするための教育であったり研究であったり、また、特に今、介護士の人材不足でございます。要するに、アジアからの人材を研修に招く中で、そこで勉強をしていただき、日本の国家試験を通るという形の中で、海外からの入学を積極的に推進し、介護労働従事者の増強並びに未来型の介護支援の確立というものを、この被災を一つのチャンスにして、被災地でぜひこのような国立国際介護大学を検討いただければ、このように御提案を申し上げます。
　以上でございます。