○鯉江参考人　ただいま御紹介にあずかりました全国商店街振興組合連合会の副理事長並びに三重県商店街振興組合連合会の理事長を務めております鯉江盈でございます。三重県津市の中心部におきまして、私は、ビルあるいはレストラン業等々を経営いたしております。
　先生方には、平素何かと商店街、中小小売商業の振興のために御支援、御協力を賜り、まことにありがたく、深くお礼を申し上げる次第でございます。また、本日は、私ども中小小売商業者にこのような発言の機会をお与えくださいまして、まことにありがとうございます。あわせて厚くお礼を申し上げます。
　なお、私ども商店街振興組合は、昭和三十七年に制定されました商店街振興組合法に基づく商店街の法人組織でございます。また、商店街の組合員が共同して商店街のハード整備やソフト事業を実施する、いわば組織そのものが町づくり組織でございます。全国商店街振興組合連合会傘下の組合数は二千二百、会員組合員は十四万二千人でございます。
　さて、先生方御高承のとおり、商店街は、私ども商業者の懸命な努力にもかかわりませず、長期化する不況に加えまして、郊外型大型店や低価格専門店等の熾烈な競争、市街地大型店の撤退、中心市街地の空洞化、さらには同時多発テロや狂牛病問題が追い打ちをかけ、極めて困難な状況にございます。また、金融機関の不良債権処理の加速等による貸し出し姿勢の萎縮や地価の下落に伴う担保価値の下落等を要因に、金融調達もますます厳しくなっておる現状でございます。
　平成十一年度商業統計速報によりますと、平成六年から平成十一年までの五年間に、小売業全体の商店数は中小小売店を中心におおむね九万店減少し、百四十万店となっております。減少率は六・二％であり、これは中小小売商業者の経営環境の厳しさを如実に示しておると言えます。
　また、中小企業庁の平成十二年度商店街実態調査によりますと、商店街への来街者は、五年前と比較いたしまして、来街者が少なくなったとの回答が全体の八〇％を占め、多くなったとする回答はわずかに五％でございます。商店街における空き店舗率も、平成十二年度には八・五三％と平成七年度調査時より一・六六％増加し、また、商店街の最近の景況についても、停滞及び衰退しているとの回答が九一・四％を占め、繁栄しているとの回答はわずか二・二％であります。このような数字からも、中小小売商業、商店街の非常に厳しい実態が浮き彫りにされております。
　また、責任の所在がはっきりいたしておりますので、私の地元のことを申し上げますと、三重県の商店街におきましても、郊外大型店の出店等で中心市街地の空洞化が進み、シャッター通りと呼ばれるほど疲弊した商店街が多数ございます。
　例えば、三重県において、桑名市から伊勢市、近鉄沿線の駅前あるいは都心と言われております中心市街地は大型店が続々撤退して、かわって郊外では増床あるいは出店等々、一言で言うとラッシュでございます。
　恐らく三重県の実態は、全国の実態と必ず同じだと思うのですね。大変申しづらいのですけれども、言うなれば、中心市街地の列島メルトダウンがやはり三重県において象徴されるということを私は申し上げたいと思います。
　また、当丸之内商店街においても、Ｄの撤退に続きましてＪの撤退という状況で、中心市街地は、本当に懸命の努力にもかかわらず、最初は共存共栄して一緒にやっていきましょうやというのが、都市型に逆行して都市化はどんどん進んでいるという状況でございまして、町そのものが大変危機的状況にございます。
　こうした中で、私ども商店街は、個店、商店街、町が再び元気を取り戻すように、地域住民や行政等と密接に連携し懸命の努力をしているところでございます。
　私は、商店街を元気にするキーワードは、一つは個店の魅力、もう一つは地域との連携ではないかと思っております。
　魅力のある個店は町、商店街の活力、発展の源泉であり、魅力ある個店なくして町や商店街のにぎわい、楽しさ、ひいては地域住民の暮らしの向上はあり得ないと考えております。
　また、商店街が地域の住民組織やＮＰＯと連携し、商店街を舞台にさまざまな活動を行うことにより、地域住民の信頼を得、人々が集うことにより町や商店街が元気になってまいります。
　個店の魅力づくりに取り組んでいる商店街に、品川区の中延商店街がございます。この商店街では、以前すべての個店に経営コンサルタントが評点した通信簿を配りました。それぞれの個店に自覚と改善意欲を持ってもらうためでございます。また、通信簿の配付後に、経営指導を受けたい希望店を募りまして、毎年五店舗ずつモデル商店として組合経費で指導を行いました。その結果、指導を受けたお店は売り上げが向上したということでございます。
　一方、地域との連携に関しては、再び私の地元の話となりますけれども、三重県津市におきましては、ＴＭＯ株式会社まちづくり津夢時風や丸之内商店街振興組合にその事例がございますので、簡単に御紹介をさせていただきます。
　津市においては、ＴＭＯ構想の推進役といたしまして、平成十二年三月に株式会社まちづくり津夢時風を第三セクターで立ち上げました。そして町づくりに取り組んでおります。
　皆様のお手元に御案内のとおり、平成十七年の春には中部国際空港が開港することになっておりますが、その三重県側の海上アクセスの拠点として津市が名乗りを挙げ、市民一丸となって開港に努力をいたしております。津市の中心市街地はその港湾にほとんど隣接しておりまして、そういった意味でアクセス道路も、フェニックス通りの愛称で親しまれたすばらしい道路もございます。
　まちづくり津夢時風においては、これらの地の利を生かした町づくりを市民一体で行うために、津夢時風のパートナーシップを募集し、タウンミーティングを数回開催しております。これは各種のＮＰＯとか任意団体とか同好会とか、そういった方々みんな出ているのです。そして、そういった中で積極的に市民の意見を町づくりに反映することに努めております。言うなれば、これこそ市民がつくる中心市街地の活性化であると自負しておる次第でございます。
　港と道路そして中心市街地、この三つをうまく絡ませた町づくりが市民みずからの手で行えるように導いていく、このような取り組みをやっております。
　先ほども申し上げましたが、中心市街地の活性化には地域との連携は欠かせません。この連携をどのように保っていくかが非常に難しく、また地域商業の、地域中心市街地の将来を占うことになると実は思っております。そういった意味で、津市を中心とした、市民を中心とした活性化への取り組みを、今懸命の努力をしながら、都市の再生に努力を傾注しておるところでございます。
　このほか、その他の地域でも、ＮＰＯと連携し、空き店舗を活用し、託児所とかあるいはＮＰＯの活動拠点をつくるとか、あるいはいわゆる観光の案内所をつくるとか、さまざまなケースもございますし、また地元の大学や高校とも連携して町づくりについて一緒に考える等々、近時、地域と商店街が連携し地域活動を行っている事例があります。まさに地域社会のいわゆる一端を担って、ともに地域のいわゆる明るい豊かな未来を築き上げようというような心意気でやっております。
　それでは、商店街の活性化のために今後何が必要かについて、要点を述べたいと思います。
　私はただいま個店の魅力と地域との連携がキーワードと申し上げました。しかし、これだけでは正直言ってまだまだ足りません。まず一つは、ＴＭＯの役割、機能の強化、二番目として、町づくり三法の一体的な運用、三つ目として、一元的な土地利用規制の確立等の実現がぜひとも必要であります。
　ＴＭＯの強化については、資金、運営面での基盤確立を図り、中心市街地活性化に係る作業を円滑に進めることによりまして、早期に当初の目的を達成しなければなりません。
　また、町づくり三法については、整合性を持った一体的な運用がされることが必要であり、特に、大店立地法の指針にある地域づくり、町づくりへの配慮を生かした厳格な運用がなされることが絶対に必要であると思っております。
　一元的な土地利用規制につきましては、町づくりに地域の意見をより一層反映させるために、早期に都市計画法と農地法、農振法等の関係のあり方を含め、一元的な土地利用規制の実現に向けて検討に入っていただきたいと実は願っております。
　このような大きな柱に加えて、当然のことながら、効果ある景気対策、金融対策を講じていただかなければなりません。
　次に、その景気対策や金融対策等を含め、幾つかお願いをさせていただきたいと思います。
　まず第一に、一刻も早い景気回復の実現でございます。
　我が国経済は、デフレスパイラルが懸念される極めて深刻な状況にございます。これを回避するためには、適切なマクロ経済運営を図る必要がございます。このために、政府におかれましては、特に中小企業が活力ある成長を遂げることができるように、経済状況に十分配慮し、構造改革を推進するとともに、大胆かつ効果ある景気浮揚策を講じていただく必要がございます。特に、適切な補正予算の編成、成立と早期の執行を強く要望いたします。
　二番目は、金融対策の一層の充実でございます。
　景気低迷を背景に中小小売商業者の収益状況は悪化しております。また、地価の下落等、担保力も低下しておりまして、貸し手の金融機関においても、自己査定の厳格化、金融庁による特別検査の実施による不良債権額の増加から、貸倒引当金を積み増しし、また、株価低迷による含み損、この拡大に伴い評価損を計上する等、赤字決算となる銀行も続出することが懸念されております。
　そうした中で、一部銀行においては、自己資本比率維持のため、融資回収の指示をしているとの新聞報道もございます。借り手の信用力の低下並びに貸し手の信用収縮の動きを勘案しますと、中小小売商業者の金融調達環境は非常に厳しい状況となってまいります。
　つきましては、まず第一に、信用保証協会の保証制度の充実と運用に当たっての弾力的な対応を実現していただきますことをお願い申し上げます。
　第二に、政府系金融機関の融資制度の充実強化でございます。
　その関連で、現在、特殊法人改革に当たって政府系中小企業金融機関の見直しが実施されておりますが、同金融機関の金融機能の縮減に強く反対するものでございます。政府及び組合出資により効率的に政策運営をされている商工中金の民営化は行うべきではない、かように思っております。
　第三に、ペイオフの解禁につきましての十分な御議論であります。
　私ども中小小売商業者の多くが取引を行っております地元金融機関である信用金庫、信用組合にペイオフ解禁により預金の流出などの影響が生じるとすれば、地域に重大な影響が生じると憂慮するものでございます。現在の景気状況を勘案いただき、ペイオフ解禁の是非については十分に議論をしていただき、中小小売商業者が金融調達にそごを来すことのないように対応していただきたい、かようにお願いする次第でございます。
　三番目に、個店対策の拡充強化でございます。
　先ほど来申し上げておりますように、元気ある個店とは町、商店街の活力、発展の源泉でございます。中小小売商は顧客に支持される魅力のある店づくりに最大限努力しなければなりません。しかしながら、経営資源の不足する中小小売店の自助努力にはおのずと限界がございます。
　そういうことから、国はその補完と真摯な努力に対して、一、商品力強化等の経営革新への取り組みの支援、二、経営改善のためのアドバイザー派遣、三、創業、業種転換支援等々、きめ細かな個店対策を抜本的に拡充強化していただきたいということをお願い申し上げます。
　最後に、町づくり、商店街対策の一層の充実でございます。
　元気をなくした町、商店街にいま一度活力とにぎわいをもたらすために、国は、商店街等が地域と連携もしくは一体となって取り組むＴＭＯ等の事業活動をしやすくする、二番目に、ＮＰＯ等、地域との連携活動、三番目がコミュニティー施設等集客施設の誘致等々への支援を創設していただきたい。そして、それを強化するとともに、商店街ＩＴ対策、商店街等組合強化対策、商店街マネジメント対策等をさらに充実し、骨太の町づくり、商店街対策を確立していただきたいということを切にお願い申し上げます。
　続いて、牛海綿状脳症問題の現状と要望を行います。
　商店街の食肉店、焼き肉店等が甚大な影響を受けております牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥ問題に対して、全振連が実施しました影響調査に基づき御報告を申し上げますとともに、抜本的な問題解決策と対象業者への手厚い経営支援についてお願いをさせていただきたいと存じます。
　この調査は、都道府県連合会を通じ、全国の商店街に対し、電話、ファクス等で実態把握を行ったものでございます。実施期間は十月二十五日から三十一日までの一週間、対象先は商店街にある食肉店、焼き肉店、レストラン、牛乳店ほかでございます。回答数は三百七十九店でございます。
　調査回答先全体の対前年同期比の売り上げの減額率は、店全体の売り上げでは、安全宣言前三四・四％減、安全宣言後三一・九％減、うち牛肉関係の売り上げのみでは、安全宣言前では四五・二％減でございます。安全宣言後においても三九・五％減と大幅に減少いたしております。中でも、食肉店、焼き肉店につきましては、現在においても売り上げが半減したままの状態が続いております。
　続きまして、ＢＳＥ問題に関して困っていることとして挙げられましたのは、まず一つが、売り上げが大幅に減少しており、このままでは店を存続させることができない、二番目に、この売り上げ不振がいつまでも続くのであれば従業員を解雇せざるを得ない、三番目に、売り上げの減少に伴い運転資金が不足し、仕入れ先への支払いができない等、事業縮小、廃業、倒産の危機に直面している業者も少なくございません。憂慮いたしておるところでございます。
　次に、売り上げの減少や困っていることへの対応策についての調査回答では、牛肉は安全である旨のポスターやチラシ等を掲示、配布あるいはお客様に説明しております。それから、牛肉以外の肉の品ぞろえや総菜の充実、牛肉を使わないメニューの追加等を行っております。アメリカ産とオーストラリア産の牛肉のみを扱うことにし、その旨店内に掲示した等々、現状いまだ消費者に牛肉の安全性に対する不安感があるため、不安感を取り除くためのＰＲ、説明や、不安感のない商品へのシフト等に努力している姿が見てとれます。
　ＢＳＥ問題について、政府は現在、相談窓口の設置、セーフティーネット保証、貸し付けの実施などの対策を講じておられるところでございますが、今申し上げたように、関係者は本問題で大変苦労しております。
　したがいまして、政府におかれましても、一刻も早く国民の懸念を払拭し、安心して牛肉が食べられるような抜本的な対策を講じていただきますようお願いを申し上げます。
　以上、私の意見陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。