○菅直人君（続）　しかし、本年一月二十九日の本会議代表質問において、我が党の松本剛明政調会長が、事態の深刻さから、「緊急事態宣言を出して、全被保険者、全受給者に納付記録を送付して、緊急に点検をお願いし、被害者の救済を進めるべき」と求めたにもかかわらず、総理は、「記録の管理や相談等に万全を期してまいります。」と木で鼻をくくったような官僚答弁をして、何らの対策も講じようとはされませんでした。
　それどころか、二月十四日の予算委員会では、この問題を長妻議員から追及されて、「年金そのものに対する不安をあおる結果になる」と、質問をしている長妻議員に逆に責任を転嫁するような答弁をしているじゃないですか。五月八日の本会議では、大部分の記録が真正なものであると考えれば非効率な面が多いと、年金納付記録の送付を拒否しているじゃありませんか。
　国民が不信を感じているのは、まともに調査もせず、不都合と思われるデータは隠し、野党の追及に耐え切れなくなると渋々出してくる、まさにブラックホール、底なし沼のような政府の隠ぺい体質そのものなんです。
　そして、次々と明らかになる社会保険庁のずさんな年金記録管理が問われると、行政の最高責任者として問題解決の当事者であるにもかかわらず、他人事のように非難をしたり責任を回避する姿勢を示されました。まさに先頭に立って国民の問題を解決すべき行政の最高責任者としての姿勢が国民から問われているんじゃないでしょうか。
　保険料ばかりか、年金記録までずさんに管理してきた社会保険庁の組織体質は極めて根深い問題です。政府案は社会保険庁を日本年金機構に衣がえするものですが、職員給与は全額税金で賄われることになっています。しかも、特殊法人の役職員の給与は、最近の調査で明らかに国家公務員よりも高くなっているじゃないですか。
　また、歴代社会保険庁長官の天下り、わたりの実態が明らかになっていますが、日本年金機構になれば、天下りは全くの野放しです。国会の直接の監視もできなくなります。しかも、日本年金機構が都合によっては保険料を事務費などに流用できるというのが、政府が出してきた法案の中身じゃないですか。保険料は保険給付以外には使うべきでないというのが、国民大多数の強い意見だと思いますが、皆さん、いかがですか。
　今問われていることは、年金に関する国民の権利の回復をいかに確実にかつ迅速に実現していくかです。我が党は、被害者全員に対する政府による全額補償に向けて、政府よりも先に法案を提出してまいりました。しかし、与党の諸君は、我が党が出したこの法案には審議に入ることすら拒絶し、与党がみずから一夜漬けでつくり出した年金時効特例法案をわずか四時間の委員会審議で強行採決する、そういう暴挙に出たことは皆さんもよく御承知のとおりであります。
　政府・与党は、五月末にようやく対策と称するものを出しましたが、具体的な作業や期限、財源を説明できないお粗末さでありました。肝心なことは、国がミスを認め、国の責任で必ず権利の回復を図るという基本的な姿勢を明確にすることではありませんか。
　年金制度と運営組織、これはまさしく車の両輪です。そもそも与党は、三年ほど前に、百年安心年金プランと称して、年々の負担を増し、給付を下げて帳じり合わせをするだけの制度改革を行いました。これが小手先の改革であったことは、その後、出生率が見通しよりも低下したり、未納、未払いの問題、さらに今回の社会保険庁の問題や無駄遣いなど、たび重なる不祥事で、問題が絶えないことから見て、この改革がとても百年安心の改革とは言えないことはだれの目にも明らかではないですか。
　なぜこのような抜本改革を与党は避けてきたのでしょうか。今回も国民年金以外の厚生年金と共済年金のミニ一元化法案を政府は出しておりますけれども、一度もみずから審議をしようとしないで、たなざらしになっているじゃないですか。
　私たちは、四年も前から、国民年金を含む年金制度の一元化、無年金者をなくするために基礎部分は税で全額賄う抜本的な年金改革案を提案してまいりました。
　また、社会保険庁については廃止をし、国税庁とともに歳入庁を設けて、税と一緒に保険料を徴収することもきちっと提案をしてきたのは我が党民主党であります。こうすれば、社会保険と税金などを同時に徴収することで大幅な合理化を図ることができるからであります。
　そして、年金通帳についても、我が党は、被保険者、年金受給者全員に交付し、自分でいつでも保険料や給付が一目で確認できる方法をあわせてこれまで既に提案してきていたのであります。もしこの年金通帳が三年前に導入されていれば、年金記録の漏れや不統合はもっと早い時点で解決されていたことは間違いないじゃないですか。
　国民は、今の年金制度そのものに不安を抱いています。本当に国民の立場に立って本気で年金の安心を考えるならば、改めて年金制度そのものを抜本から見直すべきだと思いますが、与党の皆さん、いかがですか。国民は、年金記録問題への対応から安倍総理の理解力や指導力のなさを感じるとともに、抜本的な問題に目を向けない総理としてのリーダーシップのなさ、そのことを問題にしているわけであります。
　第二に、相変わらず天下りと官製談合をやめようとさせない、それどころか、今度は政府が統一して公認で天下りをあっせんしようという、この公務員制度の改革に対する安倍政権の姿勢であります。
　そもそも、天下りによる官民の癒着構造を正し、税金の無駄遣いをなくすることこそが公務員制度改革の大きな目的の一つであるはずです。しかし、政府案の中身は、どう見ても、天下りを背景とする官民癒着の構造を政府のお墨つきで温存するものではないですか。現在、各省庁が行っている天下りのあっせんを政府が一括して行う官民人材交流センターを新たに税金を使ってつくり、しかも、現在二年間の天下り規制が設けられておりますが、それすら廃止するとしているじゃありませんか。これでは、天下りの実態は何も変わらないどころか、何らのルールも外れてしまいます。官民癒着の構造も温存され、官製談合の温床は全くなくなりません。いかに安倍総理が言い繕っても、これが天下りバンクだということは国民の多くの皆さんが見抜いておられるじゃありませんか。
　第三に、政治と金の問題です。ここでも安倍内閣は説明責任を果たさず、隠ぺい体質と指導力のなさ、その場しのぎの政治姿勢で国民の怒りと不信を買っています。
　まず、事務所費問題です。安倍総理が任命した閣僚数名に不透明な事務所費が指摘されてきました。何の問題もないのであれば、堂々と国民に説明すべきです。しかし、閣僚は、法に沿って適正に処理していると判で押したような答弁を繰り返し、安倍総理自身もそれをかばい続けてきたじゃありませんか。実態解明に指導力を発揮することもなく、ひたすら不都合な事実を隠ぺいし、言い逃れしようとする安倍総理の姿勢に、国民が強い疑念と不信感を抱いているのは当然のことじゃないですか。
　国民の政治への信頼を取り戻すべく、民主党から、事務所費を含め一万円を超える支出について領収書の添付をすべての政治団体に課すという提案を行いました。与党は、さんざんもめたあげく、五万円以上の領収書の添付、資金管理団体に限るというざる法を提出し、野党からの再三の修正要求に応じることもなく、これまた強行採決に及びました。しかし、問題となった事務所費の中には、資金管理団体以外の政治団体のものも多くあることを皆さん自身知っておられるんじゃないですか。だからこそ、私たちは、少なくとも政治家関連のすべての政治団体の支出はこれを公開し、本当の意味での政治資金の透明化につなげていくべきだと主張してきたわけであります。
　かつては政治と金の問題に厳しかった公明党の皆さんも、安倍自民党に手をかしてざる法成立でお茶を濁そうとしていることが大変残念でなりません。このような内閣では国民の政治への信頼を取り戻すことはとてもできないというのは、当たり前のことじゃないでしょうか。
　第四に、これは昨年の不信任案でも指摘したことですが、相変わらず安倍総理には、国民の厳しい生活を顧みることなく、格差問題に正面から取り組もうとはしていません。
　安倍総理は、成長路線をとっていれば自然と格差はなくなるようなことを言っていますが、しかし、強者を助け弱者を置き去りの安倍総理の姿勢では、格差は広がりこそすれ是正されることはあり得ないじゃないですか。
　この六月には定率減税が全廃されるなど国民負担が大きくふえ、特に高齢者世帯、生活保護世帯や所得の低い世帯の生活はさらに厳しくなっており、格差は拡大をしております。今、自治体の窓口には、住民税や保険料の急増に多くの国民から疑問が殺到していると聞いております。ワーキングプアと言われる貧困層が拡大し、九年連続して自殺者が三万人を超え続けている、生活苦からさまざまな悲惨な事件が相次ぐなど、格差は我が国の根幹を揺るがす重大な社会問題となっています。地域間の格差も広がる一方ではないですか。こういった国民の生活の現実に相変わらず目を向けない安倍総理に、国民の生活をこれ以上任せるわけにはいかないというのが国民の大多数の声じゃないでしょうか。
　第五に、安倍総理は、主張する外交と言われながら、本音と建前を使い分けてあいまいな姿勢に終始をしておられるのが現実の姿ではないでしょうか。
　安倍総理の慰安婦問題での一貫しない発言や、靖国参拝については何も言わないという態度は、内外で疑念や不信を増幅いたしております。また、我が国の安全保障の根幹にかかわり国民に大きな負担を強いる在日米軍再編問題、さらには、情勢が激しく変化し各国が見直しをしているイラク政策などでも、総理の国民に対する説明責任は全く果たされていないと言えるんじゃないでしょうか。
　特に、米国の変化への安倍総理の対応です。米国では、民主党が躍進して上下両院で過半数を占めるようになり、ブッシュ政権も外交姿勢を微妙に変えつつあります。イラク政策でも見直しが議論されています。今月二十六日には、米下院外交委員会で従軍慰安婦問題をめぐる対日謝罪要求決議案が採択されました。また、米朝間協議が再開され、米国の態度に変化が見られます。
　六者協議の米国政府の代表であるヒル国務次官補は、二十五日、北朝鮮から帰国した際の記者会見で、南北朝鮮、米国、中国、四者による朝鮮半島和平協議について言及をいたしました。もし四者協議が進むとすれば、朝鮮半島問題で日本が置き去りにされる可能性さえ出てきているわけです。これほどの重要な話を、ヒル氏が来日した際に、官僚には話を聞かせたかもしれませんが、政治家はだれもこのときにヒル氏からの話を聞いていないということです。
　このような同盟国米国の変化に対して、小泉総理以来の、ブッシュ大統領の個人的な好意のみを頼りにする安倍総理の外交姿勢は極めて危うく、日本の孤立化さえ心配されるというのが現状ではないでしょうか。
　第六に、安倍総理の、民主政治の基礎である立法府を軽んじるという独善的で危険な政治姿勢です。
　口先で国会が決めることと建前を言いながら、実際は、中身のある十分な審議を求める国会の声を全く無視して、官邸から指示を出し、立法府である国会を行政府である官邸のあたかも下請のように扱ってきた、次々と与党に強行採決をさせてきたのが今の安倍政権ではないですか。
　そのあげく、安倍総理は、全く理解できない天下りバンク法案を何としても今国会で成立させたいとして強引に会期を延長し、予定されていた参議院の選挙の日程まで先延ばしにいたしました。野球は九回裏で終わるのがルールなんですけれども、どうもこのままでは負けそうだからといってそれにつけ加えるというのは、こういったやり方が果たして民主主義のルールを守る総理と言えるんでしょうか。
　総理の判断には多くの国民が首をかしげているばかりではなく、参議院の扇議長をして不本意だと異例の苦言が出されたことも、これがいかに官邸の横暴な行動であったかということをみずから証明しているんじゃないでしょうか。年金記録問題への国民の怒りを冷ますための先延ばしだとすれば、まさに言語道断と言わざるを得ません。
　安倍総理の議会軽視の姿勢は、議会人であればだれも許すことができないことであります。総理はよく戦後レジームからの脱却ということを言われますけれども、戦後レジームの中で最も重要なものを一つ挙げるとすれば、それは民主主義であり、そしてそれの根幹は議会制民主主義であります。もし総理がこの議会制民主主義を壊すことこそが戦後レジームからの脱却だと考えておられるとすれば、もってのほかの総理大臣と言わなくてはなりません。
　以上、安倍内閣を不信任とする理由を六点にわたって述べましたが、まだこれ以外にも多くの論点があることは、皆さん自身御承知のとおりであります。
　安倍内閣を信任せずは、もはや国民の総意です。一刻も早く安倍総理は退陣をすべきです。もし総理が、この不信任案あるいは私が申し上げたこの理由に対して、納得ができないあるいは間違っていると言われるのであれば、どうですか、総理、正々堂々、この衆議院を解散して、衆参ダブル選挙で国民に信を問うたらいかがですか。
　以上が、安倍内閣を信任せずの理由であることを申し上げ、趣旨説明といたします。
　御清聴ありがとうございました。
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