○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。会派を代表して、鳩山政権の基本政策について質問をいたします。
　所信表明の中で総理は、人間のための経済への転換を提唱されました。市場経済の中にあって、弱者への配慮、セーフティーネット、共生思想に貫かれ、競争至上主義の対極と私は理解をいたしました。総選挙で私たちは、競争至上主義、小泉構造改革からの決別を訴えてまいりました。
　改めて、総理の掲げる人間のための経済がどのようなものか、先ほど温かい資本主義という話がございましたけれども、人々の暮らしの点から見てどういうものなのか、分かりやすく説明をいただきたいと思います。
　国民生活は豊かになるのでしょうか。競争至上主義は格差、貧困の拡大をもたらしました。厚労省の調査によれば、〇七年の相対的貧困率は一五・七％、国民の七人に一人が貧困状態です。ＯＥＣＤ加盟国中最悪レベルであって、特に十八歳未満の子供の貧困率は深刻であります。
　総理、旧政権の負の遺産、格差、貧困の是正にどのように取り組んでいかれますか。
　福島大臣に伺います。
　総理は、所信において、失業した息子さんを自殺で失ったお母さんの悲しみを紹介されました。九八年以来十年以上、一日百人近く、毎年三万人を超える人たちが自殺に追いやられております。命と生活を守る政治の中心課題として、自殺防止に向けてどのような方策を取っていくお考えでしょうか。
　雇用問題について質問をいたします。
　年末を控え、雇用情勢は一段と厳しさを増しております。社民党は、雇用の維持とセーフティーネットの強化、失業者に対する就職あっせんと職業訓練、住宅と生活支援、雇用創出などについて政府の取組の強化を求めてまいりました。
　今回、政府の緊急雇用対策が示され、ハローワークを拠点としたワンストップサービスを主要都市で特定の日に開設することになりました。シェルターの確保についても取り組むことになりました。いまだ十分とは言えませんが、縦割りの弊害を乗り越え、広報を徹底し、利用者の立場に立って、一つでも多くのハローワークで、たくさんの時間、実効ある、愛のあるワンストップサービスが実施されるように強く要請をいたします。
　派遣村は、雇用対策の誤りがもたらした政治災害であります。年末年始、再び派遣村が必要となるような事態は絶対に招かない、国民の暮らしを全力で支えるという総理の強い決意とメッセージが必要と考えますが、いかがでしょうか。
　昨夜、東京日比谷野音で、労働者派遣法の抜本改正を求める大集会がありました。会場は、使い捨ては許さない、貧困と差別の温床、派遣法の抜本改正を直ちに行えの声であふれたわけであります。政治の責任が問われております。
　現在、日雇い派遣の禁止、登録型派遣と製造業派遣の原則禁止、違法派遣の直接雇用みなし規定などを盛り込んだ改正案が労政審に諮問されております。三党合意で確認された改正案の内容を堅持し、後退を許さない、この派遣法の抜本改正案を次の通常国会で必ず成立させる、そういう総理の断固とした決意をお聞かせください。
　格差、貧困に歯止めを掛けるために三党合意に盛り込まれた男女、正規、非正規の均等待遇の実現が極めて重要であります。均等待遇の実現に向けた検討のスケジュール、道筋を明らかにしていただきたいと存じます。
　地域医療体制の再建については、この国会に提出が予定されております地域医療機構法案で社会保険病院などの存続が図られることになりますが、自治体病院、国立病院も人材難と経営難で大変な苦境に立たされております。国民の命のとりで、地域の生活基盤としてこれらの病院の存続も不可欠と考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
　また、命を大切にする鳩山内閣においてこそ、患者の皆さんの悲願である肝炎支援策の基本法を早期に制定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　福島大臣にまたお伺いいたします。
　母子、父子、一人親家庭の貧困、あるいは女性の貧困の解消は緊急の課題であります。また、国連女性差別撤廃委員会は、本年八月、女性差別解消に向けた日本政府の取組の遅れを厳しく指摘、勧告をいたしました。現在、政府は第三次男女共同参画基本計画を策定中とのことでありますが、この計画に、女性の貧困撲滅の問題、あるいは国連の勧告をどう反映させていくのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
　総理の温室効果ガス削減九〇年比マイナス二五％は、内外から高く評価されております。国際的な動向を踏まえて目標を設定することはあり得ても、低炭素社会の構築、エネルギー構造の転換は避けることのできない日本固有の重要問題であります。同時に、これからの日本の成長産業のかなめであり、雇用創出のかぎでもあります。温室化対策の基本法を早期に制定をし、ＣＯ２削減の具体的な政策手段の早急な整備を求めます。いかがでしょうか。
　二五％削減目標達成のためには、長期エネルギー需給見通しを改定し、エネルギー多消費型の大規模・中央集権型から、省エネ・再生可能エネルギー中心の小規模・地域分散型を中心とするエネルギー構造へと大きく転換していかなければなりません。そのためにも、エネルギー政策基本法に基づくエネルギー基本計画の見直しが不可欠と考えますが、いかがでしょうか。
　エネルギー基本計画の見直しは、旧政権下で選任された委員が占める総合資源エネルギー調査会で行われます。派遣法の改正も、旧政権下の労政審の委員が審議をしております。政官業癒着構造の中で、官僚と業界主導の隠れみのとして、官僚がいわゆる御用学者を一本釣りにして審議会の委員に選任することが横行してまいりました。戦後行政の大掃除のため、政治主導の下で審議会委員の見直し、英国の公職任命コミッショナー制度のような選任過程の透明化が必要ではないでしょうか。
　総理は、日本の環境を守り、未来の子供たちに引き継いでいくことを宣言されました。日本政府は、来年名古屋で開催される生物多様性条約ＣＯＰ10の議長国であります。総理、ＣＯＰ10議長国として、生物多様性の保全に向けてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
　普天間移設問題についてお聞きをいたします。
　国土面積〇・六％の沖縄に在日米軍基地の七五％が置かれている現状は、異常であり、政治的な差別であります。普天間返還の代替として、陸を削り、海を埋めてジュゴンのすむ豊かな自然環境を破壊して新たな基地を造ることは、環境の世紀と言われる今、許されるものではありません。
　現行の辺野古新基地案、嘉手納の統合案など、県内移設では沖縄県民の負担は全く軽減をされません。沖縄県の民意は、国外、県外移設であります。担当大臣レベルで様々な意見が表明をされ、沖縄県民はこの問題の行方について大きな不安を感じております。と同時に、新政権にぎりぎりまで望みを託しているのも、また事実であります。改めて総理のお考えをお聞かせください。
　九・一一事件以降、ブッシュ大統領が世界を巻き込んだ報復戦争によって、かえって世界は不安定化いたしました。アフガニスタンでは、米軍主導による軍備の増強にもかかわらず、情勢の安定には程遠いものがあります。また、隣国パキスタン情勢も悪化をしております。もはや軍事力では問題は解決いたしません。今こそ国際社会全体が対テロ戦争なるものを検証し、再考すべき時期に来ているのではないでしょうか。
　軍隊を送ったことのない日本には、アフガン周辺地域での和平のテーブルづくりこそが期待をされていると考えますけれども、総理のお考えをお聞かせください。
　問題は山積をしておりますが、真の意味の民主主義をこの国に打ち立てるために果敢に挑戦を続ける新政権に、私は希望を感じております。私もこの新政権をしっかりと支え、共に頑張ることを誓って、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕