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○黄川田国務大臣　沖縄の子供の貧困対策については、沖縄の産業振興と両輪で、平成二十八年度から、子供の貧困対策支援員の配置や、子供の居場所の設置に係る支援を中心として、沖縄こどもの貧困緊急対策事業を実施しております。
　子供の貧困対策を効果的に進めていくためには、地域に根差した活動を行っているＮＰＯ等の力もおかりしながら進めていくことが大変重要でございます。子供の居場所の運営支援や、居場所の運営改善等を伴走支援するアドバイザーの派遣など、ＮＰＯ等を活用して、自治体と協力しながら事業を実施しているところであります。
　先生がお話の、貧困世帯に粉ミルクを提供する活動を行うＮＰＯとの連携についても、これは県の取組でありますが、食料支援連携推進事業の中で対応していくことも考えられるかと思います。
　私も、今年の一月に、名護市の若年妊産婦の居場所であるポノの地域に根差した活動を視察し、利用者のニーズを踏まえながら運営している、その重要性を実感したところでございます。
　今後とも、現場の声をお聞きし、自治体やＮＰＯ等と連携しながらしっかりと取組を進めてまいります。
○市村委員　ありがとうございます。
　最後に、沖縄に行くと必ず言われるのが、鉄道を何とかしてくれ、こうです。鉄道です。私は、そのときに、地下鉄ということを申し上げています。
　この地下鉄、なぜ地下鉄かというと、いろいろな意味があります。あえてここでは申し上げませんが。これを、短期的にやってほしいということではありません、五十年、百年計画で沖縄にインフラを整備していく、鉄道網を引く、そのときは、やはり私は、大深度地下法を利用して地下鉄を造るということが必要だと思いますが、大臣の御見解をよろしくお願いいたします。
○黄川田国務大臣　委員御指摘の沖縄における公共交通の在り方については、沖縄振興にとって極めて重要な課題であると認識しています。
　そのため、内閣府においては、これまで、新たな鉄軌道等の在り方について、地形、人口集積、都市開発の状況等を勘案した上で、様々な工夫や改良をしながら調査検討を行ってきたところであります。
　具体的には、中南部都市エリアなど比較的土地の取得が困難な地域等について、地下構造の導入を検討し、また、地下トンネル掘削に適した様々な工法についても比較検討を行ってきたところでございます。
　公共交通は、あらゆる社会経済活動の根底をなす極めて重要なものでございます。今般、委員からいただいた御示唆も含め、様々な知見を結集することで、沖縄を支える公共交通について、しっかりと検討を進めてまいります。
○島尻委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十五分散会
令和八年六月十九日（金曜日）
 午後一時二十五分開議
　出席委員
 委員長　島尻安伊子君
 理事　東 国幹君　理事　伊東　良孝君
 理事　尾身　朝子君　理事　高村　正大君
 理事　小寺　裕雄君　理事　とかしきなおみ君
 理事　神谷 裕君　理事　市村浩一郎君
 理事　許斐亮太郎君
 石坂 太君 伊藤 聡君
 井原 隆君 鹿嶋　祐介君
 川松真一朗君 辻 秀樹君
 新田　章文君 藤沢　忠盛君
 村木 汀君 吉田　有理君
 金城　泰邦君 佐藤　英道君
 池畑浩太朗君 伊藤　恵介君
 宇佐美　登君
 …………………………………
 外務大臣 茂木　敏充君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　黄川田仁志君
 内閣府副大臣 津島 淳君
 外務副大臣 国光あやの君
 外務副大臣 堀井 巌君
 内閣府大臣政務官 古川　直季君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 大西　洋平君
 外務大臣政務官 島田　智明君
 衆議院調査局第一特別調査室長 松本　邦義君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 今 洋佑君 とかしきなおみ君
 佐藤　主迪君 尾身　朝子君
三月二日
　辞任 補欠選任
 西條　昌良君 井原 隆君
 斉藤　りえ君 鹿嶋　祐介君
 鈴木　貴子君 川松真一朗君
 鈴木　拓海君 村木 汀君
 世古万美子君 吉田　有理君
 園崎　弘道君 新田　章文君
 武部 新君 山田　基靖君
 西銘恒三郎君 藤沢　忠盛君
 鳩山　二郎君 石坂 太君
 穂坂 泰君 伊藤 聡君
六月十九日
　辞任 補欠選任
 山田　基靖君 辻 秀樹君
 三木　圭恵君 池畑浩太朗君
同日
　辞任 補欠選任
 辻 秀樹君 山田　基靖君
 池畑浩太朗君 三木　圭恵君
同日
　理事穂坂泰君三月二日委員辞任につき、その補欠として尾身朝子君が理事に当選した。
同日
　理事小寺裕雄君同日理事辞任につき、その補欠としてとかしきなおみ君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　沖縄及び北方問題に関する件
 ――――◇―――――
○島尻委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事小寺裕雄君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島尻委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島尻委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 尾身　朝子君　及び　とかしきなおみ君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○島尻委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、黄川田沖縄及び北方対策担当大臣及び茂木外務大臣から順次説明を求めます。黄川田沖縄及び北方対策担当大臣。
○黄川田国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。これらと沖縄県民のたゆまぬ努力が相まって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。
　しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しています。
　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率などの他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進していく決意です。
　こうした観点から、令和八年度沖縄振興予算においては、沖縄の更なる自立的発展に向け、観光・リゾート、農水産業・加工品、ＩＴ関連産業、科学技術・産学連携の特に強化すべき四つの分野において民間事業者等の取組を支援するとともに、地元の経済界や自治体による将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想であるＧＷ二〇五〇　ＰＲＯＪＥＣＴＳの早期実現に向けた取組の一環として基地跡地の先行取得等を強力に推進するなど、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百四十七億円を計上しています。
　沖縄のリーディング産業である観光産業については、一括交付金等により各種取組を支援してきたこともあり、令和七年度の入域観光客数は速報値で過去最高を記録しております。引き続き、観光産業や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。
　また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めてまいります。首里城については、本年十一月の正殿の復元に向け、着実に工事を進めてまいります。沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、世界最高水準の研究力の強化や沖縄の更なる振興に資するよう、スタートアップの一層の創出に向けた取組等を支援してまいります。
　さらに、子供の貧困対策、ウェルビーイング実現に向けた取組をしっかりと進めるとともに、世界自然遺産に登録された豊かな自然環境など多様な魅力を有する北部地域や、海洋環境の保全等の重要な役割を担い、特色ある歴史や文化を持つ離島地域の振興にも力を尽くしてまいります。
　沖縄にはなお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担をかけています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、一日も早い全面返還の実現に向けて政府として取り組むこととしております。
　また、基地跡地の利用は今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題であり、跡地利用の推進のため、引き続き必要な措置を講じてまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。ロシアによるウクライナ侵攻により日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという日本政府の方針に変わりはありません。
　また、北方墓参を始めとする北方四島交流等の事業の再開は日ロ関係における最優先事項の一つです。政府として、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き強く求めていきます。私自身、令和元年に四島交流事業に参加し北方領土の地を踏んだ者として、令和二年度から事業が実施できていない状況が続いていることについて胸を締めつけられる思いを抱いています。御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちにお応えすべく、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備を整えてまいります。
　また、このような状況だからこそ、国民世論の高まりが北方領土問題の解決に向けて重要であると考えています。多くの国民、とりわけ次の代を担う若い世代の関心を喚起し理解を促進していくことが重要であり、船舶「えとぴりか」での青少年合宿研修など、新たな啓発事業も交えながら、国民世論の啓発等により一層力を入れてまいります。
　さらに、元島民の方々への援護についても、引き続き後継者の育成支援等に努めてまいります。
　北方領土の日である二月七日、令和八年北方領土返還要求全国大会が開催され、年を重ねるにつれてますます強くなる元島民の方々の望郷の思い、その思いを受け継いでいる若い世代の強い意志や北方領土隣接地域の願いを改めて伺いました。これらの思いを受け止め、北方領土問題の解決に向け、強い決意を持って、粘り強く取組を進めてまいります。
　島尻委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○島尻委員長　次に、茂木外務大臣。
○茂木国務大臣　外務大臣の茂木敏充です。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、島尻委員長を始め理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいます。法の支配に基づく国際秩序を堅持し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米同盟を基軸に、同盟国、同志国との協力、連携を進めるとともに、地域の安定と繁栄を確保するための取組を主導してまいります。
　特に、日米同盟は我が国の外交、安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。三月の高市総理及び私の訪米の際など、累次の機会に日米間で確認してきているとおり、米国との幅広い分野で具体的な安全保障協力を進め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。
　その上で、在日米軍の円滑な駐留のためには地元の御理解と御協力を得ることが必要不可欠です。部隊運用時の安全確保や事件、事故の再発防止の徹底を米側に引き続き強く要請してまいります。
　また、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して、辺野古移設を進めるなど、沖縄の負担軽減と米軍の安定的駐留に取り組んでまいります。さらに、「アメリカで沖縄の未来を考える」プログラム等を通じて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献してまいります。
　中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫しています。
　その上で、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張を繰り返す中国海警船の活動は、国際法違反であり、認められません。我が国の平和と安定、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、かかる行為に対しては冷静かつ毅然と対応してまいります。
　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、国際社会全体の平和と安定を損ねています。このような力による一方的な現状変更の試みは決して許すことはできないとの考えに変わりはなく、一日も早く公正かつ永続的な平和を実現することが重要です。我が国としても、Ｇ７を始めとした各国と連携し、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。
　日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することが日本政府の方針です。日ロ両国の間には隣国として解決しなければならない懸案事項が山積しており、適切に意思疎通をしていく必要があります。
　北方四島交流訪問事業の再開は日ロ関係における最優先事項の一つです。特に、御高齢となられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえれば、北方墓参の再開はすぐれて人道的な問題です。政府として、ロシア側に対して粘り強く事業の再開を求めていきます。
　以上の諸課題に取り組むに当たり、島尻委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○島尻委員長　次に、令和八年度沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。津島内閣府副大臣。
○津島副大臣　内閣府副大臣の津島淳でございます。
　黄川田大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　島尻委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　令和八年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。
　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。
　令和八年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百四十六億九千八百万円となっております。
　具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、各般の産業振興施策を引き続き進めるとともに、地元の経済界や自治体による将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想であるＧＷ二〇五〇　ＰＲＯＪＥＣＴＳの早期実現に向けた取組の一環として、基地跡地の先行取得等を強力に推進するために必要な予算を計上しています。
　また、子供の貧困対策、ウェルビーイング実現に向けた取組、北部地域及び離島地域における産業の振興や定住条件の整備に資する事業等を行うべく、必要な予算を計上しています。
　加えて、公共事業関係費等、沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴ関連経費、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き、各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える額を計上しています。
　続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
　内閣府北方対策本部関係の令和八年度予算は、総額十七億二千九百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億六千二百万円であり、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究のための経費及び標津町の北方領土館の建て替えに向けた基本構想、基本計画の策定のための経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は、十四億六千七百万円となっております。
　以上で、令和八年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○島尻委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次に、堀井外務副大臣、国光外務副大臣、古川内閣府大臣政務官、英利外務大臣政務官、島田外務大臣政務官及び大西外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。堀井外務副大臣。
○堀井副大臣　外務副大臣の堀井巌でございます。
　沖縄及び北方問題について、茂木外務大臣を補佐し、外務副大臣として真摯に職務に取り組んでまいります。
　島尻委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
○島尻委員長　次に、国光外務副大臣。
○国光副大臣　外務副大臣の国光あやのでございます。
　沖縄及び北方問題につきまして、茂木外務大臣をしっかりと補佐し、外務副大臣の職責を果たしてまいりたいと存じます。
　島尻委員長を始め理事、委員各位の御理解、御協力を何とぞよろしくお願いいたします。
○島尻委員長　次に、古川内閣府大臣政務官。
○古川大臣政務官　内閣府大臣政務官の古川直季でございます。
　黄川田大臣、津島副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　島尻委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○島尻委員長　次に、英利外務大臣政務官。
○英利大臣政務官　外務大臣政務官の英利アルフィヤでございます。
　沖縄及び北方問題について、茂木外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、全身全霊取り組んでまいります。
　島尻委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
○島尻委員長　次に、島田外務大臣政務官。
○島田大臣政務官　外務大臣政務官の島田智明でございます。
　沖縄及び北方問題について、茂木外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、尽力してまいります。
　島尻委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
○島尻委員長　次に、大西外務大臣政務官。
○大西大臣政務官　外務大臣政務官の大西洋平でございます。
　沖縄及び北方問題について、茂木外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、力を尽くしてまいります。
　島尻委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
○島尻委員長　次回は、来る二十九日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十三分散会
本特別委員会は令和八年二月二十日（金曜日）議院において、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため設置することに決した。
二月二十日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 東 国幹君 伊東　良孝君
 高村　正大君 小寺　裕雄君
 今 洋佑君 西條　昌良君
 斉藤　りえ君 佐藤　主迪君
 島尻安伊子君 鈴木　貴子君
 鈴木　拓海君 世古万美子君
 園崎　弘道君 武部 新君
 西銘恒三郎君 鳩山　二郎君
 穂坂 泰君 神谷 裕君
 金城　泰邦君 佐藤　英道君
 市村浩一郎君 三木　圭恵君
 許斐亮太郎君 伊藤　恵介君
 宇佐美　登君
令和八年二月二十日（金曜日）
 午後零時十四分開議
　出席委員
 委員長　島尻安伊子君
 理事　東 国幹君　理事　伊東　良孝君
 理事　高村　正大君　理事　小寺　裕雄君
 理事　穂坂 泰君　理事　神谷 裕君
 理事　市村浩一郎君　理事　許斐亮太郎君
 今 洋佑君 西條　昌良君
 斉藤　りえ君 鈴木　貴子君
 鈴木　拓海君 世古万美子君
 園崎　弘道君 武部 新君
 鳩山　二郎君 金城　泰邦君
 佐藤　英道君 三木　圭恵君
 伊藤　恵介君 宇佐美　登君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 松本　邦義君
 ―――――――――――――
二月二十日
　島尻安伊子君が委員長に当選した。
同日
 東 国幹君 伊東　良孝君
 高村　正大君 小寺　裕雄君
 穂坂 泰君 神谷 裕君
 市村浩一郎君 許斐亮太郎君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ――――◇―――――
 〔伊東（良）委員、委員長席に着く〕
○神谷委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、島尻安伊子君を委員長に推薦いたします。
○伊東（良）委員　ただいまの神谷裕君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東（良）委員　御異議なしと認めます。よって、島尻安伊子君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長島尻安伊子君に本席を譲ります。
 〔島尻委員長、委員長席に着く〕
○島尻委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました。
　沖縄問題に関しましては、昭和四十七年の本土復帰以降、各般にわたる施策が実行されてまいりました。これらにより、県内総生産や就業者数の全国を上回る伸びなど、沖縄振興は一定の成果を上げております。一方、依然として一人当たり県民所得の低さや、子供の貧困、基地負担軽減などの課題が残されております。
　北方問題に関しましては、現下の日ロ関係は極めて困難な状況にありますが、北方領土返還の実現に向けて、これまで以上に国民世論を結集していくことが重要であると存じます。
　このような状況の下、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
　委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○島尻委員長　これより理事の互選を行います。
○神谷委員　動議を提出いたします。
　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○島尻委員長　ただいまの神谷裕君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島尻委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 東 国幹君 伊東　良孝君
 高村　正大君 小寺　裕雄君
 穂坂 泰君 神谷 裕君
 市村浩一郎君 許斐亮太郎君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
令和八年五月二十二日（金曜日）
 午後一時二十七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 江島 潔君 かまやち敏君
 鈴木　宗男君 鈴木　大地君
 青島　健太君 上野ほたる君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 鈴木　大地君 長谷川英晴君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横沢　高徳君
 理　事
 今井絵理子君
 自見はなこ君
 徳永　エリ君
 山田　吉彦君
 委　員
 井上　義行君
 かまやち敏君
 鈴木　大地君
 高橋はるみ君
 寺田 静君
 長谷川英晴君
 本田　顕子君
 勝部　賢志君
 浜口 誠君
 秋野　公造君
 窪田　哲也君
 上野ほたる君
 石 平君
 梅村みずほ君
 岩渕 友君
 伊勢崎賢治君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 黄川田仁志君
 副大臣
 内閣府副大臣 津島 淳君
 厚生労働副大臣 長坂　康正君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古川　直季君
 国土交通大臣政
 務官 上田　英俊君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 政府参考人
 内閣官房アイヌ
 総合政策室長 渡邊 輝君
 内閣官房地域未
 来戦略本部事務
 局審議官 前田　剛志君
 内閣官房地域未
 来戦略本部事務
 局審議官
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 北尾　昌也君
 内閣府地方分権
 改革推進室長 稲原 浩君
 内閣府地方創生
 推進室次長 宮本　岩男君
 内閣府大臣官房
 審議官 中嶋 護君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 源河真規子君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 恩田 馨君
 総務省大臣官房
 審議官 坂越　健一君
 総務省大臣官房
 審議官 橋本憲次郎君
 法務省大臣官房
 審議官 竹林　俊憲君
 出入国在留管理
 庁在留管理支援
 部長 礒部　哲郎君
 外務省大臣官房
 参事官 大塚　建吾君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 榊原 毅君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 林 俊宏君
 国土交通省大臣
 官房審議官 豊嶋　太朗君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 権藤　宗高君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第三七号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（横沢高徳君）　ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青島健太君、江島潔君及び鈴木宗男君が委員を辞任され、その補欠として上野ほたるさん、かまやち敏君及び鈴木大地君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（横沢高徳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房アイヌ総合政策室長渡邊輝君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横沢高徳君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○自見はなこ君　自民党の自見はなこです。
　今日は貴重な質問の機会を頂戴いたしまして、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様にも感謝を申し上げます。また、日頃から行政を預かっておられる黄川田大臣を始めとした行政の関係者の皆様にも心から日頃のお取組に感謝申し上げたいと思います。
　貴重な質問の時間をいただきましたので、まず一問目は黄川田大臣にお尋ねをしたいと考えております。
　地方分権一括化法案ということでございますけれども、この大きな流れのところと、今後これがこのままでいいのかという問題意識がございますので、そういった観点から質問させていただきたいと思ってございます。
　御案内のように、今、総務省におきましては第三十四次の地方制度調査会というものが行われておりまして、国と都道府県、市区町村の役割分担の議論が進められていると承知をしております。
　黄川田大臣も御案内のとおり、地方分権改革は二〇〇〇年から始まりまして、その前年から始まりました平成の大合併、これもございました。そして、平成十八年からは第二次分権改革も始まって、平成二十六年から提案募集方式という今の方式が定着をしてきているということであります。
　この元々始まった二〇〇〇年のときの地方分権改革以降でありますが、基礎自治体優先の原則の下で、市町村が処理することが適当でない事務については都道府県が補完的に処理することとされているわけであります。しかしながら、この市町村が処理することが適当でないものというものの判断が自治体ごとに委ね過ぎられている面があり、その結果、昨今のこの社会経済情勢の変化の中にあっては、政策目的の達成状況に地域差が生じているような分野も見られるのではないかというふうに感じております。
　そのため、私といたしましては、国が各政策目的と達成状況をやはりよく見るという必要があると思ってございまして、その上で、市町村の事業の執行を都道府県や、あるいはさらに国がどのように支援、補完すべきかを整理し直す必要があるのではないかと思っております。
　例えば、本委員会では担当大臣としては来ていないことは十分承知しておりますが、大臣御自身は所管でもあるこども家庭庁で所管していただいている内容をちょっと事例に挙げますけれども、例えば良い事例といたしましては、例えば産後ケアでございます。産後ケアは、超党派の議員立法で成立した法律の下で今産後ケア事業をいただいておりますけれども、これ従来は市町村事務として位置付けられておりました。しかしながら、やはり広域連携が必要だろうということで、令和六年の子ども・子育て支援法等の改正におきまして、ある意味ようやく都道府県の役割が明記をされたわけであります。これは、御案内のとおり、専門人材の確保や広域的な提供体制の整備など、市町村単独では対応がちょっと難しいよねということたくさんありますので、やはり都道府県がしっかりと支援、あるいは専門人材の調整機能を担うその必要性が法律上も明記されたことだと思っておりまして、このお取組について、こども家庭庁を始めとした皆様のこの問題意識と法改正にまで至ったということ自体、もう大変すばらしいことだと思っております。
　しかしながら、一方で、同じある意味母子保健の分野で、例えば母子保健法がございます。ここは、乳幼児健診や五歳児健診というのはこれ市町村なんですね。市区町村の基礎自治体の事業というふうに定められておりまして、必ずしも都道府県の広域調整、また専門人材の確保に関する役割が必ずしも十分明確化されていないということがございまして、地域によっては十分に事業目的を達成できていないという実態があるというふうに私自身も認識しております。ここは是非、ここの委員会では答弁は求めませんが、黄川田担当大臣にはこども家庭庁の所管の大臣としてもリーダーシップを発揮していただきたいなと思っております。私自身も、従前より母子保健法には都道府県の責務を明確化すべきだと思ってございます。
　こうした事例を総合的に考えますと、一般論としての地方分権についても、単なる権限移譲や手続論というだけにとどまらず、そろそろこの人口減少社会におきまして、あるいはデジタルも進展してきた、こういう変化もございましたので、国として達成すべき政策目標というのをやはり明確にした上で、これをやるんだということを明確にした上で、国も各自治体の事業効果をレビューしつつ、そして同時に、地方からの提案も踏まえながら、それぞれの自治体に寄り添った形で最も適切な国と都道府県、市町村の役割分担を再検討していくべき時期ではないかというふうに思ってございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思いますが、第三十四次地方制度調査会の議論、こういったことを議論しているんだと思いますが、そこも踏まえまして、地方分権の改革の手法、提案募集でございますけど、この手法そのものもアップデートをし、また高市政権においてはやはり政策の目的を達成する、政策命でありますので、政策の目的を達成するというタイプの地方分権へと転換していく必要があるかと思っておりますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（黄川田仁志君）　自見委員御指摘の第三十四次地方制度調査会では、本年一月に高市総理から、将来にわたり、地域の特性に応じて持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担の在り方について調査審議を求める答申があったところでございます、ごめんなさい、求める諮問があったところでございます。
　現在、同調査会においては、地方分権の在り方も含め検討が進められているものと承知しております。この役割分担に関する議論については、例えば、自治体の業務の各プロセスにおける実施主体の調整、最適化、簡素で弾力的な連携手法、国、地方が協働した政策立案、実施といった視点を中心に議論が進められていると承知をしております。
　こうした中、内閣府としても持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題であるという認識の下、本年の提案募集において、負担軽減のための事務の廃止や、国、地方間あるいは自治体間の連携の推進、事務処理の広域化や外部化を求める提案を重点的に募集し、これらに関し多くの提案をいただいているところであります。こうした提案は、国、都道府県、市町村間の役割分担にも関わる内容であると同時に、住民サービスの向上や事務コストの削減といった観点から各制度の政策効果を高めることを目的としたものと受け止めています。内閣府としては、まずはこうした提案の最大限の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
　その上で、地方制度調査会の動向も十分に注視しつつ、地方の現場での問題意識や政策課題を丁寧に酌み取りながら、地方分権改革の進め方や国と地方の役割分担、効率的、効果的な事務の在り方について議論を進める必要があるというふうに考えております。
　あとは、首長からもこの地方分権の在り方については様々な意見をいただいているところでございますし、委員の御指摘も含めてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　やはり社会経済情勢が大きく変化しているということと同時に、やはり国家観として、子供のこともそうでありますし、福祉とか障害とか様々な領域で取りこぼしてはいけない領域というのがあるはずで、そういう意味では、政策目的をどうやったら達成するんだという目的を置いた上での手段の見直しというふうに必ず腹を据えてやっていただかないと、どうしても手段の方に目が行きがちなんですね。ですから、ここだけは大臣のリーダーシップが非常に重要な領域でございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問でございますが、今回の法改正におきましては、介護、障害福祉分野におけます人材確保について関連する法改正がございます。政府におきましても、これまで報酬の改定に加えまして、補正予算による処遇改善の支援というものも実施してきたというふうに承知をしております。今回、都道府県からの提案は、人材確保を目的といたしました補助金の交付事務につきまして、都道府県から国民健康保険団体連合会への委託を可能とすることで都道府県の事務負担の軽減を図るものでありまして、こういった効率的な運用の在り方という点からは大変意義のあるものだというふうに思ってございます。
　一方で、補正予算でございますので、本来、これは臨時的、特例的な措置でございます。今現状、資料の一と二にも配付しておりますが、現場で働く方々、大変な苦境でございます。この資料は、全国老人保健施設連盟より提出をいただきました地域の介護と福祉を考える参議院議員の会で提出された資料でございますが、やはりもう大変な赤字で、処遇改善も八・二万円の他職種と比べて差があるということ、また、是非とも基本的な報酬の単価、処遇改善をしてほしいということが要望にも書いております。今年六月からの、これは医療の方の診療報酬の改定におきましては、令和八年、令和九年度の物価、賃金上昇への対応について、具体的に、毎年改定率を変えましたので、言わば事実上の毎年改定というものが実現している状況であります。資料の二のところにも、要望のところに毎年改定と赤文字で書いてありますが。
　そこで、お伺いしたいと思ってございます。
　来年に控えます令和九年度の介護報酬と障害福祉サービス等報酬改定におきまして、介護、障害分野、障害福祉分野で働く方々の処遇改善と、それから物価上昇についてはどのように取り組んでいくお考えなのか。また、その際、診療報酬と同様に、処遇改善と物価上昇に対応する仕組みとして毎年の引上げというものを念頭に置いた制度設計、また在り方というものを進めていくべきではないかと考えておりますが、政府の見解を教えてください。
○政府参考人（林俊宏君）　お答え申し上げます。
　介護、障害福祉の現場は、人手不足や物価上昇などで厳しい状況に直面していると認識しております。介護事業者等への支援は急を要する課題と認識しております。
　そういった認識の下、これまでの取組でございますけれども、令和七年度の補正予算におきまして、介護、障害福祉分野の職員の賃金の引上げに向けた支援を行う、また、重点支援交付金に加えて、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続するための支援などを盛り込んでおります。
　さらに、令和八年度、九年度改定待たずに臨時改定を行いまして、介護、障害分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けた対処、近年の食材料費の上昇等を踏まえた介護施設等における食費の基準費用額の引上げ等を行うこととしてございます。
　その上で、お尋ねの令和九年度の定例の報酬改定に向けてでございますけれども、この定例改定においても、介護、障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があるという認識の下、介護、障害福祉サービス等事業者の経営状況等を把握した上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施してまいります。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　まだ言えることと言えないこと当然あるというのは十分承知しておりますけれども、とにかく現場からは、今年の二月から本格的な影響がありました中東情勢の変化、ここに対しましてもう更に悲鳴が大きくなっているというのが現状でありますので、是非、政府の方々におかれましては、そういった声を真摯に受け止めて御対応いただきたいと思ってございます。
　次の質問に移りたいと思います。順番、三と四を入れ替えてお尋ねさせていただきます。資料は三から以降でございます。
　今回の法改正、戸籍法の法改正がございます。その中で、都道府県等による戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求が可能となります。本改正によりまして、地方公共団体の事務負担軽減や費用負担の軽減効果につきましては、特に人口集積をしている都道府県においては税や不動産で処理する案件が多いということから、大変喜ばれる、あるいは評価に値する法改正となっているというふうに感じておりまして、私自身も評価をしております。
　その上で、ちょっと戸籍について聞きたいなというふうに思っておりますが、近年、戸籍法の改正ですとか戸籍の情報のデジタル化というものが進められておりまして、戸籍情報のシステムの整備あるいは行政機関間の情報連携の強化、図られてございます。戸籍は日本の国籍や親族関係を公証する基盤でありますので、国民生活のみならず、国家としての国籍管理の基盤を成す重要な制度であると認識しております。
　この資料を御覧いただきたいんでありますけれども、資料三は、日本では原則として、例えばいわゆる二重国籍問題に関連してでありますが、十八歳までに重国籍となった場合には二十歳まで、十八歳以降に重国籍となった場合には二年以内にどの国籍にするのかというのを選ぶということになっていまして、これが国籍選択の流れで資料三に書いております。
　この右側のところのフローが二重国籍、ほかの外国にも国籍があった方々が選ぶところでありますが、その次のページを、四、御覧いただきますと、じゃ、例えば私が別の国の国籍を持っていたとして、日本国籍になりたいんだといったときには、市役所にこの国籍選択届というものを出して、私は、日本国籍を選択し、外国の国籍を放棄しますと書きます。で、提出します。
　資料五見ていただきますと、その届出を出した方々というのが年間国内で六千九百三十五名いるということなんですよね。しかしながら、現行制度においては、この国籍を選択しました、日本国籍を選択して、外国籍放棄しますと宣言しているんですが、その後のフォローアップがされていないのではないかということであります。制度上は単一国籍を原則としているにもかかわらずであります。
　よって、戸籍行政のデジタル化というもの全体を進めようということであれば、利便性の向上という部分的なところの向上はそれはやっていただいた方がいいと思うんですけれども、やはり国籍管理の適正化、実態把握というものをすべきではないかと思っております。
　法務省として、現在、日本国籍選択後の外国籍の離脱状況についてどの程度把握をしているのか、また、戸籍情報の連携やデジタル化の進展を踏まえまして、外国籍の離脱の確認、把握の在り方についてどういう検討状況にあるのか、見解を教えてください。
○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、出生地主義を採用する外国で出生した場合などには、日本国籍と外国の国籍を有する者が生ずることとなります。
　国籍法では、外国の国籍を有する日本人は、先ほど御指摘いただいたとおり、一定の時期までにいずれかの国籍を選択しなければならないとされてございます。日本国籍の選択は外国の国籍を離脱することによってするほか、日本の国籍選択宣言によってすることとされてございます。そして、日本の国籍選択宣言をした日本国民は外国の国籍離脱に努めなければならないとされてございます。
　これは、外国の国籍を離脱したかどうかにつきましては日本政府が独自に認定する立場になく、当該外国がその法令や解釈に従って認定するものでございまして、離脱が困難である場合があることを踏まえまして、外国の国籍の離脱が法的義務とまではされずに努力義務とされるにとどめられているというものでございます。そのため、御指摘のとおり、戸籍情報連携等デジタル化が進展しているところではございますけれども、法務省におきまして、国籍選択宣言をした方、した者が外国の国籍の離脱をしたかどうか、これを正確に把握することが困難であるというのが実情でございます。
　法務省といたしましては、委員の問題意識も踏まえまして、日本の国籍選択宣言をした場合における外国の国籍の離脱の努力義務についてしっかりと周知、広報を行いまして、引き続き制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　周知、広報だけで私は足りるとは思ってございません。やはり、性善説といいますか、そういったことに基づいて行うというのであれば、今の土地の問題とかですね、所有者不明の土地の問題とか国籍要件とか様々な議論をされているその大前提が、法務省、いま一度立ち返っていただいて、しっかりやっていただきたいと思っております。
　最後の質問、時間がないので駆け足にいたします。出自を知る権利について質問させていただきます。
　この出自を知る権利の保障というものは、私は大事だと思っております。特に子供の権利という観点からでありますが、御案内のように、戸籍というものは分散管理でございます。市区町村であります。
　法務省として、この戸籍制度を所管する立場から、出自を知る権利の保障に関する戸籍情報の管理の在り方、また、制度的な検討に主体的に私は参画していただかないと、生まれてきた、第三者の卵子、精子の提供者、あるいは内密出産といったところで、子供が、自分がどういったところの戸籍があるのかないのかも含めてでありますが、子供が大きく迷うことになります。ドイツでは家庭裁判所が入って、しっかりとこの子供の出自を知る権利との間でいろんなことを調整するというふうな仕組みになっております。
　是非こども家庭庁にはリーダーシップを取っていただきたいと思っておりますので、こども家庭庁のリーダーシップの枠組みを取った上で、出自を知る権利の適切な対応においては、私は家庭裁判所や司法などの管理が必要と思いますが、いかがでしょうか。法務省はこども家庭庁から要請があれば応じるのかも併せてお答えください。
○政府参考人（源河真規子君）　お答えいたします。
　出自を知る権利は、我が国も批准しております児童の権利に関する条約にも規定をしております非常に重要な権利であると認識しておりまして、関係省庁で連携して対応していくべき課題と認識しております。
　いわゆる内密出産により生まれた子供の出自を知る権利の保障については、令和四年に発出したガイドラインにおいて、医療機関等の対応の在り方をお示ししております。
　内密出産について法制化の是非も含めて慎重に議論をするべき課題であると考えてはおりますが、自民党内でも御議論が進められていることも承知しており、我々こども家庭庁、法務省なども含め、関係省庁で連携して対応していくべき課題と考えてございます。
○政府参考人（竹林俊憲君）　法務省といたしましても、子の出自を知る権利は非常に重要なものと認識してございまして、政府において子の出自を知る権利の保障につきましての枠組みの検討がされる場合には、民事基本法制を所管する立場から、関係省庁としっかりと連携して、必要な協力は行ってまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　子供の権利を守っていくためにも、しっかりとした御対応を政府全体でお願いしたいと思います。
　終わります。
○勝部賢志君　立憲民主党の勝部賢志です。
　今日は、第十六次の地方分権一括法の法案審議ということで、まずは法案の中身について質問させていただきたいと思います。
　地方分権改革は、今から、先ほどもありましたけれど、三十三年前、一九九三年六月に参議院、衆議院において地方分権の推進に関する決議が採択されたのを契機に、以降、第一次地方分権改革、三位一体の改革、そして第二次地方分権改革と、今日に至るまで膨大な法制度改正等の取組が進められてきました。地方とそれから中央の関係者の方々、三十三年にわたってということでありますので、とりわけ内閣府の担当の皆さんには、大変な御尽力、御苦労があったろうというふうに思います。まずは敬意を表したいと思います。
　しかし、三十三年積み重ねてきてはいるんですけれども、そもそもこの取組のスタートは東京の一極集中の是正とそれから地方活性化、これが本来の目的でありました。その目的にかなった改革が進んでいるのかどうか、一極集中が是正されているかどうか、あるいは地方がそれこそ自立して分権が進んだのかどうか、そういうことをやっぱりいま一度しっかり見詰め直す必要があるだろうというふうに思っています。
　そういう中で、この問題多岐にわたりますので、これからは、これからもですね、引き続きそういう観点で私も議論をしていきたいと思うんですけれども、今日は法案審議ということもありますので、何点かに絞ってお聞きをしたいというふうに思います。
　まず一つは、改正項目の中に、介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金の交付に関する事務を、都道府県から国民健康保険団体連合会への委託を可能にすると。今、自見委員からも質疑がありましたけれども、私は、その移譲に関わって、権限を移譲することに関わって、その関係する団体がどの程度の理解があり、これらの任務をしっかり担当し得る状況にあるのかどうかということをまずは確認をさせていただきたいと思います。権限移譲というと聞こえがいいようなんですけれども、場合によっては、権限は移譲されても人も金も付いてこないと、結局負担が増えるのが現場の実情だという声も、ずっとこう言われ続けています。
　そこで、改めてお伺いをしたいと思うんですけれども、まずは、この国保連がこの移譲について、権限を受け渡されることについてどのような理解をされているのか。簡単に言うと、内諾を得られているというか、喜んでという言い方がいいかどうか分かりませんけれども、それを引き受ける側の理解度はどの程度のことなのかということが一つですね。それともう一つは、当然ながら、業務が付加されてきますので、その業務を担う意味で、業務過多とはならないのかということを危惧する声もありますので、その辺はいかがなのか。三点目は、事務量が増嵩することによって、その見合った経費、いわゆる予算、その点は十分に担保されているのかと。この三点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（林俊宏君）　お答え申し上げます。
　今回の措置でございますけれども、令和七年の地方分権の提案を踏まえまして、都道府県が実施主体となっています介護、障害福祉の人材確保を目的とした補助金の支払事務、この事務につきまして、現行の地方自治法上私人の委託ができないということになっているものを都道府県から国保連へ委託を可能とするような、そういった改正をしてほしいという提案を受けまして行うものでございます。
　お尋ねのまず国保連の状況でございますけれども、国保連の内諾を受けているのかどうかということにつきましてでございます。今般の措置につきましては、こういった地方分権の提案をいただいたことを踏まえまして、厚生労働省といたしましても、これまで、各都道府県の国保連との調整役を担う立場でございます国民健康保険中央会、国保中央会と連携をして説明等を行うなど、調整を行ってきております。そういった過程におきまして、各国保連の御理解はいただけているものというふうに認識をしてございます。
　また、国保連の業務負担についてでございますけれども、国保連においては、現行の業務においても介護報酬等の審査、支払事務を行っております。介護事業者等に係る口座情報などを有しているなど、支払事務の知見やノウハウを有していることから、こういった補助金の審査、支払事務を受託しても過大に業務が増えるものではないというふうに認識をしております。
　また、事務量増への予算確保でございますが、事務に必要な予算につきましては、これまでも補助金の実施をするたびに、国から都道府県に対して都道府県の事務に要する費用の補助を行ってきております。今後、具体的に事業の委託を検討する場合においては、その内容を踏まえつつ必要な予算の確保に努めてまいります。
　なお、今回の法改正は、委託を可能とする、こういった根拠規定を整備するというものでございます。実際に個別の案件につきまして国保連が受託するかどうかにつきましては、個別の案件ごとに委託元の地方自治体と国保連との間での契約等が必要となるというふうに認識してございます。
○勝部賢志君　委託を可能とする法の枠組みを整備をしたということだと思うんですけど、実際にこの業務を委託を受けて業務が進んでいく上で、課題もまた新たに見えてくるだろうというふうに思います。間の調整役をされている厚生労働省におかれては、この権限移譲によって負荷が掛かったり、あるいは予算が十分になくて対応できないというようなこと、あるいはＤＸに対応するような様々な取組も今後更に増えてくるというか、そういうことも必要になってくると思いますので、そういったところに対するしっかりとした目配りというんでしょうか、そういうことをやっていただきたいと、この法を改正するに当たってそのことも是非御努力をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、自治体の負担を軽減するために計画策定等に係る見直しを行ってきているということですけれども、それについてお伺いをしたいと思います。
　首長さんを始め自治体現場の担当者の方々が多く口にされるのが、計画策定等に係る事務負担の重さということであります。例えば、コロナがあったときに様々な、何というんですかね、政府に対して申請を出すと、これは事業者もそうですが、自治体の窓口も相当いろんな意味で大変でした。できるだけ簡素にしてほしいというのはもう本当に様々な声として上がってきたんですけれども、自治体の皆さん方はなかなかそういうことを言う場面が余りなくて、我々がたまたま役場に行ったときに、いや、大変なんですよという話をよく聞いてきたということなんですけど。
　そういう意味で、その負担軽減、あるいは計画を立てるものも、義務的なものと、それから努力規定と、それからできるものというふうに分けて負荷を軽くしようという取組も進められてきたというのは承知をしております。けれども、全体の計画、提出すべきものがやっぱり五百五件もあって、実は昨年度から比べてもその必要な計画提出対象数というのは七件増えているということなんですね。ですので、そういう意味で、この計画書の提出というのが相変わらず大きな負担になっているというのが現状だということを申し上げておきたいというふうに思います。ちまたの声というか現場の声は、計画行政ならぬ計画書行政、これに翻弄されているという声が上がっているところです。
　そのような中で、現場は、地方自治体も中央省庁も人手不足で大変な状況になっています。特に技術職の確保がもう圧倒的に厳しいという状況で、私が暮らしている北海道のある町では、技術の経験のある、技術職出身なのは、町長、私一人ですというような、何かちょっと笑えないような実態が実はあるんですね。そういう職場が多くて、とにかく人材確保が大変だという状況にあります。
　業務が増えているのに人を増やすことができないとなれば、業務を外部に委託をするということにどうしてもならざるを得ないというのが現状です。ですから、こういった計画書をいわゆるコンサルに発注をお願いをして、コンサルには一定のお金も払い、そしてそこから計画書を出してもらうと。省庁に集まってきた計画書は、表題とか写っている写真は違っていても、中身はほとんど同じような計画が省庁には上がってくるような、本当にこういうような形でいいのかということを実は非常に私としては問題意識を持っています。
　もちろん、行き当たりばったりの無計画な行政でいいと言っているわけではなくて、それはもちろん必要なことは当然理解をするんですけれども、その負担をいかに軽減をしていくかということについて、やっぱり黄川田大臣に、この考え方や具体的にどのような観点で検討を進めていこうとお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　自治体に対しまして国が策定を求める計画等については、法律に基づく計画数の増加により、自治体にとって過重な事務負担となっているものと認識しております。委員と同様の問題意識を我々も持っております。
　そこで、地方分権改革有識者会議における議論の結果、令和五年三月に、効率的、効果的な計画行政の進め方を示しましたナビゲーションガイドを閣議決定したところでございます。
　これに基づきまして、新規の計画については、各省庁における新たな制度の検討に当たりまして内閣府や自治体との協議をしていただき、最小限度の計画策定となるよう調整を行っておりまして、ナビゲーションガイド策定以前に比べましてこの増加数が大幅に抑制されているところでございます。また、既存の計画についても、計画期間の更新時等における定期的な見直しや提案募集による地方からの提案を踏まえた見直しを行うこととしております。
　引き続き、ナビゲーションガイドを着実に運用することで各計画策定に係る自治体の負担軽減を図ってまいりたいというふうに思っておりますし、コンサルに頼らずとも自治体がしっかりとこの国の計画に対応できるようにしてまいりたいというふうに思っています。