○内閣総理大臣（石破茂君）　西岡秀子議員の御質問にお答えを申し上げます。
　いわゆる百三万円の壁の引上げの財源についてでございますが、今回の基礎控除の額や給与所得控除の最低保障額をそれぞれ十万円ずつ引き上げることにつきましては、与党税制改正大綱におきまして、物価調整を行うものであることから、特段の財源確保措置を要しない、このように整理したものでございます。
　仮に今後、これを超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分につきましては、与党税制改正大綱において、歳入歳出両面の取組により、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるもの、そのようにされているものと承知をいたしております。
　いわゆる百三万円の壁の更なる引上げについてでございますが、昨年十二月二十七日に閣議決定いたしました令和七年度税制改正の大綱を踏まえ、法案提出に向けた作業を進めており、政府として、御指摘のような百五十万円程度への更なる引上げを検討しているとは認識をいたしておりません。
　昨年十二月二十日、三党の幹事長間で、十二月十一日に合意をした内容の実現に向け、引き続き関係者間で誠実に協議を進めることが確認をされ、合意を踏まえた対応につきましては、引き続き政党間で協議が進められているもの、このように承知をいたしております。
　いわゆる百三万円の壁の引上げによる税負担の適正化についてでございますが、税収が過去最高となることが見込まれることは御指摘のとおりでございます。現下の厳しい財政事情等を踏まえた議論が併せて必要であると考えております。
　今般の基礎控除等の引上げは、所得税の基礎控除の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げるものでございます。
　この引上げ幅は、最後の基礎控除の引上げ以降の消費者物価の動向を直近の動きなども含めて踏まえたものでございまして、また、生活必需品を含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していることを勘案すれば、生活実感も踏まえた調整になっている、このように考えております。
　いわゆる百三万円の壁の物価高対策及び労働力確保の観点からの引上げについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、今般の引上げ幅は、消費者物価の動向を直近の動きなども踏まえて考えたものでございまして、物価調整を行うものでございます。物価高対策という観点からは、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図るための施策などを講じることといたしております。
　労働力確保の観点からは、就業調整を行っておられる労働者が希望に応じて働くことができるよう、特定扶養控除の年収要件を引き上げるとともに、社会保険につきましては年収の壁・支援強化パッケージの一層の活用に取り組むことといたしております。
　物価高対策、労働力確保につきましては、このように総合的に対応いたしてまいります。
　トラス・ショックについてのお尋ねをいただいておりますが、これは、一たび経済財政運営に対する信認が損なわれますと市場が鋭く反応しかねないという点で、一つの教訓として受け止めております。
　当時の英国と現在の日本の財政状況を比較してみますと、日本の債務残高対ＧＤＰ比は英国の二倍以上の水準であるほかに、主要格付会社の日本国債の格付は英国より低い水準にあるなど、我が国の財政は厳しい状況にございます。財政の持続可能性に対する信認が失われた場合、金利の急上昇や過度なインフレが生じ、日本経済、日本社会に多大な影響を与える可能性があることを念頭に置きながら財政健全化に努める必要があるもの、このように考えております。
　ガソリン税についてのお尋ねを頂戴いたしました。
　昨年十二月、自民、公明、国民民主の三党の幹事長間におきまして、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法などにつきましては引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされておるのは、御承知のとおりでございます。
　令和七年度与党税制改正大綱におきましても、引き続き政党間で真摯に協議を行うとされており、政府といたしましては、その結果を踏まえた上で適切に対応いたしてまいります。
　被災者生活再建支援金についてでございますが、能登半島地震の被災者の皆様方の生活再建につきましては、引き続き、被災者生活再建支援金と地域福祉推進支援臨時特例交付金、さらには復興基金を活用した事業という総合的な枠組みにより支援をいたしてまいります。
　御党御提出の法案の取扱いにつきましては国会で御議論いただくべきものでございますけれども、被災者生活再建支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者の皆様を側面的に支援するものと位置づけられております。
　この拡充等につきましては、これは都道府県の基金を活用しており、その財源の半分を全国の都道府県が負担をしていること、東日本大震災などの過去の震災や、現在も支給が継続されておりますほかの災害における被災者との公平性の確保といった点について、よくよく考えなければならない課題であるというように認識をいたしておるところでございます。
　学校体育館への空調設備の整備につきましてでございますが、避難所となります公立小中学校の体育館への空調設備につきましては、令和六年度補正予算におきまして、新たに臨時特例交付金を創設し、整備のペースを二倍に加速することといたしております。あわせて、補助要件となります断熱性の確保につきまして柔軟な運用を行うことで、地域の実情に応じた整備が可能になるよう取り組んでまいりたいと思っております。
　防災対策の強化につきましてですが、能登半島地震では、半島という地理的制約などが一連の災害対応に大きな影響を与えましたが、いかなる地域で災害が発生したとしても、被災者の方々を苦難の中に置き続けるということがあっては断じてなりません。
　今回の能登半島地震の経験、教訓を踏まえまして、政府といたしましても、避難所で温かい食事やシャワー、清潔なトイレ、プライバシーが確保されたベッドなどを迅速に提供するための計画的な備蓄、空路や海路で搬送するための車両や資機材の小型化、軽量化、道路や上下水道などのインフラ、ライフラインの強靱化、耐震化などに取り組んでいるところでございます。
　また、ほかの自治体職員やボランティアの方々による支援を円滑に進めるため、ボランティア団体などの登録制度の創設や交通費の支援、内閣府に新たに設置いたします都道府県ごとのカウンターパートとなる職員による支援の受入れ計画や防災訓練の指導、支援なども進めているところでございます。
　引き続き、大規模災害への備えを着実に進めてまいります。
　防災省の設置についてでございますが、令和七年度に、内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面から、それぞれ二倍という、抜本的に強化をする施策を講ずることといたしております。その上で、令和八年度中に内閣府防災担当を発展的に改組し防災庁を設置すべく、準備を加速いたしてまいります。
　防災庁は、専任の大臣を置き、十分な数のエキスパートをそろえた、平時、発災時の災害対応の司令塔といたします。これにより、災害対応を通じて得られる経験や教訓を着実に蓄積しながら、事前防災の徹底により被害の最小化を図りますとともに、発災直後から被災者の方々が避難所において尊厳ある生活を営んでいただける環境を整備いたしてまいります。
　今月から防災分野の専門家から成ります有識者会議を開催することといたしておりまして、防災庁の具体的な機能や発災時の業務継続性を念頭に置いた拠点の位置などにつきましても、様々な御意見、御提案を賜りながら検討し、結論を得ることといたします。
　政治資金監視委員会等についてのお尋ねでございます。
　昨年の臨時会におきまして、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律が成立し、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性に関する監視や政治資金の制度に関する提言などを行う機関として、別に法律で定めるところにより、国会に政治資金監視委員会を置くこととされました。
　西岡議員御指摘のとおり、さきの臨時会で成立をいたしました政治改革関連の法律を実効ある形で施行し、政治への信頼を確保いたしますためには、政治資金監視委員会の在り方は極めて重要であります。我が党といたしましても、この委員会の在り方につきましての考え方を整理し、御党を含む各党各会派と検討を進めてまいります。
　また、自由民主党といたしましては、禁止より公開との考え方により、企業・団体献金も含めた政治資金の透明性を確保する取組を進めております。現在、透明性を更に向上させるための法案について自民党内での議論を進めているところでございまして、引き続き、この課題につきまして、率先して議論を進めてまいります。
　価格転嫁の実効性を向上させる方策についてでございますが、多くの中小企業が賃上げができますよう、利益を上げていただくために、取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を実現することは極めて重要であります。
　このため、下請法の改正法案を今国会に提出し、協議に応じない一方的な価格決定は禁止をいたします。公正取引委員会や中小企業庁に加えまして、事業所管省庁が連携を一層強める法改正を行うことで、執行力を強化し、下請法違反行為に対して厳正に対処いたしてまいります。
　教育国債の創設についてでございますが、これまで、例えば、こども未来戦略の加速化プランでは、前例のない規模で子供、子育て支援を強化しておりますが、それを支える安定財源につきましても、徹底した歳出改革などを通じて確保することといたしております。
　一方で、教育国債につきましては、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から、慎重に検討する必要があると考えております。
　年少扶養控除及び児童扶養手当につきましてお尋ねをいただきました。
　十六歳未満を対象といたしましたいわゆる年少扶養控除につきましては、所得控除から手当へという考え方の下、子ども手当の創設に伴い、平成二十二年度税制改正におきまして廃止された経緯があり、こうした経緯も踏まえる必要があると考えております。
　児童扶養手当につきましては、令和五年十二月に策定した加速化プランにより、昨年十一月分から一部支給の対象となる所得限度額を二十二年ぶりに引き上げ、また、多子家庭への加算額を拡充いたしましたほか、あわせまして、一人親の就業支援、養育費確保策などの強化も行ったところでございます。政府といたしましては、こうした多面的な施策により、一人親家庭の生活と自立を支えてまいります。
　高校無償化と教育費無償化についてでございますが、高校無償化につきましては、高校進学率が九九％に達する現状におきまして、子供、子育て加速プランに基づき家計支援のための様々な施策が講じられておりますことや、教育の質の向上、基盤としての国の制度と地域の実情を踏まえて地方自治体が独自に実施する支援とのバランス、そして安定的な財源の確保といった論点も総合的に考える必要がございます。
　給食費につきましては、低所得世帯では既に無償となっておりまして、その割合は児童生徒の約一四％となっておるのも御承知のとおりでございます。昨年末に整理、公表いたしました課題もございます。これも累次申し上げておるとおりでございます。子供、子育て加速化プランに基づきまして家計支援のための様々な施策が講じられていることを総合的に考慮する必要があるものと考えておるところでございます。
　学校給食におきます地場産品あるいは有機農産物の利用につきましては、安定的な販路の確保や食育の観点から、自治体と生産団体、給食事業者などの連携体制の構築等への支援も行っておるところでございます。地方創生交付金の活用といったことも考えられるものというふうに認識をいたしておるところでございます。
　教員についてでございますが、御指摘いただきましたように、教師の働き方改革を確実に進めることが求められております。業務の仕分を行った、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直しや、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めますとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等の時間を削減をいたします。
　訪問介護につきましては、人材不足や燃料代等の高騰などにより、厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。御指摘のとおりであります。
　政府といたしましては、令和六年度の介護報酬改定の影響の丁寧な把握に努めますとともに、改定で措置をいたしました処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化、先般の補正予算によります賃上げに向けた支援や経験年数が短いヘルパーへの同行支援の強化、重点支援地方交付金によります燃料代等の支援等々、地域の特性や事業者の規模などに応じたきめ細かい対策を講じており、これらを着実に進めてまいりたいと考えております。
　食料安全保障を確保いたしますため、水田を始め、農業をもうかる産業としていくことが重要であります。今後、新たな食料・農業・農村基本計画の策定や、令和九年度に向けた水田政策の在り方の検討の中で、農業者への支援の在り方や、御指摘のいわゆる水張りルールにつきましても、現場の様々な御意見を考慮して議論を深めてまいります。
　水産業につきましては、その発展に向け、スマート化や高性能漁船の導入などによります生産性の向上、輸出拡大も視野に入れた養殖業の成長産業化、物流機能の強化などに向けました共同利用施設の整備、海業の全国展開を支援をいたしてまいります。
　地域流通と鉄道事業についてでございますが、地域交通は地方創生の基盤であります。その再構築を図りますため、令和五年度に法改正と予算拡充を行い、ローカル鉄道の再構築に向けた地域の関係者の合意形成に国が積極的に関与する仕組みを設けますとともに、デジタル技術を活用した省力化などによりまして生産性向上を図る措置を講じております。昨年七月には、国土交通省に「交通空白」解消本部を設置し、国が主導的に地域交通の再構築を進めており、その対策も含め、支援を充実いたしております。
　鉄道につきましては、運賃収入を基本として整備、運営することを原則といたしてはおりますが、運賃収入が十分に得られない赤字ローカル路線に対しましては、その公共性に鑑み、被災規模などに応じまして、災害復旧の補助対象の拡大や補助率のかさ上げなどの支援の充実に取り組んできておるところでございます。
　就職氷河期世代への支援についてでございますが、御党の提言内容の一つ一つに言及はいたしませんが、就職氷河期世代の方々に対しまして、政府といたしましては、令和元年から、関係府省が一体となり、集中的に取り組んでまいりました。
　具体的には、支援ニーズを把握いたしました上で、ハローワークの専用の窓口におきます就職から職場定着支援までの一貫した支援、非正規雇用労働者を正社員化した企業に対する助成、引きこもり状態の方々への相談対応など、きめ細かい支援を実施してきておるところでございます。その実施に当たりましては、取組の進捗、実績を毎年点検をいたしました上、随時運用の改善を図っており、着実に成果が得られてきておるものと認識をいたしております。
　来年度以降は、就職氷河期世代を含め、幅広い中高年層を対象に効果的な支援を行うことといたしており、引き続き、相談、リスキリングから就職、定着まで切れ目のない支援に取り組んでまいります。
　国民のお声を政策に生かす上でのデジタル技術の活用についてでございますが、ＡＩ、デジタル技術の活用で、より多くの情報を効率的に利用でき、高度な情報処理を行うことができるようになる可能性がございます。
　一方で、セキュリティーを確保した上でＡＩなどを活用するに当たりましては、費用面やデータの取扱い、また、ＡＩを政府自身が独自に開発することが適当かどうかなどについて整理すべき点もありますことから、その活用の進め方について今後検討を深めてまいることといたしております。
　地方創生二・〇についてでございます。
　私が初代担当大臣として十年前に地方創生の交付金創設などに取り組んで以降、全国各地で様々な好事例が生まれたことは大きな成果と考えておりますが、一方、地方創生一・〇では、優良事例が点の取組で終わり、面的な広がりにつながる化学変化は十分には起きなかったという反省も持っておるところでございます。
　そのため、地方創生二・〇は、令和の日本列島改造として、若者や女性にも選ばれる地方、産官学の地方移転と創生、地方イノベーション創生構想、新時代のインフラ整備、広域リージョン連携といった五つの柱を核として、日本全体の活力を取り戻すべく、強力にこれを進めてまいります。
　総合安全保障の重要性につきまして、御党は、これまでも、総合的経済安全保障施策推進法案を提出してこられたと承知をいたしております。総合的な国力が重要であるとされております点につきましては、私も全く同じ認識を持っております。
　政府といたしましては、外交、防衛に加え、経済、エネルギーや食料なども含めた総合的な観点から安全保障政策を進めていくことが重要であると認識しておりまして、国家安全保障戦略を踏まえ、政府一丸となって取組を進めてまいります。
　外国人の土地取得の規制につきまして、御党の所属議員などから提出されました法案につきましては国会において御議論いただくべきものと考えており、政府として発言をすることは差し控えますが、御指摘の水源地として想定される森林などにつきましては、重要土地等調査法の立案に先立ち、有識者会議から、森林法により土地取得時の届出などの枠組みがあることなどから、現行制度の運用状況、効果などを見極めました上で慎重に検討していくべきという提言をいただき、重要土地等調査法の対象とすることは見送られたものと承知をいたしております。
　令和四年に施行されました重要土地等調査法には、施行後五年を経過した時点での見直しの規定も置かれておりますことから、政府といたしましては、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、更なる対応の在り方について検討してまいりたいと考えております。
　我が国のサイバー対応能力の向上は、現在の安全保障環境に鑑みますと、ますます急を要する課題でございます。御指摘のとおりであります。
　国、重要インフラなどに対しますサイバー攻撃を排除するため、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置いたしますとともに、能動的サイバー防御の実施を可能とするための法案を今国会に提出をいたします。
　日米首脳会談及びトランプ新政権の経済政策の我が国への影響についてお尋ねをいただきました。
　申し上げておりますとおり、日米同盟は我が国の外交、安全保障政策の基軸であり、トランプ新政権との間では、できるだけ早い時期に日米首脳会談を実現し、率直に議論を行い、強固な信頼、協力関係を構築し、日米同盟を更なる高みに引き上げていきたい、そのように考えております。
　御指摘いただきました関税などをめぐる米国新政権による政策につきましては、今後の米国の動向も含めまして、慎重に分析、評価していく必要があり、現時点で拙速にお答えすることは差し控えますが、まずは今後明らかになってまいります措置の具体的な内容及び我が国への影響を十分に精査いたしました上で、適切に対応してまいります。
　拉致被害者やその御家族も御高齢となられます中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、この本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題であるということは前も申し上げておるとおりでございます。
　この解決のためには、我が国の取組に加えまして、米国との緊密な連携も重要であります。トランプ大統領には、第一次政権におきまして、二度にわたり拉致被害者御家族と面会をしていただきました。また、当時の米朝首脳会談におきまして、拉致問題に関する日本の考え方を金正恩委員長に伝えていただいたのは大きな成果であった、このように認識をいたしております。
　私とトランプ大統領との間を始めといたしまして、トランプ政権との間で強固な信頼、協力関係を構築し、北朝鮮への対応に当たりましても、米国と緊密に意思疎通を図ってまいりたいと思っております。
　全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸課題を解決いたしますため、私自身の強い決意の下、総力を挙げて最も有効な手だてを講ずることといたします。
　医薬品の供給不足と薬価制度の見直しについてでございますが、高齢化などにより医療費が増加する中、薬価改定につきましては、国民皆保険の持続性を考慮し、適時適切に実施することが重要ですが、同時に、暮らしに欠かせない薬の安定供給確保の要請や革新的な新薬の開発力を強化していく要請などにも応えていく必要がございます。
　今回の改定に当たりましても、医薬品の安定供給の観点から、最低薬価の引上げや不採算品の薬価の引上げを行うことといたしておりますが、仮に改定を実施しない場合には、こうした対応も適時に行えなくなるといった課題もございます。
　こうした点も含めまして、診療報酬改定がない年の薬価改定につきましては、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請についてバランスよく対応する中で、その在り方について検討をいたしてまいります。
　核兵器禁止条約及びいわゆる黒い雨訴訟についてでございます。
　三月に行われます核兵器禁止条約の締約国会合に関する政府の対応ぶりについて、これまでオブザーバー参加をした国々の状況も踏まえながら検証を続けておるところでございまして、結論には至っておりません。
　広島のいわゆる黒い雨訴訟につきましては、令和三年の高裁判決を受けまして、原爆投下後の黒い雨に遭われたことなどの基準を策定し、被爆者として認定をしておるところでございますが、長崎のいわゆる被爆体験者の方々につきましては、過去に最高裁判所まで争いがあり、原子爆弾投下後、間もなく雨が降ったとする客観的な記録はないことから、被爆者と認定できない旨の判示がなされておるところでございます。
　こうした中におきまして、被爆体験者の方々は、平均年齢も八十五歳を超えられ、多くの方々が身体的健康度の低下に伴う様々な疾病を抱えられて長期療養を要しておられることから、昨年十二月一日から、幅広い一般的な疾病について被爆者と同等の医療費助成を行っておるところであり、引き続き、こうした対策を着実に実施をいたしてまいります。
　被爆地長崎を訪問し、その悲惨な実態、そしてまた過去の厳しい状況というものを認識するということの必要性につきましては、委員御指摘のとおりでございます。私もよく心がけてまいります。
　以上でございます。
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