○翁参考人　日本総合研究所の翁と申します。よろしくお願いいたします。
　本日は、日本政策金融公庫法案について意見を述べさせていただきます。
　一九九〇年代以降の不良債権問題は、バブル崩壊後十年以上の長い期間にわたって日本経済の大きなおもしになっていました。しかしながら、その長い困難な期間に多くの企業が、大手、中小を問わず、従来の右肩上がりの高度成長期の発想で行われていた経営を抜本的に見直しました。すなわち、人口が減少し、少子高齢化が進み、グローバル化した日本の経済環境にふさわしい企業となるべく、事業の選択と集中を図りました。日本企業の多くは、こうした抜本的な事業のリストラとそれに見合う財務リストラを行い、過剰債務を解消し、筋肉質の企業へと再生しました。
　その一方で、金融機関も不良債権を処理してまいりました。特にここ数年は、企業の再生を後押しし、金融機関自体の収益も回復し、リスクテーク能力も回復してまいりました。最近発表されました日本銀行の金融システムレポートでも、銀行の金融仲介機能は、資本制約が緩和したことによるリスクテーク能力の拡大を背景に引き続き向上している、銀行の貸出先や貸し出し形態の多様化も進み、金利や信用コスト変化への頑健性も引き続き向上していると評価しています。
　こうした環境の中で、このたび、長い間必要と言われてきた政策金融の改革が行われることは、日本の金融市場発展のためにも極めて重要なことだと考えております。
　従来、高度成長期においては、財政投融資は重要な役割を果たしてきましたが、その見直しはおくれていました。今回ようやく、その入り口であった郵便貯金が民営化され、財投の出口の大宗であった政策金融改革が行われることによって、成熟社会にふさわしい、スリム化した公的金融に変化する契機になると思います。また、行政改革という観点からも、小泉政権における特殊法人整理合理化計画において、金融危機において長く先延ばしになっていた最後の宿題に対する答えであるとも位置づけられると思っております。
　私は、今回の改革で、特に二つの点を評価しております。一つ目は、時代の変化に合った形で、政策目的の観点から見直しを実施し、政策金融の必要な分野を限定することとしたこと。二つ目は、民間にできることは民間にという官民活動分担の観点からも、証券化やデリバティブなど金融技術の発展によって可能となった、いわば今まで一緒になっていた金融機能の束を分解する、よくアンバンドリングというふうに言いますが、この発想を入れて、政策金融の手法自体を見直すという改革が行われようとしていることです。
　今回、新しく統合される新政策金融機関について、三つのことについて意見を述べたいと思います。第一は、的確に業務を実施し、効率的に運営されるということ、第二に、民間金融との補完関係を継続的に工夫していくということ、第三に、情報開示を徹底し、政策評価が着実に行われるということでございます。
　まず第一の、的確な業務の実施と効率的な運営についてでございます。
　今回、政策的に必要と考えられる分野についてのみ業務が継続実施されるということになりました。日本政策金融公庫につきましては、例えば、今後も零細企業や中小企業の特別貸し付けなど、政策目的の観点から必要と分類された分野については適切に機能していくことが求められると思います。そのためには、対象先の審査を厳密かつ的確に行い、適切なモニタリングを実施し続けるということが必要なことは言うまでもないと思っております。
　特に、今後は、貸出先が何らかの問題を抱えていたり、また、生産性が低く再生が必要と判断される場合には、そうした問題を先送りする融資対応ではなく、企業を早目に再生、自立させていく方向で支援することが求められると考えております。そのためには、新しい日本政策金融公庫の職員の方々が、企業に対する目ききの力を磨き、それを蓄えて、デットガバナンスをきかせることによって多くの中小零細企業の活性化を後押ししていただきたいというように思っております。
　効率的運営という観点では、今回は、ばらばらに経営されていた四つの機関が統合するわけです。政策金融機関が一つになるという好機を生かし、間接部門の徹底的なスリム化、給与体系の見直し、福利厚生施設などの資産の売却、支店の統廃合などを速やかに行うなどの効率化を図ったり、証券化ノウハウを共有するなど統合に伴うシナジー効果を上げていっていただきたいと思っております。この点、能力のある経営陣を選任し、ガバナンスを確保し、こうしたリストラ効果を公表して、国民に開示していくということが欠かせないと思っております。
　第二の、民間部門との補完関係のあり方についてでございます。
　今回の改革は、政府系金融機関による融資残高全体を半減していくという目標に加え、日本政策金融公庫については、証券化やデリバティブを活用して、公的部門が一部リスクを負担するということによって民間のリスクテークや資金提供を促そうという発想になっているようにうかがわれます。証券化や保証業務に関しましては、日本政策金融公庫の関与は部分保証とされていますが、官民の役割分担の観点から、その時点その時点で、民間がどうしても担えないリスクは何かということを常に検証し、政府系金融機関はその部分に限定してリスク負担をするということをしていただきたいというように思います。そうすることによって、今まで政府系金融機関がすべて負担していたリスクを民間プレーヤーにも開放し、民間のリスクテーク能力の向上を促す方向に働きかけていくことが必要だと思っております。
　また、従来、政府系金融機関は、農業など民間ではなかなか融資できない特殊性を持つと言われてきた産業について融資を実施してきました。しかし、すべての産業は、多かれ少なかれさまざまな特殊性を抱えているわけで、今やこうした産業にも、銀行や協同組織金融機関だけでなく、ファンドなどの民間プレーヤーも積極的に投融資をするようになってきていると思います。その意味でも、今後、政策金融公庫は、民間金融機関と対峙するというのではなく、民間に対してそうした産業に関する情報の提供やノウハウの移転などを図っていただき、民間のプレーヤーのリスクテーク能力を高め、市場を育成するという観点を欠かさないようにしていただきたいと思います。
　一方で、民間プレーヤーも、政策金融が撤退する分野について、積極的かつダイナミックにリスクテークをしていく姿勢が求められるということは言うまでもないと思っております。
　重要なことは、将来にわたって、その時点その時点での政府系金融機関の役割を固定的に考えるべきではなく、日本政策金融公庫は、民間のノウハウを高めて、民間のプレーヤーのリスクテーク能力を向上させるための触媒となる必要があるということだと思います。
　最後に、第三ですが、政策評価や情報開示の観点です。
　政策評価に関しては、各政策ごとに、各機関で培われた政策評価の手法をさらに充実させ、有効性などの観点から厳密に評価を行うことが重要だと思います。一方、金融技術は日進月歩でありますし、民間との役割分担という観点からの政策評価も重要です。対象分野や手法など、常に不断の見直しを継続的に実施していく体制をつくることが重要だと思います。
　日本政策金融公庫は民間と同様の開示を行いますが、市場の一プレーヤーとしての責務だけでなく、我が国唯一の政府系金融機関としての市場に対する説明責任の観点から考えても、民間並みの会計情報、リスク情報、そしてリスク管理手法についても情報開示を行い、透明度の高い経営を行うことが欠かせないと思っております。
　今回、本法案で、政策金融が民業補完と位置づけられましたが、今後、民間投資家や金融市場のプレーヤーの価格発見能力を高め、成長性のある分野、真に政策的に必要な分野に資金が提供され、我が国の経営資源の効率的な資金配分がなされていくことが求められていると思います。今回の改革を契機に、金融市場におけるよりよい官民の関係が構築され、日本経済全体が活性化していくことを望みたいと思っております。
　以上で終わらせていただきます。