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○吉川里奈君　参政党の吉川里奈です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました予算委員長坂本哲志君解任決議案に賛成の立場から討論を行います。
　今、日本は、国政のあらゆる分野で重大な課題に直面しています。世界情勢は緊迫し、安全保障環境は一層厳しさを増しています。エネルギー資源の多くを海外に依存する我が国にとって、国際情勢の変化は、国民生活と日本経済に直結する重大な問題です。国内では物価高騰が続き、企業倒産も高い水準で推移しています。少子化も深刻さを増しています。国政が取り組むべき課題は山積しています。
　だからこそ、国家予算を審議する衆議院予算委員会は、政府の政策を国民の前で丁寧に説明し、与野党が真摯に議論を尽くす場でなければなりません。
　国民の多くは高市総理を選びました。しかし、それは白紙委任ではありません。国民が求めたのは、総理が掲げた日本を守り抜くという政策を、国民の前で丁寧に説明し、責任を持って実行する姿勢です。その説明の場である予算委員会において総理の発言機会が繰り返し遮られたことは、国民の期待に反するものと言わざるを得ません。
　さらに、今回の予算審議は、昨年九十二時間あった対政府質疑が前代未聞の五十九時間へと大幅に削減される中で進められ、来年度予算案の採決が行われようとしています。これは、与党の圧倒的多数を背景に、国民への説明責任を軽視し、議論を尽くす姿勢を欠いた議会運営と言わざるを得ません。憲法が予算について衆議院の優越を認めていることを踏まえれば、衆議院予算委員会のあるべき姿とはかけ離れています。
　そもそも、予算の年度内成立が困難となる政治日程をつくり出したのは、通常国会冒頭に衆議院解散を実行した高市内閣自身であります。その上で、選挙後は、年度内成立のためという名目の下、与党の数の力を背景に審議時間を短縮する、これは事実上の審議放棄と言われても仕方がありません。
　国会の審議とは、国会議員を通じて国民が政治に参加する時間です。この時間を一方的に削ることは、国民の政治参加の機会そのものを奪うことにほかなりません。予算の年度内成立ができないと国民生活に支障を来すというのであれば、暫定予算を編成し、必要な歳出を確保した上で、本予算を丁寧に審議するという選択もあったはずです。この対応には野党も協力の姿勢を示してまいりました。
　議会は多数決で決定を行います。しかし、民主主義は多数決だけではありません。むしろ、プロセスこそが重要です。議論を尽くすこと、少数意見を尊重すること、国民に説明すること、この三つがあってこそ議会制民主主義は成り立ちます。もし今回のような議会運営が認められるのであれば、先例と合意形成を重んじてきた国会運営は大きく変質し、職権による議事進行が常態化しかねません。それは、国会を熟議の場から遠ざけ、数の力で議論を打ち切る政治へと変えてしまうおそれがあります。
　参政党は、少数会派ではありますが、衆議院総選挙において比例代表で四百二十万票を超える国民の信託を皆様からいただきました。私たちは、その一票一票の重みを背負いこの場に立っています。主権者である国民の声を国会に届けることこそ、私たちの責務であります。
　今回の委員長解任決議は、政局のためでも、対立をあおるためのものでもありません。国会を国民の手に取り戻し、民主主義を守り抜くために、私たち参政党は、予算委員長坂本哲志君解任決議案に賛成することを強く表明し、討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（森英介君）　高山聡史君。
 〔高山聡史君登壇〕
○高山聡史君　チームみらいの高山聡史です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました予算委員長解任決議案に対する賛成の立場から討論を行います。
　まず、冒頭に申し上げます。
　私たちチームみらいは、いわゆる日程闘争、審議日程の引き延ばしそのものを目的とする国会戦術には関心がありません。私たちが関心を持っているのは、予算委員会における審議の質、そして委員会運営の公正さ、この二点です。
　その観点から、今国会における予算委員長の議事運営には看過できない問題があったと申し上げなければなりません。
　そもそも、予算委員会の運営は、与野党の筆頭理事間の協議を基盤に成り立っています。これは、与野党双方が了解する、委員会運営の基本原則であると理解をしています。
　しかし、今国会では、筆頭間協議が度々不調に陥りました。委員長、与党筆頭、野党筆頭、それぞれに難しい立場があることは理解いたしますが、こうした場面でこそ委員長には、中立的な立場から調整を行い、合意形成を促す役割が求められます。それが委員長の職責の核心であると私は考えます。
　ところが、実際に行われたのは、調整の努力が十分に見られないまま、連日、開催直前になって与党側の提案を職権で決定するという運営の繰り返しでした。
　誤解ないように申し上げますが、職権決定そのものを全否定するわけではありません。しかし、それが常態化をし、調整のプロセスこそが形骸化しているとすれば、それは委員長としての職責を十分に果たしているとは言えません。これは、野党の立場での不満ではなく、委員会運営のあるべき姿についての原則的な問題提起であります。
　次に、この動議自体が日程闘争ではないかという指摘に対して、手続上の事実を申し上げます。
　本動議は、賛成多数となれば、与野党で暫定予算の検討を含め、正常な日程運営になることを期待するものですが、与党の皆さんが否決をすれば、予算案の審議、採決の日程には本質的に影響を及ぼしません。
　いずれにしても、国民生活は優先、私たちはそのことを十分に理解した上で、あえてこの動議に賛同しています。その意図は明確です。委員長の運営姿勢に対し、このやり方では不十分であるという意思を、国会のルールに基づいた正式な手段で、議場の中で、国民の前で、明確に示すということであります。
　なお、チームみらいは、審議日数そのものを取引材料とするような政局的な動きはいたしません。私たちが求めているのは、あくまで、審議の中身と、それを支える委員会運営の公正さであります。予算委員会は、国の歳出の全体像を審査する、国会の中で最も重要な委員会の一つであります。その運営が公正で、丁寧で、実質的な議論を支えるものでなければ、国会の審議全体の信頼が損なわれます。
　チームみらいは、国会を政策の質を高める場にしたいと考えています。そのためには、委員会の運営そのものが建設的な議論の土台であることが不可欠です。今回の予算委員長解任決議案に対する賛成は、その原則に基づくものであります。
　以上の理由から、予算委員長解任決議案には賛成すべきであるということを表明、お伝えをして、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（森英介君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　なお、従来、点呼は参事が行っておりましたが、議院運営委員会の協議に基づき、本日より、ＡＩの音声読み上げをもって行うことといたします。
　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を行います。
 〔氏名点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（森英介君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
　投票を計算させます。
 〔参事投票を計算〕
○議長（森英介君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十
 可とする者（白票） 百九
 否とする者（青票） 三百五十一
○議長（森英介君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時二十九分休憩
 ――――◇―――――
 午後八時二分開議
○議長（森英介君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
 ――――◇―――――
○小寺裕雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（森英介君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 ―――――――――――――
　令和八年度一般会計予算
　令和八年度特別会計予算
　令和八年度政府関係機関予算
○議長（森英介君）　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長坂本哲志君。
 ―――――――――――――
　令和八年度一般会計予算及び同報告書
　令和八年度特別会計予算及び同報告書
　令和八年度政府関係機関予算及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔坂本哲志君登壇〕
○坂本哲志君　ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　令和八年度一般会計予算の規模は百二十二兆三千九十二億円であり、前年度当初予算に対して六・二％の増加となっております。
　歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は七十兆千五百五十七億円であり、前年度当初予算に対して三・〇％の増加となっております。
　歳入のうち、公債金は二十九兆五千八百四十億円で、公債依存度は二四・二％となっております。
　特別会計予算については、十四の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百十六兆千六百八十二億円となっております。
　政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上しております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十九兆百八十億円で、前年度当初計画に対して五六・一％の増加となっております。
　この予算三案は、去る二月二十日本委員会に付託され、同月二十六日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌二十七日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、より掘り下げた議論を行う場としての省庁別審査、鹿児島県と岩手県における地方公聴会、集中審議、中央公聴会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。
　審査においては、消費税減税及び給付つき税額控除の導入を含む経済・財政・金融政策、予算編成の在り方、物価高への対応、賃上げに向けた取組、社会保障制度、危機管理投資や成長投資、エネルギー安全保障を含む外交・安全保障政策、外国人施策など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　本日、質疑を終局後、中道改革連合・無所属及び日本共産党から、それぞれ、令和八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び両動議について討論、採決を行いました結果、両動議はいずれも否決され、令和八年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。中野洋昌君。
 〔中野洋昌君登壇〕
○議長（森英介君）　藤原崇君。
 〔藤原崇君登壇〕
○藤原崇君　自由民主党の藤原崇です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、令和八年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　日本経済は、名目ＧＤＰが七百兆円に近づいている中、直近二年の賃上げ率は連続で五％を上回るなど、成長型経済に移行する兆しがあります。一方、我が国は、静かな有事というべき人口減少や、デフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。
　こうした中、本予算は、令和七年度補正予算に続き、切れ目なく、強い経済を実現する予算として編成をされています。
　以下、本予算に賛成する主な理由を申し上げます。
　第一に、本予算は成長分野への大胆な投資により、強い経済の実現に取り組む予算となっております。例えば、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づいた産業競争力の強化支援や、次世代革新炉の研究開発などへの支援、重要鉱物供給源の多角化、国内開発、再資源化等の関連予算の増額がその典型であります。また、中小企業の適切な価格転嫁や生産性向上支援などで賃上げ環境の整備に取り組むとともに、国土強靱化によるインフラ整備にも重点的に取り組んでいくこととされております。
　第二に、農業構造転換集中対策として、圃場の大区画化やスマート農業の推進などの予算が増額されており、担い手が減っていく中でも、我が国の農業を支えるための基盤づくりへ投資がなされています。また、地方財政についても、給与改定分や物価上昇分を措置するなど、丁寧な配慮がなされております。
　第三に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を進めるとともに、厳しい安全保障環境の中においても、防衛力整備計画に基づき、引き続き、我が国の防衛力の強化を着実に進めることとなっております。
　第四に、現役世代の保険料負担などを軽減する観点から、様々な制度改革、効率化努力を積み重ね、令和八、九年度を通して社会保障負担率が上昇しないように取り組みつつ、診療報酬、介護報酬、そして障害福祉サービス等報酬の改定において、現場で働く方々の処遇改善などに向けた予算が措置をされております。
　以上のとおり、本予算は、強い経済の達成に向けた的確な予算づけがなされている一方、責任ある積極財政の下、執行状況などの見直しを踏まえた補助金の見直しなど、予算の全体のめり張りづけに取り組んだ結果、一般会計における新規国債発行額は二年連続で三十兆円未満となり、二十八年ぶりにプライマリーバランス黒字化を達成しており、財政面にも配慮がなされております。
　なお、委員会審議などでは、審議時間が例年の基準まで達しなかったことや分科会が開催されなかったこと、基本的質疑の二日目に与党会派から審議の想定スケジュール案を記載した書面が交付されたことや、集中審議が二日にとどまったことなどを問題視する意見もありました。
　しかし、我が会派は、審議を積み重ねるべく、三月七日土曜日の一般質疑や、三月十二日の分科会質疑について、理事会において正式に提案を行っております。それらはいずれも野党会派の同意が得られず、実施には至りませんでした。
　また、想定の審議スケジュールを示すことは、二月二十八日以降、イラン情勢が緊迫化をした中、委員会審議について政府に予見可能性を持たせる必要性や、想定スケジュール自体は理事会協議の中で柔軟に変更がされていることを踏まえれば、何ら問題のない対応であります。
　集中審議も、確かに例年の三日から五日に比べれば少ない状況です。しかし、野党委員からも予算委員会で第三次オイルショックのおそれがあると発言があったように、イラン情勢が緊迫化をしているこのときに、総理を丸一日国会に張りつけにし続けることがいいのでしょうか。
　国会審議も重要であります。しかし同時に、在留邦人の保護、情報収集、関係国との緊密な連携などの対応が求められる緊急時に、臨機応変かつ的確に我が国として対応を取ることも、同じように重要ではないでしょうか。
　暫定予算についても、暫定予算はあくまでも暫定です。新年度開始時までに本予算の裏づけがない場合、企業や自治体などにおいて先を見通せず、事業執行などに影響を与えかねません。実際、地方公聴会では、知事や商工関係者から、自治体の事業執行や継続的な中小企業支援のために、予算の年度内成立を望む意見が公述をされております。
　さらに、委員会審議は最終的に五十九時間となりましたが、野党会派に拒否された三月七日に審議を実施すれば総審議時間は六十六時間となり、平成十九年の総審議時間六十六・五時間に並ぶものでした。
　また、予算委員会では必ずしも本予算とは関係のない法案や一般的な質問も散見されております。その状況を見れば、本予算の議論は煮詰まっていると言えます。外形的な審議時間ではなく審議の内容を踏まえ、衆議院として、本予算に賛否を示す時機が来たとした坂本予算委員長の判断は、時機を見た的確な判断であります。
　以上、本予算案に賛成する理由を述べました。
　強い経済の構築と財政の持続可能性の同時実現を目指した本予算案に対し、議員各位の御賛同を賜りますことをお願いし、私の賛成討論とさせていただきます。
○議長（森英介君）　長友慎治君。
 〔長友慎治君登壇〕
○議長（森英介君）　池下卓君。
 〔池下卓君登壇〕
○池下卓君　日本維新の会、池下卓です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算に対し、賛成の立場から討論を行います。
　初めに、野党の皆さん、質疑時間が足りないとおっしゃるなら、なぜ与党から提案のあった七日土曜日の質疑を拒否されたのですか。ガソリン代も高騰している中、なぜ本予算を成立させた上で協議をしていかないのでしょうか。日本維新の会は、日程闘争の時代は終わりにして、議論をし、結論を出して、国民の期待に応えていく運営をしていくことをお約束させていただきます。
　本予算案は、一般会計の総額こそ百二十二・三兆円と過去最大となりましたが、我が党が主張してきた責任ある積極財政と責任ある歳出改革の両輪が反映されています。
　以下、賛成の理由を五点申し述べます。
　第一に、財政規律の堅持です。
　本予算案は、平成十年度当初予算以来、二十八年ぶりに一般会計のプライマリーバランスの黒字化を達成し、新規国債発行額も約二十九・六兆円と二年連続で三十兆円未満に抑制、公債依存度は前年度の二四・九％から二四・二％へ低下しました。成長による税収の自然増で財政を健全化する道筋がようやく数字として表れたことを高く評価し、今後も政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことを政府に求めます。
　また、物価動向も適切に反映され、社会保障関係費では賃上げや物価上昇への対応として約五千二百億円、非社会保障関係費では物価上昇等への対応として約五千百億円が加算されており、国民生活の現実に寄り添った予算編成となっている点も評価いたします。
　第二に、社会保障改革による現役世代の保険料負担軽減です。
　我が党は、社会保険料を下げる改革を改革の一丁目一番地と位置づけてきました。本予算案では、ＯＴＣ類似薬の七十七成分約一千百品目を対象に、薬剤費の四分の一に特別の料金を設定する仕組みが創設されました。大きなリスクは公的保険で備え、小さなリスクはセルフメディケーションにより自ら備えるという行動変容を促す改革の第一歩です。
　連立政権合意書に掲げた十三項目の改革を着実に進め、現役世代の社会保険料負担を引き下げていく道筋を確かなものにしていかなければなりません。
　第三に、子供、子育て支援の大幅な拡充です。
　我が党の重要政策と言える、いわゆる教育無償化に関連して、本予算案では、加速化プラン三・六兆円のうち約九割の三・二兆円が実現をしました。四月から私立全日制への支援上限額が所得制限なく四十五・七万円に引き上げられるとともに、いわゆる小学校給食無償化にしても千六百四十九億円が措置されました。
　さらに、こども誰でも通園制度の給付化や、保育士等の処遇改善に向けた公定価格の人件費改定率五・三％を実現し、給付と人材の両面から少子化問題に踏み込んだ本予算案を高く評価いたします。
　第四に、防衛力の抜本的強化です。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な局面にあります。本予算案では、整備計画対象経費として、前年度から三千三百四十五億円の増額となる八兆八千九十三億円が計上され、スタンドオフ防衛能力の整備の加速、統合防空ミサイル防衛能力の強化、無人アセット防衛能力の拡充など、抑止力を実質的に高める施策が進められております。
　第五に、歳出改革の徹底です。
　連立政権合意書に基づき、租税特別措置・補助金見直し担当室、いわゆる日本版政府効率化局が設置され、三・二兆円に上る租税特別措置の聖域なき検証が始まりました。
　また、高市総理が施政方針演説で表明した補正予算を前提とした予算編成との決別は、予算の予見可能性の確保と財政民主主義の強化に資するものであり、大いに支持いたします。
　以上、五つの観点から賛成する理由を述べました。
　もとより改革は緒についたばかりであり、社会保険料の更なる引下げに向けた改革の推進、給付つき税額控除の制度設計、戦略三文書の前倒し改定など、連立政権合意書に掲げた課題は山積をしています。
　加えて、国際環境は緊迫の度を増し、特に中東情勢は、国際的なエネルギー価格高騰を通じ、我が国経済へと波及をしています。我が党も、与党の一角として、国民生活を守り抜くべく的確に対応し続けなければなりません。
　日本維新の会は、連立与党として改革のアクセル役を果たすべく、三案に賛成することを申し上げ、討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（森英介君）　和田政宗君。
 〔和田政宗君登壇〕
○和田政宗君　参政党の和田政宗です。
　会派を代表し、政府提出の令和八年度予算三案に反対の立場で討論をいたします。
　参政党は、国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱しています。参政党を支持する方の多くは、ごく普通に暮らす国民であり、国会審議などを通じ政治の在り方に疑問を持ち、真に国家国民のための政治の実現が必要だと考えている方々です。
　しかし、その国会審議を軽視する国会運営が政府・与党によって行われました。予算委員会において、前代未聞の五十九時間という短時間の審議で来年度予算案の採決が行われました。国民が、国会審議を通じて予算案の内容を知っていく、理解していくということは必要ないと言っているようなもので、国会軽視のみならず国民軽視も甚だしいものです。
　このままでは国会が壊れてしまいます。国会において諸先輩方が国民のためにと積み上げてきた充実審議のルールが、いとも簡単に破壊されました。我が国憲政史上において、将来に禍根を残す暴挙です。
　我々参政党は、新年度以降の国民生活に影響を及ぼさないように、暫定予算や日切れ法案の審議にはしっかり応じるので、来年度予算案の充実審議をと求めてきました。
　しかし、予算委員会において来年度予算案の質疑が始まった三日後に、与党より、三月十三日に予算審議を打ち切る日程が示されました。この日程は集中審議や分科会も行わないというもので、国民がより深く予算案の内容を知る機会を奪うものであり、国民は予算案を知る必要はない、ただ従えという、独裁政治とも言える国会運営です。国民が予算案について深く多角的に知る機会を奪ってはなりません。参政党はこの暴挙を断じて許しません。
　そして、予算案の内容について見れば、責任ある積極財政の名の下に成長産業へ投資することは賛成をいたしますけれども、成長産業に認定されなかった分野には予算がつかず、相変わらずの緊縮財政であると言わざるを得ません。
　さらに、三十年にわたるコーポレートガバナンス改革により、積極財政により支出された資金が結果として大企業に集中し、株主に配当金として還元されていくことは全く改善されていません。これでは、一部の大企業と株主のための積極財政であり、国民生活を守る積極財政になっていません。反グローバリズムの観点からも、賛成できません。
　さらに、防衛費の増額についても、参政党は賛成ですが、政府はその財源について安易に増税で賄おうとしています。来年一月より、所得税額に対して一％増税される防衛特別所得税が創設され、それに関連し、東日本大震災からの復興特別所得税の課税期間が十年延長となります。安易な増税で財源を賄うことに、参政党は強く反対します。
　また、給食無償化は、このままでは給食の質の低下につながる可能性があります。月五千二百円の拠出という制度設計では、一食当たり約二百八十六円となり、この値段内に抑えようとすれば、食料品の値上がりの中、安い輸入食材に頼ることなどが想定されます。給食において、地産地消や国産食材の利用を強化することが子供の食育や健康の観点からも重要であり、地域の農業や漁業を伸ばすことにつながります。まず、地産地消や国産食材の使用により一食当たりどれくらいの値段になるのかを試算し、国はどのような支援を行うべきか考えるべきです。
　高校無償化については、公費投入の正当性に疑義があります。就学支援金は外国籍の生徒にも支給されますが、卒業後に海外へ流出し、国内での社会還元が行われないケースもあります。国費を投じる以上、その効果が国内に還元される仕組みが必要です。また、外国籍の生徒は永住者等に限定するとされていますが、どの基準で対象を判断し、公平性と政策目的をどう両立させるのか、その理念が明確ではありません。
　学校現場でのＬＧＢＴ教育に関連する予算も見直しを考えるべきです。諸外国では、ＬＧＢＴに関する教育が成長期にある若者の性に関する理解に混乱を招いているとして、教育政策の見直しに対する議論が進んでいます。特に米国では、ＬＧＢＴ教育が子供のアイデンティティー形成に混乱をもたらすことを懸念した多くの州で、幼稚園や小中高校でのＬＧＢＴに関する教育を禁止や制限する州法が制定されてきました。米国の事例等を調査し、学校教育現場でのＬＧＢＴ教育の推進については、慎重に考え、再検討すべきです。
　そして、高市政権の少子化対策も不十分であると考えます。もう少子化対策では日本の少子化は止まりません。子を望まれる方が経済状況に左右されることなく、安心して出産、育児に取り組める環境をつくり出すことが重要です。参政党は、一子当たり月十万円の給付を零歳から十五歳まで行うことを政策として掲げています。このように、思い切った出産、育児支援策へ転換すべきです。
　高市政権が進める外国人労働力受入れ拡大に関連する予算にも疑問があります。
　今月発表された経済産業省の二〇四〇年の就業構造の推計改訂版では、二〇四〇年時点で労働力に大きな不足は生じないと結論づけています。約四百四十万人の雇用が余る事務職の方々などは、学び直しをして、ＡＩでは代わることができない、人が必ず関わらなくてはならない現場に雇用を得ようとするはずです。そうした現場において、高市政権で行われている実質的な移民につながる外国人労働力の受入れ拡大をこの先も進めれば、将来的に外国人材と日本人の雇用がバッティングをし、雇用をめぐる争いが起きる可能性があります。
　高市内閣が一月に閣議決定した二〇二八年末までの外国人労働力最大百二十三万人受入れは、特定技能一号の受入れ上限数が八十万五千七百人と、二〇一九年の制度発足当初の二・三倍、現在の受入れ実績の二・四倍になります。特定技能一号からの移行が可能な特定技能二号は、受入れ上限数が設定されていないとともに、特定技能二号は在留期間の更新回数の上限がなく、家族帯同が可能、将来の永住許可申請も可能であり、実質的な移民政策です。特定技能二号の受入れ数は、おととし十二月は八百三十二人でしたが、昨年六月は三千七十三人と半年で三・七倍に急増しています。特定技能二号は、将来の労働力予測からも、必要なのか疑問があります。
　この予算案の内容を見ても、参政党は、政府提出の令和八年度予算三案に反対をいたします。
　以上です。
○高山聡史君　チームみらいの高山聡史です。
　会派を代表し、令和八年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算、いずれも反対の立場から討論を行います。
　予算委員会における審議を通じ、来年度のよりよい政策実現のために、本予算案には賛成できないと判断いたしました。以下、主な理由を三点申し述べます。
　第一に、高額療養費制度の見直しについてです。
　高額療養費制度は、高額な医療費がかかった際に、自己負担に上限を設けることで、国民の命と暮らしを守る、我が国の医療保険制度の根幹を成す仕組みです。政府は、令和八年度から自己負担限度額を引き上げる見直し案を進めておりますが、その影響分析は極めて不十分と言わざるを得ません。
　がん患者を始め高額な治療を必要とする患者の方々にとって、自己負担の増加は、治療を始めるタイミングや治療方針の選択そのものに影響を及ぼしかねません。予算委員会の審議においても、こうした患者の生活実態に即した影響評価についても質問してまいりましたが、政府からの説明は見直し案で改善できた箇所に終始し、もちろん、その点は評価をすべきですが、検討が不十分な点については明瞭な回答が得られませんでした。
　この制度は、いざ病気になったときに誰もが安心して治療を受けられるという、社会のセーフティーネットです。データに基づく十分な検証なくして、見切り発車で改変することは認められません。
　第二に、障害児福祉における所得制限の問題です。
　障害のあるお子さんを育てる御家庭は、障害の有無を自ら選んだわけではありません。にもかかわらず、特別児童扶養手当を始めとする障害児福祉の支援策には所得制限が課され、懸命に働いた結果、支援が打ち切られるという理不尽が生じています。
　所得が基準を超えた途端、大きな金額の支援が一気に失われるという仕組みは、日々、必死に働く方に対して、これ以上は働くなと言っているに等しいものです。障害のあるお子さんを育てながら、通院や療育に時間を割き、それでも懸命に働いている方の努力が報われない制度設計は、明らかに時代に合っておりません。
　政府は、こども未来戦略の中で、全ての子供と子育てを応援することを掲げました。しかし、所得制限によって支援が届かない障害児家庭が現に存在をしています。全てのと言いながら、全てではないのです。障害児福祉は、社会が当然に担うべきセーフティーネットです。所得制限の撤廃に向けた予算措置が盛り込まれていないことは、本予算案の重大な欠落と言わざるを得ません。
　第三に、エビデンスに基づく政策立案をより推し進めていく必要性です。
　本予算案全体を通じて、政策効果の検証と予算配分の連動が不十分です。我々チームみらいは、政策効果の検証サイクルをあらかじめ組み込み、効果が確認された施策に重点配分するデータ駆動型の予算編成を求めます。
　高額療養費にしても、障害児福祉にしても、データとエビデンスに基づく検証によって、より的確な制度設計が必要なものです。また、平年ベースで四千百億円の予算措置となる設備投資促進税制など攻めの投資においても、今、成長投資が重要な局面であるからこそ、多額の投資に対して、ほかの施策と比べてより効果が見込めるものであるのか更なる検証が必要です。勘と経験と前例踏襲だけでなく、データに基づく資源配分の割合を高めていくことこそ、限られた財源の中で国民の利益を守る、そのために必要なことです。
　これら三つの理由に加えて、エネルギー安全保障についても申し上げます。
　本予算案の審議と並行して、イラン情勢は緊迫した情勢が続いています。我が国の一次エネルギーの大半は中東に依存しており、ホルムズ海峡の安定は国民生活と経済活動の生命線です。現に、原油やＬＮＧの供給途絶のリスクが現実味を帯びる事態も生じました。こうした情勢の変化を踏まえれば、エネルギー価格の高騰対策に向けた予算上の手当ては、本予算案においても一層の充実が求められるものであると指摘せざるを得ません。
　以上の理由から、本予算案に反対をいたします。
　チームみらいは、未来のための投資と今の暮らしをしっかり守る政治を、国会での丁寧な議論、この議場におられますお一人お一人との対話を通じて実現してまいりたいと思います。
　以上をもちまして、私からの反対討論といたします。
○議長（森英介君）　令和八年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を行います。
 〔氏名点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（森英介君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十九
 可とする者（白票） 三百五十
 否とする者（青票） 百九
○議長（森英介君）　日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森英介君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第一　運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（森英介君）　日程第一、運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長冨樫博之君。
 ―――――――――――――
　運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号（二）に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔冨樫博之君登壇〕
○冨樫博之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、軽油引取税の当分の間税率の廃止後における運輸事業振興助成交付金の取扱いについて、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、現下の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業をめぐる状況に鑑み、引き続き、運輸事業振興助成交付金を交付すること、
　第二に、運輸事業の振興の助成に関する法律は、令和十三年三月三十一日限り、その効力を失うものとすること
などであります。
　本案は、去る十日の国土交通委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森英介君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案（内閣提出）
　日程第三　日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君）　日程第二、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案、日程第三、日本中央競馬会法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長藤井比早之君。
 ―――――――――――――
　農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案及び同報告書
　日本中央競馬会法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔藤井比早之君登壇〕
○藤井比早之君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案は、令和八年度から令和十一年度までに限り集中的に行う農業構造転換の推進に必要な施策の実施の財源に充てるため、日本中央競馬会の特別積立金からの国庫納付金の納付の特例の措置を講ずるものであります。
　次に、日本中央競馬会法の一部を改正する法律案は、日本中央競馬会の経営の持続性の確保のため、その保有する施設又は設備の外部による有効利用、剰余金のうち特別振興資金に充てる金額の決定方法等の変更等の措置を講ずるものであります。
　両法律案は、去る三月十日本委員会に付託され、翌十一日鈴木農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十二日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、順次採決いたしましたところ、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
○議長（森英介君）　日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森英介君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第四　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（森英介君）　日程第四、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長関芳弘君。
 ―――――――――――――
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号（二）に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔関芳弘君登壇〕
○関芳弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ制定されたもので、本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五か年計画を定め、施設等の整備等を鋭意進めてきたところであります。しかしながら、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。
　本案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等に関する規定の有効期限を令和十三年三月三十一日まで五年延長する改正を行おうとするものであります。
　本案は、昨十二日の災害対策特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
○小寺裕雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、右三件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（森英介君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 ―――――――――――――
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（森英介君）　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長古川康君。
 ―――――――――――――
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔古川康君登壇〕
○古川康君　ただいま議題となりました各案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税について、ひとり親控除の額の引上げ等を行うとともに、道府県民税利子割に係る清算制度の導入を行うこと、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、令和八年四月一日に廃止すること、軽油引取税の当分の間税率について、令和八年四月一日に廃止すること等を行おうとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和八年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、令和八年度に限り、地域未来基金費及び臨時財政対策債償還基金費を設けるとともに、地方交付税の単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確保、公営企業の経営改善の取組に係る地方債の特例の創設、軽油引取税等の減収額を埋めるための新たな地方特例交付金の創設等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る三月五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日両案について林総務大臣から趣旨の説明を聴取し、十日、質疑を行い、これを終局いたしました。本日採決いたしましたところ、両案は全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、委員会において、持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件について決議を行いました。
　最後に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について申し上げます。
　本件は、日本放送協会の令和八年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入六千百八十億円、事業支出六千八百七十一億円となっており、事業収支における不足六百九十億円については、還元目的積立金の一部をもって補填することとしております。
　次に、事業計画は、命と暮らしを守る放送・サービス、放送及びインターネットによる正確で信頼できる情報の提供、受信料の公平負担の徹底等に取り組むこととしております。
　なお、この収支予算等について、総務大臣から、事業経費の一層の合理化、効率化に取り組むこと、国民・視聴者の信頼に応える質の高い番組の提供等を求める旨の意見が付されております。
　本件は、去る三月十一日本委員会に付託され、翌十二日、林総務大臣から趣旨の説明を、また、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。本日採決いたしましたところ、本件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（森英介君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（森英介君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ――――◇―――――
○小寺裕雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（森英介君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 ―――――――――――――
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長國場幸之助君。
 ―――――――――――――
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔國場幸之助君登壇〕
○國場幸之助君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際情勢の変化及び在外公館に勤務する外務公務員の在外赴任形態の多様化に鑑み、在ラトビア日本国大使館の位置の地名を改め、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定するとともに、在外公館に勤務する外務公務員の配偶者手当の見直し、同行子女手当及び在外単身赴任手当の新設等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月六日外務委員会に付託され、同日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十一日に質疑を行い、質疑を終局し、本日採決を行いました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
○小寺裕雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、右四案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（森英介君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 ―――――――――――――
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君）　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長武村展英君。
 ―――――――――――――
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔武村展英君登壇〕
○武村展英君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、令和八年度から令和十二年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行の特例措置を定めるものであります。
　次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、東日本大震災からの復興を図ることを目的として実施する施策に必要な財源の確保に関し、財源確保の対象となる復興施策の期間及び復興債の発行期間を令和十二年度まで延長する等の措置を講ずるものであります。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、物価高への対応、強い経済の実現等の観点から、所得税の基礎控除の額等を引き上げるとともに、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置を創設するほか、防衛特別所得税の創設等を行うものであります。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、令和八年三月末に到来する暫定税率等の適用期限を延長するとともに、保税蔵置場の許可を受けた者等に対する業務改善命令等の創設等を行うものであります。
　以上の四法律案は、去る三月五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、当委員会に付託され、翌六日、片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。次いで、四法律案について討論を行い、順次採決いたしましたところ、特例公債法改正案及び所得税法等改正案は賛成多数をもって、復興財源確保法改正案及び関税定率法等改正案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、特例公債法改正案、所得税法等改正案及び関税定率法等改正案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　討論の通告があります。順次これを許します。大森江里子君。
 〔大森江里子君登壇〕
○大森江里子君　中道改革連合の大森江里子でございます。
　会派を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案並びに所得税法等の一部を改正する法律案に反対、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案には賛成の立場で討論いたします。
　国民の皆様からどのように税金をお預かりするのか、来年度以降の赤字国債の発行をどうするのか、東北の復興財源をどうするのか、関税をどうするのか、これらはいずれも国民生活に直結する極めて重要なテーマであります。
　本来は一本ずつ丁寧に審議し、国民の皆様に納得と共感を得ようと努めるのが政府の姿勢であり、私たち国会議員の責務であるはずです。それを四本束ねた審議で本日の本会議に付すなど、国会軽視、国民生活軽視の横暴であります。
　政府・与党は、もっと国民の立場に寄り添って、国民生活に思いをはせて政権運営を行っていただきたい、まずこのことを強く申し上げ、討論に入らせていただきます。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　本改正案は、昨年十二月末に取りまとめられた与党税制改正大綱を基に作られておりますが、今般のイラン、中東情勢の緊迫化、ホルムズ海峡の封鎖等による国民生活への影響は全く加味されていません。
　攻撃前一バレル六十七ドル台だった原油価格は、現在、九十五ドルを超え、三割以上も急騰しています。なお、民間エコノミストによれば、一バレル八十七ドルの場合、国内ガソリン価格は二百四円になると分析をしています。エネルギーの輸入依存度が高い我が国にとって、死活問題です。
　ウクライナ危機を思い起こせば、原油価格の急騰に伴い、ガソリンなどの燃料油価格が急騰、これに伴い、電気代やガス料金の上昇を始め、輸送コストも上昇したことにより、物流や外食などのサービス価格も含め幅広い品目の値上げへとつながっていきました。さらに、輸入依存度の高い小麦の高騰も相まって、食品の大幅な値上げにもつながりました。
　今回、再び家計への負担増が直撃するのではないかと心配の声が広がっています。また、企業においては、賃上げの原資を圧迫するというおそれもあります。
　こうしたことが想定される中において、国民生活が再び厳しい状況に見舞われることが目の前に見えている中で、防衛特別所得税として所得税に一％を付加する必要があるのでしょうか。
　委員会審議において、我が党議員の質問で、防衛力強化に必要な毎年一兆円強の税収は、防衛特別法人税の創設とたばこ税の見直しで確保できることが明らかになりました。平年度で一兆三百九十億円の税収が見込まれています。つまり、防衛特別所得税を創設しなくても、防衛力強化に必要な財源を確保できるのです。
　所得税の基礎控除の物価スライド制を導入し、中間層の所得を底上げするために特例的に控除を引き上げようとする一方で、所得税一％の付加税を創設するというのは、全く納得できません。私たち中道改革連合は、生活者ファーストの視点から、この当初予定していた防衛特別所得税の創設は直ちに撤回すべきと主張します。
　中小企業、小規模事業者を支える税制も不十分です。消費税のインボイスに係る経過措置であるいわゆる二割特例は三割特例に縮減され、対象も、法人が除かれて個人事業主のみに絞られてしまいます。厳しい経営環境の中にあって、せめて小規模な法人などは対象に残すべきです。
　次に、特例公債法改正案について、反対の立場から討論を行います。
　政府案は、赤字国債の発行を可能とする期間を五年間延長しようとするものであります。これに対して、私たち中道改革連合は、国民民主党とともに、令和八年度のみ特例公債の発行を認める議員立法を提出いたしました。
　日本経済は、デフレからインフレへ転換し、円安が進行し、金利が上昇しています。こうした中で財政の信認が低下すれば、ますます円安が進み、物価上昇に拍車がかかります。金利が上昇すれば、国債費が増大していきます。政府はプライマリーバランスが黒字化したと主張していますが、歳出の四分の一を公債が支えるという構造は変わっておらず、今後の利払い費の急増で必要な政策経費が圧迫されていく将来も否定できません。
　これまでと同様に五年間単純延長するのは、リスクが非常に大きいのではないでしょうか。毎年国会で審議した上で公債発行を決めていく方が、我が国の財政規律を高め、市場の信認を確保できると考えます。財政の責任をしっかりと果たしていくためにも、単年度ごとに国会でチェックする仕組みにすべきであり、政府案には反対します。
　東日本大震災の発生から十五年を迎えましたが、東北の復興はいまだ道半ばであり、人間の復興には終わりがありません。来年度からの五年間を第三期復興・創生期間と位置づけ、山積する課題の解決へ道筋をつけなければなりません。このための財源はしっかりと確保する必要があります。
　また、四百四品目に及ぶ関税の暫定税率は、国民生活に必要です。また、輸入貨物や訪日外国人が急増する中で、アンチダンピング関税の創設や安全かつ円滑な税関体制の確保などは、国民生活を守るためにも着実に実施すべき重要な課題であります。
　こうした観点から、復興財源確保法改正案と関税定率法等改正案については賛成です。
　以上、四法案に対する賛否とその理由を申し述べました。
　高市総理は、国民の皆様の生活に支障を生じさせないよう年度内に成立させたいと主張されていますが、大きな変化が生じた際には、国民生活の安心を確保するため、よりよい方向へ修正すべきと考えます。
　私たち中道改革連合は、人間主義、平和主義、中道の理念を根本に、どこまでも生活者ファーストの政治の実現へ全力を挙げていくことをお誓い申し上げ、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（森英介君）　田中健君。
 〔田中健君登壇〕