○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小池晃議員の御質問にお答えいたします。
　まず、森友学園問題の再調査についてお尋ねがありました。
　近畿財務局の職員の方がお亡くなりになられたこと、これは誠に悲しいことであり、残された御遺族のお気持ちを思うと言葉もなく、静かに、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。
　御指摘のお手紙は拝読いたしました。その内容についてはしっかりと受け止めさせていただきます。
　その上で、本件については、民事訴訟において法的プロセスに委ねられており、その裁判の過程において、裁判所の訴訟指揮に従いつつ、丁寧に対応するよう財務省に対して指示を行ったところです。
　いずれにしても、森友学園問題については、財務省において捜査当局の協力も得て事実を徹底的に調査し、自らの非を認めた調査報告、取りまとめております。また、会計検査院も二度にわたる検査報告を国会に提出をしております。さらに、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ているものと承知をしております。
　本件については、これまでも国会などにおいて様々なお尋ねに対し説明を行ってきたところと承知をしており、今後も必要に応じてしっかりと説明をしてまいります。
　大事なことは、今後、行政においてこうした国民の疑惑を招くような事態を二度と起こさないことであり、今後も国民の信頼に応えるために、公文書管理法に基づき文書管理を徹底してまいります。
　また、桜を見る会については、必要な調査が行われ、国会の場などでも繰り返し説明がなされてきたものと承知をしております。
　いずれにしても、国民の信頼と共感を最優先にする政治姿勢を堅持し、丁寧な対応を積み重ねることで、真に国民が必要とする政策を取り込んでいく、こうしたことによってのみ民主主義の危機、乗り越えていけるものと信じております。
　新型コロナの検査についてお尋ねがありました。
　検査については、これまで、症状の有無にかかわらず、医師が必要と判断した方などが確実に検査を受けられるよう、検査の充実、図ってまいりました。
　段階的な行動規制の緩和に向け、日常生活の中でスムーズに検査ができるよう、検査の拡充も重要な課題であり、冬に向け、再度の感染拡大に備えて、インフルエンザ流行に伴う需要も勘案しつつ、予約不要の無料検査の拡大や抗原検査キットの職場や学校等での活用の促進など、検査体制を今後更に強化してまいります。
　保健所の機能強化及び地域医療構想についてお尋ねがありました。
　保健所数の減少は、平成六年に制定された地域保健法に基づき、住民に身近な保健サービスの市町村への移譲や、保健所の機能強化を図るため、施設設備の拡充を図りつつ、所管区域を二次医療圏等とおおむね一致させることなどにより集約化が進んだものと認識をしております。
　その上で、今般の新型コロナ対応を踏まえ、感染症対応業務に従事する保健師の増員など、適切に地方財政措置を講じてきております。
　また、全国の保健所業務の好事例を示すなど、保健所業務の効率化も併せて進めており、引き続き、新型コロナ対応の中心となる保健所の体制強化に努めてまいります。
　地域医療構想については、人口構造の変化を踏まえ、地域の医療ニーズに合わせ、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指して取り組むものです。こうした観点から、地域での合意を踏まえ、自主的に行われる病床の減少に対して支援を行っています。
　病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体等と連携して検討を進めてまいります。
　給付金支給についてお尋ねがありました。
　新型コロナの影響を受けた事業者や、この影響により苦しんでおられる方々に対する支援に万全を期すことは喫緊の課題であると認識をしています。
　このため、大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金、支給いたします。また、新型コロナの影響により苦しんでおられる非正規雇用、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援も実行してまいります。
　先日の閣議において新たな経済対策の策定を指示したところであり、総選挙後、速やかに決定できるよう、政府としてしっかりと検討を進めてまいります。
　米価下落対策についてお尋ねがありました。
　政府備蓄米は、不測の事態に備えて一定量の国産米を保有することを目的としており、これを需給操作のために運用することは制度の趣旨に合わないものと考えております。
　新型コロナによる米価の下落は深刻な課題であると認識しており、当面の需給の安定に向けて、新型コロナによる需給減に対応する十五万トンの特別枠を新たに設け、飲食店、子供食堂等への米の販売、提供を支援してまいります。
　また、米のミニマムアクセスは、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉において全加盟国の合意の下に設定されたものであり、その中止は困難であると考えます。
　格差についてお尋ねがありました。
　アベノミクスは、六重苦と言われた旧民主党政権の経済苦境から脱し、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大しました。国民みんなの稼ぎである総雇用者所得も増加しました。このように、我が国経済の成長、体質強化に大きな役割を果たしました。
　その上で、世界における一九八〇年代からの新自由主義的な政策に伴う格差の拡大に目を向け、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指すことが重要であると考えています。成長の果実をしっかりと分配することで初めて次の成長が実現します。成長も分配も実現するために、官民協働してあらゆる政策を総動員いたします。
　金融所得課税の見直しについては、成長と分配の好循環を実現するための様々な分配政策の選択肢の一つとして挙げてまいりました。分配政策として多くの方策を用意してきましたが、賃上げに向けた税制の強化や下請対策の強化などをまずやるべきであると考えております。
　いずれにせよ、今後の税制の在り方については、国民の様々な御意見を踏まえ、政府や与党の税制調査会の場で御議論いただきたいと考えております。
　消費税については、社会保障の財源として位置付けられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。
　石炭火力発電についてお尋ねがありました。
　エネルギーをめぐる状況は各国で千差万別です。資源が乏しく、周囲を海で囲まれた日本において、安全性、自給率、経済性、環境適合を満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源を活用することが重要です。しかしながら、石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いため、電力の安定供給を確保しながら、石炭火力の発電比率をできる限り引き下げていかなければなりません。
　そのため、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで、脱炭素型の火力に置き換える取組を引き続き推進してまいります。
　選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。
　選択的夫婦別氏制度の導入については、国民の間に様々な意見があると承知をしております。私は、政治家として選択的夫婦別氏制度の、制度に賛成の方の声にも反対の方の声にもしっかりと耳を傾けてきたつもりであり、それらの声を踏まえた上で、本件は引き続きしっかりと議論すべき問題であると考えているところであります。
　政府としても、選択的夫婦別氏制度について、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、更なる検討を進めてまいります。
　痴漢被害への対策についてお尋ねがありました。
　まず、痴漢は犯罪であり、決して許されるものではありません。特に電車内における痴漢については、今後も徹底した取締りを行うなど、厳正に対処してまいります。
　また、今年度、内閣府において、痴漢を含む若年層の性暴力被害の実態調査、これを行う予定にしております。政府については、性犯罪・性暴力対策の強化の方針に基づき、令和四年度までの三年間を集中強化期間として、性犯罪・性暴力対策の強化を進めてまいります。
　普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。
　変更承認後の埋立土砂の調達先については、現時点で確定していないと承知をしています。
　さきの大戦で凄惨な地上戦を経験した沖縄では、今なお戦没者の御遺骨の収集が進められており、御遺骨の問題は大変重要です。こうしたことを踏まえ、埋立土砂の調達については防衛省が適切に判断すると考えます。
　また、変更承認申請については、沖縄防衛局において有識者の助言を得つつ十分な検討を行ってきたと承知をしております。沖縄県において適切に対応していただけると認識をしております。
　世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識であると思います。
　日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策です。この方針に基づき着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものです。これからも、丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築いてまいります。
　核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。
　被爆地広島出身の総理大臣として、核兵器のない世界の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約です。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加しておりません。
　御指摘のような対応よりも、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければなりません。唯一の同盟国である米国の信頼を得た上で、核兵器のない世界を実現するために共に前進していきたいと考えております。
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