maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（田中誠二君）　健康診断の結果で要精密検査とされた方が確実に医療機関を受診することは非常に重要であると認識しております。
　このため、厚生労働省で定めたガイドラインにおいては、東京電力に対しまして、元請だけでなく下請も含めた全ての関係請負人の作業員について安全衛生管理体制を構築することを求めております。東京電力においては、ガイドラインに従い、昨年の夏より健康診断の結果で要精密検査とされた方が医療機関を受診しているかどうかを元請事業者経由で報告させ、受診状況を確認、
　なお、労働安全衛生法上、事業者に実施が義務付けられている定期健康診断の費用については、当然事業者が全額負担すべきものでございますが、健康診断結果を踏まえた精密検査につきましては、一般的には事業者に実施を義務付けておらないため、事業者に対して精密検査費用の負担を求めることは難しいと考えております。
○委員長（小林正夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○石上俊雄君　私は、ただいま可決されました原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　原子力損害賠償・廃炉等支援機構における廃炉等積立金制度の運営について、廃炉等積立金の額の決定、廃炉等実施認定事業者による積立て、取戻し、使用等の各段階における状況を分かりやすく公開・説明し制度運営の透明性の確保に万全を期すこと。
　二　廃炉等積立金の額を定める基準を明確で予見可能なものとし、また、その運用に当たっては、東京電力ホールディングスの経営状況、長期的な投資計画、廃炉等の実施状況、他の負担金等を勘案して、廃炉等積立金の額を柔軟に設定すること。
　三　東京電力ホールディングスによる廃炉の確実な実施のためには、廃炉作業に当たる関係作業員の高い意欲が必要不可欠であることに鑑み、安全第一を基本として作業員の労働環境の充実と確立に努めること。特に、燃料デブリ取出し作業に際しては、作業員の被ばく対策と安全管理・健康管理に万全を期すこと。
　また、高いレベルの原子力分野の人材を育成し、技術を発展させることは、廃炉の着実な実施のために重要であることから、関係機関がより緊密に連携して積極的に取り組むこと。
　四　廃炉等費用の試算額については、今後の廃炉等工程の進展に応じ適時適切に見直し・公表を行い、国民に対して十分な説明責任を果たすこと。また、処理済水の取扱いについても早期にその方針を決定し、その費用の合理的見積りを行うこと。
　五　東電改革の取組状況について、福島復興や事故収束への歩みが滞ることのないよう、毎年度、定期的に評価を行い、筆頭株主としての立場を踏まえ、改革の完遂を図ること。
　なお、託送原価の低減努力が着実に廃炉等費用の捻出につながるような明確なルールを設定するとともに、東電改革の取組をベンチマークとし、電気料金や託送料金の引下げなどにより、需要家に対して改革の果実が十分にもたらされるよう、事業者の適切な対応を促すこと。
　六　一般負担金に係る過去分について、需要家に負担を求める必要性について十分な説明を行うとともに、個々の需要家が負担する額についてより具体的な情報が得られるよう措置すること。また、今後、託送料金の仕組みによる同様の措置が安易に導入されることがないよう、十分な情報公開等、第三者によるチェックが可能となる措置を講ずること。
　七　原子力損害賠償支援機構法附則第六条第一項に基づく「原子力損害の賠償に係る制度における国の責任の在り方、原子力発電所の事故が生じた場合におけるその収束等に係る国の関与及び責任の在り方」について、本年秋までに検討を加え、その結果に基づき、財務健全性や自律的な事業運営が可能となるような国の関与の在り方や、費用負担等のルールを速やかに整備すること。
　また、福島第一原子力発電所の今後の廃炉等の進捗、電力自由化の状況等を踏まえつつ、廃炉等に要する資金の負担について、国の負担の在り方を含め必要な検討をすること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十九分散会
平成二十九年四月二十七日（木曜日）
 午前十時五分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小林　正夫君
 理　事
 岩井　茂樹君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 石上　俊雄君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 井原 巧君
 北村　経夫君
 林 芳正君
 松村　祥史君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 礒崎　哲史君
 浜口 誠君
 平山佐知子君
 伊藤　孝江君
 石川　博崇君
 岩渕 友君
 辰巳孝太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 廣原　孝一君
 参考人
 一橋大学大学院
 商学研究科教授 山内　弘隆君
 東京理科大学大
 学院イノベーシ
 ョン研究科教授 橘川　武郎君
 公益社団法人日
 本消費生活アド
 バイザー・コン
 サルタント・相
 談員協会代表理
 事 大石美奈子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○参考人（大石美奈子君）　今回の事故が起きるまでは、消費者も安いと言われれば、ああ、安いのかなと。確かに、稼働中であれば、原子力というのは原料さえあれば安いのかもしれませんけれども、やはり今回の三・一一の事故があって国民も気が付いたと思いますけれども、一旦事が起こってしまった場合に、その事故に対する廃炉の費用ですとか賠償の費用ですとか、想像も付かないような額が掛かってくると。
 〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕
　結局、先ほどから過去分の話が出ていますけれども、過去には、原子力は安全であり、事故を起こしたとしてもそれほどの費用は掛からないということで積立てもされていたし、計算もされていたと思うんですけれども、やはりこれだけ先が見えない状態になっているのに、なおかつ、それでも原子力は安いんだと言われることに対しては、大変国民としては不満です。というか、信じられないという気持ちです。
　加えて、やはり今の原子力の費用というのは、バックエンドの費用というのはほとんど考えられずに計算されています。これから先、高レベルの放射性廃棄物をどこにどうやってきちんと処分していくのかということはまた更に費用が掛かってくることで、それを入れずに計算して安いと言われていることに対しては、今まで安いですよと言われてきただけに余計不信感を持っているというのが今の現状です。
　以上です。
○辰巳孝太郎君　ありがとうございます。
　続いて、山内参考人にお聞きしたいと思います。
　貫徹小委員会の委員長として議論もまとめていただいたと思います。大変御苦労されたと思いますけれども。
　先ほど、同僚議員の質問の中で、いわゆる賠償費用の過去分の在り方について、もう過去分というのは、あってはならないことですけれども、万が一の事故があったときにでもこれは駄目、過去分という取り方はできないだろうと、こういう御意見だったと思うんです。
 〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕
　私、先日の委員会の質問でも、過去分というよりも、今現在、一般負担金として各電力会社が一千六百三十億円積み上げているわけです。これはあくまでもし事故があった場合に備えてということで備えている、一方で、事故を起こした東電というのは特別負担金というのを負担している、ただ、現実問題としては、これらは現在、福島第一原発の事故の費用のために回されていると、実態としてはこうなっているわけです。
　万が一事故が起こったときに、じゃ、その事故の原因者は特別負担金を負担するということになるんでしょうが、一般負担金の金額の決め方、在り方として、安定的な電力供給、そして機構がきちんと業務ができるということがありますから、さほど一般負担金のこの一千六百三十億円というのを増やすことは、私はできないのではないかと。余裕があるんだったら今も積み増しすればいいわけなので。となりますと、もう一度やはり過去分という話、若しくは託送という話になってこないのかという危惧が私は少しあります。
　先ほど過去分というのはないという話がありましたけれども、その上で、託送料金にということもこれはするべきではない、あくまで万が一事故が起こったときはその事故の原因者が、発電の部門でやるべきというお考えでしょうか。これをお聞きしたいと思います。
○委員長（小林正夫君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成二十九年四月二十五日（火曜日）
 午後四時二十分開議
　出席委員
 委員長　浮島　智子君
 理事　うえの賢一郎君　理事　大見 正君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
 理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
 理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
 穴見　陽一君 岩田　和親君
 小倉　將信君 尾身　朝子君
 大串　正樹君 岡下　昌平君
 梶山　弘志君 勝俣　孝明君
 神山　佐市君 工藤　彰三君
 佐々木　紀君 塩谷 立君
 島田　佳和君 高木　宏壽君
 星野　剛士君 三原　朝彦君
 宮崎　政久君 八木　哲也君
 簗 和生君 大畠　章宏君
 落合　貴之君 篠原 孝君
 鈴木　義弘君 田嶋 要君
 中根　康浩君 福島　伸享君
 中野　洋昌君 畠山　和也君
 真島　省三君 木下　智彦君
 …………………………………
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 経済産業大臣政務官 大串　正樹君
 経済産業委員会専門員 木下　一吉君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
　辞任 補欠選任
 山際大志郎君 岩田　和親君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 山際大志郎君
 ―――――――――――――
四月二十日
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
同月二十一日
　原発再稼働をやめ、再生可能エネルギー中心の社会への転換を求めることに関する請願（真島省三君紹介）（第九三〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
 ――――◇―――――
○浮島委員長　
　内閣提出、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
 ―――――――――――――
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○浮島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十三分散会
平成二十九年四月二十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 佐藤 啓君 丸川　珠代君
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 鶴保　庸介君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 鶴保　庸介君 青山　繁晴君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 辰巳孝太郎君 山添 拓君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 山添 拓君 辰巳孝太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小林　正夫君
 理　事
 岩井　茂樹君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 石上　俊雄君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 井原 巧君
 北村　経夫君
 林 芳正君
 松村　祥史君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 礒崎　哲史君
 浜口 誠君
 平山佐知子君
 伊藤　孝江君
 石川　博崇君
 岩渕 友君
 辰巳孝太郎君
 国務大臣
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 副大臣
 文部科学副大臣 水落　敏栄君
 経済産業副大臣 松村　祥史君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 井原 巧君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 廣原　孝一君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 横田　真二君
 内閣府大臣官房
 審議官 進藤　秀夫君
 内閣府大臣官房
 審議官 山本　哲也君
 復興庁統括官 小糸　正樹君
 文部科学大臣官
 房審議官 増子 宏君
 経済産業大臣官
 房長 高橋　泰三君
 経済産業大臣官
 房原子力事故災
 害対処審議官 平井　裕秀君
 経済産業大臣官
 房審議官 星野　岳穂君
 経済産業省電力
 ・ガス取引監視
 等委員会事務局
 長 松尾　剛彦君
 資源エネルギー
 庁長官 日下部　聡君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 村瀬　佳史君
 国土交通省道路
 局次長 青木　由行君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房核物質
 ・放射線総括審
 議官 片山 啓君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房審議官 山形　浩史君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 原子力規制部長 山田　知穂君
 参考人
 株式会社国際協
 力銀行執行役員 内藤　英雄君
 株式会社日本貿
 易保険代表取締
 役社長 板東　一彦君
 東京電力ホール
 ディングス株式
 会社代表執行役
 社長 廣瀬　直己君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、委員長から一言申し上げます。
　今般、経済産業委員会で重要法案の審議を行っている中、経済産業大臣政務官が辞任されたことは、委員長としては誠に遺憾に存じます。
　政務三役におかれましては、一層の緊張感を持って職務に当たるよう、委員会を代表して委員長として申し上げます。
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠として丸川珠代君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、資源エネルギー庁長官日下部聡君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に株式会社国際協力銀行執行役員内藤英雄君、株式会社日本貿易保険代表取締役社長板東一彦君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　どちらも正しいんですけれども、この四千百億円というのは、要するに、先ほど申し上げたのは四千百億円を全体としてこれまで収益力としてどう計算したかと。過去三年間の平均で見ますと、廃炉で八百、それから賠償で千二百、この二千億円を支払って賄っていくことができた、その上で二千百億円の利益を生み出せていたということで、合わせて四千百。
　この四千百を部門ごとに、先ほど廣瀬社長からも御説明がありましたけれども、今、東京電力はホールディング制を取っておりますので、東京電力ホールディング、その下に各カンパニーがぶら下がっているところでございます。この事業分野ごとにこの四千百億円の収益力をどうたたき出したかということを一定の前提を置いて割り振っているものです。
 〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕
　この四千百というものをどの部門が生み出したのかということを割り振りますと、その割合が、発電で〇・一九兆円、それから送配電で〇・一三兆円、それから小売で〇・一五兆円、それと、ホールディングは若干これ原子力の部門も入っておりますのでマイナス〇・〇六と。この部門ごとの収益力を足し上げますと〇・四一兆円、つまり四千百億円ということになるということでございます。したがいまして、この四千百億円をどう割り振ったかというのが先ほど御指摘にあった部門ごとの収支ということになるものでございます。
○礒崎哲史君　ここまで結構こだわってお話を聞かせていただいているのは、これは、最終的にはやはり東電の皆さんが自分たちの事業構造改革あるいは日々の仕事を少しでも効率的にやる、そうした収益を上げていくための活動を積み上げていって最終的にそこに持っていくということになろうかと思います。そのためには、それぞれの細かいセクションにおいて自分たちはどこまで頑張ればいいのか、やっぱり目標を定めることになると思うんですね。ターゲットを見付けていくことになると思うんです。
　そうしたときに、やはり会社が発表している様々な収益の数値から、じゃ、うちの部門としては何をどこまで頑張ればいいかというターゲットを決めていくときに、その数字を落とし込んでいく大前提の数字にこれはなるわけですから、その数字が要は株主総会に出されている数字からなかなか見付けづらい、発表されている、公にぱっと出されている数字から理解なかなかしづらいものになっていると、そもそもの理解を進めていくことがこれは大変になるのではないかなということも思って、あえてこの辺のことをちょっとしつこく今確認をさせていただきました。
　あわせて、収益構造を見ますと、今言った営業利益や経常利益のほかにも、様々な収益の構造の中で特別損益額というのがあるんですよね。これは、先ほど来から出ております一般負担金、これは各電力会社から出されている、拠出されている一般負担金と、併せて東電から出ている特別負担金、これが機構の方に入って、その機構から東電の方に賠償のお金ということでお金が出てきています。この金額、大変大きい金額になっていて、最終的には、実は東電の収入と出費の中にはその特別損益額というのも大きな影響を与えているんだろうなと思いました。
 〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕
　ですので、東電としての入りの部分と出の部分、それから機構から入ってくる部分というのは、これはしっかりと分けた上できちんと整理をしていくということがこの数字を理解をする上では大変重要なのかなというふうに、いろいろちょっと調べている上で私そういうふうに感じましたので、是非、ここの部分が分かりづらくなると、最終的に電力の料金にも、負担を上げていかなきゃいけない、国民の皆さんにも負担をお願いしていかなきゃいけないという局面でまた説明が難しくなってもいけませんので、きちんと整理をしておいていただきたいということでございますけど、ございましたら。
○委員長（小林正夫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○政府参考人（村瀬佳史君）　今回の措置の回収期間につきましては、先ほど御指摘のありました指針の中におきます閣議決定の中で明確に二〇二〇年から回収するということが記述されているところでございます。これ、その閣議決定の中でも二〇二〇年からの回収を始めるということでございまして、この方針はいわゆる東電委員会、それから貫徹小委員会におきまして専門家において徹底的な御議論をいただき、規制料金が撤廃されることが予定されている二〇二〇年からの回収と、それから回収額については明確に上限を定めるということで、二・四兆円、これ以上にならないという……閣議決定において規定されております。
○石井章君　ラストバッター、日本維新の会、石井章でございます。長時間の審議、お疲れさまでございます。
　まず冒頭に、先週の１Ｆの視察に関しましては、小林委員長を始め、岩井、石上両筆頭の御努力のおかげで実現したものと心から感謝を申し上げます。怖い顔していますが、今日は優しい顔でありがとうございます。
 〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕
　それでは、まず我が党の基本的な原子力に関する考えなんですが、この福島の原発事故の後、当時の我が党の代表でありました橋下徹が、三十年後にフェードアウトだということが基本的な考え方の根底にあるということをまず申し上げて質問したいと。
　したがいまして、場合によっては、もちろん全ての法案に対しては是々非々で臨んでいますので、ただし、是々非々で臨む代わりに審議拒否はしない、しっかりと審議に応じて我が党の考え方を述べると。ですから、党によっていろんな事情がありますでしょうけれども、森友のこととか、それから中川政務官の辞任のことなどは、これはまた国対マターに預けまして、しっかり国民から預かった貴重なこの三十分という時間でありますから、世耕さんの思いをしっかり聞き出していきたいと思うんです。
　まず、先ほど世耕大臣の答弁の中で、近大の話が出ました。一週間ほど前ですかね、夕方のニュースを見ていたら近大のニュースが出まして、これは、近大というとまたこれマグロかなと思ったら、いや、若い女の子が白衣を着て科学者のような格好をして、いわゆる原子力規制委員会のいろんな規制をクリアして初めて再稼働にボタンを押したときに、若い子たちがすごい拍手をしながら喜んでやっている映像が映ったんですね。私はすごい感動しまして、近大というのは私はマグロかナマズかと思ったんですよ、今ウナギの代わりにナマズをつくっていますから。
　それで、私は週末地元に帰って、元々地方議員やっていたものですから、近所のじいちゃん、ばあちゃんたまに集めて国政の報告したときに、どうもそういう近大の原発の研究とか、あるいはすばらしい近大のマグロのこととかナマズは、石井さんがいる、その世耕さんという大臣が遠くの方で指導したり監督しているんじゃないかと、遠隔操作しているんじゃないかという人もいたんですが、その件に関してだけ、通告以外ではありますけれども、一言大臣の方から御答弁いただきたいんですが。さっき御自分でおっしゃったんで。
○国務大臣（世耕弘成君）　いや、これはかつて理事長を務めていたと。私は、官房副長官就任に伴って民間の役職は全部辞めておりますので、今は関係がないということになるわけであります。
 〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕
　ただ、ずっと、原子炉のあれ、維持のコストも結構大変なんですね。はっきり言って、今、近大も原子炉工学科はもうやめてしまいました。原子力研究所という形で残していて、他の大学の学生とかあるいはほかの学部の学生が使っているという状況でありますけれども、私も当時経営の一角にいた人間として、やはり大学教育において原子炉の実機、たった一ワットなんです、何が起こっても全然どういうことにもならないどころか、燃料棒をそのまま目の前で見ることができるぐらいのものなんですけれども、それでも、そういう原子炉であっても、やっぱり実際学生がボタンを押してみる、レバーを操作してみる、そのときの緊張感というか、そういう経験をしっかりと積んでいくということは重要なのではないかなと過去の経験に基づいて考えているわけでございます。
○委員長（小林正夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十七日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十一分散会
平成二十九年四月十九日（水曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　浮島　智子君
 理事　うえの賢一郎君　理事　大見 正君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
 理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
 理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 穴見　陽一君
 池田　道孝君 石川　昭政君
 石崎 徹君 小倉　將信君
 大串　正樹君 岡下　昌平君
 梶山　弘志君 勝俣　孝明君
 神山　佐市君 工藤　彰三君
 佐々木　紀君 斎藤　洋明君
 笹川　博義君 塩谷 立君
 島田　佳和君 鈴木　憲和君
 田所　嘉徳君 高木　宏壽君
 鳩山　二郎君 古田　圭一君
 星野　剛士君 前田　一男君
 三原　朝彦君 宮崎　政久君
 村井　英樹君 八木　哲也君
 簗 和生君 山際大志郎君
 阿部　知子君 大畠　章宏君
 落合　貴之君 吉良　州司君
 小山　展弘君 篠原 孝君
 鈴木　義弘君 田嶋 要君
 中根　康浩君 福島　伸享君
 升田世喜男君 中野　洋昌君
 畠山　和也君 真島　省三君
 木下　智彦君
 …………………………………
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 法務大臣政務官 井野　俊郎君
 外務大臣政務官 滝沢 求君
 経済産業大臣政務官 大串　正樹君
 経済産業大臣政務官 井原 巧君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 増田　和夫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 相馬　弘尚君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 中島　淳一君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局国際・情報総括官） 瀬戸 毅君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　四方　敬之君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　小泉 勉君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　田中　琢二君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 松尾　泰樹君
 政府参考人
 （文部科学省国際統括官）　川端　和明君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官） 平井　裕秀君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　茂明君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 赤石　浩一君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局通商機構部長） 渡辺　哲也君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 寺澤　達也君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 飯田　陽一君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 中村　吉利君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 田中 聡君
 参考人
 （株式会社国際協力銀行執行役員インフラ・環境ファイナンス部門長） 内藤　英雄君
 経済産業委員会専門員 木下　一吉君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 中川　俊直君 大串　正樹君
同月十九日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 鳩山　二郎君
 石川　昭政君 田所　嘉徳君
 小倉　將信君 石崎 徹君
 尾身　朝子君 池田　道孝君
 工藤　彰三君 斎藤　洋明君
 佐々木　紀君 前田　一男君
 八木　哲也君 笹川　博義君
 山際大志郎君 青山　周平君
 大畠　章宏君 升田世喜男君
 落合　貴之君 吉良　州司君
 篠原 孝君 阿部　知子君
 中根　康浩君 小山　展弘君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 村井　英樹君
 池田　道孝君 古田　圭一君
 石崎 徹君 小倉　將信君
 斎藤　洋明君 工藤　彰三君
 笹川　博義君 八木　哲也君
 田所　嘉徳君 石川　昭政君
 鳩山　二郎君 穴見　陽一君
 前田　一男君 佐々木　紀君
 阿部　知子君 篠原 孝君
 吉良　州司君 落合　貴之君
 小山　展弘君 中根　康浩君
 升田世喜男君 大畠　章宏君
同日
　辞任 補欠選任
 古田　圭一君 尾身　朝子君
 村井　英樹君 鈴木　憲和君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　憲和君 山際大志郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
 ――――◇―――――
○浮島委員長　
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として株式会社国際協力銀行執行役員インフラ・環境ファイナンス部門長内藤英雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣官房内閣参事官相馬弘尚君、金融庁総務企画局審議官中島淳一君、金融庁証券取引等監視委員会事務局国際・情報総括官瀬戸毅君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子さん、外務省大臣官房審議官相木俊宏君、外務省大臣官房参事官四方敬之君、外務省大臣官房参事官小泉勉君、財務省大臣官房審議官田中琢二君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、文部科学省国際統括官川端和明君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、経済産業省大臣官房審議官田中茂明君、経済産業省大臣官房審議官赤石浩一君、経済産業省通商政策局通商機構部長渡辺哲也君、経済産業省貿易経済協力局長寺澤達也君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長飯田陽一君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、防衛装備庁装備政策部長中村吉利君及び防衛装備庁プロジェクト管理部長田中聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白須賀委員　自民党の白須賀貴樹でございます。
　私、経産委員会で初めての質問になりますので、よろしくお願いいたします。私も五年目になりましたけれども、今まで厚生労働の方の委員会をずっとやってきましたので、初めて今回から経産委員会の方をさせてもらいました。
　ずっと厚労の方の委員会をやっていましたので、だんだん私、口が悪くなってきましたが、経産委員会の雰囲気がすごくよくて、特に与党、野党の先生方が皆さんすごく優秀なんです。本当に私は優秀だと思っていて、特に野党の民進党の先生方も、田嶋先生、きょうはまだ今いらっしゃっていないですけれども、千葉の田嶋先生とか、福島先生とか鈴木先生とか、本当に優秀ですし、また、筆頭の近藤先生とか、あと北神先生は声が大きくてすごいですし、本当に経産委員会というのはすごくいい場所だなと思いますので、きょうは、皆様方の胸をかりるつもりで質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、私がいつも思っていることを大臣を含めて皆さんにまず話したいなと思うのが、日本は本当はもっとすごいんだよという話なんです。
　世界のＧＤＰを全部を一〇〇だとすると、日本は世界第三位の経済大国です。世界第一位はアメリカで、世界全体のＧＤＰのうち二四％がアメリカです。第二位が中国、世界全体の一二％。そして、日本が第三位で六％を占めております。これはすごい数で、例えばＥＵ、イギリスを含めて二十八カ国全部足しても、世界のＧＤＰ比で見ますと二二パーしかありません。ですから、どれだけ日本一国で六％という数字がすごいことか。
　そしてまた、人口の話もしますと、世界一の人口は中国で、十三億七千万人います。第二位がインドの、十二億九千万人います。第三位がアメリカの三億四千万人で、第四位がインドネシアの二億五千万人、そして第九位がロシアの一億四千万人で、第十位がこの日本の一億二千七百万人なんです。
　つまり、世界第三位の、世界のＧＤＰの六％を占めていて、世界の十番目の人口を有している。それがこの日本なんです。
　よく社会保障の話とかをするときにはスウェーデンの話とかノルウェーとかフィンランドの話が出ますけれども、スウェーデンの人口なんて大体一千万人ちょっとで、神奈川県とほとんど同じ人口、経済規模です。ノルウェーとかフィンランドは五百五十万人ですから、我が千葉県が六百二十万人いますので、我が千葉県よりも少ない数。もっと言うと、私の選挙区の船橋は六十二万人ですけれども、ブータンという国は七十万人ぐらいですから、一つの市が一つの国と同じぐらいの規模がこの日本で、この日本が、では、なぜこれだけすごい経済大国で、人口を維持することができるのかというと、やはりこの国は、資源もない、何もない中で、人材、そして技術力、そして知的財産、そういったもので支えられているのがこの日本なんです。
　今回の外為法は、特に技術の点において、日本から大切な技術を外に出さない、また、日本が誇るべき素材、そういったものをむやみに外に出ないようにしていく。そういった意味で今回の改正は、まさにこの国が抱えている、将来に向けてどうやって食っていくのか、そのことも含めて必要な法改正だと思っております。
　そして、最近は、北朝鮮のミサイルの問題、核の問題もございます。そもそも、ちょっと話がそれますけれども、日本人の方、特に国民の皆様方というのは、どうしても北朝鮮を不当に低く見てしまっているところが、能力を低く評価しているところがあると思います。基本的に、世界で核開発ができる国というのは、アメリカとかロシア、そしてフランス、イギリス、そしてインド、パキスタン、北朝鮮ですよ。中国もそうです。ごめんなさい。核兵器としてです。
　そしてまた、ロケットのことも考えますと、やはりロケットを飛ばせる国というのは、アメリカとかイギリス、ロシア、中国そして韓国とか日本、また、今は北朝鮮も打っている。つまり、すごく生意気ですけれども、北朝鮮という国は、やはりそれなりに技術力があります。
　そしてまた、例えば北朝鮮と韓国で、韓国に対して北朝鮮は、普通の通常兵器からしてみれば非常に劣勢に追い込まれていますから、ロケットと核によって自分たちの武力を誇示するというのは戦略上最も費用対効果が高いはずなので、非常に戦略的に彼らがやっていることというのは、理屈上は間違っていない。つまり、彼らがあの開発をやめるということは余り考えにくい。
　ですから圧力をかけなきゃいけないとか、そういうことは話をおいておいて、つまり、彼らはどうしてもこの先もロケットを開発し、そして、そういったものに頼らざるを得なくなる。そのときに、やはりこの日本の持っている素材、技術、そういったものは間違いなく狙われる。
　そしてまた、どこの国とは言いませんが、基本的に余り知的財産を大切にしない国、そういった国は、結局、自分の国で技術開発しても全部まねされちゃいますから、そちらの方の能力を上げることというのは余り国民全体としてやらないわけです。でも、彼らは新しい技術を欲しがる。簡単に言えば、日本から盗むという大前提でやはり考えなきゃいけません。
　そういった意味で、今回の外為法の改正というのは、私はもう遅かったぐらいじゃないかなと思っていて、今回の改正に関しては全面的に非常に賛成というか、本当に大切な法案だと思うので、どうか与野党ともに迅速に進めていただけたらと思います。
　最初に質問に入りますが、今回の外為法で、罰則の引き上げや行政制裁の実効性の強化を図ることで抑止力を高めたいというこのことは本当によくわかるんですが、前回の改正の二十一年のときに、外為法改正で罰則を引き上げたと思います。でも、結局違反行為がずっと続いている結果、また今回の改正に引き続いたと思います。
　ですから、抑止力を高めるために、例えば、本当に罰金の額を大幅に引き上げなければ実際の抑止力効果は期待できないということなので、今回の罰則の見直しは、逆に言うと、この抑止力に十分期待できるものなのかどうか、事務方の方からお答えいただきたいと思います。
○白須賀委員　本当に、機械を勝手に移動するだけでもソフトウエアがとまっちゃうぐらいなんですね。びっくりしました。
　本当にそうやってありとあらゆることを考えないと、悪意を持って何かをしようとする人たちは、ありとあらゆる方法を考えて、ありとあらゆる我が国の法律をよく精査して、そして穴を見つけてやってきますので、少しでも今回の外為法の改正で穴を埋めていかないと、本当にこの国の技術というのは、この先の、我が国が五十年先食べていく、子供たちが食べていくための大切な技術が流れるというのは本当に危ないことでございます。
　特に炭素繊維の世界では、やはり東レさんとかが優秀で、今はＴ３００までは中国ではもうつくれるようになっている。我が国しかつくれないＴ７００、８００、９００、１０００、このレベルは絶対に流出してはいけませんし、また、この先、恐らくスパイバーとか、いわゆるクモの糸とか、ああいった本当の新しい……先ほど褒めたんですよ。本当に我が国のこれからひょっとしたら百年食べていけるかもしれない、そういった素材もたくさんございますので、こういった技術が流れるというのは本当に我が国にとって致命傷になりますから、何とか守っていっていただきたいなと思います。
　用意していた質問が全部終わってしまったので、少し時間が早いですけれども、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浮島委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時五十七分休憩
 ――――◇―――――
 午前十一時三十九分開議
○小山委員　民進党の小山展弘です。
　外為法や経済、技術安全保障については、以前、予算委員会の分科会で質問させていただいたことがありまして、それの続きというか更問い的な形で……いや、そこまででもないんですけれども、きょうは質問させていただければと思います。
　大臣、きょうは、ちょっとこの季節には暑いんですけれども、私の地元の福田というところで別珍のちゃんと上下そろえたもの、実は前回の質問のときに、注文してつくっていたんですけれども間に合わなくて、そうしたら、大臣があのときに、上着だけ、ジャケットだけ、あれはコールテンで今度は別珍ですけれども、着てきましたら、上下そろっておつくりになられたらいかがでしょうかといただきましたので、ちゃんと公約を守ってつくってまいりましたものですから、きょうはぜひ前向きな御答弁をいただきたいと思います。
　まず最初に、大変基本的なことで恐縮なんですけれども、技術移転防止と、一方では、相互依存が進む世界の中で、どうしても、物品やあるいは投資の自由化が進んで、こういった技術流出というのは自然に起こりやすい状況にもある。
　ただ、一方で、日本にとって脅威となり得るような国の軍事力の増強を防ぐということからも、非常にこの技術移転防止というのは重要だと考えられますけれども、政府は、この技術移転防止とか技術安全保障について、もともとこれは五番目に通告をさせていただいていた質問ですけれども、どのような基本的認識を持っていらっしゃるか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○浮島委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○北神委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　世界の安全保障環境が厳しさを増している現状を踏まえ、罰則等の強化を図る本改正が、安全保障貿易管理の厳格な実施について実効を上げ、我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資するものとなるよう、関係省庁の一層緊密な連携を図るとともに、海外における我が国の政府関係機関や進出企業等との連携強化を図ること。
 また、安全保障貿易管理体制の構築に取り組む各国政府等との連携を深めるよう、情報提供等の支援措置を講ずること。
　二　海外でのビジネス展開等を図る中小企業の取組に対して、本法の定める輸出管理規制が適正に実施されるよう、講習会の開催や中小企業の海外展開支援施策との連携等、中小企業の十分な理解と協力を得るための所要の措置を講ずること。
　三　海外の優れた人材や技術を呼び込むことは我が国経済の発展にも資するものであるため、引き続き対内直接投資の一層の活性化に向けた取組を進めつつ、他方で、国の安全等に係る対内直接投資については、機微技術の流出が生じることのないよう、規制の確実な実施を図ること。
 また、審査に係る申請者や外国投資家等に対して、本法に基づく我が国の対内直接投資規制の考え方等が十分理解されるよう、事前及び事後に情報を提供する等の説明責任を果たすこと。
　四　クラウド空間に安全保障上の機微な技術情報を保存・管理する企業に対し、運営状況の報告を定期的に受ける等の適切な指導を行うこと。
　五　安全保障上の機微な技術情報の管理の強化の観点から、「みなし輸出」管理の在り方等の諸課題について検討を進めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○浮島委員長　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十九分散会
平成二十九年四月十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浮島　智子君
 理事　うえの賢一郎君　理事　大見 正君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
 理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
 理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
 穴見　陽一君 石川　昭政君
 小倉　將信君 尾身　朝子君
 岡下　昌平君 梶山　弘志君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 黄川田仁志君 工藤　彰三君
 佐々木　紀君 塩谷 立君
 島田　佳和君 高木　宏壽君
 中川　俊直君 星野　剛士君
 三原　朝彦君 宮崎　政久君
 八木　哲也君 簗 和生君
 山際大志郎君 大畠　章宏君
 落合　貴之君 篠原 孝君
 鈴木　義弘君 田嶋 要君
 中根　康浩君 福島　伸享君
 中野　洋昌君 清水　忠史君
 畠山　和也君 真島　省三君
 木下　智彦君
 …………………………………
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 経済産業大臣政務官 中川　俊直君
 政府参考人
 （内閣府知的財産戦略推進事務局長） 井内　摂男君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 丸山　雅章君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房総括審議官） 田中　繁広君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 鍜治　克彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 住田　孝之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 吉村　忠幸君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 竹内　芳明君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 柳瀬　唯夫君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局通商機構部長） 渡辺　哲也君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 末松　広行君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官）　小澤　典明君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 藤木　俊光君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 山下　隆一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 高島　竜祐君
 経済産業委員会専門員 木下　一吉君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 黄川田仁志君
 畠山　和也君 清水　忠史君
同日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 神山　佐市君
 清水　忠史君 畠山　和也君
 ―――――――――――――
四月十三日
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○浮島委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府知的財産戦略推進事務局長井内摂男君、農林水産省大臣官房審議官丸山雅章君、経済産業省大臣官房総括審議官田中繁広君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官鍜治克彦君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君、経済産業省大臣官房審議官吉村忠幸君、経済産業省大臣官房審議官竹内芳明君、経済産業省経済産業政策局長柳瀬唯夫君、経済産業省通商政策局通商機構部長渡辺哲也君、経済産業省産業技術環境局長末松広行君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、資源エネルギー庁資源・燃料部長山下隆一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君及び中小企業庁経営支援部長高島竜祐君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木下委員　終わったことなので余り言うことではないと思うんですけれども、よくこういうことが私の周りでもあるんです。
　ただ、普通に文章が関西弁に直されているんだったら、そんなに僕は問題にならなかったと思うんですよ。そこをまたここで言うのも本当に申しわけないですけれども、ちょっと見ていてへえと思ったところがあるので、お話しさせていただきます。
　報告書は、普通の方では、人類共通の課題解決に向けて、先端技術などの世界の英知を集め、新たなアイデアを創造し、発信する場と書いているところが、関西弁だと、「「人類共通のゴチャゴチャを解決する方法」を提言する場」、これはもう言いかえじゃないなと。いや、そう言われちゃうんですよ。隣から今、関西弁ってそういう言葉なのと。違うのに、やはりこう言われてしまう。
　もう一つちょっと気になったのが、他国は日本の課題や対策の成果を参考にしながら対策を考えていけるというふうなところが、「よその国は日本の課題や対策の成果をパクりながら対策を考えていけるっちゅうわけや。」と。これはもう言いかえじゃないんですよね。だから問題だと。
　別にもうこれは撤回されていますので、そこをぐじゃぐじゃ言う気はないんです。ぐじゃぐじゃと言うと、また関西弁だというふうにして言われますけれども。
　要は、こういうところで正しておきたいんですよ。関西弁というふうに言った時点で、何か言葉から、何でもありみたいな、そういう感じで思われてしまう。
　ただ、私なんかは東京で働いていた時間が長かったので両方しゃべれるんですよ。両方……本当にそうなんです。みんな本当かいなと言いますけれども、家族としゃべるときには全く関西弁が出ないんです。それを自慢するような話でもないし、これを地元に帰って言うと、おまえは大阪の命を売ったんか、こういうふうにして言われてしまう。
　まあ、そういう話もあるんだけれども、関西弁というふうに言ったときに、言葉の言いかえだけであればいいんだけれども、こういうふうにして考えてしまう。そういうことが省庁の中でもあるというのがちょっと私は悲しかったので、きょうここでちょっと取り上げさせていただきました。
　大臣みずから手を挙げていただいているので、ちょっと一言お願いします。
○木下委員　ありがとうございます。もうこれ以上言う気はありませんので。
　とにかく、国が一丸となって、水を差すような話なく前に進めていって、何とか、万博を開催できる、そういう状態にしていきたいと思います。
　きょう、ちょっと私、実は心配していて、後ろでちょっと言われていた、この後、共産党の清水議員、この方も大阪の出身で、万博の話をきょうされるということなので、水を差さないように、一丸となって、正しくやるべきところは正すというふうなやり方で万博を盛り上げていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　それで、この話をして、いろいろ過去の記事とかを見ていると、出てきたんです。これは前回も民進党の委員の方々からも話があったんですけれども、経産省の鍵、施錠の話というのが今の万博の話を見ていて出てきた。なぜかというと、鍵をかけて何をしているんだと。鍵をかけて、やっているのがこういう関西弁の間違った使い方なのかみたいな記事が書いてあったんですよ。それを見ていて、ああ、やっぱりこの鍵の話もちょっと聞いておいた方がいいなと私は思ったので、鍵の話を聞かせていただきたいと思うんです。
　二日前の質疑のところで二人ほどの方が経産省の鍵をかける云々の話で言われていたのが、やはり、私が思うに、これは本当に申しわけないんですけれども、ちょっと郷愁に浸っているような感じなんですね。昔はよかったとか、通産省時代のあの感覚というのをやはり省庁の人たちがしっかり持ってほしいというような感じのことを言われたりと。
　それはよくわかるんです。よくわかります。それはわかるんだけれども、では、世間一般で、大臣も言われています、普通に民間企業はそうじゃなくなっているというふうに思うんです。私は聞いていて、確かに、そういうふうに昔ながらの感覚というのをしっかり持ちながら、だけれども、今の世の中に合わせていかなきゃいけないというのがちょっと難しいところだなと思ったんです。
　これは大臣にお聞きしたいんですけれども、もう一遍教えてほしいんです、なぜ経産省内でこういう施錠をしっかりとやっていくということを考えられたのか。これをお願いします。