maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○坂口（力）委員　月二十二万。月二十二万というと二百五十万。六年借りましても一千二、三百万ですか。
　それは生活費も要るわけですから、それは要るとして、学校へ納めるお金を一時的に何か貸してあげる方法をちょっと考えてやらないといけないので、そこを、国公立の子と同じようにとまではいかないかもしれないけれども、そんなに大きな差がなくてしてあげられるようにすれば私はいいのではないか。もう少しそこは考え方をひとつ多方面に広めていただきたい、そんなふうに思います。それが一つであります。
　それからもう一つは、医師不足の話なんですけれども、これは国の方の方針も、医師を少なくするというふうに決めましたり、また、ふやせというふうに決めたりと、これはもうアトランダムに移行しておるわけでありまして、これは一九八六年、その当時は厚生省でございましたが、厚生省は、将来の医師需給に関する検討委員会、この最終意見をまとめまして、それによりますと、平成三十七年、二〇二五年には医師は一〇％が過剰になるという将来推計を報告した。
　二〇二五年には一〇％が過剰になる。これは一九八六年のときの話でありますから、それは予測しにくいこともあったと思いますけれども、しかし、現在の状況から考えると、これは余りにも結果が離れ過ぎているなという気がするわけです。
　それで、今度は二〇〇三年になりまして、文部科学大臣告示というのが出されておりますが、ここにおきましては、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置及びこれに係る認可の基準というのが示されておりますが、その一番最後のところには、収容定員増または医師の養成に係る大学等の設置でないことということが書いてありまして、医師の養成に係る大学でないことが決められているということであります。
　二〇〇三年といいますと、私が厚生労働大臣をさせていただいていたときでありますが、文部科学大臣の告示にこういうふうなのが出たということは一遍も聞かされたことはございません。多分、こういうのは大臣や副大臣のところには届かずに、次々とこういうのが出ているんだろうというふうに思います。
　それで、二〇〇八年になりまして、医学部の定員の増員への政策転換が行われまして、二〇一一年に、基礎医学研究者を含む医師不足や養成数の地域偏在といった状況を踏まえ、医学部やメディカルスクールの新設も含め検討し、中長期的な医師養成の計画を策定する、こういう閣議決定がされております。これは、私は画期的な閣議決定ではなかったかというふうに思っておりますが、閣議決定はされましたが、それからの動きはそう起こっているようには思いませんけれども、さて、これからどうされるんでしょうか。ここは大臣のお気持ちを聞かせていただいて、もう時間ですから、終わりにしたいと思います。
　全体がどうこうということがまとまっていなくてもそれは結構です。なかなか何もかもまとまりにくい時代ですから、これもそうきちっとはまとまらぬと私も思いますけれども、大臣の気持ちとして、こういう閣議決定があって、私は今後こういうふうにしていきたいと思っているというお気持ちさえ聞かせていただければそれで結構でございます。
 〔和田委員長代理退席、委員長着席〕
○柿澤委員　スケールメリットを出していくんだといいながら、ある意味では、この先の全体像ということについてはなかなか見えにくいこの法案の仕組みになっているのではないかなというふうに思うんです。この手法で、一体、この市町村国保の先行きがどこまで、どの程度サステーナブルになるのか、こういう点についてはいろいろな疑問や不安があるのではないかな、こういうふうにも感じるところであります。
　さて、先ほど来言及されていますけれども、昨夜遅くというか、きょう未明まで民主党さんは大変だったようであります。消費税増税法案の事前審査で党内を二分する議論が行われて、一応、閣議決定に向けて執行部一任ということになったんでしょうか。今回の議論では、実は、歳入庁の設置についてみんなの党が法案を出しているのに、マニフェストで歳入庁を掲げた民主党は増税の前に歳入庁をなぜやらないのか、こんな話が党内議論で出た、こういう話も聞いております。
　そこにぶつけたわけではないんですが、実は、歳入庁法案、国会に提出をいたしまして、法案の説明会をしましたところ、きょう委員会出席の皆さんも含めて、たくさんの出席をいただきました。本当にありがとうございました。
　そういう声も上がった結果として、この消費税の増税法案の附則に、歳入庁の設置を検討する、こういう条項が明記をされる方向になったようであります。創設ですね。つまりは、これまで、やるんだかやらないんだか、言を左右にして、姿勢としては明らかに消極的であった歳入庁の設置ということについて、現政権の方針としてようやく定められたというふうに理解をいたします。これは、基本的に大変歓迎すべきものであるというふうに思います。
　みんなの党は、既に入念な検討と保険料増収試算を兼ね備えた歳入庁設置法案を国会に提出しておりますので、ぜひ丸のみをお願いしたい、こういうふうに思います。
　しかしながら、では、歳入庁をやるんだということになると、ここで大きな問題も生じてくるように思うんです。
　きょう配付をしました一枚の資料をごらんいただきたいと思うんですけれども、歳入庁が設置をされるということになりますと、国税庁と旧社保庁の法人事業所データの統合効果で未加入事業所の存在が捕捉、把握できるようになる、これによって未加入事業所の加入が増加をするので、厚生年金、協会けんぽ、保険料収入は相当ふえることになる、まさにここが歳入庁設置の趣旨の核心部分なわけです。
　しかし……まあ、中小企業の問題はあると思いますが。その反面、市町村国保を考えると、国保加入者の多くが事業所単位の協会けんぽの加入者に移行することになります。しかも、協会けんぽに移行する人たちというのは現役で働いている人たちだから、負担と給付の関係でいえば、保険料を負担して国保財政を支えている人たち、この人たちがごっそり抜けてしまう、こういうことになるわけですよね。
　配付資料をごらんいただくと、ちょっといろいろなことがこの資料には書いてあるんですけれども、「健康保険料の増収見込額等について」ということになっていますが、真ん中の右側の四角、市町村国保から異動と書いてありますけれども、大体一千百四十六万人、それと被扶養者が市町村国保から協会けんぽに移行していく。そうすると、本人分で八千四百億円、そして被扶養者分においては六千四百億円、合わせて一兆四千八百億円も、試算ではありますけれども、市町村国保の保険料の大幅な減収になってしまう。
　この部分について、歳入庁創設をやるというからには、これは市町村国保の財政運営には重大な影響を与えることになると思うんですけれども、この点についてどういう視点をお持ちなのか、この法案附則に盛り込むということですから、ぜひこの時点でお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
○池田委員長　この際、本案に対し、岡本充功君から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。岡本充功君。
 —————————————
　国民健康保険法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○池田委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ることになりますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、国民健康保険法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、岡本充功君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○池田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十四分散会
平成二十四年三月二十八日（水曜日）
 午前十時二十三分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小林　正夫君
 理　事
 梅村 聡君
 柳田 稔君
 石井　準一君
 中村　博彦君
 渡辺　孝男君
 委　員
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 大島九州男君
 川合　孝典君
 津田弥太郎君
 辻 泰弘君
 西村まさみ君
 牧山ひろえ君
 赤石　清美君
 石井みどり君
 衛藤　晟一君
 大家　敏志君
 高階恵美子君
 丸川　珠代君
 三原じゅん子君
 秋野　公造君
 川田　龍平君
 田村　智子君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 副大臣
 厚生労働副大臣 牧 義夫君
 厚生労働副大臣 辻 泰弘君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 城井 崇君
 厚生労働大臣政
 務官 藤田　一枝君
 厚生労働大臣政
 務官 津田弥太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 長谷川彰一君
 内閣府男女共同
 参画局長 岡島　敦子君
 復興庁統括官 岡本　全勝君
 文部科学大臣官
 房審議官 関 靖直君
 文部科学大臣官
 房審議官 森本　浩一君
 厚生労働大臣官
 房技術総括審議
 官 矢島　鉄也君
 厚生労働大臣官
 房審議官 篠田　幸昌君
 厚生労働大臣官
 房統計情報部長 伊澤 章君
 厚生労働省医政
 局長 大谷　泰夫君
 厚生労働省健康
 局長 外山　千也君
 厚生労働省医薬
 食品局長 木倉　敬之君
 厚生労働省労働
 基準局労災補償
 部長 鈴木　幸雄君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 中沖 剛君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 高井　康行君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 山崎　史郎君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 岡田　太造君
 厚生労働省老健
 局長 宮島　俊彦君
 厚生労働省保険
 局長 外口 崇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十四年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十四年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房技術総括審議官矢島鉄也君外十七名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤石清美君　是非これについては真剣に受け止めて、やっぱり日本のメーカーがやっぱりグローバルに戦っていくためにはこの差を縮めるということは非常に大事なことでありまして、やっぱり日本が遅いからどうしてもアメリカで治験をして新薬を開発をする、ヨーロッパで治験をして開発をする。私は、もう一つ問題なのは、この治験の体制が日本ではまだまだ弱いと。ここも含めてやっぱり改善してあげないとなかなかスピードアップしないのではないかと。もう一つは、その治験の段階から一緒になって相談に乗ってあげていけるという、そういうやっぱり現場に寄り添うことも私は厚労省の役割ではないかというふうに思っておりますので、しっかりとした取組をしていただきたい。
　また、後ほど三原議員の方から細かいことをまた質問があると思いますので、それはそちらに譲りたいというふうに思います。
　続きまして、遺伝子検査に関してでありますけれども、実はレクチャーで役人の方には資料をお渡ししましたけれども、日本医学会、高久先生のところが、広がる遺伝子検査市場への重大な懸念ということをこの三月一日に懸念表明をいたしました。私、もうずっと前から、たしか去年だったか、一回質問したことありますけれども、その後、特に問題がないかなというふうに思ってはいたんですけれども、だんだんだんだんこの遺伝子検査がマーケットに、一般のマーケットに進出してきております。
　もう少し細かく言いますと、ヒトゲノム・遺伝子解析研究の進展によりまして、多くの単一遺伝子疾患の責任遺伝子の同定がなされるだけではなく、多因子疾患の遺伝要因の解明も急速に進められており、個々人の遺伝的背景に基づいて最適な医療を提供するオーダーメード医療、テーラーメード医療の実施も現実のものとなろうとしています。
　一方、個人の遺伝情報を明らかにする遺伝学的検査に用いられるＤＮＡは、採血等の医療行為によらずとも、毛髪、つめ、頬粘膜等の採取により容易に得られ、また遺伝子検査や解析を国内企業にとどまらず外国企業にも容易に委託することが可能になっています。学術団体等で遺伝医学の専門家として認定された医師を介さずに、人が人にかかわる遺伝子検査を直接消費者に提供する企業や来院者に提供するクリニックが散見されるようになった。
　また、提供可能とされている遺伝子検査は、病気のなりやすさ、例えば生活習慣病や体質、肥満、薄毛などであります、など健康、容姿にかかわるものにとどまらず、個人の能力、例えば知能とか、文系に向いているとか理系に向いているとか、音感がいいとか、それからもっと言えば性格、外向的であるとか内向的であるとか、あるいは進路、音楽に向いている、美術に向いている、運動適性、さらにＤＮＡ鑑定、これは血縁鑑定です、個人同定など、非医療分野にまで広がりを見せ、企業のホームページで過大な
　あたかも、疾患の発症、それから体質、能力、性格、進路適性等を確実に予測でき、有用であるかのように誤解を与えている場合も少なくない。また、従来は司法手続を介して実施されていた血縁関係の有無の証明を私的に委託できるＤＮＡ鑑定事業者が多数出現しており、中には法的、倫理的に問題をなしとしない事案が散見されるようになっていると。
　こういうことで、一般市民を対象とした遺伝子検査には、生体試料を預け、個人の遺伝情報が明らかにされている一般市民に対して、科学的側面から見ても、また倫理的、社会的、法的側面から見て不利益を与える可能性が考えられるということで、重大な懸念表明をしたわけです。
　この辺については、厚労省として把握していらっしゃるでしょうか。
○三原じゅん子君　医薬品でも先ほどお話ししたワクチンでも医療機器でも、これみんな同じことなんだと思うんですね。
 〔委員長退席、理事梅村聡君着席〕
　新しい治療とか改善を待ち望んでいるのは患者さんであります。審査の遅延とか法改正が先送りになるというのは、全く私は許し難いことなのではないかなと思っております。患者さんにとっては待っていられないというのが現状なんではないでしょうか。デバイスラグやデバイスギャップという解消に向けた改革を是非政治主導で進めていただきたいと思います。新しい医療機器を待ち望む患者さんに最新医療機器というものへのアクセスを提供することが、これを最優先すべきだと私は申し上げたいと思います。
　続いて、生活保護についてお伺いしたいと思います。
　私は今、この生活保護、自民党の政調の中で生活保護プロジェクトチームというのが立ち上がりまして、そこのメンバーとして取り組んでいるところであります。先日も大阪市の西成区に視察に行ってまいりました。そこで行政の関係者の方々、あるいは受給者の方々、医療者の方々、いろんな方々の現場の声というものを聞いてまいりました。
　そこで、もう生活保護に関しましては、衆参、それから各委員会でももういろんな質問が出ていると思いますけれども、それを全部チェックさせていただきましたけれども、その中でかぶらない質問を今日は考えてまいりましたので、より具体的な対応策についてお伺いしたいと思います。
　まず、私たちが現場に視察に行って、一番、きっかけは何でしょうということを伺ったら、二〇〇八年の派遣村、あの年末の派遣村から始まったのではないかと、きっかけはですね、そういう声がございました。あの派遣切りのときに実際失職した方、派遣切りで失職された方も集まったんですけれども、稼働層のホームレスの方々が実に多くて、逆に言えばそちらの方々の方が多かったのが現実だったという声を聞きました。そして、その流れの中から、厚生労働省から出された通達、速やかな保護決定によって一気に増加し、自治体が大混乱に陥ったというお話でありました。それは決してリーマン・ショックが原因ではないと、本当の原因は政権交代なんではないかというふうな声が多くございました。
　それは悪い意味で言っているわけではなくて、実際にすごい厳しい審査で、本当に苦しくて、だけど受給できなかった、そういう生活保護受給者の方々がやっと、障害者の方々、母子家庭あるいは高齢者の方々が救われたという、そういう現実もあったかと思います。しかし、今私たちが見直さなければならないのは、まず、そうした方々のことではなくて、働ける世代の稼働層、この方たちに自立してもらうことと、あと不正受給に関してではないかと思っております。
　大臣、私調べてみたんですが、最も基準額が高いケース、これは、東京都二十三区に母子家庭で、お母さんが二十代から四十代だとして、子供が二人、中学生の三人の世帯だとします。御存じのように、生活保護というのは生活扶助、教育扶助、住宅扶助等々八つありますけれども、その中の生活扶助、住宅扶助、教育扶助が受けられる。そして、合計三十一万一千六百七十円が支給される。さらに、今の時期になると冬季加算というのがありまして、四千七百七十円が五か月分支給される。月換算にすると約千九百九十円、これを合計すると三十一万三千六百五十円であります。
　大臣、この金額聞いて率直な御意見をお伺いしたいと思います。
○三原じゅん子君　また違う視点でお話しさせていただきますと、先日も報道ありましたように、今、孤立死というのが非常に社会問題となっているかと思います。この本当に保護が必要な方々に生活保護がセーフティーネットとして機能していない証拠なのかなと思っております。自治体のケースワーカーの方々の人員不足とか、そういうこともあると思いますけれども、この申請主義の限界というのを私は感じております。
 〔理事梅村聡君退席、委員長着席〕
　生活保護に実際自分でアクセスできない世帯において、その把握方法とか今後の対策というのは、大臣、お考えでしょうか。
○委員長（小林正夫君）　それでは、午後一時に再開することとして、休憩いたします。
 午後零時二十分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（小林正夫君）　以上をもちまして、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十三分散会
平成二十四年三月二十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 藤本　祐司君
 丸川　珠代君 青木　一彦君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 藤本　祐司君 石橋　通宏君
 青木　一彦君 丸川　珠代君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小林　正夫君
 理　事
 梅村 聡君
 柳田 稔君
 石井　準一君
 中村　博彦君
 渡辺　孝男君
 委　員
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 大島九州男君
 川合　孝典君
 津田弥太郎君
 辻 泰弘君
 西村まさみ君
 藤本　祐司君
 牧山ひろえ君
 青木　一彦君
 赤石　清美君
 石井みどり君
 衛藤　晟一君
 大家　敏志君
 高階恵美子君
 丸川　珠代君
 三原じゅん子君
 秋野　公造君
 川田　龍平君
 田村　智子君
 福島みずほ君
 衆議院議員
 厚生労働委員長 池田　元久君
 修正案提出者 岡本　充功君
 修正案提出者 田村　憲久君
 国務大臣
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 副大臣
 厚生労働副大臣 牧 義夫君
 厚生労働副大臣 辻 泰弘君
 経済産業副大臣 牧野　聖修君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 藤田　一枝君
 厚生労働大臣政
 務官 津田弥太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 復興庁統括官 上田 健君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 二川　一男君
 厚生労働省労働
 基準局長 金子　順一君
 厚生労働省職業
 安定局長 森山 寛君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 生田　正之君
 経済産業大臣官
 房審議官 川上　景一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活
　及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特
　別会計に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部
　を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出
　、第百八十回国会衆議院送付）
○児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、石橋通宏君及び丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君及び青木一彦君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長森山寛君外二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○石井準一君　私は、ただいま可決されました現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、非常に厳しい雇用情勢が改善されるまでの間の措置として、平成二十一年の法改正において、個別延長給付等について、三年間の給付日数に係る暫定措置が講じられたが、本措置の期限の到来を目前にしても未だ厳しい雇用情勢が続いている。様々な世界経済の要因があるとはいえ、この間の政府の対応が必ずしも十分なものであったとは言い難いことから、現下の状況を真摯に受け止め、円高・デフレからの脱却、さらには、景気回復や経済成長に資する施策の推進により日本経済の持続的な成長を図り、安定的な雇用を確保すること。
　二、給付日数を拡充する暫定措置は、あくまでも緊急避難的措置であり、再就職の促進をより一層図るために、運用面において必要な見直しを図るとともに、関係機関との連携強化などその促進に資する必要な対策を実施すること。
　三、雇用保険二事業については、更なる効率化・重点化により不要不急な事業の廃止を行う等の見直しにより、その安定的な運営の確保に向けて財政の改善を図ること。また、雇用調整助成金の支出のための失業等給付の積立金からの借入れについては、あくまでも緊急的かつ例外的な暫定措置として平成二十二年の法改正時に講じられたものであるとの趣旨を踏まえて運用を行うこと。
　四、東日本大震災により休業又は離職を余儀なくされた被災者に対しては、個別延長給付の特例措置や広域延長給付による給付期間の延長が実施されている。しかし、現在順次その支給が終了していることから、被災地の復興促進による雇用の創出・確保に万全を期すとともに、ハローワーク等による求職者の支援について一層の充実を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　ただいま石井準一君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時二十分に再開することとして、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○委員長（小林正夫君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤本祐司君及び青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君及び丸川珠代君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長生田正之君外二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺孝男君　やはり、こういう事業所で働いている、常時雇用されているという形でありますけれども、やはり職業能力をしっかり高めていって、その方が今度は正社員できちんと働きたいという、そしてそれを受け入れるというような状況になればそういうところでも働けると。いろいろ展開はあると思うんですけれども、やはり特定労働者派遣事業の中で働いている方々にきちんとした能力を高めていくような、そういう、何といいますか、事業所内で訓練等を、教育等していただくことは非常に大事なことだと、そのように認識しておりますので、こういう点もしっかり厚労省としても把握をしていただきたいと、そのように思っております。
 〔委員長退席、理事梅村聡君着席〕
　今後の特定労働者派遣事業の在り方の検討の方針につきまして、小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（田村憲久君）　ちょっと思い返してみますけれども、たしか去年の十一月ごろであったような気がするんですけれども、民主党さんの方から、もう五回ほど継続審議になっていて非常に不安定な状況である、この労働者派遣法を何とか、自民党さん、公明党さん、条件いろいろと修正も含めて議論をさせていただきたいので考え方を是非とも聞かせていただきたいというお話があったやに記憶をいたしております。
　もとより、国会に出たまま、これ、この法案、廃案にできないんですね。というのは、衆議院は与党の方が多いわけでございまして、ずっと継続でこれかかってくるわけでございますので、途中不測の事態が起これば廃案ということもあるんでありましょうけれども、そういう状況じゃない形でずっと続いてまいりまして、こういう非常に不安定な状況があると派遣労働をされておられる方々も非常に不安で仕方がない。もしかしたら、我々が原則禁止になれば、もう法律がスタートしたときにはいなくなっちゃうかも分からないというようなこともあって、また使われておられる企業の方も、派遣というものを果たしてこれからも一つの労働力の大きな役割として担っていただいていっていいものかどうか分からないということで、とにかく何とか先が見える状況をというお声をいろんな方々から我々もいただいておったのも事実でございます。
　そこで、元々我々は与党のときに考え方を公明党さんとともにまとめさせていただいておりまして、法律も国会に提出をさせていただいておりましたから、もうそれにのっとって、これならばまあいいですよということでお話をさせていただいた。
　その中で、製造業の派遣労働の原則禁止、それから登録型派遣、これの原則禁止、こういうものは外してもらわなきゃいけませんね、とともに、そのみなし制度自体は我々は想定していなかったものでありますし、その後、先ほど来出ております適正化プランによりましての専門二十六業務、それから偽装請負等々の問題で三十七号告示、こういう問題が出てまいってきておりまして、非常に、実際現場で急に当局がやってきてこれ駄目だよなんという行為になったときにこのみなし制度とどういう関係になるのかと考えると、これはもうとてもじゃないけれども不安で仕方がないというお声もお聞きをしたりでありますとか、いろんなことがございましたので、このみなし制度をすぐにスタートしてもらうとやっぱりちょっとこれは現場が混乱するんじゃないかというようなこともございまして、そういうものに関しましてももうちょっと慎重な取扱いを願いたい等々の意見を出させていただいて、それで修正に応じていったという経緯でございます。
 〔理事梅村聡君退席、委員長着席〕
○委員長（小林正夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○石井準一君　私は、ただいま可決されました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、登録型派遣の在り方、製造業務派遣の在り方及び特定労働者派遣事業の在り方については、本法の施行後一年を目途として、東日本大震災による雇用状況、デフレ・円高等の産業に与える影響及び派遣労働者の就労機会の確保等も勘案して論点を整理し、労働政策審議会での議論を開始すること。
　二、いわゆる専門二十六業務に該当するかどうかによって派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度について、派遣労働者や派遣元・派遣先事業主に分かりやすい制度となるよう、速やかに見直しの検討を開始すること。検討の結論が出るまでの間、期間制限違反の指導監督については、労働契約申込みみなし制度が創設されること等も踏まえ、丁寧・適切に、必要な限度においてのみ実施するよう徹底すること。また、労働契約申込みみなし規定の適用に当たっては、事業主及び労働者に対し、期間制限違反に該当するかどうか等の助言を丁寧に行うこと。
　三、いわゆる偽装請負の指導監督については、労働契約申込みみなし制度が創設されること等も踏まえ、丁寧・適切に実施するよう徹底すること。また、労働契約申込みみなし規定が適用される「偽装する意図を持っているケース」を、具体的に明確化すること。併せて、事業主及び労働者に対し、偽装請負に該当するかどうかの助言を丁寧に行うとともに、労働者派遣と請負の区分基準を更に明確化すること。
　四、労働契約申込みみなし制度の創設に当たり、派遣労働者の就業機会が縮小することのないよう、周知と意見聴取を徹底するよう努めること。
　五、派遣労働者に対する労働・社会保険適用を一層促進するため、現行の派遣元指針及び派遣先指針に記載されている労働・社会保険適用の促進策の法定化を含む抜本強化について検討すること。
　六、優良な派遣元事業主が育成されるよう、法令遵守の一層の徹底、派遣労働者の労働条件の改善等、労働者派遣事業適正運営協力員制度の活用も含めた適切な指導、助言等を行うこと。
　七、派遣労働者の職業能力の開発を図るため、派遣元事業主は派遣労働者に対し教育訓練の機会を確保し、労働者派遣業界が派遣労働者の雇用の安定等に必要な職業能力開発に取り組む恒久的な仕組みを検討すること。
　八、本法施行に当たっては、あらかじめ、派遣労働者、派遣元・派遣先事業主等に対し、日雇派遣の原則禁止、派遣労働者の無期雇用への転換推進、均衡待遇の確保、「マージン率」の情報公開など今回の改正内容について、十分な広報・情報提供を行い、周知徹底するよう万全を期すこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四十四分散会
平成二十四年三月二十三日（金曜日）
 午前九時四十一分開議
　出席委員
 委員長　池田　元久君
 理事　岡本　充功君　理事　長尾 敬君
 理事　長妻 昭君　理事　柚木　道義君
 理事　和田　隆志君　理事　加藤　勝信君
 理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
 相原　史乃君 石森　久嗣君
 大西　健介君 工藤　仁美君
 斉藤 進君 白石　洋一君
 田中美絵子君 竹田　光明君
 玉木　朝子君 仁木　博文君
 橋本 勉君 初鹿　明博君
 樋口　俊一君 福田衣里子君
 藤田　一枝君 牧 義夫君
 三宅　雪子君 水野　智彦君
 宮崎　岳志君 山口　和之君
 山崎　摩耶君 吉田　統彦君
 鴨下　一郎君 橘　慶一郎君
 棚橋　泰文君 谷畑 孝君
 永岡　桂子君 長勢　甚遠君
 松本 純君 坂口 力君
 高橋千鶴子君 小林　正枝君
 阿部　知子君 柿澤　未途君
 …………………………………
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 厚生労働副大臣 牧 義夫君
 厚生労働大臣政務官 藤田　一枝君
 厚生労働委員会専門員 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任 補欠選任
 菅原　一秀君 橘　慶一郎君
 江田　憲司君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 橘　慶一郎君 菅原　一秀君
 柿澤　未途君 江田　憲司君
 —————————————
三月二十二日
　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
 ————◇—————
○池田委員長　
　内閣提出、国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣。
 —————————————
　国民健康保険法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○池田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十五分散会
平成二十四年三月二十二日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 徳永　エリ君 西村まさみ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小林　正夫君
 理　事
 梅村 聡君
 柳田 稔君
 石井　準一君
 中村　博彦君
 渡辺　孝男君
 委　員
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 大島九州男君
 川合　孝典君
 津田弥太郎君
 辻 泰弘君
 西村まさみ君
 牧山ひろえ君
 石井みどり君
 衛藤　晟一君
 大家　敏志君
 高階恵美子君
 丸川　珠代君
 秋野　公造君
 川田　龍平君
 田村　智子君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 副大臣
 文部科学副大臣 奥村　展三君
 厚生労働副大臣 牧 義夫君
 厚生労働副大臣 辻 泰弘君
 大臣政務官
 復興大臣政務官 郡 和子君
 法務大臣政務官 谷 博之君
 財務大臣政務官 吉田 泉君
 厚生労働大臣政
 務官 藤田　一枝君
 厚生労働大臣政
 務官 津田弥太郎君
 経済産業大臣政
 務官 中根　康浩君
 環境大臣政務官 高山　智司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 内閣府行政刷新
 会議事務局次長 冨永　哲夫君
 総務省総合通信
 基盤局長 桜井 俊君
 法務省入国管理
 局長 高宅 茂君
 文部科学大臣官
 房審議官 森本　浩一君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 今別府敏雄君
 厚生労働省医政
 局長 大谷　泰夫君
 厚生労働省健康
 局長 外山　千也君
 厚生労働省医薬
 食品局長 木倉　敬之君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 生田　正之君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 小野 晃君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 高井　康行君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 山崎　史郎君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 岡田　太造君
 厚生労働省老健
 局長 宮島　俊彦君
 厚生労働省政策
 統括官 香取　照幸君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 伊藤　哲夫君
 参考人
 財団法人国際研
 修協力機構専務
 理事兼事務局長 佐田　通明君
 社団法人国際厚
 生事業団専務理
 事 角田 隆君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
○現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活
　及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特
　別会計に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長大谷泰夫君外十五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として財団法人国際研修協力機構専務理事兼事務局長佐田通明君及び社団法人国際厚生事業団専務理事角田隆君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　それでは、午後一時に再開することとして、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは試算のお話だと思うんですが、これはあくまで、試算を公開したときに申し上げたように、民主党の税制改革調査会の役員の一部の方たちが試算をしたもので、党で決めたものではないと。ただ、やはり試算がなければいけませんから、次の二十五年に出すためには、当然新たな試算をまたしなければいけないと思います。
　今おっしゃった七・一％というのは最低保障の入れ方によるわけですよね。所得比例年金がずっとまずベースにあって、それの最低保障を幾らのところまで入れて、どういう形で減らして、満額は幾らまで支給をし、幾らの所得の方からそれを減らしていってどこでなくすかという、そこの設計がひし形になったり三角になったりする図の部分でございまして、それを一番手厚く保障を入れる場合に最大七・一％分必要だということなので、まだその制度設計次第でそこはどれだけ必要になるかは分かりません。現行制度のままいっても、この七・一％と言われている二〇六五年の時点では、三％今よりも多いものが必要なんです。
 〔委員長退席、理事梅村聡君着席〕
　ですから、そこのところもちゃんと公平に比べてみる必要があるかなというふうに思っていまして、ただ、御指摘のように、選挙のときにすぐに七万円もらえるように思わせたと、思った方が多かったということは、やはり説明の仕方にも問題があったかとは思いますので、そこはしっかり御説明しなければいけないと思います。
　おっしゃるように、一番公平な形で移行していくとすると四十年間完成までに掛かるということで、おっしゃるように、すぐにスタートをすれば、施行されれば、その年から新たな仕組みで保険料を納めるようになります。ただ、法案が成立しても、その施行までには、やはり今のマイナンバー制度、これの法案も出させていただいていますが、これがある程度定着をすることとか、今、年金保険料とそれから税金を併せて徴収をする歳入庁の構想とか考えていますので、ある程度の基盤ができませんと、これがなかなか、消費税でやらせていただいて、そこの、先ほど総合的にとおっしゃったのは本当にそうなんですけれども、消費税の逆進性を解消するためには給付付き税額控除をしたいと思っていますし、そういうものと、それからこの新しい年金制度と、それから生活保護とか最低賃金の問題とか、全体を総合的に考えなきゃいけないと思いますが、まあ全体としてはちょっとあちこち行ってしまいましたけれども、そういうことでございます。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
 〔理事梅村聡君退席、委員長着席〕
　小宮山厚生労働大臣の所信並びに予算概要説明に関連しまして質問をさせていただきます。本委員会で後日法案審査が予定されているものはその折に質問をするとして、今回はそれ以外のテーマで、課題で質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初の質問でありますけれども、東日本大震災での原子力発電所事故に対する健康被害防止というテーマで質問をさせていただきたいと思います。
　弘前大学の被ばく医療総合研究所が調査をしまして、床次眞司教授が三月九日に公表した東京電力福島第一原発事故で放出された放射性沃素の住民六十五人の甲状腺被曝データでは、成人の五人が国際原子力機関、ＩＡＥＡの定めた甲状腺がんを防ぐための沃素剤服用基準である五十ミリシーベルトを超えており、十五歳以下の子供さんの場合も最高値が四十七ミリシーベルトと高い値であったという、そういうデータを公表されたわけでありますけれども、これはこれまで国が昨年の三月に行いました子供の検査の最高値でありました三十五ミリシーベルトを超えていたわけでありまして、この調査結果に対して、厚生労働大臣、健康を守るという立場の厚生労働大臣の御所見と、これを踏まえた今後の子供に対する健康調査あるいは健康支援について、関係している経済産業省の方にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　平成六年以前にフィブリノゲン製剤を投与された方につきましてはＣ型肝炎のウイルスに感染されているおそれがあるということで、これまで厚生労働省では、新聞の
　また、このフィブリノゲン製剤が納入されました医療機関に対しまして文書による調査を実施する、その保存されている記録を基に投与の事実を確認をし、元の患者の皆様へ検査のお知らせをきちんとしていただくという要請をしてきたところでございまして、これまで判明いたしました調査結果は今現在に至るまで定期的に随時公表をして、呼びかけをしているところでもございます。
　さらには、二十年度より、国立病院機構の病院など政府系の医療機関に対しましては、厚生労働省の職員が直接訪問いたしまして、記録の保管状況、精査の状況、お知らせをしている状況等について調査を実施してきたところでもございます。
　直近の、今年度、二十三年度でございますが、これまでに訪問調査をまだ終わっていないこの政府系機関のうちの百五十八の政府系医療機関に対する訪問調査を計画をして、三月二十一日までのところで百十五まで実施はできましたけれども、残り四十三、この中には東日本大震災の影響等を受けていらっしゃる病院もありまして、協力をお願いを続けておるところですが、これらにつきまして、できるだけ、年度はまたいでしまうかもしれませんが、早期に実施をしてきちんと調査を完了したいと思っております。
　このようなものに基づきまして、今後とも、一人でも多くの方にきちんとフィブリノゲン製剤の投与の事実をお知らせをして、検査を受けていただきたいというふうに思っている次第でございます。
○委員長（小林正夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十七分散会
平成二十四年三月二十一日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　池田　元久君
 理事　岡本　充功君　理事　長尾 敬君
 理事　長妻 昭君　理事　柚木　道義君
 理事　和田　隆志君　理事　加藤　勝信君
 理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
 相原　史乃君 石森　久嗣君
 小原 舞君 大西　健介君
 勝又恒一郎君 工藤　仁美君
 斉藤 進君 白石　洋一君
 田中美絵子君 竹田　光明君
 橘 秀徳君 玉木　朝子君
 仁木　博文君 橋本 勉君
 初鹿　明博君 樋口　俊一君
 福田衣里子君 藤田　一枝君
 牧 義夫君 三宅　雪子君
 水野　智彦君 宮崎　岳志君
 山口　和之君 山崎　摩耶君
 吉田　統彦君 あべ　俊子君
 鴨下　一郎君 菅原　一秀君
 棚橋　泰文君 谷畑 孝君
 永岡　桂子君 長勢　甚遠君
 松浪　健太君 松本 純君
 坂口 力君 高橋千鶴子君
 小林　正枝君 阿部　知子君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 厚生労働副大臣 牧 義夫君
 厚生労働副大臣 辻 泰弘君
 厚生労働大臣政務官 藤田　一枝君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官） 伊奈川秀和君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 高井　康行君
 厚生労働委員会専門員 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任 補欠選任
 相原　史乃君 小原 舞君
 初鹿　明博君 勝又恒一郎君
 水野　智彦君 橘 秀徳君
 江田　憲司君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 小原 舞君 相原　史乃君
 勝又恒一郎君 初鹿　明博君
 橘 秀徳君 水野　智彦君
 柿澤　未途君 江田　憲司君
 —————————————
三月十九日
　窓口負担を軽減し、保険のきく範囲を広げお金の心配がない保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（北村誠吾君紹介）（第三二九号）
　同（大西健介君紹介）（第四八八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四八九号）
　同（吉田統彦君紹介）（第四九〇号）
　安心して受けられる医療の実現を求めることに関する請願（北村誠吾君紹介）（第三三〇号）
　発達障害者手帳の制定に関する請願（田島一成君紹介）（第三四三号）
　同（田島一成君紹介）（第三六六号）
　最低保障年金制度の実現と緊急の年金改善を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三四四号）
　同（笠井亮君紹介）（第三四五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三四六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三四七号）
　同（志位和夫君紹介）（第三四八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三四九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三五〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三五一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三五二号）
　障害者福祉についての新たな法制に関する請願（塩崎恭久君紹介）（第三六五号）
　同（橘秀徳君紹介）（第三七二号）
　同（園田博之君紹介）（第四六三号）
　同（古屋圭司君紹介）（第四六四号）
　同（太田和美君紹介）（第四九三号）
　てんかんのある人とその家族の生活を支えることに関する請願（赤松正雄君紹介）（第三七一号）
　パーキンソン病患者のＱＯＬ（生活の質）の向上に関する請願（柴山昌彦君紹介）（第三七九号）
　同（羽田孜君紹介）（第四九二号）
　大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護の実現に関する請願（白石洋一君紹介）（第四五二号）
　同（石川知裕君紹介）（第四九四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四九五号）
　同（重野安正君紹介）（第四九六号）
　同（中島隆利君紹介）（第四九七号）
　労働者派遣法の早期抜本改正と雇用の安定に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四五三号）
　同（笠井亮君紹介）（第四五四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四五五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四五六号）
　同（志位和夫君紹介）（第四五七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四五八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四五九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四六〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四六一号）
　改正介護保険の改善に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四六二号）
　じん肺とアスベスト被害根絶を求めることに関する請願（吉泉秀男君紹介）（第四九一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
 ————◇—————
○池田委員長　
　内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、岡本充功君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。田村憲久君。
 —————————————
　児童手当法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○池田委員長　この際、お諮りいたします。
　原案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官伊奈川秀和君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長高井康行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田大臣政務官　今委員の方からお尋ねがございました当分の間ということでございますが、これについては、今後また、引き続き、三党を中心に御議論をいただくことになるというふうに認識をいたしております。
 〔委員長退席、長妻委員長代理着席〕
○小宮山国務大臣　民主党を中心とした政権といたしましては、子供の手当ということを重要に考えていましたが、再三申し上げるように、財源の手当てがきちっとできなかったということで、いろいろとつなぎつなぎの法案になり、当事者の方にも御迷惑をおかけしたことはおわびをしなければいけないと思っています。ただ、こういう提案をしたことで、国会の中でこれだけ子供のことを議論したということは、これからの方向に対して一つのプラスになることかなというふうにも思っているところです。
　それで、この手当につきましては、昨年の八月に、本当に三党の実務者の皆さんで誠心誠意話し合っていただいて、この四月からの恒久法も三党で御協議をいただくということになっていましたが、残念ながら、法案提出の時期を迎えてもそれが成り立たなかったので、やむを得ず、政府の方で一定の考え方で出させていただきました。それを今回また、三党の方がぎりぎりの協議をしていただいた結果、実現可能な着地点を見出していただいたということで、子供を育てていらっしゃる皆様にも地方の皆様にも大きな御迷惑をかけることなく四月から施行できるということは、そうした皆様のお働きに対しては心から敬意を表したいと思っているところでございます。
 〔長妻委員長代理退席、委員長着席〕
○池田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、岡本充功君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○池田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成二十四年三月十六日（金曜日）
 午後零時三十七分開議
　出席委員
 委員長　池田　元久君
 理事　岡本　充功君　理事　長尾 敬君
 理事　長妻 昭君　理事　柚木　道義君
 理事　和田　隆志君　理事　加藤　勝信君
 理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
 相原　史乃君 石森　久嗣君
 大西　健介君 工藤　仁美君
 斉藤 進君 白石　洋一君
 田中美絵子君 竹田　光明君
 玉木　朝子君 中屋　大介君
 仁木　博文君 橋本 勉君
 初鹿　明博君 樋口　俊一君
 福田衣里子君 牧 義夫君
 三宅　雪子君 水野　智彦君
 宮崎　岳志君 山口　和之君
 山崎　摩耶君 吉田　統彦君
 あべ　俊子君 鴨下　一郎君
 菅原　一秀君 棚橋　泰文君
 谷畑 孝君 永岡　桂子君
 松浪　健太君 松本 純君
 高橋千鶴子君 小林　正枝君
 阿部　知子君 柿澤　未途君
 …………………………………
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 厚生労働副大臣 牧 義夫君
 厚生労働副大臣 辻 泰弘君
 厚生労働大臣政務官 津田弥太郎君
 —————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任 補欠選任
 藤田　一枝君 中屋　大介君
 江田　憲司君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 中屋　大介君 藤田　一枝君
 柿澤　未途君 江田　憲司君
 —————————————
三月十五日
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
 ————◇—————
○池田委員長　
　内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣。
 —————————————
　児童手当法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○池田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会