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○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　保育の対策を進める上では、現場の声を反映をすることは大変重要であると考えております。
　まず、保育士の人材の確保でございますけれども、保育士の有効求人倍率を見ますと、依然として全職種の平均を上回るなど、課題が大きゅうございます。このため、保育士を希望する方への資格取得の支援、保育所等におけるＩＣＴ化の推進や保育補助者雇い上げの促進など、就業継続のための職場環境づくり、また、潜在保育士のマッチング支援などに総合的に取り組んでいるところでございます。
　次に、保育所の経営に関しましては、現場から長年御要望をいただいておりました保育士の職員配置基準につきまして、加速化プランに基づき、四、五歳児の配置基準について、三十対一から二十五対一へ、七十六年ぶりに改善をするとともに、一歳児についても、令和七年度以降、改善を進めていくこととしております。
　また、処遇改善につきましても、これまで累次の処遇改善を行ってまいりましたが、令和五年の人事院勧告を踏まえて、五％を上回る人件費の改定を行ったところであり、引き続き、民間給与動向を踏まえ、更なる処遇改善の対応を図っていきたいと考えております。
　特に、地方の保育対策についても御指摘ございました。私どもも厚労省時代に検討会を取りまとめておりまして、人口減少地域における保育の提供体制につきましても、公定価格や多機能化などの新たな施策の展開について提言をいただいておりますので、こういった観点からも検討をしっかり進めていきます。
　最後ですけれども、審議会や現場の皆様との意見交換の場で現場の声を伺うというのは非常に重要でございます。とりわけ人材確保に関しましては、令和五年度から、保育事業者、あるいは保育士の養成校、また養成校に通う学生さん、そして子育て当事者、関係省庁、様々な立場の方々に参集いただいて、現在、人材確保に向けた議論を行う会議を開催して、積極的な議論を行っているところでございます。
　今後も、保育の現場を支える様々な方々の御意見を丁寧に伺いながら、人材確保に努めてまいります。
○三反園委員　ありがとうございました。
　日本の中にある不安、課題を一つ一つ解決していくことが日本の再生につながっていくことになると思っております。
　政治にしかできない責任をどうやって果たしていくのか、その答えを今、国民は求めているのではないかと私は思っております。そのために、今こそ政治がリーダーシップを発揮して、国民に対してメッセージをどんどん発信していく必要がある、そういうふうに思っております。
　若い人たちも、離島の人たちも、皆さんそうでありますけれども、高齢者の皆さんも、今、必死になって生活しているわけであります。是非、政治がどんどんメッセージが出せるように、私も懸命に現場の声を国会に届けていければ、そういうふうに思っております。
　そうした中で、政治家のメッセージを、是非、鈴木大臣に、ひとつお聞かせ願えればと思っております。
　大学の先輩であります鈴木大臣に、これから日本を担っていく若い人たちに対して、これからの日本はこうなっていくというメッセージを、人間味のあるメッセージを是非お聞かせ願えればと思います。よろしくお願い申し上げます。
○鈴木国務大臣　これまでずっと御質問をいただいたわけでありますが、三反園先生からは、いろいろな課題、御指摘をいただきました。
　御質問の中で御指摘をいただいた中にも、これまで、我が国は、長引くデフレやコストカット型経済、それから、最近では、新型コロナや頻発する自然災害、人口減少、少子高齢化の問題、離島を始めとする地方の問題、そしてまた、厳しさを増す安全保障環境などの課題、それに日本の国は直面をしてまいりました。
　こうした社会経済が不透明感が漂うという中におきまして、将来を担う若者の中には、不安を抱えている方々、そういう方々も多くいらっしゃると思います。
　岸田内閣は、発足以来、こうした様々な構造的な課題、あるいは社会課題、こういうものに正面から向き合ってまいりました。そして、今年、賃上げが三十年ぶりに高い水準となるなど、長きにわたって続いてきた冷温経済、これを脱する千載一遇のチャンスを今、迎えております。
　岸田内閣は、明日は今日よりよくなる日本を目指しており、そのためにも、若い世代の皆さんが、先行きへの不安にとらわれることなく、新たな未来の構築に向けて全力で取り組める環境を整備することが必要であると考えております。
　私も、今後とも、次世代に豊かな日本社会を引き継ぐことができますように頑張ってまいりたいと思っております。
○三反園委員　どうもありがとうございました。
　明日は今日よりもよくなる、それをつくるために政治が一生懸命リーダーシップを発揮していく必要があるというふうに思っております。
　私も現場の声を引き続き国会に届けていきたいと思っております。
　質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございました。終わります。
 ――――◇―――――
○小川委員長　次に、令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、令和四年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。
　財務大臣から各件について説明を求めます。鈴木財務大臣。
○鈴木国務大臣　ただいま議題となりました令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件及び令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費予算額九兆八千六百億円のうち、令和四年四月二十八日から同年九月二十日までの間において使用を決定しました金額は、四兆八千五百八十八億円余であり、その内訳は、燃料油価格激変緩和強化対策事業に必要な経費等の二十件であります。
　次に、令和四年度一般会計予備費予算額九千億円のうち、令和四年四月十五日から同年九月三十日までの間において使用を決定しました金額は、四千百九十七億円余であり、その内訳は、災害関係経費として、中小企業施設等復旧整備事業に必要な経費等の二件、その他の経費として、燃料油価格激変緩和強化対策事業に必要な経費等の十六件であります。
　次に、令和四年度各特別会計予備費予算総額八千四十八億円余のうち、令和四年十一月四日に使用を決定しました金額は、六百八十八億円余であり、これは、食料安定供給特別会計食糧管理勘定における輸入食糧麦等の買入れに必要な経費であります。
　次に、令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費予算額九兆八千六百億円のうち、令和五年三月二十八日に使用を決定しました金額は、二兆二千二百二十六億円余であり、その内訳は、地域の実情に応じたきめ細やかな支援及び低所得世帯への支援に必要な経費等の八件であります。
　次に、令和四年度一般会計予備費予算額九千億円のうち、令和五年三月十七日から同年三月二十八日までの間において使用を決定しました金額は、一千六十億円余であり、その内訳は、ウクライナにおける復旧・復興に対する支援に必要な経費等の五件であります。
　次に、令和四年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定により、令和五年二月二十一日に経費の増額を決定しました金額は、七百三十三億円余であり、これは、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○小川委員長　これにて説明は終わりました。
　次回は、来る十五日月曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五分散会
○中西主査　これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました中西健治でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、デジタル庁、復興庁及び沖縄振興開発金融公庫並びに他の分科会所管以外の国の会計についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件中、皇室費、国会所管、裁判所所管、会計検査院所管、内閣所管、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）所管、デジタル庁所管、復興庁所管及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　これより内閣府所管中内閣府本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。林内閣官房長官。
○林国務大臣　令和二年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額八百五十三億二千八百四十六万円余に対しまして、収納済歳入額は千三百五十四億千四百三十五万円余であり、五百億八千五百八十九万円余の増加となっております。
　次に、内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算現額六兆九千七十五億九千四百三十万円余に対しまして、支出済歳出額は三兆五千三百四十六億五百十二万円余であり、三兆三千七百二十九億八千九百十七万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は三兆二千百十六億九百五十一万円余であり、不用額は千六百十三億七千九百六十五万円余であります。
　内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁につきましては、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会関係について申し上げますと、歳出予算現額六兆四千六百十三億四千八十八万円余に対しまして、支出済歳出額は三兆千四百八十一億七千六十一万円余であり、三兆三千百三十一億七千二十七万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は三兆千七百二十二億千三百八万円余であり、不用額は千四百九億五千七百十九万円余であります。
　次に、令和三年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額七百二十七億七十五万円余に対しまして、収納済歳入額は千百二十億四千八百六十三万円余であり、三百九十三億四千七百八十八万円余の増加となっております。
　次に、内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算現額十一兆八千七百二十九億四千六百四十八万円余に対しまして、支出済歳出額は六兆四千三百四十億七千六百二十四万円余であり、五兆四千三百八十八億七千二十三万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は五兆二千三百五十七億七千三百四十七万円余であり、不用額は二千三十億九千六百七十五万円余であります。
　内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会関係について申し上げますと、歳出予算現額十一兆四千二百四十二億八千八十二万円余に対しまして、支出済歳出額は六兆六百三十五億四千百二十六万円余であり、五兆三千六百七億三千九百五十六万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は五兆千八百五十八億千六百九十五万円余であり、不用額は千七百四十九億二千二百六十一万円余であります。
　次に、令和四年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額二千九十八億八千八百二十八万円余に対しまして、収納済歳入額は二千二十七億七千七百十万円余であり、七十一億千百十八万円余の減少となっております。
　次に、内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算現額九兆六千六百八十二億三千三百十九万円余に対しまして、支出済歳出額は四兆六千五百六十億六百八十二万円余であり、五兆百二十二億二千六百三十六万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は二兆千三百八十四億五千三百九十一万円余であり、不用額は二兆八千七百三十七億七千二百四十四万円余であります。
　内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会関係について申し上げますと、歳出予算現額九兆二千二百九十四億二千七百六十二万円余に対しまして、支出済歳出額は四兆二千八百七十七億六千七百四十八万円余であり、四兆九千四百十六億六千十四万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は二兆九百四十八億七千八百九十七万円余であり、不用額は二兆八千四百六十七億八千百十七万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いをいたします。
○中西主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院佐々木第一局長。
○佐々木会計検査院当局者　令和二年度内閣府の決算のうち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、個人情報保護委員会及びカジノ管理委員会関係の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三件及び意見を表示し又は処置を要求した事項三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一号から三号までの三件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、企業主導型保育助成事業の運営費に関して、適宜の処置を要求し、是正改善の処置を求めたもの、その二は、緊急事態応急対策等拠点施設整備事業に係る交付金の算定に関して改善の処置を要求したもの、その三は、放課後児童健全育成事業に係る子ども・子育て支援交付金に関して、適宜の処置を要求し、是正改善の処置を求めたものであります。
　続きまして、令和三年度内閣府の決算のうち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、個人情報保護委員会及びカジノ管理委員会関係の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項九件、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一号から九号までの九件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による事業の実施に関して、改善の処置を要求するとともに、意見を表示したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、災害により基幹ＬＡＮへの接続が不可能となった場合に使用するＤＲシステムに関するもので、これについて指摘したところ、改善の処置が取られたものであります。
　最後に、令和四年度内閣府の決算のうち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、個人情報保護委員会及びカジノ管理委員会につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十二件及び意見を表示し又は処置を要求した事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一号から一二号までの十二件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、認定こども園に係る子どものための教育・保育給付交付金に関して改善の処置を要求したもの、その二は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による事業の実施に関して改善の処置を要求したものであります。
　以上をもって説明を終わります。
○中西主査　次に、会計検査院片桐第五局長。
○片桐会計検査院当局者　まず、令和二年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　次に、令和三年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　最後に、令和四年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります。
　これは、住宅資金等貸付業務における個人住宅資金等の融資対象住宅について、借受け者が沖縄振興開発金融公庫の承諾を得ることなく用途変更していた事態に対して必要な措置を講ずるよう適宜の処置を要求し、及び継続して貸付条件に沿った利用となるよう、実態調査の必要性を判断するための端緒となる情報を自ら取得してその判断をする具体的な仕組みを整備して、融資対象住宅の融資後の状況を適時適切に把握するための体制を整備するよう意見を表示したものであります。
　以上をもって説明を終わります。
○中西主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。伊藤国務大臣。
○伊藤国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、交付金事業の執行に係る手引に行政財産使用料の取扱いについて記載し、関係道府県に対して通知するなど、所要の措置を講じたところでございます。
　今後とも、一層適正な執行に努めてまいる所存でございます。
○中西主査　次に、新藤国務大臣。
○新藤国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、既に補助金を返還させるなど、所要の措置を講じたところでございます。
　今後、適正な会計処理に努めてまいります。
○中西主査　次に、自見国務大臣。
○自見国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、実施及び経理が不当と認められる事業等につきましては、既に交付金の返還等をさせ、また交付金事業の適切な執行に係る事務連絡を発出するなど、所要の措置を講じたところであります。
　今後とも、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。
○中西主査　次に、川上沖縄振興開発金融公庫理事長。
○川上政府参考人　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、個人住宅資金等の融資対象住宅について、借受け者が当公庫の承諾を得ることなく用途変更していた事態に対して、原状回復を行わせるなど所要の措置を講じております。また、融資対象住宅の利用が継続して貸付条件に沿ったものとなっているか、融資後の状況を自ら適時適切に把握するための情報取得体制の整備について、所要の措置を講じたところであります。
　今後とも、一層適正な業務の遂行に努めてまいる所存であります。
○中西主査　次に、こども家庭庁発足に伴い、便宜、厚生労働省についての会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院長岡第二局長。
○長岡会計検査院当局者　令和二年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項五十四件、意見を表示し又は処置を要求した事項四件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号三二号は、保険料の徴収が適正でなかったもの、三三号は、保険料等の徴収が適正でなかったもの、三四号及び三五号は、委託費の支払いが過大となっていたもの、三六号及び三七号は、保険の給付が適正でなかったもの、三八号及び三九号は、医療費の支払いが過大となっていたもの、四〇号から八二号までの四十三件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの、八三号から八五号までの三件は、介護給付費等の支払いが過大となっていたものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、国民健康保険の保険基盤安定負担金の交付額に関して、適宜の処置を要求し、是正改善の処置を求めたもの、その二は、障害児通所支援事業に関して、適宜の処置を要求するとともに、是正改善の処置を求めたもの、その三は、新型コロナウイルス接触確認アプリ等の各種システムの開発、保守等に係る業務の実施に関して、是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求したもの、その四は、放課後児童健全育成事業に係る子ども・子育て支援交付金に関して、適宜の処置を要求し、是正改善の処置を求めたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、離職者等再就職訓練事業の託児サービス経費に関するもので、これについて指摘したところ、改善の処置が取られたものであります。
　続きまして、令和三年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項百四十六件、意見を表示し又は処置を要求した事項五件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号五三号は、保険料の徴収が適正でなかったもの、五四号は、保険料等の徴収が適正でなかったもの、五五号から六一号までの七件は、委託費の支払いが過大となっていたもの、六二号から六四号までの三件は、保険の給付が適正でなかったもの、六五号は、医療費の支払いが過大となっていたもの、六六号から一九五号までの百三十件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの、一九六号から一九八号までの三件は、介護給付費等の支払いが過大となっていたものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、障害児通所支援事業に関して、適宜の処置を要求するとともに、是正改善の処置を求めたもの、その二は、雇用調整助成金等及び休業支援金等の支給に関する事後確認の実施に関して、是正改善の処置を求め、適宜の処置を要求し、及び改善の処置を要求したもの、その三は、雇用調整助成金の支給に関して意見を表示したもの、その四は、生活保護業務における情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会の実施状況に関して改善の処置を要求したもの、その五は、施設整備補助金により社会福祉施設等に整備した非常用設備等に関して改善の処置を要求したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、キャリアアップ助成金等に関するもので、これについて指摘したところ、改善の処置が取られたものであります。
　最後に、令和四年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項百四十六件、意見を表示し又は処置を要求した事項五件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号五九号は、保険料の徴収が適正でなかったもの、六〇号は、保険料等の徴収が適正でなかったもの、六一号は、支払い額が過大となっていたもの、六二号から六五号までの四件は、保険の給付が適正でなかったもの、六六号及び六七号の二件は、医療費の支払いが過大となっていたもの、六八号から一九九号までの百三十二件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの、二〇〇号及び二〇一号の二件は、保険給付に係る費用の徴収が適正でなかったもの、二〇二号から二〇四号までの三件は、介護給付費等の支払いが過大となっていたものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、生活扶助費等負担金等の算定に関して、適宜の処置を要求するとともに、是正改善の処置を求めたもの、その二は、事実と異なる申請を行っていた指定医療機関等に関して、適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を求めたもの、その三は、国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金に関して、適宜の処置を要求し、是正改善の処置を求め、及び意見を表示したもの、その四は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により民間検査機関に整備した次世代シークエンサーに関して意見を表示したもの、その五は、後期高齢者医療広域連合が実施している高齢者保健事業に関して意見を表示したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金の交付額の算定に関するもの、その二は、介護施設等における陰圧装置設置事業の実施に関するもの、その三は、労働保険事務組合に対する報奨金の交付額の算定に関するものであり、これら三件について指摘したところ、それぞれ改善の処置が取られたものであります。
　以上をもって説明を終わります。
○中西主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。加藤国務大臣。
○加藤国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、当該期間において御指摘のありました事業を所管していた内閣府、厚生労働省におきまして、実施及び経理が不当と認められる事業については、補助金を返還させるなど、所要の措置を講じたところであります。
　令和五年四月一日から当該府省の事業を引き継いだこども家庭庁として、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。
○中西主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔決算概要説明等は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○中西主査　以上をもちまして内閣府所管中内閣府本府及び沖縄振興開発金融公庫についての説明は終わりました。
　それでは、加藤大臣以外の大臣及び川上沖縄振興開発金融公庫理事長は御退席くださって結構です。
 ―――――――――――――
○中西主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山井和則君。
○山井分科員　これから三十分間、質問をさせていただきます。十三問ありますので、ちょっと私自身早口になると思いますが、お許しをください。
　今日は、加藤鮎子大臣、前半よろしくお願いします。それで、子供や障害者関係の質問が終わられたら、お忙しいと思いますので退席していただいて結構でございます。後半は、国土交通省と文化庁に質問をさせていただきたいと思います。
　加藤大臣も、私も大変お世話になっておりますけれども、お父様の加藤紘一先生にも私も大変お世話になりまして、本も読ませていただきましたし、本当に尊敬する議員の一人でありました。六本木のカラオケで一緒に歌わせていただいたこともございまして、本当にお父様にもお世話になっておりました。この後質問させていただきます子育て支援とか児童虐待防止のこと、是非とも加藤大臣にこれからも力強く推進をしていただければと思います。
　といいますのは、私も、統一教会あるいはエホバの証人の二世の方々と、大体、統一教会の被害者の方は三十人以上お目にかかりましたし、エホバの被害者と言われる方々にも十数人お目にかかって、一時間以上、全員、この二年間、話を聞かせていただきました。
　そういう中で、もちろん私は信教の自由は大事だと思いますが、余りにも悲惨なケース、性暴力の被害、医療ネグレクト、あるいは家出、不登校を始めとして、ちょっともう筆舌に尽くし難い、涙、涙の話をお聞きしましたし、自殺未遂をされた方もたくさんおられましたし、また、今もなおメンタルを病んで苦しみ続けておられる方々もたくさんおられます。そういう方々の思いを込めて、質問をさせていただきたいと思います。
　先日も、平田うららさんの監督、主演で「ゆるし」という宗教的虐待についての映画がございまして、私も拝見をさせていただきました。本当に深刻な問題となっております。
　そしてこの間、厚生労働省、こども家庭庁の担当の方には、本当にこの二年ぐらい御尽力いただきまして、今回も調査をしていただいたわけですね。本当にこれは画期的な調査でありまして、宗教的虐待について調査をしてくださいました。また、この間、エホバの証人に対しましては、厚生労働省またこども家庭庁の担当の方も会っていただいて、宗教的虐待、児童虐待をしないようにというお話もしてくださいました。本当に感謝をしております。
　ただ、今回のこの報告書を見ると、残念ながら、輸血拒否、医療ネグレクトで亡くなった方がおられる。そしてまた、もう一つ、お子さんであっても、信仰を離れると言ったら、排斥といってネグレクト、家庭内で無視される、放置されるという児童虐待のようなことが行われているという問題がございます。
　ここにもありますように、本当に心が痛みますのは、配付資料にありますように、エホバのケースだと思われますが、「宗教関係者に手当てをしてもらい病院を受診せず、子どもが外来でそのまま亡くなった」、「骨髄移植を拒否し、みとりとなった」、そのまま亡くなったという十三歳のお子さんのケースもございます。
　加藤大臣、やはり、当たり前の話ですけれども、必要な医療を受けられずに亡くなってしまう、そんなことが許されていいはずがありません。私も、二世の方々も含めて、輸血をしてほしい、手術を受けたい、生きたいという要望を直接お話をお聞きしたこともございます。当たり前ですよね。当たり前ですよ。
　それと、今日の配付資料にありますように、これは今始まった話ではなく、エホバの証人では、一九八五年六月六日、大ちゃんという十歳、小学校五年生がダンプにひかれて、輸血をできずに亡くなりました。四十年前です。心痛みますのは、この記事にもありますように、大ちゃんはダンプにひかれて大量出血しながらも、生きたい、生きたいと大ちゃん本人が言ったんですね。でも、輸血してもらえずに亡くなってしまって。私は本当に深刻だと思っておりますのは、これは一九八五年六月六日のことですから、それから四十年たっているんです。四十年たってもまだ、十三歳のお子さんが骨髄移植を受けられずに亡くなっている。
　政府、国会議員、繰り返し申し上げますけれども、宗教の問題は、これは本当に、私もこういう国会の場で特定の宗教のことを取り上げることはいかがなものかと思わないわけではありません。しかし、しかし、ここでこども家庭庁さんや加藤大臣に何とか取り組んでいただいて、少なくとも、少なくとも輸血あるいは手術を受けられなくてみすみす亡くなるお子さんを放置することは、今回の調査をきっかけに、なくす責任が政府にも国会にもあると私は思っているんです。
　そこで、質問通告に従って質問しますが、今回の調査で、そのような医療ネグレクトで亡くなったエホバの証人のお子さんの事例なども報告されております。ついては、これらの輸血拒否や医療ネグレクト、また、エホバで問題になっております、未成年のお子さんであっても、その宗教から離れると言ったら、排斥といって口を利かない、面倒も見ないという、こうしたら生きていけないですよね、お子さんの場合は。そういうふうな排斥と言われる行為、こういうのは、改めて質問しますが、児童虐待に当たるのではないですか。
　ついては、こども家庭庁が再度、エホバの証人の担当者の方に面会し、輸血拒否などの、輸血禁止などの医療ネグレクトを保護者や子供に強いる児童虐待がないように、また子供に排斥をするネグレクトという児童虐待がないように、再度面会し、要請、指導をしていただけませんか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　御質問の、令和五年度にこども家庭庁の補助を受けて民間事業者によって行われた、保護者による宗教の信仰等に起因する児童虐待に関する調査研究、これにおきましては、どの宗教団体かは調査されておりませんが、保護者の宗教の信仰等に起因する虐待の事例で対応が難しかったことという質問に対し、十三歳の子供の輸血を理由に骨髄移植を拒否、本人も洗礼予定、みとりとなったという回答があったものと承知をしております。
　また、令和四年十二月に発出した、宗教の信仰等に関する児童虐待等への対応に関するＱアンドＡにお示しをしておりますように、医師が必要と判断する医療行為を受けさせないことはネグレクトに該当するとともに、児童を無視するなど拒否的な態度を継続的に示したりすることは心理的虐待に該当し、宗教の信仰を背景とするものを含め、その理由のいかんを問わず、許されるものではありません。
　また、昨年来、こども家庭庁におきまして、エホバの証人法人関係者と面会をし、要請や対話を行ってきたところであり、同法人側からは、児童虐待を容認していないこと、輸血を含め、そのような治療を受けるかは各自が決めることであること、未成年の子供が脱退させられた場合でも、親は引き続き養育する責任があること等が表明されるとともに、信者に周知されたものと承知をしております。
　さらに、今回の調査研究結果の報道に際しても、同法人に対する御指摘の排斥に関する取材に対し、活動していない人を避けたりしないという方針や、あらゆる形態の児童虐待を憎悪する旨の表明がなされているものと承知をしており、こども家庭庁としては、個々の事案に対し、児童相談所等の現場においてちゅうちょなく適切に対応がなされるよう、引き続き、ＱアンドＡの周知等の必要な対応を進めてまいります。
○山井分科員　今日の配付資料の十ページの右にもありますが、「虐待対応指針　周知せず　エホバの証人　「政府・行政の役割」」と言っているそうであります。こういう報道もありますが、是非とも、また面会して、指導、周知徹底のお願いをエホバの証人にお願いしてほしいと思います。
　また、それに関連しまして、質問二に移りますが、エホバの証人のように、子供のけがや病気に対して輸血拒否や手術拒否の際には、一時保護による医療同意や親権停止を児童相談所に申し立てるように、厚生労働省と連携し、医療機関に改めて通知すべきではないか。
　また、交通事故による大けがを始め、児童相談所に一時保護を依頼するいとまがなく、医療行為をすぐにしないと命が救えないおそれがあるが、その医療行為により医師が刑事や民事の責任を問われるようでは医師はとても命を救えないが、このような問題について、こども家庭庁は、法務省や厚労省と協議し、法的整理をすべきではないでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、輸血を含め、医師が必要と判断する医療行為を受けさせないことはネグレクトに該当するものであり、子供の生命身体の安全確保のための対応が求められると考えております。
　このため、医師が必要と判断する医療行為の実施に保護者が同意せず、児童の生命身体の安全確保のための緊急の必要があると認められる場合等には、一刻を争う状況であることを踏まえ、児童相談所長は可及的速やかに一時保護及び医療行為への同意等を行うものである旨を改めて昨年三月にも通知をするとともに、全国の医療機関等に対して周知、これを行ったところでございます。
　こども家庭庁としましては、引き続き本通知の周知について機会を捉まえて行ってまいりますが、特に、御指摘のような一刻を争う状況で救急搬送を受け得る医療機関に対していかに周知徹底を図っていくことができるかについては、厚生労働省とも連携の上、改めて対応を検討してまいります。
　また、医療ネグレクトの事案において、児童相談所に一時保護及び医療同意を依頼する時間すらない緊急の場合に医療機関の判断で医療行為を行うことについては、親権との関係に関わる課題など、どういった課題があるかについて、関係省庁とも連携し、検討と整理を行ってまいります。
○山井分科員　繰り返し申し上げますが、私は、憲法上、信教の自由は当然保障されていると思いますし、私も、高校は仏教の高校でしたし、宗教は私のよりどころにしております。ただ、子供の命が失われるような宗教があっては絶対にならないと思います。
　そして、次は質問ではなく要望にとどめますが、このような児童虐待を保護者などに教唆する組織や団体に対して児童虐待の防止を指導する法的根拠がもし不十分であるならば、それを可能にし、児童虐待を防止するための法整備が必要ではないかと提案をさせていただきます。
　次に、加藤大臣のもう一つ担当でもあります障害者の差別解消、この四月から合理的配慮の提供が義務化をされました。
　私も、スウェーデンに二年間、福祉の研究、勉強のため留学をしておりましたし、スウェーデンでは、本当に障害者の学びあるいは就労において非常に先進的でありました。
　そういう中で、私も、毎週末、地元の多くの障害者の方々や、またその御家族の方のお話をお聞きしておりますけれども、是非とも、障害児や障害者が暮らしやすい社会づくりのためにより一層力を入れて取り組むべきと考えますけれども、担当大臣としての加藤大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　障害児や障害者の方々を含め、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会、これを実現することは大変重要であると考えております。
　委員御指摘のとおり、本年四月に、事業者による合理的配慮の提供義務化等を内容とする改正障害者差別解消法が施行されました。
　施行に向けて、これまで政府としては、政府広報などを通じた改正法の周知、内閣府や各事業分野を所管する関係省庁による事業者団体や事業者への説明会の開催等の取組を進めてまいりました。
　今後とも、関係省庁が連携して、説明会の実施や広報活動など、共生社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
○山井分科員　私も、二十四年前に初当選しましたが、最初の国会質問は、衆議院本会議場で、障害者雇用促進法について、ジョブコーチのそういう要望もさせていただきました。
　そして、もう一つ、発達障害児の支援について質問をさせていただきたいと思います。
　この記事、配付資料にもございますように、二〇二二年の十二月の調査でありますが、文科省によると、発達障害、一学級三人か、公立小中学校、文科省、指導体制整備へということで、この記事を詳しく読ませていただきますと、必ずしも増えたのではないかもしれないけれども、いろいろ取組を強化する、取組をしっかりやる中で、教職員の方も発達障害について気づかれるケースが増えたのではないか、そういうふうなこともありますが、逆に言えば、気づかれないケース、適切な支援が受けられないケース、適切な授業、教育が受けられないケース、もっと言えば、就職しようということになってから発達障害があるのではないかと気づいたり、あるいは大学に入ってから発達障害だということを自ら気づかれて適切な支援を受けられるケースとか、様々な支援がございます。
　このような発達障害児、発達障害者を含む障害者の支援について更に力を入れるべきではないかと思いますが、特に、発達障害児の保護者の方々とも、私も様々、支援学校を訪問したりする中で、御要望、不安な声を聞いたりもしております。
　その意味で、発達障害児やその御家族の不安や期待について加藤大臣の受け止めと、発達障害児やその御家族が暮らしやすい社会づくりのため、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　発達支援を受けている子供の数は、発達障害の認知の社会的広がりなども背景に増加してきていると承知をしております。こうした中で、発達障害のある子供とその御家族の不安をしっかりと受け止め、その育ちと暮らしを支えていく、地域の体制づくりを一層進めていくことが必要と考えております。
　発達障害のある子供とその御家族の支援に当たっては、地域において関係者が連携し、気になる段階から早期に切れ目なく支援することが重要であると考えており、保健、医療と連携した発達相談の充実、児童発達支援センターを中核とした関係機関の連携による地域における支援体制の強化、相談援助や、障害特性に応じた子育ての支援等、家族支援の充実などに取り組んでまいります。
○山井分科員　是非とも、保護者の方々、当事者の方々の願い、不安、そのものに応えた政策を推進していただきたいと思います。
　それでは、加藤大臣、御退席ください。
○中西主査　加藤大臣は御退席いただいて結構です。
○山井分科員　次に、国土交通省に質問をさせていただきます。
　私も、議員になって八期二十四年間、ライフワークの一つが、京都南部の活性化のための新名神高速道路の全線開通であります。
　二〇〇五年に小泉当時の総理大臣が工事の凍結を指示されて、その後、民主党政権になったのが二〇〇九年、それから三年三か月の間、私も京都南部選出の議員として凍結解除のために全力で頑張って、二〇一二年の四月にやっと凍結が、前田国交大臣の下でされた。
　あれから十二年たちました。ところが、まだ全線開通のめどが立っていないということで、地元からは、本当にこれは大丈夫なのか、新名神の全線開通を見越して様々なアクセス道路整備あるいは様々な商業施設の誘致計画などはあるけれども、これはもう、京都南部の都市計画が成り立たないという悲鳴が上がっております。
　ついては、是非とも、城陽―大津間、早期に開通してほしいと思いますし、もちろん、次に質問する高槻―八幡間も含めて、全線開通を急いでいただきたいです。是非とも、いつ開通するのかということの時期を明言していただきたい。地元では不安の声が高まっております。もちろん、そう簡単に明言できないのは分かっておりますけれども、強い強い地元からの要望として質問をさせていただきます。いかがでしょうか。
○岸川政府参考人　お答えいたします。
　新名神高速道路は、名古屋市と神戸市を結ぶ日本を代表する大動脈であり、延長百七十キロの高速道路です。
　これまでに約八割に当たる約百四十キロが開通しておりますが、現在、委員御指摘のとおり、大津から城陽の区間と八幡京田辺から高槻の区間が未開通区間となっております。
　このうち大津から城陽の区間につきましては、信楽川橋の橋脚基礎杭において硬い岩盤が確認されたこと、宇治田原インターや城陽スマートインターにおける地盤改良の範囲が増大したこと、また、宇治田原インターにおいて産業廃棄物の処分が必要となったことなどから、今年一月に、令和六年度としておりました暫定四車線での開通目標を見直し、精査することといたしました。
　この区間につきましては、現在、信楽川橋の橋脚や上部工の施工、宇治田原インターチェンジの地盤改良工事や土工工事などをＮＥＸＣＯ西日本が鋭意実施しております。
　一日も早い開通に向けて整備を進めてまいりたいと思います。
○山井分科員　是非急いでいただきたいのと、開通の時期を早急に明示していただきたいと思います。
　引き続きまして、高槻―八幡間の新名神はいつ開通するのか、お答えください。
○岸川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の新名神高速道路の八幡京田辺から高槻の区間につきましては、現在、枚方トンネルの発進立て坑の施工やシールドマシンの製作、淀川の渡河橋の上部工工事などをＮＥＸＣＯ西日本が実施しており、用地の明渡しやトンネル工事が順調に進捗した場合、令和九年度の開通を予定しております。
　本区間と、先ほど答弁いたしました大津から城陽の二区間が開通することで、新名神高速道路が全線開通し、名神高速道路とのダブルネットワーク構築による周辺の高速道路などの渋滞解消、物流の効率化、災害時の代替ルート形成等が期待されるものでありまして、引き続き、新名神高速道路の一日も早い全線開通に向け、着実な整備を進めてまいりたいと考えております。
○山井分科員　今ありましたように、令和九年度には遅くとも全線開通するように是非とも頑張っていただきたいと思います。
　また、それに関連して、今日の配付資料にもありますが、私の地元、南北に、城陽井手木津川バイパスというものを今進めていただいております。
　これについては、私、一昨日も行きましたけれども、例えば井手町ではテオテラスいでという施設を役場の隣に造りまして、バイパスの整備が進捗したら道の駅にしようということで取組がなされておりますけれども、なかなか進まないわけです。また、木津川市も、人口が増えて、どんどんこれから発展しつつあります。
　そういう意味では、二つの質問を一緒にさせていただきますが、是非とも、城陽井手木津川バイパス、もちろん、まだ用地買収が済んでいないところはたくさんあるわけですけれども、一日も早い全線開通になるように整備を進めていただきたいということで、特に、北の城陽―井手間に関しましては、このテオテラスいでというものが、バイパスの開通による道の駅の開店を心待ちにしておりますので、急いでほしい。
　そして、もう一つ、確認ですけれども、今、新名神の工事が遅れているので城陽井手木津川バイパスの整備もそれに連動して遅れるのではないかという不安の声につながっておりますが、そのこととは無関係にバイパス整備を急いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸川政府参考人　お答えいたします。
　国道二十四号城陽井手木津川バイパスは、京都市南部木津川右岸地域の国道二十四号における渋滞緩和や災害時の道路ネットワーク強化を目的といたしまして、新名神高速道路へのアクセス道路としての機能が期待されるバイパス事業でございます。
　平成三十一年度に事業化いたしまして、新名神高速道路寄りの城陽市から井手町間におきましては、令和二年度より用地取得、令和四年度より工事を推進し、また、その先の井手町から木津川市間におきましては、用地取得に必要な調査設計を推進するなど、準備事業を進めているところでございます。
　開通予定時期でございますが、用地取得が必要な箇所がまだ多く残っていることからお示しできない状況ではございますが、沿線自治体の方からは御要望を熱心にいただいております。整備の進め方について検討をさせていただいているところでございます。
　また、新名神の方の開通の遅延がいろいろバイパスの進捗に影響があるのではないかということでございますけれども、新名神高速道路の開通遅延による本バイパス事業進捗への影響については、現時点でないものと考えております。
　引き続き、沿線自治体からの御要望を踏まえながら、このバイパスの早期開通に向けて事業を推進してまいります。
○山井分科員　是非急いでください。
　それと、もう一つ、大きな課題があります。これも私のライフワークの一つですけれども、新名神がつながっても、私が住んでいる宇治市とはつながらないんですね。このことに関しては、地元の宇治市長の松村市長、また国交省出身の西脇京都府知事とも何度も何度も話合いもしております。
　ついては、やはりこれは、宇治と新名神のアクセス道路の整備というのは、十年かかろうが二十年かかろうが、非常に重要であり、必要だと思っております。地元の商工会や観光協会からも強い要望もお聞きしておりますので、それについては、もちろん、当該自治体であります宇治市や京都府との協議が調えばですけれども、是非とも国交省としても支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸川政府参考人　委員御指摘のアクセス道路につきましては、新名神高速道路から宇治市へのアクセスを強化し、市内の人流、物流の活性化に資する道路として、令和三年三月に京都府が策定した新広域道路交通計画において、一般広域道路の調査中路線として位置づけられていることを我々も承知しております。
　また、この道路は、令和四年五月に宇治市が策定した都市計画マスタープランにおいても、周辺市町との一体性や相互効果など、南部地域の将来、町づくりを強化する観点から位置づけられている、こういったことも承知をしているところでございます。
　地域の拠点と高速道路をつなぐアクセスの強化は、周辺地域が一体となって相互連携が図られ、物流効率化や観光振興による地域の経済活動の活性化などが期待されることから重要であると考えております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地域や周辺道路のネットワークの状況などを踏まえ、京都府や宇治市が行う検討に対して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○山井分科員　引き続きまして、リニア新幹線について質問をさせていただきます。
　京都は京都に新駅を、奈良は奈良に新駅をと要望しているわけですけれども、京都南部にとっては非常に関心の高いテーマであります。
　ついては、昨年の年末以降、奈良市周辺で現地調査なども始まっているということでありますけれども、仲川奈良市長が先日、平城山駅周辺のリニア新駅の可能性というか、について発言したため、関心も非常に高まっております。
　本当に、京都としては京都の新駅を要望しているわけですけれども、このことについて、今後、いつ、どういうふうに新駅が決まっていくのか、お聞きしたいと思います。
○平嶋政府参考人　リニア中央新幹線は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成して日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図る、国家的見地に立ったプロジェクトであります。
　名古屋―大阪間につきましては、昨年十二月、ＪＲ東海におきまして、計画段階環境配慮書の作成に必要となる概略のルートの絞り込みと概略の駅位置選定のため、こうした目的のためのボーリング調査を三重県と奈良県の駅候補地周辺において開始しております。これによりまして、環境影響評価に着手しているところでございます。
　御指摘の駅位置の絞り込みの時期等につきましては、現在、建設主体でありますＪＲ東海におきまして、御地元の御意向を踏まえながら技術的な検討を行っていると承知しているところでございます。
　現時点でお答えすることが難しいと考えておりますが、いずれにしましても、国土交通省としまして、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整えまして、一日も早い全線開業に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○山井分科員　また、引き続き協議をさせていただきたいと思います。
　そして、時間がありませんので、最後、文化庁に、二問すべきところを一問に質問を絞らせていただきます。
　私の地元の悲願であります宇治茶の世界遺産登録についてなんですけれども、これについて現状はいかがかということと、それに関連して、時間がありませんので二問目もセットでしますが、今、抹茶ブームなんですけれども、抹茶スイーツが人気な一方で、飲む煎茶、玉露、抹茶の先行きは必ずしも明るくありません。二月から国会でも、マイボトルに入れてお茶やコーヒーが飲めるように解禁されましたので、今日も私、地元の新茶の玉露を飲みながら質問させていただいておりますけれども、是非とも、宇治茶の未来のために、世界遺産登録が必要であります。
　この連休、私も地元の玉露、抹茶、煎茶のお茶摘みもお手伝いさせていただきましたし、このことに関しては、地元の市町村、また京都府も全力で取り組んでおります。そして、去年の四月には、文化庁も京都に移転をしていただきました。
　是非とも、地元の市町村、京都府も取り組みますが、文化庁の支援や助言をお願いしたいと思いますが、宇治茶の世界遺産登録について御見解をお聞きしたいと思います。
○小林政府参考人　文化遺産の世界遺産登録につきましては、ユネスコが定める基準を満たす必要があり、世界遺産としてふさわしい顕著な普遍的価値の証明、構成資産の法的保護や保存管理計画の策定、地域コミュニティーの協力体制の構築などに取り組むことが必要です。こうした取組を進めつつ、文化審議会での審議を経て、暫定一覧表への掲載など必要な手続を進めていくこととなります。
　御質問の構成資産の法的保護の現状につきましては、宇治茶の世界遺産登録に向けた取組を表明されている京都府内の八市町村のうち、文化財保護法に基づく重要文化的景観に選定されているのは一市、宇治市、それから、重要文化的景観の選定申出に向けた調査等を実施されているのは一町、和束町であると把握しているところでございます。
　文化庁におきましては、文化的景観に係る調査や計画の策定などに対し指導助言をこれまでも行っているところでございますが、今後とも、関係自治体からの御相談があれば、必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
○山井分科員　宇治茶は、日本の宝、世界の宝だと思っております。是非ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○中西主査　これにて山井和則君の質疑は終了いたしました。
　次に、金村龍那君。
○金村分科員　日本維新の会、衆議院議員の金村龍那です。
　教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、この分科会で質疑をさせていただきます。
　こども家庭庁が発足して一年を経過いたしました。この間、質疑をしたいしたいとずっと党に願ってきたんですが、ついぞ一度もできず、ようやくこの分科会を通して機会をいただきました。そういう意味では、一年間たまった思いをしっかり大臣にお伝えしていきたいと思います。
　そもそも、こども家庭庁の質疑のときに、我々日本維新の会は、教育子ども福祉省といって、自分たちの独自の案を、法案を提出しておりました。柱は、教育、いわゆる義務教育の部分も含めて、しっかりと、子供の育ち、福祉、教育、全て横断的にやる必要があるんじゃないかということで我々は法案を提出いたしました。
　そういう意味では、いわゆる就学前、未就学の部分は、もちろん、こども家庭庁が発足したことによって充実していくものだと理解はしておりますが、就学後の連携がどれだけ深化しているのか。
　もちろん、子育てというのは、自分が育った環境、そういったところから哲学みたいなものができ上がりつつあると思います。私は大臣とちょうど同世代、同い年でして、お互い子供を育てる立場ということで、そういった家庭のある、実際に子供の育ちを見ている立場の人が大臣になることは非常にふさわしいと思うんですが、この教育と福祉の連携の部分についてを中心に、こども家庭庁が発足して一年、こどもまんなか社会の実現の進捗、その辺りをお答えください。