○齋藤参考人　ただいま紹介いただきました公益社団法人日本農業法人協会の会長の齋藤でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　協会の会員数は二千五十社程度でございますが、稲作を主業にしております会員は六百五十社、一社当たりの売上げは一億七千万、そういうメンバーの売上げになっておりまして、まず、うちの会員の約三〇％が主業を稲作にしているということでございます。平均の面積が七十ヘクタールということで大変面積も広うございますので、今の米価とかはストレートに経営に影響が出ております。
　私も山形県庄内平野で農場をやっておりまして、一つが、養豚と小麦をやっている有限会社いずみ農産。これは、齋藤家の会社で、平成二年につくった会社です。
　次に、地域の農業者を集めて、小さい農協みたいな組織なんですけれども、株式会社庄内こめ工房という、米の集荷、販売をしている会社を経営しております。こちらの方は約千八百トンの米穀を扱っておりまして、低温倉庫を備えて、通年で、お客様を探して、転作は、輸出用米、そして加工用米、飼料用米で転作を達成している、そういう会社を経営しております。
　三つ目が、精米センターがどうしてもないということで、精米センターを建てたくてつくった会社なんですけれども、株式会社まいすたぁという、これも農場をやっていまして、こちらの方は、面積を広げるんじゃなくて、将来面積を広げる農場が使いたい技術を開発したり、そういうものを研究するような会社でして、こちらの方の主力は輸出でございます。これは、白米にしてリーファーコンテナで出すような、そんな業態を運営しております。
　今は、技術としては、乾田直まき、節水型の直まきじゃなくて、海外と同じようなドリルシーダーで高速播種をする、そういうことを目指して栽培をやっております。今年は、天候もよくて、四月に全部の作業が終わりましたので収量を期待しておりますが、あとは雑草対策なんです。もう本当に草との戦いなので、こちらの方をうまくやれば達成できると確信しております。我が法人協会のメンバーは、千ヘクタールが最大規模ですけれども、三百ヘクタール程度の皆さんもほぼ全社が取組をしておりますので、負けないでうちも技術習得をしたいなと考えております。
　今回の食糧法改正についてでございますが、一番最初に、生産調整、この文言がなくなりまして、米の需要減少を前提とした生産調整方針、私も生産調整方針作成者なんですけれども、そちらの方が全部なくなりまして、代わりに、需要に応じた生産という文言が出てきております。
　そもそも、我々農業法人は、農協から離れたわけじゃないですけれども、農協より少しでも高く売ろうというそんな気持ちで経営しておりますので、お客様をまず最初に見つけて、需要開拓をしてから、売り先と相談して、どんな品種を、どんな栽培方法で、どのぐらい必要なのか、最終的に価格の方は市場が決めるので、中には三年契約で一本価格とか決まっているものもありますけれども、ほとんどはその秋に価格を決めるというようなことで進めております。
　同時に、輸出、そして、うちは煎餅屋さん四社に出させていただいていますけれども、そういう煎餅屋さんにも六月三十日まで契約を進める必要がありますので、そちらも、今年はどんな品位のものをどのぐらい必要なのか打合せをしながら契約しております。
　去年は、御存じのように、主食が高くなって、加工用とか輸出用は本当に価格差がついて、うちのメンバーも、ううんと言いながらでしたけれども、今までお世話になってきたからということで、契約の方は全て先様の希望どおり契約させていただきました。本当に、安かったときは、輸出なんかは特に主食よりも高く生産できたときもずっとありましたので、そのことを考えれば、需要に応じた生産という言葉は、まさにそういうことだろうと思います。
　これは米だけじゃないと思うんです。私は今、麦も栽培しておりますけれども、そちらの方も、今、山形市がラーメンが一番有名で、ばんばん出ておりますので、この山形市のラーメン店に納入できるように、うちで作った小麦を粉にして販売する、これも需要に応じた生産だろうと思うんです。
　これから人口も減る、その需要の減少ももう見えるさなかで、我々農業者はこれから物すごい勢いで団塊の世代の離脱が始まって、生産する力がなくなる中で、効率的な栽培、コストを下げたような栽培を目指して現場でやるためには、やはり需要に応じた生産、買っていただけるところと話合いの下、我々生産者は作るのが当たり前だと思いますので、私としては何ら批判的なことは考えておりませんで、当たり前だろうという、そんなことでございます。
　次に、民間備蓄制度の問題でございますが、こちらの方は、現在の備蓄用米、今まで長年この制度で来ましたけれども、作況の低下による放出のルールしか、作況九〇なり九二以下にならないと出せなかったようなそういうルールしかなくて、五年間保管して、そしてうちの豚の餌になるわけですけれども、三年ぐらい前ですと、大体一俵一万五千円程度で買っていただいた備蓄用米が、五年過ぎると、一俵千五百円で飼料用米として放出されます。これがぐるぐる、棚上げ備蓄という名の下に続いてきたわけです。
　いざ出そうというときに、国の方が確認した作況指数でしか出せなかったというので今回放出が遅れたんだろうと思いますので、民間備蓄ということになれば、回転備蓄で、それも、一年古米で放出しながら回転させて、その分の量を、今二十万トンという数値が出ておりますが、それを当初のスタイルとして、保管倉庫を民間にお願いしながら拡充していただいて、例えば、国は一年古米で二千円、三千円の補助を出して放出してもらうとか、それを逆に外食等々が買ってくれるとかということでぐるぐる回す。
　そうなると、今までの棚上げで、結局、今までは、過剰な主食用米のはけ口としての備蓄制度みたいなそんな状況がありましたので、ではなく、やはり、これから食料安全保障上しっかりした放出ルールを作って、まずは備蓄米の放出、ルールに従った放出をして、それでも足りなかったら国が輸入米を入れて安定させる、さらには、農業者に増産指示を出して、例えば早場米地帯で更なる早場を植えてもらうとか、不測の事態のルール化をしっかり積み上げて、このような天候の不順の中なので、いつ何どき何があるか分かりませんので、それに備えて、二度と去年みたいな大暴騰、本当にお米がなくてスーパーの棚から消えるようなことがなくなるような政策をしていただければと思います。
　民間備蓄制度、詳細は私もよく分かりませんけれども、回転備蓄にするのが妥当だろうと思いますし、それがぐるぐる回って、ほかの経済界の皆さんも喜んでくれるようなそういう制度にしていただいて、我々生産者も安心して作れるような、価格も安定するということを目指していただければと考えております。
　次に、流通実態の把握強化、外食、中食まで拡大するということでありますけれども、私も米の取扱いの届出を出して、二十精米トン以上は、大した報告はないんです。五月の時点の在庫数、期中の出庫量、それから六月末の棚卸し量の報告を年一回しているだけでございます。これが詳細に三か月に一遍とかとなるのかもしれませんけれども。
　外食は、先ほどゼンショーの社長が言われたとおり、大きいところではそちらに卸さんとか商社さんが契約で安定的に出している状態ですし、外食でも精米センターをお持ちの会社は、その精米センターに一日数台の十トン車での納品をお願いしていますのでほとんど在庫がない、そういう大手の状態です。
　それから、精米センターをお持ちでないところは、白米にして精米工場から毎日センター納品とか各店舗配送とかとなっている実態がありますので、調査してもほぼ無意味じゃないかなと思います。在庫を持っているのはある程度規模の小さいところで、こだわったお米を使っているようなそういう業態が年間の玄米を低温倉庫に委託保管して、それを原料に通年で使っているというのがありますけれども、余り効果がないのではないかなと私は思います。
　それより、去年、おととしどんなことが現場であったかというと、農業者とつき合いのある様々な業態の人にいわゆる卸とか商社さんが集荷依頼をして、いわゆる買い子さんですね、これが見えない流通になっておりました。昔でいえば闇米みたいな感じで話が来て、幾ら幾らで何々が欲しいんだけれどもということで大量に動いてきたのがこの二年間です。それが、去年の秋、一番高いのは三万五千円ぐらいで引き取っていった場面もあったようですけれども、そちらの方はもう今既に大暴落しまして、一万八千円で市場に出ているというそんな状況でございます。
　米穀の二十精米トン以上の人は届出義務があるんですけれども、そういう人たちが本当に出しているのかどうか甚だ疑問ですので、その辺をしっかり検証して、届出なので、二十精米トンは超しそうなので届出させてくださいということで農政局に出せばいいので、そういうことで的確な川上の方の情報をしっかり農林水産省からチェックしていただいて、生産量の把握に役立たせていただければと思うんです。
　それがぐるぐる回って、外食の皆さんにお届けできる頃は、六月三十日という日にちでの在庫であればいいんですけれども、しょっちゅう、三か月に一度の報告なんかにすると、ぐるぐる回ったものがひょっとしたら何回もカウントされるということもあると思いますので、その辺は私としては疑問かななんて思っております。
　いずれにしても、米の過剰は、本当に、今年の秋からどうなるか分からない米価、多分二年ぐらい続くと思いますけれども、もし暴落するのであれば一気に農業者が減ると思います。我々法人協会のメンバーは、今までこの二年間は余り田んぼは増えないと見ていたんですけれども、そんなことはなくて、栽培途中でその栽培している人が病気で経営できなくなったものとかも全部引き受けながら、物すごい勢いで今規模拡大しています。これが多分五年ぐらいでとんでもないほどの規模拡大せざるを得ない状況になっているんだろうと思いますので、保護するということではなく、そういう回ってくるであろう経営体への支援も検討する時期に入ってきたのではないかと考えております。
　今回の食糧法には期待しておりますので、是非皆さんよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。