maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成十六年十月二十七日（水曜日）
 午後零時四十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十六日
 辞任 補欠選任
 仁比　聡平君 井上　哲士君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 関谷　勝嗣君
 幹　事
 愛知　治郎君
 武見　敬三君
 舛添　要一君
 若林　正俊君
 鈴木 寛君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 山下　栄一君
 委　員
 秋元 司君
 浅野　勝人君
 岡田　直樹君
 河合　常則君
 北川イッセイ君
 国井　正幸君
 佐藤　泰三君
 藤野　公孝君
 松村　龍二君
 三浦　一水君
 森元　恒雄君
 山下　英利君
 山本　順三君
 江田　五月君
 喜納　昌吉君
 郡司 彰君
 佐藤　道夫君
 田名部匡省君
 高嶋　良充君
 富岡由紀夫君
 那谷屋正義君
 直嶋　正行君
 前川　清成君
 松井　孝治君
 松岡 徹君
 松下　新平君
 魚住裕一郎君
 白浜　一良君
 山口那津男君
 井上　哲士君
 吉川　春子君
 田 英夫君
 事務局側
 憲法調査会事務
 局長 桐山　正敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　（地方自治・住民投票制）
　（財政）
 ─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　他にございませんか。
　他に御発言もないようですから、意見交換はこの程度といたします。
　午後三時五十五分に再開することといたしまして、休憩をいたします。
 午後二時四十三分休憩
 ─────・─────
 午後三時五十五分開会
○会長（関谷勝嗣君）　他にございませんか。それでは、今日の意見交換はこの程度といたしたいと思います。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五分散会
平成十六年十月二十一日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 会長　中山　太郎君
 幹事　近藤　基彦君　幹事　福田　康夫君
 幹事　船田 元君　幹事　古屋　圭司君
 幹事　保岡　興治君　幹事　枝野　幸男君
 幹事　中川　正春君　幹事　山花　郁夫君
 幹事　赤松　正雄君
 伊藤　公介君 大村　秀章君
 加藤　勝信君 河野　太郎君
 坂本　剛二君 柴山　昌彦君
 渡海紀三朗君 永岡　洋治君
 野田 毅君 葉梨　康弘君
 平井　卓也君 平沼　赳夫君
 二田　孝治君 松野　博一君
 三原　朝彦君 森山　眞弓君
 渡辺　博道君 稲見　哲男君
 大出 彰君 鹿野　道彦君
 鈴木　克昌君 園田　康博君
 田中眞紀子君 辻 惠君
 中根　康浩君 長島　昭久君
 古川　元久君 馬淵　澄夫君
 笠 浩史君 和田　隆志君
 渡部　恒三君 太田　昭宏君
 佐藤　茂樹君 福島 豊君
 山口　富男君 土井たか子君
 …………………………………
 衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件
 ————◇—————
○中山会長　
　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日の午前は、議会オンブズマンその他の行政に対するチェックの仕組みについて自由討議を行います。
　この際、一言申し上げます。
　本調査会では、さきの常会におけるオンブズマン制度、財政統制のあり方、行政訴訟のあり方等に関する調査を行うなど、これまで行政に対するチェックのあり方について幅広く調査をしてまいりました。本調査は、さきの海外調査におけるスウェーデンやＥＵのオンブズマン制度に関する調査を踏まえ、オンブズマン制度を中心としつつ、広く行政に対するチェックのあり方について再度議論を深めることを目的としたものでございます。
　さて、ここで我が国における行政に対するチェックの諸手段について概観いたしてみますと、国会は、法律の制定、改廃を通じて行政に対し授権し、あるいは制限を加えるほか、議院の決議や委員会質疑、議院の国政調査権によって内閣や行政各部に対し日々チェックを加えております。このチェックをいかに実効あらしめるかがまさに問題であり、今後、議会オンブズマンの導入の検討を含め、アイデアを幅広く検討していくことが必要だと思います。
　納税者の視点からすると、今後の国民負担率の上昇に伴い、税金の使途に対する関心は厳しくならざるを得ず、その代表者としての国会は、行政の諸活動の適法性のチェックのみならず、その効率性についても監視を深めていくことがますます要請され、その際に大きな役割を果たすのが会計検査院であると考えます。平成九年には会計検査院に対する議院からの検査要請制度が創設されたところでありますが、なお国会と会計検査院の協働のあり方について検討していくことが必要であると考えられます。
　また、裁判所も行政訴訟や国家賠償訴訟等を通じて行政に対するチェックの機能を果たしております。先週、関西水俣病訴訟において、国と県に損害賠償を命ずる最高裁判決が出たところでございますが、行政訴訟については、従前より、諸外国に比して事件数が少なく、原告の請求の認容率も低いという指摘がなされてきたところであります。これに対して、今般の司法制度改革の一環として、より利用しやすいものとするために行政事件訴訟法の改正が行われたところでございますが、その効果を検証し、国民の実効的な権利救済のためにどのような改正が必要かについて不断に検討していく必要があるものと考えられます。
　以上の外部的チェックに対して、行政に対する内部的チェックとしては、行政評価制度や行政相談制度を挙げることができます。特に行政相談制度は、日本型オンブズマンとも位置づけられ、オンブズマンの導入を検討するに当たっては、同制度とオンブズマンの関係を検討する必要があると考えられます。
　なお、地方自治体では、監査委員に対する住民監査請求及び住民訴訟が、財務会計事項のチェックを契機としながら、広く行政活動に対するチェック機能を果たしているほか、外部監査制度も導入されております。また、一九九〇年の川崎市を初めとして、約三十の自治体において行政府型オンブズマンが設置されており、例えば、川崎市のオンブズマンでは毎年約百六十件の事件が処理されていると聞いております。
　さて、我が国においてオンブズマン制度を導入すべきかということが最大の論点になるわけでございますが、この点につきまして、本年三月の調査において、積極的な意見とやや慎重な意見が述べられたように思います。
　導入に積極的な意見としては、行政が肥大化している現状において、行政機関から独立して、国民の権利救済、行政統制または行政監視を行うために必要な制度である、行政を統制、監視するという国会の機能強化の観点から大きな役割を果たす等の意見が述べられております。
　これに対して、導入にやや慎重な意見としては、コストの問題もあることから、現行制度に屋上屋を架すべきではなく、まず、衆議院の決算行政監視委員会その他の衆参両院の委員会、総務省の行政相談制度といった現行制度の充実を図るべきである、議会が行政に対するチェックという本来の職務を果たしていれば必要がない等の意見が述べられました。
　この点、現代国家が大きな政府となったことに伴い、その統制の要請が高まったということがオンブズマン制度の世界的発達の背景にあるということは、統治機構小委員会において参考人も指摘されたところであります。北欧のような高福祉・高負担の国家においてオンブズマン制度が発達してきたことは、偶然ではなく、大きな政府に対する統制の要請が高まったためではないかと考える次第であります。
　次に、オンブズマン制度を導入するとした場合、その法的措置についてどう考えるべきかが問題となります。
　この点、さきの海外調査において、欧州オンブズマンのディアマンドロス氏が、オンブズマンの独立性の観点から、オンブズマン制度は憲法の中に明文化されていることが望ましいと述べられたことが印象に残っておりますが、今後真摯な議論が必要であろうと考えております。
　以上、本調査に当たっての発言とさせていただきます。
　議事の進め方でございますが、まず、各会派を代表して一名ずつ大会派順に十分以内で発言していただき、その後、順序を定めず自由討議を行いたいと存じます。
　発言時間の経過については、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、まず、柴山昌彦君。
○中山会長　これにて各会派一名ずつの御発言は終わりました。
 —————————————
○中山会長　他に御発言はございませんか。
　それでは、発言も尽きたようでございますので、これにて議会オンブズマンその他の行政に対するチェックの仕組みについての自由討議を終了いたします。
　午後二時から調査会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時二十四分休憩
 ————◇—————
 午後二時二分開議
○中山会長　おおよそ多くの議員が、国連憲章と我が国の憲法の関連について極めて有意義な御発言をちょうだいしたことを、調査会長として心からお礼を申し上げたいと思います。
　ややもすれば神学論争で終わっておった問題を、具体的に国家国民の安全保障という観点からどう考えていくのかという議論が国会の場で行われることは、極めて大切なことだと思います。内閣法制局長官の判断で憲法解釈をされるということは、憲法調査会長としても極めて大きな国家的な問題だと考えておりまして、憲法について、ぜひ国会が責任を持って国民の生命と財産の安全を保障するために御議論をいただく、こういう姿勢で今後とも臨んでいただきたいことをお願い申し上げて、閉会のあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
　次回は、来る二十八日木曜日午前八時五十分幹事会、午前九時調査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十三分散会
平成十六年十月十五日（金曜日）
 午後二時二十一分開会
 ─────────────
 委員氏名
 会　長 関谷　勝嗣君
 幹　事 武見　敬三君
 幹　事 若林　正俊君
 幹　事 鈴木 寛君
 幹　事 簗瀬 進君
 幹　事 若林　秀樹君
 幹　事 山下　栄一君
 愛知　治郎君
 秋元 司君
 浅野　勝人君
 荒井　正吾君
 魚住　汎英君
 岡田　直樹君
 河合　常則君
 北川イッセイ君
 国井　正幸君
 佐藤　泰三君
 桜井 新君
 藤野　公孝君
 舛添　要一君
 松村　龍二君
 三浦　一水君
 森元　恒雄君
 矢野　哲朗君
 山下　英利君
 山本　順三君
 江田　五月君
 喜納　昌吉君
 郡司 彰君
 佐藤　道夫君
 田名部匡省君
 高嶋　良充君
 富岡由紀夫君
 那谷屋正義君
 直嶋　正行君
 前川　清成君
 松井　孝治君
 松岡 徹君
 松下　新平君
 魚住裕一郎君
 白浜　一良君
 山口那津男君
 仁比　聡平君
 吉川　春子君
 田 英夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 関谷　勝嗣君
 幹　事
 愛知　治郎君
 荒井　正吾君
 武見　敬三君
 舛添　要一君
 若林　正俊君
 鈴木 寛君
 簗瀬 進君
 山下　栄一君
 委　員
 秋元 司君
 浅野　勝人君
 魚住　汎英君
 岡田　直樹君
 河合　常則君
 北川イッセイ君
 国井　正幸君
 佐藤　泰三君
 藤野　公孝君
 三浦　一水君
 森元　恒雄君
 山下　英利君
 山本　順三君
 江田　五月君
 喜納　昌吉君
 佐藤　道夫君
 高嶋　良充君
 富岡由紀夫君
 那谷屋正義君
 直嶋　正行君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 松下　新平君
 魚住裕一郎君
 白浜　一良君
 山口那津男君
 仁比　聡平君
 吉川　春子君
 事務局側
 憲法調査会事務
 局長 桐山　正敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○幹事選任の件
○幹事補欠選任の件
○小委員会設置に関する件
 ─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　まず、幹事の選任を行います。
　去る七月三十日の本調査会におきまして、一名の幹事につきましては、後日、会長が指名することとなっておりましたので、本日、幹事に愛知治郎君を指名いたします。
 ─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　続いて、幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在幹事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　幹事の選任につきましては、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認めます。
　それでは、幹事に荒井正吾君及び舛添要一君を指名いたします。
 ─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　小委員会の設置に関する件を議題といたします。
　二院制と参議院の在り方について調査検討するため、小委員十五名から成る二院制と参議院の在り方に関する小委員会を設置することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○会長（関谷勝嗣君）　多数と認めます。よって、二院制と参議院の在り方に関する小委員会を設置することに決定いたしました。
　つきましては、小委員及び小委員長の選任は、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認めます。
　それでは、小委員に愛知治郎君、荒井正吾君、武見敬三君、藤野公孝君、舛添要一君、森元恒雄君、山下英利君、郡司彰君、鈴木寛君、富岡由紀夫君、松井孝治君、若林秀樹君、山下栄一君、吉川春子君及び田英夫君を指名いたします。
　また、小委員長に舛添要一君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取扱いにつきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十三分散会
本国会召集日（平成十六年十月十二日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 会長　中山　太郎君
 幹事　近藤　基彦君　幹事　福田　康夫君
 幹事　船田 元君　幹事　古屋　圭司君
 幹事　保岡　興治君　幹事　枝野　幸男君
 幹事　鈴木　克昌君　幹事　山花　郁夫君
 幹事　赤松　正雄君
 伊藤　公介君 大村　秀章君
 河野　太郎君 佐田玄一郎君
 坂本　剛二君 柴山　昌彦君
 渡海紀三朗君 中谷 元君
 永岡　洋治君 野田 毅君
 葉梨　康弘君 萩野　浩基君
 平井　卓也君 平沼　赳夫君
 二田　孝治君 松野　博一君
 三原　朝彦君 森山　眞弓君
 渡辺　博道君 青木 愛君
 稲見　哲男君 大出 彰君
 鹿野　道彦君 園田　康博君
 田中眞紀子君 辻 惠君
 中川　正春君 中根　康浩君
 長島　昭久君 計屋　圭宏君
 古川　元久君 馬淵　澄夫君
 笠 浩史君 和田　隆志君
 渡部　恒三君 太田　昭宏君
 佐藤　茂樹君 福島 豊君
 山口　富男君 土井たか子君
平成十六年十月十四日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 会長　中山　太郎君
 幹事　近藤　基彦君　幹事　福田　康夫君
 幹事　船田 元君　幹事　古屋　圭司君
 幹事　保岡　興治君　幹事　枝野　幸男君
 幹事　鈴木　克昌君　幹事　中川　正春君
 幹事　山花　郁夫君　幹事　赤松　正雄君
 伊藤　公介君 大村　秀章君
 加藤　勝信君 河野　太郎君
 坂本　剛二君 柴山　昌彦君
 渡海紀三朗君 中谷 元君
 永岡　洋治君 野田 毅君
 葉梨　康弘君 平井　卓也君
 平沼　赳夫君 二田　孝治君
 松野　博一君 三原　朝彦君
 森山　眞弓君 渡辺　博道君
 青木 愛君 稲見　哲男君
 大出 彰君 鹿野　道彦君
 仙谷　由人君 園田　康博君
 田中眞紀子君 辻 惠君
 中根　康浩君 長島　昭久君
 計屋　圭宏君 古川　元久君
 馬淵　澄夫君 笠 浩史君
 和田　隆志君 渡部　恒三君
 太田　昭宏君 佐藤　茂樹君
 福島 豊君 山口　富男君
 土井たか子君
 …………………………………
 衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
 —————————————
委員の異動
十月十二日
　辞任 補欠選任
 萩野　浩基君 加藤　勝信君
同月十四日
　辞任 補欠選任
 古川　元久君 仙谷　由人君
同日
　辞任 補欠選任
 仙谷　由人君 古川　元久君
同日
　幹事鈴木克昌君同日幹事辞任につき、その補欠として中川正春君が幹事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　幹事の辞任及び補欠選任
　公聴会開会承認要求に関する件
　日本国憲法に関する件
 ————◇—————
○中山会長　
　幹事の辞任及び補欠選任についてお諮りいたします。
　幹事鈴木克昌君から、幹事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいまの幹事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、会長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、幹事に中川正春君を指名いたします。
 ————◇—————
○中山会長　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法に関する件について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は、来る十一月十一日木曜日、十八日木曜日及び二十五日木曜日に開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　これにて調査に参加された委員からの発言は終了いたしました。
 —————————————
○中山会長　貴重な御意見、ありがとうございました。
　他に御発言はございませんか。
　それでは、発言も尽きたようでございますので、これにて委員からの発言を終了いたします。
　次回は、来る二十一日木曜日午前八時五十分幹事会、午前九時調査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十二分散会
本国会召集日（平成十六年七月三十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 会長　中山　太郎君
 幹事　近藤　基彦君　幹事　福田　康夫君
 幹事　船田 元君　幹事　古屋　圭司君
 幹事　保岡　興治君　幹事　枝野　幸男君
 幹事　鈴木　克昌君　幹事　山花　郁夫君
 幹事　赤松　正雄君
 伊藤　公介君 岩永　峯一君
 大村　秀章君 倉田　雅年君
 河野　太郎君 柴山　昌彦君
 下村　博文君 棚橋　泰文君
 渡海紀三朗君 中谷 元君
 永岡　洋治君 野田 毅君
 平井　卓也君 平沼　赳夫君
 二田　孝治君 松野　博一君
 森岡　正宏君 森山　眞弓君
 綿貫　民輔君 伊藤　忠治君
 大出 彰君 鹿野　道彦君
 楠田　大蔵君 玄葉光一郎君
 小林　憲司君 園田　康博君
 田中眞紀子君 武正　公一君
 辻 惠君 計屋　圭宏君
 古川　元久君 馬淵　澄夫君
 増子　輝彦君 村越　祐民君
 笠 浩史君 太田　昭宏君
 斉藤　鉄夫君 福島 豊君
 山口　富男君 土井たか子君
平成十六年八月五日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 会長　中山　太郎君
 幹事　近藤　基彦君　幹事　福田　康夫君
 幹事　船田 元君　幹事　古屋　圭司君
 幹事　保岡　興治君　幹事　枝野　幸男君
 幹事　鈴木　克昌君　幹事　山花　郁夫君
 幹事　赤松　正雄君
 伊藤　公介君 岩永　峯一君
 大村　秀章君 倉田　雅年君
 河野　太郎君 柴山　昌彦君
 下村　博文君 棚橋　泰文君
 渡海紀三朗君 中谷 元君
 永岡　洋治君 野田 毅君
 平井　卓也君 二田　孝治君
 松野　博一君 森岡　正宏君
 森山　眞弓君 大出 彰君
 鹿野　道彦君 楠田　大蔵君
 玄葉光一郎君 小林　憲司君
 園田　康博君 田中眞紀子君
 武正　公一君 辻 惠君
 計屋　圭宏君 古川　元久君
 馬淵　澄夫君 増子　輝彦君
 村越　祐民君 笠 浩史君
 太田　昭宏君 斉藤　鉄夫君
 福島 豊君 山口　富男君
 土井たか子君
 …………………………………
 衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件
 ————◇—————
○中山会長　
　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日は、本年六月の常会終了日前後に相次いで公表された、自由民主党、民主党及び公明党、この三党の憲法調査会の論点整理あるいは憲法提言に関して、それぞれ発言を聴取した上で、議論を進めてまいることになりました。
　憲法施行後約六十年を経て行われている現下の各党における憲法論議の概要を本調査会において聴取し、及びその論議を会議録にとどめることは、今後の憲法論議にとってまことに意義深いものであると考えまして、これまで四年半にわたって精力的に進めてまいりましたこの憲法調査会の調査が、本日の調査を踏まえましてますます充実したものとなっていくことになるわけでございます。
　幹事会での申し合わせに従って、調査に先立って、会長として一言ごあいさつを申し上げます。
　本調査会は、平成十二年一月に設置されてから今日に至るまで、基本的人権の尊重、主権在民、再び侵略国家にならないという三つの原則を堅持しつつ、日本国憲法の制定経緯、戦後の主な違憲判決及び二十一世紀の日本のあるべき姿に関する調査を経て、平成十四年二月からは四つの小委員会を設けて、個別論点の調査、憲法の全条章についての網羅的な調査を行うとともに、全国九ブロックにおける地方公聴会及び二日間にわたる中央公聴会を開催して、国民各層から日本国憲法に関する意見を聴取いたしてまいりました。
　また、平成十四年十一月一日には、この間の調査の経過及びその内容を取りまとめた中間報告書を作成し、議長に提出するとともに、同月二十九日には、本会議においてその経緯及び概要を報告した次第でございます。
　この間、衆議院より派遣された議員団による諸外国の憲法事情に関する調査も四回行われております。
　本調査会において、天皇制や九条の問題など、これまで議論をすること自体が避けられてきた分野、あるいは強いイデオロギー対立のあった分野のほか、科学技術の進歩と憲法の問題、少子化、高齢化社会における社会保障のあり方と憲法の問題、高度情報化社会におけるプライバシーの憲法上の保護の問題、首相公選制の是非、両院制の是非及び衆参両院議員の選出方法及び権限の問題、課税自主権、道州制を初めとする地方自治のあり方の問題等、人権、統治の両面について真摯な議論がされてまいりました。
　昨日、東京で憲法裁判制度に関する国際シンポジウムが行われたようでございますが、本調査会における調査の中でも、最高裁判所の違憲判断への極めて消極的な姿勢、特に統治行為や行政機関の行為などに関して憲法判断を避ける傾向があることなど、憲法の運用実態における問題点なども明らかになってまいりました。
　これらの諸問題に関する広範かつ総合的な調査を通じ、私たちは、改めて、憲法に基づく政治という立憲民主主義の重要性に対する認識を共有してまいった次第でございます。
　このように進めてまいった本調査会の調査ですが、その調査期間は、衆議院議院運営委員会理事会の申し合わせにより、おおむね五年程度を目途とするとされており、我々に残された時間はわずかとなってまいりました。
　今後は、最終報告書の作成に向けて、これまでの議論の中で相互に共通の認識が醸成された論点を見出すとともに、委員間で意見の相違が見られる分野については、それを尊重しつつ、その議論の状況を整理しながら必要な調査を行うという作業が必要になってくるものと存じます。これは大変困難な作業であると存じますが、我々国会議員がこの困難を乗り越え、その成果を国民に提示できてこそ、職責を全うすることができるものと存じます。
　本日の調査をきっかけとして、衆議院憲法調査会における調査が最終報告書の取りまとめに向けて一層充実したものになるとともに、各党における憲法論議もこれまで以上に活性化され、さらには、国民の間における憲法論議の機運も高まっていくことを心から期待いたしております。そして、それが回り回ってこの衆議院憲法調査会にフィードバックして、さらに憲法論議を深めていく、本日の調査は、その第一歩であり、今後の憲法論議にとって意義深い調査となるものと確信をいたします。
 —————————————
○中山会長　ありがとうございました。
 —————————————
○中山会長　討議時間が終了しておりますので、幹事会の申し合わせにより、これにて当調査会は、本日、閉会をさせていただきます。
 午前十時四十七分散会
平成十六年七月三十日（金曜日）
 午前十一時二十四分開会
 ─────────────
 委員氏名
 幹　事 武見　敬三君
 幹　事 保坂　三蔵君
 幹　事 吉田　博美君
 幹　事 鈴木 寛君
 幹　事 ツルネン　マルテイ君
 幹　事 若林　秀樹君
 幹　事 魚住裕一郎君
 岩井　國臣君
 扇 千景君
 桜井 新君
 常田　享詳君
 福島啓史郎君
 藤野　公孝君
 舛添　要一君
 松村　龍二君
 松山　政司君
 山崎 力君
 小林 元君
 角田　義一君
 松井　孝治君
 白浜　一良君
 山口那津男君
 山本 保君
 井上　哲士君
 吉川　春子君
 田 英夫君
平成十六年七月三十日右の者は本委員を辞任した
。
 ─────────────
七月三十日議長において本委員を左のとおり指名
した。
 岩井　國臣君
 亀井　郁夫君
 坂本由紀子君
 桜井 新君
 椎名　一保君
 末松　信介君
 鈴木　政二君
 関谷　勝嗣君
 武見　敬三君
 常田　享詳君
 中川　雅治君
 中曽根弘文君
 福島啓史郎君
 藤野　公孝君
 保坂　三蔵君
 舛添　要一君
 松田　岩夫君
 松村　龍二君
 松山　政司君
 山崎 力君
 吉田　博美君
 若林　正俊君
 江田　五月君
 喜納　昌吉君
 郡司 彰君
 佐藤　道夫君
 鈴木 寛君
 田名部匡省君
 高嶋　良充君
 富岡由紀夫君
 那谷屋正義君
 直嶋　正行君
 前川　清成君
 松井　孝治君
 松岡 徹君
 松下　新平君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 魚住裕一郎君
 白浜　一良君
 山口那津男君
 山下　栄一君
 仁比　聡平君
 吉川　春子君
 田 英夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 関谷　勝嗣君
 幹　事
 武見　敬三君
 保坂　三蔵君
 吉田　博美君
 若林　正俊君
 鈴木 寛君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 山下　栄一君
 委　員
 岩井　國臣君
 亀井　郁夫君
 坂本由紀子君
 末松　信介君
 常田　享詳君
 中川　雅治君
 藤野　公孝君
 舛添　要一君
 松田　岩夫君
 松村　龍二君
 山崎 力君
 江田　五月君
 喜納　昌吉君
 郡司 彰君
 佐藤　道夫君
 高嶋　良充君
 富岡由紀夫君
 那谷屋正義君
 直嶋　正行君
 前川　清成君
 松井　孝治君
 松岡 徹君
 松下　新平君
 魚住裕一郎君
 白浜　一良君
 山口那津男君
 仁比　聡平君
 吉川　春子君
 田 英夫君
 事務局側
 憲法調査会事務
 局長 桐山　正敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○調査会会長互選
○幹事選任の件
 ─────────────
 〔田英夫君会長席に着く〕
○田英夫君　ただいまの簗瀬君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田英夫君　御異議ないと認めます。
　それでは、会長に関谷勝嗣君を指名いたします。
 ─────────────
 〔関谷勝嗣君会長席に着く〕
○会長（関谷勝嗣君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、会長の重責を担うことになりました。
　本調査会は、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うものであり、課せられた使命は重大でございます。
　調査会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御指導と御協力を賜り、公正かつ円満に進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから幹事の選任を行います。
　本調査会の幹事の数は九名でございます。
　幹事の選任につきましては、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認めます。
　それでは、幹事に武見敬三君、保坂三蔵君、吉田博美君、若林正俊君、鈴木寛君、簗瀬進君、若林秀樹君及び山下栄一君を指名いたします。
　なお、残り一名の幹事につきましては、後日これを指名いたします。
　また、議院運営委員会理事会の申合せによりまして、本調査会におきましては、会長が野党第一会派から会長代理を指名することとされております。
　会長といたしましては、会長代理に簗瀬進君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十七分散会
平成十六年六月十日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 会長　中山　太郎君
 幹事　近藤　基彦君　幹事　福田　康夫君
 幹事　船田 元君　幹事　古屋　圭司君
 幹事　保岡　興治君　幹事　枝野　幸男君
 幹事　鈴木　克昌君　幹事　山花　郁夫君
 幹事　赤松　正雄君
 伊藤　公介君 岩永　峯一君
 大村　秀章君 倉田　雅年君
 河野　太郎君 柴山　昌彦君
 下村　博文君 棚橋　泰文君
 渡海紀三朗君 中谷 元君
 永岡　洋治君 野田 毅君
 平井　卓也君 平沼　赳夫君
 二田　孝治君 松野　博一君
 森岡　正宏君 森山　眞弓君
 綿貫　民輔君 伊藤　忠治君
 鹿野　道彦君 楠田　大蔵君
 玄葉光一郎君 小林　憲司君
 園田　康博君 武正　公一君
 辻 惠君 計屋　圭宏君
 古川　元久君 馬淵　澄夫君
 増子　輝彦君 村越　祐民君
 笠 浩史君 太田　昭宏君
 斉藤　鉄夫君 福島 豊君
 山口　富男君 土井たか子君
 …………………………………
 衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件
 ————◇—————
○中山会長　
　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日は、今国会最後の調査会であることを踏まえての自由討議を行います。今国会の議論を踏まえた現行憲法に対する委員各位の自由濶達な御意見を拝聴したいと存じます。
　議事の進め方でありますが、まず、各会派を代表して一名ずつ大会派順に十分以内で発言していただき、その後、順序を定めず自由討議を行いたいと存じます。
　発言時間の経過については、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、まず、保岡興治君。
○武正委員　民主党の武正公一です。
　この調査会で何度となく私も提起をさせていただいた点が、今般のイラクへの自衛隊派遣をめぐる首相の御説明でございました。すなわち、日米同盟と国際協調の両立というようなことを言われたことを、憲法調査会的に私自身皆様にも提起をさせていただきました。
　すなわち、憲法前文には、国際協調は書かれているが日米同盟は書かれておりません。つまり、日米同盟と国際協調は概念が違う、国際協調が日米同盟の上位概念である、これが両立というのはそもそもおかしいのではないかということを申し上げさせていただきました。
　日本の地理的、歴史的な特殊性をかんがみますと、やはり国際協調重視というのは、特にアジア外交も含めて欠かせない大事な側面であるというふうに思いますし、戦後、憲法における国際協調というものが前文にあったということが理由となるのかもしれませんが、国連中心外交、これが果たしてきた役割は重いものがあるというふうに考えております。
　私が、国会での活動の中で、国会に送っていただく前から疑問に思っておりましたのは、憲法四十一条、国会は国権の最高機関である、こういうふうに憲法に書かれているんでありますが、実際のところ、日本は行政権の大変強い国であるということは、もう皆様御承知のとおりでございます。また特に、その行政権が拡大をしていく、いわゆる裁量行政、さじかげんのきく行政というのは、やはり法治国家、立憲主義にあって、私は問題が多いというふうに思っております。やはり法律に明記をしていく、そして政省令はできるだけ少なくしていく、あるいは省庁間の覚書などはなくしていくことが必要と考えております。
　そういった意味で、今般、多国籍軍への参加を首相がアメリカで発言をされております。法制局長官からも問題なしということで、政令改正でオーケーという、その根拠とするのがイラク特措法における新たな国連決議、これが、実はイラク特措法、すなわち、新たな国連決議を条約と見るかは別にして、国連決議が国内法であるイラク特措法を規定する、こういったことでございます。
　私は、憲法七十三条第三号、条約締結権は内閣に与えられている、ただし、事前事後、国会の承認が必要、あるいは二号の、外交は内閣の事務である、こういった点については、やはり国会として物が言える、あるいはさまざまな注文がつけられる、こういったことがあってしかるべきと考えております。
　これは、既に大平元総理が、事後的に国会の承認を受けなくてもよい条約があるというのを政府見解として述べておりますが、私は、この政府見解はやはり正されてしかるべきというふうに考えております。
　今般の新たな国連決議が、国内法、イラク特措法を規定するようなところも含めて、私は、この政府見解の見直しとともに、国会と条約の関係、国内法を規定する条約は内閣に無条件の権限を与えるわけではないという意味では、イラク特、テロ特などの事後承認というものも、やはり事前承認であってしかるべきというふうに考えるところでございます。外交、そして条約締結といった意味での七十三条二号、三号、こういった点が裁量をもってねじ曲げられていってしまうのはよくないというふうに思うところでございます。
　以上です。
 〔会長退席、枝野会長代理着席〕
○下村委員　自民党の下村博文です。
　私は、天皇制の問題と、そして教育基本法改正に関係した憲法について発言をさせていただきたいと思っております。
　現在、皇太子殿下、皇太子妃殿下の御心痛等がメディアでも大変に報道されておりまして、これは皇室のあり方、また天皇制のあり方に深くかかわっているものであります。
　そういう中で、憲法の第二条の中で、皇位は世襲のものであって、皇室典範の定めるところによりこれを継承するというふうにあるわけでありまして、女性天皇について否定をしていないわけでございます。現在、皇室典範においては男子男系ということでございまして、実際、過去の歴史の中でも十代八人の女性天皇が存在されているわけでありますが、しかし、あくまでも例外的な規制の中でありまして、摂政を置くとか、あるいは独身であったとかいうような形で認められたものであります。
　これについて、私としては、男子男系においての継承ということの原則はそのまま踏まえながらも、現実的な中での対応をしていく必要があるのではないかと。これは、憲法の十四条の男女平等主義と、天皇における皇位継承というのは別次元の問題であるというふうに思います。そういう中での完全な男女平等ということではなくて、例外的な規定の中で、女性天皇を一代限りということで、女系ということでなく認めるというような形での、今後、皇室典範の改正が早急に求められてくるのではないかということを問題提起させていただきたいと思います。
　それから、近いうちに教育基本法の改正案も国会に上程されることになっているわけでございまして、今、いろいろなところでこの教育基本法の改正論議がされております。この中で、自民党の中においても、与党の中においても、あるいは我々超党派の議連の中でも、新たな教育基本法の改正の中で、現行の教育基本法改正にない一つの項目として、私学教育を挙げてあります。
　この私学教育ということでいえば、現行の憲法の八十九条、これが抵触をする可能性があるわけでございまして、これについては、明確に私学教育において公金が投入できるということでの規定を、これはきちっと変える必要があるというふうに思っております。
　また、私自身は、さらに憲法の二十条の中で第三項「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」というところがございますが、宗教教育については先ほどもほかの委員が触れられておりましたが、我が国における宗教教育という意味づけと、また当時の憲法を制定したときの宗教教育とでは概念が違うのではないか。一神教としての宗教教育ではなく、まさに我が国は多神教的な、やおよろずの神的な、特定の神を意識した意味での宗教教育ということではないわけでありまして、これはある意味では、宗派教育ということに文言を変えるということによって禁止をするということはあってしかるべきだというふうに思いますが、そもそも、教育においては、積極的な宗教教育等を行いながら、情操心をはぐくむ心の教育、徳育教育にもつながるような、感性を高める教育は積極的にすべきである。
　こういう点における憲法の改正、修正等が求められるわけでありまして、時代に即した、あるいはこれからの時代に対応した憲法改正ということでは、この憲法調査会からぜひ議案提出権を持つ常任委員会に変えることによって、積極的なさらなる憲法議論をしていく必要があると思います。
　以上であります。
 〔枝野会長代理退席、会長着席〕
○中山会長　これにて自由討議を終了いたします。
 —————————————
平成十六年六月三日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 会長　中山　太郎君
 幹事　近藤　基彦君　幹事　福田　康夫君
 幹事　船田 元君　幹事　古屋　圭司君
 幹事　保岡　興治君　幹事　枝野　幸男君
 幹事　鈴木　克昌君　幹事　山花　郁夫君
 幹事　赤松　正雄君
 伊藤　公介君 岩永　峯一君
 小野寺五典君 大村　秀章君
 倉田　雅年君 柴山　昌彦君
 下村　博文君 棚橋　泰文君
 渡海紀三朗君 中谷 元君
 永岡　洋治君 野田 毅君
 平井　卓也君 平沼　赳夫君
 松野　博一君 森岡　正宏君
 森山　眞弓君 綿貫　民輔君
 大出 彰君 鹿野　道彦君
 楠田　大蔵君 玄葉光一郎君
 小林　憲司君 園田　康博君
 田中眞紀子君 武正　公一君
 辻 惠君 計屋　圭宏君
 古川　元久君 本多　平直君
 馬淵　澄夫君 増子　輝彦君
 村越　祐民君 笠 浩史君
 太田　昭宏君 斉藤　鉄夫君
 福島 豊君 山口　富男君
 土井たか子君
 …………………………………
 衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
 —————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任 補欠選任
 岩永　峯一君 西野あきら君
 小野　晋也君 川崎　二郎君
 馬淵　澄夫君 稲見　哲男君
 山口　富男君 吉井　英勝君
 土井たか子君 照屋　寛徳君
同日
　辞任 補欠選任
 西野あきら君 岩永　峯一君
 稲見　哲男君 馬淵　澄夫君
 吉井　英勝君 山口　富男君
 照屋　寛徳君 土井たか子君
同月二十四日
　辞任 補欠選任
 仙谷　由人君 枝野　幸男君
同月二十七日
　辞任 補欠選任
 園田　康博君 金田　誠一君
 土井たか子君 照屋　寛徳君
同日
　辞任 補欠選任
 金田　誠一君 園田　康博君
 照屋　寛徳君 土井たか子君
同月二十八日
　辞任 補欠選任
 川崎　二郎君 福田　康夫君
六月三日
　辞任 補欠選任
 衛藤征士郎君 柴山　昌彦君
 二田　孝治君 小野寺五典君
 伊藤　忠治君 本多　平直君
同日
　辞任 補欠選任
 小野寺五典君 二田　孝治君
 本多　平直君 伊藤　忠治君
同日
　幹事小野晋也君五月二十日委員辞任につき、その補欠として福田康夫君が幹事に当選した。
同日
　幹事仙谷由人君五月二十四日委員辞任につき、その補欠として枝野幸男君が幹事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　幹事の補欠選任
　日本国憲法に関する件
　小委員長からの報告聴取
 ————◇—————
○中山会長　
　この際、幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在幹事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、会長において指名するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、幹事に
 福田　康夫君　及び　枝野　幸男君
を指名いたします。
　なお、現在欠員となっております会長代理につきましては、議院運営委員会理事会の申し合わせにより、野党第一党の幹事の中より指名するとのことでございますので、民主党・無所属クラブ所属幹事枝野幸男君を会長代理に指名いたします。
 ————◇—————
○中山会長　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日は、各小委員会において調査されたテーマについて、小委員長からの報告を聴取し、委員間の討議に付したいと存じます。
　議事の進め方でありますが、小委員会ごとに、まず小委員長の報告を聴取し、その後、そのテーマについて自由討議を行います。
　なお、各テーマごとの自由討議における最初の発言者については、幹事会の協議決定に基づき、会長より指名させていただきます。
　自由討議の際の一回の御発言は、五分以内におまとめいただきたく、会長の指名に基づいて、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いいたします。
　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。
　発言時間の経過については、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
 —————————————
○中山会長　まだ御発言の御希望もございますが、これにて地域安全保障について、憲法の視点からのＦＴＡ問題を含めての自由討議を終了させていただきます。
 —————————————
○大出委員　最初の発言者担当の民主党の大出彰でございます。
　この齊藤参考人のお話というのは、法律の条約適合性というのが中心でございましたので、その話でございます。
　私は、常日ごろ、裁判所は法律の憲法適合性審査と同様に、どうしてもっと法律の条約適合性審査をやらないのだろうかと思っていましたので、その観点から齊藤参考人に質問しました。
　まず私は、私が国際法学者に会ったとき、裁判所は法律の条約適合性審査をやらない傾向があるのはなぜでしょうかと問い、それに対して、我々国際法学者は憲法をよく勉強するけれども、憲法学者は国際法を勉強しないことが裁判にも影響していると答えられた話を出して尋ねました。
　その点について、参考人の直接的な答えの部分は、「憲法学者が国際法を勉強していないということで言いますと、国際人権条約の規定が憲法の人権規定と同じように、」「裁判で使うためには、いろいろとその審査のための基準ですとか厳格度といったものについて議論を詰めなければいけない。にもかかわらず、実際にはそれがまだ十分に行われていない面がありまして、そういう面で、憲法学の人が、憲法の規定については違憲審査基準ということでいろいろ論議しているけれども、国際人権条約については足らないのではないかということを国際法の先生がそうおっしゃったのであれば、そういう面もあり得るかなというふうには考えます。」とおっしゃった部分でした。
　裁判所が法律の条約適合性審査を余りやらない原因の一端に、憲法学者が、憲法と異なり、条約についてはその審査基準とか厳格度といったものについて議論が不十分あるいは足らない面があることを認めた形になりました。
　この質問は、決して憲法学者を責めるための質問ではなく、また事がそう単純でないことも認識した上での質問であり、さらに何よりも人権擁護への強い気持ちから出た質問であったことを御理解いただきたいと思います。
　この問題の基本には、参考人がおっしゃるように、条約と法律の関係が、憲法と法律の関係や法律と地方自治体の条例の関係と同じと考えるかという問題があります。
　そこで、次の質問をしました。
　国際人権規約自体が、条約で、セルフエクスキューティング、自動執行力があるというのであれば、即適用してもいいのではないかと単純に考えますし、日本では法律よりも条約が上だというのが自明の理として考えられているのであれば、なぜ適用が遅いのだろうかと、適用を催促している気持ちをあらわしました。
　それに対して、参考人は、「本当にそれができるか、あるいはしてもいいのか、その根拠が十分に説明できるかというところが非常に困難な問題で、日本の裁判所がちゅうちょする理由もそこにあろうかと思います」と述べられ、さらに、憲法、条約と法律の憲法上の具体的な問題点について、次のように述べられました。
　「憲法の場合ですと、憲法と法律の関係で、法律の違憲審査をするということになりますと、これは憲法に基づいてやるということで、民主主義に対して立憲主義といったものを持ち出して正当化が何とかできるわけですけれども、条約の場合に、では、条約の条文にどこまで法律にまさるだけの民主的根拠があるのかということを考えていきますと、多少難しい問題にも突き当たる面がございまして、そうすると、裁判官として、立法府がつくった法律を、条約を根拠として簡単に適用しないと判断ができるか、あるいはどれだけできるのかということにはためらいが生じるのも無理がないところはあろうかという趣旨でございます。」と。
　このことから、参考人は、法律に対する条約の優位性の根拠については、憲法の国際主義を基調としてほかの憲法の諸原理との調和を求めた結果と解するのが整合的であるという点に求められておられました。
　さらに、いわゆる上乗せ条約あるいは横出し条約について質問しました。
　基本的には、法律と衝突して排除するという問題が生じないので、困難に行き当たらないというお答えでした。
　しかし、「最高裁判所に上訴をする場合に、条約ということを争いとしてはいけないということがありますので、そうなると、上乗せ部分あるいは横出し部分といったものを憲法の規定の中に読み込む、あるいは、読み込む対象の規定が見出せないという場合には」、条約の誠実な遵守をうたう憲法「九十八条二項を使った方法でいくということが必要ではないかというのが陳述の趣旨でございます。」と述べられました。
　そのほか、私の質問に対して、憲法解釈を通じた上訴の容認についての見解、また条約のセルフエクスキューティング、自動執行性と条約の直接適用性との関係について、イコールだというふうに考えても説明は成り立つのではないかという見解が述べられました。
　以上です。
 〔会長退席、枝野会長代理着席〕
○枝野会長代理　他に御発言はございませんか。
　それでは、討議も尽きたようですので、これにて憲法と国際法、特に人権の国際的保障についての自由討議を終了いたします。
 —————————————
○枝野会長代理　それでは、これにて経済的・社会的・文化的自由、特に、職業選択の自由・財産権についての自由討議を終了いたします。
 —————————————
○下村委員　今国会、百七十五の法律改正、条約改正の中で、代表するものとして裁判員制度、そしてこれに関係する刑事訴訟法の改正があるというふうに思いますが、特に、今回の裁判員制度ほど憲法との関係で議論された法律はないのではないかというふうに思います。
　裁判員制度を導入する時点から憲法違反ではないかというような指摘がございました。実際、現憲法は、裁判員制度については特に否定も肯定もしていない、参考人のお話によれば、沈黙をしているという表現をされておりましたが、そういう意味で、裁判員制度を導入するということは、主権在民の精神からすると、国民の司法参加を期待しているのではないかということを述べられたということでございます。
　一方で、裁判員制度を導入されたということで、された後に憲法に抵触するのではないか、憲法違反になるのではないか、こういうふうに小委員会でも指摘をされたということでございまして、この裁判員制度というのは、ある議員が、その意に反して人を裁くことを国民に強制し、厳重な守秘義務を刑罰をもって科すなど、憲法上に根拠のない新たな国民の義務を生じさせるものであり、十三条、十八条、十九条及び二十一条に違反するのではないか、こういう意見を述べられているわけでございます。
　しかし、実際、今回、圧倒的な賛成によって今国会において裁判員制度が導入され、また、三権分立の立場から、司法における国民参加をしていくということは、あるべき成熟した民主主義国家の我が国として、当然私は目指す方向であるというふうに思うわけでございます。
　一方で、ごく最近、五月二十七日の読売新聞の世論調査によれば、裁判員制度の導入については、過半数の国民が賛成をしているけれども、七割近くの方々が裁判員には参加したくない、こういう調査も出ているということでございまして、これから五年間における施行にかけての準備の中で、この辺の理解を得るということと同時に、目指すべき方向として、私は、この裁判員制度に指摘をされた関連する憲法についての修正、改正をすることによって、明確にこの国において裁判員制度、憲法上制定をされるべき、保障されるべき制度の位置づけとして、あわせて憲法改正を考えていく必要があるのではないかということを申し上げたいと思います。
　以上です。
 〔枝野会長代理退席、会長着席〕
○中山会長　これにて行刑上の問題を含む刑事手続上の権利・被害者の人権についての自由討議を終了いたします。
 —————————————
○永岡委員　私、自由民主党の永岡でございます。
　当日も辻山参考人に対しまして御意見を申し上げましたが、きょうは、国主導による市町村合併推進の必要性、それから都道府県廃止と道州制のあり方、そして多様な地方自治の統治システムの三点について意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、国主導による市町村合併の必要性でございますが、これまでの中央集権体制の結果、経済は発達いたしました。明治維新のときの四倍の人口を抱える国家ともなると、国家の運営が中央集権のみでは難しくなると考えます。そのため、この中央集権体制から地方にその軸足を移し、税源も財源も人材も、地方を中心にして国家を動かしていくという時代に入ったものと考えます。
　その際に、最大の問題となるのは、地方に人材がどれだけいるかということであります。今の行政の構造を見ますと、中央には人材が厚いのに対しまして、県や市町村に行くに従って少なくなるという逆ピラミッド型になっており、これを解消して、きちんと、権限の配分に応じたピラミッド型にすることが必要であると考えます。
　また、「地方自治の本旨」という憲法に書かれた文言も、その内容が明確にされないまま今日に至っておりますが、私は、この地方自治の本旨に基づき、地方が自立をして、みずからの持つ歴史的あるいは社会的財産の個性を生かしていくためには、ある程度の自立した能力と規模が必要であると考えます。
　そのためにも、地方の合併は、地方自治の本旨を実現していく上でどうしても進めなければならないことだと思っておりまして、少なくとも人口規模として二十万ないし三十万の基礎自治体をつくっていくことを、当面は、中央主導ということでやっていかなくてはならないのではないかと考えております。
　次に、都道府県の廃止と道州制のあり方ということであります。
　地方自治においては、住民自治という基本的で末端に一番近いところで行政を行いながら、同時に効率性も要求されるという、矛盾する二つのことを追求していかなければならないものでありますが、その際に、どのようなプロセスでやっていくかが問題になると考えます。
　私は、市町村合併が進み、市町村が地方行政の受け皿として一定の規模と体制を整えたとき、国と市町村の間の中間的な存在である都道府県という組織の必要性も薄れていき、現在の地方自治体の二層制は、最終的には市町村の一層制に移行していくべきものと考えます。今、道州制の問題が出ておりますが、私は、道州制というものを恒久的な制度としてではなく、このような二層制から一層制へ移行する際の過渡的なプロセスとしてとらえるべきではないかと考えます。
　そこで、むしろ基礎自治体としての市町村の規模を大きくして、地方自治の基礎的単位にしていくという方向が望ましいものと考えております。
　ただ、市町村が十分に力をつけるまでの間、道州が国と市町村の間に立って、現在の都道府県より広域的な見地から市町村を
　最後に、多様な地方自治の統治システムということでございますが、これは、辻山参考人からは、地方自治体の組織にもう少し自由裁量を与えてよいのではないかという主張もなされましたが、私も基本的にこれに賛成であります。現在の地方自治体に与えられている権限や組織体制は、非常に中途半端なものとなっているからであります。
　中央政府は三権分立であるのに対しまして、地方政府は首長と議会とのいわば二権分立制とも言える二元制となっております。直接民主制で選ばれてくる両者を比べた場合、首長の権限は非常に強大である一方、議会には百条調査権など限られた権能しか与えられておらず、議会の権能が非常に弱い、あるいは明確でない状況にあります。
　地方自治のあり方というのは、その規模あるいは地域の状況に応じてさまざまでありますが、委員会制あるいはシティーマネジャー制等を含む選択肢を広げていくという考え方には非常に合理性があるのではないかと思っております。ただ、これは憲法改正を伴う問題と考えられ、今後さらなる検討が必要であると考えております。
　以上をもって私の発言とさせていただきます。ありがとうございました。
○中山会長　これにて中央政府と地方政府の権限のあり方、特に課税自主権についての自由討議を終了いたします。
 —————————————
○中山会長　それでは、これにて自由討議を終了いたします。
　次回は、来る十日木曜日午前八時五十分幹事会、午前九時調査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会