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○国務大臣（松山政司君）　熊野正士議員にお答えをいたします。
　中小企業における企業主導型保育事業の推進についてお尋ねがございました。
　事業主拠出金につきましては、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、全ての企業に応分の負担をお願いしているところでございます。
　この拠出金の増額に関しましては、中小企業関係団体の御理解をいただくことが重要であるということから、私自身も、日本商工会議所、全国商工会連合会、また全国中小企業団体中央会の代表の皆様のところに訪問しまして、直接御理解を求めました。あわせて、内閣府と経済団体による事務的な会議も開催をしたところでございます。
　また、中小企業による活用を促進するため、中小企業が設置する施設の運営費の負担軽減などを実施することといたしております。
　今後も、中小企業の事情に十分配慮しながら、企業主導型保育事業に関心を持つ多くの中小企業に御活用をいただけるように、しっかりと取り組んでまいります。
　介護分野などで、企業主導型保育事業の活用促進についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、介護事業者なども企業主導型保育事業を行うことが可能であります。今後、新たに事業を実施しようとしている方々の参考となるよう、様々な分野における施設の立ち上げや運営に関する好事例集を今年度末までに作成をしまして、周知をするとともに、事業者向けの説明会などにおいても活用する予定でございます。これらによりまして、介護分野を始めとする様々な分野における企業主導型保育事業の活用を促進してまいります。
　技能、経験に応じた保育士等の処遇改善の実態把握についてお尋ねがございました。
　御指摘の四万円等の加算につきましては、実際に給与が改善されることを要件に認定するという仕組みとしています。この加算による賃金改善の実態を把握するということは極めて重要であると考えており、来年度に調査をいたします。
　技能、経験に応じた処遇改善等加算の運用改善についてのお尋ねがございました。
　技能、経験に応じた四万円等の加算は、保育人材の賃金水準を引き上げるとともに、保育人材のキャリアアップの仕組みを構築していただくために導入しました。
　この加算については、現場の声も踏まえ、より実情に合った制度となるように、勤続年数がおおむね七年以上の中堅の保育士等に関する加算額の一部を、勤続年数がおおむね三年以上の比較的若い保育士等へ配分を可能とします。また、同一法人内で複数の保育所等を運営している場合には、ほかの施設の職員へも一部配分可能とするといった見直しも行います。
　これにより、各施設の実情に応じて、若手の保育士を含め、より多くの方々に処遇改善が行き渡ることを期待をいたしております。
　保育人材の処遇の地域差、それに伴う偏在についてのお尋ねがございました。
　各自治体において保育士に対して自治体単独で給与等の上乗せ補助などを実施していることは承知しております。国としては、自治体間で保育士に偏りがないようにこれまでも保育士等の処遇改善に取り組んできたところであり、特に今年度からは、技能、経験を有する者を対象に全国一律に月額四万円の処遇改善を実施したところです。
　さらに、新しい経済政策パッケージにおきましても、二〇一九年四月から更に一％の賃金の引上げを行うこととしておりまして、引き続き、全国統一的な保育士等の処遇改善に努めてまいります。
　なお、公定価格の地域区分につきましては、地域ごとの民間給与の水準を反映させる国家公務員の地域区分等に準拠して設定しているものであり、統一的かつ客観的なルールとして適当と考えております。
　保育の質の確保についてお尋ねがございました。
　子ども・子育て支援新制度におきましては、平成二十七年度の制度施行当初から、幼児教育、保育、子育て支援の量的拡充とともに、質の向上に取り組んでまいりました。
　具体的には、まず、消費税が一〇％に引き上げられたときに実施することにしていた〇・七兆円メニューについても、消費税率が八％に据え置かれる中にあって、全ての事項を既に実施をいたしました。
　また、消費税財源以外の財源により実施することとされている更なる質の向上を実施するための〇・三兆円メニューにつきましては、平成三十年度予算案において、二十九年度に引き続き、職員の処遇改善など、メニューの一部を実施することといたしております。なお、これらとは別に、技能、経験に基づく四万円の処遇改善も行っております。
　〇・三兆円メニューにつきましては、骨太の方針二〇一七において、子ども・子育て支援の更なる質の向上を図るため、消費税分以外も含め、適切に財源を確保していくこととされています。こうした方針に基づきまして、引き続き、各年度の予算編成過程において安定的財源確保にしっかりと努めてまいりたいと思います。
　さらに、企業主導型保育事業につきまして、保育士比率が高まるほど補助単価が増える仕組みとしています。また、全ての施設を対象に原則年一回立入調査をするなど、改善が必要な施設に対してはしっかりと指導を行っているところでございます。
　今後とも、保育の質の確保が図られるようにしっかりと取り組んでまいります。
 ─────────────
○田村智子君　日本共産党を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まず、本法案が、極めて異常な状況で本院に送付されたことを指摘しなければなりません。三月二日に発覚した森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざんは、国民の共有財産である公文書を毀損し民主主義の根幹を掘り崩す重大事件です。国会の資料要求に対して政府が改ざん文書を提出したことは、国政調査権をじゅうりんし、国会と行政府の信頼関係を破壊するものにほかなりません。
　行政府が立法府を欺いていたことを不問にして、どうして政府提出法案の審議ができるでしょうか。六野党は、国会が最優先すべきは真相究明だとして、改ざん前の決裁文書の提出と佐川前理財局長らの証人喚問を求め、与党側の回答を迫りました。ところが、そのさなか、三月九日、自民、公明両党は、六野党欠席のまま、衆議院本会議での本法案趣旨説明を強行し、さらに内閣委員会の審議、本会議採決まで、与党と維新の会だけで推し進めたのです。これは前代未聞の暴挙であり、国会の歴史に重大な汚点を残すものと言わなければなりません。このことを厳しく指摘した上で、法案について質問いたします。
　本法案は、待機児童の解消のため、子育て安心プランに基づく三十二万人分の保育の受皿整備を二年前倒しするためのものだと説明されました。待機児童の解消は切実な要求であり、保育施設の整備計画を前倒しすることは当然です。問題は、保護者の要求に応える計画として進められるかどうかです。
　三月十八日付け東京新聞は、認可保育施設への入所を申し込んだが入れない子供が、一都三県三十五市区で申込者の約三割であることを報じました。今この瞬間にも、子供をどうしたらよいのか、仕事を辞めるか、育児休業を延ばさなければならないのかと悩み苦しんでいる保護者が多数いるのです。認可施設を希望しても入れない、この事態を打開するには、認可保育所を中心に施設整備を思い切って進めるしかありません。
　ところが、子育て安心プランには、認可保育所という言葉もありません。これはなぜでしょうか。これまで、自民党政権の下でも、待機児童解消の柱は認可保育所整備であるとされてきました。子育て安心プランに認可保育所を中心とする認可施設の整備目標はどう位置付けられているのか、加藤大臣、お答えください。
　今年一月に公表された東京都保育ニーズ実態調査では、複数回答で回答した保護者の五二％が公立認可保育所を希望、私立認可保育所が三九％となっています。認証保育所一六％、小規模保育事業四％、事業所内・企業主導型保育事業三％と比して、保護者のニーズは明らかです。
　ところが、政府は、子ども・子育て支援法の基本指針で、認証保育園など地方単独事業による認可外保育施設を保育の確保策として認めるなど、なし崩し的に規制緩和を進め、さらに本法案で、認可外施設である企業主導型保育を拡大するために、事業主拠出金の上限割合を引き上げようとしています。
　企業主導型保育は、国の補助がありながら保育士の配置は二分の一でよいとされるなど、株式会社が利益目的で参入しやすく、保育の質の確保に大きな懸念があります。実際に、昨年行われた立入り監査では、七割が定められた指導監督基準を満たしていないという結果が報告されています。
　松山大臣、企業主導型は既に当初の目標であった七万人分の整備がなされています。あとどれだけの定員を確保する計画なのですか。また、制度の開始から二年で、七割が指導監督基準を満たしていないという実態をどう受け止めますか。
　企業主導型保育事業は、事業所内保育事業を規制緩和し、複数の企業が自社の従業員のための保育サービスを提供する事業ですが、定員の五割以内であれば地域の子供の受入れを可能としています。
　本法案の成立と同時に、この地域枠を市町村の保育確保の方策として認めるという基本指針の改正を予定しているのではありませんか。企業主導型は、市町村が整備する仕組みはなく、指導監督権限も市町村にはありません。にもかかわらず、政府が保育の需要に応える方策として認めることは、市町村の保育実施義務や保育確保の責務を大きく後退させるものではありませんか。松山大臣の答弁を求めます。
　東京都のニーズ調査にも明らかなように、保護者が求めているのは、基準を満たした子供を安心して預けられる認可保育所です。この要求を直視せず、より安上がりで基準の緩い保育の受皿を次々と拡大してきたことが待機児童の解消を困難にしているという認識はないのでしょうか。
　一月十八日、今年も、赤ちゃんを抱えたお母さん、お父さんが、希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会として、国会議員に保活の経験を語ってくれました。妊娠中、出産直後、大変な思いをして幾つもの保育施設を回るのはなぜか。認可に入れなかった場合、自分で認可外の保育施設を見付けなければならないからです。また、施設によって余りにも保育環境、条件に差があるからです。
　自分の住む町に安心して子供を預けられる認可保育所をつくってほしい、この願いに正面から応えることなしに、待機児童問題の解決はありません。それでもまだ認可外保育を保育の受皿の柱の一つとするのですか。それでは、これまでの待機児童対策の誤りをまた繰り返すのではありませんか。松山大臣及び加藤大臣の答弁を求めます。
　待機児童を解消する上で最大の問題は保育士の確保だと政府も認めています。ならば、なぜ来年度予算で僅か一・一％の処遇改善なのか、松山大臣、お答えください。
　また、休憩時間も取れない、過重労働から辞めていく保育士が後を絶たない、この現状を変えるには保育士配置基準の改善が不可欠だという切実な声を加藤大臣はどう受け止めますか。配置基準の見直しに今こそ踏み出すべきではありませんか。
　本法案は、待機児童が多い地域の都道府県が主導して、市町村の待機児童対策を話し合うための協議会の設置を盛り込みましたが、これは規制改革会議第二次答申を受けてのものではありませんか。この答申では、市区町村独自の上乗せ基準の緩和の検証や保育への多様な主体の参入を促すために協議会の設置を求めており、東京都の小池都知事は、これを歓迎し、活用することを明言しています。
　国の最低基準よりも保育士配置を厚くする、子供一人当たりの保育室の面積を広くするなどは、子供の成長、発達を重視する市町村の判断として尊重されるべきです。協議会で市町村独自の上乗せ基準の引下げを求めることがあり得るのでしょうか。
　内閣府の資料では、協議会は、都道府県、関係市町村のほか、関係府省も必要に応じて参加するとしていますが、関係府省の側が参加させろと都道府県に要請し、上乗せ基準引下げを示唆することはありませんか。以上、松山大臣の答弁を求めます。
　待機児童ゼロを最初に掲げたのは小泉内閣でした。それから十数年、公立保育所への直接補助を廃止し、規制緩和や株式会社参入を進め、認可外の受皿を拡大する施策では、結局、待機児童の解消はできませんでした。公立保育所を減らさずに充実させながら民間の認可施設を増やすことこそ求められていたのです。保育の公的責任を明確にし、予算と施策の抜本的な充実を求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣松山政司君登壇、拍手〕
○国務大臣（松山政司君）　田村智子議員にお答えいたします。
　企業主導型保育事業の整備計画と監査結果についてお尋ねがございました。
　企業主導型保育事業につきましては、これまでに七万人分の受皿確保に取り組んできており、平成三十年度は新たに二万人分の受皿を確保することとしております。
　企業主導型保育施設につきましては、保育士の比率が高まるほど補助単価が増える仕組みとしており、現に、助成決定をした施設の四分の三以上が保育士比率七五％以上となっております。
　しかしながら、今般、上半期に立入調査を行った施設のうち、保育計画の不備などの様々な指摘が七割の施設でございました。これらの施設につきまして、早急な改善が図られるよう、改善報告を求めるとともに、指導を徹底してまいります。
　企業主導型保育事業の確保方策における位置付けについてのお尋ねがございました。
　企業主導型保育事業の地域枠の定員については、国の基本方針を改正し、市町村が確保すべき整備量に含めることができることとする予定です。
　これにより、国が主体となって推進している企業主導型保育事業につきまして、市町村がその設置状況をしっかりと把握をし、市町村子ども・子育て支援事業計画に位置付けることによって、待機児童の解消に資するものと考えております。
　待機児童解消に当たっての認可外保育施設の位置付けについてお尋ねがございました。
　子育て安心プランによる受皿確保については、国の基準に基づき一定の保育の質が確保され、公的支援の対象となる認可保育所や企業主導型保育事業などで進めることにしています。
　企業主導型保育事業については、認可施設並みの補助基準を設けることで、認可施設並みの助成を行っております。また、保育士比率が高まるほど補助単価が増える仕組みとしています。さらに、全ての施設を対象に原則年一回立入調査を行うなど、改善が必要な施設に対してはしっかりと指導を行っているところではございます。
　そのために、企業にその特徴を活用いただきながら、待機児童対策に重要な役割を果たしてまいりたいと考えています。
　企業主導型保育事業も含めた保育の受皿整備が進むことによって、子供を持つ親にとっては、仕事と子育ての両立が図られ、働き続けたり、また働き始めることが可能となります。また、企業にとっては、子供がいる従業員の離職を防止し、労働力を確保するということが可能となり、より良い人材の維持確保につながることになります。喫緊の課題として、待機児童解消の実現を目指してまいりたいと考えております。
　保育士等の処遇改善についてのお尋ねがございました。
　保育士等に係る処遇改善については、これまでも取組を進めておりまして、平成二十九年度補正予算及び平成三十年度予算案における賃金引上げ一・一％を含め、平成二十五年度以降、月額約三万五千円の処遇改善を実現しています。
　また、今年度からは新たに技能、経験を有する者への月額四万円等の処遇改善を実施したところでありまして、平成三十年度もまずはその着実な実施を図るということにしております。
　さらに、これに加えて、更なる処遇改善も必要と考えております。新しい経済政策パッケージにおいても、二〇一九年四月から更に一％の賃金引上げを行うこととしております。これらの取組を通じて着実に保育士の処遇改善を進めてまいります。
　協議会での協議事項及び構成員についてのお尋ねがございました。
　本法案では、昨年十一月の規制改革推進会議の第二次答申を踏まえて、保育園等の広域利用の推進等待機児童解消等の取組について、都道府県が関係市町村等と協議する場を設置できる旨を盛り込んでいます。
　規制改革推進会議の第二次答申では、協議会において、市区町村が独自に定める人員配置基準等の検証を行うことも協議事項の一つと盛り込まれていますが、協議会での具体的な協議事項は、地域の実情に応じて各協議会において判断されるものでございます。
　また、協議会の構成員についても、都道府県と協議で講じる施策の対象となる市区町村以外については、各都道府県において判断されるものであって、関係府省から参加を求めることは想定しておりません。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　田村議員から二問御質問をいただきました。
　子育て安心プランの保育の受皿整備に係る認可保育所や認可外保育施設の位置付けについてお尋ねがありました。
　子育て安心プランでは、保育の質が確保された受皿の整備を進めることが重要と考えております。このため、子育て安心プランにおける三十二万人の整備目標については、国の基準に基づき一定の保育の質が確保され、国による公的支援の対象となる認可保育園、企業主導型保育事業、小規模保育事業などの地域型保育事業等により整備を進めてまいります。
　保育士の配置基準の見直しについてのお尋ねがございました。
　人員配置の充実は、質の高い保育を提供するために重要であります。このため、平成二十七年度から、三歳児に対する保育士の配置を二十対一から十五対一に引き上げた際に運営費の加算を設けるなど、保育園等における人員配置基準の改善に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、子育て安心プランの下、保育の受皿整備の拡充と保育の質の確保を車の両輪としてしっかりと進めてまいります。
 ─────────────
○国務大臣（松山政司君）　清水議員にお答えをいたします。
　保育人材の処遇改善の仕組みについてお尋ねございました。
　各自治体において保育士に対して自治体単独で給与等の上乗せ補助等を実施していることは承知しておりますが、一方で、国としては、自治体間で保育人材に偏りが生じたり、保育士不足がより深刻化しないよう取組を進めていくことが重要であると認識しております。
　子ども・子育て支援新制度においては、子ども・子育て支援法を根拠とした施設に対する安定的な支援の仕組みの中で保育士等の処遇改善に取り組んでおり、特に今年度からは、技能、経験を有する者を対象に全国一律に月額四万円の処遇改善を実施したところでございます。
　なお、処遇改善のうち、月額四万円等の加算部分につきましては、実際に給与が改善されていることを要件に加算されるということになっております。
　保育士給与の改善のための方策に関するお尋ねがございました。
　平成二十九年の賃金構造基本統計調査によりますと、保育士と全産業平均の給与差は十・四万円となっておりまして、平成三十年度予算案では一・一％の処遇改善を実施することとし、さらに新しい経済政策パッケージにおいて、二〇一九年四月から更に一％の賃金引上げを行うということにいたしております。これらにより賃金格差を今後とも着実に埋めてまいりたいと考えております。
　なお、処遇改善が実際の給与に反映されていることを把握することは重要です。これまでも経営実態調査により適切に反映されていることを把握しており、また来年度にも調査をしてまいります。
　幼児期の教育の充実についてのお尋ねございました。
　保育所における保育は、養護と教育を一体的に行うものです。今年四月に施行される保育所保育指針の改定においては、小学校教育への円滑な接続を図る観点から、三歳以上児の教育内容につきましては、認定こども園、幼稚園、保育所を通じて同様の内容といたしております。
　さらに、認定こども園は、学校である幼稚園と児童福祉施設である保育所の機能を併せ持つ施設として、ゼロ歳から五歳児に一貫した教育、保育を一体的に行っておるところでございます。
　今後とも、保育の必要性の有無にかかわらず、認定こども園、幼稚園、保育所に通う全ての子供が健やかに成長できるよう、文部科学省、厚生労働省と連携し、幼児期の教育の充実に努めてまいります。
　企業主導型保育事業等に係る税制や補助の見直しについてお尋ねございました。
　まず、税制につきましては、企業主導型保育事業では、社会福祉法人、また株式会社などの設置主体にかかわらず、平成二十九年度から固定資産税等の税制優遇措置を行っています。また、平成三十年度の税制改正におきまして、建物や遊戯具の取得に係る割増し償却の優遇措置も設けることといたしております。認可保育所については、同様に、設置主体にかかわらず、固定資産税などの地方税等に係る税制優遇措置が適用を既にされております。
　次に、整備等に係る補助につきましてですが、企業主導型保育事業では、社会福祉法人、株式会社などの設置主体にかかわらず、認可施設並みの助成が受けられます。また、保育所の整備に係る交付金についても、厚生労働省において、平成二十九年度より、待機児童が多い市区町村においては、補助の対象となる設置主体を社会福祉法人等に限定せず、市町村が認める者にも拡大をしているところでございます。
　今後とも、多様な主体が保育事業に参入できるよう、引き続き取組を進めてまいります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　清水議員より二問の御質問がございました。
　地域独自の保育の在り方についてのお尋ねがありました。
　保育園等における保育は、教育の性格を含むものであり、生涯にわたる人格形成の基礎を担うものであります。このため、専門的知識と技術を持つ保育士が中心となって担うべきであり、保育士資格を持たない方を活用するに当たっては、保育の質を十分確保できるような工夫を行う必要があります。
　待機児童の解消に当たっては、保育所の人員配置基準の遵守など、国として最低限遵守すべき基準を設けつつ、地域の判断により、朝夕の時間帯における保育士配置要件の弾力化など、その柔軟な取扱いを認めているところであります。
　今後とも、保育所の受皿整備と保育所の質の確保を車の両輪として進めてまいります。
　待機児童解消のための協議会についてのお尋ねがありました。
　本法案に基づく協議会は、子ども・子育て支援法における都道府県と市区町村の役割を踏まえ、都道府県を中心に広域的に待機児童対策に取り組むことを促すことを意図しており、都道府県が待機児童の解消に積極的に参画できる環境が整備され、都道府県の支援がより実効的なものとなることが期待されると考えております。
　保育の実施主体である市区町村に対する都道府県の関与が求められている中で、まずは今般の協議会において市区町村間での保育園等の広域利用の取組などを推進し、こうした取組が進む中で、議員御指摘の都道府県間の広域調整の取組へと広がることを期待しているところでございます。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　清水議員から二つ質問がございました。
　まず、幼稚園等の制度についてお尋ねがありました。
　幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子供に質の高い幼児教育の機会が保障されることが重要です。このため、子ども・子育て支援新制度では、家庭や地域における様々なニーズや実情を踏まえ、幼稚園、保育所、認定こども園等による質の高い幼児教育を提供することとされております。
　幼稚園等の各施設においては、各園の創意工夫でこれまで培ってきたノウハウを生かし、引き続き幼児教育を担っていただくことを期待をしております。
　文部科学省としては、内閣府や厚生労働省とも連携を取り、各施設共通の給付の仕組みの運用や幼稚園教育要領と保育所保育指針との整合性の確保等に努めているところであり、引き続き幼児教育の振興にしっかりと努めてまいります。
　次に、地域型保育事業と幼稚園との連携についてのお尋ねでありますが、地域型保育事業は、待機児童の多いゼロから二歳児に特化して受入れを行うものでありますが、その対象児童が三歳になった以降の保育の受皿を確保し、いわゆる三歳の壁を解消することは非常に重要です。
　幼稚園においては、これまでも預かり保育を通じて三歳以降の保育の受皿としての機能を果たしてきたところですが、平成三十年度予算案では、待機児童の受入れをより一層推進する観点から、長時間、長期休業中の預かりに対する補助の拡充を図っております。
　文部科学省としては、今後とも、こうした取組を通じて、地域型保育事業との連携を含めた待機児童対策にしっかりと取り組んでまいります。
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十四分散会
平成三十年三月二十二日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第八号
 平成三十年三月二十二日
 午後一時開議
　第一　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、道路法等の一部を改正する法律案、日程第二、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西村明宏君。
 —————————————
　道路法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西村明宏君登壇〕
○西村明宏君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、道路法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、全国的な貨物輸送網の形成及び道路交通の安全の確保とその円滑化を図るため、国土交通大臣による重要物流道路の指定に関する制度の創設、道路占用者による占用物件の維持管理義務の創設、地方公共団体に対する道路の改築に関する国の負担又は補助の割合の特例措置の適用期間の延長の措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月五日本委員会に付託され、十四日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、同日及び十六日に質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国際観光の一層の振興を図るため、基本方針及び外客来訪促進計画の記載事項等の整備、外国人観光旅客が公共交通機関を円滑に利用するための措置の拡充、国際観光振興施策に必要な経費の財源に関する特別の措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、翌十六日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長松島みどり君。
 —————————————
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松島みどり君登壇〕
○松島みどり君　ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、大気の汚染の影響による健康被害に関する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、政府は、当分の間、引き続き、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を独立行政法人環境再生保全機構に交付する措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月五日本委員会に付託され、十六日中川環境大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日に質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長小里泰弘君。
 —————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小里泰弘君登壇〕
○小里泰弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うほか、金の密輸入に対応するための罰則の引上げとして、許可を受けないで輸出入する罪等に係る罰金額の引上げを行うものであります。
　本案は、去る三月十五日当委員会に付託され、翌十六日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 中川　雅治君
平成三十年三月十六日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第七号
 平成三十年三月十六日
 午後一時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国土審議会委員の選挙
　人事官任命につき同意を求めるの件
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　再就職等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　行政不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　国土審議会委員の選挙
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、国土審議会委員に吉川貴盛君を指名いたします。
 ————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　再就職等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　行政不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　食品安全委員会委員
　再就職等監視委員会委員長及び同委員
　行政不服審査会委員
　国地方係争処理委員会委員
　日本銀行総裁及び同副総裁
　労働保険審査会委員
　運輸審議会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　人事官に立花宏君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　食品安全委員会委員に佐藤洋君、川西徹君、香西みどり君、堀口逸子君及び伊藤充君を、
　行政不服審査会委員に交告尚史君及び中山ひとみ君を、
　国地方係争処理委員会委員に富越和厚君、成瀬純子君、牛尾陽子君、辻琢也君及び齋藤誠君を、
　労働保険審査会委員に渡邉英寿君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　食品安全委員会委員に吉田緑君を、
　行政不服審査会委員に戸塚誠君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　再就職等監視委員会委員長に井上弘通君を、
　同委員に伊東研祐君、篠原文也君、平田眞理子君及び鍋島美香君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に佐脇浩君及び佐々木隆一郎君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行総裁に黒田東彦君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行副総裁に若田部昌澄君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行副総裁に雨宮正佳君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　運輸審議会委員に和田貴志君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。（退場する者あり）
 ————◇—————
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中山泰秀君。
 —————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中山泰秀君登壇〕
○中山泰秀君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　第一に、フィリピンのダバオに日本国総領事館を、また、北大西洋条約機構日本政府代表部をそれぞれ新設すること、
　第二に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び子女教育手当の支給額を改定すること
等であります。
　本案は、去る九日外務委員会に付託され、同日河野太郎外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十四日に質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立総員。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長山際大志郎君。
 —————————————
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山際大志郎君登壇〕
○山際大志郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、保育の需要の増大等に対応するため、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げるとともに、当該拠出金を子どものための教育・保育給付の費用の一部に充てることとする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、直ちに本委員会に付託されました。
　本委員会においては、同月十四日、松山国務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、昨十五日、質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 野田　聖子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 中川　雅治君
 外務大臣臨時代理
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 福井 照君
 国務大臣 松山　政司君
平成三十年三月十六日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 平成三十年三月十六日
 午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国務大臣の報告に関する件（平成三十年度
 地方財政計画について）
　一、地方税法等の一部を改正する法律案及び地
 方交付税法及び特別会計に関する法律の一部
 を改正する法律案（趣旨説明）
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、人事官、食品安全委員会委員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、行政不服審査会委員、国地方係争処理委員会委員、日本銀行総裁及び同副総裁、労働保険審査会委員、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官に立花宏君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百十五 
 反対 十八 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、日本銀行総裁に黒田東彦君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 百六十一 
 反対 七十三 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、日本銀行副総裁に若田部昌澄君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百六十五 
 反対 六十八 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、日本銀行副総裁に雨宮正佳君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百七十一 
 反対 六十四 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、食品安全委員会委員に佐藤洋君、川西徹君、香西みどり君、堀口逸子君及び伊藤充君を、行政不服審査会委員に交告尚史君及び中山ひとみ君を、国地方係争処理委員会委員に富越和厚君、成瀬純子君、牛尾陽子君、辻琢也君、齋藤誠君を、労働保険審査会委員に渡邉英寿君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十六 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、食品安全委員会委員に吉田緑君を、行政不服審査会委員に戸塚誠君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百二十七 
 反対 七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、再就職等監視委員会委員長に井上弘通君を、同委員に伊東研祐君、篠原文也君、平田眞理子君及び鍋島美香君を、公害健康被害補償不服審査会委員に佐脇浩君及び佐々木隆一郎君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百二十一 
 反対 十四 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、運輸審議会委員に和田貴志君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百十九 
 反対 十七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　平成三十年度地方財政計画についての国務大臣の報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案についての提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。総務大臣野田聖子君。
 〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　平成三十年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成三十年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、子ども・子育て支援や地方創生、公共施設等の適正管理に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしています。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしています。
　なお、地方公共団体金融機構に係る地方債資金については、地方公共団体金融機構法附則に基づく同機構の業務の在り方全般に関する検討の結果を踏まえ、現行制度の枠組みの下で、引き続き所要額を確保することとしています。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしています。
　以上の方針の下に、平成三十年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ二千七百七十五億円増の八十六兆八千九百七十三億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ千七百六十三億円減の一兆一千七十九億円などとなっています。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、地方創生の推進の基盤となる地方の税財源を確保する等の観点から、個人住民税の基礎控除等の見直し、平成三十年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置等の継続、地方のたばこ税の税率の引上げ等を行うこととしています。
　また、法人住民税、法人事業税等に係る電子情報処理組織による申告義務の創設、地方団体共通の電子納税に係る手続の整備等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしています。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方交付税の総額について、平成三十年度分の通常収支に係る地方交付税の総額を十六兆八十五億円確保するとともに、平成二十八年度における地方交付税の精算減額について後年度の地方交付税の総額から減額するほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしています。また、平成三十年度分の震災復興特別交付税について、新たに三千二百五十七億円を確保し、総額四千二百二十七億円とすることとしています。
　以上が、平成三十年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○国務大臣（麻生太郎君）　森本議員から、森友学園に関する決裁文書の書換えなどについて計六問お尋ねがあっております。
　初めに、公文書の書換えについて指示や圧力があったかどうかとお尋ねがあっております。
　今回の決裁文書の書換えについて私より指示したことはありません。書換えが行われた経緯や目的については、最終的に書換えの経緯などについて調査結果を踏まえる必要がありますが、本件書換えは、昨年二月下旬から四月にかけて、国会答弁について誤解を受けることのないよう、国会対応を担当する当時の理財局の一部の職員が行ったものと考えております。
　次に、昨年二月の十七日の総理大臣の答弁についてのお尋ねがありました。
　書換えが行われた経緯や目的については、最終的には書換えの経緯などについて調査結果を踏まえる必要がありますが、書換えが行われた文書を見る限り、国会での答弁が誤解を受けることとならないようにするために行われたと見られます。したがって、御指摘の答弁が影響を与えたとは考えておりません。
　次に、佐川前国税庁長官による国会答弁と文書の書換えについてのお尋ねがありました。
　私や官邸が佐川前局長の答弁に圧力を加えたとの事実はありません。また、決裁文書の書換えは国会対応を担当する当時の理財局の一部の職員が行ったものであり、書き換えられた文言を見る限り、それまでの国会での答弁が誤解を与えることとならないようにするために行われたと考えられております。
　次に、佐川前国税庁長官が退職した経緯についてお尋ねがありました。
　佐川前長官は、三月九日金曜日に退職したいと申し出てまいっております。本人がそうした意向であるならば、それ以上国税庁長官の重責を担わせるわけにはいかないことから、その日のうちに退職を認めることとしたものであります。
　次に、佐川国税庁長官が長官に適任であるとした私の認識についてのお尋ねがあっております。
　佐川前長官は決裁文書の国会提出時の担当局長であり、国会審議を混乱させ、行政文書の管理状況について批判を集めるなど、国有財産行政に対する信頼を損なったと言わざるを得ないと考えております。佐川前長官を理財局長に任命したのは私であり、先週金曜日に懲戒処分を行った上で退職させたものであります。
　他方、私としては、佐川前長官の行政官としての能力が全て否定されるものでもないとも考えております。実際に、国税庁長官として、国税分野における豊富な行政経験等を生かして職務を適切に行ったものと考えております。
　次に、国会への証人喚問についてのお尋ねがありました。
　国会への証人喚問につきましては、国会の運営に関する話であり、国会においてお決めになることだと考えております。
 〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　森本真治議員にお答え申し上げます。
　個別の事件における勾留の理由についてお尋ねがありました。
　現在公判係属中の個別の事件に関することですので、法務大臣として所見を述べることは差し控えさせていただきます。また、勾留や保釈の判断は、その要件に照らして裁判所においてなされる事柄ですので、これについて所見を述べることも差し控えさせていただきます。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　固定資産税の特例措置についてお尋ねがありました。
　平成二十八年七月に施行した中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画の認定を受けた中小企業に対しては、計画に基づく新規の設備投資を行う場合に固定資産税を三年間、二分の一に軽減することとしております。
　平成三十年一月末時点で四万六千者が経営力向上計画の認定を受けており、そのうち認定計画に基づき新規の設備投資をした企業は三万二千者に上ると推定され、約一・七兆円の設備投資が対象となっております。その多くが固定資産税の特例も活用しているものと考えられます。
　お尋ねの政策効果の検証については、昨年十月に固定資産税の特例措置を活用した企業に対して調査を行い、本年一月に公表したところでありますが、その結果によりますと、約七五％が固定資産税の軽減を受けることにより新たな設備投資を行うことができたと回答しているところです。このように、固定資産税の軽減は、中小企業の生産性向上に向けた新たな設備投資を後押しする効果があるとの結果が既に明らかになっております。
　引き続き、特例措置を受けた事業者の生産性向上に向けた取組の状況、特例措置の効果についての調査、検証を行い、しかるべきタイミングまでにその検証結果を公表したいと考えております。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　森本議員から三問御質問をいただきました。
　最初に、地方財政計画で教職員が減った理由についてお尋ねがありました。
　小学校については、児童数の減少幅が比較的小さいことに加え、新学習指導要領における小学校外国語教育の授業時数の増加に対応した専科教員を確保するための加配措置が行われることなどから、全体として必要な教職員数が増加することとなっております。
　これに対し、中学校については、いじめ、不登校への対応強化のための教員を充実する一方で、生徒数の減少幅が小学校と比較して大きいことなどから、必要な教職員数が減少することになっております。
　この中学校分の減少数が小学校分と特別支援学校分の増加数を上回ることから、教職員数全体で見ると減少することとなっております。
　次に、平成三十年度における教員の働き方改革の実現に向けた具体的施策と予算額についてのお尋ねでありますが、昨年十二月二十六日、文部科学省では、学校や教師の業務の役割分担や適正化を着実に実行するための方策などを盛り込んだ緊急対策を取りまとめました。
　これを踏まえ、平成三十年度政府予算案において、小学校の英語教育の早期化、教科化に伴う専科教員に対する加配など、千五百九十五人の定数改善を始め、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置促進として六十一億円、授業準備の補助等を担当するスクールサポートスタッフの配置として新たに十二億円、中学校における部活動指導員の配置として新たに五億円、地域と学校の連携、協働を通じた登下校等の見守り活動の充実として一・一億円等を盛り込んでおります。
　文科省としては、今後とも、学校における働き方改革についてしっかりと取り組んでまいります。
　次に、出退勤記録の整備などに関する交付税措置のお尋ねでありますが、勤務時間の適正な把握のため、タイムカード等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録することは有効であると考えております。
　文科省では、これまでも各教育委員会に対して教師の勤務時間の適正な把握に関する取組を求めてきたところですが、本年二月九日付けで発出した学校における働き方改革に関する通知においても、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築するよう努めることとして、各教育委員会に勤務時間の適正な把握を促したところです。
　労働法制上、労働時間の管理を適切に行う責務は使用者にあることから、現時点において勤務時間管理についての地方財政措置要望を行うことは考えておりませんが、その他の学校における働き方改革の関係では、国の予算で措置する各種施策に係る地方負担分も含め、必要な財政措置について総務省に対して要望し、平成三十年度の地方財政計画に盛り込まれております。
　文科省としては、引き続き、教師が心身共に健康を維持して教育活動に携われるよう、取組を進めてまいります。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　秋野公造君。
 〔秋野公造君登壇、拍手〕