○惠参考人　おはようございます。
　江戸川大学及び荒川流域ネットワークの代表をしております惠小百合です。よろしくお願いいたします。
　本日は、私どもの荒川流域ネットワークの視点から、できるだけ既存の自然とこれから再生する自然及びこれまでつくられている都市の保水能力あるいは再生のための蒸散力を高めていく、そういう視点を含めたネットワークを流域単位で考えたいということを最初に申し上げたいと思います。
　荒川流域ネットワークでは、現在、清流よ、よみがえれという視点から運動を続けておりまして、さらに、清流をよみがえらせようという運動をしている中で、水質調査をしていきました。水質調査の結果なども、マップにまとめてきております。それを見ますと、あなたの家も水源地という形で、自分たちの地域で自分たちが出している水に関しての責任をきちんと果たさなくてはいけないということと、保水能力をきちんと高めなくてはいけない、そういう運動をしてまいりました。
　さらに、あなたの家から出していく先の水辺で自分の子供や孫たちを泳がせられるかということをベースに考えたときに、絶滅危惧種ミズガキ復活キャンペーンというのをしようということになりました。生き物の一つである水辺で遊んでいた元気なガキたち、ミズガキをどうやって復活させるかということを、淡水魚の研究家である君塚芳輝さんのミズガキという言葉をキーワードに検討をして、さまざまな活動と連携をしております。水辺の環境を復活させるということを、そこの地域の人々によって自主的に再生の主体を育成するということにつなげていきたいと思っているところです。
　その点から流域という発想を考えますと、木を使う文化の再生、そのことが、広い視野で、水源林の保全、流域のコミュニティーの形成、場合によっては流域資源の活用に伴う流域経営という視点につながろうということで、現段階では、私たちの視野を国土の環境保全にどういうふうに目を向けるかというところでキャンペーンをしております。
　さらに、環境と農業と林業の再生と存続のメカニズムということが大きな課題となっているわけです。その点から、最初に申し上げましたように、既存の自然、これは、私はナショナルトラスト運動というのをやってまいりましたので、今ある自然を市民の力でどうやって残すかということと、これから自然再生推進法に伴って始まる、これから再生する自然をどのように維持管理するかということと連動している話です。その意味では、最初に流域単位で市民のＮＰＯによる保全活動をぜひ位置づけていただきたいと思っていたところ、この自然再生法に地域での自然再生協議会が設定されるということで、その意味で私たちの力が問われているというふうにも認識しております。
　さらに、現代の社会の中で、行政と企業とＮＰＯ、代表的なＮＰＯという意味ですが、その三つのトライアングルによる地域再生及び自然再生、都市再生のことが課題になっているわけですが、特に今回、大きな視野で、流域全体を見て、公共事業の考え方を、流域経済の循環メカニズムを再生するという視点で考えていただけないでしょうかというふうに思っております。
　特に、その公共事業的視点で、例えば木を使うことで、流域の上流、下流の地域での資源を少々高くても購入する、そういう地域をつくる、そのきっかけのスポットに例えば自然再生をする対象地があって、そこでの具体的な活動を通して、子供たちも将来、自然再生の担い手として流域の仕組みを見つけていくということにつなげたらどうかというふうに思っております。
　特に、身近なところでいいますと、荒川の旧流路の自然再生事業というのに取り組んでおりまして、資料としまして、お手元の資料の中に大きな二枚紙がございますが、これは、かつて蛇行していた河川を直線化いたしました荒川の桶川、川島町付近の場所でございますが、そちらの再蛇行化によって、蛇行河川の復元をするということによって、湿地の保全、創出をしていこうということなんですね。
　この事業で対象としているものは、湿地の部分の保全、創出ではありますが、現実にこの事業にかかわりまして気がついたことは、荒川の直線化した本川の川の深さとかつて直線化する前に蛇行して流れていた川の深さの差が、六十年前に本川が直線化されたその六十年間で五メーター川底に差ができている。それは、上流から川は山を削って土砂を下流に運ぶのが仕事なんですが、その上流域での土砂がとまるダムとか堰とかさまざまな河川護岸の形によって土砂が流れ込みにくくなっている。その荒川本川の深くなった水から旧流路の高いところの水面に水を揚げるというのは、物理的な力でやるしかないわけです。
　そうしますと、再生といっても、旧流路に水を取り込む方法というのは自然の形での再生ではなかなか難しいので、それよりもその水位の少し高い支流からバイパスで水を持ってくることなども考えなくてはいけない。そのことから私たちが学ぶのは、五十年、六十年という時間を経ますと、さような、水位にして五メーターの差というような現象が起きてくる。そのような自然の持っている自然の水位、これにきちんと着目をした再生事業を行わなくてはならないのではないか。この点から、上流から海までの一貫した、流域全体を視野に置いた各地域地域での再生事業を位置づける総体的な位置づけをきちんとその事業計画などに書き込めるような、その部分が不可欠ではないかというふうに思っております。
　地域の再生に関して、その地域に住むＮＰＯの連携や企画力、場合によってはその地域で行われる事業者に対するチェック能力、そういう形での私どもＮＰＯ自身の能力の開発ということも非常に重要となってきておりますが、さらに、維持管理に関しても、必要な情報を国、自治体等が事業者に提供する、協議会に提供するというふうに書かれている今回の法案の中で、ＮＰＯを育てる、これからの企業と行政とＮＰＯという三つの連携のもとに立ち上げていく二十一世紀の市民社会において、どういう形でＮＰＯを育てていただけるかということも含めて、行政側からも、この事業によってつくられていくものは、再生された自然だけではなくて、その再生を継続して次世代につないでいく市民の再生、再生という言い方は変ですが、市民自身をも育てていく事業であっていただきたいというふうに思います。
　その意味で、自然再生協議会での検討結果を踏まえた維持管理、モニタリング、さらに環境学習等を含めた利用活用マネジメントに関して、初期投資を原則として考える公共事業の中で、維持管理にかかる費用、これをどのように合理的に考えて形成していくか、確立していくかということについても、できればその維持管理費用の運用の仕方も、きちんとその市民団体がマネジメント能力を開発するということを前提にして、同時に一緒に自治体、企業と進めていかれるような体制をつくっていただければと思っています。
　二十世紀は石油の文明と呼ばれ、二十一世紀は水の文化の時代が開いていると思います。その意味で、水というものを通じて自然環境がはぐくまれてきている豊かな日本を見るだけではなくて、世界の貧困の問題に対してもサポートできる、そのためには、日本の自分の地域の足元の環境に対して再生を一度でも手がけたことのある市民、ミズガキたちをたくさんふやしていけるような方向にこの法案が生きていくように、私たち市民もウオッチしていければと思っております。
　最終的には、市民が具体的な動きをつける上で団体の活動の大きなきっかけとなります、例えば認定ＮＰＯ法人への地域限定の要綱なども、流域をフィールドとして活動している団体などの視点から見れば、地域が限定されていないような活動を広くやっておりますので、ほかの関連するＮＰＯの動きやすさを促進するような事業及び法整備ともぜひ連動させていただければと思っております。
　以上です。