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○国務大臣（坂本哲志君）　先ほども申しましたように、非常に重要なことだというふうに思っております。
　ＡｇｕＲｏｋｋａというのは、アグリカルチャーとそれから肥後六花、肥後アサガオ、肥後菊、肥後ショウブ、肥後ツバキ、肥後サザンカ、肥後シャクヤクという、肥後六花というのは、六つの花がありますけれども、これを足し合わせてＡｇｕＲｏｋｋａというような言葉になっております。
　そして、県内の各地の女性農業者、現在メンバーは十八人でございますけれども、十五人で結成をされました。ここに十五人のメンバー持っておりますけれども、本当に今、熊本日日新聞で連載をされています大津愛梨さんを含めて、地域でやっぱり主要な農業をやられている方ばかりでございます。
　こういう女性の方々が地域で中心になってくれば、これはもう地域活性化そのものにつながりますので、私としては、女性でも働きやすい労働環境を整備するとともに、やはり女性の価値観というのがまた男性が持っている価値観と違いますので、その女性の持っている価値観あるいは能力を更に向上させて、そして活躍の場を創出していくこと、これが大事だろうというふうに思います。
　具体的には、トイレや更衣室の確保、あるいは地域の女性リーダーとなり得る女性農業経営者の育成、そしてこのような、ＡｇｕＲｏｋｋａのような女性農業者のグループ活動、こういったものを今後支援していくことによって、女性農業者が大きな存在感を持ってくる、そして農業そのものの考え方もやはり変えていくというふうに考えております。
　そういうことで、女性の姿を社会全体に、農業をする女性の姿を社会全体に発信をして、そして女性の職業の選択肢に農業を加えることを目標に、今後も農業女子プロジェクトというこのプロジェクトに力を注いでまいりたいというふうに思っております。
○松野明美君　ＡｇｕＲｏｋｋａの意味が私は知らなかったものですから、あっ、そういう意味があったんだなと思いながらお聞きをしました。
　本当に、ＡｇｕＲｏｋｋａの皆さんが、自分たちが楽しくないとやっぱり担い手も育たないとおっしゃるんですが、これは本当にマラソンもそうなんですよね。指導していても、走れ走れと言っても子供たちは走らないと。やっぱり自分が一緒に走って楽しいなと思ったらいつの間にか子供たちも付いてきて走っているというところは、やっぱり似たようなところがあるんだなと思います。
　ただ、そのためには環境、そういうところがやっぱり必要だと思いますので、女性が活躍できるようなそういう環境を国としては一生懸命応援をしていただきたいと思っております。
　先ほどもちょっと農業女子プロジェクト、質問にありました。国では十年前に農業女子プロジェクトを立ち上げています。このプロジェクトでの女性農業者の存在は高まったのかどうか、成果はどうか、課題は何か、お尋ねをいたします。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　農業女子プロジェクトでございますけれども、平成二十五年、二〇一三年に、当初は三十七名の女性農業者をメンバーとしてスタートをいたしました。現在、十周年を迎えておりますけれども、メンバーの数も一千名を超え、地域、世代を超えた全国レベルの女性ネットワークに成長していると考えております。
　これまで、例えば企業との連携によって女性が使いやすい農機具等の開発ですとか、農産物の販売イベントといった全国段階でのプロジェクトに取り組んでまいりましたけれども、これらのプロジェクトで得ましたノウハウあるいは発信力を生かして、先ほど委員と大臣との質疑の中でも言及のありました熊本県のＡｇｕＲｏｋｋａのように、地域単位でのグループ活動の設立に至った例も出てきているという状況でございます。また、高校ですとか大学等におきまして、農業女子メンバーが農業の面白さなどを伝える出前授業を実施をしております。実際に、女子学生が卒業後に新規就農をするといった成果も出てきているという状況でございます。
　一方、昨年農林水産省が実施をいたしました調査では、研修会や農業者グループの活動につきまして、参加しづらい、あるいは知らないと回答をされた女性農業者がいまだ約四割を占めております。参加しやすくするためには行政からの声掛けが必要という声が多数になっているという状況でございます。
　農業女子プロジェクトのメンバーからも、女性という枠があるからこそ参加しやすいとの声もあるところでございます。これまで以上に幅広い方々の参加が可能となるよう、地域での活動の活性化にも力を入れながら、引き続き農業女子プロジェクトを推進してまいりたいと考えております。
○松野明美君　活発に活動なさっているなということは分かりましたが、知らない方もいらっしゃるということで、これは残念かなと思います。
　先ほど田名部先生の方からもありましたけど、この農業女子プロジェクトの女子というのも、私もちょっと引っかかるところがありまして、やっぱり今の時代、これ、女子とか男子とか、そういうような問題がないのかなと。やはりダイバーシティーも重要ですので、やっぱり時代に合った考え方、アップデートも今後は大事ではないかと考えるのですが、どのようにお考えか、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員の御指摘、しっかり受け止めたいと思います。
○松野明美君　しっかりとお願いいたします。
　ちょっと意外と短めの答弁だったものですから、ちょっとがくっときました。分かりました。よろしくお願いいたします。
　次に、今年一月に発表されましたインターネット企業のスマートフォンを用いて行われましたウェブ調査で、中学生、高校生のなりたい職業ランキング十位以内に農業は残念ながらありませんでした。こういう結果から、何が原因なのか、そして子供たちから農業を選んでもらうためにはどうしたらよいのか、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　民間調査会社が実施した中学生と高校生のなりたい職業に関する調査、これ私も見させていただきました。
　中学生も高校生も一位は国家公務員、地方公務員であります。これ、女子も男子も、女子の場合には国家公務員三位に、中学生の女子だけ三位ですけれども、あとは、中学生、高校生の男女、国家公務員、地方公務員というふうになっております。それ以外はやっぱりスポーツ選手であります。
　その理由といたしましては、やはり収入が安定している、それから、テレビで見て格好いいからというようなことでありますので、これを裏返しにすれば、やっぱり農業に取り組んでもらう、農業を憧れの職業にするためには、やはり所得の確保というのをやっぱりしっかりとやらなければいけない。
　それから、子供たちにやはり農業、農村の持つ魅力に実際に触れていただく。そして、その地域の自然や農業、食文化への理解を深めてもらう。そのことによってやっぱり、農村の持つ良さというものをやはり体得、体で実感してもらう、このことが大事であろうというふうに思います。そのために、食育の一環として農林漁業体験の機会の提供というものをしております。それから、地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ農泊と、農家に泊まる、農泊としての農林水産漁業の体験の機会、こういったものを提供しております。さらには、やはり農業現場で活躍する若手農業者がその子供たちに様々な農林漁業のやっぱり良さを語るイベント、こういったものを数多く開催していくこと、これが必要であるというふうに思います。
　そういった情報発信をいろんなケースでやって、そして子供たちのやっぱり関心を自然と農村と農業あるいは林業、漁業、そういったものに引き付けながら、これから担い手の確保あるいは農業従事者の確保、就農者の確保、こういったものをやっていかなければいけないと考えております。
○松野明美君　今の子供たちは本当にしっかりしていまして、やっぱり収入とか、特に男の子であれば、農家だったらお嫁さんが来なかったらちょっと困るなとか、やっぱりしっかりしているんですね。やっぱり格好よくないといけないと私自身も思いますし、触れ合う機会がやっぱりないんじゃないかと思うんですよ。
　例えば、じゃ、スポーツ選手であれば、今、大谷選手が非常に話題になっておりますが、大谷グローブを送られてきて、大谷グローブを直接使ってキャッチボールをしたら、いや、もうやっぱり野球選手に絶対なろうと、二刀流を実現するんだというような、そういうような気持ちが、やっぱり触れる、知ってもらうということがやっぱり大事なのかなと、大臣、そのように本当に思います。
　また、大臣は、子供たちの仕事の体験ができる体験型プロジェクト、パビリオン、キッザニアというのは御存じでしょうか。約そこでは百種類の仕事の体験ができるんですが、ここにも残念ながら農業はありませんでした。先日、三月十九日には、キッザニア東京に小松製作所が、シミュレーターを用いてブルドーザーなどの建設機械を開発する仕事体験が登場したということで、やっぱり子供たちに面白さをですね、興味を持ってもらいたいということで、それが目的だということなんですよ。
　是非、やっぱりスマート農業もドローンとか格好いい機械がありますから、それを是非置いて、実際見てもらって、格好いいなと、やっぱり自分もちょっと使ってみようかなと思うような、そういうような機会をやっぱりどんどんと発信していくと、是非、子供たちも農業のすばらしさというか面白さに気付いてくれるんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。だから、何かこの危機感というものが余り感じられないものですから、そういうことも努力の一つ一つの積み重ねなので、もうよろしくお願いいたします。
　そして、次は高校生です。農業を学んでいる学生から、是非スマート農業機械を学べる環境を整備してほしいという声があります。本当にこれは頼もしいなと思います。是非自分の高校にスマート農業の機械を入れてほしいと高校生が言っているんですよ。やっぱり、令和四年度のアンケートによりますと、施設とか設備の整備状況について不十分との回答が九割近くあったということで、非常に残念に思います。
　そこで、これまで農業高校にスマート農業機械の導入の実績、そういうことを教えていただければと思います。そして、どのような反響があったかをお尋ねをいたします。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　ロボット技術、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を農業で活用するスマート農業ですけれども、女性や若者など不慣れな方でも作業が可能になる、危険、重労働や現場の張り付きから解放されるなどの効果があることから、農業を志す若者にスマート農業について学んでいただくことは大変重要であると考えております。
　このため、農林水産省におきましては、令和二年度から農業高校等におけるスマート農業機械等の導入を支援をしております。これまでに百十六校の農業高校において当該支援が活用されているという実績になっております。また、農業高校が実施をする農機メーカー等の外部講師によるスマート農機の実演会ですとか、スマート農業を体験する実地、失礼いたしました、スマート農業を体験する現地実習などの取組についても支援を行っております。ハード、ソフトの両面からスマート農業を学べる環境整備を進めているところでございます。
　実際にスマート農業を学んだ農業高校の生徒の声でございますけれども、例えば、農業はきつい、大変など余り良いイメージではなかったけれども、スマート農業の導入で楽に作業ができるようになり、農業をやってもいいと思ったという声ですとか、従来の機械と比べてすごく簡単、便利で、これからの農業に必要になると感じたといった声など、好意的な声が数多く寄せられているところでございます。
　このように、スマート農業は、農業のイメージアップ、就農意欲の向上にも資するものであると考えております。今後とも、農業高校等におきましてスマート農業の教育の充実が図れるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○松野明美君　現場では、農業機械を学生が取り入れてほしいと言っているんですね、要望をしています。そして、設備とかは九割近くが不十分だと回答しているにもかかわらず、十分にやっているという、ここの、やっぱり現場とこの国とのギャップが私非常にあるんではないかと思うんですが、もしよかったら、答弁お願いいたします。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　我々としても、国としての支援、まだまだ充実を図らなければいけないという認識でおります。先ほど申しましたように、これまでの実績として、全国で百十六校の農業高校に導入支援、活用していただいているということでございますけれども、今後も、我々、予算の確保も含めて最大限努力をしてまいりたいと思いますので、委員の先生方の御支援、またよろしくお願いできればと思っております。
○松野明美君　しっかりと確保、そういう子供たち、特に子供たちに使う財源というのはしっかりと確保をしてほしいなと思います。やはりこれがないと、恐らくもっともっと担い手というのは不足していくんではないかなと思います。
　そして、私たちの地元の熊本県も、やっぱりもうしいんとしますよ。やっぱり、走っていて、畑から、ああ、こんにちはと言われると、私たちもうれしいですよ。そういう農業者の方たちがもうすんとして、ほとんどいらっしゃらなかったら、何かやっぱり寂しいなと思います。やはり、国の元気は、やっぱり農業の方たちが元気であれば国も元気になるんではないかと思いますので、どうぞ財源の確保のほどはしっかりとよろしくお願いします。頑張ってください、もうちょっと。よろしくお願いいたします。
　最後になります。国の目標設定ですね。
　国は、例えば、例えばですけど、令和五年度までに農地の八割を担い手に集積する目標を決めていますが、これ実際は、令和四年度で五九・八％。また、スマート農業の推進につきましては、令和七年度までにほぼ全ての担い手がデータを活用した農業を実践するとの目標ですが、現在では二六％ということで、非常に目標が高く設置されているんですけれども、目標は高い方がいいと思うんですが、この目標と実際の結果というのが、やっぱりこの辺りも非常に差があるなと思っております。
　今後、国の計画として目標や数値をどのように設定する方針なのか、また、この目標設定を、例えば、大幅に担い手、農業者が減少したときのことを見据えて設定すべきではないかと私自身は思うんですが、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　食料・農業・農村基本法の改正法案について国会で御審議をいただいて改正された暁には、改正法に基づいて基本計画の策定を行うことになります。
　その基本計画につきましては、改正法案において、食料自給率に加えて食料安全保障の確保に関する目標を定め、その改善に向け施策を実施していくとともに、毎年一回、目標の達成状況を調査し、その結果を公表するということとしております。農業者が急速に減少していく中で、少ない人数で食料の安定的な供給を行うこと、これは食料安全保障の確保の観点からも大変重要な問題だと考えております。
　いずれにしても、具体的な目標及びその数値については、基本計画の策定の過程で議論をしていくことになると思いますので、我々としてもできるだけ早期にそういった議論に入りたいというふうに考えております。
○松野明美君　分かりました。一生懸命頑張ってください。
　以上です。終わります。ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山でございます。
　今日は大臣所信に対する質疑ということで、所信での大臣の発言を中心にちょっと議論したいと思います。
　冒頭の山下委員からも引用されておりました、農林水産省の最も重要な使命は食料安全保障の確保というこの発言ですね、リスクが様々増大する中で、国内農業生産の増大を基本とすると、こういった考え方を堅持ということの決意が述べられております。
　ただ、この考え方の堅持で足りるんでしょうか。これだけリスクが大きくなって、もちろん国内で作れないもの、今の自給率三八％の状況の中でいきなり全部国産でということは無理かもしれませんけれども、やはりこの路線、考え方を堅持というよりも、今まで以上に国内生産の増大に比重移すという決意が必要ではないかと思いますけれども、大臣のお考えお願いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　国内生産を増大させる、これは今回の食料・農業・農村基本法の基本的な柱であるというふうに思っております。
　そして、その中で、やはり自給率を少しでも高めるためには、輸入依存度の高い麦、大豆、こういったものをやはり作付けしていかなければいけませんので、水田の活用あるいは畑地化、こういったものを通して食料の生産の増大、これを図っていかなければいけないと考えております。
○舟山康江君　やはり、その国内生産の増大ということ、これは現行基本法でも同じこと書いてあるんですよね。同じこと書いてある中で、その考え方を堅持ではなくて、やっぱりそこをもう少し力を入れていくという、その決意ということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　更に強力に取り組んでいく、そういう決意の下で改めて食料・農業・農村基本法を四半世紀ぶりに改正するということであります。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　国内の農業生産が今どれぐらいなのか、どのぐらい国民の食料の供給に寄与しているのかという一つの指標がやっぱりこれ自給率だと思います。そういう中で、今発言の中にも大臣から自給率という言葉がありましたが、今回の所信表明の中には自給率という言葉が一つも入っていません。
　そういう中で、やはりこの自給率の向上の必要性ですね、先ほど低下の理由等幾つかありましたけれども、やはりこれを上げていくんだと。恐らく、私、輸出に力を入れていくということも一つ、自給率、国内でのきちっと作る力、いざというときに、例えば輸出向けを国内に向けることもできるでしょう。そういった意味でも、やっぱり自給率の向上というものが一つの指標として、まあいろんな指標を作っていくという説明、私もいただきましたけれども、でもその一つ分かりやすい指標としては、自給率はやはりきちっと押さえた上で、明確にその目標を立てて、そして目標が達成できないんであれば、何だったのか、こういった検証を進めながら、自給率という一つの指標をもっと大事にしていくということも必要じゃないかと思いますけれども、大臣の基本認識お願いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の農業、国民一人一人に安定的に食料をお届けするということの中で、自給率というのは一つの目安であるということを私は考えております。今回は、そういうこと、そういう考え方であります。そして、自給率と同時に、やはり肥料とか資材とか、自給率ではやっぱり分からない、自給率だけでは分からない指標もありますので、そういうのも含めて総合的に日本の食料供給を安定させるというのが今回の所信で述べた一番大事なポイントであるというふうに私は思っております。
　そして、目標の達成につきましては、この食料・農業・農村基本法を成立させていただきましたならば、その後、基本計画というのを作りますので、その基本計画の中でしっかりと自給率の数値化、こういったものはやっていかなければいけないというふうに考えております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　今大臣のこの場でのやり取りの中では、非常に自給率というのも一つの指標として大事だというようなことが確認できました。この所信表明ですね、この中になかったということがちょっと私も心配でしたので、改めて確認をさせていただきました。
　そして、今るる様々な不安定要素がある、だから、国内生産をしっかりと維持していくんだということ、その流れは私も同感ですし、そこをこれからどのようにすればそれができるのか、まさに農政の抜本的見直しという中で、どうやって、今の方向性の何が違っていたのか。先ほど横沢委員の質問の中でお答えいただきましたけれども、規模拡大、効率化、ブロックローテーション、まあいろんなことがありましたけれども、今までもやってきたことなんですよね。そういう中で、今の現状は、それでも人が減ってしまった、農地も減ってしまった、生産も停滞していると、こういったことに対して、やはり、どのように、どこに問題があったのかということをきちっと見極めていかなきゃいけないと思っています。
　是非、その作業をしっかりとやった上で、一応閣議決定はされておりますけれども、国会の議論の中で、時には虚心坦懐に見直しをしていくぐらいのことで、この基本法の議論をしていただきたいと思っています。
　そして、食料の安定供給のためには、やはり平時において、今回の所信でも不測時における食料供給が困難な事態への対応強化ということも言っていましたけれども、何よりも平時において農業生産活動が継続できると、これが一番大事ではないかと私は思っています。人口減少により農業者が減少するということを言っていましたけれども、でも、日本の人口減少の割合より以上に、今、農業、農村の人口が減っている、高齢化が進んでいるということ、ここは重く受け止めなければならないと思います。自然減の中で農業も減少ではなくて、やはり政策の中で減少に拍車を掛けてしまったんではないか、ここの分析も必要だと思いますし、何か少ない人数でどうするか、これはこれでいいんですけれども、でも、どうやって人を増やしていくのか、どうやって離農を防いで続けてもらうのか、こういった施策が私は必要ではないかと思うんですね。
　そのためには、私、先ほどこれも大臣の御答弁でもありました、やはり所得、特に、かつては、農業基本法では農業従事者が他産業並みの所得が得られるようにということが法律の目的にも書いてありましたけれども、今必要なのは、他産業云々ではなくて、やっぱり生産継続可能な、再生産可能な所得、これが何よりも大事だと私は考えています。それを達成するために、大臣として何が必要だと思うのか、この再生産可能な所得という観点について大臣はどのように考えているのか、その二点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　先ほど言いましたように、食料は、生産から加工、流通、そして小売を経て消費者に販売されるものでありますので、将来にわたって持続的に食料を供給するためには、食料システムの各段階の事業者が取引を通じて収益を確保することによって食料システム全体の持続可能性を高めていくという必要があるというふうに思っております。特に、資材費や人件費が長期的に上昇傾向にある中でも、生産者は、生産性の向上によるコスト低減や、より付加価値の高い農産物の生産などを通じましてコスト増を吸収できるよう努力をされています。
　こうした生産者の努力を踏まえて、持続的に生産を行えるようにするためには、農産物の合理的な価格が形成されるようにすることが重要であるというふうに思います。そのことが生産者の収益が確保されていくことにつながってまいるというふうに考えます。
　このために、生産性の向上や付加価値の向上に取り組む農業者への支援を行います。収益性の高い農業の実現を図ります。そして、長期的に国内外の資材費や人件費等の上昇が続く中、こうした恒常的なコスト増が食料システムの関係者の合意の下で価格に反映される仕組み、こういったものを構築していかなければいけないというふうに考えております。
　その上で、価格転嫁が間に合わない急激なコストの高騰が発生することもあるわけでありますので、そういう際は収入保険等の経営安定対策あるいは影響緩和対策、こういったものを施策を講じることによりまして、農業所得の確保、向上、そして安定化、これを図ってまいりたいと考えております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃったその合理的な価格をどう実現していくのか、適正な価格形成についていろんな皆さんの理解を得ながらそれを実現していくということ、これは今農業のみならずどの業界でも、建設の現場、それから製造業の現場、いろんなところでやはり価格転嫁、合理的な価格の実現というのは大きな課題になっています。まあ何しろ、ずっとデフレ傾向の中で、価格を上げちゃいけない、とにかく安く安くということがいろんなところでひずみを起こしてきた、それは農業も同じだったと思うんですね。ましてや、やっぱり農業に関しては、これは私、以前にも指摘をさせていただきましたけれども、なかなかこの生産者の声が届きにくい、やはりこの価格に反映しにくいという、こういった事情がありますので、国を挙げてこの合理的な価格というものに力を入れているのはよく分かります。
　ただ一方で、昭和三十六年の農業基本法から平成十一年の食料・農業・農村基本法に変わったときの大きなその理念というのは、これ今回の基本法検証部会の資料にもありましたけれども、価格により所得確保を図るという価格政策の考え方を見直し、価格形成は市場に任せ、所得の確保は政策に委ねると、このように総括しているんですね、その、今の現行基本法に変わったときですね。つまり、旧基本法から今の食料・農業・農村基本法に変わったときには大きく言えば価格政策から所得政策へというふうに変わりました。
　そういう流れの中で、かといって、じゃ、価格はもうどんどん安くてもいいんだとは私思いませんので、今大臣がお答えいただいたようなこの努力は必要ですけれども、でも一方で、先ほどちょっと気になったのが、やっぱりそれでも間に合わない急激な価格上昇についてはという話ありましたけれども、でもこれ品目によって恒常的になかなか価格に乗せにくい、特に国際価格が形成されているようなものに関しては、じゃ、全部価格に乗せればこの競争の中で太刀打ちできなくなります。
　ですので、やはり価格形成も大事ですけれども、一方で、やはりきちっと、まさにこの政策として所得をどう確保していくのか、再生産可能な所得をどのように実現していくのか、そういったことが何か今の答弁では全く感じられなかったんですけれども、そこは必要ではないかと思うんです。全ての品目、価格ではできませんので、そこをしっかりとこの新しい方向性の中にもきちっと明確に盛り込んでいただきたいと思いますけれども、大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　先ほども申し上げましたとおり、こういった各段階におきまして、食料システムという中で合理的な価格を形成していくというのが一つ。それから、今言われましたように、国際価格の問題もあります。様々な価格上昇の問題もありますので、それは逐次捉えて、そして影響緩和対策あるいは所得安定対策、これをやはり同時にやっていく、こういうことで、所得を安定化させる、そしてコストに見合うやはり所得にしていく、こういったことがこれから進めるべきことであるというふうに考えております。
○舟山康江君　まさにコストに見合う、つまりは再生産可能な所得の実現のためには、今の大臣のお答えは、価格によって実現するもの、そうではない政策によって実現するもの、両面でしっかりと進めていきたいという、こういった御決意でよろしいでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　その両面でこれからの所得の確保を図ってまいりたいというふうに思っております。
○舟山康江君　是非その際に、欧米等、他国の農業政策等も参考にしていただきながら、再生産可能な所得の在り方、その実現の仕方、まあ今回クロスコンプライアンスの考え方も入れていらっしゃいますけれども、やはりそういった、いわゆる生産と切り離した、デカップルされたその環境支払、農地支払、そういったものも含めて是非前向きに御検討いただきたいと思いますし、この委員会の現場でもしっかり私たちも議論をさせていただきたいと思っております。
　そして、もう一つ、次に、輸出の促進に関しまして、これも若干気になるのが、国内マーケットの縮小、それによって輸出を促進すると、こういった言い方がよくされております。でも、私、国内マーケットでいえば、確かに人口が減る、マーケットが縮小する、でも、今、自給率が例えば一〇〇％だったら、もう行き場がない、輸出にとなりますけれども、その観点でいえば、縮小してもまだまだ国内のいわゆる供給する要は受皿、需要はあるわけですから、その理屈ではない側面でやっぱり必要なもの、輸出が必要であれば、国内のマーケットが縮小する、拡大する、それにかかわらず、やっぱり輸出をやっていくんだという、この決意が必要ではないかと思うんですね。
　何かこう、ちっちゃくなるから外に活路を見出しますじゃなくて、ちっちゃくならなくたって、ちゃんといいものを外にも出していくんだという、こういった方向性が必要ではないかと思っています。その辺り、何かこの、やっぱりその輸出促進の、何というのかな、の意義、意義について改めてお伺いしたいと思います。その穴埋めのための輸出じゃないということではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　輸出の大切さというのは、平時において輸出促進を通じて国内の農業生産の基盤を維持すること、そして、不測時においても対応可能な供給力を確保することが可能となる点を考えるならば、この輸出というのは食料安全保障の確保に非常に重要な役割を果たすことになるというふうに思っております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　ですので、これ、今後、国内のマーケットが縮小しているので輸出という言い方はちょっと見直していただいた方がいいんじゃないのかなということ、是非御検討いただきたいと思います。
　そして、輸出に当たってでは、その輸出先ごとに様々な規制が存在しています。恐らくこの規制も、輸出が思ったようになかなか伸びない、難しい、そういった背景にあるんじゃないかと思います。食品の衛生基準、動植物検疫、食品添加物、残留農薬基準、包装容器なんていうのもありますよね。食品表示の在り方もあると思います。
　そういう中で、私、四年前にもこの委員会で指摘をさせていただきましたけれども、実は残留農薬基準、これは他国に比べて結構緩いんですよね。コーデックス委員会での基準に比べても、日本の基準、緩いものがあります。そういう中で、ＳＰＳ協定等では、各国の残留農薬基準はやっぱりこのコーデックス基準に合わせていくというようなことを目標にしているはずなのに、なぜこういう形になっているのか。
　このことは、輸出のためではなくて自国の安全のためにも、やはりきちっとその基準に合わせるべきだと思いますし、何で緩いのか、なぜ合わせていないのか、その辺りの実態を教えていただきたいのが一点と、あわせて、もう一点、こういった現状に対して、やはりきちっと見直していくべきではないかということ、この二点について、まとめてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、農薬につきましては、例えば暫定値というリスク評価を経ないもので国内の流通が許されているもの、食品添加物は、同じく、既存添加物ということでこれまで慣行的に使ってきたということで、リスク評価を経ないでずっと国内で使用されているものと、こういったものというのは、それを使用している食品というのは輸出の対象にならないというのはおっしゃるとおりだというふうに思います。
　特に暫定値につきましては、一日も早くリスク評価を行うということを政府で取り組んでおりますので、委員御指摘のように、世界に売っていくためには、食品というのはリスク評価を経て安全性が確認されたもの、農薬、添加物を使ったものしか基本流通許されないというのが原則でございますので、そういった世界の共通ルールに従って輸出できるような形での取組というのを進めていくことが必要だというふうに考えています。
○舟山康江君　その際に是非お願いしたいのは、輸出向けは厳しく、国内は現状のままということにならないように、それだけお願いしたいと思います。
　あとは、食品添加物に関しては、やっぱりこれ、ずっと使っていたもので、国際的にはなじみがなくて許されないものもありますよね。そういったのに対しては、本当に危険であればやっぱりやめていかなきゃいけないですけれども、その辺の安全性の評価の上で、例えば海外にもそういったものの使用を認めてもらうような、そういう申請も必要ではないかと思いますので、その辺もまた、今後審議の中でも少し詳細詰めていきたいと思いますけれども、その取組も併せてお願いしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、林業に飛びたいと思います。
　森林・林業の役割につきましては、多くの国民が共通認識を既にお持ちかと思うんですね。温室効果ガスの吸収源として環境に貢献している、水源涵養としての役割も大きい、公共建築物でも一定程度木造化が進展する、そういった意味では、ＳＤＧｓへの貢献という意味で非常に大きな期待が寄せられております。
　その一方で、課題も山積しているのかなと思うんですね。その課題の一つがやっぱりこの価格です。立木価格はまだまだ低迷しています。製品価格が上がっていても立木価格が低迷している中で、この乖離の原因は一体何なのか。この辺りを是非分析いただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　山元立木価格と製材品の価格は、一九八〇年以降、長期的に下落をしております。近年ほぼ横ばいで推移しておりましたけれども、いわゆるウッドショックで令和三年から四年に高騰しましたが、直近ではそこから下落しております。
　先ほど委員から御指摘のございました立木とその製材品の価格の差でございますけれども、立木を伐採して丸太を生産する場合に、伐採、搬出、運材、製材のコストがそれぞれ掛かりますし、製材品となります歩留りと乾燥コストも加えますと、立木と製材の間で同じ一立米当たりですと数十倍の価格差となるというふうに認識をしております。
○舟山康江君　その認識はそうかもしれませんけれども、ここをどう縮めていくのか。せっかくその木の需要が少し増えて、今政府も力を入れて木材利用を促進していますよ。でも、需要が増えても、そのいわゆる供給する元々の価格が安ければ何のもうけにもならない、誰も山に手を入れない、誰もやる人がいなくなるということだと思うんです。
　そこの、その乖離をどのように埋めていくのか、そこは大きな課題として認識をいただいて対策を打つべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　川下における木材の価値を高めまして、その上で川上においても適切な利益を確保していくというのが林業、木材産業の成長発展のために重要と考えておりますので、川下の建築分野において木材需要を拡大していく、川中において高効率な木材加工流通施設を整備していく、川上において路網整備や高性能林業機械を導入していく、それに加えまして、川中と川上の協定による安定供給の推進等によりまして生産流通コストを低減する、さらにはサプライチェーン全体での木材の需給動向の情報共有に取り組んでいく、こういったことを通じまして林業、木材産業の成長発展に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○舟山康江君　本当にその課題というのはもう、多分もう十数年変わっていないと思うんですよね。そこを本当に抜本的にどうしていくのかを考えていかないと、まさに今、再造林をする、伐採後ちゃんと再造林してくださいという方向になっていますけれども、でも、経費の割には価格が安い、いや、どうやって再造林のお金を出していくのか、その意欲なんか持てないですよね。
　ですから、そこの、例えば再造林の後押しはどうやっていくのか、そこも一緒に考えていかないと山はどんどん、これだけの、国土の三分の二が森林という本当に森林大国なのに、使われずに荒れてしまう。やっと動き出している中で、やっぱりそこをきちんと結び付けていかないと、川上、川下、もうこの言葉はもう本当昔から言っていますよ。そこをどう結び付けて、やっぱりこの川上の方に利益が上がるようにするのか、是非、そこは大きな課題として、大臣中心にこの森林の現場の、要は、木材の再生産確保に向けて是非力を尽くしていただきたいと思っています。
　そして、その木材の利用、やっぱり利用促進の一つとして、非住宅分野への利用促進というのも大分力を入れていらっしゃると思います。
　私は、おととしの十一月の委員会にて、低コスト耐候性ハウスへの木材利用ということを提案させていただきました。その際、当時の野村大臣もですね、いや、そんなに、すばらしいと思いますと、余り知らなかったけれどもすばらしいと、是非これを全国的な説明会の機会を捉えて推進してまいりたいということを大臣から御答弁いただきました。
　その後、施設園芸協会のホームページでは、若干書きぶり変わりましたけれども、相変わらず鉄骨ハウスだけしか言及されておりません。その後、何か動きがあったのか、また林野庁と連携をしてしっかり進めていただいているのか、改めて確認したいと思います。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　低コスト耐候性ハウスの木材利用につきましては、委員御指摘いただきまして、一つは、強い農業づくり総合支援交付金等の補助事業において、耐候性等の要件を満たせば木材を利用した場合でも補助対象となる旨ＱアンドＡに明記し、その点、全国説明会において都道府県への周知を図っております。また、農林水産省のホームページの中に、建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業・制度等一覧、この中にもそれを入れまして情報提供を行っております。
　さらに、昨年十月に、施設園芸協会が開催いたしました機材資材展において、農業用ハウスメーカーが木造ハウス、この実物を展示するというようなことも行われまして、周知が行われてきているところでございます。
　林野庁とも連携をしながら、様々な機会を通じて周知に努める、補助事業の活用事例が生まれてくれば、その情報も含めて広く共有したいというふうに思っています。
○舟山康江君　かなりですね、まさに低コスト、コストも安いんですよね。で、耐候性も十分だという条件を満たしながら進めていくというのは、これ受け身で、何か民間団体は少しずつ進めていますけれども、やっぱり国としてもっと意思を持って、これ林野庁もですよ、林野庁も非住宅分野の木材利用促進と言いながら、これ予算書とかにちゃんと出てくるんですかね、私が見た限りないんですよね。そういうＰＲ、ちゃんとしていただきたいと思いますけど、いかがでしょう、林野庁。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、建築分野、その非住宅の分野での需要拡大というのは今後重要でございますので、林野庁として行っておりますのは、中高層非住宅のその建築物の木造化、木質化に資する強度や耐火性に優れた木材の技術開発、普及でありますとか、公共建築物、公共木材建築物の支援等に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、非木造の、済みません、非住宅の木造建築も念頭に置いて促進を進めていきたいと考えております。
○舟山康江君　やはりこの需要が伸びなければ、山元の、さっき申し上げました立木価格もやっぱり低迷したままだと思うんですよね。やはりここの乖離を埋めていくためにも、恐らくこの流通の仕組みなんかの見直しも必要だと思いますし、需要の喚起も必要だと思いますし、いろんなまだまだ課題、取り組むべき課題はたくさんあると思いますので、是非しっかりと取り組んでいただいて、きちっとした、まさに循環型社会の原点として森林の整備を行っていただきたいと思います。
　そしてもう一点、この森林業に関してですけれども、人材不足、これは農業もそうですけれども、森林の現場もそうですよね。非常に低賃金、月給制が三割弱という不安定雇用、労災も多い、こういった様々な問題が指摘をされておりますけれども、なぜ定着率が低いのかといった分析、対策が必要ではないでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　林業従事者でございますけれども、国勢調査によりますと、平成十七年が五・二万人、二十七年が四・五万人、令和二年には四・四万人と、長期的に減少しているところでございます。
　これには、日本全体の就労人口が減少しているなどいろいろな要因も考えられますけれども、委員から御指摘もございましたけれども、労災の指標である死傷年千年率が二三・五と、全産業平均の十倍となっていること、林業従事者の平均所得が三百四十三万円と、全産業平均と比較して約九十万円低いこと、月給制の導入率が低くて雇用が不安定にあることなど、労働災害の発生状況や給与等の処遇面の不利性が影響していると考えております。
　このため、農林省としましては、林業の持続的な発展を図っていくためには林業従事者の確保がまだまだ必要となってまいりますので、緑の雇用事業等によりまして新規就農者に対する研修を行う林業経営体を支援するとともに、労災の多い伐倒作業を安全に行うための研修ですとか、保護衣等の安全装備の導入を行う経営体への支援、林野庁における事業の採択時において、月給制の導入を行った事業体に対するポイントの加算などに取り組んでいるところでございます。
　これらの取組を通じまして林業従事者の確保を図っていきたいと考えております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　大臣に是非お願いなんですけれども、先ほど、農業に関しては、その価格、合理的な価格、適正な価格形成ということに随分力を入れて取り組んでこられていると思います。これ林業も同じだと思います。やっぱりこの、先ほど言いました山元の立木価格が低迷する、私はやっぱり不当に低過ぎると思うんですよね、需要に。だって、製品価格がそこそこ上がっているのに低いままというのは、やっぱり、これやっぱり不当だと思うんですよ。
　そういった林業、木材に関しても、この合理的な価格の形成に向けてのやっぱりアピール、取組、是非進めていただきたいと思いますけれども、最後にこのことをお答えいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（滝波宏文君）　申合せの時間参りましたので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　食料システムという考え方と同様、林業についても、そのシステムの中でなりわいも含めて末端まで届けられているということをしっかり肝に銘じまして、そして、その中でのそれぞれの流通過程での合理的な価格、生産者も含めて、こういったものをしっかりと確保していきたいというふうに思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　大臣所信の冒頭にもありますように、能登半島地震、津波被害についてお聞きをしたいと思います。
　一月一日に震度七を記録した能登半島地震から、二か月半じゃなくて、あと十日で三か月になるわけですけれども、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　人命が優先されますけれども、三月に入って今年の苗作りが始まりますので、基幹的産業である農業の復旧も急がれます。
　三月上旬に私も能登半島に行ってまいりました。住む家が倒壊し、避難されている農家が多く、連絡が取れないということから実態把握も進んでいないということですけれども、分かっているだけでも、用水路やため池が壊れて、今年の作付けの見通しが立っていません。把握している範囲で、農地被害が七百六十一か所、そのうち珠洲市、輪島市、能登町、穴水町で石川県全体の約七〇％を占めています。用水路の被害は千百四十五か所、珠洲市が三百七十三か所と一番多くて、志賀町、そして能登町、輪島市で百か所を超えています。
　訪問した能登町では、県道が崩れて、その下にある幅三メートル前後の農業用の水路が破損し、水が流れなくなっています。資料でお配りした写真のブルーシートのところです。その壊れた下に流れていたのが止まっていると。約百戸の米農家に影響すると聞きました。その下の河川の写真なんですけれども、輪島市でも川ののり面が崩壊をして、水を取る取水口から用水路が崩壊し、その地域では田植ができる状態ではありませんでした。例年よりも田植が遅れても、五月末頃までには水を確保したいというふうに言われました。
　水を確保するためには、当面、仮設パイプラインを設置するとか河川から水をポンプアップするなどの対策が急がれるというふうに言われております。これをめぐってはどのような支援策があるのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　今般の地震によります農地、農業用施設の被害につきましては、これまで延べ七千五百名以上のＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣し、被災自治体や関係団体等と連携して被害の状況把握や応急対策等を行っているところであります。
　災害復旧事業におきましては、営農再開に必要な農業用水を確保するため、査定前着工制度を活用いたしまして、仮設水路でありますとか仮設ポンプ等を応急的に設置することが可能であり、被災自治体等と連携いたしまして、既に仮設ポンプの確保等にも取り組んでいるところであります。
　農林水産省といたしましては、引き続き、査定前着工制度を活用した応急工事につきまして、被災自治体への周知を図ってまいります。
○紙智子君　まあ査定前着工を活用してということで、既に始まっているということなんですけれども、急がれていると思います。
　それから、ため池の被害が全県で三百十一か所、特に多いのが七尾市、輪島市、珠洲市で、全県の七〇％を占めているといいます。ため池から水を確保している地域が多く、七尾市では一集落に一つはため池があると聞きました。ため池の修復が一つ、一か所というか、二億円とかですね、非常にお金が掛かるということで、農家負担は僅かだといっても、生産者の数で割ると結構な費用になるということなんですよね。修繕するのか、それとも諦めるのかと、こういうことでなかなかまとまらないという状況もあるというふうに聞きました。
　踏み込んだ支援が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　被災したため池などの災害復旧におきましては、国庫補助率がかさ上げされ、高い補助率が適用される仕組みとなっており、今般の能登半島地震のように激甚災害に指定された場合には国庫補助率が更にかさ上げされます。また、補助残につきましては、農家に負担を求めず地方公共団体が全て負担することも可能であり、地方公共団体が補助残を負担する場合には地方財政措置が適用され、地方公共団体の実質的な負担が低減されます。
　農家負担の軽減が図られますよう、このことにつきまして被災した地方公共団体等への周知に努めてまいります。
○紙智子君　河川が低くて湿地地帯が多い地域では、このため池というのが非常に重要な役割を果たしているということなんですね。是非踏み込んだ支援を求めたいと思います。
　それから、水を確保して、次は水田に水を張るということなんですけど、しかし、この水田に亀裂や水漏れがあれば水は張れないと。生産者が自ら修理できるところの支援も必要だというふうに感じてきました。
　東日本大震災の支援の事業に被災農家経営再開支援事業というのがありました。水田作物の支援単価や復旧作業の事例について、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　被災農家経営再開支援事業は、東日本大震災において、津波等の被害に、影響によりまして平成二十三年度以降の農作物の作付けが困難になった農地のうち、共同で復旧作業を行う場合に面積に応じて経営再開支援金を交付する事業でございます。
　支援単価なんですが、十アール当たりで、水田作物が三・五万円、露地野菜が四万円、施設野菜が五万円、果樹が四万円となっておりますが、公共事業によらず自力で施設の撤去等を行う場合、露地野菜で七万円、施設野菜で十四万円、果樹が九万円となっております。
　具体的な復旧作業として、農地や農地周辺のごみや礫の除去、水路や農道の補修、土作り等を行う取組に対して助成が行われたところでございます。
○紙智子君　ありがとうございます。
　それで、大臣、この今お話、説明あった東日本大震災の支援というのが今回の能登でも必要じゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　東日本大震災におきましては、津波等の影響によりまして広大な範囲で平成二十三年度以降の生産を断念せざるを得なくなった農地、そして倒壊した畜舎、こういったものが数多く発生をいたしました。
　震災関連被害が広範囲に及んだことから、農地等の復旧に当たる事業者等の確保が当面困難な状態ということにありました。また、農地や水路の補修に加え、津波による漂流物の除去も要したことから、事業者等が確保されるまでの間も復旧の取組を進めるため、地域において共同ごみや礫の除去等の取組に対し助成を行い、地域農業の再生と早期の経営再開を図ることとしたものです。
　一方、能登半島地震においても、相当な範囲及び程度で被害が発生をしていますが、東日本大震災と比較をいたしますと、津波被害や地震による重大な被害が能登半島に集中しており、能登以外の事業者にも協力をいただきながら復旧を進めていくことで、早期の営農再開につなげるべく支援パッケージを取りまとめ、必要な支援策を措置をしているところでございます。
　今般の震災におきましても、復旧作業に係る技術力を十分に有している農業者におきましては、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金などを活用いたしまして、自力施工で農業者が直接必要な施工を実施すること等も可能としているところでございます。
　さらに、農業法人等が被災農業者を一時的に雇用して作業に従事させ、研修する場合にも支援をするということにしております。これは、月十万、年間百二十万というような支援額でございます。
　地域や経営の事情に合わせて適切な復旧が速やかに進むよう、農林水産省といたしましても、現場への周知を図るとともに丁寧に相談に乗ってまいりたいと考えております。
○紙智子君　何とかやっぱり作付けにこぎ着けたいという思いでいっぱいでいるわけで、そういう生産者の支援を求めたいと思います。
　それから、三月に入りましたので、苗作りが始まります。生産者は、苗を植えて田んぼの緑が生えてくると元気が出てくるという話もありまして、石川県で米の品種で有名なひゃくまん穀とか能登ひかり、この苗を備えておくことが必要だと。まだちょっと見通しが立っていないんだけれども、とにかく自分のできるところからということで、苗の準備をしなきゃいけないということで注文しようとしているんだけども、苗を買っておいても余った場合どうしようということで悩んだりしているということもあります。
　余ったときはやっぱり支援策も検討していただけないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（坂本哲志君）　稲作などの地域農業を支える方々の農業再開につきましては、能登は五月上旬からの田植期に向けて、農業者の御意向を確認した上で、水張りが可能かどうか、そして圃場の被害状況を確認した上で、必要な苗の確保等をスピード感を持って進めることが肝要と考えております。
　このため、農林水産省では、先ほど事務方からも言いましたように、地震による農地や水路、ため池等の被害につきまして、延べ七千人を超えるＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣いたしまして、被災自治体や関係団体と連携をして被害状況把握や応急対策を全力で進めているところです。その上で、県、市町や農協等の関係団体と連携し、今年産に必要な水稲の苗の計画的な供給に努めてまいります。
　石川県内では、一般的に田植は五月上旬ですが、六月上旬まで遅らせることも可能と伺っております。六月上旬に田植を行う場合は五月中旬まで育苗の調整を行うことができるため、余った苗への支援は適当でないというふうに考えておりますが、五月上旬に田植をする分、それから六月上旬に田植をする分、そういうふうなことで、計画的に苗の供給を現地と連携をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君　パッケージの中にはこれ入っていないと思うんですけれども、是非ロスが出ないように、結局、先にやっていたけども使わないで捨ててしまったということにならないように、ロスがないようにちょっと調整をやっていただきたいと思います。
　次に、漁業ですけども、漁港は能登町、輪島市に行ってきました。資料に写真を載せています。
　日本三大イカ釣り漁港というふうに言われる小木港も、それから隣接する九十九港も二メートルを超える津波被害を受けていました。この地域はリアス式海岸になっていて、台風が来ても波が立たないで、しけのときは実は船の避難港になっていたという話も聞いて驚いたんですよね。
　しかし、津波はしけの波と違ってもう容赦なく打ち付けて、床下浸水が発生して、この小木港では、このひっくり返っている船のところがそうですけども、小型イカ釣り船がひっくり返り、それから、九十九港、九十九湾では小型船が転覆をすると、流出する被害が出ました。輪島港では、海底が隆起して船を出せる状態ではありませんでした。漁港が二メートルから四メートル隆起すると。
　船は水深が二・五メートル以上ないと浮かばないということなんですけど、海底が隆起したために、〇・七とか〇・八の漁港が結構あると。潮の満ち引きや波によって船底が、プロペラやエンジンが岩に当たって破損していると。だから、船を持ち上げて調べて、損傷がないかどうかと、なければしゅんせつして、この海岸のところをしゅんせつして、深くなったところから船を入れられるようにしたいということなんですけど。
　そこで、まず漁港の災害復旧事業についてお聞きするんですが、県管理の漁港もあれば市町村が管理している漁港もあります。県管理は国が災害復旧事業を代行して、自治体に代わって本格復旧を進めることになっているんですけども、市町村管理の漁港は代行する制度がないんですよね。国が代行した港湾の復旧は早いけれども、市町村管理の漁港は遅くなると、この支援に差が出ないかという声が出ております。差が出ないような対策が必要ではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　今回の地震では石川県の市町管理の、市と町の管理の六十一漁港のうち五十三漁港で岸壁の損壊等の被害が確認されております。農林水産省といたしましても、石川県及び関係市町への人的及び技術的な支援を現在も行っているところです。
　具体的には、一月以来、ＭＡＦＦ―ＳＡＴとして水産庁の職員延べ十八人を能登五市町に派遣をし、災害復旧事業の円滑な実施に向けた助言を行うとともに、関係都道府県及び関係団体に協力を呼びかけ、派遣された各県等の職員が被災状況、あっ、六市町に、済みません、能登の、さっき私は五と言いましたかね、六の市町です、六の市町に派遣し、そして関係都道府県及び関係団体に協力を呼びかけて派遣された各県等の職員が被災状況調査を支援するなどの人的支援を行っているところであります。
　県管理と違って差が出ないかというようなことでありますけれども、これは激甚にも指定されておりますし、それから財政措置もしっかり付いております。そういうことで差が出ることはないというふうに考えております。
　そして、今、石川県下でも応急工事を開始している漁港、十六港のうち市町管理の漁港は十二漁港、もう既に復旧工事が始まっております。また、一部の地域では既に定置網などの操業も再開されており、引き続き、漁業の一日も早い再開に向けて、石川県や関係市町と、市町と連携をして漁港の復旧にスピード感を持って取り組んでまいります。
○紙智子君　隆起した漁港の復旧って本当に大変だと思って見ていたんですけれども、しゅんせつの作業、船の点検、修理を進めながら、漁を始めるための仮設の桟橋とか係留場所が必要じゃないかと思うんですけれども、これ支援策はあるんでしょうか。
○政府参考人（森健君）　水産庁、農水省では各漁港について予備費を活用した緊急調査ということで被害状況を把握するための詳細な調査を行っており、これを踏まえて、この結果を踏まえて仮復旧、本復旧という形で復旧作業を進めていく考えでございますが、その際、仮復旧に当たりまして、仮桟橋や仮係留施設の設置が必要となった場合には、これも災害復旧事業により支援することが可能でございます。
○紙智子君　確かに調査をしないと分からないというのがあると思うんで、調査しながら是非迅速に進めていただきたいと思います。
　それから、沈没、転覆した漁船や船外機が流出をして新潟に流れ着いた船もあって、これ、廃棄物として処理する支援が必要だと思うんです。で、東日本大震災の際に災害廃棄物処理したということなんですけれども、これ、環境省にちょっと説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（飯田博文君）　お答え申し上げます。
　環境省では、倒壊した家屋等の解体を始めとする災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対し、災害等廃棄物処理事業費補助金により市町村への財政支援を行っているところであります。
　事業活動に必要な漁船等の処理につきましては、原則として事業者が対応することとなりますが、津波等により損傷、沈没し、所有者が特定できない漁船等の災害廃棄物については、海岸保全区域外の海岸に漂着し、市町村が生活環境保全上の支障があると判断する場合には、災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象となり得るとしております。