maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　池下卓議員の御質問にお答えいたします。
　我が国の外国人の受入れの在り方についてお尋ねがありました。
　政府における外国人材の受入れの方針は、専門的、技術的分野の外国人は積極的に受け入れていくということ、そして、それ以外の分野については国民的コンセンサスを踏まえつつ検討していくということ、これらを基本としております。
　また、日本人と外国人が互いに尊重し、安全、安心に暮らせる社会の実現が重要であると考えており、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、我が国で生活する外国人への適切な支援を含め、共生社会の実現に向けた取組を進めているところです。
　引き続き、国内外の諸情勢を把握し、広く国民の意見を聞きながら、政府全体で幅広い検討を行ってまいります。
　育成就労制度における対象分野の設定や経過措置の必要性についてお尋ねがありました。
　特定技能外国人を受け入れるための特定産業分野の追加の要否や育成就労制度の対象分野については、当該職種の人材確保の実態等を確認した上で検討することとなりますが、いずれにしても、円滑な制度の移行のため、十分な準備期間を確保した上で、丁寧な事前広報に努めてまいります。
　また、技能実習の在留資格で入国した方々については、育成就労制度の施行後も、一定の期間、技能実習を行うことを認めることとしております。
　育成就労制度における日本語能力の要件及び技能実習生の育成就労制度における再来日についてお尋ねがありました。
　育成就労制度では、技能修得及び外国人自身の権利保護等を図る観点から、相応の日本語能力を客観的に測る試験等を就労開始時や特定技能一号移行時の要件とすることとしております。
　また、技能実習を修了した方については、我が国で既に一定の技能を修得された方と考えられることから、基本的には、育成就労制度により再来日を認めるのではなく、特定技能制度で受け入れることが適当であると考えております。
　育成就労制度の創設に伴い、地方で働くことの魅力を高めるための取組についてお尋ねがありました。
　育成就労制度では、業所管省庁や地方自治体が参画した地域協議会を活用するほか、地方自治体における外国人相談窓口の整備等にも取り組んでいく方針であり、これらを通じて、共生社会の実現や地域産業政策の観点からの受入れ環境の整備等に取り組んでまいります。
　特定在留カードの偽変造防止策についてお尋ねがありました。
　在留カードやマイナンバーカードは、券面に特殊な印刷技術を用いることや、ＩＣチップに券面記載事項を記録すること等の様々な偽変造防止策が取られています。
　特定在留カードにおいても、これらと同様の高度な偽変造防止策を講じていくことを予定しております。
　外国人労働者の合法的な就労を支援するための体制についてお尋ねがありました。
　現行法令上、事業主は、外国人の雇入れの際に在留資格等を確認することとしており、また、ハローワークは、雇入れを行った事業主に対して、外国人労働者の雇用管理の改善に向けた助言、そして指導を実施しています。今般の改正後も、不法就労防止について、関係省庁が連携しながら積極的に周知啓発に努めるとともに、引き続き、事業主に対する必要な支援を行ってまいります。
　共生社会の実現と永住許可制度の適正化についてお尋ねがありました。
　共生社会の実現のためには、ルールにのっとって外国人を受け入れ、地域社会に定着できるよう適切な支援を行っていくことが必要です。
　この点、永住者については、永住許可後に在留審査の手続がないため公的義務を履行しない場合があるといった指摘があり、これを容認することは、適正に公的義務を履行する他の永住者や、地域住民との間で不公平感を助長するおそれがあります。
　したがって、永住許可制度の適正化は、共生社会の実現のためにも必要なものであると考えております。
　共生社会の推進についてお尋ねがありました。
　国際的な人材獲得競争が激化する状況に鑑みると、人手不足に対応するためには、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になることが必要です。
　政府としては、キャリアパスを明確化するなどして外国人材の受入れ制度の魅力を高めるとともに、その受入れ環境の整備にもしっかりと取り組み、日本で働くことの魅力を海外に適時適切に発信してまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
 ―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　平林晃君。
 〔平林晃君登壇〕
○平林晃君　公明党の平林晃です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました入管法、技能実習法を改正する法律案について質問いたします。
　技能実習制度は、国内の優れた技能を海外に移転することによる国際貢献のため、平成五年に創設され、これまでに約百八十万人の実習生が受け入れられてきました。こうした事例のほとんどでは、制度趣旨に沿った実習が実施されてきたと認識しています。私の地元広島のカキ業者も、技能実習生の先輩が後輩を紹介するなど、いい人脈ができていると伺っています。
　しかしながら、一部の事業者においては、制度趣旨に反して、労働力不足を安価に補うための手段として当該制度が利用されてきました。実習生に対するパワハラやセクハラなど、様々な人権問題も発生をしています。
　このような状況の中、法務省、入管庁は種々の対策を講じてこられました。すなわち、技能実習計画を認定制にする、監理団体を許可制にする、外国人技能実習機構を創設するなど、様々な制度改革を実施してこられたわけであります。にもかかわらず、状況がなかなか改善されず、その結果として今回の抜本的改正に至ったと承知をしております。
　そこで、法務大臣に伺います。従来制度のどの点が本質的な問題であったのでしょうか。そして、その問題を、今回の抜本的改正によってどのように解決しようとされているのでしょうか。
　出生数が減少し、高齢化が進む日本において、労働力不足は極めて深刻な問題であり、外国人による労働力は必要不可欠であります。このため、この度の育成就労制度においては、その目的を、特定技能一号水準の技能を有する人材を育成することに加えて、当該分野における人材を確保することとしています。
　この人材確保のために重要になる点は、日本が選ばれる国でなければならないという点です。しかし、今、必ずしもそうなっていない現実があります。日本では、失われた三十年の間、賃金の横ばいが続いたのに対し、他国では賃上げが継続してきました。そして、最近の円安により、日本で稼いだ給料の自国への送金額は目減りしています。また、自国における最新設備の導入が進み、設備投資が遅れている日本に技術を学ぶために渡航する意義が薄れつつあるとの指摘もなされています。
　そこで、総理に伺います。日本が諸外国に比して選ばれる国になるために、必ずしもそうでない現状がある中、それをどのように打開をして、外国人材の受入れを促進しようと考えておられるのでしょうか。
　技能実習制度において、人権問題や失踪の原因として、転籍の難しさが指摘をされてきました。従来から、やむを得ない事情がある場合の転籍は、制度上認められてきました。また、今回の法改正においては、就労期間、技能や日本語の水準、転籍先についての要件が満たされれば、本人意向の転籍も同一業務区分内で認めることとされています。
　ただし、外国人支援団体の皆様からは、制度が整備されても、転籍は実習生のみの力では容易ではなく、周囲の支援がなければ実効性はなかなか確保されないとの懸念が示されています。
　他方で、私の地元エリアにおいても、受入れ企業の皆様からは、最低賃金が安い地方から高い都市部への移動が簡単にできるようになってしまい、地方にとって非常に不利であるとの強い懸念もいただいています。
　そこで、法務大臣に伺います。こうした転籍への技能実習生と受入れ企業の双方からの懸念は、新制度においてどのように考慮されているのでしょうか。
　技能実習生は、令和五年末時点では約四十万人が我が国に在留しており、制度の関係者の方々はそれ以上に多数いらっしゃることになります。そのため、我が党においては、昨年十二月に、育成就労制度への移行による急激な変化が技能実習生として在留している外国人の方々や制度の関係者の方々に対して不利益や悪影響にならないよう、必要な経過措置を設けることなどを政府に提言したところであります。
　そこで、法務大臣に伺います。育成就労制度に移行するに当たって、技能実習生や関係者に対してどのような配慮がなされることとされているのでしょうか。
　永住許可制度の適正化について伺います。
　この度の改正案では、入管法上の義務を遵守せず、また公租公課を故意に支払わない場合には、永住許可の在留資格を取消しできることとされています。本改正案は、共生社会実現のために必要な規定と一定程度理解する一方で、外国人や支援団体などからは、収入減少や手続ミスで税金、社会保険料を滞納することなど誰にでも起こり得ることであり、そのことによって許可が取り消されるのでは安心して生活ができないとの懸念が示されております。日弁連からも同趣旨の会長声明が発出をされています。通報制度に対する懸念も示されています。
　そこで、法務大臣に伺います。今回の改正案における永住許可制度の適正化の趣旨と、それに対して示されている懸念、また、通報制度の慎重な運用に対してはどのような配慮がなされているのでしょうか。
　この度の入管法改正案においては、在留外国人に常時携帯義務がある在留カードとマイナンバーカードが一体化されて、特定在留カードが創設されることとなっています。これにより、二枚のカードが一枚にまとまり、利便性が向上するとともに、現状で五七％である在留外国人のマイナンバーカードの保有率が更に向上することも期待されます。
　そこで、法務大臣に伺います。今回の在留カードとの一体化により予想される外国人へのマイナンバーカードの普及により、共生社会の実現に向けてどのような効果が期待されるのでしょうか。
　最後に、伺います。
　令和六年三月時点での在留外国人は三百四十一万人と過去最高を更新し、今後更に増加することが想定されます。具体的に、特定技能の在留資格については、平成三十一年の制度導入時には、令和五年度末までの五年間の一号特定技能外国人の全分野受入れ見込みの総数は約三十四万五千人とされていましたが、本年四月から向こう五年間の受入れ見込みの総数を、その二・四倍に当たる八十二万人とする方針が閣議決定されました。このように、在留外国人が今後も増加する中、外国人との共生社会を構築していくことは重要であります。
　そこで、総理に伺います。在留外国人が今後も増加することが見込まれる中、外国人との共生社会をどのように実現していこうと考えておられるのでしょうか。
　以上、入管法、技能実習法の改正案についてお聞きいたしました。
　公明党は、これからも、全国三千人の議員で一致団結して、外国人との共生社会実現のために働いていくことをお約束申し上げまして、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　平林晃議員の御質問にお答えいたします。
　外国人材の受入れの促進方策についてお尋ねがありました。
　議員の御指摘のとおり、外国人材の受入れに当たっては様々な課題が考えられますが、まず、本法案では、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を新たに創設した上で、転籍制限の緩和など、労働者としての権利保護をより適切に図ることとしております。
　加えて、政府としては、賃上げの促進、イノベーションや生産性向上に向けた国内投資の拡大、スタートアップの育成に関する取組、外国人材の受入れに関する環境整備等も行っているところです。
　こうした取組を総合的に行うことを通じて、我が国が選ばれる国となり、長期にわたり産業を支える人材を確保することを目指してまいります。
　外国人との共生社会についてお尋ねがありました。
　外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援等を行っていくとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくこと、これが重要であると考えています。
　政府としては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、外国人との共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣小泉龍司君登壇〕
○国務大臣（小泉龍司君）　平林晃議員にお答えを申し上げます。
　まず、技能実習制度の問題点への対応についてお尋ねがありました。
　技能実習制度については、人材育成を通じた国際貢献という制度目的と運用実態の乖離に加え、原則として転籍ができないことや、不適正な受入れ機関や監理団体の存在などの課題が指摘されてきております。
　そこで、本法案においては、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設した上で、転籍の制限を緩和し、受入れや送り出しを適正化するなど、我が国が選ばれる国になるよう、必要な施策を講ずることとしております。
　次に、育成就労制度における転籍についてお尋ねがありました。
　本人の意向による転籍については、監理支援機関を中心に、外国人育成就労機構やハローワークも連携しつつ、これを支援することになります。
　そして、本法案では、監理支援機関の独立性や中立性を確保し、外国人育成就労機構の支援、保護機能を強化するための措置を講じております。
　他方で、育成就労制度では、無制約に転籍を認めるものではなく、ブローカーの排除や地域産業政策としての受入れ環境の整備などによって、地方からの人材流出への懸念に対しても必要な対応を行ってまいります。
　次に、育成就労制度への移行の際の配慮についてお尋ねがありました。
　制度の移行に当たっては、現行制度を利用している関係者に不当な不利益を生じさせないよう、まずは十分な移行期間を確保し、丁寧な事前広報を行うこととしております。
　その上で、本法案では、育成就労制度の施行後も一定の期間は技能実習を行うことを認めているほか、転籍要件を緩和することに対する懸念に対応するための措置等を講じることとしております。
　次に、永住許可制度の適正化についてお尋ねがありました。
　今般の適正化は、永住者について、永住許可後に在留審査の手続がないことから生じている課題に対応するものであります。すなわち、適正な在留管理の観点から、永住許可後に故意に公的義務を履行しないなど、永住許可の要件を満たさなくなった一部の悪質な場合について、通報を受け、その在留資格を取り消すことができるとするものであり、日本で生活する大多数の永住者の生活を脅かすものではありません。
　最後に、カードの一体化の効果についてお尋ねがありました。
　本法案は、在留カードとマイナンバーカードを一体化し、各手続の一元的な処理を可能とすることで、外国人の利便性を向上させて日本での生活の質を高めるとともに、行政運営の効率化を図るものであります。
　一体化により、外国人へのマイナンバーカード普及が促進され、より多くの外国人がデジタル社会において様々な便益を受けられるようになることは、共生社会の実現にも資すると考えております。
 ―――――――――――――
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表し、入管法、技能実習法の改定案に対し質問をいたします。
　まず、現行法の外国人技能実習制度についてです。
　政府は、技能実習制度の目的を技能移転による国際貢献と説明してきましたが、実際には、大企業が下請単価や取引価格の引下げ、抑制をする下で、外国人を非熟練、低賃金の労働力として使い、強制労働や性的搾取など、深刻な人権侵害の温床となってきました。国連自由権規約委員会などからも人権侵害を指摘されてきた技能実習制度の現状を、総理はどう認識しているのですか。
　外国人技能実習生の失踪が相次いでいます。建設、農業の分野を中心に、失踪者数は二〇二二年で九千六人に上っています。なぜ失踪者が相次いでいるのか、失踪した技能実習生はどこで何をしているのか、命を落としていないのか。政府は、失踪の実態や原因を調査し、把握しているのですか。
　能登半島地震では、技能実習生を含む多くの外国人労働者が被災をいたしました。地域や勤め先で被災者として支援を受けている方々もいますが、政府は、一人一人の実態をつかまず、成り行き任せにしてきました。受入れ企業や監理団体任せにする技能実習制度の問題点が、ここに集中的に表れているのではありませんか。
　日本共産党は、人権侵害をつくり出す技能実習制度を廃止し、外国人を労働者として受け入れることを主張してきました。本法案は、技能実習制度から育成就労制度へと名前を変えていますが、問題は、新しい制度が深刻な人権侵害を解決するものになっているかどうかです。具体的にお聞きをいたします。
　第一に、転籍の自由の保障についてです。
　現行の技能実習制度は、原則、転籍の自由がなく、やむを得ない事情がある場合とし、労働基準法違反や暴力などを受けたときに限っていました。育成就労制度では、やむを得ない事情がある場合の要件は広げたのですか。
　外国人技能実習機構が新しい実習先を見つける支援は原則三か月で終了、見つからない場合は、在留期間が残っていても帰国という扱いをしていました。育成就労制度では、見つかるまで生活保障をするのですか。そうでなければ、転籍は絵に描いた餅になるのではありませんか。
　新たに本人の意向による転籍を規定していますが、当分の間、分野によっては一年から二年は転籍を認めず、しかも、日本語、技能要件などの制限を設けています。転籍の自由を事実上認めないものではありませんか。政府は、自由に転籍を認めたら、地方から賃金の高い都市部へと移動してしまうと言いますが、中小・小規模事業者を本気で応援し、全国一律最低賃金制度千五百円を実現することこそ必要です。それは、大企業の内部留保に適切に課税をして財源を生み出せば、できることです。
　第二に、農業と漁業の分野に派遣労働の仕組みを導入することは重大です。仕事のあるところに派遣するやり方は、中間搾取や短期間での使い捨てなど、労働条件の悪化を生み出すのではありませんか。人手不足の地方や農家への定着にとっても、マイナスになるのではありませんか。
　第三に、育成就労外国人を支援する監理支援機関について、受入れ企業の役員の兼務を排除しておりません。これでどうして独立性、中立性を担保できるのですか。技能実習の監理団体が、最低賃金以上支払わないよう圧力をかけるなどの事態が問題になってきました。手数料収入に依存し、受入れ企業から独立できない監理支援機関では、外国人労働者を守れません。
　暴力、性暴力、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなどをなくすために、分厚い相談機関と救済機関を求めます。
　第四に、現行の技能実習生は、多額の借金を背負って来日しています。多額の借金を背負う問題について、育成就労では、原則として新たに二国間取決めを作成した国からのみ受け入れ、手数料負担の軽減を図るとしていますが、これまでの取組の延長線上では実効性はありません。どうするつもりですか。ハローワークなどの政府機関が関与することが必要です。出身国で示された労働条件と違うなど違反行為があった場合は摘発し、不当な手数料を根絶して、悪質なブローカーを排除するべきです。
　結局、育成就労制度は、転籍の自由を保障する制度とは言い難く、監理団体と同じような監理支援機関に関与させ、多額の借金問題の解決の見通しもない、技能実習制度の看板のかけ替えではありませんか。
　第五に、重大なことは、永住許可制度の適正化と称して、税金や社会保険料などが未払いの場合に永住者資格を取り消すことができる制度を新設することです。
　不安、失望、混乱の声が上がっています。病気や失業など収入の減少等により税金や社会保険料を滞納することは、誰にでも起こり得ることです。それだけで永住許可を取り消すことは、余りにも横暴です。永住者だけではなく、永住許可を申請しようとする全ての外国人の地位を著しく不安定にするものではありませんか。永住しようとする外国人労働者と家族に対して終始厳しい管理、監視を続け、やむを得ない事情を考慮せず、永住許可を取り消し、日本で培った十分な生活基盤を失わせることは人道に反します。
　最後に、若い外国人が技能実習や育成就労で日本に来て、大切な人と出会い、結婚することは当然あります。子供も生まれるかもしれません。子供の在留資格を手厚く保障するべきです。
　外国人を人間として受け入れる制度、共に生きる制度に変えていくことを強く求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本村伸子議員の御質問にお答えいたします。
　技能実習制度の現状についてお尋ねがありました。
　現行の技能実習制度について、国際機関等から指摘を受けていることは承知をしており、労働者としての権利保護をより適切に図るための制度の見直しは重要であると認識をしております。
　現在でも、技能実習生が失踪した場合には、速やかに受入れ機関に対して実地検査を実施するなど、失踪の実態や原因の調査に努めているほか、監理団体を許可制、技能実習計画を認定制とした上で、外国人技能実習機構が厳格に審査や検査を実施しているところですが、今回、より適正な外国人材の受入れを図るため、育成就労制度を創設することとしたものであります。
　育成就労制度における転籍についてお尋ねがありました。
　育成就労制度において転籍が認められるやむを得ない事情がある場合については、例えば、契約時の労働条件の内容と実態との間で一定の相違等がある場合をその対象とするなど、範囲を拡大、明確化することを予定しております。
　また、育成就労外国人が転籍を希望する旨の申出をした場合には、監理支援機関や外国人育成就労機構において必要な援助を行い、外国人の希望に応じた適切な対応に努めることとしており、いずれにしても、御指摘のように、転籍の自由を事実上認めないというものではありません。
　なお、中小企業の賃上げに向けては賃上げ促進税制の拡充などの施策を進めており、最低賃金についても、二〇三〇年代半ばまでに千五百円となることを目指すとした目標について、より早く達成できるよう全力を挙げてまいります。また、内部留保への課税については、二重課税に当たるとの指摘があることから、慎重な検討が必要であると考えております。
　労働者派遣による育成就労、地方や農家への定着についてお尋ねがありました。
　育成就労制度では、季節性のある分野における通年での受入れを可能とするため、農業、漁業分野に限り、労働者派遣を活用した受入れを認めることを予定しています。
　労働者派遣で受け入れる場合には、受入先を労働者派遣事業の許可を受けた派遣元事業主及びその派遣先に限定をし、三年間の育成就労計画をあらかじめ作成し、無制限に就労先の変更をすることは認めないこととしております。
　こうした仕組みにより、育成就労外国人の労働条件や適正な人材育成を確保し、農家等における外国人材の定着を図ってまいります。
　監理支援機関の独立性、中立性等についてお尋ねがありました。
　御指摘の兼職の全面的な禁止については、現行の技能実習制度における監理団体の実態等を踏まえると、慎重な検討が必要であると考えております。
　他方で、本法案においては、外部監査人の設置を許可要件とするほか、受入れ機関と密接な関係を有する役職員が一定の監理支援等の業務に関与することを禁止することとしており、監理支援機関の受入れ機関からの独立性、中立性を十分に担保できるようなものであると考えております。
　また、本法案においては、監理支援機関について、受入れ機関数に応じた職員の配置や相談対応体制の確保を許可要件とするほか、外国人育成就労機構の支援、保護機能を強化することとしており、外国人の相談援助の強化にも取り組むこととしております。
　育成就労制度における送り出しの在り方についてお尋ねがありました。
　育成就労制度においては、外国人が送り出し機関に支払う手数料等の負担を軽減するための方策を講ずるとともに、原則として送り出し国政府との間で二国間取決めを作成した国の送り出し機関からのみ受け入れることにより、悪質な送り出し機関の排除の実効性を技能実習制度よりも高めることとしております。
　なお、外国人の送り出しにハローワーク等の政府機関を関与させることについては、必ずしも悪質なブローカーが排除されるわけでもなく、また、政府の財政的支出が膨大となることから、慎重な検討が必要であると考えております。
　育成就労制度の見直しの内容についてお尋ねがありました。
　育成就労制度においては、一定の要件の下で本人の意向による転籍を認めるほか、監理団体の要件を厳格化することや、外国人が送り出し機関に支払う手数料等の負担軽減を図ることとしております。
　このように、現行の技能実習制度を抜本的に見直して適正化を図ることとしており、看板のかけ替えという御指摘は当たらないと考えております。
　永住許可制度の適正化についてお尋ねがありました。
　永住許可制度の適正化は、永住許可後に要件を満たさなくなった一部の悪質な者について、その在留資格を取り消すことができるとするものですが、取消しの要否については、個別の事案ごとに悪質性を判断することになります。
　いずれにしても、永住者の我が国への定着性にも十分配慮して、適切に制度を運用してまいります。
　育成就労外国人等の子供の在留資格についてお尋ねがありました。
　現行の運用においても、技能実習生同士が結婚し、我が国で子が出生した場合については、人道的観点から、特定活動の在留資格を例外的に認めるなど、個々の事案に応じて、可能な限り柔軟な対応をしているものと承知をしております。
　政府としては、引き続き、個々の外国人の方が置かれた状況等を踏まえつつ、人道的観点から適切な対応をしてまいります。
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十八分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 法務大臣 小泉　龍司君
 財務大臣臨時代理
 国務大臣 松本　剛明君
 環境大臣 伊藤信太郎君
 防衛大臣 木原 稔君
 国務大臣 松村　祥史君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 村井　英樹君
 法務副大臣 門山　宏哲君
令和六年四月十二日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 令和六年四月十二日
 午前十時開議
　第一　地域再生法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への
 加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　総合法律支援法の一部を改正する法律案
 （内閣提出）
　第四　地域における生物の多様性の増進のため
 の活動の促進等に関する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、特別委員会の目的及び名称変更の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　この際、お諮りいたします。
　石川大我君から来る二十七日から九日間、谷合正明君から来る二十七日から九日間、それぞれ海外渡航のため請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　この際、特別委員会の目的及び名称の変更についてお諮りいたします。
　さきに設置いたしました政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会につきましては、その目的を「政治改革に関する調査のため」とし、その名称を「政治改革に関する特別委員会」と改めたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会は、その目的を政治改革に関する調査のためとし、その名称を政治改革に関する特別委員会と改めることに決しました。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長長谷川岳君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔長谷川岳君登壇、拍手〕
○長谷川岳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域住宅団地再生事業の拡充、民間事業者が行う施設整備に関する地方債の特例の創設、地方拠点強化税制の子育て施設への対象拡大等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、これまでの再生事業の評価、住民参加を含む官民共創による再生の在り方、地方拠点強化税制の対象拡大による効果、民間事業者の施設整備に関する地方債起債の影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の伊藤委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長足立敏之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔足立敏之君登壇、拍手〕
○足立敏之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際通貨基金に対する加盟国の出資総額が増額されることとなったこと等に伴い、日本の同基金に対する出資額の上限を引き上げるための措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国際通貨基金の果たす役割と今般の増資の意義、今後の出資割当額の見直しに向けた政府の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員、各派に属しない議員の神谷宗幣委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第三　総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長佐々木さやか君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐々木さやか君登壇、拍手〕
○佐々木さやか君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、犯罪被害者等の支援に関する施策を一層推進する観点から、日本司法支援センターの業務として、一定の被害者等を包括的かつ継続的に援助するために必要な法律相談を実施する業務及び契約弁護士等に必要な法律事務等を取り扱わせる業務を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、支援対象となる犯罪被害者等の範囲を拡大する必要性、犯罪被害者等支援施策の周知広報の在り方、法テラスの予算確保及び体制整備に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第四　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長三原じゅん子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔三原じゅん子君登壇、拍手〕
○三原じゅん子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、昆明・モントリオール生物多様性枠組の採択を踏まえ、生物の多様性の損失が続いている状況を改善するため、事業者等による地域生物多様性増進活動の実施に関する計画の認定、当該認定を受けた者に対する自然公園法等の規制の特例等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、現行の自然共生サイトと本法律案に基づく制度との違い、独立行政法人に認定事務の一部を行わせる理由、事業者等へのインセンティブの在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十四分散会
令和六年四月十一日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十四号
 令和六年四月十一日
 午後一時開議
　第一　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　さきに設置した政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会については、その目的を政治改革に関する調査を行うためとし、その名称を政治改革に関する特別委員会とし、その員数を四十人とするの件（議長発議）
　日程第一　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　特別委員会の設置目的、名称及び員数変更の件
○議長（額賀福志郎君）　お諮りいたします。
　さきに設置いたしました政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会につきましては、その目的を政治改革に関する調査を行うためとし、その名称を政治改革に関する特別委員会として、その員数は四十人といたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　増加の特別委員は追って指名いたします。
 ――――◇―――――
　日程第一　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長津島淳君。
 ―――――――――――――
　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔津島淳君登壇〕
○津島淳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国家公務員等の旅費制度について、国内外の経済社会情勢の変化に対応するとともに、事務負担軽減を図るため、旅費の計算等に係る規定の簡素化及び支給対象の見直しを行うほか、国費の適正な支出を図るための規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月五日当委員会に付託され、同日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、九日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第二、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長長坂康正君。
 ―――――――――――――
　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔長坂康正君登壇〕
○長坂康正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、物資の流通の効率化等を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、荷主や物流事業者等に対し、トラックドライバーの荷待ち時間等の短縮、トラックの積載率の向上等に資する取組を行う努力義務を課すとともに、一定規模以上の事業者に対して、計画の作成やその取組状況の報告等を義務づけること、
　第二に、元請事業者に対し、実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成を義務づけるとともに、荷主及びトラック事業者等に対し、運送契約締結時の書面交付等を義務づけること
などであります。
　本案は、去る三月二十一日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、二十七日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取しました。四月三日質疑に入り、五日参考人から意見を聴取し、昨十日質疑を終了いたしました。
　質疑終了後、本案に対し、日本共産党から修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　その後、採決いたしました結果、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第三、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長新谷正義君。
 ―――――――――――――
　雇用保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔新谷正義君登壇〕
○新谷正義君　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティーネットを構築するとともに、労働者の学び直しの支援強化による雇用の安定及び就業の促進を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、雇用保険の適用対象者を一週間の所定労働時間が十時間以上の者へ拡大すること、
　第二に、失業等給付の基本手当について、自己都合離職者が雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な教育訓練を受けた場合に給付制限を解除すること、
　第三に、教育訓練給付金の給付率を引き上げるとともに、被保険者が教育訓練のための休暇を取得した場合に支給する新たな給付金を創設すること、
　第四に、育児休業給付の国庫負担の暫定的引下げ措置を廃止し、国庫は育児休業給付に要する費用の八分の一を負担するものとすること
等であります。
　本案は、去る三月二十九日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、四月三日武見厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、五日から質疑に入り、九日には参考人から意見を聴取し、昨日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、日本共産党より、本案に対し、国庫は育児休業給付に要する費用の四分の一を負担するものとすること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、修正案について内閣の意見を聴取した後、原案及び修正案について討論、採決を行った結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣武見敬三君。
 〔国務大臣武見敬三君登壇〕
○国務大臣（武見敬三君）　ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を説明いたします。
　少子高齢化が進展し、人口減少が加速している中で、男女ともに仕事と育児、介護を両立し、誰もが活躍できる社会を実現することが重要な課題となっています。こうした状況を踏まえ、子の年齢に応じ柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進、強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度に関する周知の強化等を通じて、男女ともに仕事と育児、介護を両立できる職場環境を整備するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、三歳以上小学校就学前の子を養育する労働者に関し、事業主が職場のニーズを把握した上で、柔軟な働き方を実現するための措置を二つ以上講じ、労働者が選択して利用できるようにすることを義務付けることとしています。また、所定外労働の制限の対象となる労働者の範囲を、小学校就学前の子を養育する労働者に拡大することとしています。併せて、子の看護休暇を感染症に伴う学級閉鎖等の場合も取得可能とし、対象となる労働者の範囲を小学校第三学年修了までの子を養育する労働者に拡大することとしています。
　第二に、妊娠、出産等の申出をした時や、子が三歳に達する前の時期に、仕事と育児の両立に関する労働者の意向を個別に確認するとともに、確認した意向に配慮することを事業主に義務付けることとしています。
　第三に、育児休業の取得状況の公表を義務付ける事業主の範囲を、常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主まで拡大するとともに、次世代育成支援対策推進法の行動計画を策定する際、育児休業の取得状況や労働時間の状況に関する数値目標を設定すること等を事業主に義務付けることとしています。
　第四に、仕事と介護の両立支援制度等に関する個別の周知等を事業主に義務付けるとともに、仕事と介護の両立支援制度等に関する雇用環境の整備を事業主に義務付けることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和七年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。吉田統彦君。
 〔吉田統彦君登壇〕
○議長（額賀福志郎君）　伊佐進一君。
 〔伊佐進一君登壇〕
○伊佐進一君　公明党の伊佐進一です。
　公明党を代表し、育児・介護休業法について質問をいたします。
　育児・介護休業法は、現在審議をされております子ども・子育て支援法同様、昨年取りまとめられたこども未来戦略方針の中身を反映させたものであり、二つはいわば双子の法案です。両法案の中身を総合すると、どういった支援を充実させるかという給付と、それをどう支えるかという負担から成り立っています。
　私がこれまでの議論を伺う限り、給付についてはまだまだ不十分という御意見はあるものの、その方向性については、多くの同僚議員も賛成されていると思います。
　一方で、その支援に必要な負担は、文字どおり負担であり、どういう負担の形であれ、様々な角度からの御批判があることは当然だと思います。しかし、負担の在り方がどうあるべきかは、どういった社会を目指すのかそのものであり、各党が、負担についても恐れずに対案を出し合って議論するべきだと考えます。
　その点において、立憲民主党や日本維新の会からも財源も含めた対案が示されると伺っており、評価をいたします。各党がそれぞれ考える負担の在り方を提示し、それがどういう意味を持つのかを説明し議論し合うことが、国民の皆さんにとっても分かりやすい審議につながると思います。
　政府に伺います。
　これからの社会の在り方として、子供、子育て支援充実のため、どのような負担の在り方を考えて今回の法案を作成されているのか、その基本理念を改めて伺います。
　財源を医療保険に合わせて徴収する子供支援金については、委員会においても様々な御指摘をいただいております。子育て世代を支援するために、保険負担が重くのしかかる現役世代への更なる負担は問題ではないかという指摘、また、リスクを皆で分かち合う保険制度の観点からすれば、受益と負担が対応しない支援金はその趣旨に合わないのではないかという指摘などです。
　しかし、今回の支援金制度は、現役世代のみならず、経済界や高齢世代も併せて、社会全体で負担を分かち合う制度となっています。子供が高校を卒業するまでの支援金の加入者一人当たり負担増が約十万円に対して、支援金による新たな給付は約百四十六万円であり、子育て世代にとっては圧倒的にお得な制度になっています。
　また、保険にはそもそも社会連帯の趣旨があり、いずれ誰もが医療や介護のお世話になり受益を得るのであれば、社会保障の機能を強化する子供、子育て支援は、全ての国民、経済界が受益者たり得ます。保険制度の趣旨にそぐわないとは必ずしも言えません。
　財源として子供支援金を始めるのは拙速であり、もう少し社会保障全体の議論を進めてから財源を決めるべきだとの御意見もあります。
　しかし、少子化対策は待ったなしです。対策が遅れれば遅れるほど、その効果は限られたものになってしまいます。新しい徴収の仕組みを構築するには時間や社会的コストがかかるため、まずは支援をスタートさせ、中長期的に、ＰＤＣＡを通じて改良を重ねていくことは合理的です。
　こうした考え方については、国会での審議はなされているものの、そもそもの保険制度自体が複雑であり、広く共有されているとは思えません。政府は、今回の審議を通じて指摘された事項などについて、国民の皆様の御理解を得られるため、丁寧な周知を図るべきだと考えますが、大臣の答弁を求めます。
　育児・介護休業法について質問いたします。
　今回の法案では、一昨年末、公明党が取りまとめた子育て応援トータルプランにおける提案の多くを取り入れていただいており、感謝を申し上げます。
　具体的な制度論に入る前に、大きな政府の方針について伺います。
　我が党のトータルプランにおいて、我々が柱の一つに掲げたのが、男女間の不平等の解消、性別役割分担意識の是正です。いわゆるアンコンシャスバイアスに基づく慣習等の見える化を図り、その思い込みが当たり前ではないと気づく機会の提供が必要です。仕事と育児、介護の両立を実現する様々な諸制度の前提として、この意識改革が重要な基盤になると思います。
　政府は、こうした男女間の不平等の解消や性別役割分担意識の是正に向けて、どのような取組を進めるのかを伺います。
　子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置について伺います。
　子育て中の短時間勤務については、三歳になるまでは一日六時間を基準として設定することが事業主の義務となっています。しかし、三歳以上のお子さんがいても短時間勤務を求める声は大きく、同制度の就学前までの拡充について、これまでも、私も含め我が党同僚議員から、国会の場において幾度となく訴えてまいりました。
　しかし、例えば直近の昨年二月の予算委員会において、短時間勤務を利用している労働者の多くは女性のため、まずは男性の育児への関わりを促進することが先であり、引き続き検討するという答弁でした。
　今回の法改正においては、三歳以上についても、事業主に対して短時間勤務制度を含めた選択肢に関する新たな義務が課せられることになりました。どのような形で、子育て世代の幅広いニーズに応える制度となったのかを伺います。
　労働者に対する意向の聴取、配慮について伺います。
　現行においては、労働者からの妊娠、出産の申出によって、事業主は、育児休業制度を個別に周知すること、また、その取得等について意向を確認することが義務づけられております。
　今回の法改正では、育休のみならず、勤務時間帯や勤務地などの意向についても確認すること、出産後も、三歳以降で使える様々な制度の周知や意向確認をすることが事業主に新たに義務づけられることになります。
　しかし、こうした制度の周知や意向確認については、書面の交付のみをもって形式的に義務を果たしたとすることが重要なのではなく、希望する労働者を制度の利用につなげることが重要です。新しい制度がそれぞれの職場でしっかりと定着していくよう、政府としての取組を求めます。
　介護離職防止のための支援制度について伺います。
　家族の介護や看護による離職者は、依然約十万人近くで推移しています。仕事と介護の両立支援には、現在においても様々な制度が用意されています。しかし、例えば、三回に分けて通算九十三日まで利用可能な介護休業制度を利用した方は、介護をしている雇用者の一・六％にとどまるなど、制度の多くは利用が進んでおりません。
　その理由の一つに、そもそも労働者がこうした支援制度を知らないことが挙げられます。また、事業主からすれば、労働者が家族のどんな介護に直面しているかが分からないことなどが挙げられております。
　労働者が利用できる両立支援制度について、丁寧な周知と意向確認が重要であり、同時に、事業主が労働者の置かれている環境を把握することも重要だと思いますが、政府の対応を伺います。
　以上、御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣武見敬三君登壇〕
○国務大臣（武見敬三君）　伊佐進一議員の御質問にお答えいたします。
　男女間の不平等の解消や性別役割分担意識の是正についてお尋ねがありました。
　男女共に育児等の家庭責任を果たしながら職場においても貢献していく方向へ、社会、職場双方における意識改革を進めていくことが求められています。
　そのため、性別役割分担意識を背景とするアンコンシャスバイアスの解消が重要であり、厚生労働省においても、意識改革に向けた周知啓発をしております。
　引き続き、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法等の施行を通じて、仕事と家庭の両立に対する職場風土の改革を進め、急務である男女間の不平等の解消や性別役割分担意識の是正を図ってまいります。
　三歳以上の子を養育する労働者に関する制度の拡充についてお尋ねがありました。
　育児期の働き方の希望について、正社員の女性は、子が三歳以降は短時間勤務を希望する方もいる一方で、フルタイムで残業をしない働き方や、出社や退社時間の調整、テレワークなどの柔軟な働き方を希望する割合が高くなり、正社員の男性も、残業をしない働き方や柔軟な働き方に対する希望が見られます。
　このようなことから、男女とも希望に応じて仕事と育児を両立できるよう、今回の法案では、育児期に出社や退社時間の調整、テレワーク、短時間勤務などの働き方を選べるようにする制度の創設を行うこととしております。
　育児期の労働者に対する両立支援制度に対する個別の周知、意向確認等についてお尋ねがありました。
　共働き、共育ての推進に当たって、両立支援制度があるにもかかわらず、その利用が十分に図られていないことが課題の一つと考えています。今回の法案により新設される柔軟な働き方を実現するための措置等が、対象となる労働者にしっかりと周知されるよう、事業主が面談や書面の交付などにより制度の個別周知と利用に関する意向確認を行うことを事業主に義務づけることとしています。
　この面談等が実効性のあるものとなるよう、分かりやすいリーフレットの作成や、専門サイト、ＳＮＳの活用なども含めて、様々な手段を通じて、丁寧な周知や支援にしっかりと取り組んでまいります。
　仕事と介護の両立支援制度の丁寧な周知と意向確認の促進についてお尋ねがありました。
　介護離職の要因には、勤務先や家族、サービスに起因するものなど、様々なものがあると考えられますが、介護休業や介護休暇の利用が低水準にとどまっていることから、介護離職の要因の一つに、両立支援制度が整っているにもかかわらず利用が進んでいないといった課題があると考えております。
　このため、今回の法案では、介護に直面した労働者に対して両立支援制度に関する情報を個別に周知し、その利用の意向を確認することなどを事業主に義務づけることなどを通じて、仕事と介護を両立できる環境の整備を目指してまいります。
 〔国務大臣加藤鮎子君登壇〕
○国務大臣（加藤鮎子君）　伊佐進一議員の御質問にお答えをいたします。
　子供、子育て政策の抜本的強化に関する負担の在り方の基本理念についてお尋ねがありました。
　今回の三・六兆円の加速化プランを支える財源につきましては、まずは既定予算の最大限の活用等と徹底した歳出改革による公費節減で二・六兆円を捻出し、その上で支援金を構築することとしています。
　子育て世帯を支えるため、国民の皆様に新しい分かち合いとして支援金の拠出をいただきますが、その分の財源は歳出改革を元手にしていきます。
　これは、現下の経済状況や財政状況を踏まえ、増税か国債発行かではなく、歳出改革によることを原則とし、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で子供、子育てに要する支出の財源をいただくものです。こうした財源確保の基本的な考え方について、引き続き説明を尽くしてまいります。
　支援金制度に関して国民の皆様の御理解を得るための周知についてのお尋ねがありました。
　支援金制度は加速化プランの実行を安定的に支えるものであり、その収入は、児童手当の抜本的拡充など、子供、子育て世帯への給付に充てられます。支援金制度を通じた給付の充実は、賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援していくものです。
　また、こうした給付を受けない方にとっても、少子化傾向を反転させることは、我が国の経済社会システムや地域社会を維持することや、国民皆保険制度の持続可能性を高めることにより、社会の一員として受益するものであります。このため、高齢者や子供のいない方も含め、拠出をお願いすることとしています。
　法案審議において御指摘いただいた事項と併せ、こうした支援金制度の意義について国民の皆様に御理解をいただけるよう、引き続き、丁寧に説明をしてまいります。
 ―――――――――――――