maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（坂口力君）　具体的なことを言います前に、私並びに厚生省が現在この方針を採用したいという予断を持って進めているわけでは全くございません。そこはひとつ信頼をしていただきたいと思うわけでございまして、現在のところ全く白紙でございます。
　同じように、例えば独立保険方式で医師会がお出しになっておりますし、それから経団連、もお出しになっております。偶然にもこれは両方とも独立方式でございます。連合の方は突き抜け方式をお出しになっているということでございます。
　医師会の方と経団連の方が同じように老人のところだけ独立をした医療保険をつくるという方式をお出しになっているんですが、しかし中身を見ますと、これは私、試算をしてみましたけれども、中身は全然違います。医師会がお出しになっておりますものの内容を吟味いたしますと、かなり企業の負担がふえる形になります。しかし、経団連がお出しになったものは個人の負担が非常にふえる形になります。同じような独立方式ではございますけれども、中身はかなり違うなというふうに思っている次第でございます。そうしたこともございますから、どれがいいかというようなことをなかなか決めるような状況に、現在まだそこまで議論は煮詰まっていないのが状況でございます。連合が御主張になっております突き抜け方式も一つの有力な案であることには間違いないというふうに思いますが、これはこれでまたデメリットの部分もあると。
　そうした面をどういうふうにこれからしていくかという、まさしくこれからその煮詰めをしていかなければならないんだろうというふうに思いますが、しかし議論は出尽くしていると思うんですね。ここに出ております以外の、そんな名案というのはなかなかないんだろうと。ここに出ておりますやり方のどれかを選ぶか、あるいはどれかとどれかを組み合わせるか、そうしたことで行く以外に方法はないのではないかというふうに私個人は今思っている次第でございます。
 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
○委員長（中島眞人君）　午前の質疑はこの程度とし、午後二時三十分まで休憩いたします。
 午後零時二十七分休憩
 ─────・─────
 午後二時三十一分開会
○委員長（中島眞人君）　速記とめてください。
 〔速記中止〕
○委員長（中島眞人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三分散会
○鈴木委員長　
　内閣提出、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長日比徹君、職業安定局長澤田陽太郎君、職業能力開発局長酒井英幸君及び老健局長堤修三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十三分開議
○加藤（公）委員　見込みとして二千五百の民間機関ということでございますけれども、私の聞くところですと、例えば全求協、全国求人情報誌協会などは、どうもこれにはネガティブな反応をされているようでありますし、有料の職業紹介事業者についても果たしてどこまで積極的に参加をするか。これは企業の規模の大小によって随分対応が違うのじゃないかと思いますけれども、私の知る限りでは、余り積極的にこれに参加をしようというふうには感じられません。
　例えば、全求協に所属をしていらっしゃる企業だけで、大体年間に約二百二十万件ぐらいの求人
　特に、現在は、入職者の経路を見ますと、求人
　いま一度、その点も含めて、本当に国がこのポータルサイトを持つ必要性があるのかどうか、この点について御意見をいただきたいと思います。
○加藤（公）委員　いや、大臣のおっしゃるとおりの仕組みだとは思うんですね。それでもだめですかと言われましたので、では、ちょっと私見を申し上げたいと思うんです。
　ＩＴの世界でポータルサイトをとるということは大変な大きなメリットでありまして、いわゆるそれ自体がビジネスモデルの一つになるような大変な優位性をそこでとれるわけですね、ビジネスにおいて。そういう意味でいいますと、それぞれの企業が、自分の会社で持っているサイトがポータルサイトになり得るように今競争をしているところだと思うんですね。それぞれの企業がそれぞれ工夫をして、あるいはできるだけ情報を多く集めるという努力をして、さらにはそのサイトを見ていただくための宣伝
　これは何も求人情報に限らず、検索エンジンなんかをイメージしていただければ大変わかりやすいんじゃないかと思うんですが、最初、まあ実名を出して問題ないとは思いますが、ヤフーさんなんかが始められて、最初にああいう仕組みができたときには、多分、世の中の方どなたも何だかわからなかったわけですね。ヤフーとは何だろうと言われていた。しかし、使ってみたらこれはどうも便利だということになると、そこにアクセスが集中をする、
　今度はそれよりもよりよいものをつくろうということで、ほかの検索エンジンを運営される企業さんがどんどん出てきて今大変な競争をされている。たくさん出てきましたけれども、そろそろ淘汰が始まっているわけでして、もちろん一社になっているわけではありませんけれども、おおむね優劣というのは大分見通しが立ってきたのではないかと思います。これが市場原理だし、民間にゆだねることの大きな意味だと思います。
　これが最初から、では、ある検索エンジンを一つつくって、はい、皆さんここを見てくれれば便利ですよという状態になっていたら、絶対に今のような新しい検索エンジンは出てこなかったと思いますし、それぞれ特徴がありますから、こういう検索をするときにはここを使おうとか、自分にとってはここが使いやすいからここを使おうというような選択がユーザーの方になくなってしまっていたと思うんですね。
　その意味でいうと、今回のポータルサイトをつくるということは、まさに市場原理を排除してしまう、競争原理をなくしてしまうというふうに私は思えてならないものですから、先ほど来、本当にこれが国の役割として必要なんでしょうかということを申し上げてきたわけです。
　確かに国として、ここだけ見れば仕事を探していらっしゃる方がすぐどこにでもアクセスできるというポータルがあるというのは確かに便利だとは思うんですが、それが本当に今の方法あるいは今の時期が適切なのかということについては私はどうもやはり疑問を持たざるを得ませんで、基本的には、民間に競争をさせて、そこで自然に淘汰をされてよりよいものが仕上がっていくというふうに発想すべきなんじゃないかと思うわけであります。
　先ほど、くしくも宣伝云々というお話がありましたので、その件についても申し上げたいんですが、例えば、今回このポータルサイトが完成をした折に、では、それをどうやって告知するのか。インターネットにサイトをつくれば皆さんに見てもらえるというわけでは決してありませんので、いずれこれは別のメディアを使って告知、広報をしなければなりません。職安にお見えになった方にこういうサイトがありますよという告知だけではなかなか、職安に来られる方がそこまでインターネットを使っているかどうかという問題もありますし、また、それほどの効果が上がるかというのも疑問であります。
　先ほども申し上げましたが、民間企業は、そこを使ってもらうことによって効果が上がる、効果が上がるとまた求人情報がそこに集まってくる。求人情報が集まるということは、つまり求人の企業からそのサイトを運営している会社に対してお金が動く、つまり売り上げが立つということになりますから、
　その意味でいいますと、先ほど申し上げましたように、本当に国がやるべきかどうかという問題とあわせて、やったとしても本当に使ってもらえるんだろうか。つまりは、民間の大手企業を中心として全求協がどうもネガティブだ、しかも、そのサイトを見てもらうための告知がなかなかできないということになると、つくったはいいけれども機能しない、なかなかいい情報がないということになるんじゃないかと思いまして、この意味からも、何でもかんでも別に私は反対をしようというわけじゃないんですけれども、やはり腑に落ちないものですから、この点いかがお考えか、御意見をいただければと思います。
○加藤（公）委員　今告知、宣伝の件を副大臣から御答弁いただきましたが、ハローワークに来られた登録者の方にお知らせをする、これは当然だと思いますし一番効果的だろうと思うんですね。
　ただ私は、先ほど申し上げましたとおり、ハローワークに来た方だけで果たして本当に意味があるだろうかというふうに思います。恐らく、インターネットの特徴を考えますと、失業される前の方の利用というのが実は多いんじゃないかと思っていまして、離職をした後、職安に行って、なるほどというふうにわかってから使うという方よりは、それこそ失業なき労働移動じゃありませんけれども、職にあるうちに先に情報を仕入れる。例えば、自分は労働市場でどれくらいの価値があるんだろうかとか、あるいは今の世の中だとどんな仕事にニーズが高いんだろうかということも含めて、一般論も含めて、インターネットを使われる方の方が多いと思いますので、ハローワークに来られる方に告知をされるというのはもちろん意味があると思いますけれども、それだけではインターネットの特徴というものを十分に引き出せないのではないかと思います。
　あと、厚生労働省のホームページに告知をされるというふうにおっしゃっていましたが、普通の方が、私もサラリーマンをしていましたが、サラリーマンが将来転職をしようかなと思ったときに、厚生労働省のホームページにアクセスするということは多分ほとんど皆無じゃないかと思いますし、公務員を目指される方は別かもしれませんが、それはちょっと考えにくい。
　それからまた、それぞれの民間団体の広報誌にというお話がありましたが、これも、民間団体、先ほどの全求協のような団体が出している広報誌というのは一般の消費者の皆さんにはほとんど流通をしておりませんので、そこに幾ら告知をしたところで恐らく広まることはあり得ないだろうと思います。
　
　それからまた、インターネットの世界では有力な検索エンジンからリンクを張るというのが、バナー
　そうすると、実は告知の手段というのが実際には手詰まりであって、ポータル、つまり玄関ですから、表玄関というのは名ばかりで、いざあけてみたら勝手口かあるいは使われていない裏口のドアのようになってしまうんじゃないか、そうした懸念が大変私としては強いわけであります。
　そこで、これは今進んでいるものを根本からきょうひっくり返してくださいというわけじゃないんですけれども、根本的な考え方として、国が主導してこういうポータルサイトをつくるという発想じゃなくて、民間それぞれが競争している中にハローワークの持っている情報をすべて開放して、提供してさしあげるという方がよほどいいのではないかと私は思うわけです。そうすることによって、ポータルサイトをつくるよりも競争原理は働くし、情報はふえるしと。
　結局のところ、適正なマッチングが図られればいいわけですから、それはポータルサイトをつくるというのも目的はそのためだと思うのですけれども、別の方法もあるというふうに考えて、逆の発想でありますが、そういう方法に切りかえていくということも十分にあり得るのではないかと思いますが、いかがでございますでしょうか。御意見をいただきたいと思います。
○加藤（公）委員　まさにそういった施策で信頼性というのはぜひ確保していただきたいと思うのですが、一回問題が起きてしまいますと、その会社が問題があったから、では排除をしましょう、その会社を排除するということで、それ以降のそのサイトの信頼性を保つということはいいのですけれども、実はそこには被害者がもう既に発生をするわけなんですね。では、その方がどうなるのかということは、これはぜひお考えをいただきたいなと。
　悪意がなくても、実は大変細かい情報が載りますので、ミスということも実は十分に考えられるわけですね。これは私の過去の経験も踏まえて、自戒の念も込めて言いますと、人間のやることですから、当然ミスということもあり得ます。わずかな数字のちょっとしたミスで、検索をかけたら、ああここは自分に合う会社だと思って応募して面接に行った。実はよくよく聞いてみたらその情報が間違っていた。お互いだれも悪意はないけれども、ミスで間違っていた。例えば、勤務時間であるとか勤務場所であるとか、そういったことの単純なミスであっても、応募にわざわざ行ったのに、実はお互いに採用したい、されたいと思っていたにもかかわらず、その条件ではどうしてもだめだということが発生するわけです。
　そのときには、応募者の方というのは、時間と費用と労力をかけてそこに行かれることになりますし、場合によってはそれ以上の何か損失をこうむることもあり得るわけですから、悪意があろうがなかろうが、ミスも十分発生し得るということ、そして、そこには何かしらの被害者が出てしまうということですね。ここに対するリスクヘッジといいますか、補償とまでは言いませんけれども、ぜひお考えをいただきたい。
　サイトが大きくなればなるほど、いろいろな民間企業が参加をすればするほど、その度合いといいますか、可能性は高まるわけでありますので、これはぜひ一度真剣に皆さんで議論をしていただきたいなと思います。
　それから、企業がそれぞれ審査体制を持っていることが条件というふうにおっしゃっていましたけれども、これも体制があればいいというものではありませんで、それぞれの企業、これは、メディアを持っている企業あるいは職業紹介の事業者においても、その審査体制の中身というのは随分と違っておりまして、現状であっても、あるメディアには
　何も私は、日本全国同じ基準で縛るようなルールづくりをした方がいいというわけでは決してないのですけれども、それぞれの企業がこういう基準で、しかも、こういう体制で審査をしていますというのがそのサイトでわかって利用者の方が選べる、なるほど、ここの情報なら安心だとか、あるいは、ここはちょっと自分では不安だからやめておこうかとか、そこまで利用者側がわかるようなこともぜひお考えをいただきたいなと。本質的には運営協議会の方で御議論をいただくことかとは思いますけれども、せっかくの機会でございますので、一言意見を申し上げたいというふうに思っております。
　それでは、だんだん時間がなくなってきてしまいましたので、残りの時間は、職業訓練あるいは技能検定の件についてお話を伺いたいと思います。
　今、雇用保険特別会計の中で教育訓練給付金制度というのがございまして、当初二十万円までだったものが三十万円までということで増額をされております。実際の細かなデータは私も把握しておりませんが、私の周りのわずかばかりの情報を仕入れますと、大変好評だというふうに承っておりまして、利用者の方も非常に便利がいいということは聞いておるのですが、この教育訓練給付金制度を使って、これはあくまでも雇用保険の中の一つの仕組みでありますから、失業者が減るか、あるいは就職される方がふえるか、いずれかの効果がなければいけないと思うのですが、果たしてどれほどの効果があったというふうに御認識をされていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
○加藤（公）委員　今副大臣から御説明いただいたことはよく存じ上げておりまして、そのとおりやっていただければいいと思うのです。
　私が申し上げましたのは、職業能力開発に資する目的の講座であっても、使う側からすると十分に趣味の領域と重なる、ダブる部分というのもある。先ほど申し上げましたように、それぞれの教育機関あるいは制度といいますか、サービス、商品の方が告知をします折に、こういう制度があるから八割もらえますよということを当然告知するわけですね。そうなりますと、これでどうぞ仕事についてくださいということは民間の
　それでは、続きまして、技能検定の件について意見交換をさせていただきたいと思います。
　技能検定でございますけれども、せんだってお話を伺いましたところ、二百三十三万人の方が既に合格をしていらっしゃる、技能士になっていらっしゃるということなんですが、確かに、それぞれの資格の中で一定の能力開発の努力目標としては機能しているというふうに私自身も思うんですが、一方で、これから先、雇用が流動化をしていく際の就職や再就職の場面で、この技能士の資格というのが果たしてどれほど役に立っているんだろうか、世の中でどれほど求められているんだろうかということを考えますと、ここにどうしても疑問を持たざるを得ないわけであります。
　この点について、大臣、いかがお考えか、御所見を承りたいと思います。
○酒井政府参考人　一昨日も先生にホワイトカラーの能力評価、ビジネスキャリア制度の御指摘をいただいておるように、ホワイトカラーの方に対する客観的な評価については、非常に重要だということで、今具体的には、いろいろな関係方面とも御相談をしながら、あるいは審議会とも相談をしながらのことでございますので、確たることを申し上げられる段階ではないのでございますが、例えば、
○小沢（和）委員　私は、日本共産党を代表して、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案に対し、反対の討論を行います。
　同法案に反対する第一の理由は、雇用の基本法ともいうべき雇用対策法に円滑な再就職の促進という理念条項を新たに設けることで、雇用対策法を事実上雇用の流動化、不安定化を促進するものへと大きく転換させるものになるからであります。これは、大企業が求めている安価で使いやすい労働力を大量に生み出すための労働力流動化政策に沿うものであります。
　今、大銀行、大企業などによって大規模なリストラ、人減らしが進み、戦後最悪の失業情勢となっていますが、解雇規制のルールもなく、雇用創出の抜本的な対策も何ら講じられないもとで、再就職の促進の名による雇用の流動化だけが促進されれば、結果として失業者を一層増大させることになります。こういうやり方が進めば、同法第一条の目的にある完全雇用の達成は言葉だけのものとなり、雇用の維持という大企業の持つ社会的責任を免れさせ、労働者を企業の外に追い出すことになってしまいます。
　第二は、この法案が大企業の進めるリストラを財政面から支援するものとなるからであります。
　本法案は、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法など、不況下で中小企業がやむなく事業規模の縮小等をせざるを得ないときに、離職を余儀なくされる労働者に対して行われていた在職中からの再就職援助策を一般化することになっています。そうなると、当面の利潤をさらにふやすために人権を無視した退職強要を行っているような大企業にも、国が税金を使って援助できることになってしまいます。こういう事態を到底容認することはできません。
　以上が、反対の理由であります。
　なお、今回募集、採用にかかわる年齢差別禁止の努力義務規定を設けることとしたのは改善ではありますが、その実効性は全く担保されておりません。
　日本共産党は、大企業のリストラ競争を応援する政治に断固として反対するとともに、我が党提出の解雇規制法案、サービス残業根絶法案のように、労働者が安心して働けるルールを確立することが緊急の課題となっていることを強調し、私の反対討論を終わります。
○鈴木委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○加藤（公）委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　本改正により、雇用政策の柱の一つである労働者が安心して働ける社会を構築するため、雇用保険の充実と並んで自発的な職業能力開発の促進を図るとともに、雇用の維持及び安定施策が後退することのないよう努めること。
　二　事業主による再就職の援助を促進するための措置については、安易な解雇を促進することのないよう十分に周知するなど適切な運用が図られるようにすること。
　三　障害者の職業の安定のための優先雇用の施策など必要な施策については、改正前の雇用対策法第十九条から第二十条の二までの規定の削除にかかわりなく引き続き講ずること。
　四　雇用就業ニーズの多様化を踏まえ、パート労働者などで短期雇用を反復継続する労働者や派遣労働者等について、円滑な就業のため雇用労働条件管理の改善を進めること。
　五　労働者の募集及び採用について年齢にかかわりなく均等な機会を与えるべき事業主の努力義務については、その趣旨に沿った適切な運用が行われるよう配慮すること。また、国家公務員及び地方公務員についても、民間事業主へ努力義務を課すことを踏まえ、本改正の理念の具体化に向け適切な対応が図られるよう努めること。
　六　地域雇用機会増大計画、地域能力開発就職促進計画、地域求職活動援助計画又は地域高度技能活用雇用安定計画について協議を受けたときは、厚生労働大臣は、地域労使の意見が反映されるよう配慮の上、当該協議案の考え方を尊重すること。
　七　地方労働基準審議会、地方職業安定審議会の廃止に当たっては、その果たすべき機能が適切に関係審議会に継承されるよう万全の配慮を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○坂口国務大臣　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。
　ありがとうございました。
 —————————————
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十九分散会
平成十三年三月二十九日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任 
 高橋　千秋君 木俣　佳丈君
 大森　礼子君 山本 保君
 風間 昶君 浜四津敏子君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任 
 田浦 直君 仲道　俊哉君
 朝日　俊弘君 今井 澄君
 松崎　俊久君 小山　峰男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中島　眞人君
 理　事
 亀谷　博昭君
 斉藤　滋宣君
 柳田 稔君
 沢　たまき君
 井上　美代君
 委　員
 阿部　正俊君
 大島　慶久君
 狩野 安君
 武見　敬三君
 鶴保　庸介君
 仲道　俊哉君
 南野知惠子君
 今井 澄君
 川橋　幸子君
 木俣　佳丈君
 小山　峰男君
 長谷川　清君
 浜四津敏子君
 山本 保君
 小池 晃君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 黒岩　秩子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 増田　敏男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 厚生労働省労働
 基準局長 日比 徹君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 中小企業庁長官 中村　利雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十八日、大森礼子君及び風間昶君が委員を辞任され、その補欠として山本保君及び浜四津敏子君がそれぞれ選任されました。
　また、本日、朝日俊弘君及び松崎俊久君が委員を辞任され、その補欠として今井澄君及び小山峰男君がそれぞれ選任されました。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省労働基準局長日比徹君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君及び中小企業庁長官中村利雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（岩田喜美枝君）　近年の急速な少子化の進行は、我が国の経済や社会のさまざまな分野に深刻な影響を与えるのではないかということが懸念されております。今、先生が御指摘の、働きながら子育てをしている家庭においては、少子化対策という観点からも労働時間短縮は大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　政府が定めました少子化対策推進基本方針や男女共同参画基本計画には、所定外労働の削減などによって年間の総実労働時間千八百時間を達成、定着させるということ、また子育てと仕事が両立できるような柔軟な勤務形態や多様な働き方を普及促進することなど、子育てのための時間の確保を推進するための施策を盛り込んでいるところでございまして、その実現に努めているところでございます。
　あわせて、仕事と子育てを両立させるためには、子育ては女性だけの仕事であるといったような固定的な性別役割分業を是正する必要があるというふうに思いますし、家族の生活を犠牲にしてまで職場を優先するというような企業風土があるとすればそれも是正されるべきものであるというふうに思います。
　これらとあわせて、当然のことではございますが、多様な保育サービスを整備するなどによりまして、働きながら父親、母親が子育てにかかわって安心してしっかり子供を育てることができるような、そういった条件をつくっていくことが大変重要な課題であるというふうに認識しております。
○国務大臣（坂口力君）　具体的な通達でありますからどこまでするのかということは、これは検討しなければならないことでございます。しかし、問題は、正確にサービス残業というものに対して使用者が対応をしていくということでありまして、そのことが正確に対応をされればこのサービス残業というのはなくなっていくわけでありますから、それを正確に対応してもらうように我々の方はその内容をしていくということになるんだろうというふうに思います。
 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
　そういう内容にする方法としてどういうことがあるかということはこれは検討をしなければなりませんし、先ほどのタイムカードの問題等は、これは一つの基礎的なデータになるわけでありますから、当然のことというふうに思います。
　しかし、それを内容が改ざんされるとかされないとかというようなこと、そこまで通達に書くということはなかなかそれは難しいんではないかというふうに私は思います。それは個々のケースの問題でありまして、個々のケースの問題としてそれは指導監督すべき問題であって、きちっとやるところもあるのに、そのすべてを疑ってそこまで通達で書くということは、それはできないことだというふうに思います。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘をいただきますように、サービス残業をなくしていくということが過労死の解消にも結びついていくわけでございますから、このサービス残業をどのように解消していくか、サービス残業だけではなくて時間外労働をどう整理していくかという問題になってくるんだろうというふうに思います。先ほどから議論をさせていただいておりますように、さまざまな点でここにアプローチを今させていただいているところでございまして、千八百時間の達成も一にかかりましてここをどうやはり乗り越えるかにもうかかってまいりました。
　いろいろの議論がございましたように、ここはかなりアクセントをつけて、プッシュすべきところは明確にプッシュをするということをやらないとなかなか達成できないことも事実でございまして、それらの点をひとつしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田浦直君が委員を辞任され、その補欠として仲道俊哉君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○柳田稔君　私は、ただいま可決されました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、二院クラブ・自由連合及びさきがけ環境会議の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、累次の経済計画における国際公約ともなっている年間総実労働時間千八百時間が未だ達成されていないことも踏まえ、一日も早く国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現できるよう、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、政府目標である年間総実労働時間千八百時間を早期に実現するため、関係省庁間の連携・協力を一層強化し、本法に基づく実効性ある労働時間短縮推進計画を策定し、政府の強い指導により労働時間短縮対策を総合的に推進すること。
　二、年次有給休暇の取得率向上に向けて、計画年休制度の導入促進や長期休暇制度の普及促進等実効性ある施策を推進すること。
　三、時間外労働を削減するため、限度基準に基づく指導に努めるとともに、「所定外労働削減要綱」について、実効性を高めるよう見直しを行い、これに基づく周知を行うこと。また、いわゆる「サービス残業」は違法であることから、この解消に向けて、始業、終業時刻の把握等労働時間管理の徹底を指導するなど、重点的な監督指導を行うこと。
　四、男女共同参画社会に向けた新しい働き方の実現のための時間外労働の限度基準の見直し、並びに、時間外・休日及び深夜労働の割増率の水準の見直しについて、検討を行うこと。
　五、本年四月一日より一週四十四時間に短縮される特例措置対象事業場を含め中小零細企業における労働時間短縮の促進のための環境整備その他必要な援助等を行うこと。
　六、変形労働時間制及び裁量労働制の運用に当たっては、長時間労働にならないよう適切な監督指導を実施し、制度の趣旨を踏まえた適正な労働条件の確保を図るものとすること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十分散会
平成十三年三月二十八日（水曜日）
 午前十時三分開議
　出席委員
 委員長　鈴木　俊一君
 理事　棚橋　泰文君　理事　森 英介君
 理事　吉田　幸弘君　理事　大石　正光君
 理事　鍵田　節哉君　理事　福島 豊君
 理事　佐藤　公治君
 遠藤　武彦君 奥山　茂彦君
 上川　陽子君 鴨下　一郎君
 北村　誠吾君 熊代　昭彦君
 田中眞紀子君 田村　憲久君
 竹下 亘君 西川　京子君
 林　省之介君 松島みどり君
 三ッ林隆志君 宮腰　光寛君
 宮澤　洋一君 森山　眞弓君
 吉野　正芳君 家西 悟君
 大島 敦君 奥田 建君
 加藤　公一君 金田　誠一君
 北橋　健治君 釘宮 磐君
 城島　正光君 古川　元久君
 三井　辨雄君 水島　広子君
 山井　和則君 青山　二三君
 江田　康幸君 樋高 剛君
 小沢　和秋君 木島日出夫君
 阿部　知子君 金子　哲夫君
 中川　智子君 小池百合子君
 川田　悦子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 坂口 力君
 内閣府副大臣 村井 仁君
 厚生労働副大臣 増田　敏男君
 経済産業副大臣 松田　岩夫君
 財務大臣政務官 砂田　圭佑君
 厚生労働大臣政務官 奥山　茂彦君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局長
 ） 藤原　恒夫君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長
 ） 日比 徹君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長
 ） 澤田陽太郎君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任 補欠選任
 家西 悟君 奥田 建君
 三井　辨雄君 城島　正光君
 阿部　知子君 金子　哲夫君
同日
　辞任 補欠選任
 奥田 建君 北橋　健治君
 城島　正光君 三井　辨雄君
 金子　哲夫君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 北橋　健治君 家西 悟君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第三一号）

 ————◇—————
○鈴木委員長　
　内閣提出、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長藤原恒夫君、厚生労働省労働基準局長日比徹君及び職業安定局長澤田陽太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時五分開議
○加藤（公）委員　おっしゃるとおり、見方によってという話なんで、何も私がすべて性悪説に立つわけでは決してないのですけれども、その悪い部分が出ないように運用していただかなければいかぬなというふうに思っているわけです。
　地方分権の流れに逆行するおそれが一部あるということは、本当に悪くとればそれを悪用できないわけじゃありませんので、ぜひそうならないように運用していただきたいということでお願いをしておきたいと思います。
　それぞれの地域についてちょっと細かいところまでお話を伺いたいのですが、まず、能力開発就職促進地域というのが一つございますが、この中に就職促進対象職業というのを定めるということになっておりますが、これは一体どうやって、どういう基準で判断をされるのかというところを伺いたいと思います。
 〔委員長退席、棚橋委員長代理着席〕
○加藤（公）委員　これも先ほどのと同じで、非常にわかりにくいですね。物すごくわかりにくくて、多分、これは聞いていらっしゃる方が理解をできるんだろうか。もうちょっと言うと、国民の皆さんがこういうことでこういう地域に指定されましたと言われたときに、果たして、ああなるほど、これは助かったと思えるのかというところに大いに実は疑問を感じます。
　私も、企業におりますときには人事部にもおりましたし、採用もいたしておりましたし、人材関連の事業にしか携わったことはございませんが、簡単に、ああなるほど、これはいい制度だというふうになかなか腑に落ちないわけでありまして、ちょっとこれは不安を感じるところであります。
　求人に関する情報が適切に提供されていないというのが、例えばある地域に職安がうまく機能していないということなのか、それとも民間の職業紹介事業者がないということなのか、あるいは一般の求人
○澤田政府参考人　先生御指摘のように大変わかりにくい地域概念で、私どもなかなか申しわけない面があるのですが、法律的な構成でいろいろこういうことになりまして、基本的なことを申し上げますと、大臣からお話ししましたように、雇用機会増大促進地域は、雇用機会がそもそもかなりの程度不足しているという地域なわけですね。今回の求職活動だとか能力ミスマッチの地域は、雇用機会はそこそこある、ただしミスマッチ現象があってなかなか実際の雇用に結びつかないというところであります。
　そこで、情報ミスマッチというのが求職活動援助地域であります。そこを申しますと、先生いみじくも御指摘のように、安定所があるじゃないかという議論がありますが、その地域のマクロの状況として、安定所だけではなくて、求人
○加藤（公）委員　最初からそう言っていただくとわかりやすくて、要するに労働力の需給調整機能が、それは職安であろうが、あるいは民間であろうが、求人
　もう一つなんですが、先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、助成金がすべてこの地域指定には絡んでくるわけでありますが、一方で助成金自体を整理しようという動きは、私が申し上げるまでもなく動いているわけでありまして、今回のこの地域指定に係る助成金も、助成金の見直しの方の議論では、一本化しようというような話が出ていたと思うんですね。
　そういたしますと、ここで一生懸命わかりにくい言葉を駆使して四つの地域指定を分けても、助成金が最終的に一本になってしまうと、この地域分類は果たして意味があるんだろうかなという疑問にぶち当たるんですが、そもそもこの地域指定を何かもう少し簡略化して一つに統一をするということができないのだろうか、近い将来の助成金の見直しに合わせて先手を打つということができないのだろうかと思うんですが、大臣、いかがでございますか。
○大島（敦）委員　民主党・無所属クラブの大島敦です。
○増田副大臣　言葉がちょっと足らなかったのですが、市長になったときに、兼職禁止で一切の事業から手を引くことになりました。そしてその後はこちらですから、結局、一切仕事は、現在はこの道一筋であります。よろしく御指導いただきたいと思います。
 〔棚橋委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十四分散会
平成十三年三月二十七日（火曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十三日
 選任 黒岩　秩子君
　同日
 辞任 補欠選任 
 櫻井 充君 松崎　俊久君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任 
 川橋　幸子君 小川　勝也君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任 
 小川　勝也君 川橋　幸子君
 木俣　佳丈君 高橋　千秋君
 浜四津敏子君 風間 昶君
 山本 保君 大森　礼子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中島　眞人君
 理　事
 亀谷　博昭君
 斉藤　滋宣君
 柳田 稔君
 沢　たまき君
 井上　美代君
 委　員
 阿部　正俊君
 大島　慶久君
 狩野 安君
 釜本　邦茂君
 田浦 直君
 鶴保　庸介君
 南野知惠子君
 川橋　幸子君
 木俣　佳丈君
 長谷川　清君
 大森　礼子君
 風間 昶君
 小池 晃君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 黒岩　秩子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 増田　敏男君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 滝 実君
 厚生労働大臣政
 務官 田浦 直君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 小島　誠二君
 総務省行政評価
 局長 塚本　壽雄君
 外務大臣官房参
 事官 佐藤　重和君
 外務省総合外交
 政策局国際社会
 協力部長 高須　幸雄君
 厚生労働省健康
 局長 篠崎　英夫君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 上村　隆史君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 真野 章君
 厚生労働省保険
 局長 大塚　義治君
 厚生労働省年金
 局長 辻 哲夫君
 社会保険庁運営
 部長 冨岡 悟君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○平成十三年度における国民年金法による年金の
　額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本委員会の委員は一名欠員となっておりましたが、去る二十三日、黒岩秩子君が委員に選任されました。
　また、去る二十三日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として松崎俊久君が選任されました。
　また、本日、山本保君が委員を辞任され、その補欠として大森礼子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官小島誠二君、外務大臣官房参事官佐藤重和君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高須幸雄君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君及び厚生労働省社会・援護局長真野章君を、また、平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省行政評価局長塚本壽雄君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長上村隆史君、厚生労働省保険局長大塚義治君、厚生労働省年金局長辻哲夫君及び社会保険庁運営部長冨岡悟君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上美代君　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜四津敏子さんが委員を辞任され、その補欠として風間昶君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（中島眞人君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木俣佳丈君　民主党の木俣でございます。
　年金の今度の制度改革、特に物価スライド云々ということでございますが、冒頭、私は、年金というのは老後を支える幹である、そしてまた介護があり医療がある、これは枝である、このように考えておるわけでございます。
 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　特に基礎年金のことについて大臣に伺いたいのでございますが、坂口大臣が大臣就任前の昨年十一月三十日、自民党の丹羽元厚生大臣、それから保守党の野田幹事長とともに社会保障に関する緊急提言というのを発表されました。この中で、特に基礎年金、基礎年金というのはまさにナショナルミニマムというか一番の生活を支える基礎だと思っておりますが、国庫負担率の三分の一から二分の一への引き上げは喫緊の課題であり、直ちに実施すべきである、このように資料の中には宣言されております。
　ところが、本年二月二十六日の日経新聞によりますと、政府は基礎年金に対する国庫負担の割合を三分の一から二分の一へ引き上げるのに十年程度かけて引き上げるんだと、このような報道がございますけれども、これはどちらが正しく、そして今の現状、基礎年金については大臣はどのようにお考えか、大臣御本人からお答えください。
○木俣佳丈君　早口でよくわかりませんが、どうしてこれを比較するのがおかしいのか、いろいろ一生懸命説明をされていますが、私はわかりません。
　簡単に言って、要は基礎年金だけもらう人というのはやっぱりありますよね。あれば、結局それがいわゆる厚生省から生活保護を受けるその最低水準より下回っておればこれは大変なことではないかと単純に思うわけでございまして、これが国民の声だと思うんです。
　それから、いろいろな資力調査、ミーンズテストと英語で言うんですが、ミーンズというのは非常に嫌な言葉で、もちろん英語でもミーンズテストというのはありますけれども、このミーンズというのは本当に後で問題にしたいと思うんですが、いろいろな意味があるんですね。ア・マン・オブ・ミーンズと言うと資力のある人、リッチな人ということなんですけれども、ミーンズというのは卑しいとか下品とか小さいとか、こういう意味なんです。
　ですから、こういうミーンズテストという言葉を大体使うこと自体が僕は卑しいと。厚生省もこういう英語を使うならもっといい言葉に、資力テストとかすればいいのをあえて厚生省はミーンズテストなんといってやって、英語を知っているぞと言いたいのかわかりませんが、使っているのがそもそも私は頭にくると、こういう感じがしました。
　いずれにしましても、生活保護の最低生活保障水準、生活保護の水準というのも地域によって当然変わっていまして、六段階あるようですね、見ますと。にもかかわらず、基礎年金というのは全国一律で六万七千十七円と、このようになっているということ、満額で六万七千十七円。これはもう少し、これからの地方分権というのも考えた場合に、生活の一番の基礎となる年金でございますから、やはりこの際いろいろ、何というんでしょうか、地域ごとの差をつけるというのも当然ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。大臣に伺います。
 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
○政府参考人（冨岡悟君）　現在の状況をお答え申し上げます。
　学生納付特例の対象となる学生の人数は、当初二百三十万人程度と見込んでおりました。ことしの一月末現在でこのうち百三十万件の申請が行われております。二百三十万人中百三十万件の申請が行われております。今年度末までにはさらに十万人ほどふえまして、対象となる人数の約六割程度の方から申請があるものと見込んでおります。納付特例の申請をしていない学生さんの中には、特例制度を利用せずに親御さんやそういった方が保険料を納付している方も多数いるのではないかと、そのように思っております。
　ただ、中には制度の関心が低いとか知らなかったということでこの申請をしないという方があれば大変私どもとしては残念な点でございまして、周知に努めておりますが、例えば昨年実施しました具体的な例を御報告しますと、まずポスターを作成しまして、大学、市町村等に掲示しました。この枚数、二万枚掲示いたしております。それから、この制度の特例につきましてリーフレットを作成しまして、大学とか、やはり市町村の窓口に四百万枚配布いたしました。それから、全国の市町村の広報紙に掲載をしていただくようお願いいたしました。これもほとんど御協力いただいております。それから、十一月の年金週間におきまして、全国紙五紙、それから地方紙四十四紙に新聞
　以上のようにいろんな手だてで広報に努めてまいりましたが、また今年度、年度がわりに当たりまして、こういったもの、さらに周知徹底して枚数をふやすといったこともいたしますが、これに加えまして、最近の学生さんはインターネットといったものを大変よく利用されますので、インターネットによる広報を行うといった中身の充実にも努めてまいりたいと、以上に思っております。
　以上です。
○委員長（中島眞人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（中島眞人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十五分散会
平成十三年三月二十三日（金曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　鈴木　俊一君
 理事　棚橋　泰文君　理事　森 英介君
 理事　吉田　幸弘君　理事　大石　正光君
 理事　鍵田　節哉君　理事　福島 豊君
 理事　佐藤　公治君
 赤城　徳彦君 遠藤　武彦君
 大野　松茂君 奥山　茂彦君
 上川　陽子君 鴨下　一郎君
 木村　義雄君 北村　誠吾君
 熊代　昭彦君 田中眞紀子君
 田村　憲久君 竹下 亘君
 西川　京子君 林　省之介君
 松島みどり君 三ッ林隆志君
 宮腰　光寛君 宮澤　洋一君
 吉野　正芳君 家西 悟君
 大島 敦君 加藤　公一君
 金田　誠一君 釘宮 磐君
 古川　元久君 細野　豪志君
 松本　剛明君 三井　辨雄君
 水島　広子君 山井　和則君
 青山　二三君 江田　康幸君
 樋高 剛君 小沢　和秋君
 木島日出夫君 阿部　知子君
 金子　哲夫君 中川　智子君
 小池百合子君 川田　悦子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 坂口 力君
 厚生労働副大臣 増田　敏男君
 厚生労働大臣政務官 奥山　茂彦君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長
 ） 日比 徹君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任 補欠選任
 田村　憲久君 大野　松茂君
 森山　眞弓君 赤城　徳彦君
 古川　元久君 松本　剛明君
 三井　辨雄君 細野　豪志君
 中川　智子君 金子　哲夫君
同日
　辞任 補欠選任
 赤城　徳彦君 森山　眞弓君
 大野　松茂君 田村　憲久君
 細野　豪志君 三井　辨雄君
 松本　剛明君 古川　元久君
 金子　哲夫君 中川　智子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第三一号）


 ————◇—————
○鈴木委員長　
　内閣提出、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長日比徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鍵田委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさえていただきます。
 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、累次の経済計画における国際公約ともなっている年間総実労働時間千八百時間が未だ達成されていないことも踏まえ、一日も早く国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現できるよう、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　政府目標である年間総実労働時間千八百時間を実現するため、関係省庁間の連携・協力を一層強化し、本法に基づく実効性ある労働時間短縮推進計画を策定し、政府の強い指導により労働時間短縮対策を総合的に推進すること。
　二　時間外労働を削減するため、限度基準に基づく指導に努めるとともに、「所定外労働削減要綱」について、実効性を高めるよう見直しを行い、これに基づく周知を行うこと。また、いわゆる「サービス残業」は違法であることから、労働時間管理の徹底を指導するなど、監督行政による重点的な監督指導を行うこと。
　三　男女共同参画社会に向けた新しい働き方の実現のための時間外労働の限度基準の見直し、並びに、時間外・休日及び深夜労働の割増率の水準の見直しについて、検討を行うこと。
　四　年次有給休暇の取得率向上に向けて、長期休暇制度の普及促進等実効性ある施策を行うこと。
　五　本年四月一日より一週四十四時間に短縮される特例措置対象事業場を含め中小零細企業における労働時間短縮の促進のための環境整備その他必要な援助等を行うこと。
　六　変形労働時間制、及び裁量労働制の運用にあたっては、長時間労働にならないよう適切な監督指導を実施し、制度の趣旨を踏まえた適正な労働条件の確保を図るものとすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○坂口国務大臣　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
 —————————————
○鈴木委員長　次に、内閣提出、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
 —————————————
　経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鈴木委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十七分散会