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○委員長（岡野裕君）　異議なしと認めます。さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午後七時散会
平成十二年十一月二十一日（火曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　原田昇左右君
 理事　甘利 明君　理事　金子　一義君
 理事　斉藤斗志二君　理事　中村正三郎君
 理事　生方　幸夫君　理事　佐藤　観樹君
 理事　原口　一博君　理事　遠藤　和良君
 理事　中井 洽君
 伊藤　公介君 伊吹　文明君
 石川　要三君 大原　一三君
 奥野　誠亮君 久間　章生君
 栗原　博久君 小坂　憲次君
 塩川正十郎君 砂田　圭佑君
 高鳥 修君 中山　正暉君
 丹羽　雄哉君 葉梨　信行君
 萩野　浩基君 林 幹雄君
 牧野　隆守君 御法川英文君
 森 英介君 八代　英太君
 岩國　哲人君 金子善次郎君
 木下 厚君 城島　正光君
 筒井　信隆君 中田 宏君
 野田　佳彦君 日野　市朗君
 平岡　秀夫君 横路　孝弘君
 吉田　公一君 赤松　正雄君
 桝屋　敬悟君 鈴木　淑夫君
 達増　拓也君 木島日出夫君
 矢島　恒夫君 辻元　清美君
 横光　克彦君 山本　幸三君
 井上　喜一君
 …………………………………
 内閣総理大臣 森 喜朗君
 法務大臣 保岡　興治君
 外務大臣 河野　洋平君
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 文部大臣
 国務大臣
 （科学技術庁長官） 大島　理森君
 厚生大臣 津島　雄二君
 農林水産大臣
 国務大臣
 （環境庁長官）事務代理 谷 洋一君
 通商産業大臣 平沼　赳夫君
 運輸大臣
 国務大臣
 （北海道開発庁長官） 森田 一君
 郵政大臣 平林　鴻三君
 労働大臣 吉川　芳男君
 建設大臣
 国務大臣
 （国土庁長官） 扇 千景君
 自治大臣
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　西田 司君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （沖縄開発庁長官） 福田　康夫君
 国務大臣
 （金融再生委員会委員長）　相沢　英之君
 国務大臣
 （総務庁長官） 続 訓弘君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 虎島　和夫君
 国務大臣
 （経済企画庁長官） 堺屋　太一君
 内閣官房副長官 安倍　晋三君
 環境政務次官 河合　正智君
 大蔵政務次官 村田　吉隆君
 大蔵政務次官 七条 明君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 津野 修君
 予算委員会専門員 大西 勉君
 —————————————
委員の異動
十一月二十一日
　辞任 補欠選任
 亀井　善之君 林 幹雄君
 栗原　博久君 森 英介君
 御法川英文君 小泉純一郎君
 志位　和夫君 矢島　恒夫君
同日
　辞任 補欠選任
 林 幹雄君 亀井　善之君
 森 英介君 栗原　博久君
 矢島　恒夫君 志位　和夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十二年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）

 午後一時開議
 ————◇—————
○原田委員長　
　平成十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成十二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　質疑は終局いたしました。
 —————————————
○遠藤（和）委員　私は、公明党、自由民主党、保守党を代表して、ただいま議題となっております平成十二年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　我が国経済の現状を概観いたしますと、各種の政策効果もあって、緩やかな改善が続いており、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いておりますが、依然として雇用情勢は厳しく、個人消費もおおむね横ばいの状態が続いております。また、世界経済は、総じて見れば引き続き拡大基調にあるものの、米国やアジア経済、原油価格の動向などを注視する必要があります。
　政府は、このような状況のもと、景気を本格的回復軌道に確実につなげるとともに、新世紀における発展基盤の確立を目指し、経済対策として日本新生のための新発展政策を決定いたしました。今回の補正予算は、この対策に盛り込まれた施策を実施するための裏づけをなす、まことに重要なものであります。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、本補正予算が、明るい兆しが見え始めた我が国経済を本格的な景気回復軌道につなげるものであることであります。
　先般の日本新生のための新発展政策においては、総事業規模十一兆円程度の施策が盛り込まれたところであります。
　本補正予算においては、この経済対策を実施するために、社会資本整備費として二兆五千億円を初めとして、ＩＴ関連特別対策費、災害対策費、中小企業等金融対策費、住宅金融・雇用等対策費を計上しております。これらの措置を強力かつ機動的に推進することによって、景気を民需主導の本格的回復軌道に乗せていくことが可能になるものであります。
　賛成理由の第二は、本補正予算が、新世紀の発展基盤の構築などのために不可欠な措置を盛り込んでいることであります。
　本補正予算においては、社会資本整備費について、ＩＴ、環境、高齢化、都市基盤整備の日本新生プランの重要四分野に加え、教育、青少年、科学技術等、生活基盤充実、防災に必要な経費などを計上しております。
　特に、ＩＴについては、社会資本整備費に加え、ＩＴ技能講習などＩＴ関連特別対策費を計上し、重点的な措置を図っております。さらに、災害に強い国土の形成等を目的とした緊急対策など、災害対策費を計上しております。また、中小企業をめぐる金融情勢がなお厳しい中で、一般信用保証制度の拡充、セーフティーネット対策など、中小企業等金融対策費を計上するとともに、住宅金融公庫の融資枠の追加など、住宅金融・雇用等対策費を計上しております。
　このように、本補正予算においては、将来の発展基盤の確立などに十分な措置を講じております。
　賛成理由の第三は、本補正予算が、厳しい財政事情のもと、十一年度決算剰余金の活用などにより、国債発行を極力抑制していることであります。
　以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べましたが、私は、このような本補正予算が、厳しい財政事情に配慮し、民間主導の景気の本格的回復に万全を期し、新世紀の発展基盤の確立に必要不可欠なものであるとして、賛成の意を表するものであります。
　本補正予算は、まさに新世紀に向けた日本新生のかなめとなる予算であり、ぜひともその速やかな成立を期するものであります。また、政府におかれましては、補正予算の成立後には、関連法案を含めた諸施策を速やかに、かつ確実に実施されますよう強く要望いたします。
　以上、賛成討論といたします。
○城島委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、平成十二年度一般会計、特別会計、政府関係機関三補正予算に一括して反対の立場から討論を行います。
　まず最初に問題といたしますのは、森総理にこれら補正予算を提出する資格が本当にあるのかということであります。
　私たち野党は一致して、森喜朗氏に総理たる資格はないと重ねて申し上げてまいりましたけれども、足元である自民党内部からも、私たちと同様の発言が次々と行われてまいりました。これは、就任以来の森総理の言動を見ていれば当然のことであります。執行にも、その結果にも全く責任を持てない総理が、効果に大きな疑問があり、一方で我が国財政を破綻させるようなこの補正予算を提案されることに非常に大きな疑問があります。このような国民に対して全く責任を負えない補正予算は、即刻撤回すべきだと考えます。
　補正予算及びその背景である経済対策についても、当然のことながら私たちは反対であります。
　少なくとも、現在の政府・与党が行う経済対策では、我が国経済の実質的な回復は望めないばかりか、かえって財政に対する不安が高まることによって消費は冷え込み、あげくの果てには金利上昇を通じて我が国経済を、さらには国民生活を破滅させる可能性が高いからであります。それにもかかわらず、政府・与党がこの政策を実行しようとするのは、その真意が我が国経済の回復ではなく、みずからの選挙基盤に対してばらまきを行うことにあるからであります。だからこそ、既に十二回も同じことを繰り返し、百二十五兆円もの膨大な資金を投入して、効果がないことがわかっていても、また同じことを繰り返すのだと思います。
　欧米各国も、我が国と同様、八〇年代後半からバブルを経験し、そしてその後の不況を経験いたしました。しかし、いずれの国も財政出動による景気対策を行わず、主として規制改革を通じた市場機能の活用によって、現在では我が国より健全な経済状態、財政状態を維持しております。そこから我々が学ぶべきことは、財政規律の確立こそ最大の経済対策ということであります。私たちが昨年から重ねて主張してきた景気回復と財政改革の二兎を追うことを、各国とも実践してきたわけであります。日本のみがこれに着手せず、いたずらに景気低迷と財政悪化を招いたのであります。
　今回の補正予算についてもまさにばらまきであり、景気低迷と財政悪化を招くことは確実であります。ＩＴ革命、循環型社会と言葉は躍っていますが、実態は従来型の公共事業が中心であり、経済対策の事業規模は、中小企業に対する金融対策によって水膨れしたものであります。目新しいものといえばＩＴ普及国民運動ですが、これも同じような事業を各省が競合して実施しており、その実効性については大きな疑問があります。そればかりか、このような事業の財源を捻出するために、財政法で規定されている前年度剰余金の処理の原則を破るなど、政府みずからが先頭を切って極端なモラルハザードに陥っています。
　現在必要な経済対策は財政規律を回復することであり、規制緩和を通じて市場機能を十分に活性化することによって我が国経済を挑戦の経済へと転換していくことです。言葉をかえれば、財政規律を回復することによって強い財政を構築し、これをもって社会的弱者のケアの充実、挑戦に失敗した人に対する再挑戦の支援等セーフティーネットを拡充し、安心できる社会をつくっていくことが経済対策なのであります。
　このような観点から見て、本補正予算は全くの落第点であると思います。国民に対して何ら責任を負えない総理が提出した国民を奈落の底に突き落とすような補正予算に、私たちが賛成できるわけがありません。本補正予算、森首相だけでなく、これらを支える現在の連立与党全体に反対の意を表明し、私の討論を終わります。
○鈴木（淑）委員　私は、自由党を代表いたしまして、ただいま議題となっております平成十二年度補正予算三案につきまして、反対の立場から討論をさせていただきます。
　反対理由の第一は、補正予算の歳入面につきまして、国債管理政策の基本原則から逸脱した施策をとっていることであります。
　本来、現在のような低金利のときには、剰余金を将来の償還に充て、長期債にウエートを置いた新発債を発行した方が、長期的に見ますと金利負担は低下するはずであり、それが国債管理政策の基本原則であります。ところが、この予算案では、国債整理基金への繰り入れをストップし、また、発行国債は短期債に偏っております。これでは、長期的に見ますと、金利負担をいたずらにふやす結果を招くことは明らかであります。
　反対理由の第二は、歳出面において構造改革を前提とする政策ビジョンが全く感じられないところにあります。
　我が国経済混迷の根本的な原因は社会経済の構造問題にあり、経済構造改革と同時に財政構造改革を推進しなければならないのであります。しかし、政府が提出した補正予算案には、例えばＩＴの推進にいたしましても、実際はＩＴという名前の冠をかぶった従来型の公共事業にすぎません。
　日本経済を民需主導の持続的な経済成長に復帰させるためには、創造力豊かで活力ある民間市場経済と、簡素で効率的な政府を実現させるための構造改革が不可欠であります。これによって、財政健全化の道筋もおのずとでき上がります。将来像を明確にした中期的戦略のもとで、まずは、国民負担の増加を避けながら、財政、経済、社会構造改革の政策パッケージを実施し、民需主導の自律的成長を定着させるべきであります。
　しかるに、歴代自民党政権は全く中期的戦略を欠き、平成九年度に財政再建最優先の超デフレ予算を強行して日本経済をマイナス成長に陥れ、昭和二年以来の金融システム不安を引き起こすかと思えば、次の小渕内閣やそれを継承したと称する現森内閣は、大盤振る舞いの在来型の公共投資を実施しております。このように構造改革のビジョンを欠いたその場限りの政策を繰り返していることが、国民の信頼をじりじりと失っていく根本的な原因であり、自民党の内部からも造反者が出てくる原因であります。
　日本一新の中期ビジョンなき政策運営の延長線上にあるこの補正予算案に対し、私ども自由党は断固反対することを強調し、私の反対討論を終わらせていただきます。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表し、二〇〇〇年度補正予算三案に反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、景気対策といいながら、景気回復のかなめである個人消費を直接温める対策が何らとられておらず、景気対策に逆行し、国民の願いに反するからであります。
　政府の月例経済報告でも、個人消費は足踏みあるいは横ばい状態です。こうしたとき、個人消費というこの分野にどうてこ入れをし、どうやって温めるか、これに真正面から取り組むことが政府に求められている課題なのであります。補正予算の編成もこの位置づけで行うべきでありました。ところが、森内閣がやったことといえば、ＩＴを名目にした公共事業の新たなばらまきでしかありませんでした。個人消費に直結する分野を見ても、災害対策や住宅対策などごくわずか計上したにすぎません。
　今緊急に求められているのは、有珠山、三宅島の噴火、東海地域の豪雨、鳥取西部地震など、深刻な打撃を受けている被災者の方々に対する温かい支援であります。また、介護保険料の減免、健康保険の改悪中止、中小企業・雇用対策などへの支援措置であります。
　私たちは、こうした緊急の課題に対して、九九年度で一兆円を超える剰余金の半分を充てることを提案しましたが、こうした個人消費を直接に温める方策こそ、民需刺激による景気回復を図る確かな道なのであります。
　第二の理由は、本補正予算は、依然として従来型の公共事業政策に固執し、新たなばらまきを行っていることであります。
　相変わらずの幹線道路、拠点空港・港湾を初めとする公共事業費は、経済対策全体の七割以上を占めています。森首相がしきりに目玉商品として宣伝してきたＩＴ関連事業も、敷設される当てすらない光ファイバーを通すためのトンネル掘りなど、ＩＴの名をつけた相変わらずの公共事業にすぎません。
　第三の理由は、本補正予算が既に破局を迎えている我が国の財政の現状を打開する方向に向かうどころか、ますます泥沼のような財政状況へ突き進むものであることです。
　補正予算の規模は四兆七千八百億円、経済対策の総事業費は十一兆円に上ります。その財源として、新たに二兆円もの建設国債を発行し、本来半分以上を借金返済に充てなければならない前年度剰余金の全額を注ぎ込み、その上、不確定要素があるのに、今年度の歳入は増額見込みとして、無理やりその分まで繰り入れております。これでは財政の操作ではありませんか。
　国と地方合わせた借金総額は六百四十二兆円、ＧＤＰの約一・三倍にも達し、赤ちゃんからお年寄りまで、国民一人当たり約五百万円、四人世帯なら二千万円という大変な借金になっています。この財政赤字こそ、消費税のさらなる引き上げ、年金、医療、介護の一層の切り捨てなど、将来への国民の不安を高め、消費購買意欲の減退という悪循環を引き起こしているのです。
　自公保・森内閣こそ、家計、消費、景気回復の最大の障害になっていることは明白であります。もはや森内閣に国政を任せておけない、これは大多数の国民の声であります。国会では手練手管と数の力で信任を得ても、国民の八割は信任しておりません。森首相が一刻も早く退陣することが我が国の景気回復と国民の信頼を回復する唯一の道であることを申し上げて、反対討論を終わります。
○原田委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○原田委員長　これより採決に入ります。
　平成十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成十二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）の三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立多数。よって、平成十二年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成十二年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十九分散会
平成十二年十一月二十日（月曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　原田昇左右君
 理事　甘利 明君　理事　金子　一義君
 理事　斉藤斗志二君　理事　中村正三郎君
 理事　生方　幸夫君　理事　佐藤　観樹君
 理事　原口　一博君　理事　吉田　公一君
 理事　遠藤　和良君　理事　中井 洽君
 伊藤　公介君 伊吹　文明君
 石川　要三君 大原　一三君
 奥谷 通君 奥野　誠亮君
 亀井　善之君 久間　章生君
 栗原　博久君 小坂　憲次君
 佐藤　剛男君 塩川正十郎君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 中本　太衛君 中山　正暉君
 葉梨　信行君 萩野　浩基君
 牧野　隆守君 御法川英文君
 森岡　正宏君 八代　英太君
 吉野　正芳君 岩國　哲人君
 大石　尚子君 金子善次郎君
 木下 厚君 鮫島　宗明君
 城島　正光君 仙谷　由人君
 筒井　信隆君 中田 宏君
 野田　佳彦君 日野　市朗君
 平岡　秀夫君 横路　孝弘君
 赤松　正雄君 坂口 力君
 桝屋　敬悟君 鈴木　淑夫君
 達増　拓也君 中塚　一宏君
 樋高 剛君 木島日出夫君
 志位　和夫君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 山口　富男君
 辻元　清美君 横光　克彦君
 平井　卓也君 山本　幸三君
 井上　喜一君
 …………………………………
 内閣総理大臣 森 喜朗君
 法務大臣 保岡　興治君
 外務大臣 河野　洋平君
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 文部大臣
 国務大臣
 （科学技術庁長官） 大島　理森君
 厚生大臣 津島　雄二君
 農林水産大臣
 国務大臣
 （環境庁長官）事務代理 谷 洋一君
 通商産業大臣 平沼　赳夫君
 運輸大臣
 国務大臣
 （北海道開発庁長官） 森田 一君
 郵政大臣 平林　鴻三君
 労働大臣 吉川　芳男君
 建設大臣
 国務大臣
 （国土庁長官） 扇 千景君
 自治大臣
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　西田 司君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （沖縄開発庁長官） 福田　康夫君
 国務大臣
 （金融再生委員会委員長）　相沢　英之君
 国務大臣
 （総務庁長官） 続 訓弘君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 虎島　和夫君
 国務大臣
 （経済企画庁長官） 堺屋　太一君
 総理府政務次官 中原 爽君
 経済企画政務次官 小野　晋也君
 環境政務次官 河合　正智君
 沖縄開発政務次官 白保　台一君
 国土政務次官 蓮実 進君
 法務政務次官 上田 勇君
 外務政務次官 浅野　勝人君
 大蔵政務次官 村田　吉隆君
 文部政務次官 松村　龍二君
 厚生政務次官 福島 豊君
 農林水産政務次官 石破 茂君
 通商産業政務次官 伊藤　達也君
 郵政政務次官 佐田玄一郎君
 労働政務次官 釜本　邦茂君
 建設政務次官 植竹　繁雄君
 自治政務次官 荒井　広幸君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 津野 修君
 最高裁判所事務総局民事局
 長 千葉　勝美君
 政府参考人
 （労働省労働基準局長） 野寺　康幸君
 政府参考人
 （労働省職業能力開発局長
 ） 日比 徹君
 政府参考人
 （自治省行政局選挙部長）　片木 淳君
 予算委員会専門員 大西 勉君
 —————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任 補欠選任
 木島日出夫君 矢島　恒夫君
 山本　幸三君 平井　卓也君
同日
　辞任 補欠選任
 矢島　恒夫君 木島日出夫君
 平井　卓也君 山本　幸三君
同月十六日
　辞任 補欠選任
 中川　秀直君 御法川英文君
 辻元　清美君 中川　智子君
 山本　幸三君 平井　卓也君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　智子君 辻元　清美君
 平井　卓也君 山本　幸三君
同月二十日
　辞任 補欠選任
 奥野　誠亮君 森岡　正宏君
 亀井　善之君 奥谷 通君
 塩川正十郎君 佐藤　剛男君
 高鳥 修君 中本　太衛君
 御法川英文君 吉野　正芳君
 岩國　哲人君 鮫島　宗明君
 中田 宏君 仙谷　由人君
 横路　孝弘君 大石　尚子君
 赤松　正雄君 坂口 力君
 鈴木　淑夫君 樋高 剛君
 志位　和夫君 矢島　恒夫君
 山本　幸三君 平井　卓也君
同日
　辞任 補欠選任
 奥谷 通君 田中　和徳君
 佐藤　剛男君 塩川正十郎君
 中本　太衛君 高鳥 修君
 森岡　正宏君 奥野　誠亮君
 吉野　正芳君 御法川英文君
 大石　尚子君 横路　孝弘君
 鮫島　宗明君 岩國　哲人君
 仙谷　由人君 中田 宏君
 坂口 力君 赤松　正雄君
 樋高 剛君 中塚　一宏君
 矢島　恒夫君 春名　直章君
 平井　卓也君 山本　幸三君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　和徳君 亀井　善之君
 中塚　一宏君 鈴木　淑夫君
 春名　直章君 山口　富男君
同日
　辞任 補欠選任
 山口　富男君 志位　和夫君
同日
　理事吉田公一君同日理事辞任につき、その補欠として生方幸夫君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十二年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）

 午前十時開議
 ————◇—————
○原田委員長　
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事吉田公一君から、理事を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に生方幸夫君を指名いたします。
 ————◇—————
○原田委員長　平成十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成十二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として労働省労働基準局長野寺康幸君、労働省職業能力開発局長日比徹君及び自治省行政局選挙部長片木淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○原田委員長　次に、お諮りいたします。
　最高裁判所千葉民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤（斗）委員　自由民主党の斉藤斗志二でございます。
　質問要旨ということでさきにお手元に配付させていただきましたが、それに先駆けまして、本日提出されるだろう不信任案について、まずもって総理にお聞きしたいというふうに思います。
　昨日、私地元に戻っておりまして、実りの秋、収穫の秋、農業祭、農協祭があちこちで開かれる中で、私も多くの有権者と対談、対話をしてきたところでございます。そんな中で、私の地元は静岡県の富士山のふもとでございますので、富士山が抜けるような青い空の中にくっきりと浮かび上がりまして、堂々たる姿を私どもに見せてくれたわけでございます。多くの有権者は、政治も堂々とあってほしい、そして今の混乱状態は嘆かわしいというのが異口同音に出された言葉でございます。
　私は、今回の政局について、三つの点から、私なりの判断を申し上げたいと思います。
　まず、支持率でございます。確かに森総理、支持率がこのところ低下をしてまいっておりますが、過去を調べてまいりました。竹下さんのときは一けたまで落ちているわけでございます。そして、この支持率につきまして、私は、支持率そのものが上がったり下がったり動くものだ、同時に、一過性のものもある、したがいまして、参考にすることは参考にするが、これがすべてではないという考え方を持っておりますし、声が大きいとか、マスコミが大騒ぎするからそれが正しいというのは間違いだということだと思っているところでございます。世論形成というのは、一つの考え方ではございますが、私は、もっと冷静にこの事態を見なきゃならない、支持率がすべてではないというのが第一点でございます。
　第二点は、森内閣に失政があったかどうか。そんなことはありません。真摯に、内政に外交に、お仕事を邁進されていらっしゃるわけでございます。御案内のように、きょうも、補正予算、提出をされたわけでございますが、景気対策、下支え、そして新しい日本の経済構造をつくるためのあらゆる戦略が、先頭になって率先垂範されてやられているわけでございます。黙って聞いてくれ。
　私は、十八日ですかの新聞記事を拝見させていただきました。石原東京都知事、最も今人気のある政治家、支持率の高い政治家である、見識があると私は思っています。こういうことを言っているんですね。今回の騒動は非常にぐあいが悪いと言っているわけです。そして、森首相については、別に失政しているわけじゃないし、これからせいぜい東京都のためにもやってもらおうと思っていたということをおっしゃっている。
　私はそのとおりだと思うんです、何の失政もしていない。なのにこれだけ皆さんからある意味ではいじめられる、言葉が悪いかもしらぬけれども、そういう事態についてはもっと冷静になるべきだというふうに考えているところでございます。
　もう一点は、政治空白をつくっていいかという、三点目でございます。
　御案内のように、憲法によると、まず不信任案というのが最優先で採決をされる。否決、可決、私はわかりません。ただ、万が一の確率を考えたときに、十日以内にこれを決しなければならない、判断をしなきゃならない。万が一解散になったときは、四十日、そして三十日、こういう長い間の、私が単純計算すると二月の上旬まで政治空白を続けなきゃならない。こういう大事なときに、日本が大変難しい時期にそれだけの長い政治空白をとっていいのかどうかということ、ゲームをやっているわけじゃない、ファミコンをやっているわけじゃないのでありまして、ぜひとも、この大事な時期に政治空白をつくってはならないと思っておりまして、もし本日出されるということであるならば、断固不信任案否決、そういうかたい決意で臨みたいと思いますが、総理にその御決意を、今のお考えをお伺いしたいと思います。
○坂口委員　ことしの三月に大蔵大臣が答弁をされておみえになりますその後半の部分、「いわんや十三年度予算はこういう景気刺激的なものである必要はない。」こう三月時点では述べておみえになるのですが、ちょっと三月時点のことをお聞きするのは早過ぎるかというふうに思いますけれども、来年の予算、ことしの三月にこういうふうに大蔵大臣は御指摘になっておりますが、来年の予算、御指摘のような状態になるかどうか、現在のところどのようにお考えになっているかもあわせてお聞きをしておきたいと思います。
 〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
○津島国務大臣　委員御指摘のとおり、年金制度を初めといたしまして、社会保障制度をどのように構築し、持続可能な、国民が安心していただける制度にするかということは、私は当面の最大の課題の一つだと思っております。そのことが、国民のセーフティーネットを提供し、安心をしていただくとともに、当面の経済の浮揚のためにも不可欠な要件であるという御指摘、そのとおりであろうと思っております。そして、この問題につきましては、これまで日本の制度は、国民みずからが共同で費用を出し合い、給付と負担の関係を明確にするという社会保険方式を基本としながら、これと国庫負担と組み合わせてやってきた。この点も委員御指摘のとおりでございます。
　特に公的年金は、国民生活に定着し、大変重要なものでございますが、二十一世紀の高齢社会に本当に安定して持続可能な制度になっているかどうかという問題につきまして、今大きな課題が残されている。
　それは、端的に申し上げますと、ことしの通常国会で成立をいたしました年金法の中にはっきり書かれてございますように、基礎年金は、二分の一はやはり公費で負担をすべきであるという立法府の方向が示され、そのことについて、私どもはできるだけ早い結論を求められている、そういう形になってございます。
 〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
　問題は、社会保障の財源、今の基礎年金もそうでございますし、恐らく高齢者医療についても似たような問題は出てくると思いますが、これは、あくまでも安定財源でなければならない。ある年に、例えばほかの事業をカットしてそれでよしとするものでなくて、安定的に国民に負担をしていただける無理のない制度でなければならない。そういう社会保障財源というものを、今、早く求めてもらいたい。こういうことでございまして、そのような見地に立って、先般、総理の諮問機関として設定をされました有識者会議におきましても、その報告書で、高齢化がこれから進んでいく間には社会保険制度をサポートする公的助成の強化が絶対に必要である、それを早く検討して、結論を出してもらいたい、こういうふうに指摘をされているところでございます。
　私といたしましては、そのような財源を求めていく上では、社会保障制度と税制を一体として議論していただく、そして、結果としてでき上がった両方を検討してみると、水平的な公平、垂直的な公平、両方の要請にもかなうものにしなければならない。そういう意味で、できるだけ早くこの点について結論を出していただきたいと思っておるところでございます。
　そして、政府としては、先般、有識者会議の報告書を受ける受け皿といたしまして、閣僚懇談会をつくって検討を始めようという御決定をいたしました。その閣僚懇談会及び与党の間のお話し合いで、速やかにその方向に議論が進められることを私は強く望んでおるところでございます。
○原田委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○仙谷委員　お配りした資料の一枚目でございますが、ＮＨＫが、支持率が一七％、それから毎日新聞が一五％、それから時事通信が一八％。そして、昨日段階で、フジテレビが首都圏で一二・二％、本日、全国で調査しますと一四％、テレビ朝日は一三％、本日付の毎日新聞では一八％、こういうことになっておるようでございます。
　ただ、毎日新聞は、本日付の毎日新聞を拝見いたしますと、支持率も三％上がったけれども、不支持率も三％上がって六一％になった。テレ朝の不支持率は七六％、フジテレビの首都圏の不支持率は何と八二・八％、それから全国では六八％だということであります。今から聞くからちょっと黙っててね。
　こういう支持率というのは、自民党の席からお話がございますように、国民が、森内閣のやっていること、やろうとしていることを理解していない、誤解しているということなのかもわかりませんけれども、現在時点における国民の意思、民意であることもまた一つの客観的な事実です。
　そうだといたしますと、虚心坦懐に、謙虚に、こうおっしゃいますけれども、もうちょっとみずからの政権を客観化し、総理の言ってきたこととかやってきたことを対峙化して、みずからを客観化して判断なさると、これはしようがないな、あれだけ失言をし、理想を示さず、そしてまた経済実態がこうであればしようがないな、こんなふうにお思いになりませんか。
○仙谷委員　企業の業績が上向いている、確かに一部の企業は上向いていますね。しかし、中身を拝見しますと、企業の収益が上向いている中身を見ますと、これはもう完全に人件費を削って、キャッシュフローがふえるけれども、みずからの借金を返すという方向でしか今の経済は回っていない、企業社会は回っていない。明らかじゃないですか。だから、この景気回復、一部の企業における収益の向上というのは、庶民の、勤労者世帯の犠牲のもとにおいて行われていると言ってもいいと思うのですよ。
　そのことについて、経済の局面でそういう事態が生ずる局面というのもあるのかもわからないと私は思います。直ちに勤労者のところまでその余得が来ないということもあるのかもわからない。それならそれで、そのことをちゃんと説明しなければ、こんな苦しい局面があるんですよということを説明しなければ、国民の方は、ああ、もうあとちょっと辛抱すれば景気回復になる。宮澤さんはよくわかっていらっしゃると思うけれども、何年言い続けているんですか。
　森さんの——ちょっと待ってください、私、質問しているんだから。森さんの懐刀と言われる尾身さんが経済企画庁長官をやったのはいつですか。九八年じゃないですか。九七年、九八年ですよ。忘れもしない。九八年二月の予算委員会の質問を私はした。桜の花の咲くころには景気がよくなると言ったじゃないですか。もう三年もたつじゃないですか。
　この責任はどこにあるのですか。大きな借金を国でして、財政赤字をつくって、財政出動としてその金をほうり込んで、九八年の桜の花の咲くころからでありますと、もう三年ですよ。これ、だれが責任とるんですか。森さんでもどなたでも。責任論ですよ。そんな、だれだれといういいかげんなことを言わないでください。責任論。何が失礼なんだ。
○仙谷委員　方法が間違っていないとおっしゃったけれども、私は、方法も方向も間違っていると思いますよ、方向も。
　その一つが、私は、特殊法人、公益法人の改革が言われながら、ほとんどと言っていいほど手がつかない。
　例えば、公益法人の問題でいいますと、我々が地元へ帰っていろいろなところを回ります。小さい建設業をなさっている方の事務所なんかへ行きますと、壁にいっぱい、講習修了証、認定証、資格何とか、壁一面に張ってありますよ。全部と言っていいぐらい、社団法人何々、財団法人何々の、名前が違うところから、この賞状をというか、認定証か何かわかりませんが、証明書をもらわないと入札できない。この社団法人には、ことごとく役人が天下っている。かてて加えて、その社団法人の横に何とか政治連盟、その横に自民党何とか職域支部と、全部ついているじゃないですか。
　この参入規制とでもいいましょうか、規制こそが、あるいは法律に定められていない規制こそが、民間の活動を相当そいでいるというのが私の実感なんですよ。現に、いろいろな業の方がいらっしゃいます。仙谷さん、何とかあれを払うのをやめさせてくださいよ、あれがなければいいんだけれども、年間物すごく払う、第二税金みたいなものだと。業者の方々は本当にお悩みです。しかし、そんなことを口に出して言おうものなら、あしたから来なくてよろしい、入札は入れませんね、これだけの話ですよ。今、世の中がそうなっておるんですよ。
　私は、この法律上定められていない規制、社団法人、特殊法人をめぐる規制、参入の規制、これを改めない限り、日本経済が生き生きとして活動できるというふうにはならないと思います。大胆な手術をしないと、つまり、国から出している、各省庁から出している補助金はもちろん、委託費ももちろん、発注についても一般競争入札にすべて一挙にやってしまうぐらいのことがなければ、日本の経済は活性化しないと思います。
　その典型的な事例として、ＫＳＤのことを聞きます。労働大臣、聞きますよ。このＫＳＤスキャンダルというのは何なんですかということを聞きたいわけです。
　実は、きょう、パネルも用意して、皆さん方にすぐわかっていただけるような絵をつくったのでありますが、これを、自民党さんの方からでしょうか、そう断定してはいけないんでしょうか、とにかく、こんなものを掲示されたらまずいというお話がございまして、遠慮いたしたわけでございます。
　そこで、私が口で言いますから、やはり絵で見ないと本当はわかりにくいんですが、これでやりますので、その点はひとつ御容赦をいただきたいと思います。
　このＫＳＤスキャンダルというのは、結局、信用金庫さんの御協力や、あるいはなぜか月二千円の会費が無税扱いになっているということもあって、それからまあ宣伝もうまかったのでしょう、現在では百七万人の会員が毎月二千円、ＫＳＤというところにお支払いになる。それで、このＫＳＤというところがＫＳＤ豊明会という任意団体をつくって、そこをトンネルにして自民党に献金をする、党費を流す、
　それから、そのお金でもってアイム・ジャパンという、インドネシアの青年たちを研修生で日本に呼び込む、そういう新たな財団法人をつくる。
　さらにはもう一つは、職人大学をつくるためのＫＧＳ、国際技能振興財団ですか、これをつくって、ここへは労働省のお金が何と現時点で八十七億円も入る、そういうことをやってしまう。
　かてて加えて、ここへ天下った役人と古関さんというのは、我々が目もくらむような報酬を取る、そしてさらには、加えて愛人も持ち、ファミリー企業も持ち、ファミリー企業からは配当金ももらう、こういう構造だと思うのですね。
　なぜこんなことが、労働省が管轄しているのに起こったのか。吉川労働大臣は数日前に、これからは厳しく監督するみたいなことで何か呼んだというのですけれども、労働省から見て、このＫＳＤスキャンダルというのは、つまり、事件になっているからスキャンダルと呼んでもいいと思うのですが、何なのか。そして、労働省的反省点は何なのか。これについてお答えください。
○吉川国務大臣　ＫＳＤの定款の中に、いわゆる寄附行為という中に、第三条に、「この法人は、中小企業における災害防止活動を促進し、及び労働条件の改善、国際化等に対応した人材の育成を図る事業に対する助成を行うほか、中小企業に係る災害補償を実施し、」云々と書いてあるので……これは委員が先ほど、この事業の第九番目に、中小企業におけるその云々というものと符節を一致させるわけでございますから、これは公益法人がやっているというならそれは問題でしょうけれども、そこから出て豊明会が独自にやっている政治活動ですから、別にこれは私は問題ないと思っております。
○日野委員　これ以上この問題をここで取り上げてみても自分の持ち時間に食い込むばかりだと思いますので、この程度にしておきますが、私が指摘をしておきたいのは、この手のことはいっぱいありますよ。今までだってそうだった。この団体だけではなくて、今までだって同じような問題は随分この国政の中で取り上げられてきたのですね。しかし、それがさっぱり直っていない。これは、私はあえて言わせてもらいます。やはり自民党の体質、これを直さなければ、私はこれからの日本の将来というものはないと思う。これは自民党の諸君にも自戒してもらいたい。だれか大きなお世話だなんということを言った思慮に乏しい人物がおりますが、ぜひこの点はちゃんと自戒をしてもらいたいと思います。
　それで、今度は、私の本題のテーマといいますか、そちらの方に移らせていただきます。
　森さんが総理になられたとき、私はずっと中立的な立場で実は拝見をしておりました。というのは、別に好意も悪意も持たずに、この方はこれから総理としてどういう仕事をしていかれるんだろうかなと思いました。一般の国民の皆さんと同じ程度のレベルであなたを見詰めていたと言ってよろしかろうと思います。
　それで、私、きょうは不信任案がもう数時間後に出るのでありましょう。この内閣不信任案には賛成するつもりです。これは、私が民主党に属しているからというよりも、もっと深い私自身の思いがあって、この内閣不信任案には賛成をさせていただきます。
　それで、私、あなたをいろいろ見ながら、いろいろなことを考えました。あなたはいろいろなことをおっしゃったですね。世の中、随分あなたの一挙手一投足、それから一つ一つの発言、注意をして見ておられた。世の中一般が見ていたと思うんですよ。私もそのとおりです。それで、余りきょうはその細かい話をしようとは思わない、あなたが言われたことの。
　ただ、私、あなたがいわゆる第三国で発見されたことにしてはということを英国のブレアさんに言われたという新聞記事を読んだときに、我が目を疑ったのです。これは内閣総理大臣が言うべきことなのかどうか。このことについては私は非常にショックを受けました。そして、このこと一つとってみても、私は、あなたの、内閣総理大臣として、資質という言葉になると非常に失礼な言葉だが、これはもう一般的に使われている言葉だから御勘弁をいただきたいのですが、資質についての疑いを持たざるを得なかった。
　その内容は言うまでもありません。いわゆる拉致された方々が第三国で見つかったという形にしてこの問題を解決してはどうかというような考え方もあったというようなことを言われたわけですな。このこと、いわゆる第三国発見発言をあなたはどんなつもりでおっしゃったの。お話しになってください。
○森内閣総理大臣　日英首脳会談におきまして、私は、確かにブレア首相とお話を申し上げたときに、過去の経緯といたしましてそのような発言をいたしました。これは、たびたび本会議でもお尋ねがございましたので申し上げてまいりましたけれども、日野議員のお耳に入っていなかったのかなと思うとちょっと残念な気もしますが、これはかなり過去の、三年前のときからこの議論が出ておりまして、我が党の外交部会などでもこの議論がかなり激しくやりとりをされておりますし、新聞にもこのことは報道されているんです。
　私は、このことを申し上げたのは、決して不用意で申し上げたのではなくて、資質云々という問題はまた別途の問題だろうと思いますから、それはそれの御批判として承っておきます。大事なときでありますし、国民の皆さんもテレビをごらんになっておりますから、この際きちっと申し上げておきたい、こう思っています。
　ＡＳＥＭ３がソウルで行われました日に、ブレア首相は当時、初めは欠席ということだったそうでございますが、急遽夜お見えになりまして、翌日開会式を終えてすぐまたお帰りになるということでございました。大事なことですので、横路さん、そこでやじられては困るのです。大事なことの経緯を申し上げているのです。
　ですから、そのときに、ブレア首相がわざわざお見えになったのは、開会式だけ出るということもあったかもしれませんが、いわゆる日本の首相としての私と会いたいということがあったようでございまして、それはお話の中を承ったら、イギリスとしては北朝鮮との国交正常化に結論を出したい、こう思っておるので、一応あなたにそのことをお伝えしておきたい、そういうお話でございました。
　そして、日本と北朝鮮との間の正常化についていろいろ聞きたい、どういう問題があるのかということでございましたので、率直にかつ極めて突っ込んだ意見交換を行いました。その中で、もちろんミサイルの問題もございますし、長い過去の清算の問題もございますし、朝鮮半島と日本とのずっと歴史的な経緯なども、十分にお話もブレア首相にもさせていただきました。
　その中で、拉致問題ということについて大変興味を持たれたのでしょう、どういうことだったのでしょうかということ。だから私は、平常の生活をされておられるいたいけない子供たちあるいはそういう青年たちが日本からいなくなった、しかし、これは警察等の調査によれば大体北朝鮮に拉致されたのではないか、そういうことも警察白書等にも出ておるというようなお話も申し上げて、何とかしてこの人たちの気持ち、この親御さんの気持ちを考えて、返してもらえるように今努力をしておるんだということも申し上げたわけです。
　それで、解決は難しいんですかというようなお話でございましたから、実はこの拉致問題ということを正面から持ってまいりますと、北朝鮮はそういうことはない、こうおっしゃるものですから、なかなか話が前に進まないのです、日本の国民感情からいっても、この問題はきちっと解決しない限りは正常化はあり得ないというのはこれは国論だということにもなっておりまして、本当に苦慮いたしておるところでありますので、ぜひ御理解をしておいていただきたい、こう申し上げた。
　具体的な何か策はなかったのかということでございましたから、実は、三年前、たまたま私が三党によります訪朝団を編成して団長としてお伺いいたしましたときに、これは三党でも、党と党として政府の正常化の話の中の環境を整備するという目的で我々は伺ったわけですが、このときに、この拉致問題になりましたときに、なかなか議論が進まず、議論そのものが混乱状況になるといいましょうか、立ち上がって大変強い御意見で北朝鮮側も反応を示された。
　そういう中に、我々の代表団の副団長であります、きょうそちらにいらっしゃいますが、中山正暉議員が副団長として、こういう考え方もあるではないか、拉致拉致と言っても本当に皆さん真正面から受けとめてくださらないのなら、何とかこの子供たちが、要は安否がはっきりされて何とか親元に返してほしいんだ、その方法としてこういう方法もあるじゃないかということを中山議員は切々として訴えられた。そこでその場が、大変混乱しておりました場所がそれで少し静まったわけです。
　そして、最終的には、行方不明者として検討しましょうというところで、我々の会談は一応その結果を待つことになったわけでありまして、結果としては、その後半年になってからでありましょうか、北朝鮮側からそういう行方不明者はないという御返事が正式にされたわけであります。その後のまた変化はございますが、これは御承知だと思いますから、申し上げません。
　ですから、そういう経緯がありましたことを私も方々で述べておりましたし、それから中山副団長も党に、帰ってきて報告もきちっと公式の場でなさっておるわけでありまして、そのことについては党の記録にもありますし、あるいは新聞にもきちんと出ているわけでありまして、決してそんな秘密めいたことでもなければ、それから外交上大事な機密事項を漏らしたとかそういうことじゃないのであって、そういうきちんとした経緯を申し上げて、これだけ難しいんです……こういう方法を申し上げてもなかなかいい結果が今出てこないんだということを私は申し上げたので、これは今やじっていますけれども、総理大臣だからこういうことを言っちゃいかぬなんて、そんなことはないでしょう。私は当然、ブレア首相から、どういう経緯があったのか、何かいい方法はなかったのかということでありましたから、こういう方向も考えとして出されたのだよということを申し上げたわけであります。
　ですから、決して外交上の機密でありますとか、あるいは総理が無断でそういうことを勝手に言った、そういうことじゃないわけでありまして、その席上におられました三党それぞれお考えがあるだろうと思いますが、そのときは、中山さんがそういう形の中でその場を何とか、こうして混乱状況を静められたことについては、全団員が、本当によく中山さん言ってくださった、何とかこの方向で解決したいものだなということを申し上げて皆さんそれぞれ帰国したというのも、当時の経緯の記録の中にもきちんと残っております。
○森内閣総理大臣　何度も申し上げておりますとおり、完全な極秘の外交の案件ではないんですね。これは、多くの周知の事実であるし、何度も言っておりますように……いや、御存じないのはこれはやむを得ないと思いますよ。しかし、何も隠し事であったわけでも何でもないんで、党の中でも議論をしたことだし、新聞にもきちっと出ていますから、日野さん、後でごらんに入れますよ、それならば。それから、あなたの党の方だって御存じですよ、そのときお見えになった方は。
　ですから、そういう当時の激しいやり合いの中から中山副団長がおっしゃったことは、その場で、一つの考え方として、それじゃ一遍考えてみようよというふうになったということは私は大変大きな成果だったと思うし、そして、参加されておられた皆さんもそのことを評価されていたんです。個人名は、どなたがどうおっしゃったということは、これは控えます。これは中山さんもお認めになっておられます。
　ですから、私は、今さらこんな問題をここで取り上げて、そして党首がお話をされるということはいかがなものなのかなと、そう申し上げたことなんでございまして、それだけのことであります。
○原口委員　大事な予算ということを昨日のテレビでも多くの方がお話しになりました。森総理を中心として、一丸となっておつくりになった予算だというふうに思います。それが、私たちがまだ審議をする前に辞表が出ている。では、だれに聞けばいいのか。今、科学技術、自治というふうにお話しになりましたが、ここは厳しく申し上げなければいけない。
　限られた時間でございますので、私は総理に小さなことを聞く気はございません。一つ、中学校一年生の少年の主張というものがございまして、これは、佐賀市の成井さんという方が「現代の社会、大人への意見」ということでお書きになったものであります。私はここの中に、私たちが抱えている問題が象徴的に述べられていると思いますので、読ませていただきます。中学校一年生です。
 私は、この頃、よくニュースで報道される“クレームかくし”等、様々な会社が、自分達が失敗したことを公表せずに、かくしているという事が多くなっているように思います。
 そして、“申告もれ”等、税金の一部を自分の利益にしているという事も多くなっているような気もします。
 私は、このような、社会の中で、どんな、少年、少女が、成長していき、どんな、社会に、なるのか、そして、これで、景気が、回復するのかと考えました。それに、加え、会社などの企業だけでなく、それを、取りしまる警察までが、うそをつき、また、かくし、名誉や面つばかりを気にしているので、このような、ふしょうじが、おこるのでは、ないかと考えました。その結果、問題が、小さな時には、あまり大きく報道されない物が、大々的に、報道され、結局は、会社の名などに、傷がつきます。そして、大きな信頼も、なくなるのです。
 ところで、私達が、小さい時に、親から、おそわるのは、うそをつかないこと、親などに、かくし事をしないこと、ごまかさない事などです。その教える親達が、こんなので、いいのでしょうか。
 私は、このような、かくし事やごまかす親が、子供に教える資格は、ないと思います。親が、子供に教える前に、自分を思いかえして見る必要があるのでは、ないでしょうか。
 そして、このような、ふしょうじなどをおこさないように努力する必要が、あると思いました。
 それで、まず、親が正しい手本を見せること、上司の人やサラリーマンの人が、目上の人に、頭をさげて、ばかりでなく、自分の正直な意見を、はっきり言うべきでは、ないでしょうか。そうすれば、とても、良くなると思います。
 ところで、大人の皆さん、ある番組で、大学生が、小学六年生なみの算数などが、できなかったのを知っていますか。今、そうゆう人が、多くなってきているそうです。そのような人が、もっと増えたら、この日本の社会は、どうなると思いますか。この日本は、めちゃくちゃになってしまいます。そのように、なってしまったら、この日本は、景気回復なんて、できなくなってしまいます。今、日本では、大人の人が、何も考えずに、したことで、大問題になったりしています。
 例えば、自分から、進んで、ホームレスに、なる人や空き缶など、ゴミをすぐ、投げ捨てる人などです。このような人が、増えてしまっては、この日本の社会が、つぶれてしまうと、思いませんか。私は、そんな、日本に住みたいとは、思いません。
 それで、もっと楽しめて、豊かな日本は、もう、なくなってしまうのでは、ないかと心配です。実際に、今の日本は、たばこ天国でもあります。
総理はたばこを吸われますか。
　いたる所で、たばこが、吸われ、吸っていない人にも、害になる所がたくさんあります。（たばこを吸って、いない人でも、たばこを吸っている人のけむりを吸ってガンになる人が、いる）そうゆうことでは、人権が、おかされて、いるのと、一緒では、ないでしょうか。実際、今の日本は、とても、おかしいです。五十才以上の道理が、わかっている人でも、殺人や、どろぼうなど、する人もいます。
 また、政治のトップの人が、災害現場へ行っても、一番重要な所へ行かないのです。
 ですから、この日本を、今からの未来ある、子供のために、景気回復など、今、問題に、なっている、様々なことがらを皆で、解決していきたいと思いました。
 しかしそのような、よくない人は、ごく一部です。でも、よくない行動は、ごく一部でも、すごく目立つのです。
 そして、大多数の人が悪いような錯覚に陥ってしまいます。だけど、現実には、しっかり生きている大人の方が大多数なのでしょう。
 現に、私の家の両親は、いつも、一生けん命働いています。でも、少しずつ、正しくない人が増えているのではないかという不安があります。正しい人、よい人が多くなる世の中にしたいと思います。
率直な意見で、これは与党、野党ではなくて、私たち全員が真剣に考えなければいけない、そういう重い投げかけであるというふうに思います。
　まず、総理に御所見を伺いたいと思います。