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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　金子議員にお答えいたします。
　イラクの大量破壊兵器についてです。
　イラクには多くの大量破壊兵器に関する疑惑があり、査察への非協力を初め、イラクが関連安保理決議の重大な違反を起こしてきたことについては、国連の査察団による累次の報告を通じて明らかにされていたとおりであります。
　現在、米軍等が大量破壊兵器を捜索しており、我が国としてもこれを注視していく考えであります。
　復興支援の法整備よりも公正な査察の再開を優先すべきとのお尋ねです。
　イラクの大量破壊兵器の廃棄を確認することは、我が国を含む国際社会全体の問題であり、国連査察団の活動再開については、安保理における議論を含め、今後の動向を注視しているところであります。
　他方、イラクの復興も、国際社会にとって重要かつ喫緊な課題であり、本法案は、我が国としてふさわしい貢献を行うために必要なものであります。
　イラクの被害調査及び犠牲者に対する責任についてです。
　我が国は、そもそも武力行使の当事国ではなく、賠償を含む犠牲者に対する責任を有しておりません。
　なお、被害調査については、イラクの再建に向け、国際機関等が復興のためのいろいろな調査を実施しているところであります。
　自衛隊の派遣と憲法の関係についてです。
　我が国は、イラクに対して武力を行使していない非交戦国であり、本法案に基づく活動も、交戦権の行使に当たるものは含まれておりませんから、憲法に違反するものではありません。
　戦闘地域と非戦闘地域の区分けについてです。
　政府としては、みずから現地の状況を幅広く調査するとともに、諸外国等から得た情報を総合的に分析することにより、本法案に基づく活動の区域をいわゆる非戦闘地域の要件を満たすように設定することは可能であると考えております。
　自衛隊が携行する武器についてです。
　自衛隊が携行する武器については、実施する業務、現地の治安情勢等を勘案し、派遣される隊員の安全確保のために必要なものを基本計画において定めることになります。また、当該武器の使用については、現地の状況に応じ、法案の趣旨に従って適切に行うべきことは当然であります。
　国会の承認についてです。
　本法案が成立すれば、イラクの復興支援のための自衛隊の派遣について、いわば国会の承認が得られたとみなし得ることに加え、迅速な派遣を目指す観点から、国会との関係については、事後承認を規定しているものであります。
　イラクにおける劣化ウラン弾の被害状況についてでございます。
　劣化ウラン弾の影響については、国際機関等による調査が行われております。例えば世界保健機関がコソボで行った調査報告は、人体及び環境に対する影響はほとんどないとの内容でしたが、確定的な結論が出されているとは承知しておりません。
　我が国としては、今後の調査の動向を引き続き注視していく考えであります。
 —————————————
○北川れん子君　私は、ただいま議題となりましたいわゆるテロ対策特別措置法一部改正案について、社会民主党・市民連合を代表して、質問をいたします。
　二〇〇一年九月の同時多発テロ後、ブッシュ政権は、ビンラディン氏が率いるテロ組織アルカイーダを犯人として、アルカイーダと関係の深いアフガニスタンのタリバン政権に対する軍事報復に踏み切りました。ブッシュ氏は、自国に対するテロを世界人類に対する攻撃と位置づけ、世界をテロとの闘いに協力せざるを得ない構造に巻き込んでいきました。
　社民党は、当初から、テロを厳しく糾弾すると同時に、アメリカの報復攻撃にも強く反対してきました。
　軍事力による報復は、新たな憎しみを生み、果てしない暴力の応酬を生むだけであります。テロはあくまで犯罪行為として司法の枠組みによって処罰されるべきものであり、軍事力による報復は何の解決にもなりません。
　必要なことは、テロと報復の悪の連鎖を断ち、その温床となっているグローバリズムがもたらした貧困や差別といった現実を改善することであり、そのための国際協力であったはずです。
　ブッシュ政権が軍事力を振りかざした結果、世界はテロの恐怖から逃れ、より安全になったと言えますか。今後、ブッシュ政権の一国大国主義による力の政策に対する反発が高まり、テロが一層広がるのではないかと危惧します。
　アメリカが新しい戦争と定義したテロとの闘いについて、本法成立後二年を経過しようとしている今のお考えを、まず最初に総理にお尋ねいたします。
　アフガニスタン攻撃に際して、小泉内閣は、自衛隊をアメリカの戦争に参加させるため、強引にテロ対策関連三法を成立させるという道を選択しました。今回延長しようというテロ対策特別措置法もその一つです。
　米軍の後方支援を行うことを可能としたテロ対策特措法は、まず武力行使ありきのブッシュ政権に追従し、同時に、自衛隊派兵まずありきの内容で、平和憲法の理念に真っ向から反する参戦法と言わざるを得ないものであります。
　政府がいかに言い繕ってみても、長い間積み上げてきた自衛隊に関する議論や最高規範たる憲法を踏みにじり、アジア諸国との友好関係や中東諸国との信頼関係を台なしにするものであったことは否定できません。
　同法の国会審議は、小泉総理自身が憲法との間にすき間があると認めざるを得ないほど矛盾に満ちたものとなり、政府側の答弁は、戦争参加の実態を覆い隠す、すりかえ、詭弁に終始しました。このような国の根幹にかかわる重大な内容の法案が、衆議院で実質五日間、参議院も四日間という驚くべき短期間の審議で強行採決されたのであります。
　時限立法である本法の期間を延長しようとしていらっしゃいますが、アメリカが五月一日に出した対テロ戦争の終結宣言との整合性をどう考えていらっしゃるのか。このような時期に、なぜ今、延長する必要があるのでしょうか。また、具体的にどうなったらこの法律は効力を失うのかもあわせてお答えください。
　イージス艦まで派遣して自衛隊を無料のガソリンスタンドとすることが本当に必要なのでしょうか。日本がテロの根絶のために果たすべき役割、平和国家としての理念に即した役割がほかにあるのではないかと総理はお考えにならないのでしょうか。お尋ねいたします。
　アフガニスタンでは、タリバン政権の崩壊後も、日本から給油された米軍機による空爆が続き、罪のない人々が巻き添えや誤爆で亡くなっています。一体、これがどうしてテロの根絶につながるのでしょうか。私には全く理解ができないのであります。
　最後にお伺いいたしますが、日本が支援しているアメリカの軍事行動によって現実に一般の方が犠牲になっている中で、総理は何の責任もないとお考えなのでしょうか。具体的に何らかの対応、補償をされるおつもりなのか、お聞かせください。
　ブッシュ政権の力の政策によって安易に軍事力に依存する風潮が世界に蔓延し、しかも、日本は先頭を切ってアメリカに追随している国として世界からも認識されています。私は、早期にこうした姿勢を転換し、平和憲法を持つ日本として武力に頼らない道を進むべきであるということを改めて訴え、社会民主党・市民連合としての代表質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　北川議員にお答えいたします。
　テロとの闘いについてです。
　米国同時多発テロ以降、テロの根絶に向け国際社会は緊密に協力しており、多くのアルカーイダ構成員の拘束等、一定の成果を上げていると認識しております。
　国際テロの根絶のためには、国際社会が幅広い分野で息の長い取り組みを行うことが重要であり、我が国としては、諸外国との協力関係を強化しながら、引き続き主体的に取り組んでまいります。
　テロ対策特措法の延長についてです。
　九・一一同時多発テロによる国際テロの脅威は依然として深刻であり、テロとの闘いは、国際社会にとって大きな課題であります。このようなことを踏まえ、テロ対策特措法の延長が必要と判断したものであります。
　また、我が国によるアフガニスタンの人道復興支援の措置などと相まって、テロ対策特措法に基づく給油活動も、国際テロの根絶に向けた国際社会の取り組みに寄与しているものと考えます。
　テロ対策特措法の失効時期に関するお尋ねです。
　テロ対策特措法は、九・一一同時多発テロによる国際テロの脅威を除去することを目的としております。したがって、かかる脅威が除去されれば、対応措置を実施する必要性を失い、廃止されるものと考えます。
　なお、五月一日の米国大統領の演説等では、対テロ戦争が継続している旨が述べられているものと承知しております。
　米軍の軍事行動による犠牲者に関するお尋ねです。
　米軍等による爆撃により民間人に死傷者が出ていることは遺憾なことでありますが、我が国は、アフガニスタンを空爆する米軍機に給油を行ったことはありません。
　その上で、テロ対策特措法に基づく我が国の活動は、世界の人々が希求するテロの撲滅という目的に資するためのものであると考えます。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 福田　康夫君
平成十五年六月十七日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十号
 平成十五年六月十七日
 午後一時開議
　第一　公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
 午後六時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を七月二十八日まで四十日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。藤村修君。
 〔藤村修君登壇〕
○藤村修君　民主党の藤村修でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議長から発議されました四十日間の会期延長に対し、反対の立場で討論を行います。
　反対する第一の理由は、国会運営のルールに関してであります。
　通常国会の会期は、国会法にも定められているとおり、百五十日でございます。特別国会、臨時国会には会期の定めがなく、通常国会についてだけ、会期が定められています。この点を考えるなら、内閣は、法案提出に当たって十分に計画し、法案を会期内で成立させるに十分な審議時間を確保する責務があります。
　もちろん、与野党がともに合意するような緊急かつ重大な法案で、その審議が会期内の時間で足りないといった場合には、会期延長もあり得るでしょう。そのために、通常国会についても、一度だけ、会期延長が認められています。
　しかしながら、今回のような、いわゆるイラク復興支援特別措置法あるいはテロ特措法改正案など、国民的議論を巻き起こし、慎重かつ十分な審議が必要な法案を、政府・与党の都合だけで、会期延長を当然のことと考え、はかったごとくに会期末に提出するようなやり方が常態化するならば、これは会期制の意味を全く失ってしまいます。会期という定められた時間の中で議論するというのが、国会運営上の最低限のルールであります。
　衆参両院では、会期末ということで、多くの議員が本当に精力的に法案審議をしております。それは、定められた会期の中でできる限りの審査をしようという真摯な態度と努力のあらわれであります。もし、ここで会期の延長をするということであれば、一体何のために努力しているのか、大変むなしくなります。政府・与党は、この矛盾をどのように説明されるおつもりでしょうか。
　反対する第二の理由は、今回の会期延長が余りにも与党、とりわけ自民党の御都合主義によるものだからであります。
　政府・与党は、この延長を、いわゆるイラク復興支援特別措置法等を審議するためと位置づけていらっしゃいます。もちろん、イラクの復興支援を進めることは大切であります。しかし、問題は、ここに至る経過であります。
　イラクの復興支援問題は、与党内、特に自民党内の党内政局の道具と化し、イラク復興支援で日本として何が求められているのか、そのために新たな法律の制定が本当に必要なのかどうかなどといった肝心の論議は置き去りにされ、国会終了後をにらんだ党内の駆け引きに終始していたのであります。政府・自民党は、このような政争を繰り広げたあげく、ばたばたと法案提出に踏み切ったのであります。
　提出された法案の審議は、短時日で済むものではありません。各政党においても、イラクにおける支援のあり方等について、場合によっては現地調査を行い、さまざまな情報収集など、地についた活動と党内論議が必要であり、国会審議には十分な準備が必要であります。
　そのためには、今国会を一たん閉じて、改めて臨時国会を召集し、審議すべきであります。その間に、政府におかれても、国際社会における日本の役割を精査し、内容を再考した上で法案を出し直すことも必要ではないでしょうか。
　ところで、イラクにおける戦争を正当化する理由として、イラクの大量破壊兵器の存在というものがございました。この大量破壊兵器は、いまだに発見されていません。戦争の大義が揺らいでいる中、小泉総理は、フセイン大統領が見つかっていないからといってフセイン大統領がいなかったと言えるのかなどと、余りに的外れの説明しかしておりません。
　小泉総理は、もっと真摯に説明責任を果たすべきであります。その説明さえないままにイラク復興支援法案の制定を目指すなど、まさに本末転倒であります。自民党内においてさえ、この件についての理解は得られず、結果として、大量破壊兵器処理の支援活動の項目を削らざるを得なかったではありませんか。
　反対する第三の理由は、会期延長の目的であります。
　本来ならば、今通常国会は、最重要課題として、混迷を深める経済問題に取り組むべき大切な国会となるはずでした。国内には、さまざまな問題が山積しています。不良債権処理など金融問題への取り組みは、りそなグループへの公的資金注入という皮肉な形で国民の前にその姿をあらわしました。また、深刻な雇用失業にも、国を挙げてその対策に着手すべきときであります。
　小泉総理は国民に痛みを与えただけで、総理がなし遂げようとした構造改革は既にとんざしています。小泉内閣のもとでは、国民の負担は増すばかりであります。総理の構造改革路線の旗印であったはずの道路公団民営化推進委員会や地方分権改革推進会議においても、いずれも、総理の決断は下されないまま混乱をきわめ、構造改革どころか、内閣の破綻あるいは与党と内閣の不一致が見え隠れしています。
　さらに、政治と金の問題です。与党は、もはや、この問題についての自浄能力さえも失っているかのようであります。
　民主党を初め野党四党は、暴力団関係者とのかかわりが明らかとなった松浪健四郎議員の議員辞職勧告決議案を提出していますが、与党は、政治倫理審査会での弁明だけで決着させようとしています。また、与党は、政治資金規正法見直しで、献金の公開基準を緩和させるという、政治改革に全く逆行する方針を決めました。
　これらのことが国民の政治への不信を一層強め、国会の権威と名誉を大いに失墜させていることを自覚すべきであります。
　もし、会期を延長するなら、徹底した景気・経済・雇用対策の論議を目的とするべきであります。そして、政治と金の問題についても、国民にわかりやすい決着を図るべきであります。それなら検討の余地はありそうです。しかし、残念ながら、政府・与党には、その姿勢のかけらもありません。
　こうした目的意識の面でも、今回の会期延長は全く無意味であると言わざるを得ないのであります。
　民主党は、本通常国会において、すべての国会審議に全力を注いでまいりました。国会論戦を活発にさせ、審議を深めることが野党第一党としての責任と役割だと考えるからです。重要法案には常に対案を示し、十分な委員会審議をするよう要求してきました。その成果の一つは、長年の懸案であった有事法制関連法案で、これは、修正の上、可決成立しました。
　しかしながら、今回の会期延長は、既に申し述べました理由で、必要性や正当性のかけらも感じることができません。
　最後に付言しますが、今回の会期延長については、綿貫議長から、議院運営委員会に対して、異例の御注文がありました。それは、イラク復興支援特別措置法が今なぜ必要なのか、国民に十分にわかってもらう必要がある、政局とか党利党略とかと見られているのでは困る、また、法案を出す以上はスムーズに審議できるように与野党がよく話し合ってほしいなどとのことでございました。
　これを受けて、議院運営委員会において、きょう、議論が始まったばかりであり、議長に対する答申を出すまでにはまだまだ協議が必要な中での本会議において会期延長の件を取り扱うのは大変拙速であることも申し添え、民主党は今回の会期延長に断固反対であることを再度表明して、私の反対討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　佐藤静雄君。
 〔佐藤静雄君登壇〕
○佐藤静雄君　自由民主党の佐藤静雄です。
　私は、自由民主党、公明党及び保守新党を代表いたしまして、ただいま議長から発議されました今国会の会期を七月二十八日まで四十日間延長する件について、賛成の討論を行います。
　去る一月二十日に第百五十六回通常国会が召集されて以来、冒頭には、切れ目なく現下の経済情勢に対応するため、平成十四年度補正予算と平成十五年度予算を審議し、引き続いて、国家の基本をなす個人情報保護関連法や武力攻撃事態対処関連法などの数多くの重要法案や、構造改革関連法案などを審議してまいりました。
　これらにより、国会は二十一世紀にふさわしい日本の仕組みをつくり、あわせて、日本経済の再生と発展にも寄与するものと考えております。議員各位の、国を憂い、国民を思う真摯な議論に、心から敬意を表するものであります。
　しかしながら、今国会中の三月二十日に始まったイラクへの米英軍等による武力行使の結果、フセイン政権が崩壊するという新たな事態に対し、我が国も、主体的かつ積極的に国際貢献を行うこととなりました。国際社会も、イラクの復興に着手を始めました。五月二十二日の国連決議一四八三を受け、我が国も、イラク国家の速やかな再建を図るため、被災民を中心としたイラクの国民生活の安定と向上、民主的な統治組織の設立に向けた支援などの国際社会の取り組みに対し、速やかに対応することが急務であります。
　したがって、次の臨時国会を待つまでもなく、直ちに人道復興支援活動及び安全確保支援活動を行うとしたイラク支援特措法及びテロ対策特措法を審議し、派遣の準備を整えることが肝要であります。
　一方、今国会には、審議すべき法案が、内閣提出法案は継続を含めて百二十六件、議員提出法律案は継続も含めて八十九件、その他を合わせて、何と二百四十六件にも上ります。しかしながら、成立した議案は百二十三件にすぎず、いまだ審議中の議案は百十一件が残されております。残された法案には、国民生活に関連した法案や構造改革関連の法案などが数多く残っております。また、延長になれば与野党が共同提出を予定している、やみ金融業対策法や死刑制度調査会設置法などの議員立法が十件以上あると聞いております。
　かかる観点から、四十日間の会期延長は、必要不可欠、最小限の日数であります。国会法第十二条に、常会にあっては一回の会期の延長を許されていることは言うまでもありません。
　これらの緊急かつ重要な法案を残したまま、会期を閉じるわけにはいきません。報道されているような、一部野党の、一切の審議を拒否すべきという考え方は旧態依然とした考え方であり、政権を担うというのであるならば、進んで審議に参加して、堂々と議論を闘わすべきであります。
　以上申し上げましたとおり、国政を担う責任与党として、会期延長に関する議長の提案に賛成の意を表し、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○西村眞悟君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました本国会の会期延長について、反対の立場から討論いたします。
　まず第一に、我々立法府は、法の定めた規則とシステムにのっとって運営されるべきところであります。
　国会法は会期制度を定めており、第十条において、常会の会期を百五十日と定めているのであります。このことは、与野党にあらかじめ会期を指定しておいて、計画的に国会を運営すべきことを促して、立法府の秩序を確保しようとするものであり、この観点から、あらかじめ指定された会期は国会秩序のかなめというものであります。これは、特に与党における、多数を頼んだ場当たり的な国会運営を排除する趣旨に出たものであり、法案審議の前提としての国会の権威と秩序維持の制度であると思料されるのであります。
　つまり、あらかじめ会期を定めた趣旨は、だらだらと国会を惰性で続けずに、めり張りをつけて運用すべし、会期末に、与党内で意見の対立が妥協によって解消したので法案を提出するようになった、だから延長が必要だというような、与党内事情で延長するような国会運営が入る余地をなくしているのが国会法であります。
　もちろん、国会法は常会の会期を一度延長できると規定しておりますけれども、会期制度の以上の趣旨から見れば、この常会の延長は、緊急性の高い事態が突然発生した場合のやむを得ない措置に限るとみなさなければなりません。
　さらに、これは特殊事情でございますが、小泉内閣と現下の内外情勢にかんがみるとき、国会の会期制度は新たに重要な特殊な意義を付与されているというべきであります。
　すなわち、小泉内閣は、デフレ下で不良債権処理を強行しておる内閣であります。しかし、デフレ下で不良債権が処理できるはずがありません。それは、国民の生活実感や株価や地価が既に証明しております。すなわち、小泉内閣の言う不良債権処理なくして景気回復なしは誤りであるという答えであります。
　デフレはますます加速しております。当たり前であります。不良債権を処理するためには、土地を売らねばなりません。しかし、銀行はＢＩＳ規制に縛られて、土地を買う人に融資できにくくなっているのであります。一方で土地を売る圧力をかけ、他方で土地購入を困難にしている。地価は下がり続けます。株も同様であります。これでは、デフレはおさまるどころか、深刻度が増すばかりであります。
　そして、処理された不良債権額以上の不良債権が新たに発生しているのであります。これでは、早晩、郵便貯金は民営化されても、全銀行は国営化されるではありませんか。これが、小泉内閣の行く手にある漫画のような逆説であります。
　つまり、小泉内閣の政策は完全に間違っている。逆噴射で日本経済を地面にたたきつけている内閣だと言っても言い過ぎではありません。まさに景気回復を実現しない限り金融問題の解決や財政再建もあり得ないのに、小泉内閣は、驚くべきことに、まさにこの逆をしているのであります。これは、ほとんど、日本に対する敵意を持った内閣であり、企業生活と国民生活の解体内閣と言っても過言ではありません。
　ところが、この小泉内閣の精神的特徴は、偏執的に同じスローガンを掲げ続けることと同時に、非を認めない、自画自賛する、ごまかす、であります。この内閣によると、大型の倒産も構造改革なのであります。毎年三万人の働き盛りの方々の自殺も構造改革になりかねません。
　よって、もうおわかりのことと存じますが、このような内閣のもとでの国会の会期制度とは、つまり、頭を冷やす、冷静さを取り戻す、さらに、いま一度立ちどまって日本経済の現実を見詰めるという重要な絶好の機会ではありませんか。
　国会内の党派に分かれた言葉から、会期が終わるのでありますから、一度解放され、現実の国民の言葉の中に入り、次に、志を新たにして、エネルギーを蓄え、拉致被害者救出のためにも、我が国の閉塞状態を打ち破るための臨時国会に臨もうではありませんか。
　国会内では、与党議員諸公は、国会内のルーチンワークに追われて、小泉内閣は間違っているのではないかとはなかなかじっくり考えにくく、議院内閣制でありますから、全体として内閣のすることには賛成の声を合わせることしかできないのでありますが、ここから解放され、二十四時間、国民の声が聞ける時間を、今、会期終了により与えられることは、はかり知れない意義があると私は思うのでございます。
　政府が会期延長の主な理由としているイラク新法については、前からその必要性の是非が議論になっておりました。本当に政府がこれらの法案を必要と考えていたのであれば、早くから国会に提出し、堂々と議論を求めるべきでありました。
　さらに言えば、自由党がかねてから主張するように、安全保障の原則をきちんと定めておけば、問題はなかったはずでございます。
　さらに、この会期延長には、与党、自民党内の内閣改造、党役員人事への思惑というお家事情が絡んでいるのでございますが、会期延長の是非をどうするか、会期幅をどうするかという議論が、会期延長を決めたはるか以前から、与党内であちこち語られておりました。この議論に必ずついてきたのが、次期自民党総裁選挙、自民党役員人事、内閣改造といったものでありました。
　このように、会期延長自体が自民党政治の党利党略に利用されておるのでございます。政策論議などはそっちのけでありまして、国民のためであるはずの国会運営を党利党略に使おうとするなど、まさに言語道断であり、国民をばかにした行為と言わざるを得ません。立法府に定められた秩序を無視するものであります。
　よって、以上の観点から、自由党は、国会の会期延長について反対いたします。
　また、政府・与党が主張するように、どうしても国会会期を延長し、イラク新法や処理し切れなかった他の法案を審議したいというのであれば、自由党や他の野党などが提出しながらもたなざらしになっている数々の議員立法や、我が国独自の判断で行える北朝鮮に対する経済制裁法、また、北朝鮮の船の我が国入港禁止の法律の成立、さらに、我々野党が主張している大島元農林水産大臣の秘書疑惑、木村厚生労働副大臣の不正献金疑惑などに関する参考人招致も同時に行うべきであるということを申し上げ、私の討論を終わります。
○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、第百五十六通常国会の会期を四十日間延長することに断固反対の討論を行います。
　会期延長問題に当たって、まず、今通常国会がどういう国会だったのかが問われなければなりません。
　この国会に求められたのは、第一に、深刻な不況と行き詰まる経済のもとで、国民生活を守り、日本経済を再建する道筋をつけることであります。同時に、アメリカのイラク戦争のもとで世界の平和秩序が鋭く問われたのであります。私は、このことを今国会冒頭に問うたのであります。
　ところが、小泉内閣と与党三党は、国民負担増の中止、健康保険本人三割負担の凍結を求める国民の声には一顧だにせず、不良債権早期処理策を最優先し、中小企業の倒産と失業者の増大を招き、日本経済の破綻を一層深刻なものにしたのであります。
　イラク問題では、国連による大量破壊兵器の査察を継続し、平和的・外交的手段による解決を求める圧倒的な国際社会の世論を無視し、国連憲章違反の米英によるイラク戦争に対して、小泉内閣はいち早く戦争支持を表明し、国会では、アメリカがアジアで起こす先制攻撃戦争に自衛隊が武力行使で参加し、国民を総動員する体制をつくる武力攻撃事態法を押し通したのであります。
　しかし、小泉内閣の進めるこの道は、世界の平和の流れに逆行するものでしかありません。世界での未曾有の反戦・平和運動やアジア諸国からの憂慮と批判の声、憲法の平和原則を守れという日本国民の世論こそ多数であることが証明しています。
　これ以上、国民と乖離し、国会内での多数を頼んで国民生活無視の悪法を推進することはやめるべきであり、憲法九条のじゅうりんを許さない、このことが今、国会に求められているのであります。
　今国会は、憲法と国会法の原則に従って、会期を閉じるべきです。憲法は、議会制民主主義の基本として会期制の原則を定め、国会法第六十八条は、「会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない。」と定めています。法案が会期末において審議未了であれば廃案となるのは当然であり、政府・与党は、この定めを厳守すべきであります。
　労基法改悪案、国立大学法人法案、人権擁護法案、そして生命保険の利率引き下げ法案など、今なお成立していない法案は、審議を通じて重大な問題点が明らかになり、それに対して国民的な批判があるからであります。
　政府がどうしてもこれらの法案の成立を図りたいというなら、国会を一度閉じて、国民の声にこたえるものに内容を練り直し、改めて国会に提出する、これが議会制民主主義の最低限のルールであることを強く指摘するものであります。
　ましてや、会期末に新たな法案を持ち出して、それを理由に会期を延長するなど、もってのほかであります。
　政府・与党は、会期の四十日間延長によってイラク特別措置法案とテロ対策特別措置法の延長法案を必ず成立させるとしていますが、絶対に容認できません。
　小泉内閣は、イラク特措法はイラク復興のためだと称していますが、その内容は、米英軍による無法なイラク戦争と軍事占領を追認し、米英を中心とする軍事占領に日本の自衛隊を合流させようというものであります。
　イラク国民の軍事占領に対する反感は非常に強く、依然として戦闘行為が続いています。法案は、非戦闘地域の支援に限るとしていますが、現実には、戦闘地域と非戦闘地域を区別することは不可能です。軍事占領軍に参加する自衛隊は、イラクの国民に銃口を向けることになるのであります。武力の行使を禁止し、交戦権を認めない日本国憲法に真っ向から反することは明白であります。
　しかも、こうした自衛隊のイラク派兵を求める声は、イラクの国民からも、国際社会からもありません。ブーツ・オン・ザ・グラウンドと、米ブッシュ政権が求めているだけであります。
　かかる憲法違反の疑いのある重大な法案を、会期末に、国民からの請願受け付けを締め切った二日後に提出し、与党の多数の力で会期を延長して押し通そうというやり方は、議会制民主主義からいって到底許されるものではありません。イラク特措法案は、その内容からいっても、その手続においても、絶対に許されないものであります。
　皆さんに訴えたい。
　イラクの復興のために、国際社会に何が求められ、日本は何をなすべきか。今こそ、冷静に考えるべきであります。与党内からは、イラク戦争に賛成した流れからいって自衛隊派遣は当然だという意見も出されていますが、果たして、それでいいのか。
　イラク問題をめぐって、アメリカでもイギリスでも、イラク戦争の最大の口実とされた大量破壊兵器がいまだに見つからないことが問題にされているではありませんか。イラクを軍事占領するアメリカの新植民地主義が世界で大問題となっているのであります。
　イラク国民がみずからの手で国を再建し、復興するためには、米英軍による軍事占領支配ではなく、国連が中心的役割を果たすことが不可欠であります。政府が、イラクの復興支援を言うなら、このことをまずアメリカに要求すべきであります。アメリカの言うままに軍事占領軍へ自衛隊を派兵することは、イラク国民の意思を尊重した真の復興に逆行する極めて有害なものであり、断じて許されません。
　また、テロ特措法の二年延長も何をか言わんやであります。
　この一年半の間、自衛隊補給艦から米軍艦船などに給油された燃料は約三十万キロリットル、約百十一億円に上りますが、自衛隊の活動内容の全容は国民には明らかにされず、また、イラク攻撃任務の米軍への補給の疑惑も解明しないまま、ずるずると二年延長を提案する小泉内閣の姿勢そのものが厳しく問われていることを指摘するものであります。
　最後に、この十年余、歴代内閣の中で、二年連続で通常国会の大幅な会期延長を企図し、強行しようとしているのは、小泉内閣だけであります。ましてや、政局に絡めて会期延長を云々するなどとは、まさに常軌を逸した国会運営と言わなければなりません。
　以上、アメリカの軍事占領に自衛隊を合流・参加させる、憲法違反の明白な法案を押し通すための国会会期の大幅延長に断固反対することを再度表明し、討論とします。
○菅野哲雄君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、会期延長に怒りを込めて反対する立場で討論を行います。
　初めに、私は、小泉総理や与党がなぜそれほどまでに会期延長に固執するのか、その理由が全くわかりません。総理並びに与党は、何よりも国民に対して、一体、なぜ、何のために会期を延長しなければならないのか、わかりやすく説明すべきでありました。
　与党は、野党に対して、二十九本の審議未了の法案が残っているとか、国際貢献が求められているのでイラク新法を成立させなければならないなどと理屈をこね回していますが、これが会期延長の理由になるなどとは到底思われません。
　立法府の長である綿貫衆議院議長も、イラク復興支援特別措置法案が今なぜ必要なのか、政局とか党利党略とかと見られるのであれば困るとおっしゃっているではありませんか。
　意味するところは明白です。すなわち、イラク新法には会期延長してまで成立させるという緊急性や必要性は全くないこと、会期を延長するというのは総裁選をにらんだ党利党略以外の何物でもないということです。
　国民とは全く関係のないところで、しかも、緊急性も必要性もないにもかかわらず、無理やり理屈をこじつけて会期の延長を図ること、これは国会を私する行為であって、小泉総理や与党の姿勢は絶対に認めることはできません。
　二十九本の法案が審議未了だという理由も笑止千万です。過去の通常国会においても、審議未了、廃案となった法律案は数え切れないくらいあるではありませんか。審議未了の法案があるにもかかわらず会期を延長しなかった歴代の総理は、小泉総理からすれば、無能だったということになるのではないでしょうか。決してそうではありません。歴代の総理は、小泉総理よりも、国会運営の手法においてはるかに民主的だったのであります。
　しかも、今回、法案が審議未了に立ち至ったのは、ひとえに、小泉総理や与党の国会運営のまずさに起因しているのであって、延長の理由には当たりません。
　例えば、保険業法案であります。保険契約者が保険会社との信頼の上に結んだ利率契約を保険会社の一方的都合によって引き下げられるという法案を、小泉総理と与党は、どさくさに紛れて提出しました。なぜ、このような法案を成立させなければならないのでしょうか。明らかに、国民に対する、保険契約者に対する背信であります。
　国会も、異常な状況が続きました。
　大島前農林水産大臣をめぐる疑惑では、国民的批判が高まっているにもかかわらず、小泉総理は、何ら手を打とうとしなかったばかりでなく、傍観者的態度に終始したのであります。
　また、森山法務大臣に至っては、委員会でうその上にうそを重ねた答弁を繰り返しても、小泉総理は、これを何ら問題にもしませんでした。このようなことで法案の審議が進むはずがありません。私は、なぜ森山法務大臣が今もって大臣の座にあるのか、全く理解できません。
　責任を持って対応すべき問題には全く対応せず、党利党略のためであれば必要のないことでも強引に進めるという小泉総理の独断的姿勢には、怒りを禁じ得ません。
　与党が必要だとしているイラク新法ですが、百歩譲って、いや、千歩譲ってそれが必要だと仮定しても、それを会期末に提出し、審議時間がないからといって会期を延長するなどという勝手きわまりないやり方が、許されていいはずはありません。
　会期は国会法で定められているのであって、延長しないことが国会の通常の姿であります。どうしても延長が必要だというのであれば、与野党で全会一致の合意を図るべきであり、一会派でも反対があれば延長はあきらめるのが普通であります。与党が会期延長を一方的に決めていいのであれば、国会法は必要ありません。
　今回のイラク新法については、明らかに憲法に違反しているのであります。
　総理は、米英軍の占領統治下にあるイラクに自衛隊を送り込んで、何をするつもりなのでしょうか。何をするかも、何をやったらいいのかもわからず、法案だけを提出して対応は後で考える。何をやるかはわからないが、自衛隊が武器の搬送を行うことだけは明確にされている。総理は、このような理不尽なことがまかり通ると思っているのでしょうか。
　私には、総理や与党が会期をごり押ししてまで延長する必要性があるとは思われません。与党の理屈づけには根本的な無理があります。断じて納得することはできません。
　以上、会期延長に対する反対の意見を申し上げ、私の反対討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　会期を七月二十八日まで四十日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、会期は四十日間延長することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後六時四十三分散会
平成十五年六月十六日（月曜日）
 午後五時五十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十四号
 ─────────────
 平成十五年六月十六日
 午後五時三十分　本会議
 ─────────────
　第一　平成十三年度決算調整資金からの歳入組
 入れに関する調書（衆議院送付）
　第二　平成十三年度一般会計歳入歳出決算、平
 成十三年度特別会計歳入歳出決算、平成十三
 年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十
 三年度政府関係機関決算書
　第三　平成十三年度国有財産増減及び現在額総
 計算書
　第四　平成十三年度国有財産無償貸付状況総計
 算書
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第四まで
　一、参議院規則の一部を改正する規則案（宮崎
 秀樹君外八名発議）（委員会審査省略要求事
 件）


 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　平成十三年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（衆議院送付）
　日程第二　平成十三年度一般会計歳入歳出決算、平成十三年度特別会計歳入歳出決算、平成十三年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十三年度政府関係機関決算書
　日程第三　平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第四　平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長中原爽君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中原爽君登壇、拍手〕
○中原爽君　ただいま議題となりました平成十三年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書及び平成十三年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十三年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書は、同年度における一般会計の歳入歳出の決算上生じた不足を補てんするため、同資金から一般会計に五億円余を組み入れたことについて、決算調整資金に関する法律の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　委員会におきましては、まず財務大臣から説明を聴取しました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より、同調書について承諾することに反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、同調書は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成十三年度決算外二件につきまして御報告いたします。
　委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを審査し、あわせて、政府施策の全般について広く国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算策定及びその執行に反映させるべきであるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
　内閣総理大臣を始め全閣僚の出席を得た全般質疑を皮切りに、九回に及んだ委員会質疑では、内閣に対する警告にかかわる質疑のほか、決算の早期提出、政策評価、特別会計改革等の公会計改革に関連した質疑など行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　本日、質疑を終局し、討論に入りました。
　平成十三年度決算議決案の第一は十三年度決算の是認、第二は内閣に対する八項目の警告であります。
　討論では、民主党・新緑風会を代表して川橋理事から、平成十三年度決算について是認することに反対するとともに、国有財産関係二件については是認することに賛成し、内閣に対し警告することについて賛成する旨の意見が述べられました。
　次に、自由民主党・保守新党及び公明党を代表して佐々木理事より、平成十三年度決算外二件はいずれも是認することに賛成するとともに、内閣に対し警告することについて賛成する旨の意見が述べられました。
　次に、日本共産党を代表して大沢委員より、平成十三年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の二件について是認することに反対するとともに、国有財産無償貸付状況総計算書については是認することに賛成し、内閣に対し警告することについて賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本件決算は多数をもって是認すべきものと議決され、次いで、内閣に対し警告することについては全会一致をもって警告すべきものと議決されました。
　平成十三年度決算に係る警告は、次のとおりであります。
 内閣に対し、次のとおり警告する。
 内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　（一）　平成十三年度一般会計において、二次にわたる補正予算の編成を行ったにもかかわらず、税収決算額が補正後予算額に対し一兆六千七百六十八億円下回り、その結果戦後五回目の決算上の不足、いわゆる歳入欠陥が生じたことは、遺憾である。
 政府は、租税収入額の正確な見積りが、予算編成にとどまらず、経済財政の適切な運営、更には財政再建のために極めて重要であることを十分認識し、税収見積りの精度向上に努めるべきである。
　（二）　企業による防衛装備品等の過大請求事案といった公金の浪費問題が生じたことは、遺憾である。
 政府は、特別調査を実施し、その結果に基づき返還請求を行うなど適切に対処すべきである。
　（三）　政府開発援助は、開発途上国の持続可能な開発、貧困削減に資するとともに、国際社会における我が国への信頼や評価を高める重要な施策であるにもかかわらず、その成果が十分に発現していない状況が見受けられることは、遺憾である。
 政府は、現下の厳しい財政事情にかんがみ、政府開発援助の選定・実施過程の透明性を確保し、会計検査院の実地調査を含め、その効率的かつ効果的な実施を図り、併せて国民の理解の促進に努めるべきである。
　（四）　我が国からの拠出金等でその経費の全額が賄われている「支援委員会」を始めとする国際機関等において、多額の資金が留保されていること等が、平成十三年度決算検査報告で指摘されたことは、極めて遺憾である。
 政府は、国際機関等における事業の進捗状況及び資金の管理状況を的確に把握し、適時適正な拠出を行うべきである。
　（五）　国有財産である土地等の貸付料の改定等に当たり、借受人の合意が得られるまでの間、貸付料改定通知等を行っていなかったことにより、貸付料債権相当額一億円余が消滅時効の時効期間を経過しているなどの不適切な債権管理事務が、平成十三年度決算検査報告で指摘されたことは、遺憾である。
 政府は、国民の貴重な財産である国有財産の管理の重要性を十分に認識し、貸付料債権を始めとする国の債権管理事務の適正化に万全を期すべきである。
　（六）　一部大学等において、架空の伝票処理、勤務実態のない謝金の支払等の研究費に係る不正経理が相次いで発生したことは、遺憾である。
 政府は、研究費使用について必要な制度改善を一層進めるとともに、綱紀粛正、内部監査の強化等の指導を図り、この種事案の再発防止に万全を期すべきである。
　（七）　雇用・能力開発機構においては、「特殊法人等整理合理化計画」を受け、現在、勤労者福祉施設の処理を進めているが、一部で建設費を大幅に下回る価格で売却される等の事態があったことは、遺憾である。
 政府は、施設の処理に当たっては、雇用保険料を財源として建設された施設本来の趣旨が損なわれることのないよう配慮するとともに、売却価格の算定等について十分な情報開示に努めるべきである。
　（八）　夕張シューパロダム建設に伴う移転補償において、実態と異なる補償額積算業務に対する委託費の支払や不十分な完工検査が行われたほか、建物、プラント等の補償額の算定に関し適切とは思料されない点があったこと等が、平成十三年度決算検査報告に掲記されたことは、誠に遺憾である。
 政府は、公共事業の実施に伴う移転補償事務の適正化に万全を期すとともに、補償額の算定に関する処理要領を整備するなど、透明かつ公正な移転補償の実施に努めるべきである。
　以上であります。
　また、本件決算に係る質疑を踏まえ、本委員会として、一、決算の国会への早期提出、二、会計検査院が果たすべき経済性等の検査機能強化のための措置、三、歳出構造の改革、効率的・効果的な行政の推進のための政策評価手法の開発等及び評価結果の予算への活用・反映、四、不適切な支出等について適正な処分を確保するための環境整備の四項目について、内閣に対し要請することを決議いたしました。
　次に、国有財産関係二件を採決に付しましたところ、これらはいずれも多数をもって是認すべきものと議決されました。
　なお、本院において、当該決算の提出された国会で決算審査を会期内に終えることができましたのは、昭和四十三年の第五十八回国会以来、実に三十五年ぶりのことであります。これもひとえに議長始め改革協議会及び関係各位の格段の御高配、御協力によるところであり、最後に、委員長として深甚なる感謝を申し上げ、御報告とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一の決算調整資金からの歳入組入れに関する調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 百九十二 
 反対 四十 
　よって、本件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第二の平成十三年度決算について採決をいたします。
　本件の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 百三十四 
 反対 九十八 
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第三の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 百九十五 
 反対 三十六 
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第四の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百十五 
 反対 十六 
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を述べます前に、一言申し上げます。
　今回、参議院において平成十三年度決算の審査を常会中に終了されることは、決算審査を予算編成に反映させる上で大変有意義なことであります。提出した常会で審査を終えたのは、昭和四十一年度決算以来三十五年ぶりのことであり、参議院の御努力に感謝申し上げます。
　また、政府といたしましては、決算の早期提出につきまして、会計検査院とも協力しつつ、平成十五年度決算から十一月二十日前後に提出が可能となるよう努力いたします。
　ただいまの御決議に対しましては、政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たっては、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般八項目にわたる御指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　これらの決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善してまいります。
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、お諮りいたします。
　宮崎秀樹君外八名発議に係る参議院規則の一部を改正する規則案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、本規則案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。宮崎秀樹君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔宮崎秀樹君登壇、拍手〕
○宮崎秀樹君　ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本規則案は、議場又は委員会議室におけるつえの携帯について改正しようとするものでございます。
　この問題につきましては、共生社会に関する調査会から議長並びに議院運営委員長に対しまして、ノーマライゼーションの理念を社会的に定着させるとの観点から、携杖許可制度の見直しについての要望書が提出されました。これを踏まえまして、議院運営委員会理事会において協議いたしました結果、本改正案を発議することとなりました。
　すなわち、現在、議場又は委員会議室におけるつえの携帯について一律に議長の許可を必要としている点を緩和し、国会議員及び国会議員以外の出席者にあっては議長に届け出て、これら以外の者にあっては議長の許可を得て、歩行補助のためつえを携帯することができるとするものであります。
　なお、「歩行補助のため」との文言には、視覚障害者がつえを使用する場合を含んでおります。
　以上が本規則案の提案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　本規則案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十九 
 反対 〇 
　よって、本規則案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時十三分散会
平成十五年六月十三日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十三号
 平成十五年六月十三日
 午前十時開議
　第一　独立行政法人都市再生機構法案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第二　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保
 存に関する法律の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、保険業法の一部を改正する法律案（趣旨説
 明）
　一、日程第一及び第二
　一、国会等の移転に関する調査の中間報告
　一、国際問題に関する調査の中間報告
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、食品安全委員会委員に小泉直子君、寺尾允男君、寺田雅昭君、見上彪君、坂本元子君、中村靖彦君及び本間清一君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、小泉直子君及び本間清一君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 二百二十一 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、寺尾允男君及び寺田雅昭君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 百四十二 
 反対 七十九 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、見上彪君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 百五十八 
 反対 六十三 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、坂本元子君及び中村靖彦君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 百四十九 
 反対 七十三 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　保険業法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕