maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○根本委員長　
　経済産業の基本施策に関する件、特に中小企業金融問題について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として中小企業金融公庫総裁水口弘一君、全国信用保証協会連合会会長植野正明君、神奈川県信用金庫協会会長・湘南信用金庫理事長服部眞司君及び成城大学大学院経済学研究科長・教授村本孜君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村本参考人　大変知見あふれる御意見をいただきましたが、私自身の立場と大変似たお話でございます。
　というのは、信用保証を一〇〇％、現在のような、いわゆる全部保証と申していますが、やりますと、おっしゃるように、金融機関、つまり保証してもらう人にはモラルハザードが出てきます。つまり、ボールを投げてしまえばそれっきりということで、あとは知らぬ顔ということになります。逆に、それを使う人も、悪い人しかもう全然使わないようにだんだんなるわけですね。こういうのを逆選択と言っておりまして、一〇〇％保証をやりますと、モラルハザードと逆選択という、保険の世界では非常にポピュラーな言葉ですが、そういう弊害が出てくるわけでございまして、これはやはりある時期に避けなければいけないでしょうということになるわけですね。
　日本の信用保証制度も、かつては、特別保証をやる前は、現在のような大きな規模ではなかったものですからそれが余り顕在化しませんでしたけれども、研究者の間ではやはり問題だよねと言ってきたわけですが、今はかなりそれが問題になってきているだろうと思います。
　そこで、私はかなり前からそういうことを申しているんですけれども、我が国ではいわゆる全部保証が当たり前なんですけれども、実はちょっとよその国に目を向けてみますと、例えば日本では融資と保証を全部やりますけれども、アメリカは融資を直接政府系金融機関がやるというのはもうほとんどしなくなりました、正確にはほとんどと申しておきますが。それで、何をやっているかというと、民間金融機関の保証をするわけでございまして、それも金額によりますが、あるところまでは八五％、それ以上は七五％という形にしまして、民間金融機関とリスクをお互いに
　これは同じように、イギリスでも同じような制度がございますけれども、こちらもたしか八〇とか八五とかという数字だったと思います。ドイツでも実は同様ですし、実はかのフランスも、かつては全部保証というようなことを売り物にしておったんですけれども、これも十年ぐらい前から大分変えまして、現在は四割、五割、七割の三つのルールでございますけれども、基本的には五割ですけれども、そういう形でリスクを民間金融機関とシェアしながら政策金融は誘導していくというのが一つの大きな流れでございます。
　ドイツなどでも、もちろん日本と同じような協調融資制度みたいなものを持っておりますが、直接融資は実は基本的にはしないわけで、政府系金融機関が民間金融機関にお金を、ファンドを出してそれを使ってもらうというような協調融資制度にしております。これはフランスもそういうふうに制度が変わりました。
　ＥＵの場合には特殊事情がございます。一つは、ＥＵ基本法というＥＵレベルの法律がございますので、ＥＵレベルでは、政府は民間の金融機関あるいは政府系金融機関に直接ステートエイドを出してはいかぬ、補助金を出してはいかぬというルールが確立していますから、それに合わせていくという形でヨーロッパでは制度が変わってきたわけでございますけれども、我が国もいつまでもそういうところにとどまっていていい段階では実はないのではないかなという感じがしております。私も、正確ではありませんが、お隣の韓国でも、全部保証から部分保証に移転、移管するということを最近始めたはずです。
　ですから、そういう意味で保証というのは基本的には民間の資金をうまく使おうというコンセプトでございますので、それをいかにしたらうまく誘導できるか。その誘導策という形では、リスクシェアをするという方法がかなり健全な方法になるのではないだろうか。そうでないと、リスクをとにかくどこかへ移転して税金で処理すればいい、これは余りにも、安易とは申しませんけれども、少しプリミティブな方法ではないのかなという印象を持っております。
　以上でございます。
○根本委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る十七日水曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十九分散会
平成十六年三月十一日（木曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 谷川　秀善君
 理　事 魚住　汎英君
 理　事 加納　時男君
 理　事 松田　岩夫君
 理　事 広野ただし君
 理　事 藤原　正司君
 泉 信也君
 小林 温君
 関谷　勝嗣君
 福島啓史郎君
 保坂　三蔵君
 山下　善彦君
 勝木　健司君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 本田　良一君
 藁科　滿治君
 浜四津敏子君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 谷川　秀善君
 理　事
 魚住　汎英君
 松田　岩夫君
 広野ただし君
 藤原　正司君
 委　員
 泉 信也君
 小林 温君
 山下　善彦君
 勝木　健司君
 平田　健二君
 藁科　滿治君
 浜四津敏子君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 経済産業副大臣 坂本　剛二君
 経済産業副大臣 泉 信也君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 江田　康幸君
 経済産業大臣政
 務官 菅 義偉君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（平成十五年における公正取引委員会の業務の
　概略に関する件）
 ─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本委員会の委員は一名欠員となっておりましたが、去る十一月二十七日、藤野公孝君が選任されました。
　また、去る十一月二十八日、藤野公孝君が委員を辞任され、その補欠として山下善彦君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（谷川秀善君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
平成十六年二月二十七日（金曜日）
 正午開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　今井 宏君　理事　江渡　聡徳君
 理事　櫻田　義孝君　理事　塩谷 立君
 理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
 理事　吉田 治君　理事　井上　義久君
 今村　雅弘君 遠藤　利明君
 小野　晋也君 川崎　二郎君
 小島　敏男君 小杉 隆君
 小西 理君 河野　太郎君
 佐藤　信二君 菅 義偉君
 平井　卓也君 藤井　孝男君
 増原　義剛君 松島みどり君
 宮路　和明君 梶原　康弘君
 菊田まきこ君 近藤　洋介君
 高山　智司君 樽井　良和君
 辻 惠君 中津川博郷君
 中山　義活君 計屋　圭宏君
 村井　宗明君 村越　祐民君
 渡辺 周君 江田　康幸君
 河上　覃雄君 塩川　鉄也君
 坂本　哲志君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 財務副大臣 石井　啓一君
 経済産業副大臣 坂本　剛二君
 経済産業副大臣 泉 信也君
 経済産業大臣政務官 江田　康幸君
 経済産業大臣政務官 菅 義偉君
 環境大臣政務官 砂田　圭佑君
 政府特別補佐人 
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 伊東　章二君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 松山　隆英君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 楢崎　憲安君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　石井　道遠君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 西江 章君
 政府参考人
 （文化庁長官官房審議官）　森口　泰孝君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　日下　一正君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 寺坂　信昭君
 政府参考人 
 （特許庁長官） 今井　康夫君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 迎 陽一君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 望月　晴文君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長） 松本　省藏君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○根本委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長松山隆英君、公正取引委員会事務総局審査局長楢崎憲安君、財務省大臣官房審議官石井道遠君、国税庁課税部長西江章君、文化庁長官官房審議官森口泰孝君、資源エネルギー庁長官日下一正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長寺坂信昭君、特許庁長官今井康夫君、特許庁総務部長迎陽一君、中小企業庁長官望月晴文君、環境省総合環境政策局長松本省藏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時三十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時四十五分開議
○江田大臣政務官　先生、幾つも御質問の中に入っているかとは思うんですが、基本的な方針は今大臣がおっしゃられたとおりでございます。
　職務発明の対価をめぐりましては、一方、企業側としましては、この訴訟リスクを減らしたいという御意見がございます。また、他方、一部の研究者の方には、裁判でやはり対価を決めるべきだという御意見がございます。この双方の意見がある中において、今回の改正案というのは、企業と研究者のバランスに配慮して作成されているというところが今回の特徴でございますが、今回のような改正案をもってしていけば、企業と研究者が十分に協議しながら規程を作成するということになりますので、研究者の意見も今まで以上に反映されるということになると思います。（渡辺（周）委員「はい、もう結構です」と呼ぶ）ええ。
　もう一つ……では。
○吉田（治）委員　そういう中で、後ほどの質問にしようかと思ったんですけれども、スーパーとコンビニと百貨店で、五％の消費税分の端数の切り方が違うと出ているんですよね。スーパーは切り下げ、コンビニは四捨五入、百貨店は切り上げ。
　そうしますと、百五十円の商品を買いに行ったときに、消費税を含んだ一・〇五を掛けたときに百五十七・五という端数が出てくるんですね。今までだったら、百五十円で消費税だった。そうしますと、例えば今回それを入れていった場合には、スーパーは百五十七円、コンビニは百五十八円、百貨店は百五十八円。だから、もしもそれを十個買った場合に、今までだったら一千五百七十五円が、スーパーになったら千五百七十円、コンビニは千五百八十円、百貨店は千五百七十五円になる、こういうふうになっていくわけですね。これはまだ百五十円なんかいいですけれども、百四十五円なんという数字になったら端数が〇・二五になってくる。
　一物三価を国はつくったと言われても仕方ないと思うんですけれども、これについては副大臣どうお考えになりますか、そういうふうに変わるということを。やった結果は、消費者にとって利益、不利益、もっと考えなくちゃならなくなったということじゃないですか。委員長、やじをやめさせてください。
○根本委員長　いずれにしても、静粛にお願いします。
○中川国務大臣　今の経済状況を見てみますと、例えば、物、新聞
　それから、先ほどもちょっと申し上げましたが、素材産業から始まってずっと最後の個人消費までいく今の経済というのは、いい悪いは別にして、川上インフレ川下デフレということで、川下に行けば行くほど、価格の上方硬直性というんですか、下に向かう力が強いということもあるわけでございます。
　そういう事実もありますし、また、委員御指摘のようなことも私は全くないということで言っているわけではないわけでありまして、ですから、とにかくそういうことのないように、我々としてもできるだけきちっとしたルールにのっとって納税というものをしていかなければならない。これは、何も三千万が一千万になったからということではなくて、三千万のときにも同じような議論が多分あったんだろうと思いますから、きちっと、納税する人がきちっと負担をするというふうなルールというものを改めて我々としても努力をしていきたいと思います。
○根本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時七分散会
本国会召集日（平成十六年一月十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　根本 匠君
 理事　今井 宏君　理事　江渡　聡徳君
 理事　櫻田　義孝君　理事　塩谷 立君
 理事　田中　慶秋君　理事　中津川博郷君
 理事　中山　義活君　理事　井上　義久君
 今村　雅弘君 遠藤　利明君
 小野　晋也君 川崎　二郎君
 小島　敏男君 小杉 隆君
 小西 理君 河野　太郎君
 佐藤　信二君 菅 義偉君
 平井　卓也君 藤井　孝男君
 増原　義剛君 松島みどり君
 宮路　和明君 梶原　康弘君
 菊田まきこ君 近藤　洋介君
 鈴木　康友君 高山　智司君
 樽井　良和君 辻 惠君
 計屋　圭宏君 村井　宗明君
 村越　祐民君 吉田 治君
 渡辺 周君 江田　康幸君
 河上　覃雄君 塩川　鉄也君
 坂本　哲志君
平成十六年二月二十日（金曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　今井 宏君　理事　江渡　聡徳君
 理事　櫻田　義孝君　理事　塩谷 立君
 理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
 理事　中津川博郷君　理事　中山　義活君
 理事　吉田 治君　理事　井上　義久君
 小野　晋也君 小島　敏男君
 小西 理君 河野　太郎君
 佐藤　信二君 桜井　郁三君
 菅 義偉君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松島みどり君
 宮路　和明君 梶原　康弘君
 菊田まきこ君 近藤　洋介君
 高山　智司君 樽井　良和君
 辻 惠君 計屋　圭宏君
 村井　宗明君 村越　祐民君
 江田　康幸君 河上　覃雄君
 塩川　鉄也君 坂本　哲志君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 経済産業副大臣 坂本　剛二君
 経済産業副大臣 泉 信也君
 経済産業大臣政務官 江田　康幸君
 経済産業大臣政務官 菅 義偉君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府特別補佐人
 （公害等調整委員会委員長） 加藤　和夫君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任 補欠選任
 遠藤　利明君 桜井　郁三君
同日
　辞任 補欠選任
 桜井　郁三君 遠藤　利明君
同日
　理事中津川博郷君及び中山義活君同日理事辞任につき、その補欠として鈴木康友君及び吉田治君が理事に当選した。
 —————————————
二月三日
　原子力発電等に関する請願（細田博之君紹介）（第一一五号）
同月十三日
　原子力発電等に関する請願（江渡聡徳君紹介）（第二五六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
 ————◇—————
○根本委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事中津川博郷君及び中山義活君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 鈴木　康友君　及び　吉田 治君
を指名いたします。
 ————◇—————
○根本委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川国務大臣　中川昭一でございます。
　まことに未熟、若輩でございますが、委員の先生方の御指導、よろしくお願いいたします。
　第百五十九回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、今後の経済産業行政を行うに当たっての所信の一端を申し述べます。
　我が国経済は、全体として、企業収益の改善や設備投資の回復等明るい動きが見られます。しかし、地域経済や中小企業は、景況の改善がおくれております。経済産業大臣として、経済の活性化を図り、本格的な回復を実現すべく、全力で取り組んでまいります。
　経済を活性化するため、中小企業や地域経済の活力の回復が不可欠です。中小、中堅企業向けの金融機能の強化や中小企業等を支援する商工会議所、商工会の体制整備に資するため、今国会に中小企業金融公庫法の改正などの関係法案を提出しました。
　産業活力再生法を活用するとともに、中小企業再生支援協議会の体制を強化し、産業、事業の再生に取り組みます。
　また、将来の経済発展を担う若年者の能力の向上と就業の促進を推進してまいります。
　技術革新やＩＴの有効活用は、産業競争力を強化する上で極めて重要です。研究開発への支援を強化し、産学官連携をさらに推進してまいります。
　特許審査の迅速化に向けて、審査体制の整備を図ります。また、出願人による従来技術に関する調査の促進や職務発明規定の見直しなどを内容とする特許法等の改正案を提出いたしました。さらに、知的財産立国の実現に向け、コンテンツ産業の競争力強化に取り組みます。
　市場ルールの整備にも着実に取り組んでまいります。消費者保護、投資家保護や国際商取引の適正化などを図るため、特定商取引に関する法律の改正などの改正法案を提出する予定であります。
　対外経済政策を国内政策とともに進めてまいります。特に、経済連携の推進は、経済を活性化させる上でかぎです。メキシコとの早期の協定締結を目指すとともに、経済的関係の深い東アジア地域・各国との交渉を進めます。
　ＷＴＯ新ラウンドについては、新時代にふさわしい通商ルールを創設すべく、合意形成に向けて全力を尽くします。
　日本の国益のため、また国際社会の一員としての責務を果たすため、テロの防止、根絶や大量破壊兵器の不拡散に向けた取り組みに努めてまいります。
　エネルギー・環境政策については、二〇三〇年ごろを見通したエネルギー・環境戦略の確立に取り組みます。省エネルギー対策や、水素エネルギー社会の実現を目指した新エネルギー対策、石油、天然ガスの自主開発や備蓄事業を引き続き推進します。また、一層安定的で効率的な電力システムの実現に取り組みます。同時に、経済と環境の両立に向けて、地球温暖化対策を着実に推進してまいります。
　原子力については、昨年十月に強化された規制を確実に執行し、安全確保に万全を期し、地域への説明を通じて、安心の醸成に最大限努力します。
　質の高い公的サービスを効率的に提供するため、電子政府を推進し、民間の活力を生かした制度への見直しを図ります。今国会には、公益法人改革、独立行政法人の非公務員型への移行や規制の合理化など行政改革を推進するため、工業標準化法の改正などの関係法案を提出する予定です。
　資源小国の日本にとっては、国際競争に勝ち抜く産業群と、これを支える強靱なすそ野産業を育てることが不可欠です。そのための包括的な戦略として、本年五月をめどに新産業創造戦略を策定いたします。
　以上、私の所信の一端を申し述べました。国民各位の御理解のもと、経済産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存でございます。委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○坂本副大臣　昨年九月、経済産業副大臣を拝命いたしました坂本剛二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　中川大臣指揮のもと、泉副大臣、菅、江田両大臣政務官と力を合わせまして、我が国の経済の中核をなしております中小企業の活力の回復、あるいは産業、金融強化によりまして経済の活性化を図るなど、経済産業行政遂行のために全力を尽くしてまいりますので、根本匠委員長さん初め委員会委員の皆様方には、今後ともよろしく御指導、御鞭撻賜りますことをお願いいたしまして、あいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○泉副大臣　昨年九月に経済産業副大臣を拝命しました泉信也でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　坂本副大臣、菅大臣政務官、江田大臣政務官ともども、中川大臣を支え、国益という観点を第一に、ＷＴＯにおける取り組みや各国・地域との経済連携を推進するなど、経済産業行政の内外の課題の解決に向けて全力を尽くしてまいります。
　根本委員長初め委員各位におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。
○菅大臣政務官　昨年の九月に経済産業大臣政務官を拝命いたしました菅義偉でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　坂本副大臣、泉副大臣、そして江田大臣政務官とともに、中川大臣を支え、経済産業行政一層の発展のために全力を尽くしてまいります。
　根本委員長初め委員各位の皆さんにおかれましては、御指導と御鞭撻を賜りますことを心からお願いいたしまして、ごあいさつといたします。
○江田大臣政務官　おはようございます。昨年九月に経済産業大臣政務官を拝命いたしました江田康幸でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　中川大臣を補佐いたしまして、坂本副大臣、泉副大臣、そして菅大臣政務官と力を合わせまして、産学官連携の推進等を通じて、イノベーションあふれる経済社会を必ずや構築するなど、経済産業行政のより一層の充実に努めてまいる所存でございます。
　根本委員長を初め本委員会委員各位の皆様のより一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございます。
○根本委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時五十一分散会
平成十六年十二月二日（木曜日）
 午後零時二十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 広中和歌子君
 理　事
 加納　時男君
 北岡　秀二君
 椎名　一保君
 朝日　俊弘君
 松　あきら君
 委　員
 小野　清子君
 大野つや子君
 岡田 広君
 小池　正勝君
 小泉　昭男君
 西島　英利君
 野村　哲郎君
 松村　祥史君
 足立　信也君
 小林　正夫君
 谷 博之君
 藤原　正司君
 和田ひろ子君
 浜田　昌良君
 渕上　貞雄君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 富山　哲雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
 ─────────────
○会長（広中和歌子君）　ただいまから経済・産業・雇用に関する調査会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済・産業・雇用に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（広中和歌子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（広中和歌子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
平成十六年十一月十七日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 広中和歌子君
 理　事
 加納　時男君
 北岡　秀二君
 椎名　一保君
 朝日　俊弘君
 辻 泰弘君
 松　あきら君
 委　員
 小野　清子君
 大野つや子君
 岡田 広君
 小池　正勝君
 小泉　昭男君
 西島　英利君
 野村　哲郎君
 松村　祥史君
 足立　信也君
 小林　正夫君
 谷 博之君
 広田 一君
 藤原　正司君
 和田ひろ子君
 浜田　昌良君
 井上　哲士君
 渕上　貞雄君
 副大臣
 文部科学副大臣 塩谷 立君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 藤井　基之君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 富山　哲雄君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房総括審議官 玉井日出夫君
 厚生労働大臣官
 房審議官 高橋 満君
 厚生労働省職業
 安定局長 青木 功君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 上村　隆史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済・産業・雇用に関する調査
　（「成熟社会における経済活性化と多様化する
　雇用への対応」のうち、雇用対策基本計画及び
　若年者に対する就業支援について）
 ─────────────
○会長（広中和歌子君）　ただいまから経済・産業・雇用に関する調査会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済・産業・雇用に関する調査のため、本日の調査会に文部科学大臣官房総括審議官玉井日出夫君、厚生労働大臣官房審議官高橋満君、厚生労働省職業安定局長青木功君及び厚生労働省職業能力開発局長上村隆史君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（広中和歌子君）　御異議がないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○会長（広中和歌子君）　それでは、他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時散会
平成十六年十一月十日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 広中和歌子君
 理　事
 加納　時男君
 北岡　秀二君
 椎名　一保君
 朝日　俊弘君
 辻 泰弘君
 松　あきら君
 委　員
 小野　清子君
 大野つや子君
 岡田 広君
 小泉　昭男君
 中島　眞人君
 西島　英利君
 野村　哲郎君
 足立　信也君
 小林　正夫君
 谷 博之君
 広田 一君
 藤原　正司君
 和田ひろ子君
 浜田　昌良君
 井上　哲士君
 渕上　貞雄君
 副大臣
 内閣府副大臣 西川　公也君
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 富山　哲雄君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 薄井　康紀君
 内閣府大臣官房
 審議官 堀田 繁君
 内閣府大臣官房
 審議官 加藤　裕己君
 内閣府大臣官房
 審議官 中村　吉夫君
 内閣府政策統括
 官 村瀬　吉彦君
 内閣府計量分析
 室長 大守 隆君
 経済産業大臣官
 房審議官 岩田　悟志君
 経済産業省経済
 産業政策局長 北畑　隆生君
 経済産業省製造
 産業局次長 塚本 修君
 中小企業庁事業
 環境部長 鈴木　正徳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済・産業・雇用に関する調査
　（「成熟社会における経済活性化と多様化する
　雇用への対応」のうち、構造改革と経済財政の
　中期展望及び新産業創造戦略について）
 ─────────────
○会長（広中和歌子君）　ただいまから経済・産業・雇用に関する調査会を開会いたします。
　まず、本調査会の調査項目について御報告いたします。
　理事会等において調査項目の選定について協議を重ねました結果、調査項目を「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」とすることで意見が一致いたしました。
　今後三年間、実りある調査活動を行ってまいりたいと考えておりますので、委員各位の格別の御協力をお願い申し上げます。
 ─────────────
○会長（広中和歌子君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済・産業・雇用に関する調査のため、本日の調査会に内閣府大臣官房審議官薄井康紀君、内閣府大臣官房審議官堀田繁君、内閣府大臣官房審議官加藤裕己君、内閣府大臣官房審議官中村吉夫君、内閣府政策統括官村瀬吉彦君、内閣府計量分析室長大守隆君、経済産業大臣官房審議官岩田悟志君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省製造産業局次長塚本修君及び中小企業庁事業環境部長鈴木正徳君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（広中和歌子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○会長（広中和歌子君）　それでは、お答えの方は後ほどよろしく御本人にお伝えくださいませ。
　それでは、他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめたいと思います。
　政府参考人の皆様方には、私ども心から感謝申し上げます。
　次回は来る十七日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十八分散会
平成十六年十月十二日（火曜日）
 午前十時二十四分開会
 ─────────────
平成十六年十月十二日議長において本委員を左の
とおり指名した。
 小野　清子君
 大野つや子君
 岡田 広君
 加納　時男君
 北岡　秀二君
 小池　正勝君
 小泉　昭男君
 椎名　一保君
 中島　眞人君
 西島　英利君
 野村　哲郎君
 松村　祥史君
 足立　信也君
 朝日　俊弘君
 小林　正夫君
 谷 博之君
 辻 泰弘君
 広田 一君
 広中和歌子君
 藤原　正司君
 和田ひろ子君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 井上　哲士君
 渕上　貞雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 広中和歌子君
 理　事
 加納　時男君
 北岡　秀二君
 椎名　一保君
 朝日　俊弘君
 辻 泰弘君
 松　あきら君
 委　員
 小野　清子君
 大野つや子君
 岡田 広君
 小池　正勝君
 小泉　昭男君
 西島　英利君
 野村　哲郎君
 松村　祥史君
 足立　信也君
 小林　正夫君
 谷 博之君
 広田 一君
 藤原　正司君
 和田ひろ子君
 井上　哲士君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 富山　哲雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○調査会長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔大野つや子君会長席に着く〕
○大野つや子君　ただいまの北岡君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野つや子君　御異議ないと認めます。
　それでは、会長に広中和歌子君を指名いたします。
 ─────────────
 〔広中和歌子君会長席に着く〕
○会長（広中和歌子君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして本調査会の会長という重責を担うことになりました。私は参議院議員広中和歌子でございます。
　本調査会は、経済・産業・雇用に関し長期的かつ総合的な調査を行うため今回新たに設置されたものであり、十分な調査活動を行うことが期待されております。人口減少時代と言われている中で、こうした委員会の活動は非常に大切だと思っているところでございます。
　甚だ微力ではございますが、委員の皆様方の御支援、御協力を賜りながら、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○会長（広中和歌子君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本調査会の理事の数は六名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（広中和歌子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に加納時男君、北岡秀二君、椎名一保君、朝日俊弘君、辻泰弘君及び松あきら君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十六分散会
平成十六年十二月二日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月一日
 辞任 補欠選任
 齋藤 勁君 羽田雄一郎君
 高橋　千秋君 櫻井 充君
　十二月二日
 辞任 補欠選任
 小林美恵子君 小池 晃君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 荒井　正吾君
 田浦 直君
 山内　俊夫君
 神本美恵子君
 松井　孝治君
 山下　栄一君
 委　員
 小池　正勝君
 坂本由紀子君
 武見　敬三君
 中原 爽君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 野村　哲郎君
 森元　恒雄君
 山下　英利君
 山本　順三君
 尾立　源幸君
 加藤　敏幸君
 佐藤　雄平君
 櫻井 充君
 谷 博之君
 羽田雄一郎君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 峰崎　直樹君
 遠山　清彦君
 西田　実仁君
 小池 晃君
 小林美恵子君
 又市　征治君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（青少年
 育成及び少子化
 対策）） 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 中山　成彬君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 小池百合子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画）） 細田　博之君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 村田　吉隆君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 大野　功統君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 伊藤　達也君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、産業再生機
 構）） 村上誠一郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、食品安
 全）） 棚橋　泰文君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 山崎　正昭君
 副大臣
 防衛庁副長官 今津 寛君
 法務副大臣 滝 実君
 外務副大臣 谷川　秀善君
 財務副大臣 上田 勇君
 農林水産副大臣 常田　享詳君
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 国土交通副大臣 岩井　國臣君
 環境副大臣 高野　博師君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 山本 保君
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 財務大臣政務官 段本　幸男君
 厚生労働大臣政
 務官 藤井　基之君
 農林水産大臣政
 務官 加治屋義人君
 ─────
 会計検査院長 森下　伸昭君
 ─────
 政府特別補佐人
 人事院総裁 佐藤　壮郎君
 内閣法制局長官 阪田　雅裕君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総長 竹崎　博允君
 事務局側
 事務総長 川村　良典君
 常任委員会専門
 員 和田 征君
 裁判官弾劾裁判所事務局側
 事務局長 阿部　隆洋君
 裁判官訴追委員会事務局側
 事務局長 高田　健一君
 国立国会図書館側
 館長 黒澤　隆雄君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局公務員制
 度等改革推進室
 長 磯部　文雄君
 内閣官房内閣参
 事官 鈴木　正規君
 人事院事務総局
 人材局長 藤野　達夫君
 宮内庁次長 羽毛田信吾君
 公正取引委員会
 事務総長 上杉　秋則君
 警察庁長官官房
 長 安藤　隆春君
 総務省自治行政
 局選挙部長 高部　正男君
 社会保険庁運営
 部長 青柳　親房君
 環境大臣官房審
 議官 寺田　達志君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 南川　秀樹君
 環境省地球環境
 局長 小島　敏郎君
 説明員
 会計検査院事務
 総局次長 重松　博之君
 会計検査院事務
 総局第一局長 石野　秀世君
 参考人
 国民生活金融公
 庫総裁 薄井　信明君
 住宅金融公庫総
 裁 望月　薫雄君
 農林漁業金融公
 庫総裁 高木　勇樹君
 中小企業金融公
 庫総裁 水口　弘一君
 公営企業金融公
 庫総裁 渡邉　雄司君
 沖縄振興開発金
 融公庫理事長 八木橋惇夫君
 国際協力銀行総
 裁 篠沢　恭助君
 日本政策投資銀
 行総裁 小村 武君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十五年度一般会計歳入歳出決算、平成十五
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十五年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十五年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、齋藤勁君及び高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君及び櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○荒井正吾君　ある程度理解させていただきました。
　物を買うつもりの予算が人件費に回っているんじゃないかという心配もあるところでございますので、てんどん食べたら御飯の方がやたらに多かったということ、これ参議院の食堂はカツとライスを別々に出てくるようでございますので、是非分けて御指導願いますようによろしくお願いして、以上で終わります。
○国務大臣（谷垣禎一君）　山下委員が今御指摘になりましたように、財政等審議会で一つ試算を作っていただいて、先ほど竹中大臣のおっしゃったのは、いろいろな構造改革の努力を積み重ねていって二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを回復していくんだという一つのシナリオでございますが、現在の構造をそのままに放置しておくと、十年後、二〇一四年度にはプライマリーバランスはマイナス二十七・八兆まで拡大してしまうと。これはまあいろんな前提を置いた一つの試算でございますからいろんな見方ができると思いますが、そういう計算も一つ出していただいたと。
　そうすると、それをどうやって克服していくかということになりますと、まず、先ほど総理もおっしゃいましたように、無駄な歳出を徹底的に省いていく、無駄な給付は抑えていくということが大前提としてあることは言うまでもございません。ただ、その努力は徹底的にやるとしましても、現在、高齢化等がどんどん進んできておりますと、どうしても高齢化に対応する費用というのは抑えるといったって限界がある、むしろ増えていく方向にあると。じゃ歳出だけで、歳出面の抑制だけで、じゃプライマリーバランスを回復していこうとすると相当無理な姿を想定せざるを得ないということもあの試算で示しておりまして、昔から入るを量っていずるを制すと申しますけれども、結局、歳入、歳出両面でバランスの取れた財政再建の姿を模索していくということではないかなと、こういうふうに考えているわけでございます。
 〔委員長退席、理事田浦直君着席〕
　それで、そうしますと、この入るを量るというのはいろんなことがございますけれども、一つは、景気を良くして持続的な成長を図る中で入るを量るというのがまず大きな方向としてもちろんございます。
　しかし、それと同時に税制改革というのもやはり念頭に置いて、前提としての歳出の抑制ということと併せて税制改革ということも念頭に置いていかなければいけないんではないかと考えておりまして、この税制の面につきましては、昨年末の与党税制改正大綱で、持続可能な社会保障制度を確立していく、あるいは地方分権を推進していく、いわゆる三位一体でございますが、そういった課題に対応する観点から向こう数年間の道筋を示していただいておりまして、私どもはこの道筋に沿って検討を進めていこうとしているわけであります。
　具体的には、平成十七年度、それから十八年度の二年間で、景気対策のための特例措置として小渕内閣のときから実施されてまいりましたいわゆる定率減税の見直しと併せて、国、地方の三位一体の改革を進めて税源移譲をしていくということの中で国、地方を通じた個人所得課税の抜本的な見直しを検討するということが今の大きな課題になっているというふうに考えております。
　それから、与党大綱では、年金、医療、介護、こういった社会保障給付全般に要する費用の見通しなどを踏まえながら、平成十九年度を目途に、消費税を含む抜本的税制改革を実現するとされておりまして、社会保障制度の見直しのこの検討状況をにらみながら、踏まえながらといいますか、にらみながら、消費税についても前広にいろんな議論をして、この社会保障負担に対しての国民の、どういうふうに幅広く担っていただくかというこの方向を模索していかなければいけないのではないかと、こういうふうに思っております。
　今後、与党の税制調査会における審議も踏まえながら税制改革の具体化に向けた取組を私どもも進めていきたいと、こう思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、先ほど荒井先生の御質問にも御答弁を申し上げたとおり、基本は、同じことをもう一回申し上げるようで恐縮なんですが、地方財政計画というものは、そもそもの話からして、地方に入っております歳入は地方税、交付税ということになろうと思いますので、それは元々使途が明確にされたわけではない形で地方財政計画というのは作ることになっておりますので、大枠で決めて、そしてどれだけ足りないかという話で、枠で決めておる話であろうと思っております。したがいまして、細目はある程度ずれてくるというのはもうある程度当然の前提として元々作られておりますので、何となくそちらも三菱銀行でいろいろ人様の会社のあら、ずるっと洗っておられるのが商売だったんでしょうから分からぬことはないんですが、そういうところと違って、地方の自主性に任せてやるというところでここまで来ておりますのがまず第一点。
 〔理事田浦直君退席、委員長着席〕
　二つ目は、今、滋賀の山奥に限らず、それは丹波の山奥でも皆同じようなところの山の表裏で似たような状況で、幾らこれは町村合併しても貧しいところ集まったって豊かになるわけないじゃないかという御指摘も、私、それはそれなりに合っていると思っております。それなりに効率化はできますよ。村長さん十人が町長さん一人に変わってみたり、いろいろ随分経費の節減はできるとはいえ、それでも財政格差は僕はなくなるということはないと思っております。したがって、何らかの形でそこを埋めるという手段というものを持っていないといけないと思っておりますので、そのバッファーというか調整を、微調整、調整をする意味のものとしてこの交付税とか特別交付税というものはきちんとして持っておかないと不公平が起きるではないかということになろうと思います。これが二つ目。
　ただ、三つ目に、もう一つ考えておかないけませんのは、これは明らかに地方に対して、地方が地域を経営するんですよという地域主権とか地方分権という流れになってきますと、私は地方自治体というものを預かっておられる首長さんは、その同じ町で、人口も似たようなサイズ、環境も似たようなところで、片っ方はこんなに良くて片っ方は内容が悪いというんであれば、それは町長さん、首長さんとしての経営能力みたいなものが問われることになると思うんですね。
　そういった意味で、私どもとしては、今いろんな形でこの十月からホームページに、同じような町村で自分の町をクリックしたら、おたくの町はほかの町に比べて同じようなサイズでこんな具合に比較が出るんですよと全部出てくることになっておりますので、そういったのを見ていただいて、自分のところはもっととかいうような意味で、町長さんも同じような意識を持っていただくような形で経営努力をしていただくということも必要ですし、そのためにはアウトソーシング、地方自治法の改正もやらしていただいて、いろいろなものが結構自由にできるようになっておりますので、更にその種の方向で、自由度が増す方向でやっていく方向で事は進めていくべきだと存じております。
○山下英利君　どうもありがとうございました。
　私の質問をこれで終わります。
○森元恒雄君　今、少しちらっとお話ありましたけれども、ヨーロッパの国々は幼稚園から大学までもうほとんど国公立で、授業料がほとんど掛からない、そういう状況でございます。それに対して日本は、私学のウエートが高い、さらにその私学の授業料負担が重いと。公私間で三、四倍も格差があります。これはやっぱり放置できない問題だと思います。
　私は、そういうものも含めて、更に文部科学大臣には頑張っていただきたいと思いますが、やっぱりそういう中で、この財政の均衡を図っていくもう一つの課題を達成するためには、国民の皆さんにも少しずつ負担をやっぱりお願いしていく、いかざるを得ない部分もあるんじゃないかと。しかし、国民が増税に反対するのはなぜかということを、この際、我々真剣に考えないといけないと思います。
　やっぱり、基本的には、国に対する信頼が国民自身も薄れておるんではないかなと。この国民の信頼取り戻すためには、情報をオープンにしてガラス張りの国政を推進するということが基本的に大事じゃないか。もう一点は、身近な行政はできるだけ住民の目の届きやすい地方で行うと、地方分権を更に進めていくと。この二つが大事じゃないかと思いますが、その二点を申し上げまして、質疑を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　午前の質疑はこの程度として、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○羽田雄一郎君　全面解決に向けて全力を尽くしていただきたいと思います。
　小泉総理は、今回の改造内閣の使命として、郵政民営化と三位一体を実現する内閣と述べておりましたけれども、国民が求めていることの優先順位、これが誤っているんではないかと思っております。景気対策とか雇用、年金、介護、医療などの社会保障制度、そしてイラクの問題や北朝鮮、この拉致事件、こういう問題。まだ公社化されたばかりの郵政民営化などは、世論調査の順位としては最下位の方であると思っております。
　地方分権、三位一体なども、国民の感覚からすれば順位としては低いようですけれども、これは、小泉内閣が二十一世紀の日本の方向性を示すこともせずに、ただ地方六団体に対して根拠なき三兆円の数合わせを丸投げし、地方六団体が出した具体案に対して、丸投げしたはずの小泉内閣の大臣までが官僚に動かされて右往左往すると。自民党も、与党としての責任より、自分たちの権益を守ることに翻弄されているようにしか我々は客観的に見ることができません。
　国益を考えないような改革、総理のリーダーシップの見えないこのやり取りでは、到底任せておくわけにはいきません。我々民主党は、地方分権、地域主権の国家を創造し、地域、地方の活性化によって日本の再生を目指しております。十八兆円の補助金を廃止し、これを五・五兆円の財源移譲と、そして町づくり、教育、社会保障、農業・環境、地域経済という大くくりの五分野の一括交付金に改めるという大胆なものを提議させていただいております。この改革によって、この国の形、法体系を抜本的に改める真の構造改革を我々は目指しております。
　これからも、我々は、政府・与党に対して、しっかりと対案、そしてまた二十一世紀のビジョンを示しながら進んでいきたいと。そして、早く政権交代をし、我々の政策が実現できるように頑張っていきたいと思っております。
　もう時間になりますので、関連質問を神本美恵子議員に譲らせていただきます。
　ありがとうございました。
○神本美恵子君　これが単なる会計処理の、何といいますか、不備みたいなとらえ方でいらっしゃると、私は、この問題はここでいったん幕引きのような形になりますけれども、また違った形で出てくるんではないかというふうに思っております。そう思わざるを得ない。
　私、内閣委員会でずっとこの問題については質問、質疑をさせていただいてまいりましたので、経過をある程度分かっているんですけれども、この前の内閣委員会で質問させていただきました。それは、こういう問題が新聞で報道されたりしますと、必ず警察庁の方から各都道府県警に様々な改善という名で指導が行われております。その会議の中身を私たちが知る由もありませんので分からないんですけれども。
　実は、二〇〇〇年の八月から十二月にかけて、警察庁の方でブロック別監査室長会議というのが開かれた。これは内閣委員会で確認させていただいたんですが、そのときの会議録のメモのようなものを私、入手しまして、そのことをお尋ねしたんですが、その会議録の中には、これは警察官房長の方は、いや、もうそのときの記録もないし、そのときに配った資料もないので確認ができないというふうにはおっしゃっておりましたけれども、私は、これはその会議に参加していた人でなければ書けないようなメモだなと思っておりますので、一部紹介をしたいと思います。
　そのブロック監査室長会議、これなぜ開かれたかといいますと、情報公開法が施行されるに当たって、これまで公開されない文書が市民の要求などによって公開されなければいけないような事態になるので、その前に会計関係の方を集めてやった、監査室長を集めてやったという会議です。
　会計課長のごあいさつの中で、このような情勢の中で警察において不正経理、捜査費、活動旅費の不適正執行が明るみに出たら組織として相当のダメージになると。これは警察庁の方が各都道府県の警察の会計関係者を集めたときにこういうふうに発言をされている。
　それから、まだたくさん、全部読み上げたいぐらいなんですけれども、いえいえ、時間がもうありません。捜査費の執行見直しについて、これは本庁説明というふうになっておりますが、公金を使うためにはルールがあり、ルールに基づいた執行を確立し、定着させないとユーザーから何を言われるか分からない。ということは、これまでそういうルールが確立していない、なかったということを、だからこれからは情報公開求められるのでやらなきゃいけませんよということをおっしゃっているんです。
　それから、四月にその情報公開法がスタートするわけだが、出せない文書が一杯ある、何でもかんでも出せないものではないが、だが、文書整理が間に合わない、不在文書の検討、ないことにする文書については首を懸けてやらなければならないというようなことが発言されております。
　それから、捜査費の請求の仕方などについてはちびのうちから教養しなければならない。このちびって何ですかと警察関係のジャーナリストの方に、専門用語ですから、お聞きしましたら、それは新米のことだというふうに。だから、新米のうちから捜査費の請求の仕方はこうするんだと、架空領収書の書き方とかをしなければいけないという意味なのかどうか分かりませんけれども。
　こういうことが、警察庁のこれまでの様々な裏金疑惑、不正流用疑惑に対して、改善という名で全国会議を集めたり、ブロック会議をして、こういうことが行われているのではないかと私は強く疑っておりますが、公安委員長、いかがでしょうか。
○神本美恵子君　もう時間がありませんので。
　今、総理は、教育、日本は資源もないのでやっぱり人だと、私も全くそのとおりだと思います。この人、人を育てるのは教育であります。その教育を行うのもまた人であります。そういう意味で、政府が教育に対して行うべき責務というのは、そういう教育の条件をいかに整備していくかということであるということを一つ申し上げたいと思います。
　それから、最後に、今、日本の教育に私は最も求められている改革は、信頼というキーワードで言えるのではないかと思います。子供たちの間にいろいろ出てきている問題も、子供同士、あるいは子供と親、子供と教職員、子供と大人、子供を取り巻く様々な人と人あるいは人と組織の中での信頼関係が危うくなっている、そのためにそのゆがみが弱い子供たちに出てきているというとらえ方をした上でこれからの教育改革を考えていかなければ間違っていく、教育改革は間違っていくということを御指摘しながら、私の質問を終わり、次の関連質問に移りたいと思います。
○櫻井充君　ここのところは、ちゃんと明確に御説明いただければそれで納得するわけですよ。
　例えば、この間だって同僚の福山議員が随分聞いたときに、これは切手代だとか電話代だとか、それは御説明あったじゃないですか。つまり、そこのところでちゃんときちんと説明さえしていただければいいんですね。
　例えば、アメリカはすごいなと思いました。総理の大好きなアメリカは、これは、これはケリーさんの報告書ですけれども、実は、実は地下鉄で、多分地下鉄なのかどうか分かりませんが、秘書なんでしょう、スタッフ・トランスポーテーションとありますが、これ一ドルまでここに計上しているんですよ。こうやって使いましたということが全部記載されているんですよ。はい、アメリカの話は日本には通じないというのはそのとおりかもしれませんが、しかし、このぐらい今は日本で政治と金の問題が取りざたされているときに、今のように、いいですか、国民の皆さんはもしそういうような所得を得た場合、雑所得として得た場合には、きちんとした形で、領収書なりなんなりを付けて、添付して、そしてそこのところを収支報告を出さなければいけない中で、そこのところだけが、総理だからそういうふうなことが特別で何も答えなくていいということではないんじゃないですか。