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○池畑委員　日本維新の会の池畑浩太朗でございます。
　日本維新の会を代表して、令和五年度予算三案に反対、日本維新の会提出の組替え動議に賛成の立場から討論を行います。
　まずは、令和五年度予算の組替え動議を求める理由を述べます。
　当初予算では、既得権へのばらまき優先の予算積み上げから転換を図られていません。また、歳出規模が増加の一途をたどり、過去最大の更新をし続けています。通年で必要となる実予算の額に対して当初予算の規模が小さ過ぎます。財政法が想定しない規模で補正予算の膨張が今年も予想されています。加えて、予備費や基金など本来の財政規律を逸脱した予算措置が既成事実として積み上げられており、無制限に拡大し続けているということが、令和五年度予算の組替え動議を求める理由でございます。
　次に、予算案に反対理由について述べます。
　第一の理由は、防衛予算額に伴う財源の確保についてです。
　岸田総理は、防衛予算に関して、令和九年度以降は毎年度四兆円の新たな財源が必要となり、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保などの行財政改革の努力を最大限に行った上で、それでも足りない約四分の一については、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応してまいりますと施政方針演説で明言されております。最初から一兆円の増税ありきとしか思えません。
　我々日本維新の会は、防衛費の増額には賛成ですが、国民に増税負担を求めることには断固反対いたします。国民に負担を求める前に、議員定数や議員歳費の削減、いわゆる旧文通費の抜本的改革等、我々政治家自身が身を切る改革を行っていくべきだと思っております。何よりも重要であると指摘させていただきます。
　反対の理由、第二は、少子化対策についてです。
　岸田総理は、六月の骨太方針の決定まで、将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示すると言っているだけで、具体的に財源もスケジュールも示されておりません。
　岸田総理の年頭記者会見にて、異次元の少子化対策の三本柱となる児童手当の強化、学童保育等への支援、働き方改革は、従来からの延長にすぎないと言わざるを得ません。出生率を反転させるとは到底思えません。給付に頼るだけでなく、税や社会保障の負担を軽減すべきと考えます。
　さらに、高騰する物価への適切な対応や中小零細企業への支援策についても不十分であります。
　また、歳出削減への取組が不足しております。五兆円を超える予備費の計上が果たして必要なのでしょうか。多くの重要課題が先送りされていると言わざるを得ません。
　日本維新の会は、これからも、国家国民のための政治を実現していくために、是々非々で臨んでまいります。令和五年度予算三案に対する反対討論とさせていただきます。
　以上です。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌です。
　ただいま議題となりました令和五年度予算案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　令和五年度予算案は、我が国が抱える重要課題に真正面から取り組む予算となっています。
　以下、主な賛成理由を申し述べます。
　まず第一に、少子化対策、子育て支援を着実に前進させる予算となっている点です。
　出産育児一時金の四十二万円から五十万円への増額や、出産・子育て応援交付金の継続実施、専業主婦家庭など保育園を利用しない未就園児を定期的に預かるモデル事業の実施、結婚新生活支援事業の拡充など、公明党が昨年十一月に発表した子育て応援トータルプランを着実に具体化するものであると評価をいたします。
　次に、物価高から国民生活を守り抜くとともに、本格的な経済再生に取り組む予算となっている点です。
　新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費とウクライナ情勢経済緊急対応予備費の計五兆円の予備費を確保し、国民生活に万全を期すとともに、ＧＸ経済移行債の発行による民間のＧＸ投資を支援する仕組みの創設、地域の脱炭素化の推進、デジタル田園都市国家構想を推進するための交付金の計上など、ＧＸ、ＤＸに大胆に投資をしています。
　また、所得の向上につながる人への投資の抜本強化として、賃上げに資する価格転嫁対策の推進、リスキリングへの支援などがきめ細かく計上されています。
　第三に、安全保障、外交面の強化が図られる予算となっている点です。
　厳しさを増す安全保障環境にあって、昨年末に閣議決定した新たな国家安全保障戦略等を踏まえ、必要な防衛力を整備するための予算を確保しています。
　また、外務省予算が対前年度比四百八十五億円増となっており、外交活動の抜本強化にも全力を挙げていただきたいと思います。
　以上、本予算案への賛成理由を申し述べました。
　本予算案の速やかな成立に向け、委員各位の御賛同を賜りますことをお願い申し上げます。
　なお、組替え動議につきましては見解を異にすることを申し述べまして、私の賛成討論といたします。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスです。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和五年度予算について反対、国民民主党・無所属クラブ提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場から討論を行います。
　最優先課題である物価上昇を上回る賃金上昇を実現するため、給料が上がる経済に資する予算編成は急務であります。
　日本は、人への投資と技術開発を怠ったがため、経済低迷が続き、諸外国に比べ国力が低下し続けています。その結果、国民の給料はなかなか上がらず、実質賃金は一九九六年をピークに長期的に下がり続けています。そこに、ガソリン、軽油価格、電気料金などの物価高騰や新型コロナウイルス感染症拡大等が追い打ちをかけ、多くの国民の生活は先の見えない状況に陥っています。
　さて、本予算は、そうした状況から脱却し、国家が国民を支える姿勢を明確に示す予算案にするべきでしたが、その内容は不十分と言わざるを得ません。
　また、人づくりに資する子供、子育て政策として、国民民主党は、他党に先駆け、児童手当、障害児福祉を始めとした子供、子育て予算における公的給付の所得制限の撤廃を訴えるほか、財政法を改正して、教育や人づくりに関する支出を公債発行対象経費とする教育国債を創設し、教育、科学技術予算の倍増等を掲げてまいりました。
　一方で、岸田総理が年頭会見で表明した異次元の少子化対策に必要不可欠な子育て関連予算の将来的な倍増については、増額の規模や時期など詳細を示そうとせず、道筋が見えません。これらの点からも、政府の子育て支援、少子化対策は我が党案からほど遠いものであります。
　次に、防衛力強化財源として増税方針を組み込んでいることは注視する必要があります。本来、持続的な賃上げが定着する経済社会状況が実現するまでの間、増税は回避しなければなりません。国民民主党は、防衛力強化には一定の評価をしているものの、防衛費増額については、規模ありきではなく、防衛力を強化するために必要な限度で積み上げを行い、まずは歳出の見直しや外為特会の活用等を通じて財源を補うことを求めています。
　今こそ、足下の経済の落ち込みから脱するための経済対策、そして長期経済低迷から抜け出す経済政策を実施すべきです。
　足下の経済対策としては、ガソリン価格高騰対策としてトリガー条項凍結解除によるガソリン減税、広く国民生活を支える対策として時限的な消費税減税、電気料金値上げに対して再エネ賦課金徴収停止といった所要の措置を実行すべきです。
　国民民主党は、対決よりも解決、あくまで政策本位で行動し、国民のためになる政策を実現するとの姿勢を一貫して取ってきました。今後も、改革中道の立場から、国民のための政策を積極的に提案し、政府・与党に実現を迫っていくことを国民の皆様にお約束をし、私からの討論といたします。
　以上です。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　日本共産党を代表して、政府予算案に断固反対の討論を行います。
　本予算案は、国民の暮らしをそっちのけにして、専守防衛を投げ捨て、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有、異次元の大軍拡を進める戦後最悪の予算です。断じて認められません。
　政府は、これまで、敵基地攻撃について、他に手段がない場合、法理的に可能だが、国連の援助や日米安保条約がある下で、平生から他国を攻撃する、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持つことは憲法の趣旨ではないと答弁してきました。過去の答弁に照らしても、本予算案は立憲主義をじゅうりんするものにほかなりません。
　岸田政権は、安保三文書に、敵基地攻撃能力について、日本への武力攻撃がなくとも集団的自衛権として行使し得ると明記し、本予算では、トマホーク始め大量の長射程ミサイルを購入、開発しようとしています。これでは、自ら進んでアメリカの戦争に巻き込まれる道と言わなければなりません。安全保障のジレンマに陥り、地域の緊張を高め、際限のない軍拡競争になりかねません。
　さらに、五年で四十三兆円もの大軍拡の財源確保のために国民の暮らしを犠牲にすることは断じて許されません。国立病院機構や地域医療機能推進機構の積立金は、法律で医療や年金の財源とされています。年金財源が足りないといって年金を目減りさせながら、年金財源を横取りして大軍拡に流用することは国民の理解は得られません。
　今、国民が求めているのは、電気、ガス、食品、飼料を始めとする物価高騰から暮らしとなりわいを守る支援の抜本的な強化です。中小企業や非正規労働者などへの賃上げへの支援です。教育無償化や子育て支援、介護、障害者福祉などの拡充で、誰もが安心して暮らせる社会にすることであります。気候危機を打開するために、二〇三〇年代までのＣＯ2削減目標を引き上げ、再エネ、省エネを抜本的に推進することです。岸田政権の進める原発の運転期間延長、新増設など、福島の教訓を忘れた原発回帰は論外です。
　大軍拡をやめれば、暮らしへの支援を大胆に拡充することができます。大軍拡は撤回し、国民の暮らし最優先の予算に編成替えすることを強く求めて、討論とします。
○緒方委員　有志の会の緒方林太郎です。
　今回の予算に対して、反対の立場から討論いたします。
　今国会での議論を通じて痛切に感じたのは、ほぼ全てのテーマについて、真正面から答弁が返ってくるのは極めてまれということでした。岸田総理は国会で御議論いただきたいと言うものの、その本質は、国民の代表たる国会をあたかも等閑視する姿勢でした。
　芥川龍之介の「或阿呆の一生」に、ソ連のレーニンを指して、誰よりも民衆を愛した君は誰よりも民衆を軽蔑した君だというフレーズがあります。岸田総理が民衆を軽蔑しているとまでは思いませんが、その答弁から民衆への愛を感じることは少なかったというのが感想です。
　一方、野党の主張の中にも、財源の当てがなく、ポピュリスト的なものが散見されます。やりたいことのショッピングリストを並べて、確たる財源から目を背けるのは政策とは言えません。
　当会派の吉良議員は、今回の予算委で、誰もが言いたくない提案をリスクを取りながら提示をいたしました。
　耳障りのすることは誰もが言いたくありません。しかし、財源と呼べないようなものを並べることは不誠実であり、漠然とした行革というキーワードに過度に依拠した財源論は不毛です。今必要とされる金額を捻出するための行革ならば、社会保障、地方交付税、公共事業といった大玉に着手せざるを得ません。そこまでの覚悟があったでしょうか。
　私があえてこの場で言いたいのは、真面目にやろうぜということです。選挙を意識し、具体的なことを言わないまま無為に時間を徒過する岸田政権も、根拠薄弱な提案をする野党も無責任です。特に少子化は、日々、我々の国をむしばんでいます。一日一日が勝負です。もう駆け引きをしている時間はありません。そして、きちんとした案が出てきたら、我々は党派を超えてそれをしっかりと支えます。
　国防についても述べさせていただきたい。
　明らかに日本の周辺に脅威と言えるものがあり、それについて備えることは当然です。ただ、この議論は非常に難解であり、国民各位に深く理解していただくのは極めて難しいです。誤解されることの多い表現ですが、まさに論語泰伯にある、よらしむべし、知らしむべからずです。だからこそ、為政者は、その政策に信頼感を持っていただくよう努めることが必要です。その信頼をかち得る努力を岸田総理はしてきたでしょうか。小手先の答弁テクニックに走らなかったでしょうか。
　そして、安保三文書が出された後、必要なのは外交です。本来であれば、この安保三文書が出されるのと同時に必要だったのは、周辺国とどうつき合うのか、どう導いていくのかという外交のビジョンでした。岸田総理には、もっともっと外交について雄弁に語ってほしかった。私の偽らざる心境です。
　以上、厳しいことを多々述べましたが、我々有志の会は、この難局に強く立ち向かう気概、困難な選択からも目を背けない覚悟を持ちながら歩むとの決意を述べ、討論といたします。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これより採決に入ります。
　まず、櫛渕万里君提出の令和五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○根本委員長　起立少数。よって、櫛渕万里君提出の動議は否決されました。
　次に、宮本徹君提出の令和五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○根本委員長　起立少数。よって、宮本徹君提出の動議は否決されました。
　次に、斎藤アレックス君提出の令和五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○根本委員長　起立少数。よって、斎藤アレックス君提出の動議は否決されました。
　次に、掘井健智君提出の令和五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○根本委員長　起立少数。よって、掘井健智君提出の動議は否決されました。
　次に、令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○根本委員長　起立多数。よって、令和五年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました令和五年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三分散会
令和五年二月二十七日（月曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
 理事　古川　禎久君　理事　堀井 学君
 理事　牧原　秀樹君　理事　逢坂　誠二君
 理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
 理事　赤羽　一嘉君
 伊東　良孝君 伊藤　達也君
 石川　昭政君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 小渕　優子君
 大岡　敏孝君 奥野　信亮君
 亀岡　偉民君 熊田　裕通君
 小泉　龍司君 下村　博文君
 杉田　水脈君 鈴木　隼人君
 瀬戸　隆一君 田中　和徳君
 津島 淳君 辻 清人君
 土屋　品子君 古屋　圭司君
 牧島かれん君 松島みどり君
 三谷　英弘君 宮下　一郎君
 八木　哲也君 山口 晋君
 山本　有二君 鷲尾英一郎君
 荒井 優君 梅谷 守君
 大西　健介君 源馬謙太郎君
 神津たけし君 長妻 昭君
 西村智奈美君 藤岡　隆雄君
 本庄　知史君 森山　浩行君
 山岸　一生君 吉田はるみ君
 渡辺 創君 阿部 司君
 池下 卓君 池畑浩太朗君
 早坂 敦君 堀場　幸子君
 掘井　健智君 伊藤 渉君
 庄子　賢一君 中野　洋昌君
 鰐淵　洋子君 斎藤アレックス君
 長友　慎治君 宮本 徹君
 緒方林太郎君 仁木　博文君
 櫛渕　万里君 たがや　亮君
 …………………………………
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 法務大臣 齋藤 健君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 野村　哲郎君
 経済産業大臣 西村　康稔君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （少子化対策担当） 小倉　將信君
 国務大臣
 （新型コロナ対策・健康危機管理担当） 後藤　茂之君
 内閣官房副長官 木原　誠二君
 財務副大臣 井上　貴博君
 政府参考人
 （内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長） 吉岡　秀弥君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 松下　裕子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　林 誠君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 河邉　賢裕君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 佐原　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 田中　誠二君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 藤原　朋子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 辺見 聡君
 政府参考人
 （厚生労働省人材開発統括官） 奈尾　基弘君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　中村　博治君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 村井　正親君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官） 鶴田　浩久君
 政府参考人
 （国土交通省不動産・建設経済局長） 長橋　和久君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 塩見　英之君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 上原 淳君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局長）　堀内丈太郎君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 伊藤　達也君 津島 淳君
 大岡　敏孝君 杉田　水脈君
 鈴木　隼人君 小渕　優子君
 平沢　勝栄君 松島みどり君
 古屋　圭司君 石川　昭政君
 三谷　英弘君 山口 晋君
 藤岡　隆雄君 荒井 優君
 吉田はるみ君 山岸　一生君
 渡辺 創君 長妻 昭君
 阿部 司君 池下 卓君
 掘井　健智君 早坂 敦君
 中野　洋昌君 伊藤 渉君
 斎藤アレックス君 長友　慎治君
 緒方林太郎君 仁木　博文君
 櫛渕　万里君 たがや　亮君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 古屋　圭司君
 小渕　優子君 鈴木　隼人君
 杉田　水脈君 瀬戸　隆一君
 津島 淳君 伊藤　達也君
 松島みどり君 小泉　龍司君
 山口 晋君 三谷　英弘君
 荒井 優君 神津たけし君
 長妻 昭君 渡辺 創君
 山岸　一生君 吉田はるみ君
 池下 卓君 堀場　幸子君
 早坂 敦君 掘井　健智君
 伊藤 渉君 中野　洋昌君
 長友　慎治君 斎藤アレックス君
 仁木　博文君 緒方林太郎君
 たがや　亮君 櫛渕　万里君
同日
　辞任 補欠選任
 小泉　龍司君 伊東　良孝君
 瀬戸　隆一君 大岡　敏孝君
 神津たけし君 梅谷 守君
 堀場　幸子君 阿部 司君
同日
　辞任 補欠選任
 伊東　良孝君 平沢　勝栄君
 梅谷 守君 藤岡　隆雄君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○根本委員長　
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長吉岡秀弥君、法務省刑事局長松下裕子君、外務省大臣官房審議官石月英雄君、外務省大臣官房参事官林誠君、外務省北米局長河邉賢裕君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省子ども家庭局長藤原朋子君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、厚生労働省人材開発統括官奈尾基弘君、厚生労働省政策統括官中村博治君、農林水産省経営局長村井正親君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、国土交通省不動産・建設経済局長長橋和久君、国土交通省住宅局長塩見英之君、国土交通省鉄道局長上原淳君、国土交通省自動車局長堀内丈太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤（鉄）国務大臣　委員御指摘のとおり、あさって三月一日から、公共工事設計労務単価、前年度比プラス五・二％、今、十一年連続で上昇させていただきます。
　今般の公共工事設計労務単価の上昇は、これは全国の現場の実際の賃金を調べて、上げるものでございます。ですから、実勢が上がっている、こういう意味でございまして、賃上げに向けた官民一体となった機運醸成や様々な取組が建設業界における賃上げに結びついたことによる成果である、このように認識しております。
　委員御指摘の、では、赤い棒グラフは上がっているのに緑の折れ線グラフはそれほど上がっていないではないか、その差はどこなんだ、こういう御指摘かと思いますが、実は、赤い棒グラフはいわゆる公共工事で働く現場の労務単価で、折れ線グラフは専ら民間で働く現場の方々を含む毎勤統計から取っておられますけれども、現場でございます。
　ということは、公共工事で我々は先頭に立ちますが、その流れが、いわゆる地方公共団体発注の工事、また民間工事にまで波及していないということの表れかと思います。
　これから、まさに地方公共団体における適正価格での公共工事の発注とダンピング対策、それから、民間工事においても適正な請負代金での下請契約の締結の促進といった、発注者と元請、元請と下請の間での労務費等の経費が適正に計上され、支払われるための取組をこれからも引き続き進めていきたい、そして好循環を生んでいきたい、このように思っております。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　まさに公共工事、特に国、国交省が発注している工事、これは着実に上がっています。働き方改革も来年四月から始まりますので、週休二日なども視野に入れながら、まだまだ不十分ですけれども、そういう取組は進んでおりますが、繰り返して申し上げますが、民間発注の工事、ここが肝であります。そして、世の中の建設工事のボリュームとしてはそこが一番多いので、そこに対する更なる波及を力強く進めていただきたいと思います。
　同様に、物流業界についてもここで少し質問させていただきたいと思います。
　特に貨物自動車運送事業法については、既に議員立法によって標準告示運賃というものも令和二年四月に示させていただいて、つまり、これは、あるべき運賃はこうですよということを国が示して、運賃が適正化されていくように取組を後押ししているわけです。
　この状況は、少しお伺いをしようと思いましたけれども、時間の関係があるので飛ばさせてもらって、この物流業界が、運賃の適正化と併せて、今、二〇二四年問題ということを抱えています。これは実は物流だけではありません。何が起こるかというと、働き方改革が二〇二四年四月から始まりますので、人手がただでさえ足りないのに、働く人の時間が制限される、さあ、どうする、こういう話です。
　二〇二四年四月以降、例えば物流業界でいきますと、年九百六十時間の時間外労働の上限時間が適用されます。さらに、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準、改善基準告示について、細かい話ですが、年間拘束時間上限を原則三千三百時間とするなどの見直しが行われます。それによって、労働時間削減のために具体的な対応を行わないと輸送能力が不足する、つまり、経済の血流である物流の能力が不足することが指摘をされています。
　既に、国交省を中心に、経産省、農水省御一緒に、持続可能な物流の実現のための検討会というものを開かれておりまして、一月十七日には中間取りまとめをしております。
　この中間取りまとめによると、来年の四月以降、コロナ前の二〇一九年と比較して、不足する輸送能力はどのようになると指摘されているか。大臣の答弁をお願いいたします。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○長妻委員　全然、同じじゃないですか、私が言ったことと。全然ミスリードでも何でもないですよ。これは総理がおっしゃったことで、その財源について、ありていに言うと、防衛費は全国民に利益があるから皆さんに負担してもらいましょう、ところが、少子化対策は特定の人に利益があるので特定の人に負担するような仕組みを考えましょう、こういうような趣旨の話をおっしゃっているだけじゃないですか。ですから、そこが違うということなんですよね。
　お子さんが生まれると、やはり結果として経済あるいは財政にもプラスになる、特に社会保障にもプラスになるわけで、お子さんのおられない方含めて全国民にプラスになるというのも、二〇二〇年五月の少子化社会対策大綱に書いてあるじゃないですか、総理が就任する前。総理が就任してからこういう発想に変えたんですか。厳にこの発想を撤回をしていただきたいというふうに思います。
　総理は、手法でいいますと、新しい政策を発表する際に、説明とか手続とか、あるいは代替案とか、こういったものについて丁寧にしっかり示していく、そして、大きな政策転換においては、政治家たるもの、謙虚でなければいけない、そして丁寧でなければいけない。そのとおりだという話がありましたが、これは誰が発言された言葉か御存じですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　児童手当は、児童手当法第一条に規定されているとおり、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものであるとされています。
　こうした目的の下、児童手当は、御指摘の貧困対策のような限定的な見地から行われているものではなく、家庭等の生活の安定に寄与しつつ、児童の養育に関して経済的支援を行うことを狙いとした子育て支援策の一つであると承知をしております。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　児童扶養手当は、所得制限限度額は、一人親世帯の家計状況に応じて給付の重点化を図る観点から、女性の所得状況などを勘案して設けているものでございます。
　例えば、全部支給については百六十万とされておりますけれども、これは、離婚等による母子家庭の母の年収の中央値、これから児童扶養手当の年額を減じた額、これをもって設定をしているところでございます。
　また、一部支給の設定根拠は、パート労働者以外の女性の一般労働者の平均年収を踏まえ、その時点からの所得の伸びを勘案して設定をしてきた、こういう経緯がございます。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○根本委員長　これにてたがや君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時八分散会
○根本委員長　
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官加野幸司君、内閣官房国家安全保障局審議官高村泰夫君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣府大臣官房審議官吉岡秀弥君、公正取引委員会事務総局経済取引局長藤本哲也君、外務省総合外交政策局長市川恵一君、文部科学省研究開発局長千原由幸君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、農林水産省大臣官房総括審議官高橋孝雄君、農林水産省畜産局長渡邉洋一君、経済産業省大臣官房審議官龍崎孝嗣君、経済産業省産業技術環境局長畠山陽二郎君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長新川達也君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省総合政策局長瓦林康人君、国土交通省不動産・建設経済局長長橋和久君、国土交通省自動車局長堀内丈太郎君、観光庁次長秡川直也君、原子力規制庁次長金子修一君、防衛省防衛政策局長増田和夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤（鉄）国務大臣　観光がこれからの日本の地方創生の柱だ、全く同じ認識でございます。
　昨年十月十一日に開始いたしました全国旅行支援につきましては、非常に多くの方々に御利用いただきまして、十月から十二月までの日本人国内宿泊者数はコロナ前を上回る、非常に大きな観光需要の喚起につながってまいりました。こうした効果も踏まえ、国土交通省としては、引き続き、措置された予算を十分に活用して、全国旅行支援を着実に実施し、予算がなくなり次第終了することとしております。
　事業主体である都道府県においては、現時点で全国旅行支援の適用期限を年度内までとしているところですが、年度末の予算の状況等、一定の要件を満たした場合、四月以降実施することは十分可能であると考えております。
　他方、この全国旅行支援の在り方については、業界の皆様から全国旅行支援の継続的な実施を求める声がある一方、今後は国の需要喚起策に頼らずむしろ自立的な経営を目指すべきとの声もあるなど、様々な声があると承知しております。
　国土交通省としましては、全国旅行支援の今後の取扱いについて、こうした様々な声も聞きながら、予算の執行状況、旅行需要の動向等も踏まえて対応してまいりたいと思います。
　また、たくさんのインバウンド、また国内旅行のお客さんが来ていただくよう、観光地の魅力をアップする、いわゆる高付加価値化事業、これはこの五年度予算案の中にも組み込ませていただきました。
　しっかり支援をしていきたいと思っております。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○岸田内閣総理大臣　トラック運送業についてはそもそも中小企業が多いことから、荷主などに対する交渉力、これが弱い状況であり、安定的な物流を確保するため、適正な運賃を収受できる環境を整備することが重要だということを強く認識をしています。
　このために、政府においては、令和三年末に、関係省庁連携による転嫁円滑化施策パッケージ、これを取りまとめたところですが、これに基づいて、これは委員の方からも御指摘がありました、国交省において、適正取引、経営改善の指標となる標準的な運賃の周知、浸透を図るとともに、適正な取引を阻害する行為を是正するため、積極的な情報収集を行い、荷主に対し関係法令に基づく要請等を行っているほか、価格転嫁推進に係る関係省庁において、下請代金法あるいは独占禁止法などの法執行による取引適正化、これに取り組んでいるところです。
　そして、委員の方から、荷主側の業界の関係省庁等も連携して取り組むべきだという御指摘をいただきましたが、現在、荷主の更なる取組を促すために、不適切な商慣習の是正等に向けた規制的措置等の導入に向け、荷主側の業界の所管省庁も含めた関係省庁で連携をし、適正な取引の実現に向けた対応、これを加速化していく、こうした取組を進めているところです。
　政府全体としてこうした取組を進めて、トラック運送業の適正な運賃収受を推進していきたいと考えています。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○泉委員　本当に、パッケージで示すから……今、何かすごいやじでしたね。自民党のやじも本当にひどいものですね。
　話を戻しますが、この児童手当の所得制限撤廃は一千五百億円なんですね、所要は、地方分も含めてですけれども。総理、これまでの予算委員会の質疑でも、ＧＤＰ比で倍増ということも質疑の答弁で言われましたね。これは、そういった意味でも、あるいは、Ｎ分Ｎ乗なんというのも与野党で議論されていますが、これだって、財務省の資料でいえば、所要が四兆円から五兆円の話ですよ。それは、それぐらいの予算規模を我々は当然考えているわけです。
　これは、総理が、我が党の馬場議員の質問に対して、更に倍増しようと申し上げていると。ＧＤＰ比の、子供、子育て予算、二％を更に倍増しようと申し上げていると、総理、国会の中では言ったんですよ。言ったんです。だけれども、総理、言ったからこそ副長官が訂正したんですからね。そこはよく認識してください。
　ただ、副長官が訂正をしたからといって、これは当然許されるものじゃない。それは恐らく総理が一番分かっている。やはり、国会での発言を取り消さないわけにはいかないし、全く修正しないといったって、議事録を見たら、誰が見たってそうなんだから、またここで、総理、国語の勉強をしなきゃいけないのかという話なんですよ。社会を変えてしまうみたいな話の、その国語の勉強をするんじゃなくて、ちゃんと真っ当に答えてもらいたいわけです。
　じゃ、総理、改めてですが、総理は、この倍増というものは何を指しているのか、明らかに言ってください。
　総理、前回の答弁ですよ。家族関係社会支出は二〇二〇年度の段階でＧＤＰ比二％を実現しています、そして、それを更に倍増しようではないかということを申し上げていると。言っています、言っていますよ。言っていますから、じゃ、これを改めて、総理、説明してください。
○西村（康）国務大臣　お答えします。
　まず、規制料金の値上げ認可の申請が各社から出ておりますけれども、出ていないところもありますが、現在、電力・ガス取引監視等委員会で審査が行われるところでありまして、どの程度の値上げ幅になるのか、これは燃料の調達価格の見通しとか経営の効率化とか、厳正に審査をしていきたいと思っておりますけれども、その上で、今回の激変緩和策は、今申し上げたとおり、値上げ申請をやるところ、やらないところはある中で、できるだけ迅速に行う、そしてまた公平に行うという観点から、平均的な負担増が春以降二割程度と見込まれることを踏まえて、その水準と同等の水準を全国一律でこの一月使用分から負担軽減することにしたところであります。
　同時に、御指摘のように、長い目で見て、やはりエネルギー価格の高騰とかエネルギー危機に強い体質にしていかなければなりませんので、省エネ対策で、三年間で五千億円、中小企業の皆さんにも二十億円の補助までするということで、この機会に省エネ型の機器に替えていく。あるいは、家庭も高効率な給湯器に替える、あるいは断熱材、断熱窓、こういったことをやっていくことで、これも二千八百億円の予算で各家庭への支援を考えておりますので、できる限りこの高騰の影響を受けない構造に変えていくことと併せて支援を行っております。
　ちなみに、ドイツのお話がありましたけれども、御指摘のように、八〇％まで、五十六円キロワットアワーという水準でブレーキをかけるということでありますが、実は、日本は、キロワットアワー当たり七円の値引きを一律にこの一月使用分から行っておりますので、各家庭の電気代は、キロワットアワー当たり三十五円程度から二十八円程度まで下がりますので、ドイツの半分だということも是非御理解いただければと思います。
　その上で、まずは、この値引き分、一月からの分をしっかりと需要家に届けることができるよう、予算執行を確実に行っていきたいと思いますし、その上で、今後の経済状況とか、また燃料の価格動向も見ながら、関係省庁とも連携しながら、これは臨機応変に、更にやるべきことがあるのかどうかを含めてしっかりと考えていきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○小野委員　ほとんど全てということで、これは確信犯的なんじゃないかというふうに思います。この点については、経産省が、業界とのつき合いもあるとかということもあるかもしれません、そして、電気事業を推進する側でもあると思いますが、やはり電取が本気になってやらないと消費者の信頼回復というのはなされないというふうに思いますので、ここは全国民が注視している、そういう中で、電力料金の引上げというのも言うがままにやっていいのかということも、これは是非、西村大臣、厳しく見ていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、電力市場改革というのは、やはり、これはまさに今議論しなければいけないんじゃないかと思っています。
　今どういう状況かといいますと、法的分離ということで、会社自体がこれは別々に一応なっているというふうにはなっていますけれども、ただ、これだけではやはり足りません。
　皆さんも電力会社の決算書を見ていただければ分かりますが、あの決算書の書き方だと、全然会社が分かれていないだろうというような書き方にもなっているわけなんですね。ですから、やはりここはもっともっと徹底をして、今回のようなことがあったわけですから、所有権分離というところまで踏み込んでこれは議論をすべき、そして検討もすべきだというふうに思いますが、この点、経産大臣にお伺いしたいと思います。
　そして、時間がないので引き続きしたいと思いますけれども、総理には、電力会社のそういった経営改革に加えて、罰則の強化、例えば、今回の顧客情報閲覧なんというのは僅か三百万円ぐらいの罰金でしかないということでもありますし、また、公取委や電取の権限強化、体制強化というところもやはりすべきであるというふうに思いますが、この点、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○青柳（仁）委員　これから段階的に進めていく中で、その時点時点の予算で見ていくと。
　そしてまた、先ほど、今年度を見直しを行うとおっしゃっていましたので、つまり、来年度どれぐらい補正予算があるか分かりませんが、その中で見ていく、そこではきちんと反映させていくということだと理解いたしました。
　今、日本の補正予算というのは大変な状況になっておりまして……これは、まさに今いただきましたが、異次元の状況になっております。平成二十五年から令和元年ぐらいまでは三兆円ぐらいで推移しているわけなんです。ところが、令和二年で七十三兆円、令和三年で三十六兆円、こういうことになっているんですね。
　ですから、今の総理のお話を踏まえると、きっと、令和五年度、今年度の補正予算はきゅうっと、この赤いところになるぐらい、三兆円規模まで一気に減るんだな、こういうふうに理解しましたので、是非、これからの一年間の予算、国民の皆さんもしっかりと見ていただきたいなというふうに、今の総理のお約束がきちんと守られるかどうか、ちゃんと見ていただきたいと思うんです。
　なぜそういうことを申し上げるかというと、昨年の補正予算のときに、どう考えてもコロナと関係がない、あるいは、そこで出されていたＧＸだとか幾つかの項目とも、あるいは物価高対策とか、どう考えても関係ない予算も相当入っていたからこういうことを言っているんです。そういうことではなくて、コロナ対策費でこれだけ上がったわけですから、きゅっと下がるんですね。そうしたら、前回の補正予算のときに我々野党を中心に指摘させていただいたような無駄遣いというのはなくなる、そういうことだと理解しておりますので、この約束はしっかりと守っていただくようにお願いいたします。
　続いて、防衛費増額のための増税についてお聞きしたいと思います。
　一月三十一日の予算委員会で、岸田総理は私の質問に対して、これから、令和九年度以降、安定的に四兆円の防衛費増に対する財源措置が必要であるということをおっしゃって、その中の一兆円に関しては、法人税、所得税、たばこ税の増税を行うということを明確におっしゃいました。そして、私はそれに対して、日本維新の会としてのスタンスということで、撤回を求めさせていただきました。
　その際に申し上げたことは、一つは、防衛費の増額と増税というのはセットではないということです。防衛費の増に関しては、今日の冒頭にも私が申し上げたとおり、それは必要な措置だと思います。しかしながら、それがあるから増税が必要ということでは必ずしもないわけです。なぜなら、三兆円までは増税をなしで財源を負担したわけです。ですから、もしも今回の防衛費の増分が三兆円以下だったら、一兆円は要らなかったということになりますね。逆を返せば、今一兆円と言われている、増税が必要と言われているこの一兆円を、ほかの財源措置ができるんだったら要らない、こういうことだと思うんですよね。
　では、その一兆円の財源はどこにあるのか。今見た、コロナの百十四兆円がありましたね。これだけじゃなくて、そのときにも指摘させていただきましたが、毎年の予算の不用額、去年は六・五兆円です。それ以前、二十年以上、一兆円以上安定的に余っております。また、経済成長の増収分、今年は三兆円です。
　今日、朝の自民党の委員の質疑のときに、日本は安定的な成長軌道に乗ったとかいう、そういう何か質疑があったんですけれども、もしそうであれば、この三兆円の税収というのは安定的にこれから生まれてくるわけですよね。更に言えば、この三十年間、経済規模が日本は一・一倍にしか三十年前から比べてなっていないわけですけれども、この間にアメリカは四倍、中国は二十八倍になっているわけです。
　ですから、各国が経済成長戦略を出してきて、日本もそうですね、毎年毎年、経済成長戦略を出して、そこに多額の予算をつけている。にもかかわらず、経済が成長しない。これはやはり、政権運営が悪いとしか言いようがないです。
　ですから、そういった中で、経済成長の税収というのは、これは当然あるべきだし、また、去年八・九兆円積んでほとんど使われていない基金というのも、まだ各省に五十個、基金として残っているわけなんです。ですから、そういうものを使えば一兆円ぐらい出てくるんじゃないかということ。
　それから、安定財源だから税収といいますけれども、これも、財務省というのは歳出と歳入を突き合わせた予算管理なんかしていないんです。どういう歳出が税収で賄われて、どういう歳出が国債で賄われてなんということは考えてすらいないんですよ。これは実態として、事実として。
　であれば、そういう話というのはただのへ理屈にしかなりませんし、また、もしそれがへ理屈でないというのであれば、じゃ、まさに鈴木財務大臣がこの予算委員会の冒頭で言われていた、こども家庭庁による子供、子育て支援や、地方創生や、地方公共団体のデジタル化といった、誰がどう考えても安定財源が必要なものは国債でよくて、防衛費だけは安定財源の税収でなければならない、そういう理屈が成り立つということなんでしょうか。これはあらゆる面で論理破綻している。
　これは、前回の質疑のときに指摘させていただきました。何一つ納得できるお答えをいただくことができませんでした。これは国民の皆さんも同じように感じると思います。
　改めてお伺いいたしますが、この今回の一兆円の増税は、ほかに財源措置が可能です。また、国民負担が非常に大きいと思われますので、撤回をすべきではないかと思いますが、総理の御見解をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　我が国の安全保障政策は特定の国を念頭に置いたものではありませんが、我が国の今現実に置かれている複雑なそして厳しい安全保障環境の中で、国民の命や暮らしを守るためには何が必要なのか、これを一年近くにわたって現実的なシミュレーションを行ったその結果であると考えています。
　そのために、今必要な装備等について議論をし、防衛三文書を取りまとめた、こうした文書であると認識をしております。
○大石委員　つまり、ノーということみたいなんですよね。抽象的にいろいろ言われても、見直さないなら、これは何のための公聴会なのか、この場もそうですけれども。公聴会の場でも、自民と公明党の委員も熱心に聞くふりをしていたんですよ。予算案を通すためのただの儀式、時間潰しですか。
　次に行きます。
　維新府政が進める大阪のカジノも、岸田総理、絶対に承認してはなりません。
　パネル三を御覧ください。
　夢洲の大阪カジノ誘致をめぐって問題が多発しています。四つにまとめました。
　不動産鑑定の違法性の疑いが出ています。収支計画の根幹が揺らいでいます。一月には住民が監査請求、二月には大阪市の議会で問題が指摘されています。これは、ＩＲを含まない鑑定というものに瑕疵があったんだという指摘です。
　二つ目。大阪府の土壌対策の方針がいまだに決まらない中で、国に承認をただ迫るという異常な状態です。去年七月には市民が提訴、市側は、三月末まで意見表明できないと内容を隠匿しております。大阪府は、土壌対策会議を昨年十二月に開いたんですけれども、対策は引き続き検討ということで、すなわち、対策は未定と。ちなみに、議事概要は公開されておりません。
　三つ目。大阪カジノ承認の必須項目、住民合意は全くありません。住民による住民投票請求、監査請求、訴訟がやまない状況。見るに見かねてか、自民党の府議団が住民投票条例案を提出するという二月議会の動きになっています。
　四つ目。世界のカジノはオンラインに移行しており、過大な来場見込み、年間一千六百万人はあり得ない。これは元々あり得ないんですが、夢洲の隣にあります人気施設ＵＳＪ、これは年間一千万人を超すのも非常に苦労されています。なので、元々あり得ない見込み。そしてインテックス大阪、これは夢洲のまた隣にある、ＭＩＣＥみたいなものなんですけれども、このインテックス大阪の三分の一のＭＩＣＥしかない。国際競争力はないどころか、隣のインテックス大阪との競争力すらない。具体的事実ですよ。あり得ない。このような惨状。
　岸田総理、承認は余りにもあり得ませんとお伝えして、時間がないので、次に行きます。
　防衛費増額について、パネルの二です。
　二月十六日、中央公聴会での、拓殖大学の川上教授に私の方が質問をしました。バイデン政権は、アメリカと中国の対立が民主主義バーサス専制政治と位置づけている、でも、これは川上教授はフィクションと考えていますか、そのように質問したんです。次のようにお答えになりました。アメリカが自分の覇権体制を逃さないために必死になって同盟国の力を使いながら、自分の力が落ちたので、そのフィクションを守ろうとしているのだと。
　自民党政権やマスコミによって、今、中国脅威論があおられ、これは正義の戦争準備なんだ、日本国民を守るために必要なんだとの世論がつくられている。でも、防衛費増額に賛成する為政者や学者は、これはフィクションだ、作り話だと知って、資本家の利益の最大化を図る。そんな不誠実な構図の中で、アメリカの言い値で武器を買うような防衛費増額が正当化されるのは許されません。戦争に突入したら、国内経済、国民生活はぼろぼろになるだけです。
　れいわ新選組は、積極財政を唱え、国に財源はあるとしていますが、財源とは国内供給力のことにほかなりません。戦争経済はこの供給力を致命的に奪います。
　かつての日本でもそうです。戦費調達は予算全体の七割、特会で八割に上り、アメリカ、イギリス、ドイツは多くても五割程度。一たび台湾海峡をめぐって米中が激突することになれば、日本はその戦争に巻き込まれ、戻れない戦争経済に突入します。
　岸田総理、アメリカの覇権を守るためのフィクションに日本がつき合うのは許されません。防衛費増額はやめてください。いかがですか。
○根本委員長　これにて大石君の質疑は終了いたしました。
　各大臣は御退席いただいて結構でございます。
 ―――――――――――――
○根本委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十分散会
令和五年二月十七日（金曜日）委員長の指名で、次のとおり分科員及び主査を選任した。
　第一分科会（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項）
 主査　牧島かれん君
 衛藤征士郎君 平沢　勝栄君
 宮下　一郎君 逢坂　誠二君
 本庄　知史君 青柳　仁士君
　第二分科会（総務省所管）
 主査　熊田　裕通君
 奥野　信亮君 鈴木　隼人君
 森山　浩行君 中野　洋昌君
 斎藤アレックス君
　第三分科会（法務省、外務省及び財務省所管）
 主査　中山　展宏君
 下村　博文君 辻 清人君
 古川　禎久君 大西　健介君
 藤岡　隆雄君 宮本 徹君
　第四分科会（文部科学省所管）
 主査　三谷　英弘君
 岩屋 毅君 亀岡　偉民君
 西村智奈美君 庄子　賢一君
 緒方林太郎君
　第五分科会（厚生労働省所管）
 主査　牧原　秀樹君
 大岡　敏孝君 土屋　品子君
 根本 匠君 後藤　祐一君
 阿部 司君
　第六分科会（農林水産省及び環境省所管）
 主査　堀井 学君
 今村　雅弘君 山本　有二君
 鷲尾英一郎君 渡辺 創君
 池畑浩太朗君
　第七分科会（経済産業省所管）
 主査　小林　鷹之君
 伊藤　達也君 古屋　圭司君
 吉田はるみ君 掘井　健智君
 鰐淵　洋子君
　第八分科会（国土交通省所管）
 主査　赤羽　一嘉君
 石破 茂君 田中　和徳君
 八木　哲也君 源馬謙太郎君
 櫛渕　万里君
令和五年二月十七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
 理事　古川　禎久君　理事　堀井 学君
 理事　牧原　秀樹君　理事　逢坂　誠二君
 理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
 理事　赤羽　一嘉君
 伊藤　達也君 池田　佳隆君
 石破 茂君 今村　雅弘君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 奥野　信亮君 亀岡　偉民君
 熊田　裕通君 佐々木　紀君
 下村　博文君 鈴木　隼人君
 田中　和徳君 辻 清人君
 土屋　品子君 中村　裕之君
 平沢　勝栄君 藤原 崇君
 古屋　圭司君 牧島かれん君
 三谷　英弘君 宮下　一郎君
 八木　哲也君 山本　有二君
 鷲尾英一郎君 梅谷 守君
 大西　健介君 源馬謙太郎君
 神津たけし君 西村智奈美君
 馬場　雄基君 藤岡　隆雄君
 本庄　知史君 森山　浩行君
 山岸　一生君 柚木　道義君
 吉田はるみ君 米山　隆一君
 渡辺 創君 阿部 司君
 池畑浩太朗君 沢田 良君
 住吉　寛紀君 吉田とも代君
 庄子　賢一君 中野　洋昌君
 鰐淵　洋子君 斎藤アレックス君
 古川　元久君 塩川　鉄也君
 宮本 徹君 緒方林太郎君
 櫛渕　万里君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 野村　哲郎君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （国家公務員制度担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　谷 公一君
 国務大臣
 （少子化対策担当） 小倉　將信君
 国務大臣
 （地方創生担当） 岡田　直樹君
 財務副大臣 井上　貴博君
 内閣府大臣政務官 鈴木　英敬君
 外務大臣政務官 秋本　真利君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 政府参考人
 （金融庁企画市場局長） 井藤　英樹君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 森 源二君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 榎本健太郎君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 佐原　康之君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計部長） 山田　英也君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 平形　雄策君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　宇野　善昌君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 佐藤　寿延君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 上原 淳君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月十七日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 中村　裕之君
 下村　博文君 池田　佳隆君
 藤岡　隆雄君 柚木　道義君
 本庄　知史君 梅谷 守君
 吉田はるみ君 馬場　雄基君
 渡辺 創君 神津たけし君
 阿部 司君 住吉　寛紀君
 池畑浩太朗君 吉田とも代君
 斎藤アレックス君 古川　元久君
 宮本 徹君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 佐々木　紀君
 中村　裕之君 藤原 崇君
 梅谷 守君 本庄　知史君
 神津たけし君 渡辺 創君
 馬場　雄基君 米山　隆一君
 柚木　道義君 藤岡　隆雄君
 住吉　寛紀君 沢田 良君
 吉田とも代君 池畑浩太朗君
 古川　元久君 斎藤アレックス君
 塩川　鉄也君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 下村　博文君
 藤原 崇君 大岡　敏孝君
 米山　隆一君 山岸　一生君
 沢田 良君 阿部 司君
同日
　辞任 補欠選任
 山岸　一生君 吉田はるみ君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○根本委員長　
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として金融庁企画市場局長井藤英樹君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、厚生労働省医政局長榎本健太郎君、厚生労働省健康局長佐原康之君、農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、農林水産省大臣官房統計部長山田英也君、農林水産省農産局長平形雄策君、国土交通省大臣官房長宇野善昌君、国土交通省大臣官房技術審議官佐藤寿延君、国土交通省鉄道局長上原淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　子供政策に関係する予算をどう見るかについては様々な見方があり、家族関係社会支出以外にも、令和四年度における少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算は国費で約六・一兆円、令和五年度のこども家庭庁関連予算案は国費で約四・八兆円など、様々な整理があります。
　このように様々な整理があるところでありますけれども、いずれにせよ、まずは、こども政策担当大臣の下、今の社会において必要とされる子供、子育て施策の内容を具体化し、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示するということでございます。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　私も同じ議事録を、手元にありますけれども、馬場議員の質問に関して、総理の方で、日本における家族関係社会支出、あるいは子供、子育て予算、これは拡充に努めておりますということがあった上で、その後、その倍増というフレーズに関して、そして、それをということになっておりますので、考え方といたしましては、同じ答弁の中で申し上げている、日本における家族関係社会支出、あるいは子供、子育て予算というところを指していると考えております。
○梅谷委員　だから、その趣旨が官房長官の中で曲解されているんじゃないですかということを申し上げているんですよ。はっきりとしているじゃないですか。私は、答弁修正をすべきだと思います。予算委員会でこうやって総理が答弁した内容が翌日ひっくり返るようでは、そして、今ほどの官房長官の答弁、煙に巻かれるような答弁、何を信じていいのか分からなくなりますよ。
　少なくとも、国民に対して、一昨日の総理答弁が原因で混乱を招いたのだから、その分の質疑を取り戻す必要があると思います。そのためにも、岸田総理が出席する集中審議を追加で行うべきだと考えます。よろしくお願いします。
○秋本大臣政務官　繰り返しで大変申し訳ないんですけれども、Ｃ氏は、Ｂ氏の了解の下に事務を行っておるわけであります。
　Ｃ氏は、議員会館等において、Ｂ氏の指示において仕事をしておりました。しかし、手がすいているときには、Ｂ氏の了解の下で事務所のお手伝いをしてくれることもあったということでございます。
○秋本大臣政務官　Ｃ氏は、Ｂ氏の指示の下で仕事をしているわけでございます。ですから、Ｂ氏の了解の下で事務所のお手伝いをしてくれることもあったということでございます。
○秋本大臣政務官　いずれにいたしましても、Ｂ氏の了解の下ででございます。
○根本委員長　じゃ、ちょっと止めて。
 〔速記中止〕