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○高木真理君　治療を希望する人がどのくらいいるか分からないという現状ではなかなか普及状況というのつかめないというのは理解するところでもありますけれども、本当、日本がお金を出して支援をしている途上国ではこの治療が受けられるのに、日本ではやはり価格が高過ぎて受けられないというのは大問題なのではないかというふうに思います。
　次に伺うことは、この国内承認されたツルバダですけれども、このツルバダが承認される前というのは、そうしたＰｒＥＰで普及をできる薬が国内になかったということで、医療機関は海外からジェネリックを輸入して患者さんに処方していたということであります。ということで、ジェネリックなので少し安価に治療をすることができ、そして先ほどフォローアップ大事だという話もありましたけれども、そうしたフォローアップも併せて医療機関で処方されて海外のジェネリックを使っているという状況でした。
　でも、国内で承認薬が出たので医師は輸入できなくなり、安価で手に入れたい人は個人輸入するしかなくなりました。国内承認ではないので安全性の評価は確かにできないんですけれども、それでも、その海外から医師が輸入していたものというのは、それでも医師の目を通して輸入して、診療の中で処方して、フォローアップもできていた。でも、これができなくなってしまったので、患者さんの選択肢は、高過ぎるから諦めるか自分で適当に目星を付けた薬を輸入するかになって、アフターフォローも受けないという。
　これは、患者さんにとっては、せっかくいい薬は承認されたけれども使えないということになって、実際は後退してしまったという状況が起きているのではないかというふうに思いますけど、この事態、何とか解消策というのは見出せないんでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　今委員から御紹介いただきましたように、ＨＩＶ感染症の暴露前予防に用います医薬品は、現在ツルバダ配合錠が承認をされているところでございます。当該医薬品と同成分、同効能で承認されております後発医薬品は現在ございませんが、今後企業から承認申請がなされた場合には、ＰＭＤＡにおいて審査を進め、品質、有効性及び安全性が確認されれば速やかに承認を行ってまいりたいと思います。
○高木真理君　このツルバダはジェネリックを出しても大丈夫な発売からの年限がたっているようなので、そういったものが国内で出てくるということも待ちたいというふうにも思いますけれども、いや、しかし、でもそれを待っている間も治療できないで困っている人がいるという状況については何らかの知恵を絞っていただきたいというふうに思います。制度が変わったがために今まで受けられていた治療が受けられなくなる、しかも、海外では途上国の支援で受けられているものが日本国内では受けられないというのは明らかにおかしいことだと思いますので、是非御検討の方をお願いしたいというふうに思います。
　この問題の最後に、ＨＩＶ陽性者が日本では治療開始が遅れる原因になる件について伺いたいと思います。
　ＨＩＶ陽性と分かり、治療を開始しようとするわけですけれども、保険適用になるとはいえ、治療費は安くはないわけであります。この難点をフォローすべく、障害認定を受ければ更生医療の適用になって医療費が軽減される、この仕組みがつくられていることはすばらしいというふうに思います。しかし、障害認定は一定期間の治療後に症状の固定があることをもって認定となるので、これを待って医療費の掛かる治療に本格的に取り組み始めるということになると治療が遅れてしまうということになるわけです。
　ＨＩＶはもう病気の状況というものが分かっているわけで、感染した後に今ある治療法を展開しても、コントロールはできるようになるけれども体内からウイルスがなくなることはないということでありますので、この認定までの期間を待っているというのも意味がないわけでありまして、もう即座にある意味この障害認定が受けられるような状況、あるいは障害のジャンルで無理なのであれば、ここも何らか方法を考えて、治療が早く開始できるその医療負担の軽減策、何か仕組みはつくれないでしょうか、伺います。
○国務大臣（福岡資麿君）　ＨＩＶの陽性が判明された後、速やかにＨＩＶ感染者の方々へ適切な医療を提供することは、感染者の方々の予後を改善するとともに、二次感染予防の観点からも大変重要であると考えております。
　これまでも、感染症法におきまして、ＨＩＶ感染症を特に総合的に予防のための施策を推進する必要がある感染症と位置付けまして、エイズに係る特定感染症予防指針を策定し、原因の究明、発生の予防及び蔓延の防止、医療の提供、研究開発の推進などの取組を進めてきたところでございます。
　ＨＩＶ感染症によりまして身体障害者の手帳の交付を受けた場合においては、自立支援医療制度の対象となり、医療費の自己負担が軽減されるため、その対象になるまでの間の医療費負担を避ける観点から、議員が御指摘いただきましたとおり、感染者の中には、診断後すぐに治療を開始せず、障害者認定が受けられる基準に達するまで治療を遅らせる患者さんがいるということについては承知をしてございます。
　厚生労働省の研究事業におきまして、国内の専門家が作成をいたしました抗ＨＩＶ治療ガイドラインにおいては、エイズの発症に影響するリンパ球の数にかかわらず、全てのＨＩＶ陽性者について早期に治療を開始することが推奨されてございまして、治療の開始を遅らせることは望ましくないと考えています。
　このため、厚生労働省におきましては、ＨＩＶ検査普及週間であったり世界エイズデーに合わせまして各種イベントを実施したり、インターネットを利用した情報提供などによりまして早期診断や早期治療のための普及啓発を行っているところでございまして、引き続き、こうした取組を通じて早期治療の開始についての周知を行ってまいりたいと思います。
○高木真理君　早期治療、早期開始するように普及啓発しても、お金が高いからやっぱりその障害認定取れるまで治療が遅れるというのは変わらないわけですよね。なので、そこに何らかの仕組みを考えていただけないかということなんですけれども、いかがでしょうか。もう一度お願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　障害認定においては、その様々な障害のことについてそれぞれ基準を設けさせていただいているところでございます。それは、そういったその基準が適正かどうか、いろいろな専門家の御意見も聞きながら検討されるものでありまして、委員の御意見も踏まえながら、今後そういった検討の中で、検討プロセスの中で御議論いただくべきものというふうに思います。
○高木真理君　是非検討を進めていただきたいと思いますし、昨日伺ったところだと、なかなか障害の認定の分野でやるのは難しいんじゃないかというのを現場からは伺いました。そうすると、医療の方で何らかのそうした、難病も数が多いので、難病指定の方には当たらないとかいろいろな、ある意味での隙間に落ちていることかと思いますので、是非研究をして前に進めていただきたいというふうに思います。
　次に、労働者としての芸能従事者を守る方策について伺います。
　ほとんど時間が、ごめんなさい、なくなってしまいましたので、三番目の国保の関係の質問の方にも来ていただいているのに全然そこまで行けなそうで申し訳ないんですけれども。日本芸能従事者協会の代表理事である森崎めぐみさんからいろいろお訴えをいただきまして、この芸能従事者の方々というのは非常にその働き方も幅が広く、確かにフリーランスとして御自身で仕事を選んで報酬もそれなりの高い報酬でできる方から、本当に現場でもう労働者として扱われているような方、あるいは、その現場では指示に従ってやり続けなければいけないけれども仕事の選び方という意味ではフリーランスのように選べる方とか、いろんな方がいらっしゃいますけれども。
　資料三に付けさせていただきました、宝塚歌劇団で二〇二三年九月に自死した事件がありました。六年生だった当該団員、フリーランスとして業務委託契約を結んでいた年次に当たるということでありますけれども、当時、フリーランス法が施行されていたとしたら新法のフリーランスに該当するか、そして、ちょっと二番も併せて伺いたいと思いますけれども、フリーランスとしてもし該当するということであれば、フリーランスとしてどういったところを守られるようになるのか、伺いたいです。
○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。
　まず、個別の事案についてのお答えは差し控えをさせていただきますが、一般論として申し上げますと、業務委託の相手方である事業者であって、個人であって従業者を使用しないもの、法人であって一の代表者以外に他の役員がなくて、かつ従業員を使用しないもの、これに該当します場合には法律上の特定受託業務従事者に該当いたしまして、フリーランス・事業者間取引適正化等法、いわゆるフリーランス法が適用されます。ただ、業務委託契約という契約の名称でございましても実態として労働者に該当すると、そういうような方については労働関係法令が適用されることになります。
　その前提で申し上げますと、特定業務委託事業者、特定受託業務従事者にそれぞれ該当します場合には、いわゆるそのフリーランス法が適用されて、発注事業者に対して業務委託におけるハラスメント防止のための体制整備義務が課せられます。
　なお、先ほど申し上げました、その契約の名称が業務委託契約という名称であっても実態として労働者に該当すると、そういうような方につきましては労働関係法令が適用されますので、労働施策総合推進法におけるパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務が課せられることになります。
○高木真理君　実態が様々であるので、労働者性が認められるときにはそちらの方を適用するなど、様々適用する範囲を広げて対応いただけるということなんですけれども、今度提案されている法案に、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案、労推法改正案、これ出ているんですけれども、私もお話を伺ってなるほどと思ったのは、芸能界では、カスタマーは観客であったりファンであったり、その自分の芸能を見ている国民全般みたいなところがあります。そういうところからくる、ＳＮＳを含めて追い詰められる事件というのはあるわけですね。これ、カスタマーハラスメントなんじゃないかと、木村花さん亡くなった事件なんかもありましたけれども、そう言われてみれば確かにそうだなというふうに私も気付かされました。
　今度審議される労推法でありますけれども、この中で、芸能界全体で捉えると加害者はカスタマーであるということで、カスタマーハラスメント、カスハラとして扱うことはできるかどうか伺います。
○国務大臣（福岡資麿君）　今国会に提出してございます労働施策総合推進法等一部改正法案におきましては、カスタマーハラスメントを防止し、労働者の方々を保護する観点から、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付けることとしております。芸能界における契約形態、様々であるというふうに承知をしておりまして、一概に申し上げることはできませんが、改正法案が成立すれば、仮にその労働者に該当される場合には事業主は措置を講ずる義務を負うこととなります。
　その上で、今回の法案では、カスタマーハラスメントの行為について、顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者と幅広い規定をしてございまして、お尋ねにつきましても、個別のケースごとの判断にはなりますが、社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境を害すると考えられるものにつきましてはカスタマーハラスメントに該当し得ると考えております。
○高木真理君　芸能の世界で働いている方々の労働環境って私たちにもなかなか想像ができないところがあるので見落としがちになりますけれども、もし自分がそういう働き方をしていたらということを考えると、とても該当するなというふうに思う場面が多いので、是非御対応方をよろしくお願いをしたいと思います。
　時間が参りましたので、申し訳ありません、残りの質問に対応するために来ていただいた方、大変申し訳ありませんでした。またよろしくお願いいたします。
○新妻秀規君　まず、医療機器の商社への価格交渉の代行業者を通じた過度の値下げ圧力の課題につきまして、これは福岡厚生労働大臣に伺います。
　病院側が、価格交渉代行業者、いわゆる価格コンサルタント、これを利活用して医療機器の調達価格を引き下げる動きが広がっております。その交渉手法としては、購入するボリュームとか製品の特性を無視して、他の医療施設での値引き率など、これをベンチマークと言いますが、これを用いた強引な値下げの要求や画一的な価格交渉が行われていること、これが問題視をされております。
　実際に、医療に直接の責任を負わない第三者が流通プロセスの価格交渉に関与し、医療保険制度の根幹である価格形成に大きな影響を与えて市場をゆがめているという指摘も専門家からなされているところであります。病院現場から医療機器商社への過度な値下げ圧力は現在も続いておりまして、医療機器流通の持続可能性が危ぶまれている状況でもございます。
　この流通に関する課題につきましては、医療機器の商社の団体が自ら作成した自主ガイドラインである適正使用支援ガイドライン、これを用いてこの流通の適正化を進めていると承知をしております。また、この課題につきましては、医療機器の流通改善懇談会においても議論がされているというふうにも承知をしております。
　一方、この価格コンサルタントによる価格の下押し圧力の課題は、医療用医薬品につきましては厚生労働省としても把握をしており、既に取組が始まっているというふうに承知をしておりますが、医療機器についてのこの同じ課題につきましては、話は聞いているんだけれども正式に要望書は受け取っていない段階だというふうに伺っております。
　ここで、同じ構造で起こっている課題でもございます。なので、厚労省として、しっかり事業者団体からまずはヒアリングをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘いただきましたように、医療機関が医療機器の取引に際しまして価格交渉コンサルタント業者へ委託することは、購入費用の圧縮のほか業務の効率化や最適化の目的から一部で行われているということは承知をしてございます。一方で、地域差等の取引条件を考慮しないで価格を一方的に決定するような価格交渉が行われた場合には、必要な流通コストが価格に反映されているとは考えにくいため、望ましくないというふうに考えています。
　委員御指摘いただきましたように、まず、事業者団体にしっかりヒアリング等を行いながら実態を把握するということは大変重要なことだというふうに思っておりまして、その上で必要な対策を検討してまいりたいと思います。
○新妻秀規君　前向きな答弁、大変にありがとうございます。是非とも声にしっかり寄り添って、その上での対策を是非とも検討いただきたいと思います。
　次に、里帰り出産や出産時に係る手続負担の軽減について伺います。
　子育て中のお母様からこんなお声をいただきました。里帰り出産により他県で子供を産みました。しかし、生後二週間で子供の病気が分かり、緊急手術となりました。保険証やマイナンバーカードの取得も間に合わず、また、県を越えているため、高額療養費の限度額申請などもままならず、高額な医療費の肩代わりもしながら何度も病院と市役所を行き来をし、とても不安でした。もっとシンプルな仕組みをつくってほしいです。こんなお声でございます。とても重要だと思いました。
　ここで、最近少しずつ改善の動きも見られているということではございます。例えば、今では、健康保険証、マイナンバーカードに今統合されましたマイナ保険証、この利用で高額療養費の限度額申請は不要になったと承知をしております。また、マイナンバーカード、急いで取る必要がある方に、昨年の十二月二日からは特急発行という仕組みが設けられて、原則一週間でカードを交付でき、この対象には乳児が入っていると。また、同じく十二月二日からは、出生届とマイナンバーカードの申請様式を一体化した書式が新たに用意をされて、医療機関でもらうことができると。自治体の窓口に行かずとも郵送で申請が完了するということでありまして、一歩前進というふうに承知をしております。
　また、オンラインでも少し前進が見られているということであります。出生届とマイナンバーカードの申請についてはマイナポータルを通じてオンライン申請ができるようになりましたが、全国では千七百近い基礎自治体、市区町村のうち、まだ十三自治体でしかこれは実現していないということで、本当まだまだこれからなのかなというふうに承知をしております。
　この出生届についての課題、これは制度面での問題があるので、それを克服しなくてはいけない、そのためにまだまだ進んでいないというふうな状況と伺っております。是非とも取組を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、デジタル庁とも連携し、制度所管省庁の法務省、また総務省にはオンライン化を更に進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。法務省、そして総務省の順番に伺います。
○政府参考人（内野宗揮君）　お答え申し上げます。
　オンラインで出生の届けをする場合には、戸籍法施行規則第七十九条の八によりまして本人の本籍地で届け出なければならないこととされているところ、オンラインによる届出先を本籍地に限っていることが一定の場合に後続する他の行政手続の処理に時間を要する一因となっているとの御指摘があることは承知しております。
　このオンラインによる出生の届出の手続につきましては、委員の御指摘も踏まえまして、利便性の向上や費用対効果の観点からしっかりと必要な検討を進めてまいりたい、まずこのように考えております。
　また、より多くの市区町村において出生届のオンラインによる届出を実現すべく、関係省庁と連携しながら、市区町村に対する周知、広報、これにもしっかりと引き続き取り組んでまいりたい、かように考えているところでございます。
○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、出生届とマイナンバーカードの申請につきましては、昨年の十二月二日より様式を一体化しまして新規出生者が窓口に出向くことなくカードの申請を可能としたことに加えまして、本年の三月十八日からマイナポータルでオンラインでの一体化申請を開始したところでございます。
　これまでも自治体に対しては、オンラインでの一体化申請を含めて制度の詳細や事務フローについて解説をするとともに導入促進を助言してまいりましたが、御指摘いただいたように、まだ対応可能な団体が少数ということでございますので、総務省としては、今後、自治体向けの全国説明会に加えまして、各団体の要望に応じて個別説明会も開催したいと考えてございますし、また、オンライン申請の対応に関連してシステム改修などの必要な経費が掛かる場合には、今年度創設いたしますデジタル活用推進事業債という財政的な枠組みをつくってございますので、こういったことも含めて関係省庁と連携して、オンライン申請の対応団体の更なる拡大に努めてまいりたいと考えてございます。
○新妻秀規君　今の法務省、総務省からそれぞれ答弁いただきましたが、自治体に寄り添って、しっかり必要な情報を提供しながら、こうした国民に広く裨益する制度ですので、進めていただきたいと思います。
　次に、子の出生、出産に関する手続のオンライン化と、書かないワンストップ窓口化について伺います。
　出産に関する手続、今は出生届のマイナンバーについて取り上げましたけれども、そのほかにもいろいろあります。国保の加入であったり、また自治体独自の医療費の助成であったり児童手当だったりいろいろあるわけなんですけれども、これを一か所でまとめて行える窓口の設置、書かないワンストップ窓口、またオンライン化、行かない窓口、これを進めてほしいという要望がございます。
　これまで見ましたように、今オンラインでは出生届とマイナンバーカードの申請は、限定的ですけれども、マイナポータルで可能となりました。ほかにもいろんな手続ありますけれども、国保の加入手続、自治体独自の子供の医療費の受給者証の申請、これもオンライン化が望ましいところですけれども、なかなかこの自治体独自の子供の医療費受給者証の申請は自治体の判断に委ねなければいけないという側面もございます。
　ここで、国保の加入手続について、これは厚生労働省に伺います。
　この国保加入の手続、是非とも制度面、運用面の課題を整理をしてオンライン化を実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　先ほど高額療養費の話ですとかいろいろお話ございましたが、こういった時代でございますので、オンライン化、またデジタル、そういったものを活用していきながら、利用者の利便性、また事務処理の費用の軽減、効率化、こういったことを図っていくということは非常に重要だと思っております。
　その上で、御指摘の国民健康保険の関係でございますが、各自治体において加入手続を行い、その資格管理は原則住民基本台帳の情報に基づいて行うものとしております。そのため、住民基本台帳の情報に基づき自治体の判断によりオンラインでの国保の加入手続を行うこと、こういったことは可能でございます。
　一方で、オンライン手続を実施する場合に、国民健康保険制度についての説明ですとか保険料納付方法の登録を促すこと、例えば口座の引き落としをその場でお願いをするとか手続をしていただくとか、そういったような収納につなげるといった接触の機会を活用した取組を行うことが難しくなるのではないか、こういった課題もあると承知しております。
　いずれにいたしましても、オンライン申請による利便性の向上を図ることは、冒頭申し上げましたように重要だというふうに考えておりますので、こういった課題も踏まえながら引き続き適切に検討してまいりたい、このように考えております。
○新妻秀規君　確かに、住民の方への説明の機会とか収納の方法とか、そうした課題があることは承知をしておるんですけれども、また、接触しなくても説明ができるとか収納の機会をちゃんと説明できるようなオンラインでの説明であったり、また動画であったり、そんな工夫もしながら是非とも選択肢を増やすということでお願いできたらと思います。
　次に、これは出産時の諸手続のオンライン化ということで、広く、これはデジタル庁に伺います。
　国民の利便性向上の観点から、子の出生、出産に関する諸手続を将来的にはオンライン化を是非とも進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。
　子供の出産に当たりましては、出産前後の短期間で出生届を始め様々な手続を行う必要がございますが、申請すべき手続が分からないですとか開庁時間内に、今ございましたけれども、役所に出向かないといけないなど、子育て世代にとって負担との声があると承知をしてございます。
　このため、デジタル庁といたしましても、出産に伴ってどのような手続が必要になるのかをマイナポータル上で出産後手続ガイドとして分かりやすくお示しするとともに、関係省庁と連携した出生届オンライン化の取組としまして、まず、マイナポータルから出生証明書の画像添付によりオンライン提出をできるという仕組みを昨年八月に開始したところでございますし、さらに、今後、画像添付の省略とデジタル完結を実現するために、出生届と出生証明書情報を自治体の戸籍情報システムにデータ連携するという仕組みを検討してございまして、自治体の負担軽減と申請者の利便性向上に取り組んでいるところでございます。
　将来的には、出生届に加えまして、出生に際して多くの国民が申請届出を行う、御指摘のあった点も含めた手続につきまして、オンラインでまとめて一つのフォームで申請ができる等の環境を整備するべく、関係省庁とも連携しながら検討を進めてまいります。
○新妻秀規君　これ実現したら本当革命だと思うんですよね。なので、関係する省庁とか多々、自治体も当然そうですし、調整は大変だと思いますけど、是非ともリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　最後に、書かないワンストップ窓口について、これは総務省に伺います。
　出生時の諸手続の負担軽減、オンライン化までいかなくとも、その手前の段階で、自治体での書かないワンストップ窓口への取組が広がっていると伺いますが、更にどのように進めていくのか、伺います。
○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。
　出生時のように複数の申請が必要となる場合には、一つの窓口で申請書記入の負担を軽減して完結させる、御指摘いただいた書かないワンストップ窓口の設置は住民の利便性向上のために重要だと考えてございます。
　総務省としては、このような事業を推進するためにモデル事業を実施してございます。このモデル事業の中には、出生に係る手続について、書かないワンストップ窓口を取り組んでいる団体もございます。
　したがいまして、このような実証を通じて得られた知見や把握した効果などを踏まえて、本年五月をめどに改革の進め方やポイントをまとめた手順書を作ろうと考えてございます。こちらを各団体、自治体に広く横展開をしていきたいというのは一点ございますし、また、書かない窓口を設置する場合には財政的な負担が発生しますので、先ほど申し上げましたデジタル活用推進事業債という財政支援の枠組みもつくってございますので、財政措置も含めて自治体に周知を図り、自治体の取組を応援していきたいと考えてございます。
○新妻秀規君　この書かないワンストップ窓口が本当に住民に喜ばれているんですよね。なので、是非とも、この財政措置も新たに付くということですから、自治体にも周知を促して、住民が喜ぶこうした取組は更に進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○猪瀬直樹君　日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。
　今回は一般質疑ということで、現在、自民党、公明党と日本維新の会の間で三党協議、医療費削減についての話合いを続けるということで始まっているんですけれども、今回質問させていただくのは、その中で重要な位置を占めているのが後発医薬品、ジェネリックということで、このジェネリックの使用促進に向けた政策について幾つか質問させていただきます。
　ちょっと昨日の通告と順番変わりますけれども、昨日の問い九のところを先に始めますけれども、ジェネリックの利用促進のためにこれまで医療提供者側にインセンティブが設けられていました。つまり、病院側では一般名処方加算、ジェネリック使うときの処方箋ですね、それを診療報酬に乗せるわけですね。あるいは、今度は調剤薬局の方で後発医薬品体制加算というのがあって、これは薬もらったときに見ると書いてあります。ジェネリック使った分だけ調剤薬局がそれを加算して、調剤薬局の取り分が増える、これは保険、我々の保険から出るお金ですけれども、それをちょっと計算してみました。
　厚労省とも確認しましたが、一般名処方加算だけで年間二百八十七億円が使われています。それから、後発医薬品体制加算、これは千六百四十三億円、これも保険料から出ております。つまり、こういうジェネリックを使うためのインセンティブとして二千億円のある意味では無駄なお金、もうインセンティブする必要ないよと、というのは、八〇％ぐらいジェネリック使われているわけですから、そういう二千億円が無駄じゃないかということを今問題提起しているわけですね。
　それから、かつてはジェネリックの使用割合は低かったからね、いろんなインセンティブを付けてジェネリックをたくさん使ってもらいましょうというふうにやってきたんだけれども、今八〇％ぐらいのシェアになっています、ジェネリックのシェアがね。
　ここで、つまり、これ大臣に聞きますが、こういうインセンティブがそもそも政策的役割を終えているんじゃないかと。そうすると二千億円削減できますよね、お答えください。
○国務大臣（福岡資麿君）　今、加算の内容については委員から御説明いただいたとおりでございます。
　これらの加算につきましては、供給不安が生じることの多い後発医薬品を取り扱うことに伴い発生する作業等の手間であったり、後発医薬品を希望した患者に後発医薬品を提供できる体制の確保について診療報酬上の評価を行っているものでございます。
　後発医薬品の使用に対する診療報酬上の加算の在り方については、後発医薬品に関する患者さんの意識であったり、医療現場への影響も含め、その実態を把握するとともに、加算の役割も踏まえつつ、中医協において御意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと思います。
○猪瀬直樹君　直接の答えにはなっていないんだけどね。
　医療側、薬剤師側、要するに体制加算があるということを今話しましたが、患者側もジェネリックじゃないのが欲しいという人がいるということで、大臣御存じのように、昨年十月から、先発品、つまり長期収載品と言うんですけれども、長期収載品というのは薬価基準に長期的に収載されているということで、簡単に言えば先発品ですね、先発品とジェネリックとの価格差を一部自己負担すると、患者側もジェネリックを使いなさいと、どうしても先発品を使いたい人は自己負担してくださいねという、そういう、これは選定療養化と言うんですけど、選定療養というのは、差額ベッド代を払いますよとかいろいろ言うのと同じで、自分から払いますよという話ですね、自分から払いますよと。そういうことで、ジェネリックを使いたくなくて先発品を使いたいという人にはちょっと自己負担をしてくださいと、こういう制度が昨年十月にできました。
　この制度なんですけれども、資料二、この選定療養する際に、四分の一だけ自己負担してくださいねというふうに決めたんだけれども、本当はこの資料二で赤い枠に囲ってあるところで、これ、厚労省がいろいろ悩みました。四分の一にしようか、二分の一にしようか、三分の一にしようかと、いろいろ考えた。で、結局、一番小さい四分の一にして、自己負担四分の一ぐらい払ってくださいよねというふうなことを、先発品を使う場合にはそうしてくださいねと。これじゃジェネリック普及しませんよね。
　これを聞きたいんだけど、大臣、何で結局四分の一になったのと。僕は十分の十でもいいと思うんですよ、ジェネリック使えばいいんだから。お答えください。
○国務大臣（福岡資麿君）　令和六年度の診療報酬改定におきまして長期収載品については選定療養の対象といたしましたが、その関係審議会におきましては、まずは価格差の四分の一程度の額として、患者さんへの影響が少なくなるようにした上で様子を見るべきという意見であったり、また、長期収載品と後発品の価格差の二分の一以下の範囲内で患者さんが後発品を使用するインセンティブが働く水準とすべきという御意見があったというふうに承知をしています。
　こうした御意見を踏まえながら、更なる後発医薬品への置き換えであったり、創薬イノベーションの推進を図る観点から、患者さんの負担水準であったり、またメーカーによる薬剤工夫など、先発医薬品の付加価値等への評価、後発医薬品の供給状況といったことも考慮しながら、長期収載品と後発医薬品の価格差四分の一相当を患者さんから徴収するということを決定したものでございます。
 〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕
○猪瀬直樹君　ジェネリックを普及させたいなら、はっきり言って、長期収載品、先発品を欲しいというのはぜいたくなんだから、我々のその保険料からそれを払うわけですから、みんながジェネリックで満足しているときに私は先発品がいいんですよって、そういうぜいたく言うんなら自分で払ってくださいよという話を徹底していくのが政策でしょう、これはね。
　ということで、次に資料三、これ簡単に行きますけれども、参照価格制というのが採用されなくて中途半端で四分の一負担になったわけですけれども、何でこれを検討しなかったのかと、参照価格制というのは一体何なんですかと、これは参考人、説明してください。
○政府参考人（鹿沼均君）　まず、参照価格制自体につきましては、まさに先生の資料の三のところの真ん中の米印、赤く囲っておりますが、後発品の薬価を超える部分は一律全額自己負担というものだということで、こういったものの議論も行ったところでございます。
　また、長期収載品の保険給付範囲の見直しに当たって、関係審議会、これは医療保険部会でございますが、後発医薬品の薬価を超える部分は一律全額自己負担とする参照価格制を進めるべきという御意見もありました。
　その一方で、医師の判断の下、患者にとって療養上必要な医薬品が適切に選択できる仕組みとするなど参照価格制とは異なるものである必要があるといった御意見ですとか、参照価格制度のように差額全額を患者負担にするのではなく、負担が過度にならないように一定の水準を設けるべきという御意見もあったところでございます。
　こうした御意見も踏まえつつ、更なる後発医薬品への置き換えや創薬イノベーションの推進という観点から、患者の負担水準の問題のほかに、メーカーによる薬剤工夫など先発医薬品の付加価値等への評価、また後発医薬品そのもののその供給状況、こういったことも考慮し、長期収載品と後発医薬品の価格差の四分の一相当を患者から徴収することとしたものでございます。
○猪瀬直樹君　だから、参照価格制という、つまり全額負担ということまで考えて、考えているけれども、最後のお答えが結局尻切れとんぼなのは、要するに、ジェネリックが安定供給できないかもしれないから四分の一にするという、これ飛躍しているんだよ。つまりそれは、急に風邪が、引く人が増えてきたと、冬になって、そうしたら足りなくなるかもしれないと、というふうなことが心配だからそういう、ジェネリックは間に合わなくなるだろうということと、今の参照価格制度の話と全然論理が、つじつまが合わないんだよね。そういうふうに聞こえたよ。
○政府参考人（鹿沼均君）　後発医薬品の使用促進を進めていくというのは、私どもまさにそのとおりでございますが、まず、四分の一としたところは、先ほど来言っているその患者負担の話がまずございます。また、後発品に置き換わるといっても、また皆さんが本当に後発品に全部行ったときに後発医薬品の供給状況としてどうなのかといった問題もあろうかと思っております。
　そういったようなことを総合的に勘案し、価格差の四分の一相当を患者から徴収するというふうな制度にしたというものでございます。
○猪瀬直樹君　供給能力を増やしていくというか、その業界の再編が必要だというふうにお考えだと思うんだけれども、じゃ、どうやって供給体制を、ジェネリックの、やるのかという、その具体的に何か考えていることありますか。
○政府参考人（内山博之君）　医薬品の安定供給、これについては、足下の供給不安解消、それから中長期的な後発医薬品の産業構造改革、これは今御指摘いただいたところですけれども、この双方に取り組んでいくことが重要だと考えてございます。
　まず、足下の供給不安の解消に向けましては、これまで企業に対する増産の働きかけや増産体制整備への補助、薬価の下支え等の取組を行ってきたところでございます。
　また、中長期的には、後発医薬品の非効率な生産体制の解消に向け、後発医薬品企業の事業再編に向けた環境整備、これを進めているところでございまして、今国会に提出しております薬機法等の改正案におきましても、企業間の連携、協力、再編を後押しするための後発医薬品製造基盤整備基金の造成を盛り込んでいるところでございます。
　こうした取組によりまして中長期的な産業構造改革に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○猪瀬直樹君　僕は、今申し上げているけれども、十分の十にすればいいと、四分の一じゃなくて。実際に、先ほどから言っているように、二分の一も三分の一も検討して、一番低い数字の四分の一に落ち着いて、だったらこれやる気あるのかという話になるわけですよ。
　だから、この負担割合を十分の十、十割負担にすると、そういう考え方、今後、じゃ、どうお考えか、大臣に聞きたい。
○国務大臣（福岡資麿君）　長期収載品の保険給付を後発医薬品の価格までとする、いわゆるその参照価格制みたいなことにつきましては、保険給付が減少いたしますとともに、後発医薬品への切替えが促進され、一層の医療費適正化効果が期待される、その委員が御指摘されていることについては承知をしておりますが、他方で、患者さんにとって過度な負担増とならないかであったり、先ほど来申し上げますように、後発医薬品への一層の切替えが生じることによって後発医薬品の安定供給に支障が生じないかについても配慮する必要があると考えています。
　今後については予断を持ってお答えはできませんが、今回の見直しに伴います患者さんの動向であったり、後発医薬品への置き換えの状況、医療現場の影響も含めて、その実態を把握し、必要な検証を行った上で、創薬イノベーションの推進や後発医薬品の使用の促進という長期収載品の選定療養化の趣旨を踏まえた更なる活用を検討してまいりたいと思います。
○猪瀬直樹君　今るる申し上げてきたのは、体制加算という、つまり供給側のインセンティブ与えるお金を随分使ってきた。これは二千億円ぐらい使っている、毎年。で、我々の側からそのインセンティブを与える、つまり患者側からジェネリックを使いたいですというふうな方向に持っていくために今この話ししているわけですよね。
　だから、どうしても先発品使いたい人は全額払ってくださいよと、保険じゃなくてという方向で持っていきたいわけでしょう。それで、それやると一兆円浮くんですよ。そうでしょう。その金額ちょっと確認したいです、大臣。いいですね。そうですね。参考人かな。
○政府参考人（鹿沼均君）　昨年十月から、患者の希望に長期収載品を使用した場合には、長期収載品と後発医薬品の価格差の四分の一相当を患者から徴収することとしておりまして、これにより後発医薬品の使用促進がなされた場合の効果について、一定の仮定の下、当時見込んでおりましたのは、国民医療費にして約四百二十億円の影響額を見込んでいたものでございます。
　なお、令和六年十一月時点で、調剤医療費における数量ベースの後発医薬品の使用割合は実は九〇・六％と、前年同月比で五・六％増加しております。これは、先生なかなかこの四分の一では進まないんじゃないかという御指摘でございましたが、正直我々が思っていた以上に置き換えが進んでいたというような状況でございまして、実際の削減効果、恐らくこの四百二十億円の見込みよりは多くなっているのではないかというふうに思っております。
 〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕
　今回の見直しに伴う患者動向等については、今後もその実態を把握することとしておりますので、引き続きよく検証していきたいというふうに思っております。
○猪瀬直樹君　時間がないから進めますけれども、資料四。これはもう見ていただくと一目瞭然なので、これね。（資料提示）要するに、先発医薬品と後発医薬品との間で品質、有効性及び安全性は同等と、これが厚生労働省の正式な見解。だったら、これ一〇〇％に持っていくのがいいですね、方向性としては。
　そこで、問題は、その次の資料見ていただきたいんですけれども、資料五です。これは、僕の「日本国・不安の研究」という本にも書いたんですけれども、健保組合でどのくらいジェネリック使っているかということで、この上と下見ていただくと、これは全健保、全保険者のジェネリック使用率の平均が大体八〇％行っていますと。ところが、この下、これは医師国保組合、お医者さんの組合は、自分で薬使うときは先発品使っていて、患者にジェネリック勧めて自分は先発品使っていると。これおかしくないですか。おかしいでしょう。できるんです、これ、自分の友達の医者行くんだから。こんなもの当たり前じゃないですか。
　それで、こういうことの実態をきちんと分かっているんですかということですね。つまり、医者がジェネリックを勧めなきゃいけないんですよ。にもかかわらず、自分たちは先発品を、先発品の方が高級だと思っているんですよ。だけど、実際には中身は同じだと厚労省は言っているわけですよ。だから、こんなことをやっているからジェネリックが進まないわけだし、それから、患者がジェネリックを、自らインセンティブを与えて先発品を使いたい人は自己負担してくださいねと、こういう話をしているわけです。
　大臣、お分かりですか。この図についてお答えください。
○国務大臣（福岡資麿君）　今図をお示しいただきましたとおり、後発医薬品の使用割合につきましては、全保険者の平均が八二・七％であります一方、四十七医師国保組合の平均は七〇・七％でございまして、まあ全保険者平均に比べて低くなっているというのは御指摘のとおりです。
　その理由の詳細については把握してございませんが、一方で、直近五か年の医師国保組合の後発医薬品使用割合は七・一％増加してございまして、後発医薬品の使用も進んできているものというふうに考えています。
　引き続き、医師国保組合におきまして後発医薬品の使用が更に進むよう、保険者インセンティブによる差額通知の取組などの評価であったり、医師国保組合を対象とした研修の機会等での直接的な働きかけなどを行ってまいりたいと思います。
○猪瀬直樹君　大臣、直接、医師国保組合にこれ言ったらどうですか、間接的じゃなくて。これちょっと違うよねということをお伝えしたらどうですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　医師国保に対して後発品の使用を働きかける際などに、使用状況の実態について、これまでもよくお話を承ってまいっておりますが、今の御指摘を踏まえて、必要に応じてそれについては検討させていただきたいと思います。
○猪瀬直樹君　ちなみに、この一番低い、使用率が低いところの医師国保組合ってどこかなと調べてみたんですけど、鳥取県と高知県。じゃ、過疎地かなと思ったら、東京都と神奈川県です。だから、大都会も過疎地も同じようにこの一番低い部分に出ているので、地域性関係なくこの医師国保組合というのはジェネリック使用率が低いんだということは確認されましたけどね。
　そういうことで、先ほどから申し上げておりますけれども、体制加算、これがもう要らなくなってきている、だったらこれは廃止すればいいと。それから、我々の保険からそのジェネリックのお金を、先発品欲しい人は我々の保険からもらわないで自分で負担しなさいよと、こういうふうに考えていいかと思うんですね。
　時間になっているんですね。はい、分かりました。じゃ、以上です。どうもありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　今日は十五分、よろしくお願いいたします。
　もうずばり聞きます。私は、診療報酬改定、薬価改定、介護報酬改定、ここが大きく財政フレームが変わらないと、もう日本の医療、介護が崩壊する、この視点について、改めて福岡大臣の認識、そして骨太までの大臣の姿勢をお伺いしたいというふうに思います。
　これまでも、中間年改定、これが薬価改定、引下げありきの薬価改定、これの原因だというふうに再三私は指摘しました。二〇二四年の骨太のときに、二〇二五年から三年間、歳出改革努力を継続する、具体的な内容は経済・物価動向を配慮しながら各年度の予算編成過程において検討するとしておきながら、ここ二年、私は、医薬品関連産業の賃上げがかなっていない、創薬がされていない、安定供給が毀損しているというふうに訴えてきて、改定止めるべきだというふうにも主張してまいりましたけれども、全くこの動向が配慮されることなく引下げの改定がされたというふうに認識をしております。
　また、介護現場では、事業継続が不可能になっている、賃金が全産業平均七割から八割でしかないこの介護従事者の方たちが、介護保険創設以来、昨年の年末減ったというような統計も出ているということで、この介護の現場も崩壊しています。
　医療、介護にまつわる報酬改定について、財政健全化のお題目の下の財政フレームに当てはめて、枠組みの中での検討がスタートするようでは、今後、医療や医薬品、医療機器、介護の分野のここの人たち、そしてここの仕組み自体が、この保険制度の下、届けられないという状況が来るというふうに、ここにいらっしゃる全員が私はそういうふうに思っているというふうに考えています。
　社会保障の伸びへの抑制、これが賃上げ可能な環境整備と物価上昇を反映する財政フレーム、こちらに変更していくということが、私は、大臣の姿勢として出されなければ、最終、内閣全体での決定の骨太に反映されないというふうに思っています。
　これまでも私は大臣が強くそれを求めるべきだというふうにも言ってきていますけれども、厚労大臣、今回はこの賃上げをかなえられる状況、そして物価上昇に対応できるこの財政フレーム、これをしっかりと実現していく、それをここでお約束いただきたいですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員の問題意識については、これまでも何度にもわたりこの委員会でも御指摘をいただいてきたところでございます。
　その上で、社会保障関係費の伸びにつきましては、骨太の方針二〇二四年におきまして、二〇二五年度から二〇二七年度までの三年間について、社会保障関係費の伸びを高齢化による増加分に収めるという、これまでの歳出改革努力を継続すると書かれている一方で、その具体的な内容につきましては、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら各年度の予算編成過程において検討する、ただし、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないとも記載されてございまして、厚生労働省としてもこれに基づいて必要な対応を行ってきたところでございます。
　令和七年度予算においても、例えば、医療機関の入院時の食費の引上げであったり、薬価改定におきましても、安定供給確保が求められる医薬品に対しまして臨時特例的に不採算品再算定であったり最低薬価の引上げ等を実施することなど、経済・物価動向等の配慮も行ってきたところでございます。
　今後も、こうした考え方の下、経済・物価動向等への配慮も含めまして、関係者の方々の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
○田村まみ君　関係者の御意見は、上げありきの報酬改定でなければもたないというのが御意見だったというふうに私は認識をしております。
　前回の予算委員会で、私は、介護現場の特定最賃を設定していくべきではないかという議論をさせていただきました。そのときに、それを歓迎する声と、一方で、介護報酬改定がなければかなわないというようなお声もたくさん私の元に届きました。同時に、医療の関係の、特にコメディカルに関わっている人たちからも、同じように自分たちにもそういう賃金の設定をしてほしいし、それは報酬改定がなければできないというふうにいただきました。
　今大臣がお答えいただいたのは部分的な課題に対する対応であって、全体の枠組みを変えていくという発言は一切なかったというふうに思います。是非、全体を底上げしていくというところ、そして、介護分野におきましては成長産業というふうに位置付けていただいておりますし、医療の分野であっても、何だかこう社会保障が伸びることは悪だというふうに思われますけれども、そこに働く従事者の人たちの賃上げがかなうことは経済活性化するわけですし、特に地方での雇用を見れば、医療・介護分野が大半を占めているということは明白です。やはり、ここを下支えするために、部分的な課題対応ではなくて全体を底上げしていくという、その意気込みだけではなく、はっきりとした意思を明示いただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘のとおり、医療であったり介護の分野については公定価格で成り立っている部分でございます。そういった上において、今、医療機関であったり介護施設においても大変経営も今厳しい状況にございますし、先ほどおっしゃいましたように、その賃上げの環境等の整備等についても、他産業と比べてどうかというような御指摘についてはずっと承ってきたところでございます。そういう環境改善につきましては様々な施策を講じておりますが、それで本当に足りるのかどうかを含めて、しっかり実態を、足下の実態を把握しながら必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○田村まみ君　野党の私に対する答弁がそこまでなのか、全体に対する答弁がそこまでなのか、大臣の課題認識が足りないのか、そこを、これ以上問いませんけれども、本当に今崩壊しているということ、そこを共通認識として議論をスタートさせないと、医療現場も介護現場も崩壊する、ここは是非認識してほしい、そういうふうにお願いしたいというふうに思います。
　今後も、この議論については、恐らく六月よりも手前に様々議論がされるというふうに思いますけれども、中身の細かい政策というよりかは大枠としてこの社会保障全体をどうやって守っていくかというのは、与野党関わりなく、国会として、国民の命と健康を守るために、そして安心して生活できる環境をつくっていくという意味で共に取り組んでいかなければいけないというふうに私自身思っておりますので、是非大臣も、これから把握するみたいな言い方せずに、もう把握できているから積極的に大臣の方から行動するということを、今後の答弁期待したいと思いますし、行動で示していただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　そしてもう一つは年金、これを是非私は法案として提出していただきたいということ、これをかねてよりお願いしておりました。
　その年金の制度の話の前に、国会で議論になっていますし、福岡大臣、所信表明でも述べられております。年収百三十万円の壁への対応として、キャリアアップ助成金を拡充し、労働時間の延長や賃上げを通じて労働者の収入を増加させる事業主を支援する措置を令和七年度中に実施すべく検討を進めますというふうに述べられております。
　前回、私は通告なしで思わず気持ちが先走って聞いてしまいましたけれども、この百三十万円の壁に対する対応についてですけれども、このキャリアアップ助成金を利用するというのは、私は目的外使用だというふうに指摘させていただいております。
　改めて、この百三十万円の壁の対策に用いるというのは、制度目的と違う雇用保険の流用となるというふうに私は指摘したいと思いますが、厚労大臣の認識いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　年収百三十万円の壁への対応につきましては、二月二十五日の自民、公明、維新の三党の合意内容を踏まえまして、現行のキャリアアップ助成金による措置を拡充することとし、今後詳細は更に詰めていくということになってございます。
　この措置につきましては、現行措置と同様、労働者に新たに被用者保険を適用し、労働時間の延長であったり賃上げを通じて労働者の収入を増加させ、キャリアアップにつながる取組を行う事業主を支援することとしてございます。
　こうした仕組みにつきまして、委員が従来からずっと問題意識をお持ちであることについては十分承知をしておりますが、厚生労働省としましては、こうした取組は助成金の本来の目的に沿ったものでございまして、雇用保険料を用いて雇用の安定を図るという雇用保険制度の趣旨に沿った措置であるというふうに考えております。
○田村まみ君　多くの雇用労働者がこの雇用保険を事業主とともに払っています。社会保険に加入するときに一時的に手取りが減るということは、その別の労働者の社会保険料をほかの雇用労働者が雇用保険で納めているものから使われるということです。ほかの方たちの社会保険料を自分たちが納めた雇用保険から使って、その人たちが社会保険に加入する。そこを助けているというふうにしか認識が私はできないというふうに考えています。
　社会保険料を一体誰が納めるべきものなのかという本来の目的を考えれば、私は、全くこれは制度目的と違う使い方をされているというふうに百六万円の壁の対応のときにも指摘してまいりました。そして、この百三十万円の壁があると言われている事業所におきましては、いわゆる厚生年金の適用をされていない事業所なわけですね。ですので、前提としては、厚生年金の適用事業所になっていただかなければ私はいけないというふうに思っています。
　個人だけ、一人だけが百三十万円の壁超えたいという人がいて、その人だけのためにこれを使う、そして、ほかで同じように労働されている方はその厚生年金の適用拡大が当てはまらないというのは、全くもって職場の中でのこの社会保険の公平性、中立性を毀損しているというふうに思います。そう考えたときには、前回も申し上げましたけれども、このキャリアアップ助成金の拡充よりも年収の壁の対策に効果があるというのは、適用拡大しか私はないというふうに考えます。
　この適用拡大をするためには、年金法の提出をしないという選択肢はあり得ないというふうに思います。これをせずして百三十万円の壁の対応を議論していること自体が私は本末転倒だというふうに考えます。是非、年金法の提出をして、この議論進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　平成二十四年の改正以降、段階的、継続的に被用者保険の適用拡大を進めてございまして、今国会できる限り早期の提出を目指している年金改正法においても、企業規模要件の撤廃などを検討させていただいているところでございます。
　委員が御指摘いただきましたように、この適用拡大、大変重要なことだというふうに思っていまして、そういった、今、様々な方々の御理解を得て、提出をできるべく、今与党内においても検討を進めていただいております。そういった声を早く集約していただいて、早期に環境を整備できるように私たちとしても努めてまいりたいと思います。
○田村まみ君　もう一問、私がこれも以前通告なしで質問しましたけれども、早期にまとめるのはいいんですけれども、まとまった内容が、十年掛けて適用する、これでは、先ほど言ったように、適用拡大をしていくという本来の趣旨から私は大きく逸脱するというふうに考えます。もう既に九年掛かっているわけですね、ここまで来るのに。そしてもう十年掛けるというのは、私は本当にこれ意味があるのかというふうに思います。
　十年掛けたとて、今のその保険料の負担が負えないと言っている中小企業が負えるようになるんでしょうか。その見通しが明確に出されるというんであれば私は十年時間を掛けるという意味がありますけれども、これまでも、周知徹底、準備の期間が必要だといって、あったのはやっぱり五年までです。前回の雇用保険、これの拡大のときには、システム変更も必要だというようなことも前提に、私としてはまだまだ納得できていませんが、時間が掛かったということですが、周知と準備というところに十年を掛ける、これは意味があるというふうには到底思えません。
　年金というところの老後のセーフティーネットを広げていくという意味でいけば、私は、適用拡大、十年ではなくて少なくとも五年以内にやるべきだというふうに考えますし、もう一つは、二十時間ではなく、私は十時間でなければ意味がないというふうに考えます。今回見送られました三号被保険者の問題について、まあ今後議論しますけれども、そこの議論を始めるに当たっても、二十時間を残したまま議論をすれば、私はほとんど議論が前に進まないというふうに思っています。
　是非、加入の要件を、週十時間以上、そして五年以内に適用するという、こういう意見のまとまる方向性、こういう策を是非政府としては議論されている皆様に提示して、早期の取りまとめ、そして提出を求めていただきたいというふうに考えますけれども、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘のように、現在検討中の年金法改正案におきましては、企業規模要件の撤廃など更なる適用拡大を検討しております。
　適用拡大に当たりましては、対象となる企業には新たに社会保険料を御負担いただくこととなります。加えて、今回の改正では、今まで以上に小規模の企業を対象することから、企業経営に与える影響であったり事務負担の増加等も踏まえながら具体的な施行時期を検討する必要があるというふうに考えています。
　昨年末の社会保障審議会年金部会の取りまとめにおいても、適用拡大に当たっては十分な準備期間の確保が求められているところでございますし、現在、与党内の検討におきましても、企業側、そして労働者側、いろんな方の御意見を今聞かれているというふうに承知をしております。そういった方々の御意見も踏まえながら、早期に法案提出できるように努力をしてまいりたいと思います。
○田村まみ君　十年たったからといって、今経営が厳しいと言っている中小企業が社会保険料を万全な状況で払える状況になるという環境を整えるというのはなかなか難しいというふうに最後に申し述べて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今日は加齢性難聴について質問したいと思うんです。
　これ、資料を付けておりますけれども、これは日本医師会の意見
　そこで質問です。加齢性難聴者に対する補聴器の普及率というのはつかんでおられるでしょうか。