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○日原政府参考人　お答えを申し上げます。
　令和四年度に厚生労働省において実施しました調査研究事業におきまして、多機関協働事業を実施する上での課題として、多機関協働事業のみにケースが任せ切りにされてしまうと回答した自治体が一定数ありまして、多機関協働事業で相談を受け付けた後に、課題整理や役割分担が進まず、多機関協働事業を受託された事業者にケースがとどまってしまって、具体的な支援につながらない事例があるということは課題として認識をしてございます。
　これにつきましては、本来、多機関協働事業は、個別のケースを単独で支援するということは想定しておりませんで、相談支援の対象者の方の課題の整理や、支援関係機関の役割分担を行うその調整役ですとか、あるいは、支援者の支援などの司令塔機能を担うこととされているものでございますけれども、この趣旨を十分に市町村に認識いただけていないということも一因というふうに考えてございます。
　現在、厚生労働省で開催し、御議論いただいております地域共生社会の在り方検討会議におきましても同様の課題が指摘されておりまして、多機関協働事業の趣旨、機能の明確化や対象案件の一定の整理、平準化などの具体的な方策について検討を進めてございます。
　この検討会議における御議論も踏まえつつ、包括的な支援体制の整備を促進するとともに、重層事業の質の向上に向けて必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。
○宗野委員　ちょっと時間がなくなりましたので、最後、一点だけ指摘させていただいて。
　災害ケースマネジメント、災害が起きた際の専門家協働の仕組みがあります。自治体では、これに重層的支援体制のケース会議を盛り込むという事例が増えてきていますので、そういった中、今後、こういった事例の活用も検討しながら、よりよい事業としていただきますようよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○梅村委員　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は、大臣には、政策の中身というよりは、厚生労働省の最高管理職として幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　それで、やはり今、厚生労働省の職員の皆様も日夜非常に業務に奮闘されているということは、我々議員側から見てもしっかり認識をしているところであります。
　最近は、私の事務所にレクに来ていただいたりとか、そういう職員、特に若手の方には、もう時代が変わってきまして、やはり、転職ということはごく当たり前のことではあるんですけれども、もし可能だったら、厚生労働省で長く勤めていただいて、そして経験を、あるいは知識を是非蓄えてほしいな、そういうことを声をかけることも私は非常に多くなってきておりまして、それだけに、役所の皆さんにどうやって快適な職場、そして職場環境、こういったことをきっちり我々議員も協力ができないのかな、こういうことを日々思っております。
　例えば、我々議員も、私の場合なんですけれども、こういう国会の質疑の質問レク、これは、私、この六年間は全て電話で終わっております。一回だけ来られたことがあると思いますけれども、六年間ずっと、基本的には電話でさせていただいておりますし、我々日本維新の会は、法案の説明も、個別の議員が呼ぶということではなくて、合同の部会を設定するので、できる限りそこでヒアリングも終わらせるようにしよう、これは我々、党としても取り組んでいるところであります。
　ですから、そういった面からいえば、どうやって職員の方に過重な負担なく働いてもらうか、これが非常に大事なことだと思っております。
　ちょうど今から五年ほど前に、厚生労働省の改革若手チームが、厚生労働省が価値を提供すべき全ての国民と未来の厚生労働省の若手職員のためにということで、提言書をまとめられております。
　これを、私、見たときに、当時は、今から五年ほど前ですけれども、非常にショッキングなデータが幾つかあります。アンケート調査で、厚生労働省は職員を大事にする職場である、はいと答えた方が八％、これは大変なことだと思います。この中身も読ませていただきましたら、厚生労働省に入省して、生きながら人生の墓場に入ったとずっと思っている、家族を犠牲にすれば仕事はできる、一生この仕事で頑張ろうと思うことはできない、当時はこういうアンケートもたくさん並んでいたわけなんですけれども、あれから五年たちまして、ここに書いてある提言、様々実行に移されたかと思いますが、どのような実行で、成果がどのようなものが上がってきているのか、これについて少し御披露いただければと思います。
○福岡国務大臣　御指摘がありましたように、令和元年の八月に厚生労働省の若手職員の有志チームが取りまとめました厚生労働省改革若手チーム緊急提言、さらに、同年十二月に取りまとめました厚生労働省改革工程表を踏まえまして、労働環境の改善に向けた取組を進めさせていただいています。
　具体的には、説明資料のペーパーレス化であったり、オンライン会議の積極的な活用、テレワークの推奨といった取組に加えまして、国会対応業務の改善策といたしまして、これまで委員会の当日の早朝に実施しておりました答弁についての説明を、昨今では、先生御実践いただいていますように、なるべく早く通告していただいたり、電話等によって通告していただくように大変御協力していただいていることもございまして、前日の夕方になるべく受けられるレクは受けるように分散させることなどによりまして、職員の残業時間の減少が実際に確認されるなど、職員の業務の効率化、柔軟な働き方が推進されているというふうに認識しております。
○梅村委員　レクを大臣が夕方に受けられる、これは非常に有効な手だてだと思いますけれども、衆議院は定例日が水曜日と金曜日ですよね、参議院は火曜日と木曜日にありますから、ですから、大臣は、夕方か朝か分かりませんけれども、基本的には毎日、委員会が普通に行われれば、レクを受けられるということなんですけれども、大臣、大体、もし朝に受けられるならどんな時間帯で受けられているのか、夕方だったらどれぐらいまでの時間がかかられているのか、何か日常生活を聞くみたいで申し訳ないんですけれども、ちょっと教えていただければと思います。
○福岡国務大臣　今御指摘いただきましたように、なるべく夕方に済ませられるものは済ませながら、ただ、そのときに準備できていないものもございますから、そういったものについては当日の朝にレクを受けるような流れになっております。
　通常国会におけます答弁の説明は、委員会の前日の、委員会が終了後ですから、十七時及び当日の夕方スタートするのとともに、朝の場合はなるべく朝八時ぐらいから開催するようにしておりまして、私自身も、職員の方々に早朝から出勤していただくということもなかなかこの働き方改革の中で難しゅうございますから、そういった意味においては、答弁書等をファクスで自宅に送っていただいて、あらかじめ自分が目を通した上で、問題点を整理して、朝八時ぐらいからスタートして、間に合うような形で作業を進めさせていただくようなことを努めさせていただいているということでございます。
　引き続き、国会対応業務の改善、先生方にも大変御協力いただいていますが、職員の負担の軽減を図りながら、的確に答弁できるように努めてまいりたいと思います。
○梅村委員　御苦労していただいているかと思うんですけれども、私は、まず参議院議員から衆議院議員になって一番変わったのは、参議院は委員会は朝十時からなんですよ。衆議院は朝九時から。まあ、一時間早う起きれば済むことなんですけれども。そして夕方は、みっちりやれば五時ですね、参議院も衆議院も五時で終わる。
　ただ、職員の皆様もそうですし、我々議員もそうですし、委員部の皆さんもそうですよね、九時に始まって五時に終わる、五時になったらみんな帰ろうか、朝は九時に出勤したらいい、そういうわけではないんですよ。いろいろな業務も当然あられますし、若手の職員の方は、委員会が終わってから決裁を受けなければいけないこともあるかと思います。
　そう考えますと、これは皆で考えることかもしれませんが、朝の九時から夕方の五時まで委員会をみっちりやることが、これは省庁だけではなくて、我々議員も、ほかの省庁にヒアリングをするときに、五時まで委員会があるから五時半に来てくれ、六時に部屋に来てくれ、これが本当に今の世の中の流れに合っているのかどうか。
　私は、勝手に申し上げますけれども、じゃ、朝十時に始まって、お昼三時で委員会の質疑は一旦終えます、その後は各自、議員の皆さんはまた自分たちの仕事に取り組んでください、職員の方は、役所の方は、それぞれまた持ち場に戻ってください、こういうふうに委員会の質疑の時間を短くすることも、私はやはり省庁の働き方改革に合致するんじゃないかと思うんです。
　これはもちろん我々議員も考えないけないことですけれども、こういう考え方について大臣はどう感じられるか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○福岡国務大臣　質疑時間など委員会の運営につきましては、これは国会においてお決めいただくことですから、私自身が評価をするということは差し控えさせていただきたいと思いますが、私自身のことでいうと、委員会の定例日は、参議院が火、木で衆議院が水、金ということでございますので、そういう意味でいうと、月曜以外は朝からずっと国会対応に追われているというような状況があるということは御指摘のとおりでございます。
　一般論といたしまして、仮に委員会の質疑時間が短縮されれば、用意する答弁の数からも全体の作業量の減少につながり、ひいては国会の対応の業務の軽減につながるものというふうに考えておりますが、いずれにしましても、職員の業務負担の効率化など労働環境の改善を図ることが重要であるというふうに考えておりまして、厚生労働省を若い方にも魅力ある職場だというふうに感じていただけるように、必要な取組を進めてまいりたいと思います。
○梅村委員　時間が来たので終わりますけれども、これは非常に我々も与えられている課題だと思います。できるだけ質問を短くして必要な答弁をいただいて、また役所の方もできるだけ端的に答弁をまとめていただく、こういう努力をしていけば、私は実現できるんじゃないかなと考えておりますので、また議員の皆様も一緒に考えていただければなと思います。
　私からは以上です。今日はありがとうございました。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いしたいと思います。
　私の方からは、Ｂ型肝炎の訴訟の問題、除斥期間の問題について御質問させていただきたいと思います。
　この問題につきましては、幼い頃、子供の頃に予防接種等を通じてＢ型肝炎に罹患されたという、まさに国の責任の問題であると思っております。
　また、先日の委員会では田村委員の方からも御質問がありました。そして、本日も井坂委員の方からも御質問がありました。やはりこの問題につきましては超党派で取り組んで、同じ答えになるかもしれませんけれども、しっかりと議事録に残すことで、多くの議員が政府に対して問題提起をしているんだ、早期の課題解決をしてくださいということのメッセージであるということをしっかりと認識をしていただきたいなという具合に思っております。
　それでは、質問の方に入らせていただきたいと思います。
　この問題につきましては、令和三年の四月におきまして、最高裁判決ですね、再発型の感染者に対して除斥期間の適用を除外、排除する判断がなされまして、さらに、補足意見では、長期にわたる感染被害者の実情に鑑み、上告人らと同様の状況にある特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の問題も含め、迅速かつ全体的な解決を図るために、国において、関係者と協議を行うなどして、感染者被害の救済に当たる国の責務が適切に果たされることを期待するという具合に言及をされております。
　これを受けまして、私も令和四年の五月二十日にこの厚労委員会の場におきましてこれを取り上げさせていただきました。そして、その中で、できるだけ国の責任で被害の救済に当たってくださいということを強く訴えたという記憶がございます。
　そんな中で、先日の三月の十四日、福岡高裁、これは今日も井坂先生からありましたけれども、再々発型について裁判所の見解が出されています。慢性肝炎の再々発型につきましての除斥期間の起算点を繰り上げる基準に関する所見というものを提示をされております。ただ、この点に関しましては、今日も、先日もありましたけれども、残念ながら、大臣の方からは、係争中であるということですので、裁判外ではコメントがなかなかしづらいということがありました。
　ただ、私、先日の四月十日のＢ型肝炎の原告団の皆さんの院内集会に招待されまして、切実なる御意見、御要望というものを受けさせていただきました。そんな中で、こういう協議の停滞、原告団との協議の停滞というのはまさに司法の判断に反するものであると思っておりますし、やはりこれは国の責任が放棄されているのではないかという具合に国民に受け取られかねぬという具合に考えております。
　この除斥期間といいますのは、民法上に規定されておりますので、本来、裁判所が厳格に民法の規定を適用していくということは承知をしているわけなんですけれども、一方で、やはり国というのは、本来、これは国の責任で発生している事案でございますし、そこの被害の実情に応じて柔軟に早急に対応することが必要であるということが大事なのかなという具合に思っております。まさにそこが政府に求められている部分なのかなと思っております。
　そこで、今回の福岡高裁の所見、これを速やかに受け入れまして、協議を進めて、再々発型を含めた除斥期間の問題に正面から向き合って、広く被害者を救済するための方針を示すべきではないかなと思いますが、この福岡高裁の見解に対して大臣の御所見を伺いたいと思います。
○福岡国務大臣　先ほども申しましたように、現在、福岡高裁の仲介の下、国と弁護団及び原告団との間で協議を行っているところでございまして、福岡高裁における協議が継続中でございますため、御指摘について裁判所外でコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で、令和三年の最高裁判決もそうですが、これまでの除斥期間の前提に立った上での判断ということでございます。私たちも現行の除斥期間の考えに立った上で、起算点をどう考えるかというようなところにもよりますが、引き続き、Ｂ型肝炎特措法に基づき、被害者の方々の早期救済に努めてまいりたいと思います。
○池下委員　三月十九日でしたか、読売新聞の記事を私は見させていただいていたんですけれども、その中には、高裁の方から四月中に見解を出すようにということを求められているということが報道されておりました。四月中といいますともう本当にあと僅かしかありませんけれども、そういう中で、これはしっかりとお答えを出していただきたいなという具合に思います。
　それでは、もう一つ、同じＢ型肝炎関連について御質問させていただきたいと思うんですけれども、Ｂ型肝炎の除斥期間に関しましては、症状が一旦落ち着いて鎮静化したとしても、また再び再燃するということが今回の問題になっているわけであります。
　ただ、国が起算点の根拠として認めている検査資料の提出、この時期というものになってくるわけなんですけれども、これも患者団体さんから切なる声を伺っておるわけなんですが、二十年以上前の資料提出は極めて困難であるという声です。そもそも、国が求めている検査内容が当時の医療現場で必ずしも実施されているとは限らず、また、仮に検査が行われていたとしても、その資料が今日まで適切に保存されている保証もないんだということを言われておりました。これは本当に大事な問題だと思っておりまして、実際に再燃した場合でも、資料がないからといってむげにされるということはあってはならないと思います。
　再発型については当然いろいろ、今からお答えがあるかと思いますけれども、再々発型についてもしっかりと、救済が必要な方につきましては、資料の不備を理由にして門前払いにするのではなく、広く門戸を開いて救済の道をつくっていくべきだと考えますが、見解の方をお伺いいたします。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　手続に関することですので、事務方からお答えさせていただきます。
　令和三年の最高裁判決では、慢性肝炎が再発した場合には、再発起点を除斥期間の新たな起算点とする考え方をお示しをいただいたところでありまして、昨年八月から救済を開始しております。
　その手続におきまして、慢性肝炎が再発したこと、これは原則として、肝機能の指標でありますＡＬＴ値、これが持続的に正常であることをもって、初発の慢性肝炎が鎮静化していることを確認することとさせていただいております。
　ただし、先生御指摘のように、ＡＬＴ値の検査結果が確認できない場合ですとか、様々事情があるかと思いますので、カルテや各種検査結果等の医療記録に基づき、医学的知見を踏まえて、総合的に慢性肝炎が鎮静していたか否かを判断することとさせていただいております。
　こうした取扱いにつきましては、引き続き周知に努めるとともに、被害者の早期救済に努めてまいりたいと考えております。
○池下委員　ありがとうございます。
　再発型につきましてはＡＬＴ値の数値がなくてもということでありました。是非、実際、困られている方というのは、再発型につきましてはいいんですけれども、再々発型、これに関しましてもこの点というのは留意していただきまして、しっかりと認められるような形、救済ができる道を早急につくっていただきたい。この点に関しましても、先ほどありましたように、できれば四月中に答えを出していただけると非常にありがたいなという具合に感じている次第でございます。
　それでは、時間もありますので、次の質疑に移らせていただきたいと思うんですが、新規モダリティーの体制整備ということで、新しい医療、治療方法であったり医薬品であったりとか、そういう観点からの整備体制をどのようにしていくのかというのをまず一番最初、大きくお伺いをしていきたいという具合に思っております。
　本年二月に閣議決定されました健康・医療戦略では、今後のｍＲＮＡワクチンやウイルスベクターワクチン、放射性医療品など、新規モダリティーによる革新的な治療法の開発と社会実装というものがうたわれておりまして、私もこれは非常に重要である、有効的な対策を行っていかなければならないと考えております。
　現実には、体制整備などの遅れから国内では導入が進まず、結果として、多くの患者さん、海外では治療を受けられるんだけれども、国内ではまだ受けられないんだよという患者さんもいらっしゃるかと思います。
　こうした革新的治療法の開発導入に当たっては、研究段階から制度運用の面で事前協議であったり調整であったり、こういうものが必要であると思っております。実際には、薬事規制や医療体制などの整合性に問題がありまして、なかなか迅速な社会実装にはつながっていないと思っておりますが、今後、制度設計であったり運用方針をどのように見直して柔軟かつ現場に即した対応をしていくのか、大臣の方に見解をお伺いいたします。
○福岡国務大臣　新規モダリティー医薬品の開発につきましては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じまして、基礎研究に対します様々な支援を行っているところでございます。
　こうした支援に加えまして、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡにおきまして、御指摘がございましたように、承認後の実際の臨床現場での使用を想定した開発計画の相談を開発初期の段階から受け付けるなど、社会実装を視野に入れた支援を行っているところでございます。
　新規モダリティー医薬品を含めまして、有効で安全な医薬品が必要とされる患者の皆様に適切に届けられることが重要であると考えておりまして、承認後の実際の臨床現場での使用も見据えながら、引き続き適切に対応してまいりたいと思います。
○池下委員　臨床後の結果を見ながら適切に対応ということであったんですけれども、まさにこれは旗を振るだけではないということを実行していただきたいなという具合に思います。
　それでは、ちょっと時間もありませんので、最後、一問だけ御質問の方をさせていただきたいと思いますけれども、この新規モダリティーの治療方法の中で、一つ、放射性医療品を用いた核医学治療について御質問させていただきたいと思います。
　資料の方があるので、ちょっと御覧いただけたらいいかと思うんですが、タイトルの方には「放射性医薬でがん狙い撃ち」ということで、この放射性医薬品につきましては、通常、外部から放射線を当てるんですけれども、注射であったりとか経口薬、これを投じて、体の内部からがんの部分について効果を持たせていくというものでございまして、私はこれは、非常に今までの治療法よりも副反応であったりとかいうものが少なくて、体に負担が少ないということで、効果もあるんだということで理解をしております。
　ただ一方で、我が国では、医療法上の放射線防護規制や、排水、排気設備の整備など、導入に当たってはやはり日本特有の課題というものもありまして、医療機関の負担も大きいというのが現状でございます。また、新薬の上市時にも、ほかの患者さんや周囲環境への影響に特段の配慮が必要でありまして、一般の医薬品とは異なる対応が求められるところであります。
　こうした特殊性を踏まえて、政府として今後どのような支援体制であったりとか整備であったりとかをやっていくのか、見解をお伺いいたします。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　放射性医薬品等を用いました核医学治療につきましては、治療を受けている患者等から放出される放射線による被曝から一般の方や医療従事者を防護する観点で、医療法施行規則等におきまして、放射線治療病室の構造設備や、当該病室から退出してよい放射能、放射線レベル、医療用放射性汚染物の排水中、排気中の濃度限度等に関する基準を設けております。
　こうした中、厚生労働省といたしましては、これまで、新たな核医学治療の治験等の円滑な実施や、それから医療機関の負担の軽減のために、当該新薬に関して、放射線治療病室から退出してよい基準や、企業等の相談にも応じながら、速やかにその基準を策定するとともに、令和四年には、医療法施行規則を改正いたしまして、一般的な病室で適切な措置を講じたものを特別措置病室として放射線治療病室の類型の一つに位置づけるということで、一般病室でも治療を可能とするといったような制度的対応を行ってきております。
　引き続き、開発を行う企業等からの相談に丁寧に対応しながら、核医学治療を適切に提供するための体制整備に向けて対応を行ってまいりたいと考えております。
○池下委員　時間が来ましたので、これで終わりにさせていただきたいと思いますが、今お答えいただいたんですけれども、当然、今までも取り組みいただいているとは思うんですが、まだまだ全国でも百五十室くらいしかそういう設備がない、部屋がないという具合に聞いておりますので、是非これを普及していただいて、国民の健康に資する先進的な医療が受けられる、そういう仕組みづくりを是非つくっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけです。
　本日は、就職氷河期政策についてお伺いさせていただければと思います。
　この就職氷河期世代政策に関しては、政府が本腰を入れて検討を再開する動きが見えてきているところでございます。就職氷河期世代に対する政策を検討する関係閣僚会議の設置でしたり、骨太の方針に盛り込むために六月をめどに新たな支援策を取りまとめること、こうした方針で進んでいると聞いているところでございます。
　私たち国民民主党は、この就職氷河期世代に対する政策を以前から力を入れて打ち出しているところです。昨年の六月には、党内の就職氷河期世代のプロジェクトチーム、ＰＴで提言を取りまとめたり、九月には、当時の武見厚労大臣に提言の申入れ、こうしたものもしてきたところです。
　政府において直近でどのような方針が打ち出されていたかというと、昨年度の骨太の方針では、このような記載がされております。「就職氷河期世代の就労支援は、五年間の集中的取組により、一定の成果を挙げている。来年度以降、この世代への支援は、中高年層に向けた施策を通じて、相談、リ・スキリングから就職、定着までを切れ目なく効果的に支援するとともに、地方自治体と連携し、個々人の状況に合わせ、就労に向けたリ・スキリングを含む幅広い社会参加支援を行う。」
　要すれば、安倍政権から取り組み始めた五年間の取組は成果を上げてきたため、世代に絞った対策ではなく、一般的な中高年層に向けた施策にシフトしていく、こうしたことが昨年度の骨太では示されていたと承知をしております。また、骨太から、この就職氷河期世代、そうした単語もなくなるのではないかということも言われていたところです。
　そこで、まず福岡大臣にお伺いいたします。
　昨年度の骨太において、就職氷河期世代政策は一段落ついたとも読める方針が示された一方で、今回、関係閣僚会議を設置するなど、方針転換をしたように思います。どのような経緯、背景があるのでしょうか。お願いいたします。
○福岡国務大臣　就職氷河期世代に対しましては、政府といたしまして令和元年から集中的な支援に取り組んでおりまして、特に、就労の支援であったり、また社会参加支援を中心に、きめ細かい支援を実施してきたところでございます。こうした取組によりまして、正社員化等の処遇改善に一定の成果が上がっているものと認識しております。
　他方で、新卒時に正規雇用に就けなかったことによりまして、その上の世代と比べまして、賃金上昇が緩やかであるといったことであったり、また保有する金融資産が少ないといった課題もあるというふうに認識しております。
　このため、今週にも設置が予定されております閣僚会議では、そうした課題も念頭に、総理の下、政府一丸となって、支援の取組を充実強化するための議論を行っていくものと承知をしております。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　この就職氷河期世代支援に一区切りつけようとしていた昨年の骨太から一転して、力を入れて取り組もうとされている、これは非常にありがたいことだと感じております。
　就職氷河期世代、様々定義がございますが、一般的には、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期、一九九〇年代の半ばから二〇〇〇年代にかけて就職活動した世代ということで、今でいうと三十代後半から五十五歳の方々が一般的に示されるところです。
　私は三十歳ですので、就職氷河期世代ではなくて、実際に自分が経験したわけではございません。ただ、当事者の声を聞くと、政治から見放されてきた、自分の努力だけではどうしようもなく、時代が悪く、取り残されてきた、こうした悲痛な声が届いているところです。
　福岡大臣は、昭和四十八年生まれの五十一歳ということで、就職氷河期世代に当てはまる世代だと思います。就職がなかなかうまくいかなくて、その後も大変な思いをされていた知人でしたり知り合い、こうした方も多くいらっしゃるのではないかなと思います。
　そこで、御自身が就職氷河期世代である大臣の御見解をお伺いさせていただきたいんですけれども、先ほど課題のところも触れていただいたんですけれども、改めて、この就職氷河期世代が抱える問題、どのように当事者として捉えているのか、また、どうしたところに困難さがあるというふうに感じているか、お願いいたします。
○福岡国務大臣　御紹介いただきましたように、私も就職氷河期世代の一員でございまして、私自身も就職に大変苦労いたしましたし、知人においては、非正規で働かざるを得ない、不本意で非正規として働かざるを得なかった知人もいます。
　また、就職氷河期世代には、さっき言いましたように、非正規雇用で働いていらっしゃる方であったり、社会参加に向けて丁寧な支援を必要とする方など、様々な課題に直面している方が含まれているというふうに認識をしております。
　就職氷河期世代の方々への対応につきましては、我が国の将来に関わる重要な課題だというふうに認識をしておりまして、厚生労働省としても、就職氷河期世代の方々が抱える、就労であったり社会参加といった課題に対しまして、しっかりと支援を行っていきたいと考えています。
 〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　御答弁いただいたとおり、様々な課題に直面しているというのが難しいところだと私も感じているところです。就職氷河期世代と一くくりに言っても、様々な属性の方がいる。よく国民民主党はペルソナというふうな単語を使うんですけれども、定職に就けずに引きこもり傾向にある方もいれば、非正規の雇用が長くて老後の生活資金が貯金できていなくて将来が不安な方、年金の滞納があって将来十分な国民年金を受け取ることができない方、また、団塊の世代の親がいて介護の支えが必要な方でしたり、こうした様々な方々がいらっしゃるわけですから、一概に、一度に解決できる魔法のつえというのがなかなかないというのが難しいところなんだと個人的には感じているところでございます。
　だからこそ、どういった属性の方がいらっしゃるのか丁寧にひもといて、それぞれに効果的な施策を打ち出していく、言うのは簡単なんですけれども、こうしたことについて進めていくことが大事だというふうに思っております。
　そこで、政府にお伺いさせていただきたいんですけれども、これまで、就職氷河期世代政策として様々行ってきたことがあると思います。就労支援でしたり、いろいろあると思うんですけれども、改めて、これまでどのような取組をしてきたのか、御説明をお願いいたします。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　政府は、二〇一九年から、地方自治体とも連携しながら、氷河期世代の集中的な支援に取り組んでまいりました。
　具体的には、例えば、ハローワークに専門窓口を設けました就職支援、非正規雇用者を正規雇用化した企業に対する助成、引きこもり状態の方々への相談窓口の相談対応、地方自治体の取組に対する交付金による支援など、様々な支援を行ってきたところでございます。
　その結果、二〇一九年から二〇二三年までの間に、就職氷河期世代の正規雇用者は八万人増加、企業の役員は十三万人増加、合計で二十一万人の方々が好待遇を得ており、政府の取組は一定の成果が上がっているものと認識をしているところでございます。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　御説明いただいたんですけれども、私の問題意識としては、やはりこれまでの取組が、雇用対策であったり社会参加の支援、こうしたところに偏ってきたのではないかなというふうに感じております。
　先ほど福岡大臣も御答弁いただきましたけれども、低賃金のときが長くて、なかなか資産の形成ができていない。これはやはり、就労の支援だけではなかなか解決し得ない問題なのかなというふうに感じているところでございます。もちろん、就労ができていなかった、望まない非正規で働かれていた方が安定した職に就けるように支援することも大事だとは思うんですけれども、やはりこれまでの取組とはちょっとジャンプアップした、政治としての判断、政策が必要になってくるというふうに感じているところでございます。
　そこで、福岡大臣に改めてお伺いしたいんですけれども、今、就職氷河期世代への支援策の御紹介をいただきましたが、これまでの政策について、福岡大臣御自身はどのような評価をされていますでしょうか。やはり、雇用対策に偏っていたのではないかというふうに個人的に思っております。昨年度の骨太の、一定の成果を上げている、これは今でも変わらない評価なんでしょうか。お願いいたします。
○福岡国務大臣　先ほどの政府参考人とも若干重なりますが、これまで、令和二年四月から令和七年二月までの間にハローワークの職業紹介によりまして、延べ約五十六万人の不安定就労又は無業であった就職氷河期世代の方々が正社員として就職、また、非正規雇用労働者を正社員転換した企業への助成によりまして、延べ約十四万人の就職氷河期世代の方々が正社員に転換、また、引きこもりの相談窓口を設置いたしまして、ＮＰＯ等を通じた相談支援であったり、居場所づくりを実施する自治体数が八十一自治体から三百三自治体に増加といった成果が出てございまして、一定の成果を上げたという評価については変わりないところでございます。
　加えて、先ほど委員も御紹介いただきましたように、今後の課題といたしまして、そういった賃金上昇が緩やかだったり保有する金融資産が少ない、こういったところについての対応についても今後検討していくということでございます。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　でしたら、今後の具体的な進め方、スケジュールについてもお伺いしたいと思います。
　第一回の関係閣僚会議は今週の二十五日に開催されると聞いているところです。そして、六月をめどに新たな支援策を取りまとめる、こうした報道もされております。今後、どのようなスケジュールで進めていくのか。例えば、就職氷河期世代の当事者の声をヒアリングで聞いていくのかでしたり、労使を始め様々な関係者のヒアリングを行うのかでしたり、今後の進め方について具体的に教えていただけますでしょうか。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　関係閣僚会議について様々報道があることは承知してございますが、第一回の関係閣僚会議は今週中に開催される予定となってございますが、その後のスケジュールについては、第一回の会議の議論も踏まえて決定されるものと承知してございます。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　なかなか現時点で言えないことが多いというのは理解はできるんですけれども、一方で、就職氷河期世代の方々は、これまで政治に見向きもされなかった、置いてけぼりにされたと疎外感を抱いている方が多いと思います。ですから、これまで以上に丁寧で早め早めの情報発信をすることで、そうした当事者の方々の疎外感を取り除くことにもつながるのかなというふうに考えております。そして、検討に当たっては当事者の声をしっかりと拾い上げていただき、そういったことも大事にしながら検討を是非ともお願いできればと思います。
　そして、新しい支援策の方向性についても、各紙、報道がされているところです。老後資金の不安や貯蓄の少なさが指摘される氷河期世代の高齢化を見据えた家計改善や資産形成、住宅確保の支援、こうしたことを検討していると報道ではなされていると承知をしております。就労支援や処遇改善の支援、社会参加への支援だけではなくて、これから高齢期を迎える就職氷河期世代の今後を見据えた支援を検討しているのは、非常にうれしい、喜ばしい方向性だと感じております。
　そこで、お伺いいたします。
　現時点における具体的な政策の方向性について教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　こちらにつきましても、様々報道があることは承知してございますが、具体的な支援の方向性、内容につきましては、今後、関係閣僚会議において御議論されるものと承知しております。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。具体的なことはまだ言えないというのは理解させていただきました。
　ただ、昨日のレクの際に、御担当からこうした御説明をいただきました。資産形成の支援ということで、どういったことを検討しているんですかというふうにお伺いしたところ、金融リテラシー、金融教育を中高年層に対してしっかりやっていくことで、老後に必要な資産をためることを後押ししていく、こうした御説明をしていただいたところです。
　こうした方向性を聞いて、皆さん、どういうふうに捉えられているかというところなんですけれども、私としては、就職氷河期世代の方々は、やはり非正規の雇用の期間が長くて給与が低い、その時々の生活でいっぱいいっぱいで将来の生活資金が貯金できていない、こうしたことが大きな課題だと思います。
　声を聞くのは、二十代は時給八百五十円で働いて月収十二万円しかなかったと。こうした生活だからこそ、資産形成ができていないわけなんです。だからこそ、金融リテラシー、金融教育というのはいい取組だとは思うんですけれども、やはりそれだけでは資産形成というのは十分にできてこないと思います。
　やはり高齢化を見据えた資産形成を支援していくということで、例えば、金融リテラシーというところではなくて、就職氷河期の将来を支えるという意味では、年金、これが大変重要な役割を担ってくるというふうに考えております。就職氷河期世代は非正規の雇用の方が多くて、厚生年金に加入している方の割合が少ないわけです。
　年金法の改正案では、基礎年金を底上げするために基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間を一致させる改革案、こうしたことも元々盛り込まれていたところです。一方で、厚生年金を流用させることに批判の声が多いということで、与党の中で基礎年金の底上げ措置は今回の改正案から削除する方針とも報道がされております。先ほど、山井議員の質疑の中でもそうした答弁をされたと思います。
　やはり、就職氷河期世代を含めて、基礎年金だけを受け取る方でも安心して生活をすることができる環境をつくるためには、必要な年金制度の改革、こうしたものを力を入れて取り組んでいかないといけないと考えております。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、年金法改正案の提出状況、そして、基礎年金の底上げ措置を削除するという方針の検討状況も併せてお願いいたします。
○福岡国務大臣　まず、就職氷河期世代につきましては、先ほども言いましたように、私ども、これまで就労支援とか取り組んできましたが、幅広く生活支援を行っていく上に当たっては、当然、所管する省庁が幅広くなってきますが、そういう意味では、関係閣僚会議で幅広い議論を行っていく、そういったことだろうというふうに思っています。
　そして、年金について言いますと、与党とも法案について議論する中で、マクロ経済スライドの早期終了の部分につきましては積極的な御意見がある一方で、厚生年金の積立金を活用することについて慎重な御意見もあったところでございます。
　こうした中で、できる限り早期の法案提出という観点からも一定の判断が必要であることを踏まえまして、今回の法案では基礎年金の底上げの具体的な仕組みは盛り込まない方向で検討を進めさせていただいています。その上で、今回の法案におきましては、将来の年金給付水準の充実につながります被用者保険の適用拡大などは、引き続き盛り込むことを検討させていただいています。
　各方面の御理解をいただきながら、できる限り早期に法案を提出できるように引き続き努力を重ねてまいりたいと思います。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　ただ、やはり大事な肝の部分は基礎年金の底上げ策だと思います。今回の年金法の見直しでこれを放置して五年後に先延ばしすることは、就職氷河期世代の将来の生活、年金問題を放置することと同じことではないでしょうか。先送りをすれば、ますますできることが少なくなっていって、対処できるものもできなくなってくるわけです。閣僚会議を設置して氷河期世代の高齢化を見据えた支援策を検討していくのであれば、政策の一丁目一番地として年金改革は据えられるべきものではないでしょうか。
　例えば、私たち国民民主党が提言している国民年金保険料の遡及納付も一案だと思います。当時は生活が苦しくてなかなか保険料を納められなかったものの、今では過去の未納分も含めて何とか納付することができる、そういった方々もいらっしゃると思います。一方で、現行の仕組みでは、未納する際に申請を出していないと遡及納付をすることができないわけです。
　こうした国民年金保険料の遡及納付をできるようにすることも含めて、就職氷河期世代の年金問題についてどのように対応していく考えでしょうか。お願いいたします。
 〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕
○福岡国務大臣　御提案の、現行十年となっております国民年金保険料の追納期間の延長につきましては、毎月保険料を納付している方に加えまして、免除であったり猶予の手続をしておられる方とのバランスを考える必要があるということであったり、また、事後的な納付機会が増えますことで、納付を後回しにして、結果的に納付ができず、将来の年金額が低額となる方が出てくる可能性が一層高くなることなどの慎重な検討が必要だというふうに考えております。
　その上で、今回の年金法改正案では、将来の年金給付水準の充実につながる被用者保険の適用拡大などを盛り込むことを検討しておりまして、こういったことは就職氷河期世代も含めた年金給付水準の充実につながるものでございますから、そういった御理解をいただきながら、早期に法案提出に努めてまいりたいと思います。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　もちろん、慎重に検討すべきというのは理解はできるんですけれども、できない理由を考えても仕方ないと思っていて、就職氷河期世代政策を進めていく、新しい政策を検討する上で、できる理由を考えていく、政治判断をしていくことが大変重要だと考えております。
　国民民主党では、先ほど説明したとおり、就職氷河期世代ＰＴというのを立ち上げて、昨年提言を取りまとめたわけですが、直近では、ユーチューブで就職氷河期世代チャンネルというものを立ち上げました。先週の金曜日、十八日に立ち上げたばかりですが、チャンネル登録者数は一万人を超えて、多くの関心が集まっているところです。こうしたユーチューブでの発信も通じながら、氷河期世代の当事者の声をしっかりと集めていって、必要な政策の検討を進めていきたいと考えております。
　そこで、最後に大臣にお伺いいたしますが、我が党が行っている就職氷河期世代政策への取組への考え方、そして、我が党も含めて他党との連携についてどのように考えているか、お願いいたします。
○福岡国務大臣　御党が就職氷河期世代の支援につきまして様々な施策を打ち出していただいていることについては承知をしておりますし、私も、提言については実際読ませていただいております。
　今後、関係閣僚会議におきまして、関係省庁とも連携して、必要な施策の検討を進めていきたいというふうに考えておりますが、その際には、御党の様々な御提案も踏まえながら、しっかりと議論を重ねていきたいと思います。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　やはり、私も含めて、政治家、官僚というのは、就職氷河期世代の方々が抱えている課題について、なかなかまだまだ理解ができていないところが大きな課題だと思います。
　例えば、こうした声が今届いております。何とか就職したが、賃金は上がらず子育てをしてきた、上の子供が就職三年目になったが、主人の手取りとほとんど変わらない、貯蓄もほぼない、下の子供の進学費用で必死である、老後は生活保護になるのではないかと不安に襲われながら毎日働いている、少しでも安心感の持てる毎日が送れるように考えてほしい、こうした声でしたり、自分たちの子育てが終わった途端に教育の無償化、子育て支援の拡充、必死に働いてきて退職かと思えば退職金課税の見直し、やるせない、常に踏み台にされてきた世代だ、こうした当事者からの悲痛な声が届いているところでございます。
　就職氷河期世代が五十五歳を迎える今、就職氷河期世代政策に取り組める最後のチャンスだと考えております。是非、与野党一致して、この世代の課題解決につながるように取組を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　今日、本来であれば医療法改正案の予定だったんですが、急遽、昨日変更になり、一般質問ということで、質問の機会は大変ありがたいんですが、医療法改正案というのは、介護現場の処遇改善を目指す議員立法とセットにされて審議される予定だったので、自公が反対しても野党が全会一致すれば可決されることが濃厚なので、一旦避けはったんかなとちょっと推測してしまうんですが、しかし、そのようなことは国民には全く関係ないわけで、それぞれが党利党略で話を進めるのではなく、国民のために議論をしていくというのが本来の国会の役割です。
　年金改正案も同じで、まずは私も議論することが大事だと思うんです。選挙前だからやりたくないんですかと以前大臣に伺ったんですけれども、いや、それは関係ないとおっしゃっておられた。じゃ、やるしかないやんと思うんですけれども、でも、出せない、出てこない。それぐらいやばいものなんじゃないかなと私はやはり思ってしまうんですが、れいわ新選組は、徹底して、どの世代であっても年金底上げと負担軽減を目指すべく訴えていくということを申し上げまして、質問に入ります。
　先日、ＳＮＳを中心に、小学生の自殺というセンセーショナルなワードがトレンド入りし、話題となりました。
　これは、一昨日、二十一日付の朝日新聞の記事によるもので、日本を含む主要七か国の十代の死因として自殺が一位となっている国は日本しかないという事実が改めて周知され、その中でも、年少の八歳から十二歳の自殺の背景分析、これはほとんど研究されていないんだという点が取り上げられておりました。実際、昨年一年間に自殺した小中高生は五百二十九人で過去最多であったという悲しいデータが先月末に厚労省から発表されております。
　間もなくゴールデンウィークが始まりますが、長期休暇直後の小中高生の自殺も多くなるというデータもありますので、何としてでも命を守るためにも今日は質問させていただきたいです。
　まず、これら急増する子供たちの自殺問題について政府は分析などしているのか、見解や受け止めをお願いいたします。
○日原政府参考人　ただいま議員からお話がございましたように、令和六年の自殺統計におきましては、小中高生の自殺者数が五百二十九人ということで、統計開始以降で最多となったところでございまして、大変重く受け止めてございます。
　性別に見ると、男性は二年連続で減少しておりますけれども、女性は二年連続で増加をしてございます。中でも女子中高生は令和二年以降増加が続いておりまして、令和六年では、女子中学生は九十九人、女子高校生は百八十五人と極めて深刻な状況であるというふうに考えてございます。
　自殺の多くは多様かつ複合的な原因、また背景を有していることに留意が必要でございますけれども、令和六年の小中高生の自殺の原因、動機について、判明したもので申し上げますと、全体では学校問題が最も多く、次いで健康問題、家庭問題となってございます。このうち、小学生では家庭問題が最も多い一方で、中学生、高校生は学校問題が最も多いなど、学校の段階別、性別で様相が異なる結果となってございます。
○八幡委員　政府としても分析されているということで、やはり学校の問題ですね。学校の現場とも協力をして、一人でも多くの命を止めないといけない、自分で自死を繰り返すということを止めないといけないなと改めて答弁を聞いて思いました。当然、原因は一くくりにはできないと思います。数は少ないとはいえ、やはり小学生までもが自ら死を選ぶという世界は本当に異常だと思うんです。
　異常といえば、私は、今年二月の予算委員会で、こども家庭庁の三原じゅん子大臣にも伝えたんですけれども、子供の自殺者数が過去最多なのに、こども家庭庁の今年度の予算は七・三兆円ある中、子供の自殺対策予算は、昨年度六千百万円から六千万円へ百万円予算が減っているんですね。一方で、少子化対策として、街コンビジネスとかマッチングアプリの開発に十億ついているんですよ。何がこどもまんなか政策なのかなと腹立たしく思ったんです。もう中抜きでしかないと思われても仕方がないですよね。政府として、しっかりと改めて子供の自殺問題には向き合っていただきたいと思っております。
　そして、これらを踏まえて、子供たちの自殺増加、本当にこれは悲しいことだと思うんですが、厚生労働大臣としてどう受け止めておられるか、お聞かせください。お願いします。
○福岡国務大臣　自殺者数の総数については減少傾向にあるものの、先ほど答えましたように、令和六年の小中高生の自殺者数については、統計のある一九八〇年以降で最多の五百二十九名となったこと、これは大変重く受け止めなきゃいけないことだというふうに思います。
　厚生労働省では、子供の命を守るために、子供であったり若者の利用が多いＳＮＳ相談について、民間団体であったり、また地方公共団体における相談体制拡充や相談窓口の周知を行うことであったり、また、都道府県等において、自殺防止支援者の支援を行うこども・若者の自殺危機対応チーム設置の推進などの取組を進めさせていただいております。
　引き続きまして、こども家庭庁であったり、また、学校の部分については文部科学省も所管していますから、こども家庭庁だったり文部科学省など関係省庁と連携しながら、子供の命を守るための取組に全力を尽くし、誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現してまいりたいと思います。
○八幡委員　本当に、まさにおっしゃるとおり、地域でも、例えばゲートキーパーという、自殺のサインやＳＯＳをキャッチするための研修や活動を民間の方でされている方もたくさんいらっしゃいますし、もうこれはみんなで力を合わせて、みんなで命を守っていかないといけないと思っております。
　こんな当たり前の話を国会でしないといけない事態に私も悲しいんですけれども、ゴールデンウィーク、この週明けが一つのポイントにもなりますので、厚労省としても、こども家庭庁と連携して対策を行っていただきたいと思います。
　子供だけではなく、やはり大人の自殺問題も深刻なんですね。先ほど大臣がおっしゃいましたけれども、昨年の全国の自殺者数というのは二万三百二十人と、減少傾向にある。これは私もレクチャーを受けました。でも、例えば自殺未遂者というのは、大体これまで自殺者数の十倍程度だと言われてきたんですが、日本財団が行った調査によると、今や二十倍以上にもなっており、例えば二〇一九年、一年間、自殺未遂の方が五十三万人という統計も発表されております。
　一年に五十万人以上の人が死にたいなと思って行動に移したということを考えると、もう本当にどうにかしないといけないなと思うんですが、厚生労働省は毎年三月を自殺対策強化月間として様々な取組をされているようですが、成果はありましたでしょうか。お願いします。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の自殺対策強化月間につきましては、三月は自殺者が多い傾向にあることも踏まえて、特に対策を強化しているものでございまして、平成二十八年には、自殺対策基本法の改正により、法律上も位置づけられております。具体的には、関係府省庁、自治体、民間団体などの連携の下で、電話やＳＮＳによる相談体制の拡充ですとか、ポスターや動画による集中的な啓発活動などを重点的に実施してございます。
　この自殺対策強化月間が自殺対策基本法に規定される前の平成二十七年とそれから直近の令和六年につきまして、年間自殺者数と三月の自殺者数との減少率を比較いたしますと、三月の減少率の方が若干大きい傾向にございます。その背景について一概に申し上げることは困難でございますけれども、これまでの自殺対策強化月間の取組には一定の効果があったのではないかというふうに考えてございます。
○八幡委員　効果があったと感じておられるなら、是非、三月だけではなくて、継続して続けていただきたいんですよね。卒業や進学、就職などで環境の変化がある三月、四月、そしてゴールデンウィークがやってきて、五月病という言葉もあるくらいですから、いろいろな要因がそれぞれあるとはいえ、統計上も三月から六月にかけて年齢を問わず自殺者が増えると分かっているんだったら、対策をしていくべきだと思います。相談窓口の拡充なども引き続きよろしくお願いいたします。
　最後に、ＷＨＯの自殺報道ガイドラインについて。これは、著名人をめぐる自殺に限らず、一般の事件でも毎回指摘されることなんですが、自殺に関する内容をトップニュースとして扱ったり、報道を漫然と繰り返したり、自殺の手段を描写しない、場所に関する名称や詳細を報じないという、模倣自殺をさせないための報道をするというガイドラインなんですが、私の感覚では以前よりましになってきたかなと思うんですが、それでも、詳細は紹介しませんが、今年に入っても、過激だなと思う報道を見たりもしました。
　政府としてどのように対応されていますか。お願いします。
○日原政府参考人　自殺の手段や場所などの詳細を報じることなどは、その内容や報じ方によっては、特に子供や若者、また自殺念慮を抱えている方に強い影響を与えかねないために、自殺の手段を描写しない、場所に関する名称や詳細な情報を伝えないなどの注意点を盛り込みましたＷＨＯの自殺報道ガイドラインを踏まえた報道を要請していくこととしてございます。
　具体的に申し上げますと、自殺に関する報道が確認された場合に、厚生労働大臣の指定調査研究等法人であります、いのち支える自殺対策推進センターとの連名で、報道機関に対し、ガイドラインを踏まえた報道の徹底について注意喚起を行っておりますほか、いのち支える自殺対策推進センターにおきましては、このガイドラインに関する理解を深めることを目的としまして、厚生労働省からの交付金を活用して、メディア関係者やプラットフォーム事業者向けの勉強会を開催しているところでございます。
　引き続き、こうした取組をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
○八幡委員　しっかりやってください。くぎを刺しておきます。
　最後に、私自身も政治家として、消費税廃止とか積極財政とか経済政策とか言っていますけれども、生きていて何ぼですから、やはり命あってこそですから、皆さんと一緒に、生きていてよかったと思える世界をつくっていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　今月二日、介護報酬引下げについて質問をしました。福岡厚労大臣から次の答弁がありました。厚労省が実施したアンケート結果について、地域別に報酬改定前後の収入を比較すると、都市部などでは同一建物減算の算定なしの方が収入減の事業所の割合が高くなっており、こうした地域では、小規模な事業者を中心に収入減となっていることが確認された旨の答弁でありました。
　資料をお配りしています。資料一、真ん中のグラフ、都市部とその他の地域、同一建物減算のあるなしを比較したところ、右側の数字を御覧ください。算定なしがいずれも収入減となっています。
　大臣に改めて質問します。
　地域で一軒一軒家を訪ねて回っているような小規模事業者に、介護報酬改定は大きなマイナスの影響を与えたのではないでしょうか。有料老人ホームなど集合住宅を中心にサービスを提供している事業者にはそれほど影響がなかったということがこの資料からうかがえるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　委員も資料でお示ししていただいておりますように、訪問介護の経営状況につきましては、地域の特性であったり事業規模、事業形態に応じて様々であると認識をしております。
　今回の改定検証調査におきまして、都市部の状況を同一建物減算の算定有無別に見ますと、算定あり、算定なし、いずれの場合も、改定前後の収入が増加、減少しているケースがそれぞれ一定割合見られますが、算定なしの事業所では収入減の割合が高くなってございます。
　こうした背景といたしましては、様々な影響が考えられますが、都市部においては、高齢者の方々の人口の増加に伴いまして需要が伸びている中で、新規事業者の参入もあり、利用者が事業者間で分散し、訪問回数の減少につながっていることなどが考えられると思っております。
○田村（貴）委員　いずれにしても、地域を一軒一軒訪問している小規模事業者の経営に打撃を与えたことは、これは資料からも読み取れます。間違いありません。
　厚労省は、この間、利用者数、それから訪問回数が前年よりも減少して収益が悪化している、これを収支悪化の原因とする見方を専ら重ねてまいりました。再び、この資料の右下の表には、そのような傾向にあります。しかし、介護報酬の影響というのは、事業所の事業形態によって変わり得るということであります。厚労省の調査によっても明らかになったということです。
　はっきりしているのは、同一建物減算のあるなしを含めて、トータルでは、中山間地、離島、都市部、その他の地域、いずれも介護報酬改定によって減収となっているんです。これは厚労省が出している資料ですから、明らかです。マイナスの改定が事業所の減収になっていることは、これは明らかなんですよね。だから、これを元に戻さなければなりません。
　とりわけ、中山間地、離島等は厳しい状況にあります。中山間地、離島等の訪問介護事業者の介護保険収入は、同一建物減算があってもなくても、利益率が四％前後下がって、約九六％程度に悪化をしています。この真ん中のグラフの一番上ですね。九六・三、九五・五、同一建物減算があるなしにかかわらず、マイナスになっている。
　厚労省が先週十四日に出した訪問介護事業所に対する更なる支援策、ここでは、高齢者の人口の伸びが鈍化などを理由に挙げています。それが一年で数字に表れるほど大きな影響になることはあり得ません。介護報酬の改定がこの減少の大きな原因になった、そうじゃないんですか、大臣。マイナス改定が減収の大きな原因になったことは間違いないと思います。いかがですか。