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○鈴木国務大臣　階先生の御指摘は、日本銀行の納付金に関しまして、予算額と実際の納付額との間に乖離がある、この乖離はＥＴＦ分配金収入によるものではないか、そうであるならば、予算額からの上振れは、税収や税外収入が上振れた場合と同じように特例公債の発行減額に充てられる可能性があり、必ずしも一般財源として何らかの使途に活用されているわけではないという御趣旨である、そういうふうに受け取らせていただきました。
　お示しをいただきました子ども・子育て支援金制度の対案につきまして、その財源でありますが、ＥＴＦ分配金を活用したスキームについては、財政法との関係でありますとか、日本銀行の金融政策の独立性との関係の問題もありますが、これは取りあえず横に置いておきまして、御指摘の点についてのみ申し上げますれば、まず、事実関係として、日本銀行からの納付金については、予算の時点からＥＴＦ分配金収入も見込んでおりまして、予算と実際の納付額との乖離、これは、ＥＴＦ分配金収入を見込んでいないことによるものではないわけであります。
　また、決算において、予算上の見込額から上振れが生じることも想定されますが、日本銀行は多額の国債や外貨資産等を有しておりまして、国庫納付金の水準は、金利や為替の水準に大きく影響をされるものであります。特に昨今では、円安の影響というものが大きく、この影響を受けていることと承知をしておりまして、上振れは、こうした金利や為替の水準の変動の結果として生じたものであると思います。
　さらに、仮に上振れ額を新たな使途に充てるといたしましても、その分、特例公債の発行額を減額できなくなることから、結局は特例公債の発行に依存することとなることということを踏まえますと、新たな財源とは言えないのではないか、そのように考えます。
○階委員　まず、予算段階で見込んでいるというお話だったんですが、客観的な実績を見ますと、一兆円のギャップがあるんですね。見込んでいるんだったら、こんなにギャップは出ないはずです。
　それと、もし見込んでいるんだったら、もうすぐ結果が出ますこの令和五年度、当初予算段階では〇・九兆円だったものが、実績の段階では国庫納付金はさほどこれと変わらないということを大臣はおっしゃっているということでいいですか。
○鈴木国務大臣　確かに、当初予算と決算を見てみますと、令和四年について言えば、一兆円程度乖離がございます。その乖離につきましては、これは当初予算にＥＴＦの分を入れていないということではなくて、先ほど申し上げましたとおり、多額の国債あるいは外貨資産等、これに対する金利や為替の水準によって国庫納付金が影響を受けるわけでありまして、一兆円の差があるわけでありますが、昨今におきましては、やはり円安の影響でこのような差が出たということだと理解しています。
○階委員　今日、日銀は政策決定会合で来てもらえませんでした。本当だったらここは日銀にただすところだと思うんですけれども、外貨の円安による含み益が出たり含み損が出たりという部分がありますよね。そこは、一旦は収益として計上しつつも、たしか引当金として同じ額だけ、例えば含み益が出たら、その額は利益として計上するんだけれども、同じ額だけ引当金としても計上している、そして相殺されているということだったと思うんですけれども、違いますかね。
○鈴木国務大臣　正確に答えられるかどうか分かりませんが、利益の半分を入れるということで整理されていると理解をしております。
○階委員　ですので、我々は、そこは多少の変動要因はあるとしても、でも、ギャップの大宗を占める部分はＥＴＦではないかということを申し上げているわけですよ。
　もし、ＥＴＦを最初から見込んでいる、予算段階で見込んでいるということであれば、その積算根拠、これを国会に出してほしいんですが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　予算におきましては、やはり保守的に、堅いところを見なければいけないということが一般的な傾向としてあると思います。
　しかし、積算するからには、責任を持ってしなければいけませんので、どういうことでこういう数字を見積もったのかということはお示しできると思います。
○階委員　では、理事会に提出をお願いします。
　委員長、お取り計らいをお願いします。
○津島委員長　理事会にて協議をいたします。
○階委員　それで、結局、国庫納付金が予算段階より上振れしたとしても、その分は決算の段階で国債の発行抑制とかに充てられるんだというお話を私は昨年も伺ったことがあります。それはそのとおりだと思うんですけれども、国債の抑制に充てるということは、そもそも、本来、ＥＴＦの分配金収入というのが見込まれていたにもかかわらず、当初予算ではそれを使わないで、最後、余っている部分を借金の返済に充てるということで、国会の議論を経ずに借金の返済に充てていることだと思うんですよね。なので、私としては、財政民主主義の観点から、ちょっとこれはおかしいのではないかと。
　まず、憲法八十五条という条文がありますよね。この八十五条によって、国費を支出することは国会の議決に基づくことを必要とする、これに反していますし、また、今回やろうとしているのは、少子化対策を行うためだということで国民に負担を求めておきながら、その結果浮いたＥＴＦの分配金収入という財源を財務省の裁量で借金返済などに充てるということを可能にしているわけであって、これは、一般財源の活用というよりは、むしろ流用とか悪用の類いではないかというふうに思うんですね。
　こうしたことをやるよりも、今、円安、物価高で苦しんでいる中で、なるべく国民の負担を減らす、どうせ上振れが一兆円も見込まれているわけですから、この部分については、新たな財源として予算段階から子育ての部分に充てるということをやる方が正しいと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　現実として、昨今は円安がかなり急激に進んでいるという中におきまして、結果として、意図をしたわけではありませんけれども、決算段階で一兆円余りの乖離が出たということは事実でありますが、それは、先ほど来申し上げていますとおり、これは結果としてそういうのが出たということでございます。過去を遡ると、その逆があったのかどうか分かりませんが、かなり乖離幅がないときもあった、そのように承知をいたしております。
　いずれ、結果として生じたこの差については公債発行を減額をするというのは、これは財政健全化の立場からしても正しい処置の仕方である、そういうふうに考えます。
○階委員　国庫納付金というのはＥＴＦ以外にも様々な要因によって変動しますから、当初の段階から国庫納付金を正確に見積もることは困難だということは理解します。
　ただ、一方で、分配金収入というのは、前回もお話ししましたけれども、ほぼ一兆円以上、株価が今より三〇％ぐらい下がっても一兆円ぐらい確保できるわけですね。この部分については別枠で管理して財源に充ててもいいんじゃないかというふうに思うわけですよ。それは、国民の負担を求めるよりも、そちらの方が得策だと思うからです。
　財源の問題だけではなくて、ＥＴＦを日銀から切り離して国が持つ、政府が持つということは、今岸田政権でやろうとしている資産運用立国にも整合するんじゃないかと私は思っていますよ。
　なぜかというと、三ページを見てください。この三ページの表題の下、「企業と投資家の建設的な対話の促進により、中長期的な企業価値向上を促すため、「共同保有者」の範囲を明確化」ということで、「企業と投資家の建設的な対話の促進」とあるんですが、日銀は今、東証プライムの時価総額の約七％を占める大株主です。しかし、日銀は自ら企業と建設的な対話は一切していません。株主総会の議決権行使を含めて、投資運用業者に丸投げしているわけです。
　日銀が巨額のＥＴＦを保有し続けることは、政府の資産運用立国方針と整合しないと思うんですが、この点はどうですか。
○鈴木国務大臣　資産運用立国と日銀の巨額のＥＴＦ保有ということの整合性ということでございますが、資産運用立国実現プランでは、投資に関わる各主体に対する働きかけを通じまして我が国経済の成長と国民の資産所得の増加を目指しておりまして、このうち、投資先企業との対話を行う機関投資家に対しては、中長期的な企業価値の向上に向けた建設的な対話を行うよう促しているところでございます。
　日本銀行ではＥＴＦ買入れ要領というのがあると承知をしておりまして、そのＥＴＦ買入れ要領におきましては、ＥＴＦの運用会社に対して最新のスチュワードシップ・コードの受入れ及び実施の状況を報告することを求めているものと承知をいたしております。そして、ＥＴＦの運用会社において、そのＥＴＦに組み入れられた株式の発行体企業との建設的な対話など、スチュワードシップ活動が行われているものと考えております。日銀が直接、上場企業に対していろいろ物を言うのではなくて、この間にありますところの運用会社がそうしたことをするということが日銀のＥＴＦ買入れ要領に書いてある、そういうふうに理解をしております。
　こうしたことを踏まえますと、日本銀行がＥＴＦを保有する場合でありましても、その運用会社のスチュワードシップ活動の実質化を通じまして中長期的な企業価値向上を促しているという点において、資産運用立国に関する施策と整合的である、そのように考えます。
○階委員　今おっしゃいましたけれども、日銀が保有するＥＴＦは、一般の顧客にもそれは売っているわけですよね。一般の顧客と同じような立場で日銀はスチュワードシップ・コードを守ってもらっている、受け身の立場です。別に日銀が特別に投資信託運用会社に指示しているわけでも何でもないんです。一般の顧客と同じで受け身なんですよ。それがいいのかということです。建設的な対話ではないんじゃないかということですよ。
　私は、ある有識者の方から意見を聞いていて、そういうのはやはり、物言わぬ株主によって企業のガバナンスがゆがめられているということをお聞きしています。
　これに代わって、本当に資産運用立国を目指すんだったら、やはり私どもの案のように、政府の方で買い取って、場合によっては、投資信託のままじゃなくて、それを現物株に、いわゆる現引きをして、そして積極的に対話をしたり、あるいはいろいろとガバナンスについて物を言っていく。今の大問題である賃上げとか少子化対策、脱炭素社会構築といったことについて、企業が積極的に貢献することで企業価値を高めていくような誘導をするということも選択肢としてあり得るんじゃないかということを考えています。
　そのような見地からも、日銀が保有しているＥＴＦというのは、資産運用立国にとってそれほどプラスになっていなくて、政府は買い取って、企業と対話する条件を整えるべきではないかと思うんですけれども、大臣の見解を伺います。
○鈴木国務大臣　日銀が持っておりますＥＴＦを政府が買い取るということでありますが、それにつきましては先ほど、ちょっと横に置いておく、こう申し上げましたけれども、財政法上の関係でありますとか、あるいは日本銀行の金融政策の独立性、これは日銀の金融政策の中でＥＴＦというものを買い込んでいるということでございますので、そういう点の問題があるということも申し上げたいと思います。
○階委員　そういう問題とは別に、日銀が保有し続けているこの害悪、株式市場に対する害悪というのが存在するということを私は言っているわけです。物言わぬ株主によって、対話が促進されず、企業のガバナンスがゆがめられるということも言っているわけです。それを是正するための方策として政府が買い取るというのは、私は正しい方向性ではないかというふうに思っています。
　それと、この対話の促進ということで、三ページの下の方に米印がありまして、ちょっと私の方で下線を引きましたけれども、「配当方針や資本政策の変更といった、企業支配権に直接関係しない提案を共同して行う場合等を想定」というふうになっていますね。この場合は共同保有者に該当しないということを明確化するそうです。
　そうすると、大量保有報告書の提出が免除されて、今まで以上に投資家サイドの配当方針や資本政策の変更、すなわち配当の引上げとか自社株買いなどを求める行為がやりやすくなるわけです。これでは、いわゆる株主利益を優先する株主資本主義を助長しかねないのではないかということを考えます。
　そもそも、岸田政権は、新しい資本主義を掲げて、株主資本主義ではなくて、株主のほか、従業員や顧客やサプライヤーや地域社会など、多様なステークホルダーに配慮する公益資本主義を志向していたのではなかったのでしょうか。一体、資産運用立国は、株主資本主義とステークホルダー資本主義、どっちを目指しているんでしょうか。お答えください。
○鈴木国務大臣　新しい資本主義、これを金融面から推進する資産運用立国実現プランでありますが、これは、我が国の家計金融資産の半分以上を占めます現預金が投資に向かい、それが企業価値の向上につながり、その恩恵が家計に還元されることで、また更なる投資や消費につながっていくという、成長と分配の好循環を実現することを目指しております。
　この好循環の実現を目指すに当たりましては、企業は短期的な株主利益を追求するのではなくて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して行動することが重要と考えます。
　こうした観点から、政府では、これまでもスチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードを策定をいたしまして、機関投資家や上場企業に対して、企業の中長期的な企業価値の向上に向けた自主的な行動を促してまいりました。特に、コーポレートガバナンス・コードにつきましては、上場企業は、株主のみならず、顧客や従業員を含む多様なステークホルダーとの協働に努めるべきことということを明記をしているところでございます。
　このように、資産運用立国は、株主資本主義や公益資本主義といった特定の考え方に完全に一致するものではありませんけれども、先生御指摘と同様に、企業の中長期的な成長の実現に向けて、従業員や取引先なども含んだ多様なステークホルダーの関与、これを重視するものである、そのように考えます。
○階委員　とはいっても、さっき三ページの下線部分、指摘したとおり、配当方針や資本政策の変更、すなわち配当の引上げとか自社株買いの提案がしやすくなるわけですね、今までより。それともう一つ、五ページ目なんですけれども、投資運用業者の参入促進ということで、投資運用業に参入しやすいように、ミドル・バックオフィス業務、これを外部委託ができる。
　私も金融機関でコンプライアンス部門にいましたので、これを見たときは驚いたんですね。コンプライアンスの仕事をするのに、会社にいなくて仕事ができるのかと。いろいろな現場の実情を知ったり、あるいはコミュニケーションを頻繁に取ったりしながら問題ないかどうかをチェックするわけですよ。外部にそれがあったとして、本当に必要な情報が得られるのか。そして、外注するということですから、お金を払う、払われる関係になるわけですね。委託先は委託元に対して、いわば頭が上がらなくなって言うべきことを言えなくなる、こんなことも危惧されるわけですよ。
　それに加えて、六ページ目を見てください。コンプライアンス人材を外注するということで、外注する場合は、その外注先には投資運用関係業務受託業者に登録するということが求められるわけですけれども、そうして登録された業者に委託する場合は、六ページ目の左側の下線を引いているところ、今までですと、例えばコンプライアンスですと、その執行について必要となる十分な知識及び経験を有する役員又は使用人、これを置く必要があったところが、これからは、その業務の監督を適切に行う能力を有する役員又は使用人ということで、監督を適切に行えればいいというんですよ。
　でも、私は、監督を行うためには、そもそもコンプライアンスが何たるか、あるいは様々な法令上の知識とか、これがないと監督はできないと思うんですね。逆に、適切な監督を行う能力があるということであれば、ほぼ今までと変わらず、必要となる十分な知識及び経験を有する人を置くということになりますから、何もこんな法改正をする必要はない、今までどおりでいいんじゃないかと思うんですが、この点どうですか。
○鈴木国務大臣　今回の法律の改正案におきまして、ミドル・バックオフィス業務、これを委託をできるということにしたわけでありますけれども、これは、投資運用業者の新規参入を促進するという観点がございます。適切な品質が確保されたミドル・バックオフィス業務を受託する専門の事業者について、任意の登録制を導入をして、投資運用業者が登録を受けた事業者に当該業務を委託する場合には、委託元の投資運用業者の体制整備に関する要件、これを緩和する措置を講ずることとしております。
　これによりまして、登録を受けた事業者にコンプライアンス業務を委託する投資運用業者においては、自前でコンプライアンス部門や担当者を設置することは不要とする一方におきまして、委託先のコンプライアンス業務の監督を適切に行う能力を有する役員等の確保を求めることといたしております。
　この当該役員につきましては、適切な者が選任されるよう、必要な能力等を監督指針等において定めてまいりたい、そのように考えているところであります。
○津島委員長　階君、申合せの時間が経過しております。
○階委員　はい、分かりました。
　これで終わりますけれども、要するに、大臣もおっしゃったとおり、投資運用業者に新規参入をしやすくすると、競争が激しくなるわけですね。競争が激しくなると、パフォーマンスをより多く上げなくちゃいけない、投資収益をより稼がなくちゃいけないということで、より企業に対する圧力ということにもつながって、株主資本主義が更に進むことになる。
　やはり、この法案については、公益資本主義とはかけ離れている、我々が目指すところとはかけ離れているということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて階君の質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博君。
○原口委員　おはようございます。立憲民主党の原口一博です。
　冒頭、委員長並びに理事にお礼を申し上げたいと思います。
　先日、この委員会で、日銀法二十九条、ここの整理について、法務省が本当に不十分な答弁をしたために、所管は財務省であるに決まっている、そして、日銀法二十九条、あんなことが行われているというんだったらあり得ない、統計は取ったことがないとかいう訳分からぬ答弁を、どうぞ見事にさばいていただきまして、ありがとうございました。冒頭、お礼を申し上げたいと思います。
　また、質問に入る前に、昨日、松原仁議員が、外国人パーティー券の購入、これは、外国人から私たち政治家が献金も含めてお金をもらうということは禁止されているんですよ。パーティー券も駄目です。何か、上川外務大臣、ほとんど答弁にならない答弁でしたけれども、まさか総理並びに外務大臣、外国人パーティー券を買ってもらっているんじゃないでしょうね、そこは確認をしておきたいと思いますが、まあ、鈴木財務大臣はそういうことはないと思いますが、ないですよね。
○鈴木国務大臣　記憶の限り、ありません。
○原口委員　いや、そこはないと言い切ってほしいんですよ。だって、これは法律違反ですからね。まあ、通告していないから、いいです。
　そこで、ちょっとさっきの階財務金融部門長の質問に加えて、私たち立憲民主党は、明確に公益資本主義を目指しています。株式資本主義はノーです。財務大臣、そろそろもう、舶来の、アメリカのグローバリストの言うようなルールを日本でやるのはやめませんか。今回の岸田首相のスピーチが外国人のスピーチライターに寄っているように、この法律を見ていると、どうも我が日本の中から出てきたような法律に見えないんです。
　元々これがどういうことで始まったかというと、ちょうど一年前の今日、岸田首相は経済財政諮問会議でこうおっしゃっています。二千兆円の家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する資産運用立国日本を実現していくこととし、鈴木大臣において政策プランを関係省庁一体となって策定してくださいと、鈴木大臣にお願いされているんです。ちょうど一年前の今日です。
　これはどういう意味ですか。家計金融資産を開放し、皆さん、開放という言葉が来たら何を思い出すべきかというと、対日要望書ですよ。対日要望書で、日本は開かれた国なのに、閉じていると。貿易を開け、ＴＰＰを開け、金融を開けでやってきた、その文言なんですよ。日本の金融資産というのは閉じているんですか、金融担当大臣。
○鈴木国務大臣　昨年四月二十六日の経済財政諮問会議での総理の発言の中で開放という言葉があったわけでありますが、二千兆円を超える我が国の家計金融資産の過半、これはもう御存じのとおり現預金でありまして、アメリカでありますとかイギリスと比較いたしまして、家計金融資産の伸びが低い水準にとどまっているというのが現状であります。
　こうした中で、政府としては、貯蓄から投資への流れを加速して、金融市場を通じて、家計の投資が企業価値の向上につながり、それが資産所得の増加という形で家計に還元される、成長と分配の好循環の実現を目指すことが重要だと考えているところでございます。
　開放という総理の言葉でありますが、ただいま御説明した考え方のうち、家計金融資産の過半を現預金が占める状況、その状況を変えて、より多くの資金を投資に振り向けることを目指す趣旨として表現されたのではないか、そのように理解をいたしております。
○原口委員　いや、とんでもない認識だと思うんですね。
　昨日、金融庁とやり取りする中で、家計金融資産の二千百四十一兆円のうちの現預金が一千百二十七兆円であると。今金融担当大臣が御答弁なさったように、五三％が現預金です。しかし、皆さん、日本人の四人に一人は資産さえ持っていないんですよ。
　しかも、もうアメリカ、イギリスの猿まねするのはやめませんか。アメリカはどうなっていますか。昨日か、統計が出ていたけれども、アメリカのクレジット負債、一兆ドルを超えているんですよ。そういう国は金がないんですよ。そこで株式資本主義をやったらどうなりますか。我が国のこの預金もそこに食われるんじゃないですか。それをやりやすくするのがこれです。
　今階議員がおっしゃった、このミドル・バックオフィスについても、こういう資産運用会社が日本は少ない。でも、資産運用会社は手数料を取るわけですよ。それを多くすれば多くするほど、国民、それを頼む人の利益は減るわけです。
　だから、ちょっと財務大臣に伺いたいのは、僕はＲＯＥ至上主義というのはもうやめるべきだと思うんです。これはずっと政権のときも戦ってきた。最低でもＲＯＡにすべきだと思うんですけれども、金融担当大臣の基本認識をお伺いします。
○鈴木国務大臣　日本の金融のあるべき姿ということにもつながるんだと思いますが、政府といたしましては、新しい資本主義の考え方に基づきまして、短期的な株主利益の追求ではなくて、投資家と企業との建設的な対話を促進して、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を通じた成長と分配の好循環、これを実現していくことが重要だと考えております。
　こうした中で、政府はこれまでも、スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードを策定いたしまして、機関投資家や上場企業に対しまして、中長期的な企業価値の向上に向けた自主的な行動、これを促してまいりました。特にも、コーポレートガバナンス・コードにおいては、上場会社は、株主のみならず、顧客や従業員等を含む多様なステークホルダーとの協働に努めるべきこと、これを明記しているところでございます。
　また、企業評価とＲＯＥについて申し上げますと、企業の評価基準につきましては様々な指標が存在するものと理解をしておりますが、どのような指標につきましても、中長期的な企業価値を測る上で絶対的なものとは言えず、いずれか一つの指標のみを重視すること、これは適切でないと考えます。
　ＲＯＥ、すなわち自己資本利益率については、会社の経営効率を測る指標として普及しているということは承知しておりますが、個々の企業の置かれた状況に応じて、その数値の持つ意味合い、これが異なりますために、一律の評価水準を示すことも適切ではない、そのように考えているところであります。
○原口委員　私は、ＲＯＥではなくてＲＯＡにすべきだ、最低でもと言ったわけですよ。何となれば、自己資本比率を株価で割ると、要するに、今おっしゃっている、短期の株を上げればいいというふうになるわけです。
　そんな中長期でやるんだったら、税制をやったらどうですか。アメリカはこれがありますよ。一年以内の株式売買に対するキャピタルゲイン課税、アメリカは最大で三九・六％ですよ。それに地方政府税が入るわけです。三九・六ですよ。短期の投機的マネーをやるなというのがアメリカの中にあるわけです。これが公益資本主義なんです。マネーというのは、育むマネーが必要なんですよ。貪るマネーを皆さんのこの法案は増進する法案、株式資本主義を更に最大化する。
　この一年間、ブラックロックのＣＥＯに随分会っておられますね。
　さっきのバックオフィスについても、これはファイアウォールがなきゃいけないでしょう。外注すること自体がおかしいと、階議員の質問、そのとおりですよ。ファイアウォールができるんですか。右の投資会社、左の投資会社、そのバックオフィスは両方見られるわけですよ。このファイアウォール、皆さん、徹底的になくなっているんじゃないですか。日銀法の二十九条のところもそうですよ。今回のこの法律も、どこかで漏れているんじゃないかと思うぐらい、変なんですよ。
　そこで、このブラックロック、去年、ジャパン・ウィークス二〇二三というので、総理、鈴木大臣御参加のイベントが九月二十五日から十月六日まであるわけです。被災地には十五分ぐらいしかおられない総理が何回もお出になって、鈴木大臣もお出になって、これ、主催者だけ言いますね、日本証券業協会、日本経済新聞、ＰＲＩ事務局、日本経済新聞、日本証券業協会、ブルームバーグ、ブラックロック、ブラックロック、日本政府と、後援をされている。
　そこで、李下に冠を正さずということで、今日は証券等監視委員会にも来ていただきました。私は、このときに株価が変な動きをしているんじゃないかということで、今日は全国放送ですから特定の企業の名前は言わぬけれども、証券等監視委員会にはもう資料を差し上げています。私は、市場の公正性をちゃんと担保するためには、特定の、しかも、世界の千七百兆円を持っているんですよ、この人たち。そこに師事するような、そこが先生であるかのような法律を出してくるかと僕は思うんです。
　証券等監視委員会、この間の、今申し上げましたジャパン・ウィークスですね、二〇〇三年秋以降の株価の動き、あるいは僕が示した、企業名はおっしゃらなくていいです、特定グループが、その間に大変な株の出来高を示している。普通、こういう動きはしないんですよ。そして、株価も高騰している。このとき、この間この委員会で言った、熊本にある中国系の浙江財閥がつくった企業に対して一兆二千億入れるというのは、このときは公になっていないんです。この後なるんですよ。
　李下に冠を正さずということで、余りにも怪しいと思うんですが、証券等監視委員会の見解を聞きたいと思います。
○井上政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員の御質問は、ジャパン・ウィークスの開催期間中、総理の御発言等により価格形成に影響を与えた銘柄はないかというお尋ねかと考えております。
　まず、特定の行為の特定の銘柄の価格形成への影響の有無についてコメントすることについては、円滑な市場監視を行う観点から差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げますと、証券取引等監視委員会では、日本取引所自主規制法人等の自主規制機関とも連携を図りつつ、個別銘柄に係る株価動向についても、価格形成に影響を与える様々な要因を分析の上、注意深く監視を行っております。そうした中で、仮に法令違反に該当する事実があると疑われる場合には、必要に応じて、より深度ある調査、検査を行わせていただくことになります。
○原口委員　ＳＥＳＣ、応援していますので頑張ってください。
　そこで、さっき、大臣はこういう答弁ですけれども、あれも入れたらどうですか。政府税調、僕も政府税調の会長代行をやっていたけれども、超高速取引、例えば、国際投機取引税、もう過去何回も提案されましたね。これをやったらいいじゃないですか。つまり、短期のマネーが日本で暴れることを防ぐ。
　皆さん、投資立国と言われているけれども、ほかの国から何と言われていると思います。日本は投機マネーヘブンと言われているんですよ。投機マネーのヘブン。ここはもうゆるゆるで、しかも、政治家も外国人がパーティー券を買うような人たちだから、何でもやれるんです、暴れようと思ったら日本で暴れればいいんですとまで言われているんですよ。やめようじゃありませんか、日本を売るの。
　そこまで言うと言い過ぎになるからあれだけれども、少なくとも、投機マネーが日本で暴れないようにするというのは、アメリカもやっていることを日本は何でやらないんですか。
○鈴木国務大臣　原口先生が具体的に御提案になられました、例えば税制などにおいて対応するということでございますが、例えば、金融商品の保有期間の長さに応じまして課税の在り方を変えること、これは、金融取引におけます課税の中立性を損ない、売買時期の判断や商品の選択に税制がゆがみを与えてしまうおそれがある、そのように考えます。
　やはり、慎重な議論、慎重な検討が必要である、そういうふうに思います。
○原口委員　いや、びっくりしますね。だから投機マネーヘブンと言われるんじゃないですか。
　さっき、大臣、おっしゃいませんでしたか、中長期で企業を育んでいくと。何で貯金が悪いんですか。吐き出させるのはやめてください。今、補欠選挙をやっているけれども、そこでみんな何と言われていると思う。岸田さんの言うのと反対をやっておきましょうと言われているんですよ。それぐらい信頼をなくしているんですよ。何で投機マネーを、アメリカでやっていることを日本でやらないんですか。
　円安対策についても申し上げます。
　岸田首相がアメリカに行ってなさることは、この円安を何とかしろという話だったと思いますが、先日、末松委員の御質問に対して、アメリカの国債をアメリカとの関係で売れないわけではないという趣旨の御答弁をなさいました。あれは外為特会についておっしゃっているんですね。
○鈴木国務大臣　そういう御質問であったと理解して、外為特会のことについて答えたわけであります。
○原口委員　百八十九兆円ある外為特会のうちの実際の普通預金の部分というのは二十兆円ぐらい、一日の五十兆ぐらいの取引のうち、市場介入できるマックスは三兆円ぐらいというふうに言われています。残りのところを、この間この委員会で、もっと詳しく開示してくださいと言ったけれども、どの国かというのは言えないと。私が推測するに、ほとんど米国債。日本がアメリカのいろいろなファイナンスをやっているわけです。
　大臣、いいですか、皆さん、いいですか。こういう法律を通せば、日本のお金はどこに行きますか。デフレの日本に来ますか。外に行くんですよ。これはアメリカと協調介入しないといけませんよね、実質は。だから、勝手に売ったりはできないという僕は認識を持っているんですが、そこをもう一回お聞きします。
○鈴木国務大臣　外為特会が保有いたします外貨資産でありますが、外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入等に備えて保有しているものである、そういう性格がございます。そういう性質に鑑みまして、米国債の保有額を含めた詳細な内容を明らかにすること、これは金融為替市場に不測の影響を与えることになりかねませんので、お答えはできないということであります。
　この売買についてですね。（原口委員「はい」と呼ぶ）米国債の売買についての私が末松先生に御答弁したことだと思いますが、外為特会が保有する外貨資産の運用については、まず流動性を確保することとの目的に基づきつつ、将来の外国為替等の売買等に備えた運用を行っているものであるので、米国との関係で売却できないといったことはない、そういうふうに答弁をさせていただいたと思います。
○原口委員　今お答えになったことは僕が今言ったことで、その先を聞きたいんです。つまり、でも、アメリカと協調介入しないと実は上がりませんねと、そこは事実でしょう。
○鈴木国務大臣　今、三十四年ぶりの円安水準になっているということで、大変いろいろと政府の対応が注目をされているわけでありますが、為替介入について具体的な見解を申し上げること、これは必ず市場に不測の影響を及ぼすことになりますのでコメントはいたしませんけれども、先週、アメリカに行ってまいりまして、その折のところをちょっと紹介させていただきますと、よろしいですか。
　まず、日米韓財務大臣会合の共同声明で、最近の急速な円安及びウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識しつつ、既存のＧ20のコミットメントに沿って、外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議をする、そういうような合意に至りました。
　また、Ｇ７のコミュニケでは、日本の主張を踏まえて、為替レートの過度の変動は望ましくないということを含む、従前のコミットメントを再確認しております。
　したがいまして、政府としては、こうした合意ということを踏まえて、関係通貨当局、これと密接に意思疎通を図りつつ、万全の対応を取ってまいりたいと思っております。
○津島委員長　原口君、申合せの時間が経過しております。
○原口委員　質疑時間が来ましたのでもう終わりますが、最後に一点。
　これ、利益相反、資産運用に関するタスクフォースメンバー、ブラックロック・ジャパンのＣＥＯ、入っていますね。それから、ワクチンの被害のやつ、これも厚労省から昨日取ったけれども、五十万以下とか五百万以下って、この委員会の委員はみなし公務員ですよ。刑法に優先するわけないじゃないですか。僕は、この基準というのが極めて変だと思う。だから、総務省はここをちゃんとチェックしてほしい、行政評価してほしい。
　そして、もう一つは、何と、ワクチンのリスク評価をする、リスクコミュニケーションする河野太郎大臣が、二億回打っても死亡者はゼロだということを言い切っている。どれだけの人が亡くなっていると思っているんですか。総務省行政評価局に調査を依頼をしたいと思います。
○津島委員長　総務省原嶋大臣官房審議官、時間が経過しておりますので、極めて簡潔な答弁をお願いいたします。
○原嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありましたワクチン承認などの政策決定に関わる審議会委員の利益相反につきましては、厚生労働省におきまして、ワクチン関連企業からの寄附金、契約金を受け取っている委員について、審議又は議決に参加させないなどの規定を設けるといった取組が行われているものと承知しております。
　また、新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、リスクコミュニケーションの在り方を含めまして、これまで政府におきまして検証が行われてきているところでございます。これらも踏まえまして、本年六月の政府行動計画の改定に向けた作業が進められているものと承知しております。
　こうしたことから、総務省といたしましては、現時点におきましては、直ちに調査する必要があるものとは考えておりません。引き続き、状況を注視してまいりたいと考えております。
○津島委員長　これにて原口君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　今日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まず最初に、所得税の定額減税について、先にちょっと質問させていただきます。
　この六月に行われます所得税の定額減税については、源泉徴収事業者の負担が重いということは、二月の所得税の審議の中でも、この本委員会で指摘をさせていただいたところではございます。
　そこで、お尋ねをいたします。源泉徴収事業者が六月の源泉徴収において定額減税を反映させないで行った場合、すなわち、いつものとおり五月と同額の源泉徴収を行った場合、これは所得税法の違反になるとは承知をしておりますが、所得税法上、罰則はありますでしょうか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の定額減税につきましては、法令上、源泉徴収義務者は、令和六年六月一日以後最初に支払う給与等の源泉徴収から定額減税を行うこととされております。この点、委員お尋ねのように、源泉徴収義務者が六月の定額減税を実施せず、年末調整に定額減税を先送りした場合につきましては、税法上の罰則は設けられてございませんが、源泉徴収義務者においては、法令に従い、適切に定額減税に係る事務を実施していただく必要があると考えてございます。
○櫻井委員　罰則はどうなっていると言いましたか。
○星屋政府参考人　税法上、罰則はないということでございます。
○櫻井委員　一応法律違反だけれども、罰則はないんですよ。では、もう年末調整で済ませた方が手間も省けていいじゃないかというふうに考えてしまいがちです。しかも、私もそうですけれども、同僚議員の皆さんも私設秘書を雇われているかと思います。源泉徴収、これはちゃんと調整しなきゃいけないんです。
　では、厚生労働省に今日来ていただいておりますけれども、六月の源泉徴収において、定額減税を反映させないで年末調整に先送りをした場合、これは、所得税法の違反にはなるけれども、所得税法上の罰則はない。では、労働基準法上の罰則はあるのかどうか、これを確認させてください。
○増田政府参考人　お答えを申し上げます。
　労働基準法第二十四条第一項におきまして、賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないこととされ、その例外として、法令に別段の定めがある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができるとされているところでございます。
　この法令に別段の定めがある場合には所得税法に基づく所得税の源泉徴収などが該当いたしますが、税法に基づき、六月の給与での源泉徴収から定額減税をしなければならないとされている労働者に関して、これを先送りして年末調整で定額減税をすることは、六月の賃金から税法に定められた本来の源泉徴収額より過大な税額を控除することになると考えられます。
　こうした過大な税額の控除につきましては、労働基準法第二十四条第一項の例外の要件である、法令に別段の定めがある場合に該当すると評価することはできないことから、同条違反になるものと考えられます。
　なお、労働基準法第二十四条第一項違反の罰則につきましては、同法第百二十条によりまして、三十万円以下の罰金と定められているところでございます。
○櫻井委員　ですから、この六月の定額減税、ちゃんと源泉徴収事業者がやらないと、所得税法上の罰則はないけれども労基法上の罰則はあるということですので、同僚議員の皆さん、是非気をつけていただきたいというふうに思いますし、源泉徴収事業者の皆さんも、大変な事務負担があろうかとは思いますけれども、是非適切にやっていただきたいということを御案内申し上げます。
　ですが、やはり今、私も地元を回っていても、源泉事業者の負担は重い、大変だ、何でこんなことをやるんだ、年末調整でいいじゃないかという怨嗟の声もたくさん聞いております。
　このことについては、二月の審議のときにも申し上げましたけれども、資料一でつけております衆議院の経済産業委員会、二〇二〇年四月十五日に、住澤整主税局長、現在は国税庁長官をされておりますけれども、この答弁の中で、源泉事業者の負担は大きい、しかも、フリーランスの方々への還元は確定申告ですから、翌年の二月になっちゃうわけですよね、だから非常に遅くなってしまう。だから、減税か給付か、どっちがいいですかという話になれば、給付の方がずっといいんだ、そういう答弁をされているんですよ。にもかかわらず、そして、我々野党が給付の方がいいでしょうというふうに提案申し上げたにもかかわらず、減税を強行したというのが今回のことでございます。
　大臣にお尋ねしますけれども、やはり、住澤主税局長当時、今、国税庁長官の答弁は正しかったんじゃないですか。間違っていたのはどっちなのかということです。私は、今回の減税、同じ還元をするのであれば、給付でやればよかったというふうに思いますけれども、こうした天下の愚策を二度とやらないように、ちゃんと今回のことについてはてんまつを記録して、末代まで教訓として伝えることを御提案申し上げますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　今回の定額減税の実施に当たりましては、企業などの皆様に一定の事務負担、これをお願いすることになることにつきましては、財務省といたしましても十分に認識をしているところであります。
　今般の減税に関しまして、源泉徴収義務者の方々を始めとする関係者の皆様については、例えば、給与支払い者向けに定額減税専用コールセンターを設置するなど、でき得る限り寄り添った対応をするよう取り組んでいるところですが、そこでいただきました問合せの内容につきましては、国税庁に報告され、保存をしております。
　財務省としては、コールセンターを通じたものを含めまして、今回の減税に関していただいた様々な御質問や御意見についてしっかり分析をして、今後の政策の立案にも活用してまいりたいと思います。
○櫻井委員　コールセンターを設置したりとか、余計な事務費をかけているわけですよね。こうしたことも含めて、一体余分に幾らかかったのか、そして事業者の方々にどれほどの負担をお願いしたのかということもしっかり記録に残していただきたい。そして、今後の政策づくりに反映させていただきたい。天下の愚策は二度と繰り返さないようにお願い申し上げます。
　続きまして、投資詐欺対策について取り上げさせていただきます。
　資料の二の方では、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺も一緒に載っているんですが、これは警察庁の資料でございます。ここに来て、この青い棒グラフがＳＮＳ型投資詐欺ということなんですが、急速に増えてきております。
　資料三につけておりますのは、これはテレビのニュース画面でございますが、テレビ朝日に載っていて、これは池上彰さんという元ＮＨＫの著名なジャーナリストの方が偽
　政府が投資促進政策を打ち出すと、それに乗っかって投資詐欺も増える、そういうことが起きているのではないのか、大変心配をしております。
　そこで、大臣にお尋ねをしますが、投資促進を推進する前に、投資詐欺対策、それから防止と取締り、これを図る必要があると考えますが、大臣の、投資詐欺対策の必要性をどのように認識されているのか。もし、投資詐欺対策が必要だというふうに意識されているのであれば、どのように取組を進めておられるか、お答えをお願いいたします。
○鈴木国務大臣　私も、いろいろな報道を通じまして、こうした成り済ましの投資詐欺というものが急増しているということを承知をしておりまして、実際に被害に遭った方々もおられるということで、こういうことは絶対に許せないということが私の認識でございます。
　そして、どういうことをやっていくかということでありますが、金融庁におきましても全く同じ認識をしているわけでありまして、事実、金融庁に寄せられる詐欺的な投資勧誘に関する情報の件数、これは近年大きく増加をしております。また、詐欺事案に関する相談も多数寄せられておりまして、こうした状況がございます。
　国民の資産形成への関心が高まる中で、安心して投資等を行うことができる環境を整備する観点からも、投資詐欺対策、これは重要なものと考えておりまして、金融庁といたしましては、従来から、投資詐欺による被害を防止する観点から、金融庁のウェブサイトやＳＮＳ、パンフレットやリーフレットの発行を通じた注意喚起、ＳＮＳ事業者と連携したＳＮＳのページにおける金融庁の注意喚起の表示、ウェブサイトにおける注意喚起ページの相互リンクなどを通じた関係省庁や金融事業者団体との連携といったことを行ってきているところであります。
　金融庁として、関係省庁や事業者団体、ＳＮＳ事業者との連携を強化しながら、引き続きまして、投資詐欺被害の防止や金融トラブルの対応のための相談窓口の強化等、拡大をしております投資詐欺に対しスピード感を持って対応をしていきたい、そのように考えております。
○櫻井委員　今、注意喚起とかいろいろな対策をやっていますということなんですけれども、いかにも手ぬるいんですよね。先ほど原口議員からも、質問の中で、日本はもうやりたい放題、規制とかそういうのが、取締りが緩いからやりたい放題だという話がありましたけれども、こちらについてもやりたい放題になっちゃっているわけですよ。
　ちょうど昨日、神戸地裁で、ＳＮＳ上の偽
　これは、先週のプロバイダー責任制限法、情報流通プラットフォーム対処法案というのを総務委員会でやっておって、私もそこで質問させていただいたんですけれども、やはり、偽
　本日は金融商品取引法の審議でございますが、これの三十一条の三の二に違反したら、二百条で一年以下の懲役又は百万円の罰金というのがございます。これは、金融商品取引を行うことができる者以外の者が
　これは、載せちゃった方、媒体の方は、幇助というか共犯に当たるんじゃないのか。つまり、三十一条の三の二に違反するんじゃないのかと思うんですが、大臣、どう考えますか。やはり、
　この点、金融商品取引法の観点から、大臣、御答弁をお願いいたします。
○鈴木国務大臣　櫻井先生の御質問が、そういう詐欺的なものをウェブ上に載せる方も同罪ではないかということで、それの規制はどうかということでありますが、それは刑法上の、個別個別のことによって対応しなければいけないんだと思います。
　いずれ、ウェブ上に記載する、この投資詐欺に限らず、犯罪に加担することの取扱いを刑罰的にどうするかということは、所掌外でありますので私から申し上げることはできませんが、ケース・バイ・ケースで、ケースを見ながら考えるべきことであろう、そういうふうに思います。
○櫻井委員　いやいや、所掌の範囲ですよ。だって、金商法、金融担当大臣の所掌ですよね。今まさにこれを担当大臣として審議しているのに、所掌外というわけにいかないでしょう。取締りを実際やるとかというのは警察なり検察の所掌ということになりますけれども、この法案を担当している大臣として、いやいや、それは、
○鈴木国務大臣　目指すべきものは、そういう詐欺的な行為はあってはならないことだと思います。これは、いろいろな事案のケースがあると思いますので、そういうケースを見て判断をするということになるんだと思います。
　そういう中で、金融庁として、そういうものを罰則の対象にできる範囲というものがあるということについて、しっかりと検討、ケース・バイ・ケースで見ていかなければいけないんだと思います。
○櫻井委員　いやいや、だから、一橋大学の生貝教授も言っているわけですよ、民事訴訟における責任追及、プラットフォーマーに偽
○鈴木国務大臣　幇助に当たるようなものについては、これは警察できちんと対応するもの、そういうふうに考えます。
○櫻井委員　金融担当大臣として、警察でちゃんと対応するとおっしゃっていただきましたので、そのように進めていただきたいと思います。
　それでは続きまして、先ほど階議員からも質問のありましたミドル・バックオフィス業務の外部委託のことでございます。特に、コンプライアンスについてです。
　私、非常に懸念するのは、やはり外注しちゃうと、投資をやっている会社から仕事を、コンプライアンスの業務を受けるわけですよね。そうすると、厳しいことを言うと仕事を切られてしまうんじゃないかと思って、やはり忖度とかしてしまうんじゃないのか。
　実際、例えば会計監査の世界では、今から二十年ちょっと前ですけれども、エンロン事件という大きな事件があって、五大監査法人の一つであったアーサー・アンダーセン、これは破綻しているわけなんですよね。このときにも、エンロンのやっている、ある種、粉飾決算といいますか、会計操作について、アーサー・アンダーセンが見抜けなかったのか、さらには、知っていたけれども言わなかったのか。やはり、エンロンは非常に大きなお客さんだから、そこを忖度してしまったんじゃないのか。
　これは、独立性の問題が非常に大きな問題としてあると思うんです。これは一体どうやって確保するのか。会計監査については、このエンロン事件があったから、その後、監査法人の中でもダブルチェック、トリプルチェックをするような体制をして、一社の大きなお客さんであっても、一社のために監査法人全体がひっくり返るようなことになっちゃいけないというような、いろいろな取組をやっているけれども、果たして、こちらのミドル・バックオフィスの外部委託の方は、そういう仕組みがちゃんとできているのかどうなのか、その点についてお答えをお願いいたします。
○鈴木国務大臣　委託を受けるミドル・バックオフィス業者の独立性、これは御指摘のとおり重要なことだろう、こういうふうに思います。
　今回の法律改正では、ミドル・バックオフィス業務の受託業者の質、これを確保するために、役員等が業務の執行に必要な専門性を有していることなどの適切な業務管理体制の整備でありますとか、事業年度ごとの事業報告書の提出を義務づけることとしております。
　具体的な体制整備の内容につきましては、今後、政令あるいは府令等において定めてまいりますけれども、御指摘の委託元からの独立性の確保につきましては、例えば、業務運営に必要な情報を適切に委託元の投資運用業者から受ける体制を確保すること、そして逆に、委託元に対して適切なコンプライアンスを確保するために必要な指摘を行える体制を確保することなどは、受託業者がその専門的見地から業務を行い、全体として適切な業務運営体制を維持する上で重要なことだと考えます。
　委託元の資産運用業者に対しましても、コンプライアンス業務の委託先である受託業者からの意見や指摘に対して適切に対応しているかなどにつきましては、しっかりとモニタリングをしていきたい、こういうふうに考えているところであります。
○津島委員長　櫻井君、時間が経過しております。
○櫻井委員　時間になりましたので終わりますけれども、まさに日本人の、日本の貴重な資産、これを守る方向で是非取組を進めていただきますようお願い申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて櫻井君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。
　今回の金商法の改正のうち、資産運用の高度化、多様化というのが法案の目的で掲げられているんですけれども、そこで、総理の掲げた新しい資本主義の一環で策定されました資産所得倍増プラン、ここと関連があると思いますので、家計の金融資産、その内訳をちょっと資料一に提示しているんですけれども、日本の場合は大体もう半分以上の五四・二％が現預金で、アメリカは一二・六、欧州三五・五と、現金、預金の割合が日本の場合はかなり高くて、一方、株式とか投資割合になりますと、日本は二割弱、欧米ですとやはり三割から五割強というところで大分差がありまして、欧米の水準に近づけたいということで、この資産所得倍増プランを想定されていると理解しているんです。
　それで、資料二に、その環境整備のための目標があるんですけれども、まず、投資の経験者を倍増したい、令和九年度末までにＮＩＳＡの口座数を倍増して三千四百万口座にして、第二に、額の倍増、同じく九年末までに買い付け額を倍増して五十六兆円にするというところで、実際、新しいＮＩＳＡの制度は好調のようなんですけれども、政府が何ゆえに投資経験者を増やし、投資を増やし、家計の資産運用収入を増やそうとしているか、その理由と、なぜ預貯金ではなくリスクのある投資によって資産形成を行おうと考えているのか。そしてまた、国民が安心して投資にお金を回すには信頼が重要になってくるんですけれども、その信頼確保のために政府はどのように考えてはるのか。大臣にお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　投資はリスクを伴います。しかしながら、我が国の家計金融資産の過半は現預金でありまして、アメリカ等と比較して家計金融資産の伸びが低い水準にとどまっております。
　こうした中で、政府としては、貯蓄から投資への流れを加速をして、金融市場を通じて家計の投資が企業価値の向上につながり、それが資産所得の増加という形で家計に還元される成長と分配の好循環の実現を目指すことが重要であると考えております。
　一方、国民が安心して投資を行えるような環境整備、これもその前提として重要であると考えます。政府としては、令和四年に策定した資産所得倍増プランでありますとか、先般三月十五日閣議決定いたしました安定的な資産形成に関する基本方針などに基づきまして、国民の皆さんに安心して資産形成に取り組んでいただけるよう、金融リテラシーを身につけていただくための金融経済教育の充実、安心して金融商品を購入できるようにするための金融機関における顧客本位の業務運営の確保などに取り組んでいるところでございます。
○伊東（信）委員　とはいえども、やはりリスクはつきもので、それを国としてどう捉えているのかということになります。
　本来だったら具体的な数値目標についてもお尋ねしようと思ったんですけれども、法案の方に入って、具体的に法案との関連性を考えていきたいと思うんです。
　まず、投資運用業者の参入促進ということで、この新規参入促進策を二つ捉えていまして、一つは、投資運用業者が業務の受入れに関する業務を登録業者に委託すると人的な構成要件が緩和、二つ目は、実際の投資実行権限を全ての運用業者に完全委託ということなんですけれども、二つの改正を併せますと、この業者は企画立案というファンド運営機能に特化することができるということなんです。
　では、現状の投資運用業者において、どのような課題があって、今回の内容の改正に至ったか。また、改正後、どんな適切な競争環境をイメージするのか。両方、大臣にお尋ねします。
○鈴木国務大臣　まず、投資運用業者でありますけれども、これは、家計から委託を受け、投資資金の運用を行い、その成果を家計に還元する役割を担っております。政府といたしましては、国内外からの新規参入の活性化を通じまして、事業者間の競争を促して、業界全体としての運用力の向上を図ってまいりたいと考えております。
　こうした中で、我が国の投資運用業者の新規参入が増えない要因の一つとして、法令遵守等のためのミドル・バックオフィス業務に関する体制整備の負担が重いということが指摘をされております。また、海外では、こうした業務を外部委託することが一般的に行われていると承知をいたしております。
　そこで、全体としては適切な業務運営体制を維持しつつ、体制整備の負担軽減等を図るため、当局による監督を受けるミドル・バックオフィス業者へ外部委託を行う場合、参入要件の緩和等の措置を講じることといたしております。
　こうしたことが個人への好影響につながるということでございまして、投資運用業者の新規参入の促進に加えて、アセットオーナーシップの改革によります、年金基金がどの投資運用業者が優れているかを見極める力の強化、大手金融グループにおけます投資運用業者の専門性の向上、運用人材の育成、確保等を通じた運用力の向上など、そうした取組や新しいＮＩＳＡの活用促進による市場への投資資金の流入の増加などが組み合わさることによりまして、投資運用業者において、個人のリスク許容度に見合ったよりよいリターンをもたらす運用でありますとか、金融商品の組成に向けた創意工夫が促進されると考えております。
　こうした投資運用業界全体の運用力の向上によりまして、個人に対して、こうした良質な金融商品、サービスの提供が促進され、個人の安定的な資産形成に裨益するものと考えているところです。
 〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
○伊東（信）委員　現状の課題があって、今の改正で促進するであろうということなんでしょうけれども、やはり、いろいろなリスクの方も考えないけないわけで、この改正のうち、これを受託する業者の任意登録制度というのがあるんですけれども、それが投資運用関係業務受託業という名前がつけられていまして、この登録業者は当局の監督を受けます。登録していない方の業者は、委託元の投資運用業者がしっかり管理するということで、実態上、質を確保するためには、監督当局のモニタリングがきちんと機能して、無登録の投資運用関係業務受託業に外部委託する場合は、委託元の投資運用業がしっかりとモニタリングすることが必要なんですけれども、この辺り、しっかり確保していかなければいけないんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　ミドル・バックオフィス業者は、投資運用業者の委託を受けまして、法令遵守でありますとか計理などを担うことから、これらの事業者の質の確保、これは投資者保護の観点から重要であると考えます。
　そのため、金融庁では、登録審査の際に、適切な業務の質が確保されるよう、役職員が業務の執行に必要な専門性を有しているか等について、しっかりと確認をすることといたしております。さらに、登録後におきましても、継続して業務の質が十分確保されるよう、事業報告書など法令上提出が義務づけられている書類の確認を行いつつ、必要に応じて、ヒアリングを通じて実態把握を行うなど、しっかりとモニタリングをしてまいります。