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○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　本日、我々日本維新の会としましては、年金の問題について質疑をしていきたいと思います。来年の夏には大きな年金の改定があるということで、私たち日本維新の会も、厚労部会がまた一体となって、来年の夏に向かって、チームワークよく質疑をしていきたいと思います。
　まず冒頭、年収の壁について質問をさせていただきます。
　今朝の、これは朝日新聞のデジタル版なんですが、厚生年金の適用の拡大へ、非正規の低年金問題に対応、企業規模条件の撤廃ということがありました。
　この百三十万円の壁というのは、私も現場で仕事をしながら、いろいろな会社を回りながら思うんですが、やはり百三十万円を超えないように働くことを抑制してしまうという、非常に働いてもらう方が減ってしまう問題がありますし、また、年末に時間調整をしてしまうので年末に大変人手が足らないというような問題が発生していますし、私自身もそれを体験をしております。
　日本経済新聞、これは二三年五月三十一日ですが、厚生年金、パート適用拡大、企業の規模要件撤廃へ政府が議論、加入百三十万人の増加を試算されているということが書かれておりましたので、これから続いてきた中で、今日の新聞の報道だというふうに思います。
　ただ、撤廃をするといっても、サービス業の適用はどうなるのかとか農林水産業はどうなるのかということもありますし、百三十万円の壁がこのまま残れば、余り厚生年金の適用拡大に寄与していかないのではないかというふうに思うんですが、まず政府参考人の方にお伺いしたいのは、この百三十万円の壁ということについてどのように考えているか、今後どうしていきたいかということをお伺いをいたします。
○橋本政府参考人　今委員が御指摘いただきました百三十万円の壁というふうに言われている問題につきましては、第三号被保険者あるいは健康保険の被扶養者というふうに呼ばれている方々が、年収が百三十万円を超えるということになりますと、被扶養というものを外れて、年金でいえば第一号被保険者になり、また医療保険でいえば国民健康保険の方の被保険者になっていく、そういったラインとして意識されている問題ということで、年金に関して言えば第三号被保険者ということでございます。
　この制度につきましては過去からずっといろいろな議論がされてきておりまして、その中では、この制度について、単に専業主婦を優遇しているというふうな捉え方をするのではなくて、第三号被保険者というのはパートやアルバイトとして働いている方々やあるいは出産や育児のために離職した方々など多様な属性を持つ方々が混在していて、そういった状況にも配慮しながらその在り方について検討する必要がある、そのように言われてきているものでございますし、また、私ども今そのように考えているところでございます。
　一方で、共働き世帯の増加などの状況を踏まえ、第三号被保険者については将来的に縮小していく方向性でございますし、また、従来から、その縮小、見直しのステップとして被用者保険の適用拡大ということを進めてきたわけでございます。
　その上で、当面の対応策である年収の壁・支援強化パッケージを着実に実行して、年収の壁を意識せずに働くことができる環境づくりを後押ししているところでございますし、また、第三号被保険者制度の在り方あるいは被用者保険の適用拡大などの制度の見直しについては、現在、社会保障審議会年金部会において検討を行っておりますので、年末頃の取りまとめに向けて議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
○一谷委員　年金部会での議論でという多分回答が多くなるかなというふうに思うんですが、今日の質疑の冒頭、自民党の上田先生もこの支援パッケージについて質問されまして、私も驚いたんですが、二十一万人の方がこの支援パッケージを利用されているということで、非常に、働きたいなと思っておられる方、また働いてほしいと思っている企業が多いんだなというふうに思います。
　実際、働いておられる方の回避行動もあるかも分からないですが、雇用者側としても、厚生年金を払うと負担になってくる、これは結構重い負担になりますので雇用しにくいということもあると思うんですが、先ほどの参考人の方の答弁でいきますと、撤廃していくような話がありました。
　日生のレポートによりますと、二三年度の年金部会では、労働者による適用回避行動が生じないよう、労働時間などの働き方に関する加入要件の撤廃や大幅な緩和を求める意見も多かったということがあります。加えて、子育て支援等も一緒にやっていかないといけないんじゃないかということなんですが、冒頭の上田先生では、時限的に、期限を考えていったらいいんじゃないかというふうな御意見だったんですが、これは党の意見ではないですが、私は、撤廃していく方がより働きやすい、また、できるだけ所得を増やしていった方がいいというふうに考えるんですが。
　今回の二百十三回の予算委員会でも鈴木亘学習院大学の教授がコメントをされているんですが、できるだけ撤廃をしていった方がいいんじゃないかという意見とともに、やはり、子育て支援を充実させていくことで働くことをしやすくした方がいいんじゃないかという意見があったんですが、この部分について政府参考人の御回答があればお願いいたします。
○橋本政府参考人　今いろいろと委員から御紹介がありましたように、第三号被保険者の在り方については、様々な立場から様々な議論が行われております。
　いろいろな立場がある中で、例えば、仮に何らかの見直しを行った場合に、それに伴って影響が及ぶ方に対して何らかの配慮措置を講じるべきだ、そういった意見も様々な意見の中の一つとして見られるところでございますが、先ほど申し上げましたように、現在まさに制度に関する議論を行っていただいている真っ最中でございますので、私の方から一定の方向性を持った形でのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○一谷委員　これは私も、自ら事業所をやっている身としても、できるだけ働いていただく時間を増やしていただきたいというふうに思いますので、是非今回の改定が実りあるものになることを期待をしております。
　もう一つ、百三十万の壁もあるんですが、あと、百六万の所得税や住民税の課税対象というところもありますが、こういったことについては政府の方は一体どう考えているのかということについて、もし回答があればお願いいたします。
○橋本政府参考人　年収の壁というふうに呼ばれているもの、これは所得税の課税ラインとの関係での百三万という一つのラインがあったり、あるいは社会保険の適用との関係のラインである百六万というラインがあったり、あるいは先ほどの被扶養者認定との関係での百三十万というラインがあったり、様々なラインが意識されているわけでございますけれども、私どもとしては、今回の年収の壁・支援強化パッケージ、この中で、百六万の壁の問題あるいは百三十万の壁という問題、両方とも意識する中で、それらを当面の対応策として着実に対応していくためのものとして今取り組んでいるわけでございます。
　委員今御指摘いただきました百六万の壁ということとの関係で申し上げれば、やはり、短時間労働者の被用者保険の適用拡大ということを更に進めていくということの中で、いわゆる百三十万の壁を感じながら働く三号被保険者が減少していくということが一つの解になってくると思いますし、また、百六万円というラインを超えて被用者保険の適用を受けるということが、御本人にとっても、長い目で見たときにいろいろなメリットがあるということを丁寧に周知していくということも大事でございますので、そういった取組も併せて進めていきたいというふうに考えております。
○一谷委員　これを進めていくに当たって、先ほどの鈴木亘先生、子育ての支援というところをどうしていくかという話があって、今回、子育て支援金のところでいろいろ策を練られているんですが、この百六万、百三十万の壁に対して、改善をしていくときに、子育て支援について何か政策を更に考えていくというところはありますでしょうか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　こども家庭庁の方でも、今回、加速化プランという形で非常にいろいろな施策に取り組んでいるところでございますし、私ども厚生労働省といたしましても、共働き、共育てということで、この委員会でも御議論いただきました育介法の見直しを始めとして、男性育休ですとかそういったこともいろいろ取り組んでいるところでございます。
　女性の方々、男性の方々、本当に、両者が共に働きながら共に子育てができる環境、そういったものを実現できるようにしっかりと取り組んでいきたい、このように思っております。
○一谷委員　済みません。質問に急に答えていただいて、ありがとうございます。
　そうですね。男性の育休の話もありましたし、ここは一体的にやっていかなければならないというふうに思いますので。
　そうしたら、次の質問に行かせていただきます。二番目の質問を大臣にさせていただきたいと思うんですが、岸田内閣の勤労者皆保険についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　予算委員会でも、当方の藤田幹事長が質問をさせていただいております。先ほどの保険の適用の拡大とともに、フリーランスやギグワーカーの方への適用をしていって、それを企業に担わせていくというような話になるというふうに思います。
　なかなか検討が進んでいないように思うんですが、日本総研、研究所のレポートには、フリーランスやギグワーカーへの適用については新しい仕組みが必要だというふうにも書かれています。ただ、これまでの年金部会での具体的な議論はまだ進んでいないんじゃないかということなんですが、これは二〇二四年二月のレポートですのでちょっと古いのかも分からないです。今、政府の方で、岸田内閣がおっしゃった勤労者皆保険についてどこまで議論が進んでいるのかということをお伺いをしたいと思います。
○武見国務大臣　御指摘のフリーランスそれからギグワーカーの方々については、現行の労働基準法上の労働者に該当する場合には、基本的には被用者保険が適用されます。
　一方で、昨年十二月に閣議決定されました改革工程では、労働者性が認められないフリーランス、ギグワーカーに関しては、新しい類型の検討も含めて、被用者保険の適用を図ることについて、フリーランス、ギグワーカーとして働く方々の実態であるとか諸外国の事例なども参考としつつ、引き続き検討を深めるということになっております。
　厚生労働省におきましては、現在、フリーランス、ギグワーカーなどの多様な働き方を踏まえた被用者保険の在り方も論点の一つとする、有識者や労使団体等から成る懇談会を開催しておりまして、昨日も、五月二十八日、御議論をいただいたばかりであります。
　昨日の懇談会でも様々な御意見をいただいておりまして、現段階でフリーランス、ギグワーカーの方々への適用について道筋が立っているわけではございませんが、引き続き、この懇談会であるとか社会保障審議会の年金部会で議論を重ねていきたい、こう考えております。
○一谷委員　政府参考人の方にお伺いをしたいんですが、予算委員会での藤田幹事長の答弁の、いろいろやり取りでは、今の大臣のお答えと少し違ったんじゃないかなというふうに思います。どちらかというと、企業にフリーランスの方やギグワーカーの方の社会保障の負担を担っていっていただくような雰囲気の答弁だったと思うんですが、そこはちょっと変わってきたんでしょうか。
　なぜかといいますと、その答弁の中で、企業、中小企業は非常に賃上げするのも大変な状況の中でそういった方々の負担を更に背負っていくというのは、雇用にもやはり影響が出てくるのではないかというふうに思うんですが、この辺り、もし考えが少し変わってきているのであれば御答弁いただけたらと思います。
○橋本政府参考人　フリーランス、ギグワーカーというふうに呼ばれる方々の中でもいろいろな方々がいらっしゃいますので、先ほど大臣が答弁しましたように、労働基準法上の労働者に該当する場合、社会保険においてもきちんとこれに適用していく、これは実務上も今既にそういった形で動かしているところでございます。そういう意味では、企業にもしっかりとした責任を負っていただくということが前提でございます。
　一方で、労働者性というものが認められないような方々、つまり、企業との間での雇用関係なりそういったものが認められないというふうに考えられる方々について、社会保険制度としてどのように向き合っていくのかということに関しては、やはり昨日の懇談会の中でも様々な意見があったところでございまして、例えば、対象者はどういうふうなところで線を引くのかとか、あるいは、保険者としての負担の在り方はどうするのかとか、あるいは、そういったフリーランスのところまで被用者保険の適用を拡大することはどういう意味から必要なのかとか、様々な観点からの御議論があったというふうに承知しておりますので、そういった意味では、なかなか、方向性という意味で収れんしているものが現段階ではございません。
○一谷委員　今御答弁いただいたとおり、日本総合研究所のレポートにも、確かに、雇用か委託かという問題もあったりとか、事業主側が雇用しているのにフリーランスの委託に置き換えてしまうようなことが起こっているということもあって、なかなか実態をつかんでいくのは難しいのではないかというふうに思います。ただ、このレポートには、勤労者皆保険は日本経済を強くするというふうにも書かれています。なぜかといいますと、社会保障費の、適用によって、適用者が少なければ、価格転嫁しなくて仕事ができているということで、しっかり雇用保険、何と言うんですかね、社会保障の費用を払っている事業所とでは公平な競争環境が成り立っていないのではないかということも書かれていまして、確かにそれはそうだなというふうにも思います。
　ここは考え方の違いだと思うんですが、我々日本維新の会としては、やはり個人個人の保障の方が大事なのではないかというところで、ベーシックインカムというのを訴え、税と社会保障と労働の流動化ということを訴えています。ここは、この夏の年金の改革に向けて更なる議論を深めさせていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、質問をさせていただきます。基礎年金の税方式というふうに質問の要旨を送らせていただきました。
　現在、マクロ経済スライドによって年金の給付は決まっていくんですが、負担は固定されているということですが、給付は下がっていってしまうというふうに聞いております。そうなってくると、なかなか、年金で暮らしておられる方の、シニアの方の生活もちょっと大変になってくるのではないかなというふうに思います。
　国民年金の、基礎年金の方ですね、これは、年金の再分配という意味もありますので、今、税金が二分の一入っているということもあるんですが、これを思い切って全て税でやっていくというふうに考えることもできると思うんですが、政府の方ではこの辺の考えはどうなっているのか、参考人の方にお伺いいたします。
○橋本政府参考人　今御指摘いただきましたように、現在の年金制度の仕組みの中で、マクロ経済スライドという仕組みがございます。これについては、将来世代の給付水準を確保するため足下の給付調整を行う仕組みでございますが、デフレ経済の長期化等の影響を受けまして基礎年金の調整期間が長期化したことにより、御指摘のとおり基礎年金の将来水準の低下ということが見込まれております。こうした点も踏まえまして、次期年金制度改正に向けて、社会保障審議会年金部会において、基礎年金の給付水準に関わる論点も含めまして、関係者と十分に議論しながら今検討を進めているところでございます。
　なお、今御指摘いただきました基礎年金の税方式化ということでございますが、仮にその給付財源を全て税により賄うということにすれば新たに多額の税財源が必要になるということが一つ、それからまた、全ての高齢者に対して一定額の年金を保障するとすれば、これまで年金保険料を払ってこられた方々と払ってこられなかった方々との間の公平性をどのように確保するのか、そういった様々難しい課題があるというふうに考えております。
○一谷委員　確かに公平性の問題もあると思うんですが、今、低年金、無年金の問題もありますし、今回の、生活困窮者、この厚労委員会でも議論をされた中では、四十代、五十代の方の資産が余りなくて、その人たちが全員生活保護になっていくということも考えられるわけです。二〇二一年のＯＥＣＤのデータでも、日本の相対的貧困率が一五・七％ということで、六人に一人ですか。原因となるのが、高齢者世帯の増加であったり、一人親世帯の増加ということにあります。
　本当に、基礎年金の部分を年金のベーシックインカム化することによって、私は、これは間違っていたら教えていただきたいですが、労働市場の活性化にもなっていくのではないかなというふうに思います。確かに、ここを税でどういうふうに賄っていくかということも非常に重要ではあると思うんですが、先ほどの、マクロ経済スライドがあって百年安心というようなことも言われていましたが、年金制度の安心はあるかも分かりませんけれども、年金の生活の安心ではちょっとなくなっていくのではないかなというふうに危惧しておりますので、ここも来年夏に向けてしっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。
　続きまして、年金のクローバックについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これは、先ほどの、私がお話しした、基礎年金の部分を全部税財源化したらというところもありながら、今の二分の一でもできると思うんですが、やはり、所得がすごくあって豊かなシニアの方に関しては、基礎年金の部分は返していただけたらいいのではないかなというふうに考えています。
　実際、カナダの方ではこれはされているというふうにお伺いをしています。結構しっかりとした制度があって、非常にいい制度だなというふうに思うんですが、一部ちょっと御紹介させていただきますと、クローバックというのがあるそうです。政府が支給した福利厚生や税控除の一部を、特定の条件が満たされた場合に返還を求める仕組み、高所得者や特定の状況に該当する受給者から公的支援の一部を取り戻すための制度だというふうになっています。そのほか、子育て世帯への支援であったりとか、家計の一定の閾値を超える部分に関しては支給額が減少する、これは、所得が低い方に優先的に支給をするというふうな、カナダ・チャイルド・ベネフィットというのもあるそうです。
　様々こういったクローバックの制度があり、日本でも、全く一緒ではないと思うんですが、児童手当は所得制限が撤廃になる可能性がありますので違いますけれども、高額医療費制度であったり年金制度、生活保護制度、住民税の非課税の限度額の制度もこれに類似しているのではないかなというふうに思うんですが、是非、豊かなシニアの方に一階部分の基礎年金をクローバックしていただくという考えについて、政府の方の御意見をお伺いしたいと思います。
○橋本政府参考人　今御指摘いただきましたいわゆるクローバックについては、二〇一二年、平成二十四年当時の民主党政権の下での政府提出の年金機能強化法案に盛り込まれた、高所得者に対する基礎年金のうち国庫負担分の一部を支給停止する、こういったものが当たるのではないかというふうに考えております。
　ただ、その導入につきましては、二〇一二年に行われました民主党、自民党、公明党のいわゆる三党協議におきまして、一つは、保険料納付インセンティブに与える悪影響があるのではないか、また、約束した給付が支払われないというのは社会保険の原則に反するのではないか、こういった懸念が示されまして、衆議院における修正で法案から削除されたというふうに承知しております。
　高所得者に対する基礎年金の支給停止については、三党協議で示された懸念のほか、所得額のみに応じて年金額を支給停止する場合、資産を勘案しないことにより不公平が生じるということや、あるいは、正確で公平な所得捕捉等の制約があるといった課題も存在しているというふうに考えております。
　なお、社会保障・税一体改革の後、平成二十五年に取りまとめられました社会保障制度改革国民会議報告書におきましては、高所得者の年金給付の見直しについて、世代内の再分配機能を強化する観点から、税制での対応や、各種社会保障制度における保険料負担の在り方等、様々な方法を検討すべきというふうにされているものと承知しております。
○一谷委員　財源に限りもありますので、是非このクローバックについてもこの夏に向けて議論をしていきたいというふうに思います。
　続きまして、五番目の質問をさせていただきたいと思います。
　マイナンバーの話になるんですが、マイナンバーの導入によって歳入の一元管理がもうできているのではないかなというふうに考えております。私たちは、歳入庁、デジタル歳入庁という提案をしているんですが、マイナンバーの導入によって歳入の一元化が実現しているというふうに私たちは考えますが、政府の方ではどういった考えかをお聞きしたいと思います。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　歳入の一元化、どういうふうな形でおっしゃられているかあれなんですけれども、あわせて、給付と負担の一元化という意味で言わせていただければ、私ども、これまでも、厚生労働省として、公平公正な負担と給付の実現というのは非常に重要な課題だと思っておりますし、また、必要な情報をしっかり把握し、適切な給付や負担の実現につなげていく、こういったことが大切だと思っております。
　そうした観点で今までも様々な取組を行っておりまして、例えば、患者等の自己負担に考慮して必要な給付を確保する観点から、制度横断的な取組として、医療とか介護の高額医療、高額介護の制度だけではなくて、それを合算するような形で負担軽減をするような仕組みを設けたりですとか、また、今般、医療・介護保険において、金融資産等の取扱いとか金融所得の勘案、こういったものについても議論するというような形で行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、そういった歳入また歳出、給付、負担、こういったものの一元的な把握をしていきながら、そういった公平公正な仕組みというものをしっかり取り組むということについては、私どもとしてもしっかり取り組んでいきたい、このように思っております。
○一谷委員　今、給付の話もしていただきました。次の質問で、給付の一元管理ということをお聞きしたいというふうに思っていたんですが。
　私は、省庁の縦割りみたいなものは、マイナンバーのデータのやり取りでもうなくなっていっているのではないかなというふうに思います。給付のお話もいただいたんですが、公平性の担保というところから、給付の一元管理は内閣の中では一体どこが理解をしているのかということについて御答弁いただけたらと思います。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　給付の一元的なといいますか、それぞれの制度の中でそれぞれの役所においてやられている部分が多かろうとは思いますが、一方で、データを例えば一元的に管理するということにつきましては、情報漏えいが起きたときのリスクをどう考えるかとか、また、各種情報を一か所でデータ管理することについて、国民の御理解、こういったものを得られるのかとか、そういったようないろいろ課題があると思っておりますし、そうした中で、私どもといたしましては、現在、マイナンバー制度におきましては、各行政機関等が保有している個人情報を法令で定められた範囲で情報連携により取得できるというような形で対応しているところでございます。
○一谷委員　確かに、情報が一か所に集まって、年金の情報なんかが集まってという批判もあると思うんですが、マイナンバーというのはそもそも分散型集中管理ということで非常にリスクも少ないのではないかなというふうに思いますので、私たちとしてはマイナンバーをしっかり進めていくということをお誓いして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○新谷委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時三十分開議
○新谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。福島伸享君。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　まず冒頭、今日、政治改革特別委員会の理事懇が断続的に開かれておりまして、私、そちらに抜けなければならないものですから、足立委員、大西委員、宮本委員、西岡委員の各位に御協力いただいて順番を変えていただいたことをまず感謝申し上げます。また、理事の皆さん、ありがとうございます。
　今日は、まず最初に、ペリリュー島の遺骨収集についてお伺いしたいと思います。
　先週の金曜日でしたか、戻ってきた政府の遺骨収集団が、新たにペリリュー島で集団埋葬地、これは資料二という裏の方ですけれども、これは米国の資料なんですけれども、そこに載っている、真ん中あたりにジャップ・セメタリーという、ジャップというのはちょっとけしからぬと思うんですけれども、この辺りが、あるだろうと地図では示されていたんですけれども、実際の場所を発見してまいりました。
　私は、水戸二連隊ペリリュー島慰霊会の顧問を務めさせていただいておりまして、今日は、そのペリリュー島慰霊会の会長及び事務局長の意を受けて質問させていただきたいと思います。これまでも、昨年の二月二十日の予算委第五分科会や、十一月八日の厚生労働委員会で武見大臣にも遺骨収集のことを議論させていただいております。
　周囲二、三キロのペリリュー島というのは、パラオ共和国にある小さな島なんですが、戦前は太平洋一の飛行場があって、そこを拠点にフィリピンに再上陸する拠点として取ろうとして、米軍が総力を挙げてこの島を奪いに来ました。ちょうど八十年前の九月十五日から十一月二十七日まで戦闘は続いたんですが、当初、一週間で陥落できると言っていたのを、我が地元の水戸歩兵二連隊が、死力を尽くして、玉砕をせずに、延ばしに延ばし、二か月以上戦いまして、一万一千人いたんですけれども、生存できたのは僅か三十四人です。それまで玉砕もせず、戦って戦って倒れていって、今なお数千柱の御遺骨が残されております。まだ御遺族の方は私の地元に多くおります。
　先ほど申しましたように、先週末帰ってきた遺骨収集団が集団埋葬地というのを見つけまして、米軍資料によると、一千八十七柱が埋まっているというふうに資料でありますので、かなりの御遺骨が埋まっておりまして、遺族の方は、これで自分の父親の骨が帰ってこられるかもしれないということで、非常に沸き立っているというところでございます。
　ただ、従来のように日本戦没者遺骨収集推進協会が計画を作って事務的に進めても、なかなか膨大な時間がかかると思うんですね。これまで、こうした集団埋葬地が見つかったときにどのような対応を行ってきたのか、その点についてまず政府参考人から教えてください。
○朝川政府参考人　お答えいたします。
　近年、我が国が海外の大規模な集団埋葬地で遺骨収集を実施した事例といたしましては、平成二十六年度の海外資料調査により情報を入手したパラオ諸島アンガウル島の集団埋葬地が挙げられます。この事例では、パラオ政府より、考古学的な調査と同報告書の提出が求められましたことから、考古学者に同行いただいて遺骨収集を実施しています。
　収集開始当初は考古学的調査と同報告書作成などに相当の時間を要したことに加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響による中断期間もありましたが、令和五年度から、時間を要していた考古学的調査等の一部を合理化するなど、収容作業に注力するための見直しを行って、事業の加速化を図っているところでございます。
○福島委員　大臣、今言ったアンガウルはいつまでやるかというと、令和十八年までなんですよ。多分、私も生きていないかもしれません。遺族の方も生きていないかもしれない。
　パラオでの遺骨収集予算というのは、大体、平成二十九年度以降、予算額は横ばいなんですね。これは千八十七柱も埋まっております。ずっとこの遺骨収集を続けてきた影山さんという事務局長は、もう体が悪くてなかなか東京にも出てこられない状況でありますし、水戸市遺族会の会長もこの御遺族でございますけれども、なかなか動けないというところで、一日も早い御帰還を待っております。
　来年は戦後八十年。今年は、このペリリューの戦いが始まって終わってから八十年の節目の年です。ここは、私は政治判断が必要だと思うんです。
　今日、遺骨収集団が帰ってきて、あえて早く質問をまず大臣にしたいということ、これは私だけじゃなくて、我々遺族会、多くの意思なんですけれども、まず政治判断として、これはだらだらやるんじゃなくて、是非、集中的に予算を投下して、一日でも早く御遺骨を遺族の元、そして故国に戻していただきたいと思うんですけれども、その予算措置、来年度予算要求も含めて、大臣、是非政治決断していただけないでしょうか。
○武見国務大臣　第二次世界大戦中のペリリュー島をめぐる激戦によって貴い命を失われた方々がたくさんいらっしゃることは、私も歴史の中でよく理解をしております。そうした方々の御遺骨というものがこのような形で大量に見つかったということは極めてやはり重く受け止めて、そして、そのために、一日も早く御遺骨を御家族にも戻す、そして祖国に戻すということのための努力は、最大限私どもとしてはしなければならないと思います。
　そのために、やはり現地国政府ともしっかりと協議をして、そして調査をしっかりと進め、そして迅速に御遺骨に関する対応ができるように、最大限の努力をしてみたいと思います。
○福島委員　ありがとうございます。是非お願いします。
　私も遺骨収集に政府の収集団の一員として参加しまして、半日で大体一柱分を掘ることができるんです、一人で。持って帰ると、温かいんですよ。骨だけれども、まだ生きているような方なんですよ。私は宿舎で、地元のお酒を供えて、お帰りなさいといって。みんな待ちわびていますので、是非よろしくお願いします。
　やはり、先ほど大臣もおっしゃった、パラオというのは一筋縄でいかない国でありまして、人口二万人なんですけれども、ある意味、援助慣れしているというか、一筋縄でいかないところもありますので、先ほど参考人からも、考古学調査を要求してきたとか、いろいろあるんですね。
　でも、このパラオというところは、そもそも今緊迫化する北東アジア情勢でもキーとなる場所でありますので、そうしたパラオの外交関係の強化も含めた観点から、この遺骨収集をてことして、日本政府が全面的に協力してやるべきだと思うんですけれども、外務省としてこの事業に対してどのような思いで臨むか、是非御答弁いただければと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、厚生労働省を始めとする関係省庁及び在外公館と連携しながら、遺骨収集に関する我が国とパラオ政府の関係当局間の覚書作成に当たりまして、日・パラオ関係の重要性を含む外交的な観点から、関係当局の取組を支援するなど、遺骨収集帰還事業を実施するために必要な取組を実施してきたところでございます。また、累次の首脳会談や外相会談等の機会を活用し、パラオ政府に対しまして、遺骨収集帰還事業への協力要請を適切に行ってきているところでございます。
　外務省といたしましては、今御指摘のありましたとおり、パラオとの関係の重要性も踏まえまして、ペリリュー島での集団埋葬地での遺骨収集に関しましても、可能な限り多くの御遺骨を収容し、御遺族に早期にお返しできるよう、引き続き、関係省庁と緊密に連携しつつ、全力を尽くしてまいる所存でございます。
○福島委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次に、能登半島の話なんですけれども、資料一という写真がございます。これは、私が現地で先週の視察で撮ってきたものでありますけれども、左が珠洲市宝立小中学校の一次避難所、右の上が金沢市いしかわ総合スポーツセンターの一・五次避難所。私、行ってびっくりしたのは、五か月たって、この段ボールに、大臣、五か月住めますか。すぐ隣が段ボールのところにあって、段ボールベッドですからだんだん沈んでいって、段ボールベッドも何度も替えなきゃならないという、私、この姿を見て、果たして日本は先進国であろうかということを思いました。
　なおかつ、二月には、やはりこうした環境ですから、感染症がかなり広がっていたということでありまして、やはり五か月もプライバシーのない空間で、段ボールベッドで過ごさせるというのは、憲法第二十五条に定める健康で文化的な最低限度の生活にも反すると思うんですね。さらに、おかしいのは、一・五次避難所の金沢は、ちゃんとテントで一つ一つ別になって、段ボールベッドがこの中にある環境が整えられている。こっちは民間が運営している。市町村でこれだけ違うんですね。
　これまで厚労省のガイドラインでは、高いパーティションが望ましいとか、テントを利用する場合にはとか、ちょっと限定して書いてあるので、私は、やはり五か月たってこの状況というのは、もう日本は先進国じゃない、国民を見捨てていると言っても過言ではない状況だと思いますので、感染症防止などの観点から、厚生労働省としてももうちょっと、今回の経験を踏まえて、ガイドラインで避難所の居住環境について一定の指針を設けるべきではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　避難所における居住環境の向上というのは、感染症対策の観点からも重要なものであると認識をしております。このため、厚生労働省におきまして、従前より、内閣府の防災担当などとの連名で、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインというのを発出しております。
　今回の能登半島地震においても、このガイドラインを発災当日に速やかに自治体に対して周知をしたほか、感染症の専門家とともに、避難所の限られたスペースの中での感染者の動線の管理の助言など、現地での感染対策の支援を行ってまいりました。
　厚生労働省としては、引き続き、関係省庁とも連携しながら、被災地の実情をしっかり踏まえながら、被災者の健康を守るための取組を進めたいと思います。
○福島委員　引き続きだけじゃなくて、引き続いちゃ駄目なんですよ。経験を踏まえて、マニュアル等を見直すべきところは、局長もさっきおっしゃっていました、是非見直していただければというふうに思っております。恥ずかしいと思います、五か月たってこの状況では。
　石川県の西垣副知事らとの意見交換では、今、輪島市の市立輪島病院とか珠洲市の珠洲市総合病院、穴水町の公立穴水総合病院などの復旧に当たっているといいますけれども、そもそもこの地域は高齢化、人口減少が進んでいたのに加えて、地震で金沢等へ避難者が出ちゃって人口が更に減っている、交通網の遮断で生活圏が変わってしまっている、医療従事者の圧倒的な人手不足などで、もう持続可能ではない状況になっていると思います。特に、私も地元の幾つかの公立、公的な病院を見ていますけれども、百床ぐらいの病院が中途半端にぽつぽつぽつとあるのは一番経営として大変だと思うんですね。震災前から病院の統廃合等の検討は進んでいたというんですけれども、私は、単なる統廃合ではない、根本的な地域医療圏の立て直しが必要だと考えております。
　例えば、医療ＤＸを使った最先端の技術とか、システムをつくって、場合によったら、既存の制度とか規制を、特例措置を、私、構造改革特区というのをつくりましたけれども、そうした仕組みをつくりながら、国も支援を行って、これからこうした過疎地での高齢医療の問題を抱える地域が増えると思いますので、そうした地域のモデルとなるようなものをつくるのが必要なんじゃないかと思うんですね。
　済みません、今日は総務省の方に来ていただいているんですけれども、時間がないので空振りで申し訳ないんですけれども、七尾市では昨年末に郵便局で遠隔医療の実証実験というのが行われていて、それなりの成果を上げているというふうに聞いております。郵便局を活用するというのはすごくいいアイデアだと思うんですね。
　これはまだ実証ですから、そうしたものを本格的にやるような、単に復旧をするというものや、今後の人口構成を見据えて病院を統廃合するというだけじゃなくて、能登半島全体の医療を、将来的な過疎地域、高齢者が集中的に住む地域の医療モデルをつくるというようなもので、私は、県に任せるだけではなく、国がそれを最大限支持するぞと、むしろ国が引っ張るような形で新しい地域医療構想をつくってはどうかと思うんですけれども、大臣、その考えについての御認識、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　今、石川県で、御指摘のとおり、復旧・復興本部を立ち上げて、医療機関の今後の機能、それから必要な資源の確保など、奥能登における医療の提供体制の在り方を検討しております。特に、奥能登の公立四病院につきましては、奥能登公立四病院機能強化検討会、これは仮称でございますが、これを開催をし、奥能登における将来の医療の需要を見据えた医療の復興の姿を描いていく予定であると承知をしております。そこで実際に医療の需要が、こうした高齢社会、こうした被災した後にどのような状況になるのかということは、しっかり把握していく必要がございます。
　今後、自治体や医療関係者の下で十分な議論が行われて、地域の実情をしっかり把握をし、それに応じて持続可能な医療の提供体制が再構築されるように、厚生労働省としても、石川県と緊密に連携をし、現場のニーズに応じてしっかりと対応していきたいと思います。
○福島委員　東日本大震災のときは、浜通り地区で例えばエネルギーとか農業とかを最先端の産業で生まれ変わらせる、必ずしもそれが今うまくいっているとは思いませんけれども、そうした構想を立てたんですね。
　やはり、能登半島でも国が旗を振って、先進的な地域の医療体制をつくるんだ、これまでの単に再編ではないものをやるんだということは国が言わなきゃできないですから、是非、武見大臣のリーダーシップを期待いたしまして、私からの質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○新谷委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今、福島委員から遺骨収集のお話がありました。
　質問しませんが、一昨日、千鳥ケ淵の戦没者墓苑で礼拝式がございまして、私も参列をさせていただきましたが、これは厚生労働省主催で、大臣も御出席をというか、主催者として御出席をいただいて、朝川局長もおいでになりましたというか、主催者としてやっていらっしゃいましたが、ちょっと気になったのは、政府はしっかりやっていただいているんですが、主要政党が全部代理なんですね。主要政党の代表が全部代理。別に、お忙しい、みんな忙しいと思うんですけれども、それはやはり、秋篠宮皇嗣同妃両殿下も御臨席をいただいて挙行しているにもかかわらず、各政党は代理ばかり、総理も含めて。
　いろいろな考え方があると思うんですけれども、私がかねがね感じているのは、やはりこれは国家追悼ではないんですね。厚生労働省主催の拝礼式だと。防衛省の自衛官の殉職者の慰霊式典も、これは防衛省主催でありまして、国家追悼ではありません。これは理由があるわけです。これは何度も国会で取り上げてきましたが、七百人以上いる国会議員、みんなほったらかしです。確かに、どうしたらいいか分からない。憲法を改正して政教一致にすればいいんですが、なかなか難しいわけです。
　難しいけれども、これでは、現職の自衛官の方、命を懸けて準備をしていただいている、訓練をしていただいている自衛官、自衛隊の皆様、それから、御遺骨を今収集いただいていますが、まだ百万柱以上の御遺骨が海外に眠っている、こういう中で私たちはなかなか戦後を終えることができない、こういう状況があるということは、厚生労働委員の一人として、おとつい、一昨日、大臣と御一緒に参列をさせていただいた委員として一言申し上げておきたいと思います。
　次に、能登半島でございます。
　能登半島については、今、これも福島委員がやっていただいたように、そして、今日冒頭、新谷委員長から、厚生労働委員会委員派遣報告ということでいただきました。それから、中島委員から、災害関係法令に、救助法、これは救助法だけじゃなくて災対法もそうだよね。
　やはり私も、中島委員がおっしゃったように、これは、ちょっと飛びますけれども、ちょっと先にそっちに行きますね。四ポツね。
　まず、内閣府防災、今日は、平沼政務官、先ほども答弁いただいた。これは平沼政務官に入っていますよね。問い四、大丈夫。
　災害対策基本法及び災害救助法における福祉の位置づけ、これは先ほども御答弁があったので、ごめんなさい、同じ御答弁は要りません。やはりそれは、医療と福祉、横並びで位置づけるべきだと思いますが、いかがですか。
○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほどと違う答弁ということでございますけれども、足立委員からの方は災害対策基本法についても言及をいただいておりまして、災害対策基本法においては、平時から福祉避難所を指定して発災時の早期開設に備えるであったりとか、高齢者、障害者等の要配慮者のうち、自ら避難することが困難であり、避難の際に支援が必要な方について個別避難計画の作成を進める等々、様々な方法で要配慮者への支援等を行っているところでございます。
　先ほどと違う答弁という話がありましたけれども、やはり不断の見直しを図るというのは省内でも共通に認識をしておりますので、検証チーム、そして今後立ち上げる予定の有識者会議においても、福祉の位置づけというのはしっかりと議論して、対応してまいりたいと考えております。
○足立委員　政務官、申し訳ありません、繰り返しになりますが、災害対策基本法の八十六条の六には、細かいことはいいですよ、細かいことはいいけれども、ちょっと例示として御紹介するだけですが、災害救助法の、八十六条の六、避難所における生活環境の整備等という部分に、当該避難所における食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供その他と書いてあります。それから八十六条の七にもございますし、それから、先ほどあった災害救助法の四条の四号に医療及び助産と書いてありますが、福祉と書いていない。
　だから、これはあれでしょう、何度か取り上げてきていると思うんですよ。だから、中島先生は優しいから質問で終わりますけれども、僕は、あと三十分ありますので、ちょっとここでやはりしっかり議論したいと思います。
　平沼政務官、いやいや、それは実質やっているんだというのは分かりますが、先ほど福島委員からもあったように、やはり非常に厳しいわけです、現場は。なぜこういう事態が、途上国みたいな状況が続いているのかということで、私たちは、立法府として、やはりこれは根本の法律が間違っているんじゃないかということで、そこから直したらどうかと言っているんですね。
　検討したらいいと思うんですけれども、ちょっとそこは、今日持ち帰って検討する、それぐらいは言っていただきたいんですけれども、お願いします。
○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。
　検討するというか、先ほどから申し上げておりますけれども、やはり不断の見直しというのは当然必要だと思っておりまして、今、有識者会議であったりとかそういったところでは、必ずやはり福祉の視点、ほかの委員会でも様々同じような趣旨の質問をいただいておりまして、大臣もお答えをいただいておりますし、総理の方からも、やはり福祉の観点というのをしっかり進めていかなければならないという答弁もございます。
　そういったものを踏まえて、不断の検討、見直しをしっかりと行ってまいりたいと思っております。
○足立委員　これはどなたでもいいんですけれども、何で入っていないか、御存じの方はいらっしゃる。忘れていただけ。大臣もちょっと首をかしげていらっしゃるけれども、私もよく分からないんですよ。いろいろな人に聞いているけれども……ああ、阪神大震災のときに高齢化がそれほど進んでいなかったから深刻な問題ではなかったと橋本岳与党筆頭がおっしゃっているわけであります。一応、誰がしゃべっているか、ちゃんと議事録に残しておかないと。不規則発言にも、いい不規則発言もあるのでね。
　これは、だから、まさに少子高齢化の中で、私たちも伺いました、見ました、視察しました。やはり医療は大分前進をしてきた、これは関係の皆様に感謝をします。でも、福祉にもう一回光を当てなければ、災害関連死がなくならないんですよ。減らない。むしろ増えていく。
　大臣、これはちょっと相談すると。お願いします。
○武見国務大臣　特に、御指摘のように、高齢化率が珠洲市は例えば五二％という極めて高い、こうした高齢化社会の中で、しかも、半島という地理的にも極めて難しい地域で起きた、そういう地震災害でございました。それによって、特に二次避難をいかに迅速に行うか、そのときに、福祉でどういう受入先を確保して、そしてそれぞれ地域のコミュニティーというものの中からできる限り孤立しないように対応させるか、様々な配慮を今回は現行法の中で最大限させていただきました。
　しかし、御指摘のように、本来であれば、そうした福祉というものが防災に関わる法律、関連法の中できちんと位置づけられているということは必要なことであったのだろうと思います。
　したがって、今回の経験を踏まえて、厚生労働省としても、防災担当の内閣府としっかりと連携を取りながら、こうした法改正の在り方についてしっかりと検討を進めていきたい、こう考えます。
○足立委員　ありがとうございます。
　私も、今、議員立法の準備を始めました。だから、これは競争です。まあ、どっちでもいいんですけれどもね。だから、政府が先にやるか、国会が先にやるか。是非これは、今大臣が御答弁いただいたとおりです、やるべきです。だから、御検討をいただきたい。私たちも頑張るということであります。
　ただ、法律に書けば解決するものじゃない。それは大前提であります。
　ふだんから私、ちょっと注意、例えば今回も、現場に伺うと、炊き出しを引き続きやっていただいていました。ところが、これは誰でも結構ですが、炊き出しについては、先ほど御紹介しました災害救助法に、福祉とは書いていないんだけれども、要は、医療及び助産というのは四号に出てきます、いろいろ書いてあって、まず一号が避難所及び応急仮設住宅の供与なんです、二号が炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給なんですね。僕、ちょっと、しゃべるのは得意なんですけれども、読むのは苦手なので、済みません。炊き出しについては、同じ災害救助法の十八条に、費用の支弁区分ということで、都道府県等がこれを支弁すると。一部については国が負担する、こういう規定があるわけです。
　内閣府防災、過去の地震、今回じゃないですよ、去年までの地震や豪雨災害等で炊き出しは行われています。ちゃんと公費で支弁された記録があるかどうか、教えてください。
○上村政府参考人　ボランティア等が行う炊き出しに対しまして、災害救助法による国庫負担の実績があったかを、食品の給与に係ります国庫負担がある市町村の数が多かった過去の熊本地震、令和二年の七月豪雨について確認したところ、実績としてはございませんでした。
　今般の能登半島地震におけるボランティア等が行う炊き出しにつきましては、炊き出しの実施に係る食材購入費などについて災害救助費の対象経費として認められている旨、石川県から被災六市町の災害救助法担当に対して周知が行われるとともに、被災六市町でも、炊き出し支援や食材の提供を検討している方々に向けてホームページを開設し、炊き出しボランティアを募集する取組が行われてきたと承知しております。
○足立委員　今、石川県から市や町に周知がなされたと。これは手前みそながら、私のところに連絡が入りまして、炊き出しをしているＮＧＯ、ＮＰＯから。とにかく自前のお金が切れる、でも、明らかにまだ続けないといけないけれども、もう公費が入らなければできないというＳＯＳが入って、それはでも法律を読んだらできるはずだということで、いろいろなルート、私だけじゃありません、いろいろなルートで内閣府防災あるいは石川県に陳情を申し上げて、そして、周知というか、それは公費で見るんだよ、見ることになっているからねということを周知したということがあって、実際に今一部動いているわけです。
　でも、さっき御答弁があったように、去年までゼロですよ。法律に書いてあってもやっていなかったんですよ。だから、しっかりと災害対策基本法それから災害救助法にしかるべき規定を設けるとともに、しっかりと執行していく。
　今御答弁いただいたのは上村さん、これはだから、平時から準備しておかないといけないんですよ。内閣府防災から、じゃ、能登半島ではそれをやっているのね、要は周知をしてやっていただいているのねということを確認したら、市や町の要請に基づき行われた団体による炊き出しについては云々ということで、要は走り出してはいるんですよ。それはよかった、一歩前進。でも、市や町の要請に基づき行われた団体というのがポイントなんですよ。被災直後は、そもそも公務員の皆さんが被災していますから、そもそも要請できません。だから、何かいろいろな行政の手続を待っていたら、結局、法律が守られないまま、ずるずると一か月、二か月、三か月たっていく。
　だから、平時から、誰も指示しなくてもちゃんと緊急事態の対応ができるような仕組みを整えておく必要がある。平時から整えておく必要がある。ちゃんとやっていただけますか。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　今委員おっしゃいますように、災害時に適温食を確保できる体制を平時から整備することは重要であるというふうに認識しております。
　このため、内閣府では、避難所に関するガイドラインですとか取組事例集を作成して、協定の締結などの準備を事前に行っておくべきことを示すとともに、災害救助法が適用される大規模災害発生時に県の要請に基づき温かい食事を提供することを内容とする協定の事例を周知するなど、取組を促してきたところでございます。
　引き続き、自治体と連携し、平時における体制の整備を進め、発災直後から円滑に適温食、食事の提供がなされるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○足立委員　よろしくお願いします。
　今日は、通告、結構いっぱいしているんですが、ちょっと飛ばさせてください。
　例えば、そもそも防災担当大臣の権限はどうなっているんだとか、そこから掘り起こしていきたかったんですが、ちょっと今日は時間がないので。
　それからあと、今回の能登半島地震における防災担当大臣のリーダーシップというかが私には余り見えなかったので、具体的な成果はどんなところにあったのかとか、質問させていただいていますが、ちょっと割愛します。
　今、昨日も報道されていたように、倒壊家屋が問題になっています。私たちもびっくりしました。今回、五月末に伺ったんだけれども、たくさんの家屋がまだ倒壊したままでした。それについては、何か昨日も、環境省と法務省が新しい仕組みで、所有者の一部が、到達できないときにも解体できるようにするとかいう報道がありました。だから、御努力はされているんだけれども、でも、それは今回だけじゃないよなと。なぜ今回だけなのかなとか、いろいろ思うんです。
　これは誰でもいいんですが、なぜ、能登半島地震では、倒壊した家屋等の解体がこれほど遅れているんでしょうか。御紹介をいただきたいと思います。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、今回の災害対応では、公費解体の進捗が思わしくないのではというお声も伺っております。その要因として、山がちな半島という地理的な制約、土砂崩壊等に伴う交通網の寸断もありまして、インフラの応急復旧や断水解消等の応急対策に一定の時間を要したこと、また、大規模な二次避難を行い、被災地を離れた方も多いことなどが考えられるところでございます。
○足立委員　この話は尽きませんが、今回の視察を受けて、今日、何人かの委員と質問させていただきました。またこれは引き続き。
　それから、政府においても、検証チームの報告書が間もなく出ると。それは政府でまとめたもので、現場のヒアリングはまたこれから場をつくってやるということですから、まさに、平沼政務官、是非大臣と一緒に頑張っていただきたい、こう思います。ありがとうございます。
　もしお忙しかったら、平沼さんは引いていただいて結構です。
　残り十分しかもうなくなりましたが、ちょっと、今日、一谷委員から申し上げた年金とか少子高齢社会の話を私も取り上げさせていただきたいと思います。
　まず、諮問会議の関係で、江浪審議官、ありがとうございます。木村さん、私、同期でして。よろしくお願いします。
　五月二十三日の経済財政諮問会議で、民間委員の方々から高齢者の定義を五歳延ばすことを検討すべきという提言があった、これは事実でしょうか。それから、何かそれについて御議論があったなら、御紹介をいただきたいと思います。
○江浪政府参考人　お答え申し上げます。
　五月二十三日の第六回経済財政諮問会議におきましては、生涯活躍と少子化への対応と、社会保障の強靱化の二つのテーマについて議論が行われました。経済財政諮問会議では民間議員より様々な提言をいただいておりまして、そのうちの一つとして、高齢者の健康寿命が延びる中で、高齢者の定義を五歳延ばすことを検討すべきとの提案があったというものでございます。
　また、諮問会議における議論の状況でございますけれども、経済財政諮問会議におきましては、健康寿命が延びる中、意欲ある高齢者が活躍できる環境を整備することは重要であるという観点から議論がなされたというところでございます。
○足立委員　提案がされ、余り大した議論にはなっていないようです。
　大臣に一応、大臣、時間がないのでもう飛ばしますが、同じですよね、記者会見と。閣議後の会見か何かでこの話を聞かれ、年金と介護について何か影響を受けるのかということについては、大臣から、高齢者の定義にかかわらず云々ということで御答弁をいただいて。何かつけ加えたいことはないですよね。
　ただ、この話、やはりこの超高齢社会を、どういう社会をつくっていくかにおいては、この話は実は大事なテーマを含んでいると私は思います。何か、民間委員がぱっと出して、ぱっとやるような話ではないので、これは改めてまた取り上げたいと思いますが、報道もされていましたので、そういう議論だったということを確認だけさせていただきました。
　最後に、先ほど、一谷委員の質疑にちょっと戻りたいと思います。これは、ちょっと私はやはり納得がいかないんですね。
　まず、勤労者皆保険です。大臣、勤労者皆保険です。
　岸田内閣は、総裁選、総理大臣に岸田総理がなられた、そこからずっと、最初からおっしゃっているのは勤労者皆保険ですよ。それはどういうことかといったら、被用者保険、被用者ですから、それを、先ほど一谷さんもあったように、フリーランスとかギグワーカーとか、そういう人たちをどうしていくのかということで、被用者保険に、いろいろなことを政府も書いていらっしゃるんだけれども、要は検討すると言っているわけです。
　しかし、先ほどの御答弁で聞くと、これは方向性が決まっていないんだとさっき御答弁されていましたね。何年たっているんですか、岸田内閣。岸田内閣の目玉商品ですよ、この勤労者皆保険は。方向性が決まっていないというのは、それは空手形であったというふうに判断せざるを得ないですが、いかがですか。
○橋本政府参考人　私の方から、先ほどの一谷委員への回答の中で、いろいろとフリーランスやギグワーカーに対する被用者保険の適用拡大をめぐる議論の状況についてお話しさせていただいたかと思います。
　大臣から答弁しましたように、昨日、五月二十八日もこの適用拡大などをめぐる懇談会を開催しておりまして、その中で様々な御議論をいただいたわけでございますけれども、様々な意見が昨日もございました。皆保険、皆年金の下でフリーランスにどのような保障が必要なのかという御意見があったり、あるいは、労働者性が高いフリーランス、ギグワーカーへの被用者保険の適用を求めるような御意見があったり、あるいは、対象者の線引きですとか、あるいは何に対して保険料を賦課したらいいのかというふうなこと、あるいはフリーランスへの拡大の必要性等の課題を指摘する意見、様々な御意見がございました。
　そういった御意見、様々いただいているところでございまして、現段階でフリーランスやギグワーカーの方々への適用について道筋が立っているわけではございませんが、引き続きこの懇談会あるいは社会保障審議会の年金部会で議論を重ねてまいりたい、これが現在の私どもの考え方でございます。
○足立委員　局長、申し訳ありません、道筋が立っていないのは仕方ないにしても、方向ぐらいはないと。それは、でも、皆さんの責任じゃないですよ。内閣が方向を示さないと。岸田総理あるいは厚労大臣が、まあ、厚労大臣に余り関係ないと思いますが、勝手に言わはったということだと思いますけれども、私は、やはりどこかで手形を落とさないといけない。それは、空であったなら空手形であったということをはっきりさせなければ、それは、岸田内閣、この二年、何をやっていたんだということになると思いますが、大臣、何かありますか。