○権藤光枝君　ただいま御紹介いただきました株式会社ブランチェスの代表をしております権藤と申します。
　本日は、このような機会をいただき、本当にありがとうございます。
　私は、福岡県、それから兵庫県、また沖縄で事業を行っておりまして、保育園事業、それから児童発達支援事業、それから子供の在宅医療などを支える仕事をやっております。全ての人が優しさと強さに包まれ、愛情に満ちた世界へという大きなビジョンを持って経営をさせていただいておりまして、その一起業家としての意見を述べさせていただきます。
　まず、本日、大きく三つ意見を述べさせていただきたいと思います。
　一つ目、働き方についてですけれども、基本的態度の中で示されております構造的な賃上げということは、私も大賛成でございますが、ただ、中小企業で限りある資源の中からどうやって賃上げを行っていくかということは、本当に大きな課題となっております。
　賃金の引上げが進むことは、非常に、働き手にとっては大変よいことだと思っております。特に、物価の高騰などが続いておりまして、経済的な負担がかなり増えているという、本当に生の声をよく耳にしております。ただし、パートスタッフなどから意見をもらうと、賃金を引き上げると働く時間が減るということ、そしてまた、企業としては、結果的に更に人員不足になるというような負のサイクルに陥ることも想定されております。また、働きたいパート職員などの女性にとっては、百三万円というような壁が大変大きな壁となっております。
　これを社内アンケートで行いましたところ、今後、四月以降、週二十時間以内のパート、扶養内で働き続けるか、またフルタイム勤務にするかなどを迷っている人がかなり多いという現状です。理由は、二十時間を超えることで社会保険料などの負担が増え、手取りが減ること、時給が上がるのはうれしいけれども、働く時間が減ることで、働く環境のスタッフ同士の情報交換が減る、また、保育園事業をやっておりますので、日頃関わる子供たちとの関わる時間が減ることで、働く上の事実上の悩みも増えるということを聞いております。
　また、短時間保育で保育園に預けているスタッフもおります。更に時間が減ることで、子供の保育時間が短時間保育になってしまうということ、給与だけではない面での弊害なども見えてくるかなと思っております。
　また、保育園を運営する側でいうと、短時間保育の設定なども見直しが必要になってくるのではないかなと思います。この辺りについては、一企業ではなかなか取り組みにくいところにはなりますので、是非国の支援もお願いしたいところです。
　もちろん、社会保険の加入など、年金がもらえる、傷病手当がある、手厚くなるというメリットは大変多いというふうな意見がある一方、扶養から外れるということで、子育てをしているお母さんたちの世代は、家事の負担、子供の病気のときなどの送り迎え、近くに頼れる家族がいないことなど、時間の余裕が更になくなるということも不安の一つだという声が聞こえております。
　また、旦那さんの会社から出ている扶養手当、家族手当などの支援がなくなるということも、経済的な不安につながっているのではないかなと思っております。
　さらに、男性の家事、育児参画は、この女性の働き方に大きな影響があると思っております。
　ジェンダー指数について、よく御存じとは思います。二〇二二年の日本の総合スコア〇・六五、順位は百四十六か国中百十六位と言われておりまして、ほぼ横ばいとなっております。先進国の中でも最低レベルということです。教育、健康、経済、政治の分野では、教育と健康については上位を示していると言われておりますが、一方で、経済と政治の分野では最低レベルということがずっと続いていると思われます。
　解消していくには、女性の働き方、社会進出ということ以上に、男性の働き方、企業の考え方というのが非常に大きな肝になっていくんじゃないかなと思っております。企業が男性の働き方や育休取得、介護休暇などを取り入れる仕組みをつくること、また、企業の風土づくりというのが大切になってきますが、こちらについても、中小企業でできることというのは大変大きな課題となっております。中小企業の人材不足にも大いに関わっていると思いますので、是非ともこの辺りについても国としての施策を考えていただきたいと思っております。
　また、二つ目に、障害児と家族支援について意見を述べます。
　子供、若者、子育て世帯への支援や少子化対策、子供の政策などの充実について、ますます前向きに取り組んでいただきたいと思っております。
　令和五年にこども家庭庁ができると聞いております。特に、困難な状況にある子供、貧困や虐待、障害がある子供や医療的なケアが必要な子供たちの支援について、更なる支援をお願いしたいと思っております。
　特に、医療的なケア児支援法というのが二〇二一年に成立をされました。国や自治体が医療的ケア児の支援を行う責務ということを明言した法律だと認識しております。医療的ケア児の子育てをする家族の負担軽減や、家族の離職を防止する目的が大きく取り上げられていると思いますが、いまだに、家族は就労が困難である、また、きょうだい児、家族の負担軽減などはまだまだ課題が多く挙げられております。
　主に、医療的なケアがある子供たちは特別支援学校に通う子が多いですが、学校への送迎は、いまだに基本的には家族、親が行っております。通学支援を行う自治体が少しずつ増えていく動きがあると思っておりますが、通学支援を更に進めていくための国の政策を強く要望させていただきたいです。
　また、各地域によってかなり格差があると思われます。自治体の努力だけでは進まないこの医療的なケア児の支援を強く要望させていただきます。
　また、医療的ケアがある子供や、難病を抱えた子供たちの家族の支援は急務だと考えております。
　一言に医療的ケアと言っても、環境は様々です。動ける医療的ケア児、人工呼吸器などが必要な医療的なケア児、一人親家庭、きょうだい児がいる医療的なケア児、そして十八歳以上の医療的なケアのある方、様々、いろいろな環境があります。
　特に、きょうだい児がいる場合は、障害がある子供に親がつきっきりになっていることで、きょうだい児としては、一人で過ごす時間が多く、親との関わりが非常に少ない、これはとても悲しいことだなと思っております。レスパイト事業など、まだ取り入れられていない自治体も多くあると思いますので、是非国としての方針を示していただきたいと思っております。
　最後に、三つ目です。保育園の配置についてです。
　保育園では、現在、園児に対して保育士の配置が決まっております。三歳以上児は二十人に対して一名、四歳以上は三十人に対して一名の配置。これは、一人で育てるのが三十人、難しいのは先生方も御存じと思っております。なので、保育園の先生たちに対しても、非常に日々の業務が多いというふうに認識しております。
　保育士の負担軽減、処遇改善などにも積極的に取り組んでいただいていることは大変ありがたいなと思っていますが、この処遇改善についても今現在三つに分かれていることなど、業務の負担はますます増えている状況です。保育士不足の解消として、保育士の配置について補助など、そして子育て支援員の配置など、もっと拡充をお願いしたいなと思っております。
　認可保育所では、年間百七十四万円程度の保育体制加算というものが出ております。ただ、これは小規模保育園には出ておりません。地域型保育事業所ということで、認可保育所との認識が違うというふうに聞いております。子育て支援員などの活躍の場が非常に少ない現状もあります。ゼロ歳から二歳までの小さなお子様をお預かりしている小規模保育園では、目が行き届かないことも多い現状でありますので、是非とも労働環境の改善、子供の安全につながるように、子育て支援員の活躍の場を設けていただきたいと思っております。
　以上です。ありがとうございました。