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○吉井委員　井上さんも私と大体同じ世代に属しますから、委員長もそうだと思いますが、戦争中に生まれ育って、戦争というものを知っている、あるいは小さいながらも経験している世代ですよね。
　実際、上陸攻撃を受けて避難できるのか。それはできないというあの沖縄の経験があるわけです。空襲を受けたときに避難できるか。東京も大阪大空襲も、とてもじゃないがそんなことはありませんでした。
　鳥取県というのは過疎の県ですよね。第二次大戦のときは大都市部から過疎の方へ疎開したんですよ。過疎の……いや、失礼とおっしゃるかもしらぬが、大都市に比べれば少ないからなるわけです。特に兵庫県との境界あたりは決して人口密集地でないということはよく御存じですが、そういう人口の少ないところから大都市とか人口の多いところへの疎開というのはそもそもないんですよ。それでも想定を超えるという話なんですよ。
　弾道ミサイルだったら、あなたがさっきおっしゃったように、そもそも穴の中にすっ込んでといいますか、余り外へ出ないですっ込んでおるしかもう方法はない。ですから、国民保護ということを言っても、現実問題としては、それを地方自治体でいろいろな対応を考えてもらうといったって、考えようがないんですよ。住民避難ということを考えるとすると、結局、そもそもそれは現実的に考えることはできないというのが実態なんです。
　そこで、石破大臣、さっき国民保護フォーラムでの陸上自衛隊連隊長さんのお話を私しましたが、大体、戦闘地域に住民を残さないことだ、最も重要なのはこのことだということを話をしておられます。つまり、軍事行動に住民避難が障害にならないようにするという発想、これで国民保護を考えているというふうにあなたは考えているんでしょうか。
○東門委員　いや、私が伺っていますのは、どうして交換公文でやれるようにするんですか、やはり国会の承認は必要なのではないかということを、そうするようにすべきではないかと申し上げているのであって、いや、これがどうなっていますということではないんですよ。やはり国会がちゃんと承認をする、それでなければ……そうですね。はい、では。
○東門委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
 —————————————
○自見委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案件審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十一日水曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十七分散会
平成十六年四月十九日（月曜日）
 午前十時三分開議
　出席委員
 委員長　自見庄三郎君
 理事　石崎 岳君　理事　北村　誠吾君
 理事　久間　章生君　理事　増原　義剛君
 理事　遠藤　乙彦君
 赤城　徳彦君 岩屋 毅君
 江崎洋一郎君 遠藤　利明君
 大村　秀章君 左藤 章君
 塩谷 立君 菅原　一秀君
 谷 公一君 中西　一善君
 中山　成彬君 仲村　正治君
 西野あきら君 蓮実 進君
 鳩山　邦夫君 林田 彪君
 松島みどり君 宮下　一郎君
 森岡　正宏君 山口　泰明君
 上田 勇君 大口　善徳君
 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 外務大臣 川口　順子君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （事態対処法制担当） 井上　喜一君
 防衛庁副長官 浜田　靖一君
 外務副大臣 阿部　正俊君
 防衛庁長官政務官 嘉数　知賢君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 秋山 收君
 政府参考人
 （消防庁長官） 林 省吾君
 政府参考人
 （外務省大臣官房領事移住部長） 鹿取　克章君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 海老原　紳君
 政府参考人
 （外務省条約局長） 林 景一君
 衆議院調査局武力攻撃事態等への対処に関する特別調査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任 補欠選任
 植竹　繁雄君 西野あきら君
 佐藤 錬君 宮下　一郎君
 田中　英夫君 左藤 章君
 宮澤　洋一君 松島みどり君
同日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 田中　英夫君
 西野あきら君 植竹　繁雄君
 松島みどり君 宮澤　洋一君
 宮下　一郎君 佐藤 練君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出第九八号）
　武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出第九九号）
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出第一〇〇号）
　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出第一〇一号）
　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出第一〇二号）
　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出第一〇三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇四号）
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
 ————◇—————
○自見委員長　
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られておりません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○自見委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件の各案件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、政府参考人として消防庁長官林省吾君、外務省大臣官房領事移住部長鹿取克章君、外務省北米局長海老原紳君及び外務省条約局長林景一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉内閣総理大臣　イラクにおける人質誘拐事件につきましては、政府としても、各省連携のもとに、全力を挙げて、当初、三人の方々の無事救出を図らなければならないというもとで、一方では、犯行グループの、自衛隊を撤退させよという要求に応じてはならない、このような理不尽な要求に国策が左右されてはならないという観点から、犯行グループの要求に応じない、テロに屈しない、そして人質になった三人の無事救出を図るという難しい仕事だったと思います。
　おかげさまで、関係省庁、連携を密にして、二十四時間昼夜兼行態勢をしいて、国内の対応はもとより、関係各国にそれぞれ協力を働きかけました。もちろん、現地の外務省の職員も、イラクの人脈、あとう限りのつてを頼って、犯行グループなり人質に接触するすべを求めまして全力を挙げました。
　結果的に、犯行グループの要求に応じることなく、三人が無事救出された。そして、後ほど二人が新たに拘束されたということが判明いたしましたが、そのお二人の方については、前の三人の方と違って、何の犯行声明もない、要求もない、どうなっているのかという心配もしておりましたが、これも突然解放されるという事態に至りまして、おかげさまで、五人全部が無事解放されることになりました。
　このことは、関係各国政府の御協力、そしてイラク人関係者の格別な御尽力、そして我が省、我が政府挙げての取り組みの結果でありまして、何よりも、理不尽な要求に屈することなく五人の方々が無事解放されたということについて、よかったなと思っておりますが、今後とも、不測の事態に備えて、政府としては、ふだんから、万般の注意、そして、しっかりとした適切な対応を心がけるように努力をしていきたいと思っております。
○自見委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時三十五分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十六年四月十四日（水曜日）
 午前十時三分開議
　出席委員
 委員長　自見庄三郎君
 理事　石崎 岳君　理事　北村　誠吾君
 理事　久間　章生君　理事　増原　義剛君
 理事　首藤　信彦君　理事　平岡　秀夫君
 理事　前原　誠司君　理事　遠藤　乙彦君
 赤城　徳彦君 岩屋 毅君
 植竹　繁雄君 江崎洋一郎君
 遠藤　利明君 大村　秀章君
 佐藤 錬君 塩谷 立君
 菅原　一秀君 田中　英夫君
 谷 公一君 中西　一善君
 仲村　正治君 蓮実 進君
 鳩山　邦夫君 林田 彪君
 宮澤　洋一君 森岡　正宏君
 山口　泰明君 奥村　展三君
 鎌田さゆり君 川端　達夫君
 菊田まきこ君 末松　義規君
 武正　公一君 筒井　信隆君
 中川　正春君 長島　昭久君
 楢崎　欣弥君 西村智奈美君
 細野　豪志君 松崎　公昭君
 松本　剛明君 渡辺 周君
 上田 勇君 大口　善徳君
 桝屋　敬悟君 赤嶺　政賢君
 東門美津子君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣 
 （事態対処法制担当） 井上　喜一君
 防衛庁副長官 浜田　靖一君
 総務副大臣 山口　俊一君
 外務副大臣 阿部　正俊君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 増田　好平君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大石　利雄君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 大井 篤君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局次長） 山内　千里君
 政府参考人
 （消防庁長官） 林 省吾君
 政府参考人
 （消防庁次長） 東尾 正君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　鶴岡　公二君
 政府参考人
 （外務省大臣官房領事移住部長） 鹿取　克章君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局国際社会協力部長） 石川 薫君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局国際社会協力部ジュネーブ条約本部長） 荒木喜代志君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 海老原　紳君
 政府参考人
 （外務省条約局長） 林 景一君
 衆議院調査局武力攻撃事態等への対処に関する特別調査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 岩國　哲人君 西村智奈美君
同日
　辞任 補欠選任
 西村智奈美君 菊田まきこ君
同日
　辞任 補欠選任
 菊田まきこ君 岩國　哲人君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出第九八号）
　武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出第九九号）
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出第一〇〇号）
　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出第一〇一号）
　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出第一〇二号）
　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出第一〇三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇四号）
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
 ————◇—————
○自見委員長　
　内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件の各案件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大石利雄君、防衛庁防衛局次長山内千里君、消防庁次長東尾正君、外務省大臣官房審議官鶴岡公二君、外務省大臣官房領事移住部長鹿取克章君、外務省総合外交政策局国際社会協力部ジュネーブ条約本部長荒木喜代志君、外務省北米局長海老原紳君及び外務省条約局長林景一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植竹委員　私は、自由民主党の植竹繁雄でございます。党を代表して、質問をさせていただきます。
　冒頭に、今回のイラクに入りました三人の邦人の拉致問題につきましては、先般、解放声明があってから、六日になろうとしております。そして、現在、いまだに解放が実現しておりません。私は、この際、強く解放を求めると同時に、一刻も早くこれらの方々が解放されることを強く期待しておるものでございます。
　さて、このイラクの人質問題につきましては、考えさせられることもあるわけでございます。
　それは、バグダッドに入るためには、ヨルダンのアンマンから行くことが大変いい主要道路であると思います。しかしながら、このアンマンからバグダッドへの道は大変に危険が伴うものであり、これはいわばアリババ道路と言われておるくらいのところでございます。ＮＧＯの方々が、幾ら人道問題あるいは報道問題とはいえ、なぜこれを通ったか。これに伴ういろいろなことが考えられるわけであります。
　したがいまして、人質になったことによりまして、他のいろいろなＮＧＯのグループがありますが、これに及ぼす影響というものはまことに大きなものがあります。私は、そういう意味におきまして、これらの方々の自己責任性という問題を強く訴えるものであります。
　そして、先般、新聞報道によりまして、この方々がとった行動に対して、ＮＧＯの今後のあり方について非常に危惧しておるということでこれが掲載されておりますので、これを申し上げます。
 アフガニスタンで医療支援活動をしておりますＮＧＯの多田正毅理事長は「（事件は）起こるべくして起こった、という印象だ。危険が予想される地域でのＮＧＯの活動は、自己責任でやるべきだと思っている。移動には必ず信頼できる現地の人と行動を共にし、交通手段の選択にも気を使うなど、二重三重にセキュリティーを考えることが必要。報道で知るかぎり三人の行動は安全対策の面で十分ではなかったのではないか」
さらに、
 「（政府は）三人の救出を最優先にしたうえで、テロには屈しないという毅然とした態度で臨むべきだ。そうしないと今後アフガニスタンなどでも同じような事件が次々と起こる可能性がある」
こう指摘しております。
　私は、これを強く今後ＮＧＯにつきましても求め、再考を促したいと思っております。
　そこで、外務大臣にお伺いいたしますが、現地を含め、今回のＮＧＯに対する退避勧告をどう徹底していくのかをお伺いしたいと思います。
○上田委員　ありがとうございます。
　これまで地方の首長さんの方々ともいろいろと意見交換をされて、そうした意見もこの法案の作成の中には生かしてこられたということでございます。ただ、これからいろいろと具体的なことが決められていくわけでありますので、むしろ、これからそういった地方公共団体との意見のすり合わせ、これがさらに大切になってくるというふうに思います。
　法案が成立しますと、今度は国が基本指針を策定いたしまして、それに基づいて首長が国民の保護に関する計画を策定するというような段取りになっているわけでございます。
　もちろん、これはなるべく早い段階で地方公共団体にそうした方向性を示すという意味から、国として基本指針を早期に策定していただく、このことがまずは重要だろうというふうに思います。また、この基本指針を作成する段階においても、やはり実際に現場で、近いところでそういった措置の実施に当たる都道府県、市町村、そうしたところとの意見の調整が重要だろうというふうに思いますが、さらにそうした意見を十分反映させる必要があろうというふうに思います。
　そういう意味で、今後こうした地方との調整についてはどのように対応されていくお考えか、お伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、増原委員長代理着席〕
○上田委員　この法案の第三十四条、第三十五条で、それぞれ都道府県、市町村が計画を立てるということが決められているわけでありますけれども、法案の中では、いつまでに作成するとかという、その期日については定められてはおりません。
　伺うところでは、災害対策基本法で地方公共団体が作成する際などにもかなり時間が、年月がかかったということも承知をいたしております。まして、地方公共団体、こうした武力攻撃事態を想定するというようなことというのは経験もないことでございますし、ノウハウの蓄積もないわけでありますので、しかも、それは平常の業務と一緒に行っていかなければいけないという大変な負担もあるわけでございます。
　まして、武力攻撃事態関連の法案については、知事や市町村長さんの中にはいろいろな政治的な立場の方もおられるでしょうから、そうするとさらに難航することも考えておかなければいけないんだろうというふうに思います。
　一方、すべての都道府県、市町村でそうした計画ができなければ、この法律の目的とするところも達成できないわけでございますが、そうしますと、都道府県や市町村が、いつまでたってもなかなかそうした計画が立てられない、立てない、そうした事態になった場合にどうされるのか、それをなるべく早期に作成するために、確実に作成をしていくために、促すための対策としてどのような取り組みを考えられているのか、お伺いしたいと思います。
 〔増原委員長代理退席、委員長着席〕
○上田委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
 —————————————
○自見委員長　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、防衛庁防衛参事官大井篤君及び消防庁長官林省吾君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後一時五分開議
○自見委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、政府参考人として外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上国務大臣　要するに、具体的に中身が定められているものもあれば、定められていない、つまり、省庁の一般的な権限の範囲でやる部分、二つあるわけですね。はっきりしておりますのは、防衛施設庁がやります部分、物品の提供なり役務の提供、これは明確になっておりますけれども、それ以外につきましては、そのときそのときの判断によって、各省庁の権限の範囲で対応していくということであります。
○自見委員長　次回は、来る十九日月曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十五分散会
平成十六年四月十三日（火曜日）
 午後四時十八分開議
　出席委員
 委員長　自見庄三郎君
 理事　石崎 岳君　理事　植竹　繁雄君
 理事　北村　誠吾君　理事　久間　章生君
 理事　増原　義剛君　理事　首藤　信彦君
 理事　平岡　秀夫君　理事　前原　誠司君
 理事　遠藤　乙彦君
 今津 寛君 岩屋 毅君
 江崎洋一郎君 遠藤　利明君
 城内 実君 佐藤 錬君
 塩谷 立君 菅原　一秀君
 田中　英夫君 竹下 亘君
 谷 公一君 中西　一善君
 蓮実 進君 鳩山　邦夫君
 森岡　正宏君 山口　泰明君
 市村浩一郎君 奥村　展三君
 川端　達夫君 末松　義規君
 武正　公一君 筒井　信隆君
 中川　正春君 中塚　一宏君
 中村　哲治君 長島　昭久君
 長浜　博行君 楢崎　欣弥君
 細野　豪志君 松崎　公昭君
 松本　剛明君 渡辺 周君
 上田 勇君 大口　善徳君
 桝屋　敬悟君 赤嶺　政賢君
 東門美津子君
 …………………………………
 外務大臣 川口　順子君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （事態対処法制担当） 井上　喜一君
 防衛庁副長官 浜田　靖一君
 外務副大臣 阿部　正俊君
 衆議院調査局武力攻撃事態等への対処に関する特別調査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任 補欠選任
 川崎　二郎君 谷 公一君
四月十三日
　辞任 補欠選任
 大村　秀章君 城内 実君
 仲村　正治君 今津 寛君
 宮澤　洋一君 竹下 亘君
 岩國　哲人君 市村浩一郎君
 大畠　章宏君 長浜　博行君
 鎌田さゆり君 中村　哲治君
同日
　辞任 補欠選任
 今津 寛君 仲村　正治君
 城内 実君 大村　秀章君
 竹下 亘君 宮澤　洋一君
 市村浩一郎君 岩國　哲人君
 中村　哲治君 鎌田さゆり君
 長浜　博行君 大畠　章宏君
同日
　理事植竹繁雄君同日理事辞任につき、その補欠として北村誠吾君が理事に当選した。
 —————————————
四月十三日
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出第九八号）
　武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出第九九号）
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出第一〇〇号）
　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出第一〇一号）
　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出第一〇二号）
　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出第一〇三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇四号）
二月三日
　有事関連法の廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四七号）
　同（石井郁子君紹介）（第四八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第五一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五三号）
　同（山口富男君紹介）（第五四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五五号）
同月二十七日
　有事関連法の廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七七〇号）
三月二十四日
　有事法制の具体化、発動反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一二一一号）
四月五日
　有事関連法案反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四五五号）
同月九日
　有事関連法案反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一六二一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出第九八号）
　武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出第九九号）
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出第一〇〇号）
　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出第一〇一号）
　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出第一〇二号）
　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出第一〇三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇四号）
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
 ————◇—————
○自見委員長　
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事植竹繁雄君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に北村誠吾君を指名いたします。
 ————◇—————
○自見委員長　本日付託になりました、内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件の各案件を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。井上国務大臣。
 —————————————
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案
　武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案
　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○自見委員長　次に、石破防衛庁長官。
 —————————————
　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案
　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案
　自衛隊法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○自見委員長　次に、川口外務大臣。
 —————————————
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○自見委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十一分散会
本特別委員会は平成十六年一月十九日（月曜日）議院において、武力攻撃事態等への対処に関する諸問題を調査するため設置することに決した。
一月十九日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 赤城　徳彦君 石崎 岳君
 岩屋 毅君 植竹　繁雄君
 江崎洋一郎君 遠藤　利明君
 大村　秀章君 川崎　二郎君
 北村　誠吾君 久間　章生君
 佐藤 錬君 自見庄三郎君
 塩谷 立君 菅原　一秀君
 田中　英夫君 中西　一善君
 中山　成彬君 仲村　正治君
 蓮実 進君 鳩山　邦夫君
 林田 彪君 増原　義剛君
 宮澤　洋一君 森岡　正宏君
 山口　泰明君 岩國　哲人君
 大畠　章宏君 奥村　展三君
 鎌田さゆり君 川端　達夫君
 首藤　信彦君 末松　義規君
 武正　公一君 筒井　信隆君
 中川　正春君 中塚　一宏君
 長島　昭久君 楢崎　欣弥君
 平岡　秀夫君 細野　豪志君
 前原　誠司君 松崎　公昭君
 松本　剛明君 渡辺 周君
 上田 勇君 遠藤　乙彦君
 大口　善徳君 桝屋　敬悟君
 赤嶺　政賢君 東門美津子君
平成十六年一月十九日（月曜日）
 午後零時二十一分開議
　出席委員
 委員長　自見庄三郎君
 理事　石崎 岳君　理事　植竹　繁雄君
 理事　久間　章生君　理事　増原　義剛君
 理事　首藤　信彦君　理事　平岡　秀夫君
 理事　前原　誠司君　理事　遠藤　乙彦君
 赤城　徳彦君 岩屋 毅君
 江崎洋一郎君 遠藤　利明君
 大村　秀章君 北村　誠吾君
 佐藤 錬君 塩谷 立君
 菅原　一秀君 中西　一善君
 中山　成彬君 中山　泰秀君
 仲村　正治君 蓮実 進君
 鳩山　邦夫君 林田 彪君
 宮澤　洋一君 森岡　正宏君
 山口　泰明君 奥村　展三君
 鎌田さゆり君 川端　達夫君
 島田 久君 武正　公一君
 中川　正春君 中塚　一宏君
 長島　昭久君 楢崎　欣弥君
 細野　豪志君 松崎　公昭君
 松本　剛明君 渡辺 周君
 上田 勇君 大口　善徳君
 赤嶺　政賢君 東門美津子君
 …………………………………
 衆議院調査局武力攻撃事態等への対処に関する特別調査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
一月十九日
　辞任 補欠選任
 川崎　二郎君 中山　泰秀君
 岩國　哲人君 島田 久君
同日
　辞任 補欠選任
 中山　泰秀君 川崎　二郎君
 島田 久君 岩國　哲人君
 —————————————
一月十九日
　自見庄三郎君が委員長に当選した。
同日
 石崎 岳君 植竹　繁雄君
 久間　章生君 増原　義剛君
 首藤　信彦君 平岡　秀夫君
 前原　誠司君 遠藤　乙彦君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔植竹委員、委員長席に着く〕
○自見委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き私が本委員会の委員長の重責を担うこととなりました。
　委員各位の御指導と御協力をいただきまして、公正かつ円滑なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
 ————◇—————
○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 石崎 岳君 植竹　繁雄君
 久間　章生君 増原　義剛君
 首藤　信彦君 平岡　秀夫君
 前原　誠司君 遠藤　乙彦君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十四分散会
平成十六年十二月二日（木曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 中川　雅治君 小泉　顕雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 亀井　郁夫君
 理　事
 有村　治子君
 北岡　秀二君
 佐藤　泰介君
 鈴木 寛君
 委　員
 荻原　健司君
 河合　常則君
 小泉　顕雄君
 後藤　博子君
 橋本　聖子君
 山本　順三君
 小林 元君
 下田　敦子君
 那谷屋正義君
 広中和歌子君
 浮島とも子君
 山下　栄一君
 小林美恵子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　俊史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○父母・学生の負担軽減と私立大学の充実に関す
　る請願（第六一号外二件）
○父母・学生の負担軽減及び私立大学の充実に関
　する請願（第六二号外三件）
○子供たちの夢と希望をはぐくむ社会を実現する
　ための環境整備に関する請願（第一七二号）
○すべての子供に行き届いた教育を進め、心の通
　う学校をつくるための私学助成の大幅増額、教
　育費の父母負担軽減、教育条件の改善に関する
　請願（第二〇五号外一件）
○すべての子供に行き届いた教育を進め、心の通
　う学校をつくることに関する請願（第二〇六号
　）
○豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関す
　る請願（第二六七号外二二件）
○義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願（
　第二七一号）
○私立学校の保護者負担を軽減するとともに教育
　環境の改善のための私学助成を充実することに
　関する請願（第二七三号）
○私学助成の大幅拡充、三十人学級の早期実現、
　教育費の父母負担軽減に関する請願（第二八三
　号外一件）
○学校事務職員・学校栄養職員（教諭）の定数改
　善と給与費等半額国庫負担の拡充などに関する
　請願（第四三七号外六件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（亀井郁夫君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告します。
　去る十一月二十六日、中川雅治君が委員を辞任され、その補欠として小泉顕雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（亀井郁夫君）　これより請願の審査を行います。
　第六一号父母・学生の負担軽減と私立大学の充実に関する請願外四十四件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第二六七号豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関する請願外二十二件、第二七一号義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願及び第二七三号私立学校の保護者負担を軽減するとともに教育環境の改善のための私学助成を充実することに関する請願は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第六一号父母・学生の負担軽減と私立大学の充実に関する請願外十九件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井郁夫君）　ありがとうございます。
　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましてはこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井郁夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（亀井郁夫君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井郁夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井郁夫君）　ありがとうございます。
　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（亀井郁夫君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井郁夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成十六年十一月二十五日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十五日
 辞任 補欠選任
 小泉　顕雄君 中川　雅治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 亀井　郁夫君
 理　事
 有村　治子君
 北岡　秀二君
 佐藤　泰介君
 鈴木 寛君
 委　員
 大仁田　厚君
 荻原　健司君
 河合　常則君
 小泉　顕雄君
 後藤　博子君
 中川　雅治君
 山本　順三君
 小林 元君
 下田　敦子君
 那谷屋正義君
 西岡　武夫君
 広中和歌子君
 浮島とも子君
 山下　栄一君
 小林美恵子君
 国務大臣
 文部科学大臣 中山　成彬君
 副大臣
 文部科学副大臣 小島　敏男君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 小泉　顕雄君
 経済産業大臣政
 務官 山本　明彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　俊史君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 塩沢　文朗君
 原子力安全委員
 会事務局長 上原 哲君
 文部科学大臣官
 房審議官 小田　公彦君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局長 有本　建男君
 文部科学省研究
 振興局長 清水 潔君
 文部科学省研究
 開発局長 坂田　東一君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 岩井　良行君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 安達　健祐君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 松永　和夫君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院次長 三代　真彰君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 冨士原康一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人日本原子力研究開発機構法案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（亀井郁夫君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人日本原子力研究開発機構法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官塩沢文朗君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合常則君　この独立行政法人は、今の話では、原子力の研究開発がこれまで以上に柔軟かつ弾力的に、まず自己責任で、で、事後評価もしてきちんとやられると、こういう長所があると、こういうことでもございます。
　それでは、この独立行政法人、これは特殊法人もそうでございますが、企業会計の体系の中に入る、これは独立行政法人はより企業会計に体系、しっかり組み込まれるといいましょうか、そうだと思うのでございます。これは企業会計原則、これを基本として会計処理が行われると思うのでございますが、この新しい機構は長期借入金とか債券の発行とかそれから資本金、それから欠損金、累損などがあれば今までの法人のを引き継ぐんだと思いますが、こういうものを、会計上こういうことについていろいろな論点があるんだと思うのでございます。論点があるというか、そういう二つの法人の今まで持ってきたものを引き継いでやっていくということですから、資本金はどうする、欠損金はどうすると、そういうふうにこれからお金借り入れてやるときはどうするか、一般会計からどうとかと、こういうことになるんだと思いますが、そこでお尋ねをしたいのでございます。
 〔委員長退席、理事北岡秀二君着席〕
　会計処理上、研究開発の成果などはどのように収入として評価するのかな、計上するのかなというのが一つ。それからまた、新機構が行う借入金や債券の発行は国がこれは保証するということなんだろうと思いますが、それも確認したいと思います。それから、この原子力二法人において資本金や資産、累積欠損金、これは新機構においてはどのように取り扱われるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（坂田東一君）　ただいま先生から財務会計にかかわります三点の問題の御質問ございました。順にお答えさせていただきます。
　第一点の研究開発の成果の取扱いの問題でございます。
　これにつきましては、独立行政法人会計処理基準に基づいて当然処理をしていくということになります。具体的に申し上げますと、研究開発は運営費交付金をいただいてやるわけでございますけれども、この運営費交付金の交付を受けた時点におきまして貸借対照表上いったんこれを運営費交付金債務として負債に計上いたします。同時にまた、同額を流動資産といたしまして資産の部にも計上いたしますけれども、それから研究開発が進展いたしまして業務成果の達成度に応じてこの債務を取り崩すということになってまいります。そして、その取り崩した額を損益計算上、収益側とそれから費用側にそれぞれまた計上いたしまして、そのことによりまして研究開発が進んでいくと、進捗状況を表示するという考え方でございます。
　それから、第二点の新機構が行います借入金と債券の問題でございます。
　新機構におきましては、その業務の実施に当たって、原子炉や再処理施設など多額の資金を要する施設の建設等が必要でありまして、当該施設の建設時など一度に多額の資金が必要となり、それらの施設の運転によって、しかも自己収入が将来見込まれるという場合でございますけれども、その場合に、すべての資金を国の財源措置で手当てをするということが適当でないということもあるわけでございまして、その場合には、それらの資金を調達する手段といたしまして、一年を超える長期の借入金それから債券の発行と、こういったことを実施することによりまして市中から資金を調達ができるようにしようと、そういうことでその旨を今回の法案の第二十条に規定をしたところでございます。
　新機構がこの条項に基づきまして長期借入れを行って債券を発行する場合には、長期借入金それから債券の信用力を補完し、市中からの資金調達を容易ならしめるために、この法案の第二十一条の規定によりまして、国会の議決を経た範囲内において政府保証を行うと、そういうことができるという具合にしたところでございます。
　それから、第三点の資本金と資産の承継、それから累積欠損金の取扱いの問題でございます。
　この法案の附則の第二条それから第三条の規定によりまして、新機構において業務の遂行に必要となる資産と申しますのは、すべて時価評価を行った上で新機構に承継をするということにしているところでございます。また、新機構の資本金でございますけれども、承継する資産の時価から負債の金額を差し引いて算出することにしておりまして、実質的に欠損金は承継をしないという措置をしているところでございます。
　なぜ実質的に欠損金を承継しないかという理由でございますが、独立行政法人制度におきましては、先ほど政務官からお答え申し上げましたとおり、法人の経営に関しまして自主性、自律性が付与されている反面、業績につきましては、その業績、実績につきまして独立行政法人評価委員会等の評価を受けるということになっております。仮に累積欠損金が独立行政法人化に際して承継されるという場合には、新しいその独立行政法人の経営に関して責任を負う独立行政法人の長でございますが、その長が、本来責任はないという損失を設立時点から計上することになりまして、新機構の経営努力により利益が発生した場合でも欠損金の処理に充当しなければいけない、そういうようなことになってしまうということで、新機構の財務状況が必ずしも的確に把握ができないというような問題が生ずるからでございます。そういう意味で、累積欠損金については新法人には承継しないで対応していくということでございます。
 〔理事北岡秀二君退席、委員長着席〕
○委員長（亀井郁夫君）　どうもありがとうございました。
　それでは、午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○山下栄一君　終わります。
 ─────────────
○委員長（亀井郁夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小泉顕雄君が委員を辞任され、その補欠として中川雅治君が選任されました。
 ─────────────
○小林美恵子君　私、やっぱりこういう秘密保持義務を課するということは、自主、民主、公開の原則に基づくこういう原子力の問題につきましては相矛盾する、もうどうしてもそうなるということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、最後の質問になりますけれども、資料をここでお配りいただけますか。
　安全研究という場合を考えますと、やっぱりその成果の公表というのは透明性とか中立性がやっぱり求められるという分野だと思うんですね。しかし、間もなく配られます資料をごらんいただいたら分かるかと思いますけれども。
 〔資料配付〕
○委員長（亀井郁夫君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人日本原子力研究開発機構法案に賛成の方は挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○佐藤泰介君　私は、ただいま可決されました独立行政法人日本原子力研究開発機構法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　お手元に配付されていると思いますが。
 独立行政法人日本原子力研究開発機構法案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、原子力行政及び原子力の研究開発利用を行うに当たって、原子力基本法に定める平和の目的、安全の確保及び民主・自主・公開の基本方針に徹することにより、国民の信頼を確保し、人類社会の福祉向上に資する姿勢の重要性を、改めて確認するとともに、設立される独立行政法人日本原子力研究開発機構に関し、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、独立行政法人日本原子力研究開発機構への移行に当たっては、自律的・効率的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨を踏まえつつ、原子力研究開発利用に係る安全の確保に万全を期すること。
　二、独立行政法人日本原子力研究開発機構における研究開発が適切かつ十分に行われ、我が国の国策として進められてきた原子力施策の立案・実施に資するよう、必要な措置を講ずること。特に、中期目標及び中期計画の作成及び認可に際しては、原子力委員会の策定する長期計画及び原子力安全委員会の策定する原子力の安全確保に関する基本政策との整合性の確保を図り、機構の施設の廃止措置等を含め、国の責務において我が国の原子力施策が総合的、計画的かつ安定的に進められるよう努めること。
　三、業績評価等を行うに当たっては、独立行政法人日本原子力研究開発機構の行う研究開発の特性を踏まえ、適切な評価が実施されるよう十分配慮するとともに、その評価体制・手法について継続的に見直し、改善を行うこと。
　四、独立行政法人日本原子力研究開発機構の運営に当たっては、透明性の確保に留意し、情報公開の徹底に努めること。その際、研究開発の成果の公開のための適切な基準を作成するとともに、役職員の守秘義務が濫用されたりすることのないよう十分配慮すること。また、機構自ら外部の関係者や有識者等の意見や評価を聴取し、尊重する仕組みについても検討すること。
　五、理事長の選任においては、原子力に関する分野に造詣の深い適切な人材を広く内外から起用するよう十分配慮すること。その他の役員の選任についても同様とすること。なお、主務大臣が原子力委員会の意見と異なる判断をせざるを得ない場合には、その合理的な理由について原子力委員会に対して説明責任を果たすこと。
　六、独立行政法人日本原子力研究開発機構は、多岐にわたる原子力に関する研究開発の均衡ないし重点化を適正に図り、研究資源の効果的な活用に努めるとともに、自らの施設の廃止措置等を確実に行うこと。また、技術力の維持・向上が図られ、研究開発の成果が十分に得られるよう、自律的かつ創造的な研究開発環境の確保に努めるとともに、原子力分野の人材の養成にも配慮し、大学、民間企業等との連携の推進に努めること。
　七、独立行政法人日本原子力研究開発機構への移行に当たっては、従業員の雇用の安定を含め、これまで維持されてきた良好な労働関係に十分配慮すること。
　八、原子力に関する施策は、我が国のエネルギー政策や科学技術振興等の見地から重要な意義を有することにかんがみ、その適切な推進に努めるとともに、国民的議論の継続による合意形成、安全審査機能の強化・拡充、立地地域からの信頼の確保、実効性の高い防災体制の整備等に引き続き努めること。その際、原子力委員会や原子力安全委員会は、多様な国民の意見や要望等を十分反映して、企画・審議等を行うこと。
　九、独立行政法人日本原子力研究開発機構の設立後においても、動燃改革の精神が維持・尊重されるよう、今後とも、役職員の意識改革の推進、地元重視、広報活動の徹底等社会性のある運営を図るとともに、国際社会への貢献・協力にも努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（亀井郁夫君）　ただいま佐藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（亀井郁夫君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井郁夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　それでは、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十一分散会
平成十六年十一月十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 亀井　郁夫君
 理　事
 有村　治子君
 北岡　秀二君
 佐藤　泰介君
 鈴木 寛君
 委　員
 荻原　健司君
 河合　常則君
 小泉　顕雄君
 後藤　博子君
 橋本　聖子君
 山本　順三君
 小林 元君
 下田　敦子君
 那谷屋正義君
 西岡　武夫君
 広中和歌子君
 浮島とも子君
 山下　栄一君
 小林美恵子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　俊史君
 参考人
 東京大学名誉教
 授
 財団法人エネル
 ギー総合工学研
 究所理事長 秋山 守君
 青森県議会議員 鹿内 博君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○独立行政法人日本原子力研究開発機構法案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（亀井郁夫君）　ありがとうございました。
　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。
　それでは、本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成十六年十一月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 亀井　郁夫君
 理　事
 有村　治子君
 北岡　秀二君
 佐藤　泰介君
 鈴木 寛君
 委　員
 荻原　健司君
 河合　常則君
 小泉　顕雄君
 後藤　博子君
 山本　順三君
 小林 元君
 下田　敦子君
 那谷屋正義君
 西岡　武夫君
 広中和歌子君
 浮島とも子君
 山下　栄一君
 小林美恵子君
 国務大臣
 文部科学大臣 中山　成彬君
 副大臣
 文部科学副大臣 小島　敏男君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 小泉　顕雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　俊史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○独立行政法人日本原子力研究開発機構法案（内
　閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（亀井郁夫君）　ありがとうございました。
　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（亀井郁夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人日本原子力研究開発機構法案の審査のため、来る十八日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井郁夫君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井郁夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会