○岡部参考人　おはようございます。国立感染症研究所の岡部と申します。
　いろいろなところで話す機会は多いんですけれども、こういうところで話すのは初めてなので、ちょっととちったりするかもしれませんけれども、どうぞお許しください。
　お手元に参考資料として「感染症法改正審査」というのが書いてございますので、これをもとに御説明をしたいと思います。と申しましても、法律全体の説明は恐らく厚生労働省の方からなされていると思うので、ちょっとその背景的なことをお話しするつもりです。
　一枚目に、私がどういう者であるかということを簡単に書いてありますけれども、もともと小児科の医者で、それで、その中での感染症ということをやっております。小児科だった関係で、この中の委員のお一人の方とは同じ病院に勤務して、当直なんかを分け合ったこともございます。
　二枚目の方に、私が今いろいろ依頼を受けて感染症関係の委員をやっている一覧がございますけれども、この中の、星がついている厚生労働省厚生科学審議会臨時委員、感染症分科会、ここで今回の感染症法の審議が行われているんですけれども、本来ですと、そこの委員長の倉田毅、私のおります研究所の前所長がここで御説明するはずだったんですけれども、ちょっと所用があるということで、いわば代理のような形で御説明に上がりました。
　もう一枚めくっていただきますと、今私のおります国立感染症研究所というところの概要があります。もともとは国立予防衛生研究所、予研というふうに言っていたんですけれども、一九九七年から国立感染症研究所というふうに名前が変わりまして、名前だけではなくて、その中で幾つかの機能が変わってきました。
　そこの研究所の主な仕事としては、もちろん研究ですけれども、予防医学の立場から国の保健医療行政の科学的根拠を明らかにする、いわばエビデンス・ベースド・メディスンとよく言われますけれども、それのエビデンスをなるべく確立していくといったようなことになろうかと思います。
　いろいろな研究、あるいはレファレンス、国家検定、その他いろいろな仕事があるわけですけれども、新しいところで入りました仕事が感染症サーベイランス。感染症全体をいわばウオッチングするような形で、ただ情報を収集するだけではなくて、なるべく早く分析をしてそれを速やかにお返しする。例えば、今インフルエンザの状況がこうである、あるいは、極めてまれな病気は日本には十例ぐらいある、あるいは今ゼロであるといったようなことがわかるわけですけれども、それを全体として公表するような立場にもあります。
　もう一枚めくっていただきますと、図が出ています。これは、特に最近、国内外、国内にもあり得る、それから国外でも、何らかの感染症がまとまって起きたような場合、あるいは一例でもそういうようなことになるわけですが、例えばＳＡＲＳのとき、あるいは鳥インフルエンザの場合、国内では昨年、東北地方でいわゆるスギヒラタケによる急性脳症といったような問題がございましたけれども、そういったようなときに、私たちの研究所では、研究所の中にこもっているのではなくて、現地に行って、現地の自治体あるいは保健所の方々と実際の調査をやる。疫学調査といいますけれども、そういうようなことを行い、それとともに、感染症ですから病原体がどういうものであるかというのは非常に貴重な裏づけになってまいりますので、そういったようなものに対する調査あるいは検出というようなことをやります。
　これは、いわば実験室診断になるわけですけれども、それをもって予防方法の開発、改良に向けていったり、最終的には、そういうアウトブレークがおさまって、あるいは低いレベルに抑えられて、国民の皆様が安心して暮らせるというようなところを目的とするわけです。
　もう一枚めくっていただきますと、「我が国の感染症対策の重点の変遷」というふうに書いてございます。これは、明治のころから伝染病予防法というのがあったわけですけれども、全体の、社会的に感染症、伝染病と言われていたものをどうやって減らしていくか。特に感染症で被害を受ける子供たちの集団予防ということから、次第にそれは死亡数も少なくなりましたし、高齢者の個人予防といったような形、例えばインフルエンザの予防接種が高齢者において定期接種のような形でなされるといったようなのは、これの典型だと思います。
　それから、感染症医療も、単なる単純な、単一の感染症であったものが、それの治療あるいは隔離、例えば赤痢の治療、赤痢の隔離といったようなものがかつてだったわけですけれども、だんだん複雑になってまいりまして、基礎疾患があって、そこに加わって感染症が出てくる、それをどういうふうにコントロールするかというように複雑になってきたところがあります。
　そして、その感染症そのものも、従来見られる単純な感染症から多剤耐性菌、これは後で述べられる賀来教授が専門にしているところですけれども、そういうものによる院内感染、あるいは新しく起きてきた新興感染症、そして、油断しているとふえてくる、それが典型的な例でいえば結核に当たるわけですが、意外に周辺にたくさんあるような病気、あるいは、国外に目を向けるとたくさん病気がある。新しい病気としては、ＨＩＶ、エイズ、あるいは今出てくるかもしれないと言われているような新型インフルエンザがあります。加えてバイオテロの問題が残念ながら出てきたというのがございます。
　次のは、そういうようなものが、世界的な状況で感染症そのものが変化してきて減ってきた病気も幸いにありますし、ポリオはもうすぐ、天然痘は既に根絶されたわけですけれども、一方では、左にあるような幾つかの新しい病気あるいは見落としてはいけないような病気が増加している。これに対して、やはり、旧来の感染症だけではなくて、こういうような左側に書いているような疾患について対策をとっていかなくちゃいけないというふうに変わってまいります。
　そういうような疾患は、次に世界地図がございますけれども、これに見るように、決して途上国あるいは一部の国だけの問題ではなく、至るところにこのような感染症が出てくるわけで、これは現在の交通事情をもってすればいつ入ってくるかもわからない、あるいは我々がいつ出すかもしれないということで、世界的な対策が必要になります。
　この絵の日本の地図のところには、ＥコリＯ１５７と書いてございますけれども、これは一九九六年に大阪の堺市を中心にして出た腸管出血性大腸菌の一大発生、アウトブレークが世界じゅうで、日本のようなきれいな国でも食品関係で大量の感染者が出るということで注目されたものです。
　次のスライドに、何か丸っこいものの周りに幾つかの言葉が書いてありますけれども、例の九・一一のときに炭疽事件というのが起きて、バイオテロというのは想定されただけの話ではなくて、現実に起こす者が出てきたということで、安全をやる者のほかに、感染症をやる者にとっても、せっかくなくした病気がこういうものにもう一回使われるということでは非常にショッキングな出来事であります。
　もう一枚めくっていただきますと、そこには「ＳＡＲＳの発生状況」とありますけれども、これは、全く新しい疾患がいつの間にか出てきて、しかもそれについて早くから察知するシステムが少なかった、そのためにこの山がどんどんどんどん膨らんでいって、しかし、多くの方が気がついたのは、この山がずっとふえてから気がついたので、その手前で察知するということがなかなかできなかったわけです。手前で察知するならば、この山はある程度起きたかもしれないけれども、その山を低く抑えることができたのではないか。つまり、日常からこういう病気に対するウオッチング、警戒というものが必要であるということに世界じゅうが気がついたわけです。
　次をめくっていただきますと、そういうような、ＳＡＲＳの事柄は後ですけれども、我が国では、伝染病予防法から感染症法、ここには感染症新法というふうに書いてありますけれども、これが平成十一年にできたわけですが、一番下のところに、これが今までの伝染病予防法と違ったところで、幾つか対象疾患を分け、サーベイランス、つまりウオッチングを強化して、なおかつ人権への配慮をした入院等々に対する考慮というのが行われました。しかし、これは平成十一年にできた法律でありますけれども、今申し上げたようなＳＡＲＳあるいはバイオテロといったようなものが起きてまいりますと、やはり一部対応できない。
　ただ、それについては、できるだけ速やかに改正をするといったようなこともありますので、平成十五年にその改正が行われたわけです。このときには、地方分権化と言われていた、成立当初ですけれども、やはり大規模な、あるいは問題になるような感染症が発生したときには国が中心になって動かなくてはいけないということで、国の役割の強化、あるいは、いわゆるサーベイランスというのは、届け出られて初めてわかり、一回届けられるとそれ以上なかなか追及できないというようなことがあったわけですけれども、積極的にそれについて、もちろん公衆衛生対策上必要な場合というところですけれども、積極的に疫学の調査をしてその対策に役立てる情報を得る。ただし、プライバシーへの配慮というのは、これは私たちは十分慎重にやらなくちゃいけないわけですけれども、それを踏まえながらも公衆衛生対策をやるということになります。
　平成十八年、ついこの間には、もう一つ小さい改正、しかし、内容は大きかったわけですけれども、鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１が人に感染した場合にどういうふうな対策をとるかということも行うために指定感染症というふうになっております。
　もう一枚めくっていただきますと、そこにはＩＨＲ、インターナショナル・ヘルス・レギュレーションという言葉がありますけれども、ＷＨＯは、もう既に戦後間もないときから、こういうインターナショナル・ヘルス・レギュレーション、ＩＨＲというような国際保健規則を決めてございます。しかし、その対象になる病気は、コレラ、ペスト、黄熱、それから、なくなりました天然痘、この四種類だけであって、水際対策としての検疫、それから保健措置をするためにその規定はあるわけですけれども、発生国の経済保護といったようなことが目的になっています。
　しかし、次に書いてございますように、これは新しい感染症、エボラ出血熱、鳥インフルエンザ、ＳＡＲＳ等々、新しいものが出てくると、これにはとても対応ができない。それから、バイオテロの問題についても、もちろんＷＨＯが、バイオテロ対策というよりも、バイオテロが起きたときに早く感染症を検出するといったような意味での新しいものへの対応が世界的にも必要な状況になってきています。
　そして、次のところにＩＨＲの改正の概要というのがありますけれども、国際間でも、この報告対象を拡大し、しかし、それはある特定の疾患だけではなくて、これが重大問題であるということになれば国からＷＨＯに報告をするといったような体制、そういう常時連絡体制を確保する。あるいは、各国においてそういう体制を整備する。サーベイランスであったり緊急時の対応というのが含まれます。
　また、いわゆる公式の情報、日本でいえば、届け出られる情報だけではなくて、そのほかの非公式的な段階でも情報収集して積極的に集める。それをもってＷＨＯがある勧告をしたり、国際間の連携、調整をするというような形の新しいＩＨＲが出まして、これが二〇〇五年の五月、採択されていますけれども、来年の五月にこの改正のＩＨＲが発効することになります。
　次をめくっていただきますと、これは私が改めて説明するまでもないわけですけれども、こういったような背景の中で感染症法の一部改正が行われたわけで、その中には、バイオテロ規制あるいはバイオセキュリティー、つまり、実験上の感染症という、広がったとすればこれはほかの人に迷惑を及ぼすような病原体について封じ込めるといったような形での規制。それから、感染症の、この部分はウオッチングですけれども、情報及び収集の仕方についての問題。あるいは、健康診断、就業制限その他がありますけれども、これは結核に対するもう一つの取り組み。そして、その他として幾つかの項目が出ているのは、もう既に説明されたところではないかというふうに思います。
　しかし、こういうようなものを考えるときに、次にへんてこりんな図がありますけれども、これはちょっと日本語の部分が消えてしまったのですが、公衆衛生という全体を考えなくちゃいけない部分、つまりパブリックグッドと書いてありますけれども、それから、左側のところには、それぞれのいわば人権の問題、インディビジュアルリバティーズというふうに書いてありますけれども、どっちかに偏ってしまうと大きく動き過ぎる。公衆衛生対策は重要です。しかし一方で、それぞれの個々の人権も守らなくちゃいけない。
　時には相反することがあるわけですけれども、ここら辺をきちっとよくバランスをとってやっていただくのが、例えば感染症法が新しいものになったとしても、運用上、これを実行する者は十分行政上では気をつけていただきたいし、私たち感染症を扱う者も、この辺のバランスを常に考えなくてはいけないところであるというふうに思います。
　最後の一枚でありますけれども、いろいろな方法で感染症の予防対策というのがあるわけですけれども、残念ながら、感染症を完全にゼロに全部防ぐというのは実際は無理であります。天然痘あるいはもうすぐポリオ、はしかもそのターゲットに入りつつあるわけですけれども、これは極めて例外的な疾患で、実はたくさんの感染症が出ております。また、それが自然発生的なものだけではなくて、人がつくってしまった感染症もあるわけですけれども、しかし、それの広がりをやはり最小限にするということは私たちは努力する必要があると思います。
　これはしかし、人の努力によってできることですが、個人個人の努力ではなかなかうまくいかないことが多いわけで、この場合に、法律による裏づけ、そして、感染症法が改正された、でき上がったときには、事前型行政対応というようなことが一つの目玉になっておりますけれども、できるだけ事が起きる前に対策を起こす、何か漏れ出る前に、それについてきちっとした規制をかけておく。しかし、自由闊達な研究は一方では保障しなくてはいけない。あるいは、何かＳＡＲＳのように大きい病気が起きる、それが一例出たときに検出するのは難しいかもしれないけれども、少なくとも、広がりを少しでも少なくする。
　そういうようなことの裏づけができることによって、より安心な生活への向上ができるのではないかということが背景で、今回の感染症法の改正が考えられたということではないかというふうに私は考えております。
　以上です。どうもありがとうございました。