maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○猪瀬直樹君　よく分からない説明ですね。まあ納付率はだんだん上がっていくでしょうと言いたいわけだよね、それはね。
　次の資料六ですけれども、これを見ていただくと、無職者についての同じデータなんですけど、第一号被保険者のうち三人に一人が無職なんですね。この赤で囲ってあります一番上のところですね。その人たちの納付率は当然更に低くなるわけですが、それは、ちょっと一番下のところ、赤で囲ってある、三八％という数字を出しておきますけれども、更にこのまた横の方に棒が引っ張ってあって、上に棒が引っ張ってあって、完納者は三一％。確かに無職の人に毎月一万七千五百円の保険料を納めてもらうのは厳しいかもしれないけれども、しかし、その三分の一しか払っていない状況というのは、これは、だから年金制度そのものがある意味では崩壊しているわけで、これを何かごまかしていったらいけないんじゃないかというふうに思うんですね。
　こういう状況が続くなら、仮に生活が厳しくてもルールどおり支払っている人が不公平感や不信感を抱くのも当然じゃないですかね。ちゃんと払っている人は真面目に払っているし、払っていない人はこんなに払っていないというと、これルールの崩壊だから、ちゃんとルールどおりに支払わない人が半分以上いるんならば、そもそもその制度設計自体がもはや破綻しているということになっちゃいますよね。これ非常に深刻な問題なので、ここまで来ちゃっているのでいいのかなと、この不公平感を、モラルハザードになりますね。福岡大臣、御答弁お願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　国民年金は、世帯の所得が少ないなどの理由で保険料の納付が困難な方に保険料の免除や猶予の制度を用意することで全ての国民に年金の保障を及ぼす国民皆年金となってございます。
　保険料の免除であったり猶予を利用されている方もルールにのっとってやっていただいているわけですから、その何かルールどおりの手続を行っているという委員のその定義のやり方がちょっと私どもとはまた違う認識でありますが、猶予や免除をされている方も当然ルールにのっとって行っていただいています。こうした方々も含めて、一号被保険者の半数しか保険料を納付していないと評価すること自体が適当かどうかというと、私どもは適当でないと考えています。
　保険料が未納の場合には基礎年金は給付されませんため、年金財政に与える影響は限定的でございますし、また、免除や猶予を利用された方は事後的に保険料を追納することで満額の基礎年金を受け取ることができるなど、制度として給付と負担のバランスが保たれているというふうに考えています。そういう意味では、その実質的に破綻しているというような御指摘については当たらないと考えています。
　一人でも多くの方に国民年金保険料を納めていただくことは、制度の信頼確保はもちろん、御本人の生活保障の観点からも重要でございます。このため、日本年金機構において、国民年金保険料が未納等の方の収納対策として、制度の周知でああったり納付勧奨、そして追納の勧奨などを進めさせていただいているところでございます。
○猪瀬直樹君　後でつじつまが合うというふうな言い方だけど、それは若いとき払っていなかったから後で年取ったら払うようになったとか、そういうふうにつじつまが合っているかどうかという問題を更に考えていかなきゃいけないんだけど。
　資料七ですが、基礎年金の財政構造という資料です。これは二〇二三年十一月の年金部会の資料なんですね。後で触れますが、今回の厚生年金積立金の流用を検討したときの部会です。それで、資料七、ちょっと一見分かりにくいんですけれども、国民年金財政のくくりと厚生年金財政のくくり、この両方から基礎年金部分を拠出して、一つにまとめて給付しているのが大きな流れです。それぞれに国庫負担が入っております。この黒っぽい線が国庫負担の流れです。
　ここで問題なのは、真ん中の、ちょっとまた赤く印付けたんですけど、国民年金の、第一号被保険者は、とても小さい文字で、納付者に限るとあるんですね。納付者に限る、真ん中ね。つまり、先ほどから指摘している免除者は、猶予者とか免除者はカウントに入っていない、されていないんですね。これが拠出金の計算をするときに影響するんですね。
　右上の黒い点々々、こっちの、ここのところですけど、右上の黒い点々々の、点線部分の囲みで、字を読みますと、年間の給付費を現在の被保険者数で割って単価を算出し、これに一号の保険料納付者数を乗じて拠出とあります、説明ね、最後のところ、赤く囲ってありますけれども、つまり、国民年金のくくりから拠出金を計算するときには、四割以上いる免除者を計算に入れていないんですね。それでは、もう実態よりも人数が減って拠出金は少なくなりますよね。分かりますね。では、その部分、誰が負担するかというと、下の方にあるこの厚生年金財政のくくりの方なんです。こちらは被保険者数全体分を拠出していますから不利になるんです、不利になりますね。
　実は、今回の法案の前から厚生年金財政の流用は既に行われていたということなんですね。厚生年金財政の流用だという話を実は前からやっているということで、こういうからくりをいろんなところに隠していて、ちゃんと国民に説明していないんですよ、厚労省は。これ通告してありませんが、どなたがお答えになるのかな、この場合は。僕にはこれ不思議でしようがない。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　基礎年金は、もう委員御案内のように、国民共通の給付でございますので、これは皆で支え合うという観点から基礎年金拠出金という仕組みをつくり、それを国民年金財政、厚生年金財政それぞれから拠出するようにしているわけですが、そのときに、就業構造が変化しても、例えば自営業者の方のお子さんは必ずしも自営業者とは限らないわけですから、受給する世代とそれからその現役世代はその就業構造はかなり違うと。その中でどうやって支えていくかというと、その現役の方の負担能力に応じて拠出金を出していくと、こういう構造になっているわけです。
　そうなった場合に、国民年金財政の方から拠出するものについては、その負担能力を表すものとして、一号被保険者、納付者の数に応じて御負担いただくというような構造にしておりますので、これ自体は極めて合理的なものだというふうに私どもは考えているところでございます。
○猪瀬直樹君　次に、資料八ですが、先日、衆議院の厚労委員会で参考人として、八代尚宏教授が作成したグラフなんですね、参考人として来ていただいた。先ほどから指摘してきた免除者を分母に入れて実際の納付率を計算し直したものなんですが、政府が出している数字とは全然違うんですね。この免除者も含めた納付率は四〇％前半のままです。これ、だから、本当の納付率と政府が示している納付率とこれだけ乖離がある。これ、大変なやっぱり数字だと思うんですね。四〇％と八〇％ですからね。
　こういう都合の悪い数字を覆い隠して、もう破綻している制度があたかもうまくいっているように説明を続けていていいのかどうか。何かこれ、年金制度の国民の不信感が大きくなるのは、こういうやっぱりおかしなことが起きているからじゃないでしょうかね。これ、どう解決するかという問題もこの後申し上げますけれども、これは大臣、この図を見て素直に感想を述べていただきたいですね。
○国務大臣（福岡資麿君）　ちょっと繰り返しで恐縮ですが、国民年金保険料の免除であったり猶予を利用されている方も、これはルールにのっとった手続を行っていただいている方々でございます。そして、こうした免除であったり猶予の仕組みによりまして、低所得であったり無業の方など保険料負担が困難な方も含めた国民皆年金を実現しているものであって、破綻しているというのをどういう根拠でおっしゃっているのかは理解できませんが、破綻しているという指摘には当たらないというふうに思います。
　保険料の免除であったり猶予の仕組み、利用状況に関するデータ、保険料納付率の算定における免除であったり猶予の取扱いについては、これまでもずっと一貫して公表してきておりまして、委員が御指摘いただいたような隠すようなことということは一切してございません。
　また、御指摘のように、その制度に対する不信感を持たれないようにするということは重要であると考えておりまして、引き続き、保険料の収納対策であったりに着実に取り組みますとともに、こうした制度の背景や仕組みも含めて、公的年金制度の意義についても広報に取り組んでまいりたいと思います。
○猪瀬直樹君　御説明はいいけど、やっぱり論理として崩れているんですよ。ですから、僕がその論理として崩れていることに対してちゃんとした論理でこれから説明を続けますが。
　資料九、次に資料九ですね。これ、皆さん御存じの絵ですけれども、一階部分の基礎年金は二分の一ずつ税金と保険料で成り立っていると。いいですね、当たり前ですね。しかしながら、この保険料部分についても、今指摘してきた第一号被保険者や前回指摘した第三号被保険者の分まで厚生年金の加入者である第二号被保険者が負担しているというのが実態なんですが、国民それぞれが自分が払った分に応じて将来受け取るという年金のあるべき形が既に成り立っていないわけですが。
　ちなみに、二〇〇四年度まではこの国庫負担割合は税金が三分の一でした。それが引き上げられて税金が二分の一になったわけです。だから、これを二分の一から全額、引き上げればいいんですよ。この最低保障年金は、民主党政権のときの公約の目玉だったんですよ。実現に至りませんでした。
　今日指摘してきたように、今後更に免除や猶予者も増える一方で、現状の制度はもはや持ちこたえられないということが先ほどから僕がファクトで示していることなんですね。だから、もはや実質破綻している基礎年金制度を抜本的に見直して、国民にも分かりやすい税方式による最低保障年金の導入に向けてかじを切れば、今の問題は解決するんです。これ非常に分かりやすいでしょう。
　ということで、大臣、先ほどからるる述べてきた、きちんとした僕はファクトとロジックでお話をしていますから、それについてお答え願いたい。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、今また実質破綻しているとおっしゃいましたが、私どもとは見解を異にしているということを明確に申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、最低保障年金といたしまして、保険料の納付実績とは無関係に一定額の年金を保障するという御主張であるとすれば、それには多額の税財源が必要になることであったり、また、これまで保険料を払ってきた方々と払ってこられなかった方々との間の公平性を確保できるのかといった課題があると認識をしております。
○猪瀬直樹君　これまで払ってきた人と払ってこなかった人の調整の問題があると、これは分かります。だけど、それは調整の問題ですから。
　この間の衆議院の厚労委員会で、石破総理が答弁の中で、最低保障年金の導入についての課題として、今言った保険料の既納付者と未納付者との不公平を確かに挙げているんです。それは確かに解決すべき課題ではありますが、保険料を納付しなかった無年金や低年金の高齢者が生活に困窮すれば、これ生活保護受けるんです。
　資料十です。これですね。これ、基礎年金で約七万円近くもらうわけですけれども、更に納付率が低い人はこの七万円の半分ぐらいになっちゃう人もいるわけだよね。そうすると、こっち側の生活保護が十三万円じゃないですか、これ。これ東京二十三区の場合だけど、大体そんなもんです、十二、三万なんです、十二、三万円なんですよ。これ、結局、払った人よりも、結局、国民年金納付しないで、結局ずっと払わないで、猶予だとかいろんなこと言ってやらなくて、それで生活保護になったら、生活保護の人がいっぱいもらって、真面目に納付した人がその半分近くになっちゃってというふうなおかしなことが生じているわけですよ、これ。
　だから、この生活保護の人も基礎年金と同じ扱いにすべきだし、税金だったら同じだからね。そして、ちゃんと払っている人もというか、もうちゃんと払っているよりも、ここはもう一階、二階の一階はみんな基礎年金にしちゃえば、そうすれば生活保護もみんな一緒になっちゃうじゃないかと。分かりやすいでしょう。分かんない。分かりやすいでしょう。まあ、ちょっと。そういうことで、僕の提案は、基礎年金部分は税金にして、払わない人が半分いるんだから、理由付けていろいろと。いや、払えないから、払えないからって言って、そして結局は、それは払っている人がいるわけだから、おかしなことになるわけですよね。
　そういうことで、まあここで議論するテーマじゃないので、そちらに向けてお話ししますが、この矛盾ですね、七万円と十三万円の矛盾をどういうふうに解決するかということについて、もう時間がないので、福岡大臣に、個人的感想でもいいですよ、これ、矛盾しているということで、何とかなりませんかということですよね。
○国務大臣（福岡資麿君）　基礎年金とこの生活保護の費用の関係については度々国会でも御議論いただいているところですが、この生活保護と年金の関係につきましては、生活保護は、年金を含めた収入であったり資産、働く能力など、あらゆるものを活用した上でもなお生活に困窮する方を対象に、最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットでございます。一方、老齢基礎年金は、現役時代に構築した生活基盤であったり貯蓄などと合わせて老後に一定の水準の生活を可能にするという考え方で設計されておりまして、また、収入であったり資産にかかわらず、保険料の納付実績に応じた給付が権利として保障されるものでございます。
　それぞれの役割であったり仕組みが異なりますため、この給付水準の単純な比較というのは適切ではないと考えておりまして、その給付水準についてはそれぞれの制度において適切に設計されるものと考えています。
　その上で、基礎年金も含めた年金の給付水準を確保することは重要であると考えておりまして、まずは成長型経済への移行を目指しながら、被用者保険の適用拡大などの着実な実施や衆議院における修正も踏まえまして、基礎年金水準の確保を図ってまいりたいと思います。
○猪瀬直樹君　どういうふうに説明しても、この矛盾は小学生でもおかしいと思うような矛盾です。ですから、真面目に働いてお金を払った人よりも、基礎年金を払わないで結局老後お金がなくなって生活保護になった人の方が二倍の収入になるということはおかしなことなんです。だったら、そういう不公平がないように基礎年金は税金に統一してしまえばいいわけです。
　以上、僕の意見を述べて、これで質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○委員長（柘植芳文君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日もよろしくお願いいたします。
　まず初めに、先日の残余の質問からしたいというふうに思います。
　先日資料付けたんですけれども、同じような議事録を何枚も皆さんにお渡ししてもと思ったので、今日は自分で口頭で言いますし、ここにいらっしゃる皆さんは昨日の参考人のところで、四十五年、五年延長の話が一体審議会で何が起きたかというのもう御存じだというふうに思いますので、そのことについて一問、問いをしたいと思います。
　その審議会での年金局長の発言です。五年間で百万円の保険料負担の増額だけを切り取った報道やネット上での批判が絶えず行われてきました、私ども厚労省としては、四十五年化はあくまでも基礎年金の給付水準を確保するための方策であり、負担と給付増はセットであることをあらゆる場で繰り返し説明し、アピールしてまいりましたが、残念ながら今日の時点に至ってもそのような批判を一掃できているとは言えません、力不足をおわびしたいと思いますというふうにまず審議会でおっしゃいました。
　その上で、四十五年化の議論を続けていっても、最終的に法案として取りまとめて閣議決定をし、国会に提出して成立させるか、できるか、年金当局の責任者として確たる見通しを持つことができません、そのような点も含めて総合的に考えた中で、苦渋の判断として先ほど申し上げたような認識、これ四十五年化、五年延長をやめるという認識に至ったということを御説明されています。
　そして最後に、委員の皆さんには、四十五年化どうやったら実現できるか、熱心に議論いただいておりましたが、そのお気持ちに応えられていないということに大変申し訳なさを感じております、こういう年金局長の話があったわけなんですね。
　私は、なぜこの四十五年化やめたのかというところで、先日質問したときに、間局長の方からは、この更なる拡大のところ、今回の財政検証を見たときに、追加的な負担を求めてまで基礎年金の給付水準を改善する必要がこの手段を用いては乏しいということで省いたんだというふうに御説明いただきました。
　私、厚生労働大臣に聞きたいんですけれども、その説明も、もちろんオプション試算見ればその説明も当たるとは思うんですけれども、ただ、一番問題なのは、今回そもそも年末に法案出せなかったのもマクロ経済スライドの部分での批判に対して耐えられないというところが一つの原因だったというふうに思っています。今後もこの先、この社会保障の問題議論していくときに、批判があって、その説明を私たち国会議員も含めて議論して国民に理解してもらって、やるべき制度を入れていくというのが私たち仕事だと思うんですけれども、批判があるから議論すらもやめていく、このような形じゃ、今後とも社会保障全体の改革とか法改正できないというふうに思うんですよね。
　今回のこういう形での取下げというのは私はふさわしくなかったと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　年金制度は、給付した保険料に基づき給付を行う、ごめんなさい、納付していただいた保険料に基づき給付を行うことが原則の社会保険制度でございます。したがいまして、給付と負担につきましては、被保険者の方々に納得いただけるように説明を尽くすことは重要と考えておりまして、基礎年金の拠出期間の延長につきましては、昨年の年金部会において検討を行っていた際にも、負担の増加は給付の増加を伴うものであることも説明していたところでございます。
　こうした中で、基礎年金の保険料拠出期間を六十五歳まで延長することにつきましては、昨年の財政検証におきまして、前回の検証と比べて所得代替率が改善したことを踏まえ、追加的な保険料負担をお願いしてまで給付水準を改善する必要性は乏しいと判断し、今回の改正での対応を見送ることとしたものでございまして、将来にわたって議論をしないということをしたわけではございません。
　先ほども申しましたように、しっかり説明を尽くしていくということが大事だということを考えれば、そういった意味では、しっかり時間を掛けて説明をしていくという姿勢は大事だというふうに思っております。
○田村まみ君　最後の部分は答弁書見ずに答えていただいたんですけれども、以前も別のタイミングでも申し上げましたけど、審議会の中で厚生労働省の年金局長の役割が一体何なのかということと、審議委員の皆さんの役割は何なのか、そして国会で法律を議論するということのプロセスの中で、やっぱりほぼ参加されている審議委員の皆さんはこれは有効な手段だということで、どちらかの選択をするとか、今の保障の中で必要ないからやめるというよりかは、同時にやっていくみたいなことも検討としてされていたと思うんですよね。
　やっぱり厚生労働省だけの判断で、国民の批判に耐えられないとか、説明が尽くせないかもしれないというような前提でこの審議の中から議題として落とすということ、これについて、ちょっともう少し具体的に御意見というか、厚労大臣としての見解を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　当然、その審議会での御議論につきましては、昨日の参考人とのやり取り、様々あったということについては承知をしております。当然、審議会においてしっかり議論をしていただいた上で検討していく。
　あわせて、法案化をさせていただくに当たりましては、私たちは様々な声を踏まえた上で判断をしているということでございまして、そういった上で総合的に判断をしたということでございますが、引き続き、委員の御指摘も受けまして、どうやったらきちっと説明ができるか、御納得いただけるかということについては、引き続き検討を深めてまいりたいと思います。
○田村まみ君　厚生労働省の皆さんが責任感を持ってやっていただいているということは十分この議論の中でも伝わってくるんですけれども、やはりこれ政治の場なので、やはり、そこの中での判断とか、政府として、じゃ、この先というときの、本当に今の総合的な判断ということで丸めていいのかというのは、私、大変今回の審議会の議論の中でのやり取りを見ていて疑問を感じるところがありました。
　常々、そのマクロ経済スライドの早期終了も、さんざん後でも出てきますが、手法も議論して、やっていくような前提で皆さん細かく議論していたのに、法案から落とされた形で最終的に提出された、しかも遅れた形で。本当に、審議会の軽視として指摘されても私はこれ批判免れないんじゃないかと思います。本当に厳しい状況の中で審議委員務めていただいている皆さんのことも考えれば、もう少し、私たち、政府側と私たち国会議員がこの説明について責任を持つ必要があるんじゃないかなというふうに私も本当に思っているところです。
　その上で、四十五年化、今の五年延長の話をさせていただいたときに、今回、年齢のところでいきますと、在職老齢年金の見直しも行われているところでございます。六十歳以上の方が就労意欲をそがれないようにということで、今の労働環境を考えたときに、労働市場を考えたときに、私もこの改正は必要なことだというふうに思っています。
　でも、そうであれば、やはり厚生労働省としては支給開始年齢の引上げも正面から議論するべきだったというふうに思います。高齢者の雇用安定法の改正により本年四月から企業に対し六十五歳までの雇用確保は義務化されたのですから、定年制や複数の事業所での雇用される高齢者の把握といった複数事業者の合算とか、こういう雇用労働政策全体と平仄を合わせて議論していく、それが今回のこの法案を出す目的であり、根拠にもなっていくと思うので、そういう議論も同時に進めるべきだったというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員が御指摘いただきましたこの雇用であったり労働政策全体との見合いで考えるということは大事な観点だと思います。
　その上で申し上げますと、今回の在職老齢年金制度の見直しは、少子高齢化の進行であったり人手不足を背景に高齢者の活躍の重要性が一層高まる中で、高齢者の方が年金の支給停止を意識せずより働きやすくすることを目的としております。
　その上で、この公的年金制度では、御承知のとおり、現在でも六十歳から七十五歳の間で受給開始時期を自由に選べる仕組みとなっておりますことから、健康状態など、高齢期の方々の状況は個人差がある中で、希望に応じて就労と年金を組み合わせた生活を送ることができるようになっておりまして、就労の促進という観点から一律に支給開始年齢を引き上げるということは考えてございません。
　一方で、老後の生活の安定という観点から雇用と年金との接続を図ることは重要であると考えておりまして、高齢者の雇用施策の動向も踏まえまして年金制度の検討を進めてまいりたいと考えています。
○田村まみ君　今の、考えているというか、スタンスが少し違うので、これ以上議論してもというふうに思うんですけれども、その上で、複数の事業所での雇用される方、高齢者にも多くなっていて、今もその実態把握し始めていると思いますので、そこを早く、じゃ、今後範囲も広げていくということも議論を進めていっていただきたい。それが今後の年金や社会保障についてもセーフティーネットが広がるという重要なポイントだというふうに思いますので、そこだけはお願いしておきたいというふうに思います。
　次に、厚生年金の積立金の活用の話をさせていただきます。
　マクロ経済スライドの調整の早期終了については、次の財政検証を踏まえた上で判断を行うと政府側は繰り返し説明をされていました。なので、あくまでも今後の経済が好調に推移しない場合の備えという位置付けというふうな受け止めでした。
　それであるのであれば、仮定なんですけれども、この先、日本での経済成長が持続するならば、マクロ経済スライドのこの調整、これが自然終了するまで、将来にわたって早期終了を実施しなくてもいいという認識なのでしょうか。要は、経済動向によっては早期の終了の何か施策を実施しなくてもいいというふうにお考えなのかどうなのか、そこを、厚労大臣、お答えください。
○国務大臣（福岡資麿君）　衆議院における修正で盛り込まれました基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置につきましては、今後の社会経済情勢の変化を見極めた上で、基礎年金と厚生年金の調整期間の差が著しく、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に実施することとされていると承知をしております。
　このため、実施の判断につきましては、現時点で具体的に予断を持って申し上げることは難しいものの、あえて申し上げれば、社会経済情勢に加え、基礎年金と厚生年金の調整期間の差や将来的な基礎年金の給付水準の見通しを踏まえて総合的に判断を行うことになるものというふうに考えております。
　ですから、ちょっとなかなかその仮定のことは申し上げづらいんですが、実施しないというケースも場合によってはあり得るということでございます。
○田村まみ君　そういうことであれば、やはりますます、審議会であれだけ、やり方、計算式、係数も含めて議論していた時間が何だったのかなというふうに思います。基本的にはやっぱり法案出すつもりでやっていて、批判であったりとか、そのいろんな事情によって出さなかったというところが、今後審議会でどれだけそこで必要性を議論するということに注力したらいいのかというのは、審議委員の人たちも疑問に思うんじゃないかというふうに思います。
　その上で、厚生労働省の事務方から、その審議の中で、審議委員の皆さんに提出していた現行の加入者割合から積立金の額による按分方式となる算定方式、これの見直しですよね、これを厚生労働省側から出していたと思いますけれども、もう一つ、保険料の財源比率と基礎年金の金額の按分部分、比率、この二つの係数については財政検証ごとに設定するというような提案がありましたけれども、あそこの計算式ですよね、あの全てのやり方、今回議論されていたやり方、あれ以外に方法、具体的な算定方式とかそういうものが考え得るのかどうなのか、そこを参考人の方からお答えいただければと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　御指摘の基礎年金拠出金の仕組みの見直しについては、社会保障審議会年金部会において基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を行うための方法として御提示申し上げました。
　今般、衆議院における修正案で盛り込まれた規定は、今後の社会経済情勢を見極め、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドを同時に終了させる措置を講ずるものと認識しておりまして、その意味では、積立金を活用していくと、その基礎年金への配分を増やしていくということだと思いますが、その際の具体的な仕組みの詳細については、今国会での御審議も踏まえて今後改めて適切に検討したいというふうに考えております。
○田村まみ君　済みません、財政検証によって掛ける係数が変わっていくのはそうだと思うんですが、今般のこの審議も踏まえて考えていきますとおっしゃったんですけど、今回の審議で、この間まで出ていた審議会のあの係数に何か大きく影響を及ぼすような議論って、逆に今のタイミングで何か認識されておりますか。
○政府参考人（間隆一郎君）　積立金の活用についていろんな御議論があったわけですけれども、昨日の是枝参考人の御発言の中にも適用拡大を進めていく等というような、そういう御指摘もあったと思うんです。実は、そういったようなことも含めて詳細について言えば、いろいろ詰めるべきことは更にあるだろうというふうには思っております。
　いずれにしても、基本的な構造については、要するに、積立金、厚生年金の積立金を、報酬比例と、基礎年金部分でいけば、基礎年金部分の方により多く配分し、そして国庫も合わせて、そして基礎年金を充実していくということについては何ら変わるものではないだろうというふうに思っております。
○田村まみ君　全く前回までの審議の、審議会の議論を踏まえないとは思わないんですけれども、やはり経済状況も変わってくるということと、適用拡大の範囲も広がっていくという中で、あらゆる方法を考えて議論を進めていく可能性があるということはお答えとしてあったというふうに受け止めました。
　私は、やっぱり、昨日是枝参考人がおっしゃっていただいたとおり、適用拡大というところを、一番そこを大きく進めていくことが、実は流用というふうにやゆされているようなところの疑念も払拭されるというふうに思っています。
　そして、もう一つは、やっぱり働き方に中立な社会保障制度と思ったときに、やはり厚生年金に加入していただく方たちが増えていくということでも大変私は有用な手段だというふうに改めて昨日の参考人の議論でも受け止めましたので、是非、政府におかれましては、今回の適用範囲の十年というところだけではなくて、その適用拡大のところについては大いに議論をしていただきたいというふうに思うんですよね。
　そこで、済みません、一問飛ばして適用拡大のところの括弧一の質問に行きたいと思いますけれども、被用者保険の適用拡大について、賃金要件が撤廃されるという法施行は三年以内の政令で定める日というふうになっております。
　衆議院の厚生労働委員会では、全ての都道府県で時給が千六十円以上になると、週二十時間以上働く方は必然的に八・八万円ないしは百六万円の要件を満たすことになり、賃金要件を設定する意味が実質的になくなるというふうに局長も答弁されておりました。
　このところの最低賃金の改定額の目安額は五十円ということを鑑みたときに、地域別の最低賃金が最も低い、今年度で低い秋田県の九百五十一円だったとしても、この目安の五十円が維持されれば三年後にはおのずと要件を満たしますので、そもそも法改正の必要があったのか、やっぱり賃上げの方が大事だなというふうに今思いながら、私は思っていますし、この答弁聞きながら思っていました。
　ただ一方で、これだけ社会保険料の負担が厳しいから中小企業は加入の適用を遅らせてくれといって要望を出してきていて、十年先延ばししているわけですよね。ということは、本当にこの目安が五十円って出ても、賃上げかなわない可能性もゼロじゃないというふうに思っております。
　そのときに、厚生労働大臣にお伺いしたいんですけれども、三年後であっても、いわゆる二十時間働いても八・八万円に至らない方、こういう方への対応というのは今何か考えていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　繰り返しになりますが、月額八・八万円以上としている賃金要件につきましては、最低賃金が引き上がり全ての都道府県で時給千十六円以上となれば、週二十時間以上働く方は必然的にこれを満たすこととなりまして、要件としての実質的な意味がなくなりますことから、今回の法案では最低賃金の動向を踏まえて賃金要件を撤廃することとしております。
　その結果、週の労働時間が二十時間以上の場合には賃金にかかわらず被用者保険に加入していただくことになりまして、適用条件がシンプルになることで加入に向けたハードルが下がると考えております。
　加えまして、この被用者保険の加入には、年金であったり医療の給付の充実といったメリットもありますことから、こうした点の周知、広報に取り組み、現状では週の労働時間が二十時間に満たない方につきましても、希望に応じて労働時間を延ばすことで被用者保険に加入していただけるように促してまいりたいと考えています。
○田村まみ君　いや、促しても入らない人たちがいるので、年収の壁の支援パッケージとかそういうこととかを今支援するというふうにやっているんですよね。
　なので、この八・八万円に至らない方への対応というのは別に設けずに、今言った促しだけでやっていくということでいいんでしょうか。局長でもいいんですけど、もう一度答弁お願いします。
○政府参考人（間隆一郎君）　八・八万円は結局、時給掛ける労働時間で決まってくるわけでございますので、労働時間の方をどう考えるのか、時給をどう考えるのかというのでいけば、今二十時間要件をまず据え置いておりますので、その意味では、時給が千十六円を超えると、皆様八・八万円を超えてくると。まずは、やはりその最低賃金の動向を見ながら、そちらの方のクリアというのを考えるべきなんだろうというふうに思っています。
　その上で、委員の御提案につきましては、むしろ、その千十六円仮に超えたとしたって、十九時間の人、十八時間の人どうなるんだということですので、労働時間の要件をどうするかという問題であると思っています。この点については、年金部会に、審議会におきましてもこれは今後の課題だということになっておりますので、そうした中で、適用拡大の、今後の適用拡大という中でこの論点についても検討していきたいというふうに思っています。
○田村まみ君　その上でなんですけれども、今日資料一枚お配りしていますけれども、標準報酬月額、今回引上げのところだけは法改正で入っているんですけれども、そのときに、今日の表を配ったとおり、健康保険の標準報酬月額、この等級も参考にしながら今回の上限の引上げについても議論されたというふうに承知をしております。
　そういう中で、上限のところ、右側に厚生年金の三十二等級のところ、赤していますけれども、三つ今回繰上げするようになっているんですよね。で、左側見ていただいたら、今私、八・八万円に満たない人出てくるんじゃないかという懸念を言っています。
　そういう中で、実は厚生年金のところは八・八万円が一等級で、下がないんですよね。今後のその労働時間要件等々を様々検討していく中でいけば、ここ、健康保険等級、健康保険の等級を参考にするのであれば、本当は下の線まで引っ張ってもよかったんじゃないか、こういう議論があったのかなかったのか。もし今後、この件についても十時間に適用拡大を広げていこうと思ったときには有用な議論になるというふうに思うんですけれども、この辺りの課題認識、局長の方からお答えください。
○政府参考人（間隆一郎君）　今回、標準報酬の下限を下げるという議論は具体的には行っておりません。すなわち、その八・八万円がニアリーイコールその百六万円と結び付いておりましたので、百六万円の壁をどうしていくのだと言われたときに、これを更にもっと低い壁をつくるみたいな受け止めになることについて積極的な議論はなかったというふうに考えています。
　その上で、今後、十時間とか労働時間の要件をどうするのかというときには検討する必要があると思っておりますが、今回の法案では、むしろその上限に該当している人の世代内の公平ということを図る必要があるだろうというような観点から、現状、上限該当者の方は負担能力に対して相対的に軽い保険料負担となっていることから、上限等級に該当する者が占める割合に着目して等級を追加することができる、具体的には、今回は六十五万円を段階的に七十五万まで引き上げますが、さらにその七十五万に該当する人が四％を超えた場合には更にもう一つ上の等級を追加できるというルールの見直しを行うこととしております。
　これによって、加入者の方も、それから企業側も、事業主側もですね、予見可能性があるというふうに考えておりますが、今回の法改正ではこの標準報酬月額の下限を見直すということは盛り込まれていないということでございます。
○田村まみ君　理屈は一つ合っているとは思うんですけれども、やっぱりここ、今度これ、負担、もちろん給付も増えるということなんですけど、全て、負担だったりとか、いろんな財源の話をするときには全て負担がある。ただ、給付があるから負担をお願いするんだという中でいけば、今回、明らかに負担なんだけれども、きっちり入っているのがこの標準報酬月額の等級のところだけなんですよね。
　私、これはやっぱり、批判が少なかったところは入るんだけれども、そうじゃないところは入らないみたいなところの象徴的な議論だなというふうに思っています。この標準報酬月額の等級の上限の見直しの議論の過程自体は私は賛成なんですけれども、やっぱりあらゆる手段を全て洗い尽くした中で議論ができているのかというところには、今ほどのその下限のところの議論も、適用拡大のところをもう十時間やらない前提で話していたからこういうところにも議論が及ばなかったのかなというふうに、これは私の勝手な想像ですけれども、そういうふうに受け止めてしまう一つの改正事項でした。
　済みません、最後に、ちょっともう時間がなくなったので言及だけして、最後の一問に行きたいと思います。
　私がこの適用拡大にこだわっているのは、やはり非正規の労働者の中での男女別の割合でいけば、これ、四十五歳から五十四歳のところでやはり非正規の女性が三百六十万人いて、三号被保険者が二百六十七万人いるんですよね。これ、働いている非正規の女性というところ、そこが加入できていないというところがあるわけなので、やっぱりここの加入をしっかりとさせていくというところが、今問題になっている高齢女性の貧困というところに、今すぐ対応はできないけれども、大切な視点だというふうに思っています。
　是非、適用拡大については、改めて、五年以内にやること、そして早く十時間以上の雇用労働者が入れる形にしていく、それをもう一度申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　コロナの後遺症について、身体障害者手帳の問題等、以前にもお聞きしたことがあるんですが、年金も含めて、コロナ後遺症に絞って幾つか確認をしておきたいと思うんです。
　これ、二〇二一年十月までの国立国際医療研究センターが後遺症を調べておりまして、感染から一年半後の時点でも四人に一人が後遺症があったと、見られる症状があったということです。さらに、厚労省の研究班では、成人の一割から二割に後遺症があったという結果もあるということです。
　後遺症として確認した主な症状、発生率、発症率はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、二〇二〇年度から、厚生労働科学研究及び日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤで支援している研究におきまして、実態把握や診断方法、治療法に関する研究を行っております。
　二〇二三年度の厚生労働科学研究では、大阪府八尾市、北海道札幌市の住民を対象とした調査を行っており、新型コロナに感染した者のうち何らかの罹患後症状を有したと回答した者の割合は、経時的に低下しながら、感染から十八か月後には、成人では約五％、小児では約一％という結果が得られております。
　また、感染から十八か月後に多い罹患後症状としましては、八尾市では睡眠障害が一・三％、集中力低下が一・二％、札幌市では疲労感、倦怠感が一・二％、嗅覚障害、呼吸困難感が一・一％という結果でありました。
　引き続き、罹患後症状で悩む方々の実態の把握に努めるとともに、国民への情報提供を行ってまいります。
○倉林明子君　今、八尾と札幌の分の報告ありました。この国立国際医療研究センターということで、二〇二一年十月までですので、この時点ではどうだったかというと、記憶障害は先ほどもあったとおり、集中力低下、嗅覚障害、ブレーンフォグも七・五％であったと。これ多いんですよね、割とね。深刻にもなっている。
　この感染した人ということでいいますと、二三年の五月八日確認できた分でいうても三千三百八十万人という罹患があって、これ四人に一人ということでいうと八百四十五万人に達するし、一割でも三百八十万人が何らかの後遺症に苦しんでいる。先ほど五パーという報告もあったけれども、それでも百万を超え、二百万規模に後遺症で苦しんでいる人がいるということになろうかと思うんですね。
　重篤な後遺症が出てほとんど寝たきりという症状になっている方、学校にも職場にも戻れないという方、少なくないです。日常生活に重大な支障を来すと、収入の道も閉ざされる、学びの道も閉ざされると、こんな事態も生じております。
　そこで、コロナ後遺症による障害年金受給の決定件数、トータルで何人になっているのか、非該当ということでいうと何人か、何件か、そして同時に、身体障害者手帳の申請状況、認定状況、これについて把握されているでしょうか。
○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。
　まず、障害年金につきましては、個別の傷病名ごとの受給者数を統計的に把握しておりませんので、新型コロナウイルス感染症罹患後症状、いわゆる後遺症による障害年金の決定件数や非該当件数はお答えすることは困難でございますけれども、障害年金の業務統計におきましては、コロナ後遺症による受給者を含む形で、血液・造血器・その他の種別により新規裁定された方の件数をお示ししておりまして、令和五年度の件数は三千七百六十九件となっており、コロナ後遺症の件数はその内数となるということでございます。三千七百六十九件の内数となるということです。
○政府参考人（野村知司君）　身体障害手帳の件につきまして私の方からお答えを申し上げます。
　御指摘の身体障害者手帳の申請や認定の状況につきまして、全国的な件数については恐縮ですが把握をしてございません。ただ一方、任意で御協力をいただいた九つの自治体において、令和四年四月からの一年間分、約一年間分のこの障害者手帳の申請に際して必要になります医師の意見書、こちらの確認をしていただきました。その結果、コロナの後遺症を原因とした身体障害の認定例というのは七十一例であったというふうに承知をしております。
○倉林明子君　先ほど紹介したように、五％でも二百万人規模になる後遺症と、そういう規模感からいうと、つかめているだけの範囲で見ますと、非常にこれフォローし切れていないんじゃないかというふうに思うわけです。
　重篤な後遺症であっても身体障害者手帳の交付に至らないという相談が引き続き寄せられています。寝たきりなのに福祉サービスが使えないと、こういう実態が続いているんですね。指定医にたどり着いても診断書や意見書が書いてもらえないと、そういうことで、申請さえできないと、こういう声なんですよ。
　疲労、消耗による障害、先ほど紹介したブレーンフォグ、あわせて、起立する、立ち上がるということが耐えられないなどの症状が適切に診断書に反映されないということで、これが大きな認定のハードルになっている状況が後遺症の会の皆さんからも寄せられているという状況なんですね。
　私、指定医に対する理解促進ということで、この取組を本当に強化すべきだと思うんだけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（福岡資麿君）　身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定に当たりましては、原因となる疾病に関わらず、障害の状態が認定基準に該当するかどうか、都道府県知事等の指定を受けた指定医の診断書、意見書も踏まえながら都道府県等において判断されるものでございます。
　その上で、いわゆるコロナ後遺症の患者さんに関する診断であったり支援につきましては、医療従事者に対する診療等に関する手引であったり、障害認定基準に該当する場合に障害者手帳の取得が可能であることを含め、これまでも厚生労働省のホームページで周知を行ってきております。あわせて、こうした内容につきまして、関係団体に対して周知を依頼するとともに、全国の都道府県等を対象とした関係課長会議の場においても周知をしてございます。
　引き続き、新型コロナウイルスに感染した方の身体障害認定が適切に行われるように、指定医に対する周知を行ってまいりたいと考えています。
○倉林明子君　いろいろやっていただいているということなんだけれども、認定されないと、診断書さえ書いてもらえないと、こういう状況が余り変わったというふうになっていないから申し上げているんですね。
　そこで、一つ改善してはどうかという提案があるんです。それが、指定医が提出する診断書、意見書、この様式の見直しなんです。
　これ、患者の会からも要請があったことなんですけれども、資料としてお示ししています一枚目、これが身体障害者手帳の診断書で、記載例、これコロナの後遺症の記載例ということになっております。これ、障害名がありまして、四と五、ここに経過や現症、総合所見ということでこれ全部書いていただかないといけないという書式、様式になっているんです。
　ところが、これ二枚目のやつ見ていただきたいのは、これ障害年金の方の診断書なんですけれども、これ赤で囲っております左下の方ですが、これ臨床所見が、特徴的なものを列記してあるんですね。そして、ここに「無」、あるかないかということを、あとは顕著にあるかという意味ですね、「著」ということで、これ丸付けたらいいだけということになっていて、非常に記入もしやすいし、症状についても、該当チェック、進むと思うんですね、診断についても。そういう意味でいうと、これ慢性疲労症候群の診断書を、年金用の診断書を入れていますけれども、これは四つの疾患については既にこういう丸を付ければいいと、主な症状に対してですね、こういう指定になっているんです。
　こういう個別の診断書の様式があるわけで、年金の方ではね、改めて、障害の状態として臨床所見に丸だけ付けたらいいと、こういうような書式に身体障害者手帳の診断書、コロナ後遺症についても工夫が要るんじゃないかと、こういう様式の検討も要るんじゃないかと思うんですけれども、具体的な検討、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘については受け止めさせていただいた上で申し上げますと、この身体障害の原因となる疾病は非常に数が多うございます。ですから、その原因となる疾病ごとの診断書、意見書様式の作成を行うことは現実的ではないと考えておりまして、コロナ後遺症に関する様式を作成することは難しいと考えております。
　一方で、この新型コロナウイルスに感染した方に関する身体障害者認定が適切に行われますように、新型コロナウイルスに感染した方の身体障害の認定状況等の実際の事例を踏まえまして、肢体不自由であったり呼吸機能障害などの具体的な障害に関して身体障害者手帳の交付申請に必要となる医師の診断書、意見書の記入例の作成、周知を進めているところでございます。
　引き続き、新型コロナウイルスに感染した方に関する身体障害認定が適切に行われますように、指定医に対する周知を図ってまいります。
○倉林明子君　いや、後遺症、コロナ後遺症が相当数いるんだけれども、そこに福祉サービスも年金も届かないと、そしてこの診断書を書いてもらえないと、ここがすごいハードルになっているということなんですよ。
　今やっていただいていることを否定するつもりはないんです。更に医師のところで診断が付きやすい、そして診断書書きやすいという工夫としては本当にこれ進めていただきたい。ずっと受けられないままで二年、三年という状況経過してきているからこそ、検討を進めていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
　次、被用者保険の適用拡大、様々議論もありました。中小企業の保険料負担の軽減について、総理は慎重な検討が必要だという答弁で、否定はされなかったんですね。
　消費税の増税がありました。インボイスの導入もされました。そこで増えているのが税や社会保険料の滞納、そして滞納が加速しているという状況あります。適用拡大とセットで中小零細企業に対する保険料負担の軽減を、やっぱり今、今こういう状況だからこそ検討すべきじゃないか、そして適用拡大の促進につながっていくんじゃないか、いかがでしょう。
○国務大臣（福岡資麿君）　社会保険料の事業主負担を軽減すべきとの御提案につきましては、社会保険料は医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任であり、また働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資するものであることから、慎重な検討が必要であるというのは従来から同じ考えでございます。
　その上で、中小企業に対しましては、非正規雇用労働者の正社員転換であったり処遇改善を実施する事業主に対しましてキャリアアップ助成金による支援などを行っておりまして、引き続きこうした支援に取り組んでまいりたいと思います。
○倉林明子君　適用拡大を前に進めるためにもという提案です。是非、今社保倒産が過去最多という状況になっている状況でこれ適用拡大に踏み出すと。十年掛けたらそういう状況解消するかという議論もありましたよ。やっぱりこれ本当に進めようと思ったら、重い負担になっていて、倒産を選ぶか適用拡大を選ぶかなんということを迫るようなことはあってはならないと思うからこその提案だということです。
　社保倒産が過去最多となる中で、年金事務所による強権的な徴収、差押え、やみません。大臣からは、関係法令に基づき事業所の状況に応じた対応が行われるよう指導すると、こういう答弁ありました。繰り返されています、この答弁は。しかし、指導が現場で徹底されているとちょっと言い難い状況も起こっているんですね。各年金事務所の現場まで徹底するために、踏み込んだ具体的な指導が求められると。いかがでしょう。
○国務大臣（福岡資麿君）　社会保険料の納付が困難な事業所につきましては、昨年四月に、日本年金機構に対し、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、猶予や分割納付の相談等に応じることであったり、納付計画どおりに納付がされない場合でも、直ちに猶予を取り消し、財産を差し押さえるのではなく、やむを得ない理由があると認められる場合には猶予を取り消さないことができることなどの対応を求めているところでございます。
　委員の御指摘は、その指示が徹底されていないんじゃないかというような御指摘でありました。引き続き徹底されるように指導を行ってまいりたいと思います。
○倉林明子君　これ、申請による換価の猶予というのが法制化されましたのは二〇一六年、このときに税務署の対応が変わらなかったんですよ、申請できるということになったにもかかわらず。それが大きく変わりましたのは、今では本当に申請件数も増えているんですけれども、何が変わったかというと、申請書を窓口に置きました、そして制度を周知するチラシも窓口に置かれるようになったんです。これによって申請件数がぐっと増えるという変化を、指導の変化をつくることができたんですね。
　これ、私、同様なことを各年金事務所でもやった方がいいと思います。大臣の趣旨を記載したポスター貼ったらどうかと。さらに、換価の猶予の申請、事業者の権利、できるんですから、権利だということをお知らせする。字も大きくして、そういうチラシを置いてはどうかと。で、手続のための申請書類、こういう、すぐ窓口にあるという体制に変えたらどうかと。いかがでしょう。
○国務大臣（福岡資麿君）　社会保険料は事業主から被保険者分も含めて保険料全体を納付いただいておりまして、年金給付等の保険給付を行うためにも、その保険料を確実に納付いただくことは重要だと考えております。その上で、社会保険料の納付が困難な滞納事業所への対応につきましては、関係法令等に基づき公正かつ適正な運用が行われることが重要でございます。
　今具体的な例の御提案もございました。個々の事業所の状況に応じて換価の猶予の説明など丁寧な対応を行うように、日本年金機構に対して指導を徹底してまいりたいと思います。
○倉林明子君　いや、そういうこと全然関係なくやっているんですよ、差押えか、一括納付かと。で、差し押さえられたら事業が継続できないと、そういう事態にいっぱい追い込んでいる例が、相談来ますよ。だからこそ、徹底するというためにはチラシを作ると。ポスターまで作らぬでもいいですけれども、周知徹底のための申請書類とチラシというのは既に国税のところで実践してやっていることなんですよ。国税徴収法に基づいた徴収の手続なんですから、これ是非徹底していただきたい。改めての検討を強く求めたいと思います。
　あと、女性の年金について改めて質問をしたいと思うんです。
　現在の高齢女性の窮状、低年金の実態ということを繰り返し取り上げてまいりました。私は、年金の制度上、支払った分で受け取る分が決まるのは、それは制度上平等にできているという答弁繰り返されているんだけれども、給付の実態を是非、ここの現実を見ないと駄目だと思っていて、給付の実態見れば、明らかな男女間格差が今々本当に深刻な状況になっているんですよね。
　こういう現在の高齢女性の低年金の問題をどうやって解決していくのかということを改めて聞いておきたい。
○国務大臣（福岡資麿君）　従来から申し上げていることですが、この年金制度は、基本的に制度上の給付の男女差はなく、保険料納付実績が給付に反映されることから、就労の有無であったり、雇用形態、賃金水準などにより、老後の平均年金額の差が生まれているものと考えております。
　このため、引き続きこの男女間の賃金差異の是正に取り組みますとともに、今回の法案にも盛り込みました被用者保険の適用拡大を進めることで、仮に短時間労働者の方であっても、より手厚い年金を受けられるような取組を進めていくことが必要だと考えております。
　その上で、高齢の単身女性も含めまして低所得の方々に対しましては、社会保障全体で総合的に支援していく観点から、年金生活者支援給付金の支給であったり、介護保険における低所得者の方を対象とした補足給付の支給、医療保険、介護保険における低所得の方への保険料軽減措置や自己負担の上限額の設定などによりまして経済的な支援を行っているところでございまして、引き続き必要な支援に取り組んでまいりたいと存じます。
○倉林明子君　今度の年金法案には、そういう意味でいうと、今の貧困な低年金の女性というところについての具体的な中身でないと思うんですよ、追加的な中身はないと思うんです。
　そこで、参考人の質疑の中でも、駒村参考人だったと思います、低所得者の年金受給者に対して、今も御紹介あったけれども、年金生活者支援給付金、これを拡充するということも御提案としてあったと思います。私、今ある制度の中で緊急的にやっぱりここを上げていくと、拡充していくということについては、現在の年金の給付額の男女の格差と女性差別撤廃委員会からも明確に勧告受けているというところの改善に一歩進むということにつながると思うんだけれども、思い切った拡充、検討すべきではないでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給しながら生活をしている高齢者の方々などで、年金を含めても所得が低く、経済的な援助を必要としている方について、その生活の支援を図ることを目的としてございます。
　今御提案の、その対象者の拡大であったり支給額の引上げといった御提案につきましては、安定的な財源の確保といった課題があるのではと考えてございます。無年金を含めた低所得の高齢者の方々には、先ほども申しましたように、医療、介護の保険料軽減等も実施してきているところでございまして、社会保障全体で総合的に支援してまいりたいと思います。
○倉林明子君　いや、総合的な支援で財源の問題言い出すと一歩もやっぱり進まぬから、具体的にここの引上げ要るんじゃないですかということを申し上げているんですよね。
　改めて、修正はされました。しかし、今日、修正部分の提出者である議員から説明あったとおり、これは下げ止めなんですよ。下げ幅を小さくするという中身であって、下がるんですよ。今後もマクロ経済が続くわけですから、十年以上は継続するということになるわけで、少なくともですね、これ以上貧困の拡大、これ以上に貧困、格差が続くということでいいのかと、こんな、こういう貧困、低年金状態を継続するということを放置してはならないと、だからこその提案させていただいているということです。
　下がらない年金、こういう転換するためには、マクロ経済スライド、これ直ちに廃止するということが必要だと、本当の意味で底上げにつなげるような転換要るんだと最後申し上げたいと思いますが、いかがでしょう。