maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○横沢高徳君　当然、私も大臣と同感であります。
　生産性向上に取り組めるところは取り組んでいると思いますが、日本全国津々浦々、生産性向上がなかなか難しい中山間地であったり条件不利のところがやはり岩手にもたくさんあります。その中でもやはりお米を作り続けている生産者の方々もたくさんいらっしゃいますし、今、中山間地でも田植の全盛期でございます。やはり、この食料を作り続けられる農業者の所得の確保が今何よりも求められておりますし、それがひいては国民の食の安心、安全につながるというところですので、ここは是非大臣もしっかりここ取り組んでいただきたいというふうに申し上げます。
　それで、今田植の話題が出ましたけれども、実は今日資料をお配りしております。
　先日、田植をしてまいりました、私。生産者の皆様から電話が掛かってきまして、横沢君、田植しないかということで、横沢君でも乗れる田植機があるんだということで、スマート田植機というものに乗りまして田植をしてきました。車椅子を利用する私でも田植機に乗って田植をできるというこの上ない喜びと、あとは、もっとスピードが出ないのかというふうに注文を付けたら、これが限界だということで、それでも速いんですね。物すごい効率よく田植ができるということだったんです。
　それで、やはり、日本の技術と人のサポートでこれまでできなかったことができるようになるというのは、非常に私は、農業にとっても明るいですし、我々障害を持っている者からしても可能性がどんどん広がっていくわけです。やはり、これから女性とか高齢の方も含め、こういう障害持っている方も農業に参加できる環境整備、これ、大臣、もっと進めていっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　今回の基本計画の中でも農福連携を位置付けたというのが大きな柱の一つだったというふうに理解をいたしております。ですから、これから百十一万人の基幹的農業従事者が減っていく、そして平均年齢も六十八歳、六十九歳になっていく、そして就業人口が減っていく中においては、女性であろうとハンディを持っている方であろうと、意欲を持っている方が農業の生産現場に立っていただけるような環境整備をするということは、まさに底上げにつながりますので、とても大切なことでありますし、必要だと思っています。
　今回はこれ多分六条植えぐらいだと思いますけれども、もしかしたら近い将来に、例えば御自宅にいて、今はもう例えば偵察用のドローンとか、工業機械でも、工事現場で危ない現場ではショベルカーがリモートで操作できる、そういう技術も開発されておりますので、もしかしたら畑に行かなくても在宅でこういう機械を様々な方々が、ジョイスティックなら片手だけでも動けばできるわけですから、そういう方々も参加できるような農業を実現するためにも、農研機構の機能も私は向上させるべきだと思っておりますし、それから、こういう新しい技術開発に取り組むところの支援ということも今後は考えていく必要があるんではないかと常々考えております。
○横沢高徳君　いろんな可能性が広がるのもいいですし、やはり、家からできる農業というのも当然進めていくべきだと思いますが、レーサー出身の私としてはどうしても機械に乗りたいというところがありますので、そこも維持していただきたいというふうに考えます。
　先ほど大臣からもありました農福連携を基本法の中にも取り入れていただいた、これ一歩前進だというふうに考えますが、これ、昨年の基本法の議論、ここ参議院でもなったんですが、やはり、三節の農業の持続的な発展の項目に、女性参画の促進又は高齢農業者の活動の促進という項目が三十四条、三十五条にあるんですが、その農福連携に関しては、障害者に関する活動の環境整備は第四節の農村の振興に位置付けられているわけですよ。
　でも、こうやって、今回田植をして分かったんですが、一人の農業をする者として、同じこの農業の場に参画できるというものですから、やはりこういう基本法、まあ基本ですから、基本法の中にもやっぱり女性や高齢者、そして障害を持っている方が農業に参加できる環境の整備というふうに、これからはそういうふうな方向性で国も取り組んでいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　それは、そうあるべきだと私も思います。別にジェンダーだとかなんとか言うつもりはなくて、やはり、あらゆる人たちがこういう産業に対してアクセスができるという環境を整えることもやはり今後の農政の上ではとても大事なことだと思っておりますので、大変、そういう御指摘をいただいたことについてはしっかり受け止めさせていただきます。
○横沢高徳君　そうあるべきと大臣も今答弁をいただきました。ありがとうございます。
　であれば、昨年、修正案を出したんですけど、それ、残念ながらゼロ回答でして、もう一回審議やってもいいかなとは思うんですが、是非、やはり基本法、みんながそうだと思えるような私たちは基本法にしたいということで、もういろんな皆さんの意見を取り入れて提案をしたんですが、もう残念ながら、本当に残念、田名部さんが涙を流すぐらい悔しい思いをした、残念だったんですが、こういういいものはどんどん取り入れていただきたいと思います。
　大臣、一言いただいてもいいですか。
○国務大臣（江藤拓君）　そうですね。基本法のときは私は調査会長だったんで、党内にあって、どちらかというとこうした方の立場であることは私は認めておりますので、非常に責められているなと思うんですが。
　ただ、この機会に申し上げますが、皆さん方の御提案が決して悪かったということではないんですよ。ただ、我々も、三年近い時間を掛けて党内で懸命に議論をして、これがベストだという思いで国会に提出をいたしました。
　ということであると、私も調査会長という立場で、これまで議論に参加してくれた部会長や部会のメンバー、様々な人たちの顔浮かぶと、そう簡単に、ああ、いいですよとは言えなかったというのはありますが、まあ政治の形も大きく変わりました。しかし、先生、もう基本計画まで進みましたから、いろいろ後ろは言い分があるようですけれども、もうあえて言い訳がましいことは申し上げません。修正に応じなかったことは事実としてあるわけですから。
　今後は、もっと幅広く、先生方の御議論が様々な法律や施策の実行の段階で広く取り入れられる努力をいたします。
○横沢高徳君　答えにくい答弁、ありがとうございました。
　ちょっと変えます。いそ焼けについて、済みません、伺います。いいですか。がらっと変わります。農業から水産業です。
　日本沿岸の各地でいそ焼けが進んでいます。海水温の上昇や環境の変化が大きな要因となることですが、国として今後どのようにこの全国の海、沿岸を守っていくお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、近年、海水温の上昇ですとか、あるいは、それに伴う面も多いんですが、食害生物の増加などによりまして藻場が衰退、喪失しますいわゆるいそ焼けというのが全国的に拡大をしているという状況がございます。
　農林水産省といたしましては、こうしたいそ焼けへの対策手法ですとか全国の取組事例をまとめた磯焼け対策ガイドラインというものを作成し、また随時改訂をしてきているところでございますし、また、磯焼け対策全国協議会を毎年開催をいたしまして、国や各地域の取組についての情報共有を図っているというところでございます。
　また、各都道府県でも藻場・干潟ビジョンというものを策定しております。全国八十海域で既に策定をしております。例えば、海藻が着床しやすい基質の設置ですとか母藻の設置など、ハード、ソフト一体的な取組を進めているところでございます。
　農水省といたしましても、こういう取組に対して支援を行っているという状況でございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　そこで、お伺いしますが、この実態把握、どのように実態を把握されているか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　基本的には、各地域ですね、各都道府県あるいは各地域との情報共有の過程の中で全国の情報も集めさせていただいているという状況でございます。
○横沢高徳君　それは、海に潜ったりしてやっているのか、例えばＧＰＳなど衛星から見てやっているのかとか、詳細が分かればお答えいただきたいんですが。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　御指摘のような例えば海に潜って調べるというようなやり方、あるいは空からその写真を撮って、写真なりを撮ってその状況変化を把握するといったような両面の取組をしているというふうに伺っております。
○横沢高徳君　今、取組はされているということなんですが、いそ焼けがあるにもかかわらずまだ取組がされていないところは何割ぐらいあるか、お聞かせいただけますか。
○政府参考人（森健君）　具体的な数値としては、割合等については把握はしているところではございません。
○横沢高徳君　年々、特に三陸沖も海水温が上昇してきて、いそ焼けがやはり問題になっています。やはりウニの餌がなくなったりアワビの餌がなくなったり、そうすると、どんどん沿岸漁業にも影響が出てきて、結局、なりわいにも影響が出てくる、地域経済にも影響が出てくるということですので、まず国としてしっかりした実態把握の精度を高めていく必要があるんではないかというふうに思いますが、これ、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　いそ焼けについては、全国的なトレンドになってしまっているというふうに思っております。千葉辺りでも相当ありますし、伊豆半島辺りでも相当いそ焼けは進んでいます。海水温の上昇によっていわゆる今まで生えていた海藻類がなくなって、若しくはウニとかそういったものが大量に発生して食べられてしまってなくなってしまうとか、様々な状況があります。
　ですから、おっしゃるように、その藻場とか様々なものが生えていないことによって生息する魚の魚種も当然変わってしまいますので、これをどうやって調査するかについては、もう水産庁そんなに手があるわけでは、なかなか農政局みたいにあるわけではありませんので、できればやはり現場の漁業者の方々が、聞き取りをまずやるのが一番現実的かなというふうに思います。
　やはりどういう状況にあるかを確認しないと、まあ多分、いそ焼け対策の予算を要求するにしても予算の要求のしようもないと思いますから、そういうことは可能かどうかについては少し省内で意見交換をしてみたいと思います。
○横沢高徳君　是非省内でも意見交換させていただきたいと思いますし、地元でも、三陸ボランティアダイバーズという海に潜る人たちと私も海に潜ってみたんですが、やはり藻場再生に取り組んでいるところはしっかり結果が出ているわけですよ、海藻も生えてきていますので。やはり、そういうハード面とソフト面の取組を全国でどういうふうに展開していくのか。今は現場に任せている状況ですが、やはり日本全国のいそをどう守っていくのかというのは、国としてのある程度の方針というか、指針を示していただくとよりみんなも取り組みやすいということを、声を聞いていますので、是非その点を進めていただきたいことをお願い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○羽田次郎君　立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。
　食料・農業・農村基本法の基本理念に食料安全保障が位置付けられて約一年となりました。そして、この四月には基本計画も改定されて、その中心に食料安全保障が据えられました。
　食料安全保障は、改正基本法第二条第一項で、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいうとされています。そして、この国民に対する食料の安定的な供給は、同条第二項で、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、農業の持続的な発展について定める第五条では、必要な農地、農業用水その他の農業資源及び農業の担い手が確保されとしています。食料安全保障は、要するに国内農業を基本としており、その基盤として農地、農家があるというふうに規定されております。
　それにもかかわらず、農地と担い手の現状、これは大変厳しい、誰もがそう認識していると承知しております。農地面積は、昭和三十六年のピーク時には六百九万ヘクタールであったものが、令和六年には、先ほどもありましたが、四百二十七万ヘクタールと三割も減少して、中でも農業の振興を行うべき農振農用地の減少にも歯止めが掛からず、令和五年には三百九十六・七万ヘクタールと、令和十二年目標面積の三百九十七万ヘクタール、これを既に割り込みました。
　私が問題だと感じるのは、一九九九年の食料・農業・農村基本法制定から四半世紀の間にどんどん農地が減少しているということです。この間も、いかにして日本の農業を発展させるか、そのためにどうすれば農地を維持できるか、このことに農業政策は全力を挙げていたと思います。
　しかし、残念ながら農振農用地面積までもが減り続けており、これまでの農業政策に問題があったのではないかと疑問を持たざるを得ません。農地の減少は食料安全保障が危機にさらされていることを示すものにほかならない、私はそのように受け止めております。
　そこで、最初の質問ですが、基本法が制定されてからの四半世紀、我が国の農地、特に農振農用地が減り続けている原因をどう考え、またこうした減少をなぜ政策で食い止められなかったのか、その理由について農水省の見解を伺います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　我が国の農地面積は、基本法制定時の平成十一年時点で四百八十六万六千ヘクタールでございましたが、荒廃農地の発生や農地転用などによりまして、令和六年時点では四百二十七万二千ヘクタールとなり、この二十五年間で約五十九万ヘクタール減少しているところでございます。
　農林水産省におきましては、農地の維持のため、農地転用許可制度の適切な運用を図るとともに、担い手の育成、農地の集約化や農業生産基盤整備、地域の共同活動による農地維持保全等を推進してきたところでございます。これらの施策により農地の減少防止に一定の効果があったと考えてはおりますが、農業所得の向上が十分に実現されていないことや、人口減少の本格化などによって農業者の減少や荒廃農地の拡大が進んだことに加えまして、宅地や工場などの建設需要に伴う農地転用が続いたことにより農地の減少が続いているものと考えておるところでございます。
○羽田次郎君　様々な施策、それは一定の効果があったけど、人口減少ですとか、十分な所得が得られなかったとか、そうしたことが原因で結局は減少してきたということで、私、前にも繰り返し申し上げたんですけど、人口減少が農業人口を減らしたんじゃなくて、農村から人口が都会に流出していったことによって人口減少が始まったというふうに思っておりますので、どっちが先かというところ、私はちょっと逆なんじゃないかなという気がしておるところです。
　それはそれとして、私の地元の長野県では荒廃農地活用の動きが見られております。池田町という町では、やぶが茂って荒廃しかけていた農地を整備して活用する有機農業の取組が行われておりまして、先日視察に行ってまいりました。池田町は松本市の北にある風光明媚な高原の町で、きれいな水で育まれた米、そしてハーブや花卉の栽培が盛んで、自然を大切にする町としても名高く、有機農業の取組も盛んになってきております。
　私が訪問したあづみの池田オーガニッククラブは、移住者を中心にした二十五名ほどの住民で運営されておりまして、農家、非農家にかかわらず、自らのための農業生産に身を置くことにより、住民皆農を理想として、住みよい住環境ですとか食料生産環境の保全を図る、こういったことを主目的としております。
　長野県全体を見ても、みどりの食料システム戦略に基づいた有機農業、これに地域ぐるみで取り組むオーガニックビレッジが増えてきておりまして、令和四年の制度開始時は松川町と辰野町の二町、令和五年には飯田市と飯綱町が、そして令和六年には伊那市と佐久市で始まるなど、年々増加しているという状況にあります。
　食料・農業・農村基本法第五条は、「農業の生産性の向上及び農産物の付加価値の向上並びに農業生産活動における環境への負荷の低減が図られることにより、その持続的な発展が図られなければならない。」として、こうしたオーガニックの取組、農業における付加価値向上、環境負荷低減に資する優れた取組だというふうに感じております。
　前置きがちょっと長くなりましたが、中山間地域の活性化と荒廃農地の解消のために、中山間地域における有機農業への支援と移住者に対する農業講習等の支援拡充が必要と考えますが、農水省の御見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　中山間地域におきましては、傾斜地が多く、まとまった農地が少ないなどの制約がございます。規模拡大が難しい地域が多い中で、地域の特性を生かしつつ高付加価値化を目指せる有機農業を推進することは、稼げる農業を実現する上で非常に有効であると考えております。
　また、中山間地域には荒廃農地が多いわけでございますが、これをうまく生かせば、転換期間を置かずに有機農業を開始できるというメリットもあると考えております。
　さらに、他の地域と比べまして人口減少や高齢化が急激に進行する中で、移住などを通じて農業の担い手を確保することが必要であるわけでございますが、そのためには移住者の農業経営をできるだけ早く軌道に乗せる必要があると考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、中山間地域における有機農業を推進するため、町を挙げて産地づくりに取り組む市町村への支援や、環境保全型農業直接支払交付金などによる支援を行うほか、新規就農の早期定着を目指すため、地域の関係機関が連携して行う就農前後の方に対する技術指導や実践的な農業研修のための研修農場の整備などを支援しているところでございます。
　これらの施策のほか、中山間地域等直接支払を通じて営農を下支えしつつ、地域特性を生かした高収益作物の導入、中山間地域における省力化に資する基盤整備を推進しているところでございまして、引き続き、中山間地域の活性化及び荒廃農地の解消を進めてまいる考えでございます。
○羽田次郎君　稼げる農業という視点も大事ですし、もちろん農業をなりわいとする皆さんに対する支援というのも重要なんですが、このグループが目的としている中には、やはりその住民皆農と、みんなで農業をやっていこうということで、やっぱり食料自給率を上げていくには、ただただなりわいとする農業をされる方が増えるだけではなくて、やっぱり自分たちで自分の食を作っていこうという、こうしたことも大事だと思いますので、そうした自給のための農業に対する支援というのも拡充していただけるように、このこともお願いしたいと思います。
　手は掛かると思いますが、高い付加価値を生み出す有機農業というのは、中山間地域の重要な農業になることが期待されております。過疎化に直面して荒廃農地が発生するような地域に、池田町のように都会から移住して有機農業等に取り組む方々が増えれば、農地の維持にも地域の活性化にも直結すると、訪れてみて改めて感じました。農業、農村の持続的な発展のための有機農業の振興を更に進めるべきだと考えますが、江藤大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（江藤拓君）　まず、みどりの食料システム戦略をまとめております。二〇五〇年までに大体この百万ヘクタールという目標を定めているわけでありますから、これは極めて意欲的というか、国際社会の中においてはもう有機であることは当たり前になりつつありますので、しかし、十アール当たりの収量を見れば多分落ちる、それから除草とか様々な農薬を使わないということであれば手間も余計に掛かるということでありますから、やはりマーケットをいかにつくるかということが一番私は大事なんだろうと思います、有機を進める上ではですね。
　いいものであることは分かるけど、例えば三割高い、四割高い、そしてちょっとちっちゃい。しかし、それに価値を認められるようになるには、今回、これから参議院にも出させていただきますが、食料システム戦略の下で、どれだけのコストを掛けてこの有機野菜を作ったかということをやっぱり明確化することによって、消費者の方々の御理解を得るというような努力もまた必要でありましょうし、そして、輸出にちょっと目を向ければ、有機の例えば抹茶、有機のしょうゆ、有機のみそとか、有機のしょうゆとかいうと、もうびっくりするような値段で売れておりますので、有機であることがいかにその生産物の付加価値を上げるのに有効であるかということはとても大事なことだろうと思っております。
　環境に負担のない農業を推進するということも、これから我々がやらなきゃいけないことの大きな主題の一つとなっておりますので、このオーガニックビレッジ、いろいろ評判もいいですけど、ただ二年しかないとか、もうちょっと延長してほしいとか、三年目以降はどうするんだと、これまた先生方と様々な議論しなければなりませんが、こういったことについては、目標に向かってしっかり予算も含めて手当てをしてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　是非ともしっかりとした予算を付けていただきたいと思いますし、先ほど有機しょうゆとかみその話もありましたが、ここでも、それぞれ自分たちで作った有機のお米でみそを作ったりとか、大豆でみそを作ったりとかしょうゆを作ったりということもされているようで、自分たちの健康のためにも大変いいというお話を伺いました。
　もう一つ、地元の話題になりますが、長野県、今度は南部の下伊那郡松川町における遊休農地対策を御紹介したいと思います。
　以前、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で取り上げられたこともあるので御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、松川町では、通常の給食の予算だけでなくて、町の農業振興予算を使って学校が農家から野菜を安く調達できるようにしております。なぜ農業振興予算が使われているのかといえば、果樹栽培が盛んな松川町では、農家の高齢化や人口減少で遊休農地が広がり、その活用が課題となっているためです。
　そこで、対策として考えられたのが遊休農地で有機栽培の農作物を作り、学校給食に出荷する仕組みです。町は、農業振興予算から学校に補助金を出して、農家の支払の一部に充てております。学校の食材負担を減らすとともに、遊休農地を解消して農業の活性化を目指すものです。この取組によって、農家にとっては有機農作物の販路が確保されるため、経営の安定につながっているとのことです。遊休農地対策から始まった松川町の地産地消有機給食は、子供たちの健やかな成長を願う市民との連携によって、食育、農業振興を含む地域づくりにつながりつつあります。
　農水省は、地域での食育推進の観点から、学校給食に地場農産物を使用するための生産者とのマッチング、献立の開発、試食、食育授業の支援等を行っていると承知しておりますが、松川町のように、遊休農地対策の観点から学校給食への支援に踏み込んではいかがでしょうか。食育の推進、環境負荷低減、遊休農地解消と、三方よしの結果が期待できますが、政府の見解を伺います。
○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。
　今御紹介いただきました松川町のように、遊休農地を活用して、そして地場の農産物を学校給食に提供する先進的な取組を行っている地方公共団体があることは承知しておりますし、また食育推進の観点からも大変重要だと思っております。
　遊休農地の解消に向けては、まず、農地法により利用意向調査や権利設定といった制度上の措置を講ずるとともに、また、遊休農地解消対策事業による草刈りや抜根のほか、農地耕作条件改善事業等による農作業道やそして水路などの基盤整備、こういったことについて支援をしております。
　そして、遊休農地を活用していただく一環として、今御指摘のように、生産された地場農産物を地元の学校給食向けに提供することと併せて、そのような地場農産物を生産したいと考える農業者を含め、今後の担い手を掘り起こしていく、こうした必要があると考えております。
　今後とも、地方自治体独自のこういった創意工夫を生かした取組とともに、各種施策を組み合わせ、遊休農地の発生防止、解消に努めてまいりたいと思っております。
○羽田次郎君　是非とも自治体のそうした創意工夫を政府として後押ししていただけるような、そうした予算付けもしていただきたいと思いますし、先ほど大臣からも、マーケットをいかにつくるかということが大切だということを有機農業に関して御答弁いただきましたが、まさにこうした学校給食というのもマーケットの一つとも考えられますので、そうした後押しを是非ともしていただきたいなというふうに思います。
　以前は耕作放棄地が四十二万ヘクタールと言われておりましたが、現在、農家の作付け意向を根拠とした、耕作放棄地ではなく、客観的な農地の状況を根拠とした荒廃農地が指標として使われており、現在その面積は二十五万ヘクタール、そのうち再生利用可能と見られる面積は九万ヘクタールとなっております。この荒廃農地は、優良農地として減らしてはならない農振農用地において十二・六万ヘクタールも発生しております。
　農地を減らさないための農地政策の在り方、そして食料安全保障の責めを負う国の農地維持への責任をどのようにお考えか、江藤大臣の御所見と、農地面積の減少は決して趨勢に任せてはならず、荒廃農地の新規発生ゼロを目指すべきと考えますが、食料安全保障の観点から農地減少阻止に向けた大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　食料自給率を上げるのだということを基本法の中にもうはっきり書きました。基本計画も同様でございます。
　生産の基盤が農地でありますので、農地なくして、まあビルで作るとか、そういうのはあるかもしれませんが、それはまあ例外的なものであって、やはり農地がなければ駄目だと思っております。
　そして、私は、農地だけではなくて、やはり、随分、例えば水利施設だったり、そういったものも老朽化が進んでいます。そして、野菜なんかを集荷する集荷場なんか、それから選別の機械とか、そういったものもＵＲ対策でやったものが多いですから、カントリーエレベーターとかですね、そういったものも総合的に整備をしていかないとやっぱり駄目なんだろうと思っております。
　農地がやっぱり基本であると。先生おっしゃるように、まず農地がなくてどうするんだというのはまさに正しいと思います。
　令和六年に一部法改正をしまして、農振法の改正をして、都道府県がいわゆる農振地域なんかを、例えば、いわゆる大型ショッピングモールに土地を農地転用した場合は、同じ面積ではないにしても、その一割程度は新たに農地を都道府県の責任として確保しなきゃいけないという法改正も行いました。それも、でも、十に対して一であって、九は減っているわけですからね。先ほどの御質問の中でも、どうして減ってしまったんだというのは、やっぱりこういう転用が大いに進んだことも一つの原因だとは思います。
　ですから、本気で食料自給率を上げていくということであれば、繰り返しになりますが、農地をまずしっかり、いい状態で維持をする。荒廃農地ということではなくてですね。そして、そこでしっかり、どのような人たちがその農地に、張り付くという言い方を農林水産省はよくしますけど、そこで耕作していただける人たちを確保するのか。人手が少ないということであれば、当然基盤整備をして、やはり少ない人数で耕作できるような農地条件に変更しなきゃなりませんので、そうなると、農業土木の世界も非常に大事になってくると思います。
　そういったことを総合的に展開することによって、農地維持の責任を果たしていきたいというふうに考えております。
○羽田次郎君　是非ともそうした方向性でお願いしたいと思います。
　時間が大分押してしまったので、酒米不足問題について手短にやりたいと思います。
　昨年の夏に顕在化した米不足、米価高騰問題は今も、解消どころか、店頭の価格は上がり続けておって、このことは加工用米、特に酒米、酒造好適米に深刻な影響を与えております。日本酒は農林水産物・食品の輸出の旗手であり、伝統的酒造りが昨年十二月にユネスコ無形文化財に登録され、今後も大いに期待されております。言うまでもなく、日本酒の輸出によって我が国の伝統文化を海外に示すという大切な役割も期待できます。
　しかし、このように日本と日本人にとって大切な日本酒が今製造の危機に直面しております。米の需要を見ますと、日本酒の製造には酒造好適米だけでなく主食用米も用いられております。しかし、現在、主食用米は容易に手に入らず、今後の作付けの意向を見ますと、加工用米から主食用米へ転換するとの声も高まっております。
　こうした問題は日本酒だけでなく、煎餅などの米菓も同様です。日本酒と米菓は日本の優れた食文化ですが、いわゆる令和の米騒動で大変な状況になっております。今有効な手を打たなければ、日本酒からほかのアルコール飲料に、米から麺やパンに、煎餅からクッキーにとなって、日本の食文化がついえてしまい、食の輸出どころではなくなる懸念もございます。
　日本酒の地域の特産品という面も重要でして、私の地元にも多くの地酒、銘酒がございます。しかしながら、このまま原料となる米を入手できず酒を造れなくなれば、経営難に陥り、地場産業に致命的な影響が生じかねません。
　そこで、まず酒米の供給状況についてどのような実態にあるか、そしてこの酒米不足について政府はどう認識されているのか、これ、まとめてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（松尾浩則君）　まず、酒米のことでございますけれども、酒造メーカーを対象としまして酒造好適米の需要調査を行っておりまして、令和七年産の需要は、例年と同様、八万二千トンから八万四千トン程度というふうに認識しております。
　他方、生産の方につきましては、酒造好適米は通常、酒造メーカーと農家との間での複数年契約と、こういったことで安定取引の下で行われてきております。ただ、その七年産米、これから作付け、あるいは実需者と生産者の契約と、こういったことが進められている状況だと考えておりますけれども、やはり主食用米の相対価格が今年は非常に高い状況になっておりますので、七年産米の酒造好適米あるいは加工用米、こういったものの契約の積み上げにつきまして、酒造メーカーの方々は大変苦労されているというふうに認識しております。
○羽田次郎君　さらに、酒米と加工用米の安定供給に向けてどう取り組もうとされているのか、そして、米政策を統括されている責任、地場産業への悪影響に対する事業者そして国民の懸念を踏まえて、これを解消するための江藤大臣の御決意というのを伺えればと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　いや、もう非常に難しい話です。
　もう今年の分の備蓄米の買入れもできないという状況の下にあって、まあ山田錦とかそういう特殊な米でありますので、今局長が言いましたように、複数年契約というと大体三年ぐらいの契約でありますので、まあ今年、来年ぐらいは何とかなるのかもしれません。しかし、来年もこういう米高の状況が続くとは私は余り考えたくないというふうに思っておりますので。
　でありますけれども、しかし、じゃ、今年どうするんだという話になりますが、正直なところ、やっぱり農家の方と酒造メーカーとのつながりも私そんなに緩くないと思っているんですよ。こっちの方が高く売れるから、もう今までずっと付き合ってきたけど、もうおまえとは今年から付き合わぬとか、そういう冷たい人たちはあんまりいないでいてほしいなと思いますが、これはただ、大臣の立場としてそれに期待するのは多分間違いなんだろうというふうに思います。
　ですから、そういう方々に対しては、いろいろどうしたらいいか、私も実はこの一か月ぐらい考えていました。できることがあるとすると、令和六年の補正予算で重点支援交付金があります。これで、これを利用した方々がもういらっしゃいます。例えば、山形県と福岡の酒蔵におきましては、酒米購入費の補助を行っている、この重点支援交付金を使ってですね。それから、信州地酒の方ではＰＲ動画を作る、こういうもののお金についてこの交付金を使っているということであります。
　そして、これも、また今度の六月中旬に二回目の実施計画を総務省が取りまとめる、農林水産省じゃありませんけれども、というタイミングありますので、どうしても、これ、もう各お酒の産地の都道府県において、これはもうやばいというふうに思っていらっしゃるのであれば、それを予見して、重点交付金の要請の段階で、これに使いたいからということで、総務省に事前に要求していただくのが私は一つの手段ではないかなと思います。
　農林水産省として直接手が出せないことはなかなか申し訳ないんですが、今、全体のいわゆる……
○国務大臣（江藤拓君）　主食で食べる米の話をしておりますので、ちょっと申し訳ない、あっ、時間が過ぎたんですか。ということでございます。
○委員長（舞立昇治君）　じゃ、羽田君、まとめてください。
○羽田次郎君　本当に、輸出の大きな目標もありますので、是非ともしっかりと御支援いただければと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。よろしくお願いします。
　トランプ関税の影響について、初めに二つ伺いたいと思います。
　農水省が先頃調査を明らかにされまして、アメリカ、日本からの主力輸出品でありますブリ、お茶、牛肉、今出てきた日本酒、そうしたもので影響が出てきていると。一〇％はアメリカが、追加関税はアメリカ側の輸入業者が負担をすることになりますので、そういうこともあるので、輸入、日本からすれば輸出について、既にキャンセルが、中断が出てきているということを聞き及んでおります。
　このことについては、先日、大臣のところに党として二十五日に、ゴールデンウイーク前に申入れに伺いました。農家の皆さんが、生産者の皆さんがやる気をなくさないようによろしくお願いしたいということで申入れをさせていただいたところでございますけれども、そのような中断の動き、キャンセルの動き、そうした動きが農水省の調査で把握をされているのか、その調査の結果について伺いたいと思います。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　農林水産物・食品のアメリカへの輸出額は、昨年で二千四百二十九億円でございまして、全体の一七％を占め、第一位の輸出先国となってございます。
　この米国の関税措置によります輸出への影響を分析するために、省内に対策チームを立ち上げまして、本省、地方農政局を挙げて輸出に取り組んでいる産地、事業者からの聞き取りや、品目団体、また生産者団体からの調査などを行っているところでございます。
　これまでのところの調査によりますと、例えば、牛肉で現地の顧客から一旦入荷を見合わせたいというような御連絡をいただいたケースとか、日本酒で日本出港直前に取引がキャンセルになったケースといったような声が上がってございます。また、アメリカの景気が悪化すればまた販売量への悪影響も生じるんじゃないかと、このような懸念の声も上がっているというふうに承知してございます。
　この影響につきましては、品目やまた事業者ごとに様々事情が異なります。アメリカへの輸出依存度でございますとか品質面での他の国のものとの差別化の状況とか、また、米国産や他国産との価格面での競合、こういったような状況の差がありますので、影響の程度はそれぞれ異なりますけれども、委員御指摘のありました牛肉やブリ、ホタテガイ、お茶などは特定の産地や事業者からアメリカ向けの輸出に結構依存しているものが多いというところでございまして、こういったところもよく留意していく必要があると思っております。
　米国や諸外国の対応状況も刻々と変化してございますので、引き続き、随時情報を収集、分析して対応してまいります。
○窪田哲也君　この影響、関税措置そのものについてはこれ交渉中でありますし、しっかり影響を見極めながら対応していかなければならないと思いますけれども、既にこれ影響が出ている業者の皆さん、生産者の皆さん、輸出業者、いらっしゃるわけで、このことについてはしっかり手を打っていかなきゃならないと思います。
　大臣、どのような支援策をしていくのか、お答えください。
○国務大臣（江藤拓君）　一昨年にＡＬＰＳ処理水の問題で水産品が中国に出せないと、特にホタテなんかはこれは大変だということになって、当時の大臣が一生懸命毎日ホタテを一個ずつ食べるというようなことまでやらなきゃいけないようなところまで行きましたが、新たな販路を開拓することによって、かえってプラス六億円という実績を上げるに至りました。
　ですから、本気で販路開拓をすれば、実は既存の商流以外にもちゃんと売ることができるということもある意味証明できたんだろうと思います。
　ですから、私もこの連休中には、私余り海外出張好きじゃないんですが、なるべく副大臣、政務官に行っていただいているんですけれども、インドネシアだけ行ってきました。それはなぜかというと、人口は日本の二倍、二億八千万人、そして経済成長率は五％、そして食料自給率も高くない、そして輸入に対して非常に積極的な国です。学校給食をやりたいということで、今新しい大統領になって、学校給食をやるためには大量の食料が要るんだというような話も聞いたんで行ってきたんですけれども。
　ですから、このアメリカへの商流を断つということは考えておりません、決してですね。考えてはおりませんが、しかし、アメリカに二千五百億出しております。全体の一七％、日本にとっては一番の商売相手ではありますけれども、やはり輸出の多角化というものを真剣に考えていかないといけないんだろうと思います。それは、輸出戦略拡大サポート事業というものが令和六年の予算と令和七年の予算で組んでありますので、こういった予算も活用しながら、ジェトロとも組んでしっかり対応してまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　その今大臣おっしゃった販路の拡大、多角化というのはとても大事なことでございまして、我が国も一・五兆円の輸出目標、五兆円までということでもありますので、それ目指してしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、ウナギの養殖について伺いたいと思います。
　ワシントン条約に絡んで、ＥＵが一部食用のニホンウナギ、この輸出について規制を掛けてくるのではないかという、そういう動きがあるというふうに承知をしております。このワシントン条約では、附属書に掲載するわけですけれども、附属書Ⅰは商業取引は一切禁止と、附属書Ⅱであれば輸出国が許可書を出さないと輸出ができないということで、これは稚魚、成魚、加工品、かば焼き、聞くところによるとうなぎパイまで含めて輸出できなくなるという、許可書が必要になるということで聞いておりますけれども、そうしたこのＥＵの動き、こうしたものがあるのかどうかということについて伺いたいと思います。
○政府参考人（森健君）　現在の状況について御説明をさせていただきます。
　今年十一月のワシントン条約第二十回締約国会合に向けまして、欧州委員会が、これまでのヨーロッパウナギに加えて、ウナギ属の全ての種を附属書Ⅱに掲載するという提案を行う方針について加盟国との協議を開始したということでございます。現在、ＥＵ部内で検討が行われておりまして、六月の二十七日までにＥＵとしての立場が決定されるものと承知をしております。
　提案の対象にはニホンウナギも含まれております。ニホンウナギにつきましては、国内及び日、中、韓、台の四か国・地域で保存管理を徹底しているところでございまして、我が国としては、この十分な資源量が確保され、国際取引による絶滅のおそれはなく、附属書Ⅱへの掲載は不要と考えているところでございます。
　また、ＥＵの主張につきましては、ヨーロッパウナギの違法取引の取締りのためにほかのウナギ属の全ての種の規制が必要だというものでございますが、これについてもまずはＥＵ域内での規制強化が先決であって、ニホンウナギは無関係ではないかというふうに考えております。
　仮にウナギ属全体がこの附属書Ⅱに掲載された場合、貿易に際しまして、輸出国当局が発給する輸出許可書が必要となります。取引に当たっての手続が増加するということでございます。
　こうした点を踏まえまして、我が国としては、あらゆる機会を通じてＥＵ、さらに加盟国に対してこの提案の取下げの働きかけを行うとともに、ウナギの生息国に対しまして、このＥＵの動きについて我が国から問題提起を行ってきております。引き続き、関係省庁連携して対応していくこととしているところでございます。
○窪田哲也君　今おっしゃっていただいた資源管理、日本と中国と台湾と韓国、四か国・地域でしっかり取り組んでいるわけで、我が国がしっかり資源管理をやっているんだと、そしてまた国内においてもその資源管理をきちんと適用して守ってやっているんだということを、きちんと立場を明確にしていくことが大事だと思っております。
　そしてまた、生育環境の保全、そうしたことも大事であるというふうに思いますけれども、今、国内でのそういう取組状況はどうなっているのか、伺いたいと思います。
 〔委員長退席、理事山下雄平君着席〕
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　ニホンウナギにつきましては、その生態に不明な点も多く、国内外において漁獲管理や生息環境の改善等の対策を講じているところでございます。
　具体的には、御指摘の、先ほども申し上げました四か国・地域で養殖種苗でありますシラスウナギの池入れ数量の制限に毎年合意するなど、資源管理に向けた協力を進めているということでございますし、また、国内におきましては、シラスウナギについて、ウナギ養殖業を農林水産大臣の許可制として、養殖場ごとに池入れ数量を制限しております。また、許可等に基づかず採捕した場合の罰則を強化をしたところでございますし、さらに、令和七年十二月からは、違法の漁獲物の流通を防止するため水産流通適正化法を適用するということにしておりまして、採捕から養殖まで一貫しての管理というのを取り組んでいるところでございます。
　また、主要な養鰻県におきましては、親ウナギ保護の観点から、その産卵のために川から海に下る時期にウナギの採捕を禁止する、あるいは自粛するといったような取組を行っておりますし、また、多くの県の内水面漁業者がいわゆる魚礁の設置の取組などを推進をするなど、ウナギの生息環境の改善にも努めているというところでございます。
○窪田哲也君　そのような資源管理、生育環境の保全、こうしたものをしっかり引き続き進めていくことが大事であるというふうに思います。
　大変喜ばしいことに、今期のシラスウナギの漁でありますけれども、二〇二四年度漁期、十二月から三月までですけれども、二〇〇八年以来の豊漁というふうに聞いておりまして、専門家は、海流の影響、産卵タイミングなどの好条件が重なったというふうに、そのように見ているようでございます。私の鹿児島でも独自に禁漁期間を設けて、資源の管理、生育保全、やっておりますけれども、そうしたことも効果があったのではないかというふうに指摘する向きもございます。
　そうしたコストということで考えれば、シラスウナギが一番養殖、養鰻業の皆さんにとってはコストが掛かる分野ですけれども、一方で、電気代、それから餌代、これはずっと高騰をしておりまして、養鰻業者の皆さんにとってはコスト増が大きな負担になっております。しっかり支援をしていかなければならないというふうに考えておりますけれども、養殖コスト増に対する支援策についてお聞かせください。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　ウナギ養殖業につきましては、経営コストに占める割合が大きい経費を見ますと、御指摘のとおり種苗代が約六割ということで、これにつきましては年々非常に価格が変動が大きいという状況でございますが、一方、二番目に大きいものが配合飼料代、これが約二割弱、さらに人件費、燃油代が約一割弱という状況でございます。そうした観点も踏まえ、配合飼料及び燃油につきましては、漁業経営セーフティーネット構築事業の対象というふうにこのウナギ養殖業においてもしている状況でございまして、配合飼料、燃油が高騰した場合には補填金の交付というものを実施をしまして影響緩和を図っているという状況でございます。
○窪田哲也君　今御説明いただいたような支援策を講じながら、しっかり生産者、養殖業者の皆さん、支援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　一方で、このシラスウナギの生産技術開発、この推進も、このウナギの、持続的に進めていくためにはとても大事なことでございまして、我が国のこの種苗生産技術開発の現状でございますが、平成十四年、水産研究・教育機構、世界で初めて卵からシラスウナギまでの人工飼育に成功をしたと、その後、平成二十二年に人工成魚まで完全養殖を成功させたということでございますけれども、現在、年間数万尾のシラスウナギの生産が可能になっていると。
　ところが、コストについては、これ非常に高うございまして、天然シラスウナギの高騰時と比べてももう三倍このコストが掛かるということでございますが、そうしたコストの問題、それから量産化の問題、様々課題はありますけれども、この種苗生産の技術開発の現状と目標、見通しについて伺いたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
 〔理事山下雄平君退席、委員長着席〕
　現状、ニホンウナギの養殖用種苗、シラスウナギでございますけれども、これは天然種苗に依存をしているという状況でございます。このため、天然資源に負荷を掛けない持続可能な養殖というものの確立を目指して、国立研究開発法人水産研究・教育機構がニホンウナギ人工種苗の大量生産技術の開発に現在取り組んでいるところでございます。
　一般的に、天然種苗の取引価格が一尾当たり約百八十円から六百円ということでございますけれども、この人工種苗の生産コスト、平成二十八年には一尾当たり約四万円でございました。ただ、技術開発等進んでおりまして、研究進みまして、令和五年時点では約千八百円、ここまで低下をしてきておりまして、ようやく社会実装が射程に入ってきたというような状況にあるというふうに考えております。
　やはり、このコストを下げるためには、ふ化からシラスウナギまでの飼育期間、これが非常に長く掛かっていると、この間の餌代等も必要だということでございまして、このふ化からシラスウナギまでの飼育期間が短い人工種苗の作出など、これを今取り組んでいるところでございます。
　こうしたことを含め、更なる生産コストの低減を図ること、さらに、こうした人工種苗生産技術の普及を進めることでウナギ養殖への人工種苗の導入、普及というのを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○窪田哲也君　ウナギは我が国の大事な食文化でございますので、これしっかり守っていかなければならないというふうに思います。
　今御説明いただいた人工種苗開発の問題もありますし、国際的な取引規制の動きもあります。そしてまた、最近では培養肉、先進国、官民挙げて日本に、日本のウナギにターゲットを絞って培養ウナギを売り込もうという、そういう動きもあるというふうに聞いておりますので、しっかり日本のこの食文化を守っていくということと同時に、今動きがあるヨーロッパに対しても、日本が資源管理きちんとやっているんだということをしっかりこれは我が国の主張として明確にしていかなければならないと思います。そうした主張を明確にしていただきながら、さらに生産技術も開発しながら、養鰻業者も支援をしていただき、大事なこのウナギの食文化を守っていただきたいと思います。
　最後、大臣に御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　いや、もう先生のおっしゃることが全てでありますし、長官からもしっかり答弁をさせていただいたと思います。
　ＥＵの言っていることは、まず、自分がまずやりなさいよということが筋論でありまして、ウナギ全部を対象にしようというのは、自分の責任を何か全部におっかぶせているようで、非常に私としてはこれは不遜な考え方だというように思っております。
　これは、あらゆる機会をつかまえて、環境大臣の浅尾大臣にもあらゆる機会をつかまえて主張していただかなきゃなりませんし、私も一月に中国に行ったときには、中国の担当の部長に対してこのことについて懸念を表明して、是非日本と一緒にこのことについては闘いましょうということで意見交換もさせていただいたところであります。
　ですから、我々は、日本という国の中に母ウナギがいる国であります、生息国でありますので、日本はそして四つの国でしっかりと資源管理をしておりますので、彼らの言うこと、彼らの現状とは全く違うわけでありますから、この日本の、先生おっしゃるように、大切な食文化、それはやっぱり、ウナギを食べると、根拠はありませんが、何となく、何となくいけるような気持ちになる、こういうこともやっぱり大事だと思います。
　多分、今年池入れした分については、とても高くなってしまったウナギですけれども、池入れの価格は下がりましたから、もうちょっと消費者の方々にも手の届く範囲の値段にもなるんではないかということで期待もしておりますので、是非、日本の大事な食文化を守るためにも、国際社会の中でもしっかり主張すべきは主張するという態度で臨んでいきたいと思っております。
○窪田哲也君　どうか、我が国の大事な文化守れるように、よろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。
　ちょうど昨日、テレビのニュースを見ておりましたら、備蓄米を放出して初めて、十八週ぶりに五キロのお米が僅か十九円下がったというニュースを拝見いたしました。ちょうど昨年の七月か八月ぐらいに店頭からお米がなくなってきまして、前大臣が、新米が出たらですね、昨年の秋に、新米が出たら値段も落ち着いてくるからと言われまして、もうちょうど十か月ぐらいたって、ずっと皆さん、消費者の皆さんで、いつお米が下がるのかと待っているような状況なんですけど、五キロ入りの店頭での売れ筋のお米が、今は二キロ入りが売れ筋となっております。だんだん消費者の考えが少しずつ変わってきたような気がします。
　私の知っている人も、知人も、もう二か月、お米が高くなって食べなかったと。そうしたら、逆に大丈夫だと、何か健康になったような気がするという、そういうような、本当にそういうお声もありまして、本当にお米離れがだんだん進んでいるのではないかなと本当に思っております。
　ただ、やっぱりお米が高くても、農家の皆さんがもうかっていれば、私たちも、あっ、やっぱりこれぐらいお米が高くなっても仕方がないと思うんですが、お米が高くなってもこの農家の皆さんがもうかっていないというところがやっぱり私はちょっとおかしい状況ではないかと本当に思っております。
　令和の百姓一揆というのも三月の末に行われました。隣の紙先生も一緒に歩いてきたというような感想もいただいたんですが、やっぱり農家の皆さんがもうからないと、お米が上がっているんであれば、じゃないと、もう本当に農家の皆さん、お米を作る農家の皆さんがだんだんいなくなってしまうんじゃないか、私たちも国産米を食べられなくなるんじゃないかというような危機を私覚えております。
　農水省の皆さん方は、備蓄米を放出をしました、入札をしましたと、これだけが仕事じゃないんですね。やっぱり消費者の皆さん方に、ちゃんと期待に応えないといけない、ここまでが仕事だと思っておりますので、しっかりとやっぱりやっていただかないといけない。ただ、最近はもう農水省に任せても仕方がないというようなお声も聞いていますよ。だから、ちょっと頑張っていただかないといけないなと思っております。
　ゴールデンウイーク中も、韓国に旅行に行った方々が韓国のお米を買って日本に戻ってきたということもニュースで見ました。韓国に旅行に行けるというのは生活にも意外と余裕がある方たちだと私は思うんですよ。そういう方たちがお米を韓国から買って日本に持って帰るという、これは小さな現象かもしれませんけど、これが続くとやっぱり大変なことになるんでは私はないかなと思っております。
　そういう中で、どうでしょうか。このお米、下がっていくのか。いろんな報道が出ていますけど、どういうことになるのか、ちょっとお尋ねいたします。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　備蓄米のお話でございますけれども、十九万九千トンということで、例えば全農がもう既に契約を卸売業者と交わしております。そのお米につきまして、徐々にスーパーに並び始めているところでございます。私ども、大分スーパーで備蓄米見かけるようになってきましたけど、それで、備蓄米はほかの平均的な米の価格よりも安うございますので、やはりこういった備蓄米がしっかり消費者の方々がいつでも手に取れるようにスーパーに並べていくということが大事だというふうに考えております。
　こういった、消費者の皆様にいち早く備蓄米が提供できるようにしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○松野明美君　そうやってのんびりされているからなかなかお米が下がらないと私は思うんですね。やっぱり危機感を持たないと。いつまでも努力します、努力しますであれば、やっぱり皆さん、もう国に任せていられないと本当に思ってしまうんではないかと思っております。そして、お米が高くなっても、農家の皆さんたちがもうかっていないということは、これは私やっぱりおかしいんじゃないかと思います。やっぱりお米が高くなった分、農家の皆さん方ももうからないと私はいけないんじゃないかなと思っております。
　そこで、三月に約二十一万トンの備蓄米の放出を始めましたが、四月の中旬、やっぱり四週間で卸業者に引き渡された量はたったの二万トン、九％のことでした。やっぱり、生産者と消費者との間における中間流通というんですかね、これは非常に私たち分かりにくいなと本当に思っております。米の値段が上がれば当然生産者はもうかっていくだろうと考えるのは当たり前であって、中間コストを分かりやすくしなければ理解は得られないと思います。
　例えば、備蓄米放出をしたら、政府から卸業者に直接とか、そういう見直しも必要ではないかと思うんですが、本当にそのところをどう思うのか、そして、やっぱり利益を得られない生産者がやめていけば国産米が食べられなくなってしまうような状況、こうならないように、お米を作る農家の人たちがやめないように、やめていかないようにする対策というのを考えていらっしゃるかどうか、お尋ねいたします。