○大橋参考人　おはようございます。御紹介いただきました大橋弘と申します。経済学を専門としておりまして、本法案の関わりですが、産業構造審議会の新機軸部会に所属をしております。
　本日、貴重な機会をいただきましたので、本法案に関連して、我が国の産業政策が直面する課題とその対応について述べさせていただきたいと思います。
　我が国の産業政策が国際的に注目された最初のきっかけは、一九六二年九月に発刊された英国エコノミスト誌の記事だと思われます。日本を考えるという特集記事において、戦後の廃墟から、我が国が脅威的な資本投資を行うことで高い実質経済成長を成し遂げた点に触れています。戦後僅か十年余りで世界一の生産シェアをかち取った造船業が、その一例になります。エコノミスト誌は、経済成長の要因として、温和で勤勉な国民性に触れた上で、鉄道や内航船による貨物運送などの産業インフラ、そうした産業経済を束ねる政策の存在について触れています。この政策は、八〇年代に入って、通商産業省が行う産業政策として高く評価をされました。
　もっとも、一九九〇年代に、我が国は産業政策の看板を下ろすことになります。規制を緩和して市場競争に任せることが最大の経済政策だと信じられたためであります。今の海外の若い経済学の研究者の間では、産業政策といえば、日本を思い浮かべるというよりは中国や韓国を思い浮かべる人が圧倒的に多いと思います。
　世界的に、産業政策は二〇〇九年の世界経済危機をきっかけに復権いたしましたが、我が国では産業政策不要論がその後も続き、ようやくこの四年余りの間に、新機軸という名称の下に産業政策が前向きに語られるようになったというのが実情だと思います。
　この四年の間、我が国では、市場競争と産業振興のバランスを保ちながら、デフレ経済からの脱却に向けて、賃金と物価の好循環を軌道に乗せるために、戦後の産業政策とは異なる発想の下で産業政策を推進してきました。
　従来の産業政策は、大胆に単純化すれば、単年度主義、透明性、公平性の三つを求められてきたと言えます。予算は会計年度内に使って翌年度に持ち越さない単年度主義、政策の結果を次の立案に活用するよりは評価結果を公開すれば当面よしとする透明性の確保、そして、企業をできるだけ選別することなく広く薄く均等に予算を配賦する公平性といった点が政策として求められていたのかなと思います。
　産業政策として追うべき背中が見えていた当時と違い、今はどの国も不安定な国際情勢と急激な技術革新に翻弄されています。投資拡大が求められる中、向かうべき将来の方向性や技術の可能性について、大きな不確実性が漂っています。そうした状況の下で、企業や地域が個々の責任の下に投資判断を行うには高いハードルがあります。
　そこで、今の産業政策は、従来の政策が持つ単年度主義、透明性、公平性から一歩踏み出すことになったと思います。経済社会の情勢が不確実な中において、複数年にわたる支援を、場合によっては少数の企業や業種に投じる必要も出てきたということだと思います。
　地政学的な情勢変化がある以上、国内の投資の方向性や目標も、国際情勢に応じて機動的な微修正を施す必要があります。政策立案の段階である程度の不確実性が事前に予見されるのであれば、それをプログラム化するような仕組みも有用です。それが新機軸として我が国が編み出した産業政策であり、私が理解する限り、英国を始め他国も大いに参考にしているものと思っています。
　さて、我が国がこの四年余りでようやく産業政策が定着しつつある中、その実効性を高めるための措置が今回の法改正だと思っています。地政学的なリスクの高まりで、国内へ生産拠点を回帰する動きがあります。また、我が国の政治的安定性に引かれて対内投資に関心を示す動きもあります。さらに、米国との戦略投資イニシアティブは、我が国経済への波及効果のみならず、不可欠性を確保する上でも、リスクではなく、国内投資拡大の後押しをする機会にもつながります。こうした国内投資の拡大の機会を地域の活性化の機会にもすることで、地域が苦しむ労働力不足や人口減に対する課題の同時解決を目指す視点が重要だと思います。
　国内投資拡大の機会の前で、工場立地のニーズは二〇〇八年のリーマン・ショック以来低迷して久しく、工場用地の確保にノウハウを持つ人材育成も含めた新たなてこ入れが必要になっています。二〇〇八年と比べて、工場用地は水以外にも電力などが必要となり、また、データセンター立地といった新たな需要に対しても、工場用地に求められるスペックは上がってきていると言えます。
　本来、こうした工場用地の造成、提供は、基礎自治体や都道府県が役割を担うものと考えられます。しかし、進出を検討する企業にとって、自治体ごとに異なる手続や仕様となるよりは、共通した一定の標準化や規格化が望ましい部分もあり、産業基盤の整備を自治体とともに国が立案、調整する仕組みが望まれます。こうした取組は、新たな地方分権の在り方としても事例の一つになるのではないかと期待されます。
　なお、工場用地と同様な論点に、エッセンシャルサービスの維持があります。地域の人が生活する上で必要なサービスには、交通、ガソリンスタンド、物流などなど様々ありますけれども、こうしたサービスはどれ一つ欠いても生活の不便を引き起こすものですし、また、工場立地において人の誘致を図る上でも必要なサービスと言えます。
　こうしたエッセンシャルサービスをしっかり民間事業として提供できる地域はよいですが、事業承継も困難になる中で、歯抜けのようにサービスが撤退していく状況があれば、地域住民だけでなく、産業誘致の観点からも看過すべきではないと思います。
　今回、エッセンシャルサービスとして主務大臣が認定、支援する制度は、産業政策の地域版と言えるもので、工場立地に並んで、これまでにない取組と言えます。自治体においても、商工、労働、交通、医療、介護など、様々な課が横串で考えていく必要があり、今回の法改正における地域産業政策は、国と地方との責任分界点の在り方、行政内における所掌、分掌の在り方に対して、より実態に合った取組を促すための一石を投じるものと思います。
　最後に、本法案において将来的に検討すべきと思う論点を二点述べて、終わりとさせていただきます。
　一点目は、政策評価に関してです。
　経済安全保障にひもづく産業政策や地域産業政策は、どれも過去の知見が十分でなく、文献調査を踏まえても、特定の事例の効果を予測し切れるものではありません。その点で、あらゆる政策がそうであるように、未知の事象に対応する実験的な要素があります。
　とはいえ、実験から学べることも多くあるはずであり、評価のための評価というよりは、次の立案に生かすための評価として、政策実施の振り返りはしっかり定量的なエビデンスを取って行っていただきたいと思っています。
　この点は、行政府だけに任せてよしとされるべきものではありません。国会においても、エビデンスに基づく政策立案、すなわちＥＢＰＭの取組を、ほかの行政分野も含めて包括的に監視、フォローいただくようなことも、今後に向けて大変有益に感じております。
　二点目は、産業政策と競争政策との関係の整理です。
　経済安全保障における自律性と不可欠性における産業政策の必要性は、他国の不当な行為を競争政策で取り締まることができないという事情から生じています。つまり、国際的に適用可能で、かつ強制力を持つ競争政策があれば、他国による不当な供給拒絶などに対応できる部分も出てきますが、そうしたスキームがそもそもないので、各国は自国の産業政策で対応している状況にあります。つまり、産業政策は競争政策の補完的なツールと考えるべきものになっています。
　この点は、地域産業政策についても言えます。地域において異なる業種や競争事業者同士が協働、協調することは、競争を排除するものではなく、持続性を確保するためのものです。つまり、競争政策にて地域が直面する課題に対応し切れない部分を、地域産業政策が補っているものと思います。
　この点において、産業政策と競争政策は、今や一体のものとして考える領域が確実に拡大していると言えます。二〇二〇年にバスと地方銀行を対象に独占禁止法の適用除外を認める特例法をお作りいただきました。この特例法は、運送や銀行という事業法がある分野に限定して時限的に特例を設けたものですが、この適用除外の考え方が、今や地域のあらゆる業種に生じつつあるということだと思います。
　こうした業種にそれぞれ特例法を考えるということもできるかもしれませんが、他方で、平成十年の中央省庁等改革基本法において競争政策は経済産業省の所管としないこととされており、こうした制度の仕切りが時代に追いついていないことが根本にあるものと思います。産業政策と競争政策を異なる府省の管轄と切り分ける結果、エッセンシャルサービスの維持に支障の出ることがないよう、所掌の在り方も是非機会を見つけて御検討いただければと思っています。
　以上となります。本日はありがとうございました。