maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福田（徹）委員　定数を増やすということは、これは人員を増やすということではなくて、シビリアンコントロールの観点の上限を変えているということが分かりました。
　ただ、一方で、充足させる取組、とても大事です。自衛官不足への対応として、本法律案にある退職者給付金の増額、再就職支援、これはとてもよい改正だと思います。同時に、若年定年制の在り方の見直しが必要ではないかと考えています。
　有事に我が国の防衛のために場合によっては戦闘に参加する自衛官にとって、もちろん、強靱な体力、これは求められると思います。いわゆる精強性を保つために部隊の年齢構成を若く保つこと、これは必要だと思われますが、一方で、国防に関係する技術の変化、戦略の変化によって、身体的な体力のみならず、ベテラン自衛官の知識であったり経験であったり、これらが生きる役割というものがあると想像されます。
　特に、今般、いわゆる宇宙領域の業務というのは、恐らく、身体的な体力以外のものが重要な仕事、いっぱいあると思います。適材適所で役割を担っていただくことで、現在の定年年齢を超えた自衛官が大いに活躍できる役割があり、我が国の安全保障に大きく貢献いただけるものだと想像します。
　同時に、身体的な体力が高まっているということも示されております。例えば、多くの自衛官が五十五歳から六十歳で定年を迎えますが、文部科学省の発表する令和六年度体力・運動能力調査の結果では、平成十年と比較して、五十五歳から五十九歳の体力、運動能力というのは明らかに向上しております。皆様の実感としても、昔と比べて高齢な元気な方が多いな、若々しい方が多いなというのは分かると思います。科学的なデータとしても国民の実感としても、六十歳というのはまだまだ元気で強いと思うんですよね。
　お聞きします。
　自衛隊の定年年齢というのは過去に複数回引き上げられております。そして、それでも現在の定年年齢というのは妥当でしょうか。一佐以下を六十歳以上にすることというのは精強性を低くしますでしょうか。お答えください。
○小泉国務大臣　問題意識はよく分かります。
　自衛官は、自衛隊の任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるため、定年年齢が一般の公務員より低い若年定年制を取っており、階級ごとに職務に必要とされる知識、経験、体力等を考慮し、定年を定めております。
　一方で、少子高齢化に伴う人手不足は自衛隊にも深刻な影響を及ぼしており、知識、技能、経験を豊富に備えた人材の一層の有効活用を図ることは重要であると考えており、令和十年から十四年までの間で、将から三曹までの自衛官の定年を二歳ずつ引き上げることとしております。これにより、自衛官の定年年齢は、一佐は六十歳、二佐及び三佐は五十九歳、そして一尉から一曹までは五十八歳、二曹及び三曹は五十七歳となります。
　知識、技能、経験を豊富に備えた人材の一層の有効活用を図ることは重要だと考えていますので、定年引上げが部隊の精強性に与える影響などを踏まえ、適切な定年の在り方については不断に検討してまいりたいと思います。
　私も、福田先生と同じく、今、元気な方はいますし、自衛隊が採用に苦しんでいる中で、もちろん階級の中での必要な、求められている様々な知識、技能、経験などを備えているということが前提ではあった上で、どのように自衛隊で長く働いていただけるか、貢献していただけるか、こういった観点も含めて不断に検討していきたいと思います。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　令和十四年に向けて一歳、二歳引き上げるというのは、少し時間をかけ過ぎじゃないかなと思うんですよね。私の選挙区、愛知十六区には、小牧市、航空自衛隊がありまして、よく隊員の方と直接お話しするのですが、この定年が早いというのが、結構、生活の不安であったり、自衛官が集まらない理由ではという意見をよく聞きます。是非こちらへの対応をしっかりとお願いしたいと思います。
　あと一分ですが。
　令和二年に宇宙作戦隊を編成したとき、二十名だった、それを今年度、八百八十名にする、これは、普通の一般企業の感覚だと、これほど専門性の高い領域を一気に増やすのは相当難しいだろうなと思うんですよね。
　先ほど橋本議員への答弁にもありました、こういう教育、説明いただきましたが、もう少し具体的に、何人ぐらいの自衛官を対象にどういう教育をされているのか。専門的なことですので参考人の方でも構わないんですが、少し教えていただくことはできますでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　宇宙関連の人材の確保の取組としまして、統合幕僚学校での宇宙に関する安全保障戦略の教育ですとか、航空自衛隊幹部学校での宇宙、サイバー、電磁波作戦の概要などの教育、防衛大学校航空宇宙工学科における将来の航空宇宙技術に対応できる基礎教育といったような一連の教育体制を取っておりまして、こうした中で必要な人員の確保をしっかりやってまいりたいと考えております。
○福田（徹）委員　時間オーバー、失礼しました。ありがとうございました。
○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎です。
　質問のお時間をいただき、誠にありがとうございます。時間がもう限られておりますので、早速、防衛省設置法の改正法案について質問をさせていただきます。
　自衛官の定数に対する充足率は、二〇二五年三月三十一日時点で八九・一％と承知をしております。人口減少が急速に進む中で、全体としての一定の水準を維持されている点について、防衛省のこれまでの御尽力に敬意を表します。
　一方で、階級別に見ると、幹部、准尉、曹がおおむね九三％から九八％であるのに対し、士の充足率は六〇・七％にとどまっております。この士の方々は、十代、二十代を中心とした若年層であり、有事の際には最前線で任務に当たる中核的存在であります。
　そこで、伺います。このような士の充足率が約六割しかない状況で、実際に現場でどのような支障が生じ得ると考えられますか。防衛大臣の御見解をお伺いいたします。
○小泉国務大臣　今お尋ねのありましたとおり、士の階級については、この人材が不足することで、上位の階級の負担が増加することになります。また、士は、将来的に曹に昇進し、専門分野のエキスパートとして幹部を補佐し、士を直接指導する重要な人材です。その採用が不足すれば、曹の供給源としての人材が先細っていくことになります。
　こうした中、防衛省では、例えば陸上自衛隊の普通科連隊のように、肉体的な強靱性が求められ、士が重要な構成要素となる部隊には優先的に士を配分する等、任務の遂行に支障を生じさせないような取組を行っています。
　今後も、募集対象者人口の減少が不可避である中、人口減少を前提にしつつ、防衛力の一層の強化や変革を進める必要があります。このため、自衛官を含めた職員全体の働き方改革や、一人一人の能力を最大限に引き出すための各種施策に取り組んでまいりますし、無人アセットの導入や既存アセットの無人化、自動化改修の徹底的な推進、効率的、効果的に戦力発揮するための組織体制の構築、アウトソーシングの一層の活用などに取り組んでいく考えです。
○谷（浩）委員　人的基盤は防衛力の根幹であり、とりわけ、最前線を担う若手隊員の不足は抑止力と対処力そのものに直結する問題であります。更なる充足率向上に向けた対策を一層強化していただきたいと考えております。
　次に、若手自衛官の充足率低下については、若年層の離職率の高さや少子化による応募者数、採用者数の減少など、複合的な要因があると考えられます。
　防衛省におかれても、様々な分析を行い、対策を講じてこられていることは承知をしておりますが、政府として士の充足率が低迷している主たる要因をどのように分析されているのか、大臣にお伺いいたします。
○小泉国務大臣　少子高齢化に伴い我が国は深刻な人手不足社会を迎えており、自衛官の募集対象者人口、これは十八歳から三十二歳までで採っていますが、二〇二〇年度は約千七百九十一万人でしたが、二〇二四年度では約千七百三十二万人で、五十八万人程度減少しています。
　募集対象人口の減少に加え、大学等進学率の高まり等により、高校新卒求人倍率も上昇しており、全体として人材獲得競争が激化しています。特に、二士採用の主なターゲットである高校新卒者は、大学等進学率の高まりも相まって、二〇二四年度、求人倍率が過去最高を記録するなど、募集環境が大変厳しい状況です。
　自衛官等の応募者及び採用者も減少傾向にあり、二〇一四年度から二〇二四年度までの十年間で、応募者数は約四割、採用者数は約三割減少しています。
　また、令和六年度の中途退職者数約五千六百二十名のうち、士は半数を超える約二千八百三十名であり、強い危機感を持っています。中途退職の理由や背景は様々ですが、退職を考えたことのある自衛官等は、自衛官全体と比べ、達成感や成長感に関する不満、上司からの評価等の承認、称賛に関する不満などが多いと承知をしています。
　こうした状況を受け、自衛官の処遇改善等に取り組んでいます。令和七年度の直近の応募者数は増加に転じ、採用者数も増加するものと考えています。これは、昨年十一月末時点の応募者数は約六万百人と、令和六年度に比べて約三千四百人のプラス、このうち二士種目の応募者数は約三万五千四百人と、令和六年度に比べて約一千百人増加ということです。
　また、先ほども答弁しましたが、中途退職者も、今、抑制、減少しており、一定程度この中途退職者の抑制にも成果が表れ始めていると考えていますので、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　採用と定着は一体の課題でありまして、入口対策だけではなく、入隊後の環境改善も含めた総合的な分析と対策が不可欠だと考えております。引き続き、現場の実態に即した施策を推進していただきたいと考えております。
　次に、若年層自衛官の離職についてお伺いいたします。
　先ほど少し御答弁いただきましたけれども、自衛官の中途退職者数は増加傾向にあり、令和五年度は約六千二百六十人と、過去三十年間で最多となっております。昨年度も約五千六百二十人とのことで、先ほど大臣からお言葉を頂戴しました。
　特に、入隊初期の若年層における離職の増加が指摘されておりますが、入隊三年以内、入隊五年以内のそれぞれの離職率はどの程度で、彼らの退職理由についてどのように分析をしているのでしょうか。離職者に対するアンケートの実施状況についても併せて伺います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　令和六年度の中途退職者約五千六百二十名のうち、入隊三年に満たない者の割合は約三割、入隊五年に満たない者の割合は約五割となっております。
　また、若年層を含め、自衛官の中途退職の本質的な理由を把握するため、令和五年度から六年度にかけて、専門的知見を有する民間会社を活用し、退職した自衛官への聞き取りや現役自衛官等へのアンケートによる調査を実施しました。
　この調査によりますと、中途退職の要因の全体像として、前例主義の組織文化を根源として発生する五つの課題が特定をされております。具体的には、異世代へのマネジメント能力不足、不十分な情報伝達、上意下達の慣例、慣習、キャリアパスの固定化、業務の非効率などが挙げられております。
　このため、本年三月には、自衛隊が目指す組織文化の明文化なども行っており、防衛省として、引き続き、中途退職者の抑制に資する各種施策を強力に進めてまいります。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　国防の意思を持って入隊した若者が早期に離職している現状は、極めて重く受け止める必要があります。
　自衛官は特別職国家公務員です。各種手当はあるものの、勤務実態に見合った処遇が十分に反映されていないとの指摘もあります。日常、当直や訓練の業務に加え、装備整備やデスクワークなどの負担も大きく、現場では相当な努力によって支えられているのが実情ではないでしょうか。
　自衛隊は、階級社会であるとともに、政治的中立性が求められるため、職場環境の改善については非常に声を上げづらいのが現状です。そのような中で、限界を迎えて退職に至るケースもあるとすれば、これは制度として真摯に向き合うべき課題であると考えております。
　防衛省におかれましては、こうした現場の実態を丁寧に把握し、勤務環境や処遇の改善につなげていただくよう強く期待をいたします。
　次に、自衛官の採用状況について伺います。
　応募者数、採用者数が減少傾向にある中で、今回の法案により人的基盤強化が図られる点は前進であると評価しております。
　その上で、伺います。現在の給与水準まで引き上げたことによって、士の充足率は十分に確保できるとお考えでしょうか。また、今後も給与水準の引上げを継続していく考えがあるのか、大臣にお伺いいたします。
○小泉国務大臣　士の給与等の処遇改善については、令和七年度予算において、手当等を過去に例のない規模で拡充し、例えば、入隊後に営内等で集団生活を送る士に対して年間二十万円、六年間で百二十万円支給する指定場所生活調整金を創設しました。
　また、昨年の給与改定では、全自衛官の給与が過去最高の額となる改定を行い、特に二士については、年収で二十三万円以上増加しました。
　さらに、自衛隊創設以来初となる自衛官の給与体系の独自の改定を一年前倒し、令和九年度中に実施するため、その議論を本格化をさせたところであります。
　このような取組を受けて、令和七年度の、昨年十一月時点での二士種目の志願者数は増加に転じていますので、引き続き、士を始めとする自衛官確保のための各種施策の手を緩めることなく、全力で進めてまいります。
○谷（浩）委員　ありがとうございます。
　人材確保、流出防止の観点からも、とりわけ最前線を担う若手自衛官の処遇については一層の充実が必要であります。防衛省におかれましては、これまでの改善努力を土台に、更なる給与水準の引上げや処遇改善を通じて、若手自衛官の充足率向上を図り、質、量共に充実した人的基盤の確立に取り組んでいただきたいと考えております。
　次に、自衛隊の奨学生制度について伺います。
　現行制度は、在学中に応募し、卒業後の入隊を前提に学資金が貸与される仕組みと承知しておりますが、応募期間の限定性について課題も指摘されております。
　そこで、伺います。入隊後、一定期間継続して勤務した自衛官を対象に、奨学金債務を国が後から肩代わりするような制度を新たに検討する余地はないのか、政府のお考えをお聞かせください。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　自衛官として採用された者の奨学金の返済を支援する制度を導入するに当たっては、入隊に対するインセンティブが十分働くことに加え、入隊後の定着を促すものとする必要があります。
　また、自衛官に限った奨学金の返還制度については、既に返済を完了した方や職業間の公平性など検討すべき課題があることを踏まえる必要があると考えております。
　少子高齢化に伴う人手不足は自衛隊にも深刻な影響を及ぼしており、優秀な人材の安定的な確保に資するための各種施策について不断に検討してまいります。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　是非とも検討いただきたいと思っております。給与面の改善に加えて、長期的に勤務したいと思えるような、そういう制度設計が非常に重要かと思っております。
　参政党としては、農業や公務員など国を支える重要な職務に就いた場合に返済が免除される奨学金制度なども一つの方向性として提案をしております。自衛官の志と継続勤務を後押しする観点から、より柔軟で魅力ある制度の検討を進めていただきたいと考えております。
　次に、今回の法案において、若年定年退職金給付金の引上げや再就職支援の拡充が図られる内容となっており、こちらも前向きな取組として評価をしております。もっとも、自衛官は我が国では法制上軍人とはされていない一方で、現実には、有事の際には日本を守るため命を懸ける職責を負っておられます。
　その上で、伺います。自衛官の退職後処遇について、政府は、一般公務員と同様の生活補完措置として位置づけているのか、それとも、国家に対する特殊な奉仕と危険負担に見合う特別な処遇として位置づけているのか、基本認識をお示しください。
○小泉国務大臣　自衛隊は、我が国の防衛を始めとする危険性、困難性の高い任務を担っており、その任務の特殊性から、組織を常に精強な状態に維持する必要があるため、階級ごとに職務に必要とされる体力等を考慮し、多くの自衛官が五十歳代後半で定年退職する若年定年制を採用しています。
　この若年定年退職者給付金は、このような自衛隊の特殊性を背景として、一般の国家公務員より早い年齢での定年退職を余儀なくされる自衛官に対して、若年定年制から生じる収入減という不利益を補う施策として導入された政策的給付であります。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　自衛官は一般職の公務員とは異なり、文字どおり命を懸けて日本を守っている特別職の国家公務員です。職務の特殊性を踏まえれば、退職後の処遇についても、それに見合う位置づけの整備が必要ではないかと考えています。制度の趣旨を明確にしつつ、更なる充実を検討していただきたいと思っております。
　次に、米国、英国、フランスなどでは、軍人に対する終身的な年金制度が整備されており、軍人という国家に奉仕することの特殊性に鑑み、退役後の生活保障を一般公務員以上に手厚く扱っています。
　一方で、我が国では、自衛官は軍人と同様に極めて重い責務を負いながら、制度としては若年定年退職給付金という枠組みにとどまっております。
　そこで、伺います。諸外国と同様に、軍務の特殊性を踏まえ、退役後に軍人年金、恩給的な制度が整備されてしかるべきではないか、我が国の自衛官の処遇は国家への奉仕の重みと均衡していると考えるのか、大臣の御認識をお伺いいたします。
○小泉国務大臣　恩給的な制度の整備については、現在進めている再就職先の拡充や若年定年退職者給付金の給付水準の引上げといった施策を十分に踏まえた上で、自衛官の退職後給付の在り方の中で検討する必要があります。
　防衛省・自衛隊としては、我が国の年金制度における公平性や公正性の観点を踏まえつつ、自衛官の処遇改善に係る国民の皆様の御理解をいただきながら、よりよい制度となるよう不断に検討してまいります。
○谷（浩）委員　国防を担う人材の確保、定着の観点からも、退職後の安心というものは極めて重要かと考えております。国際比較も踏まえつつ、我が国にふさわしい制度の在り方をこれからも検討していただきたいと考えております。
　今回の法案で、若年定年を迎える自衛官の再就職支援を充実させ、離職時に一回のみであったものを、六十五歳に達するまでの間、何度でも再就職支援が受けられるという制度に変わるものと承知をしております。回数を拡充する点については、自衛官のキャリアプランを支援するという観点から理解いたしますが、重要なのは、回数だけではなく、内容の充実だと考えています。
　そこで、伺います。今回の法改正を機に、防衛省として、このような回数ではなく中身の改革を、工程表等をもって進める考えはあるのか、お伺いいたします。
○廣瀬政府参考人　防衛省は、若年定年制の退職予定自衛官に対し、退職日のおよそ三年前から、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を付与するための退職管理教育、再就職に有用な資格取得に必要となる能力や技能を習得させるための職業訓練、部外の専門相談員による進路相談などの様々な再就職支援を行っております。
　また、関係閣僚会議の自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針に基づき、政府一体となって、退職する自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かすことができる環境を整えるため、関係省庁と連携し、港湾運送業や農林水産業などの幅広い業界や経済団体に対する退職自衛官の活用などの働きかけの取組を進めております。
　防衛省としては、退職した自衛官が六十五歳に達するまでの間、生活基盤を安定的に確保し、社会で活躍し続けられるようにするために、本法案により、再び就職の支援を行えるよう制度を拡充することとしていますが、その支援の内容についても、退職自衛官のニーズも踏まえつつ、よりよい支援ができるよう不断に検討してまいります。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　再就職支援は、単なる自衛隊の出口対策ではなくて、入隊時から一貫した自衛官のためのキャリア設計として位置づけるべきと考えています。質の高い再就職支援を行っていただけるよう要望いたします。
　最後の質問に参ります。
　自衛隊の定員充足が厳しい中で、広報を工夫し、若い世代に関心を持ってもらう努力が必要であることは理解しております。一方で、近年の一部の広報には、アイドル、アニメ、コスプレ、ダンスなどを用いた大衆迎合的とも受け取られかねない表現が見られます。私は、こうした広報が行き過ぎれば、自衛隊が担う国防という崇高な任務に対する誇りや威厳を損なうのではないかと危惧しております。広報は単なる宣伝ではなく、平時における情報戦の一環であり、防衛省として、国内に対しては誇りと信頼を育み、同盟国に対しては頼もしさを示し、日本の安全を脅かそうとする国に対しては抑止にもつながるものであると考えています。
　そこで、伺います。防衛省は、自衛隊広報について、親しみやすさだけではなく、国防組織としての威厳、精強さ、規律、名誉をどう両立させる考えなのでしょうか。また、広報の基本方針を、国防の本質がより伝わるものへ見直す考えはないか、大臣の御見解をお答えください。
○小泉国務大臣　委員御指摘のとおり、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、国防という崇高な使命、そして、隊員が日々従事している厳しい任務や精強性、厳正な規律の保持や名誉といった点について国民の皆さんにしっかり伝えていくことが重要であると考えています。また、我が国を取り巻く安全保障環境や防衛力強化の必要性などについても国民の皆さんに健全な危機感を持っていただくことも不可欠だと考えています。
　例えば、昨年末に内閣府が実施した世論調査では、自衛隊に関心があるという答えが全体で八二・五％と過去最高の結果となった一方で、年代別に見ると、十八歳から二十九歳の若年層は六四％とほかの年代に比べて低い傾向にあることから、ＳＮＳなども活用しながら、特に若年層にも防衛省・自衛隊について関心を持ってもらうための取組を積極的に行っていく考えです。
　誇りある自衛隊と親しみやすさとのバランスなど、防衛省・自衛隊の広報はどのようにあるべきか不断に検討しつつ、私が先頭に立って積極的な情報発信を行ってまいります。
○谷（浩）委員　時間が来ましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○西村委員長　この際、御報告いたします。
　内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会は、明二十二日水曜日午前九時から開会することとなりましたので、御了承願います。
　次回は、来る二十四日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
令和八年四月十六日（木曜日）
 午後二時開議
　出席委員
 委員長　西村　明宏君
 理事　大野敬太郎君　理事　門山　宏哲君
 理事　福田　達夫君　理事　本田　太郎君
 理事　保岡　宏武君　理事　河西　宏一君
 理事　前原　誠司君　理事　橋本　幹彦君
 江渡　聡徳君 大塚 拓君
 小野寺五典君 鹿嶋　祐介君
 塩崎　彰久君 武田　良太君
 辻　由布子君 長島　昭久君
 中谷 元君 浜田　靖一君
 細田　健一君 三原　朝利君
 吉田　真次君 野間 健君
 吉田　宣弘君 西田 薫君
 福田 徹君 谷　浩一郎君
 山田　瑛理君 田村　智子君
 …………………………………
 防衛大臣 小泉進次郎君
 防衛副大臣 宮崎　政久君
 防衛大臣政務官 若林　洋平君
 防衛大臣政務官 吉田　真次君
 安全保障委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 若宮　健嗣君 辻　由布子君
同日
　辞任 補欠選任
 辻　由布子君 若宮　健嗣君
 ―――――――――――――
四月十六日
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
 ――――◇―――――
○西村委員長　
　本日付託になりました内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小泉防衛大臣。
 ―――――――――――――
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○小泉国務大臣　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、防衛副大臣の定数を一名増加するほか、若年定年により退職する自衛官に対する再就職の援助の拡充、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の自衛官の人材確保のための制度の整備等の措置を講ずるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、現下の急速に厳しさを増す安全保障環境に対応するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正して、自衛官の定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編及び宇宙作戦集団の新編、陸上自衛隊第一五旅団の第一五師団への改編等を行うとともに、国家行政組織法の一部を改正して、防衛副大臣の定数を一名増加することとしています。
　第二に、人的基盤の抜本的強化のため、自衛隊法及び防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正して、若年定年により退職する自衛官が六十五歳に達するまでの間は、引き続き、防衛省が再就職の援助を行うことができることとするとともに、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げや支給要件の緩和等を行うこととしています。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○西村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。
 ――――◇―――――
○西村委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、国家情報会議設置法案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、来る二十一日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二分散会
令和八年四月九日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　西村　明宏君
 理事　大野敬太郎君　理事　門山　宏哲君
 理事　福田　達夫君　理事　本田　太郎君
 理事　保岡　宏武君　理事　河西　宏一君
 理事　前原　誠司君　理事　橋本　幹彦君
 石川　昭政君 岩崎　比菜君
 大塚 拓君 長田紘一郎君
 小野寺五典君 鹿嶋　祐介君
 木村　次郎君 塩崎　彰久君
 武田　良太君 長島　昭久君
 浜田　靖一君 細田　健一君
 三原　朝利君 山本　左近君
 吉田　真次君 若宮　健嗣君
 西園　勝秀君 吉田　宣弘君
 西田 薫君 萩原 佳君
 福田 徹君 谷　浩一郎君
 山田　瑛理君 田村　智子君
 …………………………………
 外務大臣 茂木　敏充君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 経済産業副大臣 山田　賢司君
 防衛大臣政務官 吉田　真次君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中間　秀彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　三宅　史人君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　大塚　建吾君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 岩本　桂一君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 萬浪 学君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 伊藤　晋哉君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 廣瀬　律子君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 森田　治男君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 小杉　裕一君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 家護谷昌徳君
 安全保障委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任 補欠選任
 江渡　聡徳君 山本　左近君
 中谷 元君 長田紘一郎君
 細田　健一君 石川　昭政君
 野間 健君 西園　勝秀君
 西田 薫君 萩原 佳君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 細田　健一君
 長田紘一郎君 岩崎　比菜君
 山本　左近君 江渡　聡徳君
 西園　勝秀君 野間 健君
 萩原 佳君 西田 薫君
同日
　辞任 補欠選任
 岩崎　比菜君 中谷 元君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
 ――――◇―――――
○西村委員長　
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房内閣審議官中間秀彦君外十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長島昭久君。
○長島委員　おはようございます。自由民主党の長島昭久です。
　両大臣におかれましては、早朝から大変お疲れさまでございます。
　小泉大臣に初めて質問させていただきますが、いろいろ聞きたいことがあるんですけれども、今日は時間が限られておりますので、防衛装備品の移転の問題に絞ってお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　いよいよ五類型撤廃に向けてのカウントダウンが始まったわけでございますが、これでようやく我が国も国際スタンダードに並ぶ、こういうことなんだろうというふうに思うんですが、大臣は所信の中で、「防衛装備移転は、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する重要な政策的手段であり、防衛産業の成長にも資するものです。」こうおっしゃっている。今日は、その望ましい安全保障環境を創出するための防衛装備移転をどのように実現をしていくか、このことに絞って、大きく三点伺いたいというふうに思います。
　まず一点目は、そうはいっても大きな政策の見直しですから、やはり審査体制、もっと言えば厳格な審査体制というのは非常に重要な私は側面だろうというふうに思っています。
　制度的には、海外主要国と同様に、基本的には、原則としてはオープン、つまりは自衛隊法上の武器も含めて原則海外移転可能となる、しかし、個別の審査でしっかり絞っていく、こういう二段構えというふうに理解をしております。したがって、政府の姿勢もさることながら、産業界あるいは外国政府に対しての予見可能性を担保していくということも私は重要なポイントではないか、こんなふうに思っています。
　したがって、厳格審査、厳格審査とこう言っておりますけれども、その審査の判断要素、判断要因、具体的な考慮要因、こういうものを明らかにすることは極めて重要だ、こういうふうに思っております。
　党内でも与党内でもかなり議論してまいりましたけれども、例えば、相手国の輸出管理体制がしっかりしているかどうか、あるいは過去の実績からしっかり検証していく、あるいはこの装備品の移転が我が国の安全保障に対してどういう寄与、寄与度がどういうものなのかということ、いろいろそういった要因が私は考えられるというふうに思うんですけれども。
　この厳格審査の実施、適正管理、我々はずっと平和国家、平和国家と言ってきたわけですけれども、その基本理念を堅持しながらどういう姿勢で臨んでいくのか、大臣からまずお伺いしたいというふうに思います。
○小泉国務大臣　おはようございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　長島先生におかれましては、本当に長年日本の安全保障政策に御尽力されていることに心から敬意を表したいと思います。
　そして、今お尋ねのありました防衛装備移転につきましては、先生御指摘のとおり、従前から、個別の案件ごとに厳格に審査をして、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得ることとしています。その上で、今与党の方でまとめていただいた提言がありますが、そういったものも受けながら、しっかりとこれから内容を詰めてまいりたい。
　現時点で予断を持ってお答えすることができないこともありますが、先ほどの今後の審査の在り方などにつきましては、更なる官民連携の強化や、同盟国、同志国とのより緊密な議論を行っていく考えでもあり、そのための政府全体の体制についても強化をする必要があると考えているところでもあります。
　昨日は、私はオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣と会談をしました。その際にも、「もがみ」型護衛艦の選定をオーストラリアにはいただいたので、この詰めの議論もさせていただきましたが、オーストラリアを含めて今後日本の装備品を共有するような国が広がること、このことが、結果として地域の抑止力、そして同盟国、同志国間の対処力の向上につながり、ひいては新たな戦争や紛争を起こさせないという、こういった日本に望ましい、地域全体にとっても望ましい安全保障環境を構築することにつながるというふうに考えています。
　安倍総理から提唱された自由で開かれたインド太平洋、これがまさに高市内閣で進化をさせるというふうに標榜しておりますけれども、まさに防衛装備品の同盟国、同志国間の共有という姿も、私は防衛面からＦＯＩＰを支える進化の一つだと考えております。
○長島委員　そうですね。今大臣おっしゃったように、同志国からの反応というのは結構大事だと思います。もう既に中国政府は、この改定について、新型軍国主義の復活だ、こういったナラティブを拡散をしております。したがって、具体的な案件をどうやって形成していくかという点も含めて、同盟国や同志国からもこれを歓迎するという意思表示をしてもらうのが一番望ましいと私は考えておりまして、政府には、そういった反応を引き出せるような戦略的なコミュニケーションにしっかり努めていっていただきたい、このように思っています。
　次に、具体的な案件形成について大臣の御所見を伺っていきたいと思うんですけれども。
　こういう大きなルール変更、大幅な制度改正がなされたときは、何となく皆さん、我々も含めて、ああ、これで一丁上がり、一安心、こういうふうになりがちなので、私は、むしろこれからが大事だ、これで満足することなく新しいルールを用いて実績を積み上げていくことが極めて重要だと、まさに大臣がおっしゃっていたような、我が国ひいてはインド太平洋地域の安全保障環境が改善するような具体的な適用ケースというものを積極的に積み上げていく必要があるだろうというふうに思っています。
　その意味で、お触れになった「もがみ」型の護衛艦、私も、昨年一年間、国家安全保障担当の総理補佐官としてオーストラリアに行きまして、「もがみ」型の護衛艦の案件形成に少しサポートもさせていただきました。いよいよ契約が目前ということで、昨日もマールズさんが来られたということであります。
　お伺いしたいのは、こういう一つ一つの案件を形成していく上での大臣としての地域戦略、インド太平洋地域の安全保障環境を改善させようという、そういう地域戦略をどうお考えになっているかということを是非伺いたいんです。
　報道によれば、大臣は早速、五月の連休中にもフィリピン、インドネシアを訪問する、このように伝えられております。これも報道ベースですけれども、フィリピンからは「あぶくま」型の中古の護衛艦あるいは中ＳＡＭについての関心が寄せられている。あるいは、インドネシアからは、潜水艦に対して、これもかなり前からずっとお話ありましたけれども、関心が寄せられている。フィリピンは、既に航空監視レーダーを輸出しております。情報収集や、あるいは指揮統制システムの輸出調整もずっと進めてきたところです。
　したがって、具体的に案件を通して、それを積み上げていくことによって、大臣として装備品の移転というツールを使った地域戦略をどう考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　今、地域のことについてお話がありましたが、平素からの防衛装備移転の取組等を通じて、共通の防衛装備品を運用することによる相互運用性の向上、強靱なサプライチェーンの構築や地域における維持整備基盤の向上などの実現に向け、いざというときに同盟国、同志国とともに助け合うことができる関係を築かなければならないと考えています。
　これまでも、地域の同志国との連携強化に資する防衛装備移転として、例えば先ほど言及をしました「もがみ」型護衛艦のオーストラリア向けの共同開発、生産、これにおいては官民合同推進委員会を設置するなど、関係省庁、関係企業が官民一体となって対応してまいりました。
　そして、今、先生から、フィリピン、インドネシアの話がありましたけれども、環境、事情、また国会の状況などが許せば、このフィリピン、インドネシアなどとも議論をしっかりと深めて、そして、地域全体の安全保障環境の改善につながるような形で、前向きな議論ができればと思っています。
　そして、オーストラリアについても、この「もがみ」型に御尽力いただいたお一人は長島先生であって、そしてまた、今まで歴代の、今日は浜田先生や、また若宮先生、大塚先生、今までいろいろな、この装備品の移転についても携わった先生方が多くいらっしゃいます。そして、防衛省の中にも、もうこの「もがみ」型のプロジェクトで何年取り組んできたのか、そういった職員の努力と汗と涙の結晶だと思いますので、この契約の詰めがしっかりと最後まで行くように、昨日も前向きな話ができましたが、しっかりと最後まで運んで、そして、地域全体がこれからどのような、同じような戦略を持ちながら前向きに取り組んでいける関係を構築できるか、しっかりとこれを契機にまた頑張りたいと思います。
○長島委員　そうなんですね。装備移転というのは、同盟国や同志国との関係を強化する上で極めて効果的な私はツールだというふうに思っています。これまでは、防衛装備移転に対して非常に厳しい制約がかかっていたために、インド太平洋地域の同志国と協力するといっても、共同訓練をやったり、運用面での協力が中心だった。しかし、これからは、完成装備品を移転することによる装備協力にも乗り出すことができるようになるので、協力の幅はこれまでよりも格段に広がっていくということであります。
　装備品の移転というのは、装備をただ移転するだけではなくて、その装備を維持整備したり、あるいはそのための教育訓練なんかも施していく。そういう意味では、長期的な関係を維持することができるという意味では、非常に重要なツールですよね。
　まさに今、「もがみ」型を輸出する際に官民合同委員会を立ち上げた、こういうお話がありましたけれども、日本は、特に諸外国とちょっと違うのは、アフターケアをしっかりやるということなんですね。ホール・オブ・ガバメント、政府全体の取組として、政府が責任を持ってアフターケアまでコミットしていく、こういう長期の関係を築けるというのは、私はいわば日本式の装備移転のやり方だと。先行国はたくさんありますけれども、韓国もはるかかなたを先行していますけれども、しかし、そういう国との差別化を図る意味で、私は日本型というのは極めて重要だ、こう思っているんですが、大臣、その点、どうお考えでしょうか。
○小泉国務大臣　まさに、昨日ではなくて前回、オーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣が来られた際に、三菱重工の工場視察もしていただいたんですね。そして、その工場の視察に対して、物すごく感銘を受けたと言っていました。日本人の技術や、そして工場における、納期をしっかりと守ることの労働倫理といいますか、こういったことについても高い評価がありまして、やはり今、こういった局面の中でも、そのような単純に装備品の高い水準や技術の評価に限らず、やはり装備品は運用そしてメンテナンス、こういったことも大事ですから、そこについても私は前向きな評価も大きかったのではないかなと。
　つきましては、先ほど、政治家の先生の歴代の方々、そしてまた防衛省の職員を始め霞が関の関係省庁の努力、これに触れましたけれども、民間企業自身が、これは日本にとっても世界にとっても大きなことだ、こういったことで物すごく努力をしてくださった。そういった結果がこの大きな「もがみ」型のプロジェクトにもつながっていますので、そしてまた、公明党の先生方におかれましても、装備移転の政策を共に築き上げてまいりました。この礎を決して忘れることなく、これから更に加速をさせていきたいと思います。
○長島委員　去年、私も、西豪州、西オーストラリア、パースがあります、「もがみ」型はそのパースのヘンダーソンという造船所で生産することになっているんですけれども、そこも見てきました。物すごく広大な。
　そこで、地元の企業関係者、あるいは研究者、あるいは政府関係者とも意見交換したんですけれども、そのときに私が申し上げたのは、ここに一つ、生産するわけですから、維持整備の拠点ができます。日本は横須賀、佐世保にありますと。日本がオーストラリアに「もがみ」型を輸出することによって、オーストラリアにも維持整備の拠点ができる。インド太平洋にこういう形で複数の維持整備拠点ができるということは、もちろん我が国の安全保障にも資するし、共同の抑止力ということが日豪の２プラス２でこのほど明記をされたと思います。
　そういった意味で、仮に有事が来た際にも維持整備に係る選択肢というのが地域全体に広がることによって、こういうサプライチェーンを強靱化することによって、日本の抑止力を強化していく、私はこういう利点があるというふうに思いますので、是非、大臣の地域戦略の中にこれをしっかりはめ込んでいただきたいというように思います。
　もう最後、時間がないので、三つ目の論点に行きたいと思います。
　こういうことをやるためには、民間任せではなかなか難しい。特に今、安保三文書をこれから構築していくわけですけれども、国内の防衛産業の生産力というのは自衛隊所用で手いっぱいの状況。これに海外への移転も絡んできますと、これはやはり、異次元の生産基盤の拡大というのが必要になってくるだろう。
　そういう中で、これも与党内でかなり議論を進めてまいりましたけれども、ウクライナ戦争の一番の教訓は何かといえば、これは継戦能力。維持、戦い続ける力を維持していく。そういう意味では、生産力の拡大というのは、平素は民間頼みでは絶対進まない話ですから、やはり国がしっかり責任を持っていかなければならない。
　防衛省内では、防衛生産・技術基盤戦略というものを今策定している、そして、その中で制度設計もなされている、こういうことでありますけれども、国が防衛生産の生産力の拡大に対して責任を持っていく、その体制について防衛省内でどんな議論がなされているか、少しお話しいただければというふうに思います。
○小泉国務大臣　長島先生おっしゃるとおり、ウクライナ侵略が四年以上継続していることからも明らかなとおり、長期戦への備え、すなわち十分な継戦能力の確保が重要となっており、各国がその備えを急いでいると認識しています。
　我が国においても、平素の防衛装備品の自衛隊への安定供給にとどまらず、長期戦にも対応して抑止力を高めることができる生産基盤を構築することが重要であり、まさに先生がおっしゃったように、民間任せではなく、官がしっかりと役割を果たさなければならないと思っています。
　つきましては、今部内でも議論をしていますが、今まで、基盤強化法などにもよりまして、なかなか利益が低かった防衛産業の皆さんに対して一定の利益率を確保できるようにする措置、こういったことにとどまらず、諸外国の行っているような様々な実例などもしっかりと踏まえた上で、できる限り、民間の皆さんが投資意欲が湧くような、そして予見可能性が高まるような、そういった形の政策を実現をさせていきたいと考えております。
　今後も、しっかりと、生産力の基盤、防衛産業こそが日本の防衛力そのものである、この位置づけを形にすべく努力してまいりたいと思います。
○長島委員　大臣の口からはなかなかおっしゃりにくいのかもしれませんが、国営工廠のアイデアとか、あるいはＧＯＣＯ、官設民営みたいな形でやっていくやり方、いろいろなやり方が恐らく考えられると思いますので、この生産力の拡大についても、国がしっかりリーダーシップを取っていただけるように頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○河西委員　おはようございます。中道の河西宏一でございます。
　茂木大臣、小泉大臣、連日の激務、大変にお疲れさまでございます。本日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、早速、茂木大臣の方に、イラン情勢をめぐりましてお伺いをしたいというふうに思います。
　御案内のとおり、昨日、米国とイランが二週間の停戦を表明をいたしました。この条件にホルムズ海峡の開放、これが付されているところでありまして、我が国のエネルギー安全保障の観点からも、この停戦の実現、歓迎をしたいところではあるんですけれども、今朝のニュースでも様々、まず、この停戦が暫定的な措置であるということと、あと、バンス副大統領も、脆弱な停戦であるということを交渉担当者自らがおっしゃっている。恒久的な戦闘終結には至っていないという現状があります。特に、イスラエルでございます、イスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ大統領に対して、停戦に踏み切らないように求めたという、これは報道ですけれども、そういったこともあります。
　いずれにしましても、レバノンなどをめぐって、これは停戦の直前にイスラエルが攻撃をしたわけでありますが、ヒズボラがおりますので、イスラエルが独自に軍事行動を継続、再開するリスクは依然として残っているわけであります。このイスラエルをどう抑えるかが非常に大事である、本丸であるというふうに思っております。
　我が党といたしましても、実は、先月の十八日、小川代表が駐日イスラエル大使に直接お会いをしまして、外交的解決も呼びかけさせていただいたところであります。
　是非、政府といたしましても、この二週間の停戦期間、最大限御活用いただきまして、米国との連携はもちろん、また、イランとの直接交渉、総理も電話会談をされました、さらには、国際社会と連携をして、イスラエルを含む恒久的な戦闘終結の実現、これに全力を尽くしていただきたいというふうに思っておりますけれども、外務大臣の御見解をいただきたいと思っております。
○茂木国務大臣　我が国は、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の早期鎮静化が何より重要、こういった立場から、これまでも、関係国間の外交努力、こういったものを支持してきたところであります。
　こうした観点から、今般の米国、イラン双方の発表、そして、委員の方からも御指摘がありましたが、米国の決定を支持するとのイスラエルの発表等、前向きな動きとして歓迎をいたしております。最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全を含む事態の鎮静化、さらに、中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることでありまして、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを期待しているところであります。
　私も、イスラエルの外務大臣とは直接話をしまして、事態の早期鎮静化、これを強く呼びかけたところであります。もちろん、米国、さらにはイランとも、首脳レベル、外相レベルを含め、様々な意思疎通を重ねてきているところでありまして、私も、イランのアラグチ外相とは、二月二十八日の今回の事態の発生以来、三回にわたって電話会談も行ってきておりまして、そこの中で、ホルムズ海峡の航行の安全の確保、さらには事態の早期鎮静化、そしてそれが中東の平和と安定につながること、この重要性も指摘をさせていただいているところであります。
　また、国際社会とも連携をしていかなきゃならない。様々な取組、Ｇ７等でも行っておりますけれども、三月の十九日に、ホルムズ海峡の安全な航行に関します首脳共同声明、これは日本を含む六か国で発出をいたしましたが、現在、これが三十八か国に拡大するという形で、国際社会全体でも関係国に早期の妥結を図っていくという働きかけをしていくことが重要だと思っております。
　今発表されております十項目、ある意味、項目でありまして、これをどう具体的に詰めていくのか、安全の保障の問題であったりとか、イランの核の問題であったりとか、また、ホルムズ海峡の通過の問題であったりとか、これからの二週間のうちに具体的な項目に対する詰めが行われるということでありますから、これでもう決まったということではなくて、こうやって協議をする項目と重視をしている項目、これが決まったということだと考えております。
○河西委員　是非、イスラエルの働きかけも含めてよろしくお願いをいたします。
　続きまして、防衛装備移転について、小泉大臣の方にお伺いをしたいというふうに思っております。
　私も、公明党の時代、ワーキングチームに参加をさせていただきまして、先ほども御言及をいただきました。中道としましても、この防衛装備移転、我が国が望む安全保障環境の創出に重要な政策手段であるということであります。
　また、五類型の撤廃も、何か全面的に否定をするとかそういうことでは当然なくて、どういった理念でやっていくのか、また法の支配、また我が国としては憲法の平和主義、これにのっとってどう行っていくのかということが回り回っては我が国の国益に資するんだろう、こういう観点から質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　三月の予算委員会で、大臣は私の問いかけに対して、武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国であっても対日防衛義務を負う米国ということで、これは国会で初めて例示をしていただきました、特段の事情がある場合は、我が国から、これはライセンスバックのケースでありますけれども、防衛装備移転が可能であると。
　ここで確認なのは、当時端的に御答弁をいただきましたので、これは二〇一七年の五月二十三日の横畠内閣法制局長官のこういった御答弁がありますけれども、国際紛争を助長するようなことになるとか、あるいはまさに国際法に違反するような侵略等の行為に使われるようなことを承知の上でこの武器を輸出するというふうなことは、これはまさに平和的生存権を保障すると述べている憲法の精神に反するであろう、こういう御答弁があるわけでありますが、これと矛盾をしないんだというふうに御明言をいただいたわけであります。
　本日は、その理由を論理的に御説明をいただくとともに、今後もこの理念、歩み、堅持をされるのか、御見解をいただきたいと思っております。
○小泉国務大臣　我が国が行う防衛装備の移転は、憲法前文において宣明された平和主義の精神にのっとったものでなければならないと考えています。
　防衛装備移転三原則は、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ、移転後の適正管理を確保することで国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を担保しているものであり、先生が御指摘の憲法の平和主義の精神にのっとったものであると考えています。
　また、お尋ねのあった三月四日の衆議院予算委員会の私の答弁でありますけれども、自衛隊法上の武器に該当するライセンス生産品のライセンス元国以外への国への移転における特段の事情に関するものでしたが、このような防衛装備移転三原則に従った防衛装備の移転は憲法の平和主義の精神にのっとったものであり、御指摘の横畠当時の長官の答弁と矛盾するものではないと考えております。
　なお、自衛隊法上の武器に該当するライセンス生産品のライセンスバックですけれども、当時の与党ワーキンググループにおいて自民党と公明党で議論を重ねた結果、二〇二三年十二月の防衛装備移転三原則の運用指針の見直しによって可能となったものです。
　このときの運用指針の見直しには河西先生も当事者の一人として御尽力いただいたと思いますけれども、より幅広い装備品の移転を可能にすると同時に、自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転については、国家安全保障会議で審議し公表することを基本とするなど、厳格な審査が行われることを確保することとして、我が国の防衛装備移転政策の歴史において重要な改正を共に実現することができました。
　これまでのこうした議論も踏まえながら、政府として、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの歩みを引き続き堅持しつつ、どのような案件を移転可能とすべきかについて検討を進めてまいります。
○河西委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおり、過去の政府答弁に照らしても、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持する、これは三原則の前文でありますが、これは憲法前文の平和主義の精神にのっとったものである、こう累次御答弁をいただいているわけであります。
　であるならばということでありますけれども、この防衛装備移転が憲法の平和主義を具現化した政策であるためには、移転先国でありますけれども、これが国連憲章、とりわけ武力不行使原則の二条四項、また自衛権の行使、これは今焦点になっておりますけれども、第五十一条、これを遵守をして、武器を国際紛争を助長する行為や国際法違反の侵略等に使用しないこと、これが担保されていることが前提条件であると、論理的にはそう捉えるわけでありますが、そういう理解でよろしいか、大臣、お願いいたします。
○小泉国務大臣　政府としては、防衛装備移転三原則に従って、我が国からの防衛装備移転について、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得ることとしています。
　実際には、国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について、国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務づけるとともに、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務づけることとなるため、移転先国が目的外使用を行うような事態は想定しておりません。
○河西委員　今、目的外使用は想定をされていないということで、ちょっと改めて問わせていただきたいと思いますけれども、私は、担保されているかどうか、それが前提条件かどうかということをお伺いしましたが、この想定をしていないこと、義務づけているからそうなんだということでありますけれども、制度的に担保されているかということは私は異なるというふうに思っておりまして、国連憲章遵守が現時点において担保されているかどうか、これが前提条件になるかどうかということを改めて端的に御答弁をいただきたいというふうに思っております。
○小泉国務大臣　我が国からの防衛装備移転については、特定の国との安全保障関係の有無のみをもって判断するものではなく、個別の案件ごとに、仕向け先及び最終需要者の適切性や、当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度について総合的に考慮した上で、移転の可否を厳格に審査します。
　具体的には、仕向け先の適切性については、仕向け国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて検討し、最終需要者の適切性については、最終需要者による防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性等を考慮して検討しています。
　また、国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について、国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務づけるとともに、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務づけることとしております。御理解いただければと思います。
○河西委員　恐らく今、私は更問いさせていただいたんですけれども、多分、次の答弁をされたというふうに思っておりますが、ちょっと時間の関係で。その上で、やはり移転先国がどうなのかということが、非常に今国際情勢が激変をしておりますので、その前提がやや崩れつつあるのではないかというのが私の問題意識であります。
　ちょっと二問飛ばさせていただいて、茂木大臣の方にお伺いいたします。
　これは累次問われていることであって、確認で恐縮なんですが、今般のイラン攻撃、米国とイスラエルは、外交交渉中の武力攻撃を先制的自衛の措置なんだというふうに主張をしております。
　政府は、これが、国連憲章、先ほど御紹介した二条四項、また五十一条、この要件を満たしているかどうかについて、なかなか法的評価は困難であるということは理解をして、その内容は問わないんですが、政府内部で法的評価を行っているのか、また今後その法的評価を公にする御意思はあるのか、端的にお答えいただければと思っております。