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○国務大臣（あかま二郎君）　今、御党の代表と当時の石破総理との予算委員会での質疑踏まえてということで、いつまでにどのように具体的にという話。
　大規模災害の発災後の被災自治体の復旧復興事業の支援のための人員支援、これについては、全国の自治体から技術職員等を中長期で派遣する制度があります。令和六年能登半島地震の被災自治体にも、本制度に基づく派遣、これが行われております。私も何度か能登、また能登タスクフォース等の会議出席をさせていただいて、現地自治体の首長からの話等々も伺っております。
　こういった総務省のこの制度でありますけれども、そういった制度によって自治体職員随分と派遣されておるようで、そのことについては一定の理解、評価いただいておるものというふうにも思っております。ただ、個別の中にあって、各自治体にあってはこういう技術者がという話、これもまたあるのも事実であります。
　同時に、今先生の方から御指摘のあったいわゆる入札の不調、不落という話。これ一般に、地元事業者に受注の余力が少なくなる中で、予定額がいわゆる見合ってないなどの実態に即した適切な発注がなされていないことが主な原因だと。こういった実態については、能登にあっても同じような声、これが聞かれることがございます。
　その意味で、政府にあっては、能登半島地震の被災地市町で不調、不落が発生していること、これら踏まえて、各市町からの入札契約に関する課題等、これを伺って、これを分析して、その上で各市町に対する個別の訪問であるとか直接の助言等を行っておりますし、またそれらを更に強化しております。
○伊勢崎賢治君　努力がなされていることは理解できますが、次のもし災害が起こったら本当にそれが生かされるのか、足りているのか。それを、ここまでのやり取りを、質疑だけではなく、大臣とのですね、公的で専門的な検証につなげたいと僕は思いますので、委員長にお願いいたします。
　国会法第百五条に基づき、会計検査院に対し、次の三つの検査を実施するようにお取り計らいをお願いいたします。
　一、繰越し、不用となった予算の全事例について、全事例です、について、なぜ執行できなかったのか、その原因の解明と、復旧の遅れなど被災地への影響の調査。二、能登の被災地で今現実に起きている入札不調、事業者、技術者不足、そして自治体の職員不足の実態調査。三、担い手は不足している、これを、この現実を前提として、次の災害で同じ失敗を繰り返さないために、予算の編成、執行の在り方をどう捉えるべきか、どう変えるべきか、制度、運用両面からの具体的な改善策の提示。この三つをお願いいたします。
○委員長（西田昌司君）　後刻理事会において協議いたします。
○伊勢崎賢治君　ここまで復興予算があるのに使えないという問題、その背景にある行政の実地体制の、実施体制の限界を議論してきました。その行政が埋められない空白を、今まさに能登の現場で災害ＮＰＯやボランティアが無償に近い形で埋めているのがこれ実態であります。
　しかし、現行制度には、この最も重要な支援の担い手を公的に支える仕組みが明確にありません。結果、彼らの活動資金は僅かな寄附やクラウドファンディングに頼らざるを得ず、毎回その都度一から資金集めに奔走する。このような脆弱な財源構造では支援の継続性と質を担保することは到底できません。国としてです。
　私の紛争地での復興支援の経験から申し上げます。
　政府が機能不全に陥り、人々に支援が届かない、これは紛争地では日常であります。しかし、世界銀行、世銀などの国連も含む国際機関はそこで支援を諦めません。彼らは行政の代わりに現地のＮＧＯやＮＰＯや住民組織まで、これを代理執行主体として指名し、事業を直接委託します。ここで重要なのは、単にＮＧＯ、ＮＰＯに丸投げするのではないという点であります。
　まず、会計や事業管理もままならない現地の小さな組織であっても、国際機関や大きなＮＧＯが手取り足取り育てる、キャパシティービルディングです。その上で彼らを対等なパートナーとして認め、事業を託すんです。国がです。あっ、その国際機関です。これは目先の穴を埋めるだけの緊急対処ではありません。地域社会が、被災した地域社会が復興のその先にある日常、そこに追い付くまでの道のりを自ら担う力を育てる持続的な息の長い未来への投資であります。この考え方を日本にも導入すべきであります。
　次の二点を提案します。
　一、支援者支援、支援者の支援ですね、これの制度化であります。これは災害支援ＮＰＯや住民組織の運営そのものを支える仕組みであります。彼らが活動するための人件費や事務所費といった固定的な運営経費を国が補助金で支えることで組織の継続性と安定性を確保する、これが一番目。二番目は、代理執行、つまり政府の代わりです、代理です、の仕組みの導入です。これは事業そのものを委託する仕組みです。自治体の機能が麻痺したときに、住宅再建や生活再建支援といった具体的な復興事業を国がＮＰＯや住民組織に直接発注し、事業費を支払うというものです。この二点の制度化についてどうお考えます。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　発災時またその後という中にあって、ＮＰＯまたボランティア等々のいわゆる民間主体、この力というものは非常に大事だというふうに認識しております。
　いわゆる官民連携での災害対応力の強化、このことは非常に強化を更にしていかなければなりません。ただ、既に、この災害救助法に基づく救助について、ＮＰＯなどが自治体からの委託契約等によって従事することによって、その費用が公費から支弁される、この仕組みにもなっております。
　官民連携を更に強化、そのために、そのことによっていわゆる被災者支援、これが充実する、そうするためにも、平時から官民でのいわゆる顔の見える関係をというふうなことを構築しなきゃならないということで、通常時から、発災時から被災者支援に復旧復興に関する様々な業務を信頼できるＮＰＯに円滑に業務移管、委託できるようにすること、このことは有効だということで、令和七年の七月に改正災害対策基本法、これに基づいて被災者援護協力団体登録制度、これを創設いたしました。
　登録団体の活動実績等の情報、これを広く共有することによって、あらゆる場面における被災地にあって様々な方々が、民間の方々が支援できる、そういった枠組みというものも今構築をし、推し進めているところでございます。
○伊勢崎賢治君　もっとやっていただきたいということなんですね。
　実は私、ある原体験がございます。これは質問通告、これ質問ではありませんので、最後の締めの言葉ですけれどもね。
　あの東日本大震災の際、まあ十年以上前ですね、ある住宅支援、住宅建設支援、ＮＧＯの日本進出を支援しました。これがハビタット・フォー・ヒューマニティという団体なんですね。これ、アメリカの団体です。年間予算が何と五千億円。年間予算ですよ、五千億円。これは日本の一つの県の予算に匹敵する規模です。こんなでかい一つのＮＰＯです。彼らは、全米のボランティアと寄附金を住宅建設と結集させる卓越した事業モデルを持つ世界一のプロ集団です。非常に有名です。
　しかし、日本ではその力を十分に発揮できませんでした。残念ながらです。なぜか。今おっしゃられた日本の災害対策基本法は、国や自治体の責任の所在を互いに粗相のないように整理するだけの言わば計画の法律であります。行政が麻痺したとき誰がその責任を代行するのか、つまり実施の法律ですね、これになっていない、十分。結果、そのとき何が起こったかというと、この世界一のプロ集団が日本では単なる民間の善意の助け合いの集まりとしか法的には扱われなかった。
　一方、アメリカには、過去の度重なる災害の経験から、一人の共和党上院議員の名前を冠したスタッフォード法という強力な実施の法律があります。ＮＰＯや住民組織を、単なる協力者ではなく、行政に代わって復興事業を実施する、さっき言った代行執行主体ですね、として法的に位置付ける法がこの法であります。
　私は、僣越ではありますけれども、日本版スタッフォード法、日本版のスタッフォード法の制定を目指したいと思います。できれば議員立法をもってやりたいと思います。お付き合いいただけますか。よろしくお願いいたします。
　終わります。どうも。
 ─────────────
○委員長（西田昌司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉良よし子君及び大津力君が委員を辞任され、その補欠として岩渕友君及び櫻井祥子君が選任されました。
 ─────────────
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　初めに、アイヌ施策推進法に関わって質問をします。
　二〇一九年五月に施行されたアイヌ施策推進法は、附則第九条で、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」としています。
　五年が経過し、政府は見直し作業を始めると表明し、ラポロアイヌネイションや静内アイヌ協会などが改正を求めていたにもかかわらず、昨年十二月、改正しないと決めました。これに対し、私たちの要望はどうなったのか、改正されずに残念だとアイヌの皆さんが大変落胆をされています。
　大臣、この思いをどう受け止めますか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　委員御指摘のとおり、アイヌ施策推進法の附則に基づきまして、法の施行状況や今後講ずる措置の検討を行うに当たっては、令和六年九月から十か月程度の期間を掛けてアイヌ、北海道内の各地、また東京においてアイヌの方々の御意見等を広く伺う意見交換会を計二十回開催してまいりました。政府として可能な限りアイヌの方々の意見や御要望の把握に努めてまいりました。当該意見交換会でいただいた様々な御意見を踏まえまして、政府内におきまして真摯に検討を行い、昨年十二月に開催されたアイヌ政策推進会議において、アイヌの方々を含む委員の皆様に検討結果を御報告したところでございます。
　今後は、多岐にわたる課題に対しまして、教育や啓発などを力点を置いて取り組む方向性を示し、総合的な施策を継続実施していくこと、その際、施策間、地域間等の連携を一層推進していくこと、引き続きアイヌの方々、地方公共団体のニーズ等を丁寧に行い、施策の申告状況等のフォローアップを行うことといたしました。
　なお、アイヌの方々の御意見を踏まえた総合的な施策の継続実施に当たっては、法改正を要しないという結論をさせていただきました。また、法改正の要望があった差別的言動に対する罰則規定の創設については、差別には様々な形態のものがあり、刑法上の罰則の構成要件とするに足りる厳密な定義は困難であることから、見送ることとしたところでございます。
　いずれにしても、政府としては、引き続き、アイヌ施策振興法に基づきまして、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、アイヌの方々のニーズを丁寧に伺いながら、総合的な施策の推進に努めてまいる所存でございます。
○岩渕友君　改正しなかった理由を長々御答弁いただいたわけですけど、皆さん大変がっかりされているわけなんですよ。
　アイヌ団体が出した要望書がどうなったのかということなんですね。二十回にわたって聞き取りしたというんですけど、公表されているのは項目だけなんですよ。改正の検討に当たって要望がなぜ生かされなかったのか、議論も経過も会議録も明らかになっていません。ヒアリングに参加された皆さん始め、改正を求めた方々に経過について説明するべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　お答えいたします。
　その会議の経過の詳細については内閣官房アイヌ総合政策室のホームページで公開しているほか、引き続き、様々な機会を通じてアイヌの方々や地方自治体等の皆様へ政府の考え方を丁寧に説明してまいる所存でございます。
　いずれにせよ、政府としては、引き続き、アイヌ施策推進法に基づきまして、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて努めてまいります。
○岩渕友君　各地のアイヌ協会、そして要望を出した団体にちゃんと説明するべきです。
　法改正を求める理由というのは様々あるわけです。交付金事業について、交付はアイヌ施策推進地域計画に基づいて行われていますけれども、自治体間で格差が生じていることから、その解消等が求められていました。また、差別解消では、札幌市の地下歩道で、旧土人保護法はアイヌにとって至れり尽くせりの法律だと歴史を曲解し、差別を助長する展示が行われるなど、アイヌの方々は今日に至るまで差別で苦しんでいます。遺骨をめぐっては、今月、ウポポイに保管されている御遺骨の返還を求め、国が提訴されました。過去にも、なりわいとしてサケ漁を行う先住権の確認を求めて国と道が提訴され、二風谷のダム建設差止め訴訟、東京大学などによって持ち去られた御遺骨返還訴訟、ウポポイに保管されている御遺骨の返還を求める訴訟など、後を絶たないんですよね。
　これ、裁判などしなくてもいいように、二〇〇七年に先住民族の生存、尊厳及び福祉のための最低基準を定めた国連宣言に沿った具体化を行うのが政府の責任じゃないですか。今回の検討にとどまらず、引き続き改正に向けた検討を行うべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　今お話がありましたこの先住民族の権利に関する国際連合宣言について、法的拘束力はないものの、先住民族に係る政策の在り方の一般的な国際指針として認識しております。
　また、平成二十年に衆参両院の本会議で決議されたアイヌ民族を先住民とすることを求める決議において、先住民族の権利に関する国際連合宣言を参照しつつ、総合的な施策を確立するべきとされているところでございます。同宣言に示されている国の果たすべき責務は、憲法等課題整理に図る必要があるものを除き、現行のアイヌ施策推進法及び関連法令によりおおむね措置されていると考えているところでございます。
　委員が御指摘のとおり、差別、また丁寧に説明した方がいいという話がございます。もちろん、差別はあってはならないということでございます。しかしながら、このアイヌ推進法、現状をしっかりと実行することで、差別のない、そういうアイヌに対しての差別のない社会にしていくこと、また、様々な交付等の歴史、文化を守る政策、これは進めていけるものと考えておりますので、引き続き、こちらもこの法律に基づいて政策の推進に努めてまいります。
○岩渕友君　アイヌの方々の権利がきちんと保障されるように法改正を行うべきだということを強く求めておきたいと思います。
　次に、アイヌの御遺骨返還について質問します。
　四月二十四日の沖縄・北方地方特別委員会で、昨年イギリスから返還された御遺骨について確認をしました。三体のうち二体は現在もウポポイに安置されているということでした。
　五月五日にはイギリスから七体の御遺骨が返還されましたが、由来の地域の内訳、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（渡邊輝君）　お答えいたします。
　英国自然史博物館から返還を受けたアイヌの御遺骨七体のうち、八雲町由来のものが三体、森町由来のものが一体、千島列島由来のものが二体、由来不明のものが一体でございます。
○岩渕友君　続けてお伺いするんですが、これ、いつ持ち出されたものなのかということと、返還は日本からイギリスに求めたのか、イギリスからの働きかけがあったのかなど、その返還に至る経緯を教えてください。
○政府参考人（渡邊輝君）　お答えいたします。
　令和五年に内閣官房から英国の自然史博物館に対して問合せをしたところ、所蔵リストにアイヌのものがあるとの記録がある御遺骨が三体あると回答がございました。その後、これら三体の御遺骨以外にもアイヌの御遺骨である可能性のあるものがあるとの連絡があったため、内閣官房と英国自然史博物館において更に調査を進めた結果、合計七体のアイヌの御遺骨を保管していることが判明いたしました。
　この調査結果を踏まえ、令和七年十月にこれら七体の御遺骨全てについて内閣官房から返還を請求したところ、まず同年十一月に五体を返還する旨の連絡がございまして、令和八年二月に残りの二体についても返還する旨の連絡があったものでございます。
　なお、調査の結果、これらの御遺骨のうち、八雲町由来の御遺骨三体と森町由来の御遺骨一体は一八六六年に、そして千島列島由来の御遺骨二体は一九一一年に、それから由来不明の御遺骨一体は一九〇〇年に寄贈されたことが分かってございます。
○岩渕友君　千島からの御遺骨が二体あるということでしたけれども、千島からの御遺骨はどのように返還されるのでしょうか。
○政府参考人（渡邊輝君）　お答えいたします。
　千島列島由来の御遺骨については、五月十九日から出土地域への返還申請の受付を開始したところでございます。
　現在はウポポイの慰霊施設に安置されておりますけれども、出土地域である千島列島のアイヌの御子孫の方々などから返還申請があれば、これら御遺骨の返還に向けて丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○岩渕友君　千島・樺太アイヌの方々は、明治以降の日本とロシアの領土拡張主義、植民地主義に翻弄されて、強制的に移住させられてきました。北方四島含めて、生まれ育った地に御遺骨を埋葬することは現時点では難しい状況だということだと思うんですね。
　政府が把握している御遺骨は何体でしょうか。これまで国内外合わせて何体の御遺骨を返還することができたのでしょうか。
○政府参考人（渡邊輝君）　お答えいたします。
　二〇二六年五月二十二日現在でございますが、政府が把握しているアイヌの御遺骨の数は計二千九十一体でございまして、このうち、大学には二百三十体、博物館には十一体、ウポポイの慰霊施設には千六百四十六体のアイヌの御遺骨が保管されております。
　また、これまでに祭祀承継者に返還された御遺骨は二体、出土地域に返還された御遺骨は二百二体でございます。
○岩渕友君　今の答弁ではふるさとに戻ったのは僅か二百四体ということなので、全体の一〇％しか返還されていないということなんですよね。盗掘までして持ち出した御遺骨がふるさとに戻ることができない、帰ることができない、こんなに悲しくてやっぱり苦しいことが許されるのかってことだと思うんですね。
　オーストラリア政府の取組を紹介したいというふうに思うんです。アボリジニなど先住民族の遺骨や祭礼具を返還できるように出どころの調査を行って、芸術局又は先住民遺骨返還プログラム博物館助成金の下で資金助成を行って、国内博物館八施設が協力体制を取る場合もあるというんですよね。
　昨年の決算委員会で、我が党の紙智子前議員が海外遺骨返還の動向を把握するべきではないかというふうに質問をしたのに対して、当時の伊東大臣が、少し研究させていただきたい、遺骨の海外からの収集そして埋葬というのは相当大きな事業であり、所管省庁と相談したいと思うというふうに答弁をされました。
　その後、どんな研究や検討が行われたのか。外国の遺骨返還に向けた調査は行われているんでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　海外で保管されているアイヌの方々の御遺骨については、どこに何体あるか、全容は現在のところ判明してございません。そのため、現在において、まず情報の収集、その上で研究者などの専門家と相談しつつ学術的な確認や関係機関への確認を進めるなど、検討作業を丁寧に進めることとしております。
　海外の先住民族の遺骨返還の動向についても、アイヌの方々の御遺骨返還に有益な情報があれば、必要に応じて参考にすることとしたいと考えております。
○岩渕友君　丁寧にと言うんですけれども、いまだに情報収集の段階なわけですよね。大臣、これ、進んでいないのであれば、国がイニシアチブを取って、例えば調査チームを設置するとか、そういうことをやるべきじゃないかと思うんですよ。
　返還に当たっては、申請方式ですけれども、国が率先して御遺骨を返還しに行くくらいのことが必要なんじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　チームを編成するかどうかは現段階でお答えすることはできませんが、私、今回イギリスに行って、この返還に際して研究者の方々とお話をさせていただきました。そういう中で、やはりイギリスにおいても、全体的にどの、どういう種類の遺骨やら、これはアイヌに限らずですけど、把握していると、全体的に把握しているってところがないらしいんですね。やはり一人一人の研究者で情報を持っていて、なかなかそれがネットワークで結び付いているということもなかったそうです。
　いろいろな情報を私たちもいろんな機会で捉えようと努力しておりますが、そういう形で私たちも様々な形で情報収集を行って、また、そういう情報が入れば素早くお伺いして遺骨の返還に努めてまいりたいというふうに考えております。
○岩渕友君　国内で保管をされている御遺骨も海外から返還された御遺骨も盗掘されたものです。アイヌの方々に悲惨な経験をさせてきたのは、日本政府による同化政策と強制移住です。その認識に立った政府としての反省と謝罪は欠かせません。政府が責任を持って返還するということを強く求めます。
　次のテーマに移ります。
　地方からの人口流出が止まらない状況です。総務省の資料によれば、二〇〇五年から二〇二五年まで、転入が転出を上回ったのは東京都と神奈川県だけです。福岡県、埼玉県、千葉県、大阪府などは十年以上転入が超過していますけれども、それ以外の四十道府県は転出が上回っています。
　その中で、三十三道県は男性より女性の転出が多くなっているんですね。女性の転出が多いのはなぜなのかということで、政府は、地域社会の中には、男は仕事、女は家庭などの固定的な性別観に関わるアンコンシャスバイアスが残っていると指摘されているとか、魅力的な職場がないこと、アンコンシャスバイアスに有効なアプローチができなかったことが要因だというようなことをおっしゃっているんですけど、いずれにせよ、女性に責任があるわけではないんですよね。
　大臣は、ＡＰＥＣ女性と経済フォーラム二〇二六に参加をされて、日本は今、女性の内閣総理大臣の下で、強い経済の実現を目指して着実に歩みを進めていますなどの発言をされています。これね、歩みが着実に進んでいるのかってことなんですよ。
　三月に閣議決定をした第六次男女共同参画基本計画は、国連の女性差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷの勧告でも指摘されている選択的夫婦別姓について素案からの書換えが行われ、旧姓使用について突然加筆される一方、選択的夫婦別姓は削除されました。最低賃金の目標も労働時間の短縮に関わる記述も削除されました。これ、率直に言って後退しているんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　先般、中国で開催されましたＡＰＥＣ女性と経済フォーラムに出席をさせていただきました。私からは、日本の女性活躍の前進を象徴することとして、昨年十月に高市早苗内閣総理大臣が就任され、女性初の内閣総理大臣の下で、強い経済の実現に向けて歩みを進めることを紹介させていただきました。
　本年三月には、全ての方が希望する働き方を選択でき、その能力を十分に発揮できる社会を実現すること、そして、社会のあらゆる意思決定に女性が参画することを官民共通の目標として取り組むという総理の御指示の下、第六次男女共同参画基本計画を閣議決定し、今後、更に日本が女性活躍を進め、男女共同参画社会の実現に向けて取り組むための政策の枠組みを決めたところでございます。
　我が国の男女共同参画については、政治分野や経済分野において国際的にも進んでいないと指摘されておりまして、これらの分野にも力を入れて基本計画を取りまとめたものでありまして、後退しているとは考えておりません。この基本計画に基づきまして、男女共同参画、女性活躍をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　男性より女性の転出数が上回る三十三道県の超過した女性を年齢別で見ると、十代後半、二十代での転出数が全体の八割から九割占めて、突出しているんですね。
　低賃金に賃金格差、非正規雇用を選択せざるを得ない根強い性別役割分担意識など、多岐にわたる問題の解決が求められています。包括的な施策が必要だということを求めて、質問を終わります。
○委員長（西田昌司君）　他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
 ─────────────
○委員長（西田昌司君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件を議題といたします。
　会計検査院から説明を聴取いたします。原田会計検査院長。
○会計検査院長（原田祐平君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき令和六年六月十日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「マイナポイント事業の実施状況等」につきまして、総務省等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき八年五月十五日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　検査しましたところ、令和元年度から五年度までのマイナポイント事業に係る支出額は計一兆三千九百五億円、このうち広報に要した経費は計二百十一億円となっておりました。特に大規模に展開されていた全国広報において、総務省等が媒体の種類、媒体別投下量等をどのように検討して決定したかについて、その経緯が分かる資料は保存されておらず、これらの妥当性を確認できる状況とはなっておりませんでした。
　また、マイナポイント事業の実施前後において、マイナンバーカードの有効申請件数は六千七百六十九万件、マイナ保険証の有効登録件数は六千百七十万件、公金受取口座の登録件数は六千九十七万件、それぞれ増加しておりました。事業の実施後においてマイナンバーカード等の利用実績が増加している状況等が見受けられた一方、マイナンバーカードの自主返納が発生していた可能性があると思料される状況等も見受けられました。
　さらに、総務省等において、決済事業者ごとのマイナポイントの利用実績は把握されておらず、消費の活性化等の効果が明らかにされていませんでした。そこで、会計検査院が試算したところ、全百五十四登録サービスで利用されたと考えられるマイナポイントを効果額とした場合の消費の活性化に係る効果額は約一兆二千二百三十九億円となるなどしました。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、総務省は、今後、大規模な広報を実施する場合には、媒体の種類、媒体別投下量等を決定した経緯が分かる資料について、適切に保存するなどして、広報戦略の実施の妥当性を十分に説明できるようにすること、総務省、厚生労働省及びデジタル庁は、マイナポイント事業が多額の国費を投じて実施されたものであることを踏まえて、マイナンバーカード、マイナ保険証及び公金受取口座について一層の利活用を図るための方策を検討すること、総務省は、今後、多額の国費を投じてポイントを付与する事業を実施する場合には、事業を共同で所管する省庁等と連携して、ポイントの利用状況等の把握に努め、事業の効果を検証することに留意する必要があると考えております。
　これをもって、報告書の概要の説明を終わります。
○委員長（西田昌司君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十三分散会
令和八年五月十八日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 脇 雅昭君 山本　順三君
 下野　六太君 上田 勇君
 串田　誠一君 高木かおり君
 梅村みずほ君 櫻井　祥子君
 奥田ふみよ君 伊勢崎賢治君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 いんどう周作君 藤井　一博君
 山本佐知子君 森　まさこ君
 柴 愼一君 吉田　忠智君
 高橋　光男君 司 隆史君
 石井　苗子君 嘉田由紀子君
 仁比　聡平君 吉良よし子君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 末松　信介君 鈴木　大地君
 上田 勇君 三浦　信祐君
 嘉田由紀子君 金子　道仁君
 高木かおり君 石 平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 西田　昌司君
 理　事
 井上　義行君
 小林　一大君
 中西　祐介君
 羽田　次郎君
 宮崎 勝君
 委　員
 かまやち敏君
 小林孝一郎君
 鈴木　大地君
 滝波　宏文君
 藤井　一博君
 藤木　眞也君
 森　まさこ君
 山田　太郎君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 郡山りょう君
 吉田　忠智君
 江原くみ子君
 奥村　祥大君
 堂込麻紀子君
 司 隆史君
 三浦　信祐君
 金子　道仁君
 石 平君
 櫻井　祥子君
 山中 泉君
 吉良よし子君
 伊勢崎賢治君
 国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 副大臣
 財務副大臣 舞立　昇治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 政府参考人
 内閣法制局第一
 部長 佐藤　則夫君
 外務省大臣官房
 長 大鶴　哲也君
 外務省大臣官房
 審議官 三宅　史人君
 外務省大臣官房
 審議官 石川　誠己君
 外務省大臣官房
 政策立案参事官 坂田奈津子君
 外務省大臣官房
 参事官 北郷　恭子君
 外務省大臣官房
 参事官 山本　文土君
 外務省中東アフ
 リカ局アフリカ
 部長 高橋美佐子君
 外務省国際協力
 局長 今福　孝男君
 外務省領事局長 實生　泰介君
 スポーツ庁審議
 官 籾井　圭子君
 防衛省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 坂本　大祐君
 防衛省大臣官房
 衛生監 日下　英司君
 防衛省大臣官房
 施設監 井上　主勇君
 防衛省大臣官房
 審議官 寺田　広紀君
 防衛省防衛政策
 局長 萬浪 学君
 防衛省防衛政策
 局次長 松尾　智樹君
 防衛省整備計画
 局長 伊藤　晋哉君
 防衛省人事教育
 局長 廣瀬　律子君
 防衛省地方協力
 局長 森田　治男君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 上田　幸司君
 防衛装備庁長官
 官房審議官 滝澤 豪君
 防衛装備庁装備
 政策部長 小杉　裕一君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 家護谷昌徳君
 防衛装備庁技術
 戦略部長 嶺 康晴君
 防衛装備庁調達
 管理部長 藤重　敦彦君
 説明員
 会計検査院事務
 総局事務総長官
 房審議官 山崎 健君
 会計検査院事務
 総局事務総長官
 房審議官 長森浩一郎君
 会計検査院事務
 総局事務総長官
 房審議官 小池　昌明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書
○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書
○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の部）
 ─────────────
○委員長（西田昌司君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日までに、奥田ふみよ君、串田誠一君、梅村みずほ君、脇雅昭君、下野六太君、石井苗子君、柴愼一君、いんどう周作君、山本佐知子君、高橋光男君、仁比聡平君及び末松信介君が委員を辞任され、その補欠として伊勢崎賢治君、櫻井祥子君、山本順三君、吉田忠智君、藤井一博君、森まさこ君、司隆史君、吉良よし子君、鈴木大地君、三浦信祐君、金子道仁君及び石平君が選任されました。
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○委員長（西田昌司君）　令和六年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次発言願います。
○森まさこ君　自民党の森まさこです。本日はよろしくお願いをいたします。
　小泉進次郎防衛大臣に質問をさせていただきます。
　私は、昨日まで、熊本で熊本地震から十年目の節目に開催された大規模災害訓練に東京大学のチームの一員として参加してきました。というのは、私はこの一年かけて東京大学工学部大学院社会人学部ＤＳＥＰに通って災害対策を学んできましたので、その同期生たち十七名とともに、学んだことを実地で役立てるために参加した次第です。
　特に、全国初の最新式の広域避難所ユニットの運営トレーニングに参加したのですが、その現場には自衛隊の皆様や元自衛隊の皆様もたくさんおられました。私はそこで自衛隊の皆様の着用している服装をじろじろと見てしまったんですが、それは取りも直さず、本日の質問が自衛隊のまさにこの制服類についてなんです。
　自衛隊員が日々着用する制服、作業服、戦闘服類は、単なる衣料品ではありません。耐久性や機能性に優れた特殊な仕様となっており、安全保障上の機密性も求められることから、長年にわたり専門的な技術を蓄積してきた国内の事業者でなければ製造が困難なものであります。
　こうした自衛隊員の制服類の生産を支えているのが、国内で自衛隊向け被服縫製を担ってきた縫桜会です。縫うに桜と書きまして縫桜会です。縫桜会は、中小企業十七社から構成される被服縫製のプロ集団であり、総勢千名を超える従業員の方々が自衛隊員の制服類の生産を日々行っております。このような高度な技術を有する企業は、我が国にとって重要な防衛生産・技術基盤であると言えます。
　一方で、国内縫製業は衰退の一途をたどっており、衣類の輸入浸透率が九八・六％に達するなど、我が国は先進各国の中では突出して海外依存度が高い状況となっております。このような中で、自衛隊員の制服類の生産を担う国内企業の存続は重要な課題です。
　東日本大震災の際には、予備自衛官や退職自衛官を含む非常に多くの人員が招集されたことにより、自衛隊員の制服類の需要が急激に増加をいたしまして、しかし、自衛隊員の制服類は、先ほども述べたように特殊性や機密性が高いことから、外に急激に増産しようとしても容易にほかの業者へ委託できるものではありません。ましてや、中国など海外生産に依存することは安全保障上の観点からも避けなければなりません。その結果、縫桜会の各企業では、急増した需要に対して技術者の方々の残業や新たなミシンの導入を行うなどの設備投資によって対応をしてまいりまして、大変な負担であったと伺っております。
　そこで、防衛大臣に伺います。
　今後も自衛隊員の制服類については国内生産体制を維持する必要があり、今後も予想される災害等の有事の際に急激な需要増加によって企業に過度な負担が掛かることがないよう、平時から生産の標準化を行っていくことが重要であると考えますが、どうしても突発的な大規模災害などがあれば、どうしようもなく企業に急ぎ増産をお願いせざるを得ない場合も生じると思います。そのような場合に、その負担を補うために、平時の単価に上乗せして増産による企業負担を補うために追加支払を手当てするなど、どのような具体的な支援をしていただけるのか。
　そして、大震災の翌年以降は受注が急激に減少し、経営が圧迫、つまり、急激な増産だけでなく、その後の急激な減産にも、その負担も避けなければなりません。例えば、部隊別に衣類等の更新時期をずらして発注するなどの工夫はしていただいているようですけれども、それだけですとどうしても企業の維持には足りません。
　例えば、先日、大臣室に縫桜会の役員の皆様をお連れしたときに御説明したようなリサイクルの新技術を編み出すなどの工夫もされておられますので、この縫い糸を解くのに大変な手間が掛かるんですけど、リサイクルするときにその衣類を特殊な製剤に漬け込むだけで糸だけが溶ける技術などを開発しております。そういう技術開発に技術開発支援というような費用を支援をしたり、そういうことによって人件費を抑えてリサイクルが可能になるわけです。
　お見せしたのは自衛隊員の冬用のコートをリサイクルした毛布なんですけれども、そういう毛布を自衛隊で購入をしていただいたり、又は政府全体で防災備蓄品として購入するなど、発注が減少したときの平準化の一助として御活用いただきたいなと思います。
　さらには、自衛隊への支援を国民に広く呼びかけていただき、自衛隊コートのリサイクル毛布というような形で、各地方自治体の防災備蓄とか、企業、御家庭でもお使いいただけるように広報活動等に御協力いただけますと有り難いと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。
　今、森先生からお話がありましたけれども、自衛隊の制服や戦闘服などの被服は隊員一人一人の誇りと責任を象徴する大切な装備であり、国産調達に限っているところです。その重みを理解し、日々真摯に製造に取り組んでいただいていることに、縫桜会の皆さんには改めて感謝と敬意を表したいと思います。
　今御紹介ありましたとおり、昨年度末に森先生から御紹介いただいて、この自衛隊の制服など戦闘服も含めて担っていただいている業界の方々、縫桜会の方々とお話をさせていただき、業界の厳しい現状、それに加えまして、その厳しい現状を乗り越えるためのリサイクルの毛布の取組など、様々お話を聞かせていただいて、今日はもう毛布を使う季節でもなくなりましたので、私、椅子にはありませんけれども、予算委員会などでも今年も使わせていただいておりましたし、今私はクッション、今日使わせていただいていますけど、これは石垣駐屯地のクッションですが、自衛隊には様々なグッズ、こういったことも売店などの販売もあります。
　例えば、これからそういった自衛隊のコートや様々なものの再利用、リサイクルをして新たな価値を加えて販売をしていく取組や努力などもされるということですから、今後も応援をしたいというふうにも思っております。
　また、防衛省としても、被服の生産については、国内の生産基盤を維持する観点から、生産の平準化や安定的な調達が重要であると考えておりますし、縫製作業の繁忙期が過度に集中することがないように、契約履行期間の長期化や納期の分散化等を図り、安定的な調達に努めているところです。
　また、先生が御指摘のとおり、東日本大震災の発災の際には通常の三倍近い数量の戦闘服等を短期間で製造いただくなど、縫桜会の皆様の多大な御尽力、御協力により自衛隊の活動を支えていただきました。そのような急な増産に御対応いただく場合には、事業者の皆様の御負担になることを認識し、事業者から提出される見積りを踏まえ、残業代などの人件費のほか、設備費等の必要な経費についても適正に価格に反映してまいります。
　また、図らずも急な減産が発生する場合についても、事業者の皆様の経営に影響が生じ得るとの認識は共有しており、こうした状況が生じないような配慮が重要であると考えております。
　こうした点も踏まえ、防衛省としては、引き続き生産の平準化に努めるとともに、現場の実情を丁寧に把握しつつ、防衛生産・技術基盤の維持に取り組んでまいります。
○森まさこ君　力強い御答弁ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　委員の皆様にお配りしている質問の三番をお先に質問をさせていただきます。令和四年に発覚した自衛隊における性暴力事案について伺います。
　この事案については、本院は、三年前の令和三年度決算審査を踏まえ、警告決議を行っております。
　本事案は、女性陸上自衛官であった五ノ井さんが陸上自衛隊郡山駐屯地に所属していた際に、令和三年から四年にかけて、訓練中、日常において複数の隊員から性被害を受けたとして所属部隊で訴えていたにもかかわらず、上官への報告や事実関係の調査など、自衛隊として適切な対応がなされなかったものです。
　皆様に資料一、二をお配りしておりますが、その後、令和四年六月にその方が依願退職し、ＳＮＳ等で被害を訴えたことを契機として、加害者である隊員五名に懲戒免職処分が下されるなどの事態となりました。また、防衛大臣指示による特別防護監察では、資料二の三のとおり、千件を超えるハラスメント被害の申出があったと承知しています。
　この事案を受けた本院の警告決議では、政府は、従来のハラスメント防止対策の効果が組織全体に行き届いていないことを重く受け止め、ハラスメント防止に係る有識者会議、つまり第三者会議ですけれども、資料一の六にございますような第三者会議における検討結果を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底させ、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築し、防衛省・自衛隊におけるハラスメントを根絶すべきであるとしています。
　皆様にお配りしている資料一と二は防衛省作成の本件対応についての資料ですけれども、資料一の六のように第三者委員会を数か月後には設置して対応をしたと伺ってはおりますが、事態発覚後の防衛省における一連の具体的な対応状況について、政府参考人から御説明を願います。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　ハラスメントは、人の組織である自衛隊において、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものです。
　こうした認識の下、防衛省では、ハラスメント防止のための取組として、例えば、弁護士などの部外有識者による講演会、ロールプレーイング形式による集合教育、ＬＩＮＥ等を活用した相談窓口の拡充、周知など、様々な取組をこれまで継続的に実施してきております。
　このような取組の結果、ハラスメント相談窓口やホットラインへの相談件数は、ピークである令和三年度の二千三百十一件と比較して、令和六年度は千四百二十二件と四割近く減少しており、一定の効果があったものと認識しております。
　引き続き、隊員の意識改革や実効性のある取組を実施するとともに、時代に即した施策が講じられるよう、部外有識者の知見などを活用して不断の見直しを行い、ハラスメントを一切許容しない環境を構築してまいります。
○森まさこ君　今年、二〇二六年一月、今年なんです、事件発生から実に五年、加害者ら全員との間の損害賠償に関する民事訴訟の和解が成立し、刑事訴訟も含めると長年にわたる、五年にわたる訴訟手続が終結しました。
　その方は、ようやく自分の人生を自分の足で歩き出すためのスタートラインに立てたと心境を語っています。また、その方は、性被害を訴える難しさについても言及し、なかなか声を出せず闘えない人もたくさんいる、私が前例をつくれたのでおかしいものはおかしいとどんどん声を上げてほしいと語っておられます。自衛隊に対しては、今でも感謝しており恩もある、だからこそ、一人一人が大切にされてハラスメントがない自衛隊に根本的に直してほしいと言っておられます。
　この問題は、自衛隊員の相互の信頼関係を損なっただけでなく、自衛隊に対する国民の信用も失墜させかねない組織の根幹に関わる重大な事態です。同時に、女性の尊厳を著しく傷つけた、そして彼女の大好きな自衛隊を辞めなければならなかった、一人の女性の職業人生を変えてしまった問題でもあり、同じ女性として決して看過できません。
　防衛省としてハラスメントを根絶するために様々な対応を行っていただいたようではありますが、令和七年十二月に公表された六年度による自衛隊員の懲戒処分の状況を見ますと、ハラスメントで処分された自衛隊員は二百六十二人で、五年度から百二人減少してはいるものの、いまだ根絶には至っていません。
　この現状について、防衛大臣としてどのように認識し、また、特に自衛隊のなり手不足が深刻化する現状において、処遇改善も重要ですが、ハラスメントがなく、女性であっても安心して働ける職場づくりに率先して取り組んでいただきたいと思います。防衛大臣の御決意をお伺いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ハラスメントは、隊員の人格や尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招く重大な問題であります。とりわけ、人の組織である自衛隊においては、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものです。
　防衛力の根源は人であり、自衛隊員です。隊員一人一人がその能力をいかんなく発揮できるよう、ハラスメントを一切許容せず、互いを尊重し合い、安心して勤務できる環境を構築することが防衛大臣である私の重要な使命であると考えます。いざとなったら命を預けることになる仲間だからこそ、全ての隊員がハラスメントをしない、させないという意識をしっかりと持たなければならないと考えており、全ての隊員が誇りと名誉、そしてお互いへの敬意を持って、明るくはつらつと任務に邁進できる防衛省・自衛隊をつくってまいります。
　森先生がおっしゃるとおり、今、自衛隊の採用も大変厳しく、年間の計画になかなか満たない状況が続いている中で、これからもその先行きは楽観はできません。そういった中で、誰一人失うわけにはいかない、今いる職員、今いる隊員を大切にすることが自衛隊にとって、防衛省にとっていかに重要か、その認識を徹底させてまいります。
○森まさこ君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、三問目に参ります。昨年の令和五年度決算審査を踏まえ、参議院として警告決議を行った海上自衛隊の潜水艦乗組員に対する不正な便宜供与について伺います。
　本件は、海上自衛隊の潜水艦修理契約において、契約先である川崎重工が長期間にわたり出入り業者との間で架空取引を行い、それにより作り出した裏金を原資に同社から潜水艦乗組員に対して飲食費の負担や私的物品の提供といった不正な便宜供与が行われていたものです。この事態を受け、本院は昨年、警告決議において、速やかに本事案の全貌を明らかにした上で、同社がその一部を架空取引の原資としていた超過利益を返納させるとともに、関係者に対して厳正な処分を行い、法令遵守の徹底など再発防止に万全を期すべきであるとしたところです。
　先週十一日の決算委員会で、この警告決議に対する政府の講じた措置の内容について財務大臣から説明がありました。これによると、令和七年七月には防衛事務次官から各機関長等に対して通達が発出され、特別防護監察の最終報告を踏まえた再発防止策の着実な実施が指示されたほか、川崎重工の超過利益については返納に向けて架空取引を個別に確認しているとのことです。また、関係者に対しても、指揮監督義務違反による減給処分等が行われたほか、自衛隊倫理規程違反に基づく停職処分等も行われたとのことです。
　本件は、防衛費増額に伴い国民に新たな負担を求めようとしている中、自衛隊員が不当な私的利益を得る不正を行っていたものであり、その重大性を踏まえれば、組織として同様の事案を二度と起こさないための実効性ある再発防止策が求められます。
　とりわけ、潜水艦関係の維持整備においては受注企業との継続的かつ密接な関係が構造的に避け難い面がありますが、だからこそ、企業との癒着や利益相反への疑念を招くことがないよう、隊員一人一人がより高い倫理観を持って任務に当たることが不可欠です。
　そこで、政府参考人に伺います。
　防衛省として、本院の警告決議に対する政府の講じた措置の一つに再発防止策の着実な実施とありますが、再発防止策として具体的にどのような取組を実施したのか、お答えください。
○政府参考人（家護谷昌徳君）　お答えいたします。
　再発防止策につきましては、二度と同種事案を起こさないよう、海上自衛隊全体として真摯な反省の上に根本的な改善に取り組み、調達などの制度、予算配分等のあらゆる面について改善を検討し、その実施を図ることにより、健全で効率的かつ精強な艦船ロジスティクスの体制を速やかに再構築することなどを定めた通達を令和七年七月三十日に発出いたしました。
　この通達に基づきまして、調達、補給の改善や物品管理の強化、コンプライアンス等の強化のための教育等、海上自衛隊において再発防止策を継続的に実施しております。
　より具体的に申し上げますと、ウェブ上で注文を入力し、迅速に納入可能な品目を一・五万品目から六万品目に拡大、全海上自衛隊員に対する臨時の倫理教育、艦艇乗組員と造船所員を利害関係者と同等とするという文書の発翰、変更工事の手続の迅速化、監督官が有する発注・検収機能の完全分離、仕様書の記載や修理契約に係る価格算定方法の改善などの取組を行っているところでございます。
○森まさこ君　今お話しになった再発防止策にしっかり取り組んでいただいて、結果を出していただき、国民の自衛隊への信頼をより高めていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○鈴木大地君　おはようございます。自由民主党の鈴木大地でございます。
　本日は、決算委員会におきまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、我が国を取り巻く安全保障環境はかつてなく厳しい中、茂木外務大臣、そして小泉防衛大臣、そして両省の職員の皆さんが我が国の外交、防衛のために昼夜を問わず御尽力いただいていることに敬意と感謝を申し上げます。
　また、私事でございますが、私は、選手、指導者、スポーツ団体の役員、そして国際機関の役員として長年活動しておりますが、海外遠征や国際会議の際には在外公館の職員の皆さんに現地で手厚くサポートをしていただきました。
　選手はアウェー、つまり敵地で試合に臨むことが多いのですが、大変なプレッシャーの中、そのようなときに現地で汗をかいてサポートしていただく日本人と接するだけでも本当にうれしく、安心するものです。スポーツ関係者が安全に現地に滞在し、競技に集中できる環境を整備していただいていることに、この場をお借りしまして外務省の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　さて、まずはアフリカ外交について伺います。
　茂木外務大臣の先日のアフリカ四か国への訪問につきましては、各国との間で様々な成果があったと伺っておりますが、特に重要鉱物の調達に当たって特定国への依存度を下げる資源安全保障の観点から大変意義深いものであったと認識しております。
　我が国はアフリカ諸国に対してＴＩＣＡＤを軸とした経済外交を積極的に展開しておりますが、他国もまたそれぞれの強みを生かしてアフリカ諸国の囲い込みを続けているわけであります。
　そこで、茂木大臣にお伺いします。
　他国がアフリカで展開する外交、例えば債務のわなといったような投資に対して日本はどのような戦略で差別化を図るお考えでしょうか。
　また、大臣はケニアにおける対アフリカ外交政策スピーチや会見などの場で、特にアフリカと日本の成長の好循環、あるいはアフリカのオーナーシップを我が国の特徴として述べられております。そうした日本のアプローチに対するアフリカ諸国の具体的な反応はいかがでしょうか。アフリカ諸国が日本の考えに共感し、例えばＴＩＣＡＤ９後に新規に立ち上がったプロジェクトなどありましたら、併せて教えていただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。
　まず、鈴木委員の方から、海外でのスポーツ活動におきまして在外公館の活動を評価していただいていることは大変有り難く思っている次第であります。
　ゴールデンウイークを活用して、アフリカ四か国訪問してまいりました。日本は、一九九三年から三十年以上、アフリカ開発会議、いわゆるＴＩＣＡＤと呼んでおりますが、も軸にしまして、アフリカのオーナーシップとそれから国際社会のパートナーシップを大切にして、相手の立場やニーズ、人材育成、そしてお互いの信頼を重視する対アフリカ外交に積極的に取り組んできたところであります。
　また、一方的にどちらかが利益を得ると、こういったことではなくて、アフリカが成長することによってその成長が日本にとってもプラスになる、そしてそれがまた更なるアフリカへの投資を生むと、こうしたアフリカと日本の成長の好循環、つくっていくことが重要だと考えております。
　こうした日本らしい外交に、アフリカ外交に対するアフリカ側の評価も高く、今回、アフリカ訪問で各国の要人と議論する中でもそういったことを実感しましたし、またそういった評価もいただいたところであります。
　同時に、ケニア、ここは十年前、日本がＦＯＩＰを提唱した地、安倍総理がＦＯＩＰを初めて提唱した地でありますが、ここにおきまして私もアフリカ政策の外交政策スピーチを行いましたけれど、非常に多くの方、当初は大体二百五十人ぐらいを予定していたんですが、会場五百七十人と立ち見が出るような盛況でありまして、そこの中で、おっしゃられたような経済の好循環をお互いにつくっていくと、こういう話も含めてお話ししまして、非常に好評を得たところであります。
　そして、昨年八月のＴＩＣＡＤ９以降ということでありますが、新しい取組も前進をいたしております。例えばインド洋・アフリカ経済圏イニシアティブと、これは、アフリカの経済成長に資するのみならず、資源調達の多角化、今求められておりますが、それを始め、日本自身の成長にも直結する取組となっております。
　引き続き、日本がＴＩＣＡＤ等を通じてアフリカ各国と長年にわたって築いてきた信頼と協力の実績、これを基礎にアフリカと未来を共創する、つまり、キョウソウするといってもスポーツの競争ではなくて、共に創る共創ですね、するパートナーとして、日本らしいアフリカ外交と、展開してまいりたいと考えております。
○鈴木大地君　ありがとうございます。大変現地の反応も良かったということで、本当にありがとうございます。
　次に、これもアフリカ外交と深く関連いたしますが、ＯＤＡについて伺います。
　ＯＤＡは、ピーク時から半減したとはいえ、年間五千億円を優に超える税金が投じられております。二〇二三年に改定された開発協力大綱におきましては、戦略的な外交ツールとして活用していくことを前提に、オファー型の支援や民間とのコクリエーションなどを掲げ、その役割はより深化し、重要性は増していると考えております。
　一方で、多くの国民にとって海外での予算執行の状況は見えづらく、支援が真に必要とする人々へ届いているのか、あるいは現地の特権階級などによる不当な資金の中抜きが生じていないかなど疑問が生じてくるわけであります。現に、先日もウクライナの政府高官が汚職で捜査されているような記事も目にしたところであります。
　実は私も、かつてアフリカで、スポーツ界でですね、アフリカ地域のマラリア撲滅のために募金活動をしまして、タンザニアに蚊帳を届ける活動をした経験があります。その際に、ある募金者から、果たしてこの募金が現地の人に届くのかと聞かれたことがあります。確かにと私も思いまして、それでは自分たちで届けに行こうということで、日本テレビの「ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ」さんと協力をいただきまして、タンザニアの公立病院まで届けに行ったことを思い出しますが、現地では、先進国が多額の協力金を提供しても、一部の特権階級の人が中抜きし、結局、社会階層の低い人には届かないという話を聞いたことがあります。
　話を戻しますけれども、参議院では独自にこのＯＤＡ調査派遣団を編成し、議員が自ら海外に足を運び、支援によって建設された施設が実際に役に立っているのか、維持管理に問題はないのかなど厳しい目で調査をしております。令和七年度までに計十九回、近年では一回当たりの四つの班に分かれて調査が行われております。こうした議員による直接的なチェックが予算執行の透明性を高め、税金の使途に責任を持つ決算の精神そのものであると思います。
　政府参考人にお伺いしますが、参議院による現地調査を含め、ＯＤＡ予算が正しく、そして無駄なく執行されているかについて、どのような監視や調査が行われ、施策の改善に活用されているのでしょうか、御回答をお願いいたします。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　ＯＤＡ予算を適切かつ効率的に執行し、かつ国民への説明責任を果たすということは、これは議員御指摘のとおり非常に重要なことだと考えております。
　そのような観点から、ＯＤＡ事業の個別プロジェクトや課題、スキーム別、国別、地域別などの事後評価、行い、それとともに、その評価結果を政策や事業の改善につなげるように努めております。それとまた共に、それとともに、評価結果をホームページ等で公表して、それで透明性を高めるように努めております。
　また、委員今御指摘いただきましたように、毎年実施されている参議院の政府開発援助調査派遣団による調査や、また会計検査院による検査、こういった検査の結果も踏まえて、相手国政府や関係者との間で課題の解決や改善に取り組んできております。
　公的資金を原資といたしますＯＤＡには国民の皆様の御理解と御納得が不可欠であり、今後とも、予算の適切かつ効率的な執行、事業の改善に努めるとともに、ホームページやＳＮＳを通じた積極的な情報発信に努めていきたいと考えております。