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○小泉国務大臣　これは、日本が今成長軌道に、ようやく物価と賃金がこうやって上がってくる中で、ずっと三千円台だったら、これは日本経済にとってはよくないと思います。これは、やはり豊かになって、一人一人の消費者の皆さんが高くたって買える、こういった環境に持っていくのが一番いいわけですから、石破総理が言っている三千円台がずっと続いていく日本の将来というのは、これはやはり正確なメッセージではないというふうに思いますので、まず今四千二百円になっているものを三千円台に落ち着かせていかなければいけないという、そういった総理の思いだと思います。
　私は、そのことを受けまして、今四千二百円のものを総理がおっしゃる三千円台、こういったところに落ち着かせていくためには、三千円のものを入れて三千円台になるとは思えません。備蓄米で二千円、そしてこれから千八百円、こういった形で棚に届けていくことによって、今の状況を、冷静になって、消費者の皆さんの行動も促していくような環境をつくれたらと思います。
○玉木委員　石破総理と同じ考えということですか。ちょっと違うんですか。
○小泉国務大臣　玉木代表がどこに今こだわりを持たれて質問をされているかというのを今ぐるぐる考えながら聞いておるんですけれども、仮に石破総理が、これから日本のお米はずっと三千円台というものなんだと言っているとしたら、私はそんなわけはないと思います。これで合っているでしょうか。
○玉木委員　いや、三千五百円ぐらいが一つは、今のことだけを言うと、少なくとも最低限それぐらいにならないと、二千円台だときついと思いますね。だから、二千円にするということで、何か銘柄米も含めて引き下げようというメッセージは、私は余り出されない方がいいのではないかなというふうに思います。
　今日ちょっと資料を配っていますが、これは、日本農業新聞で小泉当時自民党農林部会長と紙上対談させていただいた九年前の、お互いちょっと若いんですけれどもね。はい、結構若いんですが。そこで実は米政策について話をしていまして、そこで、下線を引いていますけれども、まず大臣が、一八年、これは二〇一八年ですね、米政策の歴史の大きな転換点となる、これはいわゆる減反廃止をしたとされる年です、国が生産数量目標の配分をやめ、需要に応じた生産をしてもらえる環境づくりをしていく、何としてもやり遂げるとおっしゃっているんですね。
　それに対して私が、下の方に書いていますが、価格は市場で決めるべきで、人為的に関与する政策は長続きしない、特に、土地利用型作物、米、麦、大豆はどうしても販売価格が生産費を下回るので、そこは所得補償して営農継続できるようにすべきだと。ちょっと下線を引いていませんが、その左の一段上のところに、自由貿易と整合的な農政にしていかなければいけない、価格のコントロールから卒業すべきで、何らかの所得補償が必要になる、米に対する直接支払いの在り方で、ある程度一致できれば農家も安心するということを九年前に言っています。
　私は、当時、非常に大きな期待を集めて農政改革に取り組んだ小泉現大臣ともいろいろやり取りさせていただきましたが、この減反廃止なんですけれども、いわゆる供給を調整して価格をある意味人為的に一定程度高めて、ある種、消費者負担で農家の所得を確保していくという政策をそこでやめて、生産調整をやめるとおっしゃっているんですが、でも、その後行われたのは、御存じのとおり、生産数量目標を、農水省とＪＡで全国を回って、配分割当てを事実上していき、また、特に餌米、飼料用米に対して反当たり十万五千円つけて、あるいはいろいろな転作奨励をしながら、主食用米の供給を絞っていくという政策は継続したんですよ。
　このことが、私は、なかなかお認めになりませんが、やはり米の不足、そしてインフレになったことによる米の高止まりということの遠因になっているんじゃないのかというふうに思うので、九年前にし損ねた宿題を今こそ大臣はやるべきじゃないのかなと。
　ただ、単に需給調整から国が手を引いて価格コントロールから引くと、下がります、それは。これはもう、マクロ経済学でいうと、物が増えたものは価格が下がるので。そうすると再生産可能な所得が保障できないので、今度は政策で直接農家の所得を補償していく。
　国が価格をコントロールするという価格政策から、価格のコントロールからは手を引いて、その代わり、作りたい人は作る、あるいはまさに需要に基づいて作付していく、その代わり、値段の低下に対しては直接政策で所得を補償していくという所得政策にある意味大きく今度こそ政策転換をしていかないと、低くするのも高くするのも大変じゃないですか、大臣。あるときは高く保たないと農家の再生産可能な所得が保障できないし、でも、あるときは今回みたいに上がったら下げることに一生懸命で、プライスというものに対して国家が上げるにせよ下げるにせよ関与して、てんやわんやになっていること自体、資本主義じゃないですよ。
　だから、今回、まあ九年前にこういうやり取りをしていますが、あのとき実はやっていれば、今回の米不足も米の高値も防げたんじゃないかなという思いがありますが、九年たって振り返って、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　九年振り返って、若いですね。このときもお世話になりました。
　今、あのときやれなかったということは、一つ言えるのは、やはり部会長という立場、この中でできることと、そして大臣としてできること、これはおのずと、やはり権限が違いますので、今回、より重い結果責任が伴う、これは間違いありません。
　そして、当時思っていたことだけれどもできなかったという思いを抱えながら今農政に向き合っているのは、私だけではなくて、実は石破総理が非常に強い思いを持っています。当時から方向性として、今、玉木代表がお話をされたような思いを持ち続けて、農林水産大臣も当時やられたのが石破総理で、そして、今回、その石破総理が、これからの農政を変えていきたいという中で、私は任命を受けました。
　今後、総理ともよくお話をしながら、令和九年に向けて、米政策も変えていこう、こういった中で、先ほど申し上げたとおり、様々な課題をテーブルにのせて、与野党の皆さんとも垣根を超えて議論をしなければいけないと申し上げたとおり、やっていくべきことがあると思いますので、まず、目の前、この米の価格を落ち着かせて、そして、今御指摘の、中長期でこれからどのような米政策に転換をしていくべきなのか、ここはこれからも重要な課題として取り組ませていただければと思います。
○玉木委員　早くやることが必要なんですね。令和九年、二〇二七年からという話でしたけれども、さっき言ったように、多分、今年産は、なかなか下がらないし、コントロールできないし、作付もそんなに急には増えない。今、どんどん米農家の皆さんの平均年齢もやはり上がっていっている中で、これは急ぐと思うんですよね。ですから、二〇二七年度からと言わずに、一年前倒しして、あるいは二年前倒しして、今年度からでも来年度からでも、大臣のリーダーシップで、これは前の江藤大臣のときに決めたスケジュールですから、今こそ米政策の抜本改革のメッセージを出すことが、一番マーケットに対して実はメッセージを出すことになるんですよ。
　実は、歴代の総理の中で多分初めて公式にお使いになったと思うんですが、増産という言葉を総理が使ったんです、この前。今日もちょっとそこの、大臣、余り明確におっしゃいませんでしたけれども、やはり四十万トンぐらい米は不足していると思います、私は。その中で、やはり増産ということに対してある程度メッセージを出す。でも、増産すると下がるので、心配ありません、所得補償の仕組みは責任を持って用意します、これを同時にメッセージを出すということが、今回の、あるいは場合によってはまた続くかもしれない米の高騰に対しての解決策になる。
　ここは、改めてちょっとシンプルなメッセージをもう一回、お答えを求めますが、米はやはり増産すべきだと考えますか。
○小泉国務大臣　これはＫＰＩの設定も八百万トン台で出していますので、今よりも増やしていきたい、そういったことは方向性であると思います。
　一方で、これから問題となるのは、じゃ、どう支えるかというセーフティーネットの問題だと思います。玉木代表の思いは、そこは戸別所得補償のような形で直接支払いを強化するんだと。私は、部会長のときに手がけた一つは収入保険でした。こういった収入保険又はナラシ、これをどう考えるか、そして、御指摘のような直接支払いの在り方、別の支え方、これをどうするのかを全てテーブルにのせた上で、見出していかなければいけないと考えています。
○玉木委員　ナラシも収入保険も、私も非常に優れた制度だと思います。欠点が一個あって、五中三とかで移動平均で補償額を決めていくので、下がり続けるときには下支えがないんですよ。だから、米ゲタのようなものを入れていくということは従来からずっと議論があったので、これは本当に党派を超えて議論した方がいいと思います。
　畜産は非常に優れた制度を持っていて、マルキン制度はよく機能していますよ。だから、あれはある種、所得補償というか直接支払い制度になっているので、そういう畜産物にあるような、マルキンが典型ですけれども、ああいったものを米にも入れられないのかという議論を、これは虚心坦懐、やったらいいと思います。
　財源確保はもちろん必要になってきますけれども、だからこそ、党派を超えて議論していき、そして、やはり生産者に対しても安心を、そして消費者に対しては手頃な価格での米が手に入る、この両立は、政治が汗をかかなきゃいけないんですよ。生産者はこれまで大規模とか効率化とかで頑張ってきました。消費者も、ある意味、供給を絞るという形で、高い生産物を買うということで、消費者も協力してくれているので、生産者も消費者も頑張ってきたんですよ。頑張っていないのは国だけなんですよ。
　だから、新しい制度をつくって、双方の努力をしっかり補うような国の努力を今こそやることが、安いお米を届ける、でも、再生産可能な所得を保障する、このトレードオフを解消する唯一の道だと思いますので、大臣のリーダーシップを期待申し上げて、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○前原委員　日本維新の会の前原でございます。
　まず、質問の機会をいただきました池畑理事、また林委員、空本委員に心から感謝を申し上げたいと思います。
　十分前まで文科委員会で質問していましたので、ちょっと皆さんがどんな議論をされたのか全く分からないままここにおります。重複する質問があるかもしれませんが、御容赦をいただきたいと思います。
　まず、小泉大臣に対して、私は、抜本的に前大臣のやり方を見直し、そして新たなやり方にチャレンジされていること、とてもすばらしいと思いますよ。ある意味での政権交代というか、そういう、私は、モメンタムが変わったし、そして、それをやろうとされている小泉さんは是非頑張ってもらいたい、そういう思いの中で私は質問をしたいというふうに思います。
　ただ、幾つか、矢継ぎ早にやられているので、大丈夫か、これはどうなるのかとか、分からないところもあるので、そういったところを確認しながら質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず一点は、江藤前大臣が、私は、非常に後手後手だし、そして、結局、備蓄米放出、これは日本維新の会の吉村代表が去年の八月に備蓄米の放出をすべきだということを言われたんですね。二〇二一年の四月の米の価格を一〇〇とすると、去年の四月は一〇〇のままだったんです。変わっていなかった、四年間ぐらい、ほとんど変わっていなかった。それが急激に上がり出して、八月は一二〇、十二月になると一七〇ということで、どんどんどんどん青天井で上がり始めた。
　だからこそ、吉村代表は備蓄米を放出すべきだということをおっしゃったんですけれども、実際に放出されたのは六か月後。そして、ほぼ農協に丸投げ。これは私はやはり問題だったと思うんですけれども、このどこが問題だったとまず考えられて、随意契約に見直しをされたのか、その点、お答えをいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　前大臣の御苦労は私は物すごく大きかったと思います。というのも、今まで備蓄の放出はしたことがなかったわけで、初めてそこに行くという、その中で慎重な判断を、相当な御苦労もありながら重ねられた、これに対しては私は敬意を申し上げたいと思います。
　そういったことがあったからこそ、その中での課題を私はどのように乗り越えて国民の皆様の期待に応えられるかということで随意契約という判断に至ったので、やはり今までの積み重ねの上での、判断ができる材料を与えていただいた、そういうふうに理解をしています。
○前原委員　報道によると、随意契約というのは元々政府、農水省の中でも選択肢としてあったけれども、江藤前大臣がかたくなにそれは拒否されていたということでありますが、それは問題だったと思われませんか。そして、どこが問題だったのかということを是非教えていただきたいと思います。
○小泉国務大臣　まず、江藤大臣が、基本的には価格にコミットすべきではない、こういった姿勢は私はそのとおりだと思います。その中での判断が、随意契約は最初から取る判断ではないだろう、まずは、国民共有の財産である備蓄米は一般競争入札という形で競り落としをさせるのが一つの筋だろう、こういう判断も私は一つの判断だと思います。
　ただ、結果として、流通の流れを見たときに、今、前原代表が触れられましたけれども、今まで三回出したものがまだ店頭に多く並んでいない、こういった課題が一つ。そして、価格が下がらない。競争入札ですから、高くつり上げて、誰が一番高く買ってくれるか。おのずと現場の価格は、末端価格は上がります。
　今求められていることは、もちろん、安心して、棚が空くことなく、供給量が潤沢にある市場、これはもちろんなんですけれども、今、高いお米は棚に並んでいるけれども、安いお米がない、この選択肢をしっかりつくることも私は大事なことだと思っていますので、随意契約で価格をこちら側で設定をして、そして流通は直接小売に提供していく、こういった判断をさせていただきました。
　この結果が出るかどうかは、国民の皆さんと、そしてまた皆様に御判断いただくことであり、また、後にしっかりと、よかった面、課題、両方とも検証される、そういった覚悟の下で行っております。
○前原委員　備蓄米ですけれども、政府が買った金額よりも安く放出されますよね。損失は三十万トンで幾らになりますか。
○小泉国務大臣　まず、今回出していくものというのは、令和四年産がまずは二十万トン、そして令和三年産がこれから十万トン。これは価格でいえば、元々、農家の皆さんから買っているよりも、倉庫に置いておりますので、安くなっているのは当然であります。
　今回は、一万七百円、一万八百円、それが令和四年産のもので、六十キロで販売をして、結果二千円で、この後出ていく令和三年産米はそれよりも安いものであります。
　これをやることによって、国家備蓄の部分の財政的な負担、この御指摘もあると思いますが、そもそも、先ほど玉木代表からも御指摘があったように、この後、餌米として安く放出される、こういった中で既に差損が生まれています。
　こういったことを考えれば、今回の随意契約や今までのものによって差損が出て、財政負担が大きく発生するかというと、そういったことでは現時点ではないのかなと。これはよく、これからの供給量などをしっかりと見た上で判断したいと思います。
○前原委員　揚げ足を取るつもりで聞いたわけじゃなくて、例えば、江藤前大臣が入札をされたので、買った値段より高く売っているんですね。だから、その部分のプラスマイナスを考えたら、まだプラスだと思いますから、そういう意味では、今、小泉大臣が始められたことについてどれだけの損失が生まれているのかということは、私はディスクロージャーすべきだというふうに思うんですね。そして、でも、トータルでは大丈夫ですよ、だけれども、国民のためを思って五キロ二千円のものを出すんだという決意がやはり示されるということが私は大事だというふうに思います。
　もう一つお聞きしたいのは、いつまでに言ってみれば達成できて、そして備蓄米が、ここからはちょっと私の伺いたい本質になってくるんですけれども、全国民に行き渡るのかどうなのか。つまりは、一部の人に行き渡り、そして一部が転売に回り、高値をつけて、そしてゆがんだ形で市場に回る、こういう危険性があるんじゃないですか。全員に行き渡りますか。転売はされないという担保はありますか。この二つ、お答えください。
○小泉国務大臣　先ほど御指摘のありました、三十万トンの政府備蓄米について、売渡価格と買い付け価格の差額で単純に計算をすると、売り渡した時点では四億円程度の差損が生じるということになるということです。こういったことも開示しながらやるべきだという御指摘に対して、そのとおりだと思いますので、しっかりと透明度高くやっていきたいと思います。
　また、三十万トンの売渡しはいつまでに達成するのかということでありますが、正直、想定以上に引き合いが来ていて、二十万トンの令和四年産米がもう既に上限をヒットしているということになっていますので、あと残りの十万トン、令和三年産米、ここも、対象が今度は町のお米屋さんと中小のスーパー、こういった形になりますので、万単位で来るかというと、そこは余り想定できないんですが、そこをよく見て、いつかというのが出てくると思います。
　ただ、予想以上に備蓄米の引き合いが出ていますので、残り十万トンもそんなに時間を置かず引き渡すということが出てくるのではないかなと見込んでおります。
○前原委員　転売についてお答えください。
○小泉国務大臣　これは、その御懸念も出ていると思いますので、我々として、転売をしないようにといったこともちゃんと付した上での売渡し、こういったことをしたいと思っています。
　あとは、その対応については、どのような手段を講じることができるか、様々な検討が必要だと思っております。
○前原委員　お答えにならなかったことで、全国民に行き渡りますかということを聞いているのと、もう一つ。
　こういう随意契約で、先ほど四億円の差損ということをおっしゃいましたけれども、そういうふうな安値で行うのであれば、まず優先的に学校給食とか病院とか介護施設とか、あるいは子供食堂とか、そういった、言ってみれば優先されるべきところにしっかりと。だって、随意契約というのはそういうものでしょう、競争入札じゃないんですから。随意契約ということは、自ら配りたいところに優先して配れるのが随意契約じゃないですか。本来そういうことであれば、そういった配慮されるべき方々にしっかり渡すというふうにすべきじゃないですか。
　だから、全国民に行き渡るのか、そして、配慮されるべきところに優先的にやるべきじゃなかったのか、その点についてお答えください。
○小泉国務大臣　二点、ありがとうございます。
　全国に行き渡るのかということについては、北海道から沖縄まで、同時同量で行き渡るということはないと思います。
　そして、今回、スピードを重視しているというのを何度も申し上げているのは、よく、災害の後の被災地の避難所などで、もう食料品などが届いているのに、全員に同じ量がないから積んだままで配らない、こういった悪平等を起こしてはならない。これは、スピード重視で、実際に手を挙げていただいた事業者さんが速やかに店頭に並べられるようなことを、私は、今は大事なことだ、そういった判断をさせていただきました。
　一方で、公平性だったり、どこまで、かなり隅々まで行き渡るかということについての御指摘なども踏まえ、今回、あさってから始めていく次の随意契約につきましては、小規模の町のお米屋さん、中小のスーパーさん、こういったことを対象に随意契約をやることによって、できる限り多くの方に提供できる体制を整えていきたいと考えております。
　二点目につきましては、学校給食、こういったことなどについて御指摘をいただきましたが、先ほども野田代表にもお答えをしたとおり、既に学校給食などについての様々な配慮、こういったこともするようにということは、今までの随意契約でも通知も含めて記載をしてあります。
　また、フードバンクなどへの無償の交付ということもやっております。ただ、一方で、この無償の交付というのが読める範囲というのは法律上限定されていますので、そういった法律もよく踏まえながら、適正な随意契約の実行というものを続けていければと思っております。
○前原委員　お配りをしている資料で少し議論させていただきたいというふうに思いますけれども、このグラフを御覧いただきたいわけでありますが、これはお米の流通経路ということであります。高止まりをしている、そして、言ってみれば流れてこない。
　どこが言ってみれば滞留していて、どこがもうけようとしているのか、そして、備蓄米を放出すれば二重価格は解消されるのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　今配付をいただいたお米の流通経路で、どこに滞留しているのかということですが、これも今日何度かほかの委員の方からも御指摘いただいておりますが、令和六年産米については、大手集荷業者の集荷数量が三十一万トン減っている。そして、卸や実需者は、これまで取引してきた集荷業者からの供給が減っているので、例年とは異なる調達ルート、ここが増えているということであります。
　今回、そういったことを見ていると、やはり上から流していくという流通ルートではなく、直接小売にという形で流していかなければスピード感は出ないのではないかなということで判断をさせていただきました。このどこにというのはよく分析が必要だと思いますので、引き続きこれは分析をしていきたいと思います。
　そしてもう一つが、二重価格。済みません、二重価格と言うときに何をもって二重価格と言っているかというのがいまいちまだ私の中では理解ができないんですけれども、先ほど玉木代表からも御指摘のあったような、ブランド米が五千円前後とかこれぐらいであって、そして備蓄米が出ていくということが二重価格という、そういった前提で指摘をされている、これが問題だという御指摘ですか。済みません、もう少し伺えると。
○前原委員　下げることを目的にされているわけですね、備蓄米を二千円で。じゃ、ちゃんと下がって、下がった形で一元化されますかということを聞いているわけです。
○小泉国務大臣　これは、ブランド米と古米、古々米、そして古々々米、これが同じ価値があるものではありませんので、全くの別のものを世の中に出しているという理解をしていただければと思います。今既に備蓄米として三回までの流しているものは古米でありますよね。そして、令和四年産の、今回私が随意契約で来週から店頭に並ぶものは、これは古々々米になります。そして、これからの随意契約で令和三年産の十万トンの千八百円のものについては、更に前ですから、古々々々米ということになります。
　ですので、ここはなかなか、ここまで世の中に米の話題が出るまでは余り意識されなかったものだとは思いますが、別のものを出しているということで、そもそも二重かどうかという、これを一つにすべきだということではない。ただ、世の中になかった選択肢を提供することによって、消費者の皆さんの、安く買いたい、そういった方々に対しての選択肢を増やしていくことで、結果、余りにも高止まりしている平均の四千二百円というものが落ち着いていく、そういうマーケットの状況をつくりたいというのは思いとして事実であります。
○前原委員　そこを伺いたかったんですよ。だから、四千二百円のものが落ち着きますかと、本当に。三十万トンというのは四・六％でしょう、年間消費量が七百万トンで。これを出して、もう一遍出せる、九十一万トンで残っているものは。それで本当に落ち着きますかということ。これは、私は評価をしているけれども、結果責任が問われるわけですよ。
　そこで分析してもらいたいのが、この二枚目の表なんですけれども、これは空本議員が二枚とも作ってくださったものですけれども、流通で見ると、併せて示しておきますと、もう質問時間が来ますので、卸のところの二つの業者、木徳神糧、ヤマタネ、ここの株価、物すごく上がっているんですよ。この一年間で倍以上になっているんですよ。そして、倍以上になっていて、小泉大臣が出現をして、なられて、そして若干下がったんですけれども、高止まりをしたままなんです。つまり、どういうことかというと……失言じゃない、出現。失言はされていない。出現、大臣になられたという意味。それほど、下がったんだけれども、下がっていないんです。
　ということは、マーケットは、卸に滞留をしていて、卸がもうかる、だから株価が二倍以上になる。そして、小泉大臣が出現されて若干下がったけれども高止まりをしている。つまりは、この流通の在り方そのものを見直さなければ、先ほど、四千二百円というものを落ち着かせていく、国民が望んでいるのは、短期的に二千円のものを出してもらうだけじゃないんですよ、米の価格を下げてくれということを願っているわけですよ。
　つまりは、短期的なことじゃなくて、長期的なこういう物流の見直しというものをしなきゃいけないということになると、この卸の部分と、そして、いまだに農協に、ＪＡ系に四割も納めているというところを見直すことが大事なんだと思われませんか。
○小泉国務大臣　農家の皆さんからすれば、高く買ってくれるところに卸したい、買ってもらいたいということはあると思います。
　一方で、今回示された流通の在り方を見ても、お米の流通に対して問題意識を持っている方々は非常に多い。小売の方の中にも、今回私も様々コミュニケーションする中で、ほかの食料品と比べて米の流通は複雑怪奇だ、そういうふうに指摘をされる方が結構いらっしゃいます。
　それが何を意味しているのかをよく分析をする必要があると思っているので、この委員会でも可決をされました、食料システム全体の中で、適正なコストとは何なのか、これが今後参議院で可決した暁には法律になりますが、そういったことも含めて、よく流通の透明化、適正化、ここに何ができるかは検討材料の一つであることは間違いないと思います。
○前原委員　終わりますが、適正化だけ、透明化だけじゃなくて、やはり流通の在り方を変えることが米の価格を変える一つの大きな要因になる、それだけ決意を示してください。
○小泉国務大臣　問題があるとしたら変えていくのは当然のことだと思っております。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から参りました。
　今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、当選以来、六人の農林水産大臣と質疑をさせていただきました。その中で、発言にインパクトのある小泉大臣に質問させていただくことは大いに期待をさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　また、さきに前原共同代表、野田代表、玉木代表からも質問がありました。私は、各委員そして代表と少し質問を外した形で質問させていただきたいというふうに思います。静かになりましたので通常運転にさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。頑張ります。
　一昨日、鈴木理事等もお話をされましたけれども、新潟に伺いました。そのときに、備蓄米の保存をされている民間企業の、ＭＡ米も視察をさせていただきましたが、何か余り歓迎されているようには思えませんでして、しっかり見させてはいただきましたけれども、やはり、これから備蓄米そしてＭＡ米がどういうふうに進んでいくかというのは各民間企業も注目をされているところだというふうに思います。
　前の大臣のときでありますが、先々週にＮＨＫの「日曜討論」に、ここにおられるメンバーと出演をさせていただきました。まず冒頭は、前原共同代表からもありましたように、吉村代表が昨年七月、八月あたりから備蓄米を放出すべきだというお話をされたときに政府にはなかなか取り合っていただけなかったという話と、また、備蓄米の流通については、直接消費者に届くように販売の仕方を多様化していくべきではないのかという発言をさせていただきました。
　こちらは、早速、大臣就任から三木谷社長とお話をされるなど、実現をされておられる、そしてこれから実現をされようとされているというふうに思っております。小泉大臣は、これから中期的に米価を下げていこう、そういった努力をされているというふうに、各委員から質問がございました。
　しかし、やはり、これまで余ってきた主食用米をほかの作物に転換してきた農政の歴史を抜きにしては、生産者の所得は下がって、生産現場が更にぼろぼろになりかねないという懸念を持っての質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、日本維新の会としては、一貫して、米の輸出にももっと力を入れるべきだと主張させていただきました。こちらも「日曜討論」でお話をさせていただきましたけれども、国内の米が不足している中でなぜ輸出するんだというような声もありますし、何だという声もあるというふうな発言をさせていただきました。
　これからは、やはり供給力が増強できないということになってはいけないというふうに思っています。今までの委員の質問の中で、大臣の発言の中で、マーケットに向き合っているんだというふうな答弁もありました。輸出に本気で取り組んでマーケットを拡大していくことこそ、真の食料安全保障につながるのではないかというふうに考えております。
　その中で、米を例にしても、世界各国でその食べ方も多様であります。
　ちょっと質問をまとめさせていただきたいというふうに思うんですけれども、その中で、水田活用直接支払交付金というのがあります。事前に、輸出用には、これは輸出しますよという契約をしなければならないところがあります。この方法だと、作りたいだけ作った結果、余った米を輸出しようと、今大臣からも発言がありましたけれども、この播種前契約というのは、種もみの段階ではなく、秋の収穫の段階で調査をして販売していくということも必要ではないかというふうに思っております。
　米を始めとした、畜産を含めた農林水産全体について、海外マーケットの拡大に向けた大臣の決意と、今具体的に提案をさせていただきましたけれども、現実路線でどのように改革をできるかということを答弁いただきたいと思います。
○小泉国務大臣　池畑委員におかれましては、私で六人目の質問だということで、長年農林水産政策に取り組まれておられますこと、心から敬意を表したいと思います。
　輸出についての御指摘がありましたが、実は私は、自民党にある農産物輸出促進対策委員会の初代の委員長を務めておりました。そして、その中で特に力を入れましたのは、ＧＦＰという、グローバル・ファーマーズ・プロジェクト、これに力を入れました。
　その思いというのは、やはり輸出というのは相当なハードルもありますので、やりますと言って誰もが生産者の皆さんができるものではないだろうと。一番大事なことは、心から挑戦したいと思っていて、そして自ら手を挙げてでもやりたい、こういった方々に政策資源を一定程度傾斜配分ができないか、そういった思いから、ＧＦＰの枠組みの中で、手を挙げていただいた方に対して農水省は伴走支援をしていく、そういった形で、例えばどこのマーケットが的確かとか、そういったことも含めて後押しをすることを考えて、今、ありがたいことに、ＧＦＰ、継続的にこれが続いている、これはすごくうれしく思います。大臣としてもしっかりと後押しをしていきたいと思います。
　一方で、今二点目で御指摘のあったところです、水田政策の見直し、これも輸出と関連しても必要ではないかということですけれども、これも何度も答弁しているとおり、令和九年度からの水田政策を、水田と畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換をするという大きな方向性が位置づけられています。
　これに当たっては、飼料用米中心の生産体系を見直して、青刈りトウモロコシ等の導入が可能な面積の調査や必要な対策を検証するための実証事業、そして産地交付金の実態調査などを行って、生産調整の在り方や農業者の所得の向上に向けて現場の実態を調査、検証することにしています。
　これも踏まえて、今先生の御指摘も含めた幅広い御意見もいただいた上で、意欲を持って取り組んでいる農業者の皆さんが営農に支障が生じないような支援の在り方について、玉木代表からはもっと早めていいんじゃないかということを言われましたけれども、令和七年度中に方針を策定をして、令和九年度からの新しい水田政策に向けた令和八年夏の概算要求につなげていきたい、そういうふうに考えております。
○池畑委員　ちょっと諸事情がありまして、ちょっとスピードを上げてまいりますけれども、ＧＦＰを含めて今発言がありました。やはり、具体的に今私から御提案を申し上げました、種もみの段階ではなくて、いろいろな方向性も含めて、意欲ある農家にもっともっと積極的に発信をしていただきたい。輸出を考えている農家たちもいらっしゃるんですけれども、やはり、補助金も含めて、こういった政策があるんだということを多く知らしめていくということも大事だというふうに思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移らせていただきます。
　前原共同代表から、そして野田代表からは、無償提供が必要ではないかという提案もありました。これは給食に対してですね。その給食に対してなんですけれども、そもそも用意しておくことが肝腎ではないかという観点から質問させていただきたいと思います。
　学校給食で米の調達が大変だという声は私も聞かせていただいております。その中で、限られた予算の中で給食を作っていく上で、これは各市町村が決めることでありますけれども、上限は、ある一定、定めているものではないというふうに、質問もさせていただく前にレクチャーをいただきましたけれども、その前に、政府の備蓄米のように、学校給食用の米を別建てで確保する体制を構築することが一定必要ではないかというふうに思っております。
　これは先ほどの輸出のことにも関連してくることでありますけれども、米が余り過ぎた際の調整弁になるのではないかというふうに私たちは考えております。備蓄米をためるだけではなく、今、我々は放出するという選択肢ができました。その中で、放出する、ためるだけではなくて、子供たちのために学校用の備蓄を考えていただけないかというふうに思っております。
　大臣からもありました、法律にのっとってやっていくということが大事だという話もるるいただきましたけれども、大臣が復興政務官時代は頻繁に現地を訪れて、食の教育だとか、そして教育の復興に力を入れられているというふうにお聞かせをいただきました。
　その中で、政府が無償化を、学校給食でも別で備蓄していくということは大事だというふうに思いますので、これは、難しいではなくて、考えるという方向性だけでも答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　子供たちにおいしく、そしておなかいっぱい食べていただけるようなそういう環境整備、これは本当に極めて重要なことだと思っております。
　学校給食用のお米につきましては、多くの地域では、その地域で生産されたお米を提供したい、または、自県で生産されたお米を提供したい、こういう、学校側と生産側が同じ思いでお米の供給がなされていると聞いています。
　したがいまして、国が学校給食用のお米をまとめて備蓄するというよりも、できるだけ地域の結びつきの中で安定的な供給体制を組んでいただくことが重要であるのではないかなというふうに考えてもおります。
　他方で、今の米の高騰で学校給食用の米の調達に苦労されているというそういった現実があることも事実だと思いますので、卸売業者、そして小売業者の方々に、学校給食等への円滑な供給にも配慮をいただくような要請もしております。
　今後とも、同様に、学校給食への備蓄米の供給についても目配りをしながら対応していきたいと考えております。
○池畑委員　今、目配りというふうに答弁をいただきました。これは、考えるという方向性でよろしいんでしょうか。それとも、従来の考え方を踏襲していくという形なんでしょうか。もう一度だけ答弁をお願いします。
○小泉国務大臣　国がまとめて備蓄しますということよりも、今、自県の米を使いたい、地域との結びつきでという形の中での、その思いも大切にしなければいけませんので、大事なことは、学校給食が困らないような対応をしていくことだと思っていますので、そういった目配りだというふうに思っていただければと思います。
○池畑委員　今冒頭に質問させていただきました輸出の件に関して、それと今回の給食のことについては、やはり農家が直接、意欲を持っていける、あそこで買い取ってもらえるんだ、あそこで食べてもらえるんだという感覚というのはすごく大事なことだというふうに思います。やはり、法制局的にも、今の給食の備蓄米というのは、なかなか、方向性としてはそういうような答弁なのかもしれませんが、是非、大臣も、お子様が生まれて、これからどういうふうに育てていこうかというふうに考えたときに、農家がどのように生産したものを地域の皆さんに食べていただけるかというのは大事なことだというふうに思います。
　備蓄米の在り方として、方向性、放出するだとか、ためるだとかという話をさせていただきましたが、子供たちが食べるものに関してはきっちりと、生産をさせていただいている農家が見えるような形で、備蓄米というような形ではなきにしても、給食用だということは大事だというふうに思っておりますので、これは考えると言っていただくまでちょっと質問を続けたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　諸事情でちょっと早め過ぎましたけれども、これは是非、大臣、継続して質問をさせていただくという、私、今宣言させていただきましたので、大臣も是非考えていただきたいというふうに思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○御法川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○御法川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。神谷裕君。
○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　本日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　また、小泉大臣には、御就任おめでとうございます。そして、早速米価の問題、大変な熱意を持って取り組んでおられるということは十分承知をしております。しかし、午前中の委員会でもございましたとおり、もう反対側というか、この委員会は、やはり生産者のことを常に頭に置きながら行動しなければいけない委員会でございます。そういった観点からも、午前中、様々に質問が出たと思います。
　その質問について、御丁寧に、大変丁寧に答えていただいたとは思うのですが、私からも、やはり農家の思い、あるいは農家の今の心配、こういうことについてしっかりとお伺いをさせていただいて、また、午前中、小泉大臣はしっかりと自分の言葉で発言をされていたと思います。そのことについては、非常に頼りになるなと思った反面、もう一方でいうと、これまでの農水省の施策、こことのそごは大丈夫か、そういうことも気になるわけでございますから、もちろん勉強されていると思いますけれども、またこの場において、その疑念というのか、そういうものにしっかりと答えられればと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　その上で、午前中、様々質疑を聞いてまいりました。その質疑を聞いていて、私の質問も実はかぶる部分もあるので、順番も多少変えさせていただこうかなと思っているんですが。
　一つ気になりましたのは、先ほど、概算金の話が出てまいりまして、概算金は最低保証みたいな言い方もされていたんですけれども、実際は最低保証でもありません。実際には仮渡金でしかなくて、最終的には足りなければ払わなければいけない。もちろん、超過すれば精算払いということで追加払いもありますが、必ずしも、そういった意味で、これが基準価格にはなったとしても、上下するその結果いかんによっては農家も追加で更に戻さなきゃいけないという前提にあること、ここは頭に置いていただきたいと思いますし、だからこそ、今の米価についても、去年の秋で終わったんだというわけではないんだということ、ここは念頭に置いていただきたいと思いますし、だからこそ、今の米価、この先の米価、本当に農家は注目して見ているんだろうというふうに思います。
　また、先ほどの質疑の中で、我が方の米トリガーについても御言及をいただきました。あくまでこれは、玉木先生がおっしゃっていたような米の不足払いに基づくものでございまして、いわば標準的な生産費と標準的な価格の乖離があったときにその部分を埋めましょうという政策であります。
　ということであれば、今の農家の皆さんが何を気にしているかというと、結局、この後、様々供給をしていただく、市場に投げるわけですから、その際に、当然ながら、上がることもあれば下がることもあるでしょうというような中で、下がる懸念があったときに果たしてどうなるのかというようなことだと思います。
　ですので、我々は、米価のそういったトリガーというものを準備させていただいて、これは、実質的には以前実行してきた戸別所得補償と同じ考え方でございますが、せめて再生産できるような価格に戻していきましょう、それだけは農家さんには所得を確保させましょうという目的でございますので、その点について、また勘違いをなさらないようにお願いをしたいと思います。
　また、農地維持支払いについてもいろいろ御言及をいただきましたが、ただ農地を持っていればいいという話でもございません。要するに、農地を農地としてしっかり使ってください、そういう方に対して出しましょうということです。
　かつ、食料安全保障が非常に問題になっている時代です。この食料安全保障をどういうふうに実効ならしめるかというと、これも大臣から御言及いただきましたが、この国の農業基盤というのをしっかり支えなきゃいけないということでございました。
　農業基盤とは何ぞやと言われれば、農業者と農地です。だからこそ、農業者と農地をしっかりと支えなきゃいけないという観点で、農地に着目して支払うことによって、結果として農業者の所得も確保せしめましょうという、そういう意向でございますから、その点についても、これはこの後、先ほど大臣もおっしゃっていただいたように、令和九年以降の施策の中で様々、与党、野党、あるいは政府とも御議論をさせていただくことになりますので、若干勘違いがあるのかなというふうに思ったものですから、この点について、若干、私の方から御説明をさせていただいた次第です。
　これについて何かございますか。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　持っているだけで、それですぐに支払われるものじゃないよ、そういった正確な理解をさせていただいた上で、今後、あらゆる検討のテーブルにのせた上で、与野党の垣根を超えて議論をさせていただければと思います。
○神谷委員　ありがとうございます。
　今ほどの状況、もう皆様方からありましたとおり、やはり今、すごく農家の方は心配をされております。矢継ぎ早にこれだけ市場に出てくるということ、それはやはり、この後、米価を下げようという目的があるからでございまして、もちろん消費者にとっての米価というのは非常に大事でございますが、何回もありますとおり、生産者にとっての米価ということもこの委員会では特に意識をしなければならないということ、ここを是非御留意いただきたいと思います。
　その上で、今回、実質的な米の価格に介入することになります。かつて、江藤大臣もそうでございましたけれども、私、実は、江藤大臣のやり方、そんなに間違っていなかったと今でも思っています。もっと言ってしまうと、丁寧に丁寧に、むしろ、これまでできなかったことをやるに当たって、しっかりと考えながら、というのは、もう片方で、一気に米価が下がったときには大変な影響があるということをよくよく御存じだったから、そういう意味でいうと、段階を踏んでやっておられたんじゃないかなと思います。ですので、決して、江藤大臣の手法を私は否定するつもりはというか、気にはなりません。
　ただ、今回、様々なことが、これまで説明上はできなかったと思われていたこと、あるいはやらなかったことについて、できるというふうに変わってしまった。ここは実は非常に私たち自身も、この委員会にいる皆さんも多分、疑問に思っているんじゃないかなというふうに思います。
　まず最初に聞きたいのは、今回、実質的な米の価格に介入するということになります。先ほどから何人もの方が質問に立って、これから価格について介入することがあるのかというようなことを聞いてまいりました。大臣からは、今回は非常事態だからということで、今回限りだというような御発言もあったんですが、今回こういう形でやったということは、逆な言い方をすると、また異常な高騰があったときには同じ手法を用いてやることがあるのか、むしろ、この先はどういう状況になるか分からない状況の中で、むしろこういうことはあるのか、そういう方向に農林水産省はかじを切ったのか、この点について伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　物価の高騰、特に主食の異常高騰を抑え込むというのは、私は、やはりあらゆる国の政治で大切なことだと思います。今、この局面がずっと続くことをまず防がなければいけないので、今回の手法を用いることを恒常的にやることは、明らかにそれは間違っていると思います。
　ですので、平常時に戻していくための、このトレンドを変えるという形で備蓄米の放出を今回しますので、先生が懸念されるような、これがいつも当たり前に行われているような環境に持っていくことは考えておりません。
○神谷委員　そのとおりだと思います。
　その上で、このような事態、あってはならないとは思いますが、異常な高騰、先ほど御説明あったような米価が二倍、二・五倍、こういうような状況になったときにはまた農林水産省としてはここに介入する用意があるんだということ、これはいかがですか。
○小泉国務大臣　放置してはならないという思いでいます。
　なので、まず、今回は随意契約で備蓄米を差し込んでいく、こういった形でマーケットが落ち着いていく方向に行けば、私は、この手法は一定の効果があったものとして一つの知見にはできると思います。
　一方で、この後、二倍、そして二・五倍、こういったことについて同じ手法をまた使うのかということについては、またそのときの環境が同じ環境かどうか、そういったことも含めて、別の手法も、そして今回の知見も含めて、そのときの判断になるんだろうと思います。
○神谷委員　もちろん、そのときの判断になると思います。その上で、こういった手法もあり得るのかどうかということ。
　もう一つ気になるのは、価格が異常に上がったときについてこの手法を取りました。では、逆に、価格が異常に下がったときについてはどういう手法を取られるのか。これについてはいかがですか。
○小泉国務大臣　やはり、先ほども、午前中申し上げたとおり、物価の異常な高騰と暴落、これはどっちに対しても対応策が必要なのは政治の使命だと思います。
　今回は異常な高騰に対する前例のない手法を取りました。仮に、今後、見過ごすことのできない暴落などがあったときに、そのときに政治として最善の手法を使うのは当然だと思います。その手法が何かというのは、そのときに最適な手法を考えなければいけないと思います。
○神谷委員　実は、これまで、農林水産省、かつて、上がった米価を下げるということはやったことがないんですけれども、逆に、米価が下がったときに、何とかこれを支持する方向で、農家のことを考えて様々な手法を取ってきたのは事実でございます。ですので、ここについても機動的に対応できるように考えるべきだと思います。
　もう一つ問題なのは、今回、こういうような特別な体制を取りました。ただ、その際に、適正価格というのがどうしても、これをどういうふうに考えるのかというところで整理がつきません。この国は市場経済、市場価格、資本主義の国ですから、価格というものに対して、今の市場価格が果たして合理的な価格ではないのかと言われると、実はここはどうしてもクエスチョンマークが残ってくるところでございます。
　ちょっとあっちこっち質問が飛んでしまって申し訳ないのですが、その上で、今、米価が下がる懸念について申し上げましたけれども、昨年の主食用米の生産量、農水省が説明されているように、十分にあったということ、その上で、どこに行っちゃったか分からない部分があったということ、それは了としましょう。だとするならば、ここで三十一万トン既に出して、更にまたこれから、大臣の言葉をかりれば、際限なく出していくわけですから、そうすると需給環境というのがどうなっていくのか。実はこれはすごく心配になってくるんじゃないか。
　当然ながら、食べられる量というのは限られています。人間の数も限られています。もちろん、食べないで備蓄しておく、家庭内の備蓄をしておく、そういうことによって需給環境というのは変わってくるかもしれませんが、基本的に食べられる量というのは変わらないという状況の中で、これだけ多くの米を投入するということ、もちろん、先ほどあったように、市場が違うのかもしれませんが、マーケットが違う部分があるかもしれませんが、だからといって、食べるということ、三度三度の食事は変わらないわけですから、これだけ投げていったということによって需給環境はどうなっていくのか。それについてどういうふうに見ているか、教えてください。
○小泉国務大臣　これはよくよく需給の状況は見ていかなければいけないというのは、神谷先生の言うとおりだと思います。
　生産量は増えている、だけれども、今までの流通の全農さんも含めたところには三十万トン以上減っていて、スポット買いが増えているので、そこの高止まりが結果としてスーパーの価格が上がる、こういった形になっていて、今、そこに対して備蓄米をどんと出していく。
　こういったことが、私が一つイメージしているシナリオというのは、そのことによって今まで持っている方が出してくる、この持っている方が出してくるということがこれから起きるとしたら、やはり、それから解明していかなければいけないのは、じゃ、どこにどれぐらいあったんだ、こういうまさに流通の見える化というか可視化というか適正化、こういったことを私は分析をしていくという段階に入るんだろうと思っています。
　それこそ今後の米の政策を考える上でも、米の流通というのは、流通の業界の人からしても、ほかのものとは物すごく違うというふうに言われますので、その中で、仮に見直すべきところがあるとしたらそういったところも見直した上での最終的な需給の在り方ということが見えてくる、そんなふうに私は考えています。
○神谷委員　そういうふうにすれば多少見えてくるところというか、まあ分析していただかなきゃいけないと思うんですが、最終的に消費しなければいけないというか、消費する量は決まっている、要は需要は決まっているわけですよね、ある意味。もちろん、外国の方からそういうのはあるかもしれませんが。ただ、供給はそれに対して大分多くなるというのが、この間の、単純に農水省の積み上げを見たらそういう形になるわけです。とすると、やはり次に起こり得るのは、突然米価が下落する可能性がないとも言わないし、先ほどの話につながるんですが、そういうときに機動的に何ができるかという話だと思っているんです。
　そういう意味で、今、需給をこういう状況の中でどういうふうに見通せるのか、まして新米が出てくる状況の中でこれだけ出していくということ、これは非常に不安なんですけれども、これについて、調査していくという考え方は聞けたんですけれども、見通しみたいなのは持っていないんですか。
○小泉国務大臣　見通しということでいうと、今、作付意向を確認をすると、大変ありがたいことに、過去五年の中でも最大の伸び幅である四十万トン増えていきますと。ただ、私は、よく聞き取りの中身を見ると、西日本の方で十分なまだ結果が上がってきていない。（神谷委員「水張りが」と呼ぶ）そうなんですよ。そういったところがあるので、今、八月の二十日まで、餌米を作りますか、それとも主食用米にしますか、こういった回答の中で、私の思いとしては、今、主食用米を作っていただいても十分ペイする、そういった形の環境にあると思うので、積極的に作っていただければと思います。
　というのも、これは農水省は物すごく頑張っていて、私は、この一週間、このスピードとこの変化の中でこれだけの施策を実際に実行してくれて支えてくれている農水省には、感謝の思い以外ありません。
　ただ一方で、見通しを誤り続けてきたということも一面の事実で、やはり、新米が出れば何とかなると思っていたけれども、違った。そして、今回の随契の形でも、当初、様々省内で議論したけれども、なかなか、流通の現場との様々な認識の違いなどもあった。
　今回四十万トン増えますというのも、最終的にその結果が本当に四十万トン増えるか、こういったことというのは、今先生方からのを含めても、本当に農水省が出しているデータというのが現場の感覚と合っているのかということはよく御指摘をされるので、この検証というか、しっかりとした正確なデータをできる限りリアルタイムに出していく行政の在り方を実現をしなければいけないという思いは持っています。
　なので、それを考えた上で、しかし、なお、今の状況は、一定マーケットを緩めていかないとこの価格高騰は収まっていかないという判断をしています。もちろん、御懸念のことも含めて、あらゆる対応を考えていくのが行政の役割だと思います。
○神谷委員　ありがとうございます。
　今、実際の統計データと乖離があるのではないかという話、私が一つ懸念をしているのは、地域における農水省の職員の数が相当減っています。ですので、現場を見ている方がかなり減っているので、これはかなり減らし過ぎたんじゃないかなということが、それこそ私は本当に懸念されているところだと思いますし、職員の数でいうと、これは蛇足になりますが、農研機構あたりの予算も大分減っていて、施設も本当に古いです。
　そういった意味において、やはり予算面でいかにして農林水産行政を支えていくのか、これも大臣の仕事だと思いますので、ここにも御留意いただきたいと思います。
　その上で、ちょっと気になっているのは、今回、備蓄米の放出なんですが、これまでの三回の備蓄米の放出と大分条件が変わっています。
　そういった意味において、先行した落札者との条件の差異、これが、当然、不公平感だけじゃなくて、利益期待性においても大分違うわけでございまして、これだけ短期間の間にこれだけ条件が変わるということ、行政だから許されるということなのかどうか、この辺についてもどうなのかなと思っていまして、万が一、裁判というか、そういった懸念もあるんじゃないかなと思ったりもするわけですが、ここまで急ハンドルを切ることについての懸念はなかったのか。いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　これは、安定的な政策と継続性というものはもちろん大事ですし、仮に、二〇〇九年、私は初当選組なので、民主党が与党で、私は野党議員だったということを考えたときに、例えば外交、安全保障などは、そして社会保障の根幹部分、ここは、政策の継続性は私は非常に重要なことだと思っています。ですが、やはり行政と政治の違いというのは、最後は政治の責任を持って、スピード感を持って判断をしていくという、その責任と役割があることも事実だと思っています。
　今回、今までの一般競争入札という形では、国民の皆さんに求められているようなスピード感でお米が世の中には出回らない、こういった判断の下でやらせていただいたということがあります。
　ただ一方で、神谷先生がおっしゃるように、今までの三回の備蓄でより高いものを買われた方々が不満なり、こんなに変わるのかという思いを持たれることもまた自然なことだと思います。
　ただ、物は違うんです。今まで三回で出したものは今回出しているお米とは違うもので、今回は新たに令和四年産米と三年産米を出していますので、そもそも価格が違うということも、これはほかの商品でも当たり前にあることですから、御理解をいただきたいと思います。
○神谷委員　そういうふうに皆さんが理解されることを期待したいと思いますが、やはりここは、先ほどもおっしゃっていただいたように、丁寧な説明。ただ、逆に言うと、金銭が絡んでくることになりますから、そこについても十分御留意いただいた方がいいのかなということを重ねて申し上げたいと思います。
　続いて、備蓄について伺いたいと思います。
　今回、六十一万トンを超える備蓄米を放出したけれども、備蓄は災害や不作に備えたものであって、買戻し条件なしで販売できるとした法的な根拠。というのは、元々、買戻し条件がつかないと備蓄米は出せないよというような説明をずっと我々は聞いていました。ところが、今回、最終小売だからそれはできないからという理由で外すということでございますが、そうすると、法的な問題、これは起きないのか。少なくともこれまでの説明とは違うわけなので、ここについて伺いたいと思います。いかがでしょう。