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平成十八年十一月一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　上田 勇君
 理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
 理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
 理事　宮腰　光寛君　理事　後藤 斎君
 理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
 小此木八郎君 大塚　高司君
 岡部　英明君 片山さつき君
 川条　志嘉君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 杉田　元司君 平 将明君
 土井　真樹君 丹羽　秀樹君
 野田 毅君 橋本 岳君
 福田　良彦君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 増原　義剛君
 三ッ林隆志君 武藤　容治君
 森 英介君 吉川　貴盛君
 大畠　章宏君 太田　和美君
 川内　博史君 川端　達夫君
 北神　圭朗君 長妻 昭君
 細野　豪志君 三谷　光男君
 柚木　道義君 鷲尾英一郎君
 高木美智代君 塩川　鉄也君
 武田　良太君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 内閣府副大臣 平沢　勝栄君
 総務副大臣 大野　松茂君
 経済産業副大臣 山本　幸三君
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 文部科学大臣政務官 小渕　優子君
 経済産業大臣政務官 高木美智代君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　堀田 繁君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 黒川　達夫君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房参事官） 中林　圭一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 貝谷 伸君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 松井　英生君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 石黒　憲彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西川　泰藏君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 石田 徹君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 広瀬　研吉君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 石毛　博行君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 加藤　文彦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 加藤　利男君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 和泉　洋人君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任 補欠選任
 平 将明君 大塚　高司君
 谷川　弥一君 杉田　元司君
 山本　明彦君 三ッ林隆志君
 北神　圭朗君 川内　博史君
 鷲尾英一郎君 長妻 昭君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚　高司君 平 将明君
 杉田　元司君 福田　良彦君
 三ッ林隆志君 山本　明彦君
 川内　博史君 北神　圭朗君
 長妻 昭君 鷲尾英一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 福田　良彦君 谷川　弥一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
 ————◇—————
○上田委員長　
　内閣提出、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官堀田繁君、厚生労働省大臣官房審議官黒川達夫君、厚生労働省大臣官房参事官中林圭一君、農林水産省大臣官房審議官貝谷伸君、経済産業省大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業省大臣官房審議官石黒憲彦君、経済産業省大臣官房審議官西川泰藏君、経済産業省貿易経済協力局長石田徹君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君、中小企業庁長官石毛博行君、中小企業庁次長加藤文彦君、国土交通省大臣官房審議官加藤利男君及び国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員　ありがとうございます。
　まさに、いろいろなことが起こっているところですから、タイムリーな法改正だと思いますし、ぜひ迅速な成立というのが求められるんだろうというふうに私も思っておりますが、やはり、今回の審議に当たりまして、パロマ工業のガス湯沸かし器の事故、松下の温風機の事故、そういったもので多数の命が奪われる、あるいは身体を損なわれる、そういったことがあります。それは、一義的には、メーカーさんだったり、その改造をしたんだったら改造した人だったり、そういった方々の責任なんだろうとは思うんですが、やはり、規制官庁としての経済産業省さんの責任というのは重く受けとめていただかなければならないだろうと思います。
　資料をつくっておりまして、死亡二名とか重症何名、入院何人というような数字を自分でパソコンで入力しておりますと……はい、自分でつくりました。お一人お一人にそれぞれ無念の思いもあったでしょうし、それぞれがどなたかの息子さん、娘さん、あるいはお父さん、お母さんだったり、兄弟姉妹、知人、そういった方々であっただろうし、こうしたお一人お一人という方々がそうした事故に遭われたという重さというのは本当に重いものだと思います。その重さを受けとめて、今回の法改正、そのほかいろいろな事故防止に当たっていただきたいということをお願いしたいわけであります。
　既に本会議におきましても、北神委員の質問に大臣の方から遺憾の意を表していただいておりますけれども、やはり、なぜそうした事故が起こってしまったのか、なぜ防げなかったのか、そして、それを教訓にして今後どう対応していくのか、きょう、私はその取り組み姿勢というものをお伺いしたいと思っております。
　その審議に当たりまして資料を作成させていただいたのが、今お配りをしたとおりでございます。資料一から三まであると思います。こちらの方、経産省または衆議院あるいは報道そのほかの資料をもとに、私の方でつくらせていただいたんですけれども、まず、事実の誤りなどがないか、御確認をいただければと思っております。
○上田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○上田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る七日火曜日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員　大臣、今、定義が変わったとおっしゃったんですよ。変えたんです。電気用品安全法上の製造事業者という言葉の意味は、立法府の審議もなく行政府の都合で変わったということでありまして、これはゆゆしき問題で、実は経済産業省の解釈が変わったために、これは、ちょっともう一つお認めいただかなければならないんですけれども、経済産業省は、中古の販売事業者に対して、技術基準の適合を確認して販売してくださいということをホームページ上で書いているんですね。
　ところが、いろいろ法令をずっと詰めていくと、ちょっとこれは難しいんですけれども、製造という行為を行わない、要するに、消費者からリサイクル事業者が買い受けて、ほこりを払ってそのまま次の人に売るという、要するに、製造という行為を行わない品物については、技術基準の適合を確認する必要はないということを私は質問主意書でお聞きしたらば、経済産業省は、そのとおりでございますというふうに御答弁されていますよね。確認してください。
○渡辺（博）副大臣　今私が答えたのは、それぞれの個別法がありますね……（長妻委員「いや、だから、どこですかと、経産省以外の」と呼ぶ）幅広いです。すべてです。（長妻委員「どこの省庁ですか、例えば」と呼ぶ）省庁ですか。他の省庁のものということであれば、農機具類の農水省です。
○後藤（斎）委員　これは、五年前のときにも大議論になって、今審議官がおっしゃったそういう意見もありました。しかし、評価や情報収集をしてそれをニュートラルに公表という、情報提供ということで対応する部局は独立制の機関の方がいいという結論に達して、立法行為で食品安全基本法を明定し、その中に食品安全委員会の設置をしたというのは、審議官も大臣も御承知のとおりであります。
　だから、今は確かに時間が、ある意味ではパロマの七月のいろいろな問題から三カ月くらいでまとめたから、まず第一歩だというふうに私はお話をしていただいた方が正しいと思うんです。
　そこで、表裏一体だからということを余り強調すると、消費者や産業育成行政もしているから、じゃ、そっちの違う方を締めるよということでは、やはり企業からは、報告を隠そうという意識がどうしても出てきてしまう可能性の方が高くなるのではないかなということを、私は五年前に食品安全基本法を民主党の中でも検討した一人としてつくづく思うので、ぜひそれは、後でもう一度お話を聞きますが、念頭に置いていただきたいと御要望しておきます。
　そして、アメリカの消費者製品安全委員会では、製造業者、流通業者の方は、これは流通業者も含めてでありますが、二つの報告義務を課すことにしているようであります。一つは、できるだけ早くということで、警戒システムということで、安全基準に不適合である場合、もしくは安全欠陥を認識した場合、直ちに、これは二十四時間以内だということだそうであります。我が国は、今回の法改正では、製造業者または輸入業者は重大事故の発生を知った日から十日以内に行政庁へ事故報告を行うべきであると。この一日と十日の違いというのは、確かにいろいろな事故原因云々とありますが、少なくとも報告をするか否かというのは、なぜ日米で十倍の差があるんでしょうか。
　私は、この法案のそもそもの目的が、何度も大臣や当局の皆さんがお答えになっているように、いや、これは予防をできるだけして、公表を通じて新たな事故拡大も含めて抑止をしていくんだということがメーンですよね。であれば、できるだけ早くやはり報告を受け、それを精査する時間が、仮に一日なのか、一週間なのか、二日なのか三日なのかは別としても、少なくとも迅速にやるというスタンスが日米の法律の仕組みを見ていると違い過ぎるので、私はここは全く納得できないんです。
　今の十日というものを、今パブリックヒアリングにかけているようでありますが、これを一日ないし三日とかにもっと短縮するというお気持ちはございませんか。
 〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
○後藤（斎）委員　先ほども指摘をされた部分でもありますが、この法律の一条を改正しました。それで、その一条を、従来の現行法でいえば「消費生活用製品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進し、」というところを、「製品事故に関する情報の収集及び提供等の措置を講じ、」ということに変えました。ここで、現行法の方が、「消費生活用製品の安全性の確保」という部分が入っているわけですよ。
　先ほどもちょっと指摘をした報告書、これはすごくいいことが書いてありまして、まさに今のグローバル化をした、特にこの法律で対象になっているものは輸出もしていくわけですね。今まで、高度成長のときには、アメリカやヨーロッパの企業に追いつけ、追い越せということで、安くて品質のいいものをつくったという時代がありました。それが今、メード・イン・ジャパンというものは、品質のよさでは世界で大きな信用をかち取っています。このような、例えば先ほどのソニーの話を初め、いろいろなブランドを持った企業でも、ある不祥事や情報隠しみたいなものがあると、世界も含めてメディアが大きくバッシングをし、これは世論ということでもイコールだと思いますが、そして、国境を越えた日本製品の消費者も視野に置きながら、市場に置くものには合理的な安全性が備わっていなければいけないとの公法的な意味での一般規定を国内法で明定してはどうかという指摘が実はございます。
　これは既にＥＵの一般製品安全指令というものが一九九二年にできて、公法的に全体に網をかぶせるという法律の形、制度の形をつくっているのですが、ここでは、その基本が、製造者は安全な製品のみを市場に置く義務を有するという原則を定めています。私は、今回の法律改正に当たって、それを実は入れるべきだということをずっと思った一人でもありますし、もしこの法律がすべてをカバーしていないから入れないなんということであれば、私は、これからの課題として、この一般法でも結構ですから、ぜひ消費者の権利ないし消費者に安全なものを提供するという義務を事業者に責務として課すことが必要だと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
 〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
○上田委員長　次回は、来る七日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二分散会
平成十八年十月三十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 加納　時男君
 理　事 北川イッセイ君
 理　事 佐藤　昭郎君
 理　事 松山　政司君
 理　事 若林　秀樹君
 理　事 渡辺　秀央君
 魚住　汎英君
 倉田　寛之君
 小林 温君
 林 芳正君
 保坂　三蔵君
 松村　祥史君
 岩本 司君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 藤末　健三君
 山根　隆治君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 ─────────────
 委員長の異動
　九月二十八日加納時男君委員長辞任につき、そ
　の補欠として伊達忠一君を議院において委員長
　に選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　九月二十七日
 辞任 補欠選任
 北川イッセイ君 金田　勝年君
 林 芳正君 竹山 裕君
 松山　政司君 浅野　勝人君
 山根　隆治君 広野ただし君
　九月二十八日
 辞任 補欠選任
 浅野　勝人君 松山　政司君
 加納　時男君 伊達　忠一君
 浜田　昌良君 弘友　和夫君
　十月四日
 辞任 補欠選任
 金田　勝年君 松田　岩夫君
 竹山 裕君 加納　時男君
　十月二十三日
 辞任 補欠選任
 小林　正夫君 千葉　景子君
　十月二十四日
 辞任 補欠選任
 千葉　景子君 小林　正夫君
　十月三十日
 辞任 補欠選任
 岩本 司君 白 眞勲君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊達　忠一君
 理　事
 加納　時男君
 小林 温君
 佐藤　昭郎君
 藤末　健三君
 渡辺　秀央君
 委　員
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 白 眞勲君
 広野ただし君
 若林　秀樹君
 弘友　和夫君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 副大臣
 経済産業副大臣 山本　幸三君
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 高木美智代君
 経済産業大臣政
 務官 松山　政司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
　去る九月二十八日の本会議におきまして経済産業委員長に選任されました伊達忠一でございます。
　理事の皆さん及び委員の皆さん方の御支援、御協力を賜りまして、公正円満な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　この際、前経済産業委員長加納時男君から発言を求められておりますので、これを許します。加納時男君。
○加納時男君　前委員長といたしまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
　この一年間、委員の皆様方の多大な御協力と御支援の下、委員長として大過なくその任務を務めることができました。心から厚く御礼を申し上げます。
　これからは、伊達委員長の下、当委員会にかかわります諸問題に、微力ではございますが、力を尽くしてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　それでは、委員の異動につきまして御報告いたします。
　昨日までに、北川イッセイ君、林芳正君、岩本司君、山根隆治君及び浜田昌良君が委員を辞任されました。その補欠として、松田岩夫君、白眞勲君、広野ただし君、弘友和夫君、私、伊達忠一が選任されました。
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　若林秀樹君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任につきましてお諮りいたします。
　委員の異動及び理事の辞任に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に加納時男君、小林温君及び藤末健三君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（甘利明君）　このたび経済産業大臣を拝命をいたしました甘利明でございます。伊達委員長始め委員の皆様には、どうぞよろしく御指導と御鞭撻をお願いいたします。
　第百六十五国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く内外の諸課題の認識及び取組につきまして申し述べさせていただきます。
　現在、我が国は、民需主導の構造改革型の景気回復軌道にある一方で、人口減少、巨額の財政赤字、国際競争の激化に加え、昨今の原油高を始めとする厳しい環境・エネルギー制約など、構造的で早急な対応を迫られる課題を抱えています。
　こうした課題に対応しつつ、財政再建や安定した社会保障などの原資となる富を生み出すためには、持続的な経済成長を実現することが不可欠であります。経済成長は、大企業と中小企業、都市と地方、正規と非正規の雇用などの格差の是正にもつながるものであります。
　私は、経済産業大臣として、本年七月に取りまとめられた経済成長戦略大綱の施策を一層充実強化し、実行することにより、持続的な成長の実現に全力で取り組んでまいります。
　具体的には、新産業群の創出につながる新世代自動車向け電池、知能ロボット、次世代航空機や革新的な情報活用技術などの研究開発を推進するとともに、産学官の協働や国際標準化などを推進し、研究成果を速やかに市場につなげる仕組みを強化することによりイノベーションを促進してまいります。同時に、ＩＴの活用やサービス産業の革新による生産性の向上を促進します。また、映画、アニメやゲームなど我が国のコンテンツやファッションなどの生活文化関連産業の国際競争力の強化、世界への発信を支援いたします。
　さらに、減価償却制度の抜本的見直しなど成長力強化のための税制面の取組を進めてまいります。
　知的財産政策は我が国にとって極めて重要な課題であります。知的財産の保護、活用の強化を図るため、特許審査の迅速化、効率化や模倣品・海賊版対策の強化に取り組みます。
　また、人口減少下においては、人材力の向上がかぎとなります。大学や地域の工業高校、高専を活用した教育現場での産学連携により、成長を担う人材の育成を図るとともに、優秀な留学生の受入れや日本企業での活躍を促進していきます。
　企業規模や地域によって業況に格差が見られる中で、我が国経済の活力の源である地域・中小企業の活性化を図ることが極めて重要です。中小企業の知恵とやる気を生かし、地域にある優れた資源を活用した新商品、新サービスの開発や販売を、外国からの投資も活用しつつ、関係省庁とも十分連携し、予算、税制、政府系金融機関による融資などを総動員して支援してまいります。
　さらに、人の再チャレンジと事業の再チャレンジを支援していくことが求められています。関係省庁と連携し再チャレンジに役立つ学習が可能となるよう、人材育成の道筋を複線化してまいります。また、中小企業再生支援の拡充、再チャレンジする起業家の資金調達の支援や動産担保の活用など、個人保証や不動産担保に過度に依存しない融資を推進していきます。
　対外政策につきましては、アジア等の成長を我が国の成長につなげるべく、ＷＴＯ交渉や経済連携協定の推進に取り組みます。
　ＷＴＯ交渉につきましては、七月以来中断しているドーハ・ラウンドを一刻も早く再び軌道に乗せるよう、主要国を中心に協議を行い、交渉を早期に再開し、来年中の妥結を目指します。
　経済連携協定につきましては、我が国と密接な経済関係にある東アジア諸国、資源産出国などとの交渉に取り組みます。また、ＡＳＥＡＮ、日中韓、インド、豪州、ニュージーランドの十六か国を対象とした東アジアＥＰＡの構築に向けた取組や、いわゆる東アジア版ＯＥＣＤ構想を推進します。また、二〇一〇年の日本開催に向け、ＡＰＥＣの機能強化にも取り組みます。
　資源の少ない我が国としては、エネルギー・環境政策に積極的に取り組むことが不可欠であります。省エネルギー、新エネルギーの推進、石油自主開発の推進などによる資源の安定供給の確保、安全を大前提とした核燃料サイクルを含む原子力発電の推進など、総合的なエネルギー政策を遂行してまいります。
　また、世界最高水準にある我が国の環境・エネルギー技術を活用し、中国を始めとするアジアへの省エネルギー・環境対策協力を推進し、世界全体でのエネルギー問題の解決に貢献する考えであります。
　地球環境問題への的確な対応を図るため、京都議定書目標達成計画に沿った施策を総合的に講じ、目標達成に向け最大限努力いたします。
　国民の安全、安心の確保にも全力を尽くします。
　昨今、ガス瞬間湯沸かし器やシュレッダーなど多くの製品で安全に関する問題が明らかとなり、国民の信頼が大きく揺らいでおります。製品安全対策を抜本的に強化する必要があるとの認識に立ち、製品事故に関する情報収集・分析体制を充実するとともに、メーカーなどから国への事故報告の義務付けなどを行うため、消費生活用製品安全法の改正法案を今国会に提出をいたしました。
　北朝鮮に対する経済制裁は厳格に実施いたします。外国為替及び外国貿易法に基づき、輸入禁止のための措置等について承認を求めてまいります。また、輸入禁止措置等に伴う中小企業への影響については、その実態を十分に把握しつつ、特別相談窓口で相談に応じ、政府系金融機関によるセーフティーネット貸付けなどにより、中小企業の資金供給に問題を生ずることがないよう万全を期してまいります。
　最後に、今後とも、国民各位の御理解の下、経済産業政策の推進に全力を挙げてまいる所存です。特に委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○副大臣（山本幸三君）　本年九月に経済産業副大臣を拝命いたしました山本幸三でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　人口減少等の様々な制約を克服し、我が国経済の成長を図ることが経済産業省の最大の課題であると認識しております。産学官の知の融合等を通じたイノベーションの加速化や、サービス業の生産性向上などに積極的に取り組んでまいります。
　甘利大臣の指揮の下、渡辺副大臣、高木、松山両大臣政務官と力を合わせ、経済産業行政の内外の課題の解決に向けて全力を尽くしてまいる所存です。
　伊達委員長始め本委員会委員各位のより一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつに代えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○副大臣（渡辺博道君）　本年九月、経済産業副大臣を拝命いたしました渡辺博道でございます。
　企業経営等を通じて得た現場感覚を活用しながら、事業者の知恵とやる気を生かしたチャレンジを支援し、我が国産業の発展と実感できる経済成長の実現を目指してまいる所存でございます。
　山本副大臣、高木大臣政務官、松山大臣政務官共々、甘利大臣を支え、幅広い分野における経済産業行政の遂行に全身全霊を傾けてまいります。
　伊達委員長を始め本委員会委員各位におかれましては、一層の御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○大臣政務官（松山政司君）　本年九月に経済産業大臣政務官を拝命いたしました松山政司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　これまでの企業経営等での経験も生かしながら、地域や経営者の声にもじっくりと耳を傾けて、現場を見ながら経済産業行政に当たってまいる決意でございます。
　山本副大臣、渡辺副大臣、高木政務官とともに、甘利大臣の下、幅広い経済産業行政の遂行に全力を傾注してまいります。
　伊達委員長を始め本委員会委員各位には、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○大臣政務官（高木美智代君）　本年九月に経済産業大臣政務官を拝命いたしました高木美智代でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　急速に少子高齢化が進行する中にありまして安定的で持続的な社会保障制度を提供していくためには、経済成長の実現を図ることが不可欠です。
　山本副大臣、渡辺副大臣、松山大臣政務官とともに甘利大臣を支え、経済成長を実現するためのかなめである経済産業行政の様々な課題に一つ一つ丁寧に取り組んでまいります。
　伊達委員長を始め本委員会委員各位の皆様、今後一層の御指導のほど、心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（伊達忠一君）　ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十四分散会
平成十八年十月二十五日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　上田 勇君
 理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
 理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
 理事　宮腰　光寛君　理事　後藤 斎君
 理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
 小此木八郎君 大塚 拓君
 岡部　英明君 片山さつき君
 川条　志嘉君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 平 将明君 谷川　弥一君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 丹羽　秀樹君 西村　明宏君
 野田 毅君 橋本 岳君
 藤井　勇治君 牧原　秀樹君
 増原　義剛君 三ッ林隆志君
 武藤　容治君 森 英介君
 安井潤一郎君 吉川　貴盛君
 大畠　章宏君 太田　和美君
 川端　達夫君 北神　圭朗君
 細野　豪志君 三谷　光男君
 柚木　道義君 鷲尾英一郎君
 高木美智代君 塩川　鉄也君
 武田　良太君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 内閣府副大臣 渡辺　喜美君
 経済産業副大臣 山本　幸三君
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 厚生労働大臣政務官 松野　博一君
 経済産業大臣政務官 高木美智代君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　谷 重男君
 政府参考人
 （文化庁長官官房審議官）　吉田　大輔君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 松井　英生君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西川　泰藏君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 鈴木　隆史君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 石田 徹君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 小島　康壽君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 肥塚　雅博君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　望月　晴文君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 石毛　博行君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 加藤　文彦君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 大塚 拓君
 牧原　秀樹君 安井潤一郎君
 山本　明彦君 三ッ林隆志君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚 拓君 土井　真樹君
 とかしきなおみ君 佐藤ゆかり君
 三ッ林隆志君 西村　明宏君
 安井潤一郎君 牧原　秀樹君
同日
　辞任 補欠選任
 西村　明宏君 山本　明彦君
 —————————————
十月二十四日
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
同日
　新聞の特殊指定堅持に関する請願（柴山昌彦君紹介）（第二七四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○上田委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官谷重男君、文化庁長官官房審議官吉田大輔君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、経済産業省大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業省大臣官房審議官西川泰藏君、経済産業省経済産業政策局長鈴木隆史君、経済産業省貿易経済協力局長石田徹君、経済産業省産業技術環境局長小島康壽君、経済産業省商務情報政策局長肥塚雅博君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、中小企業庁長官石毛博行君及び中小企業庁次長加藤文彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤（洋）委員　これは、今後も議論をさせていただきたいと思うわけでございます。
　あと、あわせて、中小企業に限らず、我が国産業界にとって極めて大事な問題は、直面している重要な問題は、やはり派遣労働といいますか、非正規雇用の問題だと思うんですね。
　配付させていただいた資料の二をごらんください。これは、朝日新聞の十月八日付の
　銀行の窓口というのは、通称テラーと呼ばれていますけれども、さまざまな事務作業でも最も正社員の代表みたいなイメージを私は持っておりましたけれども、ここが派遣になっている。しかも、ちょっとショッキングなのは、資格のところに、真ん中のところに書いてありますけれども、高卒以上、基本的なパソコン操作可能な四十代ぐらいの方、米印で未経験者大歓迎と書いてある。未経験者歓迎でございます。失礼いたしました。言い過ぎました。しかしながら、東京三菱銀行ほどの会社がこういう状況であれば、いわんやをやであります。
　派遣労働は、これまで小泉政権下で非正規雇用は三百万人ふえました。先ほど、直近の数字は大臣のお話にございましたけれども、いずれにしろ非正規雇用が大変ふえた。
　そこで、せっかく厚生労働省から政務官にいらっしゃっていただいていますから、お答えいただきたいんですけれども、やはり私は正規社員をふやす努力というのを政府を挙げてすべきであろうと思うんですね。そうでないと、これは日本の産業力にとっても大変マイナスですし、日本の社会構造にとっても格差社会の温床ですし、小泉政権の全く負の部分だと思うんです。全く無為無策であったと私は言わざるを得ない、この数字を見ると。東京三菱というところですら、こういうことをやらなきゃいけない状況に追い込んでしまったわけですから。
　そこで、労働政策として正規雇用をふやすための思い切った施策を何かお考えでしょうか。恐縮ですが、手短に、厚生労働省、お答えください。
○上田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○鷲尾委員　他省庁とも連携するということでございますので、ぜひ正確な実態把握をお願いいたしたいと思います。
　もう一つ質問させていただきます。
　グレーゾーン金利の撤廃によりまして、まあ撤廃する方向でございます。これによりまして、大手の消費者金融から当然これは異論が出ているわけです。特例の措置も認めない方向ということでございますので、そうしますと、大手の消費者金融だけではなくて、中小の消費者金融というのも業として成り立っているわけでございまして、この中小の方の業者さんにはどのような影響があるとお考えでしょうか。
 〔委員長退席、赤羽委員長代理着席〕
○渡辺（博）副大臣　製造現場におきます、さまざまな産業分野において働くいわゆるワーキングプアという方々の様子については、新聞やまたテレビにおいて報道されているところでありまして、私も十分承知をしているところであります。
　このようなワーキングプアと呼ばれる人々は、一般的にどのように定義するかはそれぞれ違いますが、比較的考えられるのは、給与所得が三百万円以下であって、実際にはそういう人たちが一千七百万人いる、そういった報告も聞いておりますが、こういった低所得の賃金しかもらえず、その中には非正規雇用が相当数含まれているのではないかというふうに思われております。
　製造現場で働く非正規雇用の割合が拡大している背景でありますけれども、国際的なコスト競争の激化など経済産業構造の変化や働く人々の価値観の変化があるというものの、今後、将来の格差の拡大につながっていくということも考えられ、十分に注意する必要があると思います。
　企業の競争力の強化という観点からしても、働く人々のやる気をいかに引き出すかということは非常に重要なことであります。非正規社員として働く人々が正規社員にチャレンジできる状況を整備していくこと、これは重要な政策課題であると認識しております。
　なお、こうした人々の労働実態に関しては、労働法規に違反するような働き方であれば問題でありますけれども、既に厚生労働省においても監督の強化等に取り組まれたものと承知しております。
　いずれにしましても、経産省としましては、チャレンジできる社会をつくっていく、いわゆる非正規化を固定化していかない、そういう仕組みをつくっていきたいというふうに思っております。
 〔赤羽委員長代理退席、委員長着席〕
○上田委員長　次に、内閣提出、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
 —————————————
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○上田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一月一日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十五分散会
本国会召集日（平成十八年九月二十六日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　石田　祝稔君
 理事　今井 宏君　理事　新藤　義孝君
 理事　平田　耕一君　理事　増原　義剛君
 理事　吉川　貴盛君　理事　近藤　洋介君
 理事　達増　拓也君　理事　桝屋　敬悟君
 小此木八郎君 岡部　英明君
 片山さつき君 北川　知克君
 近藤三津枝君 佐藤ゆかり君
 清水清一朗君 塩谷 立君
 平 将明君 長崎幸太郎君
 野田 毅君 橋本 岳君
 早川　忠孝君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 松島みどり君
 武藤　容治君 望月　義夫君
 森 英介君 山本　明彦君
 大畠　章宏君 川端　達夫君
 吉良　州司君 北神　圭朗君
 佐々木隆博君 野田　佳彦君
 松原 仁君 三谷　光男君
 高木　陽介君 塩川　鉄也君
 武田　良太君
 —————————————
九月二十七日
　石田祝稔君が委員長を辞任した。
同月二十八日
　上田勇君が議院において、委員長に補欠選任された。
平成十八年十月十八日（水曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　上田 勇君
 理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
 理事　新藤　義孝君　理事　増原　義剛君
 理事　宮腰　光寛君　理事　吉川　貴盛君
 理事　後藤 斎君　理事　近藤　洋介君
 理事　赤羽　一嘉君
 上野賢一郎君 岡部　英明君
 片山さつき君 木原　誠二君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 谷川　弥一君 土井　真樹君
 丹羽　秀樹君 西本　勝子君
 野田 毅君 橋本 岳君
 藤井　勇治君 牧原　秀樹君
 御法川信英君 武藤　容治君
 森 英介君 やまぎわ大志郎君
 大串　博志君 太田　和美君
 川端　達夫君 細野　豪志君
 松本　大輔君 三谷　光男君
 森本　哲生君 横山　北斗君
 高木美智代君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 経済産業副大臣 山本　幸三君
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 経済産業大臣政務官 高木美智代君
 経済産業大臣政務官 松山　政司君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
九月二十六日
　辞任 補欠選任
 高木　陽介君 赤羽　一嘉君
同月二十七日
　辞任 補欠選任
 北川　知克君 丹羽　秀樹君
 塩谷 立君 高木 毅君
 松島みどり君 江崎　鐵磨君
 望月　義夫君 宮腰　光寛君
 石田　祝稔君 上田 勇君
 桝屋　敬悟君 高木美智代君
同月二十八日
　辞任 補欠選任
 吉良　州司君 太田　和美君
 佐々木隆博君 細野　豪志君
 達増　拓也君 後藤 斎君
 野田　佳彦君 柚木　道義君
 松原 仁君 鷲尾英一郎君
十月三日
　辞任 補欠選任
 今井 宏君 川条　志嘉君
 江崎　鐵磨君 金子善次郎君
 高木 毅君 中山　泰秀君
 長崎幸太郎君 土井　真樹君
 早川　忠孝君 谷川　弥一君
 平田　耕一君 河井　克行君
同月十八日
　辞任 補欠選任
 小此木八郎君 御法川信英君
 川条　志嘉君 上野賢一郎君
 近藤三津枝君 西本　勝子君
 平 将明君 木原　誠二君
 山本　明彦君 やまぎわ大志郎君
 大畠　章宏君 松本　大輔君
 北神　圭朗君 大串　博志君
 柚木　道義君 横山　北斗君
 鷲尾英一郎君 森本　哲生君
同日
　辞任 補欠選任
 上野賢一郎君 川条　志嘉君
 木原　誠二君 平 将明君
 西本　勝子君 近藤三津枝君
 御法川信英君 小此木八郎君
 やまぎわ大志郎君 山本　明彦君
 大串　博志君 北神　圭朗君
 松本　大輔君 大畠　章宏君
 森本　哲生君 鷲尾英一郎君
 横山　北斗君 柚木　道義君
同日
　理事桝屋敬悟君九月二十七日委員辞任につき、その補欠として赤羽一嘉君が理事に当選した。
同日
　理事達増拓也君九月二十八日委員辞任につき、その補欠として後藤斎君が理事に当選した。
同日
　理事今井宏君及び平田耕一君同月三日委員辞任につき、その補欠として宮腰光寛君及び中山泰秀君が理事に当選した。
同日
　理事増原義剛君及び吉川貴盛君同日理事辞任につき、その補欠として金子善次郎君及び河井克行君が理事に当選した。
 —————————————
九月二十六日
　海底資源開発推進法案（細野豪志君外四名提出、第百六十三回国会衆法第一五号）
　排他的経済水域等における天然資源の探査及び海洋の科学的調査に関する主権的権利その他の権利の行使に関する法律案（細野豪志君外四名提出、第百六十三回国会衆法第一六号）
　官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案（達増拓也君外五名提出、第百六十四回国会衆法第五号）
　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案（保岡興治君外七名提出、第百六十四回国会衆法第七号）
は本委員会に付託された。
九月二十七日
　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会衆法第七号）の提出者「保岡興治君外七名」は「保岡興治君外六名」に訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
 ————◇—————
○上田委員長　
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、経済産業委員長に選任されました上田勇でございます。
　御承知のとおり、我が国の経済及び産業の状況は、民需主導の構造改革型の景気回復軌道にありますが、少子高齢化問題、原油価格の高騰、財政赤字の拡大、国際競争の激化などの懸念材料も抱えております。
　このような現状を踏まえ、我が国の将来を見据えたとき、構造改革のより一層の推進を初めとして、技術革新等イノベーションの加速、地域経済及び中小企業の活性化、資源及びエネルギー政策の戦略的展開など、解決すべき問題は山積しております。
　かかる重大なときに当たり、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るため、本委員会に課せられた責務はまことに大きく、改めてその職責の重大さを痛感いたしております。
　理事並びに委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努め、本委員会の使命を果たしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いをいたします。
 ————◇—————
○上田委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事増原義剛君及び吉川貴盛君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 金子善次郎君 河井　克行君
 中山　泰秀君 宮腰　光寛君
 後藤 斎君　及び　赤羽　一嘉君
を指名いたします。
 ————◇—————
○上田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○甘利国務大臣　このたび、経済産業大臣を拝命いたしました甘利明でございます。上田委員長初め経済産業委員会理事、委員の皆様には、今後よろしく御指導と御鞭撻をお願いいたします。
　さて、第百六十五回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く内外の諸課題の認識及び取り組みにつきまして申し述べさせていただきます。
　現在、我が国は、民需主導の構造改革型の景気回復軌道にある一方で、人口減少、巨額の財政赤字、国際競争の激化に加えまして、昨今の原油高を初めとする厳しい環境・エネルギー制約など、構造的で早急な対応を迫られる課題を抱えています。
　こうした課題に対応しつつ、財政再建や安定した社会保障などの原資となる富を生み出す、そのためには、持続的な経済成長を実現することが不可欠であります。経済成長は、大企業と中小企業、都市と地方、正規と非正規の雇用などの格差の是正にもつながるものであります。
　私は、経済産業大臣として、本年七月に取りまとめられた経済成長戦略大綱の施策を一層充実強化し、実行することにより、持続的な成長の実現に全力で取り組んでまいります。
　具体的には、新産業群の創出につながる新世代自動車向け電池、知能ロボット、次世代航空機や革新的な情報活用技術などの研究開発を推進するとともに、産学官の協働や国際標準化などを推進し、研究成果を速やかに市場につなげる仕組みを強化することによりましてイノベーションを促進してまいります。同時に、ＩＴの活用やサービス産業の革新による生産性の向上を促進いたします。また、映画、アニメやゲームなど我が国のコンテンツや、ファッションなどの生活文化関連産業の国際競争力の強化、世界への発信を支援いたします。
　さらに、減価償却制度の抜本的見直しなど成長力強化のための税制改革を進めてまいります。
　知的財産政策は我が国にとって極めて重要な課題であります。知的財産の保護、活用の強化を図るため、特許審査の迅速化、効率化や模倣品・海賊版対策の強化に取り組みます。
　また、人口減少下においては、人材力の向上がかぎとなります。大学や地域の工業高校、高専を活用した教育現場での産学連携により、成長を担う人材の育成を図るとともに、優秀な留学生の受け入れや日本企業での活躍を促進していきます。
　企業規模や地域によって業況に格差が見られる中で、我が国経済の活力の源である地域中小企業の活性化を図ることが極めて重要であります。中小企業の知恵とやる気を生かし、地域にあるすぐれた資源を活用した新商品、新サービスの開発や販売を、外国からの投資も活用しつつ、関係省庁とも十分連携し、予算、税制、政府系金融機関による融資などを総動員して支援してまいります。
　さらに、人の再チャレンジと事業の再チャレンジを支援していくことが求められています。関係省庁と連携し再チャレンジに役立つ学習が可能となるよう、人材育成の道筋を複線化してまいります。また、中小企業再生支援の拡充、再チャレンジする起業家の資金調達の支援や動産担保の活用など、個人保証や不動産担保に過度に依存しない融資を推進いたします。
　対外政策については、アジア等の成長を我が国の成長につなげるべく、ＷＴＯ交渉や経済連携協定の推進に取り組みます。
　ＷＴＯ交渉については、七月以降中断をしているドーハ・ラウンドを一刻も早く再び軌道に乗せるよう、主要国を中心に協議を行い、交渉を早期に再開し、来年中の妥結を目指します。
　経済連携協定につきましては、我が国と密接な経済関係にある東アジア諸国、資源産出国等との交渉に取り組みます。さらに、ＡＳＥＡＮ、日中韓、インド、豪州、ニュージーランドの十六カ国を対象とした東アジアＥＰＡの構築に向けた取り組みや、いわゆる東アジア版ＯＥＣＤ構想を推進いたします。また、二〇一〇年の日本開催に向け、ＡＰＥＣの機能強化にも取り組みます。
　資源の少ない我が国としては、エネルギー・環境政策に積極的に取り組むことが不可欠であります。省エネルギー、新エネルギーの推進、石油自主開発の推進等による資源の安定供給の確保、安全を大前提とした核燃料サイクルを含む原子力発電の推進など、総合的なエネルギー政策を遂行してまいります。
　また、世界最高水準にある我が国の環境・エネルギー技術を活用し、中国を初めとするアジアへの省エネ・環境対策協力を推進し、世界全体でのエネルギー問題の解決に貢献する考えであります。
　地球環境問題への的確な対応を図るため、京都議定書目標達成計画に沿った施策を総合的に講じ、目標達成に向けて最大限努力をいたします。
　国民の安全、安心の確保にも全力を尽くします。
　北朝鮮に対する経済制裁は厳格に実施いたします。あわせて、輸入禁止措置に伴う中小企業への影響につきましては、その実態を十分に把握しつつ、特別相談窓口で相談に応じ、政府系金融機関によるセーフティーネット貸し付けなどにより、中小企業の資金供給に問題を生ずることがないよう万全を期してまいります。
　昨今、ガス瞬間湯沸かし器やシュレッダーなど多くの製品で安全に関する問題が明らかとなり、国民の信頼が大きく揺らいでおります。製品安全対策を抜本的に強化する必要があるとの認識に立ち、製品事故に関する情報収集・分析体制を充実するとともに、メーカー等から国への事故報告の義務づけなどを行うため、消費生活用製品安全法の改正法案を今国会に提出いたしました。
　最後に、今後とも、国民各位の御理解のもと、経済産業政策の推進に全力を挙げてまいる所存であります。特に委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○山本（幸）副大臣　本年九月に経済産業副大臣を拝命いたしました山本幸三でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　人口減少等のさまざまな制約を克服し、我が国経済の成長を図ることが経済産業省の最大の課題であると認識しております。産学官の知の融合等を通じたイノベーションの加速化やサービス業の生産性向上などに積極的に取り組んでまいります。甘利大臣の指揮のもと、渡辺副大臣、高木、松山両大臣政務官と力を合わせ、経済産業行政の内外の課題の解決に向けて全力を尽くしてまいる所存であります。
　上田委員長を初め本委員会委員各位のより一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺（博）副大臣　本年九月に経済産業副大臣を拝命いたしました渡辺博道でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　企業経営等を通じて得た現場感覚を活用しながら、事業主の知恵とそしてやる気を生かしたチャレンジを支援し、我が国産業の発展と実感できる経済成長の実現を目指してまいる所存でございます。山本副大臣、高木大臣政務官、松山大臣政務官ともども甘利大臣を支え、幅広い分野における経済産業行政の遂行に全身全霊を傾けてまいります。
　上田委員長を初め本委員会委員各位におかれましては、一層の御理解、御指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○高木大臣政務官　本年九月に経済産業大臣政務官を拝命いたしました高木美智代でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　急速に少子高齢化が進行する中にあって、安定的で持続的な社会保障制度を提供していくためには、経済成長の実現を図ることが不可欠です。山本副大臣、渡辺副大臣、松山大臣政務官とともに甘利大臣を支え、経済成長を実現するためのかなめである経済産業行政のさまざまな課題に一つ一つ丁寧に取り組んでまいります。
　上田委員長を初め本委員会委員各位の皆様、今後一層の御指導のほど、心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○松山大臣政務官　本年九月に経済産業大臣政務官を拝命いたしました松山政司でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　これまでの企業経営等での経験を生かして、地域や経営者の声にもじっくりと耳を傾けまして、多くの現場を見ながら、経済産業行政に当たってまいる決意でございます。山本副大臣、渡辺副大臣、高木大臣政務官とともに甘利大臣をお支えし、幅広い経済産業行政の遂行に全力を傾注してまいります。
　上田委員長を初め委員会各位の皆様方には、一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。よろしくお願いします。
○上田委員長　次回は、来る二十五日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十五分散会
平成十八年六月十六日（金曜日）
 午前九時四十二分開議
　出席委員
 委員長　石田　祝稔君
 理事　今井 宏君　理事　新藤　義孝君
 理事　平田　耕一君　理事　増原　義剛君
 理事　吉川　貴盛君　理事　達増　拓也君
 理事　桝屋　敬悟君
 小此木八郎君 大塚 拓君
 岡部　英明君 片山さつき君
 北川　知克君 近藤三津枝君
 清水清一朗君 塩谷 立君
 平 将明君 長崎幸太郎君
 野田 毅君 橋本 岳君
 早川　忠孝君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 松島みどり君
 武藤　容治君 望月　義夫君
 森 英介君 大畠　章宏君
 川端　達夫君 吉良　州司君
 北神　圭朗君 佐々木隆博君
 野田　佳彦君 松原 仁君
 三谷　光男君 高木　陽介君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣政務官 片山さつき君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
六月十六日
　辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 大塚 拓君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚 拓君 佐藤ゆかり君
 —————————————
六月十三日
　官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案（達増拓也君外五名提出、衆法第五号）
　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案（保岡興治君外七名提出、衆法第七号）
同月十二日
　新聞の特殊指定堅持に関する請願（衛藤征士郎君紹介）（第三四九八号）
　同（遠藤宣彦君紹介）（第三四九九号）
　同（古賀誠君紹介）（第三五〇〇号）
　同（塩谷立君紹介）（第三五〇一号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第三五〇二号）
　同（堀内光雄君紹介）（第三五〇三号）
　同（山崎拓君紹介）（第三五〇四号）
　同（太田誠一君紹介）（第三六一二号）
　同（後藤茂之君紹介）（第三六一三号）
　同（後藤斎君紹介）（第三六一四号）
　同（武田良太君紹介）（第三六一五号）
同月十三日
　新聞の特殊指定堅持に関する請願（渡辺具能君紹介）（第三六九一号）
　同（小沢鋭仁君紹介）（第三九二二号）
　同（大野功統君紹介）（第三九二三号）
　同（三原朝彦君紹介）（第三九二四号）
　同（柳澤伯夫君紹介）（第三九二五号）
　同（渡辺周君紹介）（第三九二六号）
　電気用品安全法改正に関する請願（小沢鋭仁君紹介）（第三九二〇号）
　太平洋パイプライン計画への日本の協力・融資に関する請願（篠原孝君紹介）（第三九二一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○石田委員長　
　この際、御報告申し上げます。
　本委員会に付託されました請願は百三十六件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議をいたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしてありますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は十四件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は五十一件であります。
　念のため御報告申し上げます。
 ————◇—————
○石田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百六十三回国会、細野豪志君外四名提出、海底資源開発推進法案
　第百六十三回国会、細野豪志君外四名提出、排他的経済水域等における天然資源の探査及び海洋の科学的調査に関する主権的権利その他の権利の行使に関する法律案
　達増拓也君外五名提出、官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案
　保岡興治君外七名提出、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案
　経済産業の基本施策に関する件
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件
　特許に関する件
　中小企業に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、その承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十四分散会