maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○芳賀道也君　そもそも暫定税率は、最初は二年の約束で道路だけと。それを五十年も続けて、今は自由に使えるという中で、高速道路できなくなりますよみたいな総理の答えは、やはり自民党が、与党が国民の苦しさに寄り添っていない証明の答えになっていると指摘をさせていただきます。
　次の質問ですが、総理の身近に年金生活で困っている方いらっしゃるかいらっしゃらないか、端的に、いるかいないかでお答えいただけますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは個人の情報に関することでございますので、身近というものは身内という意味なのか、それとも私の選挙区という意味なのか。選挙区という意味で申し上げれば、ここ半年ぐらいはほとんど選挙区には帰れておりませんが、お困りの方々は大勢いらっしゃることは承知をいたしております。
○芳賀道也君　なぜこんなことを聞いたかというと、それをちょっとこれから説明したいと思うんですが、総理、昨年四月、今日のようにＮＨＫの中継がある中で当時の岸田総理に質問をしました。食料品猛烈に上がっている、暮らしていけない。政府は、現役世代は物価高を上回る賃上げを目指すと当時も言っていましたから、それを目指すのであれば、年金世代も大変だから年金も増やすように求めました。そのときの岸田総理の回答は、分かりやすく言うと、言わば年金制度を守るためには我慢してほしいというものでした。
　余りにも年金で暮らす皆さんの苦しさを分かろうとしない総理の答弁に、私、ちょっと怒りもあって、思わず、総理の身近にはきっと年金生活で苦しんでいる方などいらっしゃらないんでしょうねという、思わず捨てぜりふのように言ってしまったんですけれども、この後、そのことが原因で初めての体験をすることになります。
　質問も委員会も終わって部屋に帰ると、議員になって初めての体験、電話が鳴りやまない。芳賀などということを知らない九州や西日本の方から、よく言ってくれたと。総理の身近には裕福で暮らし困らない人ばかりで、我々のことなんかちっとも分かっていないんだと、こんな年金では暮らしていけない、よく言ってくれた。それから、子育ての支援ばかりが言われるが、全ての世代が安心して暮らせなきゃ駄目だ、暮らせていけないんだ、暮らしていけないんだと、こういう電話が殺到して、私も、あっ、これほどやっぱり国民の年金では暮らしていけない怒りが大きいんだと。
　是非総理も考えていただきたいんですが、テレビを見ていて、ああ、そうだと思う方はいらっしゃるでしょう。さらに、議員の電話番号まで調べて激励の電話しようという人がもうこれだけたくさんいるってことは、その怒りの大きさ、暮らしていけない現実の重さを去年の段階で感じました。
　で、昨年の六月、またまた思ってもいないことが起こった。通常国会が終わった途端、岸田総理の突然の会見です。記者会見の内容をちょっと御覧いただきましょう。
　これ、物価高の中で、岸田総理、食費の高騰などに苦しんでおられる年金世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたしますと。
　国会が終わった途端、岸田総理も、さすがにこの物価高、年金世帯に少なくとも給付金は必要だということで記者会見で述べてくれました。この記者会見を受けて再び電話があって、総理の答弁での回答はひどかったが、芳賀さんが質問してくれたから実現した、一時金という形だけどもありがとうという何本かお礼の電話までもらったんですね。
　次を見ていただきたいんですが、それを報じる新聞記事です。
　年金世帯に給付金。給付金の対象は、物価高の中で食費の高騰などに苦しむ年金世帯や低所得者世帯と明言した。ヤフーニュースでは、秋頃に年金受給者を対象とした給付金を検討していると明言しましたということでした。
　これがまたびっくりしたんですが、これ、お礼の電話まで来たのに、総理が明言したのに、八月に岸田さんの続投がかなわなくなったら、これどこか消えてしまったんですね。こんなことがあっていいんでしょうか。
　岸田総理の政策を引き継いだはずの石破総理、この年金所得者への給付金、どこに消えてしまったんでしょうか。補正はおろか本予算にもない。年金所得者への給付金、岸田前総理が約束しましたが、この約束、一体どうなったんでしょうか。お答えください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　事実誤認であったら申し訳ないのですが、具体的に、低所得の世帯の食料品、エネルギー関係などの消費支出に対します物価高の影響のうち、賃上げ、年金物価スライドなどで賄い切れない部分をおおむねカバーできる水準として、住民税非課税世帯一世帯当たり三万円を目安として給付するということで事業を実施しておるものでございます。
　これは年金受給者の方も当然対象になるものでございまして、岸田前政権からの方針は私どもの内閣としてこれを引き継いでおるところでございます。これを着実に実施をしてまいっておるところでございまして、岸田総理がお辞めになったからその政策がどこかへ消えてしまったということではございません。
○芳賀道也君　だと、先ほど示した報道が、非課税世帯だけではないという報道が、これが間違っていたということなんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど申し上げましたように、低所得世帯の方々の消費支出に対する物価高の影響のうち、賃上げや年金物価スライドなどで賄い切れない分をおおむねカバーするということを申し上げておるところでございます。年金受給の方も対象としておるものでございまして、そういう本当にお困りの世帯に対して給付金をお支払いするという方針に変更はございません。
○芳賀道也君　当時、岸田さんが記者会見でおっしゃったことと本当に乖離があるなということを指摘し、苦しみを一番知っている、そういうところとは懸け離れていると指摘をさせていただきます。
　次です。これ見てください。
○委員長（鶴保庸介君）　手が挙がっていますが、いいですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　恐れ入ります。
　それは、芳賀委員は決して決め付けで議論される方ではないと承知をいたしておりますので、私ども政府といたしましては、三万円の給付金というものは、これは岸田政権の方針を引き継いでおるところでございます。
　私どもとして、言ったことを覆すとか、国民の皆様方で本当に困っておられる方々のそういう苦しみを一時的な言い逃れでしのごうなぞということは夢にも思っておりません。
　芳賀委員らしい、決め付けではない御議論を賜りたいと思っております。
○芳賀道也君　では、非課税世帯に三万円だけの給付で十分だったと考えていたということですので、そのことには、やはり国民に、国民に寄り添っていることにならないのではないかと指摘して、次、同じ質問ですので。
　で、これ見てください。データで、グラフで、令和二年を一〇〇とした場合の年金と、そして物価の動向をグラフにいたしました。これを見ていただきたいと思うんですけど、令和二年、五年前ですよね、年金は僅かに一〇四・一、これが令和七年一月現在。五年で四・一％しか、この物価が上がっている中で上がっていない。これ、暮らしていけませんよ、これだけ取っても。で、総合物価は一一一・一。これ、総合物価というのは、買わなくてもいいものというかな、節約できるものもいっぱい入っての平均です。で、食品だけを見ると一二四・七％、生鮮食品に至っては一四五・七％。
　これは本当に、年金が僅かな値上げではやっていけない。少なくとも、やっぱり一時的な給付は最低でも必要なのではないか。このデータを見ての総理の回答を是非伺いたいと思います。
　これだけ上がっているんですから、やはり何らかの措置が必要ですし、これだけ上がっていれば、実質年金は下がり続けている、毎年目減りを続けているんで年金生活者暮らしていけない。四月からのアップも僅か一・九％と聞いています。もっと上げる必要があるのではないでしょうか。
　また、猛烈な物価高騰が進んでいるこの狂乱物価時は、マクロ経済スライドの一時凍結など制度の見直しが必要なのではないでしょうか。総理、いかがでしょうか。
　そしてさらに、それができないというのであれば、やはり、本当これだけ苦しいんですから、最低限でも、岸田さんが報道では触れられていたように一時金は必要なのではないか、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほどお答えしたことを繰り返すことはいたしません。
　年金制度におきましては、前の年の物価の変動に応じて年金額を改定するということを基本といたしておりますが、人口構成が変わりますので、それによって年金額を抑制する措置がマクロ経済スライドというものでございます。
　これは、賦課方式を取っておることもございまして、将来世代の負担が過重、過重、重過ぎる、にならないように保険料水準を固定する、こういうことをいたしました中で、長期的な給付と負担のバランスを確保し、持続可能な仕組みとすると、要はそういうことでございます。
　今後とも、この仕組みを維持しながら年金を着実に支給するということが重要でございまして、仮にの話でございますが、マクロ経済スライドを行わないといたしますと、その分、将来世代の年金の給付水準の低下につながってしまうということで、つながるということでございますので、将来世代のために必要だと、仮にそうすれば、そういうような理屈になるのだろうというふうに思っております。
　政府といたしましては、年金受給者の方も含めまして、物価高への当面の対応として、低所得者世帯の方々に向けた給付金、そして、これも何度かお話をしておりますが、地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金、そのような対応をいたしておるところでございます。
　物価に連動して増額される年金生活者支給、支援給付金の支給等により、所得や年金の低い高齢者の方々の暮らし、これが安定するように引き続き支援を続けてまいるものでございまして、それは山形でも、天童であり、あるいは米沢であり酒田であり、いろんな地域がございますが、その地域地域の高齢者の方、年金受給者の方、生活に苦しんでおられる方、そういう方々に適宜適切な支援というものをさせていただいておるところでございます。
　私どもとして、そういう地域の方々が非常に苦しい思いでおられるということを忘れたことは片時たりともございません。
○芳賀道也君　これだけ物価が上がっている中で全く年金生活者に思いやりが足りないということを申し上げて、次の質問に行きます。
　パネル御覧ください。
　六割以上の病院が赤字経営になっているということです。
　猛烈な物価高の中で、福祉や病院が経営難に追い込まれている。医療、介護、福祉、保育、教育、報酬を全体的に引き上げる必要があるのではないか。一時金ではなく、狂乱物価時に前例があると聞きます公的な報酬、これが上がらなければ、これは抜本的に変わらない。年度内であっても、公的な報酬、診療報酬や様々な報酬を含めて臨時改定を実施すべきなのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○委員長（鶴保庸介君）　どなたですか。早く手挙げてくださいね。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答え申し上げます。
　物価上昇に負けない賃上げに向け政府が一丸となって取り組んでいる中、御指摘のとおり、各分野において経済・物価動向に適切な配慮を行うこと、こういったことは極めて重要な課題だというふうに思っております。
　政府として、報酬改定や補正予算などで物価高騰や賃上げに対応する対策を提出書類の簡素化を併せて講じてきたところであり、まずは必要な支援が現場に行き届くよう取り組んでまいりたい、このように考えております。
　その上で、これから現場に行き届く補正予算の効果や、物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化や現場からの御意見、こういったものもしっかりと把握した上で、次期報酬改定を始めとした必要な対応を検討していきたい、このように考えております。
○芳賀道也君　これだけ物価が上がっていると、公的な収入の全ての分野がやっていけない、そういう状況が続いています。狂乱物価時には実例がある、年度内でのそうした改定を行うことを求めて、次の質問に行きます。
　次に、石破総理が進める地方創生二・〇、やっぱり地方創生は進めなきゃいけないと、これは当然です。
　そんな中でも大切な視点になるのではないかということで、本会議でも質問させていただきましたが、車には九種類九兆円あると言われる税金が掛けられています。地方に住む住民にとって、車は必需品、一人一台なければ暮らしていけない。車関連の余りにも重い税金は、所得の低い地方の住民からより多くの税金を取る地方重税になっています。都会に住む者だけが得をする政策では、地方から人が消え、地方が消滅してしまいます。
　地方重税の車関連税を見直して、地方に住む人の所得を増やし、真の地方創生を実現するためにはこうしたことが必要なのではないでしょうか。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私も地方の育ちでございますので、東京に出てきたときに、地下鉄があるってすごいなと思いました。電車がこんなにしょっちゅう来るってすごいなと思いました。バスがこんなに走っていることにすごいびっくりした覚えがあります。
　そこに行くまでに、いろんな社会インフラを長い時間を掛けて積み重ねてきた、その便益といいますのか、それを都市の方々は受けておる。地方は、地下鉄もなければ、そんなに電車も走っておりません。だから車に頼らざるを得ないというのが実情でございます。その地方の負担というものを少しでも減らしていくという観点は、これから先も私は大変必要なものだと思っております。
　であらばこそ、特定財源ではございませんが、当分の間税率というのを続けておってけしからぬという御指摘をいただいておりまして、三党間で今協議もさせていただいておるところでございますけれども、そこにおいて、地方のインフラを、これからどれだけ人口が減る中にあって、そういうのが遅れた地域ほど早くあってしかるべきだと、遅れている地域ほど負担は少なくてしかるべきだと、そういう議論は私は多くの国民の御理解を得ることができるだろうというふうに思っております。
　これから先、いろいろな議論がございますが、人口が減っていく中における地方のインフラ整備は、今の時点だけではなくて時間軸を持って考えていきませんと、私は議論が均衡を失すると思っておるところでございます。
○芳賀道也君　地方に対する重税なのではないかということにお答えになっていないんですけれども、こうしたことも考えなければ、地方に暮らす者だけが所得が低い中で税金負担が重く、ますます車がなくてもいい都会へ人口集中が続いてしまうと、何ら変わらないじゃないかということを指摘して、次の質問に参ります。
　次、教育関連のは後に回して、総理、交通基本法第二条では交通権の理念が盛り込まれています。政府には、国民、地方に住む者の移動の権利を保障する、これは国の責務だと考えますが、総理の見解いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　恐らく憲法第二十二条のことを念頭に置いて御質問かと存じます。
　憲法第二十二条は、居住、移転及び職業選択の自由を有すると、このように規定をしておりますが、ここに移動の権利まで認められておるわけではございません。これが通説の見解だと承知をいたしております。
○芳賀道也君　地方は、例えば免許返納、年を取ったから返納したいと思っても、返納したら生活できなくなるということがあります。ありとあらゆる鉄道、バス、もう鉄道もバスも消えていく、そんな中で、地方の交通の権利を国が守っていただくことを切に要望して、次の質問です。
　米坂線の復旧検討会議、国は相変わらずオブザーバー参加にとどまっていますが、国が主体的に参画すべきではないか。また、ＪＲ東日本が米坂線の施設などに保険も掛けていて、災害時はこの補償も期待できる中、協議会の中では、地方が負担するのが当たり前、それが前提という復旧の協議が続いているように感じます。こんなことでいいんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　芳賀委員にお答え申し上げます。
　委員御指摘のＪＲ米坂線でございます。
　令和五年の九月より、山形県や新潟県等の沿線の自治体とＪＲ東日本によるＪＲ米坂線復旧検討会議が立ち上げられたところでございます。国土交通省もオブザーバーではありますが参加をさせていただいて、これはＪＲ米坂線の復旧に係る工事費や工期、そして米坂線が抱える課題等につきまして、これはしっかりと議論をしているというふうに承知をしております。
　この最近の動きとしましては、令和六年の十一月に第四回の会議が開催をされたところでございます。ＪＲ東日本からは、上下分離等、運営パターンの実例や特性、あるいは上下分離の場合における地域の負担の試算なども説明をされたというふうに承知をしております。
　米坂線につきましては、鉄道軌道整備法による災害復旧事業費補助の適用も可能でもございます。当該補助制度の適用の是非も含めまして、鉄道事業者と地域の関係者でしっかりと議論をいただいて、特に地域のコンセンサスを得ていくことが重要であるというふうにも考えておりまして、国土交通省として、当然、引き続き本検討会議において必要な助言等をしっかり行ってまいりたいと思いますし、また、委員御指摘のＪＲ東日本が加入している土木構造物保険につきましては、同社の経営判断で保険会社と個別に契約を行っているというものでございまして、ＪＲ東日本からは、実際の保険の適用に関しては契約の内容や復旧の費用などを勘案をして個々の事案ごとに判断をするものであるというふうには聞いております。
○芳賀道也君　昨年の豪雨被害で陸羽東線もまだ一部不通です。この復旧が余りにも遅いと感じています。
　復旧工事が始まったのか、工事の進捗は、また復旧のめどはどうなのか、お答えください。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。
　陸羽東線についての御質問でございます。
　これは、令和六年七月の大雨によりまして、瀬見温泉駅―東長沢駅間における、これ鉄道用地外の国有林を発生源とする大規模な線路内への土砂の流入の発生などがございまして、現在、鳴子温泉駅―新庄駅間が運休をしているという状況でございます。
　ＪＲ東日本におきましては、この陸羽東線の復旧に当たっては、土砂流入箇所付近の斜面における、これがまた再度の大規模な災害を防止をする必要があると、こういう考えを示していると承知をしております。
　現在、ＪＲ東日本がこの国有林を管理している林野庁との間で復旧に向けて協議を行っておりまして、林野庁が具体的な斜面防災対策を実施をすることとしております。これ、融雪後、雪が解けて、融雪後の事業の実施に向けて今発注の準備を行っているところというふうに聞いております。
　国土交通省としましては、この被災した陸羽東線の早期復旧に向けまして、ＪＲ東日本に対し必要な助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　復旧工事は始まったのかという肝腎なことにお答えになっていませんが、イエスかノーでお願いします。
○国務大臣（中野洋昌君）　済みません、そういう意味では、融雪後の事業、斜面の防災対策について、融雪後の事業実施に向けて今発注の準備を行っている段階だというふうに聞いているところでございます。
○芳賀道也君　是非、地元にとって大切な鉄路ですから、復旧、開始できるところからは復旧に入ってもらう、大変なところは残るのはしようがないでしょうけど、これを求めたいと思います。
　次に、先ほどこの委員会でも様々問題になっていますが、令和の米騒動、米が足りなくなって、しかも昨日の段階では値段が二倍になっているという。これ、米どころの議員としては、米の生産費も一・六倍になっている、しかも値上がりした分のそのお金が農家には届いていない、こうした問題もあるんですけれども、しかしやはり、極端に値上がりをし、しかも二倍になっていく、こんな混乱、しかも手に入らないという混乱がありました。
　これ、基本的に、米の作付けを減らす、減反政策はもうやめているんだというようなことを言う方もいますが、実質的には続けてきた。これは、米が足りなくなったということに対しては、この農政の責任、国民に対して主食である米をしっかりと提供できなかった事態が発生した、これは反省をし、新たな農政をしっかり確立すべきではないかと思いますが、総理、この反省が必要なんじゃないかという点についてはどうでしょう。
○内閣総理大臣（石破茂君）　無謬の政策というのはございませんので、その都度その都度、より良きを目指してまいるのは当然のことだと思っております。
○芳賀道也君　本当に農家は、高齢化の中、五年、十年たったら米作りをする人がいなくなるのではないか、心配をしております。そうしたことがないように、米作りをする農家も、全ての農家が本当に日本の食料を守ろうと夢を持って働いています。
　夢を持って働けるような農政、これを是非実現するように、農水大臣、是非、農家に夢を持てる農政をやっていくんだという、激励も含めて答弁をいただけますでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　委員が言われるとおり、やはりいかなる産業も、夢がなければ新たな、新規の参入を受けられないと思っています。いろいろと新規就農支援についても検討を進めておりますが、やはり農政の魅力を、農業自体、農林水産業の魅力を増していくことがこれから食料安全保障の確立にも一番大事なことだと思っております。
　ですから、委員が言われることも十分胸に留めて、これからいかにして農家の手取りを増やしていくか、所得を上げていくか、そして、米農家に限らず、あらゆる農林水産業に関わる方々が誇りを持って働けるようにしていくように、知恵を絞って頑張っていきたいと思います。
○芳賀道也君　ガソリンの値上がり、そして上がらない年金、独身世代も働き盛りも、そして子育て世代も手取りが増えて、あらゆる世代が安心して暮らしていけるように手取りが増える政策をしっかりやっていくことを求め、そして、冒頭でも触れましたけれども、今質疑の中でも、とても総理が自民党大会で言った状況にはなっていない。自民党こそが国民の怒り、悲しみ、喜び、苦しみを一番知っている、自民党こそが国民に最も近いところにいる、これがブラックジョークにならないように、しっかりと国民の声を聞いて、国民のため、国民が主役の政治を続けてください。そして、そのために我々も頑張ってまいります。国民の主役の政治を取り戻しましょう。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で芳賀道也君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、総理の商品券問題についてお聞きします。
　一昨日の当委員会で石破首相は、商品券配付が歴代の首相が慣例として普通にやっていたというのが事実かという問いに答えて、歴代首相がそうであったかどうかは、私は全ては存じませんと答えられました。
　つまり、全ては知らないけれども、やられていたことはあったということは知っているということですね。
○内閣総理大臣（石破茂君）　石垣委員からの御質問をいただきまして、歴代首相がそうであったかどうかは、私は全ては、全て存じませんと答弁した、これ議事録で確認をいたしたところでございます。これは、そのような事実は全く知らないという趣旨で申し上げたものでございまして、それ以上の意味合いはございません。
　歴代の総理が商品券の配付を行っていたかどうかは、私としては全く把握をしておりません。全てを知っておるわけではございませんし、お答えする立場にもございません。
○井上哲士君　これだけの国民の批判があるんですからね、これ答えるべき立場にあると思いますよ。
　今日印刷の赤旗日曜版で、自民党の現職国会議員が語っております。首相が議員に商品券を配付するのは自民党の習慣だった、自分も何度も受け取ったことがある、安倍政権時にも首相と議員が首相公邸で会食することがあった、そのときも官房長官らが同席していた、会食前に首相の秘書が議員会館の事務所を訪れ、十万円分の商品券を置いていった、受け取った議員は皆、原資は内閣官房機密費だと思っていた、永田町の常識だというものであります。
　今回と同じやり方なんですよ。こういうやり方も含めて、慣例が引き継がれてきたんではありませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　赤旗の質問にどの自民党議員がお答えしたか、私は全く存じませんし、それは私は、証言とかなんとかいうものは、いやしくも政治家でございますので、自ら名前を明らかにして言わないというのは私はフェアだと思っておりません。また、そういう御引用にも私はお答えする立場にはございません。
○井上哲士君　一昨日の当委員会でも、我が党の小池書記局長が、今回の新人議員を集めた会食が、官房長官も出席をし、公邸で政策や選挙について話したものだ、紛れもない政治活動であって、これを単なる会食で政治活動ではないとしたら何でも許されてしまうとただしました。
　自民党は今、政治資金の透明化、公開こそ必要だとしております。しかし、実際には、政治活動でありながら私的活動だと詭弁を弄して、そのお土産代わりとして、領収書も要らない、政治資金収支報告書にも載せない、表に出ない資金を裏金にしてしまうと。これでは、透明化とは全く逆の方向じゃありませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　何度も同じことをお答えして大変恐縮でございますが、これは、政治活動の定義というものが法律にはございませんが、これはほぼ確定した解釈でございますけれども、政治上の主義や施策を推進する、特定の公職の候補者を推薦する、そういうものを政治活動と申しております。
　で、それは、自民党の会合って大体そうなのですけれども、私が出た限りですね、そこにおいて特定の政策を推進するとか特定の候補者を推薦するとか、そういうことはまずございません。本当に、よもやま話とは言いませんが、選挙って大変だねと、あるいは政治活動というのは本当にもう頑張んなきゃいけないねと、そういうようなお話でございまして、いわゆるコンメンタール的に言う政治活動というものはございません。
　さればこそ、私費で出しておるものでございまして、そうであらばこそ、政治資金収支報告書に記載というものは全くなじまないものでございます。
○井上哲士君　公邸で官房長官が参加をして、参加した議員が述べているように、政策や選挙について話した。どう考えても政治活動ですよ。そして、この物価高騰で生活が、国民苦しんでいるときに、お土産代わりとして十万円の商品券を配ること自身が国民感覚から懸け離れておりますが、同時に、政治と金をめぐる厳しい国民の世論の中で事実上の裏金を総理が配る、これ自身、総理の資格問われますよ。
　そして、赤旗日曜版の取材では、安倍政権では、一三年五月から一八年三月にかけて首相と当選回数同期の議員らが首相公邸で会食したケースは計十七回あります。そのうち、官房長官や副長官が同席した会食は、首相動静などで確認できただけでも十四回あります。今朝の朝日は、岸田総理も公邸での懇談の前後に十万円の商品券を配っていたと、こういう議員の発言も報じているわけですね。
　こういう一連の、いろんなところで出ている、こういう自民党の皆さんの言わば商品券配ることが慣例化したと、こういう証言からしますよ、ここにいる自民党議員の皆さんの中にも少なくない方がもらっていたんじゃないかと当然国民は思うわけですよ。しかしながら、そのことを明らかにした人も、問題にする声も自民党の中からは全く上がってきませんでした。まさに、私はもう自民党全体の体質に関わる問題が問われていると思います。
　国民もそう思っているんですね。（資料提示）世論調査。商品券配付は問題だ、七五％、朝日新聞の世論調査でありますが、政治と金の問題を繰り返してきた体質を自民党は変えられると思うかの質問に、変えられないというのが七九％なんですよ。総理、この国民の声、どう受け止めていますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御質問の前段でしんぶん赤旗の記事を引用されました。また、自民党の議員が、かつてこうであった、ああであったというふうに言っておるということだそうでございます、御紹介によれば。
　ただ、先ほども申し上げましたが、そういうことを言うのであれば、氏名を明らかにして言っていただきたいと思っておりますし、そうではない、氏名を明らかにしない、出どころがよく分からない、そういうものを引用して決め付け的な御議論というものは、できれば、私どもとしてはお答えしにくいなというところでございます。
　その上で申し上げれば、朝日新聞の世論調査でそういう数字が出ておるということは、党の総裁として大変に申し訳のないことだと思っております。自民党がそういうような国民の皆様方の御批判、御叱正というものが払拭されるように努力するのが総裁たる私の責任でございまして、全ての責任は私が負わねばならないものだと承知をしております。人のせいにするつもりは全くございません。
○井上哲士君　しんぶん赤旗は裏金問題のスクープを始め様々な報道をしてまいりましたし、ここ数日のいろんなマスコミも同様の証言を全部書いているんですよ。そのことをしっかり受け止めていただきたいと思いますが、この金券問題というのは、まさに地方でも大問題になっております。
　しんぶん赤旗日曜版のスクープを契機にして、都議会自民党が二〇一九年と二〇二二年の収支報告書に政治資金パーティーなど収入計三千五百万円を記載していなかったことが大問題になって、経理担当職員が虚偽記載で有罪となりました。どういう方法だったのかと。
　日本共産党の都議団が、二〇一九年十二月二十三日に開かれた都議会自民党のこのパーティー、飛躍のつどいに関して、十月二十一日のこの総会時幹事長説明という内部資料を私たちは入手をいたしました。ここにはこう書いてあるんですね。パーティー券を各議員一人百枚を渡すので、そのうち五十枚分、百万円を経理担当職員に持参してくださいと。つまり、はなから半分の百万円は中抜きしてくださいと、こういうことになっているわけですね。これ、悪質な組織的な裏金作りそのものだと思うんですね。
　二月三日の衆議院の予算委員会での塩川議員の誰がいつから何のために行ったのか明らかになっていないという質問に総理は、実態解明について、党本部として、東京都連と協力しながら、解明すべき点は今後更に努力してまいりたいと答弁をされました。
　ところが、都議会で何が起こったか。日本共産党や立憲民主党など六会派が提案した政治倫理審査委員会の設置案を、都議会与党の自民や公明、都民ファーストの会などが否決をしたわけですよ。首相の答弁に反して、実態解明に背向けているじゃないですか。党総裁として東京都連に物言われたんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　我が党として、東京都連あるいは東京都議会のいろいろな行動について、全て、党本部、私、総裁たる私から指示をするものではございません。
　そこにおいて、いかにして実態が解明されるかということにつきまして都議会自民党として真摯に検討を重ねた結果、そのような行動になっておると承知をいたしておりますが、御指摘もございますので、いろんな報道をもう一度見て、大勢の方々の、都民の方々の更なる御信頼を得るべく努力をいたしてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　いや、総理が解明すべき点は今後更に努力してまいりたいと衆議院予算委員会で答弁しているから、私は聞いているんですね。
　先ほど述べた内部文書は、都連所属の衆参国会議員四十六人に一人三十枚ずつこのパーティー券を配付していると、こう書いております。
　衆議院予算委員会での答弁では、都連所属の国会議員について都議会自民党が調査したところ、パーティー券の販売依頼を受けた国会議員に係る収支報告書の不記載はなかったと、こうされております。
　ところが、この四十六人の関係政治団体で一九年の収支報告書に記載があったのは十三人だけなんです。他の三十三人にも渡っているはずなのに、記載がないわけですよ。これ、パーティー券渡されたのに、無料で配ったんなら有権者への違法な寄附になる、売ったのに記載していないんならば裏金化の疑惑もあるわけですよ。
　総理は塩川議員に、必要があれば聞くと言われました。こういうことが明らかになっている以上、党として、この衆参国会議員、都連所属、聞き取りすべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　恐縮です。先ほどから入手した内部文書とおっしゃっておられますが、どのような手法で入手されたかは存じませんが、その真偽というものにつきましても私としては確認をいたしかねるところでございます。
　いずれにいたしましても、私ども党本部と都連というものが密接に連携をしながら、いろいろな御指摘のことが、真偽のほども含めまして確認をしながら、信頼の確立のために努力してまいるべきは当然のことだと思っております。
　なお、御指摘につきましては、どうぞ、この人がこういうことであるということを明らかにしてまた議論を進めていただけますと、大変に実効性のある議論になろうかと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
○井上哲士君　十三名に関しては、あの文書のとおり三十枚分、六十万円をちゃんと計上している、収支報告書に書いているんですよ。そのほかに関しては全く書いていないと、これおかしいじゃないかということを申し上げているんですね。
　それから、最初に示した内部文書でいいますと、追加のパーティー券が必要なら届けますと、その際は売上げの半分を納めよと、こうしているわけですね。
　結局、これも半分は裏金になるわけでありますが、これに関しまして赤旗日曜版は新しい内部文書を入手をいたしました。二〇一九年の政治資金パーティーの開催に当たって、都議らに追加分のパーティー券を何枚配ったかを会派側が管理をするリストです。都議会自民党が一月に公表した裏金議員は二十一人、裏金額は千八百二十四万円でしたけれども、この新しいリストにはこれ以外に十三人の名前があります。総額も八百万円増えます。従来の都連の説明は虚偽だったではないかと、こういう疑いがあるわけですね。
　この内部文書には国会議員の名前もあります。その一人、当時衆議院議員である鴨下一郎氏は二十枚の追加パーティー券を受け取っているんですよ。そして、最初の三十枚も加えますと五十枚になるわけでありますが、この五十枚分については収支報告書一九年分には全く記載をされていない、裏金になっていたという疑惑もあるわけですね。鴨下氏は、過去、首相の総裁選挙の推薦人の代表にもなった方でありますし、都連の会長も務めた方なんですね。
　こうした鴨下氏や都連所属の国会議員について、繰り返しますけれども、都連任せではなくて、党本部として、総裁として指示をして調査すべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私、我が同志が、しんぶん赤旗に資料を流すような者がおるとは思っておりませんので、その情報というものの信憑性についてはいま一つ理解がし難いところがございますが、是非とも誰々がということをおっしゃっていただければ、より実効性のある議論になるのかもしれません。
　都連所属衆参国会議員四十六名にもパーティー券が配付されているという前提で裏金になっている疑惑があるというような御指摘でございます。
　我が都連に所属をしております国会議員につきましても一定の枚数のパーティー券の販売の依頼がなされておりましたが、売上金の還付等はそもそも行われていなかったというふうに聞いておるところでございます。都議会自由民主党が所要の調査も行ったところでありますが、国会議員が関わる御指摘のような収支報告書の不記載はなかったと、このように報告を受けておるところでございます。
　井上委員からただいま、都連所属の衆参国会議員について収支報告書の不記載の疑惑があるという御指摘をいただいたところでございますが、私としてそのような事実はないと認識をしておるところでございます。
○井上哲士君　記載されていないのは事実なんです。
　先ほど来、内部文書についていろいろ言われますが、都議会の自民党からこれは違うというような声は全く上がっていませんよ。そもそも、都議会の与党三会派は、この裏金問題を棚上げして、遡及適用もできない政治倫理条例検討委員会の設置を多数で可決しました。その条例作るためにも、この問題の、裏金問題の全容解明が必要だとして、日本共産党などや立憲民主党などでこの当事者を参考人招致するように求めましたけれども、これも応じていないんですよ。だから、事実解明に背を向けているんです。妨害しているんです。結局、政治資金の透明化が必要だと言いながら、国会でも地方でもこうして、まともな調査もしないどころか、事実解明の妨害をしていると。まさに体質が問われるということを、自民党全体が問われているということを指摘しなければなりません。
　そして、こういう政治と金をめぐる国民の怒りに応えて、金で動く政治をなくす要は企業・団体献金の全面禁止、パーティー券の原資もこれが多く使われているわけですね。
　総理は、企業献金が政治をゆがめた記憶はないと、禁止より公開だと繰り返されておりますけれども、しかし、公開されれば政治のゆがみがないのかと。
　原発問題で聞きたいと思うんですが、経産大臣、二月の第七次エネルギー基本計画閣議決定では、この福島事故以来ずっと書き込まれていた、可能な限り原発依存度を低減する、二〇一四年度からありますけれども、これが削られて、原発の最大限活用が盛り込まれました。この原発への依存度の低減というのは、福島事故への反省と、原発が一たび事故を起こせば未曽有の深刻な被害を生むという、そういう認識と一体だと思うんですけれども、なぜ、認識変わったんですか、なぜこの原発の依存度の低下を削ったんですか。
○国務大臣（武藤容治君）　井上委員から七次のエネルギー基本計画での原発での文言のお話について御質問いただきました。
　福島の復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は、経済産業省の最重要課題であります。原発事故の経験、反省と教訓をひとときも忘れることなく取り組むことは、揺るぎないエネルギー政策の原点であります。政府として、原発事故の反省と教訓を踏まえ、規制と利用の分離、また安全対策が抜本的に強化された新規制基準の策定と運用を進めているところでありまして、事業者も不断の安全性向上に取り組んでいるところです。
　こうした反省や教訓の上で、低い自給率、火力発電への依存、電力需要の増加見通しといった我が国が直面しているエネルギーをめぐる困難な状況を考えれば、脱炭素電源を最大限確保していくことは、安定供給、経済成長、脱炭素のいずれの観点からも必要であると。このため、再エネも原子力も最大限に活用していかなければならないと考えているところであります。
○井上哲士君　再エネ活用するのは当然ですよ。しかし、真摯な反省と言いながら、なぜ依存度の低下を目指さないのか、これ結局新たな安全神話に結び付くと思いますよ。
　総理に聞きますが、福島第一原発の事故は、いまだに収束の見通しさえ立たずに、数万人が避難を強いられて、ふるさとを追われたままです。八百八十トンある燃料デブリを試験的に取り出せたのは、僅か〇・七グラムですよ。その下で、被災者からは、今回の新しい計画に、原発事故を終わったものにするのかと、こういう声上がっています。原発事故への真摯な反省と依存度低下を目指すことを削るというのは矛盾するんじゃないですか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これまでのエネルギー基本計画におきましては、可能な限り原発依存度を低減する、また、必要な規模を持続的に活用すると記載をされておりました。これは、原発依存度が震災前の約三割から下がり、一方において必要な原発は活用していくという趣旨でございます。この考え方につきましては、第七次エネルギー基本計画におきましても変わるものではございません。
　私どもとして、それは、私どもあのときは御党と一緒に野党をやっておりました。で、いろんなことを共産党さんともお話をした、私、政調会長でございましたが、お話しした覚えがございます。
　やっぱり、三・一一の教訓というのを片時たりとも忘れない、それはもう原発の依存度は下げるということ、そしてまた原発の安全度というものを最大限に上げていくということ。しかしながら、我が国の自給率がこれだけ低いということを考えましたときに、極力というか、最大限安全を確保した原発の稼働というものは行っていく、同時に再生エネルギーの活用というものも進めていくという、これが私どものエネルギー政策というものでございまして、原発の安全性を高めるということを忘れたことは片時たりともございません。
○井上哲士君　安全性を高める、こう言われました。しかし、福島原発事故以後、むしろ、地震列島日本では、安全な原発、そんな立地場所はないということが一層明らかになっているんですよ。
　今、地震の研究者は、九〇年代から日本は大地動乱の時代に入っているとしております。大きな地震が連続しているのは御承知のとおりです。特に、日本海の海底の活断層の実態は明らかになっておりません。能登半島地震では、北陸電力が志賀原発の再稼働の申請で想定していた活断層の連動は九十六キロでしたけれども、百五十キロ動いて大震災になったわけですね。
　文科省来ていただいていますが、この地震調査研究委員会が昨年八月に発表した日本海側の活断層の調査結果、御報告ください。
○政府参考人（堀内義規君）　お答えいたします。
　地震調査委員会では、昨年八月に、兵庫県北方沖から新潟県上越地方沖に分布する長さ二十キロメートル以上でマグニチュード七程度以上の地震を起こし得る二十五の海域活断層を対象とし、これらの活断層の位置、長さ、形状、発生する地震の規模などについて公表をしたところです。
○井上哲士君　このうち、新たに活断層として評価したのは幾つですか。
○政府参考人（堀内義規君）　お答えいたします。
　今申し上げました二十五の海域活断層のうち、京都府沖から福井県沖の三つの断層が新たに活断層として評価されております。
○井上哲士君　何で初めから答弁しないんですかね。
　つまり、これだけあって、そして今また三つ見付かっているんですよ。これ以上ないと言えますか。
○委員長（鶴保庸介君）　簡単に。
○政府参考人（堀内義規君）　三か所が新たに、沖ノ礁北方断層……はい、済みません。
　お答えいたします。
　地震調査委員会では様々な調査研究の成果を基に活断層等の評価を行っており、今後、新たなデータなどが得られた場合には、新たに活断層と評価される断層が見付かる可能性がございます。
○井上哲士君　熊本地震のときも、未知の活断層が動いて大きな地震になったんです。これが日本なんですよ。ここに、地震列島日本で私は最大限活用などあり得ないと思いますし、さらに、事故が起きたときの避難計画の問題です。
　能登半島地震で、原発事故と地震などの複合災害のときには避難計画が全く実態に合っていないことが明らかになりました。政府は、原発から半径五から三十キロ圏の避難準備区域、ＵＰＺの住民は、原発事故のときは自宅などへの屋内退避が原則としております。しかし、原子力規制委員長も今年二月の記者会見で、もし志賀原発で事故が起きていたら屋内退避できる状況ではなかったと述べました、会見で。
　経産大臣も同じ認識ですか。
○国務大臣（武藤容治君）　避難計画の件でお尋ねをいただいたというふうに承知をしております。
　本件の所管は内閣府でありますけれども、地域の避難計画を含む緊急時対応では、避難道が寸断されるような大規模な自然災害と原子力災害との複合災害も想定した上で策定されるものと承知をしているところです。例えば、必要な代替道路を、経路を設けることや、海路や空路による避難、また、屋内避難の実施、実動組織による住民避難の支援といった対応が盛り込まれると承知をしているところであります。
　そうした緊急時の対応ですけれども、関係省庁や関係自治体が参加する地域原子力防災協議会において、原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的であることを厳密に確認しながら取りまとめられることとなっております。
　あえて、先ほど委員からおっしゃられた能登の関係でありますけれども、能登半島地震で得られた教訓を、これをしっかりと踏まえながら、緊急時対応の不断の改善努力、改善充実を進めることで原子力災害対応の実効性の向上が図られていくものと承知をしているところであります。
○井上哲士君　これ、今年の三・一一の後に報道された東京新聞による全国十五の原発三十キロ圏の市町村のアンケートであります。避難計画が複合災害で破綻と、こういう見出しですよね。アンケートを取っていますけれども、例えば石川県能登の穴水町、避難先が被災し受入れはほぼ不可能、道路が寸断し車での移動も難しかった、避難は現実的でなかった。柏崎刈羽原発周辺の豪雪地帯、新潟県の小千谷市、冬に安全、円滑に避難できる環境整備が不可欠、これらなくして避難生活の実効性を確保できない。伊方原発のある愛媛県の伊方町、複合災害時に避難経路の寸断などで孤立のリスクが高まるが、地理的要因で対策が困難と、こう言っているわけですね。
　政府が再稼働を狙う柏崎刈羽原発のある新潟県では、再稼働の是非への住民投票を求める直接請求署名が法定数を大きく超えて集まっております。
　総理、避難計画は複合災害で破綻と、こう指摘されている中で、実効ある避難計画もないまま、また立地自治体だけではなくて周辺住民の合意なしの原発稼働などあり得ないと思いますけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　原子力災害時の避難につきましては、地域ごとの実情をきめ細かく知っているのは自治体でございますので、災害対策基本法に基づきまして、自治体が地域防災計画、避難計画を策定するということになっておるわけでございます。
　地域の避難計画を含みます緊急時対応が、原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針などに照らしまして具体的かつ合理的なものであることを地域原子力防災協議会で厳密に確認をし、私が議長を務め、原子力規制委員長も参画する原子力防災会議において了承すると、こういうことになっておるわけでございます。
　このような原子力防災会議に至るプロセスで了承されました地域の避難計画を含みます緊急時対応がない中で原発の再稼働が進むということは実態としてあり得ないと考えておるところでございます。再稼働に際しましては、立地自治体の御理解ということがなくてできるとは思っておりません、御理解が大前提でございますので。これは、国の政策でございます以上、国が前面に立って御理解をいただくべく説明に最善を尽くしていくというのは当然のことでございます。
○井上哲士君　これまでもそういう説明されてきましたけれども、能登地震で一番現場知っている自治体が実効性ある計画作れないと言っているんですよ。だから、にもかかわらず最大限活用はあり得ないということを申し上げております。
　今、世論調査でも、原発を段階的に減らして将来的にはゼロにするが五八％、多数の声なのに、何で逆の方向に行くのかと。私は、結局、政府と財界が企業献金で結ばれて、国民の声に背いて二人三脚でやっているということだと思うんですね。
　政府の経済政策の司令塔であって、首相を議長とする経済財政諮問会議は、二〇〇一年に発足して、二〇〇九年に民主党政権が事実上廃止した後に、一三年に第二次安倍政権が復活させました。二〇一四年には、諮問会議の四人の民間議員の一人に榊原経団連会長を充てたんですね。この同じ二〇一四年に、経団連は中止していた企業献金のあっせんを再開します。そして、主要政党の政策評価と題する政党通信簿を発表するようになりました。まさに、金も出すけれども口も出すということで、露骨な財界による政策買収に乗り出したことを私は示していると思うんですね。
　この政策評価を見ますと、二〇一三年度から、経団連、原発の再稼働プロセスの加速を求め、二〇一九年度には原発のリプレース、新増設を求めております。そして、二三年度の経団連の自民党評価の提言部分には原発の最大限活用が書き込まれ、それが二四年度には主な課題になって、そして二四年度末のこの新しいエネルギー計画にこの同じ言葉、最大限活用が書き込まれました。まさに二人三脚じゃありませんか。
　そして、その間、経団連は、自民党の政策評価では、こうした法人税減税や原発再稼働の推進を評価して、献金を呼びかけています。企業献金の九五％は自民党ですよ。そして、原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会から自民党の政治資金団体、国民政治協会への献金額、この十一年間で何と七十六億円に上るんですよ。
　まさに、企業献金の下で国民の声に反する原発推進へとかじを切ったと。企業献金が政治ゆがめている。明らかじゃないですか、総理。
○内閣総理大臣（石破茂君）　いや、委員はあのとき国会議員でいらっしゃったかどうかは、ちょっと私、記憶が定かではないのでございますが、あの原発事故の衝撃というのは物すごかったです。こんなことが再び起こったら日本は滅びるとみんな思いました。これ、与野党問わないあのときの体験だったと思っております。
　このことについて、喉元過ぎればなぞと考えている者は私はいないと思っています。あのときのことを覚えておる者はまだたくさんおりますから、あのときのことを忘れるはずはないし、風化というものも防いでいかねばならない。ですから、国民の安全、安心をないがしろにして原発政策を進めるみたいなそういうことは絶対にございません。あの事故を経験した者たちがこの議会にいる以上、そのようなことはあり得ないし、それは次の世代にも伝承していくことが私ども世代の責任だと思っておるところでございます。
　委員御指摘のように、それじゃ、企業献金の多寡によって、国民の生命、財産、そんなようなものをないがしろにしていいなぞと自由民主党は全く考えたことはございません。
○井上哲士君　いや、忘れていないというんなら、じゃ、何で、依存度の低下を目指す、これ削ったのは、何で削ったんですか。全く矛盾していますよ。
　そして、経団連が献金を再開したわけでありますけれども、その理屈というのは、この企業の政治寄附は企業の社会貢献の一環として重要性を有すると、こういうふうに言っているんですね。ところが、先ほどの原発関連企業の献金を見ますと、政権に復帰しますと自民党への献金は倍に増えているんですよ。社会貢献と言うんなら、言いながらですよ、自分たちの原発推進の利益実現のために献金していること明らかじゃないですか。
　過去、財界幹部は露骨に企業献金の意味を語っておりました。当時の石原、一九八九年ですが、経済同友会代表幹事、企業が議員に何のために金を出すのか、投資に対するリターン、株主に対する収益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待する。亀井正夫住友電工会長当時、企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っている。
　それからいろんな規制が行われましたけれども、しかし結局、抜け道をつくって、それを使いながら、そして同時に、経団連が全体として企業献金あっせんをして丸ごと政策買収ということが行われているというのが私はこの原発の分野だと思いますよ。
　こういう問題を解決するのには、企業・団体献金の禁止以外はありません。我々は参議院にそのための法案を出しておりますし、衆議院でも法案を出している各党と、今、一致点で積極的な、柔軟に協議をしております。各党にも、国民に応えて、声に応えて企業・団体献金禁止踏み出すように強く求めまして、質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　総理出席の予算委員会は初めてです。よろしくお願いいたします。
　まず、医療的ケア児の支援についてお伺いいたします。
　昨年末から今年にかけて、神戸市で医療的ケア児に対するネグレクト、福岡市では呼吸器外しで人工呼吸器利用の子供が亡くなり、母親が逮捕されるなど、事件が相次ぎました。
　医療的ケアを必要とする当事者として、医療的ケア児支援法策定に関わった者として、非常にショックを受けました。医療的ケア児支援法が施行され、医療的ケア児支援センター設置や訪問介護・看護、保育所、学校への看護師等の配置は進んでいますが、基本的なケア者は、いまだに家族、特に母親に集中しています。
　孤独な介護の毎日に、この子さえいなければとケアを投げ出したくなることは誰にもあり得ます。多くの医療的ケア児の親は、他人事ではない、明日は我が身と語っています。こうした事件の背景には、子育ての責任が家庭に押し付けられている現状があると考えます。
　こども家庭庁として、そのような問題意識はおありですか。大臣、お答えください。
○国務大臣（三原じゅん子君）　全ての子育て家庭において、子育て当事者が過度な使命感や負担を抱くことなく、健康で自己肯定感とゆとりを持って子供に向き合えるよう、必要に応じて支援していくことが重要であると考えております。
　特に、医療ケア児の家族の状況については、これまでの調査研究等においても、いつまで続くか分からない日々に強い不安を感じる、自らの体調が悪いときに医療機関を受診できない、家族以外に医療的ケア児を、必要とする子供、医療的ケアを必要とする子供を預けられるところがない、保護者が慢性的な睡眠不足であるなどの悩みや不安が指摘されて、本人はもとより、家族も含めて支援を行っていくということ、大変重要であると考えております。
　令和三年に施行されました医療的ケア児支援法においても、医療的ケア児とその御家族への支援については、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えることを旨として行わなければならないとされており、医療的ケア児とその家族が共に安心して生活ができるように、施策の推進に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　こども家庭庁は、今回の痛ましい事件について、医療的ケア児本人や家族に対する医療的ケア児支援センターや自治体の支援状況を把握しておられますか。大臣、お答えください。
○国務大臣（三原じゅん子君）　地域における医療的ケア児等への支援体制の整備に当たっては、自治体や関係機関等への情報の提供などを行う医療的ケア児支援センターの果たす役割は大きなものがあると考えております。
　お尋ねの事案は捜査中であり、個別具体の中身につきましては差し控えますが、各自治体や医療的ケア児支援センターからのヒアリングなどを重ねておりまして、お尋ねの事案の子供と御家族の状況、障害福祉サービスなどの利用状況、各自治体や医療的ケア児支援センターによる支援の状況等について把握を行っております。
　御指摘のような痛ましい事案の発生を防ぐためにも、引き続き、こども家庭庁としては、全国の医療的ケア児支援センターの活動実態の把握とともに、医療的ケア児とその御家族のニーズをお聞きしながら、自治体のみに任せることなく、支援体制の整備が一層進むように取り組んでまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　質問を続けます。
　二〇二〇年の医療的ケア児者の家族への調査では、代わりにケアを依頼できる人がいないと答えた人は約四割、対応可能な事業所が十分ではない、対応できる職員が少ないが主な理由となっています。中には、短期入所用に四ベッドはあるが、対応できる職員がいないため、親が倒れたなどの緊急時用の一ベッドしか稼働していないという重症心身医療福祉センターもありました。
　医療的ケア児支援法の基本理念は、医療的ケア児の日常生活、社会生活を社会全体で支援するとあります。家族、とりわけ母親が安心して医療的ケア児を任せて親自身のケアをできる時間をつくり出すために、自治体の支援体制整備に国としてどのような予算措置をとっていますか。大臣、お答えください。
○国務大臣（三原じゅん子君）　医療的ケア児及びその御家族につきましては、将来への強い不安、医療的ケアを必要とする子供の預け先がない、慢性的な睡眠不足である等の悩みや不安を指摘する声が出されています。
　このため、こども家庭庁では、医療的ケア児等総合支援事業を実施いたしまして、医療的ケア児支援センターの設置や医療的ケア児等コーディネーターの配置を支援いたしまして、医療的ケア児と御家族への相談援助を実施するとともに、医療的ケア児の支援に係る関係機関のネットワーク化や、医療的ケア児の支援者への研修に対する支援のほか、医療的ケア児とその御家族の日中の居場所づくり等の支援を行っています。
　また、本事業におきましては、医療的ケア児や重症心身障害児を一時的に預かる環境整備も促進いたしまして、御家族の負担軽減や一時的な休息、レスパイトの確保など、家族支援の充実というところにも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、医療的ケアが必要な方とその家族が安心して地域生活を送ることができるよう、必要な支援の充実に取り組んでまいりたいと思います。