maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○松原委員　つまり、入国許可を与えていないんですよ。そうすると、第二号の入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に入国した者が今回の韓国の国会議員であります。
　七十条の一項二号を見ると、したがって、これは三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処することができるんじゃないですか。確認です。
○君塚政府参考人　外国人の出入国管理に関する法執行という実務的な視点から、それから、先ほど申し述べましたけれども、竹島では、日本の主権が及ぶ領土でありながら、管轄権の一部を事実上行使することができていないということでございまして、先ほど申し上げたとおり、出入国管理及び難民認定法を適用することはできない地域にあることに照らしますと、出入国在留管理庁といたしましては、出入国管理及び難民認定法上の罰則について規定する入管法を適用する前提には至っていないということでございます。
○松原委員　そんなことを言っていては駄目なんですよ。要するに、これは、罰則の一項二号を解釈すればできるんですよ。被疑者が日本にいなくても、これを裁判にかけるのかどうか分からないけれども、三百万円以下の罰金、懲役、禁錮、この条文からいけばできるんですよ。別に拡大解釈でも何でもない。是非検討していただきたい。
　入管にもう一つ聞きたいんだけれども、今回、韓国の国会議員団で竹島に上陸した人たちは、別の機会に日本に入国したいというときは、普通の韓国の国民として入国はできるんですか。確認です。
○君塚政府参考人　入管法七条に上陸のための条件というのがございまして、旅券、査証が有効であること、入国目的に照らし在留資格該当性があること、それから、いわゆるブラックリストといいますか、上陸拒否事由に該当していないことということでございまして、個々に見る必要はあると思いますけれども、今申し上げた上陸のための条件に適合しているということであれば上陸することができますし、いずれか一つを満たしていない場合には上陸ができない場合もあるということでございます。
○松原委員　今、ブラックリストに載っていたら駄目ですよという話でした。竹島に上陸した韓国の国会議員はブラックリストに載るんですか。
○君塚政府参考人　これは私どもの一存でできるものではございませんで、政府全体で恐らく議論等々されるということなのかと思います。
○松原委員　いよいよ上川大臣の出番がやってきたわけであります。大臣の答弁に多くの人が固唾をのんでいると思います。
　確認します。韓国の国会議員で竹島に上陸した人はブラックリストに載っていて、普通に日本に入れないと私は思いたいわけでありますが、大臣の出番ですから大臣の御所見を言ってください。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　ブラックリストに載せる載せない、個別の案件につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。
○松原委員　個別の案件と言われたら国民は怒りますよ。竹島は日本の主権があって、主権侵害というのは物すごく重篤な侵害ですよね。その侵害をした韓国の国会議員が、俺、銀座でステーキ食いたいから日本に行きますわ。どうぞどうぞとなるんですか。
　大臣、一人の日本国の国会を代表するというか、行政を代表する外務大臣として大臣の御所見をお伺いしたい。大臣です。後ろから出てこなくていいよ。大臣の個人的な思いを言わなきゃいかぬでしょう。大臣、答えて。
○上川国務大臣　竹島問題についてでありますが、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であります。このような不法占拠に基づきまして韓国が竹島に対して行ういかなる措置また行為も法的な正当性を有するものではないということであります。
　いずれにいたしましても、引き続き、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く、こうした決意の下、毅然と対応していく考えでありまして、何ができるか、更なる検討を進めてまいりたいと考えております。
○松原委員　後ろの彼、こういう一番重要なときに、あなたが日本の国の方針を決定するわけじゃないんだから、大臣の今までの知見と今までの認識と矜持の中で答えてほしいんですよ。だって、入管は、我々の範疇ではない、政府全体でといったら、上川大臣の出番じゃないですか。
　最後に、これから検討するということですから、大臣、竹島のこの国会議員団の日本に対する再上陸、どういうふうにするか検討するんですね。大臣、答えてください。
○上川国務大臣　今の竹島に係る問題につきまして一連の御質問をいただきました。
　この件につきましては、いずれにいたしましても、日本の領土、領海、領空に関することでございますので、これは断固として守り抜く、こうした決意の下、毅然と対応していく考えであるということを改めて申し上げたいと思います。何ができるのかということにつきましては、更なる検討を進めてまいりたいと考えております。
○松原委員　更なる検討を加えて、何ができるか考える。期待しています。
　入管も七十条の一項二号を使えばできるんですよ。被疑者不詳で韓国の国会議員に対して、日本に対してはブラックリストであなた方は上陸できませんよと言えるんですよ。それぐらいやらなかったら主権も何もあったものじゃない。断固として守り抜くという言葉が言葉だけ躍っているんじゃどうしようもないと私は思いますよ、大臣。
　大臣も内心は、一人の日本の矜持を持つ、強烈な自負を持つ外務大臣として、日本人としてじくじたる思いがあって、ここまで本音が出かかっているのは私は見ていて分かりますよ。本音がここまで出かかっている。松原さんの質問に対して本音で答えたらすぱっといける。でも、多くの外務省の職員が後ろから羽交い締めにしているから発言ができない、こういうことでしょう。何となくうなずいているような気がしますから、そういうことだと思いますよ。違う。いや、そうでしょう。今回はそういうことにしておきますわ。
　ただ、そういうふうにしなかったら、今回の外務大臣の発言は日本の国の外務大臣として不十分ですよ。
　では、もう一回答えてください、外務大臣。
○上川国務大臣　竹島問題につきましては、先ほど来申し上げているとおりでございます。日本の領土、領海、領空を守り抜く、こういった決意の下で、今、私も外務大臣としての務めを果たそうと全力を傾注しているところでございます。毅然と対応していくということでございまして、その意味でも、何ができるか、更なる検討を進めていくと申し上げているところでございます。
○松原委員　法の網の目が入管の方がおっしゃるとおりあるとするならば、竹島新法のようなものを、本気で日本の領土を毅然として守るならば検討してもいいんじゃないかと思うんですよ。アメリカはワームビア新法というのをワームビアさんの賠償金を取り返すために二つ作りました。新しい法体系を作って竹島の問題に関してきちっと対応できるようにするべきだと思います。大臣の御所見をお伺いします。今のはそういったものも含めて検討するという趣旨だと思いますが、もう一回答えてください。
○上川国務大臣　先ほど来申し上げているところでございますが、竹島問題につきましては、様々な御議論をいただいたとおりでございますが、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下におきまして毅然と対応していく考えであります。何ができるか、更なる検討を進めてまいりたいと考えております。
○松原委員　本来であれば、今日は警察を呼んでいませんが、警察の方にも来ていただいて、指名手配というところまで持っていくぐらいのことをしなかったら、私は断固として国土を守り抜くということにつながらないと思っております。
　竹島に関しては、前回、当時の民主党政権下で日本大使の召還をロシアに対しても韓国に対しても行いました。召還は考えていない、民主党政権のときにやった召還を今の岸田内閣、上川大臣は考えていない、こういう答弁でしたが、それでよろしいですか。確認です。
○上川国務大臣　繰り返しで恐縮でございますが、何ができるか、更なる検討を進めてまいりたいと考えております。
○松原委員　一歩前進ですね。二日前は召還しないと言いました。召還することを考えていない、私の記憶が間違いなければそう言ったけれども、今回は召還の可能性もあるというふうな発言という認識で、よろしいですかと言うと答えないだろうから、よろしいですな。答えますか。
○上川国務大臣　竹島問題につきましては、先ほど来申し上げているとおりでございまして、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く、こうした決意の下におきまして毅然と対応していく考えで今答弁を申し上げているところであります。何ができるか、更なる検討を進めてまいりたいと考えております。
○松原委員　あと一問だけ質問して、後続の方の時間を余り食ってもいけないので。
　外国人土地所有についてお伺いいたしますが、一九八四年十一月、ワシントン・ポストにおいて、米中が外交施設を相互に購入するための条件に同意したとある。内容を問いたい。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の報道については承知しているところでございますけれども、報道を含めまして第三国間のやり取りについて政府として確たることを申し上げる立場になく、コメントすることは差し控えたいと思います。
○松原委員　外務省は、自分の国のことじゃないから知りませんとよく言うんだよね。その態度はよくないですよね。今、国際化社会の時代で、アメリカと中国がどう向き合っているかということの実務的な分析や、そのことによって何が招来しているかという分析なくして日本の外交は成り立つんですか。他国間の動きを見ないで日本の外交は成り立つんですか。これは実務的なことを聞いているんですよ。政治的な判断を教えてくれと言っているんじゃないですよ。ワシントン・ポストの記事で、簡単に言えば、この内容は、一九八四年の段階のものを見るならば、アメリカは、相互主義の原則にのっとって、中国のアメリカ大使館が土地所有の権限がないならば、アメリカにおける中国大使館も土地所有のことは許可しない、そういう内容だったと私は承知しておりますが、そういった実務的なことも外交に関することですから言えませんなんて言ったら、外務委員会で何を議論してもしようがないじゃないですか。議論が進まないじゃないですか。
　第三国と第三国の間のことも、とりわけ今申し上げたような実務的な案件に関しては明確に言ってくださいよ。その姿勢がけしからぬと言っているんですよ。もう一回答弁。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のあったワシントン・ポストの記事につきましては、米中間では、建物の購入は許可されるが、土地は許可されないとの内容があること、これは承知しております。
○松原委員　それのどこがこの場で言えない秘密なんですか。余りにも腹立たしいから、どこが言えなかったのか言ってくださいよ。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁におきまして、第三国間のやり取りについて政府として確たることを申し上げる立場にないというふうに申し上げた次第でございます。
○松原委員　質問をあなたが誤解して聞いていたんだね。やり取りというよりは、どういうことがそこで確定し、報告されたかということですよ。
　大臣、この際一言大臣に申し上げたいのは、何かというと、日本の国と直接関係がありません、それは他国と他国の間のことです、それは一応私は理解します。しかし、条約やそういうことの解釈とかじゃないですよ。実務的な話、具体的な、中国にあるアメリカ大使館の不動産は誰が所有しているか、逆に、アメリカにある中国大使館の土地は誰が所有しているか、こういう調べれば誰もが分かるような話に関して、外務省はこれだけのメンバーがいながら、我々はそれは分かりません、こういうふうな非常につれない答弁はやめてほしいんですよ。
　大臣、この場で発言して外務省の職員の皆様に薫陶を与えてほしい。発言してください。
○上川国務大臣　報道の一つ一つの内容につきましてコメントすることについては、もちろん背景等を調べた上ということは前提であるものの、この場でお答えするのは差し控えさせていただくことになろうかと思います。
　では、その中に書かれていることについての事実はどうなのかということについては、それは、様々な問題がありますが、極めて重要であるという認識の中で更に掘り下げていくということはあり得ると思っております。
　その意味で、そこも含めてどのように御答弁申し上げるかということについての今委員からの御指摘でございますが、できるだけ事実についての的確な調査等を踏まえた上で正確にお伝えしていくということは極めて重要であると思っております。
○松原委員　大変結構な御答弁をいただきました。今の御答弁で、外務省の皆さんも、今みたいな具体的な事実関係に関しての情報は我々がレクで要求したときにも早く出していただきたい、このように思っているわけであります。
　質問は、在日米国大使館の土地所有者は誰か、在米日本大使館の土地所有者は誰かとか、それぞれあります。大体私も事前にレクで聞いているんですが、この場で言えないと言うからこういう話になるわけであります。
　少なくとも、相互主義というものを、今お話があったように、アメリカと中国の間ではこういった条約で、中国のアメリカ大使館に土地所有権を与えていないから、アメリカの中国大使館にも土地所有権を与えないという相互主義を米国は貫徹している。日本の場合は、中国の日本大使館は土地所有権を持っている。土地謄本を私は上げていますよ。日本の中国大使館は土地所有権を持っていない。これは相互主義とは違うわけであります。
　私は、目には目をというハムラビ法典がいいとは言っていません。しかしながら、相互主義というのは外交の基本的な原則だろう、その相互主義にのっとって例えば日中の排他的経済水域の問題も議論していくべきだと私は思っているんです。
　したがって、日本と中国の大使館が全く不均衡な状況にあるということに関して外務大臣として何かおっしゃることはありませんか。コメントを大臣にお伺いします。
○上川国務大臣　外交関係に関しましては、国際法としてウィーン条約がございます。そのウィーン条約におきましては、外交使節団の設置は接受国及び派遣国の相互の同意によって行うこととされているところであります。我が国におきましても、外交使節団が公館設置のための土地取得をするには日本政府の事前同意を得ることを条件としておりまして、その旨を外交団に累次周知しているところでございます。
　実際に、外交使節団から公館設置のための土地取得の同意申請があった場合におきましては、関係国内法令を参照しながら、同土地の取得が外交活動のための適切な取得であること等を厳格に審査した上で、同意の付与の是非を決定しているところでございます。
　我が国におきましては、外国の公館設置の申請に際しまして、一律に土地取得に関する相互主義を適用しているわけではございません。
　一方、一般論として言えば、外国において我が国の外交使節団の公館がウィーン条約に照らして不当な扱いを受けている場合におきましては、我が国におきまして当該国から外交使節団の公館設置の新たな申請があれば、審査に当たってそうした点を考慮することはあり得ると考えております。
○松原委員　私は、アメリカがあえてこういった米中の間の領事館、公館的なものに関する協定を結んだ、これは、相互主義というものを一方において一つの正義の御旗として考えることは、私は日本の外交上これから重要だと思っております。
　今日は時間を延長しまして、残余の質問は、近いうちにやってくると思われます次の機会に皆様に御質問したいと思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○小熊委員　おはようございます。立憲民主党の小熊慎司です。
　グローバル戦闘航空プログラム、いわゆるＧＣＡＰの政府間機関の設立に関する条約の締結についてお伺いいたします。
　片仮名が多過ぎて、ＧＩＧＯも最初に聞いたときには違うのを思い出してしまいました。
　これまでの質疑の中でも、我が党もいろいろな意見がありましたけれども、国際連携の中で共同開発をして、コストを抑えつつ質の高い防衛装備品をしっかり整備していくというのは大きな流れでもあるし、飛躍した言い方になるかもしれませんけれども、いわゆる吉田ドクトリン、軽武装、重経済という吉田ドクトリンに沿って言うのであれば、いろいろ懸念されることはあるけれども、コストを抑えつつしっかりとしたものを獲得していくという流れの中にはあるんだろうなと理解しているところでもあります。
　ただ、その中では、国民的なしっかりとした理解、政府側の説明責任、あと、大臣のこれまでの答弁でありましたけれども、国際的な理解も必要であるということであります。
　通告にはなかったんですが、国際理解ということであれば、今、直近でゆゆしき事件が起きました。横須賀基地における海上自衛隊の護衛艦「いずも」のドローンの撮影。そしてまた、同じ基地にあった米軍の船も撮られていた。しかも、それをＳＮＳに載せた本人が、一か月も気づかないというふうにやゆもしている。
　私は、ドローンはどんどん利活用を推進していけばいいという立場であります。自分でもライセンスを持っていますので。ただ、厳しく制限されるときは制限されなきゃいけないけれども、日本は中途半端だ。もっと利活用した方がいいのに、いろいろたがをはめていて、肝腎なところが筒抜けになっていた。
　今回、国際共同開発していくという中で、これは一事が万事とも捉えられかねない事件だと思います。こんなことで日本は大丈夫と。
　この再発防止や経緯等は防衛省でありますけれども、いわゆる国際社会の中での信頼が揺らいでしまった今回の撮影の件について、外務大臣として、ドローンの撮影によって国際的に揺らいだ信頼、その点について一言あれば、これは通告はしていませんが、重要な案件ですし、大臣が言った国際理解といったものにもつながりますので、これをどうしていくのか、大臣、お答えください。
○上川国務大臣　今般の件でございますが、まず、事実につきまして正確に調査する必要があろうかと思います。今、一か月もというお話もありましたけれども、そうであればあるほど、今のことにつきましての事実確認あるいは事実の調査についてしっかりと取り組んでいく必要があろうかと思います。
　どういう背景の中で、どのような目的でこうしたことが起きたのか、そしてアップされたのかということについて、先ほど信頼を失墜したという厳しい御指摘もありましたけれども、まさにこうした事態が起きたことの対外的な影響も含めて、外交上非常に重要だというふうに思っております。
　この点につきましては、一つの大きなテーマとして、今、ドローンを始めとして、また、ＡＩの分野につきましても大きな課題になっているところでありますので、こういった点も含めて議論を更に深掘りしてまいりたいと思っております。
○小熊委員　今大臣もおっしゃったように、ウクライナの戦争ではドローンも兵器として使われているわけであります。何年か前には首相官邸の上にも落ちた。
　私もドローンを使っていますけれども、やりようによっては技術的にも防止策があるんじゃないかなと思います。重要な施設がこんなことをされて一か月も気づかないというのは、日本の防衛は大丈夫となってしまいますので、鬼木さん、答弁は要らないけれども、防衛省と一緒になってしっかり対策を取ってほしい。
　ただ、その上では、利活用ということにさお差さないようにしていかなければいけない。ドローンの世界は日本は何周も遅れているので、そこはブレーキとアクセルは併せながらしっかり対策を取っていっていただきたいと思います。
　大臣は飛ばしたことはないですね。やったことはないですよね。今、免許制度にもなっているから、総理になる前に、秋には総理になるかもしれないから時間がないかもしれないけれども、是非自分で体感してみていただきたいと思います。
　では、条約に移っていきますが、先ほど言ったとおり方向性としてはあるんですが、まだまだあやふやな点もありますし、平和国家日本として、防衛装備品をしっかりしていくということはありながらも、第三国に悪用されないようにしなければいけないという懸念もあります。
　そこで、幾つか確認させていただきます。
　開発における次期戦闘機と連動する自律型システムを日米で研究することとなっていますが、この自律型システムというのはミサイル発射等の攻撃も行う可能性があるのか。また、ＡＩということでありますから、人の関与がどの程度そこで行われるのか、確認させてください。
○鬼木副大臣　お答えします。
　次期戦闘機と連携する無人機については、現在、その在り方に関する検討を鋭意行っているところでありまして、現時点において、無人機にどのようなものを求めていくのか、お答えできる段階にはありません。
　その上で、昨年十二月には、無人機の行動判断に適用されるＡＩ技術について、高度な自律化技術の分野において最先端の知見を有するアメリカとの間において共同研究を始めることに合意をいたしました。本共同研究の成果として得られるＡＩ技術については、次期戦闘機と連携する無人機等に適用することを念頭に置いています。
　いずれにしましても、我が国としては、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器の開発を行う意図は有していないとの立場を明確にしてきております。次期戦闘機と連携する無人機の研究開発に当たっても、かかる方針に従い、適切に対応する予定であります。
○小熊委員　ＡＩについては、防衛分野じゃなくて民間の分野でも、どういうふうに規制していくか、世界中でしっかりしたものがまだできていない中で進めていくので、かなり意識してやっていかないとあらぬ方向に行ってしまうなと思いますし、ＡＩだけじゃなくて、数年前にこの外務委員会で、今はこちらにいらっしゃらない公明党の遠山元議員さんが、ＡＩじゃなくてロボットの世界的な規制をきっちりルールを決めていこうという質疑をしましたけれども、実際にはそれも国際的にはなっていなくて、アメリカや中国、ほかの国でもどんどんどんどん進めてしまっているという状況であります。ＡＩじゃなくロボットでさえそうなっているんです。
　これはかなり力を入れて、どうブレーキをかけていくかということをやっていかなきゃいけないし、今言ったとおり、民間領域においてもこれをどうしていくのかというのはいろいろな意見が出てしまっていますので、ここはとりわけ意識してやっていかないといけないところでもあると思いますので、しっかりここは高い意識を持って対応していっていただきたいと思います。
　次に移りますが、第六世代戦闘機開発計画では、ＮＡＴＯのドイツ、フランス、スペインが参加しているＦＣＡＳとの研究協力だけではなくて、将来的に統合といったものも可能性があるのかをお伺いしますとともに、そもそも、研究協力していくということではありますけれども、両者の計画の違い、重なる部分があれば協力していけばいいんだけれども、違いはどういう点にありますか。併せてお聞きいたします。
○鬼木副大臣　ドイツ、フランス及びスペインにより共同開発される次期戦闘機、ＦＣＡＳについてでありますが、詳細についてお答えする立場にはありませんが、二〇四〇年代の運用開始を目指しているものと承知しております。
　一方で、日英伊で共同開発する次期戦闘機は二〇三五年までに開発完了することを目指しております。ドイツ、フランス及びスペインの共同開発プログラムよりも早い配備スケジュールであり、現時点において研究協力や将来的な統合の計画はございません。
○小熊委員　了解しました。
　次に移りますけれども、一個飛ばしますが、日本は国際共同開発の経験がほとんどない中で、共同開発というのはチームワークがしっかりしていかなければいけない。野球でいえば、お見合いしても駄目だし、一緒に同じことをやってぶつかっても駄目だというところでありますけれども、そういう意味で、それぞれのポジションでワークシェアというか、そういうものをうまくバランスよくやっていくという意味では、日本はどのようにこの三か国の中で主導的な立場を取っていこうとしていくのか、確認させてください。
○鬼木副大臣　次期戦闘機の共同開発は、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発するため、コスト等を分担しつつ、三か国の優れた技術を結集するものであります。
　我が国は、Ｆ２の開発経験に加え、各種研究の成果を踏まえた次世代戦闘機に求められる技術を蓄積しているところであり、こうした技術は次期戦闘機の共同開発にも生かしていく考えであります。
　このように、我が国の技術を活用するとともに、イギリス、イタリアの英知、技術も取り込みながら、三か国の共同開発を着実に推進してまいります。
○小熊委員　分かりました。
　先ほどの質疑の中でも、アメリカとは検討しなかったのか、いろいろな要求性能の実現性とかコストの面とかを考えて今回の枠組みを選択したという答弁もありましたけれども、日本の考える開発の要求性能はどのように実現していくのかということと、今回のＧＣＡＰが第三国への移転といったものにも踏み込んでいくわけでありますけれども、そういった中で、日本も武器輸出のいろいろな制約がある中で、要求性能についてはどう実現していくのか、お伺いいたします。
○鬼木副大臣　次期戦闘機の共同開発の協議につきましては、今後、本条約に基づき設立されるＧＩＧＯを通じて、各国が蓄積してきた技術や経験を背景に、各国が置かれている安全保障環境に応じて必要となる性能について議論を重ねつつ、共通の装備品を造り上げていくプロセスです。
　こうしたプロセスの中で英国及びイタリアに対して我が国が優先する性能の搭載を主張し合うこととなりますが、今般の直接移転に係る決定により、我が国が両国と同等に貢献し得る立場の確保が可能になったと考えております。
　我が国として、あらゆる面で対等に貢献するとともに、官民一体となって交渉に当たり、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機をしっかりと実現してまいります。
○小熊委員　移転先についてお伺いしますけれども、国連憲章の目的及び原則等に適合しない形で使用しないようにしてもらうために外交上どのように取り組んでいくのか。ここが抽象的では本当は困るんですよね。しっかりピン打ちしていかなきゃいけない、歯止めをかけていかなきゃいけない点ですから、外交上どのように努力していくのか、お伺いします。
○上川国務大臣　移転した次期戦闘機に関しましては、目的外使用及び第三国移転につきましての適正管理を、国際約束、すなわち防衛装備品・技術移転協定によって相手国政府に義務づけることとなります。
　その上で、移転を認めるか否かの厳格な審査プロセスにおいて、最終需要者によります防衛装備の使用状況や適正管理の確実性等を考慮した上で移転を認めることとなるところであります。
○小熊委員　これはいろいろな問題点をはらみながら進んでいきますので、我々としてもしっかり注視しながら、今言ったようにしっかり歯止めが利くのかどうかということもその都度適宜、点検、検証させていただきたいなと思っているところであります。
　次の質問に移りますので、委員長、防衛省関係は結構です。
○勝俣委員長　退席して結構です。
○小熊委員　次の質問ですが、対ロ外交についてですけれども、二年前のウクライナでの戦争が起きたときには、当時の経産担当大臣の萩生田さんは、サハリン２は撤退しないということを明言しましたけれども、そのときと現在では大きく現状が変わりました。
　ロシア政府は今年の三月に、シェルが保有するサハリン２の株式を国営ガスプロムが追加取得することを承認しましたので、このことによってサハリン２は、シェルを軸とした民間プロジェクトから、国営企業ガスプロムが主となるロシアの国策プロジェクト、まさに今問題を起こしているロシアの国策のプロジェクトに大きく変わりましたし、そのほかのいろいろな影響があって今後いろいろな係争が起ころうとしている中で、日本の企業がまだそこに参加しているということは、逆に国益に資さない。今までのいろいろな利益を捨てなきゃいけない部分はあるけれども、そこに大きな国益、権益はないというふうに変わったんだと私は見ていますけれども、この環境、状況が変わった中で、サハリン２の撤退について改めて政府のお考えをお伺いいたします。
○岩田副大臣　お答えいたします。
　今年三月に、シェルが保有しておりましたサハリン２プロジェクトの株式を、ロシアのガスプロムの子会社が取得することがロシアの政府令により承認されたことは承知しております。
　ロシアへのエネルギー依存につきましては、Ｇ７の方針に基づきまして着実に低減の取組が進められております。実際に、二〇二三年のロシアからの輸入量は、ウクライナ侵略前の二〇二一年と比較しまして、原油は九割超の減、石炭は約八割の減となっております。
　他方、ＬＮＧにつきましては、安定的な調達を可能にさせる長期契約の代替が当面困難であり、不安定な状況にあるＬＮＧ市場の現状を考えますと、サハリン２プロジェクトからのＬＮＧは、我が国のエネルギー安全保障上非常に重要な役割を担っております。そのため、サハリン２プロジェクトからは撤退しない方針であります。
　引き続き、Ｇ７と連携しつつ、我が国のエネルギー安定供給を損なうことのないよう、総合的に判断し、適切に対処してまいりたいと考えております。
○小熊委員　副大臣、経緯は分かっていると思いますけれども、ガスプロムの方に、子会社だけれども、行く経緯の中で、ノバテクが本当はあったんですけれども、これじゃなくなったわけですよ。我が国とノバテクとの関係を考えると、これを維持するということは、ノバテクと対峙してしまう構図も背景にあるんじゃないですか。
　ノバテクと敵対していいのか、日本の国として。そこをどう考慮していますか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに報道等ではサハリン・プロジェクトにノバテクが参画するということが検討されていた段階もあったというふうに承知しておりますけれども、様々な検討の結果、結局、ノバテク側はそれほど強い参入の意思は示さなくなったというふうに承知しております。
　したがいまして、ノバテクと日本は別のプロジェクトでも協力しておりますので、ガスプロムがサハリン２の出資割合を増やしたこと自体が日本とノバテクとの関係を損じるということには必ずしもならないのではないかと考えております。
○小熊委員　それは表のあれで、サハリン２とノバテクが係争に陥る可能性がある、大丈夫なのかという話をしているんです。
　サハリン２を通じて、今回、いろいろなごちゃごちゃした経緯があったでしょう、裏舞台が。これからもＬＮＧのことでいろいろ起きてきて、その中で、サハリン２をノバテク側が訴えるというか、係争になるんじゃないか。そうしたら、逆に、サハリン２側に日本は立つわけでしょう。係争にならないと断言できますか。
○定光政府参考人　お答えいたします。
　ノバテクはなぜサハリン２への参加を断念したかということについては、これは報道等で承知している範囲ですけれども、一つの要因としては、ノバテクがこのプロジェクトに参加してしまうと、シェルとの間での係争に巻き込まれる可能性があるということも懸念したという報道に接しております。
　したがいまして、そういう係争に巻き込まれることを避けるためにノバテクはある種引いたということなのではないかと理解しておりまして、日本がこのプロジェクトの権益を維持することによってノバテクとの係争に巻き込まれる可能性は大きくないのではないかと承知しています。
○小熊委員　シェルとが今度は出てくるわけですね。
　これは今後また引き続いてやっていきますけれども、重大な決断、撤退しないと決断するのに、政府が報道等だけの情報で判断する、そんな軽くていいのかなと思いますよ。そんなことでいいのか。これは問題だと思いませんか、皆さん。そんな情報だけで国家の大事な政策を判断していく、これは非常に問題です。今後また継続して質疑していきますので、しっかりとした情報収集の下で、報道等で伺っているじゃなくて、そんな程度で判断するんだったらそんな政策は推進できない。これはまた後日やりたいと思います。
　次に移ります。
　ＧＩＧＯの中でも出ていたとおり、国民の支持がなければ外交政策というのは円滑に推進していけません。そういう中で、今、日本の政治の信頼が非常に失われている中にあります。これは内政とはいえ、我々だってほかの国のいろいろな内政が混乱しているところを見ながら、その国と友好関係が非常に危ういなとか、どうなっていくんだろうということを心配するわけであります。
　例えば、これまでの質疑にもあったとおり、アメリカの大統領が誰になるか、アメリカの選挙民が決めることではあるけれども、世界に影響があるからいろいろ日本も注目している。恐らく世界からも今の日本の政治状況は注目されていますし、まして今、与党だけとは言いません、我々野党の責任もあると思いますが、国民から政治全体が信頼を失っている中で、円滑な外交の推進の非常に足かせになっているところがあります。
　この委員会は、気がついてみると、委員長、与野党両筆頭、大臣始め、静岡県の委員会だな。あと、無所属になられた塩谷先生もいらっしゃって、静岡であります。政務官もそうですね。静岡県の委員会みたいになっていて、静岡県には富士山があるというと山梨の人に申し訳ないけれども、富士山という日本の象徴のすばらしい山がある中で、日本の汚れた政治をどう富士山は思っているのかなと心配しますし、私も、一九八八年八月八日に朝八時八分にカウントダウンするというイベントに二十歳のときに参加させていただいて、そのときに交際していた女性の誕生日でもあったので、一緒に登ってそこで御来光を望んだときに、本当に心がすがすがしくなりましたし、その後、六年間の文通を経てちゃんと結婚しておりますので。ありがとうございます。
　今の日本の政治はすがすがしくないわけです。昨年来発覚しているパーティー券の裏金問題は、政治資金規正法の改正についても国会で取り組もうとしていて、自公合意、公明党さんもじくじたる思いで、あれで許しちゃいかぬ。公明党さんは違うなと思うんだけれども。
　改めて、今、塩谷さんはいないけれども、塩谷さんは、言葉はちょっとひどいかもしれないけれども、雇われ店長みたいな立場でも店長は店長だから、派閥の幹部だから、処罰を受けて離党までさせられた。派閥の暫定的な幹部といえども幹部だから。でも、宏池会、総理は会長を辞めるという慣例があったにもかかわらずずっとしがみついていて、この問題が出て急に辞めた。派閥の幹部だったのに責任を取らない。
　私もかつては、新井将敬先生の後は宏池会の先生の秘書をさせていただきました。橋をつないでいただいたのは今回逮捕されてしまった事務局長の方です。私の郷里の高校の先輩でもあります。あの人があんなことをするわけがない、できるわけがない。これは政治家の責任ですよ。ある意味明確に責任を取ったと言えない安倍派。でも、責任はある程度取った。全然取っていない宏池会、そしてその総理。
　そうした中で、この裏金問題の中で起きた政治不信の信頼を回復するためには、近い将来に総理になるかもしれない上川大臣はどのように考えるのか、お伺いいたします。
○上川国務大臣　私自身、昨年の九月十三日に外務大臣に就任して以来、三つの原則の一つとして、国民の皆様に理解され、支持される外交を展開する、こうした方針にのっとって進めてきたところでございます。
　内政と外交を分けて考えることはできないものということを、今回、様々な国を回りながら、また、日本のことについても皆さんが非常に注目している、これからの協力関係をつくり出していこう、こういう非常に大きな期待があるということも併せて痛感しているところであります。
　今般の政治資金をめぐる問題につきまして、先ほど委員が御紹介されたところでありますが、国民の皆様からの信頼を損ねているということについては、その回復することの必要性について大変重く受け止めているところであります。
　私自身、先ほど来のお話のとおり、内政と外交を分けて考えることはできないということでありますが、何といっても国民の皆様に理解され、支持される、そうした外交を一意専心の思いで今取り組んでいるところでありまして、その職責に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
　外交の現場に行きますと、八十年近い長きにわたりまして、特に、ＯＤＡを中心に、日本の相手の立場に立ったある意味では寄り添い型の政策の様々な足跡というものが現実にあるわけでありまして、それを外国の皆様が大変信頼と羨望も含めてのまなざしでこの間見ていたんだなということをかいま見る機会がございまして、そうした信頼にも応えていかなければいけないと思っております。
　未来志向で、さらに政治の信頼、さらには日本の国としての立ち位置、そして信頼のある外交努力については引き続き邁進してまいりたいと考えております。
○小熊委員　内政と外交と信頼についての解説をありがとうございました。具体的にどうするかが大事ですよ。
　私も真実がどういうふうになっているのかは全て知っているわけではありませんが、世の中の印象としては、塩谷さんは雇われ店長みたいな立場だったにもかかわらず、一応座長だからといって責任を取らされた。一方で、同じ派閥のトップであったにもかかわらず、一切責任を取っていない岸田総理。このままでは信頼が回復されません。自民党さんの中にも、この不平等な処分については本当に不満がたまっているというふうにも思います。
　まして、今、政倫審、全員を我々は要求していますが、総理は政倫審に呼んでいないのに自分から来ているんですよね。何をやっているのかな。それで、処分は何もしない。事実がどこにあるかはしっかり究明されなければなりませんけれども、こうした不信、そして自民党内の不満も国民にも伝わっていますよ。処分の不平等性、これが政治不信を招いている一端でもあります。
　そのことについて、同じ派閥であった上川大臣、そして岸田内閣の重要閣僚を務める上川大臣は具体的にどうするか、一般論じゃなく。甘い処分、不平等な処分、このことについて岸田総理は処分を受けるべきだと思いますし、また、政倫審に全員出席することで信頼回復につながるんじゃないですか。具体的にお答えください。
○上川国務大臣　今、私自身、外務大臣として、岸田政権の下、その職責を一意専心の思いで、全力で脇目も振らず注力しているところでございます。党におきましては、岸田総裁の下でそれぞれの役割の中で議論を重ね、また、友党であります公明党の皆様とも審議を重ねながら今に至っている状況でございます。
　今、委員の方から、国会におきましての様々なやり取りについてのお話がございましたけれども、そうした中で、一つ一つ国民の皆様に信頼していただくことができるよう尽くしていくことが極めて大事であると思っております。
○小熊委員　具体的には何も言えない、それは岸田内閣の一員であるからだと思いますけれども、これは本当に深刻な問題でもありますから、簡単な問題ではないし、外交に脇目も振らず集中しているというのは大事なことではありますけれども、逆に、周囲をちゃんと見て、もっと広い視野でしっかり当たっていっていただきたいと思います。
　地元に戻られたら、霊峰富士山を拝んで、自分たちのやっていることに本当に恥じ入ることがないのか、もう一度改めて考えていただきたいと思うし、機会があれば一緒に富士山に登ってもいいですけれども、是非政治家の原点に立ち返って対応していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○鈴木（庸）委員　前回の続きで、ウィーン条約について伺わせていただきます。
　日本国内で日本の法令を遵守しない他国の外交官に取ってきた対応について、これまでどういった対応を取ってきたのか、時間がないので短めにお願いできればと思います。
○島田政府参考人　お答え申し上げます。
　在京外交団は、外交関係に関するウィーン条約によって、我が国の法令尊重義務が課されているところでございます。在京外交団による法令違反が判明した場合、外務省は違反の内容に応じて様々な対応をしているところでございます。
　先生からは駐車違反の踏み倒しに対する措置について御質問があったところでございますけれども、違反に対しても、外交団に対し累次にわたり注意喚起や個別の申入れ等を行ってきておりますし、令和三年四月には、新たな措置として、繰り返し違反を行う車両に対して、全ての違反金の支払いが確認されない限り、免税でのガソリン購入のための証明書を発給しないというような形で、累次いろいろな対応をしているところでございます。
○鈴木（庸）委員　日本の法令を守らない外交官の人たちに対してなかなか我々が使えるオプションが少ないなと思っておりまして、今御説明いただいたガソリンの件というのはいいと思うんですけれども、例えば、彼らの特権の中で免税カードがあります、こういった外交官の持つ様々な特権について、法律の範囲内でほかに何らかの規制をかけることはできないんでしょうか、対抗措置として。
○島田政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、外交官は、外交関係に関するウィーン条約によって、外交使節団としての任務の能率的な遂行を確保するために、身体の不可侵や裁判権の免除などの特権免除が認められているところでございます。
　その関係で、例えば租税の関係で申し上げますと、直接税の免除というのが同じウィーン条約で規定されておりますし、間接税については、同条約での義務ではないものの、我が国が二国間の相互主義に基づいて免税とするというようなことをしておりまして、ガソリン税の免税はその文脈で考えられるものでございます。
　今先生から免税カードのお話がございましたが、これについてはまさにこの間接税の免除の文脈で考えられているものでございまして、相互主義に基づいて対応しているところでございます。
　先生から免税カードの発行をしないというような対応について今御示唆がございましたけれども、免税カードを出さないということについては、あくまでも相互主義の下でやっているものでございますから、これ自体はウィーン条約に明示的に盛り込まれた義務でやっているものではございません。
　したがいまして、例えば、駐車違反に対して免税カードの発給をやめるということを考えることになりますと、逆に、我が国の外国にいる外交官が交通法規の違反を例えば踏み倒してもしなくても、そういった違反の有無にかかわらず、相手国によって我が国の外交官に対する間接税の免税が止められてしまう、そういう不利益を課されるという可能性もございます。
　このため、我が国に駐在する外交官による交通違反金の支払いを確保するための方策の在り方については、その目的と効果を総合的に判断しながら慎重な検討が必要と考えておりまして、そういった観点から慎重な検討が必要と考えているところでございます。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　令和元年以降、世界中にいろいろな大使館、領事館があるわけでございますけれども、前回来、中国の件、ロシアの件等々、あとエクアドル等々質問させていただいたんですが、これ以外で日本の外交官に対してウィーン条約違反に該当し得るとして日本が抗議した案件はあるんでしょうか。
○中村（和）政府参考人　お答えいたします。
　我が国の在外公館職員の拘束など、外交関係及び領事関係に関するウィーン条約の違反に該当し得る事案につきましては、事柄の性質上、それぞれ具体的な職員に関係するものでございまして、当該関係職員の安全あるいは相手国との関係に影響を及ぼす可能性がございます。
　したがいまして、大変恐縮でございますが、これを全てつまびらかにすることは困難でございまして、先ほど来御質問で触れていただきました、かつ前回の審議でも触れていただいた事案以外の事案につきましては、その有無も含めて、恐縮ですが、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、我が国としましては、先ほど申し上げたウィーン条約上問題があり得る事案が発生した際には、相手国に対する抗議、あるいは問題となる状況の是正や再発防止の要請など、必要な対応を取ってきておるところでございます。
○鈴木（庸）委員　今の口ぶりと私自身も集めている情報で、あるということで理解しているんですけれども、是非、あるたびに相当口うるさく、しつこく相手の国に言っていただきたい。そして、必要とあらば、日本の外交官の方の権利が損なわれる可能性はあるとしても、免税カードの話を先ほど出させていただきましたけれども、そういうことも含めて強い対応を取っていただきたい。今、世界中でウィーン条約を軽視しているような雰囲気があると感じておりますので、それがその改善につながるのかな。どうぞよろしくお願いいたします。
　ＧＩＧＯについて伺わせてください。
　ＧＩＧＯの本部も、企業による共同事業体の本部もイギリスに置かれるということで、イギリスが共同開発の主導権を取りつつあるという指摘がございますが、その中でも日本として具体的に主導権を実現できるという答弁もございます。では、我が国がＧＩＧＯでの主導権を取れる、実現できるという根拠は何になるんでしょうか。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国主導の開発とは、我が国が求める主要な要求性能を全て満たすこと、将来にわたって適時適切な改修の自由を確保すること、高い即応性を実現する国内生産・技術基盤を確保することを実現するものであり、必ずしもＧＩＧＯ及び共同事業体の本部所在地によって決まるものではないと考えております。
　その上で、ＧＩＧＯの立ち上げとＧＣＡＰの将来を左右する重要な役割を担うＧＩＧＯの初代トップを日本人とすることは、我が国主導の開発を確保する上で極めて意義があると考えております。
　さらに、我が国は、Ｆ２の開発経験や各種研究の成果を踏まえた次世代戦闘機に求められる技術を蓄積し、こうした取組に対して、次期戦闘機の開発に着手するまでに二千億円以上を投じ、国内技術基盤を確立しております。
　このように、蓄積した戦闘機開発に必要な経験や技術を中心に貢献していくことで我が国主導が実現できると考えているところでございます。
○鈴木（庸）委員　まだ始まったばかりなので、どこが主導権を取るか、がつがつやっているところだと思うんですけれども、第二章に、運営委員会の議長は締約国の代表団の長が務めるという項目がございます。日本からの代表団の長にはどのような人選が予想されて、さらに、運営委員会の議長になることによって日本にとってどんなメリットが、権限が付与されることになるんでしょうか。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　運営委員会を構成する我が国の代表団の長として、防衛省の指定職や課長級職員といったしかるべき者を想定しております。
　運営委員会の議長は各締約国の代表団の長が交代で務めるものでございますが、議長に付与される権限につきましては、現在、日英伊の三か国で検討しているところでございます。
○鈴木（庸）委員　今検討ということですけれども、同じように、先ほど来、首席行政官の初代トップは日本人だけれども、共同事業体制の初代トップはイタリア人。トップがいろいろ出てくると思うんですが、この二つのポストの関係性というのはどうなんでしょうか。首席行政官が日本人で、共同事業体制のトップがイタリア人となったときに、意思決定プロセスにおいて最終決定権者が誰になるのか、そういうことは詰まっているんでしょうか。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＩＧＯは、次期戦闘機の研究開発から廃棄までの各段階において、各国のためにＧＣＡＰの事業の管理を実施する機関であり、共同事業体制の方は、ＧＩＧＯに対応する組織として企業側によって設置され、各国の企業を取りまとめながら開発の実作業を担います。
　ＧＩＧＯの設置後は、現在、各国政府が個別にプライム企業と結んでいる契約の大部分がＧＩＧＯと共同事業体制の間の契約に一元化されまして、この契約関係の下でＧＩＧＯは共同事業体制の活動を管理していきます。
　それぞれの組織のトップは互いに独立して意思決定をするものの、共同事業体制のトップはあくまでも発注者たるＧＩＧＯトップの示す方針の下で開発を進めることとなります。いわゆる発注者と受注者の関係みたいなものです。
○鈴木（庸）委員　これは初めての取組ということなので、ここも大変だと思うんですけれども、例えば、サッカーのフリーキックで俺が蹴る、俺が蹴るぐらいな、あれぐらいの押しの強さでやっていただければと思うんです。
　あと、監査人があるということで、監査人にはどんな人選を想定していますでしょうか。
○河邉政府参考人　お答え申し上げます。
　この条約の第二十三条に言う各締約国が指名する監査人は、各締約国の行政機関に関する監査の任務を遂行する監査人であります。
　我が国におきましては、会計検査院職員等を想定してございます。
○鈴木（庸）委員　会計検査院なんですね。
　監査については当該締約国の議会へ報告ということで、日本もそういうことになるわけですけれども、日本においてはどのような形で国会に報告されることになるんでしょうか。
○河邉政府参考人　お答え申し上げます。
　会計検査院が検査した結果、検査報告、随時報告又は国会からの検査要請に関する報告として国会に報告される内容は、会計検査院法第二十九条、第三十条の二、第三十条の三等に定められていると承知しております。
　どのような検査結果がこれらの規定内容に該当するかにつきましては、検査結果の事実関係や事態の規模、重大性、発生原因、事態の広がり等の各要素を総合的に検討して判断されることになると承知しております。
　国会から防衛省における監査結果等の報告について要請等がありました場合には、法令等に基づき適切に対処していく考えでございます。法令に基づいて対処していく考えでございます。
○鈴木（庸）委員　国会から要請しないと出てこないということですか。自動的に出てくるものじゃないんですか。
○河邉政府参考人　お答え申し上げます。
　会計検査院の関係の話ではございますが、これは、私どもが承知しておりますのは、監査結果等の報告について要請等があった場合には法令等に基づき適切に対応していく、そういうふうなことになっていると承知してございます。
○鈴木（庸）委員　要請しないといけないんですね。なるほど、分かりました。
　一つ飛ばさせていただいて、イタリアのクロセット国防大臣という方が今年の一月に、初期段階終了後に他国に門戸を開く可能性があるとしています。御案内のようにサウジアラビアとかが取り沙汰されているんですけれども、開発の最初からじゃなくて初期段階終了後に門戸を開くということについて、一般論としてでいいんですけれども、どんなメリットがあるのかということが一点と、もう一つ、開発の初期段階というのは具体的に何を示すんでしょうか。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　クロセット国防大臣がそのような発言をしたとの報道については承知しておりますが、報道内容を基に他国の国防大臣の意図についてお答えすることは困難であることを御理解ください。
　その上で、自国が求める要求性能の反映や、技術や経験の蓄積のためには、初期段階から参加することが望ましいと考えられます。
　あと、初期段階の方でございますが、これは特段今このような議論があるわけではございません。
○鈴木（庸）委員　クロセットさんの御自身の考えということなんですね。
　日本から百人規模の職員の方が送られるということになっております。ウィーン条約の話もるるさせていただいているんですけれども、この百人の職員の皆さんには外交官の持つ特権とほぼ同じ特権が与えられる、ＧＩＧＯの構内も不可侵とされるというところなんですけれども、日本からの百人には当然民間の方も入ってくると思うんです。この民間の方の扱いというのは、民間の企業、例えば石川島播磨でもいいですけれども、そこから直接ＧＩＧＯに出向する形になるのか、それとも、防衛省とか外務省に出向してそこから再出向みたいな形になるか、どういう立場で出向になるんでしょうか。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　各国がＧＩＧＯに派遣する具体的な人数は現在三か国で調整中でございますが、ＧＩＧＯは各国の政府から合わせて数百人規模の組織となることが想定されます。
　我が国からは、防衛省の技官、事務官及び航空自衛官の派遣を予定しており、民間の方を民間の所属元を維持したまま直接ＧＩＧＯで勤務させることは想定しておりません。
　なお、民間企業を退職した者を防衛省の職員として中途採用した上で、適当な者をＧＩＧＯに派遣することを検討しております。
○鈴木（庸）委員　二つ質問を飛ばさせてください。
　令和四年の十二月に声明を出していらっしゃいます。五年の十二月に署名、今年の三月に完成品の第三国への輸出が解禁されて、今、五月になってＧＩＧＯ設立への法案審議が行われている。
　本来は、これだけ大きな話で、共産党の穀田委員からも御指摘がありましたけれども、第三国輸出に関する方針についてまず議論して、それを詰めた後、諸手続を開始するべきではないのかなというのが一般的な流れかと思うんですが、こういう流れになってしまった理由は何かあるんでしょうか。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　次期戦闘機につきましては、将来にわたって我が国の平和と安定を確保するためには、Ｆ２の退役が見込まれる二〇三五年までに開発を完了することが必要でございます。
　二〇三五年までの開発完了を目指し、まず、開発の在り方として共同開発を決定し、さらに、共同開発を効率的に実施し得る協業体制を構築するため、ＧＩＧＯを設立することとなったものでございまして、第三国輸出に関する方針の議論との前後関係を考慮したものではございません。
○鈴木（庸）委員　なし崩しなんですよね。こういったなし崩し的なやり方で、実際に第三国に移転する際にも個別案件ごとに閣議決定するということにはなっているんですけれども、政府・与党だけで決めることには変わりがないですよね。
　こうした重要な案件にもかかわらず、歯止めの機能というのが最初から機能していないんじゃないかというふうに思ってしまうんですが、そこについての見解を伺えますでしょうか。
○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の国際共同開発、生産の完成品に係る我が国から第三国への直接移転に関する制度の見直しにおきましては、三つの限定を設けております。（鈴木（庸）委員「その辺は分かっています。なぜこういうことになったのかというのを教えてください」と呼ぶ）
　そもそも、私どもとしましては、この三つの限定を加えているということ、それから、先ほど委員からも御指摘のあったとおり、個別の案件ごとに改めて輸出に当たっては閣議決定をするということにしております。これは、通常の装備移転に比べまして、より厳格な仕組みを設けているということでございます。
　これは、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を引き続き堅持するということをより明確に示しているということでありまして、歯止めとしての機能が存在していないというふうには考えてございません。
○鈴木（庸）委員　おっしゃっていることが分からないんですけれども、結局、なし崩し的で、私が申し上げているのは、政府・与党で決めることには変わりなくて、国会でしっかりと審議をなされないで決まってしまうというところが歯止めの機能がなっていないんじゃないかと申し上げています。
　その流れで申し上げるんですけれども、第三国に対して当該戦闘機を輸出した際に、移転先が我が国の事前同意なく目的外使用を行う事態は想定していないという旨の答弁が行われています。また、他国への侵略等に使用される場合については我が国として相手国への是正の要求を行う、こういった答弁もあるんですね。
　でも、ロシアの戦争を見ても分かるように、それぞれがそれぞれの大義で戦争を行う中で、ここで防衛省の皆さんの言う侵略というのは何をもって侵略とするんでしょうか。
○河邉政府参考人　お答え申し上げます。
　侵略の話でございますが、一般論として申し上げれば、侵略の定義については国際場裏において様々な議論が行われておりまして、その内容が十分に明確になっているわけではございませんが、例えば、二〇二二年二月に開始されましたロシアによるウクライナに対する軍事的侵攻は侵略に当たる、そういうふうに考えてございます。
　いずれにしましても、我が国から第三国に移転される次期戦闘機に関しましては、防衛装備品・技術移転協定の運用指針における三つの限定の一つとして、移転先が、国連憲章の目的と原則に適合した使用を相手国政府に義務づける防衛装備品・技術移転協定の締約国に限定されることになります。
　委員御指摘の他国への侵略等を含めまして、移転先における使用が国連憲章の目的と原則に反するか否かによって防衛装備品・技術移転協定に違反するかどうかというのが判断されることになります。
○鈴木（庸）委員　侵略の定義も国連の機能も危うい中で、この侵略という言葉は何をもって侵略とするのかというのはしっかりと考え方として持っておいていただきたいと思います。
　もう一つ気になったのがありまして、第三十四条でＧＩＧＯの資金は運用できるとなっているんですけれども、これは運用されてしまうんですか。