○国務大臣（谷津義男君）　須藤議員の御質問にお答えをいたします。
　食料・農業問題についてのお尋ねでありますが、我が国農業の持続的発展を図り、国民に対する食料の安定供給の確保と農業、農村の多面的機能の十分な発揮を図っていくことは極めて重要な課題であると考えております。
　このため、食料・農業・農村基本法及び基本計画に基づき、食料自給率の向上を図ることを旨として、望ましい農業構造の確立、市場評価を適切に反映した価格形成と経営安定対策の実施等、各般の施策を総合的かつ積極的に推進していく考えでございます。
　次に、農林水産物のセーフガードに関するお尋ねがございました。
　輸入の増加により国内の農林水産業に影響を及ぼすおそれがあると認められる品目について、セーフガードの検討に必要な情報を常時収集していく体制を整備しております。現在、政府調査三品目に加え、トマト、ピーマン、タマネギ、ニンニク、ナス、加糖調製品、木材、合板、干しシイタケ、ウナギ、ワカメ、カツオの合計十五品目を対象としております。この体制のもとで、政府調査を開始するに足る十分な証拠があると認められる品目については、政府調査を行うよう関係各省に要請していくこととしております。
　次に、農業者年金基金法改正に関する御質問にお答えいたします。
　まず、受給権者の年金額をカットすることの重大性についてのお尋ねがございました。
　農林水産省は、農業者年金制度を設計、運営する立場にあるため、不断に農業者年金をめぐる財政状況等について整理、点検をし、必要な制度改善を行いながら、健全な制度運営を図っていく責務があると考えております。
　このため、これまでにも、五年ごとの財政再計算等を契機に、その置かれた農政上、年金財政上の課題のもとで、加入促進、給付体系の見直し、保険料引き上げ等でできる限りの運営改善を図るための制度改正を行ってきており、その過程では国会での御審議をお願いしてきたところでもございます。
　しかしながら、新規加入者の激減、保険料収納率の低下等が続き、平成十二年の財政再計算の結果を見ると、過去に行ってきたような現行制度の継続を前提とした制度改善では、年金財政の破綻を免れることはあり得ないと認識するに至ったものであります。
　このような経緯の中で、農林水産省がその置かれた状況のもとでできる限りの制度改善努力をしてきたとしても、結果的に見れば、農業構造の変化や年金加入者数等の見通しが十分でなかった面があったと認識せざるを得ないと考えています。
　今般、国民の皆様や加入者、受給者の方々に負担をおかけし、その御協力を得る形で抜本的改革を進めざるを得ない事態に至ったことにつきましては、私といたしましても、率直に申し上げて申しわけなく思っているところであります。
　次に、支給額の削減が老後生活に与える影響についてのお尋ねがございました。
　平成十二年の家計調査によると、いわゆる高齢夫婦世帯の一カ月の消費支出は、全国平均で約二十四万三千円となっております。他方、今回の既裁定年金額の引き下げ措置については、制度発足時六十歳まで加入した方で、平成二年の法律改正以前に受給を開始した現在七十九歳の人の場合で月額千七百五十九円の減額、平成二年の法律改正以後に受給を開始した現在六十九歳の方で月額三千六百八円の減額となります。
　このように、今回の措置による削減額は二ないし四千円であり、高齢夫婦世帯の消費支出約二十四万三千円の一％程度であることから、これにより老後生活の安定が直ちに脅かされるものではないと考えております。
　次に、年金額削減について受給者の了解を得たかとのお尋ねでありますが、今回の農業者年金制度の改正に当たっては、農業者年金制度研究会において、受給者や加入者も参加した十二回にわたる議論を重ねた上で、中間取りまとめを行い、これをもとに各方面との調整を行ったところであります。また、農業団体においても、受給者、加入者の生の声をくみ上げた意見集約が行われ、これを踏まえ、関係者と農林水産省との間で率直な意見交換会を計四回行ったところであります。
　こうした農村現場からの意見の積み上げ等を踏まえ、今回、改正法案を提出したところであり、特に、農業者年金制度を再構築して継続することや、受給者の給付額の削減を最小限にとどめること等の農村現場の切実な声を反映してきたところであります。
　次に、農業者年金の財政危機に関する国の農政の責任についてのお尋ねでありますが、さきにも述べましたように、農林水産省は、農業者年金制度を設計、運営する立場にあり、その健全な制度運営を図っていく責務があると考えております。
　前回の改正においては、平成七年の財政再計算に基づく見通しに基づき、保険料の段階的引き上げや、追加的な国庫補助による経営移譲年金の全額国庫補助、さらには、農業者年金加入者等の配偶者に加入の道を拡大すること等で、できる限りの運営改善を図るための制度改正を行ったところであります。
　しかしながら、兼業化の進展や近年の農業の担い手の減少等を背景として、新規加入者数が大幅に減少したことや、成熟度の高まりに伴う保険料の引き上げが続く一方、農業所得が低迷している中で、農業者の保険料の負担感が増大し、保険料収納率が低下したこと、また、景気の低迷に加え、年金資産の減少により運用成績が悪化したこと等により、平成七年の財政再計算における見通しと実績が大幅に乖離するに至ったものであります。
　次に、新制度における政策支援の対象者についての御質問がございました。
　新制度における政策支援は、担い手の中でも、特に長期にわたって我が国農業を支え、国民に対して食料を安定供給していくと見込まれる者であって、目標を掲げて経営改善努力を行うとともに、きちんとした経営管理を行っている意欲ある担い手を対象とすることが適切と考えております。
　このため、意欲を持って経営改善に取り組む担い手であることが客観的に確認できる認定農業者であり、簿記記帳等を行い自己の経営状態を客観的に把握して常に経営管理の点検、分析を行い得る青色申告者を対象とすることとしたものであります。
　また、意欲ある担い手を確保、育成する観点から、青色申告を行う認定農業者とともに農業経営に参画している家族や、将来、青色申告を行う認定農業者になることを目指して努力している者についても、一定の要件のもとで支援対象とすることとしており、その他の農業者の意欲をそぐのではないかとの御指摘は当たらないと考えております。
　最後に、財政的に国の責任で解決すべきではないかとの御質問がありましたが、農業者年金制度につきましては、加入者一人が受給者三人を支えるという財政状況のもとで、現行制度をこのまま継続した場合には、遅くとも平成十四年度には年金財政が払底すると見込まれる状況にあります。これに対処して、現役世代の負担能力を超える大幅な保険料引き上げをしたとしても、結局、未納者の増大等により制度の破綻は避けられないことから、今回、既裁定年金額の引き下げ等の自主的な努力を前提に、国民負担により今後の年金支払いを行うこと等を内容とする抜本改革を行うこととしたものでございます。
　このような今回の現行制度の処理について、国民の御理解を得るためには、既裁定者について、今回の制度改革に伴う約三兆六千億円にも上る国民負担のさらなる増大を回避するため、全額国庫助成で賄われている経営移譲年金に限定して、農業者の老後生活の安定を脅かさないわずかな額について、年金額の引き下げという負担を求めることもやむを得ないものと考えておるところでございます。
　以上でございます。