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○国務大臣（冬柴鐵三君）　谷合正明議員から二点お尋ねをいただきました。順次お答えいたします。
　今後の道路整備に向けた姿勢、特に地方の道路整備についてお尋ねをいただきました。
　日本が成長力、国際競争力、地方の活力を確保し、我々の子供や孫たちが自信と誇りを持って暮らせる安全、安心な国を実現していくためには、国家の基盤、基礎となる道路が果たす役割は極めて重要であります。
　そのためにも、地域間の交流、連携の推進や物流を支える基幹ネットワークの整備、子供たちが安全、安心して通学できる歩行空間の確保、高度経済成長期に造られた橋梁の老朽化に伴い増大する維持管理や更新投資への対応など、必要な対策は着実に実施しなければならないと考えております。
　特に、地方部においては人の移動の九割以上が自動車交通に依存していることも踏まえ、国土交通省としては、今後とも、地域の活性化や安全、安心の確保等を図るため、必要な予算を確保しつつ、重点化、効率化を図りながら、真に必要な道路整備を計画的に推進してまいります。
　道路特定財源における支出の適正化、効率化と道路関係公益法人の改革についてお尋ねをいただきました。
　道路特定財源からの支出について国民の皆様の不信を招いたことは極めて遺憾であります。また、与党のプロジェクトチームから改革案について先日申入れがあったところであり、これを真摯に受け止め、不信の払拭、信頼の回復に向けた取組に全力を挙げているところであります。
　具体的には、現在、改革本部において、道路関係公益法人について、廃止、統合、民営化等による対象法人の徹底的な削減、役員数の削減等による人件費の抑制、道路整備特別会計から関係公益法人への支出の大幅な削減を目指し、鋭意作業を進めているところであります。
　また、道路整備特別会計から支出を受けている公益法人のうち、内部留保の水準が三〇％を超えているなど、適切と言えないものの取扱いについては、内部留保の実態を検証の上、国への寄附を含め、真に公益的な目的に活用していくことが必要であると考えております。
　さらに、地方整備局等における支出について、業務上の必要性を徹底的に検証し、無駄を一切省くという視点から総点検を行い、経費の削減と支出の適正化に関する改革方針を検討しているところであります。
　いずれにしても、早急に検討を行い、近々取りまとめを行うとともに、できるものは今年度中から実施するなど、改革が加速するように取り組んでまいります。
 〔国務大臣増田寛也君登壇、拍手〕
○国務大臣（増田寛也君）　谷合議員より、暫定税率切れに伴う地方自治体の予算執行への影響についてお尋ねがございました。
　道路特定財源の暫定税率の失効に伴う地方自治体への影響につきましては、地方税、譲与税全体で二兆一千億円のうち九千億円減収となり、道路整備はもとより、様々な行政サービスの提供に重大な支障が生じかねません。
　このようなことを踏まえ、四月一日現在における四十七都道府県の予算執行上の対応について緊急調査を実施をいたしました。その結果、全都道府県のうち四分の三に上る三十六道府県が何らかの事業の執行を保留するという対応を取っていることが分かりました。さらに、これらの団体中十一府県は経常的経費を含め道路関係事業以外の事業にまで影響が及んでいる状況であり、改めて地方の厳しい実態が明らかになったと認識をしております。
　いずれにしましても、地方財政などへの影響を最小限に食い止めるためには、歳入法案の一日も早い成立が重要であります。私としても、円滑な地方行財政運営に責任を有する立場から、最大限努力を傾注してまいる所存であります。
○議長（江田五月君）　日程第一　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長遠山清彦君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔遠山清彦君登壇、拍手〕
○遠山清彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、刑事手続において、資力の乏しい被害者参加人が、その委託により被告人質問等を行う被害者参加弁護士の援助を受けられるようにするため、裁判所が被害者参加弁護士を選定し、国がその報酬及び費用を負担するとともに、日本司法支援センターが被害者参加弁護士の候補を裁判所に通知する業務等を行う制度を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、国の犯罪被害者支援の全体的枠組み、国選被害者参加弁護士選定の資力要件、被害者参加制度の周知と法テラスの充実、犯罪被害者への公的支援の拡充、被害者支援に関する諸制度の適切な連携等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百二十七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十一分散会
平成二十年四月十五日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十一号
 平成二十年四月十五日
 午後一時開議
　第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　消費者契約法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　消費者契約法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長嘉数知賢君。
 —————————————
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔嘉数知賢君登壇〕
○嘉数知賢君　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、防衛省の所掌事務をより効果的かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛省設置法等の一部を改正するものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、自衛官の定数を三百四十四人削減し、二十四万八千三百三人に改めること、
　第二に、防衛大学校及び防衛医科大学校における研究の位置づけを規定すること、
　第三に、陸上自衛隊の学校の生徒の身分を新設し、当該生徒を防衛省の職員の定員外とすること、
　第四に、定年に達したことにより退職することとなる自衛官について、本人の同意を得た上で、当該自衛官が定年に達した後も通算三年まで引き続き自衛官として勤務させることを可能とすること、
　第五に、自衛官への定年退職者等の再任用について、現行の一年以内の任期を六十歳前に限り三年以内の任期を可能とすること、
　第六に、即応予備自衛官の員数を十七人削減し、八千四百八人に改めること
等であります。
　本案は、去る四月九日本委員会に付託され、翌十日石破防衛大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　消費者契約法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案、日程第三、消費者契約法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長中野清君。
 —————————————
　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び同報告書
　消費者契約法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中野清君登壇〕
○中野清君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両法律案の概要について申し上げます。
　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案は、近年における消費者紛争の増加、複雑化等の事情の変化にかんがみ、消費者紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、国民生活センターに、独立して職権を行う紛争解決委員会を置き、全国的に重要な消費者紛争について、和解の仲介及び仲裁を行うことができるようにするものであります。
　また、消費者契約法等の一部を改正する法律案は、消費者被害の発生または拡大を防止するため、不当景品類及び不当表示防止法及び特定商取引に関する法律に規定する消費者の取引上の判断を誤らせる不当な行為等についても適格消費者団体が差しとめ請求をできるものとするとともに、適格消費者団体の認定及び監督に係る手続等を定めるものであります。
　両案は、去る四月八日本委員会に付託され、翌九日岸田国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、十一日参考人から意見を聴取し、質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、両案は全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長竹本直一君。
 —————————————
　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔竹本直一君登壇〕
○竹本直一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国土交通省の組織に関し、観光立国の実現に関する施策を一体的に推進するため、観光庁を設置するとともに、航空・鉄道事故調査委員会及び海難審判庁を運輸安全委員会及び海難審判所に改組し、それぞれ航空事故等、鉄道事故等及び船舶事故等の原因究明並びに海技士等の懲戒のための海難審判を行わせることとするほか、船員労働委員会を廃止し、その所掌事務を交通政策審議会等に移管する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月四日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、八日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、九日質疑に入り、本日質疑を終了いたしました。
　質疑終了後、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案により、運輸安全委員会は、事故等の防止等のため講ずべき措置について勧告を受けた原因関係者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置を講じなかったときは、その旨を公表することができるものとする規定を追加することなどの修正案が提出され、本修正案について趣旨説明を聴取いたしました。次いで、討論の後、採決いたしました結果、修正案は全会一致、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 防衛大臣 石破 茂君
 国務大臣 岸田　文雄君
平成二十年四月十一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 平成二十年四月十一日
 午前十時開議
　第一　生糸の輸入に係る調整等に関する法律を
 廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　領海等における外国船舶の航行に関する
 法律案（内閣提出）
　第三　戦没者の父母等に対する特別給付金支給
 法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
　第四　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際
 協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時
 措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第五　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法
 律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
　第六　特許法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長郡司彰君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔郡司彰君登壇、拍手〕
○郡司彰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近における繭及び生糸の生産及び需給をめぐる状況の著しい変化にかんがみ、生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止しようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、施行期日を平成二十年四月一日から公布の日に改める修正が行われております。
　委員会におきましては、蚕糸業の現状と今後の振興策、生糸輸入調整法及び独立行政法人農畜産業振興機構の蚕糸関係業務を廃止する必要性、新たな蚕糸対策の具体的内容と養蚕農家への支援方法、生糸の新規用途拡大に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 二百十八 
 反対 七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　領海等における外国船舶の航行に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長吉田博美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔吉田博美君登壇、拍手〕
○吉田博美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の領海及び内水における外国船舶の航行について、その秩序を維持するとともに、不審な行動を抑止するため、正当な理由がない停留等を伴う航行等の禁止、これに違反する航行に対する退去命令等所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、外国船舶の領海内航行の秩序維持と本法律案の役割、海洋の安全に欠かせない海上保安体制の強化、頻発する海難防止のための海上交通安全対策の強化等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百二十六 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第三　戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案
　日程第四　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岩本司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岩本司君登壇、拍手〕
○岩本司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案は、平成十五年に継続して支給することとされた戦没者の父母等に対する特別給付金国債の償還が終了した戦没者の父母等に対し、改めて額面百万円、五年償還の特別給付金国債を支給しようとするものであります。
　なお、衆議院において、施行日を公布の日に改め、改正後の規定は平成二十年四月一日から適用する旨の修正が行われております。
　次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を便宜一括して審査し、戦没者の父母等に対する特別給付金の請求手続等を簡素化する方策、特別給付金制度等の周知の必要性、一般戦災者等に対する調査の在り方、駐留軍等関係離職者対策を五年間延長する理由、駐留軍等労働者労務管理機構の業務、組織等の在り方、漁業離職者に対する支援体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十八 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第五　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡田広君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岡田広君登壇、拍手〕
○岡田広君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、犯罪被害者等に対する給付金の支給に係る制度の充実等を図るため、法律の目的に犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援することを加え、療養のため勤労ができなかった日がある場合における重傷病給付金及び遺族給付金の額の加算を行い、やむを得ない理由がある場合における犯罪被害者等給付金の裁定の申請期間の特例を設けるほか、犯罪被害者等の支援を目的とする民間の団体の自主的な活動の促進等の措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、犯罪被害給付制度の更なる拡充の必要性、民間支援団体への援助の具体策、民間の浄財による基金の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第六　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長渡辺秀央君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔渡辺秀央君登壇、拍手〕
○渡辺秀央君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、知的財産権の戦略的な活用及び適正な保護を図るため、通常実施権についての登録制度の見直し、拒絶査定に対する不服審判の請求期間の拡大、特許・商標関係料金の引下げ等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、我が国の知的財産の戦略的活用を促すための施策、特許出願段階におけるライセンス保護の重要性、特許制度の国際的調和に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
平成二十年四月十日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十号
 平成二十年四月十日
 午後一時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案（内閣提出）
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長平沢勝栄君。
 —————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔平沢勝栄君登壇〕
○平沢勝栄君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、外務省における組織の合理化及び海外における物価、為替の変動等の諸事情を踏まえ、総領事館の新設や在外基本手当の基準額の改定等、所要の改正を行うものであります。
　その主な内容は、
　第一に、在青島及び在ナッシュビルの各日本国総領事館を新設するとともに、これらの総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること、
　第二に、在マカッサル日本国総領事館を廃止すること、
　第三に、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び研修員手当の支給額を改定すること、
　第四に、外務公務員の子女教育手当及び住居手当の支給要件を改定すること
であります。
　本案は、四月三日外務委員会に付託され、翌四日高村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、九日質疑を終了いたしました。質疑終了後、自由民主党及び公明党から施行期日に関する修正案が提出され、提出者から趣旨説明を聴取いたしました。次いで、採決を行いましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
 —————————————
　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、中小企業において、代表者の死亡等に起因する経営の承継がその事業活動の継続に影響を及ぼすことにかんがみ、中小企業における経営の承継の円滑化を図るため、遺留分に関し民法の特例を定めるとともに、中小企業者が必要とする資金の供給の円滑化等の支援措置を講じ、あわせて、平成二十年度中に相続税の課税について政府が必要な措置を講ずること等を定めるものであります。
　本案は、去る三月三十一日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、四月二日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月四日質疑に入り、昨日質疑を終了したものであります。質疑終了後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。環境大臣鴨下一郎君。
 〔国務大臣鴨下一郎君登壇〕
○国務大臣（鴨下一郎君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その対策は人類共通の課題であります。ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの報告書によれば、地球温暖化の進行は疑いようがなく、ここ数十年間に、温室効果ガスの排出量を大幅に削減する必要があります。気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき採択された京都議定書が平成十七年二月十六日に発効し、世界の地球温暖化対策は新たな一歩を踏み出しました。そして、本年から、その京都議定書の第一約束期間が開始されています。
　また、我が国は、クールアース推進構想に基づき、地球全体の温室効果ガス排出量の早期のピークアウトと二〇五〇年までの半減を目指し、北海道洞爺湖サミットの議長国として世界の議論をリードしていく必要があります。
　しかしながら、我が国の温室効果ガスの排出量は、平成十七年度には基準年度に比べ七・七％の増加となっています。国際約束の達成はもとより、世界の議論をリードするためには、国内における排出削減に加えて、京都メカニズムの活用、森林の整備等により、京都議定書の目標との差となる一三・七％を埋めることが喫緊の課題です。この中でも、特に国内の排出削減のための対策努力が必要であり、特に温室効果ガスの排出量が伸び続けている業務部門や家庭部門における対策を抜本的に強化することが必要です。
　このような状況を踏まえ、京都議定書の六％削減約束の確実な達成を担保するために必要な、国内における排出削減対策の追加的措置を講ずるため、また、京都議定書の第一約束期間以降を見据え、さらなる長期的かつ継続的な排出削減のための基盤を整備するため、本法律案を提案した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、都道府県、指定都市、中核市及び特例市は、地方公共団体実行計画の中で、その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策についても定めることといたします。また、都市計画などの策定及び実施に当たっては、地方公共団体実行計画との連携を図りつつ温室効果ガスの排出抑制に配意することといたします。これにより、今後、地球温暖化対策を念頭に置いた地域づくりが各地で進められることが期待されます。
　第二に、事業者は、その事業活動に伴う温室効果ガスの排出の抑制に資する設備の選択など、必要な措置を講ずるとともに、国民の日常生活における排出抑制の取り組みに寄与する措置を講ずるよう努めなければならないことといたします。国は、こうした措置の適切かつ有効な実施を図るために、排出原単位の望ましい水準などを示した指針を策定、公表し、必要に応じて助言などを行ってまいります。
　第三に、温室効果ガスの排出量の算定・報告・公表制度について、事業者単位、フランチャイズチェーン単位の算定、報告の仕組みへと変更いたします。これにより、業務部門を中心に、温室効果ガス排出量のカバー率が大幅に拡大することになります。
　第四に、現行の都道府県に加え、指定都市、中核市及び特例市においても、地球温暖化防止活動推進センターの指定や、地球温暖化防止活動推進員の委嘱を可能といたします。また、地球温暖化防止活動推進センターの業務内容も見直し、地方公共団体実行計画の達成のために行う施策に必要な協力をすることも業務内容に加え、国民に一層身近な形で対策の推進を図ります。
　第五に、ＣＤＭ事業のうち、途上国における植林により吸収源を強化する活動から発行されるクレジットについて、その森林が滅失した場合などに求められる国際合意に基づく補てん義務を履行するため、その主体、当該義務の履行方法などを定めることといたします。また、国は、クレジットの事業者による自主的な取得及びその国への移転などが円滑に進められるよう配慮することといたします。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○北川知克君　自由民主党の北川知克でございます。
　ただいま議題となりました、いわゆる温暖化対策推進法に対し、自由民主党を代表して質問いたします。
　全国各地から桜の便りを聞き、改めて日本の四季の移ろいを感じ、我々が非常に恵まれた環境の中で暮らしていることを実感しつつ、近年の気候の変化に危惧を抱くものであります。
　北海道洞爺湖サミットを七月に控え、また、この四月から京都議定書の第一約束期間が始まる中、京都議定書で定められた六％削減が非常に厳しいと言われております。本法案は、今世紀の人類の大きな課題である地球温暖化防止を図り、国際社会で我が国が役割を果たす上においても重要であります。また、世界の国々から信頼を得るためにも、温暖化対策推進法に基づく京都議定書目標達成計画が確実に実行され、温室効果ガス排出の六％削減が図られることが必要であります。
　そこで、今回の法改正と三月に改定された京都議定書目標達成計画によって六％削減が達成可能となるかどうか、環境大臣にお伺いいたします。
　次に、地球温暖化問題は、ＩＰＣＣの第四次報告書にもあるとおり、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高いと指摘されております。人為起源、すなわち私たちの生活や事業活動を含む社会活動全体と密接不可分であると言えます。つまり、地球温暖化防止は、私たち一人一人が日々の活動の中で考えなければならない課題であります。
　今回の法改正においても事業者の排出抑制や国民生活における排出削減の取り組み促進などを掲げておられますが、具体的にどのような取り組みを推進されていくのか、環境大臣にお伺いをいたします。
　次に、政府や地方公共団体は、社会活動全体が温暖化を防止する方向へ変わり得るような対策を幅広く総合的に整備する必要があります。法律、政省令、条例の制定や法律に基づく税の徴収と配分によって、社会全体の意識や行動をよりよい方向に導いていくことが重要であります。法律と税制が車の両輪のごとく相まって機能してこそ、活力ある調和のとれた社会が構築されると考えます。
　昨年政府が策定した環境立国戦略の中で示した低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現による持続可能な社会とは、真に長期的な視点に立ち、活力ある調和のとれた社会を目指すものであると考えます。今回の法改正においての今後の目指すべき社会の方向性と地方公共団体の役割について、環境大臣の御所見をお伺いいたします。
　さて、最近の原油高、食料品の高騰や安全性の問題に接するとき、我が国が直面するエネルギーや資源事情全体にもかかわる問題でもあり、早急にこのような原油高等の影響を受けにくい社会構造に移行していくべきであると考えます。
　また、二十一世紀は、地球環境を守りながら、エネルギー、食料、水を世界の国々がどのように確保し、分かち合っていくかが一つの課題であります。
　その中で我が国が果たすべき役割は、国内の温室効果ガス排出削減はもちろんのこと、省エネ技術などのすぐれた環境力による世界への貢献であると考えますが、環境大臣の御所見をお伺いいたします。
　地球温暖化防止が世界の共通課題の今、我が国の政治の責任は重大であります。今国会で議論されてきた道路特定財源暫定税率については、国や地方の財政全体に与える影響やＣＯ2排出の助長を考えるならば、国民が喜ぶからといって暫定税率を撤廃するだけでよいのかどうかを真剣に考える必要があります。将来にツケを回すべきではないと考えます。
　また、地球環境が主要な議題となるサミットの議長国として、国の内外に誤ったメッセージを発信すべきではありません。一刻も早く暫定税率をもとに戻し、議長国としての良識を世界に示すことが必要であると考えますが、鴨下環境大臣、いかがでございますか。
　最後に、地球温暖化問題は、いわば慢性的でかつ地球全体の健康をむしばむ病のようなものであります。今生きている我々の使命は、地球の健康を守り、次の世代へよりよき環境を引き継いでいくことであります。そのためには、政府の一貫した施策と断固たる決意のもと、継続的な取り組みと国民各界各層の理解と協力が不可欠であります。
　昨今の風潮として他に求め過ぎることが多い中、福田内閣が基本理念として掲げられた自立と共生こそ、これからの国づくり、また地球温暖化防止にも必要であるということを申し述べて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣鴨下一郎君登壇〕
○国務大臣（鴨下一郎君）　北川議員にお答えを申し上げます。
　京都議定書の六％削減目標の達成の見込みについてのお尋ねがございました。
　ことし開催される北海道洞爺湖サミットなどの場を通じ、我が国が国際的にリーダーシップを発揮するためにも、京都議定書の六％削減目標を必ず達成することが必要であります。
　このため、あらゆる分野において対策を強化すべく、三月に京都議定書目標達成計画を改定し、さまざまな追加対策を盛り込んでいます。
　具体的には、自主行動計画の強化、業務用エアコン、電球型蛍光灯等のトップランナー基準の強化、自動車の燃費のさらなる改善などの対策を盛り込んでいます。また、一人一日一キログラムＣＯ2削減チャレンジ宣言や排出量の見える化を通じた国民運動の強化も盛り込んでいます。
　加えて、今般提出した地球温暖化対策推進法改正案においては、事業者に対する排出抑制等指針の策定や、地方公共団体実行計画の拡充などの措置を盛り込んでいます。
　今後、経済活動の活発化などにより目標達成が困難となることも考えられるため、適宜適切に計画の進捗状況の厳格な点検と機動的な見直しを実施して、必要な対策の追加、強化を行い、六％削減目標を確実に達成してまいります。
　また、事業者や国民生活における排出削減の促進についてお尋ねがありました。
　事業者については、まず、みずからの事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制のため、できるだけ排出量の少ない設備を導入したり、適切な方法で設備を使用したりする取り組みが求められています。また、事業者は、国民生活における排出抑制に寄与するため、ＣＯ2の排出の少ない製品を製造したり、使用に伴う排出量などに関する正確でわかりやすい情報を提供したりする取り組みが求められます。
　一方で、国民には、事業者が提供する情報を活用しつつ、エネルギー効率のよい製品を使用することや、日々の節電等により、ＣＯ2排出量の削減等の取り組みが求められます。
　今回の法改正に当たりましては、このような取り組みに関し、導入すべき設備や国民に対する情報提供の方法などに係る具体的な指針を策定することとしています。あわせて、事業者の行う情報提供の技術的手法に関するガイドラインの提供等の支援を行うことによって、事業者及び国民の排出削減の取り組みを促進してまいりたいと思います。
　今後の目指すべき社会の方向性と地方公共団体の役割についてお尋ねがありました。
　今回の法改正においては、ＣＯ2排出を減らす技術や製品が経済活動や国民生活において十分に活用されるよう、排出抑制に関する事業者の責務を定め、具体的な指針を策定することとしています。これによって、ＣＯ2排出を減らす技術や製品が市場において評価を受け、環境保全と両立しながら豊かな生活と経済成長が確保できる社会づくりに結びつくことが期待されます。
　また、地域の特性に応じた取り組みを進めることが重要であり、地方公共団体にはその中心的な役割を果たしていただく必要があると考えています。このため、改正法においては、特例市以上の地方公共団体に対して、循環型社会の形成や緑地の保全等についての施策を含めた、地域の総合的な計画の策定を求めています。
　このような施策を通じて、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現による持続可能な社会を目指してまいります。
　省エネ技術等の環境力を活用して世界へ貢献すべきとの御指摘がございました。
　御指摘のとおり、我が国には、国内の温室効果ガスの排出削減を行うのみならず、得意分野である省エネ技術等の環境力を活用して、アジアまた世界への貢献が求められていると認識をしております。
　そのため、昨年閣議決定されました二十一世紀環境立国戦略では、我が国の公害克服の経験と知恵を生かしてアジアや世界への環境技術の展開を図るため、クリーンアジア・イニシアチブを提唱しているところでございます。
　具体的には、公害対策等と温暖化対策との相乗的、一体的な対策であるコベネフィット対策などの環境国際協力をアジアの国々と進めているところであります。
　今後は、五月に神戸で開催されるＧ８環境大臣会合、十月ごろにベトナムで開催される東アジア環境大臣会合の場などで国際機関などと協働し、環境力による世界への貢献を進めていく所存でございます。
　ガソリン税の暫定税率についてお尋ねがありました。
　世界では、地球温暖化問題への対応として、ガソリン消費の抑制効果を勘案してガソリン税を引き上げる傾向にあります。また、我が国は、環境・気候変動が主なテーマの一つである本年七月の北海道洞爺湖サミットを目前に控え、議長国として世界をリードする役割を果たさなければなりません。
　そのような状況で我が国がガソリン税を引き下げることは、世界に誤ったメッセージを与えることになりかねません。ガソリンなどへの燃料課税は、地球温暖化対策上一定の役割を担っていると考えられ、暫定税率の税率水準の維持が必要と考えております。
　以上でございます。
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○議長（河野洋平君）　末松義規君。
 〔末松義規君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　末松議員にお答えいたします。
　まず、これまでの温室効果ガス排出量の増加の責任についてのお尋ねがございました。
　二〇〇六年度速報値では、温室効果ガス排出量が、基準年である一九九〇年度に比べ六・四％増加しております。これは、京都議定書目標達成計画を策定した二〇〇五年度の排出量に比し一・三ポイント減少はしているものの、依然として高い水準にあり、六％削減は決して容易ではない状況にございます。
　そのため、政府としては、先月末に京都議定書目標達成計画を改定し、考え得る限りの取り組みを盛り込み、目標達成への道筋を示したところであります。今後、計画の進捗状況の厳格な点検と機動的な見直しを行い、必要に応じて対策の追加、強化を早急に行うことにより、確実に目標を達成していきたいと考えております。
　次に、日本としての目標及び基準年の設定についてのお尋ねがありました。
　我が国は、クールアース推進構想に基づき、二〇五〇年までに世界全体の温室効果ガスを半減させること、今後十年から二十年の間に排出量のピークアウトが必要であることを世界に呼びかけているところであります。
　このような目標達成のためには、すべての主要排出国が責任ある形で参加する、実効性のある国際枠組みを構築することが不可欠であります。そうした枠組みの一環として、我が国は、他の主要排出国とともに、公平性の観点から、セクター別の積み上げ方式による国別総量目標を掲げて排出削減に取り組む決意を明らかにし、各国際会議等でもその主張をし、国際的にも次第にその理解が深まっているところでございます。特に、これまでこの問題についてはどちらかというと否定的であったＥＵが積極的にこの積み上げ方式というものを評価するようになってきているという大きな変化もあらわれているところでございます。
　現在、国内で、我が国の国別総量目標の設定に向け、目標年や基準年も考慮しつつ必要な作業を進めているところであります。また、数値をいつ提示するかは、すべての主要排出国の参加や公平性の確保を原則に、全体を取りまとめるサミット議長国としての立場も考慮しながら、最終的に結論を出すこととされている来年末ＣＯＰ15を念頭に置きながら、交渉状況を踏まえて適切に判断してまいりたいと考えております。
　北海道洞爺湖サミットでは、議長国として積極的にリーダーシップを発揮し、実効性ある枠組みづくりを進展させるような成果を上げるべく、我が国の考え方や取り組みについても各国の理解が得られますように、今後も建設的に議論を進めていきたいと考えております。
　次に、国内排出量取引や温暖化対策税の検討についてのお尋ねがございました。
　民主党提案の詳細については明らかにされておりませんので、コメントすることは困難でありますけれども、国内排出量取引や環境税については、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部で取りまとめられました改定京都議定書目標達成計画において、総合的に検討すべき課題の一つとして位置づけられ、検討が進められております。
　総理の主導のもとで設置された地球温暖化に関する懇談会におきましても、国内排出量取引や環境税など排出削減を進めるための政策手法について、政策手法分科会を設置して、専門的な観点を含めて検討することとしております。
　なお、環境税の重要性に関して御指摘がありましたが、そうであれば、ガソリン税の暫定税率を引き下げよとの民主党の主張がなぜ正当性を持つのか、まことに理解に苦しむところでございます。
　ちなみに、リットル当たりの税負担額は、暫定税率が二十五円引き下げられた今日、日本は三十五円であります。イギリスは百五十七円、ドイツは百四十二円、フランスは百三十四円と、日本の四倍前後の高さになっております。また、ＯＥＣＤの資料によれば、日本のガソリン税は、既に環境関連税制として国際的にも分類をされていることを御承知おき願いたいと存じます。
　環境重視の観点から、ぜひ末松議員にも、また民主党の皆さん方にも、暫定税率の復活に御理解を賜りたいところであります。
　いずれにしても、今後とも、最も重要な環境問題である地球温暖化対策の推進につきましては、さまざまな手段を活用して、政府一体となって取り組んでいく決意でございます。
 〔国務大臣鴨下一郎君登壇〕
○国務大臣（鴨下一郎君）　末松議員にお答えを申し上げます。
　この法案による排出量の削減手法、削減効果についてのお尋ねがございました。
　今回の法律においては、算定・報告・公表制度を企業単位、フランチャイズチェーン単位に見直すこと、排出抑制等の指針を策定し、公表することなどを規定しているわけでありまして、事業者や国民が自主的、積極的に環境に配慮した活動等に取り組むことを強化するものであります。
　また、京都議定書目標達成計画の見直しにより示された各対策は、個別に削減効果が見込まれていますが、今回の法改正は、業務部門における算定・報告・公表制度のカバー率の拡大など、目標計画の各対策を確実に進める効果があると考えております。
　二酸化炭素排出量の見える化についてのお尋ねがございました。
　今回の改正法において、指針を策定し、事業者による国民への適切な情報提供を進めるとともに、算定・報告・公表制度の拡大により、温室効果ガス排出量の可視化をさらに進めることとしております。
　民主党の御提案の内容は、私も詳細存じておりませんので、これにお答えすることは今はできませんけれども、国民一人一人の理解と協力を得て排出削減を進めるためにも、わかりやすい情報の提供が重要であると考えます。
　我が国が提案しているセクター別積み上げ方式についてのお尋ねがございました。
　我が国としては、セクター別の積み上げ方式を活用することにより、十分な排出削減が可能と考えています。国別総量目標の設定に当たり提案しているこの方式につきましては、今後のその方法論を国際的に議論する、こういうことにしておりまして、その結果を踏まえて、削減量の確保を図ることとしたいと考えています。
　国際的にも、先週バンコクで開催されました次期枠組み交渉特別作業部会において、セクター別アプローチは、公平な目標設定のために有効な手段であること、国別総量目標を代替するものではないということ、先進国と途上国に一律の基準を当てはめるものではないということ等を説明申し上げまして、先進国から異論は出ておりません。途上国からも、現段階ではセクター別アプローチを評価することには慎重な意見が出ていたことは事実でありますが、議論をさらに行い、理解を深めていくことに大きな反対は出されませんでした。
　こうした点を踏まえまして、引き続き、建設的な議論を進めていきたいと考えます。
　国内排出量取引制度と環境税の導入についてお尋ねがありました。
　国内排出量取引制度については、環境省としては、今後の温暖化対策の有効な選択肢の一つであると認識しております。二〇〇五年から自主参加型の国内制度を実施して、知見や経験の蓄積を進めています。
　環境省としましては、産業界や学識経験者から成る検討会を設置しておりまして、国際的な動向も踏まえつつ、我が国の実情に合った排出量取引制度の具体的な制度設計のあり方についての検討を、関係者の理解を得ながら加速させてまいります。
　環境税については、地球温暖化対策全体の中での具体的な位置づけ、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、諸外国における取り組みの現状などを踏まえまして、総合的に検討を進めてまいります。
　また、省エネ住宅改修やバイオ燃料に対する減税、自動車税制のグリーン化などの温暖化対策のための税制も幅広く推進していく必要があると考えております。
　再生可能エネルギーの促進策についてお尋ねがありました。
　京都議定書目標達成計画に定める再生可能エネルギーの導入目標達成のためには、その拡大に向けた対策の加速化が不可欠と考えております。
　そのため、環境省では、太陽光発電を含めた再生可能エネルギーについて、民間企業が行う新たな技術開発、設備整備に対する支援などのさまざまな導入拡大施策について取り組んでいるところでございます。
　また、改正された京都議定書目標達成計画においても、再生可能エネルギーの導入促進に向けた抜本的な対策強化について検討を行うこととしております。
　以上でございます。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　電気やガス料金の伝票に二酸化炭素排出量を記載すべきとの御指摘についてでありますが、毎月の検針票にはその月と前年同月の使用量を記載しておりまして、増減の傾向を把握できることから、各家庭での自主的な省エネに寄与するものとなっております。
　二酸化炭素は、電気やガスだけではなく、灯油などの消費によっても発生をするために、電気やガスの検針票に記載するだけでは全体の排出量が計算できないわけであります。電力会社などはホームページで、各家庭みずからが二酸化炭素排出量を計算できる仕組みを提供しておりまして、各家庭の自主的な取り組みの促進に役立つものと考えております。経済産業省としては、このような事業者の取り組みを促してまいりたいと考えております。
　環境税の導入についてのお尋ねがありました。
　経済産業省といたしましては、国民に広く負担を求めることになるため、地球温暖化対策全体の中での具体的な位置づけ、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、諸外国における取り組みの現状などを踏まえて、国民、事業者などの理解と協力を得るように努めながら、総合的に検討すべき課題であると考えております。
　国際的な動向も踏まえ、キャップ・アンド・トレード型の国内排出量取引制度を導入すべきとの御指摘であります。
　国内排出量取引制度につきましては、自主行動計画による大きな削減効果などを十分踏まえた上で、産業活動や国民経済に与える影響、国際的な動向等の幅広い論点について総合的に検討していくべき課題と考えております。
　経済産業省といたしまして、同制度や環境税を含む経済的手法についての検討会を先月省内に設置したところであります。今後とも、このような場を通じて検討を深めてまいります。
　再生可能エネルギーの導入政策についての御指摘であります。
　再生可能エネルギーの普及は、地球温暖化対策やエネルギー源の多様化の観点から重要であります。現時点では、コストが高い、出力が不安定であるといった課題があることも事実であります。
　そのため、技術開発や設備導入支援、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、いわゆるＲＰＳ法でありますが、これの着実な推進などに取り組んでいるところでありますが、電力事業者に対しまして再生可能エネルギーにより発電した電力を高価格で購入することを義務づけるという固定価格買い取り制度につきましては、電気料金の恒常的な値上げにつながるとか、発電事業者のコスト削減インセンティブが働きにくいといった課題を有していることは事実です。
　こうした課題を受けまして、昨年、国際エネルギー機関、ＩＥＡは、固定価格買い取り制度を導入したドイツに対しまして、本制度が市場をゆがめているものであり、見直すべき旨の勧告を出しております。
　いずれにせよ、再生可能エネルギーのさらなる普及を図るべく、速やかに総合的な検討を行ってまいります。
　最後に、長期エネルギー需給見通しについてのお尋ねがありました。
　今回の長期エネルギー需給見通しでは、高コストであっても実用段階にある技術が最大限普及すると想定した排出量を見通すとともに、それに要する社会的コストを示しました。これによりまして、企業や家庭で必要となる取り組みについて国民的議論を深めていきたいと考えております。
　本見通しにおいて、二〇二〇年のエネルギー起源ＣＯ2排出量は九〇年比マイナス三％でありますが、これからの努力を示す二〇〇五年比ではマイナス一三％となっております。また、二〇一〇年時点につきましても、森林吸収、代替フロン、京都メカニズムのクレジット等、エネルギー起源ＣＯ2以外による削減を勘案しますと、京都議定書上の目標をしっかりと達成する見通しとなっております。
　以上です。
 〔国務大臣渡辺喜美君登壇〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　有価証券報告書などにＣＯ2の排出量を表示する取り組みについてのお尋ねがございました。
　現在でも、有価証券報告書では、各企業が、ＣＯ2排出量を含め環境問題に対する取り組みを自主的に記載することが可能となっております。また、社内に環境委員会を設置し、その活動を情報開示したり、環境報告書を作成したりする企業も出てきております。
　金融庁としては、引き続き、環境情報の自主的な開示の動向や投資家のニーズを注視してまいりたいと考えております。
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○議長（河野洋平君）　田端正広君。
 〔田端正広君登壇〕