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平成十九年四月二十六日（木曜日）
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　議事日程　第二十号
 平成十九年四月二十六日
 午後零時三十分開議
　第一　株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出）
　第二　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第三　水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　雇用基本法案（大島敦君外二名提出）
　第五　若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案（山井和則君外二名提出）
　第六　雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案（内閣提出）
　第八　港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　株式会社商工組合中央金庫法案（内閣提出）
　第十　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出）
　日程第二　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　雇用基本法案（大島敦君外二名提出）
　日程第五　若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案（山井和則君外二名提出）
　日程第六　雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第八　港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　株式会社商工組合中央金庫法案（内閣提出）
　日程第十　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会職員法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（青少年問題に関する特別委員長提出）
 午後零時三十三分開議
○議長（河野洋平君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　吉良州司君及び中川正春君から、四月二十七日から五月四日まで八日間、中谷元君から、四月二十七日から五月六日まで十日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出）
　日程第二　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、株式会社日本政策金融公庫法案、日程第二、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長河本三郎君。
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　株式会社日本政策金融公庫法案及び同報告書
　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔河本三郎君登壇〕
○河本三郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、株式会社日本政策金融公庫法案は、行政改革推進法に基づき、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行を解散し、株式会社日本政策金融公庫を設立するものであります。
　その主な内容を申し上げます。
　第一に、日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、「国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達」や「重要資源の海外における開発及び取得」並びに「金融秩序の混乱または大規模な災害、テロリズム等による被害への対処」等に必要な金融を行うことにしております。
　第二に、政府は、常時、新公庫の発行済み株式の総数を保有していなければならないことにするほか、役職員、財務及び会計、監督等について所要の規定を整備しております。
　第三に、新公庫は、平成二十年十月一日において成立するものとし、その権利及び義務の承継に関する事項を規定しております。
　次に、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴い、八十六の関係法律に所要の整備を加えるとともに、所要の経過措置を定めるものであります。
　両案は、去る三月二十九日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、直ちに本委員会に付託され、同日渡辺国務大臣から提案理由の説明を聴取し、審査に入りました。次いで、参考人から意見を聴取するほか、経済産業委員会、財務金融委員会との連合審査会をそれぞれ開会するなど慎重に審査を行い、四月二十四日質疑を終局いたしました。質疑終局後、直ちに討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、両案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長西川公也君。
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　水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔西川公也君登壇〕
○西川公也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、水産資源の悪化、生産構造の脆弱化等漁業を取り巻く情勢の変化に対応して、漁協系統及びその信用事業と一体となって信用補完を行う漁業信用基金協会について、その組織、経営及び事業の健全性を確保するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、四月十日松岡農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十五日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　雇用基本法案（大島敦君外二名提出）
　日程第五　若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案（山井和則君外二名提出）
　日程第六　雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、大島敦君外二名提出、雇用基本法案、日程第五、山井和則君外二名提出、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案、日程第六、内閣提出、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長櫻田義孝君。
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　雇用基本法案及び同報告書
　若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案及び同報告書
　雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔櫻田義孝君登壇〕
○櫻田義孝君　ただいま議題となりました三法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、人口減少社会に的確に対応した雇用政策を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、事業主は、青少年の募集及び採用方法の改善等により、その雇用機会の確保等が図られるよう努めること、
　第二に、事業主は、外国人を雇用した場合等において氏名等を厚生労働大臣に届け出なければならないこと、
　第三に、事業主は、労働者の募集及び採用について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならないこと
等であります。
　次に、大島敦君外二名提出の雇用基本法案について申し上げます。
　本案は、雇用に関する施策の基本事項等を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国は、若年者、女性等への就業支援等を行うとともに、地域雇用開発及び職業能力開発の促進並びに外国人の労働環境の整備に必要な施策を講ずること、
　第二に、国は、労働者の雇用形態にかかわらず、その均等な待遇を確保するために必要な施策を講ずること
等であります。
　次に、山井和則君外二名提出の若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、若年者等に対する職業指導等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、若年者等職業カウンセラーは、若年者等の相談を受けて、個別就業支援計画を作成し、職業指導を行うこと、
　第二に、国は、職業指導を受ける若年者等に対して手当を支給すること
等であります。
　三案は、去る四月十二日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会では、翌十三日提案理由の説明を聴取し、十八日から質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、山井和則君外二名提出の法律案について内閣の意見を聴取した後、三案について討論、採決を行った結果、議員提出の二法律案は賛成少数をもって否決すべきものと議決し、内閣提出の法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四、大島敦君外二名提出、雇用基本法案及び日程第五、山井和則君外二名提出、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも否決であります。この際、両案の原案について採決いたします。
　両案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、両案とも否決されました。
　次に、日程第六、内閣提出、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第七　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第八　港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第七、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案、日程第八、港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長塩谷立君。
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　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案及び同報告書
　港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔塩谷立君登壇〕
○塩谷立君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案について申し上げます。
　本案は、広域的地域活性化のための基盤整備を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、都道府県は、国土交通大臣が策定する基本方針に基づき、広域的地域活性化のための基盤整備に関する計画を作成することができること、
　第二に、民間事業者が作成する拠点施設整備事業に関する計画について国土交通大臣による認定制度を創設すること、
　第三に、都道府県が実施する拠点施設関連基盤施設整備事業に充てるための交付金制度を創設すること
などであります。
　次に、港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近の港湾における廃棄物の処理をめぐる状況にかんがみ、廃棄物埋立護岸等の整備を促進するため、これらの施設の整備に係る国の負担割合を引き上げようとするものであります。
　両案は、去る四月十日本委員会に付託され、翌十一日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日質疑に入り、昨二十五日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第七につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第八につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第九　株式会社商工組合中央金庫法案（内閣提出）
　日程第十　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第九、株式会社商工組合中央金庫法案、日程第十、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長上田勇君。
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　株式会社商工組合中央金庫法案及び同報告書
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔上田勇君登壇〕
○上田勇君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、株式会社商工組合中央金庫法案につきましては、中小企業向け政府系金融機関である商工組合中央金庫について、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づく完全民営化の実現に向けて、平成二十年十月一日に株式会社化すること、政府保有株式については、おおむね五年後から七年後を目途としてその全部を処分することとし、処分後は、直ちに本法案を廃止するための措置を講じるとともに、中小企業に対する金融機能の根幹が維持されることとなるよう必要な措置を講じるものであります。
　本案は、去る四月十日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、四月十一日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨日質疑を終了いたしました。質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきましては、中小企業者に対する事業資金の融通の一層の円滑化を図るため、中小企業信用保険について、売掛金債権担保保険を拡充し、担保対象に在庫等を追加した流動資産担保保険に改めるとともに、事業再生保険の制度の創設を行う等、必要な措置を講じるものであります。
　本委員会においては、四月十一日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨日質疑を終了いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第九につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第十につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　国会職員法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（河野洋平君）　国会職員法の一部を改正する法律案、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長逢沢一郎君。
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　国会職員法の一部を改正する法律案
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国会職員法の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員と同様に、国会職員について、公務に有用な専門的な知識経験等を有する者を円滑に確保するため、任期付職員採用制度を導入するものであります。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員と同様に、国会職員について、小学校の就学の始期に達するまでの子を養育するため、育児短時間勤務制度の新設等を行うものであります。
　両法律案は、本日議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、国会職員法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（青少年問題に関する特別委員長提出）
○議長（河野洋平君）　児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。青少年問題に関する特別委員長小宮山洋子君。
 —————————————
　児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小宮山洋子君登壇〕
○小宮山洋子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、子供のとうとい命が奪われる児童虐待事件が減少するに至っていない現状にかんがみ、適切かつ確実な児童虐待の防止等を図るため、所要の措置を講じようとするものです。
　その主な内容は、
　第一に、都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、保護者に対し、児童を同伴して出頭することを求め、児童相談所の職員等に必要な調査等をさせることができるものとすること、
　第二に、児童虐待を行っているおそれがある保護者が立入調査や出頭要求に応じない場合に、児童虐待が行われている疑いがあるときは、裁判官の発する許可状により、児童相談所の職員等に児童の住所等を臨検させ、または児童を捜索できるものとすること、
　第三に、虐待を受けた児童の一時保護または保護者の同意による施設入所措置の場合にも、児童相談所長等が保護者に対して面会または通信を制限できるものとすること、
　第四に、裁判所の承認による施設入所措置がとられた場合、都道府県知事は、児童虐待を行った保護者が、児童へのつきまといまたはその住居等の付近での徘回を禁止することを命ずることができるものとし、この命令違反につき罰則を設けるものとすること、
　第五に、児童虐待を行った保護者が都道府県知事の指導勧告に従わなかった場合には、都道府県知事が虐待を受けた児童の一時保護等その他の必要な措置を講ずるものとすること
などです。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその内容です。
　本案は、本日青少年問題に関する特別委員会で、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものです。
　御賛同くださいますようにお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 長勢　甚遠君
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 国務大臣 渡辺　喜美君
平成十九年四月二十五日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
 平成十九年四月二十五日
 午前十時開議
　第一　適合性評価手続の結果の相互承認に関す
 る日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締
 結について承認を求めるの件
　第二　知的所有権の貿易関連の側面に関する協
 定を改正する議定書の締結について承認を求
 めるの件
　第三　二千六年の国際熱帯木材協定の締結につ
 いて承認を求めるの件
　第四　総合研究開発機構法を廃止する法律案（
 内閣提出）
　第五　消防法の一部を改正する法律案（内閣提
 出）
　第六　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改
 正する法律案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別
 措置法案（趣旨説明）
　一、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子
 状物質の特定地域における総量の削減等に関
 する特別措置法の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。久間防衛大臣。
 〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
○国務大臣（久間章生君）　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明いたします。
　駐留軍等の再編を実現することが、我が国の平和及び安全の維持に資するとともに、我が国全体として防衛施設の近隣住民の負担を軽減する上で極めて重要であることにかんがみ、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められる防衛施設の周辺地域における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興並びに当該周辺地域を含む地域の一体的な発展に寄与するための特別の措置を講じ、あわせて、駐留軍等の使用に供する施設及び区域が集中する沖縄県の住民の負担を軽減するとの観点から、特に重要な意義を有する駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するための国際協力銀行の業務の特例及びこれに対する政府による財政上の措置の特例等を定める必要があります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要な駐留軍等の再編が行われる防衛施設の周辺地域の市町村に対し、住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に係る経費に充てるため、駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況に応じ、再編交付金を交付することができるものとします。
　第二に、駐留軍等の再編による影響が著しい再編関連特定周辺市町村を含む区域について、再編関連振興特別地域として指定され、当該地域の振興を図るため再編関連振興特別地域整備計画が決定された場合には、当該計画に基づく事業について、その要する経費に係る国の負担・補助割合の特例等を設けます。
　第三に、駐留軍等の再編に伴いアメリカ合衆国において実施される事業で駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するために必要なものに係る資金の貸付け等を国際協力銀行に行わせるとともに、これに対する政府による財政上の措置を講ずることができるよう、国際協力銀行法の特例を設けます。
　最後に、駐留軍等の再編に当たり、国は駐留軍等労働者の雇用の継続に資するよう技能教育訓練その他の適切な措置を講じます。
　そのほか、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○西銘順志郎君　自由民主党の西銘順志郎でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案について総理に質問をいたします。
　米国は、九・一一同時テロ以降、世界における米軍の展開体制を見直しました。日本に駐留する軍隊も例外ではありません。
　昨年五月に発表された再編実施のための日米のロードマップでは、在日米軍だけでなく、自衛隊の基地、部隊をも再編し、自衛隊と米軍の連携を強化しようという意図が見られます。例えば、在日米空軍司令部のある横田基地には航空自衛隊航空総隊司令部が移転し、キャンプ座間には米陸軍第一軍団司令部を改編して移転、さらに陸上自衛隊中央即応集団司令部を配置することとなっております。
　また、ミサイル防衛に関する情報の共有、日米共同訓練の拡大も今後進んでいきますが、この再編が日本の安全保障にどのような影響を与えるのか、また日本にどのような役割が求められているとお考えか、総理にお伺いいたします。
　本法案の目的の一つは、在沖米海兵隊のグアム移転を支援し、沖縄の基地負担を減らすことにあります。海兵隊とその家族、合わせて一万七千人が県外へ移転することは県の強い要望でありました。移転することは一つの成果であります。
　しかし、沖縄の基地問題の最大の懸案である普天間飛行場の返還は、合意されてから実に十一年が経過をいたしましたけれども、いまだに実現しておりません。
　合意の前年、米兵による少女暴行事件が起き、沖縄だけではなく日本じゅうが憤り、改めて市街地の真ん中にある基地を移設し、県民の方々の不安を解消しなければならないとの思いから、当時の橋本総理大臣、クリントン大統領の会談で返還合意に至ったわけでございます。当時、産声を上げた子供も既に小学校六年生です。この間、政府と地元自治体は辺野古案やキャンプ・シュワブ沿岸のＶ字滑走路案と調整を重ねてきましたが、いまだに最終解決を見ておりません。
　総理が地元の声にしっかりと耳を傾け、リーダーシップを発揮されることが返還へ向け大きく前進するものと私は思います。普天間飛行場返還への決意を総理にお伺いいたします。
　明日、総理が初めて訪米されます。安倍総理になり中韓との関係は大変良い方向に向かっており、総理の外交手腕を高く評価しております。ブッシュ大統領との会談にて日米関係を更に強固なものとしていただきたいと考えます。
　日本は、国民の判断により、敵基地攻撃能力も持たず、先制攻撃もせず、専守防衛を守ってきました。今後、米国だけに頼るのがよいのか、日本も対応能力を付けるのがよいのかは議論があるところですが、現状では日米同盟を揺るぎないものにしていくのが最も良い方法です。
　これからも、北朝鮮の核、拉致問題に米国と密接な連携が必要な場面が続きます。日米同盟のこれからと日米首脳会談に臨む決意を総理にお伺いいたします。
　本法案により、海兵隊移転経費の半分以上を融資も含め日本が負担する仕組みが整備されることになります。海兵隊の司令部庁舎、教場、海兵隊の隊舎、学校などの生活関連施設は財政支出で整備しますが、家族住宅や電力、上下水道、廃棄物処理のための基地内インフラについては民間活力を導入し、出資や融資等により措置することになっております。
　民活を導入する事業資金は米国が支払う家賃や使用料により将来回収されるとのことですが、何年ぐらいで回収が終了するとお考えでしょうか。また、なぜ海外へ移転する米軍の経費を日本が負担するのか、今後同様な事例があった場合、この仕組みを踏襲するのか、あくまで例外的なものと考えているのか、併せてお伺いいたします。
　今までも日本は駐留米軍経費を負担してきました。その背景には日米同盟の片務性があると考えます。政府は現在、集団的自衛権を持ってはいるが使えないという解釈を取っております。米国では、日本周辺で米軍が攻撃されているときに、日本が直接攻撃を受けなければ傍観をしているのかという議論もございます。
　安倍政権において、いよいよ集団的自衛権に関する有識者会議が発足し、憲法解釈などの議論が始まります。米国本土を攻撃する弾道ミサイルをミサイルシステムで攻撃する場合や、国連平和維持活動に参加した自衛隊員が他国の部隊を救助する、いわゆる妨害を排除するための武器使用等、具体的な事例に即し現実的な結論が出されるよう、総理の御所見をお伺いいたします。
　また、本法案では、在日米軍再編に伴い負担が増加する市町村に対し、住民の生活の利便性向上や産業の振興に寄与する事業を対象に再編交付金を交付することとなっております。
　交付金の算定基準は、住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮することとなっておりますが、この基準が明確ではなく、政府の裁量が大きいとの指摘もございます。また、交付金は毎年の予算の範囲内で交付されるので、同じ条件の市町村に対し交付金額が同額になるのかとの不安の声もあります。再編の進捗状況に応じ、不公平になることなく交付金が交付されるよう細心の注意を払っていただきたいと思います。総理の御答弁をお願い申し上げます。
　いずれにいたしましても、日本の安全を守るため米軍基地の存在は必要ですが、周辺住民にとっては大変デリケートな問題です。国民の皆様方の御理解を得られるよう、政府におかれましては、米軍基地の再編に当たって、基地所在地自治体の声に謙虚に耳を傾け取り組まれますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　西銘順志郎議員にお答えをいたします。
　米軍再編が我が国の安全保障に与える影響と我が国の役割についてのお尋ねがありました。
　在日米軍の再編は、抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減するものであります。これを着実に実施することにより、日米安保体制を一層強化し、今日の安全保障環境における様々な課題に日米が一層協力して対応できるようになります。その際の日本の役割については、これまでの日米間の役割、任務、能力の検討結果も踏まえ、日米協力を更に進めてまいります。
　普天間飛行場の返還に関するお尋ねがありました。
　政府としては、昨年五月に日米間で合意した案を基本に、地元の切実な声に耳を傾け、真摯に説明して理解を賜りながら、一日でも早く実現できるよう強い決意で臨んでまいります。
　日米首脳会談に臨む決意についてお尋ねがありました。
　日米同盟は言うまでもなく日本外交の基軸であります。私にとって総理就任以来初めての訪米となるこの機会に、ブッシュ大統領との間で個人的信頼関係を更に深め、日米同盟関係を一層揺るぎないものにしたいと考えております。アジア太平洋地域には冷戦終結後も大量破壊兵器やミサイルの拡散を始めとする不安定要因が依然存在をしています。御指摘の北朝鮮の核や拉致の問題を含め、日本と米国の間で緊密に連携し、地域の平和と安全を確保する上で日米同盟が引き続き盤石であることを確認したいと考えています。
　出資、融資の回収期間についてお尋ねがありました。
　現時点では、日米間で協議中であるため、確たることを申し上げることはできませんが、例えば家族住宅については、米国の事例では家族住宅の建設から維持管理を行うことから、事業期間は五十年程度とされています。
　グアム移転経費を我が国が分担することの意義についてお尋ねがございました。
　在沖海兵隊の削減は、これまで沖縄県民の強い要望でありました。在日米軍の抑止力を維持しつつ、在日米軍の施設・区域が集中する沖縄の負担をなるべく早期に軽減するため、今次、我が国も応分の分担をすることとしたものでございます。
　集団的自衛権に関する有識者会議についてお尋ねがありました。
　時代状況に適合した実効性のある安全保障の法的基盤を再構築することが必要であります。かような問題意識の下、個別具体的な類型に即し、集団的自衛権の問題を含めた憲法との関係の整理につき研究を行っているところであります。
　かかる研究を深める具体的な方策の一つとして、本日、有識者会議の設置について発表することとしております。有識者の方々には、集団的自衛権の問題を含め、憲法との関係の整理につき、結論を予断することなく様々な観点から検討していただきたいと考えています。
　再編交付金についてお尋ねがありました。
　再編交付金につきましては、住民の生活の安全に及ぼす影響の増加の程度を考慮し、米軍再編の実施に向けた措置の進捗状況等に応じて交付するという基本的な考え方の下、客観的な基準により交付することとしております。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　榛葉賀津也議員にお答えをいたします。
　防衛省の情報流出問題についてお尋ねがございました。
　本件は、我が国の安全保障にかかわる重大な事案と考えており、政府として徹底した真相究明を行ってまいります。また、同種事案の再発防止を含め、秘密情報の保全に向け万全を期してまいります。
　国際協力銀行を使う理由についてお尋ねがありました。
　海兵隊のグアム移転については、我が国の財政支出をできる限り少なくするため、家族住宅とインフラについては民間活力を導入し、出資等により措置することとしています。こうした事業を海外で長期間、安定的に行うため、専門的な知見を有する国際協力銀行を活用することとしたものであります。他国から誤解を受けるようなものとは考えておりません。
　グアム移転経費を我が国が分担する理由と国会承認条約の締結についてお尋ねがございました。
　海兵隊のグアムへの移転については、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担をなるべく早期に軽減するため、我が国も応分の負担をすることとしたものでございます。また、財政法上、海外に所在する外国政府の施設を我が国の予算で整備することを禁じ、あるいは制限する明文の規定はありません。
　沖縄の負担軽減に関する認識についてのお尋ねがありました。
　米軍再編には、在沖米海兵隊要員及びその家族のグアムへの移転、嘉手納以南の人口が密集する地域の相当規模の土地の返還などが含まれており、沖縄県において相当の負担軽減につながると認識をしています。
　今回の再編経費と米軍駐留の恒久化に関するお尋ねがございました。
　米軍再編全体の日本側の経費負担については、現在、再編案の詳細な計画等について日米間で検討をしているところであり、具体的に申し上げる段階にはございません。
　今般の在日米軍の再編は、現下の安全保障環境を踏まえ、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減するために行うものであり、また、米軍の我が国への駐留は、引き続き我が国の防衛及び地域の平和と安定にとって重要であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
○国務大臣（久間章生君）　榛葉議員にお答えいたします。
　まず、海上自衛隊の情報持ち出し事案についてお尋ねがありました。
　本事案は、隊員の自宅から秘密の疑いのあるデータを保存したハードディスクが発見されたもので、現在、全容解明に向け海上自衛隊警務隊と警察が共同で捜査を行うなどしております。
　こうした不祥事の背景には、保全意識の緩みがあると考えます。防衛省としては、私を議長とする情報流出対策会議を立ち上げたところであり、再発防止に取り組むことが私の責務と考えます。
　なお、米国政府とは平素より緊密に連絡を取り合っているところであります。
　次に、米軍再編経費についてお尋ねがありました。
　日本側の経費負担については、現在、再編案の詳細な計画等について日米間で検討しているところであり、具体的に申し上げる段階ではありませんが、今後、厳しい財政事情を踏まえて鋭意検討を進め、所要の経費を精査してまいります。
　次に、家族住宅の見積りについてお尋ねがありました。
　グアム移転経費の分担額は、検討段階における米側の見積りであり、あくまでも概算であるため、今後、我が国が主体的に積算等を精査し、より一層の効率化に努めてまいります。
　次に、国際協力銀行を活用することになった経緯についてお尋ねがありました。
　海兵隊のグアム移転については、我が国の財政支出をできる限り少なくするため、家族住宅とインフラには民間活力を導入し、出資等により措置することとしております。こうした事業を海外で長期間、安定的に行うために専門的な知見が必要であることを考慮し検討した結果、国際協力銀行の活用が必要かつ確実と判断したものであります。
　最後に、沖縄の負担軽減に関する認識についてお尋ねがありました。
　ただいまの総理の答弁と同じでありますが、米軍再編は、抑止力を維持しつつ、普天間飛行場の移設及び返還、約八千人の第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族のグアムへの移転並びに嘉手納飛行場以南の人口が密集している地域の相当規模の土地の返還が含まれており、沖縄県の相当の負担の軽減につながると認識しております。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　榛葉先生より三問いただいております。
　まず、在日米軍再編の経費の総額についてのお尋ねがあっております。
　米軍再編を実施するための日本側の経費負担につきましては、現在、再編案の詳細な計画などにつきまして日米間で検討しているところでありまして、具体的に申し上げる段階にはありません。引き続き日米間で協議しつつ鋭意検討を進めてまいります。
　次に、海兵隊のグアム移転経費についてのお尋ねがあっておりました。
　在沖縄海兵隊のグアムへの移転につきましては、部隊ごとの規模などの詳細についてはいまだ決まっておりません。したがいまして、積算根拠の詳細につきましては引き続き米側と協議をする必要があろうと存じます。したがって、現時点でお尋ねの点についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　最後に、国際協力銀行を使う理由についてのお尋ねがあっておりました。
　海兵隊のグアム移転につきましては、日本の財政支出をできる限り少なくするため、家族住宅とインフラにつきましては民間活力を導入し、出資などにより措置をすることとしております。こうした事業を海外で長期間、安定的に行うため、専門的な知見を有する国際協力銀行を活用することとしたものであり、他国から誤解を受けるようなものとは考えておりません。
 〔国務大臣尾身幸次君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾身幸次君）　榛葉議員の御質問にお答えいたします。
　地元への再編交付金についてのお尋ねがありました。
　再編交付金の予算額については、沖縄の負担軽減のため米軍の施設・区域を縮小するとの目的で交付されてきたＳＡＣＯ交付金の交付額を基礎としつつ、関係する施設に係る地元負担の増加の程度等を見積もって交付金五十億三千九百万円を積算しております。これに現地での調整等に要する経費千二百万円を加え、合計五十億五千百万円を予算額としております。
　出資、融資の回収見込みについてのお尋ねがありました。
　グアム移転事業のスキーム等は、出資に代えた無利子融資の要否も含め、日米の防衛、外務当局間で協議中でありますが、いずれにせよ、出融資が確実に回収される仕組みが適切につくられる必要があると考えております。
　国際協力銀行による出資、融資の必要性についてのお尋ねがありました。
　グアム移転事業に係る出融資の主体については、防衛省において、かかる事業を海外で長期間にわたり安定的に行うために専門的な知見が必要であることを考慮し検討した結果、国際協力銀行の活用が必要かつ確実と判断されたものであります。
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。若林環境大臣。
 〔国務大臣若林正俊君登壇、拍手〕
○国務大臣（若林正俊君）　ただいま議題となりました自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　大都市地域を中心とする二酸化窒素及び浮遊粒子状物質による大気汚染については、自動車排出ガスに対する累次の規制に加え、本法に基づいた特別の排出基準の設定等、各般の対策を実施してきており、その結果、大気環境基準の達成状況については改善傾向が見られております。
　しかしながら、一方で、大都市地域において自動車交通量が多い道路が交差している一部の地区等においては、大気環境基準の非達成の状況が長期間にわたり継続しております。このような地区においては、大型車両の混入率が高いことや道路の構造上の問題等により大気環境の改善が妨げられている状況にあります。また、窒素酸化物対策地域等の外から流入する排出基準を満たしていない自動車が大気環境に悪影響を与えており、このような地区における大気環境の改善が十分に進展しないおそれがあります。
　このため、新たにこのような地区の大気環境の改善を図るための重点的な対策を講ずることとし、大気環境基準が達成されていない地域についてできる限り早期の達成を図るとともに、既に達成されている地域についてはその状況を維持するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、大気汚染が特に著しい特定の地区に関する計画策定等についてであります。
　都道府県知事は、窒素酸化物対策地域内において大気汚染が特に著しい地区を窒素酸化物重点対策地区として指定することができることとし、指定された地区について窒素酸化物重点対策計画を定めなければならないこととしております。また、窒素酸化物重点対策地区内において特定の用途に供される建物を新設する者に対して、事業活動に伴い自動車から排出される窒素酸化物の排出の抑制のための配慮事項等に関する届出を義務付け、当該届出に係る勧告等の制度を設けることとしております。なお、粒子状物質についても同様の制度を設けることとしております。
　第二に、事業活動に伴い自動車から排出される窒素酸化物等の排出の抑制のための措置の拡充についてであります。
　窒素酸化物重点対策地区等のうち指定された地区において、窒素酸化物対策地域等の周辺の地域内に使用の本拠の位置を有する自動車を運行する一定の事業者に対して、自動車から排出される窒素酸化物の排出の抑制に関する計画の作成等を義務付けることとしております。また、窒素酸化物対策地域等において、窒素酸化物対策地域等の周辺の地域内に使用の本拠の位置を有する自動車を運行する事業者等について、自動車から排出される窒素酸化物等の排出の抑制等に努めることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
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○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。福山哲郎君。
 〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（若林正俊君）　福山議員から八問御質問をいただきました。
　まず、地球温暖化対策において世界を主導すべきではないかとのお尋ねがございました。
　気候変動枠組条約の究極目的である温室効果ガス濃度の安定化の実現に向けた長期目標を検討するに当たっては、まずは世界全体で必要となる削減量について各国の間で共通認識を形成する必要があると考えております。来年には我が国がＧ８議長国となることなども踏まえ、国際的な議論の進展に主導的な役割を果たしてまいります。
　次に、キャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度の創設についてお尋ねがございました。
　国内排出量取引は市場メカニズムを活用した有効な政策手段の一つと考えており、現在、政府や産業界で構成される調査団をＥＵに派遣しております。今後、この結果や環境省が実施している自主参加型排出量取引における知見の蓄積を踏まえて、関係者間の理解を得つつ検討してまいりたいと思います。
　次に、再生可能エネルギーの導入についてお尋ねがございました。
　京都議定書目標達成計画において、太陽光などの新エネルギーについては二〇一〇年度までに原油換算千九百十万キロリットルの導入を行うこととしており、その達成に向けて着実に導入割合を高めていくことが必要と認識いたしております。さらに、新たな技術開発にも取り組んでまいります。
　次に、自動車排出ガス対策の経過及びその責任についてお尋ねがございました。
　大気汚染状況については、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく各種対策と自治体による努力などの結果、全体としては改善傾向にあることから、これまでの対策の効果はあったと考えております。
　しかしながら、御指摘のとおり、一部の局地においては依然として環境基準が未達成の状況が継続しているため、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法を改正して局地汚染対策を強化することとしたものであります。
　また、局地汚染対策の実効性の確保と関係者の協力の担保についてお尋ねがございました。
　局地汚染対策の実施に当たっては、その実効性を上げるため、重点対策計画の策定に向けて、国が定める総量削減基本方針において、局地汚染対策が関係機関の連携の下、推進されるよう明確に示してまいりたいと思います。また、個々の対策の円滑な実施に向け、国土交通省を始めとする関係行政機関に対して積極的に働き掛けを行ってまいります。
　流入車対策の一層の強化を行うべきではないかとのお尋ねがございました。
　中央環境審議会の意見具申を踏まえ、本改正案に盛り込んだ流入車対策は、適正運転の実施から車両の積載効率の向上まで、幅広い措置に及ぶ自主的な取組を事業者に促すため、大気環境の一層の改善に効果を上げるものと考えております。
　いずれにせよ、大気環境の改善は本法による措置と自治体の取組とが相まって効果的に進められるものと考えております。
　なお、ＰＭ二・五の基準設定等についてお尋ねがございました。
　現時点ではＰＭ二・五の環境基準を直ちに設定する状況にはありませんが、検討会を設置し、ＰＭ二・五に関する健康影響評価の検討について取り組んでまいりたいと思います。ＰＭ二・五の常時観測体制は、モニタリング地点を増設する方向で検討をしてまいります。浮遊粒子状物質の環境基準は、今直ちに見直しを行う状況にはありませんが、科学的知見の収集に努めてまいります。
　最後に、道路、鉄道等を一体に考えた総合交通体系の構築が必要ではないかとのお尋ねがありました。
　現行自動車ＮＯｘ・ＰＭ法においては、公共交通機関の利用促進などの自動車交通量を抑制するための対策を講じてきているところでございます。京都議定書目標達成計画においてもこのような対策が位置付けられており、環境省としては、関係省庁とも連携して、環境に優しい交通体系の構築に向けて努力してまいります。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　福山議員の質問にお答えさせていただきます。
　まず、地球温暖化対策において世界を主導すべきではないかというお尋ねであります。
　気候変動枠組条約の究極目的である温室効果ガス濃度の安定化の実現に向け、地球全体として排出量が削減できる実効性ある枠組みとすることが最も重要だと思っております。このために、次期枠組みにつきましては、すべての主要排出国が参加をし、最大限の排出削減に取り組む枠組みの構築が不可欠でありまして、我が国といたしましては、京都議定書締約国会合などにおきまして主導的な役割を果たしてまいります。
　次に、キャップ・アンド・トレード型の排出権取引制度の創設についてのお尋ねであります。
　この制度は、自国の排出量を直接規制できるという一方で、個々の企業への排出枠の割当てが前提となるものでありまして、その公平な実施が困難ではないかとか、あるいは企業の海外流出を招くおそれがないか等の指摘があります。このような点を踏まえまして、今後、その効果、産業活動や国民経済に与える影響等の幅広い論点につきまして、総合的に検討してまいります。
　次に、再生可能エネルギーの導入についてのお尋ねであります。
　再生可能エネルギーは、エネルギー源の多様化や地球環境対策の観点から重要であります。しかし、現時点では、経済性や供給安定性などの面での課題があることも事実であります。このため、コスト削減のための技術開発、導入支援、ＲＰＳ法の的確な運用等によりまして、着実な導入を図ってまいります。
　以上です。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　福山議員にお答えをいたします。
　三点ございました。
　まず、局地的大気汚染と健康被害の因果関係についてのお尋ねがございました。
　局地的大気汚染と健康影響に関する調査につきましては、附帯決議のあった一九八七年度から直ちに検討に着手し、大気汚染物質への個人暴露量の調査手法等の検討を行い、さらに疫学調査の具体的な設計に取り組み、二〇〇五年度から大規模疫学調査を開始したところであります。この調査については、二〇一〇年度に結果の取りまとめを行うことといたしており、局地的大気汚染と健康影響の因果関係について評価を行い、それを踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。
　次に、東京大気汚染公害訴訟の和解に向けた対応についてお尋ねがございました。
　総理や環境大臣が言われたように、本訴訟の解決に向け、原告の方々の意見をよく聞きながら、国としてできることを誠意を持って検討するとの方針に基づいて、具体的には、自動車排ガス対策の一層の推進や健康相談等のニーズを踏まえた充実等、国としてできることを検討してまいりたいと思っております。
　次に、被害者救済制度についてのお尋ねがございました。
　大気汚染による健康被害に対する救済に関しては、因果関係を明らかにすることが基本であります。現時点では因果関係が明らかではないことから、国として対応することが困難であります。まずは、調査研究を推進していくことが必要であると考えているところでございます。
 〔副大臣渡辺具能君登壇、拍手〕
○副大臣（渡辺具能君）　重点対策地区での局地汚染対策に向けた国土交通省の取組姿勢についてお尋ねがありました。
　国土交通省はこれまで、自動車排出ガス規制の強化や低公害車の開発普及、環状道路等の幹線道路ネットワークの整備等の環境対策を積極的に取り組んでいるところであります。しかしながら、大都市圏において環境基準を長年達成できていないような厳しい箇所が残されており、このような箇所の環境改善に向けた対策が重要であると認識いたしております。
　このため、道路管理者としても、ＮＯｘ・ＰＭ法の改正を受け、重点対策地区において関係機関と連携し、交差点改良、道路緑化、環境施設帯の整備等の道路環境対策の立案、実施等を通じて積極的な協力を行ってまいる所存であります。
　道路整備から公共交通機関の整備へ予算をシフトさせることについてお尋ねがありました。
　良好な交通環境を構築するためには、各交通機関の整備及び相互の連携を確保、改善し、効率的な交通体系を形成することが重要と認識いたしております。このため、国土交通省といたしましては、地域の公共交通の活性化、再生のために実施する取組を総合的に支援する法律案を今国会に提出しているところであります。
　また、道路事業におきましても、公共交通機関へのアクセス道路の整備や交通結節点整備、連続立体交差事業のほか、地下鉄、ＬＲＴ、次世代型路面電車の整備やバス走行空間の改善事業などを通して、これまでも公共交通の利用促進に努めてきたところであります。
　なお、自動車の走行速度が向上すれば自動車から排出されるＮＯｘ、ＰＭが減少することから、バイパス整備などの交通円滑化事業も道路環境改善に効果があると考えております。
　道路整備と公共交通整備はいずれも重要であることから、今後とも道路と公共交通機関それぞれの整備及び相互の連携を図りつつ、利用者にとって利便性の高い交通体系の形成に向けた取組を積極的に推進するための予算を確保してまいりたいと考えております。
○議長（扇千景君）　日程第一　適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　二千六年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田浦直君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、日米相互承認協定は、通信端末機器及び無線機器について、相手国に所在する機関が実施する適合性評価手続の結果を相互に受け入れるために必要な法的枠組みを定めるものであります。
　次に、ＴＲＩＰＳ協定改正議定書は、ＴＲＩＰＳ協定について、特許権者以外の者がエイズ等の感染症に関する医薬品を生産し開発途上国等に輸出することを可能とするため、加盟国がこのような生産等を認めるための条件を緩和する規定を追加すること等を定めるものであります。
　次に、二千六年の国際熱帯木材協定は、現行協定を承継するものであって、熱帯木材貿易の発展及び熱帯林の持続可能な経営の促進を主たる目的とし、そのため新たに熱帯木材の違法伐採及び関連する貿易に対処するための加盟国の能力を強化すること等を定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、国際熱帯木材機関の本部機能の強化、感染症問題に係る我が国の援助専門家の育成、相互承認の下での検査体制の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百五 
 賛成 二百五 
 反対 〇 
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　総合研究開発機構法を廃止する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長藤原正司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤原正司君登壇、拍手〕