maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○寺田典城君　メタボの健診制度とか、メタボはどうなるのかということでかなり地方も含めて議題にして対応しました。今、尊厳死の問題もあるんですが、例えば積極的な治療を行っても一定以上の回復ができないとか見通せるときとか、いろいろあると思うんです。だから、もう少し担当の方で世論を喚起するような行動をやっぱりする必要にもうなってきたんじゃないか。でなければ、私はもたないと思いますよ、医療現場ももたないと思います。高齢化率三〇ぐらいになると、医療従事者頼めないですよ、現地から、看護師さんでも介護士さんでも。だから、もう今手を付けなきゃならぬのじゃないのかなと思うから、急いでやっていただきたいなと思います。
 〔委員長退席、理事赤石清美君着席〕
　時間ですので、これも財政健全化と地方分権のことなんですが、私、議員になって五年近く、もう二か月ぐらいで五年になるんですが、びっくりしたのは、やっぱり徹底している中央集権ですね。それから省益、それから既得権、それから先例、慣例、こういうもので運用されているという、もう率直に言って。だから、石破大臣のやっている地方創生だとか地方分権というのは一番難しいんじゃないかと率直に思います。どうやって手を付けていくんだろうということなんです、これを含めると。
　今、中央集権と言いますが、率直に言って、揺り籠から、幼稚園とか保育園、それから墓場まで、介護施設まで、国の補助金とか規制がみんなあるんですよ、本当に。そして、地方交付税も全部、国がどうするかということでしているでしょう。だから、やはり制度を変えて分権型の社会にして地方を自立させるようなことをしなければ、私は国の財政というのはもたないと思うんです。
　だから、今、地方創生だ地方創生だと言うなら、やっぱり分権もさせて、こういう揺り籠から墓場までみんな国が全部握ってこうだよという時代じゃなくなったということを、そういうことも含めて、石破大臣、どう思いますか。
○寺田典城君　国権の最高機関は国会だとよく言うんですね。ところが、日本では、逆に言うと、これだけ中央集権になっているんですから、変える気になれば変えること、すぐできるんですよ。例えば、カナダとかアメリカとか連邦政府みたいに、教育はこっち、医療はこっちとか全部決まっているんじゃなくて、全部国が権限持っちゃっているからね。ところが、聞くと、役所の考え方としては、こういう中央集権というのは全国一律の一定水準のサービスをするためだと格好いいこと言うけれども、そんなものなんか地元で一生懸命生きようとしている人は求めていないですよ。どうやって生きていくかということなんです。
　例えば、この前も言ったように、地方創生になってからほとんど土日あちこち歩かせられちゃうんです、私、関心あるもので、何とかしなきゃならぬですから。役人というのは住民のことを考えないで効率化を考えているんじゃないかと。例えば、コンパクトシティーつくれなんといったって、私らこの田舎から下に下りていったらこの里山どうなるのと。あの原発の事故起きたところ、三年も五年も人いなければあのとおりになっちゃうと、あれと同じになるよと。それから、生きがいもみんな取っちゃうのと。そういうことなんですよね。私たち、ここで生きているから生きがいがあると。
　そうなると、家を復旧するとか何に補助金出すんだとかじゃなくて、やっぱりみとるというような考えもしていかなきゃならぬと思うんです。そんなにサービスやなんか言っていないんですよ。あの人方は自立して生きているだけです。米作って、山菜取って、何取って、こうだとかと。だから、そうなってくると、やっぱり都会の人方どうするかということになってくる。
　だから、私から言うと、これだけ中央集権なんだから、思い切ってそういうことをもう早めに決めていかなければ、法律を、私は駄目になってしまうんじゃないかなと思うんです。そんなことをひとつ述べさせてもらいます。秋田県どうするって何ですか。いや、秋田県は秋田県で、あれですよ、土地が広いから。ある大臣からの質問で、土地が広くて食料があるんだから生きていけますよ。自給率四〇〇％ですから。
　それと、教育もそうなんです。人材育成で、私は、最後になれば、財務大臣にも言うんですけれども、お願いしたいんですけれども、日本の国、生き延びる道は人材育成だと思うんです。だから、私はわがまま言ってきました、文科省には。少人数学習も勝手にやっちゃって後から追認していただくとか、小中一貫校だって、今頃法律出ているんですが、早めに、十年も前に、学校は小中一貫校にして、中学校の先生が小学校に教えたりなんかしていかないと潰れちゃうよというようなことを、だから早めにやってはきたんです。
 〔理事赤石清美君退席、委員長着席〕
　ところが、国立大学法人も公立大学法人も同じ税金になっているんだけれども、公立大学法人には小中学校の、何というんですか、附属校を認めていないということがおかしいと思うんです、同じ税金でやっていて。それは、だから、文科省がどこかそういう何か持っておって、義務教育負担金は自分のところが持たなきゃ、何は交付金、そこはおかしいと思うんですよ。変える気ないですか。大臣、一つぐらい法律変えてみてくださいよ。
○委員長（小坂憲次君）　他に御発言もないようですから、本日の審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時十七分散会
平成二十七年五月十八日（月曜日）
 午後一時二十三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 西田　昌司君 磯崎　仁彦君
 加藤　敏幸君 足立　信也君
 新妻　秀規君 平木　大作君
 井上　義行君 山口　和之君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 吉川ゆうみ君 二之湯武史君
 平木　大作君 佐々木さやか君
 井上　哲士君 大門実紀史君
 又市　征治君 福島みずほ君
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 二之湯武史君 吉川ゆうみ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小坂　憲次君
 理　事
 赤石　清美君
 井原 巧君
 石井　正弘君
 相原久美子君
 石橋　通宏君
 杉 久武君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 江島 潔君
 熊谷 大君
 滝波　宏文君
 塚田　一郎君
 中原　八一君
 二之湯武史君
 藤川　政人君
 堀内　恒夫君
 吉川ゆうみ君
 若林　健太君
 足立　信也君
 礒崎　哲史君
 江崎 孝君
 斎藤　嘉隆君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 寺田　典城君
 藤巻　健史君
 田村　智子君
 大門実紀史君
 山口　和之君
 渡辺美知太郎君
 福島みずほ君
 国務大臣
 法務大臣 上川　陽子君
 文部科学大臣 下村　博文君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 副大臣
 財務副大臣 宮下　一郎君
 文部科学副大臣 藤井　基之君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 国土交通副大臣 西村　明宏君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 岩井　茂樹君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総長 戸倉　三郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡 拓君
 政府参考人
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 若井　英二君
 内閣府地方創生
 推進室次長 成瀬　茂夫君
 警察庁長官官房
 総括審議官 沖田　芳樹君
 総務大臣官房審
 議官 時澤 忠君
 法務大臣官房司
 法法制部長 萩本 修君
 法務省矯正局長 小川　新二君
 法務省保護局長 片岡 弘君
 法務省入国管理
 局長 井上 宏君
 文部科学省初等
 中等教育局長 小松親次郎君
 文部科学省高等
 教育局長 吉田　大輔君
 文部科学省研究
 振興局長 常盤 豊君
 文部科学省研究
 開発局長 田中　正朗君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 久保　公人君
 文化庁次長 有松　育子君
 経済産業大臣官
 房商務流通保安
 審議官 寺澤　達也君
 経済産業大臣官
 房審議官 平井　裕秀君
 経済産業大臣官
 房審議官 土井　良治君
 経済産業省製造
 産業局長 黒田　篤郎君
 経済産業省商務
 情報政策局長 富田　健介君
 資源エネルギー
 庁次長 高橋　泰三君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 木村　陽一君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 多田　明弘君
 中小企業庁長官 北川　慎介君
 国土交通省都市
 局長 小関　正彦君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 鎌形　浩史君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 桜田 桂君
 会計検査院事務
 総局第四局長 斎藤信一郎君
 会計検査院事務
 総局第五局長 平野　善昭君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十五年度特別会計歳入歳出決算、平成二十五年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十五
　年度政府関係機関決算書（第百八十七回国会内
　閣提出）
○平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十七回国会内閣提出）
○平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十七回国会内閣提出）
　（法務省、文部科学省、経済産業省及び裁判所
　の部）
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日までに、西田昌司君、井上義行君、加藤敏幸君、新妻秀規君、吉川ゆうみ君、又市征治君及び井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君、山口和之君、足立信也君、二之湯武史君、福島みずほ君、大門実紀史君及び佐々木さやか君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　平成二十五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、法務省、文部科学省、経済産業省及び裁判所の決算について審査を行います。
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小坂憲次君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（小坂憲次君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○堀内恒夫君　下村大臣、本当にありがとうございます。
　廃炉は大変困難な作業ですが、そのための技術の確立は原発事故を起こした我が国の責務だと思います。その観点からは、御答弁にもありました国際的な研究協力の拠点の開発などは非常に重要な一歩ではないかと思います。
　引き続き、大臣のリーダーシップの下、廃炉の実現に向けた取組を強く進めていただくようお願い申し上げまして、私の質問は以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、二之湯武史君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君が選任されました。
 ─────────────
○斎藤嘉隆君　是非、これは所有者を守るための措置でもあると思います。文化財ですから、修理が必要な状況になったら一定の税の負担も含めて修理ができるということでありますので、そういったことを個人の所有者に関しては、今もお話がありましたけれども、定期的にチェックをするようなシステムを是非つくっていただきたいというふうに思います。
　それからもう一個。最近では、もう一枚、これも新聞で恐縮でありますけれども、文化財に、いたずらだと思うんですけれども、いろんな液体を掛けたり、あるいは文化財そのものを、盗難に遭ってそれが実は海外で見付かるとか、そういったこともあります。諸外国では今、日本の美術品というのが大変な人気で、人気というのは要するに高値で取引をされるということだろうと思いますが、神社仏閣などから盗難されるというケースもよくあります。
 〔委員長退席、理事赤石清美君着席〕
　私、この油染みみたいなこういういたずら被害も含めて、これ役所として防犯の通知を先般出されたようでありますけれども、これだけで本当にこういった被害、十分防げるのかなというふうに思います。やはり何らかの文化庁としてもきちんとした予算の措置をして、こういう重要な国の宝である文化財をきちんと守るということにもう少し力を政府全体として入れていくべきではないでしょうか。
　この点についてのコメントをお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　今後、少子化の更なる進展による学校の小規模化に伴いまして、児童生徒が集団の中で切磋琢磨しながら学んだり、また社会性を高めたりするのが難しくなるなどの課題の顕在化が懸念されておりまして、教育的な視点からこうした課題の解決を図っていくことは必要であると考えます。
 〔理事赤石清美君退席、委員長着席〕
　このような学校の小規模化に伴う課題への対応に際しましては、各自治体におきまして、学校が防災機能も含めて地域コミュニティーの核としての性格を有することを踏まえ、保護者や地域住民と教育上の課題や町づくりも含めた将来ビジョンを共有し、十分な理解と協力を得ながら進めていくべきものであるというふうに考えます。ですから、自動的に人数が少ないから統廃合するということではなくて、やっぱりその学校の置かれている地域性、これを十分に考えていく必要があるのではないかと思います。
　文科省としては、昨年末に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、このような視点から、地域コミュニティーの核としての学校の役割を重視しつつ、活力ある学校づくりを実現できるよう、市町村が、例えば学校統合を検討する場合とか、また小規模校の存続を選択する場合とか、あるいは休校した学校を再開する場合、これのいずれかを選択しても、その主体的な検討や具体的な取組、これをそれぞれきめ細やかに支援することによって、最終的にはそれぞれの地方自治体が判断するという視点からサポートしてまいりたいと思います。
○大門実紀史君　いや、そんなことない。全然スムーズで有利であります。
　大阪の組合の話に戻りますけれど、こういう東洋紡、ユニチカといった一部上場の企業は、大阪府が指摘するように、適正な手続なしに加入したと。これが問題で指摘されているわけですけれども、その加入の目的がこの危機対応業務融資をスムーズに簡単に借り入れることだったのは関係者からも間違いないわけであります。
　こういうことで中小企業融資枠を使おうという大企業そのものの、何といいますか、コンプライアンスといいますか、道義的なものを感じますけれども、やはりこういう仕組みを許してきた、私は、中小企業庁は何も知らなかったわけじゃないと思うんですけれども、経産省も問題ではないかというふうに思います。
　もう一つは、なぜこの大阪中小企業振興協同組合、恐らく私はこれ大阪だけじゃなくてほかにもあると、そうでないとこれだけ伸びない、大企業融資がですね、という前提でお話をしているわけですけれども、この組合だけを何かやり玉に上げようというつもりはないんですけれども、なぜこの大阪の組合にたくさんの大企業が入れたのかですけれども、これは商工中金自身が意図的にこの問題に関与してきたのではないかという疑惑がありますし、関係者の証言があります。
　一つは、この大阪の中小企業振興協同組合の事務所は、何と、大阪の中央区に商工中金が入っている船場ビルというのがあります、私も行ったことありますけれども、その船場ビルの中にこの組合の事務所もあるわけですね。もう一つは、この組合の事務を取り仕切っている専務というのは商工中金のＯＢであります。前任者も商工中金のＯＢであります。ただ、商工中金のＯＢが各組合に天下るというのはよくやられることでありますが、ここも例外ではありません。つまり、地理的にも人的にもまさに商工中金のお膝元でこんなことが起きたということなんですね。大阪府が指摘しているように、組合の民主的な運営が麻痺しているんだと。麻痺しているということを大阪府は指摘しているわけですね。
　具体的に言いますと、理事クラスの人間も名前を貸しているだけで会議などにも全く出席していなかった、商工中金が全て取り仕切っていたと。融資のやり方もおかしいんですよね。まず、普通の中小企業が商工中金に融資の相談に来ると、その後、組合員でないと貸せないということになるわけですが、どこか加入できる組合がないか探すわけですね。なかったら、この組合に受皿として紹介していたということなんですね。
　そういう中で、さっき言った、ちゃんとした総会の手続とかいろんなことを経ないで、組合としての民主的な手続を経ないで大企業をどんどん入れたりしていたということが起きているわけであります。したがって、まさに中小企業庁の直接監督下にある商工中金が、この中小企業協同組合という制度を利用して大企業融資を増やしてきたと。
　これは意図はちょっと分かりませんけれども、恐らく想像できるのは、民営化のスピード、民営化とこうやられて、そのスピードを落とすために商工中金としての融資残高を増やしておきたいと。ちょっと民営化に抵抗しておきたいというような流れがあったのかも分かりませんが、その辺は私の推測ではありますけれども、とにかく商工中金自身が大企業融資を進めたというのはこの組合の例で明らかになっている点であります。
 〔委員長退席、理事赤石清美君着席〕
　本来、中小企業融資、支援の役割なんですけれども、それを損なって商工中金がやっていたとしたら、これは大変な問題であります。この点はやっぱり、さっきみたいにちょっと人ごとにしないで、直接商工中金の監督責任があるわけですから、きちっと中小企業庁として調べなければならない点ではないかと思うんですね、商工中金の関与について。これはいかがですか。
○大門実紀史君　ありがとうございました。終わります。
 〔理事赤石清美君退席、委員長着席〕
○渡辺美知太郎君　鎌形部長におかれましては、もう何度も答弁に立っていただいて申し訳ないと思うんですが、ただ、この五県で五十億という金額は結構硬直した金額であるような印象を受けておりまして、例えば、昨年度も伺いましたが、五十億が二百億になるようなことはないと。それから、振興策、当時は前任の方でしたが、何を考えていますかと伺ったところ、道路を造るとか公民館を造ります。じゃ、風評被害対策どうするんですかといいますと、パンフレットを作ります、新聞
　環境省としては、この振興策の具体的な用途については特に昨年度から変更はないというお尋ねをしたいんですけど、いかがでしょうか。
○委員長（小坂憲次君）　他に御発言もないようですから、法務省、文部科学省、経済産業省及び裁判所の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五十七分散会
平成二十七年五月十一日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 小西　洋之君 安井美沙子君
 矢倉　克夫君 平木　大作君
 小野　次郎君 藤巻　健史君
 倉林　明子君 井上　哲士君
 田中 茂君 山口　和之君
 中西　健治君 渡辺美知太郎君
 吉田　忠智君 又市　征治君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 田城 郁君 斎藤　嘉隆君
　五月八日
 辞任 補欠選任
 磯崎　仁彦君 西田　昌司君
 足立　信也君 加藤　敏幸君
 平木　大作君 新妻　秀規君
 山口　和之君 井上　義行君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小坂　憲次君
 理　事
 赤石　清美君
 井原 巧君
 石井　正弘君
 相原久美子君
 石橋　通宏君
 杉 久武君
 委　員
 江島 潔君
 熊谷 大君
 滝波　宏文君
 塚田　一郎君
 中原　八一君
 西田　昌司君
 藤川　政人君
 堀内　恒夫君
 吉川ゆうみ君
 若林　健太君
 礒崎　哲史君
 江崎 孝君
 加藤　敏幸君
 斎藤　嘉隆君
 安井美沙子君
 新妻　秀規君
 寺田　典城君
 藤巻　健史君
 井上　哲士君
 田村　智子君
 井上　義行君
 渡辺美知太郎君
 又市　征治君
 国務大臣
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 山谷えり子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、科学技術政
 策、宇宙政策）
 ） 山口　俊一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、少子化対策
 、男女共同参画
 ）） 有村　治子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域）） 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 宮沢　洋一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 望月　義夫君
 副大臣
 総務副大臣 二之湯　智君
 財務副大臣 宮下　一郎君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 環境副大臣 小里　泰弘君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 一宮なほみ君
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 公正取引委員会
 委員長 杉本　和行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡 拓君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 向井　治紀君
 内閣官房内閣情
 報調査室内閣衛
 星情報センター
 次長 河邉　有二君
 内閣府大臣官房
 宇宙審議官 小宮　義則君
 内閣府大臣官房
 審議官 林崎 理君
 内閣府大臣官房
 審議官 兵谷　芳康君
 内閣府大臣官房
 審議官 山本　哲也君
 内閣府大臣官房
 審議官 中島 誠君
 内閣府地域経済
 活性化支援機構
 担当室長 小野 尚君
 内閣府政策統括
 官 関 博之君
 内閣府沖縄振興
 局長 石原　一彦君
 宮内庁次長 山本信一郎君
 警察庁長官官房
 審議官 露木　康浩君
 警察庁生活安全
 局長 辻 義之君
 総務大臣官房審
 議官 青木　信之君
 文部科学省高等
 教育局長 吉田　大輔君
 文部科学省研究
 開発局長 田中　正朗君
 国土交通大臣官
 房長 西脇　隆俊君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 山田　邦博君
 国土交通省総合
 政策局長 瀧口　敬二君
 国土交通省土地
 ・建設産業局長 毛利　信二君
 国土交通省都市
 局長 小関　正彦君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 池内　幸司君
 国土交通省道路
 局長 深澤　淳志君
 国土交通省住宅
 局長 橋本　公博君
 国土交通省鉄道
 局長 藤田　耕三君
 国土交通省自動
 車局長 田端 浩君
 国土交通省港湾
 局長 大脇 崇君
 国土交通省航空
 局長 田村明比古君
 気象庁長官 西出　則武君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 鎌形　浩史君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 桜田 桂君
 会計検査院事務
 総局第三局長 須藤 晋君
 会計検査院事務
 総局第五局長 平野　善昭君
 参考人
 沖縄振興開発金
 融公庫理事長 譜久山當則君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十五年度特別会計歳入歳出決算、平成二十五年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十五
　年度政府関係機関決算書（第百八十七回国会内
　閣提出）
○平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十七回国会内閣提出）
○平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十七回国会内閣提出）
　（皇室費、内閣、内閣府本府、国土交通省、警
　察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の部
　）
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日までに、中西健治君、倉林明子君、矢倉克夫君、小野次郎君、小西洋之君、田中茂君、吉田忠智君、田城郁君、磯崎仁彦君及び足立信也君が委員を辞任され、その補欠として渡辺美知太郎君、井上哲士君、藤巻健史君、安井美沙子君、又市征治君、斎藤嘉隆君、西田昌司君、井上義行君、新妻秀規君及び加藤敏幸君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　平成二十五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、国土交通省、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
 ─────────────
○西田昌司君　いや、だから、どれぐらいの調整をしたら済むのかという認識を聞いているわけなんですよ。
　これ、ちょっと後で言いますが、先日発表されたＪＡＬのグループの連結決算の様子を見ましても、要は二十七年の三月期で一兆三千億円の売上げがあって、最終の当期利益一千四百億円あるんですよ。有利子負債というのは一千億円ぐらいしかないんですね。事実上、無借金ですよ。かつて一兆円を超えている借金があった。
　ところが、同じような経営規模のＡＮＡは、売上げは多少多いですけれども、利益はこの数分の一ですよ。だから、かなり大きな体力差があるし、現実にまだ負債は一兆円近い負債、ＡＮＡは持っているわけですよね。別にこれは会社経営失敗したんじゃなくて、普通に経営してもそれぐらいの、まあ装置産業ですから負債は付き物なんですよ、航空会社には。
　ところが、ＪＡＬにはそれがなくなってしまって、税金は多少これから払うようになったけれども、それは払うにしても、負債が完全になくなってしまっているというのは物すごく大きなこれは問題だということをまずここで指摘しておきます。
　そこで、その上で、こういうことをやっている中で今回スカイマークが破綻したんですよね。このスカイマークの破綻、これはＪＡＬの再生が過剰であったということも含め、国交省は慎重にされていると思うんです、これは。公的支援があるとか、そういうこともないですから。
　ただ、いいんですけれども、やっぱりここも問題は、これは国交省側の問題というよりも、要するに裁判所が管財人を選んで、その委員会の中でインテグラルという投資会社が
　というのは、何が言いたいかというと、要するにスカイマークという会社は、ＪＡＬとは違って財産は何もないんです。基本的に全部これはリースでやっていた会社ですよね。そして、債務はエアバスの契約不履行から、最終的にどれだけの債務になるのかまだ不明ですけれども、もう物すごく大きな負債があると。財産がなくて、片っ方負債がむちゃくちゃあるわけですね。そうすると企業再生なんてできないんです。本来できないんです、財産ないんですから。
　ところが、何でしているかというと、何でそういう話になってきたかというと、このスカイマークに配分されている羽田空港の発着枠なんですよ、これが三十幾つあると。この発着枠が、スカイマークが今会社更生法が適用されると、それじゃ、この会社の発着枠を使って羽田便をどんどん出すことによって事業が成り立つんじゃないのかと、そのことによって、投資ファンドはお金を出して、多少お金を出しても、今度もう一度再上場させたらそれで上場益が見込めるなり、上場させなくても誰かほかの
　私は、この構図というのは全くおかしいんですよね。つまり、羽田の発着枠というのは公共の財産ですよ、これは。いわゆる普通の土地とか建物とか、そういうのじゃないわけですね。これ、まさにこの枠というのは国交省が割り当てたものなんですよ。しかし、その国交省が割り当てたのは、第三極をつくって、そして競争をちゃんとできる環境をつくろうと思って第三極のスカイマークをつくったりしたわけですけれども、結局、そのスカイマークが放漫経営というか、でたらめな経営で潰れちゃったと、競争に敗れて潰れちゃった。そうしたら、そもそもスカイマークに割り与えた財産は、あなたにやるにはふさわしくないから、これ一度召し上げて清算するのが本来あるべきなんですね。
　そして、その清算するときのやり方で考えていくと、例えば、先ほど言いましたように、ＪＡＬ、ＡＮＡの問題でいうと、まだ依然として大きな大きな体力差があるわけですよ。その体力差を埋めるための道具に使うなり、つまり、前のこのＪＡＬの再生のときの二の轍を踏まないように、二の舞にならないように、そしてその反省も含めて今回のスカイマークの再生を考えるとするなら、そういうような大きな考え方が私は必要だったと思うんですけれども、この部分は、まずちょっと太田大臣に御意見伺いたいと思うんです。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、せんだっての委員会で御答弁させていただきましたのは、新東名も含めた数字でございます。現在の東名、それから名神高速道路におきましては、この五年間に、東名では三か所、それから名神では三か所、合わせて六か所、約百五十台の駐車場、駐車スペースを増設しております。
　具体的に申し上げますと、東名の海老名サービスエリア上り、それから足柄サービスエリアの上り、足柄サービスエリアの下り、それから名神につきましては、多賀サービスエリア、草津パーキングエリア、それから大津のサービスエリア、計六か所、約百五十台分を増設しているところでございます。この増設分は、現在の東名、名神の大型車の駐車スペース全体の三％に相当いたします。
　以上です。
 〔委員長退席、理事赤石清美君着席〕
○江崎孝君　大臣の決意をお伺いしました。先ほど言ったように、インセンティブとしては、お金を使ってくれる家族、乗用車の皆さんたちの駐車スペースに流れていきがちですから、是非、できるだけバランスを取って、そしてなるべく大型車が止められるようなスペースをいろんな意味で考えてやっていただきたい。
　そこで、もう一つ質問したいんですけれども、機構として、日本高速道路保有・債務返済機構というのが下の方の管理をしているわけですね、道路ですとかパーキングエリアの土地とか。ここが保有している状況ということなんですけれども、ホームページには幾つか出ていますが、機構が、現在空いている、活用できるというものとして、どれぐらいのスペースあるいは土地、あるいは何か所かというのは把握されているでしょうか。そのことをお聞きします。これは国交省の方に。
 〔理事赤石清美君退席、委員長着席〕
○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　高速道路につきましては、長く走れば長く走るほど安くなるという長距離の逓減があるんですけれども、現在では、一度インターチェンジを出たとすると、そのときに料金は継続されないということなんですけれども、今年の一月の国土幹線道路部会の基本方針の中で……あっ、違いますか。
○国務大臣（望月義夫君）　御指摘のとおり、平成二十六年度行政事業レビューの公開プロセスにおきまして、選定基準の明確化をすべき、また、緊急性の高い施策と認識されるので早急に再調整して対処されたい、こういうような御指摘を受けたことを踏まえまして、平成二十六年度補正予算において交付決定基準を新たに制定をいたしたわけでございます。
 〔委員長退席、理事赤石清美君着席〕
　具体的に言いますと、耐震性、今までそういったものもはっきりしていなかったということでございまして、耐震性がやはり地震が起きたときに大丈夫かどうか。あるいはまた耐津波性、津波が来たときにそれに対処できるかどうか。あるいはまた気密性、これも、放射性の物質除去率が、九九・五％以上をカットするべきと、そういうこと、あるいはまたＰＡＺ、これは五キロ圏内でありますけれども、及び一部のＵＰＺ、これを含む原発からおおむね十キロメートルの範囲に所在するといったこれ立地要件も決めさせていただき、この基準を定めて、これら全てに合致する施設について放射線防護施策の支援を実施することと、こういうことにしたわけでございます。
　なお、地域によってはこれらの条件に合致する既存施設がない場合がございます。今までは既存施設だけで取り扱ってまいりましたが、そういったところは一体どうするかということがございまして、これにつきましては、この場合には新規に建設する施設も支援対象をすると、こういうような取決めをしっかり決めさせていただきまして、今回新たに交付決定基準を決めさせていただいたわけであります。
○政府参考人（鎌形浩史君）　指定廃棄物の千葉市の状況についてのお尋ねでございます。
 〔理事赤石清美君退席、委員長着席〕
　千葉県におきましては、これまで四回にわたり市町村長会議を開催いたしまして、知事や市町村長と議論を重ねてまいりました。その結果、昨年の四月に開催された第四回市町村長会議において詳細調査候補地の選定手法が確定されまして、その中では私有地を含む県内全域の土地を対象とするとされていたところでございます。
　一方、宮城県や栃木県におきましては、それぞれの市町村長会議で議論しました結果、確定された選定手法におきましては国有地、県有地のみを対象とすると、先ほど御指摘のとおりでございますが、のみということでございました。このため、宮城県や栃木県におきましては、東京電力の敷地などの私有地は詳細調査候補地の対象として考慮されていないということでございます。
○委員長（小坂憲次君）　他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、国土交通省、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る十八日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後六時九分散会
平成二十七年四月二十日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 風間　直樹君 斎藤　嘉隆君
 小林　正夫君 足立　信也君
 行田　邦子君 山口　和之君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 薬師寺みちよ君 渡辺美知太郎君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 滝波　宏文君 佐藤　正久君
 安井美沙子君 小西　洋之君
 平木　大作君 矢倉　克夫君
 藤巻　健史君 小野　次郎君
 井上　哲士君 倉林　明子君
 山口　和之君 田中 茂君
 渡辺美知太郎君 中西　健治君
 又市　征治君 吉田　忠智君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 佐藤　正久君 滝波　宏文君
 斎藤　嘉隆君 田城 郁君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小坂　憲次君
 理　事
 赤石　清美君
 井原 巧君
 石井　正弘君
 相原久美子君
 石橋　通宏君
 杉 久武君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 江島 潔君
 熊谷 大君
 佐藤　正久君
 滝波　宏文君
 塚田　一郎君
 中原　八一君
 藤川　政人君
 堀内　恒夫君
 吉川ゆうみ君
 若林　健太君
 足立　信也君
 礒崎　哲史君
 江崎 孝君
 小西　洋之君
 斎藤　嘉隆君
 田城 郁君
 矢倉　克夫君
 小野　次郎君
 寺田　典城君
 倉林　明子君
 田村　智子君
 田中 茂君
 中西　健治君
 吉田　忠智君
 国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣 中谷 元君
 副大臣
 外務副大臣 城内 実君
 財務副大臣 宮下　一郎君
 ─────
 会計検査院長 河戸　光彦君
 ─────
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡 拓君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 前田 哲君
 内閣官房内閣審
 議官 藤山　雄治君
 内閣官房内閣審
 議官 谷脇　康彦君
 内閣法制局第一
 部長 松永　邦男君
 総務大臣官房審
 議官 高野　修一君
 外務大臣官房地
 球規模課題審議
 官 尾池　厚之君
 外務大臣官房審
 議官 山上　信吾君
 外務大臣官房審
 議官 中村　吉利君
 外務大臣官房審
 議官 岩井　文男君
 外務大臣官房参
 事官 滝崎　成樹君
 外務大臣官房参
 事官 鈴木　秀生君
 外務省国際協力
 局長 石兼　公博君
 財務大臣官房審
 議官 可部　哲生君
 財務省国際局長 浅川　雅嗣君
 国土交通大臣官
 房技術参事官 菊地身智雄君
 海上保安庁警備
 救難部長 秋本　茂雄君
 環境省水・大気
 環境局長 三好　信俊君
 防衛大臣官房長 豊田 硬君
 防衛大臣官房審
 議官 吉田　正一君
 防衛省防衛政策
 局次長 鈴木　敦夫君
 防衛省運用企画
 局長 深山　延暁君
 防衛省人事教育
 局長 真部 朗君
 防衛省経理装備
 局長 三村 亨君
 防衛省地方協力
 局長 中島　明彦君
 説明員
 会計検査院事務
 総局次長 田代　政司君
 会計検査院事務
 総局第一局長 桜田 桂君
 会計検査院事務
 総局第二局長 村上　英嗣君
 参考人
 独立行政法人国
 際協力機構理事
 長 田中　明彦君
 独立行政法人国
 際協力機構理事 植澤　利次君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十五年度特別会計歳入歳出決算、平成二十五年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十五
　年度政府関係機関決算書（第百八十七回国会内
　閣提出）
○平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十七回国会内閣提出）
○平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十七回国会内閣提出）
　（外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機
　構有償資金協力部門の部）
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日までに、行田邦子君、小林正夫君、風間直樹君、薬師寺みちよ君、井上哲士君、滝波宏文君、平木大作君、藤巻健史君、安井美沙子君及び又市征治君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君、斎藤嘉隆君、中西健治君、倉林明子君、佐藤正久君、矢倉克夫君、田中茂君、小野次郎君、小西洋之君及び吉田忠智君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　平成二十五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田一郎君　終わります。
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　時間が終了いたしております。小西洋之君、時間が終了しておりますので、発言は控えてください。
 ─────────────
○矢倉克夫君　オバマ・アメリカ大統領のプラハ演説から六年たちまして、その意義としましても、やはり最大の核保有国が核なき社会というものをしっかりと理念ではなく現実のステップとして発信をしたというのはやはり大きな意味もあったのかと思っております。
 〔委員長退席、理事赤石清美君着席〕
　とりわけ、今、核保有国、アメリカ、またロシア、中国も含めた合意ということですが、保有国にとっても、今まさに国際テロ、非常に脅威を増している、そのようなテロ組織に核が流出するという危険性というのは、これは非常に大きな問題であると。やはり核兵器そのものが国際のセキュリティーの脅威になっているということ、それは非常に認識をされているという、その延長で今回イランの合意がなされたというふうに私は理解もさせていただいております。
　ただ、他方で、先ほど課題ということを少しお話し申しましたが、アメリカの国務省のプレスリリースなどによると、今回のイランの核合意でどのような効果がまずあるのか。要するに、ブレークアウトタイム、つまり核兵器を造れるまでの期間というのが、現在二から三か月であったものが一年ぐらいには何とか最低でも延びるだろうというようなものであります。俗な言い方をすれば、今回の合意で時間稼ぎができる、いざ本当に脅威が生じたときに対応するための時間というのが、しっかりと対応できるような状況になったということであると思います。
　アメリカの一月議会でキッシンジャー元国務長官が、オバマ政権、核拡散の防止を狙う段階から、核武装の阻止は不可能と見て、それまでの時間を長引かせるという拡散管理に転じているというような議会での発言もあったと聞いております。
　このような背景もありまして、今回のイラン合意、現実的なステップとしては非常に評価もしている部分ではありますが、改めて核不拡散の難しさも感じているところでございます。
　その上で、冒頭申し上げましたＮＰＴ会合に移りたいと思います。
　イランの核合意に見られますように、核保有国と保有しない国の間の駆け引きが微妙なバランスの中でなされているというときに、今懸念をしているところは、核保有国の中でも、先ほど冒頭申し上げたテロに対しての脅威という点で、核の役割というのを低減しようという、そんな潮流がある中で、伝統的な核の力に依存をした国力の増加というような風潮も出てきているというところであるかと思います。とりわけ記憶に新しいのがロシアのプーチン大統領の発言、クリミア併合の過程で核戦力を臨戦態勢に置く可能性があったというふうに発言もされました。
　ＮＰＴ、岸田大臣行かれますが、今最大の軸というのは、核保有国に対して核軍縮をしっかり求めるという体制と、また核を持たない国が核不拡散と平和的利用をしっかり要求をされている、この二つが対立をしているというような状態でありますが、先ほどのプーチン大統領のような発言というのは、核を持たない国が、ロシア始め核保有国の軍縮に対しての約束というのを、これは信頼感を停滞させるというようなおそれもあるかと思っております。
　ＮＰＴの交渉にも関係してくるところかと思いますが、まず岸田大臣から、このプーチン大統領の発言、与える影響をどのように思っていらっしゃるのか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、我が国は唯一の戦争被爆国であり、こうした核軍縮・不拡散の議論をリードしなければなりません。その際に、やはり現実的、実践的な対応を求めることによって核兵器国と非核兵器国が協力をし具体的な結果につなげる、こうした議論を進めていかなければならないと思っています。
 〔理事赤石清美君退席、委員長着席〕
　核兵器国にも、我々はこの五年間、ＮＰＤＩという非核兵器国十二か国の枠組みで議論を進めて、そして国連に十八の文書を提出し、合同文書をまとめて更に国連に提出するという働きかけを行ってきましたが、この文書を通じて核兵器国そして非核兵器国双方に具体的な努力、協力を促していく、こうした働きかけをしっかり行っていきたいと考えています。
○委員長（小坂憲次君）　他に御発言もないようですから、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時七分散会
平成二十七年四月十三日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月十日
 辞任 補欠選任
 吉田　忠智君 又市　征治君
　二月十二日
 辞任 補欠選任
 山田　太郎君 山口　和之君
　二月二十三日
 辞任 補欠選任
 井上　哲士君 仁比　聡平君
　二月二十四日
 辞任 補欠選任
 仁比　聡平君 井上　哲士君
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 江島 潔君 三宅　伸吾君
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 三宅　伸吾君 江島 潔君
 石橋　通宏君 田城 郁君
 斎藤　嘉隆君 小西　洋之君
 田村　智子君 小池 晃君
 山口　和之君 山田　太郎君
 又市　征治君 福島みずほ君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 小西　洋之君 斎藤　嘉隆君
 田城 郁君 石橋　通宏君
 藤巻　健史君 片山虎之助君
 小池 晃君 田村　智子君
 山田　太郎君 山口　和之君
 福島みずほ君 又市　征治君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 中原　八一君 二之湯武史君
 片山虎之助君 藤巻　健史君
 井上　哲士君 小池 晃君
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 二之湯武史君 中原　八一君
 礒崎　哲史君 田中　直紀君
 小池 晃君 井上　哲士君
 山口　和之君 山田　太郎君
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 田中　直紀君 礒崎　哲史君
 安井美沙子君 大久保　勉君
 山田　太郎君 山口　和之君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 大久保　勉君 安井美沙子君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 井原 巧君 宮沢　洋一君
 井上　哲士君 小池 晃君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 宮沢　洋一君 井原 巧君
 若林　健太君 三原じゅん子君
 田村　智子君 井上　哲士君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 三原じゅん子君 若林　健太君
 杉 久武君 横山　信一君
 小池 晃君 田村　智子君
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 横山　信一君 杉 久武君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 寺田　典城君 柴田 巧君
 渡辺美知太郎君 薬師寺みちよ君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 安井美沙子君 小西　洋之君
 柴田 巧君 寺田　典城君
 田村　智子君 小池 晃君
 薬師寺みちよ君 渡辺美知太郎君
 又市　征治君 福島みずほ君
　四月二日
 辞任 補欠選任
 小西　洋之君 安井美沙子君
 福島みずほ君 又市　征治君
　四月六日
 辞任 補欠選任
 小池 晃君 田村　智子君
　四月七日
 辞任 補欠選任
 堀内　恒夫君 石田　昌宏君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 堀内　恒夫君
 安井美沙子君 大塚　耕平君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 大塚　耕平君 安井美沙子君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 足立　信也君 小林　正夫君
 斎藤　嘉隆君 風間　直樹君
 山口　和之君 行田　邦子君
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 渡辺美知太郎君 薬師寺みちよ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小坂　憲次君
 理　事
 赤石　清美君
 井原 巧君
 石井　正弘君
 相原久美子君
 石橋　通宏君
 杉 久武君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 江島 潔君
 熊谷 大君
 滝波　宏文君
 塚田　一郎君
 中原　八一君
 藤川　政人君
 堀内　恒夫君
 吉川ゆうみ君
 若林　健太君
 礒崎　哲史君
 江崎 孝君
 風間　直樹君
 小林　正夫君
 安井美沙子君
 平木　大作君
 寺田　典城君
 藤巻　健史君
 井上　哲士君
 田村　智子君
 行田　邦子君
 薬師寺みちよ君
 又市　征治君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 財務副大臣 宮下　一郎君
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 越智　隆雄君
 厚生労働大臣政
 務官 橋本 岳君
 ─────
 会計検査院長 河戸　光彦君
 検査官 柳 麻理君
 検査官 森田　祐司君
 ─────
 事務局側
 事務総長 中村 剛君
 常任委員会専門
 員 吉岡 拓君
 裁判官弾劾裁判所事務局側
 事務局長 阿部　芳郎君
 裁判官訴追委員会事務局側
 事務局長 岡本 修君
 国立国会図書館側
 館長 大滝　則忠君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 露木　康浩君
 金融庁総務企画
 局総括審議官 三井　秀範君
 総務省統計局長 井波　哲尚君
 国税庁次長 佐川　宣寿君
 厚生労働大臣官
 房技術総括審議
 官 鈴木　康裕君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 樽見　英樹君
 厚生労働省医政
 局長 二川　一男君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 土屋　喜久君
 厚生労働省職業
 安定局雇用開発
 部長 広畑　義久君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 宮川 晃君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 安藤よし子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 鈴木　俊彦君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 藤井　康弘君
 厚生労働省老健
 局長 三浦　公嗣君
 厚生労働省保険
 局長 唐澤 剛君
 説明員
 会計検査院事務
 総局次長 田代　政司君
 会計検査院事務
 総局第一局長 桜田 桂君
 会計検査院事務
 総局第二局長 村上　英嗣君
 会計検査院事務
 総局第五局長 平野　善昭君
 参考人
 株式会社日本政
 策金融公庫代表
 取締役総裁 細川　興一君
 株式会社国際協
 力銀行代表取締
 役総裁 渡辺　博史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（国会法第百五条の規定に基づく本委員会から
　の会計検査の要請に対する結果報告に関する件
　）
○平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十五年度特別会計歳入歳出決算、平成二十五年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十五
　年度政府関係機関決算書（第百八十七回国会内
　閣提出）
○平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十七回国会内閣提出）
○平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十七回国会内閣提出）
　（国会、会計検査院、財務省、金融庁、厚生労
　働省、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社
　国際協力銀行の部）
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日までに、吉田忠智君、山田太郎君、足立信也君及び斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として又市征治君、小林正夫君、風間直樹君及び行田邦子君が選任されました。
　また、本日、渡辺美知太郎君が委員を辞任され、その補欠として薬師寺みちよ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小坂憲次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に井原巧君、石橋通宏君及び杉久武君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　以上で説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、平成二十三年度決算及び平成二十四年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小坂憲次君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次に、国会、会計検査院、財務省、金融庁、厚生労働省、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　この際、お諮り申し上げます。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（麻生太郎君）　サラリーマンやっていましたか。ああ、そうでしょうね。この話について理解する人って余りいないんですよ。私もちょっとやっていましたので、この意味は分かるんですけれども、ちょっと区別して説明しないといけませんので長くなりますけれども。
　いわゆる委員のお尋ねというのは、帰宅旅費も出張旅費や通勤手当と同様に、企業の従業員にとりましては必要不可欠な交通費の実費弁済だということで、出張旅費や通勤手当と同様に非課税にすべき、言うとそういうことを言っておられるんだと思います。
　まず出張旅費ですけど、これは本来企業が支払うべき経費でありますから、従業員にとっては立替払した分の支払を受けるのにすぎないということから、給与としての性格は有さず、当然非課税と、もうこれは当然のことだと思います。
　これに対して通勤手当の場合は、従業員が出勤するための費用を企業が負担するものということで、帰宅旅費は単身赴任者、単身赴任者の場合は家族あって行っている人と丸々本人が単身の場合とかいろいろありますけれども、単身赴任者と家族が離れて生活することに伴います負担、今言われたように、家族に月に、月にということはないな、何か月かに一遍というような話で費用を企業が負担するもので、いずれもこれは給与の性格を有するものだということで、したがって原則としては課税すべきものなんですが、しかしながら、通勤手当はこれは従業員が出勤するための費用の実費弁済として広く支給されておりますので、十万円を限度だとは思いましたけれども、特別に非課税といたしております。
　これは、実際問題として、調査をしてみますと、これは人事院の調査ですけど、通勤手当をしているのは、いわゆるサラリーマンというか働いている人の約九七％が通勤手当というのを非課税でもらっているということなんですが、他方、帰宅旅費はあくまでも単身赴任者のみに支払われるわけでして、そうじゃない方は違いますので、通勤手当のように幅広く支給されているものでは当然のことながらありません、単身赴任に限りますから。
　さらに、実費弁済ではなくて、単身赴任への特別な配慮ということとして給与に一定額を上乗せする方式を取る企業も、企業によって違うんですけど、決して少なくはないことから、公平性の観点からこれは帰宅旅費のみを非課税とすることは問題ではないかということで、実際問題としてこれを調べてみますと、帰宅費用を支給している者のうち、これを計算してみますと、調査対象全体に対する比率は約五二％ぐらいですから、さっきの九七とは大分実態が違っておりますというのが一つ。
　このように、帰宅旅費と出張旅費というのはいずれも通勤手当ともいわゆる性格が異なるということなのであって、同列に扱うことはちょっと適当ではないのではないかと思っております。
　また、今委員御指摘のように、特定支出控除が認められております。これ百七十何万円だったと記憶していますけど、認められておりますので、そういった意味ではこれは配慮を加えて取り扱っているところであって、帰宅旅費であろうと単身赴任手当という形で出しているところもあるんですけれども、公平な取扱いを受けるということにおいてこれはなかなか意見の分かれるところですが、この五二％が仮に通勤手当みたいに九〇％だ何％だとなってくれば、これはちょっとまた考えにゃいかぬところなのかもしれませんけど、まだ現状としてはそういった段階には至っていないところだと思っております。