maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日、最後の質問ということになります。あと二十分間だけおつき合いをいただければというふうに思います。
　きょうは、貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。また引き続き参考にさせていただきたいと思います。
　まず、鈴木参考人に少しお聞きをしたいことがあります。
　先ほど田村委員から、いわゆる携帯電話の番号であるとかＩＤ等々について、お二人の方には質問がありましたので、鈴木参考人にも同様のことをお聞きしたいんです。
　といいますのも、鈴木参考人は、今、パーソナルデータに関する検討会のメンバーということで、パーソナルデータに関する研究会があり検討会がありというのは非常にややこしいんですが、この検討会の中で、これは二〇一四年の五月二十日、第九回の検討会の場で、一般社団法人インターネット
　その中で、まさに携帯電話の番号でありますとかＩＤ等々について、これはインフォマティブデータというふうに定義をして、そこには郵便番号やメールアドレス、ＩＰアドレス、それから端末の固有のＩＤなども入っているそうでありますが、「単体では個人識別性を有しないが他の情報と容易に照合し、個人識別性を獲得する場合があり、個人情報に準ずる扱いとすべきである。」この一般社団法人の中でもそういう考え方に立ってガイドラインをつくっておられる。個人情報に準ずる扱いをすべきであるというようなことが書かれているわけです。
　この点について、今政府の方では、まさに個人情報保護委員会の中でいろいろ検討されているということでありますが、これはやはり私自身も個人情報に準ずるあるいは個人情報そのものではないかというふうにも感じるんですが、この点についていかがお考えでしょうか。鈴木参考人に伺います。
○遠山委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る二十一日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十二分散会
平成二十八年四月十九日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 藤末　健三君 森本　真治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　博司君
 理　事
 大沼みずほ君
 島田　三郎君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 寺田　典城君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 羽田雄一郎君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 森本　真治君
 吉川　沙織君
 横山　信一君
 吉良よし子君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 松下　新平君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 輿水　恵一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 谷脇　康彦君
 内閣府政策統括
 官付参事官 米津　雅史君
 警察庁長官官房
 審議官 河合 潔君
 総務大臣官房総
 括審議官 稲山　博司君
 総務大臣官房総
 括審議官 富永　昌彦君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 原田　淳志君
 総務省自治行政
 局選挙部長 大泉　淳一君
 総務省情報通信
 国際戦略局長 山田真貴子君
 総務省情報流通
 行政局長 今林　顯一君
 総務省総合通信
 基盤局長 福岡 徹君
 総務省政策統括
 官 南 俊行君
 文部科学大臣官
 房審議官 松尾　泰樹君
 文部科学省生涯
 学習政策局生涯
 学習総括官 岩本　健吾君
 厚生労働大臣官
 房情報政策・政
 策評価審議官 安藤　英作君
 厚生労働大臣官
 房審議官 樽見　英樹君
 厚生労働大臣官
 房審議官 浜谷　浩樹君
 厚生労働大臣官
 房統計情報部長 小川 誠君
 経済産業大臣官
 房審議官 前田　泰宏君
 経済産業省製造
 産業局長 糟谷　敏秀君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房緊急事
 態対策監 大村　哲臣君
 防衛省防衛政策
 局次長 鈴木　敦夫君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 高橋　憲一君
 参考人
 日本放送協会理
 事 安齋　尚志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定
　通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正
　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の熊本県熊本地方等を震源とする地震により、甚大な被害がもたらされ、多くの尊い命が失われましたことは誠に痛恨の念に堪えません。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しましては心からお見舞いを申し上げます。
　また、消防職員、消防団員を始めとする皆さんの救助活動等の尽力に対しても敬意を表します。
　ここに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（山本博司君）　黙祷を終わります。御着席ください。
 ─────────────
○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会理事安齋尚志君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　私の父はもうすぐ七十歳になるんですが、パソコンもやりますし、インターネットもやります。今御説明いただいた方は、経産省も二十二歳以下、また文科省も、中等、高等両方ありますが、主に若い方ターゲットで、ここも非常に重要であると思うんですが、実はこのサイバーテロ攻撃というのは、その仕事をしている方は五十歳、六十歳、またこれから六十五歳以上の定年退職された方も、例えば年金機構であるとか各役所等でこの業務に当たる中で、やはりこういった方々の人材育成というところも必要になってくるかと思います。
　そうした意味で、今御説明あったところにプラスアルファして、役所における、もちろん自治体における、この今回の法改正における演習受講者の拡大というところと併せて民間との連携、まさに大学との連携、大学の先生に受講をしていただくとか、むしろ若手は今十分、国としては取組がされていると思いますので、その壮年、中年……はい、父世代といいますか、そこの、まあ五十代、六十代、七十代も併せてこのサイバーセキュリティーの人材育成というものも国の方でしっかりとやっていただくことが、この厚労省の、最初に申し上げましたサイバーテロの事案を防ぐという意味でも非常に重要になってまいると思いますので、しっかりとここも手当てをしていただければと思います。
　少し早いですけれども、今日はこれで……はい、では、筆頭理事からも。総務大臣に最後一言、このサイバーセキュリティー人材育成に関しまして、若手から幅広い年齢層でしっかりと国の方でも人材育成に関与していくという点について御見解をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　総務省としては、個別の事案につきましては、個別的な事実関係を承知する立場にないため、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げますと、公職選挙法の百四十三条におきましては、衆議院の小選挙区の選出議員の選挙につきましては、補欠選挙を含めまして、候補者個人及び候補者届出政党が選挙運動用ポスターを掲示することができるとされております。候補者個人の選挙運動ポスターにつきましては、これは掲示場のみに、公営掲示場のみに掲示することができますが、候補者届出政党の選挙運動用ポスターにつきましては、これは公営……はい。掲示場がありませんため、それを掲示することができます。
　ただ、国や地方公共団体が所有又は管理するものなどの一定の場所については掲示はできないというふうになっております。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　経済産業省におきましては、平成二十五年度から、厚生労働省と連携いたしましてロボット技術を用いた介護機器の技術開発を進めております。移乗、すなわち車椅子からベッドの間の移乗ですとか、排せつの支援、移動の支援、入浴の支援、こういうことと並びまして、介護施設向けの見守りセンサーを二十五年度、二十六年度で開発をしております。これ、具体的には、赤外線センサーなどで状況……はい。確認をやっております。
○片山虎之助君　しっかりやってください。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（山本博司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本博司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山本博司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二分散会
平成二十八年四月十四日（木曜日）
 午後二時三十四分開議
　出席委員
 委員長　遠山　清彦君
 理事　石崎 徹君　理事　菅家　一郎君
 理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
 理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
 理事　高井　崇志君　理事　桝屋　敬悟君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 大西　英男君 加藤　鮎子君
 金子万寿夫君 金子めぐみ君
 川崎　二郎君 小林　史明君
 古賀 篤君 新藤　義孝君
 鈴木　隼人君 中村　裕之君
 中山　泰秀君 長坂　康正君
 西銘恒三郎君 橋本 岳君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 近藤　昭一君
 武正　公一君 渡辺 周君
 輿水　恵一君 田村　貴昭君
 堀内　照文君 足立　康史君
 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 土屋　正忠君
 総務大臣政務官 輿水　恵一君
 総務大臣政務官 古賀 篤君
 総務委員会専門員 佐々木勝実君
 —————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 鈴木　憲和君 加藤　鮎子君
 山口　泰明君 鈴木　隼人君
 梅村さえこ君 堀内　照文君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　鮎子君 鈴木　憲和君
 鈴木　隼人君 山口　泰明君
 堀内　照文君 梅村さえこ君
 —————————————
四月十三日
　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四八号）
 ————◇—————
○遠山委員長　
　内閣提出、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
 —————————————
　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○遠山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○遠山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十八分散会
平成二十八年四月十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 横山　信一君 若松　謙維君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 若松　謙維君 横山　信一君
　四月四日
 辞任 補欠選任
 井原 巧君 宇都　隆史君
 石井　正弘君 佐藤　信秋君
　四月五日
 辞任 補欠選任
 宇都　隆史君 井原 巧君
 佐藤　信秋君 石井　正弘君
 柘植　芳文君 熊谷 大君
　四月六日
 辞任 補欠選任
 熊谷 大君 柘植　芳文君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　博司君
 理　事
 大沼みずほ君
 島田　三郎君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 寺田　典城君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 羽田雄一郎君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 吉川　沙織君
 横山　信一君
 吉良よし子君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 復興副大臣 長島　忠美君
 総務副大臣 土屋　正忠君
 総務副大臣 松下　新平君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 牧島かれん君
 総務大臣政務官 輿水　恵一君
 総務大臣政務官 森屋 宏君
 財務大臣政務官 中西　祐介君
 文部科学大臣政
 務官 堂故 茂君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房内閣人
 事局内閣審議官 堀江　宏之君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局長 松尾 勝君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 原田　淳志君
 総務省自治行政
 局長 渕上　俊則君
 総務省自治行政
 局公務員部長 北崎　秀一君
 総務省自治行政
 局選挙部長 大泉　淳一君
 総務省自治財政
 局長 安田 充君
 総務省自治税務
 局長 青木　信之君
 総務省情報通信
 国際戦略局長 山田真貴子君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 武田　博之君
 総務省総合通信
 基盤局長 福岡 徹君
 総務省政策統括
 官 南 俊行君
 文部科学省生涯
 学習政策局生涯
 学習総括官 岩本　健吾君
 経済産業大臣官
 房審議官 中山　隆志君
 経済産業大臣官
 房審議官 福島 洋君
 経済産業大臣官
 房審議官 竹内　芳明君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 浜田健一郎君
 日本放送協会経
 営委員会委員（
 監査委員） 上田　良一君
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（郵政事業のユニバーサルサービス確保に関す
　る件）
　（コンビナートの機能強化に関する件）
　（日本放送協会の役員人事に関する件）
　（無料ＷｉＦｉの整備促進に対する総務省の取
　組に関する件）
　（指定管理者制度の公立図書館への適用に関す
　る件）
　（地方税財政の在り方に関する件）
　（地方自治体の臨時・非常勤職員の処遇改善に
　関する件）
　（東日本大震災の被災自治体の負担軽減に関す
　る件）
○国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定
　通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正
　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に寺田典城君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局内閣審議官堀江宏之君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君外二名を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島田三郎君　ありがとうございます。
　郵便事業は、やはり利用者の皆様の生活に密着した、地域においては欠かせないサービスであります。もちろん日本郵政グループにおいても、先ほどお話がありましたように、これからも収益の多角化、経営の効率化を図り、ユニバーサルサービスの提供に取り組んでいただきたいと思いますが、総務省においても、この郵政事業のユニバーサルサービスがしっかりと確保されるよう、引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
　さらに、日本郵政グループにおいては、グループ三社の株式が上場されたわけであります。今、株式に対し、いわゆる会社に対しては株主の発言というものが非常に大事になっております。ある意味では、今回のセブンイレブンの問題も、大株主からの発言によってああいうような人事になったわけであります。これはある意味、私は、かつて藤末議員がおっしゃいましたように、株主が強くなっていくと、やはり経営的な問題、こういうものについて非常に指摘をされていく。そういう対象の中で、やはり私は心配するのは、不採算部門の統廃合であります。統廃合というよりも撤退でございます。
　ですから、そういう状況というのは、先ほど来からお話がありますように、ユニバーサルサービスに相反するものであります。そのためにはやはり、日本郵政の新たな経営者の方々がしっかりと利益を上げ、そしてその上に、物言う株主に対して、やはりユニバーサルサービスの存在意義、この理解をやはりこれからも怠りなく私は努力をしていくべきものであると思っております。そして、まさにそういう体制の私どもは日本郵政やその他の関連会社に対して支援をするわけであり、またその支援を惜しみなくしていかなければならないと思っております。ありがとうございます。
　そういう中で、やはり私どもは、これからも日本郵政の御努力に非常に期待を申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤末健三君　では、是非、ちょっと一つお願いが、もう一つか、三つお願いがありまして、一つは……突然増えるという。
　一つありますのは、やっぱり国際的な競争力がどうかということを経済産業省が明確に示していただきたいというのがございます。実際にやっぱりドイツなんかも、もう巨大ですよ、本当に。海に巨大な材料基地があり、それをライン川をタンカーで運ぶ、そして内陸でつくって、内陸にも巨大なコンビナート基地があって、それで鉄道を使ってヨーロッパ中にまくという仕組みつくっているんですよね。
　あれを見たら、我が国、まねるところはあるのかと思っていまして、何かというと、どこかに大きな材料基地をつくって、コンビナートを小さな船でネットワークさせることによってドイツ型ができるんじゃないかなというのは、もう個人的な全く素人の考えですけど、思ったりしました。
　また、シンガポールなんかを見ましても、やはり石油精製と石油化学がもうコンビネーションを組んでいますので、いろんな市場の動向によってどっちの方に生産を移すかという調整もできるようになっているということもございますので、まず一つあるのは、その産業形態の国際的な競争力をちゃんとチェックしていただきたいというのが一つ。
　もう一つございますのは、現場の声を拾っていただきたいですね。私がいろいろ伺う範囲でも聞いていますのは、例えば、緑地の規制があって一番大事なところのコンビナートの場所が使えなくなっている、それを使いたいという話もございましたし、あとは、そのユーティリティー、電力関係、物流関係の規制があってその配送コストが高くなっているとか、また、これは実際に伺ったのはこれは堺のコンビナートですけれど、工業用水の料金が高い、国内に比較しても、海外に比較したらもう話にならないぐらい高いです、私見ましたけれど、という話があったり、あとは、人材の育成とかございます。
　そういう全体的な話を、コンビナートの話をちょっと聞いていただきたいというのが二つ目で、そして三つ目にございますのは、この問題は、先ほど申し上げましたように、各自治体が、例えば人材育成とか、あと工業用水の料金とか緑地の面積とか規制がございますので、自治体との連携、あと国交省との連携などを是非進めていただきたいと思います、三点目でございますが。
　その三点についてお答えいただけませんでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　まず、附帯決議の件でございますけれども、経営委員会では昨年の附帯決議と今年の附帯決議と対置表を作りまして、今回こういう形で参議院、衆議院それぞれ御指摘をいただいたということを確認をしております。
　それで、あと、ごめんなさい、何て……。議事録の改善の問題も、私、経営委員長として、議事録の公開には透明性を重視して、我々の内規にのっとって十分にかなり気を付けて今までやってきたつもりだったわけですけれども、今回、衆参で同様の御指摘をいただいたのも事実でありまして、これを受け止めて今後どういう形で改善できるかということは内部で議論をしているところでございます。
○政府参考人（渕上俊則君）　お答えいたします。
　御指摘の平成二十二年の十二月に発出いたしました通知におきまして、基本的な考え方として、まず第一に、公の施設の設置の目的を……はい。効果的に達成するためということと、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するという考え方でございまして、この基本的な考え方につきましては、昨年八月に発出した通知におきましても、その内容を十分に踏まえて対応するということで踏襲しております。
○委員長（山本博司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十六分散会
平成二十八年四月七日（木曜日）
 午前九時六分開議
　出席委員
 委員長　遠山　清彦君
 理事　石崎 徹君　理事　菅家　一郎君
 理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
 理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
 理事　高井　崇志君　理事　桝屋　敬悟君
 青山　周平君 井林　辰憲君
 池田　道孝君 大西　英男君
 金子万寿夫君 金子めぐみ君
 川崎　二郎君 古賀 篤君
 新藤　義孝君 鈴木　憲和君
 瀬戸　隆一君 中村　裕之君
 中山　泰秀君 長坂　康正君
 西銘恒三郎君 比嘉奈津美君
 宗清　皇一君 山口　俊一君
 山口　泰明君 青柳陽一郎君
 小川　淳也君 郡 和子君
 近藤　昭一君 武正　公一君
 渡辺 周君 輿水　恵一君
 梅村さえこ君 田村　貴昭君
 足立　康史君 吉川 元君
 長崎幸太郎君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 内閣府副大臣 高鳥　修一君
 総務副大臣 松下　新平君
 内閣府大臣政務官 牧島かれん君
 総務大臣政務官 輿水　恵一君
 総務大臣政務官 古賀 篤君
 防衛大臣政務官 藤丸 敏君
 国立国会図書館長 羽入佐和子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 芹澤 清君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 谷脇　康彦君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　中西　宏典君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局長） 其田　真理君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 稲山　博司君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 富永　昌彦君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 上村 進君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 青木　信之君
 政府参考人
 （総務省情報通信国際戦略局長） 山田真貴子君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 福岡 徹君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 南 俊行君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 福本　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 谷内 繁君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中山　隆志君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 前田　泰宏君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 前田 哲君
 総務委員会専門員 佐々木勝実君
 —————————————
委員の異動
四月七日
　辞任 補欠選任
 小林　史明君 瀬戸　隆一君
 橋本 岳君 比嘉奈津美君
 務台　俊介君 青山　周平君
 逢坂　誠二君 郡 和子君
 水戸　将史君 青柳陽一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 務台　俊介君
 瀬戸　隆一君 小林　史明君
 比嘉奈津美君 橋本 岳君
 青柳陽一郎君 水戸　将史君
 郡 和子君 逢坂　誠二君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第三八号）
 ————◇—————
○遠山委員長　
　内閣提出、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官芹澤清君、内閣審議官向井治紀君、内閣審議官谷脇康彦君、内閣府大臣官房審議官中西宏典君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房総括審議官富永昌彦君、行政管理局長上村進君、自治税務局長青木信之君、情報通信国際戦略局長山田真貴子君、総合通信基盤局長福岡徹君、政策統括官南俊行君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官福本浩樹君、大臣官房審議官谷内繁君、経済産業省大臣官房審議官中山隆志君、大臣官房審議官前田泰宏君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君及び防衛政策局長前田哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員　おはようございます。
　質問の機会は大変ありがたいことであります。
　私は、万葉集を詠んで質問をするということにしておりますので、きょうは、大臣の御当地奈良、きょうは春雨が降っております、よって、春雨の歌を詠ませていただくということであります。
　万葉集巻八、一千四百四十番。
 春雨のしくしく降るに高円の山の桜はいかにかあるらむ
　それでは、よろしくお願いいたします。
　このＮＩＣＴさんのサイバー攻撃観測・分析・対策システム、ｎｉｃｔｅｒというわけでありますけれども、これはなかなかすぐれものであるというふうに拝見したことがございます。
　今回、サイバーセキュリティー演習の実施ということを機構の業務に追加するわけでありますが、サイバー攻撃関連の通信につきましては、平成二十六年には二百五十六億六千万件、二十七年には五百四十五億一千万件と大変増加しているわけであります。倍増しておるわけであります。
　この最近のサイバー攻撃の特徴、あるいはシステムを防護する面でどのあたりを留意しなければならないかをまずお伺いいたします。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の改正案についてお尋ねしたいと思います。
　サイバーセキュリティー対策を進めていく中心はサイバーセキュリティ戦略本部であると認識しています。そして、戦略本部は、国家安全保障会議、ＮＳＣと密接な連携をとるとしています。
　では、日米同盟の強化を掲げる国家安全保障戦略には何と記されているでしょうか。
　「幅広い分野における日米間の安全保障・防衛協力の更なる強化」の項には、次の表記があります。事態対処や中長期的な戦略を含め、運用協力及び政策調整を緊密に行うとともに、弾道ミサイル防衛、海洋、宇宙空間、サイバー空間、大規模災害対応等の幅広い協力を強化し、日米同盟の抑止力及び対処力を向上させていく、このように述べられているわけであります。
　内閣官房、お越しでしょうか。以上の記述に間違いございませんか。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○田村（貴）委員　貢献をしていきたいといったところも重要な答弁ではないかなというふうに思います。
　アメリカと日本のサイバーセキュリティーに関する考え方というのは、やはり大きな開きがあるというふうに思います。
　皆さんも御存じのように、アメリカというのは、サイバー戦略は、陸海空それから宇宙に続く第五の戦場というふうにも位置づけられているわけであります。私は、こうしたところを考えると非常に憂慮するところが多いんです。
　防衛省藤丸政務官、きょうはお越しいただいています。後でちょっと質問させていただきたいんですけれども、きょうは、私は今まで、サイバーセキュリティーの日本における研究機構の演習が、日米同盟のもとで、アメリカのサイバー戦略にひいては結びついていくことになるんじゃないかということで防衛省や総務省とお話をしてきたんです。例えば、こういう大学とか研究機関、機構などの演習やあるいはその知見などが、これは軍事的に、それから海を渡って他国の防衛戦略に組み込まれることが私はあってはならないというふうにも思うわけなんですけれども、先ほどから政務官はお聞きになっておられるので、最後に御所見があればお伺いしたいというふうにも思います。
　アメリカのサイバー戦略では、サイバー空間を新たな戦場と規定した、これは大きいですね。それから、サイバー兵器を持っている、既に活用したことがある。それから、軍事力を使った武力報復について、いわゆる実行ですね、実力行使、これについては、直接の言及はないものの、その可能性を排除していない。
　これは、日本の防衛省も総務省もそういう立場をとりませんね。サイバー攻撃、サイバー兵器を使ってサイバー攻撃をする、言ってみたら、目には目を、それ以上のものなんですけれども、サイバー兵器を使って粉砕する、そうしたアメリカの立場と日本の立場は異なると思いますけれども、これはどなたかお答えできますか。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　おおさか維新の会の足立康史でございます。
　きょう、もう本当にびっくりしましたね。私、総務委員会はまだまだひよっこですので、余りわかったようなことは言えませんが、歌を歌う、歌を歌っていいということが、総務委員会は歌を歌っていいんだということがきょう一つわかりました。ありがとうございます。
　それからもう一つは、今、共産党の田村委員が、緊急性もない、地方自治と全く関係ないオスプレイのテーマを延々と質疑されました。これができるんだったら、国会というのはもう何でもありだなと。本当はありがたいことでありますが。
　ただ、委員長、私、遠山委員長には心から尊敬と敬意を、尊敬しておりますし、また、委員会運営について、遠山委員長は大変心を砕いて、最大の御努力をしていただいていること、敬意と感謝を申し上げたいと思いますが、少なくともここに並んでいる民進党と共産党と社民党、この三党は、国会はもう何でもあり、もう何でもありだということがよくわかりました。だから、今後、私が何をやっても、決して民進党の理事は、委員長に何か、立ち上がって駆け寄って何かおっしゃることがないようにぜひお願いをしたい。もう何も言えません、彼らは。
　特に、オスプレイの問題を共産党は取り上げられましたが、大体、この民進党、今、安保法案の廃止法案を出されていますね。きょうからＴＰＰの特別委員会が始まりましたが、大体、この廃止法案が対案だというのがおかしいと、委員長、思いますよね。まあ、委員長に聞いてはいけませんね。
　大体、廃止法案が対案だと言って胸を張っている民進党というのは━━━━━━━と思いますね、本当に。━━━━━━━━━━━━━━では、うそつきと言ったらいいんですか。うそつき、うそつき、うそを重ねていると、山尾さんが、山尾政調会長が、何かきのう、本会議でうそつきと十回ぐらい言っていました。うそはいいんですか、うそは。━━━━━━━━━━
　委員長、ちょっと、これは理事会で検討してくださいよ。どういう言葉はいいか。
○足立委員　本当に遠山委員長の御苦労は、心から敬意と感謝を表したいと思いますが、民進党の対案というのは、要すれば、安全保障法制、去年の安全保障法制に対する対案ですよ、廃止法案と言っているんです。
　ところが、本当に民進党というのはどういう政党かわかりますか、皆さん。
　彼らが野党のとき、〇九年に政権交代するまでに、もちろん、毎年のように自衛隊法改正はありました。でも、重要な安全保障に関する法案が大体二年に一度、自公政権で提出をされました。海賊対応だとかＰＫＯだとかいろいろなものがありましたが、全て民進党は反対、全て反対したんです、共産党と一緒に。民進党と共産党は、全ての重要法案に反対したんですよ。
　その民進党が政権をとった。民主党と民進党はイコールですからくれぐれも誤解なきように。その民進党が〇九年に政権をとったときに、彼らはどうしたか。今まで反対していた法案全てをそのまま修正することなく執行したんですよ、三年間。その三年間の間、民進党は一切の修正法案は出しませんでした。前向きな法案も一切出さない、後ろ向きの法案も一切出さない。気持ちはわかるでしょう。
○足立委員　民進党は、そうやって反対をし続けた法案、法律に乗っかって三年間政権運営して失敗したんですよ。
　そして、去年の安保法制。去年の安保法制に、結局、採決に加わらないで暴力を振るって、そしてプラカードを掲げて邪魔ばかりした。特に、おおさか維新の会が対案を出して、日米同盟を基軸に抑止力を高めていくためには、政府・与党の法案がいいのか、おおさか維新の会の法案がいいのか、これをぜひ議論したいと言ったら、民進党と共産党が邪魔する邪魔する。そして、プラカードを掲げて一切の議論を前に進めなかったんですよ。
　その結果、今、しかし、政府・与党も御苦労があったわけですが、法案は成立した。でも、我々は今も対案を示しています。対案をしっかり議論しろと言っている。ところが、━━━━━━━━━━━━━━━━━━今何をしてきているか。廃止法案ですよ、廃止法案。立つなよ。邪魔だから。
　民進党というのは、結局、反対をして、反対をして、反対をした法案の上で三年間政権運営して、また反対をして、今度は廃止法案をもって対案だと言っているんですよ。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　この民進党と……いや、しかし、自民党の皆さん、この総務委員会、遠山委員長が中心になってこの総務委員会をしっかりと運営しようということで御努力をされてきているのを、その御努力をされてきているのに対して……
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の日本年金機構の事案でございますけれども、サイバーセキュリティ戦略本部におきましても昨年の八月に原因究明の調査報告書を公表させていただいておりまして、これに基づいて、政府機関における所要の措置を講じているところでございます。
　委員御指摘のとおり、政府機関におけるサイバーセキュリティー対策の強化を図るためには、そのための体制を各府省庁において整備していくことが重要だと考えております。
　このため、先月でございますけれども、サイバーセキュリティ戦略本部におきまして、サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針というものを決定しております。
　この中で、各府省庁は、平成二十八年度に新設をいたしましたサイバーセキュリティ・情報化審議官等の主導のもと、セキュリティー、ＩＴに係る体制の整備、あるいは人材の拡充等に取り組むこととしております。
　このように、サイバーセキュリティー政策の司令塔であるサイバーセキュリティ戦略本部のもとにおきまして、内閣官房においても、引き続き、各府省庁と連携の強化を図りながら、政府一体となってサイバーセキュリティー確保のための体制の充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○吉川（元）委員　非常に早口で、聞いていても、それぞれの組織がどういう関係を持つのかというのが非常にわかりにくいんですけれども、業務が重なったりですとか、重なる分はまだいいんですけれども、それはそっちでしょうということで、ぽこっとあいてしまうようなところが出てくるのではないかというような危惧を持ちましたので、しっかり情報共有あるいは連携を図っていただきたいというふうに思います。
　今回のサイバーセキュリティ基本法改正と並行して、情報処理促進法の改正案も審議されていると聞いております。そこでは、サイバーセキュリティーの専門家たる人材育成を目的に、サイバーセキュリティーに関する相談、情報提供、助言を行うことができる情報処理安全確保支援士という資格を創設するというふうにも聞いております。
　当面、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまでの間に三万人の人材を確保したいということですけれども、この支援士というものはどういった役割を果たすことが期待をされているのか、また行政組織においてはどのように活用されていくことが想定されるのか、お答えください。
 〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠山委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　一言、委員長から、委員各位に申し上げます。
　本日の法案審議の委員会におきまして、委員会の品位を疑われるような発言があり、委員長としては遺憾に思います。今後は、委員会として充実した審議を行うよう、委員長として、委員各位に要請をいたします。
　お互いにそのことを認識した上で、討論、採決に移りたいと思います。
 —————————————
○梅村委員　私は、日本共産党を代表して、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法等の改正案に反対の討論を行います。
　まず、円滑化法改正案についてです。
　本法案は、他者の利用を前提とするテストベッドの整備やデータセンターの地方分散化を施す支援、助成の業務をＮＩＣＴの業務に追加するものです。
　名乗りを上げている多くは、大手のＩＴ関連企業や通信事業者です。これは、設置を提供する事業者への支援であり、大企業支援にほかなりません。
　ＮＩＣＴの信用基金の剰余金の運用益で行うとしていますが、もともと、信用基金への出資金のうち、二十八億円は旧日本開発銀行時代のものであり、いわば国民の税金も原資にした基金であり、看過できません。
　次に、機構法改正案についてです。
　本法案は、ＮＩＣＴの業務に国の行政機関、重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティー演習を追加します。
　国民のために安全で安心な情報通信ネットワーク環境を実現することは極めて重要です。
　しかし、この業務について、総務大臣がＮＩＣＴの中長期目標の認可、変更をする際に、国家安全保障会議と密接に連携するサイバーセキュリティ戦略本部の意見を聞くとしています。
　新日米ガイドラインに、サイバー空間の安全保障分野の連携強化に取り組むと位置づけられています。研究開発機構であるＮＩＣＴが安全保障上の役割も担わされることになりかねません。
　なお、電気通信基盤臨時措置法について、我が党は、事業で利益を上げる大企業への支援であると反対してきました。廃止は当然と考えます。
　以上、表明して、討論とします。
○遠山委員長　これより採決に入ります。
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠山委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　次回は、来る十二日火曜日午後一時二十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成二十八年四月五日（火曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　遠山　清彦君
 理事　石崎 徹君　理事　菅家　一郎君
 理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
 理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
 理事　高井　崇志君　理事　桝屋　敬悟君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 池田　佳隆君 大西　英男君
 門山　宏哲君 金子万寿夫君
 川崎　二郎君 小林　史明君
 古賀 篤君 島田　佳和君
 新谷　正義君 新藤　義孝君
 鈴木　憲和君 田畑　裕明君
 中村　裕之君 中山　泰秀君
 長坂　康正君 西銘恒三郎君
 橋本 岳君 古田　圭一君
 宮川　典子君 務台　俊介君
 宗清　皇一君 山口　俊一君
 山口　泰明君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 近藤　昭一君
 武正　公一君 水戸　将史君
 渡辺 周君 輿水　恵一君
 梅村さえこ君 田村　貴昭君
 足立　康史君 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 松下　新平君
 外務副大臣 木原　誠二君
 総務大臣政務官 輿水　恵一君
 総務大臣政務官 森屋 宏君
 総務大臣政務官 古賀 篤君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　新井 毅君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局長） 其田　真理君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 稲山　博司君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 原田　淳志君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 上村 進君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 渕上　俊則君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 安田 充君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 青木　信之君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 今林　顯一君
 政府参考人
 （消防庁次長） 西藤　公司君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 深山　延暁君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　福井 敬君
 総務委員会専門員 佐々木勝実君
 —————————————
委員の異動
四月五日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 新谷　正義君
 金子万寿夫君 田畑　裕明君
 金子めぐみ君 宮川　典子君
 中山　泰秀君 島田　佳和君
 長坂　康正君 門山　宏哲君
同日
　辞任 補欠選任
 門山　宏哲君 池田　佳隆君
 島田　佳和君 古田　圭一君
 新谷　正義君 池田　道孝君
 田畑　裕明君 金子万寿夫君
 宮川　典子君 金子めぐみ君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 長坂　康正君
 古田　圭一君 中山　泰秀君
 —————————————
四月四日
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第三八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第三八号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○遠山委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会会長籾井勝人君及び専務理事福井敬君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井毅君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、行政管理局長上村進君、自治行政局長渕上俊則君、自治財政局長安田充君、自治税務局長青木信之君、情報流通行政局長今林顯一君、消防庁次長西藤公司君及び防衛省人事教育局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。
　きょうは、個人情報保護の話、これは内閣委員会なんですけれども、去年、私は内閣委員会にも所属しておりまして、個人情報保護法改正、大変な審議でありましたが、議論をしてまいりました。実は、来週か再来週かあたりに、今度、この総務委員会でも行政機関の個人情報保護法改正の審議がありますので、その前段でちょっと幾つかお聞きをしておきたいということで、きょうはまず個人情報保護の話からさせていただきます。
　まず、個人情報保護法改正、去年の九月が施行だと思うんですが、去年の審議のときも大変いろいろな意見がありました。個人情報保護、守ってほしいという意見と、それから、これからの時代、ビッグデータとかオープンデータと言っていますけれども、いろいろな個人情報を匿名化することによって、そのデータをうまく活用していろいろなビジネスにつなげていこう、こういう視点と、両者の関係者からさまざまな意見が出て、実は、この個人情報保護法、この後決められる政省令、これに委任されている部分が多くて、この政省令がどうなっていくかということが大事なんですが、それに当たっては多くの関係者、ステークホルダーの意見をしっかり聞いてほしい、私も国会で何度もそういうお願いをしましたし、政府からもそういう答弁があったわけです。
　この関係政省令の今の策定の進捗状況、特に、多くの関係者の意見をしっかり聞いているのかという点、お答えください。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○高井委員　法技術上というか、片や行政機関が持っている場合は個人情報に当たり、それから、民間企業とかが持っている場合はもう個人情報ではないという御説明ですよね。
　ところが、それが、今局長からも説明されたんですけれども、行政機関が持っているうちは個人情報なんだけれども、外に渡された、例えば、民間企業が、行政機関が持っている情報をオープンデータとしていろいろ活用したい、当然匿名化した形で渡すんですけれども、その渡った時点で、非識別加工情報と言われていたものが、急に今度は匿名加工情報に変わるわけですよね、今の局長の説明だと。一方で、もともと民間企業が持っていたさまざまな個人情報を匿名化したものは、もともと匿名加工情報のまま、匿名加工情報としてもらう。
　つまり、もらった側の、ビッグデータを活用したい人たちは、行政機関からもらうと非識別加工情報という名前でもらい、そして、民間企業からもらうと匿名加工情報という形でもらうのに、自分のところに来たら、同じ匿名加工情報という名前になる。これは非常にわかりにくいし、受け取った側がそこを果たして理解できるのか。
　具体的に、では、どういう問題が生じるかというと、個人情報保護法の第三十八条で、今局長がおっしゃったんですけれども、識別行為の禁止という規定があります。これは、受け取った匿名加工情報をほかのデータとひもづけてもう一回本人が特定できるようにしてしまうという行為、これをやることを禁止しているわけですね、わざわざ個人情報保護法三十八条を去年設けて。
　では、この個人情報保護法三十八条は、今、行政機関の非識別加工情報に対しても適用されるんですか。行政機関からもらった非識別加工情報をこれは識別してはいけない、三十八条はこれにかかるんですか。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、まずマイナンバーについて何点かお尋ねをしたいというふうに思います。
　当委員会、一月十三日の総務委員会で指摘をさせていただきましたが、視覚障害者の方々へのマイナンバー通知のあり方について質問させていただきました。視覚障害者の方にとっては、何が入っているかはわかるけれども、何を書いているのかはさっぱりわからないし、どこに連絡していいのかもわからないという、非常に不親切といいますか、合理的配慮に欠けた対応だったのではないかという指摘もさせていただきました。
　ちょうど四月一日から障害者差別解消法が施行されまして、その中で、まさに合理的配慮というのは義務でありますし、その後どのように対応されたのかについて、まずお聞きをしたいと思います。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○稲山政府参考人　なかなか、どのぐらい出るかというのは申し上げにくいところが、実情がございますけれども、万全を期すという意味で、二十七年度予算及び補正予算、それから当初予算を組みまして、三千万枚の発行についての、遺漏なきよう、円滑に進めるような予算措置をいたしているところでございます。
　現実の申請というのは、それぞれの方の状況がございますので、少し見通しがたいところはあろうかと思いますが、そういった目標を立ててやっておるところでございます。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠山委員長　次に、内閣提出、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
 —————————————
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○遠山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十分散会
平成二十八年三月三十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　博司君
 理　事
 大沼みずほ君
 島田　三郎君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 横山　信一君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 寺田　典城君
 難波　奨二君
 羽田雄一郎君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 吉川　沙織君
 吉良よし子君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 松下　新平君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 輿水　恵一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 総務省情報流通
 行政局長 今林　顯一君
 消防庁次長 西藤　公司君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 浜田健一郎君
 日本放送協会経
 営委員会委員（
 監査委員） 上田　良一君
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 日本放送協会専
 務理事 板野　裕爾君
 日本放送協会専
 務理事 福井 敬君
 日本放送協会理
 事 森永　公紀君
 日本放送協会理
 事 井上　樹彦君
 日本放送協会理
 事・技師長 浜田　泰人君
 日本放送協会理
 事 坂本　忠宣君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長今林顯一君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君外八名を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　どなた。答弁者、どなたですか。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕