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○中川（康）委員　ありがとうございます。
　今年、放送百年という節目ということで、そのきっかけが関東大震災だった、ここで不安が増す中で流言飛語が広がり、正確な情報が大事だ、こういった状況からラジオ放送が始まった、このスタートはすごく大事にしなければいけない。
　今日は公共放送に限って聞きましたけれども、公共放送と民間の二元制を持っている中で、放送法の中には民間放送の役割等も書いてあるわけでございます。今日はあえて聞かなかったわけでありますが、そういった状況の中で、やはり正確なことを知りたいという国民・視聴者の思いに応えていく、こういったことを確認したいと思いまして、冒頭にこの質問をさせていただきました。
　次に、偽・誤情報等に対する対応についてお伺いをいたします。この問題については向山議員も少し触れていただいたところはありますが、まずはインターネットの偽・誤情報に対する対応について特化して聞きます。
　総務省では、昨年の通常国会において、誹謗中傷を始めとするインターネット上の違法、有害情報に対処するため、大規模プラットフォーム事業者に対し権利侵害情報に対する対応の迅速化であるとか運用状況の透明化を義務づける情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法を提出しまして、成立をさせたところでございます。また、令和六年度補正予算及び令和七年度予算案におきましても、インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進として、多くの予算の計上をいただいておるところでございます。
　そこで、大臣に伺いますが、インターネット上の偽・誤情報等の氾濫は、今や人々の生活を脅かすだけではなく、場合によっては犯罪に巻き込んだり、先ほども紹介がありました、命にも及ぶ重大な危険をはらんでおるということでございます。大臣といたしましては、この偽・誤情報等から国民の命や平穏な生活をどのように守っていくのか。その具体的な取組と総務省としての決意、これは川崎政務官から御答弁をいただきたいと思います。
○川崎大臣政務官　お答えいたします。
　ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短期間で広範囲に流通、拡散し、委員御指摘のとおり、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。
　このため、総務省では、ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けて、制度的な対応、対策技術の研究開発、幅広い世代のリテラシー向上等の総合的な対策を進めております。
　委員もおっしゃっていただきました、昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法、情プラ法に関しては、大規模なプラットフォーム事業者に対しネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すとともに運用状況の透明化を求めるものであり、ネット上の偽・誤情報対策として一定の効果が期待できます。このため、同法の早期施行に向けて省令等の整備に取り組んでまいります。
　また、生成ＡＩが日進月歩で進化している中において、生成ＡＩによる偽・誤情報の流通、拡散に技術的に対応することも重要です。このため、総務省では、例えば、ネット上の画像、映像が生成ＡＩにより生成されたものか否かを判別するための技術開発等を行っているところ、引き続きこのような技術の開発、実証を進めてまいります。
　さらに、偽・誤情報対策には国民一人一人のリテラシー向上が必要不可欠です。このため、総務省では、官民の幅広い関係者による取組を推進するために、本年一月にデジタルポジティブアクションという官民連携プロジェクトを立ち上げたところです。幅広い世代の利用者、国民のリテラシー向上に向けて、官民連携で社会の機運醸成を進めてまいります。
　このように、総務省では、インターネット上の偽・誤情報について、国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由に十分配慮しながら、引き続き積極的に総合的な対策を進めてまいります。
○中川（康）委員　大変ありがとうございました。
　この情プラ法によって一歩進んだ対応、対策を進める、これは総務省の意思として是非進めていただきたいというふうに思いますし、技術的な対応と同時に、今御答弁いただきましたリテラシーの向上も非常に大事だというふうにも私も感じております。そういったところをしっかりとやりながら、さらには表現の自由等があるのも理解をしているところでありますが、しかし、生活を脅かしたり命を脅かすような状況も時にはあるというところ、ここはやはり重く受け止めて総務省としてのお取組をしていただきたい。
　特に、川崎政務官は、政務官になる前から御党でそういったことを専門的に研究なされていたということでございますので、総務省の中でリーダーシップを取っていただきたいという思いで今日は答弁を求めた次第でございます。
　さらには、選挙の在り方についても、今日も種々出ておりましたが、この問題というのは看過できないというふうにも思っています。私、明日の予算委員会でそこのところをもう一歩踏み込んで総務大臣にも問いたいというふうにも思っていますので、そのことも併せてよろしくお願いしたいというふうに思いましたら、ちょっと今大臣がおられないので、誰か伝えていただきたいと思いますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、地方自治体における技術系職員の減少についてお伺いをいたします。
　近年、地方自治体の上水道や下水道、さらには橋梁や堤防など、住民の生活を守る公共インフラの老朽化、これが大変大きな問題となっております。また、その公共インフラの整備及び改修が進まない理由の一つとして指摘されておりますのが、地方自治体、特に小規模自治体における技術系職員の減少でございます。
　国交省の資料によりますと、技術系職員が五人以下の市区町村が既に半数近くに上っている、また、全くいない、ゼロ人という市区町村も全体の約二五％というふうになっております。また、公共岸壁などを管理する港湾管理者の技術職員についてもこの二十年で二割以上減少しておるというふうに聞いておりまして、具体的な数字の上からも、技術職員の不足に伴う技術力の低下、これが深刻なのは明らかでございます。
　大臣は、先日の所信の中でこの地方公務員について、地方公務員については人材育成、確保の取組を推進します、また会計年度職員を含む地方公務員がその力を十分発揮できるよう環境や制度の整備に取り組みますと述べていただいておりますが、私は、この地方公務員における特に技術系職員の確保は住民の平穏な生活及び安心、安全の確保の面からも喫緊の課題、このように捉えております。
　そこで、伺いますが、地方自治を担う総務省としては、公共インフラ整備及びメンテナンスの直接の所管である国交省と連携を図りながら、これら地方自治体の技術系職員の確保を図ることが重要と捉えますが、総務省の見解を伺います。
○恩田政府参考人　お答えいたします。
　公共施設等の老朽化対策に加えまして、大規模災害からの復旧復興に対応するためにも、地方公共団体におけます技術職員の確保は重要な課題だと認識しております。
　全体として見ますと、国土強靱化への対応の必要性などから、例えば、近年は、建築技師は増加傾向、土木技師は微増から横ばいといった傾向にございます。
　ただ、委員御指摘のように、小規模市町村での課題もございますし、また、採用に当たって、技術職員につきましては、民間との競合等により必要な人材の確保は難しいとの声も伺っているところでございます。
　このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じておるところでございます。
　関係省庁とも連携しながら、地方公共団体の技術職員の確保に向けて取り組んでまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　連携という話がありましたが、自治体本体での確保、ここもお願いをしたいと思います。
　最後に、能登半島地震における特別行政相談の取組と今後の対応方針についてお伺いします。
　能登半島地震から一年有余が経過する中、総務省としては、発災直後から特別行政相談活動を石川県内百十五か所で展開しております。
　具体的には、特別行政相談所の開設を始め、生活支援情報を一冊にまとめたガイドブックの配布など、こういったものを行っておりますが、この件については大臣も所信の中で、特別行政相談活動では被災者向けガイドブックの活用などを図るため地方団体との連携を強化しますというふうに述べられております。この強化というところが私は大事だというふうにも思っておりまして、今後全国で想定される災害においても被災者支援に万全を期すため、自治体との連携を今まで以上に強化し、被災地における特別行政相談活動を更に充実させるとの方向性が示されております。
　そこで、伺いますが、これまで行ってきた能登半島地震における特別行政相談の具体的取組状況とその効果、さらには能登半島地震での取組を教訓とした国としての今後の対応方針、これについて御答弁をいただきたいと思います。
○菅原政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきましたように、総務省では、能登半島地震の被災者を支援するため、これまで、生活支援情報をまとめたガイドブックを避難所等に約二万部配布するとともに、災害専用フリーダイヤルや、被災者の相談にワンストップで対応する特別行政相談所を開設し、約五千四百件の相談に対応しているところでございます。
　こうした取組によりまして、どこに相談してよいか分からないといった被災者の方々に対しまして生活支援情報を迅速に提供するとともに、関係機関と連携して被災者の方々の困り事にきめ細やかに対応しておりまして、相談者からは、相談できてよかった、非常にありがたいといったような声をいただいておるところでございます。引き続き、被災者に寄り添った相談活動を展開してまいりたいと考えております。
　また、能登半島地震での教訓を踏まえまして、被災者支援に万全を期するため、平時から全国の自治体との連携強化に取り組んでいるところでございます。例えば、自治体の地域防災計画にガイドブックの取組を始めとする特別行政相談活動を盛り込んでいただくなど、更に取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　これは能登半島地震においても大変に大事な取組だと思うんですね。特に、相談所は百十五か所展開をしていただいていますし、ガイドブックの配布もしていただいている。まさしくどこに行っていいか分からない、どこに相談したらいいか分からないという状況においてこういったものがあること、そして、災害はいつ起こるか分からぬものですから、平時から自治体との連携を図っていくことによって、いざとなったら即自治体との連携の中でそういった取組ができる、こういったことの部分として大事だと思っております。
　今日は郵便局のユニバーサルサービスの確保と公共サービスの連携についてもお伺いをしようと思いましたが、ちょっと時間になりましたので、これは次の質問に回させていただき、公明党を代表しての質問を終わりたいと思います。
　大変にありがとうございました。
○高井委員　れいわ新選組の高井崇志でございます。
　今日は、山川委員に代わって質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、実は総務省の出身でございまして、二〇〇九年の初当選以来、総務委員会一筋でやってきて、総務委員会の野党の筆頭理事もさせていただいて、そのときは、吉川筆頭理事や岡島理事にも大変お世話になり、あかま理事にも大変お世話になりました。あと、竹内委員長、前の委員長だったときにも、たしか筆頭理事をさせていただいていたので、大変お世話になりました。
　今日は久しぶりにこの総務委員会で質問させていただきますが、今日はＮＨＫの会長、経営委員長にお越しいただきました。
　もう六年前ですかね、当時、私が筆頭理事だったときは、毎回のように経営委員長、ＮＨＫ会長に来ていただいていたんですね。それは、ＮＨＫはいろいろなことがあって、例えば、籾井会長という方がいて、就任のときの記者会見でいきなり、政府が右と言うものを左と言うわけにはいかないという発言をして物議を醸したり、いろいろあったんですけれども。
　その中で、今日お越しいただいたのは、経営委員会の議事録を国会で幾ら出してくれと言っても出さなかったという件がありました。ところが、裁判になって、ようやく和解をして、去年の十二月、この議事録を公開するという裁判が和解になったということで、今日はちょっとその件を、当時の経営委員長はもういないし会長もいないんですけれども、今後の再発防止のためにも是非伺っておきたいと思います。
　これはほとんどの議員の方は知らない事件だと思うんですけれども、実は、日本郵政グループのかんぽ生命が、ＮＨＫの「クローズアップ現代＋」という番組で、かんぽ生命のいろいろ不祥事を取り上げる番組をやったことに対して、日本郵政グループから当時の経営委員長代行の森下さんにちょっと抗議があって、そしてそれを森下委員長代行がＮＨＫの会長に厳重注意をしたという。これは非常に重いことだと思うんですね。経営委員長がＮＨＫ会長に厳重注意をする、しかしそれが全く非公開のまま行われていた、それが新聞の取材か何かで明らかになって、国会で、どういう経緯でどういう注意をしたんだと。
　しかも、ＮＨＫの規定、放送法上は、経営委員会というのは番組の内容にはタッチしてはいけないというルール、法律なんです。なのに、番組の内容がおかしかったというような趣旨で厳重注意をしたという疑いがあった。名目上はコンプライアンス上の問題だと言っているんですけれども、どう見ても、その話の中身から、議事録を読めば明らかに番組の内容に対する厳重注意だろうということで、それで国会でも議論になって、私も再三にわたり、その後、森下委員長代行は経営委員長になった、その森下経営委員長に議事録を出してくれとさんざんお願いしましたけれども出さなかった。当時は、録音もないみたいな、残っていませんみたいな答弁をしたわけですけれども、結局、それから四年、五年たって、議事録はあって、裁判によってようやく和解して出すということになったわけですけれども。
　ちょっとこれはやはり国会軽視だとも思いますし、今、森下経営委員長はいないので、次の後任になった古賀経営委員長に伺いたいんですけれども、こういったことがあって、二度とこういうことを起こすべきではないという経営委員会としての反省と、今後こういったことを二度と起こさないための策について経営委員長からまず伺いたいと思います。
○古賀参考人　経営委員長の古賀でございます。
　先生がおっしゃるように、経営委員会で議論したこと、これは遅滞なく公表するというのが法律で定められていることでございます。したがって、大変遺憾な点が私が感じますにあるのは、決定した事項、議論した事項はやはり速やかに公表する、ここの部分は、さっきおっしゃったように厳重注意というのを決定したわけですから、この経緯について速やかに公表するというのが筋だろうというふうに思います。
　したがって、私、就任して以来、経営委員会でも申し上げていますけれども、とにかく、ここで議論して決定した事項は遅滞なくきちんと公表しようと。それからもう一つは、発言によっては番組介入とも受け取られかねないとさんざん言われるわけですから、経営委員会の委員の皆様にも申し上げておりますけれども、番組について経営委員会の場で論評するのはやめようと。私自身、これをやるのはやめようと思っていますし、そういう呼びかけをいたしているところでございます。
○高井委員　歴代の経営委員長は大体、事務方が書いた答弁を逐一読んでいましたけれども、今の経営委員長は御自身の言葉で語っていただいていたと思いますので、そこは評価して、そういう思いをきちんと持っていただいているんだということは評価したいと思います。
　くれぐれも、番組に介入することは放送法違反ですから、そもそも厳重注意を決めたこと自体も私は疑義があると。そこは多分、いろいろ、そうじゃないという言い分もあると思いますが、これ以上今日は聞きませんが、そこはくれぐれも御注意いただいて。
　私はずっと総務委員会だったので、経営委員会の議事録を毎回読んでいますけれども、非常に重要な議論をしています。ＮＨＫの在り方、それから会長を決めるのは経営委員会なんですね、なので、これは非常に重要な組織であります。私はもうちょっとメディアに詳しい、放送に詳しい方が経営委員会に入るべきだと思っていますけれども、しかし、重要な立場でありますので、そこはゆめゆめ今後も職務遂行をお願いいたします。
　あわせて、ＮＨＫ会長にも伺いたいんですが、実は、これは経営委員会だけの問題じゃなくて、ＮＨＫの理事会というのも議事録を公開しているんですね。この理事会の議事録を取り上げて私も何度か質疑したことがあるんですが、実は理事会をやる前に、経営委員会もそうなんですよ、委員のみの会というのは非公開にして、その後、ここから公開しますよと言って経営委員会になっている。ＮＨＫの理事会も、理事の皆さんがまず集まって、いろいろな公開できないような話をして、ここから公開しますと言って理事会を公開しているやに私は聞きました、以前。
　まあ、話せないこともあると思うんですけれども、それだと世間の皆さんからすれば出来レースというか、公開できることだけをそこで話しているのかということになりますので、私は、できる限りＮＨＫは、特に受信料で成り立っている公共放送のＮＨＫなんですから、できるだけ情報は公開すべきだと。私は以前、私が総務委員会にいたときに、ＮＨＫと対峙しているときはやはり非公開の隠蔽体質が非常に強いなと感じたので、そこの部分、現状どうなっているか、そしてこれをどう今後改善していくかということを、今回の経営委員会の不祥事の件も併せて会長に決意をお聞きしたいと思います。
○稲葉参考人　ＮＨＫの情報公開の件でございますけれども、本件の最初の御判断は経営委員会に係るお話でございましたけれども、ＮＨＫとしては、全体として、私、受信料で成り立つ公共放送といたしまして、経営をできるだけ説明可能、アカウンタブルな状況にしておくというのは非常に大事なことではないかと思っております。就任以来、その徹底を私自身図ってきたつもりでございます。
　今後も、ＮＨＫの情報公開基準にのっとりまして適切に情報公開を行うとともに、国会とかあるいは記者会見などの機会も通じて説明責任を果たし、事業運営の透明性を確保するという心構えでしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
　御質問の理事会の議事録でございますけれども、これは、施行規則どおり置いて公表が義務づけられている以前から、ＮＨＫとしては自主的な取組で公開してございます。一方、いわゆる役員会、これは役員による情報共有とか意見交換が主たる会議でございまして、随時行っているわけですが、これは一応情報共有とか意見の交換ということなので議事録は取ってございませんが、いずれにしても、それを決定するというプロセスになりましたらば、理事会の場できちんとそこが漏れなく国民、視聴者の皆さんに伝わるように記述をして開示していくということとしたいと思います。
　いずれにしても、大事なことは、意思決定プロセスをより透明化し、アカウンタブルな経営を行っていくということが大事だと思っておりまして、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○高井委員　役員会というのは理事会の前に開かれて、そこは非公開なんですね。ところが、私が以前、籾井会長のときだったと思いますが、籾井会長と理事の皆さんとの間にいろいろな対立があって、意見の違いがあったりして、そこが結構問題になって、それが実は非公開の役員会でいろいろ行われていた、それがなぜか新聞報道とかに出て明らかになった。そういうことをできる限りなくしていくためには、できる限り公開するということをやはり原則にしていただきたい。そういう意味では、理事会での議論がどのくらいちゃんと公開されているかということでそれは見て取れると思いますので、これからもしっかりチェックをさせていただきたいと思います。
　関連してというか、ＮＨＫさんについてもう少し質問すると、これは国会議員の皆さん感じているんじゃないかと思うんですけれども、昨日も予算委員会がＮＨＫで中継されて、私も質問に立たせていただいてありがたかったんですが、しかし、やはり私は、よく視聴者の方からも、いわゆる有権者から何でもっと放送してくれないんですかと。
　予算委員会の中も、総理入りのときだけテレビ中継があって、総理が入らないと一般質疑は中継されないとかね。あるいは、こういう委員会はほとんど中継がないじゃないですか。唯一ＮＨＫ予算のときだけ、三月にＮＨＫで放送されるんですけれども、皆さんそれの出番を争って楽しみに待つみたいな感じで。だけれども、もっと、重要な議論を国会でしているわけですから、ＮＨＫはチャンネルがいっぱいありますから、ＢＳまで入れれば四チャンネルあるんですか、それだけあるわけですし。
　あと、ＮＨＫは公共放送なのに、受信料で成り立っているのに視聴率を考え過ぎじゃないかと。例えば、ＮＨＫ紅白歌合戦、何％になりましたみたいな、そのための番組宣伝を一生懸命、前からやるとか。そういうことに番組の枠を使うんだったら、私はやはり国会の中継というのをもっと増やしてほしい。番組内容に踏み込むことは本当はいけない、さっきも経営委員会も駄目だということで、いけないというのを前提に置きつつもね。だから、何かそれを強制しているわけじゃありませんけれども、やはり議論としてもっと国会中継というのをＮＨＫでやってほしいというのは多くの国会議員の願いじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○稲葉参考人　御指摘のとおり、ＮＨＫは公共放送でございます。したがいまして、いわゆる視聴率といったような量的評価だけを追い求めるべきではないというふうに考えてございます。番組の評価というのは、視聴者がどれだけ満足していただいたか、どのくらい役に立ったのかとかいう、そういういわば質的評価も重要なポイントだというふうに考えてございます。
　その延長線で、国会中継あるいは政治討論番組などをめぐりましても、視聴者の方からは更なる充実を求める声、意見が確かにございます。その一方で、その時々のニュースあるいは生活情報あるいは教育、文化、スポーツ中継、そういった放送に対する幅広い要望も併せて寄せられてございますので、そうしたことを総合的に判断して放送を実施していくということであろうと思っています。
　引き続き、視聴者の声を聞きながら、正確で公平公正な情報、豊かで良質な番組を幅広く提供する、そして健全な民主主義の発達に資する、そういうＮＨＫの役割を果たしてまいりたいというふうに考えてございます。
○高井委員　今会長が言われたニュースは大事ですよ、あるいはスポーツとか、そういった生活情報も大事ですけれども、番組宣伝は私はそんなにやる必要があるかなと思いますよね。それをやっているとやはり視聴率のためにやっているんじゃないかというふうに思われますので、その時間があったら、もっと国会中継であったり、あるいは政治討論番組、「日曜討論」というのをＮＨＫで日曜の朝九時にやっていただいていますけれども、ああいうのをもっと増やしていただきたいなというふうに思います。
　あと、ちょっとＮＨＫさんだけ責めるのはかわいそうで、実はこれは国会の中でＮＨＫテレビが入るかどうかを決めているんですよね。予算委員会の与党と野党の理事同士で入るかどうかを決めている。結局、与党は余り見てほしくないんでしょうかね、総理入りのときしか駄目だみたいなということなので。こういったことは与党に改善を求めたいと思いますが、少なくともＮＨＫとしてはどんどん放送する枠はありますよという姿勢をもっと見せていただきたいなと思います。政治討論番組も増やすべきです。これも余り番組の中身に介入は、できるだけ控えめに言いますけれども、やはりああいう番組をもっと、時間も、枠を増やすとか、たくさんやって。
　なぜそう言うかというと、私たちれいわ新選組はようやく出られるようになったんですよ。政党要件をずっと前から満たしているのに五人以上いなきゃ駄目とか、ＮＨＫの方でそういう基準を作って出られなかったけれども、ようやく出られた。だけれども、今、五人以下の少数政党は出られていませんよね。そういった政党にも機会を増やしてあげるべきだし、あと、番組の中でも大きな政党だけが質問の回数がたくさん当たって、れいわ新選組は毎回少ないんですよ、質問、当ててもらう回数が。こういったことも番組の枠が広がればできると思うので、ここも是非、ＮＨＫの番組の中身に具体的に踏み込まない範囲で、答えられることを答えていただきたいと思います。
○山名参考人　お答えいたします。
　「日曜討論」では、与野党同席での討論の場合、どの政党に御出演を依頼するかや、番組内での政党ごとの発言回数などにつきましては、放送時間の物理的な制約などから、国政選挙の結果、国政への参加の状況、こうしたものを踏まえまして、自主的な編集権に基づいてその都度決めているところでございます。
　この中で、いわゆる少数政党につきましては、例えば、毎年一月の各党党首インタビューでは、原則としまして、公職選挙法の政党要件を満たす政党にはＶＴＲでの御出演を依頼しているところです。
　公共放送として、健全な民主主義の発達に資するため、引き続き、自主自律を堅持しながら、公平公正な情報を多角的な観点からお伝えしてまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　結局、だから、時間数が少ないからそういうことになるんだと思うんですよね。しかも、一月の番組は小さな政党はビデオ出演だったりね。枠を増やしていただければ、もっと出るチャンスもあるし、少数政党も発言の機会も増やせる。民主主義を支える重要な政治、国会、選挙、そして受信料で成り立つ公共放送、非常に密接に関連すると思うので、公共放送だからこそ視聴率に関係なく政治を取り上げた番組を作っていただくということが、民主主義の発展のために、まさに放送法のＮＨＫの設立の趣旨にかなうことだと思いますので、是非前向きに検討していただきたいと思います。
　それでは、今専務理事が答えられました番組の中身ということでということなんですが、やはりそういう大きな方針を決めるのは会長ですよ、最終的には。私は、稲葉会長は大変よくやっていらっしゃるし、稲葉会長を責めるものでは全くないんですが、実は、私は二〇〇九年に初当選以来総務委員会にずっといますが、六代続けて、福地会長から、松本会長、籾井会長、上田会長、前田会長、稲葉会長と、皆さん経営者なんですね。会社の経営で成功された方が、経営委員会が決めるんですけれども、経営委員会が大体そういう人を選んでいますが、その前は、橋本会長や、海老沢会長とか、島会長とか、そういう方はＮＨＫの生え抜きの方だったんですよ、それまでは。
　ところが、今名前が出た島会長はシマゲジとか呼ばれたり、あと海老沢会長はエビジョンイルとか、そんな名称で言われたように、不祥事があったり独裁的な体制があった。ちょっと今のフジテレビの問題に似ていると思うんですけれども。こういうことがあって民間の人にしようとなったんですけれども、さすがにもう六代続いたら、そろそろ生え抜きの方であったり。あるいは、私は総務の筆頭理事のときにヨーロッパに総務委員会で視察に行ったんです。そのときにいろいろなヨーロッパの国のメディアのまさに公共放送をやっている方と意見交換をしたんですけれども、必ず私が会長はどういう出身ですかと聞いたら、皆さん生え抜きかメディア関係者ですよ、ほかのテレビ局から移ってきたとか、新聞から来たとか。経営者がやっているなんて答えはなかったですね。
　六代続けて経営者というのは私はちょっと、そろそろ替えてもいいんじゃないかということなので、ここも会長の人事権に踏み込むのかと思われるかもしれませんけれども、こういう大きな視点から、経営委員長には是非そういう視点も持っていただきたいなと思いますが、経営委員長、お考えはいかがですか。
○古賀参考人　会長の要件ということでありますが、経営委員会の最も重要な役割の一つは会長を決定するという事項だろうというふうに承知いたしております。三年が任期でありますから、来年一月が稲葉会長の任期。ということは、多分、夏場ぐらい、半年ぐらい前からはいろいろな議論をしていかなきゃいけないというふうに思っています。
　その際は、どういう人がいいだろうかというのは、先生がおっしゃるように出身母体というのもありますが、様々な要件を一回きちんと整理して、余り予断を持って決めることなく、やはり虚心坦懐に、三年に一回のチャンスですから、どういう人が本当にふさわしいのかというのをきちんと議論した上で、コンセンサスを取って人選を進めてまいりたい、現時点ではこのように考えております。ここはしっかりやってまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○高井委員　まさに夏ぐらいから、これは経営委員会の議事録を見れば分かるわけですよ。だけれども、そういう議論を見ていても、今私が言ったような視点の発言をされた委員は多分いないんじゃないかなと思うんですよね。代々、六代続けて経営者だから、どこか民間の優秀な経営者を探さなきゃみたいな感じで経営委員会はみんな思っているんですけれども、それは日本だけだ。ヨーロッパ各国を見たら、与党の皆さんも一緒に行った総務委員会の視察で議事録も残っていますから、是非そういう視点で。私は、公共放送のトップというのは、やはりメディア、ここに造詣があるというか、思いを持った、そういう方がふさわしいと思いますので、そういう視点を持って是非見ていただきたいと思います。
　実は、安倍政権のときからそうなったんじゃないかという疑いがあるんです。総務大臣、通告していませんけれども、総務大臣は安倍政権に一家言あるでしょうから。
　安倍政権のときから、民間企業の経営者、特に、松本会長というＪＲ東海の方が会長になったんですけれども、松本会長の上司だったのは葛西さんですよ、ＪＲの。安倍さんと大変仲よくしていて、私は、当時、松本会長が引っ張ってこられたのはそういう背景があったと。そして、経営委員会のメンバーもそういう近い方がなって、つまり政権と経営委員会とＮＨＫ会長が連動しているという時期がやはり私は安倍政権のときにあったと思うんですね。
　それが今は薄まってはいると思います。私は総務省にいたので、総務省がいろいろ会長の人事とかは表に裏にというか、裏でしかないけれどもアドバイスをしたりとかそういうこともあるわけで、そういったときに、政権の忖度というか、政権がＮＨＫ会長も選べるみたいな空気になってきたのが安倍政権からだと思うんですけれども、そういうことはゆめゆめないように、総務大臣としてもＮＨＫ会長人事というのには気を配っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○村上国務大臣　唐突の質問で、どう答えたらいいか分かりませんけれども、総務大臣としては、あくまで公平公正に人事をやっていきたい、そういうふうに考えております。
○高井委員　歯にきぬを着せぬ総務大臣ですので、もうちょっと踏み込んだ答弁を期待しましたけれども、でも、そういうことなんですよ。総務大臣がこの場では言えないけれども、明らかに安倍政権でそういうことが起こって、ＮＨＫも、その後になった籾井会長というのは政府が右と言うものは左と言えないと記者会見で言い放ったんですからね、そういう人を選んでしまっているということも、経営委員会が選んでいるわけですから、そこは是非しっかり見ていただきたいと思います。
　大分時間がなくなってきたので、一問飛ばして、フジテレビの問題、これは総務大臣に通告していますが、さっき藤巻委員からも質問があって、同じ、かぶっちゃっているので、かぶったことは聞きません。
　結局、日枝さんという、四十年ですかね、取締役を続ける方が、しかも相談役なのに取締役っておよそないんですよね。民間企業で、しかもオーナー会社ならありますよ。だけれども、そういうのはちょっとやめようよみたいな時代の中にあって、フジテレビという、しかも公共の電波を、免許を割り当ててもらって放送している会社が、そういう一人の人がずっと長く君臨して、しかも人事権があるのはもう明らかじゃないですか。多分、番組のいろいろなことにも関わっていますよ。
　例えば、極端な話かもしれませんけれども、イーロン・マスクさんという人がいますよね。あの方はお金の力でもって、ツイッター、Ｘを買収しているわけですよ。さらに、ほかのメディアも買収するかもしれない。それは、百歩譲って、何も規制もない、ああいうＳＮＳだから許されていますけれども、もし電波を割り当てられている放送局でそういうことが起こったらどうなんですか。特定の偏った思考を広めようという意図を持ってお金の力で買収して、そういう人が君臨するようなオーナー会社が免許を持つということになったら、それは放送法で規制できるんですか。私はできないと思う。だったら放送法を改正すべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○村上国務大臣　放送法は、委員御承知のように、一九五〇年にできたと考えております。なぜあの当時できたかというと、終戦直後から五年たって、民主主義の基本として、表現の自由、報道の自由をいかにきちっと担保するかという趣旨でできていると思います。そういう面で、今回の問題についても、そういう観点から、そう簡単には判断できない問題だと考えています。
　各社の経営体制の在り方については、それぞれの会社の在り方でありますのでお答えすることは差し控えますが、一般論としては、国民の知る権利を満たして、国民生活に不可欠な情報を提供する等の社会的役割を担う放送事業者においては、内部統制やリスク管理を適切に果たせる体制の構築が必要であるというふうに考えております。
　いずれにしても、フジテレビにおいては、早急に事実関係を明らかにし、視聴者や
　以上であります。
○高井委員　総務大臣は記者会見で、コンプライアンス違反では免許は取り消せないとおっしゃって。確かに、放送法は私もよく知っていますから、できないと思うんですよ。今言ったような、極端な事例かもしれないけれども、偏った思想を持った独裁者がもし経営を握っても、なかなか放送法で取り消せないんですよ。だけれども、それは私は放送法がおかしいと思います。だったら、私は放送法を変える努力をすべきだと。
　是非、大臣の私的勉強会の下、公式なものじゃなくてもいいですよ、豊嶋局長とか優秀な局長がいらっしゃいますから、そういった下でそういう場合が起こったらどうなんだということをこれを機会に研究していくということは非常に大事だと思いますので、総務大臣には是非お願いしたいと思います。
　済みません、ほかの質問、あと三問あったんですけれども、来ていただいた皆さんにはできなくて申し訳ありませんでした。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　今日は公益通報者保護制度について聞きたいと思うんですが、その前にＳＮＳのプラットフォームの問題にも少し触れたいと思います。
　ＳＮＳ上で人権侵害が起こり、人命までも失われてしまう問題が繰り返されております。二〇二〇年、フジテレビの恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演して五月に自死をしたプロレスラーの木村花さん、当時は二十二歳だったんですが、に対する中傷がウェブ上で繰り返されておりました。花さんが亡くなった後でも、被害者に非があるなどの非難の声がやみませんでした。
　今年一月の十八日、兵庫県の齋藤元彦知事のパワハラ疑惑に関して兵庫県議会が設置をした百条委員会のメンバーで、県議であった竹内英明さんが亡くなりました。竹内さんは、百条委員会で齋藤知事の疑惑を追及する中で、ＳＮＳ上の誹謗中傷を受けてきました。
　竹内さんは、昨年、知事選挙が終わった直後に、十一月十八日に県議を辞職しております。その理由は、言葉の暴力、ネットの暴力が拡散したため家族が重い精神的負担を抱えていた、家族を守るためと報じられております。竹内さんに対しては、この百条委員会の追及をめぐって、疑惑をでっち上げ知事を陥れた、クーデターを計画した黒幕といった、根拠のないデマや誹謗中傷が繰り返されました。議員の辞職後も攻撃は続いて、東京大学の鳥海教授によりますと、昨年の十二月以降では批判の投稿が擁護の八倍超になっていたということであります。
　また、竹内県議が亡くなる直前は同じ人とは思えないほど憔悴していた、顔が見えない集団リンチのような状況にとてもおびえていた、信頼している人からもネットでのことは本当ですかと責められて一番つらかった、こうしたことがまかり通る社会に絶望するなどと言っていたと報じられております。
　大臣に聞きますけれども、地方議会の地方県議ですよね、こういうＳＮＳなどの誹謗中傷によって命まで奪われてしまった、こういうことは絶対にあってはならないと思いますけれども、いかがですか。
○村上国務大臣　辰巳委員の質問にお答えします。
　私自身も、今回の事件は本当に痛ましい事件だと思っております。特に我々政治をやっている者からすると、ああいうことが起こればなかなか正論も本音も言えなくなる。非常に私は民主主義の危機じゃないかなという気がしています。
　本当に、竹内元県議の御逝去につきましては、謹んで哀悼の意を表します。
　インターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報の流通は依然深刻な状況でありまして、被害者の皆様からは、投稿の削除に関する相談が多く寄せられております。
　こうした課題に対応するため、昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対し誹謗中傷等の権利侵害情報の削除申請について一定期間内の応答義務を課す等の対応の迅速化を求める内容となっております。
　表現の自由の下、主張は自由に行われるべきでありますけれども、その主張の是非にかかわらず、人を傷つけるような誹謗中傷は絶対に許されないと考えております。
　総務省では、情報流通プラットフォーム対処法の早期施行に向けて省令等の準備に取り組むほか、引き続きインターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報対策にしっかり取り組んでいきたい、そのように考えております。
○辰巳委員　大臣からは、物が言えなくなってしまうと民主主義の危機になるという答弁もありました。
　今大臣に少し触れていただいたんですけれども、私、プラットフォームの問題、今最も責められるべきは、デマやフェイクを発信して誹謗中傷をした当人だと思います。ただ、それがＳＮＳ上、プラットフォーム上に放置をされること、あるいはそれが拡散をされることで、そのデマやフェイクを信じ込む人が出てくる。私は、法改正という話も今ありましたけれども、デマやフェイクに実効性のある対応をプラットフォームに対して求めていくべきじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○村上国務大臣　委員がおっしゃるとおりで、ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題である、そういうふうに考えております。
　先ほど申し上げた情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対しインターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化などを求めるものであります。これにより、ネット上の偽・誤情報対策として一定の効果が期待できることから、早期施行に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
　これに加えて、幅広い利用者のリテラシーの向上に関しては、総務省において、本年一月に、プラットフォーム事業者を含む官民の幅広い関係者により取組を推進するため、新たな官民連携プロジェクトを立ち上げました。
　総務省では、インターネット上の偽・誤情報について、引き続き国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由に十分配慮しながら総合的な対応を積極的にやっていきたい、そういうふうに考えております。
○辰巳委員　積極的に対応をということなんですけれども、課題はそこに実効性があるのかということだと思うんですよね。今日は時間がないので踏み込みませんけれども。今のＳＮＳの問題、アテンションエコノミー、いわゆる関心を集めるために様々な偽・誤情報というのがあえて流されてしまう。そっちの方が拡散力があるとも言われていますので。そういうアテンションエコノミーに基づいた例えばフィルターバブルあるいはエコーチェンバー、そこの基にある収益構造ですよね。プラットフォームの収益構造にまで踏み込むか、どう迫っていくのか、ここの課題というのも非常に大きいんじゃないかというふうに思います。これは次の質問でやりたいと思います。
　今日はまさに公益通報制度について改めて聞きたいと思うんですね。
　兵庫県では昨年来、知事によるパワハラ等を告発した職員の対応をめぐって不適切な取扱いがされたのではないかということで、百条委員会が設置され、議論されてきました。これは兵庫県政の問題にはなるんですが、もちろん国が定めた法令が適切に執行されているのかという問題でもあるので、今日は立ち入って質疑をしたいと思います。
　後に亡くなった元西播磨県民局長が、昨年三月十二日に齋藤知事のパワハラなどを告発する文書を報道機関に送付をいたしました。知事は三月二十日にその告発文を把握し、告発者は元県民局長ということを把握したわけですけれども、三月二十七日にはこの文書についてうそ八百、公務員失格と告発者を批判して、四月四日に元県民局長は改めて県の公益通報制度を利用して通報を行いました。兵庫県は五月、核心部分が事実ではない、誹謗中傷性が高いなどとして、この元県民局長を停職三か月の懲戒処分に処しました。その後、内容の一部に事実があるということが判明をして、権限の強い百条委員会が開かれて調査が始まりました。
　元県民局長は、県の人事課が入手した文書のうち知事の問題と無関係のプライベートな事柄を公表されることを大変気にしており、百条委員会にプライバシーに配慮してほしいと求める書面も出していました。しかし、元県民局長は、百条委員会での証言を前にして、一死をもって抗議するとのメッセージを残して自死されました。
　元県民局長の告発が適切に扱われなかったのではないか、これは議論が繰り返されてきました。私も、元県民局長の告発が公益通報として正しく扱われていればこのような事態にならなかったのではないかという思いを抱かざるを得ません。
　今日は、この制度について、消費者庁に来てもらっています。そもそもこの公益通報制度というのは何のためにつくられたのか、まずここから説明いただけますか。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　公益通報者保護法は、公益通報をした労働者等の保護を図るとともに、事業者による国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の遵守を図ることを目的として策定されております。こうした目的の下、労働者等がどこへどのような内容の通報を行えば通報したことを理由とする解雇その他不利益な取扱いから保護されるのかという保護の要件、あるいは公益通報に関して事業者、行政機関が講ずべき措置などを定めております。
　制度の実効性が確保されることで、事業者の自浄作用の発揮や不正の早期発見と是正につながると考えております。
○辰巳委員　そもそも、公益通報者保護法は、当初、食品偽装表示や車のリコール隠しなどの企業の不祥事がきっかけになって二〇〇六年に施行しました。当初は脱税とか補助金不正受給とか違法政治献金とか談合とかは保護の対象にはなく、外されていた問題などもあったんですが、それは法改正で改善をされてきました。
　そこで、大臣に聞くんですけれども、地方行政が健全に運営されるためにもこの公益通報制度が適切に運用されることが重要だと思うんですけれども、いかがですか。
○村上国務大臣　公益通報者保護制度は我が総務省の所管ではありませんけれども、消費者庁が自治体向けに作成しているガイドラインにあるように、この制度の適切な運用が自治体の法令遵守の確保や住民からの信頼確保等に資すると承知しております。
　こうしたことから、自治体において公益通報者保護制度が適切に運用されることが必要である、そのように考えております。
○辰巳委員　この制度の趣旨は、内部の不正を当制度によって正しくしていくということにあって、一番の肝は通報者が守られることなんですよね。通報しても報復的な人事や処分が行われてしまえば、誰も通報しなくなるわけであります。
　兵庫県の知事は、報道機関へ告発文書が出された後、知事は誰が出したか徹底的に調べてくれと指示をして、五月に当該職員を停職処分にしました。今でも誹謗中傷性が高い文書で公益通報に該当するとは思っていないとしております。職員の通報が公益通報に当たるかどうかがまさに争点となっているわけです。
　消費者庁に聞きます。まず、公益通報というのは、内部通報、一号通報、外部通報先として、行政機関等に対しての通報、これは二号通報、報道機関や組合などその他事業者外部への通報、三号通報があります。いずれの通報者に対しても、公益通報者保護法に基づく保護の対象となるという認識でいいですね。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　公益通報者保護法では、一号通報、二号通報、三号通報を行った者が通報先に応じた保護要件を満たす場合には保護の対象になると考えております。
○辰巳委員　確認しました。内部通報、外部通報にかかわらず、同様に保護されるということであります。
　そこで、法文解釈について確認をしていきたいと思います。
　公益通報者保護法第十一条二項において、こうあります。事業者は、前項に定めるもののほか、公益通報者の保護を図るとともに、公益通報の内容の活用により国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図るため、第三条第一号及び第六条第一号に定める公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制その他の必要な措置を取らなければならない。こういう条文なんですね。
　昨年十二月二十五日に行われた兵庫県の百条委員会において元副知事が、外部通報においては、法にある必要な体制整備やその他の必要な措置を取らなければならないという部分は適用されないのではないかという解釈を述べているんですね。消費者庁、そういう解釈、理解でよろしいんですか。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　公益通報者保護法第十一条第二項に規定する必要な措置には、法及び法定指針の定めによりまして公益通報者を保護する体制整備に関する措置が含まれております。ここで言う公益通報者には、事業者内部に公益通報をした者、一号通報のほか、行政機関に公益通報をした者、二号通報、報道機関等に公益通報をした者、三号通報、こうした公益通報をした者も含まれると認識しております。
○辰巳委員　つまり、県の認識が間違っている。第三号通報者であっても、公益通報者の保護をするための必要な措置、これはちゃんと取らなければならないということであります。
　兵庫県知事は、告発者からのうわさ話を集めて作成、配付された文書だということや、あるいは、真実であることを裏づける証拠、そして関係者による信用性の高い供述などは存在しないとして、こうした状況から、信じるに足りる相当の理由が存在したというのは認められず、法律上保護される外部通報に当たらないと判断をしたと記者会見でも述べております。
　そこで、確認しますけれども、外部通報を行った場合、今回の場合でいうと報道機関に通報した場合、通報者は必ず証拠を示さなければならないんでしょうか。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　報道機関等への通報であります三号通報として保護されるためには、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由、いわゆる真実相当性が必要となります。これは、単なる臆測や伝聞などではなく、通報内容を裏づける証拠や関係者による信用性の高い供述などがあることを意味するものと認識しております。
　ただし、これは、通報時におきまして通報先に対して通報対象事実と併せてその根拠となるものを示すことが求められているものではないと考えております。
○辰巳委員　そういうことなんですよね。
　元県民局長がうわさ話だと答えたということもあるんですけれども、これは情報提供者を守るためであって、そういう発言があったということだと思います。そのことで保護を怠るということがあってはならないということだと思うんですね。
　今消費者庁からありました真実相当性について聞きたいと思います。報道機関などへの外部通報が認められるためには、告発内容に真実あるいは真実相当性があるかどうか、これが必要だということになっているんですね。誤りや思い込みが含まれていれば、真実相当性に該当しない、保護に該当しないということになるんでしょうか、お答えください。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　個別の通報が公益通報に該当し、保護要件を充足するかどうかにつきましては、民事裁判の中で判断されるものでありまして、一概にお答えすることは難しいと考えております。
　なお、複数の事実を含む一つの通報において、全ての内容に真実相当性があるか明らかにされないが、主要な事実については真実と信じるについて相当の理由があったなどとして通報者が保護された裁判例はあると承知をしております。
　あくまで総合的な判断となりますけれども、一般論として申し上げれば、通報内容の一部に思い込みや誤りがあった場合にあっても、直ちに公益通報として認められないものではないと考えております。
○辰巳委員　多少の誤りあるいは思い込みがあったとしても、そう信じるに足る相当の理由があれば公益通報に該当するということであります。
　知事側がうわさ話と言うんですけれども、告発文そのものには実際に起きたことが記載をされており、この一部については知事も認めているということもあったわけですね。そして、問題は、この真実相当性の有無を誰が判断するのかということなんですね。
　兵庫県の場合、報道機関に文書が送付されてすぐに県側は告発者を特定をいたしました、元県民局長。三月二十五日にこの告発対象者の一人である副知事が聞き取りを行って、そこで、今あったような、うわさ話を集めたなどの回答を得ているわけですね。しかし、そもそも、告発対象者にされているわけですね、この副知事というのは。告発されている側が、つまり利害関係者がそのような調査を行っていいはずがないと私は思うんですけれども、いかがですか。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　公益通報者保護法では、通報者を保護するということが法の目的になっております。実際に公益通報に当たるか当たらないか、あるいは公益通報を行った後に不利益な取扱いを受けたという場合には、最後、裁判で争っていただくということになろうかと考えております。そこで、裁判では状況を見て総合的に判断されるものというふうに考えております。
○辰巳委員　今、質問の趣旨をきちんと受け止めていただいていないと思うんですけれども、改めてもう一回。議会関係者が調査をしていいのか、つまり告発をされた側が、当人が、これが真実かどうかという調査をしていいのかということについて、もう一回お答えいただけますか。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　法定指針の中では、事実に関係する者を公益通報対応業務に関与させない措置を求めております。この事実に関係する者を公益通報対応業務に関与させない措置につきましては、事業者内部からの公益通報、すなわち一号通報への対応体制において求められる措置でありまして、報道機関等への三号通報によって事業者外部から不正行為を指摘された場合の措置ではないと認識しております。
　ただし、一般論として申し上げれば、外部から不正行為について指摘された事業者においては、顧客や取引先等の信頼確保に向けて自らが行う調査、是正に当たり事実に関係する者を関与させないことなど、適切な対応が取られることが望ましいと考えております。
○辰巳委員　ということなんですよね。ですから、本来は関与させるべきではないというのが法の趣旨であり、私はそれは当然だと思うんですよね。一連のやり取りで明らかなように、兵庫県側の公益通報者保護法の運用は、到底、法の趣旨あるいは法令にのっとったものとは言えないと思います。
　県職員へのパワハラ疑惑をめぐっては、九千七百人の県職員に対してアンケート調査も行われております。そこでは、エレベーターに乗り損ねた際に、おまえはボタンも押せないのかと大声でどなられた、俺は知事だぞと言われた、瞬間湯沸器、暴君と呼ばれていたなどの記載もありました。
　あるいは、県立考古博物館の出張で、出入口の約二十メートル手前で公用車から降ろされたということに激怒をして、職員に対して叱責をして、どなられたという認識なんですね。それは、社会通念上必要な範囲とは思わない、理不尽な叱責だと感じていると当該職員は語っております。ここでも知事は、大きい声でそれなりに強く指摘したと思うと述べて、告発内容が事実であるということを認めております。また、職員に対して、机をたたいたり、あるいは附箋を投げたりしたこともあったということも認めました。
　齋藤知事は、言い方が厳しかったり強くなったりしたことは、もし職員の皆さんに不快な思いをさせたということであれば反省したいということを述べております。同時に、業務上必要な指導だったとも言っております。しかし、行為そのものがあったことについては認めているわけですね。本来は公益通報者保護制度によって保護される元県民局長が対象であることは疑いがなく、告発者を特定して不利益な処分を科した知事側が取った行動というのは、私は許されないというふうに思います。
　最後に大臣に聞くんですけれども、大臣、一連の兵庫県の対応、もちろん地方と国との関係ですからなかなか踏み込むことは難しいかもしれませんけれども、兵庫県のような対応で、公益通報者保護制度が適切に運用されていないようなところで、これでは職員は安心して働くことはできないというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○村上国務大臣　公益通報者保護制度については、その自治体における運用を含め、消費者庁が所管していることでありますので、お答えすることはある程度差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、その上で、一般論として申し上げれば、公益通報者の保護制度が適切に運用されることは必要であると考えております。
　ただ、最後に個人的見解を言わせていただきますと、これは問題にならないとは思うんだけれども、最初の二馬力の問題から、ＳＮＳの問題から、またこの問題も含めてなんですけれども、我々が四十年前に選挙を経て出てきた頃は、これはそれぞれの良心だとか常識の問題だったと思うんですね。それが四十年たってこういう我々が想像しなかったような問題が起こっているということは、やはり国民全体でもう一回考える時期に来ているんじゃないかと思います。
　以上であります。
○辰巳委員　次回は、ネットの誹謗中傷、冒頭質問しましたけれども、兵庫県議を追い込んだプラットフォームの責任について深掘りして聞いていきたいというふうに思います。
　終わります。以上です。
○竹内委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時二十五分休憩
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 午後三時十八分開議
○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、令和七年度地方財政計画について説明を聴取いたします。村上総務大臣。
○村上国務大臣　令和七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地方創生、防災・減災対策、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸの推進等に対応するために必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和六年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債については制度創設以来初めて新規発行額が生じないこととしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、令和七年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、令和六年度に比べ三兆三千七百七億円増の九十七兆九十四億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が二千七百四億円などとなっております。
　以上が、令和七年度地方財政計画の概要であります。
○竹内委員長　次に、ただいま付託になりました内閣提出、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。村上総務大臣。
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　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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