○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤野保史議員にお答えをいたします。
　原発再稼働についてお尋ねがありました。
　高浜原発に係る仮処分決定について、国は当事者ではなく、また、あくまでも仮の処分であることから、当事者である事業者の今後の対応を注視していきます。
　その上で申し上げれば、新規制基準は緩やかに過ぎ、合理性を欠くといった福井地裁の仮処分決定の内容については、田中規制委員長から、その判断の前提となる幾つかの点で事実誤認があり、新規制基準や審査内容が十分に理解されていないのではないかとの明快な見解が示されています。
　また、原子力規制委員会として、福井地裁の仮処分決定によって新規制基準を見直す必要性はないとの考えであると承知しています。
　いずれにせよ、原発については、いかなる事情よりも安全性を最優先することとし、原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発について、その判断を尊重し、再稼働を進めていくのが政府の一貫した方針であります。
　原発事故の収束と原因究明についてのお尋ねがありました。
　世界にも前例のない廃炉・汚染水対策については、技術的難易度が高い取り組みへの財政措置を行うなど、東電任せにせず、国も前面に立って取り組んでいます。
　福島原発事故の原因究明は、国として継続的に取り組むことが重要です。これまでに、国会、政府の事故調査委員会において事故の検証が行われ、報告書が取りまとめられています。さらに、独立した原子力規制委員会が昨年十月に中間報告書を取りまとめるなど、事故原因の技術的解明を進めており、今後も中長期にわたって継続的に取り組んでまいります。
　原子力損害賠償についてお尋ねがありました。
　今後の営業損害の賠償については、東京電力が資源エネルギー庁とともに検討を進めていると承知しております。地元の関係する方々の御意見をよくお聞きして、被害者に寄り添った対応を行うことが重要であると考えています。
　東電についてお尋ねがありました。
　原発の再稼働については、原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発について、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくのが一貫した政府の方針であります。
　東京電力は、福島第一原発の炉の設置者であり、現場に精通し、これまでさまざまな作業に取り組んできていることから、廃炉の実施主体としての責任を引き続きしっかり果たすべきと考えております。
　その上で、御指摘のように、新・総合特別事業計画を抜本的に見直し、東電を破綻処理し、一時国有化することについては、被害者の方々の賠償や、現場で困難な事故収束作業に必死で当たっている関係企業の取引債権が十分支払いできないおそれ、直ちに東電と同等の電力供給を行える体制を確保できなくなるおそれ、海外からの電力調達や権益確保に支障が生じるおそれがあり、福島の再生、エネルギーの安定供給の観点から、適当ではないと考えています。
　また、金融機関に対しては一般担保が付されている私募債方式の縮小、株主に対しては無配当の継続などの形で、協力、責任を求めております。
　将来の原発比率についてお尋ねがありました。
　安全確保を前提として、安定供給、コスト低減、温暖化対策を基本に、各エネルギー源の特性やバランスを十分に配慮しつつ、現実的かつバランスのとれたエネルギーミックスを取りまとめてまいります。
　原発比率を含む具体的な各電源の比率については、審議会において、専門家による議論がなされているところです。審議会による議論を見た上で、政府として適切に判断していきたいと考えております。
　原発に関する制度の検討についてお尋ねがありました。
　エネルギーの特性を考えると、安定供給、コスト、環境負荷、安全性といったあらゆる面ですぐれたエネルギー源はないため、国としては、各エネルギー源の強みが生き、全体として弱みが補完される、柔軟かつ多層的な供給構造を構築する必要があります。
　このため、単に市場に任せるのではなく、原子力に限らず、それぞれ必要な政策措置を講じていかなければなりません。
　こうした考え方のもと、自由化され競争が進展した中での原子力事業の課題やその対応策について、審議会等において幅広い御意見を伺いながら検討を行っているところであり、原発を優遇するとの御指摘は当たりません。
　再生可能エネルギーについてお尋ねがありました。
　政府としましては、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進めつつ、原発依存度を可能な限り低減させるという基本方針に変わりはありません。
　こうした方針のもと、再生可能エネルギーの具体的な導入比率を含むエネルギーミックスについては、現在、専門家による具体的な議論を進めているところです。
　また、固定価格買い取り制度では、二十年間など長期間にわたる電力の買い取りを保証することから、審議会における接続可能量の検証に当たっては、原子力も含め、ベースロード電源の長期的な稼働計画を前提としているものと承知しています。
　したがって、空押さえとの指摘は当たらず、固定価格買い取り制度の趣旨に反するものではないと考えています。
　核燃料サイクルと最終処分等についてのお尋ねがありました。
　日米は、パートナーとして、原子力の平和利用、核不拡散、核セキュリティー確保などを国際的に確保しながら原子力を利用する体制を強化するための重要な役割を担っていると認識しております。
　他方、原発の再稼働については、安全性の確保を大前提として、我が国の国民生活や産業活動、中小・小規模事業者を守るとともに、温室効果ガスを抑制する観点から、また、原発輸出については、福島第一原発の事故の教訓を生かして世界の原子力安全の向上に貢献する観点から重要であると考えており、日米関係のために進めているわけではありません。
　核燃料サイクルについては、六ケ所再処理工場の竣工遅延や「もんじゅ」のトラブルなどが続いてきましたが、このような現状を真摯に受けとめ、問題点を明らかにした上で、直面する問題を一つ一つ解決してまいります。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、しっかり確保することが政治の責任です。これまでのやり方を見直して、科学的根拠に基づき国から適地を提示するなど、国が前面に立って取り組みを進めてまいります。
　寡占化への懸念についてお尋ねがありました。
　低廉で安定的なエネルギーの供給を実現するためには、既存事業者や新規参入者、大手や中小といった区別を問わず、活発な競争が行われることが重要です。既に、営業力に強みのあるＬＰガス会社による電力販売への参入や、地域の事業者によるエネルギーの地産地消への取り組みなど、さまざまな計画が動き始めています。
　したがって、改革により、圧倒的な資本力を持つ事業者ばかり優位であると一概には言えないと考えております。
　また、今回の法案では、規制なき独占に陥ることのないよう、市場監視を行う電力・ガス取引監視等委員会を創設するとともに、競争が十分であると確認されるまで、一般家庭向けの電気、ガスの料金について規制を残すこととしています。
　エネルギー市場の垣根を越える一体的な改革により、ダイナミックなイノベーションを生み出し、エネルギー選択の自由度の拡大や料金の最大限の抑制を実現し、我が国の成長につなげていく決意です。
　低廉な天然ガスの確保、ガス導管の整備及び石炭火力発電についてお尋ねがありました。
　ＬＮＧ基地の揚げ地別に価格が異なるのは、契約時の市場環境や購入量の違いなどによるものと考えられます。
　低廉な天然ガスの調達に向けては、米国からのシェールガス、ＬＮＧ輸入の実現や、上流権益の確保等を通じた供給源の多角化、消費国間の連携強化等を通じた買い主側の交渉力の強化に取り組んでいます。
　ガス導管の整備については、今回の法案において、国が導管整備に係る事業者間の協議を命令、裁定できる制度などを創設します。
　なお、石炭火力発電は、安定供給や経済性にすぐれた重要なベースロード電源であり、高効率発電技術の有効利用等により、環境負荷を低減しつつ活用していくこととしています。
　電気・ガス料金に関する情報開示の強化についてのお尋ねがありました。
　電気、ガスの一般家庭向けなどの小売料金については、競争が十分であると確認されるまでの間、経過措置として料金規制が講じられることから、その認可に係る審査過程を通じて情報開示が実施されます。
　御指摘のあった電力の規制料金と自由料金の部門別の収支も、小売料金規制が残る間、引き続き公表されます。
　小売料金規制の撤廃後は、引き続き厳格な市場監視を行うとともに、消費者の立場からどのような情報開示を求めるか、検討してまいります。
　電力・ガス取引監視等委員会についてのお尋ねがありました。
　まず、今般の一連の改革によって、自由な競争が促され、電気・ガス料金の抑制効果が働くことが期待されます。委員会は、こうした競争が行われているかを厳しく監視してまいります。
　また、託送料金や経過措置期間中の小売料金といった規制料金については、委員会が厳格な審査を行い、その審査結果を踏まえて、経済産業大臣が料金の認可を行う仕組みとしています。
　なお、この委員会を三条委員会とし、エネルギー政策の枠組みから離れて市場の監視や料金の規制を行う仕組みとすることは、責任あるエネルギー政策として安定供給確保や再生可能エネルギーの普及などを進めるという観点から、適当ではありません。このため、経済産業大臣直属の八条委員会としています。
　他方で、個々の職務遂行について委員が独立して判断を行うことを法律上明らかにするほか、事業者に対する業務改善勧告の権限を単独で行使できるなど、独立性が十分に確保された組織としています。
　以上であります。