○藤原参考人　筑波大学大学院の藤原と申します。よろしくお願いいたします。
　私の専攻は法律学でございまして、研究分野は行政法、情報法でございます。インターネット上の有害情報から子供を守るための対策という課題につきまして、専門との関係でお話をさせていただきます。
　話の内容の概観につきましては、お手元にＡ４一枚のレジュメをお配りいたしましたので、御利用いただければと存じます。なお、レジュメは、事務局からお送りいただいた論点の主要なものについて、当委員会のこれまでの議事録等を拝見して作成してみました。
　それでは始めさせていただきます。
　まず、レジュメの一をごらんください。原則として、「技術で解決できる問題は技術で」と書いておきました。情報関係の法制を考える際の前提でございますが、この分野では技術の発達が速いこともございまして、また、常に表現の自由と他者の人権との調整の問題が生ずることもあり、技術で解決できる問題は技術、テクノロジーで解決するのがよろしいという原則のようなものがあり、ヨーロッパ等でもよく議論の中で引かれるところでございます。この観点は、我が国の法制を考える場合にも出発点としていいのではないかということで、ここに書かせていただきました。
　以下、この原則を前提にしてお話をさせていただきます。
　二以下は、論点として事務局よりいただいた重要なものについて簡単に触れてございます。
　二をごらんください。事務局から、「どのようなものを十八歳未満の者にとって有害な情報と考えるか、及び有害情報の範囲を国民に明らかにするための方法について」という論点をいただいております。そこで、二で、私は、「有害情報の定義及び外延について」ということで一言申し上げます。
　まず、法律の構成要件の明確性及び法律の実効性の観点からは、ある程度有害情報の内容は明確にすべきではないかと考えております。ただ、表現の自由との関係から、国ではなく事業者が主体的に有害情報に何が当たるかということの詳細を決めるべきではないかと考えております。ですから、御下問の問題につきましては、例えば事業者が対応すべき大枠を具体例により示すなどということをしまして、やはり詳細の基準というものは民間で決めるという方法が穏当なのかなという気がいたします。
　それから、三でございますけれども、これは、施策の理念等の有害情報対策の施策のあり方を明らかにすることについてどう考えるかというお話でございます。
　私が思いますのに、これからの世の中で、有害情報から子供を隔離するということは不可能ではないかと考えております。したがって、徐々に抵抗力と申しますか、免疫力をつけてインターネット社会で健全に育ってもらう、そういう観点が重要なのではないかと考えております。その観点からは、教育を中心にしまして、官民挙げての、また、いわゆる省庁縦割りを打破しての対策が必要ではないかと考えております。したがいまして、できれば施策のあり方を明確にするとともに、そのための司令塔と、その司令塔の役割を明らかにすることが望ましいのではないかと考えております。
　四をごらんください。四は、いわゆるフィルタリングと民間第三者機関のあり方等についてどう考えればいいのかということでございます。
　これは、法制を考えて、法律というものを具体的につくって、今日、私は報道等で拝見しているだけでございますけれども、フィルタリングを普及させて有害情報対策を進めていこうというふうになっているように思われます。であるとしますならば、やはり、まず、フィルタリングとはどういうものなのか、フィルタリングにより閲覧制限される情報は何なのかといった基本的なことが明確に示されるべきではないかと考えております。
　ただ、二でも申し上げましたけれども、有害情報というものについてその詳細あるいは内容に国が関与するということは、いわゆる冒頭で申し上げました表現の自由等の制約という問題をはらみますので、できれば、今日既にそうなっているようでございますけれども、第三者機関たる民間機関にゆだねるべきではないかと考えます。
　ただし、その際、第三者機関の第三者性、ここには「独立した第三者機関たりうるものが、そのように運営されていること」と書いておきましたけれども、この第三者機関の第三者性というものを担保するための枠組みについては、行政の必要最小限の関与はあり得るのかなという気がいたします。
　つまり、第三者機関ということになりますと、複数の者が競って青少年のインターネット環境に対する対策の質を上げてくれるというのが望ましいわけでございますけれども、その場合、やはりやすきに流れると申しますか、お手盛りになってもいけませんので、できる限り第三者機関のあり方は透明にされるべきではないか、運用等についてやはり透明であるべきではないか。それについては、行政が出ていく場合もある。ぎりぎり必要最小限のところで、そのあたりの関与まではできるのではないか。つまり、行き過ぎた関与はもちろん慎まなければならないわけでございますけれども、最後の一線を守るというためには必要最小限のことをしなければならないのが行政ではないかと考えるわけでございます。
　次に、五でございます。これは、有害情報が発信された場合とサイト管理者等に対する措置、つまり有害情報が発信された場合にサイト管理者等に対してどういった措置が必要なのかという難しい問題でございます。
　この場合、サイト管理者というものは場を提供しているわけでございますけれども、私の知る限りでは、多くは個人であるということが前提になるのだと思います。そのことに一定程度留意しなければならないのかなと考えております。
　つまり、もしこれを法的義務とした場合には、恐らく、ここに書いておきましたように、まず個別の判断をめぐる紛争が考えられますし、それから、グレーゾーンをどちらに引き寄せるか、つまり判断がつきかねるところをどちらに引き寄せるかといえば、多分ブラック、危ないんだという方向に引き寄せられるということもあると思います。そうしますと、萎縮という問題が生じ、表現の自由との関連で問題が生ずる可能性も出てくるのではないかと考えるわけでございます。
　でありますから、そこを考えるとしたら、何らかの義務づけは必要なんですけれども、法的義務づけにするということには、今申し上げたような問題点があるということには慎重に考慮しなければならないのであろうかと思っております。
　しかし、何もしないというのもやはりおかしいわけですので、そこでやはり閲覧防止措置をとらせるといったような努力義務規定的なものは課して、何かやらせる方向で働かせる、自主的に動いていただくというようなところが穏当かな、そういうことを今のところは考えております。
　それから次に、違法情報についてでございます。
　これにつきましては、サイト管理者にどういうふうに対処するかという重大な問題があるんですけれども、ただ、その前に、これだけの膨大なインターネットの海の中で、どのようにして発見し、違法情報を発見したときにどういうふうに通知するという、その仕組みはどうなっているんだろう、あるいはその仕組みをどう構築していくのかなというところが気になるところでございます。つまり、今できる発見でありますとか通知の仕組みをまずは徹底させるというところをきちんとしないと、その先の議論になかなか進まないのかなという気がしているところでございます。
　私は法律を専門とする者でございますので、以上、法的な論点について申し上げたわけですけれども、あと、ほかに、フィルタリングの普及のために事業者等にどういうふうに動いていただくかとか、あるいは教育、啓発活動をどのようにするかとか、あるいは関係事業者とか民間団体にどういうふうに支援するかというのは、もしお求めがあれば質疑の中でお話しさせていただきたいと思います。
　原則は、できるだけ民間事業者が自主的に動くような仕組みをつくり、かつ、しかしながら子供を育てるということは国家の一大事業でございますので、できるだけ、先ほど申し上げましたように官民挙げて、また、繰り返しになりますが、省庁の縦割りの弊をなくすような方向で、国全体として取り組むという観点が必要なのかなというふうに考えております。
　私に与えられた時間は十五分ということでございますので、大体十五分に近づいてまいりましたので、私の個人的な意見は、参考人としての意見はこの程度とさせていただきます。
　どうもありがとうございます。