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○国務大臣（上野賢一郎君）　御指摘の点は、国民の命、健康を守るという健康医療安全保障の観点からも、また日本の経済成長を担う成長産業、基幹産業の育成という観点からも非常に重要だと考えておりまして、創薬力の向上が極めて重要です。そのためには、国内市場の魅力度の向上に取り組むことも必要かと考えています。
　まず、薬価制度については、革新的な新薬について創薬イノベーションを推進する観点から、特許期間中の薬価を原則として維持することや、いわゆる共連れの廃止など、様々な対応を取ってまいりました。
　さらに、先ほどもお話ありましたけれども、高市内閣では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置付けております。世界有数の日本の創薬力を基盤として、更にそれを伸ばして、大きく拡大する世界市場を着実に取り込んで、革新的な新薬を国民とそして世界に届けられるようにすることが必要かと考えています。
　また、民間投資のボトルネック、これの解消に向けて取り組むべきだと考えておりまして、そうした観点から今精力的な議論を進めているところであります。
　引き続き、我が国の経済成長を後押ししつつ、国民の皆様に安定的に革新的な医薬品を届けるためにも、創薬力の向上に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　今、成長戦略のところでの議論されていて、前向きな答弁をされているふうには見えるんですけれども、具体的な議論というのは、そこから例えば中医協に行きますとか、別の審議会に行きますということになっていて、あそこで書かれていることが本当に実現するのか。そして、その、何でしょう、度合いが、成長戦略で書かれていることに期待を寄せている市場の期待と同じレベルでの金額とか規模感になるのかというところが今一番疑問なわけなんですね。
　ですので、前向き答弁は信じたいと思いますけれども、改めて、厚労省の方の審議会とか中医協とかの方に移ったとき、そこの議論のところで、どうかその成長戦略会議のところで議論されたことが何か縮小されたなとかしぼんだなというふうな感覚、そして市場に影響が出るようなことのないように議論を進めていただきたいということを付言しておきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、最後の医師の働き方のところについて質問を移したいと思います。
　医療福祉法人の人材の減少の中で、業務改善、効率化の対応によって、不足する労働力を充足できるものではないのではないかというふうに私は考えています。
　今日も資料付けましたけれども、厚労省の方でいろんな人材の確保というところの試算出されていますけれども、医療福祉分野のみならず、あらゆる産業で労働者人口減っていて、就業者数が減少していくという前提に立っている中で、この課題解決、本当に、何でしょう、今日、今回の法改正で認定制度をつくったり、いわゆる医療勤務環境改善支援センターの活用みたいなところを活性化させていくための今回法改正だったと思うんですけれども、そもそも、今回の改正だけではないですけれども、本当に不足するというところ自体が充足するという考えあるんでしょうか。
　私は、正直、この数出していて、人口減少を考えたときに無理だというふうに思っているんですけれども、無理だという前提で今後議論しなきゃいけないんだけど、いつも前提は、これだけ足りません、この仕組みをやりますというふうな議論に終始していると思うんですが、そういう課題意識に対してどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　まず前提として、非常に厳しい状況であるというところは、まず私も認識をしております。
　まず、今後、人口減少が進むという中で、非常に医療従事者等の確保が難しくなるという中でどのようにしていくのかということでございますけれども、そのために、まず先般の医療法改正において、二〇四〇年に向けて新たな地域医療構想の取組を進めていくということと併せて、医師偏在の総合的な対策を、これを講じるということとさせていただきました。
　また、今般の法案では、医療機関の業務の効率化、勤務環境改善、これを推進して、生産性向上を図るという制度的な枠組み、これを構築するということとしております。
　また、その上で、議員の御指摘のように、今後、十八歳人口が減少していくと、そういう一層進んでいく中でどのような形で医療関係職種の養成、確保をしていくのかと、これが大きな課題であると認識しておりまして、今月から医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会、これを設置いたしまして議論を開始したところでございます。
　様々な専門家の方々の御意見を伺いながら、地域において必要な医療が何とか持続的に提供されるように、地域医療関係職種の安定的な養成、確保を図るための方策、これを検討していきたいと考えております。
○田村まみ君　今回の法改正で認定制度できたから変わっていくなんということは私も思っていなくて、あらゆる手段をというのはまさしくそうだと思いますし、昨年の予算委員会で高市総理に、二〇二六年に、介護分野でいけば介護労働者がもう二十五万人足りないというふうに出ていて、来年ちゃんと達成するんですかといって、いや、もう本当に無理だと思っていますという答弁いただきました。
　ちょっと人数だけを出して、そこを埋めていくという話では相当医療の方も難しいというふうに思っています。今までの延長線上での議論じゃ足りないということの中での答弁だったとは思うんですけれども、この後、本当は質問準備していたんですが、質問しませんが、例えばＤＸに取り組む医療機関、これを予算上支援する、まあうれしい限りなんですけど、もうそんなＤＸなんて当たり前なんじゃないんですかって話で、そこで、何でしょう、優遇しますというどころではないというところの認識に立っていないんじゃないかというところも、私、課題だと思いました。
　また、この医療勤務環境改善センターも活用状況余り芳しくないという、これもまた、センターつくったけど使われていないという課題ありますよねというところも指摘させていただきたかったです。
　その上で、働き方進めていくために、私、医療法人の理事長、これ、医療法に基づいて原則医師、歯科医師に限られていますけれども、以前、国家戦略特区のところで、この医師以外の医療法人の理事の就任、これ可能になったんですけれども、活用されているんでしょうか。
　やはり、もちろん医師の方で、しっかりとその働き方の意識持ってやっていらっしゃる方もいるけど、経営改善という意味でいけば、もう少しそういう方たちが理事になっていく、理事長になっていくという動きもあってもいいんでしょうけど、そこも変わっていないというところの私、象徴だというふうに思っているんですが、この点について、大臣、最後に一問、これ答えて終わりたいと思いますので、お答えいただけると。参考人、大臣両方にと答弁求めているようにしていましたので、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　医療法人の理事長の件でございますが、御案内のとおり、国家戦略特区におきまして、医療法人の医師又は歯科医師以外の理事を理事長に選任する際の都道府県知事の許可基準を明確化する特例措置を導入をしております。
　これにつきましては、現時点においては、当該事業の活用実績はございません。ただ、今年一月の国家戦略特別区域諮問会議決定において、全国展開に向けて結論を得ることとされておりますので、これについて検討を進めていきたいと思いますが、その際には、今委員から御指摘のあった民間の経営上のノウハウ等の観点も大事だと思いますし、また、これまでの歴史的な経緯ということも大事でございますので、そうしたものを踏まえて、しっかりと十分検討はさせていただきたいと考えています。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　先週、私は、皆様、資料の一ページ目、御覧いただけたらと思います。イトプリドというお薬を服用する妊婦さんについては、ＯＴＣ医薬品としてのイトプリドを使えることができないので、よって、別途の負担を求めるべきではないという形で質疑をさせていただきました。一ページ目の中段の会議録に示しておりますが。
　めくっていただきまして、二ページ目、先般の参考人質疑で城守参考人から示されている厚労省の資料であります。一部保険外療養の創設の趣旨、概要の一つ目の黒丸のところ、御覧いただきますと、医療用医薬品の給付を受ける患者とＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性の確保、これが趣旨、概要として示されております。
　妊婦さん、イトプリドを服用する妊婦さんにとっては、医療用医薬品の給付を受ける以外に道はないかと思いますが、こういった場合、どのような公平性が求められているのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、この件に関しまして、先般からも御質問をいただいております。
　政府としてのまず基本的な考え方を述べますと、今般の見直しによって、ＯＴＣ医薬品との代替性が特に高い医療用医薬品について別途の負担の対象とすることとしておりますが、具体的には、成分、投与経路が同一、また最大用量が異ならない医療用医薬品であり、同等のＯＴＣ医薬品の効能、効果として認められている症状に対して医療用医薬品が支給される場合は対象となると想定をしているところであります。
　その上で、一部保険外療養に位置付けられた対象医薬品について、例えば、医師の診断や治療の下で、年間を通じて症状が持続し通院する必要があり、今回の新たな仕組みの対象となる医薬品を通年で服用することが医療上必要と認められる方などに対しては別途の負担を求めないという配慮を講じることとしております。
　御指摘の妊婦については、イトプリドのＯＴＣ医薬品の使用上の注意において服用しないこととされている、この委員からの御指摘がございました。この御指摘を踏まえつつ、具体的な配慮の在り方については、今後、施行に向けて有識者の検討会で技術的な観点から議論をいただいた後、医療保険部会や中医協でも議論をいただいた上で決定をすることと考えておりますので、引き続き丁寧に検討していきたいと考えています。
○秋野公造君　委員長、私は、大臣に公平性、どんな公平性が求められるのかということをお伺いしておりますが、全然関係ない御答弁をしております。今の御答弁、私が問い二と問い三でお聞きするところを、最初からお読みになられても全くかみ合いませんので、もう一度お伺いをします。
　ＯＴＣ医薬品としてイトプリドを服用することができない妊婦にとって、公平性の確保、求められる公平性とは何か、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　政府といたしましては、一部保険外療養制度において、必要な受診を行った上で代替性が特に高い医療用医薬品であるＯＴＣ類似薬が結果的に支給される場合は、保険給付において公平性、効率性の観点から別途の負担をいただくというのが基本的な考えでありまして、ＯＴＣ薬で対応されている方と診療を実際受けて対応されている方の公平性に鑑みて今回の制度を導入をさせていただいておりますが、これが一般的な考え方であります。
○秋野公造君　ですから、私は、イトプリドを服用する妊婦に限って質疑をさせていただいております。
　御答弁お願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　その点は先ほども申しましたとおり、委員からの御指摘を踏まえまして、イトプリドの使用上注意において、妊婦について服用をしないこととされている、そうした御指摘をいただいておりますので、その具体的な配慮の在り方については、個別具体的に再度有識者等の検討会で議論をいただいた後、検討を深めていきたいと考えています。
○秋野公造君　私が申し上げておることは添付文書に書いてある内容でして、添付文書というのは、医行為を一定制限することができる専門的に検討された文書であります。医師も従うことが原則とされているようなものの中で、配慮について専門家に聞くという屋上屋のような御答弁はふさわしくないと考えますが、見解をお伺いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　繰り返しになって恐縮ではございますが、基本的な制度設計は私が申し上げたとおりでございます。
　その上で、イトプリドにつきましては、委員からも貴重な御指摘をいただいておりますので、個別具体的にはそうした御指摘も踏まえて検討させていただきたいと先ほどから申し上げています。
○秋野公造君　大臣、全くかみ合っていない理由は、一ページ目の黄色の欄見て、三段目の、黄色で囲んでおりますけれども、大臣が御答弁された、同じことばっかり答弁されている内容ですが、具体的には、がん患者あるいは難病患者など配慮が必要な慢性疾患の方、それから医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と認める方、ここに妊婦は入っていますか。この文言の中に妊婦が入っていますか。
　入っていないから読めないんじゃないですかという問題意識も含めて、そして添付文書に書いてある当たり前のことをどうして専門家に聞く、専門家に聞くと言って答弁をしないのか、法案の大事な骨格のところで一番最初に書いてあることじゃないですか、自分たちが。どうしてそこをちゃんと真っ正面から答えられないんですか。やり直してください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　繰り返しになって恐縮ですが、基本的な制度設計はそのとおりでございまして、個別具体的には、このイトプリドの件、貴重な御指摘をいただいておりますので、それを踏まえて、専門家の中で御指摘を踏まえた形で検討させていただきたいと申し上げているところであります。
○秋野公造君　委員長、大臣に私が問うていることが全く答えてもらっていないと思います。
　公平性を聞いても一般的な話ばっかり答えたり、個別具体的なことは専門家に聞くといってもこの文章では読めないんじゃないですかと聞いているにもかかわらず、そこについて御答弁をされないということであります。
　私の聞いていることに対して大臣がお答えいただくよう、委員長からお取り計らいをお願いいたします。
○委員長（小川克巳君）　論点を正確に把握した上で、その上で適切なお答えをお願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　条文上のお話がございました。改正案の第六十三条の第二項第六号に、要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養その他の適切な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑みその要する費用のうち一部を保険給付の対象としないものとする療養としているところでございまして、この適切な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑みという点で検討する余地はあろうかと考えています。
○秋野公造君　大臣、私が聞いているのは、大臣自身がお答えになって、今日も何度も何度もお答えになっている黄色で囲ったところ、ここの慢性疾患の方、医師が医療上必要と認める方、ここで妊婦が読めますかという話を聞いているんです。ちゃんと答えてください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　この黄色で囲んでいるところには直接的には該当しないかもしれませんが、法律上は、先ほどのところで、そうしたイトプリドの件についても検討する余地はあると考えています。
○秋野公造君　該当しないからどう判断するんですかと聞いているわけであります。添付文書に書いてある内容をどうして専門家に何度も何度も聞く必要がありますか。きちんと答えてください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　イトプリドの医療用医薬品の添付文書には、妊婦又は妊娠している可能性がある女性には治療上の有益性が危険性を上回る場合のみ投与することと記載をされております。ＯＴＣ医薬品の添付文書の使用上の注意において、服用しないことと記載をされておりますので、この記載の違いを踏まえつつ、イトプリドの医療用医薬品が妊婦に処方されるケースはどのようなものなのかなど、医療現場における実態についても有識者の検討会で御議論いただく必要があると考えています。
○秋野公造君　むちゃくちゃ答えないでください。服用はしないことと書いてあるわけでありますから、その方に対して何の公平性があるんですかと一問目に聞いているんです。ちゃんと答えないで煙に巻くようなことはおっしゃらないで。何の公平性があるんですか、ＯＴＣとして服用しないこととされている方に。
○国務大臣（上野賢一郎君）　両添付文書の書き方に相違がございますので、その相違の中身について医療的な観点から更に検討を深める必要があろうかと考えておりますが、その際には、委員おっしゃるような公平性の観点という観点も当然検討する必要があると考えています。
○秋野公造君　委員長、私は公平性があるかと聞いておりますので、改めて大臣に公平性がどうあるのかということについて答弁するようにお取り計らいをお願いいたします。
○委員長（小川克巳君）　秋野委員の質問の趣旨は御理解できていますですか。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（上野賢一郎君）　繰り返しで恐縮ではございますが、両添付文書の書きぶりに相違がある以上は、その相違の観点に更にどういう差異があるのか、そうしたことも踏まえて検討しなければいけないと考えています。
○秋野公造君　全くお答えになっていなくて、ＯＴＣでは服用できない方に対して何の公平性があるんですか、そこをお答えください。検討することじゃないですよ。何の公平性があるのかと、そもそもの一番大事なところですから、そこを答えてください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　制度的には、基本的には先ほど申し上げましたようなことがこの基本的な制度設計になっておりますが、それを個別の薬に当てはめてどうかというところまで技術的な検討が進められているわけではないので、この場においてそうしたことを明確に申し上げることはできません。
　ただ、先ほど来申し上げておるとおり、これから有識者の検討会で委員から御指摘のあった貴重な観点も踏まえて検討はさせていただくと、先ほど来お話をさせていただいているとおりでございます。
○秋野公造君　公平性がそもそも証明できないような方に何の検討を行うんですか。そもそも自己矛盾しているじゃないですか。自語相違じゃないですか。
　そして、妊婦が、その御自身の答弁の中で、答弁した内容で当てはまるかどうかさえも、明確に当てはまらないということが言えないじゃないですか。これでどんなして法案審査をしろというんですか。法案審査をお願いする立場ですから、もう少し真面目に答えてください。
　その意味では、慢性疾患の方、これから今後の治療方針をきちんと定めておくということが重要であります。
　鷲見部長にお伺いをしたいと思いますけれども、コロナの罹患後症状で長く苦しんでいる方もいらっしゃるわけでありますけれども、過去に、コロナの診療の手引き、これにつきまして、多くの医学界等の多様な知識を糾合して実臨床に合ったものにすべきではないかと申し上げて、感染症対策部の方で対応していただきまして、今、五学会によるコロナの診療の指針と、非常に実臨床に合ったものに置き換えられたと思っております。
　このコロナの診療の手引きの別冊、罹患後症状のマネジメントについてですけれども、そもそもコロナの診療の手引きがもう今なくなっておりますので、別冊としてぽこっと存在するのもおかしい状況ですし、もう少し慢性疾患としてきちんと捉えた方がいいという御指摘もあっているところであります。同様に、多様な主体の連携で多くの英知を結集して更新を求めるべきときが来ていると思いますが、御見解、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、秋野先生の御提案も踏まえまして、関連学会を含め、多様な専門家の方々に御参画いただきまして、その御知見を得て、新型コロナウイルスの診療指針の見直しを行ったところでございます。
　厚生労働省といたしましては、診療指針のような専門的な検討を要する際には、研究班などを立ち上げて学会や専門家などの多様な意見をいただくことは今後とも必要であると考えております。
　このため、新型コロナウイルス感染症の診療の罹患後症状のマネジメントにつきましても、御指摘等を踏まえまして、学会による研究班の枠組みを活用し、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　三ページ目御覧いただきますと、二段目に、大臣、代替性は成分によって判断をすると御答弁をいただいておりまして、最初間違えていろいろ御答弁をいただきました。成分、投与経路が一致、最大用量が異ならない、効能、効果一致がするということが必要であると御答弁を修正していただいたところでありますが、めくっていただきまして、四ページ目になります。
　そもそも、どうしてこのＯＴＣの検討が行われたのかという立法事実が重要だという問題から質疑をいたしました。このとき大臣は、政党、公党間の合意さえよく分からないと、必要であればこれから詳細勉強させていただきますと、立法事実に関わるような話もこれから勉強するといったような状況で今法案審査が行われている状態であります。
　自公維の三党合意と自維の二党合意と法案の関係性、改めて整理をしていただきたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　前回お答えをしましたが、公党間の合意に関する経緯等については厚生労働大臣としてその詳細までをお答えする立場にはないと考えておりますが、委員からの御質問、御指摘でございますので、その範囲でお話をさせていただければ、まず時系列から申し上げますけれども、まず、委員御指摘の昨年六月の自由民主党、公明党、日本維新の会の三党合意においては、類似のＯＴＣ医薬品が存在する医療用医薬品の保険給付の在り方の見直しについては、医療の質やアクセスの確保、患者の利便性に配慮しつつ、医療保険制度の持続可能性確保を目指すことを基本とし、令和七年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、令和八年度から実行すると記載をされました。
　その後、昨年十月の自由民主党、日本維新の会の連立合意書において、骨太方針に関する三党合意書、これ今申し上げたことでありますが、に記載をされている医療制度改革の具体的な制度設計を令和七年度中に実施と記載をされており、さきの三党合意にあった医療制度改革の制度設計を引き続き行っていくことが確認をされたものと承知をしています。
　その上で、昨年末に自民党と日本維新の会の政調会長間で合意が結ばれ、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの制度設計が具体化をされましたので、これを踏まえて政府として検討を進め、法案を提出したものであります。
○秋野公造君　最初からそう答弁してくださればスムーズな話だったわけでありますけれども。
　六ページ目、御覧をいただきたいと思います。
　平成二十九年度の高額療養の見直しに当たりましては、赤字のところで、桜井参考人が示しておりますけれども、当時、七十歳以上の高額療養費の上限額を見直すことに伴い、年間を通して外来特例に該当するような長期療養の方の負担を増えないように配慮する観点から、外来の年間合算が実現をしております。
　今回は七十歳以下の方の上限額も見直すわけでありますから、同様に、皆さんが求めている次の七ページの二万一千円のところの合算について、見直す同様の考え方を取るならば、平成二十九年度と同様の考え方を取るならば、二万一千円の合算は行われて当然だと私は思いますが、どうして平成二十九年度と今回は違うんですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　先日の委員会で、参考人の方からも、七十歳未満の場合は自己負担額がレセプト一枚当たり二万一千円以上の場合にのみ高額療養費の合算対象になるという取扱いを見直すべきという主張があったことは聞いております。こうした基準を撤廃すべきではないかと、先ほども質問ありましたけれども、御指摘でありまして、課題の認識としては共有化をしていると考えております。
　ただ、先ほども申し上げましたが、これを撤廃をするとした場合に、一千億円を超える財源が必要となりますが、厳しい医療保険財政においてその点をどのように考えるのか、また高額療養費制度の中で見直しの優先順位をどのように考えるのか、例えば、長期療養者や低所得者への配慮を優先すべきではないかなどといった課題を整理する必要があり、その意味で慎重な対応が必要ではないかと考えています。
○秋野公造君　もう大臣、同じことばっかり言っているんですけれども。
　五ページ目の、受診抑制が見られないようなケースもありましたと大臣が御答弁をしているのは、まさにこの平成二十九年のこのときであります。このときは、高額療養費を引き上げたけれども、合算等をして激変緩和措置をきちんととったから受診抑制は認められなかったということであります。今回はこの激変緩和措置をとらないということでありますから、受診抑制があるんじゃないかとみんなが懸念しているわけであります。
　そういったことを考えて、今回、これきっちり行うべきではないかということを考えますが、改めて答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　受診抑制に関しましては、これまでも再三答弁をさせていただいておりますが、長期療養者あるいは所得の低い方への様々な配慮措置を通じまして、必要な受診が抑制されることはないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、その点につきましては今後検証することが必要だと考えております。
　その二万一千円の、この件に関しましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
○秋野公造君　その配慮措置が合算ではないんですかと申し上げております。
　終わります。
○川村雄大君　引き続きまして、公明党の川村雄大でございます。連日ありがとうございます。
　私も、高療費について伺いたいと思います。
　さきの五月十三日の本会議で私も初めて登壇をさせていただきまして、総理に質問をさせていただく機会をいただきましたけれども、その際の総理答弁でございますが、高額療養費制度について、将来、制度を改正する際には、衆議院における附帯決議の趣旨を十分に尊重し、費用の負担が家計に与える影響などを考慮しながら、きめ細かく検討してまいります。またあるいは、今回と同様に、患者団体、保険者、労使、医療関係者など多くの関係者に議論に参画をいただき、また、制度見直しに関する様々な資料をお示しした上で、丁寧な議論を積み重ねてまいりますという御答弁がありました。一方、五月十四日の当委員会におきましては、令和八年八月の見直しと令和九年八月の見直しについて、全体としてパッケージ、パッケージとしてお示しし実施したいと、以前の委員会でもありましたけれども、同じような御答弁がありました。
　そもそも令和九年度分につきましては、いまだ当該年度の予算編成も行われておりません。第一段階実施があったとして、その後の受診行動や患者家計への影響も検証されていません。令和八年八月分の政府が提示された見直しと令和九年八月分をパッケージとして改正していくとする法的根拠、財政上の根拠は何でしょうか。大臣、お示しください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の見直しにつきましては、専門委員会における延べ九回における議論を踏まえたものであります。この九回の議論の中で、見直し全体をパッケージとして提示を、最終的に提示をさせていただき、それを実施をしようとするものであります。
　したがって、令和八年分と令和九年分、これを分けて考えているものではありません。その旨は予算委員会等でも申し上げてまいりました。予算委員会における審議でもその両方を通じた議論をお願いをしてきたというふうに考えております。
　最終的にはこの予算案については可決をしていただきましたけれども、財政上の根拠というお話でございましたので、そういった意味ではこの予算委員会での可決がそれに当たろうかなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、我々としては、令和八年度、令和九年度をパッケージで制度の改正というのを進めていきたいと考えているところであります。
○川村雄大君　今回議論したのは令和八年度予算でございまして、令和九年改正の分の予算というのは、今回の今年度の予算の中の審議が財政上の根拠とおっしゃいましたけれども、それで間違いないですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　当然、令和九年度分の予算は入っておりませんので、この分は入っていないではないかという御指摘はまさにそのとおりでありますが、いずれにいたしましても、予算委員会の際には、令和八年度分、令和九年度分を分けて議論されることもなく、特に令和九年度分についても様々な御意見、御指摘を受けてまいりましたので、我々としてはそれをパッケージとしてお認めをいただいたものというふうに理解をしております。
○川村雄大君　議論の中で、おおむね令和九年八月の見直しは危険であるというような、おおむねそういう議論だったというふうに思いますが、今、その委員会の中で令和九年八月分も併せて議論がなされたので令和九年八月分もパッケージとして認められたというようなお受け止めだったようにお聞きしましたけれども、それは私の印象とは真逆でございます。
　そして、我が党は、修正案、予算の修正案も提出をいたしまして、これ否決されたのは残念でありましたけれども、その中には、やはり令和八年八月分の見直し自体もいまだ議論が熟しておらず、セーフティーネット機能が毀損され得るということで、一旦見直すべきであるということも修正予算案には計上しておりましたので、そのことは強く申し上げておきたいと思います。そして、総理も、十分に、この改正があった場合には、今後は、将来改正する場合には様々な影響を考慮しながら細かく検討してまいりますとおっしゃっております。
　今回、令和八年八月を見直したとして、その後の患者の受診行動や家計に重大な悪影響を確認された場合でも、令和九年八月の第二段階、言わば第二段階の見直し、これもパッケージで行うということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　私どもとしましては、先ほど令和八年分、令和九年分、これをパッケージとして御提示をさせていただいて、それを御議論いただいています。それに基づいて制度改正を行いたいと考えているところであります。
　衆議院の附帯決議でもありましたけれども、今後、総理の答弁も同じことなんですが、将来的に見直しをする場合には、その委員会で様々御指摘をいただいたこと、附帯決議におまとめをいただきましたので、これ衆議院ですが、そうしたことも十分踏まえることが必要だろうと考えています。
○川村雄大君　なかなか納得ができない部分もございますけれども、じゃ、次に、様々質疑を用意させていただいて、答弁作っていただきましたので次行きますけれども。
　これも再三言われております。今回の見直しによる医療費抑制効果、二千四百五十億円のうちの一千七十億円の積算根拠について、総理も本会議で改めて、改めて同じ答弁ですけれども、実効給付率が〇・二八％低下することが見込まれると答弁をいただきました。
　実効給付率が低下するというのは、患者負担が増えるということとこれはもう同義であります。これは、実効給付率が低下するというのは、根拠でありますけれども、これは政府も以前資料で示していましたけれども、長瀬効果のことで間違いないでしょうか。総理答弁にあったこの実効給付率の低下、これは長瀬効果を含んだものであるということで間違いないでしょうか。もうイエス・オア・ノーでお願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　ちょっと繰り返し申し上げているとおりなんですが、実効給付率が低下をすることを一定の算定をいたしまして、それをベースに機械的に削減、医療費の増減効果、これを算定をして、それで予算編成をしているということでございますので、結果的にそれがどうなのかということをまた検証する必要があろうかと思います。
　大変恐縮なんですが、長瀬効果というのは私がこの担当をさせてもらってから使っていないので、これが長瀬効果だと言われれば長瀬効果なんだろうと思いますが、今回のこの改正に当たってはそういう言い方はさせていただいていないということでございます。
○川村雄大君　よく分かりました。
　以前提示された政府の資料の中に、いわゆる長瀬効果というふうに表の下の方にしっかりと文言が記載されてございまして、それはもう大臣御認識いただいているまさにとおりで、これは事実でございますので、それは共通の御認識いただいているかなと思います。
　まさに財政効果として受診控えを見込むというのは、これは今までの政策決定の中でも使ってきた手法である、これはもうまさにそのとおりだと思います。そのことを申し上げているわけではなくて、今回の見直しによって必要な受診が抑制されるとは想定しないというような御答弁が繰り返されております。必要な受診が抑制されないと想定するんであれば、その想定の根拠を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　私どもが必要な受診が抑制されないと想定しておりますのは、例えば今回の高額療養費の見直しに当たりましては、もう繰り返しになって本当に恐縮なんですが、多数回該当の金額は維持をしている、新たに年間上限を設けました。あるいはさらに、こうしたことから、これまでであれば月額上限に達せずに、例えば月六万円とか七万円の医療費が年間を通じて掛かっていた方の負担は大きく減少することになります。また加えて、年収二百万円未満の方の多数回該当の金額を引き下げております。
　こうしたことによりましてセーフティーネット機能の強化を図ってきたわけでありますが、そうした観点から必要な受診が抑制されることは想定していないと申し上げているところであります。
○川村雄大君　度々の御答弁も、本当に心苦しいぐらい同じ答弁をしていただいております。別にこの制度を見直したらどうなるかという結果は当然これは分からないわけですので、だからこそシミュレーションをしてくださいと申しているわけでございます。必要な受診抑制が起きないとこう強弁する、そしてその根拠、その予測する根拠、想定する根拠を示せないのであれば、ある意味それは政府の願望ではないかというふうにさえ思うわけであります。
　それから、これまで答弁で、制度見直し後の受診行動への影響について丁寧に検証する、しっかり注視し検証する、影響評価の方策を検討すると述べておられますけれども、仮に必要な受診、政府の言う必要な受診抑制が起きないんであれば、令和八年八月の見直し後にその想定を早急に検証するべきだと思いますが、検証方法について具体的に手法は決めているんでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、今回の制度改正、本年八月施行分と来年八月施行分、これパッケージで設計しているものでありますので、トータルとしてその影響についてもパッケージで見ることが必要だと考えております。
　ただ、その際に、本年八月とか一時点だけを取るのではなくて、継続した期間を取ってその影響をつぶさに見る必要があると考えております。その際には、所得別あるいは疾病別、また療養期間別などの影響をできる限り細分化して把握する、そのためにはどのような方法が適当かということを今検討しておりますので、過去の分析手法も参考にしながら検討を進めて、丁寧な検証ができるように取り組んでいきたいと考えています。
○川村雄大君　二点ありまして、やっぱりパッケージということは、令和八年八月から令和九年八月までの間、一年間の間に実際に病気療養で高額療養費を使われる患者さん、たくさん発生するわけでありますけれども、その方たちへの影響は検証はしないと、想定をしていないということであったように思いました。これはなぜ検証しないのかと思うことが一つと。
　検証方法、まだ決めていないということであれば、そもそも、じゃ、今回の見直しに当たって患者への影響をどのようにシミュレーションしたんでしょうか。事前に十分にシミュレーションしているとは到底思えない、こういった質疑がずっと続いております。そしてまた、実施後、令和八年八月の実施後の検証方法もまだ確定していないというか、具体的には今御答弁いただけないということであれば、これは、やってみてどうなるか後で見ると言っているに等しいと思います。これは政府として余りに無責任だというふうにやっぱり思います。
　やってみて失われてしまうのは治療機会であり、先ほど別の委員からもあった、ある人にとっては子供の教育機会であったりする。そういった肌感覚を是非この制度には持っていく。そして、政府が示すべき誠意というのは、個別具体、ましてそれは二十数例を挙げて議論するだけではなくて、やはり数値を持って、現時点でどうなっていくのかという、そういう精緻なシミュレーションこそが政府の示せる誠意であるというふうに思います。
　私からも、今回の見直しによって患者の家計にどのような影響が出るかということ、これをしっかりと根拠を持ってシミュレーションをするという、先ほど委員にもありましたが、そういった資料の提示を私からも求めたいというふうに強く思います。
　委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○川村雄大君　恐れ入ります、ありがとうございます。
　それから、低所得者への配慮、セーフティーネット機能強化とおっしゃっていることの根拠について伺いますけれども、これも今まで度々答弁いただいております、主に年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当引下げ等々を理由に、低所得者に十分配慮したのみならず、セーフティーネット機能強化というふうに答弁がなされておりますが、セーフティーネット機能強化という表現は、いざというときの自己負担が軽減する、その裨益者が増えるという意味を想定しますけれども、それは事実でしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の見直しにおきましては、所得の低い方への配慮によりましてセーフティー機能を強化をしております。当然、セーフティー機能、セーフティーネット機能を強化をしておりますので、その対象者に関しましては負担が軽減されるということかと考えています。
○川村雄大君　それでは、何割ぐらいの低所得者の人が今回の見直しによって自己負担が軽減するんでしょうか。強化されたセーフティーネット機能の恩恵にあずかるのは低所得者の方の何割なんでしょうか。その根拠を示していただければと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　今委員御指摘になられました年収二百万円未満で非課税、課税対象となる方の多数回該当の金額を約一万引き下げることとしておりますが、この対象者数については、ごく粗い推計でございますけれども、約三十万人であろうというふうに考えています。
○川村雄大君　三十万人というのは、じゃ、その低所得者の方々で実際に何割に相当するんでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　その低所得者という方をどういう範囲で考えるかということでありますが、特に今回、今日も御議論になっておりますけれども、世帯の収入あるいは可処分所得との関係などについて御議論いただいたときに、この高額療養費の三回プラス多数回該当九回分の金額、年間掛かるであろう金額というのを比較の資料をお出ししたわけでございまして、これは先ほどの理事会協議事項にも関係すると思いますが、そうした中でそれを御議論いただく中で、特に年収二百万円未満の方が非常に厳しいのではないか、そして非課税の方が厳しいのではないかと、こういう議論があったことから、そういうような対象者の方については特に引下げをするというような形にしたわけでございます。その意味では、年収二百万円未満の非課税世帯の方については、この該当する方については引下げになるというふうに考えております。
　もちろん、そこのところでの受療者が全体で何人かというようなお話だと思いますけれども、いずれにしても、その引下げになる方については三十万人だということを、併せて、改めてお答えさせていただきたいと思います。
○川村雄大君　局長の御答弁、よく分かりました。先ほど、局長からも今ありました、委員会に提出する資料について言及ありましたので、またそれをしっかりと拝見をしたいと思います。
　我々が何でこう言っているかといいますと、一昨日の参考人質疑の中で非常に精緻なデータが示されています、参考人の先生から。そして、そのことは、当然、大臣も、局長も、もちろん副大臣も、皆さん御案内の内容であるというふうに思います。そして、そのことを出すのに当たって、政府公表のデータだけでこういうようなシミュレーションができる。例えば、多数回該当に何回該当する方、四回の方、五回の方、六回の方、十二回の方、九回の方まで様々あって、それぞれについてシミュレーションをして示せばいいわけでございまして、そのことについては、多分多くの委員の方は非常に数値で出されましたので了解した、理解した事実でございますので、委員会に資料を提出されるということでありますので、しっかり私もそれを拝見したいというふうに思います。
　それから、現役世代への影響について、これは、先日の委員会で私は、不妊治療を引き合いに出しまして、現役世代にとってもこの高額療養費というのはセーフティーネット機能として重要であるという観点を申し上げました。例えば不慮の事故とかけがとか、当然年齢が上がればその分疾患のリスクは高まるわけでありますけれども、そういった外傷のリスクなどは現役世代にとっても同じ、あるわけでございまして、そしてまた、昨日、国民生活・経済に関する調査会というのが参議院でありまして、その中で、小塩隆士参考人が来られまして、高額療養費についても言及がありました。高額療養費が医療費全体に占めた割合がそれほど急激に伸びているわけではないとして、むしろ、現役世代への破滅的医療支出のリスクが高まる、高額療養費制度の見直しには慎重な検討が必要というふうに否定的なコメントを出されていました。
　現役世代にとっても、言わばペットボトル一本分の保険料負担軽減と引き換えに、いざというときのリスクを高めているというふうに思いますけれども、これは大臣、この私の見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　ペットボトル一本分とよく委員会等でも御指摘を受けるわけでありますが、これを全保険者、被保険者に当てはめますと、それは相当な金額になるわけでございます。数千億円規模の改革であったとしても、それを一億二千万人で割ればその一つ当たりの金額は少なくなるわけでありまして、我々のやはり医療制度の改革で医療を持続可能なものにするためには、やはりその改革をしっかり進めていくためには、一人当たりで割ると少ないかもしれませんが、それなりの規模の改革をしっかりやっていくということが大事だというふうに思います。いきなり何兆円も削減できるような改革というのはもうあり得ないわけでありますので、その点、積み重ねで医療費の、医療の改革をしていかなければ現役世代の負担軽減にはつながらないと考えておりますので、そうした観点からも、この制度の趣旨については丁寧にこれからも説明していきたいと考えています。
○川村雄大君　一人当たりの保険料負担軽減はその程度であるが、全体としての財政効果は何千億になる、それはそのとおりだと思います。私が申し上げている観点は、現役世代にとっても、現役世代の負担を軽減するというのはもちろん理解もします、共感もいたしますけれども、むしろリスクも高まっているんではないかということでございます。
　高額レセプトが右肩上がりになっているという事実について、一昨日、安藤参考人は、これはむしろ病気になったときに高額の医療費が掛かるリスクが高まっているんだというような、そういう観点からお話があって、なるほどなと思いました。これは、現役世代にとっても恩恵は確かにペットボトル一本分ではあったとしても、あるかもしれませんが、その分の月額の引上げ、月額上限の引上げによるリスク、言わばもう家計が破綻してしまうリスクが高まっているということでありますので、そのことについてはまた申し上げたいと思います。
　最後、保険料負担軽減効果の不平等性、逆進性ということも私も何回か取り上げてきました。
　言わば、国民健康保険の加入者の方が保険料負担軽減効果が薄いということについての逆進性、このことについては国費が投入されているから等々の御答弁がありましたけれども、一方で、一昨日、安藤参考人は、加入する保険によって実際に患者が負担する負担額に違いがあるということを述べられました。
　仮に、患者背景が全く同一、つまり、例えば四十一歳男性、私ですけれども、扶養家族の人数、所得、疾患、治療条件等が全部同じであったと仮定して、そのときに加入している保険が国保であったり共済であったりして加入している保険が違った場合に、高額療養費制度を利用した場合、実際に支払う金額に保険によって差が生じ得るかどうか、そういう事実があるかどうか、あり得るかどうか、お答えいただければと思います。
○委員長（小川克巳君）　時間も参っておりますので、コンパクトにお答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今の御指摘は、あれですかね、付加給付の話をされているのかと思いますが、違いますかね。
　基本的には、所得区分が同じであれば、加入する保険者にかかわらず同じ限度額となります。ただ、細かく言えば、標準報酬月額が異なれば、その分異なる可能性はあります。
　それとは別に、高額療養費とは別に、付加給付というのを保険者がそれぞれ独自に設けられている場合がありますので、それは高額療養費制度とは関係ありませんけれども、独自で認められている部分で、同じ診療を受けられた方の結果的な負担額が異なるということは、その付加給付に関してはあり得るかと考えています。
○川村雄大君　御答弁ありがとうございます。
　時間が過ぎてしまいました。ありがとうございました。
○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。
　これまでずっと一貫して僕が申し上げてきたのは、もうあと数年で五十兆円に迫る国民医療費をいかに削減するか、そして現役世代の負担をどのように減らしていくかと、こういう観点で一貫して話をしてきたんですけれども、そういう意味では野党の質問のされ方とちょっと違ってきます。どうやって責任持って解決していくかと、こういう観点で質問していきます。
　高額療養費制度と高齢者の特例についてまず伺いますけれども、今回の法改正で高額療養費制度が見直されることになりましたが、資料一ですけれども、この見直しによって月額上限が引き上げられ、また新たに年間上限額が設けられた場合、高額療養費に係る医療費が削減されると想定されますけれども、その効果はどの程度になりますか。一応、参考人、確認します。
○政府参考人（間隆一郎君）　今回の見直しは、本年八月と来年八月の二段階で実施することにしております。その法的な根拠は政令になるということでございますが、この最終的な見直しによる財政影響は、保険給付費ベースで二千四百五十億円の減と見込んでいるところでございます。
　外来特例の方も別途お答えした方がよろしいでしょうか。
○猪瀬直樹君　今回の法改正で外来特例の廃止というのは残念ながら見送られているわけですけれども、資料二で、先月二十八日に開催された財政審の資料でありますが、この財政審の資料で、高齢者だけに適用されて毎月一定額を支払えば病院に通い放題になるという外来特例、この廃止をすべきだと提言してきたんですけれども、維新は、これ一貫してその外来特例については廃止すべきだと。
　これ、今、続けて質問ですけれどもね、外来特例を廃止した場合の医療費削減効果はどの程度になるでしょうかと。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　仮に現行制度との比較ということになりますけれども、現行制度における外来特例を廃止した場合の財政影響を機械的に試算いたしますと、保険給付費ベースで約三千四百億円程度の減と見込んでございます。
○猪瀬直樹君　前にも申し上げたんだけど、この外来特例で三千四百億円削減すれば、ほかのところ手付けなくてもよかったんですよね。
　全体で五千三百億円の削減計画をやって、結局それを取りやめて、だから三千四百億円だと前から指摘しているんですけれども、そこにやっぱり一点突破、全面展開でやれば、こんながん患者さんからのいろんな不満も出てこなかったと思うんですね。
　それはともかく、高額療養費に係る医療費削減効果と外来特例廃止による医療費削減効果を今お尋ねしたわけですけれども、あくまでも推定ですけれども、明らかに外来特例廃止した方が削減効果大きいということなんですよ。医療費削減の観点から考えれば外来特例廃止を優先すべきだったというふうに思いますが、そもそも外来特例というのは高齢者のみに認められる特例でありまして、年齢によらない真に公平な応能負担の実現の観点からも問題であります。
　今回の高額療養費の法改正により年間上限額を新設したことを踏まえれば、外来特例を維持する必要は更に低下したと、こう言えます。高額療養費が医療費全体の倍のスピードで伸びている中で、制度を将来にわたって堅持していくためには、外来特例廃止するしかないと考えるんですね。
　これ、上野大臣、これやっぱり政治家が判断しないと駄目だと思いますが、高齢者の優遇というのはまだまだありまして、資料一を再び御覧いただきますと、高額療養費制度については非課税世帯の月額上限が、高齢者である七十歳以上と現役世代の七十歳未満で額が異なります。六十九歳の壁というのがあるんだけれども。さらに、一定所得以下の高齢者のみ更に低い月額上限を享受できる特例があります。今回の法改正においてもこの仕組みは温存されています。この仕組みも、年齢によらない真に公平な応能負担の実現の観点から問題ではないかと思います。
　早急にこれ見直すべきだと考えるんですけれども、大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　高額療養費制度については、まず基本的な考え方といたしまして、非課税層を除きまして、年齢にかかわらず、負担能力に応じて同額の負担上限額が設定をされています。その上で、高齢になると医療機関への受診頻度も増えることから、七十歳以上で一定所得以下の方に対して外来特例という仕組みが設けられているものであります。
　この外来特例の在り方についても、専門委員会において改めて御議論をいただきました。その結果、加齢に伴って受診機会が増加するという高齢者の特性を踏まえると、制度の必要性は理解をできる、ただ、医療費が増加をしている中で一定の見直しが必要という点で専門委員会の意見が一致をいたしました。したがいまして、本年八月以降、外来特例の自己負担限度額を見直すこととしているところであります。
　また、外来特例の対象年齢についても議論があり、この中では、高齢者の経済的な負担に急激に変化が生じないような制度の在り方とすべきだと整理をされているところでございますので、こうした課題も含めまして、外来特例の在り方については不断に検討はしていくことが必要かと考えております。
○猪瀬直樹君　高齢者の優遇ってまだまだあるんですけれども、今ちょっと付け加えて質問するわけですけれども、七十歳未満の現役世代は、病院ごとの自己負担が月額二万一千円未満であると高額療養費制度の合算対象となりません。一方で、高齢者はこの二万一千円の制約はありません。月内の医療費自己負担分を全額合算できる仕組みとなっているわけです。
　そこで、もう一度大臣にお伺いしますけれども、なぜ医療費にこのような異なる取扱いとなっているのか、いずれかに統一すべきじゃないかということで、お答え願います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　二万一千円の問題につきましては、先ほど来、様々御意見をいただいておりますが、歴史的な制度的な経緯から現在のような仕組みになっているところであります。
　この見直しについては問題意識は共有化をしていると考えておりますけれども、見直しに際しては一千億円を超える財源が必要になることや、あるいは高額療養費全体の中で何を優先させるかという優先順位の問題もありますので、現在のところは慎重に考えることが必要ではないかなと考えているところであります。
○猪瀬直樹君　そのお答えをさっきから聞いていますけれども、やっぱり昭和の時代の、例えば五十五歳定年とか、そういう時代があって、今もう七十代後半でも四人に一人働いている、そういう時代ですから、やっぱり考え方変えていかないといけませんよね。
　次に、ＯＴＣ類似薬の問題に入りますけれども、こういう時代遅れの高齢者優遇制度が存在するためにモラルハザードが起きて、高齢者による必要性の低い受診が生じているということですが、その結果、高齢者の医療費が増大し、そのツケが保険料として現役世代に跳ね返ってきているわけですね。
　ＯＴＣ類似薬というものが、問題は、いわゆる受診機会の格差という問題に絡んでくるんですね。忙しくて普通の日に診療時間中に受診できない現役世代ではＯＴＣを購入せざるを得ないのに対して、受診が比較的容易な高齢者は頻繁に受診してＯＴＣ類似薬を処方してもらうことが可能です。そこが問題なんですね。だから、ＯＴＣ類似薬の仕組みを見直すことは、受診機会の格差を是正して、医療費を削減することにつながるんです。
　そこで、上野大臣、お伺いしますけれども、今回の法改正でＯＴＣ類似薬の見直しが行われた場合の医療費削減効果はどの程度になるのか、これは改めて確認します。
○国務大臣（上野賢一郎君）　年間約九百億円です。この内訳といたしましては、二回目以降ＯＴＣ医薬品を利用するといった患者の行動変容によって減る医療費の影響額を約四百億円、また、従来の保険給付及び定率自己負担が別途の負担に移行する部分が約五百億円と見込んでいます。
○猪瀬直樹君　本当はもう少し大きい金額を削減したかったんですけど、残念なことに今回の見直しの対象となるのは、資料三ちょっと見ていただくと、ＯＴＣ医薬品と成分、投与経路が同一で、一日最大用量が異ならない医療用医薬品である七十七成分、約千百品目に限定されていると。本当はもっといろいろあったんですけどね。しかも、特別料金は薬剤費の四分の一でしかありません。昨年末に決着したんですけど、こういう小さな規模で決着しちゃったんですよね。これ全く不本意だと思っています。
　そこで、上野大臣、お伺いしますけれども、今後、医者の処方が必要となる処方箋医薬品以外を全て対象として特別の料金を一分の一と、こうやって上乗せした場合、対象となる成分と品目、医療費削減効果はどの程度になりますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　処方箋医薬品以外の医療用医薬品の成分は、成分数約一千百成分です。品目数は約七千品目となります。
　御指摘のような形で改正を行った場合の医療費削減効果ですけれども、患者の行動変容の状況、あるいは別途の負担を求めない方の範囲によって変わり得るので、現時点で正確にお答えすることはなかなか難しいことで、なかなか困難でありますけれども、それを前提にお答えをさせていただきますと、薬剤費についてお答えをいたしますと、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の薬剤費についてお答えをすると、その額は約一・二兆円ということになります。
○猪瀬直樹君　だから、規模としてはそのくらい、一・二兆円という数字出ましたけど、これ、やればできる数字なんですけれどもね。それでも、どこまでやるか、最終的にはこの一兆円規模までやるという方向で三党協議あるいは二党協議でやってきたわけですけれども、今回の法改正は、そういう大きな改革に向けての第一歩として、その意味で評価するしかないんですが、間髪入れず次の法改正に向けて動き始めるべきだと思います。
　そして、重ねて上野大臣にお伺いしますけれども、今後対象範囲の拡大や特別料金の割合を変更するに当たり、具体的にどのように検討する予定がありますかね。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、与党の政調会長間合意等においては、セルフメディケーションに関する国民の理解、ＯＴＣ医薬品に関する医師、薬剤師の理解を深めるための取組、また医療用医薬品のスイッチＯＴＣ化に係る政府目標の達成に向けた取組、そういった環境整備を進めるとともに、施行状況等について厚生労働省において把握、分析を行った上で、令和九年度以降にその対象範囲を拡大していくという今後の検討の方向性が示されているところであります。
　検討に当たっては、施行後に本制度が医療現場や患者に与える影響を把握しながら、与党とも十分相談をしながら進めていくことが必要だと考えています。
○猪瀬直樹君　これをきちっとやらないと、本当に医療費の削減につながっていかないと思いますが。
　このＯＴＣ類似薬の問題と同様に、高齢者と現役世代で受診機会の格差があるために現役世代にツケが回っている構図は、スイッチＯＴＣの遅れにも当てはまります。スイッチＯＴＣというのはずっと停滞していたんですけれども、やっぱり上野大臣にお伺いしますけれども、資料四にあるように、かつて年間に一、二成分、ほとんどサボタージュみたいな感じだったんですけれども、四年前の閣議決定でしたっけ、それで早くやるということになったんですが、昨年もう七成分が承認されまして、今年も既に三成分、三件が承認されていまして、確かにスピードアップされつつあるんですね。スタッフも替わりましたからね。あそこのＰＭ、何だっけ、ＰＭＤＡの、あそこのスタッフが替わってやる気になっています。
　これ、すごくいいことなんですけれども、更にどのように進めていくのか、更にスピードアップをするおつもりかということを大臣に伺います。