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○伊藤孝恵君　よし来いということだったので御進言申し上げますと、今、輪島で実際に起こったこと、それらの良かったこと悪かったことあると思います。そういったことを当事者たちにヒアリングの上、もし同じことが起こった場合に、ここを事前に備えておけばよかったんじゃないか、ここが教訓になるんじゃないか、そういったことをちゃんと残していただきたい、そして私たちにも確認させていただきたい、そういう意図で申し上げました。
○国務大臣（盛山正仁君）　この一月一日以降のものはホームページその他で何をしたかはもう分かるようにはなっているわけでございますが、さらに、これまでほかの委員からの御質問の中でも御答弁しているように、転ばぬ先のつえとでもいうんでしょうかね、事前の想定、事前の対応含めてどういうふうにしていくのかというのはしっかり検討し、そしてそれを、まあどのような形になるか分かりませんですが、多くの方々に、あるいは、例えば今回の石川県以外のいろんな地域の方々に理解してもらえるような、そういう措置を講じていく必要はあると思います。
○伊藤孝恵君　大臣所信の中にも、東日本大震災からの復興ということが書かれています。十三年たって、小学生が二十歳になりました。あの経験を基に、今、苦しい中でも記憶を語り、そして、その経験を基に今看護師になったりとか起業家になったりとか、いろいろな子供たちの証言があります。そういった当事者たちの声もまた次に連なる勇気になると、これは教訓になるというふうに思いますので、是非御検討いただきたいと思います。
　そして、子供たち、慣れない場所に、知らない学校に家族と離れて突然向かった子供たちの不安、そして送り出した親御さんたちの不安というのは察して余りあります。
　私、思うんですけども、ふだんから防災提携校などを想定をして、オンラインで交流をしたりできないものかというふうに思うんです。同じ県内だったり近隣市町だったりしても、なかなか交流がなかったりします。国際交流等ではオンライン交流ってすごく盛んです。それから、ミッションスクール等では結構交流が盛んだったりするんですけど、防災という観点で交流をするという考えについてはいかがでしょう。
○国務大臣（盛山正仁君）　それは一つのお考えだと思います。
　それで、それを教育という観点で行うことも大事ではございますけど、防災ということであればもっと幅広く、例えば、こういうことが起こったらどこへ避難をするからまず始まりまして、食料、水ですとかそういうものも含めてどうするということを、役所でいいますと内閣府の方になろうかと思いますが、内閣府の防災担当を中心にして各省庁が連携をしてそういったことを構築していく、これが必要なことだろうと思います。
○伊藤孝恵君　是非、ここ文科委員会ですので、子供たちの復興、心の復興も含めたレジリエンス教育の観点ですとか防災教育の観点でいろいろ我々からも防災についてのアイデアを出していきたいというふうに思った次第であります。是非、学びが絶えない学校連携の在り方については、十二分に御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、現在の公立学校施設の避難所としての防災機能の課題について質問させていただきます。
　舩後委員や宮口委員からは、精神障害や知的障害がある方の避難所の課題が提示をされました。確かに、今回、輪島中の体育館はもう全部ガラスが割れてしまって、室内なのに極寒だったわけです。環境変化が苦手な子供たちですとか、それから授乳は到底無理だったと発災翌日に段ボールハウスを届けに行った方がおっしゃっておりました。
　避難所にはジェンダーの視点、それからプライバシー保護の視点、そして食と酒の視点が足りなかったと聞きます。また、お酒を飲むのは不謹慎だというふうにおっしゃいますけれども、奥能登の方々、お酒大好きなんです。そして、つらいことがあったらお酒などを飲んで、そしていろいろなことを語り合うというのの視点もなかったというふうに聞きます。
　諸外国では、発災の大体三日以内に避難所にシェフとかソムリエとか、そして大道芸人が入るというふうに聞きます。日本の避難所はいつまで寒くて床は堅くて冷えた食事を出すのかと、そういった課題がございます。
　そして、現代のインフラはコンビニエンスストアとスマホでございますので、というのも、コンビニにはキッチンがあります。生ものを回転させるノウハウがあるので、セブンイレブンは一都一府二十六県四百七十五市区町村と包括提携を結んでおりますけれども、公立学校とのひも付けまではしていないそうです。
　そして、体育館には電源確保のための蓄電池、どのぐらいあるんでしょうか。そして、蓄電スポット、ＥＶ車が確保できればスマホ充電できるわけですから、こういったものの地域との連携、どれぐらいこの体育館を基点としてあるんでしょうか。
　こういった、避難所として、もとい快適な避難所として機能するために今何が必要かを平時に想定し、備えておくことが必要かというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　おっしゃるとおりでありまして、ふだんできないことは緊急のときにできるわけでは決してありません。それは、これまでの阪神大震災であれ、東日本大震災であれ、同じように感じてきたところでございます。
　そういう点で、今回の能登半島地震を契機としまして、今後何をなすべきなのか、先ほど委員がおっしゃったように、いろんな部分で検討し、対応していかなければならないところがあろうかと思います。そういうことを、今回、我々文部科学省だけでできる話ではございませんですけれども、関係省庁、そして地元石川県各市町とも御協力をしていただきながら今後の対応を図っていくことが必要であると、そのように我々も、私も考えております。
○伊藤孝恵君　是非、文科大臣、そして文部科学省としての、平時どういったものが必要かの備え、御検討いただければと思います。
　終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　前回の所信の質疑に続いて、本日も教育の無償化について、特に大学の修学支援新制度の成績要件と高校の授業料無償化について聞きたいと思います。
　まず、大学の修学支援制度についてです。
　これは授業料の減免と給付奨学金を受けられるという制度ですが、これを利用するには学生の家庭の収入要件だけではなく学生個人の成績要件などの条件も課されているわけです。この成績要件については、支援を受けられるかどうかの条件というだけでなく支援を継続できるかどうかの条件にもなっていて、つまり、基準に達しなければ警告を受けると、それが二年連続続けば廃止、つまり給付奨学金も授業料減免も打ち止めされるという仕組みになっているわけです。
　ここで確認をいたします、高等教育局長。直近二年の間にこの成績要件によって警告若しくは廃止となった学生はそれぞれ何人いるのか、お答えください。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　令和三年度の支援対象学生三十二万六千人のうち、学業成績の適格認定結果で警告と判定されましたのは約二万七千人でございます。廃止と判定されましたのは約一万八千人になります。また、令和四年度の支援対象学生三十四万七千人のうち、学業成績の適格認定結果で同じく警告と判定されましたのは約三万人、廃止と判定されましたのは約一万八千人でございます。
○吉良よし子君　警告は毎年三万人前後、そして廃止、本当に給付も減免もなくなったという学生が、この二年間、毎年一・八万人ずつ出ていると。要するに、これで給付が打ち切られ、人によっては通学も続けられない状況になっているということで、これ深刻な事態だと私は思うんです。
　以前もこの委員会でも取り上げましたが、この成績が下がるという背景に、例えば家族の病気や介護などの事情がある学生もいるわけです。若しくは、こうした支援だけではやっぱりどうしても足りない生活費のためのアルバイトで学習時間が削られている学生もいるわけです。こうした学生も切り捨てるのかということは問われていると思うんです。
　しかも、問題は、この成績要件としてＧＰＡ下位四分の一という相対評価が基準になっているということなんです。つまり、相対評価ですから、これでは、自分なりに幾ら頑張ったと思っても、ほかの人より成績が低くなってしまえば、ほかの人がもっと頑張っていれば相対的に下位になるということはあり得るし、その下位四分の一から抜けられないということも大いにあるわけです。
　だからこれ本当に問題だと思うんですけど、この成績要件について、こども未来戦略では、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図るとあるわけです。じゃ、この見直しとは何なのかと。お配りした資料、これ財政審の資料ですが、制度の拡充に際しては、対象となる学生の要件を見直し、学習意欲の低い学生の単なる救済とならないようにすべきとあるわけです。つまり、今度制度で対象を拡大していくんだと、それに伴って今後成績要件を厳格化する見直し進めると、そういうことになるのではないですか。高等教育局長、どうですか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　昨年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略におきましては、多子世帯の学生等の授業料等無償化に当たっては、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図ることを含め、早急に具体化することとされております。
　高等教育の修学支援新制度は、大学等における学習を生かして社会で自立し活躍することができる人材の育成を目的として、学業要件についてもこの考えに基づいて設けられているものでございますが、この制度の施行から四年が経過し、この趣旨や目的に照らして見直すべき点はないか確認する必要があると考えております。また、令和六年度からの中間層への拡大、令和七年度からの多子世帯支援により支給対象の学生も大きく増加しますことから、学業要件について変更すべき点はないか精査する必要があると考えております。
　このため、文部科学省におきましては、現在、有識者会議において検討いただいているところでございまして、この会議における議論を踏まえ、令和七年度からの開始に向けて着実に準備を進めてまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　厳格化するかどうかはっきり答えられないと、ただ拡大に伴う変更なんだと、これをこれから議論するということなんですけど、それこそ、対象拡大と先ほど来おっしゃっていますけれども、これ前回の質疑でも取り上げましたけど、第三子以上とか理工農とか、かなり対象を限った拡大なわけで、拡大とも言えない、負担軽減とは言えないという指摘をしたところなわけですけれども、その上、更にこの成績要件をこの拡大に伴ってより適切にということで厳格化をしていって、単なる救済とならないようというふうに対象を絞っていくというのは、やっぱり私は認められないと思うんです。
　大臣、改めて、成績要件の見直しというならば、やっぱり相対評価をなくす、若しくはもうこの成績要件そのものをやめる見直し、こういう見直しをするべきではありませんか。いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　高等学校の修学支援新制度における学業成績の要件につきましては、学生の社会での自立、活躍を図るという制度の目的と、支援が公費で賄われるものであるということを踏まえて設定しているものでございます。今後ともこういった要件については必要であると考えております。
　文部科学省におきましては、これ、今申し上げたことを前提としつつ、支給対象の学生数が増加することも踏まえまして、現行の学業要件についてどのような見直しを図るべきであるか、現在、有識者会議において検討をしているところでございます。今後、有識者会議における議論を踏まえた上で必要な対応を行っていきたいと考えています。
○吉良よし子君　成績要件はあくまでも必要だと、増加を踏まえて検討だと。いや、大臣、せめて厳格化はしないんだとはっきり言うべきではありませんか。いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　失礼しました。先ほど、高等教育と申し上げるべきところを高校教育と言ったようで、そこは訂正させていただきます。
　今の吉良先生からの御質問でございますけれども、ちょっと繰り返しになりますけど、学業成績の要件については、学生の社会での自立、活躍を図るという制度の目的と、支援が公費で賄われるものであることを踏まえ設定しているものであり、この趣旨を踏まえ、学業要件の一つとして相対評価を用いているものでございます。
　繰り返しになりますけど、現在、この要件につきまして、引き続き継続すべきか、あるいは何らかの見直しを図るべきかについて、有識者会議において検討していただきたいと考えておりまして、この検討結果を踏まえて対応を行っていきたいと考えています。
○吉良よし子君　社会で自立するから、支援が公費だから、それを継続するかどうかを確認するために相対評価は必要だ。でも、相対評価ですからね、絶対評価じゃないんですよ。学生みんな頑張っているわけです。なのに、自分自身が頑張るだけじゃなくて、人を蹴落とさなくては上に行けない相対評価でその成績を測る。その学生の頑張りそのものを正当に評価できるとは到底私は思えないわけです。何より、単なる救済とならないようにと言いながら学生を切り捨てるやり方では支援とは言えないんだと。もう成績要件というのはもうすぐにでもなくすべきですし、相対評価はやめるべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　続いて、高校の無償化、授業料支援についても伺いたいと思います。
　資料二枚目を御覧ください。二〇二〇年度から、政府は、私立高校の授業料の実質無償化をうたいながら、私立高校に関しては年収五百九十万円までの世帯に対して最大年三十九万六千円の支援をしているわけです。この三十九万六千円という支援額、これは私立高校の授業料の平均額を勘案した額だとあるわけですが、私学部長に伺います。
　では、最新の私立高校の授業料平均額は幾らになりますか。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。
　私立高校全日制の初年度授業料の平均額につきましては、最新の調査になります令和四年度におきましては四十四万五千百七十四円となってございます。
○吉良よし子君　現在の金額に引き上げたのが二〇二〇年度までは二年になるわけですが、その二年後の二〇二二年時点でもう既にその今の支援額より四万九千円、約五万円も高い平均額になってしまっているわけですね。
　最新の授業料平均額と五万円近い差が生じているのに、これで、大臣、実質無償化と言えるのでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　国における高校生等の修学支援につきましては、平成二十六年度に所得制限を設けることで捻出した財源を有効活用することで、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算の拡充、授業料以外の教育費の支援である高校生等奨学給付金の創設、こういったものを行い、低所得者世帯への支援を充実させました。
　また、令和二年度には、私立高校等に通う年収約五百九十万円未満の世帯への支援額を当時の平均授業料を勘案した三十九万六千円まで引き上げるなど、こういったより教育の機会均等に資する制度になっていると考えています。
　令和六年度の予算案におきましては、低所得者世帯への授業料以外の教育費の支援であります高校生等奨学給付金を拡充しているところであり、これと併せて授業料の支援を実施することで教育費の負担軽減を図ってまいりたいと考えています。
○吉良よし子君　お答えいただいていないんですね。支援充実させてきたと言うんですけど、当時の平均額に引き上げたと言うんですけど、もう現在の最新の授業料平均額とこれだけ、五万円もの差が出ていると。実質無償化と言えますかと聞いています。
○国務大臣（盛山正仁君）　私どもとしては、できるだけ精いっぱいの御支援をしているところでございます。
○吉良よし子君　できるだけ精いっぱいと言うんですね。
　午前中の質疑でもありましたけど、これ、何か、国の支援額がこの程度なので、結局、その足りない部分というのは、今、各自治体が上乗せで支援をするという事態が起きているわけなんです。また、上乗せするだけではなくて、所得制限も先ほど御説明あったようにありますから、年収五百九十万円、これが壁にならないようにということで、横に広げる支援というのも自治体等でやられているわけですね。それこそ、東京都では、この支援額の上限引き上げるとともに、所得制限なしの支援というのもこの四月から始めるということになっているわけですが、しかし、聞くと課題があるわけですよ。
　この東京都の制度というのは、午前中の議論でもあったように、この国の制度をベースとしてそれに上乗せをするという制度なので、生徒は、国の就学支援金と東京都の制度と、それぞれにこの収入を証明する書類を提出する、二重の申請を余儀なくされているというんですね。これは、保護者にとっても、申請を受け取る側の学校若しくは都道府県にとっても、その事務負担ってかなり大きいと思うんです。
　この国の支援に上乗せして都道府県の支援を行うという仕組み自体が都道府県や保護者、また学校の事務負担を増やしていると、そういう課題があるという認識、大臣、ありますか。
○国務大臣（盛山正仁君）　都道府県が独自に行っている授業料の支援につきましては、私立高校の授業料の平均額や私立高校に進学する生徒数、その割合が大きく異なることから、地域の実情を踏まえて行われているものであり、かつその実施方法や事務についてもそれぞれ異なるものであると認識しております。
　文部科学省としては、高等学校等就学支援金の判定結果を都道府県独自の事業の判定に流用することにより事務負担の軽減を図ることが可能であることから、この取扱いについて周知を図っているところでございます。
　引き続き、国の支援と地方自治体の独自支援が一体となって教育費負担の軽減が図られるよう、また手続もスムーズに行われるよう努めてまいりたいと考えています。
○吉良よし子君　一体となるようにとおっしゃいましたけど、一体になっていないんですね。
　何で東京都の側にも申請が、所得の申請が必要かというと、つまり、国の制度で賄える人なのかそうじゃないのかというのを東京都の側も判断しなきゃいけないから、そっちにも収入を出さなきゃいけないし、国にも出さなきゃいけないし、何だったら申請時期が変わる、違うしということで、その二重の申請が必要だと分からないで申請忘れをするなんということもあって、それでは本当だったら受けられる給付が受けられないという重大な問題が起きているんだと、そういう認識をちゃんとするべきなんですよ。
　しかも、午前中にもあったとおり、全ての都道府県で独自の支援ができているわけじゃないわけですね。本当に、場合によっては、独自の支援制度が全くないという県もあるわけです。また、首都圏や近畿圏などの場合は、都県、府県またいで隣の県の私立高校に通うなんということも珍しいことじゃないわけで、しかし、都道府県独自の支援というのは、ほかの県から通ってくる場合、またほかの県に通う場合ということのときに、対象にする県としない県と、これも県によって対応に差があるということですね。
　こういう都道府県による支援に違いや格差があること、地域格差があること、これは課題だと思いますし、解消すべきだと思いますが、そういう認識はありますか。
○国務大臣（盛山正仁君）　ゴールというんですかね、できるだけその教育の負担を減らす、ここは共通だと思うんですが、そのやり方が国、そしてそれぞれの都道府県や地域によって違いがあるということではないかと思います。
　先ほど来お答えをしておりますが、国における高校生等への修学支援につきましては、より教育の機会均等に資するよう、支援の充実を図ってまいりました。
　そして、地方でその私立高校の授業料の平均額や私立高校に在学する生徒数、その割合が大きく異なることから、各地方自治体は地域の実情を踏まえてのその独自の支援を行っているということでございますので、この国の支援と、そして上乗せをされている地方自治体の独自支援、これが一体となって教育費負担の軽減が図られるよう、また格差が解消されるようになっていくことが望ましいと我々も考えております。
○吉良よし子君　やはりお答えにならないんですね。ゴールは共通、でも地域によって違いがあるとお答えになるだけで、それが課題だとはおっしゃらない。課題だと思いませんか、地域によって差があるということは。
○国務大臣（盛山正仁君）　それは国にも財政的な制約があります。また、地方公共団体にも財政的な制約がございます。地方公共団体の懐具合によりまして、手厚い助成措置ができるところとしたくてもできないところ、こういったところがあるというのが現状ではないかと思います。
　そんな中、どのように国民の皆様の教育に対する負担、これを軽減していくことができるのか。我々としましては一歩一歩着実にやってきているつもりでございますが、今後とも、各地方公共団体等ともよく御相談をさせていただきながら、どういうふうなやり方をしていくのがいいのか、検討を進めていく必要があると考えています。
○吉良よし子君　あくまでも課題だとはおっしゃらないと、財政的な制約があるからしようがないよねと。
　しかし、財政的な制約っておっしゃいますけれども、国の場合でいえば、軍事費には四十三兆円とかそれ以上とかぼんぼんぼんぼん予算費やしているわけですよ。なのに、この教育ということになると、いきなり制約、制約、優先順位みたいな話になるというのは私は納得がいかないということなんです。
　しかも、都道府県からも、この就学支援金については拡充、所得制限の撤廃、要望というのは出されています。時間ないので申し訳ありませんが、こちらで紹介しますけど、東京、大阪、山形、福井、佐賀、五県です。東京や大阪のように独自の支援進めているような県もあれば、都府もあれば、佐賀のように独自の上乗せ支援が進んでいないからこそ国の支援拡充を求めていると、そういうものもあるわけです。ちなみに、所得制限により対象から外れている高校生、大体八十万人いるわけです。これ、全部都道府県で面倒を見ろということなのかということなんですよ。
　やっぱり、大臣、都道府県知事の要望にも応えて、所得制限撤廃、全ての高校生を対象に支援拡充して、本気で高校授業料の無償化目指すべきではありませんか。最後、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省におきましては、高校生等に対する授業料の支援と授業料以外の支援を併せて実施しておりますが、家庭の教育費負担の軽減策の充実は重要であると考えております。
　令和六年度予算案においては、低所得世帯の授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金の給付額を増額したところでございます。その上で、高校生等の修学支援に係る所得制限の撤廃につきましては、様々な教育政策の中で総合的な観点から検討を加える必要があると考えております。
　いずれにしましても、文部科学省としては、引き続き教育費負担の軽減を着実に進めていきたいと考えております。
○吉良よし子君　この問題を課題だと認識もされないと、拡充するとも言えないと、それでは駄目ですよ。やっぱり高校の無償化も本気で目指していただかなくちゃいけないし、何だったら私学助成も増やして、私立高校が授業料を値上げしなくても済むようにしなきゃいけない。これは国の責任です。
　こういう国の責任を果たすべきであるということを強く申し上げて、私の質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　令和六年度文部科学省の予算案についてお伺いします。
　まず、医療的ケアが必要な児童生徒への支援についてお伺いします。
 〔委員長退席、理事今井絵理子君着席〕
　文科省は、医療的ケアのための看護師配置を毎年拡充し、今年度は前年度比八百十人プラスの四千五百五十人分の予算を付けています。財政的に厳しい中、拡充幅を広げていただいており、感謝申し上げます。
　しかし、地方自治体からは、看護師配置が財政的に厳しい、募集しても集まらない、国の補助金がもっと出ればという声を多く聞きます。ある市では、時給千二百円で募集をしているが全く応募がない、看護師だけでなく医療的ケアのできるヘルパーでももっと上げてもらわないと事業所が派遣したがらないと、障害のある地方議員の集まりで伺いました。
　令和四年の看護師の平均時給は、ボーナスを除いて二千百四十四円ですので、地方であっても千二百円では応募がないのは当然と言えます。財政的に厳しい自治体では時給を上げられず、看護師、ヘルパー配置が進みません。結局、保護者が付き添わざるを得ない状況が続いています。医療的ケアの必要なお子さんが安心して学校生活を送るために、人件費の下支えは必要と存じます。
　そこで、看護師出身のあべ副大臣に伺います。
　労働力不足で、それでなくとも看護師、ヘルパーの人材確保が困難です。厚生労働省の障害児者福祉サービスの国庫負担率は二分の一になっています。財政的に時給を上げることのできない自治体もあることを踏まえ、補助率を二分の一に上げることはできませんでしょうか。
 〔理事今井絵理子君退席、委員長着席〕
○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　文部科学省におきましては、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、医療的ケア児支援法でございますが、その趣旨を踏まえまして、医療的ケア児に対する支援の充実に取り組んでまいりました。
　具体的には、令和六年度予算案におきまして、各自治体等における医療的ケア看護職員の配置に関わる補助事業を拡充するとともに、医療的ケア看護職員等の確保にどのような課題があるのかを整理するための調査研究事業を新たに実施することにしているところでございます。
　その上で、御指摘の補助率に関しましては、国と地方の役割分担の観点も踏まえまして慎重な議論が必要と考えておりますが、引き続き、医療的ケア児に対する支援の充実に努めてまいりたいというふうに思います。
　これからも御指導よろしくお願いします。
○舩後靖彦君　次に、高校生への修学支援についてお伺いします。
　現在、高校進学率は九八％を超え、義務教育を終えたほぼ全ての生徒が高校に通っています。高等学校等就学支援金の拡充により、公立高校に通っている世帯年収九百十万円未満の生徒の場合は実質無償、私立高校に通っている生徒は、世帯年収五百九十万円までの場合、平均授業料の三十九万六千円を上限額として支援金が支給されます。さらに、私学に通う高校生に対しては、都道府県が独自に国の制度に上乗せして授業料などの補助金を出しています。
　福井県では、二〇二四年度から二人以上子供を扶養している世帯を対象に所得制限をなくし、福井県内の私立高校平均授業料三十三万五千円まで無償にしました。東京都も、二〇二四年度から国公私立を問わず所得制限を撤廃し、私立高校の場合、四十七万四千円の補助をする方針を決めました。
　しかし、多くの自治体で、支援対象となる所得基準が設けられています。今回、東京都で所得制限が撤廃されましたが、対象となるのは都内在住の生徒です。近隣の千葉、埼玉、神奈川県から都内の私立高校に通う生徒は、無償化の恩恵は受けられません。こうした自治体間格差に関して東京都は、同じクラスの中で住む地域によって授業料が無償、有償と分かれることへの指摘はよくいただくとした上で、本来は国が統一的な対応をするべきだとしています。
　日本は、中等高等教育における無償教育の漸進的導入を定めた国際人権Ａ規約の十三条二項（ｂ）、（ｃ）に関して留保していましたが、民主党政権の二〇一二年九月、撤回しました。ほぼ全ての子供が高校で学ぶ現在、後期中等教育の高校は当然国の制度として無償化すべきです。
　全国私立学校教職員組合連合の調査によると、三か月以上学費を滞納している生徒は、回答のあった三百六十四校中二百三十三校に二千百二十五人、割合にして〇・六八％でした。この数字を全国の私立学校生徒数に当てはめると六千八百三十六人になります。コロナ禍による減収、失業、物価高などの影響で、授業料補助では学費が賄えず、アルバイトをする生徒が増えています。経済的理由でクラブ活動に参加できない、修学旅行に参加できないなど、学校生活、学ぶ権利に支障が出ています。
　自治体間格差をなくし、公私立問わず親の収入に関係なく無償にすべきと考えます。即座に無理としても、少なくとも年収九百十万円未満世帯までの私立高校の授業料無償化にすぐに取りかかっていただきたい。福井県、東京都は、百億円単位の予算を掛けて所得制限を撤廃しました。国の予算でできないことではないと思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　国における高校生等の修学支援については、限られた財源を有効活用する観点から、平成二十六年度に所得制限を設けることで捻出した財源により低所得世帯の支援を拡充し、令和二年度には私立高校等に通う年収約五百九十万円未満の世帯への支援額を更に拡充するなど、より教育の機会均等に資するよう、支援の充実を図ってきたところであります。
　他方、各自治体におきましては、地域ごとの私立高校等の実情を踏まえた上で国の支援に上乗せして独自支援が行われており、文部科学省としては、教育の機会均等を図るために基盤として行う国の支援とそれに上乗せをして取り組まれる地方自治体の独自支援が一体となって教育費負担の軽減が図られることが望ましいと考えております。
　高校生等の修学支援に係る所得制限の見直しにつきましては、様々な教育政策の中で総合的な観点から考える必要があると我々考慮しております。令和六年度予算案におきましては、低所得世帯の授業料以外の支援を充実したところであります。引き続き、教育費負担の軽減を着実に進めてまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　日本の教育予算は低過ぎます。ＯＥＣＤ平均並みにする必要があります。
　大臣、副大臣、私も御一緒しますので、財務省に参りましょう。大臣、答弁をお願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　御発言ありがとうございました。
　どのようにすればいいのか、また今後検討していきたいと考えております。
○舩後靖彦君　続いて、私学助成についてお聞きします。
　公立小学校では段階的な三十五人学級実現、専科教員の導入がされました。私立学校でも少人数学級を実現するため、専任の教員と専科教員の配置が必要です。
　少し数字は古いですが、令和元年度の都立高校では教員一人当たりの生徒数が十四・三人、私立高校では十七・九人。教職員数の公私間格差は歴然です。さらに、障害のある子もない子も安心、安全な学校生活を送るために、校舎の耐震補強、バリアフリー化は必須です。国は、そのための補助金増額の予算措置をすべきです。
　私立学校には、幼稚園から大学まで多くの子供、学生が学んでおり、その建学の精神に基づいた独自の校風、教育理念が日本の公教育に多様性をもたらしてきました。しかるに、公立高校の生徒一人当たりの学校教育費百九万一千円に対し、私立高校の生徒一人当たりの経常費助成金は約三十四万五千円と、三分の一です。教育条件の公私間格差をなくし、誰もが経済的負担を気にすることなく、希望する高校、大学を受験し、学ぶことができるよう、経常費助成金の更なる増額が必要です。
　大臣、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　私立学校は建学の精神に基づいた個性、特色ある教育を実施しております。そして、我が国の学校教育において重要な役割を果たしていると考えております。
　私学助成はこうした私立学校が果たす役割の重要性に鑑みて、教育条件の維持向上や学生等の修学上の経済的負担の軽減、経営の健全性の向上を図ることを目的とし、経常費助成やＩＣＴ機器の整備推進、施設整備の充実など、様々な支援を行っております。
　文部科学省としては、引き続き、幅広い観点から支援施策を推進し、子供たちがどこに住んでいても、どのような家庭環境にあっても、自らが望む教育を受けることができる教育環境の整備に努めてまいります。
　御指摘の私学助成につきましては、令和六年度の予算案において昨年度よりも拡充しているところであり、引き続き充実に努めてまいりたいと考えています。
○舩後靖彦君　次に、デジタル教科書導入についてお尋ねします。
　令和六年度から、英語は全ての小学校五年生から中学校三年生を対象として、算数、数学は一部の学校の小学校五年生から中学校三年生に段階的に導入されます。
　デジタル教科書の価格は、紙の教科書の定価の三八％に設定されているとのことです。一般書籍のうち、専門書はほぼ同額。コミック、小説などは紙の本の定価の九〇から八〇％。ビジネス本などでは五〇％ということもありますが、三八％というのは安過ぎます。この数字の根拠をお示しください。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　デジタル教科書につきましては、一般の書籍と異なり、一律に紙との併用を、現在のところでございますが、前提に導入しております。これを踏まえ、学習用デジタル教科書の価格については、教科書発行者への調査に基づき、編集費などの紙と重複する部分を除いてコストの積算を行い、その分析結果を踏まえ、各発行者と調整を行いながら単価を設定しているところでございます。その結果として、紙の単価と比較して四割程度の単価となったところでございまして、紙の教科書単価からデジタル教科書の単価を算出したものではないということをお答え申し上げます。
○舩後靖彦君　資料を御覧ください。
　小中学校英語、小学校算数、中学校数学の紙の教科書とデジタル教科書の定価とページ単価です。元々紙の教科書の定価が原価に対して安過ぎて、少子化と相まって教科書発行から撤退する出版社が相次いでいます。国語は八社から三社に減っています。これでは教科書の多様性が失われ、学校教育が画一化してしまいます。
　昨今の紙印刷代の高騰に対し、二〇二四年度予算で三％定価を上げていますが、とても足りません。デジタル教科書は、単に紙の教科書の印刷データではありません。動画、音声データなどのコンテンツを独自に作成したり、関連事項のリンクを貼ったり、紙の教科書以上に時間と労力と費用が掛かります。例えば英語の場合、紙の教科書では、テキストの音声データは別売りＣＤに収録されていました。しかし、デジタル教材ではＱＲコードで読み取りになり、価格に反映されません。また、単なる音声データだけでなく、外国人のタレントを使った動画を付けたりするため、動画作成費用が莫大になります。
　さらに、デジタル教科書は、製作後も端末のＯＳやブラウザのバージョンアップに対応し、正確に作動するか使用環境の検査が不断に必要になります。また、デジタル教科書のデータを置くサーバーのメンテナンス費用も教科書会社にとって負担になります。
　文科省は、こうしたデジタル教科書作成の労力、費用、動作環境、サーバーの維持管理経費を理解しているのでしょうか。この価格では採算が合わず、やるだけ赤字となります。教科書会社は、学校教育において中心的な教材である教科書作りの責務と社会的要請に応えるため、厳しい経営状況の中、子供たちにより良い内容を届けたいと努力しています。にもかかわらず、紙の教科書、デジタル教科書の価格が適正なものに見直されなければ、教科書会社は経営維持できません。
　また、教科書会社だけでなく、全国の学校に教科書を納入する教科書取扱書店にも影響が及びます。子供の数が減り、教科書取扱書店がこの十年で一六％も減少しています。地方や離島では、四月、新学期に学校に教科書が届かないということにもなりかねません。
　全ての紙の教科書について原価計算を行い、適正な定価設計をすること、そして、デジタル教科書の価格設定の根拠を大幅に見直す必要があると考えますが、いかがですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　教科書を安定的に供給するため適正な価格を設定することは大変重要なことと考えておりまして、文部科学省といたしましては、前年度の定価をベースに、毎年度、物価の変動等を勘案し、適切、適正な教科書価格となるよう努めているところでございます。
　各教科書発行者によって製造過程や仕入れの実態等が異なる、様々異なる中、実際に掛かった経費の積み上げによる原価計算により単一の定価を決定することはなかなか困難なものであると考えております。
　今後とも、教科書が持つ高い公共性も踏まえ、教科書発行者等にも調査を行いながら適正な教科書価格となるように努めてまいります。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　教科書は、授業の核となる大切な教材です。子供たちに良いものを届けたいという教科書製作者のモチベーションに頼った状況を改善し、現場の労務量を反映した適正な価格設定の見直しを再度お願いして、質問を終わります。
○委員長（高橋克法君）　以上をもちまして、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時九分散会
令和六年三月十九日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 村田　享子君 宮口　治子君
 下野　六太君 山口那津男君
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 山本佐知子君 臼井　正一君
 山口那津男君 下野　六太君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 斎藤　嘉隆君 村田　享子君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 村田　享子君 斎藤　嘉隆君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高橋　克法君
 理　事
 赤松 健君
 石井　正弘君
 今井絵理子君
 蓮 舫君
 伊藤　孝恵君
 委　員
 赤池　誠章君
 上野　通子君
 臼井　正一君
 末松　信介君
 橋本　聖子君
 本田　顕子君
 古賀　千景君
 斎藤　嘉隆君
 宮口　治子君
 村田　享子君
 下野　六太君
 安江　伸夫君
 金子　道仁君
 中条きよし君
 吉良よし子君
 舩後　靖彦君
 国務大臣
 文部科学大臣 盛山　正仁君
 副大臣
 文部科学副大臣 あべ　俊子君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 高橋　光男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 和田 薫君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 黒瀬　敏文君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 高橋　宏治君
 文部科学省大臣
 官房文教施設企
 画・防災部長 笠原 隆君
 文部科学省総合
 教育政策局長 望月 禎君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　和彦君
 文部科学省高等
 教育局長 池田　貴城君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 寺門　成真君
 文部科学省研究
 開発局長 千原　由幸君
 文化庁次長 合田　哲雄君
 農林水産省大臣
 官房生産振興審
 議官 佐藤 紳君
 国土交通省大臣
 官房審議官 勝又　正秀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本佐知子君及び斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として宮口治子君及び臼井正一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高橋克法君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官和田薫君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋克法君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○赤松健君　自由民主党、全国比例、赤松健でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まずは、クリエーター、アーティスト育成支援の基金についてお聞きいたします。
　文科大臣の所信でもありました次世代のクリエーター、アーティストの育成やその活躍、発信の場でもある文化施設での次世代型の機能強化に関する複数年度の基金事業について、これを実効性あるものにするためにどのような内容を考えているのか。あと、これまでの支援と比較して、特徴も踏まえて教えてください。あと、今回の基金事業によってどのような結果を目標としているのかもお教えください。
○国務大臣（盛山正仁君）　我が国の漫画やアニメ、音楽、現代アート、伝統芸能などのコンテンツは海外でも高く評価されており、国内市場にとどまらず、世界に発信することにより、我が国の成長力の強化にも資するものと考えております。
　これまで文化庁において、各年度において若手芸術家の表現活動を支援してまいりましたが、その中でも、特に才能があり、今後国内外で活躍が期待されるクリエーター、アーティストについては、戦略的に選抜し、公演の企画、制作から海外展開まで複数年度にわたって支援することが重要と考えております。このため、令和五年度補正予算において、次代を担うクリエーター、アーティストの育成支援のための基金を設置し、現在、公募に向けた準備を進めているところです。
　この基金の執行に当たりましては、既存の事業に比べて、グローバルに活躍する人材の育成、海外展開に重点を置いた審査を行う予定としているとともに、独立行政法人日本芸術文化振興会に新たに専門の委員会を設置して、専門的見地から複数年度にわたって事業の進捗状況の把握や助言、成果の検証を行う体制を整備することとしております。
　この基金による支援を通じて、次代を担うクリエーター、アーティストの活動をしっかりと後押しをして、我が国の文化、芸術の国際的なプレゼンスの向上、コンテンツ市場の拡大、海外との文化交流を通じた相互理解の促進につなげてまいりたいと考えております。
○赤松健君　ありがとうございます。
　次に、ＡＩと著作権に関してお聞きいたします。
　大臣所信でもありましたＡＩと著作権については、文化庁が、文化審議会の著作権分科会法制度小委員会での有識者の議論を経て、昨年十一月にＡＩと著作権に関する考え方についてという骨子案を、続いて、あと十二月にその素案、これを公表されました。そして、今年の一月から二月にかけてパブリックコメントが実施されまして、約二万五千件という物すごい数の御意見が寄せられました。この数は、ＡＩと著作権という問題についての関心の高さ、文化庁がこのような考え方を出すことについての反響の大きさがうかがえます。
　そして、このパブコメを経て取りまとめられたものが先ほど公開されたようです。以降、これを素案じゃなくて本考え方と省略して呼ばせていただきます。その本考え方を出すに至った経緯を教えてください。また、パブリックコメントに応じて多数の意見が寄せられた、このことについて文科大臣の所感を教えてください。
○国務大臣（盛山正仁君）　赤松委員よく御案内のとおり、ＡＩと著作権の関係につきましては、これまでも、クリエーターなどの権利者、ＡＩの開発事業者、ＡＩの利用者、それぞれの立場から懸念の声が示されていた状況でありました。
　今回の考え方は、これらの懸念の払拭に向けて、文化審議会における議論を経た上で現時点における著作権法の考え方を再整理し、お示しをしたものであります。
　また、この考え方に対するパブリックコメントでは、先ほど赤松委員から御指摘のとおり、約二万五千件という大変多くの御意見をお寄せいただきました。御意見をいただいたことに感謝するとともに、ＡＩと著作権につきまして関心がこれだけ高いんだということを認識したところでございます。
　今後は、この考え方についての正確な理解の促進に向けまして、それぞれの関係者にとって分かりやすい形で周知啓発するよう努めてまいりたいと考えています。
○赤松健君　本考え方では、現時点で著作権法の従来の考え方との整合性を考慮して、その範囲内で検討されているものと理解しております。
　今後も技術の発展等を踏まえて検討していくのか、教えてください。
○政府参考人（合田哲雄君）　本考え方は、御指摘のとおり、クリエーター等の権利者の懸念を払拭するとともに、ＡＩの利活用に係る著作権侵害のリスクを最小化できるように、現時点における著作権法の考え方を再整理したものでございます。
　文化庁におきましては、相談窓口等を通じた著作権侵害に関する具体的な事例の集積、ＡＩやこれに関する技術の進化、諸外国における検討状況の進展等を踏まえながら、引き続きこれらの状況に応じた必要な検討を行ってまいりたいと考えてございます。
○赤松健君　ありがとうございます。
　ＡＩと著作権の問題を考えるに当たって、まず、著作物をＡＩに学習させる段階と、生成ＡＩによって生成物を生成、利用する段階のこの二つに考えて分ける必要があるというのは、この本考え方でも明記されております。
　その上で、まず学習段階においては、著作権法三十条の四がこれ問題となっております。この三十条の四は、著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合、つまり、非享受目的である場合に限って著作権者の許諾なく当該著作物を利用できる旨規定しています。その上で、享受目的と非享受目的が併存している場合には三十条の四の本文の適用はないということは以前から示されているところでした。
　ただ、生成ＡＩにおいて享受目的と非享受目的が併存する場合とはどういう場合なのかはよく分かりませんでした。この点がある程度明確になったという認識ですので、具体例を挙げて確認いたします。
　例えば、私が昔描いた漫画で「ラブひな」という漫画ありますけど、その「ラブひな」という漫画のキャラクターの絵を、絵だけを複数枚追加学習をさせて意図的に読み込ませた絵と、表現のコアな、表現上の本質的な部分について共通した絵を出力するという、こういう目的を持って学習させる場合は享受目的があるという考え方になるか、教えてください。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのような場合には、追加学習の程度等にもよりますが、御指摘のとおり、考え方でお示ししている享受目的が併存する場合に当たり得ると考えてございます。
○赤松健君　私の「ラブひな」に出てくるキャラクターの絵を学習した画像生成ＡＩを使ったところ、この「ラブひな」に出てくるキャラクターの絵と、あと表現のコアな部分が共通した絵ばっかり大量に生成できると、こういった事情がある場合に、これは享受目的があるだろうと推認する事情になり得るという考え方になるか、教えてください。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　学習で用いた著作物と創作的表現が共通した生成物の生成が著しく頻発するといった事情は、この考え方においてお示しいたしておりますとおり、開発、学習段階における当該著作物の利用について享受目的の存在を推認する上での一要素になり得ると考えているところでございます。
○赤松健君　本考え方では、三十条の四のただし書の適用に関して、まず、有料、有償販売データベース、あとロボットテキストの記述によってこのクローラーのアクセス制限の措置をすると。あと、ＩＤとパスワードを使った普通の認証によるアクセス制限とか、そういう措置の評価についても言及されています。
　例えば、私の作品の、これまでの作品の全ての絵をあらかじめＡＩ学習用に整理したデータベースにして、これを特定のウェブサイト上に置いて、勝手に読み込まれないように先ほどのアクセス制限など掛けた上で、そのデータベースをライセンスなり販売しようとしたとします。このアクセス制限を回避して、勝手にこのデータベースの全部又は創作的表現部分と言える一部分をＡＩ学習のために読み込ませるという行為は三十条の四のただし書に該当し得るという考え方になるか、教えてください。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのような場合は、本考え方でお示しをいたしておりますとおり、著作権法第三十条の四ただし書に該当し得るものであり、したがって同条による権利制限の対象とはならない、すなわち著作権侵害があり得るということが考えられるというところでございます。
○赤松健君　次に、依拠性について、例えば私の拙作「ラブひな」のキャラクターの絵をイメージ・トゥー・イメージ、Ｉ２Ｉ、生成ＡＩに指示入力したり、「ラブひな」のこのキャラクター名そのものを入力したりするという場合には、これ依拠性が認められるという考え方になるかも教えてください。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのような場合、本考え方でお示ししているとおり、当該既存の著作物に対する依拠性が認められ得るものと考えてございます。
○赤松健君　依拠性について、例えば、生成ＡＩの利用者が「ラブひな」のキャラクターの絵を、表現内容をこれ知らなかったとしても、そもそもその絵がＡＩに学習されていた場合には依拠性が推認されて、これに対して利用者から反証がない限りは依拠性が認められるという考え方になるのかも教えてください。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのような場合は、本考え方でお示しを申し上げているとおり、ＡＩ利用者は既存の著作物を認識していないものの、それがＡＩの学習に用いられていることにより客観的に既存の著作物へのアクセスがあったと認められることから、通常、依拠性があったと推認されるものと考えているところでございます。
○赤松健君　文化庁は、先ほどお話あったとおり、今後は周知啓発を図っていくとされておりますけども、具体的に、いつまでに誰に対してどのような周知啓発を予定しているのかも教えてください。架空の作品でもいいので、これまで確認してきたように、なるべく具体例を出して分かりやすく伝えていくことが大事だと思います。また、事業者とか提供者、利用者が萎縮しないようにする必要があると思いますが、どうでしょうか。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（盛山正仁君）　著作権などの侵害リスクに関するクリエーターの懸念を払拭することと併せて、この考え方が拡大解釈されることでＡＩ開発事業者やＡＩサービス提供事業者が萎縮することを回避するという観点から、この考え方についてそれぞれの関係者に正確に理解していただくことが重要であると考えております。
　このため、クリエーターなどの権利者やＡＩ開発事業者、ＡＩサービス提供事業者、ＡＩ利用者といったそれぞれの当事者向けに、赤松先生御指摘のとおり、具体例も交えて速やかにポイントを分かりやすく発信してまいりたいと考えております。さらに、著作権侵害を防ぐためには、この考え方だけではなく、著作権制度全般に関する基本的な考え方についての理解が重要であるとも考えております。
　引き続き、セミナーや講習会などを通じて広く周知啓発に努めてまいります。
○赤松健君　ありがとうございます。
　今回のパブリックコメントを受けて、文化庁は、クリエーター等の生の声が反映されたものであり、このような声の存在を十分に踏まえていくことが重要だと考えています、あと、本パブリックコメントでお寄せいただいた皆様の声を踏まえながら、関係当事者の間における適切なコミュニケーションの実現に向けて、各省庁とも、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいりますという発表をされています。これ、結構すごいことです。
　具体的にどういう取組を想定しているのか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から御答弁を申し上げましたとおり、今回の考え方の周知徹底にはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。その上で、ただいま御指摘がありました今回のパブリックコメントでいただいた御意見のうち法解釈のみでは対応できない部分につきましては、民間の関係当事者間での対話を通じて適切な生成ＡＩに関する著作物利用についての認識の共有がなされることが望まれるところでございます。
　このため、文化庁といたしましては、このような取組を促し、ＡＩの適正な開発及び利用の環境を実現する観点から、一つには生成ＡＩ及びこれに関する技術、二つにはＡＩの学習データにおける著作物の望ましい利用方法、三つ目には海賊版を掲載しているウェブサイト等につきまして、関係者間で情報共有をする場の創設を検討しているところでございます。
　関係省庁や関係団体とも相談の上、速やかな実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○赤松健君　学習元データの透明性と対価還元の仕組みについて、私は画像生成ＡＩが急速に発展したおととし辺りからこの問題に取り組みまして、様々な団体とか権利者からヒアリング重ねてまいりました。
　昨年一月と七月に、ＡＩ開発者とあとクリエーターと法律の専門家をゲストに、画像生成ＡＩの発展や課題に関するユーチューブ動画も発表しております。その動画の中で、クリエーターからの懸念の解決策として、学習基データのこの透明性の確保する、これが一番重要であると。また、法律によるのではない方法で権利者への対価還元の仕組みが必要だと訴えてきました。
　こういった仕組みは民間が率先して構築していく方がいいんですけれども、ただし、本考え方の終わりの方で、コンテンツ創作の好循環の実現を考えた場合に、著作権法の枠内にとどまらない議論として、技術面や考え方の整理等を通じて、市場における対価還元を促進することについても検討が必要であると考えられると記載されています。
　国が検討の必要性を明確にしている以上、国としてどういった仕組み構築を積極的に後押ししていくべきなのかと、文化庁の考えをお聞かせください。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　この考え方でお示ししているとおり、クリエーター等の権利者に対する対価の還元は、著作権法の枠内にとどまる議論ではなく、横断的見地から、内閣府知的財産戦略推進事務局等において議論が進められているところでございます。文化庁もこれに協力しているところでございます。また、ＡＩ学習についての対価還元に関しましては、民間の関係当事者間での対話を通じて、生成ＡＩにおける著作物等の利用についての認識共有が図られることも重要であると考えているところでございます。
　したがいまして、文化庁といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたＡＩの適正な開発及び利用の環境を実現する観点から、ＡＩの学習における望ましい著作物等の利用方法等について、関係当事者間で情報共有を図る場の創設を検討しているところでございまして、今後、関係省庁とも連携して、この当事者間の情報共有の場の速やかな実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○赤松健君　本考え方では、今後、著作者人格権や著作隣接権とＡＩとの関係において検討すべき点の有無やその内容に関する検討を含め、様々な技術の動向や諸外国の著作権制度との調和、ほかの知的財産法制における議論の動向なども見据えつつ議論を継続していくことが必要であるとされています。
　この点に関して、昨今、特定の声優さんとか歌手の声を大量に学習して、その声優や歌手の声を再現できる生成ＡＩ、もうネット上で非常に問題になっております。声といっても、これは著作隣接権の対象となる実演に該当する場合もしない場合も考えられるということを踏まえて、この問題について現状をどのように考えているか、また今後どのように議論を継続していくのか、お聞かせください。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問がございました、声優の方々などの声が生成ＡＩにおいて模倣される懸念に対して、声についての法的な保護を求める意見があることは承知をいたしてございます。
　声優が脚本等の著作物に従って演技する場合は、著作権法上の実演に当たりまして、実演家である声優の権利が著作権法により保護されてございます。他方で、いわゆる声の質、声質につきましては、著作権法による保護の対象とはならないと考えております。著作権法による保護の対象とならない場合でございましても、声を利用する行為は、その態様によって、著作権法以外の知的財産権、例えば不正競争防止法などでございますとかいわゆるパブリシティー権の侵害となる場合もあると考えているところでございます。
　生成ＡＩにおけます声の保護につきましては、内閣府の知的財産戦略推進事務局のＡＩ時代の知的財産権検討会におきましても検討が行われておるところでございまして、文化庁としては、このような関係省庁における検討ともしっかりと連携してまいりたいと考えてございます。