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○岸田内閣総理大臣　自民党の修正案で、附則に新たに追加した政策活動費の使用状況の公開に関する規定においては、政策活動費の支出に係る記載をした収支報告書が公表された日から十年を経過した後に、当該政策活動費を充てて政策活動に関連して行った支出の状況に係る領収書等を公開するものとしています。
　この領収書等は、党の幹事長などの政治家が政策活動費の支出を受け、これを使用した際の領収書を意味するものであります。
　そして、党の幹事長などが、党から支出を受けた政策活動費に相当する金額を政治活動に関連して更に別の国会議員に支出した場合、自民党案では、幹事長などからの通知に基づき、当該支出の項目や金額、年月など、収支報告書で明らかにされることとなりますが、十年後の公開はこれらの記載内容を確認、検証するために行うものと理解しており、こうした観点から、領収書の徴収のルールなど、制度の詳細が今後詰められるものになると承知をしております。
○青柳（仁）委員　制度の詳細がそういうふうに決まるのであれば、これはやはり、自民党として、どう考えてもそれはおかしいじゃないですか。個人に入ったものが個人に渡って、それを支出したらそれでオーケーになってしまうということにはならないですよね。
　まさに、今おっしゃったとおり、領収書の取付けというのは、実際に渡ったものが最終的に支出されたものでなければ意味がないというふうに思いませんか。そのように党として考えませんか。これからつくっていくに当たって、そういった制度をつくっていくべきだと思いませんか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、十年後の公開については、領収書の徴収のルールなど、制度の詳細を今後詰めていかなければならない課題であると認識をしております。
　委員の御指摘の点等も念頭に置きながら、どういうルールを作っていくのか、こういったことについて制度の詳細を詰めていくものであると考えております。
○青柳（仁）委員　今こういう議論をしていて、もし、この後の運用の詰めの中で、いや、個人から取り付けた領収書でもいいんですということになったら、これは、自民党、もう政権を降りるしかないですよ。これは是非、是非というか当たり前だと思いますので、ちゃんと支出を証明する領収書が公開されるということ、これは最後の詰めの段階でしっかりやっていただきたいと思います。
　それから、もう一つなんですが、先ほど来からいろいろ議論がありました、選挙運動には適用されないんじゃないかという話なんですが、これは実は、法制局も含め、自民党の各実務者の方とも何度も議論した点で、これは含まれるわけなんです。
　その理由は三つありまして、一つは、先ほど来から答弁であるとおり、政治活動に関連した経費というのは、選挙運動を含みます。これが法律的な解釈です。それから、それを除くという括弧を書かなければいけないんだというのは、これはただの言いがかりです、申し訳ないですけれども。それは、法律上しっかり確認をしてから言っていただきたいと思います。
　それから、もう一つあるんですが、元々この文言というのは、我々の交渉の中で、はっきり言えば、あってもなくてもいいという扱いでした。というのはなぜかというと、法制上、こういった限定をしないと、個人のプライバシーに関わるような、個人の自由のようなところを侵害するおそれがあるので通常入れるような文言なんだということで入っていたんです。それが、しかし、政治活動のためにした支出だと、ためにだと限定されるのではないか、こういう懸念がありましたから、政治活動に関連したということにすれば、政治家の行う活動、政党の行う活動で政治活動に関連しないものというのは存在しない。
　ですから、ほとんど意味がないほどに影響範囲を広げたというのがこの文言であって、この文言にいたずらにかみついて何か意味のない議論を展開するのは全く不正確だし、それから時間の無駄だというふうに私は思っております。それはしっかりと確認をしてから言っていただきたいなと思います。
　それから、もう一つ申し上げますが、もし選挙運動のために支出をした場合、これは全て選挙運動の収支報告書に書かれることになります。ですから、それは出し手が、例えば政策活動費であれ、寄附であれ、どんなものであれ、出す側は、これは政策活動費ですと名前をつけようとも、受け取った側にとってみたらそれは選挙運動の寄附です。ですから、その場合は選挙運動の収支報告書で、今回のこの政策活動費のルールよりもはるかに厳しい、かつ、翌年にもっと透明性の高い形で公開しなきゃなりませんから、そもそもこの議論には私は意味がないと思っております。
　そういった観点を踏まえても、そのとおりなんですが、改めて、ちょっと総理の方から、とはいえ、これまで政策活動費は陣中見舞いみたいな形で配られていたことが問題だったわけですよ。ですから、政策活動費が選挙運動に使われることはないと明言していただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　選挙に関わる資金については、委員がまさにおっしゃったように、これは選挙の収支報告において受け取った金は全て明らかにしなければならない、これが法律のたてつけだと思います。そういった形で選挙に関わるお金のやり取りは明らかにされる、これが法律のルールであると承知をしています。
　そういった形で、国民の政治資金に対する信頼性、透明性、これは確保されるものであると認識をしております。
○青柳（仁）委員　もう少し明確にお答えいただきたかったんですが、選挙運動には使われないということは法律上担保されておりますので、しっかりとした運用を自民党にも求めて、私の質疑を終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　法案提出者の、自民党総裁である岸田総理にお尋ねをいたします。
　まず、企業・団体献金について質問をいたします。
　今回の法案には、企業・団体献金の禁止は全く入っておりません。岸田総理は、特定企業からの寄附が政策決定に影響を与えることはないと述べておられますが、特定の企業、団体からお金を受け取って政治がゆがめられたことがなかったと言い切れるんですか。
○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金によって政策がゆがめられた例はないと言い切れるかという御質問でありますが、これについては、予算委員会等、国会の様々な委員会において議論を行わさせていただきましたが、そもそも政治団体の収入については、多様な考え方の多くの出し手による様々な収入を確保することが政策立案における中立公正やバランスの確保において重要である、こういった考え方を申し上げております。
　その上で、平成元年の政治改革大綱においても、法人などの寄附を禁止する理由はない、あるいは、よく例に挙げられます昭和四十五年の最高裁判決においても、政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を企業は有する、こういった判決もある、さらには、政策決定のプロセスについても紹介をさせていただく、こういったことにおいて、一部の企業からお金を受けることによって政策がゆがめられる、こういったことはないと説明をさせていただいております。
○塩川委員　実際、この間を見ても、例えば自民党の国会議員だった吉川農水大臣の鶏卵汚職事件を始めとして、企業との癒着によって政治がゆがめられた、このことが問題となった事例というのは枚挙にいとまがないわけであります。
　政治資金のバランスの問題という話をいつもされるんですけれども、ということは、三分の二の自民党の収入は政党助成金、バランスが悪いということであれば、その他の企業・団体献金はもっと増やす、こういう議論にバランス論で言えばなるんじゃないでしょうか。全く反省がないと言わざるを得ません。
　民主党政権からの政権交代後、自民党は、二〇一三年の参議院選挙を前にして、ゼネコン業界に企業献金の請求書を出していたことを、当時、しんぶん赤旗日曜版が暴露しております。
　自民党の政治資金団体の国民政治協会が、ゼネコン業界団体、日本建設業連合会、日建連に出した文書であります。自民党の文書には石破幹事長を始め党幹部の名前が並び、「夏には、参議院選挙が行われます。」として、「「強靱な国土」の建設へと全力で立ち向かっております。」と述べて、四億七千百万円の献金を請求をしておりました。総理は承知しておられますか。
○岸田内閣総理大臣　お尋ねについては、これは、まず、請求書というような類いのものではありません。これは、自民党の政治資金団体である一般財団法人国民政治協会から、政治活動に対する一般的な支援要請として、日本建設業連合会に対し、会員による自発的な寄附の御協力のお願いを行ったものであると承知をしております。
　当然のことでありますが、当該寄附の要請は特定の選挙に関してなされるものや公共事業などと連動するものではなく、企業、団体から政治資金団体が献金を受け取ることも法的には何ら問題があるものではないと認識をしております。
○塩川委員　公共事業受注企業からの献金を迫るといったこと自身が問われているわけで、夏には参議院選挙が行われますということで、国土強靱化、この政策を訴えて、四億七千百万円の献金を請求していた。業界団体に、まさに特定の政策を誘導する形で企業献金を催促してきたのが自民党であります。
　その後、どうなったか。昨年、しんぶん赤旗日曜版が、自民党からゼネコン各社への献金割り振り額が示された日建連の内部文書をスクープしております。
　日建連加盟の大手五十七社で構成される社会貢献活動協議会の例会においてであります。
　二〇一九年例会、事務部会進行シナリオには、国民政治協会への各社の献金割り振り額が記されております。国政協に対する政治寄附の目安金額を第一グループから順に申し上げますので、メモしていただきますようお願いいたしますとして、第一グループ一千八百万円、第二グループ九百万円などとグループ別に金額を読み上げております。そして、例年同様、本日、社会貢献協議会の例会が終わったことを国民政治協会に連絡させていただきますので、後日、国政協の担当者から各社をお訪ねしたい旨のアポイントが入ることになります。
　このような、まさにシナリオを読み上げていたわけであります。
　自民党と一体で献金あっせんをしているのが日建連であります。この十年間で、日建連会員企業から自民党への献金額は二十億円を超えております。その見返りに、日建連会員企業が受注した国の大型公共事業額は、この十年間で二十七兆円を超えています。政策を金で売り買いする賄賂政治そのものではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の文書については私自身承知しておりませんし、逆に、特定の団体の内部文書について私の立場からコメントすることはいたしません。
　しかし、企業・団体献金について、賄賂性があるのではないか、政策をゆがめているのではないか、こういったことについては、先ほどの説明に加えまして、一般論として、我が国の自由主義経済の重要な構成要素である企業等が、個別の政策云々にかかわらず、我が国の経済の発展に力を尽くそうとしている政党の活動を応援する、これは政治活動の自由の在り方ということにおいて責められるものではないと認識をしております。
○塩川委員　選挙権のない企業が金の力を使って政治に口を出すというのは、まさに国民の参政権を侵害するものと言わざるを得ません。断じて認めることができません。
　次に、自民党の政治資金パーティー収入については、形を変えた企業・団体献金ということで、その政治資金パーティー券についてですが、公開基準を二十万円超から五万円超に引き下げるという、党首会談でこの点を合意をし、修正案が出されました。
　総理にお尋ねしますが、この五万円超というのは、パーティー一回に限っての話であって、年間ではありません。四回あれば二十万円を超えるというのと同じことになるんじゃありませんか。
○岸田内閣総理大臣　政治資金パーティーの公開基準の議論につきましても、この国会において、予算委員会等で様々な議論が行われてきました。私も度々答弁をさせていただいたところでありますが、これは、先ほども紹介させていただきました最高裁の判決等においても、政治活動の自由の観点から、企業において政治資金の寄附の自由というものは認められているというような判断等を考えますときに、こうした政治活動の自由と、一方で、国民が民主主義の基本である政治資金についてしっかりと実態を承知する、透明性を高める、この二つのバランスの中でどうあるべきなのか、こういった議論であると考えております。
　それを、今回、従来より引き下げるということで、今申し上げた二つの課題に対するバランスのありようを考えたというのが今回の結論であったと承知をしております。
○塩川委員　自民党と日建連の癒着がまさに行政、政治をゆがめるということが問われているときに、こういった、今回の、四回あれば二十万円を超えると同じじゃないかということについてのお答えはなかった、否定をされませんでした。何の規制にもなっていないということも申し上げておきます。
　この仕組みの施行期日は二〇二七年の一月一日で、それまでは先送りであります。それまでは公開基準二十万円超が続くことになります。その間にあるのが総選挙であり、参議院選挙であります。
　今回の裏金問題では、二〇二二年の参議院選挙改選組の議員に対して、安倍派においてノルマなしの全額キックバックが行われていたことが明らかになりました。選挙の裏金だったのではないのかということが問われているわけであります。
　同じく、二〇二二年の参議院選挙前に、岸田派の国交省ＯＢである足立敏之参議院議員が政治資金パーティーを行い、その際に、日建連に対して三千万円分のパー券購入依頼を行い、各社に百万円以上割り振ったと、これもしんぶん赤旗日曜版が報道しているところであります。
　日建連に対して選挙前にパーティー券を割り振ったように、目前に迫った総選挙や参議院選挙で、従来どおり、企業、団体から、二十万円超、公開基準でパーティー収入を受け取れるようにする、施行期日の、実施の先送りというのがまさにそのことを示す、まさに国政選挙を前にして、政治資金パーティーにおいて企業、団体からのお金を受け取る、こういう仕組みを続ける、このことが大本にあるんじゃありませんか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員が今紹介された具体的な事例につきましては、私は、実態を承知しておりませんし、それについて申し上げる材料は持ち合わせておりませんが、今回の法改正の議論の中で、内容によってこの法律の施行期日等を検討した、こういったことについては、それぞれの内容において、それぞれの国会議員が、それぞれの政党が、様々な準備を行わなければいけない、こういった実態に即して、それぞれの施行期日について議論を行い、確定したものであると承知をしております。
○塩川委員　総選挙、参議院選挙前は今の仕組みでやれるという点では、従来どおりの企業、団体からのお金集めのパーティーとなっていくということは明らかであります。
　この法案は、企業・団体献金に全く手をつけておりません。企業・団体献金を聖域にする法案であります。企業、団体による政治資金パーティー券購入を含む企業・団体献金は、賄賂性を持ち、政治をゆがめるものであり、国民の参政権を侵害するものです。企業・団体献金は禁止しかありません。
　最後に、政策活動費についてお尋ねをいたします。
　岸田総理は、法律に基づいて政策活動費というものが認められているということを三月二日の予算委員会で答弁をしておりますが、自民党案の提出者は、政策活動費については現行法令上の定めがないと答えております。食い違っておりますが、これはどういうことなんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今委員がまさに発言されたように、政治資金規正法上認められるということと、規定されている、これは別物であります。
　法律上、これは、そうした政治活動費というものが認められるということを私は申し上げました。そして今回は、この法律の中において、政策活動費について、これを法定化する、規定を設けるということであります。この違いが、まさに今御指摘の発言の違いであると認識をしております。
○塩川委員　元々規正法は、国民の前に収支の実態を明らかにするということなんですよ。それが不透明なままというのは、そもそも政策活動費というのは、政治資金規正法上、脱法的なやり方だということを認めるということであります。こういった形でこれを合法化するような今回の法案は認めることができません。
　我が党と立憲、国民、有志の会は、政策活動費廃止の法案を出しております。公明党は政策活動費を使っていないと言っておられます。政策活動費に固執しているのは自民党と維新だけであって、政策活動費の制度設計について、しがみついている自民と維新が相談して決めるのでは、国民は納得はしません。
　政策活動費は廃止すべきだ。こんな法案に公明党も加担をしているということも許されないことであって、抜本的な対策としての企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止、強く求めて質問を終わります。
○石田委員長　次に、長友慎治君。
○長友委員　今日の午前中の質疑で、どこまでが政治活動費かという議論がありましたけれども、自民党と野党ではかみ合いませんでした。
　その午前中の質疑の中で、第十三条の二で、修正案、「政治活動のために」より、再修正案で出されました「政治活動に関連して」の方が、おおよそ範囲が広いとの答弁がありました。
　一方、政治資金に関して、課税対象となる雑所得の金額は、年間の政治資金収入から政治活動のために支出した費用を控除した差額となっています。
　今回の改正により、所得税法等の運用は変わらないか、課税関係に影響がないのか、確認をしたいと思います。総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　これは、結論から申し上げますと、法案が成立した暁には、国税当局において、税法等に照らして適切に対応されるものであると認識をしております。
○長友委員　ということは、今時点ではどういうことなんでしょうか。今時点での総理の判断を教えていただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　これは税務当局の判断ですので、税務当局の判断について、国会議員やあるいは財務大臣の立場で何か具体的にその判断について申し上げる、これはほかの税務に関わる問題についても同じでありますが、これは控えなければならないものである、こういったことは予算委員会においても度々答弁させていただいたと記憶しております。
○長友委員　本来であれば、こういうところも詰めた上で再修正案を出されるべきだと思うんですね。
　ほかにも、こういうことがたくさんあるんです。
　政策活動費についても同じです。一昨日の時点では、政策活動費については、五十万円以下の支出については項目別の公開もしない、そういう案を自民党は出されていましたけれども、それを削除して、全て公開すると変更して、今日、再修正案を審議しておりますけれども、このような変更が行われた理由はなぜでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども議論の中に出ておりましたが、政策活動費、これは現行法令上、定義が定められてはおりません。各政治団体がその判断で記載しているものであるため、これまでの自民党案においては、条文技術上、まず政策活動費の外延を定めなければならないということで、政党から国会議員に対する支出とその外延を定めた上で、政策活動費として収支報告書に記載する対象となる金額を一件五十万円超の支出としていたものであります。
　党からの支出には、いわゆる政策活動費と呼ばれているもの以外にも様々なものがある中で、これまでの政策活動費の支出の実態を踏まえると、政策活動費として五十万円以下を支出することは想定されなかったことなどから、実務的な観点も踏まえて五十万円超という金額をお示ししていたものでありますが、この点に関し、特別委員会での議論において、五十万円以下の政策活動費の支出が理論上は考えられる、抜け穴になりかねない、こういった指摘をいただいたと承知をしています。
　あくまでも、我が党としては、政策活動費のこれまでの実態を踏まえた案としたものでありますが、もとより抜け穴にしようなどというものは全く考えておりませんでした。しかし、我が党としても、政策活動費に対する国民の信頼性を確保する観点から、委員会での議論を真摯に受け止め、この度、案を修正したというものであります。
○長友委員　政策活動費五十万円以下は抜け道となり得ないという常識が自民党の中にはあったと。非常に非常識だなと国民は思うと思うんですね。野党だって、そこはおかしいだろうということで指摘したわけであって、自民党だけですよ、五十万円以下は政策活動費となり得ないと言うのは。非常に感覚がやはりずれているんだなということを痛感します。
　もう一つ、今度は政策活動費の領収書等の十年後の公開ということに関しても、国民の皆さんも気づいていますよ、本当にこれは行われるんですかと。黒塗りで出されるということだって今まで何度も経験しているわけですよね。
　聞きますね、改めて。確認しますよ。
　領収書の徴収、保存、十年後の公開は本当に行われるのでしょうか。領収書の徴収義務と十年以上の保存義務を法律の条文に書かないと、先日、総理と維新の馬場代表が合意したことに私は反するんじゃないかと思いますけれども、見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　私と維新の馬場代表との間では、政策活動費の年間の使用上限を設定した上で、十年後に領収書、明細書等とともにその使用状況を公開すること、こういったことで合意をいたしました。我が党の法案の附則において、十年後に政策活動費の支出状況に係る領収書、明細書等の保存、提出、公開を行う方針を明記している。これは馬場代表との合意に沿ったものであります。
　そして、その上で、先ほども答弁をさせていただいておりますが、その具体的な領収書等の取扱い、ルールについては、これから詳細を詰め、合意をしていくことになると認識をしております。
○長友委員　総理から、使用上限については設定した上で合意ということでいただきましたけれども、じゃ、幾らを上限と決められたのかを改めて確認したいと思います。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、上限を設定する、こういったことで合意をしたわけでありますが、具体的な数字については確定しているものではありません。この現実をしっかり踏まえた上で、上限についても両者で合意をしていきたい。そして、これは法律ですから、各党で合意をしていきたいと考えております。
○長友委員　今時点で決まっていないじゃないですか、設定するという約束、言っておられますけれども。では、何を合意したのかが国民には全然分かりませんし、私たちも理解できません。
　更に確認したいのが、これは十年後に公開するといっても、十年後に不正が発覚したとして、政治資金規正法の時効は五年です。所得税法も時効になります。そうなると、誰も罰せられないというふうになるんじゃないでしょうか。これでは、脱税し放題のお墨つきを与えるだけの焼け太り法案というふうに国民に理解されても私は仕方がないと思いますし、私たちもそういうふうに説明せざるを得ないですよ。理解してくださいねと言われても、理解しようがないと思います。
　この点、総理はどうやって国民の皆様に理解を求めるのか、答弁を求めます。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、保存、提出、公開については、具体的な制度の詳細、これは早期に検討を行い、結論を得るということになっているわけでありますが、領収書の保存、例えば滅失や毀損した場合への対応など、そうした具体的なルールについて、これは法案が成立した暁には、罰則の要否等も含めて、各党各会派で検討が行われるものであると認識をしております。
○長友委員　つまり、今時点で何も決まっていないということなので、私が次にする質問にも答えられないんだろうなと思いつつも聞きますけれども、政策活動費として支出した領収書が、十年後にないとか紛失した、さらには、感熱紙タイプの領収書というのがありますよね、こういう領収書やレシートは、十年も印字は残りません、消えますよ。こういう保管状況によっては印字が消えたり用紙全体がぼろぼろになったりする領収書も少なくないというふうなことは常識的には分かるんです、確定申告している人は領収書にふだんから触れていますから。
　そのような理由で公開できないとなっても、罰則も何もないでは、これは許されないと思いますし、国民も納得しないと思いますが、その点の見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　先ほども少し答弁させていただきましたが、法案が成立した暁には、領収書を滅失あるいは毀損した場合への対応、そしてさらに、委員おっしゃるように、罰則の要否、これらについて検討が行われるものであると認識をしております。
　そういった点についても、しっかり現実的に対応を考えていく、これが基本的な考え方であります。
○長友委員　基本的な考え方は、つまり、まだ何も決まっていないから、これから決めるというだけの話であって、全く答弁になっていません。
　十年の間に政党が離合集散したり会計責任者が交代したりするなどして、結局は、当時の者がいませんということで、説明責任が果たされないということは容易に想像できますよね。国民は、これまでの流れを見て、そのように感じております。
　総理として、こういう国民の疑問にはどう答えるのか、この場でしっかり説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、政策活動費の支出の状況に係る領収書、明細書等の保存、提出、公開について、我が党の法案の附則において、これを行う方針を明記した上で、その具体的な制度の詳細について、今後、検討事項としているところですが、適切な説明責任が果たされるよう検討が行われなければならないわけですが、いずれにせよ、我が党の法案で言う附則第十四条の規定、すなわち政策活動費の公開の制度、そして本則に指定されている政策活動費等の収支報告書における公表の制度、そして附則第十五条に規定されている第三者機関の監査の制度、この三つを相互に補完し合う形で運用することによって国民の信頼を確保していく、こういった法のたてつけになっていると認識をしております。
　この三点を組み合わせることによって、国民の政治資金に対する信頼、これを確保していく、こうした法律を御審議をお願いしているところであります。
○長友委員　総理、政治と金の問題は、今日までそれこそ何度も繰り返してきたということは、総理自身が一番よく御存じだと思いますけれども、平成の政治改革を主導された政治学者の令和臨調共同代表の佐々木毅先生が、なぜ今回のような政治と金の問題が起きたのかを問われた際にこう答えていらっしゃいます。細部までこだわらなかったから細部に悪魔が住んでいたんだ、そういうふうにお答えになっているんですね。まさに、今回の合意もそうですし、条文の食い違いだったり、また、細部を聞いても全く答えられないということがそのものだと思うんですよ。
　総理、細部にこだわっていない……細部でもないという声が聞こえていますけれども、このことに関して、総理、本当に本気で政治改革をするおつもりがあるのか、改めて総理の見解を確認させてください。
○岸田内閣総理大臣　自民党では、今回の一連の事案を真摯に反省し、再発防止の実効性を重視した改正案を提示してきたところでありますが、あわせて、今回の一連の事案と直接の関連がない課題についても、国民の信頼回復の観点から、各党と真摯に協議を進める、このように申し上げてきました。
　こうした政治資金については、政党の成り立ちや支援の広がりに応じて各党様々な立場があり、改革の方向性は極めて難しい調整になったところでありますが、そういった中で、各党との調整を進めて、そして案を取りまとめ、そして今御審議いただいているわけであります。
　大きな方向性をしっかりと政党として確認をする、その上で、実務者レベルで細部にこだわって制度の詳細を詰める、こういったプロセスは、困難な政治課題に関する政党間の真摯な協議の在り方として、これは当然あるべき形であると考えております。これは、精緻さを欠く、あるいは細部にこだわっていないということではないと考えております。
○石田委員長　長友慎治君、時間が参っております。
○長友委員　総理、大変残念でございました。数々の質問、答えていただけなかったので、肝腎なところはゼロ回答だったと思います。
　こんな政治と金の抜本改革とはほど遠いざる法にはとても賛成できないということを申し上げまして、質問を終わります。
　以上です。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。こんにちは。
　これは先週の月曜日の予算委員会でお配りした資料ですけれども、この委員会では配っていないのでもう一回お配りしますが、二〇一〇年、民主党政権のときと二〇二二年のときの自民党の企業・団体献金の違いを見ますと、右のグラフですけれども、例えば、医師会はゼロが二億円とか、石油連盟、ゼロが五千万円とか、ほかも多くが二倍、三倍となっていて、左を見ると、個人献金はむしろ下がっているんですね。与党になったら企業・団体献金は一挙に倍になるということなんですね。
　だから、よくバランスが大事とおっしゃっておりますけれども、少なくとも、企業・団体献金というのは与党に集まる性格がありますし、平成の政治改革で目指したのは政権交代のあり得る政治ですから、それを阻害する要因にもなる。また、腐敗の温床にもなるし、これが私は国民の政治不信の原因になっているというふうに思います。
　今回、政治資金に関する主要なテーマで今回の法案に一文字も出てこないのは、企業・団体献金に関することだけなんです。決して、廃止とは言わないまでも、何らか、やることは幾らでもあるんですね。例えば、総額規制とか、与党と野党で扱いを変えるとか、あるいは、今、政党支部をつくれば幾らでも受けることができますから、政党支部の設置の数を制限するとか、幾らでもやることがあるのに、一切何にもやらないということは、逆にバランスを欠くし、怪しいと思うんですよ。怪しまれると思うんです。
　総理の立場に立ってみても、これを、何もやらない、手をつけない、一文字たりとも法案に入れないということは極めて怪しいと思われると思いますけれども、どうですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金については、先ほど来申し上げておりますように……（福島委員「それは大丈夫です。分かっています」と呼ぶ）説明させてください。
　自民党の政治改革大綱においても、そして最高裁の判決においても、こうした企業の寄附の自由というものは認められるということでありますが、その昭和四十五年の最高裁判決においても、具体的な対応については立法に委ねるという判断がされているわけであります。そして、それから今日まで、企業・団体献金の在り方については、様々な議論が行われ、そしてルールが作られ、そして今日に至っているということであります。
　こうした最高裁の判決、あるいは政治改革大綱、こうした基本的な考え方、方向性に基づいて、この取組がずっと続けられ、今日に至っている、こういったことであります。
　そして、今回、一連の事案に向けての、再発防止、具体的な案を用意したわけでありますが、それ以外の部分については、今日までの議論の積み重ねの中で対応されている。
　これを今、その企業・団体献金についても、今のルールを更に改めるということは、この対策の中に盛り込むことはなかった。なぜならば、今回の事案というのは、特定の企業からお金が動いたことによって政策がゆがめられたというものではない、こういった点を勘案した上で、今のルールをしっかり徹底することが重要である、こういった判断になったと認識をしております。
○福島委員　そうは思われないですよね。
　残念だと思います。あえてこの議論は長くしません。
　今回、自民党内の意思決定プロセスは本当に不透明で、修正案も誰が判断しているのかが分かりません。本来は細かいことを総理に聞くべきじゃないんでしょうけれども、一点、若干細かいことを聞かせていただきます。
　自民党修正案では、政治資金等に関する犯罪があったときの政党交付金の不交付規定とか、あるいは政策活動費とか、政治資金に関する独立機関の設置などは、やることを前提にした本則の中にある条文に書いております。一方、外国人のパーティー券購入とか、個人の寄附に対する税制優遇とか、政治家が寄附控除を受けることの禁止については、やるかやらないかはまだ未定で、在り方について検討が加えられというふうになっていて、やることを決めていません。何でこんな差を設けたんでしょうか。
　例えば、外国人パーティーなんて、やるべきじゃないですか、今。やると言った上で、詳細な制度を検討するという条文にすればいいんですよ。あるいは、政治家の寄附控除なんて、まさに今起きている問題なんだから、今、穴を塞がなきゃ、またやる人がいるかもしれませんよ、自民党さんに。
　なぜこのような差をつけたんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御質問の趣旨は、自民党の、附則の中に書いてあるものについても、内容によって表現が違うではないか……（福島委員「扱いが違う」と呼ぶ）扱いが違うではないか、こういったことでありますが、それはまさに、御指摘のように、外国人等による政治資金パーティーであったり、個人献金であったり、政治活動費であったり、あるいは政党交付金の交付停止の制度の創設であったり、これは内容は様々であります。一律にこれを論ずることはできない。だからこそ、その具体的なテーマに応じて、対応について書き分けた、使い分けた、こういったものであると認識をしております。
○福島委員　そこの価値基準が分からないんですよ、すぐやるのと、やらないの。だって、とりわけ、控除を自分で政治家が使うなんというのは、今すぐ、明日にでも変えなきゃいけないと私は思いますよ、本来は。だって、今起きているんだから。だから私も恥ずかしいと。恥ずかしいという話がありましたけれども。
　ちょっと一つ、通告は出していないんですけれども、政策活動費って一体何なのかというのがよく分からないんですね。
　これは、必要だと言っているのは自民党と維新だけなんですけれども、維新は、同じ店に何度も行っているのが分かるのが不都合とかという、よく分からない理由を推しているんですけれども、自民党が一番言っているのは党勢の拡大なんですね。
　みんな党勢の拡大をしたいわけですよ。党勢の拡大といったら、普通は、チラシを配ったりとか、いろいろ機関紙を発行したりとか、そういうことでやるんだと思うんですけれども。
　鈴木議員は、もらう立場じゃないから分からないと、一昨日、答弁されましたので、これは実際、党勢の拡大というのは何をやっているんですか。まさか、地方議員に何か裏金を配ったりとか支援者を飲ませ食わせとかしていることじゃないですよね。だって、党勢の拡大こそが本来の政治活動なんだから、それこそまさに全部公開するのが当たり前で、自民党だけ公開できない党勢の拡大、もしその秘訣があれば私も学びたいんですよ。是非教えてください。
○岸田内閣総理大臣　党勢の拡大、これは、自民党であれば、全国で様々な党の活動を続けています。こうした党の活動を維持していく、これはまさに党勢の拡大であると思います。
　そういった中にあって、この政策活動費については、個人のプライバシーですとか企業の企業秘密ですとか、そういった点にも配慮しなければならない。こういったお金については、政策活動費の透明性の議論の中で、どうあるべきなのか、具体的に考えなければいけない、こういった議論が行われてきたと承知をしております。
○福島委員　そんな議論は行われていないんですけれども。
　依然、分からないですよ。プライバシーの保護があって、分かっちゃったら、渡されたのが分かったり使い道が分かったら党勢拡大を阻害するという使い道は分かりません。ほかの政党はみんな、党勢の拡大のために我々政治活動を行っているわけですから、それで開示できないなんというのはおよそ理解ができません。
　これだから駄目なんですよ。政治家がルールを作ったら、お手盛りであると思うし、信用されないんですね。だから、私たちの、立憲民主党、国民民主党、有志の会で出している案には、政策活動費の支出に係る政治活動のためにした支出に関する当該機関の監査の在り方を含めとやっていますけれども、実際に政策の提言までが必要なのではないかと訴えているわけでございますが、その趣旨を提出者からお願いいたします。
○古川（元）議員　お答えします。
　この間、過去、政治とお金の問題が何度も問題になり、そのたびに規正法の改正が行われた。しかし、やはり我々政治家自身が改正を行ってきたために抜け穴ができて、その抜け穴が利用されて、そのたび問題になる。こういう繰り返しが、国民の皆さんの政治に対する信頼をここまで失墜させた。
　ここは、我々はプレーヤーに徹するということにして、ルールを作ること、そしてルールを守っているかどうかの遵守状況のチェック、そして守っていない場合の制裁、こうしたものは、私たちは、国会の下に、過去に原発事故調査委員会のような形のをつくりました、あのような独立した第三者機関、政治家以外の人たちにそこのところを判断してもらう、そこで決めていただいたルールに我々は従ってプレーする、そういう形にしていかなければいけないというふうに考えております。
○福島委員　総理、今お聞きになりましたか。
　自民党の附則の案には、「政策活動費の支出に係る政治活動のためにした支出に関する当該機関による監査の在り方を含めその具体的な内容について検討」すると。「含め」だから、あらゆる分野が含まれるんだと思うんですね。
　やはり重要なのは、ルールメイキングに関する提言も含めてこの第三者機関に担わせるということが非常に大事だと思うんですけれども、総理、その点についてきちんと検討の土俵に乗せるということをお約束いただけませんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　要は、第三者機関の組織の在り方について、どういった具体的な中身、これを詰めるのかということでありますが、これは、政治活動の自由を担保しつつ、立入検査、政策提言など、当該機関にどのような権限を持たせるのが適当と考えるか、また、当該機関の独立性をどのように確保するのか、あるいは、秘密保持をいかに担保するのか、こういったことが議論の対象になっていくものであると考えております。
○福島委員　明確に政策提言ということもその機能として含まれると考えてよろしいというふうに捉えました。結構ですね、それでいいですね。はい。
　それで、次にですけれども、平野貞夫参考人は、国民が期待する新しい時代に対応する国会となる、議会政治改革協議会という大きなものを設置して議論すべきというようなことをおっしゃっています。
　私は、この第三者機関の在り方というのは極めて大事だと思うんですね。国会につくるのか、行政府につくるのか、その機能はどうあるべきか、非常に私は、これが一番の今回の法改正の肝だし、私は自民党案には反対ではありますけれども、ただ、ここの制度設計の仕方次第では、この先の政治改革に期待が持てる、そうした中身になると私は確信をするんですね。
　ですから、これが非常に大事で、そのためには、ある程度のハイレベルな、衆参両院の議長の下、衆参全党会派が集う政治改革協議会のようなものをつくったらどうかと平野貞夫参考人はおっしゃっていますけれども、そうしたものをつくるべきだし、これは、是非、総理、岸田内閣のときにやらなきゃ駄目ですよ、夏休み返上でも。僕らは、夏休みは返上でも、議論は幾らでもおつき合いしますから、だらだら時間をかけてやるんじゃなくて、国会閉会中でもこうしたことはできますから、第三者機関の設置のためのハイレベルな機関、全党会派が入るような機関をつくっていただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　まずは法律をお認めいただくことが第一であると思います。法律が成立した暁に、第三者機関について、先ほど来申し上げておりますように、具体的な権限ですとか組織ですとか、委員御指摘のように、どこに設けるですとか、こういったものを議論していかなければなりません。
　これは各党各会派全てに関わる問題であります。この議論を、法律が成立した暁、進めていくことになります。そういった議論を進めることによって、実効性のある第三者機関において合意したいと考えています。
○福島委員　いま一つ熱を感じませんでした。もう一声欲しいんですよ。
　いつから始めますか。これは、私、夏休み返上でもと言っているんですけれども、やはりここが一番の肝ですから、いつまでもだらだらやるんじゃなくて、今すぐにでもこの第三者機関の設置の検討を始めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げた、この法律成立後の段取りを進めることになります。そして、早急にその議論を進めるべきであるということ、これについては、たしか他の委員の質問にもお答えしたように、自民党としても、早期にこうした組織をつくるための議論に貢献したいと思います。
　いずれにせよ、各党各会派で議論を進めていくべき課題であると認識をしております。
○福島委員　私は、これで政治改革の議論を決して終わりにしてはいけないと思います。これがスタートであるというふうに思っておりますので、今後も引き続き皆さんと議論していくことを期待いたしまして、質問とさせていただきます。
　総理、ありがとうございました。
○石田委員長　これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて各案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
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○石田委員長　この際、落合貴之君外十名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び第二百八回国会、落合貴之君外四名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。松本総務大臣。
○松本国務大臣　ただいま意見の聴取の求めがありました政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、政府としては意見を述べるのは差し控えさせていただきます。
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○石田委員長　これより各案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。石原正敬君。
○石原（正）委員　自由民主党・無所属の会の石原正敬です。
　私は、会派を代表し、自民提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　まず冒頭、今般の自民党の派閥や所属議員をめぐる政治資金問題について、深くおわびを申し上げます。
　我が党は、今般の問題についての深い反省の下、再び同様の事態が起こることのないよう、実効的な再発防止策を規定いたしました。
　まず、政治家本人の責任強化については、国会議員関係政治団体の代表者による収支報告書の確認書制度を設けるとともに、代表者に対する罰則強化、収支報告書の不記載等があった場合の国庫納付制度を設け、会計責任者任せにして、知らなかったとの言い訳を許さないものとなっております。
　また、外部監査の強化については、政策研究団体を国会議員関係政治団体とするとともに、収入に関し、翌年への繰越しの状況を外部監査の対象として、政治資金監査を強化するものとなっております。
　デジタル化については、収支報告書のオンライン提出、インターネット公表に関する規定を強化して、これを推進するものとなっております。
　加えて、政策活動費の使途を公開する新たな制度や、国会議員関係政治団体から寄附を受けたその他政治団体の政治資金の透明性確保に関する規定を設けるものとなっております。
　さらに、委員会修正では、政治資金パーティーに係る公開基準額の更なる引下げ、政策活動費の使途公開の更なる拡充や、中長期的なロードマップとして、政策活動費の上限額や使途の公開、第三者機関の設置、政党交付金の交付停止など、大幅な修正が行われており、本法律案及び修正案は、再発を防止し、政治資金の透明性確保に資する内容となっております。
　なお、野党各党提出の三法案については、一、企業・団体献金の全面的な禁止は過剰な規制であること、二、収支報告書の記載等につき、代表者が会計責任者と同等の義務を負うことはかえって形骸化するおそれがあることなどから、反対いたします。
　最後に、委員会修正を含めて、我が党提出の法律案に対し、議員各位の幅広い御賛同をお願い申し上げまして、私の討論といたします。ありがとうございました。
○石田委員長　次に、吉田はるみ君。
○吉田（は）委員　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました立憲民主党、国民民主党、有志の会提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案、立憲民主党提出の企業・団体献金禁止法案、パーティー開催禁止法案に賛成、自民党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案及び修正案に反対の立場で討論を行います。
　立憲民主党案は、今回の自民党派閥の政治資金パーティーの裏金問題に端を発した政治不信を払拭するため、企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止、連座制の導入、政治資金パーティー開催禁止など、政治資金の透明化を進め、抜け道を塞ぐ、自らを厳しく律する本気の政治改革であり、賛成いたします。
　自民党案及び修正案への反対の理由の第一は、維新を含め野党が禁止を主張する企業・団体献金は全くゼロ回答。
　第二は、政策活動費は領収書を公開するとありますが、黒塗りの可能性を否定していません。そして公開は十年後。そもそも不記載や虚偽記載の罪に問われ得る公訴時効が五年であり、十年後に公開されたところで罪に問えません。責任を免れます。その上、この使途不明のブラックボックスである政策活動費には上限額が示されておらず、今後も何十億という使途不明の政策活動費が許されます。十年もの間、国民が見ることはできません。また、第三者機関の設置がうたわれましたが、独立性はどのように担保するのか、チェック事項は何か、一番重要なところが何も決まっていない、なんちゃって第三者機関です。
　第三は、確認書の提出を義務づけても、国会議員は、私は知りませんでした、悪気はありませんでしたという逃げ道が確保されている、なんちゃって連座制です。
　第四は、政治資金パーティーの企業、団体による購入は温存されており、公開基準を一件五万円超に引き下げても、複数回開催し、購入者を分ければ分散でき、現状と変わりません。そのほか、茂木方式や岸田方式の穴は塞がれておらず、今後も継続できます。ざる法案、ざる合意と断ぜざるを得ません。
　最後に、自民党案と修正案は、衆参に裏金議員八十二名が判明した異常事態を引き起こし、国民の信頼を失墜させたにもかかわらず、反省が見られません。抜け穴だらけ、検討ばかりの問題先送り、逃げ切りの自民党案では、到底国民の理解は得られない。そうではない、この自民党修正案こそが国民に胸を張れる内容だというなら、総選挙で主権者たる国民に信を問うべきであるということを強く申し上げ、私の討論を終わります。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、自由民主党提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の原案に反対、修正案に賛成、立憲民主党、国民民主党、有志の会提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案に賛成、立憲民主党提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に賛成、立憲民主党提出、政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案に反対の立場から討論いたします。
　自民党は、裏金事件が発覚してからこれまで、実態解明と責任者の処分をうやむやにし、何ら反省のないまま、国民の期待とはかけ離れた法案を本委員会に提出してきました。問題の範囲を派閥の政治資金パーティーに限定し、さらに、その中の収支報告書の不記載という点に絞り込み、その再発防止策だけを対象とし、さらに、二重にも三重にも抜け穴を用意した絶望的にお粗末な案でした。
　その一方で、企業・団体献金の禁止、政策活動費の透明化、調査研究広報滞在費の使途公開といった本丸はたなざらしにされました。
　そこで、我が党は、一歩でも二歩でも改革を前に進めるという立場から、自民党に対し、これら本丸三項目のうち、少なくとも二つの改革を今国会で実現することを求めました。具体的な条文化の段階で何度も頓挫しかかりましたが、最終的に一定の納得できる修正が達成されたことから、修正案には賛成の立場を取ることとしました。
　他方で、修正案の全てを是としたわけではなく、また、今の法案は本来変えなければならないことから考えれば極めて小さな変化であり、自民党が今回の裏金事件で失ってしまった国民の信頼を取り戻すには、全く不十分であるとの認識は変わりません。
　以上、申し上げた趣旨及びこれまでの経緯を踏まえ、修正部分を除く原案には反対します。
　なお、自民党にとって受け入れ難かったであろう本修正が実現した背景には、公明党が政治理念を重視し、粘り強く自民党の政治的圧力に屈しなかったこと、そして、立憲民主党、国民民主党、有志の会が踏み込んだ対案を提出し、ほかの野党とともに厳しい態度で正面から自民党と対峙し続けたことも、大きく影響しているものと認識しています。
　特に、我が党も要求した残る一項目である、企業・団体献金廃止には今回一切手がつけられていないことは、身を切る改革を党是に掲げ、実際に結党以来一度も企業・団体献金を受け取らず、今月からは企業、団体へのパーティー券販売も内規で禁じた我が党としては、無念の極みです。
　その観点から、言行一致を求めながらも、立憲、国民、有志の会の趣旨を共にする法案には賛成をするとともに、参議院の審議を経て更なる修正が行われることを求めつつ、討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○石田委員長　次に、中川康洋君。
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　私は、公明党を代表して、自由民主党提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案並びに修正案に賛成、他の案には反対の立場で討論をいたします。
　公明党は、今回の政治と金の問題に対しては、終始一貫して、国民の信頼を取り戻す、また、清潔な政治を実現するという強い信念の下、本年一月には公明党政治改革ビジョンを発表するとともに、四月には政治資金規正法改正案の要綱を発表をいたしました。
　今回の自民党案及びその修正案は、その政治改革ビジョン及び要綱に示されたほぼ全ての内容が取り入れられ、特に、代表者である政治家の監督責任と罰則の強化及び政治資金の透明性の向上において、実効性ある改革案になったものと受け止めております。
　以下、自由民主党の提出案に対する主な賛成理由を述べさせていただきます。
　第一に、公明党も改革の一丁目一番地と捉える政治家の監督責任と罰則の強化の明記であり、確認書の提出義務であります。この確認書については、我が党がどの党にも先駆けて提案したものであり、内容は公明党案そのものであります。
　第二に、パーティー券の購入者の公開基準を二十万円超から五万円超に引き下げるとともに、政治資金パーティーに係る入金を預貯金口座への振り込みとし、収入の記載漏れの発生を防止すると同時に、その透明性と適正性を強化した点であります。
　第三に、第三者機関の設置については、政策活動費の支出に関する監査機能のみならず、政治資金の収入と支出における適正性を監督する体制を整備する、政治資金に関する独立性が確保された機関の設置が明記された点であります。
　第四に、国会議員関係政治団体の収支報告書について、そのデジタル化とオンライン化を進めることで、多くの国民がインターネット上で個々の議員の政治資金の収支の実態を監視できることを可能にする点であります。
　以上が、自由民主党の提出案及び修正案に賛成する主な理由であります。
　公明党は、これからも、国民の皆様の政治に対する信頼を取り戻せるよう、また、清潔な政治と不正を許さない政治の実現に向け、果敢に挑戦していくことをお約束申し上げ、公明党を代表しての討論といたします。
○塩川委員　日本共産党を代表し、政治資金規正法に関する四法案と修正案の討論を行います。
　まず、法案及び修正案の条文を吟味する時間も与えず、僅かな審議時間、拙速な審議で採決することに断固抗議をするものです。
　裏金事件の当事者である自民党は、真相究明に背を向けたままであり、自民党提出の法案と修正案は、再発防止にも抜本改革にもなりません。
　第一に、肝腎要の企業、団体による献金や政治資金パーティー券購入の禁止がすっぽり抜け落ちています。
　裏金事件は、自民党派閥のパーティー収入を原資とした組織ぐるみの違法行為です。企業・団体献金の禁止、抜け道であるパーティー券購入も禁止することが再発防止に不可欠です。修正案は、パーティー券購入の公開基準を五万円超としていますが、複数回に分ければ、これまで同様に非公開で購入できます。抜け道を温存するものです。
　企業・団体献金は、本質的に政治を買収する賄賂です。選挙権を持たない企業が巨大な資金力で政治をゆがめることは、国民一人一人の権利である参政権を侵害するものです。企業・団体献金を聖域とする自民党案は、国民の願いに反するものであり、認められません。
　第二に、現行法に規定がない政策活動費は、政治家を迂回させることで支出の目的を明らかにしないものであり、規正法の趣旨に反する脱法行為であります。
　自民党案は、政策活動費を新たに法定化し、堂々とやれるようにしようというものです。
　さらに、修正案で政策活動費の上限を定め、十年後には領収書等を公開するかのように言っていますが、上限額も内容も、提案者は今後の検討で結論を得ると繰り返すだけで、政策活動費に固執している自民党と維新で都合のいい制度をつくろうというものです。
　政策活動費の合法化、温存は認められません。きっぱり廃止すべきです。
　第三に、自民党案が収支報告書の要旨の作成、公開義務を削除したことは、規正法の柱である収支公開に逆行するものです。収支報告書の根幹部分が記載されている要旨すらなくなれば、収支報告書の公開三年後には、政治資金の流れが全く見えなくなります。過去の不祥事を隠蔽するものと言わざるを得ません。国民の不断の監視と批判の下に置くとした規正法の基本理念を貫き、収支報告書は公的に永久に残すことこそ必要です。国民の監視を妨害する要旨作成の廃止はやめるべきです。
　このほか、お墨つきを与えるだけの政治資金監査制度の拡大や政党助成金を利用した法違反のペナルティー制度の創設の検討、第三者機関へのルール作りの丸投げの検討など、看過できない規定が盛り込まれています。
　立憲、国民、有志案も同様の理由から反対です。立憲のパーティー開催禁止法案も賛同できません。立憲の企業・団体献金禁止法案は賛成をするものです。
　日本共産党は、企業・団体献金、政党助成金を一切受け取らず、政治資金パーティー券購入を含む企業・団体献金禁止法案をこの三十年間、国会に提出し続けてきました。その実現に全力を挙げることを申し述べ、討論を終わります。