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○浜野喜史君　関連して更にお伺いいたします。
　十二月十七日の基本政策分科会で第七次エネルギー基本計画の原案が示されました。原子力発電に関して望ましい方向性が示される一方で、東日本大震災以降、原子力発電分野におきましては、人材確保の困難化、サプライチェーンの弱体化等によりましてその基盤が揺らいでおります。
　こうした状況を打開するため、今後、国が具体的な原子力の開発、建設目標を掲げるなど、強力なメッセージを発信することが重要と考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。
　原子力は、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していく上で重要な脱炭素電源であり、再エネとともに、安全性の確保を大前提に最大限活用するというのが政府の方針でございます。具体的には、既設炉の再稼働の加速や次世代革新炉の開発、設置などに取り組むこととしております。
　震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、委員御指摘ございましたが、原子力産業、人材基盤が脅かされつつありまして、その維持強化は喫緊の課題でございます。経済産業省では、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、中小・中堅企業を含む全国約四百社の原子力関連企業に展開をしておるところでございます。
　その上で、委員御指摘の開発、建設の目標、見通しは、産業界や原子力を学ぶ若者に対するメッセージにはなると考えられますが、他方、国だけで一方的にお示しできるものでも、お示しできるものではなく、引き続き、国が前面に立って、地域や事業者とコミュニケーションを重ねる中で一つ一つ明らかにしていく必要があると考えているところでございます。
○浜野喜史君　是非、強力な目標を示して、メッセージを示していただくこと、検討を求めておきたいと思います。
　次に、火力発電についてお伺いいたします。
　現状、火力発電は、供給力の七割弱を占めております。調整力を含めた安定供給は、火力発電に大きく支えられているというのが実情です。今後の需要増に対応していくには、水素やＣＣＳなどを活用した低炭素火力の活用が必要不可欠です。火力の低炭素化に向けた支援も始まりましたが、発電分野単体での利用が支援対象とならないことや、支援終了後に支援なしで十年間供給継続するという条件などによる事業予見性の難しさなど、制度上の課題があると認識をしております。課題解消に向けて引き続き検討を進めていくべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、火力発電につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、電力の安定供給を確保しながら、水素、アンモニアやＣＣＳ等も活用しまして脱炭素化を進めていく必要がございます。
　本年五月に成立しました水素社会推進法に基づくいわゆる価格差に着目した支援におきましても、火力発電の燃料転換に向けた水素等の供給について支援の対象としてございます。
　当該価格差に着目した支援におきましては、法律の趣旨にも鑑みまして、水素等でなければ脱炭素化が困難な分野、用途に向けて優先的に水素等を供給することが特に重要であること、また、将来的に自立した低炭素水素等のサプライチェーンを構築できるよう、コスト削減と同時にグリーン製品の価値を適切に転嫁する新市場の開拓に向けた取組を促す必要があることなどの理由から、鉄鋼、化学、運輸といった脱炭素化が困難な分野、用途への供給や、支援終了後十年間の供給継続などの要件を課してございます。
　これら低炭素水素等のサプライチェーンの構築を目指す本制度におきましては必要な要件であると承知してございまして、具体的な案件に即して相談、申請を受付してございますので、引き続き丁寧に御説明、対応してまいりたいと存じます。
　いずれにしましても、火力発電の脱炭素化に向けましては、当該価格差に着目した支援を活用するほかにも、長期脱炭素電源オークションを通じた火力の脱炭素投資の促進、あるいは二〇三〇年度からの事業開始を目標とした先進的ＣＣＳ事業への支援などもございまして、これらを通じて総合的に脱炭素電源の新規投資が進むよう、しっかりと事業環境を整備してまいりたいと存じます。
○浜野喜史君　状況を見ながら、また問題提起をさせていただきたいと思います。
　最後に、石油産業についてお伺いいたします。
　最終エネルギー、最終消費エネルギーの四割強は石油が占めております。石油は、熱源や動力源、原料として利用され、我々の暮らしに必要不可欠です。また、可搬性、貯蔵性に優れており、電気、ガスがストップしても被災地に運び届けることが可能なエネルギーです。
　エネルギー基本計画において、石油は国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源と位置付けられておりますが、こうしたメッセージが広く一般に伝わっていないのではないかと感じております。石油産業は、我々の暮らしを支え、災害が多い我が国のライフラインを守る生命線でもあります。
　次期エネルギー基本計画では、従来以上に石油の重要性を明記するとともに、石油産業の維持、継承を制度と措置で支えるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（和久田肇君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、石油は一次エネルギーの約四割を占めまして、幅広い用途に利用されることに加えまして、備蓄体制も整備され、可搬かつ貯蔵が容易でありまして、まさに国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源というふうに考えてございます。先日、十二月十七日に資源エネルギー庁の審議会におきましてお示しした第七次のエネルギー基本計画の原案におきましても、こうした趣旨の記載を盛り込んだところでございます。
　石油産業の維持、継承につきましては、石油産業のサプライチェーン全体での取組が重要だと考えてございます。
　経済産業省といたしましては、石油は平時のみならず、災害時の最後のとりでであるというふうに認識をしてございまして、まず、石油の安定供給のためのリスクマネーの供給、それから積極的な資源外交を進めていくこと、それから、石油精製事業者に対しましては、製油所とか油槽所、こうしたところの耐震化、液状化対策に係る強靱化投資支援行いまして、官民を挙げて安定的な供給に努めるということ、それから、消費者に最も近い地域を支えるサービスステーション、ＳＳのネットワークの維持強化のため、経営力の強化、それから災害対応力強化のための支援などを行っているところでございます。
　引き続き、国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源としての石油産業が維持、継承されるよう、必要な対策を取ってまいりたいと考えてございます。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　まず、気候変動の進行を抑えるための次期ＮＤＣ、二〇三五年までに温室効果ガスの排出量を日本としてどこまで削減するかについて聞きます。
　我が党は、二〇一三年比で七五％ないし八〇％削減する目標を掲げるよう求めて、十二月四日、代表質問で小池書記局長が石破総理に提案するとともに、環境省、経産省にも文書で要請をいたしました。一方、政府からは、二〇一三年比で六〇％削減という数字が提示されています。
　浅尾環境大臣、気温上昇を一・五度に抑えるためには目標が低過ぎるのではありませんか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　気候変動は世界全体で取り組むべき喫緊の課題であります。我が国は、世界全体での一・五度目標の実現に向け、これまでも着実に排出量を削減してきております。
　次期削減目標については、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において御議論いただいているところであります。二〇五〇年ネットゼロ実現に向けた我が国の明確な経路を示し、排出削減と経済成長の同時実現に向けた予見可能性を高める観点から、直線的な経路を軸に検討を深めるべく、本日、第七回会合を開催し、次期ＮＤＣを含む地球温暖化対策計画の素案について御議論をいただく予定であります。
　政府としては、脱炭素とエネルギーの安定供給、経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えております。
○山下芳生君　国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告では、気温上昇を一・五度に抑えるためには、世界全体の排出量を二〇三五年までに二〇一九年比で六〇％削減する必要があるとしています。日本の目標は、二〇一九年比では五三％削減にすぎず、大きく乖離しています。
　この乖離の最大の要因は、ＣＯ２の最大の排出源である石炭火力発電について、日本はＧ７で唯一期限を切った廃止計画を持たない国となっていることにあると思います。これでは気候危機回避に先進国として貢献できない、逆に足を引っ張ることになります。
　資料一を御覧いただきたいんですが、これは、今、浅尾大臣が紹介された、日本のＮＤＣを検討する審議会に提出された政府資料です。排出削減の経路が直線になっております。
　資料二を御覧いただきたいんですが、これがＩＰＣＣ第六次評価報告書、統合報告書に示された排出削減の幾つかの経路であります。この一番下の水色の曲線がＩＰＣＣのシナリオに基づく一・五度目標と整合する排出経路であります。スキーのジャンプ台のように、最初に急降下して、徐々に緩やかになります。下にへこんだ曲線となっています。
　なぜこういう経路となるのか。世界の平均気温は、御存じのとおり、ＣＯ２の累積排出量に比例して上昇してきました。気温上昇を一・五度以下に抑えるためには、地球が許容できる残りの排出量、カーボンバジェットは極めて少ないと科学者が指摘しております。なので、この排出量が多く既存の技術で代替可能な発電部門などでの脱炭素化を急速に進めて、その後、運輸や製鉄など既存の技術では代替が難しい部門で新しい技術を開発しながら脱炭素化を進めるというものであります。
　大臣はよくオントラックということをおっしゃいますが、オントラックと言うんだったら、この曲線に乗ることが大事ではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　先ほどもお答えさせていただきましたけれども、次期ＮＤＣについては、世界全体での一・五度目標の実現に向け野心的な目標を掲げ、可能な限り削減を進めることとしております。それと同時に、政府としては、ＧＸを通じ脱炭素とエネルギーの安定供給、経済成長を同時実現することが極めて重要と考えており、これらのバランスを踏まえた野心的な数字とする必要があります。
　我が国としては、ＩＰＣＣ第六次評価報告書が提示する幅の中で削減目標を定め、世界全体の排出削減の取組に対してしっかりと役割を果たしてまいります。加えて、ＡＺＥＣの枠組みなども活用しながら、アジア地域を中心に世界の排出削減に取組を着実に進めてまいります。
○山下芳生君　幅の中でと言いますけど、一直線だと、この一・五度に整合する排出曲線には乗らないですよ。それから、世界全体と言いますけど、日本は先進国ですから、この水色の線よりもより野心的な削減目標を掲げる必要があると思うんですね。
　それから、経済との整合性とおっしゃいましたけど、ＪＣＬＰ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ、これは経済界の経営者の方も入っておられます。こういう団体が、世界に一・五度を諦めたのかと思われるこれは目標になっちゃうんじゃないかと。そうなりますと、これから日本製品を世界に輸出する際にも、そのエネルギー起源が石炭だと、これはもう取引から排除されかねないという、そういう経済界からの心配もあるんですね。そのことも紹介しておきます。
　ＮＤＣを検討する政府の審議会には様々な立場の方が委員として参加されています。しかし、そうした委員の意見が政府の政策決定にちゃんと反映されているのかとの疑問、批判が上がっています。資料三枚目、四枚目はそのことを紹介した記事であります。
　審議会の委員で太陽光発電システムの販売、リース事業を行っている池田将太さんが、十月三十一日の合同会合に向けて、三五年目標を一三年比七五％減とする提案を書いた意見書を提出したにもかかわらず、環境省から会合での読み上げを控えさせていただきたいと言われ、黙殺された形になりました。池田さんは、環境、経産両省には既に決まっているシナリオがあり、このとおりでいいですねと会合を進めたいだけなんだろう、この進め方で本当に正しい方向性の政策がつくられるのか疑問を感じていると訴えています。
　浅尾大臣、こうした結論ありき、異論封じと指摘されている審議会の在り方、よしとされるんですか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘のＮＤＣについては、本年六月から毎月開催しております中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において、これまでも、各委員から目標や経路について幅広い御意見をいただいております。
　このような議論の積み重ねの中で、いわゆる上に凸、下に凸の両論があったと認識しておりまして、前回、十一月二十五日の合同会合において、事務局として、直線的な経路を軸に検討を進めてはどうかと提案したものと聞いております。
　いずれにしても、年内の地球温暖化対策計画の取りまとめに向け、本日から複数回審議会を開催し、委員各位の御意見を引き続き丁寧に聞きながら、更に議論を深めてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　いや、無視された、黙殺されたという声が委員から出ているのに、それでいいんですかね。何かあります。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今御指摘された同委員が作成された意見書については、御本人との直接の相談の上、十月三十一日の会合での配付を取りやめ、延期し、その後、同委員から十一月二十五日の会合前までに再配付の依頼はなかったというふうに承知をしております。
○山下芳生君　怒っているんですよ、無視されたから。依頼がなかったじゃないですよ。
　それから、若い世代の皆さんが今そのことに非常に憤りを覚えて行動されています。
　十二月に、結論ありきではなく科学や若者の声を聞いて、政府案、二〇三五年までに温室効果ガス六〇％削減は不十分とするネット署名が急遽立ち上げられて、もっと意見聞いてほしいという署名運動が広がっています。趣旨は、これまで私たちは、今後深刻化する気候危機の最大の当事者である将来世代の意見を取り入れてほしい、温暖化対策を話し合う審議会委員に若者を入れてほしいと求めてきました、しかし、ヒアリング先として若者団体が呼ばれることはあっても、実質的に議論に参加する機会はありませんでしたと、こういうことなんですね。このままでは、気候変動の影響を最も受けることになるであろう将来世代が自分たちの声をもっと聞いてと、議論に参加させてという叫びの声を上げている。
　大臣、こういう若い世代の声にどう応えますか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　若い世代も含めて、気候変動の検討プロセスにおいては、様々なステークホルダーの声に耳を傾けることが重要であります。
　このため、審議会においては、専門分野、年齢層、性別等のバランスに留意しつつ、需要側を代表する委員にも参加いただいております。また、若い世代を含む様々な主体からのヒアリング結果も踏まえながら検討を進めております。
　今後も、委員各位の御意見等を丁寧に伺うとともに、これまでいただいた御意見を踏まえつつ、政府としても、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋を示したいと考えています。
○山下芳生君　資料五は、経団連がエネルギー基本計画の改定に向けて出した提言に載っている図であります。先ほど、資料一で示した、環境省、経産省が示した排出経路、一直線の経路と全く同じ経路が経団連から提案されております。
　浅尾大臣、経団連の声は丸のみするというのが環境省の立場ですか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　先ほども申し上げましたとおりでありますけれども、様々な意見がこれまでもなされてきておりまして、上に凸という意見もありますし、下に凸という合理的な意見もあったという中で、私どもとしては、Ｇ７の一員としてしっかりとその目標を達成していくという中で、こうした議論を積み重ねていく中で決めていくものだというふうに承知をしております。
○山下芳生君　まあその結論が経団連の提言とぴたっと一致しているということになっていることを私は提起しているんですよ、問題提起しているんですよ。
　上に凸というのも、実は経団連も言っているんですね。上に凸というのは、石炭火力発電所はそのまんま維持しながら、そして技術革新、ゼロエミッション火力ができた頃に急に下がるという、これ非常に危ない、そんな技術ができるかどうか分からない。今既にある技術で、再エネ技術で石炭火力はもうやめていくことが可能なのに、ずっと維持しながら、いつか急にネットゼロ二〇五〇年、危なくてしようがない。そのことを資料六で、同じ二〇五〇年ネットゼロでも排出経路によって全く累積排出量が変わってくるんだということを示しています。どちらが理にかなった曲線かというのは、これ見たらもう一目瞭然なんです。できることを今すぐ努力しないと一・五度を維持できないですよということであります。
　この経団連と同じ結果になったことを知ったフライデーズ・フォー・フューチャー東京の若い方は、出てきた数字は何も変わらなかったと、やはり経団連が勝つのかと驚き、悲しみ、絶望したと言いながらネット署名を立ち上げて今頑張っているんですね、若者の声を聞いてほしいと。
　これ是非、若い世代の声、皆さんは、みんな科学の知見に基づいた危機感なんですよ。私が聞いたある高校生は、気候変動のことを考えると受験勉強も手に付かないとおっしゃっていました。ある若いお母さんは、世界がこのまま変わらないんだったら二人目の子供は産まないと、そうおっしゃった。そこまで若い世代は、五年後、十年後の気候危機のことを深刻に考えているんです。経団連の声を聞くのではなくて、科学の声、若者の声をちゃんと聞いて政策に反映させるべきだということを指摘しておきたいと思います。
　次に、ＰＦＡＳについて聞きます。
　各地でＰＦＡＳ汚染への不安が広がっており、規制と対策の強化が求められていますが、食品安全委員会が六月に取りまとめた評価書でのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの許容一日摂取量の指標値は、欧米の数十から数百倍の摂取を問題ないとする非常に緩い値となっています。
　我が党の井上議員がこの点についてさきの本会議で聞きましたら、石破首相は、活用可能と判断される科学的根拠を基に耐容一日摂取量を設定したと答弁されていますが、活用可能と判断される科学的根拠というのは、大臣、何でしょう。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘のＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、昨年七月に専門家会議で取りまとめられたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性に基づき、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めていくということとなっております。
　御指摘のＰＦＡＳに関する健康影響評価については、内閣府食品安全委員会が昨年二月にＰＦＡＳワーキンググループを設立し、独立した立場で科学的に行われ、本年六月に耐容一日摂取量が設定されたものと承知しております。
　耐容一日摂取量の設定に当たっては、諸外国が指標値の設定等のために用いた科学的知見も含めて、約三千報にも及ぶ文献情報を収集した上で、専門家が一つ一つ精査した上で健康評価、健康影響評価がなされたものと受け止めております。
○山下芳生君　その科学的に決めたということなんですが、いかにこの食品安全委員会の検討が、国際的に高く評価された、そしてＰＦＡＳ規制基準のこの基になっている重要な研究成果を除外してきたかについて少し見てみたいと思うんですが、例えば国際がん研究機関、ＩＡＲＣが、ＰＦＯＡについて最も高いランクのグループ１、人に対して発がん性があるというランクに分類した研究成果は、食品安全委員会の評価ではこれ排除されているんですね。
　資料七は、この国際がん研究所の議論に参加した日本の専門家が、ＰＦＯＡは発がん性のメカニズムに強い証拠が示された、誰一人反対しなかったと、国内の疫学的研究を早急に進める必要があると厳しい意見を載せている記事です。
　資料八は、米国の環境保護庁、ＥＰＡが、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳの飲料水の基準について、それぞれ四ナノグラム・パー・リットルの厳しい規制を設けたことを報じる記事であります。この規制値は、研究機関が世界の五千を超える研究の中から有効と判断した研究を基に作られたんですが、この研究成果も食品安全委員会の評価からは除外されています。さらに、国内の重要な研究成果も採用されておりません。
　資料九、先ほど川田議員が紹介された日本の環境省が行っているエコチル調査に関わる研究で、子供の染色体異常への関連が指摘されたものであります。これを予防するためには、日本のＰＦＯＡ、ＰＦＯＳの飲料水の基準五十ナノグラム・パー・リットルをアメリカ並みの四ナノグラム・パー・リットルにすることが重要だという指摘もあるんですね。この研究は、環境省も承認して出された論文で、国際的にも非常に高く評価されています。この論文は食品安全委員会の評価書案の前に出された論文ですが、これは基準、対策に反映されませんでした。
　こうして、重要な研究が不十分だ、あるいは限定的だとして日本の規制値を決める判断材料に含まれなかった。この食品安全委員会の評価が水道水の水質基準にも反映されることになるわけですね。これは所管は環境大臣です。
　資料十一を御覧、ちょっと一個飛ばして、十一なんですけれども、これは非常に重要な資料なんです。現在の食品安全委員会の評価書案で示されている一日耐容摂取量を摂取し続けた場合、推定される血中濃度がどうなるかということを京都大学の小泉先生が、もうＰＦＡＳの第一人者ですけれども、推定して、研究してまとめたものです。それによりますと、米欧の専門機関が健康への影響が懸念されるとするレベルのはるか上になっちゃうと、三百九十三ナノグラム・パー・ミリリットルにもなるんだということですね。これは、岡山の吉備中央町の住民で見られた余りにも高い血中濃度以上になるということなんです。
　こういうことになるということを科学が警告している。健康に影響ないと、この値許容されたら、新たな安全神話の喪失になりかねないとみんな危惧しているんですが、環境大臣、水道事業を所管する大臣として国民の健康を守らなければならない責任があるんですが、重要な研究成果を除外して緩い基準作っていいんでしょうか。どうですか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘の点につきましては、環境省では、飲み水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に、水道法に基づく水質基準への引上げを含め、来春をめどに、目途に方向性を取りまとめていくということは、先ほど申し上げたとおりであります。
　また、汚染を広めないための対策技術に関する知見の収集を強化するとともに、汚染をつくらない、出さないために、国際条約を踏まえた製造規制や、ＰＦＯＳ等を含有する泡消火剤の管理なども徹底して進めてまいります。さらに、健康影響について国民の皆様に正しく知っていただくことも重要であります。
　引き続き、様々な調査研究を通じてＰＦＡＳのリスクを明らかにしていくとともに、分かりやすい情報発信に努めていきたい。こうした総合的な対策を通じて、人の命と環境をしっかりと守ってまいります。
○山下芳生君　知見があるのに採用されていないんですね。答えがありませんでした。
　日本では、気候危機でもＰＦＡＳでも、最新の科学的成果が取り入れられず、科学的装いを取りながら、国際的に見ても低い目標、緩い基準が採用されています。地球の未来を守る、国民の命を守る立場で謙虚に科学と向き合うのか、特定企業の利益を守るために科学を利用するのか、政治にそのことが問われていることを指摘して、質問を終わります。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　資料一。原発事故を受けて避難計画の策定が必要なエリアが三十キロ圏まで拡大。三十キロ圏内の自治体は、国の支援を受けつつ避難計画を作成、策定した計画を国の原子力防災会議が了承する流れ。避難の対象人数も一原発当たり数十万人。避難先の確保、交通手段、物資の輸送など、避難計画のために必要な論点は多岐にわたります。
　大臣、避難する住民のための移動手段、車両やバスの確保、これは原発避難計画にとって重要な項目であるという認識でいいですよね。一言でお答えください。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　重要な認識です。
○山本太郎君　ありがとうございます。重要な認識であるとお認めいただけました。ありがとうございます。
　資料二。内閣府は、原発避難計画策定を支援するため、地域原子力防災協議会を設置。内閣府防災白書は、令和二年版を見れば、この協議会では国と自治体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるとある。
　資料四。かつての大臣も、それぞれの地域の事情に即した避難計画を策定する必要があると認めています。
　大臣、この考え方、継承するということでいいですよね。イエスかノーかで、一言でお願いします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　自治体の避難計画については、各地域の作業部会の枠組みを通じて、地域の実情に即し、国と自治体が一体となって検討していくものであります。
○山本太郎君　継承するということですね。ありがとうございます。
　先ほど大臣も重要項目と認めていただいた避難車両の確保についてなんですけれども、さっきのやり取り、大丈夫ですよね、議事録に残っていますよね。委員長の指名があって答えたわけじゃなくてお答えになられたけれども。
○委員長（青山繁晴君）　残ると思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　先ほど認めていただきました避難車両の確保、非常に重要であるということなんですけれども、地域の実情を無視し、詰めが甘いまま、いいかげんな避難計画で了承して進めていいはずはございません。
　大臣、住民の命が関わる計画ですよね。重要な部分がちゃんと詰められないまま不備のある計画を了承する、そんなことありませんよね。一言でお願いします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　当然そういうふうに認識しております。
○山本太郎君　大臣、仮にですけれども、これまで各地で了承された原発避難計画の中に重要な項目をちゃんと詰めないまま了承したものがあれば、その了承は取り消して作り直させる、その意思はありますか。イエスかノーかで。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　これまでもしっかりと重要な項目は詰めてきたものと認識しております。
○山本太郎君　そういう認識はあっていいんですけれども、重要な項目をちゃんと詰めないまま了承したものがもしあったとした場合は、その了承を取り消して作り直しさせるという意思はありますか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今お答えしたとおりでありまして、重要なことについてはしっかりと取り組んできたというふうに認識しております。
○山本太郎君　もう何回もやり取りしたくないんですよ。これまで取り組んできたという気持ちは分かりました。けれども、万が一ということがあった場合には、それは取り消して、もう一度やり直すという意識、気概はあるかということをお聞きしています。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　当然のことでありますけれども、不断の見直しは常に意識しております。
○山本太郎君　不断の見直しということに関しましては、自分たちで気付いたからということじゃなくて、実際にそれチェックしていったときに、それは市民側であったりジャーナリスト側であったり議員側から、これちょっと不備があるよねという話になった場合には、当然見直しの対象となり、それは一度取り消され、それはやり直しさせられるということでいいですよね。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今申し上げたとおりでありまして、それは御指摘をいただいて、不断の見直しが必要であれば、当然そういうふうになると思います。
○山本太郎君　これまで政府が自治体の避難計画を厳しい基準でチェックした上で了承してきたか、その経緯見ていきます。
　資料七。原発事故から約二年半後、二〇一三年九月、内閣府と自治体の担当者によるコアメンバー会議で、当時の政府の担当者は、国の側から、どのような避難計画を作れば取りあえずオーケーか、目安となる作成要領を作るという方針を示した。福島第一原発事故による住民避難で多くの被災者の命や健康が失われた教訓を受けて、本当に実効性のある避難計画とは何かを考えていくための会議です。
　それぞれの地域の実情を踏まえた綿密な計画作成が必要になることは先任の大臣も認めてきました。けれど、この会議で内閣府の担当者は、ここまで作れば取りあえずオーケーとする目安を国が示すと言っているんですね。こんなふうに、国が取りあえずオーケーの目安を示して自治体が計画を策定するのでは、地域ごとの課題を踏まえて重要事項の細部を詰めた計画作りできるはずありません。
　資料八。案の定、自治体担当者と政府担当者が避難計画の充実化に取り組むはずの作業部会で、政府の担当者がバス確保について、バス確保についても後でいいだろうと、よその地域で整理した内容でやっていけばいいと上司にそう言われたので、サラリーマンなのでやるしかないと思ったという驚きの発言をしています。みんなが自家用車で避難できるわけではない以上、バス車両の確保は避難計画の生命線、そのバス車両の確保ですら、後でいいだろう、よその地域の計画と同じでいいなどという発言が出てきてしまっているんですね。
　このバスと運転手の確保は、実効性ある避難計画を作るためには絶対必要。しかし、実際に原発事故が起きた際、民間のバス運転手を高い放射線の下に送り込めるんですか。難しい問題ですよね。バス運転手は、放射線業務従事者でも原発労働者でもなく防災を担う公務員でもない、一般の民間人なので被曝量は一年間一ミリシーベルトが上限になるのが当然。
　資料九。原子力災害対策指針ではＯＩＬという放射線量の指標を示している。ＯＩＬ１は一時間で五百マイクロシーベルト、ＯＩＬ２は二十マイクロシーベルト、このＯＩＬのレベルを超えた地域から避難、一時移転する住民の支援が必要になる。しかし、単純計算で、ＯＩＬ１の地域に入れば二時間で一ミリシーベルトの被曝。福島事故の実績を踏まえれば、運転手の被曝を一ミリシーベルトに収めるのは難しいですよ。民間の運転手をどのような判断で原発事故被災地に送り込むのかという難題を国は自治体と民間業者に丸投げしているんですよ。
　資料十Ａ、Ｂ。例えば、内閣府が二〇一七年七月二十四日に出した原子力災害時の民間事業者との協力協定等の締結についてでは、基準値以内に被曝量を収めるよう管理するのは事業者の責任、そうした被曝管理ができなければ、自治体が自衛隊など実動組織に対応を求めて調整しなさいというんです。
　この通知が出る二〇一七年七月より前に、既に国が了承した避難計画もあります。佐賀県玄海原発周辺の避難計画は、二〇一六年十一月に国の原子力防災会議で既に了承されている。二〇一八年三月には玄海三号機が、同年六月には四号機が再稼働。自治体から見れば、避難計画が了承され、原発再稼働後に、バス運転手の被曝管理は自治体が事業者にやらせろ、無理そうなら運転手撤収、自衛隊に自治体が頼めという話になる。これまで民間バス事業者の協力前提の計画と整合性付かなくなるんですね。このことは、後に内閣府と自治体の担当者の会議において自治体側から厳しく追及されています。
　資料十一。佐賀県の担当者は、民間事業者は放射能放出などリスクが高まったときに撤収と言っているが、バス等の運転どうなるのか、策定済みの緊急時対応と矛盾するんじゃないのか、避難には民間事業者は使わないということか、困惑を隠せない、そういう状態ですね。
　大臣、この玄海原発避難計画のように、民間バス運転手が派遣できない場合どうするのかという重要な事項が確定しないままで避難計画を国が了承した例がございますと。このやり方っていいかげんじゃないですか。いいかげんだと……あなた関係ない。大臣です。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　万一の原子力災害時において住民の避難が必要となった場合、自家用車等で避難等ができない者については、自治体がバス事業者と提携している協定等に基づき民間事業者からバスを提供してもらい、避難等を実施することとなります。その際、バス運転手の健康や安全を確保することは重要であると考えており、個人線量計や手袋等の防護資機材を提供するとともに、あらかじめバス事業者と自治体の間で協議された被曝線量限度の範囲内で活動をいただくこととしております。
　また、あらかじめ決めていた被曝線量程度の範囲を超えるなどによりバス事業者の活動が困難となる場合は、自治体の要請により自衛隊等の実動組織が法令で定める被曝線量限度を踏まえ支援することとしており、国としても責任を持って対応していくこととなります。
　なお、原子力災害対策指針に記載されている緊急事態応急対応に従事する者が属する組織が定める放射線防御に関わる指標は、自治体等が原子力災害対策に係る計画の策定を支援するために定められたものであり、法令に基づく義務としてそれに適合するよう求めるものではないため、放射線審議会の諮問を要するものでないと認識しております。
○山本太郎君　ちょっと、裏で書類渡している人、大臣にその先の答弁まで続けて一緒に渡しちゃってどうするんですか。いいかげんにしてくださいよ。
　今の質問全然違いますよ。今るる述べられたことなんかが決まるずっと前から勝手にもう了承してしまっている計画ありましたね、佐賀ですよって、玄海は再稼働してしまっていましたよって。そういう決め方っていいかげんですよね、そう思いませんかっていう問いに対して先々までお答えいただきました。この先、今読まれた答弁は読まないでください、二度と私の質問の中では。よろしくお願いします。
　原発事故時にバス運転手を派遣すれば、一般民間人の基準である一ミリシーベルト、そこに収めることなんてできません。そのことは政府も承知していた様子なんですね。
　資料十二、十三。つじつま合わせるように、二〇二二年七月、原子力災害対策指針の一部改定が行われた。改定により、民間のバス運転手に、通常の基準一ミリシーベルトではなくて、レントゲン技師や緊急事態対応要員と同じ被曝基準を適用するという考え方が示された。
　改定された指針では、原子力災害時に防災業務に関わる防災業務関係者について、従事する者が属する組織等が放射線防護に係る指標を定めることを基本とするとした。つまり、バス運転手の被曝量の指標、これバス会社が定めますと。そして、改定指標は、改定指針は、この指標について平時の放射線業務従事者や緊急作業に従事する者の線量限度を参考とすると規定している。つまり何かって、原発作業員と同じ基準である五十ミリシーベルト、百ミリシーベルトにしてオーケーだって、バスの運転手に対してそれをオーケーにしちゃっているんですよね。どうして民間のバス運転手が一ミリシーベルトを超えるような被曝引き受けなきゃいけないんですか。狂っていますよ、こんな話。
　規制庁、避難者輸送のために運転手を派遣する場合、五十ミリシーベルトや百ミリシーベルトでの被曝管理をする法的義務ありますか。あるかないかで。
○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えいたします。
　今御質問のありました、緊急時応急対策に従事する……では、緊急時の被曝線量に基づいた管理を法的に義務付けるものではございません。
○山本太郎君　長い答弁要らないんですよ。一言でお願いしますね。
　資料十四。放射線障害防止の技術的基準に関する法律では、行政機関が放射線の技術的基準を定める際には放射線審議会に諮問しなければならないと規定している。専門の審議会での審議なしに新たな放射線基準導入はできないです。
　この一部改定、バス運転手に放射線業務従事者と同等の基準を適用については、審議会に諮問したんですか。したか、していないかで。
○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えいたします。
　委員の御質問内容につきましては、放射線審議会に諮問をしておりません。
○山本太郎君　していない、なぜですか。
○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えいたします。
　放射線審議会につきましては、技術的基準を定めるものでございます。それぞれの異なった技術的基準により放射線による障害防止を規制することは好ましくないことから、諮問することとしております。
　この場合の原子力災害対策指針に定める指標につきましては、技術的基準、法令で法的義務を定めるような技術的基準には該当しないことから、諮問をしておりませんでした。
○山本太郎君　五十ミリ、百ミリの被曝を許容する契約、協定を定めるかどうかって、義務じゃなくて事業者次第。仮にそのような被曝管理で運転手派遣して労働者から訴えられても、責任負うのは会社と自治体。責任逃れの丸投げしまくりなんですよ。
　これ、一ミリシーベルトを超える被曝管理指標を定めてバス会社と避難対象自治体が協定を結んだ例ありますか。一言で答えてください。
○政府参考人（松下整君）　お答えいたしますが、御指摘のような内容の協定が結ばれているとは承知しておりません。
○山本太郎君　また丸投げなんですよ。むちゃくちゃじゃないですか。どうして伴走しないんですか。丸投げして、バス運転手が被曝させるかどうか、それで何か問題あったら会社責任取れ、自治体責任取れって、むちゃくちゃじゃないですか。こんなことで避難なんてさせられるわけないでしょうって。避難計画自体がもうむちゃくちゃのままオーケーになっちゃって、再稼働がんがんされているという話ですよ。
　で、こういったようなことが秘密会議みたいな中でどんどんどんどん前に進んでいくというお話をしたいと思います。
　重要な内容に矛盾を抱えたままの計画を国が了承して、原発再稼働した後で問題指摘されると、原子力防災に完璧はないからって言い訳するんですよ。完璧はないですから、完璧はないですからって、そのうち何かやるのかなと思ったら、こんな感じの放置プレーなんですね、ずっと。こんなやり方が横行するのは、計画策定プロセスを密室で行って議事録を公開しないということにあると思っています。
　今回指摘した様々な問題も、ジャーナリストの日野行介さんが、内閣府や自治体への情報公開請求を繰り返し行ってきた結果、ようやく見えてきたものなんですね。政府と自治体の担当者が避難計画の詳細を議論したり意見交換する会議体というのは幾つもあるけれども、詳細な議事録を公表しているものは皆無なんですよ。
　中でも基幹的な非公開会議が、内閣府原子力防災と自治体担当者が定期的に行う道府県原子力防災担当者連絡会議、通称道府県会議。
　資料十五。この会議について、れいわ新選組では詳細な議事録、配付資料、音声記録の公表を求めてきましたけれども、昨年十一月十六日の本委員会で前大臣が全て拒絶しました。そして、単なる連絡調整の場だから、議事録作成、これ求められないんだというふうに開き直っているんですね。これ、本当に単なる連絡調整の場なんですかってことなんですけど。
　資料十六。昨年十一月三十日、道府県会議では、佐賀県オフサイトセンターが昨年九月十五日、二十一日の二回にわたって落雷によって停電した事態が議論されていた。これもジャーナリスト日野氏が、出席した自治体に情報公開し、明らかになったことです。
　オフサイトセンターは原発事故時の緊急対策の拠点なんだけれど、この落雷で非常用発電機もダウン、いずれも数時間全館停電。
　資料十七。この事件を受けて、誘導雷対策、雷対策を踏まえたオフサイトセンターガイドラインの改定も行われることになりました。
　佐賀県オフサイトセンターが落雷で停電したことも、それを受けたガイドライン改定であることも住民には知らされていません。ガイドライン変更に至るような重大事案を話している会議なのに、連絡調整だから議事録は公開しない、そう言い続けているんです。そんな説明成り立つわけないですよね。
　内閣府は、どうしてもこの道府県会議の内容を徹底的に隠したいみたいなんです。ジャーナリストから情報公開請求が来る場合に備えて、手を替え品を替え逃げを打ち続けている。
　内閣府は、今年度からこの道府県会議を原子力防災実務担当者連絡会に名称変更したんですね。会議体の名称に実務の言葉を加えた一方、会議から議の文字を取り除いただけ。これで、道府県原子力防災担当者連絡会議について情報公開請求すると、そんな名称の会議やっていませんよ。逃げられるようになっちゃったんです。
　役所がこんな陰湿な非公開会議しちゃ駄目なんじゃないんですか。何様なんですか、一体。
　委員長、過去の非公開会議の議事録や配付資料、音声、全て公表することを求めます。
○委員長（青山繁晴君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○山本太郎君　委員会で後刻協議を、理事会で後刻協議をしていただけるということなんですけれど、お願いがあるんですよ。
　自民党、公明党、維新、そして国民民主党の皆さんは原発再稼働賛成、原発を継続させていくという考え方の方々だと思うんですけれども、そういう方々こそ、こういうような密室での会議だったりとか原子力の政策だったり、それに様々絡むようなことに対して、不信感しか生まないようなこと、不信感しかないですよね、だって、やっていることでたらめだもん、こういうことに対して、やはりちゃんと風通しよくしなきゃいけないと思うんですよ。
　何が言いたいかといったら、委員会の理事会で是非賛成していただきたいんですよ。私は、原発再稼働であったり原発というものに対して反対する立場だけれど、それを推進する側の人たちにも、この余りにもあり得ない隠蔽体質、陰湿なやり方というものを改めていただくという意識を是非とも持っていただきたいので、是非委員会の理事会では賛成をしていただきたい。心からのお願いでございます。
　大臣、過去の非公開会議の議事録や配付資料、音声を全て公表する必要あると思いますか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今まで、これまで行ってきたもので必要があるものというものについては公開しているという理解であります。
○委員長（青山繁晴君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○山本太郎君　ありがとうございます。まとめます。
　政権替われど、大臣替われど隠蔽体質はそのままと、そんな残念なことにしてほしくないんですね。是非とも公開にお力をお貸しいただきたいと思います。公開するまでしつこくやります。
　ありがとうございます。
○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。
　まずは、浅尾大臣、アゼルバイジャンでのＣＯＰ29、お疲れさまでございました。地球温暖化を止めるために各国いろんな取組を展開しておりますが、残念ながら、先月十一月、ＥＵの気象情報機関、コペルニクス気候変動サービスが、今年の気温はパリ協定で決めた一・五度水準を上回るのはほぼ確実だとの見通しを示しました。事態は深刻ですね。もう待ったなし。もう何でも、小さなことでも何でもやらなあかんという状態ですよね。
　温暖化は、私たちの暮らしにも様々なダメージを深く与えています。今日はちょっと足下の話をさせていただきたいと思います。
　先日、私どもの事務所にこんなおはがきが届きました。松山市、私の地元ですけれども、あるお母さんからなんですけれども、来年四月から息子が小学生になります、年々暑さがひどくなっていて、登校するのに一時間掛かるということもあり、熱中症の心配が大きいです、学校では行き帰りに背中とランドセルの間に入れられる氷を支給してくれたところもあるなんていう話も聞きましたが、何でもいいです、子供たちのためにどうか対策をよろしくお願いいたしますということです。
　今日は、文部科学省から武部副大臣にもお越しをいただきましたので、またいろいろと質問させていただきたいと思います。
　まずは、やっぱり文科省、文部科学省にお伺いしたいんですけれども、もうこのおはがきというのは率直な親御さんの御心配だと思います。七月下旬ですね、夏休みに入る前、今年の七月下旬の気温どのぐらいだったか、皆さん覚えていらっしゃいますか。ちょっと調べてみました。今年七月十九日、東京都心では朝九時で既に三十・四度、私の地元愛媛県松山市で三十一・四度。短縮授業が行われておりますので、子供たち、低学年が帰るのが十二時、昼頃ですよね。このときには三十四度にもなっているんですよね。
　文科省にお伺いしたいんですけど、小学生、特に小さい学年の児童の登下校時の熱中症対策、どんなことを考えていますか。
○政府参考人（江崎典宏君）　お答え申し上げます。
　近年、夏の厳しい暑さが指摘される中で、子供たちの生命と健康を守るため、学校で活動している時間に加え、登下校時においても適切な熱中症対策を行うことが重要と考えております。
　文部科学省と環境省で作成いたしました学校における熱中症対策のガイドライン作成の手引におきましては、登下校時の熱中症対策といたしまして、一つは、児童生徒等に涼しい服装や帽子の着用、適切な水分補給等の基本的な熱中症対策について指導すること。それから、二つ目、下校前の子供の体調に留意することや下校が困難だと感じる場合にはためらわずに教職員に申し出るよう指導すること。それから、保護者に対しましても、熱中症対策の取組について情報共有をすること。特に低学年の児童等につきましては、発達段階を踏まえ、登下校時等に単独行動となる時間を短くするよう努めること等を示しているところでございます。
　毎年四月には文部科学省から各教育委員会等に対しましてこうしたポイントを整理した上で登下校時も含めた熱中症対策に万全を期していただくよう要請をいたしておりますけれども、引き続き各地の取組も参考にしながら熱中症対策の徹底を要請してまいります。
○ながえ孝子君　これからだというふうに聞かせていただきました。
　環境省としては、自治体に熱中症アラートが出ると、暑さから避難できるクーリングシェルター開設、これを自治体にお願いするという動き、始まりました。このクーリングシェルターを増やしていくことがこれからの課題だとは思うんですけれども、是非、文科省とも連携して、子供の通学路のどこかに、アラートにかかわらず、いつもこのクーリングシェルターがあるという環境整備などを努めていただきたいなと思います。
　あと、通学時だけでなくて、これで、はっとこのはがきで気付かせていただきましたのは、子供たちが一日の大半を過ごす学校の熱中症対策ですよね。大事なのは学習環境です。教室なんです。教室での熱中症リスク低減、学習環境を守る取組といえば、やっぱりエアコンの設置です。エアコン設置は、二〇一八年七月に豊田市の小学校一年生が熱中症で亡くなるという悲しい事件の後、予算が付きまして、ここから進んでいって、今はほとんどの教室に付いているとは伺っているんですけれど、文科省に確認をさせてほしいです。一〇〇％達成しましたか。
○政府参考人（金光謙一郎君）　お答え申し上げます。
　公立小中学校の普通教室の空調設置の状況につきましては、令和六年九月一日の時点の調査におきまして九九・一％となってございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも各地方公共団体が計画的に学校施設への空調整備を行えるよう支援してまいります。
○ながえ孝子君　もう一息ですよね。一〇〇％達成目指して、力を合わせて頑張っていきたいなと思いますけれども、これからは、教室が一〇〇％達成したならば、災害時には避難所となる体育館ですよね、ここのエアコン設置にターゲットを今度は移して推進するように、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　でも、こんな声も聞くんです。エアコンの設置は進んでいる、エアコンは付いているんだけれども、三十度以下に教室がならないんだという声、多分皆さんのお耳にも入っているかと思います。断熱化ができていないんですよね。だから、せっかくエアコン付けてスイッチを入れても効かない。特に学校の天井ですね、断熱材入れていません。ですので、三階の教室になりましたら、もう直射日光が照り付ける屋上の暖気がそのまま、熱気がそのまま伝わるということで、すごく暑いんですよね。窓もシングルガラスです。ですので、本当に日差しが強いのがそのまま入ってくるということなんですよね。なので、冷房効率が悪い。このままほっておくと、電気代のこと考えても、やっぱりこれ断熱化がすごい重要だなと思います。
　そこで、続けて文科省に伺いたいんですけれども、学校の教室の断熱改修、どのぐらい進んでいるんでしょうか。断熱改修達成率というのを教えてください。
○政府参考人（金光謙一郎君）　お答え申し上げます。
　公立学校施設を含む既存の建築物の改修におきましては、断熱に関する義務的な基準が設けられていないことから、断熱化の改修率そのものは把握をしておりませんが、委員御指摘のとおり、断熱化は良好な学習環境の確保や省エネ等の観点から重要であると認識してございます。
　学校の断熱化は、建物全体の改修を実施する際に併せて断熱性の確保を図ることが効率的でございますので、文部科学省といたしましては、大規模改修時に断熱化を図っている事例の周知等を行っているところでございます。
　引き続き、自治体にとって参考となる事例の周知や広報等を通じまして、学校施設の断熱性確保に向けた地方公共団体の取組を支援してまいります。
○ながえ孝子君　そうなんです、分からないんです。断熱化が重要というのは多分多くの皆さんが賛同してくださるだろうと思うんですけれども。
　じゃ、もう一つ文科省に質問させていただきたいんですが、教室内の室温の測定ですよね。どのくらいまで温度が上がっているのか、あるいはどのくらいでとどまっているのか、これ教えてください。
○政府参考人（日向信和君）　お答えします。
　各学校における教室内の温度につきましては、校長及び学校設置者が学校環境衛生基準に照らし適切な環境の維持に努めなければならないこととなっており、文部科学省として把握はしておりませんが、当該基準では、健康で快適な学習環境を維持するための指標として、教室の望ましい温度を十八度以上二十八度以下と定めているところです。
○ながえ孝子君　基準を定めても測っていないんだったら、何の役にも立たないと思いませんか。これ、武部副大臣、やっぱり調査された方がいいと思うんです、しっかりと。
　これ、国際環境ＮＧＯグリーンピースが、今年九月、教室の室温の測定調査をしています。
　資料一を御覧ください。
　これ、全国の、東京、神奈川、埼玉、三重県、四ポイント取りまして、それぞれ、学校周辺が緑が多いとか都心部だとか、いろんなところにばらけさせてサンプル調査をやっているんですね。今年の七月一日から十九日までの間に調査したものです。
　一日の経過とともに外気温とそれから教室内の室温がどう変化するかを取ったもので、オレンジ色のゾーンで塗ってあるところが子供たちが学校で過ごす活動時間帯ですよね。そうすると、これ、室温上がっていますけれども、あっ、外気温上がっていても室温が抑えられるのは、これエアコンが付いているおかげなんですよね。それでも、見てください、下げたといっても、東京、神奈川、埼玉共に三十度まで下がっていません。三重県でやっと三十度割るんですけれども、さっきおっしゃいました二十八度以下、この基準まで下がっていないんです。子供文句言わないですからね、ほったらかされっ放しという感じが本当にするんですけれどもね。こういう状況ですよ。
　先ほどの学校環境衛生基準というのも御説明いただきましたけれども、大人の場合はこれ努めなければならないという規則として定められているんですけれども、子供の場合は努力目標なんですよね。測ってもないという状態なんです。
　エコハウス研究の第一人者である東京大学前真之准教授は、冷房効率の悪さが学習の妨げあるいは熱中症リスクの上昇につながると警鐘を鳴らしています。
　ですから、断熱化をやると、空調の効率良くなります。冷房が効きます。エネルギーコストも抑えられます。何より子供たちの学習環境改善されますし、しかもカーボンニュートラルに資するということなので、是非、文部科学省としてしっかり温度設定、温度測定をして、それを基に、こんなに教室の温度上がっているから子供たちのためにやっぱり教室の断熱化が必要だと言えば、断熱化改修事業への理解も高まってくると思うんですが、武部副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（武部新君）　委員の御指摘はしっかりと実情を把握した上でということだと思いますが、文部科学省としましては、今委員御指摘のとおり、学校施設の断熱性の向上は学習環境の快適性にもつながりますので、実態調査はともかくとして、しっかりこれを進めていくことが重要だというふうに認識しております。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　二〇二五年、来年ですね、四月以降、全ての新築住宅に省エネ基準への適合が求められるようになります。全ての住宅で断熱等性能等級四、一次エネルギー消費量等級四以上を満たすことが求められるようになる。簡単に言いますと、断熱と省エネ設備はしっかりやりなさいねということが一般家庭にも求められるようになるわけですよね、一般住宅にも。ですから、教室も断熱性を上げるということは必須だろうと私は思うんですね。
　そこで、武部副大臣も、すごい重要度は分かっているからきちんとこれは進めていきたいということですけれども、やっぱり自治体にしっかり教室の断熱改修推進してもらうためには、財政的な支援、これが必須だろうと思うんですけれども、まず文部科学省に伺います。
　この財政的支援はどうなっていますか。
○副大臣（武部新君）　先ほども申し上げたとおり、学校施設の断熱性の向上は、児童生徒の快適性、それから省エネルギーにも、観点からも大変重要と認識しております。
　文部科学省では、公立小中学校等の施設の断熱性向上について、断熱性向上のみの工事を行う場合のほか、建築全体の老朽化対策と併せて実施する場合にも国庫補助を実施しております。
　引き続き、学校施設の断熱性の確保について、学校設置者の取組を支援してまいりたいと思います。
○ながえ孝子君　補助率をお伺いしてもよろしいでしょうか。
○政府参考人（金光謙一郎君）　お答え申し上げます。
　国庫補助率は三分の一でございます。
○ながえ孝子君　じゃ、続いて環境省に伺います。
　環境省にも学校の断熱改修に使えるような補助金あると思うんですけれども、これについて教えてください。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　環境省といたしましては、学校の断熱改修において、脱炭素先行地域に選ばれた自治体等に対しては地域脱炭素推進交付金によるＺＥＢ化の一環としての断熱改修への補助や、避難施設となる学校施設に対しては非常用電源としての太陽光発電設備、蓄電池導入に併せた断熱材等の導入補助を行っております。
　また、業務用建築物の省エネ改修やＺＥＢ化に対する支援の一環としても、断熱化を含む改修に対して補助を行っているところでございます。
○ながえ孝子君　お聞きいただきましたように、文科省にもあるんですね、補助制度。で、環境省にもあります。これ、国土交通省にもあります。
　学校の断熱化しようと思ったら使える事業というのはあるんですけれども、私は、大本はやっぱり国の課題意識が付いてきていないということだろうなと思っています。目標が定まっていないんですよね。これ、目標をしっかりと、子供たちの命や学習環境を守るために学校の断熱化を進めるんだということになりましたら、それは教室の温度も測りますよ。改修率だってしっかりと把握していくように進めていくと思います。
　そこで、環境大臣にお願いをしたいんです。
　これだけ温暖化が進んで熱中症リスクが高まってきたら、エアコン設置はほぼ一〇〇％達成しましたから、次は学校の断熱化といいましょうか、ＺＥＢ化だと思うんですね。だから、これを達成するという目標を決めて、省庁まとまって進めていったらいいと思うんです。全国の学校がＺＥＢ化されると、これやっぱり子供たちにとっていいですし、地球環境、カーボンニュートラルにも大変いいなと思っています。そのとき、やっぱりどこかがリーダーシップ取らないといけないと思うんですけれども、司令塔となるのは温暖化対策、カーボンニュートラルの中心である環境省だと思うんですが、浅尾大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　環境省は、二〇五〇年のネットゼロを実現するため、温室効果ガス排出削減について指導的役割を果たす立場にあると認識をしております。この観点から、学校施設の整備に関する指導、助言等を、所管する文部科学省や公立学校の施設整備等を行っている地方公共団体とも緊密に連携し、学校施設を含む建築物の省エネ化、断熱化の取組推進に向け、積極的に貢献してまいりたいと考えております。