maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○伊波洋一君　グレーゾーンをグレーのまま放置していくことは、日本のようなミドルパワーにとっては望ましいこととは言えないと私は思います。
　宇宙条約には、宇宙の平和利用のほかにも、宇宙活動自由の原則や、宇宙空間領有禁止の原則、国家への責任集中の原則という四つの基本原則が含まれています。一九六七年に宇宙条約が締結されて六十年がたち、宇宙の軍事利用のグレーゾーンだけでなく、様々な新たな課題が浮上しています。
　民間宇宙ビジネスの参入によりロケット打ち上げ数が増加する中、宇宙ごみ、スペースデブリの増加も新たな課題となっています。デブリを放置すれば、周回軌道上でデブリ同士が連鎖的に衝突してデブリが増加し、軌道の利用ができなくなるというケスラー・シンドロームに発展しかねない、極めて深刻な事態に発展しかねません。
　地球気候変動原則と同様、スペースデブリ問題も負の外部性を有しています。衛星を打ち上げる側は短期的な利益を得ますが、長期的にデブリとなった際の社会的、経済的損失は人類が、人類全体が負担することになります。だからこそ、早期に国際的な合意が形成されてデブリ除去に取り組まなければなりません。
　また、デブリ除去技術について、ＪＡＸＡは、日本の宇宙スタートアップ企業アストロスケール社と、商業デブリ除去実証、ＣＲＤ２に取り組んでいます。このＣＲＤ２において、アストロスケールの人工衛星は高度約六百キロメートルの軌道を周回するデブリに十五メートルまで接近するという世界初の成果を上げました。デブリ除去技術において日本はフロントランナーであり、日本が宇宙分野で世界に大きく貢献できるだけでなく、将来有望なビジネス分野でもあります。
　スペースデブリに関して、安全なデブリ除去技術の基準作りだけではなく、発生者責任や費用負担の原則などについて、国際的なルールを策定することが極めて重要だと考えますが、日本政府はどのように取り組んでいますか。
○政府参考人（風木淳君）　宇宙空間は混雑の度合いを急速に高めつつありまして、スペースデブリ対策を含め、宇宙空間の長期的かつ安定的な利用のための取組が必要であると認識しております。
　我が国では、スペースデブリを出さないための取組として、宇宙活動法の解釈運用指針を示した各種のガイドラインに沿って国際的にも進んだ取組を進めているということでありますし、今あるデブリの低減についても、先進的な技術開発とルール作りの両面で取り組んでおります。
　スペースデブリの対策については国際的な取組が重要でありまして、国連を中心に国際的な対応策について議論がなされております。具体的には、我が国も参加する宇宙空間平和利用委員会、ＣＯＰＵＯＳにおいて、二〇〇七年に、人工衛星などの設計や製造、運用の段階においてデブリを低減するための推奨行動などを規定するスペースデブリ低減ガイドラインが策定されております。また、二〇一九年には、スペースデブリ低減を含む宇宙活動に関する長期的持続可能性、ＬＴＳガイドラインと呼んでおりますが、これが作成されております。これらのガイドラインなどにより、各国がスペースデブリ対策を適切に講じることが国際的に推奨されております。
　我が国としては、技術開発とルール作りを車の両輪として進めるとともに、こうした我が国の取組を国際社会に積極的に発信するということを通じまして、国際的なルール作りの議論で主導的な役割を果たすべく、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　主に米国、中国、ロシアなど、宇宙大国が宇宙条約の明確な規制が及んでいない領域で活動を拡大し、事実上ルールメーカーとして振る舞っています。規制の空白地帯の利用は、宇宙大国や宇宙ビジネスにとって先行者利益であり、フロンティアスピリッツの発露みたいなものかもしれませんが、歴史上、開拓者がフロンティアに自ら都合の良いルールを適用したことが、植民地からの収奪、あるいは植民地主義と表裏一体であったことを思い起こすべきです。
　国際的な合意形成、ルールメーキングがあって初めて公平公正で持続可能な宇宙活動の自由が保障されていくのではないでしょうか。日本は宇宙開発に一定の存在感を有する宇宙先進国として、後発国と協調して宇宙分野における新たな国際的合意形成に力を注いでいくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　従来から、我が国は宇宙空間における法の支配の実現、強化を目指し、国連宇宙空間平和利用委員会、ＣＯＰＵＯＳにおける議論への積極的な参加を通じて、スペースデブリ対策の論点を含む宇宙活動の長期的持続性等に関する国際的なルール作りに貢献してきております。委員も御指摘されましたけれども、いろんな国との関係ですね、我が国は二国間、多国間の様々な機会を捉えて、デブリ除去に関するものも含め、宇宙空間の国際的な合意形成に関する我が国の考え方を丁寧に説明し、様々な取組を行っております。
　具体的に、例えばでございますけれども、我が国は令和三年度から、国連宇宙部の宇宙新興国のための宇宙法プロジェクトに対する任意拠出を開始しております。例えば昨年度でございますけれども、国連宇宙部の方とも緊密に協力いたしまして、昨年十一月にはベトナム、本年三月にはカンボジアで能力構築支援を実施をしております。こういった形で宇宙空間における法の支配の実現に向けて取り組んでいるところでございます。
　我が国といたしましては、今後とも、国際的な規範、ルール作りに率先して取り組むことで、宇宙空間の安定的、安全な利用に貢献していく所存でございます。
○伊波洋一君　天文観測に関連して、光害、光の害の問題が論議されるなど、民間企業の宇宙ビジネス参入による人工衛星の増加は様々な新たな問題を生み出しています。
　日本が宇宙分野の国際的ルール作りにイニシアチブを発揮していくことは、長期的に宇宙の平和利用やビジネス環境改善にもつながり、我が国はもちろん、世界全体の公平公正な宇宙利用につながっていくと考えますが、小野田大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（小野田紀美君）　御指摘のとおり、大規模な衛星コンステレーションの構築が本格化するのに伴い、衝突リスクの増大のみならず、まさにおっしゃっていただいた天文観測における光害などの課題も出てきているものと承知をしております。
　こうした様々な課題に対して、私が議長を務め、関係府省等で構成される宇宙交通管理に関する関係府省等タスクフォース、こちらにおいて関係府省庁が一丸となった取組を推進しています。具体的には、本年三月に開催した第四回会合で、例えば軌道利用のルール作りに関する中長期的な取組方針、これを改訂し、大規模な衛星コンステレーションの規制に係る方針を検討し、国際的なルール作りにも関与していくという旨を盛り込み、必要な取組を推進することとしました。
　我が国においても今後更なる宇宙利用の拡大が見込まれる中で、宇宙の安定的な利用の確保に向け国際的なルール作りに主体的に貢献することも含め、国際社会での各種活動に積極に参加してまいりたいと思います。
○伊波洋一君　宇宙の軍事的な利用を拡大させない、ましてや宇宙を戦場にさせないことは、大げさに聞こえるかもしれませんが、全人類の共通の利益につながるものです。
　宇宙の平和利用原則の再構築と公平公正な宇宙利用のルール作りを日本政府のイニシアチブで実現していただくことを期待して、早いですけれども、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○安野貴博君　チームみらいの安野貴博です。
　この委員会、宇宙飛行士を目指されていた方がかなりおられるわけですが、私、実はＳＦ作家でもございまして、宇宙の短編なんかも発表させていただいておりまして、宇宙、並々ならぬ思いを持って質問させていただければと思います。
　今回、いろんな事業者さんに話を聞いたところ、やはり宇宙産業、物すごくポテンシャルある産業だと思いますし、その中で現実的にいろんな課題もあると思っておりますので、そちらについて幾つか御質問させていただきます。
　まず、宇宙産業成長のためには、打ち上げのスピード、打ち上げに関わるスピードを高めていく、速めていくことが大事だと考えております。打ち上げに関わる関係者調整について、大臣にお伺いしたいと思います。
　打ち上げには、宇宙活動法上の許可に加えて、航空局、海上保安庁、地方自治体、漁業協同組合等との様々なステークホルダーとの個別の調整が必要だと聞いております。事業者からは、やはりこの個別調整、非常に大変だという話をいただいておりまして、例えば、最近ですと、ある事業者さんが言っていたのは、漁協との個別の交渉があって、最初はいいよと言われていたんだけど、ちょっと最近になって、やっぱりいろいろ交渉したいということで、これによって実験が数か月遅延してしまったという例も聞いております。
　一方で、例えば米国においては米国連邦航空局、いわゆるＦＡＡが打ち上げ関連の許認可を中心的に所管をしておりまして、この関係者調整を一元的に支援するというワンストップ窓口の整備、これを米国と同様に検討していくべきではないかなと思いますが、政府としての検討状況を伺いたいと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　現状、宇宙活動法上の許可に当たって、御指摘のとおり、ロケット打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等公共の安全を確保するため、打ち上げ施設の周辺の陸上、海上及び上空に警戒区域を定めるとともに、推進薬等の取扱いに係る安全対策を求めております。内閣府において、午前中も議論あったところですが、こうした内容を含め、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化するために、審査基準やガイドラインを定め、内閣府のホームページで公開しております。
　委員御指摘の航空局、海上保安庁、地方自治体、漁業協同組合等との個別調整についても、関係法令に基づく手続を適切に実施することを求めつつ、内閣府としては、これらとの重複を避けた審査基準を設け、これを公表し、透明性の確保と効率化を図っています。
　加えて、打ち上げ事業者には申請の検討段階から内閣府との事前調整を推奨しておりまして、その事業者から相談があれば必要に応じて関係省庁と意思疎通を図るなど、手続に係る事業者負担の低減に努めております。
　米国においても、ロケットの打ち上げの許可はＦＡＡ、使用電波の許可はＦＣＣ、リモートセンシング許可は商務省など所管が分かれている中で、現在、申請者の利便性向上を検討しているというふうに聞いております。
　我が国としても、ワンストップ化図るというところではないんですが、関係法令の手続は専門的知見を有する各機関での実施が最も効率的であることから、関係省庁との連携の下で効率的に実施してまいりたいと。同時に、内閣府としては、政府全体の司令塔として、ロケット打ち上げの高頻度化を目指し、手続の簡素化など不断の改善を図ってまいりたいと考えています。
○安野貴博君　御答弁いただき、ありがとうございます。
　米国においても、全てがワンストップなわけではないということは承知をしております。その上で申し上げるとすると、ＦＡＡは、各省庁間の、権限を持っているわけではないものの、その伴走役として窓口はかなり一本化しているというふうに聞いておりまして、例えばポリシーレビューであるとかペイロードレビューにおいては、ほかの省庁との協議というのを代行することというのが制度上明確になっているかなと思います。
　また、ほかの事例見ましても、例えば、ほかの省庁と協議する事項、自治体と協議すべき事項のテンプレートみたいなものを共有して、なるべくなるべく事業者側の負担というものを減らして、この申請プロセスをなるべく短くできるようにということで、結構踏み込んだリーダーシップを発揮されていると思います。
　内閣府においても、このような取りまとめというところであるとか窓口というところで踏み込んだリーダーシップ期待したいと思っておりますが、こちら、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野田紀美君）　人員体制もこれから強化してまいりますので、その中で審査するものも増えてくる中で、ちゃんとその皆さんが迅速にそれをやれるように、正確かつ迅速にやれるようにリーダーシップを果たしてまいりたいと思います。
○安野貴博君　御答弁いただき、ありがとうございます。
　次に、許可の所要期間とそのボトルネックについてお伺いしたいと思います。
　宇宙活動法に基づく打ち上げ許可につきまして、事業者からは、準備開始から打ち上げまでに十二か月くらい掛かった例もあるというふうな声があります。日本の標準審査期間はこれ六か月というふうに規定されておりまして、十二か月だとすると、これ倍くらいの時間が掛かっている事例もあるという指摘です。
　この標準処理期間と実績の間に乖離が生じているその要因ってどういうふうに分析されているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（風木淳君）　宇宙活動法に基づく許可に係る標準処理期間、行政手続法に基づき人工衛星等の打ち上げの許可については四か月から六か月ということで御指摘がございました。米国における打ち上げ許可に係る標準処理期間も六か月よりも定められておりまして、我が国の制度は諸外国と比較しても同等なものです。
　そういう中で、委員御指摘の標準処理期間の六か月よりも時間を要しているケース、これはロケットを初めて打ち上げるケースでございまして、設計が固まる前の段階ですね、初期の段階から内閣府に事前相談が来ていると、そういう事情もございます。活動法上の基準の理解を深め、開発の手戻りを防止するという意味では有効な手段であるとも考えられます。
　また、各種ロケットの二号機以降につきましては、全て六か月という標準処理期間内で終了しております。
○安野貴博君　初号機で時間が掛かっていて、二号機以降ではもう全て六か月以内で終わっているという、そういった状況だと認識いたしました。
　多分、初号機と二号機で所要期間、これやっぱりかなり異なると思います、一番最初にやるのは大変なので。その上での一つ提案としては、やはり初号機と二号機以降でこの標準処理期間を分けて設定した方が、事業者にとって予見可能性がある運用になると思っております。
　ある意味、今、六か月と決まっている中で、初号機だったらもうこれはさすがにオーバーせざるを得ない、二号機以降であれば全て収まるくらいになっているとなると、これ目標が六か月である意味合いの意義というものがやっぱり失われていってしまうと思いますので、初号機であればこれくらい、二号機以降であればこれくらいというような形で設定するのが一案かと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（風木淳君）　御指摘いただきました。
　人工衛星等の打ち上げに係る許可については、現状の標準処理期間六か月、ないしはものによって四か月とか形式あるわけですけれども、今、我々としては変える理由はないと理解しておりまして、というのも、一号機、二号機というふうに段階的に進むものもあれば、今後増強していくようなケースもございまして、必ずしもそこで形式的に決めてしまうことがかえって柔軟性を失うということもございます。
　したがいまして、事前相談の活用でありますとか、開発段階での相談含めて柔軟に対応していくということで、趣旨は少なくともこの六か月以内にしっかり収まっていくということを目指して運用してまいりたいと考えております。
○安野貴博君　こちら、設定を分けることによってかえって柔軟性が減るのか、それとも目標としての強度が高まるのかというところは、是非議論の上、検討していただきたいなと思います。
　続けて、所要期間に関わるもう一つの論点として、飛行安全解析についてお伺いしたいと思います。
　宇宙活動法の見直しに関する小委員会におきまして、飛行安全解析の実施機関、これ申請の中でも一つ時間が掛かっているプロセスであると言われていますが、その実施機関が国内一社に限定されてしまっているという指摘がございました。国内で一社しかできない工程があって、それが審査プロセスにおいて時間が掛かる原因の一つであると。さらに、その一社も基幹ロケットが優先されておりまして、民間の事業者の解析というのはどうしても後回しになりがちなのであるという、こういった御指摘もあります。
　これ、やっぱり一社だとそういったこと起きざるを得ないと思いますが、これ一社依存構造ではなくて、業者もっと増やしていくべきではないかと思いますが、このボトルネックどういうふうに解消していくお考えでしょうか。
○政府参考人（風木淳君）　御質問ありがとうございます。
　その前に、先ほどの御質問で、標準処理期間について念のため申し上げますが、型式証明があると一か月から三か月ということで、それぞれごとに柔軟に対応していることを改めて申し添えたいと思います。
　御質問の飛行安全解析の一社依存構造などについてでございます。
　ロケットの打ち上げに関する飛行安全解析の実績とノウハウを有する事業者が現状で限られているというのは御指摘のとおりです。ロケット打ち上げの高頻度化に向けまして、効率化が必要だというふうに認識しております。
　したがいまして、宇宙活動法の見直しに関する小委員会を通じて要望もいただいておりまして、宇宙戦略基金において飛行安全解析に係る技術開発をテーマに設定したほか、既存の飛行安全解析技術の円滑な活用についても関係機関と調整を進めているところでございますので、御指摘を踏まえて対応してまいります。
　引き続き、関係省庁や関係機関と連携しながらこうした取組を進めて、我が国の打ち上げ能力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○安野貴博君　御答弁いただき、ありがとうございます。
　宇宙戦略基金等で対応していくというところで、一つの方向性として私もそれがよいと思っております。
　この小委員会において、スペースワン株式会社からは、ＪＡＸＡが持っているような飛行安全解析手法のオープンソース化であるとか、あるいは、民間事業者の解析能力の認定制度を導入するというような案も出ていると思っていまして、こちらに関しても有望な案だと思いますので、是非検討を進めていただければと思っております。
　次の質問に参ります。反復的な打ち上げの審査について、大臣にお伺いしたいと思います。
　近年、衛星コンステレーションと呼ばれる事業形態、急速に拡大しておりまして、同一設計の衛星を数十機から数千機程度で低軌道に打ち上げる、そういったようなビジネスモデルがございます。事業者からは、ほぼ同一設計の衛星であるにもかかわらず、一機ごとの許可申請と構造審査必要との指摘がございます。こうした類似する案件に関して、審査結果の共通化であるとか再利用を求める事業者の要望、対応する方針はあるかということと、あと、もう一歩踏み込んで御質問すると、例えばアメリカのスペースＸ社が利用しているような包括的なライセンス制度を、これを、反復案件に適したやり方になるかなと思いますが、これを進めるお考えございますでしょうか。
○国務大臣（小野田紀美君）　ロケット打ち上げ許可の申請については、同一設計のロケットについて都度審査を省略する型式認定であるとか、その打ち上げ施設について都度の審査を省略する打ち上げ施設の適合認定を活用することにより、これらに関する書類の提出の省略などの効率化、審査期間の短縮を図ってきたところです。
　一方で、ロケット打ち上げに関する包括的許可制については、現時点では、打ち上げ時の安全確保能力を担保する標準的な組織体制に係る知見の蓄積が産業界においても十分とは言えなくて、また、その体制の整備、維持を義務付けることで、事業者の自由な事業活動を制限し、発展を阻害する可能性もあることから、本法案により制度化することもしておりませんが、いずれにしても、我が国の宇宙産業の発展のためにも、これら審査の効率化というのは重要な視点でありまして、十分な実績のある事業者への対応としては、過去の審査実績を踏まえた関連ガイドラインの修正や運用の更なる効率化を図るなど、公共の安全の確保を前提に不断の見直しを行ってまいりたいと考えています。
○安野貴博君　御答弁いただき、ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、今すぐ日本の事業者がこうした包括的な許可制度になじむかというと、まだそうではないというふうに理解をしております。
　ただ一方で、これ、今後の事業者の事業の計画を立てるにおいても、どういった形で長期的に考えているのか、そういった包括的なライセンス制度みたいなものを検討し得るのかしないのかみたいなところは予見可能性の観点からも非常に重要だと思っておりまして、いつどのような条件になってきたらこういうふうに検討するといったようなことは、是非なるべく前広に示していただけるといいかなというふうに思っております。
　最後の御質問に参ります。今回の法改正で見送られた事項についてお伺いいたします。
　今回の改正では、再利用型ロケットやロックーン方式への対応は対象となっておりません。これらは施行規則等で今後対応するとされております。
　しかし、この施行規則の改正は法定の期限が定まってはいないと認識しておりまして、これもやっぱり事業者にとっての予見可能性がなくて事業計画立てにくい、ゆえに投資も集めにくいといった声がございます。
　実際、ロックーン方式をやられている事業者に話を聞くと、技術的には二〇二九年頃にはできるようになる可能性高いと、ただ一方で、この二〇二九年頃までに法制化間に合っていなかったら、技術が間に合ってもルールが間に合っていないので打ち上げできないんじゃないかと。これはやっぱり、世界各国で熾烈な技術競争がある中において、ルールが追い付かないことによって事業で負けてしまうというのは、これはやはり致命的であって、こうした懸念の声は非常に私も重要だと思っております。
　今回の法改正で見送られた内容について、こうしたロックーンであるとか事項ごとの今後の検討スケジュール、どのような見通しになっておりますでしょうか。お伺いしたいと思います。
○政府参考人（風木淳君）　再使用段を有するロケットの打ち上げとか、今委員が特に御指摘あった、気球で一定の高度まで上昇させた後に空中で点火を行う、これはロックーン方式と言われていますが、こうしたものにつきまして国内事業者において開発が進んでいるのは承知しております。
　これらの打ち上げについては、昨年十二月にまとめられました宇宙政策委員会における宇宙活動法の見直しの基本的方向性の最終とりまとめにおいても、施行規則それから審査基準の改正等により実現を図るというふうに事項として整理されているというところでございます。
　御指摘のとおり、具体的なスケジュールや時期をこの時点でこの日というふうに申し上げられませんけれども、御指摘のような、法的環境整備が遅れることにより産業発展を阻害することはあってはならないというふうに考えておりまして、引き続き、事業者の開発状況、これ、余り拙速で作って足かせになってもいけないと、十分お話を伺って、その期限にしっかり間に合うような形で、かつ予見可能性を保てるような形、それぞれの打ち上げの特性ございますので、こうしたものを踏まえて、審査基準、ガイドラインの整備をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○安野貴博君　時間が来たのでまとめたいと思いますが、御答弁ありがとうございます。
　例えばロックーンのような方式って、射場の打ち上げのウインドーが限られている日本において、しっかりと打ち上げ本数を高めていくために、多く打っていくためにも一つ有望な技術だと思っておりますので、こういった新しい技術の発展というのを阻害しないスケジュール感で検討を進めていただければと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（松下新平君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大門実紀史君　日本共産党を代表し、本法案に反対の討論を行います。
　我が党は、宇宙開発の軍事利用に反対し、平和利用のための必要な開発には賛成するものです。
　二〇一六年に本法が審議された際、我が党は、軍事目的の宇宙開発に制限を掛けず、平和目的に限るとした国会決議にも反するという理由で反対をいたしました。実際に、本法施行後の十年間で、内閣官房が運用し防衛省や公安調査庁がデータを利用する情報収集衛星や、自衛隊、統合幕僚監部の下で、防衛省のＸバンド通信衛星など、防衛、軍事利用目的の人工衛星が打ち上げられております。
　さらに、二〇二二年の安保三文書を受けて策定された第五次宇宙基本計画や宇宙安全保障構想では、民間の宇宙技術を我が国の防衛にも活用することで、我が国の宇宙産業の発展を促す好循環を生み出す環境を整備していくことが示されております。まさにデュアルユース、軍民両用の技術の開発促進です。
　しかし、デュアルユース技術といっても、アメリカの対中国戦略に組み込まれた下では、最終的に軍事目的偏重の技術開発に寄与させられ、ますます民生利用、平和利用から遠ざかることになります。日本は、対米追随の姿勢を改め、また、中国の宇宙開発にも批判すべきことは批判し、国連をベースとした宇宙開発の平和利用の枠組みをつくるため尽力すべきであります。
　今回の改正案の内容についても、現在の政府の宇宙政策の下では軍事目的での活用と一体不可分とならざるを得ない懸念があるため、反対といたします。
○委員長（松下新平君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（松下新平君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時五十九分散会
令和八年四月十五日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 鈴木　大地君 こやり隆史君
 出川　桃子君 井上　義行君
 西田　英範君 長谷川英晴君
 東野　秀樹君 江島 潔君
 若井　敦子君 加藤　明良君
 郡山りょう君 古賀　千景君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松下　新平君
 理　事
 船橋　利実君
 星 北斗君
 岸　真紀子君
 礒崎　哲史君
 委　員
 井上　義行君
 江島 潔君
 加藤　明良君
 こやり隆史君
 鈴木　大地君
 出川　桃子君
 西田　英範君
 長谷川英晴君
 東野　秀樹君
 若井　敦子君
 郡山りょう君
 古賀　千景君
 広田 一君
 平戸　航太君
 司 隆史君
 上野ほたる君
 新実　彰平君
 岩本　麻奈君
 大門実紀史君
 伊波　洋一君
 安野　貴博君
 国務大臣
 国務大臣
 （デジタル大臣）　松本 尚君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、人工
 知能戦略）） 小野田紀美君
 副大臣
 内閣府副大臣 鈴木　隼人君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 若山　慎司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 三瓶　朋秀君
 常任委員会専門
 員 高野　智子君
 政府参考人
 内閣府知的財産
 戦略推進事務局
 長 中原　裕彦君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局統
 括官 福永　哲郎君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局審
 議官 恒藤 晃君
 警察庁長官官房
 審議官 阿部　竜矢君
 デジタル庁統括
 官 蓮井　智哉君
 デジタル庁統括
 官 楠 正憲君
 デジタル庁統括
 官 三浦 明君
 デジタル庁統括
 官 荻原　直彦君
 デジタル庁総括
 審議官 森田 稔君
 総務省大臣官房
 審議官 坂越　健一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 榊原 毅君
 経済産業省大臣
 官房審議官 奥家　敏和君
 国土交通省大臣
 官房審議官 原田　修吾君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　（デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の基本施策に関する件）
○人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第四〇号）（先議）
 ─────────────
○委員長（松下新平君）　ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府知的財産戦略推進事務局長中原裕彦君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若井敦子君　自由民主党の若井敦子でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑の機会をいただきました。誠にありがとうございます。
　これより早速質問を入らせていただきます。よろしくお願いいたします、よろしくお願いいたします。
　急激な人口減少と少子高齢化、そして労働力不足は、需給の両面から我が国の経済成長を確実に制約をしています。さらに、地方においては、人口密度の低下により公共サービスの生産性が低下し、自治体運営そのものの持続可能性すら懸念がされているところでございます。
　だからこそ、今、手を打たなければなりません。産業競争力を高め、持続的な経済成長を実現し、併せて公共サービスを将来にわたって守り抜くためには、デジタルの力を最大限に活用し、社会そのものを変革していくことが不可欠であります。今こそ官民が一体となり、オールジャパンで果敢にＤＸを推し進めるべきときであり、この認識を我が国全体で共有し、行動に移していかなければなりません。
　とりわけ人工知能、ＡＩはその中核を担うものであります。ＡＩの利活用と研究開発を加速させ、経済社会構造を変革し、新たな付加価値を生み出していく、地域イノベーションを国家戦略として力強く推進していくことが今まさに求められております。
　地方自治体においては、技術系職員数が年々減少をし続けており、高度な専門性を要するインフラ維持管理に支障が生じる事例が発生しており、極めて厳しい現実に直面をしているところでございます。
　また、地域住民、この住民生活に直結する行政サービスにおいても同様に、限られた職員で業務を担う体制は既に限界に達しています。従来の人手依存型行政運営は持続可能性を失いつつあることから、デジタル技術、とりわけＡＩの利活用による業務の効率化と高度化への転換が求められます。
　私の地元である岐阜県内の自治体においては、業務の効率化やインフラ点検へのＡＩ画像解析の導入など、具体的な成果が現れております。一方で、小規模な自治体においては、予算や専門人材の不足により、導入すら、この導入の検討すら厳しい状況にあり、ＡＩの利活用の二極化が顕在している現状にあります。
　このようなことから、昨年、ＡＩ活用研究会を立ち上げ、市町村支援を重点分野に位置付け、ぎふＤＸ支援センターにＡＩアドバイザーを置き、市町村への支援体制を強化するなど、独自でＡＩ利活用の努力を重ねているところであります。
　しかしながら、地方自治体の努力のみに委ねるのではもはや限界が来ていると感じております。やはり、オールジャパンで国が主導して、実効性のある支援策を講じることが不可欠ではないでしょうか。
　現在、政府ではガバメントＡＩ「源内」の実装が進められており、地方自治体へのこの展開も視野に入れておられるとのことですけれども、それは小規模な自治体であったとしても、低コストで安心してＡＩを利活用できる仕組みでなくてはなりません。ガバメントＡＩの取組をこれから進めていくに当たり、政府として責任を持ってＡＩを利活用するための支援を進めるべきと考えておりますが、松本大臣の御所見をお伺いさせてください。
○国務大臣（松本尚君）　おはようございます。
　今委員御指摘のとおり、オールジャパンでＤＸ、特に今はもう既にＡＸの時代だと思いますけれども、進めていかなければいけないと思います。とりわけ、地方自治体にはこれができる自治体とできない自治体があって、一人情シスなどのような、なかなかＡＸを進めるのには難しそうな自治体もたくさんあるということは事実でございます。
　デジタル庁としては、そういった自治体をできるだけすくい上げる、支援をするために、三つの取組をこれからやろうと、もう既に始めているんですが、考えております。
　一つは、ＡＩの「源内」の大規模実証事業をこの五月から本格的にスタートするわけですけれども、そういったノウハウ、成果とかノウハウについてを地方自治体に積極的に共有するというのが一点。
　二点目は、「源内」を構成しますソフトウェアの一部について、これを誰でも使用できるように無償で一般公開するということを考えております。それによって、各自治体の方が「源内」と同様の生成ＡＩの利用環境をつくれるように後押しをしていきたいと思っています。
　三つ目は、自治体の職員さんが国にいろいろと問合せ業務がたくさんあって、とりわけ、例えば通知の数でいくと厚労省なんかは物すごい通知があるんですけども、そういったものを、その政府文書のいわゆる検索、整理、分析を生成ＡＩを使ってできるように我々としては準備をしています。それを進めることによって、地方自治体側の検索とか分析等々の手助けをしてあげようというような、この三つの取組を今使って、生成ＡＩの利活用を進めていただくということをこれから進めていこうと思っております。
○若井敦子君　御答弁ありがとうございました。
　「源内」のこの実証事業で得られたノウハウをしっかりと各自治体に生かされていくことを心から御期待を申し上げます。ありがとうございました。
　ここで、このガバメントＡＩの取組を前に進めていくに当たり、配慮しなければならない点があると考えております。それは、各自治体においては条例や規則がそれぞれ異なることから、この地域の実情に即した業務運用が今現在行われているわけであります。加えて、人口規模や財政状況、この職員の体制の違いによって、抱える課題や優先順位も大きく異なっているのが実情でございます。
　そのため、自治体におけるＡＩ利活用の推進に当たっては、この現場の実態や職員の声を十分に踏まえて、きめ細やかに、かつ丁寧にその対応を図っていくことが重要と考えておりますが、この点について松本大臣の御所見をお伺いさせてください。
○国務大臣（松本尚君）　現場の声をきっちり聞いていくというのは、それは政府としての役目だというふうに思っています。条例、規則、そういったものが地方地方で異なりますし、そういった多様性に対して、個別に我々もその事情を把握しながら対応していくことが必要だと思います。
　先ほど三つの取組をお話ししましたけど、この三つの取組も、実は地方自治体にいるＣＩＯの方々に意見を聞いてこの三つの取組を始めるというふうにしたものでありまして、我々としては、ふだんから、平時から地方自治体の皆さんの意見をしっかり吸い上げて、そしてそれを政策にして返していくという、そういう、ある意味エコシステムというんですかね、循環をこれからも続けていきたいというふうに思っております。
○若井敦子君　御答弁ありがとうございました。
　自治体の実情に御配慮いただきながら支援の在り方を御検討いただけるということで、是非そのように進めていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　続いて、民間企業におけるＡＩの利活用についてもお伺いをさせていただきます。
　日本の経済を支えているのは民間企業であります。しかし、民間企業においてＡＩの利活用が進んでいないのが実情であり、ＡＩを柱とした新たな経済成長モデルの構築を実現させていくためには、この民間においてもいかにＡＩの利用率を高めていくのかが極めて重要であります。
　とりわけ、人材や資金に余力のある大企業とは異なる中小企業また小規模事業者においては、ＡＩの導入のハードルが依然として高いとの声が聞こえてきます。その結果、ＡＩを使いこなせる企業とそうでない企業の間で生産性や競争力における格差が拡大することが懸念をされています。人口減少が進む我が国において持続可能な経済社会システムを実現するためには、こうした企業間の格差を是正し、ＡＩ利活用の底上げを図ることが必要であります。
　そこで、民間企業におけるＡＩ利活用の課題をどのように認識されておられるのか、また、その解決策についても政府の御所見をお伺いさせてください。
○政府参考人（福永哲郎君）　ありがとうございます。
　議員御指摘のとおり、人手不足などの課題の解決、更に言えば、我が国経済の力強い成長を実現していくためには、中小企業を含め、あるいは地域全体で幅広くＡＩの利活用を広げていくことが重要であると、そういう認識を持っております。この点、昨年末取りまとめましたＡＩ基本計画でも力強く位置付けております。
　ただ、御指摘のとおり、民間企業におけるＡＩの利活用促進、いろいろ課題があります。例えば、ＡＩ導入の具体的な効果や手法への認識の不足、更に言えば、様々なリスクを懸念される向きもある。加えて、ＡＩを活用して経営改革などを推進できる人材も不足している。特に、地方の中小企業等においては、人材の、特にＡＩを実装する人材の育成、確保に大きな課題があるという点を強く認識しております。
　こうした点も踏まえながら、現在、政府では、実はちょうど今年度から、ＩＴ導入化補助金と言っていたのをデジタル化・ＡＩ導入補助金という形に変えまして、中小企業におけるＡＩ導入を積極的により強く推進していますし、信頼できるＡＩづくりという意味ではＡＩ法で一生懸命頑張っています。加えて、まさに人材という面でＡＩリスキリングなど、人材育成に対する支援等をしっかりとＡＩ基本計画、先ほど申し上げたように位置付けて取り組んでいます。
　ただ、引き続き、中小企業に対する伴走支援の強化など、関係省庁と連携しながら、地域や地方の中小企業を含めてＡＩの利活用促進に努めてまいりたい、そう思っております。
○若井敦子君　御答弁ありがとうございました。
　引き続き、民間企業のＡＩの利活用の推進に一層の御尽力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、Ｇビズポータルに関してお伺いをさせていただきます。
　松本大臣は所信の中で、このＧビズポータルを中心に、認証機能のＧビズＩＤや、行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ、また補助金の申請システムであるＪグランツ等を活用してデジタル化を加速すると述べられました。
　民間企業や事業者の方々が事業を展開するに当たり、補助金を始めとする様々な支援制度が設けられております。例えば、先ほども御答弁の中にいただきましたけれども、中小企業・小規模事業者が業務効率化に向けてＩＴツールを導入するための経費の一部を補助する、先ほども出ましたデジタル化・ＡＩ導入補助金もその一つであります。
　しかしながら、本補助金を活用してＡＩを導入し事業の拡大を図ろうとしても、この制度が非常に複雑になっている。その上、申請書類等の手続が極めて煩雑であって、社内の中では対応が困難であるということでこの申請を外部の代行業者に依頼すると、そこで費用負担も生じる。結局、このＡＩ導入に踏み切ることが現実的に厳しいという声が上がっております。
　我が国は、民間企業の九九・七％が中小企業であり、その約七割の雇用を担っております。地域の中小企業の生産性向上なくして日本の稼ぐ力の回復はあり得ません。ＡＩの恩恵を一部の大企業にとどめることなく全国の事業者の方々に隅々まで行き渡らせるためには、手続の抜本的な簡素化に加え、申請から運用に至るまでのプロセス全体を支援する伴走型支援の強化が不可欠であります。
　このような中、本年三月、デジタル庁においてＧビズポータルのアルファ版がリリースされました。
　そこで、お伺いをいたします。
　このＧビズポータルはどのような目的で開発されたものなのか、また、補助金申請における手続上の障壁を解消し得る仕組みであるとするならば、これが広く利用できるように普及していくべきと考えておりますが、松本大臣の御所見をお伺いさせてください。
○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。
　お尋ねのＧビズポータルでございますけれども、中小企業・小規模事業者の方からよくあった指摘が、自分に合った補助金手続が見付からない、必要な手続やその申請方法が分からない、申請の途上で紙の資料を何度も往復させなければならないなどの、何だろう、苦情じゃないですけど、問題点を指摘されていたところです。そういった許認可とか補助金申請等の行政手続を一元化して一つの画面の中で全部できるようにということを目的としてつくられたのがこのＧビズポータル、現在アルファ版でございますけれども、これであります。
　それで何ができるかというと、府省庁横断的にどういった補助金があるかなどの検索ができる機能、それから、士業者、行政書士の方々がそうだと思うんですが、士業者の方々と、それから行政機関と、そして事業者の方々と情報共有できる電子ロッカー、まあロッカーですな、棚みたいなものですけど、それの機能、そして、自分がやりたいこと、例えばＧビズポータルではカフェを開きたいというようなことを例示しておりますけれども、そういったことをやりたいという方々に対して、何から始めて何で終わるかといったことを、しっかりと手続が一度に見られるようないわゆる手続ジャーニーの機能と、この三つを備えているところです。こういうものを多く活用していただくことによって中小企業さんの支援をする、あるいは新しく起業されようとする方々の支援をしていこうというのが大きな目的でございます。
　これは、やはり中小企業さんにも知ってもらわなければいけませんし、それを期待をして、まさに、まさに今日午後、全国商工会連合会の会長さんとそれから商工会議所の方々に私が直接お会いして、使ってくれということをお願いをする予定でした。全く委員の、議員の質問の日にたまたま当たったんで非常にタイムリーなことだと思っておりますけど、今日午後、皆さんにお会いして、しっかりとこれをお願いをしてこなきゃいけないと思っています。
　もう一点、良い機会ですので、この場を借りてお願いをしたいというのは、中小企業の皆さんにはこのＧビズＩＤを取っていただきたい。これ取っていないとスタートができないので、是非これ、中小企業の皆さんにＧビズＩＤをちゃんと取ってもらえれば、より一層皆さんの支援ができるというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○若井敦子君　御答弁ありがとうございました。
　せっかくいいシステムですので、このＧビズポータルが事業者の方々の現場に届き、そして発展されていくことを心から御期待を申し上げます。
　続きまして、より利便性の高いデジタル行政サービスを提供するためのＧビズポータル拡張の可能性についてお伺いをさせていただきます。
　ＡＩは、単なる対話ツールにとどまらず、複数のシステムを横断して自律的に目的を達成するＡＩエージェントへと進化しつつあります。このＡＩエージェント時代の到来は、行政、産業、地域社会、この在り方そのものに変革をもたらす転換点であると私も認識をしているところでございます。
　昨年十月、Ｇビズポータル内のＪグランツ補助金検索システムにおいて、ＡＩとこの様々なシステムをつなぐ仕組みであるＭＣＰ、モデル・コンテキスト・プロトコルを使用した実装例を展開して、大きな反響を得たとお聞きをいたしました。
　従来、行政サービスはシステムごとに手続が分かれており、利用者は制度や申請方法を個別に理解する必要がありました。これに対し、ＡＩエージェントの活用により、利用者の状況に応じて適切な制度を選択し、必要な手続を一体的に支援することで目的の達成が可能となります。今回の取組は、ＡＩエージェント時代の到来に向けたまさに大きな一歩であると受け止めております。
　この取組は、事業者や国民の利便性向上にとどまらず、行政の業務効率化や負担軽減にも資するものであり、人口減少が進む中にあって、持続可能な行政運営の観点からも極めて画期的なものであります。今後、これらの取組を推進し、更なる展開へとつなげていくことでデジタル行政サービスの利便性が一層向上するものと考えます。
　そこで、本件のＭＣＰの事例をＪグランツにとどめることなく、Ｇビズポータルを利用してｅ―Ｇｏｖを始めとする各種デジタル行政サービスをＭＣＰとして提供し、ＡＩによる横断的な支援を可能とする方向で拡張していくお考えがあるのかどうか、政府の御見解をお伺いさせてください。
○政府参考人（三浦明君）　ありがとうございます。
　ただいま委員に御紹介いただきましたＭＣＰでございますけれども、昨年の十月二十四日、私どもデジタル庁の方で提供を開始させていただいたところでございます。このＭＣＰでございますが、対話型のＡＩと様々な外部システムをつなぐための共通の窓口に当たる仕組みでございまして、ＡＩがその窓口を通じて行政を含む様々な情報にアクセスできるようになると、こういう仕組みでございます。今回の実装例につきましては、このＭＣＰを通じてＪグランツと対話型ＡＩを接続すると、こういう形を取っているところでございます。
　具体的には、事業者が契約をされている対話型ＡＩをＭＣＰに接続いただきまして、例えば、こういう設備投資をしたいのだけれども、使えるような補助金はあるのかといったような形で質問をいただきますと、ＡＩの方でＪグランツ上の補助金情報を検索をいたしまして条件に合いそうなものを案内する、こういう仕組みとなっているところでございます。
　御指摘いただきましたとおり、対話型ＡＩが単に情報を提供するということにとどまりませんで、外部システムに接続しながら申請の支援をしていくと、こういったいわゆるＡＩエージェントの実現につながる可能性があるものというふうに承知をしているところでございます。
　このＭＣＰ、今委員に御指摘いただきましたとおり、Ｊグランツにとどまらず、更に拡張していくかどうか、他の行政サービスに拡張していくかどうかという点につきましては、技術的な動向、あるいはそのセキュリティーですね、様々な個人情報に触れる可能性もありますので、そういった論点にも十分に配慮しながら、関係機関とも連携して検討を進めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
　以上です。
○若井敦子君　ありがとうございます。
　御検討を進めていただけるということで、前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。私は、システムは整えるだけではなく必要な人に確実に届いてこそ価値が生まれると考えております。今後のお取組に御期待を申し上げます。
　続きまして、ＡＩの安全性を確保するための機関、ＡＩセーフティ・インスティテュート、今後はＡＩＳＩと呼ばせていただきますが、このＡＩＳＩについてお伺いをさせていただきます。
　ここまでは、ＡＩの利活用の推進の重要性についてるる述べてまいりました。しかし一方で、ＡＩの利活用に当たってはハルシネーションやサイバーセキュリティーといった技術的リスクが存在いたします。これらのリスクがＡＮＥＷの導入や利活用を阻害する要因の一つとなっています。だからこそ、今こうしたリスクへの適切な対応と信頼性の確保が求められているところであります。
　特に、行政分野においては、誤った情報の生成、いわゆるハルシネーション、これが住民サービスに直接影響を及ぼすおそれがあるほか、個人情報や機密情報を取り扱うことから高度な安全性の確保が不可欠であります。このため、ＡＩの利活用を推進するに当たっては、適切なガバナンスの下でリスクを管理して活用していく視点が重要となることは言うまでもありません。こうした取組を通じてこそ、ＡＩの利便性と信頼性の両立が図られ、社会全体への実装が着実に進展するものと考えます。
　政府においては、安心、安全で信頼できるＡＩの活用の実現に向け、二〇二四年二月にＡＩＳＩが設立され、ＡＩの安全性やセキュリティーに関するガイドライン、評価ツールの整備が進められているところであります。
　ＡＩの技術の急速な進展と利用者の拡大を踏まえれば、ＡＩＳＩの果たす役割は極めて重要であります。とりわけ、ハルシネーションやセキュリティーリスクの対応、また、さらには国際的なルール形成を見据えた基準の策定においても、ＡＩＳＩの機能強化と体制の充実は必須であると考えます。
　そこで、この日本のＡＩＳＩ、日本ＡＩＳＩの抜本的機能強化に向けて、今後どのように体制を整備し機能強化を図っていかれるのか、政府の御所見をお伺いさせてください。
○政府参考人（福永哲郎君）　議員から御紹介いただきましたとおり、ＡＩＳＩの機能強化は喫緊の課題であると政府としても強く認識しております。昨年末に策定したＡＩ基本計画においても、重要施策として位置付けております。その際、高市総理からも、抜本的強化を図れという御指示もいただいております。
　具体的には、ＡＩＳＩの体制を、現在、令和七年度補正予算を活用しながら、まずは、現状三十名体制なんですが、これを六十名以上に強化するということで取り組んでおりまして、更に言えば、業務的にも、サイバーセキュリティーなども含めて、ＡＩセキュリティーの観点も含めて分析、評価する機能の整備に取り組み始めたところでございます。
　引き続き、ＡＩ技術の進展、すさまじい進展があるわけですが、加えて、委員言及のとおり、利用者の方々の様々なニーズに対応できますように、関係省庁のみならず、国内外関連組織との連携、更に言えば、諸外国のＡＩＳＩとも連携しながら機能強化を強力に進めていきたい、そういうふうに考えております。
○若井敦子君　御答弁ありがとうございました。
　ＡＩＳＩの今後のお取組、心から御期待を申し上げます。よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問に入らせていただきます。
　今後、ＡＩ技術がますます進化をし、近い将来にはＡＩを当たり前のように利用し、ＡＩが自律的に目的を達成する時代を迎えます。その中で、人とＡＩが協働する社会をいかに構築していくのかが重要な課題であります。
　もとより、現在の制度や社会の仕組みというものは、ＡＩの本格的な普及以前に形成されたものであります。だからこそ、人とＡＩの協働社会を実現するためには、既存の制度や仕組みを見直し、時代に即した形へと転換していく必要があります。また、ＡＩが雇用に与える影響を的確に捉え、全ての世代が職務の変化や新たな働き方に対応できるよう、教育やリスキリングを確実に推進していくことが重要であります。
　さらに、ＡＩの利活用や開発を担う人材の育成、確保は不可欠であり、政府が責任を持ってその質と量、この両面から計画的に取り組むべきであります。特に、次世代を担う子供たちについては、ＡＩが心身の発達に与える影響やＡＩリテラシーの向上を図る教育の在り方など議論が必要です。
　同時に、ＡＩが当たり前となる時代において忘れてならないのは、人間の価値、すなわち人間力であります。ＡＩ社会においては、速さや正確さだけでは個人差は生まれません。対人的な影響力、信頼を築く力、またチームを動かす力、創造する力、これらはＡＩは代替することができません。ここに人間の存在価値があります。
　ＡＩは人の痛みを知ることはできません。同時に、喜びや他者への思いやりといった感情を自らのものとして感じることもありません。そうした中でＡＩは答えを示します。人は困難に向かい合い、たとえ時間が掛かったとしても、懸命に解決へと歩み続けるからこそ成長し、強くなることができるということも忘れてはなりません。
　ＡＩは最適解を示すことはできても、それを選び、責任を負うのは人間であります。だからこそ、ＡＩを使いこなすスキルだけではなく、規範意識や倫理観といった人間としての基盤がこれまで以上に問われる時代となります。ＡＩが進展するほど、最後に問われるのは人間力であります。
　そこで、最後の質問です。
　ＡＩ時代の人間力についてどのようにお考えか、また、ＡＩ時代の人間力を高めるためにどのような方向性で施策を講じていかれるのか、小野田大臣に御所見をお伺いさせてください。
○国務大臣（小野田紀美君）　議員御指摘のとおり、ＡＩを活用して社会課題の解決や経済成長を実現していくために、制度や社会の仕組みを見直すこと、そして、新しい働き方へ移行を推進すべく対策を講ずること、ＡＩ人材の育成、確保をすること、いずれも重要だというふうに考えております。
　御指摘の人間力についてですけれども、ＡＩの技術が進歩し、情報収集だけでなく、課題の解決など様々なことをＡＩでできるようになると考えられる中で、おっしゃっていただいた想像力、思考力、判断力、適応力、コミュニケーション力など、ＡＩができない人間ならではの能力、すなわち人間力がますます重要になると考えています。
　こうしたことから、昨年十二月に閣議決定したＡＩ基本計画の中でも、人間力を育む環境整備の推進、人間ならではの力を伸ばしつつ、ＡＩとともに課題を解決できる人材の育成、ＡＩ時代にふさわしい働き方の方向性の検討などを行うこととしているところです。
　こうした取組を更に強化していくために、先週九日に開催した第四回ＡＩ戦略専門調査会においても人間力について議論を深めたところであり、有識者の方からは、ＡＩを前提とした社会に向けて人としていかに主体的に行動できるのか、すなわち人的主体性の重要性などが指摘されたところです。
　ＡＩの専門家の先生が集まっていらっしゃったんですけど、その議論を聞いていると、やっぱり結局そこ、人間力というのがなくては、ＡＩはあくまで手段とか、ＡＩを使うことが目的じゃなくて、人間の目的をかなえるためにそれを使う、手段でしかないので、ＡＩは道具なので、そこを使いこなす人間がいかに能力がちゃんと高めていけるかというのが非常に重要なんだと改めて私も認識したところです。
　引き続き、有識者の意見もいただきつつ検討を深めて、関係省庁とも連携しながら、人間力の強化、これに向けた取組を推進してまいりたいと考えます。
○若井敦子君　非常に小野田大臣の御答弁に感動いたしました。やはり私も、人間力、これなくして社会の発展はないと認識をしております。
　今後、デジタル化が一層加速して本格的なＡＩ時代を迎えるに当たり、社会はますます便利になっていくと思います。しかし、その便利が本当に私たちの幸せに直結するのでしょうか。その利便性の向上が、私はこの幸せに直結するとは考えられません。
　先ほども申し上げましたとおり、ＡＩは人の痛みや喜び、そして他者を思いやる感情を自らのものとして体験することはしません。ＡＩはあくまでも答えを示すだけであります。これに対し、困難に直面した際、たとえ時間が掛かったとしても、解決へと苦労しながらも歩むことによって成長し、強さを身に付けていくのが人間であると思います。私もその一人でありました。
　ＡＩが進展する時代ほど、最終的に問われるのは人間力であります。この人間力をしっかりと生かされた、まさに心の通う温かいＡＩ、デジタル、ＡＩ社会を、この現実を心から願っております。
　そして、実は私、ＡＩ、デジタルとは対極的にいる存在の人間でございました。これからは、先ほど皆様から御答弁いただいたように、私でもＡＩをしっかりと活用できる時代が到来をします。これは、いわゆる障害をお持ちの方も、そして御高齢の方も、デジタルが苦手だった方々にとっても、これは住みやすい時代に変わっていくと思います。
　全員が参画できる心温まる社会の実現に向けて、そんな時代が来ることを心から願い、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○岸真紀子君　立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。
　松本大臣は所信で、医療ＤＸについて、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成を推進すると述べられました。
　政府はこれまで、マイナ保険証による健康医療情報の連携が、私から言うとあたかも医療ＤＸの基盤となるようにお話をしてきたところでございますが、立憲民主党としては、前々から、やっぱりこのマイナ保険証というのはあくまでも手段の一つであって、医療ＤＸを進めるのであれば、電子カルテの共通化など、やっぱり全国の医療情報のプラットフォームの構築が重要であるということを訴えてきました。
　今回大臣が所信で述べられたことは、電子カルテの共通化と捉えてよいのでしょうか。そしてまた、こういった取組は具体的にどのぐらいの期間を想定しておられるのか、最初にお伺いいたします。