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○国務大臣（菅直人君）　西島議員の御質問にお答えいたします。
　質問は、雇用保険二事業の財政基盤の強化のための方策が、二十二年度予算の総額を抑えたい財務省との調整によるものではないかという御質問でありました。
　二十一年度二次補正予算における一般会計から失業等給付に充てるための繰入れについて、今、厚生労働大臣からもお話がありましたが、昨今の厳しい雇用情勢を反映して、失業等給付の積立金の大幅な取崩しが見込まれたところから、雇用保険財政の安定的運営を確保するための措置を早期に講じていくとの観点に立って行ったものです。つまりは、年度を超えてこの雇用調整助成金がきちっと継続されるということを早めに国民の皆さんに理解していただき、間違っても年度末にもう駄目になるだろうということで解雇といったことにつながらないように、そういうために早期に講じていったところであります。
　また、今回の雇用保険法改正案に盛り込まれた失業等給付の積立金から雇用保険二事業への貸出しは、これももう厚労大臣から御説明がありましたが、雇用調整助成金の要件緩和に伴う支出増に対応するために、労使の合意も得た上で、緊急的かつ例外的な特例措置として行うものと、このように承知をいたしております。したがって、御指摘のように、二十二年度の予算の総額を抑えるための調整の結果であったということは当たらないと、このように考えております。
○議長（江田五月君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　日程第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
 （いずれも第百七十三回国会内閣提出、第百七十四回国会衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長木俣佳丈君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔木俣佳丈君登壇、拍手〕
○木俣佳丈君　ただいま議題となりました両承認案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件は、北朝鮮からのすべての貨物につき、平成二十一年四月十四日から平成二十二年四月十三日までの間、引き続き、経済産業大臣の輸入承認を受ける義務を課する等の措置を講じたことについて、国会の承認を求めるものであります。
　次に、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件は、北朝鮮を仕向地とするすべての貨物につき、平成二十一年六月十八日から平成二十二年四月十三日までの間、経済産業大臣の輸出承認を受ける義務を課する等の措置を講じたことについて、国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、経済産業大臣より趣旨説明を聴取した後、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十六 
 賛成 二百十六 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第三　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長大石正光君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大石正光君登壇、拍手〕
○大石正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、暫定関税率等の適用期限を延長するとともに、水際取締り強化等のための罰則水準の引上げ等、所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、今後の関税政策の在り方、税率決定過程の透明性の確保、水際取締り強化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十五 
 賛成 二百八 
 反対 七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長松あきら君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松あきら君登壇、拍手〕
○松あきら君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官のうち、判事の員数を六十五人増加し、判事補の員数を二十人減少しようとするものであります。
　委員会におきましては、司法制度改革の理念に沿った裁判官の増員の達成状況及び今日的課題、裁判官の行政府への出向及び判検交流の根拠・目的、適正な審理期間及び裁判官一人当たりの手持ち件数の在り方、裁判官の質向上のための取組、労働審判事件を地方裁判所支部で取り扱うことへの取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十四 
 賛成 二百十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第五　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田中直紀君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田中直紀君登壇、拍手〕
○田中直紀君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、在ベナン日本国大使館の位置を変更すること、マレーシアの在コタキナバル日本国総領事館を廃止すること、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、ハイチ地震後の外務省の現地体制と在外職員の手当の加算、海賊対処等に伴うジブチの外交体制の強化、在外公館増設に対する新政権の方針等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し八項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十六 
 賛成 二百十六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第六　市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤泰介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤泰介君登壇、拍手〕
○佐藤泰介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自主的な市町村の合併が引き続き円滑に行われるよう、市町村の合併の特例等に関する法律の期限を十年間延長するとともに、市町村の合併が相当程度進捗していること等にかんがみ、都道府県等の積極的な関与による市町村の合併の推進を定めている規定を廃止しようとするものであります。
　委員会におきましては、三万市特例を廃止する理由、市町村の数の在り方、安定した地方議会議員の年金制度の確立、小規模市町村の取組に対する財政支援、国主導による合併推進の問題点等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十六 
 賛成 二百九 
 反対 七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第七　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長柳田稔君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、平成二十二年度において、中学校修了前の子どもを養育している者すべてに対し、子ども一人につき月額一万三千円の子ども手当を支給しようとするものであります。
　なお、衆議院において、児童養護施設入所児等に対する支援を含めた制度の在り方及び平成二十三年度以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充について検討を加える旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人より意見を聴取するとともに、鳩山内閣総理大臣にも出席を求め、審査を行いましたところ、子ども手当の制度設計と財源の確保、子育て支援における現金給付と現物給付の在り方、児童養護施設入所児等に対する支援の在り方、国外に子どもがいる外国人に対する支給の妥当性、保育サービスの拡充とワーク・ライフ・バランスを含めた全般的な子育て支援策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　本法律案に対する質疑の終局を諮ったところ、異議がありましたので、採決により質疑の終局を決定いたしました。
　採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。丸川珠代君。
 〔丸川珠代君登壇、拍手〕
○丸川珠代君　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案に反対の立場から討論いたします。
　ちょうど九日前に参議院において子ども手当法案の審議が始まりました。その際、私が代表質問で指摘させていただいた問題は、今日この日まで何一つ解決されておりません。
　数々の深刻な欠陥に政府・与党は手を付けようともせず、更なる事務負担を地方自治体に押し付けることで、とにかく今年だけを乗り切ろうという姿勢です。制度の欠陥に気付いていながら修正もせず、十分な審議もせず強行採決に持ち込むことは、国民に対する許し難い背信行為です。
　委員会でも数々指摘された子ども手当の欠陥は、今年限りとなおざりにできるようなものでは到底ありません。
　日本人ではない、日本で育っているわけでもない外国人の子どもでも、親が日本から仕送りをしていれば手当を受給できる一方で、日本で育っている日本人の子どもが、親が海外にいるという理由だけで子ども手当による支援から排除される、この制度の欠陥は致命的です。
　長妻大臣が言うようにたとえ書類を統一したとしても、その書類が母国の役人に賄賂を贈って不正に手に入れたものであるかどうかは窓口では判断できません。幾ら書類を厳格化しても本質的な問題の解決にはならないのです。
　しかも、この付け焼き刃の水際作戦で、地方自治体の負担は更に増えます。駆け込み申請の増加などに対応するため、既に臨時の職員を雇用すると決めたところもありますが、増大する事務負担に対応し切れない自治体も出てくるでしょう。
　こうした自治体への過大な負担や海外にいる外国人の子どもたちへのばらまきは、たった一つの条項を加えるだけでほぼ解決できます。法律案の第四条に次の一項を加えればいいのです。第一項の規定にかかわらず、子ども手当は、子どもが日本国内に住所を有せず、かつ、日本国民でないときは、当該子どもについては、支給しない。この条項は、難民条約に抵触することもなく、海外へのばらまきを防ぐことができます。
　政府はこうした問題に法案作成段階から気付いていながら、たった一項の修正さえ加えようとせず、不公正を見逃そうとしています。すべては六月に現金をばらまくためです。
　しかも、政府は、この現金のばらまきによって何の効果を上げるのか一切目標を設定せず、目標値も掲げていません。ただ、後から現金の使われ方を検証して、実はこのばらまきにはこういう効果がありましたと事後的に国民に示すだけです。何の効果があるかも考えずに二兆三千億円をばらまけるほど我が国の財政に余裕はありません。一人一万三千円を配ることそのものが目的で、効果は不明、これが税金の無駄遣いでなくて何でありましょうか。
　この壮大な無駄遣い法案の行方を、保育や教育の現場で働く多くの方々が歯ぎしりをし、やるせない思いで見詰めていることでしょう。何不自由ない家庭にまでばらまくお金があるのなら、その中から二十五億円をすべての小学校にスクールカウンセラーを配置するために回してもらえないだろうか、あるいはすべての保育士さんの給与を月二万円アップするために七百二十億円を回してもらえないだろうか、あるいは児童養護施設の設備更新に、学校の実験道具を買うために、あと少し子ども手当から現場に予算を回してほしい、このような子どもを育てるあらゆる現場からの怨嗟の声に政府は耳を傾けていません。
　なぜ子育て環境の整備より現金の給付が優先されたのか、説明は一切ないのです。サービス給付は後から増やすと言うばかりです。しかし、後になれば、現金給付への偏重はむしろひどくなります。
　政府の現物給付の五か年計画である子ども・子育てビジョンによれば、今後五年間で、現金給付は三兆円増え、現物給付は五千四百億円しか増えません。この三兆と五千四百億といういびつなバランスを是正する方針はついぞ示されませんでした。政府には、現金給付と現物給付の差を埋めるつもりがなく、少子化への懸念は口先だけであることがはっきりしたのです。
　そして、この三兆円にも五千四百億円にも、無駄を省くという以外の財源はありません。つまり、政府の子育て支援策は財源が極めてあやふやで、実現の裏付けがないのです。
　国と地方の役割分担もはっきりしません。総務省は、現物給付はすべて地方でやると言い、厚労省は、現物給付に国も一定の役割を持つと言います。政府内の方針がばらばらでは現場は振り回される一方です。国と地方の綱引きの中で子育て支援策が継ぎはぎの一貫性のないものになってしまうという懸念がぬぐえません。
　財務省の見通しによれば、マニフェストの実施と今年度と同程度の国債発行を前提にすれば、来年度は十兆円の新たな財源が必要です。財源の当てとなる仕分対象の真水部分、すなわち独立行政法人と公益法人への一般会計からの支出はたった二・六兆円にしかすぎません。二・六兆円を仕分しても十兆円の無駄は出てこないでしょう。無駄削減だけでは、どう考えても財源が足りません。再来年以降、子ども手当を満額支給するには増税をするか、国の借金を増やすしかないと考えるのが自然です。しかし、増税や借金までして続けていくには余りにも制度設計がずさんです。
　子ども手当は、子どもの格差を放置し、むしろ格差を助長します。年収九百万円、一千万円の家庭の手取り給付が最も優遇され、子どもが幼いほど、年収が低いほど手取りの格差は大きくなります。長妻大臣は、子どもの相対的貧困率を引き合いに出して、子ども手当を貧困対策の一助としたいとおっしゃいますが、この制度設計は相対的貧困、すなわち格差の解消にはつながりません。
　大臣はまた、子ども手当の意義を訴えるのに、夫婦が理想の子どもの数を持てない最大の原因は経済的な理由だという調査の結果を引き合いに出します。これは、データを詳しく見れば、既に子どもがいて、もうあと一人子どもが欲しいという夫婦の場合だけです。初めての子どもを持とうとする夫婦には別の原因があります。そうであるならば、二人目以降の子どもについて手当の金額を増やすような制度設計をするべきですが、そうした工夫はこの制度に一切ありません。
　このように、所得制限もない、子どもの数に応じた傾斜配分もない、したがって少子化対策にもならず、新たな不公平、不公正を生み出すずさんな欠陥制度に満額で五兆四千億円もの税金を投じるのは愚かな選択です。恒久財源がないままに恒久制度を立ち上げたならば、必ずやそのツケは借金となって子どもたちに回ってきます。
　まず何をすべきか、政府は優先順位を間違えています。まず、制度の欠陥を改めるべきです。まず、財源を確保するべきです。まず、現物給付とのバランスを取るべきです。
　鳩山総理が昨日厚生労働委員会で指摘をしたように、十分に時間を掛けて考えればいいのです。将来にわたって、私たちの子、孫までを拘束する重大な決定にもかかわらず、政府・与党は選挙目当ての視野狭窄に陥って愚かな選択をしようとしています。
　国民の皆様、どうかこの極めて無責任な選択をしようとしている人たちの顔を決して忘れないでください。未来へのとがを負うべきはこの人たちなんです。このような悪法は成立しないのがベストです。少なくとも、この法案の欠陥に作成過程で気が付いていたのなら議論を続けるべきです。拙速な給付は大きな間違いです。
　このまま給付を押し切れば、子ども手当が日本国民の将来に取り返しの付かない不幸と不利益を招くことを明言して、私の反対討論を終わります。
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十五 
 賛成 百四十七 
 反対 六十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十一分散会
平成二十二年三月二十五日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第八号
 平成二十二年三月二十五日
 午後一時開議
　第一　農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第三　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　人事官任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、中央選挙管理会委員に
 伊藤　忠治君 伊藤　基隆君
 鈴木　恒夫君 神崎　浩昭君
 及び　鳥居　一雄君
を指名いたします。
　また、同予備委員に
 西川 洋君 尾崎　智子さん
 元宿 仁君 山田　秀樹君
 及び　小宮　修二君
を指名いたします。
 ————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　原子力安全委員会委員
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　公益認定等委員会委員
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員
　中央更生保護審査会委員
　日本銀行政策委員会審議委員
及び
　中央社会保険医療協議会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　人事官に原恒雄君を、
　原子力安全委員会委員に班目春樹君を、
　公認会計士・監査審査会委員に市川育義君、坂本道美君及び八木和則君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に森本宜久君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力安全委員会委員に代谷誠治君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に小林克已君、名取はにわさん、遠藤みどりさん、北澤義博君、伊達規子さん、中村晶子さん、橋本博之君、池田綾子さん及び村上裕章君を、
　公益認定等委員会委員に池田守男君、堀裕君、北地達明君、時枝孝子さん、門野泉さん及び出口正之君を、
　公認会計士・監査審査会会長に友杉芳正君を、
　同委員に廣本敏郎君、引頭麻実さん、櫻井久勝君、淵田康之君、田島優子さん及び根本直子さんを、
　中央更生保護審査会委員に宮本信也君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公益認定等委員会委員に海東英和君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　中央社会保険医療協議会委員に牛丸聡君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長筒井信隆君。
 —————————————
　農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔筒井信隆君登壇〕
○筒井信隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農業経営に関する金融上の措置の改善を図るため、株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が農業改良資金の貸し付けの業務を行うことができることとし、農業改良資金等を貸し付けるこれらの機関に対し政府が利子補給を行う措置を設けるとともに、独立行政法人農林漁業信用基金による融資保険の対象に銀行等の貸し付けを追加する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十日本委員会に付託され、翌十一日赤松農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長川内博史君。
 —————————————
　国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔川内博史君登壇〕
○川内博史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国が管理する道路、河川等の維持管理に要する費用に係る都道府県等の負担金を廃止するため、関係法律の整備を行うとともに、平成二十二年度に限り、安全性の確保等のために速やかに行う必要のある特定の事業に要する費用については、都道府県等から負担を徴収する措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月九日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、十七日前原国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日質疑に入り、二十三日質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長藤村修君。
 —————————————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔藤村修君登壇〕
○藤村修君　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図るために所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、一週間の所定労働時間が二十時間以上であって三十一日以上雇用見込みの者については、雇用保険の適用対象とすること、
　第二に、事業主が届け出を行わなかったことにより雇用保険に未加入とされた者について、二年を超えて遡及して適用できるものとすること、
　第三に、平成二十二年度における雇用保険二事業の保険料率については、弾力変更の規定は適用せず、原則の千分の三・五とすること、
　第四に、雇用保険二事業の安定的な運営を確保するために、雇用調整助成金等のために必要な額について、失業等給付に係る積立金を使用することができる暫定措置を講じることとすること
等であります。
　本案は、去る三月十一日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会では、十七日長妻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。
　次いで、自由民主党・改革クラブより、平成二十二年度における失業等給付に係る雇用保険料率を千分の八とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取し、修正案について内閣の意見を聴取いたしました。次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。これを許します。加藤勝信君。
 〔加藤勝信君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣長妻昭君。
 〔国務大臣長妻昭君登壇〕
○国務大臣（長妻昭君）　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の医療保険制度においては、現在、各医療保険者の財政状況が非常に厳しくなっております。その背景としては、昨今の経済状況の悪化により、保険料収入の基礎となる被保険者の収入が落ち込んでいること、高齢化や医療技術の進歩により、医療費が増加していることが主に挙げられます。
　また、市町村国民健康保険に対して講じている財政支援措置が平成二十一年度末で期限切れを迎えるとともに、後期高齢者医療制度において、被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料の軽減措置も、多くの対象者について適用期限が切れることとなっております。
　したがって、このままでは、市町村国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療制度それぞれの平成二十二年度以降の保険料の大幅な上昇が見込まれるところであります。
　このため、医療保険制度の安定的な運営を図るとともに、現下の厳しい経済状況の中で、できる限り保険料の上昇を抑制するために、必要な財政支援措置等を講ずることとしております。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国民健康保険制度においては、市町村が運営する国民健康保険の財政基盤の強化を図るため、所得の少ない方の数に応じて市町村を財政的に支援するための制度や、高額な医療費に対して国及び都道府県が補助する事業を継続するとともに、一定の額以上の医療費を市町村が共同で負担する事業について、都道府県の権限と責任の強化を図った上で継続することとしております。
　あわせて、国民健康保険事業の運営の広域化や財政の安定化を推進するため、都道府県が市町村に対する支援の方針を策定できるようにすることとしております。
　また、保険料の滞納により世帯主に被保険者資格証明書を交付する場合において、子供が安心して医療を受けることができるよう、保険者は、当該世帯に属する中学生以下の被保険者に加えて、高校生世代の被保険者に対しても、有効期限を六月とする短期被保険者証を交付することとしております。
　第二に、健康保険制度においては、協会けんぽに対する国庫補助率について、平成二十四年度までの間は千分の百六十四とするとともに、同期間については、毎事業年度における財政均衡の特例を設けることとしております。
　あわせて、被用者保険等の保険者が負担する後期高齢者支援金について、平成二十四年度までの間、その額の三分の一を被用者保険等の保険者の標準報酬総額に応じたものとすることとしております。
　なお、協会けんぽに対する国庫補助率については、その財政状況等を勘案し、平成二十四年度までの間に検討を行い、必要があると認められるときは所定の措置を講ずることとしております。
　第三に、後期高齢者医療制度においては、被用者保険の被扶養者であった高齢者に対して課する保険料の軽減措置について、当分の間、市町村及び都道府県が行う財政措置を延長するとともに、都道府県に設置する財政安定化基金について、当分の間、これを取り崩して、保険料率の増加を抑制するために充てることができるようにすることとしております。
　最後に、この法律の施行期日については平成二十二年四月一日としておりますが、高校生世代の被保険者に対する短期被保険者証の交付や協会けんぽに対する国庫補助率、後期高齢者支援金に関する規定については、平成二十二年七月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。よろしくお願いをいたします。
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　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。田中美絵子さん。
 〔田中美絵子君登壇〕
○国務大臣（長妻昭君）　大村議員にお答えをいたします。
　Ｂ型肝炎訴訟の対応方針についてお尋ねがありました。
　今般、札幌地裁から、和解協議の席に着いてはどうかとの打診があったところであります。札幌地裁からの提案については、持ち帰ったところであり、今後、どのように対応するか、政府部内で総合的に検討するということとしております。
　次に、医療費対ＧＤＰ比のＯＥＣＤ平均並みの引き上げについて、その具体策のお尋ねがございました。
　我が国の医療費は、ＧＤＰに占める医療費の割合では、ＯＥＣＤ諸国の中でも低い部類に入っており、ＯＥＣＤ並みの医療費の水準を目指していくべきものと考えております。
　これまでの自民党政権で、診療報酬ではマイナス改定が長く続き、全国の医療現場が疲弊をしてしまいました。そこで、この政権では、平成二十二年度の診療報酬改定において、第一に、十年ぶりのネットプラス改定、第二に、診療報酬本体は、前回の四倍以上、額として五千七百億円のプラス改定を行うこととしたところであります。
　今回の診療報酬改定を第一歩として、今後とも、ＯＥＣＤ並みの医療費の水準を目指し、社会経済情勢や保険財政の状況等を踏まえつつ、適切に診療報酬改定を重ねていくことにより、国民に安心感を与える医療の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度について御質問がありました。
　後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度のあり方については、昨年の十一月以来、私が主宰する高齢者医療制度改革会議で検討を進めているところであります。
　改革会議においては、六原則をお示ししているところでありまして、後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とすること、高齢者の保険料が急に増加したり、不公平なものにならないようにする、市町村国保の広域化につながる見直しを行うなどなどの六原則でございます。この原則に基づき、検討を進めていただいております。
　こうした中で、委員から四つの具体案も提示され、必要な財政影響試算等も行っているところであります。
　引き続き、改革会議において、具体的な制度設計の議論を進め、ことしの夏にはその骨格を中間的な取りまとめとしてお示しをいたします。そして、本年末をめどに最終的な取りまとめを行い、来年の通常国会には法案を提出します。そして、最終的に、平成二十五年四月をめどに新たな後期高齢者医療制度にかわる制度を施行するということとしております。
　マニフェストにおいても、一期四年の中で後期高齢者医療制度を廃止することとしており、何らマニフェストに反するものではなく、引き続き、着実に取り組んでまいります。
　次に、国民健康保険のさらなる財政支援について御質問がありました。
　今年度で期限を迎える財政基盤強化策については、国民健康保険法の附則では、医療保険制度改革の施行後における国民健康保険の運営の状況及び社会経済情勢の変化を勘案して、二十一年度末までに検討を行い、所要の措置を講ずると定められております。
　今回の財政基盤強化策の検討に当たっては、第一に、平成二十年度の国民健康保険の財政収支は、一般会計からの赤字補てん分を除いた実質的な収支で見た場合、約二千四百億円の赤字であり、依然として厳しい状態であること、第二に、前期高齢者の財政調整が導入されたことなどにより、財政収支は平成十九年度よりも約一千二百億円改善していること、第三に、国の財政状況も厳しさを増していることといった事情を総合的に勘案した結果、今回の法案では、現行の財政基盤強化策を四年間延長することとしたものであります。
　協会けんぽに対する財政支援の強化についてお尋ねがありました。
　今般の法案では、協会けんぽの財政再建のための特例措置の一つとして、平成四年度以降暫定的に引き下げられたままとなっていた国庫補助率を一六・四％に引き上げることといたしました。
　必要となる財源については、その半額を後期高齢者支援金への総報酬割の導入により捻出される国費で充てるとともに、残りの半額についてぎりぎりの財源捻出を行うことで国庫負担の純増を行うこととしております。
　次に、保険料率の法定上限を一〇％から一二％に引き上げる理由についてお尋ねがありました。
　協会けんぽの平成二十二年度保険料率は、三年間の特例措置により、引き上げ幅の圧縮を図り、九・三四％とすることとしました。
　しかしながら、今般の特例措置を前提とした上でも、今後の経済や医療費の動向によっては、平成二十四年度には、現在の法定上限を超える保険料率が必要となる事態も考え得るところであります。
　また、健保組合の中にも、既に法定上限近くの保険料率を設定しているところがあり、現行上限のままでは今後事業運営に必要な費用が賄えないことから、解散を余儀なくされる場合も懸念されます。
　このため、第一に、従来の政府管掌健康保険では、経済や医療費の変動に柔軟に対応できるよう、保険料率のおおむね一割増しの水準で上限が設定されてきたこと、第二に、今後、さらなる経済の悪化が生じた場合においても安定的な運営が図られるようにすることから、都道府県別の保険料率幅も考慮して、法定上限を一二％に引き上げるものであります。
　次に、後期高齢者支援金への総報酬割導入による国庫負担のツケ回しはやめるべきではないかとのお尋ねがありました。
　今般、協会けんぽの国庫補助率を一六・四％に引き上げるに際しては、所要財源の半額を国費の純増で賄う一方、残りの半額については、後期高齢者支援金における総報酬割の導入により、財政力の強い保険者に追加的な負担をお願いすることで捻出される国費を充てることとしております。
　今回の措置に関し、健保組合への国庫負担のツケ回しではないかとの御指摘ですが、以下三つの理由で、必ずしもツケ回しとの御指摘は当たらないと考えております。
　第一に、総報酬割に伴い生じる国庫財源は、すべて協会けんぽの財政支援強化に充てること、第二に、極めて厳しい国家財政のもとで、国費についても可能な限り純増させたこと、第三に、総報酬割は、健保組合の中でも、財政力の弱い約三分の一の組合は負担減となるなど、負担能力に応じた拠出をお願いするものなどであるわけであります。
　最後に、将来の医療保険制度の一元的運用に向けた改革を進める際の健康保険組合の位置づけに関するお尋ねがありました。
　国民皆保険をとる我が国においては、加入する医療保険により給付や負担に大きな差が生じないよう、給付の平等と負担の公平を図ることが重要と考えており、民主党マニフェストにも「被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る」旨掲げているところであります。
　医療保険の一元的運用については、必ずしも保険者の一本化という方法に限らず、保険者機能にも配慮しながら保険者間の助け合いを進めていくという方法も考えられます。したがって、今後、医療保険制度改革を進めていくに当たっては、これまで健康保険組合が健康づくりなどで積極的に保険者機能を果たしてきたという役割にも十分配慮しながら、段階的に進めていく必要があると考えております。
　以上、よろしくお願いをいたします。
 〔国務大臣菅直人君登壇〕
○国務大臣（菅直人君）　私には、Ｂ型肝炎訴訟に関する御質問であります。
　野党の時代にＢ型肝炎対策本部長をしていたそのころの考え方と変わりはないかという趣旨の御質問でありました。
　基本的には、薬害エイズの問題や、Ｃ型肝炎の問題や、また今回のＢ型肝炎の問題など、原因はいろいろ違うにしても、そうした皆さん方に対してしっかりと政治が対応しなければならないという思いは全く変わっておりません。
　今回の場合は、裁判という形で原告になられた方々以外に、百万人を超すとも言われる感染の可能性のある方がおられまして、そういうことを考えますと、政策的な形も含めてしっかりと考えていかなければならないというのが大きな課題だと思っております。
　そういった意味で、三月十二日に、札幌地裁から和解勧告に入るか否かの検討を求められているわけですが、つまりは、この中は、たしか三百人程度の原告の皆さんが対象になっていると思いますけれども、今申し上げたことは、その三百人の方だけのことではなくて、その背景になっているところをしっかり考えなければならないということを申し上げているわけであります。
　そういったことを含めて、裁判所からの提案については、持ち帰ったところであり、今後、どのように対応していくのか、政府部内で総合的な検討が必要だ、このように考えております。
 〔国務大臣仙谷由人君登壇〕
○国務大臣（仙谷由人君）　大村議員から、Ｂ型肝炎訴訟の対応方針についてお尋ねがございました。
　先ほど菅副総理からも答弁がございましたが、私も、札幌地裁からの今回の提案につきましては、政府として持ち帰ったところでございますので、今後、この問題に対してどのように対応するか、政府部内で総合的、全般的に検討するということにいたしております。
 〔国務大臣千葉景子君登壇〕
○国務大臣（千葉景子君）　私にも、Ｂ型肝炎訴訟の対応方針についてお尋ねをいただきました。
　私は、国に対する訴訟の担当部署をさせていただいている立場でございます。今般、札幌地裁からの和解協議の席に着いたらどうかということにつきましては、訴訟担当の部署といたしましては、政府全体として対応を検討していくという立場で、持ち帰らせていただきました。
　今後、先ほどからそれぞれ答弁がございましたように、政府全体として、適切な対応をとっていくために検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 菅 直人君
 総務大臣 原口　一博君
 法務大臣 千葉　景子君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 国土交通大臣 前原　誠司君
 国務大臣 枝野　幸男君
 国務大臣 亀井　静香君
 国務大臣 仙谷　由人君
 国務大臣 中井 洽君
 国務大臣 平野　博文君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
平成二十二年三月二十四日（水曜日）
 午後四時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 ─────────────
 平成二十二年三月二十四日
 午後四時　本会議
 ─────────────
　第一　平成二十二年度一般会計予算
　第二　平成二十二年度特別会計予算
　第三　平成二十二年度政府関係機関予算
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判
 官訴追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　一、日程第一より第三まで
　一、地方税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　一、平成二十二年度における財政運営のための
 公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　一、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　一、租税特別措置の適用状況の透明化等に関す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、お諮りいたします。
　松田岩夫君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、木村仁君から同予備員を、吉田博美君から裁判官訴追委員を、加納時男君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、
　裁判官訴追委員各一名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員に木村仁君を、
　同予備員に岩城光英君を、
　裁判官訴追委員に加納時男君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、岩城光英君を第三順位といたします。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　平成二十二年度一般会計予算
　日程第二　平成二十二年度特別会計予算
　日程第三　平成二十二年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長簗瀬進君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔簗瀬進君登壇、拍手〕
○簗瀬進君　ただいま議題となりました平成二十二年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成二十二年度予算三案は、去る一月二十二日、国会に提出され、衆議院から送付の後、三月三日、財務大臣より趣旨説明を聴取し、同日より質疑に入りました。
　以来、本日まで審査を行ってまいりましたが、この間、三月十日には政治姿勢一般に関する集中審議を、十二日には経済・財政に関する集中審議を、十八日には社会保障・雇用等に関する集中審議を、二十三日には外交・防衛に関する集中審議を、また、十六日には公聴会を開催し、さらに、十九日及び二十三日には各委員会に審査を委嘱するほか、予備審査中の二月十八日及び十九日の二日間、福島県及び栃木県に委員を派遣して現地調査を行うなど、本日まで熱心に審査を行ってまいりました。
　以下、質疑のうち若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、「政権交代から半年が経過したが、政治主導を貫く決意はどうか」との質疑があり、これに対し、鳩山内閣総理大臣より、「官僚主導の政治体制を大きく変え、政治家自らが意思決定に力強くかかわっていくことが必要であり、政治主導の確立を図るための法律を用意しているところである。行政を刷新する会議や国家ビジョンを作成する組織をつくり上げていくほか、政治任用を促進するなど、政治主導を更に進めてまいりたい」旨の答弁がありました。
　次に、経済問題について、「デフレ脱却に向け、どう取り組むのか。新成長戦略の基本的な考え方は何か」との質疑があり、これに対し、鳩山内閣総理大臣及び関係各大臣並びに日本銀行総裁より、「デフレ脱却には、需給ギャップを埋めることが必要であり、二十一年度第二次補正予算に続き、二十二年度予算でも、雇用と需要を生み出す施策に重点を置いて、予算を編成した。日本銀行においても、低金利を維持し、金融緩和を続けるなど、物価と経済の安定に努めており、政府と日銀が一体となって、デフレ脱却に向け全力を挙げていく所存である。新成長戦略については、これからの経済政策は、公共事業中心の第一の道ではなく、また、デフレ状態でも経済が効率化さえすればよいという第二の道でもない、雇用と需要を拡大する第三の道を進めていく必要がある。もとより、供給を無視するのではなく、介護、医療、保育といった潜在的な需要がある部分の供給を重視するなど、財政配分を含めて政策運営を変えていこうと考えている」旨の答弁がありました。
　次に、財政問題について、「平成二十二年度予算の特徴は何か。今後、事業仕分の第二弾にどう取り組むのか」との質疑があり、これに対し、鳩山内閣総理大臣及び関係各大臣より、「二十二年度予算では、コンクリートから人へという理念の下、公共事業費を大幅に減額する一方、社会保障費や文教及び科学振興費を増額するなど、めり張りを付け、大胆な資源配分の変更ができたと考えている。リーマン・ショックにより税収が大幅に落ち込む中、景気対策とマニフェストの実現を図る一方、マーケットの信認が得られるよう、国債発行額は約四十四兆円に抑え、財政規律も踏まえた予算となっている。また、事業仕分は、税金の使われ方、事業の必要性・有効性等について不断の見直しを行っていく手段であるとともに、マニフェストを実現していく上で、歳出の無駄を削減する大きな役割の一つを担うものと考えている。今後、独立行政法人や公益法人を対象とした事業仕分の第二弾を考えており、独法や公益法人等の実態等を把握し、どういった制度が望ましいのかを検討するなど、ゼロベースでの見直しに全力を注いでまいりたい」旨の答弁がありました。
　質疑はこのほか、政治と金の問題、日米密約問題、普天間基地移設問題、自衛隊の位置付け、報償費問題、税制改革、公共事業の在り方、郵政民営化の見直し、地方の行財政改革、医療・介護の拡充、子育て支援策、年金記録問題、雇用対策、被爆者支援策、農業の戸別所得補償、中小企業対策、高校の無償化、学校の耐震化、スポーツ・文化の振興、地球温暖化対策、チリ大地震による津波被害対策など、広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党・改革クラブを代表して西田理事が反対、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して大島理事が賛成、公明党を代表して澤委員が反対、社会民主党・護憲連合を代表して近藤委員が賛成、日本共産党を代表して大門委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成二十二年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。舛添要一君。
 〔舛添要一君登壇、拍手〕