maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○前原誠司君　中身の話をしたいんですよ。だから、見直すべきだという一般論ではなくて、具体的な私は中身を聞きたいんです。
　つまりは、双務的なものにするということになれば、日本が防衛義務を負う。その代わり、日本は、施設・区域の提供義務はなくなるんですよ。銃剣とブルドーザーで沖縄の占領地が基地になり、そのままずっと八十年。首都の上の航空管制は、誰がやっていますか。米軍ですよね。この国会の近く、総理官邸の近くの赤坂プレスセンター、いまだに米軍が持って、そして、そこから要人が出たり入ったりしている。これは主権国家ですか。
　そういうことを具体的に本当にやらなければいけないと考えるかどうかということが大事だと私は申し上げているわけです。一般論で不断の見直しが必要だと言うことについて、私は、お答えとして余り意味がないと思います。
　その上で、日本維新の会は、憲法改正というものが本当に必要だと思っているんですね。
　例えば、この日米安保でも、双務性というものをしっかりやろうと思ったら、憲法改正、必要ですよね。だって、集団的自衛権の行使、できませんから。まあ、存立事態は、日本がまさに危機のときに、それに対して活動している米軍には集団的自衛権は部分的には行使できるということが平和安全保障では見直されましたけれども、アメリカの防衛義務を負うということになれば、憲法改正を本当にやらなきゃいけないですよ。
　憲法改正といいながら、全然議論も進んでいないじゃないですか。
　そして、この自衛隊というもの、今、人手不足です。採用が集まりません。
　これ、自衛隊って、憲法に書かれていますか。憲法が施行されたのは一九四七年の五月三日、自衛隊ができたのは一九五四年の七月一日です。七年以上のブランクがあるんですよ。つまりは、今の憲法は、自衛隊というものを、そのものを想定していないんですね。そういうものの組織に対して、本当に、新たに入ってくる人間が、命を懸けてこの国を守ろうと思いますか。
　そういう国の在り方とか、日米同盟関係がなければ日本を守れないというのであれば、憲法改正がまさに一番大事なテーマとして、国政の重要なテーマとして、取り組むべきではありませんか。
　総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私は、そうだと思っています。
　つまり、あらゆる法体系の頂点に立つものであり、国の姿を指し示したのが憲法ですから、そのことに全力で取り組まないということは、それは、国家というものに対して全力で取り組んでいないということと全く一緒だと私は思っておりますし、集団的自衛権の問題は、実は、主権独立国家とは何であるかということが私は事の本質だろうというふうに考えております。
　もちろん、非対称ではあるが、アメリカは日本を守る、日本はアメリカに基地を提供するという義務を負っていますから、双務関係ではあります。その中身が違うのだという点において、日米安全保障体制は恐らく世界でたった一つの同盟だと思っています。それをここまでやってきましたし、それに意味があったからこそ、日本は独立を守り、平和であった。
　これから先もそうなのかということ、独立主権国家とは何なのかということ、そういう点について、まさしく憲法の議論をしていかねばならない。であらばこそ、我が党として、今でも党内において、この憲法改正の議論というものを精力的にやっているということであります。
　この点については、本当に、なぜでは集団的自衛権というものが国連憲章に書かれたのかというところまで遡ってきちんと議論をする、それがあるべき姿だと私は思います。
○会長（泉健太君）　前原さん、申合せの時間が過ぎてございます。簡潔にお願いいたします。
○前原誠司君　はい。
　五回目の挑戦で総理になられました。何をやるか。そして、失礼ながら、九割の国民が期待外れだと言っている。言うだけじゃなくて実行に移すときじゃないですか。この双務性を、まさに非対称性から対称にしていく。憲法改正も、党内の議論に委ねるんじゃなくて、自らがリーダーシップを発揮して……
○会長（泉健太君）　簡潔にお願いします。
○前原誠司君　やってもらいたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○玉木雄一郎君　国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　総理、国民、困っていますよ、物価高で。本当に困っている。
　まず聞きます。ガソリンの暫定税率、いつ廃止するんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それを目指して、今、各党の間において協議が行われている、そのことについての結論が得られる、そのことが熱心な協議の末に結論が出ることを、私どもとして、心から期待をしておるところであります。（玉木雄一郎君「協議、行っていないですよ」と呼ぶ）
○会長（泉健太君）　玉木雄一郎さん、指名されてから発言をお願いします。
○玉木雄一郎君　済みません。
　協議、行っていないですよ。十円の、補助金によるガソリン値下げ、もう決めちゃうんでしょう。榛葉幹事長、我が党の幹事長、森山自民党幹事長、西田幹事長、去年の十二月十一日に、これは目指すんじゃなくて、決めているんですよ、暫定税率の廃止は。いつやるかなんですよ。取って配ると無駄が生じるから、減税やりましょう。自民党も公明党もよく踏み込んでくれました、ガソリンの暫定税率廃止に。五十年ぶりですよ。でも、いつやるかは決まっていなくて、また補助金ですか。北海道の人と昨日話しましたけれども、十円、がっかりしていますよ。いつ廃止するんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　三党で真摯な協議が行われているときに、いつということは申し上げられません。その審議が、その協議が、真摯で、そして生産的で建設的なものであるということに、私自身確信を持っておるところでございます。
○玉木雄一郎君　我が党榛葉幹事長がつぶやいていましたが、補助金の十円、聞いていませんよ。真摯な協議が行われていませんよ、総理。やりましょう。私たちも協力するところはしますから。是非、この困っている、特に、総理がおっしゃっている地方創生。簡単なんですよ。まず、一番地方で使っているのは車。都会に、東京にいると分からないけれども、車がないとスーパーにも病院にも行けないんですよ。だから、それを二十五円十銭、リッター、軽油十七円十銭、下げましょうということを言っている。これ、最も効果的。物流コストも下がる。物価も下がる。みんな喜ぶ。やりましょうよ、総理。短い時間なので、これは総理に今日委ねて終わりますけれども。
　最後にもう一つ。年金改革法案は何で出さないんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ガソリンについては、今回、十円、みんながっかりしているとおっしゃいますが、これをやることによって、ウクライナ侵攻前の水準まで下がってまいります。
　その暫定税率廃止は、それではそのことによって、地方も含めて、財源をどのようにして確保するかということが焦点です。そこを目指して三党の間で協議が行われていることであって、我が党がサボっておるとかそのようなことではございません。これによってデメリットを受ける人たちに対してきちんとした対応もしなければ、それはガソリンが下がればそれでいいという話にならないのであって、それによって困ってしまうところも当然あるわけで、それに対してどういう対応をするのだということもきちんと恒久的に示していかなければ、これは無責任な話だというふうに思っております。
　私どもとして、暫定税率というもの、当分の間税率ともいいますが、これの廃止ということはきちんと認識もしています。しかしながら、地方も含めて、それによって財源が消えてなくなるところにどのような手当てをするか。それが、その場しのぎのものではなくて、恒久的にきちんとした手当てができるのかということも含めて、御党と真摯な議論を重ねてまいりたいというふうに考えております。
　年金につきましては、これはきちんと対応いたしてまいります。しかしながら、この年金を改革するに当たって、これは今までもやってまいりました。この対象をいかにして広げていくべきかということについて、これから先、私どもとして、考えが収れんをしつつあるところでございます。
　あとは、若い人たちに対する負担が増えているということでございますが、それでは、シニアな人たちに対してどういうことができるか、物価スライドというものをどう考えるかということについて議論をしておるところでございますが、私どもとして、これをきちんとした形で出すという方針に変わりはございません。
○玉木雄一郎君　いや、自民党は拍手している場合じゃないって。
　就職氷河期世代という世代がこの国にはいらっしゃいます。今、四十代から五十代前半ですね。あと十年から十五年すると年金受給世代になってしまいます。これまでの就職氷河期世代への対策は主に就労支援でしたが、これはほぼ年金問題に変わってきています、総理。
　そして、今、私は実は政府・与党の当初案を評価しているんですよ、ある程度。つまり、二〇四〇年ぐらいから、年金受給、彼ら、始まりますが、今のままの制度をほっておくと、所得代替率は、基礎年金、今より三割下がります。生活保護より下回る水準になりますよ。
　いろいろな理由で、政治の失敗もあって政策の失敗もあって、正社員になれなかった世代、厚生年金の保険料を十分払えていませんよ。最後生きていくために必要な基礎年金、それだって三割削られる。当初の政府の案は、当面の厚生年金は減るけれども、その基礎年金のいわゆる最低保障機能を強化しよう、皆さんの、自公の使う言葉で言うと、底上げです。
　これは、いろいろな反対もあるかもしれないけれども、一定の意義がある。特に就職氷河期世代の最低限の年金を保障する意義があったのに、またこれ、選挙が近づいて、不利だからやめて、二〇四〇年代以降の基礎年金額を三割も削ることを放置して……
○会長（泉健太君）　玉木さん、申合せの時間が過ぎております。簡潔にお願いいたします。
○玉木雄一郎君　本当に就職氷河期世代対策になっているのか。このことを、言うので、じゃ、答えてください、明確に。
　いわゆるマクロスライドですね、この年金法案の中でも。これもちゃんと入れた形で国会に提出しますね。明言してください。
○会長（泉健太君）　総理、時間が過ぎております。発言は簡潔にお願いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　就職氷河期の方々、そういう方々が正社員になる、あるいは、正社員として努力して役員になる、この数は飛躍的に伸びております。当初の目標を超える形で、我々として努力をし、皆さん方の努力によって、就職氷河期の方々、十分というふうに言えるかどうかは別として、着実にその効果を上げつつあるということは間違いないことで、何にもやっていないなぞということはございません。着実にそのことは私ども実行いたしてまいりました。
　さっき、三割減るという御指摘がございました。そういうことにならないように我々はどうしていくかということでございます。そういう方々のことも十分に考えながら、自民党として、そういう方々に対しても必ず納得していただける、選挙対策なんぞということを考えて私どもはいるのではございません。そういう方々に対して十分御納得いただける、そういうような法案を提出するために、今、最終的な議論をしておるところでございます。
○会長（泉健太君）　これにて玉木さんの発言は終了いたしました。（玉木雄一郎君「残念です。答えていただけませんでした。氷河期世代を見捨てないでください」と呼ぶ）
　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後三時四十八分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前十時二十九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十八日
 辞任 補欠選任
 福島みずほ君 ラサール石井君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 舟山　康江君
 理　事
 石井　浩郎君
 三原じゅん子君
 高木　真理君
 小林さやか君
 委　員
 赤松 健君
 上月　良祐君
 古庄　玄知君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 山本　啓介君
 泉 房穂君
 小島とも子君
 ラサール石井君
 原田大二郎君
 宮崎 勝君
 石井めぐみ君
 高木かおり君
 中田　優子君
 吉良よし子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国・自治体の責任を堅持・拡充し、保育・学童保育予算の大幅増額による施策の抜本的改善を求めることに関する請願（第九六号外二四件）
○性虐待・性搾取など子供への性加害を根絶するための施策強化に関する請願（第一〇〇号外一件）
○優生保護法問題の全面解決に関する請願（第一〇一号）
○軍事費の拡大ではなく、子育て施策の拡充を求めることに関する請願（第二三四号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（舟山康江君）　ただいまからこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、福島みずほさんが委員を辞任され、その補欠としてラサール石井さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（舟山康江君）　これより請願の審査を行います。
　第九六号国・自治体の責任を堅持・拡充し、保育・学童保育予算の大幅増額による施策の抜本的改善を求めることに関する請願外二十八件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舟山康江君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定をいたしました。
 ─────────────
○委員長（舟山康江君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舟山康江君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舟山康江君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十一分散会
令和七年十一月二十八日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十七日
 辞任 補欠選任
 ラサール石井君 福島みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 舟山　康江君
 理　事
 石井　浩郎君
 三原じゅん子君
 高木　真理君
 小林さやか君
 委　員
 赤松 健君
 上月　良祐君
 古庄　玄知君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 山本　啓介君
 泉 房穂君
 小島とも子君
 福島みずほ君
 原田大二郎君
 宮崎 勝君
 石井めぐみ君
 高木かおり君
 中田　優子君
 吉良よし子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 黄川田仁志君
 副大臣
 内閣府副大臣 津島 淳君
 法務副大臣 三谷　英弘君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 福田かおる君
 厚生労働大臣政
 務官 神谷　政幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 政府参考人
 こども家庭庁長
 官官房長 藤原　朋子君
 こども家庭庁成
 育局長 中村　英正君
 こども家庭庁支
 援局長 齊藤 馨君
 総務省大臣官房
 審議官 荒井　陽一君
 法務省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 村松　秀樹君
 法務省大臣官房
 審議官 竹林　俊憲君
 法務省大臣官房
 司法法制部長 内野　宗揮君
 文部科学省大臣
 官房文部科学戦
 略官 今村　聡子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　（こども・子育て・若者活躍に関しての諸施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（舟山康江君）　ただいまからこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、ラサール石井さんが委員を辞任され、その補欠として福島みずほさんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（舟山康江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房長藤原朋子さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舟山康江君）　こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、こども・子育て・若者活躍に関しての諸施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○赤松健君　自由民主党、赤松健でございます。
　まず最初に、旧優生保護法問題について大臣にお伺いします。
　昭和二十三年制定の旧優生保護法は、昨年七月三日の最高裁判決において、特定疾病等に係る方々を対象にして生殖を不能にする手術について定めた同法の規定は憲法第十三条、第十四条一項に違反し、この規定に係る立法行為は違法であると判断されまして、国の損害賠償責任が認められました。
　我々は、特定疾病等に係る方々を差別し、特定疾病等を理由に生殖を不能にする手術、これを強制したことに関し、憲法に違反する規定の立法行為を行い、これを執行させ、優生思想に基づく誤った施策を推進させたことについて、悔悟と反省の念を込めてその責任を認めなければなりません。改めて、心から深く謝罪申し上げます。また、特定疾病等を理由に人工妊娠中絶を受けることを強いられたことについても、心から深く謝罪申し上げます。
　優生思想に基づく差別と偏見、これを含め、およそ疾病や障害を有する方々へのあらゆる偏見と差別を根絶し、疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく尊厳が尊重される社会を実現すべく全力を尽くさなければなりません。
　ここで、旧優生保護法問題に関して、被害者の方々への謝罪とともに、昨年十月に成立した補償金等支給法に基づく補償金等の着実な支給と原告団等と締結した基本合意書の確実な履行について、担当大臣としての決意をお願いいたします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　旧優生保護法に基づき多くの方々が心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対し、旧優生保護法を執行してきた政府の責任は極めて重大なものがあると考えております。赤松委員も立法府の一員として今おわびの言葉を述べていただきましたが、担当大臣としても、真摯に反省するとともに、心から謝罪を申し上げます。
　本年一月に施行されました旧優生保護法補償金等支給法に基づく補償金等については、本年十月末までに、全国で相談件数六千八十七件、請求件数二千百七十一件、認定件数一千四百八十六件と、まずは大きな混乱なく施行ができたものと受け止めております。
　また、本年三月及び九月には、旧優生保護法問題に関する原告団等との関係省庁との間で旧優生保護法問題の全面解決に向けた協議を開催しておりまして、基本合意書に基づき、旧優生保護法補償金等支給法に基づく全ての被害者に対する補償の実現等に関する方策について意見交換を行ってきたところであります。
　こども家庭庁としては、現在、補償金等の請求件数が減少傾向にあることも踏まえまして、関係者の御意見を伺いながら周知、広報の徹底や相談体制の整備等を行うことにより、引き続き被害を受けた皆様への補償金等の着実な支給に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○赤松健君　続きまして、こども家庭庁が政府の司令塔的な役割を発揮すべき重要課題の一つに、青少年のインターネット利用があります。
　急速に普及するＳＮＳを始めとしたインターネットの利用は、年々低年齢化が進む一方、ネットではいじめや誹謗中傷、児童ポルノや性的なディープフェイクといった性被害の問題、闇バイト等犯罪に巻き込まれる問題など、ＳＮＳに起因する子供の重大な被害、加害が大きな課題となっていることは把握しております。
　海外では、法律によって年齢制限を行うとかインターネットやＳＮＳ利用に関して規制を強化する国もあると承知しておりますけれども、一方的なアクセス制限とか過度なコンテンツ規制は、子供たちの知る権利、表現の自由を不当に制約をするおそれもあります。インターネットに関する公的関与の在り方について、子供たちが自律的に学び、考えて表現できる環境をどう保障するのか、また、インターネットの居場所としての定義とのバランスをどう考えるのかといった点は極めて重要な論点でございます。
　また、私はクリエーター出身という立場からでは、創作表現、あと創作物の自由な流通への規制には反対でございます。科学的なエビデンスがない以上は、創作物を規制することはさきに述べた課題の解決になるとは思いません。
　こども家庭庁が、まさに司令塔機能を発揮して、こういった表現の自由の観点に十分留意しながら、幅広いステークホルダー、そして関係省庁とともに解決に向けて取り組んでいただきたいと考えています。
　質問ですけれども、こども家庭庁では、昨年十一月から有識者、関係省庁とともにワーキンググループを開設して議論を行ってきたと承知しています。青少年のインターネットの利用の在り方について、ワーキンググループでの検討結果、あと、今後、法律による規制も含めてどのように取組を進めていくお考えか、聞かせてください。その際、子供の知る権利及び創作物を含む表現の自由が不当に制約されないよう具体的にどう配慮していくのか、司令塔として各省庁にどう配慮するよう求めるのかも教えてください。
○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国におきましてもインターネット利用の低年齢化が進んでおりまして、その一方で、ＳＮＳに起因する子供の被害や青少年有害情報への対応が大変大きな課題となっております。子供たちが安全に安心してインターネットを利用できる環境を整備することが重要と認識しておるところでございます。
　その際、子供がインターネットを通じて幅広い情報にアクセスできるという知る権利のほか、表現の自由、遊ぶ権利などを持つ点や、オンラインが子供の居場所や相談のツールになる点、こちらも大変非常に重要な観点と考えているところでございます。
　最初に申し上げた子供の保護とこうした子供によるインターネットの活用の意義のバランスを踏まえながら、本年八月、こども家庭庁に設置いたしましたワーキンググループにおきまして論点を整理いたしました。そこの中では、自画撮りによる児童ポルノ被害等の送信に係るリスクを含むリスクの多様化への対応、また、アダルト
　これに基づきまして、本年九月、論点ごとに政府の工程表を取りまとめまして、できるものから速やかに着手するとともに、中長期の検討を要するものにつきましては令和八年を目途に具体的な内容を取りまとめるということと政府としてしております。
　引き続き、こども家庭庁が子供施策の司令塔となりまして、子供の保護と子供によるインターネット活用の意義のバランスを前提といたしまして、関係府省庁と連携しながら、法制上の対応や必要性の有無も含めまして、工程表に沿った取組、検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○赤松健君　ありがとうございます。
　繰り返しになりますけれども、実在の子供の保護はしっかりしていく必要がある一方、創作表現とか創作物の自由な流通という意味での表現の自由への不当な規制はなさらないようにお願いします。創作表現が萎縮しないように、十分留意して検討してください。
　次ですけれども、令和五年四月に発足したこども家庭庁、今年で三年目を迎えました。これまで、こどもまんなか社会の実現に向けて、子ども・子育て政策の政府における司令塔として総合的に子供施策に取り組んでこられました。こども家庭庁の予算も、当初の令和五年度の四・八兆円から令和七年度は七・三兆円と、着実に子ども・子育て政策が充実強化なされていると思います。
　例えば、令和五年十二月のこども未来戦略加速化プランに基づき、昨年十月から子供手当が抜本的に拡充されるとともに、今年度から育児休業給付の給付率が手取り十割相当になるなど、経済的支援もこれ強化されました。また、こども誰でも通園制度の創設など、全ての子ども・子育て世帯を対象とした支援が拡充されております。
　拡充された施策の効果が実を結んで少子化傾向が反転するには、これは一定の時間が掛かると思うんですけれども、やはり我が国の少子化は待ったなしであって、大臣が所信表明でおっしゃられたように、若い世代が希望どおりに結婚して、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に全力で取り組んでいただきたいと思います。
　一方、今を生きる子供たちの支援も同じく重要です。特にいじめや不登校、虐待、貧困、障害など、困難に直面する子供たちへの支援も強化しなければいけません。今を生きる全ての子供たちが誰一人取り残されることなくこの国に生まれてよかったと感じてもらえるようにすること、これも少子化対策に通じる最も重要な取組だと考えております。
　それで質問なんですけれども、大臣に改めて伺います。若い世代の希望の実現や少子化対策と、今を生きる全ての子供への支援、これらを総合的に取り組んでいくことがこども家庭庁として重要ではないかと考えますけれども、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（黄川田仁志君）　議員御指摘のとおり、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境整備と今を生きる子供たちや若者への支援はいずれも非常に重要な課題でありまして、議員おっしゃるように、総合的に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　この、まず前者ですね、結婚、出産、子育ての希望をかなえる環境整備については、こども未来戦略の加速化プランを着実に実行し、子ども・子育て世帯への支援の強化を強めていくことが必要だというふうに考えております。これに加えまして、地域の結婚支援等の推進や若い世代のライフデザインの支援等により若者の希望を後押しするとともに、柔軟な働き方の推進、安全で質の高いベビーシッターの利用促進や民間企業の自発的な子ども・子育て世帯向けの取組支援促進等にも併せて取り組み、働きながら子育てしやすい環境を整えてまいります。
　後者の今を生きる子供や若者への支援については、貧困、虐待、いじめ、不登校、障害児、医療的ケア児など、困難に直面する子供、若者の支援や一人親家庭への支援を更に強化してまいります。
　こうした政策を進めるに当たっては、政府を挙げて取り組むとともに、民間企業の取組を後押ししながら、官民連携し、社会全体としての環境整備を図ってまいりたいと思います。さらに、政府として、強い経済の実現により若い世代の所得を増やし、雇用を安定させることで未来への不安を希望に変えたいというふうに考えております。
○赤松健君　ありがとうございます。
　最後に、若い世代の希望の実現には所得の向上と雇用の安定につなげていくということが重要なんですけれども、価値観が多様化するとともに、ＳＮＳなどで膨大な情報が飛び交っている今日、今の若い世代にとっての仕事や結婚、妊娠、出産、子育てに関する意識も多様化しております。また、若い世代は社会的自立に向けた重要な時期である一方、卒業などのライフイベント、これを契機に年齢によって支援が途切れやすいということがあります。これ、社会的な孤立に陥りやすいと指摘されています。
　質問なんですけれども、価値観が、意識、これ多様化している若い世代への支援とか、社会的に孤立して困難や生きづらさを抱える若い世代への支援といった若者施策に関して、それぞれの置かれた状況などニーズに応じた的確な支援をこれつくっていくことが必要だと思っていますけれども、こうした若者に対して、こども家庭庁として今後の取組をお聞かせください。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、若い世代は社会的自立に向けた重要な移行期であるものの、年齢によって支援が途切れやすいですとか社会的孤立に陥りやすいといった課題が指摘をされており、若者への支援、これ非常に重要な課題と考えております。このため、今般、若者十万人の総合調査を実施をしたいと考えておりまして、この調査によりまして、若い世代の状況や課題を把握をし、的確かつ効果的な施策の展開につなげていきたいと考えております。
　並行しまして、若い世代とのつながりや相談支援の強化を図っていきたいと考えておりまして、オープンな居場所づくりの支援ですとか、困難な状況にある若者との接点の確保、伴走支援、こういったこともしっかり強化をしていきたいと考えておりますし、まさに価値観や意識が多様化する中で若い世代の人生の選択を後押しをするということも重要でありますので、ライフデザインに関する情報発信など、こういった支援についても努めてまいります。
　子供や若者の意見を聴取をして意見を政策に反映する取組、こういったことも今こども家庭庁を挙げて努めて進めておりますので、こういった取組も引き続き推進をしてまいります。若者が将来への希望を描ける社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
○赤松健君　ありがとうございます。これで質問を終わります。
○小島とも子君　皆さん、こんにちは。立憲民主・社民・無所属の会の小島とも子でございます。質疑、よろしくお願いいたします。
　さて、大臣、黄川田大臣、所信の中で、こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くす、そして、子供施策の目指すところは一人一人の子供が幸せに暮らせる環境づくりですと述べられております。その所信を受けまして、今からは内密出産についてやり取りをさせていただきたいと思います。
　周囲に知られることなく医療機関で出産ができる内密出産について、昨年十二月十七日の参議院予算委員会で、石破前総理が、赤ちゃんの権利、人権を最大限に重んじる法体系ができないか、政府内で検討をさせたいと述べられました。継続的にこの問題に取り組んでこられている国民民主党伊藤孝恵議員の質問に答えられたものでございます。
　この内密出産に関して、現在いろんな動きがあること承知をしておりますけれども、大臣の受け止めをまずお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　妊娠や出産に当たり、何よりも母子の生命、健康の確保が重要であります。そのため、母子に寄り添った支援をしていく必要があると考えています。
　お尋ねのような、妊婦がその身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産するいわゆる内密出産については、母への母子保健や福祉による支援等が出産後に途切れてしまうという論点があります。
　また、そのほかにも、子の出自を知る権利に関しまして、希望する妊婦に対し、身元情報を明かすことの説得やそれによる支援等の説明、相談は誰がどのような形で行うのか、また、子の出自情報の範囲をどのように考えるか、そして、誰がどのような形で管理し開示するのかなどの論点について様々な御意見がある状況と認識しております。ですので、慎重に議論していくべき課題だと考えております。
　その上で、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方には、まずは早期に関係機関に相談していただけるような環境をつくっていくことが重要と考えております。性と健康の相談センターやこども家庭センター等の自治体の窓口、又は民間の妊娠ＳＯＳサービス等に迷わず御相談いただけるよう周知していきたいと考えております。
　加えまして、安心して出産し育児ができる環境とすべく、家庭生活に困難のある妊産婦等への一時的な住まいや食事の提供など、妊娠から出産後までの包括的な支援を推進するほか、様々な事情で子供が育てられない場合には特別養子縁組等の制度があることについても周知に努めてまいりたいと考えております。
○小島とも子君　まさしく今お答えいただいた中に、これから課題として取り上げてやり取りをさせていただきたいものがたくさんございました。後ほど取り上げさせていただきたいと思います。
　さて、今年度に入りまして、四月一日、当時の三原じゅん子こども政策担当相、記者会見の中で、東京都墨田区の賛育会病院で受入れが始まりました内密出産について、先行する海外の法制度を今年度中に研究するという考えを明らかにされているところでございます。
　さて、今、この諸外国の制度等の研究、進捗状況についてどうなっているのか、大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　お尋ねの内密出産に関わる諸外国の研究については、先ほどお話がありましたように、昨年十二月、石破前総理より、ドイツの例に倣いまして、外国における法体系はどうなっているのか、出自を知る権利がどのように位置付けられているのかなどをよく研究し、そのような観点から政府部内で検討させたい旨の答弁がありました。これを受けまして、今年度から内密出産に関わる諸外国における法制度に関する調査研究を実施しているところであります。
　本調査研究では、本年度中の報告書の取りまとめに向けまして、現在、諸外国における内密出産制度の概要、出自を知る権利の保障のための仕組み、母子に対する支援の内容に関わる文献調査等、情報収集を進めているところでございます。
○小島とも子君　今年度におまとめをいただくということで、どういう調査結果が出てくるのかなと思いますが、ドイツ、フランス、韓国辺りが一番参考にすべき内容があるのではないかというふうに思うところではありますが、楽しみに待たせていただきたいと思います。
　安全な環境で望まれ祝福のうちに生をうける、誰もがそうであるように、そう願うところでありますけれども、現実は、厳しい状況下で生まれてくる赤ちゃんがいる、また残念ながらその命を奪われてしまう赤ちゃんもいる。
　最近三か年の虐待死、死亡事例の数、うち特に、ゼロ日児、生まれたその日に虐待死をしてしまう、その数はどうなっているか、お伺いをいたします。よろしくお願いします。
○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。
　子供虐待による死亡事例等については、毎年度集計、検証を行っており、直近三年間の疑義事例を含む心中以外の虐待死の人数は、令和三年度は五十人、そのうちゼロ日児は三人、令和四年度は五十六人、そのうちゼロ日児は九人、令和五年度は四十八人、そのうちゼロ日児は十六人となっております。
○小島とも子君　ありがとうございます。もう一度留めさせていただきます。
　特に、直近の令和五年度ですね、先ほどおっしゃいましたけれども、心中以外の虐待死が四十八、だから、亡くなった子供四十八人。うち、少し付け加えますが、ゼロ歳児が三十三人です。その三十三人のうち、ゼロか月児は十八人です。この十八人の中の十六人がゼロ日児、要するに生まれたその日に虐待死をしているという、そういう現実があります。
　パーセンテージで表しますと、令和三年度、全虐待死亡者数に占めるゼロ日児の割合は六％、そして翌年の令和四年度が一六％、そして令和五年度が三三％というふうに増えています。これ、ちょっと言葉はと思いますが、結果としては殺されてしまう生まれたばかりの赤ちゃんがいる、これが現実であります。
　そして、産む側もまた大変危険な状況。自宅、自宅以外の出産場所で子供を産んでいる人がもうほとんど一〇〇％でございます。こういう状況から、母親が自分が誰なのかをほかの人に知られず安全な病院で子供を産むという内密出産の目的が、母と子のその安全を保証するものだということがお分かりいただけると思います。
　五月に、先ほど申し上げましたけれども、三原前こども政策担当相がお会いになっていらっしゃいますが、この十一月十三日、津島副大臣が熊本の大西市長とお会いになられております。この件に関わってなんですが、どういう内容でどんなお話があったか、そしてそのことに対する副大臣の受け止めを是非お聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副大臣（津島淳君）　御質問ありがとうございます。
　今月十三日の熊本市大西市長との面会の内容でございますけれども、熊本市の妊娠内密相談センターの取組についてお伺いしたほか、内密出産の法整備を含めた検討、予期せぬ妊娠で悩む人々が相談しやすい二十四時間三百六十五日対応の相談窓口の整備及び周知について御要望をいただいたところでございます。
　私の受け止めというところでございますけれども、いわゆる内密出産については、先ほど大臣から御答弁ございましたとおり、母への母子保健や福祉による支援等が出産後に途切れてしまうということをどう考えるのか、また子の出自を知る権利というものをいかに保障するのかという問題があると思っております。こうした点について様々な意見がある状況であると認識しておりまして、これ、法制化の是非を含めて慎重に議論すべき課題であるというふうに考えております。
　その上ででございますけれども、熊本市長のお話を伺って、改めて、内密出産についての法制上の課題がやはり多いということや、予期しない妊娠等に気付いた女性がその葛藤等を相談しながら様々な選択肢や必要な支援につながるための適切な相談窓口の整備の必要性について認識をいたしたところでございます。
　それを踏まえて、私からは、引き続き、予期せぬ妊娠を含め、性や妊娠に関する悩みを抱える方が相談しやすいよう体制整備を進めるとともに、その周知を図ってまいりたいということをお伝えしたところでございます。
　以上です。
○小島とも子君　ありがとうございます。
　ＫＫＴ、熊本県民テレビニュース、これを見せていただきました。そこにテロップで、どういうやり取りがあってというのも出ていました。その中で、その先ほどおっしゃられました妊娠内密相談センター、これが二年間で千四百件余りの相談が寄せられている、こんなことも出ていて、ああ、そんなに多いのかということを改めて思ったところです。そして、その最後に、テロップにこうやって出たんです。津島副大臣は、熊本市の取組や海外視察の情報も参考にして法制度を検討していきたいと話し、相談センターなどへの財政支援についても検討していきたいと述べたということだ。
　これはちょっと先ほどの答弁と違うなと思うので、これちょっと中身は、法制度を検討していきたいというのはちょっと違いますねという確認です。どうでしょう。
○副大臣（津島淳君）　メディアで私の検討するという前向きな話があったように伝えられたかと思いますけれども、まずは、現行の仕組みをしっかり周知していくということを進めつつ、その課題を整理することがまず第一だと思っております。
　これ、ちょっと先ほどの答弁で、突っ込んだ、そして所管外の事項なので触れなかったんですが、やはりこれ、民法上の子の権利というものが実際に保障されるところと、実際のその権利行使をいかに保障するかという論点が絡む。民法の所管は法務省でございますので、そこを踏み越えて私が検討するということは言えないということで先ほどの私の答弁はちょっと慎重なトーンになったものと、そのように御理解いただきたいと思います。
○小島とも子君　法務副大臣であられましたよね、以前。だから、横串を通すというのがこのこども家庭庁の意義だというふうに思いますので、是非その辺を、法務省共々、課題を整理をしながらということですがお進めいただきたいことと、そしてこれは、子供の出自を知る権利というのは、何も内密出産で生まれた子供たちだけではありません。こうのとりのゆりかごに預けられた子供たち、もうこれ十八年たつわけですよね。実際に知りたいという子供たちが出てきているという報道もございますので、その辺りは急がれる課題なのかなというふうにも思わせていただきます。
　さて、二〇二二年、令和四年の九月三十日ですが、政府におかれては、妊婦がその身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産したときの取扱いについて、いわゆるガイドラインが出されています。
　ガイドラインの中では、一定、出生届をどうするか、戸籍を誰が作られるかということは整理がなされています。医療機関は出生届を出す必要はなく、戸籍を作成するのはその当該医療機関が存在するところの行政長、その方が提出ができるということで、慈恵病院の場合は熊本市に病院ありますから大西熊本市長の権限で戸籍が作成されている、そういう整理だというふうに理解をしています。
　そのガイドラインの中で、受入れ医療機関がすることとして、たくさん挙げられているんですが、その中の三つを少し紹介をいたします。
　一つ目が、妊婦の身元情報の保存等に関する規定の明文化です。これを受入れ医療機関がするということ。そして、出生した子供が将来出自を知りたいと考えたときに出自を知る手続が取れるように、次からです、児童相談所に対し、身元情報の開示方法、時期等の説明、これを当該医療機関がするということに今ガイドラインには書かれている。そして三つ目が、子供が何歳に達した時点で母の身元情報の開示を可能とするかを医療機関から母に対し説明し、開示と開示時期について同意を得ること。これが医療機関がすることだとして挙げられているわけです。
　なかなか私はハードルが高い内容だなというふうに思うんですけれども、一番最初に大臣触れられたと思いますけれども、身元情報の提示等について、誰がどういう仕組みで関わるということが、課題があることは分かりました、望ましいというふうに大臣としてはお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　まず、少し全体を説明させていただきたいと思います。
　子供の出自を知る権利については、児童の権利に関する条約において、児童はできる限りその父母を知る権利を有すると規定されておりまして、重要な権利であると認識しております。
　また、いわゆる内密出産を行う場合の母の身元情報の開示については、今御指摘のガイドラインにおいては、内密出産を受け入れる医療機関において、当該医療機関内で明文化した規定に基づきまして適切に管理した上で、その身元情報の開示方法、時期等については、母親の意向に基づき、医療機関から児童相談所を通じて当該子供が入所している施設の養親等に伝達することとしております。子供本人への開示時期等についても、ここもそうなんですが、母親の意向に基づきまして、児童相談所と施設や養親等が連携して判断し、対応するものと認識しております。
　ですので、今医療機関の負担が大きいというお話がございましたが、この医療機関が判断するということではなくて、この子供本人への開示時期等については、母親の意向に基づいて児童相談所と施設や養親等が連携して判断し対応するものということでございます。
○小島とも子君　まあ、そうでしょうね。いろんな関わる方々が共にだと思いますが、ただ、私は、例えば慈恵病院の例を見ると、本当に限られた方だけがその情報を知っています。その病院がずっと存在するのか、その情報を子供を産んだ妊婦さんから聞いた方がずっとそこにいらっしゃるのか、その辺は甚だ疑問ですし、保証もありません。私は、まずは専門性と第三者性を担保した上でこのことを検討し決定していくという仕組みをつくること、これが大事ではないかというふうに考えます。
　では、ちょっと具体の例ですけれども、大臣が、例えばその医療機関のその身元情報を知り得た唯一の者だとして、何歳での開示が望ましい、そのことを母親と話をするわけですから、大臣御自身はどのようにお考えでしょう。
○国務大臣（黄川田仁志君）　これは難しい問題だと思います。子供本人への開示時期については、先ほど申したように、ここは母親の意向、これも大事にしておりまして、やはりその育成に関わり合っている児童相談所と施設や養親等が連携して判断すべきものだというふうに私は思っております。
　ですので、何歳での開示が望ましいかという点については一概にお答えできるものではないというふうに思っています。
○小島とも子君　じゃ、例えば、お母さんがこの子が知りたいと思ったらいつでもというふうに言ったときに、本当にそれでいいかどうかをやっぱり専門性を持つ人が私は判断すべきだというふうに思うんですね。
　そこで、子供の出自を知る権利、日本にはそれを明確に規定した法はないわけですよ。児童の権利に関する条約の中に、その第七条の第一項に、先ほどおっしゃいましたその権利が具体に書かれています。「できる限りその父母を知り」、ここですよね。だから、出自を知るというのはここに重ね合わせるわけなんですが。
　子供の出自を知る権利に係る課題整理、それから真実告知への支援、医療機関の情報に関する規定制定のために、熊本市と慈恵病院が中心になって検討会が設置され、そして、今年の三月に、緊急下の妊婦から生まれた子どもの出自を知る権利の保障等に関する検討会報告書、非常にしっかりしたものだというふうに思いますけれども、これが出されております。
　検討会報告書で開示年齢どう書いてあるか。可能な年齢は十八歳が適切である、そのようにまず原則として書いてあります。成年年齢に達する年齢だから。しかし、一般的に意思能力があると認められ、親権に関連した法的手続が可能な十五歳以上の子供については、子供本人の精神的安定度、それに応じたサポート体制を勘案して開示手続を進めることが可能としてはどうかと、そんなふうにも書かれているわけであります。
　この検討会には本当に様々な方が関わっておりまして、先ほど調査研究をされるとおっしゃいました海外のことに精通をした方々もお見えになります。現在フランスに在住している安發明子さんという方もそうです。そして、目白大学の姜恩和先生もそうです、本当に韓国の事情にも精通をしておみえですけれども。子供の権利の保障について、ここはその子供のことを論じるところですから、自分の出自を知るということは、その子がしっかりと自分の人生をやっていくアイデンティティーの形成に私は欠かせないことだと思います。
　自分は、誰が親か分かっています。きっと皆さんもそうでしょう。でも、誰から生まれて、どういう人なのか分からないという、その心もとなさ、それをどうやって支援するかということが求められるのではないか。子供の希望をどう酌み取って自己のアイデンティティーに寄与するか、とても難しく、専門的知見なかったらなかなか難しいよな、そんなふうにも思うところです。
　さて、この赤ちゃんポストあるいは内密出産の動き、この日本の中で少しずつ進みつつあります。東京では、八か月になりますけれども、墨田区の賛育会病院がベビーバスケットという名前で赤ちゃんポストを始め、内密出産も受け入れております。泉佐野市では、行政主導で赤ちゃんポストの設置へということで動きが出ております。将来的に内密出産も視野に入れてということで、まずは調査、そして組織体制整備を進めようということで、この整備費、議会に計上されまして、議会は可決をされているところであります。
　このように、拡大の動きが見られる状況、推奨していないことは存じ上げていますが、現実の方が変わっていっているというのが事実ではないでしょうか。今までは熊本の慈恵病院がやってもらっていたからなということだったと思いますが、事はそれでは済まないのではないかというふうに思います。
　さて、身元情報の開示に関する母親への説明や合意を得ること、子供が自らの出自に関して知る権利を保障する上で、個別医療機関の対応では余りにも少し荷が重いし、個別対応では少し心もとないなというふうに思うんですけれども、この辺りについて大臣はいかがお考えでしょう。
○国務大臣（黄川田仁志君）　先ほども申し上げましたとおり、この子の出自を知る権利の保障の問題などについては様々な御意見がある状況と認識しておりまして、法制化の是非も含めて慎重に議論していくべき課題であると思っております。
　こども家庭庁といたしましては、引き続き、今年度に取りまとめる諸外国の事例の研究を進めつつ、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々の支援をするための取組を進めていきたいというふうに考えています。
○小島とも子君　本当は法制化はどうですかと聞こうと思ったんですが、非常に難しいというお答えがきっと返ってくるだろうなということを、そして時間がありませんので。
　この報告書には、将来あるべき姿として、出自を知る権利を保障する法整備、内密出産の法制化、父母の身元情報の適切な保存先と開示請求先の検討というのが挙げられています。
　全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くす、これが大臣が述べられた所信的挨拶であります。
　まず、生きられること、命を奪われないこと、育ててもらえること、そして自分はどこから来て何者か知ること、子供の権利を丸ごと保障するべく動き出すことを強く求め、それがこども家庭庁の役割である、そのように私は考えるということを申し上げ、引き続きこの件については取り上げさせていただくことをお伝えをさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○泉房穂君　立憲民主・社民・無所属の会派の無所属の泉房穂です。よろしくお願いします。
　感無量です。もうこの参議院のこどものこの委員会で質疑ができることを本当に感無量に思っています。
　四十年前、私、六十今二ですけど、四十年前、学生時代、教育学部でした。日本がいかに子供に冷たいか、愕然としました。当時、学生のレポートで書きました。子供を応援しない私たちの社会に未来はないと、もっと本気で子供をしっかり応援してこそ私たちの国の将来につながる、そう書いたのが四十年前。
　三十年前、弁護士になりました。実際、子供が泣いていました。離婚の後に養育費を受け取れない、会いたい親に会えない、そして虐待を受ける、そんな悲しい現実を弁護士時代過ごしました。
　二十年前、衆議院議員になり、そのことを衆議院議員として訴え、当時から養育費、親子交流の重要性を訴え続けてきた認識です。
　なかなか国が動かない、ならばという思いで自ら市長となり、二〇一一年から十二年掛けて、少なくとも市でできることは精いっぱいやってきた。
　しかし、市では限界があります。国こそがもっとしっかりやってほしい、そういった思いで国に働きかけ、おかげさまで参議院のこのこども家庭庁の設置法案の際に参考人としてお招きいただきました。そのときに配った資料と同じものを今日お手元の方に配付させていただいております。全く同じものですし、言いたいことも変わっていません。今日は最初ということもあり、このときの訴えたことを踏まえながら、現状の確認をしていきたいと思います。
　この中で、特に私が言いたかったことの最後の部分ですが、ページでいうと五十七ページです。今もお伝えしたように、私たちの国は昔、子供が泣いているのに気付かない時代がありました。それが、気付いているのに気にしないかのような時代があり、ようやく今、子供が泣いていることに気付いて、何とかしようとしている時代だと今受け止めています。そして、こども家庭庁が設置され、これからは子供が泣かなくていい時代をしっかり私たちはつくっていく責任が私たち政治家にあるという認識に基づいて質問をいたします。
　このときも配付資料で配りましたが、そのときに強く訴えたのは、まさに子供をど真ん中に、縦割りじゃなくて、子供を真ん中に据えた政治、行政の在り方です。三十九ページです。三十九ページ、子供に関係しているのは、厚労省だけではなく、文科省やまさに法務省も含め様々な省庁がまさに連携しないとできない。その司令塔機能が必要だという思いの中でこのこども家庭庁ができたと認識しております。
　先ほどの答弁もありましたけど、その分野はほかの省庁ですなんて言い訳は聞きたくありません。そうではなくて、所管を超えて、子供の立場からしっかりとやっていくのがこども家庭庁ができた趣旨だと私は認識をしております。
　四十ページの方にも書かせていただいておりますが、私としては、全体を所管するいわゆるこども家庭庁のみならず、立法府においてはこども委員会が必要だということも訴えさせていただき、まさにこの参議院において子供に特化した特別委員会ができたことは感無量であります。
　私は、裁判所も、いよいよ裁判所も養育費や親子交流の問題、様々あります。虐待の問題も家庭裁判所関係してきます。であれば、こども裁判所をつくっていいじゃないかという立場は昔から一貫しております。
　長くなりました。まずは大臣に聞きます。大臣、たくさん所管しておられますけど、このこども家庭庁は大変重要なテーマです。最重点化して取り組むという決意、そして縦割りではなくて、しっかり連携をもっと強化していくという決意のほどをお聞かせください。
○国務大臣（黄川田仁志君）　泉委員がもうこの資料で提唱されているとおり、この縦割り行政を排してこどもまんなか社会をつくるためにこども家庭庁は創設されました。それ以降、政府全体の子供政策を取りまとめたこども大綱の策定やこども未来戦略の策定など、リーダーシップを発揮しながら子ども・子育て政策を抜本的に強化してまいりました。
　また、こども基本法に基づく新たな取組として、こども家庭庁が主導して、各省庁の所管に関するテーマも含め、子供、若者から意見聴取、政策への反映を推進しているところでございます。さらに、子供性暴力防止法の制定など、省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題にも対応してまいりました。直近でも、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備について、有識者及び関係省庁を構成員とするワーキンググループで課題と論点を整理してまいりました。また、関係府省庁連絡会議の議長として、政府の工程表を取りまとめ、政府、省庁で対応する取組を主導しております。
　私は非常に所管が多いということでございますけど、この若者活躍、女性活躍、そして男女共同参画、こういうもう全て関連しているところだというふうに思っております。ですので、所管は多いですけど、これらを、逆に内閣府は所管を、この縦割りを排すためにできましたけど、それぞれまたこの縦割りがあります。そこはちゃんと有機的に結び付けて、そして、こどもまんなか社会に向けて、私の所管内で掌握してやっていきたいというふうに考えております。
○泉房穂君　期待します。
　次に、子供政策ですけど、端っこの政策ではなくて、子供を応援する施策はまさにみんなのためです。子供がいらっしゃらない家庭にとってもこれは大変重要なことだということの認識は大変大事で、少なくとも明石市長時代は、まさに町のみんなで応援するという思いで、気持ちだけではありません、金も要るし人も要るんです。
　明石市長時代は、お金を、やりくりで二・四倍に予算を増やしました、子供予算。子供を担当する職員数も三倍、四倍に増やしたんです。本気でやったんです。どうなったか。人口減の明石市は、その後人口増。今も続いていて、十三年連続人口増。中核市の人口増加割合第一位です。出生率も兵庫県内トップになりました。加えて、まさに住みたい町ランキングも、各種調査で、関西一位、全国一位になってきた。
　まさに日本社会がやればいいんです。本気で子供を応援すると私たち日本社会そのものの未来につながる、それぐらいの強い決意を持ってやっていただきたい。
　お答えください。
○副大臣（津島淳君）　御質問ありがとうございます。明石市長時代に取り組んでおられたことをお伺いした記憶がまざまざと今よみがえってまいりました。
　こども家庭庁は、そもそも全ての子供、若者が身体的、精神的、社会的に将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができるこどもまんなか社会の実現を目指しているところであります。
　令和五年十二月閣議決定のこども大綱では、こどもまんなか社会の実現は、少子化、人口減少の流れを大きく変えるとともに、未来を担う人材を社会全体で育み、社会経済の持続可能性を高めることにもつながり、子供や若者、子育て当事者はもちろんのことでございますが、全ての人にとって社会的価値が創造され、その幸福が高まることにつながるとしているところです。
　こうした考え方の下、政府一丸となって子供政策を推進しております。