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○国務大臣（扇千景君）　佐藤公治さんの御質問を拝聴しまして、お元気で、そして私的なことで失礼ですけれども、私の長男と同じ大学で、同窓でございましたので、若輩者と言わないで、今やあなたの時代ですから、ぜひ二十一世紀の政治家として頑張っていただきたいことを冒頭に申し上げておきます。
　さて、私に対しまして、保守党の党首として、船舶調査の問題及び参議院選挙制度の問題に関して御質問をいただきました。
　船舶検査活動に関しましては、国連決議に基づくことは周辺事態に限定する必要はないとした自由党時代の主張を改めるのかという質問でございました。
　国連決議等の国際法規によるならば船舶検査を周辺事態に限定する必要のないことは御指摘のとおりでございます。しかし、与党三党としては、今日の国民のコンセンサス、国益などを考慮し、政策判断として、船舶検査活動は周辺事態確保法における周辺事態に際し行うことが妥当であると合意したものでございます。
　今日の国連の事態を考えれば、国連決議万能の考え方にはいささか問題があり、国民のコンセンサス、ひいては国益に基づいて判断していくことが大切であろうかと存じます。
　自自公連立当時、出る、出るといったあの連立の不安定さから考えれば、今の自由民主党、公明党、保守党は、より強固な連立となり、お互いの意見を交換し、真に国民の政策を決定していることを御確認いただきたいと存じます。
　また、次に参議院制度改革について、自民党と自由党との政策合意に衆参両院の選挙制度改革を行うとの合意があったのに、私と当時の青木自民党幹事長がこの合意を凍結し、各党協議を進めたのは、合意を踏みにじる、政治家にもとる行為であるとの御指摘がございました。
　御指摘の自民、自由両党首の合意は、平成十年十一月十九日に行われました。ここでは、衆議院、参議院とも当面、議員定数を五十ずつ削減することを目標として両党で協議を行い、次の通常国会において公選法の改正を行うとの合意に達し、これを受けて両党の専門家による協議の結果、衆議院については比例代表定数を五十人削減することで合意に達し、参議院の議員定数削減については、現在、議長のもとで各会派が協議しているため、その独自性を尊重するとの合意に達したのでございます。
　委員御指摘の、自民党と自由党との政策合意に衆参両院の選挙制度改革を行うとの合意があった、また、この合意を凍結し各党協議を進めたという指摘は、全く誤っているどころか、各党協議を行うことは両党の合意そのものでございました。
　各会派協議の状況については、当時、自由党の常任幹事会において、私から常に報告し、承認も得ておりました。そのときに籍を持たれていなかった委員が御承知ないのは当然ですけれども、また、参議院の独自性の問題でもあり、委員の御指摘は、事実を故意にねじ曲げ、政治家として私の信用をおとしめようというのか、それとも、事実関係を全く知らずに質問したのか、いずれにしても心外であり、言語道断であります。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　穀田恵二君。
 〔穀田恵二君登壇〕
○副議長（渡部恒三君）　土井たか子君。
 〔土井たか子君登壇〕
○副議長（渡部恒三君）　井上喜一君。
 〔井上喜一君登壇〕
○井上喜一君　私は、保守党を代表しまして、森総理の所信表明に関連して、重点を絞って質問をいたします。
　質問に先立ち、三宅島を中心とした伊豆諸島、有珠山、東海地方など、火山の噴火や群発地震、集中豪雨等の災害により亡くなられた方々に対し、心からの御冥福をお祈りいたしますとともに、長期にわたって不自由な生活を余儀なくされております住民の皆様方に対し、心からお見舞いを申し上げます。政府に対しましては、補正予算等により、被災地の復興、住民の生活支援に万全を尽くされるよう強く望みます。
　総理は、所信表明におきまして、「この国会を、二十一世紀の日本新生の礎を築く重要な国会にしたい」と述べられております。そのためにこそ、私は、二十一世紀日本を切り開く新しい憲法の制定を訴えます。
　言うまでもなく、憲法は、国のあり方そのものであり、国づくりの基本であります。現憲法が、我が国に自由と民主主義を定着させ、戦後の日本の発展に大きく寄与してきたことは紛れもない事実であります。しかし、制定以来五十有余年を経過し、我が国を取り巻く状況が大きく変化をいたしました結果、現実との乖離が目立ってきております。また、国民の精神的混迷も深まってきていると思います。現行憲法の基本理念であります基本的人権、平和主義、国際協調主義を発展させ、日本人としてのアイデンティティーを取り戻すためにも、新たな視点に立った憲法の見直しが必要であります。
　真の改革の出発点は、国民参加のもと、新しい日本の目標と国のあり方を定める新しい憲法の制定にあると考えます。それこそ、二十世紀と二十一世紀のかけ橋の中で政治を担うこととなった我々の歴史的使命であり、責任であります。総理の御見解をお伺いいたします。
　次は、経済対策についてであります。
　我が国経済は、緩やかに改善していると言われておりますが、今なお、確固たる自律回復の軌道に乗るには至っておりません。このような状況において大切なことは、目先の現象に左右されることなく、長期的視点に立った政策の一貫性であり、経済再建なくして財政再建なしというみずからの路線に揺るぎない自信を持つことであります。そして、そのための政策を果断に実行することであります。情報技術、環境、高齢化といった将来を考えた事業を中心とした補正予算の編成を初め、積極的な経済対策を講ずべきであります。総理の見解を伺います。
　景気対策には、財政政策と金融政策が相互に調整され、政策目標を達成していかなければなりません。最近の日銀の動きは、ややもすればその独立性を主張することに力点が置かれ過ぎているのではないか、総理の率直なお考えを伺います。
　中小企業対策については、特に信用保証制度について申し上げます。
　中小企業に対する特別信用保証制度は、一昨年創設され、中小企業の倒産防止と景気の緩やかな回復に大きな役割を果たしてまいりました。この特別信用保証制度は、来年三月末に期限切れを迎えますが、私は、モラルハザードの防止に配慮しつつ、この制度の持つ長所が生かされるよう万全の対策を講じられるよう政府に望むものであります。あわせて総理の見解を伺います。
　次は、公共投資の見直しと首都移転の問題であります。
　我が国が二十一世紀においても経済、社会の活力を維持し、国民が安心して生活できるようにするためには、社会資本の計画的整備が不可欠であると考えます。しかし、その推進に当たっては、事業の優先度を明確にするとともに、事業の一層の透明化、効率化を進めることも当然であります。
　このような視点から、与党三党は、既存の公共事業をすべて見直し、二百三十三の事業、残事業費二兆八千億円の原則中止を初め、公共事業の長期計画の見直し、事業の地方移管、補助金から地方一括交付制度への改革など制度改革を含め、公共事業についての提言をまとめ、政府に勧告いたしました。総理も所信において公共事業ビッグバンともいうべき抜本的見直しを表明されております。ぜひ与党三党の提言実現に向け全力を尽くされるよう強く望みます。
　これに関連し、首都移転の問題であります。
　首都機能の移転は、今から十年前の平成二年の国会決議により検討が開始をされました。首都機能の移転の目的は、政治行政改革の推進、一極集中の是正、大地震対策等にありました。他面、新首都の建設費は十二兆三千億円、公的負担は四兆四千億円という試算も発表されております。首都機能移転の目的はそれなりに評価しつつも、今日の国、地方の経済財政状況を考えますとき、震災対策は政府の危機管理の一環として別途検討する必要がありますが、このような膨大な費用を要する事業を行うことが果たして適当でありましょうか。
　保守党は、このような視点から、首都機能の移転について、一たんこれを白紙に戻し、今日の時点に立って改めて見直すことを提案するものであります。政府の危機管理対策を含めて、総理の見解を伺います。
　次に、教育についてお伺いをいたします。
　私は、教育は学校の専売とは考えておりません。家庭や地域社会の教育に果たす役割の大きさにもかかわらず、学校教育の役割を過小評価することはできません。学校教育が、人間教育、学力両面において問題が深刻になってきていると考えております。倫理観の希薄化、学力の低下、共同体の一員としての自覚の欠如など、広く指摘されているところであります。
　私は、教育基本法の抜本的見直しを通じ、これらの問題に取り組んでいかなければならないと考えます。教育改革国民会議の提唱する教育振興基本計画の策定も、教育基本法の中に取り入れるべきであります。国づくりの基本は教育にあります。教育基本法はその根幹をなすものであり、教育基本法の見直しなくして教育改革はなく、総理の言われる日本の新生もありません。総理の見解を伺います。
　最後に、社会保障制度改革について一言申し上げます。
　総理は、所信において「我が国の社会保障の基本は社会保険方式に置くべきである」と述べられております。超高齢社会に突入しつつある我が国において、現在の社会保険方式では給付の切り下げや保険料の引き上げは避けられず、長期的にこれをそのまま維持することは不可能と考えます。
　基礎年金、高齢者医療、介護については、いわゆる基礎的社会保障と言えるものでありますが、公的負担をふやしていく努力をしていくことが与党の合意であると認識をいたしております。総理の御見解を伺います。
　政治とは、元来ウエットな要素を持つものであります。利害が激しく対立するときには、時として足して二で割るという手法や問題を先送りすることもあります。しかし、経済や社会が急速に変化をする今日、改革を必要とする問題は山積しており、これまでのような手法に頼ることは許されません。総理の所信表明にありますように、今後とも全力を挙げて諸課題に取り組まれることを期待し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　新しい憲法の制定についてお尋ねをいただきました。
　憲法の基本理念であります民主主義、平和主義及び基本的な人権の尊重は、憲法が制定されてから今日に至るまでの間、一貫して国民から広く支持されてきたものであり、将来においてもこれを堅持すべきものと考えております。
　一方、憲法第九十六条は憲法の改正手続を規定しており、憲法が法理的に永久不変のものとは考えておりません。また、憲法をめぐる議論が行われること自体は何ら制約されるべきものでないということは言うまでもありません。しかしながら、国の基本法である憲法の改正については、世論の成熟を見定めるなど、慎重な配慮を要するものであると考えております。
　憲法に関する問題につきましては、広範かつ総合的に調査を行うため、第百四十七回国会から衆参両議院に憲法調査会が設置されたわけでありますので、将来の我が国の基本的あり方を見据えて、幅広く熱心に議論が行われているところであり、これを政府としては十分見守ってまいりたいと考えております。
　経済対策及び補正予算についてのお尋ねであります。
　政府・与党の迅速にして大胆な経済政策によって、我が国経済は緩やかながら改善しております。しかしながら、雇用情勢はいまだ厳しく、消費は一進一退の状況にあり、企業の倒産件数も高水準になっております。
　たびたび申し上げますが、我が国経済は、私から言わせれば七合目から八合目に達しておりますが、まさにそういう意味では正念場であって、もう一押しが必要な状況にある、このように考えております。
　こうした観点から、まずは、経済を自律的な回復軌道に乗せるために、景気回復に軸足を置いた経済財政運営を行っていくこととし、新たな経済対策の策定と補正予算の編成を進めてまいる決意であります。
　その際、我が国の経済を新時代にふさわしい新しい構造に改革していかなければなりません。二十一世紀における新たなる発展を確実にすることが現下の最大の課題であるという観点から、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備の重要四分野を軸として、日本新生プランの具体化策を中心に盛り込むことといたしております。これらの施策によって、我が国経済の再構築を進めるとともに、民需中心の自律的回復に向けた動きをより確かなものにしてまいりたい、こう考えております。
　最近の金融政策についてお尋ねがありました。
　金融政策は日本銀行の所管事項であり、諸般の状況を総合的に勘案しつつ御判断されているものと考えております。
　ただ、井上議員も御指摘のように、金融政策は経済政策の一環をなすことから、金融政策が政府の経済政策の基本方針と整合的なものであるよう、日本銀行は常に政府と連携を密にし、十分な意思疎通を図ることが必要だと思います。
　なお、日本銀行によれば、ゼロ金利政策を解除後も適切かつ機動的な金融政策運営を継続するとしており、政府としても、今後とも双方の十分な意思疎通を図りながら経済運営を進めてまいりたいと考えております。
　特別保証制度の期限到来につきまして御指摘がありました。
　政府としても、中小企業をめぐる金融情勢がいまだ厳しい中で特別保証制度の期限が来年三月に到来することを踏まえ、一般信用保証制度の拡充や、大型倒産、災害等のセーフティーネットに係る対応策を講じてまいりたいと考えております。こうした措置を通じ、モラルハザードの防止に配慮しつつ、事業に対して前向きに取り組む中小企業者を強力に支援してまいります。
　公共事業に関する与党三党合意の実現に向けた決意についてお尋ねがありました。
　政府としては、この三党合意を重く受けとめておりまして、抜本的に見直すこととされました二百三十三事業について厳しく洗い直すとともに、公共工事の入札、契約手続の透明性と競争性の向上等を図るため、法律の今国会への提出を予定するなど、三党合意に示された諸課題について積極的な取り組みを進めてきております。これまでのこの見直し案につきまして、与党三党、なかんずく井上議員には、その中心になってお取りまとめをいただきましたことに心から敬意を表したいと思います。
　今後とも、十三年度予算編成等に向けまして、政府、与党一体となって、公共事業ビッグバンともいうべき抜本的な見直しを進め、二十一世紀にふさわしい、真に国民のためになる公共事業を実現すべく取り組んでまいりますので、引き続きまた御研さんをいただくようにお願いをいたしたいと存じます。
　首都機能移転についてお尋ねがありました。
　この問題につきましては、今後、国会等の移転に関する法律に基づき、審議会の答申を踏まえ、国会において、社会経済情勢の諸事情等に配慮しつつ、大局的な観点から検討いただけるものと考えております。政府も、国会の審議が円滑に進められるよう積極的に協力していくとともに、国民に幅広く議論を喚起してまいります。
　なお、危機管理は常に国政の第一の要諦であり、起こり得るあらゆる事態を想定し、情報収集機能の強化、関係閣僚の緊急参集体制の整備等、その充実に努めてきたところであります。今後とも、危機管理体制の維持に万全を期してまいる所存であります。
　教育基本法についてのお尋ねでありますが、私は、二十一世紀の日本を支える子供たちが人間性豊かで創造性に富む立派な人間として成長することこそが、心の豊かな美しい国家の礎であると考えております。このため、教育全般についてさまざまな問題が生じている今日、体育、徳育、知育のバランスのとれた全人教育を推進するべく、制定以来半世紀を経た教育基本法の抜本的な見直しなど、教育の根本にさかのぼった改革を進めていくことが必要であると考えております。
　先般の教育改革国民会議の中間報告においては、教育基本法は必要に応じて改正されてしかるべきであり、幅広い視点からの国民的な議論が必要であるとの提言がなされております。私としては、教育基本法の見直しについては、今後、教育改革国民会議の最終報告を受けて中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深め、しっかりと取り組んで、成果を得てまいりたいと考えております。
　社会保障についてお尋ねがありました。
　今後増大が見込まれる社会保障の財源については、社会保険方式を基本に、これに必要な国庫負担等の税負担を組み合わせるとともに、一定の利用者の御負担もお願いしながら、その確保に努めていかなければならないと考えております。
　現在、有識者会議におきまして、このような財源の問題も含め、社会保障全体のあり方について御議論いただいておりますが、早期に考え方を取りまとめ、広く国民的な議論を喚起し、社会保障の改革を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 森 喜朗君
 法務大臣 保岡　興治君
 外務大臣 河野　洋平君
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 文部大臣 大島　理森君
 厚生大臣 津島　雄二君
 農林水産大臣 谷 洋一君
 通商産業大臣 平沼　赳夫君
 運輸大臣 森田 一君
 郵政大臣 平林　鴻三君
 労働大臣 吉川　芳男君
 建設大臣 扇 千景君
 自治大臣 西田 司君
 国務大臣 相沢　英之君
 国務大臣 川口　順子君
 国務大臣 堺屋　太一君
 国務大臣 続 訓弘君
 国務大臣 虎島　和夫君
 国務大臣 中川　秀直君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　津野 修君
平成十二年九月二十六日（火曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 平成十二年九月二十六日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十一日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。北澤俊美君。
 〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○国務大臣（続訓弘君）　北澤議員の代表質問にお答え申し上げます。
　私には四点の御質問がございました。順次お答え申し上げます。
　まず、第一点についてですけれども、去る二十二日に与党三党があっせん利得処罰法案を国会に提出されました。請託を構成要件にしたことにつきましては、あっせん行為は請託を伴うのが通常の形態であること、あっせん収賄罪にも請託が犯罪要件になっていること、その他のわいろ罪におきましても請託を要件としている例が少なからずあることから、請託を要件としたものと考えます。
　第二点につきましては、私設秘書はあくまで議員との契約関係であり、公人ではなく私人であります。その上で、国会議員が私設秘書を通じてあっせん利得行為をさせている場合は国会議員みずからの行為として処罰されるため、御指摘の点は当たらないものと考えます。
　第三点につきましては、刑法のあっせん収賄罪につきましても第三者供与の規定はありませんが、従来の実務上の解釈、実際の運用では、本人が直接お金などの財産上の利益を受けるだけではなく、本人以外の人たち、いわゆる第三者が外形上受け取った場合でも、財産上の利益に本人の事実上の支配が及んでいるのであれば本人が収受したものとされます。したがいまして、与党案で何ら問題はないと考えます。
　第四点につきましては、与党案は、解釈次第で適用範囲が変わることがないよう構成要件を明確にし、国民の御要望を幅広く行政に反映させる政治の機能との関係に配慮しております。政治に対する国民の信頼を高めるためにも、ぜひとも今国会で成立させることを期待しております。
　私といたしましても、国会での議論を見守り、適切に対処したいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　補正予算の問題あるいは財源につきましてお尋ねがございまして、総理大臣の答弁と重複いたしませんようにお答えを申し上げます。
　御指摘がございましたように、先般明らかになりました四—六月期のＱＥでございますが、表面では決して悪くはなかったわけでございますが、検討いたしますと、この際官需から民需にバトンタッチを図る上でどうももう一つ力強くないところがある。それは、法人関係、企業関係の部分はよろしいわけですが、消費であるとか雇用であるところにやはり問題があって、もう一つ力強さが足りないと考えましたので、殊に今年度の年度末あたりを展望いたしますと、財政が多少力をかした方がいいのではないかという判断をいたしました。
　過去二年度における補正とは、経済情勢も多少よくなっておりますので、かなり違うものになるとは存じますが、やはり補正予算は必要なのではないかというふうに政府としては判断をいたしております。
　昨日、衆議院の本会議で代表質問がございまして、その中で、補正予算は必要ないと考えるという御指摘がございました。「財政赤字をふやし、弱い経済を温存する上、日本経済の国際的な信用を失墜させるだけではありませんか。私はこのような補正予算は必要ないと考えます」という御指摘がございましたが、御指摘の意味はよくわかりながら、政府としては、ここでは従来とは違うが、やはりひとつ補正をしておく方が必要ではないかという判断をいたしておるわけでございます。
　その点につきましては、しかし、公共事業に寄せられましたいろいろな批判にもかんがみ、二十一世紀の我が国の発展基盤の構築に向けまして、ＩＴ革命の推進であるとか、あるいは環境問題、高齢化、都市基盤等々を重要な四分野としまして、日本新生プランを中心に中身を考えていきたい。結果といたしまして三兆円台後半の予算措置を行うことが大事ではないかと思っておりますが、これから経済対策をつくりまして、それにつきまして各省庁の予算要求がございますので、その内容についてただいままだ申し上げる段階でございません。
　ただ、御指摘のありました公共事業のあり方等々につきましては、先ほど総理が詳しく御答弁をされましたので、それに従いまして考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
　次に、財源の問題についてお尋ねがございました。
　実は、前年度の決算につきまして本会議に御説明申し上げる機会を失しておるわけでございましたが、税収増がございまして、法人税でほぼ一兆円、源泉所得税で五千億円でございますが、そのほかに税外収入がございました。それから、歳出の節約をいたしまして、大体それだけで二兆五千億円の財源を残したわけでございますが、交付税に払わなければならないのが御承知のように五千億ございますから、それで二兆一千億円財源が残りました。その段階で予定しておりました公債の発行を減額いたしました。ほぼこれが見当がついておりましたので、最終の公債発行を減額いたしました分が一兆円余りでございます。したがいまして、二兆円余りの財源から一兆円余りの国債を発行いたしませんでしたので、差し引き一兆円ちょっとの剰余金が出たわけでございます。
　議員は、これは半分は国債償還に充てるべきだと、まさにそういう建前でございますが、これにつきましては今御説明を申し上げたいと存じますが、そこで、実はまだまだ財政再建という問題は当面の問題ではないとは思っておりますものの、しかし心構えといたしまして、入り用な財源、過去二年間顧慮せずに国債を増発してこの不況の打開を図ってまいりましたが、多少経済情勢も変わってきておりますので、せめて入り用な財源の、できるだけ公債発行額を新規発行は少なくしていきたいという、財政当局としてはそういう気持ちがございまして、したがいまして、今回の補正につきましてもできるだけ公債発行額を少なくすることはできないだろうかということを考えております。
　そういう意味で、まずこの剰余金を使わせていただきたいと考えておりまして、本来なら半分は国債償還財源に繰り入れるべきではないかというのは、これは正論でございますけれども、ただ、考えてみますと、財源を償還財源に入れて新しく発行するということは実は余り意味のあることではございません。もうそれで発行せずに済みますればよろしゅうございますが、その分を発行するのであれば、それは法律をもってこの分も財源に使うことをお許しいただくことはできないだろうかと私としては考えておるわけでございます。これが一つでございます。
　それから恐らく、既存経費の中での節約等もできるだけいたしたいと思いますが、次の問題はその税収の見積もりの問題でございます。確かに、今の段階でございますと、今年度の税収の見積もりは統計的にはまだ一割何分しかわかっておりませんので、今年度の税収見積もりを今この時点で正確に改定するということはそれは無理なことと思っております。
　ただ、昨年もそうでございました。今申し上げましたとおり、経済情勢が好転をしておりますので、殊に法人税等につきまして歳入が予定を上回ることがあるのではないか、正確には申し上げられませんけれども、補正予算編成の時期になりますと多少のことは見込まれるのではないかというふうに考えておりますので、これを考えておきませんと不必要な公債発行をするということになりかねない。前年度でもそれは取りやめたわけでございますから、そういう意味で可能な限りで控え目にどれだけの税収の見積もりが変えられるかということは、財政当局としては国会に対して当然考えなければならない責務があるというふうに考えております。
　金額を申し上げることはできませんが、これが第二の財源であると思っておりまして、足りませんところは残念ながら公債発行をしなければなりません。しかし、できるだけそれは少なくいたしたい、財政再建を云々するほどの時期ではございませんけれども、しかし心構えといたしましては新規発行はできるだけ少なくしていきたいという、そういう心意気だけはひとつ御理解をいただきたい、かように考えております。
 〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　対ロ交渉についてお尋ねでございました。
　対ロ交渉につきましては、外交担当者として総理の指示のもとにクラスノヤルスク合意の実現のための努力を継続してまいります。
　今月上旬の日ロ首脳会談におきまして、両首脳から平和条約締結問題合同委員会の代表者としての両国の外務大臣に対しまして、交渉を加速化させるための新たな方策の策定、領土問題の歴史に関する共同作成資料集の改訂版の準備、平和条約締結の重要性を世論に説明するための努力の活発化、こういったような措置をとるようにと、これは両国首脳の共同声明の中に書き込んで御指示がございました。
　今後、これらの措置を進めつつ、引き続き平和条約締結に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。
 〔国務大臣西田司君登壇、拍手〕
○国務大臣（西田司君）　警察改革についてのお尋ねでありますが、警察刷新会議の緊急提言においては、警察行政の透明性を確保し、国民の信頼を回復するためには、警察は情報公開に真剣に取り組むべきであると指摘されております。
　国家公安委員会及び警察庁としては、警察刷新会議の緊急提言を重く受けとめ、個人のプライバシーに関する情報や犯罪捜査に支障を及ぼすおそれがある情報等、公開できない情報の基準を適切に定めました上で積極的に情報公開を推進し、国民の信頼の回復に努めてまいる所存であります。
　都道府県の情報公開条例にどのような規定を設けるかについては、それぞれの都道府県において判断されるべきものと承知しております。しかしながら、近年、犯罪の広域化等に対処するため、全国警察が情報を共有し、一体となって活動をしている例がふえております。こうした状況のもとでは、公共安全情報について情報公開法と同様の取り扱いがなされることが望ましいと考えております。
　これまで警察が実施機関となった十三都県の情報公開条例においては、こうした判断から情報公開法と同様の規定とされたものと理解をしております。各都道府県においても、治安維持に支障を及ぼさない条例とされるよう適切な判断がなされることと期待をしておるわけであります。
　最後に、御指摘の警察庁からの通達、警察業務に支障のない制度とすることへの留意を述べたものでありまして、宮城県警の対応はこれに反するものではないと、こう考えております。
　以上です。
○議長（斎藤十朗君）　北澤君から再質疑の申し出があります。これを許します。北澤俊美君。
 〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　それぞれ御答弁をいただきました。
　まず最初に、大蔵大臣……メモをしてあるんだよ。
　まず大蔵大臣、あなたの御答弁は承服できない。（発言する者多し）しかし、今限られた時間で議論を進めることができませんから、引き続き予算委員会等でこれを追及してまいりたい、このように思っております。
　そこで、私は今、総理大臣の答弁をお聞きしておりまして、私が人生の一つの岐路でサラリーマンから政治の道へ入るちょっとわずかなすき間のときにこの国会で仕事をしたことがある。ちょうどそのときに共産党の不破哲三現委員長ですか、不破さんが来られた。その当時の総理大臣が佐藤栄作総理であります。佐藤さんは、新しく出ておいでになった不破さんに対して、原稿なし、原稿なしで構えて答弁をされておりました。当時の予算委員会室は立錐の余地のない傍聴者で膨らんでいます。
　私は、森総理がこの国会へ出てくることを嫌がっている姿勢に対して、ちょうど私と世代が一緒の森総理も当時のことを覚えておられると思いますが、あのときの興奮は、私は今でも政治家として行動している中の一つの大きな柱になっております。
　どうか森総理、国会へ出てくる出てこないは議会で決めることと言いますけれども、枠が違った中で積極的にあなたが議論の場に出てくることが大切なのであります。ぜひ議会に任せることなくそのように、与党の諸君にも申し上げますが、総理をかばうことは結局は自分たちが国民の支持をなくすことになる、そのことをよく承知をしていただきたい。
　さて、そこで、我が国の将来について語っておられないということについて私は申し上げてまいりたいと思う。
　まず、デジタルデバイドの問題について、総理はＩＴ革命を盛んに、これはやっぱり時宜を得てなかなかいいことを言っているというふうに思う。しかし、二十世紀から二十一世紀へ変わるときに、私たちはこのＩＴ革命の中で、どんな社会にやがて進んでいくかということを総理の口から聞きたい。
　私たちの歴史を振り返ってみれば、ほぼ五百年から六百年、我々の先達は読み書きそろばんをしっかり身につけて、それなりに自分たちが努力をすれば生きていけるという、そういう大きな柱があった。そういう大きな柱。しかし、これからはマウスをいじらなかったら、マウスが使えなかったら生きていけない社会になるかもしれない。そういう不安がある。そのことに対して、五百年、六百年の歴史から大きく転換する我が国の国民の生活をもう少しわかりやすく説明すべきである、私はそのように思います。
　それから、歴史の転換点というのは百年前にもあった。少なくとも我が国の歴史の転換点の中で、十九世紀から二十世紀へ時代が移るときに、当時の欧米の指導者がどういうコメントをして、そして欧米のジャーナリストがどういうことを言ったかぐらいのことは検証しておいてほしい。
　当時彼らは何を言ったかというと、引き続き我が国は世界の中で指導的な立場をとって、豊かなものをつくっていくだろうと、こういうふうに言っておったと。しかし、それはあくまでも限られた国家主義の中で次の百年を見通そうとした。それが大きな間違いで、この二十世紀は戦争の世紀だとも言われた。そこの反省から、私は二十一世紀を森総理に語っていただきたかった。
　諸君がどれほどやじを飛ばして聞きづらくしたとしてもです、時代は動く。そして、間違いなく森総理はそこのしばらくの間とは思うが、リーダーをしなきゃならぬ。一番大事なときに森総理が我々国民にきちんとした指針を示さないということは、この二十世紀から二十一世紀へ向かっての指導者としての資格を問われる、私はそういうふうに思います。
　それは確かに二十世紀から二十一世紀というのを、皆さんのように笑いながら通り過ぎれば何でもないことでしょう。エアカーテンのようなものだ。問題意識を持って渡れば大きな結節点であるはずであります。カエサルはあの川を、ルビコン川を渡ったときに、あの小さな川をもしカエサルが共和制政治をやめさせるという決断を持たなくて渡ったら何でもなかった。しかし、彼は共和制政治を変えようという確固たる意志を持ったからこそあのルビコン川は大きく変わったのであります。
　私は、あえて重ねて申し上げます。総理にぜひ時代認識をしっかり持っていただきたい、そのことを申し上げたいと思います。
　さて、そこであとわずか時間が残っております。あっせん利得罪については総理も幾らか意見は違いますが、幾らか前向きな答弁をされました。しかし、これは意見が違うところはまた後ほど議論をすべきであります。しかし、選挙制度については全く答えておらぬ。特に私が申し上げた参議院の協議会の報告についての言及がない。それから、参議院の中における議長の権威の冒涜と各党間の信義の問題については答えておいでにならぬ。このことをぜひ再びお聞きをいたしたい、このように思います。
　公共事業の見直しにつきましても、具体的なことは再びお答えになれないんだろうというふうに思いますが、私はこのことは重ねて質問を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　北澤議員の再質問の御要旨を伺ってまいりました。また、大変高邁なる御見識をお示しをいただきまして、私といたしましても謙虚にそのお話に耳を傾けて、日本の政治の責任を担ってまいりたい、このように考えております。
　所信にも申し上げましたように、ＩＴ普及国民運動のようなもの、今検討いたしております。子供たちからお年寄りまで、私は八歳から八十歳までがこのＩＴの有用性や楽しさを享受できるようにしたい、これが私のまず一番大事な目標だと、このように申し上げてまいりました。そして、情報リテラシーを高めることも、これは極めて大切だと思っておりますし、国際的なデジタルデバイドの問題も大切でありますが、これは日本の国から押しつけでこのようにしてさしあげましょうと言うべきことではないんじゃないでしょうか。それぞれの国がいろんな形でこれからこのデバイドをどう乗り越えていくかということを、必要があれば日本側にも申し入れていただく、あるいは国連にも出していただく、そういう中で、今Ｇ８の中でそういう専門の作業部会をつくろうということで発足いたしました。その中に日本が入っております。
　したがって、それらの作業部会でどのようなことをこうしたデバイドに対して対応ができ得るかということを協議していこうということにもなっているわけでありまして、今具体的にどのようにしろということは、今の段階ではどのようなことが必要なのかということは、どの国もまだ明確にわかっていないという点だろうと、そういうふうにぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから、参議院の選挙制度改革に関する協議会がございましたこと、二月二十五日の結論というのも承知をいたしております。参議院側の皆さんの御報告によれば、この報告は最終的には、いわゆる議員定数の削減をまずやろうということで結論が出ましたというように伺っております。ただし、非拘束名簿方式については、問題はあるが、これは否定はしていないというふうに私は報告を受けております。
　それから、公共事業のビッグバンについてもう一度詳しく述べろということでございますが、公共事業につきましては、先ほども答弁を申し上げましたように、真に国民のためになる公共事業を実現していくという観点から、十三年度予算編成に向けてどのような見直しをしていくかということで、大変与党三党のプロジェクトチームで作業をしていただいたわけです。その結果、二百三十項目にかかわる問題点を出していただいて、これを政府としては今これを受けとめていきたいということであります。
　これだけでビッグバンだというふうに私は考えておりません。いよいよこれから十三年度の予算編成に入るわけでございますから、この十三年度予算は、いわゆる中央省庁が再編をされます。そういう意味では、例えば建設省も運輸省も御一緒になるわけでありますから、そういう意味で、改めて公共事業というのはどういう予算建てをしていくのか、どういう組み立てをしていくのかということは、これからさらに与党三党のいわゆる公共事業の改革を進めるプロジェクトで検討をしていくということでございますので、その皆様方の結果を私どもとしては期待をしたいと考えているところです。
　もちろん、政府としても、どういうあり方をとるべきかということは、当然これから後、省庁の皆さんに、また各大臣の皆さんにも私は指揮をいたしておるところでございます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　鴻池祥肇君。
 〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○副議長（菅野久光君）　質疑はなおございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（菅野久光君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十分散会
 ─────・─────
平成十二年九月二十五日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第二号
 平成十二年九月二十五日
 午後一時開議
 一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　国務大臣の演説に対する質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　海部俊樹君から、九月二十六日から十月四日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。鳩山由紀夫君。
 〔鳩山由紀夫君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　谷津義男君。
 〔谷津義男君登壇〕
○国務大臣（保岡興治君）　谷津議員にお答え申し上げます。
　少年法の改正についてお尋ねがございました。
　近時、少年による凶悪重大な事件が相次いでいることはまことに憂慮すべき事態であって、森総理もお触れになりましたとおり、さきの国会の衆議院法務委員会においても、年齢問題、少年に関する処遇のあり方等を含め、立法措置を含む広い視野から真剣な検討をすべきとの少年非行対策に関する決議がなされているところでございます。
　このような中にあって、与党プロジェクトチームにおいて、種々の観点から精力的に御議論を交わされ、さきの国会において廃案となった政府提案の少年法改正案の内容をも適切に取り入れていただくと同時に、人をあやめる重大凶悪な事案については厳しく処罰できる可能性をも整える一方、可塑性に富む少年の教育改善にも着眼した処遇の確保にも配慮した適切な内容をお取りまとめいただいたと伺っております。
　改正案を近く国会に御提案されるものと承知しておりますが、法務省といたしましても、今国会で少年法の改正案が成立することを期待し、また、国会における貴重な御審議を踏まえて適宜適切に対処してまいりたいと存ずる次第でございます。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　岡田克也君。
 〔岡田克也君登壇〕
○国務大臣（続訓弘君）　岡田議員の代表質問にお答えいたします。
　私に対しては、永住外国人への地方参政権の付与についてのお尋ねでございました。
　岡田議員御承知のとおり、既に国会に提案されている継続案件でもございます。戦前の歴史的な沿革からいっても、私といたしましては一日も早く解決すべき問題であると思っております。
　以上です。
○副議長（渡部恒三君）　ただいま議場内交渉中ですので、このまましばらくお待ちください。
　岡田克也君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。岡田克也君。
 〔岡田克也君登壇〕
○岡田克也君　本会議で再質問することは前例もあります。こんなことがもめること自身が、私は全くおかしなことだと思います。
　時間もありませんので、三点質問します。
　第一点、日ロ関係です。
　先ほど総理は、二〇〇〇年末までに努力をする、つまり、日ロ平和条約について、締結に向けてやっていくんだという御説明がありました。
　しかし、一方で日ロ共同声明の中では、共同資料をこれからつくっていくとか、あるいは世論に説明していくための努力をするとか、総理みずからもおっしゃったそういう表現が入っているわけです。
　果たして、十二月までにそういうことをやるつもりなんですか。結局それは、十二月までにできないことを前提に共同声明ができていることを示しているのではないでしょうか。
　第二点、総理は、沖縄サミットのときの日米首脳会談で普天間の問題を議論したと答弁されたように私には聞こえました。ＳＡＣＯの問題全体を議論したということは承知しておりますが、本当に普天間について個別に議論したのでしょうか。もししたとすれば、相当真剣な議論を総理としてはされたはずですけれども、どういう議論があったのか、御紹介いただきたいと思います。
　三番目、最後ですけれども、先ほどの自由民主会館の話であります。
　自由民主会館というのは、自民党に建物を貸す以外の仕事をしているのでしょうか。もしそれをしていない、自民党に建物を貸すだけの仕事をしている財団法人であるとすれば、そこに対して資金提供をするということは、結果的に自民党の賃料の負担を軽くするという、全くのトンネルの役割しか果たしていないことになるじゃありませんか。
　以上三点について、明確な答弁を求めたいと思います。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　九月の日ロ首脳会談のことにつきまして、再質問がございました。
　私とプーチン大統領の間では、これまでの経緯、そうしたことをまず確認することが大事だ、このように考えまして、これらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、これまでの日ソ、日ロ両国の合意事項については、すべてこれを合意しよう、これはプーチン大統領からも確実にそのことが発言をされております。
　同時に、その冒頭にプーチン大統領から、できるだけ早く、年内にもぜひロシアにおいでをいただきたいということもまず最初にお話がございました。
　私とプーチン大統領と五時間にわたりましていろいろお話をいたしましたが、大統領も御就任になったばかりでありまして、これまでの経緯のことについて今いろいろと勉強もし、その資料も取りまとめているところだというお話でございました。
　同時に、これから日本とロシアの間には幾つかのレベル、例えば外相レベル、外審レベル、事務レベル、いろいろなレベルがありますし、それから、いろいろな画定、策定の委員会等が用意されていますから、これらの委員会同士の作業を進めましょう、そして、クラスノヤルスク合意にあるように、ことしはこれでだめだということではないでしょう、まだ四カ月もあるわけでありますから、それまでの間にさらに努力をしましょうということで合意をいたしたわけでありまして、決してこれをことしはこれで打ち切ったということではない。
　こちらの国も理由があれば向こうにも国の事情があるわけですから、お互いに双方の国民が理解をできるように、また双方の議会でも理解ができるようにお互いにこれからも努力していこうということで、そういう意味でお互いの合意を取りつけたわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、これからできる機会を得まして、両国のそれぞれの関係者がお話し合いを進めていきたい、できれば最後には私も参りたい、このように考えておるところでございます。
　それから、沖縄におきますクリントン大統領との懇談は、時間的には極めて短いものでございます。サミットのときを利用いたしまして各国の首脳会議が二国間会談を行うというのは、ある意味では儀礼的なところもあるわけであります。こうした中で、深く時間をつくってこの普天間の問題等をじっくり話し合う時間というのは、なかなか用意できるわけではございません。しかし、基本的なことだけはきちっと申し上げておりますし、先ほども答弁に申し上げましたように、クリントン大統領も、日本側のそうした申し出につきましては、十分にこのことを踏まえて今後協議していきたい、このように答弁をされておられるわけでありますから、十分話し合いができているというふうに御理解いただけると思います。
　久世前金融再生委員長に関します自由民主会館の問題でございますが、先ほどすべての理由をそのまま間違いなく私はここで申し上げたとおりでございまして、それ以上でもそれ以下でもないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○副議長（渡部恒三君）　岡田克也君からさらに再質疑の申し出がありますが、残りの時間がわずかでありますから、ごく簡単に願います。岡田克也君。
 〔岡田克也君登壇〕
○岡田克也君　それでは、今の総理の発言について、もう一度私確認したいと思っております。
　それは、日米首脳会談でクリントン大統領が、総理が普天間の十五年の期限つきについて具体的にお述べになり、そしてクリントン大統領はそれに対してよく協議したいというふうに本当におっしゃった、そういうふうに確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　先ほど申し上げましたとおり、沖縄におきます会談というのは、皆さんも御承知だと思いますが、サミットの首脳会議に来られた際に、二国間同士がそれぞれ体系的に総合的なお話し合いをすることはございます。そういう中で、具体的なことについてお互いに触れ合いませんが、しかし、こちら側の申し入れはきちっといたしておりますし、日本側の申し入れ等につき、また沖縄の皆さんが求めておられることについては、十分に大事にそれを受けとめてこれから両国で真剣に議論していきましょう、こういうお答えがございました。
 —————————————
○副議長（渡部恒三君）　北側一雄君。
 〔北側一雄君登壇〕
○副議長（渡部恒三君）　小此木八郎君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡部恒三君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 森 喜朗君
 法務大臣 保岡　興治君
 外務大臣 河野　洋平君
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 文部大臣 大島　理森君
 厚生大臣 津島　雄二君
 農林水産大臣 谷 洋一君
 通商産業大臣 平沼　赳夫君
 運輸大臣 森田 一君
 郵政大臣 平林　鴻三君
 労働大臣 吉川　芳男君
 建設大臣 扇 千景君
 自治大臣 西田 司君
 国務大臣 相沢　英之君
 国務大臣 川口　順子君
 国務大臣 堺屋　太一君
 国務大臣 続 訓弘君
 国務大臣 虎島　和夫君
 国務大臣 中川　秀直君
　出席政府特別補佐人
平成十二年九月二十一日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成十二年九月二十一日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　会期の件
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　日程第二　会期の件
　安全保障委員長辞任の件
　安全保障委員長の選挙
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会及び青少年問題の総合的な対策を確立するため委員三十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　国会等の移転に関する調査を行うため委員二十五人よりなる国会等の移転に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　森内閣総理大臣の所信についての演説

 午後二時四分開議
○議長（綿貫民輔君）　諸君、第百五十回国会は本日召集されました。
　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、議席の指定を行います。
　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ————◇—————
　日程第二　会期の件
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、会期の件につきお諮りいたします。
　今回の臨時会の会期は、十二月一日まで七十二日間といたしたいと思います。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、会期は七十二日間とすることに決まりました。
 ————◇—————
　安全保障委員長辞任の件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　安全保障委員長岡田克也君から、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　安全保障委員長の選挙
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、安全保障委員長に高木義明君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（綿貫民輔君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
及び
　青少年問題の総合的な対策を確立するため委員三十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　次に、国会等の移転に関する調査を行うため委員二十五人よりなる国会等の移転に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました六特別委員会の委員は追って指名いたします。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時七分休憩
 ————◇—————
 午後四時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
 ————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（綿貫民輔君）　内閣総理大臣から所信について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣森喜朗君。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 森 喜朗君
 法務大臣 保岡　興治君
 外務大臣 河野　洋平君
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 文部大臣 大島　理森君
 厚生大臣 津島　雄二君
 農林水産大臣 谷 洋一君
 通商産業大臣 平沼　赳夫君
 運輸大臣 森田 一君
 郵政大臣 平林　鴻三君
 労働大臣 吉川　芳男君
 建設大臣 扇 千景君
 自治大臣 西田 司君
 国務大臣 相沢　英之君
 国務大臣 川口　順子君
 国務大臣 堺屋　太一君
 国務大臣 続 訓弘君
 国務大臣 虎島　和夫君
 国務大臣 中川　秀直君
平成十二年九月二十一日（木曜日）
 午前十時十六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成十二年九月二十一日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　会期の件
　第三　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、常任委員長辞任の件
　一、常任委員長の選挙
　一、特別委員会設置の件
　一、日程第二及び第三
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　第百五十回国会は本日をもって召集されました。
　
　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、常任委員長の辞任についてお諮りいたします。
　法務委員長風間昶君、外交・防衛委員長矢野哲朗君、文教・科学委員長佐藤泰三君、国民福祉委員長狩野安君、農林水産委員長若林正俊君、経済・産業委員長成瀬守重君、国土・環境委員長石渡清元君、予算委員長倉田寛之君、決算委員長鎌田要人君、行政監視委員長浜田卓二郎君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも許可することに決しました。
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、欠員となりました常任委員長の選挙を行います。
　つきましては、常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　法務委員長に日笠勝之君を指名いたします。
 〔拍手〕
　外交・防衛委員長に服部三男雄君を指名いたします。
 〔拍手〕
　文教・科学委員長に市川一朗君を指名いたします。
 〔拍手〕
　国民福祉委員長に中島眞人君を指名いたします。
 〔拍手〕
　農林水産委員長に太田豊秋君を指名いたします。
 〔拍手〕
　経済・産業委員長に加藤紀文君を指名いたします。
 〔拍手〕
　国土・環境委員長に溝手顕正君を指名いたします。
 〔拍手〕
　予算委員長に岡野裕君を指名いたします。
 〔拍手〕
　決算委員長に谷川秀善君を指名いたします。
 〔拍手〕
　行政監視委員長に山下栄一君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
　国会等の移転に関する調査のため、委員二十名から成る国会等の移転に関する特別委員会を、
　金融問題及び経済活性化に関する調査のため、委員四十五名から成る金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を、
　また、選挙制度に関する調査のため、委員三十五名から成る選挙制度に関する特別委員会を、
それぞれ設置いたしたいと存じます。
　まず、災害対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会並びに金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
　以上の三特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、災害対策特別委員会外二特別委員会を設置することに決しました。
　次に、国会等の移転に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本特別委員会を設置することに決しました。
　次に、選挙制度に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕