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○高橋光男君　是非よろしくお願いします。
　続きまして、私自身も推進してきました神戸空港の国際化についてお尋ねいたします。
　四月から国際チャーター便が就航しました。最初の一か月だけでも優に五万人以上が利用されて、搭乗率も約八割と好調です。関西から世界への扉が一層広がりました。二〇三〇年の定期便就航を見据え、更なるインフラ整備が必要です。
　中野国交大臣、国の技術的、財政的支援を是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　神戸空港につきましては、令和四年の関西三空港懇談会におきまして、万博開始時からの国際チャーター便の就航、そして二〇三〇年前後を基本とした国際定期便の就航などが合意をされております。御指摘のとおり、本年四月より東アジア五都市に国際チャーター便が就航したところであります。
　国土交通省としまして、こうした航空需要の増加に対応するために、これまで神戸市が実施をしてきましたエプロンの増設工事について、その費用の一部を補助してきたところであります。今後とも、旺盛なインバウンド需要を中心とした航空需要を取り込み、そしてこの地域の活性化にしっかりと結び付けられるように、施設の整備などにつきましては、神戸市から具体的な内容をお伺いをしながら、国土交通省としても必要な支援、協力を行ってまいりたいと考えております。
○高橋光男君　続いて、このＣＩＱというのも非常に大事です。すなわち、税関、入管、検疫の体制の強化であります。関係省庁で一丸となった対応を求めます。特にＩ、入管の現場からは悲鳴の声を直接いただいております。是非必要な人員確保や機材整備をお願いしたいと考えますが、法務大臣、お願いできますでしょうか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　ＣＩＱについても御指摘ありがとうございます。
　神戸空港、かなり堅調なこれまでの伸びということも聞いておりますし、今後の伸びも更にということで見込んでいると聞いております。
　そういった中で、ＣＩＱ、これ極めて大事でございまして、今も応援であったり、あるいは常駐ということもさせていただいておりますけれども、今後に向けては、入管法の中で外国人が出入国すべき飛行場ということでそういった指定もございますので、関係機関とも連携の上、必要な検討も行っていきたいと思いますし、体制整備についてもしっかりと必要な増員要求を行っていくことを検討してまいりたいと思います。
○高橋光男君　恐らく最後の質問になるかと思いますが、外交課題につきまして岩屋大臣にお伺いしたいと思います。
　公明党は、平和創出ビジョンを提出しました。その場に私も同席をさせていただき、総理に直接提出させていただきました。北東アジア安全保障対話・協力機構というものを提案させていただきました。平和のための常設の対話の場を設けていこうという構想であります。
　ここで、歴史に私は学びたいと思います。欧州の安全保障協力機構、ＯＳＣＥも、かつて冷戦下でフィンランドが提唱して、まずは外交官級の準備会合から開始しました。二年掛けた調整の結果、一九七五年に前身のＣＳＣＥが設立されました。
　同様に、戦後八十年の今年、平和国家日本こそが主導して、東京で日米韓中ロの非公式の外交官会合を開始するのが私は現実的かつ有意義な一歩ではないかというふうに考えますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（岩屋毅君）　御党が策定された平和創出ビジョンにおきましては、様々有益な御提案がありますけれども、その中で、北東アジア安全保障対話・協力機構の創設が提案をされていると承知をしております。これについては、先般、石破総理も御党の意見を承って、幅広い議論を経た上で実現に向け努力したいという答弁をされておられます。我が国が位置するこの北東アジアにおいて信頼醸成を行っていくことは極めて有益だというふうに思っております。
　政府としては、御党からの御提案、それから現在行われている様々な議論も踏まえまして、そして国際情勢、地域情勢の動向も見極めながら前向きに検討していきたいというふうに考えております。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　政治は、悩んでいる人、困っている人、苦しんでいる人を見付けて、そこに寄り添って手を差し伸べてしっかり課題の解決をしていく、これが政治にとっては最重要ではないかというふうに思っております。そのために政治はあるのではないかと思っておりますが、まず質問に入る前に確認なんですけれども、国民の皆さんが今一番悩んでいる、苦しんでいるのは物価高騰だと私は思っておりまして、その中であって一番のやっぱり苦しみは米の急激な価格高騰で、昨年の夏から半年以上の長きにわたって、国民の皆さんが、声を聞くと、やっぱり疲弊をしております。
　それに対しまして、公明党がこの米の価格高騰に対しては様々な形で政府と農水大臣に提言をさせていただきましたので、その確認をまずさせていただきたいというふうに思っています。
　まず、一点目。備蓄米の放出を高橋議員等を中心に提案をさせていただきました。昨年の十二月の農水委員会で備蓄米放出を提案し、今年一月三十一日に政府は備蓄米放出を決定。そして、総理は、五月十九日の参議院予算委員会の中で、公明党から指摘をいただいた、これが備蓄米放出のきっかけになった、大変有り難いというお言葉を、答弁をいただきました。
　そして、二点目。随意契約を、競争入札を経ずに国が決めた金額で直接契約を結ぶこの随意契約、これを提案をさせていただきました。公明党は五月二十三日に、小泉大臣に緊急提言、要請を角田農水部会長を中心に持っていきました。私もそこに参加しようと思ったんですが、別の会合があった関係で、角田部会長には大臣に直接伝えてほしいと言ったのがこの随意契約の話でありました。店頭で五キロ二千円台で販売するための随意契約を提案をさせていただきました。これに対して農水大臣は、五月二十八日の衆議院農水委員会の中で、随意契約という手法を提案した公明党の新しい発想の下で様々な議論が生まれ、活用につながったというふうに答弁いただいたと思っています。
　それから、三点目。輸送費は国が負担をすること。中野国交大臣が省内に備蓄米物流支援室を設置。小泉農水大臣は、備蓄米の円滑な流通に向けて中野国交大臣が業界団体に呼びかけたことに対し、頼んだらすぐ動いてくれた、本当に感謝しているということを言っていただいたというふうに認識しております。
　まだこの問題については終わったわけではありません。引き続き、公明党は、国民の皆様の悩み、苦しみに寄り添い、課題の解決に向けてしっかり努力をしていきますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　三月六日の予算委員会の中での総理の答弁、それは、私が自立塾を復活させていくべきではないかということに対しては、総理は温かな答弁をいただきました。単に復活させるということではなく、バージョンアップをさせていくということについての進捗状況と、今後の計画を問いたいと思います。厚労大臣、お願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　今おっしゃいました予算委員会のやり取りにつきましては、そのままもう一度復活させることは難しいかもしれませんが、よりバージョンアップした形でできないかというような御指摘だったというふうに思います。
　それを受けまして、現在、共同生活による自立支援を実施する施設の運営状況であったり、支援内容を詳細に把握する調査研究を開始をさせていただきました。今年度の調査研究におきましては、民間事業者から聞き取りを行いながら、有識者を交えて、支援の有効性であったり効果的な支援の在り方などを明らかにし、各自治体に周知をしていきたいと考えています。今後、この調査研究で得られた結果も踏まえまして、具体的な対応を考えてまいります。
○下野六太君　しっかりよろしくお願いします。
　次に、順番を入れ替えまして、質問の三の方に行きたいと思います。
　引きこもりの支援ハンドブックにおける考え方につきまして、引きこもりのハンドブックにおきましては、就労をゴールとしないというふうにしているということでありますが、引きこもりとはちょっと違うんですけれども、不登校、お子さんが不登校の親の方から、親御さんから、私、何人からも励ましに来てほしいということを言われまして、お伺いをするようにしています。
　そこで、家庭訪問をして、そして目の前に不登校状態のお子さんと対面をするときに、お子さんが不安そうな顔をしています。不安そうな目をしています。肩がこのような緊張状態のお子さんに対して、私が言うのは三点です。一つ目、御飯はおいしく食べることができていますか、二つ目、夜はゆっくり寝ることができていますか、三つ目、何か夢中になること、熱中することはありますかという、この三点だけしか私は本人には言いません。
　そうすると、本人が、何か言われるんじゃないかというような緊張状態が、このメッセージが伝わって、私のことを大事に思ってくれているというような気持ちを伝わったような感じで、そこから肩の荷が下りるような感じになります。そうすると、そこで笑顔になるんですね。笑顔になったら、もう楽しい話に花が咲きます。
　そこで楽しい話に花が咲いて、その場をおいとまをするんですが、後日、決まってその保護者の方から連絡があります。どういう連絡かというと、あれ以来、私は学校に行っていないけれども、御飯をおいしく食べていいんだな、夜ゆっくり寝ていいんだな、熱中することに取り組んでいいんだなというようなことになって、子供が笑顔になりました、そして元気になっていっていますと。
　そして、これ本当に私は子供たちの力ってすごいなと思うんですけど、そして、それから、まあ期間の長短はそれぞれにあるんですが、程なくして何と学校に行き始めるんですよ。私は、ここに大きなポイントがあるのではないだろうかというふうに思っております。
　私は、今の社会に必要なこの支援のありようとしては、最初にやっぱり笑顔になっていただくこと、そして元気になっていただくということが必要なんじゃないかというふうに思っております。そこが少し今の社会の中には不足をしているのではないかというふうに思っておりますが、総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　いつも貴重な御指摘ありがとうございます。大変勉強になります。
　前も下野委員と議論させていただきましたか、例えば釣具新聞って読むとこれがまた実に面白い。
　要するに、笑顔をつくるってすごく実は難しいことなんだと思います。作り笑いじゃなくて心からの笑顔というのが出てくるということになると、物すごく状況はうまく転がっていくんだろうと思いますね。その引きこもりの方々というのも、本当にいろんな警戒心もある、それを解いて笑顔になってもらうというところから話は始まるのだと思っております。
　これは後ほど御指摘があるのかと思いますが、私どもとして、ひきこもり支援ハンドブックというものを出しておるわけでございますが、そこにおいて、就労ありきというのをゴールにしちゃうと笑顔が出ないんだと思うんですね。どうしたら笑顔出せるかということ、そこを、また委員の御指摘を踏まえてよく政府として対応をいたしてまいります。御指摘ありがとうございます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　そこで、その笑顔なんですね、総理。
　実は、私は、引きこもりの当事者、当事者だけの支援だと、これは本当の支援にならないと思っているんです。当事者の家族を丸ごと支援をするためにどうしたらいいかということを真剣に悩みながら考えたときに、私は、家の外にすばらしい世界があるということをもっと知ってもらいたい、そのために思い付いたのがキャンピングカーなんですよ。
　キャンピングカーを何とか活用できないかと思いまして、福岡県の岡垣町にあるナッツというキャンピングカー製作会社、ここに、荒木社長に初めて会うのに直談判に行きました。荒木社長には、実は日本ＲＶ協会の会長でもあります。荒木社長に初めて会ったときに、引きこもりの支援には家族丸ごと支援が必要ですと、プライベートな形で、それが保障されて移動ができる、好きなときに好きなところに行ける、行き先は海であり、山であり、川であり、すばらしい景色のいいところ、ここに家族丸ごと行くことができることが笑顔につながるんではないでしょうかと。だから、無償で貸してもらえませんかという、ちょっとずうずうしいかなと思いましたけど頼んだところ、何と荒木社長は、日本ＲＶ協会の会長なんですね、快く分かりましたと言っていただきまして、先日、五年間家から一歩も出なかった、十数年以上の長きにわたって家族旅行にも行かなかった、そういう家庭が、そのナッツの店舗からキャンピングカーをお借りして、信州安曇野に三泊四日の旅に、旅行に出かけていったということで、それ以来、その子は非常に今穏やかな笑顔が増えて、元気になっていっていると、もうそういう話なんですね。
　しかし、こういった事例が、日本釣振興会にもお願いをしました、この日本ＲＶ協会も支援に乗り出そうとしていただいています。しかし、このような団体への支援についての枠組みが今はっきりしていないというような状況にありますので、これについてしっかり、私は、その団体への支援をしっかり持続可能にしていくべきではないかと思っておりますが、総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私、ＲＶ協会って何のことだか分からなくて、レジャービークルのことなんですね。それ、いわゆる世に言うキャンピングカーのことですね。あれは本当に憧れだと思います。私、カタログ見ながら、いつか欲しいなと思って数十年、全然手にも入りませんが。
　それによって随分と変わってくるというのは、今の岡垣のお話でしたかしら、荒木社長のお話、それはそうなんだろうなというふうに思っております。これ行政がやりますと、それは例えば、ある市町村以外の人使っちゃ駄目よとか、こういう人しか使っちゃ駄目よとかいう話になって、いや、そうじゃないだろうと。
　私、先般も子供食堂を見させていただいたのです、板橋で。それも、何でボランティア団体がやっているかというと、行政がやると画一的になっちゃうと。家族みんなを支援するとか、そういうことができない。子供食堂というと子供に限定しちゃって、でも、引きこもりで寂しい人って子供さんだけではない、高齢者でも中年の方でも引きこもりで寂しい人っていっぱいいるわけです。そういう人たちに対して支援をしていただいているわけですが、それが行政としていかなる支援ができるかということ、御指摘いただきながらまだその答え出しておりませんが、ＮＰＯ法人などの民間団体と連携しながら、地域の居場所づくり、体験機会の提供なぞを行う取組に財政支援は行っております。
　先駆的な取組の横展開につながりますように、居場所づくりの取組に関するモデル事業も取組を進めておるところでございますが、どうすれば本当に引きこもりの方、御家族の方、そういう方々が笑顔になっていただけるかということを、委員の御指摘も踏まえて政府部内できちんと答えを出すように努力をいたしてまいります。よろしくお願い申し上げます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　日本中に笑顔があふれるような、真に思いやりのある社会、真に優しい社会。引きこもりの問題は私は通過点だと思っています。目指していくのは、真に思いやりのある社会、優しい社会の実現、これに向けてしっかり取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ちょっと一問飛ばして、五問目に行きたいと思います。
　公明党不登校支援プロジェクトチームにおきまして集中的に議論を重ね、不登校の児童生徒が安心して学び歩み出すための提言を取りまとめ、五月十四日に文科大臣に対して一層の取組強化を求めたところであります。不登校児童生徒の保護者が離職、休職せざるを得ないといった状況にならないよう、介護休業、休暇制度等を利用可能な場合があることなどの周知を図る必要があると思っています。
　文科大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　まさに不登校児童の適切な支援につなげていくためには、保護者の方々の支援、また情報提供、大切だと思っておりまして、私自身も不登校の親御さんにお会いしたときに、涙流しながら、自分たちの責任じゃないか、どうしたらいいんだろうと、本当に心配してくださっているのをいつも拝見して、大変心苦しいところでございます。
　私ども、私からも、この不登校の児童生徒、また保護者向けにメッセージも直接発出したところでございまして、また引き続き保護者支援にしっかり努めてまいりたいと思っておりますし、また、御党から御提案をいただいたそれを踏まえさせていただきながら、不登校に対する職場の理解増進、さらには、この不登校児童生徒が育児・介護休業法によりまして常時介護を必要とする状態に該当する場合、このときには保護者が介護休業、休暇制度等を利用可能な場合があることの周知などにつきましても、関係省庁と連携を図りながらしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○下野六太君　ありがとうございます。
　続きまして、企業による奨学金返済支援制度の周知徹底についてお伺いしたいと思います。
　奨学金の返還支援として企業が返還者に代わって直接送金できる制度であり、メリットとして、所得税が非課税となる、法人税は給与として損金算入が可能なこと、併せて賃上げ促進税制の対象となること等で、労使双方に大きなメリットがあります。
　この制度を税理士、社労士、中小企業診断士の方等に情報提供し、活用を促進していくべきではないかと思っておりますが、文科大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　企業が社員の貸与型奨学金の返還サポートすることで経済的負担を軽減するという奨学金の代理返還制度を令和三年から実施しているところでございますが、この本制度の登録企業数、令和五年末の時点で千七百九十八社でございましたが、令和六年末時点では三千二百六十六社から登録をいただいておりまして、毎年着実に増加をしているところでございまして、文科省といたしましては、これまでも本制度について、大学、地方公共団体に向けた説明会で広く紹介しておりましたが、さらに、この代理返還制度の概要、税制上のメリットもございますので、周知に努めてまいりたいというふうに思っておりまして、今回御提案をいただきました中小企業の経営者と密接な関わりのある方々に情報提供を含め、今後更なる周知の充実に取り組んでまいりたいと思います。
○下野六太君　若者支援のためにしっかりよろしくお願いします。
　最後の質問になるかと思います。ちょっと戻ります。質問四に戻ります。
　子供たちの生きる力を育むため、独立行政法人国立青少年教育振興機構が設置する国立青少年教育施設を有効に活用していくことが重要であると思っております。
　教育委員会の活用を促していくためにはどのような取組を行っているかを文科大臣に問いたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。
　国立青少年教育施設におきましては、例えば未就学児に対する積極性、人間関係能力を育むことを目的とした事業、例えば、同一中学校区の小学校六年生の対象とした中学進学の準備を目的とした事業、また地域の魅力的な自然、地場産業に触れる事業など、地域の教育委員会、また学校のニーズを踏まえました多様な体験活動の機会を提供するという取組を教育委員会と連携しながら実施をしているところでございまして、今後とも、教育委員会を始めとする全国の自治体と連携協力しながら、国立施設の積極的な活用を促してまいりたいと思います。
○下野六太君　総理、温かな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　しっかり思いやりのある社会実現に向けて取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。終わります。
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○委員長（片山さつき君）　この際、委員の御異動について御報告いたします。
　本日、小川克巳さんが委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎さんが選任されました。
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○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　今、年金の問題が非常に取り沙汰されているわけでございますけれども、今日は、年金が本来は受け取れるのに誤解をして受け取っていない方もいらっしゃるんではないかと思いまして、念のため、この年金問題からまずは質問させていただきたいと思います。
　特別支給の老齢厚生年金について厚労大臣から説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘の特別支給の老齢厚生年金は、平成六年及び平成十二年の制度改正によりまして老齢厚生年金の支給開始年齢を六十五歳まで段階的に引き上げたことに伴いまして、六十歳から六十四歳までの間に経過的に受け取ることができる厚生年金のことでございます。
　現在も新しく受給権が発生する方がいらっしゃる中で、原則といたしまして、男性につきましては昭和三十六年四月一日までお生まれの方、女性につきましては昭和四十一年四月一日までのお生まれの方が支給対象でございまして、支給すべき事由が生じた日から起算して五年以内であれば、本人からの請求に基づき年金をお支払をしております。
　日本年金機構では、年金の受給資格を有する方が漏れなく請求できますように、特別支給の老齢厚生年金を含む年金を受け取ることが可能となる年齢であったり六十五歳時などに年金の請求書を送付いたしますとともに、特別支給の老齢厚生年金を含め受給権者の年金記録から未請求の方を確認し、六十六歳以降の未請求の方に対しまして請求を促すお知らせを送付し、確実に請求を行えるように努めているところでございます。
　特別支給の老齢厚生年金の受給権者であって未請求の方へのお知らせにつきましては、共済加入期間がない方に対しまして、令和六年度に八万七千四百四十六件送付してございます。
○串田誠一君　資料一を御覧いただきたいと思うんですけれども、（資料提示）今厚労大臣から説明をいただきました。男性は昭和三十六年四月一日以前、女性は昭和四十一年四月一日以前ということで、受給要件が比較的に結構該当する方多いと思うんですね。老齢基礎年金の受給資格期間が十年、そして厚生年金保険等に一年以上加入していたこと、要するに会社に勤めていたことが一年以上あるということでございます。生年月日は先ほど説明されたとおりなので、この年齢に該当する方ってすごく多いと思うんですけれども。
　私の周りでも結構知らない方が多いんですが、まず、年金が六十歳から六十五歳に上げられたのが昭和六十年で、今、四十年前なんですね。ここに書かれている年齢の方って、その頃は二十歳前後の方なんですよ。そして、平成六年とか平成十二年に調整の改正がなされているときも、その方々はまだあと十何年、二十年ぐらい先に年金になるという年齢でございますので、その頃の改正をしていたときの方々が、自分が六十歳になったら年金を受け取ることができるというのを覚えているということ自体、非常に難しい話なんじゃないかなと思うんですけれども。
　資料二を御覧いただきたいと思うんですが、これは日本年金機構の受給開始時期の説明のところを抜粋したところなんですが、三ポツあります。
　まず、一ポツは、原則として六十五歳から受給できると。これはまあ昭和六十年にそういうふうに、六十歳から六十五歳まで、六十歳から上がったということでございます。そして、一定の要件を満たす方は、六十五歳になるまでの間、特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができますと。今説明していただいているのはこの特別支給の老齢厚生年金なんですが、三ポツ目に、六十歳から六十五歳までの間に繰り上げて減額された年金を受け取る繰上げ受給や、六十六歳から七十五歳までの間に繰り下げて増額された年金を受け取る繰下げ受給を選択することができると書いてあるので、この真ん中の、一定の要件を満たす方は六十五歳になるまでの間受け取ることができるというのは、この繰上げ受給をすることなのかなと勘違いされる方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんですね。
　もう四十年前に六十五歳という、年金はもう六十五歳だというようなことを記憶して、その前にもらうことはできるけど減るよと、その後に受け取ることはできるけどそのときは増えるよというようなことは覚えていらっしゃると思うんですけど、繰上げも繰下げもなく、六十歳から六十四歳までの間受け取る年金があって、それは請求しないともらえないというのが特別支給の老齢厚生年金なんですね。
　資料一をもう一度見ていただきたいと思うんですけれども、非常に該当する方が多いと思うんですけれども、是非受け取れる場合には受け取っていただきたいと思うんですが、先ほど厚労大臣がちょっとお話をされたんですけれども、これはいつまでも受け取ることができるかというのを、先ほどちょっとあるんですけど、もう一度ちょっとお願いしていいですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　その権利の発生したときから五年を経過するまでということでございます。
○串田誠一君　この年金、報酬比例部分が今受け取っていらっしゃる方は一番多いと思うんですけれども、バブル期も経ている時期なんですね。ですから、すごく収入が多い時期。だけど、すごく一生懸命、過酷な労働条件のときだったと思うんですよ、もう始発から終電までなんていう、そういうような状況もあって。ですから、収入は非常に多くて、そしてその労働者は天引きをされている。会社ももちろん払っている。折半で払っているわけですよね。
　要するに、労働者と会社が将来もらえる年金のために天引きしたり納めたりしているという年金なんですが、先ほどちょっと石破総理大臣も、年金難しいよね、分かりづらいよねというふうにお話しされたんですけど、この特別支給の老齢厚生年金は、平成六年と平成十二年で調整されるなどして非常に複雑な、何歳からというのは非常に複雑な制度なわけでございまして、こういう分かりづらい制度で、請求しないともらえないときに、五年たったらもう国が取っちゃうよと、これはちょっと労働者にとってひど過ぎるんじゃないかなと私思うんですよね。
　消滅時効というのは援用しない限りは権利として残るわけですから、法律改正必要ないんですよ。年金事務所に対して、請求来たら消滅時効ということを言わずに払ってあげてくださいよというのを通達していただければこれ済む話で、これ、労働者が自分のお金で納めているお金で、会社も納めたお金ですから、国が五年たったら取っちゃうよというのはこれおかしいと思うので、石破総理、是非これ消滅時効の援用をしないで払うよと答えていただけませんか。
○国務大臣（福岡資麿君）　この特別支給の老齢厚生年金だけじゃなくて、年金給付を受ける権利、その全体の権利ですね、これは国民年金法及び厚生年金保険法の規定によりまして、その権利の発生から五年を経過したときに時効によって消滅することとされております。これは、法律関係を早期に安定させる必要があることから規定されているものでございまして、この消滅時効期間を延長することについては慎重に議論すべき事項と考えています。
　その受けることができない方をなくせますように、先ほど申し上げていますように、日本年金機構から、年金の受取資格を有する方が漏れなく請求できるように、特別支給の老齢厚生年金を含む年金を受け取ることが可能となる年齢であったり六十五歳時などに年金の請求書を送付するとともに、特別支給の老齢厚生年金を含め、日本年金機構において、受給権者の年金記録から未請求の方を確認し、六十六歳以降の未請求の方に対して請求を促すお知らせを送付するなど、確実に知っていただくように取り組んでいるところでございます。
○串田誠一君　年金全般と言いますけど、この特別支給の老齢厚生年金は本当に複雑で分かりづらいんですよね。ですから、ほかの年金は、そういうふうに六十五歳ともう誰もが知っているような年金と違いますよ。六十歳から六十四歳までの年金で、知らない人多いですからね。これ本当にちょっと、石破総理、検討していただきたいと思いますが、とにかく、今受け取っていらっしゃらない方は消滅時効五年間はもらえるし、これからもらう方もいらっしゃるので、忘れずに請求していただきたいのと、それを告知をしっかりとしていただきたい、そして石破総理には、この消滅時効を援用しないで、これ、国取っちゃおかしいんだから、是非それを検討していただきたいと思います。
　質問を変えますが、花粉症が非常に終わりに近づいて、いろんな花粉症、今、ブタクサもまた増えてきたりするんですけど、杉やヒノキがメインな花粉症だと思うんですが、二月から五月ということがあるんですけど、僕の周りにも非常に花粉症の方多いと思うんですけれども、この花粉症というのと、ほかの国とも比べて日本は花粉症の発症率というのはどのような状況なのか、説明いただきたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　諸外国におけます花粉症の有病率を網羅的には把握をしていないのですけれど、米国のデータがございまして、二〇二一年の米国疾病予防管理センター、いわゆるＣＤＣの報告によりますと、季節性のアレルギー症状を有する人の割合は十八歳以上で二五・七％、十八歳未満で一八・九％とされております。
　一方、日本のデータを申し上げますと、二〇二〇年の日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー感染症学会によりますと、日本の花粉症の有病率、約四割程度という報告がございます。
○串田誠一君　今聞いていただいていると分かりますが、アメリカと比べると大体二倍ぐらい、四割がもう日本は花粉症なんですね。
　これ、ほかの国と比べても圧倒的に日本というのは花粉症多いんですけれど、これはなぜかといったときに、杉やヒノキが日本は多いんじゃないかというふうに思うんですけれども、これ人工林といって、杉やヒノキを人工的に植樹したということがあるんですが、日本の森林の中でこの杉やヒノキの植樹の人工林の割合を説明いただきたいと思います。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　林野庁が実施しております森林資源現況調査によりますと、日本の森林面積に占める人工林の割合は令和四年三月末現在で約四割でございます。
○串田誠一君　森林の中で自然林と人工林というのが六対四、もう人工林が四割もあるんですが、これ、どうしてこんなふうに人工林、杉やヒノキがこんな日本は多いのかと、もう花粉をまき散らす杉やヒノキ、こんな多いのかということを農水大臣から説明いただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　人工林が増えた理由をお尋ねでありますけれども、我が国の人工林が増えたのは、戦後荒廃した国土の緑化や、高度経済成長期の旺盛な木材需要への対応として、一九五〇年代以降、積極的に造林を推進したためであります。その結果、我が国の人工林面積は、昭和二十六年の約五百万ヘクタールから現状の約一千万ヘクタールに達していると承知をしております。
○串田誠一君　もはや戦後ではないという言葉は、一九五六年の経済白書でもう随分昔に発表されたんですけど、森林はまだ、いまだ戦後のままなんですよね。
　このような形で人工林、杉やヒノキが四割もなっている状況で、人間においては花粉症が二倍以上になっているんですけど、野生動物に関しては、これドングリができないんですよ、四割針葉樹ですから。
　そこで、この野生動物の中で熊に関して質問させていただきたいんですけれども、令和五年、秋田県、非常に報道されたんですけど、令和五年時における秋田県の熊の推定生息数、そして令和五年時における秋田県においての捕殺、殺された数を説明してください。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　秋田県における熊の生息数の推定によりますと、上下の幅がかなりありますけれども、中央値で約四千四百頭と推定されております。
　また、秋田県における年間の熊の捕殺数は、例年であれば五百頭前後で推移しておりますが、例年であれば五百頭前後で推移しておりますが、令和五年度は熊の人里への出没が特に多かった年であり、約二千三百頭となっております。
○串田誠一君　資料三を見ていただきたいと思うんですけれども、推定生息数四千四百頭に対して、一年でもう推定生息数の半分以上殺してしまっているんですね。全国では、この令和五年だけで九千九十九頭の熊を殺してしまっている状況でございます。
　もちろん人命が一番尊重しなきゃいけない、救助しなきゃいけないのはそのとおりなんですけれども、このような形で杉やヒノキを四割にしている。熊って人間よりも、日本人よりももう何十万年も前に日本のこの森林を守ってきているんですよね。日本人の場合には三万年とか四万年なんですが、もう何十万年も前に熊はいて、自然林の場合には食べ物のドングリができていたのを、この私たちが四割の人工林にして杉やヒノキにしてしまったということなんですが、人工林の中で杉の一番多い県は日本の中ではどこでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　森林資源現況調査によりますと、杉人工林の面積は全国で四百四十一万ヘクタールでありまして、そのうち秋田県が三十六万ヘクタールと、全国の都道府県の中で最も広い面積となっております。
○串田誠一君　必ずしも直結した因果関係というわけではないんですが、全国でこの人工林の杉の多いのは秋田県なんですよね。
　ドングリがないところで人里に御飯を求めて出てきたら、出てきたら撃ち殺すというような政策だけを続けていいんだろうかと。やはりそれは、この人工林を自然林へと戻していくということも同時に行っていかなければ私はならないんじゃないかなと思うんですけれども、この点、小泉農水大臣も、先ほどもちょっとそういう戦後のお話もしていただいたんですけれども、是非、農水大臣としても、この人工林を自然林に戻していく、そして人と動物とが共存できるように場所を分けるような形、だから人里に出ないで済むような、そういう農政をしていただきたいと思うんですけれども、小泉農水大臣、一言いただいてもいいですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　串田先生には、私が環境大臣のときもこの御指摘、御質問もいただいております。先生の思いは今農水大臣としても受け止めながら、環境省、そしてまた地方創生という文脈についても大切な観点だと思いますので、関係省庁と連携をしてしっかりと林業政策も進めてまいりたいと思います。
○串田誠一君　そういう意味で、野生動物ともやはり共に暮らしていけるような、そういう日本にしていきたいなというふうに思っているんですが。
　そういう意味で、この日本というのは動物に対してどういうような対応をしているのかということで、マハトマ・ガンジーという人が、その国の偉大さや道徳的進歩はその国が動物をどのように取り扱うかによって判断できるという、そういう有名な言葉があるんですね。やはり、動物に優しい、そういう政策を取る国というのは人にも優しいというようなことなんだろうなと思うんですけれども、そういう意味で、畜産動物に対する動物福祉、アニマルウエルフェア、世界動物保護協会が何年か置きに評価をしているんですけれども、一番直近の評価、日本に対する評価はＡＢＣＤＥＦＧのうちのどれでしょうか。
○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　海外の民間団体でございます世界動物保護協会、こちらによる評価につきましては、これまで二回公表されているところでございます。二回目の二〇二〇年の評価におきましては、我が国は総合評価はＥの評価をされた一方、その中の畜産動物の保護につきましてはＧ評価とされたと、このように承知しております。
○串田誠一君　最後のＧの声、すごくちっちゃかったような気がするんですけれどもね。
　ちょっとパネル見ていただくと分かりますけれども、世界で最下位、日本ほど動物に冷たい国はないんですよね。これ、隣見ると、中国、ロシア。ガンジーの話によると、動物に扱うことでその国の偉大さと道徳的進歩は判断できる、そういう意味で、これお隣見ると、だんだん分かるような、そこに肩を並べているというのが日本なんですけれども、まあ人さえよければ動物はどうでもいいという、そんな国で私ないと思うんですけど、石破総理、この評価を見て、いや、これはもうしようがないんだと、人さえよければいいんだというふうには私は猫好きの石破総理は思わないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、猫好きで御指名をいただきましたので、答弁申し上げますが。
　いや、そういう御指摘はあります。ただ、私、農水大臣やったときからこの問題は関わっておるんでございますが、じゃ、ただただ日本が鶏を虐待しておるかというと、必ずしもそうではないと。開き直るわけでは全然ないんですけれども、衛生管理という点からいえば、日本の飼い方というものに一日の長といいますか、そういうものがあるという報告も受けておるところでございます。
　アニマルウエルフェアというのは本当に、どうせ食べちゃうんだからというようなことを言ってはいけませんで、どうやって生あるものが、その、何でしょう、権利というのか、生き物として最大限尊重されるかということを考えてまいりたいと思っておりますが、繰り返しになりまして恐縮でございますが、日本の飼い方、すなわちバタリーケージというんでございましょうか、健康状態、産卵状況の確認等の個体管理が行いやすいと。ははあ、なるほどと思うんですが、闘争行動が軽減され事故の発生率が生じにくいと、鶏と排せつ物の接触が少なく衛生的である等々ございます。平飼いの場合にはまたそれどうだろうというお話もございます。
　開き直るつもりも全然ございませんが、どういうのが本当に限りある命の間において、そのウエルフェアというのか、そういうものを人間が、人間さえよければいいということではなくて、生き物の立場に立って考えることができるかという視点は重要だと思っております。
　あわせまして、この鳥インフルエンザ等々、国民に安全で衛生的な鳥肉を提供するという観点も決して忘れてはならないと思っておりますので、小泉大臣の下で、この問題、更に徹底して考えてまいりたいと思っておるところでございます。
○串田誠一君　今、石破総理から小泉農水大臣の名前が出ましたので、私もすごく期待しているんですね。二〇一九年の動愛法改正のときも、小泉環境大臣でなかったら改正はできなかっただろうと。私は動愛法の議連の事務局次長をしていて、メンバーみんな口をそろえて、小泉環境大臣がいたからこそあの改正はできたんだということで、そういう意味で、私はいつかは農水大臣になってもらいたいというふうに心から思っていたんですけど、ただ、ちょっと厳しい質問、小泉農水大臣に質問させていただきたいんですが、こういうような評価をされているということで小泉農水大臣も心を痛めていると思うんですが、所信に動物福祉、アニマルウエルフェアの言葉が入っていないんですよね。これ、歴代の農水大臣、ずっと私聞いてきたんですよ。だけど、入っていなかった。
　今回は、小泉さんの所信には絶対入っているに違いないと思っていたら、これ入っていなかったのは残念でならないんですけれども、これの理由をちょっと教えていただけますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　所信、あれは大臣就任直後だったんですけど、米のことで頭がいっぱいでしたという、こういった答弁では良くないと思いますので、役所もしっかり答弁を作ってくれたんですけれども、今回の所信においてアニマルウエルフェアについての言及はありませんが、本年四月に公表した食料・農業・農村基本計画、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針等、畜産に関する基本方針においてもアニマルウエルフェアの推進を図っていくことを明記をしています。
　だけど、所信にも入れろと、こういった串田先生の思いでありますが、かなりスピード感と、また作業量をもって米のことに取り組んでいますので、最初の所信の作業で役所の皆さんの過度な負担を避けたいと、そういったことから、あの所信に手を加えたのは米にある意味特化をして、その他は今まで農水省の皆さんが考えてこられたこと、そういったことを基本的には踏襲をしたというのが率直なところであります。
　思いはしっかりと持ちながら、このアニマルウエルフェアについても推進をしてまいりたいと思います。
○串田誠一君　令和三年の三月までは環境大臣にも動物愛護という言葉が入っていなくて、当時、小泉環境大臣に何で所信に入っていないんですかと申し上げましたところ、次の臨時国会で入れていただいて、その後ずっと環境大臣には動物愛護入っているんですよね。ですから、今回の今の答弁で、この秋の臨時国会には必ず所信に入れていただけるんじゃないかなというふうに確信させていただきます。
　質問ちょっと変えたいと思うんですけれども、同行避難に関して、村上総務大臣、この前の決算委員会でも大変心温まる答弁していただいたと思うんですけれども、そのときに質問をちょっとし忘れたものがありまして、村上総務大臣は、災害のときに家族同然の犬や猫を家に置いて自分たちだけで避難できるかどうか、これちょっと質問していなかったんですけれども、村上総務大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　串田委員にお答えいたします。
　ペットは飼い主にとっても家族同然で、かけがえない存在だと思います。私にとりましては、実の娘や息子よりももっと有り難い存在だと感じております。これは笑い事じゃありません。
　それで、私自身は、あのとき申し上げたかったのは、ふだん一緒に生活していてああいう緊急避難的な状況になったときに、人間というのは弱い者を助ける存在だと思うんですね。それを置いていくということは、どうしても人の道に外れているんじゃないかということだと思ったわけです。
　そういうことで、環境省では、防災業務計画において、避難所におけるペットの適切な飼養などを自治体の防災計画の中で定めるよう示しているほか、人とペットの災害対策ガイドラインを作成しまして、同行避難に関する自治体の対策を示していると承知しております。また、内閣府におきましては、避難所運営のガイドライン等におきまして、ペットの同伴の避難に係るルール作り等について定めていると承知しております。
　実は、この間、地元で山林火災がありまして、有り難いことに我が地元の今治は、山林火災ペット専用の部屋を設けて避難所をつくってくれていました。地元のことなので宣伝することになるんですが、非常に有り難いと思っています。
　これら、今後の、今、串田委員さんからお話あった今治市の優良事例の周知等によって、同行、同伴避難の取組を強化するに当たっては、総務省消防庁としても、人と動物の共生する社会の実現へ向け必要な連携協力を頑張っていきたいと、そのように考えております。
○串田誠一君　パネルの五を見ていただきたいと思うんですが、今、村上総務大臣の御説明の今治、岡山理科大学の獣医学部と連携しまして、今治キャンパスで、実はこれ令和四年の訓練の様子なんですよ。ですが、これ、訓練したのを実践しないで、一番いいですよね、訓練してもね。
　ただ、この訓練が今年の三月に生かされて、そしてあの、あんな山林火災であるにもかかわらず死傷者ゼロなんですよね、負傷者は三人いらっしゃったようですけれども、死傷者はゼロ。そのときに、やはりここにたくさんのペットを連れて同行避難されたということでございます。もしもここにこの存在がなかったならば、避難しないで家にとどまった人がいただろうと。能登半島のときにも、それで焼死してしまったということもあったんですね。
　是非、村上総務大臣におきましては、これ、六月八日のＮＨＫでも同行避難ありましたが、地方自治体によって避難できる場所、ウェブで調べてくださいと出たんですが、地方自治体で、調べて出てこないところがすごく多いんです。是非、同行避難ができるところを、一肌脱いでいただいて、村上総務大臣には地方自治体にハッパを掛けていただきたいと思います。
　質問終わります。ありがとうございました。
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○委員長（片山さつき君）　この際、委員の御異動について御報告いたします。
　本日、横沢高徳さん、永井学さん及び塩村あやかさんが委員を辞任され、その補欠として羽田次郎さん、神谷政幸さん、古賀之士さんが選任されました。
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○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、賃金について総理にお尋ねいたします。
　先月、五月二十八日に、連合が二〇二五春闘の中間取りまとめをいたしました。その中で、二〇二五春闘においては平均で五・三二％の賃上げ。これは、昨年のですね、昨年は三十三年ぶりの五％を超える賃上げということだったんですけれども、二年連続で五％を超える賃上げが今のところは獲得できているということでございます。
　一方で、厚生労働省の統計によりますと、二〇二四年度の実質賃金は前年比マイナス〇・五％、そして三年連続のマイナスとなっております。足下も、四月の実質賃金は前年同月比マイナス一・八％、その前の月の三月もマイナス一・二％の減でありました。
　この物価上昇に賃金の伸びが追い付いていないということなんですけれども、この春闘では二年連続で五％を超える賃上げが実現している一方で、実質賃金は三年連続マイナス、そして足下でもマイナスが続いている状況について、総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　去る六月五日、連合が公表されました春闘第六回回答集計におきまして、全体の賃上げ率は平均五・二六、御指摘のとおりでございます。組合員さんが三百人未満の企業の賃上げ率、これは少し低いのですが、平均四・七〇ということでございまして、昨年同時期の回答を上回っております。
　これは、春季労使交渉の力強い賃上げなどを背景に確かな動きになっておりますが、いつも申し上げますように、物価高に負けない賃上げ、物価高を上回る賃上げというものをいかにして実現するかというのはまた今後も議論させていただきますが、年一％程度の実質賃金上昇を、ノルムといいますが、社会通念として定着をさせるということが重要であります。中小企業さん、あるいはそれよりも事業規模の小さい企業さんも含めて、賃上げできる環境整備に取り組んでまいります。
　また、物価高につきましては、この委員会始まりましてからずっと議論のあるところでございまして、よく何もしていないとかいう御指摘をいただくところでございますが、そんなことはございません。米の値段をどうやって下げるかが今日メインの議論でございますが、ガソリン価格もそうです。いかにして、社会全体で本当にお米下がったねと、ガソリン下がったねというふうに実感をしていただく、電気代やガス代やそのほかも、そういうエネルギーもそうでございますが、本当に物価が上がらないように努力をするのと賃上げが確実に実行されると、それを併せまして物価上昇を上回る賃金上昇というものを実現するということは政府の責務だと承知をいたしておるところでございます。
○竹詰仁君　次に用意していた質問のところまで総理お答えいただいたような感じもあるんですけれども。
　総理は、この新しい日本、楽しい日本ということで、まあこの楽しいという日本というのもどうなのかというのは国会での議論でもあったんですけれども、私も労働組合の仕事長く、議員になる前やっていたんですけれども、私も自分の仲間に聞くと、五％を超える賃上げ、二年連続できていれば、普通はとても、万歳をしてもいいぐらいの私は水準だと思うんですけれども、でも職場は余りそういう雰囲気じゃないんですよ。これでもう手元にお金が残って、自由に使えるお金とか、あるいは暮らしが楽になったとか、余りそういう雰囲気なくて、まあようやくという感じなんですよ。
　これが本当にその楽しい日本ということを実感できているかということなんですけれども、もう一度総理に、この実質賃金をプラスにするためには総理は今何をどのようにされるのか、もう一度教えてください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　賃上げが成長戦略の要だということで、二〇二九年度までの五年間で、実質賃金で年一％、この程度の上昇を賃上げの新たな水準としたいというふうに考えております。これを定着させたい。そのためには、これはもう就任以来申し上げていることでございますが、賃上げと投資が成長型経済を牽引するのだということでございます。その賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現ということに努力をし、実現を図ってまいります。
　具体的に申し上げますと、中小企業さん、小規模事業者さん、これが賃金向上推進五か年計画に基づき五年間で六十兆円の生産性向上投資を官民で実現するということ。中小企業団体、地域金融機関を中心に二千を超える者で、シャというのは者という字を書きますが、きめ細かな支援を行うとともに、人手不足が深刻な十二業種がございます。ここにおいては、省力化投資促進プランに基づき官民で省力化投資を推進いたします。
　官公需の議論も委員長からございましたが、十七兆円規模の自治体の官公需、十一兆円規模の国の官公需、この両方におきまして価格転嫁、取引適正化を徹底して進めてまいります。事業承継、事業継承、ＭアンドＡ、経営基盤の強化など、中小企業・小規模事業者の方々の経営変革の後押し、賃上げ環境の整備、政策資源は総動員して取り組んでまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　今総理がおっしゃっていただいたことが、私、駄目だとは思いません。ただ、今の総理がおっしゃっていただいたことは、やっぱり時間軸がちょっと掛かるというふうに思って聞いておりました。
　私も、繰り返しですけど、組合の仕事長くやっていたんですけれども、実は、私がやっていた、二〇〇〇年から組合の仕事やっていて、ずうっと賃金が上がらない組合役員をやっていましたので、五％が上がるというのは、私自身はもう議員になっていましたので経験したことがなかったんです。
　この五％上がるというのは、よく私たち組合は回答を引き出すという言葉を使います。ですので、何か物価に連動して自動的に賃金が上がるわけでもないですし、もちろん政府の皆様がいろんな後押しをしてくださっているというのは分かっています。経営には経営の、経営としての重大な判断、決断をして賃上げを組合に回答したということだと思うんですけれども、これ、五％の賃上げをずうっと継続していくというのはなかなか難しいんですよ。できるかもしれません、あるいはやるべきかもしれません。でも、そんな簡単なことじゃないと私は思っているんですね。
　ですので、私は、政治の責任とすれば、私たち、直接はその賃上げに全てを介入できませんけど、そこから幾らの税をいただくかとか幾らの社会保険料をいただくかというのは、これは政治で決められる範囲だと。
　そういう意味で、これも総理にはもう何度もちょっとしつこくこの提唱させていただいている、まさに百三万円の壁を百七十八万円に引き上げると。これはもう何度も、もう総理もまたかよとおっしゃるかもしれませんけど、でも、これ実現するまでずっと訴えさせていただきたいんですよ。（資料提示）私たちは、この百三万円の壁を百七十八万円に引き上げるということをずっと提起をさせていただいております。年収が二百万円の方の場合は減税額が八・六万円、五百万円の方は十三万二千円、八百万円の方は二十二・八万円というふうに、これは本当に概算ですけれども、このぐらいの減税効果があると私たちは試算をしております。
　今日、米の問題がずっと出ているんですけれども、例えば小泉大臣も二倍、二・五倍という話されていましたけど、五キロのお米が二千円上がったとします。今、農水省の公表の資料では、一年間で一人の米の消費量が五十五・二キロだそうです。ということは、五キロで二千円上がるということは、その十倍ですから一年で二万円、その米の値段の支出が増えているということになるんですね。
　今回の令和七年度の税制改正で政府がやってくださるこの減税は、一人当たり大体二万円から三万円というふうに言われております。これ、もうお米の価格とほぼ帳消しになるぐらいの水準なんですけれども、私たちは、やはり百七十八万円までの引上げが必要だということをずっと申し上げておりまして、これは、自民党さん、公明党さん、そして国民民主党の幹事長で百七十八万円まで引き上げるということを目指すということはもう既に合意されているんですね。
　ですので、これは幹事長の合意で、総理は自民党の総裁ですから、この幹事長の合意は私は大変重いというふうに思うんですけれども、早急に、私、百七十八万円に引き上げるべきだと思うんですけれども、総理の考え、改めて聞かせてください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　委員御指摘のとおりです。
　これ、三党の合意は極めて重いものでございまして、百七十八万円を目指すと、目指せばいいというものでもありませんので、それの実現というものを当然念頭に置きながら、百七十八万円を目指して、基礎控除等の引上げ、物価の上昇等を踏まえて適時に引き上げるという基本的方針により具体的な方策を検討するという方向性を示されておりますので、与党におきまして引き続き真摯に政党間協議を行っていく方針というふうに承知をいたしております。
　これ、今後とも、国会での御議論、このような協議、これを踏まえまして対応をいたします。そこにおいて、何だと、あの話はどうなったと言われないように、私どもとしてもよく真摯に対応を間違いなくいたしてまいります。
○竹詰仁君　今、総理から真摯に御対応いただけるという御答弁をいただきましたので、是非お願いしたいと思います。
　続いて、私たちが求めているもう一つのテーマでありますガソリンの負担軽減でございます。
　五月の二十二日から、政府は燃料油価格定額引下げ措置というのを開始いたしました。詳細は私から御説明は申し上げませんけれども、一リットル当たり最大で十円の値下げをするということであります。
　ただ、私たち国民民主党は、このガソリンについては、ガソリンの暫定税率一リットル当たり二十五・一円、この廃止をずっと求めてきております。この姿勢は今でも変わってございません。これについても、自民党さん、公明党さん、そして国民民主党の三党の幹事長合意で、ガソリンの暫定税率は廃止するということで合意しております。ほかの野党からも、あるいは与党の一部からもガソリンの暫定税率の廃止を求める声があるというふうに私は承知しております。
　これまで、こういった、私だけじゃなくて国民民主党の議員がこうした質問をいたしますと、暫定税率の廃止は税制改正が伴うため時間が必要という答弁をされてまいりました。このことは事実だと思うんですけど、ただ、もう時間もずっとたっているんですよ。
　総理に今お尋ねしたいのは、少なくとも政府内でガソリンの暫定税率の廃止の準備を進めていただいていますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ガソリンの暫定税率について、これまでも申し上げております。法改正に伴う時間が必要ということにとどまらず、前提として、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備や維持管理費の負担の在り方、あるいは国、地方を合わせて約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保などの諸課題を解決、必要があるところであります。特に地方との関係において、地方団体からは唐突な廃止による混乱への懸念も示されているところでございます。
　こうした点も踏まえて、諸課題の解決策や具体的な実施方法について引き続き政党間で真摯に協議をし、議論を積み重ねていただくことが重要と考えており、政府としては、当該協議の結果を踏まえて適切な対応をしていきたいと考えています。
○竹詰仁君　今の財務大臣の答弁ですと、すなわち、政党間の協議が調っていないので進められていないと、逆に言うと、政党間の協議が進められればそれは決して否定するものではないと。ちょっとそういう受け止めでよろしいか、財務大臣、もう一度お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今申し上げましたような諸課題の解決策や具体的な実施方法について真摯に協議をし、議論を積み重ねていただく、そうした結果をいただいた中で、我々としては、そうした対応策も含めて適切な対応を図っていきたいと考えています。
○竹詰仁君　それでは、今度は、自民党総裁であります石破総理にもお尋ねしたいんですが、今財務大臣から三党でこれ協議が調えばそれは進めないことはないと、そういう認識だと私、改めて今確認したんですけれども、総理は自民党総裁ですから、まさに自民党さん、公明党さん、国民民主党の三党の幹事長でガソリンの暫定税率を廃止するということを合意されているわけですから、この後は総裁である石破総理の御決断ではないかと思うんですが、逆に、リーダーがそうだと言ってくれない限り、最終的には幹事長だけでは進められないという、私、そうだと思うんです。
　であれば、自民党総裁である総理の決断、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。