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○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀でございます。
　まず、鉄道、交通機関についてお尋ねしたいと思います。
　ＪＲ西日本は、一昨年に、「ローカル線に関する課題認識と情報開示について」として、輸送密度が二千人未満の十七路線三十線区の収支を公表しました。かなりショッキングな数字が提示されてありまして、いろいろ見方はありますが、これを機に不採算路線の在り方、これは撤退も含めて議論されるようになったことは御承知のとおりです。
　私の地元も、区間は該当しないんですが、路線は姫新線や播但線も含まれており、地元でも関心の高いニュースとなっております。個人的には、不採算路線だからといって撤退するというのは少し乱暴な考え方かなと個人的には思っております。地元のニーズをしっかりと酌み、また丁寧に進めていかなければならない。とはいえ、民間企業の経営判断ともなるので、かなり難しい判断となるのは承知しております。
　この根本的な原因として、人口減少、少子高齢化社会であったり、地域の過疎化の結果としてこういった路線が生じていますので、国としても大きなテーマで取り組んでいかなければならないというのは言うまでもございません。また、このテーマについては、これまで多くの議員からも質疑がなされており、その議事録も拝見して承知しているところでございます。
　今回は少し各論的ですが、駅舎についてお伺いしたいと思います。
　平成十八年に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法が施行されました。改めてですが、この法律の概要であったり、制定された目的について確認させてください。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法でございますけれども、その基本理念といたしまして、第一条の二におきまして、「この法律に基づく措置は、高齢者、障害者等にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資すること及び全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することを旨として、行われなければならない。」とされているところでございます。
○住吉委員　非常にすばらしい理念だと思っております。
　その上で、次の質問をさせていただきたいんですが、私の地元姫路市にＪＲ姫新線という線路が通っており、その中に太市駅という非常に小さい、これは三十年以上前に無人化されて、利用客も姫路市内でも最少のクラスの小さい駅です。地元自治会が、太市駅を中心に何とかしてにぎわいを取り戻したい、そういう少子高齢化を食い止めたいという思いもあって、市や自治会、ＪＲ、地元の民間企業と連携し、駅舎と社屋を一体的に整備して、一階にはレストランもあって、ランチタイムを中心に地元の方々で満席になっております。メディア等でもかなり取り上げられて、ひょっとしたら御存じの方もいるかもしれません。
　一方で、ＪＲは、利益の出ない設備を縮小していく方針であり、無人駅や改札の簡素化などを進めております。この太市駅も、そういった地元の方であったり、地元の企業の方、また市とかの尽力がなければ、本来はかなり簡素化な駅になってしまったかもしれません。
　しかし、旧来の駅では設置されていたベンチであったり屋根が取り除かれてしまいました。資料の方もつけておりますが、入口があって、改札があって、向こうのホームに行くのには、少しぐるっと回って踏切を渡っていくというような形で、雨が降ると非常に大変で、特に高齢者の方とか障害者の方とか非常に苦労している。地元の方々と意見交換しても、ベンチや屋根はつけてほしいという意見もたくさんいただいております。
　このような事例は太市駅だけでなく、ＪＲ西日本は、おおよそ全ての無人駅のベンチなどを撤去するという方針を聞いております。
　この太市駅は小さい駅ですので、バリアフリー法自体のところからは、範囲からは離れるとは思うんですけれども、先ほど御答弁いただいた理念に照らし合わせると、法的な義務が課されていないので整備しないというのではなく、誰もが安全に安心して利用できる施設になるように、地元のニーズとすり合わせるように、是非国からもＪＲに働きかけをしていただきたいと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　鉄道駅のバリアフリー化の推進は、全ての方が鉄道を安全、安心かつ円滑に利用するために大変重要だと考えております。
　バリアフリー法に基づくバリアフリー基準では、旅客の円滑な移動に支障を及ぼすおそれのある場合を除き、ベンチを含む高齢者等の休憩用設備を一つ以上設けなければならないとされておりまして、事業者に努力義務がございます。
　御指摘の姫新線太市駅のベンチにつきましては、今般、ＪＲ西日本に確認しましたところ、旅客が円滑に移動するための十分な通路幅が確保できないという安全上の理由などから撤去したとのことでございました。
　国土交通省としては、太市駅構内へのベンチ設置の御要望があることも踏まえ、ＪＲ西日本に対し、太市駅へのベンチの設置について、駅の利用状況やホームの状況等を改めて精査した上で検討するよう指導してまいるとともに、その他の駅につきましても、利用者の方々が安全、安心に鉄道を御利用いただけるよう適切な対応を求めてまいりたいと思います。
○住吉委員　ありがとうございます。
　太市駅というのは非常に小さい駅で、過疎化もどんどん進んでいるところなんですけれども、そこの駅を中心に盛り上げようとしている地元住民もおります。実際に駅のところへ行くと、ロータリーの真ん中に花壇とかもあって、それは地元の高校生たちがお世話をしていたり、地元の住民がお世話をしていたりということで、憩いの場ともなっております。
　なかなかベンチがないと駅の利用を少しためらうとかいう意見もございましたので、そういった意味で、今御答弁いただいたように、地元の方々と意見を酌み交わしながら丁寧に進めていただけたらというふうに思います。ありがとうございます。
　では、次の質問に行きたいと思います。
　次は、電子商取引、Ｅコマース、私もよく利用しておりますが、これが増加することによって、地方法人課税の偏在是正についてお尋ねしたいと思っております。
　法人関係税は、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所である事業所等が所在する都道府県しか課税できないことになっております。
　しかし、現在ではインターネットを利用した取引やフランチャイズ形態での事業展開が増加し、事務所等の所在地と事業活動の場所が必ずしも一致しない場合が増えております。例えばアマゾンのような大規模なＥＣ事業者であれば、本社は東京ですが、物流倉庫や配送業者は全国各地に存在し、活動しております。
　そして、法形式上そのような倉庫や配送業者はアマゾンとは別会社になっていることが通例だと思いますが、このような場合、その倉庫が立地していたり配送業者が活動している自治体に、大規模ＥＣ事業者からの税収は配分されるのでしょうか。現行の分割基準について、政府の見解をお伺いいたします。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　地方法人課税についてでございますが、御指摘のとおり、法人の事務所等が所在する地方団体が課税権を有することとした上で、従業者数等の分割基準により、地方団体の間の課税権を調整する仕組み、こういうふうになってございます。
　実際の課税関係については個別具体的な実態に即して判断をする必要はございますけれども、本件について、御指摘の倉庫や配送拠点等が大規模なＥＣ事業者の事務所等に該当せず、地方団体内に事務所等が所在しない、こういうことであれば、当該地方団体は、倉庫や配送拠点を設けている事業者に対しては課税権を有することが想定される一方、ＥＣ事業者に対しては課税権を有しないこととなります。
○住吉委員　ＥＣ事業者については課税権を有さない、税収は配分されないということだと思いますが。今、特にコロナ後だと、こういったインターネットでの取引というのは非常に増えていると思います。私も、自分自身、今までは、もちろん利用していましたけれども、コロナ後、本当に増えたなというふうな印象でございます。それは、私だけではなくて、これまで余り携帯、スマホとか使わなかった高齢者であったり、そういった方もかなりこういったサービスを利用するようになっておりますので、やはり考えていかなければならないのかなと思っております。
　先ほどのアマゾンの例でいうと、法形式上別会社であるといっても、倉庫や配送業者によっては取扱貨物のほぼ一〇〇％がアマゾン関連というところも多く、それは実質的に見るとアマゾンの一部として、同一視できるのではないでしょうか。
　また、地方の倉庫、配送業者の従業員が働き、地方の倉庫、車両や道路を使用するというように、負担は地方が負うのに、税収はその本社のある東京とかというのでは、応益性の原則に反すると思います。
　そうであるならば、形式的な判断ではなく、事業活動の実質を見て、そのＥＣ事業全体と、倉庫、配送事業者、自治体の行政サービスとの間に受益と負担の関係が観念されると考えて、税収が配分されるよう分割基準を見直すべきだと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○池田政府参考人　近年、経済社会構造の変化に伴いまして、インターネット取引が増加するとともに、ＡＩやＩＣＴを活用した無人の店舗や倉庫、工場等も事業活動における重要な拠点となっていることが指摘されております。
　こうしたインターネット取引の拡大や大都市部への企業の本店等の集中などを背景といたしまして、大都市部では企業の事業活動の実態以上に税収が集中しているとの課題が、これは以前より指摘されておりました。
　こうしたインターネット取引の増大でありますとか経済社会構造の変化への対応、これにつきましては、地方法人課税の課税権の在り方そのものに関わる課題でございまして、分割基準の見直しのみによって対応することが困難でありましたことから、令和元年度の税制改正におきまして特別法人事業税・譲与税制度を創設したところでございます。具体的には、法人事業税の一部を分離し特別法人事業税として、一旦国の特別会計にプールした上で人口を基準として各都道府県に譲与税として譲与するものでございます。
　今後とも、経済社会構造の変化等を踏まえつつ、税源の偏在性の小さい地方税体系の構築に向けて取り組んでまいります。
○住吉委員　いろいろ、るる対策はされていると認識はしております。
　また、この課題というのは国際的にも問題になっております。
　二〇二一年十月八日、ＯＥＣＤは、百四十のＢＥＰＳ包摂的枠組みメンバーのうち百三十六の国と地域が二つの柱について合意し、同解決策はＯＥＣＤ及びＧ20の全加盟国から支持されることになりました。
　この中の第一の柱は、最大規模の多国籍企業に関して、各国間の利益と課税権のより公平な配分を確保するものです。それにより、多国籍企業に対する課税権の一部を、その企業が本拠地を置いている国から、物理的拠点の有無にかかわらず多国籍企業が事業活動を行い利益を得ている市場に再配分しますというような、こんな内容になっております。
　先ほどのアマゾンの例でいいますと、倉庫や配送業者の存在ではなく、企業が事業活動を行い利益を得ている市場、つまり、各地方自治体が課税権を行使できる、これは日本版に落とし込むとそういう理解もできるわけですが。
　国際的なこうした動きに沿って地方法人課税の分割基準も見直すべきだと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の国際課税における新たな動きにつきましては、これは、国際課税の原則である、国内に物理的な恒久施設、いわゆるＰＥがなければ課税されない、こういう原則は維持をされておりまして、その上で、市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う多国籍企業グループのうち、売上高、利益率が一定規模、水準を超えるものに限って市場国に課税権を与える、こういう仕組みづくりが現在検討を進められているものと承知しております。
　したがいまして、こうした国際課税の新たな動きが我が国の地方法人課税の課税権の在り方に直ちに結びつくものとは限りませんけれども、その動向については今後とも十分注視してまいります。
　いずれにいたしましても、地方法人課税における分割基準でございますが、法人の事業規模などを的確に表すことが必要でありますことから、分割基準の在り方については、経済社会構造の変化を踏まえながら、法人の申告事務の負担等も考慮しながら、不断に検討してまいります。
○住吉委員　もちろんおっしゃることは分かります。国際課税をそのままするというわけではないんですが、考え方はそういったところでございます。
　先ほど赤木委員からも、東京一極集中是正、そういった話がございました。別に、何も東京に住んでいる人を苦しめるというつもりではないんですけれども、やはり、経済活動が行われているところに対して、それに発生した税が正しく配分されるようなやり方をやっていかなければならないのではないかなというふうに思っております。
　昨今、インターネットが発達して、Ｅコマースが、ＥＣがほとんど、ほとんどと言うと語弊がありますけれども、かなり増えている中で、本当は地方で売買したものが全部東京に行くというのは少しやはり違和感があるのかなと。それが、額が小さければまだいいんですが、兵庫県なんかでも試算すると、三百億円ぐらいが出ていってしまっているというような試算もあって、地方からするとかなり無視できない額にもなってきていると思います。
　そういった意味で、また東京一極集中是正の意味でも、この税の在り方、是正の在り方については考えていかないといけないなと思っておりますので、また引き続き議論していきたいと思います。
　続きまして、ベイエリアの活性化に向けた海上交通の充実についてお尋ねしたいと思います。
　私の地元兵庫県は、姫路港や神戸港といった港を有し、瀬戸内海の資源をいろいろと活用しておりますが、この海域はまだまだ活用の余地があります。例えば関西圏は、インバウンドの増大に加え、来年には大阪・関西万博の開催も控えております。いろいろ、るる御批判はありますが、更なる旅行客が今後見込まれるのではないかと期待しているところでございます。瀬戸内クルージングなども外国人観光客からすると魅力的ではないでしょうか。
　そのような中、ネックとなっているのが、人の運送をする不定期航路事業における運航可能日数、これがネックとなっております。現在は、旅客定員十三名以上の旅客船で、航路に反復性、継続性がない航路不定のものに限り、原則年三日以内は届出により運航が可能となっております。特例として、インバウンド船旅振興制度で、これを三十日間まで延長できるというものでございます。
　しかし、先ほど述べたとおり、大阪・関西万博が開催されると観光客の更なる増加が予想され、船旅の需要が非常に増える、これはある意味うれしい悲鳴だと思いますが、増えることが予想されます。
　そこで、安全性の担保を十分に考慮した上で、この海上運送法の、人の運送をする不定期航路事業について、時限的な特例措置として、万博期間に対応した日数に延長をすることはいかがでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
○海谷政府参考人　お答え申し上げます。
　インバウンド旅客の個人旅行化の進展を踏まえまして、旅客船事業においても、新たな観光航路の開設、それから需要の変動に対応いたしました運航を柔軟に実行し、個人旅行需要を効果的に取り込む、そういう観点から、国土交通省では平成三十一年にインバウンド船旅振興制度を創設いたしました。
　これはどういう制度かと申しますと、本制度は、海上運送法の規定に基づきまして、一定の航路に就航するということで、年間三日以内であれば許可を不要とし、届出による運航を許容している旅客船による運航につきまして、一定の要件を満たし、地方運輸局等の承認を得た場合であれば、年間三十日までの運航を届出によって可能とするというものでございます。
　一方で、本制度の活用による運航可能日数の拡大、様々なところから御要望があるところでございますけれども、知床の遊覧船事故を受けまして、安全対策を強化するという観点から、昨年五月に海上運送法の改正がございました。これに基づきまして、公布後二年以内、つまり、来年の令和七年の春頃までに届出制度が廃止されるということになります。これで登録制度に移行される、こういう趣旨などを踏まえますと、慎重な対応を図るべきであると考えております。
　その上で、登録制度の導入後におけますこの制度の在り方については現在検討を行っているところであります。旅客にとって魅力的な多様なサービスの提供を促す、こういった観点と、安全に旅客船を御利用いただく観点の双方に配意しながら、結論を得てまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、長期間に及ぶ運航は、安全をしっかりと担保する観点からも、許可を取得の上、事業を行っていただきたいというのが基本でございますが、御要望がいろいろ出るのは、許可の手続そのものにいろいろと不慣れな方等々の問題もあるかと思いますので、こういった許可の取得に向けた手続等が円滑に進むような適正な助言等を行ってまいりたいというふうに併せて考えてございます。
○小川委員長　住吉君、時間が経過していますので。
○住吉委員　もう時間ですので終わりますが、安全性の担保を十分にした上で、万博に対して新たなコンテンツということで、ちょっと御提案させていただきました。またいろいろ御相談させていただけたらと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○小川委員長　これにて住吉君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫛渕万里君。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　総理は、施政方針演説で、六月から、所得税、住民税減税によって可処分所得を下支えすると言いました。これを聞いたほとんどの人は、あと十日ほどで減税開始、現金が手に入る、そう思ったのではないでしょうか。当然です。
　しかし、実際はそうではありませんよね。ほぼそのとおりになるのはサラリーマンだけです。年金を受け取っている方は、所得税は六月の支払い分から天引きですが、住民税はなぜか十月から。自営業者やフリーランスの人は、所得税で予定納税がある方は七月から、そうでない方は何と来年の確定申告のとき。住民税は六月からです。会社員でも、六月から入社の人は年末調整で処理、所得税はすぐには減税になりません。
　つまり、人によって減税の始まりがまちまちであり、しかも、所得税と減税、この引かれる時期が違う場合もあるわけで、総理のいう六月からとは、とても言えないということになります。
　これに加えて、減税額が少ない方には給付もある。財務大臣、国民から見て、いつどれだけ減税されるのか、給付があるのか分かりません。これではお金を使おうとは思えません。つまり、定額減税では消費は増やせないということになります。
　複雑で分かりにくい上、今、自治体の職員や会社の経理担当の方に大きな負担がかかっています。通常でも忙しい時期に、今年度限りの手間のかかる事務が加わっているからですね。
　我が党、れいわ新選組の地方議員や推薦議員から、それぞれの自治体の実態が届いています。
　東京都渋谷区の議員からは、システム改修費、通知事業委託経費などが自治体の立替えで、その精算が来年というのは余りにひどい。豊島区の議員からは、資料二、定額減税、給付金経費として、区民への説明のためのコールセンターや広報としまの全戸配布、特別窓口などの準備のために経費が六億円以上かかる。神奈川県相模原市の議員からは、市職員の勤務実態として、土日出勤が続き、ゴールデンウィークも関係課はほぼ全員休日出勤、民間事業者も給付金にすべきだったとの意見が多数と、生々しい実態が届いており、大和市からは、この制度の最大の犠牲者は事業者、市内事業者の皆さんも説明が複雑過ぎて理解ができないといった様子で、説明会後、質問者が相次いでいたという声。福岡県春日市からは、システムも条例も今年一年だけ、変更と元に戻す手続、システムの改修など職員の負担が大き過ぎる。太宰府市からも、国の制度に振り回されて職員が疲弊しているとの嘆き。山形県の大石田町からは、差額の給付となる世帯は六月以降にならないと分からない、小さな自治体では職員も少ないと、全国の現場から悲鳴が相次いでいます。
　なお、渋谷区議会の所属議員はこの事業の所管委員長でもあるんですが、自民党の議員から、定額減税の条例に賛成したけれども、制度が分からないから教えてくれという依頼まであったそうです。政権与党が進めた政策にもかかわらず、自分たちの議員でさえ理解できていないという実態なんですね。
　我が党の関係議員からだけではありません。例えば全国市長会からも、これら負担について正式な文書が既に提出されていますよね。昨年十一月、その意見書にはこのように書かれています。「システム改修費や事務負担の増大に対し、適切な財政措置を講じること。」また、全国知事会からの要請書や全国町村会長が出したコメントにも同様の文言がありますから、地方自治体の総意だったわけです。
　しかし、政府がその総意をきちんと受け止めなかった。だから、さっき申し上げたように現場は混乱、疲弊している、この実態が今生まれてしまっています。
　苦しいのは自治体だけではありません。資料三、ある団体が税理士事務所に行った調査によると、定額減税の事務を無料で対応すると答えた事務所が四割に上ったそうです。仕事が増えるのに収入は増えない、そんな実態なんですね。ただでさえ税理士事務所は苦しいところが多く、帝国データバンクによれば、昨年の税理士事務所の廃業はおととしの二・五倍以上に上っているそうです。今年は、インボイスの押しつけに加えて、今回の事務負担が重なり、更に増えるのではないか懸念します。負担の大きさは会社の経理も同じでしょう。
　大臣は、これまで国会でこうした事務負担について問われると、次のように答弁されています。今般の定額減税の実施に当たりましては、企業や自治体の皆さんに一定の事務負担をお願いすることになりますとおっしゃっているんですね。
　大臣にお伺いいたします。この一定の事務負担について、具体的にどれぐらいの負担になるのか、試算、どのように出されていますか。通告しているので、数字のみでお答えください。
○鈴木国務大臣　定額減税を実施をするわけでございますが、事務負担ということについて申しますと、毎年の税制改正の対応につきましては、源泉徴収義務者を含めた納税者の皆さんに御対応をいただいております。今回の定額減税の実施に当たりましても、一定の事務負担をお願いさせていただくこととなっております。
　この事務負担についてでありますが、例えば、定額減税の対象となる従業員の扶養親族の確認、月ごとの従業員別の減税額の管理などが想定されますが、事業者ごとに事務環境は様々でありますことから、金銭的負担や時間的コストなどについて定量的にお答えすることは、これは困難であるということを御理解をいただきたいと思います。したがって、数字では表せないということであります。
　いずれにせよ、定額減税については、円滑な実施に向けて丁寧な対応を行ってまいります。
○櫛渕委員　事業者に対してという基準、今お答えになりましたけれども、じゃ、自治体はどうなんでしょうか。現場は休日出勤を重ねるほどの事務量に振り回され、経費が持ち出しになっているわけですから、きちんと試算を出して、数字を出すべきだと思いますよ。
　総務副大臣にお伺いします。国の事業なんですから、経費は国が全額負担をする、自治体の持ち出しはないということでよろしいですね。明確にお答えください。
○馬場副大臣　定額減税に伴う自治体経費については、システム改修経費が主なものと考えられますが、これについては、毎年度の税制改正に伴うシステム改修経費について普通交付税措置を講じているほか、給付金の支給事務に関連する改修は重点支援地方交付金の活用も可能となっております。
　そのうち地方交付税については、毎年度、四月、六月、九月及び十一月の四回に分けて交付され、重点支援地方交付金については、本年一月に制度を所管する内閣府に先行して実施計画の提出があった自治体に対しては、三月に、総務省に予算が移し替えられ、速やかに交付決定をしておるところであります。
　今後も、制度を所管する内閣府と連携して、総務省に予算が移し替えられ次第、速やかに交付決定してまいります。
○櫛渕委員　職員の残業代や特別窓口の設置、そして通常業務や広報費の費用などを含めて、自治体の持ち出しはないということでいいのか聞いています。イエスかノーかで、一言でお答えください。どちらでしょう。
○馬場副大臣　お答えします。
　定額減税に伴うシステム改修に係る負担については、自治体によってシステムが異なること、また、他の税制改正項目への対応策と一体となって改修が行われることなどから、定額減税に係る部分を取り出してどの程度負担が生じるのかを具体的に見込むことは困難でありますので、しっかりと、総務省としては、今回の定額減税の実施に当たっては、地方団体が円滑に事務を実施できるよう、政令指定都市、中核市、その他の市町村、それぞれの複数団体から意見を伺いながら、地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行ってまいります。
○櫛渕委員　意見を伺いながらと言っていますけれども、既に意見は出ているんですよ。自治体の持ち出しはないと明言してくださいよ。なぜできないんですか。ただでさえ多くの自治体は財政が大変厳しい、そこに国の施策によって大量の事務負担が増え、支出も増えているという状況なんですよ。
　所得税減税による交付金の減額についても、本来、国が全額持つべきです。事務経費も含めて国が全額を負担して当然です。この状況を放置すれば通常の住民サービスにも影響が出かねません。
　一回限りの事業のために、これだけのシステム改修と事務量を自治体と企業に押しつける。これでは、減税効果よりも、むしろ無駄なコストが増え、前代未聞の愚策という批判も聞こえてきます。なぜ一律の現金給付にしなかったのか、全く理解ができません。
　れいわ新選組は、昨年の秋、定額減税では効果が薄い、遅い、複雑で不公平、大きく四つの欠点があるとして、一番スピーディーでいいのは一律の現金給付であると提言をしてきました。富裕層には後から所得に課税して回収すればいいんです。
　そもそも、この制度の事務負担について財務省は認識していたはずじゃありませんか。昭和五十二年の定額減税で、事業者と税務署の手間がかかり過ぎた反省があると財務省は文書でも述べていますし、この教訓が薄れた橋本内閣、二度の定額減税が行われたときも、定額減税を続けるのは愚の骨頂と、当時の総理は後に国会で答弁する羽目になりました。
　それら教訓がありながら、今回なぜこんな愚策を強行したんでしょうか。単に岸田総理が支持率浮上のためにこれをやりたかっただけじゃないですか。猛省していただきたい。
　そもそも、何のための制度なんでしょうか。総理は、デフレからの完全脱却のために減税すると昨年の予算委員会で述べています。しかし、現状はどうでしょう。
　内閣府の最新のデータでは、実質ＧＤＰ成長率は〇・五％の減少、年率でマイナス二％でした。特に個人消費は〇・七％のマイナス、四半期連続の減少ですが、これはリーマン・ショック以来ですから、いかに深刻かは分かります。個人消費が冷え込んでいるのは、物価上昇が続いて、実質賃金が二十四か月連続で下がっているからなんですね。
　だったら、個人消費を増やすための特効薬は、消費税廃止あるいは最低でも消費税減税じゃないでしょうか。国民の六割は消費税減税、これを昨年から求めていますよ。
　資料四を御覧ください。民間のシンクタンクでは、消費税減税のＧＤＰ押し上げ効果は定額減税の二倍という試算が出ています。今こそ消費税を最低でも減税をして、ＧＤＰを成長軌道に乗せることが重要だと考えます。
　財務大臣、改めて、消費税減税、これを御決断いただけませんか。また、対象者を限定した一回限りの給付金ではなく、悪いインフレが収まるまで、季節ごとの一律現金給付、これを検討していただきたい。いかがですか。
○鈴木国務大臣　今、消費減税などにつきまして御提案がございましたが、日本経済を再生させて、そして国民生活を改善していくためには、単なる消費減税などによる財政出動ではなくて、長い間低迷を続けてきた賃金水準を引き上げることで、国民の消費を喚起し、ひいてはデフレ脱却につなげるという、根本的な改善策が必要であると政府としては考えております。
　したがいまして、定額減税により思い切って可処分所得を引き上げることで、長年しみついたデフレマインドの払拭を図るとともに、賃上げに焦点を当てた政策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○櫛渕委員　消費税減税をしてくださいと求めているんですよ。裏金の見返りに法人税の減税、その原資になっているのが消費税の実態ではないですか。
　しかも、今年度も過去最高の税収二十三・八兆円を記録しているのが消費税です。物価高やインボイスの影響がその押し上げ要因ですから、これは国民の苦境と悲鳴の裏返しの数字と言ってもいい。国民は消費税を取られ過ぎ、財務省は取り過ぎなんです。国民にお金を返してください。
　最後に、少し細かいですが、大事なお願いをいたします。国民がこの制度についてよく分からないとき、コールセンターに電話をかけることになるんです。でも、その番号は〇五七〇で始まるナビダイヤルで、通話中はもちろん、保留中もお金を取られます。ちょっとひどくありませんか。
　この点、以前、参議院の本会議で、軽減税率の相談窓口が有料なのはいかがなものかという質問があったとき、前任の麻生前財務大臣はすぐに無料にしてくれましたよ。
　鈴木財務大臣、今からでも遅くありません、この定額減税のコールセンター、フリーダイヤルにしてください。役所の事情は分かりませんが、インボイスのコールセンターはフリーダイヤルなんです。定額減税もできますよね。まさか減税の問合せは有料、インボイスなど増税の質問には無料、そんなことはないですよね。財務大臣、定額減税のコールセンター、フリーダイヤルにする。いかがですか。
○小川委員長　財務大臣、時間が経過していますので、簡潔に。
○鈴木国務大臣　検討させていただきたいと思います。
○小川委員長　時間が経過しています。
○櫛渕委員　少なくとも、定額減税のコールセンター、フリーダイヤルにしてください。国民の救済、是非ともお願いをいたします。
○小川委員長　これにて櫛渕君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
令和六年四月十五日（月曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　小川　淳也君
 理事　小林　史明君　理事　田中　英之君
 理事　中西　健治君　理事　山下　貴司君
 理事　井坂　信彦君　理事　中谷　一馬君
 理事　杉本　和巳君　理事　福重　隆浩君
 井出　庸生君 川崎ひでと君
 黄川田仁志君 下村　博文君
 杉田　水脈君 高木 啓君
 高木 毅君 中谷　真一君
 本田　太郎君 松島みどり君
 松野　博一君 三反園　訓君
 宮路　拓馬君 村上誠一郎君
 森 英介君 山本ともひろ君
 吉田　真次君 渡辺　博道君
 青柳陽一郎君 大河原まさこ君
 櫻井 周君 手塚　仁雄君
 谷田川　元君 浦野　靖人君
 遠藤　良太君 藤巻　健太君
 佐藤　茂樹君 庄子　賢一君
 櫛渕　万里君 たがや　亮君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 外務大臣 上川　陽子君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 盛山　正仁君
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 国務大臣
 （地方創生担当） 自見はなこ君
 財務副大臣 赤澤　亮正君
 会計検査院長 田中　弥生君
 会計検査院事務総局第五局長 片桐 聡君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 佐々木正士郎君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 吉野維一郎君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 池田　貴城君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 浅沼　一成君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長） 佐々木昌弘君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 鈴木英二郎君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 山田　雅彦君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 朝川　知昭君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　森川　善樹君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 決算行政監視委員会専門員　菊田　幸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 江崎　鐵磨君 渡辺　博道君
 遠藤　利明君 川崎ひでと君
 小倉　將信君 宮路　拓馬君
 棚橋　泰文君 井出　庸生君
 西村　康稔君 杉田　水脈君
 野田　聖子君 本田　太郎君
 萩生田光一君 吉田　真次君
 福田　達夫君 高木 啓君
 吉野　正芳君 松島みどり君
 遠藤　良太君 藤巻　健太君
同日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 黄川田仁志君
 川崎ひでと君 遠藤　利明君
 杉田　水脈君 西村　康稔君
 高木 啓君 福田　達夫君
 本田　太郎君 野田　聖子君
 松島みどり君 吉野　正芳君
 宮路　拓馬君 小倉　將信君
 吉田　真次君 萩生田光一君
 渡辺　博道君 江崎　鐵磨君
 藤巻　健太君 遠藤　良太君
同日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 棚橋　泰文君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　令和四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　令和四年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
 ――――◇―――――
○小川委員長　
　令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、令和四年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長佐々木正士郎君、財務省主計局次長吉野維一郎君、文部科学省総合教育政策局長望月禎君、文部科学省高等教育局長池田貴城君、厚生労働省医政局長浅沼一成君、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長佐々木昌弘君、厚生労働省労働基準局長鈴木英二郎君、厚生労働省職業安定局長山田雅彦君、厚生労働省社会・援護局長朝川知昭君、厚生労働省政策統括官森川善樹君及び資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。青柳陽一郎君。
○青柳（陽）委員　おはようございます。立憲民主党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、令和四年度の予備費審査ですが、その質問に入る前に、財務大臣に社会経済状況の認識を幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、改めて、税について伺います。
　税の基本三原則は公平、中立、簡素ということですが、この公平、中立性は、応能負担、担税力のあるところが応能の負担をする、応分の負担をする、これが原則です。
　この原則を改めて確認した上で、今日は資料を配付させていただいておりますけれども、資料一の一、一般会計税収ですね。これは、令和二、三、四、五と、コロナ禍でありましたけれども、税収が伸びているわけですね。この要因について、大臣に伺いたいと思います。
　そして、特に、消費税収が過去最高の二十三・八兆円を記録しているわけです。この要因について、まず大臣に伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　税収は、時々の経済社会情勢でありますとか制度改正の影響で変動するものでありますが、過去十年程度の変化について申し上げますと、税収全体では、平成二十四年度の四十三・九兆円から、令和六年度には六十九・六兆円へと増加を見込んでいるところであります。
　平成二十四年度から令和六年度への増加について、その主な要因ということでありますが、消費税収は、社会保障の安定的な財源を確保するために、累次にわたりまして税率を引き上げてきたことなどによりまして十・四兆円から二十三・八兆円へ、それから所得税収につきましては、雇用環境の改善、税率構造、諸控除の見直しなどによりまして十四・〇兆円から十七・九兆円へ、法人税収は、成長志向の法人税改革などで税率を引き下げましたが、併せて租税特別措置の見直しなども進めたことや近年の企業収益の改善などによりまして九・八兆円から十七・〇兆円へ、それぞれ増加を見込んでいるところであります。
　また、消費税収が令和六年度において過去最高水準を更新する見通しである要因につきましては、今申し上げたこれまでの税率の引上げに加えまして、政府経済見通しによれば、所得環境の改善に加え、定額減税の効果もあり、民間最終消費支出の拡大傾向が令和六年度も継続すると見通されていることがその要因であると考えているところです。
○青柳（陽）委員　今るる御説明いただきましたけれども、消費税の上振れというか税収増について、今大臣からは物価高の影響について触れられておりませんけれども、物価が上がって買物をすれば納める消費税額についても上がると思うんですが、この点について言及はございませんでしたが、いかがですか。
○鈴木国務大臣　消費税によって、物価が上がる、そしてまた、そうしたことが影響を受けるという御指摘が今、青柳先生からあったわけです。それは、そういうことはあるんだと思います。
○青柳（陽）委員　ありがとうございます。
　それと、もう一つ、消費税については逆進性が高いということですけれども、この認識は大臣も共有されるというふうに思います。
　この十年でいえば、法人税と所得税は引き下げられて、消費税が引き上げられ、そして物価も上がり、今、過去最高を記録しているわけであります。これは、家計からすれば、物価上昇と課税増のダブルパンチ状態になるわけです。これで公平中立な税制と言えるのかどうか。
　そして、六月から始まる所得税の定額減税、これは複雑怪奇で、事業者の事務負担も大きいことから、私の周りではすごく評判が悪いんですよ。この減税を行うよりも、物価高対策の、暮らしを支える、下支えするということであれば、給付や消費減税の方が効果が大きいし、簡素、簡潔だというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　最初の、先生冒頭に触れられました課税原則について関連して申し上げますと、消費税負担と公平の原則ということにつきましては、今御指摘がございましたとおり、消費税の逆進性というものはあるわけでありますが、これにつきましては、軽減税率制度によりそれが緩和されていることや、消費財源が充当される社会保障給付等の受益はむしろ低所得者に相対的に手厚くなっていることから、必ずしも消費税負担が公平の原則に反するとは考えておりません。
　そして、物価上昇の局面において、物価上昇に連動して消費税負担も増加するという点は御指摘のとおりでありますが、物価上昇への対応に関しましては、低所得者世帯への給付金の給付などきめ細かく柔軟な政策対応を行うなど、政策全体としては適切に対応をしていると考えております。
　また、今般の定額減税について、制度が複雑であって、簡素の原則ということについて、それに反しているのではないかという旨の御指摘があったと承知をいたしましたが、この制度設計に当たりましては、企業の事務の実態等を踏まえ、事務手続の簡素化にも配慮したものとするなど、簡素の原則にも一定程度配慮を行っております。
　そして、消費減税や給付措置で対応すべきではないかというお話もございましたが、今般の定額減税は、賃金上昇が物価上昇に追いついていない国民の皆さんの負担を緩和するのみならず、デフレマインドの払拭に向け、国民の皆さんに所得の上昇をより強く実感していただくことが重要との考え方から、減税という分かりやすい方法が最も望ましいと判断したものであります。給付などの他の手段と比較して望ましい結果が得られる、そのように考えているところであります。
○青柳（陽）委員　所得税を定額で減税するというのは、言葉としては非常に分かりやすいのかもしれませんが、実際、事務手続の現場、大臣、お話を聞かれていますかね。これは、それぞれの人、それぞれの事業者によって、事務負担、事務が全く複雑になっているわけでございまして、うちの事務所でさえ事務担当者は大変だ大変だと言っていますから、これは本当に現場の声をしっかり聞いてほしいなというふうに思います。
　もう制度が始まってしまいますけれども、私は、これは効果が本当に出るのかというのは今疑問に思っておりますので、制度が始まってからまた注視させていただきたいと思います。
　資料一の二ですね、一方で、国民負担率については、ここ数年、四五％を突破しているわけですね。これも負担感が増しているということです。
　そして、一の三ですけれども、これはよく言われていますけれども、実際、賃金、実質賃金は三十年伸びていない。こういう国は日本だけです。直近でもマイナス一・三％、二〇二三年はマイナス二・五％です。岸田政権も、賃上げに取り組むということで答弁いただいておりますし、制度をやっておりますけれども、一つは賃上げ税制というのをやってくださっていますけれども、これは効果が上がっているとは私は言い難いと思います。
　加えて、資料にありませんけれども、最低賃金、一人当たりＧＤＰ、これは両方とも先進国最低ランクです。
　所得を上げていくということ、物価高対策をしていくということなんですが、結局、格差と貧困は固定化してしまっている、そして賃金が伸びていない。岸田政権が掲げてきた富と所得の再分配による新しい資本主義の効果、これはかけ声倒れで全然機能していないと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　岸田政権におきまして、日本経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていくため、新しい資本主義の下で、成長と分配の好循環の実現に向けた各種の取組を進めてまいりました。こうした取組もあって、日本経済は、昨年来、前向きな動きが見られているところであります。
　例えば、今年の春闘では、連合の第三回回答集計において賃上げ率が五・二四％と昨年を大きく上回る高水準となっているほか、設備投資も年率換算で名目百兆円を超え、コロナ禍には約五十兆円にまで拡大した負のＧＤＰギャップ、これも解消されつつあります。
　しかし、一方、足下の物価上昇に賃金の上昇が追いついていないという中で、実質賃金のマイナスが続いているという状況、これもしっかりと受け止めなければならないと認識をしております。
　こうした観点から、政府としては、価格転嫁対策、賃上げ促進税制の強化、省力化投資への支援など、いろいろな政策を総動員して賃上げを力強く後押しするとともに、引き続きまして、官民が連携して、ＧＸ、ＤＸを始めとした成長分野への投資を推進をして、社会課題を成長のエンジンに転換をすることで、成長と分配の好循環、これを実現してまいりたいと考えているところです。
○青柳（陽）委員　そうなんですけれども、その効果が出ていないので、更に予算編成と税制を通じて私は格差是正に取り組むべきだということを申し上げたいと思います。
　ここからは予備費について伺います。
　まず、そもそも予備費とは何かについて改めて御答弁いただきたい。そして、あわせて、国会開会中の予備費についての閣議決定についても御答弁いただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　そもそも予備費とはということでございますが、予備費は、予見し難い予算の不足に充てるため、予算の一部として、毎年度、国会で御審議をいただいた上で、国会による予算の事前議決の例外として、内閣の責任において支出をするものであります。
　予備費は、予算編成時には予見し難かった経費の不足が生じた場合であれば使用できるものと解されておりますが、国会閉会中においては、国会の審議権を最大限に尊重するという立場から、昭和二十九年の閣議決定、七十年前になりますが、予備費を使用できる経費を限定をしているところであります。
　ただし、この閣議決定では、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費については、国会開会中であっても予備費を使用することができるとされているところでございます。
　今後とも、予備費を使用決定するに当たっては、憲法や財政法、さらに、閣議決定の定めに従いまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○青柳（陽）委員　まず、予見し難い予算の不足で例外として支出できるという点は確認しました。
　ただ、国会開会中の予備費の使用については、今、例外的に使用できるという答弁でしたけれども、これは、閣議決定をちゃんと読むと、国会開会中は予備費の使用は行わないのが原則なんですよ。そこをしっかり答弁していただきたかったなというふうに思います。
　その上で、コロナ禍以降の自民党政権は、異次元の予備費の積み増しが常態化してしまっているんですね。特に、補正予算で予備費を積み増している、そして繰り越してしまっている。会計検査院も指摘していますが、年度末での使用要求と、そして、それを繰り越している。また、特定目的予備費、これも常態化して、積み増して、全額繰り越している。こんなことをやっていたら、私は、財政民主主義、これが脅かされる看過できない事態ではないかというふうに強い危機感を持っています。
　この数年の予備費の積み増しや繰越し、これは異常な事態だと思いませんか、大臣。
○鈴木国務大臣　予備費の多額の繰越しがあるということでございますが、コロナ、物価予備費の使用決定に際しては、新型コロナ感染症の拡大でありますとか物価高騰という予測が大変困難な時点に対しまして、臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応すべきであるということを強く意識してまいりました。
　したがいまして、未知の感染症でありました新型コロナ感染症拡大等に緊急に対応するため必要と判断した事業については、その恩恵がいち早く国民の皆さんに行き渡るよう、年度末に近いタイミングであっても予備費の使用を決定してきたところであります。
　予備費の使用は年度内執行を前提とするものでありまして、財務省におきましてもこれを確認した上で予備費使用を決定してきたものですが、執行手続に不測の時間を要したことなどにより、当初の想定より事業の開始が遅れて次年度に繰り越さざるを得なかった事業もあったこと、これは事実でございます。
　この点に関して、昨年、会計検査院から、繰越しに至った経緯などを丁寧に示すべきであると……（青柳（陽）委員「繰越しは後でまた具体的にやりますので」と呼ぶ）そうですか。
　いずれにしても、こうした繰り越さざるを得なくなった事業があったこと、これは事実でございます。
○青柳（陽）委員　私、その繰越し等について、また後で指摘させていただきます、議論させていただきますけれども、そもそもこういう状態が異常じゃないかというふうに財務大臣が思ってくださらないと、こんなの許されるべきじゃないというふうに思っていますよ。
　これまで、予備費というのは、コロナ禍前までは二千五百億円から五千億円程度が予備費の通常額だったわけですよ。それが、令和二年のコロナ禍以降、まあ、コロナという前例のない事態なので、その初年度は一定理解できますよ。それでも、五兆円、十兆円と積み増すのは、年間の文教科学技術予算よりも、同額あるいは多い額を積むわけですから、これはさすがに異常じゃないかというふうに思いますが、この予備費の状態について、まず大臣、全体として、これは異常だという認識を持っているかどうかをお伺いしたいんです。
○鈴木国務大臣　先ほども答弁いたしましたが、コロナ感染症という未知の感染症の拡大等において、万全を期すために予備費を十分措置しなければならなかったということ、これは事実でございます。
　しかし、これが常態化してはおかしい話であって、今は、早く平時に直さなければいけないということで、令和六年度予算におきましては、通常予備費を一兆円、それから特定目的予備費を一兆円、合わせて二兆円であります。多いという話もございますが、しかし今、平時に向けた努力を、今先生がおっしゃった、十兆円規模あったわけでございますから、それから今転換をしているということであります。この努力は今後とも続けていきたいと思います。
○青柳（陽）委員　二兆円で通常に戻ったというのは、私は、努力していないというふうに思いますけれどもね。二千五百億円から五千億円がこれまでで、二兆円積んで通常に戻している、努力をしていると言われても、これはちょっと納得ができないと思います。
　そして、もう一点、補正予算で予備費を積み増しているんですね。これもちょっと伺いたいと思いますが、財政法上、補正予算は、予算作成後に特に緊要となった経費について必要と認める予算の追加です。特に緊要となった予算、これを積むのが補正予算ですね。その趣旨からすると、補正で予備費の原則である予見し難い予算、予備費を積み増すのは、これは原則からそもそも外れるんじゃないかと思いますが、補正予算で予備費を積み増すのはもうこれからはやめませんか、大臣。
○鈴木国務大臣　ちょっと先ほどのお答えでありますけれども、令和六年度一般予備費一兆円ということで、昔は五千億が大体相場であったということを考えますと多いということでありますが、これも当初は五千億ということで考えていたわけでありますが、元旦の日に能登半島地震災害が起こったために五千億積み増して一兆円にしたということ、ここは御理解を賜れば、このように思ってございます。
　そして、今の御質問でございますが、予備費は、予見し難い事態への対応、これはもとより、そのために必要となる経費の金額が予見し難い場合についても計上することが認められるものでございます。
　つまり、事態が予見されないということと、事態は予見されていても金額が予見し難い場合、これについても計上することが認められているものでありまして、予算作成後の事情変更を踏まえて補正予算を編成するに際し、緊要性が認められる場合には特定目的予備費を増額することも許容されるものと考えてございます。
　令和四年度の補正予算における予備費の追加、第一次補正で一・五兆円、第二次補正で四・七兆円について申し上げますと、先ほど来申し上げましたように、新型コロナの拡大、物価高騰の影響、それからウクライナ情勢に伴う経済危機等の予測困難な事態に対する万全な備えとして、予見し難い経費の支出を行えるよう予備費の増額を措置したものでありまして、当時の対応としては適切なものであった、そのように考えているところでございます。
○青柳（陽）委員　繰り返しますけれども、コロナが当初発生したときに予備費を積むのは百歩譲って理解できますけれども、毎年予備費を積み増してコロナ対応です、あるいはウクライナも、予備費でウクライナ予備費というのを積んで、二兆円も積んでいるのに、全く、一〇〇％繰り越しているわけですから、これはなかなか、必要なら予算措置すべきだということを、この原則を確認すべきだということは繰り返し申し上げたいと思います。
　先ほど大臣から、国会開会中の予備費の使用は行わないことが原則、これは閣議決定されているわけです。ですから、国会会期中の予備費の使用はいわば禁じ手ですよね。
　特に問題なのは、国会会期中の年度末での使用要求です。先ほども少し答弁がありましたけれども、予備費は年度内の支出を前提として了承しているはずなのに、その全額が繰り越されてしまっている予備費、そして、全額ではなくても、年度末にあえて予備費の使用要求をして、そして大部分を繰り越している、こういう予算が、厚労省、国交省、経産省、農水省、内閣府、内閣官房と、これも常態化させてしまっているんですね。
　いろいろあるんですが、時間の関係上、特に、本当に看過できないのは、一兆二千億円の新型コロナウイルス地方創生臨時交付金ですよ。これは、会計検査院、今日来ていると思いますけれども、特にこの新型コロナウイルス地方創生臨時交付金ですね、会計検査院はどのような所見を出したか、簡潔に結論を説明してください。
　そして、あわせて、今日、自見地方創生大臣にお越しいただいていますけれども、この新型コロナウイルス地方創生臨時交付金は自見大臣の御担当、所管ということですが、年度末に使用要求して、その全額を使用できるとして使用要求しているわけですから、本当に、その経緯と根拠、そして結果についてコメントいただきたいと思います。
○片桐会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院は、国会法の規定に基づく検査の御要請を受け、令和二年度及び三年度のコロナ関係予備費の使用等の状況について検査を行い、五年九月にその結果を御報告しております。
　委員のお尋ねにつきまして、報告の内容を御説明いたしますと、令和二、三両年度計六府省等の十八事業において、予備費使用相当額の全額を翌年度に繰り越している事業が見受けられました。
　そこで、今回、予備費の使用要求を行った府省等から予備費使用要求額に係る積算根拠資料の提出を求めるなどして積算の状況について見たところ、二府省の四事業において、予備費使用決定日から年度末までの日数を超える期間等を用いて予備費使用要求額を積算しており、当該二府省は、この積算に用いた期間については、あくまで年度内に要求する経費の規模を算出するためのものであるなどとしておりました。
　その上で、予備費使用要求時に、予備費使用決定日である三年三月二十三日から年度末までの短期間でどのように事業を完了することを想定していたのかなどについても確認いたしましたが、その内容は判然としなかったところでございます。
　このような検査結果も踏まえ、会計検査院の所見といたしまして、政府は、予備費使用相当額について多額の繰越しが生じた場合には、予備費使用決定時の想定等を丁寧に示すことなどに留意するなどして、予備費使用相当額の執行状況の公表の在り方について引き続き検討し、適時適切に国会及び国民への情報提供に取り組んでいく必要があると述べたところでございます。