○村本参考人　おはようございます。村本でございます。
　きょうは委員会にお呼びいただきまして、大変光栄に存じております。私は、中小企業周りとか、あるいは地域金融というテーマも専門にしておりまして、きょうのテーマについて多少知見がございますので、お話を申し上げたいと思っています。
　二つのことをきょうは申し上げたいと思っているんですが、一つは、中小企業に対する金融の円滑化をするということが今非常に重要な課題である、そして今回の法案が大変有意義なものであるということを申し上げたいということと、もう一つは、それを通じて中小企業の真の金融をよくするにはどうしたらいいか、あるいは根本的な方策をどう求めたらいいのかという点を申し上げたいと思っているわけでございます。
　一つ目の、現下のということなんですが、スライドといいますか、パワーポイントの印刷したものをきょう持ってまいりましたのでごらんいただきたいと思いますが、スライドの一枚目のところに私の発言の要旨がございます。
　足元の問題と長期の問題を少し最初に申し上げたいと思うんですが、中小企業の分野では今どんなことが問題になっているかと申しますと、我が国は今人口減少社会ということが盛んに言われておりますが、中小企業の分野ではもう既に企業数の減少という企業減少社会というのが始まっているわけでございます。
　スライドの四枚目をごらんください。
　過去二十年ほどの中小企業の数の推移を拾ってございますけれども、ピーク時には五百三十三万社あった中小企業数は、直近では四百二十万社ということになっておりまして、この間に百万社以上が少なくなっている。特にこの数年、五、六年は、年に十万社程度がなくなっているという状況でございます。
　どうしてそういうことが起こるのかというのがスライドの五ページ目でございますけれども、開業と廃業という割合を見ますと、当然のことですけれども廃業する方が多い。開業率も非常に高まっているんですが、それを上回る廃業率というのが実はある、こういう問題がございます。
　ところが、第三者を雇用している企業というのは、右側の方の絵でございますが、有雇用企業のケースということですけれども、これは実は開業率が上回るという状況になっておりまして、廃業よりも高い水準にございますので、まだまだ経済の活力という面ではそう捨てたものではないというのが私の見ているところでございます。
　スライドの六ページ目をごらんください。
　企業の経営者が今どうなっているかということなのですが、資本金別で多少小さなところを見てみますと、平均的な社長さんの年齢というのは今五十八歳を超えております。あと五年もすれば六十歳半ばになってしまう、こういう状況になるわけで、結局、どういうふうな形で後継ぎを見つけていくかという事業承継問題、これが大変重要な話になっているわけでございます。
　その下の先代経営者との関係で見ますと、かつては子供が受け継ぐというのが多かったのですが、これは今非常に少なくなってきている状況です。右側の中小企業白書の分析したものでも、資産超過で十分やっていけるんだけれども後継ぎがいない、三割もございます。やはり事業承継問題はかなり大きな問題ではないかな、こういうふうに考えているところでございます。
　そういう長期の問題をどうするかということがございますが、足元の問題が現下の問題でございますので申し上げますと、資料の八ページ目をごらんください。
　これは景況調査と申しまして、通常、日本銀行の短観調査がよく用いられるのですが、それ以外に、少し中小企業の小さなところに特化した調査、中小企業庁がやっている調査でございますが、中小企業景況調査というのと対比されてございますけれども、いっときこの少し茶色がかった点はかなり高い水準でございました。二〇〇六、七ですね。これでいわゆる量的緩和政策等が解除されたわけですけれども、そのときにもう既にこの白い、青の白抜きのところですが、これはかなり悪くなってきておりまして、小規模企業に特化したところで見ますと、景況は相当悪くなってきたというのが姿でございます。それがずっとサブプライム問題、リーマン・ショック問題でこう来まして、直近、右側の方に少し丸をつけておりますが、少しよくなっておりますもののなかなかまだ厳しい状況である、こういうふうに見ております。
　スライドの九ページをごらんください。
　中小企業の資金繰りというものを見たものでございますが、これも、過去の相当悪かった水準に比べますとそれを下回るというところまで来ておりまして、かなり悪い状況である。直近は少し上向きかげんということでございます。
　スライドの十枚目、十一枚目も似たようなデータですが、十枚目は金融庁がやりました調査で、厳しい状況が資金繰りについてはあるよという状況でございますし、十一ページ目は、融資姿勢というのが各金融機関でどうなっているかを見たものでございます。どちらかといえば、地域に密着した金融機関の方が熱心ですというふうなデータでございます。
　それから、それをめくっていくと、十二ページ目があるんです。ちょっとページが飛んでしまいまして申しわけありません。
　企業の倒産数というのを見てみますと、これもかなり高どまりしていたものが直近少し下がりましたが、またやや年末にかけて上がりつつあるというような調査があったりしているところでございます。
　大変申しわけないのですが、一ページ目に戻っていただきますと、そういうことで、中小企業の状況はかなり厳しいわけですが、昨年来、ちょうど一年前ですけれども、貸出条件緩和債権の取り扱いが変わりました。これが二ページ目に書いてあるところでございますけれども、貸出条件緩和債権というのは、基本的には不良債権扱いになるわけですけれども、一定の条件を満たせば正常債権として扱ってよろしい、こういう扱いになっているものですが、それが多少使いにくかったというのが従来のやり方でございます。これは実抜計画と俗に呼んでおりますが、その中小企業の経営改善計画がきちっと実現性が高くて抜本的であればこれはよろしいということと、期間を長くするということで、これを展開していったわけでございます。
　今回の法案、私の理解をするところでは、三ページ目ですけれども、それを緩和してきたというふうに考えることができると思いますので、この方向で進めばかなりよくなるだろうということが予想されます。
　と申しますのは、これはもう既に何度もごらんいただいているとは思うんですが、七ページ目を見ていただきますと、これは金融庁が発表いたしました貸出条件緩和債権がどういうふうになっているかということなんですが、トータルの数字で見てみますと、真ん中辺のところに少し幅の広いところがございますが、去年の一年間の数字をずっと見てみると、去年の七—九月期に比べて件数で三割、金額で四割ふえてきている。つまり、貸出条件緩和債権というのが使われることによって、かなり中小企業金融は潤ってきているということが言えるわけでございます。ただし、これが不十分だというので今回の法案につながったのではないかと思いますので、そういう面は評価しておきたいと思います。
　ただし、一律にやるというのは排除することになりましたのでモラルハザードは随分防げるだろうと思いますけれども、申請主義とはいっても多少のモラルハザードの懸念もございますので、この辺を十分注意する必要があるだろう。
　ただし、現在借りているものについてはこういう措置ができますけれども、ニューマネーを提供する、あるいはニューマネーを受けるというのは別な話でございますので、猶予を受けたからニューマネーを出さないということがないようにしたい、こんなふうに考えております。
　これが第一点目のところですが、もう一つの問題は、やはり根本的な問題をどうするんだというのが実はございます。金融機関の方に聞くと、貸し渋り、貸しはがしはない、こうおっしゃいますけれども、中小企業の方に聞くとやはりあるんだという、ギャップが非常に大きいわけですね。そのギャップを埋めるためにはどうすればいいんだろうかというのが私の問題意識でございます。
　少し書生論ぽくて恐縮なんですが、十三ページ目のスライドをごらんください。
　企業の価値というのは何だろうかという本質的な問題なんですが、一つは財務にあらわれる問題、いわゆる資産価値と呼ばれるものです。それ以外の価値というのは実は金融機関の評価などにも余り使用されないのではないかというふうに考えておりまして、企業の持っている価値のうち、その企業のポテンシャリティーであるとか、将来の価値を生み出すもの、技術力であるとか、その企業が持っているスキルであるとか、あるいはその経営者の将来に対するビジョンであるとか、そういうさまざまな要素があるわけですが、こういったものがきちっと把握されないというのが現在の問題点でございます。
　これは、例えばヨーロッパなどでも、バランスシート上そういうものを評価しようではないかという動きが出ておりますが、我が国でも、そういう資産、私は知的資産と称しておるんですが、こういったものをきちっと把握することが必要である。
　スライドの十四ページを見ていただきますと、知的資産とは何ぞやというふうに少し整理しておきました。知的資産というものは、会社が持っている、企業が持っているいわゆる人的な資産と、それから会社が持っている組織等の構造資産と、そしてネットワークに象徴されるようなリレーションの関係、いわゆる関係資産、三つの側面があるんですが、こういったものをきちっと把握することによって企業を把握して、きちっと資金が出るような形にしたい。
　なぜそのことを申すかといいますと、貸出条件緩和債権ですが、昨日も御議論があったようですけれども、実抜計画をつくるときに、そういうような要素を入れないと実はつくれないわけですね。ですから、実抜計画をきちっとしたものにする、あるいは担保あるものにするには、こういった資産に注目して一定の評価を与えるという工夫をしていかないといけないのではないかと考えております。
　一番最後のスライドに金融庁の監督指針を掲げておきましたが、監督指針の中には既にこれの必要性は書かれておるわけでございまして、現場の金融機関でぜひこれを取り組んでいただいて、それを活用する。そうすれば、現在赤字であるとか返済猶予を受けているけれども、きちっとした計画がある、将来性があるんだということがわかれば資金が出ていくだろうと思いますので、そういった方向にぜひ持っていくことが必要ではないかというふうに考えております。
　どうもありがとうございました。