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○あべ国務大臣　本当に、洋式化を進めなければいけない、進めた方がいいというのは分かっている中でございますが、特に、公立小中学校のトイレの洋式化、その衛生環境を特に改善していく。特に、臭いが気になったりとか汚かったりして、我慢しないことが大切なので、日常的な教育活動、これに対して、子供たちの健康を確保するためにも、またさらに、お手洗いは災害時、学校の施設で使うこともありますので、避難生活の利便性、これを向上する意味でもまさに重要な取組だというふうに考えているところでございます。
　そうした中、文部科学省におきましては、トイレの環境改善に関しまして、必要な改修に対して学校施設環境改善による国庫補助というのを実はさせていただいておりまして、ただ、トイレの洋式化をどこまで進めるかというのも含めて、トイレの環境改善整備は各自治体が判断するということになりますけれども、文部科学省といたしましても、実施した調査で、大半のトイレを洋式化しようと計画している地方公共団体が過半数を実は占めております。
　文部科学省として、各自治体がトイレの洋式化を計画的に進められるように、引き続き、しっかり支援していきます。
○荒井分科員　ありがとうございます。
　今日も、先ほど、ここの委員会室で後ろに座っていたら、目の前を小学生の子たちが見学で見に来て、ちょうど今歩いているかと思います。
　実は、うちの党でまさにこの話をしていたときに、国会の議事堂ももっと、和式トイレがあるけれどもこれを洋式化するんだということを、ちょうど近々に行うんだということなわけですね。まさに大人の世界ではどんどん和式から洋式に、この国会ですら替えようとしているさなか、子供たちのトイレだけは古いままでもいいんだというふうにしているのは、それは、そこの発想をやはり我々から変えていくべきなんじゃないかというふうに思っております。
　昨日の総理と大臣との、予算委員会のやり取りを見ていながら、確かにこれは自治体のものですから、自治体の施設ですので、そこを自治体が手を挙げて進めていかないといけないんだろうというふうには思いますが、改めて僕が申し上げるものでもないんですが、文科省の設置法というものを僕もちょっと手に取って見てみました。四条の所掌事務の中で、三十八号、文教施設の整備に関する指導及び助言を行うことというのが文科省の設置法に書かれていますし、また、四十一号の、学校環境の整備に関する指導及び助言に関すること、もちろん、指導と助言というのもいろいろな在り方があるんだとは思いますけれども。
　僕は特に、やはり女性の文部科学大臣ですし、こういった子供たちの、教室のことはもちろんなんです、今回は特に教育の無償化やそして給食のこと、いろいろ話をしておりますが、是非、このトイレのことに関して、どこかで誰かがイシューを設けないと、一向に進まないんじゃないか。
　もちろん、これから、今、学校も子供たちが減ってきますので、どんどん校舎の、そもそも学校の存続をどうするかという議論もたくさんあるかとは思いますが、でも、そういう中で、大臣のイニシアチブで、例えばこういった期限を決めて、それに向けて一〇〇％を目指していくとか、そういった目標を設定するみたいなことがあってもいいんじゃないかと思いますが、大臣の御見識を教えていただければと思います。
○あべ国務大臣　文部科学省といたしましても、しっかり自治体に対してのいわゆる指導と助言もしていきながら、私ども、トイレの洋式化を計画的に進められるように、引き続きしっかりと支援していきますので、よろしくお願いします。
○荒井分科員　ありがとうございます。
　ちなみに、我が党が今回、予算の組替えに関して、三・八兆円出させていただいておりました。その中に、高校の授業料無償化、これはほかの党も、維新の皆さん等も出したもので、ここには三千三十九億円の、学校無償化にはお金をつけるという形、これは実現するやには聞いていますが、もう一つ、実はこの議論をしているときに、私立の学校だけが何かプラスになるのであれば、公立の学校に関してもやはり何か手当てをしなきゃいけないんじゃないかということで、今回私たちの出した法律には、公立高校の施設整備促進応援法案というものも実は提出していて、校舎の改修に六百七十億円をつけるという形で法案としては提出させてもらっています。
　実は、この議論をしているときに、じゃ、校舎の改修とは何を指すのかという話をしているときに、僕は、そういった学校現場の思いとしては、やはりトイレを改修するということも、なかなか優先順位に上がらないからこそ国からイニシアチブを取ってほしいというふうに思って党内で議論してきましたので、是非そういう思いも大臣には御理解いただければというふうに思っております。
　長くなりましたが、次の御質問に行かせていただきます。
　続いて、学習指導要領のお話を伺いたいと思います。
　学習指導要領、これは御承知のように、十年に一回、学習指導要領というものを文科省が定めて、それに基づいて教育の在り方の柱となっているわけです。学習指導要領というのは十年に一回しか定めないのですから、実はこの影響というのは非常に大きくて、文科委員の皆さんは御承知かもしれませんが、例えば、一九七七年生まれ以降の人、僕は七五年生まれですから該当しませんが、七七年生まれ以降の人たちは、家庭科の授業は男女共修という、男女一緒に家庭科の授業をやるようになりました。これも学習指導要領によって定められたわけですが、これをしたことによって、男性の家事をする時間が二十六分長くなったり、女子が正社員になる率が四ポイント上がっていたり、また、女性の正社員の年収が二十一・三万円上がったということも、これは明治大学の原ひろみ教授が論文として書かれていて、教育界に一定のインパクトを与えているというふうに思います。
　そういうことで、単に十年先の教育を決めるだけではなく、やはりここで、学校で学んだ人たちのその先の人生を大きく左右することにもなる大変重要なものだというふうに思っています。指導要領に関してはいろいろ議論はありますけれども、大変重要なものだと個人的に思っています。
　ただ、その中で、実は前回の学習指導要領、これは二〇一七年に内容が決まって、小学校には二〇二〇年から学習指導要領が実施されてきたというふうに思いますが、僕もその直前の二〇一六年から、高校の校長をしながら、まさにアクティブラーニングですとか探求学習、そういったものが始まってきましたけれども、この二〇一七年のタイミング、ちょうど学習指導要領が決まったときから、不登校と、あと教員の休む数というのが比例して増えてきているんじゃないかというふうに、今日は何の資料もお持ちしておりませんが、ちょうどその数字が増えてきているんじゃないかというふうにずっと感じておりました。
　文部科学省としては、この学習指導要領、前回、二〇一七年、非常に変えたわけですね。僕はいい内容だとは思っているんですが、でも、これを変えたことによる教員の大変さ、それに、様々な理由で生徒たちも学校に通えなくなったというものが相関しているんじゃないかというふうに思っているんですが、文科省としての取り留めをお聞かせください。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　荒井先生から、学習指導要領の重要性をいただきまして、ありがとうございます。
　まさに、九年あるいは十年に一回の教育課程の大綱的な基準で、これを基に教師が授業づくりをして、子供たちに学校教育で必要な知識、技能、資質を身につけていただいているというところでございます。
　今、荒井先生から御紹介いただきました、近年の不登校児童生徒数の増加あるいは教師の精神疾患による病気休職者数の増加ということに関しまして、我々としても非常に課題として重く受け止めているところでございます。
　ただ一方で、今回、令和五年度の不登校児童生徒に関する調査の中で、初めて我々としても、どういった要因で不登校になったのかというのを、これは、教員、教師、それからスクールカウンセラーが御家庭から聞き取りをして、なぜ不登校になってしまったのかというところで、児童生徒から、カウンセラーの聞き取りの中では、学校生活に対してやる気が出ないというアンケートが一番高く、また、次が、不安、抑うつというのが高いということでございます。
　精神疾患の教師の数も増えているところでございますけれども、これはその要因も様々でございますけれども、一番大きい理由は、子供たち一人一人のきめ細かな教育を実施するという観点から、やはり児童生徒に対する指導に関することが一番です。二つ目は、学校、職場での対人関係ということで、やはりストレスを感じてというところがアンケートでの二つ目になってございます。
　学習指導要領は、社会の変化あるいはこうしたいろいろな要請によりまして必要なものを改訂していくことでございますけれども、不登校児童生徒数の増加あるいは教師の精神疾患による病気休職者そのものの増加が、この学習指導要領によって直ちに直接作用したということの認識は持っていないところでございます。
○荒井分科員　ありがとうございます。
　冒頭申し上げましたが、僕も議員になって五人目の文部科学大臣とこうしてお話をさせていただいていますが、この学習指導要領、ちょうど昨年末に大臣から諮問されたんだというふうに思います、次はどのような学習指導要領を作るのかということで。学習指導要領の作成に直接は大臣が関わるものではないのかもしれませんが、でも、関わった大臣というのは十年間の中でそんなにいらっしゃらないというふうに感じていますので、今大変重要な時期にあべ大臣には文部科学大臣をお務めいただいているというふうに感じております。
　僕の一つの仮説ではあるんですけれども、この学習指導要領、多分今回も大きくいろいろなことが変わっていくだろうと思います。恐らく、ＡＩの利活用とか、また、前回までのいろいろな反省も含めて、そしてまた更に世界の変化がどんどん早くなってきていますから、こういった変化に取り組むために、様々に、特に文部科学省の中の会議室で、恐らくいろいろ、学習指導要領はこうあるべきだということで、いろいろな有識者の方に御議論いただいて決まっていくものだろうというふうに思います。
　それは決して間違いではないと思っているんですが、一方で、大きく激しく変えていったときに、それを展開していく際に、学校現場が受け止められるだけのリソースの、またその拡充も必要なんじゃないかというふうに感じております。
　ひょっとすると、今回、最近のこの教員のお休みの状況であったり不登校の状況であったりというのは、学習指導要領が二〇一七年に変化したときに、ついていくのに現行のリソースだけではやはり非常に厳しかったというところが僕は一個あるのではないかというふうに思っています。仮説ではありますが。
　でも、だからこそ、次の学習指導要領の改訂の際には、先生の数も増やしていくとか、校舎も更に変えていく、新しくしていくとか、生徒の、一人当たりの数を、先生と生徒の数を変化していく等の、やはり学習指導要領の改訂に合わせて教育の予算をしっかり拡充していくということをしていかないと、どんなにいい内容になっていっても、学校で展開がしにくくなってくるんじゃないかというふうに思っています。
　そういった意味での整備や、人的資本の整備、ヒューマンリソースの整備等が学習指導要領の改訂に合わせて必要になってくるんじゃないかというふうに思いますが、大臣はいかが受け止めでしょうか。
○あべ国務大臣　委員がおっしゃるように、大変なときに大臣の任を受けまして、一生懸命頑張ります。
　なんですが、御指摘の学習指導要領のところでございますが、本当にこの要領の趣旨を実現していくために何が必要かということでございまして、指導体制また施設などの学校教育環境の整備も含めまして必要不可欠でございまして、次期の学習指導要領に向けた私からの中央教育審議会に対する諮問におきましても、実は教育課程の実施に必要となる条件整備にも意を用いて審議を進めていただきたいというふうにしているところでございます。
　次期の学習指導要領の在り方については、今後本格的な検討を進めていくことになるために、現時点で具体的なことを申し上げる段階にはございませんが、いずれにしても、委員御指摘のように、教育課程の実施に必要な条件整備、しっかりと取り組んでいく所存でございます。
○荒井分科員　ありがとうございます。
　まさに大臣のイニシアチブで、是非、条件整備を進めていっていただきたいと思います。その中には、冒頭のお話の和式のトイレも、令和とかＡＩと言っている時代に、やはりここも条件整備の一つに入ってきてもいいんじゃないかというふうに思いますので、併せて御検討いただければと思っております。
　時間が短くなってきましたので、少し進めさせていただきます。
　先ほど武部副大臣もおっしゃられていましたが、高専のことについて、教育内容の高度化をしていくんだ、今、時代が高専に求めているニーズがあるというふうに思っております。
　今、私立でも、神山まるごと高専のような、今までのどっちかというと工業的な高専から、やはりＡＩや、若しくはスタートアップみたいな、そういう方向に向き合った高専というものができてきているわけですが、こういった新しい高専みたいな、つまり、物づくりだけではなく、世の中のニーズに適した高専というものをこれからもっと増やしていくべきじゃないか、そのための予算も必要なのではないかというふうに思っていますが、大臣、いかがでしょうか。
○あべ国務大臣　高専は実は本当に大切で、私は、我が党の自民党で高専を応援する会をずっとやってまいりまして、予算をどんどん増やしてきたと自負をしているところでございますが、まさに委員がおっしゃるように、技術が急速に進展する中でございますので、高度な専門技術者を養成する高専への期待はますます高まっておりまして、求人倍率も大変高くなっているところでございます。
　地域で一生懸命育てているんですが、実は、上場企業にみんな入っちゃって、全部都会に集まっちゃっているという現象も起きてしまっている中でございますが、特に、委員がおっしゃったように、徳島県の神山まるごと高専が開設された中で、私どもも実は何度もやり取りをさせていただきながら、私自身も視察にも行かせていただいたんですが、滋賀県では、令和十年度に県立高専を開設する方向で準備が進んでいるところでございます。
　新たな高専を設置すること、地域にとっても、産業界にとっても、まさにニーズを的確に捉えた人材育成、ここの有望な選択肢の一つであるというふうに認識をしているところでございまして、文部科学省といたしましても、大学、高専の機能強化に向けた基金の活用を通じまして、意欲のある高専の支援をしっかりと図ってまいりますので、よろしくお願いします。
○高木主査　荒井優君、時間が迫っていますので、よろしくお願いします。
○荒井分科員　強いお話をいただきまして、本当にありがとうございます。
　これから、高専は日本独自の高等教育機関でして、世界でもＫＯＳＥＮとして知られているものですので、是非文部科学省として積極的にやっていっていただきたいと思います。
　最後になりますが、企業による奨学金の代理返還制度、ちょっと今日は時間がありませんので細かくは申し上げません。ただ、奨学金を会社が代わりに返還するという制度は、文部科学省にとっても大変重要な施策だと思っていまして、僕は、実は今日、この後も経産委員会でも同じことを、もっと経産省としてしっかり文科省とタッグを組んでほしいということを聞くつもりですが、今、経産省も含めた連携というもの、また、文科省としての取組はどのようになっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○高木主査　あべ文科大臣、手短にお願いいたします。
○あべ国務大臣　企業による代理返還制度、奨学金返還の負担軽減の一つの方策として重要であると思っておりまして、利用企業の具体的な声を掲載したパンフレットを作成しているというふうに承知をしているところでございます。これも活用しまして、経産省と連携しながら一層の周知に取り組んでまいります。
　以上です。
○荒井分科員　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○高木主査　これにて荒井優君の質疑は終了いたしました。
　次に、鳩山紀一郎君。
○鳩山（紀）分科員　国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎と申します。
　今回の衆議院選挙で初めて当選させていただきまして、今日は、このような機会、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私自身に関しては、これまで、東京大学ですとか長岡技術科学大学ですとか、そういうところで研究者をしておりました。大臣、御存じだと思いますけれども、長岡技術科学大学というのは、各地の高専の子たちが更に勉強をする、しに来るというところでございまして、学生の八割が高専出身の子たちであります。私も何人も指導をさせていただきました。そういう意味では、高等教育に関しても私としてはいろいろな思いがございますけれども、本日は、初等中等教育に関する御質問を中心にさせていただこうと考えております。
　まず初めになんですけれども、私は、全ての子供たちにその能力や意思に応じた質の高い教育を保障するということは、これは国の責務であるというふうに考えておりますけれども、あべ大臣の御認識はいかがでございますでしょうか。
○あべ国務大臣　委員にお答えします。
　まず、長岡科学技術大学の方にいらしたということでございまして、先日、私、視察をさせていただきまして、大変元気な大学でございまして、感銘を受けたところでございました。先生、そちらにいらしたということで、多分、質の高い教育に関しては本当によくお分かりだと思いますが。
　教育基本法におきまして、国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るために、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければいけないことというふうにされているところでございます。
　このため、文部科学省といたしましては、子供たちの誰もが質の高い教育、これを受けることができるように、充実した教育のための環境整備とともに、また教育費の負担軽減に取り組んでいきます。
　引き続き、公教育における質の向上と教育機会の確保を両輪といたしまして、必要な教育予算を着実に確保させていただきながら、未来への投資であるこの教育施策の推進に取り組んでまいります。
○鳩山（紀）分科員　ありがとうございます。大臣も同じ御認識でいらっしゃって、安心いたしました。
　このようにお伺いしたのは、今の日本においては、全ての子供たちにその能力や意思に応じた質の高い教育を保障するということが十分にはできていないというふうに考えておるからでございます。
　お手元に資料を配らせていただきました。この図表は、現在は京都の龍谷大学というところで准教授をなさっておられる松岡亮二先生という方が二〇一九年に書かれました「教育格差」という書籍から抜粋をしたものであります。この書籍は、二〇一五年に実施をされました、十年に一回調査があるんですけれども、社会階層と社会移動に関する全国調査というものがあるんですが、それを基に様々な角度から統計学的に教育格差を論じているというものでして、これは大変参考になる書籍でございますので、大臣も是非御覧いただきたいと思っておりますけれども。
　例えば、こちらの図表は、子供たちの生まれによって最終学歴に差が生じているという様子を示しておるものでございます。
　具体的には、図の一と表一、これは男性の、父親の学歴別に見た最終学歴の割合というものを示しております。図二と表二は女性のものであります。男性の図表の四大卒以上と書いてございますのは、四年制大学卒以上ということを表しております。女性は短大卒以上を基準としております。こちらを見ますと、性別、年代によらず、父親の学歴によって四割程度の開きがあるということがお分かりいただけると思います。
　裏をめくっていただきまして、図の三、表三、それから図の四、表四、こちらを御覧いただきますと、これは性別ごとに、三大都市圏出身かどうかで最終学歴の割合を示したものでございます。こちらを見ていただきますと、男性では常に一〇％程度の開きがある、そして女性は特に若年層において開きが顕著であるということがお分かりいただけると思います。
　そのほかにも様々な学者が、日本には親の経済状況ですとか環境によって教育格差というものが存在するということを指摘しております。改めてお伺いするまでもないかもしれませんけれども、今の日本には依然として深刻な教育格差というものが存在していると私は認識しておりますけれども、大臣、御認識はいかがでございますでしょうか。
○あべ国務大臣　誰一人取り残すことがない、また、質の高い学校教育を全国どこでも受けられるようにすることは大変重要なことだと思っておるところでございます。
　そうした中で、家庭、地域の状況などにかかわらず、多様な学校行事などを含め、全ての子供たちが充実した教育活動に参加することができるように、国といたしましても必要な経済的支援などにも取り組んでいるところでございます。
　子供たちの実態が多様化する中にありまして、子供の学習状況や興味また関心などの多様性を適切に把握をさせていただきながら、一人一人の可能性を最大限に伸ばす学びを実現していくためにも、教育施策を一層今後充実させていくことで学校教育の質を更に向上させていかなければいけないというふうに感じているところでもございます。
○鳩山（紀）分科員　ありがとうございます。
　冒頭に申し上げました、全ての子供たちにその能力や意思に応じた質の高い教育を保障するというのは国の責務だということを踏まえますと、依然として深刻な教育格差が存在しているというファクトがいろいろと示されているということは、これは政府の責任でやはり解決していかなければいけない大問題なのであろうというふうに認識をしております。
　この教育格差を何とかしようということで、例えば、私の地元であります東京都の中央区では、御存じだと思いますけれども、そこに本拠があるＮＰＯ法人のキッズドアさんという方たちがいらっしゃいますが、そういうキッズドアさんを始めとして、困窮家庭の子供たちへの無料の学習支援ですとか、放課後の時間を活用した様々な体験授業などを行ってくださっている団体というのが全国各地にございます。
　しかし、本当は、こういった大切なことをＮＰＯの皆さんのボランタリーなお気持ちに甘えてしまっているというような今の状況というのは本来おかしいと私は考えております。教育格差をなくしていくための努力というのは、本来は政府が率先して行っていくべきだと私は思います。
　ある会議で、これは複数の与党の議員さんだったんですが、教育格差をなくすために活動をされているＮＰＯの皆さんに対して、頑張ってください、応援していますというような声をかけていらっしゃっているのを聞いて、私としては強い違和感を感じました。それは、与党におられるんですから、頑張ってではなくて、御自身で政策で是非変えていっていただきたい、そのように思ったからでございます。
　さて、全ての子供にその能力や意思に応じて質の高い教育というのを保障していくというためには、言うまでもなく質の高い教員を抜本的に増やすという必要もございます。来年度予算案、拝見をいたしましたけれども、この中にも、教職員の定数を五千八百人程度増やすということが書かれておりますけれども、大臣はこのような拡充で質と量、共に十分だというふうに御認識でしょうか。
○あべ国務大臣　教育をしていくのに、まさに優秀な人材が必要でございまして、教育は人なりとも言われるところでございます。そうした中で、特に技術革新などの社会変化、また教育課題の高度化と多様化を踏まえまして、特に、教師の在り方、指導体制の充実におきましても不断の検討と改善がまさに必要なときだというふうに考えているところでございます。
　文部科学省といたしましては、優れた教師人材を確保するために、学校における働き方改革の更なる加速化と、また学校の指導、運営体制の充実、さらには教師の処遇改善など、一体的、総合的に進めていくことが本当に重要だというふうに考えているところでございまして、さらに、教員養成段階の見直し、さらには、入職の経路の拡幅を進めるために、昨年末、中央教育審議会に対しまして諮問を行いまして、教育課程の在り方、さらには、社会人などが教職へ参入しやすくなるような制度の在り方について御審議をいただいているところでございまして、その結果を踏まえて、更に必要な改革を進めてまいりたいというふうに思っております。
○鳩山（紀）分科員　ありがとうございます。
　おっしゃったとおり、量も必要ですけれども、質を上げていく、そのために実際の仕事の内容の改革というのも必要だというふうに私は思っておりますが、そもそも論として、やはり人数自体は今以上に増やしていかないといけないのかなという認識を私としては持っております。
　そういう意味では、教職員の定数が五千八百人ぐらい増えるというふうにされていますが、その横に自然減で八千八百人減るということが書いてございましたものですから、実質は人数がマイナスになっているというところも私としては大いに心配するところでございます。
　申し上げておりますとおり、能力や意思に応じた質の高い教育というものを保障するためには、子供たちの多様な才能というのをきちんと見つけ出しまして、そして伸ばしてあげられるような、そういうふうにしていきつつ、苦手な部分に関しては、必要な部分に関してはじっくりと習得できるようにサポートするような、そういう教育環境がやはり必要だと思っておりますので、やはり人数はそれなりに必要だと思っておりますし、例えば塾業界の人材の活用などをしながら、積極的な人材確保というものを行っていく必要があるのではないかと私としては考えておるところでございます。
　これは一例なんですけれども、リクルートという会社から、杉並区の和田中というところで校長を二十年ほど前に五年ほどなさっていて、様々な教育改革を実践されました藤原和博さんという方がいらっしゃるんですが、その方と最近お会いをしてお話を伺った際、小学校の算数において、本格的な分数の計算というものが始まる三年生から算数についていけなくなって算数が嫌いになる、そういう子供が増えているということでした。したがって、三年生の教員を増強すべきというのがその先生のお話でした。
　予算案に基づきますと、今回、教科担任制を小学四年生から行う、導入するということですけれども、例えば三年生ですとか、より早期から教科担任制というのを実施をいたしまして、子供たちが算数などで取り残されることのないようにすべきだと私としては考えますが、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　先生御指摘のとおり、小学校におきまして教科担任制を進めていくということは、我々としても大変重要だと思っております。
　そういう意味で、小学校の五、六年生につきまして、まず、教科担任制ということで定数を増やしてきたわけでございます。特に、一年前倒しで、今年度、小学校五、六年生が完成する形で進めてきたという経緯がございます。
　その中で、学校教育法の施行規則で、年間の標準授業時数が、小学校四年生につきましては五、六年生それから中学校と同じだけの授業時数があるという観点から、まずは小学校四年生につきまして、来年度、教科担任制を拡充するために、定数改善の八百名を予算案に盛り込みをいたしました。また、これを計画的に四年間で整備をしていくということを考えてございます。
　教科の学習というのは、先生おっしゃるように、積み上げの部分がございます。子供たちのつまずきというものを、一度つまずいて、また振り返って戻って、また更にそこから発展していく、そういう学びを繰り返しながら理解していくということでございます。
　我々としても、小学校の教科担任制、小学校の四年生をまずは推進しながら、三年生等にも進めていけるかどうか、また学校の指導、運営体制の充実について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○鳩山（紀）分科員　ありがとうございます。
　確かに、四年生から時間数が増えるということで、そこから始めていこうというのは理解はできますが、やはり子供の立場から見ますと、習っていることがより難しくなるタイミングでついていけなくなる子が増えるというのも確かだと思いますので、何をやっているかベースでお考えいただくのがいいのかなというふうに考えるところであります。
　何年か前の日経ビジネスの記事で、大手銀行でも新人の半分は消費税の計算に苦戦しているという記事がございました。そういうのを目にしたことがあるんですけれども、実際に、算数につまずいてしまって、そのまま中高と進んでしまうということは、将来、数字で失敗をしてしまったり、だまされてしまったりというようなリスクを高めてしまうということになりかねませんから、やはり義務教育の中でしっかりと教員も割り当ててケアをしていくということが重要だというふうに私としては考えておりますので、是非引き続き御検討をいただければと思っております。
　先ほど、失敗したりだまされたりするリスクと言いましたけれども、そのリスクを減らすというような観点では、法律ですとか金融といった知識なども含めて、大人になるまでに最低限身につけなければいけない、身につけるべきだと思われることというのはたくさんあると思っておりまして、そのように考えますと、これは私個人の考えですけれども、中長期的には高校まで義務教育化をいたしまして、社会的に取り残される子供のいない教育システムというものを築いていくことが重要だと私個人としては考えておりますが、大臣、いかがお考えになりますでしょうか。
○あべ国務大臣　現在、高校への進学率は約九九％に達しているところでございまして、高校の義務教育化に関する論点として、例えば、高校へ進学しない層が一定数存在していること、また、高校は課程や学科の別がございまして、学習内容が一律ではなくて、生徒の進路選択が多様でございまして、例えば工業高校とか農業高校とかいろいろございまして、また、高校入学者選抜の位置づけの検討が必要であることなどが実は挙げられているところでございます。
　こういう中にありまして、高校教育に関しましては、生徒一人一人の個性また実情に応じて多様な可能性を伸ばしていき、また、社会で生きていくために広く必要となる資質、能力を共通して身につけられるようにすることが重要だというふうに考えているところでございます。
　このため、文部科学省といたしましては、ＤＸハイスクール事業の推進、また、地方創生二・〇に向けまして、産業界の伴走支援を受けた専門高校を拠点としている地方創生支援、地域人材の育成など、高校教育の充実に取り組んでいるところでございまして、引き続き、いずれの高校におきましても、生徒の多様な学習ニーズに対応した教育が実現されるよう、必要な支援をしっかり取り組んでまいります。
○鳩山（紀）分科員　どうもありがとうございます。
　私としては、もちろん様々な進路がございますので、そういった中で、実務教育も含めて、いろいろな選択ができるような義務教育課程というのもあり得るかなとも思っておりまして、そういうことも含めて、やはり社会に出ていくときに、きちんと、だまされないと申しますか、そういう人、個人というのを育てていくということが必要なのかなというふうに考えるところでございます。
　将来的には、やはり高校まで私としては義務教育化して、子供たちの多様な才能をきちんと伸ばし、苦手な部分で必要なところはじっくり習得できる教育環境というのをつくっていく。それによって、全ての子供たちにその能力や意思に応じた質の高い教育を保障することがその先にできるというふうに考えております。
　義務教育と申し上げましたのは、当然、無償であるということが大前提でございまして、教育無償化については国民民主党も主張してきたところでありますので、そういう意味では、今般のお話で、この点が前進をするということを伺っております点については、国民民主党としても率直に評価はしているところでございます。
　その上で、義務教育にするということは、その中身、カリキュラムについてもしっかりつくり込んでいくということを意味していると考えております。
　先ほどは法律や金融と申しましたけれども、それ以外にも、例えば、若者の政治参加を促進するための主権者教育なども必要であろうと思っております。もちろん、子供たちに偏った思想を植え付けるということがあってはなりませんので、例えばですけれども、常に異なる二つの意見を提示する教師がいるように工夫をするであるとか、そういったことをする必要があるのかなというふうに思っております。
　ところで、先ほどから何度も申し上げていて恐縮ですが、私のテーマの一つなものですから申し上げておりますが、全ての子供たちにその能力や意思に応じた質の高い教育を保障するというためには、例えば塾業界の人材も含めた幅広い人材確保が、教育人材が必要になるということを申し上げましたけれども、そのためには、幅広い人材にとって教師という職業が魅力的じゃないといけないと思っております。
　そういう意味ですと、この予算案には、教師の処遇改善ということで、教職調整額を、現在の四％から、令和七年から一％ずつ上げていくということが書かれております。もちろん、人事院勧告に基づいて給与のベースというのはインフレに連動する形で増えていくということは存じておりますけれども、それにしても、この上げ方ですと、教員を志望しようとする人たちを増やすのには十分に魅力的なものではないのではないかと思っております。
　上げることができるんだったら、すぐに上げてしまえばどうかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○望月政府参考人　御指摘のとおり、公立学校の教職員を含む地方公務員の給与改定につきましては、地方公務員法等に基づき、均衡の原則等を踏まえまして、人事院勧告の内容や民間賃金の動向等を総合的に勘案して人事委員会等が勧告を行い、議会の議決により行われるところでございます。ちなみに、令和六年の人事院勧告が、これが月例給の改善、二・七六％の引上げが行われていると承知しています。
　そういう中で、今般の教師の処遇改善、こうした地方公務員全体の給与改定に加えまして、教職の重要性という観点から更に改善を図るものでございまして、給与改定と相まちまして、大きな改善になるというふうに考えているところでございます。
　また、処遇の改善のほかに、教職員定数の改善、あるいは支援スタッフの充実、働き方改革など、教職が魅力ある職業になるという観点では、給与以外の政策も総合的に、一体的に進めていく必要があると思ってございます。教職調整額につきましては、こういった観点を踏まえまして、段階的な引上げということとしたところでございます。
○鳩山（紀）分科員　ありがとうございます。
　塾業界ですとかそのほかの分野から教師として来てもらうためには、やはりそれなりの給与というものが必要でしょうし、私としては、まだまだ不十分なのかなというふうに考えておるところです。
　社会全体として教師が求められているんだよ、重要なんだよというふうに捉えられるようにしっかりと給与水準を上げていくべきですし、先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、教師の仕事も合理化して、教師が子供に向き合える時間というのを十分に確保する、最大限確保するということも必要だと思います。
　そういった意味では、今回、保護者からのクレームなどを専門家が対応する支援機関というのを構築するという計画があるようですけれども、これについては大いにやるべきですし、実は、これは聞いた話ですが、現場は各行政レベルから下りてくるアンケートだらけで疲弊をしているみたいな話も聞いたことがございますので、そういう状況を直していくということも含めて、是非合理化を進めていただきたいと思っております。
　その上で、長期的には、やはり今の給与の体系に超過勤務という概念もきちんと入れていくということも将来的には必要なのかなということを私としては考えておるところでございます。
　こういった人材の確保を抜本的に進めろとかいう話をいたしますと、どうしても財源論の話になると思いますけれども、国民民主党は、人づくりこそ国づくりという理念の下で、教育国債の活用というものを考えております。
　国債というと、すぐに無責任だという御批判をいただきそうですけれども、強い経済をつくっていくためには国民一人一人の能力を最大限活用できる社会というものをつくっていかなければいけませんし、そのための投資にこそ国債というのは活用していくべきなのではないかと考えるところでございます。
　さて、最後にですけれども、少しテーマを変えまして、このタイミングでかと思われるかもしれませんが、文化芸術の振興について一点お伺いしようと思っております。
　私の地元の浅草には浅草公会堂というホールがございまして、このホールには花道のある舞台がありますため、歌舞伎ですとか日本舞踊の公演によく使われるわけなんですけれども、先日、浅草公会堂に私伺いまして日本舞踊の公演を拝見したんですが、その際に、日本舞踊協会というものがありまして、そちらの方から、国立劇場はいつまた使えるようになるのかという質問をされました。
　日本の伝統芸術の継承に頑張っておられる方たちにとっては、その披露ができる場というのが限られてしまうということは、特に国立の施設の舞台で演じるということができないということはとても残念なのだそうでございます。
　国立劇場につきましては、既に二回、入札不調が起きているということを承知しておりますし、再開のめどが余り立っていないということも認識をしておりますけれども、なぜこういう事態になってしまったのか。また、当初は二〇二九年秋に完成予定とされていましたけれども、現状はどのような見通しになっているのかということをお伺いしたいと思います。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　国立劇場の再整備につきましては、今先生からもお話がありましたように、大変いろいろ御迷惑をおかけし、御心配をおかけしていることをおわびを申し上げたいと存じます。
　過去二回の入札不成立の主な要因は、一回目の入札前に生じましたロシアのウクライナ侵攻などによる建設費の高騰、それからＰＦＩ事業の要件としてホテルの建設等を必須にしていたことがあったということでございまして、まず、令和六年度補正予算に、劇場施設において現時点で確実に見込まれる再整備費用の物価高騰相当分といたしまして二百億円を計上するとともに、昨年十二月末には国立劇場の再整備に係る整備計画を改定をいたしまして、ホテルの併設は必須としないこととするなど、民間事業者の参入を容易なものとするための手だてを講じたところでございます。
　今後は、改定された整備計画を踏まえまして、国立劇場の設置者でございます日本芸術文化振興会におきまして入札準備に着手するとともに、劇場施設の規模や性能等について具体的な見直し等を行うこととしてございます。
　国立劇場の再整備の予定時期でございますけれども、先ほどお話もございましたように、我が国の伝統芸能を担っておられる方々に御心配をおかけしているところでございます。私どもも、速やかにというふうに考えてございます。
　現段階で明確な時期をお示しすることは困難でございますが、関係者と調整及び協議を進めまして、建設市場にこの国立劇場の整備をしっかりやろうという機運をしっかり高め、それを私どもが受け止めて、速やかに再開場の時期を確定してまいりたいと存じております。
　いずれにしても、早期の再整備と開場に向けて全力を尽くしてまいりたいと存じております。
○鳩山（紀）分科員　ありがとうございます。
　文化庁のレポートを見ても、日本の文化振興にかけている予算額というのは欧米諸国と比して少ないというふうにも言われておりますし、私としては、もちろん合理的な範囲内でですけれども、伝統芸術の維持、継承というのはやっていくべきですし、そういった日本の文化振興ということに関しても非常に重要な分野だと考えておりまして、今後も考えていってまいりたいというふうに、考えてばかりですけれども、考えておるところでございます。是非どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○高木主査　これにて鳩山紀一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西洋平君。
○大西（洋）分科員　自民党、東京十六区選出の大西洋平でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　大臣、急で恐縮ですが、私は現役の小学校のＰＴＡ会長をやらせていただいておりまして、まさに子育て世代ど真ん中でございます。日頃、保護者の方々や、あるいは同じ子育て世代の方々から、様々な御意見や貴重な御提言をいただいておりますので、今日はそういった思いも胸に文科省の方々と議論を深めたいと思っておりますので、御承知おきのほどよろしくお願いをいたします。
　大臣には通告はございませんので、御退席いただいて結構でございます。
○高木主査　あべ文科大臣、どうぞ御退出ください。
○大西（洋）分科員　それでは、質問に入らせていただきます。
　早速、スポーツの国際大会、国内大会などを契機としたレガシー事業についてお伺いをさせていただきます。
　スポーツ大会において、開催地域及び国全体の機運醸成は、その大会の盛り上がり効果を高める意味でとても重要でございます。この機運醸成において、レガシー事業は極めて有効です。
　私の地元の江戸川区では、ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会のレガシー事業として、二〇一九年の補正予算で三分の一の補助を受け、葛西ラグビースポーツパークを二〇二二年に開設をさせていただきました。この葛西ラグビースポーツパークの事業が発表され、江戸川区では、ラグビーワールドカップ二〇一九が区民に強く印象づけられ、ラグビーを身近に感じる機運が醸成をされました。
　今年十一月に、東京二〇二五デフリンピック大会が行われます。私も、地元江戸川区でボッチャ大会に参加するなど、その機運醸成の取組に参加をさせていただいています。
　聴覚障害者の方々のオリンピックとも言われるデフリンピックは、パラリンピックよりも古い歴史を持ちますが、国民の認知度が高いとは言えません。東京デフリンピックの機運醸成の取組と、機運醸成としてのレガシー事業の実施の必要性についてお伺いをさせていただきます。
○寺門政府参考人　お答えをいたします。
　現在、全日本ろうあ連盟や東京都を中心に、大会開催一年前イベントを始め、全国各地でイベントを開催するなど、デフリンピックへの関心を高めるための取組を進められてございます。
　文部科学省といたしましても、こうした機運醸成のためのイベントに協力をするほか、文部科学省のエントランスでの広報物の展示ですとか、こども霞が関見学デーでの大会ＰＲ、コーナー出展などの機運醸成活動を行っているところでございます。また、令和六年度の補正予算におきまして、日本パラスポーツ協会や全日本ろうあ連盟を通じて、各地の体験イベント等にも支援をしておるところでございます。
　今回のデフリンピックの開催を通じまして、デフスポーツの認知度や教育の向上、ボランティア文化の発展などを始めとした共生社会への貢献など、委員御指摘のとおり、すばらしいレガシーが生まれ、引き継がれるように、まずはこの大会の成功に向けて、引き続き、スポーツ庁として必要な支援、協力を行ってまいりたいと存じているところでございます。
○大西（洋）分科員　答弁をいただきました。ろうあ連盟の連携など、前向きな御答弁をいただいたと受け止めたいと思っております。
　国内大会においては、多くの場合、既存施設を活用するケースが多いことは承知をしております。実際、先ほどお伝えしたのは、まさに国際大会だけではなくて国内大会もあるわけでございます。
　国体におきましては、令和十七年で二巡目が終わり、三巡目の開催に当たって、全国知事会から日本スポーツ協会に見直しの考え方が提示をされていますが、こういった国内大会においても、あるいは国際大会だけではなく、インターハイや国民スポーツ大会などの国内競技大会におけるレガシー事業を国がバックアップしていくことが大変重要だと思っておりますが、改めてスポーツ庁の御見解も伺わせていただきます。
○寺門政府参考人　お答えをいたします。
　国内で開催される各競技大会についての機運醸成、またその大会の開催によるレガシーの活用、承継については、御指摘のとおり大変重要であると認識してございまして、大会開催を契機に整備された施設の有効活用ですとか、そういったものについて、各自治体においてまずは取り組まれているものと承知してございます。
　御指摘の国民スポーツ大会につきましては、現在、日本スポーツ協会において、全国知事会も参加する有識者会議を立ち上げまして、既存施設の活用、大会の魅力向上、大会後も含めた地域活性化についても議論されてございまして、開催地の負担軽減のみならず、地域におけるスポーツ振興にもつながる重要な視点であると思ってございます。
　この有識者会議はスポーツ庁もオブザーバーとして参加してございまして、時代のニーズを踏まえた魅力ある持続可能な大会に向けた闊達な議論が行われるように、引き続き、スポーツ協会と連携をしてまいりたいと考えているところでございます。
○大西（洋）分科員　答弁をいただきました。是非お取組をよろしくお願いをいたします。
　先ほど私が話しましたラグビーワールドカップのレガシー事業が二〇一九年、江戸川区で完成したのは二〇二二年。これは当時、萩生田文科大臣が担当大臣として推し進めていただきまして、これはラグビーという名前はつきますけれども、決してラグビーに限ったわけではなくて、サッカーですとかアメフトですとか、多目的に利用していただいて、競技をしていなくても開放されているので、まさに人工芝によって、幅広い世代の方々が、極端な話、寝転んでいただいたりとか、本当にラグビーのワールドカップのレガシーを共有いただいております。
　ですので、こういった施設が全国各地にできればよりスポーツの機運が上昇する、何よりスポーツの力は無限大だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、インターネットリテラシー教育の取組についてお伺いをしたいと思います。
　インターネットやＳＮＳは、今や社会インフラと言えるほどに生活に欠かせないものとなりました。一方で、時には命をも奪う悪質な誹謗中傷等が散見され、子供たちの間でも、いじめなどの舞台となることも残念ながらございます。
　私が区議を務めていた江戸川区では、議会発議の提案責任者として、国に先駆け、令和四年に、悪質な誹謗中傷等からインターネット利用者を守るべく、江戸川区インターネット健全利用促進条例を制定をさせていただきました。
　インターネットリテラシーの向上は、この時代にとても重要であるにもかかわらず、実現についてはゴールが見えにくいものです。
　そこで、学習指導要領や学習指導要領解説におけるインターネットリテラシー教育の位置づけについてお伺いをさせていただきます。
○望月政府参考人　デジタル技術が急速に進展し、インターネットの活用が進む中にありまして、御指摘のように、情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度である情報モラルの重要性が一層増してきていると認識しているところでございます。
　小学校、中学校、高等学校の学習指導要領におきましては、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置づけをいたしまして、教科等の特質を生かし育成をすることとしてございます。
　また、学習指導要領の解説におきましては、例えば、情報発信による他人や社会への影響を考えさせる学習活動や、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味を考えさせる学習活動などを通じて、確実に身につけさせることをお示ししているところでございます。
○大西（洋）分科員　いろいろとお示しをいただきましたが、是非更に更に深掘りをしていただきながら、充実をしていっていただきたいと思っております。
　小学校、中学校における学習指導要領解説では、児童と生徒という表現が違うだけで、同じ内容の位置づけとなっています。成長段階に合わせたインターネットリテラシー教育を可能にするための教員研修などの取組についてお伺いするとともに、インターネットの重要性を踏まえ、学校教育における憲法とも言える学習指導要領に成長段階に合わせたインターネットリテラシーの向上について定めるべきと考えますが、文部科学省の御意見をお伺いさせていただきます。
○望月政府参考人　まず、教員の研修の件でございます。
　各学校の指導を支援するために、例えば、昨年十一月に、小中高等学校のそれぞれの教員からの情報モラルに関する授業実践事例の発表を内容とする教員研修を実施をしたところでございます。
　このほか、児童生徒の発達段階を踏まえまして、情報モラルに関する動画コンテンツの提供にも取り組んでいるところでございます。
　御指摘のとおり、教育に当たりましては、児童生徒の心身の発達の段階を十分に考慮しながら実施することが重要でございまして、学習指導要領では、各学校において、児童生徒の発達の段階や特性及び学校や地域の実態も十分考慮しながら、適切な教育課程を編成する旨記述しているところでございますが、御指摘のように、児童生徒の発達の段階を踏まえまして更に情報モラルの育成に取り組むことをまた検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○大西（洋）分科員　ありがとうございます。
　家庭でのインターネット、ＳＮＳの利用においても、また成長して大人になってからの利用においても、インターネットリテラシーの向上は必要と考えています。
　政府全体としての取組が重要となってきますが、インターネットリテラシーの向上についての法務省、デジタル庁、総務省、こども家庭庁などとの連携体制についてお伺いをさせていただきます。
○望月政府参考人　文部科学省におきましては、これまで、総務省から参考となる情報をいただいたり、情報モラルに関する教員セミナーを実施する際に警察庁の担当の方から御講演をいただいたり、また、文部科学省の情報モラルポータルサイトにおきまして、こども家庭庁や法務省など関係省庁が提供するホームページ上の情報リンクを張ったりするなど、関係省庁と連携を図って進めているところでございます。
　引き続きまして、学校教育における情報モラル教育につきましては、文部科学省だけではできないこともございます。取組の効果を高める観点から、連携に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○大西（洋）分科員　御答弁をいただきましたが、是非、横串の強化をしっかり行っていただきたいと思っております。
　インターネットリテラシー教育についてお話をしてきましたが、インターネットリテラシー教育で、加害者にも被害者にもならないインターネット、ＳＮＳの利用に大きな課題がある中、オーストラリアの十六歳未満のＳＮＳ規制法のような踏み込んだ立法措置について、世界から注目が寄せられています。
　オーストラリアの未成年のＳＮＳ利用禁止法について、子供たちのＳＮＳ規制について、文部科学省としてどのように分析をされているか、お伺いをさせていただきます。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＮＳは、コミュニケーションツールとして利便性が高い一方で、その利用に起因するトラブルや犯罪に巻き込まれることについての懸念も指摘されているところでございます。
　このような情勢も踏まえまして、現在、政府においては、昨年九月に、第六次青少年インターネット環境整備基本計画、これを策定いたしまして、文部科学省においては、同計画に基づいて、青少年のインターネットの適切な利用に関する教育啓発活動、これを推進しているところでございます。
　他方、御指摘のあったとおり、海外において、未成年者のＳＮＳ利用を制限する動きもあると承知しております。
　昨年十一月、こども家庭庁におきまして、有識者や文科省を含む関係省庁を構成員とするワーキンググループを設置いたしまして、我が国におけるインターネット利用をめぐる青少年の保護に関する課題、そして論点、こういったことの整理を行っているところでございます。いまだ結論に至っておりません。
　ただ、文科省といたしましても、引き続き、こども家庭庁を始めとした関係省庁と連携を深めながら、こうした検討等を踏まえた取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○大西（洋）分科員　答弁をいただきました。このＳＮＳは、本当に随時情報が更新される中で、常に最新の情報を分析していただいて、最善の策を取っていっていただきたいと思っております。
　先ほど話しました江戸川区インターネット健全利用促進条例は、手前みそで恐縮ですが、東京二十三区で初めて制定をさせていただいて、当時はヤフーニュースやＮＨＫの首都圏ニュースにも取り上げていただいて、注目をいただきました。
　この条例を作っていくときに一番議論になったのが、批判や否定ができなくなるじゃないか、言論の自由の妨げになるじゃないかという議論があったんですが、もちろん批判と否定は認められているんですけれども、命を奪う悪質な誹謗中傷は全く別の議論だろうということで、そういった形で、仲間と皆さんと一緒に制定をさせていただきました。
　ですから、今日るるリテラシーのお話をしましたが、今、例えば、お子さんがナイフを持って人を傷つけちゃいけないというのはみんな分かっているんですけれども、ＳＮＳ上であればどんなことも言っていいと思ってしまっている子供たちが残念ながらいるかもしれない、やはりこういう課題認識は持たなくちゃいけない中でこういった条例を作っていったわけでございまして、ですから、この幼少期に行うリテラシー教育というのは非常に重要なことだと思っておりますから、是非、文部科学省の皆さんのいろいろな見識を再結集していただいて、しっかりと執り行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に行きます。いじめ防止対策と言われる寝屋川モデルについてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　いじめは、集団生活を送る意義を学ぶ場でもある学校教育において解決しなくてはいけない永遠のテーマでございます。人間が三人集まれば派閥ができ、多数と少数ができ、対立が生まれる場合もあります。場合によってはいじめに派生する可能性もございます。重要なことは、いじめを深刻化させないことと考えます。
　いじめを深刻化させない上で重要なことは迅速な事態対応と原因究明であると考えますが、いじめの深刻化の事例を分析すると、加害児童生徒及びその御家庭に配慮する余り、事態対応の迅速性や原因究明そのものを阻害しているのではないかというお声も寄せられています。いじめに際して、学校や教育委員会が加害児童生徒に対して教育的観点から接していくべき必要性がある根拠について、まずお伺いをさせていただきます。
○望月政府参考人　御指摘の点でございますが、いじめ防止対策推進法第二十三条がございます。いじめが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、いじめを行った児童生徒等に対する指導を継続的に行う旨規定されているところでございます。
　また、文部科学大臣決定でございますいじめの防止等の基本的な方針におきまして、いじめの加害児童生徒に対しては、自らの行為の責任を自覚させることや、出席停止や警察との連携による措置も含めまして毅然とした対応を取ること、教育上必要があると認めるときには学校教育法第十一条の規定に基づき適切に懲戒を加えることなどを示すとともに、加害児童生徒へ懲戒を加える際には、教育的な配慮に十分留意し、いじめた児童生徒が自らの行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う旨を示しているところでございます。
　さらに、令和五年二月の通知におきまして、特に犯罪に相当する事案につきましては、加害児童生徒の健全育成を図るための注意、説諭等が期待できることから、直ちに警察に通報、相談を行いまして適切な援助を求めなければならないことなど、警察との連携の徹底を求めているところでございます。
　るる申し上げましたが、こうした記載を踏まえまして、加害児童生徒が抱える課題や家庭環境、事案の内容を踏まえながら、必要な指導等を行うことが求められると考えてございます。
○大西（洋）分科員　答弁をいただきました。
　教育的観点から、加害児童生徒にも指導を行い、成長を促す必要があることは十分理解はさせていただいているところでございますが、一方で、いじめは被害児童生徒に対する人権侵害であり、心理的、身体的に大きなダメージを与え、時には命をも奪いかねません。
　大阪府寝屋川市では、いじめを人権問題として捉え、被害者と加害者の概念を用い、いじめを即時に停止させる行政的アプローチを行う、いわゆる寝屋川モデルという手法が有名となっております。こども家庭庁において、寝屋川モデルを参考に、学校外からのアプローチによるいじめ解消のモデル事業を行っているということを伺っておりますが、寝屋川モデルの必要性についてお伺いをさせていただきます。