maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○長井政府参考人　お答えいたします。
　捕獲した鳥獣をジビエ利用するためのジビエ処理施設につきましては、令和四年度に全国で七百五十施設が稼働しておりまして、古くから鹿やイノシシが生息している関東以西に多く分布しております。そういう意味でいうと、若干地域的な偏りというのはあろうかなというふうに思っております。
　一方で、鹿等の生息域は全国的に拡大し、また、近年、捕獲頭数も増加傾向にあることから、捕獲した鹿等の有効活用を進めるため、ジビエ処理施設がない地域にあっては、新たに処理施設を整備いただきたいと考えているところでございます。
　農林水産省では、これまでも、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、簡易な処理施設、皮を剥ぐとか、そういった簡易な施設でございますが、そうした簡易な処理施設を含めました処理加工施設の整備を支援してきたところでございます。また、ジビエ利用をどのように進めるのか参考となりますよう、自治体等を対象としたセミナーの開催支援や、優良事例の紹介等も行っているところであります。
　捕獲個体のジビエ利用が進めば、円滑な捕獲にもつながる面もありますので、今後ともこうした取組を通じまして、地域におけるジビエ利用を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○池畑委員　今も申し上げました、被害解消と絶滅防止というところが結構重要になってくると思うんですが、四万九百三十七頭駆除して、有効利用できたのが八千三百六十七頭。それでも、地元の組合さんなんかは、鹿を持ってくる人が結構増えましたということや、若い人が結構増えましたということでありますので、この先は、もう少しちょっと質問の角度が変わってきますので今質問はしませんが、出口戦略とか、そういったこともかなり重要になってくるというふうに思いますので、施設を増やしたからといって何も出口がないとか、ただ鹿を捕ればいいというわけではないというふうに思いますので、今後ともいろいろと研究をしながら、地域の方に発信をしていただきたいと思います。
　次に、今、農林水産大臣や農水省の方から答弁をいただきましたが、環境省にお聞きをさせていただきたいと思います。猟期を設定する考え方について質問させていただきたいと思います。
　猟期に関しては、趣味でハンターをされていらっしゃる方、そしてまた、主にハンターをしている方があられると思いますが、農家の方の声として、出没したときに捕ってほしいということでありましたが、猟期の考え方というのもあると思うんですが、これは私ちょっと、環境省にお聞かせいただいて、いやいや、時期的なことは特に関係ないんですという話があって、農家さんからは、出没をしたときに捕ってほしいんだけれども、猟期があって時期以外では捕れないんだというお話がありましたが、その辺も踏まえまして答弁をいただきたいと思います。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　狩猟期間につきましては、北海道では毎年十月一日から翌年の一月三十一日まで、それから、北海道以外の区域では十一月十五日から二月十五日というふうにしております。
　その理由でありますけれども、これは農林業の作業を実施している、そういう時期を避ける、あるいは、山野での見通しの利く落葉時期に行う、そういった安全確保の観点がございます。それから、鳥類の繁殖あるいは渡りの時期を避けるということもありまして、これは鳥獣保護の観点でありますが、こういったことを考慮して設定をしております。
　一方で、鳥獣による農林水産業被害がある、そういったものを防止する目的で捕獲をするということにつきましては、狩猟期間にかかわらず、鳥獣保護管理法九条に基づく許可を受けていただければ捕獲ができるということになっております。
○池畑委員　今、環境省の方にも説明をいただきましたし、事前にもお話を聞かせていただいておりましたが、やはり、先ほどから再三お話をさせていただいていますが、地元のプロの方でもちょっと認識が間違っていること、そして、地域の方がこうしてほしいということに対して、ううんと思っていることがたくさんあるというふうに思います。
　是非、認知も含めて、いろいろな意味で情報を発信していただいて、地域の方が今の時期に捕ってほしいということが、ハンターの方が今の時期は捕れませんみたいな話で断定してしまうと、なかなかその地域の被害というのも削減できないというふうに思いますので、是非とも発信をよろしくお願いいたします。
　次に、先ほど大臣にも答弁をいただきました、これはまた戻るんですが、環境省に質問させていただきます。
　ヤマウチファーム、先ほどから出ております神河町の猿の被害。四群ありますが、三百頭程度という話をさせていただきました。県内の取組として、研究センターが掲げてある目標ですが、地域での取組での防護柵。これはいろいろな意味で、標語みたいに書いてあるんですが、知らない間の餌づけをなくす、これは、野菜なんかをそのまま残しておかないで、収穫しない分もちゃんと最後、処理をするという意味であります。隠れる場所をなくす。これは、草刈りをしたり、枝打ちをしたりということで、猿が山から下りてこないように努力をしてくださいと。結構これは大きく書いてあるんですが、あの手この手で追い払うというふうに最後は書いてあるんですが、最後はあの手この手で追い払うしかないというふうに思うんですが。
　丁寧に作られているそのガイドラインの中に、今、最近はＩＣＴとかドローンとかというのが取り組まれておられるというふうに思います。対策の中で、環境省さんがすごく丁寧なガイドラインを作っておられますが、各自治体にお手本として提案するときに、ドローンとかＩＣＴなんかを載せていく必要もあるんじゃないかなというふうに思いますし、今、環境省さんも取り組んでおられるかもしれませんが、その辺りも含めて答弁いただきたいと思います。
○堀上政府参考人　議員御指摘がありましたとおり、環境省におきましては、ニホンザルの保護や管理に関して、都道府県の対策の指針となるようなガイドラインを作成をしております。昨年度、改定作業を行いまして、近々公表予定としております。
　その中で、猿の、例えば、ＩＣＴを利用した大型捕獲おりによる捕獲手法などを掲載しておりまして、そのほかにも、最近ではドローンによる試験的な取組も行われているということは承知しておりますが、そのことはまだちょっと載せておりませんで、ドローンについては、活用事例を収集して、その効果を検証した上で、事例集というような形で整理をしていければというふうに考えております。
○池畑委員　今、発信機をつけている猿が三群、四群あるというふうにお話をさせていただきましたが、その三群、四群を追いかけているのは人間でありまして、ここに猿が来ます、そして、農家の方が慌てて走っていっても、なかなかそこにはいないということも多くあるそうです。柵を造る場面、そして、柵をつけるときにも労力がたくさんあります。
　今でも、大分減ったとはいえ二百万ぐらいの被害がありますということでありましたので、ドローンの活用というのは、人間の代わりだというふうに思いますが、発信機で今、自分の圃場へ来ているというときに、もうどうしても間に合わないということもたくさんありますので、是非、そういった活用をしていただきたいというふうに思いますし、木酢酢を使った対応とか、いろいろな面で対応策というのはあるというふうに思います。
　大臣自ら猿の対策をお話をしていただきました。是非、我々の地域でありますところだけではなく、モデル地域をつくって、今の発信のお話であるとか、これからの新しい技術であるとかということを、情報発信をどんどんしていただきまして、猿の被害がなくなることによって七億円、いろいろな補助金をたくさん出しても七億というのはなかなか農家の方には回りませんので、被害対策を含めて、そして、絶滅をさせることなく、共存共栄できるような形を含めて、我々は取り組んでいかなければいけないというふうに思います。
　農林水産省や環境省さんの取組について、我々は敬意を表しますので、これからも是非、情報発信をよろしくお願いいたします。
　それでは、時間ですので、私の質問を終わらせていただきます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　米の取引価格について質問します。
　インバウンドの増加などで、業務用米の需要が拡大しています。家庭用米も販売が上向いているというふうに聞いています。
　そんな中で、二〇二三年産米の取引価格が年明けから急騰しています。小売業者によりますと、卸の価格が、一万八千円以下がなくなって、今月においては二万円になっているとのことです。市場に米がなくなったり、六月頃には在庫がなくなる可能性があるとの指摘もあります。
　そうした状況について、農水省は把握しているでしょうか。調査はしているでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　令和五年産米なんですけれども、取引の多くを占めます相対取引価格でございますが、昨年の出回りから今年三月までの年産平均でいきますと、前年よりも千四百四十二円、プラス一〇・四％高の、六十キロ当たり一万五千二百八十六円というふうになっております。この水準は、コロナの前の平成二十九年から令和元年産の水準よりも、まだ低い水準というふうに考えております。
　委員御指摘のところの二万円というお話がございましたけれども、これは、相対取引価格ではなく、業者間のスポット的な取引価格が、一部銘柄によって高騰しているものがありまして、そういったことが報道されているものだというふうに承知しております。
○田村（貴）委員　しかし、加工米需要者団体協議会、この協議会は、酒造、即席食品、冷凍食品とか、餅、菓子、みそ、そして米菓などお米を使う業界の組合の協議会が、加工原料用の国産米仕入れが極めて困難な状況となっており、代替として、政府備蓄米の加工用向け販売を行うことを要望しています。
　この協議会は坂本大臣に直談判したとのことであります。大臣は協議会の要請に対してどういう対応をされているのでしょうか。あわせて、備蓄米を放出するということは過去にやったことがあるのか、そのことも含めて答弁をお願いします。
○坂本国務大臣　私自身、四月十一日に全国味噌工業協同組合連合会の皆様とお会いをいたしまして、加工原材料用の米が不足している状況を訴えられました。そのときに、政府備蓄米の加工用途向けの販売等を求める御要請もいただいたところでございます。
　令和五年産につきまして、加工原材料用の米の一部で、ふるい下米の発生が例年に比べて大幅に減少しております。これは、一等米等は猛暑で非常に少なかったんですけれども、やはり猛暑の分だけ粒が成長して小さい粒の米が少なかったということで、ふるい下米が極端に少なくなりました。
　そういうことで、加工用向けをどうするかということで、ミニマムアクセス米について、それをカバーすべく、昨年の同時期に比べまして一・六倍の販売量というふうになっております。更に需要に応えて販売を行っていくことを心がけております。
　国産米につきましては、産地や生産者に対しまして、令和六年産に向けまして、加工用米の作付、供給を要請いただくようお伝えをしたところでございます。できる限り加工用米、特に福岡とか佐賀あたりに作っていただきたいというような御要請をしたところであります。
　一方、政府備蓄米の放出につきましては、平成二十四年に二回、それから平成二十五年に一回、放出をしております。過去に加工用向けに備蓄米を販売をしたところでございますけれども、国内の加工原材料用の米の価格が急落をいたしました。そのために、加工原材料用米を取り扱います流通業者の方々も含めて大きな混乱を起こしたところでございます。ですから、政府備蓄米の放出につきましては慎重に検討していくべきものというふうに考えております。
　これから七月、八月、九月、新米に向けての端境期に入ります。今後とも、引き続き需給と価格の動向というものを注視してまいりたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　先ほどの農水省の答弁で、コロナ前よりも低い、お米の価格は高くなっているけれども、二万円というのは業者間のスポット価格である、市場については大丈夫みたいな話があったんですけれども、とはいいながら、日本農業新聞の報道でも、需給の逼迫感が強まり、民間在庫量が前年を下回る水準で推移している、そういうふうに報じられています。
　坂本大臣、どこかで目詰まりが起こっているのではないかという疑念もあるわけですね。小売店や加工業者にしわ寄せが起こらないように、また、市場価格が急騰していけば、これまたお米の消費拡大にも逆行してしまいます。ですから、そうした目詰まりが起こっていないのかも含めて、ちょっと調査をしてみる必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　まずは令和六年産の加工用米の作付、こういったものに対して要請をしていかなければいけないというふうに思います。そして、主食用米、加工用米、それぞれのバランスを取っていくこと。さらには、その価格につきましても、やはり、みそ業者の皆さんたちがしっかりと製造コストを、例年と同じような価格で製品ができるように、しっかりとその方向に向けて需給調整をしていかなければいけないというふうに思っております。
○田村（貴）委員　価格の高騰とか、それから品不足を招かないように、対応を要請したいと思います。
　続いて、能登半島地震の被災農家支援について質問します。
　まず、法人経営についてです。農業法人は奥能登も含めて石川県内に三十あります。水路の復旧が間に合わず、自費でポンプを稼働させて水張りを行うなど、何とか今年の作付そして復旧に取り組んでいる農業法人があります。
　こうした取組に対して、支援というのはどうなっているでしょうか。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　被災した水路等の復旧におきましては、営農再開に必要な農業用水を確保するため、市町村等の事業実施主体が査定前着工制度を活用いたしまして、仮設水路や仮設ポンプ等を応急的に設置することが可能であります。
　また、多面的機能支払交付金を活用いたしました共同活動を実施している地域におきましては、活動組織が、被災した農地の復旧や、農地周りの施設の補修や、復旧等の活動を実施する場合には、本交付金の対象となります。
　この査定前着工制度や多面的機能支払交付金による支援におきましては、農家個人による水路の補修やポンプ等の購入は支援の対象にはなっておりません。
　農林水産省といたしましては、こうした制度を被災農家に適切に御活用いただけるよう、引き続き周知を図ってまいります。
○田村（貴）委員　個人で工事をしてしまった人は対象にならないということだったんですけれども、査定とか応急復旧事業が田植に間に合わないから、致し方なく自費でやらざるを得なかった。今度の災害においては、これは往々にしてあり得るわけですね。
　こうした事態があるということを前提に、是非、救済支援の範囲に入れていただきたいというふうに思います。
　法人経営には、農地が集まってくるにもかかわらず、それを耕作する人員が足りないという問題があって、大変難渋しています。思い切った対策がなければ廃業する法人も出てきかねません。
　パッケージではカバーできない部分、これについて、どういう対策が講じられようとしていますか。
○坂本国務大臣　委員おっしゃるとおり、法人経営等につきまして人員を確保すること、これは重要であるというふうに考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、農業法人が被災農業者を一時的に雇用して研修する場合に資金を交付をいたします。それから、被災農業法人が従業員を他の農業法人等に研修目的で派遣する場合に必要な経費の助成をやります。そして、就農に向けた研修資金、経営開始資金等の交付におきまして、復旧作業を研修や農業生産等の従事日数に加えられるようにすることなどで、弾力的な運用を行うことというふうにしております。
　引き続き、被災地の声に耳を傾けながら、被災された方々をしっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　大臣が言われたそれらの施策、支援策は非常に大事だと思います。しかし、倒産とか廃業とか離農が起こってしまったら、これはやはりいけないと思います。それを回避するために、やはり制度の拡充が必要であると思います。
　農機具の被災について伺います。
　九割補助でもやめる人がいます。なぜならば、やはり費用がかかるからなんですよね。例えば基本法が制定された一九九九年、このとき六条刈りのコンバインの価格は六百万円程度でした。今、二千万円するんですよ。機能も上がらず、所得も上がらない中で、この九割補助はありがたいんだけれども、実際、二百万円の負担、二千万円だったら二百万円の負担というのがのしかかってくるわけです。
　しかも、補助金なしで買おうとすると、こうした農機具は値引きがあるんですけれども、補助金で購入すると定価で買わなければならない、結局、自己負担は大して変わらないという話も聞いています。
　高い自己負担があっては再建に踏み出せない、そして、仕方がないからもう廃業やむなしという事態が起こっている。そうあってはならないと思いますけれども、大臣、いかがですか。やはり一〇〇％近い公費による支援を行わなければ農業が継続できない。これについて、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　被害を受けました農業用の機械あるいはハウスの復旧につきましては、農業共済及び長期、低利の融資での対応を基本としておりますけれども、石川県におきましては、米農家を中心に、基幹的農業従事者の平均年齢が全国平均よりも高い状況にあります。
　そういうことで、能登半島地震につきましては、被害の甚大さに鑑みまして、被害の状況や過去の災害における対策との公平性を踏まえ、農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプというのを発動しました。これが九割補助でございます。熊本地震のときも、経営体育成支援事業ということで、九割補助がございました。
　その上で、コロナ禍にあった令和二年七月の豪雨、これは熊本地震や東日本の豪雨のときでございますけれども、甚大な被害が発生した過去の災害の際に講じた支援と同様の支援策を今後も取ってまいりたいというふうに思っております。
　さらには、補助事業による支援に加え、災害関連資金等の措置も講じているところでありまして、農業者が着実に営農再開できるよう支援してまいりたいと思っております。
　なお、先日、三月十三日の衆議院の農林水産委員会で、私が、経験上、熊本地震の場合には、農業者の方から一割の負担が重いという御意見は余り聞こえてこなかったというふうにお答えをいたしました。これは、熊本と石川、農業者の平均年齢、六歳違います。そういうこともあると思いますし、また、残り一割については、様々な融資制度、そういったものを活用しながら、皆さん、営農再開に向けて動かれたんだというふうに思っております。
○田村（貴）委員　甚大な被害が起こるたびに、私は、支援制度というのは拡充してしかるべきだと思うんですよ。そして、これだけ災害が続いているわけですよね。しかも資材高騰があっている。条件が不利なところである。だったら、従前の施策よりも制度を充実させていかないと、離農、廃業はやはり引き起こり、そしてこれが拡大していく。だったら、従前の施策にとらわれないでやるべきだと思います。
　それから、大臣、一割負担について声があるなしと言うんだけれども、一割負担が厳しい人は厳しいんですよね。この声があって、それがきっかけになって、農業をもうこの機会にやめてしまおうかというんじゃなくて、そうじゃなくて、頑張って、背中を押すということが非常に大事だ。このことを申し上げて、今日は質問を終わります。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　本日は、就職氷河期世代にフォーカスを当てまして質疑をしたいと思います。
　一九九〇年代、それから二〇〇〇年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代を就職氷河期世代と呼び、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている、また、無業の状態にある、社会参加に向けた支援を必要とするなど、様々な課題に直面している方が多数いらっしゃいます。
　厚生労働省では、就職氷河期世代の方々の就職、正社員化の実現、また引きこもりの方々などの多様な社会参加への実現を目指した支援を実施していますが、どのような支援を行っているのか、お聞きしたいと思います。
○原口政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の就職氷河期世代の支援につきましては、政府といたしまして、骨太方針二〇一九に盛り込まれました就職氷河期世代支援プログラムの下で、二〇二四年度まで集中的な支援に取り組んでいるところでございます。
　その中で、特に長期にわたり無業の状態にある方に対する支援といたしましては、全国百七十七か所に設置してございます地域若者サポートステーションを拠点といたしまして、キャリアコンサルタントによる相談を踏まえた個別の支援計画の作成、働くために必要なコミュニケーション能力の向上のための訓練、また、働く上での第一歩を踏み出すための職場体験などの様々な支援メニューを通じて、支援対象者の職業的自立に向けた就労支援に取り組んでいるところでございます。
　こうした取組を着実に進めることによりまして、引き続き、長期にわたり無業の状態にある方の就労支援に努めてまいりたいと考えてございます。
 〔委員長退席、古川（康）委員長代理着席〕
○長友委員　ありがとうございます。
　政府が、一九九三年から二〇〇四年の期間を就職氷河期と位置づけまして、今現在、四十一歳から五十歳になる方たちを就職氷河期の中心層として、正規雇用を希望しながら非正規雇用で働く方たちが少なくとも約五十万人いる、そういう推定があります。また、仕事も通学もしていない無業者が四十万人いるという試算を政府が出しているわけですね。さらに、推定で六十万人以上いると言われる四十歳から六十四歳の中高年引きこもりも、この世代の割合が突出されているというふうに言われています。
　実は私も就職氷河期世代になります。今四十六歳なんですけれども。私の周りにも、就職活動がうまくいかずにうつになってしまいまして、その後の人生を立て直せていない知人や、ブラック企業で体を壊して、他人とのコミュニケーションに困難を抱えてしまい、引きこもってしまっているという方が実際にいるんですね。
　いわゆる八〇五〇問題というものがあります。八十代の親が、五十代の子供の生活を支えるために、経済的にも精神的にも強い負担を請け負ったり、子供が自立した生活を送れないために、八十代の親の年金を頼りに生活していたりする社会課題になります。
　これは、親が七十代で四十代の子供の生活を支えている場合は七〇四〇問題というふうになりますが、実際に私も地元のフードバンク活動などを通しまして見ていると、四十代、五十代の無業者を抱える御家庭が困窮した生活を送っていらっしゃるということを目の当たりにしてまいりました。
　何とか私と同じ世代の仕事も通学もしていない無業者の方々の活躍の場を見出したいというふうに思うわけなんですけれども、一方で、農水省は、基幹的農業従事者が今後二十年で約四分の一程度、今百二十万人だとしたら約三十万人に急減するという見通しを発表しています。
　そこで農水省に伺いたいんですが、農林水産省も農業、林業、漁業について、就職氷河期世代の方々も含む新規就業者を確保、育成するための各種支援を実施していますが、これまでの実績について伺います。また、令和六年度の農水省の取組についても教えてください。
○舞立大臣政務官　御質問ありがとうございます。私も四十八歳で、就職氷河期世代でございます。
　農林水産省におきましては、就職氷河期世代を含めた新規就業者を確保、育成するために、農業分野では、新規就農者育成総合対策による就農準備、経営開始時の資金面等の支援、林業分野では、森林・林業新規担い手育成対策によります新規就業者へのトライアル雇用や体系的な研修等の支援、そして水産分野では、経営体育成総合支援事業や漁業担い手確保緊急支援事業によります就業に当たっての長期研修等の支援等を実施しているところでございます。
　こうした取組の令和四年度の実績といたしまして、農業分野では、全体で四千七百三十七名を支援し、うち就職氷河期世代は千七百五十一名、林業分野では、全体で二千五百名を支援し、うち就職氷河期世代は六百五十三名、水産分野では、全体で四百十五名を支援し、うち就職氷河期世代は九十三名となっております。
　令和六年度におきましても、こうした制度につきまして周知を図りながら、地方団体等とも連携しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　今の答弁を聞いていただきまして、この後、大臣に御質問したいんですけれども、基幹的農業従事者が二十年後には三十万人になるという見通しを農水省は発表していますが、無業者が四十万人いるという政府の試算、また、推定で六十万人以上いると言われる四十歳から六十四歳の中高年の引きこもり、この世代の割合が突出しているという背景、私、それぞれの数字に非常にインパクトがあるなというふうに感じているわけなんですね。
　大臣とされまして、この就職氷河期世代の皆さんに農業従事者として活躍する場を用意する、そんな施策に農水省も力を入れていいと思うのですが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　今言われました、いわゆる農福連携と言われるものになりますけれども、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現するという取組が農福連携でございます。
　政府が令和元年六月に決定いたしました農福連携等推進ビジョンにおきましても、地域に生きる一人一人の社会参画を図る観点から、農福連携を障害者のみならず高齢者、生活困窮者、引きこもりの状態にある者等の就労、社会参画支援に対象を広げることも重要というふうにしております。
　好事例といたしまして、例えば、高知県安芸市の取組で、過去に引きこもりの状態であった方が農業を通じた就労支援後に新規就農した事例、こういったものがございます。それから、埼玉県熊谷市の取組で、引きこもり状態にある方を積極的に取り入れて一般就労につなげた事例がございます。いずれも、農福連携の優良事例を表彰いたしますノウフク・アワードにおきまして高く評価されておりまして、この取組が全国に広がるよう、今後も努力してまいりたいと思っております。
　私も、孤独・孤立対策担当大臣のときに、引きこもり状態にある方々に対しまして農という働く場所を提供する、農とこういった方々は非常に親和性があるなというふうに思いました。そして、実際、そういう方々が担い手として成長されたという事例もございます。
　今後、厚生労働省などの各関係省庁と連携をいたしまして、農福連携の推進を通じて、引きこもり状態にある方々あるいは多様な方々が、生きがいを共につくり、高め合うことができる社会実現、そして、やはり就職氷河期時代の方々の働く場所にもつながっていくというものにしていきたいというふうに思っております。
○長友委員　大臣、ありがとうございます。好事例の御紹介までいただきました。
　地方公聴会でも、農福連携に有機農業で取り組んでいる方のお話もありました。有機なんかは特に農福連携では成果が出やすいと。それは、いわゆる大型化するよりも、丁寧に、農薬や肥料を使わずに、目の前のものに向かう。障害がある方や引きこもりの方々が、コミュニケーションに問題があっても農業に携わることで活躍できるということが、実際にもう農福連携の現場では実績がございますので、就職氷河期世代の対象となる方々にも農業分野での活躍の場というものを創出をすることを、是非取組を加速していただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　地域おこし協力隊についてになりますが、総務省の発表によれば、二〇二三年度の地域おこし協力隊が、全国で前年度比七百五十三人の七千二百人で、四年連続で地域おこし協力隊の数が増加しまして過去最多を更新したということが発表されました。若者らが農山村を志す田園回帰の流れが続いていることを裏づけているというふうに思います。調査結果からは、同じ地域に定住した隊員のうち一割が就農していることも明らかになりました。
　新規就農の重要なルートにもなっているということが分かったわけですけれども、政府としまして、この地域おこし協力隊の隊員がスムーズに就農につながる取組を更に加速させるべきと考えますが、総務省と農水省、それぞれの見解を伺いたいと思います。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が、一定期間様々な地域協力活動を行うとともに、その地域への定住、定着を図る施策でございます。
　具体的な活動内容は自治体が地域課題等を踏まえ設定いたしますが、実際、地域で農林水産業に従事されている隊員も多くおられます。また、任期終了後も、御紹介ありましたとおり、定住する際、就農、就林等、農林水産業に就業する方もいらっしゃるという状況でございます。
　総務省といたしましては、令和五年度に七千二百人であった隊員数を令和八年度までに一万人まで増やすことを目標として、農業分野も含めて隊員数の拡大に取り組んでまいります。
　具体的には、戦略的広報などによりまして応募者の増加を図るとともに、全国ネットワーク事業など、自治体の受入れノウハウや隊員へのサポート力の強化を図ってまいります。
　また、協力隊員への研修といたしまして、これまでも、ステップアップ研修におきましては、農林水産省の施策を含め、新規就農するに当たり活用する支援制度について周知をいたしますとともに、起業、事業化研修におきましては、農業など一次産業での起業をテーマとして設定して研修を実施しております。
　さらに、定住に向けた支援といたしましては、農業を含む起業、事業承継に要する経費についても財政措置を行っているところでございます。
　これらの支援策を通じまして、地域おこし協力隊制度を活用して新規就農を支援する自治体の取組を積極的にサポートしてまいります。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省といたしましても、地域おこし協力隊の一員となって、まず地域になじんだ上で新規就農することも一つの有益な方法と考えております。委員から御紹介ございました、総務省の取りまとめを見ても、一定の実績も出てきているというふうに認識をしております。
　農林水産省におきましては、令和四年度から新規就農者育成総合対策を実施しておりますけれども、この中の、資金面の支援、あるいは経営発展のための機械、施設等の導入につきましては、地域おこし協力隊の任期終了後に就農する方についても、申請していただくことが可能となっております。
　また、従来から、一般社団法人移住・交流推進機構が実施をしております地域おこし協力隊合同募集セミナーに当省の職員も参加をさせていただいて、新規就農支援策の内容等について案内をさせていただく、こういったことを実施しております。
　引き続き、関係機関とも連携をしながら、農業人材の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。
 〔古川（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○長友委員　ありがとうございます。
　先ほど重徳委員からも御指摘がありましたけれども、農業人口の確保は国が責任を持って行うべきだというふうに私も思いますので、今国がそれぞれ展開しているあらゆるリソースを総動員いただきまして、しっかりと農業従事者の確保をお願いして、今日の質疑は終わりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○野中委員長　次に、内閣提出、食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案の各案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣坂本哲志君。
 ―――――――――――――
　食料供給困難事態対策法案
　食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案
　農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○野中委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○野中委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房技術総括審議官川合豊彦君、農産局長平形雄策君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官吉田健一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。細田健一君。
○細田委員　皆さん、おはようございます。新潟二区の細田健一です。
　質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。委員長及び理事の先生方に心から御礼を申し上げます。
　今御説明があった三法案ですけれども、先般可決された農業基本法と一体のものとして、更に深掘りといいますか、個別具体的な分野の実施法として提出されたものと理解をしております。
　これは閣法で提出されましたけれども、原案の作成に当たっては、我が党内でも本当に相当のインテンシブな議論を行いました。この議論に参加された先生方、また、今、宮下前大臣がいらっしゃいますけれども、宮下前大臣、坂本大臣、そして法案作成に当たられた農水省の関係者の皆様に心から敬意を表したいというふうに考えております。
　本日、時間は限られておりますけれども、幾つかポイントを絞って質問をさせていただきます。
　まず、食料供給困難事態対策法についてであります。
　この法令によって、生産者、これは恐らく一定規模以上の者に限定されるということになると思いますけれども、この生産者は生産計画の提出を求められることになります。この法令によって提出を求められる生産計画を作成、提出することが極力負担にならないように、これは既に補助事業の申請などを行う場合に様々な生産計画を提出していますから、これら既存の計画を可能な限り活用できるようにして、農家に新たな負担が課されないようにすべきであると考えますが、農水省の見解をよろしくお願いします。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のように、今回、特定食料として指定することを検討している品目につきましては、平時から補助事業などの執行のため、生産に係る計画の提出を求めているものが多くあります。例えば、米や小麦、大豆につきましては、水田活用の直接支払交付金や、畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策などにおきまして提出していただいている営農計画書に生産に係る情報を記載いただいております。
　本法案における生産計画につきましても、このように現行で記載いただいている生産計画の事項にできるだけ沿った内容としたいと考えており、農業者に過度な負担が生じないよう配慮して、計画の内容を検討してまいります。
○細田委員　ありがとうございました。
　極力、新たな負担がないように、是非、御配慮をいただきたいと思います。
　次に、この法案によって、計画を提出した生産者が増産を指示され、それを拒否すると、罰則、罰金が科せられるというコメントが出ております。これはいろいろな、例えばネットでこういうコメントがあるようでございますけれども、今申し上げたように、計画を提出した生産者が増産を指示されて、それを拒否すると罰則、罰金が科されるということが本当にあるのかということ、これを是非、端的にお答えいただきたいと思います。
○杉中政府参考人　お答え申します。
　計画を提出いただいた方がその計画において、また、変更指示を受けた方が変更計画において、増産に応じなかったとしても、罰金は科されません。
　どのような場合に罰則が科されるかも含めまして、本法案が成立した際には、関係者に対して丁寧に説明してまいります。
○細田委員　ありがとうございました。
　罰金を科されることはないということ、この点については明確にしておきたいというふうに思っております。
　さらに、生産者に困難事態のときに増産をお願いして増産をいただくためには、当然のことながら、支援が必要だというふうに思っております。これは、法令の中で財政上の措置というのが規定されておりますけれども、具体的な内容というのは必ずしも明らかになっておりません。この支援の具体的内容というのはどういうものか、大臣の御見解をお願いいたします。
○坂本国務大臣　生産者が要請に基づきまして生産を拡大する場合には、例えば、追加の生産資材や収穫等に必要な機械の確保、こういうのが必要になってまいります。それから、不作付地の除草、整地、こういったものも必要になってまいります。いわゆるかかり増し経費、あるいは、価格が安くなったときにどう埋め合わせていくかというような問題が生じる可能性がございます。
　そういう場合の財政上の措置につきましては、これらのことを考慮に入れて、対象品目、それから需給の状況など、個々の事態に応じた具体的な支援内容を検討することというふうになります。
　その際、第十九条の規定に基づきまして、要請に当たっては、事業者が要請に応じようと考えていただける環境を整える、支援の水準を考えていきたいというふうに思っております。そして、計画の変更指示に当たりましては、経営への悪影響などを回避する措置であることといった観点から検討してまいりたいというふうに思っております。
○細田委員　大臣、ありがとうございました。
　今お話があったように、生産者に増産の要請を行ったときに要請に応じていただけるような環境を整える、そしてそれは経営に悪影響を及ぼさないという点、この点に十分配慮いただくということ、これは大変重要な点であるというふうに考えております。是非、この点に配慮しながら具体化を進めていただければ大変ありがたいと思います。
　それでは次に、農地法と農振法の関係について質問させていただきます。
　農地は、言うまでもなく、農業生産の基盤であります。ただ、荒廃農地の発生などによる農地そのものの減少に加えて、地方における急激な人口減少など、農地を維持する環境も悪化しています。
　私の地元新潟県でも、今後、二十年後に農業従事者は七分の一程度に減少するんじゃないかという試算もありまして、大変厳しい状況にあるというふうに考えております。
　このような、人の手当ても含めて、今後、農地の維持、確保に向けた対策というのを総合的に講ずるべきであるというふうに考えておりますけれども、農水省の御見解をお願いいたします。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、農地は農業生産の基盤であり、食料の安定供給の観点から適切に確保していく必要があると考えておりますが、現状は、農地転用や荒廃農地の発生によりまして、農地面積は減少しているところであります。
　このため、今回の改正法案におきましては、農地転用を目的とした農用地区域からの除外について、都道府県の同意基準として、面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがある場合には同意できないことを明記するなど、農地の総量確保に向けた措置の強化を図ることとしております。
　また、農林水産省といたしましては、荒廃農地の発生を防止し、農地の維持を図るため、意欲と能力のある担い手の育成を図り、農地中間管理機構を活用した農地の集約化等を推進しつつ、農業の生産性の向上に資する農業生産基盤の整備やスマート農業の推進を行うとともに、地域の共同活動や鳥獣害対策、粗放的利用による農地の維持保全の取組などの施策を推進しており、総合的に農地の維持を図っているところであります。
　こうした施策を総合的に講ずることによりまして、食料の安定供給に必要な人と農地の確保を図ってまいりたいと考えております。
○細田委員　ありがとうございました。
　我が国の農業が今後持続的に発展していくためには、今お話があったとおり、農地とそして人の問題、これが本当に大変重要になってくると思っております。是非、農林水産省の総力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、農業経営基盤強化促進法の関係で質問させていただきます。
　この改正法の中で新たに位置づけられる農業経営発展計画制度について、この計画によって出資ができる事業者を食品事業者と地銀ファンドに限るというふうに承っておりますけれども、それはどのような考え方によるものか、また、一口に地銀ファンドと言ってもいろいろな形態のものがございますけれども、どういう形態のファンドを想定しているのかということ、この点について御説明をお願いいたします。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　農業経営発展計画制度による特例の対象とする業種につきましては、地域における人と農地の受皿となっている農地所有適格法人の経営発展を図るために、その農地所有適格法人に対して出資するという性質上、農業に直接関連する業種が望ましいと考えております。
　食品事業者につきましては、既に農地所有適格法人に出資している業種の約半数が食品事業者であること、また、地銀ファンドに関しましては、地方銀行が地域経済振興を担う役割を持ち、地域農業の発展への寄与等を求める本特例制度との親和性が高いことを踏まえまして、食品事業者と地銀ファンドが特例による出資者として適切であると考えているところでございます。
　なお、特例の対象とする地銀ファンドにつきましては、地銀が組成するファンドのうち、農業との関係が深いものとして、農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法、いわゆる投資円滑化法がございますけれども、この投資円滑化法に基づいて農林水産大臣の承認を受けているファンドを対象として検討してまいりたいと考えております。
○細田委員　ありがとうございました。
　農業生産の基盤を強化するということで、資本関係の強化ということについては十分理解をいたします。ただ一方で、農業者の中には不安の声、新しい制度で本当に農地が維持できるのかという不安の声もあるようですので、是非十分な御説明をお願いしたいと思います。
　それでは最後に、スマート農業法の関係について、まず最初に、本法案のＫＰＩというのはどのようなものか御説明ください。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　今後の農業者の急速な減少等に対応し、農業の生産性の向上を図っていくためには、スマート農業技術の活用が不可欠であると考えています。
　そのため、本法案を通じて、広く我が国農業でスマート農業技術が活用されることを目指しまして、令和十二年度、二〇三〇年度にスマート農業技術の活用割合を五〇％以上に向上させることを目標としたいと考えております。
○細田委員　ありがとうございました。
　二〇三〇年度に、私の理解では、いわゆる経営耕地面積の五〇％以上をスマート農業の対象にするという、大変意欲的な目標を立てられたというふうに理解をしております。
　確かに、基幹的農業従事者が、今後、相当大きく減少するという中で、スマート農業の活用というのは必要不可欠になってくると思いますので、是非、このＫＰＩの達成に向けて、本当に全力で取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、例えば私の地元を見ておりますと、ドローンによる水田の防除というようなものがかなり一般的になってきておりまして、そのための、そういうサービスを行う専門的な業者さんというのも既に相当数出てきております。
　スマート農業の振興、発展を図るという観点からいたしますと、例えばこういう専門サービス業者さんに対する支援も重要になってくるというふうに考えられますけれども、こういう点も含めて、この法令によるスマート農業の支援について、今後の取組について、是非御見解をお願いいたします。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　今後の農業者の急速な減少等に対応して、農業の生産性の向上を図っていくためには、御指摘のとおり、農業者をサポートするサービス事業者の役割が重要であると考えております。
　特に、農業者がスマート農業技術を活用する上では、スマート農機等の導入コストが高く、また、それを扱える人材が不足をしている、それからまた、果実や野菜の収穫など、スマート農業技術の開発が不十分な領域があるなど、生産サイドと開発サイド双方での課題が明らかになっているところです。
　このため、生産サイドでは、農業者のコスト低減等の観点から、スマート農機等のレンタルや農作業の受託、開発サイドにおきましては、特に必要性が高いスマート農業技術等の開発や農業者への供給などを行うサービス事業者の取組を促進することが必要です。
　本法案では、スマート農業技術の活用をサポートするサービス事業を第二条第四項に定義づけ、生産と開発の計画にサービス事業に取り組む者が参画できることとし、認定を受けたサービス事業者に対し、税制、金融等により積極的に支援をすることとしております。サービス事業者の取組の促進を通じて、農業者がスマート農業技術を活用しやすくなる環境の整備に取り組んでまいります。
○細田委員　ありがとうございました。
　まさに今お話があったとおり、スマート農業技術、一生懸命開発をしていただきたいと思いますし、さらに、その上で、やはり現場の農業者がそれをきちんと実装していく、この五〇％の目標達成にはそれは本当に必要不可欠だと思いますけれども、是非、現場の農業者が使いやすい形で実装が行われるように、様々な政策を講じていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　最後に、米どころ新潟県選出の国会議員として、お米について一問、御質問をしたいというふうに思います。
　今、先ほど短期的にお米の値段が急騰しているんじゃないかというお話もございましたけれども、中長期的に見ると、残念ながら、人口減少によって年間十万トンずつお米の需要が減少していくという、基本的には非常に厳しい状況にあるのではないかというふうに認識をしております。
　お米の需要拡大、今、様々な観点から政策が講じられています。もちろん、主食用米に対する需要の拡大ということも重要だと思っておりますけれども、さらに、これに加えて、例えば米粉でありますとか、あるいは、主食用米であれば、いわゆるパック御飯、これは今のライフスタイルの変化にも非常にマッチしていると思いますし、また、私の地元の会社に聞きますと、年間十一億食ぐらい、今、日本全体で生産をしているそうですけれども、もう本当に右肩上がりでどんどん需要が膨らんでいまして、とにかく生産が十分に追いつかないというような話もお伺いするところでございます。
　したがって、こういう米粉あるいはパック御飯の生産拡大を更に促すような、あるいはそれを支援するような政策が必要になってくるのではないかというふうに考えておりますけれども、農林水産省の御見解をお願いいたします。
○舞立大臣政務官　日本の食料安全保障を確保する上で、主食であり、自給可能な米の需要拡大は、大変重要な課題と認識しております。
　このため、学校米飯給食の推進等を通じた日本型食生活の推進や、消費者の意識変化を促す米と健康に着目した情報発信など、消費面での取組に加えまして、先生御指摘の米粉やパック御飯、さらには輸出など、新たな需要拡大を図っていくことが重要と考えております。
　具体的には、まず、米粉でございますが、パン、麺、菓子などの多用途に向けられるものであり、米粉用米の生産振興に加えまして、米粉のＰＲや料理レシピ等の情報発信、そして米粉の特徴を生かした新商品の開発への支援、そして製造機械、設備等の導入支援等を行ってまいりたいと思っております。
　次に、パック御飯でございますが、食の簡便化が進む中、国内外の需要が着実かつ確実に伸びておりまして、これに対応すべく、生産拡大のための施設整備等の支援をしてまいります。
　さらに、パック御飯も含めました米、米加工品の輸出につきまして、輸出拡大実行戦略に基づいて、米の輸出産地を全国各地に育成するとともに、米の輸出促進団体を中心としたオール・ジャパンでのプロモーション等によって、最近四年間では輸出額が倍増しておりまして、更なる市場開拓を進めてまいります。
　今後とも、これらの取組を通じまして、あらゆる面で米の需要拡大に取り組んでまいります。
○細田委員　政務官、前向きな御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。米の需要拡大に向けて、是非全力で取り組んでいただくようにお願いをいたします。私も、党内からバックアップをさせていただきます。
　どうもありがとうございました。終わります。
○野中委員長　次に、山口晋君。
○山口（晋）委員　本日は質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。衆議院議員、山口晋と申します。
　実は、私自身はどちらかというと首都圏出身の議員でありまして、農家の実情についても、今回、基本法の制定に関しまして多くの方々とお話をさせていただきました。そういう中において、もしかすると、諸先輩方の質問と比べるとちょっと初歩的なところもあるかもしれませんけれども、お許しをいただければというふうに思っております。
　特に私の埼玉県ですと、今、有機農業とか農業の集約化ということで大きな圃場整備とかが進んでおりますけれども、その一方で、やはり兼業農家が多かったことで離農する方が増えているのも現状であります。
　そういう中において、今回、農政の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法の見直しが可決をされたわけでありまして、また、先ほど大臣からも御説明がありました三法案の早期の成立、私自身も全力で応援をさせていただきたいなというふうに思っております。
　それでは、まず初めに、食料供給困難事態対策法案について質問をしてまいります。
　気候変動によって頻発する異常気象、高温、干ばつ、大規模な洪水などにより、世界的な食料供給の不安定化が大きな問題となっております。長期的かつ安定的な調達が困難になりつつありますが、食料は、人間の生命の維持に欠くことのできないものであり、不測時においても我が国において食料供給の確保が大前提であることは異議のないものと承知をしております。先日の附帯決議の一個目にも、しっかりと国が責任を負っていくといったことが記載をされておりました。
　ただ、その一方で、本法案については、生産者に強制的に栽培計画を立てさせ、従わなければ罰金を科すといった誤った理解に基づく議論も散見をされております。
　立法府として、世界情勢が不安定となる中、起こってほしくないことではありますけれども、有事に備えた議論、国民の生命を守るという観点での議論が必要だと考えておりますし、国民の皆様に本法案を正しく理解していただくためにも、政府としても丁寧な説明をお願いいたします。
　それでは、質問に入ります。
　先ほども述べましたけれども、国民の食生活や国民経済の維持、安定の観点から、有事の際に食料の安定的な供給確保のための対策を講じることは国の責任だと思います。諸外国においても、不測の事態に備えた法制度が整備をされていると聞いております。また、我が国においても、生活必需品については、不測時にその供給を確保するための法制度が整備をされていると承知をしておりますが、その事実関係について教えてください。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　諸外国における不測時の対策に関する法制度につきましては、例えば、スイスにおきましては、国家経済供給法の下で、エネルギー、医療に加えまして、食料やその生産資材の供給危機に備えた包括的な対策を行っております。
　また、ドイツにおきましても、エネルギーや医療に関する個別の対策法を有していることに加えまして、食料やその生産資材に関しても、供給危機に備えた個別法である食料確保準備法が整備されております。
　また、我が国におきましては、石油については石油需給適正化法、また、医薬品や医療機器については感染症法など、不測時において供給を確保するための実体法が整備をされております。
　このように、諸外国と比較をいたしまして、我が国において不測時に食料供給を確保する仕組みが整っていない、これが本法案を提出した理由の一つでございます。
○山口（晋）委員　ありがとうございます。
　今御紹介をいただいたように、不測時の食料供給の確保の法律を整備していますが、我が国については、食料の多くを海外に依存するにもかかわらず、食料供給不足という事態に対応する仕組みがなかったということでありまして、基本法改正に合わせて本法案を成立させることは必要だと感じる次第です。
　次に、本法案において、食料供給困難事態の公示がなされた場合、事業者に対して、計画の作成とその届出を指示することができるものとされております。国内における類似の制度の有無、また、その概要及び仕組みについて教えてください。
　また、あわせて、類似の制度における義務違反に対する措置についても答弁をお願いいたします。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げました石油需給適正化法につきましては、石油関連事業者に対して、石油の生産計画、輸入計画、販売計画の作成、届出の指示、感染症法につきましては、医薬品等の生産計画、輸入計画の届出指示、また、国民生活安定緊急措置法におきましては、食品を含む生活関連物資の生産計画の作成、届出の指示が規定されております。
　このように、不測時における必要物資の供給を確保するため、生産、輸入、保管、販売計画の作成指示を行うことは、我が国の法制度において広く採用されておりまして、本法案もこのような仕組みを参考に本制度を構築したところでございます。
　また、義務違反に対する措置でございますけれども、国民生活安定緊急措置法や石油需給適正化法、感染症法、いずれの法律も、計画届出違反に関する罰則は二十万円以下の罰金と規定されております。
　本法案におきましては、計画届出違反についての罰金は、他法における量刑が一律二十万円以下の罰金であったこと、特に国民生活安定緊急措置法においては、現に食料の生産者に対する生産計画届出義務違反につきまして二十万円以下の罰金を科すこととなっていることから、同じ水準の量刑を定めたものでございます。
○山口（晋）委員　御丁寧な説明、誠にありがとうございます。
　先ほどから申し上げているとおり、緊急時において国民の生命を守るという観点からの措置として、やはり類似の制度を参考にして講じていただくことが大事だと私も考えております。
　本法案に関して、最後に、政府の姿勢について質問をさせていただきます。
　本法案における食料供給確保のための措置は、出荷、販売の調整、輸入の促進、生産の促進と、サプライチェーン全体に及ぶものであり、その対象者も、出荷、販売業者、輸入業者、生産業者と、多岐にわたるものと認識をしています。
　私は、食料という国民の生活に不可欠な物資を供給する全ての事業者は、不測時においては、その供給に対して可能な限りの努力をしていただく必要があると考えております。また、政府としても、国民の生命を守るために丁寧な説明、運用を実施する必要があると考えておりますが、大臣の御認識、意気込みをお聞かせください。
○坂本国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、国民にとって欠かすことのできない食料を安定的に供給するため、これは農業者に限らず、流通業者、そして輸入業者、食品製造業者、さらには販売業者など、食料供給に携わる様々な事業者が日々御努力されております。いずれの事業者も食料供給に重要な役割を果たされているものと認識しています。
　委員御指摘のとおり、食料供給が大幅に不足する、又はそのおそれのある事態におきましては、国はもとより、これら食料供給に携わる事業者の皆様方にも御協力をいただき、供給確保を図っていくことが大切であります。
　ただ、本法案は、あくまで事業者の自主的な取組を基本とするものであり、こうした考えから、罰則についても、類似の法制度を参考に、必要最小限度のものというふうなものにしております。
　本法案につきまして御審議いただきまして、成立をさせていただきました暁には、法律の趣旨や内容につきまして、関係者への正確かつ分かりやすい情報提供、そして意見交換を幅広く行うなど、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。