maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○家護谷政府参考人　防衛省としましては、ふだんから、サイバー攻撃に関する主体やトレンドについての公刊情報等を通じた情報収集、サイバー空間に限られない軍事動向等に係る情報収集、同盟国、同志国との情報共有など、様々な手段で情報を収集しております。
　したがいまして、基本的には、プロバイダーに通信情報の提供についての任意の協力を求める意義は小さい。今想定できないような形で何らかの情報を求める形はあるかもしれないですけれども、今の段階では考えてはいないということでございます。
○下野委員　大臣の前の答弁と、今参考人の方々の答弁、ちょっと違いますよね。明らかに違う。警察の方は、情報収集する場合は求める場合があるようなという答弁でした。
　私が言いたいのは、任意であっても、求めるということであれば、そこには普通の、刑事法ですと裁判所の令状が要るという形になるんですが、先ほどの、求める場合があるということであれば、サイバーの攻撃に当たっても任意同士で情報開示ができちゃうということは、通信の秘密の観点を守られていないということになるんですが、いかがなんでしょうか。
○逢阪政府参考人　繰り返しになりますけれども、警察からプロバイダーに通信情報の提供を求めるような場面は想定していないということでございます。そういう禁止されているようなことでないものはあり得るということを一般的に……（下野委員「禁止されていないってどういうこと」と呼ぶ）通信情報などは通信の秘密の関係で求めることはできないと考えておりますけれども、そうでないものは何らか任意の御協力をいただくということはあり得るかなと考えております。
○下野委員　ちょっと理解ができないんですが、いずれにしても、もしプロバイダーなど民間に個人情報、ＩＰアドレス等を具体的に求める場合は、しっかりとそこの部分は何らかの、任意同士で情報開示ということにならないようなところ、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。
　もう時間が迫ってきましたので、次に質問させていただきます。
　基幹インフラ事業者の協力の内容と負担についてというところで一言申し上げたいのは、先ほどのプロバイダーの関係もありますし、いろいろ政府機関から重要インフラ分野の事業者に対して協力依頼があったという部分に関して、協力するのはいいんですが、通信業者に対する関連費用の補償が諸外国では行われておりますが、この法律では通信事業者に発生する費用等を想定されているのか、カバーしていただけるのか、御答弁願います。
○平国務大臣　お答え申し上げます。
　本法律案においては、電気通信事業者に対して、例えば外外通信目的送信措置の実施に関し、機器の接続その他の必要な協力を求めることなどとしています。
　こうした電気通信事業者等の協力に関しては、昨年十一月にサイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議が取りまとめた提言の中では、協力を行う電気通信事業者に生じ得る通信ネットワーク運営に対する負担について回避策を十分に検討していくべきであるとし、加えて、通信ユーザーの利便性低下やコスト負担が生じるようなことも避けるべきであるとの提言を受けております。
　本法律案が成立した暁には、本提言の内容も踏まえて必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○下野委員　有識者の会議ではそういう話が出たということも聞いておりますし、法律には書き込んでいないので、政令などで対応を考えていただきたいというふうに思います。
　また、民間事業者の現場の中で、必要な手続等でセキュリティークリアランスを求められるといったときの対応について、社員さんでは、受けたくないという部分、あるいは不利益を被らないようにしていただきたいと思うんですが、この点について対応を大臣に求めたいというふうに思います。
○平国務大臣　セキュリティークリアランスを取りたくない人に無理やり取ってくれということは当然ありません。一方で、秘密に関わるところの情報共有をする際には、クリアランスを取っていただかないと共有ができません。なので、クリアランスを取っていただいた方々の中で、保秘が実現する環境の中では情報が共有ができて、セキュリティークリアランスを取っていない方にはその秘密に関する情報は共有ができないということであります。
　民間の皆さんとの官民連携は極めて重要ですので、民間の皆様方の意見をよく聞きながら運用のところもしっかり考えていきたいと考えております。
○下野委員　しっかりと協力していただける民間業者の方々のサポートに関しまして、よろしくお願いしたいと思います。
　時間が来ましたので、最後は要望だけにさせていただきます。
　元々現場で働く警察のサイバー危害防止措置執行官又は自衛隊のサイバー防衛隊の人材について、ここの部分、防衛省の方ですと四千人程度の確保を今後していくということでございます。先日、参考人の横浜国立大学の吉岡教授もおっしゃっておりましたけれども、まだ日本においてはサイバーセキュリティー人材に対する評価の必要性あるいはビジョンが明確になっていないということでもございますので、そこの部分をしっかりと政府として明示ができるようにお願いを申し上げまして、質問を終結させていただきます。
　ありがとうございました。
○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。
　本日も、まず、地元の栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、そして、質問の機会をいただきました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきます。
　今日はダブルヘッダーで、午前、午後とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今日、先ほどから出ております外務大臣との協議の関係のことについてお伺いをしていきたいと思います。
　先日の委員会で参考人の方からはお答えいただいたんですが、今日、確認の意味を込めまして、まず国家公安委員長に確認をしたいと思うんですけれども、アクセス・無害化措置について、いわゆる外務大臣協議、これは外務大臣からの同意が得られない場合は実施をしないということでよろしいでしょうか。
○坂井国務大臣　アクセス・無害化措置が国際法上許容される範囲内で行われることは当然のことと考えております。
　その上で、御指摘の外務大臣との協議は、国際法上許容される範囲内で措置が行われることを確保する観点から行われるものでありますが、ですから、この協議が調わない限り、国外に所在するサーバー等に対してアクセス・無害化措置を実施することはありません。すなわち、委員御指摘のとおりでございます。
○藤岡委員　要は、同意がない場合ということでいいですよね、協議が調わない、同意が。（坂井国務大臣「はい」と呼ぶ）はい。ありがとうございます。
　では、その次に参りますけれども、外務大臣が同意を与えない場合はアクセス・無害化措置が行われないということでございますが、先ほど下野委員から話があったことに関連して、ちょっとお伺いしたいと思います。
　外交上の配慮という話も、先ほど岩屋外務大臣からも、ＮＳＣとの関係でもおっしゃっておりましたけれども、アクセス・無害化措置をやるときに、外務大臣協議が行われるときに、いわゆる同意を与えるときの判断の考え方が、これは法案上は何ら明記をされておりません。その同意に当たっての判断基準につきまして、これは国際法上許容されるものかどうか、そして外交上の配慮というものも入るのかどうか。いわゆる同意に当たっての判断基準につきまして、岩屋大臣にお伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　まず、先ほど申し上げたのは、外交上の配慮ではなくて、観点ということを申し上げたところでございます。
　そして、アクセス・無害化措置に関する協議におきまして、外務大臣が、国際法上違法であってその違法性を阻却できないと判断する措置の実施に同意することはありません。
○藤岡委員　今、いわゆる国際法上違法である場合であって違法性が阻却されない場合は同意はしないということは明言していただいたと思うんです。
　さっきの下野委員の質問の関連なんですけれども、いわゆる外交上の観点というものが、このいわゆる同意に当たって、その判断基準に入ってくるんでしょうか。大臣、お伺いします。
○岩屋国務大臣　外交上の観点ということを具体的に申し上げることは適切ではないというふうに思うんですね。というのは、潜在的な攻撃者に手のうちをさらすということにもなろうかと思いますので。
　ただ、判断においては、国際法上まず許容される範囲内で措置が行われるかどうか、国際法上違法であってもその違法性を阻却できるかどうかというところをしっかり判断しつつ、外交的な観点も加えて総合的に判断するということになると思います。
○藤岡委員　今、御答弁で、だから、外交上の観点も加えて判断される、そういうことでよろしいんですか。確認させてください。
○岩屋国務大臣　必ず加えるということではなくて、やはり外務大臣ですから、そういう外交上の観点というのも総合的に判断しなければいけないと考えております。
○藤岡委員　警察の方もこれでよろしいですか。坂井国家公安委員長。
○坂井国務大臣　国際法上の判断に関しましては、外務大臣と協議ということになっておりますので、外務大臣が認めたものに関しては、それに従うということで考えております。
○藤岡委員　外交上の観点がその総合判断に加えられるということが、同じということでいいんでしょうか。
○坂井国務大臣　結構でございます。
○藤岡委員　後ほどちょっとお伺いをまたしていきたいと思っておりますが、違法性阻却の判断の観点やいろいろなところで、まず当然、日本の重要インフラが危機にある、これは当然守っていかないといけないので、本当にどう守るのかという、守るプロセスや適正手続を確保していくということを当然やらなくちゃいけないんですけれども、同時に、重要インフラを守らなくちゃいけないということは当然ありますので、その点で、違法性阻却というものも、また外交上のことも、どういうふうにまたこれが、乗り越えていくのかということをやはり考えていかないといけないと思うんです。
　その上で、アクセス・無害化措置について、まず国際法の観点でちょっとお伺いをしていきたいと思うんですけれども、順番に。
　いわゆる緊急状態の要件ということで、これが援用される方がやりやすいんだというようなことが、いわゆる有識者会議の提言でも書かれていると思います。
　この緊急事態の要件につきましては、重大かつ急迫した危険から不可欠の利益を守るためという、急迫性の要件などということになりますので、参考人質疑におきましても、緊急事態の要件では、いわゆる違法性阻却ができるのかというのはなかなか難しいという指摘がされているところでもございます。
　本法案のいわゆるアクセス・無害化措置を実施するに当たっての要件においては、当然、緊急性の要件、そして、そのまま放置できないというふうに書いてあって、それはいわゆる放置できない状態ということを書くことによって、より緊急性の中でも少し幅を持たせているのかなというふうに私は思っております。
　そういう面で、いわゆるアクセス・無害化措置に当たって、整備法における緊急性の要件と、いわゆる違法性阻却の急迫性の要件、これは少し異なっているというふうに思うんですけれども、この要件の違いをどういうふうに捉えるんでしょうか。外務大臣の見解をお伺いします。
○岩屋国務大臣　その前に、先ほど申し上げた外交的な観点ということの意味ですけれども、アクセス・無害化措置の実施に向けた方針決定や関係省庁間での平素からの連携の中で、外交関係もしかるべく考慮されることになるという意味でございます。
　それから、今のお尋ねですけれども、いかなる状態が緊急状態の要件であるかというのは、国家責任条文第二十五条、これは国家責任に関する慣習法を具体的な条文に落とし込むとどのようなものになるかを国連の国際法委員会がまとめたものが国家責任条文ですけれども、その国家責任条文第二十五条に言う緊迫した危険に当たるかどうかは、個別具体的な状況に応じて判断されることになります。
　その上で、一般論として申し上げれば、アクセス・無害化措置は、攻撃者が利用しているサーバー等を発見した上で、当該サーバー等を用いて、いつサイバー攻撃が行われ重大な危害が発生してもおかしくない緊急の必要がある状況において講じるということが想定されておりますことから、緊迫した危険という要件を満たす状況で行われるものと考えております。
　いずれにしても、緊急状態を援用する場合には、外務大臣との協議を通じて、先ほど申し上げた国家責任条文第二十五条の要件に合致するということを確保して措置を取るということになります。
○藤岡委員　いや、今のは、何か、答えているようで、霞が関文学の典型みたいな、満たす条件で行われるということになっていて、要するに、これは答えていないんですよね。これは答えているようで答えていない答えだと思うんですけれども。
　その前に、今答弁修正をされましたけれども、これは平素ではなくて、あくまで同意のところで外交上の観点が配慮されるというふうに先ほどお答えになったんですけれども、ＮＳＣのところの平素の話とおっしゃったんですけれども、これは答弁修正ということなんでしょうか。外交上の観点は、いわゆる個別のアクセス・無害化措置、この協議が来たときに、外交上の観点は入らないというふうに、今、そういう意味で、答弁修正という意味なんでしょうか。ちょっとお答えください。
○岩屋国務大臣　このような外国に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を実施する場合、国家安全保障会議において速やかに議論し、対処方針を定めるということとされております。このような国家安全保障会議における審議には外務大臣も出席することになりますので、外務省としては、外交的な観点も踏まえつつ、議論に参画するということを申し述べたわけでございます。
○藤岡委員　委員長、お答えになっていないので、ちょっと、お願いします。
○大岡委員長　質疑で詰めてください。
○藤岡委員　はい。
　同意に当たって、そうしましたら、いわゆるＮＳＣで基本方針のところに参画する、そういう話ではなくて、あくまで個別のアクセス・無害化措置を、外務大臣協議が来たときに、その同意を与えるときに、いわゆる外交上の観点というのが同意の判断に当たって含まれるんでしょうか、そういう話です。
○岩屋国務大臣　それは外務省として判断するわけですから、外交的な観点というのが入るのは当然なんじゃないでしょうか。いやいや、そういうことじゃなくて、外交的な観点も加えて総合的に判断する、同意することもあれば同意しないこともあるということでございます。
○大岡委員長　参考人からも答弁させます。
○斉田政府参考人　外務大臣との協議におきましては、国際法上許容される範囲内で措置が行われることを確保するという観点から設けている仕組みであるということでございます。
○大岡委員長　一旦時計を止めてください。
 〔速記中止〕
○大岡委員長　速記を起こしてください。
　藤岡たかお君。
○藤岡委員　私は、この法案は重要なものだと思っております。その上で、やはりきちんと、これは法案上明らかでないことを詰めるという面でお聞きしておりますので。
　それで、先ほども大臣おっしゃってくださったので、参考人がフォローされて、何も別に追加はなかったんですけれども。要は、アクセス・無害化措置の個別の外務大臣同意に当たって、要するに、国際法上の違法かどうか、また、違法だったとして阻却されるかどうか、そして外交上の観点、こうしたものが判断に含まれるということですね。そこです。
○岩屋国務大臣　アクセス・無害化措置を行うに当たって、あらかじめ行われる外務大臣との協議は、あくまでも国際法上許容される範囲内で措置が行われるかどうか、これを判断する観点から行われるものでございます。
　したがって、この協議において、外務大臣が、国際法上違法であってその違法性を阻却できないと判断する措置の実施に同意することはないということでございます。
○藤岡委員　じゃ、先ほど当たり前だとおっしゃっていた外交上の観点というのは、その同意の判断条件に含まれるんでしょうか。そこを確認しているんです、先ほどから。
　これは……
○大岡委員長　政府参考人から答弁させます。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　岩屋大臣から御答弁申し上げましたとおり、今回の法案で規定されております外務大臣との協議、この仕組み自体は、国際法上許容される範囲内で措置が行われることを確保する観点から設けている仕組みであるということでございます。
　その上ででございますが、御質問いただいている外交上の観点につきましては、国家安全保障会議への外務大臣の参加、あるいは大臣から御答弁申し上げたとおり、関係省庁間でのアクセス・無害化措置の実施に向けた方針決定であるとか平素からの連携の中で考慮しているということでございます。
　整理いたしますと、外交上の観点の考慮、これは、平素からの連携の中で議論し考慮されている、その上で、個別のアクセス・無害化措置を取るかどうか、それに当たって協議をするというときは、この協議自体は、国際法上許容される範囲で行われるかという観点から行われる、そういう二段階のたてつけになっておるということでございます。
○藤岡委員　じゃ、参考人にちゃんと確認しますね。そうすると、平素からだから、個別の判断のときには、外交上の観点は同意の判断に当たって含まれないということでよろしいですか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　協議自体は、委員御指摘のとおり、また私が申し上げたとおり、国際法上許容される範囲内で措置が行われるか、このことを確保する観点から行うものでございます。
　外交上の観点は、平素の連携の中で議論され考慮されておるということですので、その平素からの議論、考慮を踏まえた上で、今申し上げた国際法上の観点からの協議が行われるということでございます。
○藤岡委員　そうすると、要は、外交上の観点も配慮して国際法上判断する、そういうことですか、要するに。ちょっと確認します。参考人。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しで恐縮でございますが、外交上の観点は、平素の関係省庁間の連携の中で議論をされ考慮されている、それも踏まえた上で、個別のアクセス・無害化措置を取るかどうかが問題になり、協議が行われる場合は、協議は国際法上の観点について行われる、そういうことでございます。
○藤岡委員　外務大臣、今のを踏まえて、確認でお願いします。
○岩屋国務大臣　私の答弁の仕方が余りうまくなかったんだと思いますけれども、今国際法局長から説明があったとおりでございまして、外交的な観点というのは、平素の関係省庁との連携の中、あるいは外務大臣として国家安全保障会議に参画して大きな方針を決定するときは、外交的な観点というのは当然含まれるということでありますが、具体的なアクセス・無害化措置の判断を行うに当たりましては、国際法上違法であるかどうか、つまり、国際法上許容される範囲内であるかどうかということを判断するということになるわけでございます。
○藤岡委員　坂井大臣、答弁されますか。では、どうぞ。
○坂井国務大臣　私が申し上げておりますのは、先ほども申し上げましたが、外務大臣と協議をする、そして、外務大臣との協議の中で、国際法上許容される範囲内で措置が行われることを確保する観点から行うものでありますから、同意がなければ措置は行わないということを申し上げております。
○藤岡委員　これはちょっと、答弁が二転三転もされました。改めて、外務省、政府から、今の外交上の観点、どういうふうに判断されるのか、書面での提出を委員会に求めたいと思います。
　委員長、お取り計らいをお願いします。
○大岡委員長　それにつきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○藤岡委員　緊急性と急迫性の要件のところなんですが、先ほど、急迫性を満たすときに行われるというふうにおっしゃいました。そういうことではなくて、この緊急性と急迫性のところは、だから、要件としてこれは違うと思うんですけれども。
　そうすると、整備法の緊急性の要件を満たすんだけれども急迫性を満たさないということが多分あるんじゃないかと思うんです。そうなると、本当に日本の重要インフラ、逆に、守れるのかどうか、そういうところもあるんですけれども、このところ、ちょっと、先ほどのところ、緊急性と急迫性の要件のところの違いをどう捉えるのかというところを、もう一回、これは参考人の方でも結構ですので、御答弁をお願いしたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　岩屋大臣から御答弁申し上げたとおり、国際法上の緊急状態で言う急迫した危険の要件、これは国家責任条文等に反映されておりまして、個別具体的な状況に応じて、いずれにしても判断するということでございます。
　その上で、今回の国内法で追加されます緊急性、この要件との関係について大臣が申し上げましたことは、アクセス・無害化措置は、攻撃者が利用しているサーバー等を発見した上で、そのサーバー等を用いて、いつサイバー攻撃が行われ重大な危害が発生してもおかしくない、そういう緊急の必要がある状況において講じることが想定されているものでありますので、その要件を満たして、国内法上の要件を満たして発動されるのであれば、一般論として申し上げれば、通常、今申し上げた国際法上の急迫した危険、緊急状態の要件も満たすことになるであろう、そういうことを申し上げたということでございます。
　もちろん、一般論、通常でございますので、限界事例として両者が一致しないということはあろうかと思います。ただ、いずれにいたしましても、その場合は、国際法上の急迫した危険の要件を満たすかどうか個別具体で判断するということになりますし、それは協議を通じまして外務大臣が判断させていただくということでございます。
○藤岡委員　今、クリアに答弁していただき、ありがとうございました。緊急性を満たす場合は急迫性も満たすというふうに、はっきり今おっしゃっていただいた。
　そういうふうなところで、ちゃんと国際法上も、というか他国ともそういう認識をきちんと共有して、ルール作り、やはりしっかりやっていただきたいと思いますけれども、岩屋外務大臣の見解をお伺いします。
○岩屋国務大臣　これまでの国連における議論の結果、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されることが確認されてきており、我が国も積極的に議論に参画をしてまいりました。
　現在、国連全加盟国が参加可能なサイバーセキュリティーに関する議論の場として、国連総会決議に基づいて国連オープンエンド作業部会が設置されております。ここにおいて、これまでの議論の成果を基礎としつつ、サイバー行動に係る国際法を含め、国家の責任あるサイバー行動に関する議論が行われているところでございます。外務省としては、引き続き、こうした国際社会における議論に積極的に関与してまいりたいと考えております。
○藤岡委員　もう一点確認でございますが、国際法上の違法かどうかの判断というのは、個別具体の国の事情を踏まえて判断するんでしょうか。参考人の方、お願いします。
○斉田政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバー行動の国際法上の評価につきましては、個別具体的な状況に応じて判断されるため一概にお答えすることは困難でありますけれども、そもそも国際法上禁止されていない合法的な行為に当たる場合、サーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得る場合としてもその違法性を阻却できる場合があると考えております。
　その上で、個別国ごとの事情を考慮するかを含めまして、アクセス・無害化措置に関する判断基準、これを明らかにすることは、潜在的な攻撃者に対して手のうちを明かすということになりますことから、差し控えさせていただければと思います。
　いずれにせよ、我が国が国際法上許容される範囲内で措置を行うことは当然でありまして、個別具体的な状況に応じまして適切に判断させていただきたいと思います。
○藤岡委員　時間が来ましたので午前中は終わりますけれども、まだまだやはり詰めなければいけないのではないかなということは申し上げて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、先ほどから様々聞かれておられますけれども、無害化措置についてお伺いをしたいと思います。
　無害化措置を行った後、どのような理由で何を行ったのかということを明確に示すことが大切、国際法を、オペレーションする人がしっかりと知識を持って行うことが大切ということが言われていると思うんですけれども、この無害化措置について、外国にサーバーがあって無害化措置が行われる場合、同志国、同盟国、友好国とはどのように事前に情報を共有して連携をするのか、無害化措置のサーバーがそういった友好国にある場合と友好国にない場合について、お伺いをしたいと思います。
○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。
　サイバー空間における脅威は、どの国一国でも対応できません。自国の体制及び能力を強化するとともに、同盟国、同志国と連携をして対応していくことが重要です。
　これまでも我が国は、サイバー攻撃への対処の一環として、同盟国、同志国と共同でパブリックアトリビューションを実施するなど国際的な連携を図ってきたところですが、今回の立法措置により我が国としてアクセス・無害化措置の実施が可能となることを踏まえ、効果的に制度を運用するため、同盟国、同志国と一層連携の確保をしていきたいと思っております。
　具体的に、我が国が国外に所在するサーバー等にアクセス・無害化を行う場合でございますが、サイバー攻撃の特性である攻撃者の優位性、瞬時拡散性及び越境性に鑑みまして、サーバーが所在する外国政府に協力を要請して対応する時間的余裕があるのかということ、また、そもそもサーバーが所在する外国政府に協力を要請することは可能かといったことを、対象となるサイバー攻撃の実態を踏まえながら、サーバーが所在する国が同盟国かどうかということも踏まえまして考慮しつつ、適切に判断した上で対応していきたいというふうに考えております。
○三木委員　今までも協力してやってきたということだと思うんですけれども、連携してやってきたということだと思うんですが、具体的に、何か今、そういう組織体みたいなものを通じて連携しているということでよろしいんですか。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　同盟国、同志国と連携ということですが、まさに個別に様々な協力も行っているということもございますし、先ほど御説明したパブリックアトリビューションというのは、複数の国が一緒になって、相手方、攻撃に対して、それを公表することによってその攻撃をやめさせようというようなこともやっておるというところでございます。まさに、そういう個別具体的な、各国と緊密に協力を行っているというところでございます。
○三木委員　最初の答弁の中で、時間的余裕があるかないかということも考慮しながら無害化措置を行うというふうにおっしゃったので、ちょっとひっかかったんですけれども、時間的余裕がないときはそういう連携はうまく取れないというような意味合いでおっしゃったんでしょうか。
○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。
　まさにふだんから非常に日々連携を保っておるというところでございます、同盟国、同志国ですね。ただ、やはり時間的にいとまがない場合というのもございます。そこは、ふだんから連携を確保しておるというところがございますので、事後、まさにいろいろな協力をしていくというようなこともあるということですが、ふだんからまさに連携を確保しているというところでございますので、そういう観点から、同盟国、同志国とは緊密に協力しているというところでございます。
○三木委員　ちょっとよく分からなかったんですけれども。つまり、ふだんから緊密に連携しているので、時間的余裕、いとまがないことというのが、私はあり得るのかあり得ないのかちょっとよく分からなかったんですけれども、どういうケースがそれに当たるんですか。
　ふだんから緊密に連携しているのに、攻撃するときに余裕がないというのは、一本の連絡も入れられないということですか。無害化措置をしますよというのに、一本の連絡も入れられないような緊急措置というのがあれば、それは国内の手続も間に合わないじゃないですか。
　それはどういうことなのか、ちょっと説明していただけますか。
○飯島政府参考人　まさにサイバー攻撃が起きているような状況で、それを本当にその場で防がないと甚大な被害が生じるという状況が考えられ得ると思います。
　そういうときには、そもそも緊密にふだんから連携を保っていて、我々がどういうことをしているかということをお話をしている、緊密に連携をしているんですが、まさにそういう非常にサイバー攻撃の危険性があるという状況に、こういういとまがない状況があり得るんじゃないかということで御答弁させていただきました。
○三木委員　いとまがないとはいえ、国際法上違法ではないところで多分恐らく国内手続をやって無害化措置をするんでしょうから。
　気になっているのは、やはり、一義的には警察の組織が出ていって国外で無害化措置をするということですので、どれだけいとまがないといっても、この法律の中には何も決め手がございませんので、相手国に対して、無害化措置をする、サーバーがある国に、電話の一本ぐらい、連絡の一本ぐらいちゃんとした方がいいと思います。そこら辺は検討していただきたいなと思います。これは今後の検討ということで課題に入れていただいたらいいと思うんですけれども。
　それと、友好国でない国、そういった敵対関係にある国とかが、アトリビューションを行った場合に、パブリックアトリビューションをどのように行うのかということを、パブリックアトリビューションを必ずするのか、必ずしないのか、また、それはどのように判断するのか、教えてください。
○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、アトリビューションとは、サイバー攻撃の攻撃者や手口を特定することとされております。その特定に関しましては、政府が蓄積いたしました情報でございますとか民間の知見等々を集約いたしまして、評価、分析して行うものでございます。本法案に基づいて政府が取得することとなりますインシデント情報や通信情報も活用して、総合的に分析し、判断することとなるというふうに考えてございます。
　その上で、委員御指摘のいわゆるパブリックアトリビューションでございますけれども、パブリックがつきますけれども、サイバー攻撃の攻撃者やその手口を特定、すなわちアトリビューションをした上で、政府機関が攻撃者を公表し非難する措置のことを指すというふうに認識しております。
　一般に、パブリックアトリビューションを実施することによりまして、サイバー脅威に対する国内外の官民の認識を高め、セキュリティー対策の向上を促すとともに、当該攻撃者の活動を認知し許容しないというメッセージを発することなどによりまして、サイバー攻撃者の将来の活動コストを高めるなどの抑止効果が期待されているところでございます。
　したがいまして、アトリビューションの結果を踏まえ、サイバー攻撃の実行者と背後にいる国家機関の特定の度合いでございますとか、ほかの様々な要素を総合的に考慮した上で、先ほど申し上げたパブリックアトリビューションの効果、これが見込まれるというふうに判断された場合に実施することとなるものでございまして、パブリックアトリビューションをするかどうかにつきましても、具体的にはケース・バイ・ケースで判断せざるを得ないところでございます。
　以上でございます。
○三木委員　では、パブリックアトリビューションをするかしないかの判断は誰が行うんですか。
○佐野政府参考人　パブリックアトリビューションの態様につきましては、様々な在り方がございます。外国の機関から、こういう案件があるけれどもというような形で、我が国におきましても適切な調査を行った上でパブリックアトリビューションに共同で対処する場合もございますし、あるいは、警察が捜査をした上で、これ以上捜査の進展が見込まれない場合に、しかし、パブリックアトリビューションの効果が見込まれるといった場合に、こういったパブリックアトリビューションをする場合がございます。
　したがいまして、大きく、政府機関がしっかりとした形で判断をしておるということでございます。
○三木委員　政府機関が判断をするということで、誰がというのはお答えいただけなかったと思うんですけれども。本当に、新しい法律ということで、確認していかなければいけないことというのはたくさんありますので、できれば明確な御答弁をこの委員会の中でおっしゃっていただいて、この新法に対する、国民に対する安心感であるとか、国会の中でのやはり今後の議論に役立てていきたいと思いますので、そういったことでよろしくお願いをいたします。
　パブリックアトリビューションを行いますといった場合に、これは岩屋外務大臣にお伺いしたいんですけれども、外交上、これは無害化措置のこともそうなんですけれども、あらかじめ友好国とどのような外交において協議を行っていくのかということと、サイバー攻撃を未然に防いで、パブリックアトリビューションを行った場合、そのサイバー攻撃をしかけてきた国に対しては外交的措置を取るのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　アクセス・無害化措置を行う際に、同盟国、同志国、あるいは攻撃の発信元の当該国等との間でいかなる外交上の対応を取るか、行うかということについては、事案に応じてやはり個別具体的に判断していく必要があると思いますので、一概にお答えするということはなかなか難しいと思います。
○三木委員　今までの米国とか英国とかの事例を見ていると、国家が政治的、軍事的目的を達成するために情報窃取や重要インフラの破壊といったサイバー戦の能力を強化していることを踏まえて、まあ、中国に対してですけれども、米国の司法省は、知的財産及び営業秘密の窃取を目的とした世界規模でのサイバー攻撃キャンペーンに関与したとして、海南省国家安全庁の職員三人と中国情報通信企業に雇われたハッカーの計四人を起訴した。それから、サイバー脅威主体、ＡＰＴ40というんですかね、共同勧告を発表したとかですね。それから、非難する声明というのはよく出ていると思うんですけれども。
　あと、ロシアに対してアメリカが行ったことは、サイバー活動等への対抗策として、ワシントンＤＣに駐在する十人の外交官の国外追放や、ロシアの六企業に対する制裁を含む大統領令を発出した。こういった割と厳しい対応を米国とかではやっています。
　北朝鮮に対してでは、これも、米国の司法省は、破壊的サイバー攻撃及びサイバー金融犯罪に関与したとして、北朝鮮偵察総局に属するハッカー三人の起訴を発表したというふうにあるんですけれども。
　日本は、じゃ、サイバー攻撃をしかけられようとしたとき、また、しかけられたとき、それが、向こうの思惑が成功してしまってこちらに甚大な被害が起きたとき等に、こういった抑止力を利かせるために、外交上、どういったところの範囲まで、どういった行動を日本の政府として、外務大臣として行うのかということを教えていただきたいです。
○岩屋国務大臣　先ほども申し上げましたように、個別具体的に事案に応じて判断していかなければならないと思います。その攻撃の主体が国家機関の場合もあるでしょうし、そうではない場合もあるでしょうし、しっかりとアトリビュートができた段階で判断をしていくということになるんだと思います。
○中村政府参考人　ただいまの大臣の御答弁を補足させていただきます。
　個別具体の判断になるというのは大臣から申し上げたとおりでございますが、御質問の中の一部の措置は、それこそ捜査ですとか、まさに刑事捜査に関係することで、ここはちょっと外務省の所掌ではございませんので、恐縮ですが、私どもの方から申し上げませんが。
　外交上の対応という意味では、これは一般論になりますけれども、仮に、サイバー攻撃、しかけられて日本の被害の原因となったサイバー攻撃、行為が、特定の国の行為としてその国に帰属すると判断され、かつ、その行為が国際法違反であると判断される場合には、あくまで一般論でございますが、国際法に基づいてその国の国家責任を追及するということはあり得ます。端的に言うと、原状回復を求める、あるいは損害賠償を求めるということはあり得ますけれども、個別具体の判断になるというのは大臣が申し上げたとおりですので、そういう、国際違法行為の認定ができるかということも含めて個別の判断になるということでございます。
○三木委員　どういった罪になるかということは外務省とは関係ないという御答弁だったと思うんですけれども。
　やはり抑止力ということも大切だと思いますので、是非厳しい対応を、声明でも、例えばワシントンＤＣに駐在する十人の外交官の国外追放とかいう結構厳しめのことをアメリカはやっていると思うので、そういったことをやって、日本にそういったサイバー攻撃をしかけたら厳しく外交上も対応されるんだということをやはりきっちりと外務大臣にお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　先刻事務方から答弁したとおりでございまして、事案の正確な状況が把握できた段階で適切にそこは対応していきたいと思います。
○三木委員　是非厳しくお願いをいたします。
　続きまして、次の質問に入らせていただきます。
　警察のサイバー特別捜査部の人員強化についての方向性をお伺いしたいと思います。
○坂井国務大臣　深刻化するサイバー空間の脅威に対応するためには、警察のサイバー部門における対処体制の充実強化が極めて重要であります。
　そこで、昨年四月、警察庁サイバー特別捜査隊をサイバー特別捜査部に発展的に改組したほか、全国で約三千四百人のサイバー人材がサイバー部門において専従しており、サイバー特別捜査部を中心に、検挙と抑止の両面から、全国警察が一体となって取組を推進しているところであります。
　さらに、サイバー攻撃による被害の防止を図るため、令和七年度予算におきましては、サイバー特別捜査部に必要な体制整備として約六十名の増員を措置しており、同部に高度な知見と経験を積み重ねた優秀な人材を配置して、対処に当たらせることとしております。
　警察といたしましては、サイバー特別捜査部を含め、サイバー部門における体制や資機材の充実強化を図るなど、引き続き取組を強力に推進していくとともに、必要な人材の育成、確保を更に加速化させるなど、国家公安委員会の管理の下、サイバー対処能力の一層の向上を図っていくよう警察庁を指導してまいります。
○三木委員　警察のサイバー特別捜査部ということで、全国にある都道府県の警察にもそういった特殊な能力を有するサイバーの人員がいるということが確認できたと思うんですけれども、非常に今後、人員の確保やそういったことにも苦労されると思うんですけれども、是非ここを強化していくことをお願いを申し上げます。
　それから、国家公安委員会が自衛隊に出動を要請するというのはどのようなタイミングになるのかということを教えてください。
○坂井国務大臣　新設いたします自衛隊法第八十一条の三の通信防護措置は、国や基幹インフラ等の一定の重要な電子計算機に対して、本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的なサイバー攻撃が行われ、自衛隊が対処する特別の必要がある場合に、自衛隊に対して、警察と共同して措置を実施するものとして内閣総理大臣から発令されるものでございます。
　通信防護措置は、自衛隊が警察と共同して公共の秩序の維持のために実施するものであることを踏まえ、内閣総理大臣が特別の必要について判断することとなります。それに当たり、公共の安全と秩序の維持に一義的責任を有する国家公安委員会の関与の規定が設けられたものでございます。
　委員御指摘の国家公安委員会からの要請のタイミングにつきましては、個別具体の状況に応じて判断されることから一概にお答えすることは困難ではございますが、いずれにせよ、国家公安委員会の管理の下、平素から内閣官房や防衛省との間で情報共有を緊密に行うよう警察庁を指導し、必要な措置が適宜適切に行われるよう努めてまいります。
○三木委員　今の御説明にもあったと思うんですけれども、自衛隊の出動要件というのは三つあって、国家公安委員長がおっしゃったとおり、一定の重要な電子計算機に対するサイバー攻撃であることということと、自衛隊が有する特別の技術等が必要であること。警察と自衛隊は日頃から連携をしています、緊密に連携をしています。で、国家公安委員会からの要請又はその同意があること。この三つの条件があって、この三つの条件をいずれも満たさないと自衛隊は出ていけないということになっているんですけれども、何か私ちょっとこれは腑に落ちない部分がございまして、例えば、一番と二番の要件を満たしているけれども国家公安委員会からの要請とか同意がない場合というのはあり得るんですか。
○坂井国務大臣　基本的には、国家公安委員会が自衛隊と協力要請、自衛隊にお願いをするという判断をするときには、警察のみでは対処が困難又は時間を要するために自衛隊が対処に加わる特別な必要があるかということを判断することになりますので、裏を返しますと、警察のみで対処ができるという場合は警察が対処を一義的に行うということになろうかと考えます。
○三木委員　そこが私はちょっとよく分からなくて、警察だけで対応できるのに、その条件の中に、自衛隊が有する特別の技術等が必要であることという意味合いで要請しようとしているんですよね、自衛隊の出動について。でも、国家公安委員会からすると別にそれは必要ではないという事態が、事案があるので、警察だけでやりますというのであれば別にここに至ることもないんじゃないかと思うんですけれども、これはいかがでしょう。
○坂井国務大臣　先ほども実は申し上げましたが、公共の秩序の維持のために実施するものでございまして、この公共の安全と秩序の維持には一義的に国家公安委員会が責任を持っているということでございまして、この措置は公共の安全と秩序の維持を求めるものでございますので、ここは国家公安委員会が責任があるということから、国家公安委員会の関与の規定が設けられたものでございます。
○三木委員　いろいろ水かけ論になると思いますので、自衛隊を要請しなきゃいけないときは要請するんだということで、きっちりと、その判断というのを国家公安委員会が担うことになると思いますので、是非よろしくお願いいたします。迅速に対応できるようにお願いしたいと思います。いろいろと、先ほどからありますけれども、誰の承認が必要とか、こういった手続が様々あるということで、迅速な対応が図られなかったらやはり困るなと思いますので、お願いいたします。
　事後の承認があるからいいんじゃないかという御意見も聞こえてくるところではございますけれども、それではやはり法律の意味はなくなってしまうと思いますので。事後の報告があるからいいんだよということになれば、そういったあらかじめ決めていることということが無意味になってしまいます、それが常態化すると。ですから、そういったことをきっちりと判断していただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　次に、サイバー通信情報監理委員会についてお伺いしたいと思います。
　能動的サイバー防御を実施するに当たり、非常に重要な役割を持っている委員会だというふうに認識をしています。委員というのは、委員長と四人の委員で構成されるということですけれども、四人のうち二人は非常勤とすることができるとありますが、常勤と非常勤の違いは何でしょうか。
○平国務大臣　お答え申し上げます。
　委員長及び常勤の委員に対しては、新法第五十八条第二項において、いわゆる兼職の禁止を定めておりますが、他方、非常勤の委員に対しては兼職を禁止しておりません。これにより、産業界や学術界で活躍中の高い見識を有する方にも委員に御就任をいただけると考えております。
○三木委員　続きまして、第五十六条に、非常勤の専門委員を置くことができるとありますけれども、委員と違い、国会の承認は必要ございません。どのように適性を担保するんでしょうか。
○平国務大臣　新法第五十六条に規定する専門委員は、委員長又は委員とは異なり、議決権を有するものではなく、専門の事項を調査させるために非常勤で置かれるものとなります。このため、専門委員については、人格に係る要件を課すことや国会同意を求めることは不要としております。しかしながら、委員会の申出に基づいて、調査すべき事項に応じて高い見識を有する者を内閣総理大臣が任命することとしており、こうした手続を通じて適性の担保が図られるものと考えております。
　なお、専門委員であっても、非常勤の一般職国家公務員となることから、国家公務員法上の守秘義務が課されるとともに、重要経済安保情報等の取扱いに係る適性検査、いわゆるセキュリティークリアランスについては、別途必要になるものと考えております。
○三木委員　ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、この委員会の委員の常勤、非常勤、そして専門委員のお給料の想定というのは幾らでしょうか。
○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。
　サイバー通信情報監理委員会の委員長及び常勤の委員の月額の報酬につきましては、整備法案による特別職の職員の給与に関する法律の一部改正によりまして、個人情報保護委員会やカジノ管理委員会と同等としてございまして、委員長につきましては大臣政務官と同額の百二十一万六千円、常勤の委員につきましては外局の長官と同額の百四万九千円としております。
　また、同委員会の非常勤の委員及び専門委員の報酬額でございますけれども、それぞれ特別職の職員の給与に関する法律又は一般職の給与に関する法律に基づきまして、内閣人事局や人事院と協議の上、支給するものというふうに承知をしてございます。（三木委員「日額幾らですか」と呼ぶ）
　これから協議をするものでございますので、現時点で具体的な報酬額をお答えすることはできませんけれども、例えば、個人情報保護委員会におきましては、非常勤の委員の報酬額を日額三万一千百円、専門委員の報酬額を日額一万八千円としているというふうに承知をしておりまして、こうした他の委員会の例も踏まえつつ、今後、協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○三木委員　これは非常に、私、給料、給与、報酬、低いんじゃないかというふうに思います。例えば、委員長とか三年とか務められるんですけれども、これは非常に大切なポジションを務められる方で、今、サイバー人材の中では、多分年収二千万ぐらいになると思うんですけれども、サイバー人材だと三千万とか五千万とか、本当に優秀な方はそれぐらいでないと来ていただけないという実態があると思いますし、非常勤、これは例示として出されたわけですけれども、三万一千円とか、それから専門委員一万八千円とか、そういった額では優秀な方というのが来ていただけないんじゃないかと。
　これは、やはり兼職をお願いしないと優秀な方が来てもらえないから、二人は非常勤にしていると私は思っているんですね。やはり、これは国家として非常に大切な委員会でありますから、もう少しちゃんとした報酬を約束するべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○大岡委員長　三木先生、時間が来ておりますので、新たな質問はお控えいただきまして、要望と。
○三木委員　はい。済みません。
　と思いますので、平大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
　ありがとうございます。
○菊池委員　国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　これまでの議論に私も参画をさせていただいて、非常にナーバスな分野だなというふうに感じております。憲法上の問題を含めて、組織や人材、民間事業者を含めた体制をどうするかという内向きの問題。一方で、本日も議論に上がっておりますけれども、無害化措置を始めとする他国との関係、外向きの問題。こういった内向き、外向き両面で一本筋の通った体系的な着地点、そしてまた納得感を得ていくというのは非常に極めて困難を要するなというふうに感じております。
　そしてまた、この議論の中で、私はあるシーンを特に思い出すんです。両大臣も映画の「シン・ゴジラ」を御覧になったことがあるのではなかろうかなというふうに思いますけれども、どれだけ連携をしていますという話があったとしても、関係する分野が、非常に部局も多くて、いわゆるポケットに入ってしまうような、映画のワンシーンでもありました、様々な部局の担当者が顔を見合わせて、結局、ボールが後ろに流れちゃうというようなところをどう押さえていくかというところも非常に重要なんだろうなというところで、そういった一つ一つのよどみを取り除いていくということを含めて、そんな思いで質問してまいりたいというふうに思います。
　まず、参考人質疑でも私自身触れさせていただきましたけれども、サイバー空間における武力の行使の定義等についてお伺いします。
　本法案は、あくまで武力の行使には至らないサイバー攻撃を前提にしております。一方で、物理的な損壊や深刻な被害などを伴うサイバー攻撃を受けた場合には武力攻撃と認定できるとも考えられますけれども、こうした事態に対する我が国の対応、手続、措置について改めて整理をさせていただきたいと思います。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、どのようなサイバー攻撃であれば武力攻撃に当たるかにつきましては、個別の状況に応じて判断すべきものであると考えております。
　その上で、先生から御質問いただいておりますのは、武力攻撃事態に至ったときの手続ということでございますが、いわゆる事態対処法等に基づきまして、政府といたしましては、武力攻撃事態への対処に関する基本的な方針の案を作成しまして、これを国家安全保障会議の審議を経まして閣議決定をし、直ちに国会の承認を求めるということになってございます。
　このように、武力攻撃事態に際しましては、関係法令に基づきまして、国民の生命財産を守り抜くべく、政府一丸となって事態に対処するということになってございます。
○菊池委員　続いて、こちらも参考人質疑で触れさせていただいたんですけれども、選挙や政治システムへの干渉は、物理的な損壊、破壊がなくとも国家主権の深刻な侵害とみなされる可能性があるんだろうと感じております。実際、海外では、特定国による選挙干渉疑惑が問題となり、情報操作や偽情報拡散などが新しい戦い方として注目をされております。アメリカ等では、選挙干渉を主権侵害とみなし、サイバー手段で対抗措置を取った例もあります。
　過去に我が国においても同様のことがあったものと推察をしておりますが、こちらはログの保存期間の問題等で、恐らく政府として正式に把握できなかったのではないかなというふうに思っております。こちらはこちらで非常にゆゆしき事態であろうなというふうに思っておりますけれども。
　そこで、日本としても、サイバー攻撃について、物理的破壊に限らず、国家の重要機能を阻害する行為として判断すべき場合があるのではないかと懸念いたしますけれども、現状の認識や、こうした事態に対する対応をどうお考えか、お伺いいたします。
○平国務大臣　ありがとうございます。委員と同じ問題意識を持っています。
　私は、二年前にオーストラリアに行ってきて、サイバーセキュリティーセンターとかも視察をしてきましたが、オーストラリアも、ある国から選挙のたびにいろいろな攻撃をされる、そういう問題意識の下で、たしか、済みません、私の記憶ベースで恐縮ですが、内務省に内政干渉対策室というものをつくって、各地方政府の選挙管理委員会とも連携をしながら対応したという話を聞いております。
　また、二〇二一年から二〇二二年までの間に、英国選挙管理委員会のシステムが侵害をされ、選挙人名簿のコピーや選挙管理委員会のメールシステムにアクセス可能な状態にあったとされる事案が報告をされているなど、サイバー空間において国家の重要機能を阻害すると認められる行為も承知をしております。
　今回の法整備は、いわゆる情報戦を対象とするものではありません。重要電子計算機に対するサイバー攻撃による被害を防止をすることを目的としております。なので、そういった情報戦を一緒に戦うための法律にはなっておりませんが、一方で、重要なサーバーの中に国とか地方公共団体が入っておりますので、例えば選挙関連のシステムとかサーバーに関しては、この法律の中で、枠組みの中で防御することは可能になっています。
○菊池委員　この法案の範疇には情報戦が入っていないというような話もありましたが、あくまで懸念の一つとして、また別の視点で質問させていただきたいと思います。
　今大臣からもありましたけれども、既にウクライナ戦争で、ハイブリッド戦と言われる、平時の段階からの国内世論の動揺などを引き起こす情報戦、認知戦が展開されております。我が国民民主党でも提出しております法案に、虚偽情報の拡散、そして防止という点を視野に入れてサイバー安全保障を考えていく必要があると思っておりますけれども、外国からのこうした虚偽情報について、現段階で政府としてどのように対応しているのか。現状の認識と取組についてお伺いいたします。
○七澤政府参考人　お答えします。
　外国による偽情報等の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものと認識しております。
　政府としましては、外国からの偽情報等の収集、集約、分析や偽情報等に対する対外発信等を強化することが重要と考えておりまして、これらについて、内閣情報官と内閣広報官に加えて、外政を担当する内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長を含めた体制において一体的に推進してございます。
　具体的には、関係省庁間で連携し、必要な情報収集活動に取り組むとともに、ウェブサイトやＳＮＳ等を通じた正確な情報発信に努めているところでございます。
　今後とも、政府一丸となって、迅速な偽情報等の検知や対外発信等に取り組んでまいります。
○菊池委員　この点、新たに設置される内閣サイバー官の重要性というのは、私は、国家安全保障局次長を兼務するという意味では、組織的な連携、情報の連携という部分で、これまで、現行の取組等を含めて非常に重要であると思っております。
　そしてまた、虚偽情報、いわゆるフェイクニュース等も含めて、こちらは、これまで通信の秘密の方が重きを置かれて話が展開されていますけれども、虚偽情報をどうするかというのは、表現の自由とまさに関わってくる部分もあります。そういったところを総合的にどう対策をぶっていくかというところにおいては、やはりインテリジェンスの機能を強化していくということに結びつくのだろうというふうに思っております。
　次に、無害化措置等について質問させていただきます。
　自衛隊が無害化措置の主体になり得る場合、いわゆる国家及び国民の安全を著しく損なう事態が生じるおそれが大きい場合、この場合の、具体的に無害化措置を実行する際の意思決定のフローをいま一度確認をさせてください。
　先ほど来、いろいろと外務大臣の事前協議の点でお話がありますけれども、極めて限定的、抑制的になって、まさに本法案の整備の実効性が縮小してしまう懸念もございます。一方で、外務大臣の事前協議というのが非常にハードルが高いと考えた場合に、ここが協議、調整が済んでしまうとおおよそ実行の流れに向かう客観的な事象がそろうというような見方もできて、サイバー通信情報監理委員会の判断そのものが少し形骸化されてしまうおそれもあるのではないかなという思いもございますので、この点、併せてお伺いいたします。
○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。
　サーバー等へのアクセス・無害化措置を実施する場合、国家安全保障会議四大臣会合において速やかに議論し、対処方針を定めることとしております。その上で、内閣官房の新組織が、サイバー安全保障担当大臣の指導に基づき、国家安全保障局と連携して総合調整機能を発揮し、統一した方針の下で、警察と自衛隊が緊密に連携して対応していくというところでございます。
　自衛隊が通信防護措置を行うに当たりまして、まさに緊密な連携の下でやっていくということでございますが、こういう下で内閣総理大臣が命令を発するということになっておるというところでございます。
　その上で、今お話しした、自衛隊また警察が警察庁長官等や防衛大臣の指揮を受けつつ外国に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を行う場合には、委員御指摘の外務大臣に協議をするということ、その上で、サイバー攻撃に利用されているサーバー等であると認めた理由や、サイバー攻撃による危害防止という目的を達成するために取り得る措置の内容をサイバー通信情報監理委員会に示して、原則、事前に承認を受けた上で措置を行うというところでございます。
　このような制度的な枠組みになっておるというところでございますが、この措置をまさに実効的に実施するということはとても重要であるというところでございます。
　そのため、平素から、内閣官房、警察庁、防衛省、外務省との間で緊密に連携をいたしまして、迅速かつ適切な、的確な対応ができるよう取り組んでまいりたいということと、あと、サイバー通信情報監理委員会の事前審査についても、適切かつ遅滞なく行われるよう、委員会の体制の構築に取り組んでまいります。