maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○橋本主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上杉謙太郎君。
○上杉分科員　皆さん、おはようございます。自民党の上杉謙太郎でございます。
　武見大臣におかれましては、連日の予算委員会、そして分科会二日目ということで、あともう少しでありますけれども、是非おつき合いを賜れたらありがたいというふうに思います。
　この分科会、厚労分野ということで、御質問させていただきます。今日は、戦没者遺骨収集事業についてであります。これにつきまして、大問六問、御質問させていただけたらというふうに思います。
　まず、この遺骨収集事業でありますが、大臣始め厚労省の職員の皆様、また、現地で遺骨収集に携わっている遺骨収集団の皆様ですとか、鑑定員の皆様、あらゆる関係の皆様に今までたくさん本当に御尽力を賜りましたこと、心から敬意と感謝を表したいというふうに思っております。
　そして、昨年、この遺骨収集の改正法が衆参共に全会一致で可決、成立をいたしました。そして、遺骨収集も五年延長となったわけであります。コロナがありましたから、三年間なかなか遺骨収集ができなかったという状況があって、五年の延長ということになったわけであります。
　そして今、日本の周辺を見渡せば、安全保障環境というのは、本当に、戦後七十八年を過ぎて戦後最大の危機を迎えているところであります。国会また自民党の方でも、外交部会も国防部会も、またそういう安全保障政策に関する議論が活発に行われているところでありますが、やはり、我々政治家、そして行政に携わる者、外交、防衛、安全保障、もちろん今の安全保障は本当に大事なことであります。でも、それと同時に同じぐらい大事なものが、まさにこの戦没者遺骨収集事業であるというふうに思っております。
　さきの大戦において海外で亡くなられた二百四十万の英霊の皆様のうち、いまだ、七十八年たっても、百十二万柱の御英霊の皆様が海外の土また海に眠っているわけであります。この百十二万の英霊の皆様のお骨をできれば全て本土にお帰りをいただいて、せめて日本の土でお眠りをいただきたい、これが、今この平和を享受させていただいている我々の責務で、また国家の責務であるというふうに考えております。
　そういった思いからまず大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、今回、去年この五年の延長がありましたけれども、物理的にあと五年で百十二万全部収集するというのは、これはもう物理的に不可能であります。七十八年で百二十二万だったわけでありますから。
　そう考えますと、それ以上も、五年の延長のみならず、その後の延長も含めて、これはずっと続けていかなければならないわけでありますし、ただ、ずっと続けていいというわけでもないというふうに思います。
　私の世代でさえ孫の世代であります。そう考えますと、百年というのが一つの、もう百年たてば当時の御遺族の皆さんも皆様お亡くなりになる時期でありますから、そう考えますと、百年、二〇四五年を目途に、そこまでには、せめて全ての御遺骨を見つけ出して、そして、収集をし、鑑定をし、できれば御遺族の元にお返しする、これが私たちの使命であるというふうに考えております。
　そこで、五年以降の延長はあるのかどうか、また、今申し上げたとおり、百年を目途に事業を加速させていく、そういったお考えがあるのか、大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○武見国務大臣　戦没者の遺骨収集事業については、その推進を図るために、平成二十八年、遺骨収集推進法が成立をして、遺骨収集は国の責務となりました。
　当初、令和六年までの遺骨収集の集中実施期間とされたわけでありますけれども、新型コロナの影響によりまして、先生御指摘のとおり事業が滞ったということがありました。昨年の通常国会で法改正がなされて、集中期間が五年延長されたということは十分承知をしているところでございます。
　厚生労働省としては、遺骨収集事業に必要な予算や体制を確保しつつ、集中実施期間の終期でございます令和十一年、二〇二九年度までに、現在厚生労働省で保有する約三千三百か所の埋葬等に関する情報等について遺骨の有無の確認に関する現地調査を実施していき、そして、引き続き一柱でも多くの御遺骨の収集、そして送還に向けて全力を尽くしていきたいと考えております。
○上杉分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　我々立法府にいる人間が厚労省さんのこの取組にお手伝いできることがありましたら、もう何なりと御用命をいただけたらというふうに思います。
　今、若手の議員の中でも、安全保障を議論する若手の中で、やはり車の両輪として戦没者遺骨収集事業というのはやっていかないと、そういう意識でおりまして、勉強会も立ち上げるところであります。是非私たちも一緒に仲間に加えていただきまして、共に遺骨収集、推進をさせていただけたらありがたいというふうに思っております。
　そして、昨年の法改正によって基本的な計画が閣議決定をされました。去年の七月であります。その中にもありますけれども、アメリカとの連携について、それを推進していくというふうにあります。
　アメリカの方は、ＤＰＡＡという組織が、これは米国国防総省捕虜・行方不明者調査局ということでありますけれども、ここがその鑑定をしているというところであります。一つ結論的に申し上げますと、日本の鑑定のレベルというものを、収集から鑑定、分析、そして返還に至るまでのそのレベルというものをアメリカの基準に引き上げていく必要があるのではないかということであります。そしてまた、このＤＰＡＡとしっかりと連携を図っていくべきではないかということであります。
　実際に、平成三十一年に、ＤＰＡＡ側と厚労省さんの方で協力の覚書というものを交わして、一緒になって収集、そして鑑定、分析をしていこうということになったわけであります。そして、その一環としてタラワ・プロジェクトというものもあって、プロジェクトが進んでいるというところであります。
　そして、ＤＰＡＡでは、簡単に言うと、法廷で正確な身元特定であったということを法医学的、また科学的に立証できる、そういった鑑定を行っているわけであります。そしてまた、おととし、令和四年には、ＤＰＡＡにおいて第一回科学サミットということで鑑定に関するサミットが行われて、日本からも参加していると承知をしております。
　これは、遺骨鑑定の科学的分析向上を目指したものであると同時に、遺骨の鑑定を科学的にしっかり行って、この骨はどこの骨であるということを立証できるものとすることで、参加した国は太平洋戦争に関係した十一か国であって、各々の国の例えば外交問題、政治問題、そういうことにならないように前向きにやっていく、そういう意識もあったというふうに私の方は考えているところであります。
　どうしてそういうふうになってきたかというと、時代も変わって、科学技術というのが進展してきているわけであります。ＤＮＡ鑑定もそうでありますし、次世代シークエンサー、また安定同位体比分析、そういったものもあります。
　一方、やはりどうしても遺骨収集というのは、遺留品によって、目視によって判断をしていたりですとかそういったものがあって、過去、日本においても他国から、また報道機関からそのやり方等々において重大な疑義が指摘された、そういう過去もあったわけであります。
　確かに、米兵ですとか欧州の方とかであれば骨格で分かるものであるのかもしれませんけれども、さすがに、日本人ですとか、韓国人、台湾人、アジア系の人となるとこれは見分けが難しいわけでありますから、実際にやはりそういったものには科学的鑑定が必要であるということであります。
　また、別の話でありますけれども、平成二十八年にはＤＰＡＡに安倍総理が訪問をされております。ここには外務大臣も、そして防衛大臣も同行されております。その後に、厚労大臣、加藤先生も行かれているというふうに聞いております。やはり、アメリカ、そしてＤＰＡＡとその基準に合わせるべく協力をしていって、我が国の鑑定力を上げていく必要があるということであろうというふうに考えております。
　そして、日米でやっているタラワ・プロジェクトでありますが、タラワ島において協力して収集をして、そして安定同位体比分析によってアジア系と分かったものについて日本と韓国それぞれにその検体を送還をして、それで日本は日本で分析をして、結果的に、このプロジェクトによって、御遺骨が、御家族が分かって実際に御家族の元にお帰りいただいたという非常にすばらしい好事例もあるわけであります。報道もされていたわけであります。
　そこで、このタラワ・プロジェクトにおいてですが、実際実績として、二〇一九年には百六十二の検体が日本に送られてきて、そして分析を完了しております。そして、二〇二三年度には二百二十八検体を受領しているというふうに聞いております。二〇二三年度ということではまだその最中でありますから、これはまだ分析結果、詳細にお答えは難しいのかもしれませんけれども、現状こういったことも含めて教えてもらえたらありがたいというふうに思います。
　そして、このタラワ・プロジェクトの今までの成果、そして現在どのような状況になっているか、また、今後どのような成果が見通せるか等、御教示いただけたらと思います。
○泉政府参考人　お答えいたします。
　御案内のタラワ・プロジェクトでございますけれども、厚生労働省は、ＤＰＡＡからの呼びかけに応えます形で、令和元年及び令和五年に職員を派遣をいたしました。ＤＮＡ鑑定用として検体の採取を行ったところでございます。令和元年度に百六十二検体、令和五年度につきましては四百六検体の採取を行わせていただきました。
　令和元年度に持ち帰った検体につきましては、御案内のとおり、遺骨のＤＮＡ分析を終了しております。鑑定機関におきまして身元特定のための御遺族との検体の照合を行い、これまでに二柱の御遺骨につきまして日本人遺族との間に血縁関係があるとの結果が得られたところでございまして、その結果、ＤＰＡＡから遺骨を受領し、御遺族に返還、お渡しをしたところでございます。また、今年度に持ち帰りました検体につきましても、順次、遺骨のＤＮＡ分析を実施しておるところでございます。
　引き続き、一柱でも多くの御遺骨に御帰還をいただけますよう、取組を進めてまいります。
○上杉分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　タラワ・プロジェクトはタラワ島における日米の協力でありますけれども、タラワのみならず、いろいろな戦地があったわけでありますから、いろいろな地域で協力を是非進めていっていただきたいというふうにも思いますし、身元が特定されて、まあ身元が特定される場合は御遺族側の方もＤＮＡ鑑定が必要でありますから、そういったことで非常に大変なところではありますけれども、本当に一人でも多くの方に御遺族の方にせめてお骨だけでもお帰りいただけるというのが大変重要であるというふうに思いますので、ひとつ是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　今申し上げている安定同位体比分析でありますが、私たち日本の鑑定レベルをアメリカのレベルに、アメリカのレベルはグローバルスタンダードであるわけでありますので、押し上げるためには、この安定同位体比分析というのを全面導入するべきであるというのが私の考えであります。
　もちろん日本も、安定同位体比分析、研究をしておりますし、例えば防衛研究所で研究もしておりますし、東京大学に委託して研究等も進んでいるというふうに聞いております。そういった意味では、別に日本のレベルが低いわけではありません、技術力というのは。また、次世代シークエンサーというまた新しいものもありますし、ＤＮＡ鑑定もあるわけであります。そういった意味では技術は日本にあるわけでありまして、全体的なやり方だったり、どこまで適用するか、そういったところにおいてもレベルを上げて、アメリカ基準にしていかないといけないということであるというふうに思います。
　また、現地の遺骨鑑定人の方々の御努力もありますし、目検でいろいろ区別するというと、現地の収集のレベルも上げていくということもまた一方であるというふうに思います。
　そこで、まずその安定同位体比分析でありますが、簡単に言うと、どこで育ったかが判別できるというものであります。ただ、どこで育ったかが判別できるというのは、それはもうデータをしっかり蓄積して、幾つもの検体をたくさんそろえて、そして、このデータが出たということは、これは日本列島のこの辺りで育った人であろうとか、朝鮮半島のこの辺りで育った人であろう、こういうふうに分かるわけであります。実際、韓国の方ではもうデータの蓄積も結構進んでいるというふうに聞いております。
　そこで、日本においてもデータの蓄積というのがどんどん進んでいるというふうに聞いておりますが、日本人確率分布のデータが現在、作成状況はどのような具合か教えていただきたいのと、さらに、この基本計画だったと思いますが、令和六年度以降は、そういった他国の同位体比分析データ、これも用いて日本のものと比較検証を図ると精度が上がるわけでありますから、そういったことをしていくという前向きな取組もあると聞いております。これは予定どおり実施することとしているのか。そして、そもそも根本的に、こういったデータ活用というのは所属集団を判別するためのものとして有用なのか、そういったところも教えていただきたいというふうに思います。
　そして、済みません、一つの質問でたくさん質問してしまって申し訳ございませんが、この同位体比分析を今、日本はやっていないわけではなくて、今御説明いたしました例えばタラワでは今やっているわけでありますし、国内であれば沖縄でもやっているというふうに聞いております。しかし、これによっていわゆる日本人の骨かどうかが分かるということでありますから、もう今、日本に送られてきている検体全てやるべきであるというふうに思いますし、これから収集されてくるところは全部やるべきだというふうに思うんですね。
　全部の地域にこの安定同位体比分析を導入をして判別していくというのがもう必要なんだ、必須なんだと私は考えております。この点についてもどのようにお考えなのか教えていただきたいと思います。
○泉政府参考人　お答えいたします。
　安定同位体分析につきましては、令和四年度の委託研究事業におきまして、骨・歯コラーゲンの分析法を作成いたしましたところでございます。今年度は、歯のアパタイトの分析法の作成及び炭素、窒素安定同位体分析データから、日本人の確率分布の作成を進めているところでございます。
　また、日本人の確率分布の作成という点につきましては、今述べましたとおり、令和五年度中に炭素及び窒素について作成をいたしました。令和六年度以降には、硫黄、酸素及びストロンチウムについて作成予定としておるところでございます。
　こうしたデータにつきまして、他国の同位体比データとの比較検証をするということが課題になるわけでございますが、これまでに収集いたしました複数の安定同位体の日本人の分析データに加えまして、予定どおり、令和六年度以降に、外国人の同位体分析データを収集いたしまして、日本人の確率分布から外国人を区別する方法について研究を進めていくこととしております。
　こうした安定同位体比分析のデータを鑑定プロセスにどう活用するかというのは、御指摘のとおり重要な課題でございます。これにつきましては、今後の研究成果を踏まえ、ＤＮＡ鑑定や形質人類学の専門家等と検討をしてまいりたいと思います。
○上杉分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　これは研究と実地とが同時並行で進んでいるというものでありますから、結構難しいというのは重々承知をしております。その上で、しっかりと、そうはいっても、トライ・アンド・エラーではないですけれども、是非進めていっていただきたいなというふうに思います。
　そして、日本人である、又は朝鮮半島出身である、台湾出身である、もしかすると収集した現地の方かもしれないということであるということを判別することが、科学技術が上がった二十一世紀にあっては、これは日本のみならず、どこも、そういった意味では、しっかりと科学的な立証をした上での遺骨の収集、そして鑑定をしてお返しをするという、これが基本であるというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　また、今、ずっと収集してきた検体数も結構な数があるというふうに思います。収集地域も、もう本当に、アジア太平洋、多くの地域がありまして、検体数もいただいた資料では一万以上あるというふうにも聞いておりますので、そういった意味では、データは蓄積していけるのかなと。あとは、物理的な時間とか施設、そういった問題もあると思います。鋭意しっかりと努力をしていただけたらありがたいというふうに思います。
　そして、科学的鑑定の重要、今申し上げましたけれども、今申し上げた朝鮮半島出身ですとか台湾出身ですとかいろいろな方がいるわけであります。当時大日本帝国の軍人軍属であったという方もいれば、現地の方もいるということであります。
　そういう意味では、もちろん、日本の方々の御遺骨を収集して、それは日本に持ち帰ってきて鑑定を行い、御家族にできればお返しする、これは当たり前のことでありますけれども、海外の方と判明したら、それもしっかりとその国にお返しをして、できれば、その方の現在の国において身元が分かって、その御遺族の元にお帰りいただく、これをやるのがやはり日本国としての責務だというふうにも考えております。
　そういった意味で、日本の御遺骨のみならず、海外の御遺骨を含めてそういうふうに対応していくべきだというふうに考えますけれども、いかがお考えか、教えていただければと思います。
○泉政府参考人　お答えいたします。
　海外出身者の方々の御遺骨につきましては、ＤＮＡ鑑定による身元特定にとどまらず、その後の遺骨の返還の在り方まで含めて考える必要がございます。
　今後、我が国の鑑定体制の状況を踏まえつつ、人道的見地から政府部内で適切な対応を検討してまいりたいと存じます。
○上杉分科員　よろしくお願いいたします。
　戦場は敵味方たくさんいて、いろいろな多民族の御遺骨が見つかるわけであります。そういった意味では、日本の骨、今見つかっている三千三百の地域、ここに遺骨があるだろうというふうに選定している地域は、日本の遺骨がたくさんある地域であるかも分かりませんが、そういったところには、そもそも、日本のいわゆる旧大日本帝国臣民、軍人軍属というのは、朝鮮半島出身者の方ですとか台湾出身者の方、その他海外の方がいらっしゃったわけでありますし、そこにはもしかしたらアメリカ兵の方、イギリス兵の方、オーストラリア兵の方もいらっしゃったかもしれない。また、現地の住んでいらっしゃる方の骨もあるかもしれない。
　そういった意味では、しっかりと現場での収集、現地での鑑定人の鑑定、そしてその検体を持ち帰ってきて、だからこそ、安定同位体比分析によって、何系の人なのか、どこで育った人なのか、どこの地域で育った人であろうということが分かるということ、これを通じて、そしてその上でＤＮＡ鑑定を行って、そういうことがしっかりとやれるような体制、これが必要であるというふうに考えております。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　そして、今申し上げた遺骨収集の鑑定を行う上で日本の国内の体制ということでありますけれども、今までは日本の十二の大学に鑑定を委託をしていたわけであります。そこを、厚労省さんも努力されて、遺骨鑑定センターを設置をしてくださいました。もちろん、その十二の大学でも委託してこれからも続けてもらいますけれども、この遺骨鑑定センターにおいても独自に鑑定を進めていくということにしているわけであります。
　確かに、相当数の鑑定しないといけない検体はあるわけでありますし、十二の大学に委託するといっても、その大学も本業の研究が別であるわけでありますから、やれたとしても、委託を受けたとしても恐らく合間でやらないといけなかったりとかそういうふうになる、そうするとなかなかその鑑定も進まないという現状があったというふうに思うんですね。
　そういう意味では、この厚労省さんの独自の施設というのは大変重要でありまして、であれば、冒頭も申し上げましたが、五年の延長の五年間でやろうといっても、物理的な鑑定のできる量というのがあるわけであります。そういう意味では、せっかくこの施設をつくってくださったわけでありますから、やはりこの施設をもっともっと大きくしていくということが大事であるというふうに思うんですね。
　アメリカの話ばかりしてしまいますけれども、ＤＰＡＡのハワイのところは結構大規模な施設であるわけであります。人員もたくさんいるわけであります。予算の兼ね合いもあるとは思いますが、是非、人員を増加する、また設備ももっともっと大幅なものにする、またＤＰＡＡとの連携も強化していく、こういったことが大事であるというふうに思うんですね。
　人員も、ただアルバイトの人では駄目なわけでありますから、しっかりと専門的な方を雇うということも必要でありますし、今は例えばまさにＤＰＡＡで勤務した経験のある方ですとか、ＤＰＡＡで研修をされて中身を見てきた方、そういう方もいるわけでありますから、しっかり、適材適所といいますか、そういう方を活用してやっていく、これが事業そのものの中身を深化させていくということになるというふうに思います。
　そういった意味で、是非、この戦没者遺骨鑑定センター、ちょっと細かい部分を述べましたけれども、活用していっていただきたいというふうに思いますが、全体として御意見をお伺いできればと思います。
○泉政府参考人　お答えいたします。
　御案内の戦没者遺骨鑑定センターでございますが、令和二年度に厚生労働省に設置したものでございます。お尋ねいただきましたセンターの体制につきましては、非常勤の法医学や形質鑑定等の専門家十名、また他部署の併任者を含め、事務方なども含めまして四十名程度の体制となっております。そうした体制の中で、今後、技術的協力などを進めながら進めていきたいと存じます。
　お尋ねのＤＰＡＡとの協力関係につきましては、平成三十一年四月に協力覚書を結びまして、両国間の連携を深めているところでございます。
○上杉分科員　ありがとうございます。是非進めていってもらいたいというふうに思います。
　今の人数の体制ですと例えば年間何検体の鑑定が可能なのかとか、そうすると大体一年間でどのぐらいできるか分かると思いますので、恐らく、そうすると百年後を目途にも終わらないんですよ、絶対に。ということは、結構、大学への委託の数も増やさないといけないでしょうし、この施設自体をもっと大きくしていかないといけないというふうに思いますので、令和六年度の予算の分科会でありますから、是非予算を増やしていただいて、今年は無理でも来年以降しっかりと検討して、施設の増設また人員の増加、そういったことをやっていただきたいというふうに思います。
　やはり、百年以上たってだともう遅いと思うんですね。私も二〇四五年になったらもうおじいちゃんになってしまいます。まだならないか。是非、百年を目途にしっかりと、残りの百十二万柱の英霊がしっかりお戻りいただいて、鑑定もできる、そういう状況をつくっていかなければならないというふうに思っております。
　時間も迫ってきてしまいましたので、最後は、提案ということで一つ申し上げたいと思います。
　この遺骨収集の事業、厚労省さん、ずっと戦後やってくださって、本当に感謝をいたします。何が言いたいかといいますと、これは政府を挙げてやるべきだというふうに思います。外務省、防衛省、厚労省が連携をしてですね。
　特に、アメリカとの連携もそうでありますし、韓国との連携ということもそうであります。海外のいろいろなところで遺骨収集をするわけでありますから、そこは在外公館、外務省の力を今でもかりて連携してやっているところでありますけれども、例えば、逆に、文化の違いやいろいろなことで、墓荒らしと言われても困るわけでありますから、いろいろな問題が出てくるというふうに思います。
　そういった意味では、これは厚労省さん単独でやられて、今、一部の関わる部分だけ外務省さんに関わってもらう、防衛省さんに関わってもらうということではなくて、厚労省、防衛省、外務省とで連携をして、一つのチームをつくってしっかりと進めていくのが必要なんだというふうに思います。
　特に、外交問題に発展しないためにも、政治問題にならないためにも、今を生きる我々は誠意を持ってこの遺骨収集事業をやっているわけでありますから、それは他国の方々も理解をしてくださっているわけであります。そういった意味では、他国が絡むところは外交のプロである外務省にフロントに立ってもらってやってもらうということも必要でありますし、遺骨収集を更に進めるために防衛省の力をかりるということも必要であるというふうに思います。
　そこは、厚労省さんがイニシアティブを取ってやるのが難しいということであれば取りあえず大臣同士でもいいんですけれども、そういうふうにお伝えするのは僭越でありますが、いずれにしても、是非、政府を挙げて、この事業を更に、今も本腰を入れてやってくださっておりますが、更に重い本腰を入れて進めていただいたらありがたいというふうに思います。
　それを切にお願いをさせていただいて、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○橋本主査　これにて上杉謙太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、池下卓君。
○池下分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の池下卓でございます。
　本日、大臣ほか皆様、理事の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　私、前回の通常国会まで、厚生労働委員会の維新代表の理事を務めさせていただいておりました。その令和四年、五年の中で四回ほど、臓器移植の問題につきまして質疑をさせていただきました。今、後ろにいらっしゃる前加藤大臣にも様々お答えいただいたということにつきましても、感謝申し上げているところであります。
　その理由といたしまして、これまで、アメリカやスペインといった臓器移植先進国に比べて日本国内でのドナーの提供数が少ないということ、また、それに併せての移植術がそもそも少ないということが挙げられています。
　その中で、やはり臓器移植でないと、移植術をしないと命が長らえないという本当に多くの患者さんのお声をたくさん聞きまして、何とかこれを推進したいなという思いでいっぱいなところなんですけれども、ただ、わらをもすがる思いの患者さんの心の隙をついて、国内法で認められていない無許可での移植仲介、臓器あっせんをしていたＮＰＯ法人の理事長が、昨年の十一月に東京地裁の方で有罪判決が言い渡されました。
　その判決の内容なんですけれども、判決は、国外手術のあっせんは、一つ、移植を受ける機会の公平性が損なわれること、二つ、医療上の安全が脅かされること、三つ、移植後の継続的な医療に支障を来すことなどが指摘されまして、臓器移植法、無許可あっせんの罪が成立するということが認められました。
　海外での臓器移植といいますのは、いつも言っている話なんですけれども、臓器売買、人身売買の温床になるということから、人道的にも許されるものではありません。とはいえ、国内ドナー数を増やして移植術を行わなければ救えない命というのは本当にたくさんあります。
　この点につきましても、これまでの委員会等々で指摘してきたところなんですが、ただ、近年は、心停止のドナーの数が減りまして、脳死患者からのドナー数が増えているという具合に聞いております。
　そこで、令和五年のドナー数、これは過去最高になったと聞き及んでいるわけなんですけれども、どういう理由で、また、どのような認識が政府にあるのか、大臣の方にお伺いをしたいと思います。
○武見国務大臣　令和五年度の脳死下の臓器提供者数は、今年二月二十六日時点で百七名となっております。過去最高であった令和四年度の百六名を既に上回っております。これは、臓器を提供してくださった方々はもちろんのこと、その御家族の理解と重い決断があってのことであり、心から敬意を表したいと思います。また、様々な立場から移植医療の普及に取り組んでこられた関係者の皆様にも心から感謝を申し上げたいと思います。
　そして、厚生労働省としては、引き続き、臓器移植に関して国民の皆様の周知啓発を行うとともに、臓器提供が実施可能な施設の連携体制構築のための支援などを行いまして、国内の移植医療の推進に積極的に取り組んでまいります。
○池下分科員　御回答いただきまして、私も手元に資料、ちょっと前の資料ですので、今、百七名というお答えをいただきましたけれども、見ると、全体の数もちょっとずつ増えてはいるんですけれども、まだまだ、心停止のドナーの数は減り、脳死ドナーの数が増える、この中の、パイの中での割合というのが変化しているというのが表の方を見るとよく分かります。ただ、やはり、ドナーの全体の数というものをもっともっと増やしていかないと、まだ、待機患者さん、望まれる患者さんよりもドナーの数が少ないというのは明らかなわけであります。
　そこで、今言っていただきましたけれども、国民の理解を増やしていくことが肝要であると私も思っておりますし、命を救うためには、私は、個人的にもそうですし、臓器移植法の改正、これをやっていかなければならないと訴え続けてまいりました。
　我が日本維新の会の方でも、厚労部会の方で、法改正の提案というのをしたいなということでるる検討をずっと続けているところですけれども、例えば脳死を含めた臓器移植患者さんの家族へ臓器移植という選択肢がしっかりあるんだよということを知っていただくために、医療機関に対して、家族に報告した上で、臓器移植ネットワーク、いわゆるＪＯＴに対して報告義務を課すということ、そして、ＪＯＴのコーディネーターは家族の心情も考慮した上で丁寧な説明をした中で、臓器移植に対しての理解を深めていただく、そういう中でドナーを、提供していただくような仕組みをつくっていくべきだと考えているところです。
　現在、脳死とされ得る家族、患者への臓器移植の情報提供はまだまだ不足していると認識しております。先ほどもちょっとお答えいただいた部分も重なるかと思いますけれども、今後の取組につきまして厚生労働副大臣の方にお伺いしたいと思います。
○浜地副大臣　お答えいたします。
　今先生から御指摘がありましたとおり、脳死が強く疑われる患者の御家族への臓器提供に関する情報提供ということは非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。
　厚生労働省では、例えば令和四年三月の厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会におきましても、医療現場で、ふさわしい場面において適切に臓器提供に関する情報の提示が実施されるよう、取組を進める必要があるというふうに提言を受けたところでございます。
　これを踏まえまして、現在、厚生労働省としましては、脳死が強く疑われる患者が入院した医療機関が、臓器提供の経験豊富な医療機関から適切な情報提供について支援を受けることができるような取組も進めております。これによりまして、御家族に臓器提供に関する情報提供が適切に行われるよう取り組んでいるところでございます。
　引き続き、このような取組を通じまして、国内における臓器移植の更なる推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○池下分科員　思いは一緒でありますし、まさにドナー提供もそうですし、やはり医療提供施設、拠点施設ですね、そこの強化というのも非常に大事だと思っておりますので、よろしくお願いします。
　ただ、ドナーの提供数を増やしていくというところには、やはり一定、目標であったりとか、何年後にどれくらいの数までドナー数を増やしていくのかという目標設定というのが私は非常に大事だと考えております。
　また、国民の普及啓発というお言葉も、大臣からもありました。私もちょっと手元に資料を持っておりますけれども、パンフレットも製作していただいておりますし、毎年十月に臓器移植推進国民大会の開催も行われているということを承知しております。
　令和五年度は広島県で開催されましたし、令和六年度は鳥取県の方で開催が決定しているということで聞いております。折しも、令和七年、二〇二五年といいますのが、大阪・関西万博が開催されまして、テーマが「いのち輝く未来社会のデザイン」ということにもなっております。これは、是非、私の地元の方で開催していただきたいと思います。
　そこで、臓器移植のドナーとなる意思表示の低迷について、現在の対策と問題意識、さらには計画的な目標設定と、先ほど申し上げました令和七年度の臓器移植推進国民大会について、厚生労働副大臣の方にお伺いしたいと思います。
○浜地副大臣　お答えいたします。
　先ほど御指摘がありました、臓器提供の意思表示率が低迷しているという問題意識でございます。
　令和三年度、内閣府で移植医療に関する世論調査を行いました。ここでは回答数が千七百五名あったわけでありますが、そのうち、臓器提供するか否かに関する意思を持っている方は六三・八％いらっしゃいましたが、そのうち、実際に御自身が臓器提供の意思表示をしている方は一〇・二％にとどまるというデータがございます。
　そこで、令和四年度から、厚生労働科学研究におきましては、ここはまだ中間報告でございますけれども、臓器提供の意思表示をしていない要因には、例えば不安や抵抗感があるという結果が示されております。したがいまして、臓器提供に対する世論の評価の醸成など、意思表示を後押しする普及啓発に関する研究を現在進めているところでございます。この研究成果を待って、さらに意識の醸成等に取り組むことによりまして、意思表示率の向上に努めてまいりたいとまずは思うところでございます。
　続きまして、先生御指摘の臓器移植推進国民大会、これはやはり臓器移植をしっかりと国民の皆様方にＰＲする大事な機会であるというふうに思っております。
　令和七年度の開催地につきましては当然まだ未定でございまして、先生から是非、万博のある大阪という御提案がございましたが、これにつきましては、都道府県からの手挙げ方式でありまして、手を挙げていただいた都道府県の提案内容を検討して決定をさせていただきます。
　ただ、令和七年度の公募はまだ行われておりませんので、公募が行われて、仮にそういった提案がございましたら、しっかりと提案内容を精査して決定をしていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○池下分科員　提案内容ということもありました。
　関連して、通告していない、大臣にもちょっと感想をお伺いしたいと思うんです。
　実は、臓器移植推進国民大会についてなんですけれども、おとつい、うちの大阪府の健康医療部の方に話をさせていただきました。そうすると、内部の方で検討していただきまして、前向きにやっていくよというお答えをいただきました。そして、昨日、私、ちょっと情報を入れまして、大阪府議会で代表質問があったんですけれども、そこでうちの維新の会の府議会議員団の代表質問の中に取り入れていただきまして、行政の方からもその問いに対していい答えが返ってきたということで聞いております。
　大阪府がちょっとやる気を出してくれているということでありますので、手挙げ方式ということでありますから、スムーズに手を挙げられるように調整を是非していただきたいと思いますので、大臣の方は、感想でも結構ですので、御見解をお伺いしたいと思います。
○武見国務大臣　先ほども申し上げたとおり、臓器移植について、我が国の国民の理解を深めていくということの必要性は極めて大きいというふうに思っております。そしてまた、議員御指摘の臓器移植推進国民大会というのは、そういう意味でも大変重要な、意義のある大会になるだろうというふうに思います。
　その開催の地等に関わる決定というのは、先ほど副大臣の方からも答弁をさせていただきましたけれども、公募方式で、それぞれ手を挙げていただいて、それをきちんと精査した上で決定するというプロセスになっております。
　大阪府の方でもそうした準備を進められているということであれば、是非この公募に申請を出していただいて、そしてしっかりと協議をさせていただければというふうに思います。
○池下分科員　ありがとうございます。
　まさに国と都道府県が協力して周知啓発していかなければならないと思います。是非、府も協力していくというお答えがありましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、臓器移植についてちょっと最後に質問していきたいと思うんですけれども、端的に質問させていただきたいと思うんですが、昨年、私、十一月にアジア・太平洋議員フォーラムに、ＡＰＰＦ、衆議院を代表して行かせていただきました。その中で、国際犯罪に関する提言という中で私も提言をさせていただいたんですけれども、やはり海外での臓器移植ですので、捜査についての情報提供であったりとか国際間の協力が今までなかなか難しいということでありました。そこで、これを何とか決議の中に盛り込んでいただけないかというところで、盛り込んでいただくことができました。
　冒頭、違法な臓器あっせんを行っていたＮＰＯ法人の代表が東京地裁で有罪になったということでありましたけれども、政府はこの判決を受けてどのようにこれから取り組み、また、国際的な協力を行っていくべきだと考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○武見国務大臣　ＮＰＯ法人難病患者支援の会が臓器のあっせん業を無許可で行ったとして、法人の理事長が一審で有罪判決を受けて、現在も係争中であることは承知をしております。臓器のあっせん業を無許可で行ったことが事実とすれば、これは大変遺憾な問題だというふうに思います。
　厚生労働省としては、国際的な原則に基づきまして、本人の意思表示を基本とした上で、脳死下での臓器提供やその移植が原則国内において実施される必要があるというふうに考えております。
　このため、関係学会などと引き続き連携しながら、臓器提供の意思表示をしていただけるような周知啓発や、臓器提供が実施可能な施設の連携体制構築のための支援などを行い、国内で必要とされる臓器移植を原則国内で完結できるような体制構築に取り組んでまいりたいというふうに思います。
　そして、国際的な調査等に関する連携については、関係機関から協力を求められたときには、厚生労働省としてはこれに全面的に協力をしていく所存であります。
○池下分科員　よろしくお願いします。
　それでは次に、質問を変えさせていただきたいと思うんですけれども、ちょっと順番を変えまして、狂犬病予防法の方から先に、まとめて一問でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　狂犬病につきましては、非常に恐ろしい感染症でありまして、致死率も非常に高いということで、世界中で五万五千人の方々が亡くなっております。
　我が国におきましても、狂犬病予防法について、国内の予防接種や強固な水際対策を行っていただいているということは承知をしておるんですけれども、ただ、この狂犬病予防法の法律につきましては昭和二十五年に制定された法律でありまして、当時の日本社会における犬を取り巻く環境と現在とでは大きく異なり、野犬が保健所によって回収された数も、法律制定当時の昭和二十七年は四十五万五千二百三十二頭、現在は一万五千二百二十八頭と激減、約三十分の一になっているということであります。
　したがって、現在の社会情勢や科学技術の進歩を考慮して、法律の改正や追加の措置というものが必要ではないかなと考えております。
　そこで、今回は、狂犬病予防法施行規則第十一条にあります、接種時期が毎年四月から六月となっているという、この接種時期についてお伺いをしていきたいと思うんですけれども、まず、予防接種の、四月から六月でなければならなかった理由、その目的と、いまだそうあり続ける理由については、集団接種によって接種率が向上すると政府から事前にお話を聞いているんですけれども、この根拠についてはまだまだ調査研究が必要であると感じております。
　また、現在の犬の予防接種は、狂犬病ワクチンだけではなく、ほかの混合ワクチンですか、これと一緒に、飼い主さんは愛犬を連れてかかりつけの獣医師さんの方に行かれて、お任せしているという御家庭が非常に多くなっていると聞いています。
　犬の生まれ月によっては、毎年冬に注射するのがその犬のスケジュールになっているケースも多いと聞きます。犬の健康を考えると、狂犬病予防ワクチンは、ほかのワクチンと併せてかかりつけ獣医師にお任せするのが一番よい選択肢ではないかなと考えます。
　ただ、地域によっては、かかりつけで行くような動物病院がないであるとか、集団接種による接種が習慣となっている地域なんかというものもあるでしょうから、狂犬病予防接種については、それぞれの自治体の判断に任せて、四月から六月に限定するというこの規則を早急に改正していただきたいと考えます。
　これまでも、平成二十六年には総務省の行政評価局から、厚生労働省自身も令和三年、四年と科研費を使っての研究が行われています。それぞれの結果について、厚生労働省としてはどのように受け止められて、どのように評価されたのか。また、昨年の十二月に閣議決定されました内閣府の地方分権改革に関する調査におきまして、今後どのような取組を進めていかれるのか。平成三十年には国際獣疫事務局から発表された獣医組織能力評価、平成二十九年に発表された国内疫学研究報告の中で、我が国の狂犬病対策について言及されているわけですけれども、今後の狂犬病予防ワクチン接種の在り方について、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○武見国務大臣　狂犬病予防法では、国内での狂犬病の発生予防や蔓延を防止するために、犬の所有者に対して、毎年四月一日から六月三十日までの期間に、所有する犬に狂犬病の予防注射を受けさせることを義務づけをさせていただいているところであります。
　この狂犬病の予防接種については、総務省からの二〇一四年の勧告や内閣府の二〇二三年の地方分権改革に関する提案等において、国内の狂犬病予防注射の在り方を見直すこと、それから狂犬病の予防注射の時期について、四月一日から六月三十日までの間に一回受けさせなければならないとする現行の規定について、通年接種できるよう見直しを行うことという御指摘をいただいております。
　したがいまして、狂犬病の予防注射の時期を一定期間に区切ることについては、予防注射に関する周知の効果の増進や行政の事務コストの軽減が期待されるものの、総務省などからの御指摘を踏まえまして、今後、狂犬病予防法の事務を担う全国の市区町村を対象に、注射時期の見直し等に関する調査を実施する予定でございます。
　この結果や、獣医師等の現場の方からの御意見もいただきながら、狂犬病の予防注射の時期について検討していきたいと考えております。
○池下分科員　ありがとうございます。
　各自治体の方に調査していただくということで、地域からもいろいろ要望が出ておるかと思いますので、是非これを反映していただきたいと思いますし、柔軟な形でやっていくことによりまして、当然、予防接種率を上げていくということも大事なんですけれども、犬の方の健康も是非考慮しながらやっていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきますので、次のやつ、元に戻させていただきたいと思っておるんですけれども、公的年金の第三号被保険者についてお伺いをしていきたいと思います。
　公的年金加入者、第三号被保険者は、一九九五年の千二百二十万人、これをピークにしまして、近年では、二〇二一年では七百六十三万人まで減少いたしております。女性の割合が非常に多いということでありますけれども、これは、やはりこれまでいろいろ国で取り組んでまいりました共働き、男女共に働く、そして機会均等というところもあるかと思いますけれども、ただ一方、共働き世帯の増加に伴って、年金保険料を納めない第三号被保険者に対して不公平感があるという批判の声も一方では聞いております。
　非常に難しい問題だと思うんですが、ただ、近年、短時間労働者への、被保険適用者への拡大が進められている、国の方で進められているということも承知しているんですけれども、今後どのような仕組みにしていくのか、お伺いをしたいと思います。
○武見国務大臣　一定の要件を満たす短時間労働者には、被用者にふさわしい保障の実現、それから社会保障の機能強化の観点から、二〇一六年十月以降、被用者保険の適用拡大に順次取り組んでおります。具体的には、適用拡大が、従業員百人超の企業までは令和四年十月に既に実施されております。それから、従業員五十人超の企業は令和六年十月から実施されることになっております。
　この適用拡大に関しましては、全世代型社会保障構築会議におきましても、企業規模要件の撤廃などについて早急に実現を図るべきとされておりまして、既に、社会保障審議会年金部会等で更なる適用拡大について議論を開始しております。
　次期改正に向けて、関係者の御意見を伺いながら丁寧に検討を進めていきたいというふうに思います。
○池下分科員　今、その適用拡大に向けて様々、企業での要件というのもお話をいただきましたし、承知しているところであるんですけれども、やはり国民の皆様、御心配されているところもたくさんあるかと思います。この第三号被保険者の制度というものを縮小し、被保険者の適用拡大をすることによりまして、やはり、これは一定、メリットももちろんあるんですけれども、デメリットももちろんあるかと思います。
　そこで、適用拡大するということでのメリット、デメリット、まずその点、どういうものがあるのかお伺いしたいと思いますし、また、適用拡大することによって、被保険者にとって、基礎年金に加えて厚生年金、これは増えるというメリットになるかと思うんですけれども、一方で、目先の、年金が増えることで、可処分所得が減るというところもあります。この部分についても国民の皆様にしっかりと理解していただく必要があるかと思いますけれども、御見解をお伺いをしたいと思います。
○橋本政府参考人　第三号被保険者が被用者保険の適用基準を満たした場合に、将来、基礎年金に加えて厚生年金による報酬比例年金の部分というのが上乗せされたり、あるいは、医療保険から傷病手当金が支給される、こういった点がメリットになるというふうに思います。
　一方で、被用者保険に加入することで、労使折半に社会保険料の負担が生じてまいります。年金と医療保険、合わせますと賃金の約三〇％、介護保険の分も含めまして、労使折半というふうなことでしていただくということに、これが新たに発生するということで、言ってみればデメリットというふうなことかもしれません。
　被用者保険の適用拡大を今後進めていくためには、対象となる被用者に対しまして、被用者保険の適用に関する正確な情報やそのメリット等につきまして分かりやすく説明し、理解を得ながら進めるということが極めて重要であるというふうに考えております。
　これまで、厚生労働省におきましては、年金や医療給付が充実することなどを紹介する特設サイトを厚生労働省ホームページに設けるですとか、あるいは、公的年金制度の意義や持続可能性等について著名なインフルエンサーとのコラボ動画を制作するですとか、あるいは、公的年金の財政検証結果について漫画を用いて解説するですとか、様々な普及啓発の取組を行ってまいりました。
　さらに、本年度におきましては、適用拡大の対象になりました企業における好事例を基にして、被用者がメリットをより実感しやすいチラシですとか動画等の制作に新たに取り組んでいるところでございますので、引き続き、分かりやすく正確な周知広報ということに積極的に取り組みたいと思っております。
○池下分科員　周知啓発、これをしっかりともちろんやっていただきたいんですけれども、やはり世間の中では、増税になるんじゃないか、また社会保険料の負担が大きくなるんじゃないか、今日も新聞に出ていましたけれども、将来結婚できないんじゃないか、子供を産む環境じゃないんじゃないかということで、出生数また婚姻数が減っているということも聞いております。やはり働く環境というのもしていかなければなりませんし、しっかり理解していただくということも同時に大事だと思います。
　私、このメリット、デメリット、このデメリットについていろいろ、関係者の方、知り合いの方からお伺いしているんですけれども、パートやアルバイトを含めた短時間労働者が多い状況の中で、収入の壁の問題で就業調整をされている方、また、収入の壁がなくなって仕事を増やしたとしても、配偶者の企業による扶養手当がなくなることで家計全体の所得が減っちゃうんですよという世帯のお声を聞いたりとか、育児や介護、また体調不良等で就労できない方、さらには、パート等で業務を回している中小企業の社長さんからも聞くんですけれども、このままでは企業負担が大きくて業態が維持できないんだよ、そういう声も聞きます。
　こういうケースも含めて、この第三号被保険者の制度、これを縮小することについての影響、これについての対策方法についてお伺いいたしますし、また、激変緩和も必要だと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○武見国務大臣　第三号被保険者制度につきましては、単に専業主婦を優遇するための制度との捉え方ではなく、第三号被保険者は、パートやアルバイトとして働いている方々や、出産や育児のために離職した方々など、多様な属性を持つ方々で構成されており、これらの労働者の多様な状況にも配慮しながら、その在り方について検討する必要があると考えております。
　第三号被保険者の縮小に向けたステップとしては、これまで被用者保険の適用拡大に取り組んできたところでありますが、報酬比例の年金の上乗せなどのメリットと同時に、労使双方に社会保険料負担が生じることになります。こうした観点も踏まえて、二〇二〇年の年金制度改正法による被用者保険の適用拡大の実施に当たりましては、段階的に企業規模要件を引き下げて、徐々に被保険者の範囲を拡大することとし、また、中小企業の経営にも配慮いたしまして、中小企業等への制度の周知や、企業への専門家の派遣などの支援、それから事業主への助成などを行ってきているところです。
　現在、被用者保険の適用拡大の検討と併せて、第三号被保険者制度についても、社会保障審議会年金部会において議論を開始したところでもございます。現時点で方向性はまだ定まっておりませんが、今後とも、関係者の御意見をしっかりと伺いながら、丁寧にこの議論も進めていきたいと考えております。
○池下分科員　ありがとうございます。
　時間になりました。これで質問の方を終わります。ありがとうございました。
○橋本主査　これにて池下卓君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部司君。
○阿部（司）分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。
　本日は、医療的ケア児、このテーマで質問をさせていただきたいと思います。
　私、選挙区が東京都の北区と板橋区になるんですけれども、北区には都立の特別支援学校がございます。そちらの特別支援学校に通っているお子さんですとか保護者の皆さんと交流をさせていただく機会も頂戴をしております。そんな中で、たくさん切実なお声をいただいているんですね。今日は、この関係各所の皆様にその声を是非しっかりと受け止めていただきたいと考えております。
　まず最初に、確認の意味で、日本全国における医療的ケア児の把握状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　診療報酬請求書、レセプトに基づく推計でございますけれども、全国の在宅の医療的ケア児の数は、令和四年時点において約二万人というふうに推計をしております。
○阿部（司）分科員　ありがとうございました。
　在宅で二万人おられて、その御家族も含めると倍以上、お困りの方々がおられる、非常にたくさんの方がおられるというふうに認識をしております。
　先日、能登半島地震が起きましたけれども、医療的ケア児を抱えておられる御家族が心配していらっしゃるのは、特に大きな災害が起きたときの対応でございます。その意味で、能登半島地震における医療的ケア児の避難に関する実態ですとか課題認識を御共有いただくことは大変意義が大きいと考えておりますけれども、現地における実態、課題について御認識をお伺いしたいと思います。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　医療的ケア児につきましては、災害時に停電などにより、人工呼吸器ですとか酸素濃縮器などの在宅医療機器が使用できなくなるということ、また、薬や医療用具、経管栄養剤が足りなくなるなどの事態が起こることが懸念されます。
　内閣府のガイドラインでは、医療的ケア児者を含む要配慮者につきまして、市町村の区域内だけで避難できる避難所を確保することが困難な場合には、必要に応じて都道府県が調整し、他の市町村と連携して福祉避難所を広域的に確保するよう促しております。
　今般の能登半島地震におきましては、能登地域で暮らす医療的ケア児につきまして、発災直後、いしかわ医療的ケア児支援センターというところが、県内の小児科の医師らと連携しながら速やかに無事を確認するとともに、医療の継続が難しい方につきましては、防災ヘリで病院へ緊急搬送したり、他の自治体へ避難したりするなどの対応が行われたと承知しております。
　今後とも、災害時の医療的ケア児者を含みます要配慮者の避難が円滑に進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部（司）分科員　ありがとうございました。
　まず、能登半島の地震に遭われた医療的ケア児の皆様が御無事だったことを心から安堵いたしますし、御関係の皆様には心からこの御努力に感謝を申し上げたいと思います。
　今お話がありましたとおり、この御家族の方々が大変心配していらっしゃるのが、災害時の停電による在宅医療の機器の電源の確保。すぐに電源が用意されている避難所にスムーズに避難をすることができれば、それが一番ではあります。
　災害が起こった際、医療的ケア児の避難場所、今も、近くにない場合は隣県のそういった避難所の方に行くというような、きちっと設備を備えたところに行くというようなお話がありましたけれども、自治体が事前にそういった場所を指定していると承知をしておりますけれども、どのような場所が想定されているのか、お伺いをいたします。
○上村政府参考人　災害対策基本法におきまして、市町村長は、被災者を避難させるため、公共施設などの施設を指定避難所として指定しなければならないこととされてございます。
　また、受入れを想定していない被災者の避難によりまして福祉避難所としての対応に支障が生じることのないよう、令和三年の五月に、福祉避難所を指定する際に受入れの対象者を特定して公示する制度を創設したところでございます。
　医療的ケア児を受入れ対象者としている指定福祉避難所としましては、令和四年十二月一日時点で見ますと、病院や介護老人保健施設などが指定されていると承知しております。
○阿部（司）分科員　ありがとうございました。
　その指定の福祉避難所をちょっと調べてみましたところ、発災した後、開設まで三日とか、ある程度時間がかかってくると言われておるんですけれども、それは事実でしょうか。お伺いいたします。
○上村政府参考人　御指摘のように、過去の災害におきまして、また今回の能登半島地震におきまして、福祉避難所の開設までに一定の期間を要した事例があることは承知しておりますけれども、要支援者を円滑に指定避難所で受け入れるためには、開設の準備をより早く進めるためにも、事前に指定しておくことが有効だと考えております。
　内閣府としましては、支援を必要としている要配慮者の方々が支援を受けられるよう、引き続き福祉避難所の指定促進に努めてまいりたいと考えております。
○阿部（司）分科員　やはり、災害が大きい場合、指定福祉避難所にふだんお勤めの方々が、そこにすぐに来れるかどうかというのは全く分からない状況になってくるかと思います。
　私、先日、ある首長さん、知事の方に、危機管理のお話をいろいろお伺いする機会があったんですけれども、政府においても自治体においても、災害が発生をして、その職員の皆さんがそこに、例えば発災後二十四時間以内にどれぐらいの人数が、何％が集まれるか、これは大体二割ぐらいだろうと言われているという話をお伺いしたんですね。そうなってくると、やはり、どうしてもすぐに開設することができない、時間がどうしてもかかってしまう、このことを想定して、もろもろの準備、対応をしていくことが重要になってくるかと思います。
　そこで、この医療的ケア児に関する支援、諸施策について、司令塔機能を担っておられるというこども家庭庁さんにお伺いをしたいと思います。
　発災後、指定福祉避難所が開設するまでに、やはりどうしても一定の時間がかかってきてしまいます。その間の医療的ケア児の支援に関する課題認識、改めてお伺いをしたいと思います。