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○池田元久君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、在外公館の新設等を行うものであり、その主な内容は、
　在チェンマイ日本国総領事館を新設し、在バンコック日本国総領事館及び在ラス・パルマス日本国総領事館を廃止すること、
　また、新設公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、
　在勤手当のうち兼勤手当を廃止するとともに、その他の在勤手当について支給額の見直し等を行うこと、
　研修員手当の支給額を改定すること、
　さらに、ジョルダンをヨルダンに改める等、別表に記載される在外公館名、国名、地名を慣用として相当程度定着した表記に改めること
等です。
　本案は、去る三月六日外務委員会に付託され、七日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第です。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（杉浦正健君外四名提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長山本有二君。
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　金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、金融機関等が有する回収が困難となった債権のうち不動産を担保とするものの処理が今なお終了していない状況であることにかんがみ、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化を図るための臨時の措置を二年間延長し、平成十七年三月三十一日までとするものであります。
　本案は、杉浦正健君外四名提出によるもので、去る十七日本委員会に付託されたものであります。
　委員会におきましては、十八日提出者杉浦正健君から提案理由の説明を聴取し、十九日質疑を行い、これを終了し、討論、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第六、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長古屋圭司君。
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　国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔古屋圭司君登壇〕
○古屋圭司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国立大学における教育研究体制の整備及び充実を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その内容は、
　第一に、東京商船大学と東京水産大学を統合し東京海洋大学として新設するなど、二十大学を十大学に統合すること、
　第二に、北海道大学など四大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止して、それぞれの大学の医学部に統合すること
などであります。
　本案は、三月十四日本委員会に付託され、同日遠山文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十九日質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第七　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第七、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案、日程第八、平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員会理事長勢甚遠君。
 —————————————
　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び同報告書
　平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔長勢甚遠君登壇〕
○長勢甚遠君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、戦没者の妻及び父母等に対して特別給付金として継続して支給された国債がそれぞれ最終償還を終えるため、改めて、戦没者の妻に対し、額面二百万円の十年償還の国債、戦没者の父母等に対し、額面百万円の五年償還の国債等を支給しようとするものであります。
　次に、平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、平成十五年度の国民年金、厚生年金、児童扶養手当等の額について、平成十四年の消費者物価指数が平成十年に比べ二・六％の下落となったことから、これに応じた減額改定を行うべきところ、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十五年度における特例措置として、平成十三年の年平均の消費者物価指数に対する平成十四年の比率であるマイナス〇・九％を基準として改定することとするものであります。
　両案は、去る三月十八日本委員会に付託され、同日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行い、質疑終局後、まず、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次いで、平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について、日本共産党より修正案が提出され、修正案について内閣の意見を聴取した後、討論を行い、採決の結果、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第七につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第八につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第九　株式会社産業再生機構法案（内閣提出）
　日程第十　株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第十一　産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第九、株式会社産業再生機構法案、日程第十、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、日程第十一、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長村田吉隆君。
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　株式会社産業再生機構法案及び同報告書
　株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔村田吉隆君登壇〕
○村田吉隆君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、株式会社産業再生機構法案につきましては、株式会社産業再生機構を設立し、金融機関等からの事業者の債権の買い取り等を通じて事業の再生を支援しようとするものであります。
　次に、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきましては、特定協定銀行が行う健全金融機関からの資産の買い取りに関する業務の延長のほか、その他の関係法律について規定の整備を行おうとするものであります。
　次に、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、過剰供給構造の解消に資する共同事業再編等の事業者の取り組みに対し、商法上の特例等の措置を講ずるとともに、各地域に中小企業再生支援協議会を設置し、中小企業の再生の業務を行う体制を整備しようとするものであります。
　本委員会においては、去る二月二十六日、三法律案に関し谷垣国務大臣及び平沼経済産業大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、参考人から意見を聴取するとともに、さらに、財務金融委員会との連合審査会を行うなど、慎重な審査を行い、昨日質疑を終了いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党の四会派から、株式会社産業再生機構法案に対する雇用の安定への配慮等に係る修正案及び産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する施行期日に係る修正案がそれぞれ提出され、討論を行い、それぞれ採決を行った結果、株式会社産業再生機構法案につきましては、四会派共同提案の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきましては、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、四会派共同提案の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　三案を一括して採決いたします。
　日程第九及び日程第十一の両案の委員長の報告はいずれも修正、日程第十の委員長の報告は可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
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　日程第十二　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第十二、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。
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　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成十五年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算の概要について申し上げます。
　一般勘定の事業収支につきましては、受信料等の事業収入は六千七百三十八億円、国内放送費等の事業支出は六千六百六十億円となっており、収支差金七十七億円は、全額を債務償還に使用することとしております。
　また、資本収支につきましては、収入、支出とも八百六十五億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、緊急報道体制の強化、衛星デジタル放送の普及促進等を図るとともに、地上デジタル放送の開始等を行うこととしております。
　また、本件には、これらの収支予算等について、「適当なものと認める。」との総務大臣の意見が付されております。
　本件は、三月十八日本委員会に付託され、昨日片山総務大臣から提案理由の説明を、日本放送協会海老沢勝二会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案、漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長小平忠正君。
 —————————————
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　まず初めに、内閣提出の法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案は、近年における水産加工業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、法律の有効期限を平成二十年三月三十一日まで五年間延長するとともに、水産加工資金の貸付対象を拡充する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、昨十九日大島農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、漁業協同組合の合併の促進を図る必要性がなお存続している実情にかんがみ、本年三月三十一日をもって期限切れとなる合併及び事業経営計画の提出期限を五年間延長し、平成二十年三月三十一日までとするとともに、漁業権行使規則の変更または廃止についての漁業法の特例措置を延長することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　本案は、本日農林水産委員会において、多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長平林鴻三君。
 —————————————
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔平林鴻三君登壇〕
○平林鴻三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、沖縄の振興を図るため、沖縄の電力用途の石炭に係る石油石炭税を免除するとともに、東京国際空港と沖縄離島三路線に係る航空機燃料税の軽減措置の適用期限を一年延長するものであります。
　本案は、三月十八日本委員会に付託され、翌十九日細田沖縄及び北方対策担当大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本二十日質疑を終局し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後四時十六分休憩
 ————◇—————
 午後九時三十二分開議
○議長（綿貫民輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
 ————◇—————
　内閣総理大臣の発言（イラクに対する武力行使後の事態への対応についての報告）に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　これより内閣総理大臣のイラクに対する武力行使後の事態への対応についての報告に対する質疑に入ります。高村正彦君。
 〔高村正彦君登壇〕
○高村正彦君　私は、自由民主党を代表して、イラク問題に関し、小泉総理に質問いたします。
　本日、米国等がイラクに対し武力攻撃を開始いたしました。今回のイラク問題がこのような最終手段に及ばざるを得なかったことは、一貫してイラクに大量破壊兵器を廃棄させることによる平和解決を求めてきた我が国として、まことに残念でありますが、万策尽き、最後の手段としてアメリカの下した判断に対し、我が党は、理解し支持するものであります。同時に、総理の支持表明を我々は評価いたします。
　今回のイラク問題の根源は、一九九〇年のイラクによるクウェート侵攻にさかのぼります。このクウェート侵攻に対し、国際社会が一致して安保理決議六七八を採択し、武力行使を容認したのが、あの湾岸戦争であります。その停戦決議六八七によって、イラクは、大量破壊兵器の廃棄を国際社会から義務づけられたのであります。しかし、イラクは、五年前に査察団を追い出したのであります。このため、米英は、停戦決議六八七の重大な違反により停戦の基礎が損なわれたとして、六七八決議に基づいてイラク攻撃を行いました。これを、我が国初め多くの国が支持しました。
　このたびのイラク攻撃も、基本的には同じ構図であり、全会一致で決議された一四四一決議が、最後の機会を逃した場合、深刻な結果を招くとしていることをあわせて考慮すれば、国連憲章上容認できると考えますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
　イラクがいまだ隠し持っていると見られている大量破壊兵器は、多岐にわたっておりますが、例えば、ＶＸガスは三・九トン以上と言われます。くしくも八年前のきょう、地下鉄サリン事件が起こりましたが、単純に計算すると、同等の事件を十万回以上起こせる量だと言われております。
　実際に、イラクは、マスタードガスをイラン人、クルド人に対して使用した前歴があり、その脅威は現実性を帯びております。また、これらの大量破壊兵器がテロリストの手に渡る危険性は、国際社会のはかり知れない脅威となっているのであります。
　今、イラクに対して断固とした対応をしなければ、テロ支援国家やテロリストが、今後、大量破壊兵器を開発、使用する意図を助長しかねません。北朝鮮は、まさに核開発を再開しようとしており、かたずをのんでイラク問題を見守っているのであります。
　言うまでもないことでありますが、イラクがかつて持っていたと認定されている大量破壊兵器を廃棄したことを証明する責任、いわゆる挙証責任はイラクにあるのであります。イラクは、即時、無条件、無制限に査察に協力し、その挙証責任を果たすことが義務づけられていたのであります。それにもかかわらず、イラクは、最後まで、即時、無条件、無制限の協力をしようとしませんでした。
　米国が軍事的圧力をかけた結果、確かに、イラクは小出しに譲歩、協力のそぶりはしましたが、それは、引き延ばし、国際社会を分断するため以上のものではありませんでした。今後、幾ら査察を継続しても、イラクの姿勢が抜本的に改められない以上、問題は解決されず、イラクに永久に時間稼ぎをされることになります。
　国際社会は、これまで、イラクに対して、十分過ぎるほどの時間を与えてきたのであり、アメリカの最終判断はやむを得ないと考えますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
　北朝鮮がおよそ日本全土を射程におさめるノドンミサイル約百基を実戦配備している上、核開発を目指していることは、我が国にとって最大の脅威であります。北朝鮮が日本を攻撃しようとすれば、世界最強の軍事力を持つ米国からの反撃を覚悟しなければならないというのが、日米安全保障条約の抑止力であります。みずからの国の青年の血を流してまで米国は日本を守らないだろうという誤解を北朝鮮に与えてはならないのであります。日米の同盟関係が緊密であるというメッセージを北朝鮮に送り続けることが必要であります。
　このような状況を総合的に考えれば、ここに至って米国がとる行動を同盟国として我が国が理解し支持することは、当然の対応であります。これらの考えを総理はどのように受けとめられるのか、お伺いしたいと思います。
　今回の最終手段の選択は、善良なイラク国民に対してではなく、大量破壊兵器の廃棄に協力しないフセイン大統領に対してであることは言うまでもありません。我が国は、これまで、アラブ諸国とは友好関係を築いてきており、今後とも、この考えに変わりはありません。今回、このような事態に至ったことはまことに遺憾でありますが、イラク国民のため、その復興に対しては可能な限りの協力をし、我が国は国際社会の一員として責任を果たしていくべきと考えますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
　イラク及び周辺国の邦人保護はもちろんのこと、国内における安全の確保に万全を期していただきたい。テロは他国の問題ではなく、我が国でいつ起こっても不思議ではありません。国民の安全を最優先にした対応を望みますが、総理の決意をお伺いしたいと思います。
　安保理が分裂してイラクに誤ったメッセージを送っているというあるアラブ要人の言葉を、私は忘れることができません。今回の安保理の結果を教訓にして、今こそ、我が国がリーダーシップを発揮し、国連改革を国際世論に訴えていくべきではないか。我が国は、国連の分担金を二〇％も負担しており、アメリカに次ぎ、世界第二位のドナー国であります。特に、現在の国際情勢を反映した、新しい世紀にふさわしい常任理事国のあり方を検討すべきであると考えますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
　多くの人が戦争に反対することは十分に理解できますが、冷静な議論が必要であります。我が国は国益を優先して米英の行動を支持すること、この理由を総理みずから国民の皆さんに対して引き続き丁寧に説明していただきたい。必ず理解されるものと確信いたします。このことを最後に総理にお願い申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　高村議員にお答えいたします。
　今回の武力行使が国際法上容認できるものかというお尋ねでございます。
　累次の査察団による安保理への累次の報告等においても明らかなとおり、決議一四四一に言う、さらなる重大な違反が生じていると言わざるを得ません。したがって、湾岸戦争の停戦条件を定めた決議六八七の重大な違反が現在も継続的に生じていることから、同決議に基づく停戦の基礎が損なわれ、決議六七八に基づき武力行使が正当化されると考えます。
　今回の米国等の行動についてのお尋ねでございます。
　イラクが最近になって査察に小出しの協力をしてきたのは、米国等の強力な軍事的圧力があってこそであります。イラクの姿勢が根本的に改められない限り、査察は有効たり得ないと思います。我が国を含む国際社会による懸命な努力も尽くされ、イラクの対応を根本的に変えるための見通しが全く見出せない状況のもとで、武力行使に至ったことはやむを得ないことだと考えます。
　我が国の米国支持の背景についてのお尋ねでございます。
　米国は、我が国にとって、かけがえのない同盟国であります。我が国を取り巻くアジア地域の平和と安全の確保にとっても、米国の役割は不可欠だと思います。そのような米国が大量破壊兵器廃棄という国際社会の大義に従って米国自身も大きな犠牲を払おうとしている今、我が国が同盟国として可能な限りの支援を行うことは日本の当然の責務であると私は考えます。
　イラクの復興のための協力についてでございます。
　我が国は、イラク及びその周辺地域の平和と安定の回復が我が国にとっても重要であるとの認識に立ち、イラクが一日も早く再建され、人々が自由で豊かな社会の中で暮らしていけるよう、イラクの復旧復興のため、できる限りの支援を行ってまいります。
　国内テロ対策を強化すべきとの御指摘でございます。
　我が国は米国等の武力攻撃を支持する旨を明確に表明しており、現時点で具体的な情報はありませんが、今後の情勢によっては、国内でテロが発生したり、我が国がテロの標的となる可能性は否定できないと考えます。
　このため、我が国では、関係機関が一体となってテロ対策に万全を期しており、具体的には、出入国管理、テロ関連情報の収集・分析、ハイジャック対策、ＮＢＣテロ対策、重要施設の警戒警備を強化するなどの措置を講じています。
　今後とも、テロを未然に防止するため、情勢の変化を踏まえまして、必要に応じて、警戒態勢を強化・徹底してまいります。
　国連安保理常任理事国のあり方を検討すべきとのお尋ねでございます。
　二十一世紀の国際社会の平和と安全の維持に引き続き主要な役割を果たすためには、安保理を国際社会の現状を反映するよう改革し、その機能を強化することが必要だと思います。
　我が国としては、安保理改革の早期実現に向けて、今後とも積極的に取り組んでまいります。
 —————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　岡田議員にお答えいたします。
　日米同盟と国際協調の両立及び国民への説明責任についてのお尋ねでございます。
　国際社会も、一致して、イラクの全面的協力を強く求めてきました。私も求めてまいりました。残念なことに、イラクは、国際社会の真摯な努力にこたえず、みずから平和の道を閉ざしてきました。
　イラクの大量破壊兵器を破棄する国際的な動きの先頭に立っている米国に対し、同盟国として可能な限りの支援を行うことは当然だと思っております。
　また、日米同盟によって、日本は日本の安全を確保してまいりました。これからも、この日米同盟関係、信頼性を維持していきながら、日本国民の安全を図っていかなければならないと思っております。
　同時に、安全が確保されて初めて、さまざまな政策が推進できるわけであります。国際協調を図りながら日本の発展を図っていく。日米同盟と国際協調を両立させる。今後も、この両立を図っていくよう努力してまいります。
　また、イラク問題に対する政府の考え方について、説明責任についてのお尋ねでございますが、私は、その都度、政府として説明をしてまいりました。しかしながら、自分の考えと合致していないと答えになっていない、見解が違うと説明していない、こう言われるんじゃ、幾ら説明してもお気に入りの説明責任を果たしたとは言えない。
　政府には政府の立場があるんです。私は、今までも、はっきりと説明しております。今後も、国民の理解と協力が得られるように、さまざまな機会を利用してはっきりと説明して、御理解、御協力を得たいと思います。
　米国のイラク攻撃支持の撤回についてお尋ねでございます。
　武力行使を支持することは容易な決断ではありません。しかし、大量破壊兵器の脅威は、決して、我が国を取り巻くアジア地域も無縁ではありません。武力行使なしに大量破壊兵器が廃棄され得ない状況のもとでは、今般の行動を支持することは、私は、国家利益にかなうと考えており、撤回する意思はありません。
　イラクへの武力行使に関する法的根拠についてでございます。
　岡田さんは、国連憲章違反だと言っていますが、私は、そう思っていないのです。国連憲章に合致する。
　その理由は、決議一四四一自体に武力行使を容認した規定がなく、同決議に従って安保理の審議が行われたことは、これまで繰り返し述べてきているとおりであります。
　我が国としては、査察官の累次の報告等で明らかなとおり、イラクが決議一四四一で履行を求められている武装解除等の義務を履行していないことから、さらなる重大な違反が生じていると言わざるを得ず、停戦条件を定めた決議六八七の重大な違反が生じていることから、決議六七八に基づき武力行使が正当化されると考えており、アメリカ、イギリスも同様の解釈をとっております。
　イラクでの査察の継続が認められなかった理由に関するお尋ねでございます。
　イラクが最近になって査察に小出しに協力しているのは、米国等の強力な軍事的圧力があってこそであります。イラクの姿勢が根本的に改められない限り、査察は有効たり得ないと思います。我が国を含む国際社会による懸命な努力も尽くされ、イラクの対応を根本的に変えるための見通しが全く見出せない状況のもとで、武力行使に至ったことはやむを得ないことだと思います。
　私は、ブッシュ大統領にも、また、シラク大統領にも、他の首脳にも、できるだけ平和的解決が望ましいということを何回も繰り返し訴えてまいりましたが、このような段階になって武力行使に至ったことは、私も残念だと思いますが、これはやむを得ないことだと思います。
　日米関係と我が国の国益についてでございます。
　我が国は、イラク問題につきまして、アメリカと率直な対話を行ってまいりました。武力行使を支持するということについても、日本国民の多くの方々が反対していることも私は承知しております。しかし、大量破壊兵器の脅威というのは、決して人ごとではありません。武力行使なしには大量破壊兵器が廃棄され得ない状況のもとでは、私は、同盟国として今般のアメリカの行動を支持することが国家利益にかなうと考えまして、これからも、日米、緊密な連携のもとに国際協調を図っていくつもりでございます。
　北朝鮮問題についてでございます。
　核問題を初めとする北朝鮮に関する諸問題を平和的に解決することについては、アメリカや韓国、中国、ロシアを含む国際社会の中で、意見が一致しております。政府としては、今後とも、日米韓三カ国の緊密な連携を維持し、また、中国及びロシアを初めとする他の関係国や関係国際機関とも協力していく考えであります。
　アメリカのいわゆる先制行動についてのお尋ねでございます。
　我が国として他国の国際法の解釈について有権的な評価をする立場にはありませんが、いずれにせよ、アメリカは国際法上の権利及び義務に合致して行動するものと考えます。
　なお、米国の国家安全保障戦略には、米国が脅威に対して先制的に対処するために必ず武力を行使するとしているわけではなく、先制を侵略のための口実としてはならない旨が明記されています。また、国家安全保障戦略は、国防政策を中心に広範な安保政策の基本的な考え方を述べたものでありますが、政府としては、特に、米国がテロや大量破壊兵器の拡散といった冷戦後の新たな脅威に対して断固たる姿勢で臨み、国際社会と連携しつつ強力なリーダーシップを発揮するという決意を同戦略において示している点を評価しております。
　国連という協議の場の必要性についてでございます。
　御指摘のとおり、二十一世紀の国際社会が直面している諸課題への取り組みに当たり、唯一の普遍的、包括的な国際機関である国連は各国の協議の場としても重要な役割を果たしていると私も考えております。今回の武力の行使は、関連安保理決議に基づくものであり、国連憲章の規定に合致していると考えております。
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○議長（綿貫民輔君）　冬柴鐵三君。
 〔冬柴鐵三君登壇〕
○冬柴鐵三君　私は、公明党を代表し、小泉総理から御報告がございましたイラクに対する武力行使後の事態への対応について、質問いたします。
　今、世界が直面する最大の脅威は、大量破壊兵器の拡散です。そして、これらの大量破壊兵器とテロリストが直結することほど恐ろしいことはありません。世界じゅうのどこでもテロが起きる脅威にさらされ、当然、我が国の平和と安全にも重大な影響を及ぼすからであります。
　いかにして国民の生命身体を守るか、いかにしてこの国際テロを封じ込めるか、それはひとえに、国際社会と一致結束してこれらの問題に毅然と取り組むしかありません。それこそが我が国の国益にかなった道だと確信するものであります。
　さて、この大量破壊兵器拡散の危険性が最も高い国こそ、独裁者サダム・フセインに支配されているイラクなのであります。
　一九九〇年、イラクによるクウェート侵攻に対し、国連は、安保理六六〇号で、イラクの侵略を認定し、直ちに、イラクへの非難と即時撤退要求を突きつけました。また、イラクは、過去十二年間で、実に十七本にもわたる国連安保理決議を無視し続け、大量破壊兵器の完全廃棄の義務を怠ってきました。これは国連への明らかな挑戦です。
　また、国連査察団の報告によると、イラクが疑惑に答えていない二十九項目の武装解除問題が公表されています。その中でも特に脅威なのは、マスタードガスやＶＸガス等の化学兵器、また、炭疽菌などの生物兵器などの存在であります。
　廃棄が証明されていないＶＸガスは三・九トン以上と言われ、その量は約三億人を死に至らしめるとの試算まであります。さらに、スプーン一杯分で約二百万人の殺傷能力があると言われる炭疽菌を約一万リットル保有している疑惑など、極めて危険な大量破壊兵器である生物化学兵器の行方すら解明されていないのが現状であります。
　実際に、イラクは、極めて非人道的な化学兵器であるマスタードガスをイラン兵や自国民であるクルド人に対して使用し、三万数千人を殺傷した前歴があります。その脅威は現実性を帯びているのであります。
　今、国際社会が一致結束してイラクに対して厳しい圧力をかけなければならない最終局面で、まことに残念なことに、安保理が一致結束できませんでした。
　そこで、お伺いします。
　総理のイラク問題に対する認識及び今回の安保理の対応についての御見解をお尋ねしたいと思います。
　あわせて、指摘しておきますが、国連決議や国際社会の要求を無視し続けるイラクをこのまま放置しておくことは国際社会全体の脅威であるというイラク問題の本質を、今、政府は国民に対しきちんと説明しておくべきだと思います。総理の答弁を求めます。
　さて、イラクが国際社会の要求に誠実に対応していれば今回の悲しむべき事態は避けられたという意味でも、非はイラク、なかんずくサダム・フセインの責任に帰着する極めて遺憾な事態であると言わざるを得ません。
　今回の武力行使について、米国は、安保理決議六七八、対イラク武力行使容認決議、六八七、対イラク停戦決議、大量破壊兵器完全廃棄に基づき、決議一四四一で最後の機会として与えられた大量破壊兵器の廃棄についての誠実な履行義務を怠ったものとしており、その点では、法的には国連を中心とした国際協調の枠組みの文脈のもとに行われていると主張しています。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　この米国の主張及び解釈をどのように受けとめられていますか。また、かつて、一九九八年十二月、砂漠のキツネ作戦においても、イラクの当時の重大な停戦違反として、国連決議六七八及び六八七に基づいて米英等の多国籍軍がイラクへの武力攻撃を行った歴史がありますが、今回も同様な解釈ができるのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
　ただ、公明党としては、なお重ねてもう一押しの安保理各国の努力が望ましかったと思っております。国際社会もぎりぎりまで平和的解決を願っていただけに、最終局面での安保理の一致ができず、米英などの有志国が苦渋に満ちた決断を下し、武力行使という最後の手段に至ったことは、極めて残念であり、悲しむべき事態であると考えます。一刻も早く、国連の枠組みを尊重する形で、軍事行動の速やかな終結、事態の解決が図られることを強く望みたいと思います。
　米英両国は、軍事行動後について、安保理決議を求めてイラクの復興と平和の回復に努めることを表明しています。アナン国連事務総長も復興への国連の尽力を訴えているように、イラクの復興に国際社会は協調して取り組むべきであると考えます。それは、結果として、国連の信頼回復にもつながるからであります。そして、この点での日本の果たす役割は大きいと思います。
　軍事行動の開始に伴い、既に発生している難民支援も含め、いわゆる人道支援の面で日本が積極的にかかわり、国際社会の信頼を得るような貢献を早急に開始すべきだと思いますが、政府はどのようなメニューを検討されているのか、お伺いしたいと思います。
　なお、日本政府は今回の事態に対し国民の安全確保及び経済の混乱回避に万全を期すべきだと思いますが、具体的な策をお聞かせいただきたいと思います。
　今回の一連の安保理協議をめぐり、国連は必ずしもオールマイティー、万能ではないことを身につまされました。しかし、国連を離れて、平和を維持し回復する機能はありません。そういう意味で、今こそ国連改革を論議すべきとの声も高まりつつあります。改革の方向としては、安保理方式など今のやり方でいいのか、安保理の構成国やその数のあり方、さらには、拒否権行使の問題などであります。
　我が国は、国連中心の、対話を重視する外交を推進することを基軸としています。日本は既に国連の通常予算の約二〇％を分担し、発言権を確保しているところでありますが、今後、常任理事国入りを目指すのであれば、例えば国連本部で働く有能な邦人をふやすこと等、一層の顔の見える貢献を行うべきであります。そして、国際平和と安全の維持について、より実効的な対応を行うべく、我が国がリーダーシップを発揮し、安全保障理事会の改革を具体化することが必要であります。総理の御見解を承りたいと存じます。
　最後に、ただ口で反戦反戦、平和平和と叫んでいても、本当の平和は構築できません。平和をつくり出すためにどう行動するかが極めて大事であります。
　このような強い思いで、公明党は、米国、イラク両国の駐日大使あるいは臨時代理大使を初め在日要人や、国連を訪ねてアナン事務総長、あるいは国務省を訪ねてアーミテージ米国務副長官、また一昨日は、イランを訪ねてイランの要人等と会見し、ぎりぎりまで、私たちは党独自の外交努力を展開してまいりました。今後は、一刻も早く事態が終結し、イラク及び周辺地域諸国の平和と安定のために全力を挙げてまいる所存であります。
　大量破壊兵器拡散の断固たる阻止、国際テロの撲滅へ向けて、総理の強靱なるリーダーシップを期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　冬柴議員にお答えいたします。
　イラク問題の本質についてでございます。
　イラク問題の本質は、イラクが長年にわたり関連の安保理決議を履行せず、恐ろしい大量破壊兵器を廃棄してこなかったことにあると思います。大量破壊兵器の問題は、決して人ごとではありません。また、大量破壊兵器に対して厳しい態度をとり続けている我が国にとって重要な問題だと認識しております。イラクの対応を根本的に変えるための方策も見通しも全く見出せない以上、武力行使に至ったことは、残念ながら、やむを得ないことだと考えます。
　以上のような政府の考えについては、国民の理解を得ることができるように、これからも努力を続けてまいります。
　米国の対イラク武力行使の法的根拠についてでございます。
　ブッシュ大統領は、十七日に行った演説で、決議一四四一に言及した上で、現在でも有効である決議六七八及び六八七のもとで、米国とその同盟国は武力を行使してイラクの大量破壊兵器を排除する権限を与えられている旨、述べました。我が国も同様の解釈をしており、イラクに対する武力行使は国連憲章に合致するものと考えます。また、御指摘のとおり、平成十年時のアメリカ、イギリス両国の対イラク武力行使時にも、アメリカ、イギリス両国は同様の解釈を行っています。
　軍事行動開始に伴う人道支援についてでございます。
　我が国は、このたびの武力行使によって被災民が発生するのに応じて、国際機関やＮＧＯを通じた支援や、周辺国に対する国際平和協力法に基づく自衛隊機等による人道物資の輸送等の支援を含め、緊急人道支援を行ってまいります。
　安全確保及び経済の混乱回避のための具体策についてでございます。
　イラクとその周辺における在留邦人の安全確保のために危険情報を速やかに発出するとともに、周辺国の在外公館において、在留邦人との連絡、避難の体制を確立しています。さらに、一部の国については、政府チャーター便や政府専用機の派遣も考慮しており、必要な準備を行っています。
　国内でのテロを未然に防止するため、テロ関連情報の収集・分析を強化するとともに、国内重要施設、在日米軍施設、各国公館の警戒警備など、国内における警戒態勢の強化・徹底を図ります。
　我が国関係船舶の航行の安全を確保するため、航行警報などを通じて情報を提供するとともに、関係国に対して警備強化の要請を行っております。
　経済に混乱を引き起こさないよう、各国との協調のもと、引き続き、為替、原油、株式などの経済・金融市場の動向を十分注視しつつ、不測の事態が生じないよう、原油の安定供給、金融システムの安全確保などについて、日本銀行とも一体となって万全を期していく考えであります。
　国連安保理改革や邦人職員の増強についてでございます。
　二十一世紀の国際社会の平和と安全の維持に引き続き主要な役割を果たすためには、安保理を国際社会の現状を反映するよう改革し、その機能を強化することが必要であります。我が国としては、安保理改革の早期実現に向けて、今後とも積極的に取り組んでまいります。
　また、顔の見える貢献を行うべく、邦人職員の増強についても、引き続き積極的に取り組んでまいります。
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○都築譲君　私は、先ほど行われた、イラク戦争に関する小泉総理の報告に対し、自由党を代表し、質問をいたします。
　まず、国連及び関係諸国の懸命の努力にもかかわらず、米英両国等とイラクが戦争に突入したことは、極めて残念であると申し上げなければなりません。事ここに至った以上、米英両国等がイラク国民の被害を最小限に抑えつつ早期に戦争を終結させることを願うしかありません。
　特に、国連安全保障理事会において意見の一致に至らないまま戦争が開始されたことは異常な事態であり、国際連合を中心とする国際安全保障機能を早急に強化、再構築することが国際社会の喫緊の課題であります。私は、この観点から、我が国と国際社会の安全保障について、総理の見解を伺います。
　最初に、安全保障の原則を確認したいと思います。
　日米安保条約第一条では、国連憲章に定めるところに従って国際紛争を解決すると明記し、国連の強化をうたっています。そのことでも明らかなように、日本の安全保障体制は、二国間の日米安保体制と国連を中心とする多国間の国際安全保障体制が相互補完関係をなし、その二つが不可分一体の基盤となっているのであります。そもそも、総理はその認識をお持ちなのかどうか、明確にお答えください。
　また、我が国の国際安全保障は、日本国憲法に基づき、一、国連の安保理または総会で武力行使容認決議が行われ、国連から参加要請があれば、国連平和活動に参加し、いかなる協力も行う、二、国連の武力行使容認決議がないまま米国などが独自に行う戦争には参加しないことを原則とすべきであります。それを誠実に実行することによって初めて、日米安保体制と国連の国際安保体制は一体的に機能するのであります。それについてどうお考えか、お答えください。
　次に、今回のイラク戦争について個別に伺います。
　イラクのサダム・フセイン独裁政権がこれまで、数多くの国連決議に反して大量破壊兵器を隠匿してきたのは事実であると思います。また、ナチス・ヒトラーがそうであったように、独裁者にはいかなる妥協もしてはならないということも、歴史の教える真実であります。その意味で、最終的には軍事力によって独裁政権を倒し、武装解除するしかないという米国の主張は理解できます。
　しかし、武力の行使は、どんなに国際社会の合意形成が困難であっても、国連憲章に基づく国連の軍事行動として実施すべきであります。今回のように、国連の武力行使容認決議のない戦争を強行することは、今後の国際政治、国際安全保障において、唯一の超大国であるアメリカにとっても、その他の国々にとっても、マイナス面が極めて多い。大量破壊兵器等の軍備管理やテロの抑止・根絶の上でも、かえって不安定要素を生み出す結果になると思います。
　その点について総理はどうお考えか、そのような重大問題が生じることを米国に伝え、自制を求めなかったのか否か、はっきりとお答えください。
　小泉総理は、先ほどの記者会見でも、また、国会報告でも、我が国と国際社会の安全保障について、何一つ原則を示しませんでした。しかも、何の理由も根拠も明らかにしないまま、国連決議なき武力行使と米国への支持を表明したのであります。
　十二年前の国連決議六七八、同六八七を根拠に挙げるなら、なぜ、フランス、ロシア、中国、ドイツなどが賛同しないのか、行動をともにしないのか、説明がつきません。小泉総理は、つまるところ、アメリカが武力行使に踏み切るから支持するというだけにすぎません。そこには、日本の最高指導者としての自覚も見識も全くありません。
　このようなその場しのぎでいいかげんなやり方は、日本国民はもとより、米英両国を含む国際社会をも欺くことになり、かえって我が国の安全保障を危うくするものであります。そのことをどうお考えなのでしょうか。見解を求めます。
　総理は、日米同盟を重視したと説明しました。しかし、それは、日米安保体制と国連の国際安保体制が一体となっている我が国の安全保障体制の核心を見誤った愚かな議論であると思います。日本の平和と安全の基盤そのものを総理みずから崩壊させかねない、とんでもない考え方であります。総理に猛省を求めます。
　総理が、もし、国益上あくまでも日米同盟を最優先すると言うのなら、それも一つの政治選択であるとは思います。つまり、激動する国際社会の中で日本が生き抜いていくために、英国のように、米国と対等の同盟国として生死をともにするというのも、日本の選択肢の一つとしてはあり得るでしょう。
　しかし、総理には、その考えも覚悟もないのではありませんか。それでは、改革を絶叫するけれども改革は何一つ実現しない、いつもの小泉語と同様で、言葉だけの日米同盟重視にすぎず、むしろ、アメリカからも軽べつされるだけであります。総理の所見を伺います。
　特に、総理が、新たな国連決議がなくても日本は武力行使も戦闘行為もしないのだから米国を支持しても問題はないと弁明している姿は、日本人として見るにたえないものがあります。その姿勢こそが偽善的であり、体裁だけの対米協調の最たるものです。
　政府のこれまでの憲法解釈によれば、たとえ国連の武力行使容認決議があっても日本は参戦できないという見解であります。しかし、国連決議があってもなくても参戦しないというのでは、どの国も我が国の外交努力に真剣に耳を傾けるわけがありません。口先だけでへらへら言ったって、だれが耳を傾けるでしょうか。他人のために真剣に汗をかかない者が、他人から本気の支援を受けたり、努力を評価されるはずがないのであります。国際政治のこの冷厳な事実をどう受けとめているのか、お聞かせください。
　この国家としての自立は、とりわけ日米同盟関係において重要であります。みずから立ち、率先して国際社会の平和と安定に努力してこそ、米国に従属せず、米国の耳に痛いことも直言できるのだと思います。それによって初めて、日米安保体制は両国の真の信頼関係の上に確実、不動のものになると思います。総理の認識をお示しください。
　最後に、私たち自由党の主張を簡明に申し上げます。
　我が国は、第一に、自立国家として、以上申し上げたような安全保障の明確な原則を確立し、それを内外に宣明すべきであります。その上で、国連においてイラク戦争に関する意思統一を図り、戦争を早期に終結させるために必要な決議を早急に行うよう、あらゆる外交努力を行うべきであります。この二点について、総理の所見を伺います。
　終わりに、この重大事態に臨んでも、今まで同様、理念も原則もなく、そのときの状況とその場の雰囲気でただ右往左往するだけであれば、小泉総理は日本にとっても国際社会にとっても百害あって一利なし、即刻退陣すべきであると申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　都築議員にお答えいたします。
　国際社会の安全保障に関するお尋ねでございます。
　イラク問題に関し、最終的に安保理が一致団結できなかったことは残念でありますが、イラクが十二年間にもわたり安保理決議への違反を続け、国連の権威を無視してきたことは、決して見逃されてはならないと思います。
　我が国は、今後とも、国際的な安全保障の問題について、国連を初めとする国際社会との協調を基本に、米国との同盟関係を踏まえつつ主体的に取り組んでまいります。
　我が国の安全保障体制についてでございます。
　日米安保条約は、我が国の安全保障政策の基軸であります。また、国際の平和及び安全を維持することを目的とする国連の諸活動に積極的に寄与していくことは、我が国の平和と安全を確保するとの観点から重要であります。このように、日米安保体制と国連の活動が相まって我が国の平和と安全の確保に寄与するものであると認識しております。
　憲法のもとにおける安全保障の原則についてでございます。
　我が国は、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持し、適切な防衛力の整備に努めるとともに、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するための外交努力を行うことを安全保障政策の基本としております。この基本原則を踏まえ、今後とも、適切な安全保障政策の運営に努めてまいります。
　国連の武力行使容認決議のない戦争を強行することは今後の国際安全保障においてマイナスではないかとのお尋ねでございます。
　さきに述べたように、今回の米国等の武力行使は一連の国連決議に根拠を有するものであり、国連決議の根拠がない戦争であるとの指摘は当たらないと思います。我が国としては、引き続き、大量破壊兵器等の軍備管理やテロの抑止・根絶に努力してまいる考えであります。
　イラク問題と我が国の安全保障についてでございます。
　私の国会への報告においては、大量破壊兵器の拡散防止のため国際社会と一致して努力すべきこと、また、我が国の平和と安全のために日米同盟が不可欠であること等を明確に示しております。また、一連の国連安保理決議が今回の武力行使の根拠となり得ることは、これまでも累次申し上げているとおりでございます。
　日米同盟についてのお尋ねでございます。
　武力行使を支持することは容易な決断ではございません。しかし、大量破壊兵器の脅威は、決して人ごとではありません。武力行使なしには大量破壊兵器が廃棄されない状況のもとで、我が国としては、国際社会の責任ある一員として、同盟国である米国と他の国々の行動を支持することが国家利益にかなうと考えたのであり、言葉だけの日米同盟ではありません。
　米国は、日本への攻撃は米国への攻撃とみなすと明言しております。日本にとって最も信頼できる同盟国であります。日本も米国にとって信頼に足りる同盟国でありたいと思います。
　我が国の外交努力についてお尋ねがありました。
　我が国は、従来より、紛争の解決と平和で安定した国際社会の構築に向け、さまざまな和平努力を積極的に行っており、こうした我が国の貢献は国際社会からも高い評価を得ていると思います。
　我が国の外交姿勢についてでございます。
　日米同盟関係は我が国外交の基軸であり、イラク問題についても、これまでと同様に、日米双方が言うべきことを言い、行うべきことを行ってまいりました。米国も我が国のこのような姿勢を高く評価しており、今後とも、米国と緊密に連携していく考えであります。
　今後あらゆる外交努力を行うべきではないかという御指摘でございます。
　我が国は、従来より、専守防衛を旨とする日本国憲法のもと、日米安保体制を堅持し、適切な防衛力の整備に努めるとともに、国際環境の安定を確保するための外交努力を行うことを安全保障政策の基本としています。
　イラク問題については、安保理が一致団結し、国際社会の平和と安全に対して責任を果たすよう、ブッシュ大統領やシラク大統領等、関係国首脳に直接訴えてまいりました。しかしながら、イラクの対応を根本的に変えるための方策も見通しも全く見出せない以上、武力行使に至ったことはやむを得ないことだったと考えます。
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 〔議長退席、副議長着席〕