○柴田（悠）公述人　柴田でございます。
　この度は、このような貴重な御機会をいただきまして、大変感謝申し上げます。
　では、お手元の資料、二十枚の資料がありますけれども、最初の三ページがお話しする内容でして、あとは参考資料となっております。
　では、早速始めさせていただきます。
　「こどもの未来を救う少子化対策」とタイトルに書いてありますけれども、今生きているゼロから六歳の子供たちの半分は、二一〇〇年、まだ生きています。彼らは、彼女らは八十代になっています。私の子供たちもそうです。二一〇〇年、非常に先ですけれども、その日本社会が安定した社会になっていてほしいと、恐らくここにいらっしゃる先生方も考えておられるんじゃないかと思います。そのような子供の視点で少子化対策を考える必要があるかなと思います。
　少子化に関しまして、いろいろ日本ではエビデンスの蓄積がありまして、そのエビデンスをまとめた図がこちらになりますけれども、少子化のメインの要因は結婚難であるということはよく知られていることです。結婚率がだだ下がりしている。それに対して、夫婦から生まれる子供の数は、最近ちょっと下がっていますけれども、そんなに減っていないということです。
　では、結婚難の背景にどんなものがあるかというのも既にエビデンスでかなり分かっていまして、やはり雇用の安定、雇用が不安定になると結婚難になる。あとは賃金の問題ですね。ここにチャート図がありますけれども、ピンクに塗ったところがそうですが、カップル共に正規雇用であれば結婚しやすいということが分かっています。あとは、カップル共に高収入であるとやはり結婚しやすいということが既に分かっていますので、雇用の安定と賃金の上昇が一番の少子化対策であるということは非常に明らかなことであります。
　しかし、問題は、それらの二つの対策は非常に時間がかかるということです。これをやればすぐ非正規雇用は減らすことができるとか、これをやればすぐ若者の賃金が上がるというのはなかなか難しい状況にあります。先ほど小幡先生から、非正規雇用はなくすべきだという提言がありました。政権においても、非正規の正規化という取組をなさってくださっていると思います。しかし、すぐに非正規をゼロにするというのは、なかなか、いろいろな労働市場上の副作用をもたらすかもしれません。例えば、若者の失業率が上がってしまうかもしれません。雇用がされなくなってしまうかもしれません。そういったところから、時間がかかるわけです。
　ですので、こういった雇用の安定、賃金の上昇と同時に、より短期間でできる策、ここで「短期策」と書いてありますけれども、そういったものも同時並行でやっていく必要があると考えております。
　それがどういったものかということになるんですが、まず、タイムスパンを考えてみますと、いつまでにやるべきか。もちろん、雇用の安定、賃金の上昇はフル稼働でやっていく必要があるんですが、それだけでは間に合いませんので、短期策をいつまでに何をやるべきかというところが問題になるかと思います。
　現在、これまでの出生数を見ますと、結論から言いますと、二〇二五年ぐらいまでがラストチャンスじゃないか、つまり数年後ということです。なぜかといいますと、出生数は、九〇年代は安定していたんですが、二〇〇〇年からどんどん減っています。となりますと、二十代の人口というのは、大体二〇二五年ぐらいからはどんどん減っていきます。特に、二〇三〇年以降はどんどんどんどん減っていくということです。二〇三〇年前後から二十代の人口が減っていくということは、当然、出生数がだだ下がりしていく、これ以上下がっていくということです。
　ですので、二〇三〇年がタイムリミットということはよくマスメディアでも報道されているんですが、よくよく考えてみると、新しい短期策として、例えば、児童手当を拡充しますとか大学の学費を軽減しますということをやったとしても、果たしてその制度が今後十五年間、児童手当であれば十五年間、そして学費軽減であれば子供が二十歳ぐらいになるまで二十年間、その制度が続くかどうかという信頼感が若者に広がらないと出生行動あるいは結婚行動は変わらないはずです。
　ですので、タイムラグがどうしても生じてしまう。そのタイムラグが何年ぐらいか分かりませんが、仮に五年ぐらいだと。五年ぐらい制度が続けば、若者たちも、これなら結婚できるかな、出産できるかなと思うかもしれませんが、そういうタイムラグを考えると、非常にラストチャンスというのは目先のものであるということで、二〇二五年頃、数年後ぐらいがラストチャンスではないか。
　つまり、今後数年間に非常に大胆な政策を、制度変更をしなければ、なかなか、結婚が増えたり出産が増えたりというのはかなり難しいんじゃないか。そもそも若者の数が減るわけですから、若者の数が減れば、幾ら結婚率や出産率が上がっても、結婚や出産の数はなかなか増えないわけなんです。
　次の、一ページの一番下の星のところに行きますけれども、先ほど小幡先生からも移民の話、移民は来ないという話がありましたが、ここで、日本政府もかつて長期推計を出しております。先ほど、最初に二一〇〇年の話をしましたが、二一〇〇年以降の日本社会を安定化させるためにはどのような政策あるいは出生率が必要なのかという推計を出していまして、結論から申し上げますと、二〇三〇年に希望出生率一・八を実現するということ、さらに、二〇四〇年に人口置換水準二・〇六まで希望出生率が到達し、それがもし仮に実現されれば、それによって将来の高齢化率が今と同程度で定常化するということが政府の推計で出ています。
　下の図二の右側の図が高齢化率の長期推移なんですが、赤い線で描かれたのが定常化するラインです。もし今のまま進めば、高齢化率は四〇％前後で定常化します、二一〇〇年頃から。それに対して、先ほど申し上げた、二〇三〇年までに希望出生率実現、四〇年までに人口置換水準実現というふうに仮になった場合、実現といいますか到達ですけれども、仮にそうなった場合には、高齢化率は赤い線のところになって、今と同じ程度の二七％前後の高齢化率で二一〇〇年以降も定常化するというふうに推計をされています。
　ですので、一つ、二〇三〇年に希望出生率実現というのが、やはりこういった長期推計から見ても重要なメルクマールになるのではないかと考えられます。更に言えば、二〇四〇年までにもし若者の希望出生率が上がれば、二・〇六ぐらいまで上がれば、二一〇〇年以降の日本社会はかなり安定化するのではないかということが見て取れます。
　では、次のページに参ります。
　短期策と長期策を同時並行で進めていくべきだ、両方ともフルに進めていくべきだというのが私の提案になりますけれども、じゃ、短期策として何をすべきかというところが、恐らく喫緊の問題として、今後数年間の問題として、予算上も非常に重要になるのかなと思います。
　本質的なところを言うと、やはり結婚の支援ですね。様々な面で、結婚したい人がしやすいように支援をするということ。あとは、出産、育児の支援。特に、産みたい、育てたいという人たちの負担を軽減することによって希望出生率の実現に向けていくということが本質かと思います。この負担というのは、もちろん、経済的負担だけでなくて、身体的負担、心理的負担も含めての負担軽減になるかと思います。これを今後数年間で大幅にやっていかないと、若い人口がどんどんこれから加速度的に、倍速の速度で減ってしまいますので、間に合わないだろう、かなり将来の不安定要素になってしまうだろうと。とりわけ人口構造の面とか財政の安定性の面で、あるいは人手不足の面でということになります。
　長期策に関しましては、やはり、基本的に雇用の安定と賃金の上昇、あとは働き方の柔軟化といった面で、様々な、労働市場を改善し、効率性を改善したりだとか全体の労働生産性を上げる、それによってお金と時間のゆとりをつくっていく、あるいは長期的な雇用の安定の見込みが持てる、そういうふうになると、若い人たちも、結婚したい人、出産したい人がしやすくなるのかなと思われます。
　具体的な提言に入ってまいります。あと十分ちょっとです。
　まず、提案一と二に分けております。この提案一の方が、まず大前提として重要なことと考えております。
　といいますのも、少子化対策でもし子供が増えたとしましても、その子供たちが不幸な人生、例えば虐待を受けるような人生になってしまっては元も子もないわけでございます。ですので、生まれてくる子供たちが幸せに育てる、そういう育ちの保障というのが大前提かと思います。
　この大前提にどのぐらいの予算が必要なのかというのを試算しております。ただ、分からない部分もありますので、あくまで仮の試算ではありますが。
　まず、１のところに参りますけれども、子供の育ちのために一番重要なことは妊婦や親を孤立させないということです。それによって虐待を予防する。虐待が予防されれば、そして、家庭環境、生育環境が安定化すれば、よいものになれば、おのずと子供はすくすくと育っていくわけです。ですので、妊婦、親を孤立させない支援、いえば妊娠期からの伴走型支援というものが重要なのかなと思います。
　この伴走型支援、もう少し具体的に言いますと、やはり虐待リスクを減らすことが重要ですので、虐待リスクをしっかり察知できるような専門家、例えば保健師だとか助産師だとかそういった専門家が、しっかり、妊娠期から連続して、面談なり家庭訪問なり、あるいはＬＩＮＥなどのアプリを通じた連絡も含めて、いろいろな方法で妊婦をサポート、伴走してサポートしていく。それも、出産後もそのような形で、固定された同じ人が、この人には頼れるという人が決まっていて、何かあったらこの人にＬＩＮＥを送って、そして家庭に来てもらうとか、自分で面談に行くとか、そうすれば何とかなる、そういった方が専属でついていただいて、それで、二、三歳まで、保育所とか幼稚園に入るまでしっかりと、その固定された人が、専門家が支援していただけるというのが伴走型支援として非常に重要なことかなと思います。これは家庭訪問も含めて重要かと思います。
　ちなみに、専門家による家庭訪問は虐待を半減させるというエビデンスがアメリカであります。このエビデンスは、あくまで、不利な妊婦に対する、看護師という専門人材による定期的な家庭訪問を妊娠期から二歳まで続けた場合なんですけれども、虐待が半減する。とりわけ不利な妊婦の場合は虐待が八割減るという結果も出ています。
　そのようにして、家庭訪問も含めた、つまり、アウトリーチも含めたしっかりとした支援が必要かと思います。
　さらには、ここに一時保育のことを書いていますが、保育もまた虐待予防効果があるということが、東京大学の山口慎太郎先生たちの研究で既にエビデンスとして日本で出ています。ですので、とりわけ二歳あたりの非常に幼い時期ですけれども、そこで保育に通っていると親からの虐待や不適切な養育が減るということが既に因果推論によって分かっています。ですので、そういったところからも、保育もこういった伴走型支援の一つとして挙げられると思います。
　その他、子供たちはいろいろな特性がありますから、その特性に応じて、子供たちが生活しやすい、育ちやすい環境を整えるというのも重要かと思います。これが１になります。
　加えて、２ですが、しかし、保育を使うとなりましたら、やはり今、いろいろな壁があります。
　一つは、就労要件という壁があります。
　今、ゼロ―二歳に関しましては、保育、幼児教育は、基本的には働いていないと使えません。三歳以降は主婦の方も幼稚園を使えるので預けやすいんですけれども、利用しやすいんですが、ゼロ―二歳に関しては基本的に就労要件がかかってしまっている。これは、虐待予防の観点からするとおかしなことです。虐待のリスクというのは、働いても働いていなくてもあるわけなんですね。どんな親にも虐待のリスクはあります。
　ですので、就労要件は、ここは徐々に緩和し、行く行くは撤廃し、それによって、どんな家庭であっても、親が働いていても働いていなくても、主婦であろうが働いていようが保育を利用できる、必要なときに、必要と思うときに保育が利用できる、頼れるということが必要かなと思います。これが２のところになります。
　３が、これは、３、４はもう既によく言われていることですが、とはいえ保育士が集まらないわけですから、まずは保育士の、幼稚園教諭の賃金を上げる。これは少なくとも全産業平均までに上げる必要があるでしょう。これは一兆円ぐらいかかるかと思います。もっと十全にするのであれば、恐らく全産業平均に上げても十分集まらない可能性がありますので、看護師レベルまで上げる必要があるかもしれません。
　そして、４ですが、やはり配置基準の問題ですね。ですので、配置基準を先進諸国平均にまで充実していく。これに〇・七兆円ぐらいかかると試算しております。
　以上で、少なくとも一・七兆円の育ち保障が必要であるというのが提案一になります。
　これを前提としまして、少子化対策の短期策が必要であろうと考えられます。そのときにどのような政策が必要か。少子化対策は非常に多岐にわたりますので、下の表の一にまとめておりますけれども、両立支援だとか働き方、結婚支援、住宅の支援、出産の支援、児童手当、保育、学費軽減、いろいろなところがありますが、現在の日本におけるエビデンスとして政策の効果がある程度分かっているのは非常に限られています。
　そこで、エビデンスがある程度、とりわけしっかりしているのが現金給付としての児童手当。児童手当そのもののエビデンスはないわけなんですけれども、出産一時金が出生率をどのぐらい上げるかという研究はありますので、それを応用することで児童手当の効果と予算規模というのを試算することができます。これが児童手当のところの試算になります。
　あとは、保育の定員を拡大する。これは先ほど申し上げましたように、とりわけゼロ歳児は虐待予防として非常に重要なんですが、多くの親御さんたちは育児休業を取ることが多いです。特に、一歳から非常に保育ニーズが高まりますので、一―二歳に関して、保育定員を仮に人口比一〇〇％、全員が入れるとした場合には出生率が伸びるということが、これは、保育定員と出生率のエビデンス、そういった研究がありますので、そこから試算ができます。そうすると、〇・一三出生率が上がるというふうに試算を出していまして、賃金改善や配置基準改善を踏まえた上での予算規模は〇・四兆円というふうに試算しております。
　三つ目が学費軽減なんですけれども、これは、高等教育の全ての学生に一律で年間六十一万円の学費免除をするというのを仮に設定しています。なぜ六十一万円かというと、これが国立大学の学生の年平均の負担額なんですね。ですので、これによって国公立大学生は基本無料になります。そして、私立大学生は大体半額ぐらいになるわけなんですが、これによってどのぐらい出生率が上がるか。これはなかなかしっかりしたエビデンスが日本でありませんでしたので、私自身がＯＥＣＤのデータを分析しまして、そのＯＥＣＤ諸国の平均的な傾向からいろいろな前提を置いて計算したところ、出生率は〇・〇九ぐらい上がるんじゃないかと。予算規模としては二・四兆円ぐらいかかるという計算になります。
　さて、一つ目の児童手当、軽く飛ばしてしまったのでもう少し詳しく申し上げますと、今一番議論になっているところですが、児童手当を仮にどのぐらい給付すれば出生率が上がるのかということになりますが、まず、先ほど申し上げましたとおり、出産一時金と出生率の因果関係についての因果推論の研究が一つあります。それを用いて計算した結果ではあるんですけれども、先ほどの保育による〇・一三上昇、そして学費軽減による〇・〇九の上昇、これだけだとやはり希望出生率には届かないわけです。なので、不足分を、じゃ、児童手当で補おうというふうになった場合、〇・三一ぐらいの上昇が必要になる。この〇・三一の上昇をもたらすぐらいの給付金額というのはどのぐらいかといいますと、全ての子供たちに月三万円の上乗せをすると仮定しますと、その結果、出生率が〇・三一上がるという計算結果を導き出すことができます。
　もう少し細かく言いますと、実は、このエビデンスにおいては、世帯所得下位五〇％の世帯にしか現金給付の出生率引上げ効果はないということが分かっています。世帯所得上位五〇％の世帯においては現金給付は出生率を引き上げないという研究結果になっています、現金給付のエビデンスにおいては。
　ですので、下位五〇％の世帯に月三万円給付すると、これで出生率が〇・三一上がるということなんですが、かといって、では、上位五〇％の世帯に全く支給しない、上乗せしないというふうになりますと、これはやはりいろいろと問題があるかと思います。そこで、全員一律月三万円上乗せ、今は全く支給されていない六十万人ほどの世帯においても一律月三万円上乗せとした場合には、予算は五・二兆円となります。それに対して、上位五〇％に関しては傾斜をつける、三万円から最低一万円まで傾斜をつけるとなると、これは四・三兆円の予算になります。なので、一番、今支給されていない六十万人の高所得世帯は月一万円上乗せ、もらえるようになるわけなんです。
　完全な、何ももらえないという意味での所得制限はこれでなくなることになりますけれども、これで最低一万円、下位五〇％は三万円上乗せされる。なので、現行一万とか一万五千円もらっていますので、四万とか四万五千円になるわけです。非常に大きくなります。非常に助かるかと思いますけれども、それによってこのような効果になるだろうという試算をしております。
　あと二分程度で終わります。
　以上の短期策で、この計算によると〇・五三上がるということで、出生率一・八三、つまり希望出生率一・八が実現する、そういう試算となります。
　ただ、先ほど申し上げましたように、二〇四〇年までに二・〇六まで希望出生率も上がり、それが実現されるということがもし仮に目指されるのであれば、これでは足りないわけですから、じゃ、そこではやはり長期策として雇用に関する政策が必要だろうと。しかし、どういった雇用政策なり経済政策なりをすれば、とりわけ労働に関する政策をすれば出生率が上がるかというのはエビデンスがありませんので、ここでは私が、やはりＯＥＣＤ諸国のデータを分析しまして、労働時間と出生率の関係を導き出しました。
　それによると、年間の労働時間が二百三十五時間仮に減ると、しかもそれが、生活水準が低下せずに、一人当たりＧＤＰが減らずに労働時間だけ減ると、つまり労働生産性が高まるということですが、それによって出生率が〇・四四上がるという計算を導いております。ただ、今後十七年間で出生率はおのずと〇・二一減るという傾向もその同じ分析から導かれています。ですので、差引き〇・二三上がることになりまして、二・〇六に達するという試算になります。
　そのようにして、様々な、同一労働同一賃金だとか、デジタル化だとか、働き方の柔軟化、労働移動等によって労働生産性、一時間当たりの生産性が上がれば、その結果、お金と時間にゆとりができ、そして労働時間が減る、豊かになりつつ労働時間が減れば、出生率は長期的には上がるのではないかと試算しております。
　以上で私の意見陳述を終えたいと思います。御清聴ありがとうございました。