maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山本太郎君　法的義務はないと。
　やりたいなら、バス会社が自主的に認めれば運転手は送り込めますよと、百ミリまで被曝させられる指標を定められるよう参考値を指針で示してあげましたからねという改定なんですよ。避難に関して規制庁が何もやっていないわけじゃないですよと言い逃れするためだけの、全く実効性のない改定なんですね。これ、もうただの作文と呼びます。国が地方を支えて避難計画を作ると言いながら、最も重要な避難に関して全部丸投げなんですよ。
　資料十。新たな放射線基準を導入するなら、専門の審議会で審議は必須です。放射線障害防止の技術的基準に関する法律では、行政機関が放射線の技術的基準を定める際には放射線審議会に諮問しなければならないと規定している。
　規制庁、バス運転手に放射線業務従事者と同等の基準を適用することについて、審議会に諮問しましたか。したかしていないか、一言で。
○政府参考人（児嶋洋平君）　お答え申し上げます。
　御質問につきましては、放射線審議会に諮問はしておりません。法令に基づく義務ではないため、諮問を要するものではございませんでした。
○山本太郎君　言い訳はいいですよ、していないんですから。
　当然なんですね。とても義務付けられるような基準じゃないんですよ、これは。仮にそのような被曝管理で運転手を派遣して労働者が訴えられたら、責任負うの誰ですか。バス会社又は自治体。
　資料十一。内閣府、この改定後、一ミリシーベルトを超える被曝管理指標を定めてバス会社と避難対象自治体が協定を結んだ例、ありますか。一言でお願いしますよ、あるかないかで。
○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。
　お尋ねのような内容の一ミリシーベルトを超える範囲の指標を定めた協定が結ばれているとは承知しておりません。
○山本太郎君　なくて当然なんですね。こんなでたらめに付き合える自治体は存在しない。
　資料十六、十七。この改定に自治体から困惑の声が次々に上がる。
　岡山県。指標を定めろと言われても、自治体には被曝防護の専門的知識はない、国が責任を持って指標を定めろ。
　島根県。民間企業に協力をお願いする場合、どんな被曝量の指標が望ましいのか、国が指針に示せと、参考値に書くだけじゃ駄目だと。
　資料三十八。事実上、一ミリを超えたら動けない前提の避難計画。有事の際、避難を誰がどのような段取りで進めるか、その詳細さえも決まっていない。これまで了承された全ての実効性なき避難計画で、再稼働、がんがんされまくっているんですよ。
　総理、このような使い物にならない避難計画が了承されてしまって、現在再稼働している原発、これ、避難手段確実に確保されるまで稼働を停止していただきたいんです。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（石破茂君）　万が一の原子力災害時におきまして住民の方々の避難が必要となった場合に、自治体がバス事業者と締結している協定等に基づきましてバスを提供していただき避難を実施することになりますが、その際、あらかじめ定めておりました被曝線量限度の範囲を超えるなどにより活動が困難となる場合は、緊急時対応において、自治体の要請により、先ほどもお答えしましたが、自衛隊等の実動組織が支援するということで対応するものと承知をいたしております。
○山本太郎君　不備があるもの、このような、逃げられないんだよ、本番になったときに、というようなものが避難計画として了承されて、再稼働ががんがんされている。ならばこれは、冒頭総理がおっしゃったとおり、原子力防災会議というものは、そういう立て付けのものできているんだ、そういうものがあるときにはそれを止めるんだ、取り消すんだ、そしてやり直すんだということをおっしゃった。ならばこれ、今やるときだと思うんです。
　ただし、後ろから挟み込まれているペーパーは、バスの、何だろうな、バス会社やバス運転手の理解が得られないならば、有事のときには自衛隊を出すよということで、総理は、そうかと、だったら大丈夫だろうというふうに思われると思うんですけど、ごめんなさい、これね、協定も結ばれていないだけじゃなくて、これ自衛隊がもしも出るときには、どこの住人をどのように避難させるのかというような段取りさえもこれ決まっていないんですよ。ちゃんと詳細に決まっていない。つまりは、これこそ実効性のない避難計画のままなんです。
　だからこそ、これをもう一度、もう一度これはやり直す必要があるというお話なんです。是非やっていただけないですか。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（石破茂君）　根拠規定は、自衛隊法八十三条若しくは八十三条の三、原子力災害派遣というものを用いることになります。法律的にはそうなんでございますが、実際に委員が冒頭から御指摘のように、それで実効性はあるのかということはきちんと検証はいたしてまいります。
　私どもとして、再稼働というものをお願いをしております以上、実効性の確保というのは、法的にも、また実際のオペレーションにおきましても、確保するのは当然のことだということはよく認識をいたしております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　再稼働をがんがんされていますけれども、この避難計画に了承をした総理では石破総理はないわけです。つまりは、これまでの、不備がありながら、避難できない避難計画でありながら原発を再稼働させてしまった責任者ではないんです。これまでの総理であったりとか、これまでの取組というものに対して穴があったと、ここに対してしっかりと点検をしていただきたい。そのことのお約束をいただけたということでいいですか、点検をしていただける。
○内閣総理大臣（石破茂君）　実効性の確保につきましては、常に点検というものは必要でございます。さればこそ、この原子力の再稼働というものをお願いをしているものでございまして、それが必須だと認識をいたしております。
○山本太郎君　常に見直しが必要である、おっしゃるとおりだと思います。けれども、これまでは見直しさえされてこなかった。見直しされてきたのは、それをうやむやにすること。避難計画に不備はないということを規制庁として責任を持たなくていいようにするような改定ばかり行われてきたということなんです。
　なので、お願いがあります。この避難計画、バスに関しても自衛隊に関しても、ここに関して、しっかりと石破総理が責任を持って議長としてこれは点検をし直してくださるということでよろしいですか。一言でお願いします、ここは。
○内閣総理大臣（石破茂君）　再稼働を行いますということは、御党とは考え方が全く異なるのでございますが、そこにおいて、安全性の確保、実効性の確保のために本部長として責任を持つのは当然のことだと考えております。
○山本太郎君　このようなでたらめなこれまでのやり方が横行するのは、計画策定のプロセスを密室で行っているせいなんです。議事録さえ公開しないということなんですね。どんなむちゃくちゃな理屈付けでも、無理やりな計画策定も、住民にも世の中にも隠してしまえるような、何でもありになってしまっています。今回指摘した様々な問題も、ジャーナリストの日野行介さんが内閣府や自治体への情報公開請求を繰り返し行ってきた結果、ようやく見えてきたことなんですね。
　これまで、この資料十二、れいわ新選組では、詳細な議事録などについても、配付資料、音声記録、公表を求めてきました。おととし十一月十六日、環境委員会では、前大臣が拒絶しました。それが、今年、去年ですね、去年の終わり、資料十四、環境委員会で、避難計画に関するこれまでの非公開会議の議事録、音声記録、配付資料など全て公開するように求めたら、出てきたんです。出てきたけれども、中身はこれまで既に開示されたものばかり。黒塗りもそのまま、議事録も音声ファイルもなし、新たに公開したものゼロなんです。
　情報公開を是非、総理、隠すのではなくて表に出さないと、住民知れなくなります。この情報を隠すということに対して、是非、前に進めていただけないですか。いかがでしょう。総理にお願いします、一言で。
○内閣総理大臣（石破茂君）　情報公開は法令に従って適切に行ってまいります。そこにおいて、住民の方々の御不安ということがないようにということを心掛けながら、これはもう、どうしても黒塗りといいますか、それも安全に関わるもの、機密に関わるもの、そういうものに対してはそういう処置をいたしますが、そうでないものは安全確保のためにもそれは実現をしていかねばならないということはよく承知をいたしております。
○山本太郎君　済みません、もうちょっと詳細な説明をしたかったんですけど、時間が来たので難しくなりました。
　委員長、避難計画に関するこれまでの非公開会議の記録で未開示のもの、音声記録など、黒塗りなしでの提出、お諮りください。
○山本太郎君　まとめます。
　総理、いつ大きな地震があるかもしれない、そして原発事故があるかもしれない。それを考えたときに、やはり会議体の名前を変えながら隠れみのとして様々な資料が隠されています。これを公開する形で住民に是非安心を与えていただきたい、その御協力をいただきたいということです。
　また次回に譲ります。ありがとうございます。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
　これにて教育・社会保障等現下の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時九分散会
令和七年三月十四日（金曜日）
 午後零時五十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 石井　正弘君 佐藤　正久君
 古庄　玄知君 越智　俊之君
 佐藤 啓君 森屋 宏君
 船橋　利実君 田中　昌史君
 三浦 靖君 清水　真人君
 山下　雄平君 北村　経夫君
 山田 宏君 長峯 誠君
 宮崎 勝君 安江　伸夫君
 浜口 誠君 田村　まみ君
 紙 智子君 岩渕 友君
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 古庄　玄知君
 梶原　大介君 太田　房江君
 北村　経夫君 山下　雄平君
 佐藤　正久君 加田　裕之君
 清水　真人君 三浦 靖君
 田中　昌史君 船橋　利実君
 長峯 誠君 山田 宏君
 本田　顕子君 小川　克巳君
 森屋 宏君 佐藤 啓君
 山本　啓介君 有村　治子君
 石川　大我君 森本　真治君
 古賀　千景君 奥村　政佳君
 柴 愼一君 岸　真紀子君
 三上　えり君 小沼 巧君
 高橋　次郎君 塩田　博昭君
 藤巻　健史君 松野　明美君
 田村　まみ君 礒崎　哲史君
 岩渕 友君 吉良よし子君
 大門実紀史君 山添 拓君
 大島九州男君 山本　太郎君
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 山本　啓介君
 小川　克巳君 本田　顕子君
 太田　房江君 梶原　大介君
 加田　裕之君 石井　正弘君
 奥村　政佳君 村田　享子君
 川田　龍平君 三上　えり君
 岸　真紀子君 柴 愼一君
 森本　真治君 石川　大我君
 平木　大作君 高橋　次郎君
 安江　伸夫君 宮崎 勝君
 松野　明美君 柳ヶ瀬裕文君
 山添 拓君 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 臼井　正一君
 自見はなこ君
 進藤金日子君
 中西　祐介君
 永井 学君
 杉尾　秀哉君
 徳永　エリ君
 上田 勇君
 金子　道仁君
 委　員
 石井　正弘君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 江島 潔君
 小野田紀美君
 梶原　大介君
 古庄　玄知君
 佐藤 啓君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 本田　顕子君
 三浦 靖君
 宮本　周司君
 山下　雄平君
 山田 宏君
 山本　啓介君
 吉川ゆうみ君
 石川　大我君
 小沼 巧君
 岸　真紀子君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 三上　えり君
 村田　享子君
 森本　真治君
 塩田　博昭君
 高橋　次郎君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 宮崎 勝君
 嘉田由紀子君
 串田　誠一君
 柳ヶ瀬裕文君
 伊藤　孝恵君
 礒崎　哲史君
 吉良よし子君
 大門実紀史君
 山本　太郎君
 国務大臣
 内閣総理大臣 石破 茂君
 総務大臣 村上誠一郎君
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 武藤　容治君
 国土交通大臣
 国務大臣 中野　洋昌君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） 坂井 学君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 赤澤　亮正君
 副大臣
 外務副大臣 宮路　拓馬君
 財務副大臣 横山　信一君
 国土交通副大臣 古川 康君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 大森　一顕君
 内閣府政策統括
 官 高橋　謙司君
 警察庁交通局長 早川　智之君
 総務省自治行政
 局長 阿部　知明君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 総務省統計局長 岩佐　哲也君
 法務省民事局長 竹内 努君
 外務省大臣官房
 審議官 大河内昭博君
 外務省経済局長 片平 聡君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 厚生労働省大臣
 官房危機管理・
 医務技術総括審
 議官 佐々木昌弘君
 厚生労働省医政
 局長 森光　敬子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 鷲見 学君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 日原　知己君
 厚生労働省老健
 局長 黒田　秀郎君
 厚生労働省保険
 局長 鹿沼 均君
 厚生労働省政策
 統括官 朝川　知昭君
 農林水産省輸出
 ・国際局長 森 重樹君
 経済産業省大臣
 官房審議官 小見山康二君
 国土交通省総合
 政策局次長 大野 達君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 鶴田　浩久君
 国土交通省航空
 局長 平岡　成哲君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）
○令和七年度特別会計予算（衆議院送付）
○令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、物価高・経済・通商政策等に関する集中審議を往復方式で二百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党四十分、立憲民主・社民・無所属八十分、公明党三十分、日本維新の会四十分、国民民主党・新緑風会二十分、日本共産党二十分、れいわ新選組十分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（鶴保庸介君）　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、物価高・経済・通商政策等に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。山下雄平君。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　私、国会議員になって十二年近くがたつんですけれども、国会議員になる前は新聞記者を九年間ほどしておりました。後半の、九年間の後半は永田町担当だったんですけれども、前半の三年半は、私、鳥取県に赴任しておりました。私が赴任した当時は、石破総理が小泉内閣で防衛庁長官をされていた時期であります。
　今日、私は国会議員になって初めて石破総理に質問をします。なので、今日は、本当は鳥取の話も含めていろんな政策の話を議論をしたかったんですけれども、まさか、昨日の夜、石破総理が御自身の問題について記者に、商品券を衆議院の一回生に配ったという話をされたので、まずはこの問題について取り上げざるを得ません。
　このことについての事実関係をまずお伺いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　昨日来、いろいろな報道がされております。私自身、昨日遅くに会見もさせていただきました。このことについて多くの皆様方の不信、お怒りを買っておるということ、このことについて冒頭深くおわびを申し上げる次第でございます。
　事実関係というお話でございます。三月三日、自民党所属の当選一回の衆議院の皆様方十五人と会食をさせていただきましたが、それに先立ち、出席議員の皆様の事務所に商品券をお届けをしたものでございます。これは、会食のお土産代わり、あるいは御本人、御家族へのねぎらい、そういうような観点から、私自身の私費、ポケットマネーで用意したものでございます。各議員の政治活動に役立ててもらうために行った寄附ではございません。よって、政治活動に関する寄附には該当もせず、政治資金規正法に抵触するものではございません。また、私の選挙区にお住まいの方は一人もいらっしゃいませんでしたので、公職選挙法にも抵触をいたさないものでございます。
　法的には問題ないものと考えておりますが、冒頭申し上げましたように、大勢の方々にいろいろと不快な思いをさせた、あるいは政治というものに対する疑念というものを生ぜしめたこと、また、参加された議員の方々を含めまして多くの方々に御迷惑もお掛けしたということでございまして、心から申し訳なく思っておる次第でございます。
○山下雄平君　先ほど石破総理から法律に違反するものではないという話がありましたけれども、この点について、総務省選挙部に再度、事実確認というか、法的な違反するかどうかについて見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（笠置隆範君）　個別の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、その上で一般論として申し上げますと、まず公職選挙法でございますが、第百九十九条の二第一項におきまして、公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないとされており、選挙区内にある者に対する寄附が禁止をされているということでございます。
　また、政治資金規正法でございますけれども、第二十一条の二第一項におきまして、公職の候補者の政治活動に関する寄附で金銭等によるものは、選挙運動に関するもの、政治団体に対するものを除いて禁止をされていると。政治団体に関する寄附とは、政治団体に対してされる寄附又は公職の候補者の政治活動に関してされる寄附をいうとされており、この金銭等による寄附が公職の候補者の政治活動に関する寄附であればこの規定に違反をすることとなりますが、そうでなければ違反はしないと考えております。
　いずれにいたしましても、個別の事案がこれら法の規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実関係に即して判断をされるべきものであります。
○山下雄平君　政治活動に当たるかどうかについては個別具体に判断するということですけれども、また総理に伺いたいんですけれども、総理が公邸に自民党の議員を集めて会食することが政治活動ではないというふうに言えるんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私といたしましては、これまで多くの御苦労をされてこられた御本人、支えてこられた御家族に対して、できるだけ、本当にお疲れさまというねぎらいの気持ちを持っておりました。このため、議員御本人とは会食をして、ありがとうと、御苦労さまと言うことはできますが、支えてきて大変な思いをしてこられた御家族の方々にはそういう思いを伝えることができませんので、そのためにこのようなことに及んだものでございます。
　これは、繰り返しますが、純粋に個人的なねぎらいとして行ったものでございまして、政治上の主義、施策を推進する、あるいは特定の候補者、公職の候補者を推薦すると、そういう意図は全くございません。
　本当に、まあ自分自身考えてみて、当選一回のとき、本当に、当時、中選挙区でありましたが、物すごく大勢の方々に負担を掛けた。本人も、まあ私のことでございますが、一日五百軒、六百軒歩いて、本当につらかったけれど、それで何とか最下位で当選をすることができたし、家族にも大変な負担を掛けました。
　そういうような御家族、本人、本当に済まなかった、ありがとうということでございまして、政治活動というものとは違うものであると、そういう認識を持っておるところでございます。
○山下雄平君　私は石破総理が総理に就任されてからは食事を共にしたことがないのですけれども、石破総理、国会議員との会食のたびにそうした贈物をされているのでしょうか。また、どうしてそんな高価なものをそんなに大量に配ろうという発想になったのでしょうか。
　総理になられる前は、私も、石破総理、総理になられる前ですけれども、お食事させていただいたことはありますけれども、そうした贈物とかというものはなかったというふうに思うんで、総理に就任されて以降そうしたことを始められたのかどうかということについてお伺いできればと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　委員とは、鳥取にお勤めであったということもございまして、勝手な私の思い込みかもしれませんが、物すごく思いを持っておりましたし、今もそうです。で、何度か御一緒しました。一度も何にも差し上げたことはございません。
　これは、私、総裁になる前から、まあ実にけちだねと、人付き合い悪いねと、何かこう、いわゆる幹部議員の会食ランキングなんてのは大体後ろから数えて何番目みたいなことで、人付き合いが悪いというのが私の定評になっておったところはございます。
　総裁にならせていただいて、本当に厳しい選挙もあった、少数与党の中で物すごく苦労もしている、当選するのに本当に爪で崖を登るようなそういう思いもしてきたし、みんなそうだろうというふうに思ってまいりました。本当に済まなかった、ありがとうという思い以外の何物でもございません。
　それが、それだけ高額なものであるということで世の中の常識と違うではないかということの御指摘は、それは甘んじて受けねばならぬことでございます。それで、お菓子とか果物とかハンカチとかそういうものを、ありがとうという気持ちを伝えていただければ有り難いなというふうに思った次第でございます。
○山下雄平君　昨年十月の総理就任以来、どのくらいの人にそうしたものを渡したのか、また総額はどれくらいになるというふうに、もし分かる範囲で教えていただければと思いますし、今回の事案発覚以降、衆議院の一期生のほかに、こうした商品券を石破総理に返還された方がほかにいらっしゃるかどうかについてもお伺いできればと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　繰り返して恐縮でございますが、あくまで私費に基づくもの、よるものでございます。そしてまた、法律、公職選挙法、政治資金規正法に触れるものでもないということでございます。よって、過去の会食一つ一つについて申し上げることは差し控えたいと存じます。
　ほかに返した方がおられるかということでございますが、現時点で把握はいたしておりません。
○山下雄平君　事務所の方がお配りになったということですけれども、今回でいうと、十五人から、十万円で百五十万ですけれども、それ以外にあったとすると数百万円単位の少なくともお金になるとは思うんですけれども、そうしたポケットマネー、個人のお金を数百万単位で事務所に預けていらっしゃるということなのでしょうか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そのような物騒なことはいたしません。
　ただ、おかげさまでというべきでしょうか。当選期数が一回、二回のときは、なかなかパーティー券も売れなかった、寄附もいただけなかった。それよりは莫大な借金というものを抱えておりました。当時は金利も高かったので、手形の書換えのたんびにどうやって利息を払おうかななぞということを思っておりましたが、三十九年もこの仕事をしておりますと、まあランキングでは決して上の方ではございませんが、いろんな御厚志をいただくということを適法にやらせていただいておるところでございます。
　大臣という役職あるいは総理大臣という役職ということに就きますと、それなりの歳費に上乗せを頂戴をいたします。その部分を事務所の鍵の掛かるところに保管をするとか、そういうような形で持っておりますが、数百万もそのようなことを保管をしておるものではございません。
○山下雄平君　今週は東日本大震災から十四年という節目の年、日を今週迎えたわけですけれども、東日本大震災から十三年目の三月十一日は、私は能登におりました。水産部会長として能登地震の被害調査に現地に入っておりました。そのときに一緒に伺ったのは石破茂水産総合調査会長、石破当時の調査会長とともに私は能登に伺いました。ずっと奥能登まで視察に行って、そして最後、金沢駅から東京に帰るとき、夜に帰るときに、石破さんはカレーを食べようと言って、ゴーゴーカレーに列に並んで、一緒に二人で並んでカレーを食べました。
　そのときに、千円もしないカレーを一緒に食べているときに石破当時の会長がおっしゃっておられたのは、当時まだ、去年の三月なので、能登の被災地の人はこんな温かい御飯を食べられていないだろうと、私がこういう温かいカレーを食べるのは本当に申し訳ないし、有り難いことだというふうにおっしゃっておられました。そうした感覚を持っていらっしゃること、また駅で普通のカレー屋さんに列に並んで食べるというそういう感覚、これがやっぱり石破総理に皆さんが期待されていたことじゃなかったかなというふうに思います。
　今回の対応について、国民の感覚とやっぱり総理になってずれてしまっていたんじゃないかという、そういうふうな思いはございますでしょうか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　昨年の三月に山下さんと一緒に被災地を回り、帰り、新幹線乗るまで少しだけ時間があったのでカレー屋さんに並びました。ずっと並んで、相席でほかのお客様と一緒にカレーを食べさせていただいたときに、有り難いなというふうなお話をしたことを今思い出したところでございます。
　やはり、そういう感覚というものを、総理大臣という仕事をやって、なかなか、何せコンビニに行ったぐらいで新聞に載るわけでありますから、何とかマサとか、何とかイケに行くと、またそれだけで新聞に載ったりいたしますので、一般のお客様にも大変な御迷惑をお掛けをいたします。そういうことで、何かこう、世間の皆様方と遠くなってしまっているという反省をすごく持っておるところでございますが、なかなか、そういうところへ入っていきますと警護の方々にも御負担を掛けます。いらっしゃるお客様にも大変な御迷惑をお掛けをいたします。
　いかにしてそういう感覚を失わないようにするかということは、今回改めて痛感をし、さあどうしたらいいんだろうねというふうに思っておるところでございますが、そこは自分なりに最大限の工夫をして、感覚が失われているとすればそれは猛省しなければならぬし、すればではなくて、失っているということを深く反省をするところでございます。
○山下雄平君　今、政治と金の問題で政治への強い不信の目が向けられていますし、多分、政治というよりも自由民主党に対して強い政治の不信の目が向けられているというふうに私も思っております。先週の党大会で石破総裁は、国民は政治を信じていないんじゃないかというようなお話をされました。まさにそういった状況ではないかというふうに強く思います。
　参議院においては政治倫理審査会もずっと開かれておりますけれども、その場で政治倫理審査会の会長は必ず、冒頭ですね、法的な責任の有無ではなく、政治家として政治的、道義的責任をどう認識されますかというふうに尋ねられます。まさに石破総理にお伺いしたいのは、政治家として政治的、道義的責任についてどう認識されておるのか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　あれこれ申しましても政治は結果責任でございますから、多くの方が不快な思いをなさり、そしてお怒り持っておられるということについては当然責任を負うべきものでございます。
　ですから、何とかして少しでもありがとうという気持ちを伝えたいと、本当にありがとう、済まないねという気持ちを伝えたいということを自分が思っておっても、世の中の人がそう思わないということであれば、それは真摯に受け止めて猛省をいたすものでございます。
○山下雄平君　これから政策の話に入っていこうと思うんですけれども、参議院の予算審議が始まるまでは私もずっと地元を歩いておりました。そのとき既に、なかなか政策の話を、国民の皆さん、有権者の皆さんに聞いてもらえないような状況でした。恐らく、その状況は悪化しているんじゃないかというふうに思います。ですからこそ、石破総理には、我々の政策について、何を進めていって、何を目指しているのかということを聞いてもらえるような状況を是非つくり出せるように努力していただければというふうに思っております。
　そして、私自身、佐賀県というすごく田舎の出身で、石破さんの、石破総理の御地元の鳥取に私は三年半住んでおりました。だからこそ、人口減少であったり、地方を何とか維持して輝かせていかなければ日本が成り立たないという強い思いを持っています。地方に人が住み続けられて、暮らしていけるためには、なりわいであったり、また医療、そして子供のための教育環境が必要です。
　過疎地など、地域によっては医師不足、看護師不足が大きな課題になっております。福岡厚生労働大臣が常々おっしゃっておられるように、保険料は払っているけれども医療サービスが受けられないというような事態になってはならないというふうに思っています。どこに暮らしていても必要な医療を受けられる体制を維持していかなければなりません。あわせて、安心して治療を受けるためには、薬の安定供給が不可欠であります。薬が足りていないという報道も多く、国民の皆さんは非常に不安に思っていらっしゃると思います。
　今国会には法案も提出されておりますけれども、医師や看護師の偏在、薬の安定供給への対応など、誰もが安心して医療を受けられるようにするためにどのように取り組んでいかれるつもりなのか、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員とは同郷でありますが、同じ佐賀県の中でも地域によって医療提供の在り方というのは様々な状況があるというのは委員御承知のとおりです。そして、どんな地域であっても必要な医療提供体制を将来にわたって確保していくということは極めて重要だというふうに考えておりまして、その上で、御指摘がありました医師や看護師、看護職員の方々の確保であったり医薬品の安定供給ということは極めて重要な課題だというふうに考えております。
　医師偏在につきましては、人口構造の変化を見据えると更に偏在の是正を図っていくことが重要でありまして、昨年末に総合的な対策パッケージを策定いたしまして、今国会に医療法等改正法案を提出をさせていただきました。経済的なインセンティブであったり地域の医療機関の支え合いの仕組み等を組み合わせて、総合的な対策を進めていきたいと思います。
　また、看護職員の方々の確保につきましても、地域ごとの課題に応じた対策が重要であると考えておりまして、都道府県ナースセンターにおけるマッチングなど、自治体と連携した新規養成、また復職支援、定着促進といった取組を推進をさせていただきたいと思っています。
　また、医薬品の安定供給の確保についても、足下の供給不安と中長期的な課題の双方に取り組んでいく必要があるというふうに考えておりまして、企業に対する増産の働きかけなどを行いつつ、国会に提出いたしました薬機法等改正法案において新たな基金を設け、後発医薬品の品目統合、事業再編の支援を行うなど産業全体の生産性の向上を図る取組も進めてまいりたいと思います。
　お話ありましたように、保険あってサービスなしというようなことがないよう、しっかりと取り組んでまいります。
○山下雄平君　地方のなりわいとして大きな位置を占めるのは農林水産業だというふうに思っております。第一次産業は、輸入物価などの影響でコスト高になっているものの、なかなか価格に転嫁できず、経営が非常に難しい状況になっております。そんな中で、昨夏からいわゆる令和の米騒動と言われる事態が起き、米政策への国民の関心が高まっております。
　そうした中で、アメリカ・トランプ政権の大統領報道官が、日本が米に七〇〇％の関税を課しているというふうな批判をされました。事実認識にも誤解があるのではないかというふうに思いますけれども、米国が来月二日から導入する相互関税の対象に米や牛肉、乳製品も対象にすることを示唆していると見られますけれども、日本政府としてどのように受け止め、どのように対応していく考えでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えさせていただきます。
　様々御発言があるということはもちろん承知をいたしております。相互関税の導入に関する発表についても、当然非常に関心を持って聞いております。基本的に、日本としては対象となるべきではないというのが我々の考え方でありますから、今後の考え方はしっかり米国には伝えて、意思疎通はしっかり図っております。
　米国は日本にとって輸入でも輸出でも大きな貿易相手ではありますが、今回、日本の米の問題も、主食である米の問題もまさに国民の関心が極めて高いことでありますので、しかも、日米の経済連携協定を結んだ五年前はまさにトランプ政権であったわけであって、この合意内容というものは当然尊重されるべきものだと私たちも考えておりますので、しっかり関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。
○山下雄平君　この米の問題については、生産者米価以上に消費者米価が高騰している上、米の流通停滞も起きております。農水省は備蓄米の入札を月曜から行い、今月末にも市場流通する見込みだというふうに認識しております。米価が落ち着くことを期待したいと思いますけれども、統計の精度がどうなのか、生産されて消費者に至る流通の過程で、通常のルートとは違い、表に出づらい流通が増えているのではないのかというふうに懸念しております。
　主要食糧法の規定で米を販売する業者は基本的に届出が必要だというふうに定められておりますけれども、届出が必要なのは、年間、精米でいうと二十トン以上の場合のみですけれども、一昨日、江藤農林水産大臣は衆議院の審議で、この二十トン基準について、十トン以上に基準を引き下げることも検討するというふうにお考えを示されました。
　現状を考えれば、米の流通や在庫の状況を更に把握できるようにしていかなければならないというふうに思います。他方、より小規模に扱う業者にまで対象を広げるとなると数が相当増えるので、農水省の方の体制も多分強化しなければならないと思いますし、また、届出義務が新たに課される人に対しても負荷が掛かるし、またその準備も必要だというふうに思っております。
　江藤大臣の検討をするという方針を表明されて以降、いつから新たな義務が課されるのかという問合せも来ております。この十トン以上への引下げ検討の出口はどういった時期を視野に入れておられるのでしょうか。今年の秋の米が流通する頃にはということなのか、若しくは来年以降もっと先の話なのか、そうした見通しについてお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　今回、様々な先生方から、米のこの流通について、需給のギャップがあったのではないか、農林水産省のデータの取り方に問題があったのではないか、需給の見通しについて正確性を欠いているのではないか、大変厳しい御指摘を与野党の垣根を越えてたくさん賜りました。
　その結果、やはり精度を上げる必要はあるだろうと。やはりエビデンスは多い方が正確性が増しますので、半分にしようという方針を私としては発表しました。しかし、それには、まさに委員がおっしゃるようにマンパワーの問題があります。それから、相手先の数が、これは半分の十トン、精米トンになったときにどれぐらいの数があるか、まず、そのどれぐらいの枝葉の数が増えるかというのをしっかりつかまなければなりません。
　そういうことも考えなきゃなりませんし、それを周知する、そして、あなたは対象ですよということをお知らせする周知の期間も当然必要になってきますので、まだ私の意思発表してから日にちがたっておりませんので、いつまでということはまだ申し上げられませんけれども、具体的な時期については、しっかり制度設計をした上で、そして周知期間も設けた上で、御理解をいただいた上で、エビデンスを集めるために年間の十精米トンという基準に引き下げさせていただきたいと考えております。
○山下雄平君　次に、水産について伺います。
　ＡＬＰＳ処理水の放出後、中国など一部の国が日本産水産物の輸入を停止しております。こうした科学的根拠のない対応は、日本として全く受け入れられるものではありません。中国などへの輸出に頼らないでいいように、これまで漁業者、水産業者などを、まさに石破総理が水産調査会長として、私は水産部会長として取り組んできたというふうに思っておりますし、新たなサプライチェーンも構築されてきているというふうに認識しております。しかし、非科学的な対応を続けさせることによって誤った認識を広めかねず、外交的に放置することはできないというふうに思います。
　昨日、江藤農林水産大臣は、交渉について、いい感じだと、前進しているというふうに答弁されましたけれども、石破総理としても同じような認識でしょうか。今後の交渉の方針、見通しについて、考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　水産物を含みます日本産食品の輸入規制の撤廃は、我が政府の最重要課題の一つでございます。様々な機会を通じて働きかけを行っており、この結果、これまで一番多いとき五十五か国ございましたが、これ累計でございます、今四十九の地域が規制を撤廃したという状況にございます。
　ＡＬＰＳ処理水の放出を受けて、中国を始めとする一部の国・地域が日本産水産物の輸入規制を強化し、現在も維持していることは極めて遺憾に思っております。中国によります日本産水産物の輸入再開の時期についてはいまだ決まっておりませんが、私と習国家主席との間で確認をいたしましたとおり、昨年九月の日中両政府によります発表を着実に実施をしていくことが極めて重要であります。
　我が国といたしましては、中国側に対しまして、日本産水産物の輸入再開、これはＩＡＥＡの努力も非常にございます、安全なんだ、安心なんだということをきちんと確認をして、輸入再開を可能な限り早期に実現するということにつきましては、農林水産省とともに、私自身、最大限努力をいたしてまいります。
○山下雄平君　是非、こうした非科学的な対応をそのまま続けさせるようなことはあってはならないというふうに思いますので、大臣も連携して、是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思っています。
　次に、公共投資について伺いたいというふうに思います。
　先ほど申し上げたように、私は元々は新聞記者をしておりました。最後の担当は、野田佳彦総理大臣の下の官邸の担当でありました。野田総理は、社会保障と税の一体改革など、小沢一郎さんなどの反対がありながらも実現させたこと、私は非常に立派な総理だったというふうに考えております。
　ただ、ちょっと気になることがありまして、野田代表が代表に復帰されるちょっと前なんですけれども、二〇二三年の十一月の予算委員会で、政府が公共事業をたくさん計上すると、むしろ物価を上げる可能性があるというふうに批判されました。つまり、物価が上がっているときに、物価高で困っているときに公共事業をたくさん積むべきじゃないというような質問をされました。
　記者時代の話ばかりして大変申し訳ございませんが、私は、野党自民党の谷垣総裁の番記者から鳩山内閣の国土交通省の担当に配置換えになりました。当時は前原大臣でした。そのときに、谷垣総裁というのは国土交通大臣を三か月か、数か月担当されているので、その総裁室に国交省クラブに異動になりますというふうに挨拶に行ったときに谷垣総裁から言われたのは、君たちマスコミはコンクリートから人へというこの政策に拍手喝采ですごく絶賛しているけれども、本当にそうした政策をしていて、例えば、まあ当時は余り国土強靱化という言い方は余りされていませんでしたけれども、災害対応、防災対応であったり、はたまたそうした公共事業というのは地方にとってかなり大きな産業でありますので、そうしたものをいきなり急激に減らすことによって地方の経済がどうなるのかということを記者の曇りなき目で見て報道してほしいというふうに言われて、私は谷垣総裁の担当から国交省の記者クラブに異動しました。
　で、予算が、そしてその翌年、一八％切られました。昭和五十三年のレベルに公共投資がなりました。私、昭和五十四年の生まれなので、私の人生を遡ったその前の年ぐらいまでの公共投資のレベルになって、そしてその後、菅内閣、野田内閣と減っていって、私は大変だなという記者時代に経験があります。
　もちろん、物価は上昇して今大変皆さん困っていて、この物価上昇をどうするかというのは政策にとって大変大きな問題ですけれども、物価上昇時に公共事業を増やすとインフレを加速させてしまうおそれがあるという野田代表の批判のように、まだ他党の中には依然として公共事業を削減すべしというような意見がありますけれども、その点について石破総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私も谷垣総裁の下で政調会長をいたしておりましたので、国土交通大臣を務められた谷垣総裁の思いというものは本当によく存じておるつもりでございます。
　公共投資に本来期待されます効果は、安全、安心、生産性の向上、生活の質の向上という将来にわたって発揮されるストック効果というものでございます。そして、今災害があちらこちらで激甚化し、頻発化をいたしておるわけでございますが、将来的に生ずるコストというものを考えましたときに、もちろん急激な増減というのは望ましいものではないということでありますけれども、公共投資というのは安定的、計画的に進めていくべきものだと思っております。佐賀も鳥取もそうですが、ミッシングリンクがあっては、それは余り効果を発現しないものでございます。そして、老朽化というものは、きちんと対処しておかないと、将来物すごい損害になって跳ね返るということでございます。
　もちろん、安定的に、急激な増減を伴うことなくということを前提といたしますが、公共事業というのは着実に、将来に対する投資という意味でも地方発展という意味でも行っていかねばならないものだと私は認識をいたしております。
○山下雄平君　地方の国土強靱化、日本全体の国土強靱化を進めて、暮らしやすい環境をつくって、なりわいを応援することで、地方に住み続けてもらえるようにすることとともに、地方から都会という流れだけではなくて、都会から地方という流れをつくっていく必要があるというふうに考えております。移住促進支援はもちろんですけれども、一足飛びに移住とまでいかなくても、交流人口であったり関係人口を増やしながら、都会と地方の二拠点を居住する人がもっともっと増えていくことが日本全体の魅力向上につながるのではないかというふうに考えますけれども、国土交通省として二拠点居住の意義をどのように考えておられますでしょうか。お考えをお聞かせください。
○副大臣（古川康君）　お答えします。
　二地域居住は、複数の地域に生活拠点を設ける暮らし方、働き方でございまして、地方の担い手不足の解消によります地域経済の活性化、地方と都市の交流によるイノベーションの創出、多様な暮らし方による個人のウエルビーイングの向上など、人口減少下にある我が国において、地方への人の流れを新たに生み出すことによる多様な意義というものが期待されます。
　この二地域居住は、石破内閣の地方創生二・〇におけます大きな切り札の一つでございます。一方的に地方に移動するというものだけでなく様々な形での取り組み方がございまして、全国的に広げていくことで地方を元気付ける新しい政策と考えておりまして、強力に推進してまいります。
○山下雄平君　私の地元にも二拠点居住を始めていらっしゃる方がいて、都会の大企業であったり外資系の企業で働きながら地方、佐賀県に住んでいるという方もいらっしゃって、こういう人がやっぱり増えていくことが、最終的には移住してもらえるかもしれませんし、そうした新たなライフスタイルをやっぱり国全体で応援できればなというふうに思うんですけれども、一方で、二拠点居住のハードルは経済的な負担にあるのではないかというふうに思います。
　移住費、滞在費ももちろんですけれども、二拠点を頻繁に行ったり来たりするにはやはり交通費が重いというふうに考えます。首都圏の近郊の地方に住むのであるのであればまだしも、例えば東京と佐賀とか、東京と鳥取とか、東京と宮崎とかですね、そうした遠いところでいうと、飛行機代であったりサンライズ出雲のお金であったり、そうした鉄道の料金、飛行機の料金というのも相当重くなるというふうに思います。
　こうした飛行機であったり鉄道代が、定額乗り放題、例えばサブスクみたいな形で利用できるようなメニュー、そうした支援策があれば二拠点居住が更に進むのではないかというふうに考えますけれども、国土交通省としてこういったことの検討を進めるべきではないでしょうか。考えをお聞かせください。
○副大臣（古川康君）　国土交通省といたしましては、この施行されました関連法に基づいて、住宅施設などの二地域居住に必要な環境整備やコーディネーターの育成、確保などに取り組んでおります。一方、議員御指摘のとおり、二地域居住者の交通費、滞在費に係る負担軽減や登録をどうするのかということが課題になっています。
　このため、国土交通省としては、これらへの具体的な対応方策などについて、官民合わせて千を超える団体が参画したプラットフォームにおいて御議論をいただいているところでございますが、議員御指摘もございましたように、二地域居住者向けのいわゆるサブスクのサービス、こうしたものの創出を含む地域の先導的な取組への支援を通じて検討してまいります。
　なお、現在、総務省におきましては、関係人口を把握する仕組みとして、ふるさと住民登録制度、言わばふるさと住民票とでも言える制度の検討が行われていると承知をしておりまして、国土交通省として、この動きともしっかり連携をしていきながら、多様な意義を有する二地域居住が定着、普及するよう、強力に取り組んでまいります。
○山下雄平君　佐賀県においても、有田町などですね、そうした取組をやっていらっしゃるので、是非政府を挙げて応援していただければというふうに思っています。
　最後に、こうしたいろんな政策を分析するに当たってはやっぱりデータというものが大事だというふうに思っておりますけれども、五年に、今年は五年に一度の国勢調査の時期を迎えます。これは、国勢調査というのは大切なデータ、統計です。他方、調査の実務を担う自治体からは、人手不足で調査員の確保が難しいという声も上がっています。
　総務省として、国勢調査の実務を担う自治体の不安にどのように応えていくのか、また、今回だけではなく次回の二〇三〇年も見据えて、統計の最高峰である国勢調査を着実に実施するための必要な見直しの方向性について、総務大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（村上誠一郎君）　山下委員の御質問にお答えします。
　国勢調査は、五年に一度実施する最も重要な統計調査でありまして、その実施に当たっては、地方自治体や多くの調査員の皆様の御協力をいただいているところであります。
　委員御指摘のとおり、一つ、プライバシーの意識の高まりによる統計調査への協力意識の低下、二つ目、オートロックマンションや単身世帯、共働き世帯の増加に伴う面接が困難な世帯の増加等によりまして、調査の環境はますます厳しさを増しております。加えて、調査員の方々の高齢化やなり手不足もありまして、地方自治体や調査員の方々からは事務負担の軽減を求める御意見をいただいております。
　今回の令和七年の国勢調査では、地方自治体や調査員の方々の御要望も踏まえて、一つ、調査の広報や協力依頼を充実強化するとともに、二つ目、簡単で便利なインターネット回答の積極的な促進、そして、調査員が記入する項目の削減、調査書類の郵送配布の試行的導入など、調査事務の負担の軽減に取り組むこととしております。
　次回以降も円滑かつ確実な調査が実施できるよう、地方自治体や調査員の皆様の御意見をしっかり受け止めながら、適切な調査方法を検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で山下雄平君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、森本真治君の質疑を行います。森本真治君。
○森本真治君　立憲民主党、広島県選出の参議院議員の森本真治でございます。
　総理、今国会の重要テーマ、政治の信頼回復です。今、政治改革に向けての議論も、国会として今議論をさせていただいております。
　実は私、参議院の政治倫理審査会の委員なんです。昨年の臨時国会から、年末年始も、そしてこの通常国会も、いわゆる清和会の裏金問題、この審理を、審査を続けております。私たち野党としても、政治の信頼回復に向けて責任を持って取り組んでいかなければならない、そのような思いで今国会、取組をさせていただいております。
　その中で、昨日の報道でございます。総理が自民党議員を公邸に招いての食事会ということ、そのお土産としての商品券、十万円ですね、非常に大きな額のお土産を配付をされたということでございます。
　まず、確認したいと思います。
　総理、今回の会合は私的な会合というふうに言われていたというふうに思うんですが、全部で何名の方が参加した会合だったんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　おいでいただいた一年生の国会議員の方は十五名というふうに承知をいたしております。
○森本真治君　報道では官房長官や官房副長官も同席されたという記事を見たんですが、それは間違いではないんですか。トータルで何人だったんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　失礼しました。
　十五名に加えまして、私、そして官房長官、副長官でございますので十八、副長官二人御出席いただいたとすれば十九ということに相なります。
○森本真治君　私的な会合ということで、まあ食事会だったというふうに認識しておるんですが、食事代も全て総理が出されたんですか、ポケットマネーで。
○森本真治君　差し支えなければ、総額幾ら掛かったんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、御通告がございませんでしたので今正確な数字は申し上げられませんが、お一人様一万五千円、なるべく費用の掛からないところということで選定をいたしたと記憶をいたしております。
○森本真治君　約一万五千円として二十名弱、三百万円近く、プラス、失礼、三十万ですね、三十万、失礼いたしました。プラス百五十、十万円の商品券を十五名ということだったと思うんですが、それを全て総理が私費で払われたということだったと思うんですが。
　実は、今日午前中に参議院の本会議がございましてね、我が党の議員が、やっぱりポケットマネーでぽんと百五十万というところに対してにわかにちょっと信じ難いという中で、官房長官が出席されたんですね。官房機密費を使っていないのかという、そういう質問をしたところ、官房長官答弁されなかったんですよ。
　お昼に参議院の議院運営委員会の理事会がありました。官房副長官が出席になられて、実際、官房機密費を使ったのかどうかということに対して、理事会でですよ、総理に聞いてくれという説明をされたんです、官房副長官が。否定しなかったんですよ。それと、総理は官房機密費を使えるのかという質問に対しても、総理に聞いてくれと官房副長官は議運の理事会の中で答えたんですよ。ですので、総理の方で御説明ください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、官房副長官がお答えをしたということだという前提でお答えいたします。
　先ほど山下議員の質問にもお答えしましたが、私費で行っております。それは、議員を四十年近くやっておりますと、それなりに自由に使えるお金というものはございます。それはもう官房機密費とかそういうものではなくて、そういう、何というんでしょうか、歳費等々、これももう長いこと少しずつ積み重ねているものもございます。あるいは、これも収支報告は出しておりますが、亡くなった親の遺産というんでしょうか、そういうものもございます。それ等々でそれだけのものは御用意させていただいておるものでございまして、私費と申し上げているのはそういうことでございます。
○森本真治君　官房機密費は使っていないということでよろしいんでしょうか。
　総理は、今回の行為に対して、法に抵触しないということを見解として述べられていると思うんですが、この見解は御自身の判断なのか、専門家、弁護士さんなどの見解を確認をされて述べられているのか、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　当然、こういうことを行いますときは、事前にそういうことの、法に抵触するかどうかというのは常に確認をしながらやっておるものでございます。それは公職選挙法であり、政治資金規正法でありということであって、それに抵触しないようにということでやっておりますが、今回、こういうような報道もなされて大勢の方々にいろんな思いを抱かせており、申し訳ないことでありますが、このことについてもう一度、改めまして自由民主党コンプライアンス専門の弁護士には確認を取っておるところでございます。
○森本真治君　その自民党の弁護士の先生は問題ないという見解ということで、もう一度、よろしいんですね。
○内閣総理大臣（石破茂君）　一々条文読み上げることはいたしませんが、政治資金規正法にも公職選挙法にも抵触するものではございません。
○森本真治君　専門家の方も、非常に、この今回の総理の商品券配付が政治資金規正法に抵触をするのかどうかというようなことで、これ一つ、専門家の方、これは今朝の朝日新聞ですが、日本大学名誉教授の岩井奉信名誉教授のコメントが出ておりました。十万円相当の商品券は社会通念上のお土産の範疇を超える、首相側からの会食に出席した議員個人への寄附に当たり、政治家個人への金銭等の寄附を禁じる政治資金規正法に抵触する可能性があるという記事がございます。
　専門家の中でも、明確にこれ、白黒というか、まあグレーというようなですね、可能性があるという専門家の方のコメントでありまして、完全にこれが問題ないと私は言い切れないというふうに思うんですが、改めて、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　岩井先生の御所見は、私も今朝、新聞で拝見をいたしたところでございます。
　お許しをいただきましてもう一度申し上げますと、政治資金規正法第二十一条の二は、何人も、公職の候補者の政治活動に関して寄附をしてはならないということになっております。これは、本当に政治活動に対する寄附ということではなくて、本当に済まなかった、ありがとうと、これで御家族の方に、一人一人にお礼を申し上げることはできませんものですから、これは政治活動というものではございません。政治活動に関する寄附には該当しないということでございます。
　公職選挙法はもっと明らかなものでございまして、対象となられた方々に私の選挙区の有権者の方はお一人もいらっしゃいません。
　ということでございますので、公職選挙法、そして政治資金規正法に該当するものではないということを申し上げております。
○森本真治君　私は総理の見解だというふうに受け止めさせていただくんですが、最終的にというか、じゃ、例えばこれが違法なのかどうかということの最終的な判断は多分司法の場になるのかというふうに思うんですが、もう一つは、総理の方が主体的に、主観的に、いや、これ問題ないと言っても、じゃ、逆に、受け取った側がどのように認識をしていたのかというような問題もあろうかというふうに思うんですね。
　これ、商品券の配付は、秘書さんが会館に配られたんですかね。総理が自らではないと思うんですよ。秘書さんが配って回られたのかなというふうに思うんですけれども、これは、この商品券は政治活動に関して行う寄附ではない、完全なプライベートというようなことでお渡しになったのかどうか。総理はそのような指示はされたんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　もちろん、それはそういうことでございます。これが政治活動の寄附ということに当たるという認識は一切持ってございません。そこのところは、もう秘書が秘書がと言うつもりは私全くございませんで、私の指示に基づき、秘書が議員の事務所にお届けをしたということでございます。
　先ほど来説明を申し上げておりますように、政治資金規正法に規定しますところの寄附ということには全く当たるものではございません。