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○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。本日はよろしくお願いいたします。
　私からは、ポスターの品位保持の法案について質疑をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　今回、ポスターの記載に関する義務の新設ということで、候補者の氏名を見やすいように記載しなければならない、こうした規定が設けられているところでございます。この規定の内容は理解はできるんですけれども、見やすいようにというのは、かなり人によってさじ加減が分かれる記述ではないかなというふうに考えております。
　例えば、現行のポスターにおける規定において、掲示責任者と印刷者の氏名と住所、こちらを書かないといけないことになっておりますが、皆さん感じられているとおりだと思うんですけれども、掲示責任者と印刷者の氏名はすごく小さく書かれていて、なかなか目を凝らさないと読めない、こうしたような記載がされているところだと思います。
　掲示責任者と印刷者の氏名については記載しなければならないというふうに書いてある一方で、今回新設された規定については、見やすいように記載しないといけないという規定ですので、少なくとも掲示責任者、印刷者の記載よりも大きく名前を書かないといけないのかなというふうなのは規定上は読み取れるところなんですけれども、いずれにせよ曖昧な基準だと思います。
　そこで、質問ですけれども、この見やすいようにという記載ですけれども、具体的なサイズの基準、こういったものは考えられているのでしょうか。お願いいたします。
○臼木議員　御質問ありがとうございます。
　議論の中で、どのようなサイズであったり、どのような記載方法にするかという議論はあったものの、今回改正に当たった立法事実としましては、まず、そもそも候補者の氏名が記載されていない、選挙運動とは思われない内容で同一の掲示板に多数掲示をされたこと、また、当選を目的として行う選挙運動のためであれば当然有権者が投票の際に記載する候補者の氏名が書かれるべきであろうということから今回の改正に至っております。
　その上で、具体的な基準はあるかという御質問に関しましては、社会通念上、一般的な視認方法で見れば視認することができるような記載という意味にとどまっているのは御指摘のとおりであります。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　これまで記載する必要がなかった項目について記載させるというのは大変意義深いものだと思う一方で、選挙における公職選挙法というのはかなり曖昧なもので、私も昨年十月の衆議院選挙で初めて政治の世界に挑戦をさせていただいたんですけれども、ルールがかなり曖昧で、いろいろ調べてもなかなか分からなくて、いろいろなところに問合せをして、この曖昧なルールというのが新しい政治参画を妨げているのではないかというふうに感じているところでございます。
　ちょっと余談ではあるんですけれども、例えばポスターに街頭演説会の日時を書くんですけれども、何年というところは書いていなくて、何月何日しか書いていなかったりとか、あと選挙の後の日付をあえて設定したりとか、こういった結構いいかげんな、曖昧なルールが公職選挙法上の運用においてはされているのかなというふうに認識しております。
　今回の候補者の名前の記載についても、見やすいようにというのを設けたのは大変意義深いとは思うんですけれども、玉虫色の記載ではなくて、例えば文字の大きさを何ポイント以上にしないといけないですよというふうに定量的に示すことで、実際に警察であったり都道府県の選挙管理委員会が運用するときも、明確に、仕事もしやすくなると思いますので、こういったところを具体的に示すことも政治のやるべき仕事なのかなというふうに考えております。
　もちろん、法律、法令でどこまで書くのかというところはいろいろ議論があると思いますので、例えば総務省なり選挙管理委員会でガイドラインを設けて、何ポイント以上にしなさいとか、何ポイント以上に努めなさいとか、そういったことを運用においてしていくことは非常に必要のあることかなというふうに感じているところでございます。
　次に質問を移りまして、今回の規定の実効性についてでございます。
　今回、ポスターを特定の商品の
　そこで、質問ですけれども、この法案が仮に成立した後に、氏名の表記をしない候補者が出てきたときでしたり、誹謗中傷、公序良俗に反するポスターが掲示された候補者が出てきた場合はどのように対応がなされるのでしょうか。お伺いいたします。
○臼木議員　ありがとうございます。
　委員御指摘のように、確かに、候補者の氏名記載義務また品位保持規定に違反したポスターについて、営業に関する宣伝をした場合を除いて、選管の撤去命令や罰則は設けられておりません。
　もっとも、改正案によりまして、こういった氏名記載義務や品位保持規定に違反したポスターについては、違法ということは、これは評価を受けることにはなります。
　このような違法なポスターにつきまして、そのようなポスターを掲示している候補者であるということの事実については有権者の皆様方の重要な判断材料となりますので、その結果、一定の投票が得られない場合には、供託金の没収であったり、選挙公営の費用弁償を受けられなかったりすることにつながっていきます。
　こういった点から、候補者の自覚を促すとともに、有権者の判断に基づき、やはり最終、選挙は結果が全てだと思いますので、供託金の没収、選挙運動費用の負担につながったりするなど、選挙の過程を通じて是正や淘汰が図られていくものと考えております。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　これまで皆さんから御答弁いただいているとおり、選挙の結果、選挙の淘汰を受けて是正されていくという規定であるというふうに答弁がされているものと承知しているんですけれども、いい人であったり普通の候補者はそもそもこういうことをしないわけで、悪いことをしようと思っている候補者がこういった悪いことをするわけですから、選挙の淘汰によってなされるというのはなかなか、理解はできるんですけれども、本当に悪い人が出てきたとき、なかなか守らないルールじゃないかなというふうにちょっと心配をするところでございます。
　よく私も子供に、子供がいるんですけれども、よい子は早く寝なさいよと言うんですけれども、よい子はそもそも早く寝るので、悪い子に対して何か言わないと、悪い人は守らないわけなので、そこについてやはりルールでしたり何か実効性をより持たせていくというのは今後の課題でもあるのかなというふうに考えているところでございます。
　次の質問に移りまして、最後でございますけれども、選挙におけるインターネット、ＳＮＳの在り方について取り上げたいと思います。
　今回の法案の附則において、選挙に関するインターネット等の利用の状況に対応する施策の在り方については、引き続き検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとすると規定がされているところでございます。
　そこで、質問ですけれども、選挙におけるＳＮＳの在り方については、規制すべき旨の意見と、表現の自由を確保すべき旨の意見の双方が出ていると承知しております。今後どのような方向性で検討がなされるものか、こういった点についてお伺いできますでしょうか。
○臼木議員　ありがとうございます。
　先ほどの話でもありましたけれども、現在、各党協議会におきまして、選挙運動に関するそれぞれの課題というものの洗い出しをされております。その中で、今回挙がったＳＮＳの取扱いにつきましても、課題として挙がっておりますけれども、具体的な議論としてはまだ進んでおりません。
　ただ、ＳＮＳ上の選挙に関する表現の規制につきましては、一番やはり尊重されるべきは、本来は、憲法で保障されている表現の自由、ここは最大限尊重されるべきではある一方で、今回、各種選挙において問題となりました、選挙を利用した、選挙を名目的に使った営利行為、デマや偽情報、誤情報による選挙結果への悪影響、また事実上匿名、連絡先不明の選挙運動が展開されているようなこと、そしてそれによってまた命が奪われるようなこと、こういったことは本当にあってはならないことだと考えております。
　その上で、先ほどの維新の斎藤議員の質疑の中にもありましたけれども、プラットフォーム側との連携であったり、また、我々政治家側、政党、候補者側の一次情報、こちらをデータベース化してきちんと有権者の皆様に見ていただくこと、こういったことも含めて様々な対策が考えられると思っておりますので、ここも引き続き、しかも早急に速やかに議論を重ねていき成案を得ていくべき課題だと考えております。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　早急に議論を進めていくべきというような前向きな御答弁もいただきましたところですので、私個人の私見を述べさせていただければと思います。
　一つの論点として、選挙を使ったＳＮＳにおいて利益を上げることはどうなのかというような論点があるかと思います。これに関して、ＳＮＳがこれだけ盛り上がっているので、利益が出るのはどうなのかという思いは確かにあると思うんですけれども。
　各種メディア、様々ですけれども、テレビであったり新聞であったりいろいろインターネットの媒体であったりが利益を上げるためにやっているというのは、ほかの媒体、メディアも同じことだと思います。視聴率であったり
　あと、言論の自由市場という言葉もありますけれども、やはり私は性善説にのっとりたいと考えておりまして。もちろん誹謗中傷、悪いことは駄目ですけれども、開かれた公の場において各々の思いでしたり考えというのがしっかりとオープンに流れてきて、その議論に対してしっかり皆がいろいろな方向から議論をすることで、よりよい主張であったりとか、考えがブラッシュアップされていくという、言論の自由市場、経済原理によっていい考えが磨かれていくことを私は是非期待したいと思う一方で、デマでしたり誹謗中傷、こういったものについては、選挙に限ったもので縛っていくというよりかは、一般の法律においてこういうものは駄目な行為として縛っていくのがあるべき姿かなというふうに考えております。こういったことを踏まえながら、真摯な、闊達な議論を是非ともお願いできればと思います。
　私からの質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高井委員　れいわ新選組の高井です。
　今日は、提出会派の皆さんに全員来ていただきまして、ありがとうございます。三問用意したんですが、多分、全会派に答えていただくと二十分はかなりタイトだと思うので、是非簡潔に御答弁いただきたいのと、時間の関係で一と二は併せて聞こうと思いますので、一と二は併せて御答弁いただけたらと思います。
　私は今日はポスターの品位の規制のところで聞きたいと思うんですが、総務省の元選挙部長の片木弁護士は、参考人質疑のときにも取り上げましたが、私は同じ思いだなという意見なんですが、こういうふうにおっしゃっています。ポスターに関する規制はかなり時代遅れだ、公設の掲示板以外で貼ることを禁止する規制をしているのは民主主義の先進国では日本だけで、ガラパゴス選挙制度と言える、今回は時代遅れの選挙制度の虚をつかれた、規制を全面的に廃止すれば掲示板の希少価値がなくなり、選挙ビジネスも成り立たなくなると。おっしゃるとおりだなと思います。
　ともかく日本の選挙規制は厳し過ぎますよ。世界各国を見ると結構自由にやっていて、アメリカの大統領選挙も楽しそうだし、韓国とか台湾の選挙なんかもお祭りのようで、若者の参加もあって、そして投票率が非常に高い。やはり見習うべきところがあって、私は、そういう意味では公職選挙法をこれ以上厳しくするというのはいかがなものか、そういう観点を持っています。この片木弁護士の意見についてどう思われるかということ。
　それから、二つ目に聞きたいのは、今回の法案で他の政党の名誉を傷つけるようなポスターは品位を損なうものとして規制されるわけですが、他の政党の名誉を傷つけるというのは一体どこまで入るんだと。
　選挙は戦いですから、他党と戦うわけですよ。具体的に言うと、私は裏金問題を抱えた自民党の議員と選挙区で戦って、その方は現職の国会議員で一番多く裏金をもらっていた方なんですね。なので、当然、この裏金問題を選挙中もメインで訴えました。裏金議員は本来、自首若しくは逮捕すべきだということを選挙中は訴えました。ポスターにはそこまで書かなかったけれども、ポスターに書くということだってあったんじゃないかと思います。裏金議員は逮捕だともしポスターに書いたら他の政党の名誉を傷つけることになるんですかということ。
　この二点、各会派、お答えください。
○鈴木（英）議員　高井委員に答弁します。
　一点目でありますけれども、ガラパゴス選挙制度ではないか、共感するところは多いです。お金がかからないように、あるいは候補者間の公平をというのは大変重要である一方で、時代に合わせる、テクノロジーを活用する、新たな知恵を出す、政策論争を活発化する、そういう意味で多様な選挙制度がどんどん生まれてくるということは大事だというふうに思っておりますので、党内での議論も活発化させ、各党の皆さんとの議論も活発に行っていきたいと思います。
　それから、二点目の点でありますけれども、記載について、個別の書き方は、それについてイエスかノーかということは申し上げることは控えたいと思いますが、改めて、一般論ですけれども、通常の政策論争、政治的論争の過程で行われる事実に基づく対立候補や他の政党への追及など、選挙運動用ポスターの内容として記載されることが想定されるものに当たるのであれば、他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけるには当たらないと考えております。
○落合議員　我が国の公職選挙法の縛りが、選挙運動にしろ、政治活動にしろ、諸外国と比べてもかなり厳しい規制であるということは確かであると思います。一方で、公営の掲示板を作った経緯等を見てみますと、お金がかからない選挙をしていく、ある意味量的な制限をつけたという経緯もありますので、その観点もしっかり考えながら次の在り方を議論していくことは重要かなというふうに思います。
　それから、裏金議員は逮捕だが名誉を傷つけるの中に入るかということにつきましては、例えば、刑法の名誉毀損罪の定義も見てみますと、刑法二百三十条で、公然と事実を指摘し人の名誉を毀損した者はその事実の有無にかかわらずと書いてあるんですけれども、一方で、二百三十条の二第一項におきまして、事実の公共性、公益目的、真実の証明という三つの要件を満たせば罰しないというふうに名誉毀損罪のところでも規定がされています。まして、選挙ですので、表現の自由ですとか政治活動の自由も大きく加味されるべきですので、そのバランスを考えてもこれは名誉を傷つけるには当たらないというふうに考えます。
○池下議員　御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　まず、日本の選挙制度はガラパゴス選挙ではないかという御指摘でありますけれども、私も非常に同感するところはあるかと思っております。
　まずは、例えば供託金の制度につきましても、海外では金額が低いところであったりとかということがありますし、若い方が政治参加できるようにするためには検討の必要があるのではないかなと思っております。
　また、ポスターの件につきましても非常に、我々も選挙をやっていますからあれですけれども、非常に人手もかかりますし、お金もかかるというとこら辺があるかと思いますが、先ほど御答弁させていただいたんですけれども、デジタル化、デジタルポスター、こういったところも活用しながら取組を進めていくべきかなと思っています。
　加えて、他の政党の名誉を傷つけるかどうかという点についてですけれども、これはまた非常に表現の自由であったりとかということで微妙なところがあるかと思うんですが、選挙の事例、判例等も踏まえまして今後検討と協議をしていきたいと思います。
　以上です。
○臼木議員　お答えをいたします。
　まず、片木弁護士の御発言のところにあります公設の掲示板以外で貼ることを禁止する規制でありますけれども、恐らく衆議院の候補者届出制度であったり確認団体のポスターを貼ることはできると思いますので、公営掲示板以外での掲示を前提としているポスターも存在するんだろうなというふうには思っております。その上で、ポスターの今の仕組みにつきましてはやはり古い、時代に合っていないものだと考えますので、こういった点も含めて、先ほど他の議員のところでお答えをしましたが、やはり有権者の選択に資する制度に変えていくべきだと思っています。
　また、二点目の、他の政党の名誉を傷つけるということに関して裏金議員は逮捕だという表現がどうかということでありますけれども、個別の事例につきましてはお答えをする立場にはないんだと思いますので、先ほど他の委員がお答えをしたとおりの回答になるかと思いますので、省略させていただきます。
○中川（康）議員　ポスターに関する規制についての指摘につきましては、公営のポスター掲示の在り方については今後の議論の一つであるというふうに私どもも捉えておりますし、この後に議論されます附帯決議案においてもそのことが付されているというふうに承知をいたしております。
　さらには、他の政党の名誉を傷つけるとはどのような範囲かということで、これは事実に基づいてどのように判断するのかということが大事かと思いますが、例えば虚偽事項公表罪などに当たるような事実無根の内容であったりした場合は、これはそういった状況になるのではないかというふうに感じるところであります。
　以上でございます。
○北野議員　お答えさせていただきます。
　我が国には我が国の政治事情、選挙事情がございます。特に、我が国には、非常にお金がかかります選挙ですので、公設掲示板以外で貼ることを禁止して、お金のかからない選挙を実現することにも合理性はあると考えております。
　二つ目の質問でございます。刑法の名誉毀損罪が参考になります。公然すなわち不特定又は多数に対して事実を提示して社会的評価を低下させることだと考えます。この要件を満たせば他党の名誉を傷つけると考えられますが、裏金議員は逮捕だだけでは名誉を傷つけるかどうかは判断がつきかねると考えます。
　以上でございます。
○島田（洋）議員　まず、一点目ですけれども、最近はかなりエキセントリックな選挙戦をするような向きもありますから、ポスター等は子供たちも見るものですから、大人の世界ではこんなことまで許されているのかという間違った印象を与えてもいけないと思うので、その辺りのバランスを今後検討していければと思っています。
　二番目の裏金議員は逮捕だですけれども、特定の議員の名前を挙げていれば大変問題だと思いますけれども、裏金の定義というのも様々ですし、かつ逮捕というのは大変な公権力の行使ですから、それに値するのかどうかというのは非常な論点です。ただ、裏金議員は逮捕だだけなら問題はないと思っています。
○高井委員　どうもありがとうございます。
　公営掲示板以外のポスターというのは恐らく今も自由に各党が貼っていますけれども、選挙になったら急に、それを剥がさなきゃいけないとか、二連ポスターに替えなきゃいけないとか、そういうのがおかしいんじゃないかということだと思うので。私も公営掲示板を全部なくせばいいとは思っていないんですけれども、あれはあれで、あることによって選挙を今やっているんだなということも分かるし、あっていいと思いますけれども、それ以外のところも自由でいいんじゃないかということであります。
　それから、裏金議員は逮捕だというのは、これだけでも相当今、各会派で意見が分かれましたよね。今後検討すべきとか、それだけでは判断できないと言われますけれども。実際に選挙になったらまさに裏金議員は逮捕だというポスターが出てきて、それを各都道府県の選挙管理委員会が全部判断しなきゃならないわけですよね。これはだから、ちょっとやはり、法律としてこれを罰則がないからいいんだという話じゃないと思うんですね。規制としてこれはおかしい、やり過ぎじゃないかということなので、れいわ新選組としてはこの部分については反対をさせていただきます。
　それと、もう一点。これはちょっと広がりますけれども、今この法律の原案を作った選挙に関する各党協議会というところに私も参加させていただいていまして、今後の論点ということで、たくさん論点があるんですね。その中で、私は三つ提案しました。それを論点に入れていただいたので、それはすごくありがたいんですが。
　一つ目は、まさに公営掲示板が非常に全選挙区で、私の選挙区だけでも九百か所ぐらい貼りに行かなきゃならなくて、これが大変だと。デジタルサイネージするのも一案ですけれども、これはやはりお金や場所の問題があるということなら、例えば選挙管理委員会で候補者の締切りを早くして、夕方五時とかまでにしないで十二時とか十時に締め切って、あらかじめポスターをもらっておいて、選挙管理委員会の方が御苦労ではありますけれども貼って歩いた方がよほど効率的だという意見。
　それから、二つ目は証紙貼り。選挙ビラ、衆議院だと七万枚、証紙をぺたぺたと、こんなちっちゃなのを貼るから本当に大変なんですね。これだけで、一日五十人ぐらいボランティアを集めてようやくできる。こんなのは進歩していますから、例えば電子透かしとか、そういったものをあらかじめ印刷に組み込めばいいんじゃないかと。
　それから、三つ目は選挙人名簿。これも活用させていただくのはありがたいんですが、使わせないように使わせないようにと、一日に一人しか書き写しは駄目ですとか、時間制限をしたり。パチャッと写メでも撮ったらいいんじゃないかというふうに思いますけれども。
　こういった三点、れいわ新選組が提案していますけれども、これについて賛成か反対か、各会派それぞれ、御意見をお願いします。
○鈴木（英）議員　具体的手法は、どうやってやるかというのはしっかりみんなで議論していく必要があるとは思いますが、おっしゃっていただいた三点については、方向性としては基本的に賛同できるものだと思っています。特に、負担の軽減ということについては、候補者の発掘あるいは新人のチャレンジ、こういうことを阻害する可能性がありますので、その点についてはより留意が必要だと思います。
　一方で、その中で、三点の中の最後だけ、選挙人名簿の閲覧については、基本的に簡略化という方向性はいいにしても、個人情報保護の観点から不当な目的による閲覧は排除しなければなりませんので、具体的手法をしっかり議論する必要があると思います。
○落合議員　我が党として、この三つ、具体的に結論を得ているものではありませんが、公営掲示板の効率化、選挙区での証紙貼りの効率化につきましては同じような意見が多々出ております。お金をかけない選挙をやっていく、それから公正性、分かりやすさ等の点を考慮しながら具体的に話合いを進めていくべきだというふうに思います。
　我々も、選挙人名簿の件につきましては、個人情報を慎重に扱っていくという意味から今の規制があるというふうに考えていますので、議論は慎重にこの点についてはしていくべきだなというふうに考えております。
　以上です。
○池下議員　お答えいたします。
　先ほど言っていただきました三点につきましては、我々も賛同させていただくことは多分にあるかと思います。
　特に、先ほど申し上げました公営掲示板、デジタルサイネージの活用、また、技術的な問題もあるかと思いますけれども、公営掲示板と証紙貼りの問題は非常に労力的には重たいものだと思いますし、先ほど別の答弁者からもありましたが、新しい候補者がなかなか入りにくい状況の足かせの一つになっているかと思います。
　あと、三つ目の選挙人名簿につきましても、しっかりルールは作らないといけないと思っておりまして、実は私も経験がございますけれども、基礎自治体ごとの選管によって、これは手書きじゃないといけないですよとか、パソコンは使っていいですよとかということで、ルールが基礎自治体ごとによって違うということも実際にありますので、こういうとこら辺は総務省なりというところでしっかりと統一化していただくことも必要なのかなと思っております。
　以上です。
○臼木議員　ありがとうございます。
　公選法は、先ほど少し御答弁をした、べからず法と言われるものだと思っておりますけれども、旧法の制定当時につきましては、現職議員が新規参入を阻害するためのそういった一面もあるというふうな書籍も読んだことがありますけれども、新陳代謝を促すことであったり新規参入を阻害するようなことはやはりあってはならないと思っていますので、その観点からしますと、大きな方向性としまして、我々としても一番、二番については賛同ができるところではあります。
　ただ、一方で、三番につきましては、先ほどありました個人情報保護であったり、また、恐らくこれは選挙はがきに使用する目的で名簿の書き写しをされるんだと思いますけれども、そもそも選挙はがきの在り方といった根本的な部分からもやはり議論が必要ではないかと考えております。
○中川（康）議員　三点御指摘をいただきました。三点とも選挙運動とか政治活動の自由という観点から様々意見があるところでありますが、昨年の委員会でもそれこそ高井先生とやり取りをさせていただきましたが、二番目の選挙ビラの証紙貼りの効率化ないしは廃止というところについては私どもも賛成できるものというふうに考えております。
○北野議員　御質問いただきました三点は、とても重要な内容でございます。二番と三番に関しても、我が党のような小さな政党では大変な作業ですので、こういったところを簡略化できればなと思います。
　現在聞かれているお話なんですけれども、衆議院選挙制度改革協議委員会等においても議論がなされるべきであると思いますので、我が党でも慎重に検討してまいりたいと思います。
○島田（洋）議員　デジタルサイネージとかは費用の問題もあるので、その辺り、公営選挙の立場から税金は効率的に使わないといけないので、その辺が検討課題になると思います。
　それから、証紙を電子透かしに変えるとかは一つの案だと思いますけれども、これも費用の問題が関係してくるでしょうから、今後の検討課題でしょう。
　それから、選挙人名簿活用の簡略化ですけれども、手書きで写すのはいいけれども写メとかコピーでは駄目というのは一見合理性があるとは思えないので、その辺りが今後の検討課題になると思います。
○高井委員　皆さんのすばらしい時間配分で、ぴったりで終わりました。ありがとうございます。いずれも前向きな、三の選挙人名簿はちょっと、要検討という感じでしたけれども、一と二、特に二はほぼ皆さん賛成だったんじゃないかと思いますので、この機会に、これだけ政治改革特別委員会が開かれる年というのはめったにありませんから、この機会に一気に古いガラパゴス規制はなくしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　公選法改正案について質問いたします。
　まず、都知事選のポスター問題に関連してですけれども、都知事選の結果を見ましても、選挙を弄ぶ者に対して有権者は賢明な判断をされたと受け止めております。
　現行では、ポスターは公営掲示板にしか貼れません。選挙期間に入ると、候補者名が入ったビラやポスターというのは極端に減るというのが日本の選挙であり、だから公営掲示板にいわゆるプレミア感がつくという状況になる。こうした規制を撤廃すれば公営掲示板の希少価値はなくなり、いわゆる選挙ビジネスなるものも成り立たないと言えると思います。今検討すべきは、規制を強化して選挙を特別な一部の人だけのものにするのではなく、主権者である国民、有権者の選挙権行使のために選挙運動の自由を拡大すべきだと考えますが、提出者からお答えをいただきたい。
○鈴木（英）議員　塩川議員にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、選挙運動や政治活動、なるべく規制や制限を設けることなく候補者が自由に活動することができる環境を担保していくということが望ましい、その基本的な方向性については共感をするところであります。
　その上で、昨年七月の東京都知事選挙は、ポスター掲示場に、品位を著しく欠くもの、選挙と関係のない営業宣伝用と思われるものなど、選挙運動のために使用されるものと言い難いポスターが掲示される問題が生じ、選挙の適正な実施が阻害される事態が起こっています。
　そこで、本法案は、このような最近における選挙運動用ポスターをめぐる状況に鑑み、政治活動、選挙運動の自由にも配慮しながら選挙の適正な実施の確保に資するための措置を講ずるものであり、必要かつ合理的な制限であると思料します。
○塩川委員　基本的な考え方をまず伺ったわけですが、国民、有権者が主体的に選挙や政治に関わりやすくする、国民、有権者の自由な選挙活動を妨げている規制をなくす、国民が主権者として自らの代表を選び、政治に積極的に参加をし、選挙に気軽に多面的に参加できるよう、複雑な現行公選法を抜本的に見直すことが必要だ、この機会にその議論を大きく前に進めていくべきだと考えております。
　都知事選で問題となった卑わいなポスターは、都条例で警告、撤去されました。東京十五区補選での妨害行為は、公選法の選挙の自由妨害罪が適用されました。絶対に許されない行為には現行法で厳格に対応するのが筋であります。
　一方で、捜査機関による違法行為の取締りだけを強化すればよいのか。
　この点で、公選法の第六条第一項では選挙管理委員会による常時啓発、周知徹底を明記しております。選挙が公明かつ適正に行われるように、選管はあらゆる機会を通じて有権者の政治常識の向上に努める常時啓発を行うとともに、特に投票方法や選挙違反など選挙に関する情報を有権者に周知させなければならないとあります。逐条解説によれば、単に告示等の管理行為を的確に執行するというだけでなく、あらゆる機会を通じてその周知を図らなければならないとあります。候補者だけでなく広く有権者に、選挙とは何か、どういう行為が選挙違反かということを日常的に周知することが、選挙を弄ぶような行為をさせないことにもつながると考えます。
　提出者にお尋ねしますが、今回の事案も受けて、選管の常時啓発、周知徹底の重要性、その課題をどう受け止めておられますか。
○鈴木（英）議員　塩川議員に御答弁いたします。
　委員御指摘のとおり、選挙に関する啓発、周知、これは極めて重要であるというふうに考えております。
　我々提出者としましても、現在も所要の額が確保された上で適切に一定の啓発、周知が執行されていると承知しておりますけれども、今後とも時代に即した不断の改善や工夫がなされ、効果的な常時啓発、周知徹底が行われることを期待するものです。
　私が三重県知事時代に三重県選挙管理委員会は、全国の中でもかなり早い方だったと思いますけれども、ＡＩチャットボットを入れて質問しやすいように、県民の皆さんとか有権者の皆さんが質問とか疑問を解消しやすいような、そんな工夫も三重県選挙管理委員会はやっておりましたので、時代に合わせて不断の改善をしっかりしながら常時啓発、周知徹底を行っていきたいと思います。
○塩川委員　常時啓発、周知徹底が極めて重要、所要の額が確保されているのではないのかという話もありましたけれども。
　そこで、総務省に確認をいたします。選管の役割は極めて重要であります。そのための経費がどうなっているのか。選挙啓発に係る予算の推移で、一九九六年と二〇二一年の額を比較するとそれぞれ幾らになるのかについて御説明ください。
○笠置政府参考人　お尋ねの選挙啓発に係る予算額でございます。常時啓発関係で申し上げますと、一九九六年度、平成八年度でございますが、明るい選挙推進費として二十三億八千百四十七万円、二〇二一年度は、令和三年度でございますが、名称がちょっと変わってございますが、参加・実践等を通じた政治意識の向上に要する経費といたしまして一億一千七百六万円となってございます。
○塩川委員　二十三億が一億円余りということで、大きく金額が減少している。これは、具体的にはどんなものが減ったということなんでしょうか。
○笠置政府参考人　手元に資料はございませんので確定的なものを申し上げることはできませんけれども、明るい選挙推進協議会といった団体がございますが、そうした団体への支援といったものを平成八年度はやっておったわけでございますが、他団体への補助といったものの予算額が減ってきているということがございまして、だんだん減ってきているということだと思います。
○塩川委員　常時啓発や周知徹底の重要性ということに鑑みても余りにも減額され過ぎているんじゃないのかと思うんですが、その点、総務省はどうか。また、提出者はどうお考えか。
○笠置政府参考人　確かに、平成八年度の二十三億に比べますと、現状といいますか、令和三年度で一億二千万弱ということでございますが、こちらにつきましては、通常の啓発予算というのは徐々に減ってきておったわけでございますが、たしか平成二十八年に、十八歳選挙権といったものが出た際に高校一年生に対して副読本といいますか副教材といったものを配付しようということで、下がってきていたものを、平成二十七年以降少し、盛り返したと言ったら表現があれかもしれませんけれども、盛り返して一億数千万円の台になってございます。この中でも、限られた財源の中でございますが、知恵を絞りながら啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○鈴木（英）議員　おっしゃっていただいたように、選挙の公正な管理、執行、あるいは選挙に関する啓発、周知、これは大変重要であります。そのために必要な予算、人員はしっかり確保しなければならないというふうに思っていますが。
　予算については今お話があったところで、必要な予算というのは幾らなのか、額が多ければいいということでもないし、先ほど私はＡＩチャットボットの話をしましたが、効果的な周知啓発がちゃんとできる予算を、必要な予算を確保するということが大事だと思いますので、テクノロジーの進展、そういうことなどを踏まえながら所要の額をしっかり確保することが大事だと思います。
○塩川委員　二十三億が一億はどうかというのは率直なところなんですが、それは少ないとお考えですか。
○鈴木（英）議員　繰り返しになりますけれども、額の多寡だけではなかなか判断できないものの、感覚的にはまあ少ないなと言わざるを得ないのかなと思いますけれども、額だけでは判断できないというのが我々の考えであります。
○塩川委員　まあ少ないなという受け止めは、そのとおりだと思いますが。
　国政選挙の執行経費について見れば、二〇一三年の基準法改定により大幅に引き下げられて、この間、我が党は経費基準を引き上げよと要求してきた中で、若干の微増にはなっていますけれども、全体に引き下げられてきた影響は大変大きいものがあります。総務省にもう一点確認で、国政選挙の執行経費基準法で、ポスター掲示場の経費の基準というのは二〇〇七年の基準以降どういう傾向にあるのか。この点について御説明ください。
○笠置政府参考人　執行経費基準法におけますポスター掲示場の基準額でございますが、こちらは、掲示場一か所当たりの所要額につきまして、各種統計資料や実際の選挙の執行状況などを踏まえて定めているところでございます。
　例えば、区画数九以上十三未満の掲示場を市が設置する場合の基準額について申し上げますと、二〇〇七年度、平成十九年度は一万五千七百五十円、二〇一三年度、平成二十五年度でございますが、こちらが一万五千二百二十五円、二〇一六年度、平成二十八年度、二〇一九年度、令和元年度でございますが、いずれも一万五千六百六十円、二〇二二年度、令和四年度につきましては一万七千五十円となってございます。
○塩川委員　全体として下がってきて、この間少し持ち直してきているという状況ですけれども。
　この辺は、例えば、区画数が多いような部分では増額となっているんだけれども、区画数が少ないような場合には減額の状況というのも一方であるわけであります。そういった点で、東京都の選管が今回の都知事選で公営掲示板の区画についてクリアファイル対応をしたということについても、これは都知事選ですから国政選挙の執行経費基準法の対象ではありませんけれども、全体として、経費負担削減、コスト抑制、そういう中での問題が背景にあるのではないのか。こういう点には留意をする必要があると考えております。このように政治と金の話になりますと民主主義のコストという話をされるわけですが、こういった啓発費や選挙経費こそ、きちんとお金をかけるべきものだと考えております。選挙に係る経費は十分に確保すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　もう一点、選管の体制、人員の問題であります。全国の都道府県選管や市町村選管の人員は少なく、兼任や非正規が増えていると聞きます。
　私が受け取っております全国市区選挙管理委員会連合会の資料によれば、二〇一七年四月末時点で、人口四十万人以上の市では平均して選管職員が十人ほどおり、専任職員だけの自治体がほとんどですが、人口五万人未満になると選管職員数は平均三人ほどで、多くの自治体が兼任職員だけとなっています。総務課や議会事務局のスタッフの方が兼務をしていると。今、それから八年が経過しているので、更に状況は悪くなっていると考えております。総務省がこういう実態を把握してほしいということも資料でも要求しているわけですが、なかなか現場の方が大変だということで、そういった実態そのものが現時点でどうなっているのかがリアルに分からないという状況がある。こういったことについてもしっかりと把握をする、その上での対策が必要ではないのか。
　これは、先日、参考人質疑でも人員不足の指摘がありました。兵庫県選管の永田参考人は、人員の方も確かに足らないと、人員の増加を要望されておられました。また、元選挙部長の大泉参考人は、ベテラン職員が減って公選法の知識、プラスアルファの知識を備えた職員がちゃんといるようにしなければいけないと述べておりました。
　特に、二〇一〇年代には、現憲法下でなかった開票不正が三回も起きております。選管が関わった選挙不正の事件、こういった開票不正以外にも、投票用紙の交付ミスなど、選挙事務ミスも激増しております。実際の選挙実務を担う市町村選管ではいわばぎりぎりのところで頑張っておられて苦労もしておられるという状況が、そこにも見えてくると思います。当然、ミスをしようと思ってやっているわけではありませんので、そういうことを本当に除くような、活動の上でも必要な職員の配置、増員が求められていると思っています。
　そこで、提出者にお尋ねをいたしますが、選挙の正当性、公正性を担保するためにも選挙事務に従事する人員が十分に確保されるべきだと考えておりますが、お考えをお聞かせいただきたい。
○鈴木（英）議員　塩川議員に答弁いたします。
　私の選挙区も十五の市と町、五市十町ありますけれども、一番大きいところで人口十二万程度でありますので、ほかは一万数千人とか一万を切っているところもあります。そういう中で、まさに塩川議員御指摘のような兼任で少人数でやっている選管の実情はありまして、現場における人員の不足感というのは極めて高いというふうに思っております。ですので、おっしゃっていただいた適正な管理、執行、また常時の啓発や周知、そういう観点からも必要な人員をしっかり確保していくことが重要であるというふうに考えております。
○塩川委員　この間、選挙権年齢の引下げやネット選挙運動の開始や小選挙区の区割りの変更など、選挙執行業務は大きく増えているという状況にあります。また、選管には政治資金の収支報告書に係る業務もあるわけであります。選管の役割はますます大きくなっている現状にある、そういうときに、選挙権、参政権が国民主権、議会制民主主義の根幹を成すものであって、民主主義の土台を決める選挙制度は国民の参政権に関わる重要な課題であるときに、この選挙に関する経費と人員を大きく確保する、増加させていく、このことが必要だということを強調しておきたいと思います。
　最後に、兵庫県知事選の二馬力選挙に関連して、そもそも他人を応援する二馬力選挙というのはあってはならないことであります。選挙運動にビラは何枚とか、ポスターは何枚とか、選挙カーは何台、政見放送はなどなど公選法では規制をしております。それを、ある候補者が二倍可能だということは認められないというのは当然のことであります。ただし、立候補の規制や候補者の発言内容の規制を行うということは参政権の保障や選挙の自由の点から問題があると考えています。このような問題点となっている二馬力選挙について、参考人質疑でも参考人の方から、どの選挙運動が二馬力選挙と言えるか判断しにくいという話がありました。
　提出者にお尋ねをいたします。兵庫県知事選は、連日のマスコミ報道など、注目された中での選挙でありました。今におきましても、県議会においての議論なども関連して行われているところであります。どんな事態が起こったのか、しっかりとした検証が必要だと考えますが、この点についての考えをお聞かせいただきたい。
○鈴木（英）議員　塩川議員に答弁させていただきます。
　兵庫県知事選挙につきましては、議員から御指摘の点も含め、様々な課題などが指摘をされていたものであります。したがいまして、それを踏まえて、どういうような対応をしていくべきなのか、それについてしっかりと各党各会派で議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○塩川委員　現行の公選法は、選挙運動を包括的に禁止して、例外的に許容するという体系になっています。そのため、選挙の主体が候補者、政党となり、選挙運動を行うための手段や方法が厳しく制限され、複雑で、いわばプロでなければ選挙運動ができないような仕組みとなっている。
　こういったときに、ネット上とリアル上の選挙運動に落差が大きいということも問題であります。文書図画の規制の自由化や戸別訪問の解禁、立会演説会の復活等も見直すべきであります。さらに、被選挙権年齢の引下げ、供託金の引下げ、選挙期間の見直しも必要であります。政治活動に関して言えば、規制が設けられていること自体に問題があります。是非とも、附則に検討条項がありますけれども、書かれている例示もありますが、選挙運動規制全般にわたって検討を行っていくということが必要ではないのか。この点について最後に提出者にお答えいただいて、終わりにしたいと思います。
○鈴木（英）議員　委員御指摘の抜本的に見直すということについて、御指摘いただいたように、改正案の附則三項で検討、必要に応じ措置というふうに書いておりますので、委員の御指摘の点につきましても各党各会派において議論をしていくということになると思います。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　今日は、先週木曜日の参考人質疑に続きまして、まず、政党所属候補と無所属候補で余りにも衆議院選挙の扱いが違うんじゃないかということについて議論いたしたいと思います。
　先日、私だけがこの中で無所属と言いましたけれども、広瀬議員が無所属であり当選しておりまして、二人で話してやはり、戦ってみなきゃ分からないんですけれども、えらく格差があり過ぎるんですね。そうしたことに対して、先日の参考人質疑で大泉参考人は、最高裁でも違憲ではない、政党本位、そういうような制度の趣旨からいって、差があっても違憲ではないというふうに答弁をされております。念のために平成十一年の最高裁の判決を資料でつけておりますけれども、ここにこう書いてあります。
　線が引いてありますが、候補者と並んで候補者届出政党にも選挙運動を認めることが是認される以上、候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に選挙運動の上で差異を生ずることは避け難いところであるから、この次がですね、その差異が一般的に合理性を有するとは到底考えられない程度に達している場合に、初めてそのような差異を設けることが国会の裁量の範囲を逸脱するというべきであると。差異がどのぐらいあるかというのが問題だというふうに言っております。
　次のページに行きまして、六行目ぐらいですけれども、政見放送が無所属候補にないということが争われたわけですが、その理由は、小選挙区制の導入により選挙区が狭くなったこと、従前よりも多数の立候補が予想され、これら多数の候補者に政見放送の機会を均等に提供することが困難になったこと、候補者届出政党は選挙運動の対象区域が広くラジオ放送、テレビジョン放送の利用が不可欠であることなどにあるとされているが、ラジオ放送又はテレビジョン放送による政見放送の影響を考慮すると、これらの理由をもってはいまだ右のような大きな差異を設けるに十分な合理的理由と言い得るかについて疑問を差し挟む余地があると言わざるを得ない、しかしながら、右の理由にも全く根拠がないものではないし、政見放送は選挙運動の一部を成すにすぎず、その余の選挙運動については候補者届出政党に所属しない候補者も十分行うことができるのであって、政見放送が認められないことの一事をもって、選挙運動に関する規定における候補者間の差異が合理性を有するとは到底考えられない程度に達しているとまでは判断し難いところである。
　物すごく微妙な言い回しで、ほぼ違憲なんだけれども、ナローパスを通って、特に政見放送は広域である、小選挙区だけじゃないから、そこでそうした差を設けるのは合理的なんだというような判断をしているんですね。
　そして、こうした判決に対して五人もの裁判官から違憲ではないかという少数意見が付されています。小選挙区選挙の候補者のうち、候補者届出政党に所属しない者と、これに所属する者との間に存在する選挙運動上の差別は、憲法に違反するものであり、本件選挙は違法であると考える、こういう少数意見。
　次のページをめくっていただきますと、線を引いてあるところですけれども、候補者届出政党が更に一歩を進め、特定の小選挙区内で、その政党に所属して立候補した具体的な候補者の氏名を選挙人に示し、その候補者の当選を目的とする選挙運動を行うことは、取りも直さず、その候補者が個人として行う選挙運動に、政党が個人のための選挙運動を上積みすることを意味し、これはまさに二馬力選挙なんですよ、政党に所属する候補者に、政党に所属しない候補者と比較して、質量共により大きな選挙運動の効果を享受させることになるのである、したがって、その格差の程度と内容によっては、憲法が要請する被選挙権の平等の原則に違反するおそれを生じかねないといって、五人も異論が出ているというのも、これも私は異例なんじゃないかなと思います。
　だから、合憲だと胸を張って言えるものじゃなくて、むしろ政党所属候補と無所属候補の扱いに差をつけることは適切とは言えないと思うんですね。これはやはり立法府で対応しなければならないんじゃないかと思うんですけれども、あえてこの点は政府参考人の答弁を求めたいと思います。
○笠置政府参考人　今委員から平成十一年の最高裁判決の部分を御紹介いただきました。
　確かに、当該判決におきましては、五人の裁判官から、候補者届出政党に所属する候補者と所属しない候補者との間の選挙運動上の格差が合理性を有するとは到底言えない程度に達していると認めざるを得ないとし、違憲である旨の反対意見が示されていることは承知をしておりますが、判決全体といたしましては、最初の方に御説明いただきましたが、選挙制度を政策本位、政党本位のものとするという国会が正当に考慮し得る政策的目的ないし理由によるものと解され、十分合理性を是認し得るということで、判決自体は合憲とされたものと承知をいたしております。
　国会におきまして十分に御議論の上成立をした制度でございますので、更にそれが適切か不適切かといったことを申し上げる立場にはないということでございます。
○福島委員　私は、むしろこの判決に我々立法府が真摯に向き合わなければならないと思っております。
　今回の衆法九号では、附則の第三項の検討事項に公職の候補者間の公平の確保の状況というのが挙げられております。
　小選挙区候補者のために選挙運動を政党ができる、これはまさに二馬力そのものなんです。もし二馬力選挙と定義したら、それが当たっちゃうかもしれないし、中川先生の前で恐縮ですけれども、自民党の候補者が比例は公明党と言うのも、これも二馬力選挙に当たっちゃうかもしれないんですね、これが駄目だと今言っているわけじゃないですよ。何が二馬力選挙かは、実は定義が難しいんですよ。黙っていてくださいね。しかし、無所属候補は政見放送もないし、名前と顔入りのポスターも選挙期間中に貼らないというのは、これは明らかに憲法が要請する被選挙権の平等の原則に反すると思うんですよ。政見放送だけじゃない、ほかにもいろいろな差があるわけですから。ですからこうしたことも附則三項の検討条項の対象になり得ると考えてよろしいか、答弁をお願いいたします。
○中川（康）議員　答弁を申し上げます。
　今回の品位保持に関する改正案の附則第三項における公職の候補者間の公平の確保の状況という文言につきましては、今も御指摘がありました、いわゆる二馬力選挙における選挙運動カーの問題でありますとか法定ビラの数量、いわゆる数量制限の問題を想定して示されたものというふうに捉えておりますが、条文に忠実に従って考えた場合、また、条文を忠実に読んだ場合、委員御指摘の政党所属の候補者と無所属の候補者との選挙活動における公平の確保の観点というのも、この条文を見る限りにおいては該当はし得る可能性もあると思います。
　そして、先ほど御指摘の、いただいた最高裁判決でも一部反対意見があったということも今承知したところでございます。該当するのかどうか、そしてこれも含めて議論をしていくのかということについては、今後各党各会派の中で議論をされていくものであり、そういったところでその方向性を考えるものというふうに考えます。
○福島委員　中川先生、いい答弁をありがとうございます。
　実は、でも、選挙の協議会に無所属は入っていないんですよ、有志の会は。少数政党も入っていないんですよ。是非こうしたことを、入っていないとその論点を挙げられませんので、入れていただけるように、これは皆さんにお願いすることじゃないかもしれないけれども、求めたいと思っています。
　そもそも、政治活動と選挙活動を厳密に区切って、選挙活動をぎちぎちに規制していることがおかしいわけですね。皆さんは選挙をやっているわけですが、政治家であれば日常の政治活動が全てで、公示後の活動はある意味お祭りにすぎないわけで、日常的に皆さんはポスターをいっぱい貼っているじゃないですか、顔と、名前を大きく書いたのを貼っていますよね。私も、大体、選挙区内を今まで十万軒ぐらい歩いて、三千か所ぐらい、個人演説会告知用ポスターとされるポスターを貼らせていただいております。
　無所属候補は、それで三千も貼ったやつを、公示が始まったら全部剥がさなきゃならないんですよ、僕らは。こんな不合理なことはないですよ。それを剥がすためにどれだけ手間がかかるか。私は、文字だけのポスターを上に貼るというのを三日間で全部貼り替えるということをやっていますけれども、みんなは、何で、これはおかしいよねと。みんなは支援するためにポスターを貼ってくれるのに、何で選挙になったらそれを剥がさなきゃならないのと。
　逆に、日常活動をやっていないような政党は、うちの地元だと、日本維新の会なんかは野立てをぼんぼんぼんぼんして、そのままうっちゃっている。うっちゃっているというのは茨城弁ですけれども、三年間ぐらい、白くなるまで放っておいているようなのがいっぱいあるわけですよ。
　木曜日の参考人質疑でも、織田参考人は、選挙が始まったんだなというふうに風物詩的な盛り上げという効果しか公営掲示板にはないと言っているんですね。
　だから、私は、こんな公営掲示板なんて、先ほど来議論があるけれども、要らないと思うんです。中川先生、自分で活動されていて日常的にポスターを貼っていると思うんですよ、演説会告知用ポスターを。それが政治活動の国民との接点の全てであって、こんな選挙期間中に貼るなんというのはナンセンスだと思うんですけれども、いかが個人的にお考えでしょうか。
○中川（康）議員　法案提出者として答弁させていただきます。
　公営のポスター掲示場につきましては、ポスター掲示場所に関する候補者間の公平の確保、また町の美観の維持、さらには選挙運動費用の節減、一斉に掲示板に貼ることによる選挙人の便宜といった意義がありますので、私としては、上記のような観点から、現段階において一定程度、この公営掲示場の必要性というのはあるものと考えております。
　しかし、公営掲示板の在り方については、この後の附帯決議案においても諮られるというふうに承知をいたしておりますが、そういった附帯決議案にあるということを考えると、今後の議論の一つであるというふうに承知をいたしているところであります。
　以上でございます。
○福島委員　次に、法案の条文について移っていきたいと思います。
　法案第百四十四条の四の二第一項において、新たに、ポスター掲示場に掲示するポスターについての規制を導入しています。候補者の氏名を選挙人に見えやすいように記載しなければならない。
　私は、これは余計なおせっかいだと思うんですね。まず、見えやすいようにってどういうことなんでしょうか、具体的に。例えば、私の福島の福だけを大きく書いて、島伸享とやるのだってあるわけですよ。だって、それは、例えば同姓同名の候補者が出て、一字だけ漢字が違うとしたら、そこだけ大きなデザインのポスターとかを作りたくなりますよね。そうしたことまで認められるのか、認めないのか、どっちなんでしょう。選挙人に見えやすいようにというのは具体的にどういうことを指すのか、教えてください。
○中川（康）議員　御答弁申し上げます。
　今回、選挙運動用ポスターにおける候補者の氏名の記載義務、公選法百四十四条の四の二でございますが、これは、今回問題となった事実といたしまして、候補者の氏名が記載されていない選挙運動とは思われないような内容のものがあったでありますとか、さらには使用するポスターというのは候補者の氏名が当然書かれているものという認識の中で設けられたものでございます。
　しかし、今回の選挙人に見えやすいようなという部分については、条文上、具体的な基準を設けているわけではございません。あくまでも社会通念上、一般的な視認方法でポスターを見れば候補者の氏名を視認することができるような記載を意味したものでございますし、沖縄の選挙なんかを見ますと片仮名で大きく書かれておるというようなものもございますし、社会通念上の一般的な視認の方法というのは、その地域、またその状況によっても違うものであるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○福島委員　でも、今の趣旨だと、やはり見えやすいようにという条文は不適切だと思うんですね。幾らここでやり取りをしたとしても、条文で問われるのは、候補者の氏名を選挙人に見えやすいように記載しなきゃならないと、見えやすいが要件になっているんですよ。その見えやすいは何かというのは事情に応じて異なりますなんというのは、私は法規範として成り立たないと思います。こんな条文を示されて、選管の人たちは本当に迷惑だと思いますよ。
　もう一つの条文に行きたいと思います。法案第百四十四条の四の二第二項では、ポスター掲示場に掲示するポスターの品位保持規制を設けております。先ほど来議論になっているところです。先ほど高井議員の議論にもありましたけれども、選挙戦というのは相手をやはり、誹謗中傷とまでは言わないけれども、ある程度攻撃しないと選挙にならないんですね。
　例えば、先週金曜日の予算委員会で立憲民主党の小川議員は、石破首相が選挙の年に公共事業受注会社から企業献金を受け取っていることをもって、まさにこれは違法献金を受け取っているじゃないですかと格好よく言ったじゃないですか。違法献金の男、石破とかと書いたら明らかに名誉を傷つけることになると、多分、石破さんはそう言うと思うんですよ。現に国会ではそういうふうに答弁していましたよね。ですよね、だからそうです。
　先ほどの答弁では事実じゃないことをやればと言うけれども、その事実が争われているわけです、本当に公共事業発注を会社が受注しているかどうかというのが。でも、私は、この条文からは、そもそも他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけるということがなぜ品位を損なうのかというのは分かりません。他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけるとは、具体的にどういう行為を言うのか。先ほど来答弁しているようにガイドラインも何も示さないって、本当にそれでできるのか。法案提出者としてもう一度、どういう行為を具体的に言うのかお答えください。