○近藤昭一君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました土壌汚染対策法案について質問いたします。
　いきなり質問に入って恐縮でございます。法案名は、なぜ、土壌汚染対策法案なのでしょうか。汚染された土壌に対して対策を施すことは必要なことではありますが、当然ながら、土壌を汚染しないよう予防することも重要であると考えます。この点、法案では、土壌汚染行為の禁止規定が設けられておりませんが、汚染されてから対策を施すよりも、汚染されないように予防することの方が重要であると考えます。
　なぜ、土壌汚染予防、この当たり前のことが法案から抜けているのか、環境大臣にお尋ねいたします。
　この法案には、汚染土壌の拡散防止の観点も不十分ではないかと思われます。すなわち、法案では、水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設の廃止時には義務的に土壌汚染状況を調査することとされておりますが、その他の場合には、健康被害が生ずるおそれがあると認めるときにのみ、都道府県知事が調査を命ずることとされております。
　例えば、有害物質使用特定施設を建てかえるような場合には、義務的な調査の対象とはされておりません。しかし、このような場合に、汚染された土壌が搬出されるおそれが大きく、汚染の拡散を招きかねません。特定施設が廃止される場合だけではなく、特定施設から汚染された土壌が搬出される可能性が高い場合には、調査を義務づけるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　また、特定施設だけではなく、土壌汚染の蓋然性が高い土地として、基地、廃棄物処分場などが考えられます。
　実際に、横須賀基地北部の住宅建設工事区域内では、基礎工事のため掘削した土壌から、環境基準値を超える総水銀と砒素が検出されています。また、嘉手納弾薬庫地区のうち一部返還された土地の土壌が汚染されていた場合のように、在日米軍からの返還後に各種有害物質が発見されるケースも、これからふえてくるものと考えられます。
　なぜ、このような汚染のリスクの高い土地について、義務的調査の対象としていないのでしょうか。環境大臣にお尋ねいたします。
　土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると認められる土地については、都道府県知事が調査を命ずることとなっております。何が健康被害が生ずるおそれがある土地に該当するかということについては、住民の不安を解消する観点から、なるべく広く考え、調査を進めるべきであると考えます。いかがでありましょうか。
　また、このような調査を命ずるに至る過程では、行政、市民、事業者などから、さまざまな情報が寄せられることになると考えられます。特に、過去の汚染に対する市民の不安を解消するためにも、市民からの情報については、誠実に対応するべきと考えております。
　そこで、市民からの申し出がある場合には、調査をするかどうか、きちんと対応し、理由もなく申し出が放置されることを避けるべきであると考えます。このような市民からの申し出について、法案ではどのような対応を予想しておられるのか、環境大臣にお伺いいたします。
　調査義務と費用負担についてお尋ねをいたします。
　例えば、広大な工場跡地が分譲され、多数の住宅が建設され、汚染調査の対象となった場合を考えるとき、この仮定はまれなケースではないと思いますが、調査対象となった土地の所有者は、汚染があると知らずに購入した場合がほとんどであり、所有者が調査費用を負担することになると、不公平感も強く、実際に調査を行わない場合も多いのではないかと思われます。このような、現在の所有者が汚染原因者ではないことが明らかな場合で、調査費用の負担を求めることが公平性を欠く場合には、都道府県の費用で調査を行うこととすべきであると考えます。
　しかしながら、法案にはこのような規定は存在しておりません。このような状況を放置すれば、実際に住んでいる人たちの健康被害を拡大することになりかねません。都道府県がみずからの費用負担で行う調査について、これを積極的に行うべきであると考えますが、なぜ、これを法律に明記しなかったのか、また、このような調査についてどのような位置づけを行おうとしておられるのか、お伺いをいたします。
　法案では、土地の調査については、指定調査機関が行うこととされておりますが、指定調査機関については、能力があるものについて幅広く指定をし、調査内容や調査方法、調査結果を広く公開して、透明性の高いシステムにすべきであると考えます。指定調査機関と調査内容・結果等の公表についてどのように考えておられるのか、環境大臣にお伺いいたします。
　平成十二年度土壌汚染調査・対策事例及び対応状況に関する調査結果の概要によれば、土壌汚染の原因行為の中に、廃棄物の不法投棄が含まれており、処理基準違反の産業廃棄物の不法投棄がなされたケースを本法案で処理した場合、土地所有者みずから浄化し求償するか、原因者不明の場合には、基金から補助がなされるとしても、土地所有者に負担がかかることになるわけであります。
　しかし、これは土地所有者に全く責任がないケースであり、このような場合には、廃棄物処理法に基づき、土地所有者の負担なく原状回復を行うべきであると考えますが、環境大臣の御所見をお伺いいたします。
　汚染土壌に対しては、健康被害の防止措置がなされることになりますが、恒久対策としては、原位置分解や原位置抽出などの処理方法があり、法案では、その技術的基準については、環境省令で定めることとなっております。
　しかし、このような処理を行う場合には、重金属類が大気中に放散される可能性もあり、周辺環境への影響を最小限に抑えるためにも、処理が適切に行われているかどうかをチェックすることが必要になります。
　ところが、水銀などについては、大気への排出基準も大気の環境基準も全く定められてはおりません。これでは、何をもって適切な処理を行っているのかにつき、客観的に確認することはできないわけであります。土壌の汚染に係る環境基準が定められている物質で、大気への排出基準、大気の環境基準が定められていない物質、特に重金属類については、速やかに基準を定めるべきと考えますが、いかがでありましょうか。環境大臣の見解をお伺いいたします。
　この法案における健康被害の防止措置についてお尋ねをいたします。
　汚染土壌の浄化については、覆土などの簡単な方法から、掘削除去や原位置分解まで、さまざまな方法がありますが、中央環境審議会の答申においては、汚染原因者に求め得る費用負担の範囲として、リスク低減措置の費用までを求償し得ることとされております。この考え方により法案がつくられているとすれば、汚染された土地の対策としては、ほとんどの場合、覆土のみがなされることとなり、汚染土壌の除去や汚染物質の除去がなされることにはなりません。
　そうなると、汚染土壌の拡散の危険性が高まることが懸念されるわけであります。特に、住宅地などについては、汚染物質の除去や汚染土壌の除去を健康被害の防止措置の原則として位置づけるべきであると考えます。この点についての御見解を環境大臣に伺います。
　さらに、土壌汚染により飲料用の地下水が汚染される場合が考えられますが、この対策として、安易に、地下水の飲料をとめ、河川水などに頼るという措置が考えられます。
　しかし、地下水は有効な水資源であり、持続可能な利用を行うことが望まれます。また、安易に河川水に頼ることになれば、河川上流のダムの増設などということも考えられることから、ダム増設などの追加的負担と、土壌浄化による地下水飲料の継続とをきちんと比較考量する必要があると思われますが、環境大臣の御所見をお伺いいたします。
　最後に、先般、小泉首相直属の自民党国家戦略本部国家ビジョン策定委員会が、与党事前承認廃止、事務次官会議廃止、政と官の接触制限を内容とする政策決定システム改革案をまとめました。
　政策決定を内閣で一元的に行うことを目的とするもので、これまで与党内での密室の議論で決まっていた政策プロセスを改革する一歩としては、理解することはできます。
　しかしながら、民主的な政策決定の不可欠の前提となるものは、開かれた議論であると考えます。行政の独善によってのみ国家が運営されないためにも、少数の意見も尊重しながら、国会の場での開かれた議論に基づいて国家を運営していく仕組みをつくるべきだと思います。
　また、土地が汚染されると、人々の健康を害します。きちんとした草木も育ちません。土地そのものをきれいにしていく必要があるわけであります。
　政治も、行政も、経済もまたしかりであります。きれいな土壌があって初めて、健全なものが育つ、国民の幸福な生活が存在するものだと思います。土地の浄化だけではなく、政官業の土壌浄化の必要性についてもお訴えをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔国務大臣大木浩君登壇〕