○野々山参考人　座ったまま失礼させていただきます。
　弁護士の野々山でございます。
　本日は、意見を述べる機会を設けてくださり、まことにありがとうございます。
　私は、これまで弁護士として消費者問題に取り組んでまいりました。また、二〇一〇年からことしの七月までは、独立行政法人国民生活センターの理事長として、消費者行政を実施する立場から、消費者被害の予防、救済に携わってまいりました。本日は、このような私の経験から、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案、以下、新制度法案と呼ばせていただきますが、これについて意見を申し上げたいと思います。
　なお、私の発言のうち、意見にわたる部分は私見でありまして、私が現在もしくは過去に所属していた組織の意見ではありませんので、この点、御承知おきくださればと存じます。
　まず初めに申し上げたいことは、消費者被害を集団的に救済することを可能とする新しい制度が今まさに創設されようとしていることは、我が国の消費者問題に関する歴史において極めて画期的なことであって、私としても高く評価をしたいということであります。できるだけ早期の制度化をぜひお願いしたいというふうに考えております。
　私は、これまで弁護士の立場から数多くの消費者被害事件の救済に携わってきました。また、国民生活センターの理事長として、我が国の消費者被害の現状について体系的、網羅的に知見を得る機会を得てまいりました。この経験から申し上げたいことは、消費者被害は、私たちの日常の中で誰にでも起こり得ることであり、被害に遭った消費者が被害救済を現実に得ていくということは決してたやすいことではないということであります。
　国民生活センターが集約している消費者相談窓口に寄せられる相談は、年間約八十五万件弱であります。これらの相談の中には、被害救済が図られなければならないものも数多く含まれております。また、相談をしている消費者は、実際の被害のその一部であります。被害救済を必要とする多くのトラブルが日々起きていると感じております。
　一方で、被害に遭った消費者というものは十分な知識がありません。古くは豊田商事事件、また、英会話学校などの過大なキャンセル料条項事件や、最近の化粧品による白斑事件を見ても、報道等されるまで、消費者は自分が被害に遭っていることの認識すら持っていない場合が少なくありません。また、被害の認識を持っても、法的知識を持たないため、どのような請求ができるか、その場合、何が問題となるかについても知らない場合が多くあります。勇気を出して救済を求めようとしても、消費者被害に関する法的問題は、いずれも、難しい、新しい論点が数多くあります。裁判も長期化しがちであります。費用も労力も必要となります。
　被害に遭ってしまったという事実に対して、大変つらい思いをしている消費者は多くいます。しかし、消費者被害事件の規模の大小を問わず、多くの消費者が悔しい思いを抱えながらそのまま諦めてしまう姿を、私は多く見てまいりました。
　このような現状を考えますと、消費者被害救済のためには、消費者の負担をできるだけ軽減した集団的な救済の仕組みがどうしても必要であると考えております。
　かつて、二〇〇〇年の消費者契約法制定時の国会での議論、二〇〇六年の差しとめの消費者団体訴訟制度導入の国会での議論の中でも、集団的な救済制度の必要性は指摘されてまいりました。二〇〇六年、通常国会における国会審議において、この衆議院で、「適格消費者団体が損害賠償等を請求する制度について、」「その必要性等を検討すること。」という附帯決議が付されました。この議論につきまして、私は間近で傍聴していたわけでありますけれども、その参考人質疑で、適格消費者団体による損害賠償請求制度の是非が熱く議論されていたのを、きのうのように思い出されます。新しい制度が今まさに創設されようとしていることに、感慨深いものがあります。ぜひ、本国会で成立をしていただきたいというふうに考えております。
　さて、このような意義のある新制度法案ではありますが、この法案の内容を見てまいりますと、新制度を被害救済として実効化するためには、さらに検討、もしくは法案成立後の課題や一定の措置を講じることが必要な部分があるというふうに考えております。本日は、時間の関係もありますので、そのうち何点かについて、かいつまんで申し上げたいと存じます。
　まず一点目は、附則二条で経過措置として定められております施行前事案への適用制限であります。
　想定外の金銭支払い請求がされることとなり、事業者の予測可能性を害するということが理由の一つであります。しかしながら、事業活動の中で、避けるべきではありますが、過失や法的判断の誤りにより多数の顧客に対して損害を与えることがあり得ることは、多くの顧客を相手とする事業を行う事業者としては想定すべきことであります。また、そのような事態が生じたとすれば、可及的速やかに賠償するというのが誠実な事業者の態度というべきであります。
　最近、関西の有名ホテルにおける使用食材の誤表示の問題がありますが、このホテルは直ちに顧客に対して返金をすることを表明しました。事業者として当然の対応かと思っております。新制度は、このような事業者の自主的な被害救済を促す役割や、企業の公正な取引を促す予防的役割も果たすものと考えております。
　適用制限は、このような新制度の機能を限定するものであります。施行日が法案成立から三年以内となっており、相当先です。今後三年内にも重大な消費者被害は発生していくと考えられますが、それらに対して本制度による救済が全くされないことは残念だというふうに考えております。三年と言わず、できるだけ早く施行をしていただきたいと考えております。
　また、被害を受けた消費者の側から見ましても、同じ被害でありながら、契約の時期が施行日の前か後ろかの事情により、本制度による救済の対象となるかどうかが分かれるということとなります。このような区別には、合理的な理由はないというふうに考えております。この規定の問題点を御認識いただいて、本制度による救済対象から外れてしまう被害消費者に対して十分なサポートがなされるよう措置されるべきと強く考えております。
　この点につきまして、国民生活センターのＡＤＲを活用するなどして、施行前事案についても被害者の被害回復を図っていくことが期待されておりますが、そのためには、国民生活センターのＡＤＲの体制等を現在よりさらに充実させることが必要であると考えております。
　もう一つ重要なのは、施行後に出された第一段階の判決の周知であります。施行前の事案の消費者には、今のままでは施行後事案の被害者にされるような個別の通知はなされません。消費者が判決の存在を知り得なければ、ＡＤＲの活用もあり得ないわけであります。適用制限を設けるのであれば、適用制限の対象となる消費者に対する情報提供について、国または地方自治体など行政の費用と責任において積極的に行うべきと考えるところであります。
　次に、新制度が実際に機能するために直ちに検討されるべきなのは、特定適格消費者団体を支援する枠組みであります。
　言うまでもなく、本制度における特定適格消費者団体の役割は非常に重要なものがあります。第一段階の共通義務確認訴訟を提起するだけでなく、第二段階では対象消費者への通知、公告を行うとともに、対象消費者からの届け出を取りまとめて分配手続を行い、争いがある対象消費者についてはその争いをサポートしていかなければなりません。これらの作業に要するマンパワーと費用は相当なものとなることが想像できるところであります。
　しかし、現在の適格消費者団体は、私もこれに携わってまいりましたけれども、基本的には、これに携わるさまざまな関係者のボランティアによってその活動が支えられております。しかし、差しとめ請求と比較いたしまして格段に作業量の多くなる新制度は、このようなボランティアベースの活動では、一件や二件は何とかこなせるかもしれませんが、持続的に活動していくことは困難となる可能性があります。
　この点、新制度法案につきましては、第二段階で届け出た対象消費者から費用等の報酬を受け取ることが認められる点を除いて、特定適格消費者団体を費用面からサポートする枠組みはほとんどありません。その報酬にいたしましても、受け取れるのは第二段階で届け出た対象消費者からとなります。一方、通知、公告は、届け出をしてこない消費者を含めた全ての、全対象消費者に対して行わなければならず、届け出消費者からの報酬でその費用を賄い得るかどうかという問題もあります。
　このような状況で、特定適格消費者団体を支援する枠組みを検討することなく本制度を施行しても、せっかくつくった制度が活用されないということにもなりかねません。ですから、特に以下に申し上げる点を十分御検討いただきたいと考えております。
　一つ目は、今も申し上げた対象消費者に対する通知、公告費用の団体の負担の問題であります。
　対象が千人、一万人ともなれば、通信費だけでなく、その作業に要する人件費も大きな負担となります。本来、この通知、公告は、一段階目で事業者の責任が認められた後に行われる手続ですから、事業者の費用負担としてもおかしくはないわけであります。実際、我が国と同様の二段階型の集団的消費者被害回復制度法案が国会で審議中でありますフランスでは、通知、公告費用を事業者負担とすることが提案されておりまして、事業者側もこれには反対していないというふうに聞いております。
　このように、通知、公告費用について、本来は事業者負担であるべきと考えておりますが、団体の負担とするのであれば、特例的に安い郵送料で送付ができるように措置するとか、公告のために政府広報の枠を利用できるようにするなど、間接的に特定適格消費者団体の負担を軽減し得るような措置が検討されるべきであります。また、財政的な支援制度も検討されるべきと考えております。
　二つ目は、仮差し押さえの制度に対する必要な担保金の支援であります。
　新制度法案におきましては、包括的な仮差し押さえの仕組みが提案されていることは非常に評価できるものであります。特に、悪質業者に対しては、このような仮差し押さえが必要であるというふうに考えております。
　しかしながら、仮差し押さえの決定を得るために必要な担保金については、何らの支援措置も講じられておりません。本制度に基づく仮差し押さえの担保金は、被害総額を被保全債権額とすることから、現状の保全制度を前提とすると非常に高額なものになることが想定されます。このような担保金を特定適格消費者団体が用意しなければならないとすると、仮差し押さえの制度は、まさしく絵に描いた餅であります。
　担保金を一般より低額とする運用を促したり、政府による保証のシステムや法テラスによる立てかえの活用などの措置が検討されるべきかと考えております。
　三つ目には、特定適格消費者団体への情報面の支援も重要であります。
　具体的には、適格消費者団体が被害の端緒情報を得ることができるようにするために、ＰＩＯ—ＮＥＴ端末を導入することを実現させることが必要かと思います。
　以上、三つにつきまして、本制度を実際に役立つものとしていくためには、検討や措置がどうしても必要な事項であります。ぜひとも直ちに御検討いただきたいと考えております。
　次に申し上げたいのは、本制度の課題として、将来の見直しにおいてぜひとも検討していただきたい点であります。時間の関係上、簡単に三つ申し上げます。
　一つは、既に述べました通知、公告費用を事業者負担とすることであります。
　二つ目は、本制度の対象となる事案の拡大であります。
　最近の化粧品の白斑問題の化粧品会社への請求は、本制度では、人身損害は対象外であること、また、直接の契約関係が必要となるということから、対象とはなりません。ＰＬ法など不法行為の特別法が外れていたり、慰謝料も除外され、拡大損害も対象外となるなど、対象となる事案は相当に限定されております。見直しの際には、ぜひとも対象事案を拡張する方向で検討いただきたいと思っております。
　三つ目は、二段階目における簡易確定決定に対する異議申し出の結果として通常訴訟手続に移行した場合における訴え提起手数料の差額納付の問題であります。
　法案では、事業者側が裁判所の簡易確定決定に対して異議を申し立てた場合であっても、特定適格消費者団体が差額を納付しなければならないことになっております。あくまで裁判が消費者側が請求をしている立場であるということに基づくものであるわけでありますが、既に双方の主張と一定の証拠に基づき簡易確定決定という判断が出ているわけでありますから、これに不服がある側に手数料を負担させるというのが妥当というべきであります。弊害も予想され、制度の運用状況を踏まえ、見直しの際にはぜひとも必要な検討をしていただきたいと思っております。
　最後に、本制度に対しては、濫訴を招き、事業活動に大きな萎縮効果を生じさせ、日本経済に悪影響を与えるとの批判もなされていると聞いておりますけれども、これまでに申し上げたとおり、本制度における特定適格消費者団体の負担は非常に重く、生半可な心構えで提訴できるような制度ではありません。しかも、むしろ事業者の公正な取引や自主的な被害救済を促すものでありまして、制度をより活用させるための知恵を絞らなければならないと考えております。
　以上、本法案の問題意識と課題について何点か述べさせていただきましたが、冒頭に申し上げましたとおり、消費者被害を集団的に救済することを可能とする本法案の意義は、我が国の消費者法制について画期的なものであります。一日も早く本法案が成立し、消費者被害救済のために役立つ日が来ることを心から願って、私の意見陳述を終わります。