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○小宮山委員　本法案におきましては、再生可能エネルギー発電設備等の整備に要する費用について支援することができるものとされるということが含まれてまいります。都市緑地の管理、保全の取組の一部として、再生可能エネルギーの発電設備の整備事業も含まれ、太陽光パネル施設の整備なども含まれることになります。しかし、太陽光パネルの設置は、建築基準法並びに電気事業法の二法に基づくものであります。
　近年、地震や台風、豪雨災害など、自然災害大国とも言われる日本において、太陽光パネルの普及に伴い、太陽光パネル設備整備などにおいて、自然災害時の問題も起きております。安全性確保のために、太陽光パネルの設置に関する網羅的な基準が必要だと考えています。
　あわせて、再生可能エネルギーという場合には、太陽光だけではなく、風力、水力、地熱、地中熱を始め様々な種類もあるのも事実でもあります。自然の力を最大限活用することは、良質な都市空間をつくることにつながり、昨年議論させていただきましたＳＵＭＰ、持続可能な都市交通計画なども含めて、今後の都市開発を変化させる、推進させるものだと考えます。
　本法案により、エネルギーの地産地消、特に都市部でのエネルギーの地産に対して、国土交通省の取り組んでいく道が広がるということにつながるものと期待をしております。従前の大規模な発電事業は経済産業省、資源エネルギー庁にしっかり取り組んでいただくものかもしれませんが、都市部を始め様々な場面、場所で小規模なエネルギー地産に対して国土交通省が果たせる役割は大きいものになるのだと考えております。
　そこで、太陽光パネルの設置や管理が適正に促進されるよう、環境や土地利用計画において安全の基準が設けられるよう、関連法制の見直し、法改正なども必要と考えますが、この検討も必要と考えますが、国土交通省の考えをお聞かせください。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　太陽光発電施設の適正な導入、管理に当たりましては、設備の保安につきましては経済産業省、土地の開発につきましては農林水産省や国土交通省、それから環境保全につきましては環境省がそれぞれ対応しており、まずは関係省庁が連携して対応していくことが必要であると考えております。
　このため、関係省庁におきまして、令和四年に再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会を立ち上げ、昨年成立いたしました盛土規制法を始めとした関係法令に基づく許可等の基準や運用の考え方につきまして、令和五年五月に申合せを行うなど、関係法令間での連携強化を今図っているところでございます。
　包括的に法規制すべきということでございますが、国土交通省としましては、引き続き関係省庁や地方公共団体と連携をしながら、まずは関係法令の適切な運用を通じまして安全確保に努めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○小宮山委員　時間の関係で、少し先に進ませていただきます。
　建築物省エネ法に基づいた、タワーマンションなど高層建築物自体の省エネ性能は向上していますけれども、結果として、輻射熱とか、巨大な壁面の周辺の風通しを塞いだヒートアイランド現象やゲリラ豪雨、遮風、また地震や火災への対応などや、ほかの国ではありますけれども、現在は老朽化やスラム化の問題など、タワーマンションにはいろいろな課題がございます。この点に関しましては、ほかの国では規制が入ったり等しております。
　近年、欧米では環境持続性の観点から木造建築が見直され、日本でも木造ビル建築の事例も増えてきております。環境負荷を抑えるためにも、木質というものを活用するというのは大変重要かと思っております。建築物の木造化の推進、建て替えの際も建築廃棄物の削減のできるリファイニング建設の採用、何よりも、新築信仰を捨てて既存住宅の長寿命化を、活用を基本とする方にされるべきことが、このヒートアイランド化なども抑えるものにつながるんだと思います。この点に関しまして、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　既にある建築物を長寿命化させるということが、ＣＯ2削減、いわゆる建物のライフサイクルを考えたときに非常に大きな要素になるのではないかというお考えは、全くそのとおりだ、このように思います。
　資材等の製造から運搬、施工、改修、解体まで、ライフサイクル全体におけるＣＯ2削減という考え方、非常に重要でございます。
　そのため、現在、有識者、関係団体及び関係省庁から成るゼロカーボンビル推進会議におきまして、建築物に係るライフサイクル全体におけるＣＯ2削減の評価方法の構築などを進めているところでございます。
　このような取組は、建て替えに比べてＣＯ2の削減が可能となる、既存ストックの改修や適切な維持管理による長寿命化などの促進にもつながるなど、建築物の環境負荷軽減にも寄与するものであると考えており、引き続きこの取組を進めていきたいと思います。
○小宮山委員　最後になりますけれども、これまで聞いてきたのは、この法案によって行われる施策ばかりであります。この法案ができることによって何が変化するのか、どういった大きな影響があるのか、意義を是非大臣の口から一言お聞かせいただきたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　気候変動対策、そして生物多様性の確保、ウェルビーイングの向上という、現在の私たちが直面する課題に対応していくもの、このように考えております。
　我々、公的な側面も、そして民間も、それに協力をして、この都市の緑地化に向かって努力していきたいと考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　この法案がその趣旨をしっかりと全うし、できれば私の地元が熊谷より暑くないという、ヒートアイランド現象が都市部において抑えられることを心から期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○馬淵委員　馬淵でございます。質問の機会をいただきました。
　まず冒頭に、天河局長、質問には端的にお答えいただきますよう、よろしくお願いいたします。そして、大臣、私は、事実関係、これを確認していくのは政府参考人にお願いします。大臣は、答弁書をいろいろとレクで大変膨大に用意されているとは思うんですが、大臣のお立場はよく分かりますけれども、政治家として、私は、事実関係の確認をした上での所見を述べる上で、政治家としてのお答えをいただければありがたいと思っております。
　まず、本法案でありますが、都市における緑地の重要性そして確保の必要性に関して、これはもう論をまたないと思います。全く異論はございません。積極的に進めるべきだ、このように思っております。
　ただ一方、自治体における地方財政の厳しさということを指摘しているわけですが、生活に直結する課題、介護やあるいは教育もそうですが、保育、さらには給付などなど、行政においては、生活に直結した課題の解決に、どうしても地方財政を振り向けざるを得ないんですね。したがって、緑地の買入れだとか、あるいは整備に多額の費用を要するというような状況の中で、余裕がないのは当然なんですね。したがって、自治体が買えるにしても、できる限りその予算を、負担をかけないようにするということは重要だと思います。
　その上で、今回の改正案では、買入れ制度の円滑な運用とそして新規地区指定の促進、そのための土地の買入れ、機能維持増進事業、これについて国が財政面、技術面から支援する仕組みが必要とされています。必要なことは分かっているんですが、繰り返し言いますけれども、自治体にとって重要なのは、それこそ生活に直結した課題の部分なんですね。このことを置き去りにはできません。
　その上で、この法案に仕組まれているスキームについて、私はこれについて今日はただしていきたいと思っているんです。
　今回の緑地保全等の取組を支援する公益団体、これを国が指定法人として都市緑化支援機構、このように指定をする。そして、緑地の買入れや機能維持増進事業、これを行う。特にこの業務については、国が都市開発資金の貸付け、これによって支援するということであります。このスキームが適切なのかどうか、これをただしていきたいと思います。
　局長にお尋ねしたいんですが、まず、このスキームは、緑地を売りたい地権者と自治体の間に立つ仲立ちする法人、これを指定して、買入れ業務を行わせるということであります。まず、これも非常にプリミティブな質問ですけれども、なぜこのように中抜きになりかねない法人を経由する必要があるのか。局長、お答えください。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　都道府県等は、特別緑地保全地区内の土地につきまして、所有者から申出があった場合には買い入れる必要がありますが、多くの都道府県等におきましては、財政的な制約から買入れが長期化し、制度運用上の課題となるとともに、買入れ後の管理に係るノウハウ、人手不足が課題となっております。
　今回、都市緑化支援機構は、こうしたことを集中的に解消したいということで、つくりたい、指定したいと思っております。
○馬淵委員　自治体がそういった財政的な余力がないということはもうよく分かっておりますが、今のお話ですと、国が財政支援して機構が買入れを行うということでありますが、そんな回りくどいことをしないで、これは国が直接、事業としてやればいいんじゃないですか。地方公共団体に貸付けを行う、財源の手当てという方法もあるはずです。
　つまりは、自治体が財政的に厳しいからという中でいうと、このような、中抜きのような形の法人をかませる必要はないんじゃないでしょうか。いかがですか、局長。もう一度、答弁をお願いします。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　特に、公共団体からは、買入れ後の機能維持増進事業、これにつきましてしっかりやってほしいということでございます。そういうことを考えますと、この分野に関します専門知識あるいは豊富な経験を持つ都市緑化支援機構に、買入れと併せまして機能維持増進事業の役割を担わせる、こうした方が適切だと考えたものでございます。
　それから、都市緑化支援機構が集中的かつ継続的に支援を行うことによりまして必要なノウハウを蓄積するということができますので、それが効果的というふうに考えたということもございます。
○馬淵委員　この緑化の機能維持増進事業、これについてまた後ほどもお尋ねしますが、普通に考えてください。地域における特緑、この特緑について地域でどういう役割を果たしているか、そして、その地域における緑地をどのような形で機能を増進させるか、あるいは危険を除去するような維持を図るかというのを、どこが一番よく分かっていますか。これは地域住民ですよ。地域住民が一番、その里山なり公園をよく理解した上で、その地域住民の声を吸い上げるのが、これは自治体なんですね。市町村ですよ。
　つまり、そこにノウハウがあるというのは、これは自治体なんですよ。また後ほど話に入れますが、新たな法人がノウハウをそこで持っている。いや、これはおかしいんですよ。その地域における最も重要性を理解している自治体が、それこそ機能維持増進というような形でこれを発注していけばいいわけですよ。そのお金がなければ、直接国が何らかの形で支援すればいいだけなんですよ。
　これは、どう考えたって、ノウハウが元々国が指定する法人に蓄積されていくというのはおかしいじゃないですか。これ、天河局長、どうですか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　自治体から機能維持増進事業をやってほしいという要望をいただいておりますので、できるところは自分でやっていただければいいんですけれども、できないところにつきまして、今回それを補いたいという趣旨でございます。
○馬淵委員　自治体がどれぐらいあるんだということで、政令市、幾つか御指摘、いただきましたよ。しかし、そもそもこれは国がやるべき事業かということでいうと、やはり自治体が率先してやるべきだ、私はそう思いますよ。このような形で行うこと、国が直接その事業を仲立ち機関をつくってやること、これは本当に問題ないのかということだと思います。
　あえてその上で確認させていただきたいのは、機構をどうしても仲介させなければならない理由が何なのかということ。ここ、今のお話を聞いてもよく分からないんですよね。自治体が言っているということですけれども、全自治体が言っているわけでも何でもありません。
　そこで、このスキームについて確認をしていきたいんですが、指定法人は、国からの都市開発資金の貸付けを受けて、地権者との間で土地を一時取得、そして、それを地方公共団体に譲渡していくということですが、その場合に、この国指定法人には利益は生じますか。イエスかノーかでお答えください。
○天河政府参考人　今回の業務につきましては、公共団体からの依頼によって行うものでございますので、基本的には、利益が生じるということは考えてございません。必要な経費はいただきますけれども、利益が生ずるということは考えてございません。
○馬淵委員　利益は生じない。公益財団法人の指定となるのであれば、そうなるでしょうね。
　では一方で、その事務手数料、事務費、経費をいただきますということですが、この事務手数料、これは上乗せされるということになります。これは、どれぐらいの事務手数料というふうに想定されていますか。局長、お答えください。
○天河政府参考人　手数料の算出方法といたしましては、想定経費を積み上げる方法、それから、実際の買入れ費用等に一定の比率を乗じる方法ということが考えられますが、いずれにしましても、今後の検討になると思いますので、具体的にはまだ、現在はお答えできません。
○馬淵委員　私への説明では、オーソドックスな方法とおっしゃっていましたね。つまり、積み上げというのは当然あるでしょうけれども、なかなか、事務手数料も含めて、積み上げというのは、自治体との協定を結んで協定書に明記するわけですから、そこで決めていくんでしょうけれども、一般的に考えれば、オーソドックスな方法とは何かとお尋ねしたときには、先ほど、今局長から答弁があったように、手数料率、こういったものが考えられますと。それはおかしくないと思います。
　協定書の中に定めるわけで、協議の中で決まっていくんだと思いますが、不動産の取引で、仲介手数料というのは大体三％から五％ぐらいですよね。これも場合によります。ただ、一〇％となると、さすがにこれは高い手数料率だということになるでしょう。この国指定法人が公益財団法人という、そのような法人であれば、先ほど来お話があるように、利益、営利目的では手数料を取ることはできませんから、そんな高い、一〇％のような手数料率が設定されることはあり得ないと思います。
　では、このような法人を介して、今お話がありましたように、まだ何も決まってはいないと言うけれども、オーソドックスな方法で、手数料か積み上げ。通常考えられるのは、手数料というのは出てくるんだとは思います。緑地の機能の維持増進、ここは積み上げもあるかもしれませんが、通常、手数料と考えるべきではないかと思います。
　こういった形で買取りを行って、経費分をその法人が得る。そのときの予算、どれぐらい確保しているかですけれども、初年度の予算並びに今後数年間確保される見込みとして考えている予算、それは幾らぐらいになりますか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、令和六年度につきましては、国から支援機構に対する都市開発資金の貸付金として三億円を予定しております。これは、法案の施行後に法人を指定するスケジュールとなっておりまして、今年度の事業期間が非常に短いということから、予算計上額は少なくなっているということでございます。
　来年度以降につきましては、都道府県等からどの程度の買入れ要請が支援機構に寄せられるかによって変わってくるものであるため、正確に予測することが困難です。
　以上でございます。
○馬淵委員　初年度三億円で、買取りの資金はそのうち二億、こういう説明を受けているので、それは、イエス、ノーで結構です。局長、そうですか。
○天河政府参考人　二億円程度を予定をしております。
○馬淵委員　今後はまだ分からない、当然です。しかし、これも説明では、私、大体十億程度と聞いております。そのように説明を受けました。そして、十億程度の買取りというのは、大体年間でどれぐらいになるのかというのをお聞きしました。
　十億程度について、イエスかノーか。年間何件程度か、これは数字を端的にお答えください。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　公共団体からどれぐらい支援要請が来るかによって変わってくるものであるため、なかなか正確に申し上げるということはできませんけれども、大体、今でいいますと、令和四年度におきましては、特別緑地保全地区等の買入れが、事業費が全国で三十億となっています。そういったことを考えますと、大体十億ということもあり得るかなというふうには思っておりますが、それは確定ではございません。
　それから、件数としましては、大体数件から十件程度、この辺りを考えてございます。これも、今後分かりませんけれども、今の考えでございます。
○馬淵委員　御説明をいただいたとおりの答弁をいただきました。十億程度が想定じゃないかということと数件程度、これぐらいで果たして全国の緑地の買取りを、これを全て解決できるかというと、なかなか難しいのではないかと思います。
　その上で、この指定法人、これは公募によって一法人のみが指定されるとなっています。
　そこでお尋ねをいたします。
　指定法人の候補として応募がある法人数をどれぐらいと考えておられますか。局長、お答えください。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　都市緑化支援機構の指定対象としては、都市における緑地の保全や緑化の推進を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であることとされております。こうした活動を行っている法人は複数存在いたしますが、今回創設する支援機構の業務の性質上、応募数はかなり限定的になるのではないかと推測をしております。
　以上でございます。
○馬淵委員　限定的だということで、私、これは説明を聞いております。では、もう一つ聞きましょう。
　限定的である国指定法人になり得る、この公募に応募するであろう法人名をお答えいただけますか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　それは法人の意思で応募していただきますので、私どもからお答えすることではないと思っております。
○馬淵委員　極めて少数であり、法人名は答えられないということも私も承知をしております。
　その上で、私には説明をいただきました。一つは、内閣府所管の公益財団法人の都市緑化機構、もう一つは、同じく内閣府所管の公益財団法人の日本生態系協会。これは公募ですから、いずれはっきりすることです。分かることです。
　この法人について、内閣府で確認いたしました。都市緑化機構というのは、その定款の中の「目的」に、「良好な緑化空間の創出、植栽植物の育成及び管理その他都市の緑化を推進する事業を行い、」「公共の福祉を増進することを目的とする。」法人。職員数は二十一名です。
　そして、もう一つの日本生態系協会、「生態系の保全並びに自然環境と調和した国土利用に関する調査研究、」そして、主な事業としてはビオトープなどの整備普及、こういったものに力を入れている法人で、職員数は四十九名です。
　これら二つのうち、本法案で定められる国指定に、事業目的から見ても、まあ、通常考えれば、元々の所管は都市局、国交省が所管してきたのがこの都市緑化機構。そして、日本生態系協会、これは環境省の所管だった法人です。今は共に内閣府の所管です。これは事業目的から見ても、都市緑化機構になることは、どう考えても明らかですよね。二つの法人しかない。私がこの質問をした上で、どこか一生懸命頼み込んで三つにするかどうか分かりませんけれども、いずれにせよ都市緑化機構。
　では、この都市緑化機構というのがどういう法人か。
　これは、今は公益財団法人都市緑化機構です。かつて、二〇一一年四月一日に、財団法人都市緑化技術開発機構と財団法人都市緑化基金、これが合併して成立しました。二〇一〇年度までは全国都市緑化フェアを主催していた、これが財団法人の都市緑化基金であります。全国の都市緑化フェアは、現在の公益財団都市緑化機構の主要な事業の一つでもあります。これは定款を見れば分かります。
　前身組織である財団法人都市緑化基金時代には、これも総務省で調べた結果を拝見いたしました。総務省の資料を見ますと、各府省からの再就職者が五代以上続いている独立行政法人、特殊法人、公益法人、そこに名前が出てきます。これは平成二十一年十二月四日の総務省の調べです。五代連続で、都市緑化基金は、専務理事と常務理事、これが全て国交省の元役人が就いているということで指摘をされています。
　二〇一一年度、合併して成立した都市緑化機構の専務理事は、元国交省都市局公園緑地課長で元大臣官房審議官でした。そして現在も、この都市緑化機構の常勤の業務執行理事兼専務理事は、元国交省都市局公園緑地・景観課長で元大臣官房審議官だったんです。また、この法人の役員の名簿の中には、同じく国交省都市局公園緑地・景観課長が、これは天下りの定義には入らない形で再就職された後、その会社の役員として理事に入られています。
　都市緑化機構というのは、結局、内閣府所管ですが、職員数は二十一名です。令和六年の収支、これを見ますと、事業費と管理費の給料手当が一億五百四十万ですから、まあ二十人程度と考えれば、おおむねそんなものでしょう。小さな組織だと思います。事業費は、事業収益が、これが一億七千四百八十一万、これだけの規模ということです。大きい小さいはあえて言いませんが、まあこういった規模です。
　それで、事業費一億七千万程度のこの法人に、先ほどお話があったように、今後、十億程度の買取りのお金が入ってくる。そしてこれを執行していく。手数料率三％で、これは三千万ですよね。ざくっと三名以上の新たな職員の雇用が可能でしょう。様々な事業費にお金もかかるのかもしれませんが。
　つまり、こうした法人にお金を流すスキーム、これをつくらんがためにこのようなスキームを描いているとしか、このようにお金を流す仕組みをつくらんがためにこのような形をやっているようにしか、私にはこれは見えないんですね。
　それで、都市緑化、環境、ＳＤＧｓ、これはもう誰もが反対しないようないい話ばかりなんです。私もこのことは否定しません。でも、大臣、これは二〇〇〇年初頭から、私たちは野党でしたけれども、徹底して、いわゆる政官業の癒着の天下り問題をただしてきたわけですよ。そして、私たちが政権のときには、これを厳しく正すということで、再就職監視委員会も含めて、その精度を高めてきた。でも今、我々が下野して、申し訳ないですが、今の与党の政権の皆さん、こういう形で、天下り法人とあえて申しませんが、実態としては変わらない状況で、また中抜きの団体にお金を流す仕組みをつくろうとしているじゃないですか。おかしくないですか、これ。
　大臣も、公明党でいらっしゃって、こういった問題には厳しく取り組んでこられた政治家でいらっしゃいます。大臣、私が今申し上げているのは事実関係のみですが、大臣はどのようにお感じですか。お答えいただけますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　今回、都市緑化支援機構、こういう仕組みを設けましたのは、先ほど局長が答弁いたしましたように、地方自治体、おっしゃるように、地域住民に最も近い地方自治体が直接買入れをする、またその後のメンテナンスや樹木の維持管理を行っていくというのがベストでしょうけれども、そのノウハウがない、そういう中で地方自治体から強い要請があって、今回のこの支援機構をつくったものでございます。
　その支援機構をどのようにスタートさせていくかということで、今回、こういう仕組みで、今後、公募をすることになっております。
　その過程におきましては、先ほど馬淵委員からありましたような透明性等、そして、今回の事業の性質から考えられる、利益を生むというようなことがあってはならないし、ましてや余分な組織をつくるということがあってはならない、その透明性を十分高めて運用していきたい、国土交通大臣としてしっかりそこは監視していきたい、このように思っております。
○馬淵委員　とんでもないお金を流していくというような事業ではないのはよく分かっています、私もいましたから。都市局の中で、公園の事業というのは本当に小さな予算でやっておられるんですね。
　でも、やはり重要なのは、そんな小さな予算の中の小さな組織の話だからで、これは済ませられないんですよ。結局、政治が厳しい監視の目を向けなければ、役所というのは本当にゾンビのようにまた再び同じことを繰り返していくんです。そういう体質があることも踏まえて、だから、選挙で選ばれた政務三役が省の上に就いて厳しく監視をするんですよ。国会も行政の監視機能でありますが、政務三役である皆さん方も同じく、行政の責任者であり、監視機能を果たさなきゃならないんです。この当たり前のことを私は申し上げているんですよ。
　こんな組織、要らないですよ、はっきり言って。国から直轄でお金を出せばいいんです。自治体への貸付けだって構わない。国には相続土地国庫帰属制度というのがあるんですよ。これによって申請すれば、相続土地の帰属制度で、国からお金が出ます。こういった制度の活用が可能なんですよ。
　大臣、こうした制度の活用をも含めて、この組織が、私から見ればいかにずさんなといいますか、規模が小さいので放漫とまでは言いませんけれども、このようにお金を流すためだけの組織づくりということに精を出しているような組織になっちゃ困るということを申し上げているんです。
　大臣、いかがですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　その点は、馬淵委員がおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、先ほど来申し上げておりますが、今回、地方自治体からは、買入れだけではなく、緑地としての魅力を保ちながら維持増進していく、そのためのノウハウが自治体にはない、そういうことをしっかりやっていただく組織と連携してやっていきたい、こういう強い要請があった上での今回の法案でございます。この点は御理解いただきたいと思います。
　その上で、しっかりとその監視をしていきたい、このように思います。
○馬淵委員　先ほども冒頭申し上げましたが、緑地の機能維持増進、これについて、何度も言いますけれども、国が、霞が関の二十人程度の組織が物すごいノウハウを蓄積している、あるいは蓄積できるわけがないんですよ。
　繰り返しますよ。私の地元でも、いろいろな里山があったり、特緑があります。そこは、自治会単位で、地域の方々が憩いの場所として、それこそ林道をつけたり、山道をつけたり、中を伐開して、その上で、ある程度広場を造って、住民が憩える場所をつくる、そこに市や県も多少なり関わりながら補助もする。地域が一番分かっているんですよ。霞が関の二十人足らずの組織にノウハウなんかあるわけないじゃないですか。この当たり前のことを役所でちゃんとチェックしなきゃ駄目ですよ。
　これはもう与党審査が終わった法案で、我々も、ここで質疑が終局したらその後賛否が問われて、ちゃんとそこで賛否を明らかにしますけれども、だから、私もこれ以上は言えないんですけれどもね。これ以上私が言っちゃうと話が変な方向になっちゃうので、これが限界なんですけれども。
　でも、こういうことを監視するのが、大臣、あなたの役割ですよ。都市局の局長を私は責めているんじゃないですよ。これは先輩の方々からずっと引き継いでやってきた事業を局長のレベルで、自分が局長になって変えられないですよ。変えることができるのは政務の大臣にしかできないんです。
　大臣、もう一度、最後に私、申し上げます。こんな緑地の機能の増進維持が、中央の霞が関のこんな法人にあるわけないんですから、そんなことをお題目のように唱えていたら、これは笑われますよ。
　大臣、最後にもう一度確認します。決意をお述べください。
○斉藤（鉄）国務大臣　今回、地方自治体からの強い御要請は、自分たちだけでは都市の緑を維持増進し、そして魅力を増進、生物多様性という観点からも踏まえて、これを是非手助けしてほしい、買入れプラス維持増進、こういう御要請があったところでございます。そういう機能を果たせるようなところを、しっかりと我々としては支援機構として指定をしたいと思っております。
　その上で、今、馬淵委員から御指摘のあったような点も踏まえて、透明性をしっかり確保する。このことはしっかり政務三役としてやっていきたい。今ここに政務三役が来ております。しっかりやってまいります。
○馬淵委員　終局後にまた私、ちょっと何か読まなきゃいけないので、そういう意味では、今の御決意というのを改めて受け止めたいと思います。
　繰り返し申し上げますが、この国指定法人だけではない、国の直接買取りも含めて、追加の制度というものをちゃんと議論していかなきゃ駄目です。そういう形で進めていくことによって、無駄な法人づくりや、あるいは無駄な公金の流れというものを止めていく。本来の必要な税金の使い方ということをしっかり監視していただくことをお願い申し上げて、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋（英）委員　おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の高橋英明でございます。
　今日は、五月十日、実は六十一回目の誕生日なんですけれども、昨年の五月十日も質疑をやっていましたね。どういう巡り合わせか分かりませんけれども、五十日（ごとおび）ということで忙しい日に生まれちゃったなと思いますが、本当に一年が早いですね、大臣。あっという間に死んじゃうなという気がしますけれども、人生楽しまにゃいけないなと思いますので、今日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず簡単に。大臣、この改正は必要なんでしょうか。ちょっとこの必要性について確認させてください。
○斉藤（鉄）国務大臣　この法案は必要でございます。その必要性は、先ほど来議論がありますように、都市の緑地が日本において非常に低下している、世界的に見ても貧しい状況にある。都市の魅力。そして、これはある意味で、都市の世界間の都市競争の一環でもあると思います。そういう意味で、今回の法案は必要であります。
　これらの課題に対応するために、今回の法案におきましては、基本方針の策定、そして自治体向けの支援、そして、民間事業者が行う取組を国が認定、支援する仕組みなどの措置を講ずるものでございます。
○高橋（英）委員　都市緑地法は以前からありますけれども、なかなか遅々として進んでいなかったんだと思うんですけれども、これは要は、自治体にとって負担なんじゃないんですかね。
○斉藤（鉄）国務大臣　自治体にとっては負担になると思います。その自治体を国として支援する。また、自治体また国だけでは足りないところを民間の皆様の取組も巻き込んで緑地化を進めていく、こういうふうに考えております。
○高橋（英）委員　やはりこれは負担になるんでしょうけれども、これをどんどん増やしていくという話で、あともう一つは充実度を増すという話なんですけれども、どっちに重きを置いているんでしょうか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　どちらも追求していきたいと考えております。充実させて量も増やしていきたい、中身も質も高めていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○高橋（英）委員　いずれにしても自治体の負担は増えてくるので、増やすことに関してうまくいくのかどうか、非常に懸念はしているんですけれども、これは、改正して予算というのはどの程度膨らんでくるんでしょうか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　本法案に関連する令和六年度予算としましては、都市緑化支援機構による特別緑地保全地区の土地の買入れや、優良緑地確保計画認定緑地の整備に対する貸付けのため、国から支援機構に貸し付ける都市開発資金として、三億円を計上しているところでございます。
　また、荒廃した緑地の更新を目的として、地方公共団体が実施する機能維持増進事業について、今年度から新たに社会資本整備総合交付金の対象とすることとしております。
　以上でございます。
○高橋（英）委員　先ほどから三億ということで、全く読めていないんだろうなというふうには思っているんですけれども。
　これから、馬淵委員とちょっとダブってくるかもしれませんけれども、まず、今、市民緑地契約制度というのがあるかと思うんですけれども、これをもっとうまく利用できないんですかね。
○天河政府参考人　市民緑地につきましては、固定資産税がかなり軽減される、低くなるということで、利用価値はあると思いますけれども、市民緑地契約制度を活用して、公共団体で無償で貸借、貸すということで、土地所有者が支払う固定資産税、これについては非課税となりますけれども、保有コストが軽減されるということはありますが、実は、特別緑地保全地区の買入れ申出は、相続を機に発生することが多いというふうに伺っていまして、それは、やはり、相続税を払うために土地を売りたい、あるいは、代替わりしまして、お父さんの代は持っていたけれども自分は持ちたくないということがございますので、固定資産税が減ることによりますもちろんメリットはあるんですけれども、特別緑地保全地区の買入れ規模をそれで減らすということについては、若干ちょっと疑問があるかなというふうには思っております。
　以上でございます。
○高橋（英）委員　いや、ちょっと違うかなと思うんです。私の地元でこれを利用したところがあるんですけれども、そこも特別地区だったんですけれども、崖で竹林なんですよ。市と契約して、当然市に貸与したんですけれども、固定資産税はかからない、維持管理も市がやるんですね。十年後に市が買い取るという契約をして、十年後、市が買い取っているんですよ。
　これを考えたら、機構は要らないんじゃないですか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　公共団体からは、やはり、機構に代わりまして、買い取ってくる主体が欲しいということの要望をいただいておりますので、要らないということはないかと思っております。
○高橋（英）委員　都市緑化支援機構も、一時的に所有権を持つわけですよね。維持管理費というのは、そこの地方行政から取るわけじゃないですか。地方行政がお金ができて、できたら買い取るわけですよね、今度。そうしたら、同じじゃないですか、要らないじゃないですか。
　さっき言ったけれども、十年間、それは契約の内容によるんですよ。この市民契約制度は五年以上かな、だから、五年以上、十年でも、多分二十年でもいいんでしょう。その間ずっと地方自治体が維持管理をしてくれるんですよ、固定資産税も要らなくて。契約で、十年後なら十年後に、それなりの金額で市が買い取ってくれるという契約もできるんです。そうしたら、もう支援機構は要らないですよね。
○天河政府参考人　ちょっと趣旨を正確に理解しているかどうか分かりませんけれども、市が買い取ってくれる場合はいいと思うんですが、なかなか、市にお金がないとか、お金がないので順番待ちをしなきゃいけない、そういった事態がありますので、今回の制度を仕組もうと思っておりますので、市が買い取れる場合につきましては必要ないかもしれませんけれども、実際、市が買い取ることが難しいということの状況がございますので、今回の制度を創設したいと考えております。
○高橋（英）委員　これは都市緑地ですよね。それなりの自治体ばかりだと思いますし、だから、すぐに買い取れないから十年という契約を市はしたんだと思うんですよ。
　要らないと思うんですけれども、いかがですか。
○天河政府参考人　そういった契約があるということはあるかもしれませんが、全てにおいてそういった公共団体が買い取るという契約ができるかといえば、そうではないというふうに思っておりますけれども。
○高橋（英）委員　何かイフの話をしているようなんですけれども、ほとんど、都市緑地だったらそれなりの自治体だと思うので、ある程度の年数があれば買い取れるようにはなると思いますけれどもね。
　きちんと事前に契約をするわけだから、もうウィン・ウィンじゃないですか。地主もいいし、国はお金を出す必要もないし。都市緑化支援機構か、そんなのにワンクッション入れる必要もないし。どうですか、これは。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　先ほどから申し上げているんですけれども、買い取れる場合はそれでいいと思うんですけれども、買い取れない場合がありまして、買い取れない場合について助けてほしいという声が公共団体からございますので、今回、それに対応した制度をつくりたいと思って、考えております。
　以上でございます。
○高橋（英）委員　じゃ、ちょっと流れで申し訳ないですけれども、買い取れないような都市、自治体というのは、具体的にどんなような自治体になるんですかね。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　今回の制度につきましては、例えば千葉市でありますとか川崎市、それから横須賀市、そういったところから、こうした制度が是非必要だというお声をいただいております。
　以上でございます。
○高橋（英）委員　結構な自治体だなと思いますけれども、まあ、具体的に聞けてよかったですけれども。
　じゃ、質問を変えますけれども、この支援機構の必要性、ちょっと聞かせていただけますか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　特別緑地保全地区は非常に厳しい規制がかかった緑地でございまして、その反対として買入れの義務がございます。
　買入れをしようとしたときに、例えば、複数の方から同時に買入れの申出が来る、あるいは、大きな土地を買い取ってほしいというお話がございます。そうしますと、少し待ってほしいという状況もございます。そうした場合に、すぐに買い取れるようにして、地権者との間で円滑に交渉を進めるという必要性がございます。
　それと併せまして、先ほどから申し上げていますけれども、機能維持増進事業、これをしっかりやってほしいという要請もございますので、それに対応するものとしてやっていきたいというふうに思っております。
○高橋（英）委員　じゃ、確認ですけれども、この機能維持増進事業、具体的に中身を教えていただけますか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　長期間にわたりまして適正な管理が行われず、ナラ枯れ等の病害虫被害や台風等による倒木が発生し、防災上の支障が生じている事例、あるいは、成長が早い竹に覆われ、樹林の生物多様性が低下する事例、こうした事例が見られます。
　今回創設する機能維持増進事業は、このような樹林の一部を伐採し、萌芽更新等による樹林の再生を図るほか、竹を全面的に伐採し、雑木林へと再生する、こうしたことを考えております。
○高橋（英）委員　それは、この支援機構が直接やるんですか。
○天河政府参考人　直接というのは、要するに、具体的な作業という意味でしょうか。
○高橋（英）委員　じゃ、ちょっと言い方を変えます。
　多分、どこかに発注するんでしょうけれども、この発注業務というのは、これは機構が契約するのではなくて、自治体にやらせちゃった方がいいんじゃないですかね。発注業務について、ちょっと聞かせてもらえますか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　自治体ができる場合は自治体がやっていただければいいと思いますが、できない場合があるので、機構がお助けをするという制度になっております。
○高橋（英）委員　だから、やはり自治体がやるんですよね、これは。ですよね。済みません、これはさっきも出ちゃったから。私ももう団体が決まっているものだと思っていますけれども、くれぐれも出来レースみたいなことはやめていただきたいと思います。
　これは、東京でやるんですよね、この団体というのは。言えるわけないか、言えるわけないですね、まあいいや。
　その決まった団体が仮に東京でやるとしますよ。そうしたら、北海道とか九州のこういった特別緑地の維持管理というのはどうやってやるんですか、これは。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　業者とのネットワーク、あるいは学識経験者とのネットワーク、こうしたものを活用して、しっかりやっていきたいと考えております。
　以上でございます。
○高橋（英）委員　めちゃくちゃ無理があるのかなというふうに思いますけれども。
　その団体というのは、業者とのネットワークが全国にしっかりとある団体なんですか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　基本的には、全国に持っておるというふうに理解しております。全国的に持っているというふうに理解しております。
　以上でございます。
○高橋（英）委員　何かもう、やはり決まっているような今言い方だったんですけれども。これはきちんと公募でやるんですよね。
○天河政府参考人　公募で行いますので、そうした団体を指定したいと考えております。全国的なネットワークを持った団体を指定したいと考えております。
○高橋（英）委員　その団体の維持管理費というのは、さっき言った指定した、地方公共団体から依頼を受けた者が維持管理して、経費をもらって運営していくわけですよね。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　必要な経費につきましては、いただくことになると考えております。
○高橋（英）委員　だったら、やはり、さっき私が言った市民契約制度、これは一緒ですよね。結局、お金を払うのは地方自治体ですよね。機構にお金を払うのか、自分のところで維持管理をしていくのか。これは間違いなく、地元の業者がやるはずなんですよ、これは当たり前の話でね。何のためにこの機構があるのか、私にも全く理解できないんですけれども。
○斉藤（鉄）国務大臣　地方公共団体が行う特別緑地保全地区等の買入れ、その後の機能維持増進事業の実施等への支援を図る上では、地方公共団体において、財政的制約のみならず、専門的な知識を有した職員が足りず、ノウハウが不足している状況を踏まえた制度とすることが必要でございます。
　この点に関し、地方公共団体からは、特に買入れ後の機能維持増進事業についてのノウハウを補ってほしいという声を聞いているため、この分野に関する専門知識と豊富な経験を持つ都市緑化支援機構にその役割を担わせる方が、個別の緑地の状況等に応じた専門的かつ柔軟な対応が可能になり、より適切と判断したものでございます。
　また、都市緑化支援機構が集中的かつ継続的に地方公共団体の支援を行うことにより、必要なノウハウの更なる蓄積やその効果的な提供も可能になるものと期待しております。
○高橋（英）委員　さっき具体的な都市名が出てきたんですけれども、千葉市とか川崎市がノウハウがないとは思えないんですが。
○天河政府参考人　専門的な職員の方がいらっしゃらない、少ないということを伺っております。
○高橋（英）委員　どこを指定するか分かりませんが、その指定した団体にはそういった専門的な職員がたくさんいるんですか。
○天河政府参考人　そうした専門知識を持った職員を有するような団体を指定する方向で考えたいと思います。
○高橋（英）委員　そうしたら、先ほど馬淵委員が言っていたところは何か当たらなくなってくるのかなというふうにも思えてくるので、よく、公明正大によろしくお願いしたいというふうに思います。
　あと、この都市緑化支援機構、これを監督管理するのは国ですよね。
○天河政府参考人　そのとおりでございます。
○高橋（英）委員　これは一つしか選ばないわけですよね。そうすると、これは罰則規定もあったんですけれども、指定取消しになったらどうするんですか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　都市緑化支援機構につきましては、指定に当たり、支援機構としての業務を適切かつ確実に実施できる能力、体制を有しているか否かを厳正に審査することとしておりますので、指定を取り消さなければならないような事態が生じることは基本的に想定しておりません。
　仮に指定を取り消さなければならないことになったとしても、支援機構の業務や財産は、新たに支援機構として指定する法人に引き継ぐこととしております。
　新たな法人が決まらないことは想定しておりませんが、いずれにしましても、地方公共団体の緑地保全施策に支障が生じないように、国として適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○高橋（英）委員　ちょっと局長、苦し過ぎる答弁なんですけれどもね。これは、もし指定が取消しになりました、次が出てくるまで、この間というのはどうするんですか。
○天河政府参考人　基本的に指定が取り消されるということは想定しておりませんので……ですが、新たな指定法人にしっかり引き継がれるようにしたいと思います。
　以上です。
○高橋（英）委員　ちょっとさすがにしんどいなというふうな気がするんですけれども。この後、福島委員もいますので、託したいなと思います。これはやはりちょっと無理があり過ぎますよね、本当にこの機構のシステムというのは。
　やはり、地方自治体でやるのが当然だと思うので、予算を渡して任せちゃった方が絶対いいと思いますけれども、いかがですか。
○天河政府参考人　繰り返しになりますけれども、できるところはそこでやってもらえばいいと思いますが、できないところからやってほしいと要請があったということでございます。
　公共団体が、自分でできるところにつきましては自分でやっていただければいいと思いますけれども、自分でできないところにつきましてやってほしいという要請がありましたので、今回制度を創設したいと考えております。
　以上でございます。
○高橋（英）委員　これはみんな使うわけじゃないんですか。違うんですか。
　じゃ、原則、先ほど私が言ったような仕組みでいいんですか、市民契約制度みたいな考え方で。
○天河政府参考人　市民緑地契約を使うところは使っていただければよい、そのように考えます。
○高橋（英）委員　だったら、やはり振出しに戻っちゃうんですけれども、要らないのかなという気がしてどうしようもないんですけれどもね。
　ごめんなさい。千葉市、川崎市と、さっき具体的にもう名前も出ちゃっているので、何だろう、千葉市、川崎市にそんなノウハウがないとも思えないし、何かほかに、それを指定することによって何か国からの仕事が増えるのかなとか、何かそんな変な詮索までしてきちゃうんですけれども、これは答弁しないで結構です。
　でも、先ほど言った罰則規定ですか、あれはもうちょっとしっかりしていただかないとこれはどうしようもないというふうに思いますので、お願いをしたいと思います。
　あと、民間緑地確保事業者、これは、具体的なメリットをお願いいたします。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　民間事業者のメリットといたしましては、認定を受けた取組に対する都市開発資金の貸付けや補助金による財政支援を行うこととしております。
　以上でございます。
○高橋（英）委員　それだけですか。何か、認定をすると、例えば会社のイメージアップにつながるとか、そういった広報的な部分はないんですか。
○天河政府参考人　もちろん、ＣＳＲ的に充実されるということはあると思いますが、例えば、当該認定制度によりまして、民間事業者による良質な緑地確保の取組の価値が、投資家あるいは金融機関、テナント等の様々な主体に見える化され、資金調達の優遇や賃料の向上等を通じた民間投資の呼び込みにもつながること、これを期待しております。
　以上でございます。
○高橋（英）委員　あと、確認ですけれども、機構に対しての国からの融資というのは、これは金利はないんですよね。
○天河政府参考人　今は指定法人がございませんので、融資はございません。現段階において指定法人はございませんので、現段階において融資はございません。（高橋（英）委員「現段階では」と呼ぶ）ですから、指定法人に対して融資が……
○高橋（英）委員　違います、ごめんなさい。都市緑化支援機構。
○天河政府参考人　都市緑化支援機構はまだ指定されておりませんので、そこに対する融資はございません。
○高橋（英）委員　それは現段階でですよね。これは指定した後にはどうなるんですか。
○天河政府参考人　指定した後には、先ほども申し上げたとおり、六年度で三億円の都市開発資金の貸付けを行うこととしております。（高橋（英）委員「利子は」と呼ぶ）都市開発資金の貸付条件は無利子、償還期間は十年以内で、うち据置期間が四年ということになっております。
○高橋（英）委員　無利子は融資というんですか。ちょっと聞きたいんですけれども。
○天河政府参考人　無利子貸付けは融資だと思いますが。融資と考えております。
○高橋（英）委員　はい、分かりました。
　先ほど馬淵委員からもありましたけれども、これは、地方公共団体が買うときには、まさかどこかワンクッション入れるなんということはないですよね。
○天河政府参考人　地方公共団体からの依頼に基づきまして、支援機構が直接買い上げることとなります。
○高橋（英）委員　くれぐれもワンクッションなんて入れないようにお願いをいたします。そうすると、またいろいろな手数料等々が発生してくるんだというように思います。
　私は、本当につくづくいつも思うんですけれども、国というのはちょっといろいろなことをやり過ぎじゃないかなというふうに実は思っていまして、もうちょっと地方公共団体に予算を渡して、できることはどんどんどんどん地方行政にもう任せちゃった方が絶対いいと思うんですよ。じゃないと、国の仕事量というのは半端な量じゃなくなってきます。予算をちゃんと渡せば地方行政は意外にしっかりやると思いますので、そういった考え方は、大臣、どうですか。
○天河政府参考人　繰り返しになりますが、地方公共団体が自分でできないということで、今回の支援制度を立ち上げたいと思っておりますので、できるところにつきましては御自分でやっていただければよいので、そういったところにつきましては、国の社会資本整備交付金で支援していきたいと考えております。
○高橋（英）委員　ちょっと私が聞きたかったのとは違うんですけれども。違うんです、ごめんなさい、ちょっと戻っちゃいますけれども、何か局長の顔を見ていたら支援機構の話に戻したくなっちゃうんですけれどもね。この支援機構なんですけれども、さっき言った発注は、どのように業者に発注するんですか。予定でいいです。
○天河政府参考人　発注の方法につきましては今後ということになると思いますが、恐らく、地域、自治体と協定を結びますので、自治体との情報交換をしながら発注をしていくということになると考えます。
○高橋（英）委員　結局、やはり地方の自治体なんだと思うんですけれども、これは、どうなんだろう、入札か何かをするようなイメージなんでしょうかね。それとも、出来レースじゃないけれども、どこかに直接頼むイメージなんですかね。そこまでは分からないと思いますけれども。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　やはり、随意契約というよりも入札をやった方が好ましい、透明性があるというふうに考えております。
○高橋（英）委員　是非そういった管理監督をしていただきたいというように思います。
　繰り返しになりますけれども、東京に団体があって全国をやるわけですから、くれぐれもそういった組織を選んでいただきたいんですけれども、あるんですかね。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　先ほどから申し上げていますけれども、今回、業者とのネットワーク、学識経験者とのネットワーク、こうしたものを活用してやっていただきたいと思っておりますので、指定できるというふうに考えております。
○高橋（英）委員　じゃ、登録調査機関についてちょっと一点だけお聞かせ願いたいんですけれども、この具体的な業務内容ですか、これをお聞かせください。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　登録調査機関は、優良緑地確保計画の認定のための審査に当たり、国に代わって技術的な調査を行うことができることとしております。
　具体的に申しますと、専門的な知見に基づき、民間事業者等から申請された計画の各項目が、国土交通大臣が定めた緑地確保指針における基準にかなうかどうかを確認する業務を行うこととしております。
　例えば、植栽する高木の樹種等に応じたＣＯ2の吸収、固定量がどうか、ヒートアイランド現象の緩和に資する風の道を形成する樹木等の配置、多様な動植物が生息、生育できるような高木、低木、草地等の階層構造の形成等を確認することを考えております。
○高橋（英）委員　先ほどの支援機構と一緒で、これは、経費等々はどこから生み出すんですか。
○天河政府参考人　基本的には、その認定を受ける方からいただくことになると考えております。
○高橋（英）委員　こちらも国が管理するでよろしいんですか。
○天河政府参考人　法律に基づきまして国が監督するということになると考えます。
○高橋（英）委員　済みません、確認なんですけれども、こちらも罰則規定はあるんですか。
○天河政府参考人　ございます。あります。しっかり監督していきたいと思います。
○高橋（英）委員　結局、じゃ、指定取消しもあるということですね。
○天河政府参考人　登録でございますので、登録取消しはあると考えております。
○高橋（英）委員　さっき大臣に聞きたかったのは、別にこの法案だけではなくて、やはり、仕事量が非常に多岐にわたっていてしんどいと思うんですよね。ほかにもやるべきことはいっぱいあると思うし、やはり、これから本当にお金もない状況ですから、もう少し、選択と集中じゃないけれども、取捨選択をして、地方公共団体に、これは任せられるというのがあったら、予算を渡して、地方公共団体にどんどんどんどん仕事を渡していくという考え方というのは、大臣、どう思われますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどの質問のときにちょっと手を挙げかけたのは、まさにそういう御質問に対してお答えしようと思ったからでございますが、地方分権につきましては、十五年前だったでしょうか、地方分権推進法の議論のときに大きな議論がございました。その議論を経て今の形になっているんだろうと思います。しかしながら、基本的なそのときの考え方は、まさに、地方にできるものについては地方でやっていただくという考え方だったと思います。
　今回の法案もそういう趣旨にのっとりまして、地方にやっていただくことは地方にやっていただく、ただし、できないということについては、こちらからこの法律にのっとって支援をさせていただく、こういう考え方でやっていきたいと思います。
○高橋（英）委員　本当、国が仕事を抱え過ぎて、どんどんどんどん膨らむ一方なんだというように思いますので、できることはどんどん地方行政にお任せをした方がいいというふうに思いますし、そして、この支援機構みたいなのも、また改正するんだろうと思いますので、もう一回考えていただければというふうに思います。
　以上で今日の質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○長坂委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今回の都市緑地法改定案を閣議決定した本年二月十三日、政府が今年度新たに創設した脱炭素都市づくり大賞、国土交通大臣賞を森ビル株式会社の麻布台ヒルズが受賞いたしました。
　斉藤大臣に伺います。
　この麻布台ヒルズのような取組を典型として推奨して、大臣が評価、認定をして、国が支援しようというのが、今回の法案ということなんでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　脱炭素都市づくり大賞は、優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰し、脱炭素型の都市づくりを促進することを目的として、環境省と共同で創設した表彰制度です。令和六年二月に、有識者による審査も踏まえ、特に優れた事業として、麻布台ヒルズが国土交通大臣賞を受賞したところです。
　麻布台ヒルズは、良質な都市の緑地を大規模に創出するとともに、最新技術を活用し、エリア内でエネルギーを融通し合うことで、エネルギーの効率的な利用を高い水準で実現しており、総合的に特に優れた取組であると評価されました。
　今法案においては、民間事業者等による良好な都市環境整備に向け、優良緑地確保計画の認定制度と脱炭素都市再生整備事業の認定制度の、二つの認定制度を創設することとしております。
　優良緑地確保計画の認定制度は、気候変動対策、生物多様性の確保、ウェルビーイングの向上に資する良質な緑地確保の取組を国が認定するものです。
　脱炭素都市再生整備事業の認定制度は、一定規模以上の緑の創出や再生可能エネルギーの導入、エネルギーの効率的な利用等に取り組む大規模な都市開発事業について、国が認定するものでございます。
　麻布台ヒルズのような取組を認定するかについて御質問がございましたけれども、認定の基準は今後作成していくものであることから、現段階で認定の見込みについて申し上げることはできません。