○佐々木隆博君　立憲民主党・市民クラブの佐々木隆博でございます。
　私は、ただいま議題となりました卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。
　国会をめぐる状況を見ますと、これほどまでにひどい状況が次々と発覚していることはかつてありません。異常な事態であります。
　財務省の森友文書改ざん、防衛省のイラク日報隠蔽、文科関係議員による教育現場への不当介入、厚労省の働き方改革データ捏造、そして、財務省のセクハラ疑惑、国家戦略特区を利用した加計学園における首相案件等々、国と国民の信頼関係は地に落ちたと言わざるを得ません。
　政権の長期化が首相案件を生み、官邸の御意向を生み、政権の腐敗を招いた象徴的な状況が我が国を覆っている証左ではないでしょうか。
　政府は、これらの疑惑を解明する責任があります。納得のいく処分をすべきであります。そして、みずからを処分し、辞任すべきであることを冒頭申し上げます。
　さて、官邸が進める規制改革は、近年、度が過ぎています。業界保護的な規制を改革しようとする当初の取組は、一定程度、国民的理解を得てきたと思いますが、第二次安倍政権発足以降、命、暮らし、ふるさとを守ってきた、決して緩めてはならない規制にまで拡大をされています。
　総理は、六十年ぶりの農協改革とか、戦後以来の大改革などと言って、岩盤規制にドリルで穴をあけると豪語しておりますが、むしろ、私たちを支えてきた岩盤そのものが、総理の胸先三寸で崩壊していっているのではないでしょうか。
　農政も同様です。
　政府の未来投資会議や規制改革会議が次々と提言してくる農政改革について、農業関係者の間では、官邸農政と表現をしています。農業協同組合法、農業委員会法及び農地法の改正を内容とする、二〇一五年の通常国会に提出され成立した農業協同組合法等の一部を改正する等の法律や、昨年の通常国会に提出され成立した農業競争力強化支援法等のいわゆる農業改革八法は、その象徴です。
　農協改革では、農協を経済事業に集中させ、准組合員の利用を制限するなど、農協を地域貢献から排除し、農村地域の衰退を加速化させております。
　もう一つは、農地を単に生産手段としてのみ捉え、農地の賃借を容易にする仕組みを構築し、企業の参入に向けて次々と規制を緩和しております。
　農地は国土であり、地域であります。その国土と地域を守る営みこそ農業であります。その営みそのものを、ふるさとそのものを、改革だ岩盤だと騒いでは破壊していく。官邸農政はふるさと破壊政策そのものであり、地域の実態に立脚した農業政策を一から立ち上げるべきと考えますが、農林水産大臣の見解をお伺いいたします。
　卸売市場法、食品流通構造改善促進法について伺います。
　二〇一六年十一月十一日に、未来投資会議構造改革徹底推進会合、「ローカルアベノミクスの深化」会合と規制改革推進会議農業ワーキング・グループが連名でまとめた意見書、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく「生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し」及び「生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立」に向けた施策の具体化の方向」において、中間流通については、国は、抜本的な整理合理化を推進する、卸売市場法という特別の法制度に基づく時代おくれの規制は廃止すると言及されたことから始まっています。その後取りまとめられた農業競争力強化プログラムにおいても同様のことが述べられております。
　食品の流通過程において、中間マージンを取得する中間段階は簡素化する、こうした発想により今回の改正案の提出に至る議論が始まったわけであります。
　議論の始まりが、時代おくれの規制は廃止するという、何ら実態に基づかない、決めつけた視点に立脚するため、今回の改正案には、生産者、消費者はどのように考えるかという視点が全く抜け落ちています。
　そもそも、生産者や消費者から、生鮮食料品の流通はこうあるべきだ、卸売市場はこうあるべきだという制度改正のニーズがあったのでしょうか。改正案を提出するに当たって、卸売市場関係者や流通業者はもとより、農業者や漁業者、消費者の意見をどのように把握されたのでしょうか。その中で、どのような弊害や問題点が浮き彫りになったのでしょうか。その弊害や問題点の解決のためにはこの法案しか解決手段はなかったのでしょうか。農林水産大臣の明快な答弁を求めます。
　我が国の卸売市場は極めてオープンな取引であります。出荷者は、国内の生産者あるいは契約者に限られることなく、産地仲買人、他市場の仲卸業者の誰もが出荷することができるし、天候、収穫量に応じて出荷量が増減しても、卸売市場において、価格が形成され、全量が販売されております。一方、仕入れの側も、小売業者や業務用需要者は、卸売市場において、いつでも必要な品目を、必要な規格のものを必要な量だけ仕入れ、商売をすることができます。
　今回の改正案では、公正、安定的に業務運営を行える卸売市場を、中央卸売市場又は地方卸売市場として、農林水産大臣又は都道府県知事が、これまでの認可、許可から、認定することとしておりますが、卸売市場における取引ルールの策定は市場開設者に任せてしまっています。今までは法律で定められていた第三者販売の原則禁止、直荷引きの原則禁止、商物一致の原則を市場の取引ルールとして採用するかどうかは、卸売市場の開設者の判断となってしまいます。
　しかし、第三者販売の原則禁止の規定こそが、複雑化する食品流通において必要なルールではないでしょうか。第三者販売の原則禁止といったこれまでの卸売市場の取引の根幹のルールがなくなれば、卸売市場外の流通が更にふえることになるのではないでしょうか。
　市場外取引の増加に更に大きく道を開くような今回の改革が何ゆえ必要だったのか、農林水産大臣にその理由を伺います。
　卸売市場では、生産者や農業者団体などから荷を受ける卸売業者と、卸売業者から仕入れたものを小分けするなどして買い出し人や小売業者に販売する仲卸業者の間で厳格な価値評価が行われ、それに基づく価格形成が行われています。
　仲卸業者は、生鮮食料品に対して十分な価値評価ができなければ務まりません。仲卸業者の生鮮食料品に対する評価能力は、日本全国の産地のみならず、海外からも集まる同種の商品を見て取引する、いわゆる目ききを長年にわたって継続することで培われてきたものです。
　第三者取引の原則禁止のルールがなくなり、大手小売業のバイイングパワーが強まり、仲卸業者を介在しない取引が拡大をすれば、仲卸業者の経営に打撃を招くことも想定されます。
　仲卸業者への打撃は、仲卸業者が担ってきた役割に鑑みると、食品のサプライチェーンの川下の実需者や消費者にとってもマイナスとなるのではないかとの懸念があります。法改正に伴う仲卸業者への影響について、認識を農林水産大臣にお伺いいたします。
　さて、今回の改正案により、地方にある中央卸売市場や地方卸売市場では、荷が集まりにくくなり、荷が集まらないから更に売れなくなるという負のスパイラルに陥り、衰退する市場が出てきたり、卸売市場同士の競争が激化する可能性があります。
　卸売市場の集荷力が弱まったところに、物流センターを持つことができる大手小売業チェーンが進出し、従来の卸売市場に取ってかわる懸念もあります。
　中央卸売市場や地方卸売市場の存在意義や開設主体のあり方について、どのような検討がなされ、どのように対処しようとしているのか、農林水産大臣の見解を伺います。
　今回は、食品流通構造改善促進法の改定も提案されています。改正案では、農林水産大臣が食品等の取引状況について定期的な調査を行い、調査結果に基づき必要な措置を講ずることとしております。
　農産物については、大口需要者との取引拡大から、公正な価格形成の手段とされてきた競りによる取引の割合は低下している状況にあります。農業生産の不安定さなどにより弱い立場に置かれていることの多い生産者にとって、公正な価格形成に対する国の役割は大きいと言えます。
　農林水産省が行う食品等流通調査の実効性をどのように確保していこうとしているのか、農林水産大臣に見解をお伺いいたします。
　今回の卸売市場法の改定は、市場の再編や流通の合理化に重点が置かれ、農業者、漁業者にとっては農林水産物が適切に評価され、消費者にとっては安全性が確保された多種多様な食品が必要なときに購入できる、そういった食品流通の仕組みを維持していく視点に欠けています。
　アドバイザリーグループである規制改革推進会議や未来投資会議等が、各省の審議会を飛び越えた政策決定を行っています。行政府の最高意思決定機関は官邸ではありません。閣議です。
　農林水産省のみならず、各省はもっと現場の声に寄り添うべきであることを申し上げ、質問を終わります。
 〔国務大臣齋藤健君登壇〕