○矢野参考人　ただいま御紹介いただきました日本経済団体連合会の専務理事を務めております矢野でございます。
　厚生労働委員会の諸先生方の皆様には、常日ごろから日本経団連の活動に御理解と御支援を賜っておりますことを、この場をおかりしまして厚く御礼申し上げたいと存じます。また、本日は参考人として発言の機会を設けていただきましたことにつきましても、重ねて御礼申し上げます。
　本日は年金制度と高年齢者雇用の関係の法案に関しまして、企業、事業主の立場から発言をさせていただきたい、このように思っております。
　まず初めに申し上げたいことは、高齢化の進行によりまして、年金給付を初めとする社会保障費が毎年増大していることでございます。現役世代や企業の社会保障負担は限界に近づきつつあると思いますし、このままでは国や地方の財政そのものが破綻しかねない、このように考えます。したがって、経済活力を維持するために、負担に軸足を置いた改革を進めることが重要である、このように思っております。
　私どもは、年金制度だけではなく、医療制度や介護制度も含めた社会保障制度の一体的、抜本的な改革を実現いたしまして、潜在的国民負担率を将来にわたって五〇％以下に抑制できる、そうした持続可能な社会保障制度を目指すべきであると考えております。
　今回の年金制度改正におきましては、経済の活力を維持し、高齢社会でも持続可能な年金制度を構築して、国民の不信感、不安感を払拭することが最も重要であると思います。改革のあり方として、一つには、保険料率の増加をできる限り抑制して、現役世代の過重な負担を回避すること、二つには、既に年金を受給している人も含めまして給付の抑制を行って、世代間の給付と負担の格差を是正すること、三つには、基礎年金を消費税などの活用により税方式化する、この私どもの表現でございますが、三位一体の年金改革の実現を提言してまいった次第でございます。
　とりわけ保険料率につきましては、給付の抑制と基礎年金の税方式への移行を前提として、現行の年収の一三・五八％を極力上回らない水準で長期間固定すべきであり、その観点から、日本経団連といたしましては、一五％が限界であることを主張してまいりました。安易な年金保険料の引き上げは、大企業のみならず、とりわけ中小企業の収益を圧迫し、厳しい国際競争の中で我が国企業の競争力の低下を招くとともに、企業の雇用維持努力に悪影響を生じさせるものとなります。昨年十月に私どもが行いました厚生年金保険料の引き上げに対する企業の対応という調査によりますと、労働形態の転換や人件費調整を検討すると答えた企業が多数に上っております。
　また、給付につきましては、公的年金の役割から見まして、生活費のすべてをカバーする必要はなく、低所得者層には配慮しつつ、現行制度の給付水準から少なくとも二割程度抑制すべきであると考えております。
　現在のモデル年金水準は月二十三万三千円でございまして、これを二割抑制いたしますと、月十八万六千円となります。一方、厚生労働省の資料によりますと、高齢者世帯の平均消費支出は月二十四万四千円でございます。この中には交際費その他の支出といったものも含まれておりまして、これらを除いた消費支出を計算いたしますと、月十八万六千円というふうになることからいたしまして、高齢者の基本的な生活は賄えるものというふうに考えております。
　本来、社会保障制度は、自助努力では支えられないリスクを社会全体で支え合うためのものであると思います。自助努力でカバーできない部分をどう分かち合うかを議論し、必要最低限のセーフティーネットに抑制するべきであると考えます。
　私どもの主な主張は以上でございますが、現在当委員会にかかっております年金法案に関連いたしまして、大きく三点ほど考えを述べさせていただきたいと思います。
　大きな一点目は、政府案に対する私どもの評価と要請ないしは検討課題と考えているものでございます。三つあります。
　一つは、基礎年金の国庫負担割合の引き上げについてでございます。
　今回、二分の一へ引き上げる道筋がつけられましたことは大きな前進であると認識しておりますが、引き上げ完了の時期を平成二十一年よりも極力早くするべきであると考えます。基礎年金につきましては、消費税を活用して税方式化することを長期的な検討課題としていくべきであります。今回の二分の一化はそのステップと考えております。これによりまして、いわゆる空洞化の問題や第三号被保険者の問題も解決することができると思っております。
　小さな二つ目は、保険料固定方式の採用についてでございます。
　際限なく保険料が引き上がることに歯どめをかけたことは評価できると考えております。しかし、法案では平成二十九年まで保険料率を毎年引き上げていくということになっておりますが、経済社会状況等が悪化した場合には機械的に引き上がることのないように、少なくとも保険料の引き上げの実施を一時停止できる措置を講じておく必要がある、このように思います。
　小さな三つ目といたしましては、企業年金制度の改正についてでございます。
　法案に確定拠出年金制度の拠出限度額の引き上げや、ポータビリティーの拡充など改善策が盛り込まれたことは、公的年金を補完する私的年金の充実につながるものであります。今後も、特別法人税の撤廃などさらなる私的年金の支援措置をお願いいたしたいと存じます。
　民主党案につきましては、自営業者の所得捕捉についてインフラ整備が必要となることや、あるいは給付水準などに関する数字について不明な点がありまして、今の段階で的確な評価を行うことは難しいと考えております。さらに十分な検討、時間をかけてやることが必要なのではないか、このように思っております。
　次に、大きな二点目でございますが、社会保障制度の一体的改革の実行並びにこれらを検討する協議の場の設置でございます。税制の抜本改革の時期である平成十九年度までに、年金制度だけでなく、医療制度、介護保険制度等を含め、社会保障制度全体を一体的に改革すべきである、このように考えておりまして、これらの課題を協議するための国民に広く開かれた場を設けるべきであります。社会保障制度の一体的改革及び年金制度に対する私どもの要請を含めまして、広く協議することがぜひ必要だと考えております。
　大きな三点目でございますが、与野党で十分協議していただきまして、ただいま申し上げました事柄が、法律の附則や附帯決議などに盛り込まれるよう御検討いただきたいと存じます。これらの条件が整えば、政府案に共通認識を持つことができますので、その法案の処理に全力を挙げていただきたいと思う次第でございます。
　このような社会保障制度の一体的な改革が実現できれば、制度に対する国民の信頼を確保できるのではないかと考えます。
　次に、高年齢者雇用安定法の改正案について述べておきたいと思います。
　今国会で、六十五歳までの雇用延長の義務化等の改正法案が上程されております。もちろん、私どもも、高齢者雇用の重要性は十分に理解しております。現実に、全体の七割を超える企業が既に再雇用制度を持っておりまして、しかも、近い将来には、我が国の労働力人口が減少に転じ、企業としても高齢者の活用を拡大する必要に迫られる可能性が高いことから、法律によらずとも、おのずから雇用延長が進むと考えられるので、当初は、議論の段階では反対した次第であります。
　しかし、労働政策審議会におきまして、労使が真剣な議論をいたしまして、その結論を尊重して作成された今般の法案は、労使自治の原則に立って六十五歳までの継続雇用制度の導入を図るものであるというふうに理解しておりまして、かつ、中小企業等の実情を踏まえたものと考えますので、政府案を支持したいと考えております。
　なお、持続的な経営のためには、今後、経済情勢や企業の実情を十分考慮した法律等の運用をお願いいたします。
　以上をもちまして、意見の陳述を終わります。御清聴ありがとうございました。