maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大西（健）委員　法的には民事上のもの、私債権のような形で扱われるものということで今お答えがありました。
　そうしますと、まさに先ほどのケースでありますけれども、子ども手当の振り込み先の預金から強制執行するということは非常に難しいと。債権法の法体系の中では、給食費だけを特別扱いするのが難しいということが私は結論になると思います。
　そこで、私から、平成二十三年度の子ども手当の本格実施に向けてぜひ御検討いただきたいことを一つ御提案させていただきたいと思っております。
　資料の二というのをごらんいただきたいんですけれども、これは給食費の未納問題、これが社会問題化したのをきっかけにして未納問題の対応というのを文科省の方から示された資料になります。
　この中に、別紙として、「学校給食費の未納問題への対応についての留意事項」というのがつけられておりまして、その抜粋というのを次のページに載せさせていただいております。この中で、下線を引かせていただいておりますけれども、生活保護やあるいは就学援助の中から、学校給食費に要する経費というのがこの中に含まれておりますけれども、これを直接学校長に交付するということをこの中では推奨しています。
　子ども手当の場合には、就学援助や生活保護とは違いまして、給食費の相当額というのを特定するのはなかなか難しいという問題はあるとは思いますけれども、私は、子ども手当の一部を学校が受領できるような、そういった道をつくるべきではないかというふうに考えております。
　もう一ページめくっていただきますと、資料三というのをつけさせていただいております。
　これは、文部科学省の大臣官房審議官や文化庁文化部長を務められた寺脇研さんが毎日新聞に書かれている主張でありますけれども、この下線部を読んでいただきますと、まさに同じような提案がしてあります。線のところには、一つ提案がある、小中学生に対する支給に限ってはその一部を学校またはその設置者が代理受領できるようにしてはどうだろうかと。あるいは、現場を回っていきますと学校の教師が徴収事務に当たっているために非常に事務量がふえている、これを軽減することは教育の質を高めることにもつながるんじゃないかということを主張されております。
　私はぜひ、平成二十三年度の本格実施に向けて、子ども手当の一部を学校や学校長が代理受給できるように検討していただきたいと思いますけれども、私のただいまの提案に対して、長妻大臣の御所見を賜れればと思います。
○長妻国務大臣　今、いろいろ御指摘いただきました。この給食費の徴収については、私も、現場の先生方が大変な御苦労をされておられる、そういう現状があるというのも承知をしております。
　平成二十二年度におきましては、今法律を提出しておりまして、これは十分広報をして地方自治体等の申請窓口で周知徹底をさせるということがまず大前提となるわけであります。
　そこで、この平成二十三年度の全額実施において、それをどう考えるかというのは一つの論点となるということでありまして、生活保護制度については、教育扶助に係る保護費については学校長に直接支払うことができるとされているような条項もあるというのは承知をしておりますけれども、この生活保護と子ども手当は性格が違うということや、生活保護は、教育扶助の中にある意味では給食代というのも入っている、こういう概念であるというふうに考えております。
　ただ、今御指摘いただいたこの事務負担を軽減したり、子ども手当の趣旨を徹底させるという意味では、今御指摘いただいた点も含めて、二十三年度の本格実施に向けて検討課題としていきたいというふうに考えています。
 〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○大西（健）委員　ありがとうございます。
　先ほどの寺脇さんの主張の中でも、もちろん、子供にかわり支給を受ける親たちが責任を持ってまずは子ども手当の使い方を考えるのが第一義であるというふうに述べられております。私も全くそのとおりだと思いますけれども、ぜひとも、今の御提案も含めて、二十三年度本格実施に向けて御検討いただければと思います。
　給食費についてお聞きをした機会に、ぜひとも文科省の方にももう少し御確認をさせていただきたいことがあるんですが、給食費の未納問題については、そもそも、その実態把握というのが十分ではない部分があるのではないかなというふうに私は思っております。
　モンスターペアレンツ問題が非常に社会問題化したのを受けて、平成十七年に一度、この給食費の未納の実態状況というのが調査をされておりますけれども、それきりになっております。
　昨今は子供の貧困の問題というのもありますし、また、今回、この子ども手当というのが支給をされることによって未納状況にどのような変化が生まれるのかを含めて、再度実態調査をするつもりがおありかどうかについて、文科省にお尋ねをしたいと思います。
○鈴木副大臣　御指摘のように、十七年に調査をいたしております。
　子ども手当が六月から支給をされて、その後の動向がどういうふうに変わっていくのか。そして、今、寺脇さんの記事も引用されて大西委員から提案がありましたが、また次の年度に向けて子ども手当の制度設計をしていく、その際に、きちっとした現状の把握というものが必要だと思いますので、それに資する情報収集、提供はしていきたいと思いますが、どういうタイミングでどのようなことをやっていったらいいのかということは、さらに検討していきたいと思います。
　といいますのも、おっしゃるとおり、最終の金額ベースで申し上げますと未納状況は〇・五％、こういうことでございますが、実に四四％の学校で未納者がいて、そして最終的にはその学校現場の相当な御努力によって、それは人数ベースでいいますと一％になるわけでありますが、そこまでのプロセスに相当なエネルギー、時間的、精神的エネルギーがかかっているということが問題の本質で、そのことを受けて、いろいろな市町村あるいは現場から声が上がっているわけであります。
　そうした実態を把握するということが大事なんだろうということに立ちますと、どのような把握の仕方で何を聞いていったらいいのかということは、さらに検討、研究をしていきたいというふうに思っております。
○大西（健）委員　まさに副大臣がおっしゃったように、そうした調査の中身を含めて、私は、実態というものをしっかりと把握していただければというふうに思います。
　それから、もう一つお聞きをしたいことがあります。
　現金給付よりも現物給付を手厚くすべきだという主張をされる方がありますけれども、そのことは一理あると思うんですけれども、そういう意見の中には、子ども手当を配るぐらいならば給食費をただにしろという意見がよく聞かれます。しかし、そもそも、中学校では給食の実施状況に都道府県によってかなりの格差があるということが言われております。
　資料四というのをごらんいただきたいと思います。私もこれ、資料を取り寄せて、初めて見て驚いたんですけれども、一〇〇％に近い都道府県がある一方で、都道府県名を挙げて恐縮ではありますけれども、例えば大阪府の七・九％とか、神奈川県の一三・〇％とか、本当にばらつきが非常に激しくなっております。
　義務教育における給食費というのは、食育を含む教育的な側面というのもあると私は思っております。まさにこれまでの歴史的経緯だとか地域的な事情だとかさまざまな背景があるとは思いますけれども、生まれ育つ場所によってこれだけの格差があるというのは本当にいいことなんだろうかと私は思うんです。その部分について、文科省の御見解というのをお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木副大臣　県によってばらつきがあるというのは、御指摘のとおりでございます。
　そもそも、昭和四十五年に学校給食の普及についての導入が決まったときには、速やかにすべての義務教育諸学校において完全給食が行われるようにすることを基本として、こういうことで始まったわけでありますが、この間のいろいろな歴史的な経緯、それから地域の事情によって御指摘のようなばらつきが生じている、こういうことでございます。
　ただ、最近も学校給食法の改正あるいは食育のモデル事業といったことで、給食を通じて、あるいはそれと連動して、食育あるいは食生活の改善ということをやっておりますので、地方自治体の自主的な御判断というものも尊重しながら、学校給食の実施率の向上に向けて関係者の御理解を求めていく、そして、そうした充実のための支援策を推進していくという考え方でございます。
○大西（健）委員　次に、給食費の未納問題と同じく、これも児童手当にも当てはまる論点ではありますけれども、子ども手当の外国人への支給の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　条約によって、外国人に対しても社会保障に関しては内国民待遇を与えなければならないということから、外国人に対しても子ども手当は国籍要件なく支給されることということになっております。
　そこで、資料の五というのをごらんいただきたいんですけれども、これは総務委員会で住民基本台帳法の一部改正のときに参考人として呼ばれた愛知県の豊田市長の意見陳述の会議録になります。
　一ページめくっていただきますと、線を引いてあるところでありますけれども、豊田市、自動車産業の町でありますから、たくさんの外国人が住んでいるということで、豊田市において外国人の子供の不就学実態調査というのをやられた。そうしますと、比較的正確に登録されていることが想定される就学年齢においても、約一六％の外国人が登録上の住所には住んでおらず、市が把握しているデータと違う状況にあった。こうした状況のために、送付した文書が返送されてきたり、児童手当が振り込み続けられるなど、多くの支障が生じておりますということを市長さんが意見陳述をされております。
　外国人登録の問題というのはもちろん法務省の所管ではありますけれども、せっかく配る、支給する子ども手当というのが適切に外国人に対しても支給されなければならないと私は思っておりますので、その部分について厚生労働省に外国人受給者への適切な給付に努めていただきたいと思っておりますけれども、この点について何か御意見をいただければと思います。
○山井大臣政務官　大西委員にお答えをいたします。
　非常に重要なポイントだと思っております。
　子ども手当の支給において、外国人の居住の実態については、御指摘のとおり外国人登録により確認することとなっております。
　地方公共団体におかれては、外国人登録における住所と児童手当の申請時に記載する住所が異なる場合などには、外国人登録における住所変更を求めた上で必要な手続を行うなどの対応をしていただいていると認識しております。
 〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○大西（健）委員　外国人への支給の問題について、もう一つお伺いをしたいと思います。
　子供については、今回、住所要件というのがありません。したがって、親らが国内に居住をしており、子供を本国等に残してきているような場合であっても、しかるべき機関の発行した証明書などによって、市町村が監護要件等を満たしていると判断をされれば、子ども手当が支給されることになります。
　しかし、私は、これは一般の国民感情からすると、少し違和感を感じる部分があるのではないかと思っています。
　そこで、資料の六というの方をごらんいただきたいと思います。
　先ほど、田中委員の方でも諸外国の事例というのをお調べになったということがありましたけれども、私の方でも、子供の居住要件や親の居住要件について諸外国の事例というのを調べさせていただきました。国会図書館の方で調べていただいた資料をつけさせていただいておりますけれども、これはスウェーデンの事例であります。線を引いてある部分でありますけれども、スウェーデンでは、子供がスウェーデンに居住していることが必要であるということで、居住要件がついております。
　これは諸外国の事例を見ると、むしろ居住要件がついている国の方が私は多いように感じております。
　さらにその下の部分ですけれども、一年を超えてスウェーデン国外に滞在している子供は、もはやスウェーデンに居住しているとはみなされない、子ども手当の受給資格を失う、ここまではこのとおりだと思いますけれども、その次であります、ただし、スウェーデン国外の学校で、親の同伴なしで学ぶ児童生徒は、同人が長期休暇や教育の節目の際に、スウェーデンの親元に戻るのであれば、依然としてスウェーデンに居住しているとみなされるという規定になっております。
　私は、まさにこのスウェーデンと同じように、子供の居住要件というのを課した上で、例えば海外留学をしているような場合は例外を設けるというあり方の方がむしろ国民の納得を得られやすいのではないかなというふうに感じております。
　二十二年度法案については私は仕方がないと思っておりますけれども、二十三年度の本格実施に向けては、これまでの児童手当の扱いというのもあると思いますけれども、それを変更して、スウェーデンのように子供が海外に留学しているケースに例外を設けた上で子供の居住要件というのを課すことを検討すべきだと私は考えますけれども、この私の提案について長妻大臣の御所見を賜れればと思います。
○長妻国務大臣　これにつきましては、今の児童手当といいますのは、これはいろいろ、難民の条約等がありまして、社会保障については外国人、自国民、差別してはいけない、こういうような考え方でそういう支給がなされているというふうに考えておりますけれども、平成二十三年度の全額実施に向けてこれは一つの論点であるというふうに私も考えております。スウェーデンのようないろいろきめ細かいこういう対応というのも非常に参考になるというふうに思います。
　日本の国民の皆さんで、海外に住んでいる、留学ではなくていろいろな御事情でおられるという方については、ぎりぎりどこまで扱いをしていくのかなど、いろいろな詰める点というのはあるとは思いますけれども、今の条約との関係も含めて、これについては本格実施、全額実施に向けた中での議論の俎上に上げていきたいというふうに考えています。
○大西（健）委員　最後に、昨年の夏の選挙で子ども手当の実現を訴える中で、子供が欲しくて仕事もやめて痛い注射に耐えて高い治療費を払っている、そういう不妊治療をしている私たちに対しても支援をしてほしい、そういう声は私も何度も耳にいたしました。
　この問題については、先ほど産婦人科医でもある同僚の仁木委員の方から詳しく質問されましたので繰り返しませんが、私からもぜひ長妻大臣にこの点お願いをしておきたいと思います。
　子ども手当につきましてはさまざまな意見がありますが、私は、まずは実行することが何より重要だと思っております。その上で、実施状況を踏まえて、本日、私からさせていただいた提案も含めて、さまざまな国民の声を取り入れて、よりよい制度として平成二十三年度から本格実施につなげていただきますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　先ほど来、新人の、本当に新鮮な議員の皆さんの御質疑を伺いながら、私はちょっと、ああ、もう古手になったのかなと思いながら、質問をさせていただきます。
　子ども手当の問題は、本会議の代表質問でも申し上げましたが、初めて子供ということに焦点が当たった画期的な政策だと私は評価しております。日本の子供に関する施策の財政支出は、ＯＥＣＤ加盟国三十カ国中二十六位と決して誇れたデータではありませんし、ある意味では、子ども・子育て支援の後進国という言い方がいいかどうかわかりませんが、立ちおくれているように思います。そして、今回の子ども手当の創設がいろいろな意味の子供施策の第一歩となって大きく花開くということを期待しながら、御質疑をさせていただきます。
　冒頭、長妻大臣に、そもそも子育て支援政策の政策目標と政策手段といたしまして、私の方でちょっと勝手に挙げてみました。政策目標が、子供の育ちの支援から子育て世帯の経済的な支援、そして少子化対策、あるいは女性の就業率の引き上げなどがございます。また、政策手段としては、現物給付や現金給付、そして雇用政策などが手段として挙げられると思います。
　大臣にあっては、先ほど田中委員の御質疑の中でも少し言及されておられましたが、子ども手当という政策手段は政策目標のどの部分に、いずれにもかかわるといえばそうですが、重きを置かれてお考えでしょうか。お願いします。
○長妻国務大臣　今、配付資料で政策目標、政策手段ということを書いていただいて、子ども手当は政策目標のうちの主にどの部分なのかというお尋ねだというふうに思います。
　子ども手当というのは現金支給でございまして、この（一）子供の育ちの支援、これを社会全体で実施する、そして結果的に、子供の貧困率を改善するということにつながる、少子化対策にもつながるというふうに考え、ＧＤＰの比率でも日本は子育て予算が非常に低いということでありますので、その改善ということが一つの目標となります。
○阿部委員　さきに長妻大臣は相対的貧困率を御発表なさいましたが、実は、こういう現金型の給付を行いますと、相対的貧困率は改善をしてまいるものと思います。その意味からも、どれか一つとは言えませんが、やはり家計への直接支援ということで、二番目が一番大きな効果というか、目標にもなるのかなと思いますが、もちろん今大臣が多様にお答えくださったとおりだと思います。
　そうなってまいりますと、果たしていかほどのお金を給付していくのかということも大きな課題になってまいると思います。
　そもそも民主党が子育てに関するさまざまなお取り組みを始めたのは、マニフェスト等々をたどると平成十一年の子育て支援手当にさかのぼることとなると思いますが、これを平成十六年の段階で子ども手当というふうに名前を変更し、恐らく考え方も変えてはこられたんだろうと思います。
　この子ども手当というふうにお考えをまとめられたときに、以降、次年度次年度とどんどん金額等々の記載も深まっていくわけでありますが、当初、子ども手当とお考えになったときには、その手当をいかほどに持っていくかということについてはどのようなお考えがあったでしょうか。
○長妻国務大臣　突然のお尋ねでありましたので。
　過去、民主党の政策というのはいろいろな変遷があったわけでございますけれども、恐らく、その金額レベルの議論というのは今日の金額のレベルの議論とは異なっていた議論ではないかというふうに考えております。
　私どもも、二万六千円という数字を決定いたしましたのは、諸外国の事例に勘案し、これまでのＧＤＰの比率で大変低い子ども・子育てへの支援という過去の蓄積もある、そして基本的な費用の相当部分をカバーしなければならない、いろいろな要素を勘案して、総選挙の前にこの二万六千円という数字を確定させていただいたという経緯であります。
○阿部委員　平成十六年段階のマニフェストを拝見いたしますと、給付水準は、食費、被服費を賄えるものとするという記載がございます。この食べるものと着るものというのは、最低限のというか、ある意味で、生存の基本を支えよう、これを社会で支えようというお考えかと思います。それにのっとって、平成十八年の段階で、一万六千円という記載が金額上初めて出てまいります。そして、大臣が今おっしゃられたように、昨年の夏の衆議院選挙におきまして、ここで、「子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障」すべき観点からということで二万六千円が提案されておられると私は読みました。大臣にも後で見ていただきたいんですけれども。
　さて、このような考え方に立ったとして、実は私どもの政党では、子ども手当の創設にも賛成ですし、ずっとマニフェストに掲げてまいりましたが、従来の民主党のマニフェスト、平成十八年段階までにあったと同じように、食費と被服費の部分を現金給付いたしましょうというふうに考えました。
　そうなりますと、お手元の二ページ目の資料を見ていただきたいですが、実は試算根拠は、民主党のやっておられる、私どももたまたまですが、こども未来財団のものを利用させていただきまして、食費と被服費にかかる部分を試算いたしました。そういたしますと、ゼロから十五歳を単純平均いたしますと一万三千四百四十七円、細かくは申しませんけれども、このような金額になりました。
　これは、長浜副大臣にも私が二万六千円の試算根拠を教えてくださいと申し上げましたけれども、ここに教育費まで加えて、それも教育費の平均額としてしか試算できないと思いますが、これで現金給付になさる意味はどう考えたらよいのでしょうか。長妻大臣にお願いします。
○長妻国務大臣　私どもも、こども未来財団がつくったこういう表というのもマニフェスト作成の過程で参考にしたというのは事実でありますけれども、これだけで決定をしたわけではもちろんございません。
　当然、今回の件は、マニフェスト段階からもお約束をしているとおり、控除から手当へということで、実額の手取りの部分の数字だけでいうと、控除がなくなる、つまり十五歳以下の若年者扶養控除がなくなりますので、そういう意味の実質的手取りというのは高額所得者ほど下がっていくということで、きちっと二万六千円ということでは、実質手取りという意味ではならないわけであります。
　そういういろいろな要素も考えて、基本的なこういう経費の相当部分を見る、そして諸外国との比較などなどを判断してこの金額を決めさせていただいた、こういう経緯であります。
○阿部委員　民主党のマニフェストの記載にのっとれば、そして、大臣は未来財団の数値を根拠にしただけではないとおっしゃいましたが、未来財団から出されたところの数値の基礎的学費を含めて試算いたしますと、恐らく二万六千円に近くなります。
　今、大臣はるる、例えば控除を外すから実際の手取りがどのくらいになるかという問題もあるとはおっしゃいましたが、こうした施策を図るときには、物事の考え方、試算根拠、何を国は給付するのかをはっきりさせておかないと、やはり国民の納得も得がたいんだと私は考えます。
　社民党的には、食費と被服費、これは必要最小限、絶対に、暮らしていく、生きていく、育っていくための必要、ベースラインだというふうに考えた数値を出しております。そして、他のものは、保育にしろ教育にしろ現物給付と言われるものは、もちろん、大変御家庭が貧困、経済的困窮、先ほどの就学支援金のお話もそうですが、そういうものに対して、きちんと格差に着目し、貧困に着目し、その配分を決めていくべきではないかと考えます。それでないと、国民的納得がいかないのではないか。ベースの最低限は社会が子供を育てます、あとは御家庭の状況で、いろいろな御家庭がございます。
　ちなみに、三枚目のデータを見て、四枚目になります。三枚目は、社民党の場合は十八歳まで子ども手当と考えておりますので、そのデータを入れましたが、四枚目に移っていただきたいと思います。
　これは学習費であります。いわゆる学費の部分で、公立幼稚園に行くか私立幼稚園か、公立小学校か私学の小学校か、公立の中学校か高校か、私学か、これはちょっと目盛りが違いますのでなかなか比べられませんが、文科省のお出しになったデータを見るまでもなく、やはり教育に係る必要経費というのは大変に格差がございます。
　こうした部分については、先ほど申しましたように、均一なお金の給付よりも、必要に応じて本当に一番大変なところに手厚く給付すべきではないかと私は考えますが、再度大臣にお考えを伺います。
○長妻国務大臣　高校につきましては、御存じのように、実質的な高校授業料無償化ということも我々申し上げているところであります。
　この教育にかかわる数字も今見せていただきまして、確かに、公立と私立、差があるということであります。
　これも先ほどの繰り返しになりますが、ただ、今回の二万六千円という数値を決めましたのは、先ほどの試算を根拠に、そのままその金額を算出して当てはめたというものではなくて、相当部分を確保、そして海外先進国とも引けをとらない、ＧＤＰ比で大変低い子供の予算が続いてきたというこれまでの経緯等々もかんがみて、こういうような形です。
　目的のところで私も先ほども答弁しましたけれども、結果として、お子様の教育の質あるいは生活の質、その向上も目指していく、こういうことであります。
○阿部委員　私は、この問題はもっと綿密であるべきだと思うんです。
　何を言っているかというと、対ＧＤＰではかられるものは、保育に係るお金とかその他もろもろ、子供施策全体に係るもので対ＧＤＰ比を出すわけです。現金給付だけで対ＧＤＰ比をはかるものではないということです。そうすると、現金給付と現物給付のバランスをどこに図るかが、当然、政策の中で出てまいります。
　それから、長妻大臣がおっしゃった諸外国の例ということを例に引けば、これは田中さんの資料を使わせていただいて恐縮ですが、大臣もお目通しのように、もし、民主党の当初の来年度の予測の二・六万円となさるとなると、例えばスウェーデンでは第五子までができたらそこまで行きます。はっきり言って、現金給付額として破格に高くなってしまいます。各国は、第二子、第三子、第四子の方に多く加算するなり、それぞれに工夫をしておられます。
　ここは、大臣、私どもの考えは、二・六万に行く前に、先ほどの現物給付、特に、おくれた保育、あるいは医療もそうです、そちらの充実を図って、そしてきちんと、本当にトータルに子供を支えられる政策で打つべきだ。私は、高く子ども手当を評価しますので、そのことがきちんと国民の納得なり、本当の定着をしてほしいと願うものですから、あえて伺わせていただきます。
　諸外国でもとおっしゃいましたが、このようにグレードを分けている、また、二万六千円というのは、例えばスウェーデンに対しても多い金額になっております。財源は限られており、しかし、その中で十分に子供にお金を、あるいは現物給付を充実させていきたいと願うときには、ここを大臣がしっかりと御検討いただけまいかと思いますが、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　これについては、私ども、子ども手当のみならず、基本的な社会保障の考え方の一つとして、控除から手当へ、こういう考え方を推し進めていこうというふうに考えています。先進国では既にそういう考え方が浸透している国もあると思いますけれども、日本ではまだまだ控除という発想が強調されがちでありました。そういう意味では、控除と手当、控除の廃止と手当をセットで我々としては見直すという発想が一つあります。
　そして、こども未来財団のいろいろな試算がありますけれども、その試算にしても、さまざまな方がおられます。先ほど提示された、公立あるいは私立、あるいはさまざまお子様の事情で、お金がかかる、やむを得ない、そういうお子様もいらっしゃるでしょう。いろいろな事情がある中で、それを単純に平均して積み上げるということの資料も、もちろん我々も参考にはさせていただきましたけれども、そういう相当部分と諸外国、そして何よりも、控除から手当ということで、本当に必要なところにお金がきちっと届く、こういうものの改革とセットで今回実施をさせていただきたいということであります。
○阿部委員　何度も申し上げて恐縮ですが、さまざまな部分にはさまざまにしたらいいんですね。貧困な家庭と裕福な家庭は違っていいし、特に、お金がない、就学援助とかは高校生までやったっていいと私は思うんです。それが本当の温かな政策です。
　恐らく大臣が二・六万円にこだわっておられるのは、おっしゃったように、所得控除と住民税の控除を両方外しちゃうと、二・六万までしないと、実は、子供がいるゆえに可処分所得が減るという家庭が生まれてくるんですね。
　でも、私は、そうした税制からこの政策を逆さに起点していくのは間違っていると思います。必要なもの、食費、被服費、これはだれにも、絶対に食べて着るんです、ここは国として現金で給付する。あと、必要な教育、保育等々は、応能負担していただいて、足らざる、あるいはサポートしなきゃいけない部分をサポートするとした方が、恐らく国民の理解と納得が得やすいと思います。
　時間ですので、私が最後に言い切って終わって失礼ですが、またこの委員会の中で重ねての審議をお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○藤村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成二十二年二月十九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　藤村 修君
 理事　青木 愛君　理事　石森　久嗣君
 理事　内山 晃君　理事　黒田 雄君
 理事　中根　康浩君　理事　大村　秀章君
 理事　加藤　勝信君　理事　古屋　範子君
 相原　史乃君 井戸まさえ君
 石津　政雄君 市村浩一郎君
 大西　健介君 岡本　英子君
 菊田真紀子君 菊池長右ェ門君
 郡 和子君 斉藤 進君
 園田　康博君 田名部匡代君
 田中美絵子君 玉城デニー君
 長尾 敬君 仁木　博文君
 初鹿　明博君 樋口　俊一君
 藤田　一枝君 細川　律夫君
 三宅　雪子君 水野　智彦君
 宮崎　岳志君 室井　秀子君
 谷田川　元君 山岡　達丸君
 山口　和之君 山崎　摩耶君
 山井　和則君 あべ　俊子君
 菅原　一秀君 田村　憲久君
 武部 勤君 橘　慶一郎君
 棚橋　泰文君 西村　康稔君
 松浪　健太君 松本 純君
 坂口 力君 高橋千鶴子君
 照屋　寛徳君 柿澤　未途君
 …………………………………
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 内閣府大臣政務官 津村　啓介君
 文部科学大臣政務官 高井　美穂君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政務官 足立　信也君
 国土交通大臣政務官 長安 豊君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 金森　越哉君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森岡　雅人君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 阿曽沼慎司君
 厚生労働委員会専門員 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任 補欠選任
 初鹿　明博君 市村浩一郎君
 樋口　俊一君 石津　政雄君
 福田衣里子君 井戸まさえ君
 水野　智彦君 菊池長右ェ門君
 長勢　甚遠君 橘　慶一郎君
 阿部　知子君 照屋　寛徳君
 江田　憲司君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 井戸まさえ君 玉城デニー君
 石津　政雄君 樋口　俊一君
 市村浩一郎君 初鹿　明博君
 菊池長右ェ門君 水野　智彦君
 橘　慶一郎君 長勢　甚遠君
 照屋　寛徳君 阿部　知子君
 柿澤　未途君 江田　憲司君
同日
　辞任 補欠選任
 玉城デニー君 谷田川　元君
同日
　辞任 補欠選任
 谷田川　元君 山岡　達丸君
同日
　辞任 補欠選任
 山岡　達丸君 福田衣里子君
 —————————————
二月十九日
　介護労働者の処遇改善を初め介護保険制度の抜本的改善を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一五三号）
　後期高齢者医療制度廃止などを求めることに関する請願（岡本充功君紹介）（第一五四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一六八号）
　同（石田芳弘君紹介）（第二五四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二九七号）
　後期高齢者医療制度を廃止することに関する請願（武正公一君紹介）（第一五九号）
　腎疾患総合対策早期確立に関する請願（竹本直一君紹介）（第一六〇号）
　後期高齢者医療制度の即時廃止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一六七号）
　同（重野安正君紹介）（第二五五号）
　後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一六九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二二五号）
　生活保護の老齢加算をもとに戻すことに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一七〇号）
　膵嚢胞線維症の治療環境実現に関する請願（井上義久君紹介）（第一七八号）
　同（吉田統彦君紹介）（第二二八号）
　中小業者とその家族の健康を守る対策に関する請願（古賀一成君紹介）（第一七九号）
　同（石関貴史君紹介）（第二六五号）
　同（山本剛正君紹介）（第二八〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二九八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二九九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三〇〇号）
　医療崩壊を食いとめ、患者負担の軽減により安心して医療が受けられることに関する請願（大西健介君紹介）（第一八六号）
　同（牧義夫君紹介）（第一八七号）
　同（石田芳弘君紹介）（第一九五号）
　同（佐藤ゆうこ君紹介）（第一九六号）
　同（吉田統彦君紹介）（第一九七号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第二二九号）
　同（中根康浩君紹介）（第二四〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三〇一号）
　保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（大西健介君紹介）（第一八八号）
　同（牧義夫君紹介）（第一八九号）
　同（石田芳弘君紹介）（第一九八号）
　同（佐藤ゆうこ君紹介）（第一九九号）
　同（吉田統彦君紹介）（第二〇〇号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第二三〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二三一号）
　同（中根康浩君紹介）（第二四一号）
　同（水野智彦君紹介）（第二五六号）
　社会保障の拡充に関する請願（笠井亮君紹介）（第一九〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九一号）
　同（笠井亮君紹介）（第二二六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二二七号）
　じん肺とアスベスト被害の根絶を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一六号）
　同（笠井亮君紹介）（第二一七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二一九号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二二二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二二三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二二四号）
　同（重野安正君紹介）（第二五七号）
　同（中島隆利君紹介）（第二五八号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二六六号）
　同（服部良一君紹介）（第二七二号）
　同（吉泉秀男君紹介）（第二七三号）
　後期高齢者医療制度を直ちに廃止することに関する請願（志位和夫君紹介）（第二五一号）
　労働者派遣法の早期抜本改正に関する請願（宮本岳志君紹介）（第二五二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三〇二号）
　労働者派遣法抜本改正を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第二五三号）
　社会保障の拡充等に関する請願（志位和夫君紹介）（第二九六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○藤村委員長　
　この際、一言申し上げます。
　去る十七日の委員会につきましては、委員長として努力をいたしましたが、結果的に円満な形とならなかったことは遺憾に存じます。
　委員長といたしましては、引き続き与野党の真摯な御協議のもとに委員会運営を進めてまいりたいと存じます。
 ————◇—————
○藤村委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長金森越哉君、厚生労働省大臣官房審議官森岡雅人君、医政局長阿曽沼慎司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。市村浩一郎君。
○市村委員　おはようございます。民主党、市村でございます。
　十五分いただきまして、きょうもまた議論をさせていただきたいと思います。
　長妻大臣、政権交代でいよいよ新しい時代に向けて日本丸はスタートしたんだという思いで私もおります。本当は、そういうこともいろいろ一般的な議論をしたいんですが、十五分しかありませんので、きょうの話題に入らせていただきます。
　きょう私は、日本を元気にする一つの提案をしたい、こういう思いで来ております。その具体的な手段がありまして、その中で、私はＣＰＡＰという機械を日本に広めるべきだ、こういう思いでおりますが、大臣はＣＰＡＰという機械について、何か今までで御存じだったことはありますでしょうか。
○長妻国務大臣　マスコミ等でもかなり報道されております、睡眠しているときに呼吸がなされないというような症状がある方に対する治療法ではないかと思います。
○市村委員　今、本当に簡潔におっしゃっていただきまして、ありがとうございます。
　それで、実は、私個人も睡眠時無呼吸症候群の患者でありまして、本当に重度の患者であります。前は、朝もなかなか睡眠がよくとれずに、昼間よく眠くなる、こういう症状もあったわけであります。しかし、このＣＰＡＰという機械を使ってから、本当にこんなことが起こるのかというぐらいの劇的な変化がある機械であります。
　今さっきおっしゃっていただいた睡眠時無呼吸症候群というのは、よく皆さん、途中で呼吸がとまるので、それで亡くなることもあるんじゃないかと思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、それで亡くなっているケースはないんですね。
　この睡眠時無呼吸症候群の一番の問題は、やはり、睡眠が浅い、よく眠りがとれない、だから昼間眠くなる。例えばトラックの運転手さん、ドライバーさん、事故を起こしてしまうとか、そういったことで死傷事件が発生したりすることがありまして、これは極めて重大な問題だということになっております。
　しかし、このＣＰＡＰという機械を使えばかなり改善するんです。ただ、睡眠時無呼吸症候群だけにこのＣＰＡＰという機械を使うというのはもったいないな、私はこう思っております。
　ただ、睡眠時無呼吸症候群に限って言っても、潜在的には二百万人の患者がいらっしゃると言われていますけれども、実際にこのＣＰＡＰの普及台数というのは十万台程度なんですね。ということは、この睡眠時無呼吸症候群に限って言っても、まだ百九十万人の方がこうしたいい治療機械というか、治療というよりも、これは人工呼吸器です。つまり、睡眠の質を高めるということですから、治療と言ってもいいのかもしれませんが、しかし、百九十万人の方がまだ使っていないというのがあります。
　それに限らず、例えばいびきをかいているという方もいらっしゃるわけですね。こういう方は、実は、睡眠時無呼吸症候群ではないけれども、極めて質の悪い眠りをとっているというケースも多く見受けられるというのも聞いています。ですから、そうした方たちの睡眠の質を高めるということがいかに昼間の労働生産性を高めていくかということが言えるわけですね。だから、そうした労働生産性を高めるためにも、睡眠の質を高めるということが大変重要ではないかというふうに思っています。
　私は、二十年ほど前、アメリカに住んでおりましたけれども、そのときちょうどウエークアップ・アメリカということを言われていたんです。何のことかなと思っていましたら、要するに、睡眠の質を高めることによって昼間の労働生産性を上げることによって、経済活動ももっとよくなる、こういう発想だったんです。
　ちょうど二十年前、アメリカは景気のどん底でした。今の日本と似ているかもしれません。そのときに、やはり人だ、人間がしっかりと働いていくということがまず経済立て直しの根本だろうというところから、そのためにはやはり睡眠の質を高めるということも大切であるという考えでウエークアップ・アメリカなんですね。
　私は、ぜひとも今の時代、ウエークアップ・ジャパンだ、こういう思いでこのＣＰＡＰをもっと普及させなくちゃいけない、こう思うんです。
　ところが、普及させたいんですが、実は、この議論を四年前ぐらいからさせていただいております。なぜこの間、普及しないか。四年前の議論はこうでした。いや、市村さん、このＣＰＡＰというのは人工呼吸器なんですね、人工呼吸器というのは手術にも使われる高度な医療機器でありまして、そんなものを簡単に普及するわけにはいきません、こういうような話だったんです。
　しかし、私は、その四年ぐらい前から使っていますけれども、この機械で命の危険にさらされたことは一回もないわけでありまして、むしろこれはすぐれものなんですね。寝ている間、ちゃんと脳波をはかって必要な圧で空気を送り出してくれるんです。ずっと一定の圧の空気を送り出すんじゃないんですね。必要な圧を、寝ている間に脳波をはかりながら送り出してくれるというすぐれものでありまして、一度も危険は感じたことがない。しかしながら、厚生労働省の当時の見解では、これは大変リスクも高いから、そう簡単に普及させられませんというような話だったように思います。
　ただ、この間、認識も深まってきていると思いますし、特に睡眠時無呼吸症候群の問題一つとってみても、やはり重大な問題だということになれば、このＣＰＡＰを普及させるということによりまして、そして睡眠の質を高めていく。そのためには、やはり規制緩和が必要であります。しかも、これは予算がかからない規制緩和だと私は思います。
　だから、そういう部分でいろいろ厚生労働省として、ぜひともこのＣＰＡＰの普及に力を入れていただきたい、私はこういう思いでありますが、大臣のまずここまでの御見解をいただきたいと思います。
○藤村委員長　足立厚生労働大臣政務官から先に答えます。
○足立大臣政務官　では、先に答えさせていただきます。
　市村議員が、日本の洗濯からウエークアップ・ジャパンというふうな方針で今頑張っているということ、まず敬意を表したいと思います。
　ちょっと誤解があるといけないので申し上げますが、ＣＰＡＰ、持続陽圧呼吸というのは、何も睡眠時無呼吸症候群だけではなくて、これは人工呼吸器をつけている最初の段階で、完全に調節して呼吸する場合はこれをやります。だんだん覚ましていく場合はこれをやめるんですけれども。
　問題は、鼻マスクでやるわけですから、人工呼吸器とはそこら辺が違うところで、鼻マスクでしっかり持続陽圧呼吸が加わるかどうかというのはかなり難しい。体位によって持続陽圧がかからない場合もありますから。
　その点はありますけれども、厚生労働省としては平成十年からこれを保険適用にして、それから、日本呼吸器学会等も、診断を含めた治療方法のガイドラインの中で治療方法の第一選択になっております。
　その後、私も患者さん一人、別の疾患の患者さんですが、この方がいて、先生おっしゃるように、眠れないだけではなくて、午前中の頭痛、起床時の頭痛とか、それから身体症状とか、かなり労働意欲を低下させることはもう間違いないです。
　ただ、治療方法としては、これだけではなくて、例えば扁桃の肥大がある方は扁桃腺を摘除するとかいう治療法もありますので、これだけではないということをまず御認識いただいて、しかしながら、我々としては普及啓発は必要だ、学会の方もそれをやるべきだというふうにしているということだけ申し上げたいと思います。
○長妻国務大臣　今、市村委員のお話を聞いて、御自身もそういう体験をされておられるということで、市村委員におかれましては、特にＮＰＯの普及、あるいは新しい公共というところで、ぜひ、この症候群についても、いろいろ啓蒙活動をしていただきたいと思います。
　それで、私が考えますのは、今、厚生労働省に聞きますと、平成二十年度の患者調査では、この睡眠時無呼吸症候群の患者数は約九万人というふうに把握をしている。先ほど言われた二百万人というのは、恐らく、アメリカにおいては国民の二から三％がこの症候群だということで、二、三％と推定すると、日本の人口を掛け算すると二百万人ということでありまして、厚生労働省がつかんでいる数字とかなり開きがありますので、一度、本当にこういう症候群の方がどれだけおられるのか、調査をしてみたいというふうに考えています。
　そして、このＣＰＡＰについては、保険適用されておりますけれども、さらにそういう診断のガイドラインをきちっと整備して、それの治療を受けるべき方には受けていただくということで、装置自体も最近はかなりコンパクトになっていると聞いておりますので、その趣旨を踏まえて我々も取り組みたいと思います。
○市村委員　ありがとうございます。
　私の経験から、実はこのＣＰＡＰを使おうとすると、まず一日病院に泊まり込んで診断を受けなくちゃいけないんですね。私も、実はこれを使えと言われてから大分、最初に使った方がいいよと言われてから診断を受けに行くまでに二年ぐらいかかったんです。やはり時間がないということで、自分に言いわけをしてなかなか行かなかったんですが、どうしても行った方がいいと。あとは御縁もあって診断を受けたんですね。そうしたら大変重症であるということで、機械を使え、こういうふうになったんです。
　なかなか、一日、一泊、病院にこの診断を受けるために行くというのは、普通の感覚でいくと、そこまでしなくてもいいかなと。さっき申し上げたように、別に睡眠時無呼吸症候群で亡くなった例はないわけですから、息がとまっても、一分ぐらい息がとまって、ぱっと、があっといくという感じですね。だから、まあいいかな、ほったらかしておいてもいいかな、こういう感覚になるんです。私もなっていたんです。
　しかし、やはりこれを受けて使ってみると、その後の、いかに睡眠が大切かということは改めて思い知る。こういう経験をさせていただくと、やはり、私にＣＰＡＰを勧めてくださった方みたいに、私も今、こうして皆さんに勧めたいんですね。いかにいいかということを皆さんにわかっていただいて、かつそれが、先ほどから申し上げているように、睡眠の質を高めて昼間の労働生産性を上げていく。
　かつ、ＣＰＡＰの市場、僕は、調べればやはりそれぐらい、もっといらっしゃると思います。そうすると、このＣＰＡＰ市場が生まれてきますから、そこで雇用が生まれ、ビジネス的にも成り立ってくるという形であります。ですから、大変みんなが喜ぶ。
　そして、その患者だけじゃなくて、恐らく、いびきをかいて寝ていらっしゃる方たちもやはり睡眠の質が浅いわけですから、このＣＰＡＰを使うことによって睡眠の質が高まる。私は医者じゃありませんが、足立政務官からすれば、ちょっと違うぞ、素人考えだと言われるかもしれませんけれども、個人的に、やはり実際体験してみて、使ってみて大変いいものであるということ、ＣＰＡＰを使った方に聞いていただければ、これはいいものであると異口同音におっしゃると思います。
　だから、これをやはりもっと普及しやすくする。例えば、今、買い取りがなかなか難しいんですね。例えば、これはコンタクトレンズを参考にしていただければいいんですが、コンタクトレンズは一度お医者さんに行って診断書を受けると、自分で買い取れるわけですね。そういう形に、一度診断を受けて、ある程度の基準を満たしたら、これはあなたはＣＰＡＰを使っていいよという診断書をいただいた上で例えば買い取れるというような話になってくれば、もっと普及をすると思うんです。
　やはり、どうしても今の感覚だと、ちょっとこれはまだ高度医療機器だから、そう簡単に使ってもらっちゃ困るというような雰囲気がどこかに残っているのかなという気もしないでもありません。しかし、だからそこをもう少し、もちろん安全性は大切ですけれども、そこをもう少し踏み込んで、よし、ではもっと買い取りを認めて普及をさせていこうというような形になってくれば、買い取りの場合は恐らく保険はきかないと思うんですね。大変高額な機械ですから、やはり買い取りにも保険がきくような形にしていただければ、もっと普及ができると思います。
　いずれにしても、これを普及させることによりまして、やはり睡眠の質が高まるということ、そして労働生産性が高まるということ、そして新しい市場が生まれて、そこで雇用も生まれてくるということ。これは一つＣＰＡＰという例でありますけれども、こういうことによりまして、また日本の経済もひとつここで活気がみなぎってほしい。そんな大きな、大層なことじゃないかもしれませんけれども、私はしかし、ウエークアップ・ジャパンと言いたいぐらいに、実は大変、ベースのところで、土台のところで必要な施策じゃないかと思っておりますので、ぜひとも厚生労働省を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　最後に大臣の御所見を賜って、終わりにしたいと思います。
○長妻国務大臣　今おっしゃられたように、今現在は健康保険適用で、レンタルというか、三割負担で月に五千円程度、毎月毎月ということなんですけれども、これは日本呼吸器学会、日本睡眠学会など専門家の先生ともよく相談をして、今の御提言についても我々検討を進めていきたいと思います。
○市村委員　ユーザーの立場というのも、ぜひともまた酌み取っていただければ幸いでございます。
　ありがとうございました。失礼します。
○三宅委員　民主党の三宅雪子でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。新人議員として初めての経験ですので、至らない点があるかもしれませんが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　まずは、長妻大臣にお聞きしたいと思います。大変シンプルな質問でございます。
　昨年の夏、衆議院議員選挙において、民主党は悲願ともいえる政権交代をなし遂げました。民主党政権がスタートして既に五カ月となりますが、この政権の成否のかぎは、やはり厚労行政にあると私は確信しております。長妻大臣初め三役の皆さんの手腕にかかっていると言っても過言ではないと思っております。
　前政権によって、大幅な社会保障関係費の削減に続いて、障害者自立支援法、後期高齢者医療制度など思いやりのない政策が行われ、三位一体改革によって地方の財源が絞り込まれました。著しく地域の疲弊化が進み、そして労働者派遣法の実施などで非正規雇用者が約五百万人も増加し、確実にワーキングプアと呼ばれる貧困層を拡大させました。資料の一にございますように、相対的貧困率が、残念ながら、先進国三十カ国のうち、後ろの方から四番目となってしまっております。
　そして、質問なんですが、このままでは日本がだめになってしまうと痛感した国民の皆さんの選択によって、私は真夏の政権交代が実現したと思っておりますが、長妻大臣、その認識に間違いはありませんでしょうか。
○長妻国務大臣　三宅委員におかれましては、テレビ局で報道記者として御活躍されたということで、私も同じマスコミ出身者として、本当に一緒に頑張りたいと思っております。
　今おっしゃられた点は、まさに社会保障という観点で、国民の皆様方の不安が増大した点が非常に今回の政権交代で大きい形になったのではないかということです。
　前政権については、社会保障に対する考え方というのが私どもと異なっていたんではないか。つまり、経済成長と社会保障というのはなかなか両立しない、社会保障を充実させると経済成長のお荷物になるんではないか、こういう発想が私は一部あったんではないかと思っています。
　私自身は、社会保障をきちっと充実して、働くべき方がチャレンジできる機会を確保する、最低限度の生活を保障するということは、経済成長のお荷物というよりはむしろその基盤を拡充していくということで、両立するべきものである。そういう、ある意味ではポジティブウエルフェアともいうべき施策を拡充するということで、国民の皆様の安心も高め、経済の成長にも資する、こういう道を選択していきたいと考えています。
○三宅委員　どうもありがとうございました。
　民主党政権は、国民の期待にこたえるために、社会保障費を大幅に伸ばし、一般会計の中の歳出の五一％を占めます平成二十二年度予算案を組んでいるわけでございます。つまり、今長妻大臣がおっしゃったとおり、自民党と民主党の根本的な違いは何かといいますと、福祉に対する考え方、根本的な姿勢が違うと、私も地元でいつも主張しております。
　さきの認識に基づいて、国民の生活が第一と私も訴えております。しかし、最近はどうも、地元の後援者のところにごあいさつに回りますと、民主党政権への期待感が若干薄れてきているように肌で感じることがあります。これはやはり、マニフェストに関してでございます。
　そこで質問ですが、端的に言いまして、ガソリンの暫定税率の問題ですとか高速道路無料化などの問題と異なりまして、社会福祉、社会保障関係に関してのマニフェストの約束だけは、私は絶対に後退することはあってはならないと思います。その点はいかがでしょうか。
○長妻国務大臣　本当に私もそれを心がけ、使命だと思って取り組んでおるわけであります。この胸ポケットにマニフェストを常に入れて取り組んでいるところでありまして、就任早々、母子加算を復活する、あるいは今度は父子の方に対する児童扶養手当もお支払いする、あるいは医療費についても十年ぶりのネットプラスにする等々、労働のあり方なども見直して、国民の皆様とお約束をしたマニフェストを実現するということでこれからも取り組んでいきたいというふうに考えています。
○三宅委員　大臣、ありがとうございました。
　それでは、ここから障害者行政について話題を移らせていただきたいと思います。
　実は、長妻大臣にも先日お伝えをしたことではありますが、私は福祉の中でも、家族に知的障害者がおりまして、そのことから、幼いころから障害福祉について特に強い関心を持ってきております。
　障害者の数は、全国で、現在およそ七百二十四万人だそうです。たくさんの方が御不自由な思いをされていることに気が重くなりますが、ちなみに、そのうち知的障害者は五十五万人となっております。そして、障害者雇用の問題は、景気の低迷によって当然厳しい状況にあり、平成二十年度には、二千七百七十四名も障害者が解雇されてしまっています。
　障害者雇用促進法に義務づけられた企業の雇用率は一・八％ですが、残念ながら、実際の雇用率はまだまだそこに届いておりません。一・六％でしかありません。ドイツやフランスは、障害者雇用率の目標を五ないし六％に置いています。
　そこで質問ですが、日本としては、まずは一・八％以上に上げるために、厚労省は今後どのように取り組まれるのか、お聞かせください。
○細川副大臣　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、障害者、障害をお持ちの方の雇用率というのは法定の一・八％にはまだまだ届いていない状況でございまして、厚生労働省としては、この法定雇用率を達成するために、事業主に対してハローワークや都道府県労働局、あるいは厚生労働省がしっかりと指導を行って、雇用を促進してまいりたいというふうに考えております。
　そこで、平成二十二年度の予算案につきましては、この雇用対策につきまして二百十二億円の予算を計上いたしているところでございます。
　その主なものをちょっと申し上げますと、まず、障害をお持ちの方々について、地域の雇用、福祉、教育等の関連機関が連携して就労支援を進めるために六十五億円を計上いたしております。
　具体的には、まず第一に、ハローワークが中心となりまして、地域の福祉施設や教育機関と連携をいたしまして、就職から職場定着まで一貫した支援を行うチーム支援ということを推進していくということに六億円を計上いたしております。第二といたしまして、身近な地域で就業面と生活面を一体的に相談、支援を行うということで、障害者就業・生活支援センターというのを拡充するということに三十八億円を計上いたしております。
　今度、新規で行いますのは、障害者の方にはいろいろな特性がございますので、お一人お一人の特性に応じたきめ細やかな支援を行うということで、十九億円の計上をいたしております。
　具体的には、第一に、カウンセリング体制の整備等、精神障害者の働きやすい職場づくりのための、企業に対する精神障害者雇用安定奨励金というものを新設いたしたところでございます。
　そのほかにもいろいろと施策はしておりますけれども、特に事業主の方々に、障害をお持ちの方の雇用を多くするということで、その意欲が高まるような施策としては、従来からも続けておりますけれども、積極的にたくさん障害者を雇用された企業に対しては厚生労働大臣が表彰をさせていただくというような制度もずっとやっておりまして、これについても積極的に今後取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　厚生労働省としては、障害をお持ちの方に対しての積極的な就労支援ということを、今後とも充実して進めてまいりたいというふうに思っております。
○三宅委員　大変真摯にお答えいただきまして、ありがとうございました。積極的に成果を出していただきたいというふうに思います。
　ところで、企業は法定雇用率一・八％ということでございますが、国の公的機関の障害者の法定雇用率は二・一％でございます。九七・四％の機関で法定雇用率を達成しておりますが、都道府県等の教育委員会は法定雇用率は二・〇％ですが、資料二をごらんいただきますと、都道府県の教育委員会が一・七〇、そして市町村が一・八四となっております。
　最も障害者教育に力を入れていただかなくてはならない教育機関が、どうしてこんなに数字が低いのでしょうか。二・〇％を満たすためにいかなる努力をされているのか、お聞かせください。文科省の方々にお越しいただいておりますので、お答えください。