○松本善明君　私は、日本共産党を代表して、小泉内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。
　私は、まず、小泉内閣が国民生活と日本経済に深刻な影響をもたらす健康保険法改悪案の強行を与党単独で行ったことを、厳しく糾弾するものであります。
　国民に耐えがたい負担増を押しつける法案の中身の重大性に加え、国会のルールも乱暴に踏みにじって採決を強行したそのやり方は、小泉自公保政権の冷酷で危険な本性を象徴的に示すものであります。
　小泉内閣の支持率は急落しております。国民の多くが、小泉内閣の改革なるものがにせものであること、その正体が古い、腐った、危険な自民党政治そのものであることを見抜きつつあります。外国の論評も、南ドイツ新聞が、彼がもたらしたものは痛みだけだったと指摘し、イギリスのエコノミスト誌は、小泉首相を見限るときだと極めて辛らつであります。
　小泉内閣の一年有余を振り返ると、自民党がどの分野でも政権党としての統治能力を喪失しつつあることが浮き彫りになってきます。
　小泉内閣不信任決議案に賛成する第一の理由は、今、政治の最大の問題になっている政治と金の問題について、小泉内閣とその与党に全く自浄能力がないことであります。
　鈴木宗男議員の一連の疑惑問題は、ムネオ国会と言われるように、今国会の大問題となりました。政権政党自民党の有力議員が、行政への影響力を不当に行使し、北方支援事業や公共事業などに介入、口ききし、その受注企業から政治献金を受け取るという、まさに、口きき疑惑・利権の典型であります。国民の税金がこうした形で政治家に還流することは、断じて許されません。
　加藤紘一自民党元幹事長や井上裕前参議院議長の疑惑も、その性質は同じであり、自民党の根深い政官業癒着構造そのものが生み出した腐敗にほかなりません。
　一連の疑惑の真相を徹底解明し、その政治的道義的責任を明らかにする自浄能力の発揮が、ほかならぬ小泉首相と自民党自身に問われたのであります。
　ところが、小泉首相は、疑惑は本人が明らかにすべきことだ、出処進退は本人が判断すべきことだと言うだけで、まるでよそごとのように、何もしなかったのであります。それどころか、政府・与党は、真相解明のための証人喚問の実現に消極的姿勢をとるばかりで、疑惑隠しに終始いたしました。
　さらに、野党四党が共同提案したあっせん利得処罰法の抜本的強化法案には、与党を挙げて反対し、公共事業受注企業からの政治献金を禁止する政治資金規正法改正案に至っては、審議することすら拒否し続けたのであります。政治腐敗の根源である企業・団体献金の禁止に踏み込むことなしに、腐敗政治を一掃することはできません。
　また、小泉内閣は、内部文書で明白になった機密費問題についても、その真相解明に一切手をつけず、やみに葬ったのであります。内閣がまず率先して襟を正さずに、どうして腐敗を一掃することができますか。こうした小泉内閣の姿勢は、政治と金にかかわる疑惑にふたをし、政官業癒着という腐敗の温床を温存し、拡大するものにほかなりません。
　不信任に賛成する第二の理由は、外交の深刻な破綻であります。
　福田官房長官の非核三原則見直し発言、日ロ領土交渉の先の見えない行き詰まり状態、瀋陽の日本総領事館事件などに見られる小泉内閣の外交姿勢は、この内閣には日本外交を担う資格も能力もないことをまざまざと示しております。
　小泉内閣のこの一年有余は、自主性、主体性を全く欠いた無定見、無責任な外交姿勢が日本の国の進路をいかに危うくし、国益をいかに損なうかを示しました。その根底には、外交は米国の言うことを聞いていればよいという、長年にわたる対米追従外交があります。
　その最も重大なあらわれが、アメリカの新しい覇権主義戦略に対する小泉内閣の態度であります。
　アメリカのブッシュ政権は、テロへの対抗を口実にして、特定の国を悪の枢軸と決めつけ、先制攻撃も辞さない、必要なら先制核攻撃も辞さない戦略を決定し、その方針に基づいて、イラクに対する大規模な武力攻撃まで計画しております。これに対して、世界から激しい批判の声が起こっておりますが、小泉首相は、このアメリカの新戦略を、あらゆる選択肢の一つとして理解するという、驚くべき答弁をしたのであります。
　その上、米国の「核態勢の見直し」報告が非核保有国への核攻撃拡大を方針としていることについて、我が党の志位委員長が、党首討論で、被爆国の政府として反対すべきではないかとただしました。ところが、小泉首相は、アメリカの考えとして選択肢を残しておくということと、理解を示したのであります。アメリカの言うことだったら、先制攻撃だろうが核攻撃であろうが理解を示す、これが被爆国の政府がとる態度でありましょうか。これで独立国と言えるでありましょうか。断じて容認できるものではありません。
　アメリカ追従外交が国の主権への無責任、無感覚をつくり出し、外交の信頼を根本から損なう深刻な事態をつくり出していることを、厳しく指摘するものであります。
　小泉内閣不信任の第三の理由は、憲法の平和原則に違反する有事法制を推進する危険なタカ派内閣だからであります。
　小泉内閣は、備えあれば憂いなしと繰り返し、今国会の最重要法案として有事三法案を提出いたしました。しかし、この有事法制が日本が攻められたときの備えなどでないことは、明らかであります。その最大のねらいは、アメリカの戦争に自衛隊が武力の行使をもって参戦できる仕組みをつくり、そのために国民の人権や自由を踏みつけにして強制動員する戦時体制をつくるところにあります。憲法の平和条項にもかかわらず、戦争反対が犯罪に結びつく危険があるというものであり、まさに、憲法の、平和と民主主義、人権、地方自治などを根こそぎ覆すものであります。
　だからこそ、法案の中身が明らかになるにつけ、国民の怒りの声が広がり、多くの地方自治体からも不安と懸念が巻き起こったのは、当然であります。ところが、政府の答弁は、国民の疑問には答えず、支離滅裂で、法案の矛盾を余すところなくさらけ出したものであります。こうした法案はきっぱり廃案にする以外にありません。
　有事法制の策定をやめ、憲法の平和原則をかたく守って、アジアと世界で平和外交を大きく進めることこそ、日本の安全を保障する道ではありませんか。
　小泉内閣不信任の第四の理由は、小泉内閣が経済運営のかじ取り不能に陥っているからであります。
　小泉首相は、内閣発足以来、今の痛みに耐えればあすの経済はよくなると叫び続けてまいりました。確かに、痛みは、公約どおり、国民にのしかかってきました。しかし、あすの展望は何一つ見えてこないのであります。
　小泉内閣の一年余りで、現実の経済はどうなったでしょうか。
　ＧＤＰは、マイナス一・三％に落ち込みました。完全失業率は、四・七％から五・四％に大幅に上昇し、リストラや倒産などによる非自発的な離職者は、この一年間で実に六十一万人もふえたのであります。経済苦による自殺者は、統計史上最多を記録しております。不良債権処理を理由に、強引な中小企業つぶしを進め、地域金融を支える多数の信金、信組を破綻に追い込んできました。
　結局、景気は悪化し、デフレの悪循環に拍車がかかったのであります。小泉内閣が旗印に掲げた不良債権処理は、一歩も進まないどころか、逆に、一・五倍にも膨れ上がりました。これが小泉構造改革の一年余の決算ではありませんか。
　ノーベル経済学賞を受賞し、クリントン政権の大統領経済諮問委員会の委員長を務めた、アメリカの経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏も、今必要な経済政策は銀行を助けることではなく国民の暮らしを応援することだ、銀行業界だけに目を向けている小泉の構造改革は永遠に勝ち目のない戦いに挑んでいるようなものだと、痛烈な批判をしております。
　重大なことは、こうした経済状態のところへ、医療改革で一・五兆円もの国民負担増を押しつけようとしていることであります。加えて、小泉内閣が予定している介護保険の保険料の値上げ、年金保険の物価スライド凍結解除、雇用保険の保険料値上げなどを合計すれば、社会保障関係だけで三兆二千億円の国民負担増となる危険があります。社会保障関係だけでこれだけの負担増というのは、例のないことであります。
　さらに、政府は、配偶者特別控除その他の控除制度の廃止によって約一兆一千億円の増税、外形標準課税により九割の中小企業に六千億円の増税までねらっております。
　思い出していただきたい。橋本内閣が九兆円国民負担増の政策をとったのは、景気の回復過程のときでありました。それでも、上り坂にあった景気はたちまち腰を折られ、我が国経済に今なおいやせぬ深い傷を残しているのであります。
　今、経済は、下り坂を抜け出せずに、あえいでおります。このとき、再び大幅な負担増を国民にかぶせるならば、経済の大破綻は必至であります。これほど冷酷無比で破壊的な経済政策はありません。
　もともと、小泉内閣の経済政策は、アメリカを模範として、大企業のリストラを支援し、強引な不良債権処理で企業倒産をふやすものでありました。そのアメリカ経済は、エンロンやワールドコムの破産が象徴しているように、バブル経済の崩壊が始まり、アメリカ発世界不況の不安まで語られるようになってまいりました。
　今こそ、内需拡大、国民生活支援の経済政策をとって日本経済を立て直す必要がありますが、小泉内閣にそのような姿勢は全くなく、到底、信任することはできません。
　以上、四点にわたって、小泉内閣不信任決議案に賛成する理由を述べました。
　自民党を変えると公約して発足した小泉内閣が、政治腐敗でも、外交でも、経済でも、旧来の自民党政治を改革することができないことは明らかであります。
　私は、速やかな解散・総選挙で国民の審判を問うことを強く要求し、小泉内閣不信任決議案の賛成討論を終わります。