maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉田（統）委員　なかなか難しいとは思うんですけれども、やはりここもしっかりとやっていただきたいと思います。
　それでは、ちょっと、今、糖尿病、生活習慣病、生活困窮者の方、さっき申し上げたように、やはり私の患者さんでもいました。毎日レトルトカレーとカップラーメンだけ食べていて、むちゃくちゃ、実話なんですけれども、血糖を悪くされちゃって、私は、こんな生活をしていたら本当に命がないですよと懇々とお話しして、今はもう血糖も正常化されてよかったんですけれども、食生活を聞くと本当に普通にそうやって答えるんですよね、毎日レトルトカレーとカップラーメンを食べていますと。
　生活習慣病はそれぐらい、やはり、生活困窮者、さっき申し上げた、病識がなかったり、あるいは貧しさであったり、そういうことで悪くされる方がいらっしゃるんですが、今回の診療報酬改定、大臣、この生活習慣病の部分にかなり、大臣がそういう思いがあったのかは分かりませんが、切り込みましたよね。
　私の周りの内科や糖尿病専門医のクリニックの先生から、非常に強い危惧を伝えられています。すなわち、糖尿病、高血圧、脂質異常症は特定疾患療養管理料、二百二十五点から除外するというものですね。これは生活習慣病管理料に置き換わるんだと思いますが、手間が増える一方で、かなりの減算は避けられないと非常に危惧をされています。ただでさえ、昨今の人件費の高騰で、時給を上げても看護師等医療人材の応募が少ない状況で、このままではクリニック経営にも深刻な影響が出かねない状況になっているとの声を多く聞いております。
　今回の診療改定を前にした、令和六年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理の中で繰り返し、生活習慣病の増加等に対応する効率的な疾病管理というキーワードが使われています。これは生活習慣病の診療単価を下げたいという意向のように我々から見ると見えますよね。もし、生活習慣病管理料が特定疾患療養管理料より専門的な位置づけになるのであれば、逆に、大臣、これは糖尿病専門医など専門医資格をもっと評価すべきだと思います。
　また、逆に、特定疾患療養管理料で何を評価しているのか、非常に分かりにくいんですよ。生活習慣病管理料の下で診療すべきではないかという声もたくさん上がっています。また、現行のものとは別の新しい検査を新設するということを聞いていますが、この点数が非常に低いんじゃないかということもあります。
　さらに、これまでなかった二十八日以上の長期投薬やリフィル処方箋の交付可能であることの明示が新たな算定要件になりますね、大臣。生活習慣病は長期処方が原則と言わんばかりの要件にどう見ても聞こえますよ、大臣。
　ある一定年齢で同じ生活習慣をしていても、急激に血糖が悪化することがあります。これは我々、臨床でよく見るんですね。これは恐らく耐糖能の異常や基礎代謝の低下に伴うものだとも考えられるんですが、命に関わるような高血糖や低血糖になることをしばしば我々は臨床の場で目にします。これは、やはり現場を余りにも知らなさ過ぎると言わざるを得ないと思います。
　また、特定疾患療養管理料、特定疾患処方管理加算の対象疾患から糖尿病、脂質異常症及び高血圧症が除外されて、現行の特定疾患処方管理加算一、十八点が廃止されましたね。これら三疾患の医学管理は生活習慣病管理料で算定することになるわけです。
　今回の改定で、検査料が包括されていない生活習慣病管理料二、三百三十三点が新設されました。しかし、新たな生活習慣病管理料は外来管理加算を包括対象として、特定疾患処方管理加算も算定できなくなる。つまり、処方箋料が引き下げられたこともあるので、実質引下げになります。
　生活習慣に対する医療が特定疾患療養管理料から生活習慣病管理料に移行すると、特定疾患処方管理加算二、六十六点も十点下げられて五十六点とされて、同加算一の十八点がさっき申し上げたように廃止となったため、上記三疾患以外の特定疾患の管理についてもマイナスとなることが避けられないと私は思うんですね、今回。
　私の親しいクリニックの院長、そこは患者さんがたくさん来られるところなんですけれども、月間数百万円の減収になるんじゃないかというところもあって、コロナ禍で頑張ってこられた方々から失望の声が、大臣、上がっています。
　大臣、事実関係として、何でこんな診療報酬改定になったのか。大きく収入が減少すると言っている内科の先生方、何かエムスリーでは、私もタイトルしか見ていないですが、開業医を潰しにかかっているとか、そういったなかなかちょっと厳しい声も上がっていますよね。中島理事のところみたいに元々収益がすごいあればいいのかもしれないですけれども、そういうところばかりじゃないですから、これは本当に。
　大臣、本当にこれはかなり下がると思われるんですけれども、逆に、下がらないんだったら下がらないと大臣が今ここで言ってくださればみんな安心しますけれども、大臣、どうですか、これは。
○武見国務大臣　今私が、今回の診療報酬改定で下がる、下がらないというのを明確に、個々のケースによっても異なってきますから、申し上げることは難しいかと思いますけれども、実際、今回の改定で中医協で、疾病管理に関わる情報について医師と患者が共通の理解を持つことが重要であるという指摘がありました。生活習慣病に対する質の高い疾病管理を推進する観点に基づき、現行の疾病管理の療養管理料での評価から、療養計画書の交付などを要件とする生活習慣病管理料での評価体系へ移行する等の見直しを行うこととしたというのが一つの大きな転換です。
　それから、今般の改定で、診療所の外来診療に関わる見直しについては、生活習慣病を中心とした管理料などの効率化とか適正化を行う一方で、賃上げの実施等の観点からの再診料、初診料に関わる引上げも行っております。それから、質の高い医療を提供するための医療ＤＸに関する評価も新しく作りました。地域包括診療加算の点数の引上げといった評価の充実も盛り込まれているところでございまして、このような改定内容を丁寧にきちんと周知をさせていただいて、それで、診療所におかれましては、こうした改定の趣旨、内容を踏まえて是非対応していただきたい、そう思います。
○吉田（統）委員　大臣、賃上げの加算、確かに、初診料、再診料、やっていただいているんですけれども、あれを私も計算すると、そこまで大きな賃上げができるようなものではやはりないですよね。なかなか、今の御答弁では難しい。
　くしくも大臣がおっしゃった、日本の医療のやはり一部悪いところというのは、質を評価しづらいところですよね、大臣。研修医が手術、虫垂炎をやっても、熟練の外科医が虫垂炎の手術をやっても、同じ診療報酬。ドクターフィーとか、アメリカのようにないですから。それはただ、日本の医療のいいところでも悪いところでも、両方含むんだと思います、そういうところは。だから、どうしても出来高というか、検査をやっただけ収益が上がるとか、そういう医療にどうしても日本はなってしまうんです。
　ただ、いろいろなところがデータを出してきているんですが、やはり内科医を中心に相当減収になる。そうすると、本当に、大臣、賃上げという状況にはならなくなるので、岸田総理が賃上げ賃上げと言っていますけれども、維持するのも難しいという。今度、診療報酬改定は実行されるのは六月からですよね。ただ、相当皆さん戦々恐々とされているので、ここは本当に大臣が今おっしゃったようにいい形になればいいですけれども、逆に言うと、そういうふうにならなかった場合は、大臣、何らか対応や責任を取られますか。だって、総理が賃上げ賃上げと言ってあれだったら、困っちゃいますから。
○武見国務大臣　実際に今回の診療報酬の改定に当たっては、やはり医療従事者の賃上げ、これはただ医師、看護師等にとどまらないで、パラメディカルや、あるいは医療事務に携わる方々も含めての賃上げということを考えて、今回の診療報酬の改定、全体ではプラスの〇・八八という形で、前回と比べると大幅にこれを増やすという形を整えさせていただきました。
　実際、これをしっかりと上手に各医療機関でも活用していただいて、そして賃上げの財源を是非つくっていただきたい、こう期待しておるところであります。
○吉田（統）委員　いや、だから私は、ちゃんと責任を取ってくれるのかということを聞いているんです、大臣、賃上げができなかったら。だって、ほくと診療所だってちゃんと賃上げできるか難しいんじゃないですか、中島理事のところだって。本当に思いますよ、これは純粋に。先生のところなんて、やはりそういう方が多いだろうから。
　私は本当に、途中、ちゃんと、賃上げができない状況になったり、あるいは賃金の維持ができないような状況になったら、やはり緊急の何か対応をしてもらわないと困ると思いますよ、大臣。時間がないので次に行きますが、ちょっとこれは本当に、賃上げできる環境になればいいと私もそれは思いますけれども、本当にこれはそんなに甘くない。大臣、笑っていらっしゃるから半分分かっていらっしゃるんじゃないかと思うんだけれども、一回これはしっかり役所の皆さんと話していただきたいですよね。
　じゃ、次に行きます。医療扶助に関して、以前から私が指摘しているジェネリック医薬品の問題をちょっと確認します。
　一般的な話として、大臣、今、健康食品とかそういうものに関してもちょっと問題、またここもしっかり議論しなきゃいけないですが、ジェネリック医薬品というのは、そもそも先発品と全く同じ効果が保証されているものではありませんね。同等程度ということになるわけです。厚生労働省の当時局長を務めていらっしゃった方と話したときも、局長御自身も、ジェネリックの中には明らかにやはり先発品と比べて効果が落ちるものが存在することは認めていました。田村先生も昔そういうことをおっしゃっていましたよね、先発品より落ちる、どうしてもジェネリック、ちょっと、雑談の中でおっしゃっていたと思うんですけれども。
　余り余計なことを言わずに先に行きますが、厚生労働省として、要は、ジェネリックを原則使えと言われるわけですよね、生活保護受給者の方は。そういった中で、やはり効き目が落ちるのがあるのは明らか。だって、厚労省、一部ちょっと予算をつけて調べているじゃないですか。ここは、大臣、どうお考えになって、また大きな問題にならないといいですけれども、やはり品質の問題、そういったものを含めてどのようにお考えなのか、ちょっと簡単にお話しいただけますか。
○武見国務大臣　まず、後発医薬品に関する評価でありますけれども、承認の審査に当たっては、先発医薬品との同等性を評価した上で承認を行っております。承認後も、後発医薬品の品質に関する情報について学術的な観点から検討するとともに、必要な試験、評価の実施等を行うことで、品質、有効性及び安全性について先発医薬品との同等性を担保しております。
　このような前提の下で、医療扶助において後発医薬品の使用を原則化しておりますけれども、具体的には、医師又は歯科医師が医学的知見に基づき後発医薬品の使用が可能と認める場合に限り、原則として後発医薬品を使用することとしておりまして、医学的知見に基づき必要と認められる場合には先発医薬品による医療の給付を行うなど、生活保護受給者に対して必要な医療が確保されるように配慮しております。
○吉田（統）委員　でも、同等程度なんですよね、大臣。大臣は分かっていらっしゃると思いますけれども、後発品はやはりちょっと問題があるものもそこそこあるんですよ。例えば、眼科なんかだと緑内障の点眼がそうですね。やはりちょっと眼圧下降効果が弱いものがどうしても、これは眼科医をやっていれば分かりますし、患者さんからも言われますよ、やはりこれは。ですから、そこはしっかりやっていただかなきゃいけない。
　時間がないので、大事な話をちょっと一点、これは確認しておきたいんですが、療養型病床、ございますね、大臣。療養型病床というのは、ついの住みかになり得る、もう今新設はできないカテゴリーであって、そして、民主党政権に替わる前の自民党政権においては全部廃止をするという方針を打ち出していましたよね。民主党政権で、新規にはつくらないけれども、維持はできるようにしましょうということになったわけです。
　これは、ついの住みかになり得るものであって、生活困窮者や様々なこういった方たちにとって非常に大事なものになります。だから、現行ある療養型病床はやはりその役割をしっかりと果たしてもらわなきゃいけないんですが、ちょっと気になる話を聞いたんです。
　ある、これは実在する医療機関で、名前は申し上げませんけれども、療養型病床の継承をしようとしたときに、個人事業主、つまり医療法人じゃなくて個人事業主だとの理由一点で継承が認められなくて閉院せざるを得なくなったという例が、大臣、あったんです。これは私も耳を疑ったんですね。
　いいですか、大臣、これは一般論ですからちゃんと答えてほしいんですけれども、療養型病床を個人事業主、つまり医療法人にせずに経営されていた方が、個人事業主として別の院長に継承するということが、それはできないと言われたらしいんです、医療法人じゃないから継承できませんと。私も耳を疑ったんですが、こんなことはあってはならないと思うので、大臣、それを要件に継承が認められないということはないですよね。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましては、個人立や法人立といった医療機関の設立形態にかかわらず、入院患者の皆さんが安心して医療を継続して受けられることが重要であると考えております。そのため、議員御指摘の事業継承、これが個々の医療機関の状況に応じて円滑に実施されることが大前提というふうに認識しております。
○吉田（統）委員　さすが浅沼局長ですね、はっきり答えていただいて。そうですよね。本当にそうだと思いますし、厚生労働省はそうやって考えていると思います。
　つまり、今のを意訳すると、関係ないよということですよね。個人事業主であろうが医療法人であろうが、患者さんたちにとって必要な医療機関というのはちゃんとしかるべきルールの中で。ほかに瑕疵や何かがあれば、もちろんそれはできないかもしれませんが、それを一事を理由に、これは県ですよね、承認するのは自治体ですよね、承認する、しないなんということは、ここの一事をもってという限定でいいんですが、あってはならないことですよね、局長。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の個人立の医療機関の事業継承につきましては、例えば手続の煩雑さなど、ハードルがいろいろあって、様々な事情があるというふうに考えておりますけれども、患者様への医療の継続的な提供、これがなされることが必要であると考えております。
　具体的にお困りの個別のケースがあれば、私どもといたしましても、自治体とも連携の上、どのような対応が可能なのか、考えていきたいと思います。
○吉田（統）委員　局長、もう閉院しちゃったんですよ。だから、閉院しちゃったので、だったら、逆に、局長、もし、本当にそこだけが理由で、これはかなりほかの療養型病床や施設に迷惑をかけているし、そこの元院長、まあ、副院長が院長になろうとして駄目だったみたいなんですけれども、こういう場合、今からでも、もしその手続が、自治体の手続が誤りであったということであれば、もう一回、その継承をちゃんとするようにはしていただけますか。もうこれは一旦閉院しちゃっているんですよ。でも、やはり必要な病床ですよ、絶対に。
　それは、今申し上げたように、厚生労働省が思う指針の中での継承がちゃんとすべき事由であれば、もう一回ちょっと差し戻して、ちゃんと議論というか、厚生労働省が所轄官庁として見ていただいて、自治体に指導して、一旦閉院だけれども、これは閉院は間違いだったということで復活させていただけるとか、そういう対応をしていただけますか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の個別の案件につきましては、私どもも正確には把握していませんので、ここではその対応は明言できませんが、いずれにしましても、厚生労働省といたしまして、議員御指摘の事案について確認をさせていただきたいと思います。
○吉田（統）委員　では、局長、最後にもう一つ。
　是非確認していただきたいんです、こういうことに関して。今後、だって困るわけですよ。本当にそれで閉院になっちゃうわけだったら、ほかの個人事業主の療養型病床さんたちが医療法人に移行しなきゃいけないですよね、局長。分かりますよね。だって、逆に、それを最初から厚労省が個人事業主は駄目よと言っていたら、みんな医療法人にしますよ。しますよね。だから、そこが問題なんです。
　だから、私は、明言していただきたいのは、もちろん、個別具体的なので厚労省さんにちゃんとチェックしていただきたいんですが、やはりこれは存続させてもいい、存続させるべき事由のものであったと判断していただいたら、復活させていただけますか。そこをちゃんと明言してください。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　いずれにいたしましても、正確な情報に基づいて我々も確認したいと思いますので、どういう対応ができるかどうか、しっかり私どもも検討していきたいと思います。
○吉田（統）委員　しつこいですけれども、復活させる余地はあると考えていいですね、今の、局長。
　もちろん、ちゃんと精査してください。精査が大事です。それは、ルールにのっとって、ちゃんとやっているか、また本当に必要なものかということも含めてですけれども、患者さんたちが本当にかわいそうなんですよ。分かりますか。患者さんたちが本当に困っているんです。だから、復活させる余地があるぐらいは言ってください。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　大変申し訳ございません。勘弁していただきたいところもあるんですけれども、いずれにいたしましても、あらゆる可能性を追求していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○吉田（統）委員　相当精いっぱいの答弁ですよね。ありがとうございます。
　あらゆる可能性と今委員の皆さんに聞いていただいたので、すばらしい答弁だと、これはやはり国を思う、国民を思う局長だなと思いましたよ、本当に。大臣も思ってくださいましたよね。大臣、今聞きましたよね。お願いしますよ、今のをちゃんと。
　じゃ、もう時間で終わりますが、最後に大臣、就職氷河期世代が、私の世代なので五十前後になってきておりまして、退職してくる年齢になると、今はそんなに数字は悪くないんですけれども、やはり生活保護を受給されたり困窮されていく可能性があるので、ここをちょっと、最近、子供に対する御対応、異次元、やっていただきたいんですが、就職氷河期世代が忘れられちゃっていないかと私は心配なので、ここに対する施策を簡潔にお願いできますか。
○武見国務大臣　いわゆる就職氷河期世代の方々、不本意ながら非正規雇用で働いている方だとかあるいは無業の状態にある方など、現在も非常に様々な課題に直面されている場合があるということは私も認識しておりますので、このために、厚生労働省としても、雇用政策における就職氷河期世代に対する支援も具体的に進めております。そして、さらには、就職氷河期世代に限定した求人の確保にまで実は取り組んでおります。
　こうした就職氷河期世代の方々が現在も将来も生活に困窮することを防止する観点から、生活困窮者自立支援制度等において、就職支援員による相談、助言やハローワークへの同行の支援であるとか、また場合によっては、引きこもり状態にある方もいらっしゃるものですから、そういう方及びその御家族に対しても居場所を見つけて社会とのつながりを回復するための取組を実施するなど、様々なこれから対策を取ってまいりますので、御理解いただければと思います。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。
　それでは、質問を順次させていただきます。
　今日は法案の審議でございますが、その前に、先ほど電話の方で通告もさせていただきました、衝撃的な小林製薬の紅こうじ健康被害についてであります。
　このように、死亡者が出ているというようなニュースも今日入ってまいりました。このことについて、やはり、消費者庁もでございますけれども、健康を、安全性を所管する厚生労働省として、しっかりこれにいち早く対応をしていただかなければならない。先ほども西村議員の方にも御答弁がございましたけれども、またこれから、今からですか、省庁連絡会議というのも、今ですね、今やっているわけですよね、これもちょっと遅いのではないかと私は非常に心配をしております。
　まず、この報道の中身ですけれども、状況が厚生労働省に入ったのは、どこから、いつ、そしてまた、その間どういう調べをされていたのか、そして、今の現状把握、亡くなられた方も含めて、入院もしている方も、そうした方の現状把握、教えていただきたいと思います。
○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、この紅こうじを摂取した方に関わる死亡者が既に出ていること、それから多数の入院患者も実際におられること、それから原料に至っては百七十社に様々な形で実際に使われていること、したがって、非常に今回の事案に関しては深刻に受け止めております。
　今のところ我々が聴取した報告に基づく確認でございますけれども、まず、小林製薬側が、一月の十五日に、最初の症例の一、これが小林製薬に、ある医師より連絡があったということです。それが一月十五日です。それから、症例の二は、一月三十一日に小林製薬にその患者本人より連絡があったということです。それから、二月一日に症例の三、四、五、ここで小林製薬に医師より連絡があったということで、その後、三月二十二日に至って、臨時取締役会が小林製薬で開催をされ、プレスリリースをされ、記者会見が行われた。
　そして、行政側に対しては、三月の二十一日に、十七時でございますが、小林製薬から消費者庁に一報がありました。それから、消費者庁から小林製薬に対し、大阪市保健所に連絡するよう指示をいたしまして、消費者庁から当日、面談を依頼して、小林製薬との都合で翌日の十五時となったという経緯がございます。
　三月の二十二日に、大阪市から厚生労働省へ情報の共有が参りまして、そしてその日のうちに厚生労働省から消費者庁への状況の確認、そして昨日、消費者庁及び厚生労働省で小林製薬と実際に今度は面談をいたしまして、そして厚生労働省から小林製薬に対して、大阪市を通じて速やかに健康被害状況等の報告を行うように指示し、さらに、追加の用件に関する報告を求めて、昨晩それも受け取ったという経緯がございます。
　こうした経緯についての御報告、詳細、是非させていただきたいと思います。
　厚生労働省としては、所轄する食品衛生法の第六条第二号に基づいて、直接この問題に関わる形を取らせていただくようにし、なおかつ、これは厚生労働省だけの対応ではできませんので、消費者庁、及び、今度は農林水産省、それからさらには、実は酒類の問題が入ってきますので国税庁、この四省庁で連絡会議を、今現在恐らく行っているんじゃないかと思いますが、それを進めて、今後の政府の中での連携強化、対応策の確認、これを進めていくところでございます。
○早稲田委員　委員長にお願いでございますが、今大臣からるる御説明がありましたが、よく分かりませんので、よく分からないというのは、たくさんに、多岐にわたりますから、数字もよくまだつかめていないようなので、そういうことも含めて、時系列でこれまでの経過を表で出していただきたいと思います。委員会の方に提出をしていただきたいと思います。お願いします。
○新谷委員長　後刻理事会で協議させていただきます。
○早稲田委員　その上でですけれども、一月の十五日にもう一報が入っているということなんですね。それから、一月十五日、小林製薬の方に一報が入ってから、また二か月もそのままになっていたということですけれども、一切そのことに関して、これは、小林製薬としては国の方あるいは大阪市の方に言う義務がない、瑕疵はないということなんでしょうか。
○武見国務大臣　私は、これは大変問題があったと思います。
　こうした症例が一例、二例、三例、四例と出てきていたわけでありますから、実際にその因果関係の確認、分析等も含めて、こうした事案が発生したことについて、より早く保健所に対してこれを報告するべきであったというふうに思います。そしてまた、所轄する大阪市に対して直接報告するということをすべきであったと思います。
　それが実際に二か月以上遅れたということは、大変遺憾なことであったというふうに考えて、私も最初にこの問題を認識したときに、これは極めて問題だ、そう考えたので、記者会見の中でも最初に、極めて遺憾だということを申し上げました。
○早稲田委員　そこのところが本当に遅過ぎますし、どういうふうになっているんだろうと思わざるを得ません。
　そして、今から原因究明、やっていらっしゃると思いますけれども、この紅こうじという名前が出てしまいますとどうしてもいろいろな風評被害もあろうかと思いますので、そこのところはしっかり大臣の方からも御説明をいただきたいと思います。
　ただ、まだ原因が特定されない中で、なかなかそこも難しいのかなとは思いますけれども、紅こうじのどこの部分がなのか、それともまた、未知の成分という、そうした識者の発表も、発表というか御意見も出ていますから、そこは慎重に丁寧にやっていただきたいと思います。
　その上でですけれども、今大阪市の方に廃棄命令等を要請をしているということですが、二十一日、二十二日にお聞きになって、二十六日まで、非常に、丸三日間もあったわけですよね。これも時間がかかり過ぎているのではないかと思いますし、その後の例えば販売の停止、禁止とかそうしたことについては、大阪市ともっと密に連携を取って、早期にこれも検討をすべきではないでしょうか。大臣のお考えを伺います。
○武見国務大臣　昨日初めて報告を受けて、そして厚生労働省として小林製薬からの直接の聴取もして、そしてそこでの報告書を確認をして、直ちに食品衛生法の第六条の二号の発動をして、直接介入できるようにいたしました。
　そして、こうした経緯を受けて、本日の十二時に、大阪市が小林製薬に対して、紅こうじを含む食品の回収を命じたんですね。ですので、自主回収ではなくて、もはやこれは行政からの指示に基づく回収ということになったというふうに承知しております。
　大阪市は、厚生労働省が通知した内容に沿った対応をしておりまして、健康被害拡大防止の観点からも適切にこれは行われたものと考えます。
○早稲田委員　そして、被害をこれ以上拡大させないために本当に力を尽くしていただきたいと思いますが、今の時点で、お亡くなりになられた方はお二人、入院百六人、相談約三千件ということで間違いないでしょうか。
○武見国務大臣　ヒアリングでは、まさにその数字を伺っているところでございます。
○早稲田委員　先ほど大臣も御答弁していただきましたが、二か月間どうなっていたんだ、大変遺憾だという強い怒りの答弁もございましたが、まさに、機能性表示食品というのはこれまでも、この厚労委員会でも、消費者庁の委員会でもたくさん議論がされておりました。
　こちらの厚労委員会の方でも、吉田議員が、非常に甘過ぎるのではないか、もう少し規制を厳しくして、そしてまた学術論文なども国際的標準に合わせたものにすべきではないかというような詰めた議論もされていたにもかかわらず、法改正はされましたけれどもやはりまだ甘かったということが、こうした結果に、国民の命まで奪うようなことにもなりかねないというところまでたくさんのものがあふれているということではないかと私は思っています。
　機能性表示食品として初めての健康被害が出たわけですから、安全性の規制強化ということを、やはり、武見大臣におかれては、再発防止のために是非やっていただきたい、検討していただきたいと思いますが、安全性の規制強化、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　まずは今回の事案を、しっかりと状況の把握をして、そして、いかなる成分がこうした有害物質として人体に危害を加えることになったかというこの因果関係をしっかりと確認をいたします。
　そして、そうしたことを踏まえた上で、実際に再発防止のためにいかなる施策が必要かということを検討をし、そこでやはり新たな規制が必要だということであれば、またそれを検討させていただくということになると思います。
○早稲田委員　もちろん、因果関係、原因究明を第一にし、そして、必要があれば、規制強化も含めて、安全性の規制強化も含めて考えていただけるという御答弁を確認させていただきました。是非、早急な御対応を厚生労働省には強くお願いしたいと思います。そして、被害拡大になりませんように、よろしくお願いいたします。
　それでは、法案の方に参ります。生活困窮者自立支援法でございます。
　時間も押してまいりますが、法案の柱の一つ、これは私は居住支援の強化ということであろうかと思います。なかなか、日本におきましては賃貸住宅の家賃補助というものがほとんどない、少ない状況でありますので、そこのところを住宅確保要配慮者においてどのようにもっと拡大していくのかということが柱になるのではないかと思っています。
　今回の法案と、それからまた住宅セーフティーネット法案、このすみ分けでありますけれども、資料を御覧ください。一の資料ですが、これを見ても、非常に複雑でありまして、このすみ分けもよく分からない、福祉と国交省との連携とは言いますけれども、やはり、そこを分かりにくくしたままではお互いがうまくもっと強い連携ができないのではないか、ちょっとそこも心配をしております。
　それから、二の資料、三の資料も御覧いただきたいのですが、住まいの総合相談窓口の設置、見守り支援の強化とありますけれども、福祉関係や不動産関係の支援につなぐとなっているわけですね。なっているんですけれども、入居時、それから入居中、また退去時、どのような改善がこれによってなされるのかよく分かりません。これまでもこうしたことが不動産関係者ができているのならばとっくにこうしたことは行われていたはずで、それがなかなか行われていないというところが原因ではないかと思います。
　今般同時に改正される住宅セーフティーネット法案、これは厚生労働省も共管にはなりますが、ここにおいては、居住支援法人等を活用していくとございます。
　居住支援法人、今も全国で七百を超えるというふうになっておりますが、このことについてですが、認定を受けている中には、社会福祉協議会、それから、社会福祉法人だけでなく、株式会社それから不動産業者なども少なくありません。もちろん信頼の置けるところもたくさんあるでしょうけれども、ある一例を私の方から御紹介いたします。
　その中には、居住支援と称して困窮者から相談を受けたんだけれども、成人をしている親子お二人、そしてお子さんの方は障害のある息子さんということでした。そうしたときに、このお二人の成人の世帯をお一人お一人に分けて、分離をして二つのシェアハウスに住まわせて、そこから二世帯分の、二人分の家賃とサポート費用を二重に徴収をする。そして、障害のある息子さんと誰かがいなくてはならないので、お母様が結局、その狭い一部屋のシェアハウスで住まなければならないというような状況にまでなってしまったということが別の居住支援法人に来たということなんですね、相談が。
　こうした大変悪質なケースもありまして、居住支援法人の実態調査というものが私は必要だと思いますが、国交省に伺います。
○宿本政府参考人　お答えいたします。
　住宅セーフティーネット法に基づきます居住支援法人は、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に関する住宅相談や訪問による見守りなどのいわゆる居住支援を行う法人として、都道府県知事が指定をしてございます。居住支援法人の指定に当たりましては、居住支援に関する業務を公正かつ的確に行うことができることを都道府県知事が確認した上で指定をしております。
　したがいまして、法人業務に関する個別の事案につきましては、指定を行いました都道府県において調査を行い、実態を把握し、必要に応じて、住宅セーフティーネット法に基づいて、居住支援法人に報告を求めたり、立入検査を行うなどの指導監督を行うこととされております。
　なお、今般の住宅セーフティーネット法改正法案におきまして、居住支援法人の仕組みを厚生労働省と共管とすることとしてございます。厚生労働省や市区町村の福祉部局などとも連携をして、要配慮者に対し、引き続き、必要な居住支援が的確に行えるよう運用してまいりたいと考えてございます。
○早稲田委員　都道府県がということでありますけれども、こういう不適切な事例があるということは、国交省としても御存じでしょうか。そしてまた、把握に努めていらっしゃいますでしょうか。
○宿本政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、毎年、居住支援法人に対して、取り組んでいる居住支援の内容などについて、要するに、一般的な事柄についての実態調査は行っております。しかしながら、委員御指摘のような事案についてまでは、詳細は把握はできておりません。
　こうしたこれまでの調査の結果を踏まえつつ、指導監督を行う都道府県と連携をいたしまして、今後、調査項目を工夫するなど、必要があれば適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○早稲田委員　ほかの部分でも貧困ビジネスというところが大変横行しております。これも新たなそういうことにならないように、もう実際出ているわけで、私の一例はあくまでも一例ですから、ほかの議員の方もヒアリングのときにそういう発表をされていました。やはりそういうことがあるわけなんです。ですから、適切な居住支援法人になっていただくように、そういう方たちに困窮者の対策をしていただけるように、是非お願いしたいと思います。
　それから、武見大臣にも、これはこれから共管になりますので、大臣におかれましても実態把握に福祉の観点からも取り組んでいただきたい、このような、本当に二重に取るようなことがないように、そうしたことを横行させないでいただきたいと思います。
　また、神奈川県におきまして、県の居住支援協議会が今年度から居住支援コーディネーターという資格を認定するために四日間の講座を始めましたところ、大変好評で、定員を上回る応募があって、二回やったそうであります。
　こうした、先ほど述べたような不適切な事例が起こらないためにも、居住支援法人というのはこういうものですよと、そういう理念とか、それからまた、人材育成を国としても積極的に働きかけるべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　御指摘のとおり、こうした分野における人が人を支援する人材の支援、そしてその中での育成というのは極めて重要な課題であろうという認識を私も持っております。
　また、本法案では、こうした生活困窮者支援の窓口などにおいて住まいに関する相談を包括的に受け止めた上で、民間不動産事業者や居住支援法人など、住宅に関する専門機関と連携しながら、住まいの確保や様々な支援につなげていくというふうにしておりまして、今国会に提出されている住宅セーフティーネット法の改正法案、これは国土交通省の所轄の法案でございますけれども、こことしっかりと連携をしていきながら、実際にこれを運営していく共管という立場でしっかりと連携をしていきたい、こう考えております。
○早稲田委員　是非よろしくお願いします。強く要望させていただきます。
　ちょっと質問を飛ばしますけれども、住宅セーフティーネット法は二度目の法改正となるわけで、これは八十八万六千戸、セーフティーネット登録住宅があります。その中で、家賃低廉化の対象となる要配慮者向けの専用住宅は、全国で僅かに五千八百しかありません。この状況を国交省としてどのように変えていくおつもりなのか。
　この間も、新聞の一面で、高齢者の単身女性、四割以上が貧困ということが大きく載っておりました。こうした状況でありまして、もちろん、男女問わずでありますけれども、高齢者の単身世帯、大変困窮をされている方が増えております。そのことも踏まえて、どのように改善されていきますか。
○宿本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のセーフティーネット専用住宅でございますが、入居者を住宅確保要配慮者に限定をしている住宅でありまして、昨年十二月末時点で約五千八百戸が登録をされております。
　この専用住宅でございますが、改修費補助などの対象にしておりますので、そういった補助の対象になるものの、入居者が限定をされますことから、専用住宅以外のセーフティーネット登録住宅、すなわち要配慮者を拒まない住宅として登録している住宅の方が入居者を確保しやすく、大家さんにとっては取り組みやすいとの声がございます。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、専用住宅、それと専用住宅以外の登録住宅、両方の戸数が増加することが、要配慮者の方々の入居機会の拡大につながるものと考えてございます。したがいまして、引き続き、地方公共団体などと連携をした大家さんへの働きかけを通じて、専用住宅を含め、セーフティーネット住宅の登録促進に努めてまいりたいと考えております。
　また、大家さんの中には今なお要配慮者の入居に不安を持っている方が多くいらっしゃることから、今国会に住宅セーフティーネット法の改正法案を提出させていただきまして、入居中の見守りなどを行う居住サポート住宅の認定制度を創設することとしております。
　これらの措置を通じて、大家さんが賃貸住宅を提供しやすく、また要配慮者が入居しやすい、そういった賃貸住宅市場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○早稲田委員　いろいろおっしゃっているんですけれども、五千八百戸のうち実際入居されている方は千四百三十八、低廉化の補助が入っているのは全国で僅か四百五十戸しかないわけなんですね。これはいろいろ基準というものがあってできないところもあるんでしょうけれども、それにしても余りにもこの取組だけでは不十分であります。
　今審議官がおっしゃったように、新たに創設する居住サポート住宅、これの整備目標を伺いたいんですけれども、これについて家賃低廉化の対象にもなるということでよろしいですね。
○宿本政府参考人　御指摘のとおり、家賃低廉化の対象にもしてございます。
　居住サポート住宅につきましては、各地域の実情に応じて整備が進められるものと考えておりますが、国土交通省といたしましては、十年間で十万戸を一つの目安と考えてございます。
○早稲田委員　そのうち低廉化の目標は、じゃ、どのくらいでしょうか。
○宿本政府参考人　そもそも、サポート住宅自体、各地域の実情に応じて整備が進められるものと考えております。低廉化につきましてもそのようなものと考えてございますので、国土交通省としては目安は置いておりません。
○早稲田委員　今、とても単身高齢者の問題が、貧困の問題と併せて改善をしなければならないということになっていて、その居住支援ということが非常に大きな柱になるわけですから、是非、国交省としても、厚労省と連携を取っていただいて、ただ、十年間で十万戸、居住サポート住宅、見守りと言っていただいても、それは市場家賃ですから、ここに見守りが入ったからといって、全てそこに、お家賃を払える方ばかりではないわけなんです。そこのところをよく考えていただいて、整備目標の数値も定めるように是非御検討をいただきたいと強く要望しておきます。
　それから、ＵＲ住宅に関してですが、やはり、単身高齢者の声として、遺族年金になって家賃の支払いが大変になっていると。このＵＲ住宅でも家賃低廉化の仕組みがあります。セーフティーネット登録住宅の家賃低廉化専用住宅、それから高齢者向け優良賃貸住宅、健康寿命サポート住宅がありますけれども、いずれも進んでおりません。
　聞きましたところ、まず一番のセーフティーネットの方が現時点で二十七戸、それから優良賃貸住宅の方は一万九千四百七十二戸だけれども、空きが千三十四戸、それから健康寿命サポート住宅は三千百六十二戸ということでありまして、全国でこのＵＲ住宅は七十万戸あるわけです、ＵＲに聞きましたが。この全体量に比べて余りにも少な過ぎます。
　八百万人と言われる単身高齢者が今いらっしゃいます。健康で文化的な人間らしい生活が送れるように、もっとＵＲ住宅を活用するべく、全国自治協でも居住実態をいろいろ調査しておられます。私も、各党、与党の皆さんにも要望が行っていると思いますけれども、各議連でＵＲ住宅から要望をいただいているかと思いますが、私も事務局長をさせていただいておりまして、これが一向に進まない、低廉化ということが。それで、ＵＲ機構法の二十五条四項に基づく家賃の減免をやはり実現すべきではないか、これもずっと長く運動をされているわけですけれども、何とかするべきではないかと思いますし、また、今、自治協の運動で家賃減額が継続されている高優賃住宅にしても、元々やっているところが非常に少なくて、さらに、川崎市など各地で二十年という期限もつけております。
　こういうことも国から自治体に働きかけを強めるなどしていただきたいと思いますが、二点、まとめて伺います。
○宿本政府参考人　ＵＲ賃貸住宅の家賃減額と高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額、二つの御質問をいただいたと思っております。
　まず、ＵＲ賃貸住宅における家賃減額についてお答えを申し上げます。
　ＵＲ賃貸住宅は、市場家賃が原則となっておりますが、高齢者世帯など民間市場で入居時に制約を受けがちな方の受皿として、住宅セーフティーネットの役割を果たすことも求められております。そのため、ＵＲにおきましては、都市再生機構法第二十五条第四項に基づきまして、収入が一定額以下の高齢者世帯などを対象として、セーフティーネット専用住宅や高齢者向け優良賃貸住宅、健康寿命サポート住宅などの制度も活用した家賃減額を行っております。また、既にＵＲ賃貸住宅に居住をされている収入が一定額以下の高齢者世帯などに対しても、家賃改定によって家賃が引上げとなる場合に家賃減額を行っております。
　国土交通省といたしましては、ＵＲ賃貸住宅が担うセーフティーネットとしての役割も踏まえつつ、引き続き、適切な対応が図られるよう、ＵＲに促してまいります。
　次に、高齢者向け優良賃貸住宅におけます家賃減免についてお答えをいたします。
　高齢者向け優良賃貸住宅に関し家賃を低廉化する事業を行う地方公共団体に対し、国の補助を設けているところでございます。管理開始から二十年経過した後であっても、それぞれの地方公共団体の判断でその事業の期間を延長することは可能であります。そして、その場合には国も引き続き補助を行うこととしております。実際に家賃低廉化補助を二十年を超えて延長している自治体もあるところであります。
　国土交通省におきましては、地方ごとのブロック会議におきまして、地方公共団体の担当職員に対し、直接、家賃低廉化補助の延長が可能である旨を説明するなど、その周知を図っております。
　今後とも、管理開始から二十年経過した後であっても家賃低廉化補助の延長が可能であることや、現に家賃低廉化補助を延長した事例があることなどにつきまして、様々な機会を通じて地方公共団体に周知をしてまいります。
○早稲田委員　時間が来ましたので終わりますが、是非、ＵＲ機構法二十五条四項に基づく家賃の減免、実現をしていただきたいと強く要望をさせていただきます。
　以上です。ありがとうございました。
○中島（克）委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　生活困窮者自立支援法等改正案、昨日は、参考人質疑、五人の参考人の方に来ていただいて、それぞれの立場でございましたが、大変貴重な御意見を聴取させていただきました。また、今日もですが、これまで審議されてきた内容を踏まえて、私からは確認、また、医療扶助に関しては私から、僭越ではございますが御提言をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、居住支援に関してでございますが、昨日、特定非営利活動法人抱樸の奥田参考人は、生活困窮者自立支援法、今回の改正において居住支援の強化が第一の課題とされたことは評価されておりました。住まいの確保は、日常生活、社会生活、経済活動など、人の暮らしの前提で、住まい確保と居住支援はこの国の社会保障の根幹だとまず冒頭述べられ、そして、住まい保障が社会保障制度の根幹を支えるのなら、今回の法改正にとどまらず、日本社会における住まい保障に関する議論が省庁、官民を超えて今後も行われることを心から望むと。
　言い方は多少違いましたが、昨日出席された全ての参考人がそのような趣旨を述べられていたと思います。
　住居確保給付金の拡充はもとより、住まいは生活の基盤であることから、誰もが住居を確保して安心して暮らせるよう、国による住居費の支援など、生活困窮者に対する恒常的な居住保障の仕組みを、参考人もそうですが、改めてですが、やはり検討していくべきだと、昨日の参考人質疑を聞いていても強く感じました。これは検討するべきだと、改めてお伺いをしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　御案内のように、法案では、生活困窮者支援の窓口等について、住まいに関する相談を包括的に受け止めたり、入居後の見守り等の支援や社会参加への支援を強化すること、それから住宅確保給付金において低廉な家賃の住宅への転居費用の補助を新たに行うこととして、家計における支出への配慮を行うことなどの改正を盛り込んでいるところでございます。
　こうした取組に加えて、今国会に提出された住宅セーフティーネット法の改正法案の措置と併せて、国土交通省とも連携をしつつ、高齢者や困難者に住宅を貸すことに対する大家の不安を軽減し、生活に困窮する方が借りやすい住まいが市場に数多く供給される環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
　したがって、国により新たな住居費を支援するという委員の御提案なんでありますけれども、生活に困窮した方々に対して、個別の事情に応じた住まいの支援を行うことで自立を促していくことが適切である。それから、そもそも、最低限の生活を保障する制度として生活保護制度が存在をする中で、これとは別に恒常的に住居費を保障する制度を創設するということになってまいりますと、最低限度の生活保障を超えた保障を行うことについての公平性の問題が新たに生じてしまいます。したがいまして、私どもとしては慎重な検討が必要だと考えております。
○中島（克）委員　だから、検討していただけるんですよね、検討。ここは大事なところなんですよ。朝川援護局長の答弁と大臣の答弁、先週も聞いていたんですが、大臣は結構前向きなんだなと私は感じているんです。
　改めてですけれども、まあ分かります、様々な課題があること。住宅政策は国交省、また福祉、そのはざまで、昨日も参考人からも話がありましたが、空き家等の現物給付か家賃等の現金給付か、様々な問題が絡み合っていますが、やはり、慎重でも何でもいいです、慎重でもいいんですが、継続して、改めて、検討すると明確にお答えいただきたいと思います。
○武見国務大臣　既にいろいろな形で検討もされてきて課題も多くあることが確認もされていて、一つの見方としては、大家が住宅手当分を現行の家賃額に上乗せすることによって家賃の高止まりを招くのではないかとか、いろいろな懸念も実際にありますから、慎重に検討させてください。
○中島（克）委員　それはもちろん慎重なんだと思います。簡単に議論はあれですけれども、慎重でも、やはり昨日の参考人も、強く、多くの参考人が、言葉は多少違いましたがそのことを言っておりました。
　じゃ、引き続き議論をする、恒常的な住宅支援、国による住宅支援、引き続き議論するということでよろしいですね。
○武見国務大臣　引き続き慎重に検討するということであります。
○中島（克）委員　検討するという御答弁だったと思いますので、押し問答になってしまいますからやめます。
　次に、就労準備支援事業と家計改善支援事業に関して。
　昨日、いのち支える自殺対策センターの生水参考人、本当に現場の、実践の生の声として、マヨネーズを二日に一本買って、その方に家計支援をすることで、支援される側の方も気づきがあり、非常に重要だということを非常に分かりやすく参考人からお話をいただきました。
　部会の中間まとめ、最終報告の素案の段階までは、この両事業を必須事業化する方向で検討することが盛り込まれていたにもかかわらず、今回の法改正では見送られた。もう理由は、先ほども答弁されておりましたからいいですけれども。
　必須事業化を見送る中で、最終報告に記されている、全国どこに住んでいても必要な支援を受けることができる体制の整備を今後どう具体化するか、これも明確に答えていただきたいんですが、先ほど、必須事業化に関しては、様々、今回の法改正ではということは述べられておりましたが、これも、今後、必須事業化に向けて検討していくと明確にお答えをいただきたいと思います。
○武見国務大臣　委員御案内のように、この法案では、家計改善支援事業の国庫補助率を就労準備支援事業と同じく三分の二にまで引き上げているほか、両事業の全国的な実施や支援の質の向上を図るための指針を公表することともしております。これに加えて、ノウハウや好事例の提供だとか、広域的な事業実施に向けた環境の整備などを通じて、家計改善支援事業であるとか就労準備支援事業が全国で適切に実施されるようにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○中島（克）委員　先ほど西村委員も、今回盛り込まれなかった理由については、そして今回は、〇・何歩なのか分かりませんが、進むと。でも、昨日の生水参考人の話でも、やはり、全国いろいろ事情はあるにしても、ニーズがあって、掘り起こすことによって確実にいい結果が生み出されている、それを、事例を通して昨日、参考人からお話を聞いたわけであります。
　ですから、今回盛り込まれなかったことは、先ほども答弁いただきましたし、いいんですが、ここも、次期改正において生活困窮者就労準備支援事業と生活困窮者家計改善支援事業は必須化に向けて検討する、すると言っていただければ、それでよろしいかと思います。
○武見国務大臣　自治体における事業の実施率を見てみましても、就業準備支援事業は八一％、それから家計改善支援事業は八三％となっていて、どちらかというと、小さい市であるとか町が残っております。こういうところについて、自治体とも協議をしながら、この事業がきちんと拡充していくように更に検討をさせていただくことになります。
○中島（克）委員　次期改正に向けて、必須事業化に向けて検討するという御答弁だったと私は理解をさせていただきたいと思います。
　続いて、人材確保と定着とそのための財源確保に関して。
　昨日は連合の佐保参考人も例を挙げておられました。現場の声として、単年度契約で一時金も退職金もない境遇で、家庭を持ち、維持することも大変で、向上心を持って安心して働くことができない、若い方を採用しても定着しない、在籍三年未満のスタッフが三分の二で、入れ替わりが激しい、有資格者の採用は厳しい、思いだけでは限界と、現場の声も御披露していただきました。
　全国の相談支援員の賃金水準、雇用形態等の実態を把握していくことも是非早急にやっていただくとともに、生活保護のケースワーカーなど同種の業務の処遇とも比較し、適正な水準なのかを検証するべきだと思います。相談支援員が一生の仕事として誇りを持って安心して働けるよう、雇用の安定、賃金水準の大幅な引上げ等の処遇改善、定着促進を図る必要がありますし、そのために、国の責任において今後より具体的にどのように取り組むかをやはり示していく必要があると思います。
　地域の実情に応じた適切な人員体制を確保していき、また社会福祉士など適切な資格を持つ人の配置を促進するため、研修の充実、資格取得へのサポート、専門性に見合った報酬水準への引上げを図るべきと改めて求めますが、大臣、御見解をお願いしたいと思います。
○武見国務大臣　先ほど、正規雇用職員の場合の賃金は約四百五十万ともう既に申し上げたので、そこは省きます。
　生活困窮者自立支援制度はまさに人が人を支える仕組みであり、各種事業を担う支援員は制度を実施する上で重要な基盤であるという認識は明確に持っております。
　このため、これらの調査を踏まえまして、令和六年度当初予算において、自立相談支援事業等の国庫補助の基準を見直しました。支援の実施状況に応じた基準額になるよう見直すとともに、有資格者等の良質な人材の確保やアウトリーチの体制整備など、支援の質を高める取組を評価する加算を新設することとしております。
　支援員の賃金水準や雇用形態等について、任期の定めのない常勤職員である生活保護のケースワーカーと単純に比較することは難しいと考えますけれども、このような取組を通じて引き続き支援員の処遇改善を推進するとともに、本法案を契機として生活保護との連携を更に強化をしてまいります。
○中島（克）委員　最後に一言、明確に言っていただければと思うんですが、処遇改善による人材の確保と定着、そのための財源を厚生労働大臣として確実に確保する努力をしていくということでよろしいですね。
○武見国務大臣　今日、今申し上げたような形で具体的な加算措置などを新たにつくるわけでありますから、これらを通じてしっかりと充実させていくということに努めたいと思います。
○中島（克）委員　よろしくお願いいたします。
　ちょっと四番目を飛ばさせていただいて、医療扶助適正化関連について質問させていただきたいと思います。
　医療扶助に関して、頻回受診や重複投与などの課題が、今回、地域、情報の連携等を通じて改善を図るという内容でありますが、これまでも国や地方公共団体において、生活保護受給者を中心に、健診による疾病リスクの早期発見や生活習慣病対策の取組の推進といった事業が行われてきました。特に、平成三十年の法改正で設けられ、令和三年一月に開始された被保護者健康管理支援事業によって、一層、保護実施機関により、被保護者の生活習慣病予防、取組が進められてきている。これは私も承知しています。
　しかし、そもそもなぜこうした事業が必要とされているのか。その背景は、端的に言えば、生活保護受給者等について、やはり一般の社会にいる方々よりも医療ニーズや健康管理の必要性が高いからだと。
　厚生労働省の被保護者健康管理支援事業の手引き、これは令和二年八月の改訂版ですけれども、生活保護受給世帯については、その約八割が何らかの疾病によって医療機関を受診していて、傷病、障害者世帯も生活保護受給世帯全体の四分の一を占めていて、若年者を含め医療を必要とする被保護者が多いと、医療ニーズが一般世帯と比較して多いことを手引でも示しています。また、生活保護受給者等について、一般世帯と比較して、適切な食事習慣や運動習慣が確立されていない傾向があり、これらのことから見て、被保護者は、多くの健康上の課題を抱えるにもかかわらず健康に向けた諸活動が低調である、こうした被保護者の特性を踏まえれば、医療と生活の両面から健康管理に対する支援を行うことが必要であるとも記されています。
　医療ニーズに加えて健康管理の必要性が非常に高いということが手引でも改訂版で示されているわけです。
　生活保護受給者が抱える医療ニーズや健康管理の必要性に適切に対応する能力を備えているものとして、これは私の一丁目一番地ですが、まさにかかりつけ医、かかりつけ医が生活保護、生活困窮者の皆様の様々な課題に寄り添っていく、その役割を果たすべきものなのだろうというふうに考えるんです。
　参考人にまず事実関係を確認しますが、生活保護受給者について、かかりつけ医を持っている方の人数や割合について教えていただきたい。また、厚生労働省の上手な医療のかかり方の普及の取組以上に、特に生活保護受給者や生活困窮者に対して福祉事務所やケースワーカーから、かかりつけ医やかかりつけ薬局、薬剤師を持つように勧めるような取組は厚生労働省としてされておられるのでしょうか。
○朝川政府参考人　生活保護受給者について、御指摘のかかりつけ医を持っている者の人数や割合については、申し訳ございません、把握してございません。
　生活保護制度の医療扶助の受給に当たりましては、被保護者からの申請に基づいて、医療の要否を審査し、原則として、福祉事務所が委託した医療機関において受診をいただくという仕組みになっています。そして、福祉事務所による指定医療機関の選定に当たりましては、例えば、居住地に比較的近距離に所在する医療機関を基本として、病床数の多い医療機関を限定的に取り扱いつつ、患者の医師に対する信頼なども考慮し、本人の希望を参考とした上で委託するということにしております。こうした仕組みを通じて、被保護者に対する適切な医療の確保に努めているというのが一つです。
　また、医療扶助に関する市町村の取組として、処方箋を持参する薬局をできる限り一か所として、本人の状況に応じて薬局において薬学的管理、指導を実施するとともに、必要に応じて薬剤師から医師に対して重複処方の情報提供等を行う事業を実施しておりまして、国としても、自治体による事業の実施経費に対して補助を行っているところです。