maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山花委員　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　時間的に最後の質問になるのではないかと思いますが、配付資料を見ていただきたいと思います。
　地方と都市部ですと、人口が偏在しているだけではなくて、財源についても極めて大きな格差がございます。左側に地方税計、左から二番目に個人住民税というのがあって、東京が一六四とか一六五のスコアです。長崎県が七二だったりとか、秋田県が六五・一ということで、三倍とは言いませんけれども、倍以上の違いがあるということでありますし、法人関係二税についてはとんでもない開きがあるということであります。
　一方で、地方消費税について。消費税というのはどこの地域にいても結局、これは消費税のいいところであり悪いところでもあるんだけれども、どんなに人口が少なくても人は食べていかなきゃいけないので、生活にはお金がかかるので、消費税については地域間の、あくまでも一人当たりですけれども、差がすごく小さなところであります。財源確保という意味からすると、これだけ地方間格差が小さいのが消費税ですから、消費税の地方の取り分を引き上げるというのが、これも簡単な話ではないと思いますけれども、財務省がなかなかうんと言わないかもしれませんけれども、ただ、地方の格差をなくすには一番有効な手だてではないかと私は思っているんです。
　もう一つの考え方としては、むしろ偏在性の大きなところについて、やり方はいろいろあると思います、丸ごとじゃなくて、それこそ消費税が一部は地方分で一部は国税だというのと同じように、住民税ですから本来ですと住んでいるところで行政サービスをというのが理屈なんでしょうけれども、ちょっと理屈はさておいて、偏在是正という観点から一部国税化をして例えば譲与税にするとか交付税財源にするという考え方もあってもいいのかなと思います。なかなかそれは理屈が立たないという方もいらっしゃるんですけれども。
　考えていただきたいのは、私はそういう生き方を否定するつもりは全くないけれども、結構多くの人が地方から都市に出てきて、例えば私は東京の人間で、東京で話しますと、地方の方が東京に出てきて仕事をされますが、リタイアして、また地元に戻られる方がいっぱいいらっしゃいます。今度は地方の方に目を当てると、保育園、幼稚園、小学校、中学校とコストをかけているんですよね。金目の話でいうと、嫌らしく聞こえるかもしれないけれども。ようやく税金を納めてもらえるかなと思ったら、東京へ出ていっちゃうわけですよ。言い方に気をつけますけれども、今度はリタイアして帰る。私はそういう人生を否定するつもりはないけれども、自治体からすると、今度は介護とか医療とかにお金がかかる年になったら帰ってこられるという構造があるわけです。
　そういったことから、ふだんの行政サービスが、例えば人口が多いからとかそういうので行政サービスが必要なんですよということで住民税はその地域のお金だという位置づけをしていますけれども、今みたいな視点があると、そこのところをちょっと補正するという考え方もあってもいいのではないかと考えますけれども、このことについて答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。
○村上国務大臣　山花先生は東京都ですよね。大局的な御示唆、本当に感動しております。
　山花先生御指摘のとおり、偏在性の小さい地方税体系の構築は大変大きな課題だと考えております。
　埼玉、千葉、神奈川の知事さんたちからも、東京都と周辺自治体の地域間格差が拡大しており、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう取組を早急に行うこと、そういう御意見も賜っております。
　また、近年、好調な経済動向を反映して地方税収が増加傾向にありますけれども、税収増加が地域間の財政力格差の拡大につながるのではないかと懸念する声もあります。
　総務省としましては、これまで、地方消費税の充実と併せ、法人住民税の一部交付税原資化や特別法人事業税の創設などによる偏在是正措置もいろいろ講じてきているところであります。
　拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況については、まずはその原因、課題の分析を進めながら、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○おおつき委員　立憲民主党のおおつき紅葉です。
　先ほど黙祷もささげましたが、今日で東日本大震災から十四年となります。私自身はあの頃、記者で、官邸に取材で詰めておりました。あの日のことを忘れずに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げて、今も復興に尽力されている方々に心から敬意を表したいと思います。
　そして、一言だけ苦言を申し上げさせていただきますと、今日という日に本会議を立てようとした政府・与党の姿勢には、私は極めて遺憾の意を申し上げたいと思います。
　さて、まずは住民生活に必要な公共サービスについて質問をいたします。
　多くの分野で各自治体では現在、安易な民間委託が導入されておりまして、特に現業の職場ではトップランナー方式によって、基準財政需要額の算定について人件費から委託費へと置き換えられてきました。委託費の導入については自治体の判断であるものの、こうした政策誘導によって各自治体では民間委託が拡大してきました。その結果、突然の民間事業者の破産による公共サービスの提供停止、使用料金の高騰など、日常の公共サービスの質が低下する事案も生じているとともに、昨今の災害対応では初動態勢などの遅れや、復旧復興においても現場で課題が生じ、安定的な公共サービスの提供に心配の声が自治体によっては上がっております。
　例えば、昨今の能登半島沖地震の事例を紹介させていただきますと、富山県の事例です。一定程度の清掃職員が配置されている地域では、液状化によって大量の泥が発生したときに、現業職員が直営で、日常の業務をしつつ泥の回収も対応いたしました。また、揺れによるブロック塀の倒壊も多くて、その回収も直営で対応ができたんですけれども、隣接する清掃職員が配置されていない地域では復旧復興に大きな差が見られたということです。このように、災害が起きたときも実際にそういった事例が発生しているわけですね。
　また、公共サービス改革の基本方針において簡素で効率的な政府を明記されておりまして、民間委託による経費の削減を推し進めてきましたが、策定された約二十年前の当時と社会情勢が大きく異なっている現在は、地域によって必ずしも民間委託がコストの削減につながるとは言い切れない状況であると思います。現在、政府が地方創生を地域経済の起爆剤としているからこそ、私は今こそ人への投資を掲げたいと思っておるんですね。
　そこで、現下の物価高や人件費の高騰により民間委託費が上がっていて、近年は委託導入の目的であった経費の削減については各自治体における現業職員で対応した方が委託費よりも費用を抑えられることもあると考えるんですけれども、地方財政法の第四条、地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えてこれを支出してはならないと。経費を抑えるという観点では、予算執行の趣旨に鑑みて、大臣、どう思いますか。
○村上国務大臣　おおつき委員御指摘のとおり、地方財政法第四条では必要かつ最少限度を超えて経費を支出してはならないとされており、経費節減は自治体の行政運営において非常に重要であると考えております。
　地方自治法第二条では最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされておりまして、経費節減と併せて効果を最大限上げることも求められております。
　そのため、各自治体では、行政サービスを効果的、効率的に提供するための手法として民間委託が採用されてまいりました。
　自治体の業務を民間委託で行うか直営で行うかについては、委託先となる事業者の有無や自治体の体制等を踏まえ、住民にとって質の高い行政サービスを提供できるかどうか、地域のそれぞれの実情に応じて自主的に判断すべきものであると考えております。
　特に、昨今の物価高と人手不足が大きな原因ではないかなというふうに考えております。
　以上であります。
○おおつき委員　まさにその人手不足、深刻な問題だと思うんですよ。だからこそ、地方財政法の趣旨の整合性を踏まえて、委託よりも直営の方が効果的、効率的な事案もあるということは、大臣、理解していただけますね。
○村上国務大臣　ただ、御意見ももっともなんですけれども、提供できるかどうか、それぞれの地域の事情がありますから、委員のおっしゃるようにできればもちろんそれがいいんですけれども、できない場合も私はあり得るんじゃないかと考えております。
○おおつき委員　地域によって差はあると思います。ただ、直営の方が効率的、効果的なことがこうやって事例として生じておりまして、特に災害のときなんかは災害ごみの件なんかもありますよね。大臣はよく分かっていると思いますので、是非そういった観点も踏まえて制度設計をお願いしたいと思います。
　さて、委託導入の目的としてサービスの質の向上があるんですけれども、地域によっては、民間委託の拡大によって民間事業者の意向が大きく影響して、サービスの質の低下や使用料金の値上げなどの事案が発生しております。自治体政策を実践するためには住民からのボトムアップによる政策が必要不可欠でありますが、民間委託によって十分に対応できないおそれもあります。また、公共サービスの業務内容によっては民間事業者では対応できず、自治体職員だからこそ効果的、効率的に対応できる業務があると思います。
　例えば、廃棄物の行政によるふれあい収集。これなんかは、個人情報などの観点を踏まえて自治体職員が担っているケースが多いと思います。そして、道路維持管理による現場の判断、対応。現場ですぐに判断できるということが即時の対応につながる事例もあります。また、学校の用務員さんの業務。偽装請負のおそれなんかも自治体から声が上がっております。
　だからこそ伺いたいんですけれども、住民の生命と財産を守るべき災害時の対応では、大量発生する災害ごみの仮置場の運営を始めとして避難所の開設、運営、道路の啓開などの業務内容はなかなか民間委託事業ではなじまないことから、一定程度自治体職員による直営を配置することが有効との方針を示すことが必要であると考えるんですけれども、さっきの大臣の答弁も踏まえて、いかがでしょうか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　自治体の業務の民間委託でございますけれども、質の高い公共サービスを効果的、効率的に提供するための手法の一つであると認識してきたことから、様々な情報提供等を行ってきております。
　他方で、大臣の方からもお話がありましたけれども、自治体が直営で事務を実施する方が効果的、効率的であると自治体が判断したのであれば、そのこと自体を私どもは否定しているものではございません。
　繰り返しになりますけれども、民間委託か直営か、いずれが有効であるかにつきましては自治体の状況によっても様々異なるところでございますので、各自治体において自主的に判断していただきたい、そんなふうに考えてございます。
○おおつき委員　まさにその観点でいいますと、地方交付税においてはトップランナー方式の導入によって委託ありきの算定基準になってきたと思うんですけれども、人材に係る人件費に比重を置いた算定基準の見直し、これが必要と考えますが、どうですか。
○大沢政府参考人　地方交付税の算定につきましては、平成二十八年度以降、委員御指摘のいわゆるトップランナー方式を導入しております。これは、多くの自治体において民間委託等に取り組んでいる業務については、その経費水準を単位費用の積算基礎としているものであります。
　この方式の導入に当たりましては、小規模団体において民間委託等が進んでいない業務については、小規模団体の経費水準が下がらないように算定をしています。
　また、多くの団体が民間委託等を導入している状況にない業務、例えば図書館、博物館等の管理業務や窓口業務といったものですが、これについては現在もこの方式は導入をしておりません。
　このように、導入に当たりましては、各自治体における民間委託等の取組状況の実態を十分に踏まえまして対象業務の精査を行ってきたところでございます。
　その上で、令和七年度の単位費用においては、ごみ収集、学校給食などの自治体のサービス、施設管理等の委託料の増を踏まえまして当該経費を三％程度引き上げることとしており、多くの費目で単位費用を充実することとしております。
　今後とも、直営、民間委託のいずれにおきましても自治体におけるサービス提供に支障が生じないよう、関係経費の適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
○おおつき委員　さて、では、今後について伺いたいと思います。
　労働人口の減少はあらゆる産業に大きな影響を及ぼし、特に、地域によっては民間事業者の撤退によってサービスの提供者がいなくなって、サービスを必要とする住民に自治体として公共サービスが提供できない事態に陥ると思います。安定的な公共サービスを提供していくためには、事業の全てを民間に委ねるのではなく、安定的な提供と公共サービスの質の維持向上の観点を踏まえて一定直営を配置していくことが重要と考えます。全てを民間事業に委ねると、今までの自治体の現場ノウハウが失われ、公共サービスの質が委託の仕様書や契約書だけの形骸化につながるおそれが出てきてしまいます。
　そこで、労働人口が不足する中、民間事業者を取り巻く状況が変化しているため、行き過ぎた自治体の人員削減、安易な民間委託の政策から、現場を知る現業職員の特性を踏まえ一定程度の配置、また必要性などの考え方を示すことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
○小池政府参考人　自治体における技能労務職員の職員数は減少傾向が続いておりますけれども、これは自治体において、民間の委託先の有無などの地域の実情も踏まえ、直営や民間委託といった事業の実施方法を判断いただきながら適正な定員管理に努めていただいている結果だと認識しております。
　各自治体においては、今後とも、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、技能労務職員を含めた適正な定員管理に取り組んでいただくことが重要と考えております。
○おおつき委員　是非、民間委託よりも直営の方が効果的、効率的な事案もあるという認識を皆さんには忘れないでいただきたいと思います。
　次に、水道事業に係る公営企業職員の人員確保について伺いたいと思います。
　東日本大震災から今日で十四年がたったと申し上げましたが、当時も災害発生直後から断水による応急給水や、下水道復旧を含めて長期にわたり全国各地の事業体から復旧復興支援活動を行ってまいりました。この間も、大規模な自然災害などを含め、昨年の能登半島沖地震などもあり、改めて命の水の大切さを実感しているところでございます。
　現在、通常業務においても各事業体の職員数が不十分であり、人材育成を含めた技術の継承が厳しいことから、何より喫緊の課題であると考えております。災害対応は極めて困難で、小規模な事業体ほどより深刻な状況にあることから、平時も含めて危機管理の観点から公営企業職員の人員確保が何よりも重要です。
　そこで、今回の埼玉県八潮市の事故などでも、人命救助に対して消防や自衛隊に求めるのはともかく、いざというときの職員が不足しておりまして、併せて必要な機材も確保すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
○大沢政府参考人　上下水道事業につきましては、事業に従事する職員数が減少傾向にある中で、技術職員を含めた業務執行体制を確保しつつ、将来にわたり持続可能な経営を確保するための取組を進めることが全国的に課題となっていると考えております。
　このため、総務省としては、中長期的な経営の基本計画であります経営戦略を適切に策定、改定するよう助言してまいりました。
　この経営戦略の策定に際しては、計画的に組織、人材の強化を図りつつ業務効率化にも取り組むこと、職員間での知見、ノウハウなどの組織的な継承等に計画的に取り組むことなどによりまして人材の育成に努めること、防災、減災等の安全対策に計画的に取り組むこと、事故や災害等の緊急事態が発生した場合に的確に対応できる体制を整備することなどについて検討した上で経営戦略に基づく取組を進めるよう助言してまいりました。
　また、災害時に備えた機材の確保につきましては、令和六年能登半島地震の教訓も踏まえまして、災害時の水の確保の観点から、給水車、防災用井戸、可搬式浄水設備の整備に対しまして令和七年度から新たに地方財政措置を講じることとしております。
　上下水道事業が将来にわたり持続可能な経営を確保することができますよう、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○おおつき委員　私自身、事故が起きた後、埼玉県庁に話も聞きに行ってまいりました。だからこそ、更に現場は待ったなしの状況で、修繕や点検対応なども誰でもできるわけではなくて、迅速に行える直営の技能職員も必要だということです。各自治体で人員確保を増やすために採用募集を行って、技術継承を含めた人材育成が急務であると思いますが、いかが考えていらっしゃいますか。
○松原政府参考人　お答え申し上げます。
　上下水道は国民の生活に直結する重要なインフラでございまして、持続的な事業運営を実現するためには、事業を担う職員を確保していくため、日頃から上下水道の魅力の発信、ＰＲを行っていくことが大変重要であると認識しております。
　このため、国土交通省では、上下水道事業の仕組みや直面する課題と対応などを伝えるパンフレット等を作成し、ホームページで公表しているほか、水道や下水道の国民生活や防災、環境などに果たす役割や重要性などについて国民の理解と関心を深めることを目的に、水道週間や下水道の日において地方公共団体と一体となって広報を行うなど、事業に興味を持っていただけるよう、魅力を全国に発信、ＰＲしているところでございます。
　さらに、将来を担う世代に上下水道事業への興味、関心や仕事としての魅力を広く知っていただくため、関係団体が開催しておりますけれども、ＤＸを始め最新の上下水道技術や機器等を展示、紹介する水道展や下水道展において小学生を含む学生等に向けたイベントを開催したり、主に就職活動を控えた大学生の方々などを対象に、産学官が連携して事業の仕事を紹介するイベントを開催するなどの取組を行っているところでございます。
　国土交通省におきましては、関係機関、団体とも連携しながらこれらの取組を引き続き進めるとともに、昨年四月に水道行政が厚生労働省から移管されたことも踏まえまして、上下水道事業を担う人材の確保に向け、上下水道一体での魅力の発信やＰＲにも積極的に取り組んでまいります。
○おおつき委員　それでは、続いて国交省さんに自治体水道事業に係る広域化、流域下水道についても伺いたいと思います。
　今後の急激な人口減少に伴いまして、自治体の水道事業は町づくりから検討する必要があると思います。都市部では広域化や流域下水も効率的でいいかもしれないんですけれども、一方で地方は財源も厳しいので、分散型システムの構築そして活用などを検討する必要もあると思います。
　そこで、伺いますが、一方的に各自治体が決めるのではなく、まず地域住民への説明、理解、そして協力、協働もしっかりと行うことが必要で、国が強引な政策推進を行うことなく指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　人口減少の進行により、上下水道事業を取り巻く経営環境の悪化が予測される中、運営に必要な人材確保や経営面でのスケールメリットの創出等を可能とする広域連携の推進を図ることは重要であると考えております。
　一方で、施設の整備においては、今後の人口減少社会への対応や災害時の給水の観点などから、分散型システムの活用も含めた、災害に強く持続可能な上水道としていくことも重要と考えております。
　分散型システムにつきましては新しい技術が開発されてきておりまして、こうした技術の信頼性や維持管理の在り方、経済性などを検証するため、令和六年度補正予算を活用しまして、珠洲市において技術実証を行うこととしたところでございます。
　国土交通省といたしましては、人口減少や今後の災害も見据えまして、分散型システムの位置づけや導入支援の在り方などについて検討を行い、地方公共団体が地域住民の方々の理解を得ながら、広域連携を含む、これまでの上下水道システムと分散型システムを適切に組み合わせることで、強靱で持続可能な上下水道システムを構築できるよう取り組んでまいります。
○おおつき委員　私は、インフラ整備というのはすごく大事だと思うんですね。毎回、選挙のたびにそういったお話を地域住民の方ともさせていただいて、力を入れていかなきゃいけないということで、特に見えないところは皆さん忘れがちなんですけれども。今回、八潮市の事故も含めて水道事業に対して国民が関心を持っている今だからこそ、しっかりと各自治体で地域住民と協力できる体制を構築する機運が高まってきているときだと思いますので、是非、水道事業の大切さ、そしてインフラ整備に向けて力を入れていくときだと改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　次の質問に行きます。次に、緊急自然災害防止対策事業債について伺います。
　先日の大臣所信の質疑において私も触れさせていただいたんですけれども、漁港のしゅんせつが緊急浚渫推進事業債の対象事業となるのかと伺ったところ、総務省からは、漁港施設について災害の発生を予防し又は災害の拡大を防止することを目的としてしゅんせつ事業を行う場合は緊急浚渫推進事業債の対象とはなりませんが、緊急自然災害防止対策事業債の対象となっておりますという回答をいただきました。
　緊急自然災害防止対策事業債は緊急浚渫推進事業債と同じく充当率一〇〇％で、元利償還金に対する交付税の措置が七〇％となっているため、漁港を管理する自治体にとってみれば、これを使えれば大変ありがたいのではないかとは思っているんですけれども。気になるのは、昨年四月の事務連絡、漁港防災に係る事業の取扱いについてという周知にあるとおり、災害の発生を予防し又は災害の拡大を防止することを目的としてという部分があるんですけれども、具体的にどういった事業が対象となるのかもう少し詳しく教えていただき、また、活用事例などがあれば御紹介いただきたいと思います。
○大沢政府参考人　緊急自然災害防止対策事業債が活用可能な漁港防災に係る事業でございますが、漁港施設におけます、事業費が五億円以下の新設事業、事業費が五千万円未満の改良事業、浸水被害を生じさせるおそれがある場合のしゅんせつ事業など国庫補助要件を満たさない事業を対象としております。
　具体的には、漁港の護岸や防波堤の改良工事、港内の堆積土砂の撤去などに活用された事例があると承知をしております。
○おおつき委員　さて、では、緊急自然災害防止対策事業債の事業期間なんですけれども、これまで五年間延長されて、現在は令和七年度までとなっております。しかし、我が国では毎年のように様々な自然災害が発生しておりますし、今後も大規模地震の発生が懸念をされております。また、私も質疑において度々指摘をしておりますが、大雪の被害も毎年のように発生をしております。
　今回の令和七年度の地方財政対策では、緊急自然災害防止対策事業債について、積雪寒冷特別地域の道路における凍上災害、寒さによる道路のひび割れなどですね、この凍上災害の予防、拡大防止対策の対象事業を拡充することとしています。このように、対象事業を拡充して地方にとって使いやすくすることはいいことだと評価いたしますが、災害が激甚化、頻発化している現在のような状況にあって、令和七年度までで事業が終了するということはあり得ませんし、地方からも、継続的に防災・減災対策を推進する必要があるとして延長や恒久化の要望がされていることと承知しております。
　そこで、地方が今後も安心して防災、減災事業を進めていけるよう、緊急自然災害防止対策事業債の期間を延長若しくは恒久化する必要がないか、是非地方からの要望も踏まえて前向きな答弁をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　緊急自然災害防止対策事業債につきましては、近年、災害が激甚化、頻発化する中、地方団体が地方単独事業として河川や漁港などの防災インフラを緊急的に整備できますよう、地方債充当率一〇〇％、元利償還金に対する交付税措置率七〇％と特例的に手厚い地方財政措置を講じているものです。
　このように、本事業債は、緊急的に実施をするものであること、特例的な地方財政措置を講じているものであることを踏まえまして、令和七年度までと期限を区切っております。事業期間終了後の在り方については、地方団体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえ検討してまいりたいと考えております。
○おおつき委員　大臣、災害が激甚化、頻発化している状況は変わらないですよね。こんな緊急的な対応だけでいいんでしょうか。恒久的なものが必要になってくるんじゃないでしょうか、いかがですか。
○村上国務大臣　委員がおっしゃるように、本事業債は緊急的に実施するものであること、特例的な地方財政措置を講じているものでありまして、令和七年度までと期限を区切っていますけれども、事業期間終了後の在り方については、地方団体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえて引き続き検討していきたい、そういうふうに考えております。
○おおつき委員　是非、防災に力を入れる石破政権の総務大臣だからこそ、この検討を前向きに進めていただきたいと思います。
　次に、宿泊税に係る自治体間の関係について質問いたします。
　先日の質疑でも申し上げましたが、私の地元北海道でも、倶知安町やニセコ町のような市町村に加えて、道税としても昨年十二月に北海道宿泊税条例が可決され、総務大臣の同意を得るための手続を進めているなど、宿泊税の導入に向けて取組が進められています。また、福岡県においては県と一部の市がそれぞれ宿泊税を既に導入しておりまして、例えば福岡市や北九州市の宿泊施設に宿泊した場合、税額の調整はあるものの、宿泊者には福岡県の宿泊税と各市の宿泊税が両方課されることになってしまいます。
　そこで、総務省に確認なんですけれども、福岡県の宿泊税について、総務大臣の同意を検討するに当たっては他の地方税と課税標準を同じくするが住民の負担が著しく過重となることはないと判断されたということでよろしいんでしょうか。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員が御指摘されました、課税標準を同じくし、かつ住民の負担が著しく過重とならないことなど地方税法に定める三要件には該当しないということで、新設について同意をしたものでございます。
○おおつき委員　ということは、例えば都道府県と市町村がそれぞれ宿泊税を導入することについて、一部ではそういったことが二重課税なんじゃないかなと言われているんですけれども、北海道の宿泊税の条例では、市町村宿泊税を定めている市町村については、北海道の宿泊税の適用除外として道が徴収すべき宿泊税相当額を市町村が道に交付することを定めるなど、宿泊者の負担に配慮する形が今回は取られているんですね。
　そこで、福岡県においても同じように宿泊者の負担が増えないような措置が取られているんですけれども、仮にこうした措置が取られず都道府県と市町村それぞれから宿泊税を課された場合は二重課税に当たるんでしょうか。また、都道府県と市町村がそれぞれ宿泊税を導入することについてどのように考えているのか、寺崎局長、お願いいたします。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の二重課税という定義は必ずしも明確ではございませんが、実は、現行の地方税体系におきましても、都道府県と市町村が課税客体、課税標準を同じくして、例えば個人住民税でありますとか法人住民税、たばこ税、これらは同じくして課税しているものでございます。法定外税におきましても制度的に可能な仕組みとなっているところでございます。
　いわゆる御指摘の宿泊税を含む法定外税の創設は、都道府県にも市町村にも双方に認められておりまして、国の関与も、先ほど申しました一定の要件に該当しない限り同意することが義務づけられるなど、地方団体の課税自主権を幅広く尊重する制度になっているところでございます。
　その上で、総務省といたしましては、都道府県と当該都道府県内市町村の双方が宿泊税の課税を検討する場合には、法定要件でございます負担が著しく過重ではないかという点についての検討に加え、制度の分かりやすさや特別徴収義務者等の事務負担の観点などから、税率や課税免除の要件、徴収方法などについて、両者の間で調和の取れた制度となるよう配慮が必要であると考えているところでございます。
○おおつき委員　済みません、時間が来ましたので、最後の質問をさせていただきます。
　最後に、森林環境譲与税について伺います。
　森林環境譲与税は、森林環境税の収入額に相当する額としておりまして、市町村及び都道府県に譲与するものとされていますが、昨年度の税制改正において割合が改定をされました。譲与基準のうちに人口の占める割合が三割あるため、森林のない都市部にも譲与がされている一方で、森林整備等の需要があるにもかかわらず人口の少ない市町村への配分が少ないことなどがこれまでも指摘されていて、この改定が行われたという形になります。
　この改正によって私有林人工林を多く抱える地方団体においては配分の増加が期待できるんですけれども、都市部等における木材利用の取組に配慮しつつも、これまでの森林施策では対応できなかった奥地などの森林整備を着実に進展させるため、今後更なる譲与基準の見直しが必要なのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　森林整備を進めるためには、川上における間伐、造林等の森林整備はもとより、川下における木材利用の促進などを一体的に進めていくことが大事だと考えております。
　令和六年度の見直しについては先ほど御言及のとおりでございますが、これまでの譲与税の活用実績を踏まえた見直しが行われたところでございます。
　今後の森林環境譲与税の在り方につきましては、令和六年度与党税制改正大綱におきまして、今後とも、森林環境税に対する国民の理解を深めていくことが重要であることを踏まえ、全国の地方公共団体における譲与税の一層の有効活用を促していくこととするとされているところでございまして、総務省といたしましては、林野庁など関係府省庁と連携し、この方針に沿って取り組んでまいりたいと考えております。
○おおつき委員　ありがとうございます。
　森林環境譲与税については、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るために森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたと思っております。是非、地方で森林整備を行う人員不足の観点も踏まえて必要な配分をこれからも、見直しも含めての検討をお願い申し上げて、私自身の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○黒田委員　日本維新の会、黒田征樹でございます。
　本日は東日本大震災から十四年ということで、当時、私は、初めての統一地方選挙に挑戦をするその直前ということで、街頭演説をメンバーと一緒にやっている真っ最中でして、あのような甚大な被害が起こっているなんということはその瞬間は想像だにしませんでしたけれども、あのような災害が起こって、初当選をさせていただいてから特別委員会、常任委員会共に災害に関する委員会に所属をしながら、防災の対策、そして被害をいかに抑えていくか、また避難所の在り方をどうしていくかといったような議論も繰り返してまいりました。自治体における防災意識の高まり、そしてまた住民さんの防災意識の高まり、これはこの十四年の間でかなり高まったんじゃないかなというふうに思っております。
　その一方で、前々から言っております行政需要も増大をしているというような実態がありますので、今日はそのことについては議論しませんけれども、そういった財政需要の高まり、そういったところもしっかりと認識をしていただいて、地方に対する適切な支援というものを心がけていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、地方自治体からの意見書の取扱いについてであります。
　現在、地方自治体は、都道府県、市町村共に予算の議会の真っ最中でございます。当然、各議案の審議、そして予算、そういった審議の真っ最中ではあるんですけれども、毎議会で大変なのが意見書の調整であります。議案審議、ヒアリング、そういった合間を縫って各会派と文言を調整していく、見出しを調整していく、それを会派に持ち帰って議論して、また各党各会派が持ち寄って意見書を仕上げていくということで、多大な労力が地方議会にはかかっているということでありますけれども、地方自治法九十九条で求める意見書の意義、立法趣旨というか、そういったことについてまずお聞かせいただきたいと思います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　地方自治法第九十九条の規定によりまして、普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができることとされてございます。
　これは、地方議会が住民を代表する機関であることを踏まえまして、国等の政策に権限を有する行政庁等に対し意見表明を行う手段として設けられているということでございます。
　意見書を受けた行政庁等におきましては、この制度の趣旨を十分に認識した上で、政策立案等に際し、参考として適切に活用していくことが求められているというふうに考えてございます。
○黒田委員　ありがとうございます。
　今お答えいただいたような趣旨というか、そういったことに基づいて、地方議会の方では、まさに地方の声を届ける、そういった意味合いで意見書を作成して提出しているということです。私、十三年五か月にわたって堺市議会議員として務めてきている間ずっと思っていたのが、提出して、その後は一体どうなっているのかなというところが気になっておりまして。意見書のそもそも国に届く件数、あるいは総務省でも結構ですけれども、意見書の件数と、その取扱いは一体どういうふうにしているのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　総務省に対して地方議会から提出された意見書の件数は、令和六年で千二百七十件に上りますが、これらの意見書は、関係部局に回付されまして、各部局において職員が共有しまして、政策立案に活用しているところでございます。
○黒田委員　総務省だけでおよそ千二百件ということで。堺市議会ですと、年に四回の定例会で、毎議会、多いときで八本とか九本とか意見書があります。平均すると、およそ四、五件ぐらいかなというふうに思いますけれども。これが、全国の都道府県、そして市区町村、合わせるとおよそ千八百ほどの自治体があって、定例じゃないにしてもおよそ年に四回程度の議会があって、そこから五本ぐらい上がってくるということで、数にすると恐らく年間二万とか三万件ぐらいの意見書が総務省だけじゃなくて国全体に、あるいは議院にも届くというようなところであるのかなというふうに思いますけれども、そもそもこれだけの数の意見書をしっかりと精査できているのか、そもそも見ているんですかというところも気になりますし、現時点では取扱いについて非常に不透明であります。
　その結果、ある市町村からも、若しくは都道府県の自治体からも、地方議会が提出する意見書の積極的活用を求める意見書であったりとか、地方議会の意見書に対する関係行政庁の誠実な処理の義務づけを求める意見書、要は意見書をちゃんと見てくださいよという意見書が出されている。
　恐らくどういうふうに扱われているのかというのも分からないということで、地方で幾らこういうことをやろうが、どこまでどう届いて、どう返ってくるのかというところが永遠にループするような、そういうイメージを持って、その当時、地方議員として僕自身もそれを思っていたところであります。ですから、それだけの件数、そしてまたただでさえ官僚の皆さんもお忙しい中で、人海戦術で十分な精査とか、ましてやレスポンスなんということは僕は不可能だというふうに思っておりまして。
　そこで、御提案させていただきたいのが、今、新技術が様々発達しております。例えば、ＡＩを活用してそういった情報を全て整理する、若しくは、同種の意見書については、そこはどれだけの件数があるんだとか、そういうまとめもしていく、引き出しもしやすい状況をつくっていくというようなことも今の技術では可能なんじゃないかな。そしてまた、レスポンスについても、政府の一般的な考え方をお返しできるような、そういうことも今後は可能じゃないかなというふうにも思っております。
　地方にとって、レスポンスが何かあるというのは、純粋に建設的に更によりよい意見書を出そうというバイアスもかかってくると思いますし、場合によっては地方の意見書は政治的な踏み絵の意味合いで出される、そういった内容のものもあります。ですから、地方にとって、よりそういった政治的な意図をある意味排除できる純粋な意見として上げられるというようなことにもつながるんじゃないかなというふうにも思いますし、政府にとっては、当然、地方の声もしっかりと可視化しやすい、見やすい状況をつくっていけるというふうにも思います。
　現時点で、言い方が難しいですけれども、どういう精査ができているのかというところが見えない中で、そこをある意味新たな技術の挑戦というのはしやすいんじゃないかなというふうに私は思っておりまして、だから失敗を恐れずに挑戦できるというふうに考えていますけれども、意見書の精査におけるＡＩの活用の可能性について、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　ＡＩのことを御質問でございますが、前段の部分で意見書の扱いというお話がございましたので、その部分をちょっと回答させていただきたいと存じます。
　意見書につきましては、当該団体の公益に関する事件を広くその内容とすることができることとされてございまして、お話にもございましたように、各地域における様々な立場から、政策の賛否でありますとか内容の具体性等が異なる多様な意見書が数多く提出されてございます。
　このようなことから、提出を受けた行政庁等は、政策立案の過程等におきまして、これを様々な立場からの参考として活用させていただいております。そのため、回答その他積極的行為をする義務を負うこととはされていないということでございます。
　今、ＡＩの方につきましてお話がございました。意見書の受付につきましてＡＩを活用することにつきましては、各行政庁等において検討されるものというふうに考えてございます。
○黒田委員　国と地方のどちらにとってもいい技術じゃないかなというふうに思っていますので、そこはしっかりと研究、調査していただいて、実装に向けてチャレンジしていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、国勢調査についてお伺いをいたします。
　今年、来年度ですけれども、いよいよ五年に一度の国勢調査がやってまいりまして、私自身、地域の自治会の顧問を務めさせていただいている関係上、その地域の自治会の定例会に先日参加をさせていただきまして、そのときに市の職員さんが国勢調査の協力依頼ということでお越しいただいて、国勢調査について御説明がなされておりました。
　そこで、国勢調査の意義といいますか、目標としているところ、目的としているところについてまずはお聞かせいただきたいと思います。
○岩佐政府参考人　お答えいたします。
　国勢調査は、国連の勧告に基づきまして、世界のほとんどの国、二百か国以上で実施をされております人口センサスでございます。日本にお住まいの方全ての人、世帯を対象といたしておりまして、国内の人口、世帯の実態を明らかにする国の最も基本的で重要な統計調査でございます。調査は五年に一度実施をされまして、男女年齢別の人口、家族構成、就業状態、従業地、通学地などの基本的な情報を小地域単位で把握することができる唯一の統計調査となっております。
　調査の結果は、選挙区の改定、地方交付税の交付額の算定などにおきます法定人口としての利用のほか、人口減少、少子高齢化、防災、災害復興、地方創生など、各種施策の基礎情報として利用されております。また、民間における出店計画など様々な活用や、大学、各種研究機関での利用など、産学官の最も重要な基盤情報として利活用されております。
○黒田委員　ありがとうございます。
　国にとって最も基本的で重要な調査だということでありますけれども、調査員の確保というのが今非常に厳しい状態になってきております。御承知のとおり、今は自治会にほぼ頼んでいるというような状況でありますけれども、その自治会自体が今、高齢化をしている、担い手が不足をしている、加入率が低下をしているというような状況の中で、調査員の確保をどうしていくのかというところが地方自治体にとっては非常に課題になっている、そしてまた、それを受ける方々も非常に負担になっているというような実態があります。
　前回はコロナ禍というところもありまして、少しやり方を変えていただいてというようなことも聞いていますけれども、インターホン越しでいいとか、ポスティングで済ませられるとか、そういったことも聞いております。しかし、今回は基本的に対面していただきたいという方針だということもお聞きをしております。そうなると、留守宅であれば、二回行って、三回行って、会えるまで行かないといけないということで、こういった負担が更に重荷になってくるわけですね。
　ですから、これをどうしていくのかというところでありますけれども、まずお願いしたいのは調査方法の見直し。コロナ禍において採用していただいた方法を取っていただくとか、民間に委託をしていく、これも一つの手法かなというふうには思いますけれども、これははっきり言うとお金がかかってきちゃいます。その辺もどうしていくのか。今、実態としては、埋まらない場合というのは市の職員さんの御家族とかそういったところにもお願いをして何とか埋めていっているというような状況もあるわけなんです。そこまでしての調査ですけれども、回答率のこれまでの推移、そしてまた目標、その辺についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○岩佐政府参考人　お答えいたします。
　国勢調査は、インターネット回答、それから郵送回答、調査員への提出、いずれの方法でも回答を受け付けております。近年、インターネット回答の割合が四割程度と増加をしております。不在等の理由で世帯から直接回答を得られない場合には、調査員が必要な事項を近隣の方、管理人等から聞き取るなどして調査を実施しているところでございます。
　聞き取りの割合については、平成二十七年調査が一三・一％、令和二年調査が一六・三％と、前回調査は、お話がありましたようにコロナ禍での実施となった影響もあり、三・二ポイントの増加というふうになってございます。
　このため、令和七年国勢調査におきましては、簡単、便利なインターネット回答を積極的に促進して、調査書類のデザイン、記載内容の工夫によるインターネット回答への誘導、ＱＲコード読み取りによるログイン情報の自動入力、インターネット回答に関する広報の強化などの取組により、令和二年調査で四割弱であったインターネット回答率について五割を目標として推進するなど、できる限り多くの世帯の皆様に回答していただけるよう取り組んでまいります。
○黒田委員　今のお答えでは、インターネットの利用が四割近くというようなお話もありましたけれども、令和七年国勢調査に向けた主な取組というところの資料によりますと、前々回になるんですかね、平成二十七年がインターネットの利用が三六・九％、前回が三七・九％。一ポイントしか上がっていないですね。二十七年が一番初めのインターネットの利用でしたよね、それを踏まえても五年間で一ポイントしか上がっていない。今回に至るまでの五年で五〇％ということを掲げておられますけれども、この間の五年間とこれまでの五年間というのは何か取組に違いというものはあるんでしょうか。
○岩佐政府参考人　前々回の平成二十七年の国勢調査でございますが、インターネット回答率を上げるために調査を先行方式という、まずインターネット回答だけをしていただく、調査票をお配りするというような調査手法を取らせていただきまして、それでかなりオンライン回答率が劇的に向上したわけなのでございますが、その後、地方公共団体と話す過程の中で、インターネット方式は非常に調査員の御負担が大きいということで、前回調査につきましては、紙の調査票とインターネットの調査票を一緒に配らせていただいております。そういう意味ではちょっと上昇率が低かったというふうに考えておりますけれども、今回の調査につきましては前回調査と同様の方式で更にインターネット回答を促進して実施いたしますので、より回答率を上昇させていきたいというふうに思っております。
○黒田委員　意気込みは分かりましたけれども、具体的にどうやって取り組んでいくかということを、今、様々資料を読ませていただくと取組を進めているというところでありますので、そこは頑張って五〇％を達成していただきたいなというふうに思います。
　一点気になるのが、要は調査し切れなかった、いわゆる聞き取りで終わらせているところの割合、ここが気になるところでもありまして、聞き取り調査の割合というのが平成十二年で一・七％、平成二十二年、十年後ですね、八・八％、二十七年、前々回が一三・一％、前回が一六・三％、そこに到達できなくて聞き取りで不詳としているようなところが増えているというところであります。
　そういった現状で、冒頭おっしゃっていただいた国にとって基本的で重要な統計調査だということでありますけれども、目的とするところから少しずつ離れていくんじゃないかなというようなふうにも思いますし、そもそも、先ほども言いましたように、自治会とかの担い手が不足をしていく中で、今回は乗り切ったとしても、五年後、十年後、また全然景色は変わっていると思いますので、その辺がちゃんと機能するのかなというふうに非常に心配しております。そんな中で、持続可能な調査体制を構築するための人員確保、調査方法の見直し、こういったことが必要じゃないかなというふうに考えますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岩佐政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、オートロックマンションや単身、共働き、外国人世帯の増加、調査員の高齢化など、調査環境は厳しくなっております。
　このため、本年実施する国勢調査におきましては、インターネット回答の更なる促進に加え、調査員自らが把握する調査事項の廃止や調査員事務の簡素化、調査員募集や外国人向け広報の強化、マンション管理団体等への国の働きかけの強化などにより、調査精度を維持しつつ、調査員がより調査しやすい環境の整備も図っていきたいというふうに考えております。
　また、一部の地域におきましては、マンション管理会社などに世帯の居住状況を確認した上で、郵送で調査書類を配布できる仕組みを試行的に導入するなど、新たな調査手法の検証も進めております。
　令和七年調査の実施状況も踏まえつつ、地方自治体とも十分に連携しながら、十二年調査以降も円滑かつ確実な調査が実施できるよう取り組んでまいりたいと思います。
○黒田委員　それでも、今後、どうしても調査がし切れないという場合も恐らく出てくるんじゃないかなというふうに考えております。そういった場合のデータの補正というか訂正というか、そういったこと、これも総務省が出している資料で読ませていただきましたけれども、各国で様々なシステムを使って補正をしているというところで、日本にとってどのシステムが一番実態に近いのか、国の規模であったりとか調査の内容であったりとかであると思うんですけれども、その辺は、的確に正確にデータが反映される、そういう補正方法もしっかりと研究をしていただいて、実態に沿った国勢調査というものを達成していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　済みません、少し順番を入れ替えまして、次にガソリン、軽油税の暫定税率についてお聞かせいただきたいと思います。
　昨日、全国知事会の村井会長、村井知事がガソリン減税をめぐって自民党の小野寺政調会長に要望書を提出されたということで、その内容は、暫定税率に係る地方税収は財源の乏しい地方部ほど貴重な財源となっていることから地方財源を安定的に確保してくださいというものであると仄聞しております。まず初めにお聞きしますけれども、暫定税率がそもそも設けられた背景とこれまでの経緯についてお聞かせいただきたいと思います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　軽油引取税は、昭和三十一年度税制改正において、地方団体における道路財源を確保するために創設されたものでございますが、その後、昭和五十一年度の税制改正において、一リットル当たり十九・五円の軽油引取税のいわゆる暫定税率が設けられたところでございます。これは、当時、自動車交通の普及に伴いまして地方道の整備が強く要請される一方で、地方道路事業費に占める道路目的財源の比率が低い状況に鑑み、地方道路財源の充実を図る必要があると考えられたためでございます。
○黒田委員　暫定税率がずっといまだに続いているというような状況で、これが国民が納得できない税制の一つじゃないかなというふうに思っております。現在国民はあらゆる物価の高騰で苦しんでおられるという、そんな中で暫定税率引下げの議論が行われたところであります。
　そこで、お聞きしますけれども、令和七年四月から暫定税率を廃止しようといった、そういった法案も提出されましたけれども、その影響についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　この暫定税率、現在は、平成二十二年度税制改正において地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情等を踏まえ期限のない当分の間税率として税率水準を維持することとされたところでございますが、仮に御指摘のように令和七年四月一日から廃止された場合、実務上の課題といたしましては、現時点、全国の都道府県などの議会で予算を審議中でございます、この中で軽油引取税の税収というのは計上されておりますので、この財源を具体的にどのように補填するのか、それぞれの歳入予算をどのように組み替えるかといった問題。さらには、都道府県での課税システムの変更、条例改正等の作業。さらには、軽油引取税の多くがガソリンスタンドでの購入段階で課税されております、急な税率変更になりますと事業者等が対応することができるかどうか、買い控え等による混乱が起きないかといった問題。こういった問題につきまして、関係者等に対する十分な周知徹底を行えるかということなどが課題として考えられるところでございます。
○黒田委員　ありがとうございます。
　我々は、申し上げるまでもなく、暫定税率の廃止というのには賛成の立場であります。しかし、今おっしゃられたように、地方議会が予算審議の真っ最中というこのタイミングにおいて、いきなり四月からというのは現実的にどうだというところを我々は加味したわけでありまして、だからこそ新たな協議体を与党の皆さんと、そしてまたよろしければ国民民主党さん、立憲民主党さんも踏まえた中で協議を進めていくべきだというふうに我々は考えております。
　これは考え方ですけれども、私自身、市議時代に野党経験を八年、与党経験を六年、経験しておりまして、野党の時代というのはある意味重箱の隅をつつく、それだけで予算に反対もできるし、はっきり言って楽なものです。しかし、与党になれば当然、市の予算であっても一般会計で四千八百億円に上る、そういう予算ですけれども、全てが全て全部に賛成というわけではありませんし、与党の皆さんも全ての予算全部に賛成だという人はいないと思います。それは当然だというふうに思います。だからこそ、足りないところは指摘をする、そして変えるべきは変える、そういったことが必要だというふうに思っておりますので、責任を持った決断をするといろいろな批判もされると思いますけれども、そこは与党が過半数割れをしているそういう状況において野党もしっかりと責任を持って建設的な議論を進めていくべきだということを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いします。
　冒頭、黙祷をささげましたけれども、改めまして、東日本大震災で犠牲になられた方に哀悼の誠と、そして被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　同時に、同じ被災地大船渡で山林大規模火災がございました。犠牲になられた方の御冥福と、そして災害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。
　それを踏まえて、大船渡の山林大規模火災についてですけれども、鎮圧宣言がされまして、そして避難指示の解除もございましたけれども、まだ延焼の可能性もございますし、焼失面積が約三千ヘクタール、市の面積の一〇％にも及んでしまいました。
　そこで、まず、なぜここまで火災が大規模になったかということなんですね。この火災で思い出されるのが、一年半前、ハワイ・マウイ島での大規模火災、そして、記憶に新しいですけれども、今年一月、アメリカのロサンゼルスで大規模火災がございました。テレビで見る光景は、町じゅうが焼き尽くされたと言っても過言ではないような状況でございまして、その直後に大船渡での火災を見ました。
　このように、最近頻繁に起こっている大規模火災を目の当たりにしますと、単純な疑問なんですが、延焼が防げたり小規模で鎮火する火災と、このように大規模に広がる火災とはどこが違うのか、その分かれ目はどこにあるのかということです。あるいは、消防の関係者が大船渡でも不眠不休で頑張っていただきましたことに敬意を表しますが、今回の火災で、現地の消防施設がこういう大規模火災の体制に合っていたのかというような問題も感じてしまうんです。
　日本では、年間三万九千件程度の火災が発生し、山林火災も千三百件程度起こっています。しかし、大半が大規模火災に至らないにもかかわらず、なぜ今回はこうなったのか。今後、大規模火災を防ぐ対策として一度徹底して検証して、必要なものを対策として打っていくべきだというふうに思いますが、消防庁の御見解をお伺いいたします。
○田辺政府参考人　今般の林野火災については、三月九日に地元消防本部により鎮圧の判断が行われ、現在は鎮火に向けた巡回警戒と必要に応じた消火活動を実施しているところでございます。
　火災の延焼拡大は、一般的には、乾燥や強風などの要因が相互に関係してくると言われており、林野火災の場合は、加えて地形や植生、落ち葉などの堆積状況なども関係してきます。また、飛び火なども広範囲の延焼の原因となります。
　消火活動については、発災後直ちに緊急消防援助隊を出動させ、林野火災としては最大規模の十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部、約二千百名体制で、ヘリによる空中消火や、市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事してきました。
　活動に当たっては、ドローンを用いて延焼状況を把握したり、消火用水が確保しにくいエリアで海水を利用するために特殊車両を活用したりするなど、保有する車両、資機材を有効に活用したところです。
　引き続き、地元消防本部や消防団、岩手県内応援部隊などと連携し、鎮火に向け、全力を挙げてまいります。
○向山（好）委員　今、現状の報告はいただきましたけれども、私の質問の趣旨は、やはり大規模火災というのがこれからも起こる可能性は十分あるなということを感じながら、これだけ今ビッグデータなんかの活用とかＡＩというような技術も進歩しているわけですから、ちゃんとそういうものを活用しながら、何があったら小規模で抑えられて、何が足りなかったら大規模になるかということをちゃんと、最新技術を活用してメカニズムをちゃんと徹底して検証していただきたいと思います。
　次に、三月の十日時点で避難所で避難されている方が七百七十一名、あるいは知人とか親戚の方のところに身を寄せている方を含めたら二千名以上に上っております。現地の方にお聞きしますと、水道がまだ来ていないとか、あるいは、ライフラインがまだ復旧していないので長期化する可能性もあって、仮設住宅に移らなきゃいけないという可能性が高いというふうにおっしゃっていました。そこで、問題になってくるのが、能登半島地震でも起こった劣悪な住環境による関連死の問題なんですね。今回、そういったことを教訓として、避難所におられる方の生活実態がどうなっているのか、あるいは国がどういうふうに支援しているのかをお伺いします。