maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十九年五月十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月九日
 辞任 補欠選任
 自見はなこ君 中泉　松司君
　五月十日
 辞任 補欠選任
 中泉　松司君 自見はなこ君
 谷合　正明君 三浦　信祐君
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 三浦　信祐君 谷合　正明君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽生田　俊君
 理　事
 島村 大君
 そのだ修光君
 高階恵美子君
 足立　信也君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 石橋　通宏君
 川合　孝典君
 川田　龍平君
 牧山ひろえ君
 熊野　正士君
 谷合　正明君
 三浦　信祐君
 倉林　明子君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 堀内　詔子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 小田部耕治君
 厚生労働大臣官
 房技術・国際保
 健総括審議官 福田　祐典君
 厚生労働省健康
 局長 福島　靖正君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 堀江 裕君
 厚生労働省保険
 局長 鈴木　康裕君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（堀江裕君）　急性期の医療の中に精神科救急で申し上げれば、精神障害の……いいですか。
○牧山ひろえ君　実際のところ、今回の改正に障害者団体の皆さんは非常に強い懸念を持っているということは事実なんですね。当事者に強い不信感を生んでしまっている、このこと自体が政策的な失策ではないかと思うんです。
 〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会の報告書を見ますと、まとめの章である「おわりに」のところにおいて、家族負担軽減策や非自発的入院者の意思決定支援などの権利擁護の在り方について引き続き検討することというふうに書いてあるんですけれども、今回の改正案においても、附則に検討規定が設けられていますけれども、見直しの時期は法施行後五年以内とされているんですね。これらの課題は次の五年以内の見直しまで先送りされてしまうんでしょうか。今後の検討スケジュールをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘のように、この当事者の参画など、関係者の参加によって法律を作るあるいは制度を考える、こういうことは大変重要であることはもうそのとおりでありまして、今回の法案の立案過程でも、精神障害者の当事者の視点を検討に反映できるようにということで、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会で精神障害者の当事者二名の方に構成員として御参加をいただきました。二名が少ないという御指摘も今いただきましたが、少なくとも二名の方には御参加をいただいておりまして、このあり方検討会のほかに、相模原事件の検証チームにおいても精神障害者当事者団体からのヒアリングというのはもちろん行っているわけでございます。
 〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　当事者の皆様方の御意見を踏まえた制度の立案等の検討を行うというのは、先ほど申し上げたとおり大変大事なことでありますので、引き続き、この検討会を開催するに当たりましては、当事者の参画を得て、その御意見を丁寧に伺って政策に反映をしてまいりたいというふうに思います。
○委員長（羽生田俊君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、三浦信祐君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君が選任されました。
 ─────────────
○小川克巳君　自由民主党の小川克巳でございます。よろしくお願いいたします。
　いろいろと申し上げたいことたくさんあるんですけれども、もうほぼ議論も出尽くしたかなという気がしておりまして……していませんか。はい。これまでの議論で本改正案の疑義については細かな事項を除いてはほぼ出尽くしたかなというふうに考えております。
　これまで様々な問題が指摘されましたが、それらの問題を大きくまとめますと、一つは個人の人権をどう守るのかということ、もう一つは精神疾患に対する医療というものの基本的な姿勢や考え方という二つの問題ではないかと個人的には思っています。
　前回の本委員会の質疑を含め、措置入院者の人権保障をどう担保するのかについて多くの時間が割かれましたし、監視なのか息の長い医療・福祉サービスなのかについても見解が分かれたと感じています。各委員から指摘された懸念や不安について私も同様に感じる点もありますし、国民に対する社会保障を預かる政府の努力も理解できます。本日午前の質疑においても、審議に多少の混乱があるとの御指摘がありました。私も全く同様に感じていましたので、ここからは、私自身の考えを整理する意味も含めて、本改正案審議のコアである幾つかの点について確認をさせていただきます。
　様々に指摘を受けてきました今回の改正に至る立法事実については、私もさせていただきましたが、多くの委員から質疑がなされました。その結果、当初示された改正案の概要に記載されていた改正の趣旨の前文は改正の本来の趣旨に誤解を与えるということから見直され、また、退院後支援計画の策定には当の本人又は家族の主体的関与が必要ということについても多くの指摘の下で確認されると同時に、精神障害者支援地域協議会についても、代表者会議と個別ケース検討会議のそれぞれの性格と両者の関係性について誤解を避けるべく見直された結果、塩崎大臣の謝罪と併せて法案提出の趣旨について改めて説明がありました。正直なところ、私自身もその唐突さというのでしょうか、少し驚きましたが、本委員会における多くの指摘を前向きに御理解いただいての見直しと肯定的に受け止めているところでございます。
　さて、今回改正の対象となっている精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第一条には、その目的として、「精神障害者の医療及び保護を行い、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律と相まつてその社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによつて、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的とする。」と定められています。つまり、精神障害者の医療及び保護を行うことによる社会復帰支援、その福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図る、こういったことを目的とした法律であります。
　これに基づき、今回の改正案も、わざわざ一番目の項目に「医療の役割を明確にすること」と書かれ、「医療の役割は、治療、健康維持推進を図るもので、犯罪防止は直接的にはその役割ではない。」と、言ってみれば余計な誤解を与えないようにと至極当たり前のことを丁寧に述べています。
　個々人に応じた適切な医療並びに福祉サービスを効率的な連携を持って提供し、その人がその人らしく健康で生き生きとした生活ができるよう支援する、これは医療や福祉に身を置く者であれば全ての人たちに共通する考え方であり、姿勢であると思っています。その人が住み慣れた地域において健やかな暮らしを営むことができれば、その結果として犯罪の防止にも当然結び付くでしょう。要は、再発防止が主眼ではなく、あくまで医療や福祉を基盤として、それらサービスのあるべき姿を具現化し、きめの細かいサポートを展開することによって社会的孤立を防ごうとする改正であろうと理解します。
　そのために、本人や家族を含め彼らの意思を尊重した支援計画を策定し、寄り添っていこうとする趣旨であると承知しますが、厚労省、今回の改正案提出の趣旨についてはそういう理解でよろしいか確認させていただくと同時に、議論の対象となっている立法事実について再度しっかりと説明をお願いいたします。
○山本香苗君　代表者会議、また個別ケース検討会議、どちらにしても、この具体的な運用というのは自治体であるとか協議会の運用に委ねられるわけであります。今部長がおっしゃっていただいたように、本人が拒否した場合、警察は参加しない。これは検討会議の方でありますけれども、ガイドラインに書き込んで厚生労働省が示したとしても、その範囲内の運用になるとは限らないんじゃないかと、こうした懸念が強くあるから、これだけ議論がなされているんだと思います。
　この懸念を払拭するために実際の運用を
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるように、ばらつきがあるというのは私ども冒頭から申し上げてまいったところでございまして、それは二十三条通報のこれもばらつきが大きくあり、一方で、今お話がありましたように、措置入院の比率についてもばらつきがあるといったようなことが見られるわけであります。
　おっしゃるように、基本的な統計について十分な統計がなされているかと……そもそも最初にはまずデータを集めなければいけないのであって、それについて今まで長らくそういうことが必ずしも整っていないままに、措置入院から解除をされた後の、どういう入院、退院、これについても悉皆的なデータがないということであれば、やっぱりこういうものをきちっと押さえた上で私どもは更なる適切なる判断をするということが大事なんだろうというふうに思いますので、ばらつきをなくすために私どもは、自治事務といえども少なくとも大体全国こういう考え方でやっていただきたいということをガイドラインで示していこうということで、これは措置入院の在り方あるいは通報の在り方等々についてもやっていこうというふうに考えているところでございます。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、今日はまず、措置入院とほかの入院形態での対応の違いについてお話を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　これまでの審議でも、ほかの委員の方からもさんざん質問が出ていると思うんですけれども、退院後支援計画について、措置入院者に対して今回の法改正で適用される一方、そのほかの医療保護入院者などに対しては適用がされないと。その理由について、厚労省としては、今回の法改正が相模原事件を踏まえて、そして措置入院制度に対する不備、課題を直していこう、こういうことだからというふうに言っているんですが、ただ、先日の参考人質疑で、精神福祉士の団体の代表として登壇した田村参考人は、精神医療全体の質の向上から考えれば、そうした枠にとらわれずに全ての入院患者に対して、同意の下が前提ではあるんだけれども、ひとしく行われるべきだというような意見も出している。
　そこで、まず最初に伺いたいのが、何でこの退院後支援計画というのを措置入院患者だけ対象にしたのかと、改めて伺いたいと思います。
○副大臣（橋本岳君）　御指摘をいただきましたように、精神保健福祉法に基づく入院には、措置入院のほか、任意入院や医療保護入院という入院形態がございまして、円滑な社会復帰等の観点からは、措置入院以外の入院形態から退院した患者の方に対しても退院後の支援が実施されるということは望ましいというのは、これは御指摘のとおりだと思います。
　その上で、先ほど倉林委員の御議論の中で、医療保護入院から退院をされる方については退院後生活環境相談員の選任が義務付けられているとか、地域援助事業者の紹介をする努力義務でありますとか、医療保護入院者退院支援委員会の開催をすることが義務付けられている、こうしたサポートが既にあるわけでございます。
　また一方で、今御指摘をいただきましたように、今回の法改正は相模原市の事件が一つの契機となっているということではございますけれども、その措置入院者の退院後の支援ということについては実はその後の規定というものが法律上はなくて、いきなり四十七条の一般的な相談、指導の義務というものになってしまっているということがあったわけでございます。ですから、医療保護入院の方には、前回の改正で、先ほど倉林委員からいろいろ御指摘ございましたが、手当てがあったところ、措置入院から退院をされる方にもやはり支援が要るだろうということになったということを踏まえて、今回の法改正を申し上げているということでございます。
 〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　措置入院の至るまでの病状となった方、これはその入口のところ、入院の契機になったところではやはりそれ相応の病状になっていらっしゃるということですから、地域生活あるいは働く場などなどにおいても、戻ったときに円滑に戻れるような環境を整える必要性がより高いのではないかと考えられること。また、措置入院というのは都道府県知事などがまさに措置として行うものでございますから、退院後の支援についても自治体が関わりを持つ必要性もより高いと考えられるというふうに思っております。
　それは、先ほど医療保護入院者退院支援委員会のメンバーの話がございましたが、ここには自治体の関係者等は入っておりません。ですから、そういう違いがあるわけでございまして、措置入院の退院をされた方に対してはその自治体に対して退院後支援計画の作成等を義務付けるということは適当であろうと、このように考えて今回の提案を申し上げているということでございます。
○政府参考人（堀江裕君）　いわゆるグレーゾーン症例というのは、他害のおそれが精神障害によるものか判断が難しい事例のことを意味してございまして、相模原事件の検証チームにおける検討においては、精神科医療の現場においてこうした事例が存在し、警察との役割分担が難しいケースが生じていることから、関係者の間で共通認識を持つ必要があることなどが指摘されているものでございます。
　グレーゾーン事例への対応として、例えば、措置診察の時点で他害のおそれが精神障害によらない可能性が高いと認められる場合は、措置入院による対応ではなく、警察において必要に応じて可能な対応を行ってもらうなどといったことが考えられるものでございます。
　代表者会議は、改正法案によります改正後の五十一条の十一の二の精神障害者の適切な医療その他の援助を行うために必要な体制を構築するものでございますけれども、このグレーゾーンというのはこの規定の対象になる精神障害者に当たるか当たらないかが不分明なものなので、地域におけます精神障害者に対します必要な支援体制を構築する上で、グレーゾーン事例が生じた際に、治療と健康の維持増進を図る医療と犯罪防止を担う警察との役割分担が地域において明確化されて適切な対応がされますよう、あらかじめ協議を行い、取組をしておくことが必要だというふうに考えているものでございます。
○委員長（羽生田俊君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時二十九分散会
平成二十九年五月九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽生田　俊君
 理　事
 島村 大君
 そのだ修光君
 高階恵美子君
 足立　信也君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 石橋　通宏君
 川合　孝典君
 川田　龍平君
 牧山ひろえ君
 熊野　正士君
 谷合　正明君
 倉林　明子君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 堀内　詔子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣法制局第四
 部長 高橋　康文君
 警察庁長官官房
 審議官 小田部耕治君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 堀江 裕君
 厚生労働省保険
 局長 鈴木　康裕君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（堀江裕君）　退院後支援計画は自治体に対してその作成を義務付けるものでございまして、患者は作成された計画の内容に従う義務はございません。計画の内容に同意できない場合は計画に基づく支援を受けないことも選択できるわけでございます。
　それで、あと、この計画を作成する段階で本人、家族の意見を聞いていただいて、できるだけその内容を反映しながら計画を作っていくことは大事だと考えてございますが、最終的に計画の内容に従う義務はないということでございます。
　それで、この場合ですけれども、退院後支援計画につきましては……
○副大臣（橋本岳君）　先ほど私が答弁申し上げました、本人に義務を課すものではございません。
　その上で、当然ながら支援計画が、本人や御家族等のニーズを踏まえ、アセスメントを待って作られることが大事でございますし、きちんと御説明をすることが大事でございますが、なお御本人が、説明し御納得をいただく努力をすることが大事でございますが、なお御本人が拒否をされる場合というのは当然あり得ること、想定されるべきことなんだろうと思いますし、例えばそうした場合には、例えば計画の中身どういうことが作られるかというと、恐らくは相談があったときにきちんと対応するといった計画になるんだろうと。要するに、本人の意に反するような計画をわざわざ作る、あるいは関係者の人もそんなことしなくていいよねという計画をわざわざ作ろうというものではないのであって、そうした状況なのであれば、きちんと本人からの御相談に対して対応する、そういう形の計画が作られるということになるんだろうというふうに思っているわけでございます。
　ただ……そういう、済みません、そういうようなことになるんだということでございまして、ごめんなさいね、ちゃんと詰めた答弁ですから、これは。そうしたことを含めてきちんと退院後支援のガイドラインでお示しをしていこうというふうに考えております。
○政府参考人（堀江裕君）　今のは、第六……第六項は、その精神障害者支援地域協議会は、法に定める事務を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関等に対して資料、情報の提供等を求めることができるということでございまして、この規定につきましては、先ほどからお尋ねの支援調整機関が中心となって協議会を運営するに当たり、関係行政機関等の間での必要な情報の共有を円滑に行っていくものでございます。
○副大臣（橋本岳君）　先ほど代表者会議については御答弁を申し上げました。個別ケース検討会議については、警察が……いや、ですから、協議会と書いてあることについて、協議会というものは、ここで言う協議会というものは、その第五十一条十一の二の二で、一項めが代表者会議のこと、二項めは個別ケースの検討会議のことで指しますから、ここで言う、六項で言うところの協議会というのはその両方を指すというふうに御理解をいただいてよいと思います。
　その上で、代表者会議については先ほど申し上げました。個別ケース検討会議については、まず警察が参加をするかどうかということについて、本人に説明をし、また関係者の同意が得られた場合に、警察が支援の関係者となるということになったときに限り参加をするということでございますので、個別の一つ一つの情報が全て警察がやり取りをするのだということになっているわけではないということは御理解いただきたいと思います。
○副大臣（橋本岳君）　これまでの答弁の整理ということになろうと思いますが、この法律はその措置入院者の、この法律の今のテーマとされているところは、措置入院された方が退院をされた後の地域移行に向けた支援を自治体等が連携をして行うということを、体制をつくるというものでございます。
　再発防止に資するのかということでございますが、私たちが問題として思っているのが、これはさっき大臣も答弁を申し上げましたが、措置入院を退院をされた後に、退院をして、それで何の支援もないということだと、いきなり地域に帰る、しかも、措置入院になるような状況であった方というのはそれなりに支援が必要な状況というのは十分考えられると思いますし、そうでなかったら孤立をしてしまうということもあり得るのだろうというふうに思っています。ですから、孤立をして地域の中でおられるというような状況を防ぎたいということで今回の枠組みをつくっているということでございます。
　再発防止ということについて申し上げれば、もちろん、事件がなぜ起こったのか、その要因というものは最終的には裁判で明らかになる点でありますし、私たちの検証の限りでもいろいろな要因があったんだろうというふうに思っております。
　ただ、そのいろいろな要因の中の一つとして、措置入院をされた方が退院をされたその後、まさに孤立をした状態になっておられたということもその要因になり得るのではないんだろうかということを踏まえた上で、私たちは、孤立をするということを防ぐということを今回支援をするということを法律で定めておりますが、結果として、そうした孤立によって仮に犯罪が起こるのだとすれば、それを防ぐということにもつながり得るのだろうというふうに考えているので、再発防止にもつながり得るという説明をしているのであります。
○委員長（羽生田俊君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成二十九年四月二十八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
 理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
 赤枝　恒雄君 秋葉　賢也君
 穴見　陽一君 今枝宗一郎君
 江渡　聡徳君 大隈　和英君
 木原　誠二君 小松 裕君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 田中　英之君 高橋ひなこ君
 谷川　とむ君 冨岡 勉君
 豊田真由子君 中川　郁子君
 長尾 敬君 丹羽　雄哉君
 福山 守君 堀内　詔子君
 務台　俊介君 村井　英樹君
 山下　貴司君 阿部　知子君
 大西　健介君 岡本　充功君
 郡 和子君 中島　克仁君
 長妻 昭君 初鹿　明博君
 水戸　将史君 伊佐　進一君
 角田　秀穂君 中野　洋昌君
 高橋千鶴子君 堀内　照文君
 足立　康史君 河野　正美君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 内閣府副大臣 石原　宏高君
 内閣府副大臣 松本　洋平君
 法務副大臣 盛山　正仁君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 文部科学大臣政務官 樋口　尚也君
 厚生労働大臣政務官 堀内　詔子君
 厚生労働大臣政務官 馬場　成志君
 会計検査院事務総局第三局長 戸田　直行君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　川合　靖洋君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 中島 誠君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　大西　淳也君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官） 佐藤　安紀君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 神田　裕二君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 福島　靖正君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 武田　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長） 北島　智子君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 田中　誠二君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 定塚由美子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 堀江 裕君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 蒲原　基道君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鈴木　康裕君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局環境保健部長） 梅田　珠実君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 今枝宗一郎君
 河野　正美君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 赤枝　恒雄君
 足立　康史君 河野　正美君
 —————————————
四月二十八日
　国の責任でお金の心配なく誰もが必要な医療・介護を受けられるようにすることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇〇〇号）
　同（池内さおり君紹介）（第一〇〇一号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一〇〇二号）
　同（大平喜信君紹介）（第一〇〇三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇〇四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇〇五号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一〇〇六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇〇七号）
　同（清水忠史君紹介）（第一〇〇八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇〇九号）
　同（島津幸広君紹介）（第一〇一〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇一一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇一二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一〇一三号）
　同（畠山和也君紹介）（第一〇一四号）
　同（藤野保史君紹介）（第一〇一五号）
　同（堀内照文君紹介）（第一〇一六号）
　同（真島省三君紹介）（第一〇一七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇一八号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇一九号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇二〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇九二号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（富田茂之君紹介）（第一〇二一号）
　同（小川淳也君紹介）（第一〇七一号）
　同（田嶋要君紹介）（第一〇七七号）
　同（福田達夫君紹介）（第一〇七八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇九三号）
　同（宮腰光寛君紹介）（第一〇九四号）
　同（濱村進君紹介）（第一一二一号）
　難病患者が安心して生き、働ける社会の実現に関する請願（秋葉賢也君紹介）（第一〇六四号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第一〇六五号）
　同（長妻昭君紹介）（第一〇六六号）
　同（平口洋君紹介）（第一〇六七号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第一〇六八号）
　同（吉川貴盛君紹介）（第一〇六九号）
　同（馳浩君紹介）（第一〇七五号）
　同（宗清皇一君紹介）（第一〇七六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇八七号）
　同（菅原一秀君紹介）（第一〇八八号）
　同（中川正春君紹介）（第一〇八九号）
　同（中根康浩君紹介）（第一〇九〇号）
　同（宮腰光寛君紹介）（第一〇九一号）
　同（柚木道義君紹介）（第一一二〇号）
　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善に関する請願（小川淳也君紹介）（第一〇七〇号）
　子供のための予算を大幅にふやし安心できる保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（田嶋要君紹介）（第一〇七四号）
　医療・介護の負担増の中止に関する請願（鈴木克昌君紹介）（第一〇七九号）
　負担増、給付抑制を国民に強いる医療・介護・年金の改悪中止を求めることに関する請願（池内さおり君紹介）（第一〇八四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇八五号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇八六号）
　障害福祉についての法制度の拡充に関する請願（上西小百合君紹介）（第一一一八号）
　同（門博文君紹介）（第一一一九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○丹羽委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君、内閣府子ども・子育て本部審議官中島誠君、総務省大臣官房審議官大西淳也君、文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官佐藤安紀君、厚生労働省医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局長武田俊彦君、医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、労働基準局長山越敬一君、労働基準局安全衛生部長田中誠二君、雇用均等・児童家庭局長吉田学君、社会・援護局長定塚由美子君、社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、老健局長蒲原基道君、保険局長鈴木康裕君、環境省総合環境政策局環境保健部長梅田珠実君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柚木委員　非常に報道、言論の自由についても後ろ向きだなと思わざるを得ないですね。
　本当に、本当にですよ、今村復興大臣の発言が被災地の皆さんに迷惑を、心を傷つけたと思っておられるのであれば、これは政府・与党を挙げて、皆がその発言に対して、与党の委員の皆さんの中には、あるいは現職の今の安倍内閣の閣僚、政務の皆さんとも私はこの間何度かやりとりしましたよ、あの発言はやはり許せない、ひどいとみんな異口同音におっしゃっていますよ。その与党の幹事長がこんなことを言っていたら、政権与党として本当に被災地の皆さんに申しわけないと思っていると到底伝わらないじゃないですか。
　塩崎大臣、幹事長の発言、報道されているじゃないですか。これはおかしいでしょう。おかしいと思わないんですか。謝罪、撤回すべきだと思われませんか。
○塩崎国務大臣　お気持ちはよくわかりますし、実際に現場が困っているというのはそのとおりでありますが、同時に、介護以外でも大変困っているところがあって、東日本のときの、例えば、石巻の日赤病院は野戦病院化しているというふうに言われていましたし、至るところでそういうことが起きています。それから、福祉施設でも同じような形で、オーバーブッキングで目いっぱいの対応をしていただいています。
　そういったところにもあるので、そういったところ全般について、どういうバランスで、そしてまた、どういう財源でそういう対応が可能なのかということは、よく、また広く考えていかなきゃいけないのではないかというふうに思います。御意見、お気持ちはそのとおりだと思いますので、受けとめながら、今後とも内閣府ともよく議論してまいりたいというふうに思います。
 〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○井坂委員　毎年毎年、潜在ニーズがつかみ切れませんでしたといって大量の待機児童あるいは保留児童が出ているということは、私はある種確信犯的な部分があるのではないかと。まして、ニーズを理由に認可を断っているというようなことがあれば、これは問題だというふうに思いますから、ぜひ、もちろん地方の自主性もありますけれども、国の法律、児童福祉法二十四条に明確に違反することにならないように、きちんとルールを徹底していただきたいというふうに思います。
　続きまして、ちょっと時間がないので飛ばしまして、児童虐待を防ぐための情報共有について伺います。
　資料五、児童相談所が把握していたのに虐待死になったのが百五十件、こういう記事であります。ある例では、児童相談所が十一回も家庭訪問をしたのに、警察に通報したのは子供が殺害されてから一年以上たった後だったとか、あるいは、警察が現場に駆けつけたのに、親からは夫婦げんかと言われて退却して、児童相談所がかかわっていた家庭なのに、警察はそういう形で何も知らずに退却をしてしまって、その五日後に二歳児が死亡した、こういうような事例が出てきているわけであります。
　これは児童相談所を責める話ではありませんで、児童相談所通報件数は、これは二十七年度に十万件以上、二十五年前の約百倍に上っている。児童福祉司が一人当たり平均百四十件も抱えているんじゃないか、こういう非常に人手が足りない状況が背景にはあるわけであります。
　もう一枚めくっていただきますと、こういった問題に取り組んでいるＮＰＯ法人のパンフレット、いろいろな、先ほど申し上げたような虐待死の事例から、一番下に書いてありますように、児童相談所が警察その他の機関と情報共有をして連携していれば防げる虐待死がかなりあるんだ、こういうことであります。
　参考人にお伺いしますが、今、年間十万件、児童虐待の通報があるうちの六万件は、児童相談所に行っています。そして、残り四万件は、主に警察に行っているわけであります。警察に行った四万件の情報は、全て児童相談所に情報共有をされているわけでありますが、児童相談所に行った六万件は、逆に警察側には情報共有を基本的にはされておりません。
　私は、児童相談所より先に警察がどんどん前に出て虐待の疑いのある家庭に介入すべき、こういうことを言っているわけではないんです。児童福祉司が足りない中で、警察がいろいろ地域を回っている、あるいは別件で何か御家庭にかかわったときに、あるいは病院、医療機関がある子供や御家庭にかかわったときに、児童相談所がちょっと虐待の疑いありとかかわっている、児童相談所がチェックしている御家庭なのかどうか、それぐらいはその場でさっと参照できるだけで、警察も、あるいは医療機関も問題に気がつきやすくなり、また、警察官やあるいはお医者さんから虐待児童の情報がアップデートされる、こういうことを期待しているわけであります。
　参考人に伺いますが、児童相談所に通報があった虐待児童の情報を警察や自治体、また病院などとデータベースで全件共有をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時十七分開議
○水戸委員　民進党の水戸です。
　午前中に引き続きまして、何点かお尋ねしたいと思っております。
　御案内のとおり、予防接種部会のもとに、二〇一〇年の八月にワクチン評価に関する小委員会が設置をされております。いろいろな形でそこにぶら下がるんですけれども、専門家によって構成される作業チームがつくられておりまして、ワクチン評価に関する小委員会が、翌年、二〇一一年の三月に小委員会の報告書を出されておりますが、その過程において、子宮頸がんワクチン、ＨＰＶワクチンの作業チームも報告書を上げているんですね。
　その報告書を拝見いたしますと、こういうふうに書かれております。中をちょっと抜粋して読み上げますと、
 アナフィラキシーなどの重篤な全身性アレルギー反応の頻度は、二価および四価ワクチンともに〇・一％未満と稀であり、また対照ワクチン群との間に有意差は認められない。しかしながら過敏症に十分な注意を払うことはワクチン接種共通の課題であり、接種前には十分な問診を行い、過去にワクチン接種で過敏症状を呈した既往のある場合は接種すべきでない。二価ワクチンではシリンジに天然ゴム（ラテックス）を使用しているため、ラテックス過敏症がある場合には厳重な注意が必要である。また四価ワクチンは酵母を使用して作製された薬剤であり、酵母過敏症がある場合には厳重な注意
というふうに書いているんですね。
　二価というのは、御存じのとおり、これはＧＳＫ、グラクソ・スミスクライン社という、資料一で提示しているサーバリックスのことを二価というんですね、二価ワクチン、そして、四価がＭＳＤ社のガーダシルなんですけれども、二価と四価を含めて専門家チームは報告書を上げております。
　大臣、御認識をいただきたいんですが、今申し上げました、厳重な注意というふうに指摘をしているんですけれども、これはどういうことを意味しているんですか、この厳重な注意というのは。
○塩崎国務大臣　今回の働き方改革実行計画では、「労使合意」に基づいて、現行は大臣告示であるわけでありまして、それで定めておりますのが月四十五時間、年三百六十時間の上限、これを今回初めて法律に明記するということにしました。同時に、現在上限なく定めることができる特別条項を改めて、上回ることができない上限を年七百二十時間としたことは大きな前進だというふうに考えています。
　また、「労使合意」では、「上限時間水準までの協定を安易に締結するのではなく、月四十五時間、年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要である。」こういうことも明記をされております。
　これらを踏まえて、実行計画では、さらに可能な限り労働時間の延長を短くするために、新たに労働基準法に指針を定める規定を設けることといたしまして、行政官庁は、当該指針に関し、使用者及び労働組合等に対し、必要な助言指導を行えるようにするとの方針を打ち出しておりまして、しっかりと対応してまいりたいと思います。
　このように、今回の計画は、安易に御指摘のような長時間労働を認めるものでは決してなく、あくまでも月四十五時間、年三百六十時間、これを原則とするものであることを強調しておきたいと思います。
　百時間未満の問題に御指摘がございました。
　脳・心臓疾患の労災認定におきましては、原則としては、発病前一カ月間におおむね百時間または発病前二カ月間ないし六カ月間にわたって一カ月当たりおおむね八十時間を超える時間外労働、これが認められることが必要であるわけでありますが、時間外労働時間数が百時間または八十時間に至らない場合であっても、不規則な勤務、拘束時間の長い勤務など、労働時間以外の負荷要因についてもしっかりと検討いたし、業務の過重性を適切に判断してまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○山越政府参考人　一般論としてお答えを申し上げさせていただきたいと思いますけれども、精神障害の労災認定基準におきましては、身体接触などのセクシュアルハラスメントを受けたことは、職場における心理的負荷となる具体的出来事の一つとして位置づけられておりますので、これは労災認定に当たっての評価の対象となる事項でございます。
　このセクシュアルハラスメントの労災認定でございますけれども、労働基準監督署において関係者への聞き取り調査を行いまして、その結果、セクシュアルハラスメントに当たる事実が確認されれば、加害者がそれを認めていない場合でも、労災認定上の評価の対象とされるものでございます。
　いずれにいたしましても、精神障害についての労災認定は、平成二十三年に策定をいたしました心理的負荷による精神障害の認定基準に基づきまして、必要な調査や主治医、専門医の意見などを聞いて判断することとしておりまして、適切に調査を行いまして、事実関係を把握した上で、適正な労災認定を行うように努めてまいりたいと存じます。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　初鹿さんが寝ていますので、ちょっと静かに質疑を、初鹿先生を起こさないように。あ、起きた。済みません、起きちゃいましたね。起こさないように気を使おうかなと思ったんですが、済みません。
　日本維新の会の足立康史でございます。では、もういいですね、大きな声で。ありがとうございます。
　きょうは、久しぶりに厚生労働委員会に出張させていただきました。ありがとうございます。ちょっと最近はなかなか来ていないものですから、空気が読めなくて、読めない場合は御容赦をいただきたいと思います。
　きょうの質疑は本来水曜日であったので、本当はきょう、もう皆さんも心は地元におありだと思いますので、最終バッターで本当に恐縮ですが、本来水曜日でありましたが、誰の責任ですか。柚木さんの責任ですかね。違う。あ、与党にも問題があったんですね。済みません。与党にも問題があったということで、失礼をしました。
　今ちょうど法務委員会と厚生労働委員会だけやっていますが、しかし、もう、早く質問した方がいいと思いますが、しかし、大臣、田村前大臣もいらっしゃいますけれども、もう日程闘争はやめましょうね。田村筆頭はずっとそういうことをおっしゃっていただいていると伺っておりますが。
　私、厚生労働委員会は今外していますけれども、憲法審査会に入れていただいていまして、けしからぬです、あの武正筆頭。武正筆頭というのは憲法審査会の会長代理なんですね、田村先生御存じのとおり。絶対あれはいかぬですよ。
　だから、この間、憲法審査会の幹事懇談会で、武正さん、もしこんなに、もう一カ月飛んでいるんですよ、地方自治の回を一カ月おくれて休み明けにするということになって、二回飛んでいるんですよ、二回。武正筆頭に、余り飛ばすんだったら会長代理を僕にやらせてくださいと言っているんですが、まあ、それはいいですね、済みません。
　きょうは、小泉進次郎議員を初めとする自民党の若手の皆様がこども保険とおっしゃっているでしょう。あれは、大臣、あかんですよね。ですよね。僕、高橋千鶴子議員と一番意見が厚生労働分野では合うんですよね。懐かしいですね、やはりまた戻ってきたいなと思いますが。
　大臣、これはやはり僕は看過できないと思いましてね。まさに小泉進次郎議員を中心とするグループ、きょう、いらっしゃいますか、そのメンバーの方。済みません、いらっしゃったらごめんなさいね。あれは頭が悪過ぎる。だって、子供が保険の対象ですか。橋本さんも、今副大臣でしたっけ、済みません、橋本副大臣もそう思うでしょう。どうですか、橋本副大臣。ちょっと、若手として。
○足立委員　ありがとうございました。
　大臣も、やはり大臣ですから、若い方のそういう努力に温かい態度というかポジションで対応されていると思いますが、いろいろ新聞なんかを拝見すると、厚労相は慎重姿勢とかいって報道されたりもしていますが、普通に社会政策あるいは社会保障政策をわかっている人からすれば、ちょっとおかしいなというふうに思います。
　柚木さんも何か、柚木さん、あ、誰もいなくなっちゃった。井坂先生、いらっしゃる。済みません。柚木委員も、厚生労働委員会、四月の十四日にこの問題を取り上げられていて、こども保険という考え方も一つの考え方だ、こうおっしゃっていますが、せっかく厚生労働委員会なんだから、やはり私は、早く小泉進次郎議員を初めとする、こういうこども保険という提案については早目に、それは議論はしたらいいと思うんですよ、自民党はそういう政党ですから、議論はしたらいいと思うんだけれども、やはり時間の制約もありますので、私は、早目に小泉進次郎さんたちにはこども保険というのはおかしいとはっきりと言ってあげた方がいいと思うんですね。
　特に私がこの制度に違和感があるのは、逃げだということですね、逃げ。
　これも不思議なんだけれども、先ほどから厚生労働省の皆さんは、保険料負担というのは、拠出意欲といいますね、保険料が高過ぎるとみんななかなか保険に入りにくい、義務なんだけれども入れないということで、やはり保険料率というのはある程度にとどめたいと思うわけですが、やはり給付が必要だったら、普通は保険の保険料率を上げればいいし、それから、本当に社会全体でそれを支えようと思ったら、それは税金を上げるのはもう当たり前ですよ。
　ところが、小泉さんたちは、多分、増税を言うよりも保険料率に上乗せと言った方が社会の反発が少ないと思ったんじゃないですかね。なぜそう思ったか。勘ぐりですよ、そんたくというふうに言う人もいますが。小泉進次郎さんの考えていらっしゃることをそんたくすると、高齢者の票を失いたくないと。だって、増税だったら高齢者も払いますね、税によりますけれども。でも、保険料だったら現役世代ですよ、基本は。現役世代とも限らないのか。ねえ、現役世代。現役世代ばかり負担をさせるという発想が小泉さんらしくないな。
　だから、やはり民進党、共産党がだらしないものだから……あ、民進党だけです。民進党がだらしないものだから、与党もちょっと緩んでいると思いますよ。大臣の失言とか、そういうのはどうでもいいんです。私は、小泉議員ほどの期待を集めている方が、こんなこども保険なんというので政治家人生に傷をつけない方がいいと思いますよ。だから、早目にこういうあほな提案は、提案ですよ、小泉さんはあほじゃない。小泉さんの提案は、僕ははっきり言ってこれはあほだと思いますね。提案ですよ、委員長。ごめんなさい。提案はあほな提案だと。あほと言うと、関西でどうとか関東でどうと言われるんですけれども、とにかく、おかしなおかしな提案なんですよ。
　なぜ増税と言わないんですか。我々維新の会は、行財政改革を徹底してやれば相当の規模の財源は生むことができる、こう考えていますが、なかなかそれは有権者に信用してもらえません。大阪ではやったよと言ってもなかなか信用してもらえないので、行財政改革で足らざる部分は例えば相続税とかいうことを、今、中で議論を始めています。
　ただ、皆さん、相続税というと、何だ、社会主義か、こう言われますが、日本維新の会は、相続税とセットで事業承継税制の一〇〇％。要は、事業をやっている方は一〇〇％スルーできます。その上で相続税を、国際的にもある程度高いレベルにある相続税であることは承知をしていますが、まさに次世代のために相続税をしっかりと取っていくということが、繰り返しになりますが、事業承継税制をしっかりと構築した上で、そういうことも必要ではないかということを私は今党内で主張しています。
　党内には、そういうことに賛同してくれる意見もあれば、やはり行財政改革だから、増税の話はするなという意見もあります。これは党内でもんでいます。もんでいますが、ぜひ自民党の中でもしっかり議論してほしいんですよ、それを。教育国債でなければ保険かということについては、私は、小泉さんらしくないな、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　実は、小泉進次郎議員について余り個人的なことを申し上げると、またこれは、今政府に入っていないですよね、政府に入っていない。内閣府の政務官でいらっしゃったときに、この委員会にも何度か、大臣の横に来ていただきました。あのときの医療ホールディングというのがありましたよね。あれも失敗作じゃないですか。余りうまくいっていないでしょう。大体、事例が出てきていないですね。
　出てきていますか。きょう、医政局呼んでいないからね。知っている人、いますか。橋本副大臣、ちょっと事務方に聞いて、わかりますか。
○丹羽委員長　次回は、来る五月十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十九分散会
平成二十九年四月二十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 木村　義雄君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 自見はなこ君 和田　政宗君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 和田　政宗君 自見はなこ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽生田　俊君
 理　事
 島村 大君
 そのだ修光君
 高階恵美子君
 足立　信也君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 和田　政宗君
 石橋　通宏君
 川合　孝典君
 川田　龍平君
 牧山ひろえ君
 熊野　正士君
 谷合　正明君
 倉林　明子君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 堀内　詔子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣法制局第四
 部長 高橋　康文君
 警察庁長官官房
 総括審議官 斉藤 実君
 警察庁長官官房
 審議官 小田部耕治君
 法務大臣官房審
 議官 加藤　俊治君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 宮川 晃君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 武田　俊彦君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 堀江 裕君
 厚生労働省保険
 局長 鈴木　康裕君
 国土交通省総合
 政策局次長 篠原　康弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、今井絵理子君及び自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠として木村義雄君及び和田政宗君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほども申し上げましたように、そしてまた三月七日のこの所信表明の中で私が申し上げていることは、退院後の医療あるいは福祉、就労支援、こういった支援の充実を図ることによって結果として再発防止に資するものであるということを申し上げているわけでございます。
　総理の施政方針演説は少し違うのではないかという御指摘を今いただきました。これにつきまして、このお配りをいただいている昨年七月というところから始まって、決してあってはならない事件であり、断じて許しませんの後に精神保健福祉法の改正に触れておりまして、「退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、」と書いてあるように、この次にある「再発防止対策をしっかりと講じてまいります。」と書いてありますが、それは仕組みを設けるなどという一つの例示として、再発防止対策の数ある中の一つとしてこれが結果として再発防止に資するものであるという意味合いで総理はこの施政方針演説を申し上げているということだというふうに理解をいただければ有り難いなというふうに思います。
○足立信也君　分からない。
　薬物依存症対策も厚労省ですけれども、じゃ、薬物依存症者は、これ、当事者の方から聞いたことですが、も一部入りますが、警察が監視する、あるいは
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　今回の退院後支援計画の中で警察が
○足立信也君　皆さん分かりますか。だから、四つあるんでしょう、措置の解除が。今、えっ、家に帰ることを言っているんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘をいただきました措置入院制度への警察の関与につきましては、代表者会議と個別ケース検討会議への警察の関与のことと思われると思いますが、今回のこの御提起申し上げている……今ここにありますが、この資料ですね。この資料は、措置入院制度、特に退院後の支援、これへの警察の関与が被支援者の地域生活への移行促進に有効であることを調査、分析した結果ということで、示すようにということでいただいたものでございますので、その趣旨に沿ってお出しをしたということでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　少し長くなりますけれども申し上げたいと思いますが、今御指摘の措置入院制度への警察の関与につきましては、代表者会議と、そして個別ケース検討会議への警察の関与のことと思われるわけでございますので、御説明を申し上げたいというふうに思います。
　まず、代表者会議につきましては、都道府県別の警察官通報件数と対応状況、これは委員会で取り上げられておりましたが、そのデータを見ますと、警察官通報から措置入院につながった割合について地域ごとにばらつきが大変あるということが明らかになっております、これは十六ページにございますが。これに対しまして、日本精神保健福祉士協会から、警察官通報等から措置入院に至るまで、入口段階、つまり措置入院の段階ですね、の地域格差、これを解消することを求められておりまして、これは八十五ページに書かれてございます。
 〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　また、医療と警察のいずれが対応すべきか判断が困難な事例、これが多くあって、医療と警察が対話をしていくことが重要である旨の指摘があったことに加えて、これは三ページ目、四ページ目にございます。兵庫県から、精神障害者支援地域協議会を設置を去年の四月でしょうか、したと思いますが、そのうち、行政・警察・医療連絡会議、ここにおきまして、警察も参加をして、精神科救急医療体制等について検討して関係機関の連携強化を図っていると、そういう説明がございます。これは二十八ページと三十六ページにそれぞれ記載をされております。
　加えて、厚生労働省が十七の自治体を対象に行いましたサンプル調査、ここにおきまして、実際に措置入院に関する関係機関の意見交換の場というものを設けている十一の自治体のうち、八自治体において警察が関係機関としてその場に含まれていることなどが明らかになっておりまして、これは七十二ページに記載がございます。
　また、個別ケース検討会議に関しましては、まず検証・検討チームが兵庫県を視察した際に、措置入院中から患者を支援する関係者でチームを設置をして検討会議を開催することでお互いの連絡がスムーズになった、医療中断を防ぐ効果があったといった報告が県からなされておりましたが、これは検証・検討チームにおける兵庫県視察の概要という中にございます。その支援の関係者として、保健所職員、精神科主治医、精神保健福祉センター職員に加えて、一部の事例では警察が患者の支援の観点から参加をすることもあるということでございました。
　また、厚生労働省の調査では、全国の都道府県、政令指定都市六十七自治体のうちで明文化をされたルールに基づく退院後支援を実施をしているのが八自治体ございました。その八自治体の中の三自治体において、退院後の支援に当たって警察と連携をしているということが明らかになったところでございまして、これは五十五ページに記載がございます。
 〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　このように、精神障害者の支援の現場の関係者の実感や実践に基づく意見が、検証・検討チームやこれからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会、この報告書において、都道府県や保健所設置自治体に代表者会議や個別ケース検討会議に相当する協議の場を設置することが適当との意見に集約されたものと考えておるところでございます。
　これを受けて、厚生労働省において更に検討を具体化をして、個別ケース検討会議については、自殺のおそれが認められる者や繰り返し応急の救護を要する状態が認められている者などについて、患者の支援を目的として、保健所設置自治体が御本人、御家族から意見を聞いた上で、警察以外の援助の関係者で警察の参加について合意が得られた場合に限って警察が例外的に参加をすることを排除しないこととしたということでございます。