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○谷合正明君　私ども公明党も、年収の壁を百七十八万円まで引き上げること、そしてガソリン税の暫定税率の廃止、さらには教育の無償化が果たされるように、引き続き真摯に協議に臨んでまいります。
　その上で、高額療養費制度について伺います。
　公明党からの訴えもありまして、衆議院の段階で、多数回該当の限度額について据え置くという予算修正を行いました。その上で、政府は、八月からの引上げは行いつつも、来年度以降についてはこの秋までに関係者の声を聞いて判断していくということであります。
　制度の持続可能性や、また現役世代の保険料負担の軽減を図っていくというそういう考え、認識というものは、衆議院の方でも与野党一致していたのではないかと私は思います。しかしながら、今のこの政府の方針というのは分かりにくいのではないか、政府の方針に対して国民の理解が十分になっていない現実が私はありますと思います。
　そこで、冒頭申し上げましたが、より深く政策を検証していくのが参議院の場であり、より多様な国民の声を丁寧に酌み取っていくのが参議院の場であると私は思います。命に関わることでありますので、改めて多様な国民の声を伺って判断していただきたい。総理に見解を求めます。
○内閣総理大臣（石破茂君）　この世界に冠たる皆保険制度というものは、何としても維持をしていかなければなりません。保険証があれば日本国中どこにあっても医療にアクセスできると、このようなすばらしい制度をどうやって維持をしていくかということでございます。
　したがいまして、常に制度の見直しというものは必要なものでございまして、ここ十年間でも、一定以上の所得がある高齢者の方々の患者負担、これを二割とする見直し、あるいは、後発医薬品のある先発品を選択した場合に一部の御負担をいただくというようなことをお願いしてきたところでございます。
　で、国民皆保険制度は維持していかなければなりません。その中にあって、予想を上回る高齢化が進んでおるということ、保険者の負担というものがだんだんと増えてきたということでございます。そしてまた、医学の進歩に伴いまして、例えば十年間、平成二十七年と令和三年を比べたときに、医療費全体は七％の伸びでございます。その一方におきまして、高額医療費は総額におきましてその倍、一四％伸びておるわけでございます。また、健康保険組合では、一月で一千万円以上の医療費が掛かる、そういうケースが平成二十五年は三百三十六件でございました。総額一月で一千万円以上の医療費が掛かるというのは、平成二十五年は三百三十六件、令和五年は二千百五十六件と、十年間で七倍に伸びておるわけでございます。
　そういう方々にこれから先も安心して医療を受けていただくということが一番重要だと考えておりまして、見直しを提案いたしました後、国会での御審議、そして患者団体の皆様方の御意見を踏まえまして、二回修正をさせていただきました。
　前回見直しました後の物価、賃金の上昇に対応いたしました令和七年度の定率改定は予定どおり実施をさせていただくのでありますが、令和八年度以降に実施いたします所得区分の細分化につきましては一旦立ち止まる、今年の秋までに改めて方針を検討し決定をするということでございまして、その検討に当たりましては、谷合委員がおっしゃいましたように患者団体の皆様方の御意見をきちんと聞くと。そして一方において、保険料を支払っておられる方々の御意見というのが余り議論になっていないというところもございます。両方からの御意見を十分に承った上で、先ほど御紹介をいたしましたように、増大する高額療養費をそれぞれの方々の能力に応じてどのように分かち合うかということに対して答えを出していかなければならないと思っております。
　委員御指摘のように、分かりにくい、何なんだこれはというふうなことで、私どもとしても丁寧な御説明が十分ではないという反省は持っておるところでございます。今こうやってテレビ中継していただいておるわけでございますが、テレビを見ておられる方々がそうなんだねと言っていただけなければ、それはどんな改定も意味がないということはよく承知をいたしております。そして同時に、何度も御意見がございましたように、本当に、高額療養費というもので治療を受けておられる方々が、お金がないのでこれを諦めなければならぬということがないようにしていかなければなりません。
　これ、口で言うのは簡単なんですが、この両立をどうやって図っていくかということが、まさしく熟議の国会が求められておる、そういう役割だと私は思っておるところでございますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。
○谷合正明君　国民の納得と共感、これが極めて重要であるというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移りますが、（資料提示）いわゆる年収百三万円の壁の引上げをめぐりましては、昨年末の自公国の三党で百七十八万円を目指すとした幹事長合意に基づきまして、我が党は調整役となりまして誠実に議論を進めてまいりました。課税最低限額が百三万円から、当初政府案は百二十三万円に引き上がり、修正を受けて百六十万円に引き上がりました。
　財務大臣に伺います。
　課税最低限を引き上げる政策目的は何か。百二十三万円の根拠は何だったのか。百六十万円の根拠はいかなるものなのか。また、今後の基礎控除額の決め方は物価上昇等を踏まえて適時引き上げていくことが法定化されました。法定化された意義も併せて、答弁を求めます。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、政府原案でありますけれども、基礎控除等の引上げに関しては、所得税の基礎控除の額等が定額であることによって物価が上昇すると実質的な税負担が増える、こういう課題に対応するため、物価動向を踏まえ、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額をそれぞれ十万円ずつ引き上げることとしておりました。この引上げ幅は、消費者物価指数が、最後に基礎控除を引き上げた平成七年以降一〇％程度上昇し、今後も一定の上昇が見込まれること、また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していることを勘案したところでございます。
　また、衆議院における修正については、これまでの政党間協議や国会質疑を踏まえ、低所得者層の方々の税負担に対して配慮をするということ、また、物価上昇に賃金上昇が追い付いていないという現下の状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から所得税の基礎控除の特例を創設する、創設したものと承知をしております。
　なお、今後のこの控除については、今委員からお話があった点も含めて、我々としても議論させていただきたいというふうに考えております。
○谷合正明君　公明党は、まさに中間層を含めて幅広く国民の所得を支える仕組みにすべきだと主張してまいりました。また、今回、今後の基礎控除の決め方が法定化されたことは、今回の百六十万円で終わらないということも担保されたということだと思っております。このことも大きいと思っております。
　そこで、課税最低限が百三万円から百二十三万円、百二十三万円から百六十万円に引き上がったことで、全体の減税効果というのはどの程度に拡充されるのか、対象者はどのくらいに拡充されるのか、また単身世帯にとって減税額はどの程度なのか、お示しください。壁が増えたという批判や財源についてはどのように説明されるのか、大臣の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、各数字でございますが、国の減収額については、政府が提出した原案による減収額は五千八百三十億円、衆議院修正における所得税の追加の減収額は六千二百十億円とそれぞれ見込まれており、合わせますと、所得税で総額一・二兆円程度の減収、減税となるものと承知をしております。
　政府案と衆議院修正を合わせた減税額については、単身世帯の場合、二万円から四万円となり、対象となる全ての収入階層において二万円以上の減税額となっております。
　対象者の人数に関しては、政府が提出した原案については約五千六百万人、衆議院修正については約四千六百万人と、所得税の納税者の八割強となります。
　また、新たな壁をつくるという御指摘については、一律の控除額では限界税率の高い高所得者ほど減税額が大きくなるため、高所得者優遇とならぬよう、また、所得に応じた控除額の設定を行うことで政府案と衆議院修正を合わせてそれぞれの収入階層での減税額を平準化した、そうした観点でお考えになられたものと承知をしており、公平性を確保するための工夫であるというふうに認識をしているところでございます。
○谷合正明君　やはり、今ある財源の中で一律に上げるとすれば、最低生活費の、この百六十万円の引上げというのは困難でありますし、あと高所得者ほど減税額が大きくなってしまうと。今回の修正によりまして、中間層にまで対象が広がり、減税額は公平な形になりました。これは決して壁ではないということを是非御理解いただきたいというふうに思います。
　さて、次の質問に移りたいと思います。
　政権の最重要課題は、この物価を上回る賃上げをいかに定着していくかということだと思います。二〇二四年は名目ＧＤＰが暦年で初めて六百兆円を超えまして、名目賃金も三十三年ぶりの高水準、記録を、伸びの記録を、三十三年ぶりの伸びを記録しました。
　そこで、来週十二日からの春闘ですね、一斉回答が注目されますが、国民が求めるのは実質賃金をプラスに転換する賃上げでありまして、総理はこの春闘を経済再生の柱と位置付けられております。物価を上回る賃上げの定着をどう実現するのか、総理の答弁を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私は、政策がそれなりに必要だったという時期はございますが、雇用は維持するが賃金は上がらないということ、これは言うなれば縮み志向とも言うべきものだったと思っております。新しい商品を開発する、新しいサービスを開発する、そのような設備投資も余り伸びてまいりませんでした。私どもは、これから脱して、付加価値創出型の経済というものを目指してまいりたいと思っております。
　今、町では賃上げ賃上げという声が随分と高まってまいりました。それは、春闘にも私ども期待しておるところもございます。政府として可能な限りの支援はいたしております。賃上げが物価上昇を上回るために、いかにして高付加価値を生み出すか、そして労働分配率を上げるか。これは一種のマインドを変えるということだと思っておりまして、国民世論に対しましても、私どもとして最大限の働きかけを行ってまいりたいと思っておるところでございます。
○谷合正明君　マインドを変えるということでありますが、当然、大企業の賃上げでは不十分でありまして、これがいかに中小企業に波及していくかということが大変重要であります。
　この賃上げ環境を整備していく上で、今月三月というのは価格転嫁交渉促進月間でありますから、こうした月間をしっかり活用していくということであるとか、また、公明党の発案で始まりました地方版政労使会議、これを通じてしっかり大企業に働きかけをしていくべきだと思っておりますが、中小企業の賃上げ環境整備について、総理の答弁を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　我が国の雇用の七割は中小企業・小規模事業者の皆様方によって行われているわけで、これの賃上げをしなければ、大企業だけ上がったってしようがないということは、まさしくそのとおりでございます。
　で、適切な価格転嫁を実現していかなければどうにもなりませんので、価格交渉促進月間が年二回ございますが、発注企業の価格交渉、転嫁の状況、これを公表するということでございます。所管大臣の名前で指導、助言というものを実施をしておりまして、どこが上げないのということがきちんと分かるようにしていかねばならぬと思っております、転嫁をしていないのということ。
　そして、今おっしゃいますように、公明党さんの御提案をいただきまして地方版政労使会議というものを設置をしたわけでございますが、四十七都道府県全てにおきまして、知事あるいは労使団体のトップ出席した下で、それぞれの県においていかにして賃上げを実現をするかということを、それぞれの都道府県の労働者の皆様方、国民の皆様方にも目に見える形できちんと展開をしてまいりたいと思っております。
　御党の御提案、誠にありがとうございました。
○谷合正明君　地方版政労使会議は全ての県で実施していく方針ということで、まだできていない県があるというふうに私はちょっと先週の時点で認識をしておりましたので、ここもしっかりと目くばせしていただきたいというふうに思っております。
　次にでありますが、物価の部分についてお話をしたいと思っております。
　日銀の調査によりますと、米など食料品価格の高騰が消費者マインドを下に押しているということであります。特に、スーパーでの米の販売価格がこの一年間で一・九倍に達しております。全国の先行指標とされる東京二十三区の一月の消費者物価指数、米類は七〇％上昇しておりまして、店頭での米の急激な値上がりというのが家計を直撃しているという状況であります。
　江藤農水大臣におかれましては、政府備蓄米の活用、すなわち放出を決断していただきました。この流通の目詰まりを解消することで小売価格抑制につなげるということが期待されているということだと思いますが、先週、公明党といたしまして、米の供給、価格の安定に向けた緊急要請を行いました。十日から入札開始とのことですが、今後の流通の見通し、また価格の動向、追加的放出の可能性の説明を求めたいと思います。
　また、備蓄米を提供している都道府県というのは、東北、北陸、新潟、ここで八〇％ぐらいを占めております。私の地元岡山など西日本では僅かでございまして、公明党が提言したように、流通が地域偏在にならないような措置ということも大事だと思っております。手続の迅速化、効果検証など含めて、農水大臣の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えをさせていただきます。
　まず、価格について動向を申し上げることについては控えさせていただきます。あくまでも流通を円滑化することによって、その結果として安定することを望んでいるというところでございます。
　御党から大変細にわたった御提言をいただきました。たくさんの先生方にお越しをいただいて、大変参考になりました。生かさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　これにつきましては、三月半ばには米の引渡しが終わる予定でありまして、三月の末には店頭に並ぶというふうに考えておりますが、二十三万トンのうちの十五万トン、十五万トンですね、で、残りの六万トンがありますので、今回二十一万トンから二十三万トン、集荷業者に集まっていないという数字が上がってきましたから、この六万トンについても、もう早く出す手続をするように事務方には指示をしたところでございます。
　それから、それで効果があるかどうかをやっぱり見極めなけりゃならないと思っております。二十一万トンも国の財産を出して政策効果がないということであれば、当然、追加をするということはもう当然のことでありまして、状況を見極めて追加については考えさせていただきます。
　そして、しっかり流通することが大事でありますので、消費者のお手元にいかに届くかということが一番大切だと思っております。ですから、販売数量、こうした金額ですね、この販売状況を隔週で農林水産省に報告することを義務付け、義務で、義務付けをさせていただきます。
　加えて、卸売業者から小売などへの販売、これは原則精米、一か月ぐらいが賞味期限ですから、長くその流通で滞留することを防ぐために精米していただくということを原則とします。ただ、町のお米屋さんとか、それから給食を出される業者さん、そういったところは精米の能力を持っていらっしゃいますから、そういうところには玄米でお渡しするということにしたいと思っております。
　それから、先生から今御指摘があった地域の問題ですね。確かに、近畿圏は余り米どころというわけではなくて、東北とか福岡とかそういうところに偏在しているところでありますから、これについては、集荷業者、それから販売業者、卸の方々にちゃんと農林水産省から働きかけをしようということを検討してまいります。
○谷合正明君　地域偏在の話は私も卸の米業者から伺った話でございまして、そのことをお伝えいたしました。
　一方、米の生産農家からすれば、今までのこの価格が安過ぎたわけで、再生産可能な相対取引価格が必要となってまいります。この急激な小売価格の上昇、あるいはその相対価格と市場価格のこの不合理な乖離というものが問題だというふうに思っております。今後、生産者と消費者が、双方が納得する米の価格をつくっていくということが必要なんです。つくっていくというか、米価になっていくということが必要だと思いますけれども。
　そこで、お米だけに限らず食品全般の話にしたいと思うんですが、食品全般の価格形成においては、コスト構造の見える化と合理的な価格設定というのが不可欠であります。
　今、この国会で法案を農水省としても提出する、いくということになりますけれども、その際、取引実態の把握のために農林水産省に担当の職員体制を速やかに発足させていただいて、またその体制を強化していく必要があるんじゃないかというふうに思っております。分かりやすく言えば、価格のＧメンでございます。これを、体制をしっかりと強化していただきたいと思いますが、大臣の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えさせていただきます。
　合理的な価格形成におきましては、生産、流通、加工、販売、そして消費者の方々、特に消費者の方々の御理解を得ることが非常に肝要であって、今回、三年にわたって議論してまいりましたが、消費者団体の方々にも議論に参加をしていただいて、いい方向に向かっているというふうに思っております。
　理想はオープンプライス形式で公開することがいいんでしょうけども、ただ、企業の取引はそれぞれ商取引上の秘密に関わることがありますので、そこはちょっと踏み込めない部分があるということは御理解をいただきたいと思いますが、今御指摘をいただきました、この法律を国会に提出して、この実効性を保つにはやっぱりＧメンが必要だということ、御指摘のとおりです。
　当省は多分二十人ぐらいになると思います。それに比べて、多分先生が気にされていらっしゃるのは、中小企業のＧメンは三百三十人いるじゃないかと、少ないじゃないかという、与党ですから余り厳しいことを言わなかったのかなと思いますが。ただ、中小企業Ｇメンも、七年掛けて、最初は二桁だったのが七年掛けて今三百三十人ですから、まず法律を通させていただいて、Ｇメンを動かしてみて、当然それに、実態に見合ってＧメンの人員の増強も図っていきたいというふうに考えております。
○谷合正明君　私が申し上げようと思ったことを大臣から言っていただきましたけれども、中小企業庁のＧメンも当初発足は二十名よりまだ多かったんですね。そういう意味では、体制強化というのは、やっぱり今、何ですか、この米価格によって国民的にすごく関心が高い状況でございますから、私はしっかりこれを体制強化していく機会だというふうに思っております。
　さて、日本経済につきましては、この賃上げと物価のみならず、先行きを考えていく上でアメリカの政策動向に十分注意する必要が出ております。
　実際、トランプ大統領は、来週十二日以降、鉄鋼、アルミニウムへの二五％の関税や、四月二日以降の自動車への二五％関税の適用に言及されています。言うまでもなく、我が国の対米輸出二十一兆円のうち三分の一強が自動車を含む輸送用機器であります。関連する就業者数は百四十二万人になる裾野が広い産業であります。これらの高関税が日本にも実施されれば、日本経済に影響を及ぼし、雇用や地域経済にも波及することが懸念されます。
　総理は先日、日米首脳会談でトランプ大統領との信頼構築に努められました。公明党は、さきの政府・与党連絡会議で申し上げましたけれども、この日米首脳会談をてこにして、今度は武藤経済産業大臣に米国を早期に訪問していただいて、向こうのカウンターパートである商務長官と率直な協議をするべきであるというふうに思っております。
　アメリカの鉄鋼、アルミニウム、自動車への関税が日本に適用された場合の影響と政府の具体的な対米交渉方針について、総理の答弁を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　国会のお許しがいただければ、経済産業大臣をアメリカに派遣をして、それぞれのカウンターパートと話合いをきちんとしたいと思っております。
　で、昨日の予算委員会で申し上げましたが、いかにして私どもがアメリカに対して投資を行ってきたか、雇用を創出してきたか。そして、日本の企業が進出をすることによって高い賃金がアメリカにおいて実現をしておる。しかしながら、その原資は国内で稼いでいかねばならない部分が相当にございますので、そうしますと、高い関税が課せられますると、そのアメリカに対する投資もなかなか困難になるということがございます。
　これらを、先般のトランプ大統領との会談でもやってみたことでございますが、とにかくきちんと分かりやすくビジュアルにやらなければいけない、数字を示して説得をしなければならない。それが日本の利益だけではなくて、いかにしてアメリカの雇用創出、経済の拡大に資するものであるかということを、きちんとロジカル、ビジュアル、そして情熱を込めて語るということを政府全体としてやってまいります。これからもよろしくお願い申し上げます。
○谷合正明君　せっかくです、武藤経済産業大臣、何か答弁があればお願いします。
○国務大臣（武藤容治君）　今総理から御答弁いただいたとおり、また、この前は斉藤代表からもしっかり行ってこいという御下命をいただいておりますので、国会にお許しいただければ、早々に米国の私のカウンターパートとお会いをさせていただいて、しっかり日本の国益、そしてアメリカの国益と通じるところを、是非人間関係をつくっていきたいと思っています。
○谷合正明君　万全の対応をお願いしたいと思っております。
　地元を回っておりますと、人手不足について、これは引き続き深刻な課題となっております。
　公明党が一貫して訴えてきたのは、関連すると、百三万円の年収の壁だけでなくて、社会保険が発生して働き控えが生じる百六万、百三十万円の壁の解消でございます。このうち百三十万円の壁については、働き控えを解消するためには、本質的には、三号被保険者として働いている方が、一号被保険者ではなくて二号、厚生年金のですね、二号被保険者に移行できるように中小・小規模事業者を支援する措置が必要だと考えます。
　今回、自民、維新との三党協議で、公明党の主張で、従来のキャリアアップ助成金による措置を拡充することが予算修正に盛り込まれました。厚労大臣に、この新たな支援措置の趣旨について伺いたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　いわゆる年収百三十万円の壁につきましては、議員が御指摘ございましたように、働き方に中立的な制度を構築する観点から、できる限り被用者保険への移行を促し、壁を意識せずに働くことのできる環境整備が非常に重要であるというふうに考えておりまして、今般の年金制度改革におきまして、企業規模要件の撤廃を始めとする被用者保険の適用拡大に取り組むこととしてございます。
　その上で、御紹介ありましたように、先日の自民、公明、維新の三党の合意内容を踏まえまして、働き控えの解消を図るため、現在百六万円の壁への対応として実施しておりますキャリアアップ助成金による措置を拡充することとしておりまして、その支給要件の見直しや助成額の引上げなど、具体的な内容について現在検討を進めているところでございます。
　令和七年中の施行に向けまして制度の詳細を更に詰めていくとともに、御党の御要望もしっかり踏まえながら、中小企業や小規模事業者への支援強化や使い勝手の更なる向上について対応してまいりたいと考えています。
○谷合正明君　関連しまして、年金制度について総理に伺います。
　次期年金制度の改正については、将来の基礎年金の給付水準の底上げ、これが改革の大きな目的でないかと私は考えます。この基礎年金というのは、国民年金だけでなくて、厚生年金、障害年金、全ての方が対象となるものであります。
　今厚労省が検討しておりますのは、経済が好調に推移しない場合の備えとして、基礎年金と比例報酬部分の調整、給付調整、いわゆるマクロ経済スライドを同時に終了させるというものであります。公明党といたしましては、基礎年金の給付調整を早期に終了させるということで、基礎年金、特に就職氷河期世代以降の若い世代の将来の基礎年金の給付水準の底上げにもつながるということから、この改革の方向性を支持するものであります。
　合意形成を重視するスウェーデンでは、年金制度は政争の具にしないという政党間の合意があるということはよく知られた事実であります。石破総理におかれましては、年金は党派を超えて協力を求めていく謙虚な姿勢が特に重要ではないかと考えます。基礎年金の給付水準底上げの必要性、年金制度改革における姿勢について、総理の答弁を求めます。
○内閣総理大臣（石破茂君）　基礎年金は、現役の時代の所得の水準にかかわらず納付期間に応じまして一定額の年金を保障する全国民共通の給付でございます。この給付水準は将来にわたって確保しなければならないと私どもは考えております。
　年金は、実はその経済と密接な関係がございまして、成長型経済に移行する場合には、マクロ経済スライド、つまり人口構成の変化に応じて徐々に年金額を抑制するという措置が早めに終了するわけでございますが、そうでない場合もございますので、そうでない場合の備えといたしまして、基礎年金水準を確保するために、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させて将来の年金額を底上げするという措置を年金改正法案に盛り込むということを検討いたしておるところでございます。
　国民の皆様方の人生設計というものが多様化をしておるわけでございまして、公的年金受給者の方々の九割以上は、基礎年金だけではなくて厚生年金にも加入期間がございます。
　こういう中で、受給される方々を現役世代全体で支える仕組みである基礎年金の底上げを行い、特に委員が御指摘になりましたような就職氷河期以降の若い方々に幅広く恩恵が及びますように、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了、つまり当面の年金額の抑制措置の期間を短縮できるような、このような仕組みを検討しておるところでございますが、これ、政争の具にしないというためには、幅広く国民の皆様方がそういう仕組みなのねということを御理解をいただかないと、ともすれば政争の具になってしまいます。今までもそういうことが何度もございました。そういうことにならないように、分かりやすい丁寧な御説明というものを政府としてこれは全力を挙げてまいります。よろしくお願い申し上げます。
○谷合正明君　持続可能で安心できる年金制度の確立に向けて力を尽くしてほしいと思います。
　次に、国民の命と暮らしを守る国土強靱化、防災について伺います。
　埼玉県八潮市で発生した下水道管の老朽化による道路陥没事故、この事故を受けまして全国に不安が広がりました。
　まず、中野国交大臣、下水道の全国一斉調査を実施すべきです。また、令和八年度から始まる国土強靱化実施中期計画については、今回の事件の知見を反映させなければ国民の安全を守る計画とは言えません。今般設置された有識者委員会での検討スケジュールを急ぐべきです。この中期計画に今回の教訓をどう具体的に織り込むのか。また、先ほど申し上げた下水道の全国一斉調査、さらには、今、八潮市では、六月の梅雨、雨のシーズン前に復旧工事をしっかり完了してほしいという声が上がっておりまして、そうした支援についても、国交省、声が届いていると思いますが、併せて答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　谷合委員にお答え申し上げます。
　まず、私も、埼玉県、また八潮市、現場の自治体等から様々な御要望いただいております。しっかり対応してまいりたいと思います。
　まず、救助活動、応急復旧、そして復旧に向けてということであります。今、専門家、技術的助言行っておりますし、また排水ポンプ車を配備するなどの支援も行っています。これは、陥没箇所の水位を低下をさせていくということであります。
　そして、埼玉県が今、復旧工法検討に関する有識者委員会を設置をしております。国土交通省の職員も参加してこれは技術的な支援も行っておりますし、そして財政支援についても、これは復旧工事の内容等を踏まえつつしっかり支援をできるように検討していきたいと、このように考えております。
　御指摘をいただいた国土強靱化実施中期計画、今既に下水道の老朽化対策について、埼玉県八潮市での道路陥没事故も踏まえて検討をするということは位置付けられております。今回のような事故の再発を防止できるように、実施中期計画に下水道の老朽化対策に必要な施策を盛り込むということで調整を進めてまいりたいと思います。
　そして最後に、しっかり全国で点検をという御指摘をいただきました。今、国土交通省で有識者委員会を設置をいたしまして、大規模な下水道の点検手法の見直しを始め施設管理の在り方など、今御議論まさにいただいております。その中では、今回のような大規模な事故の再発を防止をするために、下水道の全国一斉調査を実施をするということとしております。その対象、優先順位、そして実施方法、委員会で御議論いただいておりますので、これは委員会の結論が得られ次第、速やかに地方公共団体へ実施の要請をして、しっかりと点検をしていきたいと、このように考えております。
○谷合正明君　しっかりこの要請をしていただきたいと思っております。
　今、インフラについて質問させていただきましたが、もう一度農業について質問を戻したいんですけれども、食と農のこの未来を守るためのインフラをどうしていくかということです。
　今、食料・農業・農村基本計画の見直し作業が進んでおります。公明党は、今年一月から、全国津々浦々の生産現場の声を直接伺う農林水産業キャラバンをスタートいたしました。その声を踏まえて、先般、農水大臣にも基本計画見直しに際する提言を行ったところでございます。
　政府は、令和七年度から五か年で農業の構造改革、構造転換を集中的に進めるとされております。まず、この五年間の集中期間でしっかり必要な予算を確保していくということが大事だと思っておりますし、令和九年度以降の水田・畑作政策の見直しに当たりましては、水田・畑作政策の関連予算の増額も求めたいと思います。
　ただ一方、これは国の予算でございますから、国民理解というのが重要であります。今回の米価格の高騰などで、改めて国民全体が米政策や農業政策を真剣に考えられておられます。国民の共感と納得の農業政策、農業予算の確保、増額に向けて、総理の答弁を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど、再生産を可能にするという問題提起がありました。これは誰の再生産を可能とするんだということが議論の本質だと私はずっと考えておるところでございます。
　その上で、いかにしてコストを下げるか、いかにして付加価値を増大させるかというときに、農地の整備というものは何より必要で、さればこそ、土地改良という制度があり、土地改良法施行令というものがございます。それは、国民皆様方の御負担を、私的財産を価値を増す、増嵩するわけで、それを何で国民全体の負担なのということを言った場合に、それは、それによって農産品の価格が下がり国民全体が裨益するからだと、こういう理屈になっておるはずでございます。その部分が本当に徹底されているかどうか、いかにして低コスト化をし、付加価値を上げ、そして輸出というのは備蓄を補う面があると私は思っております。
　ほかの国は多くがそのようにしておるわけでございまして、その辺りを、国民の御負担をいただくのはなぜなのだということをきちんと御説明する。農水大臣を中心といたしまして、そういう農政改革というものを、御負担に御理解をいただけるように早急に進めてまいりたいと思っております。
○谷合正明君　しっかり農政改革を進めていただきたいと思っております。
　次に、外交の質問に移りたいと思っております。
　石破総理に度々伺いますが、歴代総理の外交を振り返りますと、総理就任後一年間で、コロナ禍を除きまして平均大体十回程度の外国訪問をされておられます。その中で、特に安倍総理や岸田総理は、国際会議への参加に加えて、二国間外交を積極的に展開して日本のプレゼンスを高めてきました。石破総理もこうした積極的な外交姿勢を引き継ぎ、更に強化されるお考えでしょうか。
　今は複合的危機の時代を迎えていると言われております。決して戦争を起こさせないために、多国間、二国間外交の役割は極めて重要だと思っております。石破総理の外交の基本姿勢とともに、外交強化についての考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今、総理大臣を拝命して五か月が過ぎておるところでございますが、六か国ほどを訪問をさせていただきました。それも国際会議も多かったわけでございますが、二か国間外交というものの重要性は委員御指摘のとおりでございます。
　そこで気を付けなきゃいかぬのは、あっちにいい顔、こっちにいい顔をして整合性が取れなくなると、かえって信用を失うということでございます。今回のウクライナの問題もそうですし、ガザの問題もそうなのですが、きちんと主張に整合性が取れるように配意をしていくということが極めて大事だと思っております。
　ウクライナの問題にいたしましても、中東の問題にいたしましても、じゃ、アメリカを取るのか、ウクライナを取るのかで二者択一的な議論をしても仕方がないのであって、そこにおいて、Ｇ７の結束というものを念頭に置きながら、我が国が果たすべき責任は何なのだということをどの国にも明確に説明することが大事だと私は思っておるところでございます。
○谷合正明君　石破総理におかれましては、是非積極的に外交を、訪問も含めて展開していただきたいというふうに切に思っております。
　核兵器禁止条約について伺いたいと思っております。
　公明党は、これまでも核兵器禁止条約の締約国会合に、これまで、三回目やっておりますが、三回続けて国会議員を派遣しております。私自身は、一昨年の第二回の会合に参加いたしました。今、今週開催されております第三回会合には、与党から唯一、我が党の同僚議員平木参議院議員が参加しております。
　私たちは引き続き政府にオブザーバー参加を求めていきますが、まず、この今行われている会議の報告をしっかり総理や外相が受け止めていただいて、今後の政策に反映していただきたいと思っております。総理に見解を伺います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御党から今回、恐らく平木大作議員だと思いますが、参加をオブザーバーとしてしていただきました。そこにおけるいろんな知見というものを私も外務大臣も機会を得て詳細に承って、今後の政策に生かしてまいりたいと思っております。
　今回、被団協は、ノーベル平和賞を受賞されたというのは大変な意義のあることでございまして、官邸にお越しをいただいて、お祝いも申し上げました。
　ただ、今回の会議に、ＮＡＴＯの加盟国はどこも参加していない、オーストラリアだけが参加をしておるということでございます。
　この核軍縮、核廃絶というものを、ＮＰＴとどう整合性を取りながら、核を少なくし、最終的に廃絶に持っていくかということにおいて、今回の会議で繰り広げました議論を平木議員並びに御党から謙虚に丁寧に承ってまいりたいと存じます。
○谷合正明君　四月にはＮＰＴ準備会合も行われます。このＮＰＴも極めて正念場を迎えております。このＮＰＴとこのＴＰＮＷ、核兵器禁止条約、しっかりとこの二つを回していくという、私たちはその考えで臨んでおりますので、しっかりとこの国会でも、平木議員も質問させていただくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、質問なんですけれども、アジア版ＯＳＣＥ、これ、ＯＳＣＥというのは欧州安全保障協力機構でありますが、これを、アジア版のものをつくることを公明党としては考えております。特にアジア、特に厳しい安全保障環境下にある北東アジアにおいて、対抗・対立当事者双方が対話の枠組みに入る常設の安全保障協力機構の設置であります。石破総理は、衆議院の予算委員会で我が党の平林議員の質問に対して、この構想に対して、私自身、強い関心を持っているとお答えになられました。
　ヨーロッパのこのＯＳＣＥというのは、構想から設立されるまで十年以上掛かっております。アジア版ＯＳＣＥも中長期的なスパンで育てていくものと認識しております。まずは、アメリカ、中国を含む北東アジア地域で共通の利益となる分野で対話のメカニズムをつくっていくことが重要だと思います。私は、それは災害対応ではないかと思います。石破総理も、ハドソン研究所への寄稿で、潜在的脅威を低減させる信頼醸成措置の重要性に触れまして、アジアにおける防災分野における協力に言及されました。
　この防災協力の枠組みを足掛かりに、特に北東アジア地域における常設の紛争予防のための安全保障協力機構の構築を検討していくことはできないでしょうか。総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　このアジアにおきまして多国間の安全保障の仕組みというのをつくっていかねばならないと思っております。いきなりＮＡＴＯのアジア版という話にはなかなかなりませんもので、まず、おっしゃいますように、防災あるいは治安ということに特化をいたしまして、着目をいたしまして、アジア版のＯＳＣＥというものの設立に向けて私どもとして努力をしてまいりたいと思っております。
　この御提案は御党から頂戴をしておるものでございますし、また、山口前代表からもこのことについていろんな御示唆をいただいておるところでございますので、まず、このアジア版のＯＳＣＥの設立に向けて御党の御意見を承り、広い御議論を経て、実現に向けて最大限努力をいたしてまいります。
○谷合正明君　繰り返しになりますが、常設の、そして対抗・対立当事者双方が入るこの枠組み、まずは防災分野から育てていくのが重要ではないか、このアジア地域においてですね、それが今公明党の考えでございますので、議論を深めさせていただきたいと思います。
　最後に、残された時間で政治改革について問います。
　私たち公明党は、この国会で具体的に三点、制度改正を実現していく所存です。一つは、政治資金をチェックする第三者機関であります。二点目は、当選無効となった議員の歳費返納義務化であります。三点目が、企業・団体献金の在り方であります。
　この企業・団体献金の在り方というのは、今月三月中に結論を得ることで与野党申合せしております。特に企業・団体献金の在り方については、各党の意見は規制と公開の考え方により隔たりがございます。
　公明党は、これまでの司法判断を踏まえ、日本の民主主義をどう守っていくかという観点で党の独自案を検討しています。例えば、企業や団体からの特定の、企業や団体から特定の政党に寄附をするのではなくて、基金をつくって、そこに一旦まとめて、言わば民間版の政党助成金のように議席数に応じて各党に配分していくやり方もあるのではないかと、現に有識者からのそうした声も伺いました。
　御所見があれば伺いたいわけでありますが、まず、この国民の政治への信頼回復のため、今申し上げた三つの政治改革を何としてもこの国会中に成し遂げていく、その総理の決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のように、第三者機関の設立、そしてその役割というものを明確化し、実効性を担保するということ、当選無効議員の歳費返納、そして企業・団体献金の在り方、この三つについて深い御議論を経て早急に結論を得なければならないし、我が党としてもそれに向けて積極的に提案を行ってまいりたいと思っております。
　企業・団体献金についてでございますが、今御指摘の企業・団体献金を受け取る基金というものについて、済みません、今初めて教えていただいたもので、なかなかイメージがよく分からないんでございますが、私どもとして、禁止よりも公開ということ、そしてそれが、どこかの党に有利で、どこかの党に不利だということがあってはならないと思っております。そういうことを実現をするためにこの基金というものがいかなる役割を果たすものであるかということについて、よく御提案を、趣旨を承りながら、今後実現の可能性に向けて、余り検討してまいりたいというので答弁を締めるの嫌なんですけれども、そのことについて実現というものを視野に入れながらお話を承ってまいりたいと思っております。
　済みません、十分な答弁でございませんが、御容赦ください。
○谷合正明君　私が申し上げた基金という話は、これから衆議院の特別委員会で本格的に議論に入ってまいりますので、公明党の考え方もしっかりと提示していきたいというふうに思っております。
　ただ、合意形成されずに何も決まらない事態というのは、これ避けるべきだと思っております。私たち公明党は、この国会で具体的な制度改正を実現すべく全力を挙げてまいります。そのことをお誓い申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で谷合正明君の質疑は終了いたしました。
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○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　本日は質問の機会をいただき、感謝申し上げます。ありがとうございます。
　主に、子育て、教育、引きこもりの問題等について質問をさせていただきたいと思います。
　早速質問に入らせていただきます。
　国は人がつくり、人は教育がつくる、一貫して主張をしてまいりました。三十年、五十年先、百年先の日本をすばらしい国にするためには、教育にこそ最も力を入れていくべきではないかと私は思っております。
　我が党は結党から六十年を超えておりますが、一貫して教育に力を入れてまいりました。消費税が一〇％に上がる際には、三から五歳の幼児教育の無償化も実現をしてきました。今回も、自民党、維新の会との協議の中で、高校教育の無償化の実現について合意し、授業料以外の教育費を支援する低所得世帯向けの高校生等奨学給付金にも中間所得層まで広げるよう合意することができました。
　総理の今後の意気込みと取組について伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　いろんな御議論を経まして今回のような内容になっておるところでございますが、教育の質をいかに確保するか、そして多様な人材をどのように育成し実現をするか、私立加算金額の水準はいかにあるべきか、公立と私立はどのような関係に立つかということが検討項目としてなお残っておろうかと思っております。そのようなことを踏まえながら、安定的な財源の確保とともに制度設計というものに取り組みます。
　御指摘のように、低中所得層の方々への高校生などの奨学給付金の拡充につきましても、三党合意に沿いまして、公明党さんの御意見を拝聴しながら取り組んでまいります。
○下野六太君　三党合意の給食の無償化に当たりまして、地産地消だけでなく有機農業の推進を盛り込むべきではないか。子供の育ちには、言うまでもなく、安心で安全な食材が必要であります。総理も有機農産物を給食に取り入れるべきであると御発言をしているということを伺っております。
　学校給食でできる限り地元の有機農産物を給食に取り入れるべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のとおりでございます。
　地産地消と同時に有機農産物というもの、つまり、目に見える形で、誰がどのように作ったのということが子供たちにも分かるようにしていくということは極めて重要なことであって、どこの誰が作ったか分かりませんと、どのように作ったか分かりませんと、これが健康に対してどのような意義があるか分かりませんということであっては、学校給食法の趣旨にも食育基本法の趣旨にも反することだと私は思っておるところでございます。
　さればこそ、地域地域によって特性がございますので、地方創生交付金というものをこの実現に向けて御活用いただくように政府といたしましても努力をいたしてまいります。
○下野六太君　総理の今の御発言は食育にもしっかりつながっているというふうに受け止めました。ありがとうございます。
　教育無償化三党合意の中で、先行措置として、令和七年度分について、全世帯を対象とする支援金について収入要件を事実上撤廃することができました。
　私は、家計を助ける意味での私立高校への支援、援助はいいと私は思っておりますが、それが行き過ぎると、先ほどの総理の答弁にもありました、私立と公立とのバランスをどうするのか、公立が定員割れの問題が引き起こってくる可能性が出てくるかというふうに思っております。
　公立高校が地域社会での果たしてきた役割は非常に大きいと思っております。今こそ公立高校への支援をしっかりと充実させていくべきではないかと思っておりますが、文科大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　本当に、公立高校、地域に密着をしていきながら、各地域や生徒の多様なニーズ、個々に対応した学びを提供する重要な役割を担っているというふうに私どもも認識しておりまして、文部科学省といたしましては、これまでも、ＤＸハイスクール事業におきまして、例えば普通高校において３Ｄプリンターを活用した物づくり体験、また農業高校などにおいてはドローンを使ったスマート農業なども含めた農業実習、また、地方創生二・〇に向けまして、産業界、地域におけるどういう人材が必要かということをあえてしっかりと考えていった伴走支援を受けた、専門高校を拠点とする地方創生の支援と地域人材の育成、障害のある生徒お一人お一人の教育ニーズに応じた高校における通級などの指導の充実に取り組んできたところでございます。
　委員がおっしゃっている一人も置き去りにしない教育環境を目指すということは私も一緒でございまして、そういう中では、公立高校、本当に大きな役割があるんだと思っておりまして、今回は三党合意に基づきまして公立高校などの支援の拡充をしっかりと具体的に向けた検討を行わせていただきまして、御党の御意見も聞かせていただきながら必要な取組を速やかに進めてまいります。
　以上です。
○下野六太君　公立高校への意義、公立高校の果たしてきた役割、意義、そして一人も置き去りにしないというところまで踏み込んだ答弁をいただきまして、感謝申し上げます。
　我が党は、子供たちの心身の健全な成長のためには社会全体で教育を支える必要があるとして、チーム学校を提唱をさせていただいてまいりました。さらに、午前中は従来型の教育で、午後は子供たちの関心に応じた学びを輝き教育とさせていただいておりますが、不登校の改善に期待できる輝き教育こそこれから推進をしていくべきではないかと考えておりますが、再び文科大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　輝き教育についてでございますが、まず、御党では、教育の党としてこれまでも本当に教育の無償化、質の向上に関しまして政策を力強く前に進めていただいていることに心から敬意を表します。
　また、そうした中で、子供たちが誰一人取り残されないように、不登校児童生徒を含め多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程の編成、また環境整備を促していくことはまさに大変重要なことでございまして、こうした中で、時間割編成を工夫していきながら、午前はこの教科等の授業を実施しながら、午後には時間を個々の関心に応じた探求活動に当てる取組、また、工夫を凝らした校舎を生かして、学ぶスペースと、さらには方法、場所、子供たち自らが選びながら学ぶ取組が行われると承知しておりまして、主体的な学び、これを推進する先導的な取組として大変注目をしているところでもございます。
　今後の中央教育審議会における学習指導要領の検討に際しましても、子供一人一人の可能性輝く柔軟な教育課程の編成の促進の方策を審議の柱の一つとしているところでございまして、しっかりと議論を進めてまいります。
○下野六太君　子供たちにとって真に魅力のあるやはり公教育をもう一回力強くつくり続けていくという必要があるかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　続きまして、引きこもりの問題について質問させていただきたいと思います。
　膠着状況に、膠着状態になってしまっている親子関係の場合、一旦自宅から出て共同生活を送ることが親にとっても子供にとっても有効であるとして、自立支援のための共同生活であるいわゆる自立塾が効果を上げてきておりましたが、民主党政権下で廃止をされ、行く場所がなくなっております。復活をさせていくべきではないかと私は思っておりますが、総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　経緯は御指摘のとおりでございます。効果検証、実績の把握が不十分だということで、平成二十一年度末をもってこの自立塾というものは廃止されたというふうに承知をいたしております。
　で、一体それは何だということでありますが、予算額では、二十年度が六・五億、二十一年度が五・一億、二十二年度要求が三・八億ということでございまして、これもう一回復活させるってなかなか難しいかもしれませんが、一方において、引きこもりになっちゃった若い方々を対象として、共同生活による支援を行い、社会へのつながりを促すというような取組をしている民間の方々もいらっしゃるところでございます。
　来年度から厚労省におきまして、その民間事業者の方々の支援内容あるいは実態に関する調査研究を行うことといたしております。その結果を踏まえまして、そのまま復活させるということではなくて、よりバージョンアップさせた形でできないかということを私どもとして考えてまいりますので、是非ともまた御教導を賜りますようにお願い申し上げます。
○下野六太君　力強い答弁をありがとうございます。
　実は私は、この自立塾、若者サポートステーションは、就労ありきで期間が限定である、そこからやっぱり漏れてくる青年たちがいるということで、この自立塾について、公明党の先輩議員から、現場を見に行くべきだ、こういう御指導をいただいて、現場を見に行ってまいりました。富山市はぐれ雲、黒部市宇奈月塾、宇奈月自立塾ですね。それから、東京福生市にもあります。山形の蔵王にもあります。それから、愛知県の蒲郡、栃木県宇都宮市、全て一人で行ってまいりました。
　その中にあって、私は、この自立塾、合宿型の共同生活の中で何をやっているのかということを興味、関心を持って訪ねてみたところ、特別なことは何もやっていないんです。朝六時に起床、六時半から散歩、七時過ぎぐらいから当番が作った朝食を一緒に食べる、そして時間が来たら富山市のはぐれ雲は農作業に行く、いわゆる農福連携ですね、そして時間が来たら夕食食べて、時間で寝る、これだけだったんですね。
　私は、そこで非常に特別なプログラムを提供している、特別なことをやっているんではないかと思っておりましたら、そうではなかった。要するに、きちんとした生活習慣を習慣として身に付けることができたならば人は自立に向かっていくんだということがこのこれらの施設の中で証明をされています。富山市では四百人を超える塾からの卒塾していった人、卒寮していった人、そして山形の蔵王は七百人を超えています。その中には、新潟で今現在、精神科医として活躍をしておられる方もいます。多くの青年たちを救ってきた。
　一月の経費は大体十五万から十七万円掛かると言われています。それが一円も公的な支援が受けられていない。だから、行かせたいという親もたくさんいる、しかしそこにはその経済的な壁があって行くことができない。ここを私はしっかり重く見て、この自立塾の復活よりも、先ほどの総理の答弁では新たなバージョンアップとして国としてしっかり考えたいということでありましたので、私は非常にそこに期待をさせていただきたいと思います。
　引きこもり問題は、十五歳から六十五歳までの間の中で少なく見積もっても百四十六万人の方が引きこもり状態にあると言われておりますが、これがなぜ大きな社会問題にならないかというと、引きこもりの当事者は自分自身が悪いんだと思っていらっしゃる方が多い。そして、親は親で、私の育て方が悪かったんだというふうな自責の念に駆られていらっしゃる親が非常に多い。ですから、社会的には表には出にくい問題ではあります。
　私は、そういった青年たちも含めて、この国に生まれてきたその一人一人がやはり所願満足のすばらしい人生を送ってもらいたい、そのために政治はあるべきではないか、このように私は思っております。
　ですので、是非とも、この青年たちを含めた引きこもりの支援法を今こそ作るべきではないかと思っておりますが、総理の答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘ありがとうございます。
　世の中にはいろんな新聞がございまして、釣具新聞という新聞があるんですね。で、これ去年の十一月一日号でございますが、下野委員が日本釣振興会に協力を要請されて、釣りで不登校や引きこもりを予防して社会参加のきっかけにしようというふうに議員が釣振興会に働きかけて実現したというふうに新聞で読みました。
　で、その子供たちが釣りということに参加をすることによって、あっ、自分一人じゃないんだなということ、みんなでいろんなことができるんだなということを気が付いた。これは本当にいいなと思ったのは、元々不登校だったり家に引きこもっていた人たち、独りぼっちの時間が長かったので、何かきっかけがないと釣りに取り組む機会なんかなかったと。楽しかったなという思い出が置き去りになっているので、今日は面白いなと思っていただけたらいいなというふうにこの理事長の方がおっしゃっておられたというふうに新聞で読みました。
　おっしゃいますように、これ民間独自の取組でございますが、何かきっかけをつくるということによって、百四十六万もおられるわけですよね、で、それ自分が悪いんだ、親御さんも自分が悪かったんだと、そういうものを変えていくということについて大きなきっかけを委員が与えていただいたと思っております。
　御賛同いただける方も多いと思いますので、国が何か支援ができることがあればさせていただきたいし、百四十六万って半端じゃございませんので、こういう方々が引きこもりから変わっていく、そういうきっかけをつくることの重大性を教えていただいたと思っております。ありがとうございました。
○下野六太君　もう本当に力強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。そのとおりであります。
　引きこもりの当事者の方に何人も会いました。御家族の方にも会いました。優しいんです、思いやりにあふれているんです。人が横で怒られているのを自分が怒られているかのように感じるくらいの優しい方が非常に多い。そういった方をやはり人材として活躍できるような社会をつくっていきたいというふうに思っております。
　その中で、今総理に答弁いただきましたけれども、その日本釣振興会の前会長、高宮会長に、私は、釣りを趣味とする人が増えれば引きこもりの予防になるのではないかということを話しました。そうしたところ、高宮前会長が、非常にそれはいいことだということで、それを非常に受けて、そして私は、青少年の健全育成、生きづらさを抱えておられる方々を助けてほしいと、日本釣振興会で助けてくださいということを申し上げたところ、日本釣振興会の役員会の中でその高宮前会長は、全ての都道府県の責任者の皆様に対して、これから日本釣振興会は生きづらさを抱えている青年の支援、そして青少年の健全育成に力を尽くしていこうではないか、賛成の人は手を挙げてくださいという挙手まで求めて、全員が手を挙げていったという感動的なワンシーンがありました。
　それを受けて、昨年の七月には、福岡県の児童養護施設で釣り、海釣りの体験教室が開かれました。初めて海釣りに参加をする子供たち、そこに非常に感動的な世界が広がりました。そして、昨年十月には、先ほど申し上げた東京福生市の青年たち、引きこもりであった青年たちに、釣振興会、日本釣振興会が乗り出して、自然の川をネットで仕切って、その間にマスを放流して、そして魚釣りができるようにしたんです。プロのなせる業です。ほとんど自然と変わらない状況下において釣りの体験、喜びを体験をさせていただいたところ、青年たちが歓声を上げて大変に喜んでいたというのが、先ほど総理が紹介いただいた日本釣具新聞に詳細が書かれてあります。
　私は、この日本釣振興会だけではないと思います。様々なプロフェッショナルな団体が、日本にはすばらしい団体がたくさんある。そういった団体にこそ、やはり青年の支援に、そして生きづらさを抱えておられる方々の支援に力を貸していただきたい。そして、国のやっぱり子供たち、若者たち、青年たちを、みんなで手をつないで助けていきたい、生き生きとした青年たちを育てていきたいと思っておりますが、総理の御所見を伺いたいと思います。