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○浜田聡君　ありがとうございます。
　先日、二月十八日のインターネット番組の「ニッポンジャーナル」という番組におきまして、この救う会副会長である江崎道朗さんがこの運動方針に関して言及をされておられました。そこで言及されていたことなんですけれど、その一つとして、国会議員の方々がこの運動方針を目にしていないのではということを問題提起されておられました。私もその点に関しては、それが事実であれば非常に重要、ちょっと深刻な問題ではないかと思います。
　そこで、委員長、そして委員会の事務局に、御要望にとどめますが、毎年のこの運動方針を、特に委員の方々の目に付くように、重要な資料として配付していただければと思います。
　次に、通告していた三番目の質問に移らせていただきたいと思います。
　ちょっと今回、配付資料として準備できず恐縮なのですが、救う会全国協議会ニュースの二〇二五年四月三十日の内容について伺いたいと思います。
　記事のタイトルが、「今後の運動方針と全拉致被害者救出への道６」というタイトルでございます。かいつまんで述べますと、朝鮮半島において混乱事態が起きた場合の拉致被害者救出計画を作っておくべきという提言になります。
　まず、この記事内容を踏まえて、現状の北朝鮮が周辺国から孤立しつつある状況について伺えればと思います。
　その当該記事内に、北朝鮮と中国、韓国、ロシア各々との関係に関する言及があります。中国においては、習近平政権が北朝鮮をかなり嫌っているという言及があります。韓国は、北朝鮮は韓国に対しては去年、もう同じ民族ではない、統一はしない方針、統一しない方針を立てて関係を絶ったという言及。そして、ロシアは、ウクライナとの戦争次第ですが、停戦後は一方的な北朝鮮への支援はしないということが書かれております。そのような、北朝鮮にとっては今かなり外交上苦しい状態であるのではないかと思います。
　そこで伺います。現在の北朝鮮の中国、韓国、ロシアとの外交状況について理解しているところを、簡潔でいいのでお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘の中朝関係、南北関係、ロ朝関係というのは、やはり拉致問題の解決を目指していく上において重要な関数というか要素だというふうに思っております。
　中朝関係については、昨年は中朝の外交関係樹立七十五周年に当たりまして、双方は親善の年と定めて、同年四月に親善の年、開幕式を開催しているんですけれども、閉幕に関する式典や要人往来は現時点では報じられていないと承知をしております。他方、北朝鮮にとって中国は、引き続き最大の貿易相手国であります。
　南北関係ですが、これ今御指摘がありましたように、北朝鮮は、二〇二三年に南北統一という目標の放棄を表明して、敵対的な二つの国家の関係と表現したと承知をしております。朝鮮半島の平和と安定は、我が国はもとより、国際社会全体にとって大きな利益でありますが、韓国の方はまた今大統領選でございますけれども、その行方も含めて、南北関係を引き続き重大な関心を持って注視をしていきたいと思っています。
　それから、ロ朝関係ですけれども、これは二〇二三年九月及び二〇二四年六月に首脳会談が行われており、両首脳が署名して包括的戦略的パートナーシップ条約が昨年十二月に発効をしております。また、両者の間では、北朝鮮兵士によるウクライナに対する戦闘への参加、ロシアによる北朝鮮からの武器、弾薬の調達という軍事協力が進展しております。
　政府としては、御指摘の三か国と北朝鮮の関係を含めて、これらの動向について引き続き重大な関心を持って情報収集、分析に努めてまいります。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　そして、当該記事の核となる内容、救出計画についてお伺いしたいと思います。
　北朝鮮において混乱が生じたときに拉致被害者救出計画を作っておくべきと、これ恐らく政府に求めているとは思うんですけれど、私はこれ非常に重要な提言ではないかと考えるわけですが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　一般に、自衛隊が他国の領域において行動する際には、国際法上、当該国の同意を得る必要があるということでございまして、自衛隊法に基づく在外法人等の保護措置又は輸送を行うに当たっても同様でございます。
　この派遣先国の同意が得られない場合に部隊を派遣して自国民を保護、救出することは、国際法上は一定の条件を満たす場合には自衛権の行使として認められる場合があると考えられております。
　他方、憲法との関係におきまして、我が国に対する武力攻撃が発生しているわけではない北朝鮮の内部における混乱のような事態につきましては、一般的には直ちに憲法上の自衛の措置としての武力の行使の三要件を満たすとは言えないと考えております。
　いずれにいたしましても、拉致被害者の方々の安全確保、極めて重要でございますので、政府として様々な状況を想定して対応を考えるべきこと、これ当然でありまして、北朝鮮の情勢も注視しつつ、不断に検討を加えてまいります。
○浜田聡君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　最後に、寺越事件についてお伺いしたいと思います。先ほど三上委員の方から質問もありました。私も質問させていただきます。
　一九六三年、能登半島沖において三人が行方不明になり、北朝鮮による拉致が指摘されている寺越事件でございます。この三人のうち寺越武志さんは北朝鮮にいるということで、発言内容を極めて制限された状態で、非常に難しい状況であるということは私の認識でございます。
　二〇二三年の五月十一日、救う会の石川において、この真相究明を求める声明が出されておると認識しております。政府によるこの声明に対する見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　御指摘の声明は承知をしております。拉致問題の解決に向けた御家族の方々の強い思いの表れと、そういうふうに受け止めております。
　この拉致被害者の認定、これは先ほどもお答えいたしましたように、情報収集、分析、そして捜査、調査の結果、北朝鮮当局による拉致行為があったことが確認された場合に行うこととしておりますが、この事案につきましては、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っていないということでございます。
　政府といたしましては、今後も事案の真相究明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えでございまして、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかにこの拉致認定をしてまいるということでございます。
○委員長（松下新平君）　申合せの時間が参りましたので。
○浜田聡君　はい。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（松下新平君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時二分散会
令和七年四月二十三日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　牧 義夫君
 理事　石橋林太郎君　理事　黄川田仁志君
 理事　星野　剛士君　理事　有田　芳生君
 理事　下条　みつ君　理事　藤岡たかお君
 理事　西田 薫君　理事　和田有一朗君
 理事　向山　好一君
 大空　幸星君 大西　洋平君
 塩崎　彰久君 高木 啓君
 寺田 稔君 福田　達夫君
 福原　淳嗣君 松野　博一君
 松本 尚君 三谷　英弘君
 若山　慎司君 篠原 豪君
 原口　一博君 太 栄志君
 岸田　光広君 浜地　雅一君
 上村　英明君
 …………………………………
 外務大臣 岩屋 毅君
 国務大臣
 （拉致問題担当） 林 芳正君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 平井　康夫君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　石川　泰三君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 檜垣　重臣君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 岡田 大君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 源河真規子君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　赤阪　晋介君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　堤 良行君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　藤澤　裕介君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　柏原 裕君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　田口精一郎君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 岩本　桂一君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　梶川　光俊君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 今井　裕一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 松坂　浩史君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官） 堀野　晶三君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　上田　幸司君
 衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長 大野雄一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 小泉進次郎君 大西　洋平君
 西村　康稔君 松本 尚君
 福田　達夫君 若山　慎司君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　洋平君 小泉進次郎君
 松本 尚君 高木 啓君
 若山　慎司君 福田　達夫君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 塩崎　彰久君
同日
　辞任 補欠選任
 塩崎　彰久君 西村　康稔君
同日
　理事和田有一朗君同日理事辞任につき、その補欠として西田薫君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
 ――――◇―――――
○牧委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事和田有一朗君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に西田薫君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○牧委員長　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平井康夫君、警察庁長官官房審議官石川泰三君、警察庁生活安全局長檜垣重臣君、金融庁総合政策局参事官岡田大君、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、総務省大臣官房審議官赤阪晋介君、法務省大臣官房審議官堤良行君、法務省大臣官房審議官藤澤裕介君、外務省大臣官房参事官山本文土君、外務省大臣官房参事官柏原裕君、外務省大臣官房参事官田口精一郎君、外務省領事局長岩本桂一君、財務省大臣官房審議官梶川光俊君、文部科学省大臣官房審議官今井裕一君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官松坂浩史君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官堀野晶三君及び防衛省防衛政策局次長上田幸司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。原口一博君。
○原口委員　立憲民主党の原口一博でございます。
　冒頭、家族会の皆様、横田滋さんを始め、大切な家族に会うことなく天に昇られました。哀悼の誠をささげて、拉致議連の創設メンバー、今、副会長をずっとさせていただいていますが、おわびを申し上げて、質疑に入りたいと思います。
　まず、ファクトを聞きますので、これは政府委員で結構です。
　また、林官房長官、岩屋外務大臣、遅れましたが、御就任おめでとうございます。二十代の頃から切磋琢磨して、こういう形で質疑をする、大変光栄なことであります。
　まず、金融庁にお伺いします。
　今日は、お金、人の面でどういうふうにマネージしてきているのか、ちゃんと北朝鮮に対して、対話と圧力と言っていますけれども、本当にグリップができているのか、そこを聞いていきます。
　まず、金融庁に聞きます。
　北朝鮮信用組合に対して、現在、金融庁はどのような認識の下、監督を行っているかということで、これは二次破綻、三次破綻をしたわけですけれども、一兆を超える公的資金を投入し、この回収がどうなっているのか、そして、整理回収機構、ＲＣＣが有する朝鮮総連向けの債権の回収状況について、ファクトを伺います。短くお願いします。
○西野大臣政務官　いわゆる北朝鮮系信用組合に対する監督の根拠となる法令はほかの信用組合と同様でございますけれども、一方で、委員御指摘のとおり、過去、十五の信用組合が十六回にわたって破綻を繰り返してきました。そういったことを踏まえまして、金融庁において、より厳正な検査監督を行っております。
　具体的には、朝鮮総連に対する新規融資が行われていないかどうか、そしてまた朝鮮総連からの経営の独立が確保されているか、こういったことについて、検査監督を通じて確認しているところでございます。
　そして、二つ目の質問だというふうに思いますけれども、次に、北朝鮮系信用組合の破綻処理をした場合の公的資金の投入実績、そしてまた回収状況についてでございます。
　預金保険機構は、法律に基づきまして、破綻した北朝鮮系信用組合の預金者保護のため、受皿金融機関に対しまして、一兆一千四百四十三億円の金銭贈与を実施しております。これは預金者を保護するためのものでございまして、その後、回収を図っていくという性格のものではございません。
　一方で、預金保険機構から委託を受けた整理回収機構が、破綻した北朝鮮系信用組合の不良債権を二千九億円で買い取っております。これにつきましては、整理回収機構が回収を着実に進めておりまして、昨年九月末の時点で、二千六百七十四億円の回収を行っております。
　そして、最後の質問でございますけれども、ＲＣＣ、整理回収機構が朝鮮総連に対して債権を持っておりますけれども、その回収状況についてということです。
　朝鮮総連向け債権は約六百二十八億円ございますけれども、これまで六十二億円の債権回収を果たしているところでございます。令和七年三月末時点で、残りの債権は五百六十六億円となっております。
○原口委員　政務官、ありがとうございます。
　私は、公的資金投入に大反対をしました。というのは、他の日本の金融機関と違って、当時、朝銀は、全てトップが北朝鮮の人でありました。日本人に替えたといっても、朝鮮総連と一体の組織であるということは否めないと思いますので。今、まだＲＣＣについても一〇％しか回収できていませんね。更なる回収を要請します。
　それから、今度は財務省に聞きます。
　旧統一教会から北朝鮮に対して、一九九〇年代ですが、巨額の資金が渡ったというふうに認識をしています。どんなお金が誰に渡ったんですか、財務省。
○梶川政府参考人　御答弁差し上げます。
　御質問の件につきましては、個別の団体に関する事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○原口委員　国会法を読んだことはありますか、憲法を。ここに何のために来ているんですか。
　我が国のお金が、ミサイルやあるいは拉致の原資、もっと言うと、核開発の原資になっているかも分からない、これは国会でもう答弁していますよね、林官房長官。
　個別の団体じゃないでしょう。僕は、一般の団体について聞いているんじゃないですよ。岸田内閣から、これは反社会的なものだといって、解散命令が出ているんじゃないですか。じゃ、今も流れているということですか。
　分かりました。答えないということが分かりましたので、次へ行きたいと思います。とんでもないことだ。
　委員長、後でお計らいください。
○牧委員長　はい。
○原口委員　これは国会の議事録にもあるんですよ。三千八百億円流れているんです。それを統一教会は平和自動車だと言っているんですよ。
　考えてみてください。その当時の北朝鮮のＧＤＰは一兆円ないんですよ。そこに三千八百億円流れたら、自動車会社に流れたと思いますか。こういうことをやっているから拉致の問題が解決しないんですよ。財務省はよほど反省してほしい。
　さて、今度は人について聞きます。
　今度は逆に、警察庁は、一九八〇年代から、拉致があるということを当時の政治に言っていた。しかし、政治の懈怠で、日本人を守ることができなかった。今も警察庁は頑張っていますよね。
　警察庁の統計によると、令和五年、行方不明者のうち、九歳以下の行方不明者は何と千百十五人、十八歳以下が一万七千人です。これは、行方不明になりましたよと届け出たもので、八五％は帰ってきている。だけれども、一五％は帰ってきていない。
　警察庁、少なくとも九歳未満の子供たちが何人帰ってきたかという統計は、各都道府県警を調べれば分かると思うんだけれども、どうですか。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　令和五年中、全国の警察に対し、生活の本拠を離れ、その行方が明らかでない者として届出がなされました行方不明者のうち、九歳以下は延べ千百十五人となっております。この九歳以下の行方不明者につきまして、都道府県の方に確認しましたところ、本年四月二十一日時点の状況ではございますけれども、千九十三人につきまして所在確認等ができているところでございます。
　なお、警察におきましては、行方不明事案を認知した場合には、犯罪の被害に遭ったり、事故に遭遇している等のおそれが想定されれば、関係機関等にも協力を求め、初期の段階からでき得る限りの捜索、捜査を徹底し、行方不明者の発見に努めているところでございます。
○原口委員　官房長官、お聞きになりましたか。二十二人が九歳未満で、分かっていないんですよ。
　アメリカの例は、人身売買あるいは性的な暴力の対象になる。組織が、特に日本人は、こういう言い方をすると、ちょっと言い方があれかも分からないけれども、非常に優秀だ、だから、小さい子供たちを拉致して、そして売り飛ばす、この危険だってあるわけですよ。だけれども、今日の今日までこの数字は出ていなかったんです。
　官房長官、政府として、この子供たちの、これは今も拉致が行われていても分からないんですよ、数字をしっかり捉えませんか。
　それから、性暴力。これは家庭庁に聞きますが、性暴力については、日本の社会はこれに向き合い方が極めて足りないと思いますよ。
　この間、ロスの警察官のゆりさんが都内でチャリティーシンポジウムを行われました。たくさんの被害者、これは女性だけじゃないですよ、男性も。その被害は実父からの、相談所とかは、自分の父親からの被害が多い。あるいは、ジャニー喜多川氏ですか、その被害を受けた方々も来られて、官房長官、意外なほど男性が多かったんですよ。
　それで、よその国は二つピークがあるんですよ。六歳ぐらいのとき、つまり小学校に上がるぐらいに、本当に鬼畜の所業で性的被害を受ける、男性も女性も。それから、もう一つが十二歳ぐらいなんですよ。ところが、日本の統計には六歳ぐらいが出てこないんですよ。ということは、外れている可能性が、つまり、カバーできない可能性がある。
　その方々が口々に言っていたのは、六歳ぐらいで、何か痛かった、不快だった、嫌だった、だけれども、声を出せない、愛する親からだ、あるいは保護者からだということで泣き寝入りをして、是非これは時効をなくしてほしいという声がすごく多かったです。というのは、そのときは分からないから、何をされたかは。あのジャニー喜多川の事件でも分からなかったんです、十三歳とか十四歳で。そして、大人になってから自分を否定し始めるんですよ、自分が悪かったんだと。そして、中には自死をされていく。
　これは日本の国家が真正面から取り組む問題だと思うんですが、官房長官、国務長官として、感想をお伺いします。
○林国務大臣　原口委員には本当に若い頃からお世話になっておりまして、こうして御質問にお答えすることを本当にありがたく思っております。
　前段の方でございますが、まず、犯罪の被害に遭う子供を一人でも減らせるように、政府としては、子供の安全確保にまず取り組むとともに、人身取引についても、犯罪対策閣僚会議で、人身取引対策行動計画二〇二二というのを決定しております。これに基づいて、関係省庁一体となって対策を推進してまいりたいと思います。
　後段のお尋ねでございますが、こども家庭庁からもあるいは御答弁があると思いますが、一議員としての感想ということで、六歳といいますと、小学校に上がるぐらいということで、今御質問を聞きながら、自分が六歳のとき、どれぐらい記憶があるかなと思っておりましたが、ほとんど詳細なことを思い出せる状況ではないわけでございます。
　それが、ＰＴＳＤとでもいうんでしょうか、大人になってからよみがえってくるということ、この間のジャニーズの件でもそういうお話を私も聞いておりますので、これは政府、特にこども家庭庁が中心となって、そういうことがないように、また、そういうことが起こったときにはしっかりと対応していく、このことは非常に大事であるというふうに思っております。
○原口委員　前向きの答弁をいただきました。ありがとうございます。
　それから、もう一つ、皆さんのお手元に資料を差し上げています。
　この拉致の問題は、二年前に、ＡＰＰＦ、これは中曽根総理が立ち上げられたアジア・太平洋議員フォーラム、それに康隆さん、お孫さんらと一緒に行ってきました。そして、この四十年間のＡＰＰＦの歴史の中で二回目、拉致の文言を共同コミュニケに入れることができました。これは、改めて関係者にお礼を申し上げたいと思います。そのときに、外務大臣、官房長官、ロシアも中国も協力してくれたんです、これを入れるのに。それまでは全然入っていなかった。
　そこで、伺いますが、ロシアは敵ですか、外務大臣。
○岩屋国務大臣　私も、もう四十年来の原口委員との親交に感謝申し上げたいと思います。
　今、ロシアは敵かというお尋ねですが、我が国は、基本的に敵対国というものを定めているわけではないということでございます。
　ロシアとの関係は、今非常に厳しい関係にありますけれども、それはロシアによるウクライナ侵略に起因をしているわけでございますが、隣国として話をしなければならない課題もございますので、適切に関係は維持していかなければいけないと思っております。
○原口委員　ありがとうございます。
　ここに、八十年前、私の佐賀一区、これは遠縁になるんですけれども、真崎勝次さんという代議士の「隠された真相」。彼は海軍少将です。お兄さんの方が有名ですね、陸軍大将の真崎甚三郎。甚三郎氏の息子の秀樹氏は外務省の参与で、昭和の時代に天皇陛下の通訳もされていました。
　こう書いてあるんです。負けるに決まっていた戦争に突入していった、日本は戦争になぜ負けたのかということを私に聞かれる人がありますが、それに対して私はいつも言います、それよりもまず負けるに決まっている戦争になぜ突入してしまったのか。これは八十年前の文章です、戦争が終わった後に。でも、彼は、戦争が終わってからこれを言っているんじゃないんです。戦争中にもずっと言っているんです。
　ここに書いてあるそのままの言葉で言うと、シナと四年間戦争してぼろぼろになっている、近隣とは本当は仲よくしておかなきゃいけなかった、しかし、それにもかかわらず、ドイツとかイタリーというような遠く離れている国と同盟して世界を相手にして戦争をやるというんですから、正気の沙汰とは考えられないんですと。私は、この言葉を友人の二人に送りたいと思います。
　今、トランプ政権はグローバリズムと戦っています。この間も官房長官にお願いしたんですけれども、少しトランプ政権を、何か日本では変な人、わがままな人と言っているけれども、彼らがやっていることは、私の解釈ですよ、グローバリズムと戦う。
　実際に中国との貿易を見てみると、何と、中国にアメリカからの輸出は農産品なんですよ、中国のアメリカへの輸出はハイテク製品です。昔と逆転しているんですよ。発展途上国だった中国が、先進国であるアメリカにハイテク製品を、こういう時代になっている。
　そこで何が起きているかというと、中国がアメリカの土地を買いまくっている。彼らが言うには、製造なくして技術なしです。製造がないところには技術がない。技術がないところには安全保障がないんです。
　だから、昨日、石破首相は、安全保障問題と関税問題は分けて考えるとおっしゃいましたけれども、彼らはそう考えていないですよ。むしろ、安全保障問題だから、これ以上土地を買われない、日本だって、買われまくっているじゃないですか。
　岩屋大臣と、昔、国家主権と国益を守るために行動する議員連盟で国家主権三法を作りましたね。領海法の改正、それから国境離島の振興、そして土地の先買い、あなたと二人でやったはずです、一部が法律になっているけれども。
　どうですか、官房長官。少しトランプ政権に対する見方を変えてみたらどうですか。
○林国務大臣　隣に外務大臣がいらっしゃるものですから、隣に行くのかなと思っておりましたが、原口委員の御指名でございました。
　変えるというと、今何かこういう考え方を持っていてそれを変える、こういうことになろうかと思いますが、やはり赤澤大臣が交渉担当としてということでこの間行ってまいりましたけれども、いろいろな接触を通じていろいろな情報を集めながら我々の対応を練る。
　これは別に戦うわけではございませんが、相手を知り己を知れば百戦危うからずという言葉があるとおり、どういう背景の下でこういう状況になっているのかというのは常に分析をしながらやっていかなければならないと思いますので、余りこの政権はこういうものであるということを、一つのステレオタイプといいますか、そういうものを持ってやるということは、必ずしも賢明な策ではない。
　これは、委員との長い間の御交誼を通じて一緒に学んだことではないかなというふうに思って聞いておりました。
○原口委員　ありがとうございます。
　あなたは一を聞いて十を知る人だからもう分かっていると思いますけれども、この頃、不思議なことが起きているわけですよ。共産主義の中国が自由貿易を守れと言い、日本だってそうでしょう、共産党の方が自由貿易を、悪いとは言っていないですよ、ルールを壊すとはどういうことかと。
　その自由貿易そのものが、考え直すときに来ているんじゃないですか。自由貿易といって、公正ですか、土地が幾らでもお金に換わるところが本当に公正ですか。むしろ、グローバリズムによって、岩屋さんの大分も私の佐賀も、農業やいろいろなものがやられたんじゃないですか。
　関税自主権という言葉がありますね。明治の政府は、この関税自主権を取り戻すために、つまり国家主権を取り戻すために、大変な、戦争までしたわけですね。関税というのは悪いものだ、自由貿易こそすばらしいものだと。新しい保守は考え方を変えているんですよ。遠くまで行って、グローバル資本で貪るというのはやめようというのが彼らです。
　さて、時間がなくなりましたので、ここにいらっしゃる有田さんや多くの皆さんの御努力で、統一教会はここまで来ました。でも、大変な勇気だったと思いますよ。御本人がおられる前で言うのはあれだけれども、どれだけあれがあったか。
　私が朝銀をこうやって追及したときも、朝銀を国会で追及した人間というのは十一人しかいないんですよ、彼らは僕にこう言いましたよ。三期のときだったけれども、おまえがそんなことをやったって、どうせ自分たちは逮捕されないんだと。現に五人しか逮捕されていないですよ、三次破綻までして。言ったとおりになっただろうと。私は、これで子供たちを佐賀の家に置くことができなくなったんですよ。有田さんも、いろいろな圧力や、ひどい目に遭われてきたと思います。そういう人たちが積み重なったからここにいるんですよ。
　そこで、聞きたいんですが、僕は看過できないことがある。防衛省が、黒海で内緒で軍事演習をやっていた。日報を出してくれと言ったら、出さぬと言う。出してください。
　昨日、かつての陸将補の矢野先生にお話ししたが、日報がないなんということがありますか、あり得ませんと。岩屋さんも御存じのとおり、私は防衛一家です。自衛隊員の人たちはすごく怒っています。それは、命令されれば行きますよ。だけれども、交戦国に、しかも内緒で、五百キロしか離れていないところに行く。
　防衛省、日報を出せますか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねがございました昨年九月に実施されました多国間海上演習、シーブリーズ二〇二四につきまして、機雷除去等を内容としてブルガリアで実施され、海上自衛隊から十名、隊員が参加したものでございます。
　御指摘の訓練への参加の際に、いわゆる日報というもの、御要請がございましたが、海上自衛隊におきましては、海上自衛隊の使用する船舶に備える書類に関する訓令というものに基づきまして、船舶が参加した訓練、これについては、船舶の業務等に関する記録として航泊日誌が作成されますが、今回のように要員のみが参加した場合には、そうした記録は作成されておらず……
○牧委員長　端的にお願いします。
○上田政府参考人　今回の、お尋ねの日報のような日々の記録というものは作成されておりませんでしたので、委員の求めに応じまして、当該訓練に関する成果に関しては、既に提出させていただいたところでございます。
○原口委員　とんでもないですね。何を勝手に決めているんだ。あなた方は、自衛隊員の命を守ろうという気持ちがないだろう。
　岩屋さん、あなたが私の後援会報に優れた文章を残してくれているんですよ、二十代の頃。ここにいる和田君らと一緒に勉強していたときに、よらしむべし、知らしむべからずという態度が一番いかぬと。同じ、僕は自民党の青年局長だった。それを変えるんだというあなたの文章が残っているんですよ。
　今の石破首相は、防衛大臣のときに情報を公開してくれました。それは、アフガニスタンで給油をしている七百回のうち、何回かがイラクに行っていたんですよ。情報、日報を開示したからそれが分かったんです。
　ちょっと努力して、お二人とも防衛大臣経験者でしょう、秘密裏にこんなことをやったら駄目ですよ。こうやって戦争に行って、負けているんですよ。だから、あなたを責めるわけじゃないけれども、こういうところを見逃していたのでは、日本はまた同じことになりますよ。
　お二人、情報開示についての基本姿勢を教えていただけませんか。
○牧委員長　時間がありませんので、端的に。
○林国務大臣　突然のお尋ねでございますが、情報開示については、なるべく国民の御理解を得られるように、法令に基づいてできる限りの情報開示をする、これが基本姿勢ではないかというふうに考えております。
○岩屋国務大臣　林長官と同様でございますけれども、事安全保障に関しては、なかなか、すぐさまには公開できない情報もあるのかなというふうに思っております。
○原口委員　もうこれでやめにしますが、今の時間取りの答弁で、かなり時間を浪費しました。
　本当は、北朝鮮に対する、ちょうど制裁措置の法案の僕は提案者です。やり過ぎたところもあるんですよ。人道的なところは少し緩めなきゃいけないところがある。それから、ウクライナ、もうこれ以上金を出すのをやめてください。遠くの同盟より近くの隣人、そのことを申し上げて、お互い頑張りましょう、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○牧委員長　次に、太栄志君。
○太委員　太栄志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　一昨日、横田めぐみさんが拉致されたその現場を見てまいりました。当時通われていた中学校から当時住まわれていた御自宅の方に向かって私も歩いたんですが、本当に閑静な住宅街ですね。ああいった静かな場所で、本当にああいった悲惨な、許し難い、許せない、そういった事件が起きてしまった。
　まさに絶望で天を仰ぎ見ながら、横田めぐみさんが拉致されたのが一九七七年、ちょうど私が生まれた年なんですが、あれから四十八年間ということですね。二〇〇二年に五人の拉致被害者の方が戻ってまいりましたが、それから二十三年間、残念ながら、本当に被害者の一人の奪還もできていない、そういった状況。私も、国会で今三年半となりますが、本当に申し訳なく思いながら、現地に行ってまいりました。
　そういった中、早速質問させていただきたいと思います。
　昨年、石破政権がスタートいたしました。まず、林担当大臣に、拉致問題への石破内閣の基本姿勢ということでお伺いしたいと思います。
　昨年十一月の国民大集会において、石破総理は、もう一度、日朝平壌宣言の原点に立ち返り、二十二年前に思い描きましたそのような思いを、大局観を持っていかに実現をするかということが重要でありますと発言されました。もう一度、日朝平壌宣言の原点に立ち返りとあえて述べられたのは、これまでの政権と何か異なるアプローチがあるのか、そういったことなんでしょうか。拉致問題解決に向けた石破内閣の基本姿勢を教えてください。林大臣、お願いします。
○林国務大臣　お答えを申し上げます。
　日朝平壌宣言でございますが、日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記しました両首脳によって署名された文書でございます。
　石破総理の発言について御指摘がありましたが、この発言は、日朝平壌宣言のそうした意義を強調したものでございます。したがって、我が国の方針としては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルという諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものであるということは変わりがないということでございます。
○太委員　この後ちょっと詳しく述べたいと思っておりますが、今まさに、北朝鮮をめぐる、取り巻く戦略環境というのは大きく変わったというふうに思っております。
　トランプ大統領の誕生、また、北朝鮮もどんどん核開発を進めていく、そしてロシアと北朝鮮も接近していくという中なんですが、林大臣、こういった中でもやはりこれまでどおりの方針でやっていく、そういった認識でよろしいんでしょうかね。そこをちょっと教えてください。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、この問題、一時帰国を果たされた皆様が御帰国してからも、それ以前からあったわけですが、既に二十三年が経過をしておるということでございます。
　そうした中で、先ほど申し上げたような、これは本当に基本的な方針ということでございますが、日朝平壌宣言、これを両首脳が署名しておりますので、これに基づいて、拉致、核、ミサイルという諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現する。これは、環境はその都度、この二十三年間だけを取ってみても変わっておりますが、一貫してこうした方針で臨んできたところでございます。
○太委員　分かりました。それでは、核、ミサイル、拉致、これをしっかり包括的にやっていく、拉致問題の優先順位が下がったということではないということで理解いたしました。
　そういった中、外務大臣にお伺いしたいと思いますが、石破政権の、拉致問題に対して、少し私としては、ちょっとトーンダウンしているんじゃないかということを危惧しておりまして、といいますのも、前の岸田総理は、自ら直轄で、先頭に立ってということで力強く意気込みを述べられていたんですが、それであらゆる対応策を取られていたと思います。
　そこでお伺いしたいのが、今年の一月、石破総理はインドネシアを訪問されました。インドネシアという国は、もう言うまでもないですね、北朝鮮と国交があります。今、僅か十三か国ですね、平壌に、北朝鮮内に在外公館を持っているという国、そういった本当に貴重な国だと思っておりますが、我が国として、外交をしていく上で。過去には、曽我ひとみさん一家の再会がジャカルタで実現したということもあります。
　そこでお伺いしたいのが、これまで、安倍、菅、岸田、それぞれの内閣で、インドネシアとの首脳会談のたびにしっかりと拉致問題に関する協力を確認してきたはずなんですが、今年一月の首脳会談、ここでちゃんと拉致問題をインドネシアに対して要請していたのかどうか。その点、外務大臣、お答えください。
○岩屋国務大臣　まず、石破政権になって拉致問題に対する取組がトーンダウンしているということは当たらないということは申し上げておきたいと思います。総理も、政権の最重要課題だというふうに当初から申し上げているところでございます。
　お尋ねのインドネシアとの首脳会談におきましては、安全保障協力、経済面、地域、国際情勢の幅広い分野において率直な首脳間の議論を行っております。
　拉致問題については、このときの会談では取り扱わなかったんですけれども、これはインドネシアとの間で、昨年十月の外相電話会談を含め、これまでの二国間会談やＡＳＥＡＮ関連会合を始めとするマルチの会合を通じて、拉致問題に関する日本の立場をしっかりと説明し、理解と支持を得ているということを踏まえたものでございます。
　今後とも、各国からの支持と協力を得ることが極めて重要でございますので、様々な機会を捉えて働きかけを行ってまいりたいと思います。
○太委員　大臣、やはりこれは取り上げていなかったんですよね。是非とも、今後しっかりと、昨日、事務方に聞いたら、時間的な制約もあってできなかったというようなことを言っていましたが、これでは最優先じゃないですよ、全然。そういったことというのはあってはいけないことだと思っておりますので、どうか大臣、しかもこれは首脳会談の中ですので、相当致命的な、意識が相当抜けているんじゃないかと思っておりますので、その点、引き続き御認識をお願いいたします。
　担当大臣、これ以上はないので、よろしいでしょうかね。
　それでは、次に移ります。
　米朝交渉に関して、先ほど言いましたように、もう戦略環境が変わりました。トランプ誕生、そういった中で、米朝の首脳会談というのがいつ起こってもおかしくないんじゃないかということを思っております。
　今、ウクライナで停戦協定が進んでおりますが、これがうまくいかなかったときに、トランプ大統領は、まさに自らのレガシーのために、北朝鮮と既に三回目の首脳会談をやっておりますが、次に動くんじゃないかと思っているんです。
　その点に関して、外務大臣はどういった御認識を持っているのか。その点、まず教えてください。
○岩屋国務大臣　米国との間においては、拉致、核、ミサイル問題を含む北朝鮮に対する対応について、平素から緊密に連携をしてきております。
　先般の日米首脳会談におきましても、拉致問題の即時解決について、石破総理から引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得たことは大きな成果だったと思います。私はそこに同席しておりましたので、一部始終を拝見しておりました。
　今後あり得べき米朝間の交渉において拉致問題が米側から提起されるということは、拉致問題の解決に大きく資するもの、寄与するものであるというふうに考えております。
　したがって、今後とも、石破総理とトランプ大統領、また、私とカウンターパートのルビオ国務長官の間を始めとするお互いの信頼、協力関係の下に、拉致、核、ミサイル問題を含む北朝鮮への対応において緊密に連携していきたいと考えております。
○太委員　大臣、ありがとうございます。
　私も、今回の米朝首脳会談というのは、これは何とか実現してほしいというふうに思っております、実を言うと。
　その点、一番大事なのは、拉致問題が置き去りにされちゃいけないということだと思っておりまして、これまで二十三年間、一歩も前進はないですね。この現状を何とか打開する。それには、これは安倍総理も相当御尽力されたと思っておりますが、かなわなかった。だからこそ、今回、私は、逆に米朝首脳会談というところをしっかりと、トランプ大統領の突破力を活用するぐらいの発想で我々としては臨んでいくべきじゃないかというふうに思っております。
　ですが、その際に一番大事なのは、先ほど大臣もおっしゃったように、しっかりと我が方の思いというのを伝えていく、日本の立ち位置を、特に拉致問題。それをやっていかなきゃいけませんし、それを二月七日の首脳会談でちゃんとやった、これは私は大きかったと思っておりますが、ですけれども、まだ足りない部分がありまして、トランプ大統領は、今年一月の就任式のときに、同じ日だったと思います、北朝鮮に関して、核保有国だということを言及されました。その後、ヘグセス国防長官も同じような趣旨の、核保有ということで発言していると思うんです。
　では、二月七日の日米首脳会談、大臣も同席されていた会談で、この点に関してはどういった御指摘をされたのか、していないのか、教えてください。
○岩屋国務大臣　御指摘のトランプ大統領や米国要人の発言については承知をしておりますが、北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであって、断じて認められるものではございません。
　そして、お尋ねの二月の日米首脳会談のときには、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認しておりますし、私が出席した二月及び今月の日米韓外相会合においても、同様に北朝鮮の完全な非核化に対するコミットメントを確認しているところでございます。
○太委員　大臣、その都度、我が方としては北朝鮮の完全な非核化だということでお話をされているというのは分かるんですが、やはりこれはトランプ大統領に言わなきゃいけないと思うんですよね。
　そこが伝わっていなかったというのが本当に私は残念だったと思っておりまして、米朝首脳会談を活用していく上でも、やはりここは、北朝鮮の核保有というのを認めてしまうと、もちろん、どんどん米朝の中でこの核問題が、特にアメリカまで届くＩＣＢＭに関して、長射程に関してこれを認めてしまうという流れにもなってしまいかねませんし、さらに、そうなってしまうと、拉致問題のつけ入る隙がなくなってしまうんじゃないかというふうに思っています。
　ここは是非とも、大臣、引き続き、これは妥協しちゃいけないところだと思っておりますので、しっかり進めていただきたいということと、やはりその際大事なことは、では、我が方としてどういった東アジアの、核問題を含めた安全保障戦略をしっかりと示していくか。その中でトランプ大統領とも交渉しなきゃいけないと思っています。
　その際、私は、やはり一つ大事なことは、今、トランプ政権も中国に対して大分強硬な布陣にもなっていますし、ウクライナから中国の方に、対中に重点を移していっている。そういった中で、やはりこの北朝鮮の核問題で、我々の意識が、米国と日本が意識がずれてしまうと、中国に対しても、日米の協力体制というのが問題を生じかねないということも含めて、しっかりと、大きな安全保障の戦略の中で是非ともお伝えいただきたいというふうに思っておりますので、その点、どうかよろしくお願いいたします。
　次にお伺いしたいと思います。
　やはり対話と圧力、圧力の部分、この点のグリップが利かなくなっているというのが現状だと思っております。というのも、安保理で、ロシアがウクライナ侵略後、相当、北朝鮮にとって大分有利な状況になっているのが現状だと思っております。
　そういった中、日米韓が主導して、二〇二四年、昨年十月に、十一か国から成る国連制裁の履行を監視する多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴを立ち上げました。これは十一か国ですね。この目的というのは、まさに情報の共有とか発信とかそういったことだと思っておりますが、これをもっともっとしっかり活用して、我が方としては、北朝鮮に対する制裁逃れを許さないという姿勢を見せるべきだと思っております。
　このＭＳＭＴ、公開する報告書の内容、時期、更新頻度など、そういったことの見通しを、大臣、持っていらっしゃいますか。どういうふうに我が国として制度設計をしていくのか、その点に関する大臣の御見解をお聞かせください。お願いします。
○岩屋国務大臣　委員御指摘のように、これまで安保理決議の実効性を向上させるために重要な役割を果たしておりました専門家パネルが、ロシアの拒否権行使によって、昨年四月に活動を終了しております。
　これを受けて、昨年十月に、今御指摘の日米韓を始めとする同志国によって、多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴを立ち上げたところでございます。この二月に、ワシントンＤＣにおいてＭＳＭＴ運営委員会第一回会合を開催しております。参加国は、国連安保理決議を完全に履行するという共通の決意を再確認し、こうした点に言及した共同声明を発出いたしました。
　今後とも、このＭＳＭＴの参加国を含む国際社会と緊密に連携しながら、国連安保理決議の完全な履行を求めていきたいというふうに考えているところでございます。
○太委員　是非とも、引き続き、大臣、共同制裁指定、このことも含めて強力に進めていただきたい。大臣のリーダーシップが必要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、北朝鮮の不正サイバー活動。幾つか通告していましたが、ちょっと省かせていただきます。
　二〇二三年のキャンプ・デービッドの日米韓の首脳共同声明の中で、新しく北朝鮮の不正サイバー活動に関するワーキンググループを立ち上げることになったということで、米国、日本及び韓国は、北朝鮮のサイバーアクターに対する制裁を科すことに取り組むと明記されました。
　では、北朝鮮のサイバーアクターに対して、具体的にどのような制裁措置を今検討しているのか。その点、お願いいたします。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　我が国としては、関連する安保理決議に基づく措置に加えた我が国独自の対北朝鮮措置として、今委員から御質問のありました点でございますけれども、ラザルス・グループ等を指定してきております。これは、北朝鮮当局の下部組織とされ、暗号資産関連企業及び取引所等を標的にしているというふうに指摘されているグループでございます。
　また、御指摘の日米韓の外交当局間の会合を始め、北朝鮮のサイバー脅威に関しましては、北朝鮮による暗号資産窃取や北朝鮮ＩＴ労働者を含む北朝鮮のサイバー脅威に対する各国の取組、あるいは今後の日米韓協力等について緊密に意見交換を行ってきているところでございます。
○太委員　どうもありがとうございます。
　どうか引き続き、外務省としても、外務大臣としても、この不正サイバー活動に対するしっかりとした対策ということを進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、時間になってしまいましたが、改めて、この二十三年間何も進展がないということ、これをどう打開していくのか。そういった意味で、まさに今、大切な局面だと思っておりますので、この点、これは与党、野党関係ないことだと思っておりますので、オール・ジャパンで取り組んでやっていく、そういったことで、引き続き、大臣の御尽力をお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○牧委員長　次に、西田薫君。
○西田（薫）委員　日本維新の会の西田薫でございます。
　いまだにこの拉致問題は全面解決に至っておりません。私たち日本の政治家として、全ての政治家が反省をし、そして、拉致被害者並びにその御家族の皆さんにおわびを申し上げないといけないというふうに思っております。そういった観点から質問をさせていただきます。
　私は、昨年十月まで大阪府会議員をさせていただいておりました。現在、大阪府内には約千名の地方議員の方がいらっしゃいます。その中で三百三十名の皆さんで、北朝鮮の拉致問題、私たち地方議員でも何かをしていこう、行動を起こしていこう、そういった思いから三百三十名の同志が集まりまして、大阪拉致議連という議連がつくられております。全国最大規模の議連であります。そしてまた、全国唯一の超党派の議員連盟であります。
　私は、その議員連盟の会長をさせていただいておりました。幹事長は、自民党の大阪市会議員さんでありました。副会長には、公明党の府議の方、そして共産党の大阪市議の方、また維新の府会議員、そして維新の市会議員も副会長をやっていただいておりました。
　そういった中、昨年の九月ですが、大阪府議会、そしてまた大阪市会におきまして、万博に関連をしまして、万博の開催中、是非この万博の会場内に拉致問題の啓発ブースを設置をしていただきたいという意見書が全会一致で採択をされました。
　昨年、臨時国会のときにこの拉致問題の委員会が開催されましたが、その大阪府の意見書というのは審議されずに、継続審議になりました。
　そこで、私は、昨年度の一月です、もう万博が開幕が迫っているという中で、政府に対しまして質問主意書を提出させていただきました。
　内容としましては、万博会場に拉致問題啓発ブースを設置いただきたい、この大阪市会、大阪府議会の意見書の内容であります。そして、それがかなわないのであれば、万博というのは八月一日から十二日までが人権と平和デーというテーマウィークにもなっている、その期間中だけでもそういったブースが設置できないか、あわせて、万博に向けて海外から多くの外国人の方も来阪される、来日される、そういった中で、大阪の主要駅、主要ターミナルにポスターの掲示等々、拉致問題に関する掲示をしていただけないかという政府に対する質問書を提出させていただきました。
　すると、その二週間後です、政府の方から答弁書、回答書というのはいただいたんですが、非常に残念な回答書でありました。その三つの質問に対して、一つ、三行にまとめたような形で答弁が出たわけであります。
　しかし、それから拉致対策本部の皆さんと協議を重ねる中で、今回、大阪の主要駅であったり大阪のターミナル駅、そこで拉致問題の啓発のポスターであったりデジタルサイネージ、こういったことをやっていきますということも報告をいただきました。
　そして、現に、拉致対のホームページにももう掲載されているかと思うんですが、まずは、今回、万博に合わせて大阪の主要ターミナルに、啓発活動をしていただいております。その経緯と内容について、簡単で結構です、簡潔に御答弁いただければと思います。
○平井政府参考人　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えて、国際社会との連携が重要であります。
　そのような観点から、国際広報としては、これまでパンフレットの多言語化、外国紙への
　今般、大阪・関西万博期間中の拉致問題の広報につきましては、大阪府議会、大阪市会の意見書や議員からの質問主意書での御指摘も踏まえつつ、何が最も効果的かという観点から検討を進めてきておりましたが、今般、万博会場周辺の鉄道駅や空港において、英語版のポスターの掲示やデジタルサイネージでの啓発動画の放映、そして外国人向け観光情報窓口での広報資料の配架を実施することといたしました。
○西田（薫）委員　今回、そういった取組をしていただいたということに関しましては感謝を申し上げます。
　そこで、大臣、この大阪市会、大阪府会の意見書にも記載をされているんですが、万博会場内で啓発ブース、ここを設置いただきたいというのが意見書のそもそもの内容でありましたし、私も、やはり万博の会場の中で拉致問題の啓発ブースを置くということが、我が国政府も真剣に取り組んでいるという内外に対するアピールになるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そこで、私は、万博会場内、私の政府に対する質問主意書にも記載させていただいていたんですが、せめて八月一日から十二日、これは人権と平和のテーマウィークとなっておりますし、せめてその期間だけでもそういった啓発活動をしていただきたいというふうに思っております。
　是非大臣から、所管の経産大臣若しくは万博協会に対しても強く働きかけていただきたいというふうに思っておりますが、大臣の御所見をお伺いします。
○林国務大臣　委員が出されましたこの質問主意書の二のところに、八月一日から十二日までは、平和と人権のテーマウィークと位置づけられている、常設がかなわなければ、この期間中だけでも、こういうふうに書かれているということを今拝見をしておるところでございます。
　まさに今事務方からありましたように、委員が中心となっていろいろな御要望をされたことを踏まえまして、ポスターの掲示、デジタルサイネージということで、いろいろな広報をやることにさせていただいたところでございます。
　広報というのは、やはり必要となる費用とか効果、これを勘案しなければならないということで、会場内ではなくて、会場周辺の駅、空港での広報を行うということにしたところでございます。
　引き続き、何が最も効果的かという観点から拉致問題に関する啓発の取組を推進していく考えでございまして、今日、委員がこうやって御質問されたということも踏まえながら、引き続き検討していきたいというふうに思っております。
○西田（薫）委員　御答弁ありがとうございます。
　具体的にやっていきますというような御答弁ではなかったと思うんですが、是非これは検討いただきたいなというふうに思っております。
　ちょうど四月の十五日の産経新聞に記載されていたんですけれども、イギリス政府は、十五日、二〇二五年大阪・関西万博に出展する同国パビリオンで、ロシアの侵略を受けるウクライナの支援を呼びかけるフォーラムを開催したと新聞で掲載されておりました。
　なかなか万博会場に政治的なメッセージをというのは抵抗があるということも、部局の方も、言われる方はいらっしゃいました。しかし、イギリス館において、こういったフォーラムを開催されているんですよね。この新聞にも記載されているとおり、国際問題の解決につながる場として活用する動きが加速しそうだ、これはあくまでも新聞社、記者の話ではあります。イギリスの担当者の方も、万博を通じ、世界に私たちのメッセージを伝えたいというふうにも言われておりますし、万博は、各国が重視するメッセージを伝え、広げるプラットフォームになるというふうに説明したというふうにも書かれております。
　是非絶好の機会だと捉えて、もちろん、万博会場に入られる方、その周辺の大阪の主要ターミナルに通行される方であれば、その主要ターミナルに通行される方の方が多いかもしれませんが、やはり万博の会場の中でやるというのが我が国政府のしっかりとしたメッセージにつながるんじゃないかなというふうに思っております。まだ時間はありますので、万博も始まったばかりです、残り百七十日ありますので、是非御検討いただきたいということを強くお願いを申し上げます。
　次の質問なんですが、少し順番を変えさせていただきます。
　次は、ブルーリボン訴訟について質問させていただきたいと思います。
　四月の十日です、いわゆるブルーリボン訴訟の最高裁判決が出ました。このブルーリボン訴訟の話を私が詳しく説明してしまうと時間がなかなかありませんので、簡単に説明させていただきたいとは思うんですが、ある裁判の法廷において、ブルーリボンをつけている方々がその裁判所に裁判を傍聴しようとしたところ、裁判官から、ブルーリボンを外せ、メッセージ性のあるバッジだから外せということを言われた。
　実際、その外せと言われた人の中には自民党の市会議員さんもいらっしゃったという中で、そういった皆さんが、これはおかしい、歴代の内閣そして総理大臣も、拉致問題というのは我が国の最重要課題だとずっと歴代言われておりますし、これは単なるメッセージ性のあるバッジではないということから、今度は、そういった皆さんが裁判所に対して、バッジを外させるというのは不当だということで国を提訴したというのがブルーリボン訴訟なわけですよね。その結果が四月十日に出まして、残念ながら、原告側が敗訴をしたということなんです。
　私は、非常にこの裁判結果というのは残念に思っておりますし、多くの皆さんが、やはりブルーリボンをつけている皆さんは、単なるメッセージ性のバッジじゃないという下で、何とかこれを解決したいという思いでこのバッジもつけていると思うんですよね。
　今回の最高裁の判決というのは非常に私自身残念に思っているんですが、その裁判結果を受けて、大臣の御所見をお伺いしたいと思っております。
○林国務大臣　今委員から御紹介いただきましたこの判決については承知をしておりますが、これは裁判所の判断でございますので、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げますと、拉致問題の解決は、日本国民が心を一つにして全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であり、ブルーリボンは、拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルでございます。私自身も着用しておるところでございます。
　引き続き、国民の皆様から拉致問題に関するより一層の理解と支援を得るために、様々な形で取組を進めてまいりたいと思っております。
○西田（薫）委員　今大臣から御答弁をいただきましたが、少し答弁を差し控えるという御答弁もありましたが、これはもう裁判は終わっているわけですからね。ただ、国を相手に訴えた裁判ということですから、なかなか大臣も御答弁しづらいのかなというふうには思うんですが。
　ただ、私は、今回の判決というのは、その前段として、バッジをつけ合うというのが一つ争い事になっていた。そういったことから、このバッジはつけるべきじゃないというような判決であろうというふうには認識しているんですね。
　決してブルーリボンの意義であったりとかブルーリボンの思いを否定しているというのが裁判の結果、最高裁の判決じゃないというふうに思っているんですが、よければ、大臣、同じ思いかどうか、御答弁いただきたいと思います。