○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、鳩山総理に質問をいたします。
　さきの総選挙で国民は、暮らしと平和を壊してきた自民・公明政権を退場させるという歴史的な審判を下しました。日本共産党は、総選挙で示されたこの主権者の意思を実現するために全力を尽くす決意であります。
　自公政権に対する批判の根本にあったものは何だったでしょうか。社会保障制度から、年齢や収入によって、それを最も必要とする人々が排除されてきたこと、働く能力も意欲もあるのに仕事に就けず、就いた人も低賃金で働かされ、物のように使い捨てられる、こんなことが大手を振ってまかり通る社会にされてしまったからであります。農業も中小零細企業も衰退させられ、暮らしも経済も未来への展望を描けなくなってしまいました。外交に目を転ずれば、だれの目にも間違いが明らかになっているイラク戦争を正しかったと言い張り、アメリカの言うことであればどんなことにでも付き従うという自主性を欠いた外交にも審判は下されました。
　総理は、総選挙の勝利者は国民一人一人です、その一人一人の強い意思と熱い期待にこたえると述べられました。しかし、今国民が最も望んでいる重要問題については何ら具体的方策は明らかにされませんでした。
　まず、雇用問題であります。
　年末を控えて事態は深刻です。失業率も有効求人倍率も過去最悪の水準です。既に失業していて、新たな就職先が見付からないまま失業給付が切れてしまった人が次々と生まれています。このままでは昨年末の派遣村を上回るような事態になりかねません。
　しかし、先日政府が発表した緊急雇用対策では、失業給付が切れる人の数を把握するだけで、給付期間の延長の措置を講ずることにはなっていません。雇用保険法二十七条に基づく全国延長給付の発動を決断すべきではありませんか。
　また、若者や不安定な働き方を強いられてきた人々は、連続した勤務に就けなかったために、雇用保険の対象からさえ排除されています。こうした失業者に対して雇用保険の特例を設けるなど、生活支援を緊急に行うことを求めます。
　一部の大手自動車会社などは今増産に転じています。ところが、トヨタなどは、それを安定した雇用につなげるのではなく、かつて使い捨てた期間社員に、あなたの技術が必要です、取りあえず三か月だけなどと勧誘し、またぞろ短期の使い捨てを前提とした採用ばかり増やしています。
　総理、安定した雇用は企業の自主性だけに任せていては守れません。それは、この間の、財界の要求に基づく労働法制の規制緩和が雇用破壊と大量のワーキングプアを生み出したことを見れば明らかであります。今こそ雇用を守る社会的ルールを確立することが不可欠であります。雇用は正社員が当たり前、こういう社会の実現のために労働者派遣法の抜本的改正を行うこと、期間社員など直接雇用についても、期限を限った働かせ方への法的規制を緊急の措置として行うべきではありませんか。
　日本の企業の九割以上、雇用の七割を占める中小零細企業は文字どおり日本経済の主役であります。その中小零細企業が今、危機に瀕しています。借金返済に困っている企業への支援はもちろん必要ですが、それだけにとどまらず、仕事の確保を含めた総合的な緊急対策が求められます。特に、第一、中小零細企業向けの雇用調整助成金の抜本拡充、第二、大銀行による貸し渋りをやめさせ、信用保証制度の拡充、改善で資金繰りを支える、第三、大企業による違法な下請切りをやめさせる、第四、倒産、廃業しないための休業補償、直接支援を行うこと、我が党はこの四つの課題に直ちに取り組むべきだと考えますが、総理の明確な答弁を求めます。
　社会保障の削減から拡充への転換も急務であります。とりわけ、世界にも例のない年齢で医療を差別する後期高齢者医療制度は、総選挙で直ちに廃止するべきだという国民の審判が下りました。総理は廃止に向けて新たな制度の検討を進めると述べられましたが、今求められているのは直ちに廃止することであります。
　本院においては、既に昨年六月、廃止をして老健制度に戻すという法案を民主党も賛成して可決をしています。一日でも長くこの制度が続けば、その分新たにこの制度に組み込まれる人が増えます。保険料も上がり続けます。先送りすることなく、直ちに廃止することを求めます。
　今、薬害肝炎被害者は、Ｂ型、Ｃ型を問わず、すべての政党が約束した肝炎患者の恒久対策のための支援法制定をぎりぎりの思いで待ち望んでおられます。総理、今こそこの約束を果たし、今朝の答弁のような、早期に、適切にではなくて、今国会で直ちに支援法を実現させるべきではありませんか。総理の決断を求めます。
　総理は、二〇二〇年までに一九九〇年比で温暖化ガスを二五％削減するという目標を掲げられました。問題はこれをどうやって実現するかであります。一番のポイントは、温暖化ガスの最大の排出源である産業界、全体の八割を占めていますが、ここに削減のための実効ある措置をとらせることができるかどうかに懸かっています。
　ところが、鳩山政権の政策にはこの最も重要な点が欠落しています。日本経団連の自主行動計画任せでは削減が進まないことは、京都議定書締結以降、排出量が減るどころか、逆に増えてきたことを見ても明らかであります。ＥＵなどでは、国内排出権取引制度や環境税にとどまらず、国と産業界との間で公的削減協定を締結し、削減措置を講じています。日本経団連などは国際競争力が損なわれるなどと激しく抵抗していますが、日本の大手自動車メーカーなどはＥＵ内で操業するときには公的削減協定に参加しています。ＥＵではできても日本ではできないというのでしょうか。こんな横暴勝手を許さず、削減協定を結ぶべきだと考えますが、総理の所見を伺います。
　最後に、日米関係についてであります。
　住宅密集地の真上を米軍のヘリコプターが飛び回るという世界でも異常な普天間基地の撤去は、一刻の猶予も許されません。同時に、米軍の基地被害に苦しんできた沖縄県民の思いは、辺野古への新基地建設も県内の移設も絶対に許せないというものであります。
　総理の選挙中の党首討論での発言は、県外若しくは国外移設でした。ところが、先日のゲーツ・アメリカ国防長官の来日を境に、この公約は踏みにじられつつあります。岡田外務大臣は、県外への移設は事実上選択肢とは考えられないと述べ、北澤防衛大臣は辺野古への移設を事実上容認されました。総理は、沖縄の方々が背負ってこられた苦しみや悲しみに十分に思いを致し、地元の皆さんの思いをしっかり受け止めると述べられましたが、もし岡田外務大臣や北澤防衛大臣の発言を総理がきっぱり否定されないのなら、政府がしっかり受け止めたのは沖縄県民の思いではなく、アメリカの思いではありませんか。
　元々在日米軍基地は日本の安全保障上の抑止力などではなく、アメリカの世界戦略上の必要性から置かれているものであって、日本防衛のためでは決してありません。ベトナム侵略戦争でもイラク戦争でも、沖縄の基地がその出撃基地として使われたことを見ても明らかであります。
　総理は、最後は私が決めると言われましたが、問題はどういう決断をされるかであります。アメリカ政府に基地撤去、国外移設の要求を受け入れさせるためには、これまでの自公政権の取ってきた対米追随の姿勢を一変させ、本腰を入れた真正面からの交渉が不可欠であります。国民の意思を背景に米軍基地を撤去させた例は、古くはフィリピン、最近のエクアドルなど、幾つも例があります。こうした立場に立つことこそ、対等な日米関係への重要な一歩であることを指摘するとともに、総理のこの問題についての基本的な考え方を伺って、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕