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○堂込麻紀子君　私の認識と合っておりました。施行から三年の中でというところで伺いました。
　この段階的な対応の必要性というのはもちろん理解しておるんですけれども、現場のリスクというところは、もう今おっしゃっていただいたように、やっぱりサイバー攻撃の脅威、本当に高まる一方です。今もニュース等で、今朝も拝見しております。こうした地域医療への影響、またリスクの大きさも踏まえながらも、必要に応じた指定の前倒しであったり、対象拡大というところも是非検討いただければというふうに思っております。
　次に、経済安全保障推進法の第四十八条に基づくサプライチェーン調査についてお伺いできればというふうに思っております。
　六月四日に行われました参考人質疑で出席されておりました慶応大学の渡井教授から、サプライチェーン調査の規定について、経済活動の自由を重視する規制行政の手法であり、合理性が認められるが、地政学的なリスクの高まりを踏まえれば更なる対応が必要になることも考えられる、つまりは、任意の協力よりも厳しい措置をとることも必要でないかということをおっしゃっていたんだというふうに承知しております。
　小野田大臣は、この一層精度の高いサプライチェーン調査を実施するためにどのようなことが必要だというふうに考えておられるか、また、この渡井教授の提案について御見解をお伺いできればと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　委員御指摘のサプライチェーン調査は、経済安全保障推進法第四十八条に基づき、物資所管省庁が物資の生産等を行う事業者に対し、その生産等の状況について回答する努力義務を課した上で調査を行うものでございます。
　サプライチェーン調査の実効性を高めるため、各省庁は、日々の行政を通じ、所管の業界と意見交換しつつ必要な情報収集を行っているところでありまして、今後ともこうした官民連携を維持強化することは重要だと考えます。
　さらに、今回の改正法案により、総合的なシンクタンクと官民協議会に関する規定を整備し、サプライチェーン上の脆弱性の調査研究、分析等を深めるとともに、民間事業者とより連携した形で実態把握と対策協議を行えることとなります。
　今後は、これらの枠組みを適時適切に組み合わせながら、サプライチェーンの実態をより的確に把握し、重要な物資の安定供給確保を図ってまいりたいと考えております。
　なお、渡井参考人の御指摘については目下の国際情勢を踏まえた貴重な御意見として受け止めておりまして、今申し述べたように、サプライチェーンのより的確な把握を図りつつ、我が国を取り巻く環境や物資の供給構造は絶えず変化するとの認識の下で、委員が言っていただいたように、より強制力を持ってとか、どこまでできるのかというところはもう今後の検討だと思いますが、不断に見直しの検討を行っていくことは肝要かと思っております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　サプライチェーンの複雑化というところは、ここにいらっしゃる多くの皆さんがもう既に踏まえているところだというふうに思いますが、やはり任意の協力だけでは十分な実態把握も難しいという状況でもあるというふうに考えております。
　一方で、やはり企業活動する上で、そういった協力、また負荷というところは大変厳しいものがございますので、そういったところにも配慮していただきながら、バランスを取りながら政府も調査能力の向上に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次の質問です。
　国家情報会議設置法案の質疑の際に、国家情報局と総合的な経済安全保障シンクタンク、またそして日本版ＣＦＩＵＳ、この連携の在り方についての考え方を木原官房長官にお伺いさせていただきました。木原官房長官からは、三つの組織がそれぞれに連携し、経済安保の取組を強力に推進したいというふうに考えているという旨の御答弁をいただきました。
　我が国の経済安保、この取組を強力に推進し、国力の強化につなげていくという上でも、これらの三つの機関、効果的に連携していくことが大変重要だというふうに考えます。この点について、小野田大臣から御見解を伺えればと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　五月十三日の内閣委員会において堂込議員からの御質問に木原官房長官より答弁させていただいたとおり、国家情報局の下で、経済安全保障に関する情報についても、質、量共に充実を図っていく、これが政府としての方針でございます。
　経済安全保障担当大臣としても、情報管理を適切に行いつつ、今後、国家情報局と総合的な経済安全保障シンクタンクや、改正外為法に基づくいわゆる日本版ＣＦＩＵＳとの連携協力を積極的に進めることにより、経済安全保障の取組を強力に推進してまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　これまでも各委員からの御指摘もありましたけど、やはり組織の縦割りというところは大変ここからも、見えにくい部分でありますが、大変高い壁があるんだというふうに思っております。その点も、情報共有、また政策立案という意味では、一体的に進めていただける体制づくり、是非行っていただければというふうに思います。
　次の質問です。
　令和八年度の内閣府の予算を拝見させていただきますと、経済安全保障上の重要技術に関するシンクタンク機能や技術流出防止策等の強化に三億六千五百万円が計上されております。この三億六千五百万円の内数が重要技術戦略研究所に関係する予算だというふうに思いますが、その額をお教えいただければというふうに思います。また、令和九年度以降も同水準の国費、これを重要技術戦略研究所の運営に要する予算として要求していくおつもりなのか、見解をお伺いできればというふうに思います。
○政府参考人（原克彦君）　お答えいたします。
　令和八年度内閣府予算のうち、いわゆる重要技術戦略研究所に関係する予算は三億三千五百十二万六千円となってございます。
　一方、来年度以降の予算でございますけれども、現時点で具体的な規模について確たることを申し上げる段階にはございませんので、今後、予算編成過程において精査してまいりたいと考えているところでございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　今、内数を教えていただきました。国費を投入する以上はその成果、政策への貢献について国民に説明責任を果たす役割がございますので、こうした面からも、予算と成果の両面からの不断の検証を是非お願いしていければと、私もそうですけれども、検証していきたいというふうに思っております。
　質問続きますが、五月二十八日、私の質問に対して小野田大臣から、総合的な経済安全保障シンクタンクは独立行政法人内に設置される公的機関である一方で、重要技術戦略研究所は一般財団法人として設立される民間機関であり、組織体制が異なるという旨の答弁をなされました。しかしながら、重要技術戦略研究所には、設立に至るまでにこれまでも国費が使われてきたわけであります。また、立ち上げ時も国費が入っているということで、こうした点も踏まえますと、純粋な民間機関とは言い難いのではないかなというふうに考えております。
　行革の観点のみならず、人材や資金の分散、こうしたものを回避して、両機関がよりパワーアップした形で、力を結集した形で、国家情報局や日本版ＣＦＩＵＳ、こうしたところと連携した方が我が国の経済安保にも大いにプラスになるというふうに考えております。また、こうした観点からも、やはり早急に統合を進めていただくのがより良いんじゃないかなというふうに思いますが、小野田大臣、御見解お伺いできればと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　繰り返しになってしまう部分もあるんですが、二つのシンクタンクは役割や組織体制、調査研究対象が異なることから、まず、各シンクタンクがそれぞれの役割に基づき設立され、活動を進めていくことに経済安保上の意義があると考えております。
　その上で、二十八日の答弁で申し述べたとおり、有識者会議の御提言を踏まえて、独立行政法人と民間機関という各シンクタンクの役割に適した組織体制の違い、そして経済安全保障へのアカデミアの関与といった論点も念頭に、各シンクタンク設立後の活動状況を見つつ、統合の在り方について検討を進めていくという方針は変わっておりません。
　さらに、先ほどの答弁でも申し上げたんですけど、情報管理を適切に行いつつ、今後、総合的な経済安全保障シンクタンクと国家情報局、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳとの連携協力も積極的に進めることによって経済安全保障の取組、強力に推進してまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　我が国の限られた人材や資源を最大限活用するという観点からも、重複や分散というところを避ける不断の努力も必要だというふうに考えております。統合ありきというわけではありませんけれども、少なくとも機能面での一体運用、また将来的な統合という可能性については引き続き御検討いただければというふうに思います。
　最後の質問になると思います。令和八年一月三十日に経済安全保障の法制に関する有識者会議、ここにおいて経済安全保障の更なる推進に向けた提言を公表されました。同提言の最後においては、今後、経済安全保障施策を検討するに当たっては、他の施策分野との交錯領域、これを時代に合わせて再整理することが必要だというふうに提言をされております。また、例えば競争政策について、令和七年十一月に、経済安全保障政策に関連した事業者の取組における独占禁止法上の基本的な考え方及び経済安全保障と独占禁止法に関する事例集、これが公表されたところでございます。こうしたものも検討が必要というふうになるとされておりました。
　有識者会議で指摘された点は、具体的には経済安全保障施策と競争政策の再整理、つまりは、しゃくし定規に独禁法を適用するというわけではなくて、経済安全保障施策と競争政策、こうしたバランスを取りながら、これ以降、都度、バランスという視点も必要だということなんだというふうに思います。
　経済安全保障施策とこの競争政策の再整理を通じたサプライチェーンの強靱化等について政府はどのようにお考えなのか、小野田大臣の見解を伺えればと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　我が国の経済安全保障の取組は、政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、企業や個人による自由かつ公正な経済活動を前提としつつも、事業者間で情報を共有し、連携して取り組むことが求められるケースもあり得ます。この点、事業者間における情報交換や対話において、独禁法との関係で萎縮することがないように、経産省や公取が委員御指摘の事例集を策定し、企業活動の予見性が高まるように努めているところと承知しております。
　事例集においては、例えば調達途絶が発生した緊急時や調達途絶リスクに備えるため、事業者の間で情報交換や共同調達を行うことは一定の場合に認められるとされています。
　加えて、本改正法案により、構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課す官民協議会を通じて、事業者間の協議、容易になりまして、官民連携が一層促進されること、そして、関係者の相互連携、協力の努力義務規定により、特定重要物資の安定供給確保がより図られることも期待されており、こうした取組を通じ、経済安全保障の推進への事業者の理解を得ながら、事業者間の連携を後押しし、官民一体となって我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保に一層取り組んでまいりたいと考えます。
○堂込麻紀子君　質問を終わります。ありがとうございます。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。今日もよろしくお願いいたします。
　初めに、基幹インフラ事業への医療分野の追加に関連して、厚労大臣政務官、二つ伺いたいと思います。支援の在り方、それから対象の範囲、この二つについて伺いたいと思います。
　初めに、改正案では、基幹インフラ制度の特定社会基盤事業として定めることができる事業に医療分野が追加されることになります。本会議で質問させていただきまして、指定される特定機能病院が特定重要設備を導入するには、過度の財政負担、サイバー関係人材に不安があるということで、国はどう支援するのかということについて質問させていただきました。
　これに対して小野田大臣は二つ御答弁されました。一つが、事業者にとって過度な負担にならないよう、規制対象は真に必要な範囲に限定をするということと、もう一つが、負担に配慮をして、十分な準備期間を設けるため、段階的に対象となる病院を指定することを検討していると、この二つの御答弁を頂戴しました。その上で、厚労省において、病院のサイバーセキュリティー対策等について、既存の支援策等を活用し、可能な限り支援を検討中と承知していると、このように述べられたところでございます。
　有識者会議では、病院の設計や財政状況を踏まえると、緊急時において不可欠なインフラである以上、国として何らかの支援を行うことも検討する必要があると、このように指摘がございます。財政面を含めた一層の支援の在り方を検討すべきと私も考えますけれども、政府の認識はいかがでしょうか。
○大臣政務官（栗原渉君）　お答え申し上げます。
　事業者支援についてでございますが、窪田委員御説明、御指摘ございましたように、基幹インフラ制度につきましては、本制度の対応が事業者にとって過度な負担にならないよう、基幹インフラ制度の基本指針において規制対象を真に必要なものに限定することとされております。医療分野につきましては、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を設けるために段階的に対象病院を指定することを想定しており、事業者などの御意見も丁寧にお伺いしながら、施行に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、厚生労働省におきまして、医療機関におけるサイバーセキュリティーに関するガイドラインを策定し、病院におけるネットワークの安全性の検証等の支援を行っているほかに、令和七年度補正予算におけるサイバー攻撃侵入経路となりやすい外部接続点が多数存在する医療機関への支援、また、令和八年度診療報酬改定における非常時に備えたサイバーセキュリティー対策等の整備に関する評価としまして、専任の医療情報システム安全管理責任者の配置等、これを要件とした電子的診療情報連携体制整備加算、これを新設などを実施しております。これらの活用をして支援をしてまいりたいと考えております。
　このほか、内閣府とも連携して、事業者への制度の周知、広報を行うとともに、相談窓口における個別相談への必要な助言などを行うなど、事業者が円滑に準備を進めることができるよう努めてまいりたい、このように考えております。
○窪田哲也君　ありがとうございます。
　もう一点、指定する病院の範囲についてですけれども、小野田担当大臣は、本会議での答弁のとおり、準備期間などの観点から段階的に広げていくものと私も理解をしております。
　有識者会議の提言では、改正法施行時には一地域につき少なくとも一病院を指定をして、その後、地域分布にも留意をしつつ、改正法施行から三年度までに各都道府県につき一病院を指定するという方向で検討すべきと、このようにされております。地域性を考慮して、複数もあり得るということでございますけれども。
　有識者会議においては、災害拠点病院には公立病院や赤十字病院も含まれることから、これらの病院にも視野を広げるべきだと。さらに、災害拠点、救急、高度研究等については高度な医療を提供する能力等を有する医療機関だけが担っているわけではないため、国立高度専門医療センター、救急医療等といった病院の扱いについても検討すべきであると、このように指摘があったところであります。
　現在想定されている特定機能病院に限らず、指定範囲の拡大を検討する必要があると思いますけれども、政府の考え方はいかがでしょうか。
○大臣政務官（栗原渉君）　お答えいたします。
　指定範囲の拡大についてのお尋ねでございますが、基幹インフラ制度の対象となる事業者の指定基準は、同制度の基本指針におきまして、その提供する役務の安定的な供給に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとして、事業者の事業規模や代替可能性を踏まえて定めることとされております。
　このため、社会保障審議会医療部会や経済安全保障法制に関する有識者会議での議論を踏まえまして、病床数などの事業規模のこのほかに、代替可能性の観点から、高度な医療提供能力に加えまして、救急医療や災害医療、この拠点及びそれらのバックアップとしての役割等を担っていることを勘案し、へき地や離島なども含めて、地域における最後のとりでとしての医療機能を有する特定機能病院を念頭に指定を行うこととしております。
　具体的な対象病院の指定に当たりましては、地域性も考慮し、改正法施行時は北海道から九州・沖縄までの各地方ブロックにつき少なくとも一病院を指定し、その後、施行から三年度目までの期間に各都道府県につき一病院を指定することとしておりますけれども、その際には、人口や面積などの地域性も考慮しながら、必要に応じて複数病院を指定することも想定しておるところであります。
　今後も、関係者の意見を丁寧にお聞きしながら着実に検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○窪田哲也君　御丁寧な答弁、大変にありがとうございます。
　支援についてはやはり人の問題もあると思います。それから、指定の範囲については地域の特殊事情もあると思いますので、その辺りをしっかり考慮しながら不断の検討をよろしくお願いをしたいと思います。
　ありがとうございます。
　大臣政務官、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（北村経夫君）　栗原政務官におかれては、御退席いただいて結構です。
○窪田哲也君　続きまして、先端的な重要技術の開発支援について伺いたいと思います。Ｋプログラムへの中小企業、スタートアップの参加促進策です。
　国家と国民の安全を経済面から確保する、このために国家安全保障の強化の基盤となる科学技術、イノベーション力の強化が不可欠であります。
　科学技術・イノベーション基本計画、今年の三月二十七日に閣議決定をされていると承知しております。経済安全保障重要技術育成プログラム、Ｋプログラム、これ着実に進めるとともに、今後、経済安全保障上の重要技術領域及びその考え方、本プログラムの中間評価結果等を踏まえ、後継プログラムの在り方を検討することと、このようにされておりまして、今後の特定重要技術の育成の進め方が課題になるというふうに思います。
　その上で、Ｋプログラム、比較的一件当たりの金額が大きいという、こういう側面もあって、中小企業、それからスタートアップの参加割合が低くなっている、こういう実態がございます。この点は有識者会議でも指摘をされているところであります。
　多様な研究主体が経済安全保障に資する重要技術開発等に参加できるように促す取組が必要ではないかと、このように考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（米山栄一君）　お答え申し上げます。
　まさに委員が御指摘されましたとおり、特定重要技術の研究開発の促進等のためには、優れた技術力を持つ多様な研究実施主体の参画、これを得ることが何より重要でございます。このため、Ｋプログラムにおきましては、これまでも中小企業やスタートアップからも一定の参加を得てきているという実績もございます。
　今後の制度の運用に当たりましては、こうした多様な主体の参加を一層促進するために、本制度の趣旨等の丁寧な説明、周知に努めるとともに、運用の在り方につきまして、まさに委員からもございましたけれども、関係省庁とともに不断の検討を行ってまいるという考えでございます。
○窪田哲也君　Ｋプログラムでは、研究開発成果を民生につなげるため、経済安全保障法に基づく指定基金協議会が開催をされ、伴走支援が実施をされます。
　改正案では、指定基金協議会を設置することができる基金について、現行法上五法人が設置する基金だけではなく、研究開発独立行政法人その他の特別の法律により設立された法人が設置する基金に対象が拡大をされると。基金の対象拡大により、限られた国の資源が薄まってしまうのではないかという、そういう懸念も指摘をされております。有識者会議では、この点、スモールヤード・ハイフェンスの考え方がずれてしまうのではないかということを御指摘もございましたけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（米山栄一君）　お答え申し上げます。
　本法案の指定基金に関する改正の趣旨でございますけれども、研究開発等の特性に応じまして、指定基金設置法人の持つ技術的知見を一層幅広く活用できるようにすると、そういったことを通じまして、特定重要技術の研究開発等の更なる促進につなげるというところにあるわけでございます。これは、基金の新設を行うものでもございませんし、予算措置の在り方を決めるものでもございません。したがいまして、本改正によりまして資金等が分散し、研究開発が薄まるといったことは想定されず、御懸念には及ばないと考えてございます。
　なお、経済安全保障上重要な研究開発等に当たりましては、社会実装を見据えた実装的な成果を生み出すといった観点が重視されてございます。適切な達成目標を設定いたしまして、これに必要な体制や資金等を確保した上で実施するということは制度の趣旨に照らして当然であるというふうに考えておりまして、この観点からいたしましても、研究開発の実効性が損なわれるということは想定してございません。
　いずれにしても、御懸念を払拭できるように対応してまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　経済的、戦略的なリスクや国家的、国際的な安全保障のリスクをもたらす行為から研究コミュニティーを保護する活動である研究セキュリティーは、デュアルユース技術の戦略的研究開発や経済安全保障上重要な研究開発を進める際、海外の国家等による研究への不当な干渉を防止するため、取組を強化をしていく必要がございます。
　Ｇ７各国、同志国においては、重要技術の流出防止を図るため、安全保障貿易管理等の枠組みにとどまらず、共同研究者、共同研究機関に対するデューデリジェンスを実施した上でリスク軽減措置を実施するなど、一段レベルの高い研究セキュリティーの確保に関する取組が始まっているところです。
　我が国も、国の競争的研究費で実施する成果公開前提の研究開発プログラムのうち、経済安全保障の観点から特に技術流出を防止する必要がある特定研究開発プログラムを対象として、諸外国の先進的な取組と同等の研究セキュリティーの確保に関する取組を行うこととなっておりまして、内閣府においても、昨年十二月、その手順書を公表されたというふうに理解をしております。
　この手順書に基づく取組を始め、政府の研究セキュリティー確保の取組の現状について伺いたいと思います。
○政府参考人（原克彦君）　お答えいたします。
　我が国としても、我が国の科学技術力の向上のためには、オープンで自由な研究環境を確保し、Ｇ７各国やその他の同志国との相互の信頼関係を構築しまして国際共同研究等を推進する必要があると考えているところでございます。
　このため、内閣府におきましては、昨年十二月に、資金配分機関、研究機関、研究者が参照するための研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書を作成し、公表したところでございます。
　委員御指摘のとおり、この手順書におきましては、国の競争的研究費で実施する研究開発プログラムのうち、各府省が経済安全保障の観点から特に技術流出を防止する必要があるとして指定した特定研究開発プログラムにつきまして、参加する研究者のリスク評価を実施した上で、リスクの程度に応じた対策を講じることとしているところでございます。
　現在、この特定研究開発プログラムとして指定されたプログラムについて、それぞれ研究課題の公募が開始されております。今後、この手順書に従いまして、研究機関それから資金配分機関において、リスク評価と必要に応じて対策を講じるということとしてございます。
　今後とも、関係省庁と連携して研究セキュリティーの確保に向けた取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。
○窪田哲也君　この研究セキュリティーの確保が非常に重要になると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　続きまして、特定海外事業の促進でありますけれども、改正案で、経済安全保障上重要な海外事業を支援するための新たな制度としてＪＢＩＣにおいて大胆なリスクテークを行うと、可能とするという枠組みが創設されることになりまして、これについては参考人も、慶應義塾大学の大学院政策・メディア研究科の白石特任教授も、海外事業に対して民間資金を呼び込む呼び水として有効な設計であると、適切と、このようにされておりました。
　その上で、厳格な審査が必要になることはこれは言うまでもないけれども、国の審査プロセスが長期化、不透明なままでは、民間事業者にとっては極めて不安定な立場となる、投資の初期段階から民間事業者が安心してリスクテークできるような迅速な審査結果の通知など、予見可能性を高める柔軟な運用体制の構築が不可欠、つまり慎重さと機動性ということを言われておりましたけれども、こうした予見可能性を高めるための運用についての認識について伺いたいと思います。
○政府参考人（泉恒有君）　本制度の運用におきます予見可能性を高めるために、法律の八十五条の三第四項で対象事業の認定基準を明記しております。それとともに、今後策定いたします基本指針において、認定に関する基本的な事項、これにつきまして、できる限り分かりやすく示してまいりたいと、このように考えてございます。
　また、基本指針におきましては、有識者の御意見を伺いました上で、パブリックコメント、これにも付した上で策定する予定としておりまして、これらを通じまして予見可能性の向上に努めてまいりたいと思います。
　一方で、御指摘ありましたように、対象事業の審査に要する処理期間、これにつきましては、公的資金を活用した制度である以上は必要な審査を厳格に行う必要があると、一定の時間を要することは必要であると、このように御理解いただきたいと考えております。
　その上で、可能な限り迅速な対応を行いまして、個々の事業者の方に対しましては、認定までにどの程度の期間を要する見込みか、こういったことにつきましてあらかじめ共有するなど、密接に連携を図りますことによって事業者の予見可能性を高めてまいりたいと、このように考えてございます。
○窪田哲也君　続きまして、官民協議会についてですけれども、七番目の質問は、済みません、飛ばさせていただきます。
　八番目、独禁法との関係でございます。
　有識者会議では、独占禁止法上の運用と経済安全保障との両立について懸念点が示されているところであります。例えば、弁護士が独禁法の適用を懸念する結果、官民協議会に参加しないという企業も出てくるのではないか、あるいは、共有情報が競争領域に属する場合、独禁法に抵触する可能性があるのではないかと民間事業者からの指摘があるのではないかと、こうした懸念でありますけれども、独禁法の運用と経済安全保障との両立という観点から、官民協議会での実効性をどう確保していくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（早田豪君）　お答えいたします。
　まず、経済安全保障の観点からでございますけれども、これまで御説明をさせていただきましたとおり、官民協議会の枠組みを創設をして、積極的、効果的な官民連携をまず一層促進していくということにしているところでございます。
　一方で、委員御指摘の独禁法の観点からは、企業間で交換する情報の内容によってはカルテル違反のおそれがあるとの指摘の懸念を理由に企業間の対話がちゅうちょしてしまうといった声が産業界から上がっているということは事実として認識をしてございます。この点、昨年十一月、これ堂込委員の御質問にもいただきましたけれども、公正取引委員会等の関係省庁が経済安全保障と独禁法に関する事例集といったものを公表いたしまして、重要原材料の調達途絶等への対応であったり技術流出対策等に関しまして、事業者間の情報交換、連携、再編といった想定事例について独禁法上の考え方を示していただいたところでございます。
　この官民協議会の運営の詳細につきましては今後規約等で定めることとなりますけれども、この官民協議会での議論が独禁法上問題とならないよう、このような事例集も十分参考とさせていただきながら、また公正取引委員会ともよく連携をさせていただきながら、実効的な議論がなされるよう、専門家の意見も踏まえまして検討してまいりたいと考えてございます。
○窪田哲也君　どうか事業者の皆さんの不安を払拭できるように、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、企業の経済インテリジェンス体制づくりの支援ということについて伺いたいと思います。
　参考人質疑で白石教授が述べられました。経済安全保障は、大企業においては理解が進みつつあるものの、中堅・中小企業の理解はまだまだであると、しかし、サプライチェーン上の脆弱性や情報漏えいリスクはむしろ中堅・中小企業にこそあるので、中堅・中小企業における理解を深める実効的な施策の推進をお願いしたいと、このように述べられました。
　企業では、経済安全保障が複数の部門にまたがる問題となる場合もあり、部門、部署の整備が必要となる場合もあります。企業として、自社のどの部門のどの部署が世界のどこからどんな物資を調達しているのかを分析をして、課題を明らかにした上で、事前に必要な対策を講じておく必要もあります。
　こうした中堅・中小企業、特にですね、の体制づくりに対する政府の認識について伺いたいと思います。
○政府参考人（西脇修君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中堅・中小企業の経済安全保障に関する取組が進むことは日本全体のサプライチェーン強靱化の観点からも重要でございます。経済安全保障に関する取組を行う企業は増加傾向にございますが、中堅・中小企業では必要性の認識が十分でなかったりとか、何をすべきか分からないといった声が多い状況がございます。
　こうした課題に対応するため、例えば私どもの方で本年一月、企業経営者向けに発出した経済安全保障経営ガイドラインで、こちらの方で、経済安全保障への対応の必要性や取り組むべき対応策、社内における体制整備の在り方などをお示しして、私どもとして説明会を開催するなど企業の対応を促進しているところでございます。
　まさに委員御指摘のとおり、中堅・中小企業の経済安全保障上の対策が更に進むよう、企業へのアウトリーチを私どもとしてもしっかり強化してまいりたいと、このように考えております。
○窪田哲也君　ありがとうございます。
　最後、大臣に伺いたいと思います。
　こうした中小企業の支援はもちろんですけれども、国民の理解ということがとても大事だと思っております。二〇二二年にこの法律ができまして、国民の理解は徐々に浸透をしているところだと理解しておりますけれども、ただ、この経済安全保障、重要性、国の政策まで含めて、国民の理解醸成をどう図っていくのか、最後に小野田担当大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　委員御指摘のとおり、経済安全保障の取組は政府のみならず民間事業者等も主要な担い手となることから、経済安全保障の推進に当たっては、国民の皆様の幅広い理解と協力が必要不可欠であるというふうに認識をしております。
　政府としては、こうした認識の下、例えば経済安全保障推進法に基づく各施策の趣旨や内容について民間事業者に対する個別説明会を行うほか、ＱアンドＡを公表するなど、周知、広報、情報提供を行うとともに、施策によってはその対象者からの相談にきめ細かく対応する相談窓口を設置することを通じてコミュニケーションを図っており、また、サプライチェーン強靱化に係る取組のフォローアップ結果、これを毎年ホームページで公表するなど、施策の実施状況を国民に公表し、説明をしているところです。
　引き続き、これらの取組を通じて、経済安全保障の推進に関する国民の理解、本当に重要ですので、この醸成にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。
　これで最後の質疑になると思いますので、これまでの議論、そして先般の参考人質疑での参考人からの御意見なども参考に、順次質問をしていきたいと思います。
　まず最初は、経済インテリジェンスについてです。
　改めて言うまでもありませんが、経済安全保障を推進するにはこの経済インテリジェンス能力を国全体として高めていく、この必要があろうかと思います。そのためには国の積極的な取組が求められるということになるわけですが、この本法律案においては、先ほどからもいろいろ取り上げられていますが、官民協議会が設けられることになりますが、守秘義務を課すことによって政府の機微度が高い情報が関係事業者に提供されることや、独立行政法人経済産業研究所がこの官民協議会の運営を担うということになるわけですが、総合的な経済安全保障シンクタンクの調査研究により得られた知見がこの官民協議会を通じて提供されるということは、民間企業の経済インテリジェンス能力を高めることになることが大いに期待できるとは思います。されども、制度上そのように定められていても、適切な運用が伴わなければ十分な効果が生まれないということもあり得るだろうと考えます。
　そこでお尋ねをしますが、中小企業やスタートアップを含め、国全体としての民間企業の経済インテリジェンス能力を向上させる観点から、官民協議会の運営をどのように行っていくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（早田豪君）　お答えいたします。
　国全体としての民間企業の経済インテリジェンスを向上させる観点から、官民協議会をどう運営していくのかという御質問についてでございます。
　例えば、政府から経済安全保障上の脅威、リスクやその背景にあります各国の動向等の情報を提供することであったり、また、委員御指摘のとおり、総合的な経済安全保障シンクタンクが行った調査研究結果を民間企業に提供すると、こういったことを通じて官民の共通認識の醸成につなげるとともに、民間企業の経済安全保障に関するリテラシーの向上にも資するというふうに考えてございます。
　こういった方向に向かえますように、官民協議会の運用の詳細につきましては、民間企業の意見も伺いつつ、今後丁寧に検討してまいりたいと考えてございます。
○柴田巧君　続いて、大企業と中小企業の経済インテリジェンス能力の格差についてお聞きをしたいと思いますが、本年四月に発表されているかと思いますが、ジェトロが日本企業の本社向けに行った地政学リスクや経済安全保障への対応状況についてのアンケートの調査結果によりますと、経済安保対応の課題は情報収集とされ、特に情報収集の強化、国際情勢であったり特定リスクのモニタリングなどへの対応状況については、これ大企業が約六五％であるのに対して中小企業は約三五％と、大きな差が付いているということが紹介されています。
　さきの参考人でも、白石参考人のところを引用しようと思ったら、窪田先生、まるきり同じことを引用されたのでここは割愛をさせていただきますが、先ほどおっしゃったとおりですけれども、田上参考人も同様に、中堅・中小企業における対応が今後のフォーカスのポイントの一つであるということを指摘をされました。
　そこでお尋ねをしますけれども、この大企業、中小企業の経済インテリジェンス能力の先ほど申し上げた格差に係る受け止めと、その解消に向けどのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（西脇修君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中小企業は大企業に比べ経済安全保障に関する足下の取組が進んでいないというふうに認識しております。そうした背景には、経営者などが何をしていいか、どういう取組をしていいか分からないといった悩みや人材不足、こういったものがあるというふうに考えております。
　こうした課題に対応するため、経済産業省では、本年一月に策定した経済安全保障経営ガイドラインにおいて経済安全保障における取り組むべき対応策や社内での体制整備の在り方などを示して、普及に努めているところでございます。それに加えまして、私どもの方で地方経済産業局と連携して、サプライチェーン途絶や技術流出リスク、外国規制動向など、経済安全保障に関する中小企業を含めた産業界向けセミナーを開催すること、こういったことを通じて中小企業の情報収集をサポートしております。
　委員御指摘のとおり、今後とも、中小企業において情報収集を含めた経済安全保障上の必要な対策が進むよう、私どもとしても分かりやすい情報提供などに努めてまいりたい、このように考えております。
○柴田巧君　先ほど窪田先生が白石参考人の御意見を引用されましたけど、サプライチェーン上の脆弱性や情報漏えいリスクは中堅・中小企業にこそあるということが大変ポイントだと思いますので、しっかり大企業との差が埋まっていくように取り組んでいただきたいと思います。
　今度は大臣にお聞きをいたしますけれども、企業の経営判断において、この経済安全保障上の脅威、リスクに備えることが大きな課題になっているわけですが、田上参考人の言葉を借りると、経済安全保障の判断は非常に難しい面があり、経営判断者が持っているカントリーリスクやサプライチェーンの脆弱性などに関する情報、すなわち経済インテリジェンスの質と量により結論が変わってしまう可能性があるというふうに指摘をされています。
　つまり、この経済インテリジェンスとして収集、分析された情報の適切性が経営に直接影響を及ぼしてしまうおそれがあるということになるわけですが、そのため、この経済インテリジェンスに携わる従業員は、不確かな情報に踊らされないための情報リテラシーを高めることが何よりも求められてきます。
　これは、各企業により高めていくことはもとよりですが、例えば学校教育であったり国民への啓発活動を通じて全体的に底上げを図る必要もあるというふうに思いますが、そこでお聞きをしますけれども、このまずは経済インテリジェンスの重要性について大臣御自身はどのような認識を持っておられるのか、また、情報リテラシーを向上させることで我が国の経済インテリジェンスの強化をいかに図っていくのか、併せてお尋ねをします。
○国務大臣（小野田紀美君）　国際情勢の急速な変化や先端技術の開発競争の激化など、経済安全保障をめぐる課題が複雑化する現状を踏まえますと、経済安全保障の推進を下支えする経済インテリジェンスの重要性、一層高まっているというふうに認識をしております。
　経済安全保障の取組は、政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、先ほど経済産業省から答弁のあったガイドラインの整備等、御指摘の情報リテラシーの観点も含め、民間企業の取組を支援することが重要であると考えております。もちろん、大企業だけでなく、中小にしても同じことです。
　また、総理からは官民連携による経済インテリジェンス機能の向上に向けた取組を推進するよう御指示をいただいているところでありまして、本法案による総合的な経済安全保障シンクタンクや官民協議会も活用しつつ、官民連携を一層促進してまいりたいと考えます。
　加えて、政府としてこれまでも経済インテリジェンスの体制強化に取り組んできたところでありますが、先般成立した国家情報会議設置法、この審議において木原官房長官より答弁させていただいたとおり、国家情報局の下で経済安全保障に関する情報についても、質、量共に充実を図っていくのが政府の方針でありまして、経済安全保障政策部局としても、引き続き情報コミュニティーと緊密に連携してまいりたい。
　これらの取組全般を通じて、経済インテリジェンス機能を更に向上させ、経済安全保障の強化に一層取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　いずれにしても、この官民一体となった、また中堅、中小を含むこの官民連携を強めて、経済インテリジェンスの向上にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　それでは次に、ちょっと前回やろうと思って、時間がなくてできなかった質問をしてまいりたいと思いますが、経済的威圧についてです。一つこれ残りましたので、お聞きをしておきたいと思います。
　まずは、民間企業への情報共有と危機対応についてということでお聞きをしますが、この経済的威圧は、国家間だけではなくて、民間企業への圧力という形でも発生をします。特定国の市場への依存度が高い企業ほど、突然の輸入停止であったり許認可手続の遅延であったり、あるいは不買運動などのリスクにさらされる可能性があります。
　政府もこの数年、この経済安全保障推進法の制定であったり今回の改正であったり、また、先ほどもお話がありましたが、経済安全保障経営ガイドラインの公表などいろいろと取り組んでいらっしゃるとは承知をしていますが、現場の企業などから聞くと、経済安全保障に精通した専門人材の確保が難しいといったことだったり、関連情報の収集が難しいという声も聞かれるのが現実です。さらには、この経済安全保障の取組を進めることが、それ自体がコストになってしまうという懸念を示されるところもあります。
　そこで、この輸出規制、金融等の兆候やサプライチェーンの脆弱性等のリスク情報について平時から民間企業とどのように共有をしているのか、また、実際に経済的威圧と考えられる事態が発生した際の相談窓口、支援措置、そしてこの代替市場開拓支援などの体制は十分なのか、お伺いをしたいと思います。なおまた、この経済安全保障上のリスクに対応することが、先ほどもちょっと申し上げましたが、中長期的には事業継続等の面でメリットにつながるということについて丁寧に説明を行っていくことも必要ではないかと思いますが、この点についての認識を伺うとともに、取組状況についていろいろ、幾つか質問まとめてになりますが、これは経産省でしょうか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（西脇修君）　お答え申し上げます。
　経済産業省においては、産業界が抱える課題を把握し、政策に反映するため、民間企業と日頃から意思疎通を図っているところでございます。そうした中で、まさに委員御指摘のリスク情報の共有や、経済的威圧のような措置により影響を受ける企業からの相談対応、こういったものに対しては丁寧に対応を実施させていただいてきているところでございます。
　その上で、この点もまさに委員御指摘のとおりですが、このような地政学リスクを踏まえた対応は、中長期的にはむしろコストというよりは企業価値向上につながる、こういった点を、今年一月に公表した経済安全保障経営ガイドラインにこれも盛り込んでおりまして、これを踏まえて、経営者の方々に対して、経営層に対して、リスクへの対応力を高める行動、これを促しているところでございます。
　今後も、こうした取組を通じて、委員御指摘の民間事業者の経済安全保障上のリスクへの対応力の向上、これをしっかり後押ししてまいりたいと、このように考えております。
○柴田巧君　よろしく進めていただきたいと思います。
　次に、重要鉱物の調達先の多角化についてお聞きをします。
　レアアースを始めとする重要鉱物は我が国の産業活動に不可欠とされますが、そのサプライチェーンの多くを特定国に依存しており、一たび輸出国による輸出管理措置が発動されれば、供給が不安定化するという課題を抱えています。
　それゆえ官民一体の総合的な資源戦略が必要だということになるわけですが、二〇一〇年の尖閣での漁船衝突事件に端を発してレアアース危機が起こったわけですが、その後、政府において調達先の多角化等の取組を進めてこられたものとは思ってはいますが、されどもまだ、二〇二四年でいうとレアアースの輸入元は、中国が六二・九％、ベトナムが三二・二、タイが四・八となって、依然として特定国への依存の解消には至っているとは言えないと思います。
　そこで、この二〇一〇年のレアアース危機後からの調達先多角化の取組によって、レアアースの安定供給の確保がどのような成果があったのか、また、現在のレアアースの調達先多角化の進展状況についてどのように評価し、今後更にどの水準まで特定国への依存度を下げることを目標に目指しているのか、併せて経産省にお尋ねをします。
○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。
　レアアースに係る調達先の多角化につきましては、政府の出資支援によりまして、豪州、マレーシアでプロジェクトを組成すると。このことによりまして、中国への輸入依存度は、二〇〇九年以前の約九割というところから現状約七割まで低減しているというところでございます。
　また、重レアアースについて申し上げますと、この同じプロジェクトに対する政府の追加の出資支援、これを行うことで、マレーシアでの分離精製事業からの生産、これが可能になりまして、昨年十月から日本国内への輸入が開始をしたところでございます。今後、生産の拡大に伴って、この重レアアースについても供給源の多角化に寄与していくものというふうに評価をしております。
　その上で、今後目指す水準についての御質問ですけれども、こうした供給源の多角化努力を通じまして、特定国への依存度と、こういうものの低減に取り組みまして、二〇三〇年時点で国内の永久磁石を供給するために必要な量のレアアース、これを賄えるだけの安定供給源を確保していくと、こういうことを目標に取り組んでおります。
○柴田巧君　特定国への依存度を下げていかなければいけない、そのためにいろんな努力をしていく必要があると思いますけど。
　その中で、レアアースの中においても、この重希土類の鉱床というのは中国南部に集中していると言われています。資源の偏在性や技術力、コストの問題等から、世界の精製量、製錬量のほぼ一〇〇％を中国が占めているということですけれども、そういう中で、昨年の十月、総合商社の双日と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣか、が共同で融資するオーストラリアのライナス社の製造する重希土類のレアアースについて、先ほどもちょっと触れられましたが、日本国、我が国への国内向けの輸入が開始されたということであります。
　これは、今申し上げたように、オーストラリアで採掘をするんですが、豪州由来のレアアースの鉱石をマレーシアで分離、精製をして得られる重希土類としては初の輸入の事例になるというふうに聞いておりますが、このような双日とこのＪＯＧＭＥＣのオーストラリアにおける取組、これサプライチェーンの多様化、強靱化における成功モデルの一つとしても評価されていると聞いていますが、他国も参考にしているというふうに承知をしていますが、この豪州からのレアアースの調達に成功した理由をどのように分析をしているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。
　今言及いただきました豪州、マレーシアのプロジェクト、これは、二〇一四年の生産開始以降、輸入依存度の低減に大きく貢献しておりまして、供給源多角化の代表的な取組の一つになっておりますけれども、これが、プロジェクトが成功裏に立ち上がりまして、その後も長期にわたり継続しており、日本への供給が成功していると。
　この大きな要因として幾つか申し上げると、まず一つに、ＪＯＧＭＥＣの出資支援などによりましてリスクマネーが供給できると、このことにより民間企業の早期の投資判断が可能になったということが一つあると考えております。もう一つは、このＪＯＧＭＥＣからの専門家派遣、プロジェクトへの専門家派遣ということによりましてプロジェクトを操業支援できたと、操業支援できてその採算性が向上したということもあると考えております。最後、三つ目ですが、日本の需要家によりましてこのプロジェクトからの長期調達することへのコミットメント、こういうことが考えられると思っております。
○柴田巧君　これからも、その成功事例を一つとして、いろんなこの支援をやっていただきたいと思いますし、ちょっと次の質問は時間の関係で飛ばさせていただきますけれども、この鉱山開発や製錬事業に対しての一層の支援強化、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　八番の方に移りますが、レアアースをめぐっては多国間の枠組みによる協力の動きも活発化しています。本年五月に行われたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議の共同声明では、この重要鉱物に関して、投資の拡大、リサイクルの取組、適切な調達基準の採用等を通じた、安全で持続可能かつ強靱なサプライチェーンの強化との文言が盛り込まれました。こうした動きを見ると、特定国からの依存を脱却してレアアースのサプライチェーンを強靱化する必要性についてはＧ７の認識が既に一致していると思われますが、今後は、このような認識を踏まえて、各国が協調して実効性のある具体的なルール作りが早急に進められるか否かが大きな鍵になると考えます。
　そこで、我が国としては実効性あるルール作りに向けて積極的な役割を果たしていくべきですが、このＧ７などの議論にどのように貢献していくのか、今後の取組をお聞きをしたいのと、また、具体的なルールに関しては、アメリカから最低価格制度が提案されていると言われていますが、この廉価なレアアース製品の輸入に上乗せ関税を徴収する案ということですけれども、こうした最低価格制度を導入する場合のメリット、デメリットについても併せて、これは財務省にお尋ねをします。
○政府参考人（今村英章君）　お答え申し上げます。
　レアアースを含む重要鉱物のサプライチェーンの強靱化は非常に重要な課題でございまして、日本、特に財務省といたしましても積極的に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、本年一月の米国での重要鉱物財務大臣会合におきましては、片山財務大臣が議論を主導し、二〇一〇年以降の中国の日本向けレアアースへの措置に対する日本の経験を共有しつつ、Ｇ７及び同志国で取り組むべき政策の考え方を提示させていただきました。
　また、四月の重要鉱物に係るＧ７アウトリーチ会合では、片山大臣が共同議長を務めまして、重要鉱物のサプライチェーンの多様化に向けて、世界銀行など国際機関の連携強化に向けたコミットメントを示したところでございます。
　こうした議論の結果が、議員御指摘の五月のＧ７財務大臣・中央銀行総裁共同声明に盛り込まれていることでございますが、日本としては、引き続き、こうしたことで積極的に議論に貢献してまいりたいと考えております。
　それから、お尋ねの最低価格制度でございますけれども、具体的な議論は今後行われていくことになりますけれども、例えば、同志国間で安定的かつ予見可能な重要鉱物の市場を確保できること、同志国企業による重要鉱物関連プロジェクトへの投資を促すこと等が期待されます。一方で、最低価格で重要鉱物を購入する民間部門がどの程度のコスト負担が可能か、中下流産業の競争力をどのように維持していくか等の課題もあると認識しております。
　いずれにいたしましても、様々な視点を総合的に踏まえつつ、関係省庁と緊密に連携しながら、効果的な対応について前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　では、この質疑の締めくくりとして、大臣に最後お尋ねをします。
　国際情勢は日々変わっていきますし、いろんな問題が新たにどんどんどんどん出てくるわけですけれども、今回この法改正が成ったとしても、不断のいろんな見直しがこれからも必要になってくると思いますし、いずれにしても、引き続き不可欠性、自律性の確保に全力で挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、まずは、本法律案の成立を機に新たな第一歩として、高市総理もよくおっしゃるように、強くて豊かな日本の実現を目指すために小野田大臣の力強い決意をお聞きをしたいのと、本法律案の成立を受けて、今後一層、経済安保政策を推進していくためにも、年内に改定が予定をされていますが、国家安全保障戦略には、やはりこれまで以上に明確に、また詳細に、具体的にこの経済安全保障のことが書かれてしかるべきだと思いますが、大臣の所見を併せてお尋ねをして最後にしたいと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　国家及び国民の安全を経済面から確保することの重要性が一層高まっている中で、御審議いただいている今般の改正法案による施策等を講ずることで、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を含む総合的な国力を強化しながら最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄を経済面から確保し、強くて豊かな日本の実現にしっかり貢献してまいりたいと考えております。
　また、国家安全保障戦略の改定に向け、総理からは、経済安全保障の重要性が高まっており、主要な課題として検討していく旨、心強い御発言をいただいております。
　今年中の改定に向けて、まさしく議論が積み重ねられているところではありますが、経済安全保障政策及び科学技術政策の司令塔として、各省庁とも連携しつつ、経済安全保障が国家安全保障の主要な要素を構成するという矜持を持ち、担当大臣として尽力してまいりたいと考えます。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　この経済安全保障政策を進めていく上で、今日もいろんな省庁の答弁頂戴しましたが、非常に多岐にわたります。また、中小企業や地方公共団体との連携も必要であると思いますが、大臣のリーダーシップの下、先ほどおっしゃったことが実現をされていくことを大いに期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（北村経夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、見坂茂範君が委員を辞任され、その補欠として加藤明良君が選任されました。
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○大津力君　参政党の大津力でございます。
　それでは、経済安保推進法案につきまして、最終の質疑をさせていただきます。
　まず初めに、ナフサ関連製品の価格高騰抑制について、これまでも各委員からたくさん質疑出ておりましたけれども、本日も、新聞の方でもかなり報道がございました。ナフサ不足による物資が不足をしている、さらに入荷が不安定、さらに価格がもう高騰して困っていると。
　この分野におきますと、石油化学のみならず、塗装や、また建設、住宅、また食品、飲料、自動車、医療、介護、もう多岐にわたる業界に影響を及ぼしておりまして、私の地元の埼玉県でも、本当に多くの方々からもう大変で困っていると。やはり皆さん、資金繰りに大変経営者の方は困っておりまして、なかなか仕事の見通しが立たないわけでございますから、資金が入ってこないと。そうすると、支払はあるわけでございますから、本当、このままでは経営をもう考えないといけないという状況が本当に多くなっておりまして、地元の商工会議所等にも今相談が殺到している、そんな状態でございます。このまま本当長引いてしまいまして廃業がされてしまいますと深刻な供給力不足に今後陥ってしまいますから、何とかここは持ちこたえて、また政府の方でも支援を本当お願いしたいと思っているんです。
　今、物があるのに高いというのは、どうやら一部のところでいわゆる価格高騰を狙って、一部、そこを、利益を上げたいというような、本当に良からぬ思いでそういうことをやっている方がいるんじゃないかと、そういったことが予想されているわけでございます。
　ただ、この日本には売惜しみを防ぐための法律がもう既に整備されておりまして、一九七〇年代のオイルショックのときに制定された法律が、私が調べたところ二本あるのかなと思っておりまして、一本目は国民生活安定緊急措置法というものでございまして、内容は、簡単に言うと、価格の上限を設定をしたり、また転売を禁止する、そういう内容だと承知しております。そしてもう一つが生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置法というものでございまして、これは、政府がもう物があるところを分かっていて、じゃ、そこに対して、もうちゃんと売渡しをするようにと指示をしたり勧告をしたりと、そういう内容と承知しております。
　また、アメリカでは、プライスガウジング禁止法というような、そういう不当な値上げを抑制するような、そういった同様の法律もありますけれども。
　ここでお尋ねしたいのは、現在のこの法制度の下で、物があるのに流通の見通しが立たないことを理由としたこの価格高騰、今起きていることですね、これを抑制することはできないのか、これは経済産業省の方にお尋ねをいたします。