○重野安正君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府四演説について野田総理に質問いたします。
　総理は、ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップと、消費税の税率アップ実現に不退転の決意を示されました。しかし、これは、ナチス・ドイツの猛攻を耐え抜いて英国を勝利に導いたチャーチル首相の言葉であります。
　消費税増税を理解しない国民は敵なのですか。やるべきことをやらず、国民の六割が反対している消費増税を強行しようとしていること自体が間違いだと思いませんか。まず、総理の見解を伺います。
　社会保障と税の一体改革案についてお尋ねをいたします。
　本来、社会保障と税の一体改革は、憲法二十五条の理念に基づいて、あるべき社会保障の姿を描いて、そのために財源と負担をどのようにするのが公正なのかという点であります。しかし、素案の社会保障の項目には、今後検討するという文言ばかりが並び、年金制度の抜本改正も先送りされております。
　全体像は不明確で、国民に消費税増税の請求書を突きつけるだけの素案を認めることはできません。
　税制についても、格差の拡大が指摘される中、なぜ低所得者に負担感が重い消費税増税ありきなのか。逆進性対策や中小企業対策、高所得者層の負担増による所得再分配機能の強化も不明確であります。消費税の社会保障目的税化は、消費税を引き上げなければ社会保障を充実できない、また、逆に、消費税の枠内におさめるための給付抑制にもつながります。これらについての総理の見解をお聞かせください。
　さらに、岡田副総理は、最低保障年金などの実現には消費税率を一〇％よりさらに引き上げる必要があるなどと発言しています。次世代にツケを回さないと言うのなら、正直に将来設計を語り、議論すべきです。
　まず、幾ら上げるつもりなのか、明確にしていただきたいと思います。
　総理、税による所得の再分配機能は著しく低下し、ＯＥＣＤ諸国の中で、税と社会保障制度という政府による再分配が貧困を深めているのは、我が日本だけであります。
　所得税の最高税率の引き上げ、ブラケット幅の縮小による税率構造の大幅な見直しなどによって、実質的な累進性を先進国並みに高めるべきではありませんか。
　あわせて、非正規労働者が増大する中、短時間労働者に対する社会保険適用の拡大や、厚生年金、共済年金の一元化は、喫緊の課題であります。
　今国会で、必ず、法案を出し、成立させる決意のほどもお聞かせください。
　社会保障制度を強化する根本は、何より、社会保障の担い手を厚くし、強化することであります。そのためには、公正な労働条件、安定的な雇用が必要です。
　労働者派遣法は、登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の原則禁止、みなし雇用制度の導入などを盛り込む抜本的な改正が必要であります。
　労働法制の改善とセーフティーネットの整備にどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
　消費税増税の前提として、国会議員定数の削減や公務員給与の削減などを喧伝しています。
　しかし、選挙制度は、国民の代表をどう選ぶのかという理念から議論すべきであります。自分の思いが国政に届かないと感じる国民がふえている中で、一方的な定数削減論ではなく、多様な民意、少数の意見も議席に反映するよう、選挙制度の抜本改革をあわせて議論すべきと考えますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
　労働基本権を制約された公務員労働者の賃金、労働条件の代償措置である人事院勧告を無視して政府が一方的に給与を切り下げるとすれば、憲法違反のそしりを免れません。
　公務員の労働基本権の前進について、総理の決意をお示しください。
　次に、大震災からの復旧復興について伺います。
　十カ月が過ぎ、被災地は、雪深く、寒さ厳しい冬に覆われています。
　八ツ場ダムはもとより、大都市圏環状道路の推進、首都圏空港の強化、国際戦略コンテナ港湾の整備、整備新幹線の未着工三区間の新規着工、仕分けされたスーパー堤防など、人からコンクリートへ逆転したかのような大型公共事業を認めるのではなく、被災地の復旧復興の事業こそ優先すべきであり、内容を豊富化すべきだと考えますが、総理、いかがお考えでしょうか。
　ＴＰＰについて伺います。
　野田総理は、世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村は断固として守り抜くとしています。しかし、昨年末の米国下院歳入委員会でのＴＰＰ公聴会では、郵政、自動車、保険、牛肉などに非関税障壁があると指摘されています。
　まず、政府は、米国内の意見をどのように把握し、その情報をどのように公開するのでしょうか。
　また、ＴＰＰは、被災地の復旧復興、地域社会、医療や郵政、保険、サービス産業、公共事業など、いろいろな方面に悪影響を及ぼします。
　どのような方針のもとでＴＰＰ交渉事前協議に対応し、国益を守っていくのでしょうか。総理の答弁を求めます。
　次に、水俣病について尋ねます。
　水俣病の公式発見から、本年五月で五十六年を迎えようとしています。
　政府は、〇九年の水俣病被害者の最終解決に関する特別措置法の成立を受け、現在行われている救済措置の申請をこの三月で締め切ろうとしています。申請期限の締め切りは、特措法で「救済を受けるべき人々があたう限りすべて救済される」と定められていることに反します。
　特措法に規定された被害地域の健康・環境調査も行わずに申請期限を区切ることは、これまでと同様に、行政による幕引き、患者を切り捨てるものと言わざるを得ません。
　全ての被害者の掘り起こしが終わるまで申請を受け付けるべきであります。総理の見解を伺います。
　次に、福島第一原発事故と原子力について伺います。
　新しい年を迎えてもなお、事故の収束も終わりが見えず、多くの人々が生活の復旧から取り残され、苦しい苦しい暮らしを余儀なくされ、放射性物質も広範囲に拡散し、国民に大きな不安を与え続けています。
　このような中で、汚染した瓦れきについて、環境省は、自治体が独自の基準を設けることを否定して一律に瓦れき受け入れを強要し、ストレステストに関する意見聴取会では、市民を排除して、推進派の委員のみで議事を進めてきました。経産省前で抗議の声を上げている市民のテントも強制排除されようとしています。
　市民の不安の声に、どう向き合い、応えていくのか、総理の考えをお聞かせください。
　原発の運転期間を定める原子炉等規制法について、四十年と定めた上、二十年間の延長を認めるという改正がどうして規制の強化になるのか、全く理解できません。
　少なくとも例外の規定を設けるべきではないと思いますが、お考えをお聞かせください。
　福島の子供たちの医療無料化も見送りと報じられていますが、ぜひとも再考を求めます。総理の見解をお聞かせください。
　四月から農作業が始まります。農業者の不安に応え、国の責任で一刻も早く水田土壌や玄米への放射能検査体制を徹底強化し、汚染の原因を解明し、消費者に的確に説明した上で、水田ごとの汚染マップの作成、汚染度に応じた適切な作付規制の提示、営農基準、除染などの対応策を講じるべきであります。
　また、放射性物質が検出された地域の米の買い上げや、汚染稲わらの保管管理方法や処分方法の策定と、保管農家に対する公的支援について、総理の見解をただします。
　さて、林業の衰退とそれに伴う林業労働者の減少、高齢化は、山村地域の疲弊、衰退に直結しています。東日本大震災からの復興とも連動させながら、林業を中心とした新たな雇用拡大と定住対策を進めるべきであります。
　また、地域林業の再生や温暖化対策などにおいて、国有林野事業は重要な役割を担わなければなりません。一般会計へ移行に際しては、人材育成や民有林への支援、地域貢献を果たし得る体制の充実が必要だと考えます。
　これらについて、総理の見解を伺います。
　ＣＯＰ17で日本政府が京都議定書第二約束期間への不参加を決めたことは大いに問題であります。不参加になったことで、温暖化対策について手を抜くようなことがあってはなりません。
　対策の重要な柱の一つである森林吸収源対策の充実のためには、これまでのように補正予算等に頼らない安定的な財源確保が必要だと考えますが、いかがですか。
　沖縄問題についてお尋ねします。
　沖縄振興費総額について、沖縄の希望に一定の配慮を示しました。しかし、その直後に、夜陰に乗じて運び込むというこそくな方法で、辺野古の環境影響評価書を沖縄県に提出しました。
　米国との約束を重視し、札束で米軍基地の移設受け入れを迫るようなやり方は、通用しないし、我が党は断じて認めるわけにはいきません。
　あめとむちのあめとしての沖縄振興ではなく、真に沖縄県民が望む振興策へと転換すべきだと考えます。総理、いかがですか。
　今、ワシントンでは、山内徳信参議院議員を団長とする、アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会の訪米団が、米関係者に沖縄の米軍基地の現状を訴えています。
　今や、米議会が海兵隊のグアム移転関連予算を凍結するなど、米国内でも日米合意を見直す機運が起こりつつあります。
　現行の日米合意と沖縄県民の意思は、どうやっても両立はできません。日米合意の実現可能性についての総理の認識を伺います。
　野田総理は、施政方針演説において、女性を、これからの日本の潜在力の最たるものと表しておられます。しかし、改造内閣の女性閣僚はたった一人にすぎません。
　なぜ積極的に女性を登用しないのか、その理由をお聞かせください。
　私は、昨年、この本会議で、菅総理と野田総理に、選択的夫婦別姓などの導入を盛り込む民法改正案をいつ提出するのかとお聞きしました。
　前進しない政治にいら立ち、夫婦別姓を求める当事者が初の違憲訴訟を起こしています。また、大阪高裁が、婚外子相続分に関する民法規定は憲法違反であると判断し、国連女性差別撤廃委員会が、民法改正を行わない日本政府を厳しく追及しています。
　法改正を求める国民の声、差別撤廃の立ちおくれを指摘する司法や国連の指摘にどう応えるのか、総理の考えをお聞かせいただきたい。
　野田総理は、四年前の福田首相の演説や三年前の麻生首相の演説を引用して、私が目指すものも同じ、立場を超えて協議に応じていただきたいと呼びかけました。自民党との違いがないということを総理自身が明言したこと、何のための政権交代だったのか、残念でなりません。
　自民党政治の転換を求めて、熱い思いで政権交代に期待した多くの国民を裏切ることがあってはなりません。それでもなお、公約違反の消費税増税に固執するとともに、ＴＰＰ参加を促進し、辺野古移設を強行せんとするのであれば、民意を問うべきであります。
　国民生活が第一に立ち返るよう強く求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕