maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（松本洋平君）　ありがとうございます。
　私も大変、分析のこの表、興味深く拝見をさせていただきました。本当にありがとうございます。
　その上で、今回の就学支援金の拡充でありますけれども、子供たちの選択肢を広げることを目的としているものでありますが、私立高校の授業料支援の拡充によりまして、公立高校への一定の影響も指摘をされているというようなことであります。
　なかなか、いわゆるその授業料の無償化というところがこの地域格差の拡大にどのようにつながっていくのかというところの分析というのは非常に難しいなというふうに思っているところでもあります。
　一方で、東京と大阪が先行して進めたことによって、全国知事会からは、これを国でやってほしいという、そういう御要望も以前いただいたところでもあります。そういう意味からすると、逆に、この東京と大阪だけ、財政力の豊かなところだけ先行することがそれぞれの格差の拡大につながっているという問題意識から、恐らく知事会はそういう要望を寄せてきたんだと私自身は理解をしているところでもあります。
　そういう意味で、我々がやっていかなければならないことは、今回の高校の無償化もそうでありますが、やはりその公立高校の魅力化、特色化というものをしっかりといかに伸ばしていくのかということをやっていくことが大変大事な観点だというふうに思っているところでありまして、私自身が常日頃申し上げているのは、今回のこの就学支援金の法改正だけではなくて、先ほどのその教育の質を高める、奨学給付金、こうした様々な組合せ、それだけではなくて、やはり高校、大学、大学院、こうしたところとの接続、こうした全体の教育の改革というものを進めていくことが極めて大事ではないかということを大変強く思っているところであります。
　今回の法改正をきっかけにして、私は是非、理想的には公立高校と私立高校がそれぞれ魅力を高め合って子供たちの教育の質が高まっていく、そういう改革に是非つながっていく、そういうことを目指して頑張ってやっていきたいと思っております。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　是非、責任感を持って我々また政府が進めていかなければならない、いっていただきたいというふうに思います。
　今回の時間で議論をし尽くしたとは私自身思っていませんが、私自身にできるしっかり責任を果たしてこの質疑に臨ませていただきました。是非政府にも、子供たちの未来が懸かっておりますので、その責任を是非全うしていただきたいというふうに思います。そして、私の質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　初めに、本委員会、四月以降の新たな制度改正に関わる重要な二つの法案の審議を抱えている下で、それが年度内成立ができるかどうかのぎりぎりまで協議が調わない状態になってしまったというのは、やはり全て文部科学大臣に関わる週刊誌報道について、大臣の国会答弁も含め、これまでまともな説明責任が果たされてこなかったことに尽きるんだということを指摘をしたいと思うわけです。
　本日、委員会の冒頭に大臣から謝罪発言もありましたけれども、報道されている内容についても、そして大臣の答弁の信頼性という点でも、そもそもこの大臣としての資質、資格も問われるような問題であり、今回の謝罪で幕引きとは決して言えない状況であると考えているわけです。引き続き大臣には誠実に説明責任を果たしていただくことを強く求め、法案の質疑に入りたいと思います。
　本改正案について、高校就学支援金の所得制限が撤廃され、私学に通う高校生への授業料支援の額も引き上げられることになるわけです。これは、高校生の経済的負担の軽減、学ぶ権利の実現につながることから賛同できるものです。
　何より、一九七〇年以来、累計五億九千万筆に上る保護者、教職員、高校生らが集めた高校無償化を含めた公私間格差、自治体間格差の是正、教育予算の拡充を求める署名を皆さんが国会に届け続けた運動の大きな成果であると考えているわけです。
　ただ、今回の法案について見過ごせない問題があります。それは、午前中も指摘をされておりましたけれども、本改正案において外国人学校と留学生を支援の対象外とすることです。そもそも本制度創設時から朝鮮学校を除外されてきてしまっている、このこと自体がやはり私は差別そのものだと思いますし、本来であれば、これを今回の改正に当たって解消すべきだったと思うわけです。
　しかし、今回出された法案というのは、将来我が国社会を担うその人材育成を目標に掲げ、その目標を理由にして、これまで支給対象だった子供たち、午前中の質疑の中では二・五万人ということもありましたけど、それを対象外とすると。見過ごせない問題だと思うんですね。
　対象外とされているのは、留学生や外国人学校の生徒だけではなく、日本の学校に在学している生徒であっても在留資格によって線引きをするという中身になっていて、教室の中に新たな分断を持ち込むという制度、これは現場に混乱をもたらす大問題だと指摘をせざるを得ないと思うわけです。
　資料をお配りいたしました。これ、その支給条件ということが書かれているものですが、これ非常に細かくて分かりにくいんです、この在留資格等に関する支給要件。日本国籍を有する者、特別永住者、永住者等は支給の対象になりますよと。それから、六番の留学生等は支給対象外だと。分かりにくいのが、やはりこの四番、五番の定住者と家族滞在の者なんですけど、この定住者と家族滞在の在留資格を持っていて日本の学校に通学している生徒について、支給対象となるのはどういう要件が必要になるのか、御説明をお願いします、局長。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　定住者の在留資格で在留する外国籍生徒のうち、将来永住する意思があると認められた者につきましては、法律上の支援の対象とすることを検討してございます。
　また、家族滞在につきましては、家族滞在の在留資格で在留する外国籍生徒のうち、我が国の小学校と中学校の両方を卒業した者であって、新制度の対象となる高等学校等の卒業後、就労して引き続き我が国に定着する意思があると認められる者につきまして、法律上の支援の対象とすることを検討しているところでございます。
○吉良よし子君　つまり、将来に日本に永住する意思、若しくは就労して定着する意思があるかどうかの確認、それから、家族滞在については小学校も中学校も両方卒業しないといけないと、そういう条件が付いているというんですね。
　将来永住する意思と簡単におっしゃいますけど、そもそも国籍にかかわらず、やはり十五歳、十六歳の将来どうしたいかという希望というのは、当然様々な条件で変わり得る可能性に満ちたものだと思うわけです。それは当たり前のことなんだけれども、その在留資格によってだけその将来の意思を確認をしなきゃいけないというのが本当に理不尽だなと思うんですけど。
　午前中の質疑でも確認されたんですが、もう一回確認しておきたいと思うんですけど、これ、もし日本国籍の日本の高校に通う高校生の場合であれば、その時点で、将来海外で働いて、海外で在住してもう日本に定住しないと、そういう意思を持っているその生徒というのは本法案の支給対象から外すということになるんですか、局長。
○政府参考人（望月禎君）　今お尋ねがございました、日本国籍を有する者であって、将来海外で働き、海外での在住を希望する者、これ高校生ですね、につきましても新たな就学支援金制度におきまして就学支援金の支給対象となると考えてございます。
○吉良よし子君　つまり、日本国籍であれば、将来海外に定住するんだという意思持っていても対象になるんですね、支給対象に。だけど、在留資格が定住者であったり家族滞在だったら対象外だと。やっぱりおかしいと思うんです。
　さらに、家族滞在については、その将来の意思のみならず、小学校も中学校も卒業してなきゃいけない、日本のということなんですけど、これも家族滞在で中学校から日本に来る子が将来日本に定住するなんということはあり得る話だと思うんですけれども、確認したいと思うんです。
　これが日本国籍の子だった場合、日本国籍の高校生が親の仕事などの都合で小学校時代は海外で過ごして海外の小学校を卒業して、日本に帰国後、日本の中学校課程を卒業して日本の高校に入学したと、この生徒というのは支給対象外になるんですか。
○政府参考人（望月禎君）　お尋ねのございました、日本国籍を有する者であって、海外の小学校を卒業後に帰国をして日本の中学校を卒業した者、そして高校に入るという場合の高校生に対して、新たな就学支援金制度におきましては就学支援金の支給対象となると考えてございます。
○吉良よし子君　支給対象になるんですよね。だから、日本国籍であれば、幼い頃海外にいた子であっても中学、高校が日本の学校だとすれば支給対象になる。なのに、外国籍の子、家族滞在とか定住者の場合であれば対象から外すし、しかも、将来の意思の確認ということまでさせられる。
　結局、これというのは、日本国籍であれば問わないその要件をその在留資格によって問うて、支給の対象外に除外をしていくという国籍、在留資格による差別、排除にほかならないんじゃないかということを指摘をしなければならないと思うし、これは私は許されないことだと思うんです。
　日本に定住する意思ということでいえば、定住者や家族滞在の方だけではなくて、留学生であっても、留学で日本に来た後日本に定着する意思を持つ、そして実際に定着するような子だって実際いるわけですよ。現在だって、留学で日本に来て、例えば相撲界などで活躍している方だっていらっしゃるわけですよね。なのに、留学だという在留資格をもって切り捨てる、やっぱり理不尽だと思うんですよ。
　在留資格、留学を持つ子供たちの中には、そういう実際、事実として留学生として来るという子たちだけではなくて、元々は在留資格、家族滞在だったという子、それで日本に暮らして、長く暮らしている、若しくは日本で生まれ育った子が家族滞在として暮らしていたけれども、親が強制送還となったり、失業したり、病気になったり、離婚やＤＶなどの事情によって家族滞在の在留資格が打ち切られると。で、親がいない下で日本で学び続けるために、留学のビザをもらって在留資格に変更することで何とか日本の学びを続けているという子供もいるわけです。そういう子がいるということを聞いているんですね。
　その子の親が、例えば強制送還になったり、若しくは失業、病気や離婚するというのは、その子のせいではないはずなんですね。その子にとって何の責任もない理由で在留資格が、本来だったら支給対象だった定住者や家族滞在だった者が留学に変わっただけで支給の対象外になって、支援が打ち切られて学びが継続できなくなるような事態に追い詰めてしまっていいのかという話だと思うんです。
　こうやって、様々な在留資格によって、子どもの権利条約に保障される学ぶ権利、子供の権利の侵害を行うのはあってはならないと思うんですが、この制度、そうした権利侵害になると思いませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　児童の権利に関する条約は、全ての児童の基本的人権の尊重を促進することを目的とする条約であり、幅広く児童の持つ権利を定め、権利の尊重のために必要となる事柄を詳細に定めているものであると承知をしております。
　同条約二十八条一（ｂ）は、全ての児童に対し、これらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとし、例えば無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる旨規定しております。
　今般の支給対象者や支給対象期間の見直しは、将来の我が国社会を担う人材の育成、輩出という新たな制度の目的、趣旨に沿って適切な対象を設定するものであることなどから、児童の権利に関する条約との関係において直ちに問題になるものではないと考えているところであります。
○吉良よし子君　直ちに問題になるものじゃないなんということを豪語されるわけですけど、諸外国の場合、その国で授業料の不徴収、無償化の制度がある場合、その国の公立の学校に在籍をしている、留学生じゃないですよ、その国の公立学校に在学している生徒、その国で、その場合は、その国籍や在留資格にかかわらず授業料は不徴収、そういう立て付けになっているのが通常なんですよ。
　国籍や在留資格によって日本に暮らして日本の学校に通っている子の支給を打ち切るというのは、それはやっぱり差別にほかならないんだということを指摘させていただきますし、やはり、どの国の子であったとしてもその学ぶ権利を保障する、それは子供の当然の権利であって、教育無償化を目指していく、日本で暮らす全ての子供たちの学びを保障するためには、こうした国籍、在留資格によって支給を打ち切る、対象外とするような要件は削除をするべきだと、そういう修正をするべきだということを申し上げておきたいと思います。
　続いて、公立高等学校の統廃合の問題についても残りの時間で伺っていきたいと思います。
　この間、委員会の質疑の中でも、この私学への支援額の拡大によって、私学への進路希望の増加、公立離れが進む懸念ということが語られてきているわけです。そうした批判、懸念が出てくる背景に私あるのは、そもそも公立校の統廃合とともに進む地域の過疎化といった事情があると思うわけですけれども、これ、その無償化の制度があるかないかにかかわらず、やはり公立高校というのは今どんどん減ってしまっている実態があると思うんです。
　局長に伺いたいと思います。この三十年間振り返ったときに、公立高校というのはどの程度少なくなっているのか、その調査結果について端的にお知らせください。
○政府参考人（望月禎君）　お尋ねの学校基本調査によりますと、公立の高等学校、高等部を置く特別支援学校、中等教育学校の、平成七年度時点では四千七百九十三校から令和七年度時点四千四百五十六校、要すれば、三十年間に約七％の減となる三百三十七校が減少してございます。
　なお、公立の高等学校のみ、つまり特別支援学校とかを除いた場合は、平成七年度時点で四千百七十校、令和七年度時点、三十年たって三千四百三十二校、約一八％の減となる七百三十八校が減少しているところでございます。
○吉良よし子君　文科省の調査で、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の調査によると、令和元年と、平成二年から令和元年の約三十年間の間という調査をされたと、それによると、約二割の市町村において公立高校が消滅したというような調査の結果もあると聞いているわけです。
　衆議院の審議でも、公立校が一つもない市町村が二九・一％、一つしかない市町村は三四・八％という答弁もあり、要するに六割以上の地方自治体が既に公立高校ゼロ若しくはワンという地域になってしまっているわけで、もうこれは、無償化の理由とせずとも、人口減少を理由にして公立校の統廃合が進んでいるということにほかならないと思うんですね。
　さらに、その高校無償化を進めてきたことを誇る大阪府の場合、ここは、維新府政となった二〇一四年から二十三の府立高校が廃校となったという実態があるわけです。このやり方については、無償化とセットで進められてきたと。無償化とセットで、定員割れが三年以上続けば統廃合の検討対象とするという条例が制定されて、私立と公立を競争させて、志願倍率、定員充足率で学校を序列化して、下位になった学校を切り捨てるという、そういう政策でもって高校が減らされてきた、これが私は問題だと思うんです。
　実際に大阪府内で廃校となった学校というのは、周辺部や高校、不便の立地だと。だけれども、その地域の子供たちにとっては最後のとりでとして役割を果たしてきた学校で、地元の首長や議会、住民も反対する中で廃校された例もあると聞いているわけで、やっぱり大臣、改めて、地域の公立高校を守るというのであれば、人口減少も進む下で、定員割れしたら直ちに再編統合の対象にするなどという乱暴なやり方は駄目だと言うべきではないですか。
○国務大臣（松本洋平君）　個別の地域の判断に関してのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、公立高校につきましては、高校教育の普及や機会均等を図るために、高校標準法において、都道府県に配置及び規模の適正化の努力義務が課されているところであります。公立高校の配置の在り方につきましては、域内の事情などをしっかりと把握できる都道府県がその責任において地域住民の御意見を伺いながら判断いただくことが重要で、考えているところであります。
　先般公表したグランドデザインにおきましては、高校は地方創生の核となる存在であり、少子化が加速する地域における高校教育の維持や学びのアクセスの確保を図ることが重要であるということを示させていただいているところであります。
　学校、学科の配置に関しましては、各都道府県において様々な要素を考慮しているものと考えているところでありますけれども、我々といたしましては、今申し上げたような、少子化が加速する地域における高校教育の維持や学びのアクセスの確保を図ることが重要との観点をしっかりと踏まえた上で各都道府県での取組を進めていただきたいと思いますし、それに伴走支援をしてまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　各自治体が結局は判断されることだという御答弁だったと思うんですけれども、何か定員割れしたら高校が廃校になるのは当然みたいなお考えかもしれませんけど、ここにいる委員の皆さんも多くは。でも、あの大阪府で行われている、定員割れで進めている廃校というのは、例えば一名定員が足りなかった、それだけでも定員割れってカウントされて、それが三年続いただけで廃校の対象となるという、そういう乱暴なやり方なんですよ。そういう乱暴なやり方で地域に必要な公立校が潰されていくなんていうことは、やっぱりあってはならないことだと思うわけです。
　その上で、大臣、先ほど、そのグランドデザインでと、支援をしていくという話があったんですけれども、そうした高校教育改革、公立校の支援、都道府県ごとでいえば何校ずつ支援していくことになるのか、局長、お答えください。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　高校教育改革促進基金では、アドバンストエッセンシャルワーカー等育成支援、理数系人材育成支援、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保の三つの類型におきまして、いずれの都道府県においても検討し申請をすることとしてございます。類型ごとに一校をパイロットケースとすることといたしまして、連携する高校についても協力校として支援することが可能な仕組みとしてございます。
　ただし、例えば、都道府県の実情に応じて、工業と農業両方の取組が必要な場合など、同一類型で異なる目的を設定する場合には、最大四拠点の申請を可能としているところでございます。
○吉良よし子君　つまり、三種類の拠点校というのを想定して、その三校に基本は支援をすると。で、最大で四校。だから、一県当たり四校までの支援なわけですよね。
　で、少子化を理由とした統廃合も排除はされていないわけで、このやり方だと、一つの県に対して少なくとも拠点である三校程度があれば、そこさえ何とかなればそれでいいと言わんばかりの制度にも聞こえてしまうような状況だと思うんですね。でも、やっぱり拠点であろうがなかろうが、やはりそれぞれの地域にちゃんと高校があるということが大事だということはこの間の議論もされているわけです。
　大阪で最初に廃校の対象となった高校の卒業生は、中学校時代、不登校で、この学校にしか行けないと言われた、でも、入ってみると、定員割れで少人数だったので親身に関わってもらい、大学にも行けたんだと、この学校があったから今の自分があるというふうに語ったそうなんですね。
　小規模だから、少人数だから必要ないなんていう乱暴な議論はやっぱりあり得ないわけですよ。公立高校こそ、少人数学級や小規模でもちゃんと続けていけられる道を付けていく、そのために、一つの県に三校、四校という、そういうけちくさいこと言わずに、全ての公立高校を対象にして支援して、全体の底上げをしていく、そのための予算を付けるべきではないですか。
　大臣、最後いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　ありがとうございます。
　先ほど来お話をさせていただいておりますように、そのアクセスをしっかりと確保をし、それぞれの地域の核として、やはりこの高校というものが存在をするということの大切さというものは認識を同一にしているというふうに考えているところであります。
　一方で、各都道府県において計画を策定をしていただくことになっておりますので、我々としては伴走をしながら、そうした都道府県の計画というものを、きちんとしたものを作成していただくことができるように全力で支援をしてまいりたいと思います。
　今、約三千億円の高校改革促進基金についてのお話、そして三校、四校というお話がございましたけれども、これをワンショットで私たちはこの高校教育改革を終わらせようとしているものではなくて、令和九年度以降、安定財源を基にした交付金の新たな制度の創出等々も含めて、今後我々としては視野に入れつつ、今回のこの三千億円の基金を利用したパイロットケースで引っ張っていってもらいつつ、その他のところもしっかりと引上げをしていくような形というものを是非つくっていきたい、そのように思っておりますし、また、今年の四月からは高等学校教育改革等推進事業債、これも知事会から大変強く要望があった制度でありますけれども、こうした制度というものも改めてつくることによって、これらを活用しつつ、それぞれの地域に応じた高校改革等々を進めていただきたいと存じます。
　我々といたしましても、日本全国、そして小規模校も含めて、教育の質、そして学びの多様化、こうしたものを確保することができるような、そうした方策に万全を期してまいりたいと思います。
○吉良よし子君　アクセスを確保しとおっしゃっていますけれども、一方で、統廃合やっちゃ駄目とは決して言わないわけですよね。潰れる学校があるのはしようがないなんていう立場だと、それだと全ての公立高校は救われないわけで、やっぱり小規模であってもちゃんとその地域に公立高校が残れるようにという、そういう支援を拡充するように強く求めて、質問を終わります。
○委員長（熊谷裕人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（熊谷裕人君）　次に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。松本文部科学大臣。
○国務大臣（松本洋平君）　この度、政府から提出いたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　令和七年度に小学校三十五人学級が完成することを踏まえ、中学校においても切れ目なく同じ学級規模で学んでいくことが重要です。また、教師の厳しい勤務実態や、不登校等の生徒指導上の課題の深刻化など学校を取り巻く環境は大きく変化しており、子供たちにきめ細かな対応を行うことが必要です。昨年成立した公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の附則におきましても、令和八年度からの中学校三十五人学級の実施のため、法制上の措置等を講ずることとされております。
　この法律案は、このような観点から、公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の中学校等の学級編制の標準及び公立の義務教育諸学校の教職員定数の標準を改めるものです。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、公立の中学校、義務教育学校後期課程及び中等教育学校前期課程の同学年の生徒で編制する学級に係る一学級の生徒の数の標準を四十人から三十五人に一律に引き下げることとしております。
　第二に、公立の義務教育諸学校の教職員定数の標準を改正し、養護教諭等の複数配置に係る算定基準を引き下げるとともに、共同学校事務室を複数の学校に設置する市町村の数に応じて事務職員の数を新たに算定することとしております。
　第三に、この法律案は、令和八年四月一日から施行することとしておりますが、令和十年三月三十一日までの間における一学級の生徒の数の標準については、段階的に三十五人とすることを旨として、毎年度、政令で定める学年及び特別の事情がある中学校にあっては四十人とするとともに、教職員定数の標準については、改正後の教職員定数の標準に漸次近づけることを旨として、毎年度政令で定めることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（熊谷裕人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十六分散会
令和八年三月二十四日（火曜日）
 午後一時十五分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 熊谷　裕人君
 理　事 赤松 健君
 理　事 石井　浩郎君
 理　事 古賀　千景君
 理　事 伊藤　孝恵君
 理　事 金子　道仁君
 上野　通子君
 片山さつき君
 清水　真人君
 末松　信介君
 鈴木　大地君
 橋本　聖子君
 宮本　和宏君
 勝部　賢志君
 斎藤　嘉隆君
 水野　孝一君
 下野　六太君
 谷合　正明君
 中条きよし君
 後藤　翔太君
 吉良よし子君
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 鈴木　大地君 長谷川　岳君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 上野　通子君 松山　政司君
 長谷川　岳君 鈴木　大地君
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 松山　政司君 上野　通子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 熊谷　裕人君
 理　事
 赤松 健君
 石井　浩郎君
 古賀　千景君
 伊藤　孝恵君
 金子　道仁君
 委　員
 上野　通子君
 清水　真人君
 末松　信介君
 鈴木　大地君
 橋本　聖子君
 宮本　和宏君
 勝部　賢志君
 斎藤　嘉隆君
 水野　孝一君
 下野　六太君
 谷合　正明君
 中条きよし君
 後藤　翔太君
 吉良よし子君
 国務大臣
 文部科学大臣 松本　洋平君
 副大臣
 文部科学副大臣 小林　茂樹君
 文部科学副大臣 中村　裕之君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 福田かおる君
 文部科学大臣政
 務官 清水　真人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 北脇　達也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　（令和八年度文部科学省関係予算に関する件）
○高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第八号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（熊谷裕人君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、ラサール石井さんが委員を辞任され、その補欠として勝部賢志さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（熊谷裕人君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんですか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷裕人君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　まず、文教科学行政の基本施策について、松本文部科学大臣から所信を聴取いたします。松本文部科学大臣。
○委員長（熊谷裕人君）　次に、令和八年度文部科学省関係予算について、中村文部科学副大臣から説明を聴取いたします。中村文部科学副大臣。
○副大臣（中村裕之君）　この度、引き続き文部科学副大臣を拝命いたしました中村裕之でございます。
　副大臣として、大臣をよく補佐し、日本の未来を担う人を育てる教育の振興、スポーツ立国の実現を始め、文部科学行政の推進に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、熊谷委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、令和八年度文部科学省関係予算の概要を御説明申し上げます。
　一般会計総額は五兆八千八百九億円となっているほか、エネルギー対策特別会計に千八十七億円を計上しております。
　続いて、ポイントについて御説明申し上げます。
　第一に、質の高い公教育の再生として、中学校三十五人学級の実現等に係る新たな定数改善計画の策定や働き方改革の加速化、教師人材の確保強化等を推進します。
　また、ＧＩＧＡスクール構想の推進や学校ＤＸの加速化、部活動の地域展開等に取り組みます。
　第二に、学校施設の整備については、教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備やキャンパスの共創拠点化、防災機能強化等を進めます。
　第三に、高等教育等については、物価、人件費の上昇等を踏まえた国立大学法人運営費交付金や私学助成等の基盤的経費の確保、産業構造の変化も踏まえた文理分断型の学びからの脱却、高等教育の構造改革を目指し、高校、大学、大学院を通じた人材育成等を推進します。
　第四に、学びの機会の保障として、不登校、いじめ対策等の推進や特別支援教育等の充実、在外教育施設の機能強化、いわゆる高校無償化を含めた各教育段階の負担軽減を進めます。また、学校給食費の抜本的な負担軽減等に取り組みます。
　第五に、スポーツ立国の実現に向け、地域スポーツ環境の総合的な整備充実、持続可能な競技力向上体制の確立、スポーツを活用した地域社会、経済の活力創出の強化等に取り組みます。
　第六に、文化芸術立国の実現に向け、文化資源の持続可能な保存、活用、文化芸術の創造活動やグローバル展開、クリエーターの育成支援や子供の文化芸術体験の機会充実、文化芸術基盤の機能強化等を推進してまいります。
　第七に、科学の再興に向けた研究力の抜本的強化のため、科学技術人材の育成と活躍促進や科研費等による若手、新領域支援の一体改革、ＡＩ・フォー・サイエンスによる科学研究の革新、国際頭脳循環の活性化に取り組むほか、イノベーションの創出に向け、大学発スタートアップの支援、世界最高水準の大型研究施設の整備等を推進します。
　第八に、ＡＩ、量子技術、マテリアル、健康・医療等の重点分野や、課題解決型である、航空・宇宙、海洋、地震・火山・防災、フュージョンエネルギーを含む環境エネルギー、原子力等の各分野の研究開発を推進します。
　以上で、令和八年度文部科学省関係予算の概要の説明を終わります。
○委員長（熊谷裕人君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、小林文部科学副大臣、清水文部科学大臣政務官、福田文部科学大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。小林文部科学副大臣。
○副大臣（小林茂樹君）　この度、引き続き文部科学副大臣を拝命いたしました小林茂樹でございます。
　副大臣として、松本大臣をよく補佐し、日本の更なる成長の原動力となる科学技術、イノベーションの推進、文化芸術立国の実現に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、熊谷委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（熊谷裕人君）　清水文部科学大臣政務官。
○大臣政務官（清水真人君）　この度、引き続き文部科学大臣政務官を拝命いたしました清水真人でございます。
　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに科学技術、イノベーションの推進及びスポーツの振興に全力を尽くしてまいります。
　熊谷委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（熊谷裕人君）　福田文部科学大臣政務官。
○大臣政務官（福田かおる君）　この度、引き続き文部科学大臣政務官を拝命いたしました福田かおるでございます。
　大臣、副大臣とともに教育及び文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。
　熊谷委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（熊谷裕人君）　どうぞ御退席、御移動をお願いします。
 ─────────────
○委員長（熊谷裕人君）　次に、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。松本文部科学大臣。
○国務大臣（松本洋平君）　この度、政府から提出いたしました高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　人口減少社会にある我が国において、社会経済状況が一層困難な局面を迎えることが予想される中、高等学校等については、義務教育を修了したほぼ全ての生徒が進学する教育機関として、その果たす役割はますます大きくなっており、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するため、経済的事情はもとより、公立や私立などの別に関わりなく、生徒一人一人の個性や多様な可能性を最大限に伸ばすとともに、社会で生きていくための資質、能力を共通して身に付けられる教育を行っていくことが求められております。
　この法律案は、このような観点から、高等学校等における教育に係る費用の中核である授業料を社会全体で負担し、生徒等がその経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図るため、高等学校等就学支援金の支給について、保護者等の収入の状況を勘案しないこととする等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、法律の目的を見直し、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するため、高等学校等における教育に係る経済的負担の一部を社会全体で負担し、高等学校等における教育の機会均等及び自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ること等としております。
　第二に、就学支援金の受給資格を見直し、支給対象者を、日本国籍を有する者、特別永住者又は永住者等に改めるとともに、その受給資格における保護者等の収入状況に係る要件を廃止することとしております。
　第三に、都道府県知事が行う就学支援金の支給に要する費用について、国が全額負担することを改め、国がその四分の三に相当する額を負担するものとし、毎年度、都道府県に対し、当該額を交付することとしております。
　第四に、政府は、この法律の施行後三年以内に、その施行の状況等を勘案しつつ、就学支援金の受給資格その他の支給の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（熊谷裕人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時四十分散会
令和八年一月二十三日（金曜日）
 午前十時二十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 熊谷　裕人君
 理　事 赤松 健君
 理　事 石井　浩郎君
 理　事 古賀　千景君
 理　事 伊藤　孝恵君
 理　事 金子　道仁君
 上野　通子君
 片山さつき君
 清水　真人君
 末松　信介君
 鈴木　大地君
 橋本　聖子君
 宮本　和宏君
 斎藤　嘉隆君
 ラサール石井君
 水野　孝一君
 下野　六太君
 谷合　正明君
 中条きよし君
 後藤　翔太君
 吉良よし子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 熊谷　裕人君
 理　事
 赤松 健君
 石井　浩郎君
 古賀　千景君
 伊藤　孝恵君
 金子　道仁君
 委　員
 上野　通子君
 清水　真人君
 末松　信介君
 鈴木　大地君
 橋本　聖子君
 宮本　和宏君
 斎藤　嘉隆君
 ラサール石井君
 水野　孝一君
 下野　六太君
 谷合　正明君
 中条きよし君
 後藤　翔太君
 吉良よし子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 北脇　達也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（熊谷裕人君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行うこととし、今期国会閉会の場合においても継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷裕人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十一分散会
令和八年六月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 西田　英範君 山崎　正昭君
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 鈴木　宗男君
　六月十五日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 加田　裕之君
 山崎　正昭君 いんどう周作君
　六月十六日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 有村　治子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊藤　孝江君
 理　事
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 打越さく良君
 川合　孝典君
 横山　信一君
 委　員
 有村　治子君
 いんどう周作君
 岡田　直樹君
 加田　裕之君
 鈴木　宗男君
 福山 守君
 山谷えり子君
 泉 房穂君
 牧山ひろえ君
 小林さやか君
 嘉田由紀子君
 安達　悠司君
 仁比　聡平君
 北村　晴男君
 国務大臣
 法務大臣 平口 洋君
 副大臣
 法務副大臣 三谷　英弘君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 福山 守君
 厚生労働大臣政
 務官 神谷　政幸君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 清藤　健一君
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 馬渡　直史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 政府参考人
 消費者庁審議官 黒木　理恵君
 法務省大臣官房
 司法法制部長 内野　宗揮君
 法務省民事局長 松井　信憲君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 林 俊宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民法等の一部を改正する法律案（閣法第四三号）（衆議院送付）
○民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第四四号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（伊藤孝江君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、西田英範さん、朝日健太郎さん及び有村治子さんが委員を辞任され、その補欠として鈴木宗男さん、加田裕之さん及びいんどう周作さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（伊藤孝江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法等の一部を改正する法律案及び民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長松井信憲さん外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤孝江君）　民法等の一部を改正する法律案及び民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○こやり隆史君　自民党のこやりでございます。
　今日は、参考人質疑を経て二回目の民法等改正案の質疑になりますので、確認を含めて幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、現行の制度の利用者数が今二十六万人、そして、うち、新たな申立てが毎年四万人ということでございます。今回の改正を経て、各利用者個人のニーズに応じた柔軟な制度に改正をされるということ、そうしたことに伴いまして利用者の需要が高まることが予想をされます。また、家裁においても、それぞれ各個人のニーズに応じた審判、判断が必要になるということでございます。
　さきの参考人質疑でも、その制度の改正はいいんだけれども、実際の実行に当たって、しっかりきめ細かく、家裁あるいはその後のことも含めて機能するのかどうかということに心配の声が上がっておりました。
　まず、家裁におきまして、今回の改正を経て業務量がどの程度増えて、それに応じて、書記官を始め家裁の人員体制、これが十分と考えているのか。恐らくなかなか厳しいと思います。家裁の人員体制の強化について御見解をお願いします。
○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）　お答え申し上げます。
　本改正法案におきましては、制度開始に当たって考慮すべき事項が増えると、また一方では、必要がなくなったと認めるときには制度の利用を終了することができることなどを踏まえますと、本改正法案が成立して施行された後の家庭裁判所の業務量につきまして、現段階で確たることを申し上げることは困難であるということは御理解いただきたいと思います。
　その上で、最高裁といたしましては、これまでも事件動向や事件処理状況等を踏まえて必要な体制整備に努めてきたところでございますけれども、本改正法案が成立することとなった場合には、改正法の趣旨、内容を踏まえた適切かつ合理的な審理運用の在り方を検討していくことが重要であると考えておりまして、このような審理運用の在り方に見合った形で、委員御指摘の書記官も含めまして、必要な体制面の整備に努めてまいりたいと考えております。
○こやり隆史君　参考人の御意見で、この制度改正、本当に期待を込めた意見がたくさん述べられておりました。しっかりその期待に応えられるように、体制面で整備をお願いしたいと思います。
　また、体制の面にもなるのかもしれませんけれども、今回、各判断に当たって、年一回定期報告が義務付けられております。定期報告だけでしっかりその各個人の状況を判断するというのは難しいというふうに思います。
　そこで、市町村長に対する意見聴取というものも制度化されておりますけれども、実際にそれが機能するかどうか、実際、その現状をしっかり把握できるかどうかということについては、しっかりその各市町村の支援体制と家裁の方で連絡調整、情報交換をしっかりやっていく必要があると思いますけれども、その体制についてはいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お尋ねは、改正法案の成立、施行後の裁判所の運用に係るもので、現時点で確たるお答えをすることは困難でございますが、一般論として、個別事案における判断に当たっては、申立人から提出される資料や御指摘の補助人からの報告により得られる情報に加えて、必要に応じて、委員御指摘のような規律を活用して、判断に必要な福祉的支援等に関する事情を市町村長等からも取得するというところも考えられるところでございます。
　また、このように、改正法の施行後の制度の運用を適切に行っていくためには、各家庭裁判所において、御本人の支援を担う地方自治体との間で、相互理解の観点から、司法機関としての立場も踏まえた上で、地方自治体のニーズ等にも配意し、適切な形で連携を図ることがより一層重要となるというものと認識しております。
　各家庭裁判所におきましては、これまでも、例えば支部、出張所を含む各家庭裁判所と地方自治体や中核機関、専門職団体との間で定期的に意見交換等を開催しているほか、地方公共団体等が主催する協議会にオブザーバー参加するなどの取組も行ってきたものと承知しておりまして、今後もこういった取組を進めていくことが考えられるというところでございます。
　最高裁といたしましては、各家裁におきまして、成年後見制度の運用を担う司法機関として、改正法の趣旨、目的にかなった運用の基盤となる関係機関との適切な連携がなされていくよう、必要な後押しをしてまいりたいと考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　確実に、情報交換というか情報をやり取りする、あるいは共有する密度は高まるというふうに思いますので、それを想定してしっかり事前に体制面での強化を図っていただきたいというふうに思います。
　あともう一つ、利用者負担、負担の問題について確認をさせていただきたいと思います。
　補助人制度に統一化されて、様々中身も千差万別になってくる、多様化してくるというふうに思います。今、ある程度報酬体系というのが明らかになっておりますけれども、こうしたサービスが多様化する中で、現行の成年後見制度の報酬体系と比べてどういう形になると想定をしているかということと、あと、やっぱり多様化するということになりますので、報酬というか、それも多様化することが想定をされます。そういう意味で、ある程度全国的に、あるいは案件の、何というか、類型的にある程度の基本的な共通の考え方をつくっておくというのも大事かなというふうに思っておりますけれども、その点について御見解をお願いします。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　まず、補助人等に対する報酬の算定というのは、裁判官が個別の事案における諸事情を総合的に考慮して判断すべき事項でございまして、現在の実務におきまして裁判官の間で全国的に一定の考え方が共有されているものとは認識しておりますが、報酬体系といったようなものが明確に存在しているものではございません。改正法案が成立、施行後の報酬体系の変化についても、お答えすることはそういった意味で困難でございます。
　また、御指摘のガイドライン的なものにつきましては、これは裁判官の判断を拘束するような画一的な基準を示すものであるということからしますと、これを事務当局で策定することは職権行使の独立の観点から困難であると考えておりますが、今般の改正法案におきまして、補助人等には、個人、本人の具体的な法的課題やニーズに対応するための必要十分な権限が付与され、補助人等はその範囲で事務遂行を行うことが基本的に想定されており、そうであるならば、補助人等に対する報酬算定の在り方につきましても、包括代理権を有する現行法下の後見人に対するものとはおのずから異なってきて、例えば当該補助人等が行った事務の内容をより重視したものになるといったことは十分想定されるところです。
　改正法案が成立した場合には、後見関係事件を担当している全国の裁判官等が参加する協議会や裁判所内部での研修等における議論を通じるなどして、ただいま申し上げたようなところも含めて、改正法下における報酬付与の前提となる考え方についても一定の共有が図られていくものと考えておりまして、最高裁といたしましても、こういった共有に向けた必要な後押しをしてまいりたいと考えております。
○こやり隆史君　制度の変わり目というのは混乱する場合もありますので、事前にしっかり、最高裁の方からも基本的な考え方であったりとか参考になる情報をしっかり提供していただきたいというふうに思います。
　次に、今度は受皿側について幾つか確認をさせていただきます。
　今回の法改正、まさに終われる後見制度を実現するものでありますが、各参考人の意見も、基本的には、その後の受皿、これがどうなるかということが一番の最大のポイントであるというふうな御意見でありました。
　今回、この民法改正と併せて、地域福祉の仕組みを支える社会福祉法改正案が今まさに審議をされているということかと思います。まさに、この法改正、両法の法改正が一体となって切れ目なくしっかり受皿を整備していくということが大事でありますけれども、こうした制度は、よくあることですけれども、地域間のばらつき、これがもう必ず生じてくるというふうに思います。
　今回の中核的機関についても、義務的設置ではないというふうに承知をしています。確かに、体力がそれぞれ各市町村違うので一気に整備するということはいろいろまた障害出てくるのかということも理解はできますけれども、一方で、やっぱり空白地域をつくるということはこれは避けなければならないというふうに思います。
　そうした観点で、厚労省として、この中核機関、これの整備にどのように臨むつもりか、お考えを確認したいと思います。
○政府参考人（林俊宏君）　お答え申し上げます。
　現在、中核機関の設置済みの自治体は御指摘のように約八割となっておりますが、本人の支援ニーズに対応した支援が行われるためには、全ての市町村において中核機関が設置されることが望ましいというふうに考えております。
　このため、厚生労働省といたしましても、これまで、成年後見制度利用促進法に基づく政府の基本計画に基づきまして、市町村に対して中核機関整備のための様々な支援を行ってきたところでございます。
　さらに、今御指摘いただきましたように、中核機関を制度上しっかりと位置付けるという観点から、今般国会に提出しております社会福祉法等の一部を改正する法律案におきまして、まず判断能力が不十分な方の権利擁護支援、これに係る市町村の事務を明確化した上で、中核的な役割を担う機関として中核機関を法定化して地域権利擁護相談支援センターと位置付ける内容の法案を提出しているところでございます。
　その上で、都道府県とも連携しながら、今後、中核機関の法定化に伴う運営マニュアルの改定、都道府県と小規模市町村が共同して中核機関を設置した事例など中核機関の立ち上げに係る好事例を発信、共有する、小規模市町村などへの支援を行う都道府県に対する国研修の実施、体制整備アドバイザーの配置、派遣のための支援などによりまして、市町村における適切な支援体制の構築を支援してまいりたいと考えております。
○こやり隆史君　しっかりやっていただきたいと思いますし、少なくとも、中核機関の機能、これは一〇〇％カバーできるように制度の開始までに整備をしていただきたいと思いますけれども、それと、機関を設置するということとプラスして、その質の面もしっかり担保していかないといけないと思います。利用者がいろいろ、様々な利用者がいらっしゃいます。それをしっかりケアするということで、これはチームを組んで、何というか、支援をしていかないといけないということになると思います。
　私も、この社会福祉法改正については自民党の中で事務局長として携わらせていただきましたけれども、やっぱりその質の地域間格差というか、レベルがやっぱり極めて大きいというふうに思います。
　そういう中で、しっかりチームを組める体制を各それぞれの利用者ごとにチームを組んでそれを機能させていく、これがやっぱり一番大事だというふうに思います。
　機関の設置と併せて、その一つ一つのチームを機能させるために厚労省としてどのような取組をされるか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（林俊宏君）　本人のニーズに応じた支援を行うためには、今御指摘のとおり、全ての市町村において中核機関が設置されるだけではなくて、全ての中核機関において支援チームの形成支援を含めて求められる機能を発揮することが望ましいと考えております。
　先ほど申し上げたとおり、中核機関の設置済み市町村八割でございますが、現状、その八割の市町村のうち、約八割の市町村において支援チームを形成するための検討会議の開催などを行っており、また約五割の市町村において支援チーム形成後のバックアップを実施しているなど、本人のニーズに対応した支援の実現に向けまして中核機関は大変重要な役割を果たしていると考えております。
　今般の民法改正法案等が成立、施行された際には、成年後見制度の見直しも含めまして、中核機関に求められる役割、支援チームの支援の在り方についても改めて整理が必要と考えております。また、都道府県とも連携しまして、中核機関に求められるような、こういう支援チームの形成も始めとした機能を発揮するための運営マニュアルの改定や、支援チームの形成支援など中核機関の個別の機能に係る好事例の発信、共有などによって、市町村における適切な支援体制の構築を促進してまいります。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　それぞれチームをつくって対応していくということにおいては、やっぱり各自治体の首長さんの意思、強い意思、明石市を始め、やっぱりそうした強い意思というのが各機関、中核機関、あるいはその支援チームに伝わっていくというふうに思いますんで、まさに、チーム形成支援とともに、やっぱり各自治体に対する、何というか、適切な支援を厚労省も本気でやっていただきたいというふうに思っています。
　もう一問、遺言制度について質問しようと、確認しようと思ったんですけれども、時間が来ましたので、これで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○打越さく良君　立憲民主・無所属の打越さく良です。
　高齢化の中で、なかなか判断能力に十分ではない方たち、その方たちを支えるこの後見制度の重要性ますます高まってまいります。また、私は、地元新潟を歩き回って、知的障害のある方々の親御さんが、親亡き後が心配だとおっしゃっている。本当に、何というんでしょうか、親亡き後を心配せざるを得なくしているようなこんな社会、まだまだ法制度が足りないところだと、私たち政治の世界に身を置く者として反省しなければならないと考えております。
　先日の十一日の参考人の先生方のお話、本当に学びを深めることができました。とりわけ育成会の会員の皆様、本当に家族だけでは障害のあるお子さんの一生を抱えることができないと、なおさらその親亡き後がとても心配だということをおっしゃっていたと。そういう心配を抱えさせていたこの社会を今回の改正法案が変えることができると、そういった痛みを抱えないで済む、不安を抱えないで済むようなそんな手掛かりになるようにと考えております。そしてまた、上山参考人の御指摘では、現行制度よりも自己決定の尊重に重点を少し置くというこの法制度については、やっぱり四半世紀にわたる様々なところでの積み重ねが実を結んだものだということも深く学びましたし、そして、星野美子参考人からは、共生社会の実現のためにはこれだけでは足りないと、社会福祉法を始めとする関連法の整備もしっかりと進めなければいけないと、本法の改正にとどまらない様々な課題があるということを学ばせていただきました。
　十一日の参考人質疑を踏まえまして、従前の制度では支援を必要とする方々にとってもいささか過剰過ぎた、硬直的であったと、そして使いにくいものであったと、そしてまた、今回の改正によって後見と保佐を廃止する、利用者本人の同意による補助制度とする、御本人の意思を尊重する制度にするんだと、遅きに失したといえ、大変望ましい改正ではないかということは異口同音に参考人の先生方おっしゃってくださったと思います。
　限られた時間ではありますが、しかしながらまだ課題もあるということで、一つ一つ解消できるような質疑にさせていただきたいと考えております。
　そして、経過規定についてまず伺いますけれども、附則二条七項では、請求によって旧民法第七条の後見開始の審判を取り消すことができると規定されています。どのような場合に取り消され、どのような場合には取り消されないのでしょうか。御答弁をお願いします。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　民法等改正法案の附則では、家庭裁判所は、本人等の請求により、現行法の規定によりされた後見開始の審判を取り消すことができることとしております。この請求があった場合には、基本的には審判が取り消されると考えられますが、本人保護の観点から相当でないと認めるときは審判を取り消さないことになると考えられます。
　どのような場合に本人保護の観点から相当でないと認められるかについては、個別の事案における具体的な事情に即して判断されることになるため、一概にお答えをすることは困難でございますが、例えば、高齢者虐待への対応が継続している場合や、単身高齢者で住宅や食事等の生活を維持する基本的な法律関係を整えるための対応を終えていない場合などは、本人保護の観点から相当でないと認められると考えられます。