maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　大塚議員から、まず、協定が重複する場合に適用される関税率や規制についてお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰ協定の我が国以外の署名国のうち、中国及び韓国を除いた十二か国については、我が国とＲＣＥＰ協定以外の二国間ないし多国間のＥＰＡを締結済みであります。ＲＣＥＰ協定が発効した場合、これらの国との間では複数の協定が適用可能となり、例えば、関税率についてどちらの協定を利用するかは利用者が判断することとなります。
　次に、悪意の商標についてお尋ねがありました。
　海外で日本の商標と類似した商標や日本の地名を含む商標が外国企業によって登録される問題については、その性格の違いもあり、これらを網羅的にお示しすることは困難でありますが、政府としても問題視し、これまでも個別事案ごとに必要な働きかけを行ってきたところであります。仮に、締約国が協定の規定と相入れない措置をとる場合には、ＲＣＥＰ協定上に規定をされました協議メカニズムや紛争解決手続等を活用して適切に対応してまいります。
　ＲＣＥＰ協定の電子商取引章、その例外規定及び同章の意義についてでありますが、まず、ソースコードに関する規律については、ＲＣＥＰ協定が発展段階や制度が異なる多様な国による合意であることもあり、盛り込まれず、協定発効後に締約国と協議することになっております。また、電子商取引の適用範囲を定めるに当たって、サービスの貿易章及び投資章における義務との関係を調整するため、所要の規定が置かれております。これに加え、政府自身の活動は民間による電子商取引とは性質が異なることから、政府調達に係る措置や政府が保有する情報等については適用除外としております。
　また、大塚議員もよく御案内だと思いますが、御指摘の例外規定を恣意的に適用することは許されず、これは交渉参加国の一致した立場であり、協定が適切に運用されるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　電子商取引章では、Ｅコマースを促進するための規定に加え、Ｅコマースを利用する消費者の保護や個人情報の保護といった電子商取引の信頼性を確保するための規定等が盛り込まれるなど、ＲＣＥＰの中の多くの国との間では初めての電子商取引についてのルールを定めるものであり、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた重要な一歩になると、そのように考えております。
　国有企業、環境、労働についてお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰ協定は、国内制度や経済発展状況が大きく異なる十五か国による経済連携協定であり、交渉の結果、ＴＰＰに規定された国有企業や労働、環境等に関する規定は盛り込まれませんでした。
　他方、我が国として、これらはいずれも重要であると考えており、協定発効後もＲＣＥＰ協定のルールの更なる改善、向上に向け、引き続き関係国と議論を行っていきたいと考えております。
　競争章の例外規定、ＲＣＥＰとＴＰＰの政府調達章の違い、競争章及び政府調達章への紛争解決章の適用についてお尋ねがありました。
　御指摘の競争章の例外規定は、透明性があり、かつ公共政策又は公共の利益に基づくものに限定をし、競争法令の適用の除外や免除が無用に拡大することを防止するために設けられているものであります。
　ＲＣＥＰ協定の政府調達章では、締約国の中央政府の政府調達の透明性を促進する規定が定められておりますが、ＴＰＰ11協定とは異なり、地方政府は適用対象外となっているほか、政府調達市場アクセスに係る各種規定は設けられておりません。競争章及び政府調達章には紛争解決章の規定は適用されませんが、必要に応じて協定に規定をされた協議メカニズムやＲＣＥＰ合同委員会を活用して、各規定の実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。
　ＲＣＥＰに対する日中両国の認識についてでありますが、ＲＣＥＰ協定について他国の認識等についてお答えする立場にはありませんが、同協定は、世界人口、世界のＧＤＰ及び貿易総額の約三割をカバーする大きな経済連携協定であり、世界の成長センターであるこの地域の経済成長に寄与することが期待されております。
　我が国としては、協定の締結が一方的に中国を利することになるとは考えておらず、むしろ我が国としてＡＳＥＡＮ、豪州、ニュージーランドと緊密に連携しながら、ＲＣＥＰ協定を通じて地域におけるルールに基づく経済秩序の形成や参加国のルールの遵守にも主導的に役割を果たしてまいりたいと考えております。
　米国抜きのＴＰＰへの中国の参加についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ11は、市場アクセスでもルール面でも高いレベルの内容となっており、中国を含め、新規加入に関心を示すエコノミーがＴＰＰのこうした高いレベルを満たす用意ができているかについて見極める必要があると考えております。本年のＴＰＰ委員会の議長国として、戦略的観点を踏まえながら、しっかりと対応してまいります。
　インドのＲＣＥＰとＴＰＰへの参加及び台湾のＴＰＰへの参加についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ11に対して、協定上排除されない台湾を含め様々な国・地域による関心表明がなされていることは、ＴＰＰ11の価値の高さが評価されていることでもあり、歓迎しています。他方、関心表明を行っているエコノミーがＴＰＰ11が定める高いレベルを満たす用意ができているかについてはしっかりと見極める必要があると考えています。
　また、人口十三億人を有するインドはＴＰＰ11への関心は表明しておらず、我が国としては、まずはインドのＲＣＥＰ復帰に向けて、ＲＣＥＰの内側から引き続き主導的役割を果たしていく考えであります。
　ＲＣＥＰ運営の戦略、事務局の東京誘致についてでありますが、我が国として、ＲＣＥＰ協定の基本的な考え方として、同協定を通じて地域におけるルールに基づく経済秩序の形成にも主導的な役割を果たしていきたい、これが基本的な考えであります。
　ＲＣＥＰの事務局の具体的な在り方については、発効後開催される合同委員会において決定されることになっておりますが、我が国としても、今申し上げた考え方も踏まえ、望ましい事務局の在り方の議論についてもしっかり関与していく考えであります。
　最後に、主要国との自由貿易協定に関する国会への報告についてお尋ねがありました。
　我が国が締結した経済連携協定の運用状況や関連する国内施策の実施状況等については、これまでも国会の場を含め説明をしてきており、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
 〔国務大臣野上浩太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（野上浩太郎君）　大塚議員の御質問にお答えいたします。
　農林水産業分野に関するＲＣＥＰ協定の評価についてのお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰ協定については、物品市場アクセス分野だけではなく、ルール分野なども含めて総合的に評価する必要があると考えております。
　まず、日本側の農林水産品の関税に関しては、重要五品目について、関税削減、撤廃からの除外を確保するとともに、初めてのＥＰＡとなります中国、韓国に対する農林水産品の関税撤廃率は、近年締結された二国間ＥＰＡよりも低い水準で合意しました。
　また、相手国の関税についても、初めてのＥＰＡとなる中国及び韓国について、中国のホタテガイや韓国の菓子など、輸出関心品目で関税撤廃を確保したほか、インドネシアの牛肉など、過去のＥＰＡを超える成果も確保しました。
　さらに、ルール分野においては、参加十五か国の間で迅速な通関手続、衛生植物検疫措置、いわゆるＳＰＳ措置に関する新たな内容の通報や協議の義務等、ＷＴＯ協定やＡＳＥＡＮとのＥＰＡ等を上回る統一ルールが定められました。
　このように、本協定により、中国、韓国はもとより全世界の人口の約三割に相当する大きな市場への農林水産物の輸出促進に資する環境が整備されたものと考えております。
　次に、中国、韓国の対ＡＳＥＡＮ等への関税撤廃率についてのお尋ねがありました。
　関税撤廃率の計算方法については、必ずしも統一的なルールは存在せず、各国がそれぞれ適切と考える方法で計算を行っており、また、農林水産品の範囲も異なることから、単純に比較することは困難な面があります。
　なお、その上で入手可能なデータに基づき、我が方で計算した結果を申し上げれば、中国の対ＡＳＥＡＮ、豪州、ニュージーランドへの農林水産品の関税撤廃率はそれぞれ約九〇％、韓国の対ＡＳＥＡＮ、豪州、ニュージーランドへの農林水産への関税撤廃率はそれぞれ約七〇％になっております。
　次に、農林水産業分野で中国から獲得した成果についてのお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰ協定において中国側の関税撤廃を獲得した品目には、対中国向け農林水産物・食品輸出で最大のホタテガイを始めブリ、しょうゆ、ソース混合調味料、さらには近年輸出が増加しているパック御飯など、我が国輸出重点品目が含まれており、輸出の拡大に寄与するものと考えております。
　また、本協定では、衛生植物検疫措置、いわゆるＳＰＳ措置が自国と他の締約国との間の貿易に影響を及ぼしていると認める場合には技術的協議を要請することができ、同要請が行われた場合には原則として三十日以内に協議を行う義務を定めております。本協定が発効すれば、ＳＰＳ措置に関する協議について、本協定に基づく協議の場も活用することができるようになります。
　今後、ＲＣＥＰ協定で獲得した関税撤廃の成果を最大限に生かすとともに、こうした協議の場も活用しつつ、あらゆる機会を捉えてＳＰＳ措置に関する協議を進めることにより、更なる農林水産物・食品の輸出促進を図ってまいります。
　これまでの農業の競争力強化の取組及びＲＣＥＰ合意後の新たな取組についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰ等各協定の成果の最大限の活用に向け、これまで農林水産省では、我が国農林水産業の生産基盤を強化するとともに、新市場開拓の推進等により確実に再生産が可能となるよう平成二十七年に策定し、その後改訂を行ってきました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく体質強化策を講じてまいりました。
　その結果、例えば、収益性向上の取組を支援するために措置をしました畜産クラスター事業においては、一頭当たりの生乳生産量の増加や一戸当たりの飼養頭数の増加が見られるとともに、産地の競争力を強化するために措置をした産地生産基盤パワーアップ事業においては、農産物生産コストの低減や販売額の増加等の効果が見られたところであります。また、今般のＲＣＥＰ協定については、それにより全世界の人口の約三割に相当する大きな市場への農林水産物の輸出促進に資する環境が整備されたものと考えております。
　本協定を含む各協定を最大限に活用し、農林水産物・食品の輸出五兆円目標の達成に向け、輸出産地の育成、展開など輸出力を強化するため、昨年十二月に改訂した新たな大綱に基づき、引き続き政府一体となって必要な施策をしっかりと講じてまいります。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　大塚議員からの御質問にお答えをいたします。
　中国との鉱工業品市場アクセス交渉の戦略と成果及び自動車、鉄鋼、その他についての貿易額ベースの関税撤廃率についてのお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰにおける対中国の市場アクセスについては、日本企業のニーズや今後の生産戦略、攻めと守りのバランス等を総合的に勘案して交渉を進めてまいりました。
　具体的には、完成車の関税撤廃は獲得できませんでしたが、自動車部品では、エンジン部品などガソリン車の基幹部品に加えて今後市場の拡大が見込まれるモーターなど電気自動車の重要部品について関税撤廃を獲得し、鉄鋼製品ではラインパイプ用の鋼管などについて関税撤廃を確保するなど、我が国が競争力を有する部素材について国内の生産基盤の維持強化につながる内容が盛り込まれたと評価をしております。
　その結果、自動車部品については品目数で八七％、貿易額で八六％、鉄鋼製品は品目数、貿易額とも八四％、その他機械類等では品目数で八五％、貿易額で八九％の関税撤廃を獲得するといった成果を得られました。こうした成果は我が国の経済界から高く評価をされているところであります。
　今後、ＲＣＥＰ協定の利活用等を通じて、我が国企業の競争力強化にしっかりと取り組んでまいります。
　人材育成と技術開発支援についてお尋ねがありました。
　新型コロナの影響等を踏まえてデジタル化への対応が一層求められる中、我が国では、二〇三〇年にＩＴ人材が約四十五万人不足すると試算されており、産業競争力強化の観点から、特にＩＴ人材の確保が喫緊の課題と認識をしております。
　このため、あらゆる人材がＩＴスキルを身に付けられるよう、ＩＴに関する基礎的な知識を習得するためのＩＴパスポート試験や、年間約四十万人が受験する情報処理技術者試験などを実施しています。また、ＡＩ、データ等の先端分野の高度な能力を習得できる講座を認定する第四次産業革命スキル習得講座認定制度を通じて、先端分野に対応したＩＴ人材の育成にも取り組んでいるところであります。
　また、国際的に脱炭素をめぐる大競争時代に突入する中、産業競争力強化のためにはイノベーションの創出が重要であり、技術開発はその源泉であります。日本も二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、過去に例のない二兆円の基金を造成し、企業の野心的な挑戦を後押ししてまいります。
　このような取組を通じて、デジタル化への対応やグリーン社会への転換等に対する集中投資を促すことで日本企業の国際競争力の強化を図り、我が国経済が再び力強く成長できるよう全力を尽くしてまいります。
 ─────────────
○副議長（小川敏夫君）　紙智子君。
 〔紙智子君登壇、拍手〕
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　会派を代表し、地域的な包括的経済連携協定、いわゆるＲＣＥＰについて、茂木外務大臣並びに野上農林水産大臣に質問します。
　ＲＣＥＰ協定は、ＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国連合十か国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの十五か国から成るＦＴＡであり、日本にとって中国と韓国との間での初めての経済連携協定になります。それなのに、二〇一三年五月の交渉開始以来、国民生活に一体どんな影響があるのか、国会にも国民にも知らせないまま署名しました。
　既にＴＰＰ交渉を始めとする通商交渉は、秘密裏であることから不透明だとする強い批判がありました。
　私は、日本で行われたＲＣＥＰの各国交渉関係者と市民団体の意見交換会に何度か参加しました。そこでは、日本などが企業の利益を優先する条文を入れようとしている、一部の国がルールを押し付ける交渉になっているとの批判がありました。
　なぜ、海外の交渉関係者から情報を得ないといけないのでしょうか。交渉過程を明らかにするように求めるものです。外務大臣の見解を求めます。
　ＲＣＥＰ協定は、世界のＧＤＰ、貿易総額及び人口の約三割を占めるなど、世界で最も大きいメガＦＴＡであり、我が国の貿易総額のうち約五割を占めています。
　既に日本は、二〇一八年末にはアメリカが抜けたＴＰＰ11が発効し、その後、後を追うように日欧ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡなどが相次いで発効しました。
　これらのメガＦＴＡが発効している中で、ＲＣＥＰが日本にどのような影響を与えるのでしょうか。衆議院において、我が党の穀田恵二衆議院議員がＴＰＰなどと比較検証できる資料を求めたところ、茂木外務大臣は、二次元で作らざるを得ず困難だと答えました。場当たり的な外交交渉を行っているのですか。
　メガＦＴＡは、単独ではなく、相互に関連し合い、経済や政治に影響を与えるものです。改めて、過去に政府が締結したＦＴＡと比較検証できる資料を国会に提出すべきです。外務大臣の答弁を求めます。
　農林水産品への影響について聞きます。
　政府は、重要五品目を関税削減、撤廃の対象から除外したから国内農業に格段の影響はないとして、影響試算を出していません。本当に影響がないと胸を張って言えるのですか。
　衆議院で参考人として意見陳述された鈴木宣弘東京大学教授は、政府と同じＧＴＡＰモデルで計算したところ、ＲＣＥＰによる農業生産の減少額は五千六百億円に上り、損失額はＴＰＰ11の一・二六兆円の半分近くになりました。野菜、果樹の損失額は八百六十億円と農業部門内で最も大きく、ＴＰＰ11の二百五十億円の損失の三・五倍になると見込まれると言われます。こうした指摘があるのに、なぜ影響試算をしないのですか。農林水産大臣の答弁を求めます。
　米の転作作物として政府が重視している高収益作物への影響は深刻です。
　生鮮野菜の輸入の八割はＲＣＥＰ諸国から入っています。中国からは六五％、ニュージーランドなど中国以外のＲＣＥＰ諸国から一五％、合計八〇％にもなります。それなのに、ＡＳＥＡＮ十か国、オーストラリア、ニュージーランドに対しては、タマネギ、ネギ、ニンジンなどは、関税が撤廃か削減されます。
　また、韓国以外のＲＣＥＰ諸国に対しては、ショウガ、ゴボウ、エンドウ、生鮮ブロッコリー、インスタント食品に使われる乾燥野菜などが関税削減、撤廃されます。北海道、高知、そして千葉など産地への影響は明らかです。
　果実への影響も深刻です。オレンジ果汁、ミカンとキウイの関税率は韓国を除いてゼロ、リンゴ、ブドウは中国、韓国を除いてゼロ、柿、桃、梨もゼロになります。青森や長野、山梨など、多くの県への影響が懸念されます。
 〔副議長退席、議長着席〕
　政府は、国産品だけで国内需要を賄うのは難しいものや、国産品とすみ分けができているので影響はないなどと言いますが、そこまで言い切るならば、産地に与える影響額を提出すべきです。農林水産大臣、お答えください。
　この間、輸入自由化が進み、農林水産物の輸入額は二〇一三年の八兆九千五百億円から九兆五千億円へと増加し、食料自給率は三八％と低迷しています。このことが日本の生産基盤の弱体化につながっているのではありませんか。
　食料・農業・農村基本法は、国民に対する食料の安定供給は、国内の農業生産の増大を基本とすると定めています。農林水産大臣、ＴＰＰなどメガＦＴＡが発効している下で更なる自由化は、国の責任を、責務を放棄するものになるのではありませんか。
　ＲＣＥＰ協定では、日本から中国及び韓国への無税品目が一気に拡大します。中国に対しては八％から八六％に、韓国では一九％から九二％に拡大されるので、輸出企業にとっては大きな利益につながります。企業の利益を優先するために農林水産物を差し出したのではありませんか。外務、農林水産両大臣の答弁を求めます。
　しかも、協定には、発効後五年目の一般的な見直しとともに、関税率については二年以内に見直すとしています。外務大臣、これでは輸入農産物の関税率の削減を更に求められるのではありませんか。
　投資の章に、企業や投資家が損害を受けたら相手国を訴えることのできるＩＳＤＳ条項は入りませんでした。しかし、二年以内に討議を開始すること、討議は討議の開始の日から三年以内に完了するとの規定があります。マレーシア、インドネシアなどはＩＳＤＳに反対しました。国際的にも批判が高まる中、ＩＳＤＳを無理やり押し込んではなりません。外務大臣の見解を求めます。
　協定には、ＴＰＰなどに入っている労働や環境の分野が入っていません。オーストラリア労働組合評議会は、ＲＣＥＰには労働に関する章がなく、児童労働や奴隷に対するものも含め、労働者の保護が盛り込まれていないとし、批准しないことを求めています。また、国際的には気候変動問題やＳＤＧｓなどが重視されています。それなのに、労働や環境の章を設置しなかった理由を、外務大臣、明らかにしてください。
　コロナパンデミックを経験して、自由化一辺倒の貿易ルールでいいのかが問われています。
　昨年、日本のマスクの自給率が事実上ゼロでした。しかし、生命の維持に不可欠な医療用品、医療サービス、食料の権利は特別に重要な課題です。
　二〇二〇年七月、国連の食料の権利に関する特別報告でマイケル・ファクリ氏は、これまでの貿易政策が食料安全保障などに有効な結果を残せなかった。ＷＴＯ農業協定の段階的な廃止と食料への権利に基づく新しい国際的な食料協定への移行を提案しました。
　経済主権と食料主権を軽視する貿易ルールとは決別すべきではありませんか。外務、農林水産両大臣の答弁を求めます。
　今こそ持続可能な経済社会への転換を求めて、質問といたします。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　紙議員から、まず、交渉経過の説明についてお尋ねがありました。
　一般的に、外交交渉の経過に関する情報については、他国との信頼関係、他の外交交渉に与える影響等を考慮し、少なくとも一定の期間はこれを公表しないことが外交上の恒例となっております。
　その上で、合意された協定の内容等については、これまでも国会の場を含め説明をしてきておりまして、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
　次に、他の協定との比較に関する資料についてでありますが、ＲＣＥＰやＴＰＰ11などの経済連携協定は、いずれの協定も極めて膨大な分量であり、かつ内容が多岐にわたり、それぞれの協定によって参加国、協定の構成や規定の仕方が異なっているため、それを一目で一覧できるような対照表を作成することは困難だと考えております。
　その上で、各交渉に当たっては、決して場当たり的ではなく、国益を懸けた戦略的交渉を行っており、その結果、個別具体的な内容については丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
　ＲＣＥＰ協定の物品の市場アクセス交渉、また協定の見直しについてお尋ねがありました。
　交渉の結果、特に農林水産品について、全ての参加国との関係で、いわゆる重要五品目について、関税削減、撤廃から全て除外し、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としました。これに対して、我が国の関心品目である自動車部品や鉄鋼品を含む工業製品については、対象国全体で九二％の品目の関税撤廃を実現しました。また、農林水産物・食品についても、我が国の輸出関心品目について関税撤廃を獲得しております。
　このように、企業の利益を優先するために農林水産物を差し出したとの御指摘は全く当たりません。
　また、協定の見直しに関しては、その具体的な内容は予断できませんが、いずれにせよ、我が国として国益に反するような合意を行うつもりはありません。
　ＩＳＤＳについてでありますが、ＩＳＤＳ条項は、公正中立的な投資仲裁に付託できる選択肢を与えることによって国外に投資を行う我が国の投資家を保護する上で重要な規定と考えており、我が国としてはこれを支持してきましたが、交渉の結果、ＩＳＤＳ条項については、協定発効後に改めて締約国による討議を行うことになりました。この討議は、ＲＣＥＰ協定の発効後二年以内に開始をされ、討議開始から三年以内に完了する旨が規定されており、我が国としても、ＲＣＥＰ協定の発効後、ＩＳＤＳに関する討議にしかるべく臨んでいく考えであります。
　次に、労働や環境に関する規定についてですが、ＲＣＥＰ協定は、国内制度や経済発展状況が大きく異なる十五か国による経済連携協定であり、交渉の結果、ＴＰＰに規定された労働や環境に関する規定は盛り込まれませんでした。
　他方、我が国として、これらはいずれも重要であると考えており、協定発効後もＲＣＥＰ協定のルールの更なる改善、向上に向け、引き続き各国と議論を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、経済主権や食料主権と貿易ルールの関係についてお尋ねがありました。
　世界で保護主義や内向き志向が強まる中、日本は、ＴＰＰ11以来、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰなど、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してきました。こうした自由貿易の取組は、持続可能なサプライチェーンの構築にも資するものと考えております。
　政府としては、今回の新型コロナの感染拡大の教訓も踏まえつつ、医療品や食料等、我が国の国民生活に不可欠な物資の安定的な供給の確保に努めながら、自由で公正な経済圏の拡大やルールに基づく多角的貿易体制の維持強化に引き続きしっかりと取り組んでいく考えであります。
 〔国務大臣野上浩太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（野上浩太郎君）　紙議員の御質問にお答えいたします。
　ＲＣＥＰにおける農林水産物の影響試算の必要性についてのお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰにおける我が国農林水産品の関税については、重要五品目、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としました。したがって、国内農林水産業への特段の影響はないと考えており、影響試算を行う予定はありません。
　なお、委員御指摘の試算については、前提条件が不明なため、結果を評価することは困難であると考えております。
　ＲＣＥＰにおける野菜や果実等の高収益作物への影響額についてのお尋ねがありました。
　野菜や果実等については、中国のリンゴやリンゴ果汁など国産と競合関係にある品目や、中国のタマネギなど生産者団体が国産の巻き返しを図りたいとする品目は関税撤廃の対象外とするとともに、用途や価格面で明確にすみ分けられている中国のショウガ、ゴボウや、輸入のほとんどないＡＳＥＡＮ十か国やオーストラリア、ニュージーランドからのネギ、ニンジンについては関税撤廃するものの、長期の撤廃期間を確保しております。
　また、野菜や果実の関税率は比較的低いことから、柿、桃、梨など現在輸入のほとんどない品目については、品質等の面から輸入品に対する国内の需要がない、又は低いものと考えられること、関税が撤廃されても国産の価格等の競争条件が大きく変わるわけではないことから、輸入が増えることは想定しにくいと考えます。したがって、野菜、果実等についても国内産地への特段の影響はないと考えており、影響試算を行う予定はありません。
　次に、メガＦＴＡと国の責務についてのお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰ協定の交渉については、我が国の農林水産業が将来にわたって国民への食料の安定供給等の極めて重要な役割を果たしていけるよう、攻めるべきものは攻め、守るものは守るとの考え方に立ってしっかりと交渉に臨んできました。その結果、日本側の農林水産品の関税につきましては、重要五品目について、関税削減、撤廃からの除外を確保しました。
　日本側の農林水産品の関税撤廃率については、ＡＳＥＡＮ各国、豪州及びニュージーランドに対しては六一％と、近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準となっています。また、初めてのＥＰＡとなる中国及び韓国に対しては、それぞれ五六％、四九％と、更に低い水準に抑制しました。したがって、本協定による国内農林水産業への特段の影響はないと考えております。
　農林水産省としましては、ＴＰＰ等の各協定の成果を最大限に活用していくことが重要と考えており、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、生産基盤の強化や新市場開拓の推進等により確実に再生産が可能となるよう必要な施策を実施しているところであり、これにより食料の安定供給を図ってまいります。
　次に、農林水産物を差し出したのではないかとのお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰ協定の交渉に当たっては、我が国の農林水産業が将来にわたって国民への食料の安定供給等の極めて重要な役割を果たしていけるよう、攻めるべきものは攻め、守るべきものは守るとの考え方に立ってしっかりと交渉に臨んでまいりました。したがって、企業の利益を優先するために農林水産物を差し出したとの御指摘は当たりません。
　次に、貿易ルールの在り方についてのお尋ねがありました。
　貿易ルールに関しては、我が国としては国際交渉において、食料輸入国としての立場から、一部の国が導入している輸出規制の問題点を明らかにするなど、公平な貿易ルールの確立を目指し交渉に臨んでおります。今後とも、我が国の主張が最大限反映され、食料安全保障の強化が図られるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○議長（山東昭子君）　日程第二　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長浜田昌良さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔浜田昌良君登壇、拍手〕
○浜田昌良君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、不特定の者によって受信されることを目的として行われる特定電気通信による情報の流通によって、自己の権利を侵害されたとする者が増加する中で、発信者情報の開示請求についてその事案の実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため、発信者情報の開示請求に係る新たな裁判手続を創設するとともに、開示関係役務提供者の範囲を見直す等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法改正の背景と改正により期待される効果、法施行後、データを収集して適切に見直しを行う必要性、事業者の取組を支援するための方策、ＳＮＳの利用等に関する啓発活動の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長上月良祐さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔上月良祐君登壇、拍手〕
○上月良祐君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、投資育成事業の対象となる法人として、林業又は漁業を営む法人、食品産業の事業者等を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、農林漁業における資金調達の在り方、投資対象を拡大する意義、既存の農林漁業成長産業化支援機構との相違等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第四　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長長峯誠さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔長峯誠君登壇、拍手〕
○長峯誠君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、インドとの物品役務相互提供協定の実施に係る規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、インド軍との共同訓練実施の目的、サイバー攻撃への対処に必要な能力や法制、アメリカの衛星コンステレーション構想に対する自衛隊の関与等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の小西理事より反対、日本共産党の井上理事より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第五　民法等の一部を改正する法律案
　日程第六　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山本香苗さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、民法等の一部を改正する法律案は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生を防止するとともに、土地の適正な利用及び相続による権利の承継の一層の円滑化を図るため、相隣関係並びに共有物の利用及び管理に関する規定の整備、所有者不明土地管理命令等の制度の創設並びに具体的相続分による遺産分割を求めることができる期間の制限等に関する規定の整備を行うとともに、相続等による所有権の移転の登記の申請を相続人に義務付ける規定の創設等を行おうとするものであります。
　次に、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案は、相続等による所有者不明土地の発生の抑制を図るため、相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、相続登記の申請の義務化に伴う負担軽減策及び義務違反に対する過料の在り方、相続人申告登記制度の創設と遺産分割の促進、国庫に帰属した土地の活用方法、相隣関係や新たな財産管理制度等について周知広報を行う必要性、所有者不明土地問題について残された課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第七　令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小川克巳さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小川克巳君登壇、拍手〕
○小川克巳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金について、差押えの禁止等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長とかしきなおみ君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十二分散会
令和三年四月二十日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十五号
 令和三年四月二十日
 午後一時開議
　第一　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　第五　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　第六　令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　日程第五　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　日程第六　令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　菅内閣総理大臣の米国訪問に関する報告及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、少年法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長義家弘介君。
 ―――――――――――――
　少年法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔義家弘介君登壇〕
○義家弘介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、成年年齢の引下げ等の社会情勢の変化を踏まえ、十八歳及び十九歳の者について、少年法上の少年として家庭裁判所に全件送致する現行の規定を適用する一方、原則として検察官に送致しなければならない事件の対象範囲を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月二十五日、本会議にて趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　四月二日上川法務大臣から趣旨の説明を聴取し、六日に質疑に入り、同日参考人から意見を聴取し、十二日東京家庭裁判所の視察を行いました。
　十四日には、本案に対し、立憲民主党・無所属から、特定少年の保護事件に関する特例規定の削除等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
　十六日、討論、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長あかま二郎君。
 ―――――――――――――
　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔あかま二郎君登壇〕
○あかま二郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、海事産業の基盤強化を図るため、造船、海運分野の競争力強化、船員の働き方改革及び内航海運の生産性向上等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、造船事業者等が作成する事業基盤強化計画と海運事業者等が作成する高品質な船舶の導入に係る計画に対する認定及び金融支援等の支援制度を創設すること、
　第二に、船舶所有者に対し、新たに労務管理責任者の選任や船員の労働時間の短縮等の適切な措置を講じることを義務づけること、
　第三に、船舶管理業に係る登録制度を創設するとともに、荷主や内航海運業者に対し他の内航海運業者の行う船員の労務管理への配慮を義務づけること、
　第四に、我が国に発着、寄港する外国のクルーズ事業者等に対する報告徴収制度を創設すること
などであります。
　本案は、去る四月十三日本委員会に付託され、翌十四日赤羽国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、十六日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。
 ―――――――――――――
　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔木原誠二君登壇〕
○木原誠二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮について、現行の配慮努力義務を配慮義務へと改めるとともに、国及び地方公共団体が障害を理由とする差別に関する相談に対応する人材を育成し又はこれを確保する責務を明確化する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る十三日本委員会に付託され、翌十四日坂本国務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、十六日に質疑を行い、質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　日程第五　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　日程第六　令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、日程第五、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、日程第六、令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長馬淵澄夫君。
 ―――――――――――――
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔馬淵澄夫君登壇〕
○馬淵澄夫君　ただいま議題となりました三件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　三件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、令和元年度一般会計予備費（その１）について、その使用事項は、賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費、中小企業者等の経営支援に必要な経費、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に必要な経費等計三十一件で、その使用総額は二千百三十四億円余であります。
　次に、令和元年度一般会計予備費（その２）について、その使用事項は、新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金等の支給等に必要な経費、新型コロナウイルス感染症対策に係る中小企業者等に対する強力な資金繰り支援に必要な経費、新型コロナウイルス感染症対策に係る個人向け緊急小口資金等の特例措置に必要な経費等計三十八件で、その使用総額は二千五百三十四億円余であります。
　次に、令和元年度特別会計予備費について、その使用事項は、労働保険特別会計における新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金の支給等に必要な経費の一件で、その使用額は四百二十億円であります。
　委員会におきましては、三件につき去る四月十二日麻生財務大臣から説明を聴取した後、昨十九日、質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、令和元年度一般会計予備費（その１）及び令和元年度一般会計予備費（その２）は賛成多数をもって、令和元年度特別会計予備費は全会一致をもって、承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四及び第五の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
 ――――◇―――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 ―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○高木毅君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、現在実施いたしております歳費の月額の削減措置を、本年十月三十一日まで継続しようとするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
　内閣総理大臣の発言（米国訪問に関する報告）
○議長（大島理森君）　内閣総理大臣から、米国訪問に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣菅義偉君。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、四月十五日から十八日まで米国ワシントンを訪問し、バイデン大統領と日米首脳会談を行いました。その概要を御報告いたします。
　日米は、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する同盟国です。日米同盟は、インド太平洋地域及び世界の平和、安定と繁栄の礎として、その役割を果たしてきましたが、今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、同盟の重要性はかつてなく高まっています。こうした共通認識の下、首脳会談では、互いの政治信条、日米が共有するビジョンから、地域情勢、経済などグローバルな課題まで、幅広く、率直な意見交換を行いました。
　バイデン大統領とは、先月の日米２プラス２で一致した認識を改めて確認し、その上に立って、更に地域の平和と安定のために取り組むことで一致をいたしました。その上で、地域の平和と繁栄を確保していくために、日米で、自由で開かれたインド太平洋の具体化を主導し、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドを始めとする他の国々、地域とも協力を進めていくことで一致をいたしました。
　中国、北朝鮮等の地域情勢についても意見交換を行いました。
　中国については、インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について意見交換を行い、東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みに反対することなどで一致をいたしました。その上で、こうした問題に対処する観点から、中国との率直な対話の必要性を確認するとともに、普遍的価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求していくことで一致しました。
　北朝鮮については、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、北朝鮮に対して国連安保理決議の下での義務に従うことを求めることで一致しました。私から、拉致問題の即時の解決に向けて引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から力強い支持を得ました。さらに、日米韓の三か国協力が地域の平和と繁栄にとって不可欠であるとの認識で一致をしました。
　こうした厳しさを増す地域の安全保障環境を踏まえ、バイデン大統領とは、日米同盟の抑止力、対処力を強化していく必要性でも一致しました。私から、日本の防衛力強化への決意を述べ、バイデン大統領からは、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を含む、米国による日本の防衛へのコミットメントが改めて示されました。同時に、沖縄を始め地元の負担軽減を図る観点から、普天間飛行場の辺野古への移設を含め、在日米軍再編を着実に推進することで一致いたしました。
　さらに、気候変動問題や新型コロナウイルス感染症対策といった現下の国際社会が直面する課題に対処していく上でも、日米両国は、互いに不可欠なパートナーであり、多国間の取組を主導する大きな責任を負っていることを確認いたしました。
　そのような観点から、日米首脳共同声明、新たな時代における日米グローバルパートナーシップを発出しました。また、日米競争力・強靱性パートナーシップにも合意をし、日米共通の優先分野でもあるデジタルや科学技術における競争力とイノベーションの推進、コロナ対策、グリーン成長、気候変動などの分野で協力を推進することで一致いたしました。さらに、パリ協定の実施、クリーンエネルギー技術、途上国の脱炭素移行の各分野での協力を一層強化していくために、野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップを立ち上げることでも一致しました。
　これらのイニシアティブの下、具体的で包括的な日米協力に弾みをつけていきます。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、私から、本年夏、世界の団結の象徴として開催を実現する決意を述べたのに対し、バイデン大統領から、改めて支持が表明をされました。
　今回、各国の首脳に先駆けて、私がバイデン大統領、ハリス副大統領にとって初となる対面での会談を行うことで、インド太平洋地域への米国のコミットメント、そして日米同盟の結束を国際社会に力強く示すことができたと考えます。
　今回の日米首脳会談の成果を踏まえ、我が国としては、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値をしっかりと擁護し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、米国と更に連携協力を深めていく考えであります。
 ――――◇―――――
　内閣総理大臣の発言（米国訪問に関する報告）に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。鬼木誠君。
 〔鬼木誠君登壇〕
○鬼木誠君　自由民主党の鬼木誠です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、菅総理の米国帰朝報告について、総理に質問をいたします。
　まず、今般、総理が諸外国の首脳に先駆けてバイデン大統領と対面での首脳会談を実現したことは、大変意義深かったと考えております。今次訪問により、日米同盟の結束を対外的に示すとともに、インド太平洋への米国のコミットメントを明確に示すことができたと考えます。
　今回の訪米の意義と成果をお聞かせください。
　日米首脳会談の最大のテーマの一つが、台頭する中国への対応であったと思います。
　バイデン大統領は、中国を最も深刻な競争相手とみなし、これまで、安全保障のみならず、人権や経済安全保障の観点からも、中国に対して厳しい姿勢を表明しています。二月の米中首脳電話会談や三月のアラスカでの米中会談でも、厳しいやり取りが行われました。
　総理との会談において、中国についてはどのようなやり取りが行われたのでしょうか。
　日米が共有する重要な価値観は基本的人権の尊重であります。
　今回の日米共同声明では、香港や新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念が明記されました。海を隔てた隣国で悲惨な人権侵害が行われていることは、日本にとって人ごととして見過ごすことのできない事態であります。
　伝統的に多様性や人権を重んじる民主党のバイデン大統領とは、アジアの人権状況についてどのような意見交換があったのでしょうか。
　北朝鮮は、先月、弾道ミサイルを発射するなど、引き続き、我が国と地域の平和、安全を脅かしています。
　一方、バイデン政権は、対北朝鮮政策はレビュー中であるとして、中国に対するものと比べると厳しい姿勢は示しておりません。
　総理は、訪米前、北朝鮮が会談のメインテーマになると述べておられましたが、北朝鮮についてはどのようなやり取りがなされたのでしょうか。また、拉致問題の即時解決に向け、バイデン大統領からの協力を得られたのか、お聞かせください。
　日米共同宣言には、米国はまた、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを再確認した、日米両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対すると明記されました。
　この記述は、アメリカも、尖閣諸島の主権は日本にあると考えていることの表れであり、そこへの侵害行為は認めないという意思を示したものと言えるでしょう。緊張の高まる尖閣諸島に対して、日米がこうした認識を共有し、意思を表明したことは、何よりの抑止力になるものと思われます。
　日本を取り巻く安全保障環境が一層深刻化する中、今ほど日米同盟の強化が求められることはありません。バイデン政権は、政権発足当初から、ハイレベルで同盟強化への力強いコミットメントを示しております。
　会談において、日米安保・防衛協力の強化についてどのようなやり取りがあったのでしょうか。
　インド太平洋地域の重視を掲げるバイデン政権は、日米同盟に加え、日米豪印の協力も積極的に進めています。先月には、バイデン大統領の呼びかけにより、史上初となる日米豪印首脳テレビ会議が行われました。
　四か国の首脳間では、年末までに対面での首脳会合を行うことでも一致していますが、今回の会談で、バイデン大統領から何か具体的な提案はあったのでしょうか。
　菅総理もバイデン大統領も、気候変動の問題を温室効果ガスの削減という環境問題として捉えるとともに、それを新規投資や雇用の拡大、イノベーション、それを通じた経済成長の達成と関連づけ、政権の重要政策と位置づけています。また、あさってには、バイデン大統領が主催する気候サミットも開催されます。
　気候変動分野は、今後、日米間の協力の進展が特に期待される分野の一つですが、今回の会談でどのような成果が得られたと考えられますか。
　二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで、あと三か月となりました。東京大会の成功のためには、米国を始めとする各国の協力が不可欠です。
　東京大会について、バイデン大統領との間でどのようなやり取りがなされたのでしょうか。
　最後に、今回の訪米で深まった菅総理とバイデン大統領との個人的な信頼関係の下、今後、日米両国が、インド太平洋地域のみならず、世界の平和と繁栄のためにより一層連携を深めていくことへの期待を申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕