○森参考人　おはようございます。
　浅見先生と違って、学問的に整理したお話はできませんので、私としては、富山市が取り組んでまいりました現場の実態報告ということで責任を果たしたいと思います。
　お配りしました資料の二ページを見ていただきたいのですが、御案内のように、人口が減少して、特に地方都市は、恐らく加速度的にこれから人口が減少していくと思われます。したがって、旧来のような拡散型のまちづくりを今後も続けていくということは、将来市民にとって大変大きな行政維持管理コストをかけるということになります。したがって、今の時代を生きる我々は、三十年後ぐらいの市民の利益を考えて、今は不便に感じることがあっても、将来市民の利益のために何ができるかをしっかり考えて、今から布石を打っていくということが大変大事な視点だというふうに思っています。
　そういう観点に立って、二ページに、三本柱と書きましたけれども、一つは、公共交通をもう一度使いやすいものに復元していく。そのためには、一つのポイントですが、積極的に公費投入をする。民業であるはずの交通事業にどこまで公費投入が妥当なのかという議論をしっかりやるということだと思います。
　そして二つ目は、腕力で人の住まいを集中させるというのは恐らく無理ですので、誘導策しかないんだと私は思っております。公共交通の質を上げた上で、その交通の沿線に居住する人に補助金を出すということをやっております。
　具体的に言うと、駅から五百メートル圏域に質のいい居住空間をつくった方には補助金を出す。それはつまり、裏返して言いますと、六百メートルのところにつくった人には出さないという非常に不公平感漂う施策ですが、しかし、これぐらいをやらないと、誘導というのはなかなか実を結ばないというふうに思って続けております。
　三番目は、中心市街地に積極的に投資をして魅力的な空間をつくる。そこへ足を運ぶ人をふやす。
　こういう三つのことを同時に進めながら、後で申し上げますが、一定の目標を立てて居住推奨エリアの居住人口をふやしていきたい。そのふやすことが実現した範囲において、将来市民の行政維持管理コストを抑える、抑制することができるというふうに思っております。
　そこで、最初に取り組みましたのが、富山ライトレールの整備でございました。この当時は、軌道法が上下分離が認められていませんでしたので、仕方なく公設民営という方式でやりました。したがって、第三セクターは現在も固定資産税を負担しております。
　しかし、四ページにありますように、市の中心部に環状線をつくりました際には、平成十九年の法改正によって上下分離が認められましたので、我が国で初めて軌道を上下分離で整備いたしました。したがいまして、この部分は、軌道も架線も新しい車両も富山市が保有をしております。その結果、固定資産税も減価償却も発生しない、民業者はその部分を借りて、利益の出る範囲で賃料を払う、こういうシステムで動かしております。
　ここが大きなポイントだと思っておりまして、今後のこの新しい計画という制度を含めて、上下分離の拡大ということをやはり考えていかないと、地方交通というのはなかなか難しい問題だと思っております。
　それから次は、ＪＲ高山本線に積極的に公費投入して社会実験をやりました。ＪＲ西日本というのは大変大きな利益を出している企業です。そういう民業に対して公費を負担してまで増発実験をやるということが果たして妥当なのか、大変難しい問題ではありますが、しかし、地方の行きどまりの枝線というのは、幾ら利益の出ている企業だとしても、トイレの整備だとか増発とかそういうことはとてもできないわけです。ですから、市民生活のためにということで思い切ってやっております。
　この結果、利用者は、ピークで一三％、現在一〇％ふえております。一定程度使い勝手のいいものにすれば利用者は戻るということではないかと思っておりまして、参考にしていただければと思います。
　さらに、もう一枚めくっていただきますと、これは、過疎バスも含めて、さまざまなバス事業にも公費投入をしております。過疎地は、やはり、シビルミニマムという観点でいうと、どんなにへんぴでも一日二往復ぐらいの公共交通がないと医療機関に通えない。これは行政責務だと思っておりますので、このあたりも含めてしっかりやっていく必要があると思います。
　八ページに、余り外へ出したことのないデータですが、私どもの市がソフト事業として、教育委員会に至るまで、それぞれの部署で交通に幾ら公費を出しているのかということです。総額八億三千八百万、ソフト事業だけに負担しております。
　これは、一般会計全体に占める構成比が〇・五％です。義務的経費を引いた政策で見ると一・二％です。政策的に使える一般会計の予算の一・二％を交通に使っていくということが妥当なのかどうか、都市によっては温度差はあると思いますが、私たちは、この程度は妥当だろうとの思いで取り組んでおります。
　そこで、九ページですが、先ほど申し上げましたように、富山市の地図の上に色を塗りました、このゾーニングした地域を居住推奨エリアと位置づけておりまして、ここに居住空間を持った方に補助金を出している、あるいは質のいい集合住宅を建てた事業者にも補助金を出しているということをやっておりまして、このエリアの居住者の全人口に占める構成比が、二〇〇五年には二八％でしたが、最終目標を四二％に置いて、そこまで近づけたいと思っております。現在、三二・五％程度にまで伸びてきております。
　十ページが、その具体の補助の内容でございます。
　そして、中心市街地がにぎわうようにということで、再開発事業を中心にさまざまな投資を行っております。
　そういった取り組みの結果、十二ページに図示しましたように、中心部では、これで六年連続転入超過となっております。この数字は住民基本台帳法上の数字ですので、住民票を動かさないで都心部に住んでいる人もたくさんいるわけです。最近の傾向は、郊外に一戸建てを持ちながら都心部にも居住空間を持つというマルチハビテーションみたいな暮らし方、あるいは季節を選んで都心部で高齢者賃貸住宅を借りるとか、そういうような人もふえておりますので、実数はもっとふえていると思いますが、住民票上でもこういうこととなっております。
　また、郊外の駅の近くという居住推奨エリアも、転出超過ではありますけれども、その超過分がだんだん減少してきているという傾向にございます。
　さて、十三ページからの図面ですが、この十三ページは、市のＧＩＳの基図に、住民基本台帳の住所に全て座標値をつけまして、マッピングをしました。この結果、やはり実数としては中心市街地や公共交通の沿線に住んでいる人が多いということが明確に説明できるようになりました。
　例えば、十四ページは、高齢者、六十五歳以上の分布も、居住推奨エリアだと位置づけているところが実数は多いわけです。したがって、プライオリティーとしては、ここから投資していくということは極めて妥当で合理的だというふうに判断しております。
　さらに、十五、十六、十七と続きます。
　十五ページは、タウンページでスーパーマーケットと表示されているものをプロットしますと、スーパーマーケットから同心円状五百メートル以内に住んでいる人が何人いるかということが把握できまして、出した数字がこの表のとおりであります。居住推奨エリアでは七〇・七％が、五百メートル圏内にスーパーマーケットがある。
　十六ページは、タウンページ上、病院、診療所とされているものをプロットしまして、同じように五百メートル圏内に住んでいる人はというと、居住推奨エリアでは八三・四％が、五百メートル以内に病院や診療所があるということがわかります。
　ですから、居住誘導と同時に、そのエリアに商業、福祉、さまざまなサービス機関というものも今後積極的に誘致していく、そして、そこで暮らすことが快適で暮らしやすいということを示していきながら、ゆっくりと誘導していくということが妥当ではないかというふうに思っております。
　その次のページは、公園をプロットしますと、私どもの市は大変たくさん公園がありまして、全市民で八八・五％が、五百メートル以内に公園がある。したがって、仮に地震が発生するというようなときに家屋が傾いても、五百メートルで一応一時避難ができる場所が確保できる。こういうことも市民に示しながら、まちづくり全体の計画の妥当性を議論していくことが大切だというふうに思っております。
　今の法改正に関しましては、まず、地域公共交通に関しては、先ほども言いましたが、交通政策への公費投入の妥当性というものをしっかりと根拠づけるということは、我々の立場からいうと大変重要です。富山市は、議会や市民との議論も比較的順調に進んで、大きな緩やかな理解が得られていますのでやっておりますが、ここにちゅうちょする首長は大変多い。
　公共交通に公費投入の妥当性。交通政策基本法はできましたけれども、それはあくまで基本法ですので、さまざまな形で、今お示しいただいたような再編計画ですとか、そういうものをつくることによって妥当性を根拠づける、これは大変ありがたいというふうに思っております。
　それから、コンパクトなまちづくりの推進につきましては、十年取り組んできまして、一定の成果が出てきております。先ほどお話ししましたとおりです。しかしながら、浅見先生がおっしゃいましたように、市街化区域内で一定程度抑制するエリアというものもやはり必要だろう。
　例えば、駅から五百メートル圏内、一日六十本以上走っているバス停から三百メートル圏内を居住推奨エリアと位置づけておりますが、その外で、しかし市街化区域というものはあるわけですので、ここをどうするかということと、もう一つは、裏腹ですが、市街化調整区域であっても駅があるわけでして、そこから五百メートル圏内に現に住んでいる人はたくさんいるわけです。ここを居住推奨エリアとは、やはり都市計画法の精神からいうと言えない。このあたりの整合をどうしていくかということが今後の課題ではないかと思っています。
　都市計画マスタープランを変えて、市街化編入をすればいいというのは、テクニックとしてはわかりますが、人口が減っていく中で、市街化編入を新たにつくるというのは大変困難な作業でございますので、何か調整区域内であっても現に居住しているエリアというものを中間的な位置づけができれば、我々の計画を進める上では大変ありがたい、このように思っております。
　以上申し上げて、報告とさせていただきます。ありがとうございました。