○栗原参考人　ただいま御指名をいただきました株式会社大協製作所代表取締役社長栗原敏郎でございます。私は、社団法人全国重度障害者雇用事業所協会の会長もあわせてやらせていただいております。そういう立場で本日は御発言をさせていただきたいというふうに思います。
　また、本日はこのような場に私をお呼びいただきまして、まことにありがとうございます。
　それでは、まず、私どもの会社の概要並びに今まで雇用をしてきた経過を少しお話しさせていただきたいというふうに思います。
　私どもの会社、株式会社大協製作所は、横浜と福島に工場がございます。横浜の方が本社、工場、福島の方が工場、創業が昭和二十九年十一月三日ということで、五十八年目に入っております。資本金が四千百万。主に自動車部品の表面処理、表面処理といいましても、主に防錆、さびに強い処理ということで、メッキだとか塗装をなりわいにしております。横浜と福島、同じような形態で、主に自動機を中心に作業を行っております。
　従業員につきましては、双方で七十二名。横浜が四十五名で福島が二十七名、正規の社員がそういうようにおります。その中で、横浜四十五名のうち障害を持たれた方が二十七名、うち重度が十一名。その二十七名のうちの一名が精神障害者で、それ以外は全部知的障害でございます。福島の方は、障害を持たれた方が十二名で、十二名のうち一名が身体障害ということで、ほとんどが知的障害の人たちでございます。
　それで、主に障害者の年齢構成が十代から六十代、特に四十代が中心になりまして、約三〇％強が四十代ということで、六十歳以上も、現在、六十三の女性が一人働いております。この間まで、五月の二十八日に誕生日が来たのでそこでやめましたが、その子は満六十六歳まで働いていた。
　これはもうほとんど、そこまで来る人はなかなか普通ではいませんが、そういう人もいらっしゃるということで、我々のところでは元気で働けるうちは働いてもらう。もちろん定年は、六十五までは今、全て健常者と同じで扱っておりますが、なかなかそこまで来られないのが現状で、そこまで来られる人は、やはり自分でかなり日ごろから自分の体調管理をよくやられている方だなというふうに思います。
　そこで、私どもの会社の障害者の雇用なんですが、一九五九年ですから昭和三十四年に、地元の中学校、あのころは特殊学級といいまして、そこの先生がたまたま私の先代、父と高校時代の友達でして、おまえのところで何とか一人使ってくれないかということで、女のお子さんを一人お預かりしました。十五歳の子ですから、まだ子供みたいなものですね。零細企業ですから、地域から来られている主婦たちが中心になっている会社でございましたので、自分の子供たちと同じような扱いをしていただいて、その子が一年たち、二年たち、それで三年ぐらいすると、ある程度周りの人と同じような作業ができるようになった、そういうことで、ああ、こういう子でも指導の仕方次第では一緒にやっていけるんだなというのがそのときの感じだったんじゃないかなというふうに思います。
　それで、昭和四十五年に、現在の保土ケ谷に場所を移しまして新規に工場を立ち上げたときに、近くの施設から十四名の知的障害の子を雇用しました。一気に十四名というのは、そのときに自動化をしたということですね。自動化をして、大勢の子が働けるような工場をつくった。
　どういうことかといいますと、やはり複雑なことは障害を持たれた方には難しいです。なれるまでに日数がかかる。それを作業を単純化してあげれば、やはりなれる時間も短い、戦力になる期間も短いだろうということで、売り上げが三億あるかないかぐらいのときにアメリカから大枚一億数千万で機械を入れたというお話を伺っています。それで、現在まで五十数年来ているわけでございます。
　私も、この会社に入ったのが昭和の四十九年ですか、一月、ちょうどオイルショックのときに入りまして、まず感じたのが、余りに障害者が現場に多いんですね。知的障害が多くて、本当にこの会社は大丈夫かな、本当にクリエーティブな仕事ができるのかな、どこまでこの会社はもつかななんというようなことがやはり最初でした。
　ところが、働いている子が一生懸命働いているんですよ、障害を持たれた子が。それで、多少早い遅いの差はあっても、一生懸命働いている、その姿に多分うちの父も打たれたんだろう、それでこういうような障害を持たれた子を多く雇用したんだろうということで、それから考え方を変えまして、少しでも彼らがやりやすいような方法にして生産性が上がる方法ということを考えてやってまいりました。
　それが、やはり自動機を入れながら、または治具の工夫だとかということで、かけやすいやり方をする治具をつくるとか、作業をかけたり外したりする反復単純作業にしたんですね。そうしますと、比較的彼らでも短期間のうちに戦力になるということで、現在、現業部門では約七割の人が障害を持たれた方です。そういう人たちが今戦力で働いているわけですから、その人たちがいないと我々の工場は成り立たないというのが現状で、そこまで来ております。
　それと、今度は全重協、全国重度障害者の話をさせていただきますと、そちらの団体は、ことしで法人化されて二十五年で、一応、今、特増法人の認可をいただいております。
　そこで私も今六年目ということで、やっている内容は、調査研究、相談、援助を中心にしまして、セミナーだとか、要は雇用を啓発するようなことです。全国に北海道から九州・沖縄まで七ブロックございまして、年に二回、そのブロックで、いろいろな研修会を含めて、一般の方も入れて、いろいろな啓発事業をやっております。それが我々の団体でございます。
　そこで、本題に入りますが、近年の障害者の雇用の中で、中小企業の雇用率が下がってきているということを言われます。しかしながら、我々の団体を見ますと、中小企業でも努力をしている企業というのはいっぱいあるわけですね。
　それで、私も、今お話ししましたように、ブロック会議に行きますと、そこで毎回毎回、自分たちは雇用を進めるのかどうかという、いろいろなアンケートがあるんですが、そこで、減らしたいというよりはふやしたいという企業がやはり多いんです。それで、実績として出ている。
　ということで、確かに今、製造業は非常に大変です。海外へ皆、仕事が流れてしまう。そうすると、今まで三カ所あった工場が二カ所になり、二カ所が一カ所になり、そこで働いている人は、障害者のみならず健常者も同じですけれども、仕事をやめなきゃいけないということがありまして、そういうのが下請、我々中小企業に来ると、やはりその辺が顕著に来ちゃう。そういう面で、今非常に苦しい状況にあるというふうに私は思っております。本当にみんな雇用をしたいんだけれども、苦渋の決断で、やめていただかなきゃいけないという部分もあるんです。
　ただ、健常者と違いまして、障害者は、一旦やめますと、次の職場へ行ってもなれるまでに時間がかかるわけです。そうすると、本当に単純化してあげればいいんですが、そうでないと、今までここでは戦力になって健常者と変わらない仕事をやっていたのが、新しい職場へ行くとまたそれを一からやらなきゃいけない、それがやはり大変だ。
　そういう面では、本当に今、障害を持たれた方も大変だなというふうに思います。もうちょっと何か雇用を維持できるような、雇用というか仕事なんですね、仕事を何とか集められるような方策がないのかというのが私の偽らざる考えでございます。
　それともう一つ、やはり高齢化がありまして、我々のところでも四十代以上が三十数パーというお話をしました。そういうことからいきますと、全国で前から雇用している企業さんというのは、みんな高齢化、加齢化を迎えているわけです。それがスムーズに福祉の方に移行をできるようなシステムが早く確立されないと、次に新しく雇用をするという意欲も、なかなか企業としては難しいのではないかなというふうに思います。
　それで、このような中で、精神の義務化というようなことで、私も審議会の委員をさせていただいております。義務化ということは、法定雇用率が上がることですね。法定雇用率、わずかコンマ一とかなんとかといいますけれども、これは大変な数字なんですよ。非常に重い数字ですね。仕事のあるときには関係ないんですが、仕事のないときでは非常に重い数字なんです。
　これが五年、今猶予期間で延びたというお話ですから、そういう面ではいいんですが、どちらにしても、こういう軽減策として、我々が障害者を雇用していくということにおいて何らかの施策が欲しい。
　その一つは、精神の場合ですと、知的、身体と違いまして、非常に難しい面がいっぱいあるわけです。今トライアル雇用がありますが、そのトライアル雇用をもっと長期にやらせていただいて、様子を見させていただいて、それでお互いに判断をしてもらう、そういう場がやはりどうしても必要ではないかなというふうに思います。
　ハローワークとか地域障害者職業センター、ナカポツセンター、あと医療機関等における精神障害の就労支援、バックアップ、これは本当に欠かせないものだというふうに思っております。
　ちょっと時間もなくなって言い尽くせない部分もありますので、後でもし御質問でお答えできればというふうに思います。
　きょうはどうもありがとうございました。