maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成十六年五月二十六日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　赤羽　一嘉君
 理事　今村　雅弘君　理事　衛藤征士郎君
 理事　橘　康太郎君　理事　望月　義夫君
 理事　大谷　信盛君　理事　奥村　展三君
 理事　玉置　一弥君　理事　高木　陽介君
 石田　真敏君 岩崎　忠夫君
 江崎　鐵磨君 江渡　聡徳君
 大島　理森君 加藤　勝信君
 梶山　弘志君 木村 勉君
 城内 実君 櫻田　義孝君
 高木 毅君 谷 公一君
 谷川　弥一君 谷本　龍哉君
 中馬　弘毅君 寺田 稔君
 中野　正志君 永岡　洋治君
 葉梨　康弘君 蓮実 進君
 古屋　圭司君 保坂 武君
 松野　博一君 森田 一君
 岩國　哲人君 岡本　充功君
 下条　みつ君 中川 治君
 中根　康浩君 長安 豊君
 伴野 豊君 古本伸一郎君
 本多　平直君 松崎　哲久君
 松野　信夫君 三日月大造君
 村井　宗明君 室井　邦彦君
 和田　隆志君 若井　康彦君
 佐藤　茂樹君 穀田　恵二君
 武田　良太君
 …………………………………
 国土交通大臣 石原　伸晃君
 国土交通副大臣 佐藤　泰三君
 国土交通大臣政務官 佐藤　茂樹君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 山木　康孝君
 政府参考人
 （外務省大臣官房領事移住部長） 鹿取　克章君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 澤井　英一君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局観光部長） 金澤 悟君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 鷲頭 誠君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　矢部 哲君
 国土交通委員会専門員 飯田　祐弘君
 —————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任 補欠選任
 江藤 拓君 谷川　弥一君
 大島　理森君 江渡　聡徳君
 島村　宜伸君 谷 公一君
 二階　俊博君 谷本　龍哉君
 保坂 武君 永岡　洋治君
 渡辺　博道君 蓮実 進君
 岩國　哲人君 中根　康浩君
 山岡　賢次君 本多　平直君
同日
　辞任 補欠選任
 江渡　聡徳君 大島　理森君
 谷 公一君 木村 勉君
 谷川　弥一君 城内 実君
 谷本　龍哉君 二階　俊博君
 永岡　洋治君 加藤　勝信君
 蓮実 進君 渡辺　博道君
 中根　康浩君 岩國　哲人君
 本多　平直君 村井　宗明君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 保坂 武君
 木村 勉君 島村　宜伸君
 城内 実君 江藤 拓君
 村井　宗明君 山岡　賢次君
 —————————————
五月二十六日
　気象事業の整備拡充に関する請願（達増拓也君紹介）（第二四七三号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二四七四号）
　同（大野松茂君紹介）（第二四九三号）
　同（若泉征三君紹介）（第二四九四号）
　同（松原仁君紹介）（第二五五一号）
　同（山岡賢次君紹介）（第二五五二号）
　同（村井宗明君紹介）（第二五七三号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第二五七四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）（参議院送付）
　海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）（参議院送付）
 ————◇—————
○赤羽委員長　
　内閣提出、参議院送付、旅行業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長澤井英一君、総合政策局観光部長金澤悟君及び外務省大臣官房領事移住部長鹿取克章君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金澤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十年のワールドカップ・フランス大会の際に、今松崎委員御指摘のとおり、多くの旅行業者がみずから主催したツアーに必要な枚数の入場券が確保できないという事態が発生いたしました。
　その原因は、一つは、主催者側の入場券の流通経路の情報公開が十分でなかった。どのルートで流しているか十分に情報公開がされなかった。それからもう一つ、主催者が販売業務を委託した、ＦＩＦＡが販売業務を委託した公認代理店の中に極めて不適切な業務を行った者があったということが二つ目の理由でありました。さらに、主催した日本の旅行業者の側の問題につきましても、入場券の入手の確保について十分な社内の体制をとっていないところがあったというようなことが、当時、問題の発生に当たって私ども観光部が解析した原因でございました。
　こういう事態を踏まえまして、当時、運輸省でございましたが、観光部におきましては、旅行業者に対しまして、大規模な海外イベントについて主催旅行を実施するような場合には、必ず入場券の流通経路等についての情報を的確に把握して、これを確実に確保するということに努めなさい。二番目には、募集をしました後には、入場券の入手先と十分連絡調整をして、確実に入場が果たされるようにすることを徹底しなさい。三点目には、主催旅行を募集するときに、必ず表示事項、あるいは
　こうした当時の指導を受けまして、その後、各旅行会社におかれましては、それぞれ工夫をされまして具体的な再発防止策が講じられたということでございます。
　今、松崎委員お話しのとおり、本年はアテネのオリンピックがございます。この対応につきましては、ワールドカップの場合と異なりまして、実は入場券はすべて日本オリンピック委員会、ここが一括して国内の業者に供給するという仕組みになっております。したがって、現在のところ、我が国の大手の旅行業者六社が、アテネの方の大会組織委員会と日本のオリンピック委員会、この三者協定を結びまして、公式旅行代理店として、入場券の購入の権利あるいは国内における販売権を確保しておりますので、今御心配のようなワールドカップ・フランス大会のときに発生したような事件は発生しないというふうに私ども考えておりますが、今後なお指導をしてまいりたい、このように思っております。
○三日月委員　不法滞在やその治安の問題、いろいろあると思うんですけれども、訪日外国人旅行者をふやそうと思ったら、このビザというのが非常に大きなバリアになっておりますので、ぜひ外務省の方にも御理解をいただいて、このバリアの撤廃というか、緩和に御努力いただきたいということを御要請申し上げておきたいと思います。
　あわせて、平成十五年に二十億円の予算が計上されて、今年度は三十二億円の予算でこの観光立国を進めていこう、ビジット・ジャパン・キャンペーンをやっていこうということになっております。
　ただ、この予算の使い方をいろいろちょっと検証してみたいと思うんですけれども、ＰＲの仕方は難しいです。しかし、例えば昨年度は国内の新聞
　そして「ようこそジャパン」の観光バッジ。これ、たくさんつくられたんだろうと思います。結構いいバッジなんです。参考人はつけられていますけれども、観光立国担当大臣の石原大臣はつけていらっしゃらない。
　少なくとも旅行業の議論をするときぐらいはこういうものを、国でつくったものなんですから、ぜひ国としてつけてキャンペーンを盛り上げるというようなこともやはり必要だと思いますし、国の玄関口である例えば港とか空港とか鉄道の駅、ここにいる社員の方々や担当の方々がこういったものをつけているかというと、つけていないんです。やはりせっかくお金をかけてつくったもの、打った
　海外への日本のＰＲに対して、特に、これだけ情報量を持っていて、これだけ人的ネットワークを持っている国内の旅行会社が海外からお客さんを連れてくるということにもっと一生懸命になってもらわないと、これはなかなか外国人旅行者も入ってこられないと思いますので、ぜひこのあたりがやる気になっていただける、商品化に積極的になっていただけるような国の施策を要請しておきたいと思います。
　さて、法案の中身に入ってまいります。
　今回の法改正は、旅行業法等検討懇談会、これは平成十四年八月に設置をされまして、以降五回、ワーキングループ八回を含めまして、非常に積極的に、これまた官民挙げて、労使を挙げていろいろな検討がなされてこられまして、ことしの二月に報告書、今後の新しい旅行業のあり方について、旅行者のニーズの多様化にこたえた高付加価値な旅行業をつくっていこうというような報告書が出されました。
　この中で、これまでもありました、旅行会社があらかじめ旅行計画を立てて包括的に料金を設定できるという主催旅行、それに、旅行会社が旅行者のニーズを具体的に聞きながら、旅行者にも参画をしていただきながら旅行商品をつくるというオーダーメード型の旅行、いわゆる企画手配旅行、これを統合して、企画旅行というような新たな旅行を法律上位置づけられました。
　当然、旅行業約款もこの法改正の後に変更がなされていくと思うんですけれども、その旅行業約款の改正の方向性と、この懇談会の報告書において、旅行会社の責任範囲の拡充という観点から、また、付加価値を上げようという観点から、いざというときに、死亡が起こったとき、そして入院のとき、通院のとき、この特別補償を引き上げる、海外だったら二千万円を二千五百万円、国内だったら一千万円を一千五百万円に引き上げよう。そして、今までは入院しかだめだったけれども通院も認めようというような新たな補償制度の創設でありますとか、旅程保証の制度も拡充をしていこうというようなことが懇談会の報告書には盛り込まれていますけれども、今後の旅行業約款の改定の考え方についてお聞かせください。
○高木（陽）委員　昨年の状況、特にＳＡＲＳ等がございましたりして、前半は落ち込む中で後半の伸びが一一％になった、これはこれですごく評価をしたいと思いますし、年間八％程度ふやしていかないと一千万人いかないのではないかな、そう考えますと、常時それぐらいのハイペースでふやしていかないといけない。そのための手だて、これは今までさまざまな手だてを打ってきておりますけれども、しっかりとチェックをしながらやっていく、これをぜひともお願いを申し上げたいと思います。
　その上で、このＶＪＣ、ビジット・ジャパン・キャンペーンの中で、特定の地域または国を決めて、そこに集中的にアプローチをして来てもらおうということで、当初は五カ国・地域、中国、韓国、台湾、香港、アメリカ、それに加えまして、今度はヨーロッパ、フランス、ドイツ、イギリスですか、これが加わって八カ国・地域。
　ちなみに、二〇〇二年の訪日の人数を見ますと、韓国が百二十七万、台湾八十七万、中国四十五万、香港二十九万、アメリカが七十三万、それに加えこの三国、英国二十一万九千、ドイツが九万三千、フランスが八万七千、当初の五カ国・地域だと六九・二％だったのが、このヨーロッパ三国を入れると七六・九％訪日外国人の中の割合を占めている。
　こういった中で、そこに集中的にやるのは結構なんですけれども、やはり最終的に網羅的になってしまいますと散漫になるだろうなというところで、この中で最も今後訪日客の増加が期待できる、これはどこであるか、ここをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
 〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○穀田委員　これも、迷われることはない、こう言うんですが、例えば、実際にどんな手続があって、どういう保証があってというのを知らない方というのは圧倒的に多いんですよね。それで物事が起きているわけだから、入り口のところでこういう迷いが生じるというだけじゃなくて、本来の持っている会社がどういう点まで責任を負うのかということの関係もあるから、わざわざ私は言っているわけですね。
　現場で何が起こっているかということの関係も少し言ってみたいと思うんです。
　例えば、旅行業者として登録していない仲介業者の問題があります。昨年十二月八日の日経新聞に、「留学仲介　トラブル急増　登録義務なく　行政の監視手薄」という記事が報道されています。
　海外の語学学校への留学やホームステイなどをあっせんする仲介業者は、旅行会社とは違って、監督官庁や自治体などへの登録なしで、どうも営業ができる感じです。留学などのあっせんのサービスは、旅行会社が実はパックツアーで提供するタイプもあるんです。一方、仲介業者が現地の語学学校やホームステイ先を紹介することもできる、こうなっています。
　関東在住の二十歳代の女性は、語学留学の手続を仲介業者に依頼し、費用を支払った。後日業者から突然、留学できなくなったと連絡してきたが、費用は返金されない。業者に支払ったお金が留学先に渡っていなかったなどなど、詐欺まがいのトラブルも頻発している、こんなふうな一連の記事が載っています。
　こうした仲介業者は旅行業者でないため旅行業法の対象にならないが、こうした業者と旅行会社が提携して企画を組むケースがあると言われているんですね。だから、旅行業者としての注意は必要だと思うんですね。仲介業者は、これは自分のところの範疇ではない、こう言うに決まっているんですから、問題は、それとかかわって旅行業者としての注意はどうしたら喚起できるか、このあたりについては私は大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
 〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
○金澤政府参考人　まず法的には、旅行業法におきましては、無登録で旅行業を営んだ者には百万円以下の罰金という規定がございまして、これによって無登録営業を防ぐ担保としておるところでございます。
　しかし、一方、今委員御指摘のとおり、最近旅行業の登録を受けずに旅行業を営んだり
　この点について、従来以上に、今委員御指摘のとおり、今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○赤羽委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○赤羽委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　旅行業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○赤羽委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○赤羽委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省海事局長鷲頭誠君、政策統括官矢部哲君及び公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○室井委員　今回は海上輸送に限ってではありますが、もっと速いテンポでモーダルシフトが進行してもよいと思っておるわけであります。
　これに関するデータや、聞くところによりますと、現状、モーダルシフトがなかなか進まないとのことでありますけれども、そのネック、その問題点はいかがなものなのか。そしてまた、場合によってはその原因を法改正により早急に対応する必要があるのではないか、このように思うわけでありますけれども、お聞かせを願いたいと思います。
 〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○和田委員　昨年来そういうふうに取り組みを続けておられることには評価をさせていただきたいと思います。実際にことしの四月から施行されておりますので、これから、実際困られた方々が、これはちょっと不公正なんじゃないかということで公正取引委員会の門戸をたたかれる場合が生じるんだと思います。
　今、内航海運事業についての周辺の方々の御意見を少し聞いてまいりました。実際にこういったものをつくっていただいたことには非常に評価の声が高うございます。しかし、今までの行政、私もおりましたけれども、やはり自分が困っていることをどこの役所に言っていったらいいのか、また、それを教えてもらうためにどこに行ったらいいのかといったところから、普通の方々にとって、一般の方々にとっては相当敷居が高いのも事実かと思います。事実、これを決めていかれる中でも、この業界の方から、公正取引委員会のみではなくて、いろいろな窓口を設けてほしいというような陳情もあったかと思います。
　ただ、当然ながら、法制度上、公正取引委員会のやるべきことはやるべきこととして守っていただくということになったんですけれども、実際にこれから先の運用としましては、この業界においても、親企業と下請企業、すなわち荷主企業と運送事業者、そんな関係の中で、ここまでやられたらたまらぬなというようなことがありましたら、ぜひ公正取引委員会の門戸を気軽にたたいていただけるような、そのような広報と雰囲気づくりに努めていただきたいと思っております。
　次に進みます。
　これまでは、内航海運事業の健全化を目指して、実際に実入りの部分をどうやってふやしていくかということを中心にお伺いしてまいりました。先ほど来同僚委員の質問にもたくさん出てきますけれども、もう一つは、最初に御説明いただいた、この業界をめぐる問題点としての借金体質をどのように改善していくか、そういったテーマの中でのお話に移らせていただきたいと思います。
　先ほど来たびたび事業の名前としては出てまいります暫定措置事業というものがございますが、これについて、どの程度今実際に内航海運事業者が借金を抱えることになっているのかということを中心にヒアリングを行ってまいりました。
　今までの質疑の中では、その集合体である内航総連の方が交付金を交付する、そして船をつくる人から納付金を徴収する。そういった仕組みの中で、実際に船を解撤する、要するに壊してしまう、鉄くずにするということについて交付金をもらうことになっているけれども、なかなか交付金がおりない現状がこの数年間で高まってきてしまった。一方で、船をつくるときには、実際に納付金もプラスアルファのコストとして考えなければいけない。
　そんな中で、内航海運事業者というのは普通でも相当厳しい状況に置かれておる。つまり、事業の特性として初期投資は相当たくさんかかっていくのにもかかわらず、実際の運賃の回収は細々と、しかも、先ほどお述べになっていただきましたとおり、今までの慣習からすれば適正運賃はきっちり取れていないといった環境の中で資金繰りをつけてきたわけなんです。
　そういった意味で、この暫定措置事業というものを最初に考えるときにどの程度見渡せたかにもよるんですけれども、近年、未交付の状態が続いておって、これから先、これがどの程度解消されることになるのか、そんなことを中心にちょっと御説明いただけますでしょうか。
 〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
○赤羽委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○赤羽委員長　これより採決に入ります。
　海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○望月委員　ただいま議題となりました海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
 海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　基幹的輸送モードである内航海運の活性化を図るとともにその一層の健全化に資するため、内航海運暫定措置事業を今後とも継続して円滑かつ着実に実施すること。
　二　内航海運における船員の労働条件及び労働環境の維持・向上並びに航行の安全の確保を図りつつ、内航海運業の健全化を促進するため、運賃・用船料の適正化に係る環境整備に努めること。特に、荷主の優越的地位の濫用を防止するため、公正取引委員会と国土交通省との間で積極的な連携を図ること。
　三　船員の恒常的な長時間労働を是正するため、船員労働の特殊性等を踏まえつつ、船員の「労働時間」の定義及び船舶の安全航行の確保のための、いわゆる「安全臨時労働」の内容について、それぞれ明確化を図るとともに、最長労働時間での労働が常態化することのないよう、関係当事者の意見を十分聴取して四週間又は一カ月当たりの労働時間の上限を設定すること。
　四　雇入契約の届出を受けた際には、航行の安全を確保するための措置や船員に対する労働条件の明示が確実になされているかどうかなどについて十分な確認を行うこと。
　五　内航貨物船の定員規制に関し、一日八時間、週平均四十時間という労働時間規制の原則を前提とした「標準定員」が確保されるよう特段の配慮を行うこと。
　六　船員法等が確実に遵守されるよう、情報照会システムの活用及びポイント付加制の本格運用を急ぐことなど船員労務監査業務の充実を図ること。
 また、船員の労働条件・労働環境に関する事後チェック体制の確立と実行を図ること。
　七　常用雇用型船員派遣事業の導入に当たっては、派遣船員の同意を前提としつつ適正な運営が行われるよう、事業の許可及び就業に際してのチェックを厳正に実施すること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○赤羽委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石原国務大臣　海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました内航海運暫定措置事業の円滑かつ着実な実施、船員の労働環境の改善等につきましては、その趣旨を十分尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め理事、委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
 —————————————
○赤羽委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十一分散会
平成十六年五月二十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 山根　隆治君 佐藤　雄平君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 藤井　俊男君
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 佐藤　雄平君 谷 博之君
 大沢　辰美君 池田　幹幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 輿石 東君
 理　事
 岩城　光英君
 鈴木　政二君
 池口　修次君
 大江　康弘君
 森本　晃司君
 委　員
 上野　公成君
 沓掛　哲男君
 佐藤　泰三君
 田村　公平君
 鶴保　庸介君
 藤野　公孝君
 谷 博之君
 池田　幹幸君
 富樫　練三君
 渕上　貞雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 参考人
 静岡県知事 石川　嘉延君
 ジャーナリスト
 前特殊法人労連
 事務局長 堤 和馬君
 社団法人日本自
 動車連盟（ＪＡ
 Ｆ）理事 林 広敏君
 ジャーナリスト 櫻井よしこ君
 早稲田大学商学
 部教授 杉山　雅洋君
 明治大学大学院
 グローバルビジ
 ネス研究科教授 山口不二夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○高速道路株式会社法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
　法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の
　整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○日本道路公団等民営化関係法施行法案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（輿石東君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として佐藤雄平君が選任されました。
　また、昨日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として藤井俊男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（輿石東君）　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（輿石東君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤雄平君及び大沢辰美君が委員を辞任され、その補欠として谷博之君及び池田幹幸君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（輿石東君）　以上で午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言お礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時二十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十九分開会
○委員長（輿石東君）　以上で午後の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。
　本日は、長時間にわたって御出席をいただき、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表しまして厚く御礼申し上げます。本当に長い時間ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十九分散会
平成十六年五月二十一日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　赤羽　一嘉君
 理事　今村　雅弘君　理事　衛藤征士郎君
 理事　橘　康太郎君　理事　望月　義夫君
 理事　大谷　信盛君　理事　奥村　展三君
 理事　玉置　一弥君　理事　高木　陽介君
 石田　真敏君 岩崎　忠夫君
 江崎　鐵磨君 江崎洋一郎君
 江藤 拓君 大島　理森君
 梶山　弘志君 木村 勉君
 櫻田　義孝君 島村　宜伸君
 高木 毅君 谷 公一君
 中馬　弘毅君 寺田 稔君
 中西　一善君 中野　正志君
 西田 猛君 西村　康稔君
 葉梨　康弘君 古屋　圭司君
 保坂 武君 松野　博一君
 森田 一君 山際大志郎君
 渡辺　博道君 岩國　哲人君
 岡本　充功君 小宮山泰子君
 近藤　洋介君 下条　みつ君
 中川 治君 長安 豊君
 伴野 豊君 古本伸一郎君
 松崎　哲久君 松野　信夫君
 三日月大造君 室井　邦彦君
 山岡　賢次君 和田　隆志君
 若井　康彦君 佐藤　茂樹君
 穀田　恵二君 武田　良太君
 御法川信英君
 …………………………………
 国土交通大臣 石原　伸晃君
 国土交通副大臣 林 幹雄君
 国土交通副大臣 佐藤　泰三君
 総務大臣政務官 松本 純君
 財務大臣政務官 七条 明君
 国土交通大臣政務官 佐藤　茂樹君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 板倉　敏和君
 政府参考人
 （消防庁次長） 東尾 正君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 佐々木豊成君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 西江 章君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 澤井　英一君
 政府参考人
 （国土交通省土地・水資源局長） 伊藤　鎭樹君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 松野 仁君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局長） 峰久　幸義君
 国土交通委員会専門員 飯田　祐弘君
 —————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 木村 勉君
 江藤 拓君 山際大志郎君
 高木 毅君 西村　康稔君
 寺田 稔君 中西　一善君
 二階　俊博君 江崎洋一郎君
 古屋　圭司君 谷 公一君
 下条　みつ君 小宮山泰子君
 長安 豊君 近藤　洋介君
 武田　良太君 御法川信英君
同日
　辞任 補欠選任
 江崎洋一郎君 西田 猛君
 木村 勉君 石田　真敏君
 谷 公一君 古屋　圭司君
 中西　一善君 寺田 稔君
 西村　康稔君 高木 毅君
 山際大志郎君 江藤 拓君
 小宮山泰子君 下条　みつ君
 近藤　洋介君 長安 豊君
 御法川信英君 武田　良太君
同日
　辞任 補欠選任
 西田 猛君 二階　俊博君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）（参議院送付）
　不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）（参議院送付）
　旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）（参議院送付）
　海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）（参議院送付）
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○赤羽委員長　
　内閣提出、参議院送付、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省住宅局長松野仁君及び消防庁次長東尾正君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下条委員　大臣、ありがとうございます。
　ぜひ持ち主、所有者の方に、もう少し、五割ぐらいでいいのか、もうちょっと上げていくように何か施策をしていかなきゃいけないというふうに思われますので、ぜひ前向きに今後も御検討いただいて、我々の子供たちとか親戚が、いつそのビルに入って、不手際なビルのことによって御自身の親族を失うかもしれない、そう置きかえていただくと非常に身近な問題になるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ今後とも御検討いただければというふうに思います。
　次に、今まで話した中の付随に少しかかわってくるかもしれませんが、今回、法案の第九十八条から百五条の間に罰則部分の改正というのが入っております。これは、さっきおっしゃったように、是正命令に違反したり、定期報告の未報告の罰則を強化する。罰金を大幅に上げていくということも非常にすばらしいことだ。つまり、やらなきゃ払えよということだと思いますけれども、問題は、違反をどうやって厳しくチェックしていくかと再三再四私は申し上げておりますけれども、一方で、この罰則の部分について、例えば定期報告をしない人たちに対する罰則、これは百件あるうち五十何件しかないですけれども、局長、定期報告しない人とか、そういう人たちというのはちゃんとお金は徴求されているんですか、罰則金として。その辺は、もし具体的な数字等があればちょっとお話しいただければというふうに思います。
 〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○松野政府参考人　建築物ストックの現状でございますが、御指摘のございました耐震のことで考えますと、耐震基準につきましては、全住宅四千四百万戸の約三割、千四百万戸程度、それから、非住宅建築物三百四十万棟の四割程度の約百二十万棟、これが既存不適格ではないかと推計しております。また、防火避難基準を満たさない三階建て以上の建築物も約十万棟残っているのではないかと推計しております。
　この既存不適格建築物は、このまま放置いたしますと、仮に平成七年の阪神・淡路大震災の規模の地震が発生したとすれば、再び大きな被害の発生が予想されるというところでございます。
　現行の既存不適格建築物制度は、規制強化時に既に存在する、または工事中の建築物に対しては新基準への適合を求めない。ただし、増改築をする場合には直ちにすべての最新の基準に合わせるという原則でございます。
　しかしながら、ストックの有効活用が進められる中、即座にすべての基準への適合を求めます今のルール、これでは増改築が先送りされてしまうということが間々起こります。結果として、問題のある建築物が多く残ってしまうということが懸念されます。
　そこで、今回の改正では、増改築をする際に全体計画を立てていただいて、段階的に改修をする、そういった一定の合理化をする。あるいは、放置すれば大変危険な状態になるのではないか、そういうおそれのある既存不適格建築物については、これを前もって予防的に特定行政庁が勧告する、もしこれに従わないというケースには是正命令まで行うことができる制度を創設するといった改正を行っていきたいと考えております。
　もう一つは、ストックの法令遵守の徹底ということで定期報告制度がございますが、この定期報告制度がなされていない場合にも、現在は認められておりませんが、立入検査をできるような監督権限の強化も図る。
　それから、法人罰でございますが、命にかかわるような違反がある、特に多数の者が利用する建築物にそういった違反がある際に、その違反是正命令に反するという場合には最高で罰金を一億円に引き上げるというようなことによって法令遵守を徹底させる、こういったことを措置させていただこうとしているわけでございます。
 〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
○赤羽委員長　これより採決に入ります。
　建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○松崎（哲）委員　ただいま議題となりました建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれまして十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
 建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　増改築等による建築物の安全性の向上を図るため、事業者等に対し既存不適格建築物に係る本法の措置について周知徹底を図るとともに、住宅所有者等のための総合的な相談体制の整備・充実に努めること。また、耐震診断・耐震改修等に係る補助・融資・税制上の支援措置の普及・充実及び既存建築物に係る耐震・免震技術等の研究開発に積極的に努めること。
　二　著しく危険又は有害となるおそれがある既存不適格建築物に対する勧告及び是正命令制度については、適切な運用が行われるよう、勧告及び是正命令に係るガイドラインを策定するとともに、特定行政庁に対し必要な助言、援助等を行うこと。
　三　不特定又は多数の者が利用する建築物に係る定期報告制度については、多くの建築物について報告がなされていない現状にかんがみ、報告率を上げるため、本制度の周知徹底を図るとともに、定期報告の対象建築物に係る台帳の整備、未報告物件に係る督促等の推進に努めること。
 また、定期報告を怠っている悪質な所有者等に関する情報の公表制度等を早急に検討すること。
　四　違反建築物については、既存建築物に係る違反是正作業マニュアルの活用、消防・警察部局やＮＰＯ等との連携強化、罰則の厳格な適用等によりその是正を強力に推進すること。
　五　特例容積率適用地区制度及び一団地の総合的設計制度については、地域住民の意見の反映や良好な市街地環境の確保に配慮しつつ、適切な運用が図られるよう努めること。
　六　自動回転扉等については、安全基準及び管理体制を早急に整備し、事故の防止に努めること。また建築物の事故についての情報収集システムを早急に構築し、事故情報を建築物の安全対策に的確に反映すること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○石原国務大臣　建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議の定期報告制度の周知徹底等の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表し、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
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○赤羽委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時十分休憩
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 午後一時十五分開議
○赤羽委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長澤井英一君、土地・水資源局長伊藤鎭樹君、自動車交通局長峰久幸義君、総務省自治税務局長板倉敏和君、財務省主計局次長佐々木豊成君及び国税庁課税部長西江章君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本（充）委員　いや、私の質問をちょっと一部訂正させていただくと、これは、古本委員の、ホームページに載っていたわけではないそうでございますので、そこはちょっと訂正させていただきます。
　ただ、それぞれの不動産鑑定士さんがどういうふうな市場の中で、先ほど大臣が、マーケットの大きさを初めて私も知りましたと言われましたけれども、その今の現状を、それぞれ自由競争ですからということではなくて、こういう制度をつくり、法をつくるという中で、省庁としてもそれは把握しておいていただいた方がよかったのではないかという意味を込めて私は質問をさせていただいているわけでございまして、古本委員の質問の御趣旨は、そういった中である意味規制をかけていくべきだという意味もあったというふうに私も承知はしております。しかし、この問題、私も何遍も問い合わせをする中で答えが出てこなかった部分でございますので、一度しっかりとした御返答をまたいただきたいと思っております。
　さて、そういった中で、最後ですけれども、実勢価格の問題、ちょっと取り上げさせていただきます。
　今、世の中の不動産取引、不動産業者に行くと、例えば、売りたい、買いたいというときに出てくる価格というのは、先ほどからもうくどいようでございますが、公示価格でその価格を提示されるということはない、ほとんどないわけですね。私が例えば、私は不動産を実は持っていませんけれども、もし売りたいと思ったとしても、公示価格が幾らでしょうということを調べて、もしくは不動産鑑定士さんに鑑定評価書を出してもらって売りに出すわけではない。実は、実際の取引の価格をもとに不動産業者さんと相談をする中で、あなたの物件なら幾らぐらいでしょうかとか、こういうような形で売り値を出したり、また物件を探すときも不動産業者さんを通じて、こんなあたりではないでしょうかという形で物件を探しています。
　これが現実の中で、実は、不動産の業者の間では、レインズという不動産の取引の情報を相互に交換する不動産流通機構の愛称だそうですけれども、こういった組織を通じて今、不動産の情報のネットワークが構築されている中でございます。
　このレインズにおきます主な一つの目的、今お話ししましたとおり情報の共有化というところにあるんだと思いますが、このサーバーには今、実際のところ不動産業者さんしかアクセスができないような状態になっています。このレインズの今の現状の中で、一般の購入希望者が見られる情報はどういった情報になっているのか、その部分をまずお聞かせ願えますか。
 〔委員長退席、今村委員長代理着席〕
○澤井政府参考人　できるだけ個別性の高い情報が見る人にとって有益であるということは御指摘のとおりだと思っております。
　現在は、今仰せのとおり、大都市では市区町村単位、地方に行きますと県単位というレベルでやっておりますけれども、そういう情報に対する消費者の利便のために、一方で個人情報の保護ということにも留意しながら、よりきめ細かい公表の仕方がないかということについて、関係者とは協議をしてまいりたいと思っております。
　あわせて、この情報は広く
○伊藤政府参考人　今回の改正は、都市計画区域外の開発行為を促進したり抑制したり、そういうことを目的とするというものではございませんで、都市計画区域外であっても、既に相当程度都市的な土地利用が行われているか、または行われつつある地域について地価公示を行い、取引価格の目安を示すことで適正な地価の形成を図る、そういうことを目的としたものでございます。
　したがって、今回の改正により、直接、土地利用に影響を与えて、郊外部の乱開発が進むといった問題は生じないというふうに考えているところでございます。
　むしろ、都市計画区域内外の土地価格の情報が広く提供されるということになりますので、広域的な観点からの地価の比較ということも可能になるわけでございます。そういう意味では、全体として、適正あるいは合理的なと申しましょうか、そういう土地取引の促進ということにはつながるというふうに思っておりますし、そういうことを通じて適正な土地利用の実現にも資することになるのではないかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
 〔今村委員長代理退席、委員長着席〕
○西江政府参考人　お答えさせていただきます。
　相続税等における財産の価額は、相続税法二十二条におきまして、財産取得のときにおける時価によることとされております。
　重要文化財に指定されている民家及びその敷地につきましては、文化財保護法により現状変更等について厳しい制限が課せられていますことから、その使用収益制限を考慮し、それが重要文化財でないものとして評価した価額から、その価額に六〇％を乗じて計算した金額を控除した金額、すなわち、通常の評価額の四割相当額によって評価をいたしております。
○穀田委員　今、不規則発言がどこからか聞こえまして、四割も取っているのかというのがありましたが、平たく言えば六〇％減免していると。何も優遇しているというわけじゃないというふうにいつも財務当局は言うわけですが、事実上六〇％減免してあげるということで、全体として助けてあげている。それ自体は貴重なんです。
　だけれども、全く深刻でして、例えば、こういう事実もぜひ見ていただきたいんですけれども、二条陣屋は約四百坪ありまして、現在の評価だけでも相続税は二千万円ほどかかると言われています。例えば、一千坪ある重文民家の方々は代々、いろいろ代はかわりますから、年金で暮らしている、細々とやっているということで、相続税が払えないというのは、結構いらっしゃるんですね。
　しかも、二条陣屋というのは今大改修時期に入っていて、こういう古い、一六七〇年代なんかにつくられた建物というのは幾らそれを直すのにかかるかといいますと、大体一億五千万円かかると言われているんですね。もちろん国庫補助はあるんですよ。八〇％の国庫補助があって、それ以外に京都府から三百万円の補助があるんです。しかし、残り二千七百万円が自己負担になるわけですね。
　そして、日常の細々とした修理、管理、維持、気遣いなどは大変とおっしゃっておられました。しかし、こういう方々の心意気というのがありまして、重要文化財の番人として頑張っているということがその方々のお話です。だから、この役割を認めるべきではないかと私は思っているところです。
　したがって、先ほどの財務省の話はバブルの時代の通達のものでして、今もお話があったように、そんなものただにせいやというぐらいの声が大臣経験者からも出るぐらい当たり前の話でして、昨今の不況や景気低迷の中で、相続税算定の基礎となる地価公示価格も実勢価格よりも高いとの指摘もあるわけです。したがって、支援のあり方もさまざまな見直しの状況にあると考えています。
　そこで、重文民家の方々は、相続税の軽減措置として、先ほどの、不規則発言でただというような話がありましたけれども、九〇％までせめて控除をしてほしいと希望されていますが、財務省としての検討を要望したいんですが、いかがでしょうか。
○赤羽委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○岡本（充）委員　ただいま議題となりました不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
 不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　公示価格は、一般の土地の取引に対して指標を与えるとともに、公的土地評価の根幹となる価格であることにかんがみ、公示価格への国民の信頼を高めるため、一層の公正性及び透明性を確保するとともに、路線価及び固定資産税評価との均衡が図られるよう、鋭意努めること。
　二　不動産鑑定士等の鑑定評価等業務については、依頼者や社会からの信頼を高めるため、その業務が適正に行われるよう指導監督すること。
 また、不動産鑑定士等以外の者が行うコンサルティング等の業務についても、国民の利益を保護する観点から、その業務が適正に行われるよう対処すること。
　三　新たな不動産鑑定士資格取得制度の実施に当たっては、資格の取得を目指す者の裾野を広げつつ、優秀な人材が確保されるよう適切な運営に努めること。また、実務修習について、期間や費用負担が修習生にとって過度の負担となることのないよう配慮しつつ、修習の充実を図ること。
　四　不動産鑑定士等の団体が行う研修については、多様化・高度化している不動産鑑定評価等の業務のニーズに対応する高度な専門能力の維持・向上が図られるよう、研修内容、研修レベル等について適切に指導すること。
　五　地価の個別化の進行等による不動産市場の変化に伴い、実際の不動産取引価格に関する情報の提供が求められていることにかんがみ、取引価格情報を提供する仕組みの構築を含め、地価公示のあり方についての検討を行うこと。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○石原国務大臣　不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議の不動産鑑定士資格取得制度の適切な運営等の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様方、また、委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表し、ごあいさつとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
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○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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 〔報告書は附録に掲載〕
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○赤羽委員長　次に、内閣提出、参議院送付、旅行業法の一部を改正する法律案及び海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石原伸晃君。
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　旅行業法の一部を改正する法律案
　海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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○赤羽委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時一分散会
平成十六年五月二十日（木曜日）
 午前十時開会
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 委員の異動
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 田名部匡省君 谷 博之君
 富樫　練三君 宮本　岳志君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 佐藤　雄平君 山根　隆治君
 谷 博之君 田名部匡省君
 藤井　俊男君 櫻井 充君
 宮本　岳志君 富樫　練三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 輿石 東君
 理　事
 岩城　光英君
 鈴木　政二君
 池口　修次君
 森本　晃司君
 委　員
 沓掛　哲男君
 佐藤　泰三君
 斉藤　滋宣君
 田村　公平君
 鶴保　庸介君
 藤野　公孝君
 谷 博之君
 山下八洲夫君
 山根　隆治君
 弘友　和夫君
 大沢　辰美君
 宮本　岳志君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 石原　伸晃君
 副大臣
 国土交通副大臣 林 幹雄君
 国土交通副大臣 佐藤　泰三君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 斉藤　滋宣君
 国土交通大臣政
 務官 鶴保　庸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 政府参考人
 厚生労働大臣官
 房審議官 中島　正治君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 門松 武君
 国土交通省道路
 局長 佐藤　信秋君
 国土交通省鉄道
 局長 丸山 博君
 参考人
 日本道路公団総
 裁 近藤 剛君
 日本道路公団理
 事 奥山　裕司君
 日本道路公団理
 事 井上　啓一君
 本州四国連絡橋
 公団副総裁 倉林　公夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○高速道路株式会社法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
　法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の
　整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○日本道路公団等民営化関係法施行法案（内閣提
　出、衆議院送付）
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○委員長（輿石東君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田名部匡省君及び富樫練三君が委員を辞任され、その補欠として谷博之君及び宮本岳志君が選任されました。
　また、本日、藤井俊男君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
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○委員長（輿石東君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　高速道路株式会社法案外三案について、来る二十四日、現地において意見聴取等を行うため、宮城県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（輿石東君）　御異議ないと認め、つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（輿石東君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　高速道路株式会社法案外三案の審査のため、本日の委員会に厚生労働大臣官房審議官中島正治君、国土交通大臣官房技術審議官門松武君、国土交通省道路局長佐藤信秋君及び国土交通省鉄道局長丸山博君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（輿石東君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　高速道路株式会社法案外三案の審査のため、本日の委員会に日本道路公団総裁近藤剛君、日本道路公団理事奥山裕司君、日本道路公団理事井上啓一君及び本州四国連絡橋公団副総裁倉林公夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（輿石東君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、来る二十五日に参考人に出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（輿石東君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村公平君　おはようございます。
　私は、大体、何でこういう道路関係四公団が民営化という話が起きたのか、いまだに納得のいかない部分を持っております。それはともかくといたしまして、我が国の高速道路が一般的に世間に知られるようになったのは、私の記憶が間違っていなければ、昭和四十四年五月五日に足柄サービスエリアで東名・名神全線開通式典が行われたのが高速道路のあけぼのだと思っております。
　その当時、日本は正にお金がなくて、アメリカが一番の
　そういう中で、それなりに公団が果たしてきた使命はあると思いますけれども、いわゆるファミリー企業の問題等を含めましていろんな問題が、確かに歴史を経た時間の系列というか、時間がたつにつれていろんな問題あるというふうには承知をしておりますけれども、これらの批判や疑念が今度の民営化により完全に払拭されるかどうか、道路局長にお伺いをいたします。
○田村公平君　終わります。
 ─────────────
○委員長（輿石東君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤雄平君が委員を辞任され、その補欠として山根隆治君が選任されました。
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