○和田洋子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました水産基本法案について、農林水産大臣にお伺いいたします。
　我が国の水産政策は、これまで、昭和三十八年に制定されました沿岸漁業等振興法のもとで行われてきました。この法律は、沿岸漁業者及び中小漁業者を対象に、生産性の高い企業的経営を育成すること、漁業就業者世帯の生活水準を向上させるという目標を目指しておりました。
　ところが、約四十年を経過した今日、当初の目標が達成され、漁業就業者の皆様が将来に夢と希望を持って元気に漁業を営んでおられる状況となっているでしょうか。昭和五十年代には、既に二度にわたるオイルショックと二百海里時代へ突入するという、漁業にとって大きな環境の変化が起きました。これにより、燃油価格の高騰、我が国の遠洋漁場の大幅な縮小など、漁業経営が急速に悪化しました。本来なら、この時点で、それまでの水産政策を抜本的に見直しておくべきではなかったでしょうか。
　まず、沿岸漁業等振興法のもとでとられてきた水産政策をどのように評価しておられるのか、また、昭和五十年代以降の漁業を取り巻く環境が激変した後の沿岸漁業等振興法の役割をどう評価しておられたのか、反省を含めてお伺いをいたします。
　次に、沿岸漁業等振興法と、これにかわるべく提案された水産基本法案についてお伺いいたします。
　水産基本法案では、第二条におきまして「水産物の安定供給の確保」を、第三条で「水産業の健全な発展」という二つの基本理念を掲げております。この法案では、漁業者はもとより、流通・加工業者、または遊漁者など、およそ水産にかかわりのあるすべての者が対象とされます。そして、目的は、「国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図る」ことです。沿岸漁業等振興法では、沿岸漁業者、中小規模漁業者に対する施策に焦点が絞られておりましたが、今度は国民全体の立場から水産政策を進めることとしています。
　沿岸漁業等振興法を廃止し、水産基本法を制定することにより、水産政策をどのように転換されるお考えですか。基本法ですから、半世紀後を見通す漁業、水産業の将来が指し示されていなければなりません。この水産基本法案では、将来のビジョンがどのように描かれているのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
　次に、海洋環境及び内水面環境の保全についてお伺いをいたします。
　我が国は四面を海に囲まれ、河川、湖沼を含めれば、水産とは切っても切れない関係にあります。古来より私たちをはぐくんでくれた川や海を私たちはこれまで大切に扱ってきたでしょうか。高度経済成長のもと、埋め立て、護岸工事により、水産動植物が繁殖、生息、生育するために重要な役割を果たしている海藻などが密生している藻場や干潟、さらには砂浜や岩礁をも失ってきました。それとともに、漁業権の放棄も行われてきました。その一方で、藻場、干潟の造成・回復事業が国民の血税を使って行われております。このような矛盾した行為、むだな行為を反省しなければいけません。
　水産業は、海洋環境及び内水面環境に依存するため、環境が保全されていることが前提であり、環境が破壊されますと、そもそも成り立ち得ないものであります。この水産資源を維持増大させていくためには、海域だけでなく、陸域の河川の環境も一体で管理していく必要があります。魚のもう一人のお母さんは森であると言われています。森林の有する水源の涵養、土砂の流失防止、栄養分の供給等の機能が、海域の生物の成育環境や生態系を保全する効果があることが認識されるようになってきております。
　しかしながら、海洋環境を悪化させる大きな原因として、工場排水や生活排水による富栄養化を原因とする赤潮の発生、プラスチックごみ、廃棄物、油濁、ダイオキシン類等の有害物質などがあります。このような陸域を発生源とする汚染については、早急に解決を図っていかなければならない問題です。
　これは、漁業・水産関係者だけで解決できるものではありません。水産基本法の第一の目的が国民生活の安定向上とうたわれておりますが、逆に、国民が海を守るために、国民の義務として、海洋環境の改善を総合的に図るために、河川、港湾、海岸、下水道事業等の他分野の関連する環境対策を一体的に取り組むことが必要です。漁業者、釣り船事業者、開発事業者、製造業者、消費者など、漁業活動、事業活動、日常活動を通じて漁場環境に影響を与えているすべての人が、海洋環境、河川環境の保全をみずからの課題として受けとめて取り組んでいかなければいけないと思います。
　さきの衆議院の審議におきまして、水産基本法案第十七条が修正されました。これは、水産振興にとって環境との関係に、より一層の配慮を行っていくべき旨の意見を踏まえたものであると考えますが、大臣は、十七条の修正についてどのように受けとめ、また、今後、生育環境の保全と他産業、特に開発事業との政策調整をどのように図っていくおつもりなのか、お伺いいたします。
　次に、資源管理についてお伺いいたします。
　水産基本法案では、水産資源の適切な保存及び管理による持続的な利用が最重要の課題となっております。環境保全に努めても、水産資源を乱獲しては意味がありません。このため、資源管理をいかに実行していくかが次に問われるべきことだと思います。
　国連の食糧農業機関、いわゆるＦＡＯでは、平成七年に、国及び資源利用者に対して、生態系の保存と資源管理義務等を盛り込んだ責任ある漁業のための行動規範を定めています。資源管理は漁業者にとっては規制されるということです。
　それならば、なぜ規制するのか、どの程度規制するのかが明確でなければだれも納得せず、水産基本法に理念として掲げても絵にかいたもちに終わります。その規制の根拠を明らかにする資源水準の調査研究が十分な水準に達しているでしょうか。水産資源が枯渇しているのか、どの程度なら漁獲可能なのかといった資源評価、また、生態系の研究に予算、人員をシフトさせていくことが必要です。これは、基礎研究であるため、独立行政法人における研究評価の目安である五年程度で結果を出すのは困難ではないでしょうか。
　今後、どのように研究体制を充実させていくおつもりなのか。また、資源回復のために栽培漁業も重要な役割を果たすものと考えておりますが、この点も含めて政府の方針をお伺いいたします。
　次に、水産業及び漁村が水産物の供給以外に有する多面的機能についてお伺いいたします。
　水産業及び漁村は、災害防止、国境の監視、海難救助への貢献、自然環境の保全、余暇活動の場の提供、文化の伝承などの機能を有しています。特に、漁村の七割は離島その他の地勢等の地理的条件が悪く、また、経済的、社会的条件が不利な地域に存在しています。水産業及び漁村の多面的機能の将来にわたる発揮を図り、維持していくためには、漁村地域を対象とした直接支払い制度の導入についても前向きに検討すべき課題ではないかと考えております。
　この多面的機能に関しては、国民の理解が十分でないと思われます。多面的機能に関する施策をより積極的に実施していくために、政府案の三十二条について衆議院で修正が行われておりますが、その前提となる国民の理解を得るための点も含め、この修正についての大臣の御意見と今後の多面的機能の施策の充実についての考え方をお伺いいたします。
　我が国周辺水域では三千種類もの魚が捕獲されており、主な取引魚種でも二百種類に及んでいるということです。この多種多様な魚が、各地域の漁村において地域独自の食文化、魚を食べる食文化をはぐくみ、受け継がれてきました。これが、画一した大量流通、大量消費の中で、また、マグロ、エビなど高級魚にシフトする中で失われつつあります。
　社団法人漁村文化協会が発行しております「漁村」という雑誌の中で、毎号、各漁業協同組合の婦人部の活動が紹介されています。婦人部の方々が、地元で多くとれる、余り利用されていない魚について食卓に届ける工夫を行い、成功している事例もあるということです。福島県いわき市は、「市のさかな」選考委員会と市民アンケートにより、学名アオメエソ、通称メヒカリを「市のさかな」と決めました。以前は練り物の原料でしたが、ただいま人気上昇とのことです。
　多様な魚を食べる文化を継承していくことが漁村の振興につながり、ひいては我が国の水産資源の持続的利用に貢献していくのではないかと考えています。国として、食生活指針を提示し、日本型食生活の普及に努めているということですが、高級魚から多様な魚の利用へという方向に国民の食生活の嗜好を誘導していくべきではないかと考えます。
　食の文化は各国固有の文化であります。世界の畜肉と魚肉の消費量を見ますと、肉食の民族と魚食の民族の住む地域が分かれており、この文化の違いが誤解を生む結果となり、感情的な議論を招いているようにも見受けられます。政府は、客観的な調査とその指標を用いて我が国の主張を世界に向けて発信していくべきではないでしょうか。この件も含めて、魚食普及と漁村振興についての大臣の所感をお伺いいたします。
　漁業就業者数は一貫して減少を続けており、沿岸漁業就業者数については、平成十年の二十四万人が平成二十年には十四万人にまで減少するとの試算も出されております。
　水産基本法案において「水産物の安定供給の確保」を理念として掲げるのであれば、国産で供給する水産物はどの程度必要であり、その生産手段である漁業就業者はどの程度確保すべきなのかという方針を示すべきであると思います。
　しかし、より深刻な問題は、新規漁業就業者数が極端に少ないことです。漁業就業者数は平成十一年に約六千人減少しているにもかかわらず、新規漁業就業者数はわずか千二百八十人でしかなく、そのうち新規の学校卒業者は半分にとどまっています。沿岸漁業等振興法のもとにおいて漁業就業者の減少対策がとられてきたにもかかわらず、減少の一途をたどっております。
　なぜこのような状況が続いているのでしょうか。漁業権制度等が既得権益の保護に走り、漁業許可制度が新規参入の支障となってはいないでしょうか。
　水産基本法案では、新規漁業就業者を何としても確保していくという理念が感じられません。新規漁業就業者の参入を促進することを明示すべきではないのか、お伺いをいたします。
　最後に、国民と海のかかわりについてお伺いをいたします。
　潮干狩り、釣り人、プレジャーボートなど、年間三千万人もの国民が海を利用しております。その機会は今後ますますふえていくことが予想されます。海はだれのものなのかという声もあるように、海は多くの人々がさまざまな利用、活用を行っていくことでしょう。ブルーツーリズムの推進など、こうした国民の要請にこたえていくことが漁業の理解を深める上で重要と考えます。
　水産基本法案は国民が海を利用したいという声にどのようにこたえようとしておられるのかお聞きをして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣武部勤君登壇、拍手〕