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○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答えいたします。
　林地開発許可制度のうち太陽光発電設備の設置に係るものにつきましては、令和元年に大規模な排水施設を整備することを要件といたしました。また、令和四年には、許可を要する規模を一ヘクタールを超えるものから〇・五ヘクタールを超えるものに引き下げるなど、許可基準の厳格化を行ったところでございます。
　このように許可基準を見直したところでございますけれども、現在見られている違反事例といたしましては、防災施設の設置を本体工事前に行うことを許可基準に付しているにもかかわらず、この条件に違反した結果、周辺への土砂流出の発生に至った事案が見られているというところでございます。
　これらの状況を踏まえまして、林地開発許可制度の実効性を更に強化するために、今般、許可条件違反に対する罰則の新設等の森林法の改正法案を提出しているところでございます。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　ちょっと繰り返しになりますけど、この令和元年に太陽光発電に係る林地開発の特殊性を踏まえた許可基準の策定、制定があって、このときは、太陽光パネルにより降水、雨のですね、降水が浸透しにくいため、より大規模な排水施設を整備するということがこの許可する基準に加えられたと理解しております。そして、令和四年は、この太陽光発電に係る開発の場合、許可を要する規模をそれまでの一ヘクタール超から〇・五ヘクタール超に引き下げたというふうに、そういった御説明があったと思います。
　今の中に、まさに、その防災設備を先に整えなきゃいけないのに、それを後回しにして太陽光のパネルだけ付けて、実際にはその防災設備が不備なまま始めると。それが土砂崩れの要因になったというのは、もう極めて、極めてこれはやってはいけない、決してあってはいけない事例だと思っております。
　この林地開発を所管する林野庁として、太陽光発電を設置する事業者へ林地開発許可の今後の判断基準、これをどのようにお考えなのか、教えてください。
○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答えいたします。
　今般の改正法案におきましては、太陽光発電設備の設置に係る技術的な許可基準は見直しませんけれども、林地開発許可に係る命令に現に従っていない者からの新たな申請については許可しないものとすることを制度の運用方針として新たに示して、一層厳格化してまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　今、この太陽光については、自治体とのトラブルとか、あるいは住民とのトラブルというのも多発しております。この林地開発における太陽光発電の許可が厳しくせざるを得ないという背景があり、実際に許可件数や面積が激減しているというこの中で、林地における太陽光発電の導入拡大、非常に難しくなってきたと私は認識しております。
　続いて、ちょっと質問変わりまして、電気事業におけるスト規制についてお伺いしてまいります。
　電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律、いわゆるスト規制法というのがあります。このスト規制法では、憲法上の争議権の保障が及ばない正当でない争議行為として、電気の正常な供給を停止する行為その他電気の正常な供給に直接に障害を生ぜしめる行為等が禁止されていると。すなわち、平易に言うと、電力の供給に支障がある行為はストライキをやっちゃいけないと、そういうふうに理解をしております。
　いわゆるこのスト規制法というのは、一九五三年、今から七十二年前に制定された法律であります。電気の正常な供給を停止する行為その他電気の正常な供給に直接障害を生ぜしめる行為、争議行為禁止されていると。このほかにもう一つ、労働関係調整法というのがありまして、この労働関係調整法では、水道、電気、ガス、郵便、電気通信、運輸、医療など日常生活に欠かせない事業に対しては、緊急調整、争議行為の制限といった特別な調整制度や規制が設けられており、電気事業においても規制対象となっております。つまり、この電気事業においては、労働関係調整法上も公益事業規制、そしてスト規制という二つの法律が屋上屋を重ねる形で規制されているわけであります。
　一九五三年に時限立法として成立しながら、三年後には恒久化されました。以降、実質的に電力の労働者、石炭鉱業労働者の労働基本権を著しく制約しているこのスト規制法は、労働基本権の保障をうたう憲法第二十八条との整合を欠いたものだと思っております。この憲法二十八条に定める生存権的基本権たる労働基本権は全ての労働者にひとしく保障されるべきであり、電力の労働者、石炭鉱業労働者にのみこの労働基本権を認めないのは著しく不平等な扱いと言わざるを得ません。また、電気事業には労働関係調整法上の公益事業規制も課せられているということから、私は、このスト規制は廃止すべきだと思っております。
　アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどの諸外国では、電気事業、石炭鉱業に限定しての争議行為を制約する、制限する規制はないと承知しておりますが、このスト規制法、廃止すべきと考えますが、鰐淵厚生労働副大臣に考えを伺います。
○副大臣（鰐淵洋子君）　お答え申し上げます。
　いわゆるスト規制法につきましては、平成二十七年にその在り方を検討した労働政策審議会の部会報告や、同年に成立しました電気事業法等の一部を改正する法律の附帯決議を踏まえまして、電力システム改革の状況や影響を検証した上で再検討を行うこととしております。
　これらを受けまして、労働政策審議会の下にスト規制法の在り方を検討する部会を設置をいたしまして、電力関係の労使にも御参加をいただきまして、令和六年四月から議論を行っているところでございます。
 〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕
　こうした中、令和七年三月三十一日に、資源エネルギー庁におきまして、電力システム改革の検証結果と今後の方向性が取りまとめられましたので、取りまとめられたと承知をしております。
　この検証結果の内容を踏まえまして、同部会におきまして、引き続き、スト規制法の在り方につきまして御議論いただきまして、その議論を踏まえつつ対応をしてまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　今御答弁いただいた中で、ちょっともう一度確認なんですけれども、この平成二十七年の電気事業法改正時の附帯決議において、このスト規制の廃止を含めた検討を行い、結論を得る時期である令和七年三月三十一ということで、もうこの三月三十一日過ぎたところではありますけれども、この検討した結論というのはもう出ているんでしょうか。もう一度、確認お願いします。
○政府参考人（尾田進君）　お答え申し上げます。
　今、副大臣から御答弁申し上げたとおり、現在、労働政策審議会の部会におきまして検討を進めているところでございます。
　この部会におきましては、平成二十七年の部会報告の後にどのような変化が起きてきたのか等につきまして、発電所や中央給電指令所などの現地視察も行った上で議論していただいているところでございます。同部会では、現時点ではまだ結論には至っておりませんが、資源エネルギー庁の取りまとめを踏まえまして、引き続き御議論をいただきたいと考えております。
　附帯決議との関係におきましては、その平成二十七年の電気事業法の改正の検証時期に併せて結論を得るということになっておりますので、時期としては検討結果を踏まえて今検証中ということで、この附帯決議には反していないというふうに考えております。
○竹詰仁君　今御説明いただいたんですけど、私の知る限り、今のいわゆるスト部会というのは、公表上は本年の一月三十一日に第四回の会議が開催されていましたけれども、その時点では結論が得られず、その後会合、会議は開催されていないというふうに、私は表の情報ではそのように承知しております。
　今御説明があったんですけれども、二〇二五年、今年の三月末までに経済産業省においても電力のシステム改革の検証を行うということだったんですけれども、この電力のシステム改革の検証は終わっているのか、経産省に確認いたします。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　電力システム改革の検証は、二〇一五年に成立した改正電気事業法附則の検証規定に基づいて行ってきたものでございます。資源エネルギー庁の審議会において一年超にわたって議論をいただき、二〇二五年、令和七年三月三十一日に、先ほども御紹介ございましたけれども、電力システム改革の検証結果と今後の方向性という形で取りまとめを行ってございます。
○竹詰仁君　このシステム改革の内容はまた後ほどお伺いしますけれども、三月三十一日にシステム改革自体は公表されていると承知しております。
　この電力の小売全面自由化というのが二〇一六年の四月に始まって、今九年過ぎたところであります。そして、二〇二〇年の四月には旧電力会社の送配電事業が法的に分離され、いわゆるその電力会社の分社化というのが行われました。この旧電力会社は、発電事業も送配電事業も自社設備を適切に運用し、安定供給を担っていると思っております。一方で、先ほども申しましたメガソーラーなどの太陽光あるいは風力発電が多く導入されてきましたので、現在では新規に参入してきた発電事業者も電力の供給に対して重要な責任を負っていると思っております。
　この旧電力会社で働く労働者のみに、電気事業法の改正前と同様にスト規制をする合理的な理由はもうなくなっていると思います。もとより、憲法第二十八条で定める生存権的基本権たる労働基本権は、全ての労働者にひとしく保障されるべきであると考えております。政府は、発電も小売も自由化、つまり競争を進めてきたというわけですけれども、この特定の電力会社あるいは発電所で働く人にだけ労働基本権で争議権を規制するのは全く矛盾していると考えますけど、もう一度厚労省の見解を伺います。
○副大臣（鰐淵洋子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のスト規制法の在り方につきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、資源エネルギー庁の行う電力システム改革の検証結果等を踏まえまして、引き続き労働政策審議会の部会におきまして御議論いただきまして、それを踏まえた上で、また今日、委員からも改めて御指摘もいただきました。そういった御指摘も踏まえた上で対応させていただきたいと思っております。
○竹詰仁君　副大臣に是非理解していただきたいのは、ストライキをやらせてくださいとか、そういう意味じゃないんですよ。まずは、労働者はひとしくその労働基本権を与えられるべきだと、まずこれが前提なんですよね。今までは、電力の安定供給は、電力の供給に支障があるから、その支障があるようなストライキはやっちゃいけませんよということだったんですけれども、もう電力会社も分社化しているし、発電も自由化なんですよ。小売も自由化でもう多くの発電会社があったり、あるいは小売事業会社があって、その旧電力会社にだけ安定供給やれよと言ってももう無理なんですよ。ほかの、仮にほかの発電会社と小売会社がもう一斉にストライキやりますと言ったら、もう無理なんですね。そこで安定供給なんて保てない。まあ仮にそれが安定供給保てるようになったら、多くの設備を抱え込まなきゃいけないということになっちゃうんですよ。
　かなり政府のこのやり方はもう無理がある。自由化を進めてきたのは皆様ですから、これはもう完全に矛盾している話なので、今はまだ結論を得ていないということでしたけど、しっかりこの結論を得る、ひとしく労働者には同じ権利を与えていただきたいと思っていますので、引き続きの検討をお願いします。
　次に、先ほど、後ほど電力システム改革のことについては質問すると申しましたこのシステム改革ですけれども、三月の三十一日に電力システム改革の検証結果と今後の方向性ということが公表されております。このサブタイトルに、安定供給と脱炭素を両立する持続可能な電力システムの構築に向けてというふうにサブタイトルが付けられています。
　この電力システム改革の検証は、二〇一五年に成立した改正電気事業法に検証規定が置かれていて、一回目の検証は小売全面自由化前、二回目は二〇二〇年四月の送配電部門の法的分離の前、そして今回が三回目である送配電部門の法的分離から五年以内ということなので、二〇二〇年から五年、の四月から五年以内ですから、この三月の末までに検証を行うということでされたというふうに認識しております。
　これまでの一連の電力システム改革について、昨年十二月に検証を開始し、三月三十一日に公表したと承知していますけれども、この検証結果、検証する主なポイントについて説明してください。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　電力システム改革は、東日本大震災に伴う需給逼迫や環境変化等を踏まえ、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として進めてまいりました。
　今般の検証におきましては、これらの目的に照らした現状の評価、課題やＤＸ、ＧＸの進展等の経済社会環境の変化といった観点を踏まえ、改めて電力システムが目指すべき方向性を整理したことが大きなポイントでございます。
　具体的には、目指すべき方向性として、安定的な電力供給の実現、電力システムの脱炭素化、安定的な価格水準での電気供給を追求することを示してございます。
　さらに、目指すべき方向性の実現のため、現状の課題と制度整備の方向性に加えまして、電力システムの担い手である電気事業者、電力産業に期待される役割と責任を整理いたしました。
○竹詰仁君　今御説明があったんですけれども、システム改革の大きな目的というか、目標は三つありまして、一つ目が安定供給の確保、そして二つ目が電気料金の最大限の抑制、三つ目が電気を使う側、いわゆる需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大、これら三つの目的だということでありました。
　私は、今、三つの目的のうち、一定の成果が見られるのは、三つ目の電気を使う側の選択肢が増えたこと、事業者の事業機会を拡大したことのみで、一つ目の安定供給の確保、そして二つ目の電気料金の最大限の抑制は目的を達成できていないというふうに思っております。
　このシステム改革の検証の結果、システム改革の成果及び課題についてどのようなことが判明したのか、その概要を説明してください。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　先月取りまとめた経済産業省の審議会におきます電力システム改革の検証では、広域融通による安定供給の確保や、七百者を超える小売事業者の参入、再エネメニュー等の料金メニューの多様化といった需要家の選択肢拡大などの成果が確認できたところでございます。
　その一方で、発電事業者の収入の予見可能性が低下し、電源投資や長期の燃料確保のインセンティブが低下している、国際燃料価格の急騰といった市場環境が厳しい局面においては、小売事業者の撤退等により需要家に一定の負担が生じたといった課題が残ったと整理をいたしてございます。
　また、電力システムを取り巻く社会環境の変化として、ＤＸやＧＸの進展に伴う将来的な需要の増加や、地政学的な環境の変化に伴う国際燃料価格の高騰等のリスクへの対応といった新たな課題も整理いたしました。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございます。
　このシステム改革の検証は三十五ページにもわたる内容なので、ちょっと全部、今相当ポイントを説明していただいたと理解しますが、この電力の小売全面自由化始めたのが二〇一六年の四月、そして、先ほども申しました送配電部門の法的分離、いわゆる分社化を行ったのが二〇二〇年の四月の時点で、私は、この将来の電力需要の見通しについては、ちょっと今とその当時とは違かったと思っております。
　今御説明の中にもあったんですけれども、その当時は、電力の需要はほぼ伸びないというのが想定されていた。あるいは、脱炭素、カーボンニュートラルの概念が現在ほどには織り込んでいなかったということもあり、今の時点ではこのＡＩとかデータセンター、あるいは半導体に関わる電力需要の増加が見込まれており、私はフェーズが変わってきているというふうに理解しております。
　もう一つの重要な点、これまでのシステム改革は、いわゆる平時を前提に構築されてきてしまったというふうに思っています。この頻発する自然災害とか国際情勢の変化によって燃料価格が高騰する、あるいは燃料自体が入ってこなくなる、サイバー攻撃、こういった有事に対する対応が考慮されていなかったと私は思っております。
　この二月十八日に閣議決定された第七次エネルギー基本計画においても、電力の需要の大幅な増加というのが、見通し、これが記載されたと理解しております。
　私は、我が国の経済社会の維持、発展の前提として、改めて電力の安定供給の確保が最優先であり、安定供給の確保を前提として電気料金の抑制、脱炭素の対策が今後の電力システム改革の方向性であるべきだと思っております。
　今御説明の中にもあったんですけれども、ちょっと大臣にここでお尋ねしたいんですが、この電力システム改革の検証を踏まえた今後の方向性というのが示されたことを踏まえて、これから大臣としてはこの検証を踏まえてどのように電力システム改革を構築されていくお考えなのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（武藤容治君）　今、先ほど事務方から御説明していただきましたが、今回の検証で電力システムの改革の成果、また課題を整理したところであります。
　今委員おっしゃっていただいたように、これＧＸ、ＤＸの進展あるんですけど、特に生成ＡＩですとかデータセンター、これが急激に加速化的に今進んでいるこのパラダイムの中で、我々として、今先生おっしゃられたような安定した電源をどう確保していくのか。そして、それをできるだけ抑制された価格であるとか等々の問題を、今後ともしっかりフェーズに移行していかなきゃいけないんだろうと思っています。
　そして、一方では、投資回収の予見性の向上ですとか、ファイナンスの円滑化等の脱炭素電源投資の促進ですとか、再生可能エネルギーの最大限導入、また安定供給を実現するための効率的な系統整備、まさに価格や量の変動が少ない中長期の電力取引市場の整備といった取組に取り組んでいきたいというふうに思っています。
　安定供給と脱炭素、これを両立するための持続可能な電力システムの構築を実現してまいりたいと思います。
○竹詰仁君　大臣、御回答ありがとうございました。
　ちょっと今全て言われたことが頭にすぐ入らなかったので、また議事録を確認しながら、また大臣ともこの話を続けさせていただきたいと思います。
　先ほど言いましたように、この三十五ページにわたるような内容でしたので、ここで全てを質問することはできないんですけれども、私はこの中で、一つは、この経過措置料金、規制料金についてはやはりここで確認させていただきたいと思います。
　私、去年のこの決算委員会もですね、当時は齋藤健経産大臣でありましたけれども、この経過措置料金、規制料金というのが、去年の時点では二〇一六年から八年たっていると。八年もたっているのにまだ経過なんですかということを申し上げて、そのことを御指摘させていただきました。また今一年たって、この規制料金、経過措置料金というのはまだ残っているんですよ。ですから、今となってはもう九年たっている。本当、一般的に経過措置という時はもう私は過ぎてしまっているんじゃないかと思っています。
　この経過措置料金、規制料金とも言いますけど、じゃ、この規制料金、何でやめられないんですかと、何でこれ解除しないんですかという私の質問に対して、大臣、齋藤前大臣から、規制料金の解除基準というのが三つありますということで、この一つ目の基準が、消費者における電力自由化の認知度、二つ目は、シェアが五％以上の有力、要はかつての電力会社からシェアを五％以上、それを引き取るというか取った、そのシェア五％以上の有力な独立した競争者が二つ、かつての電力会社の域内で二つ以上それが存在するか、三つ目は、電力の調達の条件が大手電力小売部門と新電力とで公平であるかと、この三つの基準があって、この三つの基準に全て当てはまるエリアがないので、規制料金、経過措置料金は解除しないんですよという御説明だったんですけれども。
　では、このシステム改革の検証の中に、そもそもこの基準自体が妥当なのかどうか、これを検証したのかどうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　電力システム改革の検証におきましては、現行の解除基準に照らしまして、現時点で低圧部門における経過措置料金の解除が妥当な状況にあると評価された地域はないこと、解除基準を踏まえた競争状況の確認を継続していくことが必要であるということを確認いたしております。
　その上で、御指摘の経過措置料金は、経過措置料金の解除基準につきましては、二〇一九年に電力・ガス取引監視等委員会において取りまとめられたものでございます。二〇二四年六月の同委員会の審議会において、解除基準の見直しの要否は電力システム改革の検証を踏まえて議論するとされておりまして、今後、電力・ガス取引監視等委員会におきまして必要に応じて議論されるものと承知してございます。
○竹詰仁君　今の状況は理解しました。
　もう今九年たって、もう来年、このままですともう十年たちますから、もう是非この規制料金、経過措置料金って経過措置ですから、これが私は解除すべきだと思っているので、これしっかりとしたこの検証をここの部分についてもやっていただきたいと思います。
　そして最後に、原子力発電所の建設についてお伺いいたします。
　先週ですね、四月四日、先々週ですか、に、日本原子力産業協会というのがございまして、二〇二五年版世界の原子力発電開発の動向というのが公表されております。
　今、世界で営業運転中の原子力発電所は、去年から三基増加して、二〇二四年のときは、世界で今四百三十六基の原子力発電所が動いているという状況です。一番多いのがアメリカで九十四基、次は、二〇二三年まではフランスが五十六基だったんですけれども、中国が五十七基となり、中国が今世界の二位でということになっております。
　そして、注意しなければいけないことは、この過去五年間で着工した原子力は四十二基あるんですけれども、全て中国製とロシア製ということです。四十二基中、中国が二十六基ということで、この過去五年間着工した原子炉が中国製とロシア製しかないということが、私はエネルギー安全保障上重要な問題になるんではないかと思っております。
　この二月に発表した第七次エネルギー基本計画において原子力の活用が明記されたところでありますけれども、この原子力のこれからの開発あるいはリプレース、新増設含めて、過去五年間で新規の原子力の着工が中国製とロシア製の二か国しかないというこの状況の中で、我が国の原子力メーカー、サプライチェーンの維持、発展について、政府の考えを伺います。
○国務大臣（武藤容治君）　委員と全く問題意識は共有しているところであります。
　我が国の原子力産業は、これはもう高い技術力と技術自給率を有してきている一方で、震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、産業、人材基盤が脅かされつつあります。原子力発電所の安全な運転、また次世代革新炉への建て替え、円滑かつ着実な廃炉のいずれをとっても、産業、人材基盤の維持強化というのはこれ喫緊の課題だというふうに思っています。
　このため、経済産業省では、原子力サプライチェーンプラットフォームの枠組みを通じて全国約四百社に及びます原子力関連企業とコミュニケーションしながら、設備投資や人材育成の支援を展開してきております。
　また、米国やフランス、英国などの同志国と研究開発やサプライチェーンの面で連携協力を進めてきているところです。特にサプライヤーの海外展開を支援する観点から、新たな建設プロジェクトが進む北米や欧州等の地域を対象とした官民ミッションの派遣ですとか、海外規格の認証取得支援などの取組を進めてまいりました。
　引き続き、原子力サプライチェーンの維持強化に取り組みますので、同志国との連携も含め、進めてまいりたいと思います。また、委員の御指導、よろしくお願いいたします。
○竹詰仁君　引き続き、大臣、またよろしくお願いします。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○大門実紀史君　お疲れさまでございます。大門です。
　損害保険代理店問題について質問いたします。
　決算委員会初めて取り上げる問題ですので若干経過を申し上げますと、損保業界というのは大手の損保会社があります、東京海上日動とか損保ジャパンとかですね、その大手損保が代理店と契約を結んで、代理店を通じて保険商品を販売する、あるいは業務サービスを遂行するという形でございます。その地域の中小代理店、災害のときには被災者の保険申請など地域のセーフティーネットの役割を果たすんですけれども、そういう中小代理店、いわゆる専業代理店が全国で二万数千社ございます。皆さん、地域で大変頑張っておられます。
　ところが、その大手損保の方が一方的に手数料を決めたり、減らしたり、あるいは統廃合を迫ったり、あるいは売上げが少ない代理店には廃業を迫る等々のことが、いわゆる優越的地位の濫用ですね、そう言われても仕方のないことがずっと続いていたわけでございます。
　二〇一七年、今から八年前の三月ですけど、参議院の財政金融委員会でこの問題を初めて取り上げさせていただいて、当時の麻生太郎金融担当大臣、金融担当大臣が、この地域で頑張る中小損保代理店は災害のときなどのセーフティーネットとしても、また地域経済の担い手としても大事な存在だということを明確に御答弁いただいて、一気に事態が動いたわけでございます。
　また、当時の金融庁の遠藤俊英監督局長が大変優れた方で、大臣の答弁に基づきすぐ動いていただいて、先ほど言いました大手損保が優越的地位濫用、やり過ぎのこといっぱいやったんですけど、それを調査して、好ましくない事例があるということで金融庁の見解という形で示していただきました。
　また、当時、代理店いじめ、まあ名前言いませんが誰でも分かるような超大手損保ですけども、のトップを遠藤さんが呼んで注意をするというような直接指導もしていただいたというようなことがありまして、その後も、麻生大臣の後の鈴木大臣、金融担当大臣、常に気に掛けていただいて、応援の御答弁を何度もいただいて、また歴代の保険課長さんや保険課の事務方の方々が、個別事例含めて、おかしいことはおかしいということで大手損保を指導していただいたというようなことがあります。
　マスコミも取り上げた大きな問題として、福岡のある大手損保の支社が地域の損保代理店を強制的に統廃合しようとしたということがありまして、これは国会でも取り上げましたが、金融庁の本庁が乗り込んで是正させました。で、本社も謝罪するということで、経済雑誌含めて大きく取り上げられた問題でございます。
　いろんな事案があったんですけど、金融庁が真摯に対応していただいて御尽力されたんで、おかげさまでかつてのような露骨な、あからさまな代理店いじめみたいなことは随分少なくなったわけでございます。まず、金融庁の今までの御尽力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　また、ちなみにこの問題は院内集会も開かれて、全国から百社以上の代理店が参加するという大きな院内集会も開かれて、超党派で取り組んでいただいて、自民党の西田昌司先生や国民民主党にいらっしゃった大塚耕平先生なんかが大変熱心に頑張ってもらった問題でございます。
　こういう経過を踏まえて、まだまだいろんな問題ありますので、加藤大臣におかれては、この問題を初めてお聞きになって初めての御答弁になるかと思いますけれど、地域で頑張る中小代理店が不当な扱いを受けないように、引き続き金融庁として、金融担当大臣として御尽力いただきたいと思いますが、まずその点をお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　損害保険代理店は損害保険会社と顧客をつなぐ役割を担っており、特に中小の代理店は、地域に密着をし、地域における保険ニーズを酌み取って保険商品を販売する重要な主体であると認識をしておりますし、また、そうした認識に立って、これまで麻生大臣、鈴木大臣も御答弁させていただいたものと承知をしております。
　こうした代理店の役割、重要性を踏まえ、損害保険会社には、例えば代理店手数料の設定等の際にも、一方的な押し付けとならないよう、代理店の意見にしっかりと耳を傾け、丁寧な対応に努めていただきたいと考えており、これまでも金融庁は損害保険会社に対しこうした取組を繰り返し求めてきたところでありますし、また、昨年六月に取りまとめられた損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議の報告書では、中小の代理店から課題を指摘されることの多い代理店手数料ポイント制度について、損害保険会社が規模、増収に偏ることなく代理店の業務品質を重視し、業務品質の具体的な指標について、損害保険会社の事務効率化ではなく、顧客にとってのサービス向上に資する、まさに顧客本位という立場で検討すべきと提言されております。
　金融庁としては、こうした有識者会議の提言について、今後、監督上の着眼点に反映しつつ、引き続き保険会社による代理店管理運営の実態の把握に努めるとともに、保険会社において今申し上げた提言を踏まえた改善が適切に図られるよう、しっかりと取組をしていきたいと考えています。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　今大臣から御紹介があった損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議報告書の抜粋をお手元にお配りしております。
　私、思いますのは、まずこの有識者会議の報告等にこの中小代理店の問題が取り上げられたことそのものが非常に画期的で、率直に申し上げて、かつての金融庁というのは、何というんですかね、中小代理店はほとんど眼中になくて、まあ大手損保と代理店は民民だというような大変冷たい対応あったんですけれども、だったんですけれども、今回は有識者報告書にきちっと入れていただいているということは非常にすごいことだなと思っております。
　お手元に配りましたけれども、大臣から、以下あったとおりなんですけど、要するに、今般の保険金不正請求事案というのは、言うまでもありませんが、ビッグモーターの件でございます。で、規模や増収面を大手損保、損害会社の方がですね、大手損保の方が規模や増収面を重視して業務品質を適切かつ十分に評価していなかったと、つまり、ビッグモーターは保険販売を大規模にやってくれるからと、売上げが大きいからということで、販売方法やその中身をちゃんとチェックしていなかったということを指摘されているんだというふうに思います。
　その中で、代理店ポイント制度ということが書かれておりますが、これはこの問題の一番の元凶になってきた問題でございまして、まあ非常に簡単に申し上げますと、大手損保が一方的に代理店をポイントで評価すると。ポイントで評価して支払う手数料を決めると。で、それが規模、売上げを中心にやってきましたから、大きなところ、で、去年より売上げをうんと伸ばしたところ、こういうところ評価しますので、地域で頑張っている中小代理店は地道に頑張っていても余り評価されないと。で、ビッグモーターなんかが大評価されて、中小は評価が低いと。それで、ポイントで手数料決めるので、大変中小が、中小の代理店が苦境に追い込まれてきたという、この一番の問題はこのポイント制度にあるわけでございます。
　これはお手元に配っておりませんけど、東洋経済オンラインで今年の一月二十五日に、これは金融庁の幹部という形で紹介されておりますけれども、こういうことをおっしゃっています。
　手数料をめぐる問題が一連の損保不正の底流にあると、この手数料をめぐる問題がいろんなことを生み出している、生んできているということですね。保険販売を専業とする小規模な代理店には厳しく効率化を迫り、容赦なく手数料ポイントを下げる、一方で、大手自動車メーカーの系列ディーラー、まあ特にビッグモーターなんかそうだったわけですけれども、には新車販売に協力したり、手数料で擦り寄ったりしながら自分たちのテリトリーを守ってきたという実態があるということで、非常にビッグモーター問題の背景にある問題、あるいは代理店の背景にある問題を鋭く指摘されているというふうに思います。
　この資料の一つ目はそういうことをおっしゃっているんだと思いますけれども、二のところですね、「代理店手数料ポイント制度」と書いていますが、この「代理店手数料ポイント制度は、大手を中心とした損害保険会社が保険代理店に支払う代理店手数料を算出するために導入している枠組みであり、その仕組みや運用方法に関しては、損害保険会社と保険代理店との間の代理店委託契約に基づき、」ここが問題なんですけれども、「契約当事者間の協議・合意により決定されている。」と書かれております。
　全体、いいことが書かれている報告なんですけど、この「協議・合意により決定されている。」という記述に関しては、先ほど申し上げましたいろんなことで苦しんできた現場の代理店の皆さんから異論が出されております。要するに、協議も合意もしない、一方的に決められてきたから、決められてきたのが実態ではないかと、事実と違うんではないかというふうな指摘がこの記述の部分にありますが、これは参考人で結構ですけど、この辺はどういうふうに解釈すればいいんでしょうか。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答えを申し上げます。
　この有識者会議の報告書のこの今の部分でございますけれども、これは中小の代理店と委員御指摘のその大手損害保険会社との間の状況を示しているというよりも、代理店ポイント制度というのはそういうものであると、そういう仕組みであるということを述べた箇所だというふうに思っております。
　それで、私どもいたしましても、先ほどから御紹介がございましたけれども、この代理店手数料体系、例えば、仕組みなりその毎年の見直しがあった場合に、損害保険会社から代理店に対して説明がなかったですとか、販売チャンネルによってその違いがあるというような指摘、その他多数の指摘、私どもも承知をしているところでございます。
○大門実紀史君　実は、私も、現場の方からそういう意見があったときにちょっと善意に解釈するといいますか、金融庁は、実はこの合意とか、協議とか合意がなかったから、その事例をいっぱい受けて是正に入ってくれたわけですから、実態としてされてない、協議、合意がされてない事例、十分に御承知ですよね。したがって、ここにあえて書かれたというのは、本来、協議、合意で決められるのは当たり前だということの意味を含めて書かれたんではないかと、したがって原則を示すという意味で書かれたんではないかと思いますので、今参考人が御答弁いただいたことは大変大事かなというふうに思っております。ですから、いずれにせよ、この表現は訂正するとかいうよりも、まさに私、生かしてほしいなと思っているところでございます。
　ただですね、ただですねといいますか、今までどういうことだったのかというと、これは金融庁にもうお渡ししてありますけど、委託契約書というのがあるんですね。これはもう名前言いませんが、もう一番大きなと言ったら分かっちゃいますけど、大手損保が二〇〇〇年十月に社員向けに作成したこの契約書についての解説です。結論から言いますと、代理店手数料は会社が決めるんだということをあからさまに言っている社員向けの解説書がございます。それは冒頭、この解説は代理店には見せないでくれと、言わないでくれと、社員だけですよと。で、書いてあることは、要するに、対価の支払条件、つまり、手数料の支払の決定、変更は当社が行うものであるということをあからさまに社員向けに書いているんですね。それが実態だったわけですよね。ですから、協議、合意なんか最初から眼中になかったんでいろんな問題が起きてきたということなんですね。それを踏まえると、この有識者会議で明言していただいた意義は私は大きいなと思っております。
　次の部分です。こうした観点からとありますが、こうした観点から、損害保険会社においては、代理店手数料ポイント制度について、規模、増収に隔たることなく業務品質を重視すると。業務品質の具体的な指標については、損害保険会社の業務効率化ではなく、顧客にとってのサービス向上に資するものとすると。よくぞここまで明記していただいたなと思います。
　要するに、規模、増収に頼っている今のやり方は駄目だよと、大手損保に対してですね、業務品質等を重視しなさいと。その大手損保会社の中の効率化とか収益だけではなく、収益じゃなくて、顧客にとってのサービスの向上を基準にしなさいと。つまり、この顧客にとってのサービスを担っているのは紛れもなく地域の中小の専業代理店なわけでございますので、そのことを位置付けていただいたんではないかというふうに思っております。
　ただ、これが出た後、これは名前言わせてもらいますが、損保協会の会長であります東京海上日動社長でもある城田さんはこんなことを言っていますね。これはダイヤモンド・オンラインのインタビューに答えていますけれども、規模、増収に隔たることなくと、あっ、ごめんなさい、偏ることなく、というのは合意いたしますと。しかし、業務品質評価基準をそのまま当てはめるというものではありません。つまり、一般的に規模、増収で決めるということはしませんけれど、当社の、各社の業務品質を重視すると。つまり、それぞれの業務の効率化あるいは収益の最大化に貢献する代理店を優遇するということは捨てないということを言っているわけでございます。
　これも参考人で結構なんですけど、せっかくこういう有識者報告出して、損保協会の会長がちょっとこういう割り引くようなことを言っていますが、これ、いかがされますか。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答えを申し上げます。
　今の御紹介のございました損保協会の会長の御発言は、必ずしも私ども直接把握しているわけではございませんのでコメントはいたしませんけれども、ただし、有識者会議の報告書でいただいた提言につきましては、先ほど大臣からも御答弁がありましたように、私どもとしては重く受け止めまして、今後のいろいろな制度ですとか監督行政に反映していくということは申し上げられるというふうに考えております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　この有識者会議報告が、今ちょっとちらっとございました、今後どのように金融庁の方針に具体化されるかなんですけれども、通常、審議会報告とか有識者報告というのは、法改正になったり監督指針の改正になったり、大体具体化されていきますよね。
　考えてみれば、今までこの損害保険代理店問題というのはいろいろ頑張ってもらってきたんですけど、監督指針とかガイドラインとか、何か明文化したものなかったんですよね。それでも金融庁はこれでここまで頑張っていただいたので、是非この有識者報告を明文化、何らかの形で具体化、明文化してほしいなと私思います。
　そうしないと、今のところ、麻生さんがいろいろ頑張ってくれて、その何か呪縛じゃないですけど、麻生さんの影響がかなりまだあって、かも分かりませんけど、もし何年かたって、やっぱりきちっとした監督指針とか明文化したものがないと、この後またどうなっていくか分からないと思うので、是非監督指針の中に、少なくとも協議、合意に基づく契約と、あるいは規模、増収だけで評価しないと、まあ当たり前のことでございますけど、この物差しを監督指針などに明文化してほしいと思いますが、もう一度お願いいたします。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答えを申し上げます。
　この有識者会議の提言を踏まえまして、今後どのような監督対応若しくはその今委員御指摘になりましたような制度整備をしていくかということについては真摯に検討してまいりたいというふうに考えておりますけれども、やはりしっかりとした基盤に基づいて私どもも監督していく必要があるというふうに考えておりますので、引き続きしっかりとフォローしていきたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　今参考人から方向は感じられましたけど、ここまで、要するにこれ政治主導といいますか、麻生さん以来の歴代大臣とあるいは金融庁の大変優秀な幹部といいますか、それが事態を非常に動かしてきてくれたんだと思います。
　ここまで来て、次は監督指針になるかなと、法改正ではなくて監督指針かなと思いますけれども、是非これ加藤大臣のイニシアチブで具体化、できれば監督指針の改定ということに御指導いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたけれども、今回の有識者会議の提言については、今後、監督上の着眼点に反映しつつということを申し上げさせていただきました。どう具体的にそれを担保していくのかというのは中でしっかり議論していかなきゃならないというふうに思いますし、同時に、保険会社による代理店管理運営の実態の把握、また保険会社における提言を踏まえた改善が適切に図られるよう、しっかりと取組をさせていただきたいと考えております。
○大門実紀史君　今監督上という言葉が出たので、信頼しております。
　そもそもこの代理店ポイント制度そのものが、この制度そのものが一方的なものでございまして、民民の契約というならもっと対等、平等な契約関係が本来あるべきで、そういうものを新たに本当はつくる必要があるかというふうに思っております。そういう対等、平等な契約関係、新たな仕組み目指しながらですけど、当面、目の前で頑張る代理店を応援するために、今かなり前向きなことに踏み込まれたと私は感じ取っておりますけれど、引き続き金融庁の努力をお願いしたいと思います。
　大変前向きな答弁いただいたと思っておりますので、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（片山さつき君）　他に御発言もないようですから、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五十八分散会
令和七年四月九日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月七日
 辞任 補欠選任
 本田　顕子君 西田　昌司君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 柘植　芳文君 石田　昌宏君
 山本　啓介君 岩本　剛人君
 羽田　次郎君 川田　龍平君
 塩田　博昭君 新妻　秀規君
 杉 久武君 下野　六太君
 石井 章君 串田　誠一君
 山下　芳生君 仁比　聡平君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 柘植　芳文君
 太田　房江君 白坂　亜紀君
 川田　龍平君 古賀　千景君
 柳ヶ瀬裕文君 高木かおり君
 山口　和之君 松野　明美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 片山さつき君
 理　事
 越智　俊之君
 藤川　政人君
 藤木　眞也君
 青木 愛君
 窪田　哲也君
 山口　和之君
 委　員
 赤池　誠章君
 石田　昌宏君
 岩本　剛人君
 酒井　庸行君
 白坂　亜紀君
 末松　信介君
 高橋はるみ君
 柘植　芳文君
 豊田　俊郎君
 西田　昌司君
 森　まさこ君
 和田　政宗君
 大椿ゆうこ君
 川田　龍平君
 古賀　千景君
 古賀　之士君
 村田　享子君
 下野　六太君
 竹谷とし子君
 新妻　秀規君
 串田　誠一君
 高木かおり君
 松野　明美君
 竹詰 仁君
 浜口 誠君
 仁比　聡平君
 国務大臣
 総務大臣 村上誠一郎君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 浅尾慶一郎君
 国務大臣
 （復興大臣） 伊藤　忠彦君
 副大臣
 財務副大臣 横山　信一君
 農林水産副大臣 滝波　宏文君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 今井絵理子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 政府参考人
 内閣官房行政改
 革推進本部事務
 局次長 山口　最丈君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 岸田里佳子君
 内閣府食品安全
 委員会事務局長 中 裕伸君
 復興庁審議官 大沢　元一君
 総務省大臣官房
 総括審議官 玉田　康人君
 総務省大臣官房
 審議官 阿向泰二郎君
 総務省自治行政
 局長 阿部　知明君
 総務省自治財政
 局長 大沢 博君
 総務省自治税務
 局長 寺崎　秀俊君
 総務省情報流通
 行政局長 豊嶋　基暢君
 総務省総合通信
 基盤局長 湯本　博信君
 消防庁次長 田辺　康彦君
 文部科学省大臣
 官房サイバーセ
 キュリティ・政
 策立案総括審議
 官 坂本　修一君
 厚生労働省大臣
 官房政策立案総
 括審議官 河野　恭子君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 井内 努君
 農林水産省大臣
 官房危機管理・
 政策立案総括審
 議官 谷村　栄二君
 農林水産省経営
 局長 杉中 淳君
 経済産業省大臣
 官房サイバーセ
 キュリティ・情
 報化審議官 西村　秀隆君
 経済産業省大臣
 官房福島復興推
 進政策統括調整
 官 川合 現君
 国土交通省大臣
 官房総括審議官　佐々木正士郎君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 次長 井崎　信也君
 環境省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 中尾 豊君
 環境省大臣官房
 地域脱炭素推進
 審議官 大森　恵子君
 環境省地球環境
 局長 土居健太郎君
 環境省水・大気
 環境局長 松本　啓朗君
 環境省自然環境
 局長 植田　明浩君
 環境省環境再生
 ・資源循環局長 白石　隆夫君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 環境省総合環境
 政策統括官 秦 康之君
 説明員
 会計検査院事務
 総局事務総長官
 房審議官 栗島　正彦君
 会計検査院事務
 総局事務総長官
 房審議官 鈴木　慶太君
 会計検査院事務
 総局事務総長官
 房審議官 水谷　一博君
 参考人
 日本放送協会専
 務理事 小池　英夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書
○令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書
○令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の部）
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、本田顕子さん、山下芳生さん、山本啓介さん、塩田博昭さん、柘植芳文さん、杉久武さん、石井章さん及び羽田次郎さんが委員を辞任され、その補欠として西田昌司さん、仁比聡平さん、岩本剛人さん、新妻秀規さん、石田昌宏さん、下野六太さん、串田誠一さん及び川田龍平さんが選任されました。
　また、本日、柳ヶ瀬裕文さん及び太田房江さんが委員を辞任され、その補欠として高木かおりさん、白坂亜紀さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　令和五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　本日、まず、地元福島県の阿武隈川緊急治水対策における遊水地整備について質問をいたします。
　皆様のお手元に、資料一が地元からの要望書、そして資料二が全体の図なんですけれども、令和元年に福島県以外の県にも及ぶ広域の豪雨災害がございまして、それを契機としてこれだけの大規模な治水対策をすることになりました。一番上流の方に、右側、資料二の下の右側の方に遊水地と書いてありますが、三町村にまたがるこれだけの広い遊水地を造るのは、これ全国初の取組であります。
　このことについて、私が、令和五年十二月六日の復興特別委員会において質問をいたしました。鏡石町、矢吹町、玉川村の三町村からの要望を踏まえてこれを取り組んでいただきたいと質問したところ、国土交通副大臣から、地域振興も考慮して遊水地内の農地利用も可能とし、実際の土地利用に当たっては、国土交通省が主体となり、関係者との綿密な連携や調整を行い、地域の実情を踏まえてやっていくと答弁がございましたので、それから、答弁をいただいてから今に至るまでの間、国土交通省はどのような連携、調整を行ってきたか、お答えください。
○政府参考人（井崎信也君）　お答えいたします。
　令和六年一月に、阿武隈川遊水地群における地域振興につながる持続可能な遊水地の中の利活用の方針について検討するため、国土交通省が主体となり、検討会を設置いたしました。
　また、同年三月には、利活用のアイデアを出し合うことを目的に、同検討会の作業部会として関係自治体ごとに作業部会を設置いたしまして、鏡石町で三回、玉川村で三回、矢吹町四回の延べ十回の意見交換を重ね、本年二月には、利活用の方向性を関係者間で共有したところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き関係者と綿密な連携、調整を行いながら遊水地の具体的な利活用の検討を行うとともに、遊水地事業を推進してまいります。
○森まさこ君　しかし、私が地元から聞いているのがちょっと違うんですね。
　この調整が行われた後の地元の三町村からの要望書が資料一です。三人の首長が名前を連ねて、資料一の二を見ていただくと、下半分の方に、三町村、矢吹町、鏡石町、玉川村への利活用検討における財政支援、三町村の地元経済における莫大な、甚大な損失に対する補償等が示されていないなど様々な課題があると、これ看過できないというふうに書いてあります。
　これ、資料二のように、長い阿武隈川、郡山に至るまで、広い下流域のその皆様方のために、上流では、自分たちの災害ではなく、下流の皆様方の災害を防止するために、先祖代々の自分たちの土地を犠牲にしているわけです。
　ですから、災害時はもちろん助け合いですと、分かりました、でも、ふだんは利活用させてください。またこれ、災害が来る以外のとき利活用していないと、どんどん雑草も生え放題で有害鳥獣の巣も作られて、周辺の農地にもこの有害鳥獣が出てきて被害が来るんじゃないか、又は治安が悪くなるんじゃないか、景観が悪くなるんじゃないか、いろいろなことを地元としては懸念しているんですね。
　遊水地に土地を提供する人だけでなく、それを借りて農地として利用している人は、その買収による金銭も入ってこないわけです。そういう方々に、いや、勝手に農地で使っていいですよと言われても、さらにまた、新たに農地を整備することもできないわけです。こういった方々や周辺の住民も含め、町全体の利益になるような遊水地にしてもらいたいと考えます。
　まず、農地利用していいというふうにおっしゃいましたが、その農地、一回三メートル掘ってから、その上にとても良い土壌をまた戻すと聞いておりますが、それ以外にも、水路とかアクセス道路とか平行にならすとか、いろいろなお金が掛かると思いますが、財源はどうするんですか。
○政府参考人（井崎信也君）　遊水地の整備に当たりましては、先ほど委員からもお話ございましたように、国が、私どもが用地を取得した後においても、地域振興や維持管理を考慮して、占用による遊水地内で農地を利用できるようにということで、これは令和五年から制度を見直しまして可能としたところでございます。
　また、阿武隈川の遊水地群の予定地におきましては、現在営農されている方が引き続き遊水地内の土地を農地として活用したいという御意向を示される場合には、例えば、先ほどもおっしゃいましたけれども、国が行う遊水地の工事で農地を掘削する際に、表面の土、表層の土、表土を取り置きしまして、掘削後に農地として占用される土地に戻すなど、これまでと同様に営農することができるような協力を、地域の方の御意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。
○森まさこ君　具体的に農業がしっかり再開できるところまで、財源の手当てをお願いします。
　資料三を御覧ください。
　農地以外も、このようなことに利活用したらいいんじゃないかというイメージ図が出ておりますね。例えば、手前のところに、多目的広場でバーベキューができたり、スケボー、ドッグランなどとも書いてあります。また、向こう側にはフロートソーラーと書いてあって、これ、ソーラーパネルの、水が張っても上に浮いてくるようなものを設置したらどうか。
　今段階での案だと、一つの案だということでございますが、農地以外の利活用の財源はどうなるんですか。
○政府参考人（井崎信也君）　お答え申し上げます。
　私ども、遊水地事業を実施する国土交通省といたしましては、遊水地の利活用を直接支援する事業は、これ、残念ながら国土交通省では持ち合わせてございませんが、利活用される方の御意向を踏まえながら、遊水地工事の範囲内で遊水地内の利活用がしやすいように土地を整備する。これ、先ほど農地として利用する場合には表土を戻すと、こういったような形で協力をしてまいりたいと考えております。
　また、検討会の作業部会におきましては、国土交通省が、地域住民の方のほか、遊水地内の土地の利活用に関心を持っていただいている企業の方へ希望する利活用内容等についてヒアリングを行い結果を報告するなど、様々な利活用の実現に向けた支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○森まさこ君　国土交通省ではその予算が出ないということですね。関係者レベルでの交渉のメモ等も見せていただきましたけど、人、物、金は地元で出してくださいというような発言があって、地元では、下流域の防災のために遊水地を提供しているんですから、その利活用に当たり、自分たちの財源使ってやってくださいというのでは納得がいかないという思いもあるでしょう。
　そこで、私からの提案です。
　こうやって広域な土地を遊水地にして国土強靱化をやっていくのは初めての取組ですから、ここで地元町村に負担を負わせたり、負担を負わされるからもう何もしないということで荒れ放題になったりしたら、この後、災害が頻発している我が国において様々な国土強靱化事業がやれない、それに続くものがない。これは全国初のモデルケースですから、政府全体で考えていただきたいと思うんです。国土強靱化の予算もあるでしょうし、又は地方創生二・〇、政府が推進しております。地方創生に資するような地域のアイデアを出した場合には、地方創生交付金などにより遊水地の利活用にもこれを支援するということをなさってはいかがでしょうか。政府の御見解をいただきます。
○大臣政務官（今井絵理子君）　地方創生交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく地方創生に資する独自の取組を国が後押しするものでございます。
　これまでも、治水対策と連携した取組として、遊水地に自治体がローラースケートパークを整備してインラインスピードスケートの大会等を開催し、スポーツ振興や自治体のＰＲにつなげる事業を本交付金の対象として採択しております。
　自治体が地方創生のために行う施設整備などについては本交付金の対象と考えられます。自治体の自主性と創意工夫に基づいた多様な主体の参画を通じた地域独自の取組を後押ししていきたいと考えております。地域の事情に応じて本交付金が活用できるよう、自治体から相談があった際にはしっかりと寄り添って対応してまいりたいと思います。
○森まさこ君　力強い御答弁、ありがとうございます。
　次に、大阪万博、四月十三日からいよいよ開幕となりますが、復興大臣の方から、東日本大震災復興特別委員会の所信表明の中で、万博に多くの方に被災地まで足を運んでいただけるように発信いたしますという言及がございました。
　私は、それを受けて、三月五日の予算委員会において、復興庁が行うパネル展示とドッキングして、そのパネルを見る方に被災地の観光業者が様々な誘客活動をして、被災地へインバウンドの方々を来ていただくように活動してはどうかという提案をさせていただきましたところ、経済産業省から、これを実現したいという御提案がいただけました。
　例えば一つ、福島県にフラ女将、着物を着た温泉旅館のおかみさんたちがフラダンスを踊るということで外国人にも大変人気でございますが、このフラ女将を万博に連れていってフラダンスを踊っていただこうということを経産省さんが御支援くださると。少し具体的に御説明いただけますでしょうか。