○鈴木参考人　日本原子力研究開発機構の鈴木でございます。本日は、お招きいただきましてまことにありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
　最初に、福島第一原子力発電所の事故によりまして、国民の多くの方々、特に、そのために避難を余儀なくされて大変な御心労、御迷惑をおかけしていることにつきまして、私自身、長年原子力に携わっておりました者の一人として、心からおわび申し上げますとともに、お見舞いを申し上げます。
　本日は、環境修復に向けた除染技術に関し御説明を申し上げるというふうに御要請いただいていると理解しておりますが、原子炉事故による環境修復に係る除染の実績といいますかそういうことにつきましては、先生方は御承知のように、旧ソ連のチェルノブイリ事故のときの経験がございます。本日は、その状況につきまして、資料に基づきまして概要を御説明申し上げますとともに、日本原子力研究開発機構として現在どのような取り組みを考えているのか、進めているのかについて御紹介させていただければ大変ありがたいと思っております。お手元の資料に即して御説明申し上げたいと思います。
　最初に三ページ目をごらんいただければと思います。
　最初に申し上げることは、チェルノブイリ事故と福島第一事故との環境影響のもとになる放射能が、実際どのくらい環境に放出をされたのかという点でございます。三ページ目の表は、上の方にチェルノブイリ事故の放出量の実績、きょう御説明申し上げますチェルノブイリ事故に係るいろいろなデータは、ＩＡＥＡ、国際原子力機関が二〇〇六年に発表しております報告書に基づいております。
　この資料によりますと、ごらんいただきますように、大気に放出された放射性物質の量でありますが、大気中に放出されるわけですので、希ガスと申しまして、もともとガス状で出ていくもの、それから、揮発性ガスと申しまして、比較的温度が高くなると揮発しやすくて、結果的にガスで出ていくもの、それから、その次に揮発しやすい、ここでは準揮発性元素と書いておりますが、ストロンチウムのようなもの、それから、ほとんどは揮発はしないんですが、粒子状で、いわばちりのような形で放出されるもの、これがプルトニウムのようなものでありますが、こういうものについて、報告書で、そこに書いてあるような放出量だったというふうに推定をしております。
　先生方御存じのように、大気に放出される放射性物質として重要なものは、沃素１３１、これは半減期が八日でございます。それからセシウム１３７、これは半減期が三十年でございます。それからストロンチウム90、これが半減期が二十九年、約三十年、セシウムと同じであります。それとプルトニウム、プルトニウムにはいろいろな核種がございますので半減期も違いますが、最も半減期が長くて気をつけないといけないものの一つが、プルトニウム２３９というものでございます。これは半減期が二万年以上でございます。
　こういったものがチェルノブイリの事故においては、そこに赤い数字で書いてございますような形で放出されました。
　これに対しまして、その下の表は、チェルノブイリ事故と福島第一原子力発電所事故の放出量の比較でございますが、幸いにして今回の福島第一事故においては、ストロンチウム90あるいはプルトニウムといったものにつきましてはほとんど放出されていないというように、観測データによればなっております。
　それで、沃素とセシウムは放出されておりますが、これを比較いたしますと、そこにございますように、沃素１３１でチェルノブイリの約十分の一、セシウム１３７の場合には約五分の一から六分の一、七分の一というような程度でございますか、十分の一以上ではあるようですが、十分の一近くというような状況でございます。
　したがって、まず第一に、今回は、沃素１３１は半減期が八日でございますので、現時点においては、環境中にこれに基づく放射線の影響というのはほとんどないということでございます。しかし、セシウム１３７は半減期三十年でございますので、今後ともこの影響は続くものと考えざるを得ない、こういうことでございます。
　それ以外のストロンチウムとプルトニウムにつきましては、現在のところ、チェルノブイリにおいてはこれが問題でございますが、あるいはございましたが、福島第一の場合は、そのことは特に環境安全上は今も大きな問題にはなっていないというふうに私どもは理解しております。
　次に四ページ目を見ていただきますと、チェルノブイリ事故においては、プルームと申しまして、大気中に拡散して飛んでいくわけですが、その際、いわば雲のような形で集団で風に乗っていくという現象がございますが、これをプルームと呼んでおりまして、事故直後は、お手元のその資料にございますように、北西方向に、スカンジナビアの方に向けて拡散したようでございます。それで、その後西側に風向きが変わり、さらにその後東側に変わった、その後は南側に移っていったと、こういう経過でございました。
　このために、お手元の資料の右側にございますように、ロシア、ベラルーシ、ウクライナという旧ソ連三国の次にその汚染が拡大していったのが、このスウェーデンとフィンランドといったところであったわけでございます。
　私自身、このときちょうど出張しておりましたが、出張先で、スウェーデンからの一報で、何か大きな原子力の事故があったらしいというような情報が飛び込んでまいりました。スウェーデンだったものですから、どうしてスウェーデンで事故が起きたのかなというような話から始まったことを記憶しております。
　次に五ページに移っていただきたいと思います。
　このように、チェルノブイリの事故においては国境を越えて放射性物質が拡散したわけでございますが、汚染の拡大した範囲を面積であらわしますと、チェルノブイリの事故の場合は、このお手元の資料の数字がやや細かい数字で並んでおりますが、これは、実は三十七キロベクレルという三十七という数字は、キュリーに直しますと一に相当する数字なためにこういうふうになっております。
　そういうようなことはちょっとお許しいただくとして、福島第一の方の下の絵を見ていただきますと、これは三百キロベクレルから一万四千キロベクレルまで四つに刻んで書いてあります。これを全部足していただきますと約千四百平方キロメートルぐらいになるんでございましょうか、約千四百ぐらいでございます。
　これに対しましてチェルノブイリの方は、これに相当するのが、百八十五から千四百八十以上というところを足していただきますと、これが約三万平方キロメートルぐらいになるんでございましょうか。
　したがいまして、福島第一による汚染の面積とチェルノブイリの面積を比較いたしますと、福島第一の場合は約二十分の一ぐらいになるということでございます。
　次に七ページに移らせていただきます。これから、チェルノブイリによる環境汚染の実態について、報告書に基づいて御説明申し上げたいと思います。
　七ページは、居住区域でのセシウム１３７がどのような状況であったのか、あるいは現在でもあるのかということでございます。一九八六年と二〇〇〇年を比較しております。
　土壌中に降ったセシウム１３７は、除染を特にしなければそのものがそのまま存在しているというのが普通でございますので、そこに書いてございますように、左側が、降砂のような形で降った場合、右側は、降雨に乗って降った場合でございます。
　降砂のようにドライな形で降った場合には、木や枝あるいは葉っぱ、そういう植物につくことがかなり著しいということをここで示しております。これは、一九八六年事故当時が空色、小豆色が二〇〇〇年の数字でございます。しかし、二〇〇〇年になるとかなり減っております。
　降雨の場合は、これは土壌に沈着するのが一番やはり多いということを示しております。
　次に、八ページは、これは牛乳中のセシウム１３７の濃度でございまして、フランスで測定したものが報告書に載っております。
　フランスですから、大分離れていますので、汚染の心配はそれほどないというふうに当初思われていた節もございました。しかしながら、やはり当初から牛乳中のセシウムが観測されておりました。徐々に減っていったわけでございますが、そこにございますように、八六年の春から夏に収穫した汚染した干し草を牛に与えたために、再び、翌年になってから牛乳中のセシウムの濃度がふえたということが事実としてございました。
　次に九ページに移らせていただきますと、これは、土壌の深さ方向に対して放射性物質がどのように分布しているかというものの測定の結果でございます。
　左側がこれはセシウムで、砂状の土壌の場合、右側が、やや変質した砂状の土壌の場合ということをあらわしておりまして、いずれの土壌であっても、セシウムにつきましては、左側も右側も見ていただくとおわかりだと思いますが、比較的表面近くにとまっているということを示しております。これは、黄色が一九八七年、小豆色が二〇〇〇年でございます。
　したがって、セシウムは表面にそのままとどまっておりますが、やはり、時間とともに深い方向に少しは移動するということを示しております。一方、ストロンチウムのようなものは、さらに移動が著しいということをこれは示しております。
　したがって、セシウムについては、できるだけ早く表面を除染することによる効果が期待されるということを示しております。
　次に十ページですが、これは、作物中のセシウムあるいはストロンチウムの濃度がどうであるかを示しておりまして、これは、肥料に含まれておりますようなカリウム、これがそこにございますと、カリウムとセシウムというのは同じような化学的な性質がございますので、カリウムがあればセシウムがなかなかつきにくいということを示しております。
　したがいまして、カリウムを添加すればセシウムはその分減るだろうということを暗示しております。それで、いずれの土壌においても同じような傾向が見られるということを示しております。
　次に十一ページでございます。これは魚の中のセシウム１３７の濃度の例でありまして、左側がキエフ、右側がドイツの方で観測されたデータでございます。上の方にコイのようなもの、下はカマスに似た魚というふうなことで、キエフ、ウクライナですね、ウクライナとドイツのデータが載っております。
　これをごらんいただきますように、例えばドイツのデータを見ていただきますと、おわかりにくいかもしれませんが、下の方にございます線が、これは水中の放射能の濃度、セシウム１３７の濃度、一方、上の方の線は、これは魚中の濃度でありますから、水中の濃度が減っても魚中の濃度はそれほど水中に比べると減りにくいということを示しておりまして、これは、魚が例えばコケなどを食べてその体内に取り込んでいるために、恐らくそんなに減らないんだろうというふうに理解されております。
　次に、では実際、どのような除去の技術がチェルノブイリのときに用いられたのか、その効果はどの程度だったのかについて御説明申し上げます。十三ページを見ていただければと思います。
　これは、比較的簡便な除染の方法としてどういうことが行われたかということを示しておりまして、家屋、公共の建物等々の通常の土壌、それから果樹園、菜園、その他屋根なんかについても整理されております。
　これはごらんいただきますように、例えば土壌については、表層土を表面から五センチから十センチ程度取り除くと有効であったというようなことが書いてございます。
　それから、掘削した、取り除いた汚染している土壌は、その近くに穴を掘って浅地中に保管しておくというようなことが行われたということで、そして、その穴を掘るために出てきた土壌は、これは逆に汚染地域の覆土に用いるというふうなことをしたという例が載っております。これは、いわゆる放射性廃棄物の埋設というものとは違った形で実施するということだったようでございます。
　等々、以下同じようなことが書いてございますが、次に十四ページに移ります。
　十四ページは、これは都市や居住地における除染の方法で、これもそんなに高度な技術を使っているわけではございません。壁であるとか屋根、庭、牧草地、あるいは道路というの等に分けてございます。
　そこに書いてございます数字は、これは、そのような除染をするとどの程度放射線のレベルが下がるかを示しているわけでございまして、十から百と書いてあるのは、十分の一から百分の一に減ったという意味でございます。
　実際、壁や屋根は砂を吹きつけたり高圧の水をかけたりすることによって除染ができる、土については掘り起こしをする、木については剪定等をするというようなことで、通常の手法を用いることによってある程度の除染は確かに可能だったということでございます。
　次に十五ページに移ります。十五ページは、農家においてどういうことが行われたかということでございます。
　これについても、実際、表面の土壌を改質するとかいうことが、いろいろな肥料を試みで使っていたようでございます。いずれも除染の効果は、数分の一から、うまくいって十分の一程度になった例があるということでございます。
　次に十六ページは、これは森林の場合であります。
　森林についても、通常の、我々でも考えつくような方法に基づいていろいろ対策が打たれ、その場合の効果と逆にコストが、コストの面のマイナス面がどうだったということが報告書で整理されております。
　次に、十七ページ以降、日本原子力研究開発機構において現在どんなことをやっているかについて御説明申し上げたいと思います。
　十八ページには、機構での体制が、今どういう体制でやっているかについて記してございます。
　五月六日に福島支援本部を設置いたしました。六月三十日には福島事務所を開設いたしました。現在、この福島支援本部に三つの部と福島事務所を持って活動しております。何とか地元の皆様方がもとの状態に戻れるように、我々でできることは総力を挙げて取り組もうという姿勢で臨んでおります。
　それで、試みにどんなことをやったかについて、十九ページ以降にちょっと例を書かせていただきました。
　これは、福島大学の附属の中学校と幼稚園、そこにちょっと航空写真のような絵がございますが、左側に幼稚園、右側に中学校のグラウンドがございます。ここに私も参りまして、その測定をいたしました。
　測定等をした結果、どういう方法がいいかを議論いたしまして、結果的には、文科省により示された方法、対策のうち、まとめて地下に集中的に置く方法ということを採用いたしました。それを五月の末から六月の初めにかけて行いまして、表層の土を取り除き、三回に分けてその作業を行い、山砂を覆土したというようなことです。
　二十ページは、そのときどういうふうに線量分布をはかったかで、十メートル間隔で非常に細かく、地面から一センチ、五十センチ、一メートルというようなところで測定いたしまして、各地点の線量が除染前と除染後でどうなったかを測定いたしました。
　その結果が二十一ページでございます。結果的に、約十分の一から二十分の一に減らすことができました。
　したがって、こういう非常に原始的な方法でございますが、やはり除染をすることが有効だということを確認いたしました。
　それから、二十二ページはプールの除染でございます。
　プールについても、お子様方がプールを使うことについて大変心配される御父兄の方が多くて、これについても私どもも何とかできないかということで、これもそんなに難しい方法ではございませんが、水中の濃度をはかり、その濃度が飲料水中の暫定規制値を下回るようなところまで除染いたしまして、排水し、さらにプールの壁等を洗浄した結果、少なくとも、空間線量率といいますか、その地点での放射線のレベルは非常に低いレベルに下げることができた。
　そこに書いてございますのは、伊達市の富成小学校、福島大学の附属幼稚園、附属中学校について、そのような時期に行いました。
　次に二十三ページでございます。
　二十三ページは、こういうことに基づいて今現在どんなことをやっているかについてまとめたものでございまして、モニタリングやマッピングについては、今、ほかの機関と共同で航空機サーベイもいたしております。それから、いろいろな長期予測のための調査を始めております。
　それから、実際の技術の評価としては、今後やはり、汚染したものを除去した結果出てまいります物質については、これはできるだけ減量することが大事だということで、焼却等による処理が有効かどうかを今計画しております。
　それで、次に二十五ページは、これは、実際除染をするといいましても、地域の各生活をされているところについてすべてくまなく完全に除染するということは理論的に難しいわけでございまして、したがって、どのような状況であったときにどのような除染をすれば全体の空間線量率が下げられるかということについてコンピューターシミュレーションをやった例でございます。
　これは非常に簡単なモデルでございまして、評価位置というのが二十五ページの真ん中あたりにちょっと書いてございますが、仮に区画Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと四つに分けたときに、当然のことながら、ＢとＤを除染すると有効であり、それがどの程度定量的に効果があるかということを二十六ページで実際試算してみた。
　現在、このような方法に基づきまして、いろいろな地形であるとかそこの周囲の状況をコンピューター上にシミュレーションすることによって、どのような程度の除染をどの区域について集中的にやることが有効かが計算機でわかるように今努めているところでございます。
　最後に、全体のまとめが二十七、二十八ページにございます。
　私といたしましては、環境修復は、地元の皆様方にできるだけ早くもとの状態に戻っていただくためにも、これはぜひ早期にやらなきゃいけない、そのために我々としてできることは何でもしなきゃいけないと考えておりますが、やはり、たまたまセシウム１３７が中心でございますので、これについては、半減期等から考えて、比較的、今後どういう状況になるかが見通しが立てやすい物質でございます。したがって、除染効果としてどういうことが考えられるかも割と考えやすい。
　大事なことは、繰り返しになりますが、地表近くにとどまっている間にできるだけ早くこれを除去すること、しかし、これは完全な除去の方法というのもなかなかそうございませんので、段階的にやっていくということ、そういうことを科学的な合理性、妥当性を持ってやっていくということだと思っております。
　しかし、より広域で考えた場合には、環境動態、つまり、例えば河川に入って、河川の水に含まれるセシウムがコケや何かにたまっていくというようなことも含めた環境動態を把握し、調査し、モデル化し、そういうことを通じて長期的な影響についても、それが最小化できるようなことを考えるべきだ。
　これについては、たまたま、アメリカのようなところは昔から国立の原子力研究機関がございますが、そういうところでは、残念ながら、昔、大変深刻な環境問題を引き起こしております。逆に言いますと、そういうところでいろいろな知見が得られておりまして、専門家も多くいるようでございます。
　今現在、パシフィック・ノースウエストの大西先生という方の御指導を得て、大西先生はチェルノブイリの方も中心的にいろいろ調査研究をされた方で、世界的に著名な方ですが、そういう方の御指導を得ながら、機構としてこのことについて長期的に取り組んでいきたいと思っております。
　次にコミュニケーションでございますが、これは、先ほど米倉先生のお話にもございました。私といたしましては、このようなことは、専門家が一方的にそういうのを決めてしまうということではなかなか事はうまく進まないと思っておりまして、やはり、国民の皆様、県民の皆様方、地域の皆様方が納得してくださる、安心してくださるレベルで考えていかなきゃいけない。その点にはどうしても対話型のコミュニケーションが大事であり、特に、専門家と一般の方々が公共の場で自由な話し合いを通じて、これを公共圏と言うようですが、通じてこの活動を進めていく必要がある、このように考えております。
　次に、科学的な情報発信活動の充実ということで、これも米倉先生のお話にございました。情報は正しく信頼されるものでなきゃいけないということでございまして、私は、チェルノブイリの報告書はかなりしっかりしたものが確かに出ておりますが、今度の福島第一につきましては、何年か後には、さすがに日本の報告書は立派だ、信頼できるというものにしていかなきゃいけないと思っております。
　最後に、知識、知見、教訓の国際的共有化ということでございます。
　先生方は御存じかどうかわかりませんが、最近、アメリカの原子力規制委員会が、福島第一の事故を踏まえた調査報告書を出しております。その中の冒頭に、この報告書は日本国民にささげる、特に、福島の発電所で必死になって献身的に取り組んでいる人たちにささげるというふうに書いてございます。
　日本に対する関心が大変高いのは当然でございますが、一方において、日本だからこそ、こういう事態であっても何とかしてくれるんじゃないかという日本に対する大変熱い期待があるというふうに私は感じております。
　これにこたえるのが我々の使命だというふうに感じておりまして、そういう意味で、我々機構は、日本で唯一の総合的な原子力研究開発機関というふうに位置づけていただいておりますので、私どもができることは何でもやらなきゃいけないと思っております。
　本日はどうもありがとうございました。