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○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　四月二十五日に、総合資源エネルギー調査会のもとにあります電力需給検証小委員会を開催いたしまして、二〇一四年度夏の需給見通しについて報告書の取りまとめが行われました。
　その取りまとめた需給見通しにおきましては、原発の再稼働を見込んでいない上に、さらに本年三月末に発生をいたしました電源開発の松浦火力発電所二号機のトラブルによりまして、中部及び西日本全体での予備率が二・七％というふうに見込んでございます。
　余力のあります東日本から周波数変換装置を通じまして西日本に六十万キロワットの電力融通を行うことによりまして、中部、西日本全体で予備率が三・四％になりますけれども、さらに中部、西日本で大規模な電源脱落が発生をいたしますと、融通の余力が残り六十万キロワットしかございませんので、需給状況はさらに厳しいものとなる可能性がございます。
　こういった厳しい情勢にございますので、相当な需給対策が必要と考えてございまして、今後、速やかに、夏の需給対策を検討の上、決定したいと考えてございます。
○丸山委員　その具体的な対策につきまして、報告書を拝読していますと、四つほど具体的に挙げられているのが目にとまりました。
　一つは、先ほどお話しされた周波数変換装置、いわゆるＦＣをお使いになった電力融通にあらかじめ頼らずとも電力の安定供給を確保できることを目指すという話をされている、二つ目に火力発電設備の保守、保安の一層の強化、三つ目に具体的でわかりやすい節電メニューを示しつつ必要な節電要請を行う、四つ目にいわゆるＤＲ、ディマンドレスポンス等の促進を図ると、具体的にお書きになっているんです。
　まずお伺いしたいのは、三つ目の具体的でわかりやすい節電メニューにつきまして、今までもやってこられていると思うんですけれども、最近若干気になるニュースを見たので、海外の事例なんですが、それに重ねてちょっと政府の見解をお伺いしたいんです。
　具体的にはエジプトのお話でございまして、エジプトも今、電力危機とも言えるような電力の状態でございますけれども、この電力危機を回避するために、節電効果を狙って、二〇一一年までやられて一度廃止したサマータイムをこの夏に復活されるという報道がありました。
　その他の国でも、特に緯度の高い欧州の方ではサマータイムが進んでおりますけれども、一方で、いろいろな議論を聞いていますと、サマータイムが本当に節電に寄与するのかという疑問の声もあって、非常にこの位置づけは難しいところだと思うんです。
　まず、三つ目の具体的でわかりやすい節電メニューはもちろんおやりになるんだと思うんですけれども、大きな対策としてサマータイムが位置づけられるのかどうか。サマータイムの節電効果も含めて、現時点で政府として取り組みもしくは御見解がありましたら、そのあたりをまずお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　きのう、ローマの後パリに行きまして、パリから帰ってきたんですけれども、今、パリは、サマータイムですから、夜の九時半ぐらいまで明るい状態であります。
　フランスでは三月の最終日曜日からサマータイムが始まるということでありまして、標準時を一時間前倒すということによりまして、早朝の比較的涼しい時間から活動できる、また夕方の時間帯も有効に活用できるということで、朝の冷房需要であったりとか夕方の照明需要の削減につながることなどから、電気の使用量を減らす効果がある、こういう指摘もあります。
　まさに委員御指摘のように、大体、サマータイムを導入している国は緯度が高い国なんですね。それで節電ということもあるんだと思いますけれども、どうしても冬場になりますと日光の照っている時間が少ないということで、夏の間といいますか、サマータイムの間、仕事が終わってからでもできるだけ日差しを楽しみたい、こういう効果の方が私は大きいんじゃないかなと思っていまして、赤道直下の国でサマータイムをやっている国というのは少ないんじゃないかな、こういうふうに思っております。
　それから、電力の消費量全体を減らすという意味では、その効果についても指摘があるところでありますが、ピーク時のことを考えますと、特に日本の場合はピークをどうするかという問題が必要でありまして、昼と夜を逆転して何とかすれば、今の午後の一時、二時のピーク時を回避することができるかもしれませんけれども、昼と夜を逆にするようなサマータイムというのをやっている国はないと思いますから、そうなりますと、なかなか、サマータイムを導入したからといって、ピーク時がその時間帯からずれるということは考えにくいわけであります。
　むしろ、ピーク時におきまして企業が操業をシフトするなどの需給調整契約であったりとか、ディマンドレスポンスの取り組みを促進する、この方がピーク対策としては効果が大きい、そのように考えております。
○丸山委員　私も全く同意見でございまして、特にピーク時を抑えるためにはサマータイムは余り効果がないんじゃないかと思っています。帰っても結局御家庭で冷房をおつけになったりしますし、働く場合にも、特に昼間の電力に関しては変わらないので、サマータイムよりも、昼休みを二時間にするとか、そうした方が逆に効果があるんじゃないかとか思うところですけれども、そのあたりはお話を伺って納得したところなんです。
　重ねて、最後にお伺いしたいのは、ピーク時を抑える、まずは需給の中の需要を抑えるという意味で、今大臣は大事だというお話をされていましたが、今回、この報告書の中では逆にピーク時の供給を上げるという観点も書かれているなと思ったのが、先ほど申し上げた、二つ目の火力発電の設備の保守、保安の一層の強化という表現をされているところでございます。
　今般問題になっている原子力はベースロード電源という形で定義されておりまして、ベース電源だということであれば、つまり、ピーク時に関してはやはり火力発電等の発電をふやさざるを得ないというところだと思うんですが、その一方で、火力発電所の再稼働に対して二の足を踏んでいる電力会社も多うございます。
　特に、先ほど、需給が逼迫している、予備率が三％いけるかどうか融通しなければわからないと言っていた関西電力は、うちの地元の岬町多奈川に火力発電所があるんですが、これは二〇〇五年に停止して、その後稼働していない状況でございます。設備が少し古いので、また新しくするのに二千億ぐらいかかるので難しいという話を関電は言っているんですけれども、一方で、東京電力の方はより困っているということもあって、もっと古い横須賀の火力発電を再稼働させているなどあるんです。
　一方で古いものに対して再設備しなければいけない等、電力会社もかなり負担がある中で、この二番目の火力発電設備の保守、保安の一層の強化というのが、非常に電力会社さんも興味があるというか、大事な観点だと思うんですけれども、ここに関して、最後に、どのようなことを具体的にお考えなのか、このあたりをお伺いして、終わりたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　震災後、原子力が現状とまっておりまして、火力発電、老朽火力を含めましてフル稼働の状況が続いております。
　そういった中で、老朽火力を使っておりますので、さらにトラブルによって電源が落ちてしまうというリスクが高まっているということで、先ほど申しましたように、この夏、需給が非常に逼迫しておりますので、老朽火力を使っておりますけれども、それがまたさらなるトラブルで電源が脱落するとさらに需給が逼迫するということがないように、予防的に、そういうトラブルを防止するための点検を強化することが必要と考えておりまして、そういった取り組みにつきまして、この夏の対策として具体的にどういう取り組みをするかということを今検討しているところでございます。
○丸山委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　本日、この電気事業法改正案第二弾につきまして、二十五分間、質問の時間をいただいておりますので、しっかりと質問してまいりたいと思います。
　質問に先立ちまして、ゴールデンウイーク期間中に安倍内閣の閣僚の方々がさまざまなところに視察を含め国際会議に出席されていたということ、それをやゆするような報道等もあったのは承知しておりますが、しかしながら、やはりしっかりとそういったところに顔を出すというようなことは非常に不可欠ではないかと思っております。そういったことではなくて、しっかりと我々みんなの党としては中身というもので政府の皆様と議論させていただきたい、このように考えておりますので、これから引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問の中身に移らせていただきます。
　本日は、参考人の質疑がありました。恐らく、大臣はお忙しいと思いますので、その中身を録画なりとも見ていただく時間はなかなかないのかなというふうには思っておりますけれども、なかなかどうして非常に難しいなということを感じたのが率直な感想でございます。現時点では、大口の小売の自由化というものが進められている中でもほとんどいわゆる電力間競争が進んでいないというような点があります。
　その中で本当の意味で競争を進めていくためには、全面的な小売の自由化というものが認められて以降は今まで以上にそれぞれ相互に切磋琢磨をしていただかなければいけないというところではあろうかと思いますけれども、果たして、経済産業省の皆様、そして大臣の、今のままいけばちゃんとした競争が行われるというようなことに本当になるのかどうか。私は、きょうの午前中の参考人質疑を踏まえまして、非常に暗い気持ちになったというのは事実でございます。
　その中でも、もちろん悪いことではないと思うんです。既存の企業、特に市場の中で牛耳っているというような表現が適切かわかりませんけれども、高いシェアを誇っている企業が、市場が開放されるということはもちろんそれによってデメリットをまずは一義的にはこうむるわけですから、そういったところに対して余り積極的にならないというような状況というのは、企業の判断としては当然のことだろうというふうに思います。
　ただ、残念なことは、それ以上に政治の側が、それに対してどれぐらい積極的に取り組んでいくのかというところの覚悟がなかなか見えなかった。特に、もしかしたら委員の個別の事情なのかもしれませんが、自民党よりも民主党の方がむしろ後ろ向きなんじゃないかというような状況すら見てとれたという状況がございましたので、これは本当に全党それぞれが前向きにしっかりと取り組んでいかなければいけないということを改めて実感したような次第でございます。
　それでは、この中身についてまた進めさせていただきますけれども、以前、原参考人のお答えの中で、アベノミクスの三本目の矢というものの中で一番目に出てくるのがこの電力の自由化であるというような話がありました。電力の自由化というものをすることが目的ではない、それによってしっかりと競争が進んでいくことが重要なんだ、そうしなければアベノミクスとしては失敗だというような評価をされるんだという趣旨のことをおっしゃっておりました。
　この点について大臣の御認識をまず伺いたいと思いますが、電力の自由化というものが失敗できないものなんだというような決意というか認識をお伺いできればと思います。
○茂木国務大臣　電力システム改革は目的ではなくて手段でありまして、それを通じまして競争環境が整い、新たな参入が生まれ、そしてまた消費者、需要家にとってもさまざまなメニューが選択できる、こういう事業環境なりが整うことが必要だ。
　また、それを通じて新たな事業、市場が生まれる、そしてまた、今後は例えば再生可能エネルギー等々が拡大する中では大型の蓄電池を初め技術開発等々も進んでいく、さらには送配電網の整備ということで投資も膨らむということでありまして、こういった、委員おっしゃるように、電力システム改革をしっかりとやり遂げるということによりまして成長戦略につなげていきたいと思っております。
　参考人質疑、私もこれまで国会議員として何度も質問したことがございます。やはり国会で行われることでありますから、私の方から余り踏み込んだことを申し上げることはできないんですけれども、懸念について率直に専門家の皆さんからお話をいただくというのはいいことなんだと思います。政府の出している法案について、大政翼賛的にみんないいことだというよりも、専門家から見て、いいことであるけれども、こういうこともクリアしてほしいという御意見を賜るいい機会だと思っております。
　私も昨晩、海外の方から、サウジでビジネスフォーラム、そしてまたローマの方でＧ７のエネルギー大臣会合、そしてまたパリの方でＯＥＣＤの閣僚理事会、ＷＴＯの非公式閣僚会議に出席しておりまして、きょう午前中は時間がありませんでしたのでなかなか拝見できませんでしたが、議事録等々でまた貴重な御意見については伺いたいと思っております。
　フランスの高名な哲学者がこんな言葉を残しております。悲観はムード、楽観は意思である。
○三谷委員　ありがとうございます。浅学非才の身なので、理解するのにもうちょっと時間がかかるかもしれません。
　そういう意味では、しっかりと競争を拡充していくということに向けてどれぐらい取り組んでいくのかというのは、これからの課題になってくるんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
　現状ということで、今の大臣の御意見というか御決意を伺った上で伺いたいんです。現状の大口の小売の自由化というものが進められていた中で、事実上の独占状態というものはほとんど解消されていなかったというようなことにつきまして、この点を率直に、本日、電事連の八木参考人に話を伺ったわけですけれども、その回答としては、いやいや、十分競争は起きているんですよというような答えがあったわけでございます。今までの、競争が起きているかどうかについての認識というのが、少なくとも私とは違ったわけでございます。
　今までの大口の小売市場が自由化されて以降、本当の意味での競争が起きてきたのかということについての大臣の御認識を伺いたいと思います。
○上田政府参考人　私の方から事実関係を申し上げさせていただければと思います。
　御案内のとおり、今、大口の需要が自由化されておりまして、これは需要でいいますと、需要の約六割が既に自由化されているわけでございますが、現状では新規参入者のシェアはこの自由化された需要の三・五％にとどまっておりまして、事実上、独占状態が続いていると考えております。
　また、電力事業者がそれぞれ独占でございますが、大口の範囲につきましては実は他の電力事業の地域に進出することは可能でございますけれども、それがほとんどされていないということでございまして、活発な競争が行われているとはとても言いがたいと考えております。
　なぜそうなのかというその要因についてでございますが、新規参入が進んでいない要因は、一つは、やはり、一般電気事業者が卸電力取引市場の活用に余り熱心でなく、またそれを促進するような仕組みも不十分であったと考えております。それから、発電分野についても参入規制や料金規制があるということも要因でございますし、送配電網へのアクセスの中立性の確保というものについても課題があると考えております。
　また、一般電気事業者の区域を越えた競争が進んでいない要因といたしましては、家庭等の小口部門の自由化が行われていないというわけでございますので、何もこの自由化分野で積極的に他人の領域に攻め込まなくても一定の独占的な市場が確保されているといったことから、これらについての競争というのは十分進んでこなかったというのが私どもの認識でございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　その認識を踏まえて、これを改善していかなければいけない、このように私としては考えるわけですけれども、今回の小売の全面自由化というものの中でももちろんそうですけれども、大口の小売の自由化というものが進められている中で、本当の意味で競争というのは、もちろん一般消費者のレベルもそうですけれども、大口の需要家に関してもやはりもっともっと競争を進めていかなければならないんだろうというふうに考えております。
　そういった競争を進める施策として、今の問題点の分析を踏まえて、具体的にどのようなことをされていくのかということについて、お答えいただければと思います。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　ではどのようにしていったらいいのかという御質問でございますけれども、我々は、電力市場に実質的な競争を拡大していくという必要があると考えておりまして、一般的に言えば、制度といたしましては、発電の参入規制あるいは料金規制を撤廃していく、法的分離の方式による送配電部門を中立化していく、あるいは小売全面自由化を含む電力システム改革全体を行うということが基本的な方向性であります。
　実質的な競争を拡大するためにはどうしたらいいのかという点につきましては、今のような制度改革を踏まえつつ、その一環ではありますけれども、例えば発電余力を卸電力市場において一層売買していただけるように、これは先ほどからも御議論がございましたけれども、卸電力市場そのものを法律に位置づけまして、より中立的で公正な仕組みに変えていくとともに、そこに対する玉出しといいますか、そういったことを促しながらモニタリングをしっかりしていくといったこと、あるいはスマートメーターを導入いたしまして需要家が選択しやすくするための基盤整備を進めていくといったこと、あるいは電力会社を切りかえる、スイッチングと申し上げていますが、そういった具体的な仕組みづくりということを進めていく。そういった取り組みによりまして、実質的な競争が拡大するように努めてまいりたいと考えております。
○三谷委員　今お話をいただいた点につきましては、もちろん、スマートメーターの設置に関しては、一般の消費者というレベルに関してはこれからというふうに認識はしておりますけれども、大口の需要家に関してはもう相当程度進んでいるものというふうに理解をしております。その意味で、今からでもそういった施策はとれるんじゃないかというふうに思っているわけでございます。何もこの法律を通した後、二〇一六年まで待つ必要はない改革というのは非常に多くあるんじゃないかというふうに思っております。
　その意味では、これから法律が通って、この法案が施行された以降はそういったことをやっていくというのは当然ですけれども、それまでに至る間においても、今お話しいただいたものでも、具体的に進められるものについては進めていくことはできるんじゃないかと思っておりますけれども、この点についての御見解、御認識をお願いします。
○茂木国務大臣　基本的には、法律に定めていないことでできることにつきましては政府としても進めていきますし、また、例えば東電のように電力システム改革を先取りして分社化を進める、こういった会社もあるわけでありまして、これは法律でやれるようになっていないことまではできません、法律を変えなくちゃなりませんけれども、それ以外のことで現実的に前倒してやれることは、政府としても、また事業者としても進めるべきだと考えております。
○三谷委員　そして、本日それぞれの委員が指摘されておりました、いわゆる規制機関の点について伺いたいと思います。この規制機関、この点について事前に明確に質問通告できていなかったのはちょっとおわびをしなければいけないんですが、きょうの議論を踏まえましてということで御容赦いただきたいと思います。
　その中で出てくるのが、市場を監視するという言葉なんですが、幾ら市場を監視だけしていたってなかなかそういった競争は進まないということですので、市場を監視した結果、具体的に何につなげていくということを想定されているのかということについて、もしお答えできるなら、お答えいただきたいと思います。
○上田政府参考人　今回、新たな規制機関が、自由化された市場における電力取引の適切な監視であるとか、送配電部門の中立性確保のための厳格な行為規制を監視していく、そういったことが主要な業務であると考えられているわけでございますが、そういったところで仮にさまざまな問題があれば、この新しい電気事業法に基づいて、例えば業務改善命令をかけていくとか登録を抹消するであるとか、さまざまな法律上の手段をもちまして、これらについて具体的な規制につなげていくということになると考えております。
○茂木国務大臣　市場を監視するといいましても、社会主義ではありませんから、市場というものが我々が目指している自由な市場になっているかどうか、その障害があるかどうか、こういった点についてチェックしていくというのが基本的な役割だと思っております。
○三谷委員　まさに今大臣がおっしゃったとおりだと思います。適切な競争が行われているかということについて、それをしっかりとモニタリングしていく、そして場合によっては業務改善命令なり登録の抹消ということまでできるような権限を持たせる、それがこれから考えていく規制機関としては必要なんじゃないか、このように考えておりますので、その点を含めて御検討いただければと思います。
　そして、今回、消費者に対する小売の自由化ということもありますので、その点について伺いたいと思います。
　よくこの点について言われるのが、通信の自由化に関するものと比較されて、通信の自由化に関しては非常に多彩なメニューがあって、消費者の保護という観点からどうなのかというような声もあるところではありますが、そうはいっても消費者はそんなにばかじゃないというふうなことも一方であるかと思いますので、現状では問題ないんだよ、そういった指摘も十分あるところでございます。
　消費者庁に伺いたいんですけれども、今後、情報提供というのを十分にしていかなければなかなか乗りかえなりができないということの中で、どういった情報を提供することが消費者保護の観点から必要なのかということについて、見解を伺いたいと思います。
○河津政府参考人　お答え申し上げます。
　電気料金、現在事業者間の競争が制限されている、これを自由化していくわけでありますけれども、経過措置として、いわゆる認可という仕組みも残るというふうに承知してございます。そういった中で、やはり企業側、事業者側と消費者の持てる情報の格差というものがあるわけでございまして、そういう意味では、料金につきまして、消費者に対する情報提供あるいはその根拠の説明というようなこと、あるいは多様なメニューの説明、そういったことが消費者の利益保護という観点からは重要であるというふうに考えておるところでございます。
　これまでの料金の値上げ認可申請に関しましても、料金の水準あるいは内容、それからサービスにつきまして十分な情報提供あるいは明確な説明ということを事業者に求めてきておるところでございますので、今後とも、経産省とともに、消費者への情報提供が十分に行われていくように取り組んでまいりたいと考えております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　そういったところでしっかりと協議を進めていっていただければと思うんですが、今回、消費者庁にお越しいただいたのは、もう一つ理由がございます。
　今回の法改正を含めて、電気に関しても先物取引の対象になっていくということで、それが解禁されるということになっておりますが、その先物取引に関しては、最近非常に話題になっておりますのが、いわゆる不招請勧誘の解禁という問題でございます。もちろん、みんなの党といたしましては、基本的には市場に任せる、できるだけ規制が少ない方がいいというところはありますけれども、場合によっては適切な規制をすることも妨げるものではないと考えております。
　その中で、この不招請勧誘というものが、これは危険なものだというところで規制されたところから、そう大して時間がたっていない中で今回解禁されることについての懸念は非常に強く示されているところですけれども、今回それを解禁することについて検討されている経済産業省の理由というか、そこについての御認識を伺いたいと思います。
○寺澤政府参考人　お答えいたします。
　背景としましては、商品先物取引については、取引量がピークから四分の一と大幅に減少しています。他方で、商品先物についてのトラブル、クレームも、ピークに比べて国内取引だと二十五分の一に大幅に縮小している。
　こういう背景がある中で、昨年の六月の規制緩和実施計画、これは閣議決定ですけれども、そうした中で、勧誘規制について顧客保護に留意しながら市場活性化の観点から検討する、こういう閣議決定がなされています。これに基づきまして、私ども、去る四月五日にこの規制の見直しについてパブリックコメントにかけたところであり、ちょうど一昨日、五月七日にパブリックコメントを締め切って、非常に多数の方から幅広い意見を頂戴しております。
　そうした意見を踏まえながら、また消費者委員会等々さまざまな人の意見を踏まえながら、昨年の規制緩和実施計画の趣旨に沿って、顧客保護に留意しながら市場活性化の観点から検討するという閣議決定に基づいて、しっかりと具体的に検討を進めていきたいと考えておる次第でございます。
○三谷委員　今の点について、消費者保護の観点からどのように考えるか、消費者庁の見解を伺いたいと思います。
○河津政府参考人　消費者先物取引におきます不招請勧誘規制ということは、長年にわたる深刻な消費者被害があって、それに対応しようということで、国会での慎重な議論があった上で、平成二十一年に法改正され、二十三年から施行されたというふうに認識をしてございます。
　昨年六月の閣議決定におきましては、顧客保護に留意しつつ市場活性化の観点から検討を行うということになっておりまして、現在、経産省、農水省、消費者庁で協議の場を設けてございます。その場でも、顧客保護に留意をして検討を行っていくということを確認しているところでございます。
　消費者庁といたしましては、消費者取引の安全を確保し、消費者被害の未然防止、拡大防止をするという観点から、しっかりと議論してまいりたいと思っております。
○三谷委員　ぜひともしっかりと議論していただく。消費者被害がまた拡大するというようなことがあってはならないと思いますので、その点についてしっかりと検討していただければというふうに思います。
　残る時間、エネルギー基本計画について若干質問させていただきたいというふうに思います。この点は非常に自分の首を絞めるような話でもあるんですが、伺いたいなと思っております。
　エネルギー基本計画の中でも、原発の依存度というものをしっかりと低減させていくんだというようなことが記載されておりました。我々みんなの党といたしましても原発ゼロを目指していくわけですが、ただ一方で、それはどのようにやるかというと、倫理的なアプローチで、危ないから全部だめということではなくて、市場経済に任せるという中で、その選択の中でゼロを実現していくというようなことをうたっているわけです。もちろん、そういった中で、原発依存度の低減というのも、同じように、基本的には小売の自由化という中で、市場の中で選んで原発の依存度を低減させていくということだと思います。
　ただ、やはり今のように、原発によって生み出される電力のコストが安いというような状況ですと、なかなか消費者の選択、市場の選択の中で原発の依存度を低減させるということは事実上難しい、むしろ不可能じゃないかという指摘があるところではないかと思いますけれども、この点について、どのように原発依存度を低下させるおつもりなのかということについてお答えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　この電力システム改革もしくは小売参入の全面自由化、こういったことが起こりますと、多様な料金メニューが生まれることによりまして、需要家の側にとってもメニューが選べます。さらには、エネルギー源といいますか、電源も選べるような形になると思います。
　ただ、御懸念の点は理解したつもりでありますけれども、需要家も、単純に料金の水準だけではなくて、例えばピーク時とオフピークの値段の差であったりとか、電源の種類といったことでもそれぞれ選べる形になってまいります。そして、事業者の側からしますと、当然、ベースロードとミドルとピークを組み合わせながら電気として販売するという形態が多くなってくるんだと思います。
　基本的に、全部分けて、電力を売る人とか火力を売る人、こういう形にはなかなかならないんだと思うんですね。言ってみますと、消費者の側にとっても、確かに値段も大切ですけれども、栄養のバランスとか、それから味の趣味もある。レストランの側にとっても、単品というか一つのあれではなくて、いろいろなものをまぜてミックスした料理を提供するということですから、値段が安いから、きょうもコロッケ、あすもコロッケ、こういうことにはならないんじゃないかなと思っております。
○三谷委員　ありがとうございます。懐かしいお話が出てきました。
　それに関連してではございますけれども、きょうもコロッケ、あしたもコロッケとならないように、いろいろな電源の多様化というものを進めていく中で、自然エネルギーの普及というものをやはり進めていくということも必要なのではないかと思っております。
　持ち時間がなくなっておりますので、最後に一問に絞らせていただきたいと思います。
　そういう意味では、自然エネルギーをふやしていくということは安全保障上の観点からも必要ではないかと思っておりますが、その観点から、今施行されておりますが、非常に批判も強くなっている制度でもありますフィード・イン・タリフについてどのように評価されているのか、最後に大臣の御所見を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　フィード・イン・タリフ、導入されまして十九カ月ということでありまして、これによりまして将来的な投資の見通しも立ち、再生可能エネルギーの導入というのが進んできております。
　一方で、当然、コスト、これは最終的に需要家が負担するということになりますので、ドイツなんかではこれが相当高い負担になってきているのも現実の姿でありまして、今後を考えたときに、このコスト低減をどうするかということも含めて、制度のあり方については、今後、必要な見直しも検討していかなければいけないと思っております。
○三谷委員　時間がなくなりましたので、以上にします。
　ありがとうございました。
○小池（政）委員　結いの党の小池政就でございます。
　大臣、きょうはパリ帰りということで、時差が少しあるかなと思うんですが、お疲れさまでございます。私も、きょうは朝からトリプルヘッダーでございまして、さっきの三谷委員より多分反応が鈍いと思いますので、ぜひヨーロッパの高尚な話は今度また聞きたいなということで、よろしくお願いいたします。
　まず、接続について、前回ちょっと御質問させていただいたその延長で、もう少し確認させていただきたいことがございます。
　広域機関の組織のあり方、議決権のあり方ということが少しずつ明らかになってきたところでございますが、前回確認したように、事業者主体でやるということと、また社員は出向が主体ということでありまして、広域機関という性質上、やはり送配電部門をわかっている既存の電力会社から大勢が恐らく来ることになるだろうという中で、果たして中立性というものが本当に確保されるのかどうか。もう一度確認させていただきたいと思いますので、お願いいたします。
○上田政府参考人　広域的運営推進機関でございますが、この中立性の確保というのは私どもも極めて重要であると考えております。したがいまして、この広域的運営推進機関は、既存の電力会社だけではなくて、新規参入者を含めましてあらゆる電気事業者が会員となる民間の組織ということを予定しております。
　また、その会員となる電気事業者には、送配電部門の業務を担う一般電気事業者、それから新電力のような送配電部門を利用する事業者、そのように立場の違う者が含まれているわけでございまして、組織運営に当たっても実質的な公平性が確保されていることが重要でありまして、先般の議決権の問題もございますが、例えば役員の選任、解任等につきまして国の認可を要するということもございまして、こういった点も確認してまいりたいと考えております。
　加えて、広域的運営推進機関は、御指摘の系統アクセスの受付業務を初め、事業者間の利害にも関係する業務に当たることになるわけでございまして、業務の運営に当たりましては、電力会社出身の人材以外の人材を配置いたしまして、意思決定にきちっとかかわっていくなど、中立性、公平性、こういうものが十分配慮されるように求めていきたいと考えております。
○小池（政）委員　以外の人材もということでありますので、ぜひお願いしたいということと、また、電力事業者からの出向についても、長期的にはやはりその組織の中でしっかりと働いていただくために、ノーリターンルールとか、そういうこともぜひ検討はしていただきたいと思います。
　また、この広域機関でございますけれども、議決権の件につきましては前回確認させていただきまして、何でＥＳＣＪで入っている有識者が入っていないんだということは指摘させていただいたところでございます。
　今の案によりますと、小売、送配電、発電、それぞれが一対一対一という形で決まっていくということでございます。小売、発電というのはこれから数がふえていくとは思うんですが、送配電のところは恐らく数というのは現状、もしくはふえてもそんなにふえない中で、そこの中における既存の電力会社の相対的な位置というのは全体からしてみればかなり大きく残ってしまう、そういう予測がされるわけでございますけれども、その中においても、この議決権はこのようなルールの中でしっかりと中立性が担保できるのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○上田政府参考人　議決権の問題ですが、先般も御質問いただいたと思いますが、私ども、専門家の中でのワーキンググループの議論におきまして、総会の議決権について、小売参入全面自由化時点での発電、送配電、小売の事業者区分ごとに議決権が対等となるように設定する方向性が示されているわけでございまして、いずれにいたしましても、現在まさに、既存の電力会社のみならず新電力あるいは再生可能エネルギー事業者等々が参画して発足した準備組織というものがございますが、この中で、発電事業者グループ、送配電事業者グループ、小売電気事業者グループの議決権を対等とした上で、特定の立場の事業者が突出することがないよう配慮をするというようなことを検討されているというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、現時点におきましては、広域的運営推進機関の発起人となろうとする者を含んだ事業者の間で検討が行われているところでございますが、これは最終的には政府の認可に係らしめているわけでございまして、認可の申請があった時点で、その中立性といったことについても十分検討した上で、認可について判断することといたしたいと考えております。
○小池（政）委員　今、配慮するとおっしゃったんですが、ただ、現在のルールにおいてどのように配慮するかということが見えない中で今のルールをそのまま進めていけば、先ほど申し上げたように、少なくとも送配電事業者グループにおきましては既存の電力会社がその意思というものを強く残してしまうことになるわけでございまして、ほかと比べれば大きな議決権を所有することになってしまう。その点についてもう少し具体的にお聞かせいただきたい。
　それから、グループ内での傾斜配分ということも検討されているということでございます。親子会社への考慮等、それを考えるというのはしかるべきだとは思うんですが、もう一つ、広域運営への貢献度ということも含めて傾斜配分ということを考えるというような文言も見えるわけでございます。そうすると、結果として、貢献度ということは、恐らく既存の電力会社がそこで優遇されてしまうような予測もできるわけでございますが、その点についてもお聞かせいただけますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今長官から答弁がございましたように、発電事業者グループ、送配電事業者グループ、小売電気事業者グループの議決権を対等とするという方向で検討してございます。
　もちろん、送配電事業といいますと、既存の、今の一般電気事業者の送配電事業者が中核になりますけれども、発電事業者グループにおきましてはいろいろな参入者が入ってまいります、新電力も入ってまいります。小売の方ももちろんそういうことでございます。その中で、今御指摘のあった傾斜配分みたいな議論もありますけれども、実質的な運営の中立性、ガバナンスの中立性が確保できるような形で、今、内部のガバナンスも含めまして、これも専門家、有識者も入って検討してございますので、そういった形で中立性を確保していきたいと考えてございます。
　また、広域的運営推進機関のガバナンスにつきましては、専門家という観点からは評議員会というものが法律上置かれることになっております。この評議員会は推進機関の運営に関する重要事項を審議する機関ということで、これは、学識経験を有する者の中から、経済産業大臣の認可を受けて、理事長が任命するという仕組みにもしてございまして、そういったことも含めましてガバナンスの中立性を確保するように努めてまいりたいと考えてございます。
○小池（政）委員　評議会というのは、前回私も指摘しましたけれども、あくまでアドバイザリーボードみたいな、客観的なところから声を上げるというような位置づけでございまして、今までのＥＳＣＪと比べてそこは弱くなっているということもありますし、また、今指摘した点、これから配慮するということでございますので、ぜひ、今のような仕組みの中で、電力会社がこの機関の中でも大きな権限を持たないように、そこはしっかりと考えていただきたいと思います。
　また、広域機関にはこれから中長期的な投資も促していくというような役割が付されるわけでございますが、その際に、広域機関側の観点から考えますと、投資リスクというものもそこにはあるように思われるわけでございます。
　例えば、発電事業者が広域機関に対して十年ほどの計画を出すということを義務づけているところでございますが、果たしてそれが実際に実行されるかどうかということは担保されていないところでございます。実際に、開始すらわからない中で、それでも広域の系統の投資を始めなくてはならないというたてつけでございますと、かなりリスクが生じることになってしまうのかなということが考えられるんですが、その点についてはどうなっているんでしょうか。
○上田政府参考人　御質問は、送配電事業者というのは発電事業者の投資計画などを踏まえながらむしろ送配電計画を進めていくということになるんですが、それが十年間という長期の中でどういうふうになるのであろうかという御質問かと思いますけれども、広域的運営推進機関、現在でも、系統への連系希望者が供給開始に至る前に託送契約を廃止した場合には、一般電気事業者がその費用の請求を受けることができることとされているわけでございます。
　広域的運営推進機関の設立後は、この広域的運営推進機関が、送配電業務の実施に関する基本的な指針といたしまして、送配電等業務指針を策定する業務を担い、この中で設備形成や接続に関する事項を定めることとしておりますので、現行の仕組みというものもございますので、これを踏まえながら、発電事業者と送配電事業者との間で合理的な設備形成あるいは系統アクセス、こういったことが可能となるようなルールの整備を図ってまいりたいと考えております。
○小池（政）委員　もう少し確認させていただきたいんですが、踏まえながらというのは、お互いがやりとりしながら、その進捗を踏まえながら投資も進めていく、そのような考えなんでしょうか。
○上田政府参考人　長期的な供給計画等を出さすことになっておりますので、これを踏まえまして、広域的運営推進機関が系統の整備をしていくわけでございます。一般送配電事業者の供給計画も、広域的運営推進機関の広域的な計画と整合性を持ったものにする必要があると考えておりまして、そういった形での送配電網の整備というのが進むと考えております。
○小池（政）委員　たびたびで済みませんけれども、そうすると、退出規制というものはかけずに、あくまで事業者同士がそこら辺は確認し合いながらやっていくというようなことになるんでしょうか。
　これを国内だけではなくて、特に小売それから発電におきましては外資もこれから受け入れていくということを政府としても方針を示しているわけでございまして、その際に、果たして、国内以上にやはり外資の利益とか事業を鑑みた上での退出というのは考えられるわけでございまして、その点についてどう考えられているのか、もう少し確認させてください。
○上田政府参考人　発電事業者が撤退した場合の投資をどうするかという御質問かと考えますが、発電事業者が投資を完了した後に事業から撤退する場合を考えてみますと、設備そのものが稼働可能な状態であれば、一般的には、その設備を売り払って、別の事業者が発電設備を運用いたしまして新たに事業を行うということになりますので、直ちに送電網が不要となるということではないと思います。
　ただ、確かに設備の老朽化等々のさまざまな事情によりまして、発電事業者が設備を直ちに廃止して事業から撤退するということも可能性としてないわけではないと考えておりますけれども、ただ、これは自由化を実施するか否かということは問わず、そういうことは起こり得るわけでございます。第一弾の電気事業法の改正の際に全ての電気事業者に対しまして供給計画の届け出を義務づけいたしまして、十年間の設備計画の提出を求めるということで、発電設備が仮に廃止される場合にも、可能な限り早期にその計画が把握できるような仕組みとしているわけでございます。
　こうした仕組みを使いまして発電事業者の計画変更を可能な限り早期に送配電事業者が把握いたしまして、計画的な送配電設備の投資あるいは補修ということを行うことができるように手当てをしてまいりたいと考えております。
○小池（政）委員　聞いた中で、やはり投資リスクということを考えると、それがスムーズに進んでいくかなということは少し懸念として残ってしまうような気がいたします。
　大臣にお聞かせいただきたいと思うんです。ちょっと外資の話が出たんですが、これまでもこの審議の中で、外資規制に関して大臣からの答弁もあったところでございます。ただ一方で、ヨーロッパをごらんになってわかりますように、送電等につきましても海外から受け入れているというようなケースもあるわけでございまして、今回の参考人の陳述の中でも、それは利益にもなり得るんだということをおっしゃっていた参考人の方もいらっしゃいました。
　そういう観点もありますし、また、これから経済連携が進んでいく中で、相互主義的なそういう観点というものもそこには出てくるかとは思うんですが、安全保障ということもある一方で、そのような観点からこれからどのように考えていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　小池委員も御案内のとおり、ヨーロッパの場合は陸続きでありますので、送電網も国境を越えた整備というのが、島国である日本と比べると容易な面というのはあるんだと思っております。
　外資の参入規制について申し上げますと、御案内のとおり、外為法に基づきまして、公の秩序の維持を妨げるおそれがないか、すなわち、我が国の電気の安定供給の確保等に支障を生ずるおそれがないかといった観点から、当然、個別に審査を行うことになってくると考えております。
　大型の発電設備、送配電と発電でいいますと、大型の投資をしたら、すぐに撤退というのはやはり何となく考えにくいと思います。恐らくその場合は、まだ設備としての耐用年数が残っていれば、事業者がかわってもその設備というのは基本的に経済的に言って使い続けられ、それとやはりセットで送配電網の設備のいわゆる減価償却等々も進んでいくと考えておりまして、確かに太陽光であったりとか分散型のエネルギーでありますとそういったケースも考えられると思いますが、送配電網全体の整備計画が個々の分散型電源の導入であったりとか撤退等によって大きく変わるものではない、こんなふうに考えております。
　そういった中で、外資については、外資も含めて今後参入規制というものが撤廃されていくわけでありますから、発電部門そして小売の部門について基本的には参入を促進する、こういった方向だと考えております。一方で、送配電網につきましてはかなり公共財的な側面を有するわけでありまして、仮に送配電事業に対して外資の参入の申請があった場合には、公の秩序の維持の観点からどうであるか、慎重な検討が必要だと思っております。
○小池（政）委員　ありがとうございました。
　それでは、もう少しテクニカルな質問があったんですが、ちょっときょうは時間がないので飛ばさせていただきまして、競争政策のところについてお伺いさせていただきたいと思います。
　前回ちょっと大臣にお尋ねしようと思っていたんですが、今回のこの自由化の制度設計の中におきまして、新規の参入を促すような競争政策というのはどこに入っているのか、また、具体的にどのようなものがそれに当たるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○上田政府参考人　電力市場に対する新規参入の促進策というのはどのようなものがあるのかというお尋ねかと存じますけれども、御案内のとおり、従来、十分な新規参入が行われてきたとはなかなか言いがたい状況であるわけでございます。
　今回は、新規参入を促すという観点から、法律の中で、発電の参入規制や料金規制を撤廃する、法的分離の方式による送配電部門の中立化を図っていく、あるいは小売の全面自由化等々の改革を行う、それとともに、実際上、自主的な競争を増大するために、例えば既存の電力会社が余剰電力を卸電力市場へと売電するよう国として促すというような仕組み、あるいは卸電気事業者と一般電気事業者の間の既存契約の見直しを促すということで、売電先の多様化を図っていくといったこと、さらに、こういったことにつきまして着実に行われるよう、事業者の取り組み状況のモニタリングということを国として実施しているところでございます。
　これらの取り組みがより着実に実施されますよう、今回の法案では卸電力取引所を法定いたしまして、経済産業大臣が取引所に対しまして報告徴収等を行うことができるようにしているわけでございまして、こういったことを通じまして新規参入を促していきたいと考えております。
○小池（政）委員　今、長官がおっしゃったのはあくまでイコールフッティングの観点からのお話でございまして、それが整えられたとしても、今回の法案におきましては、既存の電力会社に対して一般担保等の優遇措置というのも残されているわけでございます。
　そこに対して、先日の松村参考人は、是非はともかくとして、それが不可避なのであれば、それを上回るような非対称規制というものも考えるべきだということをおっしゃっていらっしゃいました。
　この非対称規制ということの話の中では、よく規制料金のお話をされるわけでございます。これも長官で結構でございますが、この規制料金が具体的にどのように非対称規制に当たるのか、新規参入にどのようにこれは資することになるのか、それについてお伺いさせていただけますか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　この自由化の中で、料金規制というものを、実質的な競争、適正な競争環境が整う、それまでの間、当分の間はこれまでの地域独占の電力会社に対する料金規制を継続するということにしているわけでございます。これを非対称規制と呼ぶかどうかは別といたしまして、私どもは、実質的な競争環境が整うまでの間の、既存の電力事業者に対するある種の特別な措置というふうに考えているところでございます。
○小池（政）委員　最近かなり非対称規制という言葉を、呼ぶかどうかという話になってきているわけでございますが、去年の当委員会におきましては、糟谷電力・ガス部長がはっきりと、非対称規制とおっしゃっているわけでございます。
　また、今、この規制料金につきましては、確かに規制という形で、上げるのは認可制でありますけれども、下げるのは届け出制になっているわけでございます。また、規制料金だけではなくて、私は質問主意書でも確認しているんですが、一方で自由料金も設定することができるということになっている中で、どのようにこれが新規参入を促す非対称規制になるのかどうか、それについて具体的に教えてください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のシステム改革は競争の促進と安定供給の両立を図るということでございまして、第二弾の自由化後も続く規制料金でございますけれども、これは、今の一般電気事業者が非常に設備の規模も大きく、これまで安定供給の供給義務を果たしていたということも考えまして、現行の一般電気事業者のみに経過措置としてその規制料金で供給することを義務づけるという形に、それは義務づけになってございます。
　そういう意味では、その部分については現在の一般電気事業者のみに義務がかかっているということでございまして、当然のことながら、新しいメニューでそれより安いメニューをつくることは競争促進上重要なことでございますので、一般電気事業者も、これから入ってくる新規参入者も自由料金の設定は自由にできますけれども、規制料金につきましては現行の一般電気事業者のみにかかる義務でございます。
○小池（政）委員　いや、その義務づけが全くわからなくて、下げることもできるわけでありますよね。自由料金制度というのもそこにあるということの中で、ではどうやって、新規参入の人たちがでっかい電力事業者とガチで闘うことになるわけでございますが、その料金に対して新規を促すような制度になるのかということが、ちょっと時間がないので、わからないということを指摘させていただきます。
　今回私たちが規制機関の話をしているのは、政府側がそれをなかなか示してくれないということだけではなくて、今回の法案でも示し続けている、自由化の中における設計というものが非常に不安なところがあるからでございまして、それをしっかりと改善していくということは、絶対にここは重要だということからも指摘させていただいているところでございます。
　時間になりましたので、これで終わりにします。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　電気事業法の改正案について質問いたします。
　最初に、関連して大臣に要望なんですけれども、先んじて原賠機構法案の議論を行いました。その際、廃炉の業務を追加するという際に、では運営委員会でどういう議論をしているのか明らかにしてほしいということを要望しまして、それは一カ月前の話なんですけれども、ここまで来ましたら、やっときょう出てきたのが、廃炉・汚染水対策に関しての運営委員会の議事録部分だけなんですよね。
　これはやはり全体も明らかにしていただいて、今後きちんとした役割を果たすという点でいえば、しっかりとした情報開示が重要だ。そういう点でも、過去の三十数回の原賠機構の運営委員会の議事録について出していただきたい、この点を改めて要望したいんですけれども。
○茂木国務大臣　御要望として承りました。
○塩川委員　参議院の方でも原賠機構について今審議中でありますし、そういう中では、やはりしっかりとした今後さらなる情報開示を求めるという議論もしているというふうに承知しておりますので、そういうものをしっかりと受けとめて、全体を出していただくということで、ぜひお願いしたいと思うんです。
　改めて、一言、いかがですか。
○茂木国務大臣　改めて、二度にわたります御要望として承らせていただきました。
○塩川委員　ぜひ要望を受けとめていただいて、具体化していただきたいということであります。
　それで、法案の関係ですけれども、現行の電気事業法では、一般電気事業者が発行する社債について、優先弁済の特例規定である一般担保規定を置いております。今回の改正案では、二十七条の三十において一般担保を規定しております。資料の配付をしておりますけれども、その一枚目に対照表を載せておきました。
　そこで、経産省にお尋ねします。
　今回の改正案では、自主的に分社する一般電気事業者があった場合に、分社後の持ち株会社や子会社も引き続き一般担保つき社債が発行できるという趣旨になっているのかなと思うんですが、その点、確認でお答えいただけますか。
 〔委員長退席、江田（康）委員長代理着席〕
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のいわゆる一般担保の規定でございますけれども、現行の電気事業法第三十七条におきまして、一般電気事業者の社債権者に対して、その会社の全財産について優先弁済権を認めてございます。この規定は、大規模な発電設備、送配電設備を保有する一般電気事業者が、電気の安定供給に必要な資金調達の円滑化を図るものでございます。
　今回の法案でございますけれども、一般電気事業者という概念を見直しますものの、現存しております一般電気事業者が引き続き大規模な発電設備、送配電設備の多くを保有し続けるという実態も踏まえまして、電力の自由化を進めつつ、引き続き一般担保つきの社債を認める規定を設けてございます。
　今回の法案における規定、二十七条の三十という規定になりますけれども、これにつきましては、現行の一般電気事業者に相当します小売と一般送配電と発電をいずれも営む事業者、これを兼業事業者というふうに定義していますけれども、この事業者が引き続き一般担保つき社債を発行できる旨を規定しておりまして、さらに、この兼業の事業者が会社を分割あるいは譲渡した場合に、分割後の各社に対しましても、発行する社債について、一般担保つきの社債が発行できる旨を規定しているものでございます。
○塩川委員　分割後の持ち株や子会社も一般担保つきの社債が発行できるということであります。
　これはワーキンググループで議論がありまして、一月二十日の事務局ペーパーの中にこういう趣旨のことが書かれているわけです。現在の一般電気事業者が自主的に行う分社化を妨げないという趣旨で、二十七条の三十の二項、三項が対応するところだと思いますけれども、そういう規定が入っているということです。
　これは一月二十日でしたけれども、それに先立つ一月十五日に、原賠機構と東電が提出しました新・総合特別事業計画、新総特について茂木経産大臣が認定をいたしました。
　そこで、経産省にお尋ねします。
　資料の二枚目の方にも紹介しましたけれども、新総特の東電の事業運営に関する計画の中の（５）に金融機関及び株主への協力要請とあって、その１に自由化後の資金調達を見据えた金融機関への協力要請ということが書かれております。左側の下から二行目のところに線を引いておきましたけれども、東電が二〇一七年の三月期に分社化し、ホールディングカンパニー制に移行する際に金融機関の了承を求める前提として、所要の立法措置が整備された場合においてとあります。ここで書かれている立法措置に当たるのが今回の法案ということでいいんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の電気事業法におきましては、一般電気事業者が送配電業務や家庭への小売を行うことを想定してございまして、いわゆる発電、送配電、小売を垂直一貫体制で行うということを想定し、規定がなされているものでございます。
　今回の法案におきまして、発電事業、送配電事業、小売電気事業と事業類型を見直すということになりまして、各事業に応じた規制措置を規定しております。これによりまして、現行の一般電気事業者が各事業の特性に応じて自主的に分社ができるようになるものと考えてございます。
　いわば現行の電気事業法は一般電気事業者という存在を前提としておりましたので、一般電気事業者というもとでは分割ができないということでございますので、各事業類型に応じた規制を導入することによって、会社の分割が自主的にできるようになるというふうに考えてございます。
○塩川委員　確認的に、ここで言う所要の立法措置は、今回の法案ということでよろしいですね。
 〔江田（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　ここで言う、この総特に書いてある立法措置というものにつきましては、今回の法案のライセンス制の導入というところによって、一般電気事業者というものを送配電あるいは小売、発電というふうに分けることができるようになったというところを指していると考えております。
○塩川委員　そこも入るんでしょうけれども、先ほど説明していただいたように、一般担保についても分割後も使えますよという規定も含めて、この所要の立法措置に含まれているということであります。
　そこで、この一般担保については、附則の四十一条で、中立性確保措置を法的分離において実施する場合についての規定の中でも、電気事業を営む者の間の適正な競争環境の確保という観点から一般担保の扱いについても検討するとあります。
　ここに、電気事業を営む者の間の適正な競争環境の確保というのは、昨年の改正法で、附則の十一条にはなくて、今回新たに入れた部分かなと思っておりますけれども、そういう点では、新たな文言が今回入って、それはこの趣旨からいえば一般担保をなくす方向なのかなというふうにも読めるわけですけれども、この点はどうなんでしょうか。