○国務大臣（長妻昭君）　田中美絵子議員にお答えします。
　国民健康保険財政の現状及び今回の改正における財政支援措置の必要性について御質問がありました。
　まず、この法律案は、上昇する医療保険料をできる限り抑えるものであります。全体で約八千万人の国民の皆様の保険料を抑えるものでございます。
　平成二十年度の国民健康保険の財政収支について、一般会計からの赤字補てん分を除いた実質的な収支で見た場合、約二千四百億円の赤字となっています。これは、平成十九年度よりも約一千二百億円改善しているものの、依然として厳しい状況が続いていると認識しております。
　この背景には、加入者の平均年齢が高く、所得が低い方が多いなど、国民健康保険が抱える構造的な問題があると考えております。
　また、平成二十年秋以降の急激な景気悪化の影響により、失業者の加入がふえており、引き続き厳しい財政運営を強いられることが予想されます。
　このため、国民皆保険の最後のとりでとも言える国民健康保険の健全な運営を確保する観点から、今回の法律では、今年度で暫定措置の期限を迎える財政基盤強化策を四年間延長することとしております。
　この措置の延長は、市町村国保を運営する市町村長の皆様から強く御要望いただいているものであり、保険料を急激に上昇させないためにも、必要不可欠なものと考えております。
　次に、国民健康保険制度の広域化に向けた取り組みについてお尋ねがありました。
　市町村が運営する国民健康保険については、保険財政の安定化や保険料の市町村間の格差是正の観点から、都道府県の権限と責任を強化するとともに、都道府県単位による広域化を進めていくことが必要であります。
　このため、今回の法案では、市町村国保の広域化を推進するため、第一に、高額医療費の負担を共有する再保険事業の対象となる医療費の範囲について、これまでは一件三十万円を超える医療費を対象としていましたが、これを都道府県の判断で拡大することができるようにしました。第二に、都道府県が、地域の実情に応じて市町村国保の広域化を支援する、広域化等支援方針を策定することができるようにするといった内容を盛り込んでおります。
　こうした取り組みとあわせて、高齢者医療制度の見直しにおいても、将来の地域保険としての一元的運用を念頭に置きつつ、市町村国保の広域化につながる見直しを行うこととしております。
　次に、協会けんぽの財政再建のための特例措置の基本的考えについてお尋ねがありました。
　協会けんぽの財政状況については、平成二十年秋以降、景気の急激な悪化の影響により、保険料収入が大幅に減少するなど、極めて厳しい状況にあります。二十一年度は、約六千億円の単年度赤字となり、準備金をすべて取り崩したとしても、二十一年度末の累積赤字が約四千五百億円に達する見込みであります。
　こうした状況のもと、平成二十二年度の保険料率については、現行制度のままでは、全国平均で、現在の八・二％から九・九％まで一・七％の引き上げが必要でありました。このような保険料の大幅な引き上げをできる限り抑制するため、今般の法案では、二十二年度から二十四年度までの三年間、協会けんぽの財政再建のための特例措置を実施することとしたものであります。
　特例措置の具体的内容としては、第一に、平成四年度以降暫定的に一三％に引き下げられていた国庫補助率を一六・四％に引き上げること、第二に、単年度収支均衡の原則を緩和し、二十一年度末の累積赤字については、二十四年度までの三年間で解消できるようにすること、第三に、後期高齢者の医療費への現役被用者からの拠出金について、その三分の一を従来の加入者割から負担能力に応じた総報酬割に改め、財政的に厳しい保険者の負担を軽減すること等の措置を講じることとしております。
　これにより、保険料上昇の幅を約〇・六％程度抑制することとしており、景気悪化に伴う給与の急激な落ち込み等といった今年度の特殊な要因による影響をできる限り抑制することができたと考えております。
　次に、協会けんぽの財政再建措置が三年となっていることについてお尋ねがありました。
　今般の特例措置の対象期間については、協会けんぽの財政をできる限り早期に再建するため、平成二十四年度までの三年間としたところであります。
　また、平成二十五年四月には、現在の後期高齢者医療制度を廃止して新たな制度への移行を図る方針であり、現在、私が主宰する高齢者医療制度改革会議において、新制度の具体的なあり方について議論を進めております。
　こうしたことも踏まえ、平成二十五年度以降の国庫補助率については、高齢者医療制度の検討状況とともに、協会けんぽの財政状況、国の財政状況等を勘案の上、二十四年度までの間に検討することを今回の法案に明記しております。
　今後とも、協会けんぽの財政状況を注視しつつ、その財政基盤の安定化を図るために必要な対策を講じてまいります。
　次に、健康保険組合の財政状況、国庫負担の肩がわりとの批判への見解、政管健保支援特例法案との違いについてお尋ねがありました。
　約一千五百の健康保険組合の財政状況については、平成二十年度は、全体の約七割が経常収支で赤字、赤字額は全体で約三千六十億円と見込まれており、二十一年度においても景気低迷の影響を免れないとの認識をしております。
　しかしながら、協会けんぽが四千五百億円の累積赤字を抱え、二十二年度に向けて保険料率を九・三四％へ引き上げなければならないのに対して、加入者の報酬水準や保険料率、積立金の保有状況から見れば、健保組合の財政状況には相当程度の幅があると認識をしております。
　今般、協会けんぽの国庫補助率を一六・四％に引き上げるに際しては、所要財源の半額を国費の純増で賄う一方、残りの半額について、後期高齢者支援金における総報酬割の導入により、財政力の強い保険者に追加的な負担をお願いすることで捻出される国費を充てることとしております。
　今回の措置に関し、健保組合への国庫負担の肩がわりではないのかとの批判についてですが、第一に、総報酬割に伴い生じる国庫負担は、すべて協会けんぽの財政支援強化に充てること、第二に、極めて厳しい国家財政の中で、国費についても可能な限り純増させたこと、第三に、総報酬割は、健保組合の中でも、財政力の弱い約三分の一の組合は負担減になるなど、負担能力に応じた拠出をお願いするものであるということ、以上によって、必ずしも肩がわりとの批判は当たらないと考えております。
　また、これらの点は、シーリング対策のため、政管健保の国庫補助の削減を専らの目的とし、健保組合にはその削減分の負担を求めるだけであった平成二十年のいわゆる政管健保支援特例法案とは大きく異なるものと考えております。
　次に、今回の法案により保険料軽減の対象となる方の数及びその軽減効果についてのお尋ねがございました。
　市町村国保については、財政基盤強化策の延長により、約二千万世帯の約三千六百万人の加入者に対して、一世帯平均年間約一万二千五百円の保険料の引き上げ抑制効果を見込んでおります。
　また、協会けんぽについては、国庫補助率の引き上げ等の措置により、約三千五百万人の加入者に対して、平均的な収入の従業員で、労使合わせて年間二万一千円の保険料の引き上げ抑制効果を見込んでおります。
　後期高齢者医療制度については、財政安定化基金の取り崩しにより、三十一の都道府県で約一千万人の被保険者について、年間約二千円の抑制効果があります。また、剰余金の活用等を含めると、合わせて全国平均で年間約七千五百円の抑制効果を見込んでおり、最終的な保険料の増加率は二・一％にとどまる見込みとなっております。
　また、約百九十万人の被用者保険の被扶養者であった方について、均等割九割軽減の継続により、年間約三万八千円の抑制効果を見込んでおります。
　これらにより、全体では、本来抑制がなされなければ上がったであろう保険料の軽減が図られるというのが、全国民の約八千万人に上るということでございます。
　次に、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度のあり方や今後のスケジュール等について御質問がありました。
　後期高齢者医療制度については、医療費がかかる七十五歳を別枠の保険にする、高齢者の方々を年齢で差別するものであるなど、大きな問題があり、廃止いたします。
　廃止後の新たな制度のあり方については、昨年の十一月以降、私が主宰する高齢者医療制度改革会議で検討を進めているところであります。
　私としては、今回の改革において、高齢者の方々が本当に安心し信頼できる制度をつくり上げることはもとより、若い方々も納得して高齢者の医療費を支える気概を持てる制度にする、将来の国民の負担が必要以上のものにならないよう、健康づくりや予防等の面で保険者機能が発揮できる仕組みにする、あわせて、長年の課題である市町村国保の広域化に道筋をつけ、国民皆保険をしっかりと守るといったことをぜひとも実現したいと考えております。
　こうした考え方に立って、既に、検討に当たっての六つの原則をお示ししました。
　改革会議において、具体的な制度設計の議論を進め、まず、ことしの夏には後期高齢者医療制度にかわる新しい制度の骨格を中間的に取りまとめた上で、本年末をめどに最終的な取りまとめを行い、来年の通常国会には法案を提出し、平成二十五年四月をめどに施行することとしており、引き続き、高齢者を初め国民の方々の御意見を丁寧に伺いながら、着実に取り組んでまいります。
　次に、将来の医療保険制度の一元的運用に向けた取り組みと今回の法律との関係についてお尋ねがございました。
　国民皆保険をとる我が国においては、加入する医療保険により給付や負担に大きな差が生じないよう、給付の平等と負担の公平を図ることが重要と考えており、民主党マニフェストにも「被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る」と掲げているところであります。
　医療保険制度の改革については、保険者機能との兼ね合い等にも留意しながら、段階的に取り組んでいく必要があると考えております。まずは、後期高齢者医療制度を廃止し、将来の医療保険制度の一元的運用を見据え、新たな制度を構築いたします。
　こうした考えのもと、今議題となっている法案においても、第一に、国民健康保険について、都道府県の判断で市町村国保の広域化についての方針を策定できるようにすること、第二に、被用者保険について、時限措置としてではあるが、後期高齢者支援金に総報酬割を導入することなど、一元的運用の方向性に沿った内容を盛り込んでいるところであります。
　医師、看護師の地域偏在や診療科偏在をどのように是正するかとのお尋ねがありました。
　我が国では、人口当たりの医師数がＯＥＣＤ平均を下回っており、医師の絶対数が不足していることが指摘されております。これまでの政権で医師の数を削りに削ったツケが、今、回ってきているところであります。
　我々は、医師の地域的な偏在、診療科の偏在の問題が生じていると認識をしております。このため、来年度の医学部定員について、過去最大規模であった今年度の定員からさらに増員する予定としております。
　また、地域ごとの医師確保の目標を明確化するため、本年四月以降、都道府県を通じて地域の医師不足の実態を具体的に把握することとし、夏過ぎにはその詳細なデータを公表したいと考えております。この結果を踏まえ、医師の地域偏在や診療科偏在を是正するための対策を全力で推進してまいります。
　さらに、地域の看護師確保対策として、平成二十二年度予算において、第一に、病院内保育所の運営等に対する財政支援の拡充、第二に、出産、育児等により離職している看護師の復職支援研修等の実施などを盛り込んだところであり、今後とも、看護師確保のため、対策を強化してまいります。
　諸外国に比べておくれているという医薬品の承認促進について質問がございました。
　私も、この問題については、アメリカあるいは先進国に比べ大変おくれているという危機感を持って、全力で取り組む所存でございます。
　欧米では使用が認められているが国内では承認されていない医療上必要な医薬品や適応外薬について、その開発を促進し、我が国の医療現場で早期に使用できるようにすることは重要であります。
　昨年六月から八月の意見募集において新たに寄せられた開発要望品目については、まず第一に、本年二月から、新たに、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議を設置いたしまして、その中で、未承認薬や適応外薬に関する開発要望について、医療上の必要性の評価を行っております。今後、その評価結果を受け、関係企業に開発を要請するということとしております。
　また、第二に、平成二十二年度の薬価改定において、国が要請した企業にあっては、その開発に取り組むことを条件に、当該企業の新薬の薬価を加算する制度を試行的に導入することといたしました。
　こうした取り組みを通じて、医療上の必要性の高い未承認薬や適応外薬が医療現場で早期に使用できるように努めてまいります。
　最後に、子宮頸がん予防ワクチンなど、がんの予防対策についてお尋ねがありました。
　子宮頸がん予防ワクチンについては、昨年十月十六日に薬事承認され、十二月二十二日より販売が開始されたわけであります。
　欧米においては、このワクチンが効くウイルスが子宮頸がんの原因の八〇％から九〇％を占めておりますが、日本では五〇％から七〇％と限定的であるなどといった論点があり、こうした点を踏まえながら、公費助成のあり方について検討する必要があると考えております。
　このような状況を踏まえ、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、今後、子宮頸がん予防ワクチンを含め、どのような疾患を予防接種法に位置づけるかについて議論が行われることとなっております。
　子宮頸がん予防ワクチンのほか、がんの予防対策は重要であり、さまざまな取り組みを今後とも進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
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