○内閣総理大臣（安倍晋三君）　志位和夫議員にお答えをいたします。
　母子家庭についてのお尋ねがありました。
　困難な状況に置かれている母子家庭を支え、その自立を支援していくことは、国の宝である子供たちをしっかりと育てていくためにも重要な課題であります。
　このため、母子家庭のお母さんの仕事と生活の両立が可能となるよう、就業支援や子育てと生活の支援などのきめ細かな支援を総合的に進めてまいります。
　国民健康保険についてのお尋ねがありました。
　国民健康保険は、住民の相互扶助により成り立つ社会保険制度であり、すべての被保険者に公平に保険料を負担していただくことが制度の存立の前提であります。
　低所得等の事情のある被保険者については、保険料を軽減するなどの措置を講じておりますが、負担能力があるにもかかわらず保険料を納めていない方の未納分は他の被保険者の負担となり、公平が損なわれることから、保険証にかえて資格証明書を交付しているものであり、制度の目的に反するものではありません。
　貧困の問題に対する基本認識についてのお尋ねがありました。
　病気、失業や年をとったことにより容易に貧困に陥ることがないよう、国民連帯に基づく社会保険制度によって国民の安心を確保しているところであります。
　また、自助努力のみでは生活に困窮する方々に対しては、生活保護により最低限度の生活を保障しているところでありますが、容易に抜け出せないことにならないよう、就労や自立の支援を適切に行うことが重要であると考えております。
　ワーキングプアについてお尋ねがありました。
　いわゆるワーキングプアについては、年齢層、家族構成などにおいてさまざまな形態がありますが、各種の調査結果に基づく一定の把握は可能であります。
　こうしたさまざまな世帯の状況に応じて、経済、雇用、社会保障等のそれぞれの分野が適切に支えていくことが重要であると考えております。
　具体的には、安定した経済成長を続けることにより、経済社会の各層に雇用拡大や所得の増加という形で経済成長の成果を広く行き渡らせるとともに、雇用に関しては、フリーター二十五万人常用雇用化プランの推進、正規労働者との均衡処遇の実現等を図るためのパートタイム労働法の改正、最低賃金制度の見直し等により、経済的に困難な状況にある勤労者の方々などの所得、生活水準の底上げを図り、格差の固定化を防いでまいります。
　厚生労働大臣の発言についてのお尋ねがありました。
　私は、厚生労働大臣の当該発言は不適切であったと考えております。閣僚の発言は重く、国民に誤解を与えたことは大いに反省すべきであります。その反省の上に立って職務に専念し、結果を出すことによって国民の皆様に御理解いただくよう努力していただきたいと考えております。
　定率減税、年金課税の見直し、保険料などの負担増についてお尋ねがありました。
　税や保険料等のあり方は、負担が低ければいい、負担がふえるのは問題という単純な考え方で論ずるべきではなく、社会保障における給付と負担のバランスなど、それぞれの制度の置かれている状況、背景などから考えるべきであります。
　定率減税は、平成十一年当時に景気対策として導入された暫定的な負担軽減措置であり、こうした導入の経緯や経済状況の改善を踏まえ、半減、廃止したものであります。
　また、年金課税の見直しについては、世代間及び高齢者間の公平を図る観点から、負担能力に応じた税負担を高齢者に求めることとしたものであり、その際、標準的な年金以下の収入のみで暮らす高齢者世帯については、同水準の給与収入を得ている現役世代よりも軽い税負担となるよう配慮を行っているところであります。
　また、国民健康保険や介護保険の保険料増については、給付の増に伴うものと税制改正に伴うものがありますが、後者について言えば、影響を受けるのは一定以上の収入のある方に限られるものであり、段階的に保険料を引き上げる二年間の激変緩和措置も講じております。
　生活保護についてお尋ねがありました。
　現行の母子加算を含めた生活保護の基準額は、母子世帯全体の平均的な所得層の消費水準を上回っています。今回の見直しは、この生活保護を受けている母子世帯と受けていない母子世帯との公平性の確保という観点に立って行うものであります。また、激変緩和にも留意をしつつ、段階的に行うものであります。
　母子家庭に対しては、引き続き、保育を初めとする子育てと生活の支援、就業の支援など、自立に向けてきめ細かな支援を総合的に進めてまいります。
　私の成長戦略についてお尋ねがありました。
　私の申し上げている新成長戦略は、国民の一人一人が日々の生活についてあすへの希望を感じることにつながる経済成長を目指しており、財界や大企業のためのものではありません。
　企業に対する税制についてお尋ねがありました。
　今般の減価償却制度の見直しは、我が国経済の成長基盤を整備する観点から、現在の制度を国際的に遜色のないものに見直し、投資の促進を図ろうとするものであり、設備の除却までの期間全体を通じて見れば、税負担の総額は見直しの前後で変わりません。
　また、この制度の見直しの効果は、大企業のみならず中小企業にも及ぶものであり、財界、大企業に対する減税による優遇との御指摘は当たらないものと考えております。
　税制改正や社会保障のあり方などについてお尋ねがありました。
　定率減税の縮減、廃止、年金課税や減価償却制度の見直しの考え方については、既に答弁したところであります。また、証券税制については、市場の混乱を回避するための特例措置等について検討を行う観点から、現行の軽減税率を一年延長して廃止することとしております。
　社会保障については、高齢化の進行等に伴い社会保障給付の増加が見込まれる中で、世代間の公平や制度の持続可能性確保の観点を踏まえつつ、所得の低い方には配慮しながら、各制度についてこれまで必要な改革を行ってきたところであります。
　いずれにしても、成長力強化と財政健全化を車の両輪とする経済財政運営を通じて持続的な成長のシステムを構築することにより、経済社会の各層に雇用拡大や所得の増加という形で成長の成果を広く行き渡らせることが重要であると考えております。
　サービス残業と偽装請負についてのお尋ねがありました。
　労働基準法に違反するいわゆるサービス残業や労働者派遣法に違反するいわゆる偽装請負については、周知啓発、監督指導の強化、悪質な違反が認められた事業主に対する厳格な対応等を徹底し、これらの解消に最善を尽くしてまいります。
　ホワイトカラーエグゼンプションについてのお尋ねがありました。
　働き方の問題については、働く人たち、国民の理解を得ることが不可欠であります。労働時間法制のあり方については、現在、検討をしているところであり、さまざまな議論を踏まえた上で適切に判断をしてまいります。
　最低賃金についてお尋ねがありました。
　今国会に提出する改正法案においては、最低賃金制度がセーフティーネットとして十分に機能するよう、地域別最低賃金について生活保護との整合性も考慮することを明確にいたしております。
　最低賃金額を御指摘のように抜本的に大幅に引き上げることについては、中小企業を中心として、労働コスト増により事業経営が圧迫される結果、かえって雇用が失われる面もあり、非現実的である、このように考えております。
　また、全国一律の制度とすることについては、地域によって物価水準等に差があり、生計費も異なることから、適当でないと考えます。
　非正規労働者についてのお尋ねがありました。
　経済産業構造の変化や価値観の多様化などを背景として非正規雇用が進んでいますが、格差を固定化せず、安心して納得して働ける社会をつくることが重要であります。
　このため、パートタイム労働者の多様な就労実態に応じ、差別的取り扱いの禁止、均衡待遇の確保の組み合わせにより、すべてのパートタイム労働者を対象として、きめ細かく待遇を改善するパートタイム労働法の改正案を今国会に提出してまいります。
　憲法第九条についてお尋ねがありました。
　憲法の基本理念である民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重は、憲法が制定されてから今日に至るまでの間、一貫して国民から広く支持されてきたものであって、将来においてもこれを堅持すべきものと考えております。
　一方、現行憲法が制定されてから六十年が経過しており、実態にそぐわない面があるのであれば見直すべきと考えております。憲法九条についても、我が国の安全保障のあり方や国際社会の平和と安全への貢献との観点から、その規定ぶりについて十分な検証が必要であります。
　これらの点も含めて、新しい時代にふさわしい憲法のあり方について、与野党において議論が深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っております。
　対イラク武力行使に関する政府の見解についてのお尋ねがありました。
　当時、イラクは、十二年間にわたり累次の国連安保理決議に違反をし続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしませんでした。このような認識のもとで、政府としては、安保理決議に基づきとられた行動を支持したものであります。
　米政府のイラク政策に対する政府の見解についてお尋ねがありました。
　今般の米政府のイラク政策の発表において、ブッシュ大統領はイラクの安定化と復興に向けた米国の決意を示されたものと承知をいたしております。
　このような米国の努力が効果的に進められ、よい成果を上げることを期待するとともに、我が国としては、今後とも、国際社会と協力し、イラクの復興支援に取り組んでいく考えであります。
　イラクへの航空自衛隊の派遣についてのお尋ねがありました。
　今後のイラクにおける空自部隊の活動のあり方については、イラクの政治状況、現地の治安状況、国連及び多国籍軍の活動や構成の変化等の諸事情をよく見きわめながら、イラクの復興の進展状況なども十分に勘案した上で、適切に判断してまいります。
　政治資金をめぐる問題についてお尋ねがありました。
　御指摘の事務所費等の問題については、自民党総裁として、党改革実行本部において検討を進めるよう指示し、既に、政治資金規正法の改正を含め議論が行われているところであります。
　さらに、この問題は、政治活動の自由、政治資金の透明性等の観点から、各党各会派においても同様に十分御議論をいただきたいと考えております。
　自民党の政党助成金についてのお尋ねがありました。
　政党が政党活動をするため財政をどのように運営するかは、それぞれ政党によって異なっていると思います。政党助成金制度は、いわば民主主義のコストというべき政党の政治活動の経費を国民全体が負担するものであり、民主主義の発展に重要な意義を持つものと考えております。
　したがって、現行の政党助成金制度が政治と金をめぐる感覚麻痺につながっているとの御指摘は、全く当を得ないものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣伊吹文明君登壇〕