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○石破内閣総理大臣　政府の立場で与党の修正案にあれこれ見解を申し上げることは控えるべきだと思っておりますが、基礎控除に所得制限を設けましたのは、これは協議の場で何度も我が党から主張してきたと思いますが、決して高齢者優遇とならないようにということは考えてまいりました。そして、政府案と修正案を併せて、それぞれの収入階層での減税額が平準化されるようにしたいと思ってまいりました。
　公平性の確保というのはそういうものだというふうに承知をしておるところでございます。
○古川（元）委員　公平性じゃなくて、そもそもの基礎控除の趣旨ですよ。最低生計費には課税しないというその趣旨に鑑みてどうかということです。
○石破内閣総理大臣　失礼、言い方を間違えました。
　基礎控除に所得制限を設けることは、高所得者の優遇にならないようにということに配意をしたものでございます。あくまで私どもとして、高所得者が優遇ということは排除をしていかねばならないと考えております。
○古川（元）委員　でも、高所得者だからといって、最低生計費には課税しないというその根拠が排除されるんですか。やはり税の理屈的にいったら、一律にそこの部分は引いて、その残りのところにちゃんと累進税率でかけていく、それが税の基本じゃないですか。
　これは加藤大臣にちょっと聞きますけれども、どうですか、そこは。
○加藤国務大臣　税の基礎、公平、簡素、中立という話と、いかに財源を確保する、所得を再配分する、それから経済安定機能、様々な機能、場合によってはそれが矛盾する場合、それをどうバランスを取っていくか、こういう議論だと思います。
　例えば、現行の制度でも、平成三十年の税制改正では、基礎控除について、所得が二千四百万円を超える水準については所得制限を設ける改正を行ったところでありまして、それには、所得再配分という観点からそういったものをビルトインした、こういった経緯もあるということでございます。
○古川（元）委員　要は、財源からということでしょう、ここは。理屈だったら、本来は。
　やはり財源というのに余りにこだわり過ぎて、税の、今回のはすごくおかしくなった、複雑になったのは、余りにこの財源のところにこだわり過ぎた、そこの枠の中でという、やはりそこのところが非常に制度を複雑化して、税に対する信頼を失わせるような、そうした制度になっているんだと私は思うんですよね。
　その結果、今回の与党の修正案でいうと、我々は、現役世代の手取りを増やしたい、それが大事だ、今の生活やあるいは日本経済全体の状況を考えて。それが、低所得者対策という形に、与党の修正案というのはそういうものに趣旨が変わってしまったんじゃないか、私たちが求めていたものとは似て非なるものになっちゃったんじゃないかと思いますが、いかがですか、総理。
○石破内閣総理大臣　私どもとして、低所得者層の税負担に対して配慮をするという観点だけでこの議論をしてきたつもりはございません。
　物価上昇に賃金上昇が追いついていないという状況は、現状でもそういうところはあろうかと思っております。つまり、中所得者層、八百五十万相当以下のことでございますが、これを含めまして税負担を軽減するという観点から、所得税の基礎控除の特例、これが創設されたものと考えておるところでございます。
○古川（元）委員　でも、足下で、物価上昇で、それに賃金上昇が追いついていなくて、手取りが減っている。あるシンクタンクの試算によると、九万円ぐらい減っている中で、二万円ぐらい手取りが増えても、全然手取りは増えないんですよ、実質。だから、そういった意味で、全く対策になっていないんですね。これでは、私たちが主張したことの効果が全然出てこないんです。だから、我々は、これは受け入れられないと言ったんですよ。
　次に、ちょっと時間がなくなりますから、ガソリン税の暫定税率廃止について伺います。
　総理は、何度も、ガソリン税については道路整備にも必要だからと言いますけれども、これは二〇〇九年、自民党政権の時代に一般財源になっている、二〇〇九年四月から一般財源化されているんですね。税というのは根拠が大事だ。課税の根拠を失っているんですよ、元々暫定税率というのは。
　道路整備を推進するために、基本税率に暫定税率をかける。しかし、一般財源になったところで、課税の根拠はとっくの昔になくなっている。にもかかわらず、それから十五年以上も続いているというのはやはり全くおかしな話であって、地方で生活している人たちを中心に、非常にガソリン高騰で負担が多くなっている。ですから、一日も早くやめるべき。
　これは三党の幹事長合意でも、廃止するということになっているんですから、私たちは、ちゃんといつ廃止するのか時期を明示してくれと言いましたけれども、最後まで時期は明示できないと言われました。何で時期を明示できないんですか、やめる時期。
○石破内閣総理大臣　それは、一・五兆の代わりの財源をどこに求めるかということについて確たる結論が得られたとするならば、その時期は一日も早く明示をした方がよいというふうに私は思っておるところでございます。
　そこについて、誰も新しい税というものを課されるのは嫌なのですが、じゃ、この分、一・五兆円減った分をどこに求めるべきなのかということについて、私どもの党としては、それが見出せるまではこの当分の間税率というものを維持しなければならない。だけれども、当分の間というのは当分の間なのであって、これがいつまでも続けられていいとは私は全く思っておりません。
　今、暫定税率という言い方はいたしておりませんので、当分の間という言い方をいたしました。
○古川（元）委員　まさにこれも財源なんです。でも、課税の根拠もなくなっているのに、財源がないからといって税金を取り続けるのは、これはやはりおかしいですよ。
　今、当分の間税率と言いましたでしょう。分かっていますよ、当分の間税率を入れたのは私ですから。私が、二〇〇九年、政権交代のあったときに国家戦略室長として税制改正の取りまとめ役をやりました。元々これは一般財源になっているから、形式的には、二〇一〇年、平成二十二年の税制改正で、暫定税率は根拠がなくなったとして廃止したんです。
　ただ、当時はリーマン・ショックがあって、九兆円を超える大幅な税収減が起きていた。大きな穴が空いていたんですよ。また、一時高騰していたガソリン価格も、当時は百五十円台まで収まっていたので、税収が平年度ベースに戻るまでの間、まさに本当に一、二年の当分の間、それまでは、申し訳ないけれども、暫定税率分と同じ税率分の負担を国民の皆さんにお願いしたいということになって、法文上は、今総理が言われたような、暫定税率じゃなくて当分の間税率となっているんです。
　ただ、そのときは、本当に、私自身が思っていたのは、そんなものをずっと続けるつもりは全くありませんでした。一、二年で、とにかく平年度ベースに税収が戻ったらやめようと。ところが、そこで二〇一一年に東日本大震災が起きて、復興のための財源確保が必要となって、暫定税率をやめたのに、そこを当分の間で上乗せしたから、ガソリンの価格が高騰したときにはトリガー条項を発動して、暫定税率をやめましょうというトリガー条項の凍結もせざるを得なくなってしまったんですね。
　それからもう十三年もたっている。しかも、税収は戻っているどころか、上振れしているんですよ。もういいかげんやめないと。
　これは、私自身の、自分自身の反省としても、当時、やはりこれはきちんとやめるという時期を明示すべきだったと思っているんです。それをしなかったがせいで、当分の間、一、二年でやめるつもりが、今まで続いてしまっている。だから、これをちゃんと時期を明示しないと、今総理が言われたように、ちゃんと財源が確保できたらなんて言っていたら、またずるずる、これから十年、二十年続きかねない。
　だから、私たちは、一日も早く時期を明示すべきだと思っているんですけれども、どうですか、総理。
○石破内閣総理大臣　それは、惰性で続いてきたと私は申しませんが、やはり時期を、これは多くの党と議論をした上で決めるべきものですが、それを決めないといつまでもこれが続いていくということは、私は懸念としては残るんだと思っております。
　そこにおいて、御党も党利党略で言っておられるわけでは決してないのであって、じゃ、そこの一・五兆円というのをどこに求めるのか。そして、特定財源ではございませんが、これがどのように使われて、これから先の見通し、これから先、そのようなインフラ整備というのは、強靱化と併せて、私はその需要は減ることはないのだろうと思っております。
　そうしますと、そこにおいて、代わりにどのような財源を見つけていくべきなのか。これから先、特定財源ではございませんが、インフラの整備をどのように進めていくのかということも併せまして、今後も幹事長合意に基づきまして、その実現が早く行われるように、私どもとしても努力をいたしてまいりたいと思っております。
　いつまでもずるずると続けるということがあってはならないのは、御指摘のとおりであります。
○古川（元）委員　私は何度も協議の中で、とにかく今何が最優先かといったら、国民生活が厳しい、特に地方ではガソリンの価格の負担が重い。だから、まずはやめて、しかも、今、どっちみち、補助金をつけているわけでしょう、下げているわけでしょう。また、来年度でも一兆二千億ぐらいの、補助金に充てるための予算が積んであるわけじゃないですか。だから、当面、とにかく早く、補助金にやるものはやめる、地方の必要な部分というのは、補助金に充てる部分だったところを取りあえず充てておくという形で、まずは暫定税率分を引き下げて税率を下げて、そして、その恩恵をちゃんと地方の人たちを中心に国民にお返しをして、その上で、その後、しばらく時間をかけて、その税収はどうするんだ、そういうことを考えていくというやはり順番を。
　やはり優先順位が何かといったら、今は、財源を確保するということよりも、まずは国民の暮らしを少しでも楽にする。しかも、当面、地方に迷惑をかけないための十分な財源というのは、そのお金は積んであるんですから、やはりそこをやるべきで、いつまでも決めないということが、結局ずるずる続く。だから、今の総理みたいなことを言っていたら、またずっと続いちゃいますよ。
　だから、我々は、とにかく一日も早く、逆に、早く期限を決めて、とにかくそこまでに調整しよう、調整しようというふうにやらないと。そういうリーダーシップを取ってもらいたいんですよ、総理には。
○古川（元）委員　その上で、百三万の壁もそうです、そしてガソリン税もそうですけれども、この間、合意に至らなかったもう一つの理由として私が痛感するのは、私たちは、当初から、今政府が出した当初予算の予算フレームにこだわらないで、フレームそのものを修正する、そうしたことを考えていました。だから、国会修正の形じゃなくて、一旦、政府が出した予算案を引っ込めて、そして政府修正をして出し直す、そういう修正を考えていた。ところが、与党側は、最後まで、修正はこの政府予算のフレームの枠内、とにかく国会修正じゃないと駄目だ、そこにこだわり続けました。
　なぜそこまで国会修正にこだわるんですか。
○石破内閣総理大臣　それは、今ここまで御審議をいただいておるものでございます。
　予算の提出権というものは政府が持っております。それを損なわない範囲内で、私どもは可能な修正に努めておるところでございますので、そこのところは御理解を賜りたいと思っております。
○古川（元）委員　でも、ちゃんと一旦出し直すということはできるんです、政府は。確かに、予算編成権は政府にあります。だから、国会修正でそこまで枠を超える、変えることはできないけれども、政府修正をやるということであれば、枠組みを変えられたんですから。
　なぜそこまで国会修正、フレームの枠内にこだわったんですか。
○石破内閣総理大臣　これは御案内のとおりでありますけれども、現在の税収を前提として、各自治体におきましては既に来年度の予算編成、予算審議を行っておるところでございます。そのような形で考えてまいりますと、このような形でいかざるを得ないということでございます。
　また、先ほど来申し上げているとおり、特定財源ではございませんが、道路等のインフラの整備、維持管理等を含めました歳出の必要性ということも踏まえまして、安定的な財源の確保ということは、その必要性について何ら変わるものではございません。
　安定的な財源の確保ということと、実務的には、今、地方自治体におきまして予算の審議が始まっておるという状況を考えますと、このような形を取らせていただきたいというお願いになるものでございます。
○古川（元）委員　総理、そこが、結局、国民の暮らしよりも国や地方政府、そちらの懐の方を重視している姿なんだと思うんですよ。総理は、経済あっての財政だと。私も、別に財政規律を無視していいというわけじゃない。しかし、単年度ではなくて、もう少しやはり長い目で、中長期で見て、今は本当にここは国民生活を支えて、経済の好循環に着実に持っていくときだから。だから、そこは思い切って国から、頑張ってでも、我慢してでもちゃんと国民に渡す、今までの、従来のフレームにこだわらないでやる、やはりそこが総理に求められていたことだと思うんですね。
　残念ながら、そうした大きな政治決断を総理にしてもらえなかった、そのことも我々が合意に至らなかった大きな理由だと思います。今日よく分かりました。
　その上で、総理に伺います。
　何か総理は、三党の幹事長合意、それに従ってというふうにさっきから何度も言われていますけれども、我々は、今のこの状況というのは、ずっと長く協議して、それで結論を出すことを考えていたわけじゃないんですよ。やはり予算と税法の審議、採決のときまでにちゃんと結論を出すということを考えていた。
　そういった意味では、三党幹事長合意というのは守られなかった、そういう我々は認識です。これは党の総裁として、その責任はどのようにお感じになっていらっしゃいますか。
○石破内閣総理大臣　私どもとしては、この幹事長合意が守られなかったとは考えておりません。これは税法の審議の詰めのタイミングまでに合意を形成できなかったということでございまして、これから先もこの議論は続いていかねばならない、続けていただきたいと思っております。
　それから、先ほど委員は、私どもが国民生活よりも国や地方財政、地方政府の状況というものを重視しているということでございましたが、これは、全国の自治体から、暫定税率というものは維持してもらいたいという要望が出ていることは御存じのとおりでございます。そういたしますと、どのようにしてその声に応えていくかということも私どもとしては考えていかなければなりません。
　繰り返しになりますが、特定財源ではございませんが、インフラの整備にこの財源というのが充てられてきたというのは間違いない事実でございまして、これを維持しながらどのようにして財源を見つけていくかということについて、残念ながら、いまだ合意には至っていないという状況だと承知をいたしております。
○安住委員長　時間なので、古川さん、そろそろまとめてください。
○古川（元）委員　我々は、地方の財源をなくせと言っているわけじゃないんです。でも、やはり今は本当に国民の暮らしをきちんと向いて、そこにちゃんと寄り添う政治をしないと、総理、国民の皆さんの既成の政治家や政党に対する政治不信は、本当に欧米で広がっているような、そういうところまで広がりますよ。
　日本社会が分断と対立にならないためにも、ちゃんと今、現役世代を中心に国民の皆さん方にきちんと寄り添う姿勢、そのための手取りを増やす経済政策の実現、我々国民民主党はこれからも最後まで頑張っていくことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○安住委員長　これにて古川君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　今日は時間も限られておりますので、早速質問に入らさせていただきます。
　まず、二月二十六日に発生をいたしました岩手県大船渡山林火災でございますが、五日たった今日朝六時の時点で、焼失面積は何と二千百ヘクタールに広がっている。これは、実は昨日の段階では千八百ヘクタール、一昨日は千四百ヘクタールと、毎日三百から四百ヘクタールどんどんどんどん延焼が広がっているという状況でございます。
　千八百九十六世帯、四千五百九十六名の方々に避難指示が出て、その多くが避難所や親戚のお宅に避難をされている。そして、一名の御遺体が発見をされたということでございます。改めまして、亡くなられた方への御冥福をお祈り申し上げますとともに、今回の被災で被害を受けられた全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　政府としてというか地方自治体も、岩手県周辺の十四の都道県が、緊急消防援助隊四百五十三隊、千六百九十七名を派遣し、また加えて、自衛隊も、大型のヘリ六機を含む計十三機が上空から消火をし、地上からの消火活動にも奮闘しているということでございます。これらの皆様に大変な中御奮闘いただいていることについても重ねて感謝を申し上げたいと思います。
　我々公明党、地方議員の皆様も含めて、この被災地、地元被災地の避難所を訪問しているところでございますが、これは現場の声として、床マットが薄くて、大変冷え込みが厳しくてなかなか寝つけないとか、食事は、立ち上がった直後ということもあったと思いますが、カップヌードルやおにぎりしかなかったとか、何より正しい情報の伝達がなく、今後どうなるのだろうか、自分の自宅がどうなっているかも分からないし、そうしたことの情報の伝達、正しい情報の伝達、そして、政府や県からの顔が見えない、やはりメッセージということを発信していただきたい、そうした話が出てまいりました。
　住宅地地域付近にまで火が迫っているというような状況もございますし、今、政府を挙げて万全な消火活動をしていただいていると思いますが、このことは新しいタイプの災害でもあり、地震や津波とはちょっとまた違った段階です。なかなか政府としての災害対策本部を立ち上げるという基準に達していないのかもしれませんが、私は、ちょっとこれまでの災害体験からして、また、先日のロサンゼルスの郊外での山林火災の大惨事を教訓として、政府はやはり改めて対策本部を立ち上げて、鎮圧体制を万全として、また、住宅の再建ですとか、特になりわい、漁業の再建、大変やらなければいけないことがあると思いますので、それをまず総理が先頭に立って万全を尽くしていただきたい、こう思いますが、総理の決意と御見解をお願いしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　午前中の質疑でも答弁をさせていただいたところでございますが、直ちに官邸対策室を設置をいたしたところでございます。先週の金曜日には関係閣僚会議も開きまして、各省庁に対しましてこれで本当に十分かという確認はいたしましたが、今委員の御指摘のように、現場において地元の方々がなお足らざるという意識を持っておられるということは重く受け止めたいと思っております。
　今、対策本部の設置も併せまして御提案をいただきました。政府としてよりよい対応が早期になされますように、ただ、あえて申し上げておきますと、消防も自衛隊も可能な限りの対応をいたしております、そこは私は自信を持って申し上げることができますが。
　今、避難所における対応、確かに、私も現場に行って見たわけではありませんが、映像には、やはりカップヌードルといいますか、商品名を申し上げてはいけませんか、カップ麺みたいなものを召し上がっておられるということがございましたので、温かい食事というものはすぐに対応できるようにという指示は出したところでございます。
　また、今回お気づきかと思いますが、体育館の中にテントのようなものが即座に展開をされまして、プライバシーの確保にも万全を期しておるところでございます。
　なお、今の床の冷たさがそのまま伝わってきているというようなことは即刻改善を指示をいたしたいと思いますので、どうぞまたいろいろな御指摘を賜りたいと思います。
○赤羽委員　是非、被災者に寄り添ったきめ細やかな対応をしていただきたい、こう思うわけでございます。
　今回の山林のこれほど大規模な火災ですとか、大津波また直下型の地震、大雨土砂災害等々、様々な、やはり災害大国日本として、これは石破総理の一丁目一番地の政策でありますが、まさに防災庁を設置して、あらゆる災害の予報、予知等々、また専門人材の育成、確保、また、私は地域防災力の向上は不可欠だと思いますので、ちょっと今日は、質問は、時間が後であれば、後回しにしますが、そうしたことというのは、屋上屋を架すから反対だという意見は必ずあるんですけれども、私はそうしたことは全く当たらない、こう思いますし、公明党としても防災庁の設置についてはしっかりと建設的な意見を申し上げていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、能登半島の対策について移りたいと思いますが、昨年一月の大地震に加えて、九月も大雨土砂災害に見舞われました。本当にダブルパンチの大変な状況でございます。
　公明党は、被災自治体、被災市町に複数の国会議員を、担当を決めまして、地域並びに団体の皆さんの要望の声、現場の生の声を聞きながら、党の対策本部として毎週その対策実現に全力を挙げてきたところでございます。私も責任者の一人として足しげく通わさせていただきました。
　しかし、やはり現地に行って改めて思いますが、やはり半島であるがゆえのアクセスの貧弱さであるとか、被災地域の高齢化。これは、珠洲市も輪島市も六十五歳以上がそれぞれ五五％を占めている。極めて高齢化率が高い。恐らく被災世帯の世帯主の大半が、現役世代というより年金受給者の方々がたくさんいらっしゃるのではないかなというふうに私は実感をし、私自身も、阪神・淡路大震災以後、中越地震ですとか東日本大震災、熊本の地震、大震災のあるたびに党の責任者として現地に足を運びましたが、これは今までと違って、やはり高齢化ということの対応をしなければいけない、やはり復旧復興も少しフェーズを変えなければいけないということがございまして、そうしたことについてちょっと提案をしたい、こう思うわけでございます。
　一つは、上下水道の再生。これは大変長引きました。通水をしたといっても、私も現場へ足を運ぶと、一軒一軒家が大変広いんですね。ですから、宅地内の配管の修理というのは、そもそもそこに住んでいませんし、お金もかかるから、なかなかそれができないということで、生活用水等々がなかなか実際には供給できなかったということが続いている。
　そんな中で、珠洲市では、大規模な浄水場が破壊してしまった、これを再建するかどうかで大変な議論があったと。
　私、東日本大震災のときに、岩手県の大槌町、あそこも上下水道を本格復旧したんですが、大変人口流出がすごくて、結局、十数年たった今、水道料金というのは実は二五％アップになった、下水道料金は四五％アップになって、その維持管理というのが大変な状況だと。ああしたものを造ったことが本当に持続可能な復旧復興であったのかどうかということを、やはり反省しなければいけないというふうに思っております。
　そうしたことから、今回珠洲市では、大型の浄水場の本格復旧はやらない、そして、住宅や集落ごとで、循環機器で水を再利用する小規模の分散型上下水道システムを検討しているというふうに承知をしております。
　これは、国土交通省が今こうした事例についてもしっかり取り組んでいるということで承知をしておりますので、今後の自然災害で、高齢化はどんどん増えていきますから、こうしたこと、過疎地域、高齢化が高い地域での災害の上下水道をどうするかというのは同様の事例となるというふうに思いますので、是非ここは、珠洲市に任せるのではなくて、国が前面に立って、実用化に向けての技術面、予算面の大きな支援をして、本格的な対策として進めるべきだということが第一点。これは後で国土交通大臣に質問しますが。
　もう一つは、住宅再建も、私は同様の、共通の課題があるというふうに思っております。
　つまり、今、奥能登の全壊世帯については被災者生活再建支援金の最大支給額の三百万円の二倍の六百万円が支給されていますが、六十五歳以上の方、七十歳を超えた方が新たに住宅を再建するかどうか、六百万円もらっても住宅再建に踏み切れるかどうかというと、私は、正直言ってそこに踏み切れる方は少ないんじゃないかなというふうに思っております。
　現地では公費解体が順調に進んでおりますのでどんどん更地が増えているんですけれども、更地が増えるだけで住宅再建が始まらない。そして、まして半島ですから、なかなか平らな土地がなくて、仮設住宅を造るのも大変難儀をした。ここで、被災者の皆さん、大変不安に思っています、住宅の再建をどうすればいいかと。
　そして、そのことを、私、やはりこうした地域の被災地の特殊性に鑑みて、これまでのルールとはちょっと逸脱するかもしれないけれどもということで、更地となった個人の宅地ですとか農地に戸建ての災害公営住宅を設置する、そして、災害公営住宅ですから、恐らく七、八年ぐらいだと思いますが、低廉な家賃をいただいて、そして最後は払下げをする。これはたしか東日本大震災でもそうした事例はあった、こう思います。
　こうしたことを行うということが、私、数々のいろいろな災害を、現場へ行って常に思うことは、復旧復興の最大のネックは平時のルールなんですね。平時のルールがあるからこれができない、そんなことを言っていたらとてもじゃないけれども復旧復興は進まないけれども、それはルールを守らなければいけないからといって、ルールを守ることの方が被災者の生活再建より大事だみたいな話が展開されてしまっているのが現実だというふうに思っております。ここは高齢化率が高い、平地が少ない、大変現役世代も少ないといったところで、私は、こうしたことは国交省の中で、政府の中でこうした特例的な災害公営住宅の建設はできると思います。
　上下水道の分散型のシステムと、また、戸建ての、私有地に災害公営住宅を造る、これは難しくないし、これができればぐっと、被災者の皆さんは大変喜ばれると思いますが、国土交通大臣の見解と決意を述べていただきたい、こう思います。
○中野国務大臣　赤羽委員の御質問にお答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、上下水道と災害公営住宅ということで、二点御質問いただきました。いずれも被災地、被災者を支える非常に重要な生活のインフラでありますし、私も、国土交通大臣の任命を受けてすぐに能登半島、現場に行かせていただいて、やはりこうした地元のニーズに合った形でしっかりインフラの復興を進めるということは非常に大事だというふうに本当に痛感をしておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　二点ございましたので、少し簡潔に、具体的に少しお話もさせていただきますと、上下水道の、特に分散型のシステムの活用ということにつきましては、今まさに珠洲市の方で、令和六年度の補正予算を活用いたしまして、珠洲市において技術実証を行うということを先月二十八日に公表させていただいたところでございます。
　今後、人口減少、また今後の災害、こういうことも見据えて、分散型システムの位置づけ、あるいは導入支援の在り方などについてもしっかり検討を行い、御地元の御意見もしっかり伺いながら、強靱で持続可能な上下水道システムというのを構築してまいりたいと思いますし。
　また、災害公営住宅につきましても委員から何点か御指摘いただきました。
　公費解体後の民有地や農地を活用して必要な用地の確保に取り組んでいくことも重要だと思いますし、共同住宅型だけでなく戸建て型の災害公営住宅を整備するという視点も重要だというふうに思います。地元でもこうした検討も進められているというふうにも聞いておりますし。そして、その戸建て型の住宅を一定期間運用した後、入居者の方に譲渡をするということも、これは制度上可能であります。
　東日本大震災等での例も参考にしながら、こうした希望も踏まえてしっかり対応していくことが大事だと思いますので、被災自治体の意向を丁寧に伺いながら、地元のニーズにしっかり合った形で、しっかりとこうした復興復旧していけるように取り組んでまいりたいと思います。
○赤羽委員　どの地域の復旧復興も、やはりキーは、私、スピード、そしてそのスピードを上げることが災害関連死を防ぐことだと思いますし、加えて、やはり被災者の尊厳を守る被災支援ということが大事だということは常々言っていることでありますが、是非、能登半島についてもよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、先ほどからお話が出ています百三万円の壁の問題について、私も当事者の一人として、少し古川さんに強めに言われたので少し個人的にはショックを受けていますが、非常に友好的な、前向きな議論ができたと思いますが。
　先ほど、他の立憲民主党の方の質問で、百三万円の壁は当初は大学生の就業調整というのは、あれはどうなったのかと。これは、先ほど総理が答弁していただいているんですけれども、まさに、いわゆる百三万円の壁というのは二つ意味があります。
　一つは、大学生がアルバイトで百三万円以上を仕事してしまうと、親が特定扶養控除を受けられなくなってしまう。この賃金を上げようとしているときに百三万円というのはどうなのかねということを、これは国民民主党の皆さんから指摘を受けて、三党で議論し、結論としてはこれを百五十万円まで引き上げたということでございますので、この百三万円の壁の一つ目の、いわゆる本当の壁は結論が出ているということでございます。
　二つ目は、百三万円の所得税の部分ですね。様々な議論がありました。そもそも、百三万円、この課税最低限を、基礎控除は本来は物価の上昇に合わせて引き上げる。逆に言うと、一九九五年から我が国というのはほとんど物価が上昇してこなかった。そして、全然変わらなかったけれども、近年物価が上がってきたということで、この物価の上昇に合わせて基礎控除並びに課税最低限を見直すべきだということが三党の議論のテーマになったわけでございます。
　自公の中で、まず、この物価の上昇ということで、総合指数、ＣＰＩではということですが、約一〇％しか上がらないし、よく考えてみれば、食費とか家賃とか、生活必需品の基礎的支出の物価にやはり充てるべきではないか、最近物価高はそういったものが高くなっているからということで、これは実は二〇・一％引き上がっている。そうしたことで、百三万円の課税最低限を、給与所得控除を十万円引き上げ、基礎控除も十万円引き上げ、百二十三万円にしたところでございます。
　これは昨年末の与党税調の結論でありますが、年が明けて、国民民主党の皆さんから、それでは十分じゃない、これだけ物価高が厳しい中で、もう少し幅広い世帯に、しっかりと支えなければいけないということがあり、私たちも、課税最低限が生活最低費に食い込んでいるという実態はやはり是正する必要があるのではないかということが我々の議論でもございました。
　特に、お手元の資料で、ちょっと上と下なんですけれども、まず、上の段は、いわゆる課税最低限、現状は百三万円だったのが、昨年の年末に百二十三万円にした。これをどう引き上げるのかということで、生活環境が厳しい、最低賃金で働かれている方というのは大体年収二百万円以下だと。そこの人を対象に、生活保護基準ですとか最低生活費のことを参考にして、課税最低限は百六十万円に引き上げることが適当であろうと。このことは三党で大変評価もされた、先ほど御発言があったとおりでございます。
　このことについて、物価上昇に賃金上昇が追いついていないという状態なので、この百六十万円の引上げ、基礎控除三十七万円の引上げは全世帯に敷衍するべきじゃないか、こうした収入制限は入れるべきじゃないということが、そうした指摘もございましたが、やはりこれは高額所得者優遇となるという、そうした批判も出るだろうと思うし、なるべく幅広くかつ公平にということで、いろいろな議論をしながら知恵を絞ったのがこの下でございまして。
　年収二百万以上は、いわゆる八百五十万円。この八百五十万円というのは、実は給与所得控除の上限額百九十五万円が八百五十万円以上になるとフラットになるところでありますので、ここを基準にする。ここの八百五十万円以下というのは、全ての納税者五千六百万人のうち八割強を占める四千六百万人であります。
　四千六百万人、八割強を占める方々というのは、やはり中間層はカバーされている、その範囲はいいのではないかというふうに、私はそう思っておりましたし、また、基礎控除を上げるということは収入が多いほど減税額が多くなるので、ここはやはり高額所得者に対する優遇とならないように工夫をすべきじゃないかということで、このブラケット自体に、二百万から四百七十五万。
　四百七十五万というのは、所得税の限界税率が四百七十五万で五％から一〇％になるわけです。二百万から四百七十五万は五％です。ここは四十万円引き上げるわけですので、四十掛ける五％で一人二万円、下も入っていますと二・四万円。
　四百七十五万から六百六十五万、これは限界税率一〇％。ここは政府原案の十万円にプラス十万円引き上げて二十万円。ここに一〇％を掛けると二万円。
　六百六十五万円から上は、所得、限界税率二〇％でございます。八百五十万円のところは、五万円の上乗せにして十五万円。これに二〇％を掛けると三万円。
　この一人当たり二万から三万円強の減税額にしていくというのが、こうしたことが公平でかつ幅広く行き渡る対応じゃないかということで、こうした案を提案をし、与党の案として国会に提出をするに至ったわけでございます。
　こうした考え方について、財務大臣、当然、与党の案についてコメントはしにくいというふうに思いますが、私、是非、この場をおかりしまして、まず一つは、低所得者層について生活最低費も勘案して手厚く措置した、これは百三万から百六十万に引き上げたこと。次は、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえて、中所得者層も含めて税負担を軽減した、これは八百五十万円以下までを対象にしたということ。そして最後に、高所得者優遇とならぬように、一人当たりの減税額を平準化する、二万円から四万円に平準化する。そうした考え方に基づいて、三党の議論の中で、ない知恵を絞ってできたこの与党案について、財務大臣の御見解をいただければと思います。
○加藤国務大臣　まず、税制については、自民、公明、国民民主の三党において、十二月の三党幹事長間の合意を踏まえ、真摯かつ活発な議論を重ねられたことに敬意と、また感謝を申し上げたいと思います。
　長年にわたってデフレが続いてきた我が国でも、足下、今までお話がありましたけれども、食料品など物価上昇率が高い状況が続き、広く国民や事業者の皆さんが物価上昇の影響を実感されていることは我々も認識をしているところでありますので、特に相対的にエンゲル係数が高い低所得者層ほど物価上昇の影響を強く受け得るものと認識をしております。
　所得税自体は、消費や将来の消費に備えた資産の蓄積に充てることができる経済的な価値である所得に応じて税負担を求めるというものになっております。その意味で、低所得者層に手厚く配慮するという意味は、所得税の考え方と整合的だと考えております。
　また、物価上昇に賃金上昇が追いつかず、広く物価上昇の影響が実感されている現状において、税負担軽減の対象に中所得者層まで含め、幅広く家計支援を行う必要性があることにも、問題意識を共有しているところでございます。
　もちろん、物価上昇への対策は今回の所得税の見直しのみによって行われるものではありませんけれども、政府としても、国会での議論を踏まえ、引き続き適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。
○赤羽委員　物価高対策ですとか賃上げというのは税制だけでやることではないと思いますので、様々な諸施策を引き続きよろしくお願いしたい、こう思うわけでございます。
　また、いわゆる当分の間税率の廃止についてに質問を移らせていただきたいと思いますが、公明党は、これは三党間の合意でありますから、これは廃止は必ずやるということを約束したいと思います。
　しかしながら、三党の現場では、今年の六月までにということを明確にというふうに言われましたが、これはさすがに、先ほどから総理の御答弁にもありますように、一兆五千億のうちの五千億が地方自治体の地方税でありまして、今、各地方自治体共に、それを前提に予算編成をされ、議会の審議もされている。私のところに全国知事会の会長も政令市市長会の会長からも直接連絡をいただいたので、ここは何とか混乱を避けてほしいというようなこともございました。
　また、いわゆる当分の間税率は、対象に灯油とか重油は入っておりませんので、そこに対する支援策も講じなければいけませんし、軽油を免税で使用している、許されている業界も多数ございますので、そうしたことについての支援も必要だということでございます。
　当然、恒久減税ですから、ワンショットの財源ではなくて安定的な財源を確保するべきというのは先ほど総理の御答弁にあったとおりだと私たちも思います。
　そうした意味で、私の思いは、この年末には決着をつけるべく、様々なやらなければいけないこと、地方には御迷惑はかけられない、ガソリンスタンドの現場にも混乱を避けなければいけないということで、しっかりとやっていかなければいけない。
　大事なことは、やはり今、全国、地方を回りますと、少子高齢化、人口減少化、かつ公共交通機関がなかなか継続が難しくなっている。どこに行っても、私の神戸市の北区の地域でも、やはり車は二台、三台あるのが当たり前。地方に行けば行くほど軽自動車が多くなっていて、やはりこの燃料油の価格抑制というのはすごく大事なんですね。
　いわゆる当分の間税率を廃止するということは、予算としての抑制措置、これはロシアによるウクライナ侵略からずっとやってきた、これをやめるわけですから。私は、仮にもし税率を引き下げたとしても、消費者にとっては価格というのはそんなに変わらないのではないかなというふうに思いますので、現実的には、当分の間税率を廃止するまでの間は、今一・二兆円用意されているというこの抑制策の支援策を、やはり現場を歩きながら、必要であれば更に深掘りをするなど、やはり、政府として、国民の生活を守るんだと、強い発信、強い対応が必要だというふうに思いますが、石破総理の御見解をいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　それは、地方に行けば行くほどそうなんです、働き手の数だけ車はありますので。ほかに何か公共交通手段があるかというと、そんなものはありゃしませんから、地方ほどガソリンの負担が重いということは、私ども地方に住む者というのは切実に感じておるところでございます。
　とにかく廃止ということに決まっているわけですから、この間どうするのかということでございますが、例えば、長野県のように、ガソリン価格が高いよ、車が主要な移動手段だよというところは一定額の燃料券が配付をされておる。三か月分のガソリン負担をリッター当たり三十数円程度軽減する。重点支援地方交付金を使いまして物流事業者に対する支援を講じている自治体、これは委員の御地元の兵庫県がそうだというふうに承知をいたしております。
　地域地域の実情に合ったような対応はいたしてまいりますが、先ほども委員がおっしゃいました十二月を目途にというのは、私は一つの見識なんだろうというふうに思っております。そういうふうにして期限を区切ることによって、じゃ、どうするんだという議論が加速をしていくものでございますから、私どもとして、政府や地方自治体の事情というものを優先して、一般国民のそういう暮らしを等閑視しておるというようなことは全くございません。
　私どもとして、この問題に三党で早急に結論を得る努力は、現場において是非ともお願いをいたしたいと思っておるところでございます。
○赤羽委員　どうも、前向きな答弁ありがとうございました。
　次に、教育について質問を移させていただきたいと思います。
　公明党は、結党以来、子供は家庭の経済的な事由にかかわらず、誰もが公平に良質な教育を受けることができ、そして各個人の個性や能力が大いに発揮できる社会とするべきだということで、随分昔から、結党以来ですから、昭和三十八年の四月に、小学校一年生入学の生徒さんを対象に、義務教育の教科書無償配付を皮切りに、これは四十四年に小中学校全部完成したわけでありますが。また、昭和四十七年に児童手当の創設も尽力したり、近くは、給付型の奨学金ですとか、幼児教育の無償化、高校の授業料実質無償化等々、着実に実現をさせていただきました。
　今回、三党の協議によりまして、こうした教育費用負担軽減が一歩前進することは私も大変喜ばしいと思います。ただ、私は、教育負担軽減も重要なことながら、総理も所信表明演説で述べられておりましたが、公教育の質の向上というのは本当に真剣に考えなければいけないのではないかなと。やはり、教育の質というのは、教育費用の負担は親の問題ですけれども、質というのは子供の問題です。
　やはり今、日本の学校、十一年連続不登校生徒が増えているとか、いじめが相変わらずあるとか、また読書の習慣がなくなっているとか、子供の体力が低下しているとか、語学力も相変わらずの状況だとか、余り楽しい数字が出てこないわけであります。
　私は、日本の公教育、一生懸命現場でやられている方々に対してはちょっと失礼な言い方になるかもしれませんが、全体のボトムアップをするということが目的だったりとか、画一的な教育ということではなくて、生徒一人一人がやはり主体的に、興味ある分野を楽しく、一生懸命学べる教育であるべきだ。
　そうしたことをしていかないと、まさに国際社会で通用するような国際人材を育成したりとか、一流の文化芸術に触れる機会をしっかりとつくるとか、また自然体験学習や、スポーツをしっかり体得できるとか。また、これも授業のＩＴ化、いろいろなことが配置されていますけれども、現実、授業には使われていないようなことも多いと聞いておりますので、こうしたこと。
　私は、やはり公教育の質の向上をしていくということが、教育費用負担も重要ですけれども、何より、これからの日本の将来のため、またお子さんたち一人一人の、青年の未来のために重要な政策だと思います。
　石破総理もこの点についてはずっと思い入れがあると思いますので、御見解をよろしくお願いしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　教育は社会全体で支えるものだという考え方の下に今回の議論が進んできたと思っておりますが、赤羽委員がおっしゃいますように、質を上げる、特に公教育。では、これをどのようにして上げていくのか、そして、その検証をどのようにやるべきかという議論は、私自身まだよく得心をするに至っておりません。
　私は、やはり教育というのは楽しくないとインセンティブは利かないということはよく承知をいたしております。高校になって、勉強するというのは楽しいなということがありました。楽しくなければいかぬのだけれども、楽しいばかりでちっとも中身が伴わないということではどうにもなりません。
　今、高校生の教育の質が確実に上がったねということが、判定という言い方をあえてするとするならば、そういうやり方というものについて、実際に当事者の方々、子供たちも交えていろいろな議論がなされているんだと思っております。私は、本当に怖いのは、質がほとんど上がっていない、これを判定するような手法というものはやはり開発をされなければいかぬのだろうと思っております。
　高校から大学に進学する方も多いわけでありますが、そこは一回ぶち切れているような気がするのですね。大学も、受かったところに行くということではなくて、この学校のこの授業を受けたいということで、高校のときからそれに向けた勉強をしていくということ。私は、そこは高校と大学の一貫性みたいなものも更に議論されてしかるべきだと思っておりまして、単に卒業証書さえもらえばそれでいいというのは、私はそれは教育の名に値しないものだと思っております。
○赤羽委員　もう時間が間もなく来ますので終わりにしたいと思いますが、実は、バリアフリーの社会、共生社会というのは公明党は一生懸命やってまいりました。私も国土交通大臣として、新幹線の車椅子のフリースペース六席、世界最高水準を実現したりしています。
　この中で、ちょっと一つ最近発見したんですけれども、新設の大型商業施設、敷地面積二千平米以上はバリアフリーの義務化がされているんですが、実はそこに入っているテナントは全く義務の対象じゃないんですね。障害者の皆さんというのは、何を食べたいかでお店を決めるんじゃなくて、車椅子が入れるか、トイレが使えるかということでそうしたお店を決める、これはやはりあってはならないことだと思うんです。
　このことについて、是非、国土交通大臣、中野さんが一生懸命、必ず大臣として決断して実行していただけると思いますので、時間があれば聞きますけれども、多分もう、今日はテレビ中継ですから、私の思いと、中野さんは私の後輩なので、それを受け止めてくれるということを信じて、私の……
○安住委員長　まだ一分ぐらいあるから、じゃ、それで終わってください。
○赤羽委員　じゃ、一分だけ。決意を。
○中野国務大臣　非常に大事な御指摘だと受け止めております。車椅子の使用者の方が健常者の方と同様に飲食や買物などを楽しめる環境を整備する、非常に大事であります。
　バリアフリーの建築設計標準のフォローアップ会議におきまして、今後、実態の把握、あるいは課題の整理、こういうのをしっかりと行った上で、実効性のある対策をしっかりと講じてまいりたいと思っております。しっかり対策をやってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○赤羽委員　やらない理由は幾つもあるようですが、大臣の決断で頑張ってください。
　以上です。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　冒頭、裏金問題について一言申し上げます。
　先週行われました松本氏の参考人聴取は、公開が原則であるものが非公開の秘密会となり、れいわ新選組や少数会派の質問が許されない形で行われたことに強く抗議申し上げます。
　参考人招致を受ける側が要求した条件に従って、この予算委員会全体を構成する会派の一部が質問権を奪われるということは、立法府の国政調査権、これを侵害することに当たり、これまでの前例にはありません。
　れいわ新選組は、一年前から、公開と出席を原則とする、そしてこれが義務である証人喚問、これを要求し続けてきました。今回のことを受けて、安倍派幹部の証人喚問、さらには二階派、岸田派の全ての裏金議員の証人喚問を議決することを委員会に求めます。
　さて、総理、今、物価高が止まりません。先週発表された消費者物価指数では、昨年に比べて四％の上昇、米は一・八倍など、どんどん高くなっています。
　パネル一、御覧ください。値上がりしたら困るものランキングですが、一位が米、先日の私の質疑でも指摘しましたが、政府は有効な手だてを取れていません。そして、二位がガソリンなんです。
　今日はここに焦点を当てていきたいと思いますが、ガソリンの小売価格は今年に入ってから百八十五円を超えている。一月は、昨年十二月と比べて三・六％も高くなりました。ドライバーや物流業者にとって負担が重く、生活を直撃しており、悲鳴が上がっているんです。
　このガソリン価格高騰について、これまで政府は、石油の元売会社に補助金を出す形で対策を行ってきました。しかし、本当にこの政策は正しかったんでしょうか。会計検査院から、支給する額が小売価格に反映されていない可能性や、それを所管の資源エネルギー庁が調査や分析をきちんとしたのかという厳しい指摘があり、要は、一部中抜きされて、消費者の負担軽減に効果が出ていないのではないかと言われているわけですね。政府はこの対策に幾らかけてきたか。三年間で八兆一千七百十九億円を投じてきています。
　まず、財務大臣にお伺いします。この約八兆二千億円の財源は何ですか。
○加藤国務大臣　歳出と歳入というのは一対一関係になっていませんから、その財源が何かと言われてもなかなか特定できるわけではありませんけれども、基本的に、国の歳出については税金そして国債の発行等によって賄われているということが言えると思います。
○櫛渕委員　公債というお話がありましたので、公債も含んでということだと思います。
　れいわ新選組が積極財政による政策を打ち出すと、財源が財源がと厳しく言われるんですよ。でも、結局政府も国債を入れているじゃないですか。国債を発行してお金を投入し、ガソリン税を下げてきたわけですよね。私たちの求める消費税廃止や給付金にも国債を出してくださいよ。これには厳しく批判をするのに、自分たちの政策には簡単に大きな規模の国債を普通に出している。これが実態です。
　パネル二、御覧ください。そもそも、お分かりのとおり、ガソリンは税金の塊と言えます。実に四割が税金。石油石炭税、ガソリン税の本則に加えて、当分の間とする上乗せ分、いわゆる暫定税率があり、その上に消費税までかかっているんです。この赤い部分全部が税金なんですよ。
　地方での生活には車が必需品、私は東京の選挙区ですが、それでも物流には車が欠かせません。ガソリンが高くなることは、生活コストに直結しているんです。しかも、これから安くなるようには思えません。こうした国民負担を下げるには、石油元売会社に対する補助金で一部の人だけが恩恵を受けるような方法では意味がない。ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロにする、これが一番シンプルで効果的であり、また、物流コストを抑えることができる。商品、サービス価格の値上がりも抑制することができます。
　財務大臣、物価高が深刻になっていますから、いわゆる暫定税率から更に踏み込んで、ガソリン税自体、本則も含めた見直しを行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　暫定税率と本則の話、ちょっと別々に議論させていただきたいと思います。
　まず、暫定税率については、今、三党間で、今までも議論されてきております。ただ、一方で、トータル一・五兆の財源をどうやって確保するのか。それから、今、ガソリンと軽油については確かにそうでありますけれども、それ以外の油種に対しても、補助金で支援をすることによって、価格を維持、維持というか、急激な引き上がりを抑えている、こういったこともあるということ、このことはまず申し上げておきたいと思います。
　あと、本則については、これを含めて、自動車には様々な課税がなされているわけでありますから、それらをどうしていくのかということは、与党税調においてもこれから議論をしていかなきゃいけないとして指摘をされているところでございます。
○櫛渕委員　本則も含めた見直しを行うということは明言いただけませんでした。
　ガソリン税が大きな負担になっていることは明らかですが、消費税も問題なんですね。しかも、ガソリン本体にかかるガソリン税に更に上乗せとして消費税がかかっているわけですから、財務省が何と言おうと、これは二重課税なんですよ。そうですよね。
　次に、パネル三。実際、総理も会員かもしれませんが、ＪＡＦ、日本自動車連盟の調査、このアンケート結果によると、何と九割、九割の方が、ガソリン税には消費税がかからないようにしてほしい、このように答えています。このアンケート、サンプル数は十九万という大きさです。これはおととしの調査ですから、消費税が始まってから三十年以上たってもなお、自動車ユーザーはガソリン税に消費税がかかっていることに納得していないんですね。
　総理、先ほどは、ガソリン税本則の見直し、このことには財務大臣から明言はいただけませんでした。それならば、二重課税を何とかしてくれという九割のドライバーに対して、その答えに応えるには消費税を廃止するしかありません。総理のお考えをお聞かせください。
○石破内閣総理大臣　消費税については今更繰り返すことはいたしませんが、社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うということでございますし、法人税や所得税のように景気の変動によって税収が大きく振れたりいたしませんので、安定的な税収として必要なものだということだと私自身は承知をいたしております。
　私自身、確かに、日本自動車連盟でしたか、ジャパン・オートモービル・フェデレーション、この会員ではございますが、そのたびに、とにかくこれは二重課税反対だという意見が機関誌に大きく載っていることは承知をいたしております。
　誰でもそういうものに反対なのですけれども、これから先、インフラが老朽化していく上において、そういうものの整備のための財源も併せて必要だというふうに私どもは考えておるところでございます。
○櫛渕委員　消費者連盟ではなくて自動車連盟ですが、このアンケート結果の九割のユーザーの声を是非聞いていただきたいんですね。
　私がお聞きしたのは、消費税廃止、これはいかがですかとお聞きしたんです。
　総理は以前から、消費税は全額社会保障に使われているというふうにお答えになるんですが、先週二月二十八日、分科会で私は財務省にこう聞きました、消費税を廃止しても道路の整備や補修に影響はないですね。これに対し、政務官は、お金に色はついていない、一つの財源で賄っているわけではないので一概には申し上げられないとお答えになりました。
　これは、逆を返せば、総理が言う話と根底から矛盾しますね。つまり、消費税が全額社会保障に使われているなら、道路整備費には影響しないはずなんですよ。しかし、お金に色はついていないということは、消費税が社会保障以外にも使われているということになります。
　総理、どっちですか。いかがですか。お答えください。総理です。総理、お願いします。総理が、社会保障に使われている、全額ということを私にお答えになったんですから。
○加藤国務大臣　今の説明は、社会保障に消費税が使われております。消費税がなくなれば、じゃ、社会保障の財源はどうなるんですか。当然、もしそういうことになれば、他の税収を含めてやらなきゃいけない。そうすれば、他の歳出に影響が及ぶ。これは当然のことなんじゃないでしょうか。
○櫛渕委員　消費税は全額社会保障に使われていないということを私は申し上げているんですよ。
　総理は前回そのように私にお答えになったので、お聞きをしたんですね。全額使われているんですか。全額使われているんですか、お答えください。
○石破内閣総理大臣　全額使っております。
　もし、委員が使われていないとおっしゃるのでしたらば、使われていないということについて実例を挙げてお示しください。
○櫛渕委員　逆に、使われていると検証結果を出してくださいよ。全額使われているという検証結果、出せますか。出せないですよね。一般財源で、お金に色はついていないと言っているんですから、そっちの方が正しいんじゃないんですか。お金には色がついていないのは確かです。
　私からすれば、色がついているのは総理の真っ赤なうそ、この言葉です。消費税は全額社会保障に使われていないのに、こうした二枚舌で都合よく国民をだまして、税金をむしり取ってきた。だから、国民はどんどん貧しくなり、経済は衰退し、国力が落ちてきたんじゃないんですか。即刻、自民党政権は退陣をしていただきたい。来年度予算は過去最高の税収です。国は税金取り過ぎ、国民は取られ過ぎ。消費税は廃止、ガソリン税をゼロにして、今すぐ国民にお金を返してください。
　さて、この点、立憲民主党の予算修正案では、ガソリン税の暫定税率部分のみを廃止するとしています。パネルをもう一度出しましたが、ただ、これでは、一リットル百八十五円だとすると、二十五・一円下がるだけなんですね。れいわ新選組が求める、暫定税率はもちろん本則まで踏み込み、消費税も廃止、そうすれば、一リットル七十円以上、二倍になります。二倍以上なんですよ。どちらがもっと手取りを増やせるかは明らかです。
　さて、トラック協会によれば、燃料価格が一円上がると全体で百五十億円、これぐらい負担が増えるんですよ。ガソリンあるいは軽油が高くて、トラック会社は息も絶え絶え。東京商工リサーチの調査でも、道路貨物運送業の倒産は四年連続で増加、過去十年で最も多くなっています。
　こちらのパネル、御覧ください。倒産に関して、注目すべき点は二点です。まずは、税と社会保険料の滞納を理由とする倒産が増えていること。そして、去年は二〇二一年の何と九倍にもなっているんですね。また、税の滞納の五〇％以上が消費税であるということなんです。消費税が、国民も、そして中小企業も追い込んでいるんですよ。この追い詰められている状況が続けば、物価上昇を上回る賃上げなどとても無理です。
　倒産で二つ目に重要な点は、ゼロゼロ融資後の倒産。昨年はおととしに比べて一二・六％の増加。資金繰りの支援策が六月で終わってしまった影響が明らかに出ています。
　総理にお願いです。中小企業を救うため、ゼロゼロ融資の返済猶予や低金利融資の継続を是非やってください。
　それでは、修正案を提出した立憲民主党にお聞きします。
　中小企業対策として、社会保険料の負担軽減は知っていますけれども、消費税の廃止、少なくとも消費税減税、またインボイス廃止が必要と考えますが、この修正案に反映されていますでしょうか。政府は、インボイスによる増収分を最大二千四百八十億円と試算しました。逆に言うと、インボイスを廃止すれば、最大その分の歳入減額が立つはずですが、この修正案には見当たりません。いかがですか。