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平成十七年十月十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十二日
 辞任 補欠選任
 澤 雄二君 谷合　正明君
 緒方　靖夫君 井上　哲士君
　十月十三日
 辞任 補欠選任
 犬塚　直史君 那谷屋正義君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 林 芳正君
 理　事
 浅野　勝人君
 三浦　一水君
 山本　一太君
 榛葉賀津也君
 柳田 稔君
 委　員
 愛知　治郎君
 岡田　直樹君
 櫻井 新君
 福島啓史郎君
 山谷えり子君
 浅尾慶一郎君
 犬塚　直史君
 今泉 昭君
 佐藤　道夫君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 荒木　清寛君
 谷合　正明君
 井上　哲士君
 大田　昌秀君
 国務大臣
 外務大臣 町村　信孝君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 大野　功統君
 副大臣
 内閣府副大臣 西川　公也君
 防衛庁副長官 今津 寛君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 大臣政務官
 防衛庁長官政務
 官 愛知　治郎君
 外務大臣政務官 福島啓史郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 泊 秀行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 楠 壽晴君
 内閣官房内閣審
 議官 伊東　敏朗君
 内閣府大臣官房
 遺棄化学兵器処
 理担当室長 高松 明君
 防衛庁長官官房
 長 西川　徹矢君
 防衛庁防衛局長 大古　和雄君
 防衛庁運用局長 山崎信之郎君
 防衛庁人事教育
 局長 飯原　一樹君
 防衛施設庁施設
 部長 戸田　量弘君
 防衛施設庁業務
 部長 長岡　憲宗君
 総務省郵政行政
 局長 鈴木　康雄君
 外務大臣官房審
 議官 遠藤　善久君
 外務大臣官房審
 議官 長嶺　安政君
 外務大臣官房参
 事官 梅田　邦夫君
 外務大臣官房広
 報文化交流部長 岡田　眞樹君
 外務大臣官房国
 際社会協力部長 神余　隆博君
 外務省中東アフ
 リカ局長 吉川　元偉君
 外務省経済協力
 局長 佐藤　重和君
 外務省国際情報
 統括官 中村 滋君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 近藤　賢二君
 海上保安庁警備
 救難監 坂本　茂宏君
 参考人
 日本郵政公社理
 事 斎尾　親徳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万国郵便
　連合一般規則及び万国郵便条約の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出）
○郵便送金業務に関する約定の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十二日、澤雄二君及び緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君及び井上哲士君がそれぞれ選任されました。
 ─────────────
○委員長（林芳正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官楠壽晴君、内閣官房内閣審議官伊東敏朗君、内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長高松明君、防衛庁長官官房長西川徹矢君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛庁運用局長山崎信之郎君、防衛庁人事教育局長飯原一樹君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、防衛施設庁業務部長長岡憲宗君、総務省郵政行政局長鈴木康雄君、外務大臣官房審議官遠藤善久君、外務大臣官房審議官長嶺安政君、外務大臣官房参事官梅田邦夫君、外務大臣官房広報文化交流部長岡田眞樹君、外務大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君、外務省経済協力局長佐藤重和君、外務省国際情報統括官中村滋君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君及び海上保安庁警備救難監坂本茂宏君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に日本郵政公社理事斎尾親徳君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（大野功統君）　私、まず北朝鮮という国を見た場合に、あれだけ深刻な経済問題に直面している、あれだけ深刻な食料不足に陥っている。にもかかわらず、なぜ、なぜ核の問題とか軍事力の問題とかもっともっと透明にしていかないんだろうか。もっともっと国際社会のもう照明の当たる舞台に出てきて、私のところはこうなっていますということを明らかにしていくべきだと思っております。そういう不透明な中での話ですが、やはり私はまず第一に申し上げたいのは、北朝鮮という国をやはり透明な国にしていく努力を日本も、そして六者協議でも、国際的にもやっていかなきゃいけないな、その中で核問題等、あるいは拉致問題等を解決していかなきゃいけないなと、こんな思いでございます。
　したがいまして、不透明な中で申し上げる実情でございますから、あるいは不正確な点もあるかもしれません。しかし、いろんな情報を総合して申し上げたいと思います。
　第一に、総人口二千二百万人でありますのに約五％が軍人でございます。日本に直しますと恐らく、自衛隊は今二十五万人でありますけれども、六百万人ぐらいの自衛隊になると、こういう計算になってしまいます。総兵力は百十万人。地上兵力の三分の二はＤＭＺ沿いに展開している。そういうことで、国家予算に占める防衛費の割合、軍事費の割合というのも一六％程度あるんじゃないか。しかし、これも実は不透明なものですから、もっともっとあるのではないかと、こういうふうに言われております。
　ミサイル一つ取ってみましても、例えばノドンという、射程千三百キロですから日本の全域をほとんど射程内に収めている、収めることができるわけですけれども、相当程度配備が進んでいるんじゃないか。テポドン１も開発を進めているし、それからテポドン２も開発中である、こういうこと、情報でございます。
　核兵器問題でございますけれども、必ずしも断定的なことは申し上げるわけにはいきません。しかしながら、全般的なことから申し上げますと、既に核兵器計画は相当程度進んでいる可能性が高い、このように国際的には見ておるところでございます。
 〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕
　北朝鮮のこうした軍事的な動きというのは、やはり朝鮮半島の緊張感を非常に高めているわけでございまして、我が国を含む東アジア全域の安全保障にとりまして私は重大な不安定要因になっている、このように申し上げたいと思います。
○政府参考人（梅田邦夫君）　お答えいたします。
 〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕
　ジェンキンスさんが言及されております方々の出身国に対しましては、外務省の方、外交ルートを通じて連絡をさせていただいております。
○委員長（林芳正君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○榛葉賀津也君　正に今調査中で、本当にこの薬物が任務に影響なかったかどうかというのは今の段階では到底分からないと思いますね。これからの捜査で明らかになるんでしょうが、逮捕者の中には魚雷が装備された潜水艦のレーダーやソナーの担当者もいたということで、やはりこの辺もきっちりけじめ付けませんと、やっぱり国防に赴いていたという、国防の観点から非常にこれは問題があるなというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　それで、現在、入隊後尿検査をされているということでございまして、現在の規則ですと、自衛隊法施行規則を受けた防衛事務次官通達に基づいて、入隊時に本人の同意でこの尿検査をされるというようなことなんですが、入隊後の尿検査といった、まあ入隊後の検査ですね、入隊後のこういった薬物検査等を制度化していくというような議論は今後どのようになっていくんでしょうか。
 〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕
○国務大臣（町村信孝君）　政府寄りの某新聞というのはどこだか是非教えていただきたい、そういうすばらしい新聞があれば仲良くしたいものだなと、こう思いますが。
　結論を言えば、それは、この一年で日本が憲章改正をしそして安保理の常任理事国という資格を手に入れられなかったという結果を見れば、もうそれは失敗であったという評価をされることはある意味では当然かなとも思います。
　しかし、ちょうど一年前の国連総会で小泉総理が安保理改革、日本の常任理事国入りを強調した折、じゃ国連全体の反応はどうであったかといえば、まあ誠に冷淡なといいましょうかね、そんなことが本当の議題になるのかというような雰囲気であったわけであります。
　その後、ハイレベルのパネルからの報告書も十二月、十一月末に出され、今年の三月に入ってアナン事務総長の報告書も出され、かたがたＧ４というものを昨年の九月にスタートをさせ、その運動が、それは率直に言って日本がイニシアチブを取って進めてきたわけでありまして、その運動の中から、もしかしたらこれは実現をするかもしれないということについて、ある意味では危機感を持った幾つかの国が強い反対運動を展開をするに至った。これは正に、もし全く大した動きでもなければ、さしたる議題にも話題にもならず、反対運動も起こらず、ほとんど自然消滅したであろう、そういうテーマであったろうと思います。
　しかし、私は、いろいろなそれは考え方はあったと思うけれども、一九四五年にできた国際社会の秩序というものを、戦争という手段によらないで、言わば平和的な話合い、外交によってこれを変えようという、かなり見ようによっては破天荒なことを日本が始めたわけであります。これが一年で、それは一遍に成就しなかったからもう失敗であったと言われるのは簡単かもしれませんが、私は、まずこの一年間の動きの中でこれだけ多くのまず国々が安保理改革、もちろんこの国連改革全体もそうでありますが、これが必要であったということを非常に多くの国々が認識をしたと。そして、何らかの改革をしなければいけないということを発言するようになってきた。これは一年前と比べて大きな違いだと思います。
　アプローチ、考え方こそそれは違うかもしれませんが、強くＧ４決議に反対したアメリカでさえも、常任理事国の数は二つぐらい増えてもいいんじゃないかと、非常任と合わせて現在の十五が二十か二十一になってもいいのではなかろうかという具体的な提案を彼らはせざるを得ない状況に変わってきた。中国も、発展途上国を中心として常任理事国の数が増えることは当然だとまで言うようになってきた。一年前にそんなことはだれも言わなかったわけであります。
　私はそういう意味で、安保理改革だけについて言うならば、それはそれで私は大きな世界的な流れをつくってきたということがまず言えるのであって、そういう意味でこの一年間の、私ども、私は第一ステージと呼んでおりますけれども、第一ステージの動きは十分意味のあるものであったと、こう思っております。
　しかし、現実に、アフリカの全体の動きがまとまらなかったであるとか、もちろん幾つかの国の反対運動が非常に強くなったであるとか、いろいろな事情から三分の二というものを取るということには至らなかったわけでありますから、結局枠組み決議を採決するには至らなかったという意味で、改めて今回の国連総会が始まってから第二ステージに移ったと。その際に、もちろん今委員が言われたような反省を踏まえながら新しい取組をしなければいけない、それはそのとおりだろうと思っております。
 〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕
　一つには、やっぱり現在の常任理事国の理解を得るという意味で、アメリカ、中国との対話を深め、より共通点を多くするという努力をしなければいけないだろうというのが一点あると思います。
　それから、特にアフリカの国々が一体今後どういうような形になっていくのかというのをもう少ししっかり見通さなければいけないなと。なかなか、アフリカが一定の方向付けをして、みんながまとまっていくということになるのかならないのか、現状を見るとなかなか難しいような感じがありますが、さりとて五十三か国という最大の票田でありますから、これらとのやっぱり連携もしていく。
　それから、このＧ４との関係をどうしていくのかというのが一つの大きなテーマだろうと思います。現実に一年間同じかまの飯を食ってやってきたというある種の連帯意識というものが今あるわけでありますから、うまくいかなかったから、はい、さようならということも、なかなかそれはできないことであろうと思いますが、そこは、今それぞれの国が自分たちのこの一年の活動というものを振り返って、今後どうしたらいいかというのを冷静に今考えている時期であって、ぼつぼつＧ４でどうしようかという議論がようやっと国連をベースに今始まり掛けていると、そんな状態であります。
　私どもも、例えばドイツもなかなか政権が決まらないといったようなこともあるものですから、余り今急ぎ得る状態にはないかなと思いますが、いずれにいたしましても、過去一年の動き、運動というものを反省すべきは率直に反省をしながら、これから新たに取組をし、十二月末までには国連総会に対して、どういう進捗を示したか、それをレポートしなさいということが各国の合意になったわけでございますので、それに向けてまた改めていろいろな運動を展開をしていかなければいけないと、こう思っております。
　ちょっと長い答弁で、どうも済みませんでした。
○副大臣（西川公也君）　今回の法案では、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第九条及び第十三条において規定しておりますけれども、郵便貯金銀行が、民営化後当分の間、国際郵便振替・為替の業務を行うよう所要の経過規定を置いております。したがいまして、公社が現在行っております国際郵便為替・振替業務は民営化後当分の間、当該業務を承継する郵便貯金銀行が取り扱うと、こういうことにしております。
 ─────────────
○委員長（林芳正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、犬塚直史君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君が選任されました。
 ─────────────
○副大臣（西川公也君）　そのような考えでこの法案を、お尋ねのような趣旨で法案を策定しております。
 〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕
○井上哲士君　民間企業、銀行は、非常にこれはコスト掛かるんですね。ＡＴＭなどできないんです。大変複雑なこういうものを書かなくちゃいけない、だからコストが掛かるということで非常に高い利用料を設定をしているというのが今の現状なんです。今の御答弁でいいますと、結局、コスト等を勘案をして経営判断ということになりますと、大変安価な今の手数料が引き上がってくるということにしかならないということを私は指摘をしておきたいと思うんです。
 〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕
　その上で、完全民営化になったらどうなるのかということでありますけれども、完全民営化をされますと、この国際郵便送金をやる根拠規定がなくなるということになります。一方で、この約定に基づく義務というものはあるわけですね。ここの矛盾はどのように解決をされるんでしょうか。
○委員長（林芳正君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（林芳正君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（林芳正君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十一分散会
平成十七年十月十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 林 芳正君
 理　事 浅野　勝人君
 理　事 三浦　一水君
 理　事 山本　一太君
 理　事 榛葉賀津也君
 岡田　直樹君
 柏村　武昭君
 櫻井 新君
 谷川　秀善君
 福島啓史郎君
 山谷えり子君
 犬塚　直史君
 今泉 昭君
 喜納　昌吉君
 佐藤　道夫君
 島田智哉子君
 白 眞勲君
 荒木　清寛君
 澤 雄二君
 緒方　靖夫君
 大田　昌秀君
 ─────────────
 委員の異動
　九月二十六日
 辞任 補欠選任
 柏村　武昭君 愛知　治郎君
 喜納　昌吉君 柳田 稔君
 島田智哉子君 浅尾慶一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 林 芳正君
 理　事
 浅野　勝人君
 山本　一太君
 榛葉賀津也君
 柳田 稔君
 委　員
 愛知　治郎君
 岡田　直樹君
 福島啓史郎君
 山谷えり子君
 浅尾慶一郎君
 犬塚　直史君
 今泉 昭君
 佐藤　道夫君
 白 眞勲君
 荒木　清寛君
 澤 雄二君
 緒方　靖夫君
 大田　昌秀君
 国務大臣
 外務大臣 町村　信孝君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 大野　功統君
 副大臣
 防衛庁副長官 今津 寛君
 大臣政務官
 防衛庁長官政務
 官 愛知　治郎君
 外務大臣政務官 福島啓史郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 泊 秀行君
 政府参考人
 内閣府沖縄振興
 局長 藤岡　文七君
 防衛庁防衛参事
 官 西山　正徳君
 防衛庁防衛局長 大古　和雄君
 防衛庁運用局長 山崎信之郎君
 防衛庁人事教育
 局長 飯原　一樹君
 防衛施設庁業務
 部長 長岡　憲宗君
 外務大臣官房審
 議官 遠藤　善久君
 外務大臣官房審
 議官 高田　稔久君
 外務大臣官房参
 事官 伊藤　秀樹君
 外務省北米局長 河相　周夫君
 外務省国際法局
 長 小松　一郎君
 財務省理財局次
 長 日野　康臣君
 農林水産大臣官
 房審議官 皆川　芳嗣君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（国連改革・六者会合に関する件）
　（パキスタンにおける地震被害に対する援助に
　関する件）
　（在日米軍再編問題に関する件）
　（自衛隊の海外派遣に関する件）
　（イラク情勢と自衛隊のイラク派遣に関する件
　）
　（自衛官の大麻取締法等違反事件に関する件）
　（国連改革に関する件）
　（国際刑事裁判所規程の締結に関する件）
○万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万国郵便
　連合一般規則及び万国郵便条約の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出）
○郵便送金業務に関する約定の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八月三十日、齋藤勁君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君が選任されました。
　また、去る九月十五日、田村秀昭君が委員を辞任され、その補欠として島田智哉子君が選任されました。
　また、去る九月二十六日、柏村武昭君、喜納昌吉君及び島田智哉子君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君、柳田稔君及び浅尾慶一郎君がそれぞれ選任されました。
 ─────────────
○委員長（林芳正君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に柳田稔君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（林芳正君）　この際、長官政務官から発言を求められておりますので、これを許します。愛知防衛庁長官政務官。
○長官政務官（愛知治郎君）　おはようございます。
　このたび防衛庁長官政務官を拝命いたしました愛知治郎でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　国内外におきまして安全保障上取り組むべき課題が山積をしておりますが、防衛庁長官政務官として全力で取り組んでまいる所存でございます。
　林委員長を始め委員各位の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
○委員長（林芳正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府沖縄振興局長藤岡文七君、防衛庁防衛参事官西山正徳君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛庁運用局長山崎信之郎君、防衛庁人事教育局長飯原一樹君、防衛施設庁業務部長長岡憲宗君、外務大臣官房審議官遠藤善久君、外務大臣官房参事官伊藤秀樹君、外務省北米局長河相周夫君、外務省国際法局長小松一郎君、財務省理財局次長日野康臣君及び農林水産大臣官房審議官皆川芳嗣君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から報告を聴取いたします。町村外務大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　外務大臣を再度拝命をいたしました町村信孝でございます。
　参議院外交防衛委員会の開催に当たり、林委員長を始め、委員各位に謹んでごあいさつを申し上げますとともに、この機会に国連改革の現状及び先般中国の北京において行われた第四回六者会合について御報告を申し上げます。
　安保理改革を始めとする国連改革は、国際社会が直面する様々な脅威に効果的に対処する上で極めて重要です。去る九月、ニューヨークで国連第六十回総会が開会し、その冒頭、百八十か国以上の国の元首、首脳等の参加を得て、国連首脳会合が開催されました。我が国からは小泉総理大臣に御出席をいただいたほか、私も同首脳会合の日程の一部及びその直後の一般討論に出席してまいりました。
　まず、安保理改革につきましては、Ｇ４を軸とする過去一年の作業が具体的な成果には結び付きませんでしたが、改革の機運はかつてなく高まっています。国連首脳会合で採択された成果文書でも安保理改革の実現に向けて本年末までに国連総会で検討を行う旨の記述が盛り込まれました。また、首脳会合、一般討論演説を通じ、百三十九か国が安保理改革の必要性に言及しています。我々は現在、第二の出発地点にいます。これまでの蓄積を踏まえつつ、今後とも、各国の理解と協力を得ながら、改革に向けて更なる外交努力を行っていく考えです。
　また、前述の成果文書は、開発、平和、人権、国連改革など、幅広い内容を含むものであり、旧敵国条項の削除、人間の安全保障への言及、平和構築委員会や人権理事会の設置、事務局・マネジメント改革についての改善措置等が記述されております。これらは今後の具体的行動に向けた良い基礎であると考えます。
　第四回六者会合においては、六者が達成すべき大きな目標を示す共同声明に合意することができました。この共同声明の中で、北朝鮮は、すべての核兵器及び既存の核計画の検証可能な廃棄を約束しました。これは、六者会合を通じて朝鮮半島の非核化を実現する上での重要な基礎となるものです。
　また、共同声明においては、六者会合の最終的な目標の一つとして、日朝及び米朝の国交正常化が明確に位置付けられ、日朝関係については、懸案事項を解決することを基礎として国交を正常化する旨が盛り込まれました。このことは、すべての六者会合参加国が、拉致問題を含む懸案事項の解決の重要性を確認し、その上で日朝国交正常化を共通の目標として位置付けたことを意味するものであり、今後の拉致問題への取組においても極めて意義あるものと考えます。
　十一月初旬に行われる予定の次回会合では、今回の共同声明を実施に移すための具体的方途、特に核廃棄等の手順や検証の問題に関し協議を進めていく考えです。我が国は、朝鮮半島の非核化、日朝間の諸懸案の解決を踏まえた日朝国交正常化、そして北東アジアの平和と安定という大きな目標達成のために、関係各国と協調しつつ最大限努力していきます。
　なお、今般の六者会合の際に行われた日朝協議において、我が方より、拉致問題につき、生存者の帰国、安否不明者の真相究明、拉致実行犯の引渡しを再度強く求めた上で、このままでは厳しい対応を求める声が日本国内でますます強まる旨伝え、北朝鮮側の真摯な対応を改めて促しました。また、日朝の政府間協議の再開に速やかに応じるよう申し入れたところ、北朝鮮側から、対話の再開に同意する旨の回答を得ました。
　政府としては、できるだけ早期に政府間対話を行い、拉致問題を始めとする諸懸案の解決に向け、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
　以上、国連改革及び六者会合について御報告申し上げました。林委員長を始めとする本委員会の委員の皆様の御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○岡田直樹君　おはようございます。自由民主党の岡田直樹でございます。
　三連休明けの質問ということで、一部御通告できなかったものもあるんですけれども、お許しをいただいて、よろしくお願いいたします。
　それは、パキスタンの地震のことでありまして、犠牲者が何万人とも知れない大変な大惨事になりました。ＪＩＣＡの楢原さん、そしてその二歳のお子さんまで犠牲になるという大変痛ましいことであります。スマトラ沖の地震、津波に続いて、我が国としてもできる限りの救助や復興支援を行うべきものと考えております。既に日本から消防庁、警察庁あるいは海上保安庁などの国際緊急援助隊が派遣をされまして、また医療チームも派遣をされた。
　そこで、防衛庁としてはどんな対応が考えられるかということをお伺いしたいと思います。スマトラ沖の際には、陸海空の自衛隊が大活躍で、現地でも非常に高い評価を受けたわけでありますが、今回も、パキスタンから要請があったような場合、自衛隊を派遣することができるか、その可能性についてお伺いをしたいと思います。大野長官、お願いします。
○国務大臣（大野功統君）　まず、今回のパキスタンの大地震におきまして、尊い命を犠牲にされました方々に心から哀悼の意を表させていただきます。また、このような大きな地震の被害に対しまして、心からパキスタンの方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　そこで、今月九日であったと思いますけれども、ムシャラフ大統領が、とにかく輸送用のヘリコプターが必要なんだ、あるいはブルドーザーみたいなものが必要なんだと、こういう御発言をなさっております。そのことは町村外務大臣の方から防衛庁にも伝わってまいっております。
　そこで、我々は、正式な要請があればいつでも対応できるように既に検討を始めております。ブルドーザーを運ぶとなると、これはもう船で運ばざるを得ませんから大変時間が掛かる。これはちょっと念頭から外しておりますけれども、小型ヘリコプターであればこれを解体してＣ１３０に載せて運んでいける、こういうことで、今二機程度あるいは二、三機程度を運んではどうかと、これはＣ１３０で運ぶわけでございますけれども、そういうことで既に検討をしております。早ければ今週末にでも正式要請がきちっとあれば派遣して、とにかくこういう国際緊急援助活動を自衛隊も一生懸命やっているんだ、一生懸命やらせていただきたい、このように思っております。
　なお、一つだけ申し上げたいのは、やはり実力部隊でございますので、相手側に自衛隊として運用していくんだ、この了解は取っていかなきゃいけない。こういう点はきちっとして、そして自衛隊としてできる限り応援をさせていただきたい、このように思っております。
○岡田直樹君　特に、自衛隊の場合は相手国からの正式な要請というものが必要だと思います。町村大臣に、恐縮なんですけれども、そういう御要請というのは今のところまだ入っておりませんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　自衛隊を特にという話が来ているとは私は承知をしておりませんが、今日の夕方には谷川外務副大臣が現地に到着すると思います。したがって、明日先方のしかるべき要人と会ってそんな話も出るのかなというふうに思っております。
　また、我が方の対応としては、自衛隊以外のことで、正式の要請が必ずしもないまま我が方で独自でこれが必要であろうという判断をして、緊急援助隊の派遣、あるいは緊急援助物資の提供、更には今日の閣僚懇談会でも報告いたしましたが二千万ドルの資金、無償資金協力といったようなことは、もちろんその中身については今後先方と協議して決めていくわけでありますけれども、積極的に先方の要請を待たずともやれるものはどんどんやっていこうということにいたしております。
○岡田直樹君　外務省と防衛庁とが連携をして、自衛隊派遣の用意があるということをパキスタンの方にむしろ積極的に打診をするぐらいのことがあってもいいんではないかなと私は思います。ＮＧＯや赤十字の方々も当然支援に当たられるわけですけれども、現地は混乱していて危険もありましょうから、やはり自衛隊の人員の派遣ということも必要ではないかと思います。
　スマトラ沖のときも、大野大臣、大変積極的な姿勢を示されて迅速に自衛隊の派遣を命ぜられた。今回もそのように対応をしていただきたいと思うんですけれども、先ほど機材の件についてはお話がありましたが、人員についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　人員についても検討をさせていただいております。ただし、今現在どのぐらいの人員が必要になるのか具体的に申し上げる段階ではございませんけれども、やはりきちっと対応をできるような人員を是非とも派遣したいなと。ひとつ、要請がある、そしてそれに応じて最大限の努力をやらせていただきたい、これも素早くやっていきたい、このように思っています。
○岡田直樹君　素早くという御答弁をいただきました。特に被害の大きいカシミール地方は周知のとおりインドとパキスタンの紛争の地でありまして、パキスタン政府は、インドからの支援物資は受け入れるけれども、しかしインド軍の人的な支援というものはなかなか受け入れ難いと、こういう話も聞いております。その点、自衛隊であれば抵抗は少ないと思いますし、スマトラ沖地震の際の経験もあると。引き続きのことで自衛隊の方々には大変御苦労でありますけれども、日本が国際社会でより信頼をかち得ていくためにも是非人員の派遣も御検討を願いたいと、こんなふうに思います。
　以上、通告できなかった部分で急な御質問で大変失礼をしました。
　次に、先日一部の新聞の報道によりますと、在日米軍の再編協議に絡んで、自衛隊が、今回のパキスタンのような大災害とかあるいは紛争の後の復興支援、あるいはテロとの戦いにおける後方支援、こうした点で米軍の任務を一部肩代わりするような、そういう役割分担というものが検討されておると、そういう報道がございました。
　この点について、可能な範囲で大野大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　今、米軍再編成と我々は言っておりますけれども、実は同盟の改編とでもいう部分と、それからもう一つは米軍の再編成という部分と、二つ分けて考えることができるわけですね。それで、同盟の変革という意味は、要するにお互いに協力し合って、その中で役割分担をやりながらやっていこうと、この部分について今先生お尋ねがあったと思います。それからもう一つの部分は、いわゆるそれを支える、そういう目的を支えるための米軍基地を含む米軍の構成の問題、こういうことでございます。
　現在、今申し上げましたような変革と再編成という問題、第二段階の問題として取り組んでいるところでございまして、いわゆる自衛隊と米軍の役割分担能力等について、あるいはインターオペラビリティーについて議論をしているところでございますし、また米軍の施設・区域の問題も同時に議論している、こういう段階でございます。
　この問題につきましては、今申し上げたいのは、自衛隊と米軍の周辺事態における協力をどうしていこうか、こういう問題が一つ。それからもう一つは、やはり我が国に対する武力攻撃事態等において共同対処する場合どうするかという問題に加えて、やはり今先生も御指摘なさいました津波災害救援のような国際的な安全保障環境の改善のためにどういうふうに取り組んでいったらいいのか。そういう問題を議論するに当たって、その心は、やはり情報を共有しよう、そして情報を取る場合にどっちが役割分担でやっていこうか、あるいは共同対処でやろうじゃないか、共同運用でやろうじゃないか、こういう思想の下にこういう議論をやっているわけでございます。
　新たな安全保障環境の下におけるいろいろな課題に積極的に対応していく、そのための役割、任務、能力に関する検討でございまして、十分お互いに議論し、理解し、そして結論に到達すべくやっておりますけれども、具体的内容といいますと、今この段階でちょっと申し上げる段階ではないかとも思いますので、いずれ近いうちにはっきりとした文書にしてまたお示しできる時期があると思います。
○岡田直樹君　今の時点で具体的に詳細にということは難しいかなと思いますけれども、大臣のおっしゃった情報共有あるいは共同対処、新聞報道によりますと、被災地に哨戒機を飛ばして米軍その他の各国の部隊に情報を提供すると、あるいは復興支援に参加する国々、その人員、機材を輸送艦で運ぶ、そういった想定がされていると。これはあくまでも新聞報道でありますが、こうしたバックアップといいますか、国際的な安全環境を守っていくという、そういう役割というものを日本は積極的に果たすべきであると、こう思いますし、また日米間で御検討を進めていただきたいと思います。
　災害だけではなくて紛争後の復興支援、あるいはテロとの戦いの支援、そうした場合に、我が国はその都度テロ特措法とかあるいはイラク特措法、こうした特別措置法を設定して、そのまた期限も延長を重ねてきたわけでありますが、この際、自衛隊の海外派遣に関する恒久法、恒久法を制定して臨機応変に対応すべきではないかと、こういう声は当然出てくるものと思います。もちろん、厳格な歯止めをその法律に設けた上で、しかし迅速に対応ができると、そうした恒久法、私も必要だと思いますし、ちなみに民主党の前原代表もそうした恒久法が必要ではないかと、こういう御意見と聞いております。
　海外派遣恒久法の制定についてどのようにお考えか、大野大臣、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　大変いい御指摘、ありがとうございます。
　やはり、国際情勢というのは大幅に変わってきております。国対国の戦争から宗教や人種的、民族的な紛争を発端とする、言わばそれを火種とする紛争も出てきている。そういう中で、どうやったら国際安全保障環境を良くしていけるのか。つまり、人種的、民族的な、あるいは宗教的な地域的な紛争がその地域の安全を脅かす、その地域の安全を脅かすことが世界的な平和や安全を脅かしてくる、それは日本にとっても脅威であります。
　したがいまして、そういう国対国で、国対国という紛争の場合には、いわゆるナショナルインタレスト、国益というものが中心になりますけれども、やっぱり世界じゅうの国々がそれを無視できない、ほっておいてはいけない、こういう状況が今新しい国際環境、国際安全保障環境の中で出てきているのではないか、こういう点が第一。だからこそ、日本は国際的な協力の中でそういう紛争を事前に防止していかなきゃいけないし、紛争が起こった後はやはり人道復興支援等を通じてやっていかなきゃいけない、こういう問題が出てくると思います。
　それから、二つ目の問題として、やはりテロの問題は無視できません。このテロという行動は国境なき行動でありますから、私はやはりこれも国際的な共同作業でテロを撲滅していかなきゃいけない、こういう要請が当然あると思います。
　さらに、もう一つ申し上げれば、問題はやはり、いろんな意味で天然災害といいましょうか、津波や地震やこういうことがあった場合に、やはり国際社会として協力していかなきゃいけない、こういう新しい観点が今一番大きな大事な問題として私は出てきていると思います。
　そういう意味で、そのたびごとに自衛隊を出すべきか出さざるべきかというような、特別立法、特別措置法でやっていっていいんだろうか、こういう反省は我々持っております。と同時に、やはり実力組織でありますから、これは集団的自衛権の問題も含めて、やはり武力行使の問題をどう考えたらいいのかと、こういう点も十分慎重に考えておかなきゃいけない、こういう問題があろうかと思います。
　この国際平和協力全体の在り方につきましては、内閣官房を中心に幅広く検討が行われておりますけれども、正にこの今先生がおっしゃったような問題意識、大変大事な問題意識だと我々は思っておりまして、国際平和協力に関する一般法の整備につきましては、今後十分御議論いただいて、そして解決の道を探っていただく、これはもう本当に大事なことだと思っております。
○岡田直樹君　残り時間も少なくなりましたが、イラク派遣の陸自部隊についてお伺いをしたいと思います。
　イラク・サマワの英軍、イギリス軍、そしてオーストラリア軍が来年五月ごろには撤収をするんじゃないかと、こういう報道もございましたけれども、この点についていかがでございますか。
○国務大臣（大野功統君）　我が国は、これまでもイラクに駐留する多国籍軍の中の関係国と十分緊密な連絡を取り合ってやってまいっております。しかしながら、イギリスもオーストラリアも来年五月をめどにサマワから撤退すると、撤退を始める、このような公式の決定はなされておりません。
　来年以降の多国籍軍の在り方につきましては、現在、治安権限移譲に向けたイラク政府と多国籍軍の共同委員会というのができておりますけれども、そこでしかるべく議論されていくわけでありますが、今後やはり政治的プロセスの問題、治安を守れるかどうかの問題、その他の問題があろうかと思います。
　現地の情勢を十分踏まえながらでありますけれども、そういう意味で、現地の情勢を踏まえるという意味で大変このスケジュールを具体的に今決めるというのは難しいという問題と同時に、やはり今スケジュールを決めますと、あっ来年何月になったらどうなるんだな、これはもう正にテロリストにこう手のうち見せるような格好になりますから、こういうことはやっぱり各国とも控えているようでありまして、やはり今後具体的なタイムスケジュールは決めるのが難しいなというのが国際的、今の各国の認識ではないか、このように思っております。
○岡田直樹君　基本計画の延長は必要だと思います。ただ、いつまでも行きっ放しになっているというわけにもいかないので、これはイギリス軍やオーストラリア軍の動向なども見極めた上で主体的に適切な御判断をいただきたいと、こう申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○犬塚直史君　おはようございます。民主党・新緑風会の犬塚直史です。
　今日は、九月十六日の国連総会特別首脳会議で採択された成果文書を中心に、我が国が国連を通じて平和構築にどういう貢献をしていくかということを中心に質問したいと思うんですが、その前に、ちょっと気になる話題が二つほど出てまいりましたので、これから先にお伺いしたいと思います。
　まず、アメリカ大使館が借地料を未納だと、九七年まで、しかも月額で二十万円しか払っていなかったというニュースがございました。
　これは敷地が一万三千平方メートル、あの広大な敷地、一等地、しかも使われていないものではないにもかかわらず、この前回、社民党の照屋議員の質問主意書に答えて、八三年から九七年までが年間約二百五十万円しか払っていないと、また九八年以降は、日米間で契約変更について合意できていないため賃料は支払われていないとしているわけですね。この詳しい経緯については交渉への影響を理由に明らかにできないとしているという夕刊フジの報道なんですけれども、まずこの事実関係から確認したいんですが、これいかがでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　御指摘の在日米国大使館の賃料の関係でございますけれども、この敷地に関しましては、明治二十三年に日米両国の政府間で賃貸借契約が結ばれまして、その後何回か改定を経てきておるわけでございます。ただ、平成九年に切れた、期限とする契約がございまして、それの以降の新たなその賃貸借契約について交渉をしたわけでございますけれども、合意に達することができないまま現在に至っておって、引き続き現在交渉中という状況にございます。交渉の中身の詳細につきましては、交渉への影響ということもございまして、ここに明らかにすることは差し控えさしていただきたいと思います。
○犬塚直史君　交渉への影響というのは、これ、賃貸借契約の交渉のことを言っておるんでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　日本政府としては、賃貸借契約の更改のための交渉を行っているという立場でございます。
○犬塚直史君　それでは、当該敷地の坪数と、それから近隣の賃貸市場の坪当たりの単価を教えていただけますか。
○政府参考人（日野康臣君）　お答え申し上げます。
　米国大使館に貸付中の国有地の面積は、坪数で申し上げますと約三千八百八十坪でございます。
　それから、大使館近隣の賃貸市場価格についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、最近調査したものはございませんが、貸付料改定に当たりまして平成九年当時に調査した幾つかの事例によりますと、この敷地近隣の坪単価は年額約三万四千四百円と算定されております。
○犬塚直史君　年額坪三万円というのでよろしいんですか。
○犬塚直史君　到底、年額坪三万円という単価はちょっと市場価格とは大分違うのかなと。例えば、一等地での新築のビルの坪当たりの賃貸借の単価で、いいところですと三万円、四万円、これはビルの中ですからね。高いところですと十万円になった時期もありましたから、その一等地の敷地、土地の価格が年間で三万円というのはちょっとあり得ない。どういう市場価格の調査をされているのかなと私は思うんですが、それはこっちに置いておきまして。
　交渉への影響を理由に詳しい経緯を説明できないというのですね、賃貸借契約に対する交渉であれば何も私は心配をするような話ではないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　これにつきましては平成九年以降、米側と随時交渉をやっているわけでございますけれども、米側、交渉相手との信頼関係、立場というのもございますので、交渉内容については差し控えさせていただきたいと思います。
○犬塚直史君　私は、まさしくそういう交渉の仕方がむしろ逆にパートナーとしての信頼関係を損なっていく、正々堂々と交渉できない。相手がどんなに大きい、まあ普通の会社でいきますと、どんなに小さな会社が大きな会社を相手にしたとしても、同じ会社同士の交渉でそんな遠慮することはないわけですよね。そういう交渉の仕方がかえって信頼感を損なうということだと思うんですが、ほかに滞納している在日公館はどんなところがあるんですか。
○政府参考人（日野康臣君）　在日公館敷地として国有地を貸し付けております相手国は、米国のほか、イギリス、メキシコ、スペインの三か国であり、米国以外は貸付料を支払っております。
○犬塚直史君　やはり外務大臣、やっぱりこういう言わば気を遣い過ぎているのか、あるいはあいまいになっているのかよく分かりませんが、こういうことをやっていくと信頼関係が損なわれるということについて、是非外務大臣がこの件についてはしっかりとしたリーダーシップを取られて正々堂々と交渉をされることをお願いいたしますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　委員の御意見として承っておきます。
○犬塚直史君　それでは次に、自衛隊員の最近新聞によく出ております大麻、覚せい剤の使用につきまして、これも気になりましたので本論に入る前に御質問をいたします。
　この件につきましては定期的な薬物検査導入をするという新聞報道が出ているんですが、この進捗状況を教えていただけますか。
○政府参考人（飯原一樹君）　私ども、今般の事案を受けまして、過去の経験等を踏まえましていろいろな施策を検討しなければいけないと思っておるところでございます。その際、例えば米軍等で行っておるような施策も参考にすべきものと考えておりますが、いろいろ法制度上の違い等もございますので、その辺りは関係当局とも密接に連携を取って検討を開始したところでございますが、今のところ、何らの方向性を得るに至る段階に至っていないということでございます。検討中でございます。
○犬塚直史君　この件についてちょっと調べたんですが、ここに手元に、ドラッグ・ファクツという、これはアメリカの言わば非合法ドラッグやマリファナの使用について何年かに一度に行われる非常に大規模な調査結果を手元に今持っております。
　これによりますと、これはアメリカの国防総省の調査の統計だけをちょっと申し上げますと、一九八〇年、海兵隊においては過去一年間においてマリファナ、非合法ドラッグを経験をした者は全隊員の四八％に上ると、四八％ですよ。これはほぼもう全員が黙認状態であったということを言ってもいいと思うんですね。これは多分、ベトナム戦争後のいろいろな経緯もあったとは思うんですが、いかに現場の人たちが大きなプレッシャーの下で働いているのか、その逃げ道があるいはアルコールになったり、あるいは自殺になったり、あるいはこうしたドラッグに走っていくということがこれはあると思うんですね。これは如実に表れているのが、やっぱり海兵隊員に一番多いと。そして、エアフォースは同じ時期、二三・四％なんですね。国防総省全体でいくと三六・七％。これでもゆゆしい数字なんですけれども。
　この一九八〇年から一番直近のところまでどんどんどんどんこの率が下がり続けております。これ、下がった原因というのはどういうところに一番有効な手だてがあったというふうに考えておられますか。
○政府参考人（飯原一樹君）　薬物をめぐる基本的な環境が米国と日本とは違うということは事実だと思っておりますが、ただ、その際、先ほど申しましたとおり、米軍とも連絡を取りまして、制服ベース、それから私どものベースでも情報の提供を依頼し、それについては十分なできる限りの協力をするというふうなことを申し出てこられております。その際、やはり一つは、抜き打ち検査というんですか、スポットのチェックですね、ノンノーティフィケ、いろいろな、ノンノーティスのチェック、いろいろ表現ありましたが、そういったものが有効であったという指摘もございます。
　ただ、先ほど申しましたとおり、そこはアメリカの内部秩序の維持及び軍法、軍法会議という制度の下での対策だということも十分念頭に入れて我々、参考にしなきゃいかぬということだと思っております。
○犬塚直史君　今おっしゃるように、これは抜き打ち検査しかないんですよね。この抜き打ち検査をやるようになって、そして、だんだんだんだん、海兵隊でいえば四八％だったものが二〇〇〇年には七・九％まで落ちてきているわけですね。当然のことながら、これが検出をされた、尿検査などで検出をされれば自らの進退問題に直結するわけですから、これは効果があるのは当然のこと。
　そして、法体系をこれは整備しなきゃいけないというのは当然のことだと思うんですが、この整備をするという、機運をつくるということは余りにも遅過ぎると思うんですけれども、防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（大野功統君）　自衛隊というのは国民の信頼の上に成り立っているわけでございますので、今回の事件、防衛庁長官として本当に深刻、重大に受け止めております。したがいまして、こういう問題が再発しないように、既に先生御存じのとおり、該当のところでは尿検査も本人の同意を得てやっておりますし、それから面接調査、それから所持品の調査もやっております。しかし、根本的に、こんなことは絶対にあってはならないことでありますので、私は早速、今津副長官をヘッドとして薬物問題対策検討会議というもので是非とも対策を考えてほしい、このように指示しておるところでございます。
　第一回の会合は明日やりますけれども、私は、いろんな意味でここできちっと議論していかなきゃいけないなと。その中で大事なことは、やっぱり生活指導というか服務指導みたいな、集団生活しているわけですから、その上席にある者がきちっと部下の監督、生活指導をしていくようなことも考えていかなきゃいけないな、言わば、鬼軍曹、優しい鬼軍曹が自衛隊員をしっかりと生活指導する、服務指導する、こんなことも考えていかなきゃいけないんじゃないかなと。いずれにしましても、この対策会議で根本的な対応策を打ち立ててもらいたい、このように指示しておるところでございます。
○犬塚直史君　こういう非常に大きな問題、しかも日本だけではない各国が取り組んでいる問題、アメリカに至っては一九八〇年から尿検査をやっている問題に対して、我が国の取組が余りにも遅過ぎるということを指摘して、この質問、この部分は終わりたいと思います。
　次に、今年は戦後もう六十年ということで、私は長崎なんですが、被爆六十年祈念式典に小泉総理も出席をされまして、まあ今年の八月九日も過ぎていったわけですが、この被爆六十年、国連創立六十年にもなるわけですけど、衆院の入口にも銅像がある、憲政の父と言われた尾崎行雄さんが日本で最初にこの世界連邦建設に関する決議案を戦後すぐ、一九四五年の十二月十一日ですか、提出をされ、採択には至らなかったというふうに聞いているんですが、今年の八月二日、衆議院の本会議で、この戦後六十年、被爆六十年の決議の中で世界連邦実現についてという決議がいよいよ採択されたわけなんですが、この決議で表明された世界連邦ということについて一体どんな取組を外務大臣、イメージされているのか、まずはお知らせください。
○国務大臣（町村信孝君）　世界連邦というのは、一つの理想の姿として世界の平和を実現するための提案なんだろうと、こう受け止めております。したがって、一九四六年ですか、終戦直後にこの世界的な運動体が組織をされたというのは、正に第二次大戦あるいは第一次大戦の反省の上に立った、そうした国際的な動きであるというふうに受け止めております。そんなこともあって、この八月二日の衆議院本会議において採択された戦後六十周年決議の中でも世界連邦実現ということが触れられているんだろうと、こう理解をしております。
　ただ、なかなか現実にはこうしたものをつくるというのは容易なことではないんだろうということでありまして、ただこの理念は大切なものだろうと、こう思いますから、当面は国連を強化するための諸改革に努力をしていくと、そのことによって将来的な世界連邦というものも展望できるのかなと、こう思っておりますが、当面は現実的にはこの国連をいかに強化していくのかということに全力を尽くすことが大切なのではないだろうかと、私はそう受け止めているところであります。
○犬塚直史君　おっしゃるように、その国連を強化するための諸改革ということだと思うんですけれども、それでは改めてここでもう一度、戦後六十周年で、この機会に聞きたいと思うんですが、常任理事国入りをして一体日本は何をするのかということをもう一度外務大臣の口からお聞かせください。
○国務大臣（町村信孝君）　先般、国連首脳会合というのが開かれまして、小泉総理も選挙直後ではありましたが、それに出席をしスピーチをしたわけでございます。その中で、まず新たな国連のあるべき姿、ビジョンということで三つのことを言われました。一つは優しさのある国連、二番目は強い国連、三番目は効果的な国連ということで、言葉ばかりではなくて実際行動をすることが重要であるということを主張をしたわけでございます。そういう意味から平和構築委員会をつくる、あるいは人権理事会をつくるといったような成果文書というものが採択をされたわけでございますが、その重要性ということについても言及をしているところでございます。
　特に安保理ということで今委員のお尋ねがあったわけでございますけれども、安保理というのは言うまでもありませんけれども、世界のいろいろな問題を扱うわけでありますが、特に平和をつくるという観点から幅広い機能を持っているわけでございまして、日本は戦後一貫して正に平和国家として活動してきた。平和外交、世界の平和をつくる、日本ももとより平和でなければならないということで、一貫して第一次大戦、第二次大戦の反省の上に立ってそういう外交を日本はやってきたと思いますので、核を持たない常任理事国という姿も前提にしながら、世界の平和をつくるためにいろいろな努力をしてきた。それは開発の面もありましょうし、あるいは紛争後の平和の定着のための様々な努力、現在平和をつくるための、あるいは人道復興支援活動のためのイラクの自衛隊派遣あるいはインド洋における自衛隊の活動等も含めて、あるいは国連平和維持活動といったようなことをいろいろやっております。
　そうした経験を踏まえて、日本独自の平和をつくるための活動というものが安保理という場を通じてより積極的にできるのではないだろうかと、このように考えて、日本は常任理事国入りをしてそれを実現をしていくんだということを主張してきたわけでございます。今も主張しているところでございます。
○犬塚直史君　私は常任理事国入りをして日本が活躍するべきだと思っております。しかし、この常任理事国入りをするということについて、ただ単に日本が被爆をした唯一の国だから、あるいは核兵器を持っていない国だから常任理事国入りができるという、そういう論理ではいかにも説得力が弱いのではないかと思っております。
　今回、民主党の我が同僚議員の参議院の予算委員会での質問に対しまして、国民の期待をこうここまであおっておきながら九月のこの国連総会の場では常任理事国入りを果たすことができなかったと、失敗だったではないかという質問に対して、いや、これは失敗ではなく第二のステージだというふうに大臣もおっしゃっておられますが、人間、あきらめなければ何でも失敗にはなりませんので、常任理事国入りをするということについては失敗にはならないのかもしれませんが、いかにも常任理事国に入れば物事が解決するかのような形しか見えてこないというのが一番問題ではないかと思います。
　ついては、今回の採択された文書の中に「保護する責任」というものが出てまいりました。これは非常に画期的な新しい概念が入ってきたんだと思います。当該国の自治権を超えて、何か問題があってその国がその国の国民を守ることができない、大きな人道的な罪が犯されていることが放置されているようであれば、国際社会がこれに介入しなければいけないと、介入ができるということを盛り込んだ非常に歴史的な意義があるわけですね。
　しかし、どう介入するかということについては、これははっきりとした定義がなされていない。この件について武力行使の基準が明確になっていないということがやっぱりこれからの大きな問題だと思うんですが、この件に関して町村大臣、国連ハイレベル委員会のあのレポートを大臣読まれたということなんですけれども、五つの基準、国連ハイレベル委員会が提案をした、武力行使に当たってハイレベル委員会が言った五つの基準をここに盛り込むという努力は首脳会議ではなされたんでしょうか。