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○鉢呂委員　おはようございます。民主党の鉢呂吉雄です。
　きょうは条約三本の質問をさせていただきたいと思いますが、ゴールデンウイークは中曽根外務大臣が世界各国を回りまして、本当にお疲れさまでございました。私ども、報道で、また、きのう、私どもの部門会議でその内容については外務省からお聞かせをいただきましたが、オーストラリア、ニュージーランド、あるいはイラン、エジプトでしたか、御訪問をいただきました。本当にありがとうございます。
　また、連休前でありましたが、四月二十七日ですか、核軍縮に関する中曽根演説がございまして、私も詳細を見させていただきました。特に、私も質問させていただきました、日本がこの種の核軍縮の国際会議を早急に開くべしということにいち早くこたえていただきまして、来年早い時期に東京で開催をしたいということに、心から敬意を表するわけであります。
　きょうは、核軍縮のみならず、クラスター爆弾、クラスター弾の禁止条約もございまして、この種の軍縮に日本が先頭的な取り組みを、ぜひ中曽根外務大臣が果たしていただきたい、このように冒頭申し上げさせていただきます。
　そこで、今、木原さんからも御質問があった強制失踪から保護する国際条約について、そして北朝鮮の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　私は、外務大臣にしか質問しないという形で、できるだけ外務省の官僚の皆さんの負担を軽減したい、また、副大臣も……いや、これは事実で、そういう形になっております。あの北朝鮮のミサイル発射に伴う国連での働き、大変困難な中で活動があったと推測しますので、そういう面でも、私は政治家も、特に外務省であれば、大臣以外は国会に張りつかないで、むしろ世界各国を回るぐらいの形でやっていただきたい……外務大臣以外ですよ、そういう形で私は考えておるところでございます。そういう形で、きょうは外務大臣に質問をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　一つは、今回の条約について、今、木原さんからも御説明がありました、世界各地で過去に一般市民が国家権力によって身体の自由を不法に剥奪されたり秘密裏に拘禁されるということが行われてきた、現在も行われている部分がある、そういうことにかんがみて、国家による不法な拘禁を禁止するとともに再発を防止するということが目的の条約だ、私もそういうふうに承知をさせていただきました。平成十八年の十二月に国連総会で採択をされたということでございます。
　今回のものは、犯罪を直接防止するという犯罪対策の条約ではなく、何人も国家権力による強制失踪の対象とされないという権利の条約、人権の条約というような意味合いがあるというふうに考えています。今もお話があったとおり、過去の強制失踪や非締約国による強制失踪には無力だという批判があるわけでありますけれども、改めて大臣にこの条約の積極的な意義についてお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
○中曽根国務大臣　まず、日米同盟でありますけれども、私どもとしては、オバマ政権になりましてからも、委員も御案内のとおり、米国も、例えばヒラリー・クリントン国務長官がアジアを訪問し、我が国を訪問する、あるいは麻生総理がホワイトハウスに外国の賓客として最初に訪問するとかそういうところから始まりまして、国務長官の発言等におきましても、あるいはオバマ大統領の発言におきましても、日米関係というのはアメリカのアジア外交政策のコーナーストーンである、そういうふうな発言をされているわけであります。
　また、拉致の問題に関しましても、ヒラリー・クリントン国務長官が来日いたしました際にも家族の皆さんにもお会いをされたり、あるいはオバマ大統領も、御自分の出身地のところで韓国人牧師さんですか、拉致もされているということもありまして、関心も持っておられる、そういうふうに私は承知しておりますが、大切なことは、今委員がおっしゃいましたように、表面的なことだけでなくて、しっかりとした本当の日米のきずなといいますか、同盟が結ばれているかどうかということにつきましては、私たちもこういうことについてはやはりしっかりと抜かりのないようにやらなければならないと思っております。
　今、拉致については米国の国民は余り知らないんじゃないかというようなお話もありました。私たちも、事あるごとに、国際会議やいろいろなところで拉致の問題を持ち出し、私も、昨年の夏から、大臣になりましてから十回ほど海外へ行っていますが、必ずこのバッジをつけていって、これは何だかわかりますかということで説明してやっているわけでありますが、国民に対するＰＲというのは、まさに委員のおっしゃるとおり、不足しているかもしれません。
　シンポジウムとかあるいは新聞
○河野委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、クラスター弾に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河野委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河野委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、強制失踪（そう）からのすべての者の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成二十一年四月二十四日（金曜日）
 午後二時三分開議
　出席委員
 委員長　河野　太郎君
 理事　小野寺五典君　理事　松島みどり君
 理事　松浪健四郎君　理事　三原　朝彦君
 理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
 理事　武正　公一君　理事　伊藤 渉君
 猪口　邦子君 小野　次郎君
 木原 稔君 佐藤ゆかり君
 柴山　昌彦君 菅原　一秀君
 鈴木　馨祐君 中山　泰秀君
 永岡　桂子君 西村　康稔君
 平口 洋君 馬渡　龍治君
 安井潤一郎君 山内　康一君
 池田　元久君 逢坂　誠二君
 下条　みつ君 田中眞紀子君
 松原 仁君 丸谷　佳織君
 笠井 亮君 辻元　清美君
 保坂　展人君
 …………………………………
 外務大臣 中曽根弘文君
 外務副大臣 伊藤信太郎君
 外務大臣政務官 柴山　昌彦君
 外務大臣政務官 西村　康稔君
 財務大臣政務官 三ッ矢憲生君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 板東久美子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 河相　周夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　堀江　良一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　石井　正文君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　兼原　信克君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　香川　剛広君
 政府参考人
 （外務省大臣官房広報文化交流部長） 門司健次郎君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 別所　浩郎君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 鈴木　敏郎君
 政府参考人
 （外務省国際協力局長） 木寺　昌人君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 渡延 忠君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 北村 彰君
 外務委員会専門員 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 辻元　清美君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 保坂　展人君 辻元　清美君
同月二十四日
　辞任 補欠選任
 篠田　陽介君 平口 洋君
 西村　康稔君 菅原　一秀君
 御法川信英君 安井潤一郎君
 山口　泰明君 馬渡　龍治君
 篠原 孝君 下条　みつ君
 鉢呂　吉雄君 逢坂　誠二君
 辻元　清美君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 菅原　一秀君 西村　康稔君
 平口 洋君 佐藤ゆかり君
 馬渡　龍治君 山口　泰明君
 安井潤一郎君 永岡　桂子君
 逢坂　誠二君 鉢呂　吉雄君
 下条　みつ君 篠原 孝君
 保坂　展人君 辻元　清美君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 篠田　陽介君
 永岡　桂子君 御法川信英君
 —————————————
四月二十三日
　クラスター弾に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　強制失踪（そう）からのすべての者の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
同月十五日
　七・一八沖縄県議会決議を尊重し、辺野古新基地建設の断念を求めることに関する請願（石井郁子君紹介）（第一八一九号）
　核兵器のない世界の実現に関する請願（石井郁子君紹介）（第一九五三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一九五四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九五五号）
　グアム移転協定に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九五六号）
　同（笠井亮君紹介）（第一九五七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九五八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九五九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九六〇号）
同月二十四日
　七・一八沖縄県議会決議を尊重し、辺野古新基地建設の断念を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二〇四二号）
　同（保坂展人君紹介）（第二一二二号）
　グアム移転協定に反対することに関する請願（石井郁子君紹介）（第二〇四三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二〇四四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇四五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二〇四六号）
　中国及び中国周辺地域における人権弾圧問題等の解決に向けて、日本国政府からの働きかけを強化することに関する請願（吉田泉君紹介）（第二〇七九号）
　同（西村真悟君紹介）（第二〇九二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　クラスター弾に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　強制失踪（そう）からのすべての者の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　国際情勢に関する件
 ————◇—————
○河野委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長河相周夫君、大臣官房審議官堀江良一君、大臣官房審議官石川和秀君、大臣官房参事官石井正文君、大臣官房参事官兼原信克君、大臣官房参事官香川剛広君、大臣官房広報文化交流部長門司健次郎君、総合外交政策局長別所浩郎君、中東アフリカ局長鈴木敏郎君、国際協力局長木寺昌人君、内閣府男女共同参画局長板東久美子君、厚生労働省大臣官房審議官渡延忠君、大臣官房審議官北村彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松浪（健四郎）委員　自由民主党の松浪健四郎でございます。
　四月の五日に北朝鮮のテポドン２が発射されました。我々からすれば大変な衝撃であったわけですが、ここのところ新聞を読んでいますと、悲しいかな、もはやそれらについての言及はございません。もしかしたならば、日本人は熱しやすくて冷めやすい、そういう国民性、これを感じるわけであります。
　このほど、石川県の県議会が議会で、抗議をする決議をされました。それは「北朝鮮によるミサイル発射に対する抗議」でございまして、石川県議会の木本利夫議長名で出ておりますけれども、この議長声明を朗読させていただきます。
 北朝鮮は、わが国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、四月五日、ミサイル発射を強行した。
 今回の北朝鮮の行動は、周辺住民はもとより、全国民に不安と恐怖を与えた暴挙であり、強い憤りを禁じ得ない。また、わが国の安全保障に対する重大で直接的な脅威、更には国際社会の平和を大きく損なう挑発行為である。
 さらに、本県の漁業関係者の多くは日本海で操業を行っており、近海での安全操業が脅かされることに強い怒りを抱いているところであり、このような北朝鮮の暴挙は到底容認できない。
 政府においては、二度とこのような行為を繰り返すことのないよう北朝鮮に対して、追加経済制裁の発動など、あらゆる措置を講ずることを強く要請する。
という内容でございます。
　既に政府は、追加制裁、その措置について発表されました。しかし、地方の議会にあってもこのように憤りの声があって、地方の人々も大変な不安を抱いておられるということがよくわかるわけであります。既に全国議長会でもこのような声明が出されております。
　この石川県議会が決議された内容等について、まず、大臣の感想をお聞かせいただきたいと存じます。
○中曽根国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、昨二十三日、中国側から、外交ルートを通じまして、麻生総理が靖国神社に供物といいますか供え物といいますか、これを奉納したことに関しまして、厳重なる関心と不満の表明があったところでございます。
　我が国といたしましては、これに対しまして、本件は、総理の私人としての立場に関するものと理解をしておりまして、政府として見解を申し上げる事柄ではないとの立場を先方に伝えたところでございます。
　いずれにいたしましても、政府としては、首脳間や、それから昨年の共同声明でも確認をいたしておりますとおり、戦略的互恵関係を包括的に推進するために引き続いて努力をしていくということでございます。
 〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○松原委員　だから、私はこの文章のとおりのことを聞いているんですよ。中国人が観光ビザを免除されて、サハリン州の、同州が管轄する北方領土まで含まれると表明したということで、このことは事実として把握しているんですかと。会社がどうのこうのじゃないんですよ。この記事の中身を、北方四島は日本の固有の領土だと言っているんだから、ちゃんと確認しているんでしょうね、事実関係はどうなんですかと聞いているんです。そんな難しいことは聞いていないですよ。お伺いしたい。
 〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○河野委員長　速記を起こしてください。
　もう一度、兼原大臣官房参事官。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○武正委員　ちょうど間もなくプーチン首相も来日をされるわけですし、同時期に、外務省の局長も今モスクワに行っておられるようで、当然、プーチン首相訪日前という、こういった時期なんですけれども、例えば、ここに新聞記事がありますのでちょっと読み上げますが、
 サハリンでの日露首脳会談では「新たな、独創的で型にはまらないアプローチ」という考えを確認した。日本側が四島、あるいは二島、ロシアがゼロというのでは両国民の納得できる結果は出てこないと思う。エネルギー、環境、北東シベリアの開発といった大きな戦略的構図を作り出し、その中で北方四島の問題を位置づけなければいけない。それが「型にはまらない」アプローチだ。返還後の北方四島は、非軍事的な地域にすることを日露間で合意するという案もありうる。
 私は三・五島でもいいのではないかと考えている。北方四島を両国のつまずきの石にしないという意思が大事だ。二島では全体の七％にすぎない。択捉島の面積がすごく大きく、面積を折半すると三島プラス択捉の二〇〜二五％ぐらいになる。折半すると実質は四島返還になるんですよ。
こういったことをインタビューで述べ、こうして記事が配信をされ、聞くところでは、ロシアの経済有力紙でもこのことが取り上げられているということであります。
　これは、やはり政府の代表でありますから、政府の意思として、こういった三・五島、面積等分論というものを今掲げて、ちょうど領土交渉も行っている、そして、プーチン首相来日に、ちょうど今のこの大事な時期に、こうした考え方を表明しているという理解でよろしいんでしょうか。
○武正委員　三年前の当外務委員会での当時の麻生外務大臣の答弁というものが、この間も海賊特でも取り上げられたと思います。もう一度おさらいをしてみたいと思いますが、我が党の前原委員とのやりとりであります。
　いわゆる歯舞、色丹が四島で何％、では三島、国後まで入れたら何％か、大臣、御存じですかということに対して、
 御指摘は正しいと思いますが、半分にしようじゃないかといいますと、択捉島の二五％を残り三島にくっつけますと、ちょうど五〇、五〇ぐらいの比率になります。大体、アバウトそれぐらいの比率だと存じます。
その後またやりとりの中で、
 したがって、半分だった場合というのを頭に入れておりましたので、択捉島の西半分というか、南のところはもらって初めてそれで半分よという話になるんだと存じます。幸いにして、右というか東方、北東の方に人口は集中しておりますので、そこらのところの人口比が圧倒的に多いというのも事実なんですが、いろいろな意味でこれは交渉事ですから、今いろいろ交渉していくに当たって、現実問題を踏まえた上で双方どうするかというところは、十分に腹に含んだ上で交渉に当たらねばならぬと思っております。
その後また、
 前原先生言われるように、いい時期に来ているというのは、私もそう思います。少なくとも、これはいわゆる事務レベルで話がつく話とは思いません。これは政治決着以外に方法はないと思っております。
最後に、
 いずれにいたしましても、プーチン自身にこの問題は解決したい、せねばならぬという意欲というものは、私自身もそう思いますので、時期としてはいい時期になりつつあるのではないかという御指摘は正しいと存じます。
これは三年前の外務委員会のやりとりでありまして、実は、この谷内政府代表、現総理、麻生内閣が任命をした。この谷内政府代表の発言というものは三年前の当時の麻生外務大臣の発言と符合するわけですが、今、政府としては面積等分論ということはないということですが、実は麻生総理が外務大臣当時から温めていた考えと符合するのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか、外務大臣。
○中曽根国務大臣　今、前原委員との総理のやりとりを委員が御紹介されましたけれども、私がそれをもう一度繰り返すところもあるかもしれませんが、前原委員がこういうふうにおっしゃっています。
 ただ、一つ私が気になりましたのは、例えば二島先行返還のときもそうだったのでありますが、果たして、そういう議論をされている方々というのは、島の大きさというものをちゃんとわかっておられるのかということなんですね。四島あって、半分は二島じゃないんです。
 御存じであればお答えをいただきたいと思いますけれども、歯舞、色丹が四島のうち何％で、では三島、国後まで入れたら何％か、大臣、御存じですか。
そういうふうに前原委員が、当時は大臣ですか、麻生大臣にそういうふうに御質問されて、麻生大臣は、
 御指摘は正しいと思いますが、半分にしようじゃないかといいますと、択捉島の二五％を残り三島にくっつけますと、ちょうど五〇、五〇ぐらいの比率になります。大体、アバウトそれぐらいの比率だと存じます。
そういうふうにおっしゃっているんですね。
　それで、麻生総理が、今おっしゃったようなといいますか、言われているような解決策に、御指摘の解決策に言及したことはないと承知をしておりますし、この点につきましては、きのうの衆議院の海賊・テロ特別委員会におきまして、麻生総理が、北方領土問題に関する政府の考え方は変わっていないと明確に述べられておられるとおりでございます。
○武正委員　この間のやりとりでもこのようなことを言っております。
 御指摘のありましたとおりだと存じますが、基本的には、いわゆるこの話をこのままずっと二島だ、四島だ、ゼロだ、一だというので引っ張ったまま、かれこれ六十年来たわけですが、こういった状況をこのまま放置していくというのが双方にとっていいかといえば、これは何らかの形で解決する方法を考えるべきではないか。これはプライオリティーの一番です。
ということを言っていまして、今回の谷内政府代表のこのインタビュー記事が、総理の考え、三年前からのそうした考えと符合するのではないかということを思いますと、やはりプーチン首相来日前のこの時期に、日本の領土問題に臨む原則をゆがめるものになるのではないかなというふうに危惧をいたします。
　そこで、先ほど四島の帰属を確認して、平和条約の締結という政府の方針を述べられましたが、これはいわゆる日ロ関係に関する東京宣言ということでよろしいでしょうか。
○河野委員長　次に、クラスター弾に関する条約の締結について承認を求めるの件、国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件及び強制失踪（そう）からのすべての者の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣中曽根弘文君。
 —————————————
　クラスター弾に関する条約の締結について承認を求めるの件
　国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　強制失踪（そう）からのすべての者の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十分散会
平成二十一年四月十日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　河野　太郎君
 理事　小野寺五典君　理事　松島みどり君
 理事　松浪健四郎君　理事　三原　朝彦君
 理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
 理事　武正　公一君　理事　伊藤 渉君
 安次富　修君 逢沢　一郎君
 井澤　京子君 猪口　邦子君
 小野　次郎君 木原 稔君
 篠田　陽介君 柴山　昌彦君
 菅原　一秀君 鈴木　馨祐君
 中山　泰秀君 西村　康稔君
 橋本 岳君 広津　素子君
 御法川信英君 安井潤一郎君
 山内　康一君 山口　泰明君
 若宮　健嗣君 池田　元久君
 篠原 孝君 鉢呂　吉雄君
 平岡　秀夫君 松木　謙公君
 松原 仁君 丸谷　佳織君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
 辻元　清美君
 …………………………………
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 外務大臣 中曽根弘文君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 外務大臣政務官 柴山　昌彦君
 外務大臣政務官 西村　康稔君
 外務大臣政務官 御法川信英君
 財務大臣政務官 三ッ矢憲生君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 山本　条太君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 原田　正司君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　高宅 茂君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　北野 充君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 梅本　和義君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 鶴岡　公二君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 高見澤將林君
 政府参考人
 （防衛省経理装備局長） 長岡　憲宗君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 井上　源三君
 外務委員会専門員 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 橋本 岳君
 小野　次郎君 安井潤一郎君
 柴山　昌彦君 広津　素子君
 鈴木　馨祐君 安次富　修君
 原田　義昭君 菅原　一秀君
 山内　康一君 若宮　健嗣君
 田中眞紀子君 松木　謙公君
 松原 仁君 平岡　秀夫君
 笠井 亮君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 鈴木　馨祐君
 菅原　一秀君 原田　義昭君
 橋本 岳君 猪口　邦子君
 広津　素子君 井澤　京子君
 安井潤一郎君 小野　次郎君
 若宮　健嗣君 山内　康一君
 平岡　秀夫君 松原 仁君
 松木　謙公君 田中眞紀子君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 井澤　京子君 柴山　昌彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
 ————◇—————
○河野委員長　
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官中島明彦君、大臣官房審議官北野充君、北米局長梅本和義君、国際法局長鶴岡公二君、内閣府政策統括官原田正司君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、経理装備局長長岡憲宗君、地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平岡委員　残額というと、この協定に示されている金額、アメリカ側はこれだけのものを財政負担しますよということは、ここまではいかない可能性だって十分にあるわけですよね。その場合に日本側の負担がどうなるのかということは何も書いていませんよね、この協定には。総枠はこうだということでロードマップで合意し、そして、日本側はこれだけ負担する、アメリカがこれだけ負担するというのはパッケージで合意されているんじゃないですか。
　その中で、日本側だけがこれだけのことは負担しますよということを規定する、こんな協定、片務条約ですよ。こんな不平等な条約はないですよ。あり得ない、こんなの。いや、そんなので自民党の人たちはいいんですか。アメリカとの関係で、日本だけが一方的に義務を押しつけられて、アメリカは自由だ、出すか出さないかというのは。ロードマップに記載されているような金額を負担しないという事態が出てくる。そうしたら、日本側とアメリカ側の負担の割合が変わってくるじゃないですか。
　そういうことになるというのは、私は、協定としてはおかしいですよ。協定というのは、それぞれが約束するんですよ。それぞれが約束するからこそ、私は、協定が成り立つ。この協定は、私の推測で言えば、アメリカ議会の承認を得ないで済むようにするために、あえてアメリカ側の金額を規定しなかった、そう考えざるを得ませんよ。どうですか、外務大臣。
○河野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時三十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○河野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官山本条太君、法務省大臣官房審議官高宅茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正委員　民主党、武正公一でございます。
　引き続いて、また質疑に立たせていただきます。
　財務省から大臣政務官もおいでいただいておりますし、引き続き、防衛副大臣にも御出席をいただきたいということでございます。
　まず、お手元の方に資料を配付させていただきました。一ページ目、グアムにおける民活事業ということでありまして、今回の住宅三千五百戸について、またインフラ部分については民活ということでこうしたイメージ図がつくられておりますが、まず住宅について、償還ということが書いてありますけれども、先ほど来、償還期間は五十年ではないのかということで質問がありましたところ、防衛省の方から、そういった類似の事例をこの報告書に載せているんだということでありますが、財務省、ＪＢＩＣさんを所管されておりますので、日本政策金融公庫の中で今回こうした出資を行うということで、財務省とすれば、この五十年ということについて承知をされておられますでしょうか。
 〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○北村副大臣　大変厳しく難しいこととは思いますけれども、それを目指してしっかりやってまいります。よろしくお願いします。
 〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○河野委員長　いやいや、ちょっと防衛省。
　速記をとめて。
 〔速記中止〕
○辻元委員　ということは、私は以前、安保委員会で、アメリカとの２プラス２のときの協議だったと思いますが、その議事録を入手して、その中で、米側がオスプレーの配備についても地元住民の理解を求めるようにと言っているのを、日本政府が、いや、オスプレーのことは言ってもらったら困るというような態度で、アメリカ側に口どめといいますか、そういうことをしているということを指摘したことがあるんですけれどもね。お静かにお願いいたします。真剣にやっております。
　ですから、今、可能性がある。これは地元の皆様には報告しているんですか。知事や県議会初め、そして辺野古周辺の皆様には、オスプレーの配備の可能性があるということを説明した事実があるなら、いつ、だれにしたか、教えてください。
○河野委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○松浪（健四郎）委員　私は、自由民主党及び公明党を代表し、在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　我が国を取り巻くアジア太平洋地域には、冷戦後も依然として不安定で不確実な状況が存在しております。このことは四月五日の北朝鮮によるミサイル発射によっても如実に示されております。このような安全保障環境の中で、我が国の平和及び地域の平和と安全を確保するためには、日米安保体制のもとで在日米軍が緊急事態に迅速かつ機動的に対応、展開できる態勢が平時より確保されることが必要不可欠でございます。
　しかしながら、米軍の前方展開を確保する上で、米軍施設・区域が県の面積の約一〇％を占め、在日米軍専用施設・区域の約七四％が集中している沖縄県と県民の皆様の長年にわたる御負担の大きさはいかほどでありましょう。言葉で簡単に言いあらわされるものではありません。
　本協定は、そのような沖縄県の方々の思いにこたえるべく、日米間の在日米軍再編成に係る協議において、日本側からの強い主張により合意した負担軽減策であります。本協定のもと、二〇一四年までに在沖縄海兵隊約八千人とその家族約九千人を沖縄からグアムへ移転させる事業の円滑な実施が図られることとなります。
　また、抑止力を維持するために、グアム移転を行う場合にも、沖縄に現在よりも縮小された一定規模の海兵隊を配置し、即応態勢を維持することが必要であります。海兵隊の要員は、グアムへの移転後でも、在日米軍とともに我が国や極東の平和、安全の維持に重要な役割を果たすこととなります。
　我が国が移転経費を負担する理由については、本協定の主な論点として議論が重ねられてきましたが、沖縄の方々が強く希望する移転の早期実現と負担軽減の着実な進展、さらには極東地域の平和と安全の維持、これらの要素を総合的に見れば、グアムにおける施設やインフラ整備のために我が国が一定の負担を受け持つことは極めて妥当であると考えられます。
　さらに、本協定は、日本政府とオバマ新政権との間の日米合意の第一号でもあります。これは、オバマ政権が、在日米軍再編の着実な実施を通じ、日米安保体制を一層強化していくことへのコミットメントを明確に示したことにほかなりません。
　したがって、このような日米同盟の象徴的な意義を有する協定については、与野党の垣根を越えて、国会としても力強い賛意を示すべきだと考えます。
　ただし、一方で、引き続き我が国の財政状況は厳しく、在沖縄海兵隊のグアム移転事業の実施に当たっては、米国政府が日本側資金を適正に使用しているかなど、今後の事業の経費について適切に精査し、政府から国会の場で丁寧に説明されることが求められます。
　最後にこの点を政府にお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。
○武正委員　在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定に関し、民主党・無所属クラブを代表し、反対の立場から討論を行います。
　民主党の安全保障政策の基軸は、日米同盟、日米安全保障条約にあります。しかし、二〇〇七年、本協定の根拠の一つとなった在日米軍再編特措法の際も、そして二〇〇八年、昨年のいわゆる思いやり予算の際も、政府の説明責任は果たされませんでした。
　今回のグアム移転協定は、二〇〇六年に結ばれたロードマップを前提としていますが、日米政府間でさまざまな合意がなされているにもかかわらず、なぜ、今、在沖縄海兵隊の移転のみ、しかもいわゆる真水部分だけを協定にしたのか、意味が不明です。その他の問題の解決は放置されるのでしょうか。前政権時の合意であるロードマップについて、政府は昨年九月に国会承認条約とする必要があると判断して、法的義務を伴う協定として確定させること、これは時期尚早ではないかとの問い、また、なぜ米側は議会の承認がないのかとの問いに対して十分な説明がされませんでした。
　ロードマップでは八千人の在沖海兵隊がグアムに移転することが合意されましたが、現在沖縄に駐留する海兵隊要員は約一万二千人とも言われています。海兵隊員などのグアム移転をもって地元沖縄の負担軽減を図ることが移転の大きな目的であるなら、移転の前と後でどのぐらいの実数が削減されるのかを示さなければ、沖縄県民の過重な基地負担の軽減策とはならないはずです。しかも、ことし一月、オバマ・バイデン・アジェンダで二万七千人の海兵隊員の増員がうたわれた今、減る沖縄の八千人の海兵隊の定員がさらにふえる可能性があります。
　また、普天間飛行場は、周辺の危険な状況等をかんがみると直ちに解決すべきですが、協定上、グアム移転等とワンパッケージとされています。これでは、あたかも協定をのむことが普天間飛行場の危険除去の条件とされており、本末転倒ではないでしょうか。
　そもそも、日米両国を取り巻く社会・経済財政情勢は大きく変化しており、在日米軍基地の役割は、日本の防衛という初期の目的から、地球の半分近く、あるいはそれ以上に及ぶ米軍の世界戦略を担うという目的へと比重が大きく転換しています。北朝鮮のミサイル発射を前提とした東アジアの安全保障の動向、米国の世界戦略を見据えつつ、日本として安全保障戦略を再構築することが重要なはずです。その中で、日米同盟のあり方を検証し、地位協定、また負担原則も含め、分担すべき費用負担のあり方を見直すべきときが来ています。
　民主党は、厳しい財政事情のもとで国民生活を大切にする視点から、あらゆる財政支出について、節減すべきところは節減するとの考えで国会審議に臨んでいます。このように、巨額の在日米軍への経費負担は、しかも、政府からその真水部分負担の内訳について、隊舎の数さえも開示しない、五十年償還の家族住宅のＳＰＥ、事業主体プランがいまだ財務省、ＪＢＩＣに示されていない中、我が国の厳しい財政状況を考えるとき、納税者の理解を得られないと考えます。
　以上をもって、本協定に対する私の反対討論といたします。
○辻元委員　私は、社民党を代表し、在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定について反対の討論を行います。
　反対する理由の第一は、実際に移転する海兵隊員の人数がいまだに不明である点です。
　審議の過程で、沖縄に駐留する海兵隊員数は現在一万二千四百六十一人であり、政府が言う一万八千人よりかなり実数は下回っていることが判明いたしました。
　定員一万八千人から八千人変更され定員が一万人になるだけならば、例えば、現状の実数では二千人余りしか移転しないということもあり得ることが、政府の答弁でも明らかになりました。
　外務省発行の外交青書などでは、あたかも実数八千人が移転するかのように沖縄県民の皆さんを初め国民に説明をし、約半数になるのだからと、莫大な二十八億ドルもの資金を拠出する根拠にしてきました。しかし、実数で何人移転するか、そのときにならないとわからないということで、この基本的な根拠が崩れたと考えます。承認ができません。
　第二の反対の理由は、辺野古の新基地が進まないと海兵隊は帰らないぞと、新基地建設とパッケージになっている点です。
　四月八日の審議には、辺野古地区を初め沖縄からも多数の方々が傍聴に遠くから来られて、沖縄県民の皆さんの関心の高さを皆さんも痛感されたと思います。
　この日の参考人の伊波洋一宜野湾市長は、普天間基地の危険性を生々しく証言されました。アメリカ国内であれば、普天間のような基地は存在できないことも明らかになりました。普天間基地は無条件に即刻閉鎖すべき基地だと思います。また、環境学が御専門の桜井国俊参考人からは、辺野古地域が、サンゴやジュゴンの生息を初め、沖縄県の自然環境の保全に関する指針で評価ランク１に指定され、国際的にも貴重な地域であり、ここを埋め立てることによる環境への悪影響ははかり知れないと指摘されました。
　四月六日の沖縄視察では、昨年七月十八日の県議会決議とことし三月二十五日の意見書を踏まえ、辺野古新基地建設反対が沖縄県議会議長から改めて表明され、民意を無視して締結された協定には納得いかず、承認を行わないようにという要請がありました。
　本日、麻生総理は、知事の声を聞いていれば県民の声を聞いていることになるかのような発言があったことは、一国の総理大臣として残念でなりません。
　このように、民意や環境への配慮を無視した新基地建設とセットになった協定を認めるわけにはいきません。
　最後に、また、本協定は、アメリカとの関係で片務的な内容になっていることは、与党の皆さんも認識されているのではないでしょうか。今筆頭理事がそれはそうだと首を振られています。これでいいんでしょうか、日本は。
　総選挙で基地の県外移設を主張する野党が政権をとる可能性も高まる中で、現政権のうちに協定という縛りをかけてしまえと駆け込み締結されたとの指摘も出ております。
　このような状況で、かつ矛盾だらけの内容の協定は、到底承認することはできないと主張し、与党の心ある皆さんの反対への御賛同も訴えて、私の反対討論を終わります。
○河野委員長　これにて本件に対する討論は終局いたしました。
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○河野委員長　これより採決に入ります。
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河野委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十三分散会
平成二十一年四月八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　河野　太郎君
 理事　小野寺五典君　理事　松島みどり君
 理事　松浪健四郎君　理事　三原　朝彦君
 理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
 理事　武正　公一君　理事　伊藤 渉君
 逢沢　一郎君 秋葉　賢也君
 飯島　夕雁君 猪口　邦子君
 小野　次郎君 木原 稔君
 篠田　陽介君 柴山　昌彦君
 鈴木　馨祐君 関 芳弘君
 とかしきなおみ君 中山　泰秀君
 西村　康稔君 原田　義昭君
 盛山　正仁君 山内　康一君
 山口　泰明君 池田　元久君
 篠原 孝君 田中眞紀子君
 鉢呂　吉雄君 松原 仁君
 丸谷　佳織君 赤嶺　政賢君
 笠井 亮君 辻元　清美君
 …………………………………
 外務大臣 中曽根弘文君
 外務副大臣 伊藤信太郎君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 外務大臣政務官 柴山　昌彦君
 外務大臣政務官 西村　康稔君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　西村　泰彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房地球規模課題審議官） 杉山　晋輔君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　北野 充君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　渡邉　正人君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 梅本　和義君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 鶴岡　公二君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 木下　康司君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 高見澤將林君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 井上　源三君
 参考人
 （財団法人平和・安全保障研究所理事長） 西原 正君
 参考人
 （宜野湾市長） 伊波　洋一君
 参考人
 （拓殖大学海外事情研究所所長）
 （拓殖大学大学院教授） 森本 敏君
 参考人
 （沖縄大学学長） 桜井　国俊君
 外務委員会専門員 清野　裕三君
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委員の異動
四月八日
　辞任 補欠選任
 小野　次郎君 盛山　正仁君
 西村　康稔君 関 芳弘君
 御法川信英君 飯島　夕雁君
 笠井 亮君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 秋葉　賢也君
 関 芳弘君 西村　康稔君
 盛山　正仁君 小野　次郎君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 秋葉　賢也君 とかしきなおみ君
同日
　辞任 補欠選任
 とかしきなおみ君 御法川信英君
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四月八日
　七・一八沖縄県議会決議を尊重し、辺野古新基地建設の断念を求めることに関する請願（小川淳也君紹介）（第一三七九号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第一四三〇号）
　同（篠原孝君紹介）（第一四三一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一四八三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一六三九号）
　同（川内博史君紹介）（第一六四〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六四一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一六四二号）
　同（仙谷由人君紹介）（第一七三八号）
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（小宮山洋子君紹介）（第一四二九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一四八五号）
　同（石井郁子君紹介）（第一四八六号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四八七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四八八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一四八九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四九〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四九一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四九二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四九三号）
　グアム移転協定に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四五五号）
　同（石井郁子君紹介）（第一四五六号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四五七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四五八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一四五九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四六〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四六一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四六二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四六三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一四八四号）
　沖縄の新基地建設中止、基地の全面撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一六三八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
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○河野委員長　
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本日は、本件審査のため、参考人として、財団法人平和・安全保障研究所理事長西原正君、宜野湾市長伊波洋一君、拓殖大学海外事情研究所所長・拓殖大学大学院教授森本敏君、沖縄大学学長桜井国俊君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにしております。
　参考人各位の皆様におかれましては、本日、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。どうぞ本日は、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、西原参考人、伊波参考人、森本参考人、桜井参考人の順序で、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることになっております。
　それでは、最初に西原参考人にお願いいたします。
○河野委員長　ありがとうございました。
　これにて参考人の意見の開陳は終わりました。
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○河野委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、お忙しい中、本日は貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。今後とも、この協定の審議を初め、外務委員会の諸審査に御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げるとともに、外務委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。まことにありがとうございます。
　さて、本日は、沖縄の皆様を初め大変大勢の方々に傍聴に来ていただいております。若干この十四委員室は傍聴席が手狭でございますので、午後の質疑は十七委員室、傍聴席が比較的大きいようでございますので、十七委員室に移って審査を進めてまいりたいと思います。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○河野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官杉山晋輔君、大臣官房審議官中島明彦君、大臣官房審議官石川和秀君、大臣官房審議官北野充君、大臣官房参事官渡邉正人君、北米局長梅本和義君、国際法局長鶴岡公二君、警察庁長官官房審議官西村泰彦君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　御出席の政府側各位に申し上げます。審議の中では、委員の質問に真摯に正面からお答えをいただきたいと思います。論点をずらしたような答弁の場合には、再び答弁をお願いすることがございます。よろしくお願いいたします。
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○山内委員　私の地元の神奈川県も基地がいっぱいあるので、そういったところとの人事交流や出向というのは考える価値があるのかなというふうに思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　今、外務省の沖縄事務所のお話がありましたが、私も、外務省の沖縄事務所あるいは沖縄担当大使というのは非常に重要な役割だと思っております。ただ、今ある沖縄事務所とそして沖縄担当大使がいても、まだまだ宜野湾市とか沖縄県の要望がアメリカ政府に対してなかなか伝わっていないという実情があることを考えると、むしろ、沖縄事務所や沖縄大使のいないほかの本土の自治体、三沢とか岩国とか佐世保とか、そういったところはもっと多くの苦労を抱えているのかな、アメリカとのコミュニケーションに関していろいろ問題を抱えているのかなというふうに感じますが、そういった沖縄大使、沖縄事務所の所轄外の米軍基地のあるほかの都道府県や市町村との連絡調整の強化ということを外務省としてぜひ検討していただきたいと思います。
　先ほどちょっとお話がありましたが、例えばですけれども、今、関西担当大使というのがあるのをホームページで見てびっくりしました。沖縄大使というのは何となく必要性が理解できるんですけれども、なぜ関西担当大使があって、九州大使とか東北大使がないのかなという……あるんですか。今、北海道と関西はあるそうですけれども、正直言って、関西大使……そうですか。ちょっと関西か大阪かわかりませんが、せっかくだったら、こういったステータスの大使ではなくて、例えば米軍基地問題担当大使みたいな大使を、ポストをつくって、沖縄以外の米軍基地、佐世保だの横須賀だの三沢だの、そういう自治体の悩みを聞いたり、そういった自治体や地域住民の皆さんの声をアメリカに伝えるための、そういう専任のポストというのをつくる価値は十分にあるのかなというふうに思います。
　それで、関西大使をつぶしてというふうに考えてはいるんですけれども、どうして関西だけ必要なのかちょっとわかりませんが、仮に必要だとすれば、増員したり、あるいは兼務でもいいと思うんですが、何らかの形でそういった米軍基地問題を専門に扱う窓口としての大使がいれば、各地方自治体や地域の住民の皆さんもコンタクトしやすいんじゃないかと思いますが、そういったアイデアについて外務省の御見解をお伺いします。
○鈴木（馨）委員　きょうは、質問の機会をいただきましてありがとうございます。自由民主党の鈴木馨祐でございます。
　中曽根大臣が就任されて、こちら外務委員会で質問させていただくのは初めての機会になります。ぜひともよろしくお願いいたします。
　まず、在沖の米軍でございますが、なぜ沖縄に米軍がいなくてはならないのか。本来的に言えば、一切いない方がいいわけであるのは現実であります。しかしながら、実際の国際情勢あるいは日本を取り巻く安全保障環境を考えれば、必要最小限の中でもやはりそういった展開がやむを得ず必要である、それが今の現状なんだというふうに思っております。
　そういった中で、三日前の十一時半ですか、北朝鮮からミサイルの発射がされました。そういった中で、日本を取り巻く安全保障環境も非常に大きく変わりつつある、そんな中だと思います。
　まずもって、日本にとってのリスクは何なのか、脅威が何なのか。これから短期的、中期的、長期的にやはりいろいろなリスクのことを考えていかなくては在沖米軍の適正な規模というものも恐らくはわからないんだろうというふうに私自身感じているところでございます。
　そこで、そういった観点から、今の我が国を取り巻く安全保障環境のファクターということで、最初に北朝鮮に関する事項について質疑をさせていただきたいと思います。
　わずか三日少々がたったわけでありますけれども、やはりいろいろと、世間的にもあるいは報道的にも、ともすると、無事に済んでよかった、そういった形の反応というものもあちこちに見られているのが今の現状です。
　しかし、長い目で見て考えれば、実際にミサイルの実験は、少なくとも一段目においては成功裏に終わったわけでありまして、そういった意味では、日本に対する脅威というものはますますふえてきた、そういう評価をせざるを得ないのが今の現状だと思います。
　そういった中で、従来から言われているところで、これが長距離の核兵器なりなんなりを運ぶ手段であるミサイルと、そして核の小型化、弾頭にきっちりとつけられるような大きさへの小型化というものが一緒になってしまえば、東アジアそして日本を取り巻く安全環境というものは劇的に変わってしまうわけであります。
　そのことを考えれば、今我が国として恐らくはやっていかなくてはいけないことは、北朝鮮がこうした核の小型化というものを成功するような、例えば資金の流入であるとかあるいは技術の流入であるとか、こういったことについてきっちりとした実効性のある対策というものを国際的にとっていかなくてはいけない、それが今の現状なんではないかという認識を私自身は持っております。
　そこで、よく報道でもされております国連決議の二〇〇六年の一七一八、これは制裁のメニューが幾つもあった決議でございますが、実際どの程度の実効性があったのか。
　今お手元にお配りをしております紙、英文で恐縮でございますけれども、ここの十一というところの内容は、言ってみれば、三十日以内に安保理の各加盟国が、参加国が今の制裁の実行状況について報告をしなくてはいけない、そういった事項であります。そして、その下のものが、九十日ごとに今の検討状況あるいは進行状況というものをきちんと報告しなくてはいけない、そういった事項だったわけであります。
　この報告内容、これは主要国だけで構わないかと思いますけれども、一七一八において定められていた制裁のメニュー、これは数多くあると思いますけれども、そこは実際どの程度きちんと遵守をされて、実効性があったのか、そういった観点から、この一七一八の遵守状況について、特にこの第十一項の報告を中心に、政府参考人の方から、外務省からお答えいただければと思います。
 〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　まさに今、日米同盟が両方のサイドから、これは沖縄の皆様の御負担ということも含めまして、いろいろきちんとやはり考えていかなくてはいけない時期になっているんだと思います。そういった中ですから、こうした国防長官の発言というものがいろいろな誤解をされていたということが実際にあるのも現実でございますので、そこについては何らかの機会で、こうした発言についてはお気をつけいただけるようにということを大臣の方からもお伝えいただければというふうに思います。
　時間も迫ってまいりましたので、本当はここで、アメリカがトランスフォーメーションの中で、在沖の米軍も含めて、今後どういった方向性で考えていくのか、あるいは撤退する可能性もあるのかなどなど伺いたい点もあったわけでございますけれども、あとわずか数分ということでございますので、最後に一問。
　今申し上げましたのは、これは日米同盟の根幹にかかわる問題だというふうに思います。同盟というのは、考えてみれば一枚の紙にすぎないということもあり得るわけであります。そこを実際に実効性があるようにするためには、同盟国の両サイドがきちんとそのメンテナンスというものをしていかなくてはいけない。これは、アメリカにおいて沖縄の現地の感情というものに十分に配慮をしていただく、十分過ぎるぐらいの配慮をしていただくというのも当然の要求でございますし、その一方で、我が国としても、これはアメリカの世論が、自分たちが危険にさらされているのに何で日本を守らなきゃいけないんだ、彼らは何をしてくれるんだ、そういった世論が起きないような形の仕組みをつくっていくこともまた大事なのかなというふうに思っております。
　そういった中で、やはり我が国の今後を考えれば、日米同盟を基軸とせざるを得ない以上、集団的自衛権ということもある程度議論をしていかなくてはいけない、これは政治のサイドも含めてですけれども。そういうことを考えるわけでございますけれども、今の時点での大臣のその点についての御感想というものを最後にお伺いしたいと思います。
 〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　今、北朝鮮のミサイルの発射という暴挙について時間を割いて質疑をしていただきましたので、私も冒頭一点だけ。
　本当に今回のこのミサイルの、ミサイル、飛翔体、どっちかよくまだ……ミサイル、はい。この発射、本当に許されざる行為だと。それに対して国連としての決議を取り決めていくに当たって、中国、ロシア、こういったところがなかなか共通の認識に立てていない。これに対しての打開、これは先ほど来大臣から御答弁いただきましたので、私の方は質問から省かせていただいて、日米同盟を取り巻く環境という意味で、アジア地域、特に北東アジアと米国の関係、これが大きく影響をしてくると思います。
　そういう意味で、日本はアジア地域での信頼をさらに高めて、そのリーダーとしての役割を強化していかなければいけない、こういうふうに私は考える次第でございますけれども、現状の認識と今後の取り組みについて大臣にお伺いいたします。