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平成二十五年四月二十二日（月曜日）
 午前九時開会
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 委員の異動
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 高階恵美子君 西田　昌司君
 中西　健治君 小野　次郎君
 井上　哲士君 大門実紀史君
 山内　徳信君 福島みずほ君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 山田　太郎君 中西　健治君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 吉田　博美君 藤川　政人君
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 大久保潔重君 石橋　通宏君
 加賀谷　健君 林　久美子君
 徳永　エリ君 一川　保夫君
 谷川　秀善君 山東　昭子君
 山田　俊男君 丸山　和也君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 宇都　隆史君 牧野たかお君
 中西　健治君 米長　晴信君
 平山　幸司君 主濱 了君
 福島みずほ君 又市　征治君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 一君
 理　事
 小川　敏夫君
 小林　正夫君
 白 眞勲君
 松浦　大悟君
 青木　一彦君
 北川イッセイ君
 山崎 力君
 谷合　正明君
 小野　次郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 一川　保夫君
 大河原雅子君
 川上　義博君
 小西　洋之君
 田中　直紀君
 高橋　千秋君
 津田弥太郎君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 牧山ひろえ君
 赤石　清美君
 岩井　茂樹君
 宇都　隆史君
 岡田 広君
 岸 宏一君
 山東　昭子君
 末松　信介君
 中川　雅治君
 西田　昌司君
 野上浩太郎君
 藤川　政人君
 牧野たかお君
 丸山　和也君
 三原じゅん子君
 草川　昭三君
 横山　信一君
 渡辺　孝男君
 中西　健治君
 米長　晴信君
 主濱 了君
 平山　幸司君
 森　ゆうこ君
 大門実紀史君
 谷岡　郁子君
 又市　征治君
 片山虎之助君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 山本　一太君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 森　まさこ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 稲田　朋美君
 副大臣
 財務副大臣 小渕　優子君
 文部科学副大臣 谷川　弥一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官
 復興大臣政務官 島尻安伊子君
 厚生労働大臣政
 務官 丸川　珠代君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 山本　庸幸君
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 庶務部長 美濃部寿彦君
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 国家公務員倫理
 審査会会長 池田 修君
 国家公務員倫理
 審査会事務局長 井原　文孝君
 総務省自治行政
 局長 望月　達史君
 総務省自治行政
 局選挙部長 米田耕一郎君
 文部科学省初等
 中等教育局長 布村　幸彦君
 気象庁長官 羽鳥　光彦君
 環境省地球環境
 局長 関　荘一郎君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 東京電力株式会
 社代表執行役社
 長 廣瀬　直己君
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 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○委員派遣承認要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十五年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度総予算三案審査のため、四月三十日及び五月一日の二日間、沖縄県及び岩手県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　平成二十五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を三百二十八分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百十九分、自由民主党・無所属の会七十一分、公明党三十分、みんなの党二十四分、生活の党二十四分、日本共産党十二分、みどりの風十二分、社会民主党・護憲連合十二分、日本維新の会十二分、新党改革十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々は責任ある立場として、代替エネルギーを確保できていないにもかかわらず、それを軽々にゼロにするということは申し上げません。先ほど申し上げたとおりであります。
○委員長（石井一君）　以上で一川保夫君の質疑は終了いたしました。
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○高橋千秋君　答えていただいたんですが、波平さんは五十四歳の設定になっています。それから、奥様のフネさんは五十二歳の設定になっている。サザエさんは二十四歳。三歳のタラちゃんがいます。七人家族で住んでいるわけなんですが、この家族というのは、昔、私のところも今七人家族ですが、なかなか今もう見かけないですね。
　五十四歳、総理より四歳若いんです。あれ、どう見ても、髪の毛一本ちょろっとあって、まあ髪の毛の話は別として、どう見ても随分年上に見えます。当時、平均寿命が五十八歳から六十歳ぐらい、一九五〇年ぐらいの話です。ですから、そのころから見れば、今の日本人は、随分栄養状態も良くなって、医療も良くなって、長生きになりました。ですから、その計算でいくと、もう七十過ぎの設定なのかも分かりません。しかし、ああいう家庭が今ほとんど日本ではないんですね。
　先ほど総理が、子供を産みやすく育てやすくすると。これは我々民主党の政権のときにもずっとやってまいりました。そのスピードの問題は分かりませんけれども、これはもうずっと我々の政策として取り組んできた問題で、これはもう継続してやっていただきたいと思いますし、我々もこれは応援をしていかなきゃいけない話だと思います。
　しかし、今、出生率が非常に低い、一・四前後ということなんですが、なぜ出生率が低いとお考えになりますか、総理。
 〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
○高橋千秋君　マランティスさんは私も会いましたけれども、はっきり言ってよくしゃべる調子のいい方ですので、それに、口車に乗らないように是非していただきたいと思います。そんな簡単なものじゃないと私は思っています。
 〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　私も、ＡＰＥＣの貿易担当大臣会合でアメリカへ行って皆さんと会わせていただきました。そのときにも、調子のいいことは言いますが、実際のところは議会の承認はなかなか大変だという話もそのときに聞いています。多分そういういい話しか聞いていないと思いますが、本当に七月から参加できるんですか。
○委員長（石井一君）　以上で高橋千秋君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（石井一君）　安倍内閣総理大臣。総理、指名しましたから、どうぞお答えください。
○石橋通宏君　非正規問題についてお伺いするという通告をさせていただいていて非正規の把握をされていない。厚労大臣、把握されていないんですか。今最新の、今最新の……じゃ、厚労大臣、もう一回お願いします。
○石橋通宏君　全然質問に答えていただいてないので、それがなぜ雇用の規制緩和の議論を真っ先にこの産業競争力会議でさせていることにつながるんでしょう。
　総理、労働者を犠牲にしながら企業の生き残りだけ懸けるということですか。総理の見解、総理の見解をお願いします。
○国務大臣（甘利明君）　金銭解決ルールという案は民間議員の中に一部入ってまいりました。そして、裁量労働制について、ホワイトカラーエグゼンプションという過去に議論があって誤解を生じたと、ただし、例えば研究者等々においては、もちろん本人の意思によるものでありますけれども、柔軟な対応がいいんではないか等々。それから、職業紹介に関しましては、もっと公が持っているデータを民間に開放して、マッチングしていく比率をもっと上げるべき努力をすべきではないか等々の議論であり……いやちょっと、公、ハローワークがやることはやることとして、ハローワークが持っている情報を民間に出すことによって、民間情報と合わせてより失業率を低減させていくと、そういう努力はすべきではないか等々の議論はなされておりますが、まだ結論は出ておりません。
○石橋通宏君　次のパネルをお願いしたいと思いますが、結局こういうことです。産業競争力のためにと言いながら、結局は労働者、雇用者、この犠牲の上で企業のやりやすいようにやると、そういうような議論をしていただいている。これ、産業競争力会議の民間議員、メンバーの方々です。まあ大変な人たちですね。企業のトップの方々、大変な収入を得られておられる方々、こういう方々が、今、この雇用の規制緩和、解雇ルール規制の緩和、そして裁量労働制、労働時間規制の緩和、五千五百万雇用労働者の未来を決める議論をこういう方々に委ねているということ自体が大変な問題だということを指摘をさせていただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、こういう、私たち本当に雇用労働規制緩和心配をしておる中で、実は大変大きな問題が発生をいたしました。それがこの日経新聞の全面
　まず、丸川大臣政務官より、この二月二十五日の日経新聞のこの全面
○大臣政務官（丸川珠代君）　まず、こちらの、大臣政務官の就任前ですね、昨年の十一月の十三日に、日経クロスメディアの対談記事、日経クロスメディアという日経新聞の中の一部署と聞いておりますけれども、こちらから対談の企画ということで、インタビューの記事をやりたいということで、このヒューマントラスト社の社長さんから御連絡がございました。実際のインタビューは、大臣政務官に就任した後の今年一月の十一日に行ったものです。対談の記事の原稿のチェックを今年の二月十三日と二月十八日の二回にわたって行いまして、その際、厚生労働省にもチェックをしていただいております。その後の二月二十五日にこの記事が掲載をされました。
　今回の件は、日経クロスメディアの対談記事ということで、私のゲラチェックもその対談記事の部分だけだったんですけれども、
　以上です。
○石橋通宏君　最初に
○大臣政務官（丸川珠代君）
○石橋通宏君　ということは、
○大臣政務官（丸川珠代君）　済みません、その下の部分にあるヒューマントラスト社の
○石橋通宏君　つまり
　これ、丸川さん、政務官として、民間企業、しかも御自分の所掌分野である派遣事業者、この企業の
○大臣政務官（丸川珠代君）　これは、全面
　政務官規範等にはそれに出演すること自体は違反ということは聞いておりませんで、確認もいたしましたけれども、ほかで確認しても、役所の中でそれは問題なかったということでございました。
○石橋通宏君　政務官、この新聞
○石橋通宏君　皆さんには資料の十九でお付けしておりますが、これ、定価二千四十万円です。制作費が大体四百数十万。まあ、大体定価で二千五百万円です。これだけの金額が動いているわけです。つまり、民間企業が二千五百万円の
　これ、それでも政務官規範に違反しませんか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　ここに、資料に書いていただいている期待、メリットというようなことをもしほかの政務官で出演された方や大臣も期待しているとしたら大変驚くんですけれども、民主党政権時代も、岡本政務官であるとか、あるいは前田国土交通大臣ですか、も何社か出ておられましたけれども、やはり出演をしておられた。しかも、そのときは政務官であり、大臣であるという肩書でそのままお出になっておられましたので、それが
　それから、ここに謝礼が、大変多額な謝礼が書いてありますけれども、私、自分がテレビ局をもし三十代の後半辞めたら、実際にテレビに出たら幾らぐらいフリーランスでもらえるかという話をしたことがあるときに、一回出演しても二十万円だと言われました。ましてや、今、文化人ギャラという一桁違う安い値段のギャラがございますけれども、我々がもしテレビに出演すると、まあ三万円とか五万円とか、大体そのぐらいの値段しか支払われないわけでありまして、ましてや、紙媒体になりますと更にそれより安いケースがほとんどでございますので、正直申し上げて、こんな出演料をもらえるような
○石橋通宏君　つまり、七月に改選を迎えられる議員が二月二十五日の時点で日経新聞のこの全面の
○石橋通宏君　もう一度選挙部長に伺いますが、自分の選挙区内にある特定の企業に対して企業
○石橋通宏君　つまり、非常に疑わしいという話だと思いますが……
○石橋通宏君　この寄附にも無形のもの、例えば政治活動費用や
○石橋通宏君　同法二十二条によって同じく受け手側も法違反に問われるということです。
　それでは、選挙部長、もう一つ、もう一回お伺いしますが、例えば政治家が事務所の費用だとか意見
○石橋通宏君　どうもこの
○石橋通宏君　受けられないということですね。通常、受けないわけです。
　今日は人事院からもおいでいただいていますので、ちょっと人事院にお伺いしますが、国家公務員ですと国家公務員倫理法というのがあります。例えば、国家公務員が同様の
○石橋通宏君　繰り返しますが、今回のは特定企業、しかも丸川政務官の所掌分野の中にある派遣事業者です。丸川政務官は、労働者派遣法、昨年十月一日に施行されたばかりの改正労働者派遣法の、これをしっかりと現場で運用する立場の方です。その立場の方が規制される側の事業者の
　安倍総理、それでもこれ全く問題ないと言われるんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はその当該の
○石橋通宏君　もう時間が来ておりますのでこれで終わりにしますが、総理は全く
　これは我々全体の問題だということを是非申し上げて、今日ここにパネル出しましたけれども、まだまだ今日追及できておらない疑念がございます。ですから、是非これは引き続きこの問題追及してまいりたいというふうに思っておりますので、そのことを申し上げて、私からの質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で石橋通宏君の質疑は終了いたしました。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、今段階的に、まず第一弾についてはこの予算にもう既に入れているわけでありますから、当然、財源がなければ予算に入れられないということであります。
○林久美子君　ちょっと通告をしていなくて申し訳ございませんが、今のお話だと、就学前はほとんどの人が行くけど、高校は行かないという選択で行かない人もいるんだというお話でしたが、幼稚園の就園率と高校の就学率、大臣、分かりますか。いや、高校と違うということで対比でおっしゃいましたよね。大臣いかがですか。両方、保育園も含めていいです。
○副大臣（谷川弥一君）　やましいところは一切ありません。
　私がＴ・Ｇ・Ｆに関与した事実がないことは他の証人の証言等により立証されており、証言の必要性は認められませんでした。また、衆参両院における国政調査権の発動は、多数派による濫用を防ぐため、全会一致が慣例となっています。
○林久美子君　副大臣、今省略なさいましたが、こうおっしゃいました。怖い人が学校にいないと駄目ですよ、だから、学校の先生の中に武道家、一番いいのはボクシングだと思っているんだけど、ボクシング、空手、剣道、柔道、それからプロレスも入るのかな、このようにおっしゃっています。
　いじめを防止するために怖い先生が必要だというのはどういう意味でしょうか。
○副大臣（谷川弥一君）　市長さんと直接会いました。それから、大臣の部屋でもお会いしました。なかなか新聞にも載っていないようなぴしっとした……いや、持っています。読んでいます。
○林久美子君　啓発というのは確かに手段の一つだと思います。しかし、大臣、これは副大臣として特定のテレビ局の名前を挙げて指示するのは適正な職務の執行なんでしょうか。
○委員長（石井一君）　以上で林久美子さんの質疑は終了いたしました。
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○国務大臣（岸田文雄君）　この中朝間の武器取引の実態については、必ずしも全体像は明らかになっておりませんが、例えばストックホルム国際平和研究所によれば、北朝鮮の朝鮮人民軍、多数の中国製装備品を保有しているということが報告されております。
 〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　そもそも中朝間の貿易額は二〇一〇年以降輸出入とも大幅に増加しておりますし、中国の対北朝鮮輸出、二〇一二年度で前年度一一・六％増となっております。その中にあっての軍事協力ですが、一九六一年に中朝友好協力及び相互援助条約、こうした条約を締結し、そして、現状、五九式戦車、Ｈ５爆撃機、あるいはＨＹ１対艦ミサイル、こうした中国製の装備品を複数北朝鮮は保有している、こうした状況が伝えられております。
○白眞勲君　沖縄の皆さんは一体誰信じればいいんですか。一生懸命普天間基地は県外移設って書いた人たちですよ。それで、今、何か後ろの方から民主党は民主党はって言うんですけれども、島尻さん、あなた自身の公約なんです、これは。
　もう一回言いますよ。沖縄出身の我々民主党の仲間たちも、我々の方針というものと違っていて、一生懸命訴えていました、いろんな部会で。本当にこれは申し訳ないと私思っているんです。でも、あなたはそれをやったんですか、やらないんですか。それをやったのかやらないのか。それからこういう結論になったというのをもう一回お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、答弁をする前に、島尻政務官は沖縄の立場を強く主張しました、私に対しても。それは今ここではっきりと申し上げておきたいと思います。
　その上で、今の御質問に答えるわけでありますが、基本的に、このＴＰＰ交渉においては、既に民主党政権時代に二年間が費やされてしまいましたから、その中で七月に交渉に入れるかどうか、そして年内にはこの交渉が終わるという厳しい状況の中での交渉にならざるを得ないということは御理解をいただきたいと思いますし、交渉は相手があることですから、こちらの要望どおりにはならないという中において、甘利大臣そして茂木大臣が現地で交渉を重ねた結果、私は、自動車においても、そもそも、繰り返しになりますが、こちら側には既に関税がアメリカ側に対して掛けていない中においての交渉でありますから、その中で、彼らは最終的には関税をゼロにするということを約束をしたということは成果であったと思いますし、また農業についてはセンシティビティーがあるということはもう一度明記されたわけであります。
 〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　という意味において、舞い上がっているアメリカの農業関係者がちょっと勘違いをしているんだろうと、こんなふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、自民党制作の日本国憲法改正草案ＱアンドＡによりますと、ここで公共の福祉という文言を公益及び公の秩序と改正したことによって、憲法によって保障される基本的人権の制約は人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにしたものですと、こう解説をしております。なお、公の秩序と規定したのは、反国家的な行動を取り締まることを意図したものではもちろんありませんと。公の秩序とは社会秩序のことであり、平穏な社会生活のことを意味しますと。個人が人権を主張する場合には他人に迷惑を掛けていけないのは当然のことですと。そのことをより明示的に規定しただけであり、これによりということでございます。最後は、これにより人権が大きく制約されるものではないということであります。
○白眞勲君　ＱアンドＡに入っていないんですよ、これが。だから私、聞いているんですね。
　それと、総理はこう言っているんですよ。まとめている中において、私も自民党の一員としてそれに加わってきた、つまり、それをどう考えているかということについて……ちょっとうるさいな。ちょっと静かにしてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　絶対にというのは、わざわざ絶対にと書く必要がないということであります、そもそもそれは否定されているわけでありますから。絶対にというのが現行憲法になぜあったかというのは、それはそもそも進駐軍が作った憲法だからなんですよ。つまり、それを、絶対にということを日本人に強く言ったわけでありまして、だから、絶対に……うるさいから黙っていてもらえますか、小西さん。子供みたいですよ、あなた。
　それで、そこで申し上げますと……いや、今、指ささないと分からなかったから、彼は。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よろしいですか。
　つまり、そこで、絶対にということを入れないということになったわけであります。
○委員長（石井一君）　以上で白眞勲君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　以上で山東昭子さんの質疑は終了いたしました。
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○委員長（石井一君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明二十三日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十八分散会
○山本委員長　
　この際、新藤総務大臣及び茂木経済産業大臣からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。新藤総務大臣。
○茂木国務大臣　四月十二日衆議院予算委員会第七分科会の審議において、民主党三日月委員及びみんなの党井出委員の質問の際に、当方の意図が質疑者にうまく伝わらず、一時退席しましたことについて、おわび申し上げます。
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○山本委員長　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として警察庁警備局長高橋清孝君、総務省自治行政局長望月達史君、外務省大臣官房審議官山上信吾君、海上保安庁長官北村隆志君、原子力規制庁次長森本英香君、防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　これにて玉城君の質疑は終了いたしました。
　各大臣は御退席いただいて結構でございます。
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