○立花参考人　皆様、おはようございます。筑波大学生命環境系の立花と申します。
　本日は、このような機会を設けていただきまして、大変ありがたく思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、二十七年余り、国内外の森林管理、林業、木材産業、木材需給、貿易の研究をしてまいりました。これまでの研究成果を踏まえながら本日の意見陳述をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、私、森林管理と木材利用について、どういった形で考えればいいかについて申し述べたいと思います。
　皆様御存じのとおり、我々に課せられていることは何かといいますと、将来世代の資源ということも考えながら、しっかりと使っていくということだと思います。それでいきますと、将来世代の資源配分を考えながらですので、化石燃料とか枯渇性資源というのはなるべく使わないというか最小限の使用をする、その一方で、再生可能な資源をしっかりと使っていくというのが我々の課題であります。
　そうした中で、森林は、いわば再生可能資源であります。その質と量を考え、質を劣化させない、量を減らさない、そういう形で我々は有効活用していくということが大事になっているわけでございます。
　森林を減らさないということになりますと、成長量に対してそれよりも少ない量で伐採して使用していく、そしてまた、使用に当たっては、なるべく長く地上にとどめる、また、リユース、リサイクルによってそれも更に長くしていくということによって、まさに地球上に炭素を固定していくということにもなります。
　森林を持続可能に管理し、木材をしっかりと地上で使っていく、これをまさに我々はしていかなければいけません。
　そうした中で、日本の木材需給あるいは森林管理がどうなっているかについて、概要をお話ししたいと思います。
　国民一人当たりの木材消費量につきましては、一年当たりで見て、一九七〇年代初めには一・一立方メートルほどでした。それが最近は〇・六立方メートルを切るぐらいになっております。つまり、半分近くになっているということでございます。
　欧米先進国で見ると、一立方メートル程度消費している国が多くあります。そうした中で、ようやく日本でも、木材自給率がここ数年上がってまいりました。特に、一九六〇年には八九％ぐらいあったわけですけれども、それが二〇〇〇年代初めには一九％ほどになりました。ようやくこれが、二〇一七年で三六％まで回復してきているということになります。
　これについて、私の研究室で試算した結果を御紹介いたしますと、ドイツ、オーストリアでは八割ぐらいの自給率になっています。また、フィンランド、スウェーデンでは一〇〇％を超しております。さらに、ニュージーランドでは三〇〇％を超しております。そうした中で、日本の三六％は極めて低いというふうに言わざるを得ません。これをいかに高めるかも我々にとっては大事な課題であるということになります。
　また、こうした中で、日本が輸入する林産物、木材の中で丸太が占める割合というのがどうなっているかですけれども、近年は一割に満たないぐらいになりました。かつては、一九六〇年代の初めのころには、もうほとんどが丸太でした。それが今は一割もいっていないということでございます。つまり、外国から入ってくるものは木材製品ということになりますので、この木材製品に対して、我々は、国内の丸太を加工して製品にし、これを使っていくということが必要になっているということになります。
　木材産業がいかに木材を使っていくか、国産材を使っていくか、それはいわば地域の経済、社会に対しても大きく貢献するものだというふうに私は考えております。
　では、森林管理はどういうふうにすればいいかということについて御説明いたします。
　日本は二千五百万ヘクタールほどの森林があります。皆さんはどう思いますか。この森林は同じように管理すればいいんでしょうか。私は、違うんじゃないかというふうに考えております。つまり、山が急峻なところは、なるべく伐採せずに、しっかりと管理をして土砂災害を防いでいく、あるいは、平地に近いところはしっかりと木材を使っていくというようなことではないでしょうか。
　広く公益的機能、公益的機能、そればかりを求めていきますと、結局は木材の消費量が限定的になってしまうということになりかねません。そうすれば、結局は、地球温暖化、それに対して影響するようなＣＯ2などを排出するようなものを、化石燃料を使うとか枯渇性資源を加工していくとかということになりかねないわけでございます。そうしたことを考えながら、我々は考えていきたい。
　それで、では、森林をどうすればいいかですけれども、私は三つの方法を考えたいと思っております。
　それは、まず、多面的機能というのを考え、公益的機能と生産機能から成りますけれども、まず、山が急峻なところであるとか奥地、奥山の方であれば、これはもう保護林としてしっかりと保護していく、伐採の対象にはしないということですね。
　一方で、平地に近いようなところ、比較的アクセスがいいところについては、これはしっかりと木材を生産して使っていきましょう、そうした生産林としていきましょうということでございます。
　その間にあるようなところにつきましては、これはいわば公益的機能も生産機能も両方とも十全に果たしてもらえるような形で管理する。一つの方法としては保安林だと私は考えております。管理をしっかりと行いながら、生産については一定程度の制限をしていくということですね。許可を持ちながら生産をしていくようなことによって、さまざまな状況に応じながら適度な伐採をしていくということが可能になるんだろうというふうに思っております。
　そうした保護林と、生産林と、その中間にあるような制限林として、一つの例としては保安林ということになりますが、こうした形で管理をしていくということが大事なんだろうというふうに思います。
　ちなみに、私の試算ですけれども、人工林の中の五百万ヘクタールを生産林として植えてから五十年で伐採するというのを想定します。そうすると、主伐、間伐合わせて、恐らく年間五千万立方メートルぐらいの生産が可能となります。それに、人工林ではない、天然林の里山にあるようなところ、あるいは保安林として制限しているようなところでも一定程度の生産は行われますので、これは六千万、七千万立方メートルの木材生産というのが可能になってくると思われます。つまり、これは国産材の自給率を八〇％、一〇〇％まで持っていくという可能性も十分にあるということでございます。
　こういった森林の管理をしながら木材を使うということを我々は行っていかなければいけないということです。
　先進国を一つ例にとって御紹介をしたいと思いますけれども、ドイツが、我々、林業先進国としてさまざまなことを学んできました。実は、ドイツというのは、森林面積が一千百十万ヘクタール、要するに、日本の人工林を少し多く、一割程度多くしたぐらいであるということですね。
　一九八〇年代の後半に、ドイツ、日本、ともに年間三千万立方メートルぐらいの木材生産量でした。それが二〇〇〇年代の前半のころになりますと、ドイツは四千万立方メートルぐらいの年間生産量になりましたが、日本は二千万立方メートルを切るような形で、もう大きな差をつけられてしまったわけです。それがようやく、その後、二〇〇〇年代以降の日本のさまざまな政策なり産業の取組があって三千万立方メートルぐらいの国内の木材生産量になっておりますけれども、ドイツについては五千から六千万立方メートルぐらいということで、まだまだその差は大きいということになります。
　では、どうしてドイツがこういった木材生産量をふやすようになったかといいますと、一つは風倒被害によって大量の木材が出てきたということがあるんですけれども、その中で製材業が大きく発展していきました。原木を五十万立方メートル以上生産するような工場が幾つもできて、それが全国各地に点在するんですね。その周辺に中小の工場があって、そしてそれが、大規模な工場は国際的に木材輸出をしていくということをしましたし、中小のところは、例えば、径が違うとか樹種が違うとかというような大量生産には向かないようなものを加工しながら、地場で供給していくというようなことをしていきました。その結果として、大きく生産をふやしていったということになるわけでございます。
　森林総合研究所の堀靖人博士がこんなことを言われています。木材供給の共同化と販売窓口の一本化によってまとまった量の木材供給が、丸太供給ができ、それが林産業の発展にもつながっていったんだということでございます。この部分、私は非常に重要なんだろうというふうに考えております。
　それを踏まえながら、本法案の意味づけ、課題について、私なりの見解を述べたいと思います。
　まず、ドイツの例に見ますように、木材供給のまとまりと木材産業の関係性というのは非常に重要であるということになるわけでございます。製材とか合板、こうした産業用材を念頭に置きながら、丸太を安定的に供給をしていくということが大事になるわけです。
　日本は、この十年余り、工場の大型化も図られてきましたし、素材生産の規模も大きくなってきております。その結果、先ほど申し上げましたように、木材生産がふえ、自給率も高まってきているということになるわけですけれども、そうした安定供給に向けての一つの方策として、私は、国有林のシステム販売というのがあるんだろうというふうに考えております。
　国有林のシステム販売は、立木販売と素材販売、両方あるわけですけれども、今回のこの法案で対象となっているような樹木採取権という取組というのは、いわば、立木販売について、期間を長くし、規模を大きくし、その上でさらに、樹木採取権実施契約というものを結ぶことによって、よりしっかりとした形で生産をしていく、長期的な視点でしていくというようなことになると思います。ですので、まるっきり新しいものではなく、立木販売というのを発展させる形で今回これができているのではないかというふうに判断をしているわけでございます。
　林業経営者の皆さんがこれからこの権利を取得した場合なんですけれども、二百ヘクタールぐらいが想定されていて、それが十年とすると、年間二十ヘクタールぐらいということになりますが、これでは一年の事業量としては少ないと思います。そうすると、国有林と民有林と両方で事業をしていくということが考えられます。つまり、双方で素材生産をしながら地域に対しての貢献もしていくというのが、林業経営者に求められている姿なんだろうと思います。
　五十年という期間につきましては、これはいろいろな考え方があると思いますけれども、長期的な視点に立って、そして安定的にその経営をしていくという視点に立ちますと、木材産業がしっかりと木材を需要し、加工し、供給していくというようなものが伴うのであれば、その五十年というのも否定されるものではないというふうに思います。つまり、限定的な形での五十年なんだろうというふうに思います。
　一般的には、十年、二十年ぐらいの中でこうした生産が行われていくということになるのではなかろうかというふうに考えております。そこにおきましても、五年ごとに、先ほど申し上げました契約が更新されるということになりますので、そのときにしっかりと状況を判断しながらということになるんだと思います。
　最後に、課題、私が本法案にかかわって課題として挙げたいものがございますので、それをこれから申し述べます。
　国有林では、現在も民有林の関係者とともに技術の普及の取組をしているというふうに聞いてございます。現地検討会などを行っているということなんですけれども、そうした採取権を取得した林業経営者の技術を国有林がプラットホームになってそれをより広めていく、さらに、民有林の仕事の中で、ほかの林業経営者、素材生産業者の皆さんとともに技術を高めていくということが必要になってくるんだろうというふうに考えております。そうしたプラットホームのような場をもっと国有林が提供するということをぜひ考えていただければなというふうに思っております。それが結局は林業経営者の間接、直接の育成にもつながっていくんだろうと期待されるわけです。
　また、木材採取権の対象が外延的に拡大するというのは考えにくいと思います。つまり、経済効率からいって、生産性が悪いところ、遠隔なところは対象にならないわけですよね。ですので、そうすると、どの程度までが対象になるのかというのを、林野庁におかれては、なるべく早い時期に大体の方向性を示してもらうということが必要なんだろうというふうに思います。
　最後に、植栽の問題というのが課題として考えられると思います。
　国有林の使命を考えるときに、植栽がなされないということはあり得ないと思います。特に保安林であれば、これはもう植栽というのは必ずしなければなりませんし、国有林ですので我々国民の目がしっかりと行き届いていますので、それもありますので、林業経営者を選定するに当たっても、そのあたりをしっかりと見定めながらこの制度を運用していっていただきたいというふうに考えてございます。
　以上で私の意見といたします。