○副大臣（南野知惠子君）　ありがとうございます。厚生労働副大臣の南野でございます。
　これから御説明させていただきます。資料を、少し分厚いものを御用意させていただきましたので、これに沿いながら御説明申し上げたいと思っております。
　近年、児童虐待の相談件数が増加するとともに、児童の痛ましい死亡事例も頻繁に報道されております。児童虐待は、児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、次の世代に引き継がれるおそれもあり、その防止策が喫緊の課題となっております。このため、厚生労働省といたしましても、昨年十一月に施行されました児童虐待防止法を踏まえまして、児童虐待の発生予防対策の推進、虐待の早期発見、早期対応に向けた体制の充実、児童の保護と保護者等への指導体制の充実などに取り組んでまいりました。
　お手元の資料に基づいて説明させていただきます。
　児童相談所におきます児童虐待相談件数の状況、厚生労働省における児童虐待防止対策の概要、児童虐待防止に係る政府広報の状況についてでございます。なお、参考資料といたしましては、児童虐待防止法の概要及び現在国会で御審議されております児童福祉法改正案の関係資料を最後に添付いたしております。
　まず一ページをお開き願いたいと思います。
　これは、十一月十四日に公表いたしました昨年度の児童相談所におけます児童虐待相談処理件数について取りまとめたものでございます。平成十二年度の虐待相談は、統計をとり始めた平成二年度の十六倍に増加し、前年度と比較いたしましても一・五倍の一万七千七百二十五件ございました。児童虐待防止法が成立、施行され、広報啓発などの対策に積極的に取り組んだことなどから、相談、通告が促進されたことが大きいのではないかなというふうに考えております。
　二つ目の表、真ん中の表でございますが、児童虐待相談についてどのような経路で相談があったかを分類したものでございます。十二年度の主な相談経路といたしましては、家族が二一％、近隣知人が一四％、福祉事務所が一三％、学校などが一三％という状況で、これら四つの経路で全体の六割を占めているところでございます。
　三つ目の表におきましては、児童虐待防止法で定義されました児童虐待を身体的虐待、それと保護の怠慢ないし拒否、いわゆるネグレクトでございます、それと性的虐待、心理的虐待に分類したものでございます。十二年度につきましてはネグレクトの割合が増加していることが特徴的でございまして、児童虐待としてのネグレクトの理解が地域住民や関係機関、児童相談所に浸透しつつあるとうかがえるものであろうかなと思っております。
　二ページに参ります。
　主たる虐待者を分類した表でございますが、実母による虐待の割合が大きくなっており、十二年度は六一・一％でありました。なお、子供と一緒にいる時間が一般的に父親と母親では違うことも考慮する必要があるのかなと思っております。
　次の表は、虐待を受けました児童の年齢構成でございますが、ゼロ歳から三歳未満児と三歳から学齢前児童を合わせた、いわゆる就学前児童の占める割合が十二年度では約五割となっております。
　次の表は、児童福祉法第二十九条及び児童虐待防止法第九条に基づき児童の居どころなどに立入調査を行った件数でございますが、十二年度は九十六件でありました。児童虐待防止法で児童虐待のおそれがある場合には立入調査が行えることが明確化されたことを受けまして、積極的な運用がなされたものと考えられます。
　次の表は、児童福祉法第三十三条による一時保護の件数であります。相談件数が急増した結果、保護者からの分離が必要な事例も増加しておりまして、十二年度は六千百六十八件となっております。
　三ページに参りますが、最初の表は児童相談を受けた後の対応でございます。十二年度におきましては、施設入所が一四・三％、面接指導が七六・五％、里親委託が〇・五％となっております。
　次の表は、児童福祉法の規定に基づきまして家庭裁判所の承認を得るための手続をとった件数でございます。保護者の意に反して施設入所をするための家庭裁判所への申し立ての件数は、十一年度の八十八件から増加し、十二年度は百二十七件となっております。
　最後の表は、まことに心が痛む数字でございます。虐待による児童の死亡事例で、何らかの形で児童相談所のかかわりがございました事例の件数でございます。十二年度は十一件となっており、改めて亡くなられたお子さんの御冥福を心よりお祈りしたいと思う次第でございます。
　厚生労働省としましては、地方自治体に対し、迅速な対応、子供の安全確保の優先など、児童虐待への対応の基本原則の周知徹底を繰り返し求めるとともに、これから御説明申し上げますような児童虐待防止対策の一層の推進を図ってまいりたいと思います。
　四ページに移らせていただきます。
　児童虐待への対応は、発生予防から早期発見、早期対応、保護・指導、さらにアフターケアのそれぞれの段階におきまして、この図にございますように、児童相談所を初めとする保健、医療、福祉、教育、警察などの公的機関や民間団体などが数多く関係いたしております。
　厚生労働省関係の施策の大まかな流れといたしましては、左から順にまいりますと、発生予防につきましては、保健婦、助産婦等の活動や乳幼児健診など母子保健分野の役割が大きく、また、保育所の地域子育て支援センターなどがございます。
　早期発見につきましては、地域住民や関係機関による発見や児童相談所への通告などを促進するため、市町村の関係機関及び関係団体のネットワークづくり、電話相談の充実、児童委員活動の強化、乳幼児健診のフォローなどがございます。
　早期対策につきましては、虐待相談や通告に対しまして、中核機関としての児童相談所が警察やネットワークの関係機関の協力、援助を得ながら調査、診断などを行い、その後に続く保護・指導の方針を立てます。必要に応じ一時保護も行います。
　保護・指導からアフターケアにつきましては、在宅で親子の指導ケアを行う場合のほか、親子を分離し、子供を児童養護施設などで里親に入所委託した上で親子の指導ケアを行う場合がありますが、単に親子を分離すれば済むということではなく、最終的には親が虐待をすることがなくなり、家族がともに暮らせる状態とすることを目指すものでございます。
　五ページに移らせていただきます。
　発生予防からアフターケアに至ります各段階の課題と、十二年度、十三年度予算、さらに十四年度概算要求における厚生労働省の新規など施策を取りまとめた表でございます。
　発生予防につきましては、今年度、乳幼児健診時の相談体制の充実や地方交付税上の保健婦等の増員などに取り組んでおり、十四年度の概算要求におきましては、育児不安の増大や育児の孤立化に対応するため、子育て中の親子が気軽に集い交流できる場を提供するつどいの広場事業の創設を要求いたしております。
　早期発見につきましては、今年度は児童虐待防止市町村ネットワークや児童家庭支援センターを拡充し、主任児童委員を約一万四千人から二万人へ増員するほか、十四年度の概算要求におきましては、子ども家庭支援員が訪問などによる育児相談支援などを行う家庭訪問支援事業の創設や児童家庭支援センターの拡充などを要求いたしております。
　早期対応につきましては、今年度は、児童福祉司の任用資格の通信教育を実施いたしまして、児童虐待防止法を受けて来年四月に予定されております任用資格の強化に備えますほか、一時保護所の充実、地方交付税上の児童福祉司の増員、現場職員の資質向上を図るための虐待・思春期問題情報研修センターの整備などに取り組んでおります。十四年度概算要求につきましては、児童虐待対応機関の連携強化といたしまして、児童相談所や保健所などの機関が、地域で共同で対応するためのマニュアルづくりや地方交付税上の児童福祉司の増員と児童相談所の精神科医の常勤配置などを要求、要望いたしております。
　保護・指導からアフターケアにつきましては、今年度は児童養護施設への被虐待児個別対応職員の配置、児童福祉施設への心理職員の配置の充実、児童相談所における保護者へのカウンセリングの強化などに取り組んでおりますほか、十四年度概算要求につきましては、里親制度の充実として専門里親制度の創設や里親支援制度の創設、また施設の個別対応職員の配置の拡充などを要求いたしております。
　六ページに続きますが、関係機関などの概要をまとめたものでございますので、適宜御参照いただきたいと思います。児童相談所の児童福祉司につきましては、四角い枠で囲んでございますが、自治体にも御協力いただき、近年配置数が拡大いたしております。
　七ページでございます。
　関係機関及び関係団体のネットワークでは、国レベル、都道府県・指定都市レベル、市町村レベルでそれぞれにございます。特に今後の課題といたしましては市町村レベルのネットワークの拡大がございますが、先般全国の状況を調査し、現在、結果を取りまとめ中であります。おおよそのところでは五百前後の市町村で虐待防止の機能を持つネットワークが設置され、三百前後の市町村で設置の計画があるというふうに承知いたしております。
　八ページ及び九ページは、十四年度の厚生労働省の概算要求の概要に要求額が入った資料でございます。厳しい財政状況ではございますが、総額約三十四億円を要求いたしております。
　続く十ページ及び十一ページは、十二年度と十三年度の児童虐待防止に関するテレビ、ラジオ、刊行物などを通じた広報の実施状況を関係省庁の御協力もいただきまして一覧表にまとめさせていただきました。
　最後に、参考資料でございますが、現在、参議院で御審議されております児童福祉法の改正案におかれましては、児童委員活動の活性化にかかわる内容が含まれております。児童虐待の防止にも深くかかわる重要な法案であると考えております。
　簡単ではございますが、いろいろな御説明を終わらせていただきます。
　厚生労働省といたしましても、今後とも児童虐待防止法の円滑な施行、関係機関との連携によりまして児童虐待防止対策の一層の推進、未来を担う子供たちを大切にはぐくむ社会の形成に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。