○待鳥参考人　御指名いただきました、全自交労連というタクシーの運転者の労働組合の全国組織で役員をいたしております。先ほど来出ております国交省のＮＰＯ等の有償運送の検討小委員会にも参画をいたしてまいりました。
　私たち労働組合も、三十年ほど前から、実は労働組合が経営にかかわっているようなタクシー企業を中心としまして、社会貢献の一環として福祉タクシーに取り組んできたところであります。それ以外にも、労働組合独自に講座を設けまして、車いすの取り扱い等の講習なども自主的に実施をしてまいりましたし、また近年では、高齢化社会での公共交通の役割を果たす、そのためにも運転者の技能向上を図るということで、ホームヘルパー資格の取得の運動を展開していまして、既に多くの組合員が介護タクシーなどに従事をしているところであります。
　ホームヘルパー資格の取得については、非常に、そのことによって、体の不自由な人の身になって考えられるし、優しい運転に心がけるようになったといったような副次的な効果も出てきて、取ってよかったなという声が多く上がっているということについても御報告をしておきたいと思っています。そうして現在では、全国各地域で数多くのタクシーの労使で福祉タクシーや介護タクシーの運行に努力をしているということについて、御理解を賜っておきたいなというふうに思っているところです。
　その上で、今回の法改正については、ＮＰＯの皆さん方が行われている福祉輸送をきちっと道路運送法の法律で位置づけるということについて、これは基本的には大変結構なことだというふうに考えております。
　ただし、自家用車、白ナンバーで対価を取って運ぶ、つまり自家用車による有償運送というのは、あくまでこれは例外的な対応であって、本来はタクシーなど公共交通で賄われるべきではないかというふうに思いますし、そして、タクシーで足らざるところをＮＰＯの皆さんなどに補っていただく、こうした発足当初からの趣旨を、やはり法改正に当たっては改めてしっかりと確認をしておいていただくことが必要ではないかというふうに思っているところです。
　つまり、公共交通によりがたい部分、タクシーでは対応し切れない場合に初めて、ＮＰＯなどの皆さんにお願いをしなければいけないだろうというふうに考えています。先ほどの運営協議会の設置についても、そこのところで初めて設置の必要性が出てくるものじゃないかというふうに思っているところです。こうした位置づけで、これまで暫定的に自家用車による有償運送が認められてきたわけでありますけれども、今回の法改正はその延長線上に法整備を行うものだというふうに認識をしています。
　そこで、自家用車の有償運送の協議にかかわってきた観点から、幾つかの指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、法改正案では、自家用車による有償運送を登録制で認めていくということになっておりますし、登録に当たっては、これまで同様に、自治体ごとに設置される運営協議会において関係者の合意が調っていることが前提になっております。この運営協議会については、やはり法律上の制度として明確に位置づける必要があるというふうに考えますし、その構成と運営の公平さが確保されることが大事なことだというふうに、これまでの経験で痛感をしているところです。
　これまでの運営協議会の中には、もう最初から結論が決まっているような強引な運営も見受けられました。また、運営協議会を主宰する自治体の担当者が、制度をよく理解していなかったり、あるいは公共的な輸送の安全確保に対する認識が乏しかったりして、とにかく何でも許可してしまえばいいとするような傾向も多々見受けられたところであります。それから、やはり運営協議会が形式的なものになってはいけないんではないかということを強調しておきたいというふうに思います。
　やはり、タクシーのように、事業許可に当たって事前のチェック、あるいは事後のチェック、厳格なチェックが働く交通事業とは異なるわけでありまして、ＮＰＯの皆さんの場合、やはり善意であるということが前提として極めて薄い資格要件で、実態はタクシーと同じような運送を行うわけでありますから、やはり運営協議会のあり方というのは、ＮＰＯ輸送の健全性を確保する上で決定的に重要だというふうに思っています。
　したがって、運営協議会については全国統一した制度運営を徹底することが絶対的に必要だというふうに思いますし、そのために、運営協議会のあり方について省令等できちっと定めていただきたい。そして、そこには、これまでどおりタクシーの労使も参画をして、合意に当たっては全会一致の原則とすることをぜひ強く求めておきたいなというふうに思っているところです。
　二点目は、運転者の資格についてであります。
　タクシーは、第二種運転免許ということになっています。今回、ＮＰＯ等の輸送については、第二種運転免許の取得を基本としながらも、一定の講習を受講すれば一種免許でも可能とするという方針になっておりますけれども、やはりタクシーやバスと同じように有償で人の命を預かって運ぶということについて一種免許でもいいというのは、道路交通法上でも矛盾がありますし、輸送の安全の確保という観点からも極めて問題があるんじゃないかというふうに考えています。
　輸送の安全の確保にとって最も重要な課題というのは、やはり運転者の技能と、それから運転者の状態であるというふうに思っていまして、酔っぱらいを運ぶ運転代行でさえ、今二種免許が必要というふうにされていますのに、体の不自由な人を運ぶのに一種免許でよいのかということについては、どうしてもまだ納得がいかないところでありまして、改めて二種免許を義務づけることをお願いしておきたいというふうに思っています。
　それから、第三点目には、運送の対価の問題であります。
　この間の、各地で開催をされてきました運営協議会では、運送対価をめぐってしばしば混乱が生じました。現行の国交省が出されておりますガイドラインのような、おおむねタクシーの二分の一以下といったような基準では、非常にあいまいで不十分であるし、あるいは抜け道がとられているといったようなこともありました。
　したがって、障害者や体の不自由なお年寄りといったような、いわば交通弱者の方々を運ぶわけでありますから、そうした人たちを守るためにも、対価については一目でわかるような明瞭なものでなければならないというふうに思っています。ＮＰＯ等の運送の趣旨からすれば、タクシーの二分の一以下ということについてはおおむね妥当な水準だというふうに考えておりますけれども、その二分の一という物差しが、基準が幾つもあったのでは、ベースが幾つもあったのでは、正確な比較はできないというふうに思っていますので、対価については、できれば届け出制にして、不適切なものは排除をするような、制度上のことはよくわかりませんけれども、そうした方が望ましいというふうに思っているところであります。
　利用者の費用負担の問題が出てくると思いますけれども、それはすぐれて政策的な課題だということについても申し上げておきたいと思っています。
　四点目には、セダン型車両の使用についてであります。
　現在、構造改革特区で試みられていますけれども、今回の法改正とともに解禁されるわけでありますが、やはりその解禁については白タク行為の温床になりかねないということについて懸念がされているわけであります。つまり、自立歩行が不可能な方だけではなしに、セダンということで、自家用車で健常者を運ぶことがあってはならないんじゃないか、その懸念がやはり深いわけであります。そうした法違反が横行しないように、格段の措置をぜひ講じていただきたいなというふうに考えています。
　特に、輸送の対象者を自立歩行が困難な方で障害度や要介護度の一定以上の方にきちっと厳密に限定をすべきでありますし、そうした会員の皆さんの登録の適正についてはチェックを運営協議会の中でできるような形にしておくことが必要ではないかというふうに思っています。
　ほかにも多くの課題や問題点があるわけでありますけれども、法案を見ますと、具体的な枠組みについてはかなりの部分が政省令にゆだねられている部分が多いわけでありますので、やはりこの法案審議の中で、その点も含めて十分な御審議をお願いしておきたいというふうに思っています。
　以上、私たちのこれまでの経験に立って、幾つかの肝要な点について意見を申し述べさせていただきましたけれども、これからさらに高齢化社会が進行していく中で、輸送需要の変化に対応するためにも、やはり公共交通であるタクシーが中心になって役割を果たしていかなければならないと考えておりますし、ＮＰＯの皆さん方とも協力をして、その役割を分かち合いながら努力を傾注していきたいと思っております。
　以上であります。ありがとうございました。
 〔委員長退席、望月委員長代理着席〕