○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　鳩山議員にお答えいたします。
　日本経済低迷の原因、中小企業経営者の涙に関するお尋ねがございました。
　私は、今日の経済の低迷というものは、これまでうまく機能してきた経済社会システム等、これが時代の流れに対応できなくなっている、そこに根本の原因があると考えております。こうした状況を打破するためにこそ、私は、構造改革が必要だ、改革なくして成長なしと。いろいろな、今まで手をつけられなかったような構造問題に踏み込んで取り組んでいるところでございます。
　こういう経済低迷の原因が私の構造改革路線にあるというのは、それは私は誤解だと思っております。むしろ、今までそのような原因に手を突っ込まなかったことこそ今日の経済停滞をもたらしてきたのではないかと思っております。一刻も早くこの日本経済をたくましく再生させるためにも、構造改革なくして成長なし路線を堅持してまいります。
　御指摘のあった事業者の方々の涙も、確かに、現在の窮状、困難さによってそのような、泣きたくなるというような涙が出てきたものと思っておりますが、我が国経済というのは、厳しい状況の中にも果敢に挑戦意欲を持って取り組んでいる中小企業もたくさんあります。そういう中小企業が数多く存在するのも事実だということを認めながら、余り悲観主義に陥らないで、少しは明るい展望を持って進むのも必要ではないかと思っております。
　私は、就任以来、二、三年は痛みに耐えて、あすをよりよくしようというその姿勢こそが大事なんだと。将来の明るい展望を持ちながら、力強く、希望を持って意欲的に取り組んでいってもらいたいと思います。
　今回まとめる総合的な対応策についてでございます。
　デフレを克服しながら民間需要主導の持続的な経済成長を実現するためには、政府、日銀一体となって総合的な取り組みを行う必要があります。
　今申し上げましたように、これをすればすぐ景気がよくなるとか、即効薬、そういうものはありません。改革なくして成長なし、行財政改革の基盤に立って金融改革、税制改革、規制改革、歳出改革、これを予定どおり、あるいは予定を早めるような形で加速させることによって、この困難な経済状況を打開していきたい。もとより、その間生じるであろう雇用問題、中小企業対策などのセーフティーネット策に対しましては、しっかりとした対応策を今月末に取りまとめていきたいと思います。
　こうした取り組みを進めて、民間需要、雇用の拡大に力点を置いた改革を推進することにより、私は、将来、持続的な成長が可能になるような体制をつくっていきたいと思います。
　構造改革と景気回復についてのお尋ねであります。
　常々言います、構造改革するから景気回復しないんだ、早く景気回復させろ。逆だと私は思っています、見解は全く違う。構造改革しないで、補正予算を出して、財政支出をして、何で景気が回復するんですか。そんなことできなかったから、構造改革に手を出しているんです。その辺は全く違う。今後とも、私は、構造改革なくして景気回復なし、この路線をしっかりと堅持させていく。
　金融検査マニュアルの見直しを指示すべきではないかとのお尋ねがありました。
　金融機関においては、適切な資産査定等を行うことによりその健全性を確保することは、金融機関の規模のいかんにかかわらず、共通の原則であります。
　金融検査マニュアルにおいては、特に中小零細企業等について、その特殊性を総合的に勘案して判断するものとしておりますが、先般、債務者企業の経営実態のより的確な把握を目的として、「金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編」を作成、公表したところであります。現在、その内容を検査の現場や債務者企業などに広く浸透させているところであり、こうした努力を継続していくことが重要であると考えます。
　民主党が提案している金融アセスメント法案についてのお尋ねです。
　金融機関の融資業務等は、基本的には自主的な経営判断、すなわち市場メカニズムに従って行われるべきであり、民主党提案のように、何らかの一律の基準に基づいて政府が各金融機関の活動を評価すること等については、慎重に考えるべきものと思います。
　補正予算の編成と三十兆円枠についてでございます。
　政府としては、総合的な対応策を今月末に取りまとめ、デフレを克服しながら民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていく所存です。しかしながら、対応策に伴い今国会に補正予算を提出することは考えておりません。このため、現時点で国債発行三十兆円枠の問題は生じませんが、いずれにせよ、十四年度の国債発行額を三十兆円以下に抑制するとの精神は、我が国の財政需要が厳しさを増している中で、財政規律を維持するため、大切な役割を果たしていると考えております。
　キャピタルゲイン課税の見直し等についてお尋ねがありました。
　証券税制については、簡素でわかりやすく、貯蓄から投資へといった視点から、十五年度税制改革の一環として、本格的な見直しを既に指示しております。ＮＰＯなどへの税制支援や住宅・教育ローンの税制についても、ＮＰＯ法人の実態や租税特別措置の整理合理化方針等を踏まえつつ、十五年度税制改正の中で検討してまいります。
　拉致問題や核問題の扱いと日朝国交正常化交渉についてのお尋ねであります。
　政府としては、拉致問題や核開発問題を初めとする諸懸案の解決のためには、国交正常化交渉を再開させ、その中で、北朝鮮に対して首脳間での合意である日朝平壌宣言に従って誠実に対応するよう求めていくことが最も効果的と考え、国交正常化交渉を予定どおり再開させることとします。
　拉致問題についてのお尋ねです。
　この問題については、北朝鮮による拉致の事実関係の解明とともに、生存者及びその家族の帰国の実現など、御家族を初めとする関係者が納得する形で問題が解決されるということが重要と考えています。
　また、調査団の今後の派遣については、これまでの調査結果の分析、鑑定結果等を踏まえて検討していく考えです。なお、真相解明については、国交正常化交渉等の場でも引き続き詳細な情報の提供を求めていく考えであります。
　今後の政府のＫＥＤＯ、いわゆる朝鮮半島エネルギー開発機構への対応についてであります。
　ＫＥＤＯは、国際社会が北朝鮮の核開発を阻止するための現実的な手段であるとの認識に変わりはありません。政府としても、今後とも、日米韓三国が緊密に連携し、ＫＥＤＯの場をも活用しつつ、北朝鮮の核開発問題の解決を図っていく考えであります。
　北朝鮮の核開発問題と日朝平壌宣言に関するお尋ねです。
　先般の日朝首脳会談においては、その時点で得ていた情報も踏まえ、金正日国防委員長に対し、核問題を取り上げ、責任ある行動をとるよう強く求めました。これに対して、金正日委員長は、関連するすべての国際的合意を遵守するとしました。私は、これを実現していくことが問題解決に資すると判断し、この点を明記して日朝平壌宣言に署名しました。
　なお、本件に関する情報は、日米同盟関係に基づく信頼関係のもとで米国より提供されてきているものであり、米国政府との関係にかんがみ、対外的に明らかにしなかったものであります。
　日朝首脳会談において、先方が、核開発は米朝の問題であると述べた点についてのお尋ねです。
　日朝首脳会談で、私は、金正日国防委員長に対し、核問題は米朝だけの問題ではなく、日本さらには北東アジア全体の問題である旨指摘し、核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意の遵守を強く求めました。
　いずれにしても、日朝間に横たわる過去の問題、現在の問題、将来にわたる問題、これを交渉を通じて、対話を通じて私は解決していきたい。今、いろいろ不満があるからといって交渉再開に反対であるという態度は、まことに残念であります。
　米国の対イラク政策についてのお尋ねです。
　米国がイラクに対して軍事行動をとることを予断することは適当でないと考えます。
　重要なのは、イラクが実際に査察を即時、無条件、無制限に受け入れ、すべての関連安保理決議を履行することであり、このため、必要かつ適切な安保理決議が採択されるべきです。この点については日米の意見は一致しており、我が国は、国際社会と協調しつつ外交努力を継続してまいります。
　政治と金の問題と金融機関からの献金についてのお尋ねです。
　政治献金については、いささかの疑惑も持たれることのないよう適正になされなければなりません。
　公的資金の投入を受けている銀行の政治献金については、自民党では、平成十年十月より、公的資金投入銀行からの一切の寄附を自粛しております。
　大島農相の元秘書官の問題についてでございます。
　政治と金の問題は、常に政治家が襟を正して当たらなければならない大事な問題であります。このような問題については、仮定の議論をする前に、まず、しっかりと事実関係を明らかにすることが重要であると考えます。
　大島大臣に対しては、農林水産大臣としての職務に全力を尽くすとともに、事実関係を明らかにし、疑惑を晴らすよう指示しております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣大島理森君登壇〕