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○岡崎太君　日本維新の会、岡崎太でございます。
　冒頭、ちょっと嫌事から入らなあかんのですが、ＮＨＫの職員がわいせつ行為をしたということで、三月五日、不同意性交の疑いで逮捕されたということが報道に出ておりました。後に、三月二十五日、東京地検は不起訴処分をしたというように伺っております。
　ただ、これ、報道されたようなことが本当にあるということであれば、極めて遺憾な話であり、国民の信頼を大きく損なうものであるというのは誰もが思うことではないかというように考えるのですが、ＮＨＫは、もう今ずっと言われていたとおり、国民の皆様からお支払いいただく受信料を基に運営される公共放送ということであります。ＮＨＫを視聴するにかかわらず、放送法はテレビ等の受信設備を設置した世帯や事業所に受信契約の義務を課しており、ＮＨＫは国民の皆様に支えられて成り立つ組織であるということであります。
　ということであれば、個々のこういった事案だけではなくて、そもそもＮＨＫの運営するに当たって、いろんなところで、制作とか放送で様々な業者間の取引もありますし、そういうことであるがゆえ、公共放送である以上、職員の一人一人、それから組織としても高い倫理観とコンプライアンスが求められるものというふうに考えております。今回の事案を重く受け止めていただいて、国民の信頼を損なうことのないよう、改めて組織として緊張感を持って対応していただきたいというように思います。
　それでは、質疑に入ります。
　令和八年一月二十五日、稲葉前会長の退任に伴いまして、新たに井上樹彦氏が会長に就任されました。井上会長は、昭和五十五年四月にＮＨＫに入局したと。報道局取材センター部長などを歴任されて、長年にわたり報道の現場で経験を積んでこられました。
　ＮＨＫ会長は、平成二十年一月に就任したアサヒビール出身の福地茂雄氏以降、前会長の稲葉氏まで六人連続で外部から登用されてきたということであります。今回、ＮＨＫ内部出身者が会長に就任するのは実に十八年ぶりということでございますけれども、現場を知っていて組織の内側を熟知した会長の誕生に、これ職員の中でも期待が寄せられているということであるんではないかなというふうに考えます。
　現場で一生懸命働いている一人一人の思いに耳を傾けて、率直に意見を交わせる風通しの良い組織を築いていくこと、ここで重要になるのではないかと思いますが、その上で、内部出身としての経験と信頼関係を基盤に、それらをどのように組織運営に生かしていこうとしているのか、会長の所見をお伺いいたします。
○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。
　私自身は十八年ぶりの内部出身の会長であるということを殊更意識しているわけではありませんけれども、会長就任以来、職員あるいは関連会社の社員に対して、ＮＨＫグループの全役職員がチームＮＨＫとして一つのチームとなり、総力を挙げて様々な課題に取り組んでいくという必要があると繰り返し訴えているところであります。
　その際、委員御指摘のように、率直に意見を交わすことのできる風通しの良い組織づくりは重要だというふうに思っております。このため、地域放送局や番組の制作現場などに積極的に足を運んで、職員の声を直接聞く取組を既に始めておるところであります。
　私は、ＮＨＫの価値の源泉は、何よりコンテンツ、番組そのものにあると考えております。質の高いコンテンツを安定的に生み出すことができる、そんな組織にしていきたい。そのためには、まず職員が安心して業務に専念できる職場環境を整えるということが重要でありまして、これがまず経営として果たすべき役割だというふうに考えております。
○岡崎太君　ありがとうございます。
　チームＮＨＫ、いいですよね。要は、優れたコンテンツというのは、普通の物を売る会社でいえばいい商品を作るということだと思いますので、是非ともいい商品を提供していただくということに尽力していただきたいというように考えます。
　それでは、ちょっと話変わりまして、渋谷のＮＨＫ放送センター、これ施設の老朽化ということでございますけれども、令和三年五月から建て替え工事が進められているということであります。令和六年十月末に、国内や海外に向けた報道と情報発信の新たなる拠点となる情報棟が完成したということです。
　情報棟は令和八年度前半に本格運用が開始される予定というふうに承知をしておるんですけれども、この建て替え工事なんですが、視聴者の皆様が、これも受信料というものを当然ながら原資として進められているものであります。それゆえ、この新たな施設の整備、これによってＮＨＫの放送やサービス、先ほど言ったコンテンツもきっとそうでしょう、がどのように向上していくのか、また、受信料による負担がどのような形で視聴者に還元をされていくのかについて、丁寧に説明、分かりやすく丁寧に説明していくということが重要だというふうに考えるんですが、そこで具体的には二点お伺いをいたします。
　まず一点目ですが、情報棟の建設には総額でどの程度の費用が掛かったのか示していただきたいというのと、二点目です、情報棟の本格運用によって、ＮＨＫの放送や番組制作の体制、これがどのように変化が生じて、視聴者にどのような効果がもたらされると考えているのか、この説明の方をよろしくお願い申し上げます。
○参考人（中嶋太一君）　お答えいたします。
　一点目の情報棟の建設費につきましては、建物の建築費、あるいは設計監理料、電源設備費の総額で六百五十七億円というふうになっております。平成二十八年八月の計画公表の時点では想定建設費を六百億円というふうにしておりましたけれども、主として賃金あるいは物価の変動によるインフレスライド条項に基づいて契約金額が増加をしております。
　続いて二点目ですけれども、情報棟は免震構造を採用し、首都直下地震などの大地震の発生時も機能を維持できるようにしております。ＢＣＰ対策にも万全を期し、自家発電設備の整備や燃料の備蓄など、いかなるときも視聴者・国民の皆様に命と暮らしを守る放送や配信を届け続けられるように強化をしております。
　さらに、ニュースセンターやラジオセンター、国際放送、それからインターネット配信など、分散をしておりました機能を集約いたしまして、ＩＰ技術など最先端技術を取り込みながら、コンテンツの制作、発信機能を強化することによって視聴者サービスの向上につなげていくというふうに考えております。
　委員御指摘のように、費用が受信料で賄われているということを重く受け止めて、コストの抑制にも取り組みながら計画を進めてまいりたいというふうに考えております。
○岡崎太君　ありがとうございます。
　やっぱり、六百五十七、決して安い金額ではないと思いますし、受信料で行われているという以上、やっぱり無駄のなく、しかも有効な活用というものは、これ建てた以上、必要だということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、災害時の大阪放送局の役割についてお聞きをいたします。
　地震とか台風の大規模災害、それから国民生活に重大な影響を及ぼす非常事態が発生した際、正確かつ迅速な情報を届けるということは、公共放送であるＮＨＫに対して国民が最も強く期待する役割と、一つであるというように考えます。
　とりわけ、災害時の情報は人命や暮らしを守る上で欠かすことができないというように考えるんですが、近年は災害時にＳＮＳ上で、先ほども話題に出ていました偽情報とか誤情報というものが拡散していくというのがあります。人々の不安とか混乱を招くケースというのももう見られました。実際に能登なんかのときもありましたね、ということであります。
　こうした状況の中で、信頼できる情報源としてＮＨＫが正確な情報を迅速に発信するという役割は、むしろこれまでよりも大きくなっているんじゃないかなという部分があります。
　首都直下型地震などによって渋谷の放送センターが機能が停止した場合に備えて、大阪放送局が代替拠点として役割を担うことが想定されていると承知をしておりますが、大阪放送局では、東日本大震災以降、ニュース制作設備や送出設備などの整備が強化されまして、衛星放送を活用して全国への放送を維持する体制が整えられたというように聞いているんですが、そこで伺います。
　衛星放送の活用に加え、ＮＨＫの必須業務となったインターネット配信サービスも含め、情報提供手段の多重化を図っていくということがこのＮＨＫにとって重要であるというように考えるんですが、インターネット配信についても大阪放送局から対応できる体制になっているんでしょうかというのと、あわせて、災害時における大阪放送局の役割とその体制強化に向けたＮＨＫの取組について説明をお願い申し上げます。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　東京渋谷の放送センターは、阪神・淡路大震災クラスの震度七の地震でも機能を確保できる耐震性がありますけれども、万が一放送センターから放送が出せなくなった場合、大阪放送局から衛星放送を使って全国に向けた災害報道を発信し、その放送を各地の放送局ですとか放送所を通じて総合テレビやラジオなどに流すことにしております。このため、大阪放送局では、ニュース制作、送出機能、これを強化しておりまして、生字幕放送ですとか英語放送の機能を整備しております。
　お尋ねのインターネット配信につきましても、大阪放送局でバックアップ体制を整えているほか、ＮＨＫＯＮＥの報道サイト、ニュース・防災アプリの制作は、平時から本部だけではなく大阪放送局にも要員を配置しており、東京から発信できなくなっても大阪からの発信が可能となっております。
　情報棟への移転後は、耐震性がより向上し、首都直下地震の被災地である関東地方にもテレビやラジオを出し続けるということができる想定になっておりますけれども、それでも万が一に備え、大阪放送局からバックアップができる機能や体制は維持することにしております。
○岡崎太君　ありがとうございます。
　これ、平時から即座にって結構重要だと思うんですね、ＢＣＰ機能を発揮するときに。我々も、今、副首都について与党自民党さんといろんな話合いを持たせていただいておりますけれども、ＮＨＫさんのこの体制というのは、きっかけになるときに参考にさせていただきました。切れ目なく情報を発信し続けるということが災害時こそ重要であるということを考えれば、この体制、やっぱり今後も続けていただきたくお願いを申し上げます。
　次に、有事における国際放送の役割ということと、ちょっと今回の話はマイナーなんですけど、短波国際放送の送信体制についてお聞かせいただきます。
　アメリカとイスラエルの軍事攻撃を受けたイランでは、大規模なインターネットの遮断が続いているというように承知をいたしております。通信が制限されているということで、この影響で家族との連絡が困難となって、避難に必要な情報が十分に行き渡っていないという問題も指摘をされております。こうした中、ＮＨＫでは、現地に滞在する日本人に必要な情報を届けるため、短波による日本語のラジオ国際放送、ＮＨＫワールド・ラジオ日本の臨時送信を三月一日から実施しているというように承知しております。
　現在、人々の情報収集の手段としてインターネットというものが主流になりつつあります。さっきもスマホでラジオが聞けるというような話もございましたけれども、今回のように通信が人為的に遮断される場合って、これ有事のときには十分起こり得るんではないかなというように考えます。ラジオさえあれば必要な情報を直接入手できるというこの短波放送は、有事における重要な情報伝達手段であると改めてその意義がここで示されたんではないかなと、ふだん本当に意識しないところなんですけどね、というように考えるんですが、不安定な国際情勢が続く中、在外邦人に対して我が国の情報、とりわけ人命や安全に関わる情報を確実に届けるということが求められているというように考えます。
　こうした状況を踏まえて、在外邦人への情報提供を含めた国際放送の役割についてどのように認識されているのか、会長の見解をお聞かせください。
○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。
　イラン情勢を受けまして、ＮＨＫは、現地の日本人に必要な情報を日本語で届けるため、三月一日から短波による二十四時間の日本語ラジオを中東向けに臨時送信しております。短波放送は、インターネットなど通信環境が不安定な地域にも必要な情報を直接届けることができます。御指摘のとおり、有事の際の重要な情報伝達手段と考えております。
　また、イランの周辺国を始め海外でも、インターネットがつながる地域では、国際放送の公式ウェブサイトやアプリを通じまして、英語や多言語に加え、日本語でもラジオとテレビの最新のニュースを同時、見逃し、聞き逃し配信でいつでも御利用いただけることになっています。
　不安定な国際情勢が続く中、在外邦人の生命や安全に関わる情報を確実に届けていくことは、ＮＨＫの国際放送の重要な役割だと考えています。今後も、現地の情勢や通信環境を的確に見極めながら、在外邦人の安全、安心の確保のための情報提供に努めてまいります。
○岡崎太君　ありがとうございます。
　こういう有事の情報提供って、インターネットができたからオーケーとかではなくて、今まであるものをやっぱり活用しながら、複数のラインでいろんな情報を提供していくという体制をしないと、これだったら受け取れたのにというのがやっぱり必ずどこかにあります。平時からこれをずっとやっておけというわけではございませんので、是非ともこういった手段というものを講じて、我々日本人の命が海外においても守られていくような、そんな手助けができるような、そんなこともＮＨＫの役割の一つではないかなというように考えておりますので、是非とも、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　次に、総務省の方に伺うんですが、ＮＨＫの臨時送信も行われているＫＤＤＩ八俣送信所というのがあります。我が国唯一の短波国際放送の送信所ということでございますけれども、有事の際においても安定的に送信を継続できる体制を確保することが重要であるというように考えておるんですが、先ほど、今お話しいただいた今回の事例を踏まえて、短波による国際放送の重要性について、政府の御認識を総務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　短波放送、これは使用する周波数帯の特性によりまして、数百から数千キロメートルといった遠方まで、うまくいけば地球の裏側まで届くと、こういうふうなことを聞いたことはございますが、そこまで到達させることが可能でございますので、短波による国際放送、これは大変重要な情報伝達手段であると認識をしております。
　こうした短波放送の重要性を踏まえまして、総務大臣意見においても、国際放送の安定的な実施を確保するため、八俣送信所を含む設備の維持管理や運用体制の構築に万全を期すこと、これを求めております。ＮＨＫにおいては、短波による国際放送の安定的な実施に引き続き取り組んでいただきたいと考えております。
○岡崎太君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最後の質問ですけれども、主権者教育の観点から見た公共放送の役割についてお伺いをしたいと思います。
　令和八年二月、衆議院議員総選挙、今年のこの二月の総選挙です。総務省は、衆議院小選挙区における十八歳、十九歳の投票率の一部を投票区を抽出して調査した結果、四三・一一、むしろ、しかなかったというように公表をしています。これは、有権者全体の投票率よりも一三ポイントも低いということなんですね。
　また、ＮＨＫ放送文化研究所の中学生・高校生の生活と意識調査というものを見させていただきました。令和四年のちょっと古い結果なんですけれども、社会のことを考える前に、まず自分の生活を大切にすると答えた中学生、高校生、共に八割を超えているということです。まず、これ自身は別に悪いとは言いません。悪いとは言いませんけれども、将来の選挙について、毎回投票したいというふうに答えた人は何と三割ということでした。
　こんな結果を見ると、やっぱり若い世代の中には、自分の生活と社会とか政治というもののつながり、これを十分に実感できていない人が少なくないと言えますし、これはもう我々の責任でもあるというように考えています。
　こうした中で、若い世代がやっぱり社会の出来事に関心を持って、その背景を含めて理解を深める上で、公共放送の役割というのは一つここもあるんじゃないかなというふうに考えているんですが、ＮＨＫは子供向けのニュース番組やられています。政治とか経済とか国際問題とか、ああ、こういうことをこういうふうに伝えるんだというのは我々も演説するときにちょっと勉強させていただいたりする部分があるんですけれども、出来事だけじゃなくて、その背景についても解説委員が分かりやすくて、ここ大事なんですけど、平易な言葉で伝えているというような工夫がされていて、まあここで褒めるのもあれなんですが、本当に質が高いなというように思います。
　こういうコンテンツを、先ほども会長おっしゃっていますけど、やっぱりしっかり届けていくということが重要ではないかというように考えるんですが、会長に伺います。主権者教育という観点、この言葉自身、ちょっと上から目線な感じで僕余り好きではないんですけど、主権者教育という観点から、若い世代が社会や政治への関心を高めて、社会の出来事を自分のこととして捉える力を育んでいくというために、公共放送として今後はどのような役割を果たしていくとお考えか、所見をお伺いいたします。
○参考人（井上樹彦君）　ありがとうございます。
　お答えいたします。
　選挙権の年齢が満十八歳以上に引き下げられたことに伴いまして、学校教育においても主権者として求められる力を育成することが重要になっていると認識しています。ＮＨＫでは、こうした主権者教育の推進という動きを踏まえまして、放送や配信を通して学習効果を上げられる番組の企画、制作に取り組んでいるところであります。
　また、若い世代はインターネットを通じて情報を得ることが当たり前になっております。そうした中、必須業務となったＮＨＫＯＮＥを駆使しまして、情報空間の健全性を確保するため、正確で信頼できる情報を提供することや、公平公正な観点から背景や文脈を丁寧に掘り下げていくことも、また公共放送、公共メディアとしての大切な役割だと考えております。
　こういうふうに、様々なコンテンツの放送、配信を通じまして、主権者教育に資する確かな情報を提供し、引き続き健全な民主主義の発展に貢献していきたいと思っております。
○岡崎太君　ありがとうございます。
　若い方が興味を持ってもらえる政治、先ほど言ったように、我々側も本当に考えていかなければならないんですけれども、それを伝えていくということによって、重要な部分の掘り起こしというものが、社会の興味というものの掘り起こしというものがそこから始まってくる部分というのがどうしてもあります。
　我々が一人一人、国会議員だけで七百十九人いるわけですけれども、そこで何ぼ街頭に出て演説したって、伝わる部分というのはやっぱり知れています。メディアの力というのはそこに非常に大きいというのと、公共放送の在り方というものを考えれば、この部分、主権者教育という部分もしっかりとやっていただきたいということをお願いして、私の質疑を終わります。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。
　冒頭、井上会長、まず御就任おめでとうございます。よろしくお願いします。
　私、このＮＨＫさんに対する質問は初めてになりますので、参政党というのは党員の声をかなり代弁する党でありますので、党員に少しアンケートを取って、ＮＨＫに対する感想や要望はありませんかというふうに聞きますと、やはり批判的な声が結構大きかったというふうに思います。料金とかそういうことかなというと、そういうことではなくて、やはり中身の問題、コンテンツにいろいろ不満があるというような声が結構多かったです。
　一方で、私自身のことを言いますと、私、実は、国会議員になるまでの、その前約十年間ぐらい家にテレビがなくて、ほぼテレビ見ていなかったというような状況なんですが、国会議員になると「日曜討論」とか見ないといけないので、テレビ買って、見るようになりましたと。そうすると、サブスクリプションでネットフリックスとかアマゾンも見るようになると。
　見ていると、ＮＨＫオンデマンドもボタンがあって、私、大河ドラマが好きなので、それも契約してみると、オンデマンドは過去のが全部いろいろ見れますので、かなり確かにコンテンツとしての資産をＮＨＫは持っているなとか、あと、ＮＨＫＯＮＥも始まって、かなり見逃したやつも録画していなくても見れるようになったりする。ニュースにしてもドラマにしてもアニメにしても、やっぱりＮＨＫさん、予算もあるから、きちっとしたもの作られているなというふうに評価する気持ちもありますので、何が言いたいかというと、一般国民は結構不満もあるけれども、じゃ、全部が悪いかというと全然そんなことはなくて、しっかりしたものもたくさんあるということですので、今日はその両方の視点で質問を幾つか聞いていきたいと思いますので、御対応をお願いいたします。
　まず、私もそうでしたが、テレビを持たないとかテレビを視聴しないという国民が増えている中で、ＮＨＫの受信料払うの嫌だからスクランブル化してくださいというふうな声も結構あります。党員にもありました。これは、結局、料金だけの問題ではなくて、不公平だと、見ていないのに何で払わないといけないんだというふうな、そういう声なんですよね。
　ここで、まず会長にちょっと所感をお聞きしたいんですけど、国民がテレビを見なくなっている理由というものをどういうふうに分析されているか、また、ＮＨＫに対してスクランブル化を求める声が結構あるということに対してどのように受け止められているか、この二点、回答をお願いします。
○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。
　メディア環境や視聴スタイルが急速に変化し、インターネットの利用時間が増えていく中で、委員御指摘のように、テレビの視聴時間が全体として減って、そもそもテレビを持たない方も増えている、そういったことは世論調査や放送、インターネットサービスに関する各種の調査などから、ＮＨＫとしても認識しています。
　また、インターネット上では、定額制で動画などのコンテンツを利用できる、いわゆるサブスクリプションサービスが広く普及しておりまして、視聴者、利用者が自分の意思で見たいもの、関心のあるサービスを自由に選択したいといった対価意識もこれまで以上に高まっております。
　一方、ＮＨＫはこれまで、受信料制度の下、特定の利益や視聴率に左右されず、正確な情報や多様な番組を全国にお届けしてまいりました。インターネット上では真偽不明の情報が拡散する中、ＮＨＫが今後も取材に裏打ちされた確かな情報を継続的に提供し、情報空間の参照点としての役割を果たしていくことの意義は一層高まっているというふうに考えております。こうした役割を今後も果たしていくための財源として、広く視聴者の皆様に負担していただく受信料制度が最もふさわしいと考えております。
　スクランブルを導入した場合、よく見られる番組に偏り、内容が画一化していく懸念があるというふうに考えておりますし、ＮＨＫとしては、見られるかどうかという対価性の価値だけではなく、社会にとって必要な確かな情報や健全な民主主義の発達に資する価値のある番組、コンテンツをお届けすること、さらには、受信料が財源だからこそ放送できる番組をこれからも伝えていくことが必要だというふうに考えております。
　受信料制度は視聴者・国民の皆様に御理解いただいて成り立っているものであり、引き続き受信料制度の意義を丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○神谷宗幣君　御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　ただ、後段がちょっと。まあ、前半は分かるんですね、ネットとか選択肢が増えているので見なくなっていると。後段は、なぜ国民がスクランブルを求めているかということになると、今会長は、受信料をもらって配信することの意義ということをお話しになったんですけれども、国民がその意義が余り分かっていないということですね。つまり、コンテンツの魅力が国民に届いていないということなのではないかと思います。
　私さっき言いましたように、党員の不満はあると。けど、私が見てみると、いや、いいものもあると。だから、いいものがちゃんと届いていないというところがやはりＮＨＫのスクランブル化を求める声が大きくなる原因ではないかなということに私は考えているんですね。これは私の私見ですけれども。
　それに続いて、次の質問ですけど、公共放送として半ば強制的に受信料取るわけですけれども、そこまでしてＮＨＫは何をすべきなのかということですね。そのために、番組企画とか内容を公共放送としてどういう意思決定の過程で決められているのか、そこについて、改めてちょっと仕組みをお聞きしたいと思います。
○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、政府から独立して受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立されました。あまねく日本全国において受信できるよう、豊かで、かつ、良い番組を放送するとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行うといったことなどが放送法に定められております。
　ＮＨＫの基本的な編集方針は、毎年度、中央番組審議会への諮問を経た後に、経営委員会の議決をもって決定しております。そして、具体個別的な番組編成はこの方針に沿って編成計画を策定し、放送を実施しているということであります。
　正確で信頼できる報道、多様で質の高い番組を制作して放送、配信することに取り組んで、視聴者の関心にタイムリーに応えていくという方針で放送、配信を行っているところであります。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　ちょっと厳しいことを言うんですけれども、視聴者のニーズにタイムリーに応えられていないから、スクランブル放送を増やしてくれというふうになるんだと思うんですね。
　受信料を取ってやるわけですから、民放との差別化というのがもっと必要なんではないかというふうに考えています。お笑いとかバラエティー、私も嫌いではないですけれども、それをＮＨＫさんがやる必要があるのかなという声は結構党員からもありました。一方で、後でまた時間があったら触れたいんですが、国会中継とかそういったものをちゃんと流すべきなんじゃないかとか、そういったこともありました。
　嫌事ばかり言ってもあれなので、ただ、ドキュメンタリーとかすごく時間掛けてしっかり作っていらっしゃるし、ああいうのは本当に日本の資産になるなというのもありますし、今、民放お金なくて、もう歴史ドラマとか作れないので、やっぱり日曜日の大河ドラマというのは楽しみにされている方多いと思います。それから、アニメにおいても、あえて名前挙げませんけど、歴史を取り扱ったアニメなんかも結構教育的な内容がしっかり含まれていますので、そういったものもいいなと思うんですよね。
　ですから、やはりＮＨＫは、民放とはやっぱり違うというところの差別化をもっとしっかりしていただきたいというふうに思います。だから、審議会があるのであれば、もっとそういったところの視点を入れて、ＮＨＫらしさというものを出してもらいたいと思うんですね。
　例えば、公正中立なといったり多様な価値観というのは、今日キーワードたくさんありました。であれば、今実際やられていますけど、世界のニュースを集めて配信するというような番組もありますね。ただ、お昼間にやられていたり頻度が少ないので、ちょっとなかなか見にくいです。ですから、今イラン戦争やっていますけれども、アメリカ側、ヨーロッパ側のニュースもあれば、いや、イラン側とかロシア側、中国側のニュースもあるわけですよ。これ、ファクトチェックとかおっしゃるけれども、各国言っていること違います。それぞれの国のファクトが違うんですね、事実、見方が違うので。
　だから、私は、民放はある程度、
　先ほど主権者教育の話もありましたけれども、何か決まったファクトがある、決まった正しい政治的な答えがあるというのを決め打ちで押し付けられるとうっとうしいんですね、国民は。そうではなくて、いろんなニュースがあります、国によっていろんな見方があります、それをどう捉えるかは皆さん考えてくださいねといったことをちゃんと番組の中に入れてもらえば、ああ、これは民放ではできないねと、さすがＮＨＫとなるわけであります。
　ですので、是非そういった方針を意思決定の過程にもうちょっと入れていただくと、私が来年もしここに立っていたら、良くなりましたというふうに言えると思いますので、これは強く要望しておきたいというふうに思います。
　続けて、会長にもう一問だけ、済みません。
　ちょっと関係もするんですけれども、報道機関にとって重要なのはやっぱり中立性、信頼と。特にＮＨＫさんは影響力一番大きい放送局だと思っています。ですから、特に報道の内容とかについて政治的な偏りとか事実の欠落がなかったかを検証する、そういう仕組みが必要だと思うんですね、影響力大きいですから。
　そういったものをどういうふうに担保されているのかということと、実際に放送後に国民からいろんな声があると思うんですね、批判とか、もちろん賛同もあると思います。そういったものを検証して定期的に公表する制度というものを設けておられるかどうか、この二点、お聞かせください。
○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、放送に当たりまして、番組基準や放送ガイドラインにのっとり、不偏不党の立場を守りながら公平公正、自主自律を堅持しております。
　政治的公平性を確保するため自らチェックする仕組みとしては、番組を制作するメディア総局の外に設置された考査室で事前事後に内容をチェックしているほか、放送法で定められました放送番組審議会で外部の有識者から様々な意見をいただいております。
　放送後に問題が発生した、発覚した場合には、これまでも、関係者のヒアリングを行うなどして問題点や取材、制作の過程を徹底的に検証し、調査報告書を公表しております。また、日々の放送の中で正確性を欠いたり誤解を生むような伝え方があったりした場合には、できるだけ速やかに放送で訂正や修正を行い、必要に応じて番組のホームページでも説明文を掲載するなどしております。
　さらには、民放とともに放送倫理・番組向上機構、ＢＰＯを設置しておりまして、このＢＰＯは、視聴者と放送局をつなぐ第三者機関として、視聴者から寄せられた放送に対する意見や苦情、放送倫理上の問題に対して独立した立場で判断し、放送局に伝えることで放送倫理を高めていくことを目指しております。
　こうした対応は視聴者の皆様の信頼を得るために欠かせないものと認識しておりまして、説明責任を果たすために何ができるか、引き続き検討してまいります。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　こういったチェック機能があるんだということを広く国民の皆さんに知っていただいて活用いただきたいなと思って、この質問をいたしました。
　今回、アンケートを私取ってやっぱり多かったのが、多文化共生とかＬＧＢＴのところ、結構推進するような意見は番組の中とかに読み取れるけれども、それに対して問題を感じている、我が党なんか感じるわけですけど、そういった声もあるので、そういったものもやっぱりちゃんと取り上げて両論併記でやってもらえるようなことが必要だという声ありましたし、ＢＰＯのことも出ましたけれども、我々、選挙期間中にかなり偏向報道されてＢＰＯに訴えたんですけど全然取り合ってくれないので、それだけで、本当に機能しているのかどうかというところは怪しいなという気持ちもあります。
　それからあと、これも、ごめんなさい、要望ですけれども、今、少子化がもう本当にひどいじゃないですか。若い人たちが、子育てを罰だと、お金ばっかり掛かるというような、そういったことをコメントでしていたりして、すごく悲しくなるんですね。
　一昔前、私が子供の頃、皆さんもあったと思いますけど、何か家族とかそういう、地域のつながりとか、そういうドラマたくさんあったと思うんですよね。今でもありますけど、でもやはりちょっと減っているかなというふうに思います。子供を授かって育てていくの大変です、お金も掛かるし、もめ事もあるし、トラブルもあるし。けれども、その中で得られるもの、お金に換えられない価値、そういったものが何か国民の心に根付くような、そういう作品ももう少し入れていただいて。
　やはり新しい、ＬＧＢＴとか多文化共生とか、新しい考え方ですよ。そういったものも一部は、我々も全否定はしません。けれども、何というかな、昔ながらの日本の家族とか価値観とか、そういった保守的なものも入れていただいて、ＮＨＫ両方あるねというふうなものにしていただけるといいですし、そのバランス悪いなと思ったときは、さっき言ったところに意見を出せば、それが公表されて、それが番組内容にちゃんと反映されましたというふうな形を可視化していただくと、もっとＮＨＫの受信料を払うところに皆さん納得感が生まれるのではないかなというふうに考えております。
　次、四番目の質問行きます。
　次は事務的なところですけれども、ＮＨＫＯＮＥの役割、始めた理由と今後の展望についてお聞かせいただきたいと思います。まだ仕組みがしっかり理解できないという国民が多いので、簡潔かつ詳細にお願いします。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　ＮＨＫＯＮＥは、メディア環境の変化に対応し、放送でもインターネットでも同等の価値を安定的に届け、インターネット空間でも信頼できる情報の参照点、こちらを提供するために開始したインターネットのサービスでございます。今後は、ＮＨＫＯＮＥの普及を促進し、より多くの方にこのサービスを御利用いただきたいというふうに考えております。
　ＮＨＫＯＮＥは、利用している方の受信契約状況を確認するために、ＮＨＫＯＮＥアカウントというものと受信契約情報を登録していただき、それら二つを連携していただく手続をお願いしております。御指摘のとおり、こうした利用の仕組みが十分に認知されていない点は課題でございまして、放送での案内に加えまして、インフォメーションサイトですとか専用コールセンター、イベント会場などでの登録サポートも含めて分かりやすい周知、理解促進に努めているところです。
　特に、メールアドレスやパスワードの登録が難しい、手順が多い、利用開始画面が分かりにくいなどといった声があるため、利用開始や登録などの使い勝手を一体で見直し、改善を急ぎたいというふうに考えております。
　具体的には、入力の重複を減らして手続を短くし、利用開始時の画面も、既に受信契約をお持ちの方が迷わず使い始められるよう、文章ですとか選択肢を整理していきたいというふうに考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　私は実は、ＮＨＫＯＮＥはいい、実はというか、いい仕組みになっているなというふうに思っていまして、「日曜討論」なんかは、私その時間見れないとこのＮＨＫＯＮＥで見ていますし、倍速で見れるので三十分で「日曜討論」終わるというような形で、非常に情報を得るのにはいいコンテンツだなと思っているんですが、せっかくこういったインフラができたので、先ほど他党の議員さんも取り上げていらっしゃいましたが、ＮＨＫオンデマンドとの統合ですね、これを検討いただけないかなと思います。
　ＮＨＫオンデマンド九百九十円、受信料千百円です。足すと今私は二千九十円払っているわけですけど、今、サブスクでいろんなサービスがありまして、大体千円から二千円ぐらいの間で、サブスクリプションで皆さん情報取っていらっしゃいますね。ＮＨＫオンデマンドのコンテンツは、さっきも言いましたが、サブスクリプションする価値が十分にあるものだというふうに思うんです。
　ですから、なかなかまだ、聞いたら三百七十万人ぐらいですかね、しか登録者いらっしゃらないようなので、これをもう受信料とセットにして標準装備にしてしまえばいいんじゃないかというふうに思います。そうすると、受信料と言われるから何か抵抗感があるのであって、サブスクですと、ＮＨＫはサブスクなんですと、サブスクリプションですと。そして、そこに千五百円で過去のも全部見れますよということがあると、かなり納得が上がるんではないかなと思います。
　もちろん、従来の、ネット使わない人もいますから、従来の受信機がある方千百円は維持しつつ、プラス、もう我々世代になったらスマホですから、もう統合して千五百円、月千五百円ぐらいにしていただいて、その代わり、もうスマホの契約のときにＮＨＫのサブスクリプション、受信料込みのサブスクリプションを携帯ショップで一緒に登録してもらうと、するとこれから受信料若い人から集めるのに相当手間が省けるのではないかなと思うんですけど、こういったことが検討できないかどうか、少し御回答いただきたいと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　ＮＨＫＯＮＥとＮＨＫオンデマンドの統合についてですが、ＮＨＫＯＮＥは受信料を主な財源とする必須業務のサービスです。一方、ＮＨＫオンデマンドは任意業務の有料サービスでございます。ＮＨＫＯＮＥとＮＨＫオンデマンドは制度上の位置付けが異なり、会計を区分することも放送法で定められておりますので、統合は今の法律の下ではできないというふうに認識しております。
　なお、スマートフォンを持っているだけで受信契約の対象になるといった誤解もありますが、スマートフォンやパソコンなどの通信端末機器を持っているだけでは受信契約の対象にはなりません。ＮＨＫＯＮＥのアプリをダウンロードしてサービスの利用を開始した方が受信契約の対象になると、こういったことも含めて丁寧に説明していきたいと考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　事前の説明でも制度が違うんでということでしたけれども、であれば制度を変えてしまえばいいのであって、受信料ではなくて有料コンテンツを契約する、中に受信料も含まれているから、スマホしか持っていないけど、テレビを持とうと思ったら買えますよというふうな、そういった後付けでテレビを持つというふうな考えもあると思うんですね。
　どうなんでしょうか。こういったことは制度改革を検討する余地あるんじゃないかと思うんですけど、井上会長の御見解、お聞かせできますか。
○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、若い世代ほど気に入ったコンテンツにお金を払ってスマホで見るといったスタイルがもう定着していますことは、私どもも重要な前提として認識しています。制度上は受信料を財源とするＮＨＫＯＮＥ、それから任意業務の有料サービスであるＮＨＫオンデマンド、これを明確に区別して運営する前提がありまして、したがって、現行制度のまま直ちにこの受信料制度とＮＯＤを一体的に運用することは難しいということになります。
　ただ、視聴者の皆様からもＮＨＫＯＮＥとオンデマンドを一体的に使いたいという声は多くて、公共メディアとしては、ニュースなどで触れたテーマから関連の番組やアーカイブスに自然につながっていくと、そこで理解が深められる利用の流れを整えるといったことは重要じゃないかというふうに考えています。
　具体的には、まず、ＮＨＫＯＮＥの番組のシリーズのページからＮＨＫオンデマンドの同一のシリーズへワンクリックで移動できる、そうした形で行き来が切れ目なく感じられる動線を実は整備を始めております。
　引き続き、両者の連携をこうした形で進めていって、将来のサービスの拡充に努めていきたいというふうに考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。御検討いただきたいと思います。
　最後の質問になるかと思いますけれども、今度、総務省や大臣にお聞きしたいんですけど、今はもう本当にネットフリックスとかアマゾンに押されてＷＢＣの放映権も買えないというふうな状況になっているというところで、これ、ＮＨＫはＮＨＫで、民放は民放でとやっていますと、どんどん日本のコンテンツ産業みたいなものが衰えていってしまうのではないかという懸念を持っているんですね。
　ですから、私は、ＮＨＫのサービスを、もうスマホとかでも見れるそういうサブスクリプションみたいな形にしてしまって、そこに民放の作ったコンテンツなんかも載せて、民放とＮＨＫが共同でアジアとか外国に打って出るというふうな、そういうサービスを国策事業としてできないのかなということを考えているわけですけれども、総務省の御見解、どうでしょうか。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　映像コンテンツの配信に関する視聴が今拡大する中で、日本のその放送番組の海外展開においても、委員御指摘のとおり、やっぱり配信のその手段ということが非常に求められているというふうに認識をしております。
　過去の総務省の有識者の会議におきましても、ＮＨＫと民間放送事業者などと協調した体制の構築だとか、あるいはリーチ力を強めるという点で、現地の配信プラットフォームも活用するとかというような提言をいただいておりまして、この提言を踏まえまして、総務省では実証事業という形で、日本の配信事業者とも連携をさせていただきまして、タイの大手配信プラットフォームも活用した状態で、ＮＨＫ、民間放送事業者を始め計七十六社で、ドラマなど計千四百七十のエピソードを集約した配信事業を今月二十五日から開始をいたしたところでございます。
　この事業では、配信をするためのコンテンツの例えば字幕付与のローカライズというものを総務省予算により対応するとともに、コンテンツ提供者にこの配信を通じて得られた視聴データを提供しまして、データに基づいて更なる良質なコンテンツを制作できるということを後押ししてまいりたいということで今事業を進めているところでございます。
　現在、政府を挙げて日本発コンテンツの海外市場規模の拡大に取り組んでいるところでございまして、総務省では、経済産業省を始め関係省庁とも連携をしながら、ドラマなど実写コンテンツの展開力の強化を図ってまいりたいと考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　今、タイの事例も挙げていただきましたけれども、そういった民間もＮＨＫも協力した事業を考えておられるということはいいことだなと思います。
　今日も日経新聞に、何か映画制作するのにお金が借りやすくなるというような制度をつくっていくということで、銀行がそういう発表をしたというので一面に載っていましたけれども、やっぱりコンテンツの発信って大事だと思うんですね。韓国なんかがやっぱり、大分前ですけれども、その映像を出していくんだということで、しっかりとコンテンツ出して韓国文化というものが、韓流みたいなものがはやったと思います。
　日本ってやっぱり出遅れているので、是非その辺りを今後の課題として、ちょっともう時間なくなってしまったので質問はしませんが、林大臣にも前向きに捉えていただいて、ＮＨＫが持っている社会的な資産をしっかりと生かしながら、そこに民間を載せて、チーム・ジャパンですね、チームＮＨＫも大事ですけど、チーム・ジャパンで日本のコンテンツの海外発信、力を入れていただきたいと要望して終わりたいと思います。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　二〇二六年度ＮＨＫ予算に関連して伺います。
　二〇二五年は、戦後八十年、地上戦で県民の四人に一人が命を落とした沖縄戦から八十年目の節目でした。
　昨年、ＮＨＫ沖縄放送局では、沖縄戦八十年プロジェクトとして、様々な番組制作やイベントでの情報発信が行われました。このプロジェクトはどのようなものだったでしょうか。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　戦争体験者の高齢化が進み、沖縄戦の実相をどのように社会にお伝えし、次世代へ継承していくか、こちらが重要な課題となる中、ＮＨＫ沖縄放送局では、去年、二〇二五年ですけれども、沖縄戦八十年プロジェクトを全局的な取組として実施いたしました。本プロジェクトでは、沖縄戦を現在の沖縄や日本の社会につながる歴史的事象として捉え、放送、事業、広報を連動させ、その実相を多角的に伝えることに取り組みました。
　放送では、体験者の証言、遺骨収集、司令部ごうの実態、戦跡、平和教育を扱う企画などを全国ニュースで多数放送したほか、「ＮＨＫスペシャル」など全国放送の番組とも連動し、不発弾の問題など、沖縄戦を今も続く全国的な課題として捉えてもらおうと発信いたしました。
　また、沖縄県域向けには、沖縄戦当時の出来事を時系列で整理し、アーカイブス映像や証言を交えて伝える企画、アナウンサーや記者が実際に戦跡を訪れて現状を伝える企画などを制作、放送いたしました。
　放送、配信以外の取組では、一般には立ち入ることのできない司令部ごうの内部を再現し、仮想的に体験できるようにした体験型事業のほか、記者が学校や自治体に出向き、戦跡ですとか取材内容を題材とした出前授業などを行いました。
○伊波洋一君　この沖縄戦八十年プロジェクトに関連して、昨年九月にＮＨＫ沖縄放送局は、地元紙琉球新報とともに「沖縄戦八十年シンポジウム」を開催をいたしました。
　お手元に配付してあります資料の一枚目、このパネルですけれども、このような形でシンポジウムを開催いたしました。（資料提示）どのようなシンポジウムだったでしょうか。
○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。
　今資料も配付されまして、この御質問の中にありましたシンポジウムは、沖縄戦八十年プロジェクトというプロジェクトの一環として、昨年、二〇二五年九月に地元紙琉球新報とＮＨＫとで共同で開催いたしました。戦争体験者が少なくなる中で、特に若い世代にも沖縄戦に関心を持ってもらうということを重視しまして、舞台表現と討論を組み合わせた構成とするなど、工夫を懲らしたというふうに聞いております。
　地元紙と共催でこの場を設けたことにつきましては、放送や紙面による発信にとどまらず、地域社会と向き合いながら沖縄戦を考える機会を提供するという狙いがあり、効果があったというふうに考えております。
　ＮＨＫの経営計画では、コンテンツ戦略六つの柱のうちの一つに、民主主義の一翼を担い、平和で持続可能な世界の構築に貢献するということが入っておりまして、国際情勢が分断と混迷を深める中、戦争の歴史や実相を伝えていくことはますます重要になっていると認識しております。
　今後も、様々な取組を通じまして、沖縄戦を始めとする戦争の実相を社会に伝え、次の世代に継承していくことで平和の実現に貢献していきたいと考えております。
○伊波洋一君　会長、説明ありがとうございました。
　このＮＨＫ沖縄放送局と琉球新報との「沖縄戦八十年シンポジウム」は、「戦場にさせない道標」と題して、沖縄を再び戦場にさせないために、戦争の記憶を次の世代に継承していくために何が必要かを県内のエンターテイナーやあるいはジャーナリストが登壇し議論するものでした。
　この沖縄を再び戦場にさせないというテーマは、全国には耳になじみのない過激な表現に聞こえるかもしれませんが、残念ながら、沖縄では住民の不安を非常にリアルに表した表現なのです。
　先日の委員会でも質疑をしましたが、現在、石垣市、宮古島市、多良間村、竹富町、与那国町の先島五市町村では、台湾有事に十二万人の全島民を九州、山口に避難させることが日本政府によって計画され、毎年避難訓練が繰り返されています。
　島外への避難指示が出れば、住民は、家や全ての財産、家畜、農地もなげうって、三辺の和が百センチ以内のバッグ一つで逃げなければなりません。計画では、有事であるにもかかわらず、避難先の九州、山口が武力攻撃のおそれのない安全な地域と仮定されており、基地のない島から軍事目標である米軍や自衛隊基地のある地域へ避難が計画されています。
　また、沖縄島の面積一五％が米軍基地に占められていますが、沖縄島は屋内避難という方針になっています。さらに、奄美群島の住民十万五千人の九州本土への避難計画との調整もされていません。
　政府による先島住民への島外避難の強制は、財産権や居住、移転の自由など、憲法の保障する人権を侵害するものです。
　政府の計画は、住民の安全確保が重視されておらず、島々から住民を立ち退かせるのが優先されているように思えてなりません。有事の際に、島々をミサイル部隊の臨時の展開拠点、島々を戦場として提供するための日米共同作戦計画に応えるためのものではないでしょうか。
　不安を覚えているのは一般住民だけではありません。狭小で逃げ場のない離島は守り切れないという沖縄戦が一つの教訓でした。今のままでは玉砕するしかありません。そのことに自衛隊自身が気付き、更なる軍備強化を求め、完全に悪循環に陥っています。
　ＮＨＫのシンポジウムで議論された沖縄を再び戦場にさせないという問題は、沖縄県民にとってとても身近で切実なものなのです。
　総務大臣、このような先島市町村から島外避難の計画は全面的に見直すべきではありませんか。
○国務大臣（林芳正君）　この内閣官房が主に担当しておる件でございますが、御質問でございますので、私からお答えをいたします。
　御指摘のあった先島五市町村の島外避難、九州、山口各県による避難住民の受入れ、手荷物容量の制限などにつきましては、いずれも訓練上の想定ということで、沖縄県、先島五市町村などと協議をした上で設定をしたものであるということでございます。
　この取組は、万が一の事態の際に住民の安全を確保することを目的としたものでございまして、委員が御指摘をされましたような、軍事作戦の円滑な実施を目的としたものではありません。
　引き続き、内閣官房を始めとする関係省庁とともに、沖縄県、先島五市町村などと十分連携をいたしまして、こうした検討、訓練を積み重ね、国民保護の実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、訓練上の想定につきましては、沖縄県、先島五市町村などとよく相談しながら設定をしてまいります。
○伊波洋一君　与那国、石垣、宮古では、島民を守るために自衛隊が必要だと言われて自衛隊基地が建設されましたが、その後、危険だから避難しろと言われた住民からは、これは誰のための、何のための住民避難なのか、だまされたという声も上がっています。
　台湾をめぐる武力紛争が生じても、日本が直接攻撃される理由はないのですから、日本が自衛隊を派遣するなど軍事的な介入をすべきではありません。武力攻撃予測事態を設定して、全島避難を実施し、軍事介入のために自衛隊ミサイル部隊などを島々に展開すれば、むしろ島々が戦場にされ、焼け野原になるだけです。
　沖縄島を含む南西諸島のような離島で住民の安全を確保するためには、できるだけ軍隊を置かず、外交で敵対的な関係を鎮静化を図り、ジュネーブ諸条約で認められた無防備地区やあるいは非武装地帯を設定して戦禍を逃れる方策を追求すべきなのです。
　この資料の四番目ですけれども、このパネルですけれども、ＮＨＫオンデマンドの「ＮＨＫスペシャル　”国境の島”密着五百日　防衛の最前線はいま」のホームページです。
　林大臣、先ほどのＮＨＫの「沖縄戦八十年シンポジウム」は視聴できないようですけれども、与那国に暮らす島民のリアルな思いを丁寧に描いた「ＮＨＫスペシャル　”国境の島”密着五百日　防衛の最前線はいま」の方はＮＨＫオンデマンドで視聴できるようですので、是非御視聴ください。
　昨年のＮＨＫ放送局による沖縄戦八十年プロジェクトや「沖縄戦八十年シンポジウム」は、県民の思いを全国に発信するもので高く評価したいと思います。こうした取組は、事業計画のコンテンツ戦略の一つ、先ほども伺いましたが、民主主義の一翼を担い、平和で維持可能な世界の構築に貢献をするという目的にかなうものであり、来年度予算案にも反映されているということです。
　今後とも、やはり公共放送、放送法第一条にあるように、健全な民主主義の発達に資することという、公共放送としての、沖縄だけでなく全国の地域から、そこで暮らす人々の声を丁寧にすくい上げ、情報を発信する取組をしていただきたいと、このように思っております。
　少し時間がありますのでお話を続けますけれども、本日のＮＨＫニュースは、防衛省が周辺国に届く敵基地攻撃ミサイルの配備を、熊本、静岡に配備をしたということが報じられました。佐世保のイージス艦にも、もう現時点でトマホークが装填されております。これが実は北海道から九州、沖縄まで全国につくられるんですね。これが安保三文書の五年間の計画です。それが二〇二七年度までにはでき上がってまいります。
　私たちの国が周辺諸国に対する大きな脅威を、まさに全国でそこに装備するという事態になるわけです。憲法の九条という形で禁止はされているけれども、しかし、発射できるミサイルが現実に動き出していくと。こういうことを考えますと、私たちの国がすべきことは、やはりそういう国と外交交渉を、どの方、国々とやって、どういうふうにやっていくかということは真剣に考えなければいけないと思うんです。
　現実に、二〇二二年一月七日の２プラス２協議で既に合意しているんですね。日米が要するに共同作戦計画を作って、その時点でこの奄美大島から与那国までの四十の有人離島を、そこで攻撃拠点をつくるということが合意されて、ですから、内閣官房は、そこから全住民を移す、沖縄島以外を移すということで今、計画が、訓練がされているわけです。
　そういうことをしっかり、是非、ＮＨＫも事実は事実として報道してもらいながら、平和な日本をやはり我々はどうつくるべきかということを是非追求もしていただきたい。そのことを通してしか、日本の平和あるいは憲法を私たちが大事で何ができるかということを、それを大きな広い目で見ることができると思いますので、そういうことを期待して、今日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○安野貴博君　チームみらいの安野貴博です。
　まずは、井上会長、御就任おめでとうございます。
　本日は、ＡＩ、デジタル時代における公共放送の役割という観点から、大きく三つお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、ＮＨＫアーカイブのＡＩ開発への利活用について伺います。
　昨年十二月の質疑において私は、ＡＩ開発目的でＮＨＫアーカイブデータを提供していく予定があるかお尋ねをいたしました。その際、ＮＨＫの元稲葉会長からは、外部の事業者へのアーカイブコンテンツの提供について、受信料で制作された知的財産の価値保全を前提に、対応の在り方を検討するとの御答弁をいただいております。
　あれから三か月がたちまして、この間、生成ＡＩをめぐる国際的な競争は一層進んでおりますが、同時に、信頼できる日本語のデータ、そして日本に関するデータをどう確保していくかはより大きな課題となっております。
　日本語や日本に関連する高品質な学習データが不足しているという問題は、国産の大規模言語モデルであるとか大規模な基盤モデルの開発に関わる多くの関係者が指摘しておるところでございまして、ＮＨＫが保有する映像、音声、テキストのアーカイブは、質、量共に日本に関するコンテンツとして極めて貴重な資産であり、まさにこの課題を解決し得る可能性を持っていると思います。また、ＮＨＫのアーカイブデータは、例えば経産省が進めているＧＥＮＩＡＣなどの国産基盤モデル開発プロジェクトにおいても活用が期待される資産でございます。
　そこでまず、ＮＨＫに伺います。
　前回の答弁以降、アーカイブデータの利活用に関する検討はどこまで進んでおりますでしょうか、進捗についてお聞かせください。また、外部事業者へのＡＩ開発のデータ提供に当たり、ＮＨＫとして認識する課題があればお伺いしたいと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　ＮＨＫのコンテンツのＡＩへの利用につきましては、外部から様々なアプローチをいただいております。ＡＩの学習データとしての提供であっても、受信料で制作されたコンテンツの知的財産としての価値はしっかりと守っていくことを前提に、ＡＩ事業者が求めるコンテンツの範囲、量、期間、そのＡＩの利用目的はどのようなものなのか、用途に制度上の問題はないのかなどの点を個別の案件ごとに詳細に検討して適切に対応していく、これがＮＨＫの基本方針でございます。
　そのための知見をあらかじめ得ておくことも重要でありまして、総務省所管の国立研究開発法人のＮＩＣＴ、情報通信研究機構との共同研究を始めたところでございます。
　今後、開発が行われる国産ＡＩには様々な種類のものがあると思われますが、その中には、学習済みのＡＩモデルを広く一般に公開することを目的としたものもあると聞いております。一方で、ＮＨＫとしては、受信料で制作されたコンテンツの知的財産としての価値をしっかりと守っていくことを考えますと、今後、仮に国産ＡＩの開発が誰でも無料で情報を複製できる形を中心に進められることになれば、ＮＨＫからの学習データ提供は困難になると考えております。
　引き続き、その推移を注意深く見守っていくところでございます。