○白眞勲君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　本改正案は、現行の国民投票法の附則が定める、いわゆる三つの宿題を解決して、国民投票が法制上可能になるように環境を整備しようとするものであります。
　民主党は、三つの宿題の解決に向けて、ほかの与野党八党とも精力的に協議を重ねて、本改正案の共同提出者となりました。しかし、その内容を見ると、本改正案が成立したとしても、まだまだ検討するべき事項が残されていることも事実であります。
　以下、三つの宿題ごとに残されている検討事項について述べていきます。
　第一に、改正案では、改正法施行後四年が経過すると投票権年齢が自動的に十八歳に引き下げられるとなっており、それに対し、八党間の合意により、二年以内の選挙権年齢の十八歳への引下げ及びこれに合わせた投票権年齢の早期引下げの道筋が付きました。
　しかし、そもそも年齢の問題は、法律の施行までに政府が対応すべきだったところ、政府内の議論がまとまらないという考えられない理由により実現しなかったものであり、今後、国会側で対応することとなりました。政府には猛省を促したいと存じます。
　その十八歳への引下げについては、私も当初、えっ、十八歳にするのと思ったものでありました。世論調査などを見ると、国民の中には反対の意見が多いのが実情です。その一方で、各国の例を見ると、世界百七十六か国が十八歳選挙権となっており、私も驚きました。確かに、考えてみれば、男性は十八歳、女性は十六歳で結婚もできるわけですし、この大人という概念、さらには成年年齢、選挙権年齢と投票権年齢が一致しているのが世界のスタンダードであり、今後、どのように国民の理解を得て世界標準に合わせていくかの課題があります。この点に関連して、政府においては十八歳への引下げに向けて十分な対応をするよう強く要請するものであります。
　第二に、国民投票運動において公務員の純粋な勧誘行為と意見表明ができることが規定されました。これは、全体の奉仕者である公務員についても一市民としての政治活動は原則自由であるべきと考える民主党として、意義のあるものと考えます。
　しかし、本法律の附則においては、規制の在り方について検討を加えることとなっております。当初の与党案は組織的に行われる勧誘運動等を規制しようとするものでありましたが、与野党協議において本則から外れたものと承知しております。しかし、そもそも必要最小限度を超える規制は憲法違反であります。本改正案の審議において、参考人から、過度な規制に対し反対する意見が示されております。我が党としては、こうした規制には反対であり、憲法違反を認めることはできません。
　第三に、一般国民投票の拡大について更に検討を加えることが法制化されるとともに、憲法審査会において定期的に議論することが合意されたことも我が国の民主主義の発展に資するものと言えます。しかし、この点においては、現行法の規定と比べて大幅に進捗したとは言い難く、さらに参考人からは消極的な意見が出るなど、今後十分な議論が必要です。
　三つの宿題以外にも、最低投票率の問題等、与野党協議や衆議院の審議においてほとんど議論されていない、検討すべき重要課題も残っております。
　現行の国民投票法が成立した際には特別委員会で十八項目の附帯決議が付きましたが、そのほとんどは未決着であるところ、今回の改正案においては、前回を上回る二十項目の附帯決議が付きました。こうした点からも、本改正案をもって国民投票に関する全ての問題が解決したとは言えない状況であることがよく分かります。
　しかも、今般、国民主権を徹底する国民投票の環境整備という与野党を超えた努力、すなわち、この法案を多くの委員の皆様と延べ十七時間以上も審議して、最終的に審査会採決をしたにもかかわらず、これとは真っ向から相反する民主主義を否定するような行為が安倍内閣によって行われているという、極めてゆゆしき政治状況にあります。言うまでもなく、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の変更であります。今の政権は、憲法改正をせずとも、この憲法の根本理念の平和主義を解釈によって変更しようとしております。何のための国民投票なんですか。
　先ほどの会長報告にもあったように、審査会における審議においては、国民投票と解釈改憲の関係について多くの疑念が提示されました。
　五月二十六日に参考人として招致した小林節慶應義塾大学名誉教授は、政府・与党が行おうとしている解釈改憲に対して、こう答弁されました。ここからは議事録を読みますけれども、「国民の持ち物の憲法を国民の持ち物によって管理されるべき権力者がひょいと取り上げて、これが憲法だ、おまえたちに下げ渡す、これって持ち主が逆転しちゃっているじゃないですか。だから、それを泥棒だと言ったんで、別の表現としてはハイジャックと言ったんですけれども、その思いは変わりありません。」と。
　つまり、これまで長年にわたる議論の積み重ねによって確立した政府解釈を、一内閣の判断で変更し、集団的自衛権行使を容認しようとする政府・与党の動きは、まさに立憲主義に反する、憲法を憲法でなくす行為であるとの強い非難でありませんか。
　この現憲法下において解釈によって集団的自衛権を容認することについて、安倍総理は私的懇談会であるいわゆる安保法制懇という組織を立ち上げました。政府はこの組織について、公平にバランスの取れた人選をしたとしておりますが、どこがですか。そもそも、当事者の北岡座長代理でさえ、首相の私的懇談会だから正統性なんかそもそもあるわけがないと本人がおっしゃっているじゃありませんか。自分の仲間だけ集めて、結論ありきで導き出し、表向きの公式協議は七回と言いつつ、実は何と裏で非公式も八回もやっていることが国会答弁で明らかになりました。
　さらに、この報告書が出た五月十五日の三十四分後には、たった二十分間のＮＳＣ四大臣会合。そして、夕方には例の米艦に日本人を乗せた船をパネルに出して記者会見。あのう、この二時間もたっていない間でいつパネルを作ったのですか。私もパネルを作ったことはありますが、とてもじゃないけどできません。それに、五月十六日産経新聞によりますと、そのパネルも、当初の官僚が用意したパネルではなくて、子供や孫に関わりがあることが分かるパネルを作れと再作成を指示したとの報道。どう考えたって前もって準備していた出来レースとしか思えないじゃありませんか。
　さらに、公明党とのその後の協議についても、国民には一切説明しようとせず、衆議院議員会館の地下の一室において与党協議をしつつ、最終的にはこの国会で閣議決定しようとしているではありませんか。とんでもない暴挙であります。
　この集団的自衛権についても、安倍内閣は、限定的にだったら、あるいは必要最小限なら認めてもいいのではないかとのことですが、要は、ちょっとだけよ、ちょっとだけならいいじゃないがちょっとだけに収まらないのは、ここにいる皆さんもよく御存じのはずです。
　そもそも、法制局長官は、限定的集団自衛権という概念はあるのかという私の問いに対し、既に既存のものとしてその限定的な集団的自衛権の行使というものが確立したものとして存在していることではございませんと答えています。要するに、まだ何も確立していない概念を、ちょっとだけ集団的自衛権だという概念にしているだけでございます。あんたも好きねではこの問題は済まされないのであります。
　この国の形を決める大切な憲法をないがしろにしないでもらいたい。どうしても集団的自衛権を行使したいのなら、しっかりと憲法改正の手続を踏むべきではありませんか。そのための国民投票なんですよ。
　一昨日、驚くべきニュースが飛び込んでまいりました。政府の飯島参与がワシントンでの講演での、政教分離原則に関して従来の政府見解が変更される可能性に言及したとのことであります。
　皆さんも御存じのように、政教分離の解釈については、宗教団体が政治的活動をすることを排除している趣旨ではないとした上で、憲法が規制対象としているのは国家権力の側で、国家権力がある特定の宗教を擁護したり国民に強制するようなことを禁じているのが政教分離原則だとしているものです。
　つまり、時の政権が思うがまま、今までの憲法解釈を恣意的にいつでも変えるんだぞという表現を使い出すこと自体、極めて危険な発想なんですよ。そうだとすると、今後、時の政権の都合でほかの条文解釈だって自由に変えられたら、政権が気に食わない国民に対してはいつでも弾圧を加えることができる、こんな解釈もでき得るということじゃありませんか。
　今、まさに憲法の空洞化、議会制民主主義の危機に瀕しています。参議院の皆さん、良識の府としての参議院の矜持を持とうじゃありませんか。戦争をするのであれば議員など要らないのです。私たちは、周辺の状況がどうであれ、平和を維持すること、そのために知恵を出すことが我々政治家の務めではありませんか。まさに憲法九条がノーベル平和賞の申込みをノーベル委員会から受理されているわけでございます。こんな喜ばしいことはない。
　私が大事にしている言葉に、危険を冒してまで武装するよりも、むしろ平和のために危険を冒すべきであるというのがあります。平和はつとに人類生存の問題であり、安全とは他者と共に生きるという自覚の上に成り立つものであります。
　場内の参議院議員の皆さん、これから、現行憲法の基本理念を具現化し、真の立憲主義を確立すべく、国民とともに憲法対話を進めていこうじゃありませんか。そして、戦後、一人も他国の兵士を殺していないこの日本が、世界の平和に貢献できることを無数に持っている、そのことを自覚を持って、その知恵とともにいこうではありませんか。
　この決意を改めて申し上げ、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。