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○国務大臣（茂木敏充君）　白議員から、森友学園と桜を見る会についてお尋ねがありました。
　既に総理や官房長官が述べられているとおり、政府として、引き続き真摯に答弁するよう努めていくことが重要と考えています。
　その上で、個別の事案について、私はその詳細を承知しておらず、報道の逐一等について見解を申し述べることは差し控えます。
　次に、核兵器禁止条約の締結国会合、平和首長会議を同時に広島、長崎で開催すること及びバイデン次期米国大統領の長崎訪問についてお尋ねがありました。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有しています。
　また、御指摘の平和首長会議は、核兵器廃絶の市民意識を喚起することなどを目的とするものであり、加盟都市が集う総会が、原則として四年に一回、広島、長崎両市で交互に開催をされており、これまでも外務省として総会の開催を後援しています。
　一方で、核軍縮に関する我が国の立場に照らして核兵器禁止条約に署名する考えはなく、広島、長崎での開催や平和首長会議との同時開催を含め、核兵器禁止条約の締約国会合に関する我が国の取組や関与の方法については慎重に見極める必要があると考えています。
　ただし、国際社会が被爆の実相に関する正確な認識を持つことは核軍縮に向けたあらゆる取組のスタートとして重要であり、我が国として被爆の実相を伝える取組を積極的に推進していきます。その観点から、要人の被爆地訪問は極めて有意義であると考えています。
　御指摘の二〇一六年五月の当時のオバマ米国大統領の広島訪問は、現職の米国大統領として初めてのものであり、戦没者を追悼し、核兵器のない世界を目指す国際的機運を盛り上げる上で極めて重要な歴史的機会となりました。
　バイデン次期米国大統領が大統領就任後に訪日される際には、首脳会談に加え、その他の滞在中の日程を含め、十分な成果が上がる訪日となるように調整を行いたいと考えております。
　今国会提出条約及び国会の会期についてお尋ねがありました。
　日英ＥＰＡについては、仮に本年末の移行期間終了までに締結できなければ、日英間の関税率が上昇するなど、日英間の貿易に大きな影響が出ることとなるため、日英ＥＰＡの早期締結は極めて重要であると考えております。
　国会に提出する条約については、国会日程や政府全体の提出法案のバランス等を考慮の上決定していきます。病院の急患と一緒にしているわけではありませんが、今回の臨時国会では、限られた会期を含め、様々な要素を総合的に検討した結果、日英ＥＰＡに絞って審議をお願いすることといたしたものであります。
　なお、国会の会期について、外務大臣としてコメントすることは差し控えます。
　日米貿易協定における自動車、自動車部品の追加関税についてお尋ねがありました。
　自動車、自動車部品に係る米通商拡大法二百三十二条の扱いについては、日米首脳共同声明において、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記、そして、これが日本の自動車、自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることは首脳会談で明確に確認したところであります。これは極めて重い了解事項であると考えています。
　さらに、バイデン次期大統領は、同盟国への追加関税措置に慎重な立場を表明していると承知をいたしております。バイデン新政権とも本件を含めた通商政策について連携をしていく考えであります。
　日米貿易協定のＷＴＯへの通報についてお尋ねがありました。
　お尋ねの先進国の範囲は必ずしも明らかではありませんが、ＷＴＯのホームページでは、現在、五十四の自由貿易協定がいまだに通報されていないことが公表されており、この中には、香港ＡＳＥＡＮ貿易協定やオーストラリア・インドネシア貿易協定も含まれております。
　日米貿易協定のＷＴＯへの通報については日米間で調整中でありまして、調整の後、しかるべく行う予定であります。
　日米貿易協定の外務省のホームページへの掲載についてお尋ねがありました。
　日米貿易協定の関連資料につきましては、昨年十月に日米貿易協定が署名された時点で、速やかに外務省ホームページに関連資料を明確に掲載いたしております。その際、英文ホームページへも掲載を行っています。
　その上で、本年十一月上旬、日米貿易協定の関連資料掲載箇所へのリンクを、我が国の経済連携協定（ＥＰＡ・ＦＴＡ）等の取組のページにも掲載いたしました。
　日米貿易協定の外務省のホームページへの掲載を含め、経済連携協定等について、ホームページ上に、いかなる形でどのような箇所に資料を掲載し、またリンクを設けるかについては、案件ごとに総合的な観点から検討を行っております。
　日英ＥＰＡの見直し規定についてお尋ねがありました。
　日英ＥＰＡの再協議規定は、ＴＰＰなど他の協定においても設けられている一般的な規定でありまして、日英ＥＰＡのこの規定が今後のＦＴＡ交渉に特段の影響を及ぼすことになるとは考えていません。
　御案内のとおり、英国は、米の生産国そして対日輸出国ではありませんが、いずれにせよ、日英ＥＰＡに基づく見直し協定に当たっては、我が国の国益に反する合意をするつもりはございません。
　台湾のＲＣＥＰやＴＰＰ11への参加についてお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰ協定については、協定発効から十八か月後、全ての国及び独立関税地域に新規加入が開放されることになります。ＲＣＥＰは開かれた協定であり、政府としては、同協定の水準を満たすあらゆる国・地域に対して同協定への関心を歓迎しますが、まずは、地域の望ましい経済秩序の構築につなげるべく、ＲＣＥＰ協定の早期発効に向けて取り組みたいと考えております。
　ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくとの意義を有するＴＰＰ11への新規加入については、様々なエコノミーが関心を示しているところです。
　他方、ＴＰＰ11は、市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの内容となっており、関心表明をしているエコノミーがこうした高いレベルを満たす用意ができているかどうかについては、しっかりと見極める必要があると考えております。
　来年、ＴＰＰ委員会の議長国となる我が国としては、新規加入に関心を示すエコノミーの動向を注視しつつ、戦略的観点も踏まえながら、引き続きＴＰＰ11の着実な実施及び拡大に取り組んでいく考えであります。
　最後に、菅内閣における女性の割合についてお尋ねがありました。
　菅内閣における女性の割合は、約一一％となっております。
　日英ＥＰＡでは、貿易及び女性の経済的エンパワーメントに関する章を新たに設けており、これに基づき設置をする作業部会において、市場や技術、資金調達への女性のアクセス改善等に関する取組を共有すること等を通じて、女性のエンパワーメントを促進していきたいと考えております。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　白議員からの御質問にお答えをいたします。
　英ＥＵ間のＦＴＡ交渉が年内に妥結しない場合の在英日系企業への支援策についてお尋ねがありました。
　英国のＥＵ離脱に伴い英ＥＵ間で交渉が妥結しなかった場合の関税負担の増加に加え、仮に交渉が妥結したとしても、通関手続の発生や規制面への対応など様々な追加負担が発生することが見込まれます。そのため、経済産業省では、在英日系中堅・中小企業等への支援を徹底するため、昨年十月に約二百人の職員、専門家から成るブレグジット対応サービスデスクを設置をいたしました。
　サービスデスクには、例えばＦＴＡ交渉が妥結しない場合の関税負担や、通関手続に伴う物流の混乱への懸念など、様々な相談が寄せられているところであります。これに対しては、例えば英ＥＵ交渉が妥結しない場合に事業に支障が出ないよう、在庫の積み増しや代替となる調達ルートの検討など、具体的な対応策を提案し話し合うなど、きめ細かい対応をしているところであります。
　引き続き英国、ＥＵに対して速やかな妥結を働きかけるとともに、こうした取組を通じて企業への影響が最小限となるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　工業製品の英国側の関税撤廃についてお尋ねがありました。
　鉄道車両等については、英国政府が来年から無税とする旨公表しておりますが、日英ＥＰＡでこれらの品目の関税の即時撤廃を約束することにより、将来的な関税の引上げを防止できるという点で意義があります。
　また、自動車部品である電気制御盤は、英国政府が来年から二％の関税を掛ける旨公表しておりますが、日本からの輸出については日英ＥＰＡの発効と同時に無税となります。
　今回の合意が、我が国製造業の英国市場における競争力の強化につながることを期待をしております。
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○国務大臣（茂木敏充君）　浅田議員から、英国とＥＵの将来関係の交渉の見通し及び日本政府の対応についてお尋ねがありました。
　英国とＥＵとの間の将来関係協定の交渉は、ＥＵ加盟国であった英国がＥＵを離脱をし、新たな関係を再構築しようとするものでありまして、委員御指摘の点も含めて、その性質上簡単なことではないと考えており、現時点で交渉の今後の見通しについて予見することは困難であります。
　ただし、英ＥＵ交渉の結果は、英国を含む欧州諸国でビジネスを展開している日本企業に影響を及ぼすものであり、これまでも英国とＥＵ双方に対して早い時期から早期妥結を働きかけてきました。
　私自身、英国については、ラーブ外務大臣やトラス国際貿易大臣に、ＥＵについては、貿易担当欧州委員に対して働きかけ、また、ＥＵ加盟国の主要な外務大臣との会合においても早期妥結の重要性を強調し、前向きな対応を促してきました。
　引き続き、英、ＥＵ双方に対して早期妥結を働きかけていく考えであります。
　次に、英国のＴＰＰ参加についてお尋ねがありました。
　英国は従来からＴＰＰ11加入に関心を寄せており、トラス国際貿易大臣も二〇二一年の早い時期にＴＰＰへの加入を正式に要請する意向を表明しています。ＴＰＰ11協定は、この協定が定めるハイスタンダードを満たす意思のある全てのエコノミーに開かれており、我が国としても、自由貿易を始め基本的価値観を共有する英国のＴＰＰ11加入への関心を歓迎します。
　加入要請は各国が個別に判断する事項であり、英国の加入要請の時期について予断する立場にはありませんが、我が国としては、引き続きＴＰＰ11参加国と連携しつつ、英国の動向を注視するとともに、必要な情報提供を行っていく考えであります。
　ＲＣＥＰに関して、中国経済への依存とインドの参加に向けた働きかけについてお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰ協定は、世界のＧＤＰ、貿易総額の約三割、我が国の貿易総額のうち約五割をカバーする地域の経済連携協定であり、地域の貿易投資の自由化、活性化に資するものであります。ＲＣＥＰ協定を通じて中国を含む参加国との経済的な結び付きが強化されることになりますが、相手方の、相手国の関税も撤廃、削減されるため、我が国経済による他国への依存度が一方的に高まるとは考えておりません。
　インドは、貿易赤字拡大の懸念や幾つかの国内事情を抱えていますが、十億人を超える人口を抱え、近年、着実に経済成長を実現していることを踏まえれば、インドがＲＣＥＰ協定に参加することは経済的にも戦略的にも極めて重要であります。
　我が国としては、ＲＣＥＰ協定の署名に際して、ＲＣＥＰがインドに対して開かれていることを明確化するインドのＲＣＥＰへの参加に関する閣僚宣言の発出に尽力したところであります。今後とも、日印特別戦略的グローバルパートナーシップの強化に取り組むとともに、インドの将来のＲＣＥＰ協定への参加に向けても主導的な役割を果たしていく考えであります。
　ＲＣＥＰとＴＰＰの関係についてお尋ねがありました。
　我が国は、自由で公正な経済圏を広げるべく、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡ、そして日米貿易協定を締結するなど、国際的な取組をリードしてきました。今般、日英包括的経済連携協定及びＲＣＥＰ協定についても署名に至りました。
　ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含め、制度や経済発展状況が大きく異なる国々も交渉に参加した経済連携協定であり、ＴＰＰとは参加国や背景、事情が異なりますが、できる限りレベルの高い協定を目指してきました。まずは、ＲＣＥＰ協定の早期の発効と着実な実施を通じて、地域の望ましい経済秩序の構築につなげていくことが重要と考えております。
　これに対して、ＴＰＰ11は、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくとの大きな意義を有しており、来年ＴＰＰ委員会の議長国となる我が国としては、新規加入に関心を示すエコノミーの動向を注視しつつ、戦略的観点も踏まえながら、引き続きＴＰＰ11の着実な実施及び拡大に取り組んでいく考えであります。
　最後に、中国及び台湾のＴＰＰ参加についてお尋ねがありました。
　ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくとの意義を有するＴＰＰ11への新規加入については、様々なエコノミーが関心を示しているところであります。
　他方、ＴＰＰ11は、市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの内容となっており、関心表明を行っているエコノミーがこうした高いレベルを満たす用意ができているかどうかについては、しっかりと見極める必要があると考えています。
　来年、ＴＰＰ委員会の議長国となる我が国としては、新規加入に関心を示すエコノミーの動向を注視しつつ、戦略的観点も踏まえながら、引き続きＴＰＰ11の着実な実施及び拡大に取り組んでまいります。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　浅田議員からの御質問にお答えをいたします。
　日系企業がイギリスに要望していた五つの項目の現状についてお尋ねがありました。
　労働者へのアクセスについては、人材確保の観点から、既に英国に居住しているＥＵ加盟国の国籍を持つ労働者については、必要な手続を経れば引き続き滞在可能になると承知しております。
　外資参入につきましては、英国は引き続き外資を歓迎する姿勢を見せており、ＥＵからの離脱を契機に外資規制が強化される動きは承知をしておりません。
　情報保護とデータ移転につきましては、特に個人情報の保護とデータ移転についての懸念が示されていたと承知しています。この点については、ＥＵの個人情報の保護水準と同等の個人情報保護制度が英国で導入されることが発表をされています。また、今後ＥＵが英国の個人情報保護水準の十分性を認定すれば、英ＥＵ間のデータのやり取りもこれまでどおり可能となります。
　英国の規制、基準のＥＵとの整合性につきましては、例えば、ＥＵの製品安全基準であるＣＥマークについて、継続使用を一定期間可能とする経過措置等が設けられております。
　最後に、研究開発予算へのアクセスにつきましては、現在、英ＥＵ間で研究開発等の補助金を含む公平な競争条件についての交渉が行われていると承知しており、協議の行方を注視をしております。
　昨年十月に開設したブレグジット対応サービスデスクにおいて、こうした要望についても情報提供や個別の相談等の対応を行い、日本企業への影響が最小限となるようしっかりと取り組んでまいります。
　ＲＣＥＰのデジタル分野でのルールについてお尋ねがありました。
　交渉の詳細な経緯については言及は差し控えますが、ＲＣＥＰは、制度や経済発展段階の異なる多様な十五か国の間で合意、署名されたものであり、特定国への配慮によるデジタル分野でのルールの縛りが甘くなったとの事実はありません。その上で申し上げれば、例えば、データ囲い込みの動きに歯止めを掛けるためのデータ・フリー・フローの原則やサーバーの国内設置要求の禁止について一部の国がＲＣＥＰで初めて約束したことは、地域における自由で公正な経済ルールの構築に資するものと考えております。
　ＲＣＥＰにおける完全自由化の水準の引上げや、より厳格な経済ルールの整備についてお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰ協定では、発効五年を経過した後に一般的な見直しを行うことが規定されております。現段階でその結果を予断するものではありませんが、一般的な見直しを通じて協定の質をより高いものとするべく各国と協議をしてまいります。今後、ＲＣＥＰを地域に自由で公正な経済活動を根付かせるためのプラットフォームの一つとして大きく育てていく所存であります。
　ＲＣＥＰの協定のルールを遵守させる必要性、また、米欧等と連携して公正で透明性のある経済の確立を促す必要性についてお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰでは、協定の遵守に問題がある国がいる場合、まずは、合同委員会及び下部組織である各委員会の場で協定の実施や運用に関する問題を検討し、ルールの遵守を求めていくことになります。さらに、それでもルールを守らない国に対しては、場合によっては紛争解決のための手続によって是正を求めることも考えられます。また、ＲＣＥＰの枠外でも、例えば政府の過度な支援措置によって過剰生産能力の創出がされないよう、日米欧三極貿易大臣会合では産業補助金ルールの強化に向けて議論を進めているところであります。
　こうした取組を通じて、問題意識を共有する国々と連携しつつ、自由で公正な経済ルールの実現、実施にしっかりと取り組んでまいります。
 〔国務大臣野上浩太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（野上浩太郎君）　浅田議員の御質問にお答えいたします。
　日英ＥＰＡによる対英輸出についてのお尋ねがありました。
　我が国農林水産物・食品の輸出拡大に向け英国と粘り強く交渉した結果、英国側の関税については、牛肉、茶、水産物など主要な輸出関心品目について、関税撤廃を獲得した日ＥＵ・ＥＰＡの内容を維持しております。
　この市場アクセスの改善を生かし、更なる対英輸出の拡大を図るためには、英国市場で求められるニーズや規制に対応し、マーケットインの発想で輸出に取り組むことが必要不可欠であります。
　このため、二〇三〇年五兆円の輸出目標に向けて、輸出拡大のための関係閣僚会議において、現在、当面必要となる具体的な戦略を検討しており、先日、戦略の骨子案をお示ししたところであります。総理からは、次回の会合において具体的な実行戦略を提示するよう指示があったところであり、政府一体となって近日中に戦略を取りまとめることとしております。
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○議長（山東昭子君）　大塚耕平さん。
 〔大塚耕平君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　大塚議員からの御質問にお答えをいたします。
　日英ＥＰＡにおける皮革、繊維、中小企業政策、自動車、デジタルの交渉経緯及び合意内容等についてお尋ねがありました。
　英国側要求内容など、交渉経緯の詳細は差し控えますが、日本市場へのアクセスについては、皮革は、輸入実績がなく国内への影響が想定されない九品目のみ関税撤廃時期を日ＥＵ・ＥＰＡより二年早めることにとどめました。
　また、繊維は、日ＥＵ・ＥＰＡと同様の関税撤廃を約束をいたしました。
　中小企業政策は、ＥＰＡの利活用に関するセミナーや、輸出支援策の情報共有等の協力内容を新たに規定することで合意をいたしました。
　自動車及び自動車部品の英国市場へのアクセスについては、日ＥＵ・ＥＰＡの高いレベルの関税撤廃を維持し、日系自動車メーカーのビジネスの継続性を確保をしました。さらに、一部の自動車部品について新たに即時撤廃を獲得し、英国への市場アクセスを改善をいたしました。
　また、デジタルについては、情報の越境移転の制限の禁止、コンピューター関連設備の設置要求の禁止など、日ＥＵ・ＥＰＡよりもハイレベルな内容に合意をしました。
　日英ＥＰＡにおける農産物の交渉経緯及び合意内容等については、この後、農林水産大臣より答弁いただきます。
　人の移動及び知的財産についてお尋ねがありました。
　茂木大臣からの説明のとおり、人の移動については、英国政府は日本から英国に赴任する企業内転勤者に同行する家族の滞在を認めるなど新たな約束をいたしました。
　また、知的財産権については、デジタル環境における著作権や商標権の侵害に対する権利行使を新たに規定するなど、日ＥＵ・ＥＰＡよりもハイレベルな内容に合意しました。
　これらの合意を通じて、日英間のビジネスがますます活性化することを期待をしているところであります。
　日英ＥＰＡ第八章における用語の定義及び七十三条、八十四条、八十五条、八十六条についてお尋ねがありました。
　交渉の詳細な経緯についての言及は差し控えますが、コンピューター関連設備は、交渉の結果、コンピューターサーバー及び記憶装置と定義しておりますが、これはＴＰＰや日米デジタル貿易協定の定義と同じです。また、ソースコードについては、ＴＰＰや日米デジタル貿易協定と同様、定義をしておりません。
　ソースコード条は、正当な目的の場合を除き、自国での事業実施の条件として、ソフトウエアのソースコードやアルゴリズムの開示要求を禁止しています。
　情報の越境移転条は、国境を越える情報の移転を原則として制限しないことを規定しています。
　コンピューター関連設備の設置条は、自国での事業実施の条件として、自国にサーバーなどコンピューター関連設備を設置することを原則として要求してはならない旨を規定をしています。
　暗号法を使用する情報通信技術製品条は、暗号化した製品について、正当な目的の場合を除き、自国での販売、流通の条件として、暗号の開示や自国が指定する暗号を使用すること等の要求を禁止をしております。
 〔国務大臣野上浩太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（野上浩太郎君）　大塚議員の御質問にお答えいたします。
　ブルーチーズ、豚肉、地理的表示についてお尋ねがありました。
　英国からの要求内容など、交渉経緯の詳細については差し控えさせていただきますが、ブルーチーズを含むソフト系チーズの合意内容につきましては、英国向けの関税割当ては設けず、日ＥＵ・ＥＰＡで設定された関税割当ての利用残が生じた場合に限り、その範囲内で日ＥＵ・ＥＰＡの関税割当てと同じ税率を適用する仕組みを設けることとしています。
　豚肉については、日ＥＵ・ＥＰＡと同じ内容の関税措置とすることとしております。
　地理的表示については、日ＥＵ・ＥＰＡで保護されている地理的表示を、本協定の下でも引き続き保護することとしています。また、保護する地理的表示を追加する協議等を協定発効後速やかに開始することとしております。
　次に、農産物に関する交渉方針と結果についてお尋ねがありました。
　農産物については、過去の経済連携協定を超えないとの方針の下、国益を守るため、毅然とした姿勢で交渉を行いました。
　その結果、日本側の農産物の交渉結果は、関税は日ＥＵ・ＥＰＡと同じ内容を維持する、日ＥＵ・ＥＰＡで設定された関税割当ては設けないなど、日ＥＵ・ＥＰＡの範囲内となっております。
　我が国からの輸出については、牛肉、茶など主要な輸出関心品目の関税の撤廃など、日ＥＵ・ＥＰＡの内容を維持することとなっております。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　大塚議員からは、日英ＥＰＡ、金融サービス等についての計二問お尋ねがあっております。
　まず、合意内容についてお答えをさせていただきます。
　交渉経緯について詳しく言及をすることは差し控えたいと存じますが、日英ＥＰＡの金融サービス分野に関しましては、日ＥＵ・ＥＰＡで確保した情報の越境移転ルールに加え、さらに、相手国の金融サービス提供者に対して、自国内にコンピューター関連設備の設置を要求することの禁止等を新たに盛り込んでおります。
　日英ＥＰＡの会計・法律等のビジネスサービス分野につきましては、日ＥＵ・ＥＰＡと同様の規律を定めております。
　次に、第八・六十三条第四項中の適当な限度についてのお尋ねがありました。
　これは、先ほど申し上げましたとおり、日英ＥＰＡの金融サービス分野におきましては、相手国の金融サービス提供者に対して、自国内でコンピューター関連設備の設置を要求することを禁止をいたしております。
　他方、例外措置として、効果的な金融上の規制及び監督のために情報への適当なアクセスを確保することができない場合には、こうした要求を行う権利を認めております。
　御指摘の第八・六十三条第四項におきましては、効果的な金融上の規制及び監督のためであっても、適当な限度を超えた態様でそうした要求をしてはならないとされておるところであります。
　この適当な限度につきましては、こうした経済提携協定におきましては、一般的に恣意的かつ過剰とならない範囲というように解されておるところであります。
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　会派を代表して、日英ＥＰＡについて質問いたします。
　冒頭申し上げます。
　桜を見る会前夜祭をめぐって安倍前総理の虚偽答弁の疑いが強まっています。国会として看過できません。証人喚問で真相を解明しようではありませんか。全党に呼びかけるものであります。
　まず、日米関係とバイデン新政権への対応について伺います。
　一つは、核軍縮についてです。
　バイデン氏は、大統領選前の八月六日、広島、長崎の恐怖を二度と繰り返さないため、核兵器のない世界に近づけるよう取り組むと述べ、核兵器の役割を減らすとしたオバマ政権の目標を継承することを表明しました。
　一方、オバマ政権が核の先制不使用政策を検討した際に安倍前総理が反対したと当時のワシントンポストが報じ、唯一の戦争被爆国としての姿勢が問われました。
　バイデン氏の発言に対する認識と、核の先制不使用に対する政府の見解を伺います。
　米国は、トランプ政権下で、核戦略、二〇一八年のＮＰＲを打ち出し、小型核兵器の開発や核兵器の近代化、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの批准の放棄を明記しました。ＮＰＴの核軍縮義務に背を向け、核軍拡へと大きくかじを切ったことは、核廃絶を訴えてきた被爆者と多くの人々を失望させました。
　このトランプ政権の核戦略を高く評価するとしてきた日本政府の姿勢が、新政権に替わる今、改めて問われます。日本は核兵器国と非核兵器国との橋渡しを唱えてきましたが、国連総会第一委員会における日本提案の核軍縮決議の内容は後退を重ね、今年は米国の賛成を得るために、過去のＮＰＴ再検討会議の合意の履行を核兵器国に迫る文言を削除しました。その下で、五年前と比べ共同提案国の数は四分の一以下になり、賛成国数も大きく減りました。
　核の傘にある国も含めて、日本の提案が国際的な支持を減らしていることを反省すべきではないですか。やるべきことは、ＮＰＲへの支持を撤回して、米国も含めて合意したこれまでのＮＰＴ再検討会議の合意の履行を求めることではないか。
　そして、間もなく発効を迎える核兵器禁止条約に反対する姿勢を改め、核兵器を違法とする新たな国際規範を力に核廃絶に向けた世界の取組を進めることこそ、唯一の戦争被爆国に求められる役割ではないか。お答えください。
　もう一つは、在日米軍駐留経費の負担についてです。
　アメリカ側から繰り返し負担増要求が示される中、来年三月に期限が来る思いやり予算の特別協定に関する協議が始まっています。特別協定は、暫定的、一時的、特例的な措置として結ばれましたが、改定を繰り返し、負担の範囲も広げられてきました。米軍が世界で最も安上がりに駐留できる国となり、この十年間で海外の米軍兵員数に占める日本の割合は一一・一％から三三・七％に増加し、在日米軍基地の増強が進んでいます。
　この協議にどう臨んでいるのですか。地位協定上の義務もない思いやり予算は、増額が許されないのはもちろん、廃止すべきです。
　以上、外務大臣の答弁を求めます。
　通商政策について伺います。
　政府は、アベノミクスの柱に成長戦略を掲げ、経済連携はその切り札だとして、日豪ＥＰＡ、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定、日米デジタル貿易協定を締結してきました。菅内閣は、この成長戦略を継承するとして本案の承認を求めています。しかし今、従来の在り方こそが問われています。
　新型コロナのパンデミックが浮き彫りにしたのは、多国籍企業が国境を越えた活動で利益を最大化させるためのルール作りを推し進め、経済主権、食料主権をおろそかにした貿易自由化一辺倒で突き進んだ経済の脆弱性です。
　グローバルサプライチェーンが途絶し、海外からの部品や原材料の調達が滞り、生産停止の影響が波及する事態に直面し、コロナ危機の下でもマスクや医療用物資の調達さえままならない事態に陥りました。
　政府の成長戦略が外需頼みの危機に弱い経済社会を助長したという認識はありますか。継承ではなく、根本的な見直しが求められているのではないか。西村経済再生担当大臣の答弁を求めます。
　日英ＥＰＡについて外務大臣に伺います。
　まず、政府が本協定の国内への影響試算を実施していない問題です。なぜ行わなかったのか、理由を説明いただきたい。
　国民の暮らしに大きな影響を及ぼす貿易交渉において、政府間の秘密交渉が批判され、ヨーロッパでは一定の情報開示や説明が行われるようになりました。英国では、日英ＥＰＡに関して、交渉に入る前から国内の意見聴取を行い、その内容の開示も含めて交渉の目的、範囲及び経済的、社会的な影響を分析した文書を作成し、公表しています。
　日本はどうか。大筋合意の後になってその概要が発表されただけです。国民への情報開示の姿勢が余りにも大きく遅れています。その認識はありますか。
　茂木大臣は貿易交渉について、国益を損なう交渉をするつもりは毛頭ないと繰り返します。しかし、民主主義社会において内閣の結ぶ条約が本当に利益にかなうかどうかを見極めるのは大臣ではありません。主権者である国民一人一人です。それには政府からの必要な情報開示が不可欠です。改善する考えはないか、答弁を求めます。
　ソフト系チーズについて伺います。
　協定は、英国産のブルーチーズに対して、ＥＵへの関税割当て枠の未利用部分についてＥＵに認めたのと同じ低税率を適用することを認めていますが、この扱いについてＥＵにはどう説明をしたのですか。ＥＵから一層有利な取扱いを求める再協議の提起を招く要因になり得るのではないか、政府の認識も示されたい。
　また、協定では乳製品も見直し規定の対象になっているほか、英国産への低税率適用に関して運用改善のための協議を行うこととされています。その対象になる事項を具体的に示していただきたい。
　英国は、ＥＵより好条件を獲得することを目標にしてきました。茂木大臣は衆議院の審議で税率や枠の変更を否定しましたが、将来にわたって税率の変更や英国枠の新設を排除する規定は協定のどこにあるのか、明らかにしていただきたい。
　次に、農産品の見直し規定についてです。
　農産品の日本側の関税は日ＥＵ・ＥＰＡの範囲内で合意されたと説明されます。しかし、見直しの対象は、日ＥＵ・ＥＰＡでは牛肉、豚肉、乳製品、でん粉、砂糖などとしていたのに対し、本協定では新たにそれ以外の農産品にも拡大しました。なぜＥＵへの約束を超える見直しを定めることになったのか説明を求めます。
　最後に、ジェンダー平等についてです。
　本協定には、我が国の締結するＥＰＡとして初めて、独立の章として第二十一章貿易及び女性のエンパワーメントが設けられました。なぜこの章を設け、具体的にどのような取組を行うのですか。
　一方、日本のジェンダーギャップ指数が百二十一位にまで低下する要因となった指導的分野での女性の割合について、政府の第五次男女共同参画基本計画案では、今年までに三割にするという目標が二〇年代終わりにまで先送りをされ、失望の声が上がっています。この章を実効あるものにするためには、取組の中で意欲的な目標を掲げる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　以上、政府の見解を求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　井上議員から、バイデン次期米国大統領の発言及び核兵器の先制不使用についてお尋ねがありました。
　我が国は唯一の戦争被爆国として、菅総理が本年九月の国連総会の一般討論演説で述べたとおり、広島、長崎が繰り返されてはならないと考えており、バイデン次期大統領とも認識が一致していると考えています。我が国としては、核兵器のない世界の実現に向けて、地道に、現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが適切であると考えており、米次期政権とともに取り組んでいきます。
　核の先制不使用宣言は、あくまで一般論として申し上げれば、全ての核兵器国が検証可能な形で同時に行わなければ有意義ではなく、現時点で当事国の意図に関して何らの検証の方途もない核の先制不使用の考え方に依存して我が国の安全保障に十全を期すことは困難であると考えております。
　次に、核兵器廃絶決議、米国の核態勢の見直し及び核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。
　我が国の核兵器廃絶決議につき、昨年に比べて賛成国数が減少いたしましたが、核兵器国である米国や英国、また核兵器禁止条約を支持する国を含む非核兵器国等、多くの国々の支持を得て採択されたことは、橋渡しに努める我が国の取組が一定の支持を得られたものと考えています。
　また、核兵器国も参加する核軍縮・不拡散のための法的枠組みでありますＮＰＴの下で、過去の合意文書の履行を重視する我が国の姿勢に変わりはありません。来年開催が見込まれるＮＰＴ運用検討会議が意義ある成果を収めるものとなるよう、この点も含め積極的に貢献をしてまいります。
　なお、御指摘の二〇一八年に米国が発表したＮＰＲは、米国による抑止力の実効性確保と我が国を含む同盟国に対するコミットメントを明確にしているものでありまして、引き続き我が国として高く評価をしております。
　核兵器禁止条約については、これまで繰り返し表明しているとおり、核軍縮に関する我が国の立場から照らして署名する考えはありませんが、我が国としては、引き続き立場の異なる国々の橋渡しに努め、核軍縮の進展に向けた国際的な議論に貢献していく考えであります。
　在日米軍駐留経費負担についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟は、我が国の防衛のみならずインド太平洋地域の平和と安定のためにはなくてはならない存在であり、在日米軍駐留経費は、日米安保体制の下、在日米軍の円滑かつ効果的な活動を確保する上で重要な役割を果たしてきているというのが基本認識であります。
　今回の交渉では、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政状況等を踏まえ、また、米国が政権移行期にあるということも考え、適切に対応してまいります。
　日英ＥＰＡの影響試算の在り方、また日英ＥＰＡの情報開示の在り方についてお尋ねがありました。
　我が国は、既に二〇一七年に英国を含めてＥＵとのＥＰＡについて経済効果分析を行っており、日ＥＵ・ＥＰＡのＧＤＰの押し上げ効果は約一％と試算をされております。また、二〇一七年当時の日本とＥＵの貿易額に占める英国の割合は約一三％でありました。こうした数字は現在も大きく変わっていない、そのように考えております。
　また、日英ＥＰＡの交渉方針、目的や合意内容について、六月の交渉開始、八月の私の訪英、九月の大筋合意、十月の署名式のそれぞれの記者会見等において、様々な機会に説明をしてきております。
　その上で申し上げれば、経済連携協定交渉を進める上で、国民及び国会から理解を得ることは重要であり、相手国との信頼関係や類似の交渉への影響も踏まえ、今後も適切に対応してまいります。
　日英ＥＰＡの下で日ＥＵ・ＥＰＡの関税割当ての利用残を活用する仕組みにつき、ＥＵへの説明等についてお尋ねがありました。
　この仕組みは、日ＥＵ・ＥＰＡの関税割当て枠の利用残が生じた場合に限り事後的に特恵関税を適用できる可能性を与えるものでありまして、これは日ＥＵ・ＥＰＡの関税割当て枠の運用に影響を与えるものではなく、ＥＵから再協議の提起を招くものとは考えておりません。こうした点については、ＥＵに対しても説明を行っております。
　運用改善のための協議、また日英ＥＰＡの税率変更や英国枠の新設についてお尋ねがありました。
　日英ＥＰＡでは、日ＥＵ・ＥＰＡで設定された関税割当ての利用残が生じた場合に限り日ＥＵ・ＥＰＡと同じ税率を適用する制度について、その仕組み及び運用の改善が見直しの対象とされておりますが、今後、英側と協議する具体的な内容について予断を持ってお答えすることは困難であります。
　また、税率変更や英国枠の新設について、委員御指摘のような内容が明記されている規定が協定内にはございませんが、今後の見直し協議に当たって、我が国の国益に反する合意をするつもりはございません。
　日英ＥＰＡの見直し規定についてお尋ねがありました。
　日英ＥＰＡの見直し規定は、日ＥＵ・ＥＰＡと異なるものの、ＴＰＰなど他の協定においても設けられている一般的な規定であると理解をいたしております。
　最後に、貿易及び女性の経済的エンパワーメントに関する章についてお尋ねがありました。
　日英ＥＰＡで創出される機会や利益を女性が十分に享受できるよう、女性の経済的エンパワーメントに関して協力していくことが重要であるという点で日英間の認識が一致し、この章を新たに設けました。
　この分野に関する作業部会において、市場や技術、資金調達への女性のアクセスの改善等に関する取組の共有等を行うことにより、女性の経済的エンパワーメントを促進していきたいと考えています。
　なお、この章には数値目標の設定に関する規定はありませんが、作業部会における女性のアクセスの改善に関する情報交換等を通じて、この章を適切に実施していく考えであります。
 〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　井上哲士議員から成長戦略についてお尋ねがございました。
　我が国経済は、バブル崩壊以降、経済の低迷やデフレにさいなまれてきました。二〇一二年の政権交代以降、まずはデフレからの脱却を最優先課題として取り組み、日本銀行による金融緩和とともに、コーポレートガバナンス改革による企業収益力の向上、イノベーション改革などの成長戦略に取り組んでまいりました。
　その結果、政権交代後、早々にデフレではない状況をつくり出し、企業収益が二〇一八年度に過去最高となり、生産年齢人口が五百四十五万人減少する中での就業者数四百四十四万人増加、一九九二年十月以来の低水準となる完全失業率二・二％など、雇用環境の大幅な改善を実現しました。
　経済全体でも、新型コロナウイルス流行前の二〇一九年には、ＧＤＰ、名目、実質共に過去最高を記録いたしました。
　そして、その成長の果実を弱い立場の方を含めて幅広く行き渡らせる、すなわち成長と分配の好循環をつくり出すために、残業時間の上限規制を導入し、生産性向上に取り組み、また賃上げにつながる同一労働同一賃金を実現するなど、働き方改革などを実行してまいりました。その結果、二〇一九年に、総雇用者所得の名目、実質とともに過去最高になるなど、雇用環境の大幅な改善を実現をしてまいりました。
　こうした大幅な雇用環境の改善やそれに裏付けられた消費環境の改善に加え、外需も様々な自由貿易協定の効果もあり、農産品輸出額が年間約四千五百億円から約九千億円へと倍増、中堅・中小企業の輸出額、現地法人売上高が二〇一二年度の十五・六兆円から二〇一七年度には二十三・四兆円と、五年で一・五倍に拡大し、さらには、訪日外国人客が二〇一二年から一九年に約四倍に増加するなど、地方経済も含め日本経済全体の底上げを実現してまいりました。
　したがって、これまでの成長戦略は、成長と分配の好循環を実現してきており、外需頼みの危機に弱い経済社会を助長したとの御指摘は当たらないと考えております。
　さらに、コロナ禍においては、海外へ依存度の高い医療物資などの供給が滞るなどの課題も明らかになりました。補正予算、予備費合わせて合計三千六十億円を措置し、サプライチェーン強靱化の取組を進めるなど、更に強い経済の実現に向けた取組を進めております。
　菅総理により御指示をいただき、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現に向けた新たな経済対策の取りまとめを進めております。成長戦略会議での議論も進めつつ、スピード感を持って更に強い経済の実現に取り組んでまいります。
　その上で、自由で公正なルールに基づく国際経済体制を維持すべく、我が国が主導的な役割を担い、経済成長、富の源泉である自由貿易を引き続き推進していくことが成長戦略としても重要であると考えております。
○議長（山東昭子君）　日程第一　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案（第二百一回国会内閣提出、第二百三回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長太田房江さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔太田房江君登壇、拍手〕
○太田房江君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を令和三年に延期することに伴い、大会推進本部の設置期限を延長し、令和三年における国民の祝日に関する法律の特例を定めるとともに、所得税、法人税及び法人住民税等の特例措置の適用期限を延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、大会に向けた新型コロナウイルス感染症対策の検討状況、大会延期に伴う追加費用と負担の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員、れいわ新選組の舩後委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第三　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長森屋宏さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔森屋宏君登壇、拍手〕
○森屋宏君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院の国会及び内閣に対する令和二年十月七日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員の期末手当の額の改定を行おうとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、コロナ禍における給与改定の在り方、国の非常勤職員の処遇改善、国家公務員の働き方改革等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より一般職給与法等改正案に反対、特別職給与法改正案に賛成の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、一般職給与法等改正案は多数をもって、特別職給与法改正案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　日程第四　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長長峯誠さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔長峯誠君登壇、拍手〕
○長峯誠君　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の期末手当を改定するものであります。
　委員会におきましては、防衛大学校等の卒業生の任官辞退及び中途退職の状況、新型コロナウイルス感染症が防衛大学校等の授業に及ぼす影響、防衛大学校等の教育内容と人材育成の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会の浅田委員より反対、日本共産党の井上理事より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第五　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長浜田昌良さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔浜田昌良君登壇、拍手〕
○浜田昌良君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、郵便の役務のなるべく安い料金によるあまねく公平な提供を確保するとともに、日本郵便株式会社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、郵便業務管理規程の認可基準のうち郵便物の配達日数及び送達日数に係る基準の緩和並びに配達地により異なる額の料金を定めることができる郵便物の範囲の拡大を行うとともに、一般信書便事業についても同様の緩和等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、ユニバーサルサービスの在り方、郵便サービス見直しの効果、郵便局の役割と活用の在り方、職員の処遇改善の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
令和二年十一月二十四日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第六号
 令和二年十一月二十四日
 午後一時開議
　第一　包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第三　交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　第四　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　第五　令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第六　労働者協同組合法案（第二百一回国会、後藤茂之君外十四名提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　日程第三　交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　日程第四　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　日程第五　令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第六　労働者協同組合法案（第二百一回国会、後藤茂之君外十四名提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第一、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長あべ俊子君。
 ―――――――――――――
　包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔あべ俊子君登壇〕
○あべ俊子君　ただいま議題となりました日英包括的経済連携協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本協定は、本年十月二十三日に東京において署名されたもので、英国のＥＵ離脱に伴い、日英間の貿易に日・ＥＵ経済連携協定が適用されなくなるため、新たに我が国と英国との間で、貿易及び投資の自由化及び円滑化、電子商取引、知的財産の保護等の分野における経済連携を強化するための法的枠組みについて定めるものであります。
　本件は、去る十一月十二日、本会議におきまして趣旨の説明及び質疑が行われた後、外務委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、十三日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取し、十八日に質疑を行い、質疑を終局いたしました。二十日に討論の後、採決を行った結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ――――◇―――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第二　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長木原誠二君。
 ―――――――――――――
　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔木原誠二君登壇〕
○木原誠二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、特定非営利活動法人の設立を促進するとともに、特定非営利活動促進法に基づく事務等の簡素化及び合理化を図るため、設立認証の申請手続における添付書類の縦覧期間を短縮し、及び書類の閲覧等の際の個人の住所等に係る記載の部分の除外について定めるとともに、認定特定非営利活動法人等が所轄庁に提出する書類の一部を削減する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る十一月二十日の内閣委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　日程第三は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第三　交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長あかま二郎君。
 ―――――――――――――
　交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔あかま二郎君登壇〕
○あかま二郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、最近の交通をめぐる社会経済情勢に鑑み、交通に関する施策の一層の推進を図る観点から、交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法について所要の規定の追加等を行うもので、その主な内容は、
　第一に、交通政策基本法について、基本理念に、交通に関する施策の推進は、人口減少に対応しつつ、交通が地域社会の維持及び発展に寄与するものとなるよう行われなければならないことを追加するとともに、交通の機能の確保及び向上を図るに当たっては、国土強靱化の観点を踏まえ、我が国の社会経済活動の持続可能性を確保することが重要であることを追加すること、
　第二に、国は、公共交通機関に係る旅客施設及びサービスに関する安全及び衛生の確保の支援策等を講ずること、
　第三に、国が地域の活力の向上に必要な施策を講ずる目的として、地域社会の維持及び発展を図ることを明記するとともに、そのために必要な施策として基幹的な高速交通網の形成及び輸送サービスの提供の確保を追加すること、
　第四に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の基本方針に、国家及び社会の重要な機能として、行政、情報通信、交通を明記するとともに、地域間の連携の強化等により、地域の活力の向上が図られることを追加すること
などであります。
　本案は、去る十一月二十日の国土交通委員会において、賛成多数をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　なお、交通政策及び国土強靱化に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第四　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長左藤章君。
 ―――――――――――――
　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔左藤章君登壇〕