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○勝部賢志君　指導要領というのは、今答弁の中にもありましたけれど、学校現場で教職員と子供たちが創意工夫して教育活動をしていくということが極めて重要で、その根本となる基準というか、大綱的な基準になろうかというふうに思うんですけれども、私は、今答弁のあった方向性というのは、これから求められている極めて重要な観点だなというふうに思っております。
　大事なのは、そこから具体どのように進めていくかというか、具体どのように学校現場で行われるかということだと思うんですけれども、その意味で、これまで大きな課題となってきた働き方改革、この最終の目標は、今、教職員にこの働き方というのは視点が当たっていますけれど、でも、最終的にはやっぱり子供に返ってくるものだというふうに思います。教職員の負担を軽減することによって子供一人一人に寄り添う時間が基本的にできてきて、そして充実した教育活動につなげていくということが、ひいては一人一人の子供たちの学びにつながっていくというふうに思います。
　今回の指導要領の改訂の議論で、具体的にその点を含めてどのように検討がなされているのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　次期学習指導要領の検討におきましては、子供たちが学ぶ基本、それから基礎的な技能や能力というのをしっかりと身に付けながらも、調整授業時数制度といったものを創設することによりまして、学校や子供の実態に応じて各教科等の授業の時数の一部を既存教科に上乗せをしたり、あるいは裁量的な時間に充てることを可能とし、一人一人の個性や特性に応じた学び、組織的な研究、研修等の時間を確保できるようにすることを考えてございます。
　また、各教科等で育成を目指す資質、能力を可視化をして必要に応じた内容の精選を行う、学校現場の負担を軽減しつつ、実効性の高い学習評価とするために、多様な子供たち一人一人の良さや成長を肯定的に評価できる仕組みとすることなどの方向を検討してございます。
　これらを総合的に取り組むことで、教育課程の実施に伴う教師の過度な負担を生じにくい在り方を追求し、教師と子供の双方に余白を生み出すことで、多様な個性や特性を有する子供一人一人の可能性を引き出す教育が実現できるよう、丁寧な検討を進めてまいります。
○勝部賢志君　今、答弁の後半の方でおっしゃった、過度な負担を減らしていく、軽減していくことができればというお話がありました。その中で、特徴的な取組をされているなと思ったのは、調整授業時数制度だと思います。これは、実際に学校現場で弾力的な教育課程を編成することができるということにつながっていきますし、場合によってはその過度な負担を軽減するということにもつながるのかなというふうに思うんですね。
　このことが、やっぱり今学校現場である意味非常に望まれている、期待をされている取組ではないかなというふうに思うんですけれども、実際に学校での裁量が使いこなすことができなければ、これはなかなか、何というか、実効性が上がらないというふうに思うので、そういう意味で、学校現場って、やっぱりどちらかというと、今までの、何というんですかね、決まり事とかやり方とかにこだわるというか、縛られるというか、新たなことに挑戦するというのはなかなか難しいところがあるんじゃないか、今言ったように、裁量の時間をというのも、やりたくてもなかなかできないこともあるんじゃないかなと思うんですね。だから、そういうことに対する文科省としてのサポートやあるいは発信というのが私は極めてこの問題では重要だと思っております。
　その点、どのように文科省として学校現場の支援を考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　新しい学習指導要領に盛り込む予定にしてございます調整授業時数制度、各学校がこれを活用して児童生徒や地域の状況を踏まえまして柔軟な教育課程を編成していく上では、各学校で参照しやすい事例の創出あるいは蓄積、教育委員会等の支援、指導、助言が欠かせないと考えてございます。
　このため、今年度より、各学校の創意工夫を生かして制度導入に先んじて教育課程の柔軟化に取り組む学校につきましてはサキドリ研究校として指定をしまして、研究開発学校と合わせまして全都道府県、指定都市の四百校で多様な実践を進め、新しい学習指導要領の実践の前に知見の蓄積に取り組んでいるところでございます。
　文部科学省としましては、こうした学校の全国的なネットワークづくりも大事だと考えてございまして、サキドリ研究校や教育委員会同士の情報公開の場を設けるとともに、多様な取組事例や教育委員会の伴走事例などを紹介するサポートマガジンを立ち上げて全国的な普及にも取りかかり始めたところでございます。
　各学校が学習指導要領、新しい学習指導要領を踏まえて子供たちの教育の充実のために様々な取組をする、そうした取組を文科省としても応援したい、そう考えてございます。制度導入後、全国各地の学校がそうした取組を円滑に進めることができるよう、引き続き伴走支援を行ってまいります。
○勝部賢志君　今、その先取り研究、先取りでやっている学校もありますということなんですけど、この指導要領が改訂されて本格実施になっていくまでの間に、各学校でやっぱり準備とか、あるいはできるものからやっていく、そういう姿勢というのが極めて重要ではないかなというふうに思うんですね。
　そういう場合、例えばですけど、さっき私が申し上げたように、新たなことに挑戦するには少しやっぱり抵抗感が、抵抗感というよりも、思い切って踏み込めないみたいなところがあるんで、もし学校現場で、こういうことをやってみたいんだけどと、こういうのってどうでしょうかというようなことを例えば教育委員会などに問合せをする、そういった場合に、文科省からも是非、そういう教育委員会の、今、学校現場の声などをしっかり把握をされて、そこには積極的に、可能な状態のものとか各学校の研究事例とかそういうものを是非お示しをいただいて、自信を持ってそういうことに取り組んでいけるような、そういう体制を是非つくっていただきたいなと、そのように思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　今、勝部先生御指摘のように、各学校悩みながらも、いろいろな学校全体で考えて工夫をしようと、そうした取組を我々としても応援したいと思っておりますので、教育委員会への御相談、あるいは各学校がこういう点をやったらどうだろうかということを御心配、御不安になることありましたら、是非、文部科学省としてもそうしたことに関して助言に乗っていきたいと考えてございます。
○勝部賢志君　それで、もう一点、内容の精選にも今回この指導要領の改訂で重きを置いて取り組むんだという話だと思います。
　先ほど、その過度な負担という中に、私は前にも指摘したことがあるんですけれども、やっぱり学校に求められることがどんどんやっぱり増えていく、時代が変わってきて、その時代に対応するためにＡＩだとか、あるいは英語もそうでありますし、様々なことが学校に求められていくというのは私も理解できます。ただ、やっぱりそれが子供たちにも相当負担になってはいないのかという観点で、今の教育内容そのものを見直していくという作業は私は当然必要だと思っています。
　その中で、精選という言葉は私は非常に意味のある言葉だと思います。つまりは、子供たちにどういう力を今付けることが必要なのかということをまずしっかり見極めた上で、そのために効果的な授業を展開できるような教育課程全体の編成とか、先日は教科書がちょっと話題、課題になりましたけれども、教科書の在り方とか指導方法だとか、そういうことを追求していくのがまさに極めて重要なんだと思うんですね。そういう意味で、内容の精選というふうにお答えが、お答えというか、方針としてあるというふうにお聞きをしましたので、このことについてどのような検討をされているのか。
　そして、やっぱり最終的に、小中学校であると高校入試というのが一つのやっぱり大きなポイントになっていて、そこに、試験に出るものだから、あまねくここまでしっかりやらなきゃならないみたいな、そういうのがやっぱり現場にはあるんですよね。そういうことも考えると、内容の精選ということはそのことともやっぱり切り離しては考えられないのかなというふうに思いますので、その点も含めてどのように検討していこうと考えているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　今先生から御指摘いただきましたように、中教審では各教科の本質的な学び、要すれば、どういう力が本当に必要なのか、ここで学ぶべきことは何なのか、どういう力を付けていくかということを、つまり各教科等で育成する、育成を目指す資質、能力を可視化をした上で、学ぶべきことはしっかりと学ぶという中において、その深い学びを実現するための余白があるかといった視点も重視をして、系統性を損なわずに精選が可能な内容を検討をしているところでございます。
　教科書につきましても、御指摘のように、各教科等の本質的な内容の理解に資する内容に重点化をして、調整授業時数制度を活用して指導を行う場合でも十分に指導が可能となるよう精選する方向で検討したいと考えているところでございます。
　高校入試の話もございました。
　今申し上げましたような各教科の内容、そして教科書の在り方、こうした改善が実効を伴うよう、高校入試、高等学校入学者選抜につきましても、学力検査の改善や多様な選抜方法の拡充等につきまして方向性を示しているところでございますけれども、実施主体は各都道府県教育委員会でございますけれども、教育委員会とも連携をしながらそうした方向、取組を総合的に進めることができるよう、引き続き中教審等で検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○勝部賢志君　是非実効が上がる取組を期待をしたいというふうに思います。
　それからもう一点、評価についても触れられていました。主体的な学習に取り組む態度について評価の見直しを行っている状況にあるというふうに思うんですけれども、やっぱりこれは、子供たちが次の学習に向かっていく何か意欲にもつながるものであるのと同時に、やっぱり適正な評価というのは必要だと思いますので、その評価の仕方はやっぱり常に見直し、検討がされていく必要があると思っております。
　一方で、やっぱりその評価が、評価の内容よりも、評価をしなければならないという、何というか、その事実が負担になっているということなどもあって、本来必要な評価が何かもうしなければならないものになってしまっているというところ辺りがやっぱり大きな負担になっているのかなと思うので、やっぱりこれは、私は、評価というのは極めて重要だと思います。ですので、その内容や在り方についてはしっかり検討をいただけたらと思いますけれど、現状を報告いただければと思います。
○政府参考人（望月禎君）　現行の学習評価におきましては、学びに向かう力につきまして、学習指導要領に示す目標に照らした達成状況の水準を評価し、評定に直接反映する仕組みとなってございます。ただ、これは、挙手の回数、期限内の課題の提出など、形式的かつ過度な評価材料収集につながっていて、その負担に比して資質、能力の育成に効果的につながっていないんではないかと、そうした指摘もございます。
　このため、次期学習指導要領の下では、目標に照らした達成状況の水準を評価するのではなく、一人一人の良さや成長を見取り、記述により評価を行うとともに、各教科等の思考、判断、表現の過程で学びに向かう力の積極的かつ継続的な発揮が見られた場合に丸を付す方向とする方向で検討をしてございます。
　また、御指摘のように、評価のために記録を残すことが自己目的化して、負担に比して学習の改善に本当につながっているのかといった実態も指摘をされたことを我々も承知をしてございます。評定の総括は学年末のみで行うことが可能であることを明確にしながら、年度途中は学習途中での見取りやフィードバックを充実させる方向で検討をしているところでございます。
　こうした改善によりまして、評価材料集めなどによる教師のそうした負担を抑制しながら、多様な子供たち一人一人の良さや成長を肯定的に評価して、子供たちが自信を一つでも持って学校生活を送ることができるように、またその後の自身の成長にも資することのできるように、引き続き丁寧に検討を進めてまいります。
○勝部賢志君　今基本的なことをお伺いをしましたけれども、教育課程、ごめんなさい、指導要領の改訂に向けて今文科省が新たな方向でスタートを検討をしているということが分かりましたので、それがいずれ学校現場にとってプラスになるようなものになるように、是非これからも必要に応じてまた議論をさせていただけたらというふうに思います。
　それから、給特法の改正のその附則の中に、不当な要求等を行う保護者等への対応についてというようなことも実は記されております。この委員会でも何度かこの点は取り上げられてきましたし、先日は斎藤委員からもそういう指摘があったというふうに思うんですね。
　北海道で二〇二四年の実態調査をした結果、若い人、若年者の離職率、ごめんなさい、全体の中途離職者が一年間で八百五十八人。これは定年退職ではありません。途中退職なんですね。そのうちの二十代が全体で三割ぐらい占めているということなんですね。三十代が一割七分だから、大体半分ぐらい二十代、三十代が占めているという状況があって、その理由、余り細かく調査はしていないんですよ、実は、プライベートなこともあるし、いろいろありますので。だけれども、やっぱり調べてみると、いろいろ聞いてみると、保護者の対応も大変だったということで、精神的な負担を感じて辞めていくという若い人が非常に多いということなんですね。
　そこでお伺いをしたいと思うんですけれども、文科省としてこの早期離職者の理由についてはどのように把握をされているのかということと、不当な要求をする保護者って、一概にそう言っていいのかどうかという問題は私はあると思っているんですね。保護者との関係というのは、教育を進めていく上では、良好な関係、お互いの信頼関係をつくるって非常に大事なことだと思うので、一方的にこちら側、教師側から不当だと言っていいかどうかという問題は私はあると思います。
　ただ、内容によってはやっぱり相当ひどいなというものも散見されるので、こういう実態をしっかり把握をした上で、どういったところで線引きをするかみたいなことも検討する必要があるのではないかなというふうに思ってはいるんですけれども、不当な、不当というか、そういう過度な要求をする保護者に対する対応ですね、これまでどのように取り組んでこられたのか、併せてお答えをいただけたらと思います。
○政府参考人（望月禎君）　二〇二四年のＯＥＣＤの国際教員指導環境調査、ＴＡＬＩＳでは、保護者の懸念に対処することについてストレスを感じている日本の教員の割合は、小中学校共に諸外国の平均を上回っており、前回、二〇一八年調査から小中学校共に増加をしてございます。
　また、毎年の公立学校共済組合のストレスチェックデータ分析結果でも、保護者対応というのは教職員のストレス要因の上位に上がってきてございます。
　こうしたことからうかがえますように、学校が保護者等と良好な関係を進路指導や学習指導の面で築いていくと、これは大変大事なことでございますけれども、過度な苦情あるいは過剰な要求、不当な要求など、学校のみでは解決が難しい事案への対応につきましては、教師の負担の観点からも大きな課題であるというふうに考えてございます。
　給特法の附則等の明示をいただきました。文部科学省では、昨年の給特法等の改正を踏まえまして、昨年の九月に文部科学大臣の指針におきまして過剰な苦情等への対応を学校以外が担うべき業務に位置付けをしまして、本年二月には、令和六年度、七年度に実施をしたモデル事業を通じて把握した全国の教育委員会における先行事例をまとめた事例集を作成をいたしました。
　今年度は、昨年度まで行っていました調査研究事業から、教育委員会等において、学校管理職の経験者などを学校問題解決支援コーディネーターとして教育委員会等に配置をする行政による相談窓口の設置や、スクールロイヤー等の専門家を活用できる環境の整備などの体制構築を支援するための補助事業を開始をしたところでございます。
　文部科学省としましては、引き続き、こうした補助事業も通じて把握した事例を周知するなど、全国の自治体において行政による学校への支援体制が構築されるよう、その取組を促してまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　今少し細かい話もさせていただきましたけれど、保護者の対応によって教職員がメンタルを病んでいるという状況がやっぱりありますので、それについては、今度また時間を頂戴して、具体的なことも含めて質疑をさせていただきたいと思います。
　時間が参りましたので終わりますけれども、冒頭の著作権法については、私どもの会派、賛成をしていきたいというふうに思いますので、そのことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○水野孝一君　国民民主党・新緑風会の水野孝一です。
　著作権法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　先日開催されたミュージック・アワード・ジャパンにおいても、高市総理は日本の音楽コンテンツを世界の高みへ押し上げていくとの考えを示されました。日本の音楽コンテンツが世界で更に評価され、多くの実演家やクリエーターが活躍できる環境をつくることが、私ども立法に携わる者に求められていることだと考えております。
　人口減少が進む我が国において、世界市場に打って出ることのできる数少ない成長産業の一つがコンテンツ産業です。音楽、アニメ、ゲーム、漫画など、日本が世界に誇るコンテンツの価値を更に高めていくためには、実演家やクリエーターに適正な利益が還元されること、そして利用者から信頼される透明な制度であることが必要です。その観点に立ち、順に質問させていただきます。
　まず、著作権法第三十八条について伺います。
　同条は、利益を目的とせず、かつ、聴衆や観衆から料金を受けず、出演者等にも報酬が支払われない場合には一定の著作物利用を認めるということとしております。いわゆる非営利、無料、無報酬の場合に著作物の無償利用を認めるという規定です。
　しかし、現場では、祭礼や地域イベント、自治会や福祉活動、ＰＴＡ活動などにおいて、どこまでが非営利に該当するのか分かりにくいという声があります。例えば、出演者から実費相当の参加費を徴収する場合はどうか、企業、団体等からの資金提供、いわゆる協賛金が入っている場合はどうか、出演者に交通費程度の支払がある場合はどうか。さらには、企業名の表示を伴えば非営利ではないと判断されることも聞いており、様々な疑問が寄せられております。
　そこで、伺います。
　著作権法第三十八条における営利を目的とせずとは何を指すのでしょうか。その法的解釈について政府の見解を伺います。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　著作権法第三十八条第一項においては、公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる旨が規定をされております。
　ここで言う営利とは、一般論として申し上げますと、反復継続して、その著作物の利用行為自体から直接的に利益を得る場合又は行為が間接的に利益に具体的に寄与していると認められる場合と考えられております。
　いずれにしましても、個別の利用行為が同項に言う営利を目的とせずとの要件を満たすか否かについては、権利者と利用者との間の法律関係に係る問題であり、具体的な事実関係に即して個別に判断されるものと、このように考えております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　大臣、私、地元愛知、名古屋でおよそ三十年ほど地域の祭り、イベントに携わってまいりまして、この非営利の考え方、概念に非常に悩まされてまいりました。要するに、定義が曖昧だと思っているんです。そのイベントに例えば企業からのお金が入っていたら、それは営利と解釈する。行政のお金であれば、非営利と解釈をする。又は、企業の看板があれば、もうそれは営利であるという解釈であったり、もうそういう時代ではないように思うんですね。
　従来は行政がやっていたことを、民間の活力が、それで代わる時代でもあるというふうに思います。民間の取組でも非営利かつ公益的な取組は存在します。このギャップに全国の多くの催事主催者が悩まされている実態を大臣と共有させていただければというふうに思います。
　次に、著作権法第三十八条のその解釈の主体について伺います。
　利用者からは、管理事業者によって説明が異なるように感じる、現場で判断に迷うという声があります。法律の最終的な解釈は司法の判断によるものとしても、実務上は利用者が管理事業者からの個々の説明をもって判断する場面も少なくありません。その結果として、地域活動や文化活動の主催者が必要以上に利用を控える、あるいは法的リスクを懸念して萎縮してしまうと、そういった指摘もあります。
　そこで、伺います。
　第三十八条、この非営利、無料、無報酬に該当するか否かの解釈について、政府は誰がその役割を担うと考えているのか、また利用者の予見可能性を高める必要性についてどのように認識をしているのか、伺います。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　著作権は私人の財産的権利であり、個々の著作物の利用行為に関する法律関係は、著作権者と著作物の利用者との間の問題となります。
　このため、著作物の利用行為が著作権法第三十八条等の権利制限規定に該当するか否か等について著作権者と著作物の利用者との間に意見の相違がある場合には、当事者間において協議が行われ、最終的には、著作権法の各規定の解釈も含め、個別の具体的事例に即して司法の場で判断されることとなります。
　また、著作物の利用料の徴収等についても、まずは権利者の委託を受けた著作権等管理事業者が請求を行い、仮に利用者との間に意見の相違が生じたような場合には、両者の間の司法上の法律関係として適切に取り扱われるべきものと考えており、仮に当事者の間に意見の相違がある場合には丁寧に協議が行われることが望ましいと考えております。
　他方で、過度な自主規制、不安などがなるべく生じないように、著作権法の仕組みに関する理解を広く普及することは重要と考えております。著作権に関する教材の作成、都道府県の事務担当者等を対象とした研修会の開催等を行い、引き続き普及啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。
○水野孝一君　では、松本大臣に伺います。
　非営利に対する予見可能性が低いというこの今の課題について、どのように認識されていますでしょうか。制度が拡大するほど利用者にとって分かりやすく公平な運用が求められます。
　第三十八条、非営利、無料、無報酬に対する考え方や運用の基準について指定団体に対する明確化を図る考えはあるのか、また、広く一般利用者に対する周知をどのように進めるのか、さらに、その運用が客観的かつ適切に行われているかについて国としてどのような指導監督を行うのか、伺います。
○国務大臣（松本洋平君）　まず最初に、先ほど委員がおっしゃられたように、これ、今回の件に限らないわけでありますけれども、その非営利というものをどう捉えるのかということについて、現場でいろいろと悩まれたりしているというその問題意識は私も共有をさせていただきたい、そのように考えているところであります。
　その上で、個々の著作物の利用行為が著作権法第三十八条等の権利制限規定に該当するか否かなどにつきましては、著作権者と著作物の利用者との間の私法上の法律関係の問題となります。
　このため、著作権法第三十八条における非営利に該当するか否かでありますとか、同条の適用に関する著作権等管理事業者の判断が適切であるか否かは、行政機関の判断により一義的に定まるものではなくて、最終的には個別の具体的事例に即し、司法の場で判断されるものとなります。
　ですけれども、文部科学省としては、先ほど政府参考人からもお答えをさせていただきましたけれども、これによって過度な自主規制、また不安などが生じないようにすることは大変重要だと思っておりまして、そういう意味でも著作権法の仕組みなどの普及啓発をしていくことが大変大事だと思っております。
　引き続き、分かりやすい普及啓発に努めていくことによって、そうした過度な自主規制であったりとか、また現場での不安、これらが生じないように我々としても努めてまいりたい、そのように考えております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　関連して、大臣、一つだけ伺わせてください。
　三つの団体がそれぞれに非営利を判断するということになるんですけれども、ということは、例えばある一曲を利用するのに、例えば著作権管理団体は非営利じゃないという判断をして、実演家の団体とレコード製作者の団体は非営利だと判断をすると、そういうことが起こる可能性もあるわけですが、私はそこに課題があるようにも思いますけれども、大臣、ここの点いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　先ほども申し上げましたけれども、ここの最終的な判断はあくまでも司法によって行われるということでありますので、私の方として、それに対してなかなか申し上げることは大変難しいわけでありますが、そういった点も含めまして、やはりしっかりと過度な自主規制ですとか不安が生じないようにするためにも、私どもとしてしっかりとこの著作権の仕組みなどを普及啓発をしていく、そして、分かりやすいように現場の皆さんにも御理解をいただくための努力をしていく。これ、政府だけではなくて、様々な団体の皆様方にも御協力をいただきながら、こうした取組というものを進めていくということが極めて大事だと考えております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　大臣と三十八条に関係する課題感を共有できたと思います。ありがとうございます。
　次に、その徴収した使用料を権利者に分配する際の公平性と透明性について伺います。
　著作権管理団体の事例では、インディーズや無所属クリエーターなど大きな実績を上げていない権利者、すなわち、作曲者、作詞者などが著作権管理団体に信託又は委託したくても登録させてもらえないということがあります。登録できないと、当然使用料の分配を受けることができません。このように、登録のハードルや徴収した使用料の分配の在り方、分配の透明性などについては様々な課題が指摘されています。
　そこで、伺います。
　政府は、こうした著作権管理制度の指摘をどのように認識しているのか、公平性や透明性が十分に確保されていると評価しているのか、また、今回の新制度、レコード演奏・伝達権の設計にその教訓をどのように反映したのか、松本大臣にお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（松本洋平君）　本法律案におきましては、レコード演奏・伝達権に係る二次使用料を受ける権利につきまして、指定団体は、権利者から申込みがあった場合には、その者のために権利を行使することを拒んではならないということにしているところであります。このため、団体に所属をしているかどうかの有無にかかわらず、指定団体に権利の行使を委任することによって指定団体を通じて権利の行使が可能となり、利用の実態に応じて分配を受けることが可能であります。
　また、個人で活動する方など、多様な実演家などに対して正確な分配を行うために、利用者が利用した楽曲情報をできる限り把握をいたしまして、データに基づく分配方法を検討、構築することが重要であると考えております。この点、文化審議会の報告書におきましては、利用楽曲に関する電子的な報告の仕組みの構築に加え、再生されている楽曲を自動的に把握できるデジタル技術の活用などについて検討を進めることとしているところであります。
　公平かつ透明性を持って実演家等の方々に分配がなされますように、指定団体に対しまして必要な助言などを行ってまいりたい、そのように考えております。
○水野孝一君　大臣、ありがとうございます。
　関連してもう一つ伺わせてください。
　今回の法改正で実演家やレコード製作者は二次使用料を受け取ることになりますが、作詞作曲等の著作権者は、これまで同様、権利者登録のハードルがあるので使用料を受け取れない等の課題は残ったままとなります。
　経済産業省の音楽産業の新たな時代に即したビジネスモデルの在り方に関する報告書によりますと、世界の録音原盤市場におけるアーティストダイレクト、いわゆる無所属の売上げシェアについて、二〇二二年には十八億ドルに達し、全体の五・八％を占めると推定されると報告されています。無所属だけでも五・八％、市場規模も決して小さくはありません。
　コンテンツ産業政策を進めるためにも、インディーズや無所属クリエーターなど、大きな実績を上げていない権利者を含めた透明性、公平性を確保し、市場を育てていくことが不可欠だと思いますが、大臣の見解を伺います。あわせて、そのために必要な著作権等管理事業法の改正の必要性についても見解を伺わせてください。
○国務大臣（松本洋平君）　著作権等管理事業者についてでありますが、管理委託契約を締結した権利者の権利について管理を行う事務を行っていただくことになります。また、著作権等管理事業法においては、例えば同じ音楽の権利の管理についても複数の事業者が参入できるようになっております。
　他方で、事業者側も、どの権利者と契約を結ぶかについて法律上特段の制限は設けられていないところであります。同法におきまして、文化庁は、管理事業者に対して適正な事業執行がなされているかを確認する観点から、管理事業法に基づき、報告徴収、立入検査等の措置をとることも可能となっております。
　このように、著作権等管理事業法においては必ずしも指定団体のように特定の事業者が権利の委託を受ける仕組みとなっていないため、御指摘の点について直ちに見直しを要するものではないと考えております。
　他方で、公平な分配と透明性の確保は重要であると考えておりまして、引き続き事業者へ必要な対応を行ってまいります。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　新制度の導入、これは現行の著作権管理制度を検証するきっかけでもあると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、利用実績の把握と分配について伺います。
　全ての利用を完全に把握することは難しいということで、一部の利用を抽出して全体を推計するサンプリング調査という形で利用実績を定めているという現状があります。近年、海外では、音声認識技術やデジタル技術、ＡＩ等を活用し、利用実績データに基づく分配の高度化が進んでいます。技術の進歩によって、実際に利用された曲目をより正確に把握することも可能になりつつあります。
　今回創設される制度についても、利用実績に基づく正確かつ公平な使用料分配を目指すべきではないかというふうに思いますが、そこでお伺いいたします。
　我が国における新制度の導入に当たっても、指定団体の指定要件や使用料規程の届出条件として、デジタル技術を活用した利用実績に基づく正確かつ公平で適切な分配の仕組み導入が重要だと考えますが、松本大臣に見解を伺います。
○国務大臣（松本洋平君）　文化審議会の報告書におきまして、利用楽曲に関する電子的な報告の仕組みの構築に加え、再生されている楽曲を自動的に把握できるデジタル技術の活用などについて検討を進めることとされているところであります。
　利用実績の把握でありますとか分配の具体的な仕組みにつきましては、特定の方法を法令などで義務付けるのではなく、指定団体において必要なコストなども踏まえながら検討が行われることとなります。
　文部科学省といたしましては、デジタル技術を活用した把握精度の向上など、適切な分配の仕組みが検討、構築されるように、指定団体に対する必要な助言などをしてまいります。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　透明性は、利用者のためだけでなく、実演者や権利者のためにも必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、利用者が納得して使用料を支払うためには、集められたお金がどのように使われ、どのようにクリエーターに届いているのか、財務情報やデータのガラス張り化が不可欠だと思います。
　そこで、伺います。
　指定団体に対し、総徴収額、権利者への分配額、管理手数料、権利者不明等による未分配額、海外との受け払い状況などについて詳細な情報開示を求めるお考えがあるのか、また、徴収、管理、分配の各過程における透明性を担保するために国としてどのような監督指導を行うのか、伺います。
○国務大臣（松本洋平君）　指定団体によります二次使用料の徴収、管理、分配の透明性を確保すること、これは制度の信頼性を担保する上で重要な課題であると認識をしております。
　具体的には、本法律案の成立後、指定団体において検討、構築することとなるわけでありますが、既に放送における商業用レコードの利用について権利者に分配する仕組みがありますので、こうした例が参考になるのではないかと考えているところであります。
　また、指定団体の業務に関しましては、本法案成立後に定める予定の政省令におきまして、二次使用料の分配方法等に関する事項を指定団体の業務規程に定めさせ、文化庁長官に届出をさせること、二次使用料関係業務に関する事業報告書や収支決算書を作成し、文化庁長官に提出をさせるとともに、公表させることなどを規定することを検討しているところであります。
　こうした仕組みを通じまして、指定団体が透明性の高い分配の仕組みでありますとか業務の実施体制を構築するよう適切に指導監督を行ってまいりたい、そのように考えております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　利用者からも納得感が得られる制度を是非とも追求していただきたいというふうに思います。
　続いては、コンテンツ産業政策としての視点で伺います。
　高市内閣は、コンテンツ産業を十七の戦略分野の一つとして位置付けています。二〇三三年には海外売上額二十兆円規模を目指すとしていますが、この巨大な目標を達成するためには、単に市場全体の規模が大きくなったり、管理団体の徴収総額が増えたりするだけでは十分ではありません。実際にコンテンツを生み出している実演家、クリエーター個人の所得が向上し、次の創作活動へ投資できる好循環が生まれて初めて産業として世界の高みへ到達できるというふうに思います。
　今回の法改正は、単なる権利保護政策ではなく、コンテンツ産業政策でもあります。今回の法改正を機にコンテンツ産業政策の成果をどのような指標で測定しようとしているのか、市場規模だけでなく、実演家所得、海外収入、輸出額など、具体的なＫＰＩがあればお示しいただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　政府におきましては、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つにコンテンツを位置付けておりまして、日本発コンテンツの海外市場規模を二〇三三年までに二十兆円にするという目標を掲げているところであります。今御紹介いただいたとおりです。
　現在、コンテンツ産業官民協議会における検討を踏まえまして、官民投資額や経済波及効果を盛り込みました官民投資ロードマップの検討を進めているところでありまして、音楽やゲーム、アニメを始めとした各分野について海外売上げ目標を策定することを予定しております。
　今後、この官民投資ロードマップも踏まえまして、担当大臣であります小野田大臣の下で取組を具体化していくこととなりますが、内閣府を始め関係省庁とも連携をいたしまして、文部科学省としても積極的に協力をしてまいりたい、そのように考えております。
○水野孝一君　法改正を機にしっかり検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、松本大臣に伺います。
　本制度の施行後三年を目途として、その運用状況や実演家等への使用料分配の状況、利用者負担の状況、海外との権利使用料の受け払い状況、そしてコンテンツ産業発展への効果について検証を行い、その結果を公表するとともに、必要に応じて徴収、分配等の制度の見直しや、その他の措置を講じるお考えがあるのか、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　本法案は、実演家等の保護に関する条約に位置付けられております実演家等のレコード演奏・伝達権を創設することを内容とするものでありまして、創設される権利に関しましては、検証や見直しを行う規定等を設けることはしていないところであります。
　これに対しまして、一度施行された二次使用料規程について利用者側から変更を求められた場合には、指定団体は協議、調整を行わなければならないということとしておりまして、必要に応じて二次使用料の額などに関して見直しが行われる仕組みとなっております。また、徴収、分配などの仕組みも、運用の実態に応じまして指定団体において改善を図ることが重要と考えております。
　本法律案の施行後も、文化庁において状況の把握に努めるとともに、指定団体に対する指導、助言、その他の必要な対応を行ってまいりたいと考えておりますし、なお、施行後において権利行使の仕組み等に大きな状況等の変更が生じた場合には見直しも含め必要な検討を行ってまいりたい、そのように考えております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　それでは、大臣、通告していないんですが、最後に一つ伺わせていただいてよろしいでしょうか。日本の音楽コンテンツを世界の高みへと総理大臣おっしゃっておられますけれども、松本大臣の決意を改めてお伺いさせていただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　日本が今海外においてどの分野が売上げを上げているのかということを見たときに、まあ一位は自動車産業でありますけれども、二位は実は半導体とか機械とかではなくてコンテンツ産業が上げているということでもあります。それだけ我が国の経済をコンテンツ産業は支えているのと同時に、逆の目で見てみますと、それだけ世界からの需要が存在をするということとも言えるんだと思います。
　その中におきましても、この音楽というものは大変重要な柱でもありますし、また、アニメが輸出をされるときには一緒になって音楽もまた輸出をされるというような形で、やはり音楽というのはその他のコンテンツ産業とも密接に結び付いているというような、そういうところでもあろうかと思います。
　そういう意味で、大変我が国のアーティストが海外で高い評価をされているということは大変重要なことでもありますし、また、今回の法改正によってそうした海外での活動の果実というものをアーティスト、実演家の皆さんが受け取ることができることによって、更にその業界を目指す若い人たちが増えていったり、また、更にこの業界が発展をしていくことによって好循環が回っていく、そうした世界というものをつくり上げていくことによって、日本の国としてもそうですし、また国民にとってもそうですし、是非そういう意味では実のある法改正につながっていくように全力を尽くして頑張ってやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○水野孝一君　大臣、ありがとうございます。
　高市総理が掲げる日本の音楽コンテンツを世界の高みへ押し上げるという目標を実現するためにも、創作者が報われ、利用者から信頼される透明で公平な制度運営を求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　今般の著作権法改正案は、公の場でレコード等が再生された際にアーティストやレコード製作者が二次使用料を受け取れるレコード演奏・伝達権を創設するものです。これは、現場で努力を続ける実演家等の皆様へ適切な対価を還元し、ひいては日本の音楽コンテンツの海外展開を後押しするものであり、我が党としても高く評価し、長年その実現を後押ししてまいりました。
　一方で、現場で音楽を利用する町の飲食店、美容室、公益的な文化団体にとっては新たな負担が生じるという切実な課題も伴います。本日は、クリエーターへの正当な対価還元と地域を支える利用者への配慮、この両立をいかに図り、制度を定着させていくのかという観点から、重なる質問もありますけれども、政府の明確な方針を伺ってまいりたいと思います。
　まず初めに、法改正の意義と海外からの対価還元の確実性ということについて伺ってまいりたいというふうに思います。
　このレコード演奏・伝達権の創設は、音楽産業にとっても長年の悲願でもありました。衆議院の質疑では、本制度が二〇二四年に導入されていたと仮定した場合に、諸外国からの収入が差引き約八億円の黒字になるとの試算も示されたところであります。しかしながら、法律を作っただけで自動的に海外からお金が入ってくるわけではありません。海を越えて確実に日本の実演家等に適正な対価を還元するためには、指定団体と、今般の指定団体とですね、各国の著作隣接権管理団体とのネットワーク構築や確実な送金プロセスを速やかに確立する必要があります。
　衆議院でも附帯決議で求められておりますけれども、これを単に指定団体任せにするのではなくて、文化庁としてどのように助言、指導し、国際的な実効性を担保していくつもりなのか、明確な支援体制を伺ってまいりたいと思います。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　先生からも御指摘がございましたが、海外において我が国の音楽が利用された場合の対価を得るためには、指定団体と各国の著作隣接権管理団体が連携する必要がございます。既に商業用レコードを放送で利用した場合の二次使用料等を取り扱うために各国の著作隣接権管理団体との間のネットワークが設けられており、こうした例が参考になると考えております。
　本法律案をお認めいただいた後、指定団体を指定した際には、速やかに各国の著作隣接権管理団体と指定団体との間で連携が進められるよう、先ほどお答えさせていただいた放送で利用した場合の二次使用料を受けるこのネットワーク、こうしたものも参考としながら、各国の著作隣接権管理団体と指定団体との間での連携が進められるよう、文化庁としても積極的に指導、助言してまいります。
○谷合正明君　次に、利用者への配慮について松本大臣に伺います。
　私の地元からも意見が寄せられていますが、飲食店や美容室あるいは地域のバレエ教室などの利用者は、現在のＪＡＳＲＡＣ等への支払に加えまして、新たな指定団体にも使用料を支払うこととなり、この負担、経済的負担が増加します。物価高騰等で現場が厳しい経営環境にある中、店舗の面積や定員数に応じた低廉な料金設定や小規模事業、公益的事業への免除、減額措置、また段階的な導入といった実効性のある緩和措置が不可欠であります。
　衆議院での質疑の中でも、指定団体と利用者側の協議の中で検討するよう促すということでありますけれども、これが単なる検討に終わらず、指定団体の規程に確実に盛り込まれるようしっかりと国としても後押しをしていただきたいというふうに思っております。
　まず、大臣に伺っていきたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　御指摘の小規模な事業者でありますとか、先ほども出ていましたが、非営利であったりとか、いろいろなそうした事業者への負担につきましては、文化審議会の報告書におきましても、面積や定員数などに応じて段階的に金額を設定するなどきめ細かく検討すること、規模等の特に小さい事業等に関しまして支払の免除や減額の措置を講じるよう検討すること、徴収開始時は徴収額を引き下げ、その後段階的に引き上げるなどの緩和措置を検討することなどと指摘されていることも踏まえる必要があると考えているところであります。
　本法律案におきましては、二次使用料の額を定めた二次使用料規程を策定する際、指定団体は利用者と協議、調整をしなければならない仕組みとしておりますし、またこの協議、調整の中で、指定団体が文化審議会の報告も踏まえるとともに、小規模な事業者を含めた利用者の御意見を丁寧に聞くことが期待されておりまして、文化庁といたしましても、必要に応じて関係者間の調整に努めてまいります。また、協議が調わない場合には、指定団体又は利用者代表は文化庁長官による裁定を求めることができるとしておるところでありまして、裁定においては両者の意見を丁寧に聞いて適切に対応をしてまいります。
　こうした手続というものが整備をされているところでもありまして、文化審議会で指定されている事項を十分に踏まえた二次使用料規程が策定されていくような仕組みとなっていると考えているところでありまして、そうした仕組みを通じて、我々としては、適切な料金設定になるように我々としてしっかり指導してまいりたい、そのように考えております。
○谷合正明君　経済的な負担に加えて、別々の団体に手続を行わなければならないという事務負担の増加も懸念事項であります。
　利用者の利便性を守り、事務負担を嫌って音楽の利用を控えるという事態、これを防ぐためには、制度開始時から確実にＪＡＳＲＡＣ等既存の団体と連携した徴収窓口の一元化、ワンストップ化、また電子決済サービスの導入というものが不可欠であると考えます。
　また、周知ということでは、新たな支払が必要となる理由について、ＳＮＳ等を活用して関係省庁、業界団体ともよく連携した対応が必要であります。
　特に、この手続のワンストップ化については、先ほど来の別々の権利であるだとか団体も違うんだというお話ではあります。そこも分かった上で、手続上のこのワンストップ化については、制度開始時からしっかりと実現をしていくということが大事だと思っております。文化庁の対応を伺ってまいりたいと思います。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　レコード演奏・伝達権に係る二次使用料については、本法律案成立後、指定団体において具体的な徴収方法を検討、構築することとなります。利用者の事務負担ができるだけ軽減できるようにすることは重要と考えております。
　文化審議会において、実演家及びレコード製作者の権利者団体からは、二次使用料の徴収や利用楽曲の報告等について、音楽著作権の管理団体との連携も検討していること、電子決済サービスを通じて簡便に申請及び支払手続が完了する仕組みを検討していることが報告をされているところでございます。
　また、制度の趣旨、対象となる利用、実演家等への分配の仕組み等について、利用者を始めとする国民の皆様に対して丁寧な周知が必要であると、このように考えております。
　本法律案をお認めいただいた場合には、文化庁としましても、著作権管理団体との連携、電子決済サービスを利用した手続の導入が円滑に進むよう、指定団体に対して必要な助言等を行ってまいります。また、レコード演奏・伝達権の趣旨等について、ＳＮＳなど様々な広報媒体を利用したり利用者の団体と連携したりするなどして、分かりやすく周知をしてまいります。
○谷合正明君　是非、利用者の事務負担軽減に向けてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　次に、多様な実演家への確実な分配という観点で質問したいと思っております。
　私も知人の現役の歌手からこの法案について声を伺ってみたところであります。そうしますと、サブスクが普及した現在、再生単価は極めて低く、一回、多くて〇・一円、〇・五円という実感だと。そこからレコード会社だとか作詞家、作曲家、また実演家と分配されていくということなので、若手ミュージシャンがどれだけバズったとしても生活が成り立たない現状があると。だからこそ、この新制度で、回収された使用料が確実に演者に行き渡ることが何より大事だという声でありました。
　音楽業界には、特定の団体に所属していないフリーランスの実演家も多く存在をしております。団体所属の有無にかかわらず、全ての実演家へ確実に分配が行き渡る仕組みの保障が求められます。
　従来のサンプリング調査だけでは中小独立系のアーティストの楽曲が漏れてしまう過少分配の懸念があります。店舗等で流れた曲を自動認識するＡＩ楽曲識別技術などのデジタル技術を導入するなど、全ての権利者に正確かつ迅速に分配される体制をどのように構築していくのか、文化庁に伺います。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　本法律案においては、レコード演奏・伝達権に係る二次使用料を受ける権利について、指定団体は、権利者から申込みがあった場合には、その者のために権利を行使することを拒んではならないと、このようにしております。このため、団体やグループへの所属の有無にかかわらず、指定団体に権利の行使を委任することによって指定団体を通じて権利の行使が可能となり、利用の実態に応じて分配を受けることが可能となっております。
　また、多様な実演家等に対して正確な分配を行うためには、利用者が利用した楽曲情報をできる限り把握することが重要と考えております。
　文化審議会の報告書においては、利用楽曲に関する電子的な報告の仕組みの構築に加え、再生されている楽曲を自動的に把握できるデジタル技術の活用について検討を進めることとされております。
　文化庁としましては、デジタル技術を活用した把握精度の向上など、正確な分配が図られるよう、指定団体に対し必要な助言等をしてまいります。
○谷合正明君　続いて、ＡＩに関連して質問したいというふうに思います。
　生成ＡＩの急速な普及に伴うクリエーターの権利保護であります。
　先ほどの私の知人の歌手からも伺いましたが、現在一日十万曲が発表されるんですかね、その八割がＡＩとも言われていると。膨大な練習時間と労力、情熱を掛けて作り上げた人間の実演と、ＡＩが瞬時に作ったものとの切り分けが極めて重要になっているという強い危機感も寄せられたところであります。
　現行の著作権法には、声そのものを直接保護する規定はありません。現状では、著名人の顧客吸引力を保護するパブリシティー権はありますけれども、著名人の要件などハードルが高くて、若手や中堅のクリエーターは極めて不安定な状態に置かれているとも言えます。
　ＡＩ時代に実演家をどう守っていくのか。関係省庁とも連携して、立法上の課題も含めてしっかりと対応していくべきではないかというふうに思っております。改めて、文化庁の今のスタンス、考えについて伺ってまいりたいと思います。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　ＡＩと著作権の関係については、関係者からの懸念を踏まえ、文化審議会の小委員会で議論を行い、令和六年三月にＡＩと著作権に関する考え方についてを取りまとめたところです。
　この考え方の中では、ＡＩの開発、学習段階においても、権利者の許諾を要する場合があることについて整理をしたところです。また、ＡＩによる生成、利用段階については、通常の著作権侵害や著作隣接権侵害の考え方と同様の考え方で侵害の有無を検討することとなります。いずれも最終的には、個別の具体的事例に即し、司法の場で判断されることとなります。
　文化庁としては、引き続き、このＡＩと著作権に関する考え方について周知啓発に努めるとともに、著作権侵害に関する判例等を始めとした具体的な事例の蓄積、ＡＩやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえながら、実演家を含む権利者の権利保護の観点も含め、今後も必要に応じた検討を進めてまいります。
　また、委員御指摘の声に関するものも含め、ＡＩとの関係では著作権法の範囲にとどまらない様々な課題があることから、関係省庁が連携して取り組んでいくことが重要であり、今後とも関係省庁と連携して対応を進めてまいりたいと、このように考えております。
○谷合正明君　関連して、松本大臣に伺います。
　生成ＡＩの急速な普及によりまして、子供たちや学生が単にＡＩを便利な道具として使うだけでなくて、著作権などＡＩと知的財産の関係を正しく理解する知財教育を強化していく必要があると考えます。小学校から大学といった教育現場において、教員研修の充実に加えて、弁理士など知財の専門家を活用する仕組みづくりが有効ではないかとも考えます。
　著作権を中心とした知財教育の整備ですね、私も著作権というと何か分からないことも結構多くて、ＡＩ時代のこの著作権ってどういうものなのかと、大人でも結構分からない部分あるんですけれども、子供たちにはなおさらしっかり若いときからこうした知財教育に触れていただくということは大変重要じゃないかというふうにも思っておりまして、大臣の見解を伺ってまいりたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　インターネットの普及など情報化が急速に進展をする中、他人の創作行為を尊重し、著作権を含めた知的財産権を保護するための知識と意識を醸成することは大変重要であると考えているところでもありまして、今の委員の御指摘、私も共有をさせていただきたい、そのように思います。
　御指摘の知財に関する教育についてでありますが、学習指導要領に基づきまして、例えば中学校技術・家庭科では著作権を含めた知的財産権について扱うこと、高等学校芸術科では美術に関する知的財産権や肖像権などについて触れることなどについて指導することとしております。また、著作権については、分かりやすく学ぶため、文部科学省におきまして、学習教材「はじめて学ぶ著作権」、「マンガでわかる著作物の利用」の提供を行っているところであります。
　さらに、政府だけではなくて、様々な団体の取組の連携、協働も大変重要であると考えております。今委員から御紹介をいただきましたように、例えば日本弁理士会でありますけれども、学校等へ弁理士を派遣をいたしまして、著作権を含む知財に関する出張授業を行っているなど、関係団体においても積極的な取組が行われているというふうに承知をしているところであります。
　内閣府におきましては、学校とこのような団体を含めた地域社会との効果的な連携、協働を図ることを目的といたしました知財創造教育推進コンソーシアムを設けておりまして、文部科学省もこれに協力をしているところであります。
　関係団体の協力も得ながら、引き続き知財に関する教育の充実というものに努めてまいりたい、そのように考えております。
○谷合正明君　丁寧な答弁ありがとうございます。
　それでは、この著作権の改正案についての総括として、改めて大臣に伺ってまいりたいと思います。
　現場で苦闘する歌手の方々、私に、またこうして教えていただきました。音楽というのは、ただで聞くという認識が長く定着してきている中であると。そういう中で、なかなか音楽だけでは食べていけない、また夢のまた夢という、以前にも増して厳しい現状もあるということ。ただ、未来の文化芸術を支えるためにも、夢がかなえばしっかりと生活していけるんだと、そのくらいに音楽界変わってほしいというふうに私に寄せていただきました。
　日本のコンテンツ産業は、先ほども大臣の答弁にあるように、自動車産業に次ぐ規模だと、大きなポテンシャルがあるということであります。本法案による実演家等への適切な対価還元を起爆剤として、日本発の音楽やコンテンツを世界で稼げる新たな基幹産業を強力に育てていく必要があります。
　関連してちょっと一つ申し上げると、官民ファンドのクールジャパン機構が、報道によると、多額な累積赤字により統廃合の検討対象になっているというのが出たところなんですね。これ、詳しいところは私も承知しておりませんけれども、コンテンツ産業の振興や海外展開を図るという目的は同じでありながら、これまで十分な成果を上げられていないとすれば、その現状を政府全体でよく検証し、分析していく必要があるし、その上で、文部科学省として、クリエーター支援というものを真に現場で功を奏すようにしていただきたいというふうに思っております。
　クリエーター支援の基金というものも創設されているというふうに承知しておりますけれども、既に著名な大規模作品への支援に偏るのではなくて、多様なジャンルの開拓や次世代を担う若手クリエーターの育成、挑戦への支援を含め、豊かなコンテンツが生まれる土壌づくりと国際競争力の強化を図っていただきたいということでありまして、大臣の決意を伺います。