○参考人（渥美東洋君）　まず最初に、議会の方々御自身のお立場に対して厳しい規律が加わるような法案を御自身で与野党ともにお出しになったことに敬意を表します。
　ところで、今までの我が国に定められておりますいわゆる汚職罪といいますか贈収賄罪と、今度の提案されている両方側の御提案とも、時代の変化と政治構造の変化を前提として考え方が根本的に違っているところに気がつきましたし、その点、皆様の御提案、両方の側の御提案に高く敬意を表します。
　絶対主義体制にあります社会の構造のもと、政治の構造のもとでは、公務員は与えられた枠内の職責を行使するに当たって、その限界を超えたりあるいはそれを売却するような行為を行った場合に十全性を害する、こういう理解の仕方で物事を考えるようになっておりましたが、今度の御提案は、公務全体を全体の奉仕者性という観点からおとらえになられた、これは今の憲法の基本的なあり方に合致するものでございます。したがって、最後には我が国の現行の刑法にあります汚職罪の定め方それ自体をもしかすると変えるような方向に進むかもしれない。そうなっていただければ非常にありがたいというふうに思います。
　全体の奉仕者性というのはどういうことかといいますと、政府とか公務とかというものはいわゆる公共財、共用財、みんなのものという考え方ですので、一部の者がそれを利用して他の者を犠牲にすることが許されない、こういう性格を非常に強く持つものでございます。
　与党案が衆議院を通過してここへ上がってまいりましたので、恐縮ですが、与党案を中心として若干御進言申し上げる点がございますので、お聞きいただきたいと思います。
　一部の者を利することによって他の者を害すること、公共財というのはだれのものでもないがすべての者のものであるという性格を持つものですが、そうしますと、大多数の者といいますか、に不利益を与えて一部の者が利益を得る行為は正義に反しますし、しかもいわゆるただ乗り行為に当たります。日本語で言えば、平たく言いますときせるの行為になります。したがって、このような行為は強く批判されることになりますが、それを考えてみますと、野党案には特定の者の利益を図りというのが上がっておりますが、やはり今の考え方からすれば、与党案の方々も恐らく同じお考え方だと思いますけれども、一部の者あるいはグループというものの利益を図って全体の利益について配慮をしないというのが今度の場合の基本的に考慮すべき点であるというふうに考えますと、特定の者に利益を与えることがこの犯罪の成立の目的になってきていいのじゃないだろうかと思います。
　次に、与党案によりますと、全体の適用の幅を余り不明確にするといけない、政治的な活動というものを余り窮屈にしてはいけないというお考え方から政治公務員、ここでは公職にある者というふうに言っておられますが、公職にある者が影響力を行使するということが示されておりますけれども、その立場で影響力を行使しようとしまいと、御自身の政治家の立場で公職におありになる権限を行使しまして一部の者の利益を図る目的で利益を取得されるということ、それ自体が許されないと考えるのが本来であって、ここで示されておりますその権限を行使して影響力を及ぼすという御趣旨が私にはよく解せませんで、余りにも限定してしまいますと、せっかくお考えの政治不信を払拭しようとするお考え方に必ずしも適合しなくなるのではないだろうかという疑問を持ちます。
　次に、あっせんに当たって、与党案では限定を加えておられて、野党案では限定を加えておられません。その点もいわゆる請託の問題です。請託の問題が、普通、請託をもって活動するというのが当然の前提であるということになるんだったならば、それが普通の議員の皆さんの不当な活動を行われる場合の典型であるというふうに考えるならば、それは推定できるように規定してしまった方がいい。
　したがって、推定規定のように置いてしまって、もしもそのような請託がない場合、その場合には罪を軽減するといいますか、軽くするといいますか、そういう処理の仕方をすることで推定規定あるいは挙証責任の転換を図って考えるという方法が妥当ではないだろうかというふうに私は思います。
　それから、ここでは公職にある者というのが前提になっていまして、公務の公共性というものを保とうとするわけですが、その際に、公務についている側が公務についていない者からどういうような働きかけを受けて、どう行動するかが問題となっておりますので、したがって、犯罪の行為主体の中に私人を入れるというのは、私はどうも、野党案でいろいろお考えになったんでしょうが、全体としてすっきりしていないという感じがするんです。それについては共犯の構成によって問題を考えればいいんで、共犯で問題を処理していけば、刑法の共犯規定六十五条を利用いたしまして、いわゆる身分ある行為について身分なき者が加功する場合の処理で済むと思います。
　次に、両方の案とも法を曲げた行為というものを中に掲げておられませんが、もしも行為をさせたりさせなかったりすることによって、その行為それ自体を法に従ったものでなくさせた場合は、私は加重をすべきだと思います。そういう点等々を考えて、全体の公務が一部の者に利用されて他の者の犠牲になることがないような対処をする配慮をなさった上で結論をお出しになるのが適切だろうと思います。
　両方の案の対立はそう大きいものでは私はないと思います。運用によって処理できることは随分ありますし、解釈によって処理することのできる分野も相当に私はあるように思います。
　例えば、第三者供与の問題なんというのは、特別に第三者供与の場合が多く出てくればこれから考えればいいんですが、意図的に第三者に収受させる形式をもってみずからが利得を得る、あるいは別の団体をつくってみずからが利得を得るという場合は、これは立証の問題で、本人が利益を得るという実態になっていれば事実認定上そういう形式をとっていても本人が責任を負うことができることになりますから、多くの場合はそういう場合だろうと思うんです。
　今後、この制度ができまして、特に第三者に利益を与えるために政治家の方々が特別な配慮をされてどこかへ逃げていかれるような御措置を今までとは違ってたくさんおとりになるということになれば、またそのときに考えなきゃならないことかもしれませんが、野党側が御心配になっておられるような点、審議中御心配になられたような点は通常の事実認定で処理ができるのではないかというふうに思います。
　それから、できたらば、当選された方でまだ公職についておられない方についても、通常、外国でこういう立法をする場合には手当てをいたしますが、その点についてもしかして時間が間に合えば手当てをなさってもよろしいだろうと思います。
　それから、一部の人々といいますかマスメディアの中で、こういうような規定を置いて、日本の政治がこんなに汚くなっているのは恥ずかしいじゃないかというようなことを書いているものがありますけれども、恥ずかしいと思う必要はないと思います。どこの国だっておかしなことをやっておりまして、その点についてきちっとした制度を設けるということで信用を高めようという努力をしている証拠になりますから、したがって、皆様の御努力が高く評価されることはあっても、こんなものを通して外国人から冷笑される結果になるなどという一部のマスコミの批判というのはおよそ当たらないと思います。
　ともかく、両方の御提案ともにそう大きく異なっているものではございません。だけれども、公務というものを守ろうという点から考えると、私は、私人である、どういう人が私設秘書になるかわかりませんけれども、そういう人を巻き込むことによって、それこそ処罰の範囲が極めて不明確になったり、あるいは一時のイギリスにありましたように、他方の政党の者を害する目的を持って他方の政党の者がそういう人を利用して責任を追及するというようなことがあってはいけませんから、その点については皆さんよくお話し合いになれば、当然ながらその人まで含めている場合は共犯の処理で扱えますから、そのようにお考えになればよろしいのではないかというふうに思います。
　一番中心なのは、やはり公務が公共財であるということを皆さん、御両者とも、両方の提案とも中心になって上がってきて、そうやって真剣にお考えになっておられるのに時代の大きな変化を感じます。そういう方向へ向かって御努力なされる、しかも、まず最初に普通の公務員じゃなくて政治家公務員の方々が襟を正そうとしていらっしゃることに心から敬意を表します。
　以上で終わります。