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○森（よ）委員　ありがとうございました。
　松本大臣にお伺いさせていただきたいんですが、次に、国家公務員の政策立案能力について伺っていきたいと思います。
　所信の中でも、国家公務員の働き方改革であったり、人材育成、そして効果的、効率的な体制づくりを進めるということは所信の中で言及があったかと思います。
　私としては、そうした観点に加えて、政策立案能力であったり調査能力、個々人の公務員の方がそうした能力を高めていくことも重要だと思っております。恐らくそれは包含する考えなんだと思います。
　一方で、実際の業務に当たっては、調査業務について、外部のコンサルティング会社であったり、シンクタンクに委託するケースが極めて多いように思っているところであります。
　もちろん、国家公務員の方は、業務過多であって、人手不足なので、なかなか自分で仕事を回せないので、外部の調査委託に委ねるしかないというような現状は理解するんですが、職員自ら調査をして、分析をする、本来しないといけない領域についても、今、切り出しをして、外に投げているような印象があります。これは余り健全ではないなというふうに思っています。
　私も、役人をやっていたときに、○○総研さんだったりとか外資系のコンサルだったりとか、本当に何か三社も四社も各事業が持って、お願いしていて、これは本当だったら自分で調べた方がいいのになと思いながらやっていたところもあるので、自己反省も込めてなんですが、そうしたように感じているところであります。
　そこで、まず基本的なところをお伺いしますが、政府全体そして各省庁別のコンサルやシンクタンクへの委託調査がどの程度行われているのか、また、過去と比較した上での推移の数字があれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○上坊政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年六月に閣議決定されました、行政の透明性向上のための予算執行等の在り方についてに基づきまして、当時の行政改革推進本部事務局が定めました予算執行等に係る情報の公開等に関する指針において、各府省庁が予算執行等に係る情報について公表することとしておりまして、委託調査費についても公表することを定めているところでございます。
　お尋ねの件につきましては、行革事務局において各府省庁の事業費については集計しておりませんが、行政の透明性向上のために、各府省庁において、調査の名称及び概要、契約の相手方の名前、契約形態、契約金額等について公表しているところでございます。
　以上でございます。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　各省庁において公表しているというふうに御答弁いただきましたが、本当に集計しているわけではなくて、各事業ごとに幾らとか、そういった内容だとか、そうしたふうにまとまっているだけだと思うので、極めて一覧性もなくて、そうしたふうに、実際にどれだけ政府全体で調査委託をしているのか、こうした集計は行われていないんだというふうに思います。
　やはり、これはもったいなくて、せっかく公表している数字があるわけで、別に、エクセルで足し算をするだけじゃないですか。なので、担当が行革事務局になるのか、どこが担当かは分からないんですが、是非こうした集計を政府においてやっていただいて。
　実際、過去の推移と比べてどれだけ増えているのか、そして、公務員の人件費とその調査委託費を比較したときにその比率がどうなのかとか、いろいろ検証する観点、論点はあると思いますので、是非集計してみてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○上坊政府参考人　お答えいたします。
　調査委託費につきましては、種々いろいろのものもございます。先ほどお答えいたしましたとおり、各府省庁において、調査の名称、概要、また契約の相手方等について公表することとしておりますので、これによって個々の委託調査費について把握することが可能となっておりまして、行革事務局としては数字を取りまとめることは考えておりません。
　以上でございます。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　集計する必要性を感じていないということなんですが、個々では公表していても何か余り意味がないような気がしていて。それが省全体として幾らなのか、そして政府全体として幾らなのか、やはり集計しないと全体のトレンドは見えてこないので、一個一個の事業を見ても行革の観点からは仕方がないと思いますので、是非調査に向けて前向きに検討していただきたいなというふうに感じております。
　松本大臣にお伺いさせていただきたいんですが、各省によって結構差があるような印象があるんです。というのも、ある省庁では、審議会の資料作成も含めて結構丸投げしているというような省庁もあれば、これは職員が自ら作っているんだろうなというような審議会資料もあるんです。
　大体、資料のテイストを見ると、どこのコンサルが作ったかというのは何となく分かるんですね。私も環境省を辞めた後にコンサルに行ったので、コンサルごとに、パワポの作る雰囲気が違ったりとか、あと、イラストを使ったりとか、そういうのが違うんですね、矢印の形とか、いろいろ違うので、誰が作ったかというのは大体分かるんです。なので、この省は結構ここに委託しているなとか、この省は全部自分でやっているなというのが分かるんです。
　なので、基本的に、調査とか分析というのは、各省によってテーマは違うにせよ、どれだけ深掘って各職員がやらないといけないかというのは共通しているんだと思うんです。なので、各省によってどれだけ調査委託をしているのか、していないのかという差が起きるというのは、国家公務員全体を見たときに、人材育成であったりとか、調査研究能力を高めるという観点では余りよくないというふうに感じております。
　ただ、業務効率化のために外部委託をするというのは必要なんだと思います。なので、外部委託すべからく、そして調査委託すべからく悪いと言っているわけではなくて、本来自分たちでやらないといけないような本質的な調査研究については自分たちでやる。そこまで重要度が高くなくて、本当に幅広くて、何か多様なことをのぺっと調査しないといけないとか、そういうものについては委託をしたらいいと思うんです。なので、そういう色分けをうまくしていくことが国家公務員の政策立案能力を高めていく上では重要なんだと思います。加えて、それがノウハウの蓄積にもつながってくると思います。
　こうした問題意識を持っているんですが、調査委託にお金を使うんだったら、そのお金を削減をして、例えば、処遇改善に使ったりとか、定数を上げたりとか、あと業務効率化に使ったりとか、もっと別にお金を使ったら、より職員の充実にもつながるし、能力向上にもつながると思うんですが、こうした問題意識も含めて、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○松本（尚）国務大臣　ありがとうございます。
　委員の今のお話を聞いていて、もっともだなと思いました。コンサルへの依存が進んで、調査、立案のノウハウが霞が関からどんどんなくなっていくということは避けた方がいいと思います。
　なので、今、我々のところで何をやっているかといったら、本省内部部局については特に重点的に定員を増員しています。平成十八年度以降、内部部局の定員は、通算すると四割増やしています。ですから、いわゆる内部部局の政策立案をするところに人を集中して、それ以外のところに、コンサルを含めて、いろいろと業務委託をしているということだろうと思います。
　これからＡＩが入ってきますから、コンサルに委託できることはＡＩでやれる可能性というのは十分出てきますよね。そういったことをすれば、コンサルへのいわゆる委託費用というのが削減できるかもしれないし、そういった方向性は我々はちゃんと持っていかなきゃいけないし、霞が関の中で、人がやらなきゃいけないことを人にやらせるということは大事だと思います。それを例えばコンサルに委託したところで、コンサルだってＡＩでやってきますよ、きっと。だったら余り意味がないので、そういうコンサルを使うくらいだったら自分たちでやった方がいいに決まっているから、そういう霞が関全体の人の配置、ディストリビューションというのを変えて、政策立案能力を高めていくということは、これはしっかりと僕が大臣をやっている間に霞が関の中に伝えていきたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
○森（よ）委員　もうおっしゃるとおりで、結局、シンクタンク、コンサルもＡＩを使うんですよ、分析に。それで、そこでお金を取られるんだったら、ちゃんと省内、政府内において、行政の中において、ちゃんとそういうノウハウを積み重ねていって、こういうふうにやったらいいんだよみたいな、ＡＩの使い方を含めてやった方が絶対効率的なので、そういうところにお金を使っていただきたいと思います。
　というのも、実は私、役所にいたときに財務省から出向で来ていた人がいたんですよ。その人に、先輩だったんですけれども、森君、これは自分で調べないといけないよと怒られたことがあって、若いときに。なので、そういうことを聞いたときに、あっ、結構省庁によって外部委託をしている濃度が違うんだなという印象をそこで受けたことがあって、質問につながってくるんですが。
　最後、ちょっと質問、一番最後のところに行きまして、今、国家公務員の話をしたんですが、自治体も同じなんだと思います。特に自治体において特色的なのは、法律に基づいて定められている計画作りがすごい多かったりとか、あと、国の補助金を受けるために、その補助金の申請用紙を作るときに地方にいるシンクタンク、コンサルを使ったり、そうしたふうによりコンサル依存が進んでいるのが地方自治体なんだと思います。
　ただ、これを自治体独自に、勝手にやってくださいと委ねるのはしんどいと思うんですが、行政改革の目線で、例えば、法定の計画の数をちゃんと総点検をして、不要なものは減らしていくとか、あと、補助金を受けるときに、これはコンサルが書いたなみたいなやつは、評価しにくいというのは難しいと思うんですが、何か、評価基準を変えたり、そういう行革目線の取組もあると思うんですが、最後、手短に、いかがでしょうか。
○松本（尚）国務大臣　自治体における過度なコンサル依存も問題だと思っていますので、一般論として、政策立案能力、自治体においてもそれが低下しないようにすることは当然だろうと思います。
　先ほどの話にも関わりますが、コンサルもＡＩを使うんだったら、あとはプロンプトをどれだけ上手にＡＩに打ち込むかだけなので、それだけ高い能力の、プロンプトを打てるような人材を、霞が関であれ自治体であれ、しっかり確保できるように努力していきたいと思います。
○森（よ）委員　是非、松本大臣のリーダーシップを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、ＰＦＡＳ汚染の問題について質問をいたします。
　最初に、汚染源特定の取組の関係ですけれども、環境省は三月二十七日、二〇二四年度公共用水域水質測定結果及び地下水測定結果を発表し、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの指針値である五十ナノグラム・パー・リットルを超過した地下水や河川が全国で二十六都府県、六百二十九地点、新たに百三十地点で確認されたことが分かりました。河川や地下水の汚染地点が増えております。
　環境省のＰＦＡＳハンドブックでは、自治体に対して、水環境中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの指針値超過時の対応として、「汚染範囲の把握や排出源の特定のための追加調査等を行うことが期待されます。」としています。
　環境省にお尋ねいたします。
　なぜ、自治体が汚染範囲の把握や排出源の特定のための追加調査等を行うことを期待しているんでしょうか。
○高城政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＦＯＳ等に係る指針値の超過、これが確認された場合には、健康リスクを低減するために、飲用による暴露の防止が徹底されることが重要でございます。このため、調査等の実施主体である関係自治体において汚染の範囲の把握、それから暴露防止等が行われるよう、技術的な助言を行っているところでございます。
　このような観点から、ただいま委員御指摘のＰＦＡＳハンドブックでは、「地域の実情に応じて、飲用摂取の防止、継続的な監視調査、汚染範囲の把握や排出源の特定のための追加調査等を行うことが期待されます。」と記載しているところでございます。
○塩川委員　健康リスクを低減するためだということであります。環境省は、自治体が汚染範囲の把握や排出源の特定のための調査をすることを推奨しているわけであります。
　そこで、防衛省にお尋ねいたします。
　自治体の要請を受けて基地内のＰＦＯＳ等の水質調査を実施した自衛隊施設はどこか、その施設名を挙げていただけますか。
○江原政府参考人　お答え申し上げます。
　関係自治体の要請を受け、基地内におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水質調査を実施した自衛隊施設について申し上げますと、陸上自衛隊では北宇都宮駐屯地、海上自衛隊では下総航空基地、航空自衛隊では浜松基地、岐阜基地、芦屋基地、築城基地、新田原基地、那覇基地の八施設でございます。
○塩川委員　八施設、航空基地のところということであります。
　そのうち、下総航空基地の水質調査の結果はどうなっているでしょうか。
○江原政府参考人　お答え申し上げます。
　下総航空基地の直近の水質調査について申し上げますと、令和八年一月に基地内雨水排水口三か所を調査いたしまして、その結果は、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算値で、うち二か所はそれぞれ一リットル当たり二万四千ナノグラム、千ナノグラム、残りの一か所は排水がなく測定不可であったところでございます。
　現在、下総航空基地では、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ濃度低減対策の調査検討業務を実施しており、これら雨水排水口に処理装置を設置し、処理後の排水は基準値以下となっているところでございます。
○塩川委員　二万四千という非常に高い濃度のＰＦＡＳが検出されたということですけれども、なぜ二万四千という高い数値が出るのか、要因は何なのか。この点はどうでしょうか。
○江原政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊施設との因果関係は必ずしも明らかでないところでございますが、防衛省としては、必要な関係自治体様や関係省庁様と協力をしていきたいと考えております。
○塩川委員　でも、汚染が出ていますよと。
　汚染源が何なのかというようなことについては明らかにしないんですか。
○江原政府参考人　お答え申し上げます。
　関係自治体様から調査の要請があったときには、これまでも関係自治体様の調査にできる限り協力してきたところでございまして、今後とも、関係省庁や関係自治体とも緊密に連携し、必要な対応を取ってまいります。
○塩川委員　航空機事故などがあったときに、消火のための泡消火薬剤、その中にＰＦＯＳが含まれているということは事実ですよね。
○江原政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省では、全ての自衛隊施設において、令和六年九月までにＰＦＯＳを含む泡消火薬剤の交換、処分を、また令和七年三月までにＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが混入した泡消火設備専用水槽の交換、処分を完了したところでございます。
○塩川委員　過去、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含有する泡消火薬剤を使ってきたということはありますね。
○江原政府参考人　お答え申し上げます。
　今直ちに具体的日時について申し上げられるデータを持ち合わせておりませんが、過去にあったことはあると思います。
○塩川委員　航空機事故等に備えて、自衛隊の航空基地においても、ＰＦＯＳ含有の泡消火薬剤がかつて使用されているということであります。それが実際には基地外にも流出するという状況にあるわけで、先ほどもちょっと説明がありましたけれども、自治体から流出防止対策の要請もあったと聞いております。
　どのような取組を行ったのかについて、もう一回、説明ください。
○江原政府参考人　お答え申し上げます。
　関係自治体の要請を受け、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水質調査を実施した自衛隊施設のうち、下総航空基地、岐阜基地、芦屋基地、築城基地、新田原基地で基準値や指針値を上回りました。これらの施設につきましては、浄水器を設置したり、公共水道に切り替えたり、施設外への流出防止策を実施するなどしまして、必要な対応を取っているところでございます。
○塩川委員　県からの流出防止対策を受けて、処理装置による処理を実施したということであります。
　そういう点では、特定されている、高い数値が出ているようなＰＦＡＳ汚染のところについては、処理装置でその直下のところのデータは大きく下がっているのは確かなんですが、しかし、地域全体を見ますと、周辺における河川でもまだ高い数値が出ておりますし、また土壌の汚染ということも懸念をされているところですから、こういった点についても留意をし、河川や土壌の調査も必要だということを申し上げておくものであります。
　このように、汚染物質の流出防止対策を講じるためにも、汚染源の特定が必要であります。
　防衛省にお聞きしますが、ＰＦＡＳ汚染範囲の把握のために、地元自治体から要請があれば、自衛隊施設内のＰＦＡＳ調査を行いますか。
○江原政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省としては、これまでも関係自治体の調査にできる限り協力してきたところでございまして、今後とも、関係省庁や関係自治体と緊密に連携し、必要な対応を取ってまいります。
○塩川委員　そこで、茨城県小美玉市にあります航空自衛隊の百里基地についてお聞きします。
　茨城県と周辺自治体の調査によって、空自百里基地周辺に高い数値のＰＦＡＳが検出されました。百里基地北側の下吉影地域で四千百ナノグラム・パー・リットルを検出し、そのうちＰＦＯＳが三千八百三十ということで、ＰＦＯＡ主体の近隣の鉾田市域と大きな違いがあります。
　ＰＦＯＳは、油火災の泡消火薬剤として使用されてきた経緯があります。百里基地の北側には消火訓練施設があるので、その下流部に当たる地域から高い濃度のＰＦＯＳが検出をされているということではないのか。
　下総基地と同様に、百里基地内の汚染状況の調査を行う考えはありませんか。
○江原政府参考人　お答え申し上げます。
　令和七年六月、茨城県小美玉市が実施した調査で、下吉影の井戸から指針値を超えるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出され、その後の令和七年九月の調査では指針値を下回ったと承知しております。
　令和七年九月、茨城県から百里基地に対し、基地内井戸の状況等について情報提供するよう要請があり、百里基地から茨城県に対し、令和六年九月に実施した基地内井戸三か所の水質調査の結果として、いずれも指針値以下であった旨、回答したところでございます。
　防衛省としては、これまでも関係自治体の調査にできる限り協力してきたところでございまして、今後とも、関係省庁や関係自治体と緊密に連携し、必要な対応を取ってまいります。
○塩川委員　高い数値が出たところで二回目には検出されなかったということですけれども、調査、検査の方で四千百が出た場所と二回目の検査をした場所は違うんですよ。小美玉市がそのように説明しておりました。そういう点では、まだまだその四千百という数値そのものは、その後何らか二回目以降の調査で変更とかはないわけで、いずれにしても高い濃度の汚染があるという状況も出ているわけであります。
　そういう点でも、改めて、こういった汚染状況において、地元自治体から要請があれば基地内、施設内の調査、検査を行う、そういう考えはありませんか。
○江原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、防衛省としては、これまでも関係自治体の調査にできる限り協力してきたところでございまして、今後とも、関係省庁や関係自治体と緊密に連携し、対応を取ってまいります。
○塩川委員　是非、自衛隊として、汚染源の特定に取り組むことを求めます。米軍基地の汚染も極めて重大ですので、全国の基地の調査を行うことを求めるものであります。
　そこで、水質基準の見直しに関して、黄川田大臣にお尋ねします。
　四月一日から、水道法に基づく水質基準にＰＦＯＡ、ＰＦＯＳが加わり、今まで暫定値だった合計五十ナノグラム・パー・リットルが基準値となり、水道事業者は定期的な水質検査が義務化をされ、濃度が基準値を超えた場合に対策を講じることを求められるようになりました。
　一方で、この基準値が低いとの、要するに緩過ぎるとの指摘もあるわけであります。
　環境省の実施している十万人の親子を対象としたエコチル調査で、二〇二四年九月、信州大の研究グループが約二万五千人の妊婦の血中濃度を調査をし、妊娠中の母親のＰＦＡＳ血中濃度が上昇すると子供の染色体異常が増える傾向があるとする論文を発表しました。母親の体内でＰＦＡＳの血中濃度が二倍になると子供が染色体異常になる割合が二・二五倍に増えると推定できることが分かったということであります。
　その他のエコチル調査論文からも、母子への健康影響は、極めて低いＰＦＡＳ暴露でも発生することが繰り返し明らかになっていると承知をしております。
　大臣にお尋ねしますが、是非、エコチル調査で得られた新たな知見を踏まえて、ＰＦＡＳの食品健康影響評価、耐容一日摂取量、ＴＤＩを見直す考えはありませんか。
○黄川田国務大臣　そのエコチル調査で得られた知見については承知しております。
　その上で、ＰＦＡＳに関わる水道水の基準については、今委員御指摘のとおり、本年四月より施行されたばかりでございます。その運用管理、最新の知見を踏まえた見直しの必要については、まずはリスク管理機関である環境省において点検すべきものと認識しております。
　そのような中で、水道基準の見直しが必要になった場合には、食品安全基本法第二十四条第一項第七号に基づいて、環境省より改めて評価要請がなされるものと認識しております。
　このように評価要請がなされた場合には、食品安全委員会としてしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○塩川委員　最新のエコチル調査など新たな科学的知見が集積をしておりますので、是非、水道水の基準値やＴＤＩの見直しをすべき、その点、環境省も含めた対応を強く求めて、質問を終わります。
○山下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○山下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。川裕一郎君。
○川委員　参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。
　私は、小さな命を大切にできない政治は決して人には優しい政治はできない、そんな思いで昨年まで金沢市議会、石川県議会、十八年間、地方議会で活動をしてきました。
　本日は、小さな命を守り、人と動物が共に生きる優しい社会の実現、そして、次期動物愛護管理法の見直しという観点から質問をさせていただきます。
　日本における動物愛護の課題は多岐にわたりますが、特に深刻なのは、第一に、いまだに続いている犬猫の殺処分、第二に、悪質な繁殖業者による過密な飼育、第三に、虐待通報があっても十分に対応し切れていない行政、警察の体制、第四に、保護施設、シェルターの不足、そして飼い主の責任意識の欠如であります。これらは単発の対処方法では解決できない構造的な問題だと考えております。
　私は、金沢市議会議員として、当時、二〇一〇年の話でありますが、始まったばかりのツイッターで、仙台の男の子、高校生からメッセージがありました。明日、金沢市の保健所で子猫が二十四匹殺処分される、助けてくださいという連絡でありました。それが夜だったので、次の日、保健所に確認をしました。
　実際、二十四匹の子猫、そのうち、譲渡が決まっていて、残り十七匹がまだ引受手がない、本日殺処分の予定ですというふうに伺い、自分自身、市議会という立場も使わせていただいて、もう少し待ってくれ、必ず里親を探すから待ってくださいということをお願いをして、数日待っていただくことになりました。
　ただ、そんな十七匹の子猫の引受手も私もなかなか探せないので、他方、お願いをしながら、インターネット上とかで告知をしたところ、女優の杉本彩さんがそれを見つけていただいて、拡散をいただきました。結果として、本当に二、三日で全ての譲渡先が見つかったんですけれども。
　そこまではよかったんですけれども、自分自身が、当時は、そんなに多くの犬や猫が殺処分されていることを、本当に恥ずかしながら知りませんでした。当時、二〇一〇年は、日本では犬猫合わせて二十万匹ぐらい、うち金沢市だけで千頭近くの犬猫が殺処分されている状況が続いておりました。
　いろいろ調べた結果、その二〇一〇年、もう十六年も前の話ですけれども、熊本県で先進的な事例がありました。熊本県動物愛護センター、そこがもう既に殺処分ゼロを実現をしておりまして、すぐに視察に行きました。
　当時、熊本も多くの犬猫を殺処分していたんですけれども、行政のトップが考え方が変わり、しっかり守っていこうという方針を示したところ、ゼロになったんですよね。
　そこの行政の職員の方々とたくさん話をしました。彼らは役所の職員ですけれども、それが仕事として、ガス室で犬猫の命を奪う、仕事としてやっていました。ただ、行政の方針が変わって、命を奪う仕事から生かす仕事に変わったと、物すごく喜んでいました。
　こういうことがあって、是非、自分の住む金沢でも殺処分をゼロにしていこう、日本全国でも広げたいという思いで、当時から活動を続けています。時間はかかりましたが、二〇一七年に金沢市で殺処分ゼロが達成されて、現在も続いています。同じく石川県においても、その流れの中で、二〇二二年から殺処分ゼロということが続いています。当時から比べると、十六年たって、二十万匹ぐらいの殺処分が、現在、日本全国で七千頭弱ぐらいまで下がりました。
　ただ、それでもまだまだゼロにはほど遠いということで、ここでしっかりと国として殺処分ゼロを掲げて対応してほしい、そんな思いで今日は質問をさせていただきます。
　これらの経験から、殺処分のゼロというのは私自身もやれるという実感がありますし、それを含めて提案もさせていただきます。
　全国に目を向けたら、神奈川県やまた奈良市でも、もう既に殺処分ゼロを達成をしています。名古屋市や福岡県、岡山市も、殺処分ゼロを継続している地域も増えてきており、殺処分ゼロは、もはや一部の特別な自治体の話だけではなくて、日本各地で確実に達成される、そういう水準に来ていると思います。
　さらに、海外に目を向けると、ドイツでは、民間の動物保護施設、ティアハイムが全国各地に整備され、原則として犬猫の殺処分は行わない仕組みが社会に根づいています。また、捨て犬を生まない社会を実現した国としても知られています。つまり、殺処分しない社会は世界各地で既に現実のものになっています。
　私は、殺処分ゼロの実現、そして悪徳業者の根絶、教育と啓発の強化を柱として、小さな命を守る社会の実現を目指しています。その観点から、動物愛護管理行政を所管する環境省の基本認識と、また、今後の取組方針についてお聞きをしたいと思います。
　まず、殺処分ゼロに向けてでありますけれども、金沢、石川県の経験から申し上げれば、行政の明確な目標設定とリーダーシップ、保健所や動物愛護センターの体制整備、そして民間保護団体とのパートナーシップ、避妊、去勢の支援や継続的な譲渡会の開催、こうした要素がそろえば、殺処分は確実に、劇的に減らすことができます。
　しかし、現行の動物愛護管理法は、動物の命を大切にするという理念は掲げているものの、殺処分ゼロの明確な達成目標としては書き込んでおりません。
　私は、次期動物改正法について、法律の目的及び基本理念の中に犬猫の殺処分ゼロの実現を明記をし、国と地方公共団体の責務として、そのための施策を講じる義務も明文化すべきと考えております。さらに、国には、殺処分ゼロに向けた基本計画の策定義務を課し、いつまでにどの水準まで殺処分数を減らすかという工程表を示す必要があると思います。
　ここで、森下政務官にお聞きをします。
　動物愛護管理法第三十五条の四に「殺処分がなくなることを目指して、」と記されていますが、これではまだまだ弱く、殺処分ゼロの現実にはほど遠いと思います。国として、中長期の数値目標と、期限を伴う殺処分ゼロに向けた国家的な工程表、これを策定する必要があると考えますが、見解を求めたいと思います。
○森下大臣政務官　川委員の小さな命に対する思いとこれまでの活動を聞かせていただきまして、ありがとうございます。
　質問にお答えさせていただきたいと思います。
　動物愛護管理法に基づき策定している基本指針において、動物の適正飼養を推進しつつ、殺処分を減らしていく必要があるということは規定をされております。
　この基本指針の中で、殺処分を戦略的に減らすため、数値目標と期限を設定し、その実現のために必要な対策を整備しているところであります。これに基づいた取組を着実に進めていくことが重要であると考えております。
　具体的には、委員も御指摘のとおり、令和二年の改正において、令和十二年度の殺処分数を約二万頭とする目標を掲げておりました。これは令和三年度に目標を既に達成しておりまして、令和六年度にはまさに約七千頭まで減少しているところであります。
　こうしてしっかりと基本指針の点検を行っていくということと、この状況を踏まえながら、動物愛護管理行政の基本的な方向性、また中長期的な目標についての見直しも検討していきたいと考えております。
　引き続き、引き取った犬や猫の殺処分がなくなることを目指して、また、自治体の皆さん、そして民間の団体の方も頑張っておられますので、共に取組を進めてまいりたいと考えております。
○川委員　答弁ありがとうございます。
　予定よりも殺処分数は減ってきたというのは私も十分承知をしておりますし、ただ、減らす目標とまた別に、ゼロというものに対してコミットをして目標数値を私は定めていくべきだと思います。
　現在、どちらかというとやはり地方自治体任せであって、また、そこにいらっしゃるボランティアの皆さん、その助けによって殺処分は減っている部分がありますけれども、これもやはり自治体のトップ、行政の考え方によってかなり違いがあります。積極的にやっているところと、余り関心がない、やはりそういうところはなかなか減らないし、ゼロに向けては厳しい部分があると思います。
　もう一点答弁をお願いしたいんですけれども、数値目標として、減らすのではなくて、殺処分は最終的にゼロを、国として方針を示す必要があると思うんですけれども、その辺りの見解を求めたいと思います。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ゼロを目指すということは私どもも非常に重要だと思っております。
　これは政務官からの答弁の若干繰り返しにはなってございますが、法律の方にもゼロを目指すということは規定されております。我々もその方針はしっかりと目指したいと思っておりますが、どの段階でゼロを目指すかといったところは検討をいろいろ要するとかがございますので、もう少し丁寧に検討を進めながら、御指摘を踏まえて取組を進めてまいりたいと考えております。
○川委員　条文の中に殺処分がゼロになることを目指してというのが書かれているのは承知をしておりますし、ただ、必要なのは期限だと思います。目標を定めて、そこに向かって全自治体、共にやっていくということがやはり大切だと思うので、御検討いただきたい、そのように思います。
　次の質問に移ります。次に、公的シェルターと自治体、民間保護団体への支援についてお聞きをしたいと思います。
　地方で殺処分ゼロに取り組む中で痛感をしたのは、自治体と民間の保護団体、いわゆるボランティアの皆さんだけに努力を求めるのはかなり厳しい部分があると思っています。現状では、多くのボランティアが、自らの生活や時間そして資金を削りながら、小さな命を守っている。その献身に国の制度や予算が十分に追いついているとは思いません。
　私は、国の基本目標として殺処分ゼロを、先ほど申し上げました、明記をした上で、国として公的な動物シェルター機能の整備拡充を位置づけるべきだと考えます。同時に、殺処分ゼロに取り組む自治体、民間保護団体に対しては、重点的な財政支援、いわば殺処分ゼロ推進交付金のような枠を設け、中長期で見通しを持って活動できるべきと考えます。また、飼育困難者への一時預かり制度や飼育支援策を制度化をし、飼えなくなったら、保健所に持っていって殺処分ではなく、相談すれば命が必ずつながっていく、そういう仕組みに転換していくべきだと考えます。
　ここでお聞きをします。
　現在は自治体任せになっている部分が大きいと思いますが、国が主体となる広域型シェルターや、民間との連携を前提としたナショナルセンターのような構想を検討されているのか、お聞かせください。あわせて、殺処分ゼロに取り組む自治体、民間団体への財政支援を特別枠として明確に位置づける、そういうことは可能なのか、お聞きしたいと思います。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございました動物の収容につきましては、犬や猫の引取りは動物愛護管理法に基づきまして都道府県等が行うこととされておりまして、引き取った犬や猫は都道府県等の動物愛護管理センター等に収容されているところでございます。
　環境省におきましては、平成二十一年度から毎年度、予算を計上いたしまして、都道府県等が整備する動物愛護管理センター等への補助を行っているところでございます。例えば、令和八年度当初予算におきましては、約一億九千万円を確保しているというところでございます。こういった形で都道府県等を支援しているという状況でございますので、現在、ナショナルセンターといった、こういったことは検討していないという状況でございます。
　また、かみ癖があるなど譲渡に問題のある犬や猫が譲渡しやすい状態になるよう、適正譲渡講習会の開催などを通じて都道府県等の取組を支援しているところでございます。
　先ほどの御質問で殺処分ゼロの件がございましたが、今やむを得ず殺処分をしているものには、こういったかみ癖があるなど譲渡に問題があるものは現時点では殺処分にせざるを得ないという事情はございますが、とはいっても、適正に飼養することによってかみ癖をなくすなど、こういったことを推進していくための講習会ということも実施しているところでございます。
　引き続き、都道府県等と連携いたしまして、引き取った犬や猫の殺処分がなくなることを目指して、返還、譲渡を促進していきたいというふうに考えているところでございます。
○川委員　ありがとうございます。
　地方の方には、財政的支援として、保健所設置などの補助として、今年度であれば一・九億円の予算を計上しておるということですけれども、当然、地元の負担金というのもありますし、財政的に余裕のない自治体であれば、それもやはりなかなか出せないという部分があります。そういう部分を考えると、まだまだやはり国が救済すべき部分が多いと思いますので、是非とも、地域に任せるだけではなくて、国として積極的にまた対応もしていただきたいというふうに思います。
　次に、悪質な繁殖業者とペット販売の問題についてお聞きをしたいと思います。
　現行法では、第一種動物取扱業の登録制や数値規制が導入がされましたが、それでもなお、悪質な繁殖業者による過密飼育、劣悪な環境による多頭飼育崩壊が、そういう事案が各地で起きています。自治体の立入検査や指導だけでは十分と言えず、結局、行政やボランティアが後始末をしている、そういう構図が続いているのが現状であります。
　特に、動物取扱業としての登録を行っていない者に対する、多頭飼育崩壊、これが目立っていると思います。全国で相次いでおり、現行法では、なりわいに該当しないケースについては行政の指導監督権限が十分に及ばず、救済が後手に回るという指摘があります。
　また、ペットショップでの犬猫生体販売については、段階的禁止を視野に入れ、動物保護の譲渡仲介業への業態転換を支援すること、これも必要だと思います。さらに、インターネット販売は、対面販売や年齢制限の規制の枠はつくられましたが、全面禁止、大幅規制まで進んでおらず、購入直前に講習を義務化することで衝動買いと安易な飼育放棄を抑制すべき、できると思いますので、こういうことも対応いただきたいと思います。
　海外では、ドイツでペットショップでの犬猫販売はごく限定的になっております。オランダでも、厳格な繁殖規制や登録制度、不妊、去勢の徹底により野良犬を事実上ゼロにし、安易な繁殖や衝動買いを抑える仕組みが整えられています。日本もそこに近づくべきではないでしょうか。
　ここでお聞きをします。
　悪徳繁殖業者や不適切な販売を根絶する上で、現行法制の最大の弱点はどこにあると認識をしているのか。登録制の限界なのか、数値規制、立入検査の運用なのか、罰則の水準なのか、具体的にお示しをください。また、次期法改正について、許可制への格上げ、生体販売の段階的な禁止、ネット販売規制や購入直前講習義務化といった点にどこまで踏み込めるのか、方針をお聞きしたいと思います。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　動物取扱業者に適切な飼養を求める観点から、動物愛護管理法に基づきまして飼養管理基準が定められているところでございますが、当該基準には抽象的な内容も含まれておりますので、悪質な動物取扱業者への効果的な指導や取締りが困難な場合があるというふうに認識をいたしております。
　このため、都道府県等による動物取扱業者への指導や取締りの実効性を高めるためには、様々な動物の種類や習性に応じまして飼養管理基準を具体化することが重要であると考えております。
　こういった認識を踏まえまして、環境省におきましては、令和三年度に、犬と猫を対象とした飼養管理基準について、例えばケージのサイズや従業者一人当たりが扱うことができる頭数を定量化するなど、具体化したところでございます。
　現在は、犬猫以外の哺乳類を対象とした飼養管理基準の案につきまして有識者の意見を聞きながら検討を進めており、今年二月にはパブリックコメントを実施したところでございます。
　こうした取組を着実に進めながら、引き続き、都道府県等と連携いたしまして、動物取扱業の適正化を含め、動物愛護管理法を適切に運用してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、今、動物愛護管理法の次期改正についてお尋ねがございましたが、現在、この法改正につきましては、超党派の議員連盟による議論が進められているところでございまして、その中で、飼養管理基準の実効性を確保するための方策が論点とされていると承知いたしております。
　環境省といたしましては、この議論の動向を注視するとともに、求めに応じて必要な情報を提供してまいりたいと考えているところでございます。
○川委員　余りにも利益を求め過ぎる繁殖業者であったりペットショップ、そういうところがやはり問題を起こすというふうに考えておりますので、是非、罰則を厳しくなっていくように、今後、検討というか対応いただきたいと思います。
　次に、四点目に、動物虐待防止と法の執行体制についてお聞きをします。
　動物虐待については、前回改正で罰則の引上げなどが行われましたが、現場では依然として、通報があっても十分に動けない、そして、自治体と警察の役割分担が曖昧で、誰が責任を持って踏み込むのか分からないという声が多く聞かれます。
　虐待を見過ごすことは、人への暴力や他の犯罪の温床にもなりかねず、決して軽視はできません。次期改正に向けた議論では、虐待が疑われる場合に警察や自治体が飼い主の同意なく動物を一時保護できる緊急一時保護制度、重度の虐待が認められた場合に飼い主から動物の所有権を一時停止、剥奪できる制度、虐待の定義を明確化、通報から立入検査までの対応の義務づけなどが論点とされています。
　私は、これらに加え、虐待通報に対する専門の捜査官、捜査班ですね、いわゆるアニマルポリス的な組織を自治体又は広域で設置できることを法律上明記をし、国が財政的そして人的支援を行うべきと考えています。虐待者に対する再発防止プログラムや、心理、福祉支援との連携も必要だと思います。
　ここでお聞きをします。
　動物虐待事案への対応力を高める上で、現在、最大のボトルネックは何だと認識されているのか。法制度、人員、予算、専門性、警察との連携、それぞれについて課題の認識をお示しください。また、次期改正法において、緊急一時保護、緊急権停止、剥奪、アニマルポリス的な専門部署の位置づけをどのように検討されているのか、お聞きをします。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　動物虐待事案の対応に当たりましては、虐待が疑われる事案を自治体が把握した際に、当該事案が虐待に該当するかどうか、こういった判断を現場で迅速かつ的確に行うことが重要であると考えております。こういったことが課題だと考えているところでございます。
　このため、環境省では、自治体が現場で迅速かつ的確に判断できるよう、専門家の知見を踏まえましたガイドラインの策定や、動物虐待に関する知識や技術の習得を目的とした職員向け研修会の開催などを通じまして、自治体の対応を支援しているところでございます。
　また、警察との連携についても重要と認識しているところでございます。このため、環境省担当官による警察大学校の研修における関係法令に関する講義や、自治体における警察との定期的な連絡会議の開催などを通じまして、環境省や自治体が持つ動物虐待に関する知見や情報を積極的に警察と共有しているところでございます。
　なお、動物愛護管理法の改正につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、現在、超党派の議員連盟による議論が進められているところでございまして、その中で、先ほど御指摘ございました、命の危険にさらされている動物を緊急的に保護する方策が重要な論点とされていることは承知しているところでございます。
　環境省といたしましては、引き続き、法改正の議論の動向を注視するとともに、自治体及び警察等と連携いたしまして、動物愛護管理法を適切に運用してまいりたいと考えているところでございます。
○川委員　ちょっと時間がないので早めにお話をしますが、最後に、命の教育と社会全体の文化の問題として伺います。
　私が金沢市や石川県で殺処分ゼロに取り組む中で痛感をしたのは、行政の施策だけではなく、地域全体で命を大切にする文化を育てていかなければ、本当の意味での解決には至らない、そういうふうに思っております。
　そのためには、学校現場であったりとか、あと、全国的な命の教育を含めたキャンペーン、動物社会福祉に貢献した個人への表彰、動物を大切にする文化を社会に根づかせる、そういうべきだと思います。動物に優しい社会は、人にも優しい社会につながると思います。
　ここでお聞きをします。
　次期動物愛護管理法改正において、命の教育、普及啓発について、国及び地方公共団体が学校教育、社会教育において命の尊重及び動物の愛護に関する教育を推進する責務を負うこと、環境大臣と文部科学大臣が動物愛護教育の指針や教育、教材整備の方針を共同で定めること、こうした規定を盛り込むことについてどのようにお考えでしょうか。また、人と動物が幸せに暮らす社会の実現に向けて、国民運動としての広報啓発や表彰制度などを法と予算の両面からどう位置づけるのか、ビジョンとしてお示しください。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の教育や普及啓発につきましては、現行の動物愛護管理法におきまして、国及び地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関し、学校や地域等における教育活動等を通じて普及啓発を図るよう努める旨が規定されているところでございます。
　また、同法に基づく動物愛護週間には、国及び地方公共団体は、命あるものである動物の愛護と適正な飼養について国民の関心と理解を深めるための行事の実施に努める旨が規定されているところでございます。
　こういった規定を踏まえまして、環境省では、毎年、動物愛護週間に表彰などの行事を行っているところでございます。また、全国の自治体においても、様々な教育活動や普及啓発活動が実施されているところでございます。
　また、文部科学省との連携という観点については、学校動物の適切な飼養管理を推進するため、学校関係者が自治体職員に相談しやすい環境を整える等の取組も行っていると承知いたしております。
○成田政府参考人　はい。
　環境省といたしましては、動物愛護管理法の目的である人と動物の共生する社会の実現に向けて、動物愛護の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○川委員　時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
　最後に一点だけ、冒頭申し上げた殺処分ゼロ、この法律への明記、しっかりと期日をつけてやっていただきたいと心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高山委員　チームみらいの高山聡史です。
　この内閣委員会において、本日午前も、大島委員、平委員の御質問の中で、最新のＡＩモデルとサイバー攻撃のリスク等に関連した質疑がございました。
　ＡＩモデルの能力をどう評価するか、そして、その評価に基づいて、活用や、リスクに対する備えについても考えていくということは、もはや国家にとって最優先アジェンダの一つです。
　今月、四月七日にアンソロピック社がクロード・ミュトスを発表してから、政府・与党でも、平先生を含め関係する方々の御尽力もあり、四月中に我が国でも、国と民間事業者が連携し合って対処に当たる取組、これが具体化しようとしていることは、まず前向きに受け止めたいと思います。
　その上で、このような最新モデルへの対処は、今後更に短い軸での緊急対応が求められることも考えられます。
　今回のように、起きてからすぐプロジェクト化していく動きも重要ですが、同時に、常日頃からＡＩモデルに対するきちんとした評価ができる体制にしていくことも必要不可欠です。日頃の備えによって、例えば三週間かかる対応を一週間、数日でできるようにしていく。我が国の経済安全保障、そして国益を守るためには、これができるようになっていかなくてはならないと思います。
　そこで、このお時間はまず小野田大臣に、人工知能基本計画に基づくＡＩセーフティ・インスティテュート、以下ＡＩＳＩの機能強化について伺います。
　御案内のとおり、昨年十二月の人工知能基本計画の閣議決定を受けまして、我が国でも、ＡＩガバナンスの中核を成す機関として、ＡＩＳＩの抜本的な機能強化の方針が示されました。このＡＩＳＩの強化というところは、我々チームみらいとしても提言として強く主張させていただいた内容でございまして、この必要性は政府とも認識を共有しているものと思います。
　国際的にもＡＩＳＩのネットワークは広がりを見せており、先般のインドＡＩインパクト・サミットでも、各国ＡＩＳＩの役割や機能強化に関する議論がなされたと承知をしております。特に、イギリスのＡＩＳＩは、最新のＡＩモデルについて、サイバー分野はもちろん、生物、化学、自律性といった能力の領域ごとに、個別のモデルを対象とした評価レポートを継続的に公表しておりまして、ＡＩモデルの評価を国際的に牽引している姿がはっきり見て取れると思います。
　これに対して、我が国のＡＩＳＩが公開しているアウトプットに目を向けますと、例えば、ＡＩセーフティ評価観点ガイド、ＡＩセーフティに関するレッドチーミング手法ガイドなど、評価の枠組みであったり方法論の整備というところが先行していて、これら、これ自体は重要な基盤整備として率直に評価できるものですが、個別のモデルを対象に評価を実施して技術レポートを出すという実績については、まだこれからという状況であるように思います。
　技術レポートを出すということがなぜ重要かというと、最新のＡＩモデルを開発している事業者、これはアンソロピックもそうですが、ほかにも何社かありますが、そうした事業者が一般に公開される前のＡＩモデルについて事前のアクセスをＡＩＳＩに提供する、こういったことはあるわけですが、この判断をするためには、そもそもそのＡＩＳＩが評価能力を有する機関であるということが国際的に実証されている必要があります。
　常日頃から評価能力があるということを国際的に示し、そして、事前の共有を受けられる関係性、こういったものをつくることで、我が国ＡＩＳＩが世界最先端のモデルに日頃から早期に評価する機会を得る、こういったことを目指していただきたいわけです。
　そこで、小野田大臣に伺います。
　大臣に、ＡＩＳＩとして個別の最新ＡＩモデルを対象とした評価を実施し、その結果を技術レポートとして公表する方針はあるのかと、その取組に関するロードマップ等の検討状況について。第二に、最先端のＡＩモデルを有する事業者との事前アクセスに関する協議や連携の状況について。そして第三に、英国のＡＩＳＩを始めとする国際社会に対して、我が国ＡＩＳＩがどのように技術的貢献を目指すのか。これらについて、大臣のお考えをお聞かせください。
○小野田国務大臣　ＡＩの安全性、セキュリティーの確保はＡＩの利活用を促進する上で極めて重要でございまして、ＡＩセーフティ・インスティテュート、ＡＩＳＩの機能強化は喫緊の課題です。
　委員の御指摘のとおり、特に、ＡＩＳＩが個別の先進ＡＩモデルを自ら評価し、その結果を海外機関を含めて関係機関に共有する機能を持つことも非常に重要であるというふうに認識しております。
　こうしたことから、今挙げていただいた、昨年末に策定したＡＩ基本計画においてＡＩＳＩの抜本的な強化を書いて、ＡＩモデルの技術的評価を適切に行い、当該評価も踏まえ、ＡＩがもたらすリスクに係る実態把握を行うとともに必要な措置を講ずるとともに、ＡＩＳＩの人員を直ちに現行の二倍程度に拡充するというふうにしております。
　現在、評価環境の構築に向けた取組を進めておりまして、具体的なロードマップということはなかなか今申し上げられないんですが、ちゃんと人員を強化してそれができる体制にしてそれをやっていくということを、引き続き、ＡＩ技術の進展や利用者の様々なニーズに対応できるように、関係省庁のみならず、国内外の関連組織、そして諸外国のＡＩＳＩ等と連携し、ＡＩＳＩの機能強化を強力に進めてまいりたいと思います。
　各国のＡＩ担当の要人と話をするときにも、ＡＩＳＩ同士の連携とか強化を是非やりたいという話もその都度しておりまして、しっかり積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○高山委員　ありがとうございます。
　今も御答弁にありました人員の強化、あるいはそのための予算というところは、是非しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そして、ロードマップ、時間軸というところ、なかなか難しい面もあるかなと思うのですが、具体の取組の方針と一つの案として、例えば、クロード・ミュトスであったりとか、こういったクローズドなモデルに対する評価をやるということだけではなくて、今オープンソースで公開されているモデル、今日「源内」もオープンソースにするというニュースがございましたが、オープンソースでもいいモデルを各国出しておりますので、そういったモデルに対する評価をまずやっていく。そうすると、自分の会社のモデルに対する評価でなくても、きちんと評価能力があるんだなということを世の中に示すことはできると思いますので、そういったことも是非御検討いただきたいなというふうに思います。
　続いて、議題が変わりまして、城内大臣に規制のサンドボックス制度についてお伺いいたします。
　御案内のとおり、規制のサンドボックス制度は、ＡＩなど新たな技術の実用化であったり、プラットフォーマー型ビジネスなど新たなビジネスモデルについて、既存の規制との関係が不明確な新技術、新サービスであるという観点から、期間や参加者を限定した実証を認め、そのデータを基に規制改革につなげるというものであると承知しております。
　制度の趣旨自体は私も大変優れたものだと思っておりますが、運用というところに目を向けますと、例えば、申請から認定までのリードタイム、認定された件数、そして、実証終了後に本格的な規制改革に結びついた事例の数であったり、まだ改善の余地があるものではないかというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いします。
　第一に、規制のサンドボックス制度の現状、特にリードタイムのところなどについて、どのような評価をしておられるか。そして第二に、スタートアップ等から実際にこの制度の使い勝手に関する指摘をどういうふうに受けていて認識があるかというところと、それを踏まえた改善策の必要性について、大臣のお考えをお聞かせください。
○城内国務大臣　高山委員の御質問にお答えしますが、規制のサンドボックスとは、言うまでもなく、産業競争力強化法に基づきまして、期間や参加者を限定することにより、規制の適用を受けずに新技術、ビジネスモデルに関する実証を行い、そのデータを活用して規制の見直しに利用する、つなげていく、そういった制度であります。
　制度の利用実績としましては、制度開始が二〇一八年六月ですが、それ以降、三十三計画、百五十二者が認定されており、うち三件は実証の結果、法令等の改正につながり、着実に実績を上げているというふうに認識しております。
　また、高山委員御指摘のリードタイムでございますけれども、事業者から相談を受けてから実証計画の認定まで、平均で八か月程度であります。そのうち約半数が、実証から一年以内に事業を開始しております。なお、制度を利用した一部の事業者の方々からは、やはり申請書の作成が煩雑であるといった御指摘がありました。
　様々な社会課題の解決のために規制のサンドボックス制度を利用する事業者さんに対しまして、実証計画策定などのサポートにハンズオンで取り組むとともに、規制、事業所管省庁と連携しながら、高山委員の御指摘もしっかり踏まえながら、本制度の利活用に今後とも一層取り組んでまいる考えであります。
○高山委員　ありがとうございます。
　まさに、よい取組であるからこそ、スピード感を持って、特に、御答弁にもありました八か月というのは、私もスタートアップで働いていた経験がございますが、今と来年ということになりますと、全く事業環境であるとか競争環境も異なる前提で対していく必要もあるといった時間軸でもございますので、少しでもスピード感のある形で事を進めていただきたいというふうに思います。
　続いて、城内大臣に、スタートアップ担当大臣でもあり規制改革担当大臣でもあるというお立場も生かしていただきながら、スタートアップ育成戦略と規制改革をどう連動させていくかという観点でお伺いをいたします。
　スタートアップ育成五か年計画は、令和四年十一月の策定から約三年半が経過し、五年計画ということでございますから、最終盤に差しかかっているものと思います。
　まず、この間の成果につきまして、私としても、スタートアップの社数が当時の一・五倍、二万五千社であるとか、ＧＤＰの創出額でいうと兵庫県内の名目ＧＤＰに相当するような規模であるというような話も伺っていて、エコシステムの裾野が着実に広がっているんだなという点では、大変評価できる部分もあるかなというふうに思います。
　また、人材育成においても、未踏事業の採択実績など順調な推移を見せているものもあると思いますし、この関係者の御尽力、大変敬意を表したいと思います。
　他方で、目標としていたものに目を向けると、まだまだ厳しい側面もあると思います。例えば、投資額を十倍にする、十兆円だと目標を置いていたところに対して、計画開始時からほぼ横ばいの八千億円台であるというところであったり、ユニコーン企業数というところ、これはまだ、現時点の社数が問題かというのはありますが、目標百社に対して八社であるというところ、そして、政府調達、三％目標というところも、政府全体ではまだ未達であると承知をしております。
　裾野はある意味広がったわけですが、つくりたかった山の高さからすると、まだ足りないところもあるということではないかと受け止めております。
　スタートアップを盛り上げていくというところで、しっかりと高さを出していくということに対して、ボトルネックになり得るのがまさに規制であるというところでございまして、医療、ヘルスケア、モビリティー、金融、宇宙、スタートアップが力を入れる領域を並べてみましても、いずれも、どの程度伸びるかということが規制の在り方に大きく影響をされる、成長速度であったりとかどの程度伸びるかというところに直に規制の在り方が影響するという分野が多くあると思います。
　先ほども、規制のサンドボックス制度についてもお伺いしましたが、スタートアップ育成の観点からも、どの規制をいつまでにどう変えていくか、この一体で検討をするという視点も重要であるというふうに考えます。
　そこで、大臣にお伺いをいたします。
　第一に、スタートアップ育成五か年計画の進捗について、大臣としてどのような御認識をお持ちで、残り期間、どこに重点を置いて追い込みをかけるというお考えなのかというところ。そして、大臣、第二に、スタートアップ担当大臣と規制改革担当大臣をお兼ねになっているという立場も生かして、スタートアップの成長のボトルネックとなっている規制分野を特定、そして優先的に改革していただきたいと我々考えておりますが、これに対するお考えをお聞かせください。