maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小西洋之君　具体的な内容について何ら明らかにしない、説明できないものって要件として成立しないじゃないですか、法規範じゃないじゃないですか。
　この戦禍、戦の禍の言葉に、この武力攻撃と関係のないような禍、先ほど申し上げましたイランのケースですけれども、ホルムズ海峡の機雷のケース、これが入ってくるんだったらもう基本的な論理なんてとっくに逸脱しているじゃないですか。なぜならば、基本的な論理は、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、身体が、生命等が根底から覆される場合のみにできるはずだったものを、他国に対する武力攻撃でも生命等が根底から覆る場合があるというふうに言い始めて、やり始めているわけですけれども、だからといって、武力攻撃と全く関係のないことを原因として、それをこの戦の禍と位置付けて、それによって武力攻撃を解禁するなんということは、これはもう法規範として完全に逸脱しているじゃないですか。
　前回、法制局長官は、日米安保が揺らぐだけでは集団的自衛権の行使はできないというふうにおっしゃいました。まさにそれと同じで、経済問題が起きただけでは集団的自衛権の行使はできなくて、国民の生命や身体にまさに危険が及ぶと、そういう社会的事実があると、そういうことがなければ集団的自衛権は行使できない、それが基本的な論理の考え方だというふうに私は認識をしています。その上でも、今回の解釈改憲というのは、憲法の平和主義などを切り捨てるなどして憲法違反の暴挙だというふうに思っておりますけれども。
　ちょっとあえて申し上げさせていただきます。お名前は申し上げませんけれども、不規則発言をされている方、私が申し上げているのは、これ自衛隊員の命が懸かっているんです。日本の国民を守る、日本の国民の命や尊厳を守る以外の理由で自衛隊員が戦闘して死んでしまう、そのことを憲法のどこの条文を見てもそれ許容してないんですよ。そういうことがどうしてもやりたいんだったら、この国会で議論をして、三分の二の同意を得て、国民投票を行って憲法改正をすればいいじゃないですか。こんないいかげんな、法令解釈とも言えないようなもので自衛隊員を戦地に送り込んで殺してどうするんですか。そんなことをして許されるんですか。何を言っているんですか、本当に。安倍総理のようにお名前を出すことは、私はそんなことはしませんので、ただ思いだけは申し上げさせていただきました。
　じゃ、資料六。もう一つ重要な論点を続けさせていただきますので。資料の六、これは前回、横畠長官に確認させていただきましたが、立法事実の問題でございます。
　立法事実、我が国において、これは世界中どこでもそうですけれども、人間は、世界人権宣言にも書いてありますように自由でございますから、その国民の自由や権利を制限する場合には、社会的な事実、その制限がやむを得ないという社会的な事実の根拠が必要なんです。集団的自衛権も同じです。集団的自衛権をどうしても必要だというその根拠、もう一言で言えば、基本的な論理を踏襲するのであれば、集団的自衛権を行使しなければ守ることができない日本国民というものがいるのかどうかです。
　六十年間以上、歴代内閣は、そういう日本国民をどうしても見出せませんというふうに言ってきました。憲法九条において集団的自衛権が憲法の条文を変えない限りできないと言われたたった一つの究極の根拠はこれなんです。我が国には武力攻撃は発生していない、我が国と関係のないところで戦争が起きていて、それによって日本国民の生命や身体が危険にさらされるということは論理的に常識としてあり得ないので、だから、そのあり得ない日本国民の生命を守るために武力攻撃をすることは、全ての実力行使を禁止しているかのように見える憲法九条の下ではどうしてもできませんと、そういう説明だったんです。
　ところが、横畠内閣法制局長官は、七月十五日のこの参議院の予算委員会の審議において、こういう今申し上げました立法事実を、集団的自衛権行使の解釈の変更を行う立法事実を確認したのか、目的の必要性と手段の合理性、主張したのかという質問に対して、法制局として審査はしていませんと、そういう他国に対する武力攻撃があった場合でも、国民の生命等が根底から覆る場合があり得るということを国家安全保障局から聞いたので、それを具体的に確認せずに、それを丸のみして解釈の変更を許容しましたという空前絶後の答弁をされているところでございます。
　いま一度、横畠法制局長官に伺います。
　集団的自衛権を行使しなければ救えない日本人が、それは存在するかどうかということですね。つまり、我が国が攻撃を受けていない状況において、まず前提として、生命や身体が危険にさらされる日本国民というのが本当に一体存在し得るのかどうか。かつ、存在するとしても、その国民を救うために外交努力でも駄目、個別的自衛権でも、集団的自衛権の行使以外に手段がない。
　この目的の必要性と手段としての合理性、（１）、（２）と書いていますけど、この二つを法制局、確認をしていないと言うんですけれども、確認をされましたか。確認をしたんであれば、どういう日本国民が存在して、なぜ集団的自衛権以外に手段がないのか、御説明ください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘の日本国民が存在するしないという論点がいま一つ理解できていないのでございますけれども、これまでもるる御説明しているとおりでございまして、七月一日の閣議決定におきましては、これまでは国家の、我が国の存立あるいは国民の生命、身体及び幸福追求の権利を根底から覆される、そのような事態というのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると解釈していたわけでございますけれども、現下の国際情勢、その他諸般の状況を鑑みれば、他国に対する武力攻撃が発生した場合であっても、その状況の下、措置をとらなければ同じようなことになってしまう、そのような事態というのがあり得るという認識に至ったことから、この七月一日の閣議決定をしているものでございます。
○小西洋之君　最後の言葉、そういう生命等が根底から覆される日本国民がいるという、そういう認識に至ったというのをおっしゃいましたけれども、その認識に至った本人は横畠法制局長官ですか。長官もそういう認識に至っているんですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　もちろん、あり得ないことを前提にして閣議決定を行っているわけではございませんので、私自身も同じ認識でございます。
　ただし、我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応して、どのような事態を想定し、あるいは想定されるか、そしてどこまでそれに備える必要があるのかといったことは政策の問題でございまして、それについて詳細を私はお答えする立場にはございません。
○小西洋之君　じゃ、認識に至ったと言うんでしたら、我が国に武力攻撃が発生していないのに生命や身体が危険にさらされる日本国民、具体的にどういう事態が起きて、どういう事実関係の下の日本国民なのか、具体的に説明してください。認識に至ったとおっしゃいましたよね。かつ、その日本国民の生命や身体を救うのに集団的自衛権以外に手段がない、それもなぜ手段がないのか、具体的に説明してください。認識に至ったとおっしゃったんだから説明できるはずですよ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　ですから、国民の存否というより事態の認識、状況の認識のことでございまして、新三要件に該当するかどうかの判断につきましては、繰り返しになりますけれども、他国に対する武力攻撃でございますけれども、攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的に、合理的に判断するということを申し上げているところでございます。
○小西洋之君　すさまじい答弁を連発していますけれども。
　委員の皆様の御参考までに資料の七を御覧いただきまして、下から二つ目の括弧ですけれども、これ、先ほどもおっしゃった平成十六年の有名な政府答弁書ですけれども、ここの灰色の部分ですね、集団的自衛権の行使がなぜできないのか、「国民の生命等が危険に直面している状況下で実力を行使する場合とは異なり、」ということですので、国民の生命等が危険に直面している状況ではないということなんです。
　つまり、我が国に対して武力攻撃が発生していないわけですから、そういう、していない状況においては国民の生命等が危険に直面し得るわけがないという事実認識、認識に基づいて、その認識を歴代の内閣法制局長官、これ、横畠長官もです、あなたはこの答弁、何度も何度も第二次安倍内閣になってから読み上げているんですよ。御自分も、日本に武力攻撃が発生していない状況においては、この生命等が危険に直面する日本国民はあり得ないという事実認識を持ってあなたも答弁をしていた。つまり、憲法九条によって集団的自衛権は行使できないという答弁をしていた。ところが、その事実認識が七月一日で変わったと言い始めたんですよ。じゃ、今まではあり得ないという認識を持っていたあなたが何であり得るというような認識を持つことになったんですかと私は聞いているんです。それがなぜ答弁できないんですか。
　もう一度だけ聞きます。あなたはずっと、法制局長官に着任されてから、この平成十六年の答弁を繰り返し答弁をされていました。我が国に武力攻撃が発生していない状況においては、生命等が危険に直面する日本国民というのはあり得ないというふうにあなたは事実認識に基づいて答弁していたのに、なぜ、七月一日以降、あり得るというふうに認識を変えたのか。そういう国民の存在等、それを救うためには集団的自衛権以外に手段がないという認識を持ったからなんですけれども、じゃ、その日本国民というのはどういう日本国民ですか。なぜ、それ、集団的自衛権以外に手段がないんですか、具体的に説明してください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘の平成十六年六月十八日の島聡衆議院議員に対する政府答弁書で記載されております国民の生命等が危険に直面している状況下で実力を行使する場合とありますけれども、従前は、このような場合に該当するのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると解釈されてきたところでございますけれども、この認識を改めて、他国に対する武力攻撃が発生した場合においてもそのようなことがあり得るという認識に至ったということでございます。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　生命が失われる自衛隊員等々の御指摘がございますけれども、この新三要件の下におきましても、平和主義の原則、立憲主義、その他、専守防衛等々の憲法上の原則は全く変更がございません。また、我が国の平和と独立を守るという自衛隊の使命そのものも全く変更がございません。それが前提でございます。
　今後の立法、法案の審査につきましては、まさに新三要件で示されております憲法九条の解釈、これに従って判断をしていきます。
○小西洋之君　ちゃんと答えてください。新三要件がつくれる根拠がこの立法事実なんですよ。この社会的事実、二つの立法事実ですよ。これがないんだったら新三要件はつくれないんですよ。それをつくることは憲法九条違反ですよ、憲法九条が禁止している新たな武力行使を勝手につくっているわけですから。かつ、平和主義にも違反しますよ。もう全くの、どこから見ても憲法違反ですよ。全く、法制局長官、この度の私の質疑でもう何も答えないという空前絶後のことが繰り返されておりますけれども。
　資料十に、前回も御指摘しましたけれども、政府で、これ第二次安倍内閣も答弁していますが、法令解釈というのは一体何だということを言っています。論理的な追求でなければいけないと、法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、論理的な追求でなければいけないと。立法事実も確認していないし、平和主義の法理も確認していないし、何にも確認しない、かつ説明ができない、論理的、具体的な説明ができない、それはもう法令解釈じゃないんですよ。解釈改憲以下のクーデター改憲ですよ、これ。そうでないと言うんだったら、全ての私が言った質問に対して具体的に説明してください。
　じゃ、岸田外務大臣に伺いますけれども、幾つかのこの立法事実ですね、我が国に武力攻撃が発生していない状況において生命や身体を侵害されてしまう日本国民の存在、一体それはどういう日本国民なのか、かつ、それを救うためには集団的自衛権の行使以外に手段がない、その立法事実について具体的に御説明ください。通告していますよ。
○国務大臣（岸田文雄君）　今の質疑における立法事実について答弁しろということでありますが、まず、国際的な安全保障環境は大きく変化をしています。また、グローバルなパワーバランスの変化、テロの脅威、あるいはサイバー等、新しいリスクも登場しています。こういった中にあって、一国のみでは自らの平和を守ることができない、こういった状況判断の下に様々な議論が行われていると認識をしています。
　先ほどの議論の中においても、例えばホルムズ海峡の機雷掃海の話も出ておりました。その例におきましても、我が国のエネルギー安全保障の観点から考えましたときに、我が国の国民生活に死活的な影響が出る場合、こういったことが考えられないことはありません。これ、いずれにしましても、この新三要件を満たすかどうか、これがしっかり問われなければなりません。個別的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に、客観的に、合理的に判断する、こういった判断が求められると考えます。
　様々な具体的な事例においても、この三要件を満たすかどうか、この点がしっかり問われなければならない、このように考えます。
○委員長（片山さつき君）　先生、質疑時間終了しておりますので、おまとめをお願いします。
○小西洋之君　今、立法事実についての答弁ですけれども、最高裁の判決はこう言っています。立法事実とは、単なる観念上の想定では駄目で、確実な根拠に基づく合理的な判断と言えるものでなければならない。観念上の想定では駄目なんです。ホルムズ海峡で何かが起きて日本が死活的に困るとか、そういうことではなくて、具体的に、日本国民にどういう被害が及ぶのか、生命、身体にどういう危険が及ぶのかを言えないといけない。
　かつ、そうであっても、日本に対して何の敵意もないし、日本に対して武力攻撃も行っていないイランに自衛隊を派遣してそこの国民を殺りくするんだったら、憲法の平和主義を削る以外にそれはできない、そういうことをきちんと申し上げさせていただきます。
　ＥＰＡについて十問質問を御用意させていただいておりましたけれども、申し訳ありません、私も経済産業省や総務省でこの取組をしておって、誠に遺憾ではございますけれども、法制局長官の繰り返しの答弁拒否のためにＥＰＡの質疑は十分にできなかった。ただ、根本の条約承認権の問題と憲法の、今我が国に起きている法の支配、立憲主義の問題については質疑をさせていただきました。
○委員長（片山さつき君）　おまとめいただけますか。
○小西洋之君　はい。
　以上で終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。
　今日は、日豪ＥＰＡの審議ということでありまして、私もお聞きしたい質問を作りましたが、外務大臣、また外務省の方には恐縮ですが、その前に江渡大臣への質問ありますので、何とかたどり着きたいと思っていますが、場合によってはたどり着けないことがあるということをお許しいただきたいと思います。
　なぜ私がまず江渡大臣の方にお尋ねするかというと、大臣の資質という問題はこの委員会にとってもやはり優先案件だと私は思うからです。
　既に、この委員会だけじゃなく様々な委員会で江渡さんの政治資金をめぐる問題について議論されてきました。雇用保険は納入せず、源泉徴収は怠り、賃金台帳なども作成していない。その上に、政治資金をめぐる様々な疑惑の中で政治家が一番戒めなければいけないみっともない疑いってどういうことかというと、やはり政治資金というのは、税金であったり、あるいは政治活動に充てるために有権者の皆さんから寄附していただいたお金が原資になっているのに、それを自らの懐に入れたのではないかという疑い、これは最も忌むべき疑惑であり、それに対して政治家は最も真摯に説明責任を果たさなきゃいけない、果たせないんだったら自らの責任を明らかにしなきゃいけない、そういう案件だからでございます。
　今、防衛省の、自衛隊の給与法なんかも審議を待っているわけでございますが、しかし、こうした自らの身の回りのところで、さっき申し上げた、雇用保険払わない、源泉徴収やらない、賃金台帳も作らない、そして自らが政治資金を懐に入れちゃったんじゃないかという疑惑を立てられている大臣がどうして、同じ人件費といっても、自衛隊員三十万人の福利厚生、人件費について我々に提案する資格があるのか、そういう疑問があるからこそ、この問題が優先案件だと私は申し上げているわけでございます。
　問い一、江渡大臣は、聡友会の平成二十一年分政治資金収支報告の写しを速やかに委員会に提出すべきじゃありませんか。今日、理事会に一部出てきました。ツーレート、ツーリトルですよ。遅過ぎるし、十分じゃない。
　なぜかといえば、全て出していただきたいと私は申し上げたい。しかし、少なくとも言えるのは、あなたは、平成二十四年分の修正のときには、この寄附の方の訂正だけじゃなくて人件費の方の訂正もしているはずです。だから、少なくとも、この二十一年について、該当する部分はこの寄附のページだけではなくて人件費の部分だってなきゃいけない。だから、私はツーリトルとも言っているんです。
　是非、大臣には、御自身の疑いを晴らすために、出せるものは全部出そうという姿勢でなければあなたの疑いは晴れないし、大臣の資質についての疑いが晴れなければこの委員会の審議も進まないんだということをもう一度御理解いただきたいと思うんですが、大臣、お考えをお述べください。
○国務大臣（江渡聡徳君）　委員の御指摘、私自身もきちんと説明できることは今までもきちんと説明してきたつもりでありますし、そしてまた、出せる部分もきちんと出させていただくということで図ってきたと私は思っております。
　その中において、今、二十一年分ということで要望があったものですから、その部分を出させていただいたというところでございます。
○小野次郎君　出させていただいたのが十分じゃないということを申し上げて、この件については、また引き続き理事会を通じて議論していただきたいと、委員長、お願いいたします。
○委員長（片山さつき君）　理事会協議を続行いたします。
○小野次郎君　じゃ、大臣、もう一度聞きますけど、平成二十一年分の収支報告のどこをどのように訂正したんですか、二十一年の方については。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　この二十一年部分というのは、法定の保存期間を過ぎておるものですから、この二十一年部分について訂正していますのは、収支報告書の要旨を掲載した官報の訂正というものを行ったことであります。
○小野次郎君　今日、総務省にお越しいただいています。選挙部長には急にお願いして大変恐縮でございますが、お尋ねしたいと思います。
　この法定期間が終了して収支報告自体を処分しちゃった後に、これ記載内容の訂正というのはどのように行われるものなんですか。
○政府参考人（稲山博司君）　お答えいたします。
　収支報告書の保存期間は、規正法上、公表の日から三年を経過する日までとなっておりまして、その三年を経過した後の訂正につきましては官報に掲載されました収支報告書の要旨について訂正ができる取扱いでございます。その際、訂正の相手方から訂正願に基づきその訂正をする取扱いとしているところでございます。
○小野次郎君　私が聞いているのは、その訂正願が出てきたときに、その訂正しようとしている中身について、事実、真実であることを説明する領収書とか様々な資料というのは、提示を受けたりあるいは提出を受けたりするんですか。
○政府参考人（稲山博司君）　訂正願におきましては、訂正理由は書いていただいておりますが、何がしかの事実を疎明する資料等の提示を求めるものではございません。
○小野次郎君　じゃ、選挙部長にもう一遍聞きますけど、そうすると、この江渡さんの平成二十一年の収支報告書自体は訂正されたと言っていいんですか。それとも、それを官報に掲示した、官報の記載が変わっただけだと考えた方がいいんですか。
○政府参考人（稲山博司君）　御質問の趣旨がちょっと分かりかねますけれども、取扱いといたしましては、収支報告書本体はもう保存期間がございませんので、官報に掲載されました収支報告書の要旨につきまして訂正ができると、こういうことでございます。
○小野次郎君　そうなんですよ。
　ですから、もう、いわゆる、私はあえて何責任とは言わぬけど、いろんなほかの法律上の責任の議論をするときの収支報告書に記載に問題があったかどうかということについて言えば、これはもう訂正のしようがないんですよ、もう処分されているわけですから。それと同時に、また、選挙部長がおっしゃったとおり、その訂正は本人の申出どおり訂正しているのであって、別に大臣がおっしゃっているとおり、訂正が認められたから、だから自分の言っている人件費支払が受理されたんですみたいな論理は全然通らない。大臣、そうお考えになりませんか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思いますけれども、この二十一年部分のやつは、先ほどもお答えさせていただいたように、収支報告書の要旨の掲載というのを官報の訂正を行いました。
　いずれにいたしましても、この収支報告書で、私への寄附とされていたものが職員の人件費であったということが確認されたからこそ訂正をさせていただいたというところでございます。
○小野次郎君　今日、四日の予算委員会の議事録、これ未定稿ですけれども、これを皆さんにもお配りさせていただきました。大臣もお持ちになっていると思いますが、それを御覧になって聞いていただきたいんですけれども、その議事録の七ページとなっているところを見てください。あなたは、予算委員会、ＮＨＫのテレビ中継入りのところで何を言っているかというと、まず、私自身、政治資金規正法に従いまして、従来から、登録政治資金監査人による政治資金監査を受けるなどして収支報告書をきちんと作成して、確認を適正に行ってきたと言っているんですよね、国民の前で。だけど、そうじゃないから訂正したんじゃないんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　これまでもこの収支報告書の訂正の経緯ということは、私もるる各委員会においても御説明させていただいたとおりでございますけれども、まずは本年の八月下旬に大臣就任等の報道等もあったものですから、事務所の方で改めて収支報告書を確認したところ、記載に誤りがあったとの報告があったために、九月の二日及び十日に訂正を行わせていただいたわけであります。
　御指摘のこの政治資金規正法に従いまして、従来から登録政治資金監査人による政治資金監査を受けるなどして収支報告をきちんと作成し、確認を適正に行ってきたつもりであると申し上げたのは、私といたしましては、従来より、この収支報告書が適正に作成されていると考えていたから述べたわけであります。特に、登録政治資金監査人による監査も受けていたからこそ、私は自分の考えを述べていたわけでありますけれども、しかし、このような訂正を行わざるを得ない事態になったということで、各所に御迷惑をお掛けしたということは大変遺憾であるというふうに私自身は認識しているところでございます。
○小野次郎君　前段のところだけこの間予算委員会で言われたので誤解を与えたと思うんですよ。だって、記載に誤りがあって、しかもその誤りの中身がそのままでは違法な寄附を受けたという記載になっているから訂正しておきながら、まずおっしゃる最初が、きちんと作成して適正に行ってきたと。そうじゃなかったから反省もされているんじゃないですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　繰り返しの答弁になりますけれども、先ほども委員にお話しさせていただいたように、従来からこの登録政治資金監査人による監査もしっかりと受けていたと、だからこそ私自身はこの収支報告書自体は問題がないというふうに思っていたわけです。しかし、事務所の方で調べていったところ、問題があったと。ですから、問題があったれば、それは直さなきゃいけないのは当然のことであります。だからこそ、九月の二日と十日に訂正をさせていただいたというところでございます。
　ですからこそ、そういうところでの考えを述べさせていただいたということでありまして、ただ、このような形で訂正しなければいけないという事態になったということに対しては、私も本当にここの、参議院のこの外交防衛委員会のみならず、衆議院の安全保障委員会においても御迷惑を掛けているということは、それは私も遺憾であるというふうに思っているところでございます。
○小野次郎君　次に、この同じ七ページの黄色い線を引いた二か所目と三か所目を見ていただきたいんですが、あなたは予算委員会で、修正のときに仮の領収書があったればこそ、そのことが人件費とみなされた、修正は受理されたとお答えになったり、また次にも、この仮の領収書で人件費と認めてもらったから受理されたなどと繰り返し述べておられます。
　しかし、この仮の領収書は、聡友会から江渡議員への金の支払と受領を証明する資料ではあっても、江渡議員が主張しておられるような他人への人件費支払の証明とは何ら関係ないじゃないですか。答弁のこの部分は意味不明か根拠のない話であって、大臣、どういう真意でこんなことを言っているんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　委員の御質問に対して私がこのようなお答えをしたことは事実でありますけれども、ある意味、私の言葉が足りなかった部分もあったのではないのかなと思っております。
　この御指摘の答弁、仮の領収書が人件費としての支払を証明するものであるとの趣旨を述べたものではなくて、両職員に対し人件費としてのお金を払う際に対して私が借り受けしたあかしとして仮の領収書にサインをしたという、この人件費支払という経緯というものを、それらのことを説明したと、そのことが認められたがゆえに収支報告書の訂正が受理されたという、そういう意味合いで私はお話しさせていただいたわけであります。
　ですからこそ、そういうことで、ある意味、委員にとっては誤解を招く表現があったのであれば私はおわびさせていただきたいと思いますけれども、修正時においてと私はきちんと述べております、修正のときもこの登録政治資金監査人に見てもらったわけでありましてと。ですから、それらのことを併せてるる説明して、そのことが理解を得られたからこそ収支報告書の訂正が受理されたというふうに私は理解していて、このような答弁になりました。
　ただ、委員にとりまして誤解を招く表現があったということであればおわびさせていただきたいと思うわけでありますけれども、本件のこの収支報告書の訂正については適正に受理されたということはまず御理解いただければ有り難いなと思っております。
○小野次郎君　特に二十一年の方は、さっき部長も言っていたじゃないですか、言われたとおり直しただけですと、資料なんか見ていませんと。見ようがないわけですよ。だから、正確にお答えいただかなきゃ困りますよ。
　次に、八ページ目……まあ次の答弁のときに言ってください。八ページ目見てください。同じ議事録の八ページ目に、こうも言っているんですね。所得税というものは申告納税制度を取っていることから、給与所得の源泉徴収票等の添付のない確定申告書が提出された場合であっても、当該申告は受理されているというふうに承知しているところでございますと言っていますが、当委員会で十月二十八日、国税庁から、皆さんも聞いているはずですよ、所得税法上、給与等の支払金額や源泉徴収税額が記載された給与所得の源泉徴収票を確定申告書に添付しなきゃいけないと国税庁の部長はお答えになっているわけで、まあそれは例外がないかどうか、私もそこまでは言いませんが、テレビ放映しているときに、受け取られるんですよと言ってしまっているのは、大臣、ちょっと不正確過ぎるんじゃないですか。添付書類がないまま常に確定申告できるかのような答弁は、極めて僕は不適切だと思います。
　聡友会では、大臣の場合ですよ、聡友会ではかねてから職員への毎月の給与支払に際して源泉徴収を怠り、かつ給与支払を証明するそれ以外の資料も残っていないと大臣自ら言っているわけですから、今回問題となっている二か年の四回にわたる人件費支払についても、支払を証明する何らの資料も事務所から見付かっていません。そういう悪質なケースを含めて、常に確定申告に添付書類は不要であるというのであれば、国税庁の部長の答弁とも違うわけですから、大臣の方で有権解釈の根拠を明確にしてください。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　先生がマーカー引かれたその前の方も見ていただければ有り難いと思っておりますけれども、御指摘のこの答弁というのは、必ずしも私自身も確定申告について詳細というものを承知しているわけではありませんけれども、所得税というものは申告納税制度を採用していることから、給与所得の源泉徴収票等の添付のない確定申告書が提出された場合であっても、当該申告は受理されているというふうに承知しているところでございますと発言をさせていただいたわけでございます。
　本件におきまして、人件費を受け取った本人たちは源泉徴収票等の添付なく税務申告を行ったと承知しておりましたけれども、私の発言は、源泉徴収票等の添付は必要はないという趣旨ではなくて、源泉徴収票等の添付がない場合であっても税務申告が受理され得るということを述べたものであるということを御理解していただければ有り難いなというふうに思っております。
　また、前々からいろんな御指摘をいただいておりますけれども、源泉徴収を行う必要があったということは御指摘のとおりであるわけでありまして、現在、税務当局とも相談の上、適切に対応するように指示しているところでございます。
○小野次郎君　極めてその大臣の姿勢は、私は納得できませんよ。テレビで国民に放映しているときには調子のいいところだけ言っておいて、こうやって問いただすと、私の真意は、と理解している、私は思っていたんだと、理解していたというだけですよみたいな、それって言い訳でしかないじゃないですか。全く大臣の方から、この案件、疑惑を招いたことも大臣自らの方にあるんだと、我々が何もないところから疑惑だと言ったわけじゃないんですよ、この件は。それでありながら、あなたの方は何ら説明責任を果たそうとしないし、何かというと監査人のせいにしたり、何かというと国税庁も受けるんですよと言ってみたり、ほかの役所のせいにしてみたり、御自身の責任、御自身の不明というものをしっかりと自覚されているかどうか、私は極めて疑問でございます。
　次に、Ｔさんの問題も同じなんですよ、高橋さんの問題。これ、高橋さんはあなたの秘書であり、また聡友会の会計責任者ですよ、この政治資金収支報告の責任者なんですよ。この方についてあなたは、理事会で防衛省の官房長を通じて、確定申告をした時期だとか、確定申告をした聡友会から支払われた給与所得の内容について、高橋さんからは情報提供、資料提供を断られたというふうに説明をさせていますけれども、あなた自身が高橋さんにそうやってお願いしてみたけど断られたという理解でよろしいんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　この三連休のときにおいて私は何度も何度も電話をさせていただきました。その中において、Ｔさんの方からは、もう今自分は辞めている身でありますし、また、今現在、自分は体調も優れていなくて、そして病院通いもしているところであると、できれば、報道等でも名前も出たりいろいろしているところもあるから、そっとしておいてもらえないかという、こういうお話もありました。
　ただ、それでも、私も委員以上に自分の名誉、潔白を晴らしたいという思いがありましたものですから、何度も何度もお願いをさせていただいているところでございますけれども、まだ今の段階でＴさんの方から分かりましたというところまでの言葉をいただけていないということは、私自身も今つらい思いをしているところでございます。
○小野次郎君　今大臣のお話を伺えばこそ、なおのこと、江渡議員に関するこの疑惑を晴らすためには高橋さん本人からの資料提供が極めて重要になっています。それが今得られないということですので、私は、この高橋さん本人を当委員会に参考人としてお呼びいただき、説明を求めることを求めます。
　そして、それは、この参考人招致がなければ江渡大臣の政治資金に関する集中審議を行うことはできないと私は認識していますので、是非理事会で協議していただくようお願いいたします。
○小野次郎君　それでは、外務大臣、大変お待たせして恐縮でございます。ＥＰＡについてお話しさせていただきますが。ＥＰＡではないんですけれども、ＰＳＩというのがありますね、拡散に対する安全保障構想、二〇〇三年に始まっていますが、日豪両国とも参加していますけれども、具体的にこれまでどのような協力を行ってきたか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のＰＳＩ、拡散に対する安全保障構想ですが、国際社会の平和と安全に対する脅威である大量破壊兵器、ミサイル及びこの関連物質の拡散を阻止するためのグローバルな取組です。そして、ＰＳＩは我が国の安全保障の向上に資する取組であり、我が国としましても、発足以来、共同訓練、オペレーション専門会合を主催するなど、積極的に参加しております。
　そして、日豪のこの両国間の協力ということで申し上げるならば、過去に双方が主催した海上及び航空の阻止訓練、あるいはＯＥＧ、要はオペレーション専門家会合ですが、こうした会合へ互いに艦船等の装備や人員を派遣している、こういった協力を行っております。このＯＥＧでは、日豪共に拡散の事態を想定した訓練実施計画の企画立案や法的問題の検討に積極的に取り組んでおります。
　今後とも、日豪を含むこのＰＳＩ参加国と協力して我が国としましても積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。
○小野次郎君　僕は、このＰＳＩ自体はあくまでも法執行に関する国際協力の枠組みだと思っていますけれども、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　拡散に関します面におきましては、法執行ということで御解釈いただければよろしいかと存じております。
○小野次郎君　ありがとうございます。
　我が国が集団的自衛権をその国のために行使する我が国と密接な関係にある他国というのは、これまでの議論の中でも必ずしも安保条約を結んでいる米国に限られないと政府は説明されていますね。オーストラリア、この我が国と密接な関係にある他国と考えることができるのかどうか、そのことをお伺いしたいと思うんです。
　なぜかというと、今回またＥＰＡで経済連携を深めていく。また、ＴＰＰも今協議中でありますけれども、両方とも当事国になっているわけでございまして、加えてこのＰＳＩの共同行動、これは法執行面の協力ですけれども、もう十年以上の共同行動の実績がある。様々な分野で両国間の連携の積み重ねをしていくと、いつかどこかでこの集団的自衛権に関して、我が国と密接な関係にある他国としてオーストラリアを認識するという可能性が高まるのかなと、そういう、私は、危惧とも言いません、期待とも言いません、どっちとも言いませんが、そういう可能性があるのかどうか、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　新三要件のうちの第一要件に言う我が国と密接な関係にある他国につきましては、一般に、外部からの武力攻撃に対し共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すとされていますが、具体的にどのような国がこの国に当たるか、これはまずあらかじめ特定されるものではないと考えます。武力攻撃が発生した段階において、個別具体的な状況に即して判断されるものだと認識をしています。
　いずれにしましても、憲法上の武力行使が許容されるか否か、これにつきましては、この新三要件を満たすか否か、これによって個別具体的に総合的に判断する、こういったことになると考えます。
○小野次郎君　この点は前にも大臣と私がちょっと議論して、それがいいとは思わないんですね。
　つまり、世界中のどこかでどんと何かあったときに、日本国民が、その国が我が国と密接な関係のある他国と言えるかどうかが事前には分からないでいて、どんと何か事件か戦争みたいなのが起きたときに、いきなり政府が緊急声明で、それはそういうふうに認定するんだと言われたら、それこそ国民は寝耳に水の騒ぎになりますから。
　やはり何か私は、我が国と密接な関係にある他国というのは、安保条約を結んでいるアメリカみたいなのであれば一定の類推というか想定を国民もすることできますけれども、それに準ずるような積み重ねというんですか、国民にも理解をしてもらうような仕掛けをしないと、何か事件が起きたときに、その国はそうなんだといきなり政府が言い出したら、それこそ、この委員会だって何だってもう沸騰してしまって訳分からなくなってしまうと思うので、そこは、一般理論としてはそうかもしれませんが、やっぱり実際、政治的、国内の政治でいえば、少しその辺の、基準とまで言えるかどうか分かりませんが、国民にあらかじめある国と密接な関係にあるんだということについては説明しておく責任があるのではないかということを申し上げて、別に今日、答弁求めませんが、そこは是非引き続きお考えいただきたいと思います。
　時間ですので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（片山さつき君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後五時二十五分まで休憩いたします。
 午後零時十八分休憩
 ─────・─────
 午後五時二十六分開会
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、福山哲郎君、堂故茂君、小坂憲次君、堀内恒夫君、松山政司君、吉田博美君及び井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君、滝波宏文君、井原巧君、宮本周司君、長峯誠君、酒井庸行君及び紙智子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　休憩前に引き続き、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○荒木清寛君　今回の協定で、我が国は貿易ベースで約九三・七％が、品目ベースでも約八八・四％の関税を撤廃することとなります。既に日本が締結済みの他のＥＰＡと比較した場合の自由化のレベルはどういうレベルにあるのか、まず御説明願います。
○政府参考人（齋木尚子君）　お答え申し上げます。
　この日豪経済連携協定に基づきまして関税撤廃を行うことにより、発効後十年以内に日豪間の往復貿易額の約九五・三％、日本からの輸出額の約九九・八％、豪州からの輸出額の約九三・七％が無税となります。
　今申し上げました自由化率は、日本のこれまで発効いたしました十三本のＥＰＡとの比較で申し上げますと、往復貿易額ベースで第七位、日本からの輸出額ベースで第四位、相手国からの輸出額ベースで第八位となっております。また、品目数ベースで申し上げますと、日本側の自由化率は約八八・四％、豪州側の自由化率は九九％以上になっております。
　我が国の発効済みＥＰＡとの比較では、日本側の自由化比率は日・フィリピンＥＰＡと並んで最も高いものでございます。相手国側の自由化率の中で申しますと、豪州側の自由化率は第二位でございます。これまで我が国が締結をしたＥＰＡの中で自由化率の高い協定の一つとなっております。特に、豪州が我が国にとり第四位、我が国が豪州にとり第二位の貿易相手国であるということにも鑑みますと、他の発効済みＥＰＡと比較しても十分に意義のある高い自由化率のＥＰＡであると認識をしております。
○荒木清寛君　日本側から見ても高い自由化率であるということでありましたので、発効後の様々な経済的な効果を期待したいと思います。
　そこで、本協定の締結は、経済関係のみならない日豪関係全体にどういう効果があるのか、また、安全保障の問題に関して私も先般お聞きをしましたが、アジア太平洋地域や国際社会全体における日豪協力にどういう効果が期待できるのか、大臣の見解をお尋ねします。
○国務大臣（岸田文雄君）　日本とオーストラリアですが、まず民主主義ですとか法の支配ですとか、あるいは人権といった基本的な価値を共有しています。そして、アジア太平洋地域、さらには国際社会において重要なパートナーであります。今年七月、安倍総理がオーストラリアを訪問させていただいた際にも、アボット首相との間において日豪が特別な関係である、こうしたことを確認した、こういった二国間関係です。
　経済的にも、我が国が今日まで署名してきた二国間ＥＰＡの相手国のうち、このオーストラリア、最大の貿易相手国であります。こうした経済的意義はもちろんあるんですが、それに加えまして、今申し上げましたような基本的な価値ですとか、さらには戦略的な利益、こういったものを共有するこの豪州との間の関係を強化する、こういった意味は大変大きいのではないか、このように考えます。
　そして、この日豪ＥＰＡにおいては、貿易、投資、知的財産、競争あるいは政府調達、幅広い分野が含まれています。地域のルール作りという意味においても、今回の日豪ＥＰＡは大きな役割を期待されていると考えています。もちろん、日系企業の競争力強化ですとか、日本の食料、エネルギー、鉱物の安定供給ですとか、そういった意味合いはありますが、今申し上げましたような地域における戦略的な意義は大変大きいものがあると認識をしております。
○荒木清寛君　今の日系企業の競争力強化という面では、私は愛知県を活動の中心地としているという、そのことを言うからではありませんが、完成自動車の約七五％について関税が即時撤廃されるというところに注目をいたしました。
　お聞きをしますと、オーストラリアの現地の自動車メーカーはないということでした。そこで、このことによって我が国にはどういう自動車産業についてのそういう経済的な効果が期待できるのか。
　また、既に豪州との間では米国とそれから韓国ですね、韓国もＦＴＡを発効させたというふうに聞いております。当然、こういうアメリカ、韓国との自動車分野での輸出競争もあるわけでありますけど、そういう意味での相対的な地位の向上ということも含めて、この自動車という分野についてどういう効果が期待できるのか、お尋ねします。
○政府参考人（齋木尚子君）　委員が今御指摘なさいましたように、完成自動車の約七五％について関税が即時撤廃をされることになっております。現在、オーストラリアは自動車について五％の関税をしいておりますので、これは大変我が国自動車メーカーにとりましてコストが低減されるという意味で大きな、また直接的なメリットであると理解をしております。
　さらに、関税の支払額ということで申し上げますと、年間約二百八十五億円の関税支払が発効一年間で自動車については減少し得ると試算をしているところでございます。
　各社の経営戦略に直結する話でございますので定量的な評価は難しいところもございますけれども、今申し上げましたコスト低減による価格競争力の向上といったものは、市場シェアへのより良い前向きな影響として期待をできるところであろうかと考えております。
　また、委員これも御指摘をされましたけれども、豪州は既にアメリカとの間でＦＴＡを二〇〇五年、発効させております。また、韓国との間では、今年の四月に韓豪ＦＴＡが署名をされまして、発効に向けてオーストラリアと韓国がそれぞれ国内手続を進めているところでございます。したがいまして、アメリカから豪州市場に輸出をされる米国車の関税は既にゼロでございます。また、韓国車につきましても近い将来にゼロになる見込みでございますので、こうした状況の中、日豪ＥＰＡが速やかに発効することにより、日本のメーカーは、少なくとも関税の差を原因とするシェアの縮小のリスクから解放されるだけではなくて、各社の方針によっては豪州市場における日本車シェア拡大の、まさに攻めの経営を行っていただくことが可能になると考えております。
○荒木清寛君　次に、午前中にも随分議論になりましたが、本協定には食料供給章というのが日本のＥＰＡとしては初めて設けられました。また、エネルギー・鉱物資源章も設けられました。これらの規定はどのような経過により設けられ、またそのことによってどういう効果が期待できるのか、お尋ねします。
○政府参考人（齋木尚子君）　先ほど岸田外務大臣からも御答弁申し上げましたとおり、豪州は戦略的パートナーでございます。我が国がこれまで署名してまいりました二国間ＥＰＡの相手国のうち最大の貿易相手国であります。それに付け加えまして、豪州の特徴的なところは、我が国にとって大変重要な食料及びエネルギー・鉱物資源の供給国であるという点でございます。こうした認識を踏まえまして、委員御指摘のとおり、日豪ＥＰＡにおいては、食料及びエネルギー・鉱物資源の安定供給の確保の観点から、我が国が提案をいたしまして、この我が国からの提案に基づき交渉した結果、食料供給章及びエネルギー及び鉱物資源章を設けることができました。
　それぞれの独立の章におきましては、一定の重要な食料及びエネルギー・鉱物資源物品に関しては、ＷＴＯ協定に整合的であっても輸出禁止や輸出制限の措置を導入しないよう努めるという義務を規定しております。また、仮にそのような輸出禁止、輸出制限の措置をＷＴＯにのっとって講じる場合であったとしても、日本という締約国に与える影響を考慮の上、必要な範囲に限定するよう努めるという点も規定をされているところでございます。さらに、新たな規制措置を講じる際の事前通報など、食料及びエネルギー・鉱物資源の供給に関する措置の透明性を確保することも併せ規定をしております。
　このような食料供給章及びエネルギー及び鉱物資源章の規定により、我が国に対する豪州からの重要な食料及びエネルギー・鉱物資源物品の供給を妨げる措置が抑制されることを期待しております。
　また、我が国と豪州側の関係者、関係機関の間のこういった食料供給あるいはエネルギー・鉱物の輸出入に当たっての協力関係の強化も期待をされるというところでございまして、総じて、この食料供給章及びエネルギー及び鉱物資源章の規定によりまして、豪州からの食料及びエネルギー・鉱物資源物品の我が国への安定供給確保に資するものと考えております。
○荒木清寛君　大震災後、エネルギーの安定供給ということが大きな課題になっている中でありますので、このエネルギー・鉱物資源章の新設は意義がある、このように思っております。
　次に、本協定によりオーストラリアとの間で投資の自由化や保護を行うための法的枠組みが整備をされます。そこで、これまで日本企業が対豪州投資を行うに当たって何らかの不利益があったのか、あるいはトラブルになったことがあるのか。そして、本協定によりオーストラリア側の外資審査基準が緩和されますけれども、その具体的な内容はどのようなものであるのか。また、あわせまして、食料供給章に定められました食料分野への投資の促進・円滑化規定と相まって、日豪双方の投資促進にどういう効果が期待できるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（齋木尚子君）　豪州における日本企業の投資案件に関連しまして、国際協定に基づく紛争処理手続に至った事案はないと承知しております。
　ただ、他方におきまして、当然のことでありますけれども、個別の日本企業が豪州で活動するに際していろいろな問題に直面することもございます。これは個別企業の今後の活動方針にも関わることでありますので、なかなか詳細をつまびらかにすることは難しい点もございますけれども、しかし、外務省といたしましては、こうした現地で展開をする個別企業の活動を積極的に支援をしたいと考えておりまして、企業側から個別に相談が寄せられる場合には積極的に在外公館及び本省を通じて支援、連携を行ってきているところでございます。
　また、委員の御質問にございました、この日豪ＥＰＡによりまして豪州において事前審査の対象となる投資の基準額が変更になります。具体的には、これまで二億四千八百万豪州ドルでございました投資の基準額が十億七千八百万豪州ドルに大幅に引き上げられます。これにより、審査対象となる投資の案件が大きく減少することでございまして、日本企業が豪州において投資を行う際の手続的負担の軽減が期待をされます。
　また、委員御指摘の食料供給章における投資についてでございますけれども、食料分野への投資に関心を有する企業等からの照会に対して回答を行い、適当な場合には関連情報を更に提供する連絡部局を指定するということも日豪ＥＰＡで明示的に規定をしているところでございます。
　こういった本協定の食料供給章あるいは投資章を含むこの協定の締結によりまして、豪州の投資環境について国際法上の側面から一定の整備がなされることになりますので、我が国から豪州への投資が促進されることが期待をされていると考えております。
○荒木清寛君　次に、先ほど農水委員会との連合審査も経たわけでございます。確かに、冷凍牛肉、冷蔵牛肉について関税が下がるということは事実であります。しかし、品目ごとに重要性を勘案をしまして、国内農業について十分に配慮して健全な発展を損なうような影響は回避したと、私はこのように考えております。そういう意味では、本協定の締結というのは、何もそういう農業分野に少し痛みを与えて、それ以外の分野について経済効果を期待するということではなくて、トータルで見て、地方も含めた我が国の経済や社会の発展とウイン・ウインの関係にある、私はこの条約を精査してそのように言っていいのではないか、セーフガードという仕組みもあるわけでございます。
　そこで、そういうこの本協定の、地域まで様々な効果が期待できる、投資案件も増やしていただきたい、そういうこの条約の意義というのをもっと積極的に国民に訴えていくべきではないか。また、このことを通して、この日豪協定の意義をアピールすることを通して、成長戦略の中でＦＴＡの締結促進が大きな意義があるんだということを国民の皆様に理解をしていただくべきだと思いますが、大臣のそうした国民各位へのアピールということを含めた決意をお尋ねします。
○国務大臣（岸田文雄君）　日本経済再生のために自由貿易の推進、これは我が国の対外通商政策の柱だと考えます。力強い経済成長を達成するためにも、自由貿易体制をこれまで以上に強化して、諸外国の活力を我が国の成長に取り込む必要があります。
　そして、この日豪ＥＰＡにおきましても、御指摘のとおり、国内産業の健全な発展と両立し得る結果を確保しつつ、全体として国益にかなう、我が国にとって利益になる協定を実現したと考えております。そして、それに加えて、関税撤廃、削減ですとか、あるいは日本企業の豪州における円滑な活動環境の整備ですとか、あるいはエネルギー・鉱物資源等の安定供給の強化、こうした恩恵も期待されます。
　こうしたことについて、御指摘のように、しっかりと情報発信していかなければならないと思いますし、またあわせて、このＥＰＡの締結そのものについてもしっかり説明すべきではないか、こういった御指摘がありました。
　御案内のとおり、今我が国におきましては、同時並行的に八つのＥＰＡ交渉を進めています。日本再興戦略においてＦＴＡ比率を七〇％に高めるという目標を掲げてきている、先ほども議論の中に出たとおりであります。こうした取組を通じまして日本の経済に諸外国の活力を取り込む、こういった努力を続けているわけですが、この意義は大変大きいものがございます。
　情報発信のありようとしまして、ホームページですとかパンフレットですとか講演会等を通じて広報を行う、これは当然のことですが、例えば、地方を含む国内各地においてＥＰＡ活用セミナーというものを今開催しています。このセミナーにおきましては、中小企業を含む企業関係者を対象として、我が国のＥＰＡ政策からＥＰＡで規定されている様々なルールや枠組みの内容、活用方法、さらには日本企業によるＥＰＡ活用の事例、こういったものを紹介することによって、よりこのＥＰＡに対する取組に対しての理解を深めていくべく努力をしているところでございます。
　引き続き積極的な情報発信に努めていきたいと考えます。
○荒木清寛君　大臣は今、各地域でＥＰＡ活用セミナーを開いていると、また、いきたいとお聞きをしました。
　私も中小企業を回っておりまして、その相手がオーストラリアかどうかは別としまして、様々、海外市場に対する輸出、投資ということについて興味を持っている中小企業はたくさんあるんですね。しかし、そういうノウハウもないし、またそういうことをやる専門の人材もいないわけでありまして、そういう意味では、このＥＰＡ等を活用して中小企業が積極的に対外的にアプローチしていけるような中小企業支援策というのを、これは経済産業省だけではなく、外務省もしっかりやっていただきたいと思いますが、更に付け加えていただく点があればお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　日本企業の海外進出につきましては、外務省としましても、経済外交を進める上でしっかり支援をさせていただかなければならない、こういった認識に立ちまして、昨年末には、外務省にこうした支援の支援推進本部を立ち上げさせていただきました。
　そして、特に中小企業等においては、こうした海外への進出、取組を考えた際に相談をする窓口というものがどうしても必要になります。そして、特にワンストップで相談できるしっかりとした窓口が求められる、こういった考えに基づいて、外務省に、海外進出等を考える日本企業、特に中小企業、こういった方々の様々な相談を受けるワンストップの相談窓口を設ける、こういった取組も進めているところです。そして、在外公館においてもしっかりと相談に乗らせていただく、こうした丁寧な取組を続けているところです。
　こうしたものも併せることによりまして、より分かりやすい、そして理解されやすい、外務省のこうした支援のありようをしっかりとＰＲしていきたいと考えます。
○荒木清寛君　これを最後にしたいと思います。
　現在、我が国は、ＴＰＰ交渉はもとより、東アジア地域包括的経済連携、いわゆるＲＣＥＰ、あるいは日・ＥＵのＥＰＡ交渉のような広域なＥＰＡ交渉を進めております。この時点での、そうした中での豪州とのＥＰＡ締結に至った意義は大変大きいと思っております。
　豪州は、ＴＰＰあるいはＲＣＥＰの交渉参加国でもあるわけでありますが、今回、この豪州との協定締結、発効を機に、今後どのようにそういう大きな枠組みでの自由化交渉を進める上で豪州と連携していくのか、外務省、外務大臣の決意をお尋ねいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども少し答弁の中で触れさせていただきましたが、日豪ＥＰＡは、経済的意義に加えて、アジア太平洋地域において基本的価値観、そして戦略的利益を共有する豪州との関係強化に寄与するものとして重要な意義があります。また、日豪ＥＰＡは、貿易、投資、知的財産、競争、政府調達等、幅広い分野が含まれております。日豪間でこのような包括的な協定が成立することにより、ＴＰＰですとかＲＣＥＰを含む地域の経済連携の活発化に寄与する、こうした期待もあります。
　また、日本と豪州は、このアジア太平洋地域や国際社会において緊密に連携する重要な戦略的パートナーであり、アジア太平洋地域における経済連携を推進しています。ＴＰＰの早期妥結、あるいはＲＣＥＰの二〇一五年末までの交渉完了に向けて、首脳、閣僚レベルから実務者レベルまであらゆるレベルで、引き続き日本と豪州、緊密に連携していきたいと存じます。こうした姿勢でしっかりと両国の関係強化に努めていきたいと考えております。
○荒木清寛君　引き続き外務大臣には積極的な経済外交を推進していただくことを要請しまして、終わりとしたいと思います。