maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯電話のネットワークは、スマートフォンなどの端末から通信相手の端末まで全て電波でつながっているわけではございませんで、端末から近くの携帯電話基地局のアンテナとの間は電波すなわち無線を介して通信を行いまして、基地局と基地局の間については光ファイバーなどの有線により通信を行うという構造になってございます。
　委員御質問の今回の能登半島地震におきまして携帯電話サービスが利用できなくなった主な要因といたしましては、まず先ほど申し上げた基地局が停電により電力が枯渇したこと、それから基地局間の光ファイバーが断絶したこと、さらに基地局の倒壊、損傷などによる設備故障が生じたこと、この三つがあると承知をしているところでございます。
　これらの要因によりまして、能登半島北部六市町におきまして被災前のサービスエリアと比較して最大でその約七割から八割のエリアで携帯電話の支障が発生いたしましたが、官民連携により電源の確保などの対応が進みまして、一月中旬には応急復旧がおおむね終了し、支障エリアが五％未満まで減少しているところでございます。
○田嶋委員　いろいろ御苦労いただきまして、本当にありがとうございます。
　しかし、大臣もおっしゃった命を救うという意味では、最初の七十二時間でスマホが使えなかったら厳しいんですね。しかし、最初の七十二時間、道具を手にした時代に入りましたから、その道具さえ生きていれば命を救うことが格段にできるというふうに私は期待したいと思っているんです。
　それで、今三つの理由がありました、なぜ無線なのにつながらなくなるかの三つの理由。一番大きいのは通電が止まっているということですよ、基地局などの。それから、線のところがあって、無線じゃないところ、そこが切れてしまうということですね。どちらも冗長性、二重化をしていくということが私は何より大事だというふうに思うんですが、当然これは金のかかる話ですので、一番経済合理的なところ。
　そして、申し上げたいのは、首都直下と南海トラフがこれから三十年で七割、八割と言われて、どっちかが起きる確率は九割を超えていますから、このことを考えたときにやはり地域で差をつける必要もあると思いますよ。地元の小学校の耐震化が、全小学校一斉に耐震化ができるなんてないんだから。やはり差がついちゃいますよ。
　だけれども、そのときに、国が発表している震災のリスクが相当高まっているということを考えたときに、特に首都直下で家が潰れて、家で下敷きになって、しかしスマホを持っている人たちの命を救うことができる、あるいは道路の寸断状況をちゃんと共有する、今回の能登半島が非常に復旧が遅れたのはそういうことが情報が不足していたということもあったと思いますよ、そうしたことのためにも是非、無線のネットワークということが水や食料のためにも最重要インフラに、実は三・一一のときではない状況が今始まっているということを是非御認識いただいて、そして私は最後の質問をさせていただきたい。
　資料の十を御覧ください。
　新しいものに対してどんどん応援するということも結構なことでございまして、５Ｇの導入に政府は前例のない高い比率の税額控除というのをやりました。私も少しびっくりしました。令和四年には条件不利地域ですけれども一五％の税額控除、それが今、三年目に入って、令和六年は三％の税額控除になっている状況でございます。新しいものを応援することで次世代ネットワークが進むということも非常に大事ですが、しかし、足下で、命を救うインフラに既になっているスマートフォン、ネットワークの冗長性、特に電源が絶対に切れないネットワークにしていく。
　お金が一番安上がりな方がいいですけれども、電源が切れないネットワークにしていくということを特に私は申し上げたいと思うんですが、こうしたところにもちょっと大きな税額控除をもう一度検討していただいて、これから三年間を集中期間として、能登半島のような、通信がしばらくの間途絶えて多くの命が失われた、こういうことがこれから首都圏を含めそうしたいろいろな予想がされている地域で再発しないように、大臣に命を守るという観点でこの税額控除をもう一度大きくしていただきたいということを検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○松本国務大臣　基地局の対災害性を高めるという意味で冗長化、強靱化は大変重要だというふうに考えておりますし、これまでも、災害対応などの拠点となる都道府県庁や市町村役場をカバーする基地局にまずバッテリーの長時間化、伝送路の多重化をお願いしているところでございますが、今回の能登半島地震での教訓を生かすべく、総務省と事業者が連携して振り返りを行っております。大容量化した蓄電池やソーラーパネル、衛星回線用アンテナ等を備えた携帯電話基地局の整備に向けた支援の在り方、また、非常時に他の事業者のネットワークを利用できるようにする事業者間ローミングの実現に向けて議論を進めているところでございます。
　冗長化、強靱化はそういう意味では進めていきたいと思いますし、これまでも既に各携帯事業者さんにおかれて非常用電源などを確保していただいているということで、発災、地震直後であっても通信が可能であった電源、基地局も停電になったにもかかわらず幾つかあったというふうに承知をしておりますので、今申しましたように振り返りということで、最もよい対応をこれから広げていけるようにということで進めていきたいと思います。
　その上で、税制につきましては、これは与党税制調査会などでの御議論も踏まえてということになってくるかと思いますので、現段階で私から申し上げられることは限られてくるかと思いますけれども、繰り返しになりますが、携帯電話基地局の冗長化、強靱化への支援策については議論を深めてまいりたいと思います。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　ポイントは、民間も一生懸命頑張っているとは思うんですが、命を守ることで必須のインフラですよね、だからそこはやはり国主導でスピードアップすることが大事だと思います。これから三十年で七割とかと言われている中で、南海トラフ、首都直下、九〇％以上どっちかが起きますよ。そういう中で、これから三年間を命を守る集中期間ということでライフラインとなっている情報端末が途絶えないようにしていただきたい、そのことを最後にお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○湯原委員　立憲民主党の湯原俊二でございます。
　会派内で質問時間は調整させていただきますので、御了承いただきたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　先般、私、一般質疑をさせていただきましたけれども、そのときに時間の関係で最後の三問目で簡易水道の問題について積み残しがありまして、まずそれからさせていただきたいと思います。
　先ほど田嶋さんから、地震で被災した地域の件等、お話があったわけでありますけれども、今回の能登半島地震を見ておりましても、道路の復旧とか水道、電気の復旧が、被災後にその地域に住み続けるかどうか、お仕事とか教育のこともありますけれども、このライフラインがどうなっているかということがその後も住み続けるかどうかの大きな判断材料になる、こう言っても過言ではないと思っています。
　簡易水道でありますけれども、御案内のように特に中山間地域を始めとした過疎地域の水源になっているということでありまして、私はライフラインの一つとして非常に重要であるというふうに思っております。ところが、簡易水道を使っている自治体は財政規模がちっちゃいですね、それから人口減少がどんどん過疎地域で進んでいっている、つまりは水源から給水されている人口がどんどんちっちゃくなっていって、ライフラインで非常に重要でありながら維持が大変困難な状況に陥っている、私はそう思っております。
　全国簡易水道協議会、全国の首長さんが入っておりまして、毎年のように要望されております。松本大臣のところも、あるいは皆さん方のところも要望を受けていらっしゃると思います。私も、九年ぶりに復帰しましたけれども、毎年のように要望を受けておりまして、幾つかの点をこの点について質問させていただきたいと思います。
　一つが、簡易水道の施設整備における補助率を上げてほしいという要望を受けております。現在までですけれども、補助率が四分の一又は三分の一であったのを、毎年のように要望を受けている中身は、二分の一までせめて上げていただきたいという要望を受けておりますけれども、この点についてのお考えを、上げるべきだと思いますけれども、御答弁願いたいと思います。
○松原政府参考人　水道事業の経営に要する経費につきましては、水道料金により賄うことが原則となっており、長期的な観点から収支の見通しを作成し、水道施設の整備や計画的な更新を行うことが重要であると考えております。しかしながら、地形等の条件によりまして施設整備が割高になるなど、経営条件が厳しい水道事業者などを対象にしまして、施設整備に要する費用について財政支援を行っておるところでございます。
　簡易水道の施設整備費の補助率につきましては、自治体の財政力指数ですとか、あるいは、管路の総延長を計画給水人口で割った数字である単位管延長の長さといいますけれども、こういったものに応じまして、四分の一、あるいは三分の一、さらには十分の四、二分の一のいずれかが適用されるというような仕組みになっておりまして、財政的な基盤の弱い事業者さんなどに高い補助率が適用される仕組みになっておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、広域連携ですとか官民連携の推進を含めまして、簡易水道事業の持続的な経営を確保するための対応について、地方公共団体の御要望もよくお伺いしながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
○湯原委員　ありがとうございます。御答弁いただきましたけれども、水道料金の基本は、利用人口あるいは管の長さ等、いろいろな方程式があって、それに基づいてやっていると。最終的には、今の、持続的なという、つまりこれから先もライフラインの一つでありますねということでありましょうけれども。
　毎年のように自治体の首長が財政負担が大変厳しいんだということを、毎年上がっている声は是非聞き留めていただきたいと思いますし、先ほど申し上げたように給水人口が、そこでは高齢化も伴って、あるいは人口減少になっていって大変厳しくなっていっている、一般的な、簡易水道ではない普通の水道事業も人口減少はありますけれども、給水対象人口が多分数百人とかそれぐらいのロットの中で減っていく、そういう状況であるというので、是非切実な危機的状況だということもお含みいただきたいと思っています。
　同様に、二つ目で、今のは施設整備に対する補助でありましたけれども、要望を聞いておりますと、簡易水道というのはどこが水源かというのを探査する、調べなきゃいけないということですね。簡易水道は、天然の水ですから、取水量が減少したり水質の変化で、水源を何十年に一回とかの単位で変えていかなきゃいけない、その探査あるいは試掘が今では市町村で独自で自腹を切った支出になっているわけでありますけれども、この点についての補助を求めておられます。
　試掘して水源として不適格だったらそれも全部かぶらなきゃいけないということで、運よく当たればいいんですけれども、外れた場合には全部自腹ということでありまして、調査費用についても補助していただきたい、こういう声が上がっておりますけれども、この点についても御答弁願いたいと思います。
○松原政府参考人　簡易水道の施設整備に係る調査費につきましては、今議員がおっしゃられたとおり、具体的な事業計画の決定前に実施する水源探査ですとか井戸の試掘に要する経費については、現状、補助の対象とはしておりません。そういった中で、一方、事業計画決定後に実施する施設や管路などの設計、それに必要な地形測量、地質調査、水質調査などに要する経費につきましては補助の対象というふうにしているところでございます。ここも委員よく御承知のとおり、水道事業をめぐりましては、人口減少に伴います経営の悪化ですとか職員の減少、さらに耐震化の必要性といった課題に直面しているところでございます。
　国土交通省といたしましても、これらの課題も踏まえながら、広域連携や官民連携を含めた簡易水道の持続的な経営を確保、これは重要でございますので、この対応について、地方公共団体の御要望もよくよくお伺いしながら検討してまいりたいと思っております。
○湯原委員　今のは試掘の部分でありましたけれども、相変わらず今後とも皆さんの声を聞いてという答弁であったと思います。あわせて、声が上がっているのは、水質検査をしなきゃいけないんですけれども、これも検査回数とか検査項目。水は命でありますので、不適格な水を飲んでも駄目なんですけれども、この検査費用についても負担が非常に大きい、こういう声を聞いております。この点についての負担軽減策を改めてお伺いしたいと思います。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　現在、水道法に基づく水質基準として大腸菌や水銀などの五十一項目が定められており、安心、安全、快適な水道水を常時供給するためには水質検査は必要であると認識しております。
　一方で、有識者の議論を経まして、水道法施行規則では、一部の項目につきましては過去の検査の結果等を踏まえて検査回数を減らしたり省略したりすることができる旨を規定しております。この規定を活用し、水道事業者等の判断で検査による負担の軽減が可能となっております。
　本件につきましては、都道府県等を通じまして水道事業者等に通知を発出しておりますほか、全国簡易水道協議会主催の会議などでも周知をしているところでございます。
　以上でございます。
○湯原委員　過去の検査を踏まえ検査回数を少なくしてもいいですよという御答弁でありましたけれども、通知で周知しているということですけれども、実際にはこういう要望が上がってきておりますので、改めて周知をお願いしたいと思います。
　松本総務大臣、今、簡易水道の話で質問をさせていただいたわけですけれども、これから人口減少、過疎化が急速に進む中でこうした問題が、今まで右肩上がりの日本のときはそれほど問題にならなかった問題があちこちで出てくる、顕在化していくというふうに思っておりまして、総務行政の所管もあると思いますけれども、地域の自治体の抱える問題でありますので是非アンテナを高くしていただきたいと思いますけれども、この辺について御答弁いただきたいと思います。
○松本国務大臣　委員からお話がございましたように、本当に水道は大切なライフラインで、大変重要な役割を果たしていると認識しているところでございますが、近年、簡易水道事業につきましては、経営環境が厳しさを増してきておりまして、持続可能な経営の確保というのが大きな課題になってきているというふうに認識をしております。
　この状況を受けて、総務省においては、全国簡易水道協議会を始めとする各地方自治体からの要望をお伺いし、皆様からの要望も踏まえて、簡易水道事業については所要の地方債資金を確保いたしております。
　また、簡易水道事業における水道施設や管路の更新などの建設改良に要する経費について、その地方負担額に係る元利償還金の五五％を一般会計繰り出しとし、これに地方交付税措置を講じるとともに、経営基盤強化に向けた専門アドバイザーの派遣などの支援を行っております。
　所管する関係の省庁と連携して、引き続き、地域における水道事業の実情、関係地方自治体の要望をより丁寧に伺いながら、簡易水道を含む水道事業における持続的な経営の確保を支援いたしたいと考えているところでございます。
　これからも各自治体の状況を見ていく中で、これまで水道に限らず様々、交通なども利用者に御負担をいただく形で進めてきたものもございますけれども、需給状況が大きく変わる中でライフラインとしてどのように確保するのか、自治体の行財政を支える総務省として何ができるのか、しっかり考えていきたいと思います。
○湯原委員　ありがとうございます。松本大臣が最後におっしゃった需給状況ですね、人口減少になって需給状況が変わる中での支援の在り方を特にライフラインについては是非お願いしたいと思います。
　次に、日本国籍を持たない子供の就学支援について若干お伺いしたいと思います。
　一九七九年に日本が批准した国際人権規約第十三条には、教育は全ての者の権利というふうに認めておりますが、全国で日本国籍を持たない就学年齢に達した子供で未就学の子供の人数ですね、この点について把握されていたら人数をお聞かせ願いたいと思います。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省において実施をしております外国人の子供の就学状況等調査の令和四年度の調査結果では、教育委員会が把握しております学齢期の外国人の子供が十三万六千九百二十三人、このうち十一万六千二百八十八人は義務教育諸学校に就学しておりまして、外国人学校への就学が確認されている人数などを除きまして、不就学の可能性のある子供の数は八千百八十三人となっているところでございます。
○湯原委員　八千百八十三人の子供が日本国籍を持たない子供で、就学年齢に達しているけれども学校に行っていないということで、八千百人という数字であったと思います。
　総務省として、外国の方への日本語教育に関する実態調査等々はされているのは承知しておりますけれども、私が特に大切と考えるのは、外国籍の方が自治体に転入時に住民登録の窓口で子供の就学についての働きかけを徹底していただきたいというふうに思っております。外国籍の子供の就学支援についても総務省としてこうした点について連携できるところはあるのではないかというふうに思いますけれども、御答弁いただきたいと思います。
○松本国務大臣　子供にとりまして就学機会の適切な確保は大変大切でありまして、外国人の子供の方が増えているということについては私どももしっかり認識して、できることはしていかなければいけないと思っております。
　総務省としましては、地方自治体にお示ししている地域における多文化共生推進プランにおいて、就学状況の把握、就学に関する多言語による情報提供を実施するよう促しております。
　また、外国人の住民の方に対して転入手続時に多言語の就学案内を配付するといった好事例がございますので、地方自治体に対して情報提供をいたしております。関係省庁と連携して、外国人の子供さんの就学機会の適切な確保に向けた地方自治体における取組を促してまいりたいと考えております。
○湯原委員　大臣から、プランでいろいろやっていますよという御答弁だったと思いますけれども、先ほどあったように、だけれども現在把握しているのは八千百人の子供たちは学校に行っていない現状があるということでありますので、引き続きこの点は努力していただきたいと思いますけれども。
　あわせて、私、この点をいろいろ勉強させてもらうと、先ほどの就学案内、手続等、先進的なところは、岐阜県の可児市などは先進的に取り組んでいるというふうに承知しております。可児市の場合、ばら教室というのをつくってやっていらっしゃいます。先生のＯＢ等が取り組んでいるところもあります。
　一方で、プランはあるにもかかわらず、日本国籍を持たず、就学年齢になっても学校に行かずに、先ほど八千百人という数字がありましたけれども、結果的に非行や犯罪に走ってしまって、少年院で初めて指導教官から先生らしき授業を受けるという、外国籍でありますので日本語もそんなに、もしかしたらしゃべれないという子供たちもいるわけであります。こういった事案も仄聞しておりまして、地域によって取組状況が様々だということでありまして、国として一定の方向性を示すべきではないかなというふうに思いますけれども、この点を御答弁願いたいと思います。
○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。
　我が国では、日本に居住する学齢期の外国人児童生徒の就学につきまして、その保護者に対する就学義務はないものの、国際人権規約等を踏まえ、日本人と同一の教育を受ける機会を保障することとしております。
　教育を受ける機会を実質的に保障する観点からは、就学機会の提供を全国的に推進することが必要であることから、文部科学省におきましては、令和元年六月に成立をした日本語教育の推進に関する法律等に基づいて、令和二年の六月に外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針を策定したところでございます。
　この指針の中では、地方公共団体が学齢簿を編製する際、外国人児童生徒の就学状況も一体的に管理、把握するとともに、就学案内の徹底等を求めているほか、学校への円滑な受入れのために講ずべき事項等についてもお示しをしているところでございまして、あわせて、そのほかにも地方公共団体が実施する外国人児童生徒の就学促進のための取組に対する補助等、様々取組を進め、周知、情報発信にも努めているところでございます。
　引き続き、外国人児童生徒に対して日本人と同一の教育を受ける機会を保障するべく、必要な支援を行ってまいります。
○湯原委員　御答弁いただきましたけれども、ちょっと平行線なのは、令和二年に文科省が出した外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針で対応していますよという言葉であると思います。令和二年ですので、ですから今から四年ほど前だと思います。私は、まだまだ、見ておりますと、勉強させていただきますと、各自治体の予算不足、人員不足、日本語指導のプログラム作成や指導体制の構築、なかなか難しくてばらばらな状況が実態としてあるんじゃないか、文科省としては令和二年に指針を出したとおっしゃっておりますけれども、難しいんじゃないかなというふうに思っております。
　お手元に資料をおつけしておりますが、一枚目ですね、これは、外国人の集住都市会議というのがありまして、外国の方が多く住んでいる自治体、会議といっても任意でありますけれども、十一団体。例えば群馬県だと太田市、伊勢崎市、大泉町、静岡県の浜松等々、入っている十一団体の方々が、先ほど文科省は令和二年に指針を出されたとおっしゃっておりますけれども、これを見ると二〇二二年、ですから二年ほど前に、文科省は出しているんですけれども実際のところはまだまだじゃないかということで、逆に国にこれこれの提言を要望されている状況であります。
　外国人集住会議の自治体を見ると、例えば大泉町というんですかね、人口が四万一千人ぐらいのところに外国の方が八千二百人、割合として一九・七％、二割ぐらいが外国の方が住んでいらっしゃる。ほかの十自治体を見ると、大体五％ぐらいは外国の方。つまりはその家族、お子さんもおられるということで、ある意味で我々がこれから先こういう状況になっていくということも想定すると、外国人集住都市会議の点、令和二年に文科省が出された後に提言を出されている部分を是非改めて御検討いただきたいなということを指摘させていただきたいというふうに思っています。
　その上で、可児市の方の話を聞くと、義務教育年齢を超えた、十五歳までは今まで議論させていただいたところですけれども、その後ですね、日本でいういわゆる高校生の段階での支援がやはりまだまだ足りないんだ、行き着いていないということでありますけれども、特に日本語が難しい状況でありますので、この点についてどのような対応をされているかお伺いしたいと思います。
○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、義務教育段階のみならず、高等学校段階の外国人児童生徒への支援も重要であると考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、先ほども申し上げましたが、令和二年六月に策定した外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針におきましても、公立高等学校入学者選抜におきまして、外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定や試験教科の軽減、また問題文の漢字へのルビ振り等の受験に際しての配慮等の取組を推進することなどを求めているところであります。
　また、高等学校段階においても、令和五年度より、日本語指導が必要な生徒に対する特別の教育課程を制度化するとともに、日本語指導補助者や母語支援員等の外部人材の設置、キャリア教員や進路指導など外国人生徒等に対する指導、支援体制の構築に取り組む自治体への支援などを行っているところでございまして、引き続き、学校段階を問わずして、外国人児童生徒等に対するきめ細やかな支援に取り組んでまいります。
○湯原委員　是非、御答弁のとおり、引き続いて御尽力いただきたいと思っています。
　この問題について、最後に松本大臣の一言を求めたいと思います。今法務委員会で育成就労の話もしておりまして、先ほど二割の方が外国の方ということを申し上げましたが、これから日本において育成就労が進んでいくと永住される方も多くなってくる、家族の帯同も出てくる。そうなると、家族全員を含めての受入れ体制、子供も含めてこの点についてより一層ちゃんとしていかなければいけない、このことを考えるわけであります。国際化というか、受入れ体制のことについてコメントをいただけたらと思います。
○松本国務大臣　いわば二割近くが外国人という、先進的というふうに考えるべきかどうかですが、そんな実例もお取り上げいただいたこと、我々も念頭に置いていかなければいけないと思いますが、総務省といたしましては、多文化共生社会の実現に向けて、家族帯同を含めた外国人住民の増加、多国籍化、多様性、包摂性のある社会実現の動きなど、社会経済情勢の変化への対応が求められるところでございまして、地方自治体におかれてはそれぞれの地域の実情に応じた多文化共生施策に取り組んでいただかなければならないかと考えております。
　先ほど申しましたように、地域における多文化共生推進プランを総務省では令和二年に改訂し、それぞれの自治体において計画的、総合的な多文化共生の取組を実施するようお願いしてきております。
　このプランの中でもお示しをしておりまして、地域における多文化共生の推進に当たっては、行政、生活情報の多言語化や日本語教育の推進などのコミュニケーション支援、外国人の子供の就学促進や災害時における被災者への円滑な情報提供などの生活支援などが重要であると考えております。ウクライナの事案が発生して、総務省の外郭である情報通信研究機構では、翻訳機能を持ったアプリも開発している中で急遽ウクライナ語についても充実していただくなどの対応もして、自治体にも御活用をいただくなどいたしました。
　外国人住民の方々との連携、協働による地域活性化の推進、地域住民等に対する多文化共生の意識啓発等にも取り組んでいく必要がございます。総務省では、外国人の地域おこし協力隊の増加などにも取り組んでおります。
　総務省としては、関係の府省とも連携をして、地方自治体に対して国の施策、自治体の好事例に係る情報提供を行い、また、必要な地方財政措置を充実するなどの取組を行ってきております。課題にしっかり自治体に対応していただけるように支えていきたいと思います。
○湯原委員　時間となりましたので、後段の質問はまた次の機会にさせていただきます。御準備いただいた方にはおわびを申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○中嶋（秀）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。
　本日も質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。早速ですけれども、質問に入らせていただきます。
　質問が少し前後するんですけれども、先に地方公務員の給与制度について質問させていただきます。
　三月末に令和五年地方公務員給与実態調査結果が発表されてから、埼玉県の越谷市のラスパイレス指数が全国一位というニュースが流れ、私の地元京都では地域手当のことが話題になるなどしておりますことから、この機会に急ぎ確認させていただきたいと思います。
　地方公務員の給与は、地方公務員法二十四条により、国や他の地方公共団体、民間企業の給与と均衡することとされているところかと存じ上げます。
　総務省におかれましては、毎年、地方公務員給与実態調査の結果を公表し、各地方公共団体の基本給を比較するラスパイレス指数を取りまとめています。ラスパイレス指数は、職員を役職や学歴、勤務年数ごとに区分し、国家公務員の平均を一〇〇として比較した指標で、一〇〇を上回れば国よりも高給、下回れば薄給ということになります。令和五年四月一日現在の全国平均は九八・八％で、昭和四十九年に一一〇・六％だった頃と比べると、かなり均衡が図れているのかなとは思います。
　一方で、一〇〇を上回っている団体は二百十二団体と、全千七百八十八公共団体の一一％を占める状況となっております。ただし、一〇〇を上回っている自治体の中には、例えば優秀な若手を早期に管理職登用するなど、決して問題があるとは思えないような理由で一〇〇を超えている団体もあるかと思います。
　そこで、質問させていただきます。
　ラスパイレス指数が一〇〇を超えている地方公共団体についての御見解と総務省としての対応をお聞かせください。
○小池政府参考人　ラスパイレス指数は、同種同等の地方公務員と国家公務員との間で給与水準を比較する際に用いられる指標の一つであり、地方公務員の給料について、給料表、昇給・昇格制度などが適正に運用されているか確認する上で有効なものと考えております。
　総務省としては、各地方公共団体において、給与制度又はその運用が不適正であることなどにより地域における国家公務員又は民間の給与水準を上回っている場合には、その適正化を図るため必要な措置を講じていただくよう助言を行っているところでございます。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　実は一〇〇に近づけてほしいということだと思いますけれども、一方で、余り指数だけにとらわれることのない柔軟な対応が必要だと思います。
　さて、ラスパイレス指数は基本給のみの比較で、地方公務員の給与は何で差がつくかといいますと、地域手当であります。地域手当は、平成十八年の給与構造改革の一環として、地域の民間企業の賃金水準を反映するため、従来の調整手当に代えて創設されました。現在は、人口五万人以上の市について、厚生労働省の賃金構造基本統計調査を基に支給率を国が決めて、基本給や扶養手当に上乗せして支給されていると承知しております。
　支給率は三％から二〇％の七段階があると承知していますけれども、元々、全国転勤がある国家公務員のために創設された制度で、地方公務員は国基準を原則とするよう総務省から助言していると思います。しかし、先ほど申し上げた地方公務員給与実態調査では、全国で六十二の地方公共団体が国の基準を上回る支給率で地域手当を支給しております。
　そこで、質問させていただきます。
　国基準以上の地域手当を支給している地方公共団体への見解と総務省としての対応をお聞かせください。
○小池政府参考人　地方公務員の地域手当につきましては、国における地域手当の指定基準に基づき支給地域及び支給割合を定めることが原則である旨、各地方公共団体に対し総務省から助言を行っているところでございます。
　地域の民間賃金水準などに基づいて定められている国家公務員の地域手当の指定基準を超え独自に地域手当を支給している地方公共団体につきましては、超過支給額に応じた特別交付税の減額を行っているところでございます。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　ここで、本日一番聞きたいところなんですけれども、国基準を上回って支給している自治体には、財政状況に余裕があるという理由で特別交付税を上乗せした額が減額されて交付されます。いわば上乗せへのペナルティーだと思います。
　他方で、京都府内の自治体の採用担当者にヒアリングしておりますと、人手不足が進み、売手市場の中、新規採用職員の確保の面で、支給率の低い自治体はかなりハンディを負っていることになります、また、市町村単位で支給率は定めておりますが、同じ生活圏、経済圏なのに隣の町の支給率は一〇％を超えているということはざらにあり、不公平感を生む一因になっているとのことであります。ただ、特別交付税の減額措置があるゆえに、支給率を独自に上乗せしたくてもできない自治体もあるということです。
　そこで、質問させていただきます。
　国基準以上の地域手当を支給した自治体への特別交付税の減額措置が導入された経緯及び過去五年間の減額対象となった自治体数と総額、さらに減額措置の妥当性についてお伺いいたします。
○小池政府参考人　まず、過去五年間におきまして地域手当に係る特別交付税の減額措置の対象となった延べ団体数は三百五十一団体、減額の五年間の総額は約二百八十六億円でございます。
　国家公務員の地域手当の指定基準を超えて地域手当を支給している地方公共団体につきましては、国家公務員の基準を超えた地域手当を支給できるほどの財政的余裕があると考えられること、特別交付税の公平な配分のためにはそうした財政収入を考慮する必要があることから、超過支給額に応じて特別交付税の減額を行っているところでございます。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　各地方公共団体の自主的かつ自立的な判断の下に定められるべき地方公務員給与の性格に鑑みて、地域手当の超過支給を理由に特別交付税を減額することは妥当ではないと思いますので、何とぞ御検討の方、よろしくお願い申し上げます。
　さて、そうした中で各地方公共団体が注目しているのが人事院の今年夏の勧告であります。昨年発表された国の給与制度のアップデートでは、市町村単位で細かく水準差が生じていることに対して不均衡であるといった意見を受けて支給率の区分設定を広域化するなど、大くくりな調整方法に見直すことにより、地域をまたぐ人事異動時の影響の緩和や給与事務負担の軽減を図ることとされております。詳細の公表はまだですけれども、国家公務員に準じて地域手当が適用されてきた地方公務員にも影響してくる話だと思います。
　そこで、質問させていただきます。
　令和五年夏の人事院勧告で国家公務員の地域手当の支給率が大くくり化される方針が示されておりますけれども、地方公務員の地域手当の支給率も同じように大くくり化されるのでしょうか。また、大くくり化された場合、現在支給率が高い自治体からは反発も想定されますけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○小池政府参考人　御指摘のとおり、人事院においては、本年夏の人事院勧告に向けて、地域をまたぐ人事異動時の影響の緩和等の観点から、国家公務員の地域手当の支給地域の大くくり化について検討が進められているものと承知をしております。
　地方公務員の地域手当につきましては、国と地方の違いもあることから、総務省において検討会を開催し、支給地域の在り方も含め、議論を進めているところでございます。
　総務省といたしましては、国の動向や検討会での議論を踏まえつつ、地域の実態に即した検討を行ってまいりたいと考えております。
○中嶋（秀）委員　地域手当は、地方公務員の給与だけでなく、自治体の財政状況にも影響いたします。是非、自治体の意見をよく聞いていただきながら制度設計を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問を最初に戻しまして、総務省では、地域公共交通について、輸送人員の減少などを背景として、地方の公共交通の確保維持が困難な状況であり、市町村の役割が拡大していることを踏まえて、地域公共交通の確保等に関する取組の実態を調査していると承知しております。
　実態を踏まえ、今ある地域公共交通のサービスの見直しや、地域に既にある移動手段を活用して他のサービスの代替手段にするといったことや、新たに地域公共交通サービスの導入を行うといったこと、また乗り合い環境や待合環境の見直し、そもそも既存の交通の利用促進を行い維持に努めるなどの事例も自治体に紹介したりしながらこれまでも維持確保に努めてこられたと思います。
　そこで、質問ですけれども、地域交通の維持について総務省として課題をどう捉え、どういう支援を行っておられますでしょうか。活性化再生法もございまして、国土交通省の管轄である面もございますけれども、財政面の支援など、総務省としての支援についてお尋ねいたしたいと思います。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　地域公共交通の維持につきましては、人口減少や高齢化に伴います買物、通学、通院などの日常生活における移動の問題の深刻化、また公共交通事業者の経営環境の悪化、担い手不足の深刻化などの課題があるものと認識をしております。
　現在、国土交通省が中心となりまして、昨年十月に全面施行されました改正地域交通法に基づき、地域の関係者の連携、協働を通じまして利便性、生産性、持続可能性が向上するよう、地域公共交通ネットワークを再構築する地域の公共交通のリデザインの取組が検討されております。
　この中で、事業者間の車両やシステムの共同運営、通院バス、スクールバスなどの路線バスへの統合、また自動運転技術を活用したデマンド交通への転換、ＭａａＳの取組などが検討されているものと承知をしております。
　総務省としての支援につきましては、これまで、地域公共交通の維持確保のため地方自治体を支援する観点から、地方バス、デマンドタクシー等に対する地方財政措置を講じております。
　また、デマンド交通など、地域の移動手段の確保等を自ら行う地域運営組織の取組に対しましても支援に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、地域公共交通に関する地方自治体の役割や取組の実態を踏まえながら、関係省庁と連携をいたしまして自治体の取組を適切に支援してまいります。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　地域公共交通は、地域が持続可能となるために欠くべからざるインフラであり、自治体はその確保維持改善に主体的に取り組まなければならなくなっていることから、今後も総務省として支援、助言共にお願いするところでございます。
　本日は、自治体の財政と給与の在り方、そして公共交通、こういったことを質問させていただきました。
　本日は、これで質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。本日もよろしくお願い申し上げます。
　情報空間の健全性の確保について、先日プロバイダー責任制限法改正案の委員会審議が終わったところですが、前回予告したこともございまして、その関係を引き続き質問させていただきます。
　とはいえ、多くの論点は既に諸先生方が質問されていますので、今回は視点を変えてお聞きします。
　過日の参考人質疑及び政府質疑において、専門家である委員の皆様にとっては当たり前の知識、前提となる知識があるために深く充実した審議になったと考えますが、一方で、国民の皆様にも広く知っておいていただきたい事柄でございます。インターネットに関しては、いろいろな用語が使われ、また独特のビジネスモデルが存在します。法律の専門家である弁護士が知っていればよい、事業者が知っていればよいというような内容ではなく、多くの国民の皆様にとって身近に感じていただく必要がある、こう思った次第です。ですので、委員の皆様にとっては知っているよというお話かもしれませんが、あえて取り上げさせていただきます。
　まず、一昨年の話に遡りますが、令和四年六月、電気通信事業法の一部を改正する法律が成立し、初めて外部送信規律が導入されました。
　外部送信規律、余り聞き慣れない言葉ではありますが、これは、インターネットのサイトを閲覧した際、閲覧したサイトの情報が外部に送信され、閲覧したサイトと類似の、つまり興味を持っていそうな内容の
　この規律は利用者のプライバシー保護と情報の適切な取扱いを促進するために導入されましたが、昨年六月以降、サイト閲覧の際には、一々了承を取る表示がなされる機会も増えました。この規律が施行され約十か月程度経過したところですが、制度の運用状況はどうなっているのでしょうか。また、この制度について利用者や事業者からどのような反応があったのか。把握されている範囲で教えていただきたいと思います。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和五年六月に外部送信規律が施行されておりまして、メッセージ通信、ＳＮＳ、検索などの提供を行う通信事業者に対してこの規律が適用されております。
　その履行状況につきましては総務省においても把握に努めておるところでございますが、例えば、一部の事業者では、ウェブサイトやアプリにおいて専用のページを作成いたしまして、送信する情報の内容や送信先、利用目的などを利用者にとって非常に分かりやすい形で公表しているものもある一方で、外部送信に関する利用者への情報提供が不十分と考えられる事業者も見受けられるところでございます。
　総務省といたしましては、制度の内容について一層の周知を行うなどの取組を通じまして、事業者における対応を促進するとともに、利用者の方が安心して利用できる通信サービスの確保に努めてまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　この外部送信規律という考え方について、実際、皆さんは認識されているのかなと疑問に思うところです。
　この法改正については、事業者サイドはまだしも、利用者サイドはなかなか内容的に、自分の情報がどういった形で外部に伝わっているのか、また、それがサイトに示されていても把握されていないという方もいらっしゃると思いますので、事業者サイドだけではなく利用者に対しても周知をお願いしたいと思います。インターネットについての問題点はここにあると思うのです。つまり、法律は作りました、そして事業者は知っています、ただ、利用者が知らない、そのために実効性が薄まっていくということを懸念しております。
　また、この外部送信というのはインターネット特有のビジネスモデルに起因するもので、効果的に
　ブロードバンドの普及、スマートフォンの登場によりまして、日常的にインターネットを利用、活用するのが当たり前の時代となりました。インターネット上の情報流通の問題点、知らず知らずのうちに誘導されている怖さなどを知っていただく機会になればと思い、今回の法案審議で多用された用語について御説明をいただきたいと思います。
　先週のプロバイダー責任制限法の質疑では、アテンションエコノミーですとかフィルターバブルなどの言葉が当たり前のように使われておりました。アテンションエコノミーやフィルターバブルはインターネットの世界では当たり前の仕組みだと思いますが、宮本先生の質疑の中でも御確認がありましたが、二〇二三年三月の偽情報、誤情報の関連用語の認知度調査においては、言葉のみ聞いたことがある方は、アテンションエコノミーは一六・四％、エコーチェンバーは一八％、フィルターバブルは二一・七％であり、内容や意味まで知っている方は、アテンションエコノミーは二・四％、エコーチェンバーは三・三％、フィルターバブルは二・九％となっており、インターネット上の仕組みともいうべきことを理解されている方は実際には非常に少ないということです。
　私たちの日常に普通に組み込まれているインターネット、このインターネットの世界を理解していただくためにも、国民の皆様向けに、アテンションエコノミーが、フィルターバブルがどういったものであるか、また、アテンションエコノミーで問題となった事例や、どのような危険性があるか、教えていただきたいと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねのありましたフィルターバブルという用語につきましては、アルゴリズムによってインターネット上で利用者個人のクリック履歴に基づく情報が優先的に表示される結果、自身の考え方や価値観に近い情報ばかりに囲まれる、いわば泡の中に包まれるような状態を指すものとして用いられることがあるものと承知しているところでございます。
　また、アテンションエコノミーという用語につきましては、情報過多の社会におきまして、供給される情報量に比して人々が支払えるアテンションないし消費時間が希少となることから、それらが経済的価値を持って市場で流通するような経済モデルを指すものとして用いられることがあるものと承知しているところでございます。
　特に、アテンションエコノミーがもたらす課題といたしましては、利用者を刺激し、より多くの注目、関心を集めて金銭的な対価を得るために、インターネット上で過激なタイトル、内容や臆測だけで作成された事実に基づかない情報等を流通、拡散する者がいるといったようなケースもあるものと承知しているところでございます。
　具体的には、例えば先般の能登半島地震におきましても残念ながら多くの偽・誤情報が流通したと指摘されるところでございまして、アテンションエコノミーの下で多数の閲覧やフォロワーを集めたユーザーが収益を得られる仕組みがこのような偽・誤情報の流通、拡散に関連しているという意見もあることと承知しているところでございます。
○吉田（と）委員　ありがとうございます。
　答弁にもございましたけれども、能登半島地震の際の偽情報やアテンションエコノミーが大きく影響していると考えますが、間違えた情報によっては巡り巡って生命の危機を及ぼしかねません。
　私たちが当たり前に利用しているインターネットですけれども、目を引く画像や表現によってアクセスが増え関心が高まることで収入が入るようになっています。また、知らず知らずのうちに偏った情報のみ閲覧しているということで、影響を受けやすく、気をつけなければなりません。こういった偽情報、誤情報を流通させる人々は、訂正しなければ、訂正しようという考え方をしません。
　また、訓練されたジャーナリストを多く抱える報道機関の役割は重要になってくると考えます。新聞社やテレビ局は、報道機関として、ファクトチェックを複数の方が時間をかけて行い、もし後で間違いが見つかれば、放置はせずに裏づけを取り直して正しい情報を伝えています。このような報道機関の役割は、インターネット時代において重要性が増していると思います。
　新聞社や放送局などが発信する情報について、信用できる情報であると一定のお墨つきを与えることを検討してはどうかという声もありますが、正確で信頼できる情報発信だという情報の真正性を保つための方策と併せて政府の御見解を伺います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　インターネット上の偽・誤情報の流通、拡散といった問題への対応といたしまして、情報の受信者が受け取った情報やその発信者の信頼性等を容易に判別することを可能とするため、流通する情報の信頼性の確保、これは大変重要だと認識しているところでございます。
　その技術的な対応の一環といたしまして、総務省におきましては、令和五年度補正予算を活用して、例えば画像、動画等の情報コンテンツに対して来歴また発信者に関する情報を付与する技術など、情報コンテンツや発信者の信頼性等を確保する技術の開発、実証を行うなど、技術面からの対策を進めていきたいと考えているところでございます。
○吉田（と）委員　確かに、政府が一つ一つの情報について真偽を明らかにする、決めていくということに抵抗もあります。一方で、偽情報であるかどうか、偽か真であるかどうかを絶えず追求する姿勢を持つ機関が今後信頼を得ていくと考えます。
　先日、四月六日の紅こうじに関する記事において、大手新聞社が、取材対象者が発言していない内容をその方が発言したものだとして掲載していたという問題が起きました。実際に取材に当たった記者は、発言とされている内容が事実と異なるものだと認識をしていたにもかかわらず、社会部が求めるトーンに合わせてそうしたのだろうと、修正や削除を求めずそのままにしたそうです。
　先ほどの御答弁でも、ある情報がある機関、組織、人からまさしく発信されたものだと認識をする技術ですけれども、その発信元が正しく信頼に値するかどうかということが今後問われていくと考えます。
　さて、法案審議は衆議院では終わりましたけれども、少しだけ確認をさせていただきます。
　参考人の山口先生のお話では、炎上案件について、特定の個人による大量の発信というケースが紹介をされました。一方で、一つの情報発信、いわゆる投稿をいろいろな人が引用して拡散するケースもあると思います。今回の法改正がなされますと、違法、有害情報について被害者から被害の訴えがあると、事業者ではその対応を決めるために侵害情報調査専門員が調査することになります。ただ、その投稿が別に引用されて、別の発信者から同じ内容が投稿されているということもよく起こる現象ではないでしょうか。
　調査の結果、元々の情報発信、投稿が権利侵害、誹謗中傷だとして削除された場合、引用投稿については同様の対応が自動的、自律的に取られるのかどうか、総務省にお伺いします。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　各事業者の対応にもよりますが、一般にある権利侵害投稿が拡散された場合、その権利侵害投稿そのものが削除されれば拡散された投稿も連動して削除される場合もあるという一方で、例えばスクリーンショットに撮ってそれを拡散させた場合、こういったような投稿につきましては連動して削除することは難しいものと承知をしております。
　拡散された投稿が連動して削除されない場合であって、元々の投稿が権利侵害を理由に削除された場合、拡散された投稿も申出なく削除されるかどうかは、個別の事情や文脈などに応じましてプラットフォーム事業者により判断されることとなります。
　一般論といたしまして、被害者救済という観点からは、一度削除対応となった投稿と同内容の投稿なのであれば、拡散を防ぐという観点から可能な限り同様の対応が取られることが望ましいと考えておりまして、ＳＮＳなどのプラットフォーム事業者による適切な対応を促してまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　旧ツイッターでの旧リツイートなどが、引用元が削除されるとリツイートも一緒に削除されるという仕様のプラットフォームもありますけれども、例えばほかのプラットフォームでそういう違法、有害情報が発信された場合は同じ内容だということでほぼ調査もなく速やかに対応されるのか、あるいは被害者が当該プラットフォーマーに訴えない限りはそのまま放置されるのか、この辺りはどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
○西田大臣政務官　お答えをいたします。
　一般論で言えば、プラットフォーム事業者による投稿の削除に関しては、プライバシーや個人情報の取扱いに留意しつつ、プラットフォーム事業者間で取組状況の共有が行われ、共有された情報に基づき削除対応等の迅速化が図られることが被害者救済の観点から望ましいものと考えております。
　総務省の有識者会議による報告書においても、違法、有害情報の全体の流通状況やプラットフォーム事業者を始めとする各ステークホルダーにおける取組状況については引き続き継続的かつ専門的に把握、共有することが望ましいとの御提言をいただいたところでございます。
　今回のプロバイダー責任制限法の改正案が成立した暁には、その施行に当たって、プラットフォーム事業者やその関係団体とも連携して準備を進めていくことが想定されているところ、この官民の連携に当たっては御指摘の点についても留意してまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　国としても管理に乗り出すというのは難しいとは思いますけれども、法律などの規定ではないにしても、自主的にプラットフォーマー同士が情報を共有できる形を促す必要もあると思います。今回の法改正でまず一歩進んだと考えていますけれども、今後の動きについても注視していただきたいです。そういった自主的な取組も進んで、インターネット空間が健全に発展していくよう、引き続き総務省に御対応をお願いいたします。
　それでは、次の質問に移ります。
　本年二月、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別推計人口で、二〇五〇年時点の十五歳から六十四歳の生産年齢人口を二〇年と比較したところ、六百九十九市町村が半数未満に減少することが分かりました。全国市区町村の四割に当たり、地方の小規模自治体の落ち込みが目立つ中、地域産業や福祉等人材、また自治体運営や交通、物流などの維持が課題となります。
　人口減少問題、東京一極集中の是正が叫ばれる中、ユニバーサルサービスの維持が法律によって義務づけられている日本郵便が新しい時代の流れに沿った地方創生に取り組もうとしています。全国約二万四千もの郵便局窓口、拠点がありますが、過疎地域においても郵便局のネットワークは維持され続けています。
　総務省では、令和四年十月、郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチームを設置し、令和六年、郵便局を活用した地方活性化先進事例パッケージが公表されました。これまでの取組事例や成果について、御説明をお願いいたします。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　あまねく全国に拠点が存在します郵便局は、三事業一体でのユニバーサルサービスを確実に提供しつつ、公共的な存在として地域のニーズと信頼に応えていただくことが重要であると考えてございます。
　日本郵便におきましては、これまでも、住民票の交付などの証明書発行事務やマイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口業務に加えまして、高齢者の見守りサービスや買物支援、空き家調査など、地域の実情やニーズに応じた取組を行っております。
　御指摘のございました郵便局を活用した地方活性化先進事例パッケージにつきましては、二十を超える事例を日本郵便や地方公共団体へ総務省より周知を行っております。
　この先進事例パッケージは、先ほど申しました事例のほかにも、令和元年度から総務省において行っております郵便局と自治体などとの連携による実証事業に係るものも含まれております。例えば、昨年度行いましたオンライン診療のほか、郵便局が保有する配達原簿に係る情報や転居に係る情報を大規模災害等における安否確認に活用するための実証なども行っております。なお、このような情報を活用し、本年一月の能登半島地震に際して安否不明者リストの精緻化に貢献することができたものと承知をしております。
　今後とも、各地域の特性に応じた取組が進むよう、日本郵政や日本郵便、地方公共団体としっかり連携をしてまいります。
○吉田（と）委員　今るる御説明をいただきましたけれども、地方自治体とは郵便局の業務に支障のない範囲で地域に貢献する活動を行うことなどを定めた協定を締結しています。二〇二三年十二月末時点で、千七百四十一市区町村のうち八三％に当たる千四百五十九の市区町村と連携協定を結んでおります。
　また、地域における協力に関する協定や災害発生時における協定なども締結している状況ではございますが、実際に事務委託協定を結んでいるのは、本年一月末までで三百九十九自治体です。
　市区町村の規模によりそこに存在する郵便局が果たす役割も様々かと思いますけれども、連携協定は多数結ばれていますが、地方自治体からの委託がまだ進んでいないようにも感じますので、引き続き、また次回質問の機会をいただきましたら、質問をさせていただきたいと思います。
　本日は、どうもありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　今日も、まず西田政務官にお伺いをいたします。
　資料一は、今年四月二日の当委員会でも配付した国土交通省提出資料であります。西田政務官が二〇二一年の総選挙期間中に百万円、二百万円という献金を受け取り、その後返却したとされる西田政務官の地元の二つの建設業者、小倉建設と南建設の、令和三年、すなわち前回総選挙のあった二〇二一年度の北陸地方整備局発注工事の契約実績であります。
　私は、小倉建設の二〇二一年度の落札率が一件中一件で一〇〇％であることや、南建設は七件中六件で実に八五％を超える落札率であることを示して、それ以前の小倉建設の平均落札率約一七％、南建設の約二八％と比べて、二〇二一年は極めて高い落札率であることを指摘いたしました。
　そこで、西田政務官、落札率が高いという事実を確認していただきましたか。そして、落札率が高いということが事実であるならば、それがあなたへの献金と無関係だと断言するどのような根拠がございますか。
○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　御通告をいただきましたので、公表資料に基づき調べたところ、委員の御指摘の会社について、国の公共事業への二〇二一年度の入札件数に対する落札件数は、小倉建設が一件の入札に対して一件の落札、南建設が七件の入札に対して六件の落札であったことを確認させていただきました。
　いずれにいたしましても、当時寄附をいただいた際には、委員御指摘の会社が国の公共事業を受注していたことは存じ上げませんでした。また、私が公共工事の受注に関して関与したということは一切ございません。