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○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　言うまでもなく、日本の離婚の九割近くが協議離婚です。協議離婚というのは、市区町村の役場の戸籍担当が、ある意味で、紙切れ一枚受けて、それで離婚が成立してしまうという大変安易な離婚の手続であるわけです。ですから、本当に一番影響を受けてしまう子供たちの養育費であるとか、あるいは親子交流であるとか、あるいは子供の精神的な状況、そういうところをケアする仕組みが実は全くできていないんですね。
　それで、私は、もう過去二〇一九年から、六年目になりますけれども、子供を放置しないでくださいということでお願いにお願いを重ね、そして共同養育計画作りなどなしには離婚認めないようにしてください、子供のためにということを繰り返し続けて言ってきたんですが、残念ながら、まだまだその問題意識も、また地域への、地元への働きかけも弱いと思いますので、是非とも、この法律が施行されるまでに二年ということですから、もうほぼ一年たってしまいましたので、二年ということですから、是非とも法曹関係だけではなく市区町村の行政の担当の方に働きかけていただきたいと思います。
　二点目の質問ですが、今回も大臣所信の中で、安全、安心な社会の実現に向けてということで、持続可能な保護司制度の確立に向け、保護司の安全確保対策や、保護司活動を含む更生保護行政のデジタル化、情報セキュリティーの取組状況についてということで質問させていただきます。
　本当に私自身、実は大津市の北部で、自宅で保護司の方が言わば相談中に殺害をされたと、本当に驚きました。殺害をされた方はもう随分何十年も前から直接お付き合いがございまして、大変な地域貢献をしておられた方なんです。びっくりしました。
　そして逆に、この保護司制度の見えないリスクというのを知ることになったんですけれども、言うまでもなく、国際的にもこの日本の保護司制度というのは、ある意味で共助の仕組みとして、犯罪を増やさない、あるいは万一犯罪犯してしまった人が地域で再生できるようにということ、全くボランティアでやっていただいている大変すばらしい制度です。
　ですから、この制度が確実につながるように、特に若い人たちの保護司が数が減っておりますので、その辺りの工夫について、大臣の御見解お願いします。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘ありました大津の事件、大変痛ましい事件でございますし、やはり保護司の方々、どうそうした安全をしっかり図っていくのか、こういったこと、我々としてもこれは一番の喫緊の課題としてしっかり取組を進めていかなければいけないと考えております。
　さらに、どのようにしてこうした様々な方に役割担っていただけるのか、こういった点についても御質問もあったと思いますけれども、まさにそういったことで申し上げれば、いろいろ今、第二次再犯防止推進計画において持続可能な保護司制度の確立に向けた検討、試行が盛り込まれたことに基づいて、令和五年の五月から持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会、この開催を行っております。保護司の方々からの多様な御意見も踏まえながら検討が重ねられて、令和六年の十月には報告書が取りまとめをされたところであります。その安全確保ということ、先ほど大津の話もございましたので申し上げますけれども、そういった取組も含めて、今後講じていく施策として七十八の取組が盛り込まれているところであります。
　まさにそういった中で、予算案の中でも、保護司の安全確保に関連して、保護観察官の増員ということに加えて、更生保護サポートセンターの運営経費の拡充、あるいはサテライト型更生保護サポートセンターの設置、そして自宅以外の面接場所をどう確保するのか、そしてさらには保護司複数指名制度の積極活用に係る経費等々も計上しているところであります。
　これらの施策をしっかりと進めていく、あるいは、やはり保護司の方々の負担軽減ということでデジタル化も必要だと思います。そうしたことを通じて、担い手もしっかりと確保をしていけるように適切に対策を進めていきたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　皆さん御存じのように、この保護司のボランティアで手を挙げてくださる方が本当に若い方が少ないものですから、何としてもここはこの制度の存在価値を高めていただいて、マスコミなどでももっともっと広げていただいて、この元々日本のコミュニティーの中にある相互扶助の仕組み、犯罪人を出さない、万一犯罪人が出てしまったらその更生もコミュニティーの中で支えていくんだという、そういう基本哲学に根差しておりますので、日本ならではの共助の仕組み、是非とも広げて、そして、七十八項目作っていただいておりますので、実践していただけたらと思います。
　次に、質問三ですが、今回の予算関係の中で、法務省施設の耐震化・老朽化対策の一つとして、災害発生時、避難所としての利用、地域との連携という項目がございました。これも大変大事だと思います。
　私も知事時代から、実は避難所の設定は市区町村なんですけど、それをサポートするのは都道府県の役目でございます。そしてまた、様々な法務省の関係の施設、地域にございますので、この万一のときの避難所利用などについて具体的にどう進めていただいているのか、また、今後の構想についてもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　私どもといたしましても、この矯正施設、災害発生時の避難所としての利用、極めて大事な貢献というふうに考えております。
　矯正施設が所在をする地域の自治体等と防災協定等を締結をして、矯正施設の機能等と両立をさせながら、その敷地内の一部を避難所として利活用する等々、災害時の地域支援をこれまでも実施しているところでございます。
　例えば、平成二十八年にございました熊本地震に際しては、熊本刑務所の武道場を避難場所として開放して、最大約二百五十名の近隣住民の方々を受入れをさせていただいて、飲食物の提供であったり、あるいは入浴支援、さらには、私どもの強みでもありますけれども、熊本少年鑑別所と協力をして心のケア、これを目的とした相談なども実施をしているところであります。
　先ほど申し上げました防災協定ということでいえば、今、合計百十九の施設にそういった協定を締結をしている、これは今年の一月三十一日時点ですけれども、そういった状況であると承知をしております。
　引き続き、我々としてもこうしたことをしっかりと展開していけるように、所在地自治体等と連携をして、こうした災害発生時のまさにそうした一番厳しい状況にある被災者の方々、寄り添っていくためにも、この地域支援活動をしっかりと通じて、国民の安全、安心を確保していく、そうして、我々、この矯正施設についてもこの地域社会の一員としてそうした役割を果たしていく、そういうふうに考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　この避難所は、小学校の体育館だったり中学校の体育館だったり、体育館というのはまさにＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドがなくて本当に悲惨な状況、そういう中で災害関連死も増えております。特に、熊本地震のときには直接地震で亡くなった方よりも関連死の方が多かったということで、私も災害対策を進める上でこのトイレ、キッチン、ベッドが大事だなと。
　考えてみましたら、道場とか、あるいは様々な法務省系の施設は、トイレ、キッチンありますよね。そこにそれこそ段ボールベッドか何かを持ち込み、そしてようやくテントが常備品として整備できるように、これは国の方が予算、防災省をつくるというところで予算の整備もしていただいておりますので、ともかく公的な国の施設ですので、前向きに御利用いただけるように、これも是非社会的に発信をしてください。私もこの質問するまで、その熊本地震のときに二百五十名も避難をしていたということを知りませんでしたので、社会的に発信をしていただけたらと思います。
　次、質問四点目ですが、裁判所関係についてお願いいたします。
　今回の、資料、年度の予算の中で、家庭裁判所調査官五人の増員があります。また、事件処理の支援のため、国家公務員の子供の共育て推進を図るため裁判所事務官を九名増員とあり、そのうち二名は育児休暇、ワーク・ライフ・バランスに関わる増員ということですけれども、これ詳しく御説明いただけますか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　まず、家庭裁判所調査官の増員につきましては、改正家族法の成立を受けまして、各裁判所において法の趣旨、内容を踏まえた的確な調査が行われるよう、具体的な調査の在り方を含め、その円滑な施行に向けた検討、準備を行うとともに、現行法下での事件処理におきましても、改正法の施行を見据えまして、家裁調査官の専門的知見をより適時適切に活用しながら家庭裁判所の紛争解決能力の一層の改善、向上を図っていく必要があることから、家庭事件処理の充実強化を行うため家庭裁判所調査官五人の増員をお願いしているところでございます。
　次に、裁判所事務官の増員のうち国家公務員の子供の共育て推進等を図るための増員についても御説明をさせていただきます。
　裁判所におきましては、仕事と育児の両立支援制度の利用促進や育児休業からの復帰後の支援等を行うことにより、職員の多様な働き方と子育ての両立支援、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進を図っていく必要があることから、平成二十七年度以降、国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進のための増員を認めていただき、その取組を行ってきたものであります。
　令和七年度につきましても、引き続きその取組を継続していく必要があるため、事務官二人の増員をお願いしているところでございます。今年度お願いしております二人の増員につきましても、これまで増員をお認めいただいた分と合わせまして、必要な部署に適切に配置することで制度の趣旨に沿った支援等が図られるものと認識しております。
　今後とも、職員の多様な働き方と子育ての両立支援が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　言うまでもなく、この少子化、大変な問題です。私たちの世代は、昭和二十年代、一年間に二百五十万人から二百七十万人、これ昭和二十四年ですけれども、生まれていたのが、最新の統計ですと七十二万人、しかも海外の方が入っていますから、日本人だけの最新データはまだ出ていませんが、六十万人台になってしまっている。これは、人口予測の十五年前倒しで少子化が進んでいるということでございます。
　特に、私自身も経験ありますけれども、働く女性が子育てとそれから仕事が両立できる体制がないことが少子化の大変大きな理由です。その……ありがとうございます、御支援いただきまして。その両立できないもう一方で、男性の家事、育児参画。私はずっとこれ、昨年の石破総理、予算委員会でも、またその一年前の岸田総理にも申し上げました。育児・介護休業法という名前を変えてくださいと、育児・介護参画法で。育児、介護、休業じゃないんです。それはもうよく御存じと思いますけど。
　この間もある官僚の方と、家で子供を面倒見たと、霞が関では夜中の二時に呼出しはないけど、子供は夜中の二時に呼び出す、だから子育ての方がよっぽど大変だということを言っておられます。でも、そこをきちんと参画してもらわないとこの出生率上がりませんので。
　二人という大変大事な人数ですから、この後どんどん広げていただいて、公務の場から、男性が家事、育児参画、大手を振るって、大手を振るって私は国難参画の子育てに参画するんだよということを是非法務省から広げていただきたいと思います。
　そして、これも昨年の十二月十六日申し上げましたけれども、京都大学の明和政子さんという脳科学の研究者がおられます。彼女が、子育てというのは前頭葉が発達して相手の思いをおもんぱかる力が働くと、それを育てることができる、子育てこそ人材育成の最先端なんだ。職場では、特に若いお父さん、子育てに参画して、人材育成、自分で学んでいらっしゃいというくらい、それぞれの組織長がサポートしていただけたらいいかと思っております。質問というよりはコメントでございます。
　その中で、家庭裁判所調査官のお仕事、大変大事だと思います。これも十二月十六日に申し上げました。Ｋ市のＦ・Ｆさんという方が昨年の三月二十四日に子供さん連れ去られてしまって、その後、居場所が分からないということで、大変御苦労なさいました。結果的には十一月十六日に自殺をしてしまうんですけど、その間に、六月に調査官調査、三十ページほど、子供さんの意見も聞いて、お母さんの意見、お父さんの意見、そしてＤＶがなかったからちゃんと面会交流直接にさせてください、親子交流、そういう調査官調査が出ているんですが、結果的には裁判所が直接交流のタイミングつくってくれなかったんです。それで、このＦ・Ｆさん、お父さんは自ら自殺してしまったんですけど、本当につらい話です。
　それで、家庭裁判所のお仕事なんですけれども、最近、森めぐみさんという方が、離婚を経験したお父さんたちから家裁がどういう状態だったかということを聞き取りをしております。これは私が読ませていただきますので、是非知っていただきたいと思います。
　調停委員が言いました、なぜお子さんに会いたいのですか。なぜお子さんに会いたいのですかって調停委員が言う。当然でしょう、親だったら子供に会いたい。先ほど申し上げましたＦ・Ｆさんは、会えなくて、つらくて自殺してしまった。そういう自殺したお父さん、中にはお母さんもおられます。たくさんいるんです。これ、五十九人からの聞き取りを本にしたものです、「家裁のデタラメ」。
　二つ目。女性の裁判官に、子供に会いたいなら奥さんに土下座してお願いしたら、お願い、お願い、お願いと言われました。何で自分の子供に会うのに奥さんに土下座しなきゃいけないんですか。それを裁判官が公の場で言うんですよ。
　娘が連れ去られて、私は一度も娘に直接会えていませんし、連絡も付きません、家裁で、生きているかどうかすら分からないと言うと、裁判官に、死んだらニュースになる、今はニュースになってないから死んでないと真顔で言われました。どう思われますか。裁判官、こんなきついことを言うんです。
　四点目です。裁判官、どれだけあなたが頑張ろうが相手が駄目って言っているんだから無理よ、どっちが親権者として向いているかじゃないんだから。実は親権者、何を基準に決めているか。ありません。
　五点目です。どっちが親に向いているかを判断されに来ています、今日相手が来ないこともきちんと加味してくださいと、当事者、お父さんが言いました。裁判官、奥さん仕事で来れないんじゃないの。同居親が来れないとこれで、別居親が来れないと不利になります。親としての資質を疑われます。
　六点目です。家裁の裁判官が言いました、調査報告書によれば、ＤＶも虐待もありませんでした、しかし、あちらが連れ戻しが怖いというので、まずはズームで信頼関係を築いてからでいかがでしょうか。これが先ほどのＫ市の、昨年十一月十六日に自殺をしてしまわれたＦ・Ｆさんの例と同じようなことです。
　もう今日はこれ以上申し上げませんが、是非裁判所の皆様がそこで子供に会えない親の気持ちに寄り添って、そしてようやく、面会交流ではなく、今回の法案改正では親子交流と、本来の親子の親密な、愛情豊かな交流をもっともっと増やそうということを法案に入れていただいているんですから、ここは確実に裁判所の皆さんの意識の変化を、本来、親子は離れてはいけないんだと。
　今回、遺伝子提供、お父さんの精子提供で生殖医療の法案を今準備しておられますけど、そこに子供自身の出自を知る権利を出そうと言っています。お父さんはどういう背丈だったか、どういう人だったかという資料を百年間国として保存しましょう。それくらい子供は親のことを知りたいんです。それなのに、生身で生きているお父さんとこんなに会わせない。それを裁判所という公的なところでやっている。
　是非、この「家裁のデタラメ」という、もしこれがうそばっかり書いているというんだったら、また次の委員会で反論してください。ここはもう答弁要りません。知っていただきたい。本当に、子供に会いたい親、子供も親に会いたいんです。そこのところを理解していただけたらと思います。
　お時間になりました。最後に、司法統計の公開頻度ですけど、なかなか、特に離婚統計というのはタイムリーなデータが欲しいんですが、現場での動きをタイムリーに把握するための司法統計の公開頻度について、これは厚労省さんでしょうか、ちょっとコメントお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　司法統計年報についてのお尋ねでございました。司法統計年報につきましては、毎年十二月三十一日を基準日として、様々な作業をした上で一定の期間に公表するということにしてございます。公表までに一定の作業期間を必要とすることについては御理解をいただきたいと思いますが、可能な限り速やかに司法統計年報を公表することができるように、引き続き迅速な事務に心掛けてまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございました。以上で終わります。
○川合孝典君　国民民主党の川合です。
　大臣、よろしくお願いします。
　私からも、大臣所信の内容に沿ったものを中心に、幾つか総論的な質問を今日はさせていただきたいと思います。
　まず最初に、昨年改正された改正入管法の運用状況について確認をさせていただきたいと思います。
　不法残留者数に焦点を当ててということでありますが、不法残留者数の推移が、令和三年の数字が六万六千七百五十九人、令和四年が七万四百九十一人、令和五年が七万九千百十三人という形で順調に増加してしまっております。この増加の原因分析をどのように法務省としてしていらっしゃるのかということについて、まず大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今、川合先生御指摘のとおり、令和六年一月一日現在の不法残留者数、これ七万九千百十三人と、令和四年一月一日現在と比べて一万二千三百五十四人増加してしまっております。
　増加の要因といたしましては、私どもといたしましては、一つには、令和四年三月以降の新型コロナウイルス感染症に関する水際措置の段階的な緩和によりまして新規入国者数が大幅に増加をしたこと、そして、令和二年から行われてきました新型コロナウイルス感染拡大の影響による帰国困難者に対する在留資格上の特例措置が終了をして、在留期間の更新が許可されず不法残留となった、そうしたケースが増加をしたということ、これが要因としては考えられると思っております。
　若干付け加えますと、一方で、令和六年七月一日現在の不法残留者数、これは七万七千九百三十五人と、同年一月一日現在と比べますと一千百七十八人減少したところであります。
　入管庁といたしましては、不法残留者の削減に向けた取組、これを進めていく上で、まずは厳格な入国審査によって不法残留者の発生の防止に努めるということ、そしてその上で摘発をしっかりと強化をしていく、さらには出頭申告しやすい環境整備にも努めておりまして、これらが、この半年ということでありますけれども、不法残留者の数の減少につながったと考えております。
　この確定が、退去強制が確定した不法残留者等については確実に送還をしていく必要がありまして、その意味では、昨年六月に施行された改正入管法、これによって送還停止効の例外の規定も創設されておりますし、こうした規定を適切に運用することで送還を促進をして、更なる不法残留者の削減が図られるように全力で取組を進めてまいりたいと思っております。
○川合孝典君　是非しっかりとお取組を進めていただきたいと思います。
　このテーマを挙げさせていただいた理由は、御承知のとおり、今後外国人の受入れが更に拡大する、特に二〇三〇年までにインバウンドで六千万人という目標も立てていらっしゃるみたいでありますし、これから育成就労で外国人労働者の方の受入れも拡大されるということが確実に見通されている中で、外国人の入国が増えると不法在留者も増えていくということがパラレルに起こってしまうということが常態化してしまいますと、せっかくいわゆる人手不足対策も含めて外国人を労働者と認めた上で受け入れるという枠組みをつくったにもかかわらず、将来的に欧米のような社会の分断につながるような議論にもつながりかねないということでありますので、今とても大切な時期だと思っておりますので、このお取組、是非進めていただきたいと思います。
　その上で、先ほどの矢倉委員の質問にもちょっとかぶってくるところなんですが、外国人の受入れが拡大を続けている状況の中で、審査手続の期間の現状というものがどうなっているのかということ、同時に、在留審査の長期化傾向が見られるのかということを前年度との比較のようなものでもって御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（杉山徳明君）　在留審査ということでございますと、入国前に交付する在留資格認定証明書の交付申請、それから在留期間の更新許可申請及び在留資格の変更許可申請の三つがございますが、これらを合わせた令和六年の受理件数は、速報値で約二百二十九万件、令和五年と比較すると約一三％増加しているところでございます。
　次に、審査期間につきましては、直近の公表数値を比較検討するという観点から、令和五年と令和六年の十月から十二月までの三か月間で、実際に掛かった審査期間の平均が標準処理期間の上限を超えている在留資格の数がどれくらいかという観点で比較させていただきますと、在留資格認定証明書の交付申請につきましては、対象が三十二の在留資格ありますが、標準処理期間の上限を超えているのが令和五年は五つであったのが、令和六年は六個、六つの在留資格に増加しているところでございます。また、在留資格の変更許可申請につきましては、三十三の在留資格のうち、令和五年は十三が標準処理期間の上限を超えていたのに対し、令和六年は更に一つ増えて十四となっております。在留期間の更新許可申請につきましては、三十二の在留資格のうち標準処理期間を超えておりますのが、令和六年は対象となるのが、失礼いたしました、令和六年は対象となる三十三の在留資格のうち五つ、この点については一つ在留資格の数は減っているということでございます。
　もっとも、在留資格の認定証明書の交付申請、在留資格変更許可申請については、審査に要する期間が長期化する傾向にあるものと理解しております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　今の説明を聞いてお分かりになりましたですか。分かる人には分かる説明だったと思うんですけれども、在留資格に係る認定、変更、更新等、もろもろの手続に当たって、これは在留資格については九十日上限ということだと伺っておりますし、変更については三十日という数字、それを超えるか超えないかで今の数字が出てきているということなわけでありますが、その在留資格認定に九十日掛かるということ自体について、それは適切と思われるかどうかということがある意味問われている話でもあるんですけど、この点についての御認識があればお伺いします。
○政府参考人（杉山徳明君）　もちろん、在留審査については迅速にやるということが大事だというふうに理解しております。
　他方で、非常に多数の在留申請がある中で、それをどの期間でできるか、そういったもの、予見可能性を高めるという趣旨からも標準処理期間というものが定められておりまして、まずはその標準処理期間に向けてしっかりと努力していくということが大事だというふうに考えております。
○川合孝典君　入管庁さんとしてはそうとしか言いようがないということではあるんですけど、そこで大臣に御見解をお伺いしたいんですけど、これまでお聞き及びのとおり、審査件数自体が相当な勢いで増加をしているということ、同時に審査期間自体も長期化しているということ、このことは何を意味するのかというと、人員体制が十分ではないということ、そのことを数字が物語っているということだと私は理解しております。
　そうした状況を踏まえて、審査件数の、今年に関して、この一年、二年に関しては、入管庁の職員の数の増員や予算の積み増しといったようなことも、取りあえずそれぞれ歴代の大臣の御理解もあって少しずつ前に進んでいる状況ではあるんですけれども、今後も明確に外国人の受入れ審査が増加をするということを考えたときに、件数の増加率ですとか審査期間を指標にした形での、いわゆる適正な入管職員の定員の定期的な数値に基づく見直しといったような考え方をきちんと仕組みとして導入していくべきなのではないのかと私は思うんですけど、この点についての大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今先生御指摘のように、これから恐らく訪日外国人、これ増えてくる可能性は高いと思います。同時に、今のように審査期間が長くなることで、ある意味その悪循環というか、そういった処理においては、ある意味だんだん処理し切れないところが増えていってしまってという、そういう悪循環が起こりかねない状況だろうと思います。
　これまでも、官署横断的な応援派遣であったり、あるいは業務の合理化等々も努めるなど、人員も含めて体制の整備を行っていますけれども、正直、今で十分なのかといえば、当局としてはまだまだこれは十分ではないというふうに考えております。
　もちろん、これは政府全体の話にもつながってきますけれども、私どもとしては、人員も含めた入管庁の体制整備、これを図ることは極めて重要でありますし、やはりこの長期化というのは誰しも望んでいない話でありますから、どういう指標を使うか、これはいろんな議論があると思いますけれども、その客観的な指標というものも十分に考慮に入れながら、適切な体制整備ができるよう、私としても最善を尽くしてまいりたいと思っております。
○川合孝典君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　その人員を増やすということは当然人件費コストが上昇するということでありますから、なかなか理解が得にくい、政府の議論の中でも理解が得にくいものかもしれませんけれども、一方で、インバウンドを拡大させることで日本にお金を落としていただくということが政策としてやっておるわけでありますから、そうした体制を整えることでインバウンドをより円滑に拡大をさせるという発想からいけば、必ずしも費用だけが増大しているという切り口の議論にはならないと私は思っておりますので、是非その辺りも含めて省内での、庁内での議論も進めていただくことをお願いしておきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　次は、技能実習制度を取り巻く課題についてということで幾つか御質問させていただきたいと思いますが、まず政府参考人にお伺いします。
　出身国別の失踪技能実習生の推移と、それから現時点での対応の状況について御説明をお願いします。
○政府参考人（杉山徳明君）　令和五年におけます失踪技能実習生の数は、令和四年と比較すると七百四十七人増加して九千七百五十三人となっております。
　令和五年の国別の失踪者数、令和四年と比較する数値として申し上げますと、ベトナムにつきましては五百三十五人減少して五千四百八十一人、ミャンマーは千百五十八人増加して千七百六十五人、中国は百六人減少して八百十六人、カンボジアは百三十五人減少して六百九十四人、インドネシアは二百九十五人増加して六百六十二人となっております。
　国別の失踪者対策といたしまして、ベトナム及びカンボジアにつきましては、これまで、失踪者の発生が著しい送り出し機関に対して新規の受入れ停止措置を講じてきましたほか、他の国々も含めて二国間取決め、いわゆるＭＯＣに基づきまして、送り出し国政府にも失踪者の発生防止の取組について協力を求めてきたところです。その成果もございまして、令和四年には、ベトナム政府におきまして、技能実習生の来日のための費用負担額の低減に係る法令が施行され、失踪の要因となり得る技能実習生の来日のための費用負担額が減少いたしました。
　また、令和五年に失踪したミャンマー人の技能実習生千七百六十五人のうち、千七百三十九名、九八・五％が失踪後三か月以内に緊急避難措置に係る特定活動の在留資格を得て滞在しており、この措置が誤用、濫用的に利用している事例が散見されたところであります。そのため、入管庁では、昨年十月一日から、自己の責めに帰すべき事情により、在留資格、技能実習の活動を満了せず、残余の在留期間がある技能実習生については、在留資格、特定活動への変更を認めないなどの運用見直しを行っているところでございます。
　入管庁といたしましては、引き続き、国別の失踪者の発生状況を踏まえつつ、関係機関とも連携しながら失踪対策に努めてまいりたいと考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　この件に関してちょっと確認なんですけれども、この失踪に関しては、何らか、自らの責任によらないところでやむを得ず失踪されている方と、そうではなく自己の責任に帰するところの理由があって失踪される方と二種類あるということでありますけれども、この自己責任に係る部分の中に、失踪することをいわゆる使嗾するような悪質なブローカーですとか、失踪者であることを知っていながら雇う雇用主、こういった者の存在も指摘をされておりますけれども、そうした案件に対する具体的な摘発の状況も含めて、対応状況、分かったら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（杉山徳明君）　技能実習生の失踪という問題は非常に重要な問題だというふうに受け止めているところでございます。
　入管庁といたしましては、こういった問題に対応するということでありまして、失踪事案発生した場合には、外国人技能実習機構による臨時の実地検査の速やかな実施ですとか、先ほども申し上げたところにも絡みますが、送り出し国に対し悪質なブローカーの排除を求めるといった取組、さらに、在留カード番号等を活用して不法就労等の摘発の強化といったような形をやっているところでございます。引き続き、そうした形での悪質なブローカー等への対策は徹底してまいりたいと考えております。
○川合孝典君　そうした方が存在していることで、真面目にやっていらっしゃる方々までがステレオタイプで同様に見られてしまうということは絶対に避けなければいけないという意味でも、今御説明のあった取組についてはより力を入れて取組を進めていただくことをお願いしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思いますが、今、特定技能制度に係る既存の分野別運用方針の改正について政府部内で議論をされているということを伺っておりますが、この中で、深刻な人手不足を背景として、いわゆる特定技能外国人の訪問系の介護サービスへの従事を認めることが、そういう方向で検討されているというふうに伺いました。
　現在のその訪問介護の業界の現状なんですけれど、昨年の時点で過去最多、六百十二件の休廃業が生じており、そのうち訪問介護事業者が四百四十八件、事業継続すらおぼつかないような状況の中で閉じてしまっていらっしゃる状況なんですね、訪問介護。
　そうした非常に厳しい状況に置かれている訪問介護業種に対して、いわゆるコミュニケーション能力が十分とは言えないような外国人を従事させるということが新たないわゆる低賃金労働等の問題の温床になるのではないのかということをちょっと懸念しておるんですけど、この辺りのところについて大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今月の十一日ですか、おとといになりますけれども、介護分野において特定技能外国人の訪問系サービスへの従事、これを認めること等を内容とする分野別の運用方針の改正について閣議決定がされたところであります。
　特定技能外国人を今御指摘のような訪問系サービスに従事させるに当たっては、基本的には利用者と一対一で業務を行うというその特性も踏まえますと、ハラスメントの防止であったり、あるいはその相談体制、こういったものをしっかり構築をしていく、これを、外国人介護人材についての権利保護、これをしっかりとやっていくような取組、これが極めて大事だと認識をしております。
　特定技能制度を所管、我々法務省としていたしておりますけれども、労働条件あるいは労働環境などの問題が起こらないように、これは関係省庁もありますので、そういった関係省庁としっかりと連携をして適切に取組を進めていきたい、それは極めて大事だと思っております。
○川合孝典君　この介護系の業種、特に訪問介護の業種が深刻な人手不足に陥っている、その背景に何があるのかと。十四・一四倍らしいですよ、有効求人倍率、十四・一四倍。つまりはほとんど誰も来てくれないような状況になっているんですけど、その背景にあるのは、そもそもいわゆる業務の負荷の重さに対して処遇が見合っていない、賃金水準が見合っていないということが人手不足の決定的な原因であるということなんですね。
　その状況の中で、給与も払いかねるような状況の中で、人材の手配という部分だけに光を当てていってこの取組を進めていくと、私が危惧しているのは、技能実習制度が導入されて最初の頃に、いわゆる縫製業を中心として技能実習生の非常にひどい扱いが社会問題化したことがありましたけど、きちっと最初からそうしたところにスポットライトを当てた対応をし、適正な取扱いを行うということを徹底していただかないと、建設業種と同じように３Ｋ、５Ｋ職場ということで、新たな問題を生じさせる可能性があるということで本日この問題を指摘させていただいておりますので、是非そうしたことも念頭に置いて今後の議論をお進めいただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、今日せっかく文科省さんにもお越しいただいておりますので、順番を変えて、日本語教師の労働環境に関して少し確認をさせていただきたいと思います。
　外国人、いわゆる失踪者が出る理由は、ハラスメントの問題ですとか契約違反の低処遇だったりとかという、そういう問題がよく指摘をされておりますが、そのことと同時に、要は、Ｎ５レベルの日本語力も正直おぼつかないような状況で、日本語をしゃべれない人をともかく受け入れてしまって、後付けで日本語教育を行うという形で今まで受け入れてしまっていることの結果として、本当ならばコミュニケーションを取れば問題解決できたはずのことが、コミュニケーションが取れないことで問題を深刻化させて、結果、失踪につながっている方というのが大勢いらっしゃいます。
　そういう意味では、日本語力を高める、日本語教育をどうしっかりと進めていくのかということが、今後の外国人とのいわゆる共生社会というものをより前進させていく上で非常に重要な取組になると私は認識しております。
　そのことを踏まえて、せんだって、登録日本語教員制度、国家資格として導入がされたということでありますが、その後の運用状況の中で、当事者の方々からお話を伺っておりますと、いわゆる労働条件が、もうほぼルールがないに等しいような労働条件で、昭和の業界なんじゃないのかというようなことをおっしゃる方も実は出てきていらっしゃるわけであります。
　そこで、まず文科省さんにお伺いしたいんですが、日本語教師、登録日本語教師の処遇や労働環境についての実態調査というものをきちんと行っていらっしゃるのかどうか、これをまず確認させてください。
○政府参考人（平野誠君）　お答えいたします。
　日本語教師の処遇についてでございますけれども、令和二年度に日本語教師の資格創設に係る状況調査を実施しております。
　本調査におきまして、法務省告示校で勤務する常勤の日本語教師の年収は、三百万円から四百万円未満が最も多く四六・三％となっており、続いて二百万円から三百万円未満が二六・七％、四百万円から五百万円未満が一六・八％となっております。
　また、同じく法務省告示校で勤務する非常勤の日本語教師につきましては、一時間当たりの給与単価は、二千円から三千円未満が最も多く五九・五％となっており、続いて千円から二千円未満が三四・四％となっているところでございます。
○川合孝典君　令和二年の調査ということですよね。ということは、つまり、国家資格としての登録日本語教師の制度ができて以降の調査の数字は今ないということと理解をいたしました。
　時給の話が今出てまいりました。これが高いか安いかということについてはいろいろ受け止めもあろうかと思いますが、従来の日本語教師とは別に、外国人のいわゆる日本語教育のニーズが高まっているということもあって、常勤とは別に非常勤の方が非常に多い実は職場ということになりますが、非常勤の方のいわゆる法務省の告示校における一時間当たりの時間単価を見てみますと、三千円、失礼、二千円から三千円未満の方が六割近くで、三千円未満というところでほぼほぼ九六％ぐらいなんです。
　つまりは、時給単価が三千円未満で、実はこま給という形で、そのこまだけで給料が出ていると。かつ、ほかの教職と同じように、授業を行うに当たっての準備ですとか授業中に行った試験の採点ですとか、そういったことも含めて全部このこま給の時間の中に入っちゃっています。したがって、実際の一こまの授業を行うに当たっての掛かっている時間に対しての時間単価という意味でいけば、三千円はおろか千五百円もない、千円、場合によっては切るかもしれないといったような状況も実態としてあります。
　この状況を是非、法務大臣、鈴木大臣にも知っていただいた上で、今後、いわゆる外国人の労働力としての受入れも含めて外国人との共生を図っていく上で何より大切なことは、言葉の壁を低くしてコミュニケーションがしっかりできる環境をどう整えるのかということがまず第一歩だと思いますので、この点、スポットライトを当てて、良質な日本語教育を行えるような環境をどうやったら整えられるのか、優秀な人材を日本語教員として、登録日本語教師としてどうやってこの職場に来ていただけるのかという観点から是非御検討いただきたいと思います。
　現状、御高齢の方や引退された方々のボランタリーな仕事としてこれやっておりますけど、それではもたない状態が近々来るということ、このことを御指摘をさせていただきまして、時間が参りましたので、私の質問終わります。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私は、ハンガリーＤＶ被害者殺害事件と我が国の共同親権について、今日、質問をさせていただきます。
　お手元に資料をお配りをしておりますけれども、全国女性シェルターネットの声明始めとしたこの資料にもあるように、今年一月二十九日にハンガリーで元夫のＤＶに苦しんできた邦人女性が殺害をされました。本当に無念なことだったと思います。
　御友人が、岩屋外務大臣、岩本領事局長、そして小野駐ハンガリー大使宛てにお手紙を送られていますけれども、そこには、被害女性が、離婚後、子供たち二人をシングルマザーとして一生懸命育ててきた、元夫からの仕送りもなく、実家からの援助に頼りながらも母親として強く生きてきた、元夫からの暴力におびえながらも、子供たちと私たちの前ではいつも笑顔を絶やさず頑張っていた、いつか子供たちと一緒に元夫からの危害の及ばない日本で暮らすことを一年以上も希望していましたと。書かれているとおりだと思うんですね。この子供たちはそのかけがえのないお母さんを失ってしまうという取り返しの付かない結果になりました。
　そして同時に、我が国でも、父母間の高葛藤が殺害に至る痛ましい事件が繰り返されてきたわけです。それは、昨年の民法改正に当たっても、父母間に合意のない場合にも裁判所が離婚後共同親権を定め得るとする法案で一体どうなるのかと、大争点になりました。
　そこで、法務大臣が今回のこのハンガリーの事件をどのように受け止められていて、どのようにＤＶ被害を防いでいくとおっしゃるのか、まず基本的な御認識をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　まず、ハンガリー国内で、今御指摘の件でありますけれども、この元夫のＤＶに苦しんでいた日本人の女性、殺害をされて御逝去されたということ、極めて痛ましいことでありますし、心からお悔やみを申し上げたいと思っております。
　ＤＶ被害者の保護、そして被害の拡大防止、これは極めて重要な課題と認識をしております。その意味から、先ほど御指摘ありました令和六年の民法等一部改正法でありますけれども、この改正法によって、家庭裁判所において父母の合意がない場合にも離婚後共同親権とすることができる制度を導入するものでありますが、ＤＶ被害者の保護といった課題、これは改正法の審議の過程においても御指摘のように極めて重要な論点の一つであったと承知をしております。
　改正法においては、ＤＶ被害を受けるおそれ等の事情を考慮して、父母が共同して親権を、共同して親権を行うことが困難であると認められるときには必ず父母の一方を親権者と定めなければならないとされております。すなわち、それは、ＤＶ被害を受けるおそれがある場合には父母双方が親権者と定めるということはないと我々としては考えているところであります。
　また、改正法におきましては、父母双方が親権者である場合であっても、子の利益のために急迫の事情があるときについては単独に親権を行使することができることとされております。したがいまして、例えばＤＶ等からの避難、これが必要な場合に子を連れて別居をするといったことに何ら支障を生じさせるというものではないということであります。
　このような改正法の趣旨、内容、これが正しく周知をされ理解をいただけるように、関係府省庁とも連携をして、適切かつ十分な広報、そして周知に我々としても努めていきたいと思っております。
○仁比聡平君　昨年の法案の審議の中でも、つまり、ＤＶのおそれが認められるならば、これは必要的に単独親権であるし、この避難のための行動が支障を生じさせてはならないんだなどの御認識がまず示されました。
　そこで、ＤＶとは何なのかということを少し議論したいと思うんですけれども、私は、支援に当たってきた様々な専門家の皆さんのお話からしても、家庭内の権力格差を背景としてパートナーを支配する人間関係の構造そのものがＤＶであって、暴力はその手段にすぎないと思います。加害者が得意とする暴力、例えば身体的、精神的あるいは性的な、そうした暴力が振るわれるけれども、ＤＶの本質は個人の尊厳を害する支配であり、人権侵害なのだと思います。
　そこで、内閣府の男女共同参画局にお尋ねしたいと思いますが、そうした支配であり人権侵害であるという理解が我が社会で著しく遅れているために、加害者に加害の自覚がない、一方で被害者は被害に自信が持てないという実態が克服できずに来ていると思うんですが、これ、どう捉えておられるか。根絶にどう取り組んでいかれますか。
○政府参考人（原典久君）　配偶者からの暴力は、外部からその発見が困難な家庭において行われるため潜在化しやすく、加害者に罪の意識が薄いという傾向にあり、このため、周囲も気付かないうちに暴力がエスカレートし、被害が深刻化しやすいという特性がございます。また、被害者自身に自らが被害を受けているという認識がないために相談に至らないことも多いとの指摘もございます。
　内閣府としては、配偶者からの暴力を容認しない社会の実現に向けて、配偶者からの暴力が重大な人権侵害であることや、殴る、蹴るなどの身体的暴力だけでなく、心を傷つける精神的な暴力も暴力であること等についてホームページやＳＮＳ等を通じた更なる広報啓発に取り組むとともに、被害者がためらうことなく相談することができるよう、配偶者暴力相談支援センター等の相談窓口について一層の周知を図っているところでございます。
　先ほど申し上げた配偶者からの暴力の特性や暴力には多様な形態があり得ることを念頭に、関係省庁と連携してその根絶に取り組んでまいります。
○仁比聡平君　ありがとうございました。
　だからこそ、厚生労働省においでいただいていると思いますが、仮に父母間で共同親権かどうかとか同居親が単独行使できるのかなどの争いがある場合でも、ＤＶが認められる、ＤＶ被害が認められるという場合には、ためらわずに、ためらうことなく保護、支援を行わなければならないと思いますが、そうですね。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　改正後の民法におきましては、親権の共同行使の例外として、子の利益のため急迫の事情があるときが規定をされておりまして、この点につきましては、法務省の方から、ＤＶ被害を受けている場合にはこれが該当する旨が示されているというふうに承知をしております。また、急迫の事情があると認められるのは暴力等の直後のみに限られないとの見解も示されていると承知をしております。
　このため、女性相談支援センターにおきましては、ＤＶ被害者の立場に立って御相談に応じ、その内容に基づきＤＶから保護することが必要であると判断した場合には、子の利益のため急迫の事情があるときに該当するものとして、ためらうことなく必要な支援を行うべきものと考えております。
　厚生労働省におきましては、こうした考え方について女性相談支援センターなどの関係機関に対し研修会等を通じて周知を行い、引き続き、ＤＶ被害者への支援が適切に行われるよう努めてまいります。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　特に、警察現場の役割は重大だと思います。
　警察庁にお尋ねをしますが、これまでＤＶ、ストーカーの相談を警察署が受けていながら被害者の殺害に至ってしまったという事件が痛恨の教訓になっていると思います。これらを踏まえて、ＤＶの相談をどのように捉えて対応していくように徹底しておられますか。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　配偶者からの暴力事案等につきましては、一般的に、事案を認知した段階では被害者等に危害が加えられる危険性やその切迫性を正確に把握することが困難であることが多い一方、事態が急展開して殺人などの重大事件に発展するおそれが高いものであるというふうに認識しております。
　警察では、委員御指摘のとおり、過去の重大事件を踏まえまして、被害者の安全確保を最優先に、認知の段階から組織的に対処するための体制を直ちに確立いたしまして、関係機関等々と連携した被害者の保護及び加害者の検挙等の措置を講じております。また、この種事案では、身近な者が行為者であるなどの理由から被害届の提出等をためらうことも見受けられることから、被害者に対しましては、事案の特徴、警察としてとり得る措置、被害者自身の選択、決断、協力の必要性等を分かりやすく丁寧に御説明いたしまして被害者の意思決定を的確に支援するなど、被害者等からの相談への対応にも万全を期しているところでございます。
　今後とも、引き続き、被害者の安全確保を最優先に、認知の段階から関係機関等と連携した被害者の保護及び加害者の検挙等の措置に万全を期すよう、都道府県警察を適切に指導してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　お手元にお配りしている資料の三枚目に、警察庁が現場に徹底しておられる人身安全関連事案への対処に係る留意事項についてという通達の中から、被害相談に来られた方への資料として、知っていただきたいことなどの「警察に来られたあなたへ」という資料をお手元にお配りしています。
　警察庁、確認ですけれども、ここにあるように、あなた自身や子供や親族、同僚などに対する殺人、傷害など重大事案へ発展するおそれがあるということ、一旦暴力が収まって相手が優しくなっていても、また暴力が再開される可能性は十分あるということ、それから、まだ相手に情が残っている、外では真面目な人なのに、自分さえ我慢すればなどと考えていませんか、生命や身体を守ることを第一に考える必要がありますと。
　こうした観点で、相談に来られている方の御相談を十分に伺って、そして身を守るための意思決定ということを支援していくんだと、先ほどの御答弁はそういう趣旨でしょうか。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　まさに委員おっしゃるとおり、そのとおりでございます。
○仁比聡平君　このＤＶ被害者の相談というのは、警察や、それから女性支援センターや配暴センターや様々な場面での相談ということになるんですけれども、相談に来ているということは、これまでＤＶの被害がある、あるいは怖いということなんですよね。そういう、これ、かつてのＤＶが疑われる場合、認められる場合、よほどそのおそれがなくなったという事情がない限りＤＶのおそれは消えない。リスクがあるし、当事者が怖いと思っているのは当然だと。けれども、そこに自信が持てないというような実情や特徴をしっかり踏まえた対応が私は必須だと思います。
　そこで、国内法の問題としてちゃんと確認したいのが、改正民法、特に八百十九条七項ですけれども、ここに関して、先ほど大臣の御答弁もありました、条文で言いますと、父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれの有無などを考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき。
　この要件に出てくる暴力、ＤＶというものをどんな本質のものとして捉え、どのように判断をしていくと基本姿勢を持っていらっしゃるのか。いかがですか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、改正民法の第八百十九条第七項第二号は、父母の一方を親権者と定めなければならないときとして、父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれの有無、それから、親権者の定め等に関する父母間の協議が調わない理由その他の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるときを定めております。
　個別の事案には応じますが、委員御指摘のような、父母間に様々な力の差を背景として一方的に他方を支配するような関係が認められる場合には、父母が共同して親権を行うことが困難であると言えるものと考えられます。また、身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれについては、裁判所において、個別の事案ごとに、それを基礎付ける方向の事実とそれを否定する方向の事実とが総合的に考慮されて判断されることになると考えております。そして、このおそれについては、当事者の一方がその立証責任を負担するというものではありません。
　委員御指摘のとおり、ＤＶ被害者にはそもそも被害の自覚を欠いている場合もあることも勘案した上で適切な判断がされることになると考えております。
○仁比聡平君　大事な答弁だと思います。昨年の法案審議の中ではこうした答弁にまで至らなかったと思います。今後の周知の在り方やその判断の審査をどうしていくのかということも含めて、今後議論をしていきたいと思うんです。
　これまで伺ったような答弁に示されるような取組が仮に行われていれば、ハンガリーでの事件は起こらなかったのではないかと思います。
　今日、外務副大臣にも、そして領事局長にもおいでいただいています。
　まず、ハンガリーの対応についてお尋ねをしますが、ハンガリー警察は被害女性の相談にまともに取り合いませんでした。報道によれば、これはハンガリーでは犯罪でも何でもない、ばかげているなどと、被害女性を門前払いしたということが伝えられているんですね。これは、女性差別撤廃条約やイスタンブール条約を始めとした国際人権基準に照らしても、重大な人権侵害だと私は思います。
　殺害された後も、現地警察は失火事故としました。これに対して、そんなわけがあるかと、支援者、支援団体、そこには現地の弁護士の方もいらっしゃるということですが、ＤＶの存在、防犯カメラ映像などの存在を告発したということによってようやくやり直し捜査が行われ、結果、立件され、元夫は逮捕されたということなんですね。
　外務省は、こうした経過について、政府として、ハンガリー政府あるいは現地警察当局に対して抗議をされたんでしょうか。ハンガリー側はどう受け止めているんでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　まず、今回の事件につきましては、外務省としましても大変重く受け止めております。
　そして、今委員お尋ねの点でございますけれども、この事件発生後、ハンガリーに駐在しております小野大使から、現地の警察当局、そして副首相に対しまして、この事件の真相の解明、そして再発防止を強く申し入れさせていただいたところでございます。
　ハンガリー側からはこの真相究明に向けて全力を尽くすという反応を得ているところでございますが、まだ司法のプロセスが続いておりますので、私どもも、このプロセスをしっかりとフォローしていきたいという具合に考えております。
○仁比聡平君　資料の二枚目にありますが、ハンガリー当局は、このＤＶ相談をまともに取り合わなかったということなどを理由にして警察官五人の懲戒処分に及んでいるわけですから、これを、そのハンガリーの社会においても許されないことだったんだと、その結果、被害女性の殺害に至ってしまったんだと、それが世界で起こっている現実なんだということを私たち深く受け止める必要あると思うんですね。在外公館の基本姿勢はどうなのかと。
　この件で、仮にハンガリー大使館が現地警察に対して、国家として、日本国として保護要請を行っていれば、ハンガリー警察の対応はまた違ったのではないかとも思うんですね。この点が衆議院の予算委員会で議論になりまして、岩本領事局長が、もう今にも相手の配偶者から殺されそうになっているとか、殺されないにしても危害を加えられる状態にあるということになれば切迫度も相談の具体性もあるがという旨の答弁をしておられまして、これを聞くと、殺されそうにならなければ相談には切迫性も具体性もないんだと言わんとしているように聞こえるんですよね、この答弁は。そのように読めるんです。
　ＤＶをそのように極めて狭く捉えるというのは、これは重大な誤りではありませんか。
○政府参考人（岩本桂一君）　今委員御指摘の、二月二十八日の衆議院予算委員会分科会でのやり取りだと思いますけれども、その際、御指摘をいただいたのは、ＤＶの具体的な状況について、一般論としてどういったものがあり得るのかというお尋ねございました。それに対しまして、私の方からは先ほどおっしゃったような答弁をさせていただいたんですが、趣旨としては、当然、ＤＶ、いろいろな形態ございます。その上で分かりやすい一例として申し上げましたので、これに限定されると、そういう趣旨では全くございませんので、当然ながら、ＤＶのその個別の状況をしっかりときめ細かにお聞きをした上で対応していくべきものと考えております。
○仁比聡平君　先ほど御紹介した被害女性の友人の手紙には、被害女性が、子供たちと一緒に帰国したいということを何度も大使館に伝えていた、元夫に取り上げられた子供たちのパスポートを再発行してほしいと何回も懇願していた、大使館に連絡するたび、元夫からの度重なる暴力や家庭の状況を伝え、助けてほしいとお願いしていたと。この訴えに対して、あるいは被害女性と大使館のやり取りに対して、相談の具体性がなかったとかパスポートの申請をしなかったとかいうようなことを国会で答弁をされてきたことに対して、この御友人たちはこう言っています。どうして彼女から具体的な相談がなかったなどと国会でうそをつくのですか、亡くなった彼女が反論できないので、うそをついて責任を逃れてもよいと思っているのですかと。
　この批判は、極めて厳しい、国家に対する、政府に対する指摘だと思うんですね。そうでないというんだったら、これから一体どうするのか。もちろん、今、子供たちだけになってしまった御実家の御遺族などとのもう本当につらい調整を現場でしておられると思いますけれども、二度とこんなことを起こしてはならないんだと、それは、ハンガリーのみならず、世界各国で絶対にそれを起こしてはならないんだと。
　国際人権基準に照らして許されないジェンダーに基づく暴力、二度と起こることのないよう国際社会に働きかけていくというのが、私は、日本の政府、外務省がやるべきことだと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（藤井比早之君）　配偶者からの暴力、ましてや殺人は、個人の尊厳を踏みにじる重大な人権侵害であり、決して許すことのできるものではございません。
　我が国は、昨年秋、人権理事会において採択されたＤＶ防止及び撲滅への効果的な策を講じることを全ての国に求めるＤＶ撲滅決議につきまして、共同提案国となってコンセンサス採択に参加しているところでございます。また、昨年十月、イタリアで開催されたＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合においてジェンダーに基づく暴力を非難する共同声明を採択するなど、我が国はＤＶ撲滅のために国際社会と連携しているところでございます。
　政府といたしましては、引き続き、ＤＶの根絶に向けて国際社会において取り組んでまいる所存でございます。
○仁比聡平君　そうした見地をどう具体的に生きたものにしていくのかということが今まさに問われていると思うんです。
　その一つとして、時間がありませんので一問だけ聞いて、あとは次回に譲りたいと思いますけれども、離婚した元夫、別居親から子供たちのパスポートを取り上げられているという相談を聞いたら、これは行動制限であって異常なＤＶではないかと強く問題意識を持つのが当たり前だと思います。ところが、パスポートが発行されなかったと、逃げられなかったということに対して、ＤＶ相談がされた場合、一般論で構いませんが、未成年者パスポート発行の要件を一体外務省はどう考えているのか、どう周知していくのか、これはいかがですか。