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○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第十七の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第十八につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第十九につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後一時四十九分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 野沢　太三君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 河村　建夫君
 農林水産大臣 亀井　善之君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 小野　清子君
平成十六年六月二日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
 平成十六年六月二日
 午前十時開議
　第一　平成十四年度一般会計予備費使用総調書
 及び各省各庁所管使用調書（衆議院送付）
　第二　平成十四年度特別会計予備費使用総調書
 及び各省各庁所管使用調書（衆議院送付）
　第三　平成十四年度特別会計予算総則第十五条
 に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経
 費増額調書（衆議院送付）
　第四　平成十四年度一般会計歳入歳出決算、平
 成十四年度特別会計歳入歳出決算、平成十四
 年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十
 四年度政府関係機関決算書
　第五　平成十四年度国有財産増減及び現在額総
 計算書
　第六　平成十四年度国有財産無償貸付状況総計
 算書
　第七　国際原子力機関憲章第十四条の改正の受
 諾について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第八　全権委員会議（千九百九十四年京都及び
 千九百九十八年ミネアポリス）において改正
 された国際電気通信連合憲章（千九百九十二
 年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会
 議（二千二年マラケシュ）において採択され
 た改正）及び全権委員会議（千九百九十四年
 京都及び千九百九十八年ミネアポリス）にお
 いて改正された国際電気通信連合条約（千九
 百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全
 権委員会議（二千二年マラケシュ）において
 採択された改正）の締結について承認を求め
 るの件（衆議院送付）
　第九　旅券法の一部を改正する法律案（衆議院
 提出）
　第一〇　証券取引法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第一一　株式等の取引に係る決済の合理化を図
 るための社債等の振替に関する法律等の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　行政事件訴訟法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　高速道路株式会社法案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第一四　独立行政法人日本高速道路保有・債務
 返済機構法案（内閣提出、衆議院送付）
　第一五　日本道路公団等の民営化に伴う道路関
 係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第一六　日本道路公団等民営化関係法施行法案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第一七　地方教育行政の組織及び運営に関する
 法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　一、景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の
 整備等に関する法律案及び都市緑地保全法等
 の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、公益通報者保護法案及び国の行政運営の適
 正化のための公益通報に関する法律案（趣旨
 説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
 ─────────────
 議長の指名した委員は左のとおり
○北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員
 阿南　一成君 有馬　朗人君
 岩井　國臣君 柏村　武昭君
 小林 温君 山東　昭子君
 清水嘉与子君 野間 赳君
 保坂　三蔵君 松山　政司君
 大江　康弘君 佐藤　道夫君
 榛葉賀津也君 田村　秀昭君
 広野ただし君 木庭健太郎君
 千葉　国男君 緒方　靖夫君
 小泉　親司君 田 英夫君
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。石原国土交通大臣。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、景観法案につきまして申し上げます。
　近年、経済社会の成熟化等に伴い、個性のある美しい町並みや景観の形成が求められるようになっており、各地で良好な景観の形成に向けた取組が進められております。また、国といたしましても、観光立国を実現するという観点から、良好な景観の形成に向けた取組を進めております。
　このような景観をめぐる状況の変化に対応し、良好な景観の形成を国政の最重要課題として位置付けるとともに、地方公共団体の取組を支援するために、良好な景観を形成するための法的な仕組みを創設することが求められております。
　この法律案は、こうした状況を踏まえ、我が国で初めて景観についての総合的な法律として定めようとするものです。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、良好な景観の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び住民の責務を明らかにしております。
　第二に、都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等における規制、景観重要公共施設の整備、景観協定の締結等について定めております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行っております。
　次に、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして申し上げます。
　この法律案は、景観法の施行に伴い、都市計画法、建築基準法、屋外
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、都市計画法の改正により、都市計画の地域地区として景観地区を規定しております。
　第二に、建築基準法の改正により、景観地区等における建築物の規制に関する規定を整備するとともに、条例で景観重要建造物に対する規制の緩和を行うことができるとしております。
　第三に、屋外
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行っております。
　次に、都市緑地保全法等の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　この法律案は、都市の緑とオープンスペースの効果的かつ効率的な保全、増加が求められている状況にかんがみ、緑地の保全、都市の緑化、都市公園の整備を総合的に推進するための制度の創設、拡充等の措置を講じようというものです。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、市町村の定める緑地の保全及び緑化の推進のための基本計画の記載事項に、都市公園の整備の方針等を追加しております。
　第二に、都道府県は、都市計画に緑地保全地域を定めることができることとし、当該地域内の建築物の新築等について届出制を導入しております。
　第三に、市町村は、都市計画に緑化地域を定めることができることとし、当該地域内で敷地が大規模な建築物の新築等を行う場合には、一定割合以上の緑化施設を敷地内の空地や屋上に設けなければならないとしております。
　第四に、都市公園について、効率的な都市公園の整備を図るため、立体都市公園制度を創設しております。
　その他、地区計画等の区域において条例により緑地の保全のための規制を行う制度並びに首都圏及び近畿圏の近郊緑地保全区域における管理協定制度の創設等所要の規定の整備を行っております。
　以上が景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。大江康弘君。
 〔大江康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　大江議員にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、景観法を今提出する理由についてのお尋ねがございました。
　我が国の町づくりにおいては、戦後の急速な都市化の発展の中で、経済性や効率性、機能性を重視した結果、委員御指摘のとおり、美しさへの配慮を欠いてきたことは否めないと思います。ようやく急速な都市化が終わりまして、国民の中で良好な居住環境を求める意識が高まるという、言わば価値観の転換点を背景として、地方公共団体においても積極的に景観行政を進めるようになってきたところでございます。
　今回、国といたしましても、良好な景観の形成を国政上の重要課題と位置付けるとともに、地方公共団体の取組を支援することを目的として景観緑三法を国会に提出することとさせていただいたところでございます。
　景観の現状認識とこれまでの施策と総括についてのお尋ねがございました。
　我が国の景観については、町並みや建物のデザインがふぞろいで統一感がない、あるいは都市部を始め電線が張り巡らされている、違法
　自治体間の格差拡大への対応、また景観法の持つ意義、御開陳がございましたが、どう思う、こういう御質問がございましたが、正に先生のおっしゃられた意義というものはそのとおりだと認識をしております。
　さらに、都市間競争、地域間競争の時代でございまして、個性ある地域の発展や美しい町づくりのためには、個々の自治体や地域住民等の意欲が私は何よりも大事だと考えております。したがいまして、意欲はあるものの知識や経験が不足している地域については、国としても、説明会の開催や専門家の育成、派遣等々、大いにバックアップをしてまいりたいと考えております。
　都市再生と都市景観の現状、調和の取れた都市景観についてお尋ねがございました。
　「稚内から石垣まで」を合い言葉に展開しております全国都市再生を進める場合でも、やはり景観や周囲の環境への配慮は必要だと考えております。しかし、必要な配慮が行われていない例も見られることもまた事実だと思います。
　今回の景観法の制定を契機として、経済効率性を追求するだけではなくて、地域ごとの実情に応じて景観に配慮した都市再生の実現が図られるものと確信をしているところでもございます。
　景観形成に寄与する緑化の推進についてお尋ねがございました。
　本改正案では、大規模な建築物に緑化を義務付ける緑化地域制度の創設のほか、多様な制度を盛り込んでおり、今後、これらの制度を活用いたしまして、緑地の保全及び緑化の推進に一層努力をしてまいりたいと考えております。
　緑化の推進に当たっては、単に物理的な緑の量の確保のみならず、委員は緑視率というお言葉をお使いになりましたけれども、そこに暮らす人々の目線で良好な景観形成に資する豊かな緑の創出に配慮をしなければならないと確信をしているところでもございます。
　続きまして、無電柱化について、これまでの成果についてのお尋ねがございました。
　委員の御指摘のとおり、無電柱化につきましては、昭和六十一年度より四期にわたる電線類地中化計画に基づき推進した結果、現在、五千五百キロメートルの地中化を実施し、特に市街地の幹線道路においては九％の道路で無電柱化を実施したところでございます。
　例を挙げさせていただきますと、このほかにも、埼玉県川越市、山口県の萩市といった伝統的な建造物を保存している区域においても無電柱化を推進しているところであり、観光支援の面からも一定の成果を上げてきているところでもございます。
　無電柱化の今後の推進方針についてのお尋ねがございました。
　無電柱化については、本年四月に新たに関係事業者等と連携して、無電柱化推進計画を策定いたしまして、今後五年間で市街地の幹線道路の無電柱化率を九％から一七％とほぼ二倍とさせていただくとともに、歴史的町並みを保全すべき地区などにおいても、本格的な面的な無電柱化を実施することとしたところでございます。
　平成十六年度からの無電柱化推進計画では、コンパクトで簡便な埋設方式の標準化等により二割のコスト縮減を目指すとともに、バリアフリー化事業等と電線共同溝の同時施工、軒下配線の導入などによりコストの縮減に努めているところでございます。
　景観形成事業推進費の配分をどのように進めていくのかという御質問がございました。
　景観形成事業推進費については、年度当初に事業着手ができない事業について、年度途中になって地域の努力により事業を実施する環境が整えられ、かつ緊急に事業推進が求められている場合に、追加的な財政措置を行うために所要二百億円を確保したところでございます。
　その配分に当たりましては、委員の御指摘のとおり、全国画一ではなく、地域のニーズ、実情を十分配慮してまいりたいと考えております。
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　公益通報者保護法案及び国の行政運営の適正化のための公益通報に関する法律案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。竹中国務大臣。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　公益通報者保護法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、食品の偽装表示事件を始め、国民の生命や身体の保護、消費者の利益の擁護等にかかわる事業者の犯罪行為や法令違反行為が相次いで発生しております。また、これら事業者の犯罪行為や法令違反行為は、その多くが事業者内部の関係者からの通報を契機として明らかにされたところであります。
　このような状況を踏まえ、事業者による法令遵守を確保して国民生活の安定等を図っていく上で、公益のために通報を行ったことを理由として労働者が解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう公益通報に関する制度を整備していくことが緊要な課題となっております。
　政府といたしましては、以上の認識の下、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関が取るべき措置について定めております。
　第一に、一定の要件に該当する公益通報をしたことを理由とする労働者の解雇を無効とし、労働者派遣契約の解除を無効とするとともに、降格、減給その他の不利益な取扱いをしてはならないこととしております。
　第二に、公益通報を受けた事業者は、是正措置を講じたときは遅滞なく通報者に通知するよう努めなければならないこととするとともに、公益通報を受けた行政機関は、必要な調査及び適切な措置を取らなければならない旨等を定めております。
　その他、公益通報の範囲、一般職の国家公務員等に対する取扱い、施行後五年を目途とする法律の施行状況についての検討等を規定しております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　櫻井充君。
 〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　私は、民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合を代表して、共同提出の国の行政運営の適正化のための公益通報に関する法律案の趣旨を説明いたします。
　これまでに数々の官僚不祥事が取りざたされてまいりました。例えば、防衛官僚による水増し請求、さらに、外務官僚による税金の無駄遣いなどが記憶に新しいところです。
　一方、二〇〇一年に情報公開法が施行され、官僚による不祥事を防止する手段として期待されましたが、結局、情報公開は不十分なままで、その責任を追及するための手段にはなっておりません。
　昨今、公益通報、すなわち、多くの人の利益という観点で内部情報を明らかにし、組織の適正化を図ることの有効性が諸外国で指摘されています。しかし、我が国では法律が整備されていないこともあり、行政の不祥事に対して公益通報を行って組織の改善を図ろうとしても、告発者は保護されるどころか、逆に内部情報を明らかにしたことで不利益処分を受けるおそれがあります。このような状況では、情報を提供することは困難であり、組織の改善を図っていくことは難しいことです。
　そこで、行政の適正化を図るため、公益通報者を保護する法律の制定が必要であると考えます。
　本法律案は、国民の利益という観点に立って、公益通報を行う人を保護することで行政の適切な運営を図ることを目的とするものであり、このたび、民主党、共産党、社民党、三野党共同で参議院に提出を行ったところでございます。
　以下、本法律案の概要を申し上げます。
　第一に、法令違反一般、人の生命又は健康に重大な影響を与える事実、及び会計経理に関し明らかに不当であると認められる事項がある事実について、国の行政運営の適正化を図る目的で通報等した場合、それを理由として通報者は不利益な取扱いを受けないとしております。
　第二に、公益通報を受けた行政機関等は、事実調査の上、必要な措置を講じなければならないものとしております。
　第三に、公益通報の受皿として行政適正化委員会を設置し、行政機関等への勧告等を行うものとしております。
　以上が本法律案の概要でございます。
　議員各位におかれましては、本法律案の趣旨を十分に御理解賜り、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　平成十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第二　平成十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第三　平成十四年度特別会計予算総則第十五条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
 （いずれも衆議院送付）
　日程第四　平成十四年度一般会計歳入歳出決算、平成十四年度特別会計歳入歳出決算、平成十四年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十四年度政府関係機関決算書
　日程第五　平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第六　平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上六件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長鴻池祥肇君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○鴻池祥肇君　ただいま議題となりました平成十四年度予備費関係三件及び平成十四年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十四年度予備費関係三件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について申し上げますと、まず一般会計の予備費使用は、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため自衛隊が実施する協力支援活動等に必要な経費などであります。
　特別会計の予備費使用は、森林保険特別会計における森林保険業務に必要な経費であります。
　特別会計予算総則の規定に基づく経費の増額は、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の調整等に必要な経費の増額などであります。
　次に、平成十四年度決算外二件につきましては、去る二月二十七日の本会議において財務大臣より概要の報告がありましたので、その内容については省略させていただきます。
　委員会としては、本年二月、勤労者福祉施設として建設されました旧スパウザ小田原の視察を行いましたが、本件決算の審査に資することができました。
　審査につきましては、決算外二件に対する概要説明を聴取した後、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下、全般質疑を皮切りに、政府開発援助及び決算審査の在り方についての参考人質疑や特別会計等公会計の改革についての財務大臣に対する集中質疑を含め、合計十二回に及ぶ委員会質疑を行いました。
　主な質疑内容としては、内閣に対する警告として取り上げた事案についての質疑のほか、特別会計資金の使途の在り方、独立行政法人における不適正な予算執行、効果的なＯＤＡ予算の執行など行財政全般について熱心な論議が交わされました。
　また、会計検査院の在り方をも含め、本院決算委員会の審査及び調査機能の充実等について自由討議が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　五月三十一日、質疑を終局し、委員長より本会議で議決すべき議決案を提出いたしました。
　以下、議決案の内容を申し上げます。
 一、平成十四年度決算は、これを是認する。
 二、内閣に対し、次のとおり警告する。
 内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　（一）　平成十四年度決算検査報告では指摘金額が四百億円を超え、過去二十年間で最悪となったが、その指摘内容を見ても、医療や年金の社会保険における不適切な支出・保険料徴収額の不足、公共工事の施工不良等同種の不当事項が後を絶たないことは、誠に遺憾である。
 政府は、財政状況が厳しい中、このような事態が生じていることを重く受け止め、予算執行をより一層厳正に行うとともに、再発防止の抜本的対策を講じ、いやしくも違法・不当の指摘を受けることのないよう万全を期すべきである。
　（二）　北海道警察、福岡県警察等において、捜査費等の使用に関して事実と異なる会計書類が作成される等の不適正な予算執行、組織的な裏金疑惑が相次いで発覚し、警察に対する国民の信頼を著しく失墜させたことは、極めて遺憾である。平成八、九年度決算に対する本院の警告を受け、警察改革要綱に基づく監察体制の整備等の諸施策を推進するとしたが、このような事態が生じたことを政府は重く受け止めるべきである。
 政府は、これらの不適正事案や疑惑の早期徹底解明に努め、関係者の処分など厳正に対処するとともに、警察庁の指揮監督の下、すべての都道府県警察を対象として監査の充実強化を図るなど、この種事案の再発防止及び警察に対する国民の信頼回復に万全を期すべきである。
　（三）　宇宙開発事業については、平成十五年十月に従来のいわゆる宇宙三機関が統合され、独立行政法人宇宙航空研究開発機構に引き継がれたところであるが、地球観測衛星の運用停止、ＨⅡＡロケット六号機の打上げ失敗等のトラブルが続発し、事業に対する国民の信頼を失墜させたことは、誠に遺憾である。
 政府は、国産ロケットの開発等の宇宙開発事業が科学技術の推進のみならず、我が国の国民生活、安全保障上も重要な意味を持つものであることを十分に認識し、トラブル発生の原因究明に努めるとともに、宇宙開発委員会及び宇宙航空研究開発機構の責任ある体制を整備し、再発防止策を徹底すべきである。
　（四）　一部の勤労者福祉施設の譲渡に当たって、柔軟な公共性要件により大幅に減額して譲渡した結果、雇用保険事業の資産への回収金額が少なくなったことは、極めて遺憾である。また、社会保険庁が設置した厚生年金老人ホーム等の事業運営において、多くの施設で累積赤字が生じ、さらに本来の設置目的を達成するための長期入居施設を設置していない等の状況が生じていることは、年金保険料の適正な使用の観点から看過できない。
 政府は、年金福祉施設の維持修繕等に対し、特別会計から多額の国費が支出されていることを重く受け止め、年金制度の厳しい財政状況を踏まえ、年金保険料を福祉施設整備に使用しない等の整理合理化計画の策定に努める等、年金福祉施設の在り方の抜本的見直しを行うとともに、年金福祉施設の譲渡を行う場合は、勤労者福祉施設の譲渡に関し指摘された問題点を踏まえ、適正な譲渡価格の算定等に努めるべきである。
　（五）　国立療養所二病院において、勤務実績のない医師や常勤と認められない医師に対し虚偽の勤務実績により給与等を支出するなどの不正な経理が行われてきたほか、全国的に医師名義の貸し借りが蔓延している実態が明らかになったことは、医療及び大学に対する国民の信頼を裏切る重大な問題であり、極めて遺憾である。
 政府は、医師名義の貸し借りを根絶し、再発防止策を講ずるとともに、地域医療を担う医師の養成及び確保を推進すること等により、医師名義の貸し借り問題の温床とも言える医師の地域偏在問題の解消に積極的に取り組むべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　討論を行い、採決の結果、平成十四年度一般会計予備費及び平成十四年度特別会計予算総則第十五条に基づく経費増額はいずれも多数をもって、平成十四年度特別会計予備費は全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、本件決算は多数をもって是認すべきものと議決され、次いで、内閣に対して警告することについては全会一致をもって警告すべきものと議決されました。
　なお、本件決算に係る質疑を踏まえ、本委員会として、一、特別会計の抜本的見直し及び国民に対する説明責任の向上、二、独立行政法人における内部監査の強化及び業績評価の厳格化、三、ＯＤＡの効率的実施のためのＮＧＯの育成・強化、会計検査に係る技術協力の促進及び現地調査の充実並びに本院調査団への情報提供等、四、食の安全・安心の確保のための施策の推進及び知識の普及・啓発、五、石油公団における投融資の回収への取組及び石油開発事業の適切な遂行、六、関西国際空港二期事業の在り方を含めた関西三空港の機能分担及び連携についての検討、以上六項目について、内閣に対し要請することを決議しました。
　次に、国有財産関係二件はいずれも多数をもって是認すべきものと議決されました。
　最後に、関係各位の御協力により、昨年に続き、当該決算の提出された国会の会期内に決算審査を終えることができましたことに対しまして委員長として感謝を申し上げ、御報告とさせていただきます。
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　御紹介いたします。
　本院の招待により来日されましたメキシコ合衆国上院議員団の御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
 〔総員起立、拍手〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十六 
 賛成 百六十三 
 反対 二十三 
　よって、本件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第二の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十八 
 賛成 百八十六 
 反対 二 
　よって、本件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第三の経費増額総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十七 
 賛成 百九 
 反対 七十八 
　よって、本件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第四の平成十四年度決算について採決をいたします。
　本件の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十七 
 賛成 百八 
 反対 七十九 
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十七 
 賛成 百八十七 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第五の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十六 
 賛成 百六十二 
 反対 二十四 
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第六の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十七 
 賛成 百八十一 
 反対 六 
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を述べます前に、一言申し上げます。
　今回、参議院において平成十四年度決算の審査を昨年に引き続き常会中に終了されることは、決算審査を予算編成に反映させる上で大変有意義なことであり、参議院の御努力に感謝申し上げます。
　また、政府といたしましては、決算の早期提出につきまして、会計検査院とも協力しつつ、平成十五年度決算から十一月二十日前後に提出が可能となるよう努力いたします。
　ただいまの御決議に対しましては、政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たっては、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般五項目にわたる御指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　これらの決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善してまいります。
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第七　国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第八　全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　日程第九　旅券法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長山本一太君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山本一太君登壇、拍手〕
○山本一太君　ただいま議題となりました条約二件及び法律案一件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国際原子力機関憲章の改正は、国際原子力機関の費用の予算見積りを二年ごとのものにすることを目的とするものであります。
　次に、国際電気通信連合憲章及び条約を改正する文書は、国際電気通信連合の活動の効率性を高め、機動的な運営を確保することを目的とするものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、国際原子力機関に対する我が国の参画、国際電気通信連合の財政基盤の強化等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、旅券法の一部を改正する法律案は、衆議院外務委員長の提出に係るものでありまして、都道府県が行うこととされている旅券事務について、市町村等においても行えるようにするため、事務の委託等に関する地方自治法の規定の適用除外を定めた規定を削除しようとするものであります。
　委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第七及び第八の条約を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十七 
 賛成 百八十七 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第九の旅券法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十七 
 賛成 百八十七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一〇　証券取引法等の一部を改正する法律案
　日程第一一　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長円より子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔円より子君登壇、拍手〕
○円より子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、証券取引法等の一部を改正する法律案は、市場機能を中核とする金融システムを改善、強化するため、課徴金制度の導入、証券取引等監視委員会の検査範囲の拡大、銀行等による証券仲介業務の解禁等の措置を講じようとするものであります。
　次に、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案は、株式、新株引受権、投資法人の発行する投資口その他の有価証券に表示されるべき権利を振替制度の対象に加えるとともに、株券不発行制度の整備を行う等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、銀行等の証券仲介業務に伴う弊害の防止策、課徴金制度の導入の意義、株式等をペーパーレス化することによる効果と影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十七 
 賛成 百七十 
 反対 十七 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一二　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山本保君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山本保君登壇、拍手〕
○山本保君　ただいま議題となりました行政事件訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年、行政による国民の利益調整が複雑多様化している状況において、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図るため、行政事件訴訟につき、第三者についての原告適格に関する規定の整備、義務付け訴訟及び差止め訴訟の明文化、抗告訴訟の被告適格の簡明化、出訴期間の三か月から六か月への延長、本案判決前における仮の救済の制度の整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案提出までの経緯、原告適格の判断について考慮事項を定めたことによる範囲の拡大の効果、義務付け訴訟及び差止め訴訟を新設する趣旨、行政訴訟制度の更なる見直しについての今後の取組、法文を一般国民にも分かりやすくする必要性等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十六 
 賛成 百八十六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一三　高速道路株式会社法案
　日程第一四　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案
　日程第一五　日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案
　日程第一六　日本道路公団等民営化関係法施行法案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長輿石東君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔輿石東君登壇、拍手〕
○輿石東君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、高速道路株式会社法案は、日本道路公団等道路関係四公団を民営化し、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理等を効率的に行わせるため、東日本高速道路株式会社等六会社を設立しようとするものであります。
　次に、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案は、道路関係四公団の民営化の円滑な実施を図るため、高速道路に係る道路資産の保有及び会社に対する貸付け、公団から承継した債務の返済等の業務を行う組織を設立し、その名称等必要な事項を定めようとするものであります。
　次に、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案は、道路関係四公団の民営化に伴い、道路関係法律に関し、会社における高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理及び料金の徴収等に関する規定の整備等、所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、日本道路公団等民営化関係法施行法案は、高速道路株式会社法等三法律の施行に関し必要な事項を定めるとともに、関係法律の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、これら四法律案を一括して議題とし、小泉内閣総理大臣等の出席を求め質疑を行うとともに、宮城県における地方公聴会、参考人からの意見聴取を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、構造改革における道路公団民営化の必要性と妥当性、民営化推進委員会意見書との相違点、今後の高速道路整備の在り方、四十五年以内の債務完済の可能性、利用促進につながる通行料金施策の在り方、高速道路の建設及び管理におけるコスト削減の見通し、新会社の経営自主権の所在とサービスエリア等における事業展開の方向、ファミリー企業への天下り等の是正、公団職員等の雇用の確保策等でありますが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、四法律案について討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表し大江理事より反対、自由民主党及び公明党を代表し岩城理事より賛成、日本共産党を代表し大沢委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、四法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、四法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　四案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。池口修次君。
 〔池口修次君登壇、拍手〕
○池口修次君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました政府提出法案の道路関係四公団民営化関係四法案に対して、反対の立場から討論を行うものであります。
　小泉総理は、自らが声高らかに掲げる構造改革の象徴として郵政事業と高速道路事業の改革を取り上げ、道路関係四公団の民営化を今国会、郵政公社の民営化を来年行うものとしています。その一方で、世界に例を見ないほど急速に進展する少子高齢化社会の到来に向け、国民が不安なく老齢期を過ごすために必要不可欠な社会保障制度については抜本改革に手を付けようともせず、昨年が医療制度、本年に年金制度、来年には介護制度と、国民負担だけを増やし続けています。
　国民の将来への不安を取り除くためには様々な分野での早急な改革は必要ですが、小泉総理の進める改革は順番を間違ってしまったのではないでしょうか。最初に取り組むべきは年金制度の抜本改革、そして社会保険庁の改革です。社会保険庁が国民の目線で国民のためにという思いで職責を果たしていれば、ここまで年金不安、そして政治家不信が高まることはなかったのです。
　まして、小泉改革のトップバッターとして登場したこの民営化関係四法案は、小泉総理が民営化推進委員会へお得意の丸投げをしていた当初、無駄な道路は造らない、抵抗勢力とは徹底的に闘うと威勢の良い形容詞で飾られておりましたが、今日までの道程において抵抗勢力に骨抜きにされ、変質とびほうを重ねてきたまやかしの集大成です。実際には、全く評価に値しない、国民の期待を裏切るものであると断ぜざるを得ません。
　以下、政府案に反対し、その主な理由を具体的に申し上げます。
　まず第一の反対理由は、政府案では四十五年以内の債務返済を唱えておきながら、完済のための実質的な担保が一切なく、将来どうなるのか政府すら分かっていないという点であります。
　政府は、債務返済イメージの計算例を提示しました。しかし、平均金利四％、交通需要は中位推計を採用するなど、政府にとって都合の良い楽観的とも言える数値を使用する一方で、管理費や補修費、消費税額などは全期間にわたり毎年ほぼ同額と、素人でも首をかしげたくなるような内容となっており、なぜこのような金額となるのか、肝心な根拠を一切明らかにされませんでした。
　政府は、口を開けば、計算例はあくまで計算例であるとのあいまいな答弁に終始しており、この計算例が債務返済を真に担保するものとは到底思えません。
　さらに、追い詰められて提出を余儀なくされた追加試算例においては、全期間の平均金利が一％上昇した場合には、四十五年以内の完済は不可能になることをようやく認めたところであります。法定四十五年の長期償還計画については、よほどの奇跡でもなければ債務の返済は不可能であると言えます。
　さらに、四十五年以内で完済がならなかった場合、一体だれがその責任を取るのでしょうか。政府の資産と債務が上下分離された案では、経営努力の不足による失敗を機構及び会社の経営陣に責任を取らせる体制の構築はなく、結局、国民にツケを回すことしか考えない無責任な姿勢であると言えます。
　第二の反対理由は、政府案の民営化によって、公団方式と比較しても、通行料金の在り方もプール制の問題も何ら抜本的に変わることがないという点であります。
　高速道路という国の根幹を形成する重要な社会資本の在り方をゆがめてきたのは、世界一高い通行料金であり、その要因とされるのが、全国プール制と事業費のコスト高という事実であります。
　政府は、今後の高速道路の建築費について、二十兆円を十・五兆円にまで削減したと大言壮語していますが、詳しく質問をすると、他に費用を振り替えただけであり、高速道路の料金が即座に大幅引下げになるものではありません。わずかに平均一割の引下げがやっとというのが現実であり、今後とも半世紀という長きにわたり、世界一高い通行料金に国民が苦しむことにほかなりません。
　道路特定財源を活用することで、全国の高速道路を使いやすい料金にしたり、早期に債務を完済し無料開放することで、国、地域を活性化することも考えられますが、政府案にはそうした知恵など片りんも見えません。
　第三の反対理由は、政府の言う民営化とは名ばかりであり、会社の経営自主性を全く発揮しない点であります。
　国や地方公共団体が会社の株式を一〇〇％保有し続けるうちは、会社の意思は国や地方公共団体にしっかりと組み込まれ、今までの公団方式と何ら変わることはなく、自主性が発揮されるとは思いません。
　また、会社の上場可能性について、政府は明確に答弁ができず、上場を行う意思すら実のところ持ち合わせていないとの印象を与えています。仮に上場しても、やはり国及び地方公共団体は三分の一以上の株式を保有し続け、大株主としての一定のプレゼンスを維持することになります。
　さらに、今回の法案では、代表取締役の選定についてのみ国土交通大臣の認可を要し、他の役員人事には規制を設けないこととしていますが、それが形を変えた行政指導ともなって圧力となることは変わりありません。ほかにも、重要資産の売却、株式の発行、社債の発行、長期借入等について国土交通大臣の認可を得ることとなっており、経営のかじ取りのかなめはしっかりと国に握られたままであります。わずかばかりにサービスエリア、パーキングエリア等の附帯事業でのみ自主性の発揮を求めたところで、肝心の高速道路の建設と運営に民間のノウハウを導入できなければ、何ら民営化の意味がないことは言うまでもありません。
　つまり、国鉄改革に例えれば、政府案は駅の売店のみ民営化するだけで、全国鉄道網は民営化されないことにほかならないのであります。
　第四の反対理由は、公団改革の契機となった公益法人、ファミリー企業の高コスト体質や政官財の癒着構造について、政府は民営化によって解決する気がない点であります。
　割高な通行料金を国民に押し付け、ため込んだファミリー企業の一千二百億円もの余剰金の行方の問題、推定三百億円の財産を継承する新財団の姿など、その巨額に上る隠れ資産の清算などについて一切明言されず、不透明な部分が多過ぎることであります。
　その象徴とでも言うべき出来事として、公団の仕事を受注する日本道路興運という会社が細田内閣官房長官を始めとした政治家の運転手給与の一部を肩代わりしていたことが堂々とまかり通り、是正措置が取られないことを見ても、受注企業と政官財との癒着構造の是正が行われるとは到底思えません。むしろ、民営化によって情報公開や公共工事入札などの不透明性は増し、癒着や天下りを助長していく懸念が否定できないからであります。
　政府は、今回の民営化について荒療治を行うものであると自画自賛しています。しかしながら、その荒療治の中身は、本来あるべき高速道路の姿とはほど遠く、致命的な医療過誤のごとき道路行政が続くことにほかなりません。
　このことは、年金改革においても全く同様であり、小泉改革の虚構に満ちた詭弁的な本質を如実に示したものであると断言せざるを得ません。
　小泉総理は、この際、道路特定財源の使途を見直し、債務の返済を確実かつ早期に行い、後の世代にこれ以上の負担の先送りをせず、無料開放してすべての国民の生活向上に資する高速道路にする以外に我が国の未来はないことを強く申し述べまして、道路関係四公団民営化関係四法案に対する私の反対討論とさせていただきます。