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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山口議員にお答えいたします。
　個人消費に関する認識と、構造改革の進展が個人消費の低迷や景気の後退という悪循環を生んでいるのではないかとのお尋ねであります。
　個人消費については、さきの景気回復局面においてはほとんど増加しておらず、景気の回復力を弱める一因となりました。この要因としては、御指摘のとおり、所得の低い伸び、家計の将来不安が消費を抑制する方向に働いたことが考えられます。また、我が国経済は、御指摘のとおり、現在、各経済指標を見ても厳しい状況にあります。
　しかし、やるべき構造改革を行わなければ持続的な経済成長はないものと考えております。我が国の潜在的な成長力は十分にあり、これを生かすためにも、経済情勢には細心の注意を払いつつも、構造改革を断行することにより、将来に対する国民の不安感の解消等を通じた個人消費の回復や経済の活性化を図り、持続的な景気回復を実現していきたいと思います。
　雇用の確保、拡大など、国民の暮らしを応援し、内需を回復する施策が必要とのお尋ねでございます。
　小泉内閣としては、昨年十一月に、雇用対策等に重点を置いた平成十三年度第一次補正予算を編成し、現在、その着実な執行に努めております。次いで、今回の第二次補正予算においては、特別養護老人ホームや保育所等の施設整備、また、公共空間のバリアフリー化推進等、少子高齢化への対応に関する施策を含め、構造改革の加速に資する事業であって、就業機会の増大に資し、経済への即効性が高い事業について、総額二兆五千億円を計上しております。
　このように、政府としては、国民の暮らしを応援しつつ内需を回復していくため、必要な施策を切れ目なく講じていきたいと思います。
　補正予算は従来型の公共事業の積み増しではないかとのお尋ねでございます。
　今回の補正予算は、都市機能の高度化、国際化、環境に配慮した活力ある地域社会の実現等の政策課題に対応した構造改革に資する事業であって、経済活性化効果が期待できるものに必要な経費を計上しているところであり、従来型の公共事業積み増しの補正との御批判は当たらないと考えております。
　また、公共事業の内容と景気回復についてのお尋ねでございます。
　今回の補正予算では、都市機能の一層の高度化、国際化などの政策課題のもと、経済活性効果が期待できるものを実施することとしております。また、財源については、国債の増発ではなく、ＮＴＴ株式売却収入を活用することにしております。
　この補正予算を早期に執行することが改革を加速化し、デフレスパイラルを回避することとなるものと考えております。
　来年度の公共事業費が増額しているのではないかとのお尋ねでございます。
　今回の補正予算は、十三年度において改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するため取りまとめました緊急対応プログラムを実施するために編成したものであります。その内容も、構造改革に資する事業に必要な経費を計上しているところであり、来年度予算と合わせて増額となったとの御批判は当たらないと考えております。
　ＮＴＴ株式の売却益の活用に関するお尋ねです。
　現下の財政状況にかんがみれば、国債発行額三十兆円以下の方針を堅持することにより政府の財政運営に対する信頼を保持し、国債の追加発行が国債市場に与える悪影響を回避する必要があります。
　今回の措置は、国債の追加発行によらず、国債整理基金特別会計における政府保有資金を国債償還に支障の生じない範囲内で有効活用するものであり、財政規律を保持しつつ改革に資する事業を行うものであることに御理解を賜りたいと思います。
　信用金庫、信用組合の経営に関するお尋ねです。
　政府としては、信用金庫、信用組合が今後ともその役割を十全に果たしていくことができるよう、検査や日常の監督を通じて経営状況を的確に把握し、その結果を踏まえ、経営の健全性確保に努めることとしております。
　さらに、やむを得ず破綻に至った場合には、地元経済への影響を最小限に抑える観点から、早急に受け皿を確保する等の努力を行っております。
　貸し渋りに関するお尋ねでございます。
　政府としては、金融機関に対し、先般の改革先行プログラムを受け、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めるよう要請を行っているところであります。
　中小企業向け貸し出しと資本増強についてのお尋ねであります。
　公的資本増強を受けた金融機関の中小企業向け貸し出しについて、進捗の不十分な金融機関は、いずれも十三年九月期の履行状況報告において、年度末に向けて計画達成のために最善を尽くす旨を明らかにしており、今後の履行状況を注視してまいりたいと考えております。
　また、現時点において公的資本増強が必要な状況にあるとは考えておりませんが、万が一、今後、我が国の信用秩序の維持に重大な支障を生じるおそれがある場合には、金融危機対応会議を開き、大胆かつ柔軟に対応してまいりたいと考えます。
　消費税についてのお尋ねでございます。
　私は、今回の税制改革の議論に当たっては、消費税を上げるとも下げるとも言いません。あるべき姿の税制改革に向けて検討を行っていただきたい、そして、今後も、二十一世紀に対応できるような、国民が持っている潜在力を引き出すことができるような、活力ある税制改革をなし遂げたいと思っております。
　政治と関連した金銭の問題についてでございます。
　世間から疑惑を持たれている場合は、まずは、個々の政治家が国民に対してきちんと説明し、対応していくべきものと考えております。その上で、証人喚問をする必要があるのかどうかについては、議院の運営に関する問題であり、国会においてよく議論していただきたいと考えております。
　一昨年のあっせん利得処罰法の法案審議の経緯についてでございます。
　一昨年の法案審議におきましては、私設秘書について、さまざまな形態の私設秘書を一律に処罰の対象とするのは不適当であるとの判断から、処罰の対象に含めなかったものと承知しております。
　今回の一連の容疑事件によって、政治家と金との結びつきについて国民の不信を招きかねない状況にあることは、極めて遺憾に思っております。どうすれば国民の信頼を損なう行為を防止できるかについて、私設秘書を処罰対象に加えることを含めて、各党各会派の議論を踏まえつつ、私としても判断してまいりたいと考えております。
 —————————————
○国務大臣（塩川正十郎君）　質問にお答えする前に、辻元さんは、再三再四、小泉総理をええかっこしいとおっしゃいましたが、最近、若い人は、ああいうのを、パフォーマンスがいいと言うんですよ、パフォーマンスがいいと。その意味で、あなたもなかなかええかっこしいのところがありまっせ。どうぞ、十分気つけておやりなさいませ。
　質問のお答えでございますけれども、何か質問を聞いておりましたら、こういうことをおっしゃいましたね。平成十四年度予算で公共事業費を約一兆円削減したのに今度の第二次補正予算で二兆五千億円をふやしておる、差し引き一兆五千億円をふやしておるじゃないか、こういう質問であったと思うております。そうですね。
　そういうことを聞いていると、何か従来型の公共事業というものを、悪いことをやっているように解釈するような感じがする。そうではなくして、公共事業というのも立派な、財産を形成する、日本の社会基盤をつくることでございますので、公共事業は今後もやはりできるだけやってもらいたいが、しかし、予算の許す範囲内において効率的にやってもらいたいというのが我々の主張でございますので、誤解しないでいただきたいと思うのです。
　それと同時に、今度二兆五千億円入れますのは、従来型の公共事業でないと再三再四言っております。これは、今度やるのはちょっと違うんや。構造改革を推進するための社会資本の整備のためにやるということです。そしてもう一つは、デフレスパイラルを防止する、回避するためにさらなる財政的追加をするという意味でございますので、間違えないようにしていただきたい。
　でございますから、従来型の公共事業と違って、今回は、都市機能の一層の高度化、国際化を図るための事業、それから、環境に配慮した活力ある地域社会をつくるための事業、それから、科学技術、教育、ＩＴの推進等による成長フロンティアの拡大、ここに金を使う。そして、少子高齢化対応に使う。こういう従来型の公共事業と違う新しい分野における公共事業に、公共施設に使うものでございますので、誤解ないようにお願いいたします。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　私に対しては、今回の補正予算の財源にＮＴＴの資金を活用するということについてどう認識するかという点のお尋ねがございました。
　簡単に申し上げますが、本補正予算については、現下の厳しい財政状況にかんがみまして、政府が保有する国債整理基金の資金を活用して公共投資を行うものであります。したがって、今回の措置によって、将来、何らかの財源手当てを必要とすることがあり得るということを申し上げたつもりでありますし、そのことを否定するつもりは全くございません。
　しかし、その一方で、このＮＴＴ資金の活用は、まず第一に、平成十三年度においても国債発行三十兆円以下を堅持することにより政府の財政運営に対する信頼性を保持することが大変重要である、第二に、国債の追加発行が国債市場に与える影響を回避する必要がある、この二点を考慮したものであります。
　いずれにしても、ここで重要な点は、今回の補正予算におけるＮＴＴ資金の活用については、国の会計間での資金調達であるという点であります。したがって、これは市場における資金調達、つまり国債発行とはその意味で性格が異なるものであるということを認識しております。
　市場における資金調達が格好が悪くて、内部がいいか悪いかというのは、市場経済というものをどのように認識するかという資本主義観、市場経済観による違いなのではないかというふうに認識をしております。
 〔国務大臣尾身幸次君登壇〕
○国務大臣（尾身幸次君）　辻元議員にお答え申し上げます。
　私にも、国会議員としての私設秘書は何人かとのお尋ねがございました。
　私設秘書につきまして明確な定義があるわけではないということは、先ほど総理が答弁を申し上げたとおりでございますが、私の事務所に勤務する職員のうち、いわゆる公設秘書を除いた人数は十九人でございます。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 田中眞紀子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 武部 勤君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 川口　順子君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 尾身　幸次君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 村井 仁君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
　出席副大臣
 財務副大臣 谷口　隆義君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　津野 修君
平成十四年一月二十一日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成十四年一月二十一日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　議院運営、総務、法務、財務金融、文部科学、厚生労働、経済産業、国土交通、国家基本政策、予算、決算行政監視及び懲罰の各常任委員長辞任の件
　議院運営委員長外十一常任委員長の選挙
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関連する対策を樹立するため委員四十五人よりなる国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会及び青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　国会等の移転に関する調査を行うため委員二十五人よりなる国会等の移転に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　塩川財務大臣の財政についての演説

 午後零時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　諸君、第百五十四回国会は本日召集されました。
　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、議席の指定を行います。
　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ————◇—————
　常任委員長辞任の件
○議長（綿貫民輔君）　常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
　議院運営委員長藤井孝男君、総務委員長御法川英文君、法務委員長保利耕輔君、財務金融委員長山口俊一君、文部科学委員長高市早苗君、厚生労働委員長鈴木俊一君、経済産業委員長山本有二君、国土交通委員長赤松正雄君、国家基本政策委員長堀之内久男君、予算委員長野呂田芳成君、決算行政監視委員長持永和見君及び懲罰委員長塩田晋君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、各常任委員長を指名いたします。
 議院運営委員長　鈴木　宗男君
 〔拍手〕
 総務委員長　平林　鴻三君
 〔拍手〕
 法務委員長　園田　博之君
 〔拍手〕
 財務金融委員長　坂本　剛二君
 〔拍手〕
 文部科学委員長　河村　建夫君
 〔拍手〕
 厚生労働委員長　森 英介君
 〔拍手〕
 経済産業委員長　谷畑 孝君
 〔拍手〕
 国土交通委員長　久保　哲司君
 〔拍手〕
 国家基本政策委員長　池田　行彦君
 〔拍手〕
 予算委員長　津島　雄二君
 〔拍手〕
 決算行政監視委員長　渡海紀三朗君
 〔拍手〕
 懲罰委員長　鈴木　淑夫君
 〔拍手〕
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（綿貫民輔君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関連する対策を樹立するため委員四十五人よりなる国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
及び
　青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ————◇—————
 午後二時三分開議
○国務大臣（塩川正十郎君）　今般、さきに策定されました緊急対応プログラムを受けて、平成十三年度補正予算（第２号及び特第２号）を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、最近の経済情勢と、さきに策定されました緊急対応プログラムについて申し述べます。
　政府は、改革なくして成長なしとの基本的考えのもと、状況の変化に細心の注意を払いながら、各般の構造改革を積極的に推進することを経済財政運営の基本としており、昨年十月には、構造改革を進めていく上で先行して決定、実施すべき施策を盛り込んだ改革先行プログラムを策定し、これを受けて、雇用対策等に重点を置いた第一次補正予算を編成いたしました。
　その後、米国における同時多発テロ事件の発生を契機に世界経済が同時不況に陥るリスクが高まる中、我が国の景気は、生産、設備投資が減少し、個人消費が弱含むなど、一段と悪化いたしました。
　こうした経済環境の急激な変化に対応し、構造改革をより一層推進しつつ、デフレの進行と相まって景気が加速的に悪化することを回避するため、地域における基盤整備の要請も踏まえ、政府は、去る十二月、緊急対応プログラムを策定いたしました。
　同プログラムにおいては、構造改革に資する重点分野に注力して社会資本の整備を行うこととし、都市機能の一層の高度化、国際化、環境に配慮した活力ある地域社会の実現、科学技術、教育、ＩＴの推進による成長フロンティアの拡大及び少子高齢化への対応の四つの政策課題のもと、民間投資の創出、就業機会の増大に資し、早期執行が可能で経済への即効性が高く、緊急に実施の必要のある事業を盛り込んでおります。
　次に、今般提出いたしました平成十三年度補正予算の大要について御説明申し上げます。
　今申し上げました緊急対応プログラムを実施するため、一般会計補正予算においては、歳出面において、産業投資特別会計へ二兆五千億円を繰り入れるほか、一般会計施行分として千三百九十二億円を計上することといたしております。
　歳入面においては、安易な国債増発によることなく、日本電信電話株式会社の株式の売払収入による国債整理基金の資金を活用するための国債整理基金特別会計からの受入金二兆五千億円のほか、一般会計施行分の財源として産業投資特別会計からの受入金一千三百二十六億円等を計上し、合計二兆六千三百九十二億円を計上することといたしております。
　これらの結果、平成十三年度一般会計第二次補正後予算の総額は、八十六兆三千五百二十六億円となります。
　また、産業投資特別会計補正予算については、社会資本整備勘定において、今申し述べましたように一般会計から二兆五千億円を歳入として受け入れ、歳出として改革推進公共投資特別措置二兆五千億円を計上することといたしております。その内訳は、都市機能高度化等対策費として六千二百七十八億円、環境配慮型地域社会実現対策費といたしまして六千五百五十八億円、科学技術等対策費といたしまして八千七百二十億円、少子高齢化対策費といたしまして三千四百四十四億円であります。
　以上の一般会計及び産業投資特別会計の予算補正に関連して、その他の特別会計予算についても所要の補正を行うことといたしております。
　財政投融資計画につきましては、この補正予算において、国営土地改良事業特別会計に対し、百十三億円を追加することといたしております。
　なお、今回の補正予算を実施するため、別途、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
　以上、平成十三年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　今回の補正予算は、経済環境の急激な変化に対応して、構造改革を推進しつつ、高い経済効果が期待できる施策について緊急実施するために編成したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 田中眞紀子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 武部 勤君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 川口　順子君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 尾身　幸次君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 村井 仁君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
平成十四年一月二十一日（月曜日）
 午前十時二分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成十四年一月二十一日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、元本院議長木村睦男君逝去につき哀悼の件
　一、元議員加藤シヅエ君逝去につき哀悼の件
　一、議員真島一男君逝去につき哀悼の件
　一、特別委員会設置の件
　一、日程第二

 ─────・─────
○議長（井上裕君）　第百五十四回国会は本日をもって召集されました。
　
　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　元本院議長木村睦男君は、昨年十二月七日逝去されました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　さきに参議院議長として憲政の発揚につとめ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　また国務大臣としての重任にあたられました　元議員正三位勲一等木村睦男君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員加藤シヅエ君は、昨年十二月二十二日逝去されました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに運輸委員長公害対策及び環境保全特別委員長等の重任にあたられました　元議員従三位勲一等加藤シヅエ君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　議員真島一男君は、昨年十一月二十二日逝去されました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　さきに農林水産委員長の重任にあたられました　議員従四位勲二等真島一男君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────────────
○議長（井上裕君）　北澤俊美君から発言を求められております。この際、発言を許します。北澤俊美君。
 〔北澤俊美君登壇〕
○議長（井上裕君）　過半数と認めます。
　よって、本特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
 ─────────────
 議長の指名した委員は左のとおり
○災害対策特別委員
 大仁田　厚君 加治屋義人君
 景山俊太郎君 柏村　武昭君
 岸 宏一君 小泉　顕雄君
 斉藤　滋宣君 鶴保　庸介君
 中川　義雄君 宮崎　秀樹君
 神本美恵子君 高橋　千秋君
 谷林　正昭君 山根　隆治君
 山本　孝史君 加藤　修一君
 弘友　和夫君 大沢　辰美君
 大門実紀史君 山本　正和君
○沖縄及び北方問題に関する特別委員
 後藤　博子君 佐藤　泰三君
 伊達　忠一君 中川　義雄君
 仲道　俊哉君 西田　吉宏君
 西銘順志郎君 日出　英輔君
 森田　次夫君 脇 雅史君
 岩本 司君 海野 徹君
 木俣　佳丈君 佐藤　泰介君
 佐藤　雄平君 遠山　清彦君
 渡辺　孝男君 紙 智子君
 小泉　親司君 島袋　宗康君
○国会等の移転に関する特別委員
 有馬　朗人君 大野つや子君
 太田　豊秋君 河本　英典君
 沓掛　哲男君 国井　正幸君
 近藤 剛君 鈴木　政二君
 保坂　三蔵君 伊藤　基隆君
 江本　孟紀君 谷 博之君
 長谷川　清君 和田ひろ子君
 草川　昭三君 浜田卓二郎君
 福本　潤一君 井上　美代君
 西川きよし君 渕上　貞雄君
○金融問題及び経済活性化に関する特別委員
 荒井　正吾君 入澤 肇君
 久世　公堯君 小斉平敏文君
 小林 温君 佐々木知子君
 佐藤　昭郎君 田中　直紀君
 野上浩太郎君 林 芳正君
 福島啓史郎君 若林　正俊君
 浅尾慶一郎君 今泉 昭君
 櫻井 充君 広中和歌子君
 円　より子君 峰崎　直樹君
 荒木　清寛君 山口那津男君
 池田　幹幸君 小池 晃君
 岩本　荘太君 平野　達男君
 大田　昌秀君
○政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員
 阿南　一成君 愛知　治郎君
 有村　治子君 金田　勝年君
 木村 仁君 倉田　寛之君
 清水　達雄君 段本　幸男君
 月原　茂皓君 中島　眞人君
 藤井　基之君 松村　龍二君
 三浦　一水君 森元　恒雄君
 矢野　哲朗君 吉田　博美君
 吉村剛太郎君 池口　修次君
 小川　勝也君 小林 元君
 佐藤　道夫君 高嶋　良充君
 千葉　景子君 藤井　俊男君
 簗瀬 進君 山下八洲夫君
 木庭健太郎君 森本　晃司君
 山本 保君 井上　哲士君
 池田　幹幸君 八田ひろ子君
 大江　康弘君 広野ただし君
 又市　征治君
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これにて休憩いたします。
 午前十時二十四分休憩
 ─────・─────
 午後二時三十六分開議
○議長（井上裕君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第二　国務大臣の演説に関する件
　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。塩川財務大臣。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　今般、さきに策定されました緊急対応プログラムを受けて、平成十三年度補正予算（第２号及び特第２号）を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、最近の経済情勢とさきに策定されました緊急対応プログラムについて申し述べます。
　政府は、改革なくして成長なしとの基本的考え方の下、状況の変化に細心の注意を払いながら、各般の構造改革を積極的に推進することを経済財政運営の基本としており、昨年十月には、構造改革を進めていく上で先行して決定、実施すべき施策を盛り込んだ改革先行プログラムを策定し、これを受けて、雇用対策等に重点を置いた第一次補正予算を編成いたしました。
　その後、米国における同時多発テロ事件の発生を契機に世界経済が同時不況に陥るリスクが高まる中、我が国の景気は、生産、設備投資が減少し、個人消費が弱含むなど、一段と悪化してまいりました。
　こうした経済環境の急激な変化に対応し、構造改革をより一層推進しつつ、デフレの進行と相まって景気が加速度的に悪化することを回避するため、地域における基盤整備の要請も踏まえ、政府は、去る十二月、緊急対応プログラムを策定いたしました。
　同プログラムにおいては、構造改革に資する重点分野に注力して社会資本の整備を行うこととし、都市機能の一層の高度化、国際化、環境に配慮した活力ある地域社会の実現、科学技術、教育、ＩＴの推進による成長フロンティアの拡大及び少子高齢化への対応、この四つの政策課題の下、民間投資の創出、就業機会の増大に資し、早期執行が可能で経済への即効性が高く、緊急に実施の必要のある事業を盛り込んでおります。
　次に、今般提出いたしました平成十三年度補正予算の大要について御説明申し上げます。
　今申し上げました緊急対応プログラムを実施するため、一般会計補正予算については、歳出面において、産業投資特別会計へ二兆五千億円を繰り入れるほか、一般会計施行分として千三百九十二億円を計上しております。
　歳入面においては、安易な国債増発によることなく、日本電信電話株式会社の株式の売払収入による国債整理基金の資金を活用するための国債整理基金特別会計からの受入金二兆五千億円のほか、一般会計施行分の財源として産業投資特別会計からの受入金一千三百二十六億円を計上し、合計二兆六千三百九十二億円を計上することといたしております。
　これらの結果、平成十三年度一般会計第二次補正後予算の総額は、八十六兆三千五百二十六億円となります。
　また、産業投資特別会計補正予算については、社会資本整備勘定において、今申しましたように一般会計から二兆五千億円を歳入として受け入れ、歳出として改革推進公共投資特別措置二兆五千億円を計上することといたしております。その内訳は、都市機能高度化等対策費といたしまして六千二百七十八億円、環境配慮型地域社会実現対策費といたしまして六千五百五十八億円、科学技術等対策費といたしまして八千七百二十億円、少子高齢化対策費といたしまして三千四百四十四億円であります。
　以上の一般会計及び産業投資特別会計の予算補正に関連して、その他の特別会計予算についても所要の補正を行うことといたしております。
　財政投融資計画につきましては、この補正予算において、国営土地改良事業特別会計に対し、百十三億円を追加することとしております。
　なお、今回の補正予算を実施するため、別途、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　以上、平成十三年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　今回の補正予算は、経済環境の急激な変化に対応して、構造改革を推進しつつ、高い経済効果が期待できる施策について緊急実施をするために編成したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十三分散会
 ─────・─────
平成十四年十二月十三日（金曜日）
 正午開議
　出席委員
 委員長　藤井　孝男君
 理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
 理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
 理事　宮本　一三君　理事　枝野　幸男君
 理事　城島　正光君　理事　原口　一博君
 理事　井上　義久君
 伊吹　文明君 池田　行彦君
 衛藤征士郎君 尾身　幸次君
 大原　一三君 奥野　誠亮君
 栗原　博久君 高鳥 修君
 津島　雄二君 中山　正暉君
 丹羽　雄哉君 萩野　浩基君
 林 幹雄君 原田昇左右君
 松岡　利勝君 三塚 博君
 持永　和見君 山口　泰明君
 五十嵐文彦君 岩國　哲人君
 岡田　克也君 河村たかし君
 鈴木　康友君 筒井　信隆君
 中沢　健次君 松野　頼久君
 松本　剛明君 横路　孝弘君
 青山　二三君 赤松　正雄君
 達増　拓也君 中塚　一宏君
 樋高 剛君 佐々木憲昭君
 山口　富男君 菅野　哲雄君
 横光　克彦君 井上　喜一君
 …………………………………
 予算委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
委員の異動
十二月四日
　辞任 補欠選任
 山口　泰明君 近岡理一郎君
同月十日
　辞任 補欠選任
 近岡理一郎君 山口　泰明君
同月十三日
　辞任 補欠選任
 亀井　善之君 林 幹雄君
 野田　佳彦君 鈴木　康友君
 中西　績介君 菅野　哲雄君
同日
　辞任 補欠選任
 林 幹雄君 亀井　善之君
 鈴木　康友君 野田　佳彦君
 菅野　哲雄君 中西　績介君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

 ————◇—————
○藤井委員長　
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成十四年十二月十二日（木曜日）
 午後零時四十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十五日
 辞任 補欠選任
 沢　たまき君 森本　晃司君
 山下　栄一君 福本　潤一君
 田名部匡省君 高橋紀世子君
　十二月十日
 辞任 補欠選任
 山下　英利君 岸 宏一君
 山下　善彦君 片山虎之助君
　十二月十一日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 山下　善彦君
 岸 宏一君 山下　英利君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 陣内　孝雄君
 理　事
 木村 仁君
 田村　公平君
 保坂　三蔵君
 松谷蒼一郎君
 郡司 彰君
 齋藤 勁君
 山本 保君
 小池 晃君
 平野　貞夫君
 委　員
 有馬　朗人君
 大島　慶久君
 国井　正幸君
 山東　昭子君
 田中　直紀君
 伊達　忠一君
 武見　敬三君
 谷川　秀善君
 段本　幸男君
 中川　義雄君
 仲道　俊哉君
 宮崎　秀樹君
 山下　英利君
 山下　善彦君
 朝日　俊弘君
 櫻井 充君
 辻 泰弘君
 福山　哲郎君
 藤原　正司君
 円　より子君
 若林　秀樹君
 福本　潤一君
 松　あきら君
 森本　晃司君
 紙 智子君
 大門実紀史君
 宮本　岳志君
 高橋紀世子君
 平野　達男君
 大脇　雅子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉田　成宣君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

 ─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会
平成十四年十二月二日（月曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　藤井　孝男君
 理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
 理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
 理事　宮本　一三君　理事　枝野　幸男君
 理事　城島　正光君　理事　原口　一博君
 理事　井上　義久君
 伊吹　文明君 池田　行彦君
 石川　要三君 衛藤征士郎君
 尾身　幸次君 大原　一三君
 亀井　善之君 栗原　博久君
 小泉　龍司君 津島　雄二君
 中山　正暉君 西川　京子君
 葉梨　信行君 萩野　浩基君
 原田昇左右君 松岡　利勝君
 松島みどり君 松野　博一君
 三塚 博君 宮腰　光寛君
 持永　和見君 森岡　正宏君
 五十嵐文彦君 岩國　哲人君
 岡田　克也君 海江田万里君
 河村たかし君 筒井　信隆君
 中沢　健次君 永田　寿康君
 長浜　博行君 野田　佳彦君
 前原　誠司君 松野　頼久君
 山花　郁夫君 横路　孝弘君
 青山　二三君 赤松　正雄君
 達増　拓也君 中塚　一宏君
 樋高 剛君 山田　正彦君
 佐々木憲昭君 塩川　鉄也君
 菅野　哲雄君 横光　克彦君
 井上　喜一君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 大島　理森君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （産業再生機構（仮称）担
 当大臣） 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （金融担当大臣）
 （経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 根本 匠君
 外務副大臣 茂木　敏充君
 財務副大臣 小林　興起君
 農林水産副大臣 北村　直人君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 財務大臣政務官 田中　和徳君
 経済産業大臣政務官 西川　公也君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 政府参考人
 （国税庁次長） 福田 進君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 深谷　憲一君
 予算委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
委員の異動
十二月二日
　辞任 補欠選任
 衛藤征士郎君 松野　博一君
 奥野　誠亮君 森岡　正宏君
 丹羽　雄哉君 宮腰　光寛君
 山口　泰明君 小泉　龍司君
 河村たかし君 前原　誠司君
 野田　佳彦君 長浜　博行君
 松野　頼久君 海江田万里君
 松本　剛明君 永田　寿康君
 樋高 剛君 山田　正彦君
 山口　富男君 塩川　鉄也君
 中西　績介君 菅野　哲雄君
同日
　辞任 補欠選任
 小泉　龍司君 西川　京子君
 松野　博一君 松島みどり君
 宮腰　光寛君 丹羽　雄哉君
 森岡　正宏君 奥野　誠亮君
 海江田万里君 松野　頼久君
 永田　寿康君 山花　郁夫君
 長浜　博行君 野田　佳彦君
 前原　誠司君 河村たかし君
 山田　正彦君 樋高 剛君
 塩川　鉄也君 山口　富男君
 菅野　哲雄君 中西　績介君
同日
　辞任 補欠選任
 西川　京子君 山口　泰明君
 松島みどり君 衛藤征士郎君
 山花　郁夫君 松本　剛明君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（経済、外交問題等）

 ————◇—————
○藤井委員長　
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、経済、外交問題等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国税庁次長福田進君、海上保安庁長官深谷憲一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○斉藤（斗）委員　総理、しかし、世論調査をごらんいただいていると思いますよ。真っ先にやってもらいたいもの、景気対策、雇用対策、これが圧倒的ですよ。そして、随分差があって財政の健全化、不良債権の処理というのは下位、二〇ポイントぐらい間があるんですね。そういう点では、国民が今悲鳴を上げている、本当に苦しい状況にあるんだということをぜひ御理解をいただきたい。
　そして、総理はイチロー選手にお会いになっていますよね。イチロー選手のバッティング、左足から右足へ、振り子打法なんですよ。軸が二つあるんですよ。総理のように一つだけというのではなくて、もう構造改革だけというのではなくて。ですから、振り子打法でイチロー選手のように柔軟的に対応してもらうということが、世界のトッププレーヤーになっていくんじゃないかなというふうに思いますよ。純一郎さん、イチローさんに負けないように、振り子打法もしっかり見習ってくださいよ。
　時間がなくなっちゃったので、最後に、総理にこの句を贈りたいと思うんですよ。
　これは仁徳天皇のお歌なんですけれども、即位をされて即高殿へ上りまして、そして国民の生活を見たわけですよ。かまどから煙が上がっていないので、ああ、これは貧しいんだな、不況なんだなということで、三年間租税を免じる措置をとった。三年後、再びその同じ高殿に上がりまして、そして生活を見ましたら、国民の間では炊飯の煙が立ち上って、民衆の暮らしがよくなったといって喜んで歌われた歌でございます。
 たかき屋にのぼりてみれば煙たつたみのかまどはにぎはひにけり
にぎわせてくださるよう、ぜひ御指導いただきまして、大変簡単ですが、私の時間が参りましたので、質問にかえます。
○海江田委員　かなりアバウトですけれども、十月の七日に経済財政諮問会議があったのは覚えていらっしゃると思いますが、この十月七日の経済財政諮問会議で、かなり税収の落ち込みがあるんじゃないだろうかということはおっしゃっているんですね、これは。十月七日ですから、十一月のいつかはわからないけれどもということより一カ月ぐらい前に。
　ここでおっしゃっていることは幾つか、実は十月の七日というのは、ペイオフを全面解禁を二年間延期するということを決定した日にちです。それから、株価が大幅に下がりまして、バブル崩壊後最安値をつけた日にちでもあるわけでございますが、このときに総理は、国債三十兆円について、
 私は何で昨年三十兆円の国債発行・一つの枠を設けたかというと、十三年度の国債発行が二十八兆円程度だったからだ。それだから二兆円まだ枠はある。三十兆円は、そんなにきつい枠ではないと。ところが税収が落ちてきて、この三十兆円枠も四苦八苦したわけだ。来年度は最初から三十兆円を超えるのはわかっている。十五年度まで三十兆円の枠をはめると皆思っているが、十五年度のことは一つも言っていない。
ということで。ここの会議で、これは総理以外の発言ですけれども、税収の不足がかなりあるということはもう話になっているわけですよ。
　だから、この十月の七日の時点で本当はそれこそ補正予算を組むということにすれば、私は十分、一月、二月、中身にもよりますけれども、昨年度の補正のように、まず雇用と中小企業対策というものに限っていれば十分間に合うわけですよ。それでもやらなかった。これはやはりそのときやっておけばよかったんじゃないですか、どうですか。
○塩川国務大臣　この制度が発足しましてまだ日が浅いものですから、いろいろな実例を今研究させております。
　そこで、八千団体からあって九件というのはちょっと少ないですね。私は、これは一つの方法として、例えば市町村とか府県あるいは教育委員会あるいは商工会議所というような公的な団体が、これに何かもっと密接に関係してくれたらどうだろうと。特に雇用関係なんか、商工会議所には中小企業がたくさんおるんですから、そういうようなのと連絡を十分とってみて、そういうところの認定を……いや、ちょっと静かに聞いておいてくださいよ、丁寧に説明しておるのやから。
　そういう関係、そういうところがやはり主導してお互いにいく。ということは、私は地元を見まして、透明性が割合少ないんですね。どんな団体があるのかということの認識なんかも市民等に少ない。だから、私は、もっと市町村とか自治体、教育委員会、商工会議所、こんなものを積極的に介入させるような方法をとって、その団体を一緒に育てていくということをしてくれたらやりやすいと思うんですけれどもね。
○海江田委員　まず、八千団体で九件はちょっと少ないという話がありました。これは、ちょっとどころか、大いに少ないわけですが。
　それから、今の、自治体でありますとか商工会でありますとか、そういうものとの関与というか、緊密にとかいう話もありました。委員からの発言もありますが、やはりこれまで、まさに公益法人というものがあって、よくＮＰＯの議論をするとき必ず出てくるのが、いや、我が国には公益法人があるから、そこが全部、いわゆるアメリカだとかヨーロッパのＮＰＯにかわることをやっているんだみたいな言い方があって、実はＮＰＯが育たなかった一つの背景もあるわけです。
　だけれども、それは全く違うものでありまして、今、特に新しい形で、本当にどんどん自発的にまさに組織をされる、そういう動きがもう現にありますので、それをやはりしっかりと育てていく。
　別に何も、新規に税金からそこへ出せというんじゃなくて、やはり、納税者の自発的な意思の中で、自分はこの団体を育てたいんだと。ヨーロッパなんかは自分の所得税の一％を自分の寄附したい団体に書いて、税金の申告をやるときにそういう申告をして、そして結果的に、どこですか、終末医療の、ホスピスのベッドが百床ぐらいの病院ができたとかいうようなこともありますので、これは本当に大事な点ですから、やはりこれから、税制改正の議論を今まさにやっておる最中だといったら、やはりＮＰＯの支援税制を抜きにした税制改正なんというのは、私は本当に、税制の構造改革といったときに、やはりこのＮＰＯの税制というのは避けて通れませんので、くどいようでありますが、そこはやはりぜひ力を入れてやっていただきたい。
　もう一度お答えをお願いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　それは、民主党が一般財源化せよとはっきり言ってくれるんだったらおもしろいですけれどもね。
　そういうことで、我々は今、来年度で一般財源化ということは国民の理解を得られない。暫定税率という問題もあります。自動車税、余りにも自動車ばかりに税金がかかっているという問題もあります。一般財源化するんだったら、おれたちは減税してくれという声もあります。そういうこともありますから、私は、道路だけということを言うことはすべきじゃない……言いわけじゃないんです、説明なんです。よく聞きなさい。
　そして、環境問題についても、道路だけでない、ほかに国民が必要な公共的なものにも使えていいだろう、それはいろいろな税率の問題もありますから、国民から理解を得やすいような形で見直します。これを見直すことができれば、昭和二十八年にできたこの法律、五十年ぶりの改正です。まさに聖域なき改革、見直しが始まっているという一つのいい例になると思います。
○藤井委員長　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○前原委員　今までの答弁と全く一緒でしょう、それだったら。今、委員長にまとめてもらったことについて文句をつける気ですか、法務大臣は。
　つまりは、今の答弁に対して私は不服だと言っているわけですよ。それは入管ではあるかもしれないけれども、外務省でああいうふうにやるのは前代未聞なんですよ。しかも、写真を撮られて多くの人たちが金正男と特定をしているわけです。
　総理大臣、今の委員長の言葉を受けて、政府として統一見解をまとめてください。今までのうそのものは全部リセットして、しっかりと、これは国会を愚弄しないで、形骸化させないためにも、ちゃんと事実を調べて、明らかにしてください。必ずだれか言いますよ、これは。そのときにだれが責任をとるんですか、この話。総理、御答弁ください。
○原口委員　資料三をごらんになってください。これは、過去の工作船事案、海上保安庁がつかんでいるだけでこれだけあった。二十一隻もあった。しかし、実際に公表されたのはこのうちの十隻だけです。
　あるいは、これは国家公安委員長にもお尋ねをしますが、公安委員会の調査の中で、警察庁の調査の中で、さまざまな拉致の工作員の問題についても、これをフォローしていた、チェースをしていた。しかし、そのことが私たちに伝えられることはほとんどなかったわけです。
　まず、国家公安委員長にお尋ねしますが、北朝鮮による拉致容疑事案について、日本人の請負業者など国内の協力者に関する警察の捜査はどうなっているのか。それから、北朝鮮の工作員についての捜査はどうなっているのか。そして、今、日朝交渉が行われているところでございますが、まさにこうした状況において、原発等に対する突発的なテロ等が敢行される、そういう可能性は否定できないと考えますが、地方警察の増員を含めて警備体制の増強を図るつもりなのか、そうではないのか。
　そして、これは総理にもあわせてお尋ねをしますが、やはり実際に拉致現場を見てみると、外から船が来て、そのままいきなり拉致をされるというのはなかなか考えにくい。ここまで深刻に拉致被害を拡大したというのは、やはり国会、例えば先進国の議会だと、先ほど前原議員が質問をしたような、高度な機密性を要するものも秘密会で立法府に行政府が提示をして、そしてそこで法案の要件や対策を、立法、行政ともになって対策を練っていく、こういうことが考えられなければ、収集した情報を的確に生かしあるいは対応していくことができないのではないかというふうに考えておりますが、海上保安庁それから国家公安委員長、そして最後に総理に、この点についての所見をいただきたい。
 〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○原口委員　先ほどまでのスタンスは非常に明確だったんですが、ここに来て、なかなか歯切れの必ずしもいいと言える答弁が出てこない。ここは我が国の安全保障にとっては大変な問題なので、これはまた別の委員会で質疑をしますが、イラクの問題について少し指摘をしておきたいと思います。
　国連決議の一四四一に基づき、今現在イラクへの査察が行われていますが、アメリカは、既に、イラクの決議違反による戦争を想定して、約五十カ国の同盟国に支援を打診しています。
　国際社会がイラクに完全武装放棄を求めるのはなぜなのか。それはまさに、この大量破壊兵器といったものが近隣国に使われる可能性もあり、あるいは、テロとの関係も疑われているからであります。ただ、暴力やあるいは軍事行動だけでは解決ができないということは、私たちは、もう過去の事例を見ても明らかだというふうに思います。
　きょう隣にいらっしゃる自見さんと、昨年、予算委員会でイラクを訪れさせていただきました。これは、イラクの白血病棟の絵です。十一年前のいわゆる劣化ウラン弾の影響で、たくさんの小さい人たちが亡くなっています。そして、経済制裁という形で、命を助けることができないんだということでありました。
　これはちょっとショッキングな絵なので総理の方にだけお見せしますが、アーメリア防空ごうの中の絵です。ちょっと見にくいんですが、ここには、誤爆で亡くなった小さい人たちの手が、手の肉片がたくさんついている、そういう絵であります。
　小さい人を傷められて、そして、イラクは、昔はメソポタミア文明、つまりさまざまな文化を誇ったところですが、その文化についても、あの大戦のときに多くの遺跡を先進国に持っていかれている。小さい人を傷められて、そして文化を汚されれば、悪魔とも手を結んでしまう。
　ですから、私たちは、軍事行動以外に、中東和平に対して日本ならではやれることがたくさんあると思うんです。これは、バカーの難民キャンプで、日本が援助をしている、学校や医療や、随分援助をしているんですね。その日本に感謝をささげて、日本の子供たちとそのアラブの子供たちが手を結んでいる、こういう絵であります。
　国会の中では、アメリカの空爆や軍事行動に対する是非といったことは議論がされてきましたけれども、しかし、中東和平に私たちが何をやるか、あるいは、中東和平の中で、私たちが今の法律の枠組みで、政治的にあるいは制度的に何ができるのかということについては必ずしも議論が十分ではありませんでした。
　今、テロ特措法の延長によって、アラビア海、インド洋に自衛艦が出ていますが、総理に端的にお伺いしたいのは、このテロ特措法の中で、これをイラクに適用することはあるのかないのか。私は、現行法では、このテロ特措法をイラクに適用するということはあってはならないし、なし崩し的にやっていくべきものではないというふうに考えていますが、総理の基本的なスタンスをお尋ね申し上げたいと思います。
 〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○大島国務大臣　例えば、山田委員、Ａ氏からのさまざまな資料も、それから、委員もＡ氏にお会いになったかどうかわかりませんが、あるいは報道もＡ氏の発言としてありました。したがって、それらについて、私自身は、私自身にかかわることではなくて、元秘書、前秘書として、その秘書に対して調査した結果の資料も出し、そして銀行まで問いただし、そういう中でやれるだけのことを、その宮内から聞き出し、そして報告するのが私の責任だと思います。
　さらに申し上げます。Ａ氏がある週刊誌に言ったことについて、私は一つだけ、テレビの前ですから明確に言っておきたいことがあるんです。
　これはなぜかというと、私が昭和十年の暮れに買ったマンションについて、中古のマンション十一坪です、あたかもＡ氏が何かあっせんしたようなことを報道としてされておりますが……平成十年です、平成十年の暮れですね、一切ございません。そういうふうなこともあるということを申し上げておきます。
○大島国務大臣　山田委員に私の名誉のために明確に言っておくことと、それから第一点の、委員は法律家でございます。もし宮内が、あっせん利得罪に当たるような、そういうふうなことだ、こういうふうに断定されましたが、その構成要件をしっかりとお示しいただければ、私はそれについてまた問いただしますし、また申し上げたいと思います。
　それは、先ほど来申し上げましたように、その発注元のところにはそういう者を紹介したこともなければ、また、Ａ氏そのものは事業者そのものではございませんと聞いております。
　さらに、私の、平成十年の末にそのマンションを買ったときに、これは委員にもお話ししました。私の子供が大変な皮膚の病にかかり、新しい日の当たるところに移らせたいということで、前々から家内が心配し、そして、そういう中で中古の十一坪のマンションを買いました。そして、そのとき母から紹介されたこれがチラシです。これがチラシなんです。そして、そのことを受けて、あなたは一千万ぐらい借りることができないかと家内から言われたものですから、当然に大和銀行の衆議院支店に、一番近くにあるものですから、それはうちの秘書に、宮内にも言ったかもしれませんが、そこで私が判こを押し、私が最後に相談をしたのであります。
　なぜ大和銀行の衆議院支店に私が相談することがそんなにおかしいのでありましょうか。もし委員がそういうことについて疑義があるなら、違う、きちっとした案件と、きちっとした確定した証拠をそこに出して、そういう問いをしていただきたい。何を言っておるんだ。
○藤井委員長　これにて横光君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、経済、外交問題等についての集中審議は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十五分散会