maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。
　我が党が提出をした規正法改正案におきましては、データベース化による透明性の向上を図っているところでございます。
　その対象でございます。御指摘のあったとおり、データベースを構成する収支報告書につきましては、収支報告書のオンライン提出、今般義務付けをいたします。このオンライン提出が義務付けられる、一つは政党本部、二つは政治資金団体、そして三つは国会議員関係政治団体の収支報告書に記載された事項に関する情報とさせていただいています。
　その他の政治団体についてはというお尋ねでございます。現状を申し上げると、その他の政治団体、現在五万以上存在しています。また、その規模や活動内容様々でございます。先ほど答弁ございましたように、国会議員関係団体でも、現状オンライン提出が一二・三％ということで、ほとんどが紙ベースの収支報告書の策定、提出ということになっております。
　そうした現状を踏まえますと、やはり公開性、透明性を高めるにしても、一足飛びにその他の五万以上ある政治団体も含めてオンライン提出を義務付けることにつきましては、やはり慎重な検討が必要と判断したところでございます。
　まずは、オンライン提出の義務化とデータベースによる情報提供の対象となる政治団体として、政党本部、政治資金団体、そして、今ほど御指摘ありました二千六百二十五あります国会議員政治団体を対象とし、そのデータベース化による透明性を図るということをまず第一義に考えたところでございます。
○委員以外の議員（浜田聡君）　ありがとうございます。ＩＴ技術は進化し続けておりますので、今後全ての政治団体対象にしてもいいのではないかと考えております。
　次、もう質問飛ばしまして、最後の質問になります。
　政治資金パーティーを行った場合、パーティー券の売上げから必要経費を差し引いて、残った収益には課税するべきではないかということでございます。政党がグッズ販売を行った場合には課税の対象となることと整合性が取れていないのではないかということに関する質問でございます。御答弁よろしくお願いします。
○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。
　まず、政治資金パーティーの意義について申し上げますと、政治資金パーティーの開催は、憲法二十一条で保障されている政治活動の自由の一つの形態でございます。人を集めて政策を訴え、併せて賛同、共鳴していただいた方から資金を広く募ることは、諸外国でも実際に行われているところでございます。我が党は、やはり民主主義を支えるためには、多様な利益や意見を集約し政策に反映していくことが求められていると考えております。
　したがいまして、我が党の活動を支える政治資金も多様な考え方を持つ多様な担い手によって拠出されることが重要であり、政治資金パーティー開催の収入も含め……
○衆議院議員（長谷川淳二君）　はい。
　バランスのある収入が望ましいと考えて、その上で、政治資金規正法において政治資金パーティーが位置付けられ、収支の公開基準を含めた仕組みが設けられることを踏まえ、法人税法上、政治団体が政治資金を集めることを目的としたパーティーを開催し会費を受け取る行為は法令に規定された収支事業には当たらないということで課税当局として判断され、課税関係は生じていないというふうに理解をしています。
○委員以外の議員（浜田聡君）　はい。
　質問の機会いただきましてありがとうございます。終わります。
○委員長（豊田俊郎君）　次に、神谷君に発言を許します。神谷宗幣君。
○委員以外の議員（神谷宗幣君）　参政党の神谷宗幣です。このような質問の機会与えていただきまして、皆様ありがとうございます。
　今回、三法案の内容を見せていただきますと、どれも参政党としておおむね賛成できるものではないかというふうに思っておるのですが、その中で、もう過去のこれまでの質疑に出ておりましたので重ねてになるんですが、外国人、外国法人からの政治資金パーティーの対価を受け取ってはならないとした趣旨ですね、これはもうお答えは結構です、さっき聞きました。チェックの方法も先ほど出ていましたけど、改めて、どのようにチェックするかだけ教えてください。
○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。
　外国人等によるパーティー購入の禁止の実効性を確保する手段として、告知義務、書面による告知義務を課しております。外国人、外国法人等から政治資金パーティーの対価の支払を受けることはできない旨を告知することを義務付けることによりまして、政治資金パーティーに対する対価の支払として、外国人、外国法人等の対価の支払を禁じることの実効性の確保を図っているところでございます。
○委員以外の議員（神谷宗幣君）　ありがとうございます。告知するだけなのでなかなかチェックのしようがないというふうな状況なのかなというふうに考えています。
　それから、先ほど舩後議員からももう同じ質問がありましたので少し通告と変えますけれども、現行の政治資金規正法では、企業や団体献金について、外国人又は外国法人の株主が過半数を占める日本企業であっても、五年以上上場していたら寄附してもいいと、特例上場企業は除外するということになっているということを理解しました。その根拠も先ほどお答えありましたので、これも回答は結構です。
　ただ、先ほど聞いていて問題に思ったのが、この企業のリストとかがないということなんですよね。ない中でどうやってこの企業は除外できるできないの判断をするのか、そこを教えていただきたいと思います。
○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。
　その特例上場日本法人の実際のリストということでございます。この平成十八年改正のときにもまさにその議論がございました。
　要は、外国人持ち株比率というのは日々刻々と変わっているものでございます。それについて、今ある有価証券報告書あるいは株式大量保有報告書、こうしたものの提出義務を課せられております。やはり、その都度、その制度、仕組みの中で確認をして実効性を確保するという考え方の下に、寄附における寄附禁止からの除外が図られています。
　今回のパーティー券の購入、対価支払の禁止についても同じように、現行の有価証券報告書あるいは株式大量保有報告書を提出義務課せられています。その確認において実効性が図られるべきものと考えております。
○委員以外の議員（神谷宗幣君）　透明性の議論がされていたと思います。透明性で企業名を出したとしても、結局それがどういうところに適用され、除外されるのかされないのか分からないと、一個一個それ調べていくというのは、これ国民の皆さんでチェックしてくださいといってもなかなか難しいんじゃないかなというふうに思うんですね。
　この議論は、二〇〇六年、先ほど平成十八年とおっしゃっていました、小泉さんのお父さんが総理辞められた直後ですけれども、そのときに議論がなされていまして、議事録見ましたら、今日もいらっしゃいますけど、仁比聡平議員なんかも指摘されていまして、これ、外資の規制は緩和すべきじゃないというふうな声が上がりました。その理由としては、やっぱり外国人が自分たちの思惑で、株主が制度を変えて、それによって日本のビジネス環境とかを良くしていくということは国家主権を侵すことになるんじゃないかというふうに指摘されているわけですね。
　私、この十八年前の指摘は正しかったのではないかなというふうに感じています。実際に、あれから十八年たって、日本にどんどんどんどん外資入ってきていますし、彼らの都合のいいルールが通っているように思います。経団連にもたくさん外国企業が入っていて、で、法人税下げられています。国民の所得は上がっていません。株主の配当は上がっています。
　国民が、やっぱり日本人が働いたお金がやっぱり外国に抜けている部分もすごく多いと思うんですよね。だから、やっぱり影響あると私は思っているので、是非、参政党は企業・団体献金反対なんですけれども、特にこの外国人の部分、それから外国法人の部分、これチェックのやり方が甘過ぎるというふうに思いますので、国民が明確に簡単にチェックできるような方法をせめてつくっていただくか、もういっそのこと全て廃止していただくかということを検討していただきたいということを要望いたしまして、参政党からの質問とさせていただきます。
　今日はどうもお時間いただき、ありがとうございました。
○委員長（豊田俊郎君）　暫時休憩します。
 午後零時七分休憩
 ─────・─────
 午後零時十三分開会
○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を再開いたします。
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第二号）、政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。
　ただいま議題となりました三法案について、会派を代表し、賛成の立場で討論をいたします。
　まず冒頭、今般の政治資金問題について深くおわびを申し上げます。
　我が党は、この件について真摯に反省し、コンプライアンスの強化のための党則等やガバナンスコードの改訂、そして、さきの通常国会では、政治資金パーティー購入者の公開基準額の引下げ、収支報告書の不記載、虚偽記載への監督義務違反に対する罰則強化などを含む政治資金規正法の改正を行いました。
　また、今国会では、改正された政治資金規正法の附則にあった外国人等による政治資金パーティー対価支払の適正化、あるいは自らが代表を務める政党選挙区支部に対する寄附への税制優遇措置の適用除外などについて必要な措置を講ずるための条文を含む再改正案を提出し、本日まで審議が行われてまいりました。
　加えて、衆議院での審議では、政策活動費の廃止について、我が党提出案にあった規定を削除し、六党提出案を取り入れることといたしました。
　なお、我が党提出案にありました外交機密や個人情報等に関わる支出については、情報公開に一定の配慮を払うべきとは考えますが、その必要はないとの考えを持つ会派がある以上、幅広い同意を得ることで一刻も早く健全な民主政治の土台となる制度をつくらねばならないと決断し、公開方法工夫支出に係る規定を削除した衆議院の判断を尊重いたします。
　その一方、我が党案に規定されている収支報告書のオンライン提出義務化やデータベースを用いた公表により、政治資金の透明性は向上され、国民の皆様方の不断の監視を通じた政治活動の公明と公正の確保、ひいては民主政治の健全な発達につながるものと考えております。
　第三者機関の設置に関する条文についても、政治資金の透明性を確保し、国民の政治不信を払拭するために必要と考えております。
　最後に、引き続き真摯な議論を行うこととなった企業・団体献金の扱いですが、私どもは、企業・団体献金は政治をゆがめ、個人献金は政治をゆがめないという先入観による決め付けは、議会制民主主義の形を決める政治の土台づくりの議論には似つかわしくないのではないかと考えております。あらゆる方々が自由意思によって政治に参加できる民主主義が確保された社会であるよう、禁止ではなく、まずは透明性とそれによる自浄を求めてまいりたいと思っております。
　最後に、本委員会において参議院らしい謙虚で丁寧な審議ができましたことに各党の皆様に敬意と感謝を申し上げるとともに、議題となりました法案に対する賛成討論といたします。
○小沼巧君　立憲民主・社民・無所属の小沼巧です。
　会派を代表して、三案にいずれも賛成の立場から討論を行います。
　まず、委員外議員について、希望があった各党各会派の質疑が実現できたことはよかったと思います。
　さて、政策活動費の廃止を行おうとする衆第二号は、立憲を含む六会派による共同提案であり、自民、公明の与党を含む主要会派の賛成により、衆議院から送付されました。
　自民提出の衆第六号は、政策活動費の廃止をうたう一方、衆議院での修正議決前の段階では、一つ、渡し切りによる経費支出の禁止が適用される主体の範囲が限定的であること、二つ、公開方法工夫支出、すなわち本年十二月六日に本院予算委員会で問われた要配慮支出を設けることで、領収書等の公開範囲が限定的であること等の問題があり、本年六月改正法で定められた領収書の十年後公開よりも透明性が後退し得る提案でございました。しかし、衆議院での修正議決を経て、当該問題が解消されるに至った法案が原案として参議院に送付されたのであります。
　政策活動費以外の規定、すなわち収支報告書に係るデータベースによる情報提供の充実等、これらの規定は、政治資金の透明性の向上等の観点から有意義であります。
　政治資金監視委員会の設置等を行おうとする衆第一一号は、いわゆるプログラム法又は改革法であり、具体的な法律効果やその形式に係る課題はあるものの、権限や機能に係る方向性は間違っていないと考えます。
　以上が三案に賛成する理由であります。
　なお、この際付言しておきたいことがございます。
　令和六年十二月十七日、衆議院政治改革に関する特別委員会理事会において、企業・団体献金禁止法案については、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得ると申合せが行われております。
　一方、参議院の本委員会におきましては、同趣旨に係る筆頭間協議を週末、昼夜を問わず行ったところ、お互いどうしても譲れぬところがあり、申合せの協議が調うに至らなかったことは議事録に刻んでおくことといたします。
　委員各位の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○里見隆治君　公明党の里見隆治です。
　私は、公明党を代表して、政治改革関連三法案に対して賛成の立場から討論を行います。
　政治改革に与党も野党もありません。衆議院において、各党が独自の主張に基づき法案を提出される中で、合意形成に汗をかき、三本の法案を参議院にお送りいただいたことに敬意と感謝を申し上げます。
　特に、公明党としましては、本年一月に発表しました政治改革ビジョンにおいて第三者機関を掲げて以来、その設置を訴え続け、さきの通常国会では、参考人からも政治資金透明化の鍵との評価を受け、衆議院での審議の過程で公明党として自民党案に対する修正協議でその設置を明記、さらに、第三者機関の具体化につきましては、私自身、本年六月十七日の本委員会の質疑において、当時、国民民主党の提出法案に規定されました国会に設置する第三者機関の意義について、その提出者に設置の方法、考え方などお伺いする一方で、自由民主党の提出者にも所見を伺うなど、議論を深めてまいりました。
　今国会では、衆議院において、公明党は国民民主党とともに政治資金監視委員会を国会に設置するための法律案を提出いたしましたが、国会審議を通じて議論が深められ、政治資金報告書に虚偽記入があった場合に、国政調査権を背景に、国会に設置した場合でも調査権限を有するものであり、調査を発端に是正、公表の一連の権限を行使できることを確認するなど、大変意義があったものと考えます。
　この法律案はプログラム法案でありますので、今後、具体的に政治資金監視委員会設置のための法律案を次期通常国会で速やかに成立させることができるよう、各党との協議を真摯に積み重ねてまいります。
　また、自由民主党提出の政治資金規正法改正法案につきましては、収支報告書のオンライン提出や収支報告書に係るデータベースを用いた公表など、政治資金の透明性の強化をより一層促すものとして公明党としてもかねてより主張してきたものであり、賛成すべきものと考えます。
　政策活動費廃止法案については、野党六会派によって提出されたものですが、与党内においても、本年九月末、第一次石破政権発足直前の連立政権合意の際に、自民党に対して政策活動費の廃止を我が党から呼びかけ、以来、与党内でも働きかけをしてきたものであり、賛成すべきものと考えます。
　以上、これら法律案が成立した場合には、速やかにその準備を進め、円滑な施行を期していかなければなりません。
　今後とも政治改革に不断に挑戦してまいりますことをお誓いを申し上げまして、私の賛成討論を終わります。
○青島健太君　日本維新の会、青島健太です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました日本維新の会ほか野党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、自民党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　この一年間、自民党派閥によるいわゆる裏金問題は、自民党のみならず政治全体の信頼を大きく揺さぶってきました。その中で、我々野党は、真実の追及をするとともに、政治の信頼を取り戻すべく、解決に向けた立法措置にも取り組みました。
　今般の政治改革では、政治資金に対する国民の疑念を払拭するため、いかに不正な政治資金の流れを絶つかが焦点となりました。
　自民党が衆議院に提出していた政治資金規正法の改正法案では政策活動費に関して抜け道となり得る点がありましたが、一方で、日本維新の会がほかの野党六党と共同で提出した法案では、政策活動費を抜け道なく廃止し、議員に対する渡し切りの支出は例外なく禁止することとしました。最終的には、自民党や公明党にも日本維新の会を含めた野党六党提出の法案趣旨に御賛同いただき、例外規定や抜け穴を防ぐことができました。
　また、自民党案の政策活動費以外の部分については、収支報告書のデータベースを活用した公表、外国人による政治資金パーティー券購入の禁止、政党交付金の交付停止など、政治資金の透明性向上等の観点から評価できると考え、賛同いたします。
　とはいえ、これらの打つ手を打ったとしても、企業・団体献金を始めとして、世襲、政党法や、政治資金管理への複式簿記、発生主義の導入など、まだまだ議論を深めなければならない課題が残されています。我々は、次の通常国会でも徹底的な政治改革議論に取り組んでまいります。
　最後に、ルールを作ってもモラルがなければ仏作って魂入れずです。そもそも政治家のモラルが隅々まで行き渡っていれば不祥事など起こり得ません。今後は、法の抜け穴探しはやめ、各々がこの経験を糧に政治資金かくあるべしを打ち立て、その上で今までの振る舞いを自省することが失われた政治への信頼を回復する第一歩と信じています。
　以上をもって賛成討論といたします。ありがとうございました。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　会派を代表し、国民民主党ほか六党共同提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、いわゆる政策活動費廃止法案、及び修正後の自民党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案、並びに国民民主党、公明党共同提出の政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案の三案について賛成の立場から討論します。
　まず、いわゆる政策活動費廃止法案につきましては、野党会派が一丸となって共同提出し、衆参両院の委員の皆様を始め、衆議院にて与野党間の修正協議に当たった関係各位に深く敬意を表します。
　民間企業では一円単位で経費をしっかり管理し、余計なインボイス導入で大変な苦労をされている中、政治家だけが政策活動費として領収書が不要などという雑な資金管理を行うことは社会通念上到底許されません。この法改正によって政治資金の更なる透明化と適正使用が促進されることを期待し、賛成といたします。
　次に、外国人による政治資金パーティー券の購入を禁止することや、政治資金収支報告書のデータベース化を盛り込んだ自民党提出の政治資金規正法改正修正案の中身については大いに評価し、これも賛成といたします。
　最後に、政治資金監視委員会等の設置法案につきましては、自民党と連立与党を構成する公明党が野党である国民民主党とこの法案を共同提出したことは、与野党の立場を超えて、国民の信頼を回復できるような新たな政治の形をつくっていく第一歩の象徴的な法案だと思います。
　この法案で設置される政治資金監視委員会により、政治資金の更なる透明化、正常化を期待します。懸念点は幾つかありますが、プログラム法ということですので、今後の本格的な制度設計に向けた各党の議論に期待し、賛成といたします。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、提出法案に対する討論を行います。
　本臨時国会に求められたことは、総選挙での国民の審判に応え、自民党裏金問題の真相究明と金権腐敗政治の一掃です。ところが、政倫審でも全く事実が明らかになっていません。更なる真相の解明が必要です。
　企業・団体献金の全面禁止こそ、政治改革の核心です。そもそも営利を目的とする企業が政治に金を出せば、必ず見返りを期待するものです。企業、団体の政治献金は、本質的に賄賂性を持つものです。選挙権を持たない企業が巨大な資金力によって政治に影響力を行使し、金の力で政治をゆがめることは、国民一人一人の権利である参政権を侵害するものです。今こそ、パーティー券を含め、企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべきです。
　我が党を含む六党提案の政策活動費廃止法案は、使途が公開されない闇金である政策活動費を全面的に禁止するものであり、賛成です。
　自民提出の修正された政治資金規正法一部改正法案は、公開方法工夫支出が削除されても、問題点が山積みで反対です。
　外国人、外国法人等によるパーティー券購入を禁止としながら、日本法人で五年以上上場している外国系企業を特例上場日本法人と規定して禁止対象から除外しています。外国人等からの献金は国家主権に関わるとしながら、企業からの献金欲しさに例外をつくって温存するものです。
　また、政党助成金をペナルティーとして利用する制度の一年後創設も認められません。国民の税金を政党に分配する政党助成金制度は、思想、信条の自由や政党支持の自由を侵す憲法違反の制度です。行うべきは、政党助成金の利用ではなくて、廃止することです。
　国民、公明提出の第三者機関等設置法案は、白紙領収書問題や裏金事件をチェックできなかった現行の政治資金監査制度に屋上屋を重ねるものであり、収支報告書に適正のお墨付きを与えるだけの隠れみのとなるおそれがあり、反対です。第三者機関による提言機能も、政治資金のルールに関する議論の丸投げとなります。
　政治資金の収支は国民の不断の監視と批判の下に置くべきであり、これに対する判断は国民に委ね、収支報告書は速やかにそのまま公開することこそ重要です。この間、収支報告書の公開制度を後退させる改悪が重ねられてきた問題を放置して、政治資金の透明性を確保することはできません。
　以上を述べまして、討論を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　会派を代表して、衆第六号、政治資金規正法等の一部を改正する法律案に反対、衆第一一号、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案に反対の立場から討論いたします。
　れいわ新選組は、一貫して、法案の審議よりも裏金議員の自首若しくは議員辞職と裏金問題の真相究明が先だと言い続けてきました。泥棒に泥棒を捕まえる法律を作らせてどうするのですか。発覚から一年以上がたっていまだに、いつ誰が何のために始めたのか、裏金が何に使われたのか、何一つ明らかになっていません。
　裏金議員がはびこる根源となった政治資金パーティーが禁止されなかった法案には、到底賛成することはできません。れいわ新選組は、政治資金パーティーそのものを禁止すると改めて主張いたします。
　いわゆる第三者機関設置法案については、れいわ新選組は本年四月から一貫して、第三者機関を与党も野党も茶番の国会に設置すれば政治資金に関する十分な監視は行われなくなるため、より独立性が高く、より権限を持つ三条委員会とすべきと主張してきました。しかし、本法案では、政治資金監視委員会は国会に設置するとされています。泥棒が泥棒を監視する法案には、断固反対です。
　れいわ新選組は、今国会の最重要課題は、政治改革ではなく、経済災害から国民を救うことと能登半島の人々を救うことだと言い続けてきました。今後とも、積極財政と能登の復興で誰一人取り残さない社会の構築に邁進していくことをお誓いし、私の反対討論を終わります。
○委員長（豊田俊郎君）　速記を起こしてください。
　他に御意見もないようですから、三案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第二号）について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（豊田俊郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、政治資金規正法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（豊田俊郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（豊田俊郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（豊田俊郎君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　発議者及び大臣は御退席をいただいて結構です。
 ─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　これより請願の審査を行います。
　第一二八号金権腐敗政治一掃に関する請願外十一件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（豊田俊郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定をいたしました。
 ─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
　政治改革に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（豊田俊郎君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午後零時四十分散会
令和六年十二月二十三日（月曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十八日
 辞任 補欠選任
 村田　享子君 吉川　沙織君
　十二月二十日
 辞任 補欠選任
 神谷　政幸君 朝日健太郎君
 白坂　亜紀君 越智　俊之君
 星 北斗君 若林　洋平君
 森屋 宏君 上月　良祐君
 岩渕 友君 山添 拓君
　十二月二十三日
 辞任 補欠選任
 矢倉　克夫君 三浦　信祐君
 上月　良祐君 森屋 宏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 豊田　俊郎君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 佐藤　正久君
 永井 学君
 藤井　一博君
 小沼 巧君
 石川　博崇君
 柴田 巧君
 委　員
 朝日健太郎君
 岩本　剛人君
 臼井　正一君
 越智　俊之君
 古庄　玄知君
 上月　良祐君
 清水　真人君
 鶴保　庸介君
 船橋　利実君
 宮崎　雅夫君
 森屋 宏君
 山下　雄平君
 若林　洋平君
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 辻元　清美君
 宮口　治子君
 吉川　沙織君
 秋野　公造君
 里見　隆治君
 高橋　光男君
 三浦　信祐君
 青島　健太君
 上田　清司君
 浜野　喜史君
 井上　哲士君
 山添 拓君
 舩後　靖彦君
 発議者 井上　哲士君
 衆議院議員
 発議者 奥野総一郎君
 発議者 井坂　信彦君
 発議者 池下 卓君
 発議者 臼木　秀剛君
 発議者 鈴木 敦君
 発議者 河村たかし君
 発議者 大野敬太郎君
 発議者 国光あやの君
 発議者 小泉進次郎君
 発議者 長谷川淳二君
 発議者 中川　康洋君
 修正案提出者 国光あやの君
 修正案提出者 小泉進次郎君
 修正案提出者 長谷川淳二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 法制局側
 第一部長 小野寺　理君
 第三部長 井上 勉君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第
　二号）（衆議院提出）
○政治資金規正法等の一部を改正する法律案（衆
　第六号）（衆議院提出）
○政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金
　の透明性を確保するための措置等に関する法律
　案（衆第一一号）（衆議院提出）
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第
　一号）
○政党助成法を廃止する法律案（参第二号）
 ─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、村田享子君、岩渕友君、神谷政幸君、白坂亜紀君、星北斗君及び森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君、山添拓君、朝日健太郎君、越智俊之君、若林洋平君及び上月良祐君が選任されました。
　また、本日、矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君が選任されました。
 ─────────────
○宮口治子君　おはようございます。よろしくお願いします。立憲民主・社民・無所属の宮口治子でございます。
　まずは、二〇一九年の参院議員広島選挙区での大規模買収事件についてお話しします。
　最高裁第一小法廷は十二月九日付けで、二〇一九年参院選広島選挙区の買収事件で公選法違反の罪に問われた広島県議会議員の渡辺典子被告の上告を退けた決定に対する異議申立てを棄却しました。これにより、現金受領側で正式裁判となった十二名全員の有罪が確定をし、河井克行元法相夫妻も含めて一連の事件の刑事裁判は、五年間という長い時を経てやっと、やっと終結をいたしました。
　政治改革関連法の改正の議論のきっかけとなった自民党議員の裏金問題の全貌はいまだに明らかになっておりません。衆参両院での政倫審での裏金議員の弁明も連日行われておりますけれども、進展は見られていません。
　法案に関する質問に先立ちまして、各法案発議者に対し、一人の国会議員として、いわゆる河井事件に対する受け止め方というのをお伺いしたいと思います。また、今回の再改正で本当に裏金問題というのは根絶ができるとお考えでしょうか。併せてお答えをお願いします。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。
　法案提出者というよりも一人の議員としての受け止めをというお尋ねでした。
　まさに政治と金の問題は、今回の、今、宮口先生が御指摘された件も含めまして国民の政治不信を招いてしまう、そして我が党の事件によって、起こしてしまった問題によって、今この委員会についても御議論を様々行われているわけです。そういったことを正面から受け止めて、各党各会派の皆さんと、幅広い声を伺いながら、何とか成案をこの国会中にも得ていきたいと、そういった姿勢で臨んでいるところであります。
○衆議院議員（井坂信彦君）　お答えいたします。
　第二十五回の参議院議員通常選挙広島県選挙区において立候補していた自由民主党の河井案里氏を当選させるために、その夫であり自由民主党の衆議院議員でもある河井克行氏が案里氏と共謀して大規模な買収行為を行った前代未聞の事件から五年たちました。この河井事件を経ても自民党は変わることなく今回の裏金事件を引き起こしており、政治と金の問題は、解消に向かうどころか、ますます泥沼化をしております。
　自民党本部が河井夫妻の支部に支給した一億五千万円、そのうち一億二千万円は税金を原資とする政党交付金だったことが明らかになりました。また、この事件では、当時の安倍総裁、菅官房長官、二階幹事長、甘利選対委員長らから、河井氏側に別途計六千七百万円もの資金提供があったとするメモが残っております。買収の資金は、政策活動費から出された疑いも強いわけであります。河井議員夫妻は、説明責任果たさないどころか、二〇二〇年六月十八日に逮捕されてから議員辞職するまで一度も国会に登院することなく、夫妻合計で四千五百万円以上の歳費や期末手当などの公金が支払われたことも国民から大きく批判されました。
　政治への信頼回復のため、事件を風化させることなく真相究明を続ける必要がありますし、再発防止に取り組まなければいけません。国民の金銭感覚と懸け離れた政治が行われていること自体を変えていきたいと思います。
　今回の法改正で、政党の裏金と言われる政策活動費はきっぱりと禁止をされます。政策活動費が原資となった裏金も禁止をされるわけであります。一方で、パーティー収入不記載による中抜きやキックバックによる裏金作りについては、別途、政治家の責任強化や外部監査の拡充などを盛り込んだ政治資金透明化法によって、通常国会で成立した改正政治資金規正法の抜け穴を塞ぐ必要があると考えております。
　以上です。
○衆議院議員（池下卓君）　お答えさせていただきます。
　河井事件を金の掛かる政治のてん末の典型例と考えますと、今般のいわゆる裏金事件も、このために裏金を作る、政治資金規正法に抜け穴をつくるという同じ流れの上にあるものと考えており、自民党的な金の掛かる政治そのものを変えていく必要性があると受け止めております。
　今般の改正によりまして、公職の候補者個人に対して金銭を渡す場合には、支出した額と渡された額を一致させるための精算をするか、個人の所得として課税の対象となるかのいずれかとなるため、国民に対して疑念を持たれるような支出はなくなるものと考えております。
　ただ一方で、この政治資金規正法における収支報告書の作成、これを、現在のお小遣い帳のような単式簿記でこれ作成されているということでありますので、これを一般の企業会計と同じような複式簿記化することによる必要性があると考えております。
　これによりまして、正確性、網羅性、検証可能性を加えたものにすることによりまして、この不適切な政治と金の問題を防ぐ一助になると考えております。
　以上です。
○衆議院議員（中川康洋君）　おはようございます。
　公明党の法案提出者として御答弁をさせていただきます。
　二〇一九年の参議院広島選挙区におけるこの大規模買収事件は、我が国における選挙の公正性と、いわゆる有権者の政治に対する信頼を大きく失墜させるものであり、断じて許されるべきものではないというふうに考えます。
　このような観点からも、我が党としては、既に、勾留中の国会議員に対する歳費等の支給停止及び当選無効となった国会議員の歳費等の返納義務についての骨子案、これを発表をいたしております。
　また、今回の再改正でこのいわゆる裏金問題が根絶できるかとの問いでございますが、私たち国政に身を置く者は、今回の再改正も含め、清潔な政治の実現、さらには不正を許さない政治の実現に向け、不断の努力、これを続けていくこと、これが何より重要であると考えております。
　以上でございます。
○委員長（豊田俊郎君）　速記を起こしてください。
　ただいま井坂議員が参議院バッジ、国会議員バッジをお忘れになったということで今対応しておりますので、そのまま議事は進めたいというふうに思います。
　速記を起こしてください。
　はい、じゃ、どうぞ。
○衆議院議員（臼木秀剛君）　御質問ありがとうございます。
　国民民主党の臼木秀剛と申します。
　河井事件につきましては、現職の法務大臣が選挙運動につきまして不透明な巨額な資金をもって買収を行ったものであり、政治倫理に関する信用を大きく傷つけたものとして、あってはならない事件であったと考えております。
　一議員としてということでお尋ねをいただきましたが、私、今回初当選の衆議院議員でございますので、皆様方、全てバッジを付ける皆様方が初心を忘れることなく、こういった政治資金の問題につきましては謙虚にまた誠実に対応すべきものと考えております。
　ただ、根絶をするためにどうすればよいかというお話もありましたが、制度改正だけではなく、やはり個々の政治団体、政治家に政治倫理の遵守を徹底することも必要だと考えております。
○井上哲士君　河井事件での票を、金を、買うという買収行為は、民主主義を破壊する重大犯罪であり、許されないことであります。河井夫妻とともに自民党そのものが問われていると思います。
　私も広島出身ですので、広島の政治を汚したことへの憤りを持ちまして、当時、予算委員会で菅総理に質問をいたしました。重大犯罪を行った人物を公認をし、総理自身が並んで街宣をして応援をしたと、広島の有権者に謝罪をするべきだとこの場で求めたわけでありますが、党の要請に従って行っただけであって買収など知らなかったと言って謝罪を拒否をされました。
　しかし、党として公認をして河井氏側には一億五千万円が特別に送金をされ、うち一億二千万円は国民の税金の政党助成金であります。にもかかわらず謝罪もされないということは極めて無責任でありますし、その姿勢が今の裏金問題の全容解明にも取り組まないことに現れていると思っております。
　提出法案で裏金が根絶できるかということでありますが、裏金の原資の大半は企業、団体が購入したパーティー券代であります。我が党の政治資金規正法改正案では、パーティー券購入も寄附として取り扱って、企業、団体によるパーティー券購入を含む献金を禁止をしております。したがって、それを原資とした裏金の根絶に資するものと考えます。
　また、政策活動費を禁止し、政党から政治家への寄附をできなくしておりますし、代表者の監督の責任も強化をしている、これらによって裏金の根絶に資するものだと考えております。
○宮口治子君　皆様、ありがとうございました。
　本当に謙虚な御発言……
○委員長（豊田俊郎君）　速記を起こしてください。
　答弁を願います。
○衆議院議員（鈴木敦君）　済みません、遅くなりまして、鈴木でございます。
　お尋ねのことでございますが、大規模買収事案につきましては、そもそも政策活動費の問題以前に選挙の公平性を損なうという意味で、私、当時、政党の職員として現場におりましたので、そういった意味でも、政治家としても到底看過することはできない問題だと思います。
　委員御指摘の判決が確定したことによりまして、今後は司法によって適切に判断がなされると同時に、国民の厳しい監視の下で抑止につながるものと考えてございます。
　また、その上で、衆法第二号によってこの穴が塞げるかというお尋ねでございますが、内容が、渡し切った時点で資金の執行とみなして、その後の使い道が不透明となる側面を持ちます政策活動費の全面廃止をうたったものでございまして、今後起こり得る可能性のある大規模な買収資金の供給等にも用いることができないものと考えてございます。
　以上です。
○委員長（豊田俊郎君）　速記を起こしてください。
　質疑。答弁どうぞ。
○衆議院議員（河村たかし君）　それでは、保守党の河村たかしでございます。
　これ、皆さんえらい形式的なこと言っておるけど、これは大変な問題で、裏金リストというのがありますわね、これ。私も確認してきましたけれども、百人ですか、起訴されたが百、訴えられておる方が。二千九百万と。その百人の方の半分が県会議員、市会議員、町会議員と。あと半分が一般の国民の皆さんなんだよね、これ。だから、日本の国というのはひょっとしたら、これ自民党が何かお金で全部買収して仕組みをつくっていると、こういうふうにしてしまったんじゃないですか、これ。何かその、あれですよ、県会議員のリストの横にメモざっと書いてあり、こんな突然この回だけやったとは思えぬですよね、これ。先輩から引き継いでおるだろうというふうに思います。
　そうでしょう。見られたでしょう、裏金リスト。見ていないですか。見ていないですか。いや、これを見ないかぬですよ。日本国というのはこういう国かと、これ。議員は裏金をもらわぬとやらぬのかと、選挙。議員から要求しとるんじゃないのかと、地方議員の家業化した議員が。それから、市民の皆さんまで巻き込んで、半分もおるわけですよ、これ。これは日本国が、成り立ちにとって、こんなことをやっておると議員というのは自分の意見言わぬようになりますよ、みんな。国の在り方についてもね。だで、根本的に直さぬと、これ。
　で、どうやってやったらええかと。今、今回のこの法律であんなのできるわけないがね、こんな構造。日本国、こぞって買収構造ですよ、これ。そこに地方議員と何と一般国民まで絡んでいると。まあ取調べも何か東京地検めちゃくちゃ厳しかったそうでね、これ。机たたいて、おめえ買収だろう言って、物すごいやられておるということでございます。
　私は、もう地方議員を非家業化しないとなくならない、もうこういうのは。もう日本国は議員がもっと立派でないと困るじゃないですか。自分のちゃんと信念、日本の国はこうならないかぬよ、そういうのを明らかにするのがこの保守党の仕事で、まあ、はいはいうなずいてござるけど、本当に、あんた後で出てきたんでしょう。だから、わしも、これもう長いですけど、三十四のときですから四十年やっておりまして、もうこういう裏金の現場は何遍も立ち会っております。私は断ってきました、それ、それを。そういうのが現状なんですよ、これ。
　だで、是非ひとつ、家業化された地方議員と、それから裏金を配らなければやらない地方議員と、選挙、これ多分わしは日本中じゃないかと思うの、これ、日本中。全部とは言いません。だけど、ほぼ全部でしょう、これ。まあその辺は指摘させていただいて、わしもちょっと広島行って、リストがありますので、リストがありますので、ちゃんと確認をしてですね、これ。
　それから、配ったお金二千八百万、これ、たんす預金だ言っとるがな、これ、うそに決まっとるじゃないですか、そんなこと。国民の皆さんも知ってますよ、こんなのうそだいうの、でしょう。だから、自民党の幹部からもらったんじゃないの、これ。ほぼ決まっとるじゃないですか、こんなこと、でしょう。だから、うそにまみれた政治もいかぬけど、うそにまみれたままでこのままほかっていく議会っていかぬですよ、本当に、これ。
　というふうに、もっとしゃべりたいけど、まあこの辺にしておきます。お願いします。
○宮口治子君　ありがとうございます。熱い答弁ありがとうございました。
　それでは、国会議員の、ちょっと順番を飛ばさせてもらいます、質問、問い四の方に移らせてもらいます。
　二〇一九年、この大規模買収事件の話でしたが、二〇二一年に再選挙が行われて、私、広島県の方で当選させていただいています。補欠選挙じゃなくて、これ再選挙ということでやり直しの選挙だったんですけれども、河井案里さん、当時は元参議院議員ということにもならないんですよね。それにもかかわらず、国会にはほとんど出席しないまま、有罪が確定するまで三千万円、約三千万円という国会議員の歳費等を二年近く受け取り続けたわけです。これ、本当に国民からの批判というのは当然であると私は思います。
　立憲民主党は、二〇二一年に歳費返納ワーキングチームというのを立ち上げまして、当時私も、そして同僚の小西議員や田島議員らと一緒に、現職の国会議員や本来の任期が残っている前議員が選挙関係犯罪で収賄等で有罪が確定した場合について、当選無効となった場合は当選から有罪確定までの歳費、そして期末手当の歳費等の全額、また公民権停止となった場合は起訴から有罪確定までの歳費等の全額、それ以外の場合は起訴から有罪確定までの歳費等の二分の一を国庫返納させるという内容の法案の準備をしてまいりました。
　参議院の法制局にお尋ねします。
　このような法案を法制上措置することはできますか。
○法制局参事（小野寺理君）　お答え申し上げます。
　御紹介いただいた案につきましては、当局は、御依頼いただいた先生のお考えに立ってお手伝いをさせていただいたものでございます。
　なお、議員の歳費返還につきましては、憲法四十九条との関係等で議論があるところでありまして、これらの議論を踏まえつつ、先生方で御議論、御判断をいただく問題であると考えております。
○宮口治子君　議員間同士で議論ができるということでしたが、ありがとうございます。
　法制局このように言われたんですけれども、歳費返納を求めることができる法整備、これを進めていくべきだと思いますが、各党の御意見お聞かせください。
○委員長（豊田俊郎君）　全党からですか。
○宮口治子君　自民党さんだけでいいです。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　今お尋ねの歳費返納法、この法整備についてということですけれども、これ、歳費法にも関わるということで、歳費法が所管が議院運営委員会ということになっていると承知をしています。ですので、実際、衆議院の方も私も答弁をずっとこの政治改革特別委員会立っていましたけれども、この歳費返納法についてはやり取りはありませんでした。ですので、今回、私、ここに法案提出者としては、政治資金規正法の再改正、この立場で臨んでおりますので、そこのところを御理解をいただければと思います。
○宮口治子君　できればこの本委員会で歳費返納法案、これ、来年できれば三月ぐらいまでに精力的に議論をして結論を出していく、そういった決議や取決めを行うことを取り計らっていただきたいです。お願いします。
○委員長（豊田俊郎君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　私たちは、企業・団体献金に反対するという立場でございます。衆議院の特別委員会では、企業・団体献金禁止法案について、来年三月までに結論を得るとの法的拘束力のない申合せが行われました。この結論を得るとは、三月末までに法案審議を行い法改正まで行うのか、あるいは議論はするけれども現状維持も含めて何らかの結論を得るのか、又はその他のどれなんでしょうか。自民党と立憲民主党の法案提出者に伺います。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　今、宮口先生御指摘のとおり、申合せの内容は、企業・団体献金禁止法案については、法案については、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るというものです。
　そもそも、我々自民党は、企業・団体献金、これは禁止よりも公開をすべきだという立場ですし、企業の献金が全て悪で個人の献金が全て善だという考えではないということを一貫して申し上げているとおりです。
　そして、立憲民主党さんが法案を提出されているこの企業・団体献金禁止法案ですけれども、政治団体を除くということになっております。実際に労働組合の活動を賛同している労働組合系の政治団体から個人の資金管理団体のところへの寄附などは行われていますし、この法案が仮に成案を得た暁にもそこは残るわけです。
　いずれにしても、私は、大事なことは、それぞれ収入構造は各党違いますし、成り立ちも違います。この企業・団体献金の在り方、そして労働組合と政党の関わり方、そしてまた事業収入で政党活動を行っている党の在り方、こういったことが幅広く議論をされ、一歩でも前に、国民の皆さんの政治不信を払拭できるような結論を得ていくことが大事なのではないかなと考えております。
○衆議院議員（井坂信彦君）　先ほど、大変申し訳ありませんでした。
　今こそ資金力に物を言わせて政策決定をゆがめる企業・団体献金を禁止して、個人献金中心に移行していくべきと考えます。申合せを踏まえ、企業・団体献金の禁止に向けて、引き続き各党各会派とともに真摯な議論を求めてまいりたいと思います。
○宮口治子君　ありがとうございました。
　それでは、次の質問に参ります。
　政治資金パーティーについての質問です。ごめんなさい、一つ飛ばさせてもらいます。
　裏金事件、これ、政治資金パーティーという仕組みがなかったら起こらなかったんじゃないでしょうか。自民党にとっては、パーティー券購入者の公開基準を五万円超まで引き下げるということ、これは公明党さんの主張を受け入れたものでした。大英断だったかもしれません。これは、逆に言えば、それほどの大きな譲歩をしてでも政治資金パーティーをどうしても残したかったという自民党の執念、これ表しているんじゃないでしょうか。
　しかし、五万円超に引き下げたことが直ちに裏金作りの根絶にこれつながるんでしょうか。五万円超の基準はあくまでも一回当たりの金額です。規模を縮小してパーティー回数を増やしたら、一人当たりのパーティー券購入額は増やせるかもしれません。公開基準はやはり年間当たりの五万円超にするべきではないですか。
○委員長（豊田俊郎君）　どちらに。
○宮口治子君　自民党さんと立憲民主党さんです。
○衆議院議員（大野敬太郎君）　ただいま自民党は執念という話をいただきましたけれども、決して執念ということではなくて、多様な考え方の多様な担い手によって、ある種、国、あるいは寄附、そして事業収入、そして会費、党費、こういったものが、様々な収入源が、いただくことによって政策がゆがめられないという構造をやっぱりつくっていかなければならないという民主主義の設計の考え方でそういうことになっておるわけでございまして、今お尋ねありました年間ということでありますけれども、御承知のとおり、現行法上では寄附については年間当たり五万円超ということにしておりますけれども、さきの通常国会で通過しましたこの法案自体、法律自体については、パーティー券の公開基準というのは一回当たり二十万円というのを一回当たり五万円ということにさせていただいて、そして透明性を図ってまいったということでございますが、そもそもこの政治資金パーティーに係る収入というのは参加の対価として支払われるのであって、事業収入として位置付けているために寄附とは扱いが異なると、性格が異なるという点、そしてもう一つは、このパーティーというもの自体がかなり、計画、そして実行、そして年をまたぐということもあるわけでありまして、そういうことを勘案してこの一回当たりと定められたと承知しておりまして、その公開基準については寄附と同様に年間当たりとする必要はないものと考えております。
○衆議院議員（奥野総一郎君）　先生御指摘のように、我々はやっぱりパーティーも、物によっては利益率九五％とも言われていますから、基本的には寄附と変わりないだろうというふうに認識しておりまして、寄附と同じように、年間当たりの五万円超、対価支払者の氏名等公開基準を年間当たり五万円超に引き下げると、こういう法案を実は提出しているところでございまして、先生と全く同じ認識でございます。
○宮口治子君　自民党さんの方から執念ではないということを言われたんですけれども、じゃ、この五万円超への引下げについては令和九年一月一日施行というふうにされております。つまり、あと二年間は今までどおりパーティーができるということですよね。そんなにパーティーやっぱりやりたいんでしょうか。その施行日は令和八年の一月一日にするべきじゃないですか。
○宮口治子君　自民党さん。
○衆議院議員（大野敬太郎君）　ただいま御質問いただきましたのは、五万円の引下げについてここだけ令和九年一月一日ということになっているのはなぜだというお尋ねであろうかと思いますけれども、御存じのとおり、一回当たり五万円とする点についてはお尋ねのとおり九年の一月一日ということになっておりますけれども、これは一月一日から十二月三十一日までの暦年単位で会計帳簿を記載するということをベースにした考え方でありまして、これはなぜかというと、監査のために、監査を収入の方も掛けることにしたために、その一個一個について監査というよりは、暦年でこの一年間のこの会計帳簿によって監査を行うという方式を取ったものですから、一年、通年のこの内容を測るということが必要になってまいるということで、施行日は一月一日であることが必要だということがベースになっております。
　その上で、公開基準の引下げというのは、当然のごとく非公開の、公開の基準がございます。これ、プライバシーの関係で様々な配慮をしないといけないという観点から関係者に周知をする期間も必要であろうと、こういう考え方から令和九年の一月一日とさせていただいたところでありますので、御指摘のとおり八年にすべきじゃないかというのは、現時点では適当ではないと考えておるところでございます。
○衆議院議員（奥野総一郎君）　先ほど我々が申し上げましたとおり、我々の提出法案では八年の一月一日ということになっておりまして、これだけ後ろにずらす理由は全くないと思います。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　配慮ということではありますけれども、令和八年でもいいのではないかなと私は思います。
　第三者機関の設置についてお尋ねします。
　政治資金の透明性を確保するために第三者機関を設置することに各党各会派の異論はないかと思います。そこで、お尋ねをいたします。令和四年の政治団体の届出、これは全国で六万一千百八十八団体、うち国会議員関係は、政治団体二千九百二十五団体となっています。政治資金監視委員会の事務というのは、法案の第八条によると、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性に関する監視を行うこととされていますが、具体的にこれどのような監視をしていくんでしょうか。
　そもそも、約二千九百団体全てこの報告書を見るというのは、相当のスタッフの数が必要ではないのかなと思います。あるいは、この議員の報告書の記載内容がおかしいといった指摘を踏まえて委員会は調査に乗り出していくんでしょうか。委員会による監視の方法とか手続といったのをどのように想定しているのかを発議者にお尋ねいたします。
○衆議院議員（中川康洋君）　御答弁を申し上げます。
　我々が提案をしておりますこの政治資金監視委員会では、収支報告書の記載の正確性について、不記載や虚偽記入がないかどうか実質的なチェックを行うことを想定しており、その事務の遂行のために、政治資金監視委員会は政党等に対し説明又は資料提出の要求等を行うことができるというふうにされております。
　膨大な数の国会議員関係団体の収支報告書のうちから委員会がどのような端緒で調査を行うのかということでございますが、これは、今回プログラム法でございますので、今後各党各会派の中で協議をしていく話でございますけれども、少なくとも、国会議員関係政治団体の収支報告書、これが総務省並びに都道府県選挙管理委員会に提出がされます。ここにおいてはいわゆる形式的なチェックないし外形的なチェックが行われるわけでございますが、それが秋口ぐらいに公表されるということになります。この公表された内容に対していわゆる政治資金監視委員会が自らの判断をもって調査を開始するという、こういったフローになるのかなというふうに私どもは想定をいたしております。
　ですから、そういった状況の中においていわゆる実質的なチェックを行っていくという、こういった内容になるかと思いますが、最終的には、これプログラム法でございますので、各党各会派、いわゆる立憲民主党さんの御意見も賜りながらそのところを考えてまいりたいと思いますし、そして、国会議員関係政治団体の数でございますが、総務省調査で令和四年十二月三十一日現在では二千六百二十五というふうに承知をいたしております。
　以上でございます。
○宮口治子君　ありがとうございました。
　政治資金の監視委員会については、法案第六条において、委員長及び委員は、不偏不党かつ公平中正にその職務を行わなければならないとされています。委員長及び委員は、両院合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て任命することとなっておりますが、両院合同協議会における具体的な委員、この人選の手続はどのようにしていこうとお考えですか。
○衆議院議員（臼木秀剛君）　御質問ありがとうございます。
　我々は、本法律案を、モデルとしたのは福島第一原発事故の国会事故調査委員会、これをモデルに法案のベースを作成させていただきました。
　先ほど委員からも御指摘のあったところですけれども、委員長及び委員の選任につきましては、職務の遂行に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両院合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て、これを任命するものとしております。国会に置くということで我々は規定をさせていただいておりますので、一定国会の緩い、緩やかな監督に服するものとしてこのような規定をさせていただいております。
　ただ、先ほども御説明あったとおり、我々これプログラム法案ということで提出をさせていただいておりますので、その具体的な手続等につきましては、今後、各党各会派の皆様とともにその具体化に向けて議論してまいりたいと考えております。