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○長谷川憲正君　私はやっぱり順番が逆だというふうに思いますし、是非今回のこの国民投票法の審議に当たっても、本当に国民の皆様はこういう方向を目指すことがいいと思っていらっしゃるのか、まずよく耳を傾けていただきたいと思いますし、仮にこれでいいんだということであるとすると、十八歳以上の方々にも十分こういった憲法の論議に加わっていただけるにふさわしいような環境をつくるということを併せて考えていかないと大変無責任なことになりはしないかなということを依然として心配をいたします。
　次に、憲法改正に関するテレビ、ラジオの有料
　先ほど近藤委員から、大変勉強になりますと申しましょうか、鋭い指摘がありまして、私もなるほどと思いながら伺っていたわけでありますけれども、私もこの有料放送に関しては反対でございます。私自身が体験をしたとおり、郵政解散のときの正にあのテレビの勢いというのはすさまじいものがあったわけでございまして、一方的に賛成の人はこういう意見で賛成だ、反対の人はこういう意見で反対だというようなことが冷静に国民の皆さんに評価できるような状況ができないままに選挙に突入をしてしまったわけでありまして、結果として私は、国民の皆さんはいまだによく分かっていない、自分で自分の首を絞めたことになっていると私は思っているわけですが。
　やはり、お金のある者、権力のある者がたくさん
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　その前に、先ほど長谷川委員からフィンランドでの大変興味深い例を示していただきまして、国会と国民との関係ということで、原発の国民投票にかけないというその選択をした背景などを御議論いただきましたが、決して、だからといって日本におきまして国民投票がよろしくないということではもちろんないと思います。問題は、やはり国会が持っている、あるいは国会の中で議論した賛成だとか反対だとかそういう様々な議論というものを、やはり国民の皆さんに正確に、そして丁寧に広報を行うということがやっぱり必要なんだろうというふうに考えております。多分、長谷川委員が御指摘になった点は、その広報はやっぱりしっかりきちんとしなきゃ駄目よということの一つの反証というか教訓ではなかったのかなというふうに理解をしております。
　その上で、今お話をいただいたテレビの有料
　それと、広報協議会を立ち上げるわけでございますが、その広報協議会のいわゆる広報パンフレット、これも作りまして、全戸、全国民に配布をするということにしてあります。これもやはり中立的な部分と、それから賛成意見、反対意見、これを一対一という形で平等に扱う、こういった様々な広報の在り方というものが、手段というものがあります。そして、有料
　ただ、先ほど御指摘のように、やはりテレビＣＭ、スポットＣＭにおきましては、どうしても感情的に訴えてしまうもの、あるいはいわゆるアイキャッチングということで非常に扇情的なものも場合によっては含まれるかもしれません。そういうことについては、最初一週間ということでこの影響をなるべく少なくすることができるんではないかと、こう考えておりましたけれども、やはり様々な議論を聞かせていただきまして、やはり少なくとも二週間は必要であろうと考えました。また、この二週間というのは、先ほども申し上げましたように、いわゆる期日前投票の始まるその二週間と平仄が合っているわけであります。つまり、テレビのスポットＣＭを見てそのまま投票するということのないように冷却期間を置くということが必要であろう、こういう考え方に従ったものであります。
　ただ、一方で、今御指摘のように、資金量の多寡によってそのスポットＣＭが放送される、これがバランスを損なうんではないか、こういった懸念があることは私も十分承知をしております。
　しかしながら、その点につきましては、もしこれを求めるために全面禁止ということになると、やはりそれは
　また、テレビのスポットＣＭは、やっぱり投票日前、投票日が近づくにつれてだんだんとエスカレートをする、あるいは頻度が増えるというようなこともあると思っております。二週間という凍結期間を置けば、その後段における、つまり投票日前の非常に多くなる、ピークを迎えるような、そういう状況をむしろ禁止をするということで一定の歯止めというものは十分利くのではないかと、このように思料したわけでございます。
　以上でございます。
○長谷川憲正君　お気持ちは分かるんです。お気持ちは分かるんですけれども、ただ、その有料
　しかも、その放送の影響というのは極めて影響力が強いわけでございまして、具体的に憲法改正というような大きな問題を国民の皆さんに判断していただくとするならば、やはり表現の自由といっても一定のルールの中できちんとやっていただくと。つまり、賛成の意見も反対の意見もいろいろありましょうけれども、そういったものができるだけ均等に国民の皆さんに知られるようなルールを作っていくということがとても大事だと思うわけです。
　そういう意味で、この十四日の制限を課す以前については自由にどうぞやってくださいということでは、私は、その期日前投票が十四日前から始まるというような状況も踏まえて、これは大変不十分な仕組みだというふうに思いまして、ここは是非お考え直しをいただきたい。できることなら、近藤委員の御発言にもありましたけれども、私はこれは全面的に禁止をしてしかるべきものではないかというふうに思っている次第でございます。
　あと残り時間が十分ということでございますが、もう数分で六時になりますので、私は時間を精一杯使おうとは思っておりませんので、ほかにもいろいろお聞きしたいことがありますし、更に今後掘り下げて御質問をさせていただかなきゃならぬことがたくさんありますけれども、最後に一つだけ、最低投票率についての考え方について申し上げたいと思います。
　私は、やはり最低投票率は設けるべきだというふうに思っております。先ほどの保岡先生の御説明では、憲法の解釈上そういうものは予定をされていないし、むしろできないのじゃないかという趣旨の御発言がありましたけれども、私はそうは思いませんで、ここは元々、憲法としては最低投票率についての決めを置かなきゃいかぬというようなことは想定していなかったことは事実でございますけれども、やはり憲法というのはできるだけ多数の国民の皆さんに審議をしていただく、参加をしていただくということがとても大事なわけでありまして、単にそのためのキャンペーンをするというだけでなくて、最低の投票率を下回った場合には有効にはならないんだという決めを置くことによって、より一層国民の皆さんの参加意欲というものは高まるんじゃないかというふうに思うわけです。
　一方で、ボイコットという話が出ておりますけれども、ボイコットは、それは当然の権利として私はあり得ること、積極的ボイコットというのは当然にあり得ることだと思うわけでございまして、憲法には大体、抵抗権なんというのもあるぐらいでございますから、ボイコットも当然あり得る。そういう状況の中で、ボイコットを一部の人がやったから最低投票率を割り込んだというようなことであるならば、そもそも憲法改正にやっぱりふさわしくないんですよ。それだけの国民の合意が得られないようなものを、やはり憲法改正だといって胸を張る必要は私はないというふうに思いまして、ここも是非お考え直しをいただけないものかなというふうに思っている次第でございます。
　そのほか、過半数の問題とかいろいろ各国の比較の問題とかお聞きしたいこともありますが、六時でございますので、御予定の方もいろいろいらっしゃるというふうに伺いましたので、今日はこれで終わらしていただきたいと思います。
○委員長（関谷勝嗣君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後六時散会
平成十九年四月十七日（火曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月三十一日
 辞任 補欠選任
 小野　清子君 佐藤　昭郎君
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 阿部　正俊君 荻原　健司君
 秋元 司君 野村　哲郎君
 中村　博彦君 田中　直紀君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 澤 雄二君 魚住裕一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 関谷　勝嗣君
 理　事
 岡田　直樹君
 中川　雅治君
 舛添　要一君
 広田 一君
 前川　清成君
 簗瀬 進君
 荒木　清寛君
 委　員
 魚住　汎英君
 荻原　健司君
 木村 仁君
 佐藤　昭郎君
 田中　直紀君
 中島　啓雄君
 野村　哲郎君
 山本　順三君
 大久保　勉君
 小林　正夫君
 芝 博一君
 津田弥太郎君
 那谷屋正義君
 藤末　健三君
 松岡 徹君
 水岡　俊一君
 魚住裕一郎君
 山下　栄一君
 鰐淵　洋子君
 仁比　聡平君
 近藤　正道君
 田村　秀昭君
 衆議院議員
 日本国憲法に関
 する調査特別委
 員長代理 保岡　興治君
 発議者 船田 元君
 発議者 葉梨　康弘君
 発議者 赤松　正雄君
 事務局側
 日本国憲法に関
 する調査特別委
 員会及び憲法調
 査会事務局長 小林　秀行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国憲法の改正手続に関する法律案（衆議院
　提出）
 ─────────────
○衆議院議員（葉梨康弘君）　昨日の参議院本会議における私の答弁中、配慮を欠いた発言があったことにつきまして、保岡議員より陳謝いたしまして、同様の措置をおとりくださいますようお願いしたところでございます。
　委員会審議を始めるに当たり、改めておわびを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、小野清子君、秋元司君、中村博彦君、阿部正俊君、澤雄二君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭郎君、野村哲郎君、田中直紀君、荻原健司君、魚住裕一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法の改正手続に関する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○衆議院議員（保岡興治君）　日本国憲法の改正手続に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　日本国憲法は、その第九十六条において改正のための手続を定めているにもかかわらず、そのための具体的な国民投票法制につきましては、日本国憲法が施行されてから六十年近くを経過しようとしている今日まで整備されてまいりませんでした。このような基本的な憲法附属法の整備は、国権の最高機関、国会の唯一の立法機関として国民の負託を受けている私ども国会議員の基本的な責務であります。憲法改正国民投票法制の整備は、憲法制定権力の担い手である国民がその権利を行使する制度を整備することであり、憲法改正に対する国民の主権を回復し、憲法それ自体が基本理念とする国民主権を確立することにほかならないからであります。
　本法律案は、平成十二年一月に衆議院に設置された憲法調査会における日本国憲法に関する広範かつ総合的な調査、そして、一昨年九月に衆議院に設置された日本国憲法に関する調査特別委員会における論議の成果を法律案として取りまとめ、昨年五月二十六日に提出し、その後の法案審査を踏まえ、これをより良いものにするために、去る三月二十七日に修正案を提出し、更に審査を行った後、今月十二日に特別委員会において修正議決されるべきものとされ、翌十三日の衆議院本会議において、委員長報告のとおり修正議決されたものであります。
　以下、本法律案の要点を申し上げます。
　第一は、国民投票の対象であります。本法律案は、あくまでも日本国憲法第九十六条の実施法であり、憲法改正の国民投票のみを対象といたしております。ただ、憲法改正を要する問題及び憲法改正の対象となり得る問題についての国民投票に関しては、言わば憲法第九十六条の周辺に位置するものと考えられることから、修正により、その意義及び必要性の有無について、日本国憲法の採用する間接民主制との整合性の確保その他の観点から検討を加え、必要な措置を講ずるものとする旨の規定を附則に設けたところでございます。
　第二に、国民投票の期日は、国会が憲法改正を発議した日から起算して六十日以後百八十日以内において、国会自身が議決した期日に行うことといたしております。
　第三に、国民投票の投票権者は、日本国民で年齢満十八年以上の者とし、この要件に合致する限り、成年被後見人以外のすべての日本国民に投票権を与えることといたしております。なお、この法律が施行されるまでの三年間に、公職選挙法、民法、その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする旨の規定を附則に設けております。
　第四に、憲法改正の発議があったときは、国会に両議院の議員各十名で構成する国民投票広報協議会を設置することといたしております。この広報協議会は、憲法改正案やその要旨、新旧対照表その他参考となるべき事項に関する分かりやすい説明を客観的かつ中立的に記載するとともに、その憲法改正案に対する賛否両方の意見を公正かつ平等に記載した国民投票公報の原稿の作成など、憲法改正案の内容を国民に周知広報する活動を行う機関でありますが、このような周知広報活動は、憲法改正案の内容を熟知している国会議員でもって組織する国会の機関が自ら行うことがふさわしいとの考えから、このようにしているところであります。
　なお、その委員の選任に当たっては、原則、各会派の所属議員数の比率による割当てということになりますが、しかし、この原則により委員を割り当てた場合に憲法改正の発議に係る議決において反対の表決を行った議員の所属する会派から委員が一人も選任されないこととなるときは、各議院において、当該会派にも委員を割り当て選任するようできる限り配慮することといたしております。
　第五に、投票の方式については、賛成するときは投票用紙に印刷された賛成の文字を、反対するときは投票用紙に印刷された反対の文字をマルの記号で囲むこととしております。また、投票人の意思を最大限酌み取るため、賛成又は反対の文字をバツの記号、二重線等で抹消した投票も有効とすることとし、無効の票が少なくなるよう最大限の配慮をいたしております。そして、憲法改正案に対する賛成票の数が賛成票の数及び反対票の数の合計数の二分の一を超えた場合は、当該憲法改正について国民の承認があったものとしております。
　第六に、国民投票運動についてでありますが、多くの国民の皆さんがこれにかかわるであろうことを前提に、国民投票運動は基本的に自由とし、投票の公正さを確保するための必要最小限度の規制のみを設けることといたしております。具体的には、表現の自由その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意しなければならない旨の適用上の注意規定を設けること、国民投票運動が禁止される特定公務員は選管職員等に限定していること、公務員等、教育者の地位利用による国民投票運動は、その範囲を明確にした上で禁止するものの、違反に対する罰則は設けないこと、公務員法制上の公務員の政治的行為の制限については、この法律が施行されるまでの間に、公務員による憲法改正に関する賛否の勧誘その他の意見の表明が制限されることとならないよう必要な法制上の措置を講ずるものとしていること、テレビ、ラジオにおける有料
　第七に、国民投票に関し異議がある場合の訴訟制度を設けておりますが、この訴訟の提起があっても、原則として国民投票の効力は停止しないものとしております。
　第八は、憲法改正発議のための国会法の一部改正に関する事項でありますが、まず、個々の議員が憲法改正原案を提案するには、衆議院においては議員百人以上、参議院においては議員五十人以上の賛成を要するものとすること、次に、憲法改正原案の提案は、内容において関連する事項ごとに区分して行うものといたしております。さらに、日本国憲法等について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案や日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、各議院に憲法審査会を設けることといたしております。
　最後に、この法律の規定のうち国民投票の実施に関する部分は、公布の日から起算して三年を経過した日から、また、国会法の一部改正の部分は、公布の日以後初めて召集される国会の召集の日から、それぞれ施行することといたしております。なお、憲法改正原案の提出及び審査に係る国会法の規定は、この法律が施行されるまでの間は適用しないものとしております。
　以上が本法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○中川雅治君　自由民主党の中川雅治でございます。
　日本国憲法の改正手続に関する法律案、国民投票法案の審議が参議院で始まるわけでございます。ただいま保岡議員、葉梨議員から、昨日の本会議での御発言について陳謝があったわけでございます。保岡議員の発言につきましては、二院制における参議院の使命、参議院の役割という根幹にかかわる問題であるということで、与野党問わず問題視をしてきたわけであります。この点につきましては、次の質問者であります岡田直樹議員が二院制の問題、二院制の本質論に及ぶ掘り下げた議論を展開されると聞いておりますので、私は当委員会の質問のトップバッターということでございますので、日本国憲法の改正手続に関する法律案について、発議者の先生方に全般にわたる問題を私なりに確認しておきたいところを一通り伺っておこうと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、本法案が今日こうして参議院で審議されるまでには長い経緯があったわけであります。確かに憲法が施行されて六十年間、九十六条に定める憲法の改正手続法が今までなかったことは国会の不作為であり、それによってより良き憲法を作っていこうという国民の権利が奪われてきたということも事実だと思いますが、ここ数年、衆参でこの問題について真摯な議論が積み重ねられてきたということも十分に踏まえなければならないと思います。
　平成十七年秋の第百六十三回国会以降、衆議院では日本国憲法に関する調査特別委員会、参議院では憲法調査会を舞台に国民投票制度に関する調査が行われたわけであります。平成十七年十月には民主党の憲法改正国民投票法制大綱、それから十八年四月には自民党の日本国憲法の改正手続に関する法律案がまとめられたわけであります。自公民の三党間で調整が続けられたわけでありますが、一本化には至らないということで、百六十四回国会の五月二十六日に与党案、日本国憲法の改正手続に関する法律案、それから民主党案の日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案が衆議院に提出されたのであります。百六十四回国会以降、衆議院の特別委員会で両案をベースに審議が続けられ、両者の主要な相違点を中心に審議が行われまして、私が見る限り、与党の案と民主党の案には相当の歩み寄りが見られたというふうに思います。平成十八年十二月には与党、民主党、それぞれから修正の方向について発言がなされ、平成十九年三月二十七日には与党併合修正案が提出されたという経緯であります。
　この間における与野党の真摯な議論については、私は本当に敬意を表したいと思います。政府提案ということではなくて、議員立法について衆議院での議論を見ておりましても、これほど与野党が真摯に議論を重ねてきたということは、これが正に国会の本来の姿だというふうに思うのであります。しかしながら、最後は与野党一致ならず、与党の併合修正案という形になりましたが、この我が参議院におきましても、以上の経緯というものを十分に認識した上でこの案に基づいて真摯に議論を重ねて、国民の負託にこたえていかなければならないというふうに思います。
　そこで、与党のこの併合修正案と衆議院段階で出されておりました民主党案の最大の違いとされる国民投票の対象についてちょっと議論といいますか、考えてみたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事舛添要一君着席〕
　与党案はこれを憲法改正に限ると、衆議院での民主党案はこれを重要な国政の問題にも広げるということであります。憲法改正の手続法なんですね、憲法改正手続法なんですから、憲法改正に限るべきだというのはある意味では当然のことと思うわけでありますが、一般的に言って、いろいろな国政の更なるいろんな問題に広げるということは地方自治においては既に行われているわけであります。
　ただ、地方自治は首長と議会が言わば二元代表制ということでありまして、時として首長と議会の意思が違う、ねじれるということがあるわけであります。どちらも住民の代表ということでありますから、この首長と議会の間がねじれますと非常に対応が難しいわけであります。それでは住民の声を聴こうじゃないかと、直接聴こうじゃないかということで住民投票が行われるわけでありまして、それは意義のあることだと思うんですが、国会は、国会を唯一の国の立法機関としているわけでありまして、我が国は議会制民主主義を採用しているわけであります。ですから、国民の意思を参考までに聴こう、諮問的なものであってもそれは事実上拘束力があるわけですから、広く、こういういろんな重要な問題とはいえ、国民投票というものを導入するということは議会制民主主義の根幹にかかわるという意見、私はその意見にやはり同調をしたいというふうに思うわけです。
　法的拘束力のある憲法改正の場合の国民投票と、諮問的な一般的な国民投票とは本質が違うわけでありますから、ですから、昨日、岡田直樹議員の本会議での質問で岡田議員が指摘されておられましたように、諮問的なものであるといっても一般的な国民投票制度を導入することは憲法改正の必要があるんじゃないかと、こういう意見ですね、私もそういうふうに思います。ですから、やっぱりそれを一緒にするというのはそれは問題だというふうに思うわけであります。
　しかし、この点についてはいろいろな御議論があったと思います。発議者の先生方から、民主党の案の問題点なども含めて、率直に御意見をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今御指摘のいわゆる予備的国民投票の考え方でございますが、当初、私どもとしては、先ほど御答弁申し上げましたように、今回の国民投票法制におきましては、憲法改正に限るということで原案も作らせていただきました。しかし、その後、委員会での審議、あるいは参考人、公述人の皆様からの非常に貴重な意見を聴かせていただきまして、やはり憲法改正国民投票制度をよりよく実施していくというためには国民の皆さんがどういうところにその憲法改正の必要性を認めているのか、こういった問題、あるいはそのどこを改正すべきなのか、そういう有権的な世論調査といいましょうか、そういうものもやはり制度の中に入れておいた方がよりスムーズな憲法改正に向けての議論やあるいは手続が進むんではないだろうか、このような考え方に至ったわけでございます。
　そこで、予備的国民投票、いわゆる憲法改正を要する問題、それから憲法改正の対象となり得る問題、これはもう九十六条の周辺にある問題というふうに位置付けまして、このことにつきましては、やはり実際の正式な憲法改正国民投票制度の以前に実施されるということを前提として私どもが制度設計をしようと、こう考えたわけであります。
 〔理事舛添要一君退席、委員長着席〕
　ただ、具体的なその中身、どういう方法でどういう時期に、またどういう設問でこの投票制度を行うかということについては、まだ具体的な成案を得ているわけでもありません。正にこれは今後この法が成立していただければ設置されるはずの憲法審査会、そこにおきまして鋭意検討し、そしてよりよき国民投票が行われるようにこの予備的国民投票の制度を活用すべきであると、こういう考え方から置かせていただいたものであります。
○中川雅治君　法文上の問題ですけれども、地方公務員法三十六条二項において、政治的行為の制限として、公の投票において特定の事件を支持し、又はこれに反対する目的をもって、一定の政治的行為をしてはならないとあるわけですが、この公の投票というのは通常は住民投票を考えていると思うわけでありますが、文理上、これに手当てをしなければ国民投票は最たる公の投票に該当すると、こういうことであります。
　他方、一般職の国家公務員については、国家公務員法の百二条第一項で、政党又は政治的目的のために、人事院規則で定める政治的行為をしてはならないとありまして、この人事院規則は制限列挙で禁止行為が定められておりまして、国民投票が読み込めるような条文はないと、これは衆議院での審議の際の衆議院法制局の答弁でございますが。こういうことで、このまま国家公務員法の手当てをしないと一般職国家公務員に関する政治的制限規定は掛からないことになってしまうと、こういうことでございます。これはどっちかにそろえるべきだということだと思います。例えばそういったような問題もありまして、これからの検討課題ということだろうと思います。これはそういう問題があるということを指摘させていただくにとどめたいと思います。
 〔委員長退席、理事舛添要一君着席〕
　次に、広報についてお伺いをします。
　まず、有料の
　まず、有料の
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今、中川委員御指摘のように、私どもの案におきましては、特に電波によるメディア、つまりテレビ、ラジオ等でございますけれども、これにつきましては、今御指摘のように、国民の感情に訴えたり扇情的なものとなってしまう、そういう可能性があるということで、この放送メディアにおける
　しかし、また一方では、
　我々も耳を傾けて、そういうこともあるかもしれないと、こう考えていたんですが、やはり今申し上げたような
　そういう中で、新聞
　そういう観点からして、放送メディア、電波メディアのような制限というのは特に加えなくてもいいのではないかと、このような結論に達したわけでございます。
○岡田直樹君　今御答弁にありましたように、日本国憲法は確かに衆議院の優越を定めております。ただ、参議院が衆議院を補完するというそれだけではなくて、その特性に応じてお互いに、確かに完璧なものはこれは人間の集まりにないと思いますから、それを相互に補完し合っていくというこのことが大事であろうと、こう思うわけであります。
　参議院の場合は、今お話がありましたとおり、長い任期を与えられておりますから、じっくりと腰を据えて議論すべき、そういう得意の分野を持つとかあるいは決算を重視するとか、そうしたいろんな我々自身の努力によって参議院が独自性を発揮して、衆議院とお互いに補完をし合いながらともに国会としての役割を果たしていきたい、こんなふうに思うわけであります。
　ただ、一つ現実的な問題がありまして、もう釈迦に説法でありますけれども、日本国憲法の第五十九条二項、衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは法律となると、こうあるわけであります。この三分の二条項、いわゆる三分の二の採決条項、かなり高いハードルを設定しておりまして、これまでは参議院の伝家の宝刀というふうにも言われておったわけであります。与野党が衆議院で伯仲状態であれば、これは、参議院で否決された法律案というものが衆議院に戻されても再議決されることは困難であると、これが参議院の伝家の宝刀と言われていたわけでありますけれども、今は衆議院において与党が三分の二を占める状態でありますから、与党、与党と申しました、与党が三分の二。
　こうした現状がありまして、さらにもう一つ、五十九条四項というところに、参議院が衆議院の可決した法律を受け取った後、六十日以内に議決しないときは、衆議院は参議院がその法律案を否決したとみなすことができると、こういうみなし規定がございます。したがって、参議院が、可決にせよ否決にせよ六十日以内に意思表示をしないときはこれは否決したものとみなされると。そして、現状では結局衆議院で再議決をされる。そうなりますと、我々参議院が意思表示をしないままこの大切な国民投票法案、憲法改正手続法案が成立をすると、私はこれは参議院としては決して取りたくない道なんであります。
　ですから、参議院の持ち時間は余り長くないと思っております。速やかに、速やかに、しかし実りある審議を行うことによってこの法律を成立させたいと、これが私の願いであります。なおかつ参議院では、憲法調査会の段階からじっくりと議論をいたしました。相当長時間、国民投票法も含む憲法全般にわたって議論をしてまいりまして、その下地は十分できておると考えております。
　以上は自分の考えでありまして、これは発議者の御答弁を求めるものではございません。
　ただ、発議者には、最初に苦言を申し上げて、今度は敬意を表するようで恐縮でありますが、衆議院の通過までに大変長い時間掛けて御努力をなさった。本当に各党、自民党、公明党、民主党、この三党の方々がずっと政党間で協議をして合意形成を試みてこられた、このことには本当に深く敬意を表したいと思います。
　ここで改めてになりますけれども、衆議院の憲法調査から本法案の作成、また委員会等における議論や併合修正案の作成、こういった流れについて御説明をいただきたいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　最低投票率につきましては、例えば海外の調査におきましてイタリアに行きましたときに、イタリアの政治学の権威でありますフサーロ先生にお会いをしたときに、最低投票率は設けるべきではない、設けるにしてもそれはごく低い比率で置くべきであると、こういった話もございました。我々みんな聴かせていただいたことでございます。
 〔理事舛添要一君退席、委員長着席〕
　それから、先ほど来答弁もありますけれども、やはり憲法九十六条においてはそこまでの加重な条件は課していないということでございますし、また先ほど来話が出ておりますように、ボイコット運動が誘発をされて、それも国民運動であるかというといろいろな議論があるかと思いますけれども、やはりそれはある意図的な目的で組織された活動、あるいは運動というふうにとらえられるとすれば、それはやはり国民投票運動としては望ましくないものだと、こういうふうに考えております。そういうものを誘発するような事態を招く可能性のある最低投票率については、やはりこれは慎重であるべきだと、こういった議論がありました。これにつきましては、表の舞台におきまして各党いろいろと御議論がございましたが、私ども自民、公明、それから民主党の委員の皆様も、ほとんどこの最低投票率ということについては、これは設けるべきではないという意見が大勢を占めていたと、今思うとそういうふうに印象としては持っております。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　国民投票公報ですね、いわゆる広報協議会が正式に配布をするものでありますが、これはやはり投票人が投票するに当たって十分に参考にするだろうと思いますので、国民投票公報を期日前投票が開始するまでにできれば配布したい、これが望ましいことと思います。
　しかし、制度上、発議後に広報協議会が設けられる、そして国民投票公報の原稿を作成をするわけでありますが、発議後、例えば最短では六十日で国民投票が行われると、こういう状況も発生するわけでありますので、広報協議会が中央選挙管理会に原稿を送付するのは早くても国民投票の期日前三十日までとせざるを得ないということ、そしてその後、都道府県及び市町村の選挙管理委員会による印刷、配布に時間を要することを考慮しますと、法律上の義務付けとしては国民投票の期日前十日までに配布をする、そういうふうに規定をせざるを得ないとは思っております。
　もっとも、時間的余裕がある限り、国民投票公報を期日前投票が開始するまでに配布するよう努めるということは、これは言うまでもないことでございますので、そのような制度の趣旨にしたいと、こう考えております。
　なお、今御指摘のありましたように、公報以外にやはり無料枠ということで、テレビ、ラジオ等の無料
　また、御指摘をいただきました公式のサイトを立ち上げたらどうかと、こういうことでございますが、私どもも具体的に話合いはしておりませんけれども、個人的な見解としては公的なサイトを立ち上げるということは極めて広報活動の上で重要な要素の一つであると、こう考えております。ただ、一方で、やはりインターネットを使う国民投票運動において、全く規制がなくてもよいかどうかということについては、これはなお議論を要するところかなと。もちろん、なるべく規制はない方がいいわけでありますが、誹謗中傷というものがもしサイトに載っけられて、それが消せないというような状況が出た場合にはどうするのかと、こういった歯止めもやっぱり一応は考えておく必要がある。しかし、原則は自由でいいのではないかと、こう思っております。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　お答えいたします。
　発議があってから規制が始まるというのは全く御指摘のとおりだと思います。それまで多分、長い時間を掛けていろんな党派がいろんな案を出しながら、それについて国民がいろいろと意見を述べていくということは決して私は規制されるべきではないし、そもそもそれぞれの党の案がそのまま改正案として発議されるかどうかというのはその時点で不明確ですから、法律的にも何らかの規制を置くということは私はできないんだろうというふうに考えています。
　ただし、発議が行ってから規制を掛けて、何かお祭り騒ぎをずっと鎮めるということではなくて、我々の意図しておりますのは、国民投票運動の規制については本当に必要最小限のものにしているということです。先ほどの特定公務員の問題であるとか、あるいは公務員の問題でありますとか、公務員の地位利用の問題であるとか、あるいは投票の妨害、それから詐偽投票、そういった本当にその公正が担保されるかどうかというぎりぎりのラインを正に規制の対象としていることであって、例えば文書図画、今のぼり旗というお話もございましたけれども、のぼり旗であるとか文書図画、これについての規制を置いているわけではありません。
　ただし、これからも御議論あろうかと思いますが、スポットＣＭについては、ただ最後二週間は、これは冷却期間を置こうということをしておりますけれども、新聞
　そして、今の拡声機の使用ですけれども、これについてもどんどんどんどん自由に意見を表明していただこうということで規制も置いておりません。しかしながら、その拡声機を使用して深夜までがなり立てる行為がその行為をやった方の政治的立場に対してプラスと出るのかマイナスと出るのか、それはしっかりと国民に判断していただくことであろうというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　それと、先ほど御答弁の中でありましたが、有料
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　御指摘のように、私どもの最初の原案におきましては投票日前一週間、有料
　ただ、その後、やはり期日前投票というものが当然この国民投票においてもあるわけでございますので、そういうことを考えますと、やはり投票を始めるときに当たって今申し上げたような事態が頻繁に発生するということは、これはやっぱりよろしくないということで一週間から二週間ということにさせていただきました。
　民主党の皆様からは、いやこれはもう全面的にと、こういう話もあったんでございますが、それはやはり
　それから、やはり我々、選挙運動もやっておりますので皆大体の共通の認識がありますけれども、やはり投票日に近くなればなるほどエスカレートするものでございますので、そういう点も考えますと、最初から全面規制というのはこれはちょっと行き過ぎであって、せめて二週間前、期日前投票の始まるときには同時に規制を加えるというのが両方のバランスからして最適ではないかということで修正をさせていただいたということであります。
○委員長（関谷勝嗣君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時五十八分散会
平成十九年四月十二日（木曜日）
 午前十一時一分開議
　出席委員
 委員長　中山　太郎君
 理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
 理事　福田　康夫君　理事　船田 元君
 理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
 理事　岡本　充功君　理事　園田　康博君
 理事　平岡　秀夫君　理事　赤松　正雄君
 新井　悦二君 伊藤　公介君
 飯島　夕雁君 石破 茂君
 江渡　聡徳君 小里　泰弘君
 越智　隆雄君 岡部　英明君
 加藤　勝信君 北村　茂男君
 清水清一朗君 柴山　昌彦君
 平 将明君 棚橋　泰文君
 谷 公一君 渡海紀三朗君
 中谷 元君 中野　正志君
 丹羽　秀樹君 西本　勝子君
 野田 毅君 葉梨　康弘君
 早川　忠孝君 林 潤君
 原田　憲治君 平田　耕一君
 広津　素子君 深谷　隆司君
 藤井　勇治君 藤田　幹雄君
 二田　孝治君 保利　耕輔君
 堀内　光雄君 牧原　秀樹君
 武藤　容治君 森山　眞弓君
 矢野　隆司君 安井潤一郎君
 山崎 拓君 逢坂　誠二君
 玄葉光一郎君 鈴木　克昌君
 田中眞紀子君 高山　智司君
 筒井　信隆君 中川　正春君
 長妻 昭君 古川　元久君
 石井　啓一君 大口　善徳君
 笠井 亮君 辻元　清美君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 加藤　勝信君
 議員 葉梨　康弘君
 議員 船田 元君
 議員 保岡　興治君
 議員 枝野　幸男君
 議員 小川　淳也君
 議員 鈴木　克昌君
 議員 園田　康博君
 議員 赤松　正雄君
 総務大臣 菅 義偉君
 衆議院法制局第二部長 橘 幸信君
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 窪田　勝弘君
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委員の異動
四月十二日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 原田　憲治君
 越智　隆雄君 平 将明君
 坂本　剛二君 岡部　英明君
 柴山　昌彦君 藤田　幹雄君
 棚橋　泰文君 武藤　容治君
 谷 公一君 北村　茂男君
 中谷 元君 小里　泰弘君
 野田 毅君 丹羽　秀樹君
 安井潤一郎君 飯島　夕雁君
 山崎 拓君 広津　素子君
 玄葉光一郎君 高山　智司君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 安井潤一郎君
 小里　泰弘君 中谷 元君
 岡部　英明君 西本　勝子君
 北村　茂男君 谷 公一君
 平 将明君 清水清一朗君
 丹羽　秀樹君 野田 毅君
 原田　憲治君 石破 茂君
 広津　素子君 江渡　聡徳君
 藤田　幹雄君 柴山　昌彦君
 武藤　容治君 棚橋　泰文君
 高山　智司君 玄葉光一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 江渡　聡徳君 山崎 拓君
 清水清一朗君 越智　隆雄君
 西本　勝子君 牧原　秀樹君
同日
　辞任 補欠選任
 牧原　秀樹君 坂本　剛二君
同日
　理事枝野幸男君及び園田康博君同日理事辞任につき、その補欠として平岡秀夫君及び岡本充功君が理事に当選した。
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四月三日
　国民投票法案の廃案を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第六一一号）
　同（辻元清美君紹介）（第六七五号）
　同（志位和夫君紹介）（第七四七号）
　改憲のための国民投票法案の廃案を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六一二号）
　同（石井郁子君紹介）（第六一三号）
　同（笠井亮君紹介）（第六一四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六一五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六一六号）
　同（志位和夫君紹介）（第六一七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六一八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六一九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六二〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七四八号）
　改憲手続法案廃案に関する請願（吉井英勝君紹介）（第七四五号）
　改憲手続法案反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第七四六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外五名提出、第百六十四回国会衆法第三〇号）
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出、第百六十四回国会衆法第三一号）
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○中山委員長　
　第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案に対し、枝野幸男君外二名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。園田康博君。
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　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
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○園田（康）委員　ただいま議題となりました民主党提出の日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この特別委員会が設けられてから一年半ほどの議論を通じ、国民投票法制について、民主党は、改憲をするあるいはしないとは全く関係なく、客観的、中立的な手続法として幅広いコンセンサスのもとで制定しなければならないということを一貫して主張し、その認識がやっと広まりつつありました。しかし、ことしの一月に安倍総理が任期中に憲法改正をしたいと発言したことから、議論の質が一変してしまいました。国民投票法制をめぐる議論のみならず、日本の憲法の議論も、この安倍総理の発言によって、政治論的には十五年、政治思想的には百五十年後退したという印象がございます。
　さらに、与党は、みずから定めた採決日程どおりに何が何でも運ぼうと、最初の中央公聴会設定のときと同じように、乱暴な委員会運営も辞さない覚悟のようであります。
　保岡与党筆頭理事は与党修正案の趣旨説明で与党案民主党案の違いはもうほとんどなくなったと発言しておられますが、国政における重要な問題に係る案件の国民投票法制について、与党修正案ではその意義及び必要性の有無について検討を加えと消極的な修正となっているだけであります。投票権者を十八歳とする点についても、与党修正案では実施を幾らでも先送りできる余地を残しております。また、与党修正案では、国家公務員法、地方公務員法などに定められた公務員の政治的行為の制限規定を国民投票運動に適用除外とはせず附則で検討を加えるにとどまっており、一体何を検討しようとしているのかさえ意図不明であります。
　このように、与党修正案は、当特別委員会でのこれまでの議論の積み重ねを踏まえているとは到底言いがたいものであり、民主党の考えと与党修正案の間には厳然たる相違点が存在していると言わざるを得ません。民主党は、これまでの当特別委員会における質疑、参考人や公聴会における公述人からの御指摘を踏まえ、党内で真摯に議論を重ね、民主党独自の修正案を提出することといたしました。民主党修正案は、現段階において最も合理的な案であると考えておりますので、必ず過半数の賛同を得て成立させていただけるものと確信をいたしております。
　以下、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国民投票の対象についてですが、憲法改正のほか、国政における重要な問題のうち憲法改正の対象となり得る問題、統治機構に関する問題、生命倫理に関する問題その他の国民投票の対象とするにふさわしい問題として別に法律で定める問題に係る案件とすることとしており、附則において、この法律が施行されるまでの間に国政問題国民投票に関し日本国憲法の採用する間接民主制との整合性の確保その他の観点から検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとするとの規定を置くことにしております。
　第二に、投票権者についてであります。
　諸外国では、成人年齢に合わせて十八歳以上の国民に投票権を与える例が非常に多いことから、投票権者の年齢を十八歳以上とすることとし、附則において、この法律が施行されるまでの間に公職選挙法、民法等の関連法令について検討を加え必要な法制上の措置を講ずるものとするとの規定を置くこととしております。
　第三に、投票用紙への賛否の記載方法及び過半数の意義についてであります。
　この点については、投票人の意思を酌み取ることを重視する観点から、さらに検討を加え、あらかじめ投票用紙に印刷された賛成、反対の文字をマルで囲むこととし、無効票をできるだけ少なくする方式に変更した上で、賛成の投票数が賛成の投票数と反対の投票数の合計数の二分の一を超えた場合に国民の承認があったものとしております。
　第四に、国民投票運動が禁止される特定公務員の範囲については、民主党原案どおり選管職員等に限ることとしております。これは、本委員会での議論を通じて、憲法改正国民投票における意見表明は主権者国民が直接に国政に対して発言できる重要かつ貴重な機会であり、それは裁判官や検察官等の職種についている者でも同じように保障されるべきであると考えたからであります。
　第五に、公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の制限については、要件を明確にした上で設けますが、罰則は設けないこととしております。
　なお、公務員が憲法改正の発議から投票期日までの間に行う国民投票運動及び憲法改正に関する意見の表明並びにこれらに必要な行為については、国家公務員法、地方公務員法等の公務員の政治的行為の制限規定は適用しないことといたしました。
　第六に、組織的多数人買収罪については、適用対象を最も悪質な部分に限定するため、勧誘行為を明示的なものに限定するとともに、投票に影響を与えるに足りる物品その他の利益という要件についても、多数の者に対する意見の表明の手段として通常用いられないものに限ると限定した上で新設することといたしました。
　第七に、国民投票における周知広報については、まず、国民投票公報には、憲法改正案及びその要旨並びに憲法改正案に係る新旧対照表その他、参考となるべき事項に関するわかりやすい説明を記載することとしております。
　また、説明会の開催及び新聞における無料
　第八に、テレビ、ラジオにおける有料
　最後に、この法律の施行期日及び憲法審査会の審査権限については、施行を公布の日から起算して三年を経過した日とするとともに、それまでの間は憲法審査会は調査に専念することを明記することとしております。
　先週までに二回の中央公聴会と二カ所で地方公聴会が開かれましたが、公聴会が終わったから採決の環境が整ったというような身勝手な解釈はやめ、公聴会で示された多くの意見に謙虚に耳を傾け、また、与党修正案と民主党修正案の相違点等について十分な議論を積み重ねながら、できるだけ幅広いコンセンサスの形成に向けて、各党、委員各位が引き続き努力することを訴え、提案理由の説明といたします。
○中山委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○柴山委員　続きまして、新聞の無料枠についてでございます。
○枝野委員　私どもは、発議をした国会として、国民の皆さんにその内容等について周知をする責任があると一方で思います。
　ただ、この間のこの委員会における議論の中で、なぜ国会つまり政党だけが公費を使って賛成だとか反対だとかアピールできるのか、発議をした側なんだから、むしろ発議を受けた側で賛成だとか反対だとかというところにこそ金を回すべきじゃないか、こういう指摘がたくさんありました。この両方の要請を満たさなければいけないだろうというふうに思います。
　そうした中で、いわゆる電波媒体については、ほかに手段がありませんので、放送局の電波を使って、無料ＣＭと誤解をされていますが、正確に言うと政見放送類似の、それぞれの政党が主体となって賛成反対どういう理由でなのかということを国民の皆さんにお伝えする枠を、これはほかに代替手段がないのでやらざるを得ないだろう。
　ただ、紙媒体については、別途、広報協議会で選挙公報のような公報をつくることになっていて、これは賛否両方対等の枠で国民の皆さんに周知をするという仕事を公費を使って行うということがあります。それがあるにもかかわらず、それに加えて新聞の無料枠まで公費を使ってやるということになると、なぜ国会だけ、なぜ政党だけそんなにやれるんだ、むしろ発議を受けた国民の側こそが自由闊達に意見表明して運動すべきではないかという声になかなかこたえられないなというふうに思っています。
　実際に公報を配布する手段は一般的には新聞に折り込むということになるだろうと思いますので、折り込まれる方に公報があるんだから、新聞本体の方に何も
　以上です。
○柴山委員　続きまして、今度はテレビ等の有料
　民主党案はこの点で大変重要な修正がされております。投票日前のテレビ、ラジオにおける有料
○枝野委員　表現行動についてですから、できるだけその規制は少ない方がいいというふうに我々も思っております。ただ、この委員会でるる議論されてきておりますとおり、テレビＣＭというのは非常に多額なお金がかかりまして、普通の人がかかわることはできない種類のものである、そして、かける金額の大きさによって圧倒的にその影響力に差が出るということになります。
　私は、賛成側、反対側どちらがお金をお持ちでどうこうというのはその発議の内容によって違いますから、それをあらかじめ予見を持ってする必要はないと思いますが、いずれにしろ、経済力によって差がつく。しかも、電波というのは一種の公共物でありまして、限られた電波は限られた人たちしか持っていない。紙媒体であれば、新聞、一般紙に
　たくさん金をかけて、たくさんＣＭをしたから、ではそれでその意見が多数になるという影響をどれぐらい与えるかというのは、これは検証のしようがないのでわかりません。しかしながら、結果的にたくさんＣＭが流れた方が多数であったなんていう結果が出たときに、それは金で買われた憲法じゃないかだなんてことになれば、でき上がった憲法に対する国民的信頼は非常に低いことになる、悪い影響を与えることになるというふうに思います。したがって、経済力の多寡によってＣＭの量に大きく差がつくということがないことが、でき上がった結果との関係で望ましいだろうと思います。
　では、賛否平等になるようにというようなことを何らかの規制ができるのかといえば、それは現実のテレビコマーシャルの売り方、買い方から考えると現実的に難しいだろうと思いますし、表現の自由に対する介入のあり方として、形式的にだめだというのと、実質に踏み込んでいいとか悪いとかというのでは、実質に踏み込んでいい悪いという方が介入としては大変強力な介入になって、できるだけ避けた方がいい。賛否平等にできるだけ近づけるようになんていう決め方をすると、それが賛成のＣＭなのか反対のＣＭなのかの内容に踏み込むことになりますから、そういう規制の仕方はできない。
　そうすると、全面的にテレビＣＭ自体を禁止して、賛否どちらのサイドもテレビＣＭは使わない。ただ、賛否どちらも、少なくともテレビ媒体からは、国の政見放送類似のところではメッセージが発信される、あとは放送媒体以外の、どなたでも自由に参加できる媒体を通じて運動しましょう、これがやはりフェアなあり方じゃないか、こういうふうに考えて全面禁止ということに踏み切りました。
○船田委員　私ども与党の原案では、七日間の禁止ということを決めました。
　これは、やはりテレビＣＭが、先ほど申し上げましたように場合によっては国民の感情に訴えるとか影響力が非常に大きいということが挙げられました。また、一度テレビＣＭにおきまして誹謗中傷などがもしあった場合に、それを打ち消すような、つまり言論に対しては言論で対処していく言論の自由市場というものがきちんと機能すればそれはそれでいいのかもしれませんが、やはり投票日数日前にこれをやられた場合に、反論するだけの時間も与えられなければこれは大変なことになる、こういったことを考えましてまず七日間の禁止を考えたわけであります。
　しかしながら、さらにこの委員会でのさまざまな議論の中で、非常にその影響力が大きいということも明らかになってまいりました。また一方で、これは今枝野委員が話をされましたように、財政力の差によってテレビＣＭをいっぱい流せる政党とそうでない政党あるいは団体、こういった金銭的な差による賛否のアンバランスも当然出てきてしまうということで、これを十四日間禁止ということとしたわけでございます。
　しかし、民主党がおっしゃるように全期間禁止ということになりますと、少し行き過ぎではないのかなということを考えました。確かに、一方では
○柴山委員　今の葉梨先生のおっしゃったことと私も全く同感でして、両案の実質的な差異というものは、少なくとも認識のレベルではなくなってきていると思います。
○柴山委員　きょう、これをもって質疑を終わりますけれども、与党案、民主党案、今お伺いしたところ、
　この点について、最後、民主党修正案提出者に認識を再度お伺いするとともに、国民主権原理を実効化させるための大変重要な法案、また七割の国民が整備に賛成しているこの法案をくれぐれも政局に絡めることがないようにすべての会派に要望いたしまして、私の最後の発言とさせていただきます。
○石井（啓）委員　今、投票権者の年齢については、与党の方もこれは三年の間にやるというふうに義務として認識しているということでございますし、与党修正案と民主党修正案は、一枚の紙の表裏ぐらいの差しかないんじゃないかなというふうな感じが私はいたしました。
　それから、有料
　特に、与党修正案では、新聞における無料
○枝野委員　折り込みだったら見ないで捨てちゃうというケースもたくさんあるでしょうが、逆に言うと、新聞の場合も、どこの面に掲載されるかとか、あるいは、我々は仕事柄政治面は隅々まで読んでいるかもしれないけれども、読んでいないページもたくさんあって、人によって全然違うわけです。我々も政党の
　それから、さらに言うと、公報は新聞に折り込むことを含めて、例えば役所に置いておくとかいろいろなところに置いておくとか、いろいろな配り方を自由にできるわけですが、新聞
　我々は、一般の国民の皆さんとの関係で、何で政党だけただなのという話に対して、それは、例えば国会において発議に対して賛成、反対の意見が分かれて、それぞれの理由で賛成したり反対したりすることになるんでしょうが、そこで、国会で出てきた反対意見とは違う理由で反対をする市民運動の皆さんとか、国会で出てきた賛成理由とは違う理由で賛成をする市民運動の皆さんとか、いろいろなケースがあり得るわけで、もちろん、発議をした国会としての周知広報の責任を果たす、だけれども、できるだけ国会みずからが公費を使ってということは少なくして、自由闊達にそれぞれ皆さんがやってくださいということで、新聞
○船田委員　先ほども御答弁いたしましたが、活字メディアを使っての広報という点では、確かに広報協議会がつくるであろうパンフレットもあるでしょう、また、折り込みのような
○石井（啓）委員　それでは、テレビ、ラジオの有料
○船田委員　私どもも、テレビ、ラジオの影響力の大きさというのは重々承知をいたしております。そういうことにおいて資金量とかいろいろなことによって
　また、先ほど言いましたように、どうしても、電波、特にテレビのＣＭということになると、内容のいかんを問わず、やはり国民の感情に訴えるとか、そういったものも出るおそれがある。こういうことを考えた場合には、原案では投票日前七日間の禁止をいたしましたが、やはり十四日間の禁止ということにするべきではないか、このように考えたわけであります。
　また一方で、民主党案の中では全面禁止ということになりますけれども、それは、私ども、一時考えなくはなかったのでありますけれども、そこまでいきますと、やはり表現の自由という問題に影響を与えることは避けられないことでありまして、まさに両方のバランスをしっかりととるのであれば、二週間、十四日間というのは最も妥当な禁止期間ではないか、このように考えた次第でございます。