○徳永久志君　立憲民主党・無所属の徳永久志です。
　先ほど、本院において、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議が採択されました。
　また、二月二十七日に開催された立憲民主党二〇二二年定期大会におきまして、「立憲民主党は、日本国憲法が掲げる平和主義のもと、国際社会の恒久平和を世界に訴えつつ、ウクライナの主権、一体性、独立を支持することを改めて表明し、日本政府が経済制裁や人道支援において、Ｇ７をはじめとする国際社会と一致した措置をとることを支持する。重ねて、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊を撤収するよう強く求める。」とする、ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議を行いました。
　これらの決議が、愛する人と祖国を、自由と民主主義を守るために戦っているウクライナの人々を勇気づけ、また、ロシアにこの暴挙をやめさせる契機となることを切に願うものです。
　政府がＧ７を始めとする国際社会と一致した制裁措置を取ることを支持するものですが、一方で気になる点がございます。
　二〇一六年五月の日ロ首脳会談において、対ロシア経済協力として八項目の協力プランの実施が合意され、今日まで続けられてきました。そして、先日、本院で可決されました令和四年度予算案にも予算が計上されています。
　よもや、この状況下において協力プランを粛々と実施されることはないものと推察いたしますが、お考えをお聞かせください。
　それでは、会派を代表して、議題であります在日米軍駐留経費負担に係る特別協定について質問いたします。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増してきています。我が国周辺には質量共に強大な軍事力を有する国家が存在し、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっています。
　そうした中、日米安全保障体制に基づく日米同盟が我が国の防衛や地域の平和と安定に寄与する抑止力として十分に機能するためには、在日米軍のプレゼンスが確保されていることや、在日米軍が緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる態勢が平時からしっかりと取られていることが不可欠です。
　このため、我が国は日米安保条約に基づいて米軍の駐留を認めており、在日米軍の駐留は日米安保体制の中核的要素となっています。
　したがいまして、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を十分に確保するためにも、在日米軍の駐留経費を負担することは一定の理解をするものであります。
　しかしながら、アメリカの言いなりで何でもかんでも負担するわけにはいかないことは当然です。国民の多数が日米同盟を支持しているからこそ、その負担の在り方に国民の理解と納得が必要であることは言うまでもありません。
　そうした観点に立ち、以下、質問してまいります。
　日米安保条約は、第五条でアメリカの日本防衛義務を規定する一方で、第六条で日本の施設・区域の使用をアメリカに認めています。日米両国の義務は同一ではないものの、日米双方の義務のバランスは取られています。
　つまり、アメリカの日本防衛義務に対し、日本はアメリカ防衛義務は負わない代わりに領土の一部の使用を認めるという、非対称型の双務的条約だと私は理解しています。
　しかしながら、日本がアメリカの防衛義務を負わないことを強調し過ぎ、そして、引け目を感じ、少々の無理は受け入れないといけない、アメリカが言うのだから仕方がないという心理が働いているのではないかと危惧しています。
　繰り返しますが、日米安保条約は双務的条約である以上、何ら引け目を感じることなく、過度に忖度することなく、主権国家として堂々と自らの主張を展開していくべきであり、間違っても、アメリカの言い分を唯々諾々と受け入れる交渉であってはなりません。
　そこで、まずは、今回の本特別協定について、アメリカとどのような姿勢で交渉に臨まれたのか、安保条約の解釈を踏まえ、お伺いをいたします。
　政府は、在日米軍駐留経費についての日本の負担水準は、日本を取り巻く安全保障環境など様々な要素をアメリカ側と協議し、適切な有効期間を設定した後、日本として主体的に適切な水準を判断して決定すると説明してきました。
　しかしながら、アメリカの基地を設置する諸外国と比較して、日本の負担割合は余りにも突出しています。
　この場で何度も引用されていますが、二〇〇四年のアメリカ国防総省の発表によりますと、日本の負担率は七四・五％であるのに対し、クウェートは五八・〇％、スペインは五七・九％、トルコは五四・二％、イタリアは四一・〇％、韓国は四〇・〇％、ドイツは三二・六％、イギリスは二七・一％となっています。また、二〇一五年の防衛省の試算でも、日本の負担割合は八六％にも達しています。
　もちろん、それぞれの国を取り巻く安全保障環境や米軍の駐留目的などが異なってくるため、単純に比較はできないことは十分に承知しています。しかし、国の防衛を一〇〇％アメリカに依存しているのならまだしも、日本は、自衛隊という世界有数の実力組織を有しているのです。
　そして、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの策定や安保法制の施行により、アメリカ艦艇の防護など自衛隊の任務や活動が広がり、防衛装備品の購入も積み増しています。日本が分担する役割というものが増大してきているのです。
　アメリカにとっても、前方展開の重要な拠点である日本の適正な負担水準は、同盟の全体像の中で議論すべき重要なテーマだと考えます。
　本特別協定の交渉に当たり、適正な負担水準についてどのように考えておられたのか、今回の負担率はどれほどになるのかも併せてお示しください。
　さて、今回の特別協定によって、二〇二二年度から五年間の在日米軍駐留経費の日本の負担は、総額で一兆五百五十一億円となっています。単年度当たりでは二千百十億円となり、前回合意した二〇一六年度から二〇年度に比べ、約百五十億円の増額となっています。
　中身を見て目を引いたのが、負担への批判が強い光熱水費が減額となっていることです。二〇二二年度二百三十四億円から段階的に減らしていき、二五、二六年度は百三十三億円に抑えていくとしています。これで、日本の負担割合は、現行の六一％が三五％に引き下げられることになります。政府の粘り強い交渉の成果の一つであり、評価したいと思います。
　もう一つ、別の意味で目を引いたことは、訓練資機材調達費というものが新たな費目として二十六年ぶりに設けられたことであります。
　これは、仮想空間で日米が共同訓練を行うための最新システムを導入するもので、人工知能、ＡＩがつくる仮想敵と戦闘訓練を行ったり、アメリカ本土で実際に行われる戦闘機飛行訓練に自衛隊がシミュレーターを通じて参加できるとし、五年間で最大二百億円が計上されています。
　こうしたシステムを導入すること自体は、米軍のみならず自衛隊の能力向上にも役立つものであると理解はいたします。しかし、なぜ特別協定による負担に組み込まないといけないのか、疑問でなりません。
　そもそも、日米地位協定二十四条には、米軍を維持するための全ての経費は米国が負担するとあり、アメリカの全額負担が原則です。しかし、日米両国の社会経済情勢の変化などにより、思いやり予算の名目で日本の負担が始まりました。
　当時、政府は、特例、暫定的な一時的措置と説明し、労務費の負担を皮切りに、施設整備費、光熱水費、訓練移転費と、その特例措置は拡大してきました。労務費、施設整備費、光熱水費、訓練移転費、ここまでは何とか駐留経費として理解できます。しかし、訓練資機材調達費を加えることは、かなりの無理筋だと言わざるを得ません。
　日米が共同で使用する訓練システムならば、日米両国で費用を分担し合うというのが筋ではないでしょうか。アメリカは国防総省の、日本は防衛省の本予算で堂々と計上すべきではないでしょうか。そもそも、この費目の日米の負担割合はどうなのか、使用頻度はどのくらい見込むのかも併せて、防衛大臣の見解を伺います。
　さらに、この訓練資機材調達費の中身として、ＬＶＣシステム、サイバー実践訓練装置、戦闘射撃訓練用標的装置となっていますが、次の改定の際に、新たな状況に対応するための新たな訓練の充実などを理由に増額を求められる可能性は否定できません。
　また、訓練に伴う資機材の調達は、アメリカの意向次第で変わってきます。訓練の回数などが増えれば、その分、費用が膨らむ可能性が出てきます。光熱水費には上限がおのずとありますが、資機材の調達には上限がありません。
　つまり、歯止めがかからなくなるのではないか、際限がなく青天井となるのではないかと危惧するものですが、どのように考えておられるのでしょうか。
　さて、この在日米軍駐留経費は、思いやり予算と言われ続けてきました。そして、二〇一一年、民主党政権時には、ホスト・ネーション・サポートと呼ぼうと呼びかけました。そして、今回は同盟強靱化予算とするのだそうです。
　先ほどの訓練資機材調達費は、駐留経費負担という名称では組み込めないので、あえて同盟強靱化という言葉をひねり出し、思いやり予算の通称に伴う米軍への過剰な配慮との批判を避けたいとの思惑があると見るのは邪推というものでしょうか。
　政府は、これまで、国会での答弁において、特別協定の性格について、一時的、暫定的、限定的な特別措置であると説明してきました。それがゆえに、その期間は、五年、三年、あるいは二年というように、一定の期間で終了することになっているとも説明してきました。
　そうなると、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定を同盟強靱化予算というとなると、アメリカとの同盟関係の強靱化を図ることは、一時的で、暫定的で、限定的な特別措置で、一定の期間をもって終了するということになってしまいます。
　アメリカとの同盟関係を強化していくことに何ら異論はありません。同盟強靱化予算を五年ごとに交渉して改定することそのものが、かえって同盟が不安定なものに映ってしまうのではと感じますし、同盟の強靱化の度合いが負担額の多寡で左右される、もろい関係に聞こえてしまいます。
　つまり、同盟関係の強化を図ることは不断に行うべきであり、特別協定による一時的、暫定的、限定的な特別措置であってはならないのです。ですから、同盟強化に当たる予算は、堂々と本予算に計上するのが本筋だと考えます。あるいは、日米地位協定を改定して、堂々と同盟強靱化をうたい上げることも考えられると存じますが、御見解を伺います。
　最後に取り上げなくてはならないことは、在日米軍基地で新型コロナウイルスのクラスターが発生したことです。基地を由来として、市中感染の拡大につながったとする見方もあります。
　この件では、昨年九月から三か月以上、日本側に連絡することなしに入国前の検査を取りやめていたことが判明しており、ずさんな対応の背景として、日本の国内法の適用が幅広く免除される日米地位協定の問題が可視化されることとなりました。
　日本は検疫や感染症対策は米軍に任せっ切りなのに対し、米軍が駐留する他国では、国内法の適用を明記し、受入れ国側に幅広い関与を認めています。
　ここはやはり、今回のコロナの件を機に、地位協定の改定に着手すべきだと考えます。政府は、地位協定の改定ではなく、運用改善に努めると言いますが、それでは政府に白紙委任せよと述べるに等しいことになります。
　本来、条約は、国会の承認を得た後も、外交の民主的統制の下で、その運用等が厳格にチェックされるべきものであります。改めて、地位協定の改定に着手すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　在日米軍のプレゼンスは重要です。しかし、米軍基地が住民の安全を脅かすことがあってはならないことは言うまでもありません。政府は、アメリカに対し主張すべきは主張し、その法的枠組みを整備することなしに駐留経費の負担に対する国民の理解は得られないと申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕