maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○北神委員　どうもありがとうございます。
　今、備蓄の話が出ましたけれども、有事の際に、もちろん平時の国産、生産能力というのが一番大事だというふうに思いますけれども、備蓄というのは非常に重要だ。
　そして、これは鈴木先生にちょっと伺いたいと思いますけれども、鈴木先生も同じお考えだと。今、中国は十四億人を一年半も食べさせるぐらいの備蓄をしているのに、日本はたったの二か月ぐらいだと。
　量の話は全くそのとおりだと思いますけれども、備蓄の方式です。今、棚上げ方式になっている。もう一つ、その前は回転方式で備蓄をしていた。試算でいうと回転方式の方が財政負担は少ないということは農林水産省も認めているんですが、何で棚上げ方式にしているかというと、それは単なる経済学者のモデルにすぎない、実際は、豊作のときなんかはそんな簡単に主要食としてお米を放出することはできないし、結局財政負担が高くなるということをおっしゃるんです。
　それはあると思うんですよ、豊作のときに結局出せなくて、古くなって飼料米として出して損が出るというのはあると思うんだけれども、全部飼料米として出すよりはずっと財政負担は少ないと常識的に思うんですが、その辺、御見解がございましたら教えていただきたいと思います。
○鈴木参考人　貴重な御指摘、ありがとうございます。
　その辺りについてきちんと私は計算はしておりませんけれども、基本的には、どんどん回転させていくという方式で備蓄をしていくというのを基本にして、財政負担については、どちらが財政負担がかかるかという問題を超えて、やはり、備蓄をすることで、いざというときに国民の命を守るための、安全保障のコストとして負担はするという大前提で予算を組むということが非常に重要じゃないか。
　先ほどもお話ししましたが、今、武器を購入するためには何十兆円ものお金を費やしております。それだけのお金を費やすのであれば、命を守るのは武器ではなくて食料です。いざというときに国民がしっかりと国内で食料がきちんと確保できるようにするというために、仮に備蓄に一兆円、二兆円かかっても、国内の潜在生産力をしっかりと発揮してもらって、それをきちんと国の責任で取っておく。こういうことについてのやはり国民理解が一番重要ではないか。政治家として、そういうことについてしっかりと覚悟を持って政策を進めていただくということが今求められているのではないか。
　それから、以前は農家の方も米を一年分ぐらい自分でも備蓄していたんですよね。ですから、備蓄のやり方としては、それぞれの家庭や農家の段階でしっかり取っておいてもらう、それに対して国が支援をするというような形で、どんな形で備蓄をどこに取っておくのかということも含めて、一番効率的な方法は検討する必要があるなというふうには思います。
　ありがとうございます。
○北神委員　本当に勉強になりました。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　六人の参考人の皆さん、本当に今日はありがとうございます。日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、鈴木参考人と、そして安藤参考人に質問します。
　検証部会の中で、農業現場の委員から、次のような発言がありました。若い人がなぜ定着しないのかといえば農業で食えないからだと。私は、本会議質問で岸田総理に、価格保障、所得補償などで農家の収入をちゃんと担保すべきだというふうに質問しました。そうしたら、総理の答弁は、農地の集積、集約化等が進まず、生産性の向上が阻害される、消費が減少している品目の生産が維持されて、需給バランスが崩れる、補償を織り込んで生産者の取引価格が低く抑えられるなどの懸念があるというふうな回答だったんですけれども、両先生方はどのように捉えますか。
○鈴木参考人　御指摘、御質問、ありがとうございます。
　今日の今までの議論でもありましたとおり、一方で中心的な担い手が農地をしっかり集積して生産性を向上し、生産を増やすということも重要でございますが、今そういうふうな方々が多くいるわけではなくて、農村現場を支えているのは多様な農業経営体、家族経営を中心にしたたくさんの方々が、何とか歯を食いしばって、今のコスト高にあえぎながらも生産を継続しようと努力しております。そういう方々の生産が継続できなくなったら、一部の方々が幾ら効率化しても、日本の農地をしっかりと活用して、農業生産を維持して、自給率を高めることは不可能だと思います。
　ですので、そのような、今現場で一番頑張っている多くの方々が農業では食べられないという状況、悲鳴を解決せずして日本の国民の命を守る食料を不測の事態にしっかりと確保することはできないという視点から、私は、田村先生が言われたように、しっかりと赤字を補填するような直接支払い、それから、中山間地でも踏ん張っている農家の皆さんが継続できるような、そういうふうな支援をしっかりやるということが非常に重要だと。
　それを、価格に応じてそういう支払いをしますと、確かに、買いたたきに遭って、農家の売値が下がってしまうというふうな問題も確かに指摘されておりますが、それは、米で一俵当たり三千円というような赤字があるのであれば、それを十アール当たり幾らというような形で、酪農であれば、牛乳一キロ当たり今十円の赤字がまだ残っております。それは、ホルスタイン一頭当たりにすると十万円の支給になります。このような形で、価格に応じて払うんじゃなくて、それを面積や頭数に応じて払う形に変換して払えば、そういう問題はほぼ解決できると思います。ですので、総理が言われたような懸念は、少し的外れではないかと私は考えます。
○安藤参考人　御質問いただき、ありがとうございます。
　かなり本質的な問題をしていただいたと思っております。
　私の本日配付しました参考資料に、それに関することが書かれております。
　かつて、戸別所得補償制度が実施されました。そのときに、実は米価が大きく下がっております。そういう点では、どういう政策環境の下で政策を実施するのか、これは大変重要だと思っています。つまり、いい政策をそのまま実施すれば常にうまくいくのかというとそうではなくて、それがどういう状況の下に実施されたかがすごく重要だと私は思っております。
　そうした問題が生じないように、先ほど鈴木先生の方から支払い方についての工夫がありましたけれども、それだけで十分かどうかも含めて、本当にこの政策を実施するのであれば、それがどういう条件の下であれば本当に農家の手取りが多い形で機能するのかどうかも含めて、正面から議論する必要があると思います。そして、その議論なり検証は、これまでのところ、残念ながら行われてこなかったように私には思われます。
　私からは以上となります。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　続いて、安藤参考人にお尋ねします。
　現在、日本の農業従事者が百十六万人と四半世紀で半分になりました。しかし、農林水産省は二〇四〇年代には三十万人まで減るとし、坂本大臣は、昨日、農業従事者は減少する、法文に明記する必要があるというふうに答弁されました。一方で、農地は維持すると言うんですね。そうすると、二〇四〇年代に四百万ヘクタールの農地を三十万人で維持していく、これは大変な無理が出てくると思うんです。
　そして、先生にお伺いしたいのは、企業による農地取得、大規模化、スマート農業導入等によって、農業の維持というのは図られる可能性はあるんでしょうか。
○安藤参考人　御質問ありがとうございます。
　かなり具体的な数字を挙げて質問をしていただきました。ありがとうございます。御懸念のとおり、これだけの少なくなった人数で農地を本当に守ることができるかどうかとなると、私もかなり不安を感じざるを得ないというのが率直なところです。
　スマート農業の技術開発によって、かなりの部分、対応できるところも出てくるとは思いますが、農業あるいは農地を守るということは、ただ単にそこで耕作をするだけではなくて、特に水田について言うならば、水路の維持管理、それから草刈り、夏の暑い時期に何回も草を刈らなければいけない、これは大変な作業です。これについてもスマート農業がかなり解決してくれる部分があるかとは思いますが、そうした作物を生産するという経済活動だけではなくて、国土をケアする、そういう役割を農業は果たしています。そこまでのことが少なくなった人数でできるかとなると、私はクエスチョンをつけざるを得ないと思っております。
　私からは以上となります。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　続いて、鈴木先生にお尋ねします。
　基本法では、国内の農業生産の増大を図るとともに、安定的な輸入、備蓄の確保を図ることで行わなければならない、そのようにされています。世界で輸出規制が広がる中で、安定的な輸入を図ることは可能なんでしょうか。日本で適切な備蓄というのは、どの程度の量、そして品目を確保すべきだというふうにお考えでしょうか。
○鈴木参考人　御質問ありがとうございます。
　先生がおっしゃるとおり、輸入を確保するといいましても、これだけ輸入が滞るリスクが高まってきていて、お金を出せば、すぐに、いつでも安く買える状況はもう見込めなくなってきているという状況で、輸入先との関係強化、もちろんこれは大事です。あるいは、さらには、海外に日本の商社などが投資をして農業生産を増やしておけばいいというような議論も行われておりますけれども、それを否定するわけではございませんが、それを行っても、先生言われたとおり、輸入が滞るような事態になったら、まず自国民をさておいて日本に売ってくれる国は最終的にはございませんし、それから、物流が止まれば物理的にも持ってこられません。ですので、まず国内生産をしっかりと増強する。
　そして、備蓄については、輸入でという考え方ももちろんありますけれども、基本的には、日本の農業には、米を中心に潜在生産力があるわけですから、水田のフル活用で一千二百万トン生産ができるのであれば、それをしっかりと予算をつけて備蓄しておく。備えることが非常に重要だ。
　そのために、政府が責任を持って、米でいえば一万二千円ぐらいで買い取りますと。五百万トン買い取っても、一兆円です。ですから、それだけの予算をかけることで国内の農家を支えて、そして国民の命を守ることができるのであれば、五百万トンですと、一年分にはなりませんけれども、かなりの期間、国民の命を守ることができます。
　ですので、一兆円ぐらいのまず予算を目安にするのであれば、米で増産した分を、五百万トンぐらいを一万二千円で買い取る、こういう仕組みを入れることで、国民も安心できるし、農家も、よし、頑張るぞという気持ちになれるんじゃないか。
　そういう意味で、備蓄の水準としては、今言ったような数字が、一つの概算としては目安になるのかなというふうに考えております。
○田村（貴）委員　ありがとうございます。
　鈴木先生は、意見陳述の中でも、食料自給率の引上げを強調されました。それは、種も、そして飼料も含めてというお話を伺いました。
　六人の参考人の皆さんに、残された時間は僅かですけれども、参考人の皆さんが食料自給率はここまで引き上げなければいけない、ここまでだったら大丈夫じゃないかとか、その数字を、日頃御主張されているところがありましたら、そのことについて一言ずつ教えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○合瀬参考人　ありがとうございます。
　私は、四五％を目標に、達成し、その分、農地とそれから技術、それから人の確保、これをきちんとやっておくべきだというふうに思います。
　以上です。
○中原参考人　御質問ありがとうございます。
　農業サイド側から言ってみれば、やはり高ければ高いほどいいなというふうに思っています。ただ、現状的には非常に厳しいんでしょうけれども、私個人としては、やはり六〇ぐらいは行ってほしいなと。
　そのためには、やはり、先ほど来いろいろお話がありましたけれども、農地の維持の、そういった支払いだとか担い手育成、また、担い手だけではなくて、多様な農業者が育つことによって農地だとか農村が維持できる、また、再生産可能な所得補償、又は産業政策と併せた地域政策、これらをきちっとかみ合わせながら、国内の農業の増産を図っていく、そこまでは行ってほしいなというふうに思っております。
　以上であります。
○三輪参考人　御質問ありがとうございます。
　現在の状況ですと、掲げている四五％というのは、一定の妥当性があるというふうに思っています。ただ、将来的には、これからの不安定さがどうなっていくか、若しくは、残念ながら、需要については人口減少等で減っていきますので、そこのバランスについてしっかり考えるべきだと思っています。
　基本計画の中で自給率の議論をしていくというところでございますが、現状及び将来にわたっていうと、やはりデータに基づく分析というのが必要になってくるというふうに思っております。
　また、数字を掲げた中で、それを実際に達成するための具体的なアクションとそれに対するコミット、あと、その実現を図るためのＫＰＩというのはしっかり設定すべきだというふうに考えております。
　以上です。
○西村参考人　御質問ありがとうございます。
　私の希望としては、一九六〇年代の八〇％が希望ですが、先ほども安藤先生からもございましたように、最低でも五〇％ぐらいの自給率がないと、何かがあったときに混乱するのではないかというふうに思います。
　本日も、ロシアのダーチャの話をいたしましたが、国内には、やはり家庭菜園、販売農家ではない生産をされている方がいっぱいありまして、潜在的な自給率はある意味あるのではないかなと思います。その分野にもしっかりと支援の手を差し伸べていく必要があるのではないかなというふうに思います。
○鈴木参考人　農水省が平成十八年に出したレポートで、食生活をもう少し、米を増やすような形で改善するだけで食料自給率は六三％まで上げられるという数字を出しております。
　このレポートを、いいじゃないかということで、ネットで検索して、計画を立てようと思うと、なぜか、なかなかアクセスできなくなっているという事情が不思議なんですけれども、こういうデータもございますので、これを一つの目標として捉えるということはあり得るのかなというふうには考えております。
○安藤参考人　ありがとうございます。
　現在の基本法で四五％と定めております、目標としておりますけれども、そのときにかなりの議論をしたというふうに私は記憶しています。そういう点では、四五％というのは、一定のというか、かなり重要な意味合いがあって決まっているんだと私は思っています。ですから、四五％を何とか維持したいと。
　もちろん、高い方がいいにこしたことはございませんが、それは譲れないのではないでしょうかというふうに思っております。
　私からは以上であります。
○田村（貴）委員　参考人の皆さん、ありがとうございました。
　以上で終わります。
○野中委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に対し、一言御挨拶申し上げます。
　本日は、早朝から本委員会に御出席いただき、また貴重な御意見を賜ったこと、厚く御礼申し上げたいというふうに思っております。委員会を代表して御礼申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、来る九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
令和六年四月四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 滝波　宏文君
 理　事
 佐藤 啓君
 山下　雄平君
 山本　啓介君
 横沢　高徳君
 舟山　康江君
 委　員
 清水　真人君
 野村　哲郎君
 藤木　眞也君
 舞立　昇治君
 宮崎　雅夫君
 山田　俊男君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 羽田　次郎君
 高橋　光男君
 横山　信一君
 松野　明美君
 紙 智子君
 須藤　元気君
 寺田 静君
 国務大臣
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 副大臣
 農林水産副大臣 鈴木　憲和君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 高橋　光男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 笹口　裕二君
 政府参考人
 内閣府規制改革
 推進室次長 渡辺　公徳君
 消費者庁食品衛
 生・技術審議官 中山　智紀君
 消費者庁審議官 依田 学君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 鳥井　陽一君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 杉中 淳君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 宮浦　浩司君
 農林水産省大臣
 官房技術総括審
 議官 川合　豊彦君
 農林水産省消費
 ・安全局長 安岡　澄人君
 農林水産省輸出
 ・国際局長 水野　政義君
 農林水産省農産
 局長 平形　雄策君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長渡辺公徳君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝波宏文君）　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水真人君　おはようございます。自由民主党の清水真人です。
　昨日、台湾で大きな地震がありました。震度六強、マグニチュード七・七であったということであります。この震災によりましてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　実は、私の住む群馬県も台湾とはいろいろな連携をしておりまして、委員長とも台湾訪ねたこともありますが、県議会時代にも台湾を訪れさせていただいたりして、例えば給食で台湾のバナナを使わせていただいたりとか、そんな交流なども図っているところであります。
　そして、台湾の皆様には、我が国で起こる様々な災害に対しまして今までも大きな支援をしていただいているところでありまして、日本においても、震災からの復興の途中ではありますけれども、それぞれの立場でしっかりとできる支援をしていければというふうに思っております。
　それでは、通告に従いまして順次質問に入らせていただきたいと思います。
　特定農産物加工法は、農産物の自由化等の影響のある特定農産物加工業者の経営改善促進措置を講じまして、農業及び農産加工業の健全な発展に資することを目的に五年間の臨時措置法として制定をされてきたものであります。
　今回も延長ということでありますけれども、まず、海外との農産物交渉の方向性についてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　農産物に関する関税交渉としましては、多国間の交渉として、ＷＴＯのドーハ・ラウンド交渉が継続しております。そのほかでは、二国間のＥＰＡ協定やＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡなどの広域貿易協定に合意した後、今後、一部の国との間での交渉も想定されるところでございます。また、近いところでは、日・バングラデシュＥＰＡの交渉の開始や日ＧＣＣ・ＦＴＡの交渉再開などが予定されております。
　これらの今後の農産物貿易交渉におきましては、国会における議論も踏まえ、農林水産業や食品産業の振興に向けて最善の結果が得られるよう、農林水産省としても的確に対応してまいります。
○清水真人君　今答弁をいただきましたけれども、今後も同じような状況が続いていくんだろうというふうに思います。
　そうした中におきまして、今回も延長ということで、こう示されたわけでありますけれども、考え方によっては、今後も同じような状況が続くのであれば、これを恒久的なものにしていくという考え方もあったとは思いますけれども、今回もこれを延長としたその考え方についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。
　この法律は、元々、昭和六十三年の農産物十二品目協議によります関税引下げの著しい変化に対応するために、臨時措置法として平成元年に制定されてございます。それ以降も、平成六年のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意、それから平成十四年以降の各国とのＥＰＡ、それから平成三十年のＣＰＴＰＰなど、様々な国際約束を踏まえまして、これまでに六回延長してきているところでございます。
　この現行法は、結果として、長年にわたりまして延長されてきたところでございますが、基本的な法律の枠組み自体には変化はございませんで、今般のその調達安定化措置も含めまして、輸入事情により甚大な影響が生じている農産加工業者に対し、速やかにかつ集中的に措置を講ずるという点がずっと続いてございます。こういう意味で、引き続き、有効期限を限った臨時措置法としているところでございます。
○清水真人君　理由についてはよく分かりました。
　それでは、次に、小麦、大豆その他、世界的規模の需給の逼迫による価格の高騰その他の輸入に関わる事情の著しい変化がある農産物というふうに文言の中でもあるわけでありますが、大豆と小麦、この二つの農産物に絞った趣旨についてお伺いをさせていただければと思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。
　今回新たに導入いたします原材料調達安定化措置の対象についてでございますが、輸入価格が一定以上上昇しているといったことですとか、海外からの輸入に依存しているといったこと、それから相当の事業者の事業活動に支障が生じる、又は生ずるおそれがある状態であるといったことなどを考慮してこの品目を定めるという考え方をいたしてございます。
　この小麦、大豆につきましては、新型コロナ、ウクライナ情勢、前後いたしまして、輸入価格が六割程度上昇をしてございます。また、国内の自給の状況も見ましても、小麦は一五％、大豆も六％と非常に輸入依存度が高い状況でございます。また、小麦を利用いたしますパン製造業ですとか大豆を利用いたしますみそ製造業などのコスト上昇で大きな影響が出ているといったことを考慮いたしまして、小麦、大豆というものを想定しているところでございます。
○清水真人君　次に、特定農産加工業の定義についてでありますけれども、小麦、大豆その他の世界的規模の需給の逼迫による価格の高騰その他の輸入に関わる事情の著しい変化のある農産物として農林水産省で定めるもの、又はこれを使用して生産された農産加工品を原料として使用するものであって、当該輸入に関わる事情の著しい変化により、先ほどもちょっと話がありましたけれども、当該事業を行う相当数の事業者の事業活動に支障を生じ、又は生ずるおそれのあると認められる業種として農林水産省で定めるものを追加するというふうにあるわけでありますが、この相当数というのはどのぐらいの数というか程度を示すのか、また活動の支障というのはどのぐらいの支障があるのか、またそれをどのように判断をしていくのかについてお伺いできればと思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　まず、相当数という規定でございますが、従来からの解釈では、各農産加工業の新たな経済的環境への適応の円滑化が必要となる程度というふうに解釈をいたしてございます。これを少しそしゃくをいたしますと、業界からの要望が多く出てきているですとか、あるいは社会的に見ても悪影響が顕在化している、こういった実情を捉えて判断すべきものと考えてございます。
　また、事業活動への支障という規定でございますが、こちらにつきましても、コスト高などによりまして利益が減少するですとか、設備の稼働率が低下する、あるいは生産が減少するなどによって通常の事業活動を続けることが困難となっている、あるいはその可能性が認められる状況といったことを総合的に勘案して判断することといたしてございます。
　いずれにいたしましても、業種を指定する際には十分実態を把握いたしまして判断してまいりたいと考えているところでございます。
○清水真人君　そうすると、この一定の数字というよりかは、それぞれ話を聞いて、その事情事情もよく考慮して判断するという考え方ということでよろしいですか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　これにつきましては、具体的な数値を意味するものでなく、今御説明を差し上げたとおりでございます。
○清水真人君　続いて、次に、この世界的規模の需給の逼迫による価格の高騰や輸入に関わる事情の著しい変化ということでありますが、これが、いろいろな状況が変わってくる中でこの変化というのが収まっていくということも考えられるわけでありますけれども、そのような場合になったときにはこの廃止ということもあり得るのか、また、もしそうだとすれば、その判断基準だとかそういったものはどのように判断していくのか、お伺いをできればというふうに思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　調達安定化措置のその対象品目でございますが、まず、御指摘のございました、収まったか否かについてのその判断基準といたしましては、先ほど御紹介を申し上げましたとおり、その価格水準の上昇ですとか高止まりの状況、それから輸入依存の状況、それから事業活動への影響、こういったものを勘案して、これが収まったか否かということによって判断をするということで考えているところでございます。
　今後五年間、仮にその価格水準が下がった場合、事業活動への影響などの事業者の実情を十分にヒアリングなどを通じて踏まえまして、適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○清水真人君　続いて、調達安定化措置に関する計画の承認について伺いたいと思います。
　今までは、特定加工業者等が経営改善措置に関する計画等を都道府県知事の承認を得まして、日本政策金融公庫による長期低利融資を受ける流れであったわけでありますけれども、新設としまして、小麦、大豆等を主要な原料として使用する特定農産加工業者が原材料の調達安定化に関する計画につきまして農林水産大臣の承認を得るという、こういう流れができるわけでありますけれども、この調達安定計画に関してのチェック、このチェックに関して報告徴収を行うことになるんだろうというふうに思いますが、これはどのような体制で行うおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
　また、調達安定化措置、これ計画で出していても、これを行っていないというふうに認められる場合にはその措置を取り消せることとなっているわけでありますけれども、どのようなケースというのを想定をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。
　まず、調達安定化計画に関します報告の徴収についてでございます。これにつきましては、農林水産省の本省、私ども新事業・食品産業部、あるいは大臣の権限が委任された場合には地方農政局等の組織が、その承認を受けた特定農産加工業者に対しまして、計画の実施状況を把握できるように毎年報告を求めるということといたしてございます。
　また、この報告の徴収の実効性を担保するために、報告をしなかった場合ですとか虚偽の報告をした場合、こういった場合には、その行為者ですとか法人などに対しまして三十万円以下の罰金というものを規定をいたしてございますが、この着実な報告を担保するという趣旨でございます。
　それから、御指摘のありました計画の取消しについてでございますが、計画に従いまして調達安定化措置が行われていない場合を想定してございます。具体的には、その事業者の方がもう既に特定農産加工業から撤退をされたような場合ですとか、それから、計画に基づく取組を全く行っていなかったり、そういった事態を虚偽の実施状況報告をして偽っていたような場合、こういった場合には、承認を受けた計画の遂行に著しい支障を生じている、あるいは今後も事業を実施する見込みが認められないというふうに考えまして、取消しを行い得るというものでございます。
○清水真人君　最初に計画を作って、例えばここから調達をしていこうとした場合に、その調達先というのが例えば何らかの事情でそこから調達できなくなったと、で、違うところにするといった場合、恐らく計画の変更とかを出すということになろうかと思いますが、これってすぐにできるのかというと、そうではない場合とかもあろうと思いますが、その辺というのは、まあ少しぐらいの時間とかそういったものに関しては許されるということで、考え方でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。
　報告の徴収の中で今のような状況が生じた場合には、私どもも柔軟に御相談を受けていきたいと思ってございます。御指摘ございましたとおり、計画の変更などに向けていろいろと取組を進めるとか事業が動いているという場合には柔軟に対応したいと考えているところでございます。
○清水真人君　それでは次に、この特定農産加工業者が承認計画に従って実施する措置に係る農産加工品の生産の用に供する施設の事業所にわたる資産割の課税標準となるべき事業所の床面積の算定については、四分の一に相当する面積を控除するということになっているわけであります。
　今回のこの法というのは、延長が五年であるということでありますけれども、ちょっといろいろ調べましたら、この税負担の軽減措置、これの税制改正の要望というのがされているところでありますが、これが例えば一年三か月だったり一年九か月だったり隔年だったりということで、という要望が大変多いわけでありますけれども、法の延長が五年に対してこの税制改正要望がそれよりも短くなっているということでありますが、その理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。
　この政策税制措置の要望につきましては、平成二十二年度の税制改正大綱の中で租税特別措置の見直しに関する基本方針というものが定められてございます。この中で、期限の定める措置につきましては、期限到来時に廃止する、ただし、合理性や有効性、相当性の認められる措置に限り、原則として三年以下の期限を付して存続させることを検討するとされてございます。
　この事業所税の特例につきましては、この基本方針に即しましておおむね二年単位で期限が付されてきてございますが、特例措置の適用実績などを十分検証して延長要望を行っているところであり、今後とも措置されるよう十分検証の上、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○清水真人君　この措置については大変大切なものであろうというふうに思いますし、私としてもしっかり応援をしていきたいと、そんなふうにも思っております。
　続いて、食品製造業はほかの産業と比べまして労働生産性というのが決して高くはないわけでありまして、そして欠員率に関しましても比較的高い状況にあるというふうに思っております。
　先般の報道を見ておりましたら、二〇四〇年には東京以外の四十六都道府県で一千百万人分労働力が不足するというようなことが流れておりました。
　今後、それぞれの分野におきまして、これ農業以外に関してもでありますけれども、日本人のみならず、外国人労働者の獲得ということに関しても大変激しくなってくるというふうに予想されている、予想しているところであります。現在においても食品製造業においては外国人労働者も多いわけでありますけれども、そしてまた比較的小さな事業者が多いというふうに思いますけれども、この業を守り、維持するためにどのように人材確保対策を取っていくのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、食品製造業については、もとより有効求人倍率が全産業と比べても高い中で、中食や加工食品の消費は増加傾向で推移をしておりますので、更なる需要拡大が見込まれるというふうに考えておりまして、人材確保、これは大きな課題であるというふうに認識をしております。
　それで、今現状、令和六年からの五か年で、この飲食料品製造業においては、このまま行っちゃうと大体二十一万人ぐらい人材が足りないということになっておりまして、そういう現状でありますので、まず国内人材の確保対策として食品産業の働き方改革を推進をしておりまして、業界においても託児所の整備等を通じた女性人材の確保や、また継続雇用制度等を通じた高齢人材確保、これによってまず五万人ぐらい確保すると、さらにロボットなどを導入することによって三万人ぐらい何とかなるということで、それでもなお足りない分、約十三万人ということになりますけれども、そこについては外国人材をしっかりと確保しなければならないということで、特定技能制度や育成就労制度を活用して、国内人材を確保しても足りない分ということについては対応するということになります。
　事業者の皆さん、それぞれ御不安な点等、課題あると思いますので、しっかり寄り添って対応させていただきたいと思います。
○清水真人君　それでは最後に、今回の改正を通じまして国産農産物への切替えや利用促進を進めていってもらいたいというふうに考えておりますが、そしてこれらの取組は国産小麦、国産大豆や国産米粉の生産拡大があってこそのものであるというふうに思っておりますが、この件についての大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆、そして自給可能な米の新規需要策として重要な米粉用米の生産拡大をやりながら国内の農業生産の増大を図っていくということが不可欠であります。
　今般の食料・農業・農村基本法の改正案でも、第二条を食料安全保障の確保といたしまして、同条第二項におきまして、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることに鑑み、国内の農業生産の増大を図ることを基本としているところであります。
　現在の食料・農業・農村基本計画では、令和十二年度の生産努力目標として、小麦百八万トン、大豆三十四万トン、米粉十三万トンを掲げております。
　直近の生産量は、小麦は令和五年度で百九万トン、大豆と米粉用米はそれぞれ令和四年産二十四万トン、四・六万トンと、順調に増加をいたしておりますが、改正案が成立した暁には、これらを踏まえまして次期基本計画で、これまでの生産状況を踏まえて、小麦、大豆作付面積拡大に係ります意欲的な目標を設定したいというふうに思っております。実需者からの根強い需要に応えられるよう、更なる増産を図っていく考えです。また、米粉用米につきましては、需要に基づいた生産拡大となるよう、米粉の特徴を生かした新商品開発などによりまして需要拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○清水真人君　以上で終わります。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　昨年十一月に初めてこの委員会で質問させていただいたときは同じ長野県の宮下一郎大臣に対しての質問でしたが、今回、坂本大臣に初めて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　特定農産加工業経営改善臨時措置法は、日米農産物交渉等により、牛肉、オレンジと農産物十二品目について輸入数量制限の撤廃と関税率の段階的な引下げが合意されたことを受け、国内への輸入自由化の影響を抑えるべく、農産加工業者の経営改善を支援する目的で平成元年に制定されました。
　私事で大変恐縮ですが、当時、竹下改造内閣のときで、私の父の羽田孜が二度目の農林水産大臣に就任しているときで、その最初のこの法案の提案説明というのを父が行っていたということで、その改正案に対して私が質問に立つというのも何か奇妙な縁というか、因縁を感じております。
　その平成元年の制定以降も、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける農業合意や世界各国とのＥＰＡ等の発効が相次ぐ中、農産物と加工品の輸入が増加することにより多大な影響を受ける農産加工業者に対し、金融、税制上の支援措置を継続する必要があり、有効期限が満了する五年ごとに改正がなされ、今度が七回目の延長ということになるかと思います。
　令和元年の前回改正に前後して、平成三十年十二月のＣＰＴＰＰを始め、令和元年二月に日ＥＵ・ＥＰＡ、令和二年一月に日米貿易協定、令和四年一月にＲＣＥＰ等が発効いたしました。現在交渉中の相手国・地域もありますし、今後も更に経済連携協定が増えていくことは、お配りした資料一を御覧いただくだけでも十分予想されます。
　そこで、最初の質問です。
　前回の令和元年の改正前後で提携されたＥＰＡ等により輸入農産物加工品の関税が引き下げられているものがありますが、これまでの五年間で特定農産加工業を始めとする食品製造業にどのような影響を及ぼしたのか、政府の評価をお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　平成三十一年の前回の改正の際には、平成三十年のＣＰＴＰＰ、そして平成三十一年のＥＵ・ＥＰＡが発効したところです。
　これらの協定による影響を特定農産加工業者の事業者数と国内生産額をもって評価をいたしますと、令和元年から令和三年までの動向として、事業所数は約六千五百か所から約六千三百か所と約三％減、そして国内生産額は約六兆一千二百億円から約五兆九千億円と約四％減と、それぞれ減少しているところです。
○羽田次郎君　詳細な御説明をいただき、ありがとうございました。いずれにしても減少しているということだと思います。
　次に、今回の法改正においては、特定農産加工業及び関連農産加工業の対象業種については追加、変更はなく、有効期限の延長のみと理解しておりますが、前回の改正以降、前述のとおり様々なＥＰＡ等が締結されていますが、関税の引下げにより支障が生じている業種は増えていないのでしょうか。ＥＰＡ等の多大な影響という観点と需給の変化という観点から対象業種の見直しの必要はないのか、政府の御見解を伺います。
○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　対象業種ということの見直しの必要性ということでありますが、現状で、まずＣＰＴＰＰ、そして日ＥＵ・ＥＰＡ等に従い今後も関税が引下げが予定をされているわけでありまして、そうした場合には、しっかりと事業者の資金計画に応じて、要望が出てきたにもかかわらず、何というか、それに応じられないということの事態は避けなければならないというふうに思っておりまして、そういう考え方でこれからもやらなければならないというふうに思っております。
　いずれにしても、これからも様々な国際交渉がありますので、そうした場合にしっかりと国内の事業者守られていくように対応させていただきたいと思います。
○羽田次郎君　制定当初は九業種が指定されていて、十四業種に増えたという理解でおりますが、制定された平成元年と令和六年とでは需給の状況も大きく変わっていると思いますので、是非しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　これまでに二十四か国・地域との間で二十一の経済連携協定等を発効、署名しておりますが、外務省経済連携課の資料によりますと、この発効済み、署名済みのＥＰＡの相手国との貿易は貿易総額に占める割合の七八・八％にも達していて、貿易自由化の進展がうかがえると思います。日本全体としては自由化を喜ぶ声がある一方で、やはりこの農林水産業においては大きな反対の声というのも幾次にわたり上がってきたと思います。
　そこで、質問ですが、多数の国からの輸入が自由化して国内産の農産物加工品は輸入品との競争が激化している中で、これまでの金融・税制支援による効果が十分かどうか制度の評価や検証が必要だと考えますが、そうした評価や検証というのは行われているのでしょうか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。
　現行の経営改善措置等につきまして、平成元年度からの状況でございますが、これまでに千八百四十の計画が承認をされてきてございます。これに従いまして、まず融資の方ですけれども、日本政策金融公庫から二千七百四十一件、総額で八千百四十五億円の融資が行われてございまして、経営基盤を強化するための設備投資が進められていると考えてございます。また、税制につきましては、この事業所税、直近五年間でございますが、毎年約百件程度の実績がございまして、約七千万円の減税が行われているようなところでございます。
　また、こういったその支援措置の効果でございますが、直近平成三十年度に計画承認をいたしました方々、三十八事業者のフォローアップを行ってございますけれども、事業実施前と比べまして令和四年度段階で売上高が大体一三一％程度に伸びている、経常利益も一四七％ということで経営改善が進んでいるという状況でございますし、こういった方々の国産農産物の取扱量も一二六・九％ということとなってございまして、地域農業の発展にも寄与が見られるというふうに評価をしているところでございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。しっかり検証を行い、また評価を行った上で、効果もしっかりと上がっているということで理解をいたしました。
　今回も五年間の期限延長となりますが、これから先の五年間における経済連携協定締結の見通しについてお伺いしたいと思います。
　そして、加えて、仮に南米南部共同市場、メルコスールとの経済連携協定が締結されると、その影響というのは大変大きなものとなると思われますが、そうした経済連携強化の在り方についてのお考えというものがあれば御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　今後の関税交渉などの動向でございますが、多国間の交渉ではＷＴＯの交渉が継続をいたしてございますし、二国間のＥＰＡ協定ですとか広域貿易協定も今後想定されるようなところでございます。また、直近でも、日・バングラデシュＥＰＡ、それから日ＧＣＣ・ＦＴＡなどもございます。
　今後の農産物貿易交渉でも、農林水産業ですとか食品産業の振興、こういったものに向けて最善の結果が得られるように対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○羽田次郎君　先ほど清水先生からも御指摘がございましたけど、今後のこの貿易の拡大ということを考えますと、今の時限法ではなくて、やはり恒久法にするということも考えられるのではないかと思いますが、その辺の政府の方針というものもお聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。
　この現行法につきましては、今回、調達安定化措置というものも導入をいたしますが、輸入事情によって甚大な影響が生じる農産加工業者に対して、期間を区切って、速やかにかつ集中的に措置を講ずるというその法律の枠組み自体が変更がございません、ないと考えてございます。このために、法律の形式といたしましては、有効期限を限った臨時措置法というものを維持した形で、今回、法案を提出させていただいているところでございます。
○羽田次郎君　これだけ、三十もう四年、五年と、こう続いている法律であるので恒久法にしてもいいんじゃないかなというふうにどうしても思ってしまうのですが、まあ取りあえず当面は時限法で進められるということで承知いたしました。
　次に、計画の承認に関してですが、これまでの制度では特定農産加工業者は経営改善措置に関する計画を、関連農産加工業者は事業提携に関する計画を提出し、都道府県知事に承認されることで支援が受けられるということになっていました。今回の改正案では、特定農産加工業者のうち価格が高騰、高止まりしている小麦、大豆を主要な原材料として使用する事業者が原材料の調達安定化措置に関する計画を提出し、承認されると金融・税制支援を受けることができるようになるというふうに理解しております。
　この承認を行うのは、従来の制度と異なり、農林水産大臣が行うとされていますが、調達安定化に関する計画の承認を都道府県知事ではなく農林水産大臣とした理由をお伺いいたします。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。
　この現行の経営改善計画ですとか事業提携計画につきましては、対象が米加工品製造業を始めといたします十四業種の特定農産加工業となります。こういった加工業の方々におかれては、地域農業との関わりですとか、工場があることに伴います雇用創出ですとか、地域経済との結び付きが非常に強いというふうに理解をいたしてございまして、その点を捉えまして地域農業の振興を担っている都道府県知事に承認をしていただいているという状況でございます。
　一方で、今回新設の調達安定化計画でございますが、小麦や大豆を想定をいたしてございます。この生産地、全国に分布をいたしてございますが、地域による偏りもかなりございます。各都道府県内で必ず十分に調達できるかどうかというと、その点は必ずしも限らない点がございますので、一層広域的な判断をもって臨むことができる農林水産大臣が承認の手続を行うということで中身を改めたところでございます。
○羽田次郎君　この法案が制定された当初においても、地域農業の実情を熟知して地域産業の育成を推進しているのが都道府県知事であり、地域の実情に即しながらも全国的に整合性の取れた判断をする必要があるため、知事に機関委任事務として承認のお願いをしているという御説明がございました。
　平成十一年の地方分権一括法の制定によって機関委任事務が廃止されましたので、その後は法定受託事務として知事が承認していたのだと私は理解しておったんですが、これまでの五年間とこの今後の状況は、まあその小麦、大豆は確かにそうなのかもしれませんけれども、ほかのこれまでの十四業種においても、やはり隔たりがあったり、全国的な広がりがあったりという部分あったと思うんですが、それにもかかわらず都道府県知事ではなく大臣にした理由というのは余りはっきりと私には理解ができないんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。
　例えば、その小麦でございますと、やはり北海道が突出をいたしてございます。そのほかにも、福岡、佐賀、それから愛知、三重などございますが、かなり偏りがあるというふうに理解をいたしてございます。
　こういった実情を踏まえて、新しく導入するものに関しては大臣としたということでございますが、従来のその計画については、これまでの運用上何ら支障がない、考え方に変化はないということで、従来の仕組みを踏襲しているというところでございます。
○羽田次郎君　計画を農林水産大臣が承認した後、都道府県知事に通知するということだと思いますが、大臣が承認する前にやはり地域の実情を熟知している都道府県知事等が計画内容を確認する必要というのはないのかと考えますが、また知事に通知することによって地域の農林水産業との密接な関係にある食品産業において都道府県等の施策と連携や支援実施は期待されるのか、その辺について政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。
　事前ということにつきましては、今答弁差し上げましたとおり、小麦、大豆に関しましては、地域目線だけではなかなか全体が見えない部分もあろうということで大臣が承認することといたしてございますが、承認をした後につきましては、その計画を提出されました事業所の所在地の都道府県知事に通知を行うという規定を置いてございます。
　この都道府県との間では、承認を受けたその事業者に対しまして、様々な施策情報を含めた提供ですとか、それから必要な助言、それから、これまでの例の中でも都道府県が有します補助金の制度ですとか利子補給といったような県の事業、こういったものの連携もございましたので、そういったところを期待しているところでございます。
　今回の改正はもとより国産利用の促進を進めたいというのが主眼でございますので、都道府県ともよく連携をして、承認を受けた事業者の方々の取組をしっかりと後押ししていきたいと考えているところでございます。
○羽田次郎君　都道府県ともしっかり連携して、施策に関しても連携が実施されるということですので、まあ少しは安心いたしました。
　これから私の地元の信州のみそについて伺いたいと思うんですが、古くからみそや野菜の漬物など発酵食品を始めとする保存用の食材を貯蔵して利用する伝統的な文化が長野県には根付いております。そういうことから、多様な農産加工品が製造されておりますが、名産の一つである信州みそは歴史が古く、その起源は鎌倉時代にまで遡ると言われております。
　今では全国のみそ出荷量で五〇％以上のシェアを占めておりますが、信州には地区ごとの組合が集まる長野県味噌工業協同組合連合会というものがありまして、百社ものみそ製造業者が会員となっており、非常に多くのみそ製造業者が長野県の特産を守り、地域の農産加工業の中心を担っております。
　今回の改正案では、先ほど来お話しのとおり、小麦、大豆を主要な原料とする特定農産加工業者に対して調達安定化措置に関する支援措置が実施されるということだと思いますが、みそ製造業は関連農産加工業者に位置付けられて、特定農産加工業者と連携して事業提携に関する計画を作成し、認定を受けることができるとなっております。
　今回の改正内容を踏まえ、みそ製造業は従前と同じく関連農産加工業者に対する支援措置を申請するという理解でよろしいでしょうか。その場合、調達安定化措置に関する支援措置と比較して支援内容の違いというのはあるのでしょうか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。
　みそ製造業の方々の本法案の活用についてでございますが、現行の経営改善措置あるいは事業提携の仕組みに関しましては、議員が御指摘のとおり、関税引下げ等の影響を踏まえて、特定農産加工業の方々と事業提携をした場合の承認を得て、長期低利の公庫融資を活用することができるという仕組みになってございます。
　今回新設をいたします原材料の調達安定化措置につきましても、大豆を念頭に置いてございますので、みそ製造業の方々はこの調達安定化措置も活用することができることとなると考えてございます。この場合には、その国際価格の高騰などの影響を踏まえた取組として、みそ製造業者の方々単独で計画を策定することができるということとなりまして、なおかつ大臣の承認を得ますと長期低利の公庫融資、それから事業所税の特例も受けることができるということになると考えてございます。
○羽田次郎君　みそ製造業者にとってもすごく有効な新しい制度になるということで、大変有り難く思っております。現状、みその原材料である大豆の国産割合は令和四年において僅か八・一％となっており、その多くを輸入品に頼っております。そのため、国際情勢の変化に伴う原油価格や物価高騰の影響を大きく受けております。
　政府は、令和四年四月に決定したコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策の中で食品産業の原材料価格高騰対策を講じており、令和四年度以降の当初予算、予備費、補正予算を活用して輸入大豆から国産大豆への切替え等の対策を実施しております。
　そこで質問ですが、これまで行ってきた食品産業の原材料価格高騰対策のうち、みそに関する支援実績はどのくらいありまして、あとは、支援を行った事業者では経営改善の成果は見られているのか、その辺について御見解を伺います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えをいたします。
　これまで実施してまいりました令和四年度の予備費、それから令和四年度の補正予算、こちらが実績が出てございますので、これに関して、みそでの活用事例は予備費が一件、それから補正予算でも一件というところでございます。また、その実績報告のありました予備費の方の中では、工場内の施設の配置を変えまして、みその搬送をするポンプをつないで、それによって自動化、効率化を進めたということによって原材料のコストなどが約三割削減されたという報告を受けてございまして、経営改善に大きく寄与しているというふうに考えているところでございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　自動化等によってそういうコストの削減ができたということは大変良かったなと思いますけど、それぞれ一件ずつというのが何ともちょっと心もとないなという気はしておるところです。
　みそに限らず、小麦、大豆を原材料として使用する農産加工業者は、国際情勢の変化に伴う価格高騰の影響を受けて苦しい経営が強いられる中で、原材料の生産地の変更、代替原材料の使用など、原材料の安定的な調達をしていく必要があります。それらを支援するのが今回新たに追加される調達安定化措置に関する支援措置と認識しておりますが、ただ、その一方で、農産加工業者だけではなくて、輸入品と競合している小麦、大豆を生産する農家も生産資材や物価の高騰の影響を大きく受けております。
　農産加工業者が国民に対して食料を安定的に供給する役割を果たしていくためには、農業も生産基盤をしっかりと維持していくことが必要だと思いますが、原材料を生産する農業を支援する取組について、改めて具体策について御説明をいただけたらと思います。
○政府参考人（平形雄策君）　我が国の小麦、大豆でございますが、輸入依存度が高く、食料安全保障の面からもこれらの増大を図っていくことは不可欠だというふうに考えております。
　このため、農林水産省では、畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ、ゲタ対策によりまして標準的な生産コストと標準的な販売収入の差額を数量払いで交付する、これを基本にしながら、例えば令和三年以降、肥料価格の急騰ございまして、このときは別途高騰分の一部を補填する肥料価格高騰対策を措置したところでございます。
　その上で、小麦、大豆の生産性向上に取り組む産地、生産者に対しましては、基盤整備による汎用化、畑地化の推進、それから作付けの団地化ですとかブロックローテーションの構築、スマート技術の導入等への支援、さらに収量性の高い新たな品種の開発、普及などを行ってきているところであり、近年、これら施策によりまして、麦、大豆の生産量は増加をしているところでございます。
○羽田次郎君　畑地化等に関しては、ちょっともろ手を挙げて賛同できない支援内容でもありますが、引き続き地域の農業、農村を守る支援策の実施をしっかりとお願いしたいと思います。
　これまでみその話を中心にしてきましたが、みそを始めとする発酵食品の製造が盛んな長野県では、平成三十年に発酵・長寿県を宣言いたしまして、発酵食品の振興を進めてきております。さらに、昨年の十一月に、長野県内の発酵食品産業八団体によって、発酵食品の魅力を広く国内外に発信することを目的として発酵バレーＮＡＧＡＮＯが設立されています。
　みそ、しょうゆなどの発酵食品は、和食文化の浸透とともに、欧米、アジア地域で人気が上昇しているとのことです。輸出拡大実行戦略では、みそ、しょうゆの輸出額を二〇二五年に二百三十一億円まで拡大することを目標として掲げておりますが、我が国の世界に誇るべき発酵食品の輸出の拡大を積極的に推進するべきだと私は考えております。食品の輸出を進めるに当たってはオールジャパンの取組が必要となる一方で、地域によって特色のある多様なみそ、しょうゆ文化が存在することから、特色を生かした輸出に向けた取組も必要になると考えます。
　みそ、しょうゆなどの発酵食品の輸出拡大に向けた取組方針を伺いたいと思います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　現在、加工食品の輸出につきましては、我が国の農林水産物・食品の輸出全体の約四割を占めております。その中で、みそ、しょうゆにつきましては、二〇二三年に百五十億円程度、これ全体の約一％程度になりますが、その実績がございます。今後、輸出拡大の余地が大きいと考えておりまして、政府としても輸出重点品目に選定させていただいております。
　また、昨年十月には、みそとしょうゆの全国団体がそれぞれ輸出促進法に基づく品目団体として認定を受けました。その中で、海外での市場調査や販路開拓、オールジャパンでのＰＲなど、輸出拡大に向けた取組を行っているところでございまして、その中で委員御地元の長野の企業も御参画いただいていると承知しております。
　特に、みそ、しょうゆにつきましては、各地に多様なみそ、しょうゆ文化が存在しております。輸出促進のプロモーション戦法としましても木おけ仕込みの魅力の発信に取り組んでおりまして、海外販路拡大を目指しております。先般、私も参加させていただいたんですが、フーデックスという大きな見本市におきましても、会場に大きな木おけを持ち込まれましてＰＲされたというふうにもお聞きしております。
　昨年は、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されて十年のその節目となる年を迎えたところでございまして、和食に不可欠なみそ、しょうゆでございますので、しっかりとそうした発酵食品の輸出拡大を積極的に政府としても推進してまいりたいと考えております。