○平沼国務大臣　このたび、初代経済産業大臣に就任いたしました平沼赳夫でございます。
　第百五十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、今後の経済産業行政を行うに当たっての私の所信の一端を申し述べます。
　新たな世紀の幕あけに当たり、我が国の将来について確かな展望を描き、あすへの希望と自信を分かち合える社会を実現することが、私たちの大きな願いであります。時代を切り開くさまざまな分野での新しい挑戦に、あすの我が国の発展への大きな可能性が秘められている一方、戦後の発展を支えてきた我が国の経済社会システムは、その制度のひずみを一層顕在化させてきており、従来の発想を超えた決断と実行が切に求められております。
　私は、初代の経済産業大臣として、戦後の我が国の社会経済システム全体にわたる大転換を図っていくという行政改革の理念に沿って、新しい時代に即した行政ニーズに適切に対応するための経済産業省の新しい組織編成のもと、これから申し上げる経済産業行政の内外の課題に全力を挙げて取り組んでまいります。
　第一の課題は、自律的な回復に向けた経済運営と経済構造改革の推進であります。
　我が国の経済は、企業部門を中心に緩やかな改善を続けておりますが、厳しい状況をなお脱しておらず、また、米国経済の動向や株価の状況など、懸念すべき点も見られます。経済を一日も早く民需中心の自律的な回復軌道に乗せるため、昨年十月に決定した日本新生のための新発展政策を着実に実行に移し、今年度の補正予算の迅速的確な執行を行うとともに、平成十三年度予算案の日本新生特別枠に盛り込まれた施策の効果的な推進に努めてまいります。
　さらに、昨年十二月に、会社法制の見直しや雇用システムの改革による創造的な経済活動の促進、エネルギー、物流、情報通信等の分野での高コスト構造の是正、少子高齢化や環境制約を新たな成長エンジンに転化させるための環境整備など、新たな経済成長に向けての行動計画が策定をされました。民間事業者が成長機会を十二分に活用でき、我が国の潜在成長力を顕在化させる経済社会システムを構築するため、これらの施策を迅速かつ強力に推進するとともに、足下の問題である不良債権問題の解決についても金融、産業両サイドからの対応を加速化していくことにより、我が国経済の将来に対する内外の信認を高めるように努めてまいります。新たに発足した経済財政諮問会議においても、こうした新たな経済社会のあり方を見据えた我が国の構造改革に向けた諸課題について、幅広い議論に参画してまいる所存でございます。
　第二の課題は、ＩＴ革命への対応であります。
　経済活動のデジタル化とインターネットの急速な進展等により、産業革命にも匹敵し得る経済社会構造の転換が世界的規模で生じてきておりますが、これは我が国経済の潜在能力を最大限発揮させるチャンスであります。
　すべての国民がＩＴのメリットを享受し、自由に情報や知識にアクセスするＩＴ社会を創造するとともに、ＩＴの活用による我が国産業の生産性の向上を実現するなど、我が国の経済社会システムをＩＴ適応型に大きく改革することが必要です。このため、電子商取引ルールの整備、電子政府の実現、情報セキュリティー対策、教育の情報化、人材の育成、先端的、基盤的な技術開発、国際的なルールの整備など、総合的な取り組みを進めてまいります。
　その一環として、最近急速に普及している電子商取引にだれもが安心して参加できる法的環境を整備するため、電子取引に係る民法の特例等に関する法律案と不正競争防止法の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定であります。
　こうしたＩＴ革命への対応に国として戦略的に取り組むため、ＩＴ基本法に基づいて設置された高度情報通信ネットワーク社会推進本部において本年一月にｅ—Ｊａｐａｎ戦略が決定されたところであり、さらに、政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策を定める重点計画が本年三月末を目途に策定されることになっております。
　第三の課題は、技術フロンティアの創造であります。
　技術革新は、我が国産業の競争力の源であり、我が国経済が持続的に成長していく原動力となるものであります。
　このため、新たに設置された総合科学技術会議の場を通じ、二十一世紀における我が国の科学技術振興の基本となる科学技術基本計画を政府として本年三月までに決定をいたします。本計画に基づき、将来の経済、産業の発展を支えるライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料等の技術分野に戦略的に資金、人材等の資源を投入するほか、我が国の研究開発システムをより開かれた効率的なものとするべく、競争的で柔軟な研究環境の整備に取り組むこととしております。また、民間の基盤技術研究への支援方式の見直しを行う基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところであります。
　さらに、極微量物質の適正な計量を確保し、計量証明事業の信頼性を担保するため、計量法の一部を改正する法律案を提出するとともに、日欧州共同体相互承認協定の国会提出にあわせ、特定機器等に係る適合性評価の相互承認の実施に関する法律案を関係省とともに提出し、基準認証制度の国際的な整合化や相互承認の促進、知的基盤の整備に戦略的に取り組んでまいります。
　第四の課題は、環境・エネルギー制約の克服であります。
　環境・エネルギー問題への対応に当たっては、環境負荷の低減やエネルギーの安定供給を図ることはもとより、これを新たな成長要因に転換できる経済社会システムを構築していくという視点が肝要であります。
　廃棄物・リサイクル問題については、資源有効利用促進法や家電リサイクル法等の円滑な施行等を通じ、効率的な循環型経済システムの形成を進めてまいります。地球温暖化対策については、ＣＯＰ６の再開会合等の国際交渉に積極的に取り組むとともに、省エネルギー、新エネルギー、安全に万全を期した原子力立地、代替フロン対策、技術開発など各分野にわたる対策を着実に実施いたします。
　さらに、近年のエネルギー需要の増加、原子力立地の長期化等の情勢変化を踏まえ、今後のエネルギー政策のあり方について、総合資源エネルギー調査会において、環境保全、効率化、安定供給といった政策目標を実現するための幅広い検討を進めてまいります。そうした政策目標達成の一環として、今国会に、石油産業の一層の効率化、石油備蓄制度の強化、より効率的かつ確実な自主開発原油の確保のため、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案を提出いたしました。
　また、本年一月六日に原子力安全・保安院が発足し、原子力安全規制及び防災に関する体制が強化されました。国民の信頼を取り戻すべく、原子力の安全の確保に邁進してまいる所存であります。
　第五の課題は、中小企業政策、地域経済産業政策の新たな展開であります。
　中小企業は、日本経済の活力の源泉であり、新たな雇用と産業を創出する担い手であります。我が国の中小企業が、現下の厳しい経営環境を克服し、我が国経済の活性化に貢献できるよう、中小企業に対する円滑な資金供給の確保、中小企業のＩＴ革命への対応の支援、中小企業支援体制の充実など中小企業政策の推進に全力で取り組んでまいります。また、全国各地の小規模な商工会において進んでいる広域化、合併の取り組みのニーズにこたえるため、商工会法の一部を改正する法律案を今国会に提出することを考えております。
　地域経済産業政策につきましては、地方と国との適切な役割分担のもとに、地域の経済産業が、各地域の特色や強みを最大限に生かしながら、自律的に発展していくことを目指して、各般の施策を講じてまいる所存であります。その発展の担い手の一つであり、我が国の伝統的な技術や文化を今に伝える伝統的工芸品産業のさらなる活性化を図るため、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出をしたところでございます。
　最後に、戦略的な対外経済産業政策の推進であります。
　近年、世界各国では、人、物、金、情報など、さまざまな経営資源を引きつけられるよう国内の制度改革を競う一方、国境を越える事業活動に対応するため、自国に有利な形で各国制度間の調和を追求する動きが活発化しております。我が国の対外経済政策も、物の貿易のみならず、広く経済活動全般にわたって相互に自由な活動を可能にすることが我が国の発展に資するという観点から、国内経済政策と密接不可分に戦略的に進めてまいります。
　このため、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制の維持強化に努めるとともに、二国間、地域間協力を含めた多層的なチャネルを通じて対外経済関係を形成していくべきであると考えます。本年十一月に開催予定のＷＴＯ閣僚会合において、十分に幅広い交渉項目を備えた新ラウンドを立ち上げられるよう引き続き努力するとともに、日米関係緊密化のための官民による円卓会議の設置、日シンガポール経済連携協定の年内合意などに積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　以上、今後の経済産業政策の基本的方向につき、私の所信の一端を申し述べました。国民各位の御理解のもと、経済産業行政の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。