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○福島豊君　私は、自由民主党、保守党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました森英介厚生労働委員長に対する解任決議案に対し、断固反対の討論を行うものであります。
　改めて申すまでもなく、委員長の職責とは、公正中立の立場から委員会の円滑かつ正常な運営を図り、立法府としての機能を十全に発揮させて、国民の負託にこたえていくことであります。
　森委員長は、御就任以来、厚生労働委員会の運営に関して強い責任感を持って臨まれ、決して一党派に偏することなく、常に、公正中立の立場からその職責を全うしてこられました。このことは、野党諸君も十分御存じのことと思います。
　とりわけ、今回の健康保険法等改正法案と健康増進法案の審議に当たりましては、各党の意見、主張に真摯に耳を傾け、各党の納得のいく、円滑かつ円満な委員会運営に大変な御尽力を傾注してこられました。
　しかるに、野党側は、今回の解任決議案の理由として、委員会の採決を強行したとしていますが、これをもって理由とすることは、採決に至った経緯を無視した、全く理不尽きわまりないものであります。むしろ、今回の法案を粛々と審議することができたのは、森委員長の手腕によるところが大きかったと高く評価されるものであります。
　もとより、医療制度は、国民の安心を支える基盤となるものであります。しかしながら、現在、急速な少子高齢化に伴う医療費の増大や経済の低迷により、医療保険財政は破綻の危機に瀕しております。改革は待ったなしの状況であります。こうした事態を回避し、世界に誇る国民皆保険を維持するためには、厳しい選択ではありますが、国民の方々にも相応の負担をお願いせざるを得ません。
　国民の社会保障制度に対する不安を解消し、将来にわたり国民が安心して必要な医療を受けることができるようにするためにも、審議を尽くした上で、法案の一刻も早い成立を図ることが、今、政治に求められている責任であります。
　このように、今回の法案は国民生活に密接にかかわるものであるだけに、厚生労働委員会におきましては、極めて慎重に審議が重ねられてまいりました。四月十九日の本会議における趣旨説明以来、足かけ三カ月にわたり、実質五十時間を超える審議が行われました。また、野党側が求めていた参考人質疑や地方公聴会も開催され、これらを加えると、計十二日間、実質六十時間を上回る慎重な審議が尽くされたのであります。
　また、委員会運営の過程におきましては、野党に対し、医療保険制度をよりよいものとするための提案を行うよう求めてまいりました。しかし、野党は、具体的な対案を示すこともなく、また、再三にわたる要請にもかかわらず、総理出席の委員会審議を拒否し、専ら、審議の引き延ばしのみを図ってまいりました。こうした党利党略むき出しの野党の姿勢は、許されるものではありません。
　慎重審議を行い、国民各層からも幅広い意見を聞いた上での採決は、当然のことであり、委員長が質疑打ち切りの動議に応じて採決したのは、全く非のない適切な判断であります。
　法案に対する賛否が分かれるのは、各党の立場の違いがある以上、やむを得ないことであります。しかし、法案に反対だからといって、質疑に欠席した上で、議事手続にのっとった採決に際して、委員長席を取り囲み、罵声を浴びせ、騒乱状態をつくり出した態度こそ、議会制民主主義を冒涜したものであり、非難を浴びなければなりません。
　その上、これほどまでに公平中立な運営をされてきた森委員長に対し解任決議を突きつけるなどということは、許しがたき暴挙であり、怒りを禁じ得ないものであります。
　ここに、正義と良心をもって国民の負託にこたえんとする議員各位とともに、本解任決議案に断固反対の意見を表明し、私の反対討論といたします。
○議長（綿貫民輔君）　加藤公一君。
 〔加藤公一君登壇〕
○加藤公一君　民主党の加藤公一でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました厚生労働委員長森英介君解任決議案に、賛成の討論をいたします。
　去る六月十四日、厚生労働委員長森英介君は、健康保険法等の一部を改正する法律案外一件の審議において、与党の要求だけを一方的に受け入れ、与党単独での委員会審議を独断的に運営した上、あろうことか、採決まで強行したのであります。公正中立を旨とすべき委員長の職にあって、これは決して許されることではありません。
　森君自身も、委員長就任に当たり、「公平かつ円満な委員会運営に努めてまいりたい」と宣言していながら、今回のごとく、野党の主張を全く無視して、質疑を打ち切り、採決を強行するという暴挙は、全くその言辞に反するものであり、我々は、これを断じて認めるわけにはまいりません。
　なぜ、今、健康保険法等の一部を改正する法律案に対する反対の声がこれほど多くの国民の間に渦巻いているのでしょうか。それは、国民負担をふやすに当たって、政府が何一つ納得のいく説明をしていないからではないでしょうか。
　五年前、当時厚生大臣であった小泉総理は、本人負担を一割から二割に値上げした際に、三年以内の抜本改革をみずから約束しておきながら、それは、いまだ何一つ実現されておりません。不正、不当な保険請求、ゆがんだ診療報酬や薬価、レセプトやカルテの開示、医師の優遇税制などなど、医療や保険制度、医師に対する信頼を回復するための改革は、どれも先送りされたままで、結局、多くのサラリーマンや高齢者の皆さんは、負担だけを押しつけられたのであります。
　今回の法案がその繰り返しでないとする納得のいく説明がない限り、とても審議が尽くされたと言えないのは、当然のことであります。
　国会は、まさにこのような場面でこそ、十分に議論をし、政府から納得のいく説明を求めなければならないはずです。国民の安心を第一に考えるべき厚生労働委員会において、国民不在の委員会運営を行い、強引に審議を打ち切った森君の責任は、極めて重いのであります。
　もとより、森英介君の議員個人としての資質や能力が、品格のある温厚な人柄とともに高く評価されてきたことは、私も否定するものではありません。しかし、日本は民主主義の国であり、この議会は言論の府であります。そこには、信頼と責任に裏打ちされた言葉があり、議論を進めるに当たって守らなければならない信義があります。その信頼と責任がないまま、信義を踏みにじる行為は、委員長として到底許すことのできない、言語道断の振る舞いだと言わざるを得ないのであります。
　国民の代表者の集まりである国会において、その運営が民主的になされないならば、それは、国会議員みずからが国会の価値を、ひいては国家の価値をおとしめるものにほかなりません。
　良識ある議会人である議員各位におかれましては、必ずや本決議案に御賛同いただけるものと確信をし、私の賛成討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本決議案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、厚生労働委員長森英介君解任決議案は否決されました。
 ————◇—————
　検査官任命につき同意を求めるの件
　情報公開審査会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長及び同理事任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　検査官
　情報公開審査会委員
　預金保険機構理事長及び同理事
　公正取引委員会委員長及び同委員
　公害等調整委員会委員長及び同委員
　日本放送協会経営委員会委員
　中央更生保護審査会委員長
　労働保険審査会委員
及び
　土地鑑定委員会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　検査官に大塚宗春君を、
　情報公開審査会委員に高木佳子君、園マリ君及び藤原静雄君を、
　預金保険機構理事長に松田昇君を、
　公正取引委員会委員に三谷紘君を、
　日本放送協会経営委員会委員に武田國男君を、
　中央更生保護審査会委員長に松浦恂君を、
　労働保険審査会委員に中島芙美子君を、
　土地鑑定委員会委員に黒川弘君、安藝哲郎君、増田修造君、中島康典君、瀬古美喜君、高山朋子君及び能見善久君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　情報公開審査会委員に新村正人君を、
　預金保険機構理事に渡辺達郎君を、
　公正取引委員会委員長（再任を含む）に竹島一彦君を、
　公害等調整委員会委員長に加藤和夫君を、
　同委員に堺宣道君及び平石次郎君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　離島振興法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、離島振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長久保哲司君。
 —————————————
　離島振興法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔久保哲司君登壇〕
○久保哲司君　ただいま議題となりました離島振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　離島振興法は、本土より隔絶せる離島の特殊事情からくる後進性を排除するための基礎条件の改善及び産業振興に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施することを目的として、議員提案により、昭和二十八年七月、十カ年の時限法として制定されたものであり、以後、四度にわたり、有効期限をそれぞれ十カ年延長するとともに、諸施策を拡充してきたところであります。
　しかしながら、離島をめぐる自然的、社会的諸条件は厳しく、いまだその産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比して低位にある状況は解消されるに至っておらず、また、人口の減少、高齢化も依然として進展しております。
　一方、離島が我が国の領域、排他的経済水域等の保全等に果たす役割や、離島の豊かな自然的、歴史的環境の果たす役割は極めて大きく、かつ増大しつつあります。
　また、地方分権を推進し、地域の自立を促す観点からは、地域の総合的な行政主体である地方公共団体の自主的、主体的な取り組みを促進していくことが重要になっております。
　本案は、このような最近における離島の社会経済情勢にかんがみ、離島振興施策の一層の充実強化を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、目的規定において、離島が我が国の領域、排他的経済水域等の保全に重要な役割を担っていることを明らかにすること。
　第二に、国が離島振興計画を定める現行の制度を改め、国が作成した離島振興基本方針に基づき、都道府県が市町村の策定した案を反映させた離島振興計画を定める制度とすること。
　第三に、離島振興対策実施地域に係る医療の確保等、農林水産業の振興、地域間交流の促進等に関する規定を整備すること。
　第四に、平成十五年三月三十一日が時限となっている本法の有効期限を十カ年延長すること。
　以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、去る十二日の国土交通委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって起草案を成案とし、委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 財務大臣 塩川正十郎君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
平成十四年六月十九日（水曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十三号
 平成十四年六月十九日
 午後一時開議
　第一　離島振興法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　第二　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　健康増進法案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　議員鈴木宗男君の逮捕について許諾を求めるの件

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　会期延長の件
○議長（綿貫民輔君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を七月三十一日まで四十二日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。手塚仁雄君。
 〔手塚仁雄君登壇〕
○手塚仁雄君　手塚仁雄であります。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました四十二日間の会期延長に対し、反対の討論を行います。
　昨日のワールドカップサッカーは、大変残念でありました。しかし、初めての決勝トーナメント進出は、我々国民に対し、大きな夢と希望を与えてくれた、大健闘であったと思います。
　それに引きかえ、小泉内閣が国民に与えているのは、大きな不信と失望だけであります。
　政府・与党には、まず、中田選手のような司令塔がおりません。現状を突破する稲本選手のような点取り屋もおりません。また、国民のために足がつるまで走り続ける戸田選手、宮本選手のようなプレーヤーが全く見当たらないのであります。同じチームでありながらオウンゴールをねらったり、どうにもならなくなって反則プレーを連発し、イエローカードやレッドカードが飛び交っています。あげくの果てには、ただただ惰性の延長戦が、今、始まろうとしているのであります。これがまさに現在の国会の姿ではないでしょうか。
　民主党・無所属クラブがこの会期延長に反対する第一の理由は、この延長が、場当たり的な政府の法案提出によって、拙速な審議と民意を無視した法案通過だけを求めるものであるからであります。
　今国会には、継続となっていた個人情報保護法案、新たに提出された郵政公社化関連法案、健康保険法改正案、有事法制関連法案など、重要法案と呼ばれる、国民生活に密着する法案が幾つも提出されています。しかし、これらの法案は、いずれも、慎重な審議が求められるものばかりであります。
　従来の国会では一つの法案だけでも会期内での十分な審議時間を確保するのが難しいような法案を次から次へと提出し、さらに、政府・与党内でも明確な方向性が打ち出せないまま会期末を迎え、成立できないと見れば安易に会期延長を論ずるなど、政府・与党の姿勢は、到底、容認できるものではありません。
　特に、先週末に行われた健康保険法改正案の厚生労働委員会における与党単独強行採決を見ても、いかにも余裕のない国会運営であったかは明白であります。まさに、国民生活に多大な影響を及ぼし、国民に負担増を強いるような法案が、十分な審議も行われないまま、野党不在の中で強引に採決するということを、国民が納得するわけがありません。
　さらに言えば、この強行採決は、防衛庁によるいわゆるリスト作成問題に関する調査報告書の与党による隠ぺい工作が取りざたされ、国会審議がストップしているときに行われたものであり、まさに暴挙と言えるのであります。
　憲政の神様と言われた尾崎咢堂は、かつて、ろくに審議もせず、数を頼りに悪法を通していく議会のあり方を嘆き、「議事堂とは名ばかりで、実は表決堂である」と皮肉っています。残念ながら、今の国会の実態も同様ではないでしょうか。
　通常国会の会期は、国会法により、百五十日間と定められています。会期延長は同法により一回に限り認められていますが、あえて通常国会に限り会期を具体的に定めている法の趣旨を、政府・与党は正確に理解するべきであります。
　反対する第二の理由は、この会期延長には、与党・自民党内の、内閣改造、党役員人事への思惑という党内の事情が絡んでいることであります。
　国民のためであるはずの国会運営を党利党略に使おうとするなど、まさに言語道断であります。
　高らかに改革を宣言して、多くの国民の期待を背負って小泉内閣が登場してからはや一年、その中で目立つのは、内閣支持率の急落のみであります。小泉内閣が口先とパフォーマンスだけで、何一つ実績を上げられなかったことは、五％を超える失業率と企業倒産の増大を見れば明らかであります。
　国民は、小泉内閣の唱える改革という幻想の中で、苦渋の生活を強いられています。小泉内閣は、改革を宣言して国民の前に出現しながら、具体的な改革には全く着手しないまま、痛みのみを国民に押しつけているのであります。
　構造改革、景気回復のための痛みであれば耐えられると、国民は、小泉内閣を信じ、その行方を見守りました。しかし、結果として何が残ったのでしょうか。国会議員の特権保持、与党の政権維持のために国民に痛みを強いることは、もう終わりにしなくてはなりません。
　本来であれば、今国会は、国民の最大の関心である景気対策、雇用対策に重点を置くべき、非常に大切な国会であるはずでありました。我が党も、それを重要課題として今国会に臨んでおりました。
　しかしながら、相次ぐ国会議員の不祥事を前に、政治不信が深まるばかりの国会となり、野党がその迅速な解明に努力するよう、再三再四、与党に求めても、政府・与党はそれを放置し続けたのであります。
　一刻も早く疑惑解明に取り組み、国民の信頼回復に努めていくことが必要ではないでしょうか。そのためには、今国会は一回閉会し、国会全体としての出直しが必要であります。
　国民は、既に、一連の国会議員の不祥事が、個人の問題ではなく、政官業の癒着構造であり、自民党体質であるということに気づいています。国民の理解と信頼を得るために、今まで根本的な解決から逃げていたことを改め、まずは、誠意ある回答を国民に示し、真摯な対応をすることが求められています。
　緊急事態に対処するための法案として、いわゆる有事関連法案が今国会に提出されています。しかし、深刻な不況のもと、雇用不安を抱え、さらに、その打開を任せるはずの政治が揺れている今こそが、日本にとって、本当の有事なのではないでしょうか。それに対応できない国会であれば、即刻、解散すべきであります。
　我が党は、遺憾ながら、今国会の会期延長という事態の中で、これまで明らかにできなかった鈴木宗男議員をめぐる一連の疑惑について、国民が納得のいくような真相究明に全力を傾注する決意であります。
　そのためにも、予算委員会や、鈴木議員の疑惑に関与したとされる関係省庁を所管とする委員会の開会を徹底して求め、真相究明に全力を挙げるとともに、鈴木宗男議員の議員辞職勧告決議案を衆議院本会議で可決させるなど、具体的に取り組む決意であることを表明し、会期延長に対する反対討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（綿貫民輔君）　小坂憲次君。
 〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表して、ただいま議長から発議されました今国会の会期を七月三十一日までの四十二日間延長するの件について、賛成討論を行います。
　去る一月二十一日に召集された第百五十四通常国会は、冒頭、補正予算の処理を行い、続いて、改革に第一歩を踏み出した平成十四年度予算の審議を行いました。そのほか、いずれも国家の基本をなす重要法案が数多く提出され、内外の情勢が厳しい中で、「聖域なき構造改革」、構造改革なくして景気回復なしの方針を断行していくために、我々は、法案審議に全力で取り組んでまいりました。
　しかしながら、今国会で審議すべき法案は、内閣提出法案が百四本、その他、議員立法も含め二百二十本に及びます。現在、審議中や未付託の法案は百二十六本も残されております。この数多く残された法案の中に、健康保険法、郵政公社化法、武力攻撃事態対処関連法、個人情報保護法などの、今国会の重要広範議案がいまだ審議中であります。
　なかんずく、健康保険法案は、六十時間にも及ぶ審議の末、今まさに、本院の本会議に上程されようといたしております。また、小泉内閣の「聖域なき構造改革」の代表ともいうべき郵政公社化法案は、総理出席、参考人質疑など、与野党の議論が粛々と進んでおります。さらに、武力攻撃事態対処関連法は、延べ十三日間、五十六時間余りの審議を経過しており、個人情報保護法案は、再三の審議の促進を要請しているところであります。このように重要法案の審議が各委員会において佳境に入っているこの時期に、本日の会期末を迎えたのであります。
　これは、日ごろ、野党が、慎重審議、十分な審議時間の確保を主張しているにもかかわらず、大臣出席、定例日等にこだわり、審議をおくらせ、改革を提唱する一方で旧態依然とした国会運営を行っているにほかなりません。
　また、残された法案の中には、野党も賛成している全会一致法案もあるではありませんか。
　今、国民は、我々国会に対し、国民からの要望に迅速にこたえていくことを要求しております。であるならば、ここで会期を閉じるのではなく、引き続き、論争の場をつくり、審議を尽くしていくことこそが、我々国会議員の責務ではないでしょうか。また、議会制民主主義のあるべき姿ではないでしょうか。
　かかる観点から、四十二日間の会期延長は、必要不可欠、最小限の日数であります。与党三党は、国会が、なすべき諸懸案を今国会に議論し、形にすることが国民の信頼と負託にこたえることと信じてやみません。
　以上申し上げましたとおり、国政を担う責任与党として、会期の延長に関する議長の提案に賛意を表し、賛成討論といたします。ありがとうございました。
○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　会期を七月三十一日まで四十二日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、会期は四十二日間延長することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　議員鈴木宗男君の逮捕について許諾を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　議員鈴木宗男君の逮捕について許諾を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。議院運営委員長鳩山邦夫君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鳩山邦夫君登壇〕
○鳩山邦夫君　ただいま議題となりました議員鈴木宗男君の逮捕について許諾を求めるの件について、議院運営委員会の審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本件は、議員鈴木宗男君のあっせん収賄被疑事件につき、東京地方検察庁からの逮捕状請求により、東京地方裁判所裁判官からの要求に従って、去る十七日、内閣から、同君の逮捕につき本院の許諾を求めてまいったものであります。
　議院運営委員会は、同日本件の付託を受け、即日理事会を開き、その取り扱いについて協議を行いました。
　本件につきましては、憲法第五十条の規定により議員に保障された不逮捕特権に関する重大な問題でありますので、院として迅速に対応すべく、昨十八日、委員会を秘密会とし、森山法務大臣並びに古田刑事局長から説明を聴取し、また、本人から身上弁明を聴取した後、森山法務大臣並びに古田刑事局長に対し、各党から質疑を行い、慎重な議論を行いました。
　その主な論点を申し上げますと、政治資金とわいろの関係について、あっせん収賄罪の要件について、議員の不逮捕特権と院の逮捕許諾について、罪証隠滅のおそれについて、国会の会期末に逮捕許諾請求した理由について、政治献金とされる金銭の受領及び返却について、公判維持の可能性について、贈賄側及び関係者の供述の任意性及び信憑性について、内閣官房副長官の職務権限について等であります。
　かくして、本日の委員会において、各党より意見の表明を行いましたところ、本件は、議員の身分に関する重要な問題であり、憲法第五十条の不逮捕特権はあくまでも尊重されるべきものであるが、裁判官も逮捕を相当と認めていること、逮捕権の乱用とは認められないこと、国会も真相の究明に協力することは必要であり、政治に対する国民の不信を払拭するためにも、この際、許諾を与えることはやむを得ない旨の意見が述べられ、採決の結果、本件は全会一致をもって許諾を与えるべきものであると決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり許諾を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり許諾を与えることに決まりました。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 ————◇—————
　去る十四日は、会議を開くに至らなかったので、同日の議事日程をここに掲載する。
　議事日程　第三十一号
 平成十四年六月十四日（金曜日）
 午後一時開議
　第一　離島振興法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
 —————————————
　昨十八日は、会議を開くに至らなかったので、同日の議事日程をここに掲載する。
　議事日程　第三十二号
 平成十四年六月十八日（火曜日）
 午後一時開議
　第一　離島振興法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　第二　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　健康増進法案（内閣提出）
平成十四年六月十二日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十四号
 平成十四年六月十二日
 午前十時開議
　第一　実演及びレコードに関する世界知的所有
 権機関条約の締結について承認を求めるの件
 （衆議院送付）
　第二　千九百六十七年七月十四日にストックホ
 ルムで署名された世界知的所有権機関を設立
 する条約第九条（３）の改正の受諾について
 承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移
 転を禁止し及び防止する手段に関する条約の
 締結について承認を求めるの件（衆議院送付
 ）
　第四　マンションの建替えの円滑化等に関する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、使用済自動車の再資源化等に関する法律案
 （趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、日程に追加して、
　使用済自動車の再資源化等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　使用済自動車の再資源化等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、廃棄物の最終処分場が逼迫しつつある等、廃棄物処理をめぐる問題が深刻化しております。また、主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国にとっては、廃棄物から得られる資源を有効に利用していくことが強く求められております。このような状況において、我が国における生活環境の保全と健全な経済発展を確保し、循環型社会を実現するためには、廃棄物の減量と再生資源及び再生部品の十分な利用を図っていくことが重要であります。
　このため、有用部品や金属を多く含み、再資源化による廃棄物の減量に大きな効果がある使用済自動車について、自動車製造業者等を始めとする民間事業者の活力を最大限生かしつつ適切な公的関与を行うとの基本理念の下、再資源化等を適正かつ円滑に実施する新たな仕組みを構築することが必要であります。かかる措置を講ずることにより、不法投棄の防止と民間の再資源化事業者の活性化を図りつつ、使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を実現するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、自動車製造業者及び輸入業者は、自ら製造又は輸入した自動車が使用済となった場合に生ずる自動車破砕残渣、指定回収物品及びカーエアコン用フロン類を引き取って、その再資源化又はフロン類の破壊を行うことについて義務を負うことといたしております。
　第二に、引取業者及びフロン類回収業者の登録制度、解体業者及び破砕業者の許可制度を創設するとともに、これらの者に対し、使用済自動車等の引取り、引渡し義務と再資源化義務等を課することといたしております。
　第三に、自動車製造業者等が再資源化等に要する費用については、自動車製造業者等の創意工夫と競争を通じてその低減が図られるよう、再資源化等料金を自動車製造業者等が自ら設定、公表する仕組みとすることを基本としつつ、必要な場合には主務大臣が勧告、命令する仕組みとしております。この再資源化等料金については、自動車の所有者があらかじめこれを負担し、当該自動車が使用済となって再資源化等が実施されるまで資金管理法人が管理することといたしております。
　第四に、使用済自動車等の確実な再資源化等を担保するため、関連事業者等に引取り及び引渡し時の情報管理センターへの報告を義務付けることといたしております。
　その他、これらに関連いたしまして、指定法人に関する事項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の特例その他の所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が本法律案の要旨でございます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。平田健二君。
 〔平田健二君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　平田議員からは、私には二問御質問がございました。
　まず、資金管理を行う法人についてでございますが、自動車リサイクルに要する資金を安全確実かつ効率的に積み立てて行う方法として、資金管理を行う法人を設けるという仕組みについて、関係省を中心に様々な議論を重ねられた上、取られたものと承知をしております。
　一方、公益法人制度につきましては、去る三月二十九日に政府全体として抜本改革に向けた取組を行うことを閣議決定しており、この中で、法人の適正かつ透明な運営という観点から、ガバナンスやディスクロージャーの在り方も重要な検討課題となるというお考えを示させていただいたところでもございます。
　このような諸状況を踏まえさせていただき、本法人の運営に当たっても、外部による監査や十分な情報の開示等により、その透明性を図っていくことが重要であると考えております。
　また、天下りについてのお尋ねでございますが、公益法人への再就職に関しては、いわゆる天下りの問題として国民の批判と関心の対象となっていることは十分承知をしているところでございます。このため、昨年末に閣議決定いたしました公務員制度改革大綱を踏まえ、本年度からでございますが、各府省において所管する公益法人に対し、退職公務員の役員就任状況や役員の報酬、退職金についての情報を開示する、役員在任年齢についての規程を整備するなどの指導、要請をすることとしたところでございまして、国民の信頼を確保し得るようこれからも厳正に対処していかなければならない問題だと考えております。
　なお、御指摘の法人についてでございますが、先ほど平沼経済産業大臣が御答弁されましたように、御懸念のような事態は生じないものと御答弁されておりますので、適切に対処していただけるものと考えております。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する御質問は、日本の道路を走ることがない輸出車に対して、なぜ重量税を還付しないのかというお尋ねでございます。
　そもそもこの重量税の性格というものを申し上げますと、メーカーから出てまいりました車が、車検の登録をすることによって自動車としての認定を正式にして日本の道路を走ることを、それを認めるという、そういう制度でございます。でございますので、自動車の言わば認定をするという、権利と地位を取得すると、そういう税でございますので、輸出車に対しましても税を課しておるということでございます。
　しからば、今回一部重量税を還付しているじゃないかということでございますが、これは自動車のリサイクルを促進するという特定の政策目的に沿うものでございますので、例外的にそういう措置をしたということでございますが、輸出車に対しましては、そういう特定の政策目標に沿うものではないという認定からいたさないということになっておるのでございます。
　それから、自動車の諸税の簡素化、軽減についての御質問でございますが、それぞれの税は目的が明確にしておりまして設定されたものでございますので、これをただ安易に計数だけの整理をするということは非常に難しいと思うのでございますが、できるだけ簡素化して分かりやすくしていくという努力は今後とも続けていきたいと思っております。
　なお、軽減についてのお尋ねでございますけれども、現在の財政事情等を考え、また自動車から起こっておりますところの公害、環境関係等を顧みますならば、なおそれらの改善のためにも現在の税額の確保は必要であると思っておりまして、軽減いたす予定は現在のところございません。
　以上であります。
 〔国務大臣村井仁君登壇、拍手〕
○国務大臣（村井仁君）　平田議員から私には自動車の盗難及び不正輸出の防止につきましてお尋ねがございました。
　政府におきましては、この問題の重大性にかんがみまして、昨年八月、国際組織犯罪等対策推進本部というものを設けまして、政府としての取組指針を決定し、鋭意対策を講じているところでございます。
　具体的には、取締りの強化はもとよりのことでございますが、自動車を盗難に遭いにくくする装置、すなわちイモビライザー等の普及、それから不正輸出防止対策の強化等でございますが、これらの対策を実施するためには民間の皆様の御協力が不可欠でございます。そこで、この問題に対処するための自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームというものを立ち上げまして、正に官民一体となって取り組んでいるところであります。
　私といたしましても、このような国際的な組織犯罪の壊滅に向けまして、今後とも、警察を指導いたしますとともに、関係機関の連携の強化に力を尽くしてまいる所存でございます。
○議長（倉田寛之君）　日程第一　実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約第九条（３）の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第三　文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、実演・レコード条約は、平成八年十二月にジュネーブで開催された国際会議において採択されたものでありまして、情報関連技術の発達等に対応して、実演家及びレコード製作者に係る著作隣接権を一層効果的に保護することを目的とするものであります。
　次に、世界知的所有権機関設立条約の改正は、平成十一年九月にジュネーブで開催された世界知的所有権機関の締約国会議において採択されたものでありまして、機関の事務局長の任期を制限することを内容とするものであります。
　次に、文化財不法輸出入等禁止条約は、昭和四十五年十一月にパリで開催されたユネスコの第十六回総会において採択されたものでありまして、不法な文化財取引を実効的に禁止し、及び防止することを目的とするものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、実演・レコード条約において視聴覚的な実演が保護の対象となっていない理由、放送事業者の権利保護に向けた内外の取組、文化財不法輸出入等禁止条約の国会提出が遅れた理由、文化財保護に関する未締結条約の締結促進、アフガニスタンから流出した文化財の保護等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより三件を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百三十 
 反対 〇 
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長北澤俊美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、マンションにおける良好な居住環境の確保を図るため、法人格を有するマンション建替組合の設立、権利変換計画に基づく関係権利の再建マンションへの変換、危険又は有害な状況にあるマンションの建替えの促進のための特別の措置等マンションの建替えの円滑化等に関する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行うとともに、本法制定の目的とその社会的背景、マンション建替えについての合意形成の在り方とその促進方策、建替え決議の要件、売渡し請求権行使の際の時価の算定基準、建替えに参加が困難な高齢者等の居住の安定の確保方策、既存不適格マンションと団地型マンションの建替えの円滑化方策、危険又は有害なマンションの建替えのための勧告制度、マンションの耐久性の向上その他について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十一分散会
平成十四年六月十一日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十号
 平成十四年六月十一日
 午後一時開議
　第一　使用済自動車の再資源化等に関する法律案（内閣提出）
　第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　使用済自動車の再資源化等に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　水産業協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　使用済自動車の再資源化等に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、使用済自動車の再資源化等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長谷畑孝君。
 —————————————
　使用済自動車の再資源化等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔谷畑孝君登壇〕
○谷畑孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、循環型社会の実現に向けて、有用部品や金属を多く含み、リサイクルによる廃棄物の減量に大きな効果がある使用済自動車について、自動車製造業者等を中心とした関連事業者に適切な役割分担を義務づけることにより、そのリサイクル・適正処理を図るための新たなリサイクル制度を構築するものであります。
　その主な内容は、
　第一に、自動車製造業者及び輸入業者は、みずから製造または輸入した自動車が使用済みとなった場合に生ずる自動車破砕残渣、指定回収物品及びカーエアコン用フロン類を引き取り、そのリサイクル等を行うことについて義務を負うものとすること、
　第二に、リサイクル等に係る料金については、自動車製造業者等がみずから設定、公表するものとし、当該リサイクル料金は、自動車の所有者があらかじめこれを負担し、その管理は資金管理法人が行うものとすること、
　第三に、関連事業者等は、使用済自動車等の引き取り及び引き渡しに際し、情報管理センターに対して報告義務を負うものとすること
等であります。
　本案は、去る五月十日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、同月二十二日平沼経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十九日より質疑を行いました。六月四日には環境委員会との連合審査会において参考人からの意見聴取を行うとともに、現地視察を行うなど慎重に審査を行い、去る七日質疑を終了いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長河村建夫君。
 —————————————
　著作権法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河村建夫君登壇〕
○河村建夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、インターネット等新たな情報伝達手段の発達等に対応して、放送事業者等に対し放送等の送信可能化に関する権利を付与するとともに、実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の締結のために必要な国内法の整備を行う等のため、所要の改正を行うもので、その主な内容は、
　第一に、インターネット等を用いた放送番組等の再送信について、放送事業者及び有線放送事業者に送信可能化権を付与し、無断再送信を差しとめることができることとすること、
　第二に、実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約により我が国が保護の義務を負う実演及びレコードを、著作権法により保護を受ける実演及びレコードに加えること、
　第三に、実演家の人格的利益を保護するため、実演家人格権として氏名表示権及び同一性保持権を付与するとともに、これらの権利に係る規定を適用しない場合等について定めること、
　第四に、レコードの保護期間の起算点を、現在の「音の固定」から「レコードの発行」に変更し、レコードの保護期間はその発行の翌年から起算して五十年を経過した時をもって満了することとすること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、六月四日本委員会に付託され、翌五日遠山文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、去る七日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、鉄道事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長久保哲司君。
 —————————————
　鉄道事業法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔久保哲司君登壇〕
○久保哲司君　ただいま議題となりました鉄道事業法等の一部を改正する法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の社会経済情勢の変化等を踏まえた貨物運送の柔軟な事業展開を促進する等のため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、貨物鉄道事業の許可に係る需給調整要件を廃止し、休廃止についての許可制を事前届け出制とするとともに、第一種貨物利用運送事業の許可制を登録制とし、運送取次事業の規制を廃止すること、
　第二に、貨物鉄道事業、貨物利用運送事業及び貨物自動車運送事業の運賃及び料金について、事前規制を廃止すること、
　第三に、貨物自動車運送事業の営業区域規制を廃止すること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十八日本委員会に付託され、翌二十九日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、六月五日質疑に入り、七日参考人からの意見聴取を行い、同日質疑を終了しました。
　質疑の中では、我が国の物流システムの効率化のための施策、貨物鉄道事業の位置づけ及びＪＲ貨物会社の経営状況と将来展望、貨物運送の規制緩和に際して、輸送の安全と良好な労働環境を確保し、公正な競争を担保する措置等について議論が行われました。
　質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　水産業協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案、水産業協同組合法等の一部を改正する法律案、漁業災害補償法の一部を改正する法律案、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長鉢呂吉雄君。
 —————————————
　漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　水産業協同組合法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鉢呂吉雄君登壇〕
○鉢呂吉雄君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を申し上げます。
　漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案は、意欲ある漁業者等が創意工夫を生かして行う経営改善の取り組みを支援する漁業経営改善計画制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　水産業協同組合法等の一部を改正する法律案は、漁協等の事業・業務執行体制等の整備及び漁協系統信用事業の健全な運営の確保を図るための措置を講じようとするものであります。
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案は、中小漁業者の経営の一層の安定に資するよう、漁獲共済等の加入要件の緩和、新たな共済事業の創設等の措置を講じようとするものであります。
　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案は、遊漁船業を届け出制から登録制に改める等の措置を講じようとするものであります。
　四法律案は、去る四月二十二日参議院から送付され、六月四日武部農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、翌五日、六日及び本日十一日の三回にわたり質疑を行いました。
　質疑を終局し、水産業協同組合法等の一部を改正する法律案につきましては、討論の後、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決し、他の三法律案は、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、四法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案、漁業災害補償法の一部を改正する法律案及び遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して採決いたします。
　三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、水産業協同組合法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 農林水産大臣 武部 勤君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
平成十四年六月七日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十三号
 平成十四年六月七日
 午前十時開議
　第一　エネルギー政策基本法案（衆議院提出）
　第二　道路関係四公団民営化推進委員会設置法
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　農林物資の規格化及び品質表示の適正化
 に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第四　牛海綿状脳症対策特別措置法案（衆議院
 提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　エネルギー政策基本法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長保坂三蔵君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔保坂三蔵君登壇、拍手〕
○保坂三蔵君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するため、安定供給の確保、環境への適合及び市場原理の活用を内容とする基本方針を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務、エネルギー基本計画の策定など、施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、まず、発議者を代表して衆議院議員甘利明君より趣旨説明を聴取し、次いで、修正案提出者衆議院議員田中慶秋君より、衆議院における修正部分の説明を聴取いたしました。
　委員会における質疑は、エネルギーに関する長期展望、基本法と原子力政策との関係、エネルギーに係る施策への関係者の関与の在り方等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百六 
 反対 二十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長佐藤泰介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤泰介君登壇、拍手〕
○佐藤泰介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊法人等整理合理化計画に基づき、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団に代わる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保に関する事項について調査審議し、その結果に基づき内閣総理大臣に意見を述べることとする等のため、内閣府に道路関係四公団民営化推進委員会を設置しようとするものであります。
　委員会におきましては、小泉内閣総理大臣の出席を求めるとともに、石原行政改革担当大臣等に対して質疑を行い、また、参考人から意見を聴取いたしました。
　委員会における主な質疑の内容は、特殊法人等改革の意義と天下り問題の解決策、道路関係四公団民営化推進委員会委員の人選の在り方、高速道路建設における採算性の確保、今後の高速道路ネットワークの整備の在り方、本州四国連絡橋公団の債務の償還問題等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して川橋委員より反対、自由民主党・保守党及び公明党を代表して斉藤理事より賛成、日本共産党を代表して吉川理事より反対、社会民主党・護憲連合を代表して田嶋委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百三十二 
 反対 百一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第四　牛海綿状脳症対策特別措置法案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長常田享詳君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔常田享詳君登壇、拍手〕