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○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　自信があるのかと言われると、自信があると言い切りたいところではございますけれども、それはちょっと思い上がったようにも聞こえかねませんので、責任感を持ってしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　委員御指摘のように、中山間は非常に難しい状況にあると、課題をたくさん抱えているというふうに認識しております。ですので、様々な施策を総合的に講じていくということが重要だと考えておりまして、中山間地域の農業生産の継続及び集落の維持に向けまして、中山間地域等直接支払を通じて営農を下支えしつつ、鳥獣被害対策や地域計画に基づく担い手の育成、確保、中山間地域を含む多様な現場ニーズに対応したスマート農業技術の研究開発、中山間地域における省力化に資する基盤整備、農村ＲＭＯの形成、地域資源やデジタル技術を活用した社会課題解決や地域活性化の取組等に対する支援を強化しているところでございます。
　また、中山間地域の特性を生かす農業を推進するため、中山間地域での栽培にも資する品種の開発ですとか地域特性を生かした高収益作物の導入、多様な地域資源を活用した事業活動や農作物のブランド化などを支援しております。
　例えば、御地元の、委員御地元の熊本県におきましても、朝晩の寒暖差や南向きの地形を生かしまして、ＧＩを取得してブランド化を行うやまえ栗の事例などがございます。
　今後とも、これらの事業の推進に努めまして、中山間地域の活性化を図ってまいる考えでございます。
○松野明美君　自信は持っていていただかないと、多分うまくいかないと思います。何でもそうですけど、自信はなくても、やっぱり自信があると言うだけで、ちょっとプラスの方向に行くんではないかと。やっぱりプラス思考でいっていただかないと、この農業は救えないと本当に思っております。
　先ほども熊本の地元のことも言われましたけど、実はこの津奈木町に、熊本県の津奈木町に、酒米でブランド化をされたという、この中山間地域で地元の酒造会社とプロジェクトを実施されまして、酒米を使った純米吟醸酒、今茲が開発され、ブランド化をされました。
　このように、中山間地域ならではの付加価値の高い酒米とか、そういうような可能性もどんどんと仕掛けていく、チャレンジしていく必要があると思います。
　どのようにお考えか、最後にお尋ねします。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、中山間地域において、生産者、行政、実需者、例えばその酒米のお話ございました。例えば、その長野県のあるところでは、棚田米のオーナー制度と酒米のオーナー制度、こういったものをよく連携して、棚田で生産された酒造好適米を原料とする吟醸酒を販売して活性化すると、こういった事例なんかも我々聞いているところでございます。
　中山間ならではの魅力により、付加価値の高い酒米生産ですとか地域活性化と、こういったことは非常に有意義なことと考えておりますので、私どももしっかり後押ししてまいりたいと考えております。
○松野明美君　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○委員長（舞立昇治君）　午後一時五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ─────・─────
 午後一時五分開会
○委員長（舞立昇治君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和七年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　質疑に入ります前に、ちょっと大臣に一言苦言を呈させていただきます。午前中の質問の中で、大臣自ら修正をされましたけれども、七年度予算、終わった話だと、そんな御発言がありました。途中で、今審議中だということで謝罪いただきましたけども、これ大変重要な発言だったと私思っております。予算、この審議が止まってもいいぐらいの大きな話だったのかなと思います。まさに今予算の委嘱審査、七年度予算について審議をし、これ本当に場合によっては修正とか、これ見直しということもあり得るその審議の途中ですので、是非、大臣、その御認識の中で今後御答弁いただきたいと思っております。
　それでは、質問に入りますけれども、ちょっと順番変えまして、前回積み残しになっておりました森林、林業、木材関係の質問からまず入らせていただきます。
　日本において山が荒れているとよく言われますけれども、この言葉が意味するところは一般的に、他の国ではもう木が切られ過ぎてはげ山になっている状態、これが山が荒れているということなんですけれども、日本においては逆に、間伐がされていない、使われていない、これによって山の保水力とか、山の様々な状況の悪化ということ、本当に他国とはちょっと違う現象なのかなと思っています。その結果、近年の豪雨、様々な、本当に豪雨災害頻発しておりますけども、この大雨のときの山林崩落にもつながっている、こんな状況だと思っております。
　まず、大臣にお伺いします。
　豪雨等自然災害発生時に、山林が、本来は山が水を吸収して被害の軽減に役立つと、これが理想なんですけども、残念ながら、現状は、山林の崩落で川を閉塞したりとか、土砂の流出によって大きな被害をもたらしているという状況があるかと思いますけども、この側面についての大臣の見解と対応策についてお聞かせください。
○国務大臣（江藤拓君）　まずは、先ほどの発言につきまして、大変失礼をいたしました。決して参議院を軽視しているということはございませんので、改めておわびを申し上げます。
　山林についてですけれども、私の地元でも随分山で大きな災害が起きました。山形でも起こりましたし、秋田でも起こっていることはよく承知しております。今回、能登でも大変なことが起こりました。やはり、一度人間の手が入った山は最後まで人間が面倒を見ないと特に大変だと。杉はそもそもそんなに根を張る木ではありません。ですから、間伐をしないとまさにもやしのような根っこの在り方にして、簡単に倒れてしまう。
　ですから、間伐をしないことが、山の成長を妨げるだけではなくて、いわゆる治山という視点に立ったときに大変な大きな問題があるということはよく感じております。ですから、これから伐期を迎えている山が日本は多いわけでありますが、皆伐ということももちろんあるかもしれませんが、しかし皆伐に至らなくても、しっかりとした作業道、林道、路網の整備をして、そしてできるだけ高性能林業機械を入れながら間伐を進めていくことが山の保全にはつながるというふうに考えております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　まさにしっかりと適切な間伐を行い、再造林を行い、そして最近農水省でも、針葉樹、杉のみならず、広葉樹との針広混交林、こういった政策も進められていると思っています。
　今、鳥獣被害、とりわけ熊による被害が多発しているということ、今回、これ環境省所管ですけれども、鳥獣保護法改正で、人の日常生活圏に熊が出没した場合に銃猟が可能となる、こんな法律の改正も予定されております。もちろん、残念ながら、この民家とかやはり人の居住区域に出てきた、熊などのいわゆるこういった鳥獣に対しての被害防止はもちろんですけれども、そもそもはやっぱり山の中でしっかりと生息環境がありさえすれば、熊もわざわざ出てこなくて済むということを考えると、やはり森林の整備とこの鳥獣被害とも非常に関連しているんじゃないのかなと思うんですね。
　その観点から、その生息環境整備の在り方について林野庁の考え方をお聞かせください。
○大臣政務官（山本佐知子君）　まず、森林における人による活動、これを活発化することが熊を含む野生鳥獣の移動抑制にもつながると考えております。したがって、植栽や保育、伐採などの林内作業が活発に行われるよう支援をするとともに、先ほど委員も御指摘もございましたこの野生鳥獣の生息環境となる針広混交林ですね、針葉樹と広葉樹が交じり合った森林、これであったり、また広葉樹林の造成への支援、これを地域の実情に応じて行っております。
　今後とも、こうした森林環境整備の取組を進めることにより、野生鳥獣による、また熊による被害の抑制に貢献していきたいと思っております。
○舟山康江君　是非、やはりどちらかというと針葉樹信仰というか、杉をたくさん植えてきた時代が長く続きましたけれども、改めてこの広葉樹との混交林、こういったことによって山の保水力とか山の環境整備に是非取り組んでいただきたいと思っています。
　そして、その間伐につきましては、先ほど大臣からも、山のその保水力等の観点からもしっかりと間伐を進めていきたいという話がございましたし、今日の予算の説明ですね、大臣からの説明の中にも、カーボンニュートラルの実現という言葉もございました。まさに間伐によっていわゆる森林吸収源対策の加速化ということで、一定の目標を定めて間伐を行っていると思っています。
　間伐によって吸収源を高めていくということなんですけれども、これまでのそれぞれ、京都議定書第二約束、それからパリ協定、それぞれのその間伐の目標があって実績があると思いますけれども、今どのような状況なのか教えてください。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　これまでの森林吸収量の目標でございますけれども、京都議定書の第一約束期間、平成二十年から二十四年におきましては、間伐面積は平均五十五万ヘクタールが必要量と見込んでおりまして、その間の実績は平均五十五万ヘクタールと、目標の十割でございました。第二約束期間の平成二十五年から令和二年におきましては、間伐面積は年平均五十二万ヘクタールと見込んでおりましたけれども、間伐実績は年平均四十二万ヘクタールと、目標の八割でございました。
　現下のパリ協定下におけます二〇三〇年度の森林吸収量目標の達成に向けましては、間伐面積に関しては平均四十五万ヘクタールと見込んでおりますが、令和五年度の間伐実績は三十一万ヘクタールにとどまっているところでございます。
○舟山康江君　今お答えいただきましたとおり、第一約束期間は目標達成できましたけれども、京都議定書第二約束期間以降はなかなかこれ目標が達成できていなくて、第二約束期間の中で積み残しが七十七万ヘクタールあるということです。これ、本当に頑張っていかないとこれ達成は残念ながら不可能じゃないかと思うんですね。
　この遅れている間伐の加速化に向けて、農林水産省としてこれからどのように取り組んでいこうとしているのか。私、森林環境譲与税、こういったものの活用も大変重要ではないかと思いますけれども、ようやく、まだ私足りないと思いますけれども、面積割の比率が少し上がりました。人口割から面積割に移りましたけれども、そういう中で、一義的にはこれ、森林環境譲与税、森林整備に使うということ、利用側にも随分配分されていますけれども、やはり整備をする山側、山側にしっかり配分してそれが使われるようにならないといけないと思いますけれども、まさにこの間伐の目標達成、加速化に向けてこれからどのように進めようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　今おっしゃっていただいたように、森林環境譲与税ですから、本来的には森林で使うことがまさにこれはもう筋だろうというふうに思っております。今回、人口割が三〇から二五以内ですね、それから人工林割が五〇から五五になったことは結構なことでありますが、これまでその森林環境譲与税についてはなかなかその使い勝手が悪いという御批判がかなりありました。これについては、林野庁もこのところ大変努力をして、譲与されたのであるからそれぞれの地域の裁量によって使えるようにするように随分運用の改善をなされております。
　ですから、お金だけではありませんから、これによって人がどれだけ山に入ってくれるか。やはり間伐はどうしても、もちろん高性能林業機械でもできますが、どうしても人の手を取る仕事でありますので、いかにして緑の雇用を含めて施業班を確保するか、そういったことについてもしっかりやっていかないと、なかなか、一生懸命やってもこの達成率なので、この京都議定書その他に至っては国際約束でもありますから、予算の拡充も含めてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○舟山康江君　あわせて、これ森林環境譲与税をしっかり使うためには、その現場、自治体のその専門家ですね、職員もまだまだ足りないんだと思うんです。かつては林業の専門家が各自治体にいた中で、今、大体、農政課がなくなり産業振興課とかになって、その中の何人かが林業係のような、非常に小さくなっていますけれども、まさに林業のこの森林管理、非常に大事で、市町村の役割大きくなっていますよね。森林経営管理法の中でも市町村の役割は大きいわけですので、こういった人材育成にも是非後押しをいただきたいと改めてお願いを申し上げます。
　そして、先ほど間伐をしっかりやるべきだということを申し上げましたけれども、もう一つ、主伐、主伐をしてしっかり使えるものを出していくと同時に、やはり伐採の後、再造林をしていかないと山は持続可能なものになってまいりません。資料の採算性が主伐後の再造林が進まない主な要因というタイトルが付いている側を見ていただきたいんですけれども、主伐面積に対して再造林の面積がもう半分以下という状況になっておりまして、右側、なぜできないのかというと、やっぱり割に合わない、収入が少ない、補助金があってもなかなか再造林をする、保育をするところにまでは至っていないという、この採算性の悪さがこの再造林が進まない大きな理由ではないのかなと思っています。
　そういう中で、そのもう一つ、裏側を御覧ください。確かに、その木材の利用促進は林野庁でも国全体としても取り組んでいますけれども、大分、いわゆるこの製品価格は比較的ちょっと上がってきた、利用が進む中で上がってきてはおりますけれども、残念ながらこの下の二本ですね、ヒノキと杉の山元立木価格を示しましたけれども、これが幾らその製品価格の価格がそれなりに上がっても低いままだというところで、この製品価格と立木価格の格差がもうどんどん大きくなっているというふうに思います。ここを何とかしていかないと、先ほど説明したように、割に合わない、幾ら補助金があってもなかなか造林、保育ができないということになってしまう。ここが今、山の、私一番の問題じゃないかと思うんですよね。間伐も主伐も再造林もということを考えたときに、この問題をどのように解決しようとしているのか。
　まず、この乖離の大きさの理由について、理由と対応策について、是非大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　まず、再造林が行われない理由は、大体六八％ぐらいですかね、ぐらいしか補助金をもらっても合わないということでありますから、やはり意識の高い山主にやっていただくということ、まあ性善説にのっとってやっているというのが再造林の実態だと思います。再造林をしても、更に言うと、鹿に食われてしまって植えてしまったものがすぐに駄目になるとか、様々な二次的な被害もありますので、この再造林に係るコストについては政策の大きな課題だというふうに私自身も思っております。
　それで、立木価格と製品価格との乖離の問題ですが、これはもう魚なんかでもみんなそうですけど、浜値とスーパーで並んでいる値段が全く違う。特に木材の場合は、特に杉材なんかは非常に水分が多い、乾燥率が低い、木目がやっぱり粗い。輸入材の方が、ホワイトチップ集成材なんかは目が細かくて狂いが少ないというので使いやすいということがある。
　それから、国産材については、欲しいときに必要なだけ手に入らないというやはり製造元からの苦情があります。輸入材は欲しいときに欲しいだけ手に入ると。ですから、定数、定量が定期的に供給されるような体制もつくらなきゃいけないということだろうと思います。ということであれば、大分全国でも整備が進んでまいりましたけれども、木材のストックヤードをしっかり造って、切ったらすぐ出すということではなくて、市場の動向を見ながら、それからエンドユーザーの要望を見ながら、在庫を持って、それに基づいて出荷をするような体制もつくっていくことがやはりこれから求められていくんだろうと思います。
　ですから、何とかこれからは、本年度からの取組でありますが、森林所有者から川下の木材事業者までが参加する需給情報連絡協議会というものをつくるようにいたしましたので、ここで何とか合理的な価格形成のための合意ができるようにこれから努力してまいりたいというふうに考えております。
○舟山康江君　是非、やっぱりここですね。かつては、まあもちろん立木価格より製品価格が高いの当たり前ですけれども、でも、これ二倍、三倍程度なんですけど、これを見ると、最近の数字を見るともう十倍ぐらいですかね。逆に言えば十分の一ぐらいの価格でしか取引されていないというところを見ると、改めてなぜこういった乖離が起きているのか。一つには、製材工場がどんどんなくなっていて、いわゆる運搬の距離が長くなってしまったということもあるのかなと思います。
　ストックヤードのお話もいただきました。その製材工場、ストックヤード、こういったものの整備と、あとはマッチングの在り方、こういったところも含めて、農林水産省また林野庁を中心として、是非、この課題を解決していかないと、幾ら口で間伐しましょう、再造林しましょう、もっと使いましょうと言ったところで回っていかないと思いますので、是非ここの解決に向けて取組を強化いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、水田政策の方に移ります。
　現行水活の問題、先ほど来質問もありましたけれども、いわゆる五年に一度の水張りというものが令和九年度からなくなるということになりました。そして、今回の基本計画の中にも現行水活の見直しということもうたわれておりますけれども、この問題の背景について教えてください。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　水田活用の直接支払交付金でございますけれども、これまで海外に依存する麦、大豆、あるいは加工用米、米粉用米、こういったものを水稲作付け可能な田でやっていくということで今までやってきたわけでございます。
　ただ、これから農業者の数がどんどんこう減っていくと想定される中で、そういったその少ない人手でもやはり品目をきちんと作付けして生産していこうということで、これまでとは違って、品目をそれぞれの生産性の向上に着目して、それから、それで、そういった人が減っていく、そういった課題に対応していこうということで今回見直しをするということにしております。
　現場の方々、関係者団体の方々、こういった方々の意見をよく聞きながら進めていきたいと思っております。
○舟山康江君　今回、基本計画の案ですけれども、今の段階の案では根本的に見直すと書かれております。これまで本当に何十年このいわゆる水田政策やってきた中で、根本的にというような背景が今の説明では全くよく分かりません。しかも、このいわゆる水張りですね。要はこれ、詳しくは今日申し上げませんけれども、財務省の予算執行調査等で、水田、簡単に言えば、水田活用と言いながら水田機能ないじゃないか、もうずっと恒常的に米以外のものが作られているじゃないかというような批判を受けて、やはり一定程度その水田機能があるということの言わば証明のために水を張るということをやったのかなと私は推察しております。
　その際に、私は、やっぱりこの水張りというのはまあ一定程度、結果的かもしれませんけれども、水田を維持することにはつながる政策かなという気はしておりました。ただ、その中で、水をどの時期に取水するのか、これ私も何度かこの場でも指摘をさせていただいて、当時の農村振興局長からも、水の取水に支障があるという現状は聞いていると、そういう中で水利権の変更等に取り組んでいくという、こんな御答弁もありました。まさに、いわゆる農林水産部局と河川部局とのこの協議等をやはり国の方でも責任を持ってやっていただく中で、現場の取水をどのように円滑にしていくのか、こういった課題があったかと思うんですけれども、その課題解決には目をつぶりながらも一気にやめてしまうというのは、果たしてどういう背景があったのか、根本的に見直すというのは今までの何が間違っていたのか。私、それなりに水田活用がしっかり進み、また米とあとはそれ以外の作物の生産は進んできたと思うんですけれども、これを全くひっくり返して直すということに対するその根本的な説明がよく分からないんですよね。
　そこに対して、大臣、一言あればお願いいたします。
○委員長（舞立昇治君）　簡潔にお願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　簡潔に。
○委員長（舞立昇治君）　申合せの時間が参りました。
○国務大臣（江藤拓君）　ああ、そうですか。
　非常におっしゃっていることはよく分かります。この水活が水田を保全する、私も、水稲を作付けできる面積を保全することは食料安全保障上も極めて重要だと思っています。民主党政権の時代の米所得補償のときも、水活、大きな柱の一つでした。ですから、これが全く間違った政策だったということではないと思います。
　しかし、他方、同じ例えば大豆を作っていても、自分のところは畑で作っているから全く対象じゃない、しかし、あの人は、隣の人は水田から大豆に変えたから水活で対象になっている、これ不公平じゃないかというような声もあったのもまた一方で事実でありまして、これから先、それぞれの作物の生産性の向上に着目してやった方が、しかし公平性も保たれるだろうと、そして水田も守りながら、そして畑作も振興するということであれば、水田が中心にあって、そして水田から転向するというところから一歩も二歩も踏み出すことが政策の大きな転向になるということを判断した上で、このような政策判断をしたところでございます。
○舟山康江君　時間となってしまいましたけれども、是非大臣、水田機能の維持というものをどうしていくのかというこの観点も今後政策の見直しの中でお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　クビアカツヤカミキリの被害について質問します。
　まず、環境省に対してですけれども、昨年の十二月に和歌山県に行きまして、被害に遭った桃園や桜並木を見てきました。それから、和歌山県のかき・もも研究所から現状も聞いてきました。二〇二四年の十月の被害が一千四十園地で、桃、スモモ、梅の被害が四千九百九本、桜などの被害が百五十二か所で三百六十五本に広がっているということでした。
　この十年間で近畿圏では八府県、関東でも六都県、合計で十四都府県に広がっています。私、昨年の四月と十二月に質問しているんですけれども、十二月のときに大臣は、非常に繁殖力が強くて駆除が難しいと、都道府県、市町村と連絡を取りながら対策を進めるというふうに言われました。政府も関係省庁が連携した対策を強化する必要があるということですよね。
　まず、環境省にお聞きするんですが、特定外来生物防除等対策交付金は、特定外来生物の駆除、早期防除計画の策定、必要な調査や検討を支援する交付金で、地方公共団体の自己負担、これ最大で四分の一に軽減されるわけです。申請は多いというふうに聞いているんですけれども、これ申請どおりに満額交付決定をされているんでしょうか。
○政府参考人（飯田博文君）　お答え申し上げます。
　環境省では、平成三十年にクビアカツヤカミキリを外来生物法に基づく特定外来生物に指定し、地方公共団体が実施する生態系等に係る被害防止対策について令和五年度から交付金による支援を進めており、令和五年度は二十件、令和六年度は三十七件支援を行っているところであります。地方公共団体が実施する被害防止対策は令和五年度から特別交付税措置の対象にもなっており、交付金と併用した場合の地方公共団体の実質的な負担は最大で四分の一まで軽減されます。
　一方で、委員も御指摘のとおり、本種の対策に関しましては多数の地方公共団体から申請があり、必ずしも全ての申請に対して満額交付とはなっておりませんけれども、引き続き必要な支援を行えるよう対応してまいりたいと考えております。
○紙智子君　必ずしも申請どおりに交付できてはいないということだと思うんですね。
　それで、廃校になった学校の桜の木を見てきたんですけれども、これ、木の根元に、幼虫のふんと木くずが混ざっている、フラスというんですね、フラスというのが排出されていました。放置すれば桃や梅にも広がるというふうに心配をされていると。クビアカは一匹の雌が一千個も卵を産むので、卵を産む場所がなくならないと解決しないんじゃないかというふうに言われるぐらい深刻なわけです。
　果樹は農家が管理できるんですけれども、この街路樹とか学校の桜というのは誰が日常的に管理するんでしょうか。
○政府参考人（飯田博文君）　お答え申し上げます。
　クビアカツヤカミキリの被害防止対策については、原則としてそれぞれの土地及び施設の所有者や管理者において取り組んでいただくべきものと認識しております。例えば、街路樹の場合であればそれを管理している自治体など、学校の場合には学校法人等になります。
○紙智子君　なかなか大変だと思うんですよね。花見ができなくなるんじゃないかとか、広がっていったら桜の名所がなくなるんじゃないかという心配の声も出されています。日常的な注意喚起と支援策の周知を是非強化してほしいと思います。
　それから、桃農家の園地も案内をしていただいて見たんですよね。農家は一昨年と昨年で一気に広がったと。二年間で園地の八割の桃に被害が出た。今年、二〇二四年ですけれども、あっ、今年、これはその現地で言っていた人で、去年の話なんですけど、二〇二四年なんですけれども、今年は赤字で来年もめどがないというふうに言われました。ですから、急がれるのはこのクビアカツヤカミキリの捕殺、産卵防止策ということです。
　研究所ではいろんな実証実験がされているんですけれども、ネットを巻き付けて、木に巻き付けて拡散防止をすると、産卵防止ということにもなると、効果的だというように聞いたんですけれども、この捕殺や産卵防止策、ネットの効果についてどういう効果があるのかということを説明いただきたいと思います。
○政府参考人（安岡澄人君）　委員御指摘のとおり、クビアカツヤカミキリは非常に繁殖力が強くて、現場では産卵をいかに減らすか、産卵対策が非常に重要でございます。
　こうした中で、今委員からお話もございましたとおり、成虫の飛散防止のために、幼虫の食害、今おっしゃったフラスが見られるような幹にネットを巻き付けて外に出ないようにするといった対策、さらには、成虫に対して農薬で防除するといったような親世代の密度を減らして産卵数を減らすというのが有効な対策となっているところでございます。
　また、こうした産卵抑制対策のほか、著しく被害を受けた木の伐採ですね、まさに発生源となるような木の伐採であるとか、そういった現場の防除の取組に対して消費・安全交付金で支援を行っているところでございます。
　加えて、令和六年度補正予算で新たな技術の導入なども実証支援をしているところでございますので、引き続き、関係省庁、そして都道府県、市町村と連携しながら対策を進めてまいります。
○紙智子君　今いろいろ説明もあったんですけれども、ネット巻いたりとかこの伐採費用だったり薬剤散布などは、これ支援としては二分の一の支援ということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（安岡澄人君）　国の支援としては二分の一ということでございます。
○紙智子君　次、経営支援についてなんですけれども、樹体の撤去費用ですとか、それから改植に必要な苗木代ですとか、それから未収益期間の支援が必要だと思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　クビアカツヤカミキリ、こういった被害に遭った園地の再生に向けまして、伐採後に改植する場合は、果樹経営支援対策事業ということで、まず改植費用として桃や梅の場合は十アール十七万円、あるいは改植後の未収益期間における管理経費として十アール当たり二十二万円の支援を行うこととしております。
○紙智子君　十アール十七万円で、未収期間二十二万ですから、合わせると三十九万円ということですよね。そういう交付金で出てくるということですよね。
　それから、和歌山の研究所では、生態の解明やネットなど物理的な防御対策の効果を調べる試験研究、それから防除対策のマニュアルの作成などで努力をされていたんですよね。それで、環境省と農林水産省にお聞きするんですけれども、和歌山の研究所は地域に根差して本当にそこのところを研究されている、なくてはならない研究所だなというように思ったんです。
　害虫研究費とか、それから研究員なんかも、やっぱり人手が必要だということではそういうところを強化すべきじゃないかというように思うんですけれども、この点、農水省としてはどうでしょう、支援は。
○政府参考人（堺田輝也君）　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、クビアカツヤカミキリによるこの被害の拡大防止に向けまして、効果的な防除技術の確立に向けた研究開発を進めているところでございます。
　これまで、先ほどのネット巻きの技術を含めた防除マニュアルを策定し、産地への普及を進めてきたところでございますし、また、現在、イノベーション創出強化研究推進事業という事業におきまして、天敵や振動を利用した行動制御による新たな防除技術の開発を進めておるところでございます。
　本事業では、委員御質問の研究員の人件費の経費も対象としているところでございまして、国の独法、自治体、それから企業等関係機関の勢力を結集して研究を実施しているところでございます。
○紙智子君　三千万円の上限で、これでもって例えば必要な人を確保できるということも含まれているということでよろしいんですか。
○政府参考人（堺田輝也君）　経費の対象に含めて進めているところでございます。
○紙智子君　そこで、大臣にお聞きするんですけれども、大臣が、このクビアカというのは非常に繁殖力が強くて駆除が難しいと、都道府県や市町村と連絡を取りながら対策を進めるというふうに以前も答えられていたと思うんですね。
　それで、今、各地の観光名所ですとか、それから街路樹、個人宅でもクビアカツヤカミキリが確認をされているということも聞いています。各地からもそういうのが出てきていると。農業にとってもこれ本当に甚大な被害が発生しているということで、しかしながら、今お話ありましたけれども、環境省の予算としてはなかなかニーズに追い付いていないということがあるわけです。
　害虫を早期に発見、防除するということとともに、果樹経営が継続できるようにするためには、このクビアカに関わる予算を全体として増やしていただきたいなというふうに求めたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　委員おっしゃるように、桃や梅の一大産地、例えば和歌山県のみなべ町ですか、こういったところにも大分接近してきていると。ここに来たら大変なんで、一大産地がやられてしまう可能性も出てきたということでありますので、緊張感を持っております。
　ですから、今環境省さんからもお話を聞きましたし、我々としても対策を打っておりますが、これで十分かどうかしっかり検証したいと思います。足りなければ補完することは当然必要でしょうし、しかし、お金がたくさんあるからといって防除できるものでもない。ですから、現場の声をよく聞いて、予算の面でも対応してまいりたいと思います。
○紙智子君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、大雪被害についてお聞きします。
　今年、非常に広範囲で大雪被害が発生しました。北海道は、いつもは少ない十勝で記録的な大雪が降って、農業用ハウス、畜産用の施設、倉庫などで被害が発生しました。それから、青森はリンゴですね。それから、農業用ハウスということでいうと、福島では八百七十五棟、愛媛県でも百六十棟が倒壊したと。で、八幡浜市ですね、ここはかんきつ類ですけれども、それを栽培するビニールハウスに被害が出ています。農業用ハウスの被害は二千棟を超えているというふうに聞いています。
　大雪被害で私思い出すのが二〇一四年の関東を中心にした大雪被害のときなんですけれども、このとき農林水産省が打ち出した被災農業者向け経営体育成支援事業というのがありました。今名前が変わって農地利用効率化等支援交付金、また被災農業者支援タイプというふうになっているわけですけれども、昨年の能登半島地震のときにはこれ発動されたと思うんですね。
　それで、県や市町村がこれ補助の上乗せをすると、補助割合が幾らになるんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　能登半島地震により被害を受けた農業用ハウスや農業用機械の復旧を支援する農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプでは、委員御指摘のように、国の支援に加えまして県や市が任意で上乗せ支援を行えることとしております。
　石川県では、県で十分の二、市町で十分の二の上乗せ支援を行っており、国の補助と合わせると補助率は最大十分の九となります。
○紙智子君　そうですよね。この十分の九ということになるとかなり助かるとは思うんです。
　それで、被害状況を是非早期に把握してほしいと思うんです。雪が多い福島の農業用ハウスの被害が八百七十五棟、比較的雪が少ない十勝でも三百棟、それから四国の愛媛で百六十棟の被害ということで、特に共済に加入していない未加入者ですね、この人たちは撤去から再建に向けて全くめどが立たないと、営農を諦めるという話も出ているということなんですね。未加入者への支援というのもやっぱり必要だと思うんです。
　気象庁は、今年は、日本海寒帯気団収束帯というんですかね、難しい言い方ですけれども、といって、大雪をもたらす気団が発生しているんだと注意喚起をしました。しかし、経験のない大雪に備えるといっても、これなかなか簡単ではないと思うんです。
　それから、今、各地で地域計画の作成が進んでいるんですけれども、やっぱり地域計画で担い手を確保していこうというふうに思うと、この離農を防ぐ必要があるんじゃないかと思うんですね。ですから、被災農業者の支援タイプ、これを是非発動していただきたいというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　経営体育成事業、私もよく覚えています。埼玉の方々がかつてない支援の水準でやってくれて、おかげで立ち直ったという話を随分聞いた記憶があります。今は名前が変わりましたけど、御指摘のとおりですね。
　これが発動できれば、それはとてもいいんですが、過去の例をちょっと、私も御質問いただいたんで聞いてみたんですけれども、かなり規模のでかいときに、例えば平成二十四年、二十五年のときは八万というロットの施設が被害に遭ったと。もうこれ八万が基準だと言っているんじゃないですよ、それぐらいのロットであったということでありますので、先週も委員会で答弁させていただいたんですが、まだ雪の下にあって、どれぐらいの被害があるか、まだつかめておりません。ですから、その被害の報告を先週の金曜日も農林水産省から求めたんですが、役所の方も、まだ雪の下なので確定的な数字は申し上げられませんという報告しか上がってきていませんので、その経過を見ながらやらせていただきたいと思います。
　それから、共済の未加入の問題は何度か議題になりましたけれども、共済に入るという意思を示していただければ、改植とか、そういったものについては手当てすることが可能ですので、是非そういった制度も御利用いただきたいと思います。
　極めて大規模な災害のときに限ってこの農地利用効率化等支援交付金というのは出されているということは御理解いただいた上で、被害の全体の把握にまずは努めていきたいと思っております。
○紙智子君　被害全体の把握ということを言われて、それはそうだというふうに思うんです。
　ただ、やっぱり実際に制度というのはあるので、使わない理由を挙げないで、やっぱり最大限まずは利用すると。同時に、やっぱり規模がいつも問題になっていて、規模が小さくても被害を受けた人は同じなんですよね。ですから、そこは未加入の人に入るという意思示してもらえれば対応できるということを今お話あったんですけれども、恐らく、今まで全然そういう被害がなかったところにとってみたら、突然のやっぱり大雪が来て、こんなことになるとは思わなかったということが多いと思うんですよ。だから、加入していなかったという例もあるというふうに思うので、そこは現状を把握した上で必要な対応策を是非、やめないで続けるよというふうになるように進めていただきたいと。
　私は、二〇一四年のときは直接埼玉を回りましたし、そうしたら、もう明け方になって、物すごい重くなって明け方に崩れちゃったとか、それから山梨の方は、改植をする費用とかもすごい困っていたんだけれども、あのときにいち早く改植も含めた支援というのが出て、それで助かってそのまま頑張るというふうになったということも含めて振り返ると、やっぱり規模大小というよりも、やっぱりそういう置かれている実態に照らして、是非離農しなくても続けていけるようにしっかりと対応策を出していただきたいということを強く要求いたしまして、質問といたします。
　終わります。
○寺田静君　秋田県の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。
　私は、今日は、この場は農村の関係人口と有機農業のことについてお伺いをしたいというふうに思います。
　食料・農業・農村基本法四十五条の中で、「国は、農業と農業以外の産業の連携による地域の資源を活用した事業活動を通じて農村との関わりを持つ者の増加を図るため、これらの事業活動の促進その他必要な施策を講ずるものとする。」と書かれています。
　この四十五条の農村との関わりを持つ者とは具体的にどういう方たちを指すのか、いま一度教えていただければと思います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　食料・農業・農村基本法における農村との関わりを持つ者、これは第四十五条のほか、四十三条、四十四条、この三条で使われておる用語でございますけれども、農業を営む方を含めた農村に暮らす方、また農村の外部から関心、関与を持つ方といった農村と何らかの関わりを持つ方々のことを指しております。
　農村の外部から関心、関与を持つ方々につきましては、都市部にいながら特定の地域に関心を持ち、その地域の農作物を購入する形や、農泊等で農村に関わる形、働く場所を見付け、実際に生活の拠点を農村に移す形など、様々な関わり方が考えられるところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　改めて、必要な施策というものはどのようなものを考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　農村と関わりを持つ者を増やすためには、所得の向上と、雇用機会を生み出し、農村における付加価値を創出する経済面の取組と、生活の利便性を確保するための生活面の取組を推進することが必要であると考えております。
　具体的には、経済面の取組といたしまして、農泊や農福連携など、他分野と連携しながら農村の地域資源をフル活用することによる付加価値の創出、生活面の取組といたしまして、農業者や地域住民などが連携し、農地保全や生活支援などを行う農村ＲＭＯの形成、これらの取組を推進するために、官民共創による民間企業の参画促進や地域と企業のマッチング、二地域居住の普及、定着などに取り組んでまいる考えでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　内閣府や総務省、また国土交通省などもこの関係人口の拡大というところに取り組んでいらっしゃると思いますけれども、どのように連携をされていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　関係人口の創出拡大につきましては、各府省庁において様々な取組が実施されております。農山漁村の活性化のためには、関係府省庁と連携してこれらの施策を活用し、総合的、一体的に推進していく必要があると考えております。
　このため、農林水産省におきましては、地方創生交付金等が農山漁村の現場で活用されるよう、内閣府を始めとした関係府省庁と連携して事業内容の紹介などを行っているところでございます。また、総務省と連携をいたしまして、地方公共団体の農政部局、企画部局、双方へ各種施策を説明するなど、関係府省庁との連携を強化しているところでございます。
　さらに、本年二月に産官学金労言の企業等約四百団体、地方自治体約五十団体が参画する「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム、これを立ち上げまして、農山漁村と他分野の民間企業との連携による案件形成やそのための関係府省庁の施策の紹介、活用の促進を図る取組を開始したところでございます。
　実際に、二月四日に行いました設立記念シンポジウムにおきまして、現地、オンライン合わせて千二百名を超える方々に参加いただく中、内閣府、総務省、国土交通省、経済産業省、そして農林水産省からそれぞれの施策を紹介し、多くの参加者に関心を持っていただいたところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして、農山漁村の関係人口の拡大に取り組んでまいる考えでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　様々御努力をされているということですけれども、一点、通告をしておりませんけれども、そもそもこの農村の関係人口を増やそうと努力をされている理由はどこにありますでしょうか。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　本日の審議の中でも多々出てまいりましたけれども、農村の人口が減っていく、そしてその中で、農業に携わる方々の人口も減っていくという中にあってやはり外から人を呼び込んでこなければいけない、そのためにはまず農村に関心を持っていただき、そういった方々が農村に関心を持ち関与を深めていく、その過程を通じて農村に暮らしていただく、そしてまた農業に関わっていただく、こういう必要性がますます高まっているという認識に基づくものでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私も是非進めていっていただきたいというふうに思っているんですけれども、私の友人のお子さんが山村留学というものをしていて、その山村留学というのは、そこに住んで地元のその地域の学校に通って、親元と離れて生活をするということでしたけれども、その友人のお子さんは一シーズン六平米ぐらいの畑を一人ずつ割り当てられて、そのお子さんは、ネギ、ジャガイモ、サツマイモ、ピーマン、また葉物なんかを育てられたということでした。
　ただ、その子いわく、葉物はすぐに虫にやられるから無理なんだと言っていたそうです。サツマイモのつるが隣に生えたネギに覆いかぶさってネギを駄目にしてしまったりとか、あるいは不注意でこの収穫したジャガイモが軽トラにひかれてしまったりとか、いろんな失敗があったということで、ほほ笑ましく話を聞かせていただきました。
　また、家族の元に届いたというこの泥だらけのジャガイモとかピーマンが詰まった箱の中には、スーパーでは見たことがない小さいジャガイモも入っていたりして、友人が言うには、改めてプロの農家さんのすごさを知ったということでした。このお子さんの経験を通じてこの保護者の方も非常に影響を受けているんだなというふうに、私自身もこれを聞いて感じたところです。
　大臣の御子息も今農業で努力をされているというようなお話もあったと思いますけれども、どういうことがきっかけでそういうふうに農業に向かうようになったかなというふうに思っていたところもあります。改めて、子供の頃にこの農業を体験する意味は非常に大きいというふうに思います。うちの子も実は田植と稲刈りなんかを経験させてもらったことがありますけれども、残念ながらその二回ぐらいでは大した効果はなくて、シーズンを通じて栽培に携わるというところがやっぱり大事なんじゃないかなというふうに思っています。
　そこでお伺いをしたいですけれども、この子供たちや子育て世帯への働きかけというところをどういうふうにされていくのか、これは大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（江藤拓君）　子供たちへのアプローチは、なかなか農林水産行政の中では難しい部分です。だけど、面白いよと。例えば、芋掘りなんかは全く面白いんですよ。全く農業に興味のない子でも、芋掘りなんかはもう一〇〇％面白いです。掘ってでっかいの出てくりゃ、うれしいに決まっていますからね。しかし、中には、例えばレンコンの収穫に行けと言ったら、絶対嫌ですよ。あんな泥水の中に入っていきたくないですよね。ですから、ハードルをなるべく下げてあげるということが大事なんだろうと思います。
　そして、食育というものもあります。食がどういうふうにできていくかということはこの子供の教育上もとても大事なことで、最近の子供の中には魚というものに骨がないと思っている子供もいるらしいですね、さばいた魚しか見たことがない。ですから、魚というものにちゃんと骨があって、内臓があるんだよということも知らない子までいるという時代ですから、やはり食に対する関心をいかに熟成するかは難しいです。
　それはやっぱり自治体にお任せする部分が多いですね。私の地元なんかでは、漁業者の方が魚を持っていって、魚を三枚に下ろすような体験をさせたりしていますよ。みんなで干物を作って食べようと。
　ですから、また農泊というような切り口もありますけれども、少しずつでもやはり交流人口、それから二地域居住ということも含めて、子供たちが少しでも農に触れるような機会を増やしていくことが将来の担い手の確保にもつながっていくんだろうというふうに思っております。
○寺田静君　どうもありがとうございます。
　改めて、この農水省の資料、この予算の資料を見てみると、関係人口の創出のところ、資料の事業イメージを見ていると、地域協議会の中には実は教育機関は含まれていないと思うんですね。先ほどもこの山村留学の話をさせていただきましたけれども、年間を通して農業に関わるような学校の取組というところも影響が大きいのではないかなというふうに思いますので、もし私のこの見ている範囲で正しければですけれども、是非文科省も巻き込んでいただきたいなというふうに思っております。
　今、この令和の米騒動とも言われて、備蓄米の放出もあって、一般消費者の農業への関心は非常に高くなっているというふうに思いますので、今がこうしたところ、目を向けていただくチャンスではないかというふうに思っております。午前中からのこの審議にも耳を傾けてまいりまして、産業としての農業のイメージが変わることも大事だというふうな大臣のお話もありました。もうかってももうかっていると言わないとか、あるいはレクサスに乗ったらいいだろう、レクサスに乗ったらいいとか、おまえも農業やれと、成功者だと胸を張って言ってほしいというような大臣のお話もありました。そういうようなところも、子供の頃からこの農業を知っていくという意味で、文科省とも是非連携をさせていただきたいということを申し上げて、有機農業のところに質問を移したいというふうに思います。
　今の話は次の有機のところにも関わるかなと実は思っておりまして、このみどり食料システム戦略、改めてこの環境負荷低減に向けた取組についてお伺いをしていきたいと思います。
　このみどり戦略の中で、環境保全型の営農活動への支援と環境と調和の取れた食料システムの確立に向けたモデル的取組の横展開や有機農業の取組を拡大をすると、見える化の推進などを実施すると、今日の委員会の冒頭でも大臣が述べられております。
　少し前に、東京都品川区が、教育改革の一環としてオーガニック給食というものを打ち出しました。これは、区内の小中学校四十六校において学校給食の全てをオーガニックにする、学校給食の全ての野菜をオーガニックにするということで、二〇二五年十月から転換をするということでありました。
　私自身も、有機農業を広めていくには、例えば、韓国などの事例を学びますと、給食などで使われ、安定的にこの消費が確保されるということが大事だというようなことを学んできましたので、直感的には、また一保護者としても歓迎すべき動きなのかなというふうに思っておりましたけれども、ネット上での反応を見る限り、報道に関して批判的なコメントが数多くあったんですね。それは、主に、安定的に供給をできるのかと、あるいは価格面で大丈夫なのかと、また有機が安心、安全と発信をすることはそれ以外の農業が危ないと言っているようなものではないかというのが主な反発の理由であるようです。
　改めて、ここで一点お伺いをしたいんですけれども、有機農業を進める理由は何でしょうか。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えをいたします。
　有機農業につきましては、生物多様性の増進、あるいは環境保全に寄与と、こういったことで持続性や付加価値の高い農業の実現に貢献するとともに、原料の海外依存度が高い化学肥料を使用しないため国際情勢に左右されにくいと、そういった農業生産体制の確立に資するものと考えております。また、国際的にも環境負荷の少ない農業を展開することが求められており、有機農産物を活用したブランド化を通じ、国内外の消費者の評価向上にもつながると考えています。
　こういったことから、農林水産省といたしましては、みどりの食料システム戦略におきまして、有機農業の取組面積につきまして、二〇五〇年までに耕地面積の二五％、百万ヘクタールに拡大する目標を掲げているところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を二五％、百万ヘクタールに拡大をするという目標について教えていただきましたけれども、現在の進捗状況についてお知らせください。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　有機農業の取組面積につきましては、二〇二二年度で、耕地面積の〇・七％に当たる約三万ヘクタールとなっております。過去十年で約一・五倍に拡大しておりまして、特に、みどりの食料システム戦略策定後の二〇二二年度は前年に比べて三千七百ヘクタールの増加と、大幅な伸びになったところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　二五％を二〇五〇年までに達成をするということで、なかなか意欲的な目標を掲げていらっしゃるなと。しかも、今現在の割合は〇・七％というところですので、なかなか厳しい現状があるんだというふうに思っております。
　いかにこの生産を増やすかということをこの基本計画の中で、有機に限らずですけれども、全体のその農業、いかに生産を増やすかというところを議論している中で、この有機農業というものを改めてどういうふうに広げていったらいいというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　大変おっしゃることはよく分かります。
　やはり、麻布十番の有機のスーパーにも何度か行きましたが、非常にお高いですよね。ですから、これをやはり選んでいただくためには、やはり購買力、消費者の方々の懐がやはりそれなりの余裕がなければ、たとえ有機がいいなと思っていても高いから買えないという方々もいるんだろうと思います。ですから、これはもう紋切り型の言い方ですが、物価上昇を上回る給与水準の上昇というものを早く実現しなければならない、経済がやはり順調に成長することがまず第一として必要だと思います。
　なぜ有機を選ぶかということについては、それぞれこだわりだと言ってしまえばそれまでですけれども、やはり残留はないとは言いながらも、やはりないのとあるのは違います、ゼロかちょっとあるのは全然違いますので、やはりこだわって有機を食べていただくということも必要ですが、先ほど委員が言われましたように、学校給食に提供するということは間違いのない売り先なんですよね。そこが必ず買ってくれるということであれば、生産者は安心して作れるわけですから。ですから、マーケットをつくらないと有機はなかなか成長しない。そして、ただ輸出するということを考えると、有機の例えばイチゴなんかの値段はもう爆発的に高いので、有機であることによってこれだけ農業の所得が増えるんだということが生産者の間にもある程度浸透すれば、有機に難しくても取り組んでいこうという方々は増えるんだろうと思います。
　ですから、今度、令和九年を目標に新たな交付金もまた創設して、この大きな目標を、百万ヘクタールというのを立てたんですから、何とか五〇年までに達成できるように、予算の面でもしっかり応援していきたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私も、給食に使われて安定的なこの供給の場が確保をされて、そうすると相対的に価格も下がってくるんだと、その他のものに比べてようやくこの競争力を保てる価格になってきて、スーパーで両方あっても有機のものを手に取りやすくなるみたいなことが実現されることも大事かなというふうに思っております。やっぱり、現状では、スーパーに行っても、両方並んでいても、価格がやっぱり倍とかいうことだと、まして今のこの状況の中では手が伸びづらいというところがあるというふうに思います。
　こういうところでも、給食に使われて取り組んでくださる方が結果的に増えていくというところが、増えることは望ましいことではないかと思いますので、今度、情報発信みたいなところにも何か支援をしていただいて、取組を進めていっていただきたいなというふうに思っております。
　ただ、現状ですと、このオーガニックビレッジという話もありますけれども、この取り組む自治体には地域間の偏在が見られるというふうにも思っております。この理由は何でしょうか。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　オーガニックビレッジにつきましては、これまで四十五道府県、百三十一市町村ということで取り組んでいただいております。
　御指摘のとおり、一つの県で多くの市町村が取り組んでおられるところもあれば、取組数が少ない道府県もございます。それ、一概に理由というのは難しいんですけれども、例えば、先行して取り組んでいる市町村からの情報に刺激を受けて、その周りの近隣の自治体というところでかなりうまく広がっていると、そういった例もございます。
　私ども、先進的な取組事例の発信と、こういったことでしっかり働きかけていきたいと思っております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　間もなく時間が参りますので、最後の一問は次の回に回させていただきたいというふうに思いますけれども、以前、何かの質疑のときに、与党の先生の方から、やっぱり横展開ってなかなか難しくて、その地域にキーマンがいなければなかなかその好事例の横展開なんというものはできないんだというようなお話もあったと思います。
　盛んなところを見ると、やっぱり長年取り組んでいる先駆者の方や情熱的な方がいらっしゃるということで、そういう方たちが核となって広がっていくというところがやっぱりあるんだろうというふうに思います。この人をいかに見付けて育てていくかというところにも是非努力をして、推進をしていっていただきたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○委員長（舞立昇治君）　以上をもちまして、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舞立昇治君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○徳永エリ君　立憲民主党の徳永エリでございます。
　農林水産委員会で久しぶりに質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　今回の新たな基本計画は、内容もさることながら、我が国農業の生産基盤が弱体化していると言われている中で、この五年間というのは大変に重要な五年間になると思います。五年ごとに基本計画は見直されてきましたけれども、目標達成できなかったとか計画倒れに終わってしまったとはもう言えないというふうに思っております。
　高コストの中での農業経営を続けていかなければならない、また高齢化、担い手不足という中でスマート農業の導入をしていかなければならない、また輸出の促進、それから外国産から国産への切替えなど、五年間で農業の構造を大きく転換していかなければならないわけであります。
　今回資料を配らせていただきましたけれども、一枚目、農林水産関係予算の推移、午前中も予算に関しては質問がありましたけれども、食料・農業・農村基本法が制定された一九九九年、平成十一年には三兆四千五十六億円農林水産関係の予算があって、そこから一兆円以上予算が減っているわけですね。
　今回、この食料・農業・農村基本法が見直されて、恐らく予算が増えるだろうというふうに私たち思っておりました。現場の生産者も思っていたと思うんです。ところが、ほとんど増えませんでした。
　これ改めて伺いますけれども、なぜ増えなかったのか、そして、今回増えなかったら、いつこれ農林水産関係予算って増えるんでしょうか。