maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、地方における状況ということで、都道府県が周産期医療体制を検討するに当たって、地域の現状を把握、分析して、地域の実情に応じて周産期医療圏を設定し、そして地域の医療機関相互の連携について検討を行うこと、それから、医療機関や機能の集約化、重点化を進めるだけでなく、地域における分娩を取り扱う施設や妊婦健診を行う施設との役割分担の明確化を図ること、これらを周産期体制を検討するに当たって示しております。
　その上で、地域における分娩施設が撤退をするという事態が進んでおります。特に、撤退される医院というのは、高齢等によって体力が続かないといったような形で撤退される医院が多いというふうに私ども伺っております。しかしながら、この周産期体制を維持するために、分娩を取り扱わなくなったとしても、近隣の分娩取扱施設との連携体制を築きながら、妊婦健診ですとか産後ケア事業、これらの役割は担っていただきたいというふうに私ども考えておりまして、それらを支援する産科・小児科医療機関等支援事業というようなものを昨年から始めております。
　また、今年度は、地域の関係施設が連携します周産期医療体制モデル事業を通じて、分娩取扱施設と妊婦健診を行う施設との間の連携を推進するという形で、何とか地域の周産期医療体制を維持するということに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○岡野委員　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○豊田委員　参政党の豊田真由子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先般の本会議におきまして、私は健保法改正につきまして、医療保険制度全体の在り方の中の方向性等を含め、大臣また総理にお伺いをしたところでございます。ありがとうございました。
　本日は、各論点について、それぞれ少しずつですが深掘りをさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、高額療養費でございますが、今日は早稲田委員を始め先生方からたくさん詳細な御質問がありまして、私も御答弁をよく聞いておりましたので、重なるところは多少割愛をしてさせていただきたいと思います。
　私、本会議でも申し述べましたけれども、負担できる方には負担をお願いする、これが応能負担である。しかし一方で、それが過剰な負担となったり、患者の方あるいは御家族にとって非常に負荷が大きくなって、結果として患者さんの生命あるいは健康を害するようなことがあっては決してならないということを申し上げたんですが、それをどうやって線引きをするかというのが非常に難しいというのは、私も厚労省で実務を取り扱っておりましたので、よく分かっておるつもりでありますが、これについて、やはり現場、そしてそれぞれのお立場があろうと思いますので、なかなかそこが、みんなが納得がいくような形というのは難しい状況にはあるというふうに思います。
　ただ、医療保険、あるいは医療とか介護とか、そういったものは何のためにあるのかということを考えますれば、やはり不安、いろいろな疾病やけがや老いの不安の中にある方に、御家族に、どれだけの安心を国家が与えることができるかという根幹であろうと思いますので、もう一度その原点に返ってお話をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、現役世代の方や患者団体の方のお話ということなんですが、これも繰り返し聞かれているところではございますけれども、やはり、私もそれぞれの患者の方ですとか団体の方のお話を伺います。そうすると、特にやはり現役世代の方は、御自分が病気になった場合、特に長期療養が必要な場合、先が見えない場合は、御自身のいろいろな人生の不安とともに、御家族をどうするか、例えば、自分の医療費が高いのであれば、それと子供の教育にかかる費用、どちらを取るのかというようなお話もございます。
　今回のいろいろな線引きがなされて、新しい制度も入ったわけですが、やはり設定自体が、収入の金額のみで一律に定められておりまして、同じ収入の方であれば、基本的には世帯の状況にかかわらず同じ上限額が適用されております。
　これはもちろん、個々のケースを細かく、扶養がされているかとか、どういう生活をされているかというのを、ケースを個々に見ることは難しいということはおっしゃるとおりなんでありますが、やはり少々乱暴な設定でありますし、本会議でも申し上げましたけれども、くくりが非常に大ざっぱじゃないかというようなこともございますので、こうした、特に負担感が違う、同じ収入であっても現役世代の方の負担が重いというようなことについて、どのようにお考えになって、今回どういうふうに配慮されたのかということをお伺いをしたいと思います。
○上野国務大臣　患者お一人お一人の置かれた状況は様々だという、そうした前提ではありますが、今般の高額療養費制度の見直しの検討に当たりましては、専門委員会におきまして、家計への影響を検討するため、延べ二十を超える、様々な疾病、所得の患者の医療費、家計調査を基にした家計の収支状況もお示しをし、また、家計調査を用いまして、収入から税、社会保険料などを控除した額と、それから年間負担額を比較をした資料を提出をいたしまして、そうした様々な観点から御議論をいただいております。
　専門委員会の委員からは、やはり、扶養家族がいるにもかかわらず負担限度額が同じであることは負担感が重い、そういった御意見もありましたし、就労面では、収入の減少あるいは非正規への転換といったケースも少なくない、また、多数回該当のみの制度では長期利用者の生活への影響を緩和することが難しい、そうした様々な御意見をいただきまして、そうした前提の下で議論を進めてまいりました。とりわけ、当事者の方々からは、長期にわたって治療が必要となった場合に、その見通しが立たないというようなお話がありました。
　そうしたこともありまして、年間上限という仕組みを導入することにしたわけでありますが、様々な議論を通じて、大切なのは、やはりセーフティーネット機能、これをしっかり強化をしていくということでありますし、また一方、その上で、医療費に応じて高額療養費の限度額についても見直しをさせていただくなど一定の負担をお願いをしていく、そうした制度の持続可能性自体も併せて両立をさせることが大事だというような結論に達したところであります。
　いずれにいたしましても、そうした議論の中身につきましては、これからも十分、国民の皆さんあるいは関係の皆さんに、よく、丁寧に説明できるように努めていきたいと考えています。
○豊田委員　いろいろなお声があったということは御説明を受けておるんですが、そのお声が適時適切に今回の制度改正に反映されたかというと、そうではないんじゃないかというところが私どもの深い問題意識でございます。
　これから、受診抑制等も含めてどういった影響があるかということを見ていただくんだとは思いますけれども、やはり、おっしゃるとおり、高額療養費制度はセーフティーネットとして最後のとりででございます。なので、今後も患者団体や御家族の声を確実に伺い続ける必要が、私どももまた政府の側も必ずあると思いますし、今回の見直しに伴って、またこれ以後も、受診動向にどのような影響があったかということを把握していくこと、そして、万が一、受診抑制のようなことがあった、そして実際に何か健康に対しての悪影響があったというようなことがあれば、改善に向けて柔軟な見直しを行っていただくといったことも必要だと思うんですけれども、こうした点についてお考えを伺いたいと思います。最後の問いに飛びました。済みません。
○上野国務大臣　今回の制度改正の影響が、実際どういった受診行動に影響するか、これは当然注視をしていく必要があると考えておりますし、実際の受診行動への影響についてはしっかり検証していきたいと考えています。
　また、当事者の声を伺うということももちろん重要でございます。それは委員と問題意識を共有をしているというふうに考えております。今回の見直しにおきましても、患者団体の皆さんを始め、制度を支えていただいている保険者、労使、医療関係者など、多岐にわたる御参加をいただいてまいりましたけれども、今後とも適切に対応できるように努めていきたいと考えています。
○豊田委員　ありがとうございます。
　私も医療、介護の現場でずっとお手伝いをしてまいりました。なので、患者さん、また高齢者の方、そして御家族、また働く側の方、それぞれが本当に一生懸命やっている。そういう中で、やはり日本の保険制度のすばらしさもあり、またこういった制度改正によって負担が増える、減る、いろいろなケースがありますけれども、やはり、どんなときであっても、ことがあっても、この保険というものがあることが、本当に将来的にわたって、あるいは、もう命がどうなるか分からないような方にとって、金銭的な負担というものがどんと覆いかぶさるというのは本当に悲劇でございます。何かを諦めなければいけないということがないように、きれいごとではなく、切にお願いを申し上げたいと思います。
　ちょっと具体的なケースで、実際に最近御相談を受けたケースでございまして、高額療養費の関係もございますので、また、これはきっと、私が伺っただけではなくて、幅広く各地で起こっていることではないかなと思いますので、御紹介と御相談をしたいと思います。
　生後三か月のお子さんがＰＦＩＣという、進行性家族性肝内胆汁鬱滞症という非常にまれな難病にかかっているということが判明した。日本で百人ほどしかおられないという極めてまれな疾患なんですが、将来的には肝移植も視野に入れなければならない。御家族、お母様は非常に憔悴し切っておいでなんですが、このときに、大事な生まれたばかりの赤ちゃんが命の危険がある病気である、それがすぐに治癒できるようなものではなくて、この先もずっと長く続くと考えただけで、それはもうとてつもない不安であり、子供がかわいそうと、打ちのめされそうになっている。
　お子さんが三人、上にいらっしゃって、四人目のお子さんなんですが、その中で、高額療養費、当然、またその後、公費医療になるんですけれども、何と一時的な立替えをしなければいけない。限度額適用認定証という制度がございまして、立替えをせずともいいという制度があるはずなんですが、これが、窓口の方がよく御存じなかったのか、マイナ保険証を出せばそれがすぐ適用されるんですけれども、それを、説明がなかったらしくて、両方持っていたんですけれども、資格確認書を出してしまったところ、やはり薬剤が高うございまして、オーファンドラッグでございますので、二回分で約、一回ずつ八十万円で、今百六十万円を払っている。
　やはりどんな方にとっても、百六十万円、それは大変過大な負担でございまして、後から返ってくるからいいじゃないかというような話でもちょっとないと私は思っております。せっかくいろいろなセーフティーネットだったり、国が一生懸命考えてつくっていても、実際の現場の運用の窓口がそれをきちんと理解されていない、あるいは説明が不足しているとこういうことが起こるということになってしまいまして、これはちょっとこのケースだけじゃないんじゃないかなというふうに思っておるんですね。
　やはり、身体的、心理的負荷だけでもめちゃくちゃ大きい中で、金銭的な、しかも受けなくてよかった負荷がかかっているというのが非常に私は残念でならないというふうに思っております。こういうことをやはり医療現場また自治体の方含めきちんと周知徹底を図っていただきまして、それぞれの患者や御家族の状況に応じて、国はケース・バイ・ケースに対応できないかもしれませんが、窓口の方はケース・バイ・ケースに対応するためにいらっしゃるわけですから、そこを、皆さんお忙しい中だとは思いますけれども、もうちょっと何かうまく制度の方と連携をしていただいて御対応いただけるように、周知徹底を浸透させていただきたいと思うんですが、お考えを伺います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ただいまのようなケース、ちょっと胸が痛むわけですけれども、マイナ保険証のお話がございました。このメリットの一つとしては、多分その患者様もそうなんじゃないかなとは思うんですけれども、同一の医療機関に、同じところにかかられることが多いと思います。同一の医療機関や薬局にかかっておられる場合に、事前の手続なく、高額療養費の限度額を超える支払いが窓口で免除されるメリットがマイナ保険証にはございます。
　委員御指摘のように、指定難病の患者さんであっても、難病の医療費助成の支給認定を受けるまでの間は通常の医療保険の世界ですから、こういう薬剤についても、高額療養費のこうした月額上限、現物給付化されるという点は大きいのではないかというふうに思います。
　こうしたマイナ保険証のメリットについては、多くの方々に御利用いただけるよう、周知広報を行ってきたところですけれども、今お話のありましたような指定難病の患者の方が、一時的に高額な治療費を負担する可能性がある方を含めまして、マイナ保険証のメリットを享受いただけるように、患者の方々や医療機関などに対して更なる周知に取り組んでいきたいというふうに思います。
○豊田委員　私、一例だけ御紹介しましたけれども、これまでの私の行政、政治の人生の中、結構やはりそういうことというのはございまして、国は、それぞれ、法律、制度、その担当の方は物すごい熟知をされておられます。だけれども、自治体の方、医療、介護現場の方というのは、いろいろな、横断的に全てをやっておられるので、それぞれの細かい制度を、こういうふうに変わりましたとか、やはり、全部一〇〇％把握をして、それをうまく使い分けてくださいというのは、これは相当難しゅうございます。それが、報酬上の手当てとかは難しいとは思うんですけれども、私も、現場の方が、新しい制度に変わるたびに、皆さんがどうやって加算が取れるかとかを含めて勉強をしなきゃいけないというのもあったので、何とかこれはならないものかなというふうに思っておりますので。
　御自分の制度は御自分が分かっている、それは私も役所にいたのでそうだったんですけれども。それを現場の方は全部見なきゃいけないという、この苦労みたいなものも察していただいて、私は、今回、決してその窓口の方が悪いと言っているわけでは全然ございませんで、そういうことがどういうふうに、きちんと伝わるように、そして、本当に今苦しい、不安の、もう絶望の中にある方にかけなくていい負荷をどうやって取り除くかということを考えていただきたいな、御一緒にというふうに思っております。
　それで、最後、もうちょっと手続的な話がもう一点ございまして、恐縮なのでございますが。
　難病の認定というのは、これは多くの方が利用されていると思うんですけれども、年に一度、九月末、更新をするという仕組みになっておりまして、これ自体はもちろん、その状態が、病状なりがどうかということをきちんと把握をした上で公費の手当てをするということにおいて必要な措置だと私も思うんですけれども。
　例えば今回のケースでいいますと、今回発覚したばかりだ。申請をします。そうすると、時間が一定程度かかりますので、六月ぐらいに認定がされます。そうすると、また三か月後には同じような申請をし直さなきゃいけない。そうすると、また医師の診断書であったり意見書であったり、それはちょっとさすがに過剰なんじゃないかなというような話がございまして。
　これはちょっとバッファーがあるようなのでございますが、やはりまたちょっと切れてしまうというようなことで、私も制度の限界はいろいろ承知しておりますので無理を申すつもりはないんですけれども、これはちょっとしゃくし定規だなと思うところもございまして、現場のそれぞれの状況に応じた柔軟な対応というものができないのかなと。
　もちろん、不正に利用しようと思っていて、制度がきちんと厳しくあるというのはいいんですけれども、全然そんなことありません、本当に純粋にやっていらっしゃる方で、本当に今目の前が真っ暗で大変という方はたくさんいらっしゃると思うので、何かちょっと、このケースを助けてくださいという意味ではなくて、個別ケースの話ではないんですけれども、寄り添った支援というか対応というのはどうなのかなとちょっとお伺いをしたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からお尋ねがありました更新の日時であります。支給認定の有効期限は、省令でおおむね一年と、一年以内というふうに定まっておりますので、更新していただく必要があるわけでございます。
　一部の自治体におきましては、受給者証の有効期限というものを、事務の効率の観点から、年に一度、特定の月日に設定している例があるということは承知をしております。先生の例は、今、埼玉県においては九月が更新時期ということで、年に一度と決めていらっしゃるということであります。ほかの自治体におきましては、毎月更新時期を設けているところもありまして、きっちり一年ごと一年ごとに更新できるような自治体もございます。
　いずれにいたしましても、適正な審査、認定を行うためのやり方として、自治体においてそれぞれ工夫をされて効率化に取り組んでいただいている一つの一例なんだろうというふうに思っております。
　国といたしましては、より一層効率化を図るために、様々、自治体において所得区分の確認事務を廃止したりですとか、患者の皆様からはマイナポータルを利用した申請手続ができるように検討するなど、工夫をしてまいりたいと思っております。
○豊田委員　今のお話を伺いますと、やはり、当然、六月に認定を受けたのだったら次の六月が一年でございますので、その自治体の対応が一番妥当だと私は思っているので。埼玉県が悪いとここで言うつもりはないんですけれども、毎月やっていただけたら今回のような問題は生じないので、できること、できないこと、行政もあると思いますが、できることはなるべくやっていただければいいなと。ここで言ってもあれなのかもしれませんが、埼玉県、よろしくお願いします。
　次に、業務効率化の話をさせていただきたいと思います。
　私、本会議で、赤澤大臣から、この補助金につきまして非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　実際のケースとかをいろいろな現場で見てきた私の印象としまして、やはり今、ＤＸとかＩＴ、ＡＩというとばんばかお金がつくという風潮があるなというふうに思いました。それは、本当に一生懸命やっていらっしゃる事業者さん、ベンダーさんもいらっしゃいます。ただ、一方で、これだったら今もうかるでみたいな感じのベンダーさんとか、あと申請代行業者の方が私は結構どうかなと思うことがやはりございまして、悪いことをたくらむ人には甘く、一方で、正直者には厳しいことになっているのではないかという御指摘をさせていただきました。
　繰り返しは申し上げませんけれども、令和二年度から四年度で、会計検査院から不当だと認定された件数だけでも五十五件、金額では一億五千万円ということでございました。私はこれは本当に氷山の一角だろうというふうに思っております。
　このときに、根本的に、何でこんなに国の制度は甘いのかなと。私、民間にいたので、行政にいて、政治にいて、民間に行った者として、三者を全部見た者として思うんですけれども、ちょっと違うという御指摘はあるかもしれませんけれども、霞が関にいますと、人を、少なくとも私は、全く疑うことをせずに人生を生きてきてしまっていたんですね。みんなが世のため人のために、誰かのために一生懸命頑張っている人が周りに、自分も含めてだったので、何かみんながそうだと思ってしまっていたので、多分、ちょっと違うかもしれませんが、制度設計をなさる方が余り人を疑っていないからこうなっているのかなとちょっと思ったりすることもございます。
　もちろん、速やかな交付をしなきゃいけない、何万件もやるんだということも分かるんですが、何か私、大学を卒業して霞が関で十五年働いて、本当にすくすくと、疑わずとも痛い目に遭うこともなく健やかに育ってきたんですけれども、まあ、ちょっと政治は全くそういう世界じゃなかったので大変なことになりまして、民間の方に行きまして。どっちがいい悪いとかいう話では全然ないんですけれども、やはり、ずるして得しようとか、ワルしてもうけようという、生まれながらなのか、何か原因があってかわいそうだったか何か分かりませんが、そういう方は一定程度いらっしゃって、凶悪犯罪とかそういう話はもっと別なので、ちょっと補助金でずるしようぐらいの話なんですけれども、済みません、相当あるんじゃないかなと思っています。
　何を申し上げたいかというと、今回いろいろ、赤澤大臣の方からも、不正事案に対して御対応をこういうふうにしていただいているということは伺ったんですけれども、そういう根本的なところからもうちょっと、マインドセットじゃないですけれども、厳しくしていただくということも必要なんじゃないかなということと、そのときいただいた、不正のどういうことがあったか、そしてどういう効果が具体的にあったのかというところを、もうちょっと深掘りしてお伺いをしたいなと思います。
○越智大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のデジタル化・ＡＩ導入補助金、旧ＩＴ導入補助金でございますが、こちらの不正受給対策について、令和五年度の会計検査院報告を受けて、経済産業省として、本事業を執行する中小企業基盤整備機構及び事務局に対して指導を行ったところでございます。
　例えば、既に、不正受給が認められた補助事業者に対する交付決定取消しや補助金の返還、ＩＴ導入支援事業者としての登録取消しといった厳正な処分を実施しております。また、不正防止のため、ＩＴ導入支援事業者及びＩＴツールの登録審査の厳格化等を行っております。そして、利用者側においては、ＩＴツールの利用状況の把握のため、毎年度の効果報告においてＩＴツールを利用している画面の提出を求めるといった取組を行っているところでございます。
　その実績として、具体的には、補助金事務局が、主な不正受給の類型だったいわゆるキックバックと同様の資金の流れが見受けられた八十八の事業について更なる調査を行った結果、令和七年五月までに、六十六事業について交付決定取消し及び補助金の返還手続を行っております。
　また、不正に関与したＩＴ導入支援事業者については、順次登録取消し及び公表を行っており、その事業者数は累計で五十一者となっております。
　加えて、登録審査の際に、ＩＴ導入支援事業者に対して、ＩＴツールの販売実績の一覧、機能及び性能に係る詳細な説明資料、そして役務費用についての価格説明資料、ＩＴツールのデモ機の提出を求める等の厳格化を行っております。
　さらに、不正の認定等に関するマニュアルや体制の整備を行っているところでございます。
○豊田委員　コロナのときも同じような問題があったと思いますけれども、やはり、迅速にそれを適切にやることのバランスがすごく難しいと思っていて、早くやらなきゃと思うとやはり雑になって、いっぱい不正があったり無駄が起こったりするということで、どこでバランスを取るかということは非常に悩ましいところだとは思いますけれども、もうちょっと、世の中は悪い人がいるぞというふうに、役所の方も、私自身も、学ばねばいけないなと思う次第でございます。
　済みません、ちょっともう一点、同じ話なのでございますが、今度は、頑張っている方がいじめられているんじゃないかというケースで、本会議でも御相談をしたんですけれども、四つ店舗があって、四台購入をしたら、一つの店舗を閉めるとなったら、一台返すとなったら、四台分補助金を返せと言われて、いやいや、それは効果は四分の三は残っているじゃないですかという話だと思うんですが、多分、一個一個見ていくのは面倒くさいですという趣旨だと思うんです。
　私、これは本当に、中小企業の方を支援するというのに反していると思いまして、百万、二百万のお金は、それは行政、政府にとっては微々たるものかもしれませんが、その事業者の方にとっては物すごく大きなお金です。それで一生懸命ＤＸ化を進めて、業務効率を進めて、いい医療を提供しようとしているときに、それはないよなというふうに私は非常に思いまして、それについては、先般の本会議で赤澤大臣の方から、補助金返還の対応方針の変更も検討してまいりますという非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　これが、まだ現時点では決まっていないということかもしれませんが、具体的にどのように、またいつ頃に、どういった形でのルールの見直しが実現する見込みであるのか。
　そしてまた、同じような話は、この返還ルールだけではなくて、私は結構あるなというふうに認識をしておりまして、そういうことも含めて、できること、できないことはもちろんあると思うんですけれども、本当に頑張っている人は誰か、本当に必要なものは何かというのを、ばんばんばんと金をばらまくだけではなくて、もうちょっときめ細やかに、もちろん全部を経産省でやるというのは難しいと思うんですが、出先機関ですとか、あるいはきちんとしたそういう申請の代行業者の方みたいなのを頼って、もうちょっとうまくやれないものかなというふうに思っているところでございます。
　これは、一つ申し上げたいのは、私は、前職時代も今もそうですが、個社や個人の私的な利益のためにこの話をしているわけではございませんで、今回は、個社の御相談ではあったけれども、これは運用ルールが非常に不条理だというふうに思いましたものですから、こつこつと頑張る中小企業の方を、はしごを外さないように、小さい方を応援するという、これはきっとここにいらっしゃる先生方も行政も同じ思いでやっているはずですが、なかなか現実がうまくそういうふうに機能しないということをちょっと感じましたもので、お願いをした次第でございます。
　このルールの見直しについて、見通しをお伺いできればと思います。
○越智大臣政務官　こちらも、デジタル、ＡＩの、旧ＩＴ導入補助金の返還ルールの見直しについてですが、一部の補助金を返還する運用の見直しについて、現在、中小企業基盤整備機構及び事務局とも調整しているところでございます。
　現時点で、その内容について確定的なことは申し上げられませんが、不正防止が可能な範囲で、例えば、複数台のソフトウェアを導入していて、そのうち一部台数の利用を事業実施期間中に辞退した場合、当該一部台数分に相当する補助額のみを返還させるといった対応を検討しております。
　時期についても、確定的なことは申し上げられませんが、準備が整い次第、速やかに措置できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○豊田委員　四台分返さなくていい、一台分でいいという、制度を変えていただけるという御答弁かと思いますので、ちょっとびっくりとともに、非常にありがたいというふうに思っております。
　私も、今野党でございますけれども、たとえ野党でありましても、きちんと論拠と真心を持って、おかしいことはおかしいと申し上げることで制度を変えるといったことも、小さいことからかもしれませんが、できるんだなということは、私個人にとどまらず、ここにいらっしゃる野党の先生方皆様、そして、どうせ政治なんて何を言ったって変わらないよというふうに不信や諦めを持っていらっしゃる多くの国民の方にとって、決してそんなことはありません、正しいことは正しいと真っすぐに伝えていくことで変わっていくんだというポジティブなメッセージを少しでも伝えることができたのではないかなと、その点、非常にうれしく、ありがたく、感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　次に、ちょっと時間があれなんですけれども、今の業務効率化の関係の、今度は厚労省の方の問いに戻りたいと思います。
　今回、この新しい健保法の改正の中におきまして、業務効率化、また勤務環境改善に積極的、計画的に取り組む病院を厚労大臣が認定できるという仕組みが設けられておりまして、認定を受けた病院は、特定の表示を行うことができる、ＤＸ化に取り組んでいますよと。そうすると、恐らくはいろいろな、雇用の関係のときなんかに多分ポジティブなメッセージになるんだろうというふうに思うんですが。
　例えば、くるみんという制度がございます。これは子育てサポート企業であることの認定マークでございますが、くるみんは、同じような効果があるんだと思いますけれども、違いが一つございまして、くるみんは、きちんと計画を立てて、それに基づいて効果が出たということを要件にしております。例えば、女性従業員の育休取得率が七〇％以上とか、ちゃんとやっているよということをもって、はいと認定をして、くるみんがつけられるんですけれども。
　今回の新たな制度は、計画を出しただけで認定が受けられるというふうに聞いておりまして、それはおかしかろうと私はちょっと思っておるんですね。それは幾らでも、計画だけだったら、うまい具合にいい感じのものを出して、それで認定が受けられちゃったとしますと、それを信頼してその病院に入ってきた人が、あれ、現場が違うじゃないかみたいなことが起こるんじゃないかなというふうに思っておりまして、やはり、計画を策定するだけでは不十分で、きちんと実績を伴う必要がありますし、その計画というのもいろいろなレベルの問題があろうと思いますから、その重みもちょっと違ってくるんじゃないかなと思っております。
　これはちょっと、どうしてそういう制度にしてしまっていて、それはやはり認定を、きちんと実績を見た方がいいんじゃないかなという私のサジェスチョンなんですけれども、この点、どうお考えか、お伺いをしたいと思います。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の病院の認定につきましては、法律案では、病院に対して、業務効率化に関する計画を策定し、具体的な取組内容や定量的な目標を計画に盛り込むこと、管理者が参画する業務効率化推進委員会を設置しＰＤＣＡを実施すること、取組状況や目標達成状況を公表すること等を求めることとしております。その他詳細な要件は厚生労働省令で定めるということにしております。
　各病院には業務効率化の成果をしっかりと出していただくことが重要であるというふうに考えておりまして、認定の際に、目標達成の見通し、これをどのように勘案して評価していくのかということが大事だと考えておりまして、この点について、関係者の意見も聞いて、今後検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○津島副大臣　豊田真由子委員の御自身の経験も踏まえた御質問にお答えしてまいりたいと思うんですが、お嬢様をお産みになった病院は、たしかフランス・パリで、アメリカン病院ですかね、と記憶して、私が生まれた病院なんです、そこは。だから、外国で子供を産むということは、当時、母は昭和四十一年に産みましたから、その当時の状況でやはり産むということはどれだけの思いがあったかという一方で、父は、生まれたといって喜んでワインを飲んでいて、そのことをちくちくちくちく、母は結局一生言い続けていたということをよく記憶していますので、私はそれをちょっと戒めとしているところでございます。余談でございました。
　そういうことで、女性が子供を授かってから、そして産み育てるというところまでの考え方、そして社会の受け止めというものが、やはり一つ外国と比べても日本は違うというところ、そういったところも、やはり委員御指摘のとおり受け止めていかなきゃいけないんだと思っております。
　その上で、結婚、妊娠、出産の希望の実現を阻む要因として我々考えておりますのは、やはり子育ての経済的、身体的、精神的負担や、仕事と子育ての両立の難しさなどの課題があるというものは認識しております。
　ですから、まずは、強い経済の実現により若い世代の所得を増やし雇用を安定させることで、未来への不安を希望に変える。また、こども未来戦略に基づいて、長時間労働の是正により、育児へ充てる時間の十分な確保や育児期を通じた柔軟な働き方ができるような環境整備、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設などに取り組むことと併せて、不妊等に悩まれる方への相談支援を今実施しているところでございます。
　これらの取組も含め、社会全体で子供、子育てを応援するように、意識改革に取り組んでいるところでございます。この意識改革というところは、やはり、子供を授かった、生まれたといったら、社会全体、いろいろな場面でおめでとうとまず一言出てくる、そういうマインドだと私は思っております。まずそこからじゃないかというふうに思うところでございます。
　そして、問いの二つ目として、生まれた後のお話がございました。
　今回の法改正においては、妊婦健診や出産に係る経済的負担について軽減を図るとともに、妊婦健診や出産に係るサービス内容や費用等の見える化を図ることとしております。
　また、妊娠、出産期の身体的、心理的負担の軽減に向けては、妊婦等包括相談支援事業において、妊娠時から妊産婦等に寄り添い、出産、育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信などを行い、必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を実施するとともに、出産後一年以内の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業の実施などにより、産後も安心して子育てができる支援体制を確保しているところでございます。
　こうした取組により妊産婦の様々な負担の更なる軽減が図られ、安心して妊娠、出産できる環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
○豊田委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　最後に、済みません、短く一問だけ。
　外国人の方の保険利用について、未納率が高いとか、あるいは医療ツーリズムで日本で高額医療を受けに来るとか、そういうことはやはり私は、もちろん、きちんと在留資格があって保険料を払っていらっしゃる方は適切に利用していただくことは何の問題もありませんが、こういう不正なことをやっていらっしゃる方についてはもうちょっと厳しくしなきゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○大串委員長　間保険局長、簡潔にお願いします。
○間政府参考人　はい。
　まず、保険料について具体的な話を端的に申し上げますけれども、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度において、外国人の方にも適切に納付していただくことが重要だと思っています。
　そのため、国保についてですけれども、本年四月から、希望する自治体において保険料の前納制度を導入しておりまして、この普及を進めることをやっていきたいと思います。
　また、令和九年六月からは、外国人の国民健康保険料の収納状況を出入国在留管理庁へ共有し、在留期間の更新時等の審査において活用することといった取組を進めることとしております。
　また、外国人が入国目的を偽って在留資格を取得し、日本の医療保険制度に加入する場合があるという御指摘もございます。平成三十年一月から、厚生労働省と法務省が連携し、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると判断される場合に、保険者である市町村から地方出入国在留管理局に通知する取組を実施しているところでございます。
　更なる対応につきましては、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策の中でしっかり、諸外国の制度に関する研究も行いながら、検討を進め、深めていきたいというふうに思っております。
○豊田委員　今回の改正も、国民に負担を求めるためには、やはり納得をいただくためには、ちゃんとそういうこともやらないと国民の皆様の理解は得られないと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　時間が過ぎて済みません。終わります。ありがとうございました。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　今回の健康保険法改正案は、ＯＴＣ類似薬の保険外しを行うために、一部保険外療養制度を設けるというものであります。政府は、医療保険で受診する患者と、ＯＴＣ類似薬で対応している患者との公平性、現役世代を中心とする保険料負担上昇の抑制の観点から、この改定を行うものとしております。
　改めて確認をしたいんですけれども、来年三月から実施される七十七成分、一千百品目の薬剤費の四分の一を保険外にすることによる財政効果、これをいま一度教えていただけますか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの基本的な考え方は、委員御案内のように、必要な受診を行った上で、結果としてＯＴＣ類似薬を支給される場合に別途の負担をいただくというものでございます。
　今回、その結果として、委員御指摘の七十七成分、千百品目、今、これは機械的に一定の条件に当てはまるものを挙げているわけですが、これを行った場合に、医療費ベースでは約九百億円の減少、また、これにより生じる最終的な保険料への影響額については、加入している保険者によって異なるものの、加入者一人当たりの平均額を機械的に算出いたしますと、一年当たり約四百円の減少というふうに考えているところでございます。
○辰巳委員　年間四百円ということですから、月額三十円程度ということなんですよね。うまい棒二本分ぐらいの軽減にしかならないということだと思うんですよ。ただ、これらＯＴＣ類似薬が患者の負担増になることによる個々人の負担というのは、これは決して少なくないわけですね。
　三月十二日の予算委員会でも私は取り上げましたけれども、今回負担増となる薬は七十七成分、アレグラ、リンデロン、ロキソニンなど花粉症とかアトピーなどの皮膚疾患の薬、鎮痛剤など臨床の現場で広く使われているものであります。御夫婦とお子さん三人が花粉症で苦しむ家族の場合、自己負担額というのはおよそこれまでの一・六倍ぐらいになるという試算をしております。この負担増によって、医療機関の受診を諦める方も出てくるだろうと。大幅な負担増というのは、そういった患者さんに何かを諦めること、今回の法改定というのはそれに通ずることになり、重大だと我々は思っております。
　そこで、大臣に確認したいんですけれども、この実施に当たりましては、医療上必要な方への配慮を検討するなど、丁寧に進めてまいりたいという答弁も累次されていると思います。どういう人が配慮されるのか、お答えください。
○上野国務大臣　今回の見直しに当たりましては、引き続き必要な受診が確保されるように、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、子供や入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と認める方などについては、別途の負担を求めない等の配慮を検討しております。
　具体の範囲につきましては、法案の御審議も踏まえ、今後、施行に向けて有識者の検討会で技術的な観点から議論をいただいた後、医療保険部会や中医協でも御議論をいただいて決定をし、お示しをすることと考えております。
○辰巳委員　大臣、何が除外されるのか、配慮されるのかということをはっきりおっしゃらないんですけれども、アトピー性皮膚炎は強烈なかゆみを伴う、慢性の皮膚疾患病ですね。状態を維持するために、今回保険外しの対象となったヒルドイドなどの保湿剤とか、あるいはかゆみを抑える抗ヒスタミン薬など、症状を抑えるためには長期にわたって使用するものであります。状態がよくなっても保湿剤というのは欠かせない、なければ症状は悪化につながる、そして、薬を塗って、服用していればいいわけでもない。皮膚科、小児科、専門医が症状を診て、薬を調整して、指導を継続することが不可欠な疾患だと思うんですね。まさに医療上配慮が必要な疾患だと思うんです。
　十二月十九日の自民党と維新の会の政調会長の合意でも、実施に当たっては、子供、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、低所得者、入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考えている方等に対する配慮を検討する、こう明記されたわけですね。
　ですから、大臣、アトピーもそんな一か月、二か月でという話でもないわけですし、冒頭申し上げたような花粉症だって、年間、一年以上花粉症で苦しむ方だっておられるわけですよね。こういった年間を通じた診療の継続が必要な患者、疾患、具体的にはアトピー、これは除外されるということを言っていただいていいですか。
○上野国務大臣　医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と認める方などに対しては、引き続き必要な受診が確保されるように、新たな別途の負担を求めないなどの配慮を検討することとしています。
　今委員から御指摘のありましたアトピー性皮膚炎の患者さんですが、こうした方であって、医師の診断や治療の下で、年間を通じて症状が持続し通院する必要があるような方は、別途の負担の対象外だと想定をしております。
　配慮の範囲や運用につきましては、先ほど申しましたとおり、法案の御審議を踏まえ、今後、有識者の検討会等での検討を進めていきたいと考えています。
○辰巳委員　除外という答弁があったと思うんですね。アトピー性皮膚炎のように定期的に受診して薬を調整する必要がある、まさに医療上必要、医療の必要度の高い患者への負担押しつけというのは、やはり受診間隔が広くなったりしますので、これはきっちり除外をしてもらうということが必要だと思います。
　今回の改悪というのは特に低所得者に負担が重くなりますから、影響が出るということは明らかですから、これを今回一つ一つ見ていきたいと思うんですね。
　今回の改定は、負担増の始まりでしかないと私は思っております。先ほど紹介しました自民党と維新の会の合意文書では、来年の三月にこの改定、改悪ですけれども、実施した後に、来年四月以降には対象範囲の拡大や薬剤費四分の一の保険適用除外を更に拡大することを検討するということが明記をされております。また、五日後に行われた上野大臣と厚生労働省との折衝事項の結果にも同様の内容が合意をされております。
　特許や再審査期間が終了してジェネリック医薬品が市販されている先発医薬品のことをいう長期収載品というのがあるわけですけれども、これも、選定療養費に関わる特別の負担が昨年度導入されましたけれども、その割合、これは四分の一が僅か一年八か月後、今年の六月には二分の一に引き上げられるということがもう決まっております。
　このスケジュールを考えますと、ＯＴＣ類似薬の保険外しが始まる七十七品目、来年三月の翌年には対象品目の拡大や負担割合の引上げが行われるという懸念は拭えないと思うんですよ。大臣、遅くとも次期報酬改定が実施される二〇二八年度から拡大が実施されるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○上野国務大臣　現在、法案を御審議いただいている状況でございますので、施行後の見直しの時期についてお答えをすることは困難です。
　昨年末の自民党また日本維新の会の政調会長間合意におきまして、施行状況等について政府が把握、分析した上で与党に報告する枠組みを構築するなど、与党の関与の下、令和九年度以降にその対象範囲を拡大していく。あわせて、特別の料金をいただく薬剤費の割合の引上げについても検討する等とされておりますから、本法案の施行後、本合意を踏まえ、施行状況を把握した上で適切に対応していきたいと考えています。
○辰巳委員　大臣、自民党と維新の会の合意ではとおっしゃるんですけれども、大臣折衝事項の中にも同じ話は出ていますからね。出ていますので、これは本当に危険だと思っているんです。
　それと、維新の会の部会では、今回の改定案の中に、四分の一を更に引き上げることを法案の中に明確に書き込むべきだという意見まで出ていたという報道がされているわけですよね。
　じゃ、大臣、ちょっと角度を変えますけれども、対象品目の拡大や負担の割合、これは引上げをしないという選択肢もあるという理解でよろしいでしょうか。
○上野国務大臣　繰り返しになって恐縮ではございますが、私ども、先ほど申し上げましたとおり、この政調間合意に基づきまして、今後必要な対応が取られるというふうに考えております。
○辰巳委員　やらないとは言わないということですわね。いや、ひどい話なんですよね、これは。
　ここで、改めて今回の文言の中身を確認したいと思うんですね。自民党と維新の会の政調間合意と大臣折衝の文書にある一文なんですけれども、これは通告はしていませんから、厚労省、答えていただきたいんですけれども、こういう文章がありますね。将来、ＯＴＣ医薬品の対応する症状の適応がある処方箋医薬品以外の医療用医薬品の相当部分にまで対象範囲を拡大することを目指し、上記の施行状況等について厚生労働省において把握、分析を行った上で、令和九年度以降にその対象範囲を拡大していく。あわせて、特別の料金の対象となる薬剤費の割合の引上げについても検討する。
　保険外しはＯＴＣ類似薬にとどまらないと。つまり、ＯＴＣ類似薬以外の医療用医薬品の負担増も含めて検討するというふうに読めるんですけれども、これはそういうことでよろしいですか、厚労省。
○間政府参考人　お答えいたします。
　政治的な文書でございますので、それについてああだこうだと言うのは、論評するのは差し控えたいと思いますが、ただ、これまでの議論の経過で申し上げれば、ＯＴＣ類似薬というよりも、特定の法的な定義が今あるわけではございませんので、いわゆるＯＴＣ類似薬に関してどう考えるかということでこのような文章がなされているというふうに思っています。
　いずれにしましても、私どもは、この政調会長間合意にありますように、施行状況等について政府が把握、分析した上で与党に報告する枠組みを構築するなど、与党の関与の下、令和九年度以降にその対象範囲を拡大していく、あわせて、特別の料金をいただく薬剤費の割合の引上げについて検討するというふうにされておりますので、本法案の施行後、本合意も踏まえ、施行状況をしっかり把握した上で丁寧に対応していきたいというふうに思います。
○辰巳委員　局長、今の答弁はちょっと不足していますね。自民党と維新の会の政治的文書と言うんですけれども、同じ文章は大臣折衝事項の中に、厚労省が出した文書にも入っていますから、厚労省としての立場をきちっと述べていただく必要が私はあると思うんですね。
　もう一回言いますよ。もう一回言いますよ、この中に書いてある。将来、ＯＴＣ医薬品の対応する症状の適応がある処方箋医薬品以外の医療用医薬品の相当部分にまで対象範囲を拡大することを目指す、こうありますね。これは、ＯＴＣ類似薬以外の薬も含む、保険外しを拡大していくというふうに読めるんですよ。いかがですか。読めますよね。
○間政府参考人　私どもとしては、これは、検討の対象になっているのは、ＯＴＣ類似薬の範囲でどう考えるかということだと考えております。
○辰巳委員　いや、そうは読めないですよ、局長。本当にその文章はそう書いているということですか、今私が読み上げたのは。そうは書いていないですよ。そうは書いていないですよ。
　将来、ＯＴＣ医薬品の対応する症状の適応がある処方箋医薬品以外の医療用医薬品の相当部分。医療用医薬品の相当部分というのは、ＯＴＣ類似薬から外れる、そうではない医薬品だって含まれますよね。
○間政府参考人　お答えします。
　この議論の過程では、ＯＴＣ類似薬をどう考えるのかというのが議論になりました。そのときに、ＯＴＣ医薬品というのがあって、そこから見てスコープをどう考えるのかという議論もあるんじゃないか、こういった御議論が与党間でもなされたと考えております。
　その意味で、今委員が御指摘になられた部分も、いわゆるＯＴＣ類似薬を、その範囲をどう考えるのかという問題に基本的には帰結するというふうに考えています。
○辰巳委員　つまり、考え方によっては私が言っているとおりの話になるということですよ。これはとんでもない話なんですよね。
　つまり、近所のドラッグストアで売っているものを医療機関で処方してもらうには、これは公平性の観点から特別の負担をお願いしますといって今回の法改正はするわけなんですけれども、書かれてある話は、ドラッグストアにはないＯＴＣ類似薬以外の負担だって増やそうという話なんですよ。とんでもない中身ですよ、これ。
　更に重大な問題がありますからね。例えば、療養そのものの保険外しの危険性があるということを私は指摘したいと思うんですね。
　厚労省、健康保険法第六十三条は、給付がされる療養を定めて、その第二項において給付から除外される療養を定めております。今改定案では、除外される療養というのを六号で追加するということになるわけですね。今回の改定案、第六十三条第二項第六号を読み上げていただけますか。
○間政府参考人　御指摘の改正法案におけます健康保険法第六十三条第二項第六号には、こう書いてございます。「要指導医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第四条第五項第三号に規定する要指導医薬品をいう。）又は一般用医薬品（同項第四号に規定する一般用医薬品をいう。）との代替性が特に高い薬剤を用いた療養その他の適正な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑みその要する費用のうち一部を保険給付の対象としないものとする療養として厚生労働大臣が定めるもの（以下「一部保険外療養」という。）」と規定されております。
○辰巳委員　要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い薬剤、これはつまりＯＴＣ類似薬のことですけれども、今読み上げていただいたように、ＯＴＣ類似薬を用いた療養の費用のうち一部を保険給付対象としないというふうにあるんですよ。
　大臣、つまりこれは、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外、一部負担増というだけではなくて、そういうお薬を使った診療や治療そのものの一部が保険適用除外になるということじゃないですか。いかがですか。
○上野国務大臣　本法案全体を見ていただければ分かるんですが、本法案の附則におきましては、今回、一部保険外療養として行うＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに関する検討規定を設けております。この当該検討規定におきましては、勘案することとされている事項についてはＯＴＣ医薬品に関する各種状況とされておりますので、今後のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの検討に当たっても、技術料とかその他のものではなくて、医薬品について行うものと考えております。
○辰巳委員　大臣、もう一回聞きますけれども、政策的には今回の法改正はそうなんだという多分趣旨だと思うんです。だけれども、法解釈としては私が申し上げたような話はできますよね。絶対できないという話ですか。法解釈としても法文上は可能だということではないんですか。政策的にはやらない。いかがですか。
○上野国務大臣　法律上は条文上限定をしていないのではないかという御指摘かと思いますが、規定ぶりとしてはそのように読めるかもしれませんが、実際には、先ほど申し上げましたとおり、ＯＴＣ類似薬についての検討規定を設けていることからも、対象としてはＯＴＣ類似薬の見直しだということであります。
○辰巳委員　要するに、できないじゃないんですよ。法文上はできるようになっているんです。ただ、今はやりませんよと。やろうと思えばいつでもできますよという条文になっているということです。法律では穴を空けたということですよ。あとは国会決議不要の告示で負担増のメニューを入れていくということなんですよね。これは、この法文はえらいことですよ。
　改定案には、続けて、その他の医療というのも保険給付の対象としないというふうになっていますね、先ほど読み上げていただいたものですけれども。その他の医療というのは、では何なのかと。健康保険法第六十三条第一項から五にある、診察、処置、手術、在宅療養看護、入院看護などがその他医療に含まれるという理解でよろしいでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　まず、先ほど委員が御指摘になられた要指導医薬品や一般用医薬品との代替性が特に高い薬剤という部分ですけれども、これは、今回その対象医薬品として考えてあります七十七成分、約千百品目、つまり、成分や投与経路が同一で、そして一日の最大用量が異ならないというものを指しております。
　先ほどから御指摘もありますし、私どもも答弁しておりますように、この範囲につきましては、与党の政調会長間合意の中で、拡大を検討していくということで検討することになっておりますので、その部分については、今委員が御指摘になられたような、その他の医療のその他部分のところで読んでいくということを考えているものでございます。
○辰巳委員　質問に答えてください。質問に答えていないです、質問に。
○間政府参考人　その他の医療というのは何を考えているのかという御指摘でありましたので、今後その対象が拡大するかもしれない、それを検討するという範囲になっている、その他、今回対象になっていないＯＴＣ類似薬のことを想定しております。
○辰巳委員　ＯＴＣ類似薬だけに限るという理解でよろしいでしょうか。
○間政府参考人　現時点で、ＯＴＣ類似薬以外について、一部保険外療養として別途の負担を求めることは想定しておりません。
○辰巳委員　現時点でなんですよね、現時点でなんですよ。法文上は口を開けて待っているんですよ。政策的には現時点では考えていない、それだけの話じゃないですか。
　だから、これはＯＴＣ類似薬だけじゃないですよ。拡大され得るのは、ＯＴＣ類似薬を使っていない療養、あるいはＯＴＣ類似薬とは全く一切関係のない診察や処置や手術、在宅療養、法文上はできるようなものになるということなんですよ。こういう指定方法が可能とすると、例えば風邪、上気道炎を対象とする医療を一部保険外療養として指定をして、その薬剤費や診療の一部を保険給付から外すということも可能になりますよね。政府が軽度だと考える広範な疾患に対する保険免責ができることになっちゃいますよ。えらいことですよ、これは。
　今回導入される一部負担の療養は、広範囲な薬剤や技術が、保険料負担の軽減を理由に、対象や金額が際限なく広がるのではないかという懸念が表明されてきましたけれども、これは実際上の歯止めがないということがこの質問で明らかになったと思います。
　そして、これら全てが、大臣の決定で、事実上国会の関与なく進められることが可能となるわけですね。経済的な理由による受診抑制や、軽度のうちの受診を避けることによる重度化も懸念されます。
　これは、安心医療の提供のため、診療、検査、投薬、処置を一体で運用してきた日本の公的医療保険制度の根幹を破壊するもの、掘り崩すものだと言わなければならないと思います。こんな大改革は絶対にやったらあかんと私は言っておきたいと思います。今は考えていないということですよ。やじで、考えていないと。今は、現時点ではなんです。法文上はできるようになるので、それが問題なんです。それを議論するのが国会じゃないですか。ここを詰めずして、どこを詰めるんですか。今は考え……
○大串委員長　不規則発言に答えないようにしてください。
○辰巳委員　現時点では考えていないということを厚生労働省は繰り返しているわけですよ。
　次に行きたいと思います。
　アメリカとイスラエルによるイランの攻撃で医療器材の供給について滞りが出ていることを、私は予算委員会でも指摘をしました。その上で、医療機関の経営悪化対策というのが必要だということも予算委員会で求めてまいりました。
　大臣、医療用グローブとか透析用のという話で厚生労働省はいろいろ動いておられたというふうに思いますけれども、やはり価格そのものが上がっているわけですよね。公定価格でやっている医療機関ですから、やはり医療機関への支援というものを改めて求めたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○上野国務大臣　まず、令和七年度補正予算における医療・介護等支援パッケージの中で物価高騰に対する支援を措置するとともに、診療報酬改定におきましても必要な措置を講じております。これをしっかりとお届けすることが大事だと考えております。
　中東情勢に関することでありますが、現時点におきまして直ちに供給が滞る、そうした事態に陥っているものではなく、また、今後の状況等も不明でありますので、必要な支援策を具体的に検討できる段階ではございません。
　したがいまして、予断を持って判断するのは難しいわけではございますが、先ほども申し上げましたように、補正予算等の支援をしっかりと届け、また足下の状況などについても注視をしていくことが必要かと考えています。
○辰巳委員　影響は医療機関だけではないですね。今、潤滑油とかシンナーとか、いろいろな業種で出ております。
　今日はちょっと経産省にも来ていただいているんですけれども、申し訳ない、ちょっと時間がないので、厚労大臣にもうそのまま行きたいんですけれどもね。
　実は、関西の大手企業で、ちょっと名前は伏せますけれども、従業員が千人を超える企業で休業要請というのが、四百人規模の休業要請ということが出ております。非常に、だから、シンナーが入ってこないということで休業要請なんですけれども、一定の補償はされるということなんですが、やはり今回の事態は、東日本大震災とかリーマン・ショックとか、あるいはコロナとか、もうそれ以上だというふうに言われているわけですね。
　雇調金制度、雇用調整助成金、これはコロナのときには十分の十ということで拡大をして、特例でやりましたけれども、やはり、社会保険料の負担軽減、一年間の猶予ということも事業者に対してもやりました。この二つ、社会保険料の納付猶予と雇調金制度、これの拡充を是非厚労省として検討していただきたいんですね。いかがでしょうか。