○金田勝年君　自由民主党の金田勝年でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表いたしまして、平成二十三年度第三次補正予算案について、東日本大震災被災地域の一刻も早い復旧復興及び被災者の方々の生活の安定のために要する予算であることを考慮し、賛意を表するものでありますが、同時に、今後の復旧復興や日本の再生をより速やかに進めていく上からも、多くの問題点を指摘しておかなければなりません。
　まず初めに、民主党・野田内閣の政権運営についてであります。
　民主党政権誕生から二年二カ月、そして、野田内閣が誕生して、きょうで七十日が経過をいたしました。
　我が国は、現在、東日本大震災からの一日も早い復旧復興はもちろんのこと、ＴＰＰ、税と社会保障、普天間基地移設問題、円高と産業空洞化問題といった数多くの困難と危機に直面をいたしております。
　財源なきマニフェストの破綻に代表されるような、言うこととやることが全く違う政治。また、不況の中での消費税の増税はあり得ない、国難のときこそ民意を問うべきだとかつて野党時代に野田総理は言われたのでありますが、不景気の中で増税を打ち出した上に、国民に信を問わずに法案を通そうとするやり方などは、立場が変われば言うことが変わる政治。さらには、意見集約や決定システムがなくて党内をまとめられないばかりか、現場の思いを受けとめて、一つ一つ丁寧に議論を積み重ねてまとめていく手法ではなくて、唐突に外国で約束をしたり、外圧を利用するような国民に押しつけるやり方。こうしたぶれる政治では、これらの難問を克服していくことはできません。
　例えばＴＰＰについては、ＡＰＥＣを前に参加表明するのではと言われている中で、政府の情報収集及び国民に対する説明が決定的に不足し、国民的議論が熟していないにもかかわらず、今回のＡＰＥＣ首脳会議で拙速に参加の表明をすることには、我が党は反対であります。
　また、消費税につきましては、さきのＧ20において、野田総理は、消費税増税を国際公約いたしました。マニフェストで全く約束していなかった消費税の引き上げをやるというのなら、まずは、解散をし、消費税の引き上げを公約として掲げ、国民の信を問うべきであります。
　こうしたぶれる政治からの脱却こそが、民主党の政権運営に最も必要なことではないでありましょうか。
　それでは、震災からの復旧復興、補正予算の具体的内容に入らせていただきます。
　我が党は、これまでの災害対応、危機管理の経験を生かして、政府に対して五百七十七項目にわたる提言をいたしてまいりました。
　また、我が党は、復興基本法を初め復興関係法案三十三本の早期成立を促しましたし、瓦れき処理法、また、二重ローン救済法など、十二本の独自の議員提案も行いました。
　さらに、我が党は、復旧復興の関連予算であった今年度第一次補正予算、第二次補正予算につきましては、復旧復興を最優先との考え方のもとで、全面的な協力を惜しみませんでした。
　我々は、この間、対応の遅い政府・民主党を常にリードしてきたところであります。
　政府の震災対応が、余りにも遅く、その規模が余りにも小さいことは、今年度の第一次、第二次補正予算を見ても明らかであります。瓦れき処理や道路、鉄道といった生活インフラの復旧など、復興以前の当たり前の復旧がおくれてしまい、結局、震災から八カ月を迎えようとする今日に至っても、被災者の生活再建、被災地の復興への展望が開けない状況が続いております。
　こうした現状を打破するために、我が党は、七月八日には、総額十七兆円規模の復旧復興施策と経済対策を盛り込んだ補正予算案を提案させていただきました。
　一方で、政局まみれの政府の補正予算は極めて小規模であり、さらに、第三次補正予算案の提出は、我々の提案からおくれること実に四カ月。これはもう、遅きに失したと言わざるを得ません。
　被災地の現状がほとんど改善されない大きな原因は、予算の編成、執行の大幅なおくれと、本格的な復興に向けての具体的な道筋が示されないことにあり、政府の責任は極めて重い。被災地東北の皆さん特有の辛抱強さ、我慢強さに政治が甘えてはいけないのであります。総理は、このことを胸に刻み込み、猛省をしていただきたいものと思います。
　次に、具体的に、歳出歳入両面について問題点を指摘させていただきます。
　政府は、復興の基本方針において、復旧復興対策に要する経費を、平成二十七年度末までの五年間の復興集中期間で十九兆円と見込んでおります。しかし、被災地の宮城県は、今後の復興費用、一次補正、二次補正分は除いて十二兆八千億円、岩手県は八兆円を必要としていること、さらには、除染費用だけでも数兆円とも言われる原発事故への対応などを考えると、十九兆円は、全く足りる規模ではありません。
　今後五年間の復興集中期間を見ても、一次、二次及び三次の補正予算で既に十五兆円を計上しており、残りの四年間での復興費用は四兆円しか残っておりません。しかも、来年度の概算要求に復興枠三・五兆円を盛り込んでおり、平成二十五年度以降の残りは一兆円に満たなくなってしまいます。復興に向けて、最初のスタートの全体像がおかしい。このような規模では、本格的な復興は到底望み得ないのではないでしょうか。
　復興予算の見込み額と実施額を定期的に国会に報告し、立法府でしっかりとチェックしていくことが必要であります。
　我々は、政府・民主党が十月に入って第三次補正予算案をようやく固めた後、直ちに、七月の我が党提案十七兆円案のうち、どの項目が政府案に組み込まれているかを精査しました。そして、約七兆一千億円の予算上積み案を打ち返しをいたしております。
　これに対して、政府・民主党は、二十三年度分については第三次補正予算までの対応で十分に措置されていると説明し、今年度内の執行には限界があるとの言い逃れに終始をしております。被災地の実情を考えれば、さらなる上積みは不可欠であります。
　そして、それにもかかわらず、政府・民主党の対応は、財務官僚のペーパーに基づいた、まさにかけ声だけの政治主導であり、政権運営の限界を露呈しているのではないでしょうか。民主党の政権運営の限界を露呈しているとするならば、しっかりと、復興費用はさらに膨らむ可能性があることを踏まえ、必要に応じて、四次補正など追加対策を切れ目なく打っていくべきであります。
　また一方で、第三次補正予算の中身を子細に精査した結果、同趣旨の事業が各省にばらばらに計上されていたり、本来の復興事業とその他の事業が混在をしていたり、復旧復興に関連のない事項が散見されました。これらについては、引き続き参議院の審議にゆだねることにしたいと存じます。
　また、歳入面においては、大きく三つの問題があります。
　我が党が指摘してまいりましたことは、第一に、復興債の償還期間及び税目の問題であります。第二に、区分管理の問題であります。
　これらについては、民自公三党政調会長で協議を重ね、三党幹事長会談で、償還期間については二十五年とし、特別会計を創設することでも合意いたしました。我が党の主張に沿った見直しがされることは評価をしたいと思います。
　しかし、財源確保の特措法にはまだ見直すべき点が多く、新たな特別会計の制度設計とあわせて、与野党間で十分な協議を重ねて、そして政党協議の中で結論を得ていくことが必要であります。
　第三の問題は、政府・民主党が、マニフェスト施策が実現できない理由として復興財源の捻出を挙げていることであります。これは、責任逃れの詭弁そのものであります。
　マニフェストは、大震災発生前の平成二十二年度当初予算の編成時点で既に実行が困難となっております。財源は、無駄の削減や総予算の組み替えで、増税することなく簡単に捻出できると豪語していた民主党の財源論が震災前に完全に破綻していたことは、明々白々であります。マニフェストを実施できない理由、責任を震災に求めること自体が事実に反しており、被災地の方々に対して失礼千万であります。
　被災者の方々の生活はいまだ安定せず、冬を間近にして、日ごとに不安が大きくなっております。復旧復興の予算はこの第三次補正予算で終わるものではありません。来年度予算編成、それ以降の対応にも我々は万全を期すことをお誓い申し上げます。