○村田祐二君　仙台市立病院救命救急センターの村田と申します。よろしくお願いします。
　今回は、当院の立場を離れまして、東北地方の小児救急医療の現状ということを主にお話をさせていただきたいと思います。
　まず、例を出してお話ししますと、当院の所属する仙台医療圏での休日、夜間、いわゆる時間外での小児科の初期救急患者数、それは年間大体四、五万に上ります。仙台が人口百万、宮城県が二百四十万、年間四、五万の子供さんが救急にかかりますが、入院が必要で後方の病院に転送となるのは、そのうちの約一から二％です。
　このように、小児救急患者さんは軽症者が多いと言われますけれども、現場にいますと、子供さんの場合は急に病状が悪化することがまれではありません。御家族、お母さんの立場としては、この子が初期救急なのか二次救急なのかの判断は、実際的には難しいものがあると思っております。
　我々から見た軽症者の方が、御家族の不安から大きな病院に殺到する現実もあります。しかし、逆に、僕たちから見ると実際本当に重症な患者さんが初期救急診療施設を受診して、冷や冷やするようなことも多々あります。
　仙台市の場合、二十四時間三百六十五日、全く時間外も小児科専門医が救急診療に当たっていますが、最近、深夜帯、十二時から翌日の朝までの時間なんですけれども、その患者さんが非常に増加しております。それで、深夜帯勤務の当直の医師が燃え尽きてしまってやめてしまう、そこの当直医師の補てんに難渋しているのが現状です。
　当然、当直をしても翌日は通常勤務です。御存じの方がほとんどだと思うんですけれども、その理解がない方もいらっしゃるのでぜひ言ってくれと言われたんですけれども、もう僕たち、三十二時間勤務あるいはそれ以上の連続勤務が続いています。人の命を預かる職種で、これはまさに異例、異常な状況です。
　この小児救急医療の現状を需給のバランスから考えてみたいと思います。
　需要の面ですけれども、言われているとおり、少子化にもかかわらず子育てに対する不安が大きいために、いつでも、どこでも小児科専門医に診てほしいという希望が根強く、この需要はどんどんふえているのが現状です。それに加えて、夜型のライフスタイルが広まり、地域に同年齢の子供がいなく、相談できる相手もいない、夜中に熱が出たら、まず小児科へ行ってみようということになってしまうのが現状です。
　このように、小児救急医療の多くの部分が育児支援に向けられておりまして、そのかなりの部分に精力を費やしているような状況であります。この割合は今後もどんどんふえていくことが予想され、ますます夜の受診がふえてくることが予測されます。
　また、供給の面では、仙台医療圏では、今のところ小児科医師数全体では大きな変化はありません。ただ、小児科医の老齢化は着実に進んでいます。宮城県の場合、都市型の救急と地方の救急では全く体制が異なり、同一の議論はできません。もう地方では、仙台医療圏以外では、小児科専門医は数えるほどしかいません。地方では勤務医は激減しており、小児科常勤医師が不在の病院もふえています。その面では小児科医の偏在が際立っています。都市部でも病院勤務の小児科医は減っています。やはりここに大きな問題があると思われます。
　若手の医師や医学部の学生さんは、小児医療に非常に興味を持ち、モチベーション高く小児医療に入ってくるんですけれども、現場の余りの過酷な業務を見て、離れていく者も少なくありません。
　御存じのように、小児医療というのは、患者さんの数は季節による変動が大きく、採算性も悪いために、やはり経営を考えるとベッドを減らされる。さらに、小児科の医師も減らされ、逆にまた入院ができる病院もなくなってくるということが起こっています。
　数年前ですけれども、救急患者の仙台市立病院への一極集中を避けるために、厚労省の支援もあり、二次病院群輪番制を開始したんですけれども、最初参加した十一の二次輪番病院も現在八まで減ってきております。先ほども申しましたように、需給のバランスが崩れて勤務がきつくなり、ますます若い小児科医が減ってくるというこの悪循環を何とか打破しなければなりません。
　新臨床研修が始まり、研修医を全国から自由に集められるという反面、研修が終わってしまうと、また大きな都会の高次の病院でさらに専門性を追う若手医師が多くなり、東北地方として考えますと、小児科医が定着しないということも十分に考えられます。
　さて、我々はどうすればいいのでしょうか。
　言われているとおり、大規模な病院の集約化は避けられないと思います。初期から高次救急まで一カ所でできるセンター的病院にマンパワーを集約する。研修医の地元定着を進めるためにも、このような病院で後期研修プログラムを充実させる。救急医療と地域医療、先ほど強調したように、子育て支援まで含めた総合的な研修の場とし、さらに専門性を取得するためのプログラムを備えたシステムを構築する。集約化すればその弊害も出てくるわけですけれども、当然、周辺地域の医療の補てんも同時に考えていかなければなりません。
　ここで強調したいのは、先ほども出てきましたけれども、病院で働く勤務医の待遇改善ですね。すぐに医者はふやせないけれども、今一生懸命やっている人を燃え尽きさせないようにしたい。長時間労働、重症患者を扱う緊張、訴訟の多い現状を踏まえて、やはり早急に対応が必要かと思います。
　繰り返しになりますけれども、医師をふやし集約化するためには、それなりの時間がかかります。早急に現状を改善できなければ、まずは業務に対しそれなりの対価を支払うことが必要ではないでしょうか。診療報酬面でさらに検討していただければと思います。
　あとは、時間のかかることですけれども、医師の供給、移動をスムーズにするための具体的な制度の整備。現在でも、集約化は強調されていますが、特に公的病院の場合、人の移動は簡単にはできません。フレキシブルな雇用が可能になればと思います。例えば、当直勤務への開業医の参画によるオープン制や、休職中の医師などのパートタイム勤務のようなことが可能にならないと、特に東北地方のような小児科医自体が少ない地域では集約化も難しいと思います。
　仙台医療圏以外では、小児科医の絶対数が不足のために、小児科専門医以外の参画が必要となります。救急医療の質の保障のためには、ＩＴ技術を駆使した診療体制の支援の構築も必要となってくるでしょう。
　さて、小児救急医療と育児支援を分離しての医療の負担軽減は可能でしょうか。私は、現実には不可能と思います。ただ、病院前支援システムを充実させることで、ある程度の負担軽減は可能と思います。育児不安を軽減するための子育て支援のＮＰＯ団体の活動や、保育所を核とした育児支援の援助、急病や急な仕事の都合で育児が困難になったときの緊急支援、あるいは病後児保育の充実など、共働きの家族の支援体制整備も必要となってくると思います。
　小児医療、特に小児救急医療を充実させるためには、まず小児科医をふやすこと、これが解決されないと、システムもつくりようがありません。まず、勤務医が疲弊してやめてしまわないような緊急の職場環境整備が必要です。診療報酬が上がって病院の収入がふえても、働いている医師に配分する工夫がないと、現場の人間としては余りうれしくはありません。この悪循環を断ち切る最初のポイントが、やはりそれに見合ったペイだとは思います。
　小児救急医療自体は、若い力を引きつける十分な魅力はあると自負しております。あとは、医療資源を有効に利用できるような集約化を含めたシステムづくり、医療の地域格差解消のための情報システムの整備、病院前の子育て支援体制の充実などが緊急の課題となると思います。
　どうもありがとうございました。