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○政府参考人（山田雅彦君）　介護人材の確保が切実な課題であることや求人者が人材紹介手数料に負担を感じることは十分認識しております。特に、医療、介護、保育の分野においては、丁寧なマッチングを行う適正な有料職業紹介事業者の認定制度、それから職業紹介事業者に対する全都道府県労働局による集中的な指導監督を実施して、適正な事業者の認定や法令遵守の徹底を進めてまいりました。
　さらに、これに加えて、本年の四月から施行を予定しておりますが、求人者と求職者双方が安心、納得して雇用仲介業を利用できるようにするための更なる措置として、職業紹介事業者の手数料実績の公開を義務化、それから、事業の透明性を高め利用者の選択に資すること、加えて、求人サイト、求人情報誌など募集情報を提供する事業者については、職業紹介事業者と同様に早期離職につながるお祝い金等を労働者に提供することを原則として禁止するといった措置を本年の四月から施行することとしております。
　こうした対策の効果については、令和五年度に実施した集中的な指導監督では、法令等違反が確認された全ての事業者に対して指導を行い、是正を確認しておるところでございます。
○高木真理君　これまでも対策をし、この四月からは新たな対策もされるということで、その効果を見極めたいというふうに思うんですけれども、紹介手数料の高さ自体を規制するというところは入っていないのかなというふうに思いました。どこまで効果が出るか心配なところでもあります。
　介護報酬収入から紹介手数料も出ていくわけなので、そこに大きな穴を空けたまま上から水を注ぐようなことをしても、肝腎の働く人のところにお金が届きません。そういう現状を変えていくためには、先ほど医療分野でも同じことを伺いましたけれども、人材確保の財源として、介護報酬、そして予算事業、介護分の医療介護総合確保基金もあって、こうしたところにも人材確保のこと、予算使えますので、有機的に組み合わせて実現する必要があると思いますが、どうデザインしてこの介護人材の賃金、全産業平均へとすぐに引き上げるのか、大臣、お聞かせください。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、令和六年度介護報酬改定でも賃上げに向けた措置を講じさせていただきましたが、令和六年度の処遇状況調査におきましては、介護職員の賞与などを含めた平均給与額が前年と比較いたしまして四・三％増と、報酬改定では元々令和六年度二・五％と想定していたものを上回って増加してございまして、報酬改定など各種取組の効果は反映されているものと考えています。
　一方で、他産業の方が賃上げに先行しているのじゃないかという御指摘もありました。賃上げに向けた更なる支援といたしましては、先ほど処遇改善加算も事務手続の煩雑さとかでなかなか取得されていないんじゃないかという話がありました。この二月からその要件を大幅に緩和して、より取りやすくするような環境をつくっておりますし、先ほど申しました補正予算の効果がこれからまさに行き渡るわけでありますから、そういったことを着実に実施してまいりたいと思います。
　その上で、処遇改善、やはり経営実態とか見ながら適時適切に行って、やっぱり保険、皆さん方の保険料負担にも跳ね返ってきますから、経営実態を見ながら本当に必要なところに必要なお金が配分できるように、しっかりその経営実態、そういったものを見ながら適切に対応してまいりたいと思います。
○高木真理君　経営実態を見ながらってすごい大切ですけど、でも、訪問介護の基本報酬の引下げの件では、その経営実態の分析を見誤ったということでこういうことが起きているんだというふうに思います。
　本当に待ったなしになっているというところで、政府が二・何％上がると思ったら、それよりももっと上がってよかったじゃないかというお話もありましたけど、最初の見込みが元々低いし、本当に全産業に持っていかれてしまうので、そこを本当に急速に対応をしていただきたいというふうに思います。
　この件に関してもう一問。今年の出生数、予想の十五年先を行く少子化が進んでおります。地方の人口減少のスピードも速い。介護職、これまで考えてきたような介護のイメージでいくことが、この介護職の確保これほど困難になっている中で、そのまま十年後に通用するんだろうかというところに来ているのではないかというふうに思います。
　例えば、淑徳大学の結城先生、介護人材は人口の少ない地方ではもう公務員の身分として安定を図って確保していく必要が出てくるんじゃないか、そんなお話もされています。あるいは、住み慣れたところでそのままの暮らしを送れるのが一番ということで今もういろんな計画立てられていると思いますけれども、本当に、とても距離のあるところに点在する家々を介護することが可能なマンパワーは今後確保できるのかという課題もあります。なるべくコンパクトなエリアに希望する人には住み慣れておいてもらえるような町づくりから考える必要もあるのではないか、ほかにもいろいろな持続可能な介護をつくるための部局横断的なアイデアがあるというふうに思います。
　こうしたジャンルを超えた構想も含めて、その中の介護の中長期ビジョンを描き直し、そこに向けて介護の在り方、介護職の在り方を今からつくっていく大掛かりな仕事が必要じゃないかというふうに思いますが、厚労大臣、お考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　今後、少子高齢化が一層進展いたします中で、必要な介護サービスが提供できるよう、地域全体で人材を確保しながらサービス基盤を確保すること、これ委員の御指摘いただいたことは大変重要な課題だと認識しております。
　このため、処遇改善に加えまして、介護人材のキャリアアップのための支援であったりテクノロジーの導入等による生産性の向上など、総合的な人材確保対策に取り組みますとともに、入所系と在宅系のサービスを組み合わせて、地域の実情に応じた基盤整備を行うこととしております。
　また、令和九年度から開始いたします次期介護保険事業計画期間に向けまして、昨年末から制度面の議論を社会保障審議会介護保険部会で開始をさせていただいたところでございます。
　さらに、二〇四〇年に向けましては、人口減少によるサービス需要の変化に地域差がありますことから、介護サービス提供体制や人材確保の在り方などについて、本年一月から有識者等で構成される検討会を設けまして議論を行っておりまして、その中で、介護や医療だけでなく、他分野とも連携した取組を自治体から発表いただいたほか、町づくりの視点を踏まえる重要性に関する御指摘もいただいているところでございます。
　今後、こうした議論も審議会の制度改正の議論に生かしてまいりたいと考えています。
○高木真理君　とても、省庁を超えたところも出てくるような大きな話合いをしていただかないと、もうこの少子化の時代にもたないというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、三番目に、年金における三号被保険者問題について伺います。
　ちょっと時間が押しておりますので、最後のところの問いだけを伺おうかなというふうに思いますけれども、年金、五年に一度の見直しの本年、法案がしっかり提出されて議論されなければならないということをまず冒頭に申し上げたいというふうに思います。
　そうした中で、三号被保険者の問題、今回見送りとなりました。この間は田村議員がこの点質問されておりましたけれども、これ、なかなか意見の一致が年金部会の中では見られなかったというような指摘があったわけで、御報告があったわけです。しかし、これ、私、本題はというと、意見の一致がなかったというよりも、意見を一致させるまでの時間的な余裕がなかったということの方が実態を表しているのではないかというふうに思います。
　というのは、今回もいろいろ、マクロ経済スライド、すごい大きな問題を扱わなければならなかった。そのほかに、プラス五歳の保険料を納める時期を拡張しようか、これもなかなか大きいテーマなので、ちょっと全部は処理し切れないということもありました。
　三号被保険者の問題、これ、なかなかそこまで、どういう制度をじゃ代わりに作るとしたら必要なんだろうか、あるいは、どこに移っていただくことにするんだろうか、物すごく論点が多いので、今までのように、五年に一度、二年ぐらい前から議論を年金部会の皆さんで開始をしていただいて話し合うというだけでは最後の結論まで行けないのではないかと思いますが、その点、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　三号保険者の中には、例えば病気であったり、育児、介護などの理由で働けない方など、様々な属性の方が混在する中で、その将来的な見直しや制度の在り方に関する御意見もたくさんいただいたところですが、今回の年金制度改正では、まずはその被用者保険の適用を拡大していこうというような方向で、その見直しの全体の方向性については意見がまとまらなかったところでございます。
　様々な御意見があり、この制度に関係する方々も多岐にわたりますことから、最終的には有識者や関係団体等の委員で構成される年金部会において丁寧に検討を進めることが重要だというふうに考えておりますが、その上で、そうした議論の前提となる実態を把握するべく、当面、まずは現状の分析を進めながら、その結果も含め、どういった形で議論を進めていくことが適切か、引き続き検討をしてまいりたいと思います。
○高木真理君　どういった形で議論していくのかも検討していただけるということなので、是非お願いをしたいというふうに思いますけれども、私が伺った話だと、橋本行革前の社会保障審議会、年金の関係を話し合うときには、与野党関係なく全会派から、年金議論のメンバーに国会議員が各会派から入って、そしてこれを政争の具にしないということでみんなで納得できる議論をしていくというのをしていたと。今、人口減少の社会では、なかなかプラスのことじゃないですから、ここで損をする人が出るじゃないかとかこれでは納得いかないって、なかなか皆さんがそうだというところに行き着くのは大変な政争の具になりがちなことになってしまうので、そうした仕組みも一つの参考になるのではないかと思いますので、そうした検討もしていただけないかなというふうに思いますが、一言いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　どういった形で議論を深めていけばいいのか、これは三号被保険者だけじゃなくて、今、年金の法案、年金制度そのものに関して、関係者の方々、様々な御意見をいただいているところでございます。そういったことを踏まえながら、どういった形で議論を進めていくのが一番ふさわしいのか、検証してまいりたいと思います。
○高木真理君　本当にこの三号被保険者はいろいろな方がいるというところを大切に御検討いただいているということは大事な論点だというふうには思います。なので、今回の高額療養費の問題のようにいろんなことをすっ飛ばすというのではなく、しかし、いろいろ聞こうとしたがために先送り先送りになっていつまでもこの問題が解消しないというのも影響がとても大きい問題になってまいりますので、是非その点も議論の方法を早急に検討をして進めていただければと思います。
　終わります。
○森本真治君　立憲民主・社民の森本真治でございます。厚生労働委員会、約十年ぶりの質問でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は予算案の委嘱審査ということでございますが、今回の予算案につきましてはもう既に衆議院で修正がされておるということでございまして、本日は衆議院から修正案の提出者ということで田村先生、まさか田村先生にお越しいただくとは思いませんでしたので大変恐縮しておりますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　三月四日に衆議院の方でこの予算案が通過したということでございますけれども、その僅か三日後、三月七日に石破総理が方針変更をされたということでございます。これはある意味衆議院の意思を否定したようなそういう状況になっているというふうに思いますが、まずは田村先生の方お伺いしたいと思いますが、このような事態になって今参議院で議論が続いていることについてどのように思われるでしょうか。
○衆議院議員（田村憲久君）　提出者でございます。
　今、参議院で御議論をいただいて最終的に修正になられるということになるのかどうか、我々も注意して見守らさせていただいておりますが、今、我々といたしましては、元々が政府の方からの案というものに対して、特に患者団体の方々のお話も我々も聞かせていただきました、患者団体の方々のお話も。その中において、多数回、つまり年に三回以上高額療養費の上限に行かれる方々、四回目以降多数回該当になられる方々が以前よりも、これは医療の進展でありますとか医薬品の技術の進歩もあるんでありましょうけれども、日常生活を長期間にわたって多数回該当を受けながら暮らしておられるという方々がかなり増えてきておられるというお話をお聞かせをいただいて、そこの見直しに対して非常に不安であるというお声でございましたので、そこに関しては今までどおり見直さずというような、そもそもそういう御判断であったんだというふうに思います、衆議院においては。
　ただ、その後、患者団体と総理もお会いに三月の段階でなられたわけでありまして、十分にまだ御理解いただいているわけではないということでありますので、不安もあられるというふうなこともあろうというふうに思いますので、総理自身がこの秋に向かってこれは検討をして方針を見直すというような、そういう御判断をされたということでございますので、我々与党もその上で対応をさせて、衆議院の方も対応をさせていただいておるということであります。ありますが、ただ、これはあくまでも参議院の先生方の最終的には御判断ということになりますので、その御判断をお待ちをさせていただいておるという状況であります。
○森本真治君　当事者の皆さんともお話をされた上での衆議院としての判断をされたという今御答弁をいただきました。
　参議院の予算委員会、異例だったんですけど、初日から当事者の方を予算委員会参考人としてお招きをいたしまして、いろんな声も聞かせていただいて、恐らく総理もそのような中でまだまだこれは理解が得られていないという判断にもなったというふうに思うんですが、衆議院の段階では、私たち立憲民主党は一旦これは全面凍結をするという、そういう修正案も提出をさせていただきました。当然このような状況ということが容易に想像されていた中で、私たちとしてはその案を提出をしたわけでございますが、残念ながら否決をされたということになったわけでございますが、当初から、衆議院の段階から私たちのこの立憲民主党の案も含めて与党としてもしっかりと丁寧にこの合意形成に努めていればこのようなことにならなかったんではないかなというふうにも思っておるんですが、その件についてはいかがお考えでしょうか。
○衆議院議員（田村憲久君）　もちろんこれはそれぞれ衆議院の予算委員会の現場、それから政府等々のいろんな御判断もあられたと思います。様々な御議論の中で、大臣もその患者団体の皆様方ともお会いになられて、そんな中での御判断であったというふうに思いますので、それはそれとして、当時、私も提出者として法案を提出をさせていただきました。
　ただ、今も申し上げましたとおり、その後の患者団体の皆様方との総理との話合いを含めて、やはり十分に、以前、その以前、前段階としてもですね、患者団体から例えば審議会で話を十分に聞いていなかったという部分もございますので、そのようなことを総合的に判断した上で今参議院で御審議いただいて、新たなる御判断が出てこられるだろうと多分思っておりますが、出てこられるんだろうなと思いますので、それに関しては、我々も十分に話を聞いてこなかった部分に関しては反省もしつつ、しっかりと参議院の御判断というものに我々も耳を傾けさせていただいて、正当な判断といいますか、それをさせていただきたいなというふうに思っております。
○森本真治君　私、報道ベースでのこの今質問になりますけれども、この間のこの決定過程において、衆議院での決定過程においても、例えば与党でも、公明党の皆さんなどがこの当事者の皆さんとの丁寧にやり取りをされる中で、かなりこの与党の中、また政府に対しても働きかけをしてきたというような報道を今見させてももらっておるんですね。
　その中で、先ほど田村先生、当事者ともお話をされたということでございましたけれども、党として、自民党としてしっかりと党内の中で本当に十分にそういう当事者の皆さんの声が反映をしたというか、そういうような中で提出をできたというふうに思っているのか、やっぱり党としても反省すべきところがあったんではないかというところについてはいかがでしょうか。
○衆議院議員（田村憲久君）　これは衆の予算委員会の質疑の中でも私質問をする場面でお話しさせていただいたんですが、これに関して申し上げると、与党の事前審査案件ではないことは確かなんです。ただ、予算が絡みますので、そういう意味では我々も報告を厚生労働省から受けておりました。そのときに、先ほど申し上げたとおり、医療の技術の進展等々で、多数回に該当される方々が一年を超えて長らくそのような状況で日常生活を暮らしておられるというところに思いが至らなかったこと、これに関しては、衆の場面でも、私は衆の予算委員会でも反省を与党はいたしておるというように申し上げております。
　その上で多数回該当というものをとにかく見直すことはせずにそのままにしておこうという判断をさせていただいたわけなんですが、ただ、やはり患者団体の方々としっかりとした信頼関係がまだ結べていないという状況でありますから、ここは立ち止まるべきだということを総理が御判断されたということは、我々も同じ思いであります。反省を込めて申し上げさせていただきます。
○森本真治君　今回の厚生労働省としての進め方の中で、今田村先生がお話しされましたけど、例えば審議会の中での当事者の声の反映ということが十分ではなかったのではないかというようなお話があったんですが、まあ田村先生は厚生労働行政、大臣も経験されている方でございますから厚生労働行政についても熟知をされていらっしゃるというふうに思うんですが、手続的なところでいうと、きちんと審議会に諮ってそして決定を、確認をし、そして厚労省としての案ができてそれが成案として成ったという、手続的なところだけを見ると何か瑕疵があったのかというところは本当はあるのかなというふうにも思うところもあるんですけれども、今後、もう一度、再度これ再検討するというところになると、少しこの進め方の部分について、今の厚生労働省としての進め方について、もっとこういうふうにした方がいいんじゃないかとかというようなところが、もし御答弁いただければ、少しお考えがあれば、もう一度やり直すということになるというと、ある意味、これ前例があるのかどうか分かりませんけれども、という中でいうと、お考えありますか。
○衆議院議員（田村憲久君）　これは総理もおっしゃっておられるわけなんですが、要は、今回このような形で部会にかけた上で手続をしたわけでありますが、やはり十分に当事者の方々の意見が反映されていないということで、反映されていないというよりかは十分に聞いていないというようなところで、今回このような形で衆議院で修正され、そして参議院でも今御議論いただいているわけでありますから、どのような形かは、これは私は厚生労働省の立場ではございませんので、厚生労働省がお考えになられればいいと思いますけれども、やはりその当事者の方々の御意見というものを聞ける、十分に聞けるようなそういう場をつくられた方がいいのではないかというふうには思います。
○森本真治君　そういう中で、ちょっと厚生労働省の方にお伺いしたいと思いますが、その当事者の皆さんの意見が十分ではなかったという総理のそういう見解に基づいて、じゃ、これまでのやり方と違うやり方ってどういうふうにできるのかなというふうにも思うわけですね。これまで丁寧に意見を聞きながら進めていくということが、予算委員会などでも議論が、答弁、大臣始めされているというふうに思うんですが、そろそろその辺りが固まってきているのかなというふうにも思いますが、その仕組みについては今日御説明ができますか。
○国務大臣（福岡資麿君）　高額療養費制度の見直しにつきましては、国会の場、私もまた患者団体の皆様と複数回お会いさせていただく中で、検討プロセスに丁寧さを欠くのではないかという御指摘をいただいたことを受けまして、一回見合わせるということにさせていただいたわけであります。
　その上で、今後の検討に当たりましては、社会保障審議会で御議論をいただくということを当然想定をしてございますが、その際には患者団体を始めとした関係者の皆様の御意見を丁寧に伺っていきたいというふうに思います。その具体的な意見の聞き方については、今後もう少し検討を深めてまいりたいというふうに考えています。
○森本真治君　具体的な方法についてはこれからという、これまでどおりの御答弁かなというふうに思うんですが、ちょっと私自身の思いをお伝えをさせていただくと、審議会の中にその当事者の方が新たに入って議論するということができるのかということはありますが、もう一つは、でもやっぱり審議会で議論をしていく上では、当然ながら、これたたき台の案というのがやっぱり重要になってくるわけですよね、事務局案といいますか。そうすると、やっぱりその案を作る段階にしっかりと反映をさせるということですから、やっぱりそのところに何か新たな協議会のようなものをつくるのかどうかということだというふうに思うんですが、やっぱりなかなか、審議会の中に参加をしてそこで大きく変更するといっても難しいんじゃないかなと個人的には思ったりもするので、やっぱりそのたたき台の部分をしっかりとやっぱり重要視していく必要もあろうかというふうに思うんですが、そのことについていかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　今後の具体的な運びにつきましては今検討中でございますが、御指摘ありましたように、厚生労働省のみで決めるということは想定してございませんで、当然、その学識経験者や医療制度に関わる関係者で構築される審議会において御議論をいただくことを想定しています。
　その際に、関係者の皆様の御意見を丁寧にお聞きしていく考えでありますが、できる限りその際には関係者の皆様の御理解をいただけるように最善を尽くしてまいりたいと思います。
○森本真治君　秋までということで、期間があるようで、多分そんなに、時間的にはタイトなこれから議論をしていかなければならないんだろうというふうにも思っております。ですから、今日の段階でも、ある程度そこら辺も枠組みでもきちんとお示しをしていただいて、確認もしたかったなというふうに思うところもあります。
　実は、今日の夕方に超党派のこの高額療養費の在り方についての議員連盟が立ち上がるということで、私の方にも御案内が来ておるところでございますが、この超党派の中でも、しっかりとあるべき制度、社会保障全体のことも含めてのと、議論をしていくんだというふうにも伺っております。いろんな声を聞きながらこれから進めていただくということになろうかというふうに思いますので、是非、国会というか、やっぱり議員の、この議連の意見も十分に聞いていただきながら進んでいただくということもお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　では、ちょっと、高額療養費のことは以上でございますので、田村先生、本当ありがとうございます。ここで、委員長、退席をしていただいて結構です。
○委員長（柘植芳文君）　田村憲久さんには御退席願いますが。御苦労さまでした。
○森本真治君　それでは続いて、通告でいいますと地方の医師、医療従事者不足の方をちょっと先にさせていただきたいというふうに思います。
　新年度予算でも医師の偏在対策ということが盛り込まれているというふうに認識をしておるところでございます。この医療の問題、介護の問題もそうですが、もう既に自見先生や高木先生の方からも取り上げられておるところでございますけれども、私も非常に今問題意識を持っておりますので取り上げさせていただきたいと思います。法案も、また医療法などでも議論をするというふうに思いますが、ちょっと頭出しというような形でもやりたいというふうに思います。
　それで、先月なんですけれども、この参議院の厚生労働委員会の柘植委員長、そして理事会のメンバーで広島県に、私の地元でもありますが、視察を皆さんにしていただきました。様々な現場の声ということも聞いていただいた中で、広島県から広島県の地域医療の現状についての説明も聞かせていただいたということで、委員長、理事の先生方にも感謝をさせていただきたいというふうに思います。その中で、この医師不足の現状について広島県の方から話がありましたので、ちょっとそのことをさせていただきたいというふうに思いますが。
　資料ですけれども、先に資料の三、これはその視察のときに広島県から提出いただいた資料でございます。医師の不足の現状ということで、特に病院の勤務医師数のですが、広島県は全国平均を下回っているという、人口十万人当たりというような数字があるのと、もう一つ、下側なんですけれども、二十代から三十代の若手医師ですね、これが特に首都圏に集中をしているというこの数字を出していただいたんですね。
　それで、資料の四にありますように、この若手医師は病院を選ぶ理由として、多くの症例を経験できる環境であったり指導体制が充実している、そういうことを、環境を望んでいるというこのアンケートもあるわけです。
　まず、厚生労働省、お伺いしたいんですが、このようにお医者さんの世界でも、いわゆる東京一極集中ですよね、これ我が国全体の課題でもありますが、若い人がどんどんと大都市に流入していくという課題、医師の世界でもこのような課題ということを厚生労働省としても認識をしているのかというようなことですね。これがどのような影響を及ぼすのかというようなことも含めて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（森光敬子君）　まず、医師の大都市への集中ということでございますけれども、厚生労働省といたしましては、平成十六年の医師臨床研修制度の必修化以降、研修医が大都市に集中する傾向が加速化したものと認識しております。
　このため、平成二十二年度から、国において都道府県別の募集定員の上限を設定いたしまして、研修医が大都市に偏らないようにすることで偏在の是正に取り組んでいるというところでございます。
　加えまして、その他の医師養成過程における取組といたしまして、医学部定員における特定地域での勤務を条件とした地域枠の設定ですとか、専門研修における都道府県別、診療科別の専攻医採用数の上限、いわゆるシーリングの設定を行いまして若手医師の偏在対策を行っているところでございます。
　こうした取組を進めてきた結果、医師少数県の若手の医師数が医師多数県と比べて増加するといったなど一定の効果が見られていると認識しておりますが、御指摘のように、若手の医師を含め医師偏在の是正を更に進めていくため、昨年末に策定いたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ等に基づく取組を進めるとともに、引き続き関係者の御意見を伺いながら取組を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○森本真治君　この資料三は二〇〇二年から二〇二〇年ということだったんで、今一定の効果が出始めているんではないかというのは、この二千、例えば二〇年以降などに若干そういう改善も見られているのかなというふうにも理解をさせていただいたところではございます。
　それと、続いて、資料の五なんですけれども、これ、救急医療体制で広島は搬送先病院が決まるまでの時間が長く、増加傾向という、これ特に広島市なんですけれども、これが、現場滞在時間三十分以上というところが広島市では増加をしているということでございます。
　さらには、その下は、受入れに至らなかった理由ということの中で、処置困難ですね、処置困難ということが四割を超えているということでございます。
　かつて思い出すのは、あれは小泉改革以降でしたかね、救急車のたらい回しというようなことが大きく社会問題化したということも記憶にあるわけでございますが、広島でも再びそのような状況が今再来しているというような危機感も今起きているというところでございます。
　これもちょっと厚労省さんに事実確認したいんですが、実際に今救急患者さんの受入れというのが今各地でやっぱり困難になっているという現状があるんでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　近年、高齢者の軽症、中等症の搬送が増加しております。今後も、高齢化に伴いまして救急搬送の増加が想定される状況ということでございまして、必要な救急医療体制を確保することが重要であると考えておりまして、患者の状態に応じて適切な医療が適切な医療機関で受けられるように、初期救急、二次救急、三次救急と役割を明確化し、連携体制を確保することとしておるほか、患者があらかじめ救急対応が必要かどうか電話で相談できるような体制、シャープ七一一九というようなものでございますが、の整備を消防庁と連携して進めて、その解消に努めておるところでございます。
○森本真治君　ちょっとごめんなさい、確認ですけれども、今かなり深刻な状況になっているという認識はおありなんですか。
○政府参考人（森光敬子君）　地域によって、また季節、インフルエンザですとかそういうところにとって非常に逼迫している状況がある、生じているということについては承知しております。
○森本真治君　そういう中で、今広島県としても対策を取らなければいけないということで、一つは、若い医師の皆さんにしっかりと、この先ほどのアンケートにもあったように、様々な知見であったり技術というかですね、それを地方でもしっかりとやっぱり培っていただくというような環境をつくっていかなければならない。高度医療の人材育成ということもありますし、しかも、そもそも処置困難な病院が多くて受入れができていないという課題に対応するためには、今のこの医療資源の分散ですね、これを集約化していこうという今取組をされていらっしゃいまして、広島県として、大都市圏、東京や大阪の病院に負けない、そういう高度医療の提供を目指したいということで今取組が進められているところでございます。
　その中で、理事の皆さんにも視察をしていただいたんですが、広島駅の北口に新たな新病院を建設しようということで、これは、広島県病院とＪＲ病院さん、そして中電病院ですね、中国電力さんの病院を統合した新病院という計画だということの御説明をしていただいたわけでございます。
　それで、先ほど高木議員もちょっと指摘された中で、基金でしたかね、活用が差があるということもあったんですけれども、その中で、やっぱり関係者の合意形成、これが非常に難しい中で、広島県は本当に関係者の皆さんが御尽力をいただいて理解をしていただいてこうして再編が進んでいるということで、是非この広島モデルというのを実現をしなければならないということは、私も地元の議員としての強い思いを持っています。もちろん、これ広島だけの話ではありません。全国でもこのような取組が進むためにも絶対に失敗させてはいけないと、そういう思いもあるわけでございますが。
　そこで、その一方でなんですけれども、今非常にこの暗雲が立ち込めておりまして、今県議会でも様々な議論が起きているんですが、これは資料の一を御覧になっていただきたいというふうに思うんですが、この新建設に当たってのコストですね、もう皆さん御案内のとおりですけれども、資材高騰であったりそういう中で、当初、これ一千三百億円から一千四百億円と試算していたのが、もう大幅にこれが、予算が上振れをしてしまうというような中で、計画の見直しが余儀なくされていると、今、いうことなんですね。高度医療ですね、大都市に負けない高度医療をしっかりと地方でもという思いでも、なかなか計画どおりいかなくなってしまうということを非常に心配をします。
　これは、あと資料二もあるんですが、実は、既存の公立病院、これは中国新聞、中国地方の公立と書いてありますけれども、老朽化対策というか、建て替えをしようとしてもなかなか、同じように建設コストがどんどん上がっているということで、計画の中止というようなことがもう各自治体で起きているということですね。これはもちろん全国でこのような状況があるのではないかなというふうに思います。
　それともう一つは、やっぱりもう現下のこの経営危機ということが、予算委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、もう今、各地で起きておりまして、これ新聞記事でも、これ兵庫県の県立病院が全部で十の病院、これ百億円ですよ、赤字がですね。滋賀のこれは市立長浜病院と、もう一つ、市立の湖北病院、これ二病院で二十四億円、宮崎でも二十一億円とか、北海道室蘭市民病院も十九・八億円とか、沖縄県立病院も百億円。
　これはもう、何十億、百億レベルの赤字が軒並み各地で発生しているということで、将来のこの建て替えとかというようなこともなんですけれども、新たな構想を作ろうということだけではなくて、現下の状況も大変厳しくなっているということはもう議論が既に行われているということでございます。
　それで、是非これはお伺いしたいんですけれども、予算委員会でも聞きましたけれども、今、様々なこの対策というのを、財政措置、財源措置というのをされておりますけれども、こういう億単位の赤字というものは、今のこの対策、考えられる対策で解消されるんですかね。実際どうなんでしょうか、その辺りは。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　医療機関が直面しているその経営の悪化ということにつきましては、物価高騰ですとか賃金上昇、それから医療の急激な変化ということを原因として厳しくなっているというふうに認識しております。
　先ほどから御説明させていただきましているように、政府といたしましては、令和六年の診療報酬改定で一定の措置を講じるほか、昨年の補正予算において、物価高騰への対応や経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージとして約千三百億円の措置を盛り込んだところでございます。加えて、令和七年度の予算では医療機関の入院時の食費基準の引上げということを行っております。
　まずはこうした措置を着実に現場に行き届かせることが重要と認識しておりまして、今般の補正予算や診療報酬による措置が収支に与える影響につきましては、病院経営は患者数、それから人件費等の動向も影響するため、あらかじめ詳細に見込むということは難しいと考えております。
　今後、これらの支援策の効果や物価等の動向、経営の状況など、足下の情勢変化もしっかりと把握した上で適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○森本真治君　いや、私ね、お伺いしたのは、今御答弁で、今のこの支援策が行き渡る状況を精査して次の手を考えるという答弁だと思うんだけど、もう何十億円というレベルの赤字が、本当に、でも、そこまで措置をされるんですか、今回のこの今の現状の支援策では。本当にこれ解消されるということを判断するんですか、行き渡って、判断するというのは。
○政府参考人（森光敬子君）　それぞれの病院の経営状況というのを詳細に把握するというのはちょっと難しいですけれども、現時点で政府として正確に把握できるというデータはございませんが、今後、その補正予算事業の申請の状況、それから交付の状況というのが分かってまいりますので、その点を中心に丁寧にフォローアップをするなどしまして、今後の対応に向けて必要なデータの収集等に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○森本真治君　先ほど自見先生も言われたけれども、現場まで行き渡る期間がいつまでなのかということと、私は、じゃ、一病院当たりどのぐらいの、そのトータルで多いところでどのぐらいの支援額が行くのかということをちょっと今十分に把握していないけれども、百億とかというレベルが、本当にすると言ったら、これまでの延長線上の今効果を見て更にその改善が必要なのかという、私、もうレベルじゃ、そんな悠長な場合、言ってられないというふうに思うんですよ。予算委員会でもパネル出させていただいたときに、あしたこの目の前の病院がなくなるかもしれないというぐらいの危機感を病院の関係者の皆さんが持たれている状況の中でいうと、もうこれ同時並行で速やかに、強力な支援策をもう今から考えていく必要があると思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、局長が申し上げましたとおり、足下で行われているそういったその予算措置がしっかり現場に行き届くように最大限努力いたしますとともに、それでも資金、運転資金が足りなくなるところがあるのじゃないかという指摘等に対しましては、まずはそこは緊急的な融資、そういったものの中で何とかその病院経営を維持していただく、その上でしっかりと状況を見極めながら今後の対応については検討してまいりたいと思います。
○森本真治君　もうすごい、地元、それぞれの地域での不安感が高まっている状況、まあここの皆さんも、皆さん同じ意識、感覚を持たれていると思うんですけど、非常に今この深刻な状況だということは、この後も多くの皆さん、されると思いますが、引き続きというか、もうこれは本当に速やかに決断をしていただくということを強く申し上げたいというふうに思います。
　それと、今、現場というか医療関係者の皆さん、私の地元でもいろいろお話を伺う中で一つちょっと気になることがあったんで、率直な、電子カルテのことを、これ結構いろんな皆さんから意見が出るんですが、実は今回の視察の中でも、これは県の医師会さんの方から、何か国に対して求めることはありませんかという中で、この電子カルテの普及の支援ということ、このことも実際に視察の中でもあったわけでございますけれども、ちょっと伺いますけど、これ電子カルテってもう広く普及をさせていくべきだというふうに思っていらっしゃるのかどうか、聞かせてください。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　電子カルテの普及につきましては、医療ＤＸの推進に関する工程表、ここにおきまして、二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すということにいたしております。
○森本真治君　特に小規模な病院とか診療所の先生、私、同級生とかでもいるので、昨日ちょっと夜電話をしたら、全く導入する気ありませんでしたよ、電子カルテ。メリットが分からないということと、あとコスト、もうこれ費用対効果でも全くもって、例えば、百床の地元の病院があったんだけど、先日更新をしたばっかりなんだけど、億掛かったらしいんですよ、億。それはやっぱり小規模な病院とか診療所で、まあ診療所で億も掛かるのかどうか分かりませんけれども、まあ億は掛からないというのは同級生も言っていましたけど、何千万とかということを掛けてまでやるんだったらそれなりに意義がないと、ちゃんとそこってやっぱり実感してもらえるような取組必要じゃないですか。そこはどうなんですか。
○政府参考人（内山博之君）　御指摘のとおり、まず電子カルテについてはメリットを十分に御理解いただくことが大事だと思っています。
　電子カルテのメリットといたしましては、電子カルテ情報を医療機関等で共有することによりまして過去の電子カルテ情報を基により質が高く安全な医療を効率的に提供できるということ、それから医療機関の業務効率化に資するといったメリットがあるというふうに考えてございます。
　また、先生の御指摘のとおり、今小規模な病院あるいはクリニックではまだ電子カルテの導入が進んでないのも事実でございます。こうしたことから、政府では、小規模な医療機関にも導入しやすい標準型電子カルテの開発、これを進めておりまして、本年三月末から一部の診療所で試行版を利用するモデル事業、これを開始することを予定しております。
　こうした取組によりまして、医療機関の負担にも配慮しながら、スピード感を持って電子カルテの普及、これを進めてまいりたいというふうに考えております。
○森本真治君　本当にその意義というものを伝えるだけでは駄目で、やっぱり財政、本当にこれを広めようと思うんだったら財政支援って要るんじゃないんですか。それはどうなっているんですか。
○政府参考人（内山博之君）　繰り返しになりますけれども、クリニック向けにつきましては、先ほど申し上げた小規模な医療機関、クリニックでも導入しやすいような安価で電子カルテ情報の共有がしやすい標準型電子カルテの開発、これを進めているところでございますし、病院の電子カルテの改修等につきましては補助等を今行っているところでございます。
○森本真治君　ちょっと例が適切かどうか分かりませんけど、マイナカードのときってインセンティブというか、何かポイントとか導入したら、あったじゃないですか。何かそういう財政的な話をしていたんだけれども、ちょっともう時間がないんで、ちょっと最後確認だけしたかったのが、社会・援護局長、ああ、ごめんなさい、部長さん来ていただいていると思うんだけれども、社会福祉施設等のこの施設整備費の補助に対して、ちょっとこれも今現場から多くの声が寄せられているんですが、今これ、基本は単年度になっていて、今はもう建設業界も受けてくれるところがなくて、一年間でそれをやってくれるところも全然いなくて、そうすると、やっぱりこれでも前に進まないという声が結構来るようになってきているんですね。
　どうもこれ、地元の判断でいろんな繰越しとか柔軟にやっているということも聞いたんだけど、ちょっと基準が曖昧なんで非常に不平等感が高まってきていて、ある程度、これ厚労省として、これ物価対策とか物価高騰の状況の中でしっかりと何か示してあげる必要があると思うんですが、ちょっと端的に、時間が来たんで、御説明ください。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの社会福祉施設等整備費補助金でございますけど、これ、御指摘のように、他の補助金と同様に、予算の単年度主義ということで単年度事業を原則としておりますが、一定の要件を満たす場合には御指摘の繰越しなどによって翌年度にわたって事業を行うことを認めているところでございまして、令和五年度の執行状態を見ると六年度に繰り越した事例が三十数件あるということでございますので、これぐらい、やはり繰越しというのも駆使しながら弾力的に対応しているというのは、機会を捉えて各自治体などにも周知を図ってまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今日はまず救急医療についてお伺いをしたいと思います。
　十四日の予算委員会でもこの問題取り上げましたが、時間十分ございませんでしたので、重ねて今日お伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今日はまずドクターカーの導入への支援について厚労大臣にお伺いしたいと思います。
　ドクターカーの購入とか運行経費の支援策というのは、これまで、国や都道府県、また病院の負担がそれぞれ三分の一ずつということで、既にこの制度はでき上がっているわけでございますけれども、来年度の予算案には、国が二分の一、そして都道府県二分の一、そして病院二分の一ということで、これはもう病院にとっては負担が圧縮されるということは大変有り難いことだと、このように思っておりますけれども、要するに病院の負担が今までも大きいことが足かせになっていたということが一つと、それから、前回、予算委員会でも質問いたしましたけれども、そもそもこの制度そのものを病院が知らなかったということが非常に大きかった、こういう課題があったわけでございますけれども、ここで今日厚労大臣にお伺いしたいのは、やっぱり病院が、もうなかなか救急の部門というのは採算が上がらないというような中で、新たなドクターカーとか運行経費を入れていく部分においてはかなり苦しいんですよね。
　そういう部分をなるべく圧縮してもらいたいということで、来年度予算、一歩前進をしていただいたんですけれども、さらに、今後については、更に前進をしていただきたいという思いの中で、例えば、今まで国三分の一、都道府県三分の一、病院三分の一。都道府県は三分の一を負担していただいていたわけですから、今後については、この三分の一をできれば二分の一にしないで、要するに四分の一にしないで、三分の一分を負担をしていただければ更に病院の負担分が軽くなる、このように思うわけでございます。
　そういう部分について、是非、来年度は頑張っていただいている、今後の部分についても、是非将来見通した上で、厚労大臣に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　先般、予算委員会でもこの議論をしていただきました。
　厚生労働省におきましては、救命救急センターによるドクターカーの車両購入であったり運転手の確保等に要する費用につきまして財政支援を実施してございますが、委員御紹介いただきましたように、令和七年度予算案については、国の負担割合を二分の一に引き上げ、医療機関等の負担割合を引き下げるといった支援内容の拡充を盛り込んでおります。
　その上で、二つ御提案いただきました。
　まず、しっかりもっと周知を図るべきだ、そこは予算委員会でも申し上げましたように、もっと広くこういう制度があるということを分かっていただくための取組、更に進めていく必要があるというふうに思っています。
　もう一つは、四分の一になったとはいえ、その医療機関の負担が重いのではないかというような御指摘でございます。
　この事業の令和八年度以降の取扱いにつきましては、まずはその七年度からの拡充も含めたこの事業の活用がしっかりなされるように、それを行っていきながら、必要に応じて検討して、引き続き予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○塩田博昭君　今大臣から、必要に応じてまた検討するということでございましたが、是非必要であるというふうに思っていますので、今後のことについてまた議論を深めていただきたいというのがお願いでございます。
　そしてさらに、ドクターヘリの広域連携について、これについても予算委員会でもこれは総理にお聞きいたしました。総理は、当然そういう効果的な活用を推進するというのは大事だと、こういう御答弁、総理からも確かにいただいておりますけれども、より具体的にどういうふうに広域連携を進めていくのかということがやはり大事だろうというふうに思っています。
　今の広域連携はどうしても自県優先主義という部分がまだまだありまして、そういう意味では、隣県同士で生活圏に近い部分を優先をする、こういうところをしっかり取り組むべきだと、このように思っているわけでございまして、今の四十五府県、三十一の協定が結ばれている中で、どうしても、自分の県のドクターヘリがどうしても出せない場合に隣接県のドクターヘリを要請する、こういう規定になっている場合があります。
　もちろんそうでない場合もあるんですけれども、まだまだどうしても自県をまず優先をする、ヘリを出す、そうすると、結局、救急現場が隣の県のドクターヘリを出している病院と比較的近い場合でも、そういう協定がもし結ばれていない場合には、比較的、自県にあるんだけれども遠いドクターヘリを飛ばさないといけない、こういうことがやはり救急患者にとっては余り得策ではないだろうということをやっぱり思うわけですよね。こういうところがしっかり協定の中でも結ばれていくことが大事だろうというふうに思っています。
　これを、要するに、しっかりやっていきますというのは総理からも言っていただいたんですけれども、具体的にどう進めていくことがしっかり進むことになるんだろうかということで、もちろん、厚生労働省が通達を出すとか、いろんなやり方あるかもしれません。また、この春に課長級の会議等を行って徹底をするときに、できればそういうことについても厚労省がしっかりこういう話も入れていただく、こういうことも大事だろうと、こういうふうに思うんですね。
　具体的にどういうところでやはり進めていくことが大事かということを、大臣、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　ドクターヘリの広域連携につきましては、これまで医療計画の指針におきまして、都道府県に対し、隣接する県の関係者と協議をする場を設け、県境を越えた広域連携を含め、効率的な運用を図ることを求めてきたところです。
　御紹介いただきましたように、都道府県間の三十一の広域協定が締結をされておりまして、このうち十一の広域協定においては、地理的な条件によっては他都道府県のドクターヘリを優先的に要請する協定となっておりますが、他方で、都道府県からは、ドクターヘリの運用をまずは自らの県の救急医療に活用し、責任を持って県内で対応することを優先したいといった意向も伺っているところでございます。
　厚生労働省としましては、現時点において広域協定の内容について全国一律の方向性をお示しすることは難しいと考えておりますが、都道府県において、地域の実情に応じて、地理的な条件によっては他県のドクターヘリを優先的に要請することも含めて検討し、適当な形で締結をいただくことが大変重要であると考えております。
　引き続き、ドクターヘリの運用の実態や事例などを丁寧に把握し、より有効で効率的な運用の在り方について検討してまいりたいと思います。
○塩田博昭君　今大臣御答弁いただいたのはそのとおりなんですけれども、結局、隣接県同士にお任せしていると、なかなかやっぱりそこまで詰めたやり取りができない場合もあって、関西広域連合なんかは、例えば京都府は自県のドクターヘリ持っていませんけれども、豊岡から飛んできてくれたり滋賀県から来たり、あらゆるところできちっとカバーできる体制が既にもうあるわけですよね。そうすると、そういう組み方ができれば、自分の県の例えばドクターヘリがどこかに飛んで出ていってしまっていても今度別の県から飛んできてくれるというような、結構広域な連携をつくっておくことがやはりそれぞれにとって非常に救命率を高めるために必要だろうと、こういうふうに思っているんですね。
　ですから、やはりこれ、それぞれの県だけに任せていると、それぞれの県の思いとか様々なものの中で進まない実態もあるので、是非ここお願いしたいというふうに思っているのが一つです。
　そして、医政局長に運航経費の確保について確認をさせてもらいたいと思いますけれども、ドクターヘリは現在五十七機体制になっていて、来年、長崎二機目入りますので、これで五十八機体制ということになる予定でございますけれども、今後はドクターヘリの空白地域への更なる配備を検討するとともに、結局、持続可能なドクターヘリの構築というのがやっぱり不可欠だと、こう思います。
　そういう意味で、昨今の燃油の高騰であるとか急激な物価上昇に伴う、機材費が上がっているとか整備費、人件費も上がっている、運航経費が大幅に上昇しているということでございます。これ、実はここの部分については衆議院でも公明党の沼崎衆議院議員が質問しています。このことについて十分対応できているんじゃないかというような答弁を医政局長からもいただいているんですけど、なかなかやっぱり実態は厳しいだろうと思っていまして、要するに、全日本航空事業連合会ドクターヘリ分科会の報告ですと、二〇二三年度の運航経費は三億八千四百六十四万円で、前年度の算定費から約四千四百万円上昇しています。これ運航会社にとっても大変大きな負担になっているんですね、それぞれの運航会社にとって。
　ドクターヘリの価格も、今更新時期を迎えていますので新しいものにどんどん入れ替えないといけないところもあるんですけれども、結局いろんなその部品のお金とか様々な修理費、人件費とともに機体のお金も異常に上がっていまして、例えばこの二年間で、十億円程度で買えたものが四億円ぐらいプラスになって十四億円になっている。そういうふうに考えると、今、ドクターヘリに対する全体のお金は、確かに九十五億円というお金を出していただいています。前年度から四億円増えている。ただ、一機増やすだけでも四億円必要なんですね。そういう実情があるので、そう簡単ではないだろうというふうに思っています。
　やはり、救急という部分は人の命を守る部分において非常に大事な部分でございますので、そういう部分での今機体の更新時期を迎えているという中で、こういう持続可能性を担保していくためにも、この補助金基準額に機材費、人件費、そしてこういう購入経費等の上昇がきちっと継続的に反映できるような取組、是非お願いしたいというふうに思っています。これ是非、医政局長、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　ドクターヘリは地域における救急医療体制の確保に欠かせないものでありまして、ドクターヘリの運航に必要な議員御指摘の燃料費や人件費、それから機体の更新費等の経費に対して財政支援を行っているところでございます。
　この補助基準額の設定に当たりましては、関係者からのヒアリングを通じまして、運航時間、それから燃料費、人件費等の最新の状況を勘案して設定しておりまして、令和七年度予算案も含め、毎年度必要な予算の措置を行っているところでございます。具体的には、令和六年度からは補助基準額を飛行時間に応じまして三区分から八区分に細分化をした上で増額し、七年度におきましても運航時間、燃料費、人件費等の最新の状況を踏まえて増額する予定としております。
　引き続き、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保に向けまして、物価や人件費、機体更新費等の動向も踏まえながら、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　今医政局長御答弁いただいたのは、もちろんそのとおりなんですけれども、これは衆議院で御答弁いただいたそのままなんですよ。
　要するに、先ほども言いましたように、もちろん航空機の新しいものを買うときに四億円もプラスされているものを全部国が見る必要は当然ないんだと思います。ただ、あらゆるものが上がっていく中で、今の現状の中ではとても対応できないという予算枠になってしまっているので、今後のことを考えると更にちょっと御努力いただいて、我々もしっかり後押ししてまいりますので、どうかこの点、よろしくお願いしたいと思います。
　では、ちょっとテーマを変えまして、小児がん経験者の就労支援策の必要性について厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
　ゼロ歳から十四歳までの子供がかかるこれ小児がんでございますけれども、かつてはもう本当に不治の病と言われるほど小児がんかかると大変でございましたけれども、今では約七割から八割の子供たちが治療を終えて生存できるという、こういう時代になってまいりました。そういう中で、生存率が伸びる一方で小児がん患者は様々な課題を抱えておりまして、それが自立であったり就労の問題なんですね。
　小児がん経験者は、治療後に薬、放射線、手術などの副作用が出たり、病気の影響が後々まで続く場合がありまして、これらを晩期合併症と、こういうふうに呼んでいるわけでございまして、この合併症が就労に支障を来している方がいらっしゃるんですね。
　愛媛県立中央病院の小児医療センターがこういう調査を出しておりますけれども、小児がん経験者二百三十九人の就労に関する調査によりますと、仕事に就いた八四％のうち八九％は障害者手帳を持っていない、障害者枠ではない通常の雇用で働いていらっしゃるんですよね。ところが、晩期合併症のある方の約半数は仕事への影響が出ているそうです。また、未就労の一六％の方は晩期合併症があって通常の就労は困難というふうに答えていらっしゃいまして、しかし、就労意欲がないのかというと、就労意欲があるんですよね。
　こういう方が、是非働きたいんだけれどもということで、ただ、晩期合併症の多くは、慢性的な頭痛とか倦怠感、体力の減退など、生活上の不自由はあっても固定した障害でないために障害認定されずに、よく障害認定された方が使われる福祉の自立支援であるとか作業所的な就労支援を利用できずに、就職、自立への移行システムがないのが今の現状なんですね。
　晩期合併症を持つ小児がん経験者にも少しの配慮があればこの方たちの就労も可能なんですけれども、小児がんを克服をされた若者の自立と就労について支援策が是非必要であると、こういうふうに思っておりますけれども、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（福岡資麿君）　就労支援、大変重要な観点だと思います。
　小児がんはがんや薬物療法等の影響によって晩期合併症が生じることがございまして、小児がん患者の方々には長期にわたる支援体制が重要だと考えています。
　この点、第四期がん対策推進基本計画に基づきまして、小児がんを経験された方の就労も含む相談支援体制を充実させるために、小児がん拠点病院等における長期フォローアップ体制の整備であったり、がん診療連携拠点病院等のがん相談支援センターにおける相談支援等を実施しております。
　また、ハローワークにおいては、小児がん経験者の方を含めた長期の療養が必要な方々に対して、がん診療連携拠点病院等と連携した就職支援を実施してございます。
　このほか、厚生労働科学研究において、小児がん経験者などのうち就職未経験者の方々を対象としたキャリア支援プログラムに関する調査研究等も今行っているところでございます。
　今後とも、小児がん経験の方の就労支援について必要な検討を行い、取り組んでまいりたいと思います。