maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大島九州男君　いやいや、そういう偉い人が集まってやっているところよりも現場ですよ、現場の声を聞いてやらないと。先ほど井上先生からの質疑にもあったけど、ここの頭で考えるんじゃなくてね、現実に手足で現場で仕事している人たちとか、そういう地域の実情を見て法律って作るべきなんですよ。だから、そこら辺が非常に私は抜けていると思うんですよ。
　だから私、議論する中で言ったのは、いや、これって定期的にいつも回っているんですよというんであれば、ああ、ああ、別にだけど、何か特に田舎は、警察の人が来たというだけで何もしていないのに悪いことをしているような、パトカー見るだけでどきっとするみたいな、そういうことがあるわけですから、そういう部分にやっぱり配慮をするということも私は必要なんだというふうに思っているわけですね。
　それで、今回、金属工具の隠匿携帯規制についてというのがありますよね。その他正当な理由というふうなことを言っていますけど、結局、現場の警察官の裁量の余地が大きいんだと思うんですよ。だから、これ現場の警察官が、あっ、これちょっと怪しいなと思ったら、その職務質問とかで、特にさっきの議論を聞いていると、もう外国の人がそういうのを持っていたら、もうまさに犯罪を犯そうとしているんだというふうに思うようなやっぱり警察官多いと思いますよ。さっきの答弁聞いていたら、いや、カンボジア、ベトナムと、さっきそのことしか出てこなかったけど、これ資料をちょっと見てみると、検挙された人数、カンボジア三十六人、ベトナム一人と、この令和五年、その間に日本人二十四人もいるじゃないと。令和六年は、カンボジア二十八、ベトナム四人、その間に日本人二十一人いるじゃないと。日本人もちゃんとと言ったらおかしいけど、日本人も検挙されているわけですよ。
　だけど、さっきの答弁聞いたら、いかにも外国の人がやっているというふうに、そういう、それこそ風評被害ですよ、これ。こういうようなこと、現場の警察官もそういう頭で見るんじゃないですか。そこら辺はどういうふうに考えているんですか、大臣。
○国務大臣（坂井学君）　外国人の、国別はですね、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗の被害状況ということで、令和六年、カンボジア人二十八人、日本人二十一人、ベトナム人四人、タイ人五人、こんな形になっているのは事実でございますが、しかし、全体のこの金属盗の窃盗を見るとこれはもう少し数字も違ってくるというところもございまして、やはりこれは海外の方が多いと、約七五％が検挙された中で海外の人が占めているということでございますので、こういったところを鑑みて現場で対応していく必要があるということだろうと思います。
○大島九州男君　あくまでも、今おっしゃるように、何か外国人の方が多いんだということを強調されるでしょう。いや、だから、今回、退去強制事由に指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止の罪というのを入れて、外国人にとっては何か非常に厳しい状況になっているんじゃないかというふうに思うんですね。
　だから、これ、入国管理をされている法務省、今日は副大臣においでいただいていますけど、ちょっと今の感じでいうと、非常に、外国人だから何か持っているだけでといって、すぐ、これはもう拘禁刑になったら強制退去だなんて言われるのは厳しいような気がするんですけど、どうですか。
○副大臣（高村正大君）　お答えいたします。
　入管法第二十四条第四号の二は、平成十三年の入管法改正において、その当時、外国人による窃盗、強盗事件、犯罪組織構成員による粗暴犯罪等が多発していたため、別表第一の在留資格をもって在留する者に係る退去強制事由として、例えば、刑法上の窃盗、強盗、傷害等の一定の罪で刑の執行猶予の言渡しを受けた場合が定められたものであります。
　本法案第二十二条の指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止の罪は、外国人や犯罪組織構成員が関与する金属製物品の窃取の準備行為として犯されるおそれのある罪であります。そして、このような罪を犯した外国人については、執行猶予の言渡しを受けた場合でも引き続き本邦に在留することができるとすると、再び犯罪組織に戻るおそれもあり、適切な出入国在留管理の観点からは相当でないことから、入管法第二十四条第四号の二の対象となる犯罪に追加して強制退去事由とすることが必要と考えており、御指摘は当たらないというふうに考えております。
○大島九州男君　あのね、副大臣、結局、さっきの議論にもあったけど、背景があるんでしょう。
　要は、入国をして、その人たちって、やはり日本で働いて生活していこうと思って多分最初は来ているんですよ。だから、技能実習だとか特定活動で来ているけど、結局そのまま不法就労をしたりとかね。それで、入国制限がちょっと緩和されてみんな入りやすくなったと。短期ビザで来て、そのまま残っていると。そういう人たちを不法就労で雇ったりとかしている業者もいて、日本人が働く場所もなくなったりとかしていて、しかし、それが何かいろんな規制で働けなくなって、金がない、だからそういう犯罪に行っているということも考えられるとするならば、そういう入国の管理だとかそういう部分の件についても配慮をすべきじゃないのかというのが私の意見です。
　副大臣、それ、どう思う。
○副大臣（高村正大君）　先生の御意見として承りますが、入管法第二十四条で、我が国での在留を認めることが好ましくない外国人の類型として退去強制事由を規定しております。
　法令に従って手続を進めた結果として退去強制が確定した外国人には、速やかに我が国から退去していただくことが原則であると考えております。
○大島九州男君　いや、それは、悪いことした人はそれはしようがないと。しかし、そういうところに至る前に、やはりいろんな国としての対応をすべきだというふうに思うんですね。
　委員長、結局、こういう買取りのところだけに目を向けて、いやいや、ほかのルートもあるはずですよ、いろんなことを考えなきゃいけない。だから、そういう買取り業者だけに注目した法律になっているけれど、いろんな議論はなかったんですか。そこを教えてください。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　我々、金属盗対策が、金属盗が非常に近年増加していることを踏まえまして、いろいろな金属盗対策について検討していたところでございます。警察庁におきましても、ワーキングチームを立ち上げまして、取締り、また防犯の両面で対策を講じてきたところでございます。
　今回の法律案を策定するに当たりましては、まず、金属盗で盗まれた、特に太陽光発電なんかから盗まれました電線ケーブルが実際に金属等を買い受けている業者に持ち込まれているという事例があるということ、また、先ほど先生がおっしゃられていました犯行用具といたしまして、ボルトクリッパーやケーブルカッターといったような工具が異常に多用されているといったところ、こういったことがございます。
　そこで、まず我々としては、流通を、盗品の流通を押さえることによってそもそも窃盗をするというインセンティブをなくすということ、また犯行用具を規制することによって窃盗を行いにくくするということ、また事業者等につきまして、防犯対策に必要な情報を提供することによって窃盗に遭いにくい、被害に遭いにくいようにするということ、これらの三本柱をまとめまして法案としたものでございます。特に金属くずの買受け業者だけを規制して金属盗の対策を講じようとしているものではございません。
○大島九州男君　いやいやいや、そんなことないでしょう。結局、金属くず業者、そこのルートだけって、ここを止めたら違うルートがあるでしょうと。
　じゃ、例えば、それは仲介業者の買取りを行かなくて、直接何か違うところに売ったりとか、密輸入じゃないけど外国にそのまま船で持っていったりとか、だから、そういうルートもいろいろ考慮した中で今回はこの買取りだというなら分かるんですよ。で、今の話聞いたら、もうここだけを見て、ここだけやればもうそれがなくなるみたいな、そういう考え方は私はちょっと違うと思うんですけど、どうですか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　御説明が言葉足らずだったかもしれませんけれども、盗まれた金属類がどのように流通されているのかというところを追った状況で、その形跡を追えたところが、その行く先が金属くずの買受け業者だったというものでございます。
　今回、窃盗を、金属盗を行っているような外国人、またその他の犯罪者グループが直接海外に輸出しているというような状況につきましては、我々の方は解明できておりませんし、そういった実態を把握しているわけではございません。我々が見ている中では、一番の流れというのは国内の金属くず業者に持ち込み、で、その金属くず業者がほかのいろいろな金属と併せて流通をさせているというような実態がうかがわれましたので対応を講じたものでございます。
○大島九州男君　それは今一番安易な、一番簡単なルートなんですよ。だから、この間サイバー法案あったように、いやいや、事前にそういう手を打つんだと、未然にやるというんだったら、そういうところまで踏まえて次の手を考えておかないと、ここを止めたら次は必ずここに来るんだから、そういうこと分かっているでしょう。
　だから、そういう部分をしっかり配慮していろんな部分で法案を作りましたというなら、ああ、なるほどと思うんですけれども、委員長、そこら辺の配慮とそういった今後の対策をしっかりやるんだというようなことがあるなら教えてください。
○国務大臣（坂井学君）　今回の法案ですね、金属盗で何とか対策を立てなきゃいかぬという中で、九割以上がこの金属くずの買受け業者のルートだったと。委員がおっしゃるように、ほかのルートも恐らくあるのかもしれません。しかし、九割以上ということで、まずはこの数を減らすということを達成するためには、ここを押さえることによって数を減らす。
　そして、これ多分、恐らく、想像ですが、イタチごっこのようになって、ここが止まればほかのところを開拓するなり新たなやり方を生み出してくるものと想像できますので、そこに関しては、引き続き、これで全てではなくて、警察庁が各都道府県警と協力しながら、新たなそういったやり方を生み出すとするならば、今度はちゃんとそこをまた止めていくべく働いて、動いてもらうように指導してまいりたいと思っております。
　それと、先生に一点おわびを申し上げなきゃいけないんですが、先ほど申し上げた国別の検挙人数ですけれども、昨年六月末までの途中経過のものを申し上げてしまいましたので、改めてちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　全員で検挙した人数が百四十七人、そして日本人が三十七人、結局、海外の方、外国人の方が百十人、その中で、カンボジア人が七十四人、タイ人が十九人、ベトナム人が八人、ラオス人が五人、スリランカ人が四人という内訳でございました。
　大変失礼いたしました。
○大島九州男君　真摯に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（和田政宗君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大島九州男君　れいわ新選組を代表し、盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　銅などの金属価格の高騰を背景として、近年、太陽光発電施設内の金属ケーブルが大量に窃取される等の事案が多発しており、その認知件数は、統計を取り始めた令和二年の五千四百七十八件から、令和六年、二万七百一件に増加しており、こうした問題に対処する必要性については十分理解するところであります。
　しかしながら、今回の法案によって、金属くず買受け業者にとっては、買受け時の本人確認義務や取引記録等の作成及び三年間の保存義務が課されるなど、手続が煩わしくなり負担が増えることになります。これにより、今まで真面目に事業を行ってきた適法な金属くず買受け業者には、負担が増えるだけで何のメリットもありません。こうした点に対する負担軽減策や支援策が明確になっているわけでもありません。
　負担軽減策や支援策について、政府は、事業者の皆様の御意見を伺いながら、また実態を踏まえて検討してまいりたいなどといった悠長なことを言っていますが、特に小規模な買受け業者にとっては単に負担だけが増え、遵法意識が高く、こつこつ事業に取り組んできた小規模な買受け業者が淘汰されるようなリスクがあるにもかかわらず、政府による負担軽減策や支援策を明確にしないばかりか、買取り業者だけに目を向けて、他の盗品処分ルートに対する対策を取る必要性があるにもかかわらず、その配慮すらない。また、外国人の不法就労対策など、多方面に対する対策が必要であるにもかかわらず、この法案にはそういった対策がありません。
　以上のような理由から、この法案には賛成することができません。
　れいわ新選組は、盗難特定金属製物品の処分防止に関する法律案に反対することを申し述べ、討論といたします。
○委員長（和田政宗君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（和田政宗君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、鬼木君から発言を求められておりますので、これを許します。鬼木誠君。
○鬼木誠君　私は、ただいま可決されました盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　本法において、規制の対象となる特定金属の範囲については、金属価格の変動・金属盗による被害の状況等を踏まえ、適時適切に検討し、周知を行うこと。
　二　特定金属くず買受業者については、継続的に指導監督を行うほか、その実態の把握に努めるとともに、本法の運用状況を踏まえ、許可制の導入、現金取引の禁止、取引時の本人確認及び記録保存の一層の厳格化等の買受業者に対する規制的措置の在り方を検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　三　特定金属くず買受業者として特定金属くずを業として買い受ける全ての事業者に対し、本法の措置の内容について効果的な周知を行うこと。その際、外国籍の事業者に対しては、資料を多言語化するなど十分配慮すること。
　四　買受け時の本人確認を始めとする手続の煩わしさにより、適法な特定金属くず買受業者の利用が避けられる事態とならないよう、本法の措置の内容及びその必要性について、国民や事業者の十分な理解を得られるよう周知啓発を行うこと。また、少額取引の本人確認の在り方については、施行後の実態を踏まえ検討すること。
　五　盗難特定金属製物品の処分を防止するため、ＡＩ等のデジタル技術等の最先端技術等を活用した対策について、その技術開発の支援も含めた在り方を将来的に検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　六　指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止規定の運用に当たっては、人権を不当に侵害することのないよう、判断基準を明確化し、全国で斉一的な運用が行われるよう徹底すること。
　七　太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗について、犯罪グループ等が犯行に及んでいる実態が認められることに鑑み、組織的に金属盗を敢行する犯罪について、実行犯の募集や盗難特定金属製物品の流通経路等の実態を解明するとともに、効果的な取締り等の対策を講ずること。また、外国人による犯罪については、留学生や外国人コミュニティ等の協力を得るなどして、外国語によるインターネット上の違法・有害情報に対し適切に対応するとともに、犯罪防止に資する情報発信を外国語を用いて積極的に行うこと。あわせて、取締りを通じて外国人差別の風潮を助長することとならないよう十分留意すること。
　八　太陽光発電施設における金属ケーブルの窃盗を始めとする金属盗の発生状況、手口及び有効な防止策について、不断の情報収集及び分析を行い、関係事業者等と警察とで広域的に共有するための官民情報プラットフォームを、関係業界と連携して速やかに構築し、運用するとともに、関係事業者等に対し、盗難防止に資する情報を積極的に周知すること。
　九　監視カメラやセンサーライトの設置、転売防止のためのマーキング等の自主防犯対策を講ずる事業者等に対する支援措置を講ずる都道府県に対して、必要な助言、支援等を行うこと。
　十　いわゆる金属くず条例の中には、金属くず買受業者の許可制を導入するとともに、銅以外の金属も規制対象とするものなどがあることを踏まえ、本法の趣旨に反しない限りにおいて、条例による規制を妨げることのないようにすること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（和田政宗君）　ただいま鬼木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（和田政宗君）　全会一致と認めます。よって、鬼木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、坂井国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。坂井国家公安委員会委員長。
○国務大臣（坂井学君）　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　坂井国家公安委員会委員長は御退席いただいて結構です。
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　次に、内閣の重要政策及び警察等に関する調査のうち、手話に関する施策の推進に関する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付しておりますとおり、草案がまとまりました。
　この際、草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　平成十八年の国際連合総会において障害者の権利に関する条約が採択されたことを受け、我が国では平成二十三年に障害者基本法の改正が行われ、手話が言語に含まれる旨、定義されました。その後、地方公共団体において手話の普及や理解の増進等を目的とする条例を制定する動きが全国に広がり、国においても手話に関する施策の総合的推進が求められております。また、聞こえない、聞こえにくい人の国際スポーツ大会であるデフリンピックが本年十一月に我が国で初めて開催されるのを前に、手話に関する国民の関心も高まってきております。
　本法律案は、手話がこれを使用する者にとって日常生活及び社会生活を営む上で言語その他の重要な意思疎通のための手段であることに鑑み、手話に関する施策を総合的に推進するため、手話に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、手話に関する施策の基本となる事項を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、基本理念として、手話の習得及び使用に関する施策を講ずるに当たっては、手話を必要とする者及び手話を使用する者の意思が尊重されるとともに、手話の習得及び使用に関する必要かつ合理的な配慮が適切に行われるために必要な環境の整備が図られるようにすること等を規定しております。
　第二に、国及び地方公共団体は、第一の基本理念にのっとり、手話に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有すること、また、政府は、手話に関する施策を実施するため必要な財政上の措置等を講じなければならないことを規定しております。
　第三に、手話に関する基本的施策として、手話を必要とする子供の手話の習得の支援、学校における手話による教育、大学による手話通訳を行う者の確保のための取組の促進、手話を適切かつ円滑に使用できる職場環境の整備、地域で手話を使用して日常生活等を円滑に営むことができる環境の整備、中途失聴者など手話を必要とする者に対する手話の習得の支援、手話文化の保存、継承及び発展、手話に関する国民の理解と関心の増進、九月二十三日を手話の日とすること、専門的な人材の確保、調査研究の推進、国際交流の推進、手話を使用する者の意見の反映等について規定しております。
　第四に、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が本法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。
　それでは、本草案を手話に関する施策の推進に関する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十三分散会
令和七年六月十一日（水曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　大岡　敏孝君
 理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君
 理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君
 理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君
 理事　市村浩一郎君　理事　田中 健君
 石原　宏高君 井野　俊郎君
 江渡　聡徳君 尾崎　正直君
 岸　信千世君 栗原 渉君
 小池　正昭君 小森　卓郎君
 鈴木　英敬君 田中　良生君
 西野　太亮君 平井　卓也君
 古川　直季君 三反園　訓君
 宮下　一郎君 山口 壯君
 市來　伴子君 梅谷 守君
 おおたけりえ君 下野　幸助君
 橋本　慧悟君 福田　淳太君
 藤岡たかお君 馬淵　澄夫君
 山　登志浩君 伊東　信久君
 三木　圭恵君 石井　智恵君
 菊池大二郎君 河西　宏一君
 山崎　正恭君 上村　英明君
 塩川　鉄也君 緒方林太郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 三原じゅん子君
 内閣府副大臣 辻 清人君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 松田　浩樹君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 岡田　恵子君
 政府参考人
 （内閣府健康・医療戦略推進事務局長） 中石　斉孝君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 竹林　悟史君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 橋爪 淳君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官） 佐々木昌弘君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月十一日
　辞任 補欠選任
 尾崎　正直君 三反園　訓君
 平沼正二郎君 鈴木　英敬君
 山際大志郎君 古川　直季君
 水沼　秀幸君 福田　淳太君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　英敬君 小池　正昭君
 古川　直季君 小森　卓郎君
 三反園　訓君 尾崎　正直君
 福田　淳太君 水沼　秀幸君
同日
　辞任 補欠選任
 小池　正昭君 平沼正二郎君
 小森　卓郎君 山際大志郎君
 ―――――――――――――
六月十日
　犯罪被害者支援制度の確立に関する請願（田村智子君紹介）（第一九二九号）
　公務・公共サービスの拡充に関する請願（牧義夫君紹介）（第二一五六号）
　同（山岡達丸君紹介）（第二一五七号）
　レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一五八号）
　同（有田芳生君紹介）（第二一五九号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一六〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一六一号）
　同（たがや亮君紹介）（第二一六二号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第二一六三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二一六四号）
　同（田村智子君紹介）（第二一六五号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第二一六六号）
　同（本村伸子君紹介）（第二一六七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人男女共同参画機構法案（内閣提出第五二号）
　独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第五三号）
 ――――◇―――――
○大岡委員長　
　内閣提出、独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房長松田浩樹君外六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田中良生君。
○田中（良）委員　おはようございます。自民党の田中良生です。
　本日は、内閣委員会での三原大臣の初の法案質疑に立たせていただきます。光栄に存じます。
　本法案におきましては、大臣には、是非大局的な見地から御議論をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、独立行政法人男女共同参画機構法案及び関連する整備法案でありますが、我が国の男女共同参画社会の実現に向けた、やはり重要な一歩としていかなくてはならないものと考えるところであります。
　私自身、二〇一八年に、第四次の安倍内閣におきまして、内閣府副大臣として、女性活躍ですとか、あとは男女共同参画社会への実現に向けた政策の担当を務めたところであります。
　男女共同参画社会基本法の制定からもう既に二十五年が経過しているんですね。一定の進展は見られているところと思いますが、依然として、女性の意思決定過程への参画ですとか、あるいはやはり地域間での格差、こうした課題が残る現状があるものと感じているところであります。そういった意味で、今回の法案がこうした状況を打破するものにつながる重要な一歩となることを期待するものであります。
　さて、現行のＮＷＥＣの内閣府移管、そして機能強化によりまして、真に実効性のある男女共同参画社会を実現していくために、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　まずは、大臣に、この法案の背景、意義、そして成立に向けた思い、これを聞かせていただきたいと思います。
○三原国務大臣　男女共同参画社会基本法の施行から二十五年、我が国の男女共同参画の現状を見ますと、あらゆる分野の意思決定過程への女性の参画、女性の経済的自立等、なお取り組むべき課題が残されていると考えております。
　今般の法案は、男女共同参画に関する施策全般にわたって国の実施体制の強化を図りつつ、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を強力に支援をすることで、女性に選ばれる地方づくり、これを後押しするものでございます。
　女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくりを進めるために、本法案の成立に向けて力を尽くしてまいりたいと考えております。
○田中（良）委員　女性の活躍というのは、やはり石破政権が進める地方創生にとっても大変重要なものだと思います。
　新機構が担う機能や意義についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、全国に約三百五十か所の男女共同参画センターが設置をされております。しかし、地域ごとに取組内容のばらつきもあります。先進的事例の共有ですとか、あるいは専門的ノウハウの蓄積、展開においても限界が指摘されているというふうに感じております。
　新機構がセンター・オブ・センターズとして機能するということで、具体的にどのような方法で全国の男女共同参画センターとの連携を強化して、地域間格差を解消していくお考えでしょうか。特に、これまで取組が遅れがちだったと指摘される地域への支援策と双方向型の情報共有プラットフォームの構築について、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○三原国務大臣　御指摘の男女共同参画センターにつきましては、これまで法律上の根拠がなく、各地方公共団体が任意に様々な形で事業を進めてまいりました。
　本法案では、同センターを基本法に位置づけて、国としてもその設置、運営に関するガイドラインを作成するとともに、内閣府又は機構から丁寧に周知、助言を行うことですとか、また、地域女性活躍推進交付金等の活用を促していくことで、各地のセンターの事業について底上げを図ってまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、男女共同参画センターを中心に、女性の起業支援を始め、福祉、商工、教育、防災など地方公共団体の関係部門を集めた研修ですとか、企業や学校、ＮＰＯ等とともに地域の課題を考えるワークショップを開催することなどが考えられると思っております。
　こうした取組を通じて、地域の関係者が相互に課題を共有して、その解消に取り組む機会をつくることができるよう、機構がセンターに対してノウハウや先行事例、先進事例をお伝えして、地域の連携、協働を促していきます。
　さらに、センターにヒアリングを行ったところ、日々の業務で参考となる信頼性のある情報を容易に得られる情報システムへの高いニーズがありました。そのため、機構やセンターが相互に情報を交換、共有したり、センターの相談窓口に寄せられる相談情報の集約や分析によって、地域のニーズですとか全国的な女性の悩みの傾向、こうしたことを把握することのできる情報プラットフォームの構築を検討してまいりたいと思っています。
○田中（良）委員　ありがとうございます。
　次に、現行の独立行政法人国立女性教育会館から新機構への円滑な移行と機能強化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　ＮＷＥＣは、昭和五十二年に設立以来、女性教育のナショナルセンターとして、貴重な専門図書館の蔵書ですとかあるいは調査研究成果、こうしたものを蓄積してきたところであります。新機構では、特定の、大規模施設にとらわれない多様な事業展開を図るということでありますが、これまでの知的財産を有効活用することは極めて重要なことだと考えるものであります。
　新機構への移行に際して、職員の雇用継続とか専門性の確保、既存の研究成果やネットワークといったものをどのように継承、発展させていく方針なのか。また、アウトリーチ型研修とかオンライン研修、こうしたものの推進によって、地域を対象にどの程度の規模で人材育成を行って、それが地域の課題解決にどのような効果があると想定されているのか、具体的な研修計画、その効果についてお伺いしたいと思います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　国立女性教育会館から男女共同参画機構への移行に当たりましては、これまでの国立女性教育会館の職員の専門性や貴重な研究成果、関係者との信頼関係やネットワークを最大限に生かしたいと考えております。そのため、職員は、機構設立後もそのまま機構の職員に移行することを予定しておりますほか、本部機能は、引き続き埼玉県の嵐山町に残すことを考えております。
　一方、研修につきましては、アウトリーチやオンラインを主軸といたしまして、現在約三百五十か所あります男女共同参画センターの職員等を対象に、全国を幾つかのブロックに分けまして、女性の起業支援などの事業の企画、実施、専門的な相談対応のノウハウ、経済、福祉、教育、防災等の関連分野との連携方法、地域の男女間格差の見える化のための調査研究手法などの研修等をくまなく実施していくこととしております。
　これにより、センターが地域の男女共同参画を進める拠点といたしまして、事業や講座の実施、相談対応、調査研究などを適切に行えるように支援してまいりたいと考えております。
○田中（良）委員　それでは、続いて、新機構の実効性の確保についてお伺いしたいと思います。
　新たな機構、施設を設ける以上は、確実に成果を上げなくてはなりません。また、限られた予算を最大限有効活用して、やはり国民に対する説明責任を果たしていくということも重要であります。
　新機構発足後、どのような指標や目標でその効果を測定、評価していくお考えなのか。研修プログラムの実施回数ですとか受講者数、全国センターとの共同事業の件数など、具体的なＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルを通じた事業改善の仕組みについてお聞かせいただきたいと思います。
　また、同時に、老朽化施設を撤去ということでありますが、将来的に維持費を削減する効果があるということでありますが、その財政的妥当性についても御説明いただきたいと思います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、ジェンダーギャップに関する地域別の実態を把握できていないという課題がございます。
　このため、まず国におきまして、どのようなデータを用いることで地域ごとの課題を効果的に可視化できるか検討いたしました上で、機構が男女共同参画センターに調査手法やノウハウを提供してまいりたいと考えております。
　その際には、単に研修の実施回数や受講者、センターとの共同事業件数といったものにとどまらず、例えば、研修の実施によりセンターの相談体制の充実や関係機関との連携に寄与したかどうか、また、センターへの調査手法等の提供による地域の男女間格差のデータの整備状況といった、より具体的な成果につながったかどうかをＫＰＩに設定するよう検討してまいります。
　その上で、それらの進捗状況を把握し、点検、評価を行い、より充実した事業となりますようにＰＤＣＡサイクルを回していきたいと考えております。
　また、施設につきましては、これまで年間平均して二、三億円の修繕費や、清掃や警備のために多額の委託費を要しておりましたが、不要な施設を撤去いたしますれば、こうした経費の多くは不要となり、男女共同参画社会の形成の促進という本来業務をより効果的に促進することが可能になると考えております。
○田中（良）委員　是非とも成果の広報をしっかりと進めていっていただきたいと思います。
　最後に、地方との連携強化と国民理解の促進についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　関連整備法案では、地方公共団体に、男女共同参画センターとしての拠点機能確保の努力義務が明記をされているところであります。
　一方で、男女共同参画施策に対しては、インターネット上で根拠のない情報が流布されたり、施設への誤解や反発を招いている現状も見受けられるということであります。
　新機構が、地方の自主性を尊重しながら、技術的支援ですとか情報提供をどのように行って、センター未整備自治体での設置の促進ですとか、例えば近隣自治体との共同設置、こうしたものも後押ししていくという考えもあるのか、また、広報啓発機能を通じて、男女共同参画の意義ですとかあるいは具体的成果について、多様な価値観を持つ国民の理解を得るためにどのような工夫をお考えなのか、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
○三原国務大臣　御指摘のとおり、男女共同参画センターの設置、運営に当たりましては、地方の自主性を尊重し、地域の実情に応じて行われることが必要だと考えております。
　このため、本法案におきましては、センターは、連携、協働の拠点としての機能を担う拠点としておりまして、必ずしも固有の施設を伴わなければならないものではなく、また、近隣の自治体との共同設置も含めまして、地域の実情に応じ、最も適したものを自治体が選択できるよう、ガイドラインを策定してまいります。
　また、男女共同参画に関する意義や成果について十分に御理解いただいていない、誤解をされているという事実も承知をしております。
　そのため、より住民に身近なセンターが中心となって、固定的な性別役割分担意識やアンコンシャスバイアスの解消に向けた広報ですとか、男女共同参画社会の形成の促進に関する各種制度の周知に加えまして、地域における男女間格差の実態を見える形で公表するということなどに取り組んでまいります。
　こうした取組を様々な分野の方々に届けられるように、地域におけるネットワークを築いてまいりたいと考えています。
○田中（良）委員　ありがとうございます。
　政府には、来年四月の新機構発足に向けて、地方自治体とか関係団体との十分な調整を行って、円滑な移行と効果的な事業運営を行って、そして、何といっても、全ての人々が性別を問わずにその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けて取り組んでいただきますようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大岡委員長　次に、橋本慧悟君。
○橋本（慧）委員　立憲民主党・無所属の橋本慧悟でございます。
　冒頭、地元明石市、淡路市、洲本市、そして南あわじ市の皆様に感謝を申し上げ、そして、この質問の機会をいただいた関係各位の皆様に感謝を申し上げて、質問に入らせていただきます。
　三原大臣につきましては、私が、昨年、選挙で初当選後初めての質疑で、臨時国会で質問させていただきました。その際にも男女共同参画について取り上げまして、子供の視点を忘れずにしっかり男女共同参画を進めていただきたいということを強く申し上げた経緯があります。こうしてまた大臣に質問できることを一つの御縁かなと思っていますし、よろしくお願いいたします。
　さて、政府は、昨日、六月十日、女性活躍や男女共同参画の重点方針、女性版骨太の方針二〇二五を閣議決定されました。この中で、地方に起業家の手本となる人や相談相手が不足しているとの指摘もありまして、全国の男女共同参画センターを拠点に、セミナーを通じて、起業家との出会いや起業を目指す仲間とのネットワークづくりを進めると書かれております。いわゆるロールモデルが特に地方には不足していると政府も認識していると私は受け取りましたし、私自身も同感であります。
　一方で、ジェンダーギャップ指数につきましては、本当に日本は世界から大きく後れを取っているのが事実であります。百四十六か国中百十八位と二〇二四年の世界経済フォーラムの発表ではあるわけでありますし、昨日、石破総理もこれに触れまして、日本の取組は諸外国と比べ遅れているということもおっしゃっておりましたし、今後、あらゆる方針、そういう骨太の方針でありますとかいろいろな計画においても、このジェンダーギャップの解消でありますとか男女共同参画というのは本当に喫緊の課題だということを冒頭申し上げて、細かい質疑に入っていきたいと思います。
　先ほど田中委員は大局的な見地で質疑をされたということですが、私も、ちょっと細かい部分も入るかもしれませんが、よろしくお願いします。
　まず一つ目なんですけれども、現行の女性教育会館、ＮＷＥＣの目的は、女性教育会館法において、女性教育の振興を図ることとされていますが、本法律案により設立される男女共同参画機構は、男女共同参画促進施策の推進を図ることとされています。
　政府は、女性教育の振興というものと男女共同参画促進施策の推進、この違いをどのように認識というか、考えているのか。大臣、お願いいたします。
○三原国務大臣　女性教育とは、女性に対する社会教育であり、女性を対象とした女性のための教育、学習活動のことをいいます。
　女性教育は、男女共同参画社会の形成の促進に包含される概念で、これまで国立女性教育会館は、施設を設置し、女性の資質や能力の向上など、女性教育を振興することで、いわば間接的に男女共同参画社会の形成を促進してきたものと理解をしていますが、男女共同参画機構は、男女共同参画施策を直接かつ総合的に推進することになるものと認識をしています。
○橋本（慧）委員　そうですね。大臣の答弁にあったように、これまでの経緯からすると、やはり女性の就業率もかなり低いというような過去の時代から、新たに、今、状況が変わっておりまして、男女それぞれがしっかりと社会に出て働いていくというようなことを、世間も望んでいる部分はありますし、政府としてもそれを進めていくということが大事だと私も受け取っております。
　この男女共同参画という視点、女性教育というと、男性の視点から女性にフォーカスを当てたようにも見えてしまいますので、そうではなくて、やはり男性自身が、我々も含めて、私にも言い聞かせないといけないですけれども、変わっていく、そして、男女共同参画というものを、男性の視点もしっかりと変えて進めていく必要があるということを申し上げて、次に移りたいと思います。
　田中委員が質疑をされていたデータベースとかプラットフォームの構築については、後ほど市來議員も触れさせていただく予定ですので、済みません、ちょっと時間の関係上、飛ばさせていただきたいと思います。
　また、具体的なＫＰＩについての実効性などについても、田中委員が御質疑をされておりました。本当に男女間格差が埋まったかなどの指標をこれからはしっかり見ていくんだという大臣からの先ほどの御答弁もありましたので、これは是非ともやっていただきたいと思います。ＥＢＰＭとか証拠に基づく政策立案の観点が本当に重要だと思います。その質疑、二番目、三番目については、申し訳ありません、飛ばさせていただきたいと思います。
　私も、先日、ＮＷＥＣの現地に市來議員とともに、そして、我が党ではジェンダー平等推進本部長代行を務める吉田はるみさんとかと一緒に現地視察をさせていただきました。関西から直接行ったんですけれども、結果、新幹線で乗り継いで、東京から今度は在来線に乗って池袋に行って、そして、そこから一時間また在来線に乗る。五時間ぐらいかかったわけですよね、関西からでは。なかなかアクセスには遠いなと思った反面、非常に、周辺は緑に囲まれて、集中して研修でありますとか勉強をする、いろいろな意見交換、ワークショップをするというのには優れた環境だなというふうに思いました。
　現地をいろいろ見る中で、今後の方針としては、新法人に必要な機能というのを本館に集約する。資料を、ちょっと白黒で分かりにくいかもしれませんが、航空写真をつけております。
　この中で、本館、フロントロビーと書いているところ以外、大きくこれは緑が周りにあるんですけれども、宿泊棟とか研修棟とか体育施設等の施設を撤去する方針が示されていますが、この機構の主たる事務所の所在地を引き続き埼玉県の嵐山町とする理由を、簡潔にお願いいたします。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　検討の過程では、主たる事務所の所在地につきましても検討を行ってまいりましたけれども、県、町から現在地への存置について強い要望があり、他所へ移転するといたしましても相応の費用を要すること、特定の場所や方法にとらわれない多様な事業を展開する上では、あえてコストをかけて他所へ移る積極的な理由もないといったことから、新法人の主たる事務所は引き続き埼玉県嵐山町に存置し、地域と協働して男女共同参画に関する課題を解決するノウハウを蓄積、発信するとともに、男女共同参画に関する貴重な史資料を集積する知の拠点といたしまして、積極的に活用することといたしました。
　また、これまでの長年の歴史で培われた地域との関係から、多くの町民の方々がボランティアで事業や施設の管理に協力してくださっていること、全国的にも、女性団体の方々などから、嵐山町は国立女性教育会館があったところと認識されており、同会館の築いてきた信用や発信力を引き続き活用しやすいこと、嵐山町から、法人と協働で、地域で男女共同参画を担う人材育成のための実証事業に取り組むと合意をいただいていることなど、嵐山町にオフィスを置くことは新たな法人にとってもメリットがあると考えております。
○橋本（慧）委員　今、いろいろと丁寧に御答弁をいただきました。その経緯については一定の理解をしているところであります。
　過去の経緯からしても、代々と、教育施設ということで地元からも愛されてきたというような取組もあって、女性活躍でありますとか女性教育のシンボル的な位置づけがあるんだということは、私は、現地に行って歩いて回ってみて、それはそのようなものかな、そういった歴史も文化も大切にしないといけないなと思った反面、いろいろ、国立施設でありますから、国民に対して、どういう費用がかかっているのか、今後かかるのかということも説明責任があると思います。
　その中で、今現在、広大な土地のほとんどは埼玉県の所有する県有地でありまして、国が県から借地をしているということです。これの年間の賃借料は幾らかかっているのか。また、新法人へ移行後は、機能が本館の方に集約されますので、必要面積が減少する。そうなれば、賃借料等についても減額されるものと考えてよいのでしょうか。お願いします。
○橋爪政府参考人　まず、お尋ねの年間賃借料についてお答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、現在、国立女性教育会館の敷地の大部分を埼玉県からお借りしておりますが、その賃借料は、令和七年度は約千八百万円となってございます。
○三原国務大臣　賃借料については、御指摘のとおり、必要面積が減少することなどを踏まえて、県と今相談をしているところであります。
　そしてまた、サウンディング型市場調査を行う予定もありまして、最終的に国がどの範囲の土地を借りるか確定していないということもあるため、賃料を具体的に検討できる段階には今はないということを御理解いただきたいと思います。
○橋本（慧）委員　今、お二方から御答弁をいただきました。
　現行は約千八百万円、これは国の費用で借りているということですよね。そして、今後、管理面積が下がるのでありますが、サウンディング調査の結果等々にもよると。なかなかその詳細を、当然、おっしゃっていただくのは難しいかもしれないですが、是非、これはやはり国の予算ですから、国民の血税が入っている中で運営されていくものとして、その辺りはしっかりとまた今後説明責任を果たしていっていただきたいと思います。
　また、事前のレク等でもお聞きしましたが、通常の、営利等で使用する場合に比べて、こういった公的な利用ですから、格安でお借りをできているんだというようなこともおっしゃっていました。今後、法案が仮に成立して、各手続等の段階が進んでいくと、やはりそういったコスト・ベネフィットの部分、これをしっかりと見える化していただきたいということを強く申し上げて、次に移らせていただきたいと思います。
　そして、またちょっと細かい話ですが、県との契約では、施設利用をしなくなった場合は、撤去をして更地にして返却するとなっているとお聞きしました。県有財産賃貸借契約書も私は見させていただいたんですけれども、第十五条に返還条項がございまして、契約満了時か契約解除時には、原状回復をして埼玉県に返還する必要があるとされています。
　政府の計画では、機能を集約した本館以外の建物等を撤去する計画でありますが、仮に、必要ではなくなった部分の建物等を撤去した場合の概算費用というのは幾らぐらいになりますか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、県との契約では、施設を利用しなくなった場合には原状回復をして県に返還することとされておりますけれども、現在、埼玉県と原状回復の在り方等について協議を行っているところでございます。撤去費用につきましては、まだ厳密に調査や試算などを行う段階には至っておりません。
　また、今後、民間事業者を対象にサウンディング型市場調査を行うことが検討されていることも踏まえまして、撤去費用について具体的な数字を申し上げることは控えさせていただきたいと存じます。
○橋本（慧）委員　ちょっと今政府の方からは答弁いただけませんでしたが、事前にお聞きした情報によると、いろいろな試算があると思うんですが、概算で、例えば二十六億円ぐらいかかるんじゃないのかというようなこともお聞きしております。これを是非答弁の場でちゃんとおっしゃっていただきたいんですよね。
　ただ、数字が独り歩きするのはよくないということはおっしゃっていましたが、やはり撤去費用が概算で幾らかかるかというのは、当然、優秀な方々が政府にいらっしゃいますので、計算できるいろいろな指標を用いて、最近の公共施設単価等でできるわけですから、それは出していただきたいと思います。
　そして、そういった、どれだけかかるんだという費用もしっかり比較した上で今後進めていかないといけないんですけれども、もう一度ちょっとこの点について、私の認識が合っているか、御答弁いただけますでしょうか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、埼玉県と原状回復の在り方等につきまして協議を行っているところでございます。撤去費用につきまして、厳密に調査や試算などを行う段階に至っていないということを御理解いただければと思います。
○橋本（慧）委員　概算でもいいんですけれども、では、これはウン百万円単位なのか、五億円単位なのかとか、二十億、三十億ぐらいかかるんじゃないかとか、そういった部分だけでも、あらあらで構いません、物価上昇とか経済環境によっても変わりますので、大体これぐらいかかるんじゃないかなというのを今の段階で是非お知らせをお願いします。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員が、こういった金額を聞いたというふうな御指摘がございましたけれども、これは業者の見積りでありまして、国交省の積算基準や実績等を基にＮＷＥＣで事務的に試算をしたものでございます。
　そういうことで、お聞きになったという二十六億円程度という見積りが、業者の見積りとして出されているということでございます。
○橋本（慧）委員　なるほど、ありがとうございます。一つの参考としてそういった数字があるということを、最初からそれは出していただきたいです。
　我々は、何もこの数字を独り歩きさせるつもりは全くなくて、そういった概算でこれぐらいかかるんだという費用も提示した上で各施策を進めていただかないと、やはり我々も含めて国民からの信頼というのがなかなか得られないと思いますので、是非よろしくお願いします。
　仮に、今後、法案が今国会で成立した場合、本館以外の建物、土地に関する方向性の決定というのは、埼玉県さん等も関係してくると思うんですが、どのような主体とスケジュール感で進んでいく予定となっているのか、簡潔にお願いします。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の本館以外の建物につきましては、昨年七月三十日に決定いたしました今後の男女共同参画の中核的組織の整備方針におきまして、令和十二年度までを目途に撤去すべく、新法人設立後速やかに関連工事に着手することを目指すとしているところでございます。
　現在、この方針に従いまして、県や町と原状回復の在り方や土地の返還の方法、時期等について協議を行っているところでございまして、令和八年度以降の具体的なスケジュールは、現在のところ、決まってございません。
○橋本（慧）委員　ありがとうございます。
　答弁いただきましたが、先ほど大臣からもあったと思います、今後、各関係者とも調整をしていく必要があると思うんですが、大臣も、サウンディング調査をする予定だということをおっしゃっていました。これは、多分、国交省の事業でされるのかなと、ちょっと事前にお聞きしているんですが。
　仮にこの法案が通ると、埼玉県さんとしても準備をしていく。サウンディング調査で、市場のニーズがあるのかというのを確認していくフェーズに入ると思うんですが、そういったものが、今年度、仮にうまく進むとなると、今度は、ボールが埼玉県さん、地元の方に移ると思うんですよね。
　この施設をどうしたいのかというところで、更地にして返してほしいのか、それとも、この建物を残した状態でいろいろ考えさせてほしいとか、そういった地元からの声というのは想像できると思うんですが、そういった意思決定というのは、いつ頃、国としては回答をいただけると思っていていいですか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員がおっしゃったように、これからいろいろな市場調査を行って、県もお考えになるということでございます。私どもといたしましては、県と町と丁寧に協議を行って、どのようなものが一番いいのかということを丁寧に御相談をしていきたいと思います。
　その上で、先ほど申し上げましたけれども、昨年七月三十日に決定いたしました整備方針におきまして、令和十二年度までを目途に撤去するということをお示ししておりますので、それに向けて、関係者の合意なども進めていきたいと考えてございます。
○橋本（慧）委員　令和十二年度というお尻の期限ばかりおっしゃっていただきましたが、意思決定については、恐らく今年度中にでもしないと事業は進んでいかないと思いますので、その辺りも含めて答えていただきたかったのですが、ちょっとここに余り時間を取り過ぎると次の質問に行けませんので、進めさせていただきたいと思います。
　済みません、いろいろと御丁寧にありがとうございます。
　続きまして、次の質問につきましては、人材確保等々についても私はお聞きしたかったのですが、市來さんから、この後、控える議員からお聞きをさせてもらおうと思いますので、ちょっと飛ばさせていただきます。
　ただ、機能強化に関するワーキング・グループ報告書では、職員の給与が相対的に低いというデータが出ております。男女共同参画を進める政府の本気度がこういったところにも出ると思いますので、人材確保によって法の理念を推進する体制というのを是非とも強く推進していただきたいということだけ申し上げます。
　続きまして、市区町村のセンターと都道府県のセンターについて、それぞれが求められる機能や役割の違いについてというところであります。
　ここについては田中委員からも質疑があったかと思いますが、いま一度、改めて御答弁を簡潔にいただけたらなと思いますが、お願いします。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　市区町村の男女センターと都道府県のセンターということではないかというふうに考えますけれども、一般論といたしまして、市町村は、最も住民に身近な行政主体でありまして、日常生活に密接に関わる施策、事業を実施いたします。一方で、都道府県は、基本的には市町村の自主性、自立性を尊重しつつ、市町村の求めに応じて、市町村が処理することが難しい広域にわたる施策、事業の実施や市町村間の連絡調整等を行います。
　したがって、基本的には、市町村設置のセンターは、地域住民に密着した相談対応や講座等の業務を展開する一方、都道府県設置のセンターは、市町村設置のセンターでは対応が困難な、より専門的な相談対応を行いましたり、都道府県全体の男女共同参画に関する調査研究等によりまして、より広域的な視点からの課題の把握を行ったりするということを考えてございます。
○橋本（慧）委員　御答弁いただきました。
　そんなつもりはないと思いますが、各地の自主性に任せるというような方針だと思いますが、それが各地に本当に任せっ放しにならないようにというところをお願いしたいと思います。
　続きまして、質問を移るんですけれども、ちょっと十二番のところで通告しているところで、済みません、ジェンダーギャップ指数のところにまた戻りたいと思います。
　資料は三枚目のところにはなりますが、昨年六月のジェンダーギャップ指数によると、日本は百四十六か国中百十八位ですね。ちょっと資料は古い数字になっていますが、教育と健康の値は世界でもトップクラスでありますが、政治と経済の値は著しく低いのが現状であります。
　政治分野におきましては、今この資料におきましては、令和二年の資料で九・九％が衆議院の女性議員比率となっております。昨年、衆議院選の結果、女性議員の割合は、過去最高の一五・七％となりましたが、諸外国と比べるとまだまだ低い水準です。経済分野においても、管理職等に占める女性の割合は、長期的には上昇傾向ではありますが、国際的に見ると、厚労省の資料等を見ても、依然として低い状況です。
　我々政治に関わる者としては、制度を変え、施策を推進していける立場の者としては、やはり政治分野での女性活躍、男女共同参画というものを、数値として、目に見える形でもっともっと推進していくことが重要だと考えますが、数値目標でありますとか、一部諸外国では導入されているクオータ制について、導入をどのように考えているか、お聞かせをお願いします。
○三原国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国において、特に政治、経済分野の意思決定層における女性の参画が課題となっております。
　第五次男女共同参画基本計画におきましては、二〇二五年度までの目標として、衆議院、参議院議員の候補者に占める女性の割合を三五％、そして、民間企業の雇用者の各役職段階に占める女性の割合につきましては、係長相当職が三〇％、課長相当職が一八％、部長相当職が一二％を掲げておりますが、いずれも達成には至っておらず、なお一層の取組を行うべき現状にあると認識をしております。
　男女共同参画の実現に向けては、政治分野、経済分野を始め、こうした目標値を示しつつ、その達成を目指してまいりたいというふうに考えております。
　なお、クオータ制の導入につきましては、憲法上の基本原則との関係などの課題も指摘されておりますので、これは各党各会派で更に議論が必要であるというふうに考えております。