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○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　法定刑のほかのものと時効はバランスさせるというのは大事なことなんですけれども、新たな立法事実があるのかというところ大事ですよね。今回、いじめの資料も付けていますよと言っていたのはそこで、いじめも、教育委員会の第三者調査委員会や市長直轄の調査委員会が開かれたときに、非常に、解決を得るまで、調査報告書を得るまでに長い年月が掛かって、五年超えるって当たり前にあるんですよ。これで、実際にいじめ案件の訴訟においても、この公用文書毀棄罪、アウトだねという事案があるんです。ですので、その立法事実というものを是非見ていただきたい、そして延長していただきたいというふうに思っておりますので、要求として申し上げておきます。
　さあ、それではこの赤木さんの問題なんですけれども、先週末、衆議院の方で川内議員の質問に答えて加藤大臣もお言葉を幾つか述べられていたと思うんですけれども、その最後の加藤大臣のお言葉を聞いて、その場に傍聴でいらっしゃった赤木雅子さん、どんな印象を持たれたか伺ってみました。
　実は私、この問題を二〇二二年の決算委員会で岸田総理にも質問しております。その議事録も添付資料として付け加えておりますので御覧いただきたいんですけれども、そのときに岸田当時の首相はどう答えていらっしゃるかというと、赤木さんの案件に絡んで、「お亡くなりになった方のその被害者家族の皆さんの、事実を明らかにしたい、何があったか知りたい、こういった切実な思いを理解し、御遺族に寄り添い、対応することは重要であると思い、同様に、この赤木さんのケースにおいてもこうした御遺族の思いに応えなければならない、」というふうに答えていらっしゃいます。そして、石破総理もお墓参りにも行きたいというようなこともおっしゃっていて、お気持ちがあられるのだなと、真摯に向き合われるのだなと。
　そして、それを受けて、加藤大臣も真摯に向き合っていらっしゃるとは思うんですけれども、悲しいかな、先週末、赤木さんの印象をお伺いしてきたところ、職員は仲間ではないのですかと悲しい気持ちになったというふうにおっしゃっていました。職員であった仲間が自殺して、それが仕事上の問題で苦しみ、自殺をしたという認識がおありであれば、心のある言葉が欲しいということはおっしゃっていました。
　私も、現場主義ということで、いじめでお子さん亡くされた方の御自宅にも行って手を合わせるなどしてきました。赤木さんの御自宅もそうです。俊夫さんの遺影に手を合わせて、雅子さん御本人から在りし日の俊夫さんについて、どのように態度も変わっていかれたのか、生活が変わっていかれたのかもつぶさに聞いてまいりましたけれども、そういったところをおもんぱかっていただいての答弁と今後の対応というのをお願いしたいんです。
　ですので、加藤大臣にお伺いをしたいんですけれども、加藤大臣の言葉や財務省の対応に誠意のある姿勢が今のところ赤木さん側に伝わっていないと思われます。加藤大臣はこの問題にどのような意識で向き合っていかれるのか、改めてお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　そのように受け止められているのであれば、それは率直に受け止めていかなきゃいけないと思っておりますが、これまでも、赤木さんがまさに公務員として誇りを持って真摯に取り組んでこられた、しかしその結果においてお亡くなりになるということにつながったと、このことは大変重く受け止めていかなきゃならないし、また、今回の一連の対応においては、できる限り開示していく、そしてそれによって真相を明らかにしていく、これ総理からもそういうお話が出てきております。それにのっとって対応していく。
　そういった流れの中で、今回の遺族の方からのお問い合わせに対してもできる限りの対応をさせていただきましたし、たしか先日の委員会においても、今後とも御遺族のいろんな要望に対してはできるだけ対応させていただくということを明確に申し上げさせていただきましたし、そういった姿勢で今後とも当たっていきたいというふうに考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　政治というものはエモーションで政策決定をしたりだとか何かつくるというものでもないですし、議論もそうだと思います。
　今から申し上げるのは本件の本筋とは関係ないと思いますけれども、赤木雅子さん、岡山の御出身なんだそうなんですね。鴨方町のお生まれということで、本人に了解を得てますので大丈夫だと思いますけれども、今、浅口市になりましたと。で、加藤六月先生の、お父様でいらっしゃる元農水大臣の加藤六月さんのポスターを見ながら、父の車に乗っているときに、父が立派な政治家の先生なんだよと言っているのを聞きながら幼少期を過ごしていたというふうに聞いております。これ、何の関係性もないと思うんですね、本件と。でも、なのになって思うような心情が人間には発生するということ。赤木俊夫さんも、財務省から出されている各種の報告書であるとか、調査の報告書であるとか、そういった人の気持ちというものではないファクトとロジックというようなものを載せていらっしゃると思いますけれども、およそそこには含まれない感情というものにおいて、一億七百万円の賠償金が認められながらもまだ引き下がれないのはなぜなのかというのを考えて対応していただきたいというふうに思うわけです。
　続いての質問になりますけれども、この先ほども言いました一億七百万円の損害賠償、これは認諾するということでほぼ確定したわけなんですけれども、赤木さんの請求を受けて終結をしているわけなんですけれども、この一億円の賠償金の原資は当然税金になるわけですね。そうすると、改ざんの関与者、実際にその廃棄をするように命じた者であるとか実行をした者に対して求償権を行使すべきと考えますが、いかがでしょう。
○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。
　国家賠償法において、国が支払った賠償金については、職員に故意又は重大な過失があったときは職員個人に求償することができるというふうに規定されております。
　御指摘の訴訟につきましては、赤木氏が当時、森友学園案件に係る様々な業務に忙殺され、本省からの決裁文書改ざんへの指示への対応を含め、厳しい業務状況に置かれる中、国として安全配慮義務を十分尽くせなかったことについて、国として責任、過失があったことを認め、認諾したものでございます。
　その上で、決裁文書の改ざんなど一連の問題行為について本省理財局の指示により行われていたものであることは御指摘のとおりですが、求償権の有無はあくまでこの安全配慮義務との関係で考える必要があるところ、当時、赤木氏に対し業務負担の軽減等の対応がなされていたこと、また赤木氏が公務に起因して精神疾患による自死に至るような結果までも関係者が認容して一連の問題行為を行ったとは考え難いことから、個々の職員において求償の要件である故意又は重過失に当たるということは困難であると考えており、そのため国として求償権はないと考えております。
○梅村みずほ君　これは会社だったらあり得ないことなんですよ。やっぱり会社の社員が重大な問題を起こして会社に損害を与えたといったら、当然訴訟が起こったりするわけですね。確かに、求償の対象にはならない、まあ本質的には、ずれているから求償できないんだということもロジックとしてはあるでしょうけれども、この本件において財務省の信頼、威信というものがかなり損なわれていると思うんですよね。これ、もう名誉毀損でも訴えることできますし、何としてでもその信頼を取り戻すのだという気概自体が見受けられないというふうに思っております。
　非常に短い質疑時間で、質問も残しているんですけれども、多分今後も聞くことになると思います。それは子供たちのためです。今、いじめの事案が起こって、で、第三者調査委員会に、その学校設置者が設置した委員会でも、おかしいだろうという問題があって、市長直轄で首長たちが、ああ、これやっぱりおかしいねというふうに調査の傾向も変わりつつあります。それでもやっぱり検察が第三者の目線でこの本件も調査したでしょうと言っても、それは本当に利害関係のない人たちなんですかというふうに疑念を持つのは遺族にとって当たり前のことなんです。私が申し上げたいのは第三者調査委員会が必要だということです。加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　本件について、その第三者委員会でというお話なのか、いろんな関係に対して制度としてというお話なのかちょっと分かりませんが、本件ということについて申し上げると、先ほどたしか答弁させていただきましたけれども、本件については既に検察又は会計検査院等においてもそれぞれ捜査あるいは調査等が行われているところでございますので、その上でいろいろ御指摘もいただきましたし、不起訴処分にもなっているということでございますので、これについて、第三者についてはそういった形でやらせていただいている。また、私の中においてはできる限りの情報は集めた上で報告書も取りまとめさせていただき、それに基づいて御説明をさせていただいているというふうに認識をしております。
○梅村みずほ君　では、続きはまた次回の一般の質問の時間にさせていただければと思います。ありがとうございました。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　今年の四月二十三日に、岸田文雄前総理が会長を務める自民党の資産運用立国議員連盟から資産運用立国二・〇に向けた提言というものが出されました。そこには、現在、世代に関係なく一律とされているＮＩＳＡの制度を高齢者に限って毎月分配型の投資信託を買えるようにしたり、投資信託などのスイッチングですね、預け替えを認めることを想定したプラチナＮＩＳＡというものについて提案がなされていました。
　しかし、元々ＮＩＳＡの制度というのは長期的な資産形成を目的とした制度で、毎月分配型を投資対象に加えるということはこのＮＩＳＡの制度趣旨にそぐわないようにも思えますし、この毎月分配の形は、かつて元本取崩しで犯罪みたいなことになったことがあるので、リスクがあると思います。これ、まだ提言の段階で、何が決まったというわけではないんですけれども、本格的な案が固まってきた場合に金融庁はこういったことも認めていく方針なのかどうか、あらかじめ聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありましたように、自民党の資産運用立国議員連盟において、高齢者に限定して対象商品の拡大及びスイッチング解禁を図るプラチナＮＩＳＡの導入など、退職世代向けの資産運用サービスの充実を含む提言が取りまとめられたところであります。
　ＮＩＳＡについては、これまでも幅広い世代の長期、積立て、分散投資による継続的な資産形成を促す観点から、簡素で分かりやすく使い勝手の良い制度となるよう、抜本的な拡充又は恒久化などの改善を図ってきたところでございます。
　あらゆる世代の国民が一人一人の人生設計に沿った形で資産形成やその活用を行うことは重要であり、個々人のライフステージなどに応じて物価上昇の下でも計画的に資産運用を活用し、その成果を生活に充てるといったニーズをお持ちの方がいらっしゃるものと承知をしております。
　こうしたニーズに対しては、顧客保護を徹底しつつ、先ほど申し上げた簡素で分かりやすく使い勝手の良い制度というＮＩＳＡの趣旨を踏まえつつ、ＮＩＳＡの活用をどう進めていくのかということについて丁寧な検討を行っていきたいと考えております。
○神谷宗幣君　丁寧な御答弁ありがとうございました。
　そうなんですね。何かこの今回のプラチナＮＩＳＡは、ＮＩＳＡにそぐわないんではないかなというふうな考えがあります。また、ＮＩＳＡは結構若い人たちが買っていて、ネットで買えるんですけれども、年配の方になるとやっぱり窓口になってしまって、そうなると、また窓口で一生懸命売るみたいなことが起きてしまうと、必要のない金融商品を買わせたりとか、そういったことも懸念されますので、高齢者の方々に投資いただくんであれば、私、前から言っているんですけど、国営のファンドみたいなものをつくって、そこに出していただいたお金で老朽化した社会インフラの再整備、下水とかそういったのをやっていただいて、それで一定の利益を上げて高齢者の方々に配当を払うというふうにするといいんではないかというふうに考えていますし、高齢者の方が多分求めているのは、それこそＮＩＳＡみたいな長期的な投資ではなくて、やっぱり高齢の方ですから相続とかがすごい気になっていらっしゃると思うので、そういった国のインフラを整備するために投資いただいた方の債権に関しては相続税を免除するというような、そういった金融商品を国がしっかりと考えてやっていく等が私は妥当ではないかなというふうに思います。
　ＮＩＳＡ、お金集めても結局外国にどんどん流れていってしまっている例があるので、是非、まだ制度がこれから考えられる段階でそういったことも配慮して設計いただきたいというふうに要望しておきます。
　二点目に行きます。
　先日の委員会でも聞いたんですけれども、確認の質問になります。保管料などを含めたミニマムアクセス米の財政負担が六百八十四億円、二三年度ですね、そういうふうに掛かっていたので、ミニマムアクセス米の十トンを、十トン分を食用に今まで確保していたんだけれども、この量を若干緩和して食用を増やすというふうな形でミニマムアクセス米の見直しを掛けているんですかというふうな質問をしました。
　これ、七十七万トンの総量を増やすというふうになると全く話は変わってくるので、この点について、この総量の枠を変える話ではないんだということを改めて確認させてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　四月十五日の財政制度審議会等に関する資料のことでの御質問でございまして、国民に対する米の安定供給を確保する観点から、備蓄の在り方の見直しとともに、ミニマムアクセス米についても記載をされているところでございます。民間の実需に応じて主食用米として活用できる柔軟性を高めることによって、様々な事情で変動する国内需給の調整弁として全体の米供給の安定化につながると考えられると記載されております。
　したがって、ここに言っておりますのは、七十七万トンというミニマムアクセス米全体の枠を広げるといった趣旨の記述ではないと承知をしています。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　これ非常に大事なところですので、今確かに米不足なんですが、輸入米をどんどん増やしていきましょう、政府がですよ、政府が輸入米をどんどん増やしていきましょうということになると、農業政策、特に稲作ですね、変わっていきますので、今守らないといけない状況ですから、政府が外国米をどんどん入れるということはやめていただきたいというふうに思いますし、これはやっぱり農水省の所管ですから、もちろん財務省なので経済合理性のことを考えないといけないのは分かるんですが、国の根幹に関わる食料問題ですので、やはり農家の方とか農水省の方の意見を尊重して政策を進めていっていただきたいというふうに要望をしておきます。
　三点目の質問に行きます。
　ＷＨＯが、アメリカのトランプ政権がＷＨＯから脱退を表明したことを念頭に、来年から二年間の予算、およそ四億ドルですね、日本円にしておよそ六百億円減らすという方針を示しています。
　アメリカのＷＨＯ脱退を受けて、今後我が国の分担金、負担金が大幅に上がるといったようなことはあり得るのでしょうか。そういった場合にはどういった対応をするのか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（秋山伸一君）　お答え申し上げます。
　国際的な保健課題には国際社会が協力して対応する必要があると考えております。
　このため、厚生労働省としましては、ＷＨＯが保健をつかさどる国連の専門機関として、その専門性を生かして、科学的知見に基づいて国際保健分野の諸課題の解決に向けて活動していくことが重要と考えております。
　お尋ねございましたアメリカの脱退決定の影響につきましてですけれども、今後の米国の動向含めて慎重に分析、評価していく必要があると考えております。ただ、ＷＨＯにおきましては、委員御指摘のとおり、その予算案を減額する方向で検討されることもあります。このため、仮に今後米国からＷＨＯへの拠出が停止されることになっても、現時点ではほかの加盟国へ自動的に負担を増加させるということになるとは認識しておりません。
　いずれにしましても、米国及びＷＨＯの動向について注視するとともに、米国を含む各国と連携しながら国際保健の諸課題に取り組んでまいりたいと思っております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　アメリカが抜けた分負担をさせられることはないという答弁はいただいたんですけれども。
　ただ、ＷＨＯだけではなくて、アメリカは今いろいろ見直ししていまして、いろんな国際機関から抜けたり出資を減らしたりということがあって、国際機関の方から日本の方にもうちょっと負担してくれないかというような要請は来るかと思いますので、これは、財源のことを考えたときに、今もう減税する財源もない、財源がない財源がないと日々聞いていますので、やはりこういった国際機関への出資も財源を考えてしっかりと見直していかなければいけない段階に我が国も入っているんではないかというのが私が常々言っていることでありますので、是非、アメリカと一緒に脱退しろとまでは言いませんが、でも、出資の見直し等々、日本も財源の分野から、こここそ財源の分野からしっかりと見直していくべきではないかというふうに考えております。要望です。
　次に、四月十八日に、トランプ政権がホワイトハウスの公式ウェブサイト、ラボリークというものを公開して、新型コロナワクチンは人工物であるとの見解を発表しました。そのほかにも、ＷＨＯの新型コロナ対策は失敗だったとか、ソーシャルディスタンスは余り意味がなかったとか、ロックダウンはすごく経済的な被害があったとか、いろんな事業の検証をされているわけですね。こういった一連の発表は、アメリカがこれまで進めてきた、ワクチンを進める、そういったワクチンによってパンデミックを抑えようという方針を転換するという意味があるというふうに考えています。
　これまでＷＨＯで議論されてきた国際保健規則の改正やパンデミック条約というのは、主に発展途上国へのワクチンの供給を通じてパンデミックをどんどんと抑えていこうということでしたけれども、アメリカ自体が、一番出資したアメリカ自体がその流れから離脱して、ワクチンの開発ビジネスみたいなものからは距離を置こうというふうな方針転換だというふうに考えています。
　ほかの国も、このアメリカの方針転換に合わせて政策を変えようという議論がされていると聞いていますけれども、日本は今後そういった方向性で進めていくのかどうか、それについて少し質問をしたいと思います。
　日本政府も新型コロナウイルスの起源、ワクチン政策、パンデミックの対応、そういったものを科学的分析結果なんかを用いてもう一度検証していく必要があるのではないかというふうに考えておりますけれども、そういった見直しをした上で、昨年作りました新型インフルエンザ等対策政府行動計画等においても見直しを進めていくべきではないかというふうに思うのですけれども、この点への回答をいただきたいと思います。
○政府参考人（神谷隆君）　お答えいたします。
　米国政府がホームページ上におきまして、新型コロナウイルスの起源や当時の米国の保健衛生当局の新型コロナ対策について意見を発表したということについては私たちも承知しております。
　新型コロナウイルスの起源につきましては諸説ございまして、現在も国際的な結論は得られておらず、ＷＨＯを中心に科学的な調査が継続していると承知しております。このことにつきましては、先日、赤澤感染症危機管理担当大臣からも会見などで申し上げているところでございます。
　新型コロナ対応につきましては、コロナ対応における感染症対策につきましては、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議や新型インフルエンザ等対策推進会議において、新型コロナ対応を振り返り、それぞれ報告書等を取りまとめていただいております。
　先生御指摘の新型インフルエンザ等対策政府行動計画につきましては、感染症有事に迅速に対応を行うために、あらかじめ有事の際の対応策を整理して平時の備えの充実を図るというものでございまして、ウイルスの感染症の拡大に備えるものになっているというふうに考えております。
　今後とも、政府行動計画に基づく取組を着実に進めるとともに、取組の進捗状況のフォローアップ等を通じて次なる感染症危機に万全を期してまいりたいと考えております。
○神谷宗幣君　大きく見直すことは今のところ考えていないという答弁だったかと思いますけれども、でも人工物だったか自然発生したものかによるチェックをやっぱり私はすべきだということを、前、この委員会でも述べたと思います。そういった検討をアメリカが発表しているわけですから、日本もそういったことをチェックする機関をしっかりとつくって、それから物事を進めていくべきだというふうに、段階をもう一段階加えていただきたいというふうに要望しておきます。
　もう一つ、こういったパンデミックに向けて創薬とかワクチン計画というものも進められていますし、そこに予算も多額に付いているわけですけれども、こういった予算の見直し等もこれに併せてやっていくつもりがあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　先生が御指摘の創薬等に関してでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の起源いかんにかかわらず、次なる感染症有事に備え、昨年改定されました政府行動計画に基づき、平時から情報収集、分析、そしてリスク評価を行う体制を整備し、感染症危機対応の初期段階から研究開発や臨床研究等を推進し、ワクチン診断薬、治療薬等の早期実用化につなげることが重要であると考えておりまして、そうした体制をしっかり整備してまいります。
○神谷宗幣君　昨日、参議院の決算委員会で川田龍平議員がかなりワクチンについては突っ込んでおられましたけれども、やっぱり健康被害が出ているんですよね。それのもとが自然発生で広がったものじゃなくてもし作られたものだったという可能性があるんだったら、それでバイオテロみたいな話になってくるので、そういったところの検証をしっかりとやった上で、そういったワクチンビジネスみたいなものが実際あるわけですから、そこに乗せられるような形にならないように、しっかりと税金を適切に使っていただいて国民の健康と命守っていただきたいと要請して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（三宅伸吾君）　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤財務大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、財政投融資特別会計の投資勘定について、政策的重要性が高く成長が見込まれる分野等に対し、安定性を確保しつつ機動的に投資資金を供給するため、所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、予算で定める額を投資勘定から投資財源資金に繰り入れること、投資勘定における決算剰余金を投資財源資金に組み入れること、及び投資勘定における決算上の不足を投資財源資金から補うことを可能とすることとしております。
　第二に、投資勘定における借入れを可能とするとともに、一般会計から投資勘定への繰入れ対象経費を限定することとしております。
　そのほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（三宅伸吾君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時一分散会
令和七年五月八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 大門実紀史君 小池 晃君
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 藤巻　健史君 梅村みずほ君
　五月八日
 辞任 補欠選任
 三原じゅん子君 田中　昌史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三宅　伸吾君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 船橋　利実君
 柴 愼一君
 杉 久武君
 委　員
 大家　敏志君
 櫻井 充君
 田中　昌史君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 牧野たかお君
 松山　政司君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 熊谷　裕人君
 上田 勇君
 横山　信一君
 浅田 均君
 上田　清司君
 堂込麻紀子君
 小池 晃君
 梅村みずほ君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 国務大臣
 財務大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 財務副大臣 横山　信一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 政府参考人
 財務省大臣官房
 総括審議官 寺岡　光博君
 参考人
 日本銀行総裁 植田　和男君
 日本銀行理事 中村　康治君
 株式会社日本政
 策投資銀行代表
 取締役社長 地下　誠二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（閣法第二四号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大門実紀史君及び藤巻健史君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君及び梅村みずほ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に財務省大臣官房総括審議官寺岡光博君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君、同理事中村康治君及び株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長地下誠二君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○船橋利実君　自由民主党の船橋利実でございます。
　ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、日本政策投資銀行の特定投資業務については、地域活性化、我が国企業の競争力強化の観点から、民間では対応することがなかなか難しい成長分野、こうした分野へのリスクマネーを供給を促進することが政策的な大きな目的であるというふうに承知をいたしております。
　今般の法改正によりまして特定投資業務の期限を延長するということでありますけれども、改めて我が国のリスクマネー供給の現状に係る認識というものをお伺いをしたいと思いますし、あわせて、リスクマネー供給を促進をしていくに当たってそもそもなぜ日本政策投資銀行に特定投資業務を担わせているのか、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（寺岡光博君）　お答えを申し上げます。
　我が国のリスクマネー市場の現状でございますが、プライベート・エクイティー・ファンドやベンチャーキャピタルファンドによる成長資金の供給など一部で大きな成長を見せており、また、特定投資業務は、これまで民業の補完及び奨励の役割を果たしながら、政策課題に即した形で確実に実績を積み上げてきてございます。
　他方、そうした状況は諸外国と比較しますと依然として規模が小さく、また、担い手の制約、新たな投資分野への対応の必要性、地域活性化など数々な、様々な課題も指摘されてございます。特にＧＸやスタートアップ、イノベーションといった分野においては、事業の不確実性が高くリスク評価が難しい、投資回収に長期の時間を要するといった理由から、民間だけでは十分なリスクマネーを供給することが難しい状況にあると承知してございます。
　こうした中、日本政策投資銀行は、先進的な金融手法も用いながら長年にわたり中長期の投融資業務を担ってきており、高度な金融ノウハウや各業界の調査研究を通じたナレッジ、長年築いてきた顧客基盤といった強みを有しており、引き続き金融機関としての目利き力も生かしながら特定投資業務を実施することで我が国の成長資金市場の拡大に貢献していただきたいと、このように考えてございます。
○船橋利実君　今ほど、日本政策投資銀行のいわゆる強み、特徴のところについて御説明をいただき、なるほどというふうに思うところもありますし、お答えの中にありましたＧＸであったりイノベーションの分野であり、またスタートアップのところというのは、まさに可能性にあふれている一方で、リスクヘッジが非常に難しいという分野であるだけに、規模の大小を問わず、必要な資金を適切に提供していくという環境をつくることは非常に困難な分野であると、そういったところに政策投資銀行のいわゆる強み、存在感があるということのお答えであったというふうに思うところでありますが。
　次に、特定投資業務がその政策目的、今ほども幾つかお答えがございましたけれども、それらに照らして的確に機能しているかどうか、これを評価をするに当たりましては、特定投資モニタリングボードにおける各案件ごとの政策評価など、これまでの取組が重要な役割を果たしてきたものと認識をしております。
　その上で、今回は特定投資業務の二回目の期限延長でありますが、単に延長を繰り返していくということではなく、今後五年間において、個別の投融資案件に加え、業務全体の政策的意義や成果についてしっかりと検証を行っていくべきであるという声にもこれはやはり真摯に向き合っていくべきではないかというふうに考えております。
　その一方で、我が国の経済成長を力強く後押しをしていくということのためには、イノベーションにつながるような新技術、これをたくさん生み出していく必要性もありますが、民間におけるリスクマネーの供給というものは、これはいまだ十分とは言えない現状にあろうかと思います。
　例えばデータ利活用についてでありますが、これはもう官民共に極めて重要な分野でありますけれども、特に個人情報を保護する技術の確立というものが実は極めて重要な課題になってきております。秘密計算、いわゆるＰＥＴｓなど、個人情報を秘匿をしつつデータを安全に活用できる先端技術の研究開発と社会実装、これが、国内の実情を見るときには、残念ながら、先進国、特に欧米からは相当後れを取っている。しかしながら、持っている技術そのものは決して世界に引けを取るものではない、しかしながら、それを引けを取るものがない形に仕上げていくためにはまだまだ投資をしていく必要性があると、そうしたことが現実に今あります。
　今般の改正においては、いわゆるディープテック、先端技術などの新たな投資分野にも対応可能となるよう、業務完了期限を十年延長するということでありますけれども、今私が申し上げたような先端技術の分野、こうしたことも含め、これまで以上にリスクマネーについて積極的に供給をしていく必要性があると考えますが、政府としての見解を伺います。
○副大臣（横山信一君）　リスクマネーの供給は我が国の成長のためには不可欠なものであり、政府としては喫緊の課題として力強くこれを促進をしていく必要があると考えています。
　こうした中、委員御指摘のディープテック分野については、政策的重要性が大きい一方で、不確実性が高く、昨年財務省で開催した日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会においても、研究開発や設備投資に大規模な資金が必要であり、事業化や社会実装までに時間が掛かることから、投資回収期間が十年程度まで長期化しているとの指摘がなされているところであります。
　政府として、こうした指摘も踏まえ、今般の法改正において、特定投資業務の業務完了期限を十年延長し、民間だけでは対応が難しい新たな投資分野を含め、リスクマネーを積極的に供給していく必要があると考えています。
　また、延長に当たり、委員御指摘のとおり、我が国におけるリスクマネーの供給状況を含め、業務全体の深度ある検証実施が肝要と考えており、まずは検証に当たってどのような指標を把握、確認すべきであるか、法改正後速やかに財務省において外部有識者の意見も聞きながら具体的に検討してまいります。
○船橋利実君　最初の御答弁の中でもございましたけれども、今、私、副大臣の方からも御答弁をいただいたようなディープテックの分野は、非常にその目利き力のところが、いわゆる国内の産業の中の並びで見るだけではなかなか分からない。世界的な情勢とか動向というものがどうなっているのか、そういう中で、今の日本の技術レベルであったり、いわゆるそれを開発をしていく資本力であったり経営力であったり、こうしたところをしっかりと見ていく必要性がある分野だというふうに思ってございまして、これまで以上に日本政策投資銀行においては、この目利き力というところの幅を広げて、そして、掘り起こしのところをリスクマネーの供給という形の中でしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
　そういう中で、最後の質問になりますけれども、これまでの投融資実績というものを見てみますと、私は選挙区が北海道なんですけれども、その北海道では、酪農、畜産の生産プロセスＤＸ化支援といった地域課題の解決に資する案件に取り組んでおられます。しかし、地方創生向けの実績全体で見ますと、件数でいえば六十件、額でいえば一千三百五十億円と、これはかなり少額ではないかというふうに思います。
　地方創生に向けて、地方への投融資の促進に加え、リスクマネーの供給の担い手を育成をしていくという必要性があるわけでございますけれども、これからの五年間はこれまで以上に地域活性化に意欲的に取り組む必要性があるというふうに考えますが、見解を伺います。
○参考人（地下誠二君）　お答えいたします。
　御指摘ありがとうございます。
　私ども、特定投資の目的は、企業の競争力の強化と地域の活性化、この二本だと理解しております。私ども、従来、産業の開発と地域の均衡ある発展と、この二点を重視しておりますし、御指摘を受けていよいよ頑張るつもりでございます。
　ただ、現状の御報告をさせていただきますと、直接私どもが地域活性化として取り上げているのは六十件、千三百五十億という先生御指摘のとおりでございますが、このほかに地域金融機関との共同ファンドというのを十八件やっております。そこからも、件数は八十九件、金額は小そうございますが二百十一億という実績がございますので、こういうきめ細かい取組を一生懸命やっていこうと思っております。
　ただ、私どもの方も、実は人的資源としては、本店で営業担当が三百、支店で二百強ということで、人的投入としては、金額の大きさにかかわらず人手は掛けているというつもりでございますので、ただ、こういう場で御指摘を受けますと、我々の職員も一層地域活性化に取り組む元気が出ると思います。
　先ほど御指摘のあったディープテックというところも、非常に難しいですけれども、ＧＸ、ＤＸの地方への展開というところにも今後五年頑張っていきたいと思います。
　以上でございます。
○船橋利実君　ありがとうございます。
　これ意外と、日本政策投資銀行から投資を受けられるというその事業規模のところが大きなものというふうに一般的には認識をされているんではないかなと、私自身も実はそう思うところがありましたけれども、実際にはどういう投資先があるかということを今もお答えをいただいた中で、中身見ていきますと、かなり少額であっても、事業性として優れているというところを見出していただいて、しっかりと投資をしていただいているということが分かりました。
　ただ、これをもっと横展開していくと、地域の中に眠っているいろんな宝が光が当たっていくことにつながっていくというふうに思います。ただ、そうした小さなものというのは、いきなり大きなお金を入れても形になるものではなくて、やはり今お答えがあったように、時間を掛けながら成長をさせていくというところで、その都度必要な資金を提供していくという環境をしっかりとこれからもつくっていっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柴愼一君　立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。
　今日の議題は、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案ということですが、法案審議に入る前にちょっとお聞きしたいというふうに思います。
　特に、加藤大臣におかれては、四月の下旬からこのゴールデンウイークは非常に重要な海外出張でお忙しく、お疲れのことというふうに思います。昨日帰国されたということだと思います。四月の二十二日から二十六日でワシントンでのＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議、そしてこの五月の連休ではミラノでのアジア開発銀行の年次総会、そしてＡＳＥＡＮプラス３などに出席をされておりました。これらの会議の模様についてちょっと伺いたいというふうに思います。特に、米国の関税政策に対する国際世論、そして我が国の対応についてです。
　会議参加国の、アメリカの、米国の関税政策について各国の置かれている状況も違うことから、一概には難しいというふうに思いますが、どのような議論がされたのか、加藤大臣の印象をお聞かせいただきたいというふうに思います。通告ではＧ20を中心に受け止めを聞きたいということを言っていましたが、ＡＳＥＡＮプラス３含めて、模様も含めて受け止めをお聞かせいただきたいというふうに思います。報道を見ると、Ｇ20とＡＳＥＡＮの会議では大分会議のトーンも違っていたという印象も私受けていますので、そんなことを含めて大臣のコメントをいただけたらと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まずは、今回、先月から今月にかけて外国出張させていただいた件に対していろいろ御高配いただきましたことに感謝申し上げたいと思います。
　その上で、今お話がありましたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議、またＡＳＥＡＮプラス３財務大臣・中央銀行総裁会議において、まず、それぞれ参加国からは、米国の関税措置についてそれぞれの立場から言及がございました。
　具体的な中身については言及を控えるということになっておりますが、私の方から、Ｇ20会合では、米国の関税措置と一部の国の対抗措置やそれらがもたらす不確実性などによる足下の為替を含む金融市場の変動の高まりを指摘した上で、自由で開かれた多国間貿易体制の推進と国内外の格差や不均衡等を是正するための建設的な政策対話が必要である旨強調いたしました。
　また、ＡＳＥＡＮプラス３の財務大臣・中央銀行総裁会議においては、米国の関税措置について私から、自由で開かれた多国間貿易体制を推進することの重要性、日本として米国に対し一連の措置の見直しを強く求めつつ協議を進めていることなどを申し上げたところでありますし、公表されたＡＳＥＡＮプラス３の共同声明では、貿易保護主義の高まりは世界貿易への重荷となり、経済の分断を招き、地域の貿易、投資及び資本フローに影響を及ぼすとの認識にも合意したところであり、各国と我が国の主張はこの点において一致したものと考えております。
　世界経済の不確実性が高まっている状況にあって、こうした多国間会合の場で率直な意見交換、またその場を通じてバイでの話もさせていただいたこと、これは非常に有意義だったというふうに考えております。
○柴愼一君　加藤大臣も様々主張をされたということだというふうに思います。またちょっと後でそのことに対する各国の反応についてもお聞かせいただけたらというふうに思います。
　そして、各国との連携は非常に重要だというふうに思っていまして、また、だからといってアメリカを孤立させるということも得策ではないんじゃないかということで思うと、日本の立ち位置、非常に難しいながらも重要な役割を果たしていくんだということだと思います。是非、加藤大臣の手腕発揮を期待したいというふうに思います。
　その場の中では日米の財務大臣会談も行われたというふうに認識しております。トランプ政権での発言力が高まっているベッセント財務長官とのやり取りについて、率直な印象をお聞かせいただけたらというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　為替に関しては、それぞれ言わば専門的に対応しているベッセント財務長官と財務大臣たる私の間で議論するという整理の中で、先般、ベッセント財務長官と会談を行わせていただきました。
　その場において、私から、米国による一連の関税措置は極めて遺憾であると述べ、米国による見直しを強く申し入れたところであります。また、賃上げ、物価の動向を始めとした我が国の経済動向について私から説明するなど、二国間の諸問題について生産的な議論を行わせていただきました。
　為替についてでありますが、レートは市場において決定されること、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることなどについての認識、これまで国会でも申し上げてきましたが、その認識を改めて二人の間で再確認をさせていただきました。さらに、現在進行中の対米協議に関連して為替について議論を行い、引き続き緊密かつ建設的に協議を続けていくことで一致をしたところであります。
　なお、ベッセント財務長官からは、為替水準の目標や、それに対する管理する枠組みなど、そういった話は全くなかったところでございます。
○柴愼一君　今あったとおり、米国側からは為替水準、通貨目標が求められなかったということだということですが、じゃ、何が会談のポイントだったのかと、米国が何かを求めているのか、逆に、何ができるか日本考えろというようなことが言われたのか、その辺についてもう少しコメントいただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほど申し上げた為替レートについては、先ほど申し上げた基本認識、これを再確認させていただいたということ、これは非常に大事なところだと思っております。
　その上で、さらに、為替の水準目標等については話がなかった、加えて、日米の経済の動向、状況などについては、先ほど申し上げた、私から日本側の説明などを含めて、それに対するいろいろ議論をし、その上で、引き続き緊密に協議をしていこうと、これが確認された、これが一連の流れでございます。
○柴愼一君　トランプ大統領は明確にやっぱり為替水準に対する問題意識があるというように発言をしているというふうに認識すると、何かやっぱり大統領とベッセント氏で役割分担をしているのかななんということもちょっと考えるところもあります。
　トランプ大統領はアメリカの製造業や雇用に着目して貿易赤字を問題視をしているというふうに思いますが、日本の例は特に分かりやすいですが、日本での貿易の収支の黒字分というのは、逆に、そのもうかった分というのはアメリカに再投資されてアメリカに戻っているんじゃないかというふうに思うところもあります。
　そんなことを含めて、各国と連携をして、そういう財政や金融政策の面からの働きかけを強化していくべきというふうに考えますが、加藤大臣の認識、お聞かせいただきたいと。特に、これからまた、来週、再来週ですか、カナダでのＧ７の財務大臣や中央銀行総裁会議含めて、どんな姿勢で臨まれるかについてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、アメリカ側の状況、背景については、なかなかコメントはできないというか、コメントを控えなきゃいけないと思っております。
　大統領等の発言は承知しておりますけれども、四月十六日の赤澤大臣の訪米の際にトランプ大統領との表敬がございましたが、そのときにも為替の話はなかったというふうに承知をしているところでありますし、ベッセント財務長官とのやり取りは先ほど申し上げたとおりでございます。
　その上で、もちろん、赤澤大臣あるいは石破総理からも、例えば我が国が米国に対する一番の投資国である等々、この二国間の関係の重要性、また日本のそれにおける役割、貢献、そういったところはしっかりこれまでも申し上げてきたところでありますし、引き続きそういったことは話をしていかなきゃいけないということと、やはり、その前の御質問にありましたけれども、やっぱり今回の一連の米国の関税措置、またそれに係るいろんな動きが、世界経済、各国の経済・金融市場、いろんな形に様々な影響を及ぼし得る、こういった認識は我々はみんな持っているわけでありますから、そうした状況をいかに改善していくのか、そしてより良いものにしていくのか、そうした観点に立って、これからもしっかりと協議に当たっていきたいというふうに思っております。
○柴愼一君　引き続き是非万全の対応をいただきたいというふうに思います。
　続いて、お忙しい中、またお疲れのところ、植田総裁にもお越しいただいております。感謝申し上げたいと思います。
　今、先ほど加藤大臣にも質問したのと同様、米国の関税政策に対する各国の中央銀行の総裁会議での発言、対応などについて、植田総裁の印象をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（植田和男君）　私も、先月末に開催されましたＧ20の会合に出席してまいりました。そこでは、委員御指摘の最近の関税政策の影響を含め、世界経済の現状や見通し、リスク等について活発な議論が行われました。さらに、海外の政策担当者との面談も多く行い、関税政策が各国・地域に及ぼしている影響について有益な意見交換を行うことができたと思っております。
　個別の意見についてお話しすることは差し控えたいと思いますが、印象をまとめますと、現時点では消費や設備投資といったハードデータは今のところ堅調な地域が多い、ただ、家計や企業のマインドには関税政策の影響が現れ始めているという見方も多かったと記憶しております。また、その関税政策の波及経路やその程度についても、今後、関税政策がどうなっていくか、また、それを受けた家計、企業の対応がいろいろな幅を持って予想されますので、その幅の中のどこに落ちるか等に応じまして不確実性が極めて高いという点を多くの参加者が強調していたことが印象に残っております。
○柴愼一君　続いて、物価動向に対する認識について総裁にお聞きしたいというふうに思います。
　米などの食料品を中心に物価高騰が国民生活を苦しめています。そのことに対応すべく、政府もそして各党も様々な物価高対策を今打ち出しているところです。
　そんな中にあっても、物価の番人たる日銀の物価見通し、さきに公表された展望レポートでも、消費者物価、除く生鮮食品の前年比というのは、二〇二五年度に二％台前半となった後、二〇二六年度は一％台後半、二〇二七年度は二％程度になると予想されるというふうにあって、ちょっと国民感覚からすると大きく乖離をしているなというふうに感じるんですが、現状の物価動向、食料品高騰に対する認識と金融政策への反映の在り方についてお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（植田和男君）　私ども、消費者物価総合の上昇率が二％をかなりの期間超えているということが国民生活にマイナスの影響を与えているということは十分に認識しております。その中で、特に米を含む食料品価格の上昇が最近の物価上昇の主たる要因の一つでございます。これらの先行きに関する不確実性はなお大きいと見ていますが、ただ、前年比で見た上昇率は次第に低下していくと思っております。
　ただ、この食料品価格上昇の周辺で、あるいはその影響で人々のマインドや予想物価上昇率が変化しまして基調的なインフレ率に二次的な影響を及ぼし得ることがあり得るという可能性については注意して見ていきたいと思います。
　他方で、先ほど申し上げましたように、関税政策等の影響をめぐる不確実性は高いわけですが、それが場合によっては経済の下押しなどを通じて我が国の物価にマイナスの影響を及ぼすという経路も無視できない。特に先週発表いたしました私どもの見通しは、今申し上げました食料品価格が年後半に向けてインフレ率としては少し下がっていくであろうということに加えまして、世界経済の関税政策による若干のスローダウン、これの私どものインフレ率に及ぼす影響も若干織り込んでつくってございます。
　ただ、その上で、見通し期間の後半に向けては、また、特に基調的物価上昇率ということで申し上げますと、二％に向けての歩みを回復する、再開するというふうに見ておりますので、そういう見通しが維持される限りにおいて金融緩和度合いを適切なペースで調整していくというのが政策の基本方針でありますが、経済動向、不確実性が高いものですので、丁寧に見てまいりたいと思っております。
○柴愼一君　特に、今言われたとおり、世界経済の不確実性が高まっているということで、日銀としても金利の引上げについての判断は非常に難しいものだというふうに思っておりますし、また、日銀、短期的な要因に左右されない基調的な物価目標をターゲットにしているということを含めて、そんなことで見ているんだということも理解をしたいというふうに思います。
　特に、日銀の金融政策は、物価の安定を目標にするとするならば、特にこれまで金融市場に過度に配慮してきたんじゃないかということであれば、特にそういうことではなくて、国民生活の状況をつぶさに把握して、正常化に向けた判断を適切に行っていただきたいというふうに思います。
　展望レポートの最後でも、日銀が二％物価安定の目標の下で適切に金融政策運営していくというふうにしております。アコードについてですが、アコードは植田総裁にとって今どういう受け止めなんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　アコードにつきましてですが、政府と日本銀行は、二〇一三年の初めになりますが、共同声明の下で、デフレ脱却と持続的な経済成長に向けて必要な政策を実施していくということを合意いたしました。
　その上で、私ども日本銀行としましては、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、昨年三月には大規模緩和の枠組みを見直し、その後、二回にわたって金融緩和の度合いを調整したところでございます。他方、デフレ脱却そのものについては、政府において各種の指標等を踏まえて総合的に判断されていくものと理解しております。
　共同声明全体について現時点でコメントすることは差し控えさせていただければと思います。
○柴愼一君　やっぱり、デフレ脱却のための共同宣言というところにちょっと大分違和感がもうあるなというふうに思っていまして、金融正常化、金融政策の正常化に向かっていく現時点ではちょっとちぐはぐなものになっているんだと、発展的解消をすべきというふうに考えていますということを含めて、これからもそんなことをまた植田総裁と議論させていただけたらというふうに思います。
　植田総裁に対する質問は以上です。御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（三宅伸吾君）　植田総裁、退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○柴愼一君　済みません、大分時間食っちゃいました。政策投資銀行の方に移りたいというふうに思います。
　ＤＢＪというふうに言わせていただきますが、は、法規則で、一定の条件が付されつつも、政府が保有する株式のできる限り早期の処分が規定されています。前回改正時の附帯決議においても、政府の保有株式について、特定投資業務等の実行に伴い政府が保有すべき株式を除き、ＤＢＪの目的の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できる限り早期の売却に努め、その売却益を増大している国債の償還財源に充てるよう努めることとされております。
　現時点における政府保有の株式処分に関する状況についてお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の御質問とちょっとダブりますけれども、日本政策投資銀行の株式売却については、民間にできることは民間に委ねるとの考えの下、日本政策銀行について、今お話がありましたように、会社の目的達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できる限り早期に全部を処分するとされている下で、政府による政策投資銀行の株式保有義務に関しては、当面、政策投資銀行に求める危機対応やリスクマネー供給の機能に着目し、その的確な実施に当たり必要となる株主総会の議決権を確保するとの関係に基づいて、危機対応業務に関しては三分の一超、そして特定投資業務については二分の一以上の株式保有義務が法律上課されているところでございます。
　その上で、政府としては、現時点で政府保有株式の具体的なスケジュールを持っているわけではございませんが、引き続き、今申し上げた危機対応業務や特定投資業務を担っている下で必要な検討を行いつつ、法律に示された考え方に基づいて対応していく必要があると考えているところでございます。
○柴愼一君　まだ全然株式の処分はしていないという認識でよろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　認識というか、事実として、この間、株式の処分はしておりませんし、先ほど申し上げた具体的なスケジュールを現時点で有しているわけではないところでございます。
○柴愼一君　やっぱり、この法律、法の附則や附帯決議含めて、明確な理由がないままそういうことというのは、附帯決議に誠実に対応してきていないんじゃないかと、大きな問題があるというふうに思います。
　私は郵政グループ出身でありまして、民営化から株式上場に至る経過を経験した者として、ＤＢＪというか政府の対応には重大な違和感を、不誠実さを感じるというところですが、今般の法案がＤＢＪのその株式処分に与える影響についてまた教えていただけたらと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　株式処分、先ほど申し上げた考え方は、今回の法案を提出させていただきましたが、それが成立させていただいた下においても基本的に何ら変わるものではございません。
　そういった意味において、引き続き、先ほど申し上げましたように、民間事業資金の供給の円滑化など、会社の目的達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつ、株式については、政府保有の株式についてはその縮減を図り、できるだけ早期にその全部を処分すると、この考え方にのっとって引き続き対応していきたいと考えておりますし、また、今回お願いしたのは、るる先ほど説明させていただいたように、リスクマネーの供給も含め国内投資を促進していく必要があると、こういう観点から今回法案を提出させていただいたという経緯でございます。
○柴愼一君　特定投資業務が延長されるということは、やっぱりその分、完全民営化に向けた道筋というのも変わってくるということだというふうに思いますと、今回の法案を提出するに当たって、やっぱり上場株式処分の道筋というのを明確に示していくべきじゃないかというふうに考えるところであります。
　我が国の、先ほども船橋理事からもありましたが、我が国の状況を考えれば、地域活性化や競争力強化に向けてリスクマネーを供給していくということについては必要だというふうに認識するところです。一方で、公的資金を投入していくとすれば、特定投資業務における政策評価や透明性を確保していくということが不可欠だというふうに思います。
　特定投資業務の政策評価や透明性確保について、現状の取組と今後のあるべき姿について政府の認識についてお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　日本政策投資銀行の特定投資業務に関して、政府としても個別案件の評価、検証を行うことが重要と考えております。
　エグジット案件については、政策投資銀行において、取締役会の諮問機関として外部有識者から構成されるモニタリングボードを設置し、年二回政策評価が行われており、その結果を投融資先の個社名は伏せた上で公表しているところでありますし、また、継続中の案件については、政策評価の対象とはしていないものの、モニタリングボードの場においてその業況などを審議し、必要に応じて引当金を計上するなど、年二回、個別案件ごとに評価、検証を実施しております。
　特定投資業務の透明性を可能な限り確保していくことが重要であり、継続中の案件も含めて、今後どういった形で公表することが可能か、また政策投資銀行、まずは政策投資銀行において検討してもらうとともに、財務省としてはその検討状況などをよく注視していきたいと考えております。