○内閣総理大臣（安倍晋三君）　木戸口英司議員にお答えをいたします。
　加計学園による獣医学部の新設、森友学園への国有地売却についてお尋ねがありました。
　加計学園による獣医学部の新設、森友学園への国有地売却については、私自身、閉会中審査に出席するなど、国会において丁寧な説明を積み重ねてまいりました。さきの衆議院選挙における各種の討論会でも質問が多くあり、その都度、丁寧に説明をさせていただいたところであります。
　また、この国会においても、いただいた質問に丁寧に説明したところであり、今後もその考え方に変わりはありません。その上で、国会における審議の在り方については、国会においてお決めいただくことだと認識しています。
　東日本大震災に係る復興予算の執行状況と復興交付金事業の進捗状況についてお尋ねがありました。
　御指摘の復興関連予算の執行見込み率について九〇％前後にとどまっているのは、事業の実施に当たって用地取得や地元調整に時間を要するケースがあったこと等によるものと認識しております。執行実績を踏まえた適切な予算計上、効率的かつ適正な予算執行に努めることを通じて改善してまいりたいと考えております。
　復興交付金事業についてでありますが、復興交付金事業の契約率は、自治体における事業の進展に伴い着実に上昇してきております。
　政府としては、引き続き、自治体の事業促進を図るため、用地取得に関し、土地の権利調査や評価等について外部専門家の活用を支援するなど、きめ細かく対応してまいります。
　東日本大震災からの復興に関する特例的な財政支援と財源の確保についてお尋ねがありました。
　平成二十八年度からの復興・創生期間においても、復興の基幹的事業や原子力事故災害に由来する復興事業について、被災自治体の実質的な負担をゼロとするなど、特例的な財政支援を継続しています。
　また、復興・創生期間を含む復興期間十年間の復興事業費については三十二兆円分の財源を確保しており、引き続き、この財源を活用し、確実に復興を進めてまいります。
　移転元地の活用についてのお尋ねがありました。
　移転元地の活用のための計画策定や整備の取組については、登録免許税の免税措置の創設による公有地の集約促進の支援や、具体的な土地利用ニーズに応じた基盤整備の支援など、総合的な支援策を取りまとめ、自治体に説明してきております。それにより、公有地を集約した産業用地への企業の進出、民間事業者による農業施設整備など、移転元地活用の事例も増えつつあります。
　引き続き、政府としては、こうした支援策を通じて自治体の移転元地の有効利用の取組を促し、あわせて、市町村からの相談にきめ細かく対応するなど支援を続けてまいります。
　心の復興についてお尋ねがありました。
　被災地の復興を進めていく上で、人と人とのつながりをつくり、被災者が生きがいを持って暮らしていただけるよう心の復興を支援することは極めて重要です。
　これまでも、政府は、被災地の自治体やＮＰＯ等と連携し、被災者に対して、災害公営住宅等への移転後のコミュニティー形成の支援、福祉関係者による見守り体制の強化、地域住民との交流の機会の創出を通じたつながりづくりなど、心の復興に力を入れてまいりました。これらの事業を通じ、コミュニティーの活性化、高齢者の孤立の解消、参加された方の居場所づくりなどの効果が出ていると考えております。
　今後も、これらの活動が更に地域に根付いていくよう、自治体との連携を進めながら、被災者の心の復興を力強く支援してまいります。
　東日本大震災特別家賃低減事業についてお尋ねがありました。
　東日本大震災からの復興を図る上で、一日も早い住まいの再建は最重要の課題であり、東北三県の災害公営住宅については、来年春までに九五％が完成する見込みであります。東日本大震災の災害公営住宅の整備に当たっては、激甚災害の場合と比べても、整備費や家賃低廉化の補助を大幅に拡充し、地方公共団体の特段の負担軽減を図っています。
　特別家賃低減事業は、特に収入の少ない入居者に対して地方公共団体が独自に家賃減免を行う場合に、国から地方公共団体に一定の期間補助するものです。地方公共団体が今後も家賃の減免を継続することで入居者の負担を引き続き軽減することが可能であり、一部の地方公共団体では既に減免を継続することとしております。
　今後とも、政府として、地方公共団体に対し、家賃の減免を継続することについて丁寧に説明を行い、入居者の居住の安定が図られるよう努めてまいります。
　国による人的支援の強化についてお尋ねがありました。
　被災自治体への人的支援については、全国の自治体からの職員派遣に係る経費を国が負担する、専門性を有する公務員ＯＢ、民間実務経験者等を復興庁で採用し市町村に駐在させる等、復興のための人材確保に取り組んできたところであります。
　被災地の復興には、マンパワーの確保が重要です。引き続き、被災自治体の声をしっかり伺いながら人的支援の一層の強化を図ってまいります。
　被災地企業への支援策についてお尋ねがありました。
　被災地では、事業の復旧や施設の整備などハード面の復興は着実に進んでいますが、失われた販路の回復、人材確保など、復興のステージに応じた課題が生じています。こうした中、政府としては、豊富な経験を持つ専門家の派遣などによって被災地企業の販路回復の取組等をきめ細かく支援しています。また、被災地企業による従業員の雇入れに関し、住宅支援に係る費用についても新たに助成するなどの拡充を行っています。
　農林水産業や観光業で今なお続く風評の払拭は、産業、なりわいの復興の大前提であります。農産物の輸入規制については、私自身、首脳会談などの機会に緩和、撤廃を積極的に働きかけ、これまでに二十五か国で規制撤廃を実現しています。観光業では、在外公館における観光誘致、ＰＲ、外国プレスの東北への招聘などを行っています。さらに、建設業では、公共事業の着実な執行のため、設計労務単価の引上げ措置を講じるなど、必要な対策を進めてきています。
　今後とも、被災地の声をよく聞きながら、被災地企業を力強く支援し、なりわいの復興を進めてまいります。
　東北の観光についてお尋ねがありました。
　東北地方における外国人の延べ宿泊者数は、一昨年に震災前の水準に戻ったものの、全国の水準に比較すると伸び率は必ずしも高くない状況です。このため、昨年を東北観光復興元年とし、予算を大幅に増加させて東北の観光復興の取組を強化したところです。
　具体的には、東北観光復興対策交付金を創設し、レンタカーを活用した東北周遊観光の促進や、食、雪、体験をテーマとしたイベントの充実など、様々な施策に対して強力に支援を行っています。また、海外の著名人やプレスを東北に招いて、東北の魅力を海外に発信するプロモーションを集中的に実施しています。これらの効果もあり、昨年の東北地方への外国人宿泊者数は一昨年から二割以上増加しております。
　今後、釜石市でも試合が開催されるラグビーワールドカップ二〇一九や、復興五輪と位置付けられる二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機会も十分に活用しながら、観光復興を加速させてまいります。
　地方の基金残高の増加についてお尋ねがありました。
　平成十八年度から平成二十八年度の間の財政調整基金の残高は三・五兆円増加しています。総務省の調査によると、こうした基金の積立ては、地方団体が災害や公共施設の老朽化など将来の備えのために、改革や経費節減に努めることなどにより行っているものです。
　今後とも、地方公共団体が地域の重要課題に取り組みつつ安定的な財政運営を行えるよう、地方が自由に使える一般財源総額の確保に取り組んでまいります。
　復興庁の後継組織に関するお尋ねがありました。
　まず、復興庁が設置されている二〇二〇年度末までの復興・創生期間の間に、できることは全てやり遂げる気概を持って被災地の復興に全力で取り組んでまいります。
　復興庁の設置期間が経過した後の組織の在り方については、特に福島の原子力災害被災地域の復興再生には中長期的対応が必要であるのは事実であり、国が前面に立って取り組む必要があるといった観点や復興施策の進捗状況等も踏まえながら、それ以降の体制も検討していく必要があると考えております。
　防災庁の創設についてお尋ねがありました。
　政府の防災機能の強化については、関係副大臣会合において統一的な危機管理対応官庁の創設などについて議論が行われた結果、中央省庁レベルでの抜本的な組織体制の見直しの必要性は直ちには見出し難く、むしろ、組織構成にかかわらず、複合災害への対処の在り方を含め、関係省庁が互いに緊密に連携することが重要であることが確認されました。
　防災・減災対策は不断に見直しを行っていくことが重要であり、今後とも、必要な体制の検討と実践を重ね、万全の危機管理対応体制の確保に努めてまいりたいと思います。