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○浜田卓二郎君　お答えは大体想像したとおりでありまして、私も若いころ大蔵省におりましたけれども、主計局とかが中心で、主税局というのは働かせていただいたことがないんですね。それで、感じておりましたのは、税の原則というのは非常に厳しいものがあって、それを非常にストイックに頑張って守っているのが税の担当者のお役人さんたちだ。その影響を受けてか、自民党には税制調査会という大変権威のある会がありますけれども、大臣は税制調査会長もお務めになったわけですが、ここもなかなか厳しいんですね。やかましいところであります。
　でも、私、こう考えるんですよ。今、本当にどうやったら、お金がないんじゃなくて、お金がどうやったら出てくるか、使われるか、それが勝負だというふうに思うものですから、いささか税の論理からいっては不純だとか、いろいろ言い方はあると思いますけれども、この際あらゆる手段を検討してみて、どうやったら税制からこういう状況に対して刺激が与えられるか、それはひとつぜひ、これは大臣にお願いいたしますけれども、御検討いただきたいと。
　消費税という声が聞こえますけれども、消費税はこれは上方硬直性というのがありまして、下げるときは簡単ですけれども、一たん下げたらもう上げられませんから、今の日本の状況では。これは私はもう絶対口にしないことにしておりますけれども、いずれにせよ、どうしたら消費を刺激できるか、別の言葉で言えばどうしたら国民の、あるいは家計の、あるいは企業の財布のひもを緩められるか、ここが勝負だと思って、少しぐらいの論理の逸脱とあえて言いませんけれども、弾力的に税制をお考えをいただきたい。これは要望でございます。御答弁は要りません。
　最後に大臣に今度の法案について伺いたいわけですが、源泉分離課税を廃止されるわけですよね。それで、申告分離に一本化されるわけですね。これはなぜですか。
○副大臣（尾辻秀久君）　現行の源泉分離選択課税方式につきましては、諸外国にこれは例がないわけでありますけれども、言うならば、みなし利益、このぐらいの利益があるだろうということで課税をする、みなし利益へ課税するものでございまして、基本的に所得税としてふさわしくない、こういうことを考えております。
　さらに申し上げますと、意図的な税負担調整が可能となりましたり、課税に対する匿名性があるというようなこともございますので、この際、先ほど来申し上げておりますように、証券市場といいますか証券業界といいますか、その構造改革のために一本化をしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○浜田卓二郎君　昔、有取税だけの時代がありましたね、証券の課税についてですね。そして、私どもは自民党の税制調査会で随分有取税というのはけしからぬということを議論した記憶があるんですけれども、ちょっと私は今振り返ってみて若げの至りだったかななんという気になっておりまして、むしろ取引税みたいに位置づけちゃった方が合理的じゃないかと思うんですね。
　つまり、株式の売り買いというのは損もあれば得もある。ですから、今回は、損をした場合には繰り越してやろうという話ですけれども、それが本当に、簡単にワークするかどうか、先ほどワークするという大武局長からの御説明もありましたけれども、面倒ですよね、少なくとも。損した記憶なんてみんな早く忘れたいわけでしょう。一年振り返って、ここでこれだけ損した、どういう株で損したというのを税務署に説明しなきゃいかぬわけですね。得したときは黙っていればいいわけでしょうけれども。しかし、私は、そういう制度を組み合わせて、あえて申告でやらせるというのが本当に必要なのかなという気になっちゃうんですね。
　ですから、源泉分離と申告分離であれば、むしろ源泉分離の方が合理的じゃないかと私は実は感じてきました。しかし、そのみなし所得という構成に無理があるだろう、それをいつまでも恒久的な制度として持っていけないだろう、それはわかりますよ。だとすれば、有取税に戻しちゃえと。証券会社にしてみたら、売り買いのたびに手数料を取る、有取税も取られるということでしょうけれども、たくさん取引する人がやっぱりコストを負担する、そのかわり、得したときは得するし、損したときは泣き寝入りすればいいわけでありますから、私はそういう課税方法の方が利口じゃないかと。
　日本の税制というのは、シャウプ勧告で徹底的にアメリカの申告中心の税制でやってきたわけで、それが美徳であるというようなことが若干残っていると思うんですけれども、しかし今や、消費税の導入以降、間接税に対して評価というのがだんだん定着してきていると思います。ですから、直接税から間接税へという全体の税制の流れというのがあるわけですから、私は、何かこんな複雑な税制にしちゃうよりは、さっぱりと有取税一本にして、譲渡所得はもう課税しないという方が面倒くさくない税制で取引ができるということで、今の制度よりも、投資家育成といいますか、市場参入を促すことにつながるんじゃないかというふうに思いますけれども、これは大臣、御感想はいかがでございましょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　まず最初におっしゃいました、損益の計算を一々やるのが面倒で、とてもこんなのなじまないだろうというお話でございますが、そこはやっぱり文明の利器が進んでおりまして、今コンピューターというもので簡単にやってくれますので、そういう責任を、そういうサービスを証券会社自身がやらなかったんです。これをやっぱりやらなきゃだめだということを業界も認めてきて、これはサービスとして積極的にやろうということが、それが損益計算制を導入しても必ずその投資者には有利に働いていくということを確信いたしましたのでそっちへ踏み切ったということが一つなんです。
　それからもう一つ、今、浜田さんおっしゃった、有取税に戻した方がいいじゃないかと。私たち初めからこれを言っておったのに、国会が有取税いかぬというので廃止をしろとおっしゃったいきさつがございまして、私も税制調査会におりまして、私はこれ廃止して、これにかわるものをやったら非常に不公平になるんじゃないかということを言っておったんですが、もうヨーロッパ諸国では有取税なんてやっていないと。もうやっておりません。そういうことからこれに踏み切ったので、まさにそういうふうに制度を変えるということは必要なことがあると思っております。
　ただ、私、ひとつ申し上げたいと思いますのは、我が国の税制に関しては、政治家は後からひょこひょこついてくるだけであって、全部役人が決めちゃっているんです。これを、やっぱり議会ができました根本は、税の配分をめぐって議会ができたのでございますから、やっぱり国会がしっかりとした税制をやってもらわなきゃいかぬ。そのためには何が大事か。もう国会議員に限らず、議員は後援会の方を見て物を言っているから、いわば国民全体にとっては公平な意見でない場合もあると、場合ですよ、もあるということでございますので、そういうことから見ますと、私は役人の考えるのは公平だと思うんです。そこらがやっぱり国民的に評価されてきておることだと思うんです。
　私は、これはいかぬ、やはり税というのは一番根源のもの、国民としての権利の基本的なものでございますから、これを国会がしっかりと税を勉強していただいて、そしてその方針を、税制は国会から出てくるというのが本当の民主国家じゃないかと思う。そのためには、国会議員も調査機関を持つなりなんかしてしっかりとしたデータを握っていてもらわなきゃいかぬ。データを役所に依存して、それをもとに作文しておられるようじゃ、これじゃ通りません。そこらの問題を、やっぱり議会運営と政治家のあり方、官僚のあり方というものと兼ね備えて考えていただかぬと、税の問題、いつまでたったかてこういう後追い議論になってしまうということを申し上げておきたい。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸でございます。
　税の問題、国会がしっかりすべきだということについては大賛成です。ともかく国民の声をしっかりと聞こうじゃないかということだろうと思うので、そういう立場で質問させていただきたいと思うんですが、法案に入ります前に、やはり税の問題で今世上をにぎわしております発泡酒の増税の問題について質問します。
　昨年も、当時大蔵省、宮澤大蔵大臣ですけれども、そのとき主税局が、発泡酒とビールは同種同等であるにもかかわらず、麦芽の割合が低いということで発泡酒の税金が低い、このためにビールを購入された人との均衡を図るための増税が必要だと、こういう論理を立てられたんですね。
　私はそのときに、ビールと発泡酒が同種同等なのかと、その判断が正しいかどうか、そういったことについていえば、ビール会社、業界だけじゃなしに、消費者の声、これを聞くべきじゃないかということを申し上げました。当時、宮澤大蔵大臣も、本当に同じものかというようなこともあるからあちこちの意見を聞いてみなければならないという答弁でした。
　そこで財務省、大蔵省から財務省に変わったわけですが、財務省に伺います。この一年、当時の大蔵大臣の答弁どおり、消費者の意見、これはどういうふうに聞いてきましたですか。
○政府参考人（大武健一郎君）　政府税制調査会におきましても、今の政府税制調査会というのは一応広い方々から構成されておりまして、そこからも答申をいただきました。その中でも、「消費課税の基本的考え方に照らせば、ビールと発泡酒の間に現在のような分類上の区分や税負担格差を設けるほどの違いはなく、ビールとの負担の均衡を図るべきであるとの意見が多くありました。これに対し、商品開発のために払われた努力等にも配慮すべきではないかとの意見がありました。」という意見をいただいているところでございます。
　それからまた、いろいろ発泡酒についての増税は好ましくないということをインターネットで我々の方へ出されているということも事実でございます。
○池田幹幸君　当時、このわずか一年なんですけれども、その間に政府税調の委員からも、どうもこの問題については、同じものには同じような増税をするというけれども、余り問題が大きくて議論が十分だったかどうかというふうな反省の声が聞かれておりました。
　要するに、去年は増税が見送られたわけですけれども、そのときには、やっぱり同種同等じゃないんだと、国民の声から見てもその論理には無理があるんだということがあったからこそあきらめたんだろうというふうに思うんですけれども、今伺いますと、去年と同じような論拠に立って言っておられるわけですね。
　とすると、あきらめた時点ではやっぱり同種同等論は無理があると。しかし今考えてみるとやっぱり同種同等だと言うなら、その間にどんな変化があったんですか。そういう論理に立つ論拠というのが何かあったんですか。
○政府参考人（大武健一郎君）　発泡酒が製造されて最初に出てきた当時とそれから現状とで申し上げれば、やはり先ほどの答申の中にもありましたが、商品開発の努力があったことも事実でございます。はっきり申し上げて、当初発泡酒が出されたころは、やはりビールと味が違う、飲んだ途端にわかるという状態があったと存じます。現在は、多分ここに並べて飲んだ場合、ほとんど見分けられないというのが実態だろうと存じます。そういう点で、やはり同種同等と言うのにはそれなりの意見があるのではないかと思う次第です。
　もちろん、ビールの中には、いわゆるモルツ系といいますか、いわゆる麦芽比率一〇〇％からいろんな種類がありますので差があることもありますし、あるいはラガービールのような系統のもございますから、つくり方、製法によって差が少しわかるものもあると思いますが、しかしほとんどが、多分これはうちの酒類総合研究所の専門家であってもなかなか見分けることが難しいほど似た商品になっているということは事実なのではないか。
　実は、しょうちゅうとウイスキーの税率格差というのが昔イギリスその他から持ち出されて、その是正を図れということで、今日は二度にわたる改正によって、同種同等のものは同税率ということで、しょうちゅうとウイスキーの税率格差は解消される事態になっておるわけです。
　そういうような国際的な流れからも、同種同等のものは同率ということが出されているのかと思います。
○池田幹幸君　後で触れますけれども、ビールと発泡酒が同種同等だと言ったらドイツから抗議が来るかもわかりませんよ。
　ともかく、今のお話ですが、去年論争したときも、一口目、これはもう明らかに違うという話、私自身も前の晩にちゃんと実験してきてお話ししましたから、そのことは皆意見は一致したんですが、確かにその後品質もよくなっています。
　だけど、業界のアンケートでもこう出ているんですね。ことしの五月ですよ、これ。ビールと発泡酒は品質と味が異なるか、それについて、異なると答えた人が七九・三％です。やっぱり八割ですね。よくはなった、よくはなったけれどもやっぱり違うんだと。同等じゃないんだ、同種でもないんだということはやっぱりここではっきり出ていると思うんですね。じゃ、発泡酒の方がビールよりおいしいか。おいしいという人もいます。発泡酒の方がおいしいという人は八％なんですね。
　これは、だからビールがよくて発泡酒が悪いと、私はそんなことを言っているんじゃないんですよ。そういうことではなしに、こうなっておるということを今申し上げているんですね。つまり、同種同等ではないということを申し上げている。同種同等じゃないとすると、まさに財務省の論拠というのはやっぱり成り立たないということを申し上げたいと思うんですね。
　酒屋さんなんかは、やっぱり酒屋さんの立場で言えば発泡酒よりもビールがうまいと言うんですよね。にもかかわらず、発泡酒に押されてビールは売れない。景気が悪くて収入が減って、ビールを飲みたい人も発泡酒に移っているんだというのが酒屋さんの説明ですよ。そういう面もあるだろうと思うんですね。
　しかし、不況の中でも発泡酒は物すごく売り上げを伸ばしているんです。何でなんだろうかということなんですね。何でかといったら、やっぱり安いんですよ。それから、従来と比べて、明らかに最初のころはまずいという面があったけれども、もうまずいと感じるような発泡酒はないですね、やっぱり明らかにおいしいんですね。安くておいしい、だからこれは売り上げが伸びているんです。
　そこで、私は伺いたいと思うんですけれども、財務省の考えは、同種同等だからこれを平等にそろえるためになんと言っているけれども、そうじゃなしに、売り上げが伸びてきた発泡酒、これに税金をかけて税収増を図ろうと、これが本音なんじゃないんですか。
　財務大臣、どうですか。そうでしょう。
○政府参考人（大武健一郎君）　それは、ビールと発泡酒の税率格差を縮めなさいというのが基本的には税制調査会の御意見であったわけで、それはどのように格差是正するかというのはいろんな案があります。もちろん、我々として、現行税制のもとでビールから派生してきたような商品ですから、本来的にはビールの税率に合わすのが筋だというふうには思っております。
　ただ、その意味で、すぐ増税というお話なんですが、これ自体は、どのぐらいの消費量に結びつくかというようなこともございまして、単純な税収への影響というのは試算することは難しいと思っております。
○池田幹幸君　税収がどれぐらい伸びるかという計算はできないにしても、しかし、この売り上げの伸びを見れば、そのねらいはやっぱりはっきりすると私は思っているんですよ。去年、おととしの伸びが、ビールとそれから発泡酒を合わせた合計に対する発泡酒の占める割合ですけれども、一昨年が二五・二％、それで昨年が三四％ですね。これは業界の統計ですけれども、そういう形であらわれています。これを見れば、要するにもう三分の一を占めるようになっちゃったと、だからこれ税収増と、ここで税金をかけて税収増を図ろうというふうにねらっているとしかどうしても思えないんですね。
　私は、やっぱり安い、味もそこそこだと、金がないと、だから庶民はささやかな楽しみ、いやしをここに求めているんですよ。そういうところで、売り上げが伸びてきたから税金をかけて増収を図ろう、これはやっぱりこんなこそくなことを、財務大臣、やるべきじゃないんじゃないんですか。財務大臣、どうですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　非常にこれは微妙な問題でして、もう少し税制調査会等の議論をしっかりしてもらって、その結論に従いたいと思っております。
○池田幹幸君　余りこれはやりませんが、最初言いましたように、ドイツにはビール純粋令という法律があるそうですね。ビールは麦芽とホップと酵母と水以外のものではつくってはならないと、こうなっているそうです。発泡酒の場合は、業界の努力によって味がよくなったというんですけれども、使っているのはやっぱり酸味料や甘味料、苦味料といったものを使ってやっているわけですね。それはやっぱりそういう点では大分物が違います。
　結局、財務省は、要するにこんな添加物のようなものを使って、それで味が同じようになってきたから同種同等だと言うんですけれども、この論理は全く私はおかしいと思いますね。そんなことを言い出したら、ドイツでビールはこういうものしか使っちゃならないということをやっておるそれと真っ向から対立するといいますか、文化の違いかもわかりませんけれども、そういうものが出てくる。特に、酒というのはやっぱり一つの文化ですから、そういう面では、ある意味でこういう方向というのは、文化の発展というよりも、ちょっとおかしいんじゃないかな。
　特に、財務省はこれを麦芽酒、麦芽の使う量によって考えるということで、麦芽酒という名前をつけてビールと発泡酒をまとめちゃおうというんでしょう。こんな新しい言葉、新しい言葉というのは文化の発展によって生まれてくるんだけれども、今度の場合はとても文化の発展による新語とはとても思えない。こういうふうな悪知恵といいますか、悪知恵を絞ってまで増税を図るというふうなことはやるべきじゃないということを私は申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、法案に入りたいと思うんですけれども、先ほど来、証券市場の信頼性の問題ということはいろいろ言われてまいりました。今度の骨太方針で今度の税改正に関しては方向が出されてきたわけですけれども、ここでは、個人投資家の市場参加が戦略的に重要であるとの観点から、その拡大を図るために貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方の切りかえをやるんだと、こういうふうに言われております。
　政府はこの法案でそういった方向を推進しようというわけですね。私は、こういった方向、戦略的方向をとることには賛成ではありませんけれども、政府はそういう方向をとると。それを国民がどう判断するかということを一つの問題意識を持ちながら質問したいと思うんですけれども、今度の措置によって、つまり課税譲渡益の減税措置、このことによって、千四百兆円と言われております個人資産、これがどれぐらい株式市場に流れるのか、政府はどれぐらい誘導したいというふうに考えておられるんですか。
○副大臣（尾辻秀久君）　そういう計算をしたことございませんので今ここでお答え申し上げるわけにはいきませんけれども、私どもは、一番基本的に申し上げますと、構造改革なくして成長なしと思っておりますので、先ほども申し上げましたように、証券市場、証券業界の構造改革をやってもらおう、そしてそれが最終的に経済の活性化につながるんだ、こういうふうに思ってこの問題に取り組んでおるところでございます。
○池田幹幸君　衆議院での論議も見てみますと、税制でもってそういった誘導、貯蓄優遇から投資優遇というふうな形にしてそういう誘導を図って、税制でもってそれを図ってうまくいくか、それだけじゃうまくいかぬだろうという論議がずっとやられてきております。最もやらなければいかぬのは証券市場を国民から信頼を得るものにしなければならぬのだという論議がずっとやられてきています。
 〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　実は、政府の側でもいわゆるこのプログラムを作成して、その中で言っているんですけれども、国民が安心して参加できる透明性、公平性の高い証券市場の構築に資するために税制面の構造改革をするんだと、こう言っているんですね。そこで、要するに個人投資家の証券市場への信頼性向上、このためのインフラ整備をしなければならないというわけですが、ということは、これを裏返して言えば、こういうことを第一番目にやらなければならないほど証券市場はお粗末な状態にあるということなんですね。これはもう政府自身もそれを認めておるということなんですけれども、一体それじゃ何でこんなお粗末な状態になったんだと。これは金融庁、柳澤大臣のお考えをまず伺いたいと思うんです。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、先ほど午前中の議論でも申し上げたわけですけれども、一つはやはりエクイティーファイナンスというか、そういうようなものでやるというときに、地合いをよくするというか、そういうようなことのために法人株主化というものが進んだというようなことも一つあろうかと思いますし、さらにまた、いろいろな大口投資家を有利にするような、場合によっては法令に反するほどのいろいろなことが行われて、そうしたことが個人投資家、一つ一つは小さいわけでございますので、そういうようなところから嫌気されたというようなこと、非常にいろんな要因が重なっておろうかと思います。
○池田幹幸君　金融庁の証券市場の構造改革プログラムというのが出されました。これが八月八日に出されたんですが、それの中で、今申し上げました「個人投資家の証券市場への信頼向上のためのインフラ整備」があって、その第二番目に「行政による市場監視の強化」とあるんですけれども、その一に、個人投資家行政の展開で、個人投資家の三つの不信、これを取り除かなければならぬということが挙がっています。
　この三つの不信というのは、新しい高橋証券取引等監視委員会委員長なども盛んに言っておられるようですけれども、この三つの不信というのが今市場にあるということなんですね。この三つの不信というのは、今、柳澤大臣が言われたようなことから出てきたんだろうと思うんです。
　その三つの不信というのは、これはもうなかなか大変なもので、市場仲介者とか一部市場参加者、監視当局への不信というふうになっているんですけれども、これは、余り時間ありませんけれども、論議の基礎になりますので、金融庁、具体的にこの三つについてはどんなことを言っているのか、市場仲介者というのはだれで、それに対する不信というのはどういうものなのかということを簡単に説明してもらえますか。
○政府参考人（渡辺達郎君）　お答えいたします。
　御指摘の三つの不信というのは、私ども証券取引等監視委員会の高橋委員長が就任をするときに表明したものの中に含まれているわけでございますけれども、その一つは、今、先生も御指摘のように市場仲介者に対する不信ということでございまして、具体的には、証券会社に対しまして、例えば手数料稼ぎに投資家が利用されてしまうとか、複雑で、よく投資家の理解できない商品を売りつけられてしまうというようなことがあるのではないかということが一つ。
　もう一つは、一部市場参加者に対する不信ということでございまして、例えば、いわゆる仕手筋と申しますか、ないしは外国勢力といいますか、そういうマーケットの裏表をよく知っているプロにマーケットが操られて、個人投資家等の零細なといいますか、そういう人たちが損をしてしまうのではないかと、そういう不信。
　それから、三つ目が監視当局への不信ということで、私も一員としてこういうことは非常に身にしみて感じておるわけでございますけれども、監視当局の体制、ノウハウが必ずしも、そういうようなことに対して十分整備されておって、そういうものを必ずつかまえるというところまでは至っていないんではないかということがあろうかということで、その三つの不信を払拭すべく我々としては最大限の努力をしたいということでございます。
○池田幹幸君　いわゆる証券会社への不信、ここで言う三つの不信の中にどうも証券業協会とか取引所が入っていないのは私は不思議だなと思う気持ちがあるんですが、それはそれで後で申し上げるとして、証券会社がまず全く信頼されていない。全くと言ったら言い過ぎだな、本当に信頼されていないというのがあります。
　これは幾つもアンケートが出ていますけれども、証券貯蓄に関する全国調査という、日本リサーチセンターがやっているのがあるんですけれども、これはもう系統的にやっていますから、これを見てみても、証券会社に対するイメージ、信頼できないという人が三割を占めている。三割を占めているというのは大変なことですよ。こういう実態に今あると。
　それは何でかというと、もうけのために手数料稼ぎで回転売買を無理やりやらせるとか、ともかく投資家を食い物にしているという実態があるからなんです。証券会社では、個人投資家から手数料を搾れるだけ搾り取るということを、業界では個人を殺すという表現で言っているそうです。
　これはある雑誌、テーミスという雑誌なんですが、十月号にそういうことが出ておりますけれども、そこでは幾つかのことが紹介されているんですが、まず、個人投資家に黙って株式などを回転売買する、これはダマテンというんです。黙って転売するからダマテンというそうなんですが、そういうことがこれは日常茶飯事にやられているというんですね。ですから、それはもうトラブルが起こります。訴訟が起こります。しかし、大抵投資家は敗訴するそうです。しかし、最近、投資家の方が勝訴したという例があるんですね。昨年十二月、大和証券の事件だそうです。これは、無断売買の損害賠償金七百十一万三千九十四円支払えという命令が出たという事件なんですけれども、これ簡単に、どういう事件でどうなっているか、金融庁、説明していただけますか。
○政府参考人（高木祥吉君）　お答え申し上げます。
　この事件の中身は、要は営業員が勝手に、特定のある銘柄ですが、それを勝手に買い付けたということで、それで訴訟になりまして、それで結局、委託注文を受けた証券会社側が注文を受けたということを立証できずに敗訴したということでございます。それで、ことしの十月三十一日に顧客へ七百十一万余り支払ったという案件でございます。
○池田幹幸君　金融庁、監視委員会、それぞれこの問題にどうかかわっていますか。
○政府参考人（渡辺達郎君）　私どもの証券取引等監視委員会は、御承知のように、事務の非常に重要な一部としまして証券会社への検査をしておるわけでございますけれども、具体的にその検査の内容等を明らかにいたしますとすれば、まず一つは個人等のプライバシーの問題が生ずるというようなこと、それからもう一つは、検査の過程で協力を得た関係者の信頼に反して、その協力が得がたくなるというふうなことで、将来の検査に支障を来すおそれがあることから、従来よりその具体的な内容を明らかにするのを控えさせていただいているということでございまして、御了解いただきたいと思います。
○池田幹幸君　これは昨年十二月に一審判決が出て、二審判決がこの九月に出て、それで賠償金も払ったんですね、会社は。確定しているわけですね。ヒアリングはその後でしょう、始めたのは。金融庁、そうですね。
○政府参考人（高木祥吉君）　おっしゃるとおりでございます。
○池田幹幸君　監視委員会は何かやりましたか。やらないとしたら、その理由を。
○政府参考人（渡辺達郎君）　いずれにいたしましても、私どもが仮にやるとすればその証券会社に検査に入るかどうかということでございますけれども、先ほど申しましたように、個別具体的な検査の中身については答弁を差し控えさせていただいているということでございます。
○池田幹幸君　証券取引等監視委員会事務局長、来ていないんですか。
○政府参考人（渡辺達郎君）　私が事務局長です。
○池田幹幸君　ああ、そうですか。
　やっていないの、監視委員会としては。金融庁としてのそれはわかるけれども、どうなんですか。
○政府参考人（渡辺達郎君）　何回も申しますけれども、具体的にはちょっと申し上げられないということでございます。
○池田幹幸君　結局、昨年の十二月からこういう問題が起こっていても、そのとき何も動かなかった。それで、やっとこさっとこ、私、やり始めたのはひょっとしたらきのうじゃないかなというふうに思っているんですが、私の方から話を伺った段階では何もなかったので、きょうの段階でそれが出てきたので、あれっと思いました。
　しかし、やっているということは、それはいいことです。いいことですけれども、これが問題ありとなったときに、それじゃどういうことが金融庁としては、これは監視委員会は問題ありとすれば金融庁に勧告するんですか。どういうことになるんですか。
○政府参考人（高木祥吉君）　まず、その訴訟になった案件について我々監督当局はどういうふうに把握するかという仕組みについて若干申し上げたいと思うんですが、まず、訴訟として提起されたりした当事者になれば、証取法上報告義務がございます。また、その訴訟が終了したら、またその報告義務があるという仕組みになっております。
　それで、本件の具体的な処分ですが、本事案のような外務員による法令違反行為等が認められた場合には、処分としては、一つは外務員処分ですね、外務員に関する行政処分、それから会社に対する行政処分ということが考えられるわけでございます。
　外務員の登録、外務員に対する処分につきましては、その登録事務が証取法上、日本証券業協会に委任をされております。そういうことで、一般的には、同協会において事実を確認した上で、法令違反等の行為が認められる場合には、外務員の登録の取り消しだとかあるいは職務の停止、さらには自主規制機関として証券会社に対して過怠金を課するという処分が行われるのが一般的でございます。
　それから、証券会社に対する処分につきましては、我々金融庁といたしまして、判決も踏まえながら、会社からの報告に基づきまして十分調査した上で、証取法に基づいて厳正に対処するということになってまいります。
○池田幹幸君　自主規制機関の協会、証券業協会、それから取引所がありますね。ここについては、具体的な何か動きはしておりますか。やっているかやっていないかだけで結構です。
○政府参考人（高木祥吉君）　ちょっと把握しておりませんけれども、いずれにしても、先生の御指摘もあってきのうあたりは一生懸命やっておりますので、それより前からやっているかもわかりませんけれども、ちょっと今そこを承知しておりませんので、現時点では必ずやっていると思います。
○池田幹幸君　という状況なんですよね。実際に自主規制機関が何も動いていないというふうなこと、これだけ見ても全く頼りにならないという状況が今あるんですね。
　新しい高橋委員長になって何か新しい動きがあるというふうに聞いているんですが、今まで私、後でまたちょっと申し上げたいと思うんですけれども、ずっとこの二年来、大阪証券取引所の問題について、不祥事について取り上げてきましたけれども、全く取引所との話し合い等々もやってこなかったようですが、新しい委員長になりましてそういう自主規制機関との話し合いを持ち始めているというふうに伺っているんですけれども、どんな話し合いをしているんですか。
○政府参考人（渡辺達郎君）　私ども、高橋委員長がこの七月に就任して以来、今先生御指摘の自主規制機関でありますところの東京証券取引所、大阪証券取引所、それから、まだやっておりませんが名古屋の取引所、それから日本証券業協会というようなところと協議会といいますか、意見交換を始めておりまして、今まで具体的に行いましたのは日本証券業協会と大阪証券取引所、この二つでございまして、それぞれにつきまして、証券業協会のときには、さまざまな証券業協会の持っておられるいろんな問題をお聞きする、それから、大阪証券取引所につきましては、具体的に、これから証券取引所が行っております自主規制活動と私どもの活動と一層の連携を深められないかというようなことについて話し合いをしております。
 〔理事円より子君退席、委員長着席〕
○池田幹幸君　大阪証券取引所の話で、仮装売買等の問題、こういうことについては話し合いをしなかったんですか。
○政府参考人（渡辺達郎君）　この前、一週間ほど前にやりましたけれども、第一回でございまして、特にそういう話はしておりません。
○池田幹幸君　担当者がかわったようですけれども、私が取り上げてきた問題というのは、記録は読んでおられるというふうに話は聞いています。
　そこであれなんですけれども、大阪証券取引所は、東京証券取引所との売買高競争、これに勝ちたいがために大変なことをやったと。自分の市場での売買高を大きく見せようとしまして、ロイトファクスという関連会社をつくった。そして、関連会社を設立して、もう一年以上にわたって、証取法百五十九条違反、これに触れる仮装売買を繰り返してきております。これは証拠も私、示しました。もちろんそれは相手がなければできませんので、その相手をしたのが光世証券という証券会社。その光世証券の当時の社長が今の大阪証券取引所の社長ですよ。こういう状況に今大阪証券取引所はあるわけですね。
　要するに、市場が信頼されるとか取引所が信頼されるとか、証券市場に透明性、公正性を持たせるとか、こういうことを言うのならば、まずこういったところから、監視する側、自主規制の側、ここから襟を正していくということをやらなければいかぬのじゃないか。少なくとも第二回目の話し合いではこういった問題について話し合う必要があるんじゃないですか。
○政府参考人（渡辺達郎君）　まだ第一回目が終わったばかりでございまして、これから第二回目の日程を考えなきゃいかぬという段階でございまして、まだどういう次の話をするか、今のところ何にも考えていないということでございます。
○池田幹幸君　何も考えていないんじゃ困るんですね。今、やりましょう、やらなけりゃいけないなという気持ちぐらいにはなりましたですか。
○政府参考人（渡辺達郎君）　私も、正直言いまして、きのう初めてこの問題を勉強しましたといいますか、具体的に勉強いたしましたので、どういうふうにしたらいいか、これから考えていきたいと思います。
○池田幹幸君　透明性、公平性の高い証券市場をつくるというのであれば、こういったところからまず着手する、まず政府自身の姿勢をきちんとしていくことが大事だということを申し上げておきたいと思います。
　さて次に、源泉分離課税の廃止と百万円の控除問題について伺いたいと思います。
　源泉分離課税が二〇〇二年末に廃止されて、株式等譲渡益課税に係る制度は申告分離課税に一本化されると。先ほど浜田委員の質疑の中にもあったんですけれども、この源泉分離課税を廃止しなければならない理由は何なんだと、尾辻副大臣からの答弁もありました。
　そこで、その理由というのは非常に明確なんですね。源泉分離課税を残そうなんというのは、理論的にこれ、いいという人はいないと言ってもいいと思うんですね。そういうところまではっきりしているんです。そこまではっきりしてきたというところを踏まえてなんですけれども、そこまではっきりしたにもかかわらず、例の有価証券取引税の廃止とセットで申告分離一本化にするということを決めておったのに、いざ実施ということになると二年間延長するというふうなことをやられてきました。
　何でそんなことをやってきたのか。こんなものはもう悪いということをはっきり言いながら、それを続けてきた理由は何だったんでしょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　先ほどもお答えいたしましたように、理屈で言いますとそのとおりでございます。ただ、理屈でどうであれ、私どもが今までやってきた経緯がございますので、途中で変えることについての経過措置、こういうことだと御理解をいただきたいと思います。
○池田幹幸君　ともかく、あのときは、一九九九年度の改正で、有価証券取引税は廃止する、申告分離課税に一本化で、源泉分離もやめますとなったわけですね。あのとき、私たち、有価証券取引税の廃止、そのことには反対でした。むしろ、有価証券取引税増税せいという立場に立ったわけですね。有価証券取引税廃止、これが悪いというのは、浜田委員と意見が一致したのは珍しいことですけれども、消費税の問題では正反対ですが、これはまあ意見が一致しました。そういうことで決めてきたんです。
　経過措置とおっしゃるけれども、経過措置というのは、既に決まっておったやつをさらに延ばしちゃったわけですね、そうでしょう、二年間もそれもやったと。今度の改正でわずか三カ月ぐらいまた前倒しにしたというふうなこともありますけれどもね。そんなの全然その理由には私ならないと思いますがね。
　経過措置って、何の経過措置ですか。要するに、減税措置をぐうっと先にまで延ばしてやったということであって、経過措置とは言えないですよね。ここまでで打ち切りますということを決めておいて、それまでに何らかの措置をとるというのが経過措置で、何にもやらないでおいてまた先延ばしするというのは、これ、経過措置とは言えないでしょう。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　有価証券取引税等の廃止にあわせて申告分離課税へ一本化するという大原則のもとで、本来、申告分離課税に一本化するということが決まったわけですが、やはり先ほど来の話にも出てまいりましたように、申告分離課税とはいえ申告課税なものですから、納税者サイドの便宜という観点がやはり必要であろうというようなこと、あるいはまた当時の景気状況というようなことが背景にあったのかと思います。しかし、今般、それを踏み切って早めて、十五年の一月から一本化を実現するということになるということでございます。
○池田幹幸君　あのときの要するに延期の、十三年度「改正税法のすべて」というのを読みますと、あのときの理由は、要するに、源泉分離課税をさらに二年延長したことの理由はですけれども、緩やかな改善が続いているけれども厳しい状況をなお脱していない、こういった景気情勢や、最近における株式市場の状況等を踏まえて延長したというふうに説明されています。こんなことを言い出すと、今回もまたそういうことを言い出すんじゃないかという疑問を持たざるを得ないんですよね。
　要するに、今度は二〇〇三年一月一日から実施ということになっているわけですけれども、先ほどの論議にもありました、これから一、二年、景気がよくなるなんという判断はどこにもないんです。そうすると、二〇〇三年一月一日直前になって、また景気がよくないということで、またもや源泉分離課税廃止をやめましたということになるおそれもあるんじゃないかと。今までが今までですから、国民をだまして、だましてというのはちょっと言葉が悪いかもしらぬけれども、結果的には国民をだましたことになっている。だましてそういうことをやってきた。
　今度またやらないという保証はないんじゃないですか、これ。これは、財務大臣、いかがですか。
○政府参考人（大武健一郎君）　まさにそのような景気状況の中であるからこそ、この法律が通ってから十四年中いっぱいは緊急措置ということで、一千万円まで購入して二年間保有していただくということにより譲渡益課税を非課税という制度をあわせて入れて、そして、そのかわり、十五年一月からは簡易な申告方式、一つはタッチパネルですとか、あるいは取得費の特例というようなものを設けて申告がやりやすいという形をとることによりながら導入させていただいたということでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
○池田幹幸君　緊急投資優遇制度のことを今言われたと思うんですけれども、それはまた別問題で。
　要するに、申し上げているのは、有取税廃止とそれから源泉分離課税の廃止、申告分離課税への一本化ということを約束して、それを延ばしてきた。しかし、それでいざ実施しましょうという段階になってさらに二年延長した。こういう国民だまし的な手法が結局は、あなた方の目指していると口では言っておる透明性、公平性という問題、これをゆがめてくる結果になったんじゃないか。いわゆる政府の側の姿勢、三つの不信の中の三番目の、当局に対する不信というのもまさにここにあるんだと思うんですね。
　こういったことについて、やっぱり反省せないかぬだろうと私は思うんですよね。大体、こういう反省がないから、百万円特別控除制度についても、やっぱり私は同じ手法を持ち込まれていると思うんですよ。
　この百万円控除制度、今度の法案で出されているわけですけれども、これは今回の減税措置とセットで廃止するということになっているわけですね。政府税調では、この百万円特別控除制度、これを廃止すべきだというふうに明確に言っていますよね。時間がないから私の方で読まさせてもらいますけれども、こう言っています。税調の小委員会ですけれども、「本小委員会は、以上の議論を踏まえ、申告分離課税への一本化後においては、百万円特別控除制度を廃止又は縮減した上で、長期保有上場株式の譲渡益に対しては、税率を原則として二〇％とすることが適当と考える。」と、こう言っているんです。
　この答申に基づいて今度の法案が出されたわけです。出されたわけですけれども、大事なこの百万円特別控除制度の廃止だけは載っけないで存続させるということで法案を出されたんだ。これまた本当に、例の有取税の廃止と源泉分離課税廃止のセットのやり口と同じじゃないですか、廃止すると言いながら。減税する以上は、これは廃止するんだとちゃんと書いてある。ところが、減税の方はやる。あの有取税の食い逃げと同じですよ。減税の方は食い逃げするという、こういうやり方を今また持ち込んできた。
　何でこんなことをやるんですか。大臣、こういう手法というのはまずいじゃないですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは、本当に臨時・緊急で制度をつくっていただきましたですね。したがって、これをやはり活用するという方が、それがいよいよ始動されたときに、そのときにこれを廃止するというのも、どうもこれになじみを持っておられた方の、廃止をするというのはちょっといかがなものかということが考えられまして、それと同時に、この少額取引の方は、これで源泉も申告も両方かからないでこれの適用を受けようという方も中にはございますので、これはかえってそういう少額取引の方を擁護するという意味において有効に働くのではないかなと、こう思って存続した次第です。
○池田幹幸君　株式取引で百万円もうけるというのはそんな少額取引ですか。これはそんなに少額じゃないんじゃないですか。これ、もうけが百万円ですよ、売買が百万円じゃないですよ。後の塩川大臣が提案された緊急投資優遇制度だって決して小さなものじゃないと私は思っておるんですが、この百万円のもうけ、少額取引を対象にしたとおっしゃるが、そうじゃないでしょう、これは。
　だから、この税調の小委員会でも非常に重視をして、この申告分離課税への一本化のときについては、「百万円特別控除制度については、課税ベースを大きく縮減させるものであって、その下での税率の引下げは適当でなく、税率の引下げを行う場合には、廃止又は縮減することが適当である。」と明確に書いてあるんです。要するに、課税ベースを大きく縮減させると。そんなちっぽけなものじゃないんですよ、そうでしょう。
　これは明確な約束、ここまで言って、これを実施しますといって宣伝してきて、さあふたをあけたらやっぱり食い逃げだ、減税のところだけ食い逃げしてこれはまた存続させる、これは幾ら何でもまずい。これはもうこういうことはやめるべきじゃないですか。
○副大臣（尾辻秀久君）　百万円のこの件が高額かどうかということはまたいろいろ御議論があろうかと思いますが、私どもといたしましては、これは特別控除の制度を認めるということでございますから、廃止すればその分だけ税額が上がる。そしてまた、率直に申し上げて、先ほどの発泡酒の御議論じゃありませんけれども、私どもとしては、税収が大変落ちておるわけでありますから、ある意味では、そんな表現がいいのかどうかわかりませんが、のどから手が出るほど欲しい部分でもありますけれども、しかしあえてここは、国民の皆さんの今までのまさに経緯もありますので、少し我慢をさせていただいている。
　少し平たい言い方になってしまいましたけれども、そういうことでこの措置を講じておるところでございまして、そのように御理解いただきたいと思います。
○池田幹幸君　しかし、政府も与党も政府税調のこの方針でいくんだと言っておられたんですよ。それを、ふたをあけたらこれだけ残したという、どうにも理由が成り立たないんじゃないですか。どこにも正当な理由ないでしょう。だったら、もう減税やめなさいよ、この百万円の控除制度を残すんだったら。減税を持ち込むんだったらこれをなくしますと明確に書いてあるんです、セットでやるんですと書いてあるんですよ。同じ手法じゃないですか、あの有取税と源泉分離課税の問題と。
　もうこんな手法はやめにすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　まあ今、時期はいつのことかは想定できませんけれども、おっしゃられるようにこの証券税制全体を一度、これ試行錯誤と言ったらえらい語弊がございますけれども、そういう意味じゃなくて、これはいろんな選択をしていただく機会をふやそうということでやりましたけれども、これはいつかは一度検討して、便利でしかも投資者にはやっぱり有効であるというような制度を集約して考えてみる必要はあると思っております。しかし現在は、いろんな機会を与えるということで、その選択をしてもらうことによって有効にインセンティブを働かしてもらう、こういうことを考えておるわけであります。
○池田幹幸君　これはインセンティブも何も、百万円までもうけたやつについては控除できるということですから、一方的に投資家にとっては有利なやつで、これを選びませんなんていう人はいませんよ、それは。これはもう当然これを使いますよね。だから、これはもう一方的に投資家の優遇。
　これは投資家を呼び込むものじゃないですよ、少なくとも。千四百兆の個人資産をこの証券市場に呼び込むと言っているけれども、そうじゃなしに、今取引している人たち、これにもっとうまみを与えましょう、今まであったうまみをもっと持ち続けてあげましょうというだけの話で、こういうことは許されるべきじゃないというふうに思います。
　時間が迫ってまいりましたので、先ほど後でお話し申し上げると言っていた投資優遇制度については一言だけ申し上げておきたいと思うんです。
　これは、塩川大臣が非常に肝いりでつくられたというような報道がされておりますけれども、いずれにしましても、二年間一千万円、購入株価ですね、一定期間保有して売却した、そういう場合には、何ぼもうけても、これは塩川大臣の言葉です、何ぼもうけても税金をかけないと。これは二年間で一千万円取引をして例えば五割もうけたと、五百万もうけたとしても、この五百万には税金をかけないというんですね。
　これは本当に大変な優遇税制だというふうに思うんですけれども、一体この恩恵を受ける人たちはどの程度いらっしゃるんですか、大臣。
○政府参考人（大武健一郎君）　結論から申し上げますと、どのぐらいの方が実は参加していただけるかということはまだ予想はつけておりません。
　特に、この場合には、従来の株式市場に参加しておられる個人の方というのは、先ほど来お話があったように、売ったり買ったりということを専らやっておられる投資家が多かったように拝聴しております。ただ、今回の場合には二年間持って、これはまさに固定してしまうということですから、証券会社にとってはその間手数料も入らないということでしょうし、投資家の方もどちらかといえば売ったり買ったりしちゃいけないということになります。
　したがって、我々としては、まさにそういう長期保有の安定的な株主というのを入れていきたいということなんですが、先ほど来の御討議の中にもありましたとおり、どちらかというと従来の投資家というか個人は証券市場からは敬遠していた、そういう状態の中にあるものですから、果たしてこういうような措置をとってどのぐらい入っていただけるかということは予想がつかないということから、今の御質問に関してはどのぐらいが入っていただけるかわからないということでございます。
　ただ、私どもとしては、これをきっかけとして、極力、一般の投資家というか個人の方にこの証券というものになじんでいただくきっかけになればというふうに思っているところでございます。
○池田幹幸君　時間になったので、それじゃ一言だけ。
○委員長（山下八洲夫君）　簡潔にお願いいたします。
○池田幹幸君　はい。
　一言だけ申し上げておきますが、大体一千万円以上株式を保有しているという人は取引している人の一五％だそうですね。それで、その人たちが全部やるかどうかというようなことはありませんが、その最大の数字を見ていっても、そうすると、それが世帯にして八十一万世帯ですか、これぐらいになると。
　そうすると、七百万世帯と言っておられますから、かつ今度の恩恵を受けるということになると、それの一体何％、八十一万のうちの何％なんだろうかということがあるんですね。ほとんど大したことないですよ。ごくごく少数の人たちへの恩恵ということで、なかなか今、大武さんが言ったように、いわゆる千四百兆円のうちの何がしかが入ってくるなんて期待できるような、そんなふうなものじゃないんじゃないでしょうか。
　そういうふうな形で期待も余りできない。結局は、税制を一時的にせよゆがめる、わずか五年間と言うけれども、税制をゆがめる結果にしかならざるを得ないんじゃないかということを申し上げて、終わります。
○大渕絹子君　長引く不況と株価の低迷が続く中で、日本経済の再生には間接金融から直接金融中心の経済へと転換することが必要だ、個人投資家を株式市場へ呼び込むための明確な方針が求められていると、こう言われ続けているわけですけれども、今まで国民の資産というのは財投の原資であったり国債買い付けの原資に使われたりして、大いに国の政策や経済発展に私は貢献をし続けてきているというふうに思うんですよ。どうして直接金融へシフトしなければならないのかというのが少しよくわかりません。
　それからもう一つは、勤勉で非常に貯金好きの日本国民が本当に安心して証券市場へ参加していける仕組みを、私たちはこの国会でつくることができるんだろうかというようなことを毎日自問自答しているんですよね。
　そんな私なんですが、今回のこの証券税制改正案でどのような効果が生まれて、将来、金融経済の構造改革に資すると考えておられるのか、まず塩川財務大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　まず、今回の改正の内容でございますけれども、何回か申し上げましたように、骨太の方針で記されております「貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方の切り替え」、まずこれが基本になっておるということでございます。前段のお話がありましたので今このことを申し上げておるんですが、それで、最後の方の御質問でありますけれども、私どもはこれによりまして、やや抽象的な言い方になりますけれども、安心して証券市場に参加できる環境の整備が図られるとともに、その結果、個人投資家の市場への参加が促され、厚みのある市場の形成に資することになる、これが今後の経済の活性化になるということを考えておるところでございます。
○大渕絹子君　答えていただいていません。
○国務大臣（塩川正十郎君）　では私から。
　御質問の趣旨は、何で直接金融に間接金融から切りかえなきゃならないのかということが、これが大渕さんが一番疑問に思っておられることだろうと。違うんですか。
○大渕絹子君　違います。将来の金融経済の構造改革に今回のこの税制改正がどう資するのかということを聞いています。ちゃんと通告文章で出してありますので見てください。
○副大臣（尾辻秀久君）　いろんなお答えの仕方があるんじゃないかと思って先ほどのお答えを申し上げたのですが、それではさらに申し上げますけれども、具体的には、これも御説明しておりますように、申告分離課税の一本化によりまして、透明性、公平性の高い証券市場の構築に資する、こういうふうに考えておりますので、そしてあわせて税率の引き下げや損失繰越制度を導入することにより税負担やリスク負担の緩和も図ることにしておる、このことがお答えになるかと思います。
○大渕絹子君　将来の金融や日本の経済に対してどう資するかという展望が私は大臣はおありになると、そう思っているわけですよ。大臣がみずから自分の考えの中でこの税制もきちっと導入をしてくるという極めて英断もなされているわけですから、財務大臣として恐らく高い見識があってこの法案が出されたんじゃないかなというふうに思ったものですから大臣にお聞きをしているわけですけれども、副大臣が何度も同じことを答えていますので、それじゃ次に行きます。
　源泉分離課税を申告分離課税に一本化するなどは一定の評価はいたしますけれども、やっぱり既存の投資家優遇の色合いの濃いものと言わざるを得ないというように私は思っています。市場に参加することによってリスクの分担を強いられるということでありますと、ゼロ金利でも貯金を選ぶという今の日本国民には、まだ本当に安心して証券市場に参入ができるのかなというふうな思いを込めまして、我が国の株式市場における個人投資家の割合は、ここ十五年ぐらいは二〇％弱、そして投資信託を含めても二七・八％、また個人資産の株式への投資は全体の五・三％、投資信託の二・四％を加えても七・七％と低い数字になっています。米国では一九・五％、イギリスでは九・三％、ドイツでは一一・九％に比べても低い数字ということになっています。
　それでは大臣、日本国民はなぜ証券市場に投資をしないのでしょうか。ゼロ金利でも貯金の方を選ぶんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　一つは、確実性というのがあると思います。おっしゃるように、日本人はやっぱりリスクを自分でとるということは非常に消極的であると、これはもう当然であろうと思っております。しかしながら、昭和三十五、六年ごろから昭和五十年前後までの間、つまり高度経済成長に入りましてその成長が花を咲く時分、その間の約二十年間の間というものは証券投資が非常に盛んでございましたし、またいろんな統計を見ましても自己資産の、保有財産の二〇％近くまで株式を持っておった時代がございました。
　しかしながら、石油ショック以降、経済の成長のあり方が変わってまいりまして、だんだんと、直接資本市場から集めるというよりも、銀行によるところの引き受け、資本増強をやることになった。それは何か。時価発行という制度を活用するようになりましてから、一般株主に増資の魅力がなくなってしまったということ、これがやっぱり株式市場から離れていった一つの原因だろうと。
　そして、最近、この十年間の傾向を見ますと、配当性向が非常に悪うございますので、そういうことから株価低落がずっと続いてきております。そういうのが相まって、株式投資を危険だと、こういう見方をしてきて、むしろ利息は安くてもいつでも現金化できる確実な貯金を選んできたということでございますが、そういたしますと、これをずっと進めておりますと、日本の企業の資本構成というものがいつまでたっても銀行、金融機関に依存するということの体質から脱却できないということでございまして、それは逆に言いまして、企業の自由な発展の選択がとれないということにもなってまいります。
　銀行の制約を受けて企業が制限しなきゃならぬ、企業活動を制限しなきゃならぬという事態が起こってもいけませんし、いたしますので、企業が自主的に事業の展開を選択し得るためには、やはり株主との間に信頼を築いて、資金を直接要求を満たしていく方がいいだろうと、こういうことで、世界各国とも資本の形成は直接投資によるところの方法をとりつつあると。グローバリゼーションの世の中になりましてそういう方向にございますので、我が国の方もそちらへ改めていきたいということが大きい一つの方針であった。その方針の一端として株式保有を奨励する方法をとっておると、こういうことでございます。
○大渕絹子君　大臣が今おっしゃったこと、株式の信用を取り戻すとか、あるいは利益性、配当性向を強めていくとかいう企業努力とか、そういうものがまずあって、そして市場の信頼感というのが醸成されてきて、そして国民がじゃ参加をしてみましょうかと、こうなるわけですよね。だから、国民が安心して参加できる環境づくりというのにやっぱり政治としても努力をしていかなければならない局面ではないかというふうに思うわけでございます。
　今回の改正ですけれども、税というのは本来、公平、公正、中立、簡素であるべきという基本理念がございますけれども、この改正案の問題点というのをどういうふうにとらえていらっしゃいますでしょうか。