○福島伸享君　民進党の福島伸享です。
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、政府の財政演説について質問いたします。
　二回にわたる大きな地震から約一カ月がたちました。今回の震災によって亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りしますとともに、御遺族の皆様に哀悼の意を表します。また、いまだ余震が続き、厳しい環境の中で不安な思いで避難生活を送られている皆様にお見舞いを申し上げます。
　私自身、一期目の与党の議員であった五年前、東日本大震災を地元の水戸市で経験いたしました。挨拶回りの途中に地震に遭遇して、目の前の建物が崩壊して、石の塀が次から次へと倒れていくさまを目にいたしました。余震が続く中で、家族とともに真っ暗で寒い車の中で過ごした、不安で眠れぬ一夜を今でも忘れることができません。
　きょうは、そうした私の経験も踏まえ、被災地の皆さんの思いに寄り添って質問をさせていただきます。
　私たち民進党は、地震発生一時間半後に民進党熊本地方地震災害対策本部を設置し、与党時代の東日本大震災への対応の経験も踏まえて、地元選出議員を初めとする同僚議員たちによる現地の調査を実施し、被災地からの要望を踏まえ、二回にわたって災害対策に関する申し入れを政府に行うなど、岡田代表を先頭に党を挙げて取り組んでまいりました。
　大規模災害対応には与党も野党もありません。一日も早い被災地の復旧復興に向けて、政府の取り組みに全面的に協力してまいりますことを冒頭訴えさせていただきます。
　さて、補正予算に関する質問の前に一点、我が国の尊厳にかかわる重要な報道がなされておりますので、これに関する質問をさせていただきます。
　昨夜、フランス検察当局は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐり、我が国の招致委員会側から国際陸上競技連盟のラミン・ディアク会長側に合わせて約二・二億円が振り込まれた疑惑について捜査を行っていることを明らかにしました。これが事実であれば、オリンピックの開催そのものを揺るがしかねない重大な問題です。
　私たちは、政府がもっと深刻に受けとめて調査すべきであると考えておりますが、フランス当局のこの動きに対して今後どのように対応するのでしょうか。安倍総理にお伺いいたします。
　それでは、本題に入ります。
　まず第一に、地震の名称についてお伺いいたします。
　東日本大震災は当初、東北沖大地震などと言われていましたが、地震、津波被害が広範囲にわたることが明確になるよう、閣議で東日本大震災と名づけられました。今回も、熊本だけではなく大分県なども大きな被害を受けていますが、熊本地震という名称では、そのような地域が忘れられてしまいがちです。
　一方、特定の地域を名指しすると、大きな被害を受けていない県内の観光地で風評被害が起きて客足が遠のくなど、復興が余計に遅くなるという面もあります。
　こうしたことを考えると、今回の震災をなぜ熊本地震という名称にしたのか。改めて適切な名称を考えて閣議決定すべきなのではないでしょうか。お伺いいたします。
　また、あわせて、既に現に始まっている観光地等での風評被害を払拭するためには、今政府がやっているようなサイトでの情報提供程度の対策では全く不十分です。正確な安全情報を出して、安全宣言を出すなどの対応も必要です。私の地元の茨城県でも、東日本大震災から五年たった今でも、ホテル、旅館等の観光業界は風評被害に苦しんでいます。
　私たちは、被災地の高速道路を一定期間無料にするなどの思い切った対策が必要であると考えますが、このような抜本的な対策を講じる意思がおありなのかどうか、お伺いいたします。
　次に、震災対策の初動についてお伺いいたします。
　今回の地震では、東日本大震災の経験を受けて民主党政権時に改正された石油備蓄法に基づき、震災二日後に迅速に災害時石油供給連携計画を発動してガソリン不足の状況を改善するなど、関係者の御尽力を評価すべきところも多々あります。
　一方、これまでの大震災に匹敵する被害を受けていることが明白であり、蒲島熊本県知事ら、地元から激甚災害の指定を求める悲痛な声が何度も出されていました。
　これまでも、大規模災害の際には、時の政権の政治的リーダーシップで迅速に指定をした例は幾つもあるにもかかわらず、政府は、関係の自治体になるべく早く復旧の見通しを出してもらって数字を積み上げていかなければできないという官僚的なしゃくし定規の答弁を繰り返し、震災から十日以上たった四月二十五日にようやく激甚災害の指定が閣議決定されました。
　よもや、四月二十四日の衆議院補欠選挙の前に安倍総理が被災地を訪問してみて閣議決定するという選挙目当てのパフォーマンスであるとは決して思いたくありませんが、なぜ激甚災害の指定が遅くなったのか、被災地の皆様に御理解いただけるように御答弁ください。
　震災直後に、政府は、河野防災担当大臣から現地の松本副大臣を通じて被災者の屋内退避を強く要請したということですが、これまでの委員会でのやりとりで、大きな雨が降る予測であったので、土砂崩れ等が起きることも注意してそのような要請を行ったと答弁しております。
　一方、熊本県知事は、現場の気持ちをわかっていないと不快感を示されたということですが、東日本大震災を経験した私は、知事のその気持ちはよくわかります。大きな余震が続く中で、家の中や建物の中に戻ろうと思う人などいません。
　総理は、委員会では、自衛隊のテントの準備がどうのこうのと答弁しておりますが、これこそ東京での机上の空論なんです。一回目の地震の二日後にさらに大きな本震が来たことを考えれば、現地の人がこの要請を守っていたらどうなっているのかと、ぞっといたします。
　ここはやはり、国は気象状況等を県に伝える役割にとどめた上で、現場の判断に委ねるべきだったのではありませんか。
　また、現地の状況や雰囲気を東京に伝えるのが、当時現地対策本部長だった松本内閣府副大臣の役割であるはずです。しかしながら、メディアの報道だけでなく、さまざまなルートからも、松本副大臣が役割を適切に果たしていないという話が入ってきています。本来、現地と信頼関係を持つべき現地対策本部長に、このような方をこのたび再び送るのは不適切なのではないでしょうか。
　本震のあったわずか二日後の四月十八日に、ＴＰＰ特別委員会が開催されました。まだこのときには、多くの方々が崩落した土砂などに生き埋めになり、七十二時間の壁が迫る中で懸命の救助活動が行われており、その審議の場にいた私は、国会が今こんなことをしていていいのかと、じくじたる思いを強く持ちました。
　民進党は、政府が震災対応に全面的に当たるため、委員会の開催は見合わせるべきだと理事会等でも申し入れを行いましたけれども、与党からは、総理みずからがＴＰＰの審議を一歩でも進めたいという強い意向があるので委員会を開かせてほしいということでした。そのＴＰＰ審議も、政府からの過剰な情報隠しとずさんな答弁を繰り返したあげく、結局頓挫しております。
　総理は、委員会を行う、行わないは、これはまさに国会でお決めになることでございますと人ごとのように答弁しておられましたけれども、与野党を問わず、総理以外のほとんどの議員たちはＴＰＰの審議を続けるのはおかしいと思っていたんです。
　なぜそうまでして、ただでさえ農業県熊本の皆さんを不安にさせるＴＰＰの審議を進めようとしたのか、被災されている熊本で農林水産業に携わる方にわかりやすく御説明ください。
　今回の地震は農繁期における地震で、農家の皆さんが営農を継続するためにはきめ細かな対応が必要です。
　これまでの大規模災害のときは、災害被害の査定に時間がかかって、一刻も早く営農再開をしたい皆さんを心配させてしまいがちでした。また、農業関連施設というのは残存簿価がないものが多くて、仮に査定を受けたとしても、残存簿価による復旧支援では営農再開ができないことが多々ありました。
　こうしたことにどのように対応するのか、農林水産大臣の答弁を求めます。
　今回提出されている補正予算案にも、看過できない問題があります。
　補正予算案では、災害救助等関係費として七百八十億円、熊本地震復旧等予備費として七千億円の二つの項のみを計上しております。予算総則補正では、「平成二十八年熊本地震による災害に係る復旧に要する経費その他の同災害に係る緊急を要する経費以外には使用しない」とされておりますが、熊本県以外のどこまでの地域がこの補正予算の対象となるのでしょうか。明確な財務大臣の答弁を求めます。
　また、「復旧に要する経費」と「緊急を要する経費」としているのですから、この結果、復興に要する経費というのは対象外なのでしょうか。この点についても明確な答弁をいただきたいと思います。
　今回の補正予算では、復旧に関する事業は、瓦れきの処理も、公共施設の復旧も、農地の復旧も、そのほかのソフト事業も、全て予備費一本で対応するものとされております。
　予備費の支出というのは、事後に国会の承諾を得るだけで、使い道は内閣が裁量を持って行うことができます。万一震災に関係のないものに予算が執行されようとしたとしても、国会はそれを事前にチェックすることができないんです。
　東日本大震災のときは、震災後四十九日目に提出された第一次補正予算、これでは、瓦れきの処理に関する事業費、公共施設の復旧に関する事業費など、それぞれ使用目的ごとに項を分けて計上されていて、それを補完するものとして第二次補正予算で予備費を計上しております。このときにはできたんですから、被害の査定が終わっていないなどというのは言いわけになりません。
　憲法八十三条では、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」とされていて、財政法第三十三条でも、国会の議決を経なければ、各省庁の部局間や項間での移用をできない、そう規定して、財政民主主義を厳格に担保しております。
　国民からいただいた税金を、緊急時対応だからといって国会のチェックや議決を経ずに政府の裁量で行おうとする発想は、震災直後に緊急事態条項を憲法改正で新設することに強い意欲を示したことと同じ発想と言わざるを得ません。全ての復旧予算を何の使途も縛らずに予備費として計上するのは前代未聞のことであり、立憲主義の観点から見てもおかしいのではないでしょうか。
　被災者生活再建支援金補助金として二百一億円が計上されております。私自身の経験でも、市内で全壊したお宅の方は、その後、多くの方が住みなれた土地を離れざるを得ませんでした。家が全壊しても、新しく家を建てるときに三百万円しか支給されず、住宅本体の再建に使えないという現行制度こそが、今も東北の多くの方々が仮設住宅を出られない一つの大きな原因となっているんです。
　こうしたことから、民進党を初めとする野党各党が連携をして、きょうの午前中、この支援金の額を三百万円から五百万円に増額すること等を内容とする被災者生活再建支援法改正案を国会に提出いたしました。
　これから熊本の皆さんが長い間仮設住宅で過ごさざるを得ない、そんな状況にならないように、この法案を与野党一致して成立させることなど、支援金の額を引き上げるべきではないでしょうか。
　また、災害救助制度や被災者生活再建支援制度の地方自治体の負担について、東日本大震災における対応のように、地方自治体がなるべく負担をしなくていいように交付税などで手当てすべきではないでしょうか。
　いずれにいたしましても、私たち民進党は、被災者に寄り添って、必要なことは与党、野党の枠組みを超えて政府に協力してまいりたいと思っております。政府・与党におかれましても、従来の前例や既存の法律の枠組みにとらわれることなく、必要な対策を講じていただきたいと思います。
　その一方で、震災を利用した火事場泥棒的な動きは絶対に許せません。今回の予算の枠組みにも一抹の危うさを感じます。安倍総理におかれましては、震災を政治利用することなく、真摯に被災地、被災者と向き合っていただきますことを求めまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕