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○下野委員　立憲民主党、下野幸助です。
　今日は、盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案に関しまして質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　まず、坂井国家公安委員長に、本法案の背景事情と趣旨についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　いろいろ数字の話がこれまで出ておりましたけれども、今、資料を確認しながら背景事情を確認させていただきたいというふうに思います。
　資料一、右下に配付資料一と書いてありますけれども、左上の円グラフを御覧いただければというふうに思います。
　昨年、令和六年の金属盗の認知件数は二万七百一件ということです。この資料にはつけておりませんけれども、一昨年の令和五年と比べて約四千五百件の増加、令和四年と比べますと一万三百件の増加ということで、認知件数、件数ベースですが、金属ケーブルの被害が五五％を占めているというところでございます。
　また、右の円グラフも御覧いただければというふうに思いますが、これは被害額です。昨年、令和六年、金属盗の材質別被害額でございます。約百三十六億円ということですが、その七割以上を銅が占めているというところでございます。その理由は下に書いてあります、銅の単価が高いということで、大体一キログラム当たり千百三十一円、アルミが約百八十五円ですから、かなり銅が高いということで、これで銅が狙われるというところでございます。
　ちなみに、私の地元の三重県でも、金属ケーブル窃盗に係る件数が全国でワースト六位ということで、都道府県別で見ましたら、関東圏が非常に多いというところでございます。ちなみに、第一位は茨城県の二千三百七十件ということになっているという状況でございます。
　このように、犯罪が拡大し、被害額も増大しているので、その金属の買受業者の規制が必要となってくるというのが背景事情でありますが、こういったことを鑑みまして、坂井大臣に本法案の背景事情、趣旨についてお聞かせ願います。
○坂井国務大臣　今委員が御説明をいただきましたように、昨今この被害が大変大きくなっているところでございまして、ましてや、先ほどもちらっと申し上げましたが、太陽光発電施設であれば、電力供給ができないと、できないことによる二次的な被害というものもかなり大きなものとなっておりまして、大変深刻な状況となっているところでございます。
　しかも、窃盗を始めとする金属盗の多くは、不法滞在外国人グループらによって広域的、組織的に行われているということが想定されており、一部、こういった犯行、犯罪グループから、悪質な買取り業者がおりまして、買い取っているというところがまたこれらを助長していると分析をいたしております。
　ですので、今委員が御指摘ありましたように、まずは、今回の法律によって、窃盗犯が金属くずの買取り業者に、要は売りづらくなる、売ることを難しくするということや、事前に、犯行を実行する前に、そういった犯行用具を規制をすることでそれを防止する可能性があるということ、そして、盗難防止の情報を周知をすることによって、各事業者同士で効果的な防犯対策などを共有し講じることによって、盗まれにくくすることなどを今回の法律では目指しておりまして、これによって金属盗を大きく減少させるということを期待をしているものでございます。
○下野委員　委員長、ありがとうございます。
　御指摘のとおり、実行前に防ぐということ、そして売りづらくするというお話、御答弁をいただきました。
　それでは、ちょっと前に進ませていただきたいというふうに思います。
　私も、今回の法律につきまして、盗むのをいかに防ぐのかという視点と、盗んだものを売ることをどのように、売りづらくするというお言葉もありましたけれども、この二点から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私も、盗む被害、先ほど百三十六億円という被害を受けているということと、マーケット、この売買市場はどんなものなんですかねということを事前に経済産業省にお伺いしたんですけれども、マーケット情報がないということでございます。ただ、実際のところ、百三十六億円の被害があるということ、そして銅については九十七億五千万円程度の被害があるということですので、こういったことについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　一番はやはり、ずっとお話が出ている外国人の窃盗についてということでございます。
　私も、この資料、裏面の資料二を御覧いただければというふうに思います。これももう話は出ているんですが、改めて数字の確認をさせていただきたいというふうに思います。
　二〇二四年に検挙された者の七割は外国人ということ、そして、検挙された外国人のうち不法滞在者の割合は八割に上っているということ、そして、先ほども答弁がありましたけれども、技能実習などで来日後、失踪した外国人らが生活費などを稼ぐために離合集散しながら犯行を繰り返す外国人版トクリュウが犯行に関与しているケースが多いとされております。
　そこで、まず、坂井国家公安委員長に、外国人版トクリュウの対策をどのように考えているのか。そして、続けて、検挙に占める割合が高い不法滞在者への対策については神田法務大臣政務官にお伺いをしたいというふうに思います。
○坂井国務大臣　トクリュウと名づけた特徴、その都度犯罪メンバーを募集して流動化するなどの特徴を有するこのトクリュウという犯罪集団、この実態解明と取締りを進めているところでございますが、これは日本人に限らずに、今御指摘のように、外国人が関与するケースもあり、今回御審議いただいている金属盗や集団による大量万引きのほか、特殊詐欺等の犯罪にもこの外国人トクリュウグループが関与している実態が見られるところでございます。
　こうしたトクリュウによる犯罪については、実行者を検挙するのみならず、中核である指示者、指示役や首謀者を検挙し、その違法なビジネスモデルを解体させることが重要でありまして、警察では、外国人だけにとどまらず、部門横断的な体制を構築し、全警察の総力を挙げた実態解明、取締りを進めているところであります。
　外国人が関与するトクリュウの特徴は、それに加え、コミュニティー、外国人同士のコミュニティーがある、コミュニティー同士で仲間を集めたり情報を共有するということがありますので、こういったコミュニティーを通じるなどして必要な広報啓発に取り組むことも重要であると考えております。
　入管当局等とも緊密に連携をして、しっかり対策を進めていくよう警察を指導してまいりたいと思います。
○神田大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘の不法滞在者対策の一層の推進につきましては、私も大変重要に考えております。
　入管庁におきましては、独自に、あるいは関係機関等の協力を得ながら、不法滞在者等の情報の収集、分析を行い、事案に応じまして警察等とも連携して調査を進め、不法就労や不法残留等の違反事実が確認された場合には取締りを実施し、法令上の手続を経て退去強制を行っております。
　今後は、委員の御指摘も踏まえて、警察等の関係機関と連携を取りつつ、より一層の不法滞在者の摘発の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○下野委員　両政務の決意表明、ありがとうございました。
　坂井委員長から、やはりコミュニティーが大切だということ、この表にもありますように、五割がカンボジア人ということと、先ほど、カンボジア人が何で多いんだという質問もされたケースがありましたけれども、やはりコミュニティーという答弁もありました。こういったところをしっかりと調査もしていただければというふうに思います。
　そして、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　ごめんなさい、その前に、銅の価値が高いということでしたけれども、銅の代わりに、素材を銅からアルミ等に変更すると犯罪が減るという可能性が高いというふうに思われます。また、ケーブルを地下に埋設することも犯罪を防ぐ有効な手段と考えられますが、太陽光の設置につきまして防犯対策をどのように考えるのか、また、それに対する支援策を講じる予定はあるのか、お尋ねいたします。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　警察庁におきましては、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗の被害状況や防犯対策等について、業界団体や関係省庁を交えた検討会を開催したり、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗被害に関し、都道府県警察から経済産業省を通じて業界団体及び事業者に対して防犯の情報を網羅的に提供できる枠組みを構築し、また、警察庁及び関係省庁支援の下、業界団体において推奨される防犯対策の取りまとめと周知などを行っているところであります。
　また、都道府県警察におきましても、関係事業者等に対して、地域ごとの盗難発生状況、アルミケーブルの導入、配線の保護対策、防犯カメラの設置などの盗難防止に資する情報を周知するなどしているところでございます。
　本法案におきましても、都道府県警察から金属盗難の被害に遭うおそれが大きい方に対して特定金属製物品の盗難の防止に資する情報を周知することとしているところでございます。
　今後も、関係機関とも連携して防犯対策を推進してまいりたいと考えております。
○下野委員　ありがとうございます。積極的な防犯対策、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　済みません、神田政務官は退席していただいても結構です。ありがとうございます。
○大岡委員長　それでは、神田政務官、退席していただいて結構です。
○下野委員　次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。不適格者の排除方法についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　本法律案は、特定金属くず買受業者を届出制とすることとし、買受業者に関する欠格要件等は定められておりません。このため、暴力団や犯罪者集団から支配的な影響を受ける事業者が届出により買受業者となることも可能であります。
　この買受業者になるか否かの入口の部分で特定の業者を排除するかどうかについて、まずお伺いをしたいというふうに思います。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　本法案につきましては、御指摘のとおり、特定金属くず買受業を営もうとする者に都道府県公安委員会への届出義務を設けたものであります。参入規制により事前に不適格者を排除するというような仕組みにはなってはおりません。
○下野委員　そういうことなんですよね。
　そこで、坂井委員長にお尋ねをいたしたいというふうに思います。これはなぜ許可制ではなく届出制にしたのか。その検討状況、経緯につきまして委員長にお尋ねをいたします。
○坂井国務大臣　今回の法案の一番の目的は金属盗を防止、減少させるということでございますが、金属くずの買受けに関して買受けの相手方の本人確認等の措置を講ずることにより、盗んだ金属くずが売れない、換金を困難にするということがそのためには重要であると考えております。
　また、警察庁において開催をした金属盗対策に関する検討会、有識者の先生方からいろいろな御意見がありましたが、規制を厳しくし過ぎてしまうとそもそも申請や届出を行わない業者も出てきてしまい、実態が把握できなくなることもあり得るため、実態を的確に把握するためには、まずはハードルを余り高くせず、届出制とするべきと考える、こういう御意見があったり、またほかの御意見では、営業規制については業者への負担との均衡が必要であるところ、届出制であれば許可制と比較して規制の程度が弱く、均衡は十分に取れていると考えるなどの御意見をいただいたところを考慮したものでございまして、このような御意見を考慮した上で、盗品と知りながら買受けを行っているような悪質な買受業者、これは確かに存在はいたしますが、ごく一部であると考えられることから、この業に対して参入の事前規制を行う必要までは認められないことを踏まえて、本法律案では届出制を採用することとしたものでございます。
○下野委員　事情の御説明、ありがとうございます。入口の部分で余りハードルを上げてもということであります。
　ただ、今回、先ほど言いましたけれども、被害額が百三十億、百三十六億と上がっている状況でございますので、ここの部分は、是非、スタートは届出制でございますけれども、この状況も見ながら今後の対応を御検討していただきたいというふうに思います。
　そして、もう一つの視点に質問させていただきたいと思います。更新制度の要否であります。更新作業があれば、その都度、買受業者としては役所に行かないといけないので不便が感じられるかも分かりませんけれども、認識がされるということでございますが、この点、政府のお考えをお尋ねいたします。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　本法案での届出制につきましては、届出の有効期間は設けておりません。また、特定金属くず買受業を廃止したときには届け出なければならないということとしております。
　我々警察としましては、特定金属くず買受業を営む者に対しまして、本法案の規定を遵守するよう必要な指導監督を継続的に行っていくとともに、報告徴収や立入検査なども活用しまして、その実態を把握し、違反があれば必要な行政処分や取締り等を行ってまいりたいと考えております。
○下野委員　今回のやつですと、一回届出をしたら半永久的ということでございますので、これは要望なんですが、免許証と同じような形で、五年に一回程度、犯罪の様子、先ほどの届出制、許可制の話もそうなんですが、様子を見ながら、更新のスパンについても御検討いただければというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　関連しますので、二点質問をさせていただきたいというふうに思います。お金の授受の関係でございます。
　盗品が持ち込まれた場合、すぐに現金化されたり口座振り込みをされたりすると犯罪者を利することとなるため、金属製物品の持込み後、例えば三営業日後に振り込みますなど、一定のタイムラグを設けるべきではないかと考えます。また、金属製物品が買受業者に持ち込まれた際に、当該物品が盗品でない旨を確認すべきと考えます。これによって、盗んだ側を牽制し、盗品の流通を難しく、犯罪が抑止できると考えます。具体的には、第九条に規定する取引記録に、どこの解体現場で金属製物品を入手したか分かるよう、名称や住所などの入手経路を記載して明確にすべきと考えます。
　さきに述べましたとおり、支払いまでのタイムラグを取ることで、入手経路の妥当性の確認もできるというふうに思います。例えば、どこどこの工事現場から電線ケーブルを持ってきたよと言われて、その工事現場の建物のボリュームと、持ってきた電線くずのボリューム、これは全然違うじゃないか、ちっちゃい工事現場なのに、何でこんな大量な金属くずがあるんだ。こういったことで、入手経路を明確にして、また、タイムラグを取ることで、警察においての捜査時間も確保することにつながるというふうに思います。
　支払いまでのタイムラグを設けることについてお伺いをしたいというふうに思います。そこまでで質問させていただきたいと思います。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　警察庁において開催しました金属盗対策に関する検討会におきまして、規制の目的と業者全体に課される負担との均衡に留意すべきであるという御意見があったところ、盗品の処分を防止するため、まずは、買受けの相手方の本人確認義務等を導入することとしたものであり、金属くずの買受けに係る決済方法や決済時期までは今回は限定しなかったというものでございます。
　また、委員御指摘されました取引記録の作成につきましては、買い受けたものを明確にし、買受業者による確認義務履行の担保とするためのものでございますが、その記録事項につきましては、国家公安委員会規則で、買受けの相手方の氏名など、また、買受けの日付、買受けの金額、買い受けた特定金属くずの種類や量、こういったものを定めることを予定しておりますが、いただいた御意見も踏まえまして、業界の意見等も聞きながら、取引記録の記録事項について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○下野委員　今回の法案では、売るときに、その本人は確認はするんですけれども、売り先の取引記録というところ、今検討するということですので、是非前向きに検討していただきたいというふうに思います。
　では、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　本人確認の実効性確保と抜け道の防止についてということで、第七条に定める本人確認についてお尋ねをいたします。
　犯罪者に利益を出さないためには本人確認手続が重要になってくるものと考えられます。本法律における本人確認手続は犯罪収益移転防止法と同じレベルというふうに聞いておりますが、マネーロンダリング対策を行う金融機関などと比べると、買受業者が行う本人確認が十分に行えるか疑問があります。
　本人確認は、もちろん免許証やマイナンバーカード等ありますけれども、在留カード、そして外国のパスポートも本人確認でオーケーということになっています。例えば、先ほどカンボジア人が犯罪の半分を占めるということですけれども、私なんかはカンボジアのパスポートを見たことはございません。恐らく買受業者さんもほとんど見られたことがないということで、ここら辺の部分についての本人確認の実効性を政府としてどのように考えているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
　併せて、もう一つお伺いいたします。
　本人確認手続を省略できる場合として、過去に取引をした相手方で、代金の支払いなどを預金又は貯金口座に行う場合と定められております。一度信頼を築いた後に犯罪に手を染めて、口座振り込みをさせることによって簡単に利益を得ようということも想定されますが、このような抜け道をどのように封じようとされているのか、御答弁願います。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　本法案におきます本人確認の具体的な方法につきましては、犯罪による収益の移転防止に関する法律などの他法令の規定も参考に、個人番号カード、運転免許証、在留カードを始めとする顔写真つきの本人確認書類の提示を設ける方法などを定めることを想定しているところでございまして、本人確認を確実に実施できる方法について検討し、国家公安委員会規則を定めてまいりたいと考えております。
　また、買受業者の方に対しましては、本人確認が適切に実施されるよう、本人確認手段となる身分証明書などにつきまして、真偽判別の着眼点等につきまして周知してまいりたいと考えております。また、買受業者による本人確認義務の履行状況につきましても、報告徴収、立入検査等で確認し、必要な指導監督はしてまいりたいと考えております。
　また、二回目以降の取引の場合の本人確認についてでございます。
　本法律案で、盗品の処分を防止するために買受けの相手方の本人確認義務を課すこととしておりますが、正当な業取引におきましては、同一の相手から継続的に金属くずを買い受けるということも想定されるところでございます。
　先ほど申し上げました有識者検討会におきましても、金属くず買受業者の負担軽減の観点から、例えば、二回目以降に同じ相手方名義の口座への振り込みを行う場合など、盗品が持ち込まれるリスクが低いと考えられる場合には本人確認義務を免除するべきであるとの提言がなされていることも踏まえ、買受業者にとって過度な負担とならないようにするため、一定の買受けについて本人確認を不要としたものでございます。
　本法案では、過去に買受けの相手方となったことがある者で、当該買受けに際して本人確認を行っている者からの買受けを行う場合であり、かつ、当該買受けに係る代金の支払いをその者自身の銀行口座への振り込みにより行う場合であれば、重ねて本人確認を行う必要性は低いと考えまして、この二重の基準を満たす場合に限って、業者の負担にも配意して再度の本人確認を不要としたものでございます。
　ただ、繰り返しにはなりますけれども、業者による本人確認義務の履行状況についてはしっかりと把握し、必要な指導監督はしてまいりたいと考えております。
○下野委員　最後おっしゃっていただきましたけれども、本人確認の周知、そして買受業者へのアドバイス等、特に、関係する国々のパスポートであったり、そういったことの教育の方も、御支援の方もよろしくお願いしたいというふうに思います。
　あと、運用について一つ要望なんですが、高額な現金取引は禁止も検討をしていただければというふうに思います。例えば、ＡＴＭでも一日五十万円までというふうになっておりますけれども、多額になってくる現金の授受に関しても、問題になった後、取り返しがつかないということでございますので、現金の取引についても、上限についても御検討いただければというふうに思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　悪質業者の取締りということで、先ほどから今回は届出制でいくということなんですが、警察に協力をしない業者も出てくることが想定をされます。このような悪質業者への対応について、この法律によって買受業者が果たすべき義務の履行をどのように確保していくのか、この点について明らかにしていただければと思います。坂井委員長、よろしくお願いいたします。
○坂井国務大臣　本法案が成立をし施行されれば、特定金属くず買受業を営む者に対して、本法案の規定を遵守するよう必要な指導監督をまずは行ってまいります。それと同時に、報告徴収及び立入検査も活用して実態を把握し、違反があれば、必要な行政処分、取締り等を行ってまいりたいと思います。
　また、無届けで営業を行っている者については届出違反の罰則で取り締まることとなりますが、さらに、本法律案では、無届けで営業している事業者が買受けの相手方の本人確認義務等に違反をすれば、指示や営業停止命令を行うことができるため、状況に応じて行政処分も含めて厳正に対処してまいりたいと思います。
　もとより、盗品と知りながら買い受けるような業者については、刑法の盗品等有償譲受け罪を適用するなど、厳格に取り締まってまいる所存でございます。
○下野委員　ありがとうございます。無届けなど、厳正にしっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。
　もう一点、買受業者が引き取った後は、最終的には製造メーカーに持ち込んで、銅でもアルミでも、金属くずを溶かして再製品化されるものと考えられます。たとえ買受業者が悪質であったとしても、製造メーカーが気づけばそこで一定の歯止めがかけられるというふうに思っております。この点の対策について御答弁願います。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のありましたような金属くず買受業者から製造メーカーなどが買い受ける場合でございますが、そういった場合でありましても、特定金属くずに該当するものを金属製造メーカー等が業として買い受けているのであれば、その限りにおいて、本法案に基づく本人確認等の義務が課されることとなります。
○下野委員　ありがとうございます。今回の法案では、最終的に製造するメーカーまで、転売業者も含めて法律でカバーできるということを確認をさせていただきました。
　最後に、もう時間が参っていますので、御要望だけさせていただきたいというふうに思います。
　指定金属切断工具の購入者への周知ということで、これは隠匿であれば違法ということでございますが、こういう今回の法律が成立いたしましたら、ホームセンター等で、隠匿では駄目ですよというような広報啓発の方をお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石井委員　国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。
　今回の法案は金属の盗難を防止していくための法案ではありますけれども、それに関連して、新たな課題として、太陽光発電のケーブルの盗難が増えていくことによって太陽光発電事業の保険料が高くなってしまっているという、そういった問題も起きております。事業者の方も、保険料が高くて払えないということから、新設は見送り、そして増設はもうできなくなっているということが起きているわけであります。その結果、保険料が高くなって、そういった状態が続いてしまえば、電力供給というものも賄えなくなってくる。日本の再生可能エネルギーにとっても、これは大きな打撃になっているということであるというふうに思います。
　そこで、お配りしております資料一の新聞記事を御覧いただきたいというふうに思います。
　盗難被害が急増していることで、太陽光発電事業者が払う保険料が高騰しているというような記事であります。こちらは、電力会社の労働組合、電力総連の方から情報提供していただいたものであります。保険料が高くなっていることについて、事業者に負担が重くのしかかっているということであります。太陽光発電の業界では、パネルを増設するのにも障壁になっているというような記事が書かれております。
　保険会社では、被害に遭った太陽光発電事業者への保険金の支払いも年々増えているということでありまして、特に盗難による支払いは二〇一七年度から二〇二二年度にかけて二十倍増えているということでありまして、機関投資家からの資金調達にも影響が出ているということであります。
　ここ数年、多くの金属盗難の問題で、太陽光発電はリスクが高い事業となってしまっておりまして、保険料が高騰して、このまま続けば、太陽光発電事業者が事業継続できなくなるかもしれないという深刻な問題へと発展をしております。
　現在、日本の再生可能エネルギーの約半分は太陽光のエネルギーで賄っておりますので、太陽光発電が停滞することは電力が足りなくなるということにもつながってくるわけであります。盗難防止という問題だけではなくて、日本のエネルギー政策全体の問題になっているということであります。
　次に、裏面の資料二を御覧ください。
　こちらは一般社団法人太陽光発電協会がまとめたデータでありますけれども、太陽光発電事業の規模による、一年間で新しく電気が作られる電気の容量についてグラフにしているものであります。オレンジ色は小規模、紫は中規模、また、青色は大規模の電気事業者ということになりまして、二〇一四年をピークに電気が作られる容量が徐々に減ってきております。青色の大規模電気事業者では、二〇二三年から二〇二四年にかけて一気に減ってきております。
　全体では、二〇二三年は三・一ギガワットまで落ち込んでおりまして、昨年、二〇二四年十二月までになりますが、一・八ギガワットまで落ち込んでおります。この時期は保険料が高騰している時期とも重なっております。
　これは新規での導入が進んでいないということでありまして、この要因として、資源エネルギー庁にお聞きしたところ、大規模な太陽光パネルを設置するための土地がなくなっているというような説明もありましたけれども、私は、もう一つの要因として、保険料が高くなってしまっていて、新規の設備の導入ができなくなっているということを考えております。
　こういった実態や現状を政府としてどこまで把握されているでしょうか。資源エネルギー庁にお越しいただいていますので、見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきましたとおり、盗難に起因しまして保険の引受け等に影響が生じていること、また、保険料が高騰していることについて認識してございまして、昨年九月に開催をいたしました経済産業省の審議会におきましても、太陽光発電施設における火災保険契約の現状につきまして、事業者からヒアリングを実施したところでございます。
　太陽光発電における盗難事案は、犯罪行為であることはもちろん、今まさに御指摘いただきましたとおり、エネルギー政策にも大変影響を与えかねないという、経済産業省として、再エネ長期安定電源化の観点からも憂慮すべき事態、事案であると認識してございます。
○石井委員　ありがとうございました。
　なぜこの数年でここまで新規電力の導入量が大幅に減ってしまっているのか、それはやはり盗難による保険料が高くなっているということも要因だと思いますので、その辺りの分析調査をした方がいいかなというふうに思います。
　ケーブルの盗難被害が多くなっていることによって保険料が高くなっている、そのために事業が縮小している、そしてまた事業撤退に追い込まれてしまっている、こういった実態は、早急に詳細に対策を取っていくべきでありますので、その調査、是非お願いしたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　次に、太陽光発電事業のリスク評価についてお伺いいたします。
　先ほども述べましたように、保険会社も保険金の支払いが大きく増加していることから、保険会社からも太陽光発電事業者へリスク対策を提案しているケースがあります。
　昨年十一月に、東京海上ディーアールでは、太陽光発電設備の盗難リスク評価と対策提案に関するサービスを開始したというふうに発表しております。今回の評価では、二千件以上のリスク評価実績、そして事業者における盗難リスクの評価実績によって得られた経験を活用したというふうにしております。
　このサービスは、現地調査を実施した上で、太陽光発電所の立地、環境、設備、その対策の実施状況、そして警備体制を把握をして、盗難リスクに等級をつけて、そして対策実施前後の予想最大損害額を算出をしております。そして、投資効果を考慮して適切な盗難対策を提案をしております。
　ただ、こちらは費用がかかってきております。簡易的な評価では二十五万円程度、そしてフルセットのパッケージだと七十五万円程度かかるということであります。
　しかしながら、このようにリスク評価を行ってしっかり対策を取っていくことが盗難防止にもなりますし、そして保険料の高騰にも歯止めをかけるというふうになってくると思います。こちらの活用、是非、必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、資源エネルギー庁にお聞きしますけれども、このような保険会社によるリスク評価について、資源エネルギー庁ではどのように働きかけを行っていますでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　太陽光発電の保険に関する問題の解決のために、保険会社におきまして、本法案や発電事業者による盗難防止の取組による盗難リスクの低減状況を正確に把握いただけることが大変重要だと承知をしてございます。
　経産省としまして、業界団体がまとめた有効な盗難防止対策や太陽光発電施設の盗難リスクの低減状況を評価するチェックリストの改善等を通じまして、保険に関する問題の解決につながるよう、保険会社に情報提供を行い、丁寧に対話を行っているところでございます。
　委員から御指摘いただきましたような保険会社のリスク評価も含めまして、経産省としまして、保険会社と連携をしつつ、効果的、効率的に盗難リスクの低減を図っていくこととしておりまして、こうした取組を進めながら太陽光発電の導入拡大にしっかりつなげてまいりたいと存じます。
○石井委員　ありがとうございます。
　今日は金融庁にもお越しいただいております。
　この太陽光発電事業の保険料の高騰について、金融庁ではどのような見解か、教えていただけますでしょうか。
○尾崎政府参考人　お答えいたします。
　太陽光発電所の損害保険料は、損害保険会社が、事業や設備の規模、保険金の支払い実績等のリスクに応じて設定いたすものでございます。御指摘のとおり、近年、自然災害の影響や盗難の急増等を受けた保険金支払いの増加に伴い、保険料水準も上昇していることは承知しております。
　また、こうした中で、損害保険会社によっては、施設の防犯設備が充実している場合には保険料を抑制したり、少額の損害に対する免責を設定したりするなど、損害保険料の上昇を抑えつつ、可能な限り補償を提供するように対応している事例もあると承知しております。
　金融庁としては、こうした損害保険会社等の取組を注視しつつ、必要に応じて後押ししてまいりたいと考えております。
○石井委員　ありがとうございました。
　盗難が増えていることによって保険料が今非常に高くなってしまっていて、事業が継続できなくなってしまっているという現状があります。金融庁では保険会社の指導もされているということでありますので、是非リスク対策にも協力していただけるように、また、それに便乗して保険料をかなり上げてしまうということも防がないといけないと思いますので、その辺りも是非指導をよろしくお願いいたします。
　次に、太陽光発電事業所の保守点検についてお伺いしたいと思います。
　今、太陽光パネルを設置しているところで、事業者の管理が行き届かなくなってしまっておりまして、太陽光パネルを設置しているところに草がかなりぼうぼうと生えてしまっているということであります。草が伸びてしまって太陽光パネルに覆いかぶさってしまっているということは、結果的に発電効率も下がってくるということであります。
　太陽光発電の保守点検の責任者の管理も、今、ずさんだという問題も起きております。草が伸びてしまって管理がずさんになるということは、もちろん盗難が起きやすくなるというふうなこともありますし、同時に、草が伸びてしまっている、その伸びたものが、枯れ草というか、枯れてしまっていて、それで太陽光発電が損傷して、例えば電圧が上がっていったことによってその枯れ草が燃え広がっている、山火事になる可能性もあるという、非常にリスクも高くなっているということであります。
　太陽光発電の管理がずさんなことによって、様々、盗難ももちろんですけれども、火災の要因にもなるということで、かなり保守点検というものが非常に重要だというふうに思います。
　そこで、経済産業省に今度お聞きいたします。
　現在、保守点検ということで、太陽光発電事業に係る法律には、二〇二三年に法改正をした電気事業法がありますけれども、この法律によって、太陽光発電の保守管理についてどのような対応を取っているのか教えていただけますでしょうか。
○殿木政府参考人　太陽電池発電設備の保安上の対策についてのお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、太陽電池発電設備につきましては、過去に枯れ草に引火する火災事故も発生しておるところでございまして、その設置等に当たりましては、火災のリスクも含めて十分な安全対策を講ずることが必要であると考えているところでございます。
　このため、電気事業法におきましては、一定規模以上の太陽電池発電設備の設置者に対しまして、火災や感電のおそれがないよう設備を設置、維持管理することを求める技術基準に適合することを義務づけているところでございます。
　加えまして、今月には、新たに火災防止のために講ずべき措置の例として、発火の可能性のある機械器具につきまして、周囲の枯れた草木を除去する、難燃性のシートを敷く、あるいは、砕いた石を敷き詰めることなどの措置を示したところでございまして、このような例などにつきまして、関係業界団体等を通じて周知を行っているところでございます。
　経済産業省といたしましては、今後とも、これまで申し述べたことも含めまして、保安規制の着実な執行等に取り組み、太陽電池発電設備の安全確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○石井委員　ありがとうございます。
　経済産業省では、今、電気保全という管理について、例えばＡＩとかドローンを使って遠隔操作をしながら保守メンテナンスなどを行っているということをお聞きしております。こういった開発も併せて是非お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　あと、メンテナンスをできるようにするための、やはり、簡易的にできることであったり、導入しやすいようなことも必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上、これまでの議論を踏まえて大臣にお聞きしたいと思います。
　太陽光発電事業を守っていくために、先ほどもこれまで議論をさせていただいたんですけれども、太陽光発電事業者、保険会社、警察、そしてまた各省庁、それぞれ、自治体も含めて、あと地域も含めて、一体となって連携しながら、盗難防止また火災の防止も必要だというふうに思います。そういった連携を通してやっていく必要があると思います。
　この法案の中に、第十六条では、盗難防止の周知徹底について書かれておりますけれども、改めて、この質疑を通して、太陽光発電事業も守っていくために各省庁の連携などを図っていく必要があると思いますけれども、大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○坂井国務大臣　石井委員の本日の質疑を通じまして、金属盗、特に太陽光発電のケーブルが盗まれることが、治安や、一義的、二義的な経済損失だけではなくて、太陽光発電事業を継続的に進めていくために様々な困難な状況を生んでいる、ひいては、再生可能エネルギーの施策、日本の施策全体にも影響を及ぼすような大きな影響があるんだということを改めて認識をしたところでございまして、金属盗の抑止を図っていくことが重要と認識をしているところでございます。
　しかしながら、我々警察は、警察の立場から、防犯対策、そして取締り、検挙といった面でしっかりやっていきたいということを考えているところでございますが、当然のことながら、関係機関との連携を図っていくことは必要だと考えております。
　警察庁におきましては、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗の被害状況や防犯対策等について、業界団体や関係省庁を交えた検討会の開催、また、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗被害に関し、都道府県警察から経済産業省を通じ、業界団体及び事業者に対して防犯情報を網羅的に提供できる枠組みの構築、それから、警察庁及び関係省庁支援の下、業界団体において推奨される防犯対策の取りまとめと周知等を行っているものと承知しております。
　また、各都道府県警察におきましても、関係事業者等に対して、盗難防止に資する情報の周知が行われております。
　本法案においても、都道府県警察から関係事業者に対して、特定金属製物品の盗難の防止に資する情報を周知することとしております。
　今後も関係機関と連携した防犯対策を推進するよう、警察を指導してまいりたいと思います。
○石井委員　ありがとうございます。
　今回の法案は盗難防止を強化していくということでありまして、もちろん、盗難防止をしていくための徹底した対策というものが必要であります。
　同時に、やはり、太陽光発電をやっていらっしゃる方々もリスク対策をしっかりと、自主点検も行っていきながら、両輪でやっていく必要があるなというふうに思っております。そういったいろいろな情報をやはり共有していただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、少し時間がありますので、また資源エネルギー庁にもお伺いしたいと思います。
　資源エネルギー庁では、先週の十五日、再生可能エネルギー発電設備の現地調査を行うというふうに発表されております。
　今回の議論を踏まえて、是非、事業者の皆さんへのリスク管理の在り方、そしてまた対策の啓蒙、そして地域住民の意見などに耳を傾けていただけたらというふうに思いますし、調査を実施していくということでありますので、その調査を、これまでの議論を踏まえて、盗難防止、リスク対策、こういったことを踏まえながらの現地調査を行っていただきたいと思いますが、現地調査をスタートしていくに当たっての見解をお聞かせいただけたらと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきました再生可能エネルギー発電設備の現地調査につきまして、昨年度から、事業規律違反、また関係法令違反が疑われる不適切案件を洗い出すことを目的に実施しているものでございます。
　これまで約千三百件にわたる調査の結果、御指摘のとおり、柵が設置されていない不十分な管理のものや、パネルが下草に覆われているもの等、管理が行き届いていない発電事業者に対して指導を行ったところでございます。
　このような指導を通じまして、適切な再生可能エネルギー事業を促すことで、今後の盗難防止にも貢献するものと考えておりまして、引き続き、現地調査をしっかり行ってまいりたいと存じます。
○石井委員　ありがとうございました。
　しっかり、盗難防止をしていくための現地調査は非常に重要だと思います。いかに、盗難を防止していくために、どこがリスクがあるのかとか、柵はどういうふうにすればいいかとか、草がぼうぼうになっていないかとか、地域住民とやはり一体となって対策を取っていく必要があると思いますので、是非、この現地調査の結果を生かして盗難防止につなげていく、そしてまた各省庁とも連携を取っていただいて、太陽光発電、日本のエネルギー政策に非常に重要な政策の中で、盗難防止も行っていくということをお願いをしたいと思います。
　以上、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。
　今日も内閣委員会で質疑をする機会をいただき、ありがとうございます。
　昨今、発電施設の銅線ケーブルなどを窃盗して売りさばくという犯罪が横行しているわけでございますが、発電施設の銅線の修復や人感センサー付高性能カメラの導入等に加えて、復旧まで発電による売電収入も得られずに窮地に立たされるケースがあるというふうに聞いているんですけれども、この盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案を提出されるに当たり、事の背景と、坂井大臣のこの法案にかける意気込みをお伺いしたいと思います。
○坂井国務大臣　昨今、今までの質疑にもございましたが、太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗を始めとする金属盗が増加をいたしております。そして、今委員からも御指摘ありましたが、それによる経済的な損失も生じているところでございまして、まず、国民経済に大きな影響が及んでいる、同時に、治安に対しても、治安上も大きな課題となっている問題でございます。
　ですから、今回、この金属盗の買受けを困難、要は、しづらくするというような法律、今回の法案を提出をさせていただくわけでありますが、それによって、この金属盗の抑止及び検挙を一層推進するようしたいと考えているところでございます。
　これは三点、先ほどから申し上げておりますが、盗品の換金を困難にすること、それから犯行用具を規制をすること、そして盗難防止情報の周知によって防犯対策を進展させること、この三つを大きな柱として考えております。
○三木委員　今大臣がおっしゃったとおり、様々なところで被害を被っている経営者の方々がいらっしゃると思うんですね。
　例えば、群馬県の万座温泉のスキー場で盗難被害があって、リフト五本のうち四本が運休したり、十四の滑走コースも二コースに限定するなどの被害が出ています。中腹にあるリフト駅舎やレストハウスのケーブル類、リフト整備に使う工具や水道の蛇口などが盗まれて、リフト運行に必要な高圧受変電設備や分電盤は壊され、建物の壁も破られて内部ケーブルが盗まれていた、こういったスキー場にも被害が出ている。
　また、発電で売電をしている人などは、発電量がゼロになって初めて被害が分かったという方が多いと思うんですけれども、盗まれた銅線の修復にかかった費用が、約八百四十メートルが盗まれていたというところでは約九百万円、人感センサーつきの高性能カメラを入れて、防犯カメラの台数を増やして、発電施設の入口には車止めの柱も設置した、こうした防犯対策の費用はさらに六百万円に上った、復旧までは売電収入も得られず、約二千万円の見込みが吹き飛んだ、発電施設を造る際に借りた月々の資金の返済は貯金を切り崩して賄ったという、こういう新聞記事がございますので、是非とも、警察を挙げて、こういった被害が少なくなるようにお願いをしたいと思います。
　次に、第十条において、「特定金属くず買受業を営む者は、取引の態様その他の事実に照らして、買受けに係る特定金属くずが盗難特定金属製物品に由来するものである疑いがあると認めたときは、直ちに、警察官にその旨を申告しなければならない。」としておりますけれども、買取り業者が、盗品と分かっていたとしても、盗品とは分からなかったとしらを切ればどうなるのか、お答えください。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、特定金属くず買受業者に対して、その買い受けた特定金属くずが盗品に由来するものである疑いがある場合に、このことを警察官に申告することを義務づけておりますが、これは、特定金属くず買受業者の自主的な取組を促すものであり、盗品かどうかを調査、確認することまで求めているものではございません。
　他方で、盗品の疑いがあると認めながら申告を怠るなどの事例を把握した際には、業者への指導や指示処分を実施することにより是正を図ってまいりたいと考えております。
　もとより、盗品と知りながら買い受けるような業者につきましては、刑法の盗品等有償譲受け罪を適用するなど、厳格に取り締まってまいりたいと考えております。
○三木委員　そこの義務づけは、まだはっきりと、そういったところまではできないというところだと思うんです。
　こちらの方は朝日新聞の記事なんですが、二〇二五年の三月十八日に、兵庫県警が逮捕しているんですけれども、被害総額一億円以上と見られる窃盗の金属くずですね。盗んだ方は、住所不定の無職のホアン・バン・ダオ容疑者らベトナム国籍の男四人。捜査関係者によると、四人は、昨年六月から十月、兵庫県や福岡、神奈川など六県の金属買取り業者の敷地などに侵入して、銅線など五千七百万円相当を盗んだ疑いがあると。
　こういったときに、買受業者の方は、社長夫妻を先ほどおっしゃっていた盗品等有償譲受けの疑いで逮捕したんですけれども、この夫妻は、盗まれたものだと知らなかった、そういうことを否認しているというふうに新聞記事には出ております。こういったこともあると私は思いますので、分かっていても買ってしまう、そういったことが多々出てくるんじゃないかという危惧を抱いております。
　それで、盗品とは分からなかったということを経営者が言っていたとしても、例えば、経営者がその買取りの場所にいなくて従業員が買取りをした、経営者の方は、従業員が買取りをしたから盗品だと分からなかったというふうになると、従業員だけが逮捕されてしまうというようなケースがあると思うんですけれども、これはどのように対応をしていくのか、お伺いをいたします。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　通常、金属くず買受業者の業として行っているものであれば、従業員が行った行為につきましても、その監督責任等が経営者の方にもあろうかと思います。
　ただ、どのような範囲で検挙できるか、法に触れることをしているのかというのは、個別具体の事案で判断するものだと思いますので、必ずしも、従業員が買取りをしたから、じゃ、それが経営者に責任があるのかどうかというのは、まさに実際の事実の下に判断していくことかと思いますし、先ほど委員がおっしゃいましたように、盗品であることを知りながら有償で譲り受けていれば、それは刑法に該当しますので、厳しく取締りを行ってまいりたいと考えております。
○三木委員　こういった場合は情況証拠を積み上げていくしか方法がないというふうに思うんです。
　一例を挙げますと、盗品と知りながら銅線ケーブルを買い取ったとして、警視庁は、金属買取り業者、祥瑞、栃木県の業者さんです、代表で中国籍の佐藤強容疑者を逮捕したというふうに書いてあるんです。
　最初は、この経営者は、知らないところで従業員が買取りをしていたからというふうに否認をしていたわけですけれども、なぜこれが経営者が逮捕されたのかというと、別の案件で、その会社の従業員、これも中国籍の方なんですけれども、その前にも同じようにタイ人の窃盗グループから盗品と知りながら銅線ケーブルを買い取っていたという事例があって、情況証拠を積み上げていったら、いろいろなところから聞き取りをして、実は経営者と売っていた人がそういう会話をしていたということが分かって、経営者が逮捕されたというふうな新聞記事がございます。
　この新聞記事で、私はやはりここが問題だなと思ったのは、盗品の金属の買取りで経営者が逮捕されるのは異例というふうになっているんですね。やはり、従業員だけが罪を着せられて、経営者の方は何も逮捕されないというケースの方が圧倒的に多いのではないかと思うんです。これはやはりトカゲの尻尾切りというふうになりますので、是非こういったことも対応できるような対策というものを取っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　経営者までが検挙されるのは異例だということではございますけれども、あらゆる犯罪におきまして、どのような事実があるかというのを、証拠を積み上げて誰が被疑者であるかを特定しまして逮捕することになろうかと思います。
　当初は知らなかったというような話でございますけれども、犯行、犯罪を犯した者が最初から素直に認める方ばかりではありませんので、否認しているところを、我々はいろいろな捜査によりまして証拠を集めて、否認はしていても実際は知っていたかどうかというのを確認していくこととなるかと思います。
　また、犯罪捜査にかかわらず、今回、この法律案ができましたら、申告義務、これはあくまで自主的な取組を促すというものではございますけれども、我々の方からもその趣旨をしっかりと業者の方には説明して、協力を求めていきたいと考えております。
○三木委員　善意の業者ばかりではないということで、こういった新しい法律もできて、きっちりとそういった、義務ではないけれども申告をしてくださいということを、買取り業者の方にも是非とも警察庁の方からもしっかりと周知をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　次に、有識者検討会でも、買受業者は届出制になりますけれども、業者として届出をせずに盗品を買い取る業者が活動する可能性というものを懸念をしていますけれども、届出せずに、アンダーグラウンドで、アングラで金属くずを買い取るというような業者に対してはどのように対応していくのか、お伺いします。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　本法律案では、買受業者に届出制をしいておりますが、無届け営業につきましては六月以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金という罰則が設けられておりますので、無届けに関してはこの罰則を活用して取り締まっていくこととなります。
　さらに、本法律案において規定する買受けの相手方の本人確認義務等につきましては、届出の有無にかかわらず、特定金属くずの買受業を営む者全体に課されるものでございますので、無届けで営業している事業者がこれらの義務に違反すれば、公安委員会は指示や営業停止命令を行うこともできることとなっております。
　もとより、盗品と知りながら買い受けるような業者につきましては、刑法の盗品等有償譲受け罪を適用するなど、厳格に取り締まってまいる所存でございます。
　また、届出をしている事業者につきましては、その名称や届出番号等を公衆の見やすい場所などに表示することとしており、外形的に届出の有無を判別できるようにすることで無届けの事業者を市場から排除することを目指しております。
　警察では、平素から管内の実態把握を進め、無届けで特定金属くず買受業を営む者につきましては、厳正に取り締まってまいりたいと考えております。
○三木委員　いろいろと対応をしていくということで、届出がない業者がそういった買取りをしないようにということで、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、売買の形態についてお伺いいたします。
　これはイギリスの法律なんですけれども、二〇一三年にイギリスでは金属くず取引業法の制定というものをしております。この中で、金属くず取引業免許制度と、営業規範及び補則を定めております。その営業規範の第十条から第十五条において、金属くず取引業者に対し、免許証の謄本を事業所に提示する義務と、金属くずの取引及び処分に関する詳細かつ正確な記録を保存する義務並びにその売主の身元を確認する義務を課しています。ここら辺は日本と同じだと思うんですけれども。その上、なお、二〇一二年の一九六四年法改正により、業者による金属くずの現金買取りが原則禁止をされております。二〇一三年には事実上これを引き継ぐ罰則が設けられたとあります。
　そこで、やはり現金で買取りをしておりますと、犯人の足取りも追いにくくなりますし、売手の銀行口座を把握していくということは犯罪の防止にもなりますので、是非取り入れていただきたいと思いますけれども、日本でも身元確認をよりしっかりと行う目的により、現金買取りは原則禁止としてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○坂井国務大臣　業界団体によれば、金属価格の高騰によって一回当たりの取引金額が高額となってきている、金属くずの買受けにおいて、現金取引はそれもあって少なくなってきているということではありますが、引き続き、現金で取引されている例は当然あるということであります。
　警察庁において開催をいたしました金属盗対策に関する検討会において、規制の目的と業者全体に課される負担との均衡に留意すべきであるとの御意見があったところであり、盗品の処分を防止するため、まずは、買受けの相手方の本人確認義務等を導入することとしたものであります。
　私どもとしては、この義務を導入することによって、当初の目的がかなり達成できるのではないかと想定をしているということでございまして、今回は金属くずの買受けに係る決済方法までは限定しなかったところでございますが、本法案施行後の情勢等々は注視をして見てまいりたいと思っております。
○三木委員　いきなり全部の現金取引を禁止するというのは非常に難しいことかもしれませんけれども、大体多額の、百万円以上であるとか、そういった金額だったらもう銀行取引にするとかというのは、私は有効な手段だと思います。
　この法案の中にも、本人確認というのは、以前の業者で銀行取引をしているところは本人確認もしなくてもいいですというふうになっているぐらい、やはり銀行口座というのはしっかりとした身元を証明するようなものにもなり得ると思いますので、是非こういったことも検討をしていただきたいというふうに、これは要望をしておきますのでよろしくお願いをいたします。
　次に、窃盗に遭ったケーブルというのは銅からアルミの方に代替されていくという方向で今進んでいると思います。アルミの方が軽量であるし、使い勝手がいいし、銅よりアルミの方が値段が安いから、発電業者の方もこちらの方がいいというふうに思っていると思うんですけれども、今後、アルミの買取り価格というのが上昇する可能性というのもある。
　こちらにも、新聞記事ばかり引用させていただいておりますけれども、丸紅軽金属部地金課の赤坂英佑課長は、足下の価格水準であればアルミシフトが進みやすいと。でも、丸紅が調査したところによると、世界のアルミ需要が前年比二・六％伸びている。電力関連のアルミ使用量は世界で五％増と見込まれております。純度の観点から、何か電線関連にはリサイクルしたアルミの使用は適さないみたいで、新地金への需要増を通じて中長期的にアルミの価格の上昇圧力につながりそうだというふうに言われております。
　そこで、今は銅を特定金属の指定にしておりますけれども、今後、アルミの買取り価格が上昇する可能性も十分あると思いますが、特定金属の指定は増える方向にあると考えてよいのでしょうか。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、銅以外の特定金属につきましては政令で定めることとしております。銅以外の金属につきましては、盗難被害が増加するなどした場合には、それを特定金属として規定することを検討してまいりたいと考えております。
○三木委員　いろいろな可能性を今から見ていく必要というのがあるのかなというふうに思いますので、そこら辺は柔軟に対応していただけたらなというふうに思います。
　それで、もう何人か質問されていると思うんですけれども、ケーブルカッターとかですね。十五条、「何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、指定金属切断工具を隠して携帯してはならない。」というふうに言われていますが、ケーブルカッター等を隠し持っているという状態はどのような状態を指すのか、お答えください。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　本法律案では、指定金属切断工具を業務その他正当な理由がないのに隠して携帯することを禁止しております。このうち、隠してということにつきましては、他人が通常の方法で観察した場合にその視野に入ってこないような状態に置くこと、つまり、普通では人の目に触れにくいようにするということでございますので、外形的によく分からないような形で携帯をしていれば、それは隠してということに評価される場合があると考えております。
○三木委員　隠し持っているという、いわば警察側の恣意的な見方により強引な取調べや捜査に発展してしまうのではないかという懸念もございますので、そういったところを十分に留意されて取締り等を行っていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
　次に、ちょっと時間がなくなってきましたので、一つ飛ばさせていただきまして、外免切替えについてお伺いしたいと思います。
　身分証明書というものをして本人確認ということをするというふうになっていますけれども、今回の金属盗の買受業者の場合は、外国人の場合は免許証プラスビザとかパスポートとかをもって本人確認をするということなんですが、外免切替えについて、私も予算委員会の方で質問させていただきました。
　制度と運用が変わるというふうに昨日報道もございましたが、どのように変わるのか、ちょっとお答えいただけますか。