maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大隈政府参考人　お答えいたします。
　非正規雇用労働者の方々の希望に応じた正社員への転換を推進することは重要であると考えております。
　このため、パートタイム・有期雇用労働法第十三条では、非正規雇用労働者について、通常の労働者への転換を推進するために事業主が講じなければならない措置を規定しておりまして、具体的には、通常の労働者の募集を行う場合の周知、通常の労働者の配置を新たに行う場合の希望を申し出る機会の付与、一定の資格を有する者を対象とした通常の労働者への転換のための試験制度を設けることなどの措置のうち、いずれかの措置を講じなければならないとされております。
　また、厚生労働省といたしましては、非正規雇用労働者を正社員に転換した事業主に対するキャリアアップ助成金による支援などを行っておりまして、引き続き、非正規雇用労働者の方々の希望に応じた働き方の実現に向けた取組を進めてまいります。
○長妻委員　今るる答弁していただいたとおり、民間に対しては、あの手この手で非正規雇用から正社員に転換する、そして正社員を多く採用してほしい、その比率を高める、こういう取組を相当、陰に陽に強く働きかけ、法律まであるんですね。ところが、国家公務員や地方公務員は、相当、非正規比率が民間平均よりも高い部門もたくさんあるわけで、そこは手つかずになっているわけでございます。
　これは、地方公務員について調べていただきました。一ページでありますけれども、これは初めてこういう資料が出るんだと思いますが、最新のものであります。東京二十三区の、区の職員の中に占める非正規雇用、契約職員の比率ですけれども、例えば四割前後になっているのが、相当高い、文京区、荒川区、あるいは葛飾区というものもあります。
　これはちょっと統計の取り方が、かなり絞って取っているので、私が知っている区の区長さんとお話ししたところ、半分以上がうちはもう非正規職員になっている、こういうようなこともおっしゃる方がおられるわけですね。
　そこで、今日は総務省に来ていただいておりますけれども、例えば地方公務員における非正規雇用、比率がどんどん上がっておりますし、相当高い、自治体によってはありますけれども、こういう公務員の非正規雇用も、やはり比率を減らして正規職員を増やす、こういう方針がもちろんありますよね。
○加藤政府参考人　地方公務員としての個々の職にどのような職員を任用するかにつきましては、各自治体において、対象となる職務の内容や責任などに応じて適切な任用制度を選択していただくべきものでございます。各自治体がこれらの要素を考慮の上、それぞれの責任で、必要な行政サービスを提供できる体制を確保していただくことが重要であると考えております。
　もっとも、非常勤職員を常勤職員として任用するには、地方公務員法に基づき、採用試験などにより、常勤職員としての能力の実証を行う必要がございます。
　こうした状況も踏まえまして、総務省では、政府方針に基づきまして、能力実証を経た会計年度任用職員の常勤化に資する事例集、これを昨年九月に取りまとめまして、各自治体への普及促進などを図っているというところでございます。
○長妻委員　そうすると、総務省にお伺いしますが、正規職員を増やす、こういう方針がある、そしてそれを地方自治体にお願いをしていくということは間違いないですね。
○加藤政府参考人　正規職員を直ちに増やすというふうなことではございません。
　それぞれの団体でどのくらいの公務員、定数、ただ、その中におきまして、会計年度任用職員、非常勤職員の中にも、常勤職員として十分にこなしていける方がいらっしゃる、そういうふうな場合もある。あるいは、会計年度任用職員を雇用する中でそういう方もいらっしゃるという中で、そういう方につきましては、能力実証を経た上で公務員化できる。そういうふうな形について普及促進を図っているというところでございます。
○長妻委員　普及促進を図るというのは、だから、正規職員を増やす、こういう方針があるのかどうかということなんですよ。私は、ないと聞いているんです。
○加藤政府参考人　方針というふうなことでございますれば、そこまでのものはございません。
○長妻委員　松本国家公務員制度担当大臣に来ていただいておりますけれども、国の省庁も含めて、半分以上が非正規職員の省庁もあるんですね。民間平均も超えているということで。
　そして、実は、先ほど申し上げた、民間に対しては正社員化、正社員を増やしてくださいという法律の中に、二十九条に、国家公務員や地方公務員は除外しますという条文が入っているんですよね。あえて除外をしているわけで。でも、私は、この条文も削除してほしいと思うんですが。民間には増やせ、増やせと言って、模範となる自分たちはそういう方針はない。国家公務員にもないというのは、今月、松本大臣に質問したときに御答弁いただきました。
　そこで、是非、松本大臣に前向きな御答弁をいただきたいんですが、やはり公務員も、どう考えても、安定雇用と不安定雇用だったら安定雇用を推進する、これはもう公務員だろうが民間だろうが当たり前のことだと思うんですよね。公務員も例外でなくて、不安定雇用よりも安定雇用を推進するんだ、こういうようなことを是非御答弁いただきたいと思います。
○松本（尚）国務大臣　ありがとうございます。
　委員御指摘の点は、非常によく、その懸念の部分はよく理解をするところであります。
　前回もお話ししたと思いますが、各府省庁のいろいろな多様な働き方があって、それに合わせて雇用していく必要が一点あるのと、それから、それを我々としては、いろいろな機会を通して門戸を広く出しているということは御理解いただきたいと思います。
　ただ、その門戸を広く出すときに、ペーパー試験があったりあるいは選考試験があったり、試験がある以上は、何か枠をはめてこうしなければならないということはなかなか難しい。なぜならば、試験にクリアできない人までを入れて数を確保するというやり方は、公務員のありようとしては不適切だろうと思うからであります。
　一方で、安定的に国家公務員を雇用するということは、これは民間でも国でも地方自治でも同じことだろうと思いますから、それについては前向きに検討はしていかなければいけないと思います。
　前提としては、ずっと公務員の数を減らされてきたところに多少問題があると思います。ここ数年というか、しばらくの間少しずつは増えていますけれども、やはり、正規雇用を増やす意味では、定員をいかに増やしていくかという議論を、是非、国会の中でもやっていただきたい。
　その中で、我々は、正規雇用を増やしていくということであれば、優秀な人たちをちゃんと我々国家公務員の中に入れていくということは、これは国全体の利益に資することだと思いますので、その辺りのところは、是非、立法府の中でも御議論をいただきたいというふうに思っております。
○長妻委員　ありがとうございます。少し前向きな御答弁をいただきました。
　これで松本大臣はお帰りいただいて結構です。ありがとうございます。
○山下委員長　松本大臣は御退席されて結構です。
○長妻委員　そして、先週、日本で孤立死の年間の人数が発表されました。これは、私が国会で、孤立死の人数の調査、日本には全くないので、おかしいんじゃないのかということでやっていただいて、今回二年目ということになりました。
　その中で、新たなデータをお示しをいただきました。四ページでありますけれども、孤立死率というのを出していただきました。人口に占める孤立死の割合、孤立死率ということを初めてこれは出していただいたんです。
　四ページ目を見ますと、孤立死率が全体でいうと八十歳から下がってくるんですね、なぜか。女性の場合だけ取ると、八十五歳から下がってくるんですね、八十五歳以上から。これはどういうことか、分かりますか。
○南政府参考人　お答えいたします。
　御質問について、孤立死者数の推計値における年代差の理由を一概にお答えすることは困難でありますけれども、他の統計等から推測できることを申し上げますと、一般に、八十歳を超えた御高齢の方では、単身での生活が難しくなり老人ホーム等へ入居される方が急に増えること、あるいは、訪問介護やヘルパーなどの介護サービスを利用する方が増えることなどに伴って、人口に占める孤立死者数の割合が減少する傾向になっているのではないかというふうに推測をされるところであります。
○長妻委員　なるほどと思います。
　やはり、お年になって介護を受けると、家にホームヘルパーさんが来られたり、施設に入って、周りに見守る人ができてくる。ただ、そこを受けていない、前の段階だと、孤立死のリスクというのが高いということがここから見えてくる。
　そして、もう一つ。このデータ、孤立死率を見てみますと、四十五歳から五十九歳までは倍、倍、倍、倍と、孤立死率が倍増しているんですね、どんどん。この年代が急に勾配が強くなっている。これはどうしてか、お分かりですか。
○南政府参考人　お答えいたします。
　こちらにつきましても、年代差の理由を一概にお答えすることは困難ということを申し上げた上で、他の統計等により推測できることを申し上げれば、例えば、厚生労働省の人口動態調査によれば、最新の令和六年の結果で見ますと、死亡者と世代人口を比較した場合に、世代人口に占める死亡者数の割合が四十歳代からかなり上昇しているという傾向が見られまして、こうしたことが御指摘の増加率に影響しているものではないかというふうには推測されるところでございます。
○長妻委員　この年代だと、恐らく、突然死の方々もおられるかもしれない、入院を経ずに不測の事態でお亡くなりになる方々ということもあるのかもしれないということで、是非この数字も分析していただきたいと思うんです。
　この五ページですね、国会図書館に、孤立死の原因について、いろいろな有識者の方々の分析を一覧にしていただきました。
　これを見てみますと、一つは、孤立死の本質は貧困死であるとおっしゃる学者の方もおられます。餓死が多いのではないかということで、格差が大きい中、貧困の中でお亡くなりになる。と同時に、低所得者層が孤立死の中では多い傾向がある。後期高齢者よりも前期高齢者に多い、先ほどの孤立死率とも符合するわけでございます。この貧困死という問題。
　もう一つは、セルフネグレクトという問題。これを私は緩慢なる自殺というふうにも申し上げたことがあるんですけれども、余りにも生活が苦しいので、自分は重い病気だとは思うけれども、お金もないので、医者にかからずに、このまま死ぬんだったら死んでいいかなということで御自宅におられる等々、セルフネグレクトの要素というのもある。
　もう一つは、自殺ということがある。孤立死における若年、壮年層の自殺割合が多いという分析もあります。
　こういうことで、貧困死、セルフネグレクト、自殺という三つのポイントがあるというふうに思います。
　ところが、六ページ目、政府の対策、孤立死予防に対する対策の例というのを出していただきましたが、非常に何か表面的なんですよね。相談を充実しましょうとか、支援をしましょうとか、住居支援しましょうとか、見守りしましょうとかね。ちょっと表面的なんですよ。
　というのは、やはり政府と議論していますと感じますのは、本当に、どういうルートで、どういう経路で孤立死に至るのかというのが十分把握されていないというふうに私は言わざるを得ないと思うんですね。
　是非、政府にお願いしたいのは、大臣にお願いしたい、黄川田大臣が御担当ですので。数字は出していただきました、人数は。これはありがたいことなんですが、孤立死がどういう経路で、どういう形でそこに至るのか。
　自殺対策では政府はやっていただいているんです、どういう経路で自殺に至るのか。そして、予防もいろいろゲートキーパーを含めてやっていただきましたので、孤立死についても同じように、その経路、どういうルートが多いのか、それを是非、調査、御検討いただきたいと思うんですが、いかがですか。
○黄川田国務大臣　生前において社会とのつながりを失い、孤立死に至らないよう、社会から孤立する方を一人でも減らしていくために何ができるのか、不断に検討していくことが必要であると認識しております。
　政府においても、各地域における具体的な孤立死の事例を把握していくことも必要であると考えておりまして、地方自治体や現場の方々からのヒアリングにも取り組んできているところでございます。
　こうした手段により、更に実態把握を努め、引き続き、関係省庁や地方自治体、ＮＰＯ等と緊密に連携しながら、孤立死を予防するという観点も踏まえまして、改定した重点計画に基づきまして、つながりづくりを始めとする様々な取組を総合的に推進してまいりたいというふうに考えております。
○長妻委員　前回もそうなんですけれども、何か、原稿をもちろん読んでいただくのはいいんですが、質問に答える答えをしていただきたいんですよ。
　経路ですね、どういうふうに孤立死に至るのか。例えば、失業があって、こうなって、こうなってというような、多いルートというのがあるわけですよ。そういうのを分析して調査しませんかということを言っているんです。
○黄川田国務大臣　ですから、今申し上げているとおり、現場の声をヒアリングをして、そういうものもいろいろ聞いてきているところでございます。（長妻委員「ヒアリングじゃない、ルート。どういうふうにそうなるのか」と呼ぶ）ええ。だから、その聞くことによって、様々な、今三つの過程を述べられておりますけれども、そういうところも見えてきて、それぞれの対策を行うというところだというふうに私は考えております。
○長妻委員　自民党から分かりやすいというふうに言いましたけれども、全然分かりにくいと思いますよ。駄目だって。検討でもいいんですけれども、ルートのことなんですよ。自殺対策ではそれをやっているわけですよね。お分かりになっているんですかね。
　例えば、こういうことが二つ三つ重なって孤立死に至った、じゃ、孤立死に至った方がどういうふうな形で、全部調査するのは難しいですよ、サンプル調査をして、こうあって、こうあって、こうあって、その方はこうなった、そういう調査はしていないわけですよ。それを検討願えますかと言っているんですよ。別に大臣を責めているんじゃないですよ。
　是非、大臣、前向きに検討するとおっしゃっていただきたい。
○黄川田国務大臣　申し上げておりますけれども、経路も含めて、地方自治体や現場の方々からのヒアリングや、有識者から助言などをいただくなどをして、各地域における具体的な孤立死の事例を把握してまいりたいと考えております。
○長妻委員　把握してまいりたいと。
　これは、役所に聞きますと、経路調査は一切していないというふうにおっしゃっているので、これから、今、少し前向きの答弁がありましたので、是非お願いします。
　そして、食の安全について、前回に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
　私は、食の安全にこの間取り組んでまいりましたけれども、日本は、先進国では、食の安全についての対策が最低レベルの国だと言わざるを得ないんです。
　ヨーロッパ諸国は予防原則というのを取っていまして、疑わしきは罰すという原則なんですね。ところが日本は、疑わしきは罰せず。もちろん、刑事事件なんかではそれはいいんですけれども。ただ、食の安全については、疑わしきは罰す、こういう方針で世界は、先進国は進んでいるにもかかわらず、日本は遅い、そしてやらないということがあります。
　今回質問させていただくのはトランス脂肪酸についてなんですが、前回に引き続いてですね。食の安全というのは、日本においては、はやり廃りみたいなのがあって、週刊誌が集中的に報道すると、わあっと盛り上がる。トランス脂肪酸も、二〇二〇年、ちょっと前に盛り上がって、しかし、盛り上がったけれども何にも変わらない。で、もう忘れてしまう。状況は変わっていないんですね。ただ、一部メーカーが少しトランス脂肪酸の含有量を減らすという努力は自主的にされているというのは聞いていますけれども、実態として、政府の規制とか安全評価は何にも変わらないということなんです。
　前回の私の質問に対して黄川田大臣は、食品安全委員会担当大臣でもありますけれども、こういうふうにおっしゃいました。トランス脂肪酸については、冠動脈疾患の発症の増加の可能性、妊産婦、胎児等への健康への影響の関連が認められたということで、ＷＨＯもその摂取を規制値を出しておりますが、日本は規制も表示義務も何にもないということであります。
　そこで、今日、国会図書館に最新のＷＨＯの動向を調べていただきましたので、まず、ＷＨＯは最新の方針ではトランス脂肪酸についてはどんなことを言っていますか。
○河合国立国会図書館専門調査員　お答えいたします。
　ＷＨＯは、二〇二四年に策定した事業計画の成果指標の一つとして、食品からトランス脂肪酸を排除し、ナトリウムと糖類の摂取量を削減するための国家政策を実施している国の数を掲げているなど、トランス脂肪酸を食品から排除する方針を取っております。
　以上でございます。
○長妻委員　今聞いていただいたように、二〇二四年に策定した計画ですね。最近の策定で、トランス脂肪酸を食品から排除する方針を取っているということであります。
　そして、この資料の七ページ、世界地図が色分けされているものでございますけれども、これもＷＨＯが作った資料、世界保健機関が作った資料ですけれども、これについても、国会図書館、説明いただければ。
○河合国立国会図書館専門調査員　お答えいたします。
　ＷＨＯのトランス脂肪酸国別スコアカードでは、トランス脂肪酸の削減に関する各国の取組は、その度合いに応じて、立法措置や規制措置など最良のトランス脂肪酸政策を実践していることを示す四を最高とし、何らかの国の政策の関与が認められる一を最低として、四段階のスコアに位置づけられています。
　日本は二に位置づけられております。これは、特定の状況下でトランス脂肪酸を制限するなどの措置を講じていることを示すスコアでございます。
　日本以外のＧ７諸国は、例えば最高の四に位置づけられています。
　以上でございます。
○長妻委員　日本以外のＧ７の国は、最高の四。四、三、二、一と優秀な順に並べて、日本は下から二番目。一応何で二番目かというと、資料につけておりますが、十ページ目に、こういう通知は出したんですね。つまり、トランス脂肪酸について、含有量などについて、できれば情報を提供したらいいなというような。別に法律に基づいていなくて、願望を書いた通知を出しただけにとどまるわけでありますので、もちろんこれが徹底されているわけではありません。
　この七ページ目の資料の下に興味深いことが書いてあるんです。現在、世界の人口の半数以上が強制的なトランス脂肪酸制限の対象となっている、五七・一％、世界の人口のですね。こういう表が出ておりますけれども、現在というのはいつで、これは日本が含まれているのか、お答えいただければ。
○河合国立国会図書館専門調査員　お答えいたします。
　現在とは、この資料の更新日である二〇二六年四月十四日であると考えられます。
　スコアカードにおける、強制的なトランス脂肪酸制限の対象となっている全人口の割合とは、スコアが三又は四の国に住んでいる世界人口の割合を意味しております。したがって、日本はこの国に含まれていないと考えております。
　以上でございます。
○長妻委員　五七％の国、人口でいうと。日本は入っていないんですよ、これ。大丈夫ですか。しかも、これは、今おっしゃっていただいたように、二〇二六年のデータですからね。本当に大丈夫なのかということです。
　もう一つ、業界にお話を聞きますと、懸念というのは、輸入品でどんどんどんどんトランス脂肪酸がすごいものが入ってきているんじゃないかというふうな懸念も聞いておりますけれども、輸入について、トランス脂肪酸をチェックはしていますか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　我が国へ事業者が食品等を輸入する場合、食品中のトランス脂肪酸につきましては、食品衛生法に基づく規格基準が定められていないため、いわゆる輸入食品監視の対象にはなっておりません。
○長妻委員　どんなにトランス脂肪酸が例えば洋菓子とか冷凍パンとかに入っていても、何のチェックもしないんですよ。これは別に厚労省が悪いというか、基準を大臣が作らないからですよ、日本はないからですよ。先進七か国で日本だけ、ないんですよ。
　それで、動脈硬化学会がこういう声明を出されました。ここに書いてあるのは、米国、カナダ、韓国、ウルグアイ、アルゼンチン、パラグアイ、ブラジル、香港、台湾などに食品を輸出している日本の食品企業は、会社の規模を問わず、既に少なくともトランス脂肪酸の表示を実行していると書いてあるんですね。海外に出すのは実行しているんですよ、トランス脂肪酸の表示。日本国内の消費者向けに販売される食品に関しても、表示を義務化することを切に要望する。
　つまり、日本の企業が、海外に出すのはトランス脂肪酸を表示しているんだけれども、日本国内では規制がないから表示していないと。こんなばかな話はないじゃないですか。だから、義務化してほしいということを、日本動脈硬化学会がおっしゃっているんですよ。
　大臣、検討ぐらいしませんか。規制をする、あるいは表示義務をかける。検討ぐらいしませんか。
○黄川田国務大臣　輸出品については、輸出先の要求に応じた対応として、必要な表示を行っていると承知しております。輸出についてはですね。
　おっしゃるように、国内で販売されている食品については、食品表示法第四条第一項の規定により定められた食品表示基準の義務表示の策定においては、消費者の摂取状況等を踏まえた消費者への表示の必要性があること……（長妻委員「検討、検討」と呼ぶ）ちょっと待ってください。事業者にとって表示が実行可能であること、国際基準と整合していることの三点を全て満たすこととしております。
　トランス脂肪酸の表示については、現時点において該当の三点の要件のいずれも満たしているとは言えないことにより、義務表示を、事項としておりませんので……（長妻委員「規制の検討」と呼ぶ）規制の検討はしないということでございます。
○長妻委員　国民の皆さん、これを見ておられる方がいらっしゃるかもしれませんが、これはおかしいと思いませんか。先進七か国で日本だけですよ、規制がないのは。ＷＨＯにもこういうふうに言われているんですよ。しかも、輸出するときは表示するんですよ。
　ある方のお菓子、ちょっとメーカー名は言いませんけれども、有名なお菓子をある国で買って、そこに書いてあるんですよ、トランス脂肪酸何グラム。同じお菓子が日本では書いていないわけですよ、あの表示で。海外の人には健康に留意するように出して、日本ではそれは出さない。手間は同じじゃないですか、別に。何で日本で消しちゃうんですか。
　だから、大臣、検討ぐらい言っていただけませんか。原稿には検討はしないと書いてあるんでしょうけれども、御自身でちょっと判断してくださいよ、そのぐらい。
○黄川田国務大臣　日本の状況は、従来から摂取量が一％以下となっておりまして、諸外国とは状況が異なるというふうに考えております。
　したがって、先ほどお話ししましたように、義務表示の策定については、消費者の摂取状況等を踏まえた消費者への表示の必要性があることとされております。よって、検討はしないということでございます。
○長妻委員　政府がよく言うのは、九ページを見てください、これは政府からいただいた最新の資料なんですが、日本は総エネルギー量の一％未満だ、だからしないんだと言っているんですよ。ところが、一％未満の国がほとんどじゃないですか。していますよ、規制。表示義務もしている国がありますよ。一％未満だからという理由は破綻しているんですよ。
　じゃ、聞きますよ。ほかの国は一％未満なのに規制している、日本は一％未満なのに規制していない。何でほかの国はしているんですか。
○黄川田国務大臣　その図にある国に対して言えば、現在、摂取量が一％を下回っておりますが、多くの国においては過去には摂取量が一％を超えていたということで伺っております。政策によって、現在は一％を下回っている。
　日本は、そもそも一％を下回っているということでございますので、今、規制をする必要もございませんし、基準を設ける必要はないということでございます。
○長妻委員　ほかの国でも、一％を下回っている国もあるわけですよ、前から。これは、基本的に、一％は平均なんですよね。取る人は取るわけですよ。だから、ほかの国は規制しているということなんですよ。
　大臣、是非もうちょっと調べて、こういういいかげんな答弁は私は見過ごすことができないと思いますので、是非考え方を直していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○野村委員　国民民主党の野村美穂です。
　本日は、詐欺犯罪対策について質問いたします。
　新たな詐欺手口への対応と被害実態について。令和七年における特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺による被害は、認知件数、被害額共に過去最高となりました。詐欺の被害額は四千億円を上回るという極めて深刻な状況です。そこで、一点目のテーマ、新たな詐欺手口への対応と被害実態について、三点質問いたします。
　一点目の質問、青色切符詐欺についてです。
　令和八年四月一日、今月から新しい制度が始まりました。自動車などに適用されていた交通反則通告制度、いわゆる青切符制度が自転車にも適用されるようになり、この青切符制度を悪用した詐欺被害が全国で相次いでいるようです。
　自転車に対する交通違反を取り締まる青切符制度では、違反の種類が百十三種類もあり、その内容を理解している方は多くないと思います。また、自動車を運転する人たちと違い、高校生や大学生、自転車しか乗らない人たちにとっては、交通違反の取締りそのものに慣れていないため、被害に遭いやすいのではないかと思います。
　私が見たニュースでは、警察官を装って路上で自転車ユーザーに声をかけ、高校生からは五千円、七十代の方からは二万円などと現金を要求し、金銭をだまし取ったとのことです。詐欺被害に遭った方々の多くが、その場で反則金の支払いを求められて、払ってしまったそうです。
　このような詐欺行為が続発しているとの報道がありますが、こうした詐欺被害の実態を把握されていますでしょうか。また、いわゆる青切符詐欺の被害者が増えないよう、どのような対策をしているのでしょうか。あかま国家公安委員長にお尋ねします。
○あかま国務大臣　今御指摘のような、自転車への交通反則通告制度を悪用した、そういうふうに思われる詐欺事案については、警察官をかたる私服の被疑者が、自転車運転者に対して、無灯火であるなどと申し向けて、交通違反取締りと称して、違反だからこの場で現金を支払うようになどというふうに現金を要求する事案が発生しているものというふうに承知をしております。
　この場をおかりして呼びかけもさせていただきたいというふうに思うんですが、警察官が取締りの現場において反則金を徴収することはありません。このことは、是非しっかりと周知をしたいし、是非この場でも強調したいところであります。こうした被害を仮に認知をした場合には迷わず一一〇番通報をしていただきたいというふうに思います。
　その上で、このような詐欺事案の発生を受けて、警察庁では、先ほどの呼びかけの、今申し上げた内容等々を含めて、ホームページであるとかＳＮＳを活用して改めて周知をするとともに、都道府県警察においても、チラシを配るなどをしたり、投稿で注意喚起をするなど、ありとあらゆる手段で被害防止に向けた広報啓発、これを行っているというふうにも思っております。
　こうした様々な手口の詐欺が発生する中、新たないわゆる詐欺被疑者を生まないためにも、注意喚起を徹底するよう警察を指導してまいりたい、そういうふうに思います。
○野村委員　御答弁ありがとうございました。
　本当に、もうとにかく多くの人にそれが届くように、啓発をよろしくお願いいたします。
　次に、二点目の質問です。ロマンス詐欺の被害実態についてお尋ねします。
　ロマンス詐欺は、被害者の恋愛感情や孤独感につけ込む極めて悪質な犯罪です。被害者は、まさか相手が自分をだましているとは夢にも思わず、自分はだまされていないと思い込み、被害を認識できないケースも多いと聞いています。
　まず、ロマンス詐欺とはそもそもどのような事案なのでしょうか。どのような方々が被害に遭っているのか分析をされているのでしょうか。ロマンス詐欺の特徴と規模について、警察庁にお尋ねします。
○重松政府参考人　お答えいたします。
　ＳＮＳ等を通じて、対面することなく交信を重ねるなどして関係を深めて信用させ、恋愛感情や親近感を抱かせて金銭等をだまし取る詐欺のことを警察におきましてはＳＮＳ型ロマンス詐欺と称して、各種対策を推進しているところでございます。
　令和七年中におきますＳＮＳ型ロマンス詐欺の被害状況でございますけれども、認知件数が五千六百四件、被害額で約五百五十二億円でありまして、それぞれ前年比で大幅に増加をし、極めて厳しい状況にあるというふうに認識しています。
　被害者の年齢層についてでございますけれども、幅広い年代に被害が及びつつも、四十代から六十代が多数を占め、また、被害者の性別につきましては、男性の被害が全体の約六割を占めているところでございます。
　また、被疑者と被害者が接触するツールとしましては、主としてマッチングアプリやＳＮＳが使用されておりますけれども、具体的には、マッチングアプリが全体の三二・六％を占め、次いでインスタグラムが二二・六％、フェイスブックが一八・四％となっております。
　ＳＮＳ型ロマンス詐欺の被害の拡大を防止するための広報啓発活動でございますけれども、例えば、被害者の年代等の傾向を踏まえてＳＮＳにおけるターゲティング
○野村委員　御答弁ありがとうございました。
　某消費者金融の
　三点目の質問です。
　ロマンス詐欺の被害者の心理について、警察として専門的な分析を行っているのでしょうか。なぜ被害者は詐欺だと気づけないのか、その心理的メカニズムについての研究があれば教えていただきたいと思います。
　ロマンス詐欺の加害者は、高度な心理学的手法を用いて、被害者と長い時間をかけて信頼関係を築き上げているそうです。なぜ会ったこともない人に愛情を感じ、お金を出してしまうのか、その心理を分析し、犯罪が成り立つメカニズムを解明しなければ、被害者を減らすこと、犯罪を防止することにはつながらないと考えます。
　なぜロマンス詐欺が増えてきたのか、どのような社会的背景があるのか、お尋ねします。
○重松政府参考人　お尋ねのＳＮＳ型ロマンス詐欺の被害者の心理につきまして一概にお答えをすることは困難でございますけれども、ＳＮＳ型ロマンス詐欺におきましては、マッチングアプリやＳＮＳのダイレクトメッセージが用いられ、犯人側と被害者がメッセージにより交信を重ねる場合が大半でございます。これらメッセージのやり取りの中で、被害者は、犯人側に恋愛感情や親近感を抱き、犯人側を信頼してしまった結果、投資等の名目で金銭等をだまし取られているというふうに考えております。
　また、お尋ねのＳＮＳ型ロマンス詐欺が成り立つ社会的背景でございますけれども、こちらも一概にお答えをすることは困難でございますけれども、例えば、コロナ禍以降、スマートフォンを通じたＳＮＳの利用やインターネットバンキングを利用した決済といった非対面型の新たな生活様式が定着したことによりまして、ＳＮＳを用いた非対面でのコミュニケーションが定着したことが挙げられると考えられます。
　また、通信、金融、ＡＩに関する新たな技術、サービスの進展を受けて、犯人側が、匿名性の高い通信手段や暗号資産等を利用して海外から組織的に詐欺を敢行していること、生成ＡＩ、ディープフェイク等の新たな技術を悪用することによりまして、国境や言語の壁を越えて犯行形態を拡大していることといった背景が考えられるところでございます。
○野村委員　ありがとうございました。
　続いて、次のテーマに移りたいと思います。
　警察官への教育と相談体制の整備について、二点質問します。
　犯罪被害者への相談対応についてです。
　犯罪の被害者が警察に相談に訪れたときに適切な対応ができる体制は必要不可欠です。そのような体制が整っているのかという点も心配をしています。
　ある方の相談内容なんですけれども、退職金が一千万ほど被害に遭いました。二回警察に行ったんですけれども、一回目は、被害状況を説明したんですが、その話を聞くだけだったということで、改めて警察署に行って、振り込みを誘導されたＬＩＮＥのトーク画面を警察官に見せたそうですけれども、それでも何もしてもらえなかったと。せめてこのＬＩＮＥのトーク画面の写真だけでも撮ってほしいということを依頼をして、撮影をしてもらったということなんですけれども、そのときに何か適切な対応がされていたら被害の実態解明につながったのではなかろうかというふうにも考えます。
　そこで、お尋ねします。
　犯罪被害の相談業務に当たる警察官や職員の方々は、被害者の心理を理解し、寄り添った対応をするための専門的な研修を受けているのでしょうか。
○篠原政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、警察官の採用時や昇任時において、犯罪被害者等の心情を始め犯罪被害者等支援に関する必要な知識、技能について教育をしているほか、実務担当者に対し、犯罪被害者等支援やカウンセリング技術等に関する教育及び研修を実施しております。
　また、犯罪被害者等の心情を理解するため、犯罪被害者等による講演、支援の現場で犯罪被害者等に向き合った警察官や有識者による講演等も実施しております。
　さらに、犯罪被害者等への対応の改善及び二次的被害の防止を図るための教育として、警察署に対する巡回教育、民間被害者支援団体との連携要領に関する教育等も実施しております。
　引き続き、適切な犯罪被害者等支援を行える人材を育成するため、教育及び研修の充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○野村委員　ありがとうございます。
　どなたがどこで対応されても、被害者に寄り添った、そのような対応をしていただけることを切に願います。
　続きまして、警察官への教育と相談体制の整備について、二点目の質問です。新しい手口への対応と研修体制についてお尋ねします。
　犯罪の手口は次々に新しいものが出てきます。ロマンス詐欺や青色切符詐欺も、その手口は私たちが思いも寄らない発想で行われています。新しい手口についての視点や方法を知識として持つことは、被害者を生まない、加害者をつくらないという犯罪防止の観点からも非常に重要ではないでしょうか。
　感性をどんどんアップデートして、磨き上げていくため、どのような情報共有、研修を実施されているのか、お尋ねします。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　犯罪者は、社会制度の変更であるとか、新たな技術、サービス、こうしたことの悪用によって手口を巧妙化、変化させております。
　警察において新たな手口を認知した場合には、国民の皆様に適時に広報啓発活動を実施するほか、警察職員が適切に被害者への対応や取締りを行えるよう、必要な周知、教養にも取り組んでおるところでございます。
　例えばでございますけれども、新たに採用された警察官、さらには昇任する警察官に対する研修等において、ＳＮＳ型ロマンス詐欺等の特殊詐欺を始め様々な犯罪の手口に係る教養、このほか、取締り等に必要な知識について講義を実施をしております。
　あわせて、新たな手口の犯罪を認知した場合でございますけれども、必要に応じて、その手口であるとか警察活動上の留意事項などについて都道府県警察に周知するなどしておるところでございます。
　引き続き、都道府県警察職員に対して、きめ細やかな教育、研修を推進してまいりたいというふうに考えております。
　なお、先ほど私、青色切符のときに、いわゆる注意喚起の徹底、その際に、新たな詐欺被害者と言うところを新たな詐欺被疑者というふうに発言したかと思いますが、新たな詐欺被害者を生まないためにということでございます。訂正させていただきます。
○野村委員　ありがとうございました。
　大変申し訳ないんですけれども、専門職の配置状況と被害者支援体制の強化については割愛をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、予防啓発と官民連携の強化について三点お尋ねする予定でしたが、こちらも二点で質問させていただきたいと思います。
　まず、ターゲット別の啓発活動と予防教育についてです。
　ロマンス詐欺や青色切符詐欺に代表されるような犯罪について、高齢者だけでなく、若年層、働く世代など、ターゲット別の啓発活動を行う必要があると考えます。タイムリーな情報発信が犯罪の未然防止につながります。
　もちろん、情報発信だけでは被害を防ぎ切れません。被害者を守ると同時に、加害者を生まない予防教育が必要です。学校教育や地域社会でどのような対応をされているのでしょうか。お尋ねします。また、その効果を検証しているのでしょうか。諸外国の先進事例の導入も検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。文部科学省、警察庁の順にお尋ねをします。
○橋爪政府参考人　お答え申し上げます。
　児童生徒等が犯罪やトラブルの加害者にも被害者にもならないように取り組むこと、これは重要でございまして、いわゆるロマンス詐欺などについてもそういった視点が非常に重要だと考えてございます。
　このため、文部科学省といたしましては、政府の犯罪対策閣僚会議におきまして決定されました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇に基づきまして、関係省庁と連携して対策に取り組んでございます。
　具体的には、情報モラル教育、これを着実に実施していくということ、それから、インターネットの危険性に関する注意喚起、これをしっかりと実施していくこと、これらに取り組んでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携を図りながら、児童生徒等が犯罪やトラブルに巻き込まれることのないよう、取組を推進してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　現在、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺や偽警察詐欺など様々な手口の詐欺が発生をしておりまして、また、詐欺の手口は次々に変遷するものであるところ、警察といたしましても、詐欺被害を防止するため、その手口やターゲットに応じた広報啓発活動を実施することが重要であると認識をしております。
　具体的には、高齢者に対しては巡回連絡や自治体等の防犯講話の際の防犯指導、若者に対してはＳＮＳ上での呼びかけ、児童生徒に対しては防犯教室での啓発など、世代に合わせた取組を行っているところでございます。
　今後とも、新しい手口を把握した際には、被害を可能な限り食い止めるべく、その詐欺の特徴を踏まえ、ターゲット層にしっかり届くよう効果的な広報啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
○野村委員　ありがとうございました。
　ターゲット層にしっかりと届くように、本当に一人でも多くの人がその講話等をしっかり把握ができるような展開をお願いをしたいと思います。
　そして、二点目なんですけれども、ＳＮＳ事業者、マッチングアプリ事業者との連携についても準備していただいたんですけれども、時間の都合上、ちょっと割愛をさせていただきます。申し訳ありません。
　最後の質問になります。予防啓発と官民連携の強化について最後の質問をいたします。
　金融機関との連携について金融庁にお尋ねします。
　不審な送金を防ぐための仕組みは十分に機能しているのでしょうか。また、どのような対策を講じているのか、お尋ねします。
○大城政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺等の被害金の送金を防ぐため、金融機関は、全四十七都道府県の県警察本部及び警察庁との間で情報連携協定書を締結いたしまして、例えば、詐欺の被害に遭っているおそれのある顧客に対し、金融機関の窓口やＡＴＭなどで、警察官と一緒になって送金を思いとどまるよう説得に当たること、また、各都道府県ごとに、近隣金融機関の連携を深め、詐欺被害の防止等につなげていくことを目的とした情報交換会、私どもはマネロンフォーラムと呼んでおりますけれども、こうしたものを開催いたしまして、詐欺被害の防止に有効なノウハウを共有する、こうした取組を進めておるところでございます。
　金融庁といたしましても、金融機関によるこうした取組を積極的に後押ししているところでございまして、引き続き、警察庁と連携をし、被害、詐欺の防止に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○野村委員　ありがとうございました。
　少し時間が余りそうなので、質問ではないんですけれども、先ほど、若年層への啓発、文科省の方から回答をいただいたんですけれども、例えば、今回の詐欺被害の部分とは少し離れますが、中学生や高校生が、自分の力を試してみたいといって、生成ＡＩを悪用してソフトバンク等を攻撃したというような、そういったニュースがありました。彼らの持てる力を最大限に発揮をして、その力が、悪用をするのではなく、社会に貢献ができるような形で展開ができるような、そういった教育を是非お願いをしたいなというふうに思っております。ちょっと外れて申し訳なかったんですけれども。
　最後に、詐欺被害は、被害者が声を上げにくくて、孤立しやすいという特徴もありますので、被害者に寄り添って専門的な支援ができる体制の整備と、何よりも被害を未然に防ぐ予防策の強化を強く求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　まず、地元の足立区の話から入りたいと思います。
　今週の火曜日、二十一日に、足立区の鹿浜という場所において、水道管の新設工事の際に、トンネルの中に土砂と水が流れ込んで、交差点が陥没のおそれがあるということで、現在も車両の通行止めとなっております。現時点において歩行者や車両に被害は生じていない一方で、不安に思う区民の方が非常に多いところで、私にも声が届いているところであります。
　昨年、八潮市において下水道に起因する道路陥没事故が起きたこともあって、今回の足立区の件は、下水道ではなく水道であって、加えて老朽化が原因ではなく新設工事なので、全く異なるものではあるんですが、どうしても同一視してしまう区民の方がいらっしゃるところであります。
　そこで、まずお伺いしますが、今回の事案の経緯と現状がどうなっているのか、そして、現時点で判明している原因についてお伺いできますでしょうか。
○松原政府参考人　お答え申し上げます。
　東京都足立区において、四月二十一日、東京都水道局が発注した水道管の新設工事で造ったトンネル内に土砂が流入し、道路陥没の可能性があることから、同日より車両通行止めが行われています。土砂の流入は止まっており、また、歩行者や車両等への被害はなく、工事作業員も無事に退避しております。
　土砂の流入は工事の施工に伴う事象と想定されておりますが、原因につきましては工事の発注者である東京都において調査中でございます。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　土砂の流入が止まっていて、被害も特段ないということで、御安心できる御答弁をいただけました。
　この工事については、東京都の水道局が発注している工事であって、国が行っている工事ではないんですが、こうしたふうに丁寧に状況を把握していただいたところに感謝を申し上げます。
　現時点においては東京都において対応がされているというふうに認識しておりますが、政府として、これまでの関与、そして、今後何かが発生したときにどのような関与が想定されるのか、その点をお伺いできますでしょうか。
○松原政府参考人　国土交通省におきましては、事故直後から東京都の方より情報を収集しているところでございます。都から要請があれば、必要な技術的支援を行ってまいります。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　情報収集に努めていただいているということで、ありがとうございます。東京都から要請があった際には、是非迅速に御対応をお願いできればなと思います。
　今回は、迅速な対応が東京都においてなされて、そして現場においてなされたということで、被害は現時点で生じていないところでございます。ただ、今後、老朽化の更新も含めて、全国的に水道管の修繕が行われていく中で、今回の足立区のようなケースが出てくることは十分に想定されるところでございます。
　今回の事案の原因については、まだ判明しておらず、調査中というところではありましたが、今回被害を無事抑えられた対応も含めて、水道管工事時のリスク対応を国として検証をして、全国の自治体に対して周知していくこと、これも重要だと考えますが、その点、国交省のお考えはいかがでしょうか。
○松原政府参考人　現在、東京都において事故原因の調査が行われるところであり、国土交通省としましては、その結果や今回の東京都の対応を踏まえまして、同種の工事において同様の事故が発生しないよう、再発防止策について検討し、全国の自治体に周知徹底してまいります。
○森（よ）委員　具体的で前向きな御答弁をありがとうございます。
　是非、原因の検証をするとともに、その再発防止を全国的に進めていただきたいと思いますので、その点、前向きに進めていただければと思います。
　国交省については御質問は以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。
○山下委員長　松原官房審議官、御退席して結構です。
○森（よ）委員　続きまして、城内大臣に補正予算の編成方針についてお伺いしたいと思います。
　四月の十三日の経済財政諮問会議を踏まえて、総理から、補正予算は緊要性の高いものに限定をして、恒常的な施策については、原則、当初予算で措置することとし、補正予算依存からの脱却をする旨の言及がありました。これは、城内大臣の所信の中でも同趣旨のことは述べられているというふうに認識をしておりまして、その方向性に基づいて、具体化に向けて検討を進めていらっしゃる最中なんだというふうに認識をしております。
　補正予算に依存しない方向性については賛同するわけなんですが、過去の政府の方針との整理を改めてしておくことが必要、重要だというふうに捉えております。
　補正予算については、財政法二十九条で、様々書かれておりますが、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出などが発生した場合に補正を組むことができるというふうにされておりますので、総理の言及の中にもありましたが、緊要性というところが重要になってくる。
　これは、昨年の臨時国会で補正予算の審議がされたときに、この補正予算というのは本当に緊要性があるのかということが、野党側から厳しい指摘があったんだというふうに認識をしております。それに対して政府はいろいろと、当初予算を組んだときから経済情勢が変化をしてきて、それに対応するためにはこういう補正予算が、緊要性が出てきて必要なんですといった話であったりとか、あと、民間事業者そして自治体等に対して予見可能性を持たせることが大事なので、早いタイミングで補正を組むことが大事なんです、こういったふうに、丁寧なのか、説明をされていて、補正予算の緊要性について非常にアピールをされていた、そんな臨時国会の印象であったわけでございます。
　そうした中で、今回、原則、当初予算で措置をするという方針は、これまでの政府答弁と矛盾するように聞こえているんです。これまでは、緊要性があって、当初予算想定時には考えられなかったことだったので補正予算に盛り込んできましたと言っている一方で、それを当初予算にこれから盛り込もうとすると、どうやってそれを前もって判断するのかというところは疑問に思うわけなんです。
　こうした点についてどのような整理を政府として行っているのか。城内大臣、いかがでしょうか。
○城内国務大臣　お答えします。
　まず、森委員に御理解いただきたいのは、補正予算及び財政法、これは片山財務大臣の所管でありますが、その上でお答えしますと、今、森委員御指摘のとおり、財政法第二十九条に基づきますと、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、先ほど御指摘のように、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合等に作成することができるとされております。このため、過去に補正予算に計上されました各経費は、その時々の経済、物価動向等を踏まえ、緊要性が認められ、事業の必要性を精査した上で予算措置されたものであります。
　一方で、今後、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするため、毎年、当初予算に計上すべきとされるものについては当初予算で計画的に計上し、それによって予算の予見可能性を確保することが必要であるというふうに認識しております。
　こうした観点から、高市総理も御発言されましたように、補正予算は緊要性の高いものに限定をして、恒常的な施策については、原則、当初予算で措置するということとし、よって補正予算依存からの脱却をしていくということが重要であるというふうに考えております。
○森（よ）委員　所管自体は恐らく財務省なんだと思うんですが、経済財政担当大臣ということで、恐らく横串で見ることが城内大臣の所掌、お仕事だと思いますので、御答弁もいただき、ありがとうございます。
　ちょっと深掘ってお伺いさせていただきたいんですが、今いただいた御答弁はなかなか理解できるようで理解できないところがあって、何というか、方針については私もすごく理解はするので、過去の補正予算においては緊要性が必ずしも高くないものが含まれていましたというふうに言った方がスムーズに方針転換ができるのではないかというふうに考えています。
　というのも、予算編成のプロセスとしては、六月くらいに骨太を作ります、八月に各省で重点を作って、それで年末に向けて内閣において予算編成を行って、それを年明け以降の通常国会で議論をしていくというプロセスになるので、仮にそれが、例えば夏とか秋に何かが起きたときに、一年前に予算というのは大体骨組みはできているわけですから、やはり補正予算というのは一定必要なところはあるんだと思うんです。
　なので、そうしたところがあるからこそこれまで補正予算を組んでいたと思うんですが、それをすっ飛ばして原則を変えていくというのは、昔のことを、やはりそこは違ったんだよというふうに認めることが大事なんじゃないかなと思うんですが、城内大臣、いかがでしょうか。答えられるところと答えられないところがあると思いますが。
○城内国務大臣　お答えします。
　繰り返しになりますけれども、先ほど申しましたように、過去に補正予算に計上された各経費は、その時々の経済、物価動向を踏まえ、緊要性が認められたものについて、事業の必要性を精査した上で予算措置をされ、補正予算で手当てがされているということであります。そういうことで、補正予算に入ったということは、やはり緊要性があるからということで御理解をいただきたいと思います。
　他方で、先ほど申しましたように、高市総理も御発言されたように、補正予算は緊要性の高いものに、緊要性が高いから新たに入れたものでございますので、新たに発生したものは、例えば災害とかそういうものはやはり補正予算ですけれども、緊要性のより高いものにしっかり限定をして、恒常的な、例えば一回補正予算にしたものについて、でも、これは二年、三年、例えば国土強靱化、そういうのもそうですけれども、最初は緊要性で入れたけれども数年にわたって補正予算で確保しなきゃいけないようなものについてはやはり当初予算で措置するということで、補正予算からの依存を脱却して、そういう考え方でありますので、是非その点は御理解いただきたいと思います。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　若干理解も深まりました。ありがとうございます。
　複数年度予算も多分組み合わせてということがあるんだと思うので、そうした意味で、補正の総量を減らしていくということはそこと組み合わせての考え方なんだなというふうに理解をした一方で、本当にそれで補正予算が減るのかというところは相変わらず疑問に思っているところがあるので、そこはまた追って議論をさせていただければと思います。
　今、イラン情勢の先行きが不透明な中で、いわゆる追加の燃料高対策、物価高対策を含む経済対策の必要性があるというふうに認識をしております。
　政府においては、現時点では補正予算の必要性はないというふうに判断されているのかもしれませんが、現在実施されているガソリン補助金、これは基金が恐らくすぐ尽きてしまうんだと思います。今年度の予算においては一兆円の予備費がございますが、災害等が万が一発生したときに、予備費はやはり残しておいた方がいいと思いますので、その予備費をこういったイラン情勢に対する燃料高対策に使うのは余り適していないのではないかというふうに考えております。
　ですので、我が党としては補正予算について前向きに是非編成の検討をいただきたいという考えではあるんですが、現在の高市政権において、補正予算に依存することから脱却していきますというふうなことが言われておりますので、この方針が、今回のようなイラン情勢を受けて、補正予算が本当に必要なのにこうした原則があるからちょっと足踏みをしてしまうというか後ろ向きになってしまうことを懸念しております。
　この原則は原則としてある一方で、こうしたイラン情勢を踏まえて、いつまで続くか分からないですし、不透明性が高いので、本当に緊要性が出てきて、補正予算の必要性が出てきたときは、こうした原則はある一方で、ちゃんと踏み込んで補正予算の検討を進めていただきたいと思いますが、そうした点についていかがでしょうか。
○城内国務大臣　今の森委員の御指摘は非常に重要な御指摘だと思いますが、ただ、一般論として申し上げますと、高市総理もこれまで答弁していらっしゃるように、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要性があるような場合には当然必要に応じて補正予算を作成すること、これは否定するものではございません。
　いずれにしろ、予算編成の在り方につきましては、今年の骨太方針に向けまして、経済財政諮問会議等において議論を進めてまいる考えであります。
　その上で、中東情勢について御指摘がありましたので、中東情勢の対応につきましては、高市総理が先般国会質疑で述べられたとおり、まず、政府として、現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えておりません。もう一つ、令和八年度予算が成立したことで、必要があれば、当予算に計上されている予備費も場合によっては活用が可能であるということであります。
　引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視をいたしまして、持続的に国民の皆様の安心、安全な生活をお支えできるよう、高市総理の御指示の下に、関係閣僚とも連携しながら経済財政運営に万全を期してまいる所存でございます。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　済みません、尺がちょっと三分増えたので、もう一問質問していいですか。
　もう一問質問させていただきたいんですが、おっしゃっていただいたとおり、こうした原則はある一方で、緊要性が本当に出てきたときは補正予算を組む検討をすることは十分あるというふうに御答弁をいただきました。補正予算を組むに当たって、経済対策を組むに当たって、その中でもやはりこの原則を大事にしてほしいというところもあるんです。
　というのも、補正予算を組むときに、経済対策をつくるときに、本当に必要じゃない予算も結構盛り込んでいる印象があって、私も役所にいたので何となく分かるんですが、補正予算を組むときは、何とか何とかうまく盛り込んで、本当に必要性がないものについても盛り込もうとして、何とか予算の規模を大きくしていくというようなインセンティブが各省に働いているような印象があるんです。
　まさにそのときにこの原則が生きてくると思っていて、ガソリン補助金だったりとか、このイラン情勢を受けて本当に必要なところについては重点的にやっていきます、ただ、それと本当に関係ないやつは補正でやる必要はないでしょうといったときにこの原則が生きてくると思うんですが、そうした方針についてはいかがですか。
○城内国務大臣　私の理解では、当初予算にしても補正予算にしても、必要な予算が当然盛り込まれているというふうに理解しております。
　ただ、先ほど申しましたように、いずれにしましても、予算編成の在り方については、高市総理は前例を踏襲せずに見直していくというようなこともおっしゃっていますので、予算編成の在り方につきましては、今年の骨太方針に向けて、民間議員の方々もいらっしゃいます経済財政政策諮問会議等においてしっかり議論を進めてまいる考えであります。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　今後の動きはまだ読めませんが、必要なものについてはしっかり入れていただく、必要なさそうなものについては補正じゃなくて当初予算にちゃんと先送りしていく、こうした方針で是非やっていただきたいと思います。
　城内大臣はここまでで、質問は以上でございますので、結構です。
○山下委員長　城内大臣は御退席されて結構です。