maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山崎（誠）委員　私はやはり、ネットを使って物を買おうとしたときに、そのサイトにそういうものが出てくれば最大の注意喚起になると思います。ネット
　それから、私からも中古品の安全確保策についてお尋ねをしたいと思います。
　特に私が注目したいのは、特定の会社の名前を出して申し訳ないんですけれども、例えばメルカリのように、個人の中古品の売買。これは今回のこの法の対象外だということで聞いてはいるんですけれども、私は、これも、今後こういうビジネスは広がってくるし、当然、このメルカリさんは一定の手数料を取って大きく展開をしているわけですから、販売事業者に準ずるやはり地位にあると思うんですよ。だから、こうした業態に対しても、今後、何らか対応していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法律につきましては、いわゆるＣトゥーＣ取引については対象としていないところでございますけれども、俗に言う隠れＢという、消費者のふりをして実際事業を行っている方々、これは対象でございます。
　実際、メルカリ、お名前が出ましたので、我々が承知している範囲で申し上げますと、今回の法案の策定に当たっては、そういった事業者の方々とも意見交換を重ねております。実は、かなり意識をしておられまして、メルカリ自身の制度、対応というのもしておられると。どういったものが危ない製品であるかというのを、メルカリ自身が出品についてネットパトロールとかを自らしておられる例もございます。
　こういった取組とも連携をさせていただいて、しっかりとした、消費者向けの、安全な製品が届くような、そういう市場をつくってまいりたいと思っています。
○山崎（誠）委員　こうしたサービスというのは、やはり日進月歩というか、非常に展開が速いので、是非そうした対応、広げていく視野を持ってこの事業の運用をしていただきたいというふうに思います。
　もう時間も参りましたので、最後ですけれども、消費者一人一人がどれだけこういう製品の危険性に対して知見や認識を持っているか、これがやはり最後は一番大切かと思います。
　私は、是非、この法改正を機に国民への広報に積極的に取り組んでいただきたい、その先頭を、やはり経産大臣、お務めをいただきたいと思います。国民へのこの危険性の周知に関するお考え、御決意などあれば、お聞きをして終わりたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、今般の法改正によりまして、法令や命令に違反した事業者の氏名等や取引デジタルプラットフォーム事業者に対して出品削除要請をした旨について経済産業省が公表することができる措置、これを創設させていただくことになります。
　これらの措置は、消費者への注意喚起の観点から行うものであります。まず、本措置を通じて、消費者自身が法令等違反行為を行った事業者の製品や出品削除要請の対象となった製品の購入を控えること、さらには、削除要請に応じないなどの対応を行う取引デジタルプラットフォームからの購入を控えるといった効果が期待されるわけであります。
　御指摘のとおり、こういうことを国民が知らなければ意味がないということになりますので、周知をしていくことが極めて重要であります。
　このため、公表に際しましては、経済産業省のホームページやＳＮＳ、政府広報等での情報発信に加えまして、広報効果の高いＮＩＴＥや消費者庁等の関係機関と連携した取組を行うことで、多くの消費者に対象製品の危険性等について認識してもらうよう取り組んでいきたいと思っていますが、また、私自身も、記者会見の機会などを通じまして、必要に応じて積極的に発信をしていきたいと考えています。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　時間が来ましたので終わります。是非ネット
　終わります。
○岡本委員長　次に、小山展弘さん。
○小山委員　静岡県の中東遠地域出身の衆議院議員の小山展弘です。
　それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。
　二〇二〇年に議員立法で全会一致で可決をされました労働者協同組合法、これにつきましては、協同組合振興研究議員連盟という議連がありまして、当時の河村建夫先生が会長をお務めいただいて、今は森山裕先生が会長を務めていただいております。私、実はそこの事務局長をさせていただいておりますが、ここの議連も中心になって、この法律の可決に努めたわけでございますけれども、一昨年、法施行ということになりました。
　まだ新しく、この法律にのっとった法人も、今、幾つか、六十、七十近く誕生しておりますけれども、経営者の継承が難しい中小企業さんの事業承継とか、事業譲渡の形でやっていくわけですけれども、こういったことも可能な法律の内容になっております。
　中小企業の事業承継が、今、経営者の方々が、自分の、特にオーナー社長さんの場合にはなかなか難しいというような昨今の話も聞かれますけれども、もちろん、これだけが選択肢じゃなくて、幾つも選択肢はあろうかと思いますが、こういった労働者協同組合による事業承継についての大臣の認識や評価、できれば今後の期待なども含めてお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、中野（洋）委員長代理着席〕
○齋藤（健）国務大臣　労働者協同組合は、令和二年度に成立した労働者協同組合法に基づいて設立される法人でありまして、地域課題に対応し、労働者が協同して事業を展開するものとして、様々な分野での活用が期待されているというふうに私は思っています。
　事業承継について申し上げれば、例えば、地域課題の解決に取り組む組合員が、労働者協同組合を受皿として、後継者不在の中小企業の事業の一部又は全部を引き継ぐことが事業承継の選択肢の一つとなり得るというふうに私は考えています。現時点では労働者協同組合による事業承継の実例はまだ多くはないと聞いていますが、今後の発展に私は期待をしたいと思っています。
　中小企業の事業承継は、引き続き喫緊の課題であります。経済産業省としても、株式会社形式ではありますが、親族内承継、従業員による承継、第三者によるＭアンドＡなどの促進に向けて、様々な支援策を講じてきています。地域の皆様と協力しながら、労働者協同組合形式による事業承継も含めまして、地域経済を支える中小企業の多様な事業承継を推進すべく、厚生労働省とも連携しながら取り組んでいきたいと思います。
○小山委員　従業員、社員による持ち株というところとちょっと似ているところが、共通点が結構あろうかと思いますけれども、自ら出資をして、経営判断については全員で話し合って決めていく、そして自ら働いていく。こういった、時と場合によっては非効率な意思決定の在り方かもしれませんが、その分、全員が参加をするということで、参加意識やモチベーションといったものは高まる可能性もあるのではないかなと。これはケース・バイ・ケースだとは思いますけれども、こういったことも、中小企業さんの事業承継の一つの選択肢として是非御活用いただければと思います。
　もう一つ、今日はちょっとこの法案の審議に入る前にお尋ねしたいことがあります。いわゆるライドシェアについて、更なる規制緩和、いわゆるライドシェア新法なるものが規制改革推進会議で議論されていると伺っております。
　タクシードライバーさんは、二〇二三年度中に三千四百人、昨年だけで三千四百人増加をいたしました。また、本年三月には、いわゆる日本型ライドシェア、自家用車活用事業制度もスタートいたしました。
　一方で、いわゆる自治体ライドシェアと言われている自家用車有償運送制度も、本年、通達による時間帯等の制度変更もありまして、これらの運転手の増加、日本型ライドシェア、自治体ライドシェアの制度変更、より拡充といったようなことで、タクシー不足といったものは解決できるのではないか、こういう見込みを持つ方もいらっしゃいます。
　少なくとも現状においては、今、新制度、三月にスタートしたばかりの日本型ライドシェアの制度もありますので、こういった新制度の実施状況の様子を見つつ、まずはデータの検証を行っていくべき段階ではないか、そのように考えておりますし、また、新法ということで、新しいことをやると必ず副作用やマイナスの面というものも出てくる可能性もある、次の質問でちょっとお尋ねしたいと思っているんですが、私はそのように認識しているんですけれども、政府の、国交省の認識をお尋ねしたいと思います。
○舟本政府参考人　お答え申し上げます。
　地域交通の担い手や移動の足の不足の解消のために、これまで、タクシー事業の規制緩和や運賃改定の迅速化、また、今先生御指摘いただきました、日本型ライドシェアとも呼ばれる、タクシー会社の管理の下で自家用車を活用する自家用車活用事業の創設、また、公共ライドシェアとか自治体ライドシェアとも呼ばれております自家用有償旅客運送制度の大幅な制度改善などの施策を行ってまいりました。
　この結果、タクシードライバー数は、二〇二三年三月が最も少なかったんですけれども、直近の二〇二四年四月末には三千四百名が増加をいたしました。
　また、日本版ライドシェアにつきましては、四月八日に東京、京都で運行が開始され、現在、五地域で導入済みであるほか、三十四地域で導入に向けた動きが進んでございます。
　さらには、先ほどの自治体ライドシェア、また公共ライドシェアと呼ばれているものにつきましては、改善された新たな仕組みに基づき、本年二月に石川県加賀市や小松市などで既に導入をされておりますし、そのほかにも、現在、全国五十地域で導入に向けた準備が進んでございます。
　このように、全国各地でタクシー事業者や地方自治体によります移動の足不足の解消に向けた積極的な取組が進んでおる状況でございます。
　国土交通省といたしましては、先ほど申しましたような施策の実施効果を十分に検証した上で、総合的な交通政策の観点から、移動の足の不足という課題がどのように改善されているかというのをデータによりしっかり検証しなければ次の段階に進むことは難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
○小山委員　ＩＴ事業者が仲介を行うのみの、いわゆる日本型ではないライドシェアというものについても、規制改革推進会議の一部の委員からそういった提案があると伺っております。もしもこういったものが認められるというようなことになりますと、安全や安心に大きな投資を行ってきた、また現在も行っている法人タクシー事業の皆様方との競争条件が違い過ぎて、法人タクシー事業の継続が不可能になるのではないかという意見もございます。
　また、最低賃金や労働災害のない業務委託型の業務形態は、実質的に運転手の収入の低下、実質的な賃下げにもつながりかねないとも考えられますし、また、そういったものがもし主流になってきますと、じゃ、もしも事故が起こったときどうするのか、そういうときの保険はどうなるのか、こういったような安全の面の様々な問題の発生といったものも考えられますけれども、現時点において、政府は、こういったいわゆるＩＴ事業者が仲介を行うのみの形式のライドシェアについてどのような認識を持っていますでしょうか。
○舟本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げましたように、国土交通省といたしましては、タクシー事業に係る規制緩和でございますとか、自家用車活用事業の実施効果、また、自家用有償旅客運送制度の改革、こういった施策の効果を十分に検証した上で、総合的な交通政策の観点から、移動の足の不足という課題がどのように改善するかをデータによりしっかり検証しなければ次の段階に進むことはできないと考えておるところでございます。
　その上で、将来的な議論の可能性として申し上げれば、交通政策審議会の自動車部会の中間取りまとめにおきまして、将来的な議論を行う際の留意すべき点として、以下の四点が挙げられてございます。
　一点目が、旅客運送サービスとしての前提条件でございます車やドライバーの安全性、事故が起こった際の責任、適切な労働条件、こういったものがございます。二点目といたしまして、個別輸送の充実によります利用者利便性の向上と、渋滞、環境悪化、ドライバー不足などの外部不経済の発生とのバランスを考えること。三点目が、公平な競争条件の確保。四点目が、諸外国のライドシェアで浮き彫りになった課題。こういった点が留意事項として挙げられているところでございます。
　委員御指摘の公平な競争条件、また、適切な労働条件の確保というものにつきましては、先ほどの留意すべき点に含まれておるものでございまして、国土交通省としても、慎重な議論が必要であると考えておるところでございます。
○小山委員　是非慎重な議論をお願いしたいと思っております。確かに、特に中山間地域、過疎地域などで、今、生活の足がないといったような課題もありまして、私自身の地元におきましてもそういう地域もありました。今回、選挙区が変わることで、一番深刻な地域は残念ながら私の選挙区からちょっと別の選挙区に変更ということになってしまうんですが、今でもそこの地域に対する思いもございます。
　そういった課題も解決するというようなことは大事なことなんですけれども、でも、それは、ＩＴ事業者型の、安全、安心といったものにどうだろうかという懸念があるようなライドシェアということが唯一の解決策ではないと思っております。
　典型的な、コロナといったものがあって、運転手さんの不足があるというような、この危機を利用した規制緩和、そしてまた、そこで一部の事業者の方々が非常に大きな利益を得るようなケースにもつながっていくとすれば、典型的なケースではないかなというふうにも感じます。
　また、業務委託契約というのは非常に脱法的手法でありまして、議員とか政治関係者の事務所においても、こういうようなことを利用して、本来労働契約を結ばなきゃいけないようなところで業務委託契約にしてということで、裁判になった事例や、裁判で負けている事例も実際にございます。これは悪質な労働法規制逃れの手口ともなりかねないということで、非常にこの点についても慎重な議論をお願いしたいと思っております。
　いろいろな角度から御意見をいただくということは大事なことだと思うんですけれども、規制改革推進会議の議論というのは、ともすると、今まで行政が積み上げてきた政策の継続性を重んずることなく議論する傾向があるように感じております。今までの行政の様々な議論を積み重ねてきたというのは、一見分かりにくかったり、その中には矛盾のようなものに感じるものもあるかもしれないけれども、それがまさに様々な現場の状況に配慮した、バランスの取れた政策であるということが私は多いように感じております。
　そういったところに、国民の皆様方に対して、一見もっともらしい、分かりやすい、だけれども、単純かつ、時として乱暴な議論が行われることがあるかと思いますので、是非、国交省は現場の声に耳を傾ける、国会議員の皆様方も、乱暴な議論にならないように、乱暴な議論の結論にならないように、超党派で私はチェックしていくべきではないかなと感じております。
　法案の質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法案は、インターネットモール等で海外から直接販売される製品の安全確保や、あるいは、今までも議論がございましたが、玩具等の子供用製品の事故の防止のための措置を講ずることが目的でございます。
　この法律の対象者の多くは海外事業者でありますけれども、海外事業者の方々に対して、日本国内の規制が変わったことについて、どのように政府としては周知する方針か、お尋ねします。
　その前に、国交省の方々、もうこれ以上国交省さんに対する質問はありませんので、御退席いただいて構いません。
　それでは、お尋ねします。よろしくお願いします。
○殿木政府参考人　お尋ねの点でございますが、まず、そもそも、御指摘のとおり、今回の法案は、委員の御指摘のとおりの趣旨で提出させていただいているところでございます。
　そして、海外事業者に対する周知というもの、極めて重要だというふうに考えているところでございます。
　この点につきましては、先ほどからも御説明申し上げているところでございますけれども、オンラインモール事業者やその関係団体などと協力しながら海外からの出品者に対する周知や説明会の実施を行いますとともに、在外公館やジェトロ、あるいは製品安全四法や製品安全規制への適合性検査を行う内外の検査機関を通じた海外事業者への情報提供など、制度の内容について積極的な周知活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。
 〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○小山委員　本改正案において、特定輸入事業者である届出事業者は、国内管理人を選任し、届け出なければならないとされております。
　国内管理人は主務省令で定める基準に適合しなければならないということになっていますけれども、国内管理人に求める基準とは、どのような基準を想定していますでしょうか。また、どのような者を国内管理人として想定しておりますでしょうか。
○殿木政府参考人　お尋ねの主務省令で定める国内管理人に求める要件の詳細、こちらは、これからしっかり検討していくということになるところでございますが、現時点では、日本国内に住所を有されること、あるいは日本語での意思疎通が可能であることなどを求めることを想定しているところでございます。
　また、国内管理人には、製品の安全性を示す証拠である検査記録等の写しの保存義務がかかり、報告徴収や立入検査の対象ともなるところでございます。
　また、国内管理人となり得る者につきましては、特定の業種を限定することは現時点では予定をしていないところではございますが、現行法上の輸入事業者でありますとか、あるいは海外事業者の日本支社や子会社、あるいは物流事業者、オンラインモール事業者等を考えているところでございます。
○小山委員　海外事業者の中で、今回できる法案に基づいた事前規制に関する義務は履行したものの、その後、事業の撤退とか出品の取りやめとか、連絡が取れなくなってしまう、国内ではなく、また海外で、全世界なだけに、こういったことも想定されるわけで、国内でももちろん想定されるんですが、連絡が取れなくなってしまうということも想定されようかと思います。
　そういったときに、リコールなどの事後規制に対応できなくなるんじゃないか、こういった懸念もあるんですけれども、そういう場合については、どのような対策を政府は講じていますでしょうか。
○殿木政府参考人　お尋ねの件でございますが、今般の改正によって、海外事業者は、御指摘のとおり、事前規制の対象となる特定製品に限らず、消費生活用製品全般について、消費者の生命又は身体について重大な危害が発生するおそれがあるような場合においては、製品の回収等を内容とする危害防止命令、いわゆるリコール等の事後規制の対象となるところでございます。
　そのため、仮に海外事業者が特定製品に関する事業から撤退し、又はオンラインモールでの出品を取りやめたような場合であっても、当該特定製品で死亡や火災の発生などの重大製品事故が生じたような場合には、可能な限りその報告を求めていくなど、適切な対応を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、加えまして、海外事業者と連絡が取れなくなるなど、事故の報告や事故を踏まえた製品の回収等に対応しない場合はもちろんあり得るものと承知をしておりますが、その場合におきましても、今般措置する法令等違反事業者の公表措置による事業者名や製品名の公表、取引デジタルプラットフォーム事業者に対する当該事業者の製品の出品削除の要請及びその旨の公表といった措置を講ずることや、必要に応じて当該製品に係る情報発信、注意喚起を行うことで、消費者のお手元に危険な製品が販売されることのないようしっかり対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
○小山委員　オークションサイトとかフリマサイトとか、先ほどもメルカリの話がちょっとあったので、かぶるところがあるかもしれませんけれども、個人間の取引というものも存在しておりまして、製品安全に問題のある商品が個人間で取引される可能性について、どのように製品の安全を確保していくべきと政府は考えていますでしょうか。
○殿木政府参考人　委員御指摘のとおり、製品について、安全性に問題のある商品が個人間で取引される可能性もありますところ、このような個人間取引であっても、製品の安全確保を図ることは重要な課題だというふうに認識しているところでございます。
　この点に関しまして、オークションサイトやフリマサイトなどにおいて出品者が反復継続して製品を販売する場合など、事業として取引を行っている場合には規制対象になるところでございますが、他方で、事業としては販売していない純粋な個人間の取引については規制対象外となります。
　これは、売主も買主も消費者的な立場であることを踏まえて、消費者行政全体の課題として、他の消費者保護法令と関係省庁の議論も踏まえた慎重な検討が必要であるというふうに考えているところでございます。
　なお、消費生活用製品安全法におきましては、個人間で入手された製品であっても、製造事業者、輸入事業者が、死亡、火災などが発生する重大製品事故の発生を把握した場合には、事後的に事故報告等の義務を義務づけているところでございます。
　重大製品事故の報告があった場合には、製品の状態を踏まえた原因分析を行うことで再発防止策を検討し、消費者に注意喚起をするといった取組を講じてまいりたい、このように考えているところでございます。
○小山委員　先ほどの山岡先生の出された資料のあの新聞記事の件も、まあ、ネットオークションということで、これが事業者さんから直接か個人間の取引かというのはちょっと分からないところですけれども、確かに、流通した後でも問題が発生した場合には報告を求めるということで、こういった問題のある商品が流通しないように、そういった規制も是非きめ細かく行っていっていただきたいと思います。
　また、本改正案によって創設される子供用特定製品に関する技術基準や使用年齢基準と、既に存在しております国際規格ＩＳＯ００８１２４―１や、ＥＵの基準のＥＮ71―１などとの整合性というのはどのように図っていく方針でしょうか。
○殿木政府参考人　製品安全の分野におきましても、国際規格と整合性の取れた制度を導入することの重要性というものは認識をしてございます。可能な限り国際的に整合した基準を導入していきたいというふうに考えているところでございます。
　その一方で、ただいま御指摘いただいた規格というものは、必ずしも日本国内の子供の生活様式等に合った規格や基準になっていない部分もあるところでございます。
　例えば、玩具の強度を測定する落下試験におきましては、試験において自然落下させる高さや床の硬さなどが決まっているところでございますが、これらは、御案内のとおり、国ごとの生活スタイルによっても変わり得るところでございます。
　そのため、先ほどおっしゃっていただいたような規格も参考として国際規格との整合性を意識しながら、自国の事情や状況等を踏まえて、国内の子供の皆様の安全性が確保できるような基準を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○小山委員　是非、日本の国情も踏まえた上で規制の方を考えていっていただきたいと思います。
　子供用特定製品の中古品についてちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、子供の生命又は身体に対する危害の発生を防ぐ必要な措置を講ずるものとする、そのような法案内容になっておりますが、どのような措置を想定しておりますでしょうか。
○殿木政府参考人　具体的な措置でございますけれども、詳細は今後検討していくことになりますが、現時点で検討中の具体的な条件といたしましては、子供用特定製品の販売事業者に対しまして、消費者の皆様への一定の注意喚起を図ることや、販売事業者自身による破損や劣化による危険な製品を販売しないよう目視するというような点検でございますとか、点検を徹底させるための研修を実施することなどを想定しているところでございます。
　中古品市場の特性を踏まえて、本制度の目的である子供の安全を確保するために必要な条件を設けることで、中古品市場に流通する子供用の製品の安全性を確保してまいりたいと考えているところでございます。
○小山委員　今、中古品の方を伺いましたけれども、今度は、制度導入前に製造されたりあるいは輸入された、規制導入前の子供用の新品の方の商品、これについては期限を設けず販売可能とすることが適切とされておりますけれども、これらの製品の安全性の確保についてはどのようにお考えでしょうか。
○殿木政府参考人　ただいま御指摘のありました規制措置の対象外となる製品についても、安全性の確保というものは重要だというふうに考えているところでございます。このため、経済産業省に寄せられる情報だけではなく、消費者庁あるいは国民生活センター、消防庁といったところから事故情報も収集、活用しながら、製品の安全に関する情報を消費者の皆様に周知してまいりたい、このように考えているところでございます。
　また、万が一、消費者の生命又は身体に重大な危害が発生するような場合には、消費者の皆様に対する注意喚起をして周知することはもちろんのこと、行政指導によって事業者に対して自主的なリコールを促すことのほか、先ほどから申し上げておりますけれども、死亡、火災が発生するなどの重大製品事故が発生した場合におきましては、消費生活用製品安全法に基づきまして、リコール等を内容とする危害防止命令を発出することも検討しているところでございます。
　このようなことを通じまして、法施行前に製造、輸入された製品の安全性の確保をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小山委員　次は大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、製品の安全性についての調査はＮＩＴＥが行っておりますけれども、今後、今まで国内だけだったものが、今度は海外事業者も規制の対象になって問合せなどもあることも考えますと、業務量が非常に多くなることも想定されようと思います。
　また、経産省も、今回、立入検査等も行うようなことも出てくるかもしれないということで、法執行体制の強化といったものが非常に大事になってくるかと思います。また、場合によっては人員確保、人員増強といったことも考えられますけれども、大臣のこういった法執行体制の強化についての認識をお尋ねしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　製品の安全性の確保等を担う独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥの製品安全センターでは、主に、死亡事故や火災等の重大製品事故の原因等に関する調査ですとか調査結果を踏まえた注意喚起等の情報発信、あるいは消費生活用製品等の製造又は輸入の事業を行う者の事務所や工場等への立入検査等の業務を実施しているところでありますが、本改正法案が成立した際には、これまで事故の報告義務が課されていなかった海外事業者が直接販売する製品による重大製品事故の調査、分析等の対応、あるいは、新たに規制対象となる子供用特定製品の製造・輸入事業者や国内管理人などへの立入検査等への対応、こういった業務量の増加が見込まれます。
　また、法改正に伴う執行業務といたしましては、新たに規制対象となる事業者からの問合せですとか届出等に、経済産業省本省及び地方経済産業局の担当部署が対応していくこととなります。
　こうした業務が効果的に行われ、本法改正の目的である国内の消費者の生命身体に対する危害の発生の防止を実現するための適切な法執行ができるよう、必要な体制強化について検討を行ってまいりたいと思います。
○小山委員　今も、シーリングとかがあったりして、予算を削る方向であるとか、あるいは、前回の質疑の際にも公正取引委員会の関係でも申し上げたんですけれども、必要なところにやはり必要な人員の配置というものは大事だと思いますし、人員増強になっても私は必要なことはやっていくべきだと思いますので、是非、とにかく行政改革とか人員を減らす、予算を減らすことばかりが言われる傾向がありますけれども、そうではなくて、必要なことはやはり予算もつけて人員も増強していただきたいと思います。
　次に、届出事項の公表制度及び法令違反行為者の氏名等の公表制度が創設されることになりまして、これらの公表制度の存在によって法令違反品の流通減少や製品事故の未然防止を図ることが期待されておりますけれども、じゃ、こういった制度があるよといったことを国民の皆様全体にどのような方法で周知することをお考えでしょうか。
○岡本委員長　経済産業省殿木大臣官房審議官、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔な答弁でお願いいたします。
○殿木政府参考人　はい。
　御指摘の点につきましては、消費者の皆様にとって分かりやすく目に触れやすい形で公表するということが重要だというふうに考えているところでございます。
　具体的には、我々もしっかりやってまいりますけれども、ＮＩＴＥや消費者庁を始めとした関係機関の協力や各種媒体を活用していくこと、あるいは、オンラインモール事業者や関係団体のほか各事業者と協力して、多様な主体から様々な媒体を用いて発信していくということを考えているところでございます。
　これらによりまして、公表制度が消費者の安全確保に大いに効果を発揮できるように尽力してまいりたい、このように考えているところでございます。
○小山委員　時間が来ましたので、以上で終わります。
○岡本委員長　次に、小野泰輔さん。
○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔でございます。
　今日は、おもちゃの法案、消費生活用製品安全法等改正案の質問ですが、ここ最近、経産委員会でもライドシェアの質問が多くなされていて、昨今、報道でも、斉藤国交大臣が、ライドシェアの検討というのも、新法というのはやはり慎重に考えた方がいいんじゃないか、議論もなかなか、これはやっちゃうと混乱もあるんじゃないかということをおっしゃっております。
　御懸念の方も多いのは事実だと思うんですが、我々は、今、一生懸命これは経産省も努力していただいていますが、大阪万博を控えているということで、そこで、二千八百二十万人ものお客さんが来られるということもあって、公共交通も含めて、どうやってちゃんとお客様をお迎えできるようにするのかということも、万博を成功裏に進めるためには大事なことだと思っています。
　よく、タクシーの運転手さんたち、タクシーの運営会社さんが、経営がやはり駄目になるんじゃないかと。かつての規制緩和によって大きなダメージを被ったというようなことがあって、やはり当然失敗もあったと思うんですね。ただ、我々が言いたいライドシェアというのはそうじゃなくて、全ての関係者が三方よしで収まるようなことをテクノロジーを使ってやっていこうということに挑戦すべきではないかと思っておりまして、そういう意味で、既存のタクシー会社の枠組みでそれが実現するのであればそれはそれでいいんでしょうし、そうでなければ新しい試みについてチャレンジしていくということが必要なんじゃないかというふうに思っています。
　私も、昨日は、夕方、恵比寿駅前で街頭演説していたんですが、恵比寿駅の西口もタクシープールに全然いなくて、嵐がびゅうびゅう吹いている中で私も演説していましたが、タクシーは長蛇の列だった。
　今、ライドシェア勉強会、荒井委員にも事務局長ということで一緒にやらせていただいております。今日も河野デジタル大臣に私も小泉会長とともに提言書を手交いたしましたけれども、需要の増減というものを、デジタルの技術を使って、特に、先ほどの小山委員からの立法事実の把握が大事だというのはまさにそのとおりだと思うんですけれども、今の技術とか枠組みだとなかなか需要が把握できないということがたくさんあって、例えば、昨日のように天気が物すごく悪くなる日は需要が高くなるということがあるわけですが、それを天気予報などと連動して需要予測をするというようなこと、あるいは、万博とか大型のイベント、特に、私も熊本の八代で経験したのは、大型クルーズ船が来たときにはお手上げ状態なんですね。
　そういうときに、ちゃんとライドシェアが適切にそのデジタルの予想とか需要予測に従って出動できるような仕組みをつくっておくのは、我々は、これからインバウンドをたくさん迎えて、そこで機会損失を生まないようにするということでも大事なことだろうと思います。
　これは通告していないので、齋藤大臣には、もしコメントが可能であれば、万博の需要増ということに対してどのように経産省としても頑張っていきたいか、意気込みだけで結構ですから、お聞きしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　大阪・関西万博の開催に当たりましては、一つの課題として、公共交通を含めた輸送の問題が確かにあると思っています。
　今、関係自治体あるいは万博協会を含めて、輸送の在り方については検討が行われているというふうに聞いておりますし、私も時々検討状況の報告を受けたりしていますが、万博の開催に当たりましては極めて重要な課題の一つだと思っていますので、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
○小野委員　突然の質問にもかかわらず、ありがとうございます。
　是非これは各省庁で知恵を出し合って、そして、私は、既存の枠組みにとらわれずに、テクノロジーをちゃんと使いながらサービスを提供する、そして働いている方々も給料が確保できると。
　先ほど小山委員からも御懸念があった業務委託については、所得が減ってしまうとかいろいろな問題があるだろう、そこはそういう御懸念もあるだろうと思います。でも、ダイナミックプライシングを取り入れていくことによって所得が上がっていくということだって可能かもしれませんし、そこは、何がよくて何が駄目なのかというのは今決められないこともあると思います。
　そもそも、今のタクシー会社さんの経営で本当に、ドライバーの方々はこれからも、今後安定して確保できるような給与水準なのかということも含めて考えなければいけない問題だと思いますので、是非、これは経産省の所管ではありませんが、万博を一つの切り口として、そういった施策のよりよい実現に向けて、齋藤大臣にも御尽力いただければと思います。
　それでは、法案の中身について御質問させていただきますが、もう質問の後半にも来ていますから、かなり質問が重複をしておりますので、できるだけそれを避けながら進めていきたいなというふうに思っております。
　一つ飛ばしまして、二番目の質問なんですが、今回の法案で、消費生活用製品安全法の方では、子供用の特定製品の類型を創設をして事前規制をかけていく、技術基準を設け、同時に使用年齢基準も作っていって、そして、それを満たした場合には表示の義務づけというようなことも行っていくわけですけれども、一方で、民間の方で独自に取り組んできた、日本玩具協会が定めている自主的な規制、ＳＴマークというものがあります。
　これもかなり業界の方が頑張られてきたというふうに私は思っているんですけれども、これの普及率が六、七割ということになっていまして、なぜこのような普及割合にとどまっているのかというのを、御存じでしたら答弁いただきたいと思います。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＴマークの普及率につきましては、本制度を運用しております日本玩具協会さんによれば、六割から七割程度、これは店頭で並べられている製品の割合だということでございます。
　その理由としては、様々な原因が想定されますけれども、まず一点目として、海外から流入する玩具においてＳＴマークを取得する企業が少ないこと、二番目としまして、従来の玩具メーカーではない、協会に未加盟の雑貨店の方々、こういった方々のプライベートブランドの玩具の製造が行われている、こういうところが考えられるところでございます。
　今回の法改正につきましては、まさにこうした状況に対応するために、民間の任意の取組ではカバーし切れない玩具などの子供用製品の安全性を確保するため、新たな規制、義務をかけていく、こういうものでございます。
○小野委員　子供の安全を確保するために、やはりもっと強い事前規制をかけていく、これは諸外国でも行われているから今回の法律が改正されるようになったというようなことだと思うんですけれども、これは後でもちょっとお話をしたいと思いますが、民間で自主的に頑張ってきたことをやはり生かすべきだというふうに思いますので、今回の新しい基準作りにおいても、民間の皆さんともしっかりコミュニケーションをしながら進めていただきたいなということも思っています。
　先ほど小山委員からも同じような質問があったんですけれども、既に海外で、三十六か月未満向けの玩具、これは国際的にＩＳＯが８１２４―１というものを定めていたりします。こういった国際基準が設けられているので、今回、やはりできるだけそれに準拠するやり方を取るべきじゃないかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論としまして、技術基準の策定におきましては、国際標準との整合性を留意することは非常に重要でございます。我が国も、ＷＴＯ加盟国として、ＴＢＴ協定、これで定められているようなルールごと、これをしっかり守っていきたいと思っています。
　一方で、ＴＢＴ協定の附属書におきまして、各国での基準上、必要最小限での技術的差異を設けることもできるというふうになっております。具体例で、我々の例で申し上げますと、例えば日本では、電気の場合ですと五十ヘルツ、六十ヘルツというのがある。こういったものはほかの国にはないものですから、当然、それ用の技術基準の違いというのはございます。例えば、こういうふうな形での自国内での適用につきましても検討しまして、差異を設けながら我々も国際標準との整合性を図っていくというものでございます。
○小野委員　今回の法律の改正の目的というのも、グローバルなマーケットが広がっていて、海外の製品の製造者、販売者が日本で売った場合に基準を満たしていないということがあるから、そこに網をかけるという意味だと思いますから、そういう意味だと、海外の製造者がちゃんと自分たちが分かりやすい基準ということになっていることが大事だと思うんですね。
　そういう意味では、先ほど小山委員からも整合性という話がありましたけれども、日本のこれから作っていく安全基準、技術基準あるいは使用年齢基準というようなものが、ＩＳＯとか、あるいは欧州の側での基準とどうリンクをしていて、そして日本独自のものはどこなのかということがちゃんと分かりやすく海外の事業者にも伝わるようにしていくということが必要なんじゃないかと思いますので、その点、留意をいただきたいというふうに思います。
　あと、この独立行政法人の製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥというところが、そういった技術基準に適合しているかどうかという判断をしていくということで、先ほど体制の強化という話がありましたけれども、これも、私、国会議員になってから、特に経産委員会になってからいろいろ感じることは、法律がどんどんどんどん作られれば、そのたびに、いろいろな独立行政法人とかそれから政府系の法人がどんどん増えていく、政府のやることがどんどん増えていくというようなことがすごく気になっているんですね。
　例えば、ＧＸ推進機構も去年はできましたけれども、これも十年間で二十兆円を使うということでもありますし、そういう意味で、やはり民間にできることはどんどん民間にも任せていこうというようなことも同時に考えていかないと、行政コストはどんどん増すばかりということになります。
　是非、ＮＩＴＥの強化というのも、これももちろんしなければ回っていかないということもあるのかもしれませんが、先ほど申し上げたように、日本玩具協会というのもあって、民間としても今まで安全基準を守るために自主的に一生懸命頑張ってきたわけです。ですから、こういったところの力もどんどん入れていって、できる限り行政のボリュームが膨らまないようにするという努力も視野に入れてやっていただきたい。この点、通告はしていないので、お願いといいますか、要望にとどめますけれども、その点も御留意いただきたいと思います。
　次に、これは先ほどももう御質問があったんですけれども、ただ、私も非常に気になっているところでして、国内管理人、これを特定輸入事業者に対して置くように求めて、そして必要な措置を取らせるということにするわけなんですけれども、これが一体誰になるのかというのが非常に私も分からないところがあります。
　海外で、今、倉庫業者に任せて、海外から直接売るようなことをやっている人たちが、その製品の安全性に関する必要な措置が、どういうことが必要なのかということも判断できるような人間じゃないといけないと思うんですが、この法律で国内管理人の要件というのは別に定められているわけではありません。省令とかで定めるんだと思いますが、この国内管理人というのはどういう人を想定しているんでしょうか。大臣、お答えをお願いします。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘の国内管理人につきましては、製品安全四法上、製品の安全性に一義的に責任を有する者ではないんですけれども、海外事業者が販売する製品の安全確保や海外事業者が取るべき取組内容の確認ができる仕組みとしているところでありまして、具体的には、国内管理人に対しまして、製品の安全性を確認した検査記録等の写しの保存義務ですとか、報告徴収や立入検査への対応義務、こういった義務を法律上課すこととしておりまして、これらの義務に違反した場合には罰則の対象となります。
　このような法的義務を課すこととなる国内管理人につきましては、その義務を履行できるよう、海外事業者との連絡体制を確立する契約の締結等の要件、こういったものを課す予定であります。こうした要件を満たす者を海外事業者が指定していくことになります。
　その上で、どういった者が国内管理人になることを想定しているかにつきましては、例えば、海外事業者の日本支社ですとか子会社のほか、輸入事業者ですとか物流事業者等が考えられますし、場合によってはモール事業者についても国内管理人になり得ると思いますけれども、いずれにしても、厳格に法的義務の履行を求めていくということになります。
○小野委員　ありがとうございます。
　この制度設計が一番大事だと思っておりまして、先ほど大臣から御答弁があったような要件を満たす人というのが誰なのかというと、そう簡単ではないと思うんです。物流事業者は、基本的に物流をやっているだけなので、製品の安全性に関して、例えば問合せが外国の製造者とできるかというと、なかなか難しいところもあると思います。それをできるというところもあるのかもしれませんが、私はこれは、じゃ、具体的に誰になるのかなというふうに考えたときに、やはりモールの事業者が一番、商品を扱っているということでもありますし、出品している人たちとも頻繁に連絡が取れるはずですので、そういう意味では、そこが現実的なのかなというふうには思っています。
　ここの制度設計がこの法案の肝だなというふうに思っていますので、是非、法の目的が達成されるような設計をしっかりしていただきたいなと思っております。
　残りの時間、大体重複している質問が多いんですけれども、これも少し小山委員とかぶるんですけれども、六番目の質問なんですけれども、改正法施行前の話です。
　今回の法案で、法施行前に製造、輸入された製品については、期限を設けずに販売を可能とすることが一応できるというふうになるわけなんですけれども、そうすると、私は、法施行前に駆け込み輸入とか販売をする人が出てくるんじゃないかというふうに思うんですね。この点について何か対策というのはしていくつもりがあるのか、お伺いしたいと思います。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、法施行前にどういうふうな形で駆け込みの販売があるか、我々も大きな論点だと考えております。また、その駆け込みとはちょっと違うのかもしれませんけれども、実際、中古品、アンティーク製品といったものも流通している。こういったものについてもどう対応するかというのが重要な視点だと思っています。
　委員御指摘いただきましたとおりではございますけれども、導入前に製造、輸入された製品につきましては規制措置の対象外とする方向で検討しておりますが、一方で、その場合でありましても、民間のＳＴマーク、ＳＧマークなどの表示が法施行前に製造、輸入された製品に付されていることも想定されております。こういった民間での自主的な取組について、これとも連携し、発信をすることで、消費者の安全な製品の選択に資する取組を講じていくこととしたいと思っております。
　また、加えて、もし万が一、死亡事故等、重大な事故が起きた場合には、消費生活用製品安全法に基づきましてリコールを求める危害防止命令といったものがございます。こういったものも組み合わせながら、法施行前に製造、輸入された製品の安全性につきましてはしっかりと確保してまいりたいというふうに考えております。
○小野委員　どれだけ駆け込みで日本の方にばんばんばんばん送り込もうというふうになるのかは私も分からないんですけれども、ただ、レクのときにも申し上げたのは、そういう可能性もあるので、モールの運営事業者の方々と、この法律の施行に際して、それより前のコミュニケーションで、やはりそういう動きがあるようなことはちょっと注意をしてくれと。それ以降はなかなか売れなくなりますよ、在庫を抱えるおそれもありますよということも言った上で、なるべくそういったことが起こらないようなことを、モール事業者として本当にどこまでできるのかというのもありますけれども、やはりその注意喚起というものはしていただきたいというふうに思います。それぐらいしか多分できないと思うんですね。
　おっしゃったとおり、あとは、法施行前に入っちゃったものについては事後規制というか事後的な対応しかできないと思いますが、ただ、そういったことが何かなし崩し的に起こるというような可能性も是非視野に入れて、これから施行に向かって進んでいただきたいなというふうに思っております。
　時間があともう少しなので、あと一問だけお伺いしたいと思います。
　これも重複している話ではありますけれども、最近、皆さんも携帯を見ていると、しょっちゅう入る
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、今回法律が施行される際には、モール事業者との連携が極めて重要であると思っております。
　我々、この措置を検討する段階からモール事業者とやり取りをしておりまして、先ほど御指摘いただいた事業者につきましても我々もやり取りを開始しつつある、こういう状況であります。
　いずれにせよ、今回の法律の措置をしっかりと理解していただいて、海外の事業者の方、またモールの事業者の方、国内管理人も含めてになってきますけれども、しっかりとこの法律改正の内容に基づいた措置を実行してもらう、この施行に万全を期すようにしたいというふうに考えております。
○小野委員　終わりますけれども、前回審議をしたスマホの法案もそうですし、今回もそうですが、グローバルに我々の生活がつながっていて、そこに対してどうやって適切に我が国の法律を守ってもらうのかというのは非常に難しい課題ではあるんですけれども、ただ、このティームーに関しても、もう既にアクセスはしているというふうにこの間レクでも伺いましたので、是非、チャットＧＰＴを使いながら、瞬時に翻訳してくれますから、どんどん海外の事業者にもしっかりと我々の法律の内容を説明して、そして子供たちを守っていくということを実現していただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。終わります。
○市村委員　日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いします。
　まず、大臣の方から、また改めまして、この法律の背景、必要性についてお話しいただければと思います。
○齋藤（健）国務大臣　近年のインターネット取引の拡大に伴いまして、国内外の事業者がオンラインモール等を通じて国内消費者に製品を販売する機会が増大をし、製品の安全確保にも課題が生じています。
　実際に、オンラインモール等を通じて販売された製品の中には、技術基準等に不適合なものも多く存在しています。玩具等についても、諸外国で販売禁止となった製品が国内で流通しているといった実態もあります。
　これらの課題に対処するため、本法改正によりまして、海外から直接製品を販売する事業者を製品の安全確保に法的責任を有する者として明確化をし、新たに子供用特定製品という類型を設け、技術基準や使用年齢基準への適合を求める、そういった内容の法案でございます。
○市村委員　ありがとうございます。
　それで、大分議論も進んでいますが、やはり私も、いろいろさっき前の皆さんも議論されていたように、特に海外の事業者若しくは海外のモールといった方たちにどうやって私たちの国内法に従っていただくというのか、応じていただくというのか、御理解いただくというのか、そこが大変重要だと思っております。
　そこで、ＮＩＴＥさん、いわゆる独立行政法人製品評価技術基盤機構さんが、いろいろ調査をしたり、万が一の事故があった場合はそういう事故の検証をするということになっていると思うんですが、先ほども申し上げましたように、海外の事業者との関係というのが大変重要になってくるとなりますと、そういう体制がこのＮＩＴＥの中にちゃんと構築されていなければならない。日本語だけで通じないわけですね。これは英語だけでも通じない。ひょっとしたら、いろいろな多様な言語でやらなくちゃいけない。
　先ほど小野議員からありましたように、今やチャットＧＰＴもあって、翻訳も簡単にできるだろうというところもあるんですが、そういう体制というものがしっかりとＮＩＴＥさんに構築されているのかどうかにつきましてお話をいただければと思います。
○殿木政府参考人　独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥでございますけれども、そこの製品安全センターというものがございまして、そこにおいては、主に、死亡事故や火災等の重大製品事故の原因等に関する調査や調査結果を踏まえた注意喚起等の情報発信、それから消費生活用製品等の製造又は輸入の事業を行う者の事業所や工場等への立入検査等の業務を実施しているところでございます。
　この法案が成立をさせていただきました暁には、これまで事故の報告義務が課されていなかった海外事業者が直接販売する製品による重大製品事故の調査、分析等への対応でございますとか、新たに対象となる子供用特定製品の製造事業者、輸入事業者や国内管理人などへの立入検査等の対応等の業務量の増加が見込まれておるところでございます。
　御指摘のとおり、法改正後は海外事業者とのやり取りの機会も増えることとなると思います。ＮＩＴＥは元々技術基準というもの、技術基準というものは国際的な動きも見ながらやっておりますので、国際的な動きについては非常に敏感になっているところはございますけれども、一層国際人材の育成をするということも含めて、適切な業務執行体制の構築を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○市村委員　これまで海外とのおつき合いというのは、ある意味でいえば、しっかりとしたところではないかなと思うんですね、先ほどからも国際基準の話もありますが。しかし、これからは、いわゆる海外における新興企業さん、新興のモールさんとかとつき合っていくということになるだろうし、そもそも、そういう安全基準等について余り認識をしていないような事業者さんとの関連、おつき合いというか、お話もするということになってきますと、それなりの、そういうことに対する知見を有した方が、単に語学ができるとか、機械を使って、翻訳を使ってうまくやれるとかいうところじゃなくて、そこはやはり、各国の制度にも精通し、かつ、そうした人間関係もしっかり構築しながら、やはり駄目なものは駄目なんですよということを言っていかなくちゃいけなくなると思いますが、そういったことをＮＩＴＥさんがしっかりとやっていけるかどうかということについては、いかがでしょうか。
○殿木政府参考人　ただいまのお尋ねの点でございますけれども、先ほども御説明申し上げ、また委員からも御指摘がございましたとおり、ＮＩＴＥというものは、技術基準を扱う中で国際的な動向というのは見ておりますし、必要に応じて国際的な会議に出席するということもやっているところでございます。そのようなところで人間関係も構築しながら、語学だけではなくて、しっかりと国際動向を見極めながらやっていけるというところ、そのようなものを通じまして、海外事業者とのやり取りというものについてもできるようになっていく、そのような方向を目指したいというふうに考えているところでございます。
○市村委員　ありがとうございます。
　これも、先ほどの委員からもありましたように、独法さんがどんどん増えていくというのも私もいかがなものかというのも思っているところはある人間でありますし、日本玩具協会等々のお力もかりながら、やはり民間の力をここにも生かしていくという。やはり、民間が結構国際的な、それこそ協力関係とか人間関係というのを築いている部分もありますから、是非とも、後ほどそういう話、民間事業者との連携、後から質問するはずでしたが、ちょっと今ここで関連して、やはりこの法律が実効性を持つためには、消費者庁はもちろんなんですけれども、自治体とか、日本玩具協会さんを含めた関連する民間の事業者、協会の方々とかとの、民間事業者との連携というのが大変必要だと私は思っておるんですが、関連して、ちょっと順番が入れ替わりますが、お答えいただければと思います。
○殿木政府参考人　お尋ねの点でございますけれども、製品安全を確保するために、消費者庁を始めとした関係機関、そして御指摘の民間事業者の皆様と連携をしていくということは、大変重要な御指摘だというふうに考えているところでございます。
　経済産業省におきましては、製品安全四法を所管しているところでございますけれども、平成十八年に消費生活用製品安全法で創設した重大製品事故の報告制度について、平成二十一年九月の消費者庁設置に伴い、この法律を改正して、重大製品事故に関する情報の報告及び公表等の措置が消費者庁に移管されたところでございますけれども、その点について見ましても、消費者庁などの関係省庁との連携は極めて重要だというふうに考えているところでございます。
　あと、先ほど御指摘のございましたＮＩＴＥ等の連携というものも重要でございまして、製品事故の発生状況や注意喚起に関する情報発信を行ってございますし、それから、民間事業者ということについて申し上げれば、オンラインモール事業者や小売事業者等とも連携するということ、あるいは自治体とも連携をして、事故情報や製品安全に関する周知、注意喚起、定期的な製品の確認や点検を行っていくよう呼びかけを行っているところでございます。
　消費生活用製品の安全を確保していく上では、委員御指摘のとおり、国による規制だけではなくて、事業者や消費者の皆様が日頃からのそれぞれの役割を果たしながら、また意識的に行動いただくことが非常に重要だというふうに考えているところでございます。御指摘いただきました幅広い関係者の皆様の御理解、御協力を得ながら、引き続き製品安全政策に尽力してまいりたい、このように考えているところでございます。
○市村委員　ありがとうございます。
　ちょっと質問通告ということはしていないんですが、ただ、お話をする段階でいろいろお話しした中で、ここでも出ていましたが、今回はいわゆるＣトゥーＣは対象外ということなんですね。
　でも、ある意味でいえば、今、ちゃんとしたプラットフォーマーの皆さん、モールの皆さんならば、特に国内事業者は、ふだんから消費生活用品の安全性についてはいろいろな議論が、今消費者庁の話も出ましたが、当然進んでいますので、国内のプラットフォーマーは当然それはちゃんとやっていると思いますし、海外も、海外のその国その国の法律があって、そこでそういう議論は、国際基準もあるわけですから、やっていると思うんです。多分そこはしっかりとしていくと信じていますが、やはり、これからそういう何かちょっと危険性があるかもしれないような製品を誰がどこでどう売るかということになってくると、これはＣトゥーＣが一番危険ではないかな、こう思っております。
　私は質問通告していませんが、先ほどから御答弁をされているようですので、いま一度、ＣトゥーＣ、これを除外しているけれども、やはり今後どうしていくかということが大変重要なことだと思いますが、ちょっと改めてお聞かせいただければと思います。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、ＣトゥーＣ、非常に重要であります。
　一方で、率直に我々の悩みを申し上げますと、これは隠れＢとかそういうあだ名で呼ばれているんですけれども、ＣのふりをしてＢでビジネスをやっている方々がいらっしゃる。そういった方々はしっかりと法律の適用を受けるべきであるというふうに考えております。
　一方で、本当に純粋にＣとＣの関係のところにつきましては、これは消費者庁さんもそうなんですけれども、どういうような対応をすべきか、注意喚起含めて広報、ＰＲの部分が非常に重要だと思っております。
　こういったものを組み合わせながら、経産省のみならず消費者庁を含めて、また、消防庁とかお医者さんとかそういった方々の情報も重要であります。それを組み合わせながらしっかり対応を進めていきたいというふうに考えております。