maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　もう少し具体的にお聞きしますけれども、まず、件数からお聞きしますが、この三十万件のうち犯罪捜査に活用されたのは何件あるのでしょうか。実際に、検挙に至った件数、端緒事件数、それから検挙に至った捜査に活用した情報数、これを言っていただきたいと思います。
○樹下政府参考人　まず、平成二十五年中に、疑わしい取引に関する情報を端緒として都道府県警察が検挙した事件数は、九百六十二件でございます。この端緒事件の捜査に活用した情報数は、三千七百八十一件でございます。
　また、そのほか、平成二十五年中に、端緒事件の捜査以外に活用した情報というものがございまして、端緒事件以外の事件の捜査に活用しまして検挙に至った情報につきましては、六百五十三件でございます。検挙に至っていないけれども捜査結果を暴力団の実態解明等に効果的に活用した情報が、一千百四十一件でございます。これら以外の事件捜査に活用した情報数につきましては、十八万八千二百六十九件でございます。
○佐々木（憲）委員　今数字をお聞きしましたが、捜査に使われた十九万件、そのうち、実際に端緒事件として捜査に使われて、検挙に至ったのは六百五十三件で、そのために提供されたのが千百四十一件、それ以外、十八万八千件、約十九万件、これは端緒事件の捜査以外に活用した情報数ということになるわけですね。
　これは膨大な数なんですよ。検挙に至るまでに使われたのは極めてごく一部でありまして、そのほかの膨大な十九万件弱の情報が活用された、利用されたというわけであります。
　全ての都道府県警が、犯罪収益の移転防止法十二条で言う犯罪捜査に限定して使ったのか、それ以外の目的には全く使われていないと言えるのか、この点、大臣、どうですか。
○山谷国務大臣　犯罪収益移転防止法第十二条第一項において、国家公安委員会は、マネーロンダリング事犯及び組織的犯罪処罰法等に規定する詐欺等の前提犯罪に係る捜査に資すると認めるときに、疑わしい取引に関する情報を捜査機関に提供するものと規定されています。
　都道府県警察においては、提供された疑わしい取引に関する情報について、提供された内容に即して必要な捜査を行い、その捜査結果を事件検挙に活用しており、犯罪収益移転防止法の趣旨を踏まえた運用が行われているものと承知しています。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、この十八万八千件という、いわば事件の捜査以外に活用した情報、以外に活用したというわけですから、これは十二条の範囲内で全て使っている、使用している、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
○樹下政府参考人　事件捜査以外のというところなんですけれども、正確に御質問を理解しているかどうか、ちょっと自信がないんですけれども、端緒事件の捜査に活用した情報数ということで三千七百件余というものがございます。それと、端緒事件の捜査以外に活用したものということで十九万件ということでありますけれども、この端緒事件の捜査以外に活用したというものの中には、端緒事件以外の事件の捜査に活用したというものもございます。また、十八万件余につきましては、現在、情報活用中ではあるけれども、まだ事件検挙に至っていないものというものも含まれておりますので、そういった意味で、疑わしい取引の届け出に係る情報につきまして、その内容に即した捜査がそれぞれ都道府県警察で行われているというふうに理解をしております。
○佐々木（憲）委員　膨大な情報が集まって、それを犯罪捜査に活用する、十八万件活用いたしました、こういうことなんですけれども、しっかりそれが適正に活用されているのか、あるいは別の目的に活用されていないか、こういうことは、そうしておりませんと言われても、これは我々はなかなか実態を知りませんので、にわかに信じるというふうになりません。
　問題は、各都道府県に三十万件、毎年毎年情報が集まり、累計二百四十万件に達している、それを活用する内規といいますかルールであります。
　大臣、各都道府県警ごとに、そのマニュアルのようなもの、あるいは内規のようなものはあるんでしょうか。
○樹下政府参考人　都道府県警察に提供された疑わしい取引に関する情報の取り扱いについてということの御質問というふうに理解しておりますけれども、これは捜査のために提供されたものでございまして、その情報の性質に鑑みまして、都道府県警察において厳重に管理されているものというふうに承知をしております。
　捜査に関しまして重要な事項を定める犯罪捜査規範というのがございますけれども、この犯罪捜査規範におきましても、捜査資料は適切に管理をし、これを保管する必要がなくなったときは確実に廃棄をすること、電磁的な記録の場合には情報が漏えいしないための的確な措置を講ずることなどが規定されているところでございます。
○佐々木（憲）委員　これは各都道府県警が適切にやっているというふうに言われますけれども、私は、もっと具体的な情報の適正な管理のルールが要ると思うんですよ。
　例えば、国家公安委員会個人情報管理規則というのがあるわけです。その中にこういうことが書いてあるわけです。第六条に「取扱いの制限」という項目がありまして、
　警察庁職員がその業務の目的以外の目的で保有個人情報を取り扱うことのないよう、教育の実施その他必要な措置を講じるものとする。
 総括個人情報管理者は、保有個人情報及びそれが記録されている行政文書について、その内容に応じ、次の事項を定めて警察庁職員に遵守させるものとする。
　一　取り扱う権限を有する者の範囲
　二　電気通信を利用して伝達する場合における注意事項
　三　取り扱うことができる場所
　四　保存すべき場所
　五　前各号に掲げるもののほか、適正な取扱いを確保するために必要な制限に関する事項
こういうふうになっているわけです。
　大臣、こういうふうな一般的な、国家公安委員会の個人情報管理規則というのが中にありますから、その中に、各都道府県警に対してこういうことをきちっとやりなさいよというものがあるわけです。
　今回、二百四十万件に及ぶ大変な個人情報が集まっているわけです。それに対して全国共通のルールをつくるべきだとここに書いてあるわけですから、きちっとした目的外使用がないようにするそういう規定をつくっていく、これはもう当然のことだと思うんですけれども、大臣としてどのようにお考えでしょうか。
○山谷国務大臣　都道府県警察においては、提供された疑わしい取引に関する情報について、提供された内容に即して必要な捜査を行い、その捜査結果を事件検挙に活用しており、犯罪収益移転防止法の趣旨を踏まえた運用が行われているものと承知しております。
　都道府県警察に提供された疑わしい取引に関する情報は、捜査のために提供されたものであり、その情報の性質に鑑み、都道府県警察において厳重に管理されているものと承知しておりまして、きちんとした規定のもとに行われると思います。
○佐々木（憲）委員　一番問題なのは、恣意的な活用、濫用というものがないようにしっかりするということが大事であって、今のところ、これまでやってきたとおりのルールでやるという答弁では、新しくこういう体制をつくっていくわけですから、これは極めて不十分だと思いますよ。
　これはきっちりとした管理を共通の規則によって行う、国家公安委員会のこの中にも指摘されているわけですから、これに沿ってきちっと管理していく、これを検討するというのは当然だと思うんですけれども、いかがですか。これで最後にします。
○山谷国務大臣　規定に基づいて的確に講じられるものと思っております。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　本日最後のバッターになりまして、かなりかぶる質問もあろうかと思いますが、確認という意味も込めて、改めてお聞かせいただく部分も多々ございますので、よろしくお願いいたします。
　まず、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案ということで、今回、九条の改正で、外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認義務に関する規定が整備されたということになります。いわゆるコルレス契約ですね。ここの契約の締結に際して確認義務の規定の整備がされた。
　これを見て私が思ったのは、当たり前のことではないかなと思いました。取引をするのであれば、こういうことは当然確認してしかるべきだと思います。
　現状では、きょうの議論もありましたが、特定事業者は、改正後の九条に掲げた事項について、もう一回確認ですが、確認は行っていないんでしょうか。あるいは、これは行っていることだとすれば、我が国でこのような規制がこれまでなかったのはなぜなのか。その辺も含めて、お答えいただきたいと思います。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　改正後の犯罪収益移転防止法第九条は、コルレス契約の締結に際して、金融機関による契約相手方のマネーロンダリング防止体制の確認を義務づける規定でございますけれども、これは、仮に契約相手方のマネーロンダリング防止体制が不十分である場合、この契約相手方の確認をくぐり抜けた犯罪収益やテロ資金が我が国の金融機関を通じて外国から我が国へ流れ込むおそれがあることから、これを防止するためのものであります。
　ただ、御指摘のとおり、我が国の金融機関については、金融庁の監督指針を踏まえ、コルレス契約の締結に際して相手方のマネーロンダリング防止体制の確認を既に実施しており、実務的には改正案第九条の内容に対応できていると認識しております。
　しかしながら、ＦＡＴＦからは、そうした確認義務が法令において義務づけられていないことについて指摘を受けたため、今般の改正案に規定を設けたところでございます。
○畑委員　明確に法律で位置づけるという改正だと思います。
　次の質問をさせていただきます。
　今の法律案による改正後の犯罪収益移転防止法の十一条の関係なんですが、ここで特定事業者の体制整備等の努力義務が拡充されているということになります。
　これも当然といえば当然なものばかりでございまして、業界の自主的な取り組みとして行われているのだろうと思うんですが、そうなのか。そして、既に行われているとすれば、なぜ法改正が必要なのか。そのことについてあわせてお伺いしたいと思います。
○樹下政府参考人　改正後の十一条関係についてのお尋ねということでございますけれども、現行法では、使用人に対する教育訓練の実施その他必要な体制の整備ということが特定事業者の努力義務として規定をされているところでございますけれども、ＦＡＴＦからは、体制整備の具体的内容が不足している、このような指摘を受けておりますことを踏まえまして、取引時確認や疑わしい取引の届け出等の措置が的確に行われるように、内部管理に関する規程の整備でありますとか、統括管理者の選任、その他主務省令で定める措置を努力義務として追加することとしたものでございます。
○畑委員　済みません。確認ですが、この努力義務に書いたようなことは、このこと自体は業界の自主的な取り組みで行われてきたけれども、ＦＡＴＦで、法律に書かないとやはりそこは明確な担保ができないということなんでしょうか。ちょっとそこのところをお伺いしたいと思います。
○樹下政府参考人　まずは、ＦＡＴＦからは、明確な形で義務づけを図るべきだという指摘があったということでございます。
　ただ、体制が特定事業者全て十分であったかということに関しましては、例えば金融機関等々、しっかりしたところにつきましては、これまでもそういった体制についてはきちんと整備をされてきたのではないかというふうに考えておりますけれども、特定事業者はそういう金融機関ばかりではございません。さまざまな事業者がございますので、中には十分な体制をとっておらなかったところもあったのではないかというふうに考えているところでございます。
○畑委員　わかりました。必ずしも、業界の自主的な取り組みといいながら、網羅的にされているわけでもなくて、そこはやはり法律でしっかりと位置づけて明確に徹底しようという趣旨だと伺いました。
　ＦＡＴＦの勧告がありますから、法律改正は必要にして当然のことだと思いますが、これは国内で自主的にやっていくから、ＦＡＴＦの勧告を受けたとしても、そういうことはやりますよと言いながら、それは運用でやりますということにして法律を改正するような措置を履行しない場合には、何か国際的な不利益が生じるんでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。
○可部政府参考人　お答えいたします。
　ＦＡＴＦはマネーロンダリング、テロ資金供与対策に関するハイリスク国を国名公表しておりまして、ＦＡＴＦの指摘事項について改善がなされない場合には、日本がハイリスク国として国名公表される可能性がございます。
　仮にそうした事態に陥った場合には、海外の金融機関が日本の金融機関との取引においてリスク管理を強化したり、あるいは日本の金融機関との取引を回避したりするなど、本邦金融機関のみならず、企業などを含めまして、国際金融取引に支障を来す可能性があるというふうに考えております。
○畑委員　ありがとうございました。
　そうすると、そういう不利益が生じることはよくわかりましたが、であればもっと早く改正すべきじゃなかったかという議論も出ると思うんですが、ＦＡＴＦの勧告を結構前に受けていたんですね、それをここまで置いておいたという理由、ちょっとこれは通告には出していませんが、そこのところをお伺いしたいと思います。
○可部政府参考人　御指摘のとおり、平成二十年十月に相互審査を受けまして、その際の勧告の内容並びに日本の評価について精査をし、いかなる法整備が必要か検討をし、順次対応を進めてまいったところでございます。
　例えば顧客管理につきましては、既に金融機関監督指針に基づいて相当程度対応をしていたところではございますけれども、ＦＡＴＦ勧告では、強制力のある法令に明記するべしというふうに定められてございまして、平成二十三年に犯罪収益移転防止法の法改正を行いましたものの、依然として義務の一部が日本の法令で明記されていないという指摘を受け、警察庁において昨年六月から有識者懇談会を開催して検討を行い、本年七月に報告書をまとめ、今回の法案提出に至ったものでございます。
　また、テロリストの資産凍結につきましては、外為法で対外取引については既に資産凍結を行っておりましたけれども、国内取引については規制がないという指摘を受けまして、外国の立法例等々を含めさまざまに検討し、また関係者の権利利益の保護への配慮等についても慎重に検討した上で、今回法案の提出をさせていただいたものでございます。
○畑委員　ＦＡＴＦ声明というかＦＡＴＦ勧告で言われていることを法律でしっかりやらなきゃいけないということを措置したと。結局、ＦＡＴＦの求めているのは、やはり法律で明確にしっかりと位置づけるということなんですよね、これを聞いていると。
　そうすると、何点か今回やっていますが、特にそこでちょっと気にかかるというか、まさに一つやっていないものであるのはパレルモ条約の締結と完全な実施という部分でありまして、ここでは、いわゆる共謀罪の創設が必要であるとされておるわけでございます。ただ、その関連法案は今回は出ていないということになります。
　ＦＡＴＦからの勧告を放置するのは問題があるということで今回二法案が出たということであれば、その理屈からすると、やはり同時に共謀罪が出なければいけなかったのか、あるいは、これがおくれているとして、今後、共謀罪の創設が視野に入らざるを得ないだろうなと思います。
　共謀罪については、これはいろいろ意見が分かれるところだろうと思いますが、共謀罪をつくる場合には、構成要件的にかなり厳重に限定をしながら、権利侵害にならないようなことをしなきゃいかぬし、そもそも、国際標準というのは、さはさりながら、共謀罪でなければそういう勧告は担保できないのかという実質の部分の検討も必要になると思うんです。
　いずれにしましても、内容の議論はともかくとして、共謀罪の創設の検討はされていると思うんですが、その辺の創設の予定というか、その辺の状況をきょうはお伺いしたいと思います。
○葉梨副大臣　先生御指摘のように、国際組織犯罪防止条約、これを締結して組織犯罪と国際社会と協力して闘っていくということは、非常に重要な課題でございます。そして、その締結に伴う法整備も非常に重要と認識しております。
　同条約の国内担保法でございますけれども、もう既に先生御案内のように、平成十五年、十六年、十七年と、三回国会に提出をさせていただいております。いずれも成立に至らず、廃案ということになったわけです。
　私どもとしても、このような経緯、それと、やはり相当長時間の審議もされております、そこで出てまいりましたいろいろな論点も踏まえて、同条約を締結するための担保法、これについてどのような法整備が必要かということについて、関係省庁と協議をするなどしてきているところでございます。
　現在のところ、いつこの条約締結のための担保法案を国会に提出するかということについては、未定でございます。
○畑委員　ありがとうございました。
　次の論点に入らせていただきます。
　もう一方の法律、国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法、これで、公告国際テロリストの財産の凍結ですが、これは基本的に全て凍結ということで、仮領置という議論もありましたが、生活資金等とか、先ほど訴訟の費用とかありましたが、そういう必要なものを最低限は残すという構成になっておるようであります。
　ここで、逆の面から気にかかる部分がありまして、人権の面から、生活に必要な分は残すというか、返すということは、一つの構成としてはあるんですが、ちょっとうがった見方をすれば、そういう理由によって、本来領置すべきというか、押さえるべきものが押さえられないというか、どの程度の資金を残すかということに、運用にかかわってくるわけですが、そういう心配も実は私は逆にあります。
　基本的に、国際テロリストというのは、乱暴な言い方をすれば締め上げるために、もうぎりぎり資金は押さえてというか、渡さないというか、そういうこともあっていいのだろうという思いを持っております。そういうことで、財産は基本的には本当に最小限、これはどの程度の生活資金を残すかという、ちょっとそこの相場観も含めてお聞きしたいなと思いまして、ちょっと細かくなって済みませんが、基本的にはほとんど凍結されるべきだと考えますが、そこの認識はいかがでしょうか。
○山谷国務大臣　安保理決議においては、生活費等に充てられる分は凍結措置から除外することを定めておりまして、この法律においても、公告国際テロリストが取得しようとする財産が、生活のために通常必要とされる費用、テロ行為のために使用されるおそれがないものなどに充てられる場合には許可しなければならないこととしております。
　いずれにせよ、財産がテロ行為のために使用されることがないよう、生活費等に充てられるかどうかの認定は的確に行ってまいりたいと思います。
○畑委員　そこの生活に充てられるというのは、恐らくいろいろなレベルがあるんだろうと思うんですが、例えば、生活保護の支給レベルだとか、あるいは年金レベルだとか、いろいろあると思うんです。
　ちょっと細かくなりますが、これは通告していませんが、事務方で結構ですが、生活に必要なレベルとはどの程度が想定されるんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　今後この金額については詰めていかなきゃいけないんですけれども、一つの参考事例としましては、民事執行法第百三十一条第三号及び同法施行令第一条では、差し押さえが禁止される、標準的な世帯の二カ月の必要生計費を勘案して定められる金銭の額を六十六万円としておりまして、二カ月で六十六万円としておりまして、これが一つの目安になるものと考えております。
　これは一つの目安でございますけれども、これらも参考にしてしっかり詰めていきたいと思っております。
○畑委員　ありがとうございました。
　実は意外に多いなと思いました。もちろん、この六十六万でテロはできませんよ。できませんが、二カ月で六十六万だと、結構、まあまあの額ですよね。わかりました。これはこれで今後の運用なので、これについてのコメントはこれ以上は差し控えます。
　次の議論に入らせていただきます。
　今回、国際テロリストの規制でありますけれども、これに限らず、国内的にもこれに類する程度と評価される反社会的団体があるんだろうと思うんです、いろいろな団体が。このような団体の財産の凍結等の措置というのは、現行法ではあるんでしょうか。なければ、検討の予定はありますでしょうか。
○山谷国務大臣　この法案は、ＦＡＴＦからの指摘を踏まえ、国際社会と連携して、国際的なテロリズムの行為を防止し、抑止することを目的として、国際テロリストの財産の凍結等の措置を講ずるものであり、その規制の対象は、そのような法案の目的に照らして、必要な範囲に限定する必要があるというふうに考えております。
　したがって、この法案において、国際テロリストの範囲を超えて今おっしゃられたような反社会的団体を規制の対象とするということは、適当ではないと考えております。
　例えば暴力団等の反社会的団体については、政府等を脅迫することを目的として、殺人や航空機の墜落、公共施設の爆破等のテロ行為を行うなどした国際テロリストと直ちに同一に論じることはできないことから、財産凍結等の措置の対象とすることについては慎重な検討が必要であると考えております。
○畑委員　やはり、今のお答えだと、国際テロリストというのが、かなり悪質の程度が高い、通常の反社会的団体を超えるということで、まさにこういう規制が許されるという法的たてつけになっているというふうに理解をいたしました。
　それでは、最後の質問でありますけれども、この法律を見ると、国際テロリストが規制対象財産の贈与を受けようとするときは許可を受けなければならないということになっております。もちろん、テロリストを指定する場合には聴聞を行わなければならないというふうになっております。
　しかし、これは素朴に考えると、そういう人物が聴聞のために出頭することはあり得ないですし、許可を申請することもあり得ないだろうと思います。
　結局、これは、法治国家の手続としてこういう段取りを踏むということで、当たり前のことだし、やむを得ないことだろうと思いますが、このこと自体は、テロリストに対しては実効性がある手続とは言えないと思います。
　結局、思うところ、私の理解だと、こういう構成要件をふやして、結局これを守らないわけですから、守らないことに対して、こういうところの違反だということでもまた対応できる余地をふやす、罰則を科せる構成要件をふやすということにあるのかなというふうな気もしたんですが、ここのところをお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　公告国際テロリストによる無許可行為が行われることのないよう、関係機関と緊密に連携し、実態把握に努めてまいることとしますけれども、無許可行為が行われた場合には逮捕等の措置を講ずることとなります。
　また、この法案では、指定に当たり、聴聞の手続を経なければならないこととしておりますが、指定される者の権利利益の保護の観点から、制度上、その意見を述べる機会を確保することは必要であるというふうに考えております。
　いずれにしましても、この法案が成立し、施行された場合には、国際的なテロリズムの行為の防止及び抑止の効果が十分発揮されますよう、その的確な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○畑委員　この法案、結局は、ＦＡＴＦ勧告を受けてつくったわけですが、実効性ということよりも、そういう相場をつくらなきゃいけないということと、あと、やはり、民主的法治国家体制だと手続上どうしてもこれぐらいは取らなきゃいけないという前提でつくっておりますので、フィクションというか、かなり技巧的な形でつくられているなというのは否めないことです。
　いずれにいたしましても、この程度のことはやらなきゃいけないことではありますので、これは、国際テロリストに対していろいろな、行政当局が取り締まる一つの手段ができたんだろうと思うんですね。こういうことも使いながら、適切な取り締まりと対応をこれからもしていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○井上委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○井上委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○井上委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○井上委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○井上委員長　次に、第百八十六回国会、本院提出、参議院送付、サイバーセキュリティ基本法案を議題といたします。
　本案は、前国会において本委員会提出の法律案とすることに決定し、本院で議決の上参議院に送付したものを、同院において継続審査に付し、今国会、原案のとおり議決の上本院に送付してまいったものであります。
　したがいまして、その趣旨は既に十分御承知のことと存じますので、この際、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　サイバーセキュリティ基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○井上委員長　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありません。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、サイバーセキュリティ基本法案に対して反対の討論を行います。
　本法案は、サイバーセキュリティーを軍事、安全保障に密接に結びつけるものであります。
　法案は、目的として、「我が国の安全保障」を明記し、新設するサイバーセキュリティ戦略本部がサイバーセキュリティ戦略案を作成する際に、国家安全保障会議、ＮＳＣの意見を聞かなければならないとしております。
　政府が昨年十二月に決定した国家安全保障戦略は、アメリカとのサイバー防衛協力の推進を掲げ、先日公表された日米ガイドライン見直しの中間報告でもそのことが位置づけられております。
　アメリカは、サイバー空間を陸、海、空、宇宙に次ぐ第五の戦場に位置づけ、攻撃と防御の両面から体制づくりを進めております。そして、サイバー空間での戦いに対して、軍事力の行使を含むあらゆる手段をとる可能性を留保すると明言しております。
　アメリカは、この戦略の一環として、同盟国も含む各国の首脳指導者や全世界の市民を盗聴や監視の対象としていることが、米国国家安全保障局、ＮＳＡ元職員の暴露によって明らかになりました。世界じゅうで外交問題にも発展したアメリカ政府によるサイバー空間を利用した無法の諜報活動に対して、安倍内閣は一言の抗議すらしなかったのであります。
　法案の提案者は、本法案について、有事を想定した日ごろの対応というところに集中、特化して国家機能を強化していく、そうした国づくりのための法案の中核の一つと答弁しました。さらに、サイバー対策が真にできる国は、みずからサイバー攻撃を行うことができる能力を持った国であるとの認識を示し、そういったところとも緊密な連携をとっていくことが必要であると日米の連携を強調しました。
　そのため、サイバーセキュリティ戦略は日米軍事同盟強化の一翼を担うことになるのであり、極めて重大です。
　法案は、サイバーセキュリティ戦略本部が、安全保障に係る重要事項に関して、ＮＳＣと緊密な連携を図るとしています。提案者は、ＮＳＣとの連携について、外国政府等が関与したサイバー攻撃の場合が考えられると答弁しました。しかし、戦略本部にはそのような関与の分析や判断ができないことは審議を通じて明らかとなりました。一体どのような連携を図るのか、全く不明瞭なままであります。
　現在、インターネットバンキングの機能を悪用し、他人の口座から不正に送金する犯罪など、サイバー空間を悪用した国民の被害が広がっております。
　一部の銀行では、不正送金に対応するソフトを無料で配布するなどの対応がとられているようですが、安心、安全なネット空間をつくるためには、国民個人ではなく、事業者の側にどういう責任を持たせるかなど、大きな課題が山積しています。しかし、本法案からはそのような問題意識が全く感じられません。
　本法案は、国民のためのサイバー空間の安心、安全から出発するのではなく、有事を想定した国家機能強化のための法案になっているのであります。
　そもそも、国家安全保障や日米軍事同盟に密接にかかわる法案でありながら、自民、公明、民主、維新、みんな、生活の各党が起案した議員立法として提出されていることが問題です。
　政府が責任を持たず、内閣官房、防衛、外務などの関係大臣からの責任ある答弁もないまま、成立させようとしていることは到底許されません。衆参合わせてわずか数時間の審議で採決するなど、言語道断であります。
　以上で反対討論を終わります。
○井上委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○井上委員長　これより採決に入ります。
　第百八十六回国会、本院提出、参議院送付、サイバーセキュリティ基本法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○井上委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　次回は、来る七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二分散会
平成二十六年十月三十一日（金曜日）
 午前八時四十五分開議
　出席委員
 委員長　井上　信治君
 理事　秋元 司君　理事　亀岡　偉民君
 理事　田村　憲久君　理事　平井たくや君
 理事　平口 洋君　理事　近藤　洋介君
 理事　木下　智彦君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 越智　隆雄君
 大岡　敏孝君 鬼木 誠君
 勝俣　孝明君 川田 隆君
 小松 裕君 新谷　正義君
 鈴木　馨祐君 田所　嘉徳君
 田中　英之君 高木　宏壽君
 豊田真由子君 中谷　真一君
 中山　展宏君 松本　洋平君
 山田　賢司君 山田　美樹君
 吉川 赳君 泉 健太君
 大島 敦君 後藤　祐一君
 郡 和子君 福田　昭夫君
 大熊　利昭君 河野　正美君
 高橋　みほ君 山之内　毅君
 輿水　恵一君 濱村 進君
 杉田　水脈君 松田 学君
 三谷　英弘君 佐々木憲昭君
 玉城デニー君 畑 浩治君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　山谷えり子君
 国務大臣
 （国家公務員制度担当） 有村　治子君
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 総務副大臣 二之湯　智君
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 内閣府大臣政務官 越智　隆雄君
 内閣府大臣政務官 松本　洋平君
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 一宮なほみ君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 笹島　誉行君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 若生　俊彦君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 井上 利君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局長） 大下　政司君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 古屋　浩明君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 丸山　淑夫君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 西田　安範君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任 補欠選任
 鈴木　馨祐君 山田　賢司君
 泉 健太君 郡 和子君
 福田　昭夫君 後藤　祐一君
 河野　正美君 高橋　みほ君
 畑 浩治君 玉城デニー君
同日
　辞任 補欠選任
 山田　賢司君 鈴木　馨祐君
 後藤　祐一君 福田　昭夫君
 郡 和子君 泉 健太君
 高橋　みほ君 河野　正美君
 玉城デニー君 畑 浩治君
 —————————————
十月三十日
　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案（内閣提出第一六号）
同月三十一日
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（内閣提出第二二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案（内閣提出第一六号）
 ————◇—————
○井上委員長　
　内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官笹島誉行君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官若生俊彦君、人事院事務総局職員福祉局長井上利君、人事院事務総局人材局長大下政司君、人事院事務総局給与局長古屋浩明君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、財務省主計局次長西田安範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　それでは、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○大熊委員　事務方からそういうお話なので、ではそこで、ちょっと政治的に大臣にお伺いします。
　かつての、総人件費改革を含む行政改革の重要方針、閣議決定、平成十七年十二月二十四日、これは自民党政権。これはなかなかいいことが書いてありまして、さすが自民党政権だなというふうにも思ったわけでございますが、ＧＤＰ比で総人件費をおおむね十年で半減、こういう目標になっているんですよ。
　そうすると、大体十年たっています。さっき、五兆ちょっとと言いましたね。ＧＤＰも残念ながら下がっていますから、比率は変わっていないんですよ。人件費も五兆三千から五兆九百億とおっしゃいましたね、下がっていますが、ＧＤＰも五百プラスアルファから四百九十……知っています、これは決して与野党を通じていいことではないんですが。ということは、ちょっと電卓は持っていませんけれども、比率はほとんど変わっていません。
　かつての自民党政権が目標にしたこの人件費ＧＤＰ比半減という数値目標を、していないというんだったら、政治的にされたらどうでしょうか。これは、大臣の大きな仕事として、非常に価値のある仕事になると思うんですが、いかがでしょうか。
○井上委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○大熊委員　私は、維新の党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（以下、給与法）案を含む三法案について、反対討論を行います。
　主な反対理由は、以下のとおりであります。
　この四月からの消費増税及び今後のさらなる国民負担の増大の可能性を考慮すれば、順序として、まず、政治家に加えて国家公務員が身を切るべきであるところ、今般の給与法案では逆に〇・三％の上昇となっており、国民の理解を得るにはほど遠い措置であります。
　本来、国家公務員制度改革基本法を踏まえて労働基本権付与の問題を解決し、人事院勧告制度からの脱却をすべきであるところ、いまだにその出口は見えておりません。
　本来、給与は、民間と同様の労使関係の中で交渉によって決められるべきであります。その中で、仮に百歩譲って、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度を容認したとしても、現下の厳しい財政状況において、内閣として人事院勧告どおりの給与改定は、国民の感覚としても、また政府の過去の決定に照らしても、整合するものではありません。
　昭和五十七年の人事院勧告実施見送りの際は、当時の自民党による政府は、「未曽有の危機的な財政事情の下において、国民的課題である行財政改革を担う公務員が率先してこれに協力する姿勢を示す必要があること」としていました。
　当時と現在を比較すれば、公債依存度は二九・七％から四三％、公債残高は九十六兆円から七百八十兆円、税収の三・二年分から十五・六年分、ＧＤＰ比三四・九％から一五六％であり、当時の「未曽有の危機的な財政事情」より、現在ははるかに悪化しているのであり、その中での勧告どおりの給与改定は、理由の説明ができません。実際、政府からの法案の提案理由説明にその理由が書かれておりません。
　一方、公務員制度改革を踏まえても、全く納得のいく状況ではありません。
　本来、給与は、それぞれのポストの職務明細を定め、その職務遂行に対する対価であって、現行の年功序列的な運用がなされている俸給表ベースの考え方を抜本的に変えるべきであると考えます。
　実際、かつて、平成二十一年の公務員制度改革の検討過程では、国家公務員法改正案に職務明細書を定める規定があり、その実施がなされれば上記の基礎を整えることができたはずでした。しかし、先般、政府が提出し、成立した国家公務員法には、その部分が丸々削除され、跡形もなくなっておりました。そうした状況では、多少の改善は手当て可能ではあるものの、年功序列的な給与制度の運用がベースとなるしかないわけであります。
　その意味も含め、引き続き、真の公務員制度改革を求めてまいります。
　以上、反対討論といたします。
○松田委員　次世代の党、松田学でございます。
　私は、次世代の党を代表して、今般の給与三法案に対して、反対の立場から討論をいたします。
　我が国におきましては、かつて大平政権が一般消費税の導入に失敗して、増税なき財政再建が掲げられて以降、三十年以上にわたり、歳出削減、行政改革による財政再建努力が続けられてきましたが、ＯＥＣＤ加盟三十四カ国の中で比較した我が国の客観的な数字を見ますと、労働力人口に占める一般政府雇用の割合は下から二番目、一般政府の雇用者報酬の対ＧＤＰ比は最低の水準にありまして、少なくとも、量的には先進国でも最も小さな政府であるという事実があります。
　ただ、たとえそうであっても、世界に例のない超高齢化社会を迎え、今後、これを支える国民負担の問題が先鋭化していく我が国としては、行政部門のさらなる量的スリム化を図り、これも世界に例のない極小の政府を目指すべきであると考えます。そのためには、公務員一人当たりの生産性を高めることによって効率化を図っていかねばならず、この点こそが我が国における行政改革の最重要課題であると考えます。
　その上で、何よりも重要なのは、公務の分野を、真に意欲と能力のある公務員が伸び伸びと仕事ができる、魅力のある職場にすること、そこに官民を問わず有能な人材を集め、人材活用を図っていくことであります。
　このような観点から、さきの国会で成立した国家公務員制度改革法案の審議に当たり、当時私が所属しておりました日本維新の会は、身分から職業へとの考え方のもと、内閣人事局が人事を担うこととなる指定職の幹部公務員については、身分保障を撤廃し特別な職と位置づけることなどを内容とする修正案をみんなの党とともに提案いたしました。
　そのような趣旨に鑑みれば、指定職の幹部公務員については、その給与等の待遇を、今般の法案のように、これまでどおり人事院勧告に基づいて一律的に決めるということではなく、政府全体の人事マネジメントの中で、さまざまな要素を勘案して、もっとめり張りのついた形で、専ら内閣人事局が決定すべきものと考えます。
　そもそも、労働基本権制約の代償である人事院勧告は、手厚い身分保障のもとに置かれた公務員制度の仕組みのもとに営まれてきたものであり、これが幹部公務員をも対象とし、それに基づいて給与法を改正していること自体が、私たちが考える新しい公務員制度のあり方と反するものであります。
　例えば、優秀な民間人を起用すべきポストについてはそれにふさわしい報酬を用意して官民人事交流を促進する、プロフェッショナルとしての性格の強いポストはその職種の報酬の民間の相場を勘案することなども含め、内閣人事局による人事マネジメントを徹底させ、そのもとに給与が決定される仕組みを構築することが、今般ようやく緒についた公務員制度改革の趣旨を十全に生かす道であると考えます。
　最後に、以上申し上げたような公務員給与の改革こそが我が国の労働市場全体の改革につながる道であることを指摘しながら、次世代の党としての反対討論といたします。
　以上です。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案等について、反対の立場から討論をいたします。
　このたび政府は、人事院勧告に基づき、本年四月にさかのぼって給与水準の引き上げを行おうとされておりますけれども、近時の急激な経済指標の悪化を踏まえ、今後も民間給与の水準が維持される蓋然性は極めて低いと言わざるを得ません。
　来年民間の給与水準が下がった段階で改めて公務員給与の水準を下げるから問題ないとの考え方もあるかと思います。しかしながら、先ほど質疑でも確認させていただきましたとおり、一旦支払われた給与のうち、払い過ぎた部分を取り戻すことは退職公務員についてはできません。もらうときはもらう、返すときは返せないということでは、有権者の理解は得にくいと言わざるを得ません。
　また、そもそも、本年四月、東日本復興財源捻出のため一定の給与が引き下げされていた時限措置が撤廃され、給与が戻っています。民間で働く立場からすれば、ことし給与が上がって、さらに給与が引き上げられるということについて、納得をしがたいのではないでしょうか。
　また、この法律案を見る限り、若年者への配慮というのは、言葉も悪いですがスズメの涙程度であり、人件費総額を抑えたまま、若年者によりインセンティブを与えるような本質的な工夫もなされておりません。
　我々みんなの党は、現下の経済情勢に鑑み、公務員給与の水準が余りに高いとの理解に基づき、総人件費二割削減を訴えておりますが、リスクを負う者が多くのリターンを得る、本当に働く者が多くの支払いを得る、こういった形の給与体系の実現を求め、間断なき公務員改革の実現を求め、これに反すると言わざるを得ない本法律案に対しては反対させていただきます。
　以上で討論を終わります。
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、国家公務員一般職給与法案及び関連二法案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、法案が措置する給与制度の総合的見直しが一般職国家公務員の給与を引き下げるものとなっているからです。
　人事院は、給与制度の総合的見直しについて、平均二％の引き下げ分を原資として、地域手当の支給地域、支給割合を見直すものと説明してきましたが、配分の見直しにとどまるのは行政職俸給表（一）職員十四万人にすぎません。それ以外の十一万人を含めた対象職員全体二十五万五千人では、給与総額が二百億円減少すること、全職員の約六割に当たる十四万三千人の給与が下がることが質疑で明らかになりました。
　人事院の給与制度の総合的見直し勧告は、単なる配分の見直しではなく、給与引き下げ勧告そのものであります。人事院の労働基本権制約の代償機能としての役割をみずから投げ捨てるものであり、こうした勧告を完全実施する法案は認めることができません。
　反対の第二の理由は、給与制度の総合的見直しが、職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなすとする職務給の原則に反し、その逸脱を拡大するからであります。
　公務員の賃金は、職務給の原則により、全国共通であるはずであります。しかし、二〇〇五年の勧告で導入された地域手当により、地域間格差が持ち込まれ、今回の給与制度の総合的見直しは、この地域間格差をさらに拡大するものにほかなりません。
　反対理由の第三は、給与制度の総合的見直しによる給与の引き下げと地域手当格差の拡大による地域間格差をさらに拡大するからであります。
　給与引き上げ勧告の実施は当然でありますが、今回の見直しが地方自治体に波及すると、全市町村の八六％に当たる千五百七団体の地方公務員の給与の引き下げとなり、国、地方全体では、二千五百億円のマイナスとなることも明らかになりました。地域格差を拡大し、かつ地方を疲弊させることは明らかです。
　なお、他の関連二法案も、この給与制度の総合的見直しを前提とし、給与制度のゆがみを拡大するものであり、反対であります。
　以上、討論といたします。
○井上委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○井上委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○井上委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○井上委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　女性の社会進出と活躍を促進するとともに、少子化対策を推進するため、育児に責任を有する国家公務員の処遇の改善について検討すること。
　二　今回の改正に当たり、常勤職員との給与格差の拡大を抑制するため、非常勤職員の処遇の改善に努めること。
　三　東日本大震災からの復興・再生等の促進と、その業務に従事している公務員の士気の確保を図るため、必要な体制の整備や健康対策等の措置を講ずること。
　四　自主性及び自律性の発揮という独立行政法人通則法の趣旨並びに職員に適用される労働関係法制度にのっとり、職員の給与改定及び給与制度の見直しに関しては、独立行政法人の労使交渉における決定に基づき対応すること。
　五　地方公務員の給与改定及び給与制度の総合的見直しに関しては、地方公務員法に基づき地方公共団体における自主的・主体的決定が適正になされることを旨とすること。
　六　国の財政事情が厳しい折、今回の改正により特別職の期末手当が引き上げられるが、国務大臣、副大臣及び大臣政務官等の特別職の職員並びに事務次官等の高位の政府職員の給与については、民間企業の給与体系も参考にしつつ、中長期的に検討すること。
　七　国家公務員の総人件費に関する基本方針を踏まえ、実効性のある総人件費管理に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○有村国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえ、配慮してまいりたいと存じます。
 —————————————
○井上委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　次に、内閣提出、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。山谷国家公安委員会委員長。
 —————————————
　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
　国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○井上委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一月五日水曜日午前十一時五十分理事会、正午委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
平成二十六年十月三十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十八日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 渡辺　猛之君
　十月二十九日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 堀内　恒夫君
 渡辺　猛之君 石井　準一君
 蓮 舫君 尾立　源幸君
 山下　芳生君 田村　智子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大島九州男君
 理　事
 石井　準一君
 上月　良祐君
 藤本　祐司君
 田村　智子君
 委　員
 上野　通子君
 岡田　直樹君
 岡田 広君
 鴻池　祥肇君
 山東　昭子君
 堀内　恒夫君
 松下　新平君
 山崎 力君
 相原久美子君
 尾立　源幸君
 芝 博一君
 若松　謙維君
 井上　義行君
 浜田　和幸君
 山本　太郎君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 山谷えり子君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 小泉進次郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 警察庁長官官房
 長 坂口　正芳君
 警察庁生活安全
 局長 辻 義之君
 警察庁刑事局組
 織犯罪対策部長 樹下 尚君
 警察庁警備局長 高橋　清孝君
 法務大臣官房審
 議官 金子 修君
 法務大臣官房審
 議官 上冨　敏伸君
 文部科学大臣官
 房審議官 芦立 訓君
 農林水産大臣官
 房生産振興審議
 官 西郷　正道君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 宗像　直子君
 防衛大臣官房審
 議官 吉田　正一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
　案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、蓮舫君、世耕弘成君及び山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君、堀内恒夫君及び田村智子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井準一君及び田村智子君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（大島九州男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島九州男君）　午後零時五分に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時七分休憩
 ─────・─────
 午後零時六分開会
○若松謙維君　分かりました。事故がないということと、十歳という一つの善悪の判断が付いているということで。
　済みません、また思い付いてしまいました。そうしますと、先ほどの猟銃、まあちょっと十歳はなんですけど、十八歳とかいう方が、あれ、猟銃の資格は二十歳以上ですか。十八以上ですね。ということは、そういった若い方がある意味で十八以上になって、何ですか、資格を取られるという事例というのは増えていくんでしょうか。これ、どういうふうにお考えですか。済みません、分かればということで結構ですので。
○国務大臣（山谷えり子君）　質問通告がなかったので……
○委員長（大島九州男君）　午後二時十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後一時十二分休憩
 ─────・─────
 午後二時十八分開会
○山本太郎君　考えているということなんですよね。なるほど。
　これって警察庁で……えっ、違うんですか。そういう内容ではなかった。慎重な検討がということは、それ、ちょっと考えていくという方向性ということじゃないんですか。いや、もう一回聞いてみましょうか、じゃ。
　じゃ、もう一度チャレンジします。いかがですかね、これ。
○委員長（大島九州男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、山本君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（大島九州男君）　少数と認めます。よって、山本君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤本祐司君　私は、ただいま可決されました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
　一　年少射撃資格者の制度の運用に際しては、危害の発生を予防する観点から、射撃指導員の育成、射撃指導員に対する監督等の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。
　二　練習射撃場における銃砲の管理及び保管について、その実情を把握し、必要があると認めるときは、練習射撃場の管理者等に対する指導その他の所要の措置を講ずること。
　三　猟銃の操作及び射撃の技能向上・安全確保を図るため、射撃場の整備に際し、設置者等に対し指導・助言を行うこと。
　四　猟銃等の所持許可に係る事務の処理が適切に行われるよう、各都道府県警察に対し指導・助言を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十四分散会