○江田康幸君　公明党の江田康幸です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　近年、世界中で気候変動の影響が指摘されている極端な異常気象は、今後もより頻発化、激甚化する可能性が予測されています。それゆえ、こうした気候変動や地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出削減に取り組むことが世界共通の喫緊の課題となっています。
　そこで、公明党は、昨年一月の通常国会における衆参両院の代表質問を通じて、我が国は、脱炭素社会の構築に向けて、二〇五〇年を視野に、温室効果ガス、二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指すべきであるということを政府に提案いたしました。
　また、昨年の菅政権の発足に伴い新たに交わした自公連立政権合意には、公明党が主導して、持続可能で強靱な脱炭素社会を構築する方針を反映するなど、気候変動対策を強力に進めることが盛り込まれました。
　こうした公明党の取組などにより、菅総理は、昨年十月、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
　本法案には、こうした基本理念が明確に反映されるとともに、国民、国、自治体、事業者、民間団体などの密接な連携の下に温暖化対策が進められることなども盛り込まれました。
　しかしながら、基本理念に対する国民の理解がなければ脱炭素社会は実現できないと言っても過言ではありません。普及啓発等を通じて国民の行動変容を促すことができるよう、温室効果ガスの排出削減に取り組む意義などを分かりやすく周知すべきです。
　二〇五〇年脱炭素社会の実現を本法案に明記した意義、狙いについて、小泉大臣の答弁を求めます。
　脱炭素社会の実現に向けては、産業界の技術革新など長期的な視点での対策とともに、既存の省エネや再エネ技術などを活用した対策を各地域で直ちに実行することが極めて重要です。
　本法案には、これら既存技術の導入を進めるため、中核市以上の温暖化対策に関する実行計画の中に、再エネ利用促進等の施策の実施目標を定めることが追加されます。これにより、人口や産業が集積する中核市や都道府県等の脱炭素化と再エネ主力化を強力に進めるべきです。
　他方、世界では、脱炭素社会の構築に向けて、百二十か国以上が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言するとともに、先進国等では二〇三〇年の排出削減目標の引上げを進めています。
　現在、政府においては、二〇五〇年目標と整合的な二〇三〇年の排出削減目標の野心的な見直しを進めていますが、我が国は、二〇五〇年目標を具体化するため、現行の二六％削減目標を大幅に引き上げるべきです。
　都道府県等の脱炭素化や再エネ主力化に向けた取組及び二〇五〇年目標を実現する二〇三〇年排出削減目標の野心的な見直しに向けた決意を小泉大臣に伺います。
　温室効果ガス排出の約八五％をエネルギー起源のＣＯ2が占めていることから、電力部門の脱炭素化が最重要課題です。その鍵を握るのは、再エネの最大限の導入です。
　再エネが優先的に送電線に接続できるような制度の見直しや、本法案の早期成立による周辺環境との調和、需給バランス調整のための蓄電池の大量導入、再エネ由来の水素製造などの取組を最大限進めることで、二〇三〇年の再エネの電源構成比率のより高い目標設定も可能であります。次期エネルギー基本計画の改定に向けた議論を進める中で、二〇三〇年の再エネ比率を大幅に引き上げるなど、再エネの主力電源化を早期に実現すべきです。
　また、イノベーションによる脱炭素社会を実現するため、政府は、昨年十二月、グリーン成長戦略を策定し、水素や浮体式洋上風力、カーボンリサイクル、蓄電池などの十四の重点分野ごとの実行計画の下、高い目標を掲げて強力に推進することにしています。脱炭素化に向けて鍵を握るそれぞれの分野で高い目標を設定し、二兆円の基金を活用して、予算、税制、規制改革、ＥＳＧ金融など、あらゆる政策を総動員していくべきです。
　二〇三〇年再エネ比率目標の大幅な引上げとイノベーションによる脱炭素社会の実現について、梶山大臣の答弁を求めます。
　二〇五〇年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体は三百五十を超え、人口規模にすると一億人を突破しました。こうしたゼロカーボンシティーが全国各地で実現できるような仕組みの構築と支援が必要不可欠です。
　ゼロカーボンシティーの取組を加速するため、本法案では、地域の環境保全や課題解決に貢献する設備等を活用した地域脱炭素化促進事業の創設など、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージが盛り込まれています。
　現在、コロナ禍で、地方自治体の財政は極めて厳しい状況です。感染の再拡大防止や社会経済活動の両立に取り組む中で、脱炭素社会実現に向けた投資などを行うには、政府からの支援が欠かせません。
　今後、ゼロカーボンシティーが更に拡大するよう、複数の自治体が連携して取り組む再エネ投資等も含め、地域の脱炭素化を進めるための基金の創設など、大胆な財政支援を講じるとともに、実際に地域脱炭素化促進事業に取り組もうとする事業者の計画策定も後押しすべきです。
　地域の脱炭素化を促進するための地方自治体や民間事業者への支援について、小泉大臣の答弁を求めます。
　消費ベースから見た温室効果ガスの排出量の約六割が、衣食住を中心としたライフスタイルに起因するものと言われています。国民一人一人のライフスタイルの転換が、カーボンニュートラルの実現に向けて必要不可欠です。
　そこで、国民のライフスタイルの転換や脱炭素化に貢献する商品を購入する等の消費行動を促すため、行動変容に取り組む国民に対するポイント還元制度、グリーンポイント制度を創設することを提案いたします。
　また、ライフスタイルの脱炭素化に向けて、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨや断熱リフォーム、電気自動車等の導入支援といった家庭や事業所の脱炭素化への取組を更に加速化していくべきです。
　国民のライフスタイルの転換に向けた今後の施策の展開について、小泉大臣の答弁を求めます。
　現在、ＥＳＧ金融の進展に伴い、気候変動に関する情報開示や目標設定など、脱炭素経営に取り組む企業が世界中で増加しています。例えば、イギリスでは、企業の気候変動に関するリスクや機会の情報開示を進めるＴＣＦＤの義務化の動きもあります。こうした中で、世界全体で総額三千兆円まで拡大しているＥＳＧ関連の民間資金を脱炭素経営に挑戦する我が国の企業に取り込むことが重要であり、企業の脱炭素経営の取組を後押しする環境整備が必要です。
　本法案には、迅速に透明性の高い形で企業の排出量等の情報を見える化するための仕組みが盛り込まれましたが、排出量を報告する企業と、公表された情報を利用する投資家等の双方にとって利便性の高い開示システムを構築するなど、法改正がインセンティブとして働くような環境整備に取り組むべきです。
　脱炭素経営の促進に向けた環境整備について、小泉大臣の答弁を求めます。
　最後に一言申し上げます。
　地球温暖化問題は、気候変動の域を超えて、もはや気候危機の状況に至っています。この気候危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、我々国会議員が先頭に立って、温室効果ガスの排出削減などに貢献する行動を実践していくことが問われています。こうした模範となる行動を実践する中で、本法案に明記された基本理念が浸透し、国民への理解にもつながるものと確信いたします。
　これからも、我々公明党は、環境の党として長年温暖化対策をリードしてきた経験を基に、二〇五〇年までのカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた更なる施策の強化などに率先して取り組んでまいります。
　以上で、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣小泉進次郎君登壇〕