○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　江田議員にお答えいたします。
　参議院における決算審議についてですが、国会における決算審査は、予算執行を審査し、その結果を予算編成に反映させるとの観点から、その重要性を政府としても十分認識しているところでございます。
　このため、平成十五年度決算については、参議院の要請を踏まえ、昨年十一月十九日、例年より早期に国会に提出するとともに、平成十七年度予算編成に適切に反映させたところでございます。
　今後とも、政府としては、参議院における決算審査の充実等にできる限り協力してまいりたいと思います。
　アジアの統合でございますが、現在、東アジア共同体を視野に、経済連携協定の締結や国境を越える諸問題についての機能的な協力など、アジア諸国の地域協力が様々な分野で深まりつつあり、本年は初の東アジア・サミットも開催される予定でございます。
　このような協力は、域内で同じ価値観を共有する土台を築き、平和と繁栄を確保する観点から望ましいものであります。我が国は、多様性を認めながら、経済的繁栄を共有する開かれた共同体の構築に積極的な役割を果たしてまいります。
　被災者生活再建支援法でございますが、昨年の通常国会で、被災者が住宅を再建、補修する際に負担する経費の一部を支援する制度が設けられ、その積極的活用を図っているところであります。
　被災住宅の再建に対する公的支援の充実について、関係者から様々な要望があることは存じております。他方、行政は公共サービスの回復に重点を置くべきであるとの立場から、個人の住宅本体の再建に対する公費支援については慎重な考え方もあり、また、住宅の耐震改修、地震保険への加入等の自助努力を促進する方策をまず充実させるべきとの考え方もあります。このため、様々な角度からなお議論を深める必要があると考えております。
　森林の災害復旧についてでございますが、森林の災害については、二次災害の防止のみならず、被災森林の公益的機能の回復を図る上で、早期に被害木を伐採、搬出するとともに、被害跡地への造林を進めることが極めて重要であります。
　このため、現行の激甚災害制度の下で、国と都道府県を合わせて三分の二という高率の助成を行う森林災害復旧事業を適切に実施しているところであります。
　激甚災害の指定について、災害発生の実態に即して速やかに判断することにより、被害を受けた森林の早期回復に努めてまいります。
　テロ対策でございますが、各種世論調査におきましても、犯罪やテロの危機などに対して不安感を抱いている国民が多いことは承知しております。とりわけ、テロについては、昨年末に定めたテロの未然防止に関する行動計画に基づいて、テロリストを入国させず、また、国内で自由に活動をさせないための対策を強化してまいります。
　文明についてでありますが、文明とは、生産手段の発達などにより生活水準が向上し、人権の尊重と機会均等などの原則が認められる近代社会の状態を指す言葉であり、私たちが目指すべき文明社会とは、人類が手にした科学技術の成果を生かして、高齢者と若者がともに支え合い、だれもが安心して暮らすことができる社会、また自律と自助の精神の下に勇気を持って新たな挑戦をすることができ、努力が報われる社会、そして平和でだれもが夢と希望を持って未来を描ける社会だと思っております。このような社会を目指していきたいと思っております。
　一億円献金問題といわゆる迂回献金の問題でございますが、一億円献金問題につきましては、既に昨年十一月三十日の衆議院政治倫理審査会において橋本氏から説明がありました。さらに国会における関係者の証言が必要かどうかについては、国会において決めるべき問題であり、各党各会派において十分に議論をしていただきたいと思います。
　いわゆる迂回献金のように、政治資金規正法に対する脱法的な行為はあってはならないものであります。与党が提出している政治資金規正法の改正案も、迂回献金との疑惑の払拭も含め、政治資金の一層の透明性を確保しようとするものであります。
　迂回献金禁止の条項を設けることによって実効性が期待できるかなどの点も含めて、各党各会派で十分御議論いただきたいと思います。
　米英等によるイラクに対する武力行使でございますが、イラクは、十二年間にわたり累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしませんでした。このような認識の下で、我が国は、安保理決議に基づき取られた行動を支持したのであり、これは正しかったと現在においても考えております。
　非戦闘地域の要件に関するお尋ねですが、イラク特措法では、自衛隊が活動できる地域として、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域と規定しています。いわゆる非戦闘地域とはこれを指すものであります。
　したがって、自衛隊の活動地域は非戦闘地域に限られるのは当然であります。私は、自衛隊が現在活動している地域は非戦闘地域であるという趣旨を申し上げたことでございます。
　イラクの選挙を取り巻く状況でございますが、イラクの治安情勢は、地域差はあるものの全般的に依然として厳しい状況にあり、最近は選挙の妨害を目的とするテロの発生も顕著になっております。このような中にあって、イラク暫定政府は、選挙を予定どおり今月三十日に実施すべく取り組んでいます。我が国は、国連の選挙支援活動に資金の拠出等、国連を始めとする国際社会と協調してイラク暫定政府の努力を支援しており、選挙を通じてイラク国民から信頼を得た政府が生まれることを期待しております。
　イラク復興支援における民間の役割でございますが、現在のイラクは民間の方々による本格的な支援活動ができるような治安情勢にはないと認識しております。このような認識に基づき、政府としては、イラク復興支援活動に当たって、自衛隊による人的支援とＯＤＡの支援を車の両輪として進めてきております。
　今後、イラクの治安情勢が改善され、一刻も早く民間の方々による本格的な支援活動ができるようになることを期待しております。
　国連安保理常任理事国の役割についてでございますが、我が国は、これまで平和の定着や国づくり、人間の安全保障、軍縮や不拡散等の様々な分野において国際社会への貢献を行ってきております。我が国が安保理常任理事国入りした場合、これまでに培われた能力と経験を生かして、安保理の意思決定に参画するとともに、引き続きこれらの分野で主導的に貢献していくことが重要であると考えます。
　我が国の軍縮への取組及び原子力の平和的利用でございますが、我が国は唯一の被爆国として、核兵器のない平和で安全な世界の一日も早い実現を目指して、現実的な措置を着実に積み重ねていくことが重要であると考えております。そのため、我が国はＮＰＴを礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持強化に積極的に取り組んでいます。また、国際原子力機関とも協力しつつ、原子力の平和的利用を推進していく考えであります。
　我が国による核兵器保有でございますが、我が国は非核三原則を政府の重要かつ基本的な政策として堅持しており、また、法律上も、我が国の原子力活動は平和的目的に厳しく限定されております。さらに、国際的にも、ＮＰＴ上、非核兵器国として核兵器の製造や取得等を行わない義務を負っており、我が国は核兵器を製造する意図はありません。
　非核三原則の堅持を始めとするこうした政策については様々な機会をとらえて内外に表明してきており、今後ともこうした努力を続けていく考えであります。
　日本の核兵器廃絶決議に対してでございますが、日本の核兵器廃絶に対する考え方は様々な場面で表明してきており、対アメリカをも含む各国に対しても、今後もこうした努力を続けていきたいと考えております。
　ＮＰＴ運用検討会議でございますが、我が国は、ＮＰＴ運用検討会議において、核軍縮と核拡散防止の双方における進展を目指し、核兵器国による一層の核兵器削減、包括的核実験禁止条約早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の早期交渉開始、ＩＡＥＡ追加議定書の普遍化等に向け積極的に取り組んでいく考えであります。
　原子力発電施設の防災対策でございますが、国内の原子力発電施設について、地震や津波が発生した際に放射線漏れなどの事故を起こすことがないよう設備の耐震性の強化を図っているほか、津波により海水が引いた場合にも冷却水を提供できるような措置を講じております。こうした経験や実績を踏まえ、関係国から要請があれば、原子力発電施設の安全対策に関する我が国の知見を提供するなど、可能な限り国際的な防災協力に貢献をしてまいります。
　国連総会での核軍縮決議でございますが、我が国は、核軍縮を進めるには、現実的な措置を着実に積み重ねていくことが重要と考えております。昨年の決議案についても、米国に対して十分な説明を行いましたが、包括的核実験禁止条約等に関する立場の相違から米国の賛成を得ることができませんでした。米国に対しては、引き続き種々の機会を通じ働き掛けていく考えであります。
　小型武器の軍縮問題でございますが、我が国は、国連総会に小型武器関連決議案を提出したり、二〇〇三年の国連小型武器中間会合を始めとする各種の国際会議において重要な役割を果たすなど、一貫してこの問題に積極的に取り組んでまいりました。我が国は、今後とも小型武器の国際的な取組において積極的な役割を果たしていく考えであります。
　京都議定書への参加に対する米国への働き掛けでございますが、米国に対しては、かねてより、日米首脳会談を含め、様々な場で京都議定書に関する我が国の考え方を申し入れてきております。
　最近では、昨年十月の日米外相会談で京都議定書締結に向けた再検討を要請したほか、昨年十二月にアルゼンチンで行われた気候変動枠組条約締約国会議の際にも、小池環境大臣からアメリカ側に対し京都議定書への参加を改めて求めてきたところでございます。政府としては、引き続きアメリカに対し京都議定書への参加を働き掛けてまいります。
　国際刑事裁判所でございますが、我が国は、国際刑事裁判所の設立を一貫して支持してきております。国際刑事裁判所規程の締結については、現在、同規程の内容を精査し、国内法令との整合性について鋭意検討を行っているところであります。また、米国との間でも引き続き様々な機会を通じ緊密に意見交換を行ってまいります。
　靖国参拝でございますが、私自身の今後の靖国参拝につきましては適切に判断してまいります。また、一宗教法人である靖国神社が何をお祭りするかについて、公的立場にある者がとやかく申し上げることは差し控えたいと思います。
　中国残留邦人の支援でございますが、中国残留邦人の方々に対しては、平成六年、いわゆる中国残留邦人等支援法が制定され、自立支度金の支給、国民年金の特例措置等の各種支援策を講じているところであります。
　政府といたしましては、司法の判断にゆだねているもののほか、今後とも、中国帰国者の方々が安心した生活を送っていくことができるよう、高齢化等に配慮したきめ細かな支援に努めてまいります。
　戦後処理問題でございますが、我が国としては、さきの大戦に係る戦後処理問題については、サンフランシスコ平和条約及びその他の関連する条約等に従って誠実に対応してきております。
　クルド人の強制送還でございますが、お尋ねの親子については、確定判決において、従前居住していたトルコで迫害された事実はなく、難民と認定すべき事情がないと判断されたものでありますが、今後とも、難民認定に当たっては人権と人道に十分配慮するよう努めてまいります。
　北東アジア非核地帯でございますが、一般的に非核地帯は、適切な条件が満たされるのであれば核拡散の防止等の目的に資するものと考えます。他方、北東アジアにおいては、依然、不透明な要素や緊張関係の存在、核戦力を含む大規模な軍事力の存在等により、非核地帯構想実現のための現実的な環境はいまだ整っていないと考えております。
　我が国としては、同地域の平和と安全を確保していくため、日米安保体制を堅持しつつ、各国との様々な対話を通じて域内の信頼醸成を促進するとともに、大量破壊兵器等の拡散防止のための現実的な努力を重ねることが重要と考えます。
　ブッシュ大統領の就任演説でございますが、ブッシュ大統領は、世界で自由と民主主義を推進する旨述べておりますが、同時に、米国は望まない者に対し米国式の統治方式を押し付けることはしない、同盟国の助言と支援に頼っている旨述べております。
　また、同大統領は、更なる攻撃と新たな脅威から国と国民を守ることが自分の最も厳粛な任務であると明言しており、テロと戦う強い決意を改めて表明したものと理解しております。
　年金制度ですが、国民の安心を確保することは国家の重要な課題であると先日の施政方針演説の中でも申し上げたところであります。
　年金制度については、急速な少子高齢化が進行する中で、さきの年金改正により長期的な給付と負担の均衡を確保し、持続可能な年金制度に見直すことができたと考えておりますが、なお、今後の産業構造、雇用構造の動向に十分対応できるのか、また、年金の一元化を目指すべきではないかとの議論もあるところは十分承知しております。さらに、二〇〇七年から人口減少社会を迎え、少子高齢化が進展する中で、年金を始めとする社会保障制度を持続可能なものとしていくことは、これからの我が国社会の在り方にかかわる極めて重要な政治課題でもあります。
　お尋ねの民主党が提起する国民年金を含む年金制度の一元化については、自営業者の公平な保険料徴収のための正確な所得の把握や事業主負担をどうするか、納税者番号制度などの諸条件をどうするかといった問題について早急に検討する必要があると考えております。
　また、消費税の活用ということも当然検討の対象になるものと考えておりますが、消費税を年金のみに充てるのか、他の社会保障、例えば医療とか介護、その財源との関係でどうするかとの議論も必要だと思っております。
　いずれにしても、年金制度の枠組みの中だけで議論するのではなくて、医療や介護などを含めた社会保障制度全体について、税や保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行う中でこれらの問題についても検討していくことが適切であると考えております。
　私としては、政府のみならず、与野党が立場を超えて、年金制度を始めとした社会保障制度の論議に国民的立場から取り組むことが政治の責任であり、このため、国会において集中的な議論を早急に開始していただきたいと考えております。
　議員年金についてでございますが、国会議員互助年金については、他の公的年金と比べ、給付額や税金投入の割合などで優遇され過ぎているとして多くの国民から批判の声が寄せられています。限られた数の加入者による独立の年金制度を維持することの合理性についても疑問が呈されております。
　こうした中で、このほど衆参両院の議長に対して有識者から、一定の割合で給付を下げ、納付金を引き上げることにより制度の存続を認めるべきであるという提言がなされたことを私は承知しております。
　いずれにせよ、議員年金のように、国会議員の待遇については国会議員自らが不断に見直しを行うべきものと考えます。今後とも、各党各会派において十分議論していただき、国民一般から理解と信頼を得られる制度とすべきであると考えます。
　司法制度でございますが、国民に身近で頼りがいのある司法を実現するためには司法を担う法曹の質と量の拡充が不可欠であるという考えの下、法科大学院を通じた新たな法曹養成制度が導入されたところであります。
　新司法試験の合格者数の在り方については、今年度内に一定の結論を得るべく、現在検討を進めているところであります。質、量ともに豊かな法曹を生み出し、国民が司法制度改革の成果を実感できるように努力してまいります。
　また、日本司法支援センターの設立など、全国どの町でも市民が法的な救済を受けられるよう、司法ネットの整備を進めるため必要な予算措置を講じてまいります。
　性犯罪対策でございますが、性犯罪者の住所に係る情報については、犯罪の防止と取締りを担当する警察当局において、再犯防止などの目的で有効に活用できる仕組みを確立すべきであると考えます。
　他方、これを地域住民に公開することについては、出所者や同居の家族などの人権及び社会復帰への影響などの問題があることから、慎重に検討するべきものと考えます。
　また、刑務所における性犯罪者に対する矯正教育を充実するため、有識者の意見も聞きながら、行動科学や心理学などの知見を導入した体系的な処遇プログラムを研究、実施します。さらに、受刑者に改善指導を受けることを義務付ける法制度を整備してまいりたいと思います。
　子供の多様な個性、能力についてでございますが、子供は社会の宝であり、また国の宝でもあると思います。学校や家庭、地域など、社会全体で新しい時代を切り開く心豊かでたくましい人材を守り育てていく必要があると思っております。
　このため、習熟度別指導や体験活動など、子供たちの確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を目指した人間力向上のための具体的な改革の取組を推進してまいります。
　また、このような取組とともに、教育の根本にまでさかのぼった改革の推進が喫緊の課題であることから、教育基本法の改正についても積極的に取り組んでまいります。
　また、私の今までの成果に対してはお認めにならずに、退陣せよということでございます。
　郵政民営化が達成できなかった場合の対応についてのお尋ねがございました。
　私は、民間にできることは民間に、そしてこの郵政の改革は、私は行政改革、財政改革にも資すると思っております。公務員でなければできない事業であるとは思っておりません。言わば行財政改革、経済の活性化、三百五十兆円にも上る官に巡っている資金を民間に回すということの重要性、そういう点からも私は改革が必要だと思っております。現在、所要の法案の提出に向けて鋭意作業を進めていることであり、私はこの郵政民営化が成立するよう全力を尽くしてまいります。
　できなかった場合どうするかと。大したことではないと居直るのかと、衆議院解散するのかと、退陣するのかと、この三つでお答えいただきたいということでございますが、私は、成立しなければならないし、与党の協力を得て成立できると思っておりますので、よく協議の上、この郵政民営化法案を今国会中に実現したいと思っております。
　また、民主党の代表の方々何人かから、いつも小泉は早く退陣せよと言われますが、私に退陣を求める方が先に退陣してしまって残念であります。民主党も是非とも頑張って政権取れるようないい国民政党になっていただきたいということを強く期待しております。
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