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○国務大臣（上野賢一郎君）　アメリカその他各国の制度、詳細について、現在、確たることを申し上げるほど把握をしておりませんので、その比較につきましては御容赦をいただきたいと思いますが、一般的に見まして、それぞれの社会保険制度については、各国によって事情は様々でありますし、制度も様々、考え方も様々でありますので、ある部分だけを取り出してそれを議論するというのはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、現行の取扱いを変更いたしまして通勤手当を仮に社会保険料の算定基準から除くことになりますと、これは、主として中小企業に勤務をされる方、あるいは非正規の雇用労働者にとっては実質的な負担増になる、その点をどう考えるかという課題があろうかと思いますので、丁寧な議論は必要だと考えています。
○村田享子君　今、実質的な負担増になると話ありましたが、その点もっと詳しく教えていただけますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　現在、一人当たり平均一・三万円の通勤手当が支給されております。これを社会保険料の算定対象から除外をした場合には保険料収入が減少します。しかしながら、社会保険料について、保険給付に見合った保険料収入を確保する必要があり、通勤手当、その算定対象から除外した場合に、現行の給付水準を維持するためには、全体の保険料率、これを引き上げることが必要になります。
　現在の通勤手当の支給状況を見ますと、大企業に比べ中小企業においては通勤手当の支給率が低い、これも事実であります。また、正社員よりも非正規の雇用労働者の方が通勤手当の支給率が低い、そういうこともありますので、先ほど申しましたように、結果的には、主に中小企業に勤務される方、あるいは非正規労働者にとっては実質的な負担増になる、そういった点に留意が必要だと考えております。
○村田享子君　保険料収入がトータルとして減ってしまうと。じゃ、その分を例えば公費で補う、そうしたことはできないんでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　給付の在り方につきまして、保険料、公費、様々な議論がありますので、それは制度全体の設計に関わることでありますので、一概には申し上げられるところではございません。
○村田享子君　制度全体に関わることということであれば、今、多くの働く皆さんが通勤手当を社会保険料から外してほしいと言っています。それを踏まえた上で制度設計をされたらいかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　いずれにいたしましても、社会保険、先ほどから申し上げますとおり、労働者の皆さんが受け取られる報酬全てを算定の基準としているのが基本的な考え方でございますので、その原則に沿って検討をしていきたいと考えています。
○村田享子君　この問題、昨年、立憲民主党の吉川沙織議員から同様の提起がありました。そのとき、前総理から、整理させてください、結論を得る努力をしていきますと答弁あったんですが、それ以降、総理、政府として検討を行っていますでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　御指摘の石破前総理の答弁以降、厚生労働省において、社会保険料における通勤手当の取扱いを改めて検討してきております。
　しかし、その整理の結果、例えば通勤手当を社会保険料の賦課基準から除外した場合に、通勤手当が支給されない者や基本給に含まれている者との公平性をどう考えるか、そして、先ほど厚生労働大臣からお話があったような課題が指摘されたと、そういった懸念点から改めて丁寧に議論しなければいけないと確認されたということでございます。
○村田享子君　今、厚労省で検討されたとありましたが、では、大臣、じゃ、具体的に通勤手当を除外したらどれぐらい負担が増えるのか、給付が減るのか、そうした具体的な数字出していただけますでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　通勤手当につきまして、例えば標準報酬、標準的な標準報酬月額の方が、全体なべて申し上げますと一万円程度と申しますと、仮にその通勤手当を標準報酬の基礎から、算定基礎から、あっ、保険料の算定基礎から除外しますと、三％程度保険料収入が減るということになります。そうなりますと、例えばその保険料が一〇％の保険者で申し上げますと、その分を補填するためには、例えば一〇％の保険者で一〇・三％に保険料率を上げて保険料全体を確保する必要があると、こうなります。
　そうしますと、具体的に何が起こるかといいますと、通勤手当が例えば一万円程度であれば、それより多い方につきましては保険料額で申し上げますと現状よりも軽減される一方で、それよりも少ない方、若しくは、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、交通、通勤手当が出ていない方につきましてはむしろ負担が増えると、大きくなると、こういう問題があると。また、企業におきましても、全体で申し上げますと、通勤手当を支給していない企業の御負担も増えると、こういう問題があるということを確認したところでございます。これ、厚生年金についても同様でございます。
○村田享子君　確認をされたというのは、厚労省の中のどんな会議体で確認をされているんでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　関係する厚生労働省の保険局と年金局の中でそのような確認の作業をしたということでございます。
○村田享子君　例えば、その中で、今これだけＳＮＳ上でも多くの働く人が、通勤手当が入っているのおかしいよねという声上げています。働いている方の声って聞いているんでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　これまでの国会での御質疑、あるいは関係団体の方からもそういった問題について御意見を伺うことがございます。他方で、実は、例えば非正規労働者の方々の負担増えるんだよねとか、中小企業の方についてはまたちょっと違った動きになるんだよねということも、御懸念も、そうした関係団体からも伺っているところでございます。
○村田享子君　具体的な関係団体というような方とはどれぐらい話をされているのか、そこ知りたいんですけど。
○政府参考人（間隆一郎君）　個別の固有名詞は差し控えたいと思いますが、労働組合の皆様方ということでございます。
○村田享子君　今、先ほどのいろんな試算というのは、やはり社会保険料の収入の中の話だと思うんですね。その公費含めた全体としての、じゃ、制度の在り方、そこまでは検討されていますでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたものは、現行制度を前提として機械的にシミュレーションしたらどういうことが起こるのかと、これは昨年の吉川先生の御質問に対する石破前総理のお答えも踏まえてそういうふうにしたものでございまして、その上で、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、それに対して税を更に投入するかどうかということについては、基本的には、社会保険の仕組み上、慎重に考えるべきと考えておりますけれども、そこまで今回検討したということではないということでございます。要は、現行制度においてどういうことが起きるのかということを確認したということでございます。
○村田享子君　大臣、これだとやっぱりまだまだ検討不十分じゃないですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　私どもとしては、前回の石破総理の御答弁も踏まえて、一定の前提の下で検討はさせていただいているというふうに承知を、理解をしておりますけれども、いずれにいたしましても、この問題いろんな御意見があろうかと思いますので、御意見につきましてはしっかりと承っていきたいと思いますが、検討としては、これまでの成果として、先ほど局長から答弁をしたとおりでございます。
○村田享子君　御意見は承ると。その上で、やっぱり今後も引き続き検討はしていただけますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　御意見を承って、それに基づいた考えを整理させていただくということはやらせていただきたいと考えています。
○村田享子君　私、この話をするのは、昨年の吉川議員の質疑だけではなくて、実は昭和五十四年の衆議院の予算委員会でも、当時の公明党の権藤恒夫議員から、実費弁償的な通勤手当を社会保険料の算定根拠から外すべき、検討してほしいとあって、当時の橋本龍太郎大臣から、検討していきたいと答弁があったんですね。
　これ、最近の問題ではないんです。この四十五年以上続いているという重要な課題だということを、大臣、認識されていますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　四十五年以上前からそういう問題があるということを我々も十分踏まえて検討しなければいけないと思いますが、逆に言えば、そうした長い期間を掛けてもなかなか解消できない難しい課題だと考えています。
○村田享子君　それでは、大臣に聞きます。
　通勤手当がそもそも報酬に含まれたのはいつからでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　確認した限りでございますが、昭和二十三年、健康保険法の改正によりまして通勤手当が報酬に含まれる旨が明確化されたと承知をしています。
○村田享子君　昭和二十三年です。その頃と比べると、新幹線通勤も増えています。子育てや介護を理由とする遠距離通勤の方もいます。また、今話題になっている、都心の家賃が高くなって、やっぱり会社の近くに住めない、そうした御事情のある方もいるんです。そうなると、どうしても通勤手当、支給が増えています。自分の懐は全然増えないのに、通勤手当が増えて、社会保険料が増えて手取りが減ってしまう。
　これ、今の時代背景考えても、やはり変えるべきではないですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　当然、そうした社会情勢の変化も踏まえて検討は進めるべきだと考えておりますが、先ほども申し上げましたけれども、やはり通勤手当を支給されていない、そうした企業も依然として存在をしておりますし、とりわけ、そうした企業、中小企業の中に多いと認識をしております。
　また、非正規の皆さんにつきましては、支給されていないケースが相当程度あるというふうに承知をしておりますので、そうしたことも一方では検討する、考える必要があろうかと考えています。
○村田享子君　今、中小企業が通勤手当支給されていないといった御答弁ありましたけれども、もちろん社会保険料、働く人だけではなくて会社の方も折半して負担をしていると。
　社会保険料から除外することによって、通勤手当を支給する、そうした会社増えるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　それは、様々な企業の判断はあろうかと思います。
○村田享子君　通勤手当を社会保険料から除外することによって、じゃ、通勤手当を支給する、そうした会社も出てくるのではないでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　済みません。正直言いまして、企業がどういう行動を取られるかというのは、様々な判断が働こうかというふうに思います。
　もちろん、今委員から御指摘があったとおり、保険料負担、企業の負担が軽減をするので、その分通勤手当を回そうという判断もあろうかと思いますし、もちろんそうではない判断をされる場合もあろうかと思いますので、大変恐縮ではございますが、そうしたことも踏まえて先ほどの答弁とさせていただきました。
○村田享子君　私は、企業、様々に御判断があると。企業、様々な御判断があるからこそ、企業であったり働く人であったり、いろんな方の意見を聞いてこの問題を検討していただきたいんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　もちろん様々な御意見があろうかと思いますし、いろんな働く皆さんのお考えであったり、あるいは中小企業の皆さんのお考えであったり、あるいは労働組合の皆さんのお考えであったり、様々な御意見があろうかと思いますので、そうしたお声につきましては丁寧に承っていきたいというふうに考えております。
　やはり制度全体の設計にも関わることでありますので、一概に、今日言ってあした変えられるという問題では、先ほども申し上げたように、ないわけでありますが、そこは慎重かつ丁寧に検討は深めていきたいと考えています。
○村田享子君　大臣のこの通勤手当を除外できない理由の中で、公平性というお言葉も出てくるんですけれども、今、時代の変化ということでいうと、テレワークもあるんですね。テレワークができる仕事と、例えば工場勤務のように、もうどうしても現場に行かなければならないとなったときに、通勤手当をもらわずに済む仕事と、通勤して働かないといけない、通勤手当をもらわざるを得ない仕事、こうした点でいうと、私はある意味、働く人の中でも、通勤手当を社会保険料から除外していないことによる不公平があるんじゃないか。この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　働き方も今多様化しているというのは、まさに委員御指摘のとおりでございますので、そういう状況についてもよく分析をする必要があろうかと考えています。
○村田享子君　企業も様々、そして働き方も様々といった今日御答弁で、やはりこの問題、もう長く続いている話ですので、改めて検討をお願いしたいということと、ちょっと最後に、総理に一問聞いて終わりたいと思うんですが、総理の昨年のこれ衆議院本会議での御答弁にありました、昨年十一月ですね。人口減少、少子高齢化の中で社会保障改革を進めるためには、全ての世代を通じて納得感が得られるものとすることが重要ですと総理おっしゃっています。
　この納得感という意味でいうと、今働く人がやっぱり社会保険料関係で納得できていないのがこの通勤手当の問題なんですね。なので、是非、やはりこの通勤手当の問題を、社会保険料の算定根拠から除くべき、これを踏まえた上で検討をいただきたいんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　全ての世代、また全ての所得層、それぞれに納得感を持ってもらう、これは本当に難しい課題ですけれども、それでも能力に応じて負担をするですとか、様々な考え方あると思います。先ほど来厚生労働大臣から答弁をさせていただいた内容、これもまた実際に分析をしてもらった結果なんですね。だから、やはりこの不公平が出てしまってはいけない、そういう大きな問題もあります。社会保険制度全体にも関わることですから、少し時間が掛かるかと思いますけれども、厚生労働省の方でも検討を深めるということでございますので、お時間をいただきたく存じます。
○村田享子君　それでは、関連の質疑、終わります。
○杉尾秀哉君　イラン情勢と、それから物価高の問題を伺います。
　三枚目、ガソリン価格なんですけれども、これ長野県のスタンドです。レギュラーが二百円超えていまして、ハイオクが二百二十円近いところもあるんですね。長野県は全国でも一、二を争うガソリン代が高い県なんですけれども、長野よりもっと高い離島もあります。
　そこで、緊急激変緩和措置、それから石油備蓄の放出、百七十円に下げるということなんですけれども、経産大臣、これ実際にいつになるんでしょう。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今後、補助金の支給を開始する十九日、木曜日以降、おおむね一、二週間を掛けて、補助開始前に供給された在庫が販売されて、補助を踏まえた在庫に切り替わるとともに、全国の小売平均価格は百七十円程度に向けて低下していくものと考えております。
　一方で、委員御指摘のような中山間地域など、製油所から遠く、販売量が少なく、在庫の回転が長いガソリンスタンドでは、補助金の入った安価なガソリンの入荷が遅くなることから、価格の抑制も遅くなると考えられます。
　経済産業省において、全国約二万七千か所のガソリンスタンドに対する電話調査について、従来は月一回程度であったものを、今後は月数回に頻度を上げて実施することといたします。特に、価格の高いガソリンスタンドに対しては現地調査を実施することとしており、補助金が小売価格に適切に反映されるよう取り組んでまいります。
○杉尾秀哉君　長野県も百七十円になりますか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　そのような額の補助金を元売に提供するということにいたしますので、そうなることを期待をしております。
○杉尾秀哉君　こうした地方への配慮、それから広範な原油由来の製品の物価高騰、そして何よりも輸送費も掛かります。そうした業界への支援策、地方への配慮、広範囲な物価高対策、これどうなっていますか。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　まず、中東情勢による日本経済への影響なんですが、これについては、現時点で予断を持って判断することは困難であります。
　このため、まずは地域の事情に応じた支援が可能な重点支援地方交付金、これ今執行中でありますので、これを含んだ物価高対策、これを令和七年度補正予算で裏付けてあるわけですが、これを着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算及び関連法案、これを早期成立を図っていくことが必要だと考えております。
　また、ちょうど一週間前に高市総理から発表されました緊急的激変緩和措置、これは明日、三月十九日から燃料油価格激変緩和基金の残高、これを活用してガソリン、軽油、重油、灯油など補助を行って適切な措置を講ずるということでありますので、いずれにしましても、引き続き中東情勢が経済に与える影響をしっかり注視し、また、持続的に国民の皆様の生活の安心、安全、これがお支えできるように万全を期して、高市総理の御指示の下で、関係閣僚とも緊密に連携して経済財政運営に万全を期してまいる考えであります。
○杉尾秀哉君　先行き不透明なんですけれども、これ長引いた場合、第三次オイルショックなんて、こういう予測する向きもあります。こうした最悪のケース、総理、想定されているんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　最悪のケースということについても当然想定はいたしております。特に、化石燃料の大宗を海外から輸入に依存しておりますので、徹底した省エネルギーやエネルギーの調達の多角化、これも重要です。
　そして、さらに、長期化した場合、それに対して息切れすることなく適切に判断を行い手を打っていく、こういったことも検討をさせていただいております。
○杉尾秀哉君　今予算審議していますけど、これ、スケジュールからいっても年度内成立難しいですよ。暫定予算組んだ方がいいです。
　こういう物価高対策盛り込んだ暫定予算考えてください。それから、早期の補正予算も考えてください。いかがでしょう。
○国務大臣（片山さつき君）　今一生懸命年度内成立をお願いしているのが我々政府の立場でございまして、御承知のように、まだ八千億円台の予備費が七年度補正後予算にはございます。
　仮に八年度予算が年度内に成立できれば、新年度早々から、一兆円の予備費もきちっと備えているわけですから、十分な金額を準備することができ、結果的に今後の中東情勢や災害などのリスクへの備えが万全となると。
　補正予算ということになりますと、どちらの院でもお答えしておりますが、どのように準備を図っても一定以上のお時間が掛かりますので、今現在できることとしては、令和八年度予算、年度末までに何とか成立をお願いして、それで準備万端、怠りない形で予備費でつないでいくという形が最善の策ではないかと考えております。
○杉尾秀哉君　最善の策とおっしゃいますけれども、やっぱり財政民主主義は、ここはしっかりと守ってほしいんですよね。それから、財政支援も、円安を考えると限界があると思います。更なる省エネ、エネルギーの多角化というのも進めなければなりません。総理の考え、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　委員おっしゃいますとおり、更なる省エネルギー化、省エネ化ですね、そして調達源の多角化、これは私どもも同じ考えで、その取組を進めているところでございます。
○杉尾秀哉君　ここまでに、一応物価高の話、したいと思います。
　ちょっと次の項目に移りたいんですけれども、ちょっと時間がありませんので、三を飛ばしまして四にします。エネルギー政策について伺います。
　これも総理に伺いますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラル達成、この方針は堅持しているんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　この目標は堅持しております。
○杉尾秀哉君　施政方針でも、例えば原発のリプレース、そして次世代革新炉、ペロブスカイトですか、太陽電池など将来的な課題ばかりなんですけれども、どうやって二〇五〇年の達成ができるのか、全く道筋が見えないんですけど、いかがでしょう。
○国務大臣（赤澤亮正君）　私どもとしては、今まさに委員がおっしゃったようなことでありますけど、原子力についてはエネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源であり、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用と、委員御指摘のまさに次世代革新炉の実用化に向けた研究開発支援、そして令和七年度補正予算を通じたフュージョンエネルギーの発電実証支援を進めてまいります。
　また、再生可能エネルギーについても、地域との共生や国民負担の抑制図りながら最大限活用、導入拡大進めることにしておりまして、これも委員御指摘のペロブスカイト太陽電池や次世代型地熱について国内での実証、導入支援を進めてまいります。
　加えて、需要サイドにおける徹底した省エネルギー、製造業の燃料転換などを進めるとともに、水素やＣＣＵＳなどの活用にも取り組み、脱炭素化が難しい分野における脱炭素化についても推進をしてまいるということにしております。
○杉尾秀哉君　今その原発の最大限の活用という話がありましたけれど、そうした中で、浜岡原発のデータ不正問題という極めて深刻な問題が起きました。安全審査に絡んで原発の基準地震動を評価するデータについて、意図的に選定するような不正が行われていた。中部電力が自ら明らかにしたものであります。
　山中規制委員長に来ていただいております。山中委員長、事態の深刻さ、どういうふうに捉えているんでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　令和八年一月五日に中部電力が公表いたしました浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案について、規制委員会としても極めて深刻で重大な事案であると認識しております。
　現在、本事案につきましては、原子炉等規制法第六十七条第一項の規定に基づいて、報告徴収命令による中部電力からの報告を待つことなく、原子力規制委員会における検査において事実関係の確認を進めているところでございます。
○杉尾秀哉君　じゃ、午前中ここまでにして、残りは午後にしたいと思います。
○委員長（藤川政人君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和八年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。杉尾秀哉君。
○杉尾秀哉君　本題に入る前に、松本文科大臣に伺いたいことがあります。
　先ほど十二時に公開されました週刊文春デジタル版、御自身の問題の続報が掲載されております。お相手の女性の赤裸々告白ということで、これ、このままちょっと読めないんですけれども、大臣、衆議院の質疑の中で本件について、くだんの女性と一緒に議員会館の自室に行ったこと、これは認めておられますけれども、この記事によると、大臣の説明と百八十度違うんですね。大臣は、意見交換、普通に話をしただけと、こういうふうに答弁されました。ところが、この女性によると、不適切な行為に及んだと、こういうふうにはっきりおっしゃっています。大臣、虚偽答弁ですね。
○国務大臣（松本洋平君）　まず冒頭、私の週刊誌の記事につきましておわびを申し上げたいと思います。
　その上で、今の御質問にお答えをいたしたいと存じますが、衆議院の予算委員会でも質問を受けまして答弁をさせていただきました。そのとおりであります。
○杉尾秀哉君　そのとおりとは、記事のとおりですか。
○国務大臣（松本洋平君）　私の答弁のとおりであります。
○杉尾秀哉君　この女性によれば、大臣は、発覚後、うその証言を強要した、書面に署名を求めたと言っています。こんな具体的に話されているんですけど、いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　大変恐縮ではありますけれども、相手のあることでもありますので、コメントは差し控えさせていただきますことを御理解をいただきたいと存じます。
○杉尾秀哉君　今も答弁されました。衆議院でも同じ答弁をされたんですが、この女性の方は、彼はお相手がいることだからという理由で詳細な説明を避けていますが、私は全てを認める覚悟がある、私を盾に逃げ回るのはひきょうだ、こういうふうにおっしゃっています。いかがでしょう。
○国務大臣（松本洋平君）　大変恐縮ではありますけれども、相手のあることでありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。御理解いただきたいと存じます。
○杉尾秀哉君　いや、相手がこういうふうに言っているんですよ。いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　繰り返しのお答えになって大変恐縮ではありますけれども、相手のあることでありますので、私はこれに対してのコメントを差し控えさせていただきたいと思います。御理解をいただきたいと存じます。
○杉尾秀哉君　最後にこういうくだりもあります。洋平ちゃん、もううそはやめよう。いかがでしょう。
○国務大臣（松本洋平君）　これまで衆議院も含めて答弁をしてきたとおりであります。個別のコメントに関しましては、相手のあることでありますので、御容赦をいただきたいと存じますし、御理解をいただきたいと存じます。
○杉尾秀哉君　確認しますけど、記事読まれましたか。
○国務大臣（松本洋平君）　委員からも、お昼休みの最中に読むようにというようなことで、文部科学省の方にもお話を頂戴をいたしました。時間がそんなにあったわけでもありませんので、そういう意味では詳しく精査をして読むというような形ではありませんでしたが、目を通しはいたしました。
○杉尾秀哉君　読んでどう思いましたか。
○国務大臣（松本洋平君）　これもまた、それに対するコメントということになりますと、またこれも相手のあることになりますので、感想を述べるのは差し控えさせていただきたいと存じます。
○杉尾秀哉君　説明ができないなら、後日詳細な回答をしてください。そして、文書でお願いします。そして、この女性の、どこがどう違うのか、説明してください。お願いします。
○国務大臣（松本洋平君）　相手のあることでありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○委員長（藤川政人君）　松本洋平文科大臣。
○国務大臣（松本洋平君）　書面による回答ということでありますけれども、これも相手のあることでありますので、控えさせていただきたいと存じます。
○杉尾秀哉君　説明責任あると思いますよ。しかも、大臣は今、予算の審議されているんですよね、文科関係。そして、予算の関連の法案もあります。日切れもあります。これ本当に誠実に対応していただかないと予算の審議にも関わります。
　そして、申し上げておきますけれども、例えば学校の先生が学校でこういうことをしたら、自ら辞めるか懲戒処分ですよ。御自身、文科行政のトップだというそういう自覚はありますか。それだけ胸を張って言えますか。いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　今委員からも大変厳しい御指摘をいただきました。そのほかにも多くの方からいろいろと厳しい御意見というものを頂戴をしているところであります。それらを真摯に受け止めてまいりたいと存じます。
○杉尾秀哉君　最後にしますけれども、総理、これ任命責任問われます。自ら更迭するか、そして辞任をするか、どちらかしかないと思うんですけれども、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　そもそも今日の十二時に公開された記事なるもの、私に対しては通告はありませんので、読んでいないのですが、先週までの段階では週刊誌に報道があったということで木原官房長官が御本人から聞き取りをし、その報告を受け、その上で文部科学行政のスペシャリストとしてしっかりと仕事で返していただく旨、私は答弁をいたしました。それ以上の情報を持ち合わせておりません。
○杉尾秀哉君　教育行政のトップですから、幾らそのスペシャリストであろうが看板に傷が付いたのは間違いないので、このまま大臣の職責を続けられるとは私は到底思えません。
　もう次の質問の方に戻ります。
　文科大臣、御退室いただいて結構です。
○委員長（藤川政人君）　文科大臣は退室していただいて結構です。
○杉尾秀哉君　規制委員会の委員長に伺います。
　続きですけれども、浜岡原発のデータ不正問題、これ、規制委員会、なぜ見抜けなかったんですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　一般に、審査の中では、評価の方針、方法、条件及び結果について確認をしております。事業者においてデータそのものに対して不正行為が行われた場合には、科学的に見ることが困難であるというふうに考えております。
　ただし、規制委員会としては、許認可に関わる多層の審査制度を設けておりまして、それらの中で相互にデータを確認することで、これまでも不自然な点が見受けられる場合には事業者に対して指摘をし、確認をしているところでございます。
○杉尾秀哉君　先ほど極めて深刻とおっしゃいましたけれども、この浜岡原発の設置許可取消し、つまり廃炉ということもあり得るんですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　先ほどもお答えをいたしましたけれども、本事案につきましては、現在、原子炉等規制法六十七条に基づきまして、報告徴収命令による中部電力からの報告を待つことなく、原子力規制委員会における検査において事実確認を進めているところでございます。
　御指摘のような規制上の処分につきましては、今後事実確認を行った上で、規制委員会で必要な判断をしてまいりたいと思います。
○杉尾秀哉君　記者会見で、許可取消しあり得るというふうにおっしゃっているじゃないですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　先ほどお答えをさせていただきましたように、本事案、極めて深刻な事案であるというふうに認識しております。
　現在、検査において事実確認を進めているところでございまして、御指摘のような処分になる可能性もございます。
○杉尾秀哉君　それだけ深刻なんですよね。
　そして、もう一つ聞きますけれども、委員長、ほかの原発でも同じようなことが行われていると、行われたことはないというふうに言い切れますか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　新規制基準適合性に関わる設置変更許可処分を行った他の原子力発電所につきましては、許認可に対する多層の審査制度や検査制度、申告制度を通じて、安全上の課題は見出されておりません。
　また、今回のような中部電力の行いました不正行為と類似の情報は寄せられておりません。
○杉尾秀哉君　今のところはないということしか言えないんですよね。
　そして、これ、担当の経産大臣と総理にそれぞれ伺いたいんですけれども、こんな安全軽視の姿勢で原発の再稼働って進められますか。いかがですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　本件は、原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものだと受け止めております。
　経済産業大臣としても大変重く受け止めているところでありますが、一応、原発の安全性については原子力規制委員会において判断をするということになっておりますので、私からお答えすることは適当ではないというふうに思っております。経産省としても、中部電力に対して、一月の五日月曜日に電気事業法に基づく報告徴収命令発出しておりまして、その結果を踏まえて厳正に対処をしていくつもりです。
　それを申し上げた上で、電力需要の増加、低いエネルギー自給率、火力発電への高い依存といった課題克服するため、原子力などのエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するということが重要であるという考え方を依然取っているところでございます。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　同様になりますが、御指摘の事案、原子力の利用の大前提である安全性への国民の皆様の信頼を揺るがしかねないものですから、あってはならないことです。
　その上で、資源に乏しい我が国の状況に鑑み、原子力規制委員会のこれまでの御貢献にも感謝をいたしますけれども、今後も、安全性の確保、これを大前提に原子力発電も活用するということでエネルギー自給率を向上させる考えでございます。
○杉尾秀哉君　ちょっと説得力がないですよね。
　柏崎刈羽も再稼働始めているんですけれども、トラブル続いているんですね。
　委員長、先ほど、松本大臣のあの文書の件、これ理事会協議案件にしてもらえませんか。
○委員長（藤川政人君）　後刻理事会にて協議をしてください。
○杉尾秀哉君　その中部電力も関係しているんですが、カーボンニュートラル達成の切り札とされるＥＶ、電気自動車をめぐる重大な疑惑が浮上しております。
　原発のデータ不正に揺れる、先ほども申し上げました中部電力の子会社が、ＥＶの普及を支える充電器ビジネスで補助金の水増し申請を繰り返していたのではないかという疑いです。公益通報が行われておりまして、私もその通報者、公益通報者に会って話を伺いました。
　資料七、御覧ください。
　舞台は、中部電力の、この真ん中の上の方ですけれども、中部電力ミライズと、一番左ですね、それから、二〇二二年からＥＶ充電サービスを開始したエネチェンジというこの二つの会社の合弁会社でありますミライズエネチェンジ社であります。累計のＥＶ充電器の設置台数が一万口を超えて全国一位というふうに自称しております。
　そこで、問題の構図ですが、この図、簡単に説明しますと、ミライズエネチェンジは、特別目的会社、右ですね、ＳＰＣと書いてあります、これを設立して、この会社に、ＮｅＶに補助金申請を行わせていると。一方、この左の方ですけれども、充電器の調達や工事の発注をするＥＶラボと、これも別会社を設立をいたしまして、ＳＰＣとの間で取引をさせている。ちなみに、ＳＰＣとＥＶラボの二つの子会社は単なるペーパーカンパニーで、交付金の利益排除ルールを免れるための脱法的スキームの疑いが極めて濃厚だと、この公益通報者の方はおっしゃっています。
　水増しの手口ですけれども、ちょっとこの図にも書いてあります。例えば、ＥＶラボがメーカーから十一万円で調達した充電器を、利益を上乗せした上で三十一万円でＳＰＣに販売をして、ＳＰＣが経産省管轄の外郭団体でありますこのＮｅＶ、次世代自動車振興センターにそのままこの三十一万円で補助金を申請していたということであります。これが水増しです。
　まず、経産省に伺いますけれども、ＮｅＶからＳＰＣへの補助金、これまでに一体総額幾ら払っているんでしょうか。
○政府参考人（伊吹英明君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の充電設備導入補助金について、エネチェンジ株式会社及びミライズエネチェンジ株式会社が一〇〇％出資している特別目的会社に対する交付額の合計額は、二〇二二年度で三・九億円、二三年度で六・八億円、二四年度で四十七億円となっています。なお、二〇二五年度については、まだ年度は閉じておりませんが、現時点までの交付決定済みの金額は四十八億円となってございます。
○杉尾秀哉君　これだけうなぎ登りなんですよね。全部合わせると百億円近いと、こういうことなんですが、この補助金は、充電設備の二分の一、それから設置工事の全額が国費で補助されます。公益通報者によりますと、水増しは今も続いていて、その総額、二二年度から二五年度で総額が四十三億円程度、先ほど百億円近いという話ありましたけれども、そのうちの四十三億円程度が水増しなんじゃないか、こういう可能性があるというふうにおっしゃっているんですね。
　ちなみに、このミライズエネチェンジという会社、収益自体は、この本来業務であります充電サービス自体は二億円程度しかないんですけど、ほとんどそれ以外の収益は補助金だと、こういうことなんですよ。
　経産省はこういう実態知っていましたか。
○政府参考人（伊吹英明君）　ミライズエネチェンジ社の子会社であるＳＰＣが同社の別の子会社から調達した充電器の購入額を充電設備補助金の申請額として設定して、交付規定にのっとって申請したものというふうに承知をしてございます。委員御指摘のとおりでございます。
　この補助金について少し御説明をしますと、委員からもありましたように、補助金が支給される金額は半額、二分の一でございます。ミライズエクスチェンジの全体としての収益は、示していただいた事例だと三十一億円と十一億円で随分差があるじゃないかということなんですが、実際にエネチェンジの方に入っているのはその半額ということでございます。
　それから、もう一点は、ＳＰＣが別の子会社から調達した充電器の購入額、これには、充電器の原価以外に、例えば充電器管理に関するシステムの開発、保守、それから物流輸送費、まあ充電器ですので、ちょっと特殊な物流が必要になってございます、こういうコストも含まれているものというふうに聞いてございます。
　以上から、交付規定に照らして直ちに問題がある事象というふうには確認をされてございません。
○杉尾秀哉君　これ、水増しされているという認識はないんですね、じゃ。
○政府参考人（伊吹英明君）　水増しではなく、交付規定にのっとって適切に申請したものというふうに承知をしてございます。
○杉尾秀哉君　これ、公益通報どおりだと、倍以上の価格でですね、実際の購入したよりも。今言ったようなのでそんなに金額掛からないですよ。
　経産大臣、今話聞かれてどう思われました。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、委員御指摘のミライズエネチェンジ株式会社、いただいた表を基に私もいろいろたどりました。補助金申請については、正直なところ、私から見ても分かりづらいところあると思います。ただ一方で、参考人から御答弁申し上げたとおり、直ちに問題と言える事象とは言えないということを感じております。
　というのは、これ、実は調達子会社の方は三十一万円で、十一万円との差二十万円の得のようだけど、補助金、これ十五万円しか入っていませんので、半分は自腹で持っているようなところが一つありますし、一方で、充電器子会社の方は、先ほど申し上げたように二十万円弱ぐらいいろんなコストが掛かっているということで、これ、二つのこの一〇〇％子会社、連結ということで多分一緒の会計になるんだと思いますが、合わせると、トータルで何かそんなに利益が出ているということではないというのも、私自身がちょっと確認をしてみたところそう言えますので、直ちに問題と言える事象かどうかは、正直なところ確認しておりません。
　経産省としては、引き続き補助事業の適正な執行に努めてまいりたいということだけ申し上げておきたいと思います。
○杉尾秀哉君　ただ、これを見たら、十一万円で購入したのを、しかもこれ、あれですよ、ダミー会社間でやり取りして三十一万円につり上げているんですよ。それで補助金申請しているんですよ。これ、水増し請求って言わずして何と言うんですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　一基当たりそれなりの利益が出るということでやっていかないと事業が回りませんので、私自身は、ちょっともう一回事務方がしっかり詰めさせて委員の元にも説明に行かせたいと思いますが、先ほど申し上げた、その補助金が二分の一補助ということで、三十一万と言いながら十五万五千円しか入らないということとか、あるいはこの充電器設置子会社の方ですね、これも二十万弱ぐらいの先ほど申し上げたようなコストが掛かっていることを考えると、現時点において、少なくとも事業構造として、何か利益を貪るとか水増しと呼べるようなものではないんじゃないかというのが今の時点での理解でございます。
○杉尾秀哉君　大臣、ちゃんと調査してくださいね。
　それで、経産省にも聞きますけれども、これ、公益通報されていますよね。何回もやり取りしていると思うんですけど、これ、経産省はそれを把握していましたか。把握していたなら、それはいつですか。
○政府参考人（伊吹英明君）　お答え申し上げます。
　この補助金、次世代自動車振興センターというところが執行しているんですが、そこに十月十七日付けで当該団体宛てに通報がありました。十月三十一日に当該団体から通報者に対して回答したということについて、その後に報告を受けてございます。
　執行団体からは、本件について正当な審査、判断をしたということと、それから、今後も適切に対応していく旨の回答をしたということを報告を受けてございます。
○杉尾秀哉君　公益通報者は回答されたという認識ないみたいですよ。いかがですか。
○政府参考人（伊吹英明君）　十月三十一日ですね、報告をした内容について、執行団体から我々聞いてございます。
　それによりますと、執行団体としては、弁護士さんに、顧問弁護士さんがいるんですが、こういうことで回答しますということで先方の公益通報者の方に回答したというふうに報告を受けているところでございます。
○杉尾秀哉君　だから、それは、通報を受けた、で、後で返事しますという回答で、その後それがないんですよ。
○政府参考人（伊吹英明君）　先ほどちょっと御答弁申し上げたんですが、執行団体側の回答は、本件について、通報いただいた内容についてですね、正当な審査を我々としてはしましたよということと、それから、今後も適切に対応していくということを回答しましたというのが彼らの理解でございます。
○杉尾秀哉君　いや、中身ですね、これ正当な審査、判断をしたものと認識しているということを二週間後に回答しただけで、調査していないでしょう。
○政府参考人（伊吹英明君）　先ほど構造のところでちょっと御説明をしたところでございますけれども、三十一万円と十一万円というのがあって、その間に補助金が十五万円入ってくるという構造が全体とありますが、その上で、大臣からも答弁申し上げたように、システムの保守管理、開発費、それから物流費ですね、こういうものがきちんと計上されて三十一万円という形になってございますので、本件についてはＮｅＶとしても、ＮｅＶというのは次世代自動車振興センターですが、彼らとしても、そういう案件だということを認識した上できちんと執行しましたという回答をしているというところでございます。
○杉尾秀哉君　公益通報があって、二週間で回答して、内部調査もしていなくて、何でそんな回答ができるんですか。
　実際に、これ東京都も補助金出しているんですけど、東京都、問題にして打ち切っているじゃないですか。どうなっているんですか、じゃ、経産省は。
○政府参考人（伊吹英明君）　お答え申し上げます。
　東京都は、同様の補助金で充電設備普及促進事業助成金というのをやってございまして、二〇二四年度に、委員から御指摘があったように、規定を見直しをしているということでございます。この中で見直した内容は、連結決算に含まれる子会社からの調達について利益等排除の対象にしましたという変更をしたということでございます。
　なお、本件に関しまして東京都の方に確認をしたんですが、補助金の打切りとか過去に交付した補助金の返還の有無、こういうことについては、個々の事業者の取扱いなので回答できないというふうに回答を得ているところでございます。
○杉尾秀哉君　何で経産省に回答できないんですか、東京都が。おかしいでしょう。
○委員長（藤川政人君）　なぜできないか。
○政府参考人（伊吹英明君）　ちょっと東京都の判断の根拠は聞いてございませんが、通常、我々が同じような問合せを受けたときも、個別の事業者のことについては、明らかに違反があったときというのはそれを公表するということはあるんですが、それ以外については、この会社に対してどういう取扱いをしたということは対外的には普通はお話はできないということでございます。
○杉尾秀哉君　いや、何から何までおかしいですよ。
　そして、この合併前のエネチェンジ社がおととしの二月、監査法人から不適切会計を指摘されたんですよ。その僅か一週間後ですよ、官民ファンドＪＩＣ、産業革新投資機構から巨額の出資を受けているんですよ。幾らですか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　産業革新投資機構、ＪＩＣの子会社でありますＪＩＣＶＧＩ、これ、ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、これが運営するファンドは、二〇二四年二月にエネチェンジ株式会社に対し三十九億九千九百八十九万九千四百円を出資していると承知してございます。
○杉尾秀哉君　四十億円を出資して、その直後にこの債務超過が表沙汰になって株価が暴落しているんですよ。
　ファンドの含み損は幾らですか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　他の案件と同様、エネチェンジに対しても中長期的な観点から出資を行っているものでございまして、最終的な成果や評価ということではございませんけれども、取得株価及び直近の株価から機械的に計算をいたしますと、三月十七日時点では約三十一億円の含み損となることになります。
○杉尾秀哉君　このままだったら、これ公金丸々三十億円なくなっちゃうことになりますよ。
　赤澤大臣に伺いますけれども、債務超過の可能性を認識した上で出資した、これは大問題です。所管官庁、経産省、監督責任厳しく問われるべきじゃないですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、ちょっとそこの認識が違っておりまして、参考人が御答弁したとおり、産業革新投資機構、ＪＩＣの子会社であるＪＩＣＶＧＩが運営するファンドを通じてエネチェンジに出資したのが二〇二四年の二月でございます。その後、同年三月にエネチェンジが会計処理をめぐる外部調査委員会設置し、会計処理の適正化を経て、同年七月にエネチェンジの債務超過は明らかになっており、このため、委員御指摘のＪＩＣがエネチェンジの債務超過の事実を認識した上で出資をしたのではないかという御指摘は当たらないものと認識していることをまず申し上げたいと思います。
○杉尾秀哉君　それは違います。出資の一週間前に監査法人から指摘されているんです、エネチェンジが。全然違う。
○国務大臣（赤澤亮正君）　必要があれば事務方から補足をさせますが、私の理解は、監査法人からの指摘の、これは債務超過という指摘ではなかったというふうに理解をしております。
○杉尾秀哉君　これ、実は、補助金の水増し、現在進行中です。二六年度の補助金の受付、今説明会やっていますけれども、これ、不正請求がはっきりすれば、過去分を含めて返済すべき、打ち切るべきじゃないですか、補助金。いかがでしょう。
○政府参考人（伊吹英明君）　補助金の交付規定の中には、不正、怠慢、その他の不適当な行為をした場合には、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるというふうに規定がされてございます。また、取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命じることができるというふうに規定をされてございます。
　現時点において、執行団体の方からは、充電設備導入補助金の交付規定において規定されている不正、怠慢、その他の不適当な行為をした場合に該当する事由が確認されたという報告は、経産省の方には受けてございません。
○杉尾秀哉君　時間になりましたので質問をやめますけれども、資料八のように、これ、ＥＶについては、二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％の目標を掲げて急速なスピードで充電インフラを拡充させようとした。これ、政府の施策がバックにあるわけですね。
　ＪＩＣの出資も同じような背景があったんでしょう。こうした目標達成ありきの政策がずさんな審査を招いたとしか思えない。そして、今も説明がありましたけれども、経産省は本当に実態をちゃんと調べたのかということも含めて、この公金の扱い方、そして補助金の扱い方、厳しく問われるべきであると思います。
　必要ならば、また後日、更に追加の質問をします。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で杉尾秀哉君及び村田享子さんの質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、田村まみさんの質疑を行います。田村まみさん。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。どうぞよろしくお願いいたします。
　改めて、高市総理、明日からの訪米、そしてトランプ大統領との首脳会談、この目的についてもう一度御説明ください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　来る日米首脳会談では、日米両国首脳間の信頼関係を一層強固なものとするとともに、安全保障、経済安全保障も含む経済など幅広い分野で日米関係を強化していくことを確認していきたいということ、また、既に去年の十月にも話しましたけれども、日本外交の柱であるＦＯＩＰへの日米両国の強固なコミットメントを改めて確認する機会としたい、そして、イランをめぐる中東情勢、厳しさを増す国際情勢についても、我が国の立場や考えを踏まえて議論を深めていきたいということです。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　イラン情勢だけじゃなくて、幅広い日米同盟、この強固な関係をしっかりと確かめる、それ大切な議論になるというふうに思っておりますし、今、イラン情勢で経済混迷しております。サナエノミクス、これで株価も上がり、これから、今日、春闘の回答日なんですよね、集中回答日。さあ、勢いよく賃上げできるかなと思ったんですが、このままじゃ、対策が遅れたら、私は不況、高市不況と言われても仕方がないようなことが起きると思います。
　是非、このホルムズ海峡の事実上の閉鎖によって国民生活そして企業活動に支障が出ている、ここを認識いただいて、これからの対応、お願いしたいというふうに思っております。
　その上で、まずエネルギー分野についてお伺いしたいと思います。
　本当に、この対応が遅れれば、そして短期で収束しないかもというこの不安に応えなければ、高市スタグフレーション、高市不況、こういうふうな形になっても私はおかしくない状況だというふうに思っています。
　是非、私たち国民民主党が三月十二日に提言として打ち出している緊急物価高再燃対策、ここに掲げている三月末終了の補助金関連の電気、ガス、灯油、重油等、また基金の残高、ここが今少なくなっているということで、ここ、対応していく予定のガソリン、軽油の補助金の積み増し、ここについて、今後の対策、そしてその効果、持続性について、赤澤大臣、お答えください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　電気・ガス料金支援については、一月から三月までの寒さの厳しい厳冬期に実施をし、国民の皆様に暮らしの安心を確実かつ迅速にお届けできていると認識をしております。
　電気・ガス料金については、二から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的でございますので、イラン情勢を受けて直ちに上昇することはないと認識をしておりますが、引き続き状況を注視してまいります。
　また、高市政権発足前の直近一年間で全国平均のガソリン価格が百七十八円であったことも念頭に、それを十分下回る百七十円程度に抑制するよう補助を実施することとしております。
　こうした措置、ある意味総動員をして、物価高騰への影響などを押しとどめ、中小企業における賃上げを含めて国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるべく、引き続き全力で対応してまいりたいと思っております。
○田村まみ君　これまでの答弁と変わっていないと思います。私は、今回の集中回答日は、既に交渉がほぼ終わっている労使の回答です。ここから、こういうことがなくても厳しい中小企業の回答日迎えていくわけなんです。今の答弁だけでは私は足りない、不安が解消されていないというふうに受け止めています。
　総理、赤澤大臣が、今できる範囲の支援はお答えいただいたというふうに思っているんですけれども、しかし国民生活に、もし、短期で終了すればいいんです。だけど、今それは分からない状態。であれば、年度内の予算成立の意気込みは受け止めます。しかし、機動的に必要な対応策を講じることができるリーダーシップ、ここを発揮していただいて、是非、情勢変化を踏まえた積み増しをしていく暫定予算、この想定をしっかりとして、指示をして訪米をされるべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　暫定予算につきましては本予算が成立するまでの応急的な措置ですから、財政法第三十条二項には、暫定予算は当該年度の予算が成立したときには失効するものとし、暫定予算に基づく支出又はこれに基づく債務の負担があるときは、これを当該年度の予算に基づいてなしたものとみなすとされています。
　このように、暫定予算に基づく支出というのは、本予算成立後、本予算に基づいて支出したものとみなされる以上、本予算に計上されていない経費を暫定予算に計上するということは法律の趣旨からして想定されないと承知をいたしております。
　いずれにしましても、今年度の予備費も含めて必要な対応、そしてまた、来年度予算お認めいただきましたなら、来年度予算の予備費なども含めて、できる限りの対応をしてまいります。
○田村まみ君　それでは足りないから、恐らく私以外の議員の皆さんもこういう質問されているんだと思います。
　私たち国民民主党、暫定予算きちっと出して、国民生活そして企業活動に支障が出ない、そういう対応をしていただけるのであれば、喜んで賛成してしっかりと対応、一緒に臨んでいきたいというふうに思っているんです。是非、訪米前にその暫定予算の指示、もう一度、先ほどの御説明は分かっています。ですが、やれる方法はあるというふうに思います。その工夫も含めて是非想定して、訪米前に、暫定予算組んでいこうという指示を出していっていただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　財政法三十条第二項の趣旨はよく御理解いただいているということなんですが、本予算に計上されていない経費を暫定予算に計上することは想定されておりませんので、さっき御指摘の電気代、ガス代のためにということでの暫定予算の指示を出していく予定はございません。
○田村まみ君　その工夫ができるんじゃないかという可能性も全く探られていないんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　工夫ということなんですけれども、皆様にお願いしたいのは、何とか来年度予算早期に成立をさせていただきたいということでございます。
　その上で、今はまだ、去年、昨年の経済対策、そして今年度の補正予算に基づく物価高対策もやっている、進行している最中です、執行している最中でございますので、それで、その上、まだ予備費もございますので、ぎりぎりの対応はできると思います。
　その上で、来年度予算成立させていただきましたなら、そのときに十分な予備費も活用できるということでございます。もうそのとき、そのときそのときの状況を見ながら、絶対に国民の皆様に御心配をいただくことがないように、柔軟に、またスピーディーに対応してまいります。
○田村まみ君　高市不況、こんなふうにならないように、私たちもしっかりと国会の中で今回の訪米の成果ということを聞いていきたいというふうに思っています。
　訪米後の国会での帰朝報告についての総理の姿勢についてお伺いします。
　イラン情勢だけではなく、最初にお伝えしたとおり、その他の経済の状況、関税も含めて課題山積です。しからば、今回の首脳、各大臣の会談、早急に本会議若しくは予算委員会で報告と質疑の必要性があるというふうに思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　国会の運びにつきましては国会でお決めいただくことでございますので、お求めがあればさせていただきます。
○田村まみ君　運びは国会です。ですけど、例えば本予算、この期日までには通したいという思いをお伝えされているわけです。帰朝報告、今回のことだったらやりたいって総理の気持ち聞きたいなと思って質問したんです。それだけの成果があると信じているんで、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　精いっぱいの努力をしてまいります。非常に厳しい訪米になると思いますけれども、日々刻々情勢が変わっている中で、国益を最大限守れるように、また国民の皆様の暮らしも守れるように頑張ってまいります。
○田村まみ君　政局は水際まで。今日の予算委員会が終わったら全力で応援しますので、よろしくお願いします。
　話題を変えて、カスタマーハラスメント対策の質問したいと思います。
　実は、総理大臣の初質問は安倍晋三総理でした。このスーツを着て質問しました。コロナ蔓延当初のマスク不足によるドラッグストアでのカスタマーハラスメントの対策、これを求める質問でした。入荷するトラックの荷物にお客さんが殺到して従業員が本当に苦労した、そういう話をお伝えして何とか対応を求めたときに、実は、くすくす笑いが場内で聞こえました。そんな大げさなという、多分そういう気持ちだったんだというふうに思います。だけど、本当に苦労されていて、安倍総理は真剣な面持ちで耳を傾けて、対応を頑張ると言っていただきました。今でも、現場で、あの安倍総理の答弁に報われたという人がいます。
　是非、高市総理始め各大臣には、この問いについては、カスハラ被害にさらされる可能性のある第三次産業の就業者、これ労働者の七〇％、いわゆるエッセンシャルワーカーという方が含まれますので、是非真摯に答弁いただきたいと思います。
　まず、厚労大臣に伺います。
　昨年六月に成立した労働施策総合推進法の施行日とその準備状況、その中でも、カスタマーハラスメント対策の指針の公布も踏まえて進捗を御説明ください。