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○参考人（加藤広亮君）　御質問ありがとうございます。お答えを申し上げます。
　支払督促でございますが、現時点で支払督促を新たにお送りをしているということはございません。支払督促については、この最終的な調停案が出る前の段階で、その時点では、裁判所の方からこのいわゆる解決金の支払対象になる可能性は相当に低いだろうという案件が徐々に大体概観が分かってきている中で、ただ、なかなか、どういうタイミングで本当に解決の一歩が踏み出せるのか、期限が設定をされるのかというのが非常に不透明な中で、返済再開に向けた個別対話を是非お願いをしたいという意味で支払督促という手段。
　ただ、これは、支払督促というと非常におどろおどろしくて、何か取立てをしているように聞こえるかもしれませんが、全件そうでございますが、当然、支払督促という手続を一回踏むわけですけれども、今、実態的には、全件異議申立てということを当然していただきまして、その異議申立ての中で対話をしていくと、こういうプロセスでございます。
　ちょっと長くなりましたが、私ども、支払督促をその最終的な調停案が出る前に申し上げた意図は、是非個別対話を申し上げたい、お話合いをしたいと、お話合いをした場合には順次取り下げるということもしておりまして、そういった意図でございます。是非御理解を賜りたく、よろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○上田勇君　どうもいろいろと、この件については当事者の立場でいろいろと見解が異なる部分が多いんだろうというふうに思いますけれども、本当にスルガ銀行さんとして、やっぱりこの銀行の持っている社会的責任というのは極めて重たいわけでありますので、この事件の全容解明、そして全面解決、そして再発防止、これがやっぱりきちっとやっていただきたいというふうにお願いしたいというふうに思います。
　次に、ちょっと金融庁さんにお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、先ほど信定参考人の御意見の中で、構造的な金融行政の問題があるという御指摘がありました。これは、例えば銀行に対して証拠資料の提出とか債務減免による被害者救済などを命じることができないというような点の指摘でありますけれども、こうした現行の金融行政の仕組みに関する先ほどの当事者の御意見についてどのように受け止めたか、これについて改善する必要性は認識されているのか、御見解伺いたいと思います。
○委員長（宮本周司君）　時間が迫ってきていますので、整理をしてお答えください。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　当庁が銀行に対しまして御指摘のように債務減免等を義務付けるといったようなことは、現行制度の下では困難であるということを御理解いただければと思いますけれども、今お話ございましたように、こうした制度の検討ということにつきましては、その問題意識というところは私どもといたしましても理解できるところでございますけれども、具体的な検討ということになってまいりますと、顧客保護の観点に加えまして、経済取引の安定性ですとか、あと融資の実態、これまでの慣行、こういったもの、観点含めまして、幅広い観点からの慎重に検討していかなきゃいけない課題ということが多いというふうに考えております。
　その上で、本件に関して申し上げれば、現行制度の下で、当行に対しまして、この調停プロセスの中に沿って、裁判所の求めに応じて誠実に対応するということを監督指導の中で精いっぱいやっていかなきゃいけないということでこれまで取り組んできたところでございます。
○上田勇君　慎重に、いろんな面から慎重に御検討するということは必要かというふうに思いますけれども、現に大きな問題が発生しちゃったわけですね。その制度上の問題があるんじゃないかという御指摘に対して、やっぱりこれはきちんと受け止めて、ひとつきちんと検討をして対応していただきたいなというふうに思います。
　もう時間となりますので金融庁に申し上げますけれども、いまだに多くの被害者が、先ほどからいろいろと陳述があったとおり、多くの負債を抱えて、返済のために生活が成り立たないというような現状にあります。こうした実態について、是非、これは金融行政の立場からもやっぱり不備が多いというふうに私は認識をしておりますので、是非この問題の全面解決に向けて行政の側からも最大限の御努力をしていただきたい、このことも片山大臣そして金融庁の方にお願いをいたしまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　三人の参考人の皆さん、重要な御発言、本当にありがとうございます。
　私は、今の上田委員の続きからいきますと、今回、被害者救済の問題と、もう裁判制度にまでまたがる非常に多岐にわたる課題を抱えておるんですけれども、私どもにとりましては被害者救済というのが一番優先されるべきであろうというふうに思っております。
　そこで、今の上田委員の質問の続きからいきますと、もう一つ、私、いわき信組の問題もずっと取り上げておりまして、いわき信組を刑事告発されたというふうに報道で知りました。いわき信組においても、通帳偽造とかそれから刑事事件と言ってもいいような中身がありますので刑事告発されたと思うんですけれども、このスルガ銀行のアパマン問題に関しては刑事告発はされなかったと。この違いは何なんですか。
○政府参考人（石田晋也君）　まず、いわき信用組合につきましては、先般、刑事告発ということでいたしましたが、こちらは、立入検査における虚偽答弁、あるいは当庁に対する報告ということに虚偽があったということで、銀行法におきます罰則に係る適用になるということで、その虚偽答弁、虚偽報告ということについての告発ということでやったところでございます。
　スルガ銀行に対しましては、かなり以前のことになりますけれども、当時、立入検査、報告徴求、業務改善命令等のことを行って、いろいろな問題点多々あったと思いますし、そのために改善させるということでやってきたわけですけれども、当時のプロセスの中で具体的にその刑事的な面での告発ということに該当するものがなかったというふうに承知してございます。
○浅田均君　網に掛からなかったお魚が落ちてしまったということですよね。
　これは河合先生に聞くのがいいのか、信定さんに聞くのがいいのか。提出していただいた資料のグレー物件と白物件のこの分類でありますけれども、不法行為の成立する余地がないと。これ、認定、こういう主張をするには主張立証責任というのが生じると思うんですけれども、これは和解、調停の中でこういう分類がなされたという理解でいいんですか。どちらでも。
○参考人（信定ひとみ君）　Ａ物件というのが和解金が受け取れるという物件になっておりまして、Ｂ、Ｃの方はそれに入らなかった物件ということで調停の方で分類されております。
○浅田均君　お尋ねしているのは分類基準のところなんです。河合先生。
○参考人（河合弘之君）　あくまでも不法行為と、裁判所が見た証拠の中では不法行為と認定できないという意味で、そういう意味です、この分類の意味はですね。
○浅田均君　そうしたら、裁判所の分類において、不法行為認定できると、それと不法行為の成立する余地がないという分類という理解でいいんですね。
　それに対して河合先生の方は、その和解、調停の中で、この分類のおかしさですね、信定参考人はこれ白など一件もないというふうにおっしゃっているんですけれども、河合先生ももちろんそういう側に立って御発言見ておられると思うんですけれども、信定参考人のこういう御意見に対して、河合先生はどういうふうに受け止めておられるんでしょうか。
○参考人（河合弘之君）　信定さんの言うとおりだと思います。
　被害者としては受け入れ難い表現だと思いますが、法的に言うと、まさに今まで問題になった限定された証拠の範囲では不法行為が認められる余地がない、それから不法行為として認められる可能性があると、そういう分け方をしただけで、断定しているわけではないんですけど、このグレー物件とか白物件とか黒物件とか言われると、断定的に、もうそれは揺るがない判断なのだというがごとき表現だということで、被害者の人たちは怒っているのだというふうに理解しています。
○浅田均君　信定参考人にお伺いします。
　今、白など一件もありませんとここで書かれているのは、今の河合先生の御発言の中にあった説明のとおりだと思うんですけれども、それでいいんですか。
○参考人（信定ひとみ君）　調停の場で、ちょっと意見の相違はあるんですけれども、スルガ銀行の方から出していただくべき証拠が出ていないと、被害者では証拠持っておりませんので、それを出すことができなかったということのみについてこれが判定がなっていると思いますので、第三者委員会報告書にもあるように、不正行為は蔓延していたと、その部分を認定していただいていないというところについて被害者としては不満を非常に持っております。
○浅田均君　何か裁判なんてやったことがないんで、よくのみ込めずに困っているんですけど、そういうところは、さはさりながら、和解、調停だから、これを受け入れないと個々の訴訟になって大変ですよというふうな圧力が、言わば圧力が掛かった、したがって仕方なしにこの調停、和解の場に臨んでいるという理解でいいんですね。
○参考人（信定ひとみ君）　そのとおりでございます。
　ベースにですね、私たち、スルガ銀行から督促を受けております。これが止まらず、結局は競売、物件を失って債務だけ残るという状況のベースにある中で、証拠自体を全然開示していただけず、今度裁判に移ったらこれ証拠がないから負けますよと、こう言われているんですね。もう私たちとしては逃げ場がない状態で、そして、スルガ銀行さんは事あるごとに不成立にしますと申立てをされます。もう下ります、これでのめないんだったら僕たち下ります、それでいいですかっておっしゃるんです。その中で、被害者としては、もう本当に乗るしかない、ほかに方法がないという中で、苦渋の決断で和解を今受け入れて進めているというところでございます。
○浅田均君　河合参考人に質問します。
　今も受け入れざるを得ないから和解、調停を進めているという信定参考人のお話だったんですけれど、これまた途中で新たな条件変更というか、加藤社長がちょっとこういう案を考えましたというのは、そこでこの枠組みの中に放り込むというのはできないんですか。
○委員長（宮本周司君）　河合参考人。
○参考人（河合弘之君）　失礼しました。
　今進んでいる和解の話合いに、さらにこういう新しい解決方法若しくは被害者救済方法をオンしていただく、そういうことを私どもは切に願っておりまして、それを金融庁さんにも、それから議員の先生方にも監視、監督していただきたいなと思っております。
　それは、こういう形で被害をよく知っていただき、実情を知っていただく中で、粘り強く交渉していけばお願いできるのではないかという形で思っていて、更に粘り強い交渉が必要であるというふうに考えているわけです。
○浅田均君　私も同じようなことを考えていまして、加藤参考人にお伺いしたいんです。
　冒頭の陳述の中で、銀行、御行自体が持っておった問題についていろいろ改善されて、これから二度とこういう問題はないと、ガバナンス体制が不全であったから、それも改善します、こういうふうに改善していきますという銀行の体質改善というか、これからこうやっていくんだというのは伝わってくるんです。
　でも、そこで被害者、今回の被害者の皆さんをどう救済していったらいいのかという思いが伝わってこないんです。だから、河合先生にしても信定参考人にしても、同じような思いを持っておられます。私も同じような思いを持っているんで、今のままではこの調停、和解、この枠組みに入らないと、あんたら勝手にやり合って、言わば脅されているような状態が続いていて、だから乗らざるを得ないと。信定参考人がさっきおっしゃっていましたけれども、まだ解決しても一億以上の負債が残ってしまうと。それだと救済にはならないんですね。
　これ何か、何というかな、三者主張があるんですけれども、これ何かうまいことまとめるような、その調停の調停というのかな、中に救済というのは金融庁としては何もできないんですか。
○政府参考人（石田晋也君）　お答えを申し上げます。
　今まで、今お話あったように、これまで司法の調停というプロセスの中で当事者が話をしていくということで、私どもとしては、そのプロセスによる解決ということで、その際に私どもの監督の立場として、スルガ銀行に対して、この債務者、被害者の方のお話を十分聞いた上で最大限のことができないかということで指導してきて、この調停をまとめて、できるだけ早期の解決を図っていくということでこれまで進めてきたところでございまして、今も、先ほど河合先生からもお話あったように、基本的にこの調停の合意ということがなされまして、この枠組みの下で、まだもちろん意見の相違、個別に解決していかなきゃいけないところはありますけれども、大きくはこの調停のプロセス、この枠組み合意の中で話をしていくということでやっていくということで、これを私たちとしても、このスルガ銀行に対してはこの債務者の個別の返済の計画ということがこれからの重要な話になってくるというふうに思いますけれども、その際に、お話があったような、困窮するようなことがないような無理のない返済計画というものを作っていくということを我々も銀行の方に監督の立場としてしっかり確認、指導していかなきゃいけないというふうに思っております。
○浅田均君　それはね、ブラックスワンです。ない話をされているのです。
　で、今回のように問題解決まで非常に時間が掛かっていると。だから、今のやり方ですと、被害者がだまされたことを立証するのではなくて、銀行が適正な融資であったことを証明できない限り契約解除に応じさせるべきと考えます。こういうことは金融庁としては指導できないんですか。
○政府参考人（石田晋也君）　ただいまの御指摘の立証責任の転換ということかと思いますが、現行の契約、その実務、あるいは民事訴訟制度、銀行法等の現行制度の下では、御指摘のようなことで転換ということを取るということは非常に難しいというふうに考えざるを得ないということをちょっと御理解いただければと思います。
　一般論といたしまして、民法上の不法行為の立証責任は原告が負うものというふうに承知してございますので、その点も加えさせていただきたいと思いますが、その上で、先生の問題意識というところは私としても理解できるところでございますけれども、そういったものを実現していくということになりますと、先ほど上田先生からもお話あったような制度というものを新しく考えていかなきゃいけないということで、その際には、顧客保護の観点のみならず、経済取引の安定性等々、融資のこれまでの慣行、実務、契約の状況、こういったものも含めまして、幅広い観点から慎重に考えていかなきゃいけないことが多いんじゃないかなというふうに思っております。
○浅田均君　時間が参っておりますので、最後の発言にさせていただきますけれども、我が国において、まだヨーロッパとかほかの国とは違って、盗んだやつが悪いと。盗まれた人が悪いというふうな風土ではないんです。だから、だましたやつが悪いわけであって、だまされた人は悪くないんです。だまされた人が悪いというふうなロジックになっているから、私たちはこれだけ憤りを感じているんだと思いますという発言をさせていただいて、時間になりましたので終わります。
○松田学君　参政党の松田学でございます。
　本日は、参考人の皆様にはいろんなことを教えていただきまして、誠にありがとうございました。
　私からは、もう金融監督御当局の方に質問をさせていただきたいと思います。
　かつて日本経済がバブルだった頃に、銀行が値上がりする土地を担保にして融資を受けたらどうだと借入れを慫慂して貸し込んで、結果としてバブルが崩壊して債務者が大変な苦境に陥ったと。本件のスルガ銀行の案件を見ましても、何かこれと似たような面が、過剰融資によりまして結局債務者に被害を与えているという、銀行が収益を狙う余りですね、そういう似たような側面があるような感じに受け止めておりますけれども。
　バブル崩壊の後、銀行の主たるテーマは不良債権処理。その中で、銀行もリスクテークに慎重になっている中で、私も大蔵省にいたときに携わった金融監督庁というのが設立されまして、その後金融庁になったわけなんですが、当時は銀行の財務の健全性を重視するという観点から、厳しい検査がある、もう厳格な検査というか監督ということに行きまして、結局、銀行のリスクテークを萎縮させてしまったと。それが特に中小零細企業に対するリスクマネーの提供というのをシュリンクさせてしまって不況を長引かせたという反省に立って、恐らく金融庁は、いや、むしろ積極的な融資をして、奨励してですね、この方向へと行政を転換して、低金利の下でも銀行に収益の機会を求めると、そういうビジネスモデルへの創意工夫を求めるようになったと。そういう中で、先ほども指摘のあった森当時の金融庁長官の発言もあったのではないかなというふうに思っておりますが、こういった銀行の融資、こういった行政の転換によって、結果として銀行に対する、銀行の融資行動に対するチェックが甘くなっていたということはないのかどうか、そしてそのことが今般のスルガ銀行のような問題の発生にもつながったという面はないかどうか。
　当時、金融処分庁から金融育成庁へと転換するということで金融庁検査局も廃止したんではないかと思いますけれども、こうした行政の転換が本当に妥当だったのかどうかが問われているのがこの今回のスルガ銀行問題ではないかと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　貴重な御指摘ありがとうございます。
　私も、不良債権が勃発したときにその処理の担当室長を、当時まだ大蔵省といった頃にしておりました。そのときの一年間が大蔵省銀行局の最後でございましたが、その後、金融監督庁からの流れに松田委員御自身も大変深く関わられたということで、いろいろな経緯の中ではおっしゃったような傾向がなかったとは言えないなと私も思いますが。
　スルガ銀行の問題が発生した後にはなりますけれども、金融庁は、金融機関の将来にわたる健全性を確保する観点から、より効果的な検査監督を実現するために、二〇一八年の六月に、金融検査・監督の考え方と進め方、検査・監督基本方針というのを策定、公表しておりまして、この文書におきましても、最低基準の遵守の検証は引き続き重要であるとしておりまして、この最低基準というのは、金融システムの安定、そして利用者の保護ですね、利用者の保護、市場の公正性、透明性の三目標を持って、それぞれ最低限満たすべき基準をちゃんと設定をしておって、この充足状況の確認のための検査監督は、その最低基準検証というのは今後とも重要ということがあるので、その方針自体が変わったわけではないので。
　やはり、先ほどからも御指摘がありますように、そうはいっても、スルガ問題をきちっと把握してと、是正できなかったわけですから、大いに反省すべきなので、そのモニタリングにこの問題については課題があったと思っておりますので、さらに、それからもこうした問題の再発が起きないように、決して起きないように、コンプライアンス・リスク管理に関する検査監督の考え方やその重要性の発信などにも取り組んできておるところで、さらに、こういった投資用不動産向け融資も含めて金融機関の業務の運営の適切性についてはしっかりモニタリングをしていく方針でございます。
○松田学君　これとも関連しますが、先ほどからいろんな指摘がありますけれども、昔、大蔵省が銀行行政を所管していた頃は、いわゆる護送船団方式の下で事前指導型の行政指導ということが水面下で行われて、これ非常に批判されたんですが、悪い面だけではなくて、多分様々な問題事案の発生を未然に防ぐとか、銀行に柔軟な対応を慫慂するとか、いろんな行政指導も行われていた時代もあったように思います。ただ、それは不透明で癒着であるということで、法令に基づいた事後チェック型行政への転換ということを迫られまして、財政と金融の分離、金融庁の設立に至ったという経緯があったように記憶しております。
　ただ、事後チェック型行政というのにはこれ相当なインフラが必要だと、当時から私もこの問題意識を持っておりまして、例えば、金融検査官の数はアメリカに比べて桁違いに少ないとか、あるいは、アメリカでは金融当局が銀行に日頃から常駐してモニタリングしているとか、そこまで手厚いことをやっているのに対して日本は大丈夫なのかということが疑問に思っていましたが、金融行政がかつて護送船団方式の下で銀行の箸の上げ下ろしまで経営に細かく介入していたということが結局日本で批判されたわけですけれども、銀行というものの公共的な使命というものに鑑みますと、目先のこの収益を競い合うようないわゆる新自由主義といいますか、そういった世界とはちょっと違う世界がそこにはあるんじゃなかろうかと。
　金融庁の監督行政の在り方も少し旧来の考え方というものに戻していくとか、日常業務をきめ細やかにチェックしていくという体制を再構築していくということが結局は金融業の育成につながるのではないかと、信頼を確保することによってですね、というふうに思いますが、この点についてはどのように大臣お考えでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のように、金融機関が多く破綻した頃、その相前後もありまして、行政の方針を転換して、組織も転換したわけでございます。
　それは本当に多々反省がありましたので、事後チェック型ということに変わったこと自体は、これはそれをまた元に戻すような要因が今あるというふうに私は思っておりませんが、財務の健全性だけじゃない、つまり自己資本比率は当時に比べて非常に全体的に上がっておりますが、それで何をやってもいいということは全然ないんであって、まさに業務運営の適切性の確保の観点からも、顧客対応とか、先ほど申し上げましたように、利用者保護ですね、預金者保護、投資家保護、こういう法令等の遵守態勢等についてきちっと検証を行わなければいけないと。今回これができなかったということはもう明らかでございますので、まさにその人員体制の問題は、確かにアメリカと比べれば全然薄いですわ。それを、そういう体制になり切っていないのも事実ですから、こういったことも踏まえてきちっと、日本における金融というのは日本における経済のスタイルとやっぱり裏腹でございますので、必ずしもどちらかのやり方がいいということではないですけれども、今までつかめなかった問題があるんであれば、それがつかめるように充実をしていきたい。つまり、健全で適切な業務運営をやっていただけるように、つまり、公共性のある業務でございますから、ということをモニタリングできる態勢を取ってまいりたいと。
　さらに、今の時代でございまして、これからまさに暗号資産の活用による融資とかいう問題が出てくるような時代になってくると、高度化も必要でございます。今回、ダボスに出張してかなり大きな金融機関のトップと会ってきましたが、この問題については、やはりそのアグレッシブさの差というのもあるんですよね。ですから、ああいう人たちを監督する上では、その常駐体制がなくてできるのかと、そういう部分もあったんでしょうが、それも含めて、その荒波に今や我が国の金融機関も出ていっているわけですから、実効性が担保されるような形できちっとできるように、また委員会の皆様にもお願いして見直しと高度化を私どもの方では図ってまいり、それを応援していただけるように頑張ってまいりたいと思っております。
○松田学君　少し具体的な話ですが、例えば、二〇二五事務年度の金融行政方針では、各金融機関の財務の健全性、業務の適切性を担保する経営管理態勢について、金融当局は監督、検査に資する評価の目線や着眼点を整理する必要があるとされていますが、この本スルガ銀行の事案についての、不正融資ですね、どのような手法で、またどのような目線や着眼点で検査監督に当たっていれば未然に防げたものと考えているでしょうか。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　金融庁では、従前から金融機関の規模、特性やその時々の状況を踏まえまして、確認すべきテーマに優先順位を付けながら、立入検査等も活用しましてモニタリングを行ってきたところでございますけれども、結果といたしまして当行における不正融資問題を早期に察知できなかったということは事実でございまして、当庁のモニタリングに課題があったものと考えてございます。
　こうした反省を踏まえまして、当庁のモニタリングにおきましては、例えば、金融機関から、報告データを活用して、業態、地域別の融資量の集中度や増減について定量的に分析して、急激な変化が見受けられた場合にはヒアリング等でその要因等を確認する、あるいは、ガバナンスの発揮状況につきまして地域金融機関の様々なレベルでヒアリングを実施して情報収集する、こういった手法を適切に組み合わせまして、こうした対応により、今般のような、スルガ銀行で発生したようなコンプライアンス上の問題というものについてもできる限り早期に認識できるように努めてきているところでございます。
○松田学君　私たち参政党は国民の目線に立っていろんな社会の仕組みを考えていくという立場を取っているんですが、銀行についても、やはりこの公共的な使命のある銀行というものでありますから、特に中小企業、個人と零細企業といった、いわゆるそれに対して銀行というのは、元々強者の立場にあるという銀行は、こういった弱者の立場にある、いわゆるユーザーですね、ユーザーに対してユーザーファーストと、私たちは日本人ファーストと言いますが、これユーザーファーストというのも非常に大事だと思っておりまして、この目線で日頃の業務に銀行が当たっているかどうかというのをきちんと監督することも金融監督当局の非常に重要な使命だと思います。
　ただ、実態を見ますと、私も大蔵省を出てから、元大蔵省出身だと、財務省出身だということでいろんな民間の企業の方、事業者の方々から、銀行がこんなひどいことをやっていると、金融庁に相談窓口があるんですが、全然対応してくれないとか無視されているとか、対応してくれても二階から目薬みたいなことしかやってくれないとか、そんな苦情が私に、たくさんこの声が聞かれてきたところであります。
　こういった一般国民からの相談にもっと丁寧に誠実に応じて、個別案件についてもきちんと銀行に対して処置を指導するとか、そういうことを日頃からやっているということがあればスルガ銀行問題もここまで悪化しなかったんではないかとも思うんですが、この点を大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　従来から、金融機関の規模とか特性とかその時々の経済情勢等も踏まえて、いろんなテーマに、確認すべきテーマに優先順位も付けながら、立入検査も活用してモニタリングというのを金融庁は行ってはいるんですよ。だけれども、御指摘が先ほどあったように、二〇一八年一月に報道が出る以前に、金融サービスの利用者相談室に寄せられた苦情相談がこの監督対応に生かされていなかったということは、これは事実でございます。
　ですから、その当時において金融庁が行ってきたモニタリングには課題があったというのは、これはもう認めざるを得ないことでございまして、その年の十月に、それを受けまして、コンプライアンス・リスクのモニタリングについて、金融庁に断続的に寄せられる類似の情報の傾向を分析して、この改善策を盛り込んでという、こういう方針を公表して実際に業務の見直しを行ってきてはおりますので、今において何も一つも全く見逃していないかというと、それはそこまで言えるかどうか分からないですけど、改善を図って手法を変えたことは事実でございますので、今後もその環境やビジネスモデルの変化を踏まえて、こういうことが二度と起きないように不断の見直しや高度化は図ってまいりたいと、貴重な御意見をいただいたと、かように思っております。
○松田学君　もう時間ですので最後になりますが、金融庁のモニタリングの在り方についてですね、これから課題があるということで、この委員会でも局長が先般答弁されていますけれども、今般の事案は、広範な方、各層にわたって被害者が発生した社会的な大問題になっているわけで、これにスルガ銀行という一銀行が関与しているという、このことに鑑みますと、これは金融システム全体に対する信頼、大きく傷つける話にもなりかねない事案だと思うんですね。
　これを奇貨としてですね、あっ、奇貨って失礼ですね、これをこの教訓として、金融システムに対する信頼をどうやって確保していくのか、最後に大臣の決意をお聞かせいただければと思います。
○委員長（宮本周司君）　時間が迫っていますので、簡潔におまとめください。
○国務大臣（片山さつき君）　もう今日こうした本当につらい御体験も含めて貴重な御意見をいただいたわけですから、必ずこれを生かしてきちっと対応させていただくことをお約束したいと思います。
○松田学君　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　調停の妥当性に、本当に今日の議論で私は疑問を持つんですね。
　加藤社長ね、裁判所の求めに応じて資料を全て提出したとおっしゃった。この提出した資料というのは一体何なんですか。それは、不正融資に関わって懲戒処分された百十七名の行員リストなんですか。イエスかノーかで、もうあれこれ言わずに答えてください。
○参考人（加藤広亮君）　お答えを申し上げます。
　本件は、今回の民事調停が申し立てられている案件の担当者において、調停処分を、あっ、人事処分を受けている人間については明示をさせていただいた、氏名も含めて明示をさせていただいた、つまり、そこのひも付けがきちんと分かる資料ということでございます。
　以上、御回答申し上げました。
○小池晃君　そうすると、全く違うわけですね。
　これね、どう考えたって、そういう資料が出ていたら、これは双方で照らし合わせて妥当性があるかどうかというのを検討するはずですよね。それ、しかし、河合弁護士はもちろん裁判所も、あるいはその代理人の弁護士も知らないと、見ていないと。
　直接、じゃ、加藤社長見たんですか。その、要するに懲戒処分されたひも付けできる行員のリストというのをあなたは御覧になったんですか。提出しているところ、何か、そこにいたと先ほどおっしゃったけど、見たんですね。
○参考人（加藤広亮君）　お答え申し上げます。
　本件については当然私も見てございますし、そもそも裁判所からの要請に基づいて、こういった資料が欲しいということでお渡しをしたものでございます。
　御回答申し上げました。
○小池晃君　河合参考人、こういうふうに言っていますけど、どうですか。
○参考人（河合弘之君）　そうだとすれば、次の展開は当然、こういうものが出たけど確かかということを私たちに示されて質問があるべきだと思いますけれども、そういうものはありませんでした。そのことだけは申し上げます。
○小池晃君　加藤参考人、百十七名分なんですか。
○参考人（加藤広亮君）　百十七名の中で今回の民事調停に関係をしている、その案件に関係をしているものについては出ささせていただいたということでございます。
　御回答申し上げました。
○小池晃君　ということは、ひも付け、その中で判明している部分だけ出したということですか。
　それだったら意味ないんですよ。弁護団の皆さんはもう駆けずり回って、いろんな名前をね、二十人ぐらいですかね、そういうのを割り出してというふうに言っているわけですよ。その名前だったら意味ないんですよ。
　そうじゃなくて、あなた方が持っている百十七人の全員のリスト、これを出せと言っているんですよ。それは出していないんですね、じゃ。
○参考人（加藤広亮君）　今回、民事調停でこの六百五、今ですと六百五件ですけれども、その六百五物件に対して百十七名、百十七名と突き合わせて該当しているものについては全て出ささせていただいたということですので、河合先生が既に判明したものだけをピックしたわけではなく、そういう意味では、百十七名の全体像の中でどれだけが該当するかというのをきちんと出ささせていただいたということでございます。
○小池晃君　ちょっとこれだけやっていると時間なくなってしまうんで。
　これ非常に重要なポイントじゃないかなと。私、金融庁からも、もう全部リストもらっています、出していますというふうにスルガ銀行は金融庁に説明しているんですよね、そういうふうに聞いているんですよ。だから、これが真実かどうかって本当重大な問題なんですね。
　大臣ね、これは、やっぱりこの問題を解明する上で、もうはっきりとさせるべきじゃないですか、金融行政として。こんなことを曖昧にしたまま進めちゃいけないと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（片山さつき君）　私も今お話を聞いておりまして、ちょっとその明確な関係が分かりにくいなと委員の方々も思われたと思うんですけれども、それをどういった場で整理できるのかということはなかなかちょっとこの場だけでも難しいところはあると思うんですが。
　金融庁としては、スルガ銀行に対しては、その命令を出した以降もずっと、その調停勧告にちゃんと沿った対応が図られているかも含めて対応をしっかりと確認して、そのようにしてほしいということを言い続けている、そういう姿勢を取り続けているわけですから、この問題についてもある意味ではそういう意味に入るのかなというふうに思っております。
○小池晃君　これはもう調停の妥当性に関わる問題ですから、真相を解明する必要があると思います。この委員会で終わりにできないです、これ。これもう、またこれ徹底的に解明する場をつくる必要があるというふうに思います。
　それから、先ほど加藤社長は、不正であると、組織的な不正であるということはお認めになったんですが、その四百十の解決金対象外の中に不正がどれだけあったかどうか分からないと、調査していないと。ちょっと私、びっくりしたんですね。
　これ、第三者委員会は何と言っているかというと、不正が全くない案件は一％あるかどうかだと。偽装が全くない案件は、百件中、あって一、二件だと言っているわけですよ。もうほとんど偽装とか不正があるわけですよ。そのことすら認めない。これでいいんですか。
　やっぱり、組織的な不正だと言いながら、この四百十件については、これは不正に、大半が不正があるんだということぐらい認めたらどうですか。
○参考人（加藤広亮君）　ただいま小池先生の方から大変厳しい御批判を頂戴をしたというふうに思ってございます。
　まず、私どもの責任として、きちんと、不正があったこと、またガバナンス、コンプライアンスの機能不全があったということについては深く反省をしており、それについては是正を当然ながら図ってきていることでございます。
　ただ、第三者委員会報告で、その一％も不正じゃない案件はないということについては、一言だけ御説明を申し上げたいというふうに思います。
　第三者委員会報告につきましては、その報告書の冒頭にも書いてありますとおり、個別の物件、案件のですね、不正があるかどうかということを検証したわけではなく、根本的原因がどこにあるのか、再発防止でどうあるべきかと、そういうことを調べるために第三者委員会報告はあって、個別の案件の不正かどうかということについては証拠をもって語るものではないというふうに述べられてございます。
　その中で、今の一％もないというのは、社員のコメント、ある社員の多分コメントとして取り上げられているものでございまして、その一％も不正がないものはないというそれ自体につきましては、その数字、不正があったことは当然でございますし、反省をしていることも本当にそのとおりでございますが、一方で、その九九％は不正であったということについてまでは申し上げられないということだけは何とぞ御理解を頂戴をしたいというふうに思います。
○小池晃君　あのね、反省ないですよね。私、びっくりしました。だって、この一％云々というのは一人の証言じゃないんですよ。複数の行員で、四人ぐらいかな、こう並んでいるじゃないですか、証言がね。それが行内で共通認識になっていたわけですよ、スルガでは。だから、私、不正、組織的な不正があると認めながら、寄り添うとか言っているけど、全然反省ないんじゃないかというふうに言わざるを得ない。だから、やっぱりそれに対する対応も極めて甘いんですよ。
　大臣ね、私、前回の委員会で言いました。不法かどうかを判断するのは、それは調停だと、司法だと。しかし、不正かどうかということは、これは別問題だと。
　こういうことでいいんでしょうか。私は、金融行政として、この不正について切り込むと、行政としての責任を果たすということが必要じゃないかと思いますが、今の加藤参考人の話聞いて、どうですか。不正についての認識が余りにも甘いと思いませんか。
○国務大臣（片山さつき君）　今日、私もいろいろとお話をお伺いして、その投資用不動産融資というものをどう捉えていたんだろうなという疑問は本当に持ちました。普通のアパートローンとは全く違うわけですから、一般のサラリーマンや一般の主婦の方に説明をするに当たってどうだったんだろうなということは、これは厳しく問われるべきですよ。そういう意味で、業務改善命令も、それから内部統制義務とかそういうものも出ているんでしょうけれども、十月三十一日の静岡地裁や旧経営陣の訴訟判決では、こういったところで内部統制の問題とか監視監督義務の違反とかが認定されて、シェアハウスを含む融資全体について組織的な問題行動が指摘されたということは確かにございます。
　ただ、今こういう形で、こちらの方はこのスキームで進んでいますから、私も今日、三者がおそろいになって、本当にこういう状態について初めて伺いましたが、アパマン問題について、シェアハウス向け融資のような一括解決にならなかった、個別具体の事案に応じた解決が行われるように図られてきたという調停の経緯がありますので、今先生の御指摘にそのまますぐに判断はできかねるんですけれども、ちゃんと勧告に沿った対応が図られているかと、今私が申し上げましたように、そこを更にきっちりと見させていただいて、そういった疑念が払われ、払拭されるように確認をしてまいりたいと思っております。
○小池晃君　疑念は全く払拭されないですよ、今日の議論でもね。
　河合弁護士ね、これまでちょっといろいろとやり取りしたことを聞いて、おっしゃりたいことあったら言ってください。
○参考人（河合弘之君）　河合です。四百十件、全部不正なのかどうかという問題について言うと、スルガ銀行さんは全件調査していますから、不正かどうかは全部分かっているはずです。それをまず申し上げておきます。
　それから、スルガ銀行さんは、懲戒処分リストやその報告書を裁判所だけでなく金融庁にも出したと言っておられますよね。ですから、金融庁さんがそれを出してくださればいいんじゃないでしょうか。それを今度は裁判所に持っていって、これと同じものが裁判所の記録に編綴されていますかということを聞けば真実は明らかになると思うので、そこではっきりしてもらいたいと思っています。
○小池晃君　金融庁、その資料はあるわけですね。じゃ、提出したらどうですか。いかがですか。
○政府参考人（石田晋也君）　裁判所に提出されたものを私どもの方にということであれば、私どもの方といたしましては、その提出した、裁判所にですね、提出したものそのものを私どもの方に銀行からいただいていると、提出されているということは、そういう認識はございません。
　以前に、当然、監督行政全体の中で、懲戒処分とかそういった関係のことでどういった処分をしたのかとか、そういったことについてはもちろん我々は報告取っていますけれども、裁判所に何を出したのかということで、それを我々の方で報告を持っているという、そういうことはございません。
○小池晃君　ちょっとごまかしじゃないですか。
　ちょっと河合参考人、今のちょっとね、食い違っていますよ、これも。これも食い違っていますよ。今の河合先生のお話と金融庁の答弁、今食い違っているじゃないですか。これはどういう経過なのか、ちょっと御説明いただきたい。
○参考人（河合弘之君）　裁判所に出したものと金融庁に出したものが同一かどうかは今比べるすべもないわけですけど、おっしゃっていることは、懲戒処分に関する書類、少なくとも、誰がどのようなことをして処分を、どういう処分を受けたかということは裁判所にも出したし、金融庁にも出したということをＩＲでもおっしゃっていますから、金融庁がその受け取った書類を出してくださればいいんです。裁判所と同じかどうかは問題ではありません。
○小池晃君　大臣、そういうことなんですよ。こういったことがやっぱり出てくることが解決につながるじゃないですか、救済につながるじゃないですか。これ、金融庁としてやるべきじゃないですか。
○国務大臣（片山さつき君）　この書類云々の件については私も詳細をまだ承知しておりませんので、きっちりお調べして、また委員会にも御報告したいと思います。
○小池晃君　是非調べて回答していただきたいと。
　それで、最後もう時間もないんですけれども、大臣、今日、信定さんの話聞いて、私、本当にこんなことがあっていいのかと思いましたよ。これに対してやっぱりきちんと金融行政として責任果たすべきじゃないか。先ほど今日の議論を生かすとおっしゃっていたけど、どう生かすんですか。実際には今の対応じゃ駄目ですよ、スルガの今のね。こんなの救済にも何にもなっていない。多くの人は、このままでは本当に絶望のふちに立たされますよ。
　やっぱり金融行政として、今日の話聞いてどう受け止めたのか、何をやるべきなのか、大臣の政治家としてのその御決意を語っていただきたい。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘非常によく理解するところでございますし、また先ほど弁護人の代表でいらっしゃる河合先生から具体的な様々な手法も提案として出てまいりましたし、私どもとしては、やはりその調停で、ある意味で非常に大きな期待をして河合先生が銀行側と握手されたというこの事実は重いので、まあここまでの時間の流れもございますから、そういったことを踏まえて、まさに、おっしゃっていたことですよね、全員が希望を持って生活再建できるようにということで、これはもう当然のことでございますので、そういった方向にできるだけ行くような解決を促すということは、金融庁としてできることはやってまいりたいと思っております。
○小池晃君　今日のやり取りで二合目だとおっしゃったんですよ。本当に入口にも入ったかどうかぐらいの段階だと。これからやっぱり、金融行政のやっぱり責任問われますよ、これ。出番ですよ、逆に言えば。そういう責任を果たすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　参考人の皆さん、今日はお疲れさまです。
　ちょっと質問に入る前にですね、委員長、両筆頭、今日のこの参考人の質疑って、本当に大変重要な意見を聞かせていただいた会をつくっていただいたことに感謝しますが、今日明らかになった今言うそごを、これは委員会の権威としてしっかり取り扱っていただいて、大臣もちゃんと報告されるとおっしゃっていました。三権分立にも十分注意されながら、裁判所も巻き込んだ形での、この和解の中にやっぱり我々の委員会の総意も伝わっていくような、そういうちょっと段取りをしていただきたいということをお願いしたいんですが。
○委員長（宮本周司君）　先ほども類似のことございまして、委員会としてどう取り扱うべきかということを、必要な事実確認もした上で、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○大島九州男君　改めて委員長にお願いをいたしました。
　加藤参考人、今スルガの収益の柱というか、今力を入れている業務は何ですか。
○参考人（加藤広亮君）　お答えをさせていただきます。
　私ども、四つのプロフィットセンターということで、簡潔にいきますけど、その第一番目、イの一番はやっぱり地元でのバンキングでございます。具体的には、静岡東部、神奈川西部、そこのいわゆる銀行事業というのが一番の柱でございます。そのほかには、二点目としまして、そこは投資用不動産も含みます首都圏・広域バンクという東京若しくは地方大都市でやっている事業もしてございますし、三点目にはダイレクトバンクということで、いわゆるインターネットバンキングのような事業もしてございます。最後、四点目には、ストラクチャードファイナンス、市場ファイナンスということで、プロ向けの市場におけるファイナンスというのもしてございます。
　以上四点でございます。
○大島九州男君　何でそういうことを聞くかというと、今回のこの問題、当然、最初におっしゃった、創業者の意向が強くてノルマ主義でというような意見があったんですが、じゃ、それを脱皮して、新たな銀行に生まれ変わるんだと。じゃ、どうやって生まれ変わっていくのかということが問題なんですね。
　金融庁に聞きますけど、スルガ銀行が今回起こしたような問題、ほかの銀行でありますか。簡潔に。
○政府参考人（石田晋也君）　私の記憶ではございますけれども、当行での問題が起きた後に、類似の事例といたしまして、都内におけるある金融機関につきまして同様の問題が起きまして、私どもとして厳しい行政対応をしなきゃいけないということが発生したことがあったと記憶しております。
○大島九州男君　まあ、あっても一行でしょう。
　で、結局、根本原因が何だったのかと。根本、根っこを取り去らないとこれは解決しないですよ。また同じこと起こるんですよ。その問題が何なのかと。
　後へそれは譲りますが、信定参考人、和解に応じれる人というのは多分まだ余裕があるんじゃないかと思っている。和解に応じられない人というのは、あとは本当に命をなくすか生活が破綻するか、それしかないんじゃないかと思うんです。そこら辺どう考えられます。
○参考人（信定ひとみ君）　和解に応じてその物件を手放すことによってスルガ銀行から離れられるのはごく一部です。それ以外の人は、やはり債務をずっと背負ったまま生きていかねばならないということになっておりますので、そのような状況を解決と言うことはできないというふうに思っております。
○大島九州男君　要は、和解に応じれるということは、そこから逃げられるということは、生きていける道を探せるからですよ。和解に応じられない人というのは道がないんですよ。だから、もうあとは崖から落ちるしかないと、だから和解に応じられないんですよ。
　加藤参考人ね、本当に救うとか寄り添うというようなことを考えるんだったら、先ほど河合参考人がおっしゃったように、和解の中で示されたことは、会社としてやろうと思ったらできますよね。そうでしょう。いや、自分のところで、いやいや分かりましたと、じゃ、被害者の人を救うために、じゃ、残った債務は銀行が払いますよなんて勝手にやると、株主代表訴訟とかで、いや、加藤さんがやられる可能性もあるけど、そうじゃなくて、参考人たちが、先ほどＡ案の一番最初におっしゃった売り飛ばした後に残った債務は、調停でその分はあなたたちが持ってこの被害者を救いなさいという和解案が出れば、それには従えるじゃないですか。そういう和解案を出すような、調停なんだから、法は関係ないんですよ。両者が納得すれば、それで裁判所はオーケーと言うんだから、そういう道が示されたら、加藤参考人はそれに乗る私は義務があると思う。
　だって、加藤参考人ってスルガ銀行を再興するためにやってきた社長さんなんでしょう。このままやっていたら、スルガ銀行って幸福を呼ぶ銀行じゃなくて、死人を呼ぶとか不幸を呼ぶ銀行として世界から認知される。今の時代は全て情報が開示されるんですよ。今日の委員会の話でも、全てね。先ほども言ったインターネットバンキングと。本当にこの銀行を救おうと思ったら、被害者を救うことでスルガ銀行を救うと、こういう経営判断しないと潰れちゃいますよ。加藤参考人、どう思います。
○参考人（加藤広亮君）　お答えを申し上げます。
　本日、信定参考人のお話も聞いて大変心の痛む思いをしてございますし、本当に被害者の方々の、ちょっと救済というのは上から目線なので私から使うべき言葉ではないと思いますが、日常生活が本当に困窮しない、若しくは希望を持った生活再建ができるということを、これは真剣に、真摯に図ってまいりたい。また、河合団長も、そういったお話の中で、私どもと手を取り合って調停勧告を尊重する、それが最善の道であるというふうに声明を出していただいたんだというふうに承知をしてございます。
　その中で、今先生からお話があった、そういった非常に難しいケースどうやるんだということについては、私ども特別対応チームというのをつくりまして、その特別対応チームの中でいろんなアイデアということを試しながら、また一番重要なのは、先ほど仕方なくという言葉を信定参考人からいただいて大変心が痛みましたけれども、やはり被害者のお一人お一人が当然御理解、御納得をいただかないわけには本件解決してまいりませんので、どの和解にも当然ながら全て個別に本当に御理解、御納得をいただくということが不可欠でございます。そういった道をＳＩ被害弁護団のお力も借りながらきちんと工夫をしてつくってまいりたいと、このように思ってございます。
○大島九州男君　あのですね、さっき最初に言いました、根本原因は何なのかということなの。それは、人間のまさに貪瞋痴、欲なんですよ。自分の成績を上げなきゃいけない、会社からちゃんと評価されたい、そのためには人をだましてでもこういうものを売り付けると。当然そこに不動産屋も寄ってきた、何でそういうのが寄ってきたかというと、シェアハウスでこういうことを起こしている銀行だと、あっ、ここにはそういうものが寄ってくるにおいがするぞといってそういうのが寄ってくるわけですよ。だから、その根本原因というのは、それを取り去らなきゃいけない。
　今度、衆議院で中道という政党ができましたよね。私はこの中道ってどう教わったかというと、正見、正思、正語、正命、そして、正精進、正行、それに、正念、正定というふうに、正しい八つの行いをすることなんだと。分かりやすく言うと、正しきことを行いながら、そして正しいことをやって生活の糧を得て正しく生きていきなさいと、そういうことがこの中道の根本なんですよ。右とか左の真ん中辺りじゃない。じゃ、何かと。
　今回、このスルガ銀行を本当にちゃんと再建しようと思ったら、まずは因縁の始末ですよ。この被害者を救って、いや、スルガ銀行はこういう間違いを起こしたけれども、でも、そういう人たちに寄り添って、ちゃんとその人たちが、一人一人がちゃんと生活できるようなそういう解決策を示しましたと、だから皆さん、私たちは生まれ変わりましたから是非スルガ銀行をこれからもよろしくというのが経営者の取るべき私は道だと思っている。そういう部分を本来ならばしやすくできるように監督する金融庁やそういうところが指導すると。
　申し訳ないと、株主には申し訳ないけど、これだけのお金が出ていくのはしようがないと。こういう指導があった、調停でこういうものがあったと。だから、株主の皆さん、申し訳ないけど、これからまた頑張って、自分たちはあなたたちの期待に応えられるように頑張りますよぐらいのことを言えば、スルガ銀行の株上がりますよ。このままやっていたら、スルガ銀行、こうですよ。株主からそういうところでやられますよ。そういう視点を持たなきゃいけない。
　だから、今回のこの委員会でのやり取りを受けて、先ほど河合参考人がおっしゃったような調停案を作ってもらって救えばいいんですよ。そうしたら拍手喝采ですよ。だから、そういうチャンスをもらったんだというふうに受け取っていただきたいというふうに思うんですね。
　加藤参考人に今あえて聞きません、あえて聞きません。先ほどから河合参考人が加藤参考人を信用しているとおっしゃった。だから握手しているんですよ。河合参考人も、弁護団の中では当然、いや、何言っているんだって、俺なんかは全然和解案には乗らないぞという人たちもいっぱいいるんだから。だけど、先ほど河合参考人がおっしゃった、こういう案をのんでくださいと、今の調停にプラスしてくださいといってお願いされているわけだから、そこはプロジェクトチームに任せるんじゃないです。
　全ては、最後は政治、政治力です。だから、制度が悪けりゃここで変えて、金融庁がそういうことができるような法律を作ればいいんだから。だから、それは、我々立法府だから、我々がちゃんと法律を作って出せばできるんだからね、大臣。だから、政治家がやることは法律を作って国民を救うことなんだから、それは我々にはできることなんです。だから、そういう委員会にしていかなきゃいけないという我々は強い思いを持ってこの問題をずっと取り上げているわけだから。だから大臣、是非、今日の意見を聞いていただいて、監督庁としてやるべきことは何なのかというのをもう一度教えてください。
○国務大臣（片山さつき君）　本当に貴重な御指摘ありがとうございます、ほかの先生方もそうですけれども。また、今日はお三方のお話を伺い、また私どもの方でも、その資料の確認も含めてですね、少なくとも大臣まで上がってきていないことが一つはありましたので、これをまたもう一回きっちりと事実確認をして、きちっと誠意を持って対応しなくてはいけないという思いを強くいたしましたし、過去こういうことが起きる状態が、起きてしまったということは反省大でございますから、モニタリングという言葉だけでは余りにも軽いんですけれどもね。
　ただ、このパターンと全く同じスキームを組む人はもういないんですよ。あらゆる金融事件あるいは証券事件でそうですけれども、手を替え品を替えですから、それがちゃんと探知できるようにしなければ何の意味もないので、そのためには何ができるかということと。
　つい最近まで取り組んでまいりまして、今も非常に大きな課題であるのは口座の偽造であったり、あるいは、ＳＮＳの中で個人的な問題の方に引き込んで、なかなか情報開示がされないところで大変なことが行われるとか、もう次から次へでございますので、そういったところに対して利用者や預金者や投資家を保護できるようなきちっとした金融行政でないと、信頼を勝ち取るというか、信頼を維持することはできないので、本当にこちらの案件に関しては、確かに、被害者に寄り添い、被害者の生活再建が第一であるということは全くそのとおりでございますので、重ねて申し上げておりますように、一番早い手段としては、この今行われていることの中で解決策の具体的なものも出てきているようですから、そういったものが進展するように、監督権のある者としてはそのフォローをするということと。
　先ほど大島委員がおっしゃったことは非常に大きなことで、もうインターネットバンキングに収益がある程度傾斜すると、あるいは地方の銀行ではなくて東京のインターネットバンキングに預金が集中するということはもう起きておりますが、そのときの信用は何かといったら、まさにこういう信用なんですね。そういった部分が非常に大きいということも、我々は指導監督する上できちっと考えておきたいと、それもきちっとさせたいというふうに思っております。
○大島九州男君　最後になりますけど、加藤さん、今は株とかああいうのにびゃあっとみんな目が行っているけど、必ずまた不動産に目が行ったときにこのことを国民は思い出しますからね。だから、スルガ銀行をちゃんと本当に再興しようと思ったら、今ここで因縁の始末をして片付けておかないと、後に必ず悪影響を及ぼすということだけは言っておきます。
　それで、金融庁、先ほど言った資料はちゃんと参考人に出して、参考人がちゃんと調停委員に出して、そしてそこから進めるというのは、これは合法的な普通のスキームですから、ちゃんとそれをやっていただくことをお願いして、終わります。
○委員長（宮本周司君）　以上をもちまして質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様方に一言お礼を申し上げます。
　参考人の皆様方には、本日は本当に長時間にわたりまして貴重なお時間を割いていただき、そして、その上で、それぞれの立場に立った貴重な御意見も賜りました。委員各位からの質疑を通してつまびらかになったことも含め、また、監督する官庁の方からの発言もございましたので、今後、この調停に寄り添って、債務を負われた方々にも寄り添った状態で、皆様方が望む形の解決に導かれることを願っております。
　本日、皆様方に貴重な御意見、御発言をいただきましたことに重ねて感謝を申し上げまして、委員会を代表しての御礼といたします。本当にありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十二分散会