○山本孝史君　民主党・新緑風会の山本孝史です。
　ただいま議題となりました法律案について、会派を代表して質問いたします。
　本題に入ります前に、ＳＡＲＳ対策について御質問をさせていただきたいと思います。
　小泉内閣が発足をして二年が過ぎました。私は、小泉内閣は何かやってくれているようでその実何もしてくれていない内閣、小泉総理は悲劇の予告編ばかり連続して見せる映画館の映像技師だと思っています。
　緊急事態法制が審議されていますが、肝心の国民保護法制は後回しです。りそな銀行の国有化は、金融危機に対しては国民の税金を投入して当面の最悪事態は回避するけれども、肝心の経済・金融政策は無策であることを改めて示しました。
　また、ＢＳＥ問題や牛肉偽装事件では、政府には、情報を早期に把握し的確に分析した上で国民に正確な情報を適時に開示するなど、適切な対応策を講ずる責務があったにもかかわらず、極めて心もとない状況に終始をしました。
　そして、観光で来日した台湾の医師がＳＡＲＳに感染していた問題でも同じ過ちが繰り返されたのです。ＳＡＲＳ感染者の日本国内への入国に対する十分なマニュアルを準備していなかった政府の姿勢は批判を免れません。そんな政府に日本周辺における軍事的有事に迅速かつ的確に対応できるはずがありません。
　あらゆる事態を想定して、必要な対策を即座に講じられるように準備しておくのが有事への対応ではないでしょうか。民主党は、あらゆる有事への対応を常日ごろから検討しておくために、危機管理庁を設置すべきであると改めて主張します。
　ＳＡＲＳへの政府等の対策において反省すべき点は何か。また、今後、地方自治体との連携の下、どのような対応策を整えるのか。今回、営業自粛や風評被害によって非常に大きな損害を被った業者への補償を検討するとの坂口大臣の記者会見での発言、また、日本国内の観光地における香港や台湾からの旅行者の入国を制限しようとする動きへの対応を含めて、坂口厚生労働大臣に答弁を求めます。
　労働者派遣法改正案について質問します。
　厚生労働省は、派遣労働を、労働者にとっては自分の都合に合わせて働ける制度だし、企業にとっては一時的に専門的な人材を補充できるために、双方にメリットのある制度だと繰り返し答弁をしています。私もそのような利点があることは否定をしませんが、だからといって現状のままに派遣労働者が増え続けることをのうてんきに容認することはできません。
　二〇〇二年秋に行われた東京都産業労働局の派遣労働に関する実態調査によれば、派遣労働者の七割がそれまでは正社員が行っていた仕事に正社員に代わって就いて働いています。
　これが現実なのに、厚生労働省は、労働者派遣の期間について制限を設けているので派遣労働者が常用雇用の代替になっていることはないとの答弁を繰り返しています。厳しい現実と厚生労働省の誤った認識とのこの大きな落差は、一体どこから生じているのでしょうか。
　企業にとって、雇用に伴うリスクを最小限に抑えつつ必要な労働力を確保するのに、派遣労働者は非常に使い勝手の良いものです。そのことを裏返せば、派遣労働者は不安定な雇用を強いられやすい立場にあるということです。特に買手市場の現状では、派遣労働者は極めて厳しい状況に置かれています。
　派遣労働についてのルールを強化するなどの労働者保護策が盛り込まれないままに派遣法が本改正案どおりとなれば、更に常用代替が、あるいは反復雇用が進んで不安定労働者が増大するとともに、賃金、労働条件の切下げが一層進むことになるのではないでしょうか。
　派遣労働者が置かれている現状をどのように認識をしているのか、また、今回提出されている法案が成立することで派遣労働者を取り巻く労働環境がどのように改善をされるのか、厚生労働大臣に答弁を求めます。
　そもそも、派遣労働はテンポラリーな、臨時的、一時的な労働力の需給調整策と位置付けられているにもかかわらず、派遣期間の上限を一年から三年に延ばすのは本来の趣旨に反するのではないでしょうか。
　厚生労働省の労働者派遣事業報告によれば、雇用期間は短期化しており、登録型派遣の場合、三か月未満が七一・八％、六か月未満が九〇・五％となっています。このような状態で派遣期間の上限を一年から三年に延ばすことは、都合が良ければ反復して雇用し、不要な派遣はいつでも打ち切ることができる、そんな流れを加速するのではありませんか。政府はどのような予防策を講じる考えですか。
　民主党は、長期にわたる反復雇用は認めるべきではなく、一定の期間を経過したときは期間の定めのない契約とするみなし規定を設けるべきだと考えますが、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
　今回、紹介予定派遣が法律上明記され、就業開始前の派遣先における面接や派遣先への履歴書送付が可能となりますが、そのことは派遣先が労働者を選定するものではないという労働者派遣の大前提を崩すものです。派遣事業者間の競争が激しい中、容姿端麗、若い人といった違法な発注が行われています。紹介予定派遣を認めることにより、年齢や性別による差別が強まるのではありませんか。どのような措置を講ずる考えなのか、お示しをください。
　紹介予定派遣は、通常の試用期間ないし見習い期間と同様の趣旨と解されます。長期にわたる紹介予定派遣は、通常の派遣労働と区別がなくなるため、期間を三か月ないし六か月に限るべきではないでしょうか。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　製造業への派遣については禁止とされてきましたが、今回、解禁をされます。請負労働との区別を明確にすることができるとも考えられますが、安全対策は十分なのでしょうか。解禁するというのであれば、有資格者や熟練労働者に限るべきだと考えますが、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　職業安定法改正案について質問します。
　今回の改正によって、学校については職業紹介を行う対象者の範囲が拡大され、また、地方公共団体も職業紹介ができることになりますが、そのことは、民間企業による職業紹介や職業あっせんの大幅な規制緩和とも考え合わせると、ハローワークの敗北宣言とも受け止められます。今後、国営の公共職業安定所、ハローワークはどのように位置付けられるのか、どのような機能を果たさせるのか、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　職業安定法の改正によって兼業禁止規定が削除され、貸金業者や飲食業者等も職業紹介事業を行うことができるようになりますが、それに伴って不当な職業紹介行為が横行することにはならないのでしょうか、また、そのような事態を防ぐ対策は講じられているのでしょうか。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　提出された法案について質問してまいりましたが、そもそも非正規労働の増加を政府はどのように受け止めているのでしょうか。
　厚生労働省調査によれば、正社員の割合は、昭和六十二年には八四％を占めていたのに、平成十一年には七二・五％まで低下し、パートタイマーや派遣労働者などが急激に増えています。
　今回提出された改正法案は、そうした非正社員化の流れを加速する、あるいは是認する立場で立案されていると私は受け止めていますが、このような非正規雇用の増加傾向は良いことなんでしょうか。企業は人を直接雇用する責任を負うべきではないのでしょうか。非正規雇用の増加が日本社会にどのような影響をもたらすと考えておられるのか、労働者を保護する立場の坂口厚生労働大臣と経済産業活動をつかさどる平沼経済産業大臣にお伺いをします。
　働き方の多様化を推進する、働きやすい環境をつくるとの美名の下に、労働現場における規制緩和を拡大するのであれば、労働者の権利を保護する制度を整備する、特に派遣労働者や短時間労働者が労働条件や待遇において正規労働者との間で不当な差別を受けないよう、職場における均等待遇の原則が確立されているべきだと民主党は考えますが、厚生労働大臣の考えをお聞かせをください。
　企業責任を指摘してきましたが、働く者にも自らの価値を高める努力が今後とも求められます。そして、行政には、働きながら、あるいは休職をして、新たな知識や技能を得ようとする意欲的な勤労者への支援策が求められます。
　民主党は、大学への社会人入学枠の拡大、都心における大学院の開設促進、新知識・技能獲得のための休業制度の整備などが必要と考えますが、遠山文部科学大臣並びに坂口厚生労働大臣の答弁を求めます。
　先日の厚生労働委員会で、私は、坂口大臣に、厚生労働省は働く者の立場に立っているのか、あるいは企業の側に立っているのですかとお尋ねをしました。
　今国会における厚生労働省は、労働基準法を改正して従業員を解雇しやすい状況をつくり出す一方で、雇用保険法を改正して失業者に対する失業給付を大幅に減額をする措置を取りました。そして、派遣労働法の改正によって不安定な短期や臨時の雇用で働く者の増加に拍車を掛けようとしているのです。坂口大臣は、厚生労働省は労使の間に立って調整役を果たしていると答えられましたが、私には企業の代弁者であるように思えてなりません。
　今後、どのような労働政策を選択するのか。それは、将来の日本社会における働く人々の姿をどのように思い描いているのか、これによります。
　民主党は、派遣、パートによる正社員の代替雇用を推進することではなく、均等待遇の原則の下、正社員の就業形態を多様化することで多様な働き方を実現すべきであると考えています。
　坂口厚生労働大臣には、年間総労働時間、退職年齢、転職回数、失業率、女性の就業率、派遣労働者や外国人労働者の割合などを切り口に、この議場におられる皆さんを高校生あるいは大学生だとお考えいただいて、皆さんがこれから学校を卒業した後、社会で働かれているときに、日本人はこういう働き方をこれからするようになるんです、そしてそのために厚生労働省はこういう労働政策を展開していきます、そういうストーリーを是非お聞かせをいただきたいと思います。
　最後に、厚生労働大臣に一言申し上げたい。
　それは、木村義雄厚生労働副大臣への厚生労働関係団体からの不透明な多額の献金についてであります。多くの疑惑が寄せられていますが、坂口厚生労働大臣にもその真相を明らかにする責任があることを指摘するとともに、適切に措置されることを求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕