○渡辺喜美君　みんなの党代表渡辺喜美であります。
　アルジェリアにおける人質事件で邦人十名のとうとい命が失われたことは、まことに残念であり、心から御冥福をお祈りいたします。御遺族の皆様には、心からお悔やみを申し上げます。
　今回の事件を検証の上、国民の生命、自由、財産を守る国家本来の業務に欠けるものがあれば、それを正していかなければなりません。
　在アルジェリアの日本大使館が独自の情報収集ができていなかったことが明らかになりました。外国政府の情報にばかり頼るのではなく、我が国自前のインテリジェンス機能を強化する必要があると考えますが、総理のお考えを伺います。
　次に、現在の犯罪被害者支援法では、邦人が今回のように海外においてテロ事件等に巻き込まれた場合は、救済の対象となっておりません。同法の適用対象の拡大等、邦人保護の枠組みやテロの犠牲者の救済のための制度の創設も必要であると考えます。
　みんなの党は、犯罪被害者支援法の適用対象の拡大を中心に法案を準備しております。総理には、ぜひ御賛同いただきたく存じます。
　補正予算案について、みんなの党は、昨年秋口に、十兆円規模の大型補正の提案を既に行っております。マクロ経済政策の規模としては、今回の補正は適正であると考えます。一日も早い実施が望まれます。
　問題は中身であります。霞が関に丸投げをし、霞が関が選んだ対象、分野に予算をばらまくというこれまでのやり方で、持続可能な経済成長につながるとお考えでしょうか。
　かつて、ＮＴＴの株式売却代金を原資とした産業投資特別会計は、二千八百億円の出資金の大半が戻ってきておりません。小泉内閣のとき、財政投融資は、投資をとって財政融資に整理をし、投資は限定的にいたしました。今回は、まさに、小泉内閣以前の霞が関を取り戻す中身になっております。
　霞が関がお金をばらまくのではなく、民間の底力を引き出し、新事業の創出やイノベーションにつなげられるような投資減税や規制改革、制度改革をまず考えるべきではないでしょうか。
　民間の投資の促進に必要なのは、投資をしやすい環境の整備であります。
　みんなの党は、租税上の償却期間の設定は企業の自由に任せる自由償却制度を提案しております。その上、大胆な規制改革を進めれば、民間の余剰資金が動き始めます。総理の御所見を伺います。
　自民党は選挙で勝った御礼のために公共事業のばらまきをやるんだと言われないためには、全ての公共事業プロジェクトで、費用対便益、補修・修繕費の割合を公表すべきであります。できるでしょうか。
　補正予算フレームを見ると、既定経費の減額によって財源に充てているように見えます。しかし、この経費減額の大半は、実勢以上に高く設定した金利分であり、まやかしであります。
　また、一般会計から国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れをやめれば、震災復興財源は簡単に捻出できます。かねて我々が指摘してきたところ、頑として認めなかったのに、新年度は定率繰り入れした国債整理基金七兆円を取り崩すという。
　安倍政権がみんなの党の政策をぱくるのは結構です。いっそのこと、定率繰り入れなしの世界標準を採用されたらいかがでありましょう。
　震災復興特別会計の補正予算フレームには、歳出の中に、来年度の復興財源の追加、復興債の償還が入っております。復興債の償還などまだずっと先の話なのに、なぜこれが計上されているんでしょうか。
　こうした無駄な予算を積み上げておきながら、一方で増税を強行するというのは、本末転倒ではありませんか。総理の御所見を伺います。
　また、ファンドへの支援やファンドの拡充が盛り込まれていますが、いわゆる官民ファンドは、投資先の審査の甘さや、投資のための投資を行う傾向があるため、資金が毀損する可能性が極めて高く、政策的効果はほとんど期待できないことは、これまでの実例を見れば明らかであります。なぜ、その過ちを繰り返そうとしているのでしょうか。
　我が国の長期デフレの原因は、財政金融一体政策ができなかったという国家経営の失敗であります。マクロ経済政策としてのアベノミクスの実現のためには、大胆な金融緩和が不可欠です。
　しかし、政府と日銀が出した共同声明には何の法的根拠もなく、共同声明の内容や二％の物価安定目標を達成できなかった場合に責任を問う仕組みがありません。やはり、日銀法を改正して、政府と日本銀行の協定に法的な根拠を持たせ、目標を達成できなかった場合に、日本銀行総裁に責任を問えるようにすべきであります。
　総理、将来などと言わずに、今国会で日銀法を改正しようではありませんか。みんなの党は、雇用の最大化も含めた日銀法改正案を安倍総理にプレゼントいたします。
　また、大胆な金融政策を実行するためには、日本銀行の総裁及び副総裁の人事についても、これまでのやり方を大きく転換することが必要であります。
　そして、具体的なふさわしい人材の最低条件は、まず、マクロ経済学の博士号、ＰｈＤを保有していること、英語が堪能であること、そして、危機管理を含めたマネジメント能力があることであります。
　財務次官ＯＢや日銀ＯＢといった役所の人事による天下りでは、大胆な政策への転換は不可能であります。総理は、アベノミクスを実行できる、天下りではない人材を登用されると考えてよろしゅうございますね。御見解を伺います。
　自民党は、その政権公約において、天下りの根絶を掲げておられます。
　しかし、自民党への政権交代が決まった昨年十二月、日本郵政株式会社の社長に就任した坂篤郎氏は財務省ＯＢ。前任の齋藤次郎氏も大蔵省次官ＯＢです。日本郵政の社長は、財務省からの天下り固定ポストにするおつもりなのでしょうか。
　平成二十五年度予算案における約五兆二千八百億円にも上る公共事業関係費と補正予算案の約五兆円を加えれば、公共事業費は、昨年度当初予算に比べて約六兆円近くふえています。
　景気対策としての公共事業の効果は、カンフル剤的なものでしかなく、長続きいたしません。そもそも、その実施に必要な資材や専門人材、土地には限度があり、これだけの規模の事業を一気に実行することなど極めて困難であります。本当にこの予算が消化できるのでありましょうか。
　農業基盤整備等に六千億円近い金額が計上されています。
　農業の体質強化をするためには、農地の流動化や規模拡大を進め、農業の生産性を高めること、そして、農地法等の規制改革が必要であります。
　みんなの党は、株式会社の農地取得を解禁し、農地のゾーニング規制は、むしろ厳しくすることを提案しております。農業を成長分野にしようとするなら、なぜ株式会社の農地取得を認めないのでしょうか。
　尖閣諸島をめぐって日中関係の緊張が高まる中、日米同盟を、経済も含めて多角的に強化していくことが極めて重要であります。
　総理は、ＴＰＰの戦略的位置づけについて、どうお考えでしょうか。
　参議院選挙までに方向性を示すとされておられますが、交渉参加の時期が遅くなればなるほど、国際的なルールづくりに関しては、我が国が不利な状況に立たされてしまいます。総理が来月アメリカに行ってオバマ大統領と会談される際に、ＴＰＰ交渉への参加を表明されてはいかがでしょうか。
　自民党内の守旧派におもねるのではなく、ＴＰＰ交渉参加をきっかけに、政策の大転換のできる安倍総理のリーダーシップを発揮されて、抵抗をはねのけて改革を進めていただきたい。
　農協改革も必要です。
　もうからない農家の数が多いほど農協がもうかる仕組みに成り下がっている現状はおかしい。本業の経済事業が赤字で、金融保険事業の黒字をもって補填する構造は、農家の犠牲において農協経営が成り立っていることを意味します。持続可能性はありません。
　総理は、農協の三事業一体体制を見直すお考えはございませんか。
　産業競争力会議の資料には、新ターゲティングポリシーという枠組みが出てまいります。これは、育てるべき産業分野を政府が特定する、役人が決めるということであります。
　役人による戦略産業分野の特定は、うまくいったためしがありません。むしろ、なすべきは、民間企業の活動を制約する障害を取り払い、自由に活動できる幅を広げることです。規制改革はその鍵です。
　電力や医療等の規制改革に取り組む総理の姿勢を伺います。
　まず、電力の自由化について。
　発送電分離を徹底し、電力小売の新規参入を促進する環境を整備し、これにスマートグリッド等の技術を組み合わせれば、分散型の電力供給体制の構築も可能になり、再生可能エネルギー関連等の新しい事業の創出につながるとともに、原発ゼロを実現することが可能になります。総理の御見解を求めます。
　次に、混合診療の解禁について。
　保険診療と保険外診療の併用を可能とすることは、先端医療分野、医療機器関連分野の成長に資するばかりでなく、混合診療が認められないため治療が困難とされてきた患者に救済の道を開くことにつながります。さらに、医薬品や医療機器の承認手続の迅速化が促進され、世界最先端の医療機器や医薬品が速やかに国内で使用できる体制を整えることができるようになります。
　難病と闘ってこられた安倍総理の率直な見解をお聞かせください。
　第一次安倍内閣においては、国家公務員制度改革は最重要課題の一つに掲げられていました。
　その後、私が担当した国家公務員制度改革基本法では、五年以内に改革を終了することになっており、その期限がことしの七月に来るのであります。しかし、信じがたいことに、まだ何一つ改革が進んでいないという現状です。
　野党時代の自民党は、みんなの党と共同で国家公務員制度改革関連法案を国会に提出いたしました。
　総理、第二次安倍内閣が公務員制度改革にかける決意と、その中身を教えてください。政府がやらないのであれば、今国会においても、自民党と共同で関連法案を提出し、成立に向けて御尽力いただけると考えてよろしゅうございますね。
　また、道州制は、まず地域主権改革を行い、国の出先機関、地方支分部局を廃止し、その権限、財源、人間の三ゲンを地方公共団体に移譲することが必要不可欠であります。それがなければ、官僚主導型の道州制になってしまいます。
　総理は、地方支分部局の廃止についてどうお考えでしょうか。みんなの党は、既に道州制基本法案を昨年提出いたしました。地域主権型道州制を導入する御決意をお聞かせください。
　みんなの党は、税と保険料の一体改革を訴えております。
　まず、歳入庁の設置による、徴収漏れの防止と収入の増加、社会保険料支払い額の上限の撤廃及び社会保険料率の統一によって、給付と負担の適正化を図ることであります。歳入庁を設置して推定十兆円からの保険料の徴収漏れをなくせば、消費税の増税の必要はありません。また、七つも八つもある税や保険料の窓口を一本化することができ、国民の利便性向上や行政改革につながっていきます。
　みんなの党は、歳入庁設置法案を提出いたします。総理の御見解を伺います。
　増税を強行すれば、さらなるデフレの長期化につながっていきます。総理、増税の前にやるべきことをもう一度御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　我が国は、先進国の中で唯一、選挙期間中にインターネットを活用することが許されておりません。
　今や、インターネットを使って政党や政治家が情報発信を行うことは当たり前、有権者も政治に関する多くの情報をインターネットを通じて入手しています。このような実情に鑑みれば、一日も早く選挙におけるネットの活用を解禁すべきであります。
　みんなの党のネット選挙解禁法案を昨年暮れに提出いたしました。安倍総理の御決意を伺います。
　さて、国際的な子供の拉致とも言える連れ去りについて定めた条約、いわゆるハーグ条約について、既に八十九カ国が批准をしており、我が国も批准に向けて準備が進められています。
　総理、いつまでに批准なされるのでありましょう。
　国際的にそれを認める以上、国内でも同様の規定を整備すべきであります。その際に、国外と国内を別々の基準、ダブルスタンダードによって運用されることがないようにすべきであります。
　例えば、監護者が確定した場合の一方の親との面会交流については、欧米では年間百日程度で運用されていますが、我が国では、月に一回、施設の中で二時間という運用がなされている状況です。いかがでしょうか。
　原発事故から二年近くが過ぎた今、政府の務めは、汚染によって自分の家や土地から引き離された無辜の市民に対して、最優先でその資産価値を保障することではありませんか。
　みんなの党は、汚染地域の資産を借り上げ、買い上げて、自然エネルギーの生産拠点や除染の実験施設等として活用する法案を国会に提出いたしました。
　帰れない地域の方々に、除染を待って帰るか、移転をして新しい生活を始めるか、選択できる経済的条件を保障する仕組みを直ちにつくるお考えはおありでしょうか。
　みんなの党は、一昨年、子どもと妊婦を放射能被害から守る法案を取りまとめ、各党に呼びかけ、参議院に全会派一致で提出、昨年六月に子ども・被災者支援法が成立をいたしました。
　同法五条では、政府は、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針を定めなければならないとされています。しかし、六月に施行されたにもかかわらず、いまだに基本方針が制定されておりません。
　福島にとどまっている子供たちは、不安に満ちた生活を送っています。被災者の声を反映させた基本方針を速やかに制定し、必要な予算を措置して、早急に支援を実施すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　除染事業について、福島県とそれ以外の都道府県において適用基準が異なり、福島県と同様に比較的線量の高い地域であっても、必要な補助金が交付されず、実施ができない状況にあります。
　原発事故は福島県内で発生しましたが、その影響は、福島県内にとどまらず、地理的な状況や気象条件によって、周辺の都県に膨大に広がってしまいました。
　地域の実情を考慮することなく一律の県境基準を当てはめるという官僚主義的なやり方を踏襲するのではなく、より柔軟な運用が可能となるようガイドラインを改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　指定廃棄物の最終処分場の建設地の選定に関し、国が突然かつ一方的に栃木県矢板市や茨城県高萩市を候補地として決めたことに、地域住民から白紙撤回を求める運動が起こっています。
　建設候補地の選定手続は特措法に基づいているはずでありますが、実際は、その枠外の基本方針等で決定をされています。
　みんなの党が選定に携わった職員をヒアリングした結果、判明したのは、水源や地下水脈の調査は全く行っておらず、いかに工事をやりやすいかという基準で決めたということでありました。
　住民の意思を無視した現在の手続では、一向に処分場の整備が進まないばかりか、指定廃棄物の処理自体が滞ることになりかねません。
　前政権がつくったおかしな基本方針であれば、総理、迷うことなく改めればいいではありませんか。白紙撤回をぜひお願いいたします。
　みんなの党は、全ての政党と共通の政策を持っている唯一の政党であります。今国会においては、闘う改革のための法案を次々と提出していく所存であります。
　安倍内閣が闘う改革を進めていくのであれば、みんなの党は真摯に協力をいたします。
　一方、改革マインドを失った安倍内閣に対しては徹底追及していくことを宣言し、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕