○小斉平敏文君　私は、自由民主党を代表し、総理に質問をいたします。
　安倍総理は、昨年九月、内閣総理大臣に指名をされ、所信表明演説で美しい国づくりを目指し国政運営を行っていくことを表明されました。その後、電撃的に中国、韓国を訪問され、途絶えていた両国との首脳会談を行い、外交上最も大きな懸案の一つであるアジア外交の再構築に見事に着手をされました。内政では、臨時国会において、教育基本法の改正、防衛省設置法、地方分権改革推進法を始めとする国家百年の大計の基本となる法律が成立をいたしました。
　本年は、こうした成果の上に、美しい国づくりに向けて、教育の再生、憲法改正手続法の制定を始め、当面する諸課題に取り組んでいくとのことでありますけれども、私ども与党の一員として総理を全力でお支えいたしてまいります。リーダーシップを発揮をされ、果敢に前進されることを期待してやみません。
　ただし、質問に入ります前に一言申し上げたいことがございます。
　我が国経済情勢は、新経済成長戦略により戦後最長となる六十か月に及ぶ好景気の持続を達成したとの報告があります。私ども選挙区におりまして、この好景気、いささかも実感するものがございません。それは一体どこの話であろうか、地方に住む国民一人一人が疑問に思っておるのではないかと思います。このような地方の声にも耳を傾けて、国民こぞって参加をする美しい国づくりができますよう、強く御要望を申し上げたいと思います。
　安倍内閣に今後解決が期待される課題として、我が国の安全保障上最大の脅威である北朝鮮がございます。
　昨年、北朝鮮は国際社会の制止を振り切り核実験を強行いたしました。この事態を受けて六者協議が再開されたものの、何らの進展もなく終了をいたしております。早期再開に向けて関係各国は外交努力を重ねておりますが、次回の協議においては、各国が一致結束し、成果を上げるよう万全な体制で臨むことを期待をいたしております。
　この問題で政府は、国連安全保障理事会における北朝鮮制裁決議の全会一致の採択をかち取られる等、主張する外交を展開されてこられましたけれども、これにとどまらず、新たな決議や更なる圧力も辞さない決意で政府は北朝鮮の核放棄への道筋を具体化していただきたいと思います。
　また、国民の多くは拉致問題のいっときも早い解決を期待をいたしております。先日の東アジア首脳会談の議長声明では、総理のリーダーシップにより拉致問題に取り組むことが明記をされ、北朝鮮に対し強い意思を示すことに成功いたしました。
　核やミサイル、拉致など、北朝鮮問題の全面的解決に向けて政府としていかに取り組んでいかれるのか、方針をお伺いをいたします。
　この問題の解決には北朝鮮への影響力の強い中国の働き掛けが不可欠であり、中国との連携強化も必要であります。ただ、中国は国防費が十八年連続で一〇％以上の伸びであることから、大きな脅威になっておるとの指摘もあります。主張する外交を提唱する総理として、日中関係のあるべき姿をいかに描いていらっしゃるのか、またあわせて、本年より防衛庁の省昇格が実現をいたしましたが、中国の軍備増強への対応策はどうなっておるのか、お伺いをいたします。
　国内では、新年を迎えてからも残忍な犯罪が相次ぎました。戦後六十有余年が過ぎて、戦後教育の問題が一気に噴き出しているように思われます。
　思い返しますと、私たち団塊の世代の多くは中学や高校を卒業してすぐに親元を離れ、都会に出てまいりました。戦後、食に窮した時代に育ち、しっかりしたしつけも受けないままに都会で独り暮らしを強いられ、今やその子供の世代が親となっております。伝統的なしつけを受けないままに二世の世代が過ぎ、三世の世代が育ちつつあります。こうした環境の変化も家庭教育を崩壊させてきたのではないでしょうか。学校における教師も同じ環境で育ってきており、戦後教育とともに高度経済成長、核家族化という大きな変化が進みました。
　現在進められておる教育再生会議の役割には大いに期待をいたしております。家庭では子供のしつけをしっかり行い、人として当然の倫理観を養い、高い規範意識を身に付けさせることが非常に大切であります。そして、学校教育を充実することは大きな教育上の課題でありますが、それとともに、学校教育と家庭教育を結ぶ地域の教育力を高める対策も要ると思います。また、子供たちの登下校の安全確保も必要であります。
　総理は、子供たちを取り巻く家庭、学校、地域の教育環境をどのようにとらえ、それをどのように充実させていかれるのか、そして、教育上の問題へいかに対処されるお考えなのか、教育再生会議での議論も踏まえて御認識をお聞かせを賜りたいと思います。
　一月十七日の自民党大会で、総理は、地域の活性化なくして国の活力はないと述べられ、今後の取組に全国から参集した党員の大きな期待が寄せられました。私も、地方の活性化こそが、今内閣と国会に課せられた喫緊の課題であると認識するものであります。
　今、地方は都会と比べて大きな格差にあえいでおります。私の選挙区宮崎県を例に取れば、産業活性化の基盤となる社会資本の整備が後れておることが挙げられ、過疎化などの要因となっております。新幹線どころか高速道路もまだ整備されていない。物や人の移動に都会では考えられないほどの時間が掛かるのが現実であります。
　また、一昨年の台風十四号で被害を受けた国道や県道はいまだ完全に修復されておらず、今また大きな自然災害が起これば、またしても人命が失われる危険な状態にあります。当時大きな被害を受けた椎葉村、また同じような災害があったら村そのものが消滅すると言う人さえおるんであります。村がなくなるということは、山や河川が荒れることにつながり、その結果、川下の町や海が荒れることを意味します。川があふれ、山が崩れ、町や集落が襲われ、生活の基盤を失う不安の中で暮らしておる地方の住民の声に耳を傾けていただきたいと思います。
 〔議長退席、副議長着席〕
　昨年十二月、道路特定財源の見直しに関する具体策が決定されましたが、移動手段を車に頼る地方では不必要な道路は全くありません。まだまだ道路建設を必要とする地方が存在するのであります。
　政府として、この現状をどのように見ておられるのか。さらに、災害に強い道路網の整備は急務だと思いますが、どう取り組まれておるのか、お考えをお聞かせを賜りたいと思います。
　社会保障の問題も深刻であります。
　日本全国で、医師の偏在や専門医の不足など地方医療も大きな問題が指摘をされております。我が宮崎県でも、医学部卒業者の県外への就職、そして過疎地域での小児科医の不足が深刻であります。これは、日本の地方はほとんどそのとおりであります。福祉・医療行政では、小児科医、産科医の充実、救急医療の確保等、地域医療提供体制の環境整備が、今後、総合的に進められていくとは考えますけれども、地方ではまだまだ十分ではありません。早急に対策を具体化してほしいというのが地方の切実な声であります。総理は、このような声にこたえて、どのような対策を進められるお考えか、お聞かせを賜りたい。
　また、療養病床削減に伴って生じる退院患者の受入先の問題もございます。我が国の発展を支えてきた高齢者に対して、情のある医療体制は維持される必要がございます。高齢者の受入れ体制の整備に関してしっかりと対応していただきたいと存じます。この点に関して、総理の御認識をお伺いいたします。
　次に、農業についてお伺いいたします。
　地域の活性化、環境保全、食の安全、安心の上からも農業問題は非常に大きな課題であります。
　宮崎県と岡山県で鳥インフルエンザが発生をいたしました。とりわけ、宮崎県は全国有数の二千二百万羽の飼育数を誇る養鶏の盛んな県であり、昨日、新たに発生の疑いがあると発表された新富町が確定であれば、移動制限区域内の飼育数は新富町の三百五十万羽を加えて四百十五万羽、県の総飼育数の二割に上り、壊滅的打撃となります。
　発生農場による早期通報がなされ、宮崎の清武や日向市、あるいは岡山の高梁市、また県当局、政府も適切で迅速な判断による蔓延防止策を行っており、感染経路の究明に全力を挙げております。にもかかわらず、インフルエンザは続いて発生をいたしております。県や市町村、あるいは生産農家の必死の対応はもはや限界の状況であります。何とか国の支援をお願いしたいという県民、生産農家の血の叫びが届いており、感染源、感染経路が究明されないままでは廃業を考えるしかないという生産農家も現に現れております。
　総理の方針にもございます再チャレンジできる社会の構築という観点からも、まずここに最大限の対応を御要望申し上げる次第であります。
　感染源については、清武町と日向市のウイルスは中国で発生をしたウイルスとほぼ同一の遺伝子を持っており、渡り鳥が持ち込んだとする見方が強まっておりますけれども、それならば、広く東南アジアやロシア等との連携も必要ではないかと思います。
　感染源、感染経路の究明体制、また、国際的な協力体制をどうしていくのか、あわせて、出荷を停止しておる移動制限区域内の養鶏場、関係する加工流通業者や販売関係者への支援策、損失補償等についてどうお考えか、お伺いをいたします。
　また、農業全体に目を向けますと、我が国農業は、国民の食を守ってきただけではなく、自然景観や災害防止等にも大きな役割を果たしてまいりました。しかし、農業人口は減少し、高齢化の進展は急速に進んでおります。ＷＴＯなど国際ルールが厳しくなってきていることもあり、政府は、品目横断的経営安定対策を導入するなど対策を講じておるところであります。
　一方、オーストラリアとのＥＰＡ交渉など、進展によっては我が国農業に壊滅的被害をもたらすことも考えられます。
　国連は、九五年には五十七億人だった世界の人口は、二〇二五年には八十億人に増加すると予測をいたしております。それにもかかわらず、農業生産率は低下をし、年間六百万ヘクタールの土地が砂漠化し、土地の劣化も急速に進んでおります。また、八億人が飢餓状態にあると言われており、世界的な食料危機が叫ばれておる中、我が国の農業を永続的に発展させることは必須の課題であります。労働に見合う所得が保障されれば後継者は確実に育ちます。総理の農業問題に取り組む姿勢をお伺いをいたします。
　林業も、地球環境や防災、景観等で果たす多面的役割はよく承知されているものの、中山間地の過疎化や高齢化が進み、放置林や植栽未済地が増加をして、防災上も大きな問題となっております。その最も大きな要因が木材価格の低下であります。対応策はいろいろ講じられておりますが、林業問題の根本である価格低下への取組と、林業の将来の見通しをお聞かせ賜りたいと思います。
　また、地域資源を生かし、国産バイオ燃料を現在のガソリン消費量の一割程度、六百万キロリットルまで生産拡大するという総理からの指示を受けて、現在、農林水産省が中心となって工程表の作成を進めておると聞いております。実現に向けてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
　同様に、水産業をめぐる状況も大変厳しいものがございます。漁業生産金額はここ十年間で約三割も減少いたしております。漁業生産量の低下と魚価の低迷の中で、沿岸漁業では漁業者の減少と高齢化の進展が進み、漁業経営体も十年間で約二割減少をいたしております。また、沖合・遠洋漁業におきましても、経営体の約半数以上が債務超過となっております。正に、我が国の水産業は塗炭の苦しみの中にあります。この認識と対応策についてお伺いをいたします。
　私は、日本のあるべき姿を形として創出されようとする総理の姿勢を高く評価をいたします。美しい国づくりへ堂々と歩を進め、厳しい国際情勢を力強く乗り切っていかれることを期待して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕