○内閣総理大臣（石破茂君）　小池晃議員の御質問にお答え申し上げます。
　災害関連死に関する受け止め、防止策についてでございます。
　まずは、震災でお亡くなりになられた方々に心よりその御霊の安らかならんことをお祈り申し上げます。
　熊本地震での関連死を上回り、改めてその被害の甚大さを痛感をいたしております。元旦の発災以来、能登のことを忘れたことは一度もございません。
　大規模災害では高齢者や基礎疾患を抱えられる方々が震災による避難環境やストレスなどにより亡くなられるケースが多いことから、今回も、発災直後より医師や保健師等による避難者支援、安全で快適な場所への大規模な二次避難などにより、災害関連死の防止に力を注いでまいりました。
　災害のフェーズは変わっていきますが、自治体等と連携をし、仮設住宅での入居者の見守り、健康観察、デイサービスを提供するサポート拠点の整備などにより、災害関連死を防止していかなければならないと考えております。
　能登地域への国の支援強化についてお尋ねがありました。
　これまで合計七千百五十億円の予備費での対応に続き、今回の経済対策において、状況に応じて切れ目のない対応を迅速に行うため、例えば、災害公営住宅の整備への支援拡充、農地の復旧や、宅地、農地等にまたがって堆積した土砂、瓦れきの一括撤去、豪雨の被災者にも地震と同等のなりわい再建支援など、被災者ニーズが高い二千六百八十四億円の施策をきめ細やかに講じることといたしております。
　活気ある能登を取り戻すため、引き続き、被災自治体のお声も伺いながら、復旧と創造的復興に向けた取組を講じてまいります。
　これ、昨日も申し上げたことでございますが、阪神・淡路大震災のときに後藤田正晴先生が、災害を防ぐことはできないと、しかし、その後に起こることは全て人災なのであるという言葉、私は常に胸に刻んでおります。そのことを忘れずに、今後とも政府として取り組んでまいる所存でございます。
　自民党の旧派閥の政治資金収支報告書の不記載の問題に関する認識及び自民党の支部政党交付金についてでございます。
　政治資金が政治資金規正法にのっとって取り扱われるべきことは当然であります。不記載については、第三者である検察により厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものは立件されてきたところでございます。二度と今回のような事態を繰り返さぬよう、政治と金の問題には厳しい姿勢で臨んでまいります。
　自民党の支部政党交付金の取扱いにつきましては、政党の内部運営に関わることであり、政府としてお答えをすることは差し控えますが、その上であえて申し上げますれば、お尋ねの支部政党交付金は、党の政策を国民の皆様方に御理解いただくための広報活動など、党勢拡大のために使用してもらうべく、政党支部に対して党として支給をしたものでございます。
　非公認の候補者となる見通しの方が支部長を務めております政党支部に対しましては、支給通知書に党勢拡大のための活動費であることを明記いたしており、これが非公認候補者の選挙運動に使われることはございません。また、選挙区支部自体が存在しない場合には、当然、支部政党交付金は支給をいたしておりません。このため、国民を欺く行為という御指摘は全く当たりません。
　証人喚問及び参議院の政治倫理審査会についてお尋ねを頂戴をいたしました。
　証人喚問につきましては、国会において御議論、御判断をいただくべきものでございます。また、政治倫理審査会の開催方法につきましても、政治倫理審査会規程にのっとり、審査の申出をされた議員などの意向を尊重しつつ決定されるものと、このように承知をいたしておりますが、どのような方法であったといたしましても、各委員からの御質問に対し、丁寧に説明を尽くしていただくことを期待をいたしております。
　企業・団体献金についてでございます。
　このことにつきましても昨日お答えをいたしまして、繰り返しになりまして恐縮でございますが、御容赦ください。
　昭和四十五年六月二十四日の最高裁判決は、その判決理由において、企業・団体献金と自然人である国民の参政権との関係につきまして、憲法上の選挙権その他のいわゆる参政権が自然人たる国民にのみ認められたものであることは所論のとおりだが、会社が、納税の義務を有し自然人たる国民とひとしく国税等の負担に任ずるものである以上、納税者たる立場において、国や地方公共団体の施策に対し、意見の表明その他の行動に出たとしても、これを禁圧すべき理由はない。憲法第三章に定める国民の権利及び義務の各条項は、性質上可能な限り、内国の、内の国と書きますが、内国の法人にも適用されるものと解すべきであるから、会社は、自然人たる国民と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進し又は反対するなどの政治的行為をなす自由を有する。政治資金の寄附もまさにその自由の一環であり、会社によってそれがなされた場合、政治の動向に影響を与えることがあったとしても、これを自然人たる国民による寄附と別異に扱うべき憲法上の要請があるものではない。会社による政党への寄附は、事の性質上、国民個々の選挙権その他の参政権の行使そのものに直接影響を及ぼすものではないなどと述べております。
　他方で、企業・団体献金を含む政治資金について高い透明性を確保することは、政治資金規正法の目的及び基本理念に照らしても極めて重要であります。
　同法第一条、第二条がそれを定めておるのでございまして、政治資金規正法第一条は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の公開などを行うと規定いたしております。また、同法第二条は、企業・団体献金を含む政治資金を民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であるとした上で、その収支の状況に関する判断は国民に委ね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないようにしなければならないとしております。これが政治資金規正法の第一条、第二条に明定をされておる条文でございます。
　政治資金に関するルールの在り方につきましては、既に政治改革に関する各党協議会において御議論をいただいており、政府としてお答えをすることは差し控えますが、あえて申し上げれば、我が党といたしましては、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築に取り組む方針でございます。これにより、企業・団体献金を含む政治資金の透明性は飛躍的に高まり、国民の皆様方の御判断に資するとともに、政党などによる政治活動の公明と公正の確保、ひいては政治の信頼の回復にもつながるものと考えております。
　異次元の金融緩和についてでございます。
　大胆な金融緩和を含むアベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながりました。他方、一人当たり平均の実質賃金が伸び悩むとともに、個人消費も力強さを欠いていたと、このように認識をいたしておるところでございます。
　岸田内閣が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させ、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいりたいと、かように考えております。
　物価上昇を上回る賃金上昇の実現のためには、企業が過度に内部留保を現預金として保有するのではなく、賃上げ、人への投資、設備投資などに効果的に活用することは重要でございます。
　政府といたしましては、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環の実現が重要だと考えております。
　先般の政労使の意見交換におきまして、約三十年ぶりの高い水準となりました今年の勢いで、来年の春季労使交渉におきましても大幅な賃上げを行うことへの協力を私から要請し、また、最低賃金を引き上げていくための対応策の策定を関係閣僚に指示いたしたところでございます。
　加えて、中小企業を始めとした事業者の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけますよう、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、生産性向上のための省力化・デジタル化投資の促進や経営基盤の強化、成長のための支援も充実してまいります。
　中小企業に対して社会保険料の事業主負担を助成すべきとの御提案につきましては、社会保険料が医療や年金の給付を通じて労働者を支えるための事業主の責任であり、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資するものであることから、慎重な検討が必要であると考えております。
　会計年度任用職員制度についてでございます。
　様々な行政需要が発生し、個々人の働き方も多様化する中、常勤職員に加え、非常勤の会計年度任用職員も地方行政の重要な担い手となっております。
　このため、昨年五月には、政府から自治体に対し、会計年度任用職員についても常勤職員に準じた給与改定を行うよう促すとともに、今年度からは、地方自治法の改正により会計年度任用職員にも勤勉手当を支給できるようにするなど、処遇の改善に取り組んできたところでございます。
　引き続き、各自治体の実態や御要望を把握し、会計年度任用職員を含む自治体職員にその持てる力を発揮していただける環境、制度の整備に取り組んでまいる所存でございます。
　訪問介護と医療・介護労働者の賃上げについてお尋ねをいただきました。
　訪問介護につきましては、今年度の介護報酬改定で、基本報酬は見直しつつ、介護職員の処遇改善に充てる加算措置はほかの介護サービスと比べて高い加算率とし、職員の処遇改善が図られるようにしたものでございます。
　介護報酬改定の影響につきましては、引き続き丁寧な把握に努めてまいります。
　その上で、訪問介護につきましては、人材確保に特に課題があるものと認識をいたしております。今般の経済対策において、ヘルパーの同行支援を強化するなど、地域の特性や事業者規模などに応じたきめ細かい対策を講ずることといたしており、こうした対策も併せて活用いたしてまいります。
　訪問介護を含め医療・介護職員の人手不足は喫緊の課題であると認識をいたしております。例えば、介護職員の方々の賃金は、全産業平均とは差があるものの、累次の処遇改善の措置により月額四・五万円程度改善をいたしております。
　その上で、今年度の報酬改定による対応に加え、今般の経済対策を通じて、賃上げで先行する他産業と人材の引き合いとなっております医療・介護分野での更なる賃上げを進めてまいります。
　今後の税制の在り方についてでございますが、中長期的視点に立ち持続可能な経済財政運営を行う観点から、経済社会の構造変化を踏まえて、応能負担を通じた再分配機能の向上や、格差の固定化防止を図りつつ、あるべき税制の具体化に向け、累次の見直しを進めてきております。
　法人税につきましては、大企業を中心とした高水準の企業収益の一方で、賃金や投資が伸び悩んだ結果、内部留保は増加しているものと認識をいたしております。賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくために何が効果的なのかという観点を踏まえまして、議論される必要があるものと考えております。
　所得税につきましては、令和五年度税制改正において、金融所得を含め、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置を導入しており、一定の対応をいたしております。
　なお、所得税の課税最低限につきましては、生計費の観点とともに、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性なども踏まえて総合的に検討されてきたものと承知をいたしております。
　消費税につきましては、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられておりますことから、政府としてその引下げを行うことは適当ではないと考えております。
　インボイス制度につきましても、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な制度であり、これを廃止することは考えておりません。
　インボイス制度に対する御不安、御懸念を抱かれておられる方が多くいらっしゃると思います。そのような不安等に対しましては、税負担や事務負担を軽減する二割特例などを周知いたしますとともに、事業者からの御相談に引き続き丁寧に対応いたしてまいります。
　マイナ保険証は、御本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものでございます。健康保険証の新規発行は終了いたしましたが、マイナ保険証の利用を促進しつつ、マイナ保険証が利用できない方も確実に保険診療が受けられますよう、最大一年間発行済みの保険証が使用可能であるほか、マイナ保険証をお持ちでない方には、保険証が使用できなくなる前に、資格確認書を申請によらずして発行することといたしております。
　このように、これまでどおりの保険診療が受けられるようにしておりますことも丁寧に周知することといたしており、引き続き、国民の皆様方の御不安に迅速かつ丁寧に対応いたしてまいります。
　現行の生活扶助基準につきましては、令和四年の審議会での検証結果を反映することを基本としつつ、社会経済情勢などを総合的に勘案し、今年度までの臨時特例的な対応として、お一人当たり月額千円を加算するとともに、従前の額から減額しないようにいたしております。
　令和七年度以降の生活扶助基準につきましては、社会経済情勢等の動向を踏まえ、必要な対応を行えるよう、引き続き来年度予算の編成過程におきまして関係省庁において検討し、結論を得るものといたします。
　ＡＩ時代の電力需要の激増が見込まれる中、脱炭素化を進めながらエネルギー自給率を高めることが重要であります。そのため、風力、太陽光、地熱、小水力等々の省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを拡大するとともに、安全性の確保を大前提とした原子力発電を利活用することも必要であります。
　省エネや再エネの最大限の追求により、将来、結果として起こり得るとしても、原発のウエートをゼロに減らすこと自体が目的ではなく、使える技術は全て使い、その可能性を最大限に引き出しながら、日本経済をエネルギー制約から守り抜くという私の考えは一貫しておるものでございます。
　利用可能な脱炭素電源は適切に活用していくという考えで、次期エネルギー基本計画について国の審議会で検討いたしてまいります。
　気候変動問題は世界全体で取り組むべき喫緊の課題であり、エネルギー起源ＣＯ２の排出量で見れば、全世界の約三％を排出しております我が国は、世界全体での一・五度目標の実現に向け、これまでも着実に排出量を削減してまいりました。
　現在、次期削減目標の策定とその実現策について国の審議会で検討を深めております。脱炭素とエネルギー安定供給、経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績などを踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えております。実効ある地球温暖化対策のためには、我が国に比べても排出量の多い国々の取組が重要であり、その取組強化に向けて対話を進めてまいります。
　石炭火力につきましては、安定供給を大前提に、できる限り発電比率を引き下げていく方針であり、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めますとともに、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳなどを活用し、脱炭素型の火力発電に置き換える取組を引き続き推進をいたしてまいります。
　御指摘の東京高裁及び札幌高裁の同性婚制度に対します判決は、同性婚を認めていない国の立法不作為を理由に国家賠償を求めた訴訟において、原告らの控訴を棄却したものの、その理由の中で、民法及び戸籍法の規定が憲法に違反する旨を述べたものと承知をいたしております。
　従来からの政府見解は、憲法が、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しておりますことから、同性婚は憲法上想定されていないというものでございます。
　政府といたしましては、少なくとも同性婚に関する規定を設けないことが憲法に違反するものではないと考えておりますが、その上で、いずれも現段階では確定前の判決であり、また、ほかの裁判所に同種訴訟が係属しておることから、引き続きその判断も注視してまいりたいと考えております。
　普天間飛行場の危険性の除去についてでございます。
　世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識であると、このように考えております。
　政府といたしましては、辺野古移設が普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去するための唯一の解決策であると考えております。
　普天間飛行場代替施設建設事業の地盤改良工事につきましては、沖縄防衛局において有識者の助言を得つつ検討を行った結果、十分に安定した護岸などの施工が可能であるということが確認されていると、このように承知をいたしております。
　今後とも、様々な機会を通じて地元の皆様方への丁寧な説明を行いながら、辺野古への移設工事を進めてまいります。
　我が国における米軍オスプレイの配備は、災害救援や離島防衛を含む我が国の安全保障にとって重要な意義を有し、抑止力、対処力の向上に資するものでございます。これまでもオスプレイの安全性を確認いたしており、確認してきており、米軍オスプレイの配備撤回を求める考えはありませんが、引き続き、安全確保には万全を期してまいります。
　防衛力の強化及び外交姿勢についてでございます。
　我が国は、憲法九条及び前文に示されておる平和主義の理念の下、平和国家として戦後一貫して国際社会の平和や繁栄に努めてまいりました。
　現在の厳しく複雑な国際環境におきましても、こうした姿勢を貫き、日米同盟を基軸として友好国、同志国の輪を広げますとともに、中国を含む各国との対話を重ね、地域及び国際社会の平和と安定に貢献すべく、外交努力を重ねておるところでございます。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、防衛力の抜本的強化は、抑止力を向上させ、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させる上で不可欠でございます。我が国の独立と平和、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力の抜本的強化は着実に進めてまいります。
　なお、防衛力の抜本的強化に必要な財源確保のための税制措置につきましては、現在、まさに税制調査会等の場で議論が行われておるものと承知しており、与党における議論の途中の段階で政府として何らかの仮定を置いて答弁をすることは差し控えます。
　長生炭鉱の旧朝鮮半島出身労働者などの御遺骨の発掘調査についてでございます。
　一九四二年に長生炭鉱において発生した事故については、痛ましい事故であったと認識をいたしており、犠牲になられた方々には心よりお悔やみを申し上げます。
　旧朝鮮半島出身労働者などの御遺骨に対しましては、日韓双方は、人道主義、現実主義及び未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意をいたしております。
　御指摘の長生炭鉱の御遺骨は海底に水没している状態であると認識をいたしており、その御遺骨の埋没位置、深度等が明らかではないため、現時点では遺骨発掘を実施することは困難であると考えております。
　他方、国内に存在する旧朝鮮半島出身労働者などの御遺骨について、御遺族がその返還を希望するものにつきましては、可能な限り御遺族に対して返還することが望ましいものと考えており、韓国政府との合意及びこれまでの協議の状況などを踏まえ、引き続き人道的観点から対応を検討いたしてまいります。
　ＩＣＣがイスラエルのネタニヤフ首相らに対する逮捕状を発付した件につきまして、現時点でネタニヤフ首相の訪日は想定されておらず、仮定の質問にお答えすることは差し控えます。
　我が国としては、ＩＣＣの独立性を尊重してきており、また、本件がガザ情勢にいかなる影響を与えるかという観点も含め、引き続き関連の動向を重大な関心を持って注視をいたしてまいります。
　九月に国連総会が採択した御指摘の決議につきましては、国際司法裁判所の勧告的意見を踏まえ、パレスチナ占領地に関して講ぜられるべき措置を具体的に述べるものであり、我が国もこれに賛成票を投じました。我が国として、同決議も踏まえ、中東和平プロセスの進展に向け、関係国、国際機関とも連携しながら、引き続き全ての当事者が適切に行動することを求めてまいります。
　防衛省が導入する無人機につきましては、特定の国の装備品を予断することなく、我が国の安全保障環境を踏まえ、性能、経費等を総合的に検討し、今後、具体的な機種を決定してまいります。
　合衆国との関係につきましては、我が国として、合衆国がエジプトやカタールとともに人質解放と停戦をめぐる交渉の実現に向け尽力している中、かかる仲介努力を強く支持しております。引き続き、関係国とも密接に緊密に連携しながら、人質の解放や人道状況の改善、事態の早期鎮静化に向け、積極的に外交努力を重ねてまいります。
　以上でございます。
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