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○望月政府参考人　教育委員会、学校による客観的な勤務管理は、働き方改革を進めるスタートラインであること、先ほど大臣も申し上げました。もう、そのとおりでございます。
　文科大臣が定める指針におきまして、ＩＣＴの活用等による客観的な勤務実態の把握を服務監督教育委員会に対して求めるとともに、まさに虚偽の記録を残すことがあってはならないことを示してございまして、万一、校長等が虚偽の記録を残させるようなことがあった場合には信用失墜行為として懲戒処分等の対象になることに関しましても、改めて指針においてお示しをしたいと考えてございます。
　勤務実態調査とこれまでの、先ほども吉川先生にもるる御指摘いただきましたけれども、教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査については、対象職種や調査の時期、方法などについて差異があるということで、単純にこれを比較することは難しいところがありますけれども、勤務実態調査とそれから働き方状況調査ということにつきまして、その調査の内容を、できる限り教員の状況を正確に、客観的に把握をすることを旨として、教師のそうした負担ができる限り生じないようにするということも考え合わせまして検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○うるま委員　じゃ、先ほどの答弁だと、法の施行後しばらくしてから国は勤務実態調査を行って、各教育委員会の勤務管理の信頼性、妥当性を検証することを検討するということでよろしいんですかね。確認です。
○望月政府参考人　勤務実態調査につきましては、これまで行ってきた調査の中では、非常に負担が重い、それから、一日一日、毎日、日々子供たちと関わっている先生方に三十分ずつの記録を毎日取っていただいて、何でこんな時間を取らなきゃいけないかという声とか、それぞれの項目についてのことについても、この項目に答える必要性がというようなお答えもありました。
　そういう意味では、勤務実態調査そのものを行うというよりも、状況調査を、こちらもまた改めて検討をいたしまして、負担のできる限りかからない、そして、毎年やはり定例的に行って自治体の取組をフォローアップできるような、そういった調査を検討してまいりたいと思っています。
　ですから、勤務実態調査そのものをまた同じように行うということを申し上げたものではございませんでした。私の説明が不十分であれば、失礼いたしました。
○うるま委員　勤務実態調査ほどのものはちょっとできるかどうか分からないけれども、実情に応じてしっかり国が見ていくという御回答だと思います。これは例えば、教育委員会の持つ一人一人の個票データであったり、教育委員会のデータ、これがしっかり合っているかとか、そういったことを是非国の方で調べて、その検証をしていただきたいと思います。
　続きまして、業務管理、健康管理措置実施計画の計画策定や実施状況に際して、教育委員会が任命、監督する教職員の意思表明、意見表明の措置を講ずる仕組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　校務ＤＸなどを進めるという、参考人のお話でもありましたけれども、そういったことを例えば現場の教員がベンダーに意見が言えるような仕組みを自治体がしっかりつくれるように国が指導していくとか、そういったことが必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　教師の厳しい勤務実態を踏まえまして、時間外在校等時間の縮減を確実に進めるために、全ての教育委員会においてＰＤＣＡサイクルを構築していただく必要がございます。
　具体的な業務量管理・健康確保措置実施計画の内容につきましては、文部科学大臣が定める指針に即しまして各教育委員会において検討されることになりますけれども、当該計画が実効性を有するものとするためにも、教師の意見も含めまして、現場の実態に応じて策定、公表することが必要であるというふうに考えているところでございます。
　業務を削減していく中においては、若手の教員、教師を始めとしていろいろなアイデアが出てくる部分もあるかと思います。校長等の管理職が学校現場の実情を踏まえましてリーダーシップを発揮することが大事でございますけれども、その際には、若手を含む教師によるアイデアも実践も取り入れることなども有効であると思ってございまして、そうした取組も進めてまいりたいと思っております。
○うるま委員　是非よろしくお願いします。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西岡（義）委員　国民民主党の西岡義高でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　まず、午前中の参考人の方に伺った件につきまして、一つ、大臣にも御意見を伺いたいと思います。
　学校制度についてなんですけれども、戦後に、小中高、六・三・三の単線型となったんですけれども、今現在、教員の方の精神疾患者数が過去最高を更新し続けている、子供たちを見ても、不登校、いじめの認知件数、そして児童生徒の自殺者数、これも増え続けて、過去最多を更新し続けているという状況で、子供も教員の方も非常に疲弊している。そういったところを見ると、やはりこの学校制度自体も制度疲労を起こしているのではないかという感じもいたします。
　例えば、小中高一貫の私立校では四・四・四で区切っている学校があったりですとか、小学校四年生までの教科担任制が導入されますので、それであれば三・六・三という区切りも考えることができるかと思います。
　また、不登校という言葉も、決められた学校に登校しなければいけないという前提があるということも考えられます。なので、フリースクールであったり、越境通学、通信制、様々な学びの場をしっかりと制度の中に取り入れて、単線型ではなく複線型にしていく、そういった検討もできるかと思っています。
　大臣の単線型、六・三・三、今の学校制度に対するお考え、御意見がございましたら、伺いたいと思います。
○あべ国務大臣　委員御指摘のとおり、不登校児童生徒等を含めまして、やはり多様な児童生徒の実態に応じまして、一人一人のよさ、可能性を伸ばしていくことができる教育環境を整えていくことが重要だというふうに私どもも考えております。
　文科省といたしましても、広く国民に今定着をしている小学校、中学校、高等学校の制度は維持をしながらも、地域の教育課題また児童生徒の実態を踏まえていきながら、義務教育学校、中等教育学校等を設置することで、六・三・三の区切りにとらわれずに柔軟な教育活動を行うことも可能としているところでございます。
　その上で、不登校児童生徒につきましては、学びの多様化学校におきまして、子供の実態に配慮した特別の教育課程の編成を可能とするほか、また、教育委員会が主体となりまして、学校内外の学習の場を整備しながら、子供の状況によっては、フリースクール等の民間団体と連携した相談支援が行われているところでございまして、文科省としては、引き続き、この不登校児童生徒も含めた多様な児童生徒が安心して学びを継続することができるように取り組んでまいります。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　この件に関しましては、今後、幅広い議論をしていくべきだと思います。今後、取り組んでいけたらと思います。
　それでは、法案の中身に具体的に入ってまいります。
　先日も質疑させていただいた国立大学の附属校と公立学校との違いについて、御答弁いただいた中で、地域の様々な子供たちを全て受け入れて、多様な子供たちの状況に応じて、地域の特性も踏まえながら臨機応変に対応する必要が公立学校は非常に高いことを挙げられておりました。
　国立学校が平成十六年に給特法の対象外となった際もこのことが理由とされたのでしょうか。また、この点について議論があったのでしょうか。お聞かせください。
○望月政府参考人　国立大学の法人化以前は、国立学校の教師は国家公務員でございまして、国立学校の教師の給与は、他の一般の国家公務員と同様に法律で定められてございました。
　その後、国立大学の法人化によりまして、国立学校の教師につきましては、公務員法制から外れ、給特法の対象ではなくなりまして、民間の労働法制の下、給与等の労働条件は法人ごとの契約に基づき決定されることになったわけでございます。このように、国立学校の教員が給特法対象外となりましたのは、国立大学の法人化によるものでございます。
　この辺は議論があったかということでございますけれども、これは、国立大学、学校の教員が、いわゆる私的契約に基づくその身分の変更になったということでございまして、この辺の、他の、教員のいわゆる、私が何度も御説明させていただいております、教師のそうした職務の特殊性という観点からの、そうした議論ではなかったというふうに存じております。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　もう一つお伺いいたします。
　令和六年八月二十七日に出されております中教審答申には、「必要となる知識や技能等も変化し続ける教師には、学び続けることが求められるが、例えば、授業準備や教材研究等の教師の業務が、どこまでが職務で、どこからが職務ではないのかを精緻に切り分けて考えることは困難である。」「こうした一般の労働者や行政職とは異なる教師の職務の特殊性は、現在においても変わるものではないため、勤務時間外についてのみ、一般行政職等と同様の時間外勤務命令を前提とした勤務時間管理を行うことは適当ではないと考えられる。」と記載されておりまして、これが給特法を維持する理由とされております。
　国立学校では、平成十六年三月三十一日までは給特法適用だったんですけれども、翌日の四月一日から時間外勤務での取扱いとなりました。今述べたような職務や勤務態様の特殊性、これは一日で変わったのでしょうか。
○望月政府参考人　先ほども御説明しましたとおりでございますけれども、国立大学の法人化によりまして、国立学校の教員が給特法の対象外となったものでございます。
　ですから、国立学校の法人化によるときのタイミングで変わったということでございます。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　今まで伺ってきたことを踏まえますと、国立学校が給特法の対象外とされたことについて、地域の特性も踏まえながら臨機応変に対応する必要性があるということは後づけであって、独立行政法人改革の一環で国立大学が法人化されたから給特法の対象外になっただけというのが実態だということを私は考えております。
　職務や勤務態様の特殊性は共通するにもかかわらず、国立学校の教員については労働基準法が適用できている。一方、公立学校の教員だけは給特法を適用し、教職調整額という仕組みで、時間外勤務を支払えない、これには、今述べたようなことから、やはり合理性がないと私は考えております。
　それでは、この国立学校が給特法から外れた後、労務管理上の問題が現場で起こったり、こういった労務管理上の混乱というのは起きなかったのでしょうか。状況をお聞かせください。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　令和十六年の国立大学の法人化により、国立学校の教師は公務員法制から外れまして、給与等の労働条件は、労働基準法等の関係法令に基づき、法人ごとの就業規則により、これは定められることになりました。
　その際、一部の附属学校におきましては、教師の時間外勤務を含めました勤務実態の管理、把握等に課題があり、労働基準監督署の指導等を受けるなどの例も生じたため、文部科学省といたしては、適切な対応を取るよう指導した、そういった経緯がございます。
○西岡（義）委員　今、国立学校の先生の給料体系が、給特法の教職調整額部分がみなし残業として払われていて、さらに、その超過した分は時間外勤務手当が払われている状況ということも伺いました。労働基準監督署で是正勧告等も出るということは、労働基準法から見るとやはりアウトというような状況ではないかなと考えております。
　それでは、高等専門学校、専修学校、こちらの教員の方は給特法対象外となっておりますけれども、この理由はなぜでしょうか。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　給特法制定時の経緯といたしまして、給特法の対象につきましては、人事院の意見の申出に従って法律の中身を決めていったところでございますけれども、人事院の意見の申出におきましては、高等専門学校や専修学校は対象となっておりません。これらの学校については、そのため給特法の対象になっていないところでございます。
○西岡（義）委員　そのまま今に至っているわけですけれども、公立の高校の先生と、今実態として働いている中で、その違いというのか、片や公立高校の先生は給特法対象ですので、そこの相違点というのをお聞かせいただければと思います。
○望月政府参考人　給特法の対象でございます公立の義務教育諸学校等とは、学校教育法第一条に定めるいわゆる一条校と言われるもののうち、初等中等教育段階から中等教育段階までの学校種でございます。
　高等専門学校は、普通教育を施すことを目的とする小学校や中学校、あるいは普通教育及び専門教育を施すことを目的とする高等学校等と異なり、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とするいわゆる高等教育機関でございます。専修学校につきましては、いわゆる一条校以外の、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として、組織的な教育を行う教育施設でございます。
　給特法制定時の人事院の意見の申出におきましては高等専門学校や専修学校が対象とされなかった具体的な経緯を遡って確認することは、人事院等にはなかなか難しいところでございますけれども、高等専門学校につきましては、高等教育機関であることと、給特法の対象である義務教育諸学校とは目的や性質が異なるものであり、法制上の扱いが異なっているものと考えております。
○西岡（義）委員　ちょっと法律のその適用が違うということで、職務的な内容が、余り、どこが違うのかというのがちょっと今のお話の中で分からなかったんですけれども、いずれにしても、公立の学校の先生だけ給特法の対象で、ほかの給特法の対象にならない先生もいるということに対して、この部分では、ちょっと根拠としては不十分ではないかなと思います。
　私、教職調整額でも時間外勤務手当でも、教員の労働に見合った対価がきちんと支払われるのであれば、どっちでもいいとは思っています。給与というのは労働の対価ですので、中間段階で働き方改革が進んだかどうかで引上げ方を変えるとか、そういうものではないと思っております。今働いている分の給与が適切に来月の給料日に支払われなければならない。でも、現実的に教職調整額では今働いている先生方の労働に見合った対価を賄えていないからこの議論が続いているんだと思っております。きちんと労働に見合った対価が支払われないから、たくさん辞めるし、新しい人材もやってこないと考えております。
　これは私の意見になってしまうんですけれども、教職調整額なら二〇％程度つけるべきだと考えますし、それができないなら時間外勤務手当にするべきだと思います。又は、国立学校のように、みなし残業として教職調整額を支払いながら、それを超えた分は時間外手当を支給するというのでもいいと思います。まずはしっかりと、働いている先生方の労働に見合った対価を支払っていただきたいと思っております。
　では、テーマを変えて質問いたします。
　コミュニティースクールについてですけれども、今回の改正で、学校運営協議会で校長が承認を得る学校運営に関する基本的な方針に、業務量管理・健康確保措置の実施に関する内容が含まれました。より一層の権限と責任を持って保護者や地域が学校運営に参画できるようにという意図だと解釈しております。
　大臣も本会議の御答弁で、教職員の負担軽減のためには、地域と学校との連携、協働が重要であるとされて、コミュニティースクールと地域学校協働活動の一体的な取組を推進すると御発言がございました。今、約六割の学校で導入が進んでいるようですけれども、実際、学校運営協議会自体がちゃんと機能しているのかという疑問もございます。
　私自身、ＰＴＡの関係で、いろいろなほかのＰＴＡの会長さんとかとのお話も聞いていますけれども、よく聞くのが、決められた回数を開催すること自体が目的となっていて、定型的な報告、校長先生から報告があって、それが中心になっていくパターン、そして授業参観をみんなでして、町内会長さんなどと感想を言い合って終わる、そういう感じがやはり多いというのを耳にします。
　あとは、意見自体はすごい活発に出るんですけれども、いざ決定となると学校側が難色を示して、結果的に情報共有で終わってしまうというような意見もいただきました。
　あと、逆に踏み込んだ議論がされていて、小学校の学校運営協議会に近隣の中学校や高校の先生も参加してくださって、テーマごとに様々な意見を出し合って運営しているというような話も聞きました。
　あと、そもそも参加者の間で、学校運営協議会にある権限と責任、これがみんなきちんと理解されていない、そういった声がやはり多いかなというのを感じました。
　あと、結局のところ、校長先生の考え方ですとか会議の回し方、そういったものに左右されているのが今の学校運営協議会ではないかなと思います。
　ですので、学校運営協議会を中心とするコミュニティースクール、これを推進していくというのであれば、きちんと機能させるためにも、教育委員会が会議の中にしっかり入って、適切な議題設定をしてあげるとか、共に伴走して支援していく、こういった姿勢が必要なのではないかなと思います。
　そこで、文部科学省として、コミュニティースクール、学校運営協議会の運営について、今現在適切に運営できているのかどうか、現状をどのように把握しているのか、また適切に運営していくためにどのように伴走支援をしていくのか、現状の取組と今後の取組、ちょっとまとめての質問になってしまうんですけれども、教えていただければと思います。
○茂里政府参考人　お答え申します。
　まず初めに、先ほどの私の答弁で、国立大学法人化につきまして、令和十六年と申し上げましたが、平成十六年と訂正いたします。大変失礼いたしました。
　その上でお答えさせていただきます。
　公立学校におけますコミュニティースクールの導入率は、今お話がありましたけれども、現在約六割に達しており、その導入数も近年増加傾向にございます。
　コミュニティースクールの導入によりまして、学校と保護者、地域住民等の相互理解が進んだこと、あるいは、学校安全、地域防災が推進されたこと、また、学校を核とした地域コミュニティーづくりが進んだことなどの成果が挙げられているところでございます。
　その一方で、導入率の地域間格差であったり学校種間格差とともに、地域人材との連絡調整を学校以外の主体が中心的に行う取組を行っている教育委員会は全体の半分にとどまるといった、活動の質に関する課題もあると認識しています。御指摘ありました、形骸化しているというような御指摘も受けているところでございます。
　文科省では、コミュニティースクールを基盤とした学校と地域の連携を推進するために、伴走支援の取組として、まさに人が大事だと思っておりまして、豊富な知見を有する専門家の自治体への派遣であったり、教育委員会や学校を支援するためのアドバイザーの配置、さらには、コミュニティースクールと多様な地域関係者をつなぐコーディネーターの配置、こういったことに必要な経費を補助しているところでございます。
　今ほど御指摘ありました、学校任せにするのではなく、地元の教育委員会がしっかりサポートする、それをまた国もしっかりサポートする、そういった伴走型の取組を進めてまいりたいと思います。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　コミュニティースクール、しっかりと機能していけば、三分類の業務分担、これは着実に進んでいくと思いますので、この点はしっかり今後も支援していっていただければと思います。
　では、次、校務のＤＸ化についてお伺いいたします。
　今現在、徐々に進んできているという状況かと思いますけれども、学校間であったり自治体の間で取組の進捗にばらつきがある、差があるかと思います。校務ＤＸが取組が進まない、その理由の一位が、取組の実施について学校内で検討する時間がないということでございました。
　時間がないからＤＸ化できない、結果、業務の効率化ができない、そしてまた時間ができない、こういうような、放っておいたら無限ループに陥るような状態です。ここにもやはり伴走的な支援、これは積極的に入っていくべきなんじゃないかなと考えております。
　このような校務ＤＸの状況について、どのように捉えて、今後どのような支援をされていくのか、こちらも教えていただければと思います。
○望月政府参考人　西岡委員御指摘のとおり、今、校務ＤＸを進めているところでございます。
　毎年調査を行っておりますけれども、例えば、校務ＤＸによりまして、児童生徒の欠席、遅刻、早退連絡について、クラウドサービスを用いて、パソコン、モバイル端末等から受け付け、学校内で集計しているかどうかということとか、あるいは、学校から保護者へ発信するお便りや配布物をクラウドサービスを用いて一斉配信している、あるいは、職員会議等の資料をクラウド上で共有しペーパーレス化する、この辺はかなり進んできているという状況もございますが、一方で、取組がまだ、児童生徒等への調査、アンケートや、教職員間でのそうした共有など、まだ校務ＤＸが進んでいないという学校に聞きますと、その理由として一番多いのが、御指摘いただきましたように、取組の実施について学校内で検討する時間がない、二つ目に、教育委員会によりツールやセキュリティー等が整備されていないといった、そうした課題が出てきているのが実際でございます。
　校務ＤＸの取組が教職員の負担軽減につながるということがまだまだ実感し切れていない、あるいは学校現場にも浸透していない自治体もあるというのは事実でございます。
　このため、文部科学省におきましては、どの学校におきましても、こうした教員の一人一台端末というのが進んできている中におきまして、全ての学校や学校設置者が校務ＤＸを推進する際に取り組むことが望ましい項目を整理したチェックリストを分かりやすくお示しをしておりまして、ここは自己点検をしっかりしていただきながら、そしてそれをフォローアップするための結果を公表しているところでございます。その結果を踏まえまして、さらに、今年三月に、取り組むべきポイントを、動画を作成、公表しまして、これはいろいろな、多くの教員の方に見ていただいて、あるいは各種研修会の場で、効果が高い項目から優先的に取り組むよう働きかけを行うなど、校務ＤＸが効果的に実施されるよう、そうした周知を行っているところでございます。
　校長あるいは学校設置者のリーダーシップの下でこうした校務ＤＸの取組が更に進んでいって、それが働き方改革にもつながるといったことが大事だと考えてございまして、文部科学省としても、そうした支援をいろいろ考えながら行ってまいりたいと思っております。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　ＤＸ化が目的化、ＤＸ化による業務負担ということにならないように、しっかりと国がリーダーシップを取って引っ張っていっていただければと思います。伴走支援していただければと思います。
　ＰＤＣＡサイクルを回すことが重要だと総理も本会議でおっしゃっておりました。しっかり回していくにも、Ｐを投げっ放しじゃなくて、Ｃ、Ａ、せめてＣぐらいまではしっかり伴走して、支援して現場を支えていっていただければと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○浮島委員　公明党の浮島智子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、働き方改革に応じためり張りのある給与体系、そして、中学校三十五人学級などについて質問させていただきたいと思いますけれども、その前に、前回取り残しの最後の一問がありましたので、そこから入らせていただきたいと思います。
　教師の方というのは、余りに過重負担で倒れそうになったとしても、やはり学校のため、そして子供たちのためといって本当に頑張ってしまいます。制度的には、都道府県の人事委員会が企業における労働監督署のような役割を果たすことになっておりますけれども、現実には十分機能しているとは言えません。そこで、学校や教育委員会のみの閉じた仕組みだけではなくて、社会保険労務士や法律家など外部の専門家の目を活用することが適切な人事管理を行う上で効果的だと私は思っております。
　地元の社会保険労務士会などと連携をしっかりして、教師が自らの勤務状態について相談できる窓口を設けるといった取組をモデル的に実施していただきたいと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○あべ国務大臣　委員御指摘の点につきましては、まさに重要な御指摘であるというふうに考えております。
　文部科学省におきましては、令和二年より、公立学校の教師等のいわゆる勤務条件等に関する相談窓口を設置するように、各都道府県また指定都市教育委員会に対して、通知などにより促しているところでございます。
　引き続き、学校の働き方改革に集中的に取り組むため、こうした窓口の設置を促進してまいります。その際、御指摘の外部専門家を活用すること、相談機能の強化を図る上で有意義な側面もあるというふうに考えております。
　御指摘を踏まえまして、そうした取組をモデル的に実施することも検討させていただきながら、教育委員会による適切な人事管理に必要な取組を進めてまいります。
○浮島委員　ありがとうございます。
　午前中の参考人の方々にも同じ質問をさせていただきました。その質問をさせていただいたところ、非常に重要と考える、また、大賛成、そして、外部の目を入れること、助けてと言えることが大切であるということもおっしゃっておりましたので、是非取組をモデル的に実施していただきますよう、再度お願いをさせていただきたいと思います。
　また、子供たちを取り巻く環境は複雑化、そして困難化、特別支援教育における児童生徒や外国人の児童生徒等の増加、そして、貧困、いじめの重大事態や不登校児童生徒の数の増加といった多様な子供たちへの教育のケアは、学校や教職員の使命感だけでは対応できない状況にあります。
　一方、うつ病など精神疾患で休職する教員は増加の一途をたどっておりまして、人間教育の専門職として教職員の働き方の持続可能性が問われているのが今の現状であります。
　そんな中でも、各学校のマネジメントを支えているやる気のある中核、若手教師、率直な意見を交換をしておりますと、今回の法案のとおり教職調整額の引上げ、教職員全体の処遇の改善を図ることは大賛成である、でも一方で、中核としてフル回転している中堅、若手教師としては、自分たちの頑張りや取組についても適正に評価してほしいという声をたくさんいただいております。
　そこで、初中局長にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、二〇二二年の勤務実態調査において、統計上、教諭の中で時間外在校等時間が長い傾向にあるのは、年齢、性別、現勤務地における勤務年数、主任、主事や学級担任などの校務分担など、どのような属性を持った先生方なのか。また、時間外在校等時間が長い傾向にある属性を持った先生方の勤務実態の中で、教師の業務類型のうち、どのような業務が長時間にわたる時間外在校等時間の大きな原因になっていると分析しているか、教えてください。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度の教員勤務実態調査では、統計的な分析の結果、小中学校共に、年齢が若い教師、担任する学級の児童生徒数が多い教師、持ち授業時数が多い教師、教務主任や学年主任を担っている教師、校務分掌の数が多い教師の在校等時間が長い傾向が見られるところでございます。
　例えば年齢が三十歳以下である教師の平日の在校等時間は、教師全体の平日の在校等時間の平均と比較しますと、小学校で月六時間、中学校で月九時間二十分長い傾向にあるとの分析結果もあるところでございます。
　また、在校等時間が長い教師の業務内容を見ますと、在校等時間が比較的短い教師に比べまして、小学校では授業準備や学校行事、中学校では部活動・クラブ活動、授業準備、学年・学級経営など、業務の時間が長い傾向が見られるところでございます。
　こうした分析結果を踏まえまして、御支援いただきまして、令和七年度から四年間の計画的な教職員定数の改善によりまして、小学校における教科担任制を拡充することで、若手教師を含む小学校教諭の持ち授業時数を軽減するとともに、中学校における生徒指導担当教師の配置を拡充することとしているほか、授業準備等の業務を補助する教員業務支援員や部活動指導員などの支援スタッフの配置充実など、必要な予算を措置しているところでございます。
　さらに、今回の法案におきましては、若手教師の支援を充実させていく観点から、御党の御提言に基づきまして、主務教諭の職を創設し、若手教師が一人で課題を抱え込むことにならないよう、学校が組織として、チームとして若手教師を支える体制の充実も図ることとしているところでございます。
　これらにより学校の指導、運営体制の充実を図りまして、教師の在校等時間の縮減につなげてまいりたいと考えてございます。
○浮島委員　この給特法は、教員に対し教職調整額を支給する代わりに、時間外勤務手当と休日の勤務手当を支給しないとしており、教職の専門性や特性に着目したこの仕組みは妥当だと私は考えております。
　でも、同時に、学校現場では、若手や中核の先生方が様々な主任、主事や学級担任など負荷の高い業務に従事していることが多くて、当該教職員の役割分担の勤務する学校の状況を踏まえた処遇とすることも必要だと思います。
　公明党が昨年の十二月にあべ大臣にお渡しした提言においては、新たな役職、級の創設を含めた、めり張りのある給与体系の構築を提案しておりました。
　また、今回の法案において、義務教育等教育特別手当の学級担任への加算、また主務教諭の職の創設が盛り込まれたことは、頑張っている先生方が報われる、めり張りのある給与体系の構築へ向けた重要な一歩であると受け止めております。
　まずは、これらの仕組みを確実に進めていくことが重要でありますけれども、その上で、学校現場の状況等も踏まえて、より一層めり張りのある給与体系の構築に向け、更なる検討を進めていくべきだと思いますけれども、大臣の見解を求めます。
○あべ国務大臣　今般の処遇改善におきましては、御党からの御提案も踏まえまして、教職調整額の引上げに加えまして、職務や勤務状況に応じた処遇を実現するために、今回の改正案におきまして新たな措置を講じることとしております。
　具体的には、義務教育等教員特別手当につきまして、教師が担う校務の類型ごとに困難性等を考慮した加算を可能とするため、校務類型の基準を省令で定めまして、学級担任に手当を加算することとしているところでございます。
　また、若手教師のサポート等を行う主務教諭の職を新たに設置をいたしまして、その職務と責任に見合った処遇とするため、新たな級を設けまして、本給の改善をすることによりまして処遇することとしております。
　その上で、法案をお認めいただければ、今回の改善の措置を着実に実施するとともに、学校現場の状況等も踏まえつつ、校務の類型の基準を始め、めり張りのある給与体系について更なる検討を進めてまいります。
○浮島委員　まずこれが第一歩ですので、しっかりとめり張りのある処遇をしていくよう、また検討していくよう、よろしくお願い申し上げます。
　昨年末の予算編成過程において文科、財務の両大臣が交わした合意文書においては、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うと明記されております。
　私は、二〇一七年の義務教育標準法改正による通級による指導や外国人児童生徒等の教育に関する教職員定数の基礎定数化、また、二〇二一年の義務教育標準法の改正による小学校三十五人学級の実現などに、公明党の文部科学部会長として全力を尽くしてまいりました。
　特に、二〇一七年の義務教育標準法改正につきましては、これは文科省と財務省とずっと話合いをしてきましたけれども、これはもう絶対にできないということで、十二月、諦めてくれということに話がありました。私の方は、絶対に諦められない、なぜかといいますと、現場に行かせていただき、現場のお声をたくさんいただいておりました。
　なので、ボストンバッグを持って、財務省に一人で行かせていただきました。そして、皆さんに話を聞いてもらいたいということで、現場の話ですということで、約一時間、話をさせていただきました。その話をさせていただいた後に、申し訳ございませんけれども、今この改正をしていただかなければ、私は今日からここに泊まり込みます、このボストンバッグを持ってきたのはそれが理由ですと。もう命懸けでした。というのは、本当に現場の声を伝えていかなければならないんです。
　そうしたところ、ちょっとお待ちくださいということで、皆さん出ていかれました。出ていって、約二時間ほど一人にされたんですけれども、お水も何も出てこない部屋で、一人で約二時間待っておりました。自分としては、ちょっとどきどきしまして、ボストンバッグの中には何も入っていないので、事務所に電話をして本当に何かを持ってきてもらわないと、この部屋からはもう出られなくなると思ったんですけれども。
　約二時間弱したときに皆さん戻ってこられまして、分かりました、お帰りくださいと言っていただいたんです。お帰りくださいということは、私はやらなければ帰らないと申し上げましたと申し上げたところ、だからお帰りくださいということで、やっていただくんですねということで、部屋に帰った後に、文科省が皆さん入られてこられて、何かよく訳が分からないけれども、ボストンバッグがどうのこうのということになって、そして何か変えることになったということで。
　このボストンバッグ、今、ボストンバッグストーリーと言われておりますけれども、そこで十六年ぶりの法改正、義務標準法につながりまして、それが、二〇二一年の、四十年ぶりの小学校の三十五人学級につながったということでございます。なので、この両大臣の合意は、大変重要なことだと私は思っております。
　中学校四十人の学級を実現するために、第五次の教職員定数改善の計画がスタートしたのは、昭和五十五年度、一九八〇年度、今から四十五年前です。その当時中学生だった人は還暦を迎えているくらいの昔の話になっています。来年度、二〇二六年度から、四十六年ぶりに中学校三十五人に向けた教職員定数の改善がスタートすることがいかに画期的なことかということが分かると思います。
　そこでお伺いさせていただきますけれども、中学校三十五人学級になると、例えば、全校十五学級、生徒数六百人の中学校においては、教職員は何人増えることになるか、お答えいただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　義務標準法に規定される中学校の学級編制の標準につきまして、現行の四十人から三十五人に引き下げられた場合、委員より例示がございました、例えば生徒数六百人の中学校を仮定しますと、各学年に均等に生徒が在籍しているとした場合、義務標準法の基礎定数を試算しますと、学級編制の標準が四十人では十五学級となり、これにより算定される教職員の基礎定数の総数は二十七・二人ですが、学級編制の標準が三十五人では十八学級となりますので、三学級増えまして、これによって算定される教職員の基礎定数の総数は三十二・八人となります。差引き五・六人分の教員の基礎定数が六百人の中学校では増えることになるわけでございます。
○浮島委員　この三十五人学級が実現すれば、クラスサイズが小さくなることによって、きめの細かい指導ができるようになることはもちろんでありますけれども、学校全体の教職員の数が増加して、学校マネジメントの強化につながると私は思います。
　そこで、教育界の悲願であった中学校三十五人学級、これは、来年度から速やかに、速いテンポで完成させる必要があると思いますけれども、あべ大臣の姿勢、そして決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○あべ国務大臣　不登校を始めといたしました複雑化、困難化する教育課題への対応を図る上で、誰一人置き去りにされず、子供たち一人一人に応じたきめの細かい指導を可能とする指導体制を整備することはまさに大変重要と考えておりまして、そのため、令和七年度で三十五人学級が完成する小学校に続きまして、御党からの御提言も踏まえまして、財源確保と併せて、令和八年度から中学校における三十五人学級の定数改善を行うこととしているところでございまして、中学校の学級編制の標準を定めている義務標準法の改正案の提出に向けまして、委員の御指摘も踏まえまして、準備をしっかりと加速してまいります。
　また、学校の指導、運営体制の充実強化を図るため、引き続き、少人数学級の推進を始めとした教職員定数の改善に向け、全力で取り組んでまいります。
○浮島委員　人づくりは国づくり、我々公明党も命懸けでしっかりと対応してまいりますので、大臣におかれましても命を懸けてしっかりと対応していただきたいとお願いをさせていただき、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　給特法改正のことで質問なんですけれども、その前に、万博のことについて一問御質問いたします。
　これまでも、子供たちを学校の遠足とか修学旅行に行かすのは危険であるということを申し上げてきましたが、メタンガス、高濃度のメタンガスの問題について経産省にお伺いしますね。
　この問題につきましては、ちょうど一年前の三月二十八日に、実際に工事中にメタンガス爆発が起きまして、そのときも、メタンガスの爆発下限界を超えていたわけですが、それと同濃度の、五vol％を超えるという高濃度のメタンガスがこの四月にも出たところです。
　そういうことが一年前からずっと問題になっていまして、それも受けて、このように万博協会が去年の九月十三日に言っているんですよ。今も理事会の資料として掲載されています。これを読み上げますね。
　「会期中、ガス濃度測定を継続的に実施し、博覧会協会ＨＰにて、測定値を毎日お知らせする。来場者等がわかりやすい公表内容を検討。」ということで、「測定値を毎日お知らせする。」と書いてあるんですけれども、どこを見てもないんですけれども、どうなっているんでしょうか、経産省。
○浦上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、博覧会協会におきましては、二〇二四年の六月二十四日に公表いたしました会期中の安全対策というものに基づきまして、会期中、毎日、メタンガスの計測結果を公表するということとしております。
　開催日である四月十三日以降は、会場内でのガス濃度測定結果を、ガス安全確認情報として、まさに委員御指摘のとおり、博覧会協会のホームページで、毎日、前日の夕方、それから当日の朝に掲載をしているところでございます。
○大石委員　今おっしゃったやつ、濃度は全然載っていないんですね。分かりやすいところといって、むちゃ分かりにくいところにそのガス安全確認情報というのが載せられていて、これは全く濃度ではなくて、ガス安全確認情報、「安全にご来場いただけます」とだけ書いてあるんですよ。その根拠となる濃度は全く掲載されていないんです。
　先ほど、何か、ごまかした、六月にそんなようなことを出すみたいなのおっしゃったけれども、そうじゃなくて、去年の九月に、先ほど言いましたように、万博協会のホームページを見てくださいね、九月十三日の理事会資料、まだ載っていますから。測定値を毎日お知らせすると言っていて、たまたま、これは誤植じゃないですよ、七月二日にも、「大阪万博、爆発事故の現場公開　ガス濃度を毎日公表へ」と日経新聞も報道していますし、万博協会がそう言っているはずなんです。
　もう時間がないのでいいんですけれども、外形的に見ても、毎日ガス濃度公表へと言ったんですから、それを今のように、言っていないかのようにごまかさずに、早く、毎日ガス濃度を公表してください。経産省は以上です。
　そして、給特法の改正について……
○中村委員長　経産省、退席していいですよ。
○大石委員　ええ、経産省、終わりです。
　それで、この給特法改正の議論につきましては、何度も重要広範ということで行われています。そして、ゴールデンウィーク明けまでこの議論が続くのはよいことだと私は申し上げましたが、何か、終局に向かおうとしているなと。
　かつ、この給特法改正自体は、私がずっと申し上げているような労基法三十二条の労働時間に該当する労働にもかかわらず、そうではない、労働時間ではないかのようなすり抜けをしていることが根本問題で、それが学校の先生、公立学校の教師を一番苦しめている要因だと言っていましたが、そこを解決しないような修正案で茶を濁して終わろうとしていませんか。それは許されませんよ。
　ちょっとパネルを掲示します。皆さんのお手元にも配付している資料でもあります。このパネルは前回にも出しました。厚労省に確認済みの厚労省の労基法三十二条のガイドライン、公立学校の先生も労働者であるということ、労基法、基本的適用であり、三十二条適用だということはもうさんざん確認してきました。それは厚労省も文科省も異論はありません。このガイドラインも基本的に適用されているということは、あべ大臣も否定しておりません。
　このガイドラインでは、労働者の生活、二十四時間ある、そこが労働時間なのか労働時間でないのか、その二つの概念の中で、労働時間の方、こちらを一日八時間以内労働、週四十時間以内労働というのが公立学校の先生にも適用されていて、なのに、労働時間なのに、こちらの側の労働時間ではないと称して不払い残業が発生し、先生方を追い詰めているのではないのかという話をしていました。
　先ほど、文科省が、立憲の亀井委員の質問への答弁でおかしなことを言っていると思いますので、それについてただしたいと思います。
　二〇二一年の埼玉教員超勤訴訟で、それを、原告請求棄却とされたということが残業代を払わなくていいという判決だったという話に持っていっておられますけれども、この裁判、この訴訟については、私も先週も質疑で出していますし、今日、午前中に高橋参考人も言及されたと記憶していますけれども。
　この埼玉教員超勤訴訟は、地裁、高裁、一審、二審、いずれも超勤四項目以外の時間外労働の一部が労基法上の労働時間に当たるということを認めているんですよ。最後に、損害賠償責任について、損害賠償請求は認められない、それは損害が軽微であることからというふうに判決されているんですね。
　文科省に聞きたいんですけれども、その訴訟は、労基法に定める労働時間に当たることを、超勤四項目以外の時間外労働の一部が労基法上の労働時間に当たることを認めた判決ではないのですか。文科省はどう考えているんですか。
○望月政府参考人　大石委員御指摘の裁判につきましては、埼玉県の小学校教諭である原告が、時間外労働を行ったとして、原告を労働基準法第三十二条に定める労働時間を超えて労働させたことが、国家賠償法上違法であることを主張されたものと認識してございます。
　一審の地裁判決では、原告が自主的かつ自律的に行った業務につきましては、本件校長の指揮命令に基づいて行ったとは言えず、これに従事した時間は労働時間に当たらないとし、原告が行った個々の業務について、指揮命令に基づく部分とそうでない部分を明確に切り分けることが困難とした上で、個別具体に原告が主張した時間外の業務について検討がなされ、その一部については労働時間に当たると言うべきと示された上で、国賠法上の違法性を検討した結果、日常的に長時間にわたり、そのような時間外勤務をしなければ事務処理ができない状況が常態化しているとは必ずしも言えない状況にあり、教員の労働時間が無定量になることを防止しようとした給特法の趣旨を没却するような事情があると認めることができないとして、国賠法上の違法性は認められない旨判示されたと承知しているところでございます。
○大石委員　その労基法上の労働時間に当たることを一部認めているわけじゃないですか。論点になっているのが労基法とのずれというところで、当然、労基法三十二条も含まれるわけじゃないですか。
　だから、訴訟リスクもあるから変えた方がいいんじゃないの、逆に言ったら、委員の側ですね、立法府の側だって、このままだったらこれは作為、不作為を問われるんじゃないんですかという質問だったんですよ。
　何でその文脈で、今までの判決では問題がなかったかのように言うんですか。今の答えの中には、労基法上の労働時間として一部認められているじゃないですか。そこも言うべきではなかったのですか。お願いします。言うべきだったと答えてください。
○望月政府参考人　亀井委員の御質問につきましては、文部科学省の方でそうした時間外勤務手当に関する裁判の例を網羅的に把握をしているかどうか、どういう例があるかという、どのくらいのケースでどのくらいあるかということについて御質問がありましたので、お答えを申し上げたところでございます。
○大石委員　問題がないかのような答弁をしていたので、そういう印象操作みたいなのが駄目なんでしょうということを申し上げたいんですよ。三十二条の労働時間に認められるんだと、超勤四項目以外の業務がね。そういう裁判だったと今答弁でもおっしゃったので、まあ、いいですけれども。そのことは終わります。
　次、文科大臣にお伺いしたいんですけれども、お手元配付資料ですね。二〇一二年から大阪府の教育委員会においては、部活動の特に公式戦とかについて公務やという扱いをしているという資料が、お手元配付資料の〇二から〇六なんですよ。〇五の一覧表なんか分かりやすいと思いますけれども、これは労働でしょうという。旅費の公費支出、「可」となっているんですね、公式戦への参加。公務災害の適用、「適用」と。週休日等の振替等、「可」ということで、公務とみなすと書いてあるんですね。
　文科大臣、この〇一の資料、先週も見せたじゃないですか。労働時間か労働時間じゃないかという二つしかないんですよね、労基法三十二条で。それ、公立の教員もその状況に置かれているので。これ、大阪府、公式戦、部活動、土日行ったら、学校の先生、これは労働時間じゃないんですか、この、こっちの、これの。お願いします。
○あべ国務大臣　学校教育の一環として行われます部活動の指導におきまして、公立学校の教師が従事している場合におきまして、それは公務に当たるものと認識をしております。
　その上で、所定の勤務時間内に行われる部活動指導の時間におきましては、労働基準法上の労働時間に当たります。
　また、公立学校の教師について、給特法の仕組みにおきましては、所定の勤務時間外に行われる部活動指導の時間は、労働基準法上の労働時間とは言えませんが、学校教育活動に関する業務を行っている時間と整理されているものと考えています。
○大石委員　厚労省にお伺いしたいんですけれども、先ほど文科大臣が公務であるとおっしゃいました。この大阪府の土日の部活を例に、公務だとおっしゃいました。公務だったら、労基法の三十二条上、こちら側の労働時間ではないんですか。厚労省。
○尾田政府参考人　お答えいたします。
　労働基準法における労働時間は、客観的に個別具体的に判断されるものでございまして、この考え方は、労働基準法が適用される労働者についてはひとしく同じように考え方は適用されると考えております。
○大石委員　それを適用したときに、先ほど文科大臣が部活動を公務やと言ったところの、公務であるところの部活動は、さすがに労働時間ですよね、厚労省さん。それは例外はあるんですかね、逆に。
○尾田政府参考人　お答えいたします。
　労働時間は個別具体的に客観的に判断されるものでございますので、御指摘のものについて一般的にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○大石委員　もう大分無理があるというのは、ここの会場全体を包んでいると思うんですよね。
　やはり、最後にいつもいつも出てくるのは財源問題でしょう。財源がない論でしょう。
　これは、二〇一八年の朝日新聞の、配付していませんけれども、そのときの中央教育審議会特別部会長、小川さんという放送大教授の方ですけれども、財源がないということを書いているんですね。私の試算によれば、教員の働きどおりに教職調整額を支払うとすると、一年間で九千億円から一兆数千億円が必要です、しかし、財源のめどはありません。この発言自体が、もう労基法違反じゃないですか。労基法とのずれ。
　今日も、自民党の偉い人というか幹部の木原さんという方が来て、財務省は財源に腹くくってへんやろという、なのに中教審で曖昧な時間外勤務に払うかのようなことを言っているのは曖昧やからあかんのや、しっかりと時間外手当やないということで運用しろみたいな、たがはめに来て、それで文科大臣が、そのように運用しますみたいなこと、あったじゃないですか。それがボトルネックでしょう。
　もう皆さんも他人事じゃないですよ。その財源がないという論に縛られて、逆に言えば、公立学校の先生、年間一兆円の不払い残業をさせられているんでしょう。それが、財源がない、確かに財源がないなみたいなので行っちゃうんですか。一兆円のお仕事をしているんでしょう。本当に、財源、ないんですか。
　過去最高の税収、八十兆円なんでしょう。国債発行もできるでしょう。だけれども、公立学校の先生に払う財源はないわけ。おかしくないですか、そういうの。そうやって先生に、これは不払いですよね、明らかに。裁判の判決でも、労働時間だって認定されてきているわけじゃないですか。
○大石委員　はい。
　そういう中で、何か、先生を解放しようみたいな、鎖をはめておいて、解放しようみたいな話って、気持ち悪いですよ。皆さん、気持ち悪くないんですか。このまま終局するんですか。それは許されない。引き続き、質疑を行います。
　終わります。
○中村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時一分散会
令和七年四月二十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中村　裕之君
 理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君
 理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君
 理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君
 理事　高橋　英明君　理事　日野紗里亜君
 五十嵐　清君 遠藤　利明君
 小渕　優子君 加藤　竜祥君
 木原 稔君 柴山　昌彦君
 鈴木　貴子君 高木 啓君
 高見　康裕君 田畑　裕明君
 渡海紀三朗君 萩生田光一君
 深澤　陽一君 福原　淳嗣君
 船田 元君 松野　博一君
 三谷　英弘君 簗 和生君
 山本　大地君 吉田　真次君
 阿部祐美子君 安藤じゅん子君
 五十嵐えり君 市來　伴子君
 小山　千帆君 佐々木ナオミ君
 高橋 永君 竹内　千春君
 辻 英之君 波多野　翼君
 眞野 哲君 吉川 元君
 うるま譲司君 前原　誠司君
 美延　映夫君 西岡　義高君
 浮島　智子君 金城　泰邦君
 山崎　正恭君 大石あきこ君
 …………………………………
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 財務大臣政務官 東 国幹君
 文部科学大臣政務官 金城　泰邦君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　須藤　明裕君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 茂里 毅君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 浅野　敦行君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 寺門　成真君
 政府参考人
 （文化庁次長） 合田　哲雄君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 尾田 進君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 木原 稔君 高木 啓君
 鈴木　貴子君 福原　淳嗣君
 松野　博一君 田畑　裕明君
 山本　大地君 高見　康裕君
 辻 英之君 市來　伴子君
 金城　泰邦君 山崎　正恭君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 加藤　竜祥君
 高見　康裕君 吉田　真次君
 田畑　裕明君 松野　博一君
 福原　淳嗣君 五十嵐　清君
 市來　伴子君 辻 英之君
 山崎　正恭君 金城　泰邦君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 深澤　陽一君
 加藤　竜祥君 木原 稔君
 吉田　真次君 山本　大地君
同日
　辞任 補欠選任
 深澤　陽一君 鈴木　貴子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
 ――――◇―――――
○中村委員長　
　内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官須藤明裕君、文部科学省総合教育政策局長茂里毅君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局私学部長浅野敦行君、スポーツ庁次長寺門成真君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省大臣官房審議官尾田進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。三谷英弘君。
○三谷委員　皆さん、おはようございます。自由民主党、衆議院議員の三谷英弘です。
　今日は、この文科委員会におきまして質問の機会をいただきましたこと、理事そして委員の皆様に感謝、御礼を申し上げたいと思います。
　この給特法の質疑に先立ちまして、小学校のときの私個人の先生に対する思いを申し上げたいと思います。
　特に、私が小学校一年生のときでございました。どちらかというと、今でもそうかもしれませんけれども、座っておとなしく先生の話を聞ける、そういった子供ではありませんでした。今でもですけれども、そういった、おとなしく話を聞いて、本当に静かにしている、そういったことが苦手な、どちらかというと発達に凸凹があるような子供に該当するんじゃないかと思いますけれども、いつも叱られていて、居残り勉強もさせられておりました。でも、その先生がいつも、そういった居残り勉強をする際に、あなたは将来必ず大成するからというふうに事あるごとに話をしてくれました。辛抱強く居残り勉強にもつき合ってくれたという、本当にそういった記憶が非常に強く残っています。
　そのときの記憶がありまして、これまでの人生、もちろんいいときも、そして厳しい局面もありましたけれども、そのとき積み重ねさせていただいた成功体験、そういったものを踏まえて乗り越えることができたと、本当に感謝しております。今の自分があるのはそのときの先生のおかげでもありますし、感謝申し上げたいと思います。
　そういった意味で、勝手ながらではありますけれども、教育の価値を誰よりも本当に理解している一人だと思っております。本日は、自分を育ててくださった先生方に対する恩返しになれば、そういった思いで質問をさせていただきます。
　改めて、この国の資産は人でありまして、教育こそが最大の未来への投資だと考えています。しかしながら、現在、その中核を成すべき先生のなり手が少ないという状況がありまして、魅力のない職業になってしまっている現状は何とかしなければならない、こういった理解は、この委員会の場においても、皆さんとともに共有できているんじゃないかと思います。
　この教員のなり手不足につきましては、教員の採用選考試験の倍率は過去最低というところからも分かるかと思います。ただ、果たしてずっとそうだったかというと、そうではありませんでした。私が大学を卒業したのが平成十二年。その頃は、実感として、教員のなり手不足という認識もありませんでしたし、むしろ、教員になるのが大変だ、そういった時代だったと思います。
　まず、事実関係のみ確認させていただきたいと思いますが、その年の小学校の教員の採用人数と競争率、お答えください。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのありました平成十二年度教員採用選考試験におきます小学校教師の採用人数でございますが、三千六百八十三人、競争率は十二・五倍でございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　約三千六百人の採用人数で、競争倍率が十二倍を超えていた。
　過去の推移を見ますと、実は、平成三年以降になりますが、次々にその採用人数というものが減らされていきまして、先ほどの平成十二年のときには、そのときの四分の一程度にまで減らされている。その間、受験者数は増えておりましたため、競争倍率が著しく上がっていた。その頃は、時代はまさに就職氷河期の時代でございますが、先生というのはとても狭き門でございました。
　しかしながら、平成十二年を過ぎると、そこから平成十八年にかけて、今度は、採用人数を四倍近くまで急激に増やしています。この平成三年から平成十八年までの十五年間、採用を急激に絞って、また一気に増やす、見方によっては一貫性のない対応をしているように見えますが、急激に採用人数を減らした理由、また、その直後に急激に増やした理由として何があるのか、お答えください。