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○国務大臣（加藤鮎子君）　放課後児童支援員が、常勤、失礼、まず冒頭、昨年五月一日現在、委員御指摘のとおり、放課後児童支援数の内訳は、常勤職員と非常勤職員、ほぼ同数となってございます。放課後児童支援員が常勤で勤務することは、子供と安定した関係を築くといった点で支援の質の向上につながるものと考えております。このため、加速化プランに基づきまして、今年度から、常勤の放課後児童支援員を二名以上配置する事業所に対する運営費を引き上げたところでございます。
　職員の実際の雇用形態につきましては、事業の実施主体である市町村が地域の実情を踏まえて決定するものでございますが、国としましては、こうした仕組みを御活用いただき、常勤職員の配置が進むよう支援をしてまいります。
○鬼木誠君　繰り返しになりますけれども、常勤職員の配置だけではなくて、正規による常勤職員配置が必要だという問題意識をお伝えしているつもりでございますので、そこについては是非お受け止めをいただきたいというふうに思います。
　その上で、支援員のほか、補助員と周辺業務に従事する職員についてお伺いをしたいと思います。
　この二つの職種については、例えば戦略あるいは加速化プラン、パッケージにも常勤化という文言も出ていません。支援員は常勤配置を増やすというのは出ているけれども、補助員や、それから周辺業務に従事する職員についての考え方というのは見付けることができませんでした。お持ちなら後で教えていただきたいというふうに思いますけれども、これも昨年度、政府がまとめられた実施状況の資料を見ると、補助員の八七％、周辺業務に従事する職員の八一％が常勤職員以外に分類をされている。先ほど言ったように、これがイコール非正規ということではないというふうには思いますけども、恐らくかなり高い割合で、補助員の方、それから周辺業務に当たられている方は非正規として働いていらっしゃるのではないかというふうに推測をいたします。特に、補助員については、前年より総員で四千六百人、四千六百人増加をしたと、そのうち四千四百人が常勤以外というようなことも報告の中で触れられている。
　繰り返しになりますけども、常勤職員以外の方が非正規の方が多いとすれば、現状は改善どころか悪くなっているのではないか。非正規の割合というのは、補助員の職の中ではどんどんどんどん増えていっているのではないかというふうに思うんです。
　これ、支援員を増やすだけでは、あるいは支援員を常勤化をするだけでは、放課後児童クラブを安定的に運営することなんて絶対できませんよ。補助員の方、それから支援員や補助員の方の業務を助ける周辺業務を運営する方、その方々がしっかり、安定した雇用環境の中で、そして処遇改善された十分な処遇の中で働くことができて初めて放課後児童クラブというのは継続的に、安定的に運営される。その問題意識を是非持っていただきたいというふうに思っています。
　この補助員あるいは周辺業務に従事する職員の正規職員による配置、このことについて、今の考え、御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブにおいて、地域の実情に合わせて、支援員を補助する補助員の方々や会計など周辺業務を行う職員を活用することは重要であると認識をしてございます。特に、補助員につきましては、その確保や育成を図る観点から、市町村に対しまして、支援員と同様に資質向上研修の費用助成、これを行うとともに、支援員となるための認定資格研修を受けるための代替職員の費用の補助などを行っているところでございます。
　また、昨年度実施をしました調査研究において、補助員の確保や育成について工夫をしている自治体の事例を把握したところでございます。そうした取組事例の横展開を図ることで、各自治体における補助員の確保等の取組も支援をしてまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　いろんな取組、行っていただきたいというふうに思いますけども、支援員を、なるための資格取得に対する支援とか、これおっしゃっていただいて有り難いなと思いますよ、必要だと思いますけども、支援員の処遇が悪かったら思わないです、ああ、支援員になりたいと思わないです。そういうことを総合的に考えていただくことを是非、繰り返しになりますが、お願いをしておきたいというふうに思います。
　それから、次は処遇改善、今申し上げました処遇改善の方。
　昨年の内閣委員会でも、一昨年度の処遇改善状況をお尋ねをしました。キャリアアップ処遇改善事業の申請市町村が全体の二九％、それから三％程度の処遇改善事業が大体七〇％という回答でございました。これ、一昨年の数字でございますので、昨年度の実施状況があれば是非教えていただきたいというふうに思います。
　大幅にこれが上回っているならまだしも、一〇〇に至っていないとすれば、やっぱりこれ何か取組に欠陥がありますよね。全ての市町村が申請を行う、あるいは処遇改善のためのこの事業を行うということに至っていない、この課題について、国としてはどういう理由があるというふうに受け止めていらっしゃるのか、なぜ制度利用が少ないというふうに分析をされているのか、そしてそのことをどう改善されようとしているのか、そのことを是非お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の処遇改善事業の令和五年度における申請状況につきましては、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の申請があった市区町村数は四百九十市町村、約三〇％でございまして、また収入の三％程度の処遇改善事業という名前の事業がありますが、この申請があった市区町村数は千三十四市区町村、六三・四％となっており、昨年度からほぼ横ばいとなっております。
　キャリアアップ処遇改善事業について実施しない理由を自治体に調査をいたしましたところ、予算確保が難しい、これ三二・四％です、また、定期昇給の仕組みづくりなど事業の利用要件が厳しいという回答が二五・八％、こういった回答を得たところでございます。
　放課後児童クラブを安定的に運営する観点から処遇改善は重要であると考えておりますが、地域の実情を踏まえ、市町村、各市町村にて実施を御判断いただくことが必要なものと考えます。
　多くの市町村で実施をしていただけるよう、活用事例の横展開などを通じまして、引き続きこの事業の積極的な活用を働きかけてまいります。
○鬼木誠君　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、市町村が是非一〇〇％の活用に至りますように、積極的な国としての支援、働きかけ、継続して行っていただくことを重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。よろしくお願いいたします。
　まず、私たち公明党は、一昨年、子育て応援トータルプランというものの取りまとめをさせていただきまして、この中で、結婚から妊娠、出産、子育てのライフステージごとに必要な支援策を充実させて、子供が社会に巣立ち、自立するまでの切れ目ない支援を行っていくことを提案させていただいたところでございます。
　こうした我が党の提案を踏まえて、政府が今回取りまとめたこども未来戦略、加速化プランにこうした提案が大きく反映されたというふうに認識をしております。そして、今回、それを実行するための法案が提出されているということでございます。
　このこども未来戦略では、少子化のトレンドを反転させることを目的として、これまでとは次元の異なる少子化対策に取り組むとしております。すなわち、二〇三〇年までがラストチャンスとの認識の下、結婚、妊娠、出産、子育てについての多様な価値観、考え方の尊重を前提に、若い世代の誰もが結婚や子供を産み育てたいとの希望がかなえられるよう、将来に明るい希望が持てる社会をつくって、その結果として少子化のこのトレンドを反転させていきたいと、いくということを基本的な方向としているところと考えているところでございます。
　そのためにも、この法律を早期に成立させて着実に執行させていくことが必要であるということを訴えさせていただいて、質問を行わせていただきたいというふうに思います。
　まず、支援金制度の意義についてお伺いしたいと思います。
　支援金制度の大きな論点は、医療保険制度を活用する仕組みの是非ということでございますけれども、この仕組みについては識者の間でも様々な御意見があることは承知しているところでございます。この支援金制度について識者の方々からは、全世代が負担能力に応じた形で子育て世帯を応援し、支え合う社会をつくるものだと、あるいは財源の負担は広く薄く、社会全体で進めることが大切といった声を伺っているところであります。
　社会の支え合いという観点から、まずこの支援金制度の意義についてお伺いをしたいと思います。
　また、この支援金制度の創設によって子供一人当たりの給付改善額、これは高校生年代までの合計ということですけれども、この給付改善額が約百四十六万円に上るという試算が示されております。特に今回の加速化プランの実施によって、児童手当の拡充であるとか児童扶養手当の多子加算が拡充されるということによりまして、家計が大変な家計ほど給付と負担の関係が大きく改善をされるということになると思っております。
　こうした給付面の拡充についての見解ということも併せて、この支援金制度の意義と併せてお伺いできればと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　支援金制度は、今般の加速化プランによる給付拡充を支える財源の一つとして、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みでございます。
　その意義としましては、社会連帯の理念を基盤とする点にございまして、支援金制度により給付を充実させることによって、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援をしていくとともに、給付を受けない高齢者や子供のいない方にとっても、我が国の経済社会システムや地域社会を維持し、医療保険制度の持続可能性を高めるという重要な意味を持ちます。
　また、児童手当やこども誰でも通園制度などに支援金を充てることにより、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間に平均約百四十六万円の給付拡充を受けることになりますが、これを含めまして、加速化プラン全体としては、総額三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て支援を抜本的に強化をするものでございます。
　こうした支援金制度の意義や加速化プランの給付拡充の内容につきまして、引き続き丁寧に説明を尽くしてまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　支援金制度については、やはり全世代がその負担能力に応じた形で子育て世帯を応援し合う、そういう社会をつくろうという、そういう理念だと思いますけれども、本当にこの理念がまだまだ国民の中に浸透していないということは事実だと思いますので、ここはしっかりと丁寧な説明を引き続きお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それからもう一つ、やはり、社会全体でやっぱり子育てを支援していくという意味では、こどもまんなか社会というのはやっぱり大事な視点だというふうに私は思っております。
　こどもまんなかアクションということが提唱されておりますので、そこをちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、未来戦略では、子ども・子育てに優しい社会づくりのための意識改革を具体的な施策の一つに掲げております。社会の意識を変えていくということは非常に難しい、簡単ではない大変な作業であるとは思いますけれども、様々な手法で国民的な議論を起こして、より多くの方の理解と行動を促していくとしております。
　このため、こども家庭庁では、社会全体の意識改革を後押しするため、こどもまんなかアクションというものに取り組んでいくということでございますけれども、その具体的な内容がまだよく分からない点もありますので、その具体的な内容と、それからＫＰＩなど成果指標についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　こどもまんなかアクションにつきましては、加速化プランでも柱の一つとしております子ども・子育てに優しい社会づくりのための意識改革として取組を進めているところでございます。
　具体的には、こどもまんなかの趣旨に御賛同いただいた企業や地方自治体などにこどもまんなか応援サポーターとなっていただき、こどもまんなかなアクションをＳＮＳで発信することでその輪を広げていくという取組や、全国各地でリレーシンポジウムを開催したりするなどによって、より多くの方の理解と行動を促していくよう取り組んでいるところでございます。
　また、成果指標のお尋ねでございますが、現在策定中のこどもまんなか実行計画におきまして、こどもまんなか応援サポーター宣言をした地方自治体や企業、団体等の数を指標として設定することを検討してございます。
　こうした取組を通じ、子供や子育てに優しい社会づくりの輪が全国に広がっていくよう取り組んでまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　なかなかこれは簡単にはいかない話だと思いますけれども、是非これは積極的に様々な対策を取っていただければと思います。
　もう一つ、結婚支援ということについてお伺いします。
　十八歳から三十四歳の若い世代では、男女の八割が、八割以上がいずれ結婚するつもりと考えているものの、経済的の理由のほか、適当な相手に巡り合わないなどの理由で結婚に至らない人も多いということが明らかになっております。経済的支援は、今回の加速化プランでもしっかり若い世代の所得を上げていくということで様々対策を取っていくわけですけれども、この出会いの機会をつくるということもやっぱり大事なことだと思っております。
　こうした中で、結婚支援に人工知能、ＡＩによるマッチングを活用して成果を出している自治体が増えているというふうに伺っております。私の地元の埼玉県の結婚支援サービスは恋たまというんですけれども、この恋たまでは、ＡＩによるマッチングと登録した利用者自身による検索を組み合わせた方式で、二〇一八年十月以降で成婚退会が四百六十七組、お見合いが三万二千四百組、交際が一万二千五百十七組という、直近のデータですけれども、そういう成果を出しているということでございます。成婚退会の三二％はＡＩによる紹介ということも伺っております。
　こういう事業が、埼玉だけではなくてほかの自治体でも行われているということでございますけれども、こども家庭庁では地域少子化対策重点推進事業でこうした自治体の活動を支援しておりますけれども、これまでの成果と、また、ＡＩの活用などの取組についての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。
　御質問いただきました地域少子化対策重点推進事業での結婚支援でございますけれども、この事業におきましては自治体の結婚支援センターの支援等を行っておるところでございます。そして、各自治体で把握している限りにおきまして、かつ、国からの支援が入った形での事業としてでの成果でございますけれども、令和四年の公的結婚支援による成婚数はおよそ千八百組、人数で三千五百程度となってございます。
　また、結婚支援センターにおきますＡＩ等を活用したマッチングシステムの導入、これ各自治体、今どんどん広がっておりますけれども、従来型の単純な検索で条件が合う者同士をマッチングするというものに比較しますと、高い実績を上げているというふうに認識をしてございます。
　現在、先ほど御指摘がございました埼玉県の例も含めまして三十二府県においてこのようなシステムを導入していると承知をしておりまして、こども家庭庁といたしまして、引き続きＡＩマッチングを含め地方自治体における取組をしっかりと進めてまいります。
○宮崎勝君　年間千八百組ということが多いのか少ないのか私もよく分かりませんけれども、これは民間の事業もございますので、こうしたところとも連携をいたして、地域の実情に応じた結婚支援を是非推進していただきたいというふうに思います。
　それから、次に、出産・子育て応援交付金、今回の法案でいうと妊婦のための支援給付ということについてお伺いをしたいと思います。
　本法案では、妊娠期の負担の軽減のため、経済的支援と妊婦等包括相談支援事業を効果的に組み合わせることで総合的な支援を行う妊婦のための支援給付というものが創設をされます。これは、令和四年度の第二次補正予算以降、出産・子育て応援交付金というものが措置をされて、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型の相談支援と経済的支援が行われております。
　この事業の実施状況と成果について、まずどのような認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました出産・子育て応援交付金でございますけれども、令和四年度の補正予算から開始をしまして、現在、対象者のいる全ての市町村で事業を実施いただいております。
　事業を実施している自治体からは、面談を実施することによって妊娠中の体調や不安をより詳細に把握をできて適切な支援につながっている、あるいは経済的な支援をきっかけにこれまで以上に市町村と妊産婦や子育て世帯とのつながりを構築できている、そして利用者からは、妊娠や産後の不安や悩みについてタイミングよく専門職と面談ができて不安や悩みの解消につながったといったお声を伺っておりまして、一定の成果があったものと認識をしてございます。
　また、子ども・子育て支援等分科会、審議会でございますけれども、今般の制度化への期待ですとか重要な仕組みであるといった御意見もいただいているところでございまして、本法案において制度化を図ることによって妊娠期から切れ目のない支援を着実に実施してまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　それに関連をいたしまして、この出産・子育て応援交付金事業の調査研究のアンケート結果というのがございますけれども、これでは、妊娠届出時と出生届出時に計十万円相当の経済的支援をするこの支給形態や方法ということについて、九割以上の自治体が現金給付を、実際には九四％とかの数字ですけれども、こうした自治体が現金給付を選択をしております。それに対しまして、育児関連用品等の商品券や子育て支援サービス等の利用料減免といったクーポンで支給している自治体はごく僅かということになっております。
　子ども・子育て支援等分科会におきましては、妊婦のための支援給付に関する議論において、給付金をクーポン等で受け取れるようにすることについては、給付金の趣旨に沿った形での利用を促進する観点から望ましいというふうに言う意見がございましたけれども、実際は、自治体は手間が掛かるので現金でということになっているんですけれども、それだと何に使われているのか分からないということもありますので、こうしたことを踏まえて、今後の対応について家庭庁の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　現在予算事業として実施をしている出産・子育て応援交付金のうち合計十万円相当の経済的支援につきましては、対象者が確実に給付金を受給できるように、本法案におきまして子ども・子育て支援法に基づく妊婦のための支援給付、個人給付として位置付けることとしております。この給付金につきましては、法律に定められた金額を着実に支給をするとともに、紛争の未然防止や事務の確実、効率的な実施といった観点から、現金や口座振替といった形で支払っていただくことを想定をしております。
　一方、給付金を確実に子供のために充てていただくということは望ましいと考えておりまして、市町村において希望者が給付金を子育て関係の費用としてクーポンなどで受け取れるようにすることは可能でございまして、こうした方法は、給付金の趣旨に沿った形の利用を促進する観点から望ましいと考えております。
　国としても、引き続き、好事例の周知や事務費の支援、これは委託経費を、国、十分の十で措置をしております、事務費の支援などにより、市町村の取組を引き続き後押しをしていきたいと考えております。
○宮崎勝君　これ、今後の課題であるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから次に、産後ケア事業についてお伺いしたいと思います。
　いろんな人からお話をお伺いしますと、例えば出産は全治二か月の交通事故に遭ったのと同じ身体的なダメージがあるというお話も伺いました。また、妊娠や分娩によって起こる身体やホルモンバランスの変化に伴って産後の母親に起こる精神不安や産後うつが原因で、夫婦仲であるとか社会関係に影響を及ぼす産後クライシスということが深刻化しているということもございます。また、児童虐待の死亡事例のうち、ゼロ歳から二歳児の割合が半数を超えるということもございます。
　こうしたことから、退院直後の母親に対して心身のケアや育児のサポートを行う産後ケア事業というのは大変重要なものであるというふうに思っております。この産後ケア事業については、母子保健法の改正によって、令和三年度から事業の実施が市町村の努力義務となりました。同事業は、令和六年度末までの全国展開を目指すとされておりまして、令和四年度時点では千四百六十二の自治体で、いわゆる約八四％の自治体で実施をされているということでございますが、事業の内容や担い手の確保に課題があると承知をしております。
　本法案においては、この産後ケア事業を子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業に位置付けることにしておりますけれども、この子ども・子育て支援法に位置付けた理由と意義についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　産後ケア事業は、市町村事業でございますけれども、病院などの委託先につきまして地域偏在があるといった指摘がございます。都道府県による広域的な支援を推進するため、令和五年度より、管内の市町村、関係団体が参加をする協議会を設置、開催をし、委託先の確保の検討などを行う都道府県に対する国庫補助を行っております。さらに、令和六年度の予算におきましては、こども未来戦略の加速化プランを踏まえまして、産後うつの疑いのある産婦さんのように支援の必要性の高い産婦を受け入れる施設に対する支援の拡充を行っているところでございます。
　加えまして、本法案においては、ただいま委員から御紹介もいただきましたけれども、委託先の地域偏在等に対応し産後ケア事業の受皿を更に拡大をしていくため、本事業を地域子ども・子育て支援事業に位置付ける法律改正を行いまして、国、都道府県、市町村の役割を明確化することにしております。具体的には、国においては基本方針を定めるとともに、各都道府県においては量の見込みと提供体制の確保の内容を定めた計画を策定する、こういったことによりまして産後ケア事業の受皿拡大のための計画的な提供体制の整備を進めていくこととしております。
　こうした取組を通じまして、産後ケア事業の全国展開を進めていきたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　ただ、この厚生労働省の調査では、二〇二一年度に産後ケア事業を利用した人の割合は対象となる人の六％だったということでございます。この中には、自分は事業の対象外だと思ったり、利用を遠慮したりするケースもあったと指摘されております。
　また、この産後ケア事業の内容についても、私の近くの方にお伺いしますと、例えば、知っていることを伝えられただけで、いろいろ指導されるけど、うっとうしかったという、そういうお母さんもいらっしゃったりして、なかなかこの内容にも問題があるのではないかなという気もしたりしたわけでございますが、この提供体制の整理をすることも大変重要であると思いますけれども、利用したいと思う、そういうような内容にすること、また積極的にこの利用を促す取組を今後していくことが必要ではないかというふうに思いますけれども、この辺についての取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　産後ケア事業、御指摘のとおり、計画的な整備に加えまして、出産後のお母さんたちが利用しやすい仕組みにしていくと、そういったことも非常に重要な課題でございます。
　産後ケア事業の利用率で見ますと、令和三年度は六・一％であったというところ、令和四年度では、上昇はしたんですけれども、やはり約一割にとどまっているという状況でございます。
　こども家庭庁においては、産後ケア事業の利用を希望する全ての産婦が利用できるように、令和五年度から全ての産婦に対して利用料減免支援を導入をするとともに、実施要綱に定める対象者については、これまで心身の不調又は育児不安がある者と定めていたところを、産後ケアが必要な者というふうに改めまして、産後ケアがユニバーサルな支援であるということを明確化したところでございます。また、今年度は産後ケア事業に関する国民向けの周知広報資材の作成も予定をしてございます。
　こうした取組によりまして、産後ケアについて、誰もが利用できるサービスであるというふうな必要な周知についてもしっかりと進めていきたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　是非、内容とともに周知の方も是非お願いをしたいと思います。使いやすい制度にしていただきたいと思います。
　次に、こども誰でも通園制度についてお伺いしたいと思います。
　私たち公明党は、専業主婦家庭が育児で孤立しやすい現状の改善に向けて、先ほど紹介した子育て応援トータルプランなどで専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設ということを掲げさせていただきました。
　こども誰でも通園制度は、保護者が働いているかどうかにかかわらず、全ての子供がより良い育ちの環境を地域で経験できる等の効果が期待されているところでございます。
　こうしたこども誰でも通園制度の意義について、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　こども誰でも通園制度は、現行の教育・保育給付とは別に、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わずに利用できる新しい仕組みでございます。全ての子供の育ちを応援をし、子供の良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭への支援を強化するということを目的としております。
　制度の意義でございますけれども、まず子供にとってという観点からは、家庭とは異なる経験や家族以外の人と関わる機会が得られること、子供について専門的な理解を持つ人から保護者に対して子供の、そのお子さんの良いところや成長している点などを伝えてもらうことで、保護者の子供への接し方が変わるきっかけとなったり、子供について新たな気付きを得たりするなど、子供の育ちや保護者と子供の関係性にも良い効果があると、そして保護者にとっても、孤立感、不安感の解消につながるとともに、月に一定時間でも子供と離れて自分のための時間を過ごすことで育児に関する負担感の軽減に資する、こういった大きな意義があると考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　このこども誰でも通園制度、大変意義があることであると思っておりますし、これまでゼロ―二歳児の方々の支援が薄かったと、ほかの世代に比べて薄かったという点がありますので、ここはしっかりと取り組んでいかなければいけないところだと思っております。
　具体的な、この誰でも通園制度について幾つか課題があると思って伺いたいんですけれども、時間が来ましたので、これは後日に譲らせていただいて、以上で私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞ今日はよろしくお願いいたします。
　ちょっと順番を入れ替えまして、通告四の子供の貧困について、そこから始めたいと思いますので、よろしくお願いします。
　二〇一三年に子どもの貧困対策推進法が成立をしまして、議員立法ですけれども、十年が経過をしました。給付型奨学金創設、児童扶養手当の拡充、様々実現をしまして様々な数値で改善が進んでいます。湯浅誠東大教授の計算では、この十年間で大体百万人の子供が貧困状態から抜け出したのではないかというふうに、そういうふうに言っております。
　生活保護世帯の子供の大学進学率あるいは一人親家庭の子供の進学率など、この十年間の成果について伺いたいと思います。また、現在の課題に対しての認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。
　貧困によりまして日々の食事に困る子供、それから学習の機会や部活動、地域クラブ活動に参加する機会を十分に得られない子供、さらには進学自体諦めざるを得ない子供などがおりまして、子供の貧困を解消し、連鎖を断ち切る必要があるということは十分認識をしてございます。
　お尋ね、御質問がございました子どもの貧困対策の推進に関する法律、これ成立をいたしましてから十年をたったところでございます。政府といたしましては、子供の貧困対策に関する大綱の策定及び改定を通じまして、子供の貧困対策を総合的に推進をしてきたところでございます。また、その中で子供の貧困率などについても改善が見られていると承知をしてございます。
　他方で、一人親世帯についての相対的貧困率、これにつきましては依然として高い状態になってございますし、また養育費の受領率なども低い状態になっている、さらには生活保護世帯などの子供の大学進学率も、改善は見られるものも、全体よりは低いと、いまだに困難な状況が多々あるというふうに認識をしてございます。
　政府といたしまして、昨年末に策定いたしましたこども大綱におきまして子供の貧困対策についても盛り込みまして、教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者の就労の支援、そして経済的支援を進めること等を掲げてございまして、引き続き、こうした方針を十分踏まえまして、子供の貧困対策についてしっかりと取り組んでまいります。
○窪田哲也君　どうぞよろしくお願いします。
　それで、沖縄の問題なんですけれども、これは大臣に伺いたいと思っております。
　特に沖縄は子供の貧困率が、社会環境、社会構造の問題もあって、経済の情勢にも影響を受けておって、非常に高いわけですね。離婚率も高いですし、低年齢での出産も多い。様々問題があります。それで、今、今週議連が発足をしますけれども、国立こどもまんなかウェルビーイングセンターｉｎ沖縄というものを整備をして、そうした貧困から生じる、派生する様々な問題について、教育の問題もありますし、育ちの問題もありますし、しっかり対応をしていこうと、そして、できればそうした研究の機能も兼ねて、ものでして、全国に対しての、研究成果を一般化していくという、そういうことにも取り組んでいきたいと思っております。
　米軍のキャンプ瑞慶覧、西普天間住宅地区跡地、琉大医学部、今整備をしておりますけれども、それとも連携をしながら進めていきたいというふうに考えております。
　そこで、この構想についての大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　沖縄における子供の貧困につきましては、子育て世帯に占める困窮世帯の割合が高いなど厳しい状況にあり、一人当たりの県民所得は、向上してきてはいるものの、依然として全国最低水準であるなど、子供を取り巻く状況は全国と比べて厳しい状況が続いていると認識をしてございます。
　その上で、お尋ねの構想につきまして、与党において議員連盟の設立に向けた準備が進められていると承知をしてございます。個別の議連の関係の動きでありまして、また沖縄政策は内閣府の所管でもあるため、私から具体的にコメントすることは差し控えますが、与党における動き、これしっかり注視をしてまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　沖縄関係部局とも連携を取っていただいて、しっかり注視して後押しをお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、加速化プランの関連で伺いたいと思います。
　今回の加速化プランが実施されれば、我が国の子ども・子育て関係予算がＯＥＣＤトップになる、トップ水準、スウェーデン並みになるということで語られております。このこども家庭庁の試算に対して様々な声があります。国際的に通用しない独自指標による印象操作だという、そういう厳しい批判もありますけれども、このＯＥＣＤトップ水準とする根拠、計算方法、そしてこの指標は正当性があるのかについて伺いたいと思います。
○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。
　まず、家族関係支出といった歳出に一国全体としてどれだけ充てているのかについての国際比較を行う場合には、従前から対ＧＤＰ比という単純な割り算で見るのが適切であるということで、ＯＥＣＤは基本的にその数字を使って数字を公表していると承知をしております。
　他方で、今回の加速化プランにおきましては、子供一人当たりに対してどれだけしっかりと予算を充てていくかということが重要であるという考え方の下、児童手当の抜本的拡充や十万円相当の出産・子育て応援交付金などを盛り込んでございます。そのため、加速化プランを評価するもう一つのメルクマールといたしまして、子供一人当たりで見てどの程度の家族関係支出が充てられているのかを示すということが、子供の目線に立ってどれだけの給付をもらうことになるのかということについて分かりやすくなると考えまして、もう一つメルクマールを示したというところでございます。
　これにつきましては、若干補足をいたしますと、日本のように就業人口に比して子供の数が少ない国と外国とを比べますと、単純なそのＧＤＰで家族関係支出を割ってしまうと、やや逆に言うと過小評価をされる、外国が過大評価になるというところもございますので、二つの指標もしっかり見ていくということは、それはそれで一つの意義があるというふうにも認識をしてございます。
　加速化プランにおける三・六兆円規模に及ぶこの抜本的な政策強化によりまして、御指摘のとおり、子供一人当たりの家族関係支出、一人当たりの家族関係支出の対ＧＤＰ比、これ国会でも御答弁申し上げておりますけれども、一六％となり、ＯＥＣＤトップ水準のスウェーデンに達する水準となりますが、単純比較の方でもイギリス若しくはドイツと同水準ということで、ヨーロッパの国々と比しても決して低くない、むしろ高い方に位置することになるというふうに承知をしてございます。
○窪田哲也君　ありがとうございます。
　二つ、計算の仕方、国際比較というのはあるけれども、我が国の場合には、子供一人当たりどれだけ支出されているのかと、手厚く、計算、なっているのかということを、それを指標として我が国は採用しているということだと思います。ありがとうございます。
　それで、社会保険の活用についてはもう様々意見があるところでございますけれども、これを大臣に改めて伺いたいと思います。
　社会保険を活用して、広く企業を含めた社会全体で拠出する支援金制度、企業に協力を求めるわけですけれども、これについては日本福祉大の藤森克彦教授が言っておりました。これは、支援金については、この徴収ツール、社会保険というツールを活用する、そういうことなんだと、医療保険に代行徴収をしてもらうという、そういう考え方を示されておりまして、子育て支援によって現役世代の減少を抑制することができれば社会保険の持続可能性も高めることができると、そういうふうに言われているところでございます。
　この制度については、賃上げのブレーキになる、あるいは正規雇用が減って非正規が増えるではないかと、このように言う方もいらっしゃいますけれども、このような声に対して大臣はどのように答えますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　実効性のある少子化対策の推進は、労働力の確保や国内市場の維持の観点から企業に極めて重要な受益をもたらすものでございます。このことから、これまで社会保険制度において事業主が果たしてきた役割や取扱い、これも踏まえて、子ども・子育て支援金につきましては事業主にその一部を拠出いただくこととしました。
　その際、歳出改革等によって保険料負担の軽減効果、これを生じさせまして、その範囲内で支援金制度を構築することによって、全体として実質的な負担は生じないということにしておりまして、このことは事業主が拠出する分についても同様でございます。このため、支援金に事業主拠出を求めることが賃金の引上げを阻害したり非正規雇用の増加を促したりする等は考えてございません。
　また、支援金制度の施行の前にまず賃上げや経済基盤の強化、こちらを先行させる枠組みとしておりまして、支援金は法案において令和八年度施行としてございます。政府が総力を挙げて取り組む賃上げや同一労働同一賃金の徹底を始めとして、支援金制度の円滑な導入ができるよう、関係省庁と連携をしながら環境整備に努めてまいります。
○窪田哲也君　児童手当について伺います。
　今回かなり手厚く拡充がされるわけです。支給期間が高校生の三年生の卒業まで、そして所得制限も撤廃されると。そしてまた、第三子以降はゼロ歳から高校三年生世代まで月三万円に増額をされるということで、児童手当について大きく拡充されるのがとても特色があるわけですけれども、多子加算のことについても、これも見直しが進められておりまして、現行法では、子供三人いる世帯で第一子が高校を卒業すると第三子は第二子に繰り上げて扱われるわけですが、今回からは、第一子が二十二歳に達する年度まで繰り上げずに加算対象とされると、そういう細かい配慮もされております。支給回数も年三回から六回になるということで、非常に心待ちにされている方もたくさんいらっしゃいます。
　第三子が手厚くなるわけですけれども、今、第二子、第三子を持つことをためらう夫婦も多いと。ですので、第一子から同じように、同じ支援をするべきではないかという御意見もたくさんあります。第三子を手厚くしてきた、これは制度が始まった昭和四十七年からずっとその第三子を手厚くということでやってきたわけですけれども、その第三子を手厚くしている理由について伺いたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　児童手当の制度の沿革についてお尋ねがございました。
　昭和四十七年、児童手当の創設当時は、多子世帯における児童養育に係る家計負担の軽減を趣旨として、第三子以降のみを支給対象として制度がスタートいたしております。
　その後、昭和六十一年に改正がございまして、第二子を支給対象に追加をする、追加をいたしました。ただ、このときも、第二子は一人当たり月額二千五百円であったのに対しまして、第三子以降は一人当たり月額五千円と差を設けて、同時に三人以上の児童を養育する多子世帯への経済的に負担に対して重点的に支援をしてまいりました。
　また、平成四年には第一子も支給対象に拡大をする改正が行われております。このときは、第一子、第二子は月額一人当たり五千円、第三子以降は月額一人当たり一万円と、またこれについても差を設けておりました。
　その後、累次の改正を経て現在に至っております。
　このように、制度創設以来、同時に三人以上の児童を養育するという経済的負担に着目をして、その支援を重点的に行ってきたというふうに認識をしてございます。
○窪田哲也君　第三子、負担が重いので、第二子、第三子と手厚くしてきたということでございますけれども、これから第一子をもうけることというのも大変なことで、これについては今後議論をしていかなきゃならないというふうに私も考えているところであります。
　それで、今回大きく拡充をされますけれども、その拡充の中身について、第一子の受け取れる総額、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　今般、全ての子ども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援するというこども未来戦略の基本理念を踏まえまして、児童手当につきましては、次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化し、所得制限の撤廃、高校生年代まで支給期間を延長すること、第三子以降の支給額を三万円に増額する、こういった抜本的な拡充を行うことといたしました。
　これを、一人当たりの受給の平均額というふうなお尋ねでございました。子供一人当たりのゼロ歳から十五歳までの現在受け取れる平均的な児童手当の額は、支給総額を対象児童数で割るというふうな基本的な簡単な計算をしておりますけれども、一人当たり約二百六万円でございました。
　今般の児童手当の改正によりまして、一人当たりでのゼロ歳から十八歳までの間に受け取れる平均的な児童手当の額は、ただいま申し上げた二百六万に約百六万円を上乗せをされるということとなりまして、大幅に拡充されることとなります。
○窪田哲也君　今お示しいただいたように、大幅に拡充をされるということでございます。
　それで、次は子供の医療費について伺いたいと思います。
　もう全国の自治体で子供医療費、十八歳についての無料化も進んでおります。今年の四月からは、公明党も強く主張しまして、国保の減額調整措置、ペナルティーが廃止をされまして、更に各自治体で子供の医療費無償化、無料化が進んでいくのではないかというふうに期待をしているところでございますけれども、今、全国の自治体での子供の医療費無料化、助成のこの進捗状況、実施状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　令和五年四月一日現在、高校生、十八歳の年度末ということですが、又はそれ以上の年齢まで子供の医療費の助成を行っている自治体は、通院で千二百九市区町村、全体の六九・四％でございます。また、入院で見ますと千二百七十七市区町村、全体の七三・三％というふうになっております。
○窪田哲也君　そのような形で、通院で六九・四％、入院で七三・三％、かなりの自治体がやっているわけですけれども、私は、これ格差があることが大変問題だと思っているんです。東京都であれば、十八歳まで完全無償化ですかね、地方に行けば、就学時、就学前までとか、小学生のみとか、中学生までとか、様々ありまして、この東京と各地方で格差があるのが問題だと感じていますけれども、今後、国の制度として、全国一律無料化についてどのように考えていらっしゃるのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　子供の医療費につきましては、医療保険制度において就学前の子供の医療費の自己負担が三割から二割に軽減されており、これに加えて各自治体独自の助成制度によりまして自己負担の更なる軽減が図られているものと認識をしてございます。
　こうした中、昨年十二月のこども未来戦略では、子供医療費助成に係る国民健康保険における国庫負担の減額調整措置の廃止について盛り込んだところでございまして、厚生労働省におきまして、これを踏まえて、令和六年度から、今年度から、十八歳の年度末の子供を対象とした、年度末までの子供を対象とした国民健康保険の減額調整措置を廃止をしたと承知をしてございます。
　一方、国の制度として子供医療費の助成制度を創設をするということにつきましては、医療費の無償化による受診行動への影響なども見極める必要があるなど、課題が多いものと考えております。
　子供の医療費の負担軽減については、基盤となる国の制度と、各地域における様々な実情を踏まえた自治体による支援が相まって行われることが適当だというふうに考えております。
○窪田哲也君　政府はもちろんそういう立場ですけれども、この十八歳までの医療費の無償化、無料化については、我が党も子育て応援トータルプランの中にも入れておりまして、強くこれからも主張してまいりたいと思っておりますので、どうぞ御検討よろしくお願いいたします。
　最後に、大臣に伺いたいと思います。
　こども未来戦略、妊娠、出産、子育てまで、ライフステージに応じてそれぞれ手厚い支援策が盛り込まれて、その内容は支援マップという形ででき上がっておりますけれども、なかなか国民の皆様に理解がいただけない、負担の面も含めて。これ、負担がないんだと言っているから理解されにくいのかなとも私も思ったりもするんですけれども、その部分も含めて、ライフステージに応じてどのように支援が受けられて、こういうふうに政府はやっていこうと思っているんだということをしっかり国民の皆様に御理解いただくことが大事だと思うんです。
　衆院の質問でも、我が党の質問に対して明らかになりましたけれども、保険料負担の大体四％から五％ですね、そういう負担。それに対して、平均的に見た場合、これ十万円とされていますけれども、年間大体百四十六万円の給付の拡充があるという、こういうことなんですけれども、きちんとこの支援の概要、概況を国民の皆様にしっかり分かっていただけるような、そういう周知、広報、しっかり力入れて取り組んでいただきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、支援金制度の負担部分の理解につきまして申し上げますと、今現在、国民の皆様には様々な受け止めがありまして、まだまだ説明が必要だというふうに受け止めてございます。
　支援金制度の導入も含めて安定的な財源を確保し、加速化プランの給付拡充を着実に実行することや、危機的な状況にある少子化は誰にとっても重要な問題であって、子育て世帯を応援するため、全世代、全経済主体に拠出をお願いするという点、そして、これから結婚、出産を考える若い世代をしっかり応援していくのだという、そういった基本的な政策の方向性等につきまして、国民の皆様に御理解が深まるよう引き続き説明を尽くしてまいりたいと考えております。
　そこに当たりまして、委員御指摘のとおり、その給付の面をしっかりと具体的にお伝えをしていくということが非常に大事だというふうに私も認識をしてございます。加速化プランの推進に当たりましては、各施策の意義や目指す姿、その具体的内容や実施時期なども含めまして、国民の皆様一人一人に分かりやすく伝わり、施策が社会や職場で活用され、そして子ども・子育て世帯にまさにしっかりと届くこと、これが何よりも大切でございます。
　そのため、これまでも、委員から、御覧をいただきましたこども未来戦略マップ、こちら等も用いた周知、広報に取り組んできたところでございますけれども、引き続き、なお引き続き、ライフステージの各段階にある当事者の方々がそれぞれ具体的にどのような制度を利用できるようになるのかがしっかり届くよう、これはあらゆる機会を捉えて周知、広報、工夫、徹底してまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　この危機的な少子化、これを乗り越えるためにせっかくいいこと、大事なことをやろうとしているわけですから、しっかり国民の皆様に説明をしていただいて、御理解をしていただくことが大事だと思いますので、一緒に頑張りたいと思います。よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。
○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。
　改めて言うまでもありませんが、また、本日のこの委員会でも午前中からいろいろ話が出ておりますように、今、日本は、政府の予想をはるかに上回る少子化が続いているわけでありまして、どこの国も経験したことのない超少子化社会になっているということであります。
　私どもも、この異次元の対策というか、この少子化対策、しっかりやっていかなきゃいけないということにおいては政府と考え方は一致するところもあるんですが、この中で、そういう中で、この出てきた法案をいろいろ中身を精査すると、本当にこの法案の中身で少子化に歯止めを掛けていけるのかということを大変心配になるわけでありまして、逆に、それこそ逆行するのではないかと、そういう代物だと断じざるを得ないと思っていますが、まずは大臣に、正直、大臣には初めて質問させていただきますので、基本的なこの少子化をめぐる問題についての認識をお聞きをした上で、その後、具体的にこの法案の中身についてお聞きをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。
　今日も朝から出ていますが、この我が国も三十年ほど前から、いわゆるエンゼルプランのときからですね、皮切りにいろんな策を講じてはきましたが、結果として少子化の傾向は改善されなかったということでありまして、そういう意味では、このこれまでの策が結婚であったり出産だったり、あるいは子育ての希望する人の希望を阻む要因を解消できないまま今日に至っているということだと思っていますが、そこで、まず大臣にお聞きをしますが、これまでの少子化対策が少子化傾向を結局反転させられなかった原因はどのように考えているか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　出生数の減少は、女性人口の減少、未婚化、晩婚化、そして夫婦の持つ子供の数の減少、この三つが要因であると認識をしてございます。その背景につきましては、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っており、いまだ多くの方々の希望の実現には至っていないと認識をしてございます。
　その上で、昨年末に閣議決定したこども未来戦略では、乗り越えるべき課題として、若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けない、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境がある、子育ての経済的、精神的負担感や子育て世帯の不公平感が存在するという三点が挙げられたところでございます。
○柴田巧君　まあいろいろ政府なりに頑張ってこられた面は否定はしませんが、結果として、やっぱり的を得たものになっていなかったということだと思っていますが、で、今回、次元の異なる少子化対策ということで打ち出しておられますが、この中身は、実際のところ、この盛り込まれた具体的な中身はこれまでの既存の政策の延長線上にあったりするものが大方で、これで本当に大丈夫なのかと言わざるを得ないと思っていますが、そこで、今回講じようとしているこの少子化対策、具体的にどのような点で従来と本質的に異なり、出生数や出生率の上昇など、どのような政策目標をいつ頃までに、どの程度達成することを目指すものなのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　昨年末にまとめた加速化プランにおきましては、若い世代の所得を増やす、若い世代、失礼しました、社会全体の構造や意識を変える、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を掲げ、約三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て支援の抜本的な強化を図るとともに、スピード感を持って実施することとしてございます。また、その内容としましても、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されてきながら実現することができなかった施策を盛り込んでございます。
　その上で、少子化対策を進めるに当たりましては、ＫＰＩを適切に設定し、政策の効果等を検証しながら進めていくことが不可欠でありまして、既にこども大綱において政策全体に係るＫＰＩとして数値目標を含めた指標を設定しているところでございます。また、加速化プランに盛り込まれた個別の施策を含め、具体的に取り組む施策の進捗状況を把握するための指標、これを近くまとめるこどもまんなか実行計画において設定することとしております。
　こうした枠組みを重層的に活用し、ＰＤＣＡの観点を踏まえながら、子ども・子育て政策を推進をしてまいります。
○柴田巧君　今もこの加速化プランのお話も出ましたし、これ前例のない取組なんだということでありますが、この、私がちょっと常々疑問に感じていますのは、まあ幾つかあるんですけど、その数字のことで。例えば、このこども未来戦略で加速化プランを実施することによって、子供一人当たりの家族関係支出で見て、我が国の子ども・子育て関係予算、ＧＤＰ比でいうと一一％とかと思いますが、これをＯＥＣＤトップの水準にあるスウェーデンの一五・四％に達する水準とさせたいと、画期的に前進をするんだと、加速化プランを実施することによってですね、ということを言っていらっしゃるんですが、少子化で子供の数が減っていくという中にあって、子供一人当たりの数字というのは結局は必然的に大きくなってしまうということがあると思うんですね。
　あえてその数字で比較する理由は何なのか、この点をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　子ども・子育て関係予算の国際比較を行う場合には、家族関係支出の対ＧＤＰ比で比較することも重要でございますが、今回の加速化プランでは、子供一人一人に対してしっかり予算を充てていくことが重要であるとの考えの下、児童手当の抜本的拡充ですとか十万円相当の出産・子育て応援交付金などを盛り込んでいるところでありまして、加速化プランを実行した後の姿を、子供の視点に立って、子供一人当たりでお示しすることは有意義であると考えているところでございます。
　なお、少子化が進みますと十八歳以下の人口は減るものの、全人口にも影響を与えること、また経済状況の変動がＧＤＰの値を通じて影響を与えることなどから、結果として数値が、少子化によって子供一人当たりの家族関係支出の対ＧＤＰ比の数値が上がるかどうかは一概には言えないものと考えております。
○柴田巧君　そのいろんな目標の数字を掲げること自体は駄目だということではないんですが、大事なのはやっぱり中身のことだろうと思っていまして、で、今の話とも関連するところがあるんですが、このこども家庭庁の予算を、政府の枠では、二〇三〇年代初頭までにはこの国の予算又はこの子供一人当たりで見た国の予算を倍増を目指すとしているわけですけど、そういう、まあ減らすというよりもいいことなのかもしれませんが、大事なのは、真に求められるのは、予算額の量であったり規模であったりということよりも、それがありきということではなくて、投じた予算でどのような政策的効果が得られるのかという質の問題こそ、そして本当に効果があったのかと、これこそやっぱり大きな物差しにしなきゃいけないんじゃないかと思いますが、この点はどういうふうなお考えでしょうか、お聞きをします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今後、国の予算の倍増を目指すに当たりましては、効果の高い政策に重点化していくことも重要であり、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討していくこととしてございます。
　このためには、ＫＰＩを適切に設定し、加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しながら、適切な見直しを図っていくことが不可欠であると考えております。
　このため、既にこども大綱において政策全体に係るＫＰＩとして数値目標を含めた指標を設定するとともに、近くまとめますこどもまんなか実行計画、ここにおきまして、加速化プランに盛り込まれた個別の施策を含め、具体的に取り組む施策の進捗状況を把握するための指標、これを設定することとしてございます。
　こういった枠組みを重層的に活用し、ＰＤＣＡの観点を踏まえながら、子ども・子育て政策を推進してまいります。
○柴田巧君　まあしっかりと、本当に政策が良かったのか、正しかったのかを試行錯誤してやっていかなきゃいけない部分は多々、正直、この少子化対策あると思いますが、しっかりその中身を問うようにしていただきたいと思います。
　ちょっと法案質疑なのでいろいろ重なる部分もあって御容赦いただきたいと思いますが、やっぱりこの少子化の問題で大変肝になってくるのは、婚姻数のやっぱり減少ということだと思っています。
　これは厚労省の調査によると、昨年は九十年ぶりに五十万組を下回ったと。昨年、二二年度と比較すると、婚姻件数は五・九、六％弱ぐらい減っているということで、九十年ぶりに五十万組を下回るということのようでありますが、この婚姻数が減っていくということは、これ、幾らか数年遅れて当然出生数に反映されるわけですから、このままだと少子化は今後も進行していくと予想されるわけですけれども、そこで、この現下の婚姻数の減少についてどのように認識をしているのか、また、この婚姻数増加に向けた支援策の在り方についてどのように考えているのか、併せてお聞きをしたいと思います。