○鳩山由紀夫君　民主党の鳩山由紀夫です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、福田総理の所信表明演説に対し、質問をいたします。
　まず、相次ぐ自然災害被害に対する支援について申し上げます。
　能登そして中越沖地震では、今なお多くの被災者が困難な日常生活を強いられています。また、台風や豪雨で、秋田県を初め各地に大きな被害が出ています。官邸が開店休業中であっても、災害は待ったなしです。亡くなられた方の御冥福をお祈りし、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。
　民主党は、住宅本体の再建に対して応援ができるように、被災者生活再建支援法の改正をかねてから訴え続けてまいりました。与党案よりもやはり民主党案の方が被災者の気持ちにこたえる内容となっています。今国会での改正案成立のため、与党が民主党案に賛同するよう求めます。
　福田総理、第九十一代内閣総理大臣御就任おめでとうございます。
　安倍内閣を継承した福田総理がまず最初に取り組むべき仕事は、この二カ月間、政治空白によって国民と国会を放置し、政府の信頼を失墜させた自公政権の責任を明らかにすることであります。多くは申し上げませんが、無理に無理を重ねたあげく、突然に政権を投げ出した安倍前総理の責任は重大です。
　しかし、この責任は、自民党全体、そしてこれを容認した連立与党公明党の責任であることは、改めて指摘するまでもありません。
　この間、内政でも外交でも政治のリーダーシップは全く発揮されませんでした。また、安倍総理入院後も臨時代理すら置かず、危機管理も無視されました。この一連の経過そのものが大政治スキャンダルであります。自民党は憲政に大きな汚点を残したと言わざるを得ません。
　しかし、総理の所信には、通り一遍の謝罪で、安倍政治への本質的な反省も路線転換も見えません。
　今回、首班指名においては、衆議院は福田氏を、参議院は小沢氏を首相に指名し、衆参の意思が分かれました。私たちは、直近の民意は参議院側にあると信じています。すなわち、福田新内閣は、安倍内閣と同様に、民意を受けたものではありません。
　福田総理、したがって、あなたの最初の仕事は、衆議院を解散し、総選挙において、自民党福田内閣か民主党小沢内閣か、国民の審判を仰ぐことであります。総理の決断を求めます。
　福田総理は、政治家があいまいな考えしか持っていなければ、若者や国民は将来に不安を持つとおっしゃいました。しかし、所信表明を伺った今も、私に言わせれば、総理の理念や政策基調こそあいまいそのものであります。総理が即席と自認するだけのことはありますが、これでは、あなたの言うとおり、国民の不安は増すばかりであります。
　総理は、御自身が支えた小泉内閣の路線は正しく、改革と成長を車の両輪として、方向性は変えずに、生じた諸問題に処方せんを講じていくとおっしゃいました。これは、改革の影の部分に光を当てるとした安倍総理と何ら変わりありません。
　しかし、他方では、福田総理は、自立と共生を基本に、希望と安心の国にするともおっしゃっています。総理は、小泉路線を基調としたまま諸問題に対応すれば自立と共生の社会が実現すると本気で考えておられるのでしょうか。
　小泉・安倍政権のにせ改革は、弱肉強食の競争至上主義で、弱者を切り捨て、さまざまな格差を広げ、国民生活を厳しくし、まさに社会の希望と安心を壊してきたではありませんか。
　郵政民営化で利用者に不便はかけないとしながら、地域の郵便局を減らし、高齢者やサラリーマンの税金と社会保険料負担をふやし、分権改革と称して地方財政の切り捨てや地場産業の荒廃を進め、障害者自立支援と称して障害者の自立を妨げてきました。
　また、百年安心と吹聴し、実態は崩壊寸前の年金制度、患者やお年寄りを切り捨てる医療改革、現場を顧みず負担増と混乱を招いている介護保険制度など、国民の安心、安全を奪ってきたのは小泉・安倍路線ではありませんか。
　総理は、路線は変えず小手先の修正をすればこれらは解決できると御認識なのですか。これは基本路線そのものが間違っていたからではありませんか。総理から明快な説明を求めます。
　民主党は、今回の参議院選挙で、「国民の生活が第一」を基本に、消えた年金対策と年金制度の抜本改革、子育て支援、農業再生といった、三つの約束、七つの提言を柱とした小沢マニフェストで、理念と具体的な政策を国民の皆様に明確にお示しをし、大きな共感と御支持をいただき、参議院で第一党になりました。
　自民党のトップがだれにかわろうとも、国民の皆様にお約束をした小沢マニフェストを着実に実行していく民主党の姿勢は揺るぎません。今国会で具体的な法案として提出し、実現に向けて取り組んでいくことを改めて国民の皆様にお約束をいたします。
　まず民主党は、小沢マニフェストにある年金制度の改革、子ども手当、高校無償化や奨学金の充実、農業の戸別所得補償制度、最低賃金引き上げを含めた中小企業対策などを予算の抜本改革によって実現いたします。
　そもそも自立と共生は、民主党が政権政策の基本方針に明示し、小沢マニフェストの政策はそのすべてがその原点から発しているものであります。福田総理が突然、唐突に自立と共生を言われ、自助、助け合いなどと言葉だけを並べても、小泉・安倍路線の若干の修正では理念にはほど遠いものと言わざるを得ません。
　福田総理、もしあなたが上辺でなく、民主党の理念を本気で採用されるなら、予算全体を抜本的に組み替えてください。もし小手先の帳じり合わせで間に合わせようとされるなら、今後一切自立と共生の言葉を使わないでいただきたい。いかがでしょうか。
　福田総理は、そもそも参議院選挙で自民党が政権与党の責任で示した安倍マニフェストはどうされるのですか。総理の理念や政策に合致するのですか。あれは安倍自民党のもので福田自民党の約束ではないと言うのであれば、一刻も早く福田マニフェストを国民に示すべきではありませんか。責任ある答弁を求めます。
　総理は、衆参で議決が異なると国として新しい政策を進めることが困難になると言われましたが、これは民意をないがしろにする権力者の暴言ではありませんか。さきの通常国会で安倍自公政権は、数におごり強行採決を繰り返して、議会制民主政治を危うくしました。福田総理は口先では野党との協議を言われますが、困難な場合どうするのか、強行採決はせず民意に従うのか、国民に明確にお示しください。
　総理は、協議、協議と盛んに言われますが、民主党は、談合のような密室協議にはおつき合いしかねます。民主党は政策をマニフェストとして明快に示しています。まずは政府の考え方を、具体方針を示してください。その上で表舞台、すなわち国会の場で大いに議論し協議しようじゃありませんか。党首会談を求める前に、党首討論を十分にやろうじゃありませんか。総理の決意を求めます。
　これまでは、国会論戦で必要不可欠な事実の公表、情報の提供を求めても、政府・与党はこれを隠して出しませんでした。福田総理、こうした隠ぺい体質は改めると明確に約束してください。
　また、疑惑に対してなぜ証人喚問や参考人招致ができないのかという国民からの批判にどう答えるのですか。例えば、さきの国会で偽装請負に関連して民主党が求めた御手洗経済財政諮問会議議員の参考人招致などについて、総理の御見解を伺います。
　安倍内閣は、相次ぐ閣僚の政治と金にまつわる疑惑で、政治への信頼をどん底に落とし、政権を崩壊させました。
　これほど国民が重視しているにもかかわらず、福田総理、あなた御自身が代表を務める自民党群馬県第四選挙区支部及び関係政治団体の政治資金収支報告書、そして、あなた自身の選挙会計報告で、二〇〇三年以降、添付されている領収書コピーのあて名が百三枚も改ざんされていると報じられています。そして、〇三年と〇五年には、国と請負契約を結んでいる清掃業者から違法な二百万円の寄附を受けています。これは明確な政治資金規正法違反、公職選挙法違反ではありませんか。
　総理は、特にみずからを厳しく戒めると言われましたが、まず御自身の疑惑について国民にきちんと説明し、全容を明らかにしてください。
　総理は、問題を指摘された新任の石破、渡海両大臣に、国民にきちんと説明するようにと指示されたと伺いますが、疑惑を指摘された閣僚が資料を提示し説明責任を果たすのは最低限の務めです。それができない閣僚は、みずから職を辞すか、罷免すべきことも当然であります。総理がどのように任命責任を果たされるのか、お伺いをします。
　さらにまた、自民党役員や自民党支部の問題も次々と指摘されています。自民党総裁としてどう対応されるのか、国民にお示しください。
　そして、政治資金の公開を進めることです。民主党は、政治資金規正法を改正し、すべての政治団体が一円から領収書を添付することを訴えています。自公両党は、前通常国会でざる法を強行採決したことを厳しく反省すべきでありますが、今回の政権合意においても、領収書は添付するけれども、公開については自民党は反対と聞いています。
　それは、総理や閣僚の政治資金に問題があるからですか。福田総理、もっと指導力を発揮してください。野党との協議、協議と言う前に、国民にどのような提案をされるのか、まず、この場で具体的に示してください。
　年金記録問題もしかりです。問題の早期の解決と救済は政治の責任であります。
　自公政権は、来年三月末までの名寄せの完了を、選挙中に政府広報まで使って国民に公約をいたしました。しかし、総理の所信では、それをあいまいにしています。総理は、政府公約を果たしますか、それとも、これは前政権の公約と逃げるのですか。御答弁を願います。
　さらに、社会保険庁、市町村などでの年金保険料の横領が指摘され、また、多額の無駄遣いが報告されています。民主党は、保険料の無駄遣いをなくすために、今国会にも年金流用禁止法案を提出していますが、賛成されるのか否か、お答えください。
　民主党は、年金制度を一元化して、すべての国民がひとしく平等に加入する透明で公平な仕組みに改め、その基礎部分の財源を全額税で賄う確実で安定した制度を提唱しています。
　与党は、現行制度を百年安心として、民主党の一元化案を今日まで否定してこられましたが、所信では、長期的な制度設計が必要と言われています。百年どころか二、三年ももたなかったことをみずから認めたものと受けとめます。
　総理は、与野党協議を言う前に、まず責任ある与党案を国民に示すべきです。お答えください。
　行政の無駄を一掃して「生活が第一」の財源を確保するには、補助金や特別会計、そして天下りで政治家、官僚、業界団体が癒着して支え合う、なれ合いともたれ合いの不公正な構造そのものを正さなくてはなりません。
　自公政権のもとでは、現実には、天下りや談合で税金や保険料を無駄遣いし、ピンはねする族議員や官僚、一部業界など強者の利権は巧みに守られ続けてきたのであります。
　民主党は、さきの国会でも、天下り根絶法案、官製談合防止法案などを提出し、天下り根絶を目指しています。
　しかし、福田総理の所信では、与党合意したはずの天下りや官製談合の根絶という言葉が既に消えました。福田内閣は官僚復権内閣と言われていますが、与党が強行採決した政府公認天下りバンク法に象徴されるように天下りや官製談合を放置するのか否か、明確な方針を伺います。
　さて、小泉・安倍路線で壊された地方を再生しなくてはなりません。
　私は、地方を回るたびに、シャッターが閉まったままの商店街、荒れ放題の耕作放棄地や山林、閉鎖された工場や学校など、疲弊した地方の姿に愕然とします。とりわけ農林業は地域社会を支える柱です。自公政権は効率ばかり追求して大規模集約化を進め、小規模農家は切り捨てられてまいりました。また、安易な輸入自由化を推進し、林業も衰退させました。
　民主党は、国民の食の安全と地域社会を支える農林業と森林の再生のために、戸別所得補償制度の導入と、森と里の再生プランという具体策をマニフェストに示しました。
　福田総理は小規模農家に安心をとおっしゃいますが、具体策がありません。それどころか、現実には、自公政権は全く逆のことをやっているではありませんか。総理は、これまでの政策路線の失敗を率直に認め、民主党案を採用すべきではありませんか。御答弁ください。
　地方経済を担う中小零細企業、そして、そこで働く従業員、家族の皆さんも泣いています。
　民主党は、中小企業憲章を制定し、研究開発支援などで中小企業対策予算をまずは三倍に引き上げるとともに、下請いじめを法律で禁止し、中小企業金融の円滑化や税制面での支援をお約束しています。
　総理は、中小零細企業の苦悩をどうやって救うのですか。具体的な政策を、官僚言葉ではなく、生身の政治家としてお答え願います。
　そもそも地方の再生には、行政の仕組みを根本から変える必要があります。
　民主党は、中央集権のひもつき補助金で地方や業界を縛る、支配と依存の自民党型の仕組みを改め、中央政府の役割を極端に限定し、地方に権限と財源を大胆に移譲し、地方のことは地方が自立して決められる地域主権の国づくりを目指しています。総理も地方再生に力を入れるとはおっしゃっています。
　所信では交付税改革の言葉が消えましたが、地方税財政の改革とは、国から地方への大胆な財源移譲と考えてよろしいのでしょうか。それとも小手先の改革ですか。具体的な方針を聞かせてください。
　小泉・安倍路線の被害者を救済しなくてはなりません。
　総理は、急激な負担増で障害者の方の自立を妨げた障害者自立支援法について抜本的見直しの検討と発言されたやに聞きますが、所信には消えていました。
　民主党は、一割負担を廃止する法案を既に提出し、障害者の方が真に自立できる道を提案しています。総理は民主党案に賛成されるのかどうか、明確に答えてください。
　公的年金控除や老年者控除の廃止縮小で、高齢者の皆さんの生活を厳しくしたのも自公政権であります。
　福田総理は総裁選で高齢者医療負担の凍結の検討を言われましたが、所信ではもう既に、あり方の検討と早くも後退しています。そもそも負担増は与党が昨年強行採決したものであり、民主党は反対してまいりました。
　凍結ではなく、まずは中止をして、これまでの過ちを認め、医療や介護、税制、雇用など高齢者の生活全体を改善し、再生する観点で抜本的に見直すべきと考えますが、総理の御認識を伺います。
　与党は、小泉・安倍路線でイザナギ超えの景気拡大と吹聴しますが、デフレが続く中、九兆円近くの国民負担増を強制され、多くの国民が厳しい暮らしを余儀なくされています。
　一九九四年に一位だった一人当たりの名目ＧＤＰは、十八位にまで凋落いたしました。これまでの経済政策は根本から検証すべきではありませんか。お考えを伺います。
　福田総理は、若者が将来に希望が持てるようにすると言われます。では、雇用政策はどうされるのですか。
　景気がよいというのに非正規雇用が拡大し、生活できない低賃金が定着しようとしています。パート労働者の社会保険加入も、雇用の安定と賃金の適切な引き上げがなければ絵にかいたもちです。残業代不払い法案は完全にあきらめたのですか。最低賃金引き上げについても所信では触れられません。
　雇用の安定と勤労者の所得の向上に向けての具体策を福田総理に伺います。
　このように、総理は、政策もあいまいですが、財源も示していません。その一方で、総理は、消費税を含む税体系の抜本的な改革を実現すると明言しておられます。
　民主党は、厳しい国民生活の現実を見れば、消費税を当面上げるべきではないと考えますし、上げる必要はないと試算結果も出ています。この民主党の主張は、参議院選挙で示された民意ではありませんか。
　福田総理は、それでも消費税を今引き上げるべきと考えておられるのか。では、それは何のために、何％必要なのですか。国民の皆さんに、逃げずに具体的に答えてください。
　次に、外交姿勢について伺います。
　福田総理は、外交でも自立と共生の理念を言っておられます。一方、安倍前政権は主張する外交を掲げ、麻生前外務大臣は自由と繁栄の弧と称して価値の外交を唱えました。価値の外交とは、同じ価値観の国同士が仲よくしようというもので、その外にある国々を排除することになりかねず、自立と共生の理念とは両立しません。
　価値観の違いで相手をたたくのではなく、互いに違いを認め、尊重し合って協調し、共生の関係を築き、相互利益を求めることこそ自立と共生の主体的な友愛外交であり、民主党がマニフェストで示した外交であります。
　総理の自立と共生の外交とは何なのか、それならば、自由と繁栄の弧の価値の外交はやめたのかも含めて、具体的に示してください。
　総理の外交姿勢を問うときに、歴史認識は基本です。
　福田総理はアジア近隣諸国との関係から靖国参拝はしない意向と聞いていますが、総理がこれまで積極的にかかわってこられた新たな追悼施設についてどうされるのか、具体的な方針をお聞きします。
　さらに、最近、沖縄戦における集団自決に関する日本軍の関与についての教科書記述が削除される問題が大きな議論になっています。四日前の沖縄県民大会では、十一万人の沖縄県民が集結をいたしました。福田総理は、歴史を歪曲させるような検定意見に対して、沖縄県民にどうお答えになるのか、検定制度のあり方も含めて、この場でお示しください。
　次に、テロ特措法、イラク特措法についてお伺いします。
　インド洋であれイラクであれ、自衛隊が一体何をやっているのか、その活動ぶりは国民にはほとんど知らされてきませんでした。
　その中で、先月二十一日、防衛省は、二〇〇三年二月にインド洋上で海上自衛隊がアメリカの補給艦に給油したのは約二十万ガロンではなく、実際はその四倍の約八十万ガロンだったと訂正しました。
　この油がアメリカの空母キティーホークに再給油され、イラク作戦に使われたのではないかとの国会質問に対し、当時官房長官だった福田総理は、二十万ガロンはキティーホーク一日分の消費量であり、イラク作戦への転用は現実的にあり得ないと述べ、国会でも同様の答弁をしています。
　総理、自衛隊の海外活動という極めて重大な事案にもかかわらず、なぜこんな偽りの報告がなされたのですか。結果的に、時の官房長官や防衛庁長官が国民をだましたことになりませんか。
　先日のテレビ番組で、町村官房長官は、一船一船確認し問題はなかった、そこを改めて照会中との発言をしています。ならば、証拠はあるのですね。
　ところが、先週の防衛省の発表では、海上自衛隊の給油実績の実に五五％、半分以上が主に米英の補給艦への間接給油で、その大半がイラクでの大規模戦闘が実施された〇二年度までというではありませんか。しかも、直接、間接に給油された艦船がどこに向かったか、政府は把握していなかったというではありませんか。
　国民に知らせない、政府も知らない、事実と異なったことを知らせる、ばれたら訂正する。これでは、政府を信用しろという方が無理じゃありませんか。給油活動を含め、海外での自衛隊活動の実態を隠さず国民の皆さんに明確にお答えください。
　民主党は、この法律の延長であれ新法であれ、今の海上自衛隊の活動の継続には反対します。
　その理由の第一は、国連決議の欠如であります。
　民主党は、国際社会の共通の意思を反映した国連安保理決議に規定された国連の活動には、我が国の憲法の定めるところに従い、主体的判断と民主的統制のもとに参加する可能性があると考えていますが、そうでない場合には参加すべきではないという明確な判断基準を持っています。
　現在、自衛隊が参加している不朽の自由作戦は、米軍中心の軍事活動、いわゆる戦争であり、国連の活動として直接的に規定する安保理決議はありません。米国のシーファー大使が引き合いに出された安保理決議一七四六も、不朽の自由作戦に言及しているにすぎません。
　また、今回、アフガンで展開する国際治安部隊、ＩＳＡＦの活動延長に関する新たな決議文の前文に不朽の自由作戦の参加国への謝意が示されましたが、これによっても国連活動として規定されたわけではなく、本質的な状況はまるで変わっていません。これに関して、もし総理に御異論があればお聞かせください。
　アフガニスタンの状況が全く好転しない中で、政府が展望も出口戦略さえ持たないことも反対の理由です。うまくいっていると言われているアフガニスタンも、実情はイラクに極めて似てきました。
　対テロ戦争は、時間的に既に太平洋戦争を超えました。この間、テロの撲滅を目的に軍事行動が続いてまいりましたが、テロは撲滅されるどころか、急増しているのが現実であります。
　私も二度アフガニスタンを訪れましたが、治安が悪化し、ＳＰなしでは首都カブールですら歩けない状態です。かつては日本の国旗を立てていれば安全であったのに、最近は旗を掲げること自体が危険になったとも言われました。
　治安状況が極めて悪化していること自体、作戦全体が失敗している何よりもの証左ではありませんか。総理の現状認識と出口戦略についてお伺いします。
　言うまでもなく、民主党はいかなるテロ行為も容認するものではありません。テロをなくすために、日米関係を重視しながら、国際社会と連帯し、協力して取り組むのは当然のことであります。しかし、肝心なのはその方法であります。戦争でテロがなくなるわけはないのです。
　テロの根本には、貧困や差別、抑圧といった社会の病巣があると言われています。民主党は、まさにこの社会の病巣そのものを取り除き、民生を安定させることこそテロ対策の重要な柱であり、平和の礎になると信じています。
　例えば、政治行政分野でのさまざまな支援、医療、教育などの人道援助、農業や経済産業の育成といった非軍事的な民生分野での協力や地方復興活動など、ＮＧＯなどとも連携して、アフガニスタンが望む国家建設を支援する外交こそ展開するべきじゃありませんか。
　イラクについても同様です。イラク特措法に基づいて派遣されている航空自衛隊の任務は、人道支援ではもはやありません。主にクウェート—バグダッド間での米兵や貨物の輸送でありますが、この区間は、御案内のとおり、既にたくさんの商業便が飛んでいます。商業便が飛んでいる以上、航空自衛隊の活動は意味を失っています。
　米国内でさえ、イラク撤退論が強まっています。民主党は、イラク特措法廃止法案を出します。政府も片意地を張らず、意味を失った自衛隊を撤退させようじゃありませんか。
　アフガニスタンでもイラクでも、軍事行動に協力してテロを増幅させるより、生活再建を第一に民生面での協力をして、テロ撲滅を訴える先頭に日本が立とうじゃありませんか。
　イスラム諸国とも親しく接してきた日本だからこそできることもあるはずじゃありませんか。今こそ、日本にふさわしい支援活動とは何かを考え、実施することこそ主体的な外交ではありませんか。総理の御所見を伺います。
　さて、北朝鮮問題をめぐって、先月末に六者協議が再開され、米朝協議や昨日の南北首脳会談の開催など、さまざまな動きが急展開しています。
　総理は所信で、北朝鮮の非核化を目指し、拉致問題を解決し、日朝国交正常化に最大限の努力を払うと言われました。対話の工夫が必要との認識も示しておられます。
　しかし、事態の急展開に対して、どのような戦略で、どのような工夫をされているのか、さっぱり見えてきません。拉致問題の解決に向けて、どのような手だてを尽くされるのでしょうか。
　米国が北朝鮮をテロ支援国家の指定から外す時期まで合意案に明記されていると北朝鮮側が言う中で、総理は、この事実関係も含め、具体的にどのような手だてをお考えなのか、お示しください。
　中東では、イランとイスラエル、欧米との関係が急速に悪化しています。
　イランのアハマディネジャド大統領は、イスラエルの抹消を唱え、国連の制裁決議にもかかわらず、ウランの濃縮活動を続けています。イランがウラン濃縮活動を停止しなければ、ブッシュ大統領がイラン空爆に踏み切るとの懸念や、イスラエルが来年にもイランの核施設を攻撃する可能性も言われています。まさに一触即発で大規模な戦争になりかねません。何としても、この危機的な状況を外交努力で平和裏に解決しなければなりません。
　多くの国が一方に偏った外交をしている中で、両国と交流を持ち唯一の被爆国である日本こそ、中東の非核化のために全力を尽くすべきときであります。総理の中東外交の基本方針を伺いたい。
　ミャンマーでは、ついに恐れていたことが現実になってしまいました。軍政に対する反政府デモに治安部隊が発砲し、取材中だった日本人ジャーナリスト長井健司さん初め多くの死傷者が出てしまいました。犠牲となった方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、ミャンマー軍事政権に強く抗議をいたします。
　私は、ミャンマーの民主化を支援する議員連盟の一人としても、日本こそ軍事政権側とアウン・サン・スー・チーさん側との橋渡しをできる数少ない国だと信じていましたが、このような事態になりまことに残念でなりません。
　私は、日本政府の反応がとても鈍いと感じています。日本政府こそ、国際社会の先頭に立って、今こそ軍政側に厳しく自制を求め、スー・チーさんを初めとして拘束されているすべての人々を解放させ、ミャンマーの民主化が実現するようにあらゆる努力を行うべきです。その覚悟はおありか、お伺いをします。
　人権は国際社会の普遍的な課題です。この九月十三日、アイヌ民族の皆さんが二十年以上も国連で主張してきた悲願の「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択されました。画期的なことであります。しかし、日本政府はいまだにアイヌ民族を先住民族とすら認めていません。
　来年は北海道洞爺湖サミットが開かれます。この環境サミットのときに、自然とともに生きる知恵を持ち、国連で先住民族と認められているアイヌ民族を日本政府が認めていないことを国際社会にどう説明するんですか。国内と国外で対応を使い分けるなどという二枚舌はやめようじゃありませんか。総理のお考えを伺いたい。
　総理が幾ら自民党は変わると主張され、幾ら民主党にすり寄られても、安倍内閣と変わらない福田内閣の顔ぶれやあいまいな政策を見れば、急場しのぎの暫定政権であることは明白です。
　総理は背水の陣内閣と自称されましたが、この言葉自体が、国民生活の視点ではなく、自民党政権の死守しか頭にないからじゃありませんか。自民党が政権に居座るために連立政権や与野党協議を吹聴するのは、初手から国民を欺くことにほかなりません。
　多くの問題を積み残したまま郵政民営化もスタートしました。郵政選挙の結果である自民党の三百議席は役割を終えました。その意味からも、福田新総理がまず行うべきは、衆議院を解散して国民の皆さんに信を問うことではありませんか。
　民主党は、一日も早く、「国民の生活が第一」とする小沢マニフェストをまともな政治で実現するために、政権交代を国民の皆様とともに目指していくことを表明し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕