○小熊慎司君　まず、冒頭、相次ぐ台風の上陸により被害に遭われた全ての皆様方に、心よりお見舞いを申し上げます。
　また、江渡大臣個人の問題で、国家にかかわる安全保障の課題が国会で議論を真っ当にされない、このかかる事態に遺憾の意を表明し、大臣の真摯なる対応を求めて、質問に入ります。
　地方創生を安倍内閣の重要課題の一つとして位置づけ、人口減少などの課題に真正面から取り組むことは、一定の評価をするところであります。
　また、この危機に取り組み、地方創生に資することは、与野党を問わず、政治家としての責務であると考えます。
　しかしながら、これは今に始まったものではなく、これまでも起きていた危機でありました。
　これまで、それなりに対策がとられてきましたが、バブル崩壊後には、巨額の地方債を発行し、地方自治体の財政を圧迫させ、地方を弱体化させてしまいました。
　その後、地方にとって使い勝手のいい、自由に使えるお金ということで、地方への景気対策、活性化支援という名目で、補正予算から臨時交付金が次々に出されました。平成二十年度には六千二百六十億円、二十一年度には二兆七千八百九十億円、二十二年度には三千五百億円、二十四年度には一兆三千九百八十億円、そして二十五年度は八百七十億円、五年間で実に五兆五千二百五十億円にもなりました。
　これだけの巨額の予算を使って地方がどのように活性化されたのか、検証した上で今後の地方創生を図らなければ、的確な政策は打ち出せないはずです。
　反省なくして前進はありません。
　そこで、この交付金の効果はどのように検証されているのか、お伺いをいたします。
　また、補正を急遽組んで、上から使えとばらまかれても、地方では新しいことがすぐにできるわけではありません。結局、赤字財政の穴埋めになってしまうだけではないのでしょうか。地域づくりは、もっと息の長い取り組みでなければならないはずです。
　そこで、今回の地方創生での財政支援は、旧来のばらまきをしないと言っていますが、これまでの臨時交付金とは一体何が違うのか、お伺いをいたします。
　また、来年度予算については、概算要求で四兆円の新しい日本のための優先課題推進枠が、地方創生関連の予算に使える新たな枠として設定されております。その特別枠の要望が最も多かったのは国土交通省の一兆四千百八十一億円で、従来型のばらまき公共事業の復活ではないかと危惧されているところです。
　総理は、さきに石破地方創生担当大臣に、ばらまき型の対応を絶対にしないようにと指示されましたが、既にその甘い汁を吸おうと色めき立っている方々がいるのも事実です。
　そこで、旧来型の政治、ばらまきではないということを明確にお示しください。
　現在の政府は、従来型のハード偏重の公共事業をふやし過ぎて、地方では消化し切れていないのは御承知のとおりであります。入札不調や公共工事の未消化額の急増は、政府の発注量が民間の受注能力をはるかに超えていることを示しております。国交省の発表では、この一年で未消化はふえ、七月時点の未消化は十六兆円にもなっています。
　需要超過となった公共事業は、人手不足と人件費、資材などの高騰をもたらし、かえって地域を苦しめております。東日本大震災の被災地はその典型で、いまだに復興住宅の執行率は低いままです。一部業者や既得権益のみが潤う大規模堤防のために、地域の人々の住宅や暮らしが犠牲になっている例も見受けられます。これこそが、中央集権的な政策の弊害の象徴と言えるのではないでしょうか。
　公共事業こそ、中央集権型の発想や仕組みを改めて、事業の選択、箇所づけ、基準、執行方法まで、全て地方に任せるべきではないかと考えますが、今後の対応をお伺いいたします。
　さらに、概算要求の事業を見てみれば、石破大臣の管轄外で、国交省によるコンパクトシティーの推進や地域交通ネットワークの整備、地域の魅力ある空間の創出事業等があり、総務省においては、地方中枢拠点都市圏、集落間ネットワーク圏の形成促進などの事業、そして、経産省では、地域密着型企業の立ち上げ支援のためのローカル一万プロジェクトによる中心市街地の再興を核とするコンパクトシティー事業や、地域発ベンチャーや地域ブランド支援など、似たようなものがずらりと並んでいます。
　このように、地方創生枠は縦割りで重複している事業が多いのですが、今後、適正な政策効果を上げるためにどのように調整していくのか、お伺いをいたします。
　平成十七年に始まった地域再生法は、地域で地方再生計画をつくり、財政支援を受けるという制度であり、地方再生本部がつくられました。
　また、平成十九年には、この地域再生本部と都市再生本部などの地域活性化関係の五つの本部を統合して、内閣官房に地域活性化総合本部がつくられたところです。
　一元的に戦略を立案するためということでワンストップ拠点をつくったはずですが、今回また、内閣官房にまち・ひと・しごと創生本部が置かれました。似たようなことを繰り返しているだけでは、意味がありません。
　そこでお聞きいたしますが、これまでの地域活性化総合本部とは何がどう違うのか、お示しをください。
　また、地域再生計画と総合戦略と何が違うのか、あわせてお伺いをいたします。
　さらに、なぜ新しい組織が必要なのか、お伺いをいたします。
　地方再生を目的として、本年度から、地方自治法を改正し、地域拠点都市圏構想をスタートさせ、人口二十万人以上の地方中核都市を対象に、近隣市町村と連携協約を結んだ都市を地方中枢拠点都市に指定して、財政支援を手厚く行うこととなりました。これはまさに、選択と集中路線が明確になったと言えます。つまり、全国均衡発展路線から転換し、切り捨てを容認した政策が動いていると言っても過言ではありません。
　そこで、地方創生は、この選択と集中路線を基本理念とするのか、お伺いをいたします。
　また、そうでないというなら、地域拠点都市圏構想などの政策との整合性がとれないのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
　さらに、これまで取り組んできた定住自立構想とは何がどう違うのか、あわせてお伺いをいたします。
　安倍政権の目玉政策には、地方中枢拠点都市構想と同じような、都市機能の集約化を進める集約的都市構造化戦略があります。しかし、これまでコンパクトシティー構想を進めてきた富山市や青森市の例を見ると、周辺部人口が減れば、中央市街地の人口も減る傾向が見られます。それは、地方都市は、周辺部との経済活動の結びつきが強く、周辺農村があって初めて地方都市は機能している面があり、相互作用によって地域経済が維持されているからです。
　選択と集中路線によって、効率の悪い周辺の農山漁村地域が切り捨てられれば、災害の危険も増すばかりか、地方都市の体力自体も衰えてしまいます。そうなれば、地方中核都市をつくり、何とか地域からの人口流出を防ぐという人口のダム機能さえも果たせなくなるのではないでしょうか。
　そうした視点に立てば、選択と集中路線では人口減少は食いとめられないと考えますが、見解をお伺いいたします。
　また、人口のダム機能を果たすためには、その地域に働く場や居場所があることが肝心となります。企業誘致移転は地方自治体の重要な政策課題でありますが、補助金をつけて誘致する方法では、優遇措置が終われば企業がまた移転をしていく危惧があります。重要なことは、地域で新しい事業を起こし、人が暮らしていけるようにすることです。
　幸い、最近、農村への移住をする四十歳以下の人がふえています。石破大臣の地元の鳥取県でも、一一年度は五百四人だった移住者が、本年は九百六十二人にふえ、二倍近くになりました。農村に来る人が、定住ではなく、観光でもセカンドハウスでも、どのような形態でも人が集まってきやすいような仕組みをつくる必要があります。
　そのためにはまず、地方に足を運ぶ、あるいは移り住む人たちのニーズを徹底的に分析することが重要であり、しっかり分析できてから政策を打たなくては意味がありません。地方と都市をお互いに結びつける施策が必要であって、地域同士の交流、連携を国はサポートすべきと考えます。
　そこで、国が前面に出るよりは、国は支援することに徹して、地域間交流を促進すべきと考えますが、対応をお伺いいたします。
　地方創生は、人口減少と東京一極集中の是正を政策目標に挙げています。しかし、人口が日本全体で減っている以上、地方から東京への人口流出を食いとめるだけではなく、東京から地方に人が移動しない限り、是正にはなりません。
　そこで、総合戦略で数値目標を掲げて各地域の人口配分計画をつくらなくては、政策誘導はできないのではないでしょうか。
　日本の人口が全体的に減少する中で、どの地域にもいい顔をできないのは事実ではあります。そうした厳しい現実をしっかりと受けとめ、逃げずに、そして甘い幻想をまき散らさず、地域の人口ビジョンを国が責任を持って示すことこそ、真の人口減少対策ができると考えます。
　そこで、理想とする将来人口配分について、具体的にお示しください。
　また、人口配分計画の作成への今後の対応をお伺いいたします。
　我々維新の党は、中央集権を打破し、地域のことは地域で決める、地方に権限、財源、人間を移譲し、地域の実情に合ったきめ細かい行政を行う、上から目線の中央集権的地方創生は意味がないと主張しています。
　まち・ひと・しごと法案では、総合戦略を国がつくり、それを勘案し都道府県が総合戦略をつくり、さらにそれを勘案して市町村が総合戦略をつくるとなっています。これはまさに、中央から地方へという中央集権的発想にほかなりません。
　地方の計画が出る前に、国の総合戦略が十二月に出ることになっていますが、現在、それと呼応する形で各省庁から予算要求がされております。地方の総合計画が出ていない段階で予算がつくのは、結局、中央から事業をつくって、予算をとれるように各地域で計画をつくってこいと言っているのではないのでしょうかと、そのような問題も指摘されても仕方のない状況です。
　そこで、こうした上から目線の中央集権的地方創生では、真の地方創生は達成できないと考えますが、見解をお伺いいたします。
　地域主権の確立なくして地方再生はありません。維新の党は、広域地方政府として道州制の導入を主張しています。権限、財源を地方に移譲し、中央からの天下りを根絶し、地方出先機関の統廃合をすべきです。財政、権限の両面で地方が自立できれば、地方の実情や創意工夫に合った施策が可能になります。
　自民党におかれましても、道州制の実現を国民に約束しておられます。
　自民党のウエブサイトにも、道州制は、統治構造を根本から改める改革、中央集権体制を改め、地方分権型国家を構築し、地域経済社会の活性化、多極型国土の形成、中央、地方全体の行財政の効率化、二重、三重行政の解消により無駄をなくすための改革であるとしており、維新の党の基本政策集と全く同じ文言が並んでいます。
　しかし、残念ながら、現在、自民党の道州制論議はとまっています。どうなっているんでしょうか。
　真の地方創生は、まさに、地域の自立なくして地方創生はありません。その突破口として、まずは大阪都構想を実現させ、そして、真の個人の自立、地域の自立、国家の自立をなし遂げる道州制を実現することこそ地方創生の真の改革であると、我々は、その改革に邁進をするところであります。
　今のこの上から目線の中央集権の政治のままで、本当に日本の再生があるんでしょうか。四十七都道府県制度で、今のこの地方自治の制度が、中央のコントロール下に置かれているこの地方自治体の改革に資していると言えるのではありません。
　やはり、本当の国家の再生のためには、真の民主主義国家とは、地域の自立の中にこそあります。そのために、道州制の実現こそ地方創生の柱となるべきであると考えますが、最後に総理の見解を求めて、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。感謝します。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕