○多比羅参考人　ただいま御紹介いただきました弁護士の多比羅でございます。
　私は、現在、日本弁護士連合会の倒産法制検討委員会の委員長をしており、倒産法改正に現在取り組んでおります。また、昨年四月から施行されました民事再生事件につきましては、今までに既に九件に関与しております。
　そういう私の体験から、私は、経営破綻の危機にあります中小企業の再建を容易にする方法として、まず第一に、経営者の個人保証の軽減を図ること、それから第二に、民事再生の申し立てをした会社に対し再建のための資金を融資すること、つまりＤＩＰファイナンスをすることが重要であるというふうに考えております。
　この二点につきまして、私の考えをお話し申し上げたいというふうに思います。これから申し上げますことは私の個人的見解でございまして、日弁連の意見では全くございません。
　きょうお手元に配付申し上げております資料、二つございますが、一つは、「動き出した民事再生法」というようなのが一番上についておりますが、これは本日のテーマに関して私が出版した関係のものから抜粋した資料でございます。もう一つ、Ａ４の横書きの、「中小企業の再建を容易にする施策」と書いた二枚のペーパーがございますが、これがこれからお話し申し上げることの内容の骨子でございます。これに沿ってお話し申し上げたいというふうに思います。
　最初に、保証債務の軽減化についてです。
　個人保証の弊害。中小企業の場合、経営者は金融機関からの借り入れに際して個人保証をしているのが通例です。会社については、民事再生の申し立てをした場合、経営者は、個人責任の個人保証の追求により自分の全財産を失い破産に追い込まれるということを恐れて、無謀な資金繰りを続け、会社財産を食いつぶしながら、あすの支払いができるまで経営を続けている。なかなか民事再生の申し立てをしようとせず、申し立てを決断したときには既に再建の時機を逸しているというケースがよくあります。
　金融機関は、融資に際して個人保証を求め過ぎている嫌いがあるというふうに思います。融資すべてについて、個人保証させるのは行き過ぎではないかというふうに考えます。むしろ、今後のあり方としては、個人保証中心ではなく、リスクを金利でカバーするなどの対応をすべきではないかというふうに思います。
　次に、現状での解決案ですが、会社が倒産した場合、保証した経営者の保証債務をどのようにして私どもは解決しているかお話し申し上げたいと思います。
　実際、最近私のところで本当にあった話でございます。
　最初の事例、これをＡ社とします。
　不渡りを出したＡ社について、自己破産の申し立てをいたしました。社長自身については、保証はあったのですが、自己破産の申し立てをせずに、担保に提供しておりました自宅を売却して金融機関の返済に充てました。会社の破産手続は終わって二年近くたったごく最近になりまして、保証した金融機関二社から合計約六億円の保証債務の請求がありました。自宅は売却ですから既に借家で、預金と生命保険合わせて約百五十万円程度の資産があるのみ。六十三歳で、年金とアルバイトで暮らしております。
　このケースにつきまして、私は、近々、残念ではありますが、自己破産の申し立てをしようかというふうに思っているところです。
　二番目のケース、Ｂ社とします。
　Ｂ社は七年前に倒産しました。私が私的整理で清算いたしました。そのときの弁済率が二五％。金融機関は、保証人がついているんだからという理由で残債を放棄しませんでした。そして最近になって、その金融機関は、残債約三千万円でございますが、債権をバルクセールで売却し、買った会社の債権回収会社から保証人である社長のところに請求が来たわけです。その社長が、私のところへこういう内容証明が来たと持ってこられましたので、私は、七年前の資料を引っ張り出して調べて、会社も保証人である社長ももう資力がない、しかも、七年前の債権でもう消滅時効にかかっているというふうに回答して、支払いを拒絶してあります。
　そして現在は、相手の方であきらめてくれるのをじっと待っているところでございます。
　三番目の事例、これをＣ社とします。
　Ｃ社は、ごく最近、東京地方裁判所に民事再生の申し立てをいたしました。社長は既に自宅を売却して金融機関の返済に回しております。しかし現在、それでもなお金融機関に対する保証債務が約二十億あります。資産としては、預貯金と自動車合わせて数百万の資産があるだけです。そして、社長の奥さん、その奥さんは、ある金融機関、銀行に対して、会社の借り入れ五千万についてだけですけれども個人保証しております。専業主婦です。聞きましたけれども、預金は一切ありません。全くの無資産です。
　そこで私は、保証した金融機関に対して交渉しました。その金融機関は、社長夫婦がもう資産がないことはわかっている、しかし、債権は放棄できない、破産してもらえるならそれでいいけれども、それができないなら、不良債権の処理のために社長夫婦に対する保証債権をバルクセールで売却する、いずれ買った方から請求が来るでしょうから、そのときになって先生の方で資産がないからといって交渉したらよろしいんじゃないでしょうかと。
　社長夫婦は、もう自己破産を覚悟しております。自己破産するしか方法がないのでありましょうか。
　ことしの四月に施行された個人再生手続というのがございます。これを使えないのか。しかし、この手続、この対象は、債務総額が三千万以下の人でございます。中小企業の保証人は、保証債務が三千万を超える人ばかりでございます。したがって、せっかくつくっていただきました個人再生手続、これでは救済できません。
　最近、私は、個人保証人を救済するために、自己破産の申し立てではなく、会社が民事再生の申し立てをすると同時に、保証しております経営者個人についても一緒に民事再生の申し立てをするということを提唱し、実践を始めたところでございます。
　会社と一緒に申し立てですから、個人の負担も軽いというわけでございまして、先ほどの社長夫婦については、私の方で本日、民事再生の申し立てをする予定であります。
　個人保証再生手続の立法化、これについてお話ししたいと思います。
　保証した経営者について通常の民事再生の申し立てをするというのは苦肉の策でございます。保証債務の軽減のために正面から取り組んだ立法をしていただきたいというふうに思います。
　私は、それが個人保証再生手続の創設だというふうに思います。消費者保護のために個人再生手続が創設されたわけでございますから、そこで、経営者など個人である保証人が、破産に至ることなく、個人再生手続と類似の手続によって再建を容易にする手続を立法すべきだというふうに思います。
　私の考える具体的な内容は、次のとおりでございます。
　一番目に、会社について破産ですとか民事再生等の法的手続に入っており、保証債務について請求されているということ。
　二番目に、保証債務が負債総額の五〇％を超える債務を負っている個人であること。保証債務の少ない人や保証人が法人である場合は除きます。
　三番目に、破産したと仮定した場合の予想配当総額または三百万のいずれか高い方の金額を最低弁済額として支払う。そして、その金額を三年以内に分割で支払い、残りは免除してもらうという計画案を提出するということです。なぜ三百万を一つの基準にしたか。これは、個人再生手続における一千五百万以上の負債を負っている人の最低弁済額を参考にいたしました。
　そして四番目に、そのような計画案を債権者の決議にかけて、過半数の反対がなければこれは成立したものだというふうに取り扱っていただく。これも個人再生手続と同じでございます。
　会社が民事再生等の申し立てをした場合に、保証人の保証債務を軽減する制度をもしつくっていただけました場合には、恐らく、保証人となっている経営者はその手続を使って早く会社を再建しようということで、再建の機運も高まって、再建できる企業もふえてくるのではないかというふうに思います。
　次に、もう一つの、ＤＩＰファイナンスの重要性についてお話し申し上げたいというふうに思います。
　法的再建手続の申し立てをした会社というのは、社会的に信用を失っておりまして、金融機関から融資を得られにくい状況になっております。しかし、資金調達ができない場合には、どうしても再建のスピードが遅くなって再建に長期間を要する。
　私が申し立てをして再建計画を成立させたある会社の場合、成立した直後に各方面から出店してほしいという要請がありました。そこに出店できるならばかなりの利益を上げられるということが予想されたんですけれども、法的手続の再建中あるいは一たん倒産した会社ということで、新規の設備投資に要する資金をどこの金融機関からも融資してもらえずに、涙をのんだことがございます。
　ＤＩＰファイナンスにつきましては、日本政策投資銀行がことしの四月から、商工中金が七月から、それぞれ開始いたしました。しかし、伺うところによりますと、民事再生申し立てをした会社そのものに対する融資は、現在のところ、日本政策投資銀行が三件、商工中金も申し立てした会社そのものに対する融資は一件だということでございます。
　民事再生の申し立てをした会社というのは、去年の四月からことしの九月までに約一千三百社ございます。全部の会社がＤＩＰファイナンスを必要としているものではございませんが、それにしても融資の実施件数は少な過ぎるというふうに思います。もっと積極的に融資を行っていただきたいというふうに思います。
　なお、日本政策投資銀行は、申し立て後の運転資金を融資するほかに、再建計画案が成立後の運転資金あるいは設備投資資金の融資も行うことになっておりますけれども、商工中金は、どうやら申し立て後の運転資金の融資のみで、計画成立後の融資は予定していないようでございます。
　中小企業に対する計画成立後の長期運転資金及び設備投資資金の融資は、中小企業金融公庫が実施することを検討中というふうに聞いております。これは、どうか議員の皆様方のお力でぜひ実現していただきたいというふうに思います。
　以上です。どうもありがとうございました。