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○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　法案の問題点については討論の中で触れたいと思います。
　前回に引き続いて、十月二十日に公表された日米共同報道発表について質問をします。
　発表文書によりますと、普天間飛行場の返還条件について、「ＦＲＦの建設及び二〇一三年四月の統合計画に示す返還のための条件を満たすことは、統合計画に基づく普天間飛行場の返還のための手順の不可欠の要素である。」このように述べております。
　防衛大臣に伺いますが、これまで政府は、普天間飛行場五年以内の運用停止について日米協議の場で取り上げていることを強調してきました。しかし、五年以内、つまり二〇一九年二月までの運用停止を実現するには、返還時期を、部隊が辺野古に移った後の二〇二二年またはその後とした統合計画の見直しが必要になります。
　今回、統合計画に基づく返還の手順を再確認しているわけですが、これは、五年以内の運用停止は行わないことを日米間で確認したということでよろしいですね。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきます。
　まずは、住宅や学校に囲まれて市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化というのは絶対に避けなければならないということ、これは大前提でありまして、かつ政府と地元の皆様方の共通認識であろうというふうに思っているわけであります。
　このような認識のもとにおきまして、普天間飛行場につきましては、辺野古への移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策であるということを日米間で再度確認させていただいたところでございます。
　その上で、普天間飛行場の危険性の除去というのを少しでも早く実現する観点から、普天間飛行場の五年以内の運用停止を初めとする仲井真知事からの御要望につきましては、米国に対しましても、さまざまなレベルから説明し、沖縄負担の軽減について協力を要請してきているというところでございます。
○赤嶺委員　つまり、日本政府としては、唯一の解決策は辺野古だ、その立場には変わりないということですね。
○江渡国務大臣　先ほどお答えさせていただいたわけでありますけれども、特に普天間飛行場の危険性ということにつきましては、辺野古の代替施設が完成するまでの間も可能な限りその除去に努めるというふうに我々も考えておりますし、また、普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む仲井真知事からの御要望につきまして、これは沖縄県民全体の思いとしてしっかりと受けとめまして、日本政府としてできることは全て行うという、この安倍政権の基本姿勢に基づきまして、米国を初め相手のあることでありますけれども、政府を挙げてその実現に向けて全力で取り組んでいるところでございます。
○赤嶺委員　五年以内というのを、あれこれあれこれ実現に努めているかのような答弁を毎回繰り返しますけれども、唯一の解決策は辺野古移設だという立場は全く微動だにしない。この十月の日米合意でもそれがしっかり書かれている。
　今回の文書に書き込まれているのは、環境補足協定、牧港補給地区などの土地返還の加速化、ＫＣ１３０空中給油機の岩国移駐、オスプレイの訓練移転などであります。つまり、昨年末の沖縄県の仲井真知事からの四項目の要望に対する政府の対応が書かれています。
　その中で、一つだけ触れられていないものがあります。それが五年以内の運用停止であります。触れられていないどころか、この間アメリカ側が強調してきた統合計画に基づく返還が再確認されております。五年以内の運用停止は行わないことを日米間で確認したということは、これは明らかじゃないですか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきます。
　普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む仲井真知事からの御要望につきましては、負担軽減の課題の解決に向けまして、政府一体として全力で取り組みまして、着実な推進を図るために、関係閣僚、沖縄県知事及び宜野湾市長をメンバーとして設置いたしました普天間飛行場負担軽減推進会議などを通じて、地元の皆様方の意向というものを丁寧に伺いながら進めてきているところでございます。
　また、従来よりもさまざまな機会を捉えまして、米国に対しまして、仲井真知事からの御要望について説明し、沖縄の負担軽減について協力を要請してまいってきたわけでございます。
　いずれにいたしましても、仲井真知事からの御要望につきましては、米国初め相手のあることでありますけれども、できることは全て行うという方針で取り組んでいく考えであるということを御理解いただきたいと思っております。
○赤嶺委員　この日米合意というのは、十月の二十日に発表されたものですよ。あなた方は、いろいろ努力する努力すると言っているけれども、日米間で公式に合意された文書が出てくると、そこには五年以内なんて一行も書いていないんですね。そして、やはり辺野古移設だということがしっかり書き込まれている。日米間で何かを話し合っていると言うけれども、国民に見える文書の中には、五年以内というのは、あなた方がアメリカと合意した、つい最近合意した文書の中にも書かれていない。
　やはり、知事選目当てのごまかしはやめるべきだと思いますよ。実際に進んでいるのは工事の強引な着工、推進であります。このことを指摘しておきたいと思います。
　次に、空中給油機の問題について聞きますが、発表文書を見ますと、岩国飛行場への移駐完了について、「普天間飛行場における航空機の運用を減らし、沖縄における訓練時間を更に減らしてきた、」こういう枕言葉がついています。十月二十日の普天間飛行場負担軽減推進会議での総理発言、先日、四日の参議院予算委員会でもそのことが強調されております。あたかも、沖縄での訓練や運用が総量として減っていれば問題ないかのような表現であります。
　改めて、防衛大臣にこの問題の経緯を確認いたしますが、二〇〇六年の米軍再編のロードマップ合意では、岩国飛行場に移駐した空中給油機の訓練、運用について、どのように書かれていましたか。
○中島政府参考人　事実関係について、ちょっと簡潔にお答え申し上げます。
　平成十八年、再編実施のための日米ロードマップにおきまして、「ＫＣ—１３０飛行隊は、司令部、整備支援施設及び家族支援施設とともに、岩国飛行場を拠点とする。」ということで記述をされておるところでございます。
○赤嶺委員　大臣、その後の文章で、航空機の訓練及び運用はどうすると書いてありますか。
○中島政府参考人　恐縮でございます、議員御指摘のロードマップの文書、ちょっと今繰っておりますけれども。失礼いたしました。
　「航空機は、訓練及び運用のため、海上自衛隊鹿屋基地及びグアムに定期的にローテーションで展開する。ＫＣ—１３０航空機の展開を支援するため、鹿屋基地において必要な施設が整備される。」というふうに記述されております。
○赤嶺委員　ＫＣ１３０の訓練及び運用については、沖縄で行う、沖縄で訓練を継続するということは一切書かれていないわけですね。
　私たちは、基地や訓練のたらい回し自体に反対の立場であります。しかし、政府の側は、空中給油機について、拠点も訓練も県外になるから負担軽減だと強調してきたわけです。ところが、ロードマップの中で一切言及のなかった沖縄での訓練、運用が移駐後も定期的に行われています。にもかかわらず、今になって、総量として減っているから負担軽減だという説明は、これは到底納得できるものではありません。
　ロードマップ合意以降、日米間でどういう協議が行われ、なぜ沖縄での訓練が継続されることになったのか、日本政府はどういう主張をしたのか、交渉の経過を明らかにしていただけますか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　平成八年のＳＡＣＯ合意に係る地元説明におきましては、空中給油機ＫＣ１３０の岩国移駐後の訓練実施場所等につきまして米側に照会したものの、回答を得ることができませんでした、そのため、一般論として、ＫＣ１３０は、射爆撃場等で訓練する戦闘機等の支援を主任務としていることから、主に沖縄周辺の訓練区域で実施するものと考えている旨、地元に御説明したところでございます。
　また、ＫＣ１３０が岩国移駐後に沖縄に飛来することについては、米側との協議におきまして、いつどのように承知したかは、相手方との関係もあり、申し上げることは困難でございます。
　しかしながら、その協議の中におきまして、岩国移駐後も引き続き、伊江島補助飛行場など、あるいはグアム、ハワイ、オーストラリア、タイ、これらのところが使用されるということは承知していたことから、昨年十二月の岩国の市議会の全員協議会においてはその旨御説明させていただいたというところでございます。
○赤嶺委員　大臣、ＳＡＣＯ合意は、場所を明確にしていなかった。しかし、ＳＡＣＯ合意の後の、ＳＡＣＯ合意の実施に当たるロードマップの中では、航空機は、訓練及び運用のため、鹿屋基地、グアムに定期的にローテーションで展開するとはっきり書かれているわけですよ。沖縄でやるとは書いていないんですよ。それが、岩国移駐に際して、突然、沖縄もまた使います、こんなことをアメリカが言い出してきた。一体何で、ロードマップで書いていないことが今沖縄でやられる。
　その経緯は、さっき岩国ということがありましたが、間があります、その間、間があります。どういう話し合いが行われて、どんなふうにそれを政府は主張し、認める立場だったのか、そうじゃない立場だったのか。いかがですか。ロードマップと違うよということは言わなかったんですか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一般論といたしまして、アメリカとはさまざまなレベルで協議を行っていたところでございますけれども、具体的内容につきましてここで述べさせていただくことは御容赦いただければと思います。
　他方、岩国の今回のＫＣ１３０の移駐につきましては、先生が御案内のとおり、先行移駐という形で実現したものでございます。
　それから、先ほどのローテーション訓練につきましても、これは、空母艦載機の岩国への移駐が行われるまでにおいてどのような形で鹿屋基地で訓練を行うかということについて今後とも米側と協議を続けていくというような形で現在整理しているところでございます。
○赤嶺委員　日本政府は、沖縄での訓練を継続するというアメリカ側の方針に異議を唱えたんですか。これは大臣、イエスかノーで答えてください。
○江渡国務大臣　米側との協議につきましては、いつどのように承知したかということは、相手方のこともありますので、申し上げることは困難でございます。
○赤嶺委員　承知したのがいつかというんじゃないんです。イエスかどうか。要するに、沖縄で訓練を継続することに何か異議を唱えたのか、それをイエスかノーで答えてくださいということです。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＡＣＯの合意時におきまして、岩国での地元説明におきまして、Ｃ１３０の岩国基地移転後の訓練場所について米側に照会したけれども回答を得ることができなかったという点、さらに一般論で申し上げますと、ハーキュリーズ航空機は、これはＣ１３０でございますけれども、射爆撃場等で訓練する戦闘機等の支援を主任務としていることから、主に沖縄周辺の訓練区域で実施するものと考えているという御説明を平成八年にしたことがございます。
○赤嶺委員　要するに、射爆撃場が沖縄に存在する限り、本拠地がどこに移っても、訓練は沖縄に戻らざるを得ない。今、総量が減っている、しかし、そういう戻らざるを得ないという仕組みの中では、もとに戻っていく、それ以上になるかもしれない。いろいろなものが備わっているのが沖縄の訓練場で、そういうことにメスを入れないで、こんなのは負担軽減と言えないですよ。
　岩国に加えて、辺野古でも、鹿屋、グアムでも、日本政府が財政負担をして米軍基地を整備しようとしています。政府がやっていることは、沖縄の負担軽減をだしにして、国民の税金を使って、米軍に対して、沖縄、岩国、鹿屋、グアムという四つの拠点、訓練基地を整備してやるようなものです。全く沖縄の負担軽減はまやかし、こういうことを言わざるを得ません。
　しかし、これで納得するわけにいきませんので、委員長、空中給油機の岩国飛行場移駐後の訓練、運用について、ロードマップ以降、日米間でどういう協議が行われたのか、資料の提出を求めたいと思います。よろしくお取り計らいをお願いします。
○北村委員長　後刻、理事会において諮らせていただきます。
○赤嶺委員　この問題にかかわって二点確認をいたしますが、十一月の五日から、米軍のＦ22ステルス戦闘機がアメリカ本土から嘉手納基地に飛来しています。二〇〇七年以降、毎年数カ月間、十二機程度が暫定配備されてきていると思いますが、これまでの配備状況と、それに対して政府がどういう対応をとってきたのか、明らかにしていただけますか。
○江渡国務大臣　お答えいたします。
　米側からの情報提供によりまして防衛省が把握しておりますＦ22戦闘機の嘉手納飛行場への暫定展開の実績につきましては、平成十九年二月以降、これまで八回あると承知しております。また、これらの暫定展開が行われた期間外では、平成二十二年の二月及び三月にも嘉手納飛行場へＦ22が飛来したと承知しております。
　嘉手納飛行場の騒音軽減というものは、沖縄の負担軽減の観点からも大変重要な課題であるというふうに認識しておりまして、防衛省といたしましては、平成八年の航空機騒音規制措置を厳格に遵守し、可能な限り周辺住民の方々への騒音の影響が最小限となるよう、米側に申し入れを行ってきているところでございます。
○赤嶺委員　Ｆ15の訓練移転というのは、あのときの防衛大臣は浜田さんだったと思いますが、負担軽減になるということをしきりに私に答弁しておられましたが、かわりにＦ22が来て騒音は拡大している、何の負担軽減にもなっていないということを申し上げて、もう時間ですか、質問を終わります。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　法案の質疑に入ります前に、一点、大臣に確認をさせていただきたいと思います。
　私は、この委員会で再三、日米ガイドラインの見直しの最終報告は先送りすべきだ、関連法整備にあわせてやるべきだということを申し上げてまいりました。
　その中、きょうの朝日新聞の朝刊に「日米防衛指針　年内見送り」、「か」ではなくて「見送り」という断定的な記事になっております。また、その検討にも入ったということと、関連記事では、アメリカもそれは了承しているんだというような記事がございます。
　この報道は事実でしょうか。
 〔委員長退席、小野寺委員長代理着席〕
○江渡国務大臣　お答えいたします。
　報道につきましては承知しております。しかし、そのような事実はございません。
　ガイドライン見直しにつきましては、昨年の十月の２プラス２におきまして、ＳＤＣに対して本年末まで作業を完了することが指示されております。
　引き続き、今現在、日米で合意したスケジュールのもと、先般の閣議決定を踏まえた法制の整備との整合性というものにも十分に配慮しつつ、今回の中間報告で示された枠組みと目的に沿って、さらにガイドライン見直しの作業を進めていきたいというふうに思っております。
○村上（史）委員　これは年内に結論が出る話だと思いますけれども、先送りはすべきだろう、私はそのように思っております。
　それでは、法案の質疑に入らせていただきたいと思います。
　集団的自衛権の行使によりまして、自衛隊の役割が変化することとなります。ことしの自衛官募集にもそのことの影響が出ているのではないか。また、ことしの自衛官募集は難航しているとも聞いておりますけれども、現状に対する御認識を伺いたいと思います。
○真部政府参考人　まず、自衛官の募集の傾向につきまして申し上げます。
　過去の自衛官募集の傾向を見ますと、自衛官の応募者数というのは、基本的に、景気とか雇用動向と強い相関関係があると申し上げることができます。すなわち、有効求人倍率が高水準の場合には自衛官の応募者数が減少し、その逆の場合には自衛官の応募者数が増加するという傾向がございます。
　最近の動向について申し上げますと、例えばこれは、九月九日でございますけれども、締め切られました平成二十六年度の一般曹候補生の募集、これについては三万一千人の応募がございました。ここ数年の応募状況から見ると、これは少な目ではございます。昨年に比べますと約一〇％の減になっております。
　ただし、これは、先ほど申し上げた文脈の中で言いますと、直近の有効求人倍率が一・〇九倍ということで、かなり高水準となっております。こうした有効求人倍率が示すような人手不足感の影響などがあらわれた結果であるというふうに受けとめておるところでございます。
　私どもとしては、いずれにせよ、自衛官の募集につきましては、地方公共団体とも連携いたしまして、自衛隊の任務、職務内容、勤務条件などを丁寧に御説明し、募集対象者等に対して、職業としての自衛官が正しく理解されるよう募集活動をしっかり行っていきたい、こういうふうに思っております。
 〔小野寺委員長代理退席、委員長着席〕
○村上（史）委員　防衛省の方から、充足率も表をいただきました。おおむね九〇％台を維持しているということではあるんですけれども、ただ、階級別に見ますと、幹部、准尉あるいは曹までは九〇％を維持しているんですけれども、士ですね、士の充足率は七二・六％なんです。これは相当低い数字ではないか。
　後ほど全体のお話をさせていただきますけれども、今後、さまざまな要因でこの自衛隊の募集というのは厳しくなっていく可能性があるし、また、充足率を満たす、そして、防衛整備上支障を来すのではないかという懸念を持っております。
　そこで、具体の話で恐縮でございますが、防衛大学校の退校者の推移についてお伺いをしたいと思います。
　今お手元にお配りをしている資料によりますと、過去二十年間の推移を記していただいております。その中で、平成十五年から平成十九年度まで、五年間、百名を大幅に超えております。平年ですと二桁の人数です。なぜこういう退校者がふえたのか、どういう御認識をお持ちなのか、お尋ねします。
○真部政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員が配付なさいました資料のとおりの、防衛大学校の中途退学者についての推移はお示しのとおりでございますが、今特に御指摘のあった、百名を超えている期間でございます。この時期に、確かに、防衛大学校の中途退校者数が増加していることは事実、全くそのとおりでございます。
　ただ、中途退校者の多くは、まず一年生でございます。これは、大体八割ぐらいが一年生、約八割が一年生でございまして、その理由といたしましては、もちろん個々の、個別に異なるところではございますが、多くの人が、性格に合わないとか、あるいは、ほかの大学を受験したい、そういった理由を挙げて中途の退校をしたというふうに承知しておりまして、そういったこととの関連はあるとしても、個別の事情との関連があるとしても、自衛隊の活動と直接何か関係があるというふうには考えておらぬところでございます。
○村上（史）委員　今の御説明では、なぜこれだけの退校者がふえたかという理由は全く理解できません。
　ちょうど平成十五年から十九年にかけて、イラクへの派遣、またインド洋での給油活動など、自衛隊の任務が海外で展開されるようになったという中でこういう退校者がふえたんじゃないかという思いをいたします。ただ、一人一人から聞き取ったわけではありませんので、傾向としてはこういう傾向があるのではないかということで指摘をしておきたいと思います。
　次に、同じく資料配付させていただいております、陸海空自衛官の、事務官含めて、自殺者の推移を表にしていただいております。
　これも、少ないときで四十四名の自殺者、自衛隊員ですけれども、四十名台であったときもありますが、ちょうど平成十六年、十七年、十八年、そして十九年にかけて、事務官も含めて百名を超える、自殺者がぐんと、ほぼ二割ほどアップしているんですね。
　この理由はどういうことでしょうか。
○真部政府参考人　まず、確かに今委員御指摘のとおり、自衛隊員の自殺者につきましては、平成六年から平成十五年度までは大体四十人から八十人台、これで推移しておりました。ところが、平成十六年度から十八年度の三年間に関しては約百人と増加しておるところでございます。平成十九年度以降は、それよりは減った八十人台ということで推移しているところでございます。
　一般に、このような自殺の原因、こういったものにつきましては、私どもとしては、さまざまな要因が複合的に影響し合って発生するものだというふうに認識をいたしております。個々の原因について特定することは実際上は困難な場合も多うございます。ということで、必ずしも、私どもとしては、今回、こうした、この三年間百人にふえたということについて、これだという原因を特定しているということではございません。そこは、個別の事情によるものだろうというふうに思っております。
○村上（史）委員　もちろん自殺の原因というのは千差万別、それぞれございますが、ただ、これも、十六年、十七年、十八年というのは、今申し上げましたように、イラクへ派遣をする、あるいはインド洋に展開をするという時期と重なっているし、あわせて、イラク派遣をされた自衛官が二十八人自殺をされている、こういう実態もあるわけです。
　ですから、今後のためにも、その辺のことはきっちりと原因究明、また、その対応、対策というものを考えていく必要がある、そのことを指摘しておきたいと思います。
　それで、今後、さまざまな要因の中で、自衛隊の隊員あるいは防衛大学校の生徒さん、危険度が増すことによっていろいろな動揺が走っているのではないかというふうな思いをいたします。また、今後、集団的自衛権行使容認、実際に海外に派遣をしていく、こういう事態になってまいりますと、やはり先ほどの資料からも類推できるんですけれども、自衛官の募集に対して、防衛力整備上、将来的に大きな問題点になるのではないか、そういう懸念を持っております。また、あわせて、少子化がどんどん進んでいきますので、若年者がどんどん減るわけです。
　そういう中で自衛官の充足率をどう維持していくかということも大きな課題になると思いますので、その点、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　まさに、委員の御指摘のように、近年、社会の少子化あるいは高学歴化の進展に伴いまして、募集の対象となる人口というものが減少しておりますし、また、自衛官の募集環境というのはますます厳しくなるということが予想されるところでございます。
　このため、防衛省・自衛隊におきましては、厳しい募集環境が継続される中においても、できるだけ優秀な人材を将来にわたりまして安定的に確保するために、自衛隊が就職対象として広く認識されるよう、あるいは国の防衛や安全保障に関する理解というものを促進するための環境整備、あるいは時代の変化に応じた効果的な募集広報、関係府省あるいは地方公共団体等との連携とか協力、これらの強化というものを推進していきたいというふうに今行っているところでございます。
　また、今後も、自衛官の募集を行いますには、地方公共団体等と連携した組織的募集というものを推進しながら、自衛隊の任務あるいは職務の内容、勤務条件などをできるだけ丁寧に説明した上で、募集対象者に対しましても職業としての自衛官が正しく理解されるように募集活動を行って、確固とした入隊意思というものを持つ優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　今大臣の方から、詳しく職務の内容等について説明をして理解を得る努力をするということでございますけれども、先ほども若干出ましたけれども、やはり危険な任務は伴うわけですから、そのリスクについてはやはり正直に、誠実に語るべきだろう。そうある中で、覚悟を持って自衛官になる方もやはり多くなると思いますので、余り、心配ない、心配ない、戦闘地域には行かない、だから大丈夫だというような形の説明はいかがなものかな、そのことだけは指摘をしておきたいと思います。
　それでは、職員の手当について、待遇について、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　先般、御嶽山で噴火災害がございまして、自衛隊また警察、消防の方々が大変危険な中で救出活動をしていただきました。大変な、映像を見てもわかるように厳しい環境だったと思いますし、いつ噴石が直撃するかわからない、命にもかかわるような危険な状態でありました。
　そういう中で、あの方々への手当はどうなっているんだろうということで調べましたら、一日、日当が千六百二十円。あれだけの危険を冒しながら一日千六百二十円の手当でいいのかどうか。自衛隊の危険性を考えるならば、やはりこれは見直すべきじゃないかなという思いをいたしましたが、いかがでしょうか。
○真部政府参考人　まず、先般の御嶽山における救助活動、こういったものに当たります隊員に対しましては、今委員御指摘のとおり、災害派遣等手当といたしまして、作業一日につきまして千六百二十円が支給されるところでございます。
　それで、これにつきましては、さらにこの手当につきましては、災害対策基本法等に基づきますところの警戒区域等における作業及び人命の救助の作業で特に生命に著しい危険を伴うものとして防衛大臣が定める作業、こういったものに当たる場合には、この二倍の日額三千二百四十円を支給することといたしておるところでございます。
　具体的には、今般の御嶽山における救助活動についても、防衛大臣が定める作業として該当するかどうかの検討を事務的に今行っているところでございます。
○村上（史）委員　ぜひ大臣、危険の度合いはもう本当に皆さん御承知ですから、やはり手当については厚くすべきではないかな、そういうふうに御検討をいただきたいと思います。
　それでは、防衛出動、また戦闘行為に対する手当の規定というものはあるんでしょうか。
○真部政府参考人　防衛出動に関しましては、防衛出動手当というものが支給されることとされております。
　具体的には、防衛出動を命じられた場合に、共通に認められる勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件及び勤務の危険性、困難性その他の著しい特殊性に応じて支給される防衛出動基本手当と、防衛出動時における戦闘またはこれに準ずる勤務の著しい危険性に応じて支給されるところの防衛出動特別勤務手当、こういう二種類のものが定められております。
　以上でございます。
○村上（史）委員　金額は幾らでしょうか。
○真部政府参考人　具体的な支給額につきましては、今後さらに検討を行いまして、政令によって定めることとされているところでございます。
○村上（史）委員　なぜ早く定めないんですか。
　それと、海外の事情はどうですか。
○真部政府参考人　まず、海外の事情について申し上げますと、諸外国の有事給与につきまして私どもが承知している範囲内で申し上げますと、米国の場合は、戦闘行動等に従事する者に対しまして敵砲火・緊急危険手当と称するものが支給されるものというふうに承知しております。
　それから、私どもの手当の額につきましては、さまざまな意見がございまして、さまざまな諸手当とのバランス等々、検討の必要がさらにあると思っておりまして、検討を終わり次第定められるようにしたいと思っておるところでございます。
○村上（史）委員　やはり、こういう手当は明確にしておくべきだと思います。自衛隊員に対してもそれをはっきりと説明する必要もありますし。
　ただ、私がこの問題で危惧するのは、今までは、自衛隊は戦わないものだ、専守防衛だ、戦うという前提で手当を出すことは国民のさまざまな議論を巻き起こしてしまうので、あえてそれを規定しなかったのではないか、そういう印象を持っております。本来なら、きっちりと、防衛出動の場合、そして戦闘行為の場合はこういう手当は必要ですよ、その金額はこういう金額ですよ、そういうことを明確にしておくべきだと思うんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○北村委員長　時間が来ておりますから、大臣、簡潔にお答えください。
○江渡国務大臣　お答えいたします。
　先ほど局長から答弁がありましたように、今後さらに検討を行いまして、政令でしっかりと定めていきたいというふうに思っております。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　議題となりました法律案との関係で質問をいたします。
　冒頭はっきり申し上げますが、私は、自衛官及び任官前の防衛大学校在学生の尊厳と人権は、最大限尊重されなければならないとの立場であります。
　そのような立場で、自衛隊内における上官や同僚らからのいじめによる自殺について、国を被告とする多くの裁判にもかかわってまいりました。また、裁判には至りませんでしたが、自殺寸前にまで追い詰められ、自衛隊内における配置がえを求める者から相談を受け、防衛省や自衛隊にかけ合って配置がえを実現したケースもありました。今現在も、私のところには、現職自衛官やその家族らからさまざまな相談が寄せられております。
　きょうは、防衛大学校におけるいじめや暴力行為について質問をいたします。
　なお、きょうの当委員会に防衛大学長がおいでになっていないのは極めて残念であり、強く抗議を申し上げたいと思います。
　去る八月七日、防衛大学生のＫさんが、学内における上級生らからの執拗にして陰湿ないじめ、有形力の行使による暴行等で傷害を受け、重度ストレス反応を発症したとして、防衛大学在校生八人を横浜地検に、刑法第二百四条傷害罪、刑法第二百二十三条一項の強要罪で刑事告訴した事実を承知しておるでしょうか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきます。
　この防衛大学校の二年生が他の学生を刑事告訴したということは承知しております。
○照屋委員　私は、捜査中ですので、その評価は尋ねません。
　Ｋさんの告訴は、テレビや新聞で大きく報道されました。私自身も、告訴人本人やその母親から直接事情を聴取いたしました。
　防衛省として告訴内容を承知しておるのか、また、防衛大学校では告訴人及び被告訴人らから事情聴取等を行ったかどうか、尋ねます。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　本件の告訴の内容につきましては、現在、捜査にかかわることでありますため、お答えというものは差し控えさせていただきたいと思っております。
　なお、本件におきまして、防衛大学校におきましては、防衛大学校長をトップといたします臨時調査委員会を立ち上げまして、現在調査を行っているところでございます。
○照屋委員　江渡大臣、告訴人のＫさんは、国立大学も合格をしておりましたが、あえて夢と使命感を抱いて防衛大学校へ進学したのであります。
　私は、告訴人を通じ告訴状を入手して、何度も何度も読みました。告訴内容そのものは非常に多岐に及んでおりますが、一つ二つ申し上げますと、被告訴人らが告訴人を真っ裸にした上で、除菌アルコールを裸体にかけて、ライターで陰毛に火をつけて焼いた。もう一点は、ラー油一本を無理やりに飲ませた。三点目に、告訴人の写真を遺影のように黒テープで囲い、無料通信アプリＬＩＮＥに流すなどの悪質きわまりないものであります。特に私が注目をしたのは、ライターで陰毛を焼く、これは告訴後にも行われておるようであります。非常に残念であります。
　私は、弁護士として、このような陰毛を焼く事件の判例も幾つも読みました。これは正直申し上げて、通常人がやるようなことではなくて、判例であらわれたのも、本当に暴力団が実行したようなケースなんです。しかも、これらのいじめ行為を現認した教官は何らの対応もとらなかったということも言われております。
　将来の幹部自衛官を育成する防衛大学校にあって、かかる暴力行為は断じてあってはいけない。要するに、暴力の支配をもって防衛大学校で幹部を育成するような風潮があっては私はよくないと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○江渡国務大臣　お答えいたします。
　まさに言語道断な行為だというふうに私は思っております。たとえどのような理由がもしあったとしても、精神的あるいは肉体的にこのような苦痛を与えるような行為というのは絶対あってはならない、私はそのように思っております。
　ですからこそ、先ほど委員の方にも御答弁させていただいたわけでありますけれども、現在、防衛大学校長をトップといたしまして臨時調査委員会を立ち上げて調査を行っておりますし、また、その上で、被害学生に対しまして、誠意ある対応を含め、事実に基づいて適切に対応させていただきたい、そう考えております。
○照屋委員　大臣、非常にくどいように思いますが、私は真剣なんです。
　それで、告訴人やその家族のもとには、つい最近まで、防衛大学校の教官らが、Ｋさんの告訴は全く問題ないから無視せよと発言をし、被告訴人らに対してＫさんへの謝罪は不要であると指導しているなどの情報が寄せられております。Ｋさんは現在休学中であります。
　私は、防衛大学校として、また、被告訴人ら八人がＫさんに心からの謝罪を尽くして、Ｋさんが快く復学できるように、そして、将来、自衛隊の幹部として立派に働いていくようにするべきであると思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○江渡国務大臣　今委員の御指摘のとおり、まさにそのとおりだと私自身は思っております。
　ただ、今委員が御指摘しました、防衛大学校の指導教官が加害学生に対して謝罪の必要はないとの指導をしているという事実はないというふうには一応私は報告を受けております。
　ただ、どちらにしても、あってはならないことであります。ですからこそ、先ほども答弁させていただいたように、今現在、委員会を立ち上げまして調査をしているところでありますし、また、あくまでも、どのような理由があったとしても、不当な精神的あるいは肉体的な苦痛を与える行為というのはあってはならないわけでありまして、防衛大学校においても、日ごろより指導教官から各学生に対して指導も行っております。
　いずれにいたしましても、この臨時調査委員会におきましてしっかりと調査を行いまして、被害学生に対しまして、誠意ある対応を含めた、そしてまた事実に基づいて適切に対応させていただきたい、そのように考えております。
○照屋委員　先ほど村上委員からの質問、そして村上委員からの資料提出等がありました防衛大学校生の中途退学の問題については、その原因を含めて私も関心がございました。
　重複は避けますけれども、年次ごとの、要するに、一年生というんでしょうか、一年間の防衛大学校の募集定員は何名なんでしょうか。
○真部政府参考人　募集定員は四百八十名でございます。
○照屋委員　それから、去る六月六日の当委員会で、当時の日本維新の会、宮沢委員から、防衛医科大学校の歴代校長が慶応大学医学部卒業の医師で占められている問題について質問がありました。その際も、たしか防衛医科大学の校長はこの場に来ていないので、質疑と答弁が全然かみ合っていない。ところが、私もこの防衛医科大学の学長人事というのは世界の七不思議の一つだと思っています、正直。
　防衛医科大学の学長がなぜ慶応大学医学部出身者でなければいけないのか、その必要性と合理的理由と正当性について、端的にお答えください。
○塚原政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛医大は、医師である幹部自衛官を養成するため、必要な教育訓練を実施するとともに、医学の教育及び研究に資するための病院を運営し、地域医療にも貢献をしております。
　防衛医大は、このような専門的かつ重要な役割を担っていることから、学校長の人事につきましては、従前から、医学、医学教育の知識経験のみならず、防衛医大の教授等の経験と、防衛衛生に関する見識、さらには学校、病院の管理運営能力を勘案いたしまして、適任者を選任し、任命をしてきたところでございます。
　御指摘のとおり、歴代の学校長には特定の大学出身者が任命されてきておりますが、これは、さきに述べたとおり、適切に適任者を選考した結果でございまして、特定大学の出身者でなければならないというものではございません。
　いずれにしましても、今後とも、学校長の人事に当たりましては、必要な知識、経験、見識、管理運営能力等を勘案しまして、適任者を選考し、適切な任命に努めてまいりたいと存じます。
○照屋委員　全く合理的理由になっていないと思いますが、時間ですので、終わります。
○北村委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○北村委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がございますので、順次これを許します。三谷英弘君。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　私は、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をさせていただきます。
　個人的な話ではありますが、私の父親は海上自衛官でありました。防衛大学校において厳しい訓練を繰り返し、卒業後はＰ３Ｃのパイロットとして、米ソ冷戦の真っただ中において常に最前線で危険に身をさらす、決して楽ではない業務でした。訓練中に同僚が命を落としたこともあると聞いております。また、その生活も、基本的には官舎の中に居住し、ほぼ二年ごと日本国内を転々と引っ越しが続き、私がある程度育った後はずっと単身赴任を続ける、そんな生活を送っておりました。
　そのせいか、私も、生まれ育った一定の場所がなく、昔からの幼なじみがいない、政治家としては致命的な状況に置かれているわけであります。
　それはともかく、そういった個人的な知見に加え、質疑の中で答弁いただいた自衛官の職務の特殊性に鑑みると、同時に、近時ますます増大する自衛官の役割、そしてそれに伴う危険性の増大もあわせて考えると、自衛官の給与のあり方そのものを大きく見直していくべき時期に来ているのではないかと考えております。
　先ほどの質疑でも明らかになりましたとおり、今回の給与法の改正案に関して、多くの自衛官の皆様が前向きな姿勢を見せていることは理解をしております。
　私が所属するみんなの党は、国家公務員の総人件費の二割削減を訴えて選挙を戦っております。その意味で、全体として国家公務員の人件費の増大につながる本法案に手放しで賛成するわけにはまいりません。
　しかしながら、同時に、我々は、霞が関に能力給をもっと導入すべきと訴えており、その能力に応じて給与が支払われることは必要だと考えております。その意味で、その職務の困難性に応じた給与差をよりつけることも考えるべきではないかと考えております。本日の質疑にもありましたが、人事院勧告に基づき給与が改定されているあり方自体も改めて検討することも必要だろうと考えております。
　また、その際には、危険な職務に従事をされているわけですから、自衛官に限らず、警察庁や海上保安庁において現場に立たれている方々に対する給与のあり方も同時に検討すべきです。
　その意味で、自衛隊の皆様を初め、特殊な職務に従事されている方々の給与のあり方そのものを見直していただきたいという思いも込めまして、今回の法案に対しては反対させていただきます。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、防衛省職員給与法一部改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、一般職の例に準じて、裁判所職員や国会職員などと同様に、特別職国家公務員である防衛省職員の給与を改定するものです。
　人事院は、八月、今年度の一般職の俸給を平均〇・三％、ボーナスを〇・一五月分引き上げる一方で、来年度以降は、給与制度の総合的見直しとして、民間賃金の低い地域に合わせて俸給を一律に平均二％引き下げた上で、都市部の地域手当を引き上げることなどを勧告しました。
　本法案は、この勧告に沿った改定を行うものです。国家公務員全体の給与制度の改悪と切り下げの一環をなすものであり、反対です。
　以上、討論を終わります。
○北村委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○北村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○北村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることといたし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
平成二十六年十一月六日（木曜日）
 午前九時二十分開議
　出席委員
 委員長　北村　誠吾君
 理事　小野寺五典君　理事　木原　誠二君
 理事　武田　良太君　理事　谷川　弥一君
 理事　津村　啓介君　理事　足立　康史君
 理事　佐藤　茂樹君
 岩屋 毅君 勝沼　栄明君
 門山　宏哲君 笹川　博義君
 東郷　哲也君 中谷　真一君
 浜田　靖一君 原田　憲治君
 武藤　貴也君 大串　博志君
 大西　健介君 村岡　敏英君
 伊佐　進一君 中丸 啓君
 三谷　英弘君 赤嶺　政賢君
 村上　史好君 照屋　寛徳君
 …………………………………
 防衛大臣 江渡　聡徳君
 防衛副大臣 左藤 章君
 防衛大臣政務官 原田　憲治君
 安全保障委員会専門員 齋藤久爾之君
 —————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任 補欠選任
 三木　圭恵君 村岡　敏英君
同日
　辞任 補欠選任
 村岡　敏英君 三木　圭恵君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
 ————◇—————
○北村委員長　
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。江渡防衛大臣。
 —————————————
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○江渡国務大臣　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛省職員の給与について、平成二十六年度の官民較差に基づく改定及び平成二十七年度の給与制度の総合的見直しを実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、平成二十六年度の官民較差に基づく改定といたしまして、一般職の職員の例に準じて、自衛隊教官及び自衛官の俸給月額について若年層を中心に引き上げるとともに、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生に係る学生手当及び期末手当等について引き上げることとしております。
　第二に、平成二十七年度の給与制度の総合的見直しによる改定といたしまして、民間賃金水準の低い地域の官民較差解消のため俸給月額を引き下げる一般職の職員の例に準じて、自衛隊教官及び自衛官の俸給月額を改定すること等としております。
　このほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
　なお、事務官等の俸給月額の改定、平成二十六年度における勤勉手当の支給割合の引き上げ、平成二十七年度以後における地域手当等の改定につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○北村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時二十三分散会
平成二十六年十月三十一日（金曜日）
 午前九時十一分開議
　出席委員
 委員長　北村　誠吾君
 理事　小野寺五典君　理事　木原　誠二君
 理事　武田　良太君　理事　谷川　弥一君
 理事　津村　啓介君　理事　足立　康史君
 理事　佐藤　茂樹君
 今津 寛君 岩屋 毅君
 大野敬太郎君 勝沼　栄明君
 門山　宏哲君 笹川　博義君
 津島 淳君 東郷　哲也君
 中谷　真一君 野中 厚君
 浜田　靖一君 原田　憲治君
 宮川　典子君 武藤　貴也君
 山田　賢司君 大串　博志君
 大西　健介君 三木　圭恵君
 伊佐　進一君 桜内　文城君
 中丸 啓君 三谷　英弘君
 赤嶺　政賢君 村上　史好君
 吉川 元君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣 江渡　聡徳君
 防衛副大臣 左藤 章君
 防衛大臣政務官 原田　憲治君
 防衛大臣政務官 石川　博崇君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 武藤　義哉君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　滝崎　成樹君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 冨田　浩司君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 黒江　哲郎君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 深山　延暁君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 中島　明彦君
 安全保障委員会専門員 齋藤久爾之君
 —————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 宮川　典子君
 笹川　博義君 津島 淳君
 中丸 啓君 桜内　文城君
 照屋　寛徳君 吉川 元君
同日
　辞任 補欠選任
 津島 淳君 山田　賢司君
 宮川　典子君 岩屋 毅君
 桜内　文城君 中丸 啓君
 吉川 元君 照屋　寛徳君
同日
　辞任 補欠選任
 山田　賢司君 笹川　博義君
 —————————————
十月三十日
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
 ————◇—————
○北村委員長　
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、外務省大臣官房審議官山上信吾君、外務省大臣官房参事官滝崎成樹君、外務省北米局長冨田浩司君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省運用企画局長深山延暁君、防衛省地方協力局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串（博）委員　そこが今回の問題の鍵なんです。
　人件費として払われたということであれば、通常は、その年を受けた確定申告期に確定申告されるはずなんです。それが本当だということを確認したいから、大臣に説明責任をきちんと果たしていただきたい、その機会を持っていただきたいと思うから確認しているんです、聞いているんです。しかも、質問通告もきのう夕方きちんとして、確認してくださいということをお伝えして、お願いしてやっているんです。
　それを、確認していないということはどういうことですか。質疑したくない、もうこの質疑は要らないということですか。質疑できませんよ、そんなことだったら。
○北村委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○足立委員　何も御答弁いただけませんので。
　実は、私、この委員会の審議、安全保障委員会は初めてでございますが、大変違和感を持っています。
　私は厚生労働委員会にいましたが、大変重要な論点が、さまざまな報告書、さまざまな提言、さまざまな法案の形で早い段階から公になって、社会保障審議会等の情報が全て国民の前に明らかになって、国会でも活発な審議をしています。私も、厚生労働委員会で普通に質問しているだけで、衆議院議員四百八十人の中で、先般の、昨年の臨時国会では質問時間が一番だと、これは別に自慢じゃありませんが。これが厚生労働委員会の当たり前のことなんですよ。
　安全保障委員会、何ですか、これ。今、政務官に、何を野党に、このテーブルの上にのせて議論してほしいんですかと。いや、まだ議論中なので出せません、こういうことですよ。
　我々野党は、仕方ないな、退屈だなと。政府・与党が何を考えているかわからない状況で、我々は法案の準備をしていますよ、我々は周辺事態を含めたさまざまな法案を準備していますが、どうせ、我々が法案を出しても、つるしがおりず、この場では議論できないんですよ。我々は退屈なんです。仕方ないなということで、大臣の、副大臣の収支報告書を拝見すると、いろいろと疑いが出てきたということで、仕方なくこの場で議論をしているわけです。
　大臣、今、大串委員の方からもいろいろ指摘がありました。政倫審に申し出を行うつもりはありませんか。ちょっと黙ってくださいよ。ちょっと委員長、不規則発言が多過ぎる。注意してください。
○足立委員　私も、もう政治と金の話をこの場でやりたくないんです。やりたくないんだけれども、大変疑惑が多い。
　江渡大臣、これは、きのうも予算委員会で話がありましたが……ちょっと静かにしてくださいよ。
　さて、大臣、政倫審に申し出を行って、この安全保障委員会を政策の場に戻す、そういうおつもりはないんですか。
○足立委員　これは大事なことなので、国民の皆様にもしっかり御理解をいただきたいんですけれども、定款にどう書いてあるかなんて、これは紙の上の問題なんですよ。法律は実質を問うんです、実質を問うんです。
　大臣、御みずからが、大臣みずからがエトマンの支援企業の会だと書いてあるんですよ。大臣、御自分で書いてあるんですよ。それも、ホームページで、誰にでも見えるところに、これは政治団体ですと書いてあるんですよ。
　皆さん、考えてください。なぜ大臣が任意団体にこだわるのか。うるさいな。
　大臣、私がなぜこれを問題にしているのかというと、任意団体ですと誰にも見えないんです、任意団体では誰にも見えないんです。一旦、政治団体登録をすれば、その収支報告書を選管に、あるいは総務省に届け出るんですよ。誰でも閲覧できるんですよ。そうすれば、一体これはダミー団体なのか、スルー団体なのか、あるいは適正な団体なのかということが、国民のチェックが入るんですよ。
　政治資金規正法というのは、もともと、国民の前に政治資金をつまびらかにして、国民の監視のもとに置くというのが法律の趣旨なんですよ。その法律の趣旨にたがえて、国務大臣御みずからが自分の支援企業の会と書いてある団体が、それも、事務所が自分の事務所にある、三千万もの献金を受けているこの団体が政治団体ではないということで、その収支報告書が隠されるということは、政治資金規正法の趣旨に反すると私は思いますが、国務大臣としてどう思いますか。
○北村委員長　ちょっと待ってください。
　速記をとめて。
 〔速記中止〕
○桜内委員　おはようございます。次世代の党の桜内文城です。きょうは差しかえで安全保障委員会に参りました。
　これは報道ですけれども、中国の国防省の報道官が、自衛隊機の中国機に対するスクランブル発進をやめろというふうに言ったという報道がなされております。御承知のとおり、尖閣諸島を初め大変緊迫した状況に日々ある中、この安全保障委員会で、非常に私はきょう来てびっくりしたわけですけれども、平和ぼけといいますか、この緊迫した状況の中でこういうことをやっている時間はないんじゃないかという感想を抱きました。
　私どもは……うるさい。私どもは、こういった今の緊迫した状況に対応するために、野党ではありますが、領域警備法案を議員立法としてつくろうということで、現在準備をしております。
　そこで、きょうは、よく言われますグレーゾーンといいますか、特に海上警備行動と、それから通常の領域警備といいますか、海上保安庁との間のそのすき間をどう埋めていくか、その法的枠組みのあり方について確認をし、そして、今後の法案の作成準備に役立てたいというふうに考えております。
　まず一つ目にお伺いしたいのが、今、現状として、海上保安庁が、もちろん日本の周辺海域を含めまして警察権の行使として日々努力をされておるのは皆さん御承知のとおりだと思います。
　一方で、海上自衛隊が海、もちろん空もそうですけれども、警戒監視活動というのがありますけれども、これが、現状の法制度のもとにおきましては、防衛省設置法第四条第十八号、そこにおきまして、防衛省の所掌事務の遂行に必要な調査及び研究という形で行われているとお聞きしております。いろいろな工夫を重ねてのことだとは思うんですけれども、自衛隊が警戒監視活動を行う以上、やはり自衛隊の一つの行動の種類として自衛隊法上位置づけるべきだと我々は考えておりますけれども、その点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　この安保委員会では初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、佐賀空港のオスプレイの問題について、江渡防衛大臣の方に伺いたいというように思います。
　二〇一九年度から導入予定の陸上自衛隊のティルトローター機の配備先について、江渡防衛大臣は、十月二十四日の閣議後の会見で、九州地方を中心に、部隊運用の実効性の強化、あるいは日米協力の強化、配備のための十分な地積の確保、あるいは市街化が進む既存の自衛隊飛行場周辺の負担軽減など、さまざまな観点から、自衛隊飛行場や民間飛行場を対象に検討を重ねてきた結果、佐賀空港が最適な飛行場であると判断したというふうに述べておられます。
　この佐賀空港への配備は、佐賀県を初め周辺自治体の同意を得ることが前提となっているのでしょうか。また、この前提として、同意という中身について言えば、首長の受け入れ表明なのか、あるいは議会の決議なのか、あるいは両方なのか、この点についての大臣の認識を尋ねます。
 〔委員長退席、武田委員長代理着席〕
○黒江政府参考人　訓練移転と、訓練基盤、拠点の整備の関係ということのお尋ねだと思いますけれども、現在我々がやっておりますのは、十月二十日の普天間飛行場の負担軽減推進会議、ここで総理が述べられたとおり、政府としては、沖縄の負担軽減を図るという観点から、普天間におりますオスプレイの訓練等をできるだけたくさん沖縄県外に移すということを考えておるわけでございます。そのために、訓練基盤、拠点を整備する、訓練移転を促進するために訓練基盤等を整備するということをやっておるわけでございます。
　他方、現在、佐賀空港につきまして、これは陸上自衛隊の導入しますティルトローター機の配備先として御地元の方とお話をさまざまさせていただいておるわけですが、そういった調整が整った上で、各種の施設整備が行われれば、当該施設を活用しまして、米海兵隊による訓練移転のための佐賀空港の利用ということが可能になるわけでございます。
　このようなことからいたしますと、佐賀空港の利用といったもの、海兵隊による佐賀空港の訓練のための利用といったものが実現した場合には、これはまさに沖縄の負担軽減を図るための訓練基盤、拠点の整備の一環であるというふうな位置づけができるというのが政府の考え方でございます。
 〔武田委員長代理退席、委員長着席〕
○北村委員長　これにて吉川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせいたすこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会