○原参考人　本日は、消費者問題特別委員会に招致をいただきまして、大変ありがとうございます。私は、消費者主役の新行政組織実現全国会議の代表幹事を務めております。きょうは、その立場から意見を述べさせていただきたいと思っております。
　私自身は、三十年以上、消費者問題それから消費者運動に携わってきた者です。消費者主役の新行政組織実現全国会議は、昨年の三月に設立をしておりまして、現在、全国の消費者団体、消費生活相談員の団体、弁護士、司法書士の団体、七十二団体で構成をされております。消費者庁設置については、その中の主婦連合会が提唱をしてことしでもう四十七年目、それから日本弁護士連合会が提唱して二十年目の大きな課題です。衆議院に消費者問題特別委員会が設置されたことを大変評価しておりまして、ぜひこの特別委員会は継続をして設置をしていただきたいというふうに考えております。今回、ぜひ審議を尽くし、よりよい形での消費者庁の早い設置を私どもは望んでおります。
　今回の動きについてですけれども、二〇〇八年二月に官邸に設置された消費者行政推進会議の私は一員です。六月に最終取りまとめを行って、それを基本にして検討された政府提出三法案の策定に当たっては、私の意見、私どもの意見が反映をされているというふうに考えております。
　消費者行政推進会議で検討したことですけれども、非常に重要と考えていることは三点ございます。
　一つは、明治時代以来の殖産興国の政策、行政を改めるということです。これは、明治時代以来の殖産興国、それから第二次世界大戦後は経済復興優先という形で、産業が果実を得ることでその果実を消費者、労働者が得るという形の政策の限界ということを感じていて、それを改めるということです。二つ目は、霞が関に立派な省庁ができたのでは何の意味もないとして、地方消費者行政の充実をうたいました。三点目は、公務員の意識改革も重要としたことで、大きな行政改革であり、消費者庁の設置はその試金石であります。
　このことについては、もう本会議の席上でも随分審議をされておりましたので、皆さん御存じのとおりだと思います。
　私自身は長く消費者問題、消費者運動に携わってまいっておりますので、少しその観点からなのですけれども、消費というのは生産が生まれたときから当然生じているわけなんですけれども、現在のような消費者問題が意識されるようになったのは二十世紀であります。
　特に、情報力、資金力など力の格差がある存在の中でさまざまな問題が生じてきて、一九六二年、アメリカのケネディ大統領は消費者の四つの権利を発表し、同じ時期、ラルフ・ネーダーという弁護士が「どんなスピードでも車は危険だ」というのを著しました。このころから、消費者政策、消費者行政のあり方が意識されるようになってまいりました。
　消費者政策、消費者行政が適切に行われれば、ひいては、それは市場の健全性にもつながり、良質な事業者にとっては歓迎すべきことです。
　日本では、一九六八年に消費者保護基本法が制定をされました。そして、一九六九年に地方自治法が改正されて、消費者保護は地方の事務として規定をされております。各地に消費生活センターが設置され、消費生活条例も制定をされていきました。
　一応消費者行政の枠組みは整えられたわけなのですけれども、私も長年霞が関の片隅におりまして感じるのは、消費者政策や消費者行政というのは、全体の枠組みの中ではやはり片隅に置かれている存在だったということです。
　その後、八〇年代に入り、南北問題や地球規模の環境問題の登場、規制緩和、規制改革路線の中での事後ルールの整備として、製造物責任法、消費者契約法などの制定を進めてきました。
　二十一世紀に入るに当たり、消費者行政、消費者政策見直しの機運が高まり、消費者基本法の制定、公益通報者保護法の制定、消費者団体への団体訴権の付与をしたところですけれども、消費者行政の仕組みそのものを見直すことはありませんでした。消費者基本法に国民生活センターを位置づけたというところにあります。
　立法府においても、従前は物価問題特別委員会で消費者問題が審議されておりましたけれども、その後、細川政権のときに消費者問題特別委員会に改組いたしましたが、消失をしております。
　今まで私たちは何に困っていたかですが、一つは、情報の収集、分析、情報提供が一元化されていない。冷凍ギョーザの問題。
　二つ目は、判断が遅い。例えば、パロマガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒の事故やＮＯＶＡの問題があります。
　三番目に、どこが責任を持つのかはっきりせず、原因究明機関も設けられない。シンドラーのエレベーターの事故があります。こういったシンドラーのエレベーターの事故も、パロマガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒も、個人が訴訟を起こすことで、今、原因究明、被害救済を図ろうとしております。
　四つ目は、産業優先が見え隠れすることです。コンニャクゼリーはよくすき間事案で代表されておりますけれども、私自身は、これは産業優先の農水省が管轄をしていたことが大きかったと思っております。
　五番目に、省庁のはざまに落ちている。外国為替証拠金取引の規制の問題や何かは、省庁のはざまに落ちていた課題です。
　六番目に、省庁が重なり、どこが責任を持つのか明確でない。これは、有料老人ホームの問題が端的にそうで、厚生労働省なのか、経済産業省なのか、国土交通省なのか、公正取引委員会なのかということが明確ではなかった大きな事例です。
　それから七番目に、大きな問題になかなか手が出せない。例えば多重債務の問題は、大阪の八尾市で、三万円の借金から鉄道で自殺をなさった三人の御高齢の方がおられましたけれども、そういうことがない限り、多重債務対策にも手がつけられませんでした。
　八番目に、新しい問題が生じても後追いになります。これは情報通信分野のトラブルとか料金体系の問題ですけれども、若い人に消費者問題と聞くと、第一に出てくるのはこの情報通信分野の問題です。ここはまだまだ消費者の意見を反映していく必要があると思っております。
　九番目に、地方消費者行政の先細りとでこぼこ感があります。地方消費者行政予算はこの十年で半減をしておりますし、特商法の執行も圧倒的に少なく、地方によってでこぼこ感があります。
　そして、公務員の意識の希薄さ、消費者の声、意見が反映されていない、ばれなきゃいい、ほかもやっているということでの偽装が次々起こっているというのが今の実態、今の消費者行政の枠組みの中で起きている問題だというふうに思っております。
　消費者基本法に基づく消費者基本計画も、今四年、五年目になっているところなんですけれども、大変運用しづらいものです。消費生活センターに寄せられる相談、苦情は全体の五％にも満たないし、消費者被害は最大で三兆四千億円とも見込まれております。
　国会議員のところを回っても、私もたびたび皆様方のところをいろいろな案件で回っているんですけれども、いつも言われるのは、あんたたちは票にならないというふうに結構門前払いが多いんですね。確かに票にならないんだろうな、この一票はどこに雲散霧消しちゃうのかなというふうに見えるのだろうかと思いますが、しょっちゅうそう言われてきたということです。
　日本の消費者行政というのは国際的に見ても周回おくれというふうに言われておりまして、各国、工夫を凝らしております。昨年の十二月に出された国民生活白書ですけれども、ここでは、日本では約七割の消費者が公的機関に消費者権利を擁護されていると感じておりません。逆に、オランダ、北欧、英国では七割以上が擁護されていると感じております。これほどの落差があるということです。
　それでは、どのような消費者行政の姿を望んでいるかですが、七点あります。
　情報の素早い一元化、分析、消費者への情報提供の充実、これが一点目です。二点目は、確実に、消費者の目線で司令塔的に動けるところが欲しいということです。三点目は、素早く執行できること及び被害救済に結びつくこと。四点目は、決定過程の透明性を上げ、政策の企画立案に消費者の参画を図ること。五番目に、地方の隅々まで地方消費者行政が充実をしていること。六番目に、消費者教育、啓発は重要であり、その取り組みもなされること。七番目に、国際的にも消費者行政の核となることが挙げられます。
　そして、現在提出をされている五つの法案についての評価に移りたいと思います。
　それでは、ちょっと時間が迫っていますので、読み上げる形で大変恐縮です、七つのことを申し上げたいと思います。
　一つ目は、消費者庁の設置と消費者権利院についてです。
　消費者庁の設置が望ましいと考えます。閣法として提案されたことを評価いたします。消費者行政は、内在的に問題解決ができる仕組みとする方が効率的であり、有用です。
　消費者権利院構想は、消費者権利院を内閣の所管のもとに置くというふうに規定はあるんですが、外に置いて、全く外部から勧告をする形式になっておりますけれども、この仕組みを中心とするのでは、消費者政策の姿としては不十分だというふうに思っております。
　まず、権利官の位置づけというのを非常に高く強く感じるんですけれども、このような規定が可能なのか。一読したときに、半分司法で半分行政の姿のような印象があって、こういう規定が可能なのかどうかというのが疑問です。
　二つ目に、それとも関連するんですが、国の機関として設定されるわけですけれども、機関の公正さを保つための仕組みというものはどのように考えておられるのかということです。
　それから、この仕組みでは、私たちが問題にしてきた縦割りの問題をそのまま残しており、すき間事案にも対応できないのではないかという疑問も感じております。
　それから、次から次に勧告することは可能なのかということです。
　ただ、消費者権利院構想の消費者の目線から行政をチェックするという視点は重要であり、消費者政策委員会の機能を強化することで可能にならないかと考えております。
　二つ目は、法律の所管の是非についてです。
　消費者に身近な法律は消費者庁が所管し、みずから企画、立案、執行できるという点が重要である。消費者庁が所管する法律には、昨年、当実現全国会議が提示した所管すべき法律はほぼ入っております。そもそも今ある法律は、消費者にかかわりがあっても、わずかに、不十分にしかその規定を持っていない法律も多いものです。そして、新しく消費者にとって必要な法律をつくっていくことも消費者庁設置後の重要な役割と考えております。各省庁が所管する法律については、消費者安全法による内閣総理大臣の措置要求で手当てが可能と思っています。
　消費者権利院は所管する法律を持たない仕組みになっておりますが、すなわちゼロか所管するかの問題になりますけれども、二十九本という基本の法律を持っており、企画、立案、執行がみずからできる点において消費者庁の方が機能すると思っております。
　三点目ですが、消費者行政として有効に機能するのはどちらかということは、今申し上げた一点目と二点目とに重なってまいりますけれども、やはり消費者権利院制度は、もう少しいろいろな手法を組み合わせてみるということが必要ではないかというふうに考えています。
　消費者庁構想は万全かというと、これもまだ政令まで見てみないとはっきりしていない点がありますので、ただ、きめ細かく工夫を凝らす余地は残っているというふうに思います。少なくとも、一定の範囲において、みずから消費者目線で執行できる権限を持ち、閣内において企画立案できること、勧告よりも強い措置要求を持っている点で、消費者庁構想の方が有効に機能すると考えております。あとは、消費者政策委員会の機能をどこまで強化できるかが課題です。
　四番目。消費者団体訴訟についてどう考えるかですけれども、民主党の提案は、私は大変時宜にかなったものだというふうに思っております。本当に、これまで消費者被害というのは泣き寝入りが多くて、被害救済に結びついていないのです。これは本当に大きな問題です。
　国民生活審議会でも、消費者契約法に団体訴権を入れるときにも検討をしましたし、二〇〇七年の十月から去年三月にかけての「守る」ワーキングにも私も所属をして検討を重ねました。私自身も今、適格消費者団体の消費者機構日本に所属をしておりまして、昨年秋以来検討を重ねているのですが、非常に法律をつくるのが難しいというふうに思っていて、今五つぐらいの法律の案をいろいろ試してみて、どういうふうにやるといいのかというのを考えているのですけれども。
　民主党の提案の部分でも、ほかの消費者の人が訴える権利をまたどのように考えていくのかとか、配分の手続とか、適格消費者団体があそこまでの機能を担えるかというあたりでまだまだ検討すべき課題が残されているように思っておりまして、消費者庁の設置を先行させ、切り離して、消費者庁ができ上がったとき俎上に上げて検討を尽くしてはどうかと思っております。
　五番目に、地方消費者行政についてですが、地方消費者行政は、地方行政の中でこそ生きてくるというふうに考えます。消費者基本法でも、地方公共団体の責務を国と並べて条文上明確にしたところです。消費生活相談員を国家公務員とする消費者権利院法案は、地方消費者行政を分断するし、混乱を招くので反対です。
　現在、最も問題なのは、相談員の処遇に大変焦点が当たっておりますけれども、地方行政の中に消費者行政が明確に位置づけられていないことです。担当課を設けているところは希有です。五つしかないと思います。商工課、住民課、総務課などの中に係職として置いてあればいい方で、担当者さえいなくて兼職でやっているところがほとんど。これが私は一番大きな問題だというふうに思っております。
　その上で、消費生活センターの設置、それからそれを担う消費生活相談員の処遇改善ということに取り組んでいただきたいと思っております。そういう消費生活センターが核になったところで、各地の実情に応じた地方消費者行政の展開を期待したいと思っています。
　例えば、消費生活条例を工夫することができます。今、高齢者福祉の担当と結んで高齢者見守りネットワークづくりも盛んですし、教育委員会と結んでの消費者教育、啓発事業を活発に、これは徳島県が行っております。それから、多重債務問題の解決も、行政のあらゆるセクションが連携して解決を図っていくことが望まれます。
　六番目に、消費者への情報提供、消費者教育、啓発について述べたいと思います。
　これらは、いずれも重要です。確かに、消費者庁設置法案ではなかなか読み取るのが難しい。明文化されておりません。消費者権利院法案はそれを明文化されておられるのですが、実際には重要と考えている点では同義で、大きな違いはないと考えております。国民生活審議会の第一回目のテーマは消費者教育でした。ですから、この課題は、引き続きずっと大きな課題として取り上げてきております。
　七番目に、国際的な消費者行政の核が必要だと思っております。
　日本の消費者行政の核が見えません。中国からのメラミン混入食品の問題、立て続けに起こる中で、消費者は国産に走り、ここでまた偽装表示問題にぶつかる状況です。消費者の心情は、どこが食品の安全を守ってくれて他国と交渉しているのか、その結果どうなっているのかがわからない状況にあります。
　他方、ＥＵなどでは、食、製品の安全について、日常的に国際的に意見交換できる場を持っています。複数国で被害が生じたメラミン問題に有効に対処するため、消費者庁を設置し、消費者行政担当大臣を置き、東アジア消費者行政担当大臣会議を開くべきだと思っております。日本はＯＥＣＤには参画をしておりますが、諸外国から見れば、消費者行政の核がないというふうに映っていると思います。
　最後ですけれども、ちょっと時間を超過して申しわけありませんが、あと一、二分です。
　消費者庁構想というのは、日本独特の行政組織の提案です。消費者の目線から横ぐしを刺し、各行政を動かそうとしております。
　各国を見てみると、競争政策の観点から表示、取引に着目した消費者行政の姿をとるところもありますし、スウェーデンのように、オンブズマンと消費者庁構想をあわせたところもあります。アメリカのように、製品安全、食の安全は別の枠組みをつくっているところもありますし、ドイツでは、政府が消費者団体の活動を援助し、韓国は、日本の国民生活センターを核にしたような組織をつくっております。
　いずれも、行政の姿だけを並べてみることにとどまらず、消費者の置かれている位置、消費者運動の存在、かかわりから見てみることが重要です。欧米では、商品テスト誌など消費者への情報提供誌が、消費者、市民によって買い支えられておりますし、ボイコットも成立をいたします。この意識が日本では希薄です。日本ではきめ細かな消費者行政が求められると私が考えるゆえんです。
　消費者行政の充実は、国民を大事にする政治につながります。ぜひ今国会で充実した審議をお願いするとともに、法案の成立を図り、消費者庁の早期の設立を求めます。
　以上、どうぞよろしくお願いをいたします。