maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小沼巧君　だとするならばということで聞いていきますけれども、その商品券というのはあれですか、政策活動費の議論ありましたね、政策活動費、廃止することになった政策活動費の議論ありましたね。今、合法なんですよ、渡しても。で、政策活動費に該当するんじゃないのかなと思うんです。
　というのも、常会における定義というのは、政党が当該政党に所属している国会議員、これに対してする支出。で、臨時会における議論になったのは、政治団体の役職員又は構成員に対する渡し切りの方法による経費の支出。という意味で、これ、政策活動費に該当するものなんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、政活費は廃止するということになって、まあセイカツヒと言うと生きていくための金かみたいなことで、そうではなくて政策活動費でございますので、間違いのないように申し上げておきますが、それはこういうもののために政策活動費を使うということはあり得るということもございました。
　で、じゃ、今回おまえが使ったお金はそうなのかと言われれば、それはそうではございません。
○小沼巧君　つまり、今の大事な答弁だったと思うんですね。政策活動費に使われるようなものが、今のおっしゃったような、つまり商品券をお配りするという行為に使ったかどうかということはあり得るということは、石破さん、総理がおっしゃった大事な答弁でした。
　だとすればということでお伺いしたいんですけれども、今日の朝日新聞に出ていたと思います、岸田前総理が同じように十万円の商品券をお配りしていたということがあって、それについて自民議員らの証言が実際にあったよという話の報道がなされました。一枚千円の商品券が百枚入っていたものが渡されたんだみたいなことがあったわけですけれども、岸田さんはこの十万円の、十万円分の商品券をまいたということがあったんですけれども、かつて、そして今までの自民党は、このような十万円の商品券をまくというような、それも政策活動費使ってということはあり得るということがこの記事からすると疑いを持っちゃうわけなんですけれども、この疑問について石破総裁はどのように答えますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　報道は承知をいたしておりますが、そのようなことについて私が確認をしたものでもございません。証言というからには、どなたがなさっておられるのかということも大事かと思いますが、そういうことも承知をいたしておりません。
　いずれにいたしましても、報道のような事実に対して私がコメントを申し上げる立場にはございません。
○小沼巧君　分かりました。事実関係を整理するために、もう一回ちょっと確認だけさせてください。
　このような商品券をお配りするということは政策活動費の一環の形としてあり得るんだということは石破総理の答弁でした。だとするならば、こういった、今総理がやったようなことについて、政策活動費として収支報告書なんかに記載する、したとしても法的に何ら問題はない、こういう資金だと思うんですけれども、この解釈について正しいか正しくないか、コメントをいただけますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　政治活動ではございませんので、政治資金収支報告書に記載の要はないと承知をいたしております。
○小沼巧君　違う違う違う違う、違って、政策活動費って廃止されるということ、廃止することを決めた政策活動費ってありますよね。政策活動費として政治資金収支報告書に記載したとしても、全く法的に問題がないようなことが商品券を配付するという行為だったと思います。今年中は少なくとも政策活動費って支出しても問題ないんですから、廃止されるのが来年からだから。
　という意味で、今年中において、総理がお配りしたような、商品券をお配りしたみたいなものは、政策活動費として収支報告書に記載しても、現状、法的には何ら問題がないのだということを理解しますが、これについての御答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　この類いの支出をそのような記載をするということは、趣旨とは異なるものだと思っております。
○小沼巧君　趣旨とは異なるということの理由を教えてください。
　私は、政治資金収支報告書の関係、記載の関係と政策活動費の関係について問うています。
○内閣総理大臣（石破茂君）　政策活動費をそういうことに用いるということは、それは、現行法上はそれはあり得ることでございます。
　ただ、私の場合には、そういう趣旨ではないということを申し上げた次第でございます。
○小沼巧君　じゃ、場合はということで、実は疑念が起こっちゃうんですよ。
　というのも、去年の六月の十八日、参議院の政治改革特別委員会で、総理大臣、当時は岸田さんですね、出席してこういう答弁がありました。
　文脈としては、政策活動費を合法化するんだ、公表するんだというときの文脈だったんですけれども、金銭によるものと規定したんですね。金銭等というのが、等、などが入っているというのが政治資金規正法の話なんですけど、何で金銭等の等を除いてるのという議論をしたんです。
　等の定義というのは何か、有価証券である。有価証券とは何かと言ったならば、例えば小切手であるとか、そして今回話題になっている商品券として渡すことも入っているんだ。それを除くことによって、商品券で渡したとしても、政策活動費をですよ、商品券として渡したとしても収支報告書に公開しなくていいよって、隠そうとしているんじゃないのというような議論があったんです。
　そのときに対して、岸田さんは、政策活動費が有価証券で支出した例は承知していないということ、そしてこれまで全くそのような実態がなかったということを答弁しているんですね。
　その話と、今回の岸田さんが十万円分を商品券で配ったということなんだとすれば、岸田総理が去年の六月十八日におっしゃっていた答弁がもしかしたら事実誤認かもしれない、間違っていたかもしれないというような疑いが生じてしまうわけです。これについて石破総理はどのように考えますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、議事録の引用は全部読まないとそこの意味が不分明になることがございますので、中途半端な理解でお答えをしてはいけませんので、恐縮ですが、議事録、そこの当該部分を含めて全部拝読を、じゃない、読ませていただければ有り難いと思っております。
　そこにおいてどういう意図があったかということであって、その意図が全く政治活動の意図がない場合には、それを記載するということ自体が、それは法律の趣旨というものとは相入れないものだということだと思っております。
○小沼巧君　文脈も言わずに、これまで自民党の中ではそのような実績が全くなかったということが総理大臣の、岸田さんの答弁だったんですね。しかし、この報道によると、違うそうだと、違いそうだと。その答弁自体が間違っているんじゃないかというように思うわけです。
　という意味で、ここは考えなきゃいかぬのは、商品券配付の事実関係ですね、これまでの。あるいは、その場合の政策活動費だったのか否かということの事実関係。これについては、国会における政府答弁の議論の信憑性ということに関わってくる大きな問題であり、与野党超えて正確性を期さなければいけない大事な課題だと思っております。
　その意味で、委員長に御配慮いただきたいことがあります。
　この今申し上げたような、商品券配付、そして政策活動費か否か、その資金の性質の事実関係について、例えば岸田前総理をこの予算委員会の場に参考人としてお呼びして御解説いただく、このような機会を設けていただくということを御検討いただきたいと思いますが、委員長、お取り計らいをお願いします。
○小沼巧君　という意味で、政府の答弁がなかなか信頼できないなということは、今回のテーマとなっている外交・安全保障についても同様になってきているわけです。
　まずは伺いたいと思いますが、最近、アメリカの関税政策についていろいろと話題になっております。経産大臣も外国に行ってやったということなんですけれども、ここで外務大臣に、岩屋先輩に問いたいと思っておりますけれども、アメリカの自動車関係の発動についてなんです。これまでの国会答弁と矛盾するんじゃないのというのが私の考え方です。
　と申しますのも、例えば二〇一九年、令和元年のときですね、当時の外務大臣、茂木さんでしたが、こう言っていました。関税撤廃を前提としてその時期がいつか協議する、これが正しい英語の読み方だと、明確に関税撤廃が前提になっているんだというような答弁をやっていました。で、野党の人たちから、追加関税回避の確約は得られていないじゃないか、こういうような質問があったんですけれども、同盟関係にある日米首脳間の合意で極めて重く受け止められている、当然守られるというような答弁を繰り返していました。議事録出せよと、そしたら当時の政府は拒否している。
　しかし、そういう意味で、当時の野党とか、ほかの野党の会派が言っていたように、アメリカの関税、自動車に関する関税撤廃ですね、これについて、政府が言っていることと今起ころうとしていることが大きく矛盾していると思います。関税撤廃が前提という自民党・公明党政権の答弁は一体何だったのかということが疑問なわけであります。
　これについて解釈を教えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　その点に関しては、委員がおっしゃるとおり、自動車及び自動車部品については関税撤廃を前提として交渉することで合意をしたと。そして、米通商拡大法二百三十二条の追加関税を発動しないこと、数量制限や輸出自主規制等の措置は求めないことを米側に明確に確認をしたとする当時の大臣の答弁は、今もそのとおりだというふうに理解をしております。
○小沼巧君　答弁がそのとおりだったんだけれども、今回、自動車の関税も発動されますよねということに報道がなされています。
　じゃ、本当のところはどうなんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　まあ自動車関税については課税されるのではないかという報道は相次いでおります。
　累次の機会に政府としては、それは我が国は対象となるべきではないということを申し上げておりますし、先般、カナダ・ケベックでの日米外相会談においても私は同様のことを申し上げました。
　まだその点については協議といいますか交渉といいますか、それが続いているということだと思いますので、予断を持って今それについて申し上げることは控えたいというふうに思います。
○小沼巧君　自民党に外交を任せていても大丈夫なのかということは疑問として思っちゃうわけですね。
　交渉中だというのは分かります。けれども、時の、令和元年のときの時の政府は、大丈夫だ大丈夫だと言っていたわけですよ。議事録を出せって言っても、それは拒否した。議事録があるんだったらどうなのかということは分かるんだけれども、それを隠して、大丈夫だ、安心させてくれ、自民党がやっている外交だから大丈夫だという感じでやっていたんだけれども、蓋を開けてみると、いや、自民党に外交任せていても本当に大丈夫なのかと。言っていたことが、当時言っていたことが現実的に守られないんじゃないかということが不安になっちゃうわけです。そこで申し上げておるところでありまして、同時に、早速実際に関税が発動されてしまった産業についても問うていきたいと思います。
　具体的には、鉄鋼とか非鉄金属であります。実際に二五％の関税が発動されますよということに加えまして、鉄鋼・非鉄金属市場においては、中国の安い製品が大量に東南アジアだったり日本に入ってくるんじゃないかということを産業としての懸念が持っているところであります。
　そういう意味でのアメリカの関税政策の変更だったり、この中国の鉄鋼市場への輸出攻勢、これに対して鉄鋼・非鉄金属市場への影響、これをどのように認識していらっしゃいますか。
○委員長（鶴保庸介君）　答弁者を指定してください。
○小沼巧君　総理に通告しております。
○内閣総理大臣（石破茂君）　失礼しました。
　いろんな仮定に基づいて御質問されているとすれば答弁はなかなか困難でございますが、私どもとして、私ども、今委員がおっしゃるように、そういうことになったとすれば、中国の安いものが日本になだれ込んでくるんではないかというような御懸念かと存じます。
　私どもとして、日本の製品の優秀さというんでしょうか、品質においてもそうです、他国のものについてあれこれ論評するべきではございませんが、日本の鉄鋼というものがいかにして質の高いものであるのかということは、これは極めて重要なことだと思っておる次第でございまして、その点をきちんとアピールしていくということも重要なことだと思っております。
　中国のものがなだれ込んでくるから大変だということで右往左往するつもりはございませんで、私どもとして、適切な関税政策が取られるべきだとは当然のことでございますが、同時に、日本の品質の高いものというものはきちんと正当な価格で市場に出ていくということが最も重要なことだと考えております。
○小沼巧君　そう思いたいんだけれども、本当に大丈夫かということは考えなきゃいけない。
　というのも、再生可能エネルギーを例に取ると、十年前ぐらいだったら、日本の例えば太陽光ってトップシェアだったんですよ。風車いっぱいあったけれども、そう、太陽光はもうほぼ中国に負かされていますよね、風車メーカーだってほぼ撤退している。蓄電池を何か二〇二〇年までに国産比率五〇％にするんだという目標を、経産省にいて、私も部署は違いますけれども隣で見ていて、掲げましたけれども、結局駄目になっているわけです。品質は今は高いかもしれない。けれども、産業競争の現状を見たときに、本当に大丈夫か、高品質について信じられるかということは、再生可能エネルギーの例を見るとちょっと心配になっちゃう。
　だから、ちゃんと鉄鋼・非鉄金属市場について守るための防衛策というものを真剣に考えなければいけないのではないかと思っています。そういう意味で、それは産業政策もありますでしょう、あるいは外交政策もありますでしょう、デファクトスタンダードの基準を作るとかで、あるいはそういったことも含めて考えて、省庁横断してやんなきゃいけない。だから総理に通告したんですね。という意味で、対応策どうしようと今のところで考えているか、答弁をしてください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、委員も政府におられて、その中をつぶさに見てこられました。いろんな産業というものが当初は優位性を持っていながらやがてそれを失っていったということについては、私どもは謙虚な反省も持たねばならないことだというふうに承知をいたしております。それは蓄電池についてもそうなのでございましょう。半導体でその轍を踏まないようにということで今努力を最大限しておるところでございますが。
　鉄鋼あるいはアルミ産業について申し上げれば、やはり製造プロセスにおいて脱炭素化を図っていかねばならないということ、あるいは、その製造プロセスにおいてデジタル化、ここはかなり中国と競っていかねばならぬところでございますが、デジタル化というものを徹底していく。
　さらには、リサイクルするために、もう使っちゃったらそれでおしまいよということではなくて、いかにそれをリサイクルするかという技術支援等々につきまして、日本の鉄鋼・アルミ産業の優位性というものを更に高めるという努力だと思っています。
　精神論ばかり幾ら言っても仕方がないので、脱炭素化、あるいはリサイクル、あるいはデジタル化等々、日本の技術というものは高いんだと。これはもうトランプ大統領との会談でも議論したところでございますが、やはり日本の技術というものをアメリカの労働力というものとマッチングさせて、それがマッチングすることによって日本の鉄鋼というものがより発展していくと。そういうことじゃないとウィン・ウィンには全くなりませんので、そういう点によく留意をしてまいりたいと考えております。
○小沼巧君　研究開発について世界標準も作っていく、あるいはグローバルサウスに対しても実際に市場開拓を求めていくということも併せますし、あるいはアンチダンピングなどについても積極果敢にやっていくということ、これは真面目に考えていただきたいし、そうじゃないと市場を守れない、雇用も守れない、地域経済も守れない。この懸念について伝えているわけでございますので、うなずいていらっしゃるので、何か答弁があるのであれば……特になし。頑張ってくださいねということは申し上げたいと思いますし、もし至らぬところがあれば、また指摘させていただきたいと思っております。
　少し話も変えまして、基幹産業の話から原子力関係についてもちょっと問うていきたいと思います。
　今年の元日、ＮＨＫでこういう記事が載りました。ロシア軍が日本と韓国の攻撃対象リストを作成と。イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙が報道したところによると、どうやらロシア軍が百六十か所、百六十か所の攻撃対象を目標としている、司令部とか基地などの防衛施設、そして日本においても、民間インフラでは関門トンネル、あるいは茨城県に立地している原子力関連施設も弾道ミサイルじゃなくて巡航ミサイルの攻撃対象に含まれていると、こういう報道がなされました。
　そういう意味において、原子力関連施設、この安全、安心をどう守っていくのかということは大事な課題です。防衛もそうでしょう、災害に対してもそうでしょう。そういう意味で、所管が実は物すごく広まっちゃう。ゆえに総理に聞くしかないという意味で、総理に、この原子力関連施設の安全対策、どう守っていくのかということ、全省庁まとめて答弁をいただければと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　足らざるところはまた防衛大臣から答弁をいたしますが、それは私、防衛庁副長官のときからそういう意識は物すごく強く持っております。報道はよく承知をいたしております。
　委員がその頃在籍しておられたかどうかは存じませんが、かなり経産省の方々と議論はいたしました。この場合はどうなんだと、ジャンボジェットが落ちたらどうなるんだと。当時はまだミサイルディフェンスというものが導入されておりませんでしたが、じゃ、弾道ミサイルならどうなる、クルーズミサイルならどうなるということは、掛かる圧が全く違いますので、それはかなり経産省においても精密な計算をいたしておったという記憶がございます、もう二十何年も前のお話でございますが。
　そこから先、弾道ミサイル防衛というのも発展をいたしまして、イージス艦による防衛、そしてまた地上におけるパトリオットの防衛というもので、原発というものに対するそういう攻撃に対して強靱性というのは飛躍的に高まっていると私自身実感をしておるところでございます。
　ただ、弾道ミサイルだけが降ってくるわけではございませんので、そのほかいろんな手段によって原発というものが攻撃を受けるということは想定されるところでございますので、そこは防衛省、あるいは警察、そして経産、地元自治体等々ともよく連携をして、こんなことが起こるとは思わなかったということが決してないようにしていかねばならない。それは、ここであらゆるケース言っていると時間が幾らあっても足りませんし、そんなことやるべきことでもございませんが、私どもとして、あらゆる事態を想定しておるところでございます。
　もし足らざるところがあれば、また御指摘をいただきたいと考えております。
○小沼巧君　発電所だけじゃないんですね。関連施設、研究開発施設というのもいっぱいあるわけです。特に今回御指摘、御議論申し上げたいと思っているのは、国立研究開発法人の日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡと呼ばれるところなんです。ここについての安全対策とかどうなのよというところを問いたいと思っているんです。
　というのも、やっぱり今総理がおっしゃっていただいたような事態というのももしかしたら生じ得るかもしれない、あるいは自然災害も生じるかもしれない、何らかの突発的な事故というのは生じ得るかもしれない。どのような場合にあったとしてもなお安心、安全が担保される状態をつくっていく、このことは、エネルギー政策がどうであれ、みんなが合意できる、そして考えなければいけないし、政府がやっていかなければならない大事な課題だと思っています。
　しかし、日本原子力研究開発機構の予算規模とかを見てみると、どうやら心もとないんじゃないのかと思っちゃうわけです。長期的には予算も減っているんじゃないの、人員についてもかなり減らされてきているんじゃないの、こういうことを懸念として思うわけです。
　そういう意味で、日本原子力研究開発機構などの予算とか定員削減の傾向があると思いますが、これに対しての見解を、まずは文科省ですかね、答弁していただければと思います。
○政府参考人（堀内義規君）　お答えいたします。
　日本原子力研究開発機構は、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関でありまして、原子力の科学技術に関する研究・人材基盤の強化、次世代革新炉の開発に資する技術基盤の整備、廃止措置を含みますバックエンド対策など、原子力研究、あっ、原子力科学技術の推進に重要な役割を担っておる機関でございます。
　同機構の予算につきましては、平成十七年度の発足以降、量子科学研究開発機構への業務移管を除きまして、ほぼ前年同規模で推移をしてございます。近年、高速実験炉「常陽」の再稼働に向けた基盤整備等により増えております。
　また、人員につきましては、機構発足以降、独立行政法人化による効率化、合理化や量子科学研究開発機構への業務移管等の影響で平成二十八年度まで減少していたものの、その後は横ばいの傾向が続いておる状況でございます。
　文部科学省としましては、次世代革新炉の開発及び安全性向上に資する技術基盤等の整備強化や原子力科学技術に関する研究・人材基盤の強化など、原子力分野の研究開発等に係る必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○小沼巧君　人員確保と予算について、これは総理に次は問いたいと思うんです。
　そのＪＡＥＡというのは、今おっしゃっていただいたようなことだったり、がん治療の研究開発もやっていたと、ラジオアイソトープというんですね。あるいは、ウランを資源化した蓄電池を開発、これは世界初だということの意味でのイノベーションを生み出しているということだと思っています。
　という意味で、大変に重要なんですけれども、どうやら、仕分の影響もあったのかもしれませんけれども、当初予算が減らされてきてしまったと。私も仕分けられた立場だから分かる、役所時代に。いい面もあったけれども、人員とか予算の面では必ずしも、急過ぎたところもあったんじゃないのかなという指摘もある。でも、もう十年以上たったんですよ。直そうじゃないかと、直していこうじゃないかということは真面目にやってもいいと思うんですね。
　という意味で、さっきのエネルギー関係については申し上げました。どういう事態が起こったとしても、やっぱりそれの安心、安全を守るための人材というものは絶対に必要だと。そういう人たちが、優秀な人材が自信と誇りを持って働ける、そして更にどんどんどんどん集まっていく、そういう魅力的な産業であり職場にする、そのためのことが重要だと思います。
　しかしながら、いつも政府は、当初予算じゃなくて補正予算で積み増すとか、そういうことばっかりやっているから、予見可能性もないし、安心して働き続けられないし、研究開発の予見可能性もなくなっちゃうということは問題だと思います。
　という意味で、今回も、どうやら当初予算については研究開発とか減らしているように見受けられます。やっぱり、そういった運営費交付金とかだったりということの人材育成、もっと当初予算を増額する形で重点的に措置していく、こういうことを予算編成としてもやっていかないといけないと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、財政法にありますとおり、当初予算を編成した時点では予見し得なかったことが起こったら補正予算でございますから、予見し得なかったことを誇っても仕方がないのでありまして、本来当初予算にのっけてやっていくのが筋だろうと私自身は思っております。
　そういう形が今まで、私も防衛とか農林水産とかいろんな仕事をしてきましたが、まあ当初予算はこれで我慢してねと、補正でちゃんと見るからねというような形が常態化しているとすれば、それは決して望ましいことだとは思っておりません。そこは仕分のときもいろんな議論がありましたし、私はそんなばかなと言って叫びまくっておった立場でございますが、あのときは委員は叫ばれておった立場かもしれません、大分立場は互換性がございますが。そこはやはり当初の財政法の趣旨というものをよく考えていかねばならぬところだと思っております。
　ただ、予見し得なかったことというのは全く世の中に皆無なわけではございませんので、そういうことは、予見をし得ることについてきちんと当初予算から対処していくということは、本来あるべき姿勢だということは私自身認識しておるところでございます。
○小沼巧君　そういう実態に正直なっていないよねということは指摘しなければなりませんが、何よりそれが顕著なのが食料安全保障に関する農林水産業の分野なのであります。
　ということで、話を聞いていきますが、まず、農水大臣、来ていただいてありがとうございました。
　この委員会でもそうでしたし、昨年もそうでしたけれども、私、ずっと食料安全保障が根幹だと、その一環として、例えば外国人の農地取得、これを規制強化すべきなんじゃないのかということを言ってきました。石破総理になってちょっと雰囲気変わったかなというような気もしていたんですけれども、どうやら今回、省令を変えるというようなことの動きがあると伺っております。この意義について、省令といったら農水省ですから、農水大臣から答弁をまずはいただければと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えさせていただきます。
　おっしゃるとおり、委員は大変この問題意識を強く持っていらっしゃって、我が党においても、やはり、四百二十七万ヘクタール、これは国民の資産でありますから、国民の安全保障に資するものでなければならないということはおっしゃるとおりだと思います。
　今回、農地法の省令を改正することといたしまして、いたしております。そして、それに加えて次官通知も出すことにいたしております。農地は適正かつ効率的に利用するといった要件、これを満たさなければなりません、まずは取得の条件としてですね。その取得については、借り受けることもあります、借りても五十年ですから。そして、買う場合は農業委員会の方々の審査もありますが、しかし、いずれの場合にしても、取得後すぐに遠隔地に転居をして耕作が継続されなくなることが予見される者、こういう人は農地の取得は認めないという方向でやっていきたいと思っております。
○小沼巧君　要すれば、短期在留の方、外国の方については農地取得を認めないような方向で省令を改正すると、検討しているということでありました。完全に百点満点とは言うわけにはいかないと思いますが、しかしながら、方向性としては一歩踏み出したという意味において、まあ多少俺も国会審議やっていて意味があったかなと思うところでありますし、農水大臣には改めて、この点については私も賛同するところであります。
　しかし、現場の実態というのはこれまた別問題なんです。ルール変わって、じゃ、農業委員会が審査するということになったときに、何か訴訟されちゃったらおっかねえからやめておこうというような心配というのは、どうやら現場にはどうしてもあると思います。今回の農業委員会は個別判断に伴うわけでありますけれども、それに対しての訴訟リスクに対する不安というのはどうしてもある。農水省なり国がちゃんとフォローしてくれるんだろうか、不安のあるところなんです。
　農政について詳しい大臣だからこそ、現場が安心できるような答弁をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　農業委員会の方々は、まさに農地の番人と言われる方々でありまして、今回、地域計画を作る上でも大変主導的な立場を取っていただいて、時に農地の苦情も含めて大変つらい思いをされる場面もたくさんあります。ソーラーパネル設置なんかについても農業委員の方々は大変苦慮する場面がたくさんあります。
　ですから、今回、この省令改正を行うに当たっては、この今般、在留期間に係る見直しについても次官通知をしっかり出します。これによって基準を明確化しようというふうに思っておりますので、その内容についてはまた追ってお示しをさせていただきたいと思っております。
○小沼巧君　ありがとうございます。（資料提示）
　ということを踏まえた上で、先ほど来の続きで総理に、人が減っていますよねということについて御相談、現状を含めて見させていただきたいと思います。
　特に農林水産業、農林水産省においては、定員が尋常じゃないほど減らされております。今日はパネルと、資料もお配りしておりますけれども、いかに地方農政局の定員が減っているかということをお示しさせていただきました。かつては八十四万人いたのが、実は今は三十一万人と。大体三分の一近くにまで減ってきてしまっている。
　こういう地方の農業現場で働いている人たち、そういう立場でサポートする人たちを切り捨ててきてしまったことによって、今の、先ほど来申し上げ、議論しているような農地の状況であるとか、あるいは後継者がいないとか、こういう問題にどんどんどんどんつながってしまっている。その原因の一つが地方農政局の定員の減少にあるのではないだろうかと。これを逆転させていくことをしないと根本的な解決にはなり得ないのではないかと思いますが、現状と評価について総理から答弁をしてください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私も、当時は政務次官といっていました、今でいう政務官ですが、政務官あるいは副大臣、大臣とやってきまして、委員御指摘のように、人がやたら減っているという実感は持っております。
　これは故なしとしませんで、平成七年に食管制度がなくなりました。食糧法になりました。平成十三年に農産物検査は民営化をいたしました。平成二十二年の、当時私、大臣でしたが、政府所有米麦の管理業務を民間委託ということにいたしました。私、そのときも随分地方の農政事務所も回りました。そこにおいて、やはり民営化した方がいい部門というものもございましたので、職員が減ったの故なしとしませんが、地域地域の現状というものが分からなくなっているとするならば、それには歯止めを掛けていかねばならないことだと思っております。
　これはもう定員の問題もございますので、どんどん増やすという話になりませんが、もし食料安全保障というものが一つの危機管理の一環だという形で考えれば、そこにおいて議論の余地というのはあろうかと思っています。要は、地域の実情というものが伝わらなくなっている、農業委員会任せにしておるではないかというようなそしりを受けることがないように、政府全体として考えていかねばならないと思っておるところでございまして、軽々にお答えはできませんが、問題意識は共有をいたしておるところでございます。
○小沼巧君　さっき、私、ごめんなさい、言うの間違えました。さっき数字で挙げたのは政府全体の定員でありまして、地方農政局の定員、下の棒グラフにあっているところですね。二万人ぐらいいたのが今は七千九百人ぐらいになっているというところでありました。
　農業の定員が減っている、農業委員会に任せきりになっているということが実態も含めて分からないことだと思いますが、予算はどうなんだということについて聞きたいと思います。
　今日は、いつも言っていること、棒グラフにまとめて資料として提示をさせてもらいました。要は、厳しい査定によって農水省の当初予算は減り続けてきたんだということであります。横ばいに最近はなっているというけれども、注目したいのは、概算要求は算数で表すと、概算要求は査定額足す当初予算の金額です。査定額どんだけなのよということを見たら、最近では一四％、一七％ぐらいと物すごく削られてきてしまっているということなんであります。
　このような査定額、当初予算の査定額、特に自民党、公明党の政権になってから査定額一気に増えちゃったということなんですよ。農林水産業を大切にしているって口ではおっしゃるんだけど、査定額の方は、自民党、公明党が政権取っていることの方が民主党政権よりも査定率でかいんですね。あんまり当初予算について査定額が厳しいということは、本当に農林水産業とか食料安全保障を大切にしているのかということは聞かなければならない。答弁をお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、前も委員が岸田総理と議論されていたように記憶しておりますけれども、そのとき岸田総理からお話があったように、まさに概算要求をどういう形でやるのかというのは時々の政権によって異なるわけでありますが、できるだけ大きく概算要求をやりながら査定の段階で中身を詰めていくのか、あるいは概算要求の水準そのものをかなり抑え込んでそこから議論するのか。それぞれのやり方が、ちょうどそこのところ、ちょうど今委員お示ししていただいたグラフのところは、ちょうど民主党政権、それから自民党政権に替わった、それを反映しているわけでございますから、トータルとしての当初予算の数字はここにある数字でございますので、一番減ったのが二十四年度、以降、一定程度この間は予算そのものの水準はほぼ同じような水準で推移していると。
　ただ、数字のことだから申し上げさせていただきましたが、ただ、私どもとして、この食料安全保障の重要性、これは大事であることはしっかり認識をしているところでありますし、また、今の食料・農業・農村基本法、これをしっかり、改正されたことを踏まえて、農林水産業の収益力向上の実現を通じて、農業の担い手、農地を維持し、必要な生産性の確保を図る、これは引き続き努めていきたいと考えています。
○小沼巧君　時間がもう残り一分になってしまったのでまとめなければいけませんが、仕分けられたことは私も思っているんですね。あれについて良かった面、悪かった面もある。だけれども、それを含めて、ちゃんとちゃんと、増やすでいくんだったら増やしていくべきところはやりましょうよということは考えていかなければならないし、日米貿易協定の中で、例えばですよ、農林水産業の生産額を減らす代わりに別のところでＧＤＰを増やす、だから認めてくれというような交渉をやっていました。
　そういう意味で、日本外交・安全保障全体の中の食料安全保障、農林水産業の位置付けが大丈夫なのかいということは疑問を呈した上で、時間となりましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、田島麻衣子君の質疑を行います。田島麻衣子君。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民・無所属の田島麻衣子でございます。
　総理、閣僚の皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　そして、パネルをお願いいたしますのは石川大我参議院議員です。よろしくお願いいたします。
　さて、私は、初めに、海外で働く日本人と選択的夫婦別姓について伺いたいというように思っております。
　我々立憲民主党は、夫婦同姓も夫婦別姓も夫婦が自ら選ぶことができる選択的夫婦別姓の実現に向けて現在仕事を続けております。
　私自身は、この仕事を始める前にアフリカやアジア、ヨーロッパで仕事を国連職員としてまいりまして、現在の旧姓の通称使用の拡大において非常に困難を抱えておられる皆さんの声が届いて、毎日届いています。
　まず、自ら選択的夫婦別姓の議連もブログに上げておられます岩屋外務大臣にお聞きしたいんですが、現在外務省が把握しておられます海外における旧姓の通称使用拡大の問題点、これどのように把握されているか、伺いたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　旧姓の通称使用については、昨年六月に経団連も公表しておりますが、海外のホテルや出入国時、施設の入館などの場合においてトラブルがあるとされていると承知をしております。
　外務省の所管でいえば旅券があるわけですけれども、これは旧姓併記というのは結構早くから始まっておりまして、一九五九年、昭和三十四年から、顔写真ページの姓に続けて括弧書きで旧姓を併記する取組を開始をしております。ただ、その括弧の中に書いてある名前が旧姓であるということの記載がないために、やっぱり現場でトラブルもあったんだろうと思います。そこで、二〇二一年、令和三年の四月から、括弧書きで書かれている旧姓の上にフォーマーサーネーム、これは旧姓でありますよという記載を付け加えることにいたしました。旧姓併記の旅券を所持した方が出入国の現場で説明を求められた際に活用していただけるように、英文付きの別名併記リーフレットも配付したりしておりまして、こういう取組を通じて旧姓の通称使用に伴う不便の解消に努めてきているところでございます。
○田島麻衣子君　申し訳ないですけど、この弊害は全く解消しておりませんで、拡大しているというように私思うんですが。
　まず、資料一。（資料提示）
　海外ではもう、法的氏名の適用がもうこれ原則なんですね。フォーマーサーネームというふうに言っても、ネーティブほとんど分からないですよ。バースサーネームだったら分かりますけれども、フォーマーというのは昔の名前でもう使っていないという意味ですから、意味が通じないんですよね。このパスポートの併記も意味が分からない、ＩＣＡＯの国際規格からは完全に逸脱した記載というふうに言われているんです。
　資料二、資料三の方を御覧いただきたいというふうに思うんですが、海外で仕事をされている方々、また海外に出張に行かれる方々は、この旧姓併記、全く使えないということをおっしゃっているんですね。
　例えば、資料二、御覧いただきたいと思うんですが、銀行口座や公共サービス、ガス、水道ですね、医療機関等も、これ本名じゃないと登録できないというふうに言われています。
　資料三の方を見ていただきたいというふうに思うんですが、これは私の昔の同僚の国連職員の方ですけれども、まあ、ＩＤとメールアドレス、出生姓で届出できたと言っていますが、二か月掛かったというふうにおっしゃっていまして、スイスの銀行口座は併記できたけれども、国連のパスポート、それから滞在許可証、運転免許証、全部これ戸籍名なんですよ。経団連の方の話も聞きましたけれども、ＩＤカードがパスポートの名前と違うので、ホワイトハウスや企業の出張に行った際にゲートで止められるというふうに言うんですね。
　これ、本当に政府として問題じゃないかと思うんですが、どのように改善していかれますか、外務大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　外務大臣としては旅券についてお答えさせていただきたいと思いますが、旅券の作成に当たりましては、委員御指摘のＩＣＡＯ、国際民間航空機関において定められた国際標準にのっとって対応する必要がございます。そのために、現在、我が国は、旅券のＩＣチップには法律上の氏名として戸籍上の氏名を記載することにしております。
　今、今というか、これから選択的夫婦別姓等につきましては国会で各党各会派の間で議論していただくことになると思いますが、その旧姓が具体的にどのような形で法律上の氏名として整理されるのか、それを踏まえて検討、対応する必要がありますので、現時点では確定的なことを申し上げることは困難であるということは御理解をいただきたいと思います。
○田島麻衣子君　これ、今後、旧姓の通称使用の拡大それから法制化がもし行われた場合、二つの名前、海外で使うことできないですから、更にマネーロンダリングやまたこうした不都合というのがどんどんどんどん拡大していくんじゃないかというふうに思うんですね。政府はこれまで、文科省、総務省はグローバル人材の育成等をずっと掲げておられましたし、今、国際会議等で海外日本人の活躍ということをうたってこられた政府におかれまして、こうした問題というのをもっと拡大していくことになりかねない。
　こうした懸念がある中、総理に伺いたいんですが、どのように総理は、この通称使用の拡大、法制化、海外における日本人が抱える困難、今私御説明しましたし、岩屋外務大臣も現状を御説明いただいたんですけれども、総理はどのようにお感じになっておられますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今、田島委員が御指摘いただいたような問題、これは私もかねてから承知はいたしております。
　それは我が党内におきましてもそういう意見があって、では、これをどうするんだという話、これはもうここまで来ますと、それはもうなかなか議論が交わるところは難しいのかもしれませんが、今おっしゃるようないろんな不都合を抱えておられる方もある、あるいは自己のアイデンティティーをどう認識するかというもっと根源的なと言っていいのかもしれませんが、そういう問題もございます。ですから、もう論点というものを全て出尽くした後でどうするかということは我々として判断をしなければいけないと思っております。
　そういうような不都合を抱えておられる方々がおられることは承知もいたしておりますし、今の田島委員のお話を聞いて再認識したところでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　今、もう議論は出尽くしていて、こうした海外における不都合ということも十分承知をしていただいていて、党内でまとまらないということもおっしゃった。
　例えば、今後、党議拘束を外しまして、この法案もし出た場合に議論する、このような可能性はお考えになりますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、党としてどう判断するか、それは執行部ともよく議論をし、党内の議論というのを踏まえていかねばならぬことでございまして、私が総裁としてここで断言することはいたしません。
○田島麻衣子君　海外で働いておられる、また海外に出張をよくされる方々、本当に困っていますので、是非とも皆さんにおいてはしっかりとお声聞いていただきたい、このように思います。
　次に、物価高騰対策、それから企業・団体献金について伺いたいというように思います。
　委員の皆様には資料四でお示しさせていただいておりますけれども、これは、レギュラーガソリン一リットル二百円を超えておりまして、私の地元愛知県内で撮った写真なんですけれども、お正月、活動していまして、本当に一リットル二百円を超えていたと。これは本当に国民にとって非常につらい現状であるというように思うんですね。
　私は、本当に今物価高で苦しんでいる国民がたくさんおられる中で、政府はこの国民の苦しみに寄り添った政策をしているのかどうか、なぜ、我々野党もたくさん提案をしているにもかかわらず、こうした政策を受け止めていただけないのか、こうした観点を基に次の議論をさせていただきたいというように思うんです。
　まず、このパネルでお示ししていますように、レギュラーガソリン一リットル二百円を超えていると。現在、政府は、六・六兆円ですよ、もう六・六兆円の支出を累計出しているんです。にもかかわらず、こうした二百円超え。効果が出てないんじゃないかと思わざるを得ないような現状がある。これについて、経産大臣、どのようにお考えになられるのか、御意見伺いたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　田島委員からパネルもいただきましてありがとうございます。これは本当に高いです。私も岐阜県でございますが、こんな高いところは余り見たことがないんですけど、これ多分サービスエリアじゃないかな、サービスエリアじゃないのかなと思っておりますけれども。
　燃料油の価格の激変緩和事業につきましては、あくまで全国平均でガソリン価格がリッター当たり百八十五円程度になるというような支援をしているものであります。
　ガソリンの小売価格は、ガソリンスタンドの経営者が自社の経営状況ですとか競争環境なども勘案をしながら自由競争の中で決定するものであって、そういう中で価格に差が生じるのはある意味で自然なことというふうに理解をしますが、その上で、ガソリン価格が高くなる背景として、例えば製油所などからの距離が遠く一度に運ぶ量が少ないときとか輸送コストが高くなりますね。また、一店舗当たりの販売量が小さい場合、スケールメリットが働かないでリッター当たりの調達コストや人件費などの販売コストが高くなることが挙げられると思います。このため、地域や店舗によってはガソリン小売価格が百八十五円程度を超えるケースもあり得るということでございます。
　我々、ガソリン価格が二百円を超える地域、まあ傾向として離れ島が多いというふうに承知をしているところであります。
○田島麻衣子君　輸送コストがあるから高いというふうにおっしゃいましたけれども、払う側の身に立っていただければ、一リットル二百円超えの税金というのはもう痛くて仕方がないですから、この本当にガソリン減税ではなくてガソリンの補助金というのは、私は効果が出ているのか甚だ疑問であると現場を歩いていて思います。うなずいていただいている閣僚の方もいらっしゃいますけれども。
　この間、杉尾議員も取り上げておられましたけれども、カルテル等も長野県では、出ていましたけれども、行われているということなんですよね。この補助金、本当になぜ政府はずうっと維持してきたのか、ガソリン減税をしないのか、私は非常に不思議でたまらないです。
　こうした物価高に対して政府は今どのような政策を打ってきたのか、もう一回検証したいというふうに思うんですが、私自身は氷河期世代、就職氷河期世代の一人です。大学卒業しまして、友人たちは本当に就職活動苦労していました。やっと、やっと就職できた企業の先でずうっともう働いて二十年を超えてきている同僚たち、友人たちもいると思いますが、この退職金ですね、これに対する減税、これをしない、増税をするんじゃないかと、そうした答弁が石破総理の方からありました。これについて石破総理に伺いたいと思います。
　物価高、大変ですよ。ガソリンも高くなっている。米の価格も下がらない。こうした中で就職氷河期世代の皆さんに対してこの退職金の増税をする。このようなことはやめていただけませんか、総理。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、退職金課税について少しお話をさせていただきます。
　与党税制改正大綱、また政府税制調査会の答申等において様々な論点が指摘をされているところでございますが、退職金等に係る課税については、政府税制調査会に設けられた専門家会合において、財政が厳しいから財源を確保するといった視点ではなく、様々な視点を、指摘を踏まえて、純粋に働き方への中立性や活力、公正といった観点から経済社会の変化に対応できるよう検討していくものでありますが、直ちに結論を出すというものではないと承知をしております。
　また、退職金などの在り方が長年にわたり形成された期待を伴う高齢期の人生設計にも密接に関係することなどを十分に踏まえる必要についても指摘がなされております。
　今後はこうした点も踏まえつつ議論が続けられるものと認識をしております。
○田島麻衣子君　私、総理で質問通告出しておりますので、七番、総理に伺いたいんですが、これは、三月五日の参議院予算委員会、立憲民主党の吉川沙織議員に対する答弁なんですけれども、この退職金課税の強化についての議論におきまして、適切な見直しをすべきだとおっしゃっている。これ、撤回していただけませんか。いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　三月五日、当委員会の吉川委員からの御指摘に対しましてお答えをしたことを今御指摘をいただいておるものだと思っております。
　結局、その勤続年数が二十年を超えると一年当たりの控除額が増加するという仕組みはどうなんだいということであります。そしてまた、結局、一時払いか年金払いかによって税制の取扱いが違うというのはどうなんだいという、こういう御指摘がなされておるところでございます。これは、退職なさった後の人生設計に大きく関わることでありますし、その人の働き方を大きく左右するものでございますので、ここは政府の中でよく真剣に慎重に議論をさせていただきたいと思っております。
　このことについて世間の批判が非常に強いということもよくよく承知をいたしておりますので、御指摘も踏まえて政府の中でよくよく議論をさせていただきたいと思っております。世の中の人がこれをどう考えておるかということに無神経であってはならないと承知をいたしております。
○田島麻衣子君　適切な見直しをすべきだという答弁、撤回していただけませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　見直しをするとすれば、それを適切に行うのは当然のことでございます。
○田島麻衣子君　撤回はされないということなんですよね。
　では、この退職金を、退職金課税を強化したら雇用が流動化する、こうしたお考えは持っておられない。これは確認させていただいてよろしいですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私が答弁を申し上げましたのは、拙速な見直しはいたしませんが、慎重な上に適切な見直しをすべきだと。何か日本語ってややこしいので何を言っているのか分からぬかもしれませんが、拙速な見直しはいかぬと思っております。
　で、慎重な上に適切なというのは、これが、それぞれの老後の働き方というものは、退職したときに老後の考え方、暮らしを設計しても仕方がありませんので、働いているうちから老後をどうするのということについての予見可能性を奪うようなことをしてはいかぬというふうに思っておるところでございます。
○田島麻衣子君　ガソリン価格も上がっている、米の値段も下がらない中で、就職氷河期世代の皆さん、これ、課税の適切な見直しをすべきだという答弁、撤回されないということであります。
　この課税を強化したら雇用は流動化する、これは考えとして持っておられないということでよろしいですか。もう一回答えていただけますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私どもとして、強化するということを申し上げた、断定的に申し上げたことはございません。そしてまた、これによって財源を見出そうなぞという、そういう考え方は一切持っておりません。
○委員長（鶴保庸介君）　質問してください。
○田島麻衣子君　退職金課税を強化すれば雇用が流動化する、こうした考えを持っておられないということでよろしいですか。端的にお答えください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　雇用の流動化というのは図っていかねばならないことだと思っております。それが、長く勤めなければ退職金たくさんもらえないねとか、そういうようなことがあるべきだとは、私自身、個人的には思っておりません。
　そこにおいて、雇用の流動化というものを実現していくために、そしてまた、働く人たちの立場というもの、人生設計というものが予見可能であり安定的なものにするためにどうすればよいかということを考えておるところでございまして、その中の一つに、雇用の流動化と退職金というものをそれを論理として結び付けるということは、私自身は考えておりません。
○田島麻衣子君　その二つを結び付けることは考えていないという答弁をいただきました。ありがとうございます。
　この就職氷河期世代ですけれども、我々立憲民主党、参議院の方でチームを立ち上げまして、しっかりとこの世代の支援も考えてまいりたい、このように思っております。
　次に、ガソリン価格が上がり、米の値段が下がらない中で、価格転嫁をしっかりし、それを労務費に転換し賃金を上げていくことが私必要だと思うんですけれども。
　経産大臣、伺います。この価格転嫁の予算、来年度、どのくらい付けていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　お答えさせていただきます。
　令和七年度の当初予算では、下請の関係ですと、Ｇメンによる取引実態の把握、下請法の厳正な執行のための書面調査、また取引上の問題を抱える中小企業から相談に応じる下請かけこみ寺というのがありますけど、この運営に要する経費として、合計約二十九億円を計上しているところです。
　また、下請Ｇメンでありますけど、全国で、これは二〇一七年四月に八十名スタートしましたけど、今三百三十名となっております。
○田島麻衣子君　百十五兆円強の予算を今審議している中で、たった二十九億円の内数であるわけですね。人員、今三百三十人というふうにおっしゃいましたけど、これ去年と全く変わっていないんですよ。
　本当に、この石破内閣、三百三十ですよね、石破内閣、本当にこの価格転嫁、私も愛知県歩いていまして、皆さん、中小企業の皆さん、苦しんでいらっしゃるんですが、本気でやるおつもりはあるんでしょうか。二十九億円ですよ。もっともっとしっかり予算を付け、人員を拡充していく、こうした必要性はありませんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　足らざるところは経産大臣が答弁申し上げますが、もし必要であればそういう対応もしていかねばなりませんが、今回の予算で本当にその価格転嫁というものがきちんと行われているかどうか、その点はよく検証してまいります。そこに価格転嫁が行われなければ中小企業はやってられないという委員の御指摘は、私自身よく感じておるところでございます。
○田島麻衣子君　しっかりとまた検討していただいて、予算の方拡充して、人員も拡充していただきたい、このように思っております。うなずいていらっしゃいます、ありがとうございます。
　次にですね、私は非常に疑問なんです。どうして、この六・六兆円も累計で支出をしてきたこのガソリンの補助金にもかかわらず、現場では実際に下がっていないですから、どうしてこうした補助金をずっと出し続け、ガソリン減税をしないのか、これを非常に疑問に思っております。
　なぜしないのかということに関しまして、総理、この間答弁されています。低所得者世帯に対する給付もしっかりやっておられるということできちんと対応はしているんだ、だからガソリン減税はしないんだというような御答弁していらっしゃったのかなというふうに思うんですけれども、低所得者世帯に対する給付について、どれだけ実績値として、例えば二〇二三年に一世帯に対して支出をしたか、届けたか、これについて、もし数値があれば教えていただきたいと思います。質問通告、しっかりしております。
○委員長（鶴保庸介君）　通告あったそうです。
○国務大臣（伊東良孝君）　令和五年一年間で低所得者世帯向け給付等々についてのお尋ねでありました。
　令和五年には、物価高に対応するため、住民税非課税世帯向けの給付として、五年の三月の予備費による一世帯当たり三万円の給付、そして同年の十一月の補正予算によります一世帯当たり七万円の給付を合わせた一世帯当たり計十万円の給付を措置し、総額約一・六兆円の予算を計上したところであります。
　また、自治体における執行につきましては、三万円の給付は、令和五年十二月までの状況は把握しておりませんが、令和五年度末までに約一万四千、いや、千四百万世帯への給付が完了したものと承知をしております。七万円の給付につきましては、令和五年十二月までに約三百五十自治体で給付が開始され、その後、令和五年度末までにほぼ全ての自治体で給付開始となった後、令和六年六月末までに給付が完了したものと承知をしているところであります。
○田島麻衣子君　昨日のレクの段階で実績の金額について伺ったんですけれども、出てこないということを随分困っておられたんですけれども、そちらの方もしっかり確認したいというふうに思いますが。
　パネル見ていただきたいと思います。
　このパネルはどのようなものを指し示しているかというふうに申し上げますと、ガソリンのこの補助金、これまで累計で六・六兆円支出をしております。これを受けた企業を一番左側の方に付けさせていただきました。これは二〇二四年の基金シートで公開されているものです。これはもう基金になっているわけなんですけれども、補助金ですね、一兆円を超えるような、単年度で一兆円を超えるような補助金を受けている企業もおられます。
　そして、右側、何を指し示しているかといいますと、自民党さんの政治資金団体、これ国民政治協会というふうにいうんですが、それに対する献金というものを、これは官報等を基に作成してまいりました。単独というところは、これは企業さん単独でこれだけの額というのを献金されております。そして石油連盟、これは二〇一四年から二〇二三年の合計値五億四千万円ですね、そして石油化学工業協会、また同じ十年間で一億五千万円、これが自民党の政治資金団体に献金されているわけです。エネルギー資源開発連盟、四千五百万円、これも十年間でこれだけの額というものが献金されているわけなんですね。
　会員企業というものを付けさせていただいておりますが、石油連盟にはこの補助金を受けている企業さんたちが会員企業として名を連ねているわけなんですよ。これ全部調べましたけれども、多くの企業さんが、補助金をもらっている企業さんが会員企業であるか又は単独で自民党の政治資金団体に献金をしていると。
　これ、また団体は違いますけれども、この全国石油政治連盟、こうした団体は、たくさんの自民党の政治家さんの、企業のですね、政治資金パーティーの券を買っておられるんですね。例えば、前の経産大臣の齋藤元経産大臣はこの石油政治連盟から。十万円のパーティー券を買っていると、そのように収支報告書に出ております。
　これ、総理、献金、政治資金の規正法ですね、今議論されていますけれども、企業の団体献金の、献金が政策をゆがめたことはない、これずうっとおっしゃってこられましたけれども、こうした問題、本当にあったんじゃないですか。このように、補助金を受けている企業がたくさんの献金をしている、又はその他の団体を通じて献金をしている、こうした実態があるからこそ、ガソリン減税に今の政府はかじを切れないんじゃないですか。いかがですか。