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○橘慶一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、著作物等の公正な利用及び著作権等の適切な保護を目的として、インターネット上の海賊版対策の強化に係る措置及び写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大等に係る措置を講ずるとともに、プログラムの著作物に係る登録制度の整備に係る措置を講ずるものであり、その主な内容は、
　第一に、インターネット上の海賊版対策の強化に係る措置として、侵害コンテンツへのリンク情報を集約したリーチサイト等における侵害コンテンツへのリンク提供行為及びリーチサイト運営行為等を規制するとともに、侵害コンテンツのダウンロード規制について、対象を音楽、映像から著作物全般に拡大すること、
　第二に、昨今の社会実態の変化やビジネス動向等を踏まえ、写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大等を行うこと、
　第三に、プログラムの著作物について、プログラム登録に関する証明の請求を制度化するとともに、国及び独立行政法人が登録を行う場合の手数料の免除規定を廃止すること
などであります。
　本案は、去る五月十四日本委員会に付託され、翌十五日萩生田文部科学大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。二十日、参考人から意見を聴取した後、質疑を行い、二十二日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムから修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長土井亨君。
 ―――――――――――――
　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔土井亨君登壇〕
○土井亨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図るため、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設けるとともに、賃貸住宅のオーナーとサブリース業者が締結する特定賃貸借契約の適正化のための措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十九日本委員会に付託され、翌二十日赤羽国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第でございます。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件
　日程第七　国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第三、社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第六、専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件、日程第七、国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件、右五件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長松本剛明君。
 ―――――――――――――
　社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔松本剛明君登壇〕
○松本剛明君　ただいま議題となりました五件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　日・スウェーデン社会保障協定は、平成三十一年四月に、日・フィンランド社会保障協定は、令和元年九月に、それぞれ署名されたもので、いずれも、相手国に一時的に派遣された被用者等について、保険料の二重負担及び掛け捨ての問題を解決するため、法令の適用調整、年金制度の加入期間の通算を行うことなどを定めるものであります。
　日・ベトナム受刑者移送条約は、令和元年七月に署名されたもので、相手国で刑に服している自国民受刑者を本国に移送するための条件、手続等について定めるものであります。
　専門機関特権・免除条約の附属書18は、平成二十年六月に世界観光機関の執行理事会で承認されたもので、同条約の適用対象に世界観光機関を追加することを内容とするものであります。
　国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所に関する特権・免除協定は、令和元年十二月に署名されたもので、当該事務所及びその職員が享有する特権及び免除等について定めるものであります。
　以上五件は、去る五月十九日外務委員会に付託され、翌二十日茂木外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。二十二日に質疑を行い、順次採決を行いました結果、五件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　五件を一括して採決いたします。
　五件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、五件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第八　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第八、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
 ―――――――――――――
　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自然災害の頻発、燃料確保をめぐる国際的な緊張の高まり、再生可能エネルギー電気の供給の拡大等、近年の電気供給をめぐる環境変化を踏まえ、強靱かつ持続可能な電気の供給体制を確立するため、送配電事業者による災害時連携計画の策定の義務化、再生可能エネルギー電気に係る市場連動型の導入支援制度の創設、緊急時における独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による発電用燃料を調達する業務の追加等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月十二日本委員会に付託され、十三日梶山経済産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十五日に質疑に入り、二十日参考人から意見を聴取した後、二十二日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党の共同提案により、電力・ガス取引監視等委員会のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずる規定を附則に追加する修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決を行った結果、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第九　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第九、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長盛山正仁君。
 ―――――――――――――
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔盛山正仁君登壇〕
○盛山正仁君　ただいま議題となりました地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域共生社会の実現を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、市町村において、地域住民の抱える課題の解決に資する包括的な支援体制を構築するため、重層的支援体制整備事業を創設すること、
　第二に、国及び地方公共団体は、認知症に関する施策を総合的に推進するよう努めなければならないものとすること、
　第三に、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務づけに係る経過措置を五年間延長すること、
　第四に、社会福祉法人等を社員として、相互の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度を創設すること
等であります。
　本案は、去る五月十二日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌十三日加藤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日から質疑に入り、二十二日には安倍内閣総理大臣に対する質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
令和二年五月二十二日（金曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十七号
 令和二年五月二十二日
 午後一時開議
　第一　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（第二百回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第二　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第三　公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　復興庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（第二百回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第二　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　復興庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（第二百回国会、内閣提出）（参議院送付）
○松島みどり君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応し、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、外国法事務弁護士等による国際仲裁事件及び国際調停事件の手続についての代理の規定を整備すること、
　第二に、外国法事務弁護士となるための職務経験要件を緩和すること、
　第三に、弁護士及び外国法事務弁護士が社員となり法律事務を行うことを目的とする共同法人の設立を可能とすること
であります。
　本案は、前国会、本院において可決され、参議院において継続審査となっていたもので、去る四月十日、参議院において可決の上、本院に送付され、十三日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、五月二十日、提案理由の説明の聴取を省略し、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方創生に関する特別委員長山口俊一君。
 ―――――――――――――
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、都道府県から指定都市への事務、権限の移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務づけを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十三日本委員会に付託され、翌十四日北村国務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、公益通報者保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長土屋品子君。
 ―――――――――――――
　公益通報者保護法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔土屋品子君登壇〕
○土屋品子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公益通報者保護法の施行後においても、消費者の安全、安心を損なう事業者の不祥事が発生している状況に鑑み、法令の遵守を図るため、事業者に対して内部通報への適切な対応体制の整備を義務づけるとともに、保護の対象となる公益通報者等の範囲の拡大、公益通報者の保護の強化等を行おうとするものであります。
　本案は、去る五月十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日衛藤国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日に質疑に入り、二十一日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本共産党及び日本維新の会・無所属の会の五派共同提案により、不利益取扱いの理由が通報によるものであることの立証責任の転換について、政府が行う検討の対象に追加する旨を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　引き続き、討論、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　復興庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、復興庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長伊藤達也君。
 ―――――――――――――
　復興庁設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔伊藤達也君登壇〕
○伊藤達也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災からの復興を重点的かつ効果的に推進するため、復興庁の廃止期限の延長、復興推進計画及び復興整備計画に基づく特例措置の対象となる地域の重点化、福島県知事による福島復興再生計画の作成及びその内閣総理大臣による認定並びに復興施策に必要な財源を確保するための特別措置に係る期間の延長等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日田中復興大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日及び二十一日に質疑を行いました。質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十三分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 法務大臣 森　まさこ君
 国務大臣 衛藤　晟一君
 国務大臣 北村　誠吾君
 国務大臣 田中　和徳君
令和二年五月二十日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
 令和二年五月二十日
 午前十時開議
　第一　道路法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第二　地域における一般乗合旅客自動車運送事
 業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供
 の維持を図るための私的独占の禁止及び公正
 取引の確保に関する法律の特例に関する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、持続可能な運送サービスの提供の確保に資
 する取組を推進するための地域公共交通の活
 性化及び再生に関する法律等の一部を改正す
 る法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　この際、日程に追加して、
　持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。赤羽一嘉国土交通大臣。
 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方部を中心とした人口減少の本格化、運転者不足の深刻化等に伴って、公共交通サービスの維持確保が厳しさを増している中、高齢者の運転免許の返納が年々増加する等、地域の暮らしと産業を支える移動手段を確保することがますます重要になっております。加えて、交通ネットワークの充実等を図るために、地域経済社会の発展に資する交通インフラを着実に整備していくことも必要となっております。
　このような状況を踏まえ、全ての地域において持続可能な運送サービスの提供を確保するため、地方公共団体が、公共交通事業者等と連携し、最新技術等も活用しつつ、既存の公共交通サービスの改善充実に主体的に取り組むなど、地域の輸送資源を総動員する取組を推進する必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地方公共団体は、国が策定する基本方針に基づき、地域旅客運送サービスの持続可能な提供を確保するための計画を作成するよう努めなければならないこととしております。また、乗合バスの新規参入に係る地方公共団体への通知制度を創設し、地域公共交通サービスの維持確保に向けた議論を深めていただくこととしております。
　第二に、維持が困難となった旅客運送事業の路線等について、地域において多様な選択肢を検討、協議し、地方公共団体が公募により選定した者が地域に最適な旅客運送を実施する地域旅客運送サービス継続事業や、同一の車両を用いて旅客及び貨物の運送を併せて行う貨客運送効率化事業の制度を創設し、国の認定を受けたこれらの事業については、関係法律の特例措置等各種の支援措置を講ずることとしております。また、過疎地等で市町村等が行う自家用有償旅客運送について、地域住民のみならず観光客を含めた来訪者も対象として明確化するなど、その実施の円滑化を行うこととしております。
　第三に、利用者目線による路線、ダイヤの改善や運賃の設定などを促進するための地域公共交通利便増進事業の制度を創設することとしております。また、新たなモビリティーサービスである、いわゆるＭａａＳの全国への速やかな普及を促進するため、複数の公共交通事業者による運賃の設定に係る手続を簡素化する事業計画の認定制度や幅広い関係者で構成される協議会制度を創設することとしております。
　第四に、交通インフラに対する支援の充実を図るため、多様な関係者の連携による鉄道インフラや物流拠点の整備への資金の貸付けを行うことができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。森屋隆さん。
 〔森屋隆君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　室井邦彦さん。
 〔室井邦彦君登壇、拍手〕
○室井邦彦君　日本維新の会、室井でございます。
　私は、会派を代表いたしまして、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　まず、質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈り申し、そして、現在、感染症に苦しんでおられる方々へのお見舞いを申し上げますとともに、医療現場で闘っている医療従事者を始め全ての関係者の皆様方に最高の敬意を表する次第であります。
　我が国は、人口減少、少子高齢化といった社会の変化にあり、超スマート社会につながる新技術の活用を図りつつ、持続可能な地域公共交通を維持し、特に、高齢者の移動手段を確保することが喫緊の課題となっております。安心して暮らしていける社会の実現に向け、地域における関係者が連携、協働し、課題解決を図る取組が必要となっております。
　まず、持続可能な地域公共交通の考え方について質問をいたします。
　過疎化が進む我が国では、地方における公共交通の衰退が懸念されております。例えば、路線バスの輸送人員を見ると、地方部では二〇〇〇年以降二五％も減少し、地方における路線バスの八五％は赤字構造となるなど、路線廃止等が相次いでいる状況であります。また、高齢者の免許非保有者や免許返納の数は近年大幅に増加し、公共交通がなくなると生活ができなくなるのではないかという高齢者の声も大きくなってきております。
　地域における公共交通の置かれている状況は厳しさを増す一方、高齢者を始め地域住民の自立した日常生活を確保し、住民等の移動手段として不可欠な公共交通を適切に維持することが極めて重要な課題となっておりますが、持続可能な地域公共交通の考え方について赤羽国土交通大臣の御所見をお伺いをいたします。
　次に、まちづくり等の分野と連携した地域公共交通の再構築について質問いたします。
　地域公共交通は、コンパクトなまちづくりと連携、再構築を図ることが重要だと考えます。まちづくりと連携し、面的な公共交通ネットワークを再構築するため、地域公共交通網形成計画を法定計画といたしましたが、その策定状況は、三万人未満の小規模自治体での取組が弱く、まちづくりと連携した計画になると十万人未満の中小規模の自治体で取組が遅れている状況にあります。
　今回の法改正で、地域公共交通計画の作成について努力義務をすることとしておりますが、全ての地方公共団体がまちづくりと連携した地域公共交通計画を作成するため、その実効性をどう担保していくのか、大臣にお聞きをいたします。
　次に、自動運転技術の導入と実用化について質問をいたします。
　政府は、二〇二〇年めどとした高速道路におけるレベル３の自動運転の実現、二〇二〇年までの地域限定での無人自動運転移動サービスの実現を目標に掲げ、国連自動車基準調和世界フォーラムやＧ７交通大臣会合等の場を活用し、自動運転の実現に向けた環境整備の議論を主導していることは評価に値をいたします。
　自動運転技術の導入は、地方における交通課題の解決に重要な役割を果たし、物流分野においても、人手不足の解決のための生産性向上の観点から期待されているところであります。
　新型コロナウイルス感染症のパンデミックと第二波、第三波の感染拡大が懸念される中、自動車メーカー等における研究開発活動や実証実験、社会実装の取組が萎縮そして停滞しないように、政府を挙げて取組を強化することが、コロナ収束後の世界経済の牽引にもつながると考えます。コロナ感染の経済危機に直面し、自動運転技術の支援と完全自動運転の実用化に向けた取組をどう加速させていくのか、大臣にお聞きをいたします。
　次に、スーパーシティ構想との関係について質問をいたします。
　スーパーシティ構想では、国家戦略特区制度を利用し、自動走行や自動配送の実現を目指しています。この構想の推進において、今回の法改正で目指す地域公共交通の方向性と両立するものであるかどうか、大臣にお聞きをいたします。
　次に、新たなＭａａＳについて質問をいたします。
　日本版ＭａａＳの早期実現が期待されております。コロナ感染の拡大が人の移動を激減させ、実証実験は事実上停止し、戦略の見直しを迫られているという新聞報道もありますが、異なる交通事業者等の連携やデータ連携の在り方等、ＭａａＳの課題に対する関係者間の協議、連携、ＭａａＳの円滑な普及促進に向け、今後どのように取り組んでいくのか、大臣にお聞きをいたします。
　次に、地域公共交通ネットワークの確保に関する公的負担について質問いたします。
　日常生活に必要不可欠な交通手段の確保は重要な課題ですが、地域公共交通の確保に関する特別交付税の自治体への交付額は毎年増加傾向にあり、平成二十一年からの九年間で約五〇％増加しているということであります。限られた予算の中で計画的な支援を実施していくことが今後は強く求められます。そのためには、地域公共交通計画の見直しを含む目標値の設定や事業評価の在り方が極めて重要となりますが、持続可能な公共交通ネットワークの再構築に向け、どう取り組んでいくのか、大臣にお聞きをいたします。
　最後に、自家用有償旅客輸送制度の導入について質問いたします。
　平成二十八年より国家戦略特区法に基づく自家用自動車の活用が認められ、兵庫県養父市では、ＮＰＯ法人養父市マイカー運送ネットワークが実施主体となり、登録ドライバーが、運行管理者であるタクシー会社からの運行業務の依頼を受け運用されていると承知をしております。
　国家戦略特区法に基づく自家用車の活用を認める運送事業の導入に当たり、衆参の各国土交通委員会において、全国での実施とライドシェアの導入は認めないという附帯決議が付されておりました。今回の改正案では、自家用有償旅客運送制度が全国で実施されるようになります。国家戦略特区法に基づく自家用車の活用とほぼ同じ仕組み、運用と理解をしております。ライドシェアに関しても議論の余地があるのではないか、大臣の御所見をお聞きをいたします。
　我が党は、地域の自立、再生を掲げ、多極分散型の新しい国の形、目指しております。大阪都構想の実現は、文字どおり党の政策一丁目一番地であり、新型コロナウイルスの感染が一定水準以下であれば、予定どおり大阪都構想実現の是非を問う住民投票が行われます。
　今回の法改正では、市町村が主体となって幅広い関係者の参加による協議会を設置し、持続可能な地域公共交通の確保を目指すこととしております。そうしたまちづくりの取組を通じ、地域の自立、再生が高まり、統治機構改革に向けた機運の醸成へとつながることを願いつつ、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　室井邦彦議員にお答えをさせていただきます。
　まず、持続可能な地域公共交通の考え方についてお尋ねがございました。
　御指摘のように、現在、人口減少の本格化に伴う需要の縮小等により、公共交通サービスの維持確保が大変難しい状況となっております。
　国土交通省としては、このような状況に対し、まずバス、タクシーの労働力を確保しつつサービスの維持改善を図るとともに、過疎地などについては、スクールバスや福祉車両等の地域の輸送資源を総動員し移動ニーズに対応すること、そして、その際、ＭａａＳ、自動運転などの最新技術も最大限活用して生産性を向上しつつ、地域の高齢者はもとより、外国人旅行者なども含めた幅広い利用者に使いやすいサービスが提供されることなどが必要であると考えております。
　このため、本法案において、地域における移動ニーズに対しきめ細やかに対応できる立場にある市町村等が中心となってこうした取組を進めるよう促すとともに、国として財政面やノウハウ面でしっかり支援していきたいと考えております。
　まちづくりと連携した地域公共交通についてお尋ねがございました。
　国土交通省におきましては、これまで各地方公共団体に対して地域公共交通とまちづくりの連携を促してきたところであり、その結果、本年三月時点におきまして、地域公共交通網形成計画と立地適正化計画を併せて策定した地域は二百九地域となっております。引き続き、こうした取組が更に進むよう、国として両計画の策定経費に対する補助を行うとともに、計画連携のノウハウ面についても支援に努めてまいります。
　自動運転技術の支援と自動運転の実用化に向けた取組についてお尋ねがございました。
　自動運転につきましては、政府目標である官民ＩＴＳ構想・ロードマップに従って実用化に向けた取組を進めることが重要であると考えておりますが、実証実験等の取組は、今般の感染拡大を受けて多くは中断を余儀なくされております。
　国土交通省といたしましては、事態が収束し次第、しっかりと感染拡大防止措置を講じながら取組が進展できるよう、事業者等との協議を加速してまいります。また、国連の会議体において日本の優れた自動運転技術を国際基準に反映すべく取り組んでおり、この状況下においてもウエブ会議の活用等により議論を継続しているところでございます。
　スーパーシティ構想と本法案との関係についてお尋ねがございました。
　スーパーシティ構想におきましては、交通の関係では、国家戦略特区制度を活用し、先端技術を取り入れ自動走行等の導入を目指しているものと承知をしており、これらは地域における移動手段の確保にも資することから、本法案とも目指す方向性を共有しているものと考えております。
　新型コロナウイルスの事態の下でのＭａａＳの取組についてお尋ねがございました。
　新型コロナウイルスの感染拡大により、現在、ＭａａＳに参加する事業者間の連携や調整に一時的な支障が生じ、一部の実証実験のスケジュールが遅れるなどの影響が出ております。今後、感染状況が落ち着き次第、各事業者の状況にきめ細かく対応し、ＭａａＳの普及に向けた取組を再び加速させていきたいと、こう考えております。
　次に、持続可能な公共交通ネットワークの再構築についてお尋ねがございました。
　各地方公共団体が、限られた財源の中で効率的に地域の移動手段を維持確保するため、本法案では地域公共交通計画について定量的な目標の設定や不断の検証を促すこととしており、これにより持続可能な公共交通サービスの確保、充実を進めてまいります。
　本法案による自家用有償旅客運送制度の改正とライドシェア導入についてお尋ねがございました。
　本法案におきましては、地域住民に加え観光客を含む来訪者につきましても自家用有償旅客運送の輸送の対象とすることなど、その実施の円滑化を図る措置を盛り込んでおりますが、法改正後の登録に必要な要件など、その実施の前提につきましては、これまでの自家用有償旅客運送制度と全く変更はございません。
　なお、いわゆるライドシェアは、運行管理等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、安全の確保等の問題があると考えております。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　武田良介さん。
 〔武田良介君登壇、拍手〕
○武田良介君　私は、日本共産党を代表し、地域公共交通活性化再生法等一部改正案について、赤羽国交大臣に質問いたします。
　冒頭、検察庁法改定案について述べます。
　政府・与党は、野党と国民の声に押され、検察庁法改定案の今国会成立を断念しました。これは、民主主義の底力を示した重要な一歩です。
　検察庁法改定案は、検察の政治的独立性、中立性を侵し、三権分立を踏みにじるものであり、断じて許されません。国民世論は沸騰し、ツイッターでの抗議の声は数百万を超える巨大なうねりとなりました。多数の弁護士、元検事総長など検察ＯＢ、特捜ＯＢの方々も良識の意見を表明されました。これらの力が政治を動かしたのです。
　総理は、批判にしっかりと応えていくことが大切だと述べました。ならば、単なる先送りであってはなりません。内閣の一存で、検察幹部の定年、役職定年の延長を可能とする特例部分の撤回、そして黒川弘務東京高検検事長の定年延長の撤回を強く求めるものです。
　まず、新型コロナウイルス感染拡大による観光業への影響について、大臣に伺います。
　政府が呼びかけた外出自粛の影響から、多くの旅館や温泉施設、お土産物屋さんなど、多くの事業者が経営の危機に立たされています。大臣は、反転攻勢に向けて準備のときと言われますが、準備しているうちに潰れてしまうというのが現場の声です。大臣は、この声をどう受け止めますか。
　インバウンド観光客の落ち込みは大変な規模になっています。私は、各地の温泉街の方々から、インバウンドだけを当てにするのは危険、もっと国内旅行に目を向けるべきだとの声をお聞きしてきました。大臣、インバウンド頼みの観光政策は転換すべきではありませんか。
　新型コロナウイルス感染拡大の下、リニア中央新幹線の建設をこのまま続けていいのかが問われています。ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の建設について、東海道新幹線が収益を上げる中で建設費用を賄うと想定してきました。しかし、政府が行った外出自粛の影響を受け、東海道新幹線を始め鉄道利用者は大きく減少しています。しかも、政府自身が長期戦を覚悟しなければなりませんと言っているとおり、影響は長引くことになります。新型コロナ感染拡大の下でリニア建設をそのまま進めるのは無謀ではありませんか。
　政府が国家的プロジェクトと位置付けているリニア新幹線には、既に鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて三兆円もの財政投融資資金が投入されています。新型コロナの影響は、その返済計画を根底から揺るがすものです。リニア建設はきっぱりと断念すべきです。そんなお金があるなら地域公共交通の充実に予算を充てるべきと考えますが、大臣の認識を伺います。
　以下、法案について質問いたします。
　地域鉄道や路線バスの廃止、縮小が相次ぎ、地域住民の生活と地域経済基盤を支える地域公共交通の衰退は深刻な状況にあります。国、自治体が住民の移動する権利を保障する観点から、地域公共交通の活性化、再生は待ったなしの課題です。
　一方、地域公共交通の衰退は、地域住民の足となるべき鉄道やバス、タクシー事業に、もうけ優先の市場競争原理である規制緩和路線を持ち込むことによって加速されました。地域住民の移動を支えてきた路線バスはこの十年間で約一万三千キロが廃止され、地域鉄道は二〇〇〇年以降、全国で約八百九十五キロ、四十一路線が廃止されました。バスも鉄道もないいわゆる公共交通空白地は日本全体の三割にも及びます。大臣は、今日の地域公共交通衰退の要因に国が進めてきた規制緩和路線があるとの認識はありますか。答弁を求めます。
　現状では、バス路線の廃止は、六か月前に届け出ればそのまま廃止されてしまうことになっています。これに対し、本法案は、路線バス等の維持が困難と見込まれる段階で地方公共団体が関係者と協議してサービス継続のための実施方針を作成し、公募により新たなサービス提供事業者等を選定する地域旅客運送サービス継続事業を創設するとしています。
　また、乗合バスの新規参入による過当競争に対しても、現状は野方図に許可されているものの、本法案では、申請があれば国は地方公共団体に通知をし、通知を受けた地方公共団体は地域の協議会で議論した上で国に意見を提出することとなっています。
　大臣、乗合バスの廃止や新規参入に対して地方自治体の関与を強めている理由は何ですか。また、バス事業者間の共同経営などについて独禁法の適用除外とした理由は何ですか。これらの措置は規制緩和による地域公共交通のひずみを修正せざるを得なくなったからだと思いますけれども、大臣の答弁を求めます。
　自家用有償旅客運送についてお聞きいたします。
　自家用有償旅客運送は、バスやタクシーなどの公共交通がない地域で住民の移動を確保することを目的に、二〇〇六年の改正道路運送法によって例外的、限定的に導入されたものです。その際、この制度が第二種免許を持たない者が自家用車を使い料金を取って旅客を運ぶいわゆる白タク行為に当たることから、旅客対象や運送地域について厳しい制限が設けられたという経緯があります。白タク行為は法律上禁止された行為であり、だからこそ、自家用有償旅客運送はその対象を一の市町村の区域内の住民に限定しているのです。
　ところが、本法案は、観光旅客その他の当該地域を来訪する者として、事実上、限定をなくすことになります。なぜ限定をなくすのですか。法案は白タク行為を拡大することになるのではありませんか。
　さらに、法案は、事業者に運行管理などを委託する事業者協力型自家用有償旅客運送を明記しています。しかし、現行法の下でも既に八割以上の市町村が、事業者に委託して自家用有償旅客運送を行っています。現行法で可能な事業者への委託をなぜ法定する必要があるのですか。
　法案は、際限のない白タク行為の拡大に道を開くものであり、ライドシェア解禁の突破口になりかねないとの危惧が広がっています。昨年三月七日の未来投資会議で竹中平蔵氏は、金丸議員のペーパーで自家用有償旅客運送制度を改善する提言がなされているけれども、これは突破口として非常に重要なポイントになると思うと発言をされています。
　政府は、ライドシェアとは自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としていると矮小化をし、自家用有償旅客運送とは違うとあえて区別しています。しかし、第二種免許を持たない者が料金を取って旅客を運送するという点で、自家用有償旅客運送もライドシェアと同じ性質を有するものであり、ライドシェア解禁の突破口になるのではありませんか。大臣の答弁を求めます。
　地域公共交通は、誰もが行きたい場所に自由に移動できるよう、移動の権利が確保されることが必要ではないでしょうか。大臣は、移動の権利を交通政策基本法に明記すべきとの認識はありますか。
　新型コロナウイルス感染拡大という経験をし、今多くの方が日本社会の矛盾が一気に噴き出していると感じておられるのではないでしょうか。医療体制の脆弱さ、不安定雇用の拡大、高過ぎる学費、災害発生に対する不安など、多くの皆さんが今、日本が乗り越えるべき課題を認識されていると思います。ポストコロナの新しい社会を共に切り開く決意を申し上げ、質問を終わります。
 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　武田良介議員にお答えをさせていただきます。
　まず、新型コロナウイルスの観光業への影響についてお尋ねがございました。
　観光関連産業は、新型コロナウイルス感染症発生直後より大変深刻なダメージを受けております。このため、全国の観光関連事業者の方々から直接御要望を伺い、感染症の早期収束、事業継続のための資金繰りと雇用の確保の支援、そして状況が落ち着いた後の強力な需要喚起策の実施、以上三本柱の支援策を実施しているところでございます。
　中でも、事業の継続と雇用の維持につきましては、持続化給付金の支給や実質無利子、無担保融資の制度拡充等による支援、また雇用調整助成金の助成率の引上げ等の支援策の大幅な拡充、そして先日五月十一日にはＮＨＫ受信料の免除も実現したところでございます。
　さらに、観光需要の喚起事業としてゴー・ツー・トラベル事業を補正予算に盛り込んでおります。観光関連事業者の方々からは本事業に対して大変大きな期待を寄せられており、感染症の状況が落ち着き次第本事業を開始するべく、今から粛々と実施準備を進めているところでございます。
　インバウンド政策についてお尋ねがございました。
　自公政権発足後七年間で、訪日外国人旅行者数は八百三十八万人から三千百八十八万人と約四倍の成長を遂げておりますが、日本人国内旅行は依然として観光消費額の約八割を占め、観光政策の重要な柱となっており、インバウンド頼みの観光政策との御指摘は当たりません。今後、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き次第、国内旅行とインバウンドの両輪により、観光立国を実現してまいります。
　リニア中央新幹線と地域公共交通についてお尋ねがございました。
　リニア中央新幹線の建設主体であるＪＲ東海においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により利用者が大幅に減少するなどの影響が出ているところでありますが、引き続き、リニア中央新幹線の建設を進めていく考えであると承知をしており、国土交通省といたしましても、ＪＲ東海において着実に整備を進めていただきたいと考えております。
　なお、鉄道・運輸機構を通じた三兆円の貸付けは、償還の見込まれる財政投融資資金を活用したものであり、地域公共交通の支援に充てている一般会計の支出とは全く異なるものでございます。
　地域公共交通については、地域の暮らしと産業を支える移動手段を確保することがますます重要になっていることから、そのために必要な予算の確保に努めてまいります。
　規制緩和に対する認識についてお尋ねがございました。
　特に、地方部の公共交通事業では採算性の安定的な確保等が難しくなってきており、路線の廃止等も生じておりますが、これは、一義的に人口減少の本格化に伴う需要の縮小や運転者不足の深刻化等によるものと考えております。
　乗合バスの参入、廃止に対する地方公共団体の関与についてお尋ねがございました。
　地域における移動ニーズにきめ細やかに対応できる立場にある地方公共団体が、地域の交通をめぐる最新の動向を常に把握し、その将来の在り方を関係者とともに適切に検討することが重要と考えております。
　このため、本法案においては、乗合バスの新規参入等について国が通知する制度を設けるとともに、維持が困難となった場合には、廃止の届出が行われる前の段階で代替するサービスについて協議できる制度を盛り込んでいます。
　バス事業者間の共同事業などを独禁法の適用除外とする理由についてお尋ねがございました。
　地方都市などのバス交通におきましては、地域内の事業者同士の連携によりサービスの改善などが期待できることから、そのような取組について独占禁止法の規制を適用除外とする特例を設けることにより、将来にわたりバスを中心とする地域公共交通のサービスの維持を図ることとするものであります。
　自家用有償旅客運送制度の輸送対象の拡大、白タク行為との関係、事業者協力型を法定する必要性、並びにライドシェアとの関係についてお尋ねがございました。
　本法案では、公共交通のみでは観光客の移動ニーズに対応することが困難になってきている地域の自治体等から御要望が寄せられること等を踏まえ、自家用有償旅客運送の輸送対象を観光旅客その他の当該地域を来訪する者にも広げるものでございます。
　この措置は、市町村等が運送責任を担う自家用有償旅客運送制度の枠組みの中で実施するものであり、白タク行為とは異なるものであります。
　また、本法案では、事業者協力型自家用有償旅客運送制度導入のためのインセンティブとして、通常の登録では有効期間が二年であるところ、本制度については五年に延長することとし、当該制度を法定するものでございます。
　自家用有償旅客運送は、市町村等が道路運送法による登録を受け、運行管理等の措置や事故の際の賠償等を行う体制を整備し、利用者の安全、安心を確保することとしているものであり、いわゆるライドシェアとは全く異なるものであると申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（山東昭子君）　御静粛に、協議をいたしますので。
　答弁の補足がございます。赤羽国土交通大臣。
 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　大変失礼をいたしました。
　移動の権利の交通政策基本法への明記についてお尋ねがございました。
　いわゆる移動権を法律上規定することにつきましては、平成二十五年に交通政策基本法が制定された際、関係審議会において議論が行われ、実定法上の権利として規定できるだけの国民のコンセンサスを得られているとは言えないとして、移動権を法定化することは時期尚早とされたところでございます。こうした状況は、現在においてもなお変わっていないと考えております。
　以上でございます。
○議長（山東昭子君）　日程第一　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡代さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田名部匡代君登壇、拍手〕
○田名部匡代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、安全、円滑な道路交通の確保及び道路の効果的利用の推進を図るための大型車両の通行に係る手続の合理化、特定車両停留施設及び自動運行補助施設の道路の附属物への追加、歩行者利便増進道路の指定制度の創設等のほか、頻発する自然災害への対応強化のための、地方管理道路の災害復旧等の国土交通大臣による権限代行制度の拡充の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、特殊車両通行制度の見直しの意義、特定車両停留施設の整備の在り方、歩行者利便増進道路による取組及び無電柱化の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して武田良介理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水落敏栄さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域一般乗合旅客自動車運送事業者及び地域銀行が地域において提供する基盤的なサービスの重要性に鑑み、将来にわたって当該サービスの維持を図り、地域経済の活性化及び地域住民の生活の向上に資するため、これらの事業者に係る合併その他の行為について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、競争政策の在り方と特例を必要とする理由、合併等及び共同経営の認可の基準、基盤的サービスを維持するための特定地域基盤企業への支援の在り方、特例期間経過後の本法律案の取扱い等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十三分散会
令和二年五月十九日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十六号
 令和二年五月十九日
 午後一時開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第六　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第七　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第七　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件