○斎藤参考人　貴重な時間をいただきましてありがとうございます。私は、日本弁護士連合会の見解を述べさせていただきます。
　第一は、少年犯罪の実態についてであります。
　今回の法案が出てきた理由として、最近の少年犯罪が若年化し、凶悪化しているということが言われておりますけれども、この主張は正しくありません。一九六〇年代以降の少年犯罪の統計を見ていくと、十四歳、十五歳の凶悪犯罪が近年になって目立って増加しているという事実はありません。また、凶悪事件が最近になって過去に見られないほど増加しているという事実もありません。少年による刑法犯のうち凶悪犯罪の割合を見ると、一九九八年は一九六六年の約三分の一というのが実態であります。
　第二に、たとえ件数としては少ないとしても、重大な少年事件は少年の不満と不安の噴出でありますから、大人として軽視することは許されません。問題は、その対策として少年法を刑罰化、厳罰化することが正しい施策なのかということであります。
　日弁連は、刑罰化、厳罰化は少年犯罪の予防につながらず、少年の更生と再犯の防止にも逆効果であると考えます。つまり、今回の法案では再犯者を増加させるという意味で、我が国の犯罪は今よりも増加するでありましょう。
　今の子供は少年法の処分が甘いことを知っているから犯罪を犯すのだという論者がいます。詐欺犯のように冷静に損得を計算して行う犯罪者ならば、そのようなこともあり得るかもしれません。しかし、人をナイフで刺したりバットで殴って死に至らしめるような事件を犯す少年は、そのような計算ずくで動いているのではありません。
　このような重大事件を起こした少年は、生育過程において親から愛されたという経験を持っていない、自己の存在を周囲の人から認められたことがない、友達とうまくつき合えない、自信がない、自己肯定感が持てないという少年であり、被害者意識とストレスを強く抱いています。そして、そのようなストレスがある日爆発して、凶暴な行動に走るのです。犯行時の少年の心理状態は、自分はどうなってもいい、死んでもいいという気持ちにすら追い込まれています。そのような少年に、自己に対する裁判所の処分内容を予想するなどという余裕はありません。このような少年の犯罪を刑罰や厳罰で食いとめることはできません。
　また、被害者意識を強く抱いている少年に対し、刑罰や厳罰を科して反省を求めることが適切な処遇とは到底言えません。しかも、刑罰は、少年に前科者のラベルを張りつけ、生育過程で多くのストレスを抱いている少年に対しさらに強いストレスを与え、更生を困難にし、結果として少年を犯罪者集団に追いやり、成人犯罪者にしてしまう危険性が高いのです。重大な事件を起こした少年に対してこそ、事件の動機、経緯、少年の生育歴、生活状況、特性、資質など、犯罪の原因と背景を丁寧に調査分析して、少年の更生に必要な生活環境の調整を含む福祉的、教育的支援を行うという少年法の理念が重要です。
　この観点から、日弁連は、十四歳、十五歳の少年に刑事罰を科すことに反対します。この年代の子供は自我が確立していません。人格が未完成な存在です。しかも、中学生で義務教育の段階にあり、懲役刑にして刑務作業を科すことは学校教育法や労働基準法とも矛盾します。
　また、十六歳以上の少年による被害者死亡事件に原則逆送を導入することは、本来少年に求められている福祉的、教育的支援の道を大きく制限することになり、少年法の理念を変質させていくことにつながります。この危険性は、検察官の抗告受理申し立て権と結びつくことによって一層強まります。
　第三に、今回の法案は事実認定の適正化につながらず、かえって少年冤罪をふやす可能性があることを指摘します。
　検察官の審判出席の理由として、非行事実が争われたときに家庭裁判所裁判官が困難な状況に立ち至るのを避けるためということが言われています。しかし、少年審判で非行事実が争いになる原因の第一は、少年事件の捜査が不十分で不適切であることにあります。捜査機関が客観的な証拠を軽視して密室での取り調べで自白を強要したことが、少年審判で事実が争いになる最大の原因です。その意味で、事実認定の適正化には、まず捜査の改革が必要です。具体的には、少年事件の取り調べには弁護士の立ち会いを認めること、取り調べ状況を客観化するために録音テープないしビデオテープにとることです。今回の法案において、捜査の改革が含まれていないことは重大な欠陥であります。
　しかも、少年審判の裁判官は、刑事裁判官と異なり、捜査機関が作成した少年の自白調書や捜査報告書をあらかじめすべて読んでいます。その意味で、裁判官は、審判に出る前に、少年は犯罪を犯しているという予断を事実上持っています。その状態で、少年が審判で事実関係を争うと検察官を出席させるというのですから、大人の刑事裁判以上に少年にとって不利益、不公平な制度になります。
　さらに加えて、このような不利な状況を証拠によって少年がはね返し、何とか非行事実なしの決定を得たとしても、法案によれば、検察官が高等裁判所に抗告受理の申し立てをすることを許していますから、少年は長期間裁判手続に拘束されることになります。観護措置期間が二倍に延長されることも加わり、少年はこのような手続的負担に耐えられず、事実を争うこと自体をやめるということも生じるでしょう。結果として少年の冤罪が増加することは必定であると言えます。
　この法案は、憲法や子どもの権利条約が定める適正手続保障や少年の健全に成長する権利を軽視し、少年に対する必罰化、厳罰化に大きく傾斜しています。特に、検察官の抗告受理申し立て権は問題です。検察官が抗告受理の申し立てをした場合に、高裁が二週間で判断するには無理がありますから、事実上、すべて一たんは受理することになるでしょう。つまり、実質的には検察官に抗告権を与えることと同一です。そして、不服申し立ての理由としての事実誤認の内容には、犯罪事実に限らず、犯行の動機、態様及び犯行後の状況など、少年の処遇決定に関係する事実も含まれています。これにより、検察官は、家裁の保護処分決定に対しても不服申し立てをすることが可能になります。その結果、教育、福祉優先という少年法の理念が大きく変更していく危険性が高くなっています。
　第四に、被害者の権利保障が不十分であることを指摘します。
　犯罪被害者の権利の回復、救済、支援は、緊急かつ重大な課題です。被害者への心理的支援や法的、経済的援助を含む総合的支援システムの法制化が急がれています。このことは少年法の改正で実現できることではありません。速やかに犯罪被害者基本法を制定すべきです。
　ただし、少年手続においても改革すべきことはあります。捜査段階から被害者へ情報を提供すること、捜査段階から被害者に意見表明の機会を与え、その意見を記録することを捜査機関に義務づけること、さらには、少年が被害者の被害の実情に正面から向き合い、反省を深めるために、事案によっては被害者と少年が直接対話する協議制度を導入することなどを進めるべきであります。被害者の権利保障と少年の権利保障は両者とも確立されなければなりません。
　以上、主要な問題点を幾つか指摘いたしました。日弁連は、今回の法案について抜本的な再検討を強く求めています。そして今、法改正よりも先に求められていることは、少年法の理念を徹底する少年法制を実現するために、家庭裁判所裁判官、調査官及び少年院教官、保護観察官など、少年司法に関係する諸機関の人員を大幅に拡充することです。あわせて、家庭、学校、地域が子供のＳＯＳを早期に正面から受けとめて救済すること、そして、国がこれらの救済活動を支援する態勢を緊急に整備することが求められています。
　少年法は、我が国の子供施策の基本理念を示しているという意味で、教育基本法と並ぶ基本法です。これだけ重要な法案を何ゆえわずか数週間の審議で成立させようとするのでしょうか。二十一世紀を迎えようとするこの時期、私たち大人は、新しい世紀を担う子供たちに最善の利益を与える責務があります。国会におかれましては、世紀の恥辱との指摘を受けることのないよう、あらゆる角度から十分慎重に徹底的な審議を尽くされるよう切望いたしまして、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。