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○山添拓君　今の大臣の答弁には憲法論は何もないですね。憲法九条の範囲内、憲法の範囲内でと、国内法の範囲内でとおっしゃるけれども、しかし、その制約はないと言っているに等しいと私は思います。その下で、理解いただきたい、これから検討する、それは到底理解できないですよ。
　米国主導の歯止めなき大軍拡がアジア全域で進められています。
　資料の三枚目、四枚目を御覧ください。
　米太平洋陸軍が中距離ミサイルを太平洋地域に配備すると表明し、四月十五日には、中距離ミサイルを発射できる新型の発射装置をフィリピン・ルソン島に展開したと発表しています。これは共同軍事演習の一環とされますが、日本にもこういう動きを広げてくるということはあり得るわけですね。
　昨日の本会議でも指摘しましたが、一九八七年の米ロＩＮＦ全廃条約によって、米国は地上配備型の中距離ミサイルの保有、開発が禁止されてきました。トランプ前政権が離脱し、条約が失効し、今日のミサイル配備に至っています。
　外務大臣に伺いますが、米国や中国によるミサイルの開発、配備の加速がアジア全域における緊張関係を高めている、こういう認識をお持ちでしょうか。米中は本来、ミサイルの配備競争ではなく、軍縮交渉こそ、軍縮のための交渉こそ行うべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　国際秩序が次々に重大な挑戦にさらされておりまして、国際関係は分断と協調が複雑に絡み合う新たな時代に入っており、まさに歴史の転換点にあると考えております。
　御指摘のアジア地域におきましては、核・ミサイル戦力を含む軍事力の十分な透明性を欠いた急速な増強や、また力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になっておりまして、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると認識をしているところであります。
　我が国といたしましては、従来から、米国、ロシア及び中国を含みます関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理、軍縮の取組、これが重要であると考えております。加えて、中国が国際的な軍備管理、軍縮等の努力に建設的な協力を行うよう、同盟国、同志国などと連携をし、強く働きかけてきているところであります。
　こうした考えも基に、昨年十一月の米中間の軍備管理、不拡散に関する議論、また今年四月には米中の国防大臣間の電話会談、またさらに米中の外相会談、こうした意思疎通を通じまして米中間で対話が行われることは大変有意義であると考えているところでございます。
○山添拓君　米国に対しても、緊張関係を高めることのないように、ミサイル配備の競争に陥らないように求めていくべきだと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど申し上げたとおりでございますが、従来から、米国、ロシア及び中国を含めます関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理、軍縮の取組が重要であると考えております。こうした方向に沿って、しっかりと外交の場面におきましても対話が極めて重要であると認識をしております。
○山添拓君　時間ですので終わりますけれども、ミサイルギャップを埋めるといってミサイル配備を強めていくのでは、より緊張関係が高まるわけです。核戦争のリスクを高めるようなミサイル軍拡競争ではなく、お互いに相手にとっての脅威を取り除く、その軍縮協議こそ必要だということを述べて、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　今国会は、昨年、安保三文書に基づく五年間で四十三兆円の防衛力整備計画が、予算が成立し、日本全国で急速な軍事力整備が進む中、今国会では関連法案がめじろ押しで出されております。再び日本が軍事国家の方に向かうのではないかというような、そのような懸念を周辺諸国に与える可能性があると考えています。
　さて、防衛省設置法等の一部を改正する法律案に関連して質問いたします。
　まず、前回通告してお答えいただけなかった質問ですが、財務省財政制度分科会は、二〇二二年十月二十八日に、防衛問題を取り上げ、慶應大学の神保謙教授をお呼びして意見を聴取しました。この中で神保教授は、米軍の前方展開能力及び戦力投射能力の優位性が必ずしも自明のものではなくなったとの事実認識から、この五年で四十三兆円という軍拡予算を説明しています。
　防衛省に伺います。現在、在日米軍について、米軍の前方展開能力や戦力投射能力が必ずしも自明ではないという認識を防衛省も持っていますか。
○国務大臣（木原稔君）　まず、その先ほどの神保先生のお話がございましたけれども、有識者としての立場で述べられた内容でございまして、防衛省としてはそれを解説をするということはなかなかそこは困難ではありますけれども、その上で申し上げれば、米国政府は日米安保条約第五条の下での日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを先般の日米首脳会談を始め累次の機会に表明をしており、日本政府としては、米国があらゆる種類の能力を用いて日米安保条約上の義務を果たすことに全幅の信頼というのを置いております。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　また、日米防衛協力のための指針、ガイドラインなどにおいて、我が国に対する武力攻撃等に対して日米が共同対処を行うことを確認しつつ、平素から在日米軍及び米国本土等から派遣される米軍部隊と共同訓練を行うなど、共同対処能力を強化しております。
　防衛省としては、こうした認識の下で日米同盟の抑止力、対処力の向上に取り組んでいるところであります。
○伊波洋一君　盾は自衛隊、矛は在日米軍というのが従来の日米安保の基本的な役割でしたが、島嶼防衛は日本の役割とした二〇〇五年の米軍再編合意辺りから徐々に変化していって、二〇一五年の日米新ガイドラインと安保法制で集団的自衛権の行使を容認して、日米安保が転換し、日米の基本的役割分担も大きく変質したことを、日本政府は国会にも国民にも明確に説明していません。
　配付資料①の方にもありますけれども、これは二〇一一年に創刊された「海幹校戦略研究」という海上自衛隊の戦略誌ですけれども、その最初の頃のものをこの上の方に、どのようなものが出ているのか。その中で、とりわけ、「統合エア・シー・バトル構想の背景と目的」というこの論文の中で、一九九七年十二月に米連邦議会が設置した国防委員会の提言が載っています。
　前方展開基地に対する脅威は、確実に増大し、二〇一〇年から二〇二〇年の間に現実のものになるであろう。新たな技術と軍の運用構想及び態勢の変革によって優位性を確保しなければならない。というのは、ミサイルの時代が入ってくると。前方展開の基地というのはまさに日本ですけれども、そこでは、もう前方展開基地は抑止力ではなく、ミサイルの標的となると、このように書かれています。
　米軍自身が前方展開能力と戦力投射能力の脆弱性を深刻に受け止めており、オバマ政権は、二〇一〇年ＱＤＲ、四年ごとの国防体制見直し報告と国家安全保障戦略の中で、前方展開している戦力と基地に対する脅威に対抗して、米国の戦力投射能力を保障するための手段として長距離戦略爆撃機や攻撃型潜水艦の長距離攻撃能力など、将来の長射程打撃能力の拡張を打ち出しました。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　前回も指摘したとおり、前方展開というのは有事に在日米軍が日本国内にとどまっていること、そして戦力投射というのは特に米軍が有事で日本に援軍として駆け付けて作戦行動をすることです。
　一方、現在の米軍は、有事の兆候で在日米軍は全部又はごく一部を残して撤退するという計画がもう明らかになっておりますし、仮に米軍が攻撃するとしても、日本のはるか遠方から、ＥＡＢＯ、遠征前方基地作戦、遠征というのは遠いところから日本に来るということですけれども、として遠くからオスプレイやＭＣ１３０などで海兵隊の小規模のミサイル部隊を島々に送り込んで、ミサイルを撃って素早く撤退するというゲリラのような作戦を展開するというのが今の米軍戦略です。フィリピンではテントを使って滞在して移動している様子がＮＨＫでも報じられました。
　このように、役割や能力が既に自明でない在日米軍が現在も沖縄県内に騒音や環境汚染などの多大な基地被害をもたらしていることは、一体どのように正当化されるのでしょうか。
　二〇二二年十二月十六日に安保三文書を閣議決定した後、岸田総理は記者会見に臨んで、「防衛力強化を検討する際には、各種事態を想定し、相手の能力や新しい戦い方を踏まえて、現在の自衛隊の能力で我が国に対する脅威を抑止できるか。脅威が現実となったときにこの国を守り抜くことができるのか。極めて現実的なシミュレーションを行いました。」と述べて、五年で四十三兆円、五年後にこれまでの予算の二倍、ＧＤＰ比二％となる防衛費の大軍拡を説明しました。
　この極めて現実的なシミュレーションについて伺いますが、このシミュレーションにおいては、米軍の前方展開能力も戦力投射能力も自明ではないという条件が考慮されているのでしょうか。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　防衛省は、従来より、将来の防衛力の在り方を検討する過程で自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証してきております。
　国家安全保障戦略等の策定に際しましても、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要であるかという検証をする観点から、最も烈度が高いと想定されます我が国への侵略事態等への対応についてシミュレーション等を通じた分析を行ったところでございます。
　本シミュレーションにおきましては、日米安保条約第五条を前提とした上で、我が国に対する侵攻には我が国が主たる責任を持って対処し、米軍はこれを支援すると、日米の基本的役割分担を踏まえて検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げたところでございます。
　政府といたしましては、米国が日米安保条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いてございます。国民の命と暮らしを守り抜くため、我が国が自らの防衛力を抜本的に強化することによって、日米同盟の抑止力、対処力を更に強化させていく考えでございます。
○伊波洋一君　配付資料の二枚目ですけれども、これが「シミュレーションの全体像」という資料ですが、これは昨年、本委員会の小西洋之委員が十一月に求めて出させてもらったんですけれども、それが臨時国会閉会日、その日、二三年の十二月十三日に、防衛省から本委員会に、理事会に提出されたものです。
　このシミュレーションの中には、実際に今申し上げたような、最初に出たものとは違って、この「シミュレーションで想定しているもの」の中に、「我が国に対する侵攻には我が国が主たる責任を持って対処し、米軍はこれを支援するとの日米の基本的役割分担」というのがあります。しかし、この基本的役割分担というものがそもそも説明がもうされていないということを、まず指摘をしておきたいと思います。同時に、隣には、「想定していないもの」の中に、「外交」とか、あるいは「国民の被害」とか、あるいは「石油・天然ガスの輸入が途絶又は著しく困難となった場合」などの対処というのは書いてございません。そういうものになっているんですね。
　何が書いてあるかというと、その後の、これはその後の⑥、⑦、⑧というのは、この入っている理由を私は聞いたんですけれども、資料⑦の外交の項では、シミュレーションには将来の防衛力の在り方を検討するために実施したものであり、外交の検討を行っているものではないとしっかり書いてありますし、さらに、その下段の、国民の被害はカウントしていないと書いてあります。もちろん、その中で、自衛隊員の被害は考慮していると書いてあります。
　このように、「シミュレーションの全体像」は、戦争の全体像ではなく、戦闘行為を遂行するのに必要な防衛力のシミュレーションであるわけですね。そういうことがこの結果として、この資料、今申し上げた安保三文書の積算された四十三兆円の全体像となっておりまして、これが本当の意味で、じゃ、日本全体の、この私たちの国が安全保障が成り立っているかどうかというものの検証になっているかというと、私はなっていないものだと、このように理解しております。
　さらに、四つの想定される事態の一つとして、資料③の方ですけれども、「洋上及び空中からの島嶼への着上陸」が書かれています。しかし、このような武力侵攻が行われるとすれば、既に我が国の離島沿岸領域においては、あるいは少なくとも沿岸域に達するまでの海空域において、海上優勢や航空優勢が失われている状態です。このような海上優勢、航空優勢を失い、言わば丸裸になった段階でなお防衛戦争を継続するということは、およそ現実的ではありません。海上優勢や航空優勢を失った状況で、あたかもかつての本土決戦のように「事前展開した陸上部隊等により」対処すれば、住民を巻き込んだ地上戦とならざるを得ません。これは沖縄戦の惨劇を繰り返すことになるのではないでしょうか。
　かつて、日本軍が大戦末期に海上優勢、航空優勢を失う中、本土決戦の戦略思想を、それまでの沿岸撃滅主義から内陸持久主義にシフトさせました。このことが住民を巻き込み、県民の四人に一人が犠牲となった国内唯一の地上戦である沖縄戦の悲劇の一因となりました。
　海上優勢、航空優勢を失い、侵攻部隊による洋上及び空中から島嶼への着上陸が試みられるような段階に至る前に、停戦交渉など外交的な問題解決を図ることが沖縄戦の教訓を生かして国民の被害を最小限にするという現代の軍事的考え方ではないかと考えます。
　そこで、質問します。
　そもそも、「洋上及び空中からの島嶼への着上陸」に「事前展開した陸上部隊等により」対処するという想定は現実的ではないのではありませんか。海上優勢や航空優勢を失って、いつ着上陸を受けるかもしれない段階の、前の時点で外交的な問題解決を図るべきではありませんか。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　お尋ねのシミュレーションにつきましては、自衛隊の能力を評価し、防衛力の不足等を検証するといった内容に焦点を当てて実施したものであります。これは先ほど申し上げたとおりでございます。その実施に当たりましては、御指摘の事態も含めまして、最も烈度が高いと想定される我が国への侵略、侵攻事態等を想定したところでございます。
　このような侵攻事態等に対処できる防衛力を構築することは、御指摘のような外交的な問題解決を図るために必要な土台でもあると我々考えてございます。
　いずれにいたしましても、政府としては、外交力、防衛力を含む総合的な国力を結集し、引き続き、国民の命と暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜いてまいりたいと、まいります。
　以上です。
○伊波洋一君　いや、岸田首相が、極めて現実的なシミュレーションという、ここにおいて想定された最も烈度が高い侵攻事態が、在日米軍の基地や自衛隊基地だけを目標とするというのも、楽観的な非現実的なものにすぎません。
　一九九九年、米軍は当時のユーゴスラビアにあった中国大使館を誤爆し、中国人記者ら三人が死亡しました。今年四月一日には、イスラエル軍はシリアにあるイラン大使館を爆撃したとされ、イラン軍将官七人が死亡しました。
　このように、日本の唯一の同盟国である米国や投資協定を締結するイスラエルなども、意図的か否かはかかわらず、戦闘において誤爆を含む国際法に違反する軍事目標以外への攻撃を行っています。
　最も烈度の高い侵攻事態を想定するならば、都市部への誤爆も含むミサイル攻撃は排除できないはずです。極めて現実的なシミュレーションでは、なぜ最も烈度が高い事態で軍事施設しか攻撃されない設定なのですか。
○政府参考人（青柳肇君）　今般実施いたしましたシミュレーションにつきましては、これまでも、先ほども御説明したとおりでございますけれども、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要か検証するという観点から、最も烈度が高いと想定される我が国への侵攻事態等を想定するとともに、必要に応じまして、非対称な戦い方やハイブリッド戦のような戦闘様相も加味して検討を行っているというものでございます。
　このシミュレーションの説明に際しましては、お示しできるものを可能な限りお示しするという観点から、弾道ミサイル、巡航ミサイルによる攻撃、島嶼部への着上陸侵攻など、可能な限りのものはお示ししているということでございます。
○伊波洋一君　残念ながら、このシミュレーションには結論が書かれていないんですよ。つまり、一体それで日本の国民の生活が守れたのかどうかということは何ら結論はありません。
　いわゆる最大の攻撃が行われたことに対抗できる戦争を、その基地ないしその地域地域で継続していくためのものはどれだけ必要か、ということは書かれていますよ。でも、結果は書かれていないんですよね。
　でも、能力だけ見れば、中国が保有する二千発以上のミサイルは日本を完全に射程圏に収めています。政府は、日本が直接攻撃を受けていない存立危機事態であっても、反撃力、つまり敵基地攻撃能力を使うと言っています。中国が直接日本に武力攻撃していない時点で日本の反撃力が行使される、言い換えれば、中国から見れば、日本が先制攻撃をしてくる危険性があります。最悪の場合、その前の段階で中国が日本の敵基地攻撃能力を排除するために攻撃してくることも想定されます。
　日本が敵基地攻撃能力など長射程ミサイルを行使し、かつ日本が直接攻撃される前に日本の自衛隊が反撃と称して敵国に攻撃をする可能性を留保することは、日本の抑止力となって安全になるよりも、むしろ周辺国の疑念と不安を高め、結果的に日本が攻撃を受けるリスクを生じさせます。最初に述べたように、米軍の前方展開も、もはや抑止力ではなく、ミサイルの標的となる時代なのです。
　安倍政権の安保法制以降、一貫して我が国周辺の安全保障環境は厳しさを増していると政府が繰り返してきたことからも、この間の安全保障政策が日本国民の安全確保につながっていないこと、政策的に失敗していることは明らかです。存立危機事態という集団的自衛権の行使として、日本が直接攻撃される前に先制的に敵基地攻撃を行うと宣言することは、こうした極めて高いリスクを伴うことなんです。
　政府としては、むしろ敵基地攻撃はしない、あるいは、専守防衛に徹して、少なくとも存立危機事態ではなく、我が国が直接攻撃された場合でなければ敵基地攻撃は行わないという敵基地攻撃の先制不行使を明確にすべきではありませんか。
○国務大臣（木原稔君）　まず、存立危機事態ですけれども、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって無条件で認定されるものではなく、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定をされ、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまる場合において、自衛の措置として武力行使、武力を行使することが許容されるということは御承知のとおりです。
　したがって、存立危機事態における対応は、他国の防衛ではなく、あくまで我が国の防衛のために行うものであり、個別具体的な状況に照らして、我が国の国民の命と平和な暮らしを守り抜くための措置を判断し対応していくこととなります。
　その上で、事態認定後の反撃能力の運用につきましては、実際に発生した状況に即して、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置をとるかという観点から、個別具体的に判断をします。
　また、これまでも、政府としては、繰り返し答弁をしてきたとおりですが、反撃能力保有の目的は、これは相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力であり、これにより武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えており、結果的に日本が攻撃を受けるリスクを生じさせるとは考えておりません。
　反撃能力は、これはあくまでも憲法、国際法、国内法の範囲内で運用され、専守防衛の考え方を変更するものでもなく、武力の行使の三要件を満たして初めて行使され、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されないということは言うまでもございません。
○伊波洋一君　配付資料の⑤を見ていただきたいと思いますが、これが改めて配付されたそのシミュレーションの資料の一つのものなんですけれども、同じようなものは前回も、去年の前半にも配られておりますが、これ見て分かるんです、すぐ。一番最初に、一番上にあるのは何かと。「我が国への侵攻そのものを抑止するために、遠距離から侵攻戦力を阻止・排除」するというものに、「スタンド・オフ防衛能力」と「統合防空ミサイル」がまず初めにあります。
　これはまあ次回の質疑でもきちんとやりますけれども、最初にもう撃つんですね、そもそも撃てるようなミサイルがこちらにあるから。その次が、抑止が破られるんですよね。そして、現実に国土における戦闘が行われていくと、そういう順番になっているんですよ。そしてまた、機動展開能力、国民保護があるわけです。
　だから、今大臣がおっしゃったような、最後に撃つのではないということがこの資料からも明らかであると私は思うんですね。個別個別にこれはシミュレーションしたんだと言ってはいるけれども、でも、順番はこのとおりが一番やはり合理的であるわけです、どうせ使うならですね。だから、そこをやはり私たちは考えなきゃいけないと思います。
　ですから、最も烈度が高いとする極めて現実的なシミュレーションの想定自体が、周辺国の能力あるいは可能な対応としては比較的烈度の低い楽観的なシナリオでもあり、また、その極めて現実的なシミュレーションの結果導かれた防衛力の七つの強化の重点実施の六の中には、例えば「機動展開能力・国民保護」、挙げられています。
　しかし、両者があたかもイコールで結ばれているかのように並列にされていますけれども、しかし、今回の機動展開能力、今回法案の自衛隊海上輸送群にもあるように、自衛隊の部隊を南西地域に輸送する船舶なんですね。あくまでも防衛省・自衛隊が戦場と想定する沖縄、南西諸島に部隊を配備する輸送能力のことなんです。
　なぜこれが国民保護につながるのでしょうか。
○政府参考人（青柳肇君）　島嶼部を含みます我が国の侵攻に対しましては、海上優勢、航空優勢を確保し、我が国に対する侵攻の、侵攻する部隊の接近、上陸を阻止するため、平素配備している部隊が常時活動するとともに、状況に応じて必要な部隊を迅速に機動展開させることが必要でございます。
　この際、自衛隊は、島嶼部における侵害排除のみならず、強化された機動展開能力を住民避難に活用するなど、国民保護の任務を実施していくこととしております。
　このように、機動展開能力は国民保護に資するものであることから、機動展開能力・国民保護という分野を置いているところでございます。
○伊波洋一君　かつて沖縄戦の前に、一九四四年八月、学童疎開船対馬丸が米軍潜水艦によって撃沈をされて、乗員千七百八十八名のうち疎開学童七百八十四名を含む千四百八十四人が死亡した悲劇を、私たち沖縄は忘れることができません。このような形で、要するに、疎開という意味合いも含めて、こういう国民保護という名で自衛隊の輸送船が運んでくれるということに安心は持てないわけですね。
　内閣官房は今、国民保護の担当部局ですけれども、内閣官房はこの極めて現実的なシミュレーションには参加したのでしょうか。
○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。
　御指摘の防衛力強化のためのシミュレーションは、必要となる防衛力の積み上げのために防衛省において実施されたものと承知してございまして、内閣官房はこのシミュレーションには参加しておりません。
○伊波洋一君　また、平時から有事まで日米両政府が政府全体にわたる調整を確保するため、二〇一五年以来、資料⑩のように同盟調整メカニズムが設置されています。具体的には、自衛隊と米軍の活動に関する政策調整を行う同盟調整グループや、日米地位協定の実施に係る政策調整を行う日米合同委員会などから成る同盟調整メカニズムを通して在日米軍との調整が行われます。日本側の窓口は外務省が担うことになっています。
　外務省は、同盟調整メカニズムではどのような役割を担っているのですか。特に、防衛省だけじゃなくて外務省が入っている意義はどこにあるのでしょうか。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　御指摘の同盟調整メカニズム、ＡＣＭでございますけれども、こちらは、日本の平和及び安全に影響を与える状況又は同盟の対応を必要とする可能性のある状況に対しまして日米両国政府がそれぞれの活動に関する調整を行うべく、日米両国の関係省庁の関与を得まして構築するものの総体でございます。
　そのため、その窓口を含めまして外務省の役割を一義的にお答えすることは困難でございますけれども、例えば、ＡＣＭの下にある同盟調整グループ、ＡＣＧと呼ばれておりますけれども、こちらでは、自衛隊及び米軍の活動に係る政策面等における調整において外務省として必要な役割を果たしてございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す中、日米間では、同盟調整メカニズムを通じたものも含めまして、様々なレベルで日頃から緊密かつ幅広く意思疎通を行い、同盟の抑止力、対処力強化に向けた様々な取組を行っております。
　こうした取組を通じまして、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を不断に進めていく所存でございます。
○伊波洋一君　外務省は、防衛省が行った極めて現実的なシミュレーションに参加したのでしょうか。
○政府参考人（松尾裕敬君）　御指摘のシミュレーションについては、将来の防衛力の在り方について検討を行うため、防衛力の役割に焦点を当てて実施したものであり、外交について検討を行っているものではないと承知しております。外務省は、御指摘のシミュレーションに参加しておりません。
　いずれにせよ、国家安全保障戦略にも書かれているとおり、平素から、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた取組の更なる推進を含む同志国などとの連携、周辺国・地域との外交などの戦略的アプローチを着実に実施することによって、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んでまいりたいと思っております。
○伊波洋一君　防衛力を強化し、五年で四十三兆円、ＧＤＰ比で二％まで防衛費を増額するために行われたとされる防衛省の極めて現実的なシミュレーションは、実態として、一般にイメージされるところのシミュレーションとは大きく懸け離れたものです。
　防衛省に伺います。この現実的なシミュレーションは、いつ頃、誰が行ったのでしょうか。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　御指摘のシミュレーションにつきましては、令和四年十二月十六日に閣議決定された国家安全保障戦略等の策定に係る検討の一環といたしまして、防衛省において、一年以上にわたる各種事態への対応を想定して自衛隊の能力を検証するなど、多様な検討を行ったものでございます。
○伊波洋一君　二〇二三年一月九日に公表された、米シンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳの台湾有事に関するレポート、次の戦争の最初の戦いでは、二十四通りのシミュレーションとその結果から教訓と提言を引き出しています。
　これについて、日本政府、外務省は御存じでしょうか。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　御指摘のレポートについては承知してございます。当該レポートは、米国の戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳが、中国が台湾に水陸両用で侵攻した場合のウォーゲームを設計、実行した上で、そこから導き出された教訓及び提言を記載したものと承知しております。
　御指摘の提言につきましては、引用でございますが、たとえ平時の戦争計画が本土攻撃を想定していたとしても、実際の戦争では国家指揮権限者が許可を留保する可能性がある、そのため、中国本土を攻撃するか否かについては計画をヘッジするのが賢明であろう、かぎ閉じ、との記述があると承知してございます。
○伊波洋一君　このシミュレーションでは、米国も台湾も、日本連合軍、まあ日本も関わるんですけれども、台湾軍も壊滅、米軍も空母二隻を含む何十隻もの艦船、数百の航空機を失い、日本の自衛隊も多数の艦船、航空機を失い、合計で数万人の軍人を失います。日本も列島全体の飛行場が空襲されます。台湾は経済的に大きな被害を受け、米国も何年にもわたって世界的な地位を損ない、米国の再建は中国よりも遅くなると報告されています。このようなことが明らかなんですね。
　ですから、まさにそういうことを起こしてはいけないというのは明らかだと思います。私たちは、やはり今この日本が向かおうとしているものが本当にどこであるのかということをしっかり見極めなきゃいけないと思うんです。次回の日程で、委員会でまた改めてその続きをやりたいと思いますけれども、実際に今起ころう、起こっていることが何なのかということをみんなで考えさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　一九四五年五月八日、ＶＥデーと言いますけれども、ビクトリー・イン・ヨーロッパですね、ドイツが降伏文書に署名して、欧州での戦争が終結しました。連合国は日本に対しても降伏を勧告しましたが、日本は五月九日、降伏勧告を拒否しました。
　当時、沖縄戦のさなかでしたけれども、首里城はまだ陥落しておらず、そのときに降伏していれば多くの命が助かったはずです。七十九年前の今日が、日本のみがもう戦争している状態になるということで、断固戦争に邁進すると降伏を拒否した日だということを申し上げ、質問に入ります。
　昨年六月の財政金融委員会との連合審査で防衛装備品の問題を指摘しましたが、本日も、関連して、防衛装備品の調達について伺います。
　私は、防衛費の増額やそれを賄う増税には反対です。それより先に防衛費の使い方の合理化を徹底して行うべきだと主張してきました。その姿勢が防衛省に見えないという視点から、本日も質問いたします。
　お配りした資料は、「軍事研究」二〇二四年四月号の抜粋です。軍事ジャーナリスト清谷信一さんが書かれた、「防弾プレートの価格はなんと他国の十倍　高額で調達進まぬ陸自最新型一八式防弾ベスト　陸幕／装備庁に装備品開発能力なし」という記事を御覧ください。
　性質の不合理、失礼、性能の不合理さについては記事の前半に多々書かれていますが、私が言うことではないので、委員の皆様にお読みいただければと思います。
　防衛省は、昨年度から陸上自衛隊の新型個人防弾システム、一八式防弾ベストを導入しています。配付資料の八十二ページにこの戦闘装着セットの構成品の単価が紹介されています。
　今日は財務省に来ていただいておりますので、価格について伺います。
　防弾板の価格が一つ三百四十一万円というのはあり得ない高価格だと思いますが、その後きちんと査定をして改善させたのでしょうか。財務省に伺います。
○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの一八式防弾ベスト用の防弾板につきましては、令和六年度予算において単価三百三十万円で百セットを調達することを念頭に、諸器材購入費の内数として三・三億円が措置されてございます。
　当該防弾板につきましては、胴部のみに特化したより安価な海外製の防弾板に比べ、下腹部や上腕部等多くの部位をカバーするものであること、任務の必要上高い強度や軽量化を追求したこと等からこのような価格となっているものと承知してございます。
　令和六年度の単価である三百三十万円は、令和五年度の単価より若干価格が下がってございますが、同種の調達品と比べ依然高額な調達であると認識してございまして、このため、令和六年度につきましては、部隊の運用にとって喫緊かつ必要性が高いものに限定して予算措置を行う一方、今後防衛省において、防弾板の装備の在り方や調達方法を見直し、価格の低減に向けてしっかりと検討を進めていくと、このようになってございます。
　いずれにせよ、限られた予算を最大限効果的に活用して防衛力向上を図るため、財務省としましても、海外の調達、海外製の調達などあらゆる検討も踏まえた上で可能な限り効率的な調達を図っていく必要があると、このように考えてございます。
○高良鉄美君　今、国民の生活は非常に苦しいということを考えると、まず先に防衛費の増大というのは、こういうことをしっかりやった上で見せれば、ああ、なるほどというようなことがあるわけですよね。
　今日は会計検査院にも来ていただいております。昨年の連合審査でも伺いましたが、防衛省の調達価格について、外国政府の同種品の調達価格と比較した上で検査されてきたでしょうか、あるいは今後検査されるのか、会計検査院に伺います。
○説明員（長岡尚志君）　お答えいたします。
　昨年令和五年五月三十日に委員に対しまして御答弁いたしましたとおり、これまでの検査の中では、例えば一般輸入による装備品の構成品等の調達について、外国政府の公表資料による調達価格との比較を行うといった経済性の観点からの報告も行っているところでございます。
　令和五年度の装備品の調達の検査に当たりましても、経済的な調達となっているかなどの経済性の観点も含め、多角的な観点から検査を実施してまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　やっぱり、この今日の資料の中に、これ長くありますので、そこをちょっと読んでいただくと、いろいろ安くなるというのはあるんですね。だから、こういった件も是非検査していただきたいと思います。
　少し長くなりますが、清谷さんの記事をはしょって紹介します。
　陸幕に取材したが、一八式防弾ベストの調達計画は事実上存在しないということだ、つまり何年までに何セット調達、戦力化するという計画が存在しない、これは陸自のほかの装備でも多々あることが軍隊としては失格だ、調達すること自体が目的化している、軍隊では何を、幾つ、いつまでに調達、戦力化して、予算は幾らになると納税者に説明する、それが議会で承認されて、メーカーや商社と契約する、この当たり前の調達計画を立てられないのは我が国だけである、陸幕では必要数を何年で調達、戦力化して、その総予算は幾らかが決まっていないから、一桁高い防弾板でも平気で採用できるのではないか、これはすぐれて政治の問題だ、政府は防衛産業の振興を宣伝しているが、これを直す気はないようだ、これを直さずに利益を上乗せしても、防衛産業の体質強化にはならない、むしろ弱体化が進むだけだ、また、国会が承認しないで調達が進むということは文民統制にももとっている、予算と人事を政治が管理することは文民統制の根幹であると厳しく指摘されています。
　防衛省に伺いますが、本当に計画はないのでしょうか。一八式防弾ベストは、何年までに何セット調達、戦力化する計画でしょうか。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　一八式防弾ベストにつきましては、これまで、令和四年度予算で約三千六百着、令和五年度予算で約七千五百着、令和六年度予算では六千着をこれ予算措置してございます。また、一八式の防弾ベスト用の防弾板、これにつきましては、令和五年度予算で約百式、令和六年度予算で約百式を予算措置したところでございます。
　今後の計画につきましては、これを明らかにすると自衛隊の能力が明らかになるおそれがあるということで、お答えは差し控えたいと思いますけれども、先ほど委員御指摘もありましたように、令和七年度以降の一八式防弾ベスト及び防弾板の調達につきましては、より効率的かつ速やかに必要数が確保できるよう、取得計画の見直しや価格低減の努力、こういうのも含めまして、整備の在り方、調達方法についてしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
○高良鉄美君　今のと関連して、記事の中でこの清谷さんは、陸自の調達で問題なのは、部隊の編成数しか装備を調達しないことだ、これは小銃から航空機まで同じであると、予備の装備がない、例えば小銃にしても、本来一定期間を過ぎれば劣化して故障が増えたり、命中精度が下がったりする、だから、普通は、メーカーに送り返して、調整して精度を回復させ、損耗部品は交換し、表面塗装もやり替える、これが陸自にはできていない、陸自の小銃はぴかぴかに地金が見えるものが多いが、これは手入れが行き届いているのではなく、劣化している証左でもある、対して海上自衛隊、航空自衛隊では、メーカーに送り返して整備させている、なぜ陸自だけできないのか、航空機にしても定期修理を必ず行うので、その予備があればその部隊でそれを使用できるが、陸自ではそれがないので部隊での可動率が落ちる、これは構造的な欠陥であり、整備予算を幾ら増やしても解消しないと批判されています。
　防衛省に伺いますが、陸自では本当に予備の調達をしないものなのでしょうか。仮にこの記事に誤解があるとして、そう誤解されるようなおかしな慣例はないのか、伺います。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　陸上自衛隊におきましては、御指摘のような予備の装備品という位置付けで調達を行っているわけではございませんけれども、例えば航空機につきましては、定期整備の計画も踏まえた機体の可動率を加味した上で必要な機数を取得するなど、部隊の運用に支障が出ないように、装備品ごとに必要な数量を精査し、計画的に調達を行っているところでございます。
　また、装備品の運用に当たりましては、各部隊において計画的に予防整備を実施するとともに、故障が生起した場合にも速やかに修理が可能な体制を取ることを通じ、任務に支障が出ないよう装備品の管理を行っているところでございます。
○高良鉄美君　先ほどの防弾板の数も百、百ということでしたから、能力が分かるということもあるんでしょうけど、聞いていて、少ないんじゃないかなと、それだけなんですかというようなことしか浮かばなかったんですね。ですから、やっぱり装備もきちんと余裕を持ってやるということが重要なことであり、私は、これだけの無駄遣いの問題をこの清谷さんも指摘しています。
　装備調達は国防のためにするのであって、既存の防衛産業の仕事維持のためのものではないと指摘し、最後に、装備庁や陸幕の開発指導能力、調達能力は失格レベルと言わざるを得ない、より高度で複雑な装甲車両や航空機の開発、調達能力がどのレベルか察しが付くだろう、このような当事者意識のない組織に何倍もの予算を与えれば、無駄遣いがより激しくなるだろう、優先するは防衛費の増大よりも防衛費の使い方、効率化の改革だ、開発、調達能力を抜本的に改善する必要があると締めくくられていることは、全くそのとおりだと思います。
　次に、昨年の六月三十日に防衛大学校の等松春夫教授が「危機に瀕する防衛大学校の教育」と題する告発を、告発文を公表されました。この告発文では、自衛官教官と指導官の資質や適性について問題視されています。
　例えば、海自の三佐が、前任地で金銭に関わる問題を起こした後、防大に送られ、学生たちを巻き込む補助金詐欺事件を起こした。また、防大の安全保障研究科を退学させられた別の空自の三佐が、ほとぼりが冷めると防大の学生舎の指導官に補職されていた。さらに、元海将の教授は論文盗作事件を起こしていた。このほか、ワシントンの日本大使館で部下の一佐に対する暴行事件を起こした陸将が防大教授に収まっていた等の事例を挙げていますが、これらは事実なのでしょうか、防衛省に伺います。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の件につきましては、防衛大学校におきまして、過去に保険金の詐欺事件や補助金搾取事件がございました。関係者を、これらの事件に基づき関係者を処分したことは事実でございますが、当該教授が自らの主張に基づく論考として、この根拠として必ずしも正確ではない部分もあると承知をしております。
　その上で、防衛大学校におきましては、近年、久保学校長の下、同校の教育や学生の生活、勤務環境など各種の改善に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、様々な御意見を踏まえつつ、不断の改善を図り、将来の幹部自衛官を養成する防衛大学校の教育がより良いものになることが重要であると考えております。
○高良鉄美君　校長が新しくなっていろいろ組織が変わると、気持ちも変わるというのもあると思います。是非努力をしていただきたいと思います。
　どんな組織でも問題を抱えた方はいますので、それを殊更に問題視するようなことではありません。ただ、告発は謙虚に受け止める必要があろうかと思います。
　等松さんは、現代の安全保障は単に兵器と人間の頭数が多ければよいというものではありません、刻々と変化する安全保障環境と技術革新に柔軟に対応できる想像力と論理的思考力を持つ幹部自衛官がいなければ、自衛隊を十全に機能させることは不可能です、にもかかわらず、幹部自衛官になるべき若者を養成する中枢である防大では、受験者の激減、学生の質の低下、パワハラ、セクハラ、賭博、保険金詐欺、補助金詐取、いじめやストレスからの自傷行為など、憂慮すべき事態が立て続けに起きる異常な事態が続いていますと指摘されています。
　木原大臣も、昨年十一月の衆議院安全保障委員会で見解を求められた際に、様々な御意見を踏まえつつ、防衛大学校も不断の改善を図りながら、将来の幹部自衛官を養成する大学校ですから、その防衛大学校の教育がより良いものになるように、ここも力を尽くしていきたいと答弁されています。
　この告発に対して、石破元防衛大臣は、集英社オンラインのインタビューで、一般論と前置きした上で、この告発の中で防衛大をより良い組織に改善するために有用だと思われる点を謙虚に受け止め、適切な対応を取ることが防衛省には求められるだろうと述べられています。
　特定の政治的立場にある外部講師を招き、防衛大生の前で講演をさせているとの指摘について、石破さんは、軍隊ほど、政治や宗教などから距離を置き、常に中立を求められる組織はない、国際法上は軍隊として認められている自衛隊の教育を担う機関において、特定の思想的傾向を持つ人物を招き、学生たちの前で講演や祝辞をさせることは、一般論としてふさわしいものではないと思いますと発言されています。
　さらに、石破さんは、国の独立とは国家主権そのもの、つまり領土、国民、統治システムです、国家の独立が侵されると、言論の自由や表現の自由といった国民一人一人の基本的人権も保障できなくなってしまいます、軍隊は、外部勢力に国家主権が侵害されようとしているとき、自らの危険を顧みることなくこの侵害を排除するための実力組織であり、国際法上は我が国の自衛隊も軍隊に当たります、つまり、基本的人権を守るための最後のとりでであり、国民の負託に応える実力組織なのです、防衛大はその自衛隊の幹部を養成するところですから、そこで不祥事が多発するようでは自衛隊の機能が阻害され、国の独立が守れないということにつながりかねません、だからこそ、ささいな欠陥でも迅速に改善されないといけないし、不断の改善が求められるのですと、とても重要な指摘をされています。
　木原大臣、この石破元防衛大臣の指摘は示唆に富むと思いますが、大臣はどのように受け止められるでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　防衛大学校ですが、近年、その学校長のリーダーシップもあって、各種改善に取り組んでおります、そういう報告を受けております。先ほど話題にあったその教授も含めた話合いの機会なども設けるなど各種の検討を重ねているという、そういうところであります。
　今後とも、そういった様々な御意見というのを踏まえながら、将来の防衛省・自衛隊の中核となる優秀な幹部自衛官を養成する防衛大学校ですから、その教育というものがより良いものになるために不断の改善に取り組んでいかなきゃいけないという、そういう考えでございます。
○高良鉄美君　ありがとうございます。
　是非、この校長先生の、いろんな形で関わる方と、それから周りの人の努力、そして、必ずしもこの等松さんは、必ずしも駄目だ、駄目だと言っているわけじゃないんですよ。これも大事だ、大事だ、大事だということなんですね。
　これを考えますと、やはり石破元大臣が言われているように、基本的人権を守っていく、そこの最後のとりでが自衛隊なんだというような気持ちでいきますと、やっぱり法の支配の概念をきちんとこの防衛大学校やっていく。これはもう適正な手続、あるいは人権保障とか憲法の最高法規性をもっときちんと守っていくという、ここが一番大事なところだと思います。
　等松さんは、防大の上には陸海空の幹部候補生と幹部学校という、幹部候補生学校と幹部学校という幹部教育の機関があります、文官教官の比率が低く、教官の大部分が自衛官が占めるこれらの学校における教育内容は、防大以上に多くの問題を抱えています、幹部学校では在校中の三十、四十代の佐官クラス幹部の多くが安直なレポートを書いてお茶を濁し、ゼミ形式の授業では想像力に欠けた浅薄な議論しかできません、このような思考停止の中堅幹部が年々増えていくことに愕然としました、防衛大学卒業後、このような教育階梯を上がるたびに、まともな知性がそぎ落とされ、形式要件だけを満たす要領の良さと、建設的批判でさえ排除するパワハラ的習慣を身に付けた幹部自衛官が増えていきますと危惧されています。
　木原大臣、是非、この等松さんの指摘というのは、防衛大学校だけじゃなく、この防衛省全体についても有益な言葉じゃないかなと思います。是非とも一度お会いになってお話をされるといいんじゃないかなと思います。この辺りは、大臣の方、何か御見解ありますでしょうか。これ、通告していなかったですけど。
○国務大臣（木原稔君）　様々な御意見を踏まえながら、この防衛大学校、より良いものとしていきたいと思っております。
○高良鉄美君　時間がまだ前ですけれども、最後に、一番初め沖縄から始まりましたけれども、先ほど伊波議員のお話もありましたけれども、沖縄の状況は、今、沖縄県民が思っているのは、また戦前が来るんじゃないかとよくこれ言われますけれども、本当に、宮古、石垣の人たちを船に乗せてまた行くんですかと、あるいは飛行機に乗せて行くんですかと。こんな状況を決めているような状況では、これは県民の声と全く違うんですよ。
　先ほどもありましたけれども、攻撃対象になるということがはっきり分かって、基地を攻撃することについては、これは国際法違反ではないわけですよね。そうなると、沖縄はどうなるかというと、今どんどんどんどんミサイルが増えていますよね。そこはやはり、どのような防衛になるのか。沖縄戦でやらなければ、五月八日に降伏を受け入れていれば、十数万助かっているわけです。ですから、これは非常に重要な政治の問題でもあるし、やっぱり歴史を見ながら、私たちは考えていかなければいけないということを申し上げまして、私の質疑終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○山添拓君　日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案に反対の討論を行います。
　本法案で設置する統合作戦司令部は、陸海空自衛隊を一元的に指揮する常設の組織です。日米共同声明で米国が歓迎を表明したことにも表れているように、米国の要求に即して米インド太平洋軍司令官に対応する自衛隊の司令部組織を創設するものです。
　自衛隊は既に、米軍とデータリンクするＣＥＣ、共同交戦能力を導入した装備を有し、今後導入するというトマホークの運用も米軍の情報に依存することは明らかです。さらに、米軍は現在、ＣＪＡＤＣ２、連合統合全領域指揮統制という概念の下に、自国軍の統合だけでなく、同盟国及びパートナー国との一体化を公然と進めています。
　政府は、自衛隊と米軍はそれぞれ独立した指揮系統で行動すると繰り返しますが、日米が指揮系統で、指揮統制で緊密に連携し、作戦及び能力のシームレスな統合で共同対処に及べば、自衛隊は、情報、装備とも圧倒的に優位に立つ米軍に事実上従うほかありません。他国軍の指揮下での武力行使に道を開くことになり、憲法違反と言わなければなりません。
　政府間機関、ＧＩＧＯへの防衛省職員の派遣は、英国、イタリアと進める次期戦闘機の共同開発、生産、輸出を管理するための措置です。審議を通じて、次期戦闘機を受注する三菱重工、ＩＨＩ、三菱電機が自民党に巨額の献金を行い、多くの天下りを受け入れる一方で、防衛調達の受注額は三社の合計だけで過去十年に計六兆円にも上ることが明らかになりました。一方、本法案には、ＧＩＧＯに派遣される職員による受注企業への利益誘導を防ぐ条文はありません。利権と癒着の闇を一層深刻なものとするもので、認められません。
　日独ＡＣＳＡの関連規定は、平時から有事まであらゆる段階でＡＣＳＡを通じた物品役務提供など、日独間の軍事協力を可能とするものです。米国の対中軍事戦略に基づき、ＮＡＴＯ諸国がアジア地域への関与を強化する一環として、日独二国間、多国間の共同訓練を拡大し、軍事ブロック的対抗を強めることは、分断と対立をあおるもので許されません。
　自衛隊海上輸送群の新編に伴い、海上保安庁法の準用で、海上自衛官に付与されている立入検査や船舶停止、武器使用などの権限を同群の陸海空自衛官にも付与しようとしています。大臣の答弁から、海上輸送群は米軍の輸送をも担う可能性が否定されず、民間港湾を平時から自衛隊が利用する仕組みである特定利用港湾の利用も排除されないことが明らかになりました。南西地域への輸送力強化といい、沖縄が戦場になることを想定して日米一体の迅速な軍事展開を可能にするなど、断じて容認できません。
　危機をあおり、有事に備えよと、軍事的抑止力一辺倒で突き進むのではなく、緊張緩和のための外交にこそ政治が役割を果たすべきことを強調し、討論とします。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　会派を代表して、防衛省設置法の一部を改正する法律案に反対の討論をします。
　本法案の問題点の第一は、統合作戦司令部を新設し、自衛隊が実質的に米軍の指揮下に入ることです。米国の国益に沿った米国の覇権維持のために敵基地攻撃を命じられるなど、米軍の指揮の下で自衛隊が代理戦争を戦わされることになりかねません。
　第二に、自衛隊海上輸送群に伴う整備は、南西地域への機動展開能力を向上させるためとしていますが、米軍戦略に沿って沖縄を再び戦場にし、沖縄戦の惨劇を再び繰り返すことにほかなりません。沖縄県民として断じて受け入れることはできません。
　第三に、ＧＩＧＯへの職員派遣は、日英伊による次期戦闘機の共同開発、グローバル戦闘航空プログラムを進めるためのものであり、日本が積極的に武器開発を進め、日本国憲法の下で積み重ねてきた平和的な経済と社会の在り方を変質させるものであり、認められません。
　第四に、日独ＡＣＳＡの関連は、米国の対中封じ込め戦略に沿った国家安全保障戦略の下、同志国との連携を強めるものですが、結局日本、特に沖縄は都合のいい訓練場として提供されることになり、訓練密度が高まって、沖縄県民を始めとする基地周辺住民にこれまで以上の基地被害をもたらすことは明らかです。県民の四人に一人が犠牲になった沖縄戦から二十七年間の米軍統治を脱した後も、沖縄は日本復帰後も一貫して米軍の平和と安定のために米軍基地を押し付けられてきました。
　現在、米国の対中封じ込め戦略に応えて、沖縄に米軍基地に加えて自衛隊基地を集中させ、戦場となるリスクを押し付けるばかりでなく、持続性、強靱性を高めるとの建前の下、日本本土が攻撃されることを想定した戦争準備が進められています。自衛隊の命も沖縄県民や基地周辺の住民の命も、共に米軍覇権のために捨て石にされてしまいます。米国政権の御機嫌を取ることで、日米の既得権益の擁護と不人気な岸田自民党政権の延命を図るものであり、このような対米追従の安全保障政策は一刻も早く転換しなければなりません。
　日本は今、このまま衰退し続けるのか、立て直すことができるのかの分岐点にいます。身の丈に合わないＧＤＰ比二％の防衛予算を戦争準備に浪費するのではなく、政策資源を喫緊の課題である少子高齢化や人口減少問題への対応や、国民生活の豊かさにつながる国内産業の成長に向けて使うべきです。
　敵基地攻撃能力の保有や軍拡増税を断念し、軍事による抑止力偏重の安全保障政策を対話による近隣外交を中心とするよう転換することを訴えて、本法案に対する反対討論といたします。
　以上です。
○委員長（小野田紀美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小野田紀美君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五分散会
令和六年四月二十三日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 白坂　亜紀君 中曽根弘文君
 羽田　次郎君 福山　哲郎君
 宮崎 勝君 山口那津男君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 石井　苗子君 中条きよし君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 中条きよし君 石井　苗子君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 下野　六太君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小野田紀美君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 小西　洋之君
 上田 勇君
 石井　苗子君
 委　員
 有村　治子君
 猪口　邦子君
 柘植　芳文君
 中曽根弘文君
 松川　るい君
 三宅　伸吾君
 吉川ゆうみ君
 福山　哲郎君
 水野　素子君
 下野　六太君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 上川　陽子君
 防衛大臣 木原 稔君
 副大臣
 外務副大臣 辻 清人君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 平沼正二郎君
 外務大臣政務官 高村　正大君
 外務大臣政務官 深澤　陽一君
 外務大臣政務官 穂坂 泰君
 文部科学大臣政
 務官 本田　顕子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣府宇宙開発
 戦略推進事務局
 審議官 渡邉 淳君
 外務省大臣官房
 審議官 熊谷　直樹君
 外務省大臣官房
 審議官 中村　和彦君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 外務省大臣官房
 参事官 宮本　新吾君
 外務省大臣官房
 参事官 高橋美佐子君
 外務省欧州局長 中込　正志君
 外務省中東アフ
 リカ局アフリカ
 部長 堀内　俊彦君
 外務省経済局長 片平 聡君
 文部科学省大臣
 官房審議官 永井　雅規君
 経済産業省大臣
 官房審議官 杉浦　正俊君
 防衛省防衛政策
 局長 加野　幸司君
 防衛装備庁装備
 政策部長 坂本　大祐君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国と
　アンゴラ共和国との間の協定の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とギ
　リシャ共和国との間の条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間
　の協定を改正する議定書の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎勝君、白坂亜紀君及び羽田次郎君が委員を辞任され、その補欠として中曽根弘文君、福山哲郎君及び下野六太君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井苗子君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官渡邉淳君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕