○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して小泉総理に質問をいたします。
　まず初めに、先日の十勝沖地震で被災された皆さんに心からお見舞い申し上げます。
　政府としても被災地の皆さんの救済に万全を期していただきたい。同時に、地震国日本で被害を最小限に食い止めるために震災に強い街づくり、地震の予知・予報の技術確立を目指して長期的な視野に立った対策を講じるとともに、専門家や民間の多くの努力を更に促進させるための措置を取るべきだと考えます。まず答弁を求めます。
　さて総理、今、国民の暮らしはどうなっているでしょうか。政府や日銀の調査によれば、国民の三人に二人が今の生活に不安を持ち、五人のうち四人が将来の生活への不安を持っていることが明らかになっています。この不安を取り除くことこそ政治に求められている最大の課題ではないでしょうか。
　ところが、総理の目にはこうした実態が何も見えていないようであります。
　例えば、所信表明演説の中で総理は、雇用は増えている、倒産も減った、構造改革の成果が現れつつあると述べました。しかし、事実は何よりも冷厳であります。雇用者の総数はこの三年間で増えるどころか三十三万人も減りました。一方、完全失業者は、あなたが総理に就任されたときと比べておよそ二十六万人も増えています。
　倒産は、バブル崩壊後二番目に多かった昨年度と比べて若干減っただけで、この七月を見ても不況型倒産は一千九十八件と全体の八割を占め、過去最高を記録しています。しかも、小泉内閣の二年半に倒産によって職を失った人は四十四万七千人にも上るのであります。
　総理はこの事実を認めますか。そして、この責任をどう考えていますか。
　自分に都合のいい数字だけをつまみ食いして、いかにも景気の先行きが明るいかのように描き出そうとするのは余りにも無責任な態度だと言わなければなりません。今、政治に求められているのは、こうした事実をリアルに直視し、正しい解決策を示すことであります。
　我が国経済は、この間、何度か回復の兆しを見せたことがありました。例えば、昨年五月にも政府は景気の底入れ宣言を行いました。ところが、一時的な現象に終わり、景気は再び低迷するということを繰り返してきました。
　その最大の原因は、ＧＤＰの六割を占める日本経済にとって最も大事な家計消費がずっと冷え込んだままであり、それを一層冷え込ませる政治が行われてきたからであります。政府が景気が回復しつつあると言っていた中身は、実はリストラと下請中小企業の犠牲の上に立った大手製造業の収益改善と、アメリカの景気頼み、輸出頼みにしかすぎなかったのであります。この二年間の家計は年収で三十二万六千円減少し、健康保険改悪による医療費の負担増で食費まで削る家庭が増えています。日銀の調査では、貯蓄なしという家庭が二割以上にも達しています。
　ところが、総理は、悲観論からは新しい挑戦は生まれないと述べ、不安の解消どころか、新しい芽が出てきたから更に痛みに耐えよと言うのであります。これでは景気の自律的回復も望めないし、暮らしだけではなくて企業経営も成り立たなくなるではありませんか。
　今度こそ経済の主役である家計を直接応援し、国民の購買力を高めることによって景気を良くし、日本経済再生への道を開くことが求められています。そのための大きなかぎの一つは、雇用を守り、拡大することであります。
　第一は、長時間労働を是正し、サービス残業を一掃して新しい雇用を増やす本格的な取組を行うことであります。
　過労死に至るような、一人で二人分の仕事を強いられている人がいる一方、他方では職を求めてさまよう人がいるというのは余りにも不合理ではありませんか。ある民間の調査機関の試算では、サービス残業を一掃すれば百六十万人もの雇用が新たに生まれ、失業率を二・四ポイント引き下げることができると言われています。政府が本気になってこの課題に取り組むべきではありませんか。
　第二は、未来を担う若者に仕事を保障する取組を政府と大企業の責任で行うことです。
　大卒の就職率は過去最悪、若者の五人に一人がフリーターと呼ばれる不安定な働き方をさせられています。最近、新日鉄のガス爆発事故、ブリヂストンの火災事故など、大手製造業の現場で災害が相次ぎ、マスコミでも、安全までリストラしていないかという指摘がなされています。若者を粗末にする雇用の在り方と決して無関係とは言えません。我が国のものづくりの基盤を後世に引き継ぎ、未来を担う力をはぐくむことは企業の社会的責任であり、こうした責任を果たさせるために政府としても実効ある働き掛けを行うべきだと考えますが、いかがですか。
　第三は、雇用の最大の受皿であり、日本経済の基盤を支える中小企業を守ることであります。
　小泉内閣発足後の二年四か月に四万四千件もの企業倒産が起きています。政府が不良債権処理を最優先して、銀行の貸し渋り、貸しはがしを促進したことによって、金融機関の企業向け貸出しは、小泉内閣発足以前と比べて六十一兆円も減少しました。中小企業に必要な資金をきちんと供給し、不況の中でも必死で頑張っている中小企業の経営を守ることは、雇用を守る上でも、経済の立て直しにとっても不可欠であります。
　そのために、第一に、不良債権処理の二年、三年ルールなどの機械的スケジュールの押し付けを撤回すること、第二、資産デフレで担保価値が下がったら不良債権扱いする資産査定方式を経営の実態を反映したものに改めること、第三、我が党も要求し、国民の運動で実現した借換え保証制度を始め、中小企業への公的金融支援を拡充すること、第四、やみ金融を始め、高利貸し、暴力金融の被害を根絶すること、以上の緊急措置を直ちに講じるべきだと考えますが、総理の見解を問うものであります。
　同時に、米軍への思いやり予算約二千五百億円のわずか七割しかない中小企業予算の抜本的拡充、大型店の出店や一方的な撤退を規制し、零細企業に重い負担を押し付ける消費税の免税点引下げの中止を求めるものであります。併せて総理の答弁を求めます。
　国民に将来不安をもたらしているのが、医療費の値上げに続く年金改悪など、社会保障の改悪であります。将来の給付を賄う財源がないから、給付を切り下げ、保険料を引き上げる、それでも足りなければ消費税の大増税、政府、財界入り乱れての大合唱ですから、不安が増し、消費が落ち込むのは当然であります。
　今肝心なことは、予算の使い方を公共事業中心から社会保障中心に切り替えることであります。我が国の公共事業費は、国土面積が日本の二十五倍もあるアメリカよりも更に多く、その一・五倍、日本と余り変わらないイギリスの十三倍であります。無駄を削って、せめてこれを欧米諸国の水準にまで引き下げ、社会保障を予算の主役にすることこそ求められているのではありませんか。同時に、年間五兆円規模にまで膨らんだ軍事費も聖域にすべきではありません。答弁を求めます。
　国民に将来への不安をかき立てているもう一つの問題が、消費税の大増税計画であります。
　日本経団連や経済同友会など、財界がこぞって消費税の大増税を言い始めたのは、法人税の今以上の削減と、社会保障の保険料負担を免れるために、足りなくなる分をすべて消費税に肩代わりさせるためであります。なぜなら、大企業は消費税はすべて価格に転嫁して、自らは一円も支払わなくて済むからであります。一方、中小零細企業にとっては、負担を転嫁することもできず、文字どおりの営業破壊税であります。所得の低い人ほど負担が重くなる消費税は、国民の家計を直撃して、景気を一気に冷やす。それは、九七年、五％への増税がもたらした長期不況によって既に証明済みであります。
　昨日の衆議院本会議で我が党の志位委員長は、このような不公平税制、暮らしと営業と景気を破壊する消費税を税制の中心に据えることは最悪の選択ではないかとただしました。すなわち、税の在り方を尋ねたのであります。ところが、総理は、自分の任期中は上げないと言っただけで、問われていることにまともに答えませんでした。この点について、改めて明確な答弁を求めるものであります。
　総理、大企業は相次ぐリストラで自らの保険料負担を軽減するだけでなく、社会保障の支え手をも切り捨ててきました。その上、今度は消費税大増税をなどという要求は、余りにも手前勝手なものだとは思いませんか。さらに、消費税の大増税によって新たな景気破壊が起これば、一層社会保障の土台が掘り崩される悪循環に陥ることは明らかではありませんか、併せて答弁を求めます。
　今、国民生活が不安のただ中にあるとき、安易に消費税増税を口にすることは責任ある政治家のなすべきことではありません。
　経団連は、公然と企業献金のあっせん再開を口にし、しかも自分たちの要求に沿う政治行動を取った政党に献金すると言っています。献金をするための政策の優先順位の第一位は法人税の引下げ、第二位は消費税の引上げとなっていますが、正に消費税引上げを金で買おうという最悪の買収計画であります。大企業からのひも付き献金に頼って、どうして国民のための政治ができるでしょうか。
　総理は、所信表明演説で、信頼の政治を確立すると述べられましたが、経団連からの献金は受け取らないと断言できますか、それともあなたの言う信頼の政治とは財界からの信頼のことですか、答弁を求めます。
　次に、平和と外交の問題についてであります。
　イラクの状況は今どうなっているでしょうか。
　イラク戦争の大義とされていた大量破壊兵器は、いまだに見付かっていません。五月から捜索に当たってきた千四百人規模のアメリカの調査団でさえ、近く大量破壊兵器は見付からなかったという中間報告を行うと言われています。
　米軍の不当な占領が続く下で、それへの抵抗や暴力も広がっています。米兵の死者は、ブッシュ大統領が五月一日に大規模戦闘の終結を宣言して以降百六十七人、それまでの百三十八人を大きく上回りました。事実上の戦争状態が続いています。
　なぜこのように泥沼化しているのか。それは、あの戦争が国連憲章違反の侵略戦争であり、間違った戦争だったからであります。だから、アメリカとの同盟国を含む世界の大多数の国が反対の意思を明らかにしたのであります。国連も最後までアメリカの圧力に屈しませんでした。イラクへの侵略戦争は国連の意思に基づかないものでした。
　そして、九月二十三日の国連総会では、アナン事務総長が、名指しこそしませんでしたが、米英の先制攻撃に対して、国連憲章の原則に対する根本的な挑戦だと批判しました。総理はこれをどのように受け止められましたか。昨日の衆議院本会議での答弁では、アナン発言は一般論だと退けようとしました。
　それでは伺います。
　アナン事務総長は、これらの国は、国家には先制的に武力を行使する権利と義務があり、たとえ他国の領土に対するものであっても、また、たとえ攻撃に使われる可能性のある兵器システムがまだ開発途中であっても行使できるのだと主張していると述べています。これらの国とは一体どの国を指していると総理は考えているのですか。
　あなたがイラク戦争を支持するとして挙げた根拠はことごとく崩れ去ったではありませんか。それでもあの戦争を支持したことは正しかったと言うのですか。
　総理は、違法なイラク戦争を支持しただけでなく、今度は、現に戦争が行われているイラクに自衛隊を派遣し、無法な米英軍の軍事占領を直接支援しようとしています。文字どおりの参戦であり、これが武力による威嚇と武力行使を禁じた憲法違反であることは余りにも明白であります。
　米英の占領軍に協力してきたイラク統治評議会のチャラビ議長でさえ、財政や治安に関するより多くの権限を統治評議会に与えるべきで、イラクへのこれ以上の外国軍隊の派遣を拒否すると述べたのであります。
　日本がやるべきことは、アメリカの軍事占領に対する支援でなく、国連を中心にしたイラク国民の主権を尊重した復興、再建への協力であります。
　アメリカの同盟国であるカナダの外相は、本当の友人は率直に物を言う、言いなりになるのは従属国だと言いました。お茶会じゃないぞ、逃げるな、寛大な負担をとアメリカに言われて唯々諾々として従おうとする。何と情けない態度でしょうか。イラクへの自衛隊の派兵、戦費負担をやめるとともに、イラク派兵法そのものの廃止を求めるものであります。
　次に、テロ特措法の延長についてであります。
　戦争でテロはなくなったのか。ビンラディンは見付かっていません。アフガニスタンの現状は、戦争はテロと暴力の土壌を拡大するだけであり、その解決にはならないことを示しています。
　テロ特措法に基づいてインド洋に派遣された自衛官が、法律の目的を超えてイラク攻撃に事実上協力していたことが米軍幹部の証言で明らかになりました。これらを徹底的に検証した上で、延長ではなく、きっぱりと廃止することを求めるものであります。
　この間の一連の事態は、アメリカがいかに強大な軍事力を持っていたとしても、軍事力にのみ依拠した国際秩序などは決して作れるものではないことを証明しました。日本共産党は、平和を願う地球的規模の巨大なうねりと呼応連帯して、国連憲章に基づく平和の国際秩序を築き上げるために、引き続き力を尽くすものであります。
　最後に、憲法問題について質問します。
　総理は国会の場で、将来やはり憲法を変えるのが望ましい、国際常識に合わないところがあると述べ、自民党の結党五十周年に当たる二〇〇五年十一月までに憲法改正案をまとめるよう指示しました。そして、それ以前にも改憲のために必要な国民投票法案を成立させると明言しました。
　なぜ今改憲なのですか。それは、後方地域支援だから武力行使ではない、だから憲法違反ではないなど、憲法の勝手な解釈によるごまかしがもはや通用しなくなった。アメリカがイラクへの侵略戦争のような無法な戦争を引き起こした際、この戦争に公然と日本が参加する上で憲法九条が最大の障害となっているからではありませんか。
　憲法を変えないとできないこととは一体何なのか、具体的にお答えください。
　圧倒的多数の国民は、憲法九条を変えてほしいなどと望んではいません。
　日本はこれまで、外国での武力紛争に直接参加したことは一度もありません。二度と戦争はしない、軍隊は持たないと決めた九条の存在と、平和のための国民の運動が歯止めとなってきたからであります。それは私たちの誇りであり、アジア、中東を始め世界の多くの国や人々はそこに信頼を寄せてきました。
　一九九九年に開かれたハーグ世界平和市民会議では、公正な世界秩序のための十の原則の第一項目に、各国議会は日本の憲法九条のように自国政府が戦争をすることを禁止する決議をすることを掲げました。アメリカでも、湾岸戦争直後に、日本国憲法の第九条は二十一世紀における世界の平和の宝だとして、第九条の会が作られました。
　ところが、本家本元の日本政府がこうした流れに逆行することばっかりやっているではありませんか。かつての日本軍国主義による侵略戦争、植民地支配と重ね合わせて、日本は戦争をしないと誓った自国の憲法に反する道に進んでいると、アジアを始めとする世界じゅうの世論が痛烈に批判しています。総理は、こうした批判をどのように受け止めているのですか。
　憲法の平和的・民主的原則を生かし、世界でもアジアでも、無法、不正義の戦争から平和のルールを守り抜くことが今ますます重要になっています。日本共産党はそのために全力を挙げる決意を表明するとともに、改憲策動の中止を強く求めて、質問を終わるものであります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕