maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中川（宏）委員　次に、災害時に避難所として使用されております学校の体育館の空調設備についてお伺いします。
　公明党は一貫して、学校の教室、体育館への空調整備を粘り強く推進してまいりました。
　空調設置率ですが、昨年九月時点で、公立小中学校の普通教室では全国で九九・一％の設置率、一方で、学校体育館におきましては一八・九％にとどまっております。
　私は、この令和の時代に、避難所となるべき体育館に空調がないということは、これはあり得ないことだと思っております。
　昨年の臨時国会で、公明党の要望に対しまして石破総理は、学校体育館の空調整備のペースを二倍に加速する、このように言っていただきまして、補正予算で学校体育館の空調整備に係る臨時特例交付金が実現をいたしました。学校体育館の空調整備に限った画期的な交付金でありまして、これは感謝を申し上げたいと思います。
　この交付金は、公明党の地方議員からの要望を基に、断熱性などの補助要件の緩和もされているところであります。
　交付金の募集がされたわけでありますが、体育館の空調整備の工事というのは、夏休みや冬休み、こういった休みに集中をしまして、施工業者の確保が非常に難しいといった課題もありまして、申請が全国で三十都道府県にとどまっておりまして、一つの市町村からも申請がない県、これは十七県もあります。このように、検討中や申請に至っていない地方公共団体への好事例等の情報提供、また、今後、この申請がなされていないところの追加支援も必要と思います。文科大臣の見解をお伺いさせていただきます。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　本当に、空調の円滑な整備を進めるために、私ども、御指摘の施工業者の確保など、各自治体が抱える課題に丁寧に向き合って解消を図ることがまさに重要でございまして、文部科学省といたしましては、例えば、夏休みなどの長期の休業期間以外の期間における工事実施事例、また、経済性に配慮した効果的ないわゆる断熱、遮熱の対策の実施事例の周知に取り組ませていただいているところでございまして、御指摘のとおり、臨時特例交付金に関しましては、申請期限後も整備の検討を進めている自治体があるというふうに伺っているところでございまして、二月中旬に追加の募集を行う予定でございまして、引き続き、公立小中学校の体育館の空調の整備を加速するために、必要な取組をしっかりと進めてまいります。
　以上です。
○中川（宏）委員　今、二月中旬に追加ということで、大変ありがとうございます。その上で、なかなか踏み切れていない自治体に、是非諦めることがないよう、全国の小中学校で体育館の中に空調設備が是非実施できますように、特段の御配慮をお願いしたいと思います。
　それから、空調設備が設置された後には、当然としてランニングコストがかかってまいります。体育館の空調整備の光熱費ですが、昨年、我が党の浮島智子衆議院議員がランニングコストの支援を訴えまして、総理の御決断で地方財政措置が実現をしました。
　このランニングコストの支援の対象でありますけれども、これから設置される空調だけではなく、既にこれまで設置をされている、こういった体育館も対象とすべきと考えます。この点につきまして、総務大臣の見解をお伺いさせていただきます。
○村上国務大臣　お答え申し上げます。
　ふだんからこの問題に御尽力いただきまして、本当にありがとうございます。
　公立の小中学校の体育館への空調設備が進められていることを踏まえ、学校体育館の空調設備の光熱費について、令和七年度の地方財政計画に計上するとともに、令和七年度から地方交付税措置を講じることとしております。
　具体的には、普通交付税の基準財政需要額において、空調設備の設置状況に応じて算定することとしております。今回の交付金により設置されたものに限らず、既に空調設備を設置済みのものを対象に含め、適切に算定して反映していきたいと考えております。
　以上であります。
○中川（宏）委員　前向きな答弁、大変ありがとうございました。感謝を申し上げたいと思います。
　次に、災害法制に福祉の視点ということにつきましてお伺いをさせていただきます。
　阪神・淡路大震災から三十年、東日本大震災から十四年がたちます。阪神・淡路大震災を契機に、公明党が粘り強く推進をし、避難所となる学校の耐震化を含めました建物やインフラの耐震化が進み、被災者の再建を後押しします被災者生活再建支援法ができました。
　また、今回、長年我が党が主張してまいりました、災害法制に福祉を明記する法改正が行われる予定でありますが、これは、ただ法律に明記するだけでは機能はしません。福祉を明記して、機能するための体制整備をどうつくっていくかということが極めて大事であります。
　このことを踏まえて、お伺いをします。
　まず、災害法制に福祉を明記し、それが実際、災害時に機能できるようにするためには、平時の福祉体制の強化が不可欠であります。しかし、実際の福祉の現場では人材確保にあえいでいる状況の中で、このままでは十分機能は発揮できないと判断をされます。
　平時の福祉制度に災害の視点を導入するとともに、平時から災害時を想定した人的体制の強化、これを図るべきではないかと思いますが、厚生労働大臣にお伺いをさせていただきます。
○福岡国務大臣　御指摘のとおり、社会福祉施設などが防災力を高めていくということは、災害時における入所者への支援を継続することに加えて、福祉避難所となる施設である場合には、被災した要配慮者の方を受け入れる役割を担うため、地域を支える上で大変重要だというふうに考えております。
　内閣府の災害対応検討ワーキンググループが昨年十一月にまとめた報告書では、災害時に福祉避難所となる社会福祉施設等において、平時から補助金等を活用して必要な物品を購入し環境整備に努めるということ、また、今、人員不足、御指摘がありました、災害時の運営人員の不足に対応するため、平常時から他地域との応援協定の締結等の方策を検討すべきといった点が指摘されているものと承知をしております。
　災害発生時のときも高齢者の方や障害者の方々の要配慮者の支援を継続していくために、平時より、社会福祉施設等の耐震化等に向けた財政的支援を行うとともに、業務継続計画の策定について徹底されるよう、取り組んでいきたいと考えております。
○中川（宏）委員　時間が参りましたので、残余の質問はまたの機会に質問させていただきたいと思いますが、今回、災害法制に福祉の視点を導入するということで、私は、災害が起きたときに、人間の尊厳が守れる復旧復興、尊厳が守れる復旧復興、これをしていかなければならないと思っております。
　是非とも、そういった災害法制をしっかりとまとめていくとともに、石破総理も、防災庁の設置、これを目玉としているところでございますけれども、これからの日本の中に起きる災害において、皆さんの命が守れる、そういった対応を是非ともつくっていきたい。
　そして、私ども公明党といたしましても、防災、減災、全力でやっていきたい、このようにお誓いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて岡本君、中川君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫛渕万里さん。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　会派を代表いたしまして、来年度予算案について質問いたします。
　総理、昨年の予算委員会で私は、最近スーパーに行かれましたかとお尋ねいたしましたが、それを受けてか分かりませんが、年末に行かれていましたよね。スーパーに行かれて、どうお感じになりましたか。
○石破内閣総理大臣　高いなと思いました。それは、私自身が行くと結構大騒ぎになりますので、なるべく控えてはおるのでございますけれども、私の配偶者が昨日もスーパーに行っておったようですが、あなた、高いわよという話をよく聞かされておるところでございます。
○櫛渕委員　そうなんですよ。物すごい物価高、特に食料品が大変高いんです。余りに食料品が高くてみんな困っています。
　データで見ても明らかなんですね。このパネルは、昨年お示ししたパネルに最新情報を加えたものです。どれも相変わらず高いんですが、キャベツは二倍から三倍、白菜は一・五倍から約三倍、お米も上がっています。
　年が明け、つい先日発表された一月の消費者物価指数を見ても、一年前と比べて、食品は二四・二％、生鮮食品に限ると、何と四九・三％、約五〇％近くも上がっています。
　一方で、一年で給料が一・五倍上がった人なんてほとんどいないと思うんですよ。これじゃ暮らしていけない。賃金も年金も下がり続けています。本当に今、国民は物価高に苦しんでいて、生活が行き詰まっています。何とかしてくれ、せめて税金だけでも下げてくれ、街頭をやっていても、新年会へ行っても、多くの声をいただきます。
　実は、この声は一昨年前から続いている。ＪＮＮ世論調査でも、望ましい経済対策はと聞かれて、断トツトップは消費税の減税、四一％でした。百三万円の壁を引き上げる、給与所得控除の拡大は一八％。倍以上の数字です。
　さらに、総理は先週、私の地元、両国国技館に来られました。大相撲初場所の千秋楽で総理大臣杯をお渡しされたとき、場内、税金を下げろ、税金を下げろ、すごいやじが飛んでいたのを御覧になりましたか。いかがですか、総理。
○石破内閣総理大臣　いろいろなお声をかけていただきました。その中に物価を下げろというお声があったことも、記憶をいたしております。
○櫛渕委員　その税金を下げろという声を受けて、どうされるおつもりですか。物すごい、ＳＮＳでも随分それが回っていました。いかがですか。
○石破内閣総理大臣　それは、両国でああいうお声をいただいて、そこでお答えするわけにもまいりませんので。
　それは、税金を下げろということは、税金を下げるということも大事なのでしょうが、同時に、その税金がどのように使われておるか。例えば、今、消費税の御指摘がございました。消費税は全額社会保障目的に使わせていただいております。ある意味で、所得が多くない方々に対して厚いという、逆の意味でのそういうような性格も持っております。ですので、そこで、いかにして税金が使われているかということについて、納税者の方々の得心をいただくということも併せて大事なものだと思っております。
○櫛渕委員　いろいろ言われましたけれども、税金を下げるつもりはないというお答えと受け止めました。
　要は、財政が厳しいからということなんでしょうが、今回の私の質問のテーマはまさにここにあります。税金を下げてくれという国民の声を財政が厳しいからという理由で政治は無視をする、それで本当にいいんでしょうか。
　先日、石破総理は施政方針演説で日本列島改造計画を引用されましたが、一九七四年、このときの通常国会も最大の課題は物価上昇でした。それに対して、田中元首相はこう言っています。物価高騰の最大の弊害は、国民生活の将来への不安を拡大し、所得及び資産の不公平な分配をもたらすと述べて、現在に換算して約四・二兆円の減税を実施しました。当時、石油危機の影響で戦後最大の不況、戦後最大の生産低下という背景、つまり、財政が厳しい中での大幅減税の実施だったんですね。
　自民党ホームページにも、田中内閣は、自ら提唱した日本列島改造論よりも、インフレに苦しむ国民生活の安定を優先させたと功績が書かれており、総理、見習うべきはこの決断ではありませんか。
　今、食料品高で悲鳴が届いているという声は先ほどお伝えしましたけれども、それだけではありません。光熱費もガソリン代も高くなっているんです。もうこれじゃ生きていけないという声が今年に入って更に増えていますよ。
　総理にお願いがあります。財政という数字ではなくて、国民の生活を救うという、まずは人間を見ていただきたいんですよ。
　石破政権では、手取りを増やすとかで百三万円の壁が百二十三万円の壁になりそうですが、民間試算では二百万円から三百万円の人の減税額は年間たったの五千円にしかすぎません。国民民主党の求める百七十八万円にしてもしょぼい。やるなら、今や労働人口の四割弱を占める年収三百万円の人までゼロ税率でもなければ、低所得者にメリットはありません。今やるべきは、全ての人に大幅に手取りを増やすことなんです。一番効果的でスピーディーなのが、消費税廃止と一律の給付金です。
　では、消費税を廃止したらどれぐらい効果があるのか、パネルを御覧ください。
　幾つか前提条件を置いた上での試算ですけれども、衆議院調査室の調べでは、年収二百万円から三百万円の世帯の場合、年間約十八万円手取りが増えるんですね。つまり、手取りを増やす効果は、百二十三万円の壁にしたのと比べて実に三十六倍です。しかも、年収の壁の方は、長時間働くことが前提で、さらに年末調整まで待たなければならない。でも、消費税を廃止すれば、働く時間を延ばす必要はなく、その時点で即効果が出ます。そして、特に所得の低い人にほど効果が出ます。これは大事なポイントですよ。
　総理にお聞きします。年収の壁引上げよりも、消費税の廃止、少なくとも消費税の減税に切り替えるべきではありませんか。やるのかやらないのか、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　それは、消費税を廃止したとして、その分の減収をどこで賄うのか。先ほど来申し上げておりますように、消費税は全額社会保障に使われております。それを廃止したときに、それでは社会保障はどの財源をもってして充てるのかということ。
　そして、あわせまして、法人税にいたしましても所得税にいたしましても、どうしても直接税というのは税収に振れがございます。これから先の少子高齢化、こういう時代を踏まえました上に、社会保障の安定的な財源というものは絶対に必要だと私は思っております。
　ですから、消費税をやめればこれだけのお金が浮きますというだけの片面的な議論というものに私はくみするつもりはございません。
○櫛渕委員　いつも社会保障のことを言うんですけれども、実質、社会保障には使われていないじゃないですか。何のためにスーパーへ行ったんですか。やじのあの声をもう一度思い出してくださいよ。またしても財政を理由に断るんですね。でも、本当ですか。
　今回の税収、過去最大の百十五兆円、そして、そのうち税収は六年連続最高の七十八兆円です。そのうち消費税がさらにトップで二十五兆円。これだけ税収が増えれば、総理や財務大臣にとってはそれは楽しい日本でしょう。しかし、この税収の押し上げ要因は物価高とインボイスの影響ですから、裏を返せば、この税収は、国民や中小企業や事業者の悲鳴と苦痛の裏返しの数字と言ってもいい。パネルにも書いていますけれども、消費税は国民にとって、特に低所得者層にとって逆進性が高い、一番負担の重い税金ですよ。
　また、今、中小・小規模事業者の倒産件数は過去最多の勢い。介護事業所や学習塾、放課後デイサービスなどの福祉事業、農家の倒産も相次いでいます。最近、新規倒産の五〇％以上が消費税の滞納によるものです。インボイスも導入され、赤字でも払わなきゃいけない。消費税を払うために、金融機関に借入れに行っている人もいるんですよ。
　国民は税金取られ過ぎ。国は取り過ぎ。喜んでいるのは財務省だけです。こういうのを火事場泥棒というんじゃありませんか。
　さらに、この図を見てください。取られ過ぎの税金に加えて、社会保険料の負担も足した国民負担率です。ずっと右肩上がり。二〇二四年は四五・一％、収入の半分近くが消えていきます。一番左、一九七〇年、二四・三％からすると、負担率は倍近くになっており、特に社会保険料の負担が三倍以上になっています。この三十年間、国民負担率はずっと上がり続けてきました。
　では、財政はどうだったか。今回の本予算の特徴は、実はここです。パネル六。予算がどれだけ国債に依存していたかを示す国債依存度、これを見てみますと、国債依存度は上がり続けていませんね。コロナのときは別として、二〇〇九年度の五一・五％から減少傾向となり、二〇二五年度は二四・八％、二十七年ぶりの低さ、こうなっています。これをよく見ると、三十年前の一九九五年の依存度とほぼ同じことが分かります。つまり、失われた三十年とよく言いますけれども、財政だけは元に戻った、こう言えるんじゃありませんか。
　国民負担が上がっているのですから、公債依存度は減る。これは数字上は当然なんですけれども、深刻な問題は、重い国民負担で国民が犠牲になっていることですよ。総理、国民の生活が財政の犠牲になっていいんでしょうか。誰かの犠牲の上に立つ暮らし、誰かの犠牲の上に立つ組織、それは続かないということをよく言われます。多くの国民の重い負担の上に成り立つ財政は、国そのものが弱体化していくんじゃありませんか。
　こちらです、厚労省の国民健康基礎調査。生活が苦しいと感じている世帯の割合、六割。高齢者世帯でも六割。子供のいる世帯では六・五割で更に多い。そして、パネル八。日本の貧困率は一五・四％。今や国民の六・五人に一人が貧困。高齢者の五人に一人、独り暮らし女性、四人に一人が貧困、一人親世帯、二つに一つが貧困。もうむちゃくちゃなんですよ。そのことを、街頭とか、演説していると、それは私のことです、こう駆け寄ってきて、話を聞いてくれ、こういう場面が多々あるんですよ。これが町中の状況です。
　総理にお聞きします。財政は改善したけれども国民も事業者も苦しい、この状況をどうお考えですか。くどいようですけれども、もう一度お聞きします。消費税を下げる、社会保険料を下げる、悪い物価高が収まるまで季節ごとに給付金を出す、本当にこれをやらないおつもりですか。こうした考えはないんですか。いかがですか。
○石破内閣総理大臣　それは、経済そのものが、賃金は上がりません、下請に対するお金も十分には払えません、そして、新商品あるいは新しいサービス、そういうものを開発するための投資もいたしませんということで経済が伸びなかったわけで、であらばこそ我々は、コストカット型の経済から付加価値創出型の経済、これは魔法みたいに一遍に実現するはずはない、しかしながら、それをやっていくことによって確実に賃金の引上げを図るということでございます。
　本当に、三十数年ぶりの賃上げというものを実現をし、今年の春闘でもそれを目指してやっていかなければなりません。それが急に上がらないということを前提といたしまして、いかにして低所得の方々に給付金をお支払いをするかというようなこともきめ細かく対応して、今回の予算の提出に至っているものでございます。
　ですので、消費税をやめるとか下げるとか、そういうことでぱっと世の中がバラ色になる、そんな簡単な世の中ではございません。
○櫛渕委員　そういう社会をつくったのは自民党政権なんですけれどもね。
　何度聞いても、やらないというお答え。残念です。財政規律を優先して国民の生活は置き去りというお考えは変わらないと受け止めました。
　物価高を上回る賃金上昇を目指すと総理は度々おっしゃっていますけれども、でも、今回の予算でそれは実現できませんよね。今回の予算に、政府ができるはずの国家公務員や非正規公務員の給与や教員の大幅引上げはない。介護や保育、医療といったエッセンシャルワーカーの賃金も予算で上げられるのに、一桁足りない。スズメの涙です。
　賃上げ促進税制はほとんど効果が出ていない。会計検査院からも、適切なものとなっていないと指摘されているじゃありませんか。
　そもそも、現実を見てください。三十年、日本は先進国で唯一実質賃金が上がらない。
　次に、パネル十。その上に、この三年間の急激な物価高です。消費者物価指数と実質賃金、これだけ開きがあるんですよ。
　総理、経済あっての財政とおっしゃるなら、積極的な財政出動で、特に低所得者に負担の重い消費税を廃止、少なくとも減税し、使えるお金を増やして消費者マインドをぐっと上げて、ＧＤＰの六割を占める消費を回復させる、そして需要を伸ばし、本気で景気を上向かせる。そうすれば、総理の言う物価を上回る賃金が実現できるんじゃありませんか。そうすることで税収も増えますよ。その方が、むしろ真の健全財政につながるんじゃありませんか。そうお考えになりませんか。
　次のパネルを御覧ください。総理、今回の施政方針演説でも石橋湛山を引用されましたけれども、湛山はこう言っているんですね。財政に赤字を生じたために通貨の増発を来しても何ら差し支えはない、それどころか、かえってこれこそ真の意味の健全財政である。湛山は、総理だけではなく大蔵大臣も経験されています。こういう考え方の下で、当時、今の貨幣価値で十兆円減税を行ったんです。
　今、先進国で、三十年不況で実質賃金が下がり続けるのは日本だけ。失われた三十年を引き起こしたのは自民党政権の政策の失敗です。総理、積極財政で、重い国民負担から国民を救ってください。財政が幾らよくなっても、国民の暮らしがひどくては意味がないんです。
　また、今回の本予算は、防衛費も過去最高の八・七兆円。三年前の一・五倍というとんでもない伸び方です。幾ら武器を増やしても、国民が貧しい国は強い国とは言えないと思いますよ。まずは国内の安全保障、つまりは国民の生活の安定です。
　れいわ新選組は、日本を守るとはあなたを守ることから始まる、これが党の第一の考え方です。
　さて、先日、同じく減税に反対している立憲民主党の野田代表はこう言いました。減税は未来からの搾取。でも、違いますよね。増税こそ現在からの搾取と私は申し上げたい。
　不況のときに増税をしてはいけない、これは中学校の教科書にも載っている基本的な経済のセオリーですよ。それを無視して、この三十年、政府は増税路線を続けてきました。お金が足りなかったら国民から搾り取る、政府が困ったら国民のポケットからお金を出させる。これが税金、そして社会保険料にしてもです。だから日本の経済が壊れて、労働環境が破壊され、国力が弱まり、日本の競争力が駄目になってきたんじゃないんですか。だとすれば、この増税路線の延長線上に新しい答えは期待できません。
　緊縮財政で増税を続けるのか、それとも積極財政で減税にかじを切って国民を救うのか。総理、積極財政で減税にかじを切ってください。不況は人を殺します。
　今問われているのは右とか左ではなく、経済的に上か下か、こうした問題が深刻です。
　このパネルを御覧ください。財政支出を伸ばしている国ほど経済成長率が高い。他国の例を見ると、財政支出を伸ばしている国ほど成長していることが分かりますよね。ＩＭＦのデータを基にしたグラフですが、縦軸が名目ＧＤＰ成長率、横軸が政府支出の伸び率で、相関関係が明らかですが、日本はこんな左下の隅っこで、低い位置にあるわけです。
　未来からの搾取を言い訳にして、日本は財政支出を切り詰めてきた。このグラフ上も日本の成長率は見えないんですよ。すなわち、増税路線の日本は失敗しているんです。
　次の資料からも、財政支出の伸びが大変低いことが分かります。二十五年間の財政総支出の伸び率、三七％。日本は一番右、ちっちゃいですね。
　総理、増税という現在からの搾取をやめて、積極的な財政支出で減税路線にかじを切り、国民の負担を軽くして、いかに安心してもらい、国民を幸せにするか、是非検討いただきたいんです。もしも、そんな気力も意思もそして知恵もないんだったら、政権を交代してください。国民の生存が懸かっています。
　増税で日本を壊すのか、それとも消費税廃止で国民を幸せにするのか、今この瞬間、その瀬戸際に立っているのが総理と私です。是非、積極財政で減税にかじを切り、国民を救う判断をお願いをしたいと思います。
　さて、総理、国民の生存といえば、一月二十九日、終末時計が残り八十九秒とカウントされ、世界の指導者が警鐘を鳴らされています。二〇二五年はこれまでで最も短く、去年より一秒進んだとアメリカの科学者が発表したものです。主な原因は核兵器のリスク。
　総理にお聞きします。昨年の予算委員会で私の質問に対して、総理は日本のオブザーバー参加について検証するとおっしゃいましたけれども、どんな検証状況なのか。報道によれば、政府のオブザーバー参加は見送り、与党議員を派遣する方針と伝えられていますが、その理由を併せてお聞かせください。
○岩屋国務大臣　検証のことですから、私から先にお答えさせていただきます。
　核兵器禁止条約の締約国会議、委員からいただいた資料にありますとおり、第一回目のオブザーバー参加国、いわゆる核の傘の下にいる国でいいますと五か国、二回目は四か国ということになっております。私ども、検証におきましては、こうしたオブザーバー参加国が参加に至った経緯、それから、締約国会合における発言等の事実関係といったことを今、真剣に検証し、検討をしております。
　これに加えまして、我が国を取り巻く戦後最も厳しい安全保障環境、特に周辺では質的、量的な核軍拡に直面をいたしております。その中で、核抑止の信頼性の確保を含む我が国の安全保障にいかなる影響があるかということを熟慮しなければいけないと思っておりますし、なおかつ、核兵器のない世界に向けて、唯一の戦争被爆国として、核軍縮において実質的な進展を得るためにはいかなる取組が真に効果的かということも熟慮しなければいけないと思っておりまして、更に検証、検討をいたしまして、しかるべき時期に適切に判断したいと思っております。
○櫛渕委員　いつ判断するんですかね。
　もう一つお聞きします。被爆者の方や日本被団協、そしてＩＣＡＮ、こうした方々にヒアリングされましたか。
○岩屋国務大臣　直接にはヒアリングはしておりませんが、御発言や御意見等々もしっかりと踏まえた上で検証、検討を続けております。
○櫛渕委員　派遣議員の目的、報道によれば情報収集とか言っているんですけれども、私も一回目、二回目、既に参加しています。国会議員、日本を代表して四名参加しており、そうした議員にも聴取すべきじゃないですか。聞いてくださいよ。ドイツやそしてオーストラリアの政府代表とも話してきています。先ほど大臣がおっしゃったように、じゃ、事実は何なのか、どんな発言があったのか。
　例えば、ＮＡＴＯの参加国のドイツは、明確に今の段階で核兵器禁止条約の署名や批准はできないと言った上で、しかし、被爆者の人たちの健康回復のための支援はしていこうということで各国に呼びかけて、被爆者プラス核実験の被害者も集めて証言の会をやり、各国に、国際基金を集めよう、こういう呼びかけをして、リーダーシップを取っているんですよ。こういう参加の仕方もあるんですね。
　また、核抑止力のことも言われていましたけれども、アメリカに対して何か影響が、その参加した後受けたのかということをオーストラリアの代表に聞きましたけれども、何もないと。むしろ、日本は何でそんなに遠慮して参加しないんだ、こう聞かれるぐらいです。どういう検証や、何を情報ルーツにして検討されているのかは知りませんが、こうした生の声、現場の声を是非ヒアリングしていただきたい。約束いただけませんか。議員の聴取、そして被爆者、ＩＣＡＮのヒアリング、約束できますか。
○岩屋国務大臣　全員ではありませんが、オブザーバー参加をされた議員の方からお話も承っております。
　それから、委員が今御指摘されたように、参加の仕方の中には、被爆の実相を更に広めていこう、あるいは被爆者の支援を更に強化していこうという趣旨の目的で参加をしているという参加の仕方もあるということも承知をしておりますが、先ほど申し上げたようなことも含めまして、やはり総合的にしっかり検証、検討して結論を出さなければいけないと考えているところでございます。
○櫛渕委員　是非、全議員、いろいろなスタンスで参加していますので、聴取をする。検証についてはいろいろな角度からの意見が必要だと思いますので、是非、大臣には、そして総理にも、その御指示、お願いをしたいと思います。そして、是非、被爆者の団体の方の直接の声は今回の検証に入れるべきだと思いますので、改めて強く要請をいたします。
　また、この決定のプロセス、もう一つ私は申し上げたいことがあります。
　オランダは、第一回締約国会議に参加するとき、国会決議の下で政府に要請を出して政府は参加するというプロセス。そして、カナダの国会は、実は、ノーベル平和賞を被爆者団体が取ったときに、その日のうちに、この受賞に対する祝意と、そして核兵器禁止条約にカナダ政府が積極的に関与することを求める動議を国会で全会一致で可決させているんですね。本来であれば、唯一の被爆国である日本が真っ先にこうした国会決議をやるべきなんですよ。
　こうして、参加のプロセス、私は大変大事だと思います。国会の責任です。自民党以外、各政党がオブザーバー参加については賛成をしていますし、国民の六割はオブザーバー参加どころか核兵器禁止条約の参加にも賛同している、このようなアンケートも出ています。
　是非、私、委員長にお願いしたいんですが、被爆者やＩＣＡＮの方々を呼んで、参考人招致をし、そして集中審議を行う、そして、国会でのこのプロセスをもって政府に求める決議を行ってはどうか。予算委員会を主体として国会での決議につながる、こうした民主的なプロセスで政府にオブザーバー参加を求めていくということも被爆八十年の大事な役割だと思いますので、是非御検討をお願いいたします。
○安住委員長　運営については理事会で協議します。
○櫛渕委員　では、最後になりますが、トランプ大統領が、第二次政権、誕生いたしました。先日、ダボス会議の演説で非核化という言葉が出されたという報道があります。真意は分かりませんし、行方は全く未知数ですけれども、少なくとも私は、第一次トランプ政権のときの二〇一八年米朝合意に盛り込まれた完全な非核化を思い出しました。当時と背景が大きく異なるとはいえ、そこに戻る外交努力に日本が積極的に関わることは、私は、六か国協議もなくなった今、大変重要だと思うんですね。
　是非、最後、総理、今週トランプ大統領にお会いになると思いますが、非核化に対する御決意、そして、唯一の戦争被爆国として、核廃絶、これを強くトランプ大統領にも表明をする、その御覚悟をお聞かせください。
○安住委員長　質疑時間が参りましたので、最後の答弁となります。
○石破内閣総理大臣　朝鮮半島の非核化ということは、我々として目指していかねばならないことでございます。
　と同時に、拡大抑止に裨益をしておる我が国の状況ということもきちんと直視をしていかなければなりません。拡大抑止の信頼性の向上というものは、我が国に対して武力攻撃が行われることを抑止する、そのために非常に重要なものだと思っております。そのことと朝鮮半島の非核化というのは何ら矛盾するものではございません。
○櫛渕委員　終わりますが、朝鮮半島の非核化が実現をする、そして日本は非核三原則がある、このことをベースにすると、北東アジアの非核化のプロセスが大きく一歩進みます。是非、総理にはそのリーダーシップを取っていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○安住委員長　これにて櫛渕さんの質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　石破総理、自民党総裁であります石破総理に、自民党の裏金問題についてまず質問をいたします。
　旧安倍派の裏金復活の経緯に関わった松本元事務局長の参考人招致の実現を是非求めたいと思っております。また、関係する旧安倍派幹部の証人喚問が必要だ、このことも冒頭申し上げておくものであります。
　都議会自民党の裏金問題であります。
　しんぶん赤旗日曜版のスクープを契機にして、都議会自民党が二〇一九年と二〇二二年の収支報告書に政治資金パーティーなどの収入、計約三千五百万円を記載していなかったとして、経理担当職員が政治資金規正法違反の虚偽記載で有罪となりました。都議会自民党によると、ノルマ超過分を会派に納めない中抜きの手法で裏金づくりが行われ、その都議やＯＢは二十六人に上り、うち八人は会派の幹事長も務めたベテランだった。極めて重大であります。
　しかし、この裏金問題について、誰がいつから何のために行ったのか、こういうことはいまだに明らかになっていないと思いますが、総理はそのこともお認めになりますね。
○石破内閣総理大臣　これは都議会自民党の会派ということでございます。都連でもございません、党そのものでもございませんが、自由民主党の組織というものがそういうことを起こしておるということの認識は、私は強く持っておるところでございます。
　この実態解明につきまして、党として、党本部として、東京都連とも協力をしながら、解明すべき点は今後更に努力をしてまいりたいと思っております。
○塩川委員　解明すべき点は取り組んでいくという話でありますけれども。
　この件につきまして、我が党の都議団が明らかにしました二〇一九年の政治資金パーティーの際の都議会自民党の内部文書には、都連所属衆参議員四十六名、一人三十枚配布とあります。
　記者会見で、都議会自民党の小松幹事長は、都連所属の国会議員にもチケットの販売は依頼していると認めておりますが、不記載はなかったのかと問われて、ヒアリングは行ったが、そうしたことは確認が取れていない、不記載の有無について確認が取れていないとしております。
　総理にお尋ねします。
　都議会自民党のこの裏金問題に関わって、国会議員が不記載かどうか、この点については調べておられるんでしょうか。
 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○石破内閣総理大臣　国会議員に販売を依頼したパーティー券の枚数、あるいは都議会自民党への納入状況を確認した、あるいは国会議員側へのヒアリングを行った、このようなことを行いまして、都議会自民党といたしましては事実関係を調査したというふうに聞いておるところでございますし、検察当局の捜査に対しましても真摯に協力をし、説明をしてきたということであります。
　その結果として、刑事事件として立件されるべきものは立件されたということでございまして、ここに至るまで、都議会自由民主党といたしましてこのような問題に真摯に対応してきたものと承知をいたしておりますが、なお、議員におかれまして、この点はまだ納得できないということがあれば、御指摘くださいますようにお願い申し上げます。
○塩川委員　刑事事件と言いますけれども、実際には、裏金の都議会議員自身は、それについては罪に問われていないという問題があります。
　そういう点でも、誰がいつから何のために始めたのか、全容解明を、明らかにするという点で、都連所属の国会議員のこのパーティー券の扱いについてしっかりと明らかにするということは、これは当然必要なことではありませんか。
○石破内閣総理大臣　都連所属の国会議員にそういうことを確認をするということと、この都議会自民党の不記載の問題というものが直接リンクをしておるわけではございません。ただ、都連所属の国会議員に対しまして、これはどういうことであったのか認識していますかということについては、私どもとして、これから先、必要であれば聞いてまいりたいと思っております。
　今日は都連会長もおりますが、我々は、東京都連所属の国会議員としてこの問題に対して真摯に対応してまいりましたし、今後もそうありたいと思っております。
○塩川委員　必要であれば確認したいと、必要ですから、是非確認をしていただきたい。
　都議会自民党の裏金づくりは、ノルマ超過分は事務局に納めないことを前提としており、旧安倍派による裏金づくりと同じ手法であります。二〇一九年の都連所属国会議員四十六人のうち、旧安倍派などの派閥パーティーの裏金に関わった議員が、そのうち十人もいるわけであります。
　同じようなことがなかったのか、こういうことを調べるのは必要じゃないでしょうか。是非こういったことについて調査をし、この委員会に報告をいただけますか。
○石破内閣総理大臣　委員会に対します報告は、理事会で是非御協議をいただきたいと思っております。
　今御指摘の都連所属の我が党国会議員につきましてもパーティー券の販売の依頼はなされておったということでございますが、都議会自由民主党として所要の調査を行いました。国会議員が関わる収支報告書の不記載はなかったということまでは承知をいたしております。
○塩川委員　聞き取りだけで、その先のまともな調査が行われていないわけであります。国会議員から地方議員まで裏金にどっぷりつかっているのが自民党であります。改めて、誰がいつから何のために行ったのか、この全容解明を求めるものであります。
　さらに、二月二日の共同通信によれば、自民党の八県連で党本部からの交付金を不記載、過少記載があったという話でした。書き間違い、事務的ミスにとどまらない問題であります。
　不記載は、公にすべきものを公にしていなかったということであり、法の根幹に触れる悪質なものであり、それすら守れないというのでは、国民に対する背信行為であり、民主主義の根幹を脅かすものだ、このことを指摘をし、裏金問題についての全容解明を重ねて求めておくものであります。
　次に、裏金問題について、国民は、暮らしが大変なときに自民党の裏金は許せないという怒りの声を上げております。物価高騰の問題でも、その声が切実に上げられているわけであります。
　この間、昨年、二〇二四年十二月の消費者物価指数は、前年同月と比べて三・〇％上昇し、上昇率が三％台の水準となるのは一年四か月ぶりであります。この間の食品の値上げ品目は多数であり、帝国データバンクによると、二〇二五年の値上げ品目数は、現状のペースで続いた場合、早ければ四月にも累計で年一万品目を突破すると予想される、年間では、昨年の一万二千五百二十品目を大幅に上回る一・五万から二万品目に到達する可能性があるとしており、暮らしの先行きは深刻であります。
　このような物価高騰に苦しむ国民の皆さんの暮らしに重くのしかかっているのが消費税であります。
　パネルで紹介をしておりますけれども、年収に占める消費税の負担割合ですが、年収二百万円未満の世帯の支出に対する消費税の負担割合は八・三％にもなります。一方、年収千五百万円以上の世帯では二・一％で、六・一九ポイントの差があるように、示されているように、非常に、所得の少ない方に重い負担がかかるというのが消費税ということが明らかであります。
　総理にお尋ねします。
　総理自身も消費税の逆進性について触れておられるということは承知しておりますが、そもそも、所得の少ない人ほど重い負担がかかる逆進性のある税金が消費税ということはお認めになりますか。
 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤国務大臣　税ということで。
　今御指摘のように、消費税については、負担の側面だけ見れば、そこの表にもございますが、低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高い、そういう意味では、いわゆる逆進性を有するものであるというふうに考えております。
　そうした中で、軽減税率などの実施によりその緩和が図られていること、また、受益の側面を見ますと、消費税源が充当される社会保障給付等によって低所得者ほど手厚く所得の再配分を受けるという面もありますので、そうした面も含めて評価すべきものと考えております。
○塩川委員　総理は、消費税の逆進性はお認めになりますか。
○石破内閣総理大臣　今、財務大臣からお答えをいたしましたとおりで、これは消費税導入のとき、売上税と言っておりましたが、中曽根内閣でこういう議論が行われたときからこの逆進性というのは指摘をされてきた、それはよく承知をいたしております。竹下内閣でも随分議論はいたしました。
　同時に、それでは受益ということを考えた場合に、多く消費税を負担している方の受益と少なくしか負担できない方の受益というのは、それは差がございません。そういたしますと、多く消費税を納めているからいい医療が受けられるとか、そのようなものでは全くございませんので、そういう意味で、消費税の御負担が少ない方々にも同じような医療、社会福祉、そういうものを提供しているという面もございます。
○塩川委員　低所得者にも受益の面でプラスになっているんだという話がありますけれども、そもそも、低所得者に対してこういった税金を取り立てること自身が生計費非課税の原則や応能負担の原則に外れるものだ、物価が上昇すれば消費税額が増えるのも腹立たしいという皆さんのまさに生活実感からも、こういう消費税の在り方について大本から見直すことが必要であります。
　そこで、このような消費税には所得の少ない人ほど重い負担がかかる逆進性があることは認められたところであります。あらゆる商品が値上がりをする中、最も効果があるのが、毎日の買物で払っている税金である消費税の減税であります。
　総理、消費税の減税に踏み出したらどうでしょうか。
○石破内閣総理大臣　消費税を減税した場合に、それでは社会保障の財源をどこに求めるかということでございます。これから先、社会保障費というのはどうしても増大が見込まれておるところでございまして、仮に委員がおっしゃいますように消費税をきっぱりと廃止した、じゃ、それに代わる財源をどこから求めるかということも併せて御提示をいただければ、議論は更にかみ合うかと思っております。
○塩川委員　二〇一九年の雑誌で、石破議員が、当時、私はこれまで社会保障のためには消費増税が絶対に必要だと主張してきましたが、逆進性の高い消費税に社会保障を委ねることが本当に正しいのだろうかと考えるに至りましたと述べていたわけであります。社会保障の財源を消費税に委ねることに疑問を呈していたということであります。
　最近の、昨年の著書で、石破総理は、名目賃金や物価が上昇したために所得税や消費税が増収となり、円安で輸出企業の円建ての利益が増加したために法人税が増収したのは当然のこと、法人税減税に目ぼしい意義は見出せず、もしも経済的格差の拡大を是正するのであれば、消費税の逆進性をどう軽減するかを議論すべきとも述べておりました。
　ということであれば、法人税減税に意義が見出せないということをおっしゃるのであれば、法人税を引き上げて財源をつくり、消費税を減税したらどうでしょうか。
○石破内閣総理大臣　それは税体系全体の中でこれから議論をしていくべきものだと思いますが、企業の税収が絶好調であるということを考えましたときに、応能負担というものをどのように考えるかというお話でございます。そこにおいて、先ほどお触れになりましたが、消費税をこれ以上上げるということを今政府として考えているものではございません。私自身も考えてはおりません。
　そこにおいて、それでは税全体の体系を考えましたときに、法人税のこれからの在り方というものは、税体系全体の中で更に議論が必要だというふうに考えております。
○塩川委員　大事なポイントは、やはり庶民が苦しんでいる、特に所得の少ない方が大変な苦労をされておられる、そういったときに、やはり生活費に税金をかけるようなことはやるべきではない、これが政治の取るべき姿勢ではないでしょうか。この立場で税制の在り方を考える必要がある。
　この間、企業ですけれども、この三十年間で、大企業は経常利益が五・五倍、配当金は九・四倍に増えて、内部留保は三・四倍、今では五百三十九兆円を超える金額となっているように、大幅に増やしております。その理由の一つが、大企業への法人税減税ではないでしょうか。
　パネルに示しましたように、左側の方では、資本金十億円以上の大企業などの法人税の負担については、一九九六年のときに三一・八％だったものが、二〇二二年度には九・七％と大きく減少しているわけであります。
　また、パネルの右側にありますように、企業規模別の法人税負担率を見ますと、資本金一億円程度、中小企業、中堅企業は二〇％であるにもかかわらず、資本金十億円以上の大企業を見ますと、十億円超では一七・四％に下がり、五十億円超では一四・〇％に下がり、百億円超では一三・二％に下がり、連結法人、今は通算法人ということですけれども、六・七％と、大きな企業ほど法人税の負担率が下がる。こういう税制を改めて今見直していくことが必要ではないのかということが問われているわけであります。
　是非総理、今こそこういった大企業減税を見直して、もうけに応じた応分の税の負担を求め、消費税の減税に踏み出す、そのときではありませんか。
○加藤国務大臣　今お話がありましたけれども、中小企業に比べて大企業の法人負担率の御指摘でありますけれども、中小企業に対しても様々な措置を、例えば軽減税率の特例等を講じているところであります。
　その上で、委員の御指摘は、一つは、大企業と中小企業を比べると赤字法人の割合が明らかに違う、こういったことも一つ背景にある。それからもう一つは、受取配当等の損益不算入制度、あるいは外国子会社から受ける配当等の益金不算入制度、これは国際的にも二重課税を避けるための措置とされているわけでありますが、それらを実際に適用する企業は大企業が多いため、大企業の負担率が低く見える、こういった面もあるということは御指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　なお、法人税については、令和七年度与党税制改正大綱において、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされたことも踏まえつつ、検討を進めていきたいと考えています。
○石破内閣総理大臣　二〇一〇年代に累次法人税の引下げを行ってまいりました。それは、投資でありますとか賃上げでありますとか、そういうことが行われるということを企図して、あるいは期待をして、累次法人税の引下げを行ってきたものでございます。
　それが本当に実現されたのかということの検証はきちんとしていかねばならないと思っております。それが、賃上げあるいは設備投資、そういうものも十分でなかったということであるならば、その法人税の引下げは何であったのかということになりますので、これは今財務大臣がお答えを申し上げましたように、税全体の中でめり張りの利いた税制というものの実現に向けて、私どもは皆様方と議論をしてまいりたいと存じます。
○塩川委員　かつて石破総理がおっしゃっておられたように、目ぼしい成果が出ていない。まさに賃上げもできずに、また設備投資にも回らない、内部留保だけ積み上がる、これが今の法人税の減税の結果なわけですよ。
　だとしたら、これこそ見直せ、こういった負担を求めることによって国民の暮らしを応援をする、消費税減税をしっかりと行っていく、このことを求めたいと思います。最も困っている人に届く政策として、消費税の廃止を目指し、まずは消費税の五％への減税、そしてインボイスを廃止をする、大企業の法人税をアベノミクス以前の税率に戻し、大企業と富裕層への税優遇を正せば、消費税を五％に引下げができる、ここにこそ踏み出していくことが必要であります。
　今述べたように、石破総理は、消費税の逆進性を認め、また法人税減税に目ぼしい意義は見出せないということも述べておられたわけですけれども、消費税減税、法人税引上げには踏み出そうとしない。消費税減税や法人税引上げに耳をかさないのはなぜなのか。そこにあるのが、経済団体の経団連との深い関わりがあるからではないのか。
　一九九三年、リクルート事件を機に、国民の厳しい批判の声を前に、経団連は、企業・団体献金のあっせんの中止ということを決めました。企業献金については、公的助成や個人献金の定着を促進しつつ、一定期間の後、廃止を含めて見直すべき、経団連は、来年以降、そのあっせんは行わないとしたわけであります。
　それなのに、二〇〇三年、日本経団連は、企業献金あっせんの復活を決定をしました。日本経団連では、政党へ透明度の高い資金を提供する仕組みを整備し、政党本位の政治の実現に協力していくとして、優先政策事項に基づき政党の政策を評価をし、献金の目安としました。いわゆる政党通信簿であります。パネルに示したように、左上にあるとおり、税制改革を見ると、経団連として、法人実効税率の引下げ、消費税の引上げを掲げております。
　当時、自民党と語る会で、奥田経団連会長は、日本経団連では政策評価に基づく政治寄附を促進している、会員企業が自民党の政策への理解を深め、社会貢献の一環としての政治寄附をしていただくよう期待をすると述べておりました。
　その間、二〇〇三年から二〇二三年で、法人実効税率は四〇・八七％から二九・七四％に引き下げられ、消費税が五％から一〇％に引き上げられました。その間に、経団連等の企業、団体から自民党の政治資金団体である国民政治協会への企業・団体献金額は四百八十八億円にも上ります。
　多額の金の力で法人税の減税、消費税の増税が行われてきた。総理、これが実態ではありませんか。
○石破内閣総理大臣　それは、日本経済団体連合会との間で我が党はいろいろな意見交換は行っておるところでございますが、それが企業・団体献金の見返りとしていろいろな政策を我が党が決定をし、行ってきたということはございません。
　しかしながら、そういうようないろいろな御疑念あるいは御懸念がございますので、更なる透明性というものを高めるために、私どもとして、今後法案を準備をして、御審議を賜りたいと思っております。
○塩川委員　経団連の政策評価というのは、基本は自民党のためなんですよ。
　民主党政権となった二〇〇九年に、経団連は、八月の総選挙により政権交代が実現をし、政治情勢は大きく変化した、現時点では十分な評価を行える状況にないとして、政策評価そのものを取りやめてしまいました。
　それが、自公政権復活後の二〇一三年に政策評価を再開をしております。法人実効税率二五％に向けた抜本改革、消費税の着実な引上げ、原発の再稼働プロセスの加速を要求した。これに応えてきたのが自民党。まさに自民党のための政策評価が経団連の政策評価、政党通信簿ではありませんか。
○石破内閣総理大臣　政権交代をして民主党が政権を担われたときも、経団連からそのような申出があった、そのことについては歓迎するというような新聞報道を読んだことがございます。
　私はそれを新聞報道でしか存じませんので、そのことについての評価をここでいたすことは差し控えますが、私どもとして、経団連あるいはいろいろな企業、団体から経済的な御支援をいただくことはございます。しかしながら、それの御要望に沿って政策を決めるということはございません。
　そのときに、午前中の議論でも申し上げましたが、いろいろな要望がある、いろいろな企業に対する、団体に対する、業界に対する支援もそう、あるいは租税特別措置もそう、自由民主党の中で議論をいたしますときに、そのような献金があるからとか、ある業界、団体に特化したとか、そのような議論を行ったことは一度もございません。
○塩川委員　昨年の臨時国会の答弁で石破総理自身が、営利企業である以上、利益を見返りと全くせず献金をするということは、それ自体がおかしなことという形で、まさに見返りを期待するのが営利企業だということを認めておられるわけであります。
　実際、自民党への献金額というのは、自民党の野党時代には、二十二億円だったものが十三億円に大幅に減りました。それが、政権復帰をすると、その十三億円が二十億円から二十二億円へと大幅に増額をした。
　経団連は社会貢献のためと言いますけれども、政権党かどうかで献金額が変わるというのが何で社会貢献なんですか。結局、自らの要求を実現してもらう見返りということではありませんか。
○石破内閣総理大臣　企業も、法人税というものを中心に納税は行っております。納税の義務というものを企業は果たしている。企業が、自分たちが納税の義務を果たしている、それぞれがいろいろな政策の要望というものがある、じゃ、どういう形でできるかというと、企業に投票権があるわけではございません。そういたしますと、きちんとした規律の下で企業が、あるいは団体がそのような政治献金を行うということは、それは資本主義における民主主義として当然肯定されるべきものだというのは八幡製鉄事件の判決を見れば分かることでございます。
　しかしながら、それが、本当にそうなのかい、そういうふうに政策がゆがめられていないのかいということで、透明性は更に高めていく、極限まで高めるということは大事なことだと思っております。
○安住委員長　質疑時間が過ぎております。
○塩川委員　企業は投票権がない、まさにそのとおりで、まさに参政権、投票権がない企業が多額のお金で政策を動かし、政治を誘導する、これ自身が国民の参政権を侵害するものであり、そもそもの賄賂性が問われている。
　企業・団体献金の全面禁止を求めて、質問を終わります。
○安住委員長　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
　次に、北神圭朗君。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　総理、世界を見渡せば、極端な政治が広がっています。排他的なポピュリズムという政治、極端な政治が広がっている。これに伴って、いわゆる関税を一方的にかけるような保護主義が復活をしている。これは、やはり世界自由経済主義というものが終わったんだ、いわゆる物、人、金が国境を自由に越えて、みんなでもうけましょう、こういう時代が終えんを迎えつつある。ＵＳスチールなんかはその象徴だというふうに思います。やはり我が国がそうならぬように、なぜこういうことになったのかということを我々もよくよく理解しないといけないというふうに思います。
　私は、世界自由主義経済によって、確かに経済は成長した。しかし、国内では格差が拡大した、移民も増えた。そして、中国がこの世界自由経済を利用することによって台頭したけれども、かえってこれが脅威になっている。この三点かなというふうに思っています。
　最初の二つの、格差、それから移民については、国民の生活がこんな厳しいのに、なぜ外国人だけが優遇されるのか、こういう国民の不満につながる。中国については、あの国は自由経済をさんざん利用しながら、自分たちは閉鎖的で、国家主義的な体制でちゃっかりもうけているじゃないか、加えて、各国の自由社会の隙をついてスパイ活動など好き勝手やっているじゃないか、こういう不満につながる。こういう不満をあおる形で、極端な政治勢力が水を得ているというふうに私は理解しています。
　一方で、我が国は、一応、格差はじわじわと広がっていますけれども、まだ比較的、外国に比べてはましだ。移民がまだ少ない。中国に対しては、鈍感というのか、まだ気づいていない、私からすればですね。でありますが、だから、皆さんは与党過半数割れで大変だと思うと思いますが、世界の中では比較的我が政治は安定している。しかし、その不満の政治勢力の兆しというのを私は感じています。
　ですから、やはり政治はこういう国民の不満に真剣に向き合って、これに対応しないと、今後えらいことになってしまうんじゃないかと懸念をしております。諸外国の既存の政治は、こういう国民の不満を単なる感情論だと片づけてしまったところに失敗があったというふうに思います。
　そこで質問ですが、移民について、昨年、政府は、本格的に大量に受け入れるという方針転換をされました。今後、移民が飛躍的に増える、外国人が飛躍的に増える。私は、あらゆる分野で人手不足ですから、全て反対とは言いません。言いませんが、やはり受け入れるに当たって、やらなければいけないことをやっていないんじゃないか。
　例えば、生活保護。これは、第一条に、国が生活に困窮する全ての国民に対してと、対象が国民に限定をされているわけであります。ところが、この下の昭和二十九年、七十年以上も前ですよ、厚生省の局長の通知一本で、当面の間は外国人に対して保護を行うということであります。
　七十年前は、国が主権を回復して、日本の国籍を失った方々に対する配慮、これは私は何の問題もないというふうに思います。しかし、七十年たって、いまだに、こういう方たちとは何の関係もない方たちに、依然として生活保護が、法律に、国民に限定しているにもかかわらず、支給をされているということです。
　ですから、厚生労働大臣にお聞きしたいと思いますが、福岡さん、やはりこれは単純に法律違反じゃないか。そして、皆さんいろいろ理屈をおっしゃると思いますが、外国人に対してどのぐらい生活保護を出しているのかということを今まで明らかにしていないんです。これは少なくとも明らかにすべきだと思います。単純計算では毎年一千二百億円ぐらいですよ。それでいいのか、大臣、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　御指摘のとおり、生活に困窮する外国人の方々に、永住者等の一定の在留資格を有する場合について、行政措置として、生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしてございます。一般的に、国民の権利を制限し、又は義務を課することのない限りは、必ずしも法律の根拠を必要とするものではございません。
　生活保護法は、条文をお示しいただいたように、憲法二十五条の理念に基づいて、日本国民を対象と定めてございまして、外国人の生存権保障の責任は、第一義的にはその者が属するべき国が負うべきものという考え方に立っております。
　他方、外国人の方については、人道上の観点から保護を行っているものでございまして、このことを踏まえれば、行政措置にとどめるべきものと考えておりまして、法律に位置づけることには慎重な議論が必要だと考えております。
　支給総額についてお尋ねがございました。
　生活保護の決定、実施については世帯単位で行っておりまして、生活保護受給世帯の中には日本人の方と外国人の方で構成される世帯もありますことから、外国人の方のみを切り出した支出総額については把握してございませんが、その上で、世帯の中に日本人が含まれる場合を含め、世帯主が日本国籍を有しない生活保護受給世帯に対する生活保護費について機械的に推計を行いますと、令和四年度の生活扶助費は年間三百八十億円程度、住宅扶助費は年間百八十億円程度となってございます。