maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉田（公）委員　要するに、大臣、読み上げていただいたのはいいんですけれども、暫定税率という法律で人からお金を取る以上は、ちゃんとした法令がなけりゃおかしいと思っているんですよ。
　だから、なぜ国民が知らないかというと、暫定税率、おまえ、ガソリンにかかっているんだよと私が説明して初めて、え、何だよ、倍も取られているのかよ、こういう話の人がほとんど。だから、ガソリンは今、ハイオクで一リッター百円から百十円の間、それから普通、レギュラーは九十円から百円の間ですよ。軽油はもっと低いね、七十円台だ。
　だけれども、暫定税率がかかっているなんということは、要するにトラック業者の人以外は、営業車以外の人は知らない。だから、知らないことを幸いに、大臣もこの間ちょっと口が滑って、寝た子を起こすなみたいなことを言ったみたいですけれども、要するに暫定税率がかかっているということを知らない。
　これだけの、一リッター倍にしておいて、もう大臣御承知のとおり、リッター、本則税率の倍かかっているんだから、そういう意味では、これはもっともっと国民に本来は周知徹底した上、納得させた上で取らなきゃいけない税金だ。しかも暫定ですから、本則税率じゃないわけですから。だけれども、一回だってこれは暫定税率をなぜ取っているんだという、意味がよくわからないんですよ。
　なぜ暫定なんという、揮発油税を本則は二十四円幾らなのに五十円ぐらい取っているわけでしょう。なぜなんだ、なぜ暫定税率を取らなきゃいけないのか。暫定税率はだんだん道路の整備と同時に少なくなってこなきゃおかしいのに、全然下げようとしない。一体どういうことでそういうことになっているのか、それを私は伺いたい。
　それで、もう一家に一台車を持っているような時代ですから、言ってみれば、これは消費税と同じように大衆課税なんですよ。だから、そういう意味では、なぜ暫定税率を維持しなきゃならないのかということをお尋ねしたい。
 〔委員長退席、杉浦委員長代理着席〕
○吉田（公）委員　景気のいいときは、何でもうまくいくんだよ。ところが、悪くなると、みんな悪くなっちゃう。だから、一カ所か二カ所直せば済むという話じゃなくて、それこそ床全体を上げなけりゃ家が傾いてしまう。だから、金利だけを上げるといったって、なかなかそうはいかないと思うんですよ。
　だけれども、この金利というのは実は大事で、消費につながるわけですね。昔は、金利の高いときには、みんな二泊三日で外国へ行ったり、あるいはお年寄りが観光バスに乗っかって泊まりに行ったりして、金利を楽しみにして、みんなどこかへ行ったり孫の駄賃にしたりして、かなり消費ができたんだけれども、これ、〇・〇〇だから。〇・〇かと思って、私は確認したんだよ、支店長に。何だ、ゼロ一つ間違えているんじゃないかと言ったら、いや、〇・〇〇、それじゃオキシダント濃度よりひどいなと言ったんだ。だから、〇・〇〇一なんというのは、これは金利とは言わないんだ。
　そのくせ、今度は延滞金だとか加算税だとか、それから、利子税なんというのは二〇％取られているでしょう。一五％国税で、地方が五％かな、取られているんだよ。だから、ほかの方は全然安くならないんだよ。ところが、金利だけどんどんどんどん安くなっちゃっているから、これはどうしようもない。
　それで、銀行はどうしているかというと、低金利政策で案外喜んでいるんじゃないかと思うんだ。貸してくれるときには二・三％ぐらいで貸してくれるんだよ。だから、何十倍ですよ。片方、定期預金だって〇・〇一とかなんとかいっているんだから。だから、銀行はそれなりに、低いんだけれども利益が上がっているわけだよ。何百倍になっているんじゃないの。だって、〇・〇〇一から二％ぐらいで貸すということになれば。
　だから、結局、しわ寄せは庶民に来る。だから、お年寄りはうんと金を持っているじゃないかという話をするけれども、先行き不透明で、自分でお金を積んでおかなければ生活できないと思っているから、みんな預金を持っている。五十歳以上の人が平均六百六十万ぐらい持っているというんだな。六十歳過ぎると、千二、三百万の預金はある。それは当たり前だよ。自分が最期まで、いつまで生きるのかわからないんだから、九十五まで生きちゃうのかもしれないし。そうなると、自分のお金で、自分で責任を持って確保しておかなければ不安定だと。
　だって、今、三割入らないというんでしょう、年金に、国民年金に。坂口厚生大臣、その三割入らないというのは何が原因だと、急に話が飛んで申しわけないんですけれども、何か大臣、難しい顔をしていたものだから、少しは御答弁いただいた方がいいんじゃないかと思って。
 〔杉浦委員長代理退席、委員長着席〕
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　ＥＵ提案のうち途上国にかかわる関連で申し上げますと、一次提案の中との関連するところでございますが、いわゆるＬＤＣ、後発途上国に対する無税、無枠の供与、これともう一つ、一般特恵ということで途上国からの全輸入の五〇％以上を無税供与するという、二つのことが途上国対応として柱になっているかというふうに理解をいたしております。
 〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○中林委員　国際社会の流れだ、流れだということで、ＷＴＯ農業協定の中でミニマムアクセス米を受け入れ、米の自由化への道に踏み込んでしまったということがあります。さらに、そういう状況のもとでも、やはり国内農業、とりわけ米生産をどう守っていくかということは問われている。この関税化に踏み切ったということは、今日のように、引き下げの競争の中に日本政府もさらされて、一番低そうなところにしがみついていくということで、それは成功しない、さらに引き下げになるかもわからない、今、そういう状況ですよ。
　ＥＵの数字の中で、私どもは米の試算もして、これなら輸入されるな。ほかの農産物だってずっと引き下げになっていくわけですから、これもやはり影響が出てくる。あるいは、途上国条項、これなど実施されたらひとたまりもない、こういうものも含んでいるわけですよ。
　だから、今から四年前、関税化に踏み切ったということが交渉を有利にできるなんという状況ではさらさらないじゃないですか。日本は、先進国の中で大量の輸入国なんですから、それが輸出国を基本にするＥＵなどと歩調を合わせると、どうしても国益を損ないかねないということになると思うんです。
　だから、私は、こういう反省からして、今回の交渉というのは極めて重要だ。絶対、日本の米生産農家あるいはすべての農業生産者にマイナスの状況はもたらさない、そういう約束をしていただきたいと思うんですが、これは官房長官、それから農水大臣、外務大臣、それぞれお答えいただきたいというふうに思います。
 〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○坂口国務大臣　そこは、公的な機関がやるといいますよりも、そこがどこかということは、民間の活力によって私は出てくるんだというふうに思うんですね。それを、どこをどう我々はそこに結びつけていくかということであって、私は、公の機関がそこを見つけるというのではなくて、それは民間の活力が出てくることを期待して、どう結びつけていくかということだと思っております。
○藤井委員長　これにて金子君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十四日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時二分散会
平成十五年二月十二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　藤井　孝男君
 理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
 理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
 理事　宮本　一三君　理事　末松　義規君
 理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
 理事　石井　啓一君
 伊吹　文明君 池田　行彦君
 石川　要三君 尾身　幸次君
 大原　一三君 奥野　誠亮君
 亀井　善之君 栗原　博久君
 高鳥 修君 谷畑 孝君
 津島　雄二君 中山　正暉君
 丹羽　雄哉君 葉梨　信行君
 萩野　浩基君 馳 浩君
 林　省之介君 原田昇左右君
 松浪　健太君 三塚 博君
 持永　和見君 山口　泰明君
 吉野　正芳君 五十嵐文彦君
 伊藤　英成君 石井 一君
 上田　清司君 海江田万里君
 鍵田　節哉君 河村たかし君
 田中　慶秋君 中村　哲治君
 長妻 昭君 細野　豪志君
 牧野　聖修君 吉田　公一君
 米澤 隆君 赤羽　一嘉君
 斉藤　鉄夫君 達増　拓也君
 中塚　一宏君 樋高 剛君
 小沢　和秋君 佐々木憲昭君
 矢島　恒夫君 阿部　知子君
 中西　績介君 横光　克彦君
 井上　喜一君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 大島　理森君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （産業再生機構（仮称）担
 当大臣） 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （金融担当大臣）
 （経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当大臣） 石原　伸晃君
 内閣官房副長官 上野　公成君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 根本 匠君
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 法務副大臣 増田　敏男君
 外務副大臣 茂木　敏充君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 農林水産副大臣 北村　直人君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 環境副大臣 弘友　和夫君
 内閣府大臣政務官 木村　隆秀君
 防衛庁長官政務官 小島　敏男君
 法務大臣政務官 中野 清君
 財務大臣政務官 田中　和徳君
 経済産業大臣政務官 桜田　義孝君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 環境大臣政務官 望月　義夫君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 中島　忠能君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 会計検査院長 杉浦 力君
 会計検査院事務総局第三局
 長 船渡　享向君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　久山　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部
 長） 高部　正男君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 審査局長） 鈴木　孝之君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 樋渡　利秋君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長
 ） 薮中三十二君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 海老原　紳君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 小松　一郎君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長
 ） 安藤　裕康君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　藤原　啓司君
 政府参考人
 （財務省主計局長） 細川　興一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長
 ） 戸苅　利和君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局
 障害保健福祉部長） 上田 茂君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 真野 章君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 磯部　文雄君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長
 ） 太田　信介君
 政府参考人
 （水産庁長官） 木下　寛之君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　鷲頭 誠君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 深谷　憲一君
 参考人
 （日本銀行理事） 白川　方明君
 予算委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
委員の異動
二月十二日
　辞任 補欠選任
 衛藤征士郎君 吉野　正芳君
 松岡　利勝君 林　省之介君
 海江田万里君 牧野　聖修君
 河村たかし君 五十嵐文彦君
 田中　慶秋君 伊藤　英成君
 矢島　恒夫君 小沢　和秋君
 中西　績介君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 林　省之介君 松岡　利勝君
 吉野　正芳君 馳 浩君
 五十嵐文彦君 河村たかし君
 伊藤　英成君 鍵田　節哉君
 牧野　聖修君 海江田万里君
 小沢　和秋君 矢島　恒夫君
 阿部　知子君 中西　績介君
同日
　辞任 補欠選任
 馳 浩君 松浪　健太君
 鍵田　節哉君 田中　慶秋君
同日
　辞任 補欠選任
 松浪　健太君 谷畑 孝君
同日
　辞任 補欠選任
 谷畑 孝君 衛藤征士郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十五年度一般会計予算
　平成十五年度特別会計予算
　平成十五年度政府関係機関予算

 ————◇—————
○藤井委員長　
　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局長久山慎一君、自治行政局選挙部長高部正男君、公正取引委員会事務総局審査局長鈴木孝之君、法務省刑事局長樋渡利秋君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、北米局長海老原紳君、欧州局長小松一郎君、中東アフリカ局長安藤裕康君、財務省大臣官房審議官藤原啓司君、主計局長細川興一君、厚生労働省医薬局長小島比登志君、職業安定局長戸苅利和君、社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君、保険局長真野章君、社会保険庁運営部長磯部文雄君、農林水産省農村振興局長太田信介君、水産庁長官木下寛之君、国土交通省政策統括官鷲頭誠君、海上保安庁長官深谷憲一君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長船渡享向君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村（哲）委員　質問に正面から答えないようであれば、もう一度、それでは聞き方を変えましょう。
　今問題になっているのは、大臣承認制を維持するのか、それとも内閣一括管理をすべきなのかということでございます。私たち民主党初め野党は、人事院で一括管理をすべきなのではないかというような法案も提出させていただきました。しかし、次善の策として、内閣一括管理でもいいでしょう。人事院は内閣一括管理がいいと言っている。しかし、今の政府の方針では、そうではない、大臣承認制にすべきなんだと。だからこそ、私は先ほどの質問で、大臣承認制というところに問題があるのではないですかということをお聞きしたわけです。
　その点に限って、またお聞きいたします。いかがですか、石原大臣。
 〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○中村（哲）委員　論理的な話をしているわけです。感情論でそのような議論をしないでください。
　では、先ほどの「七十人が十人になるならば信用いたします。」という人事院に対する発言は、これをどうされますか。撤回されますか。それとも、まずいことを言ったなと思いますか。その認識だけお聞かせください。
 〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○上田（清）委員　余り意味のない答弁でした、正直言いまして。失礼でもしようがないでしょう、ちゃんとした答弁していないんだから。憲法六十三条を読んでください、もう一回。ちゃんと国会に来て説明する義務があるんです、質問に対して。そういう質問に答えていない。
　総務大臣、佐田副大臣が当時、衛星料金が高い、これは、放送法の五十二条十項、十一項を踏まえて、大臣から指導していいんじゃないかという議論をしておりますが、精査したいという答弁が出ておりますけれども、その精査の結果はどうなっていますか。
○藤井委員長　これにて上田君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○藤井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長妻昭君。
 〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○長妻委員　そして、今の二千七十カ所の施設は、トータルの建設費が四千四百九十八億円なのでございますが、もう一つ、実は、一兆円もかけて日本全国にこの開発機構がマンションというか賃貸住宅をつくっている、こういう問題もあります。
　これは、正式な名前は移転就職者用宿舎、いわゆる雇用促進住宅と呼んでいるらしいんですが、全国千五百カ所に十四万戸を一兆円かけてつくったということであります。そして私、昨日その一カ所、東京に行ってまいりました。（写真を示す）
　これが、東京の江東区の潮見というところにあります潮見住宅です。平成九年にオープンしたということで、まだ新しいわけでございますが、これを八十億円の建設費で建てた。そして私、行ってびっくりしました。入居率はどのくらいですかと聞きましたら、六割ですと言うわけですね。四割はまだあいていますよと言うわけです。賃貸のマンションで月額八万四千円の家賃ですね。安い。平米数が大体六十五平米、三ＤＫ。
　それで、管理人さんに聞きました。五階以下は一度も、平成九年にこの建物が建ってから一度もだれも入っていないんです。五階以下は、だれも入っていないんです。新しい部屋なんですね。それが三十戸あるということであります。私も中へ入れていただいて写真を撮ってまいりましたけれども、こういう部屋が三十戸あるんです。これは一度も、平成九年に完成してからだれも入っていない部屋です。広い、いい部屋ですよ、私が写真を撮ったのでちょっと臨場感がないかもしれませんけれども。
　それで、私、そのときに、おられた方に聞いたんですね。何でこれはこんな入らないんですか、宣伝しているんですか。いや、宣伝はしていませんと。地元の不動産屋さんにちょっと案内すればいっぱい来るんじゃないですか。確かにそうかもしれないけれども、そんなことしたら民業圧迫になります、こういうふうに言うわけですね。では、民業圧迫になるんだったら、初めからこういうのを建てるなと。何ですか、これは。
　それで、これは全国一兆円かけて建てて、確かに、私、経緯を聞くと、一番初めは昭和三十五年、六年に、炭鉱の方がみんな離職されて炭鉱じゃない町に就職されるということで、一時的にこういう宿舎が要るということで始まったんです、初めは。ところが、だんだん趣旨が違ってきて、こういう形をつくり、つくったけれども、民業圧迫だから募集しないと。それで一兆円。これもまた全部売るというわけですよ。そういう方針が基本的に出たというわけですよ。
　いや、これはめちゃくちゃですね。これは、だれがまた責任とるんですか。
 〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤井委員長　長妻君。——長妻君、質問してください。
　竹中金融・経済財政担当国務大臣。
○藤井委員長　長妻君。（長妻委員「ちょっと納得できません」と呼ぶ）長妻君、質問してください。
　はい、野党の理事さん、質問させてください。だめです。これは、納得しないからといって質問しないのはだめです。（長妻委員「こんなばかな予算ないじゃないですか」と呼び、その他発言する者あり）質問させてください。だめです。
　塩川財務大臣。
○川口国務大臣　日本とアメリカは同盟関係にあるということでございますけれども、イラクとの関連においてこの同盟関係というのが一体何かということは、基本的に、同盟関係にある国ですから、さまざまな考え方、例えば民主主義ですとか自由ですとか、あるいは市場経済のメカニズムですとか資本主義ですとか人権ですとか、そういった社会の基本的な価値、これを共有する国であるからこそ同盟関係がある、あるいは同盟関係を維持することができている、そういうことであると思います。
　したがいまして、イラクの問題における日米の同盟というのは、それは大量破壊兵器についての危機感を共有するということでも当然あるわけですけれども、そういった考え方を共通にする国が、国際社会の中で、今国連が一致して対応しなければいけないと言っているイラクの大量破壊兵器の問題、これにどうやって緊密に連携をとりながら、お互いにその意見を言いながら対応しているかということであると思います。
　これの関係では、これは総理もブッシュ大統領との電話でおっしゃいましたし、私もつい数日前にパウエル国務長官と電話をしたときに言いましたけれども、基本的にこの問題は、大量破壊兵器を持ったイラク対国際社会の問題であるということをずっと言ってきておりますし、したがって国際協調ということが非常に重要なんだということもアメリカに対してはずっと言ってきている、そういうことでございます。
 〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国といたしましては、今後の日ロ関係をあらゆる分野にわたり発展させていく、そういう中で北方四島の帰属の問題を解決いたしまして、平和条約を早期に締結したい、こういう方針をとっているところでございます。
　委員御指摘の昨年のカナナスキス・サミットでございますが、ロシアがグローバルな諸問題への対処に当たって十分かつ意味のある役割を果たす潜在力を有しているという認識で、そのメンバーの基本認識が一致したわけでございまして、二〇〇六年にロシアがＧ８の議長国となりまして、ロシアにおきましてＧ８サミットを開催するということにつきまして、委員御指摘のとおり、合意に至ったわけでございます。
　このことにつきましては、もちろん北方領土問題に対する私どもの基本的な立場にいささかの変化もないわけではございますけれども、グローバルな諸問題へのロシアの積極的な参加と申しますか、役割を果たさせることの意味につきましては、基本的に、冒頭に申し上げました我が国の方針に沿うものであると考えた次第でございます。
　同時に、委員も御指摘のとおり、北方領土問題につきましての我が国の立場に対して、サミット諸国を含めまして国際的な理解と支持を得ることは非常に重要である、これは依然考えてございまして、米国を初めとする国々に対して、機会をとらえてこの問題につき我が方の考え方を説明しているところでございます。
　一例を申し上げますと、カナナスキス・サミットの後でございますけれども、昨年八月のブルネイの外相会談におきましても、川口大臣よりイワノフ外相に対しまして、ロシアが二〇〇六年にＧ８サミットを主催することになることなどロシアをめぐる国際情勢が変化している中で、唯一進んでいないのが平和条約交渉の問題である、これをぜひ前向きに動かすよう全力で取り組んでいく必要がある、こういうことを強調したところでございます。
 〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部委員　では、もう一度、角度を変えて伺いますが、川口外務大臣は、一人の政治家として、日本の外交を預かる重要なポストにつかれた……政治家ではない、国民の信任を得ていない、そういう面もございますが、外務大臣として、この三カ国の共同宣言をどのように評価なさいますか。
○藤井委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十四分散会
平成十五年二月七日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　藤井　孝男君
 理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
 理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
 理事　宮本　一三君　理事　末松　義規君
 理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
 理事　石井　啓一君
 荒巻　隆三君 伊吹　文明君
 池田　行彦君 石川　要三君
 岩崎　忠夫君 衛藤征士郎君
 尾身　幸次君 大原　一三君
 奥野　誠亮君 上川　陽子君
 亀井　善之君 栗原　博久君
 小西 理君 佐藤 勉君
 高鳥 修君 竹本　直一君
 津島　雄二君 中山　正暉君
 丹羽　雄哉君 西川　京子君
 葉梨　信行君 萩野　浩基君
 林　省之介君 原田昇左右君
 松島みどり君 松宮 勲君
 三塚 博君 持永　和見君
 山口　泰明君 石井 一君
 上田　清司君 枝野　幸男君
 海江田万里君 河村たかし君
 田中　慶秋君 武正　公一君
 中村　哲治君 永田　寿康君
 長妻 昭君 平岡　秀夫君
 前原　誠司君 牧 義夫君
 吉田　公一君 米澤 隆君
 赤羽　一嘉君 斉藤　鉄夫君
 丸谷　佳織君 達増　拓也君
 中塚　一宏君 樋高 剛君
 山岡　賢次君 大森 猛君
 木島日出夫君 佐々木憲昭君
 志位　和夫君 矢島　恒夫君
 吉井　英勝君 重野　安正君
 中西　績介君 横光　克彦君
 井上　喜一君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 大島　理森君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （産業再生機構（仮称）担
 当大臣） 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当大
 臣）
 （科学技術政策担当大臣）　細田　博之君
 国務大臣
 （金融担当大臣）
 （経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当大臣） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （防災担当大臣） 鴻池　祥肇君
 内閣官房副長官 安倍　晋三君
 内閣官房副長官 上野　公成君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 根本 匠君
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 法務副大臣 増田　敏男君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 農林水産副大臣 北村　直人君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 環境副大臣 弘友　和夫君
 法務大臣政務官 中野 清君
 外務大臣政務官 新藤　義孝君
 財務大臣政務官 田中　和徳君
 文部科学大臣政務官 大野　松茂君
 経済産業大臣政務官 桜田　義孝君
 国土交通大臣政務官 岩城　光英君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 秋山 收君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 樋渡　利秋君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局長） 小島比登志君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 磯部　文雄君
 参考人
 （日本道路公団総裁） 藤井　治芳君
 参考人
 （日本銀行総裁） 速水 優君
 予算委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
委員の異動
二月七日
　辞任 補欠選任
 衛藤征士郎君 小西 理君
 栗原　博久君 竹本　直一君
 丹羽　雄哉君 荒巻　隆三君
 葉梨　信行君 松島みどり君
 原田昇左右君 上川　陽子君
 松岡　利勝君 西川　京子君
 上田　清司君 牧 義夫君
 中村　哲治君 前原　誠司君
 長妻 昭君 枝野　幸男君
 細野　豪志君 武正　公一君
 吉田　公一君 永田　寿康君
 赤羽　一嘉君 丸谷　佳織君
 中塚　一宏君 山岡　賢次君
 矢島　恒夫君 大森 猛君
 中西　績介君 重野　安正君
同日
　辞任 補欠選任
 荒巻　隆三君 丹羽　雄哉君
 上川　陽子君 佐藤 勉君
 小西 理君 衛藤征士郎君
 竹本　直一君 栗原　博久君
 西川　京子君 松宮 勲君
 松島みどり君 葉梨　信行君
 枝野　幸男君 長妻 昭君
 武正　公一君 平岡　秀夫君
 永田　寿康君 吉田　公一君
 前原　誠司君 中村　哲治君
 牧 義夫君 上田　清司君
 丸谷　佳織君 赤羽　一嘉君
 山岡　賢次君 中塚　一宏君
 大森 猛君 吉井　英勝君
 重野　安正君 中西　績介君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 岩崎　忠夫君
 松宮 勲君 林　省之介君
 平岡　秀夫君 細野　豪志君
 吉井　英勝君 木島日出夫君
同日
　辞任 補欠選任
 岩崎　忠夫君 原田昇左右君
 林　省之介君 松岡　利勝君
 木島日出夫君 志位　和夫君
同日
　辞任 補欠選任
 志位　和夫君 矢島　恒夫君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十五年度一般会計予算
　平成十五年度特別会計予算
　平成十五年度政府関係機関予算

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○藤井委員長　
　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長樋渡利秋君、厚生労働省医薬局長小島比登志君、社会保険庁運営部長磯部文雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉内閣総理大臣　私は、皆さん増税のことばかり言いますけれども、酒、たばこ、二千億円増税しますけれども、研究開発投資とかあるいは住宅取得しやすいような減税とか、二兆円しているんですよね。それを、増税二千億円、酒、たばこ。しかもお酒は発泡酒でしょう。一缶十円ですよ。たばこは一本一円ですよ。これで二千億円の増税ばかり言いますけれども、二兆円の減税、みんな言わない。いやいや、だから、二兆円の減税して二千億円の増税するから、差し引き一兆八千億円なんですよ。そうだよな。そう、そう、そう。
　だから、そういうことを考えると、しかも、それじゃ減税だけすればどういうことになるか。その穴埋めはまた借金でするんですか。そういうことじゃなくて、やはり長期的に財源がないといろいろな政策執行できないんだから、そういうことも考えて、単年度じゃなくて多年度でやろうということなんですよ。
○小泉内閣総理大臣　今、医療費の三割負担のことを言及されましたけれども、これも、医療費は健康な人も保険料を払っているんですよね。当然、税金は、今防衛費は五兆円ですけれども、たしかことしはもう七兆円超えているんじゃないかな、税金投入。国民も負担しているんです。医療保険というのは、全員が支えているんです。病気にならない人も、病院へ行かない人も、健康な人も保険料を負担しているんですよ。
　だから、今回、今まで診療報酬なんか下げたことないと今お医者さん、みんな怒っています。野党の皆さんは、お医者さんと相談して、つぶせ、つぶせと今やっているでしょう。そういう、お医者さんは怒る、自分たちも診療報酬下げられて、とんでもないと怒って、自民党も応援しないなんか言っている。野党を応援しようかななんか言っちゃっているんだよ、本当に。これは、もういかに自由民主党が国民全体のことを考えているかという一つのあらわれだと思うんですが、ともかく、そういう医療保険というのは、国民の全体の、病気になっていない人も、保険料を負担している方のことも考えなきゃいかぬ。同時に、税金ももう七兆円、毎年毎年負担している。そしたら、病気になった人も、これはもうお医者さん、ただで診てくれれば、病院行けばいいんだというんじゃ健康にならない。医療費が安くても、やはり薬にだけ頼っちゃいかぬ、お医者さんにだけ頼っちゃいかぬ。日ごろの生活習慣、よく休養をとって、食事も気をつけて運動もするということがやはり健康につながるんで、そういうことも全体考えて。
　この日本の医療保険というのは世界に冠たる保険なんですよ、医療保険制度なんですよ。病院に行けば安く診てくれる。三割負担といっても、百万円かかったら三十万負担じゃないんですよ、上限が設けられている。低所得層はさらにその半分。今まで六万三千六百円が今回七万ぐらい、上限は。だから、百万かかろうが二百万かかろうが、七万円程度の上限が設けてある。二十万、三十万じゃない。今、もう毎月、一年間百万じゃない、毎月百万、二百万かかる患者さんも多数いるんです。驚くことなかれ、一月一千万かかっている患者さんもいるんですよ。それを病気にならない人も負担しなきゃいかぬのだ、そういう点も考えなきゃいかぬ。
　今、じゃ、医療費の負担を三割、反対だといった場合に、それじゃ、もっと税金を投入すると言っている。どこで増税するんですか。財源はあると言っているけれども、その不正請求もちゃんと正している、今まで。いろいろなことをやっている。だから、非常な、全体を見ながら対応しなきゃいかぬ。
　それで、今皆さん……（枝野委員「聞かれたことからもう超えていますよ」と呼ぶ）ああ、もういいか。
○小泉内閣総理大臣　だから、公共事業を削減した場合に、恐らく民主党にも、公園をつくってください、住宅をつくってください、河川の改修をしてください、いろいろな公共施設があると思います。それを本当に、今大体八兆円程度、それを三兆円以上カットできて、これは国民のいろいろな要望にこたえることができるかどうか。ああ、できるというのは大したものだ、これは。
　そういう場合、しかも、三十兆円を三年間法律で縛るというんだよ、国債発行。民主党はそう言っていたんですよ。国会で、法案提出していたんですよ。三十兆円に縛るという中でどうやって組むかというのは、これは私は非常に疑問に思っているんですよ。
○藤井参考人　私どもは、こういう委員会の結論については承知しております。それで、いずれにいたしましても、与党と政府の間で昨年十二月に打ち合わせがあったことも承知しております。そして、それらを含めて閣議決定をなさったことも承知しております。したがって、私どもといたしましては、政府機関の一つでございますから、こういう国の、政府の最終的な決定に従いながら、国土省の指導に基づいて適切に対処していくというのが基本的な姿勢でございます。
　しかし、その際に、要は、数年にわたって、非常にいろいろとこの民営化という問題を国全体で議論してまいりました。そのポイントは、道路公団の持っているいろいろな問題点、経営の不合理性であるとか……天下りもそうでしょう、その他いろいろな問題があると思います。そういったものを全部、一つ一つ解決していくことは、この結論がどうであるかということとは抜きにやらなければいけない問題だ、そういうふうに認識をいたしております。
○片山国務大臣　今度公社になりますので、税金については旧公社、かつての公社並みの税金を払おうと。例えば固定資産税や不動産取得税は一定の、例えば固定資産税、二分の一にしますけれども、それは払う、あるいは自動車重量税、自動車税、軽自動車税、宅地開発税等は払う、こういうことにいたしております。それから、郵便貯金は預け入れの限度額が一千万でございますし、簡保の方も一千万でございまして、そういう意味では制約条件をつけておりますし、例えば職員の基礎年金の国庫負担分については、民間金融機関は国が払っているわけでありますが、我々の郵貯、簡保は、これは全部その郵貯、簡保事業の中で払う。それから、今言いましたように、いろいろな商品もサービスも法律で限定されておりますし、やり方についても相当限定されておりますから、私どもは、民間と比べてプラス・マイナス、ほぼ似ているのではなかろうか、こういうふうに思っております。
○藤井委員長　理事会で協議いたします。
 〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○原口委員　国民の皆さん、お聞きになったとおりです。つまり、財政は再建するどころか赤字が発散している。グラフで見るとこのとおりなんですよ。目の前の歳出のカットをする、しかし、財政赤字が膨らむのがそれを大きく上回っている。
　この実態を考えないで、皆さんは一月二十四日に「改革と展望」二〇〇二年度の改定版というのを出されました。これも税収の弾性値一・一でしょう。だから、絵にかいたもちを常に国会に報告をして、国民に出して、粉飾したもののもとに国民を追いまくっているんですよ。やめたらどうですか。
 〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤井委員長　ちょっと、指名してから発言してください。
　原口君。御静粛に願います。
○原口委員　あなたは、小泉内閣が発足する一週間前に、私たち民主党議員と一緒に、自民党をどうつぶすかという会議をやっていたじゃないですか。本当にびっくりするような、あなた方が今精緻なモデルをたくさんのお金を使いながらやっていること自体の前提が崩れているんじゃないですか。
　そして……ちょっとおまえ黙れ。これ……この人をあれしてください。静かにさせてください。
○藤井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
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 午後一時一分開議
○原口委員　では、そうであるのだったらどうして質問者、個人名を調べる必要があるんですか。そして、あなたは党派別にブリーフをしているんじゃないですか。
　政務官は今何をやっているんだ、多くの給料をもらって、そして何にもやってないじゃないか。今のこのときだって、地元を回っているのがいるじゃないか。だれが質問を取りに来たんだ。全然違うことをやっておきながら、しかもこうやって質問者名を出して、そしてやっている。
　あなたの主張に沿うと、私も国家公務員の人権や健康は大事だと思う。これを見ると、十七時以降の通告がたくさんあるわけです。そうしたら、全部二日前にやればいい。それを政府がお願いをするということで、公式に。いいんですね。
○上野内閣官房副長官　まず……（原口委員「聞いたことだけ」と呼ぶ）いや、今聞かれたので。
　個人の名前をなぜ出しておるかということですけれども、これは調査票に、いろいろな省に質問をされますから、同じ議員が。
○扇国務大臣　山岡先生御存じだと思いますけれども、委員会の報告を、尊重するとおっしゃったことを一つずつ私が今手入れしているわけです。
　例えば財務諸表一つとってみても、これは、今まで、特殊法人七十七の中で財務諸表をつくっているのは十一社しかない……いや、だから、九月に財務諸表を出すというのを、五月に締めて六月の通常国会までに財務諸表を出す、それで法案の準備にかからなければ、道路公団の財産もわからなくて法案つくれませんから。一歩ずつ進んでいるということだけは、私は……（山岡委員「指名していないのに出てきて長いんだ、この人は」と呼ぶ）いやいや、指名されました。
○竹中国務大臣　委員の御提案は大きく二点あったと思います。とにかくもう今までのことは免責にするから全部出してこいという点と、それと、いわば強制的に、引き当て不足的なものについては公的なお金を使え、この二点であったかと思います。
　第一の点については、ちょっと急なお尋ねでありますので、そういう司法取引的なことがこの国の法律でできるのかどうか、私はちょっと承知しておりませんが、少なくとも、今のような厳しい検査体制の中で、しかも健全なパブリックプレッシャーの中で、次第に情報が開示されつつあるというふうに私は認識をしております。
　それと、第二の強制投入、これは御承知のように、そういう法律はこの国にはございません。資本投入に対する法律というのは預金保険法の百二条でありますけれども、これについては、御承知のように、危機であるということの状況、認識、宣言のもとに申請するということであります。
　ただ、我々としても、これだけで十分かどうかということは問題意識を持っておりますので、これは金融審議会の中にワーキンググループをつくりまして、新たなそういった法的枠組みが必要かどうかの検討は今急いで行っているところでございます。
 〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○小泉内閣総理大臣　食糧確保、また農業というのは、国の基本であります。
　農業の面におきましては、各国とのＷＴＯの交渉の中でも大変重要な課題になっておりますし、日本としては、食糧輸入国であります。そういう中で、もっと輸入せよ、もっと輸入せよと言われているんですが、この点については、やはり農業の重要性を考え、なおかつ、農業というのは食糧確保の観点だけじゃない、環境の保全、いわゆる多様性、文化、伝統にも影響してくるものですから、農業の重要性を認識しながら、どうしてこの自由貿易を促進させていこうかというところに日本としては大変重要な視点を持っていく必要があると思います。
 〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○志位委員　日本共産党を代表して質問いたします。
　まず冒頭に述べたいのは、昨日、この予算委員会の場で自民党議員によって、医療事故・事件を党略的に利用した不当な誹謗中傷が民主医療機関と日本共産党に対して加えられたことについてであります。
　昨日、自民党議員は、民医連、全日本民主医療機関連合会に加入している四つの病院で起こった医療事故・事件を名指しで取り上げ、口汚くののしりました。それぞれの医療事故・事件については、もちろんあってはならないことであります。しかし、自民党議員が挙げた四つの病院は、すべてみずから進んで事実を明らかにし、率先して自浄作用を発揮し、行政による真相究明にも進んで協力し、再発防止のために努力している医療機関であります。
　例えば、自民党議員は、二年半前に起きた大阪堺市の耳原総合病院でのセラチア菌による院内感染問題をイの一番に取り上げました。しかし、耳原総合病院では、院内感染を疑った段階で、法的にはこれは届け出義務がないにもかかわらず、直ちに保健所と国立感染症研究所に届け出て、堺市が設置した外部の専門調査班の指導援助を得て、徹底した原因究明と感染防止対策に取り組み、感染対策を五つの改善点としてまとめました。私たちの痛恨の経験をほかでも生かしてほしいと全国の医療機関に教訓を伝えています。堺市としてもその教訓を普及しています。この真摯な取り組みは、医療界でも高く評価され、マスコミでも注目されました。
　こうした医療事故が起こったときに、そして医療機関が真剣な事故究明をやっているときに、社会がどう対応すべきかというのは大事なことです。私は、ここに持ってまいりましたけれども、堺市での調査班の責任者を務めた大阪大学微生物病研究所教授の本田武司さんが、これは堺市の取りまとめた「セラチアによる院内感染事例報告書」という報告書の中で、この事件を振り返って次のように述べております。よくお聞きください。
　「セラチア感染症は、法的には保健所に届ける必要は特に無いので、わが国での第一線の病院での実態についての情報があまり無い。実際のところ第一線の多くの医療機関では、コンプロマイズドホスト」、これは抵抗力が弱まっている人のことだそうでありますが、「での発熱時の血液培養を実施していないことも多いのではないかと思われる。そして原因不明な終末期感染症ということで処理し、セラチア感染症に気付いていない可能性もあるのではないかと思われる。ましてや届け出た（公にした）ばかりにその病院をマスコミが袋叩きにするような報道は、ますます届け出はもとより、今後発熱時の血液培養すら避けることになってしまう可能性がある。記者会見でこのことを訴えてきたこともあり、概ね冷静な報道に終わったことに安堵している。」これは、調査班の班長さんをやってこられた本田教授の序文であります。
　厚生労働省に確認しておきますが、これは厚生労働省も一体になって取り組んだ問題ですから、こういう指摘がされているのは事実として確認したいと思います。
○志位委員　全く答えませんね。私が聞いたのは、査察の継続、強化に賛成するのか、アメリカがこれを中断しようとしていることに反対するのか、これについては何にも答えないで、要するに、十四日の報告を待って、周りを見て判断するとしか言わないんですね。
　今世界が、査察による平和解決か、戦争による全く悲惨な事態に扉を開くのかというこの決定的瞬間に、査察の継続、強化ということを言えない、これは戦争という選択肢を事実上選ぶことになるんですよ。私は、これは歴史に汚点を残す答弁だと思う。私は、世界の多数の国々、世界の多数の世論が求めている平和解決、査察による平和解決ということを日本政府は、今からでもきちんと言うべきだということを強く述べておきたいと思います。
　次に、経済政策について伺います。
　まずただしたいのは、四兆円負担増の問題です。こんな深刻な不景気のもとで、年間四兆円もの国民負担増を押しつける政策を強行していいのかという問題であります。
　政府が今方針として決定している今回の一連の計画が強行されますと、社会保障のあらゆる分野、医療、介護、年金、雇用保険、合計して二兆七千億円もの負担増、給付減となります。発泡酒やたばこの増税、配偶者特別控除の廃止による所得税の増税、消費税の免税点の引き下げなど、庶民への増税で一兆七千億円であります。今の計画を全部やられますと、合計して四兆四千億円もの負担増、給付減となる。これを強行したら一体どういう事態になるのか、私は、三つの角度から総理の基本的認識を伺いたいと思います。
　まず第一に、国民の命が犠牲にされるという問題です。
　四兆円のうち約一・五兆円は医療費の負担増です。そのうち、お年寄りの医療費の自己負担、これは、今まで一回八百五十円の定額負担だったわけですが、一割から二割の定率負担に昨年十月から引き上げが既に行われています。これが何を引き起こしているか、総理は御存じでしょうか。
　私、全国各地のお医者さんからさまざまな訴えを受けます。患者さんからも受けます。
　例えば、在宅酸素療法という治療が危機に瀕しています。これは、慢性呼吸不全や心不全によって心肺機能が弱った方々に在宅でも酸素吸入ができるようにするもので、生活の質を向上させ、寿命を延ばす大きな役割をこれまでも発揮してきました。年間、現在十一万人が受けているわけであります。
　ところが、総理、よく聞いてくださいよ。お年寄りの自己負担の医療費の引き上げで、大体これまで月八百五十円の負担だったものが一万円前後まで引き上がって、多くの患者さんが治療中断を余儀なくされているという実態があります。酸素を奪われた患者さんは苦しさで外出もできない、動くこともできない状態となると聞きました。昨年十月以降、治療中断によって呼吸不全、心不全が悪化し、亡くなった患者さんもいるということが伝えられています。
　私、きょうここに、ことしの一月二十三日に朝日新聞に投稿された福岡県のお医者さんの投書を持ってまいりました。「弱者の命軽視　医療制「改悪」」という題名がついております。こう述べております。
　在宅酸素療法は、
　重い呼吸障害のある人が自宅で酸素を吸うことで、「生活の質」を大きく改善することができるものですが、この自己負担額が十月から一挙に十倍近くまで引き上げられました。
 そのため、この療法をあきらめる方が全国で一〇％前後に達すると言われています。この方たちは酸素がなければ生活の質が大幅に低下するばかりか、確実に命を縮めてしまうのです。
 首相にお聞きしたい。あなた方はこういう実情があるのをご存じですか。これが「痛み」の一言で片付けられるものかどうか、よく考えてください。「医療費の払えない低所得者は死んでも仕方がない」と言っているのと同じなのです。
　私、この告発の声、なかなか重いと思いますよ。この告発で言われている、これが痛みの一言で片づけられるものかどうか、よく考えてみてください、この声に総理はどういうふうにお答えになりますか。
○志位委員　まず財務大臣、よく私の質問を聞いてから答弁してくださいよ。
　私は二〇〇三年度に四兆円ふえるといつ言いました。いつとも言っていないでしょう。政府が今計画をしている負担増の計画が全部やられたら、年間四兆円ふえることになると言ったんです。それは、二〇〇三年度にやられるものもある、二〇〇四年度にやられるものもある、一部は二〇〇五年度もかかっていますよ。しかし、今と比べたら四兆円ふえるという事実は厳然としてあるんですよ。ごまかしちゃいけない。ごまかしちゃいけないです。
　私、この問題、私が言っていないことを、そうやって二〇〇三年度に四兆円ふえると言ったかのようにして、こうやって答弁の時間つぶしをされるのは全く困るということを言っておきます。
　そして、総理の方に戻りますけれども、総理がおっしゃったことは、結局、税金でやるしかないじゃないか、どうするんだ、財源はということだと思いますよ。しかし、私、そう言うだろうと思って、もう一枚こういうパネルをつくってまいりました。
　これは、国と地方の税収のうち、社会保障に向けられている割合の試算です。ＯＥＣＤとＩＬＯの資料からサミット七カ国の比較を行いました。
　すなわち、国と地方に納められている税金全体のうち、社会保障の給付となって返ってくる分ですね、それが、見返りがどのぐらいかという率であります。これは直近の数字でありますけれども、日本は二二・〇％、イタリアは三二・三％、カナダは三九・一％、フランスは四二・七％、アメリカは四五・五％、イギリスは五七・八％、ドイツは六五・九％、こうなっております。
　ですから、日本が仮にイタリア並みに一割引き上げたら、増税しなくても税金の支出を大体八兆円ふやすことができます。あるいは、フランス、アメリカ並みに二割引き上げたら、増税しなくても十八兆円の税金の支出をふやせる。イギリス、ドイツ並みに三割引き上げたら、二十四兆円の税金の支出ができるんです。
　これはなぜこんなことになっているかといったら、やはりサミットの諸国の中では、日本が、国と地方を合わせて四十五兆円から五十兆という、公共事業に異常な肥大した額を充てているという財政のゆがみがあるわけですよ。
　ですから、まず税金の使い方にメスを入れるということをやれば、私は、四兆円の負担増の必要はなくなると。逆に、今四兆円の負担増をやれば、私がきょうるる言ってきたように、まず国民の命が犠牲になる、それから日本の経済が本当に破綻の危機に瀕する、それから税制と社会保障の持続可能どころか不可能にする。
　私は、本当に一かけらの道理もないこの計画は、今からでも、やはり将来の社会保障や税のあり方については大いに議論したらいいけれども、この経済危機の中で負担増を押しつける政策はやめるべきだということを強く述べて、次に進みたいと思います。
　不良債権の処理の問題であります。
　中小企業の現場がどうなっているかについて……
○竹中国務大臣　経済の問題というのは、実は国民負担の場合もそうでありますけれども、一面だけをとらえると非常に誤った見方になるのではないかと思います。
　先ほどの負担の問題に関しましても、トータルで一体民間部門にどのように負担になるのかということに対して、我々は、政府の貯蓄投資差額というのを出しているわけでありますので……
○横光委員　確かに、課税の問題はあります。しかし、今言われたように、昔の日本の国の終身雇用制度のときは五年間の据え置きもそれなりの意味があったわけです。しかし、これほど時代が変わって五十歳代前半で転職をせざるを得ない、退職せざるを得ない人たちには全くむだになってしまう制度になってしまったんですよ。
　課税課税と言いますが、そういった課税ということを言えば、じゃ、私、一つ提案いたします。要求だけするんじゃなくて提案いたします。
　税制上の問題をクリアできる妙案が浮かぶまでの当面の対応として、例えば、現行の五年を超えて据え置き延長した期間、そういった期間は一時的に課税扱いとする選択肢もあるじゃないですか。それだと税の損失にならない。五年過ぎたときには課税扱いとして払うわけですね。そういった選択肢もある。例えば、五十三歳で転職したら、二年間は課税期間として、五十五歳になったら非課税扱いに戻せば事は済むわけでございますので、そういった案も含めて、今厚労大臣、検討するというふうにおっしゃっていただきましたので、ぜひともこの問題、多くの皆様方が今こういった問題で苦慮をしているわけですので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、ちょっと政治とお金の問題をお尋ねいたします。
　実は、さきの補正予算の審議のときに、一月二十三日の当委員会で民主党の菅代表が、総理のいわゆる公約を守れなかったのは大したことではないという暴言、失言、こういったことを引き出した日ですが、その日はマスコミがすべてその一点に集中しましたね。
　しかし、いま一つ、その同じ日に総理は大変な失言をしているんですよ。それは、もう心の中で思っていると思いますが。実は、私は、その日に、公共事業受注企業からの献金を禁止すべきじゃないかという質問をしたんです。ところが、総理はこれに何と答えたか。「法律を幾つつくっても、法律に違反しているんですから、これはもうどうしようもない」、こういう答弁をされたんですよ、総理。覚えていると思いますが、あのとき、かっかかっかきていましたが、覚えていると思います。
　こういう答弁をする総理こそ、どうしようもないんじゃないですか。法律に違反しているんだから法律をつくってもどうしようもない。総理は立法府の一員であるということを忘れないでくださいよ。法律をつくるサイドにおるんですよ。そういう人がこんなことを言ったらどうなるんですか、本当の話。
　やはり、法律に違反しているのは、じゃ、一体だれなんですか。みんなあなたの政党の人ほとんどがそうでしょう。企業献金の、公共事業の関係を言っているんです、この前の。あなたが、総裁がそのようなことを言ってしまったんじゃ、これはもう身もふたもない。
　自民党をぶっ壊すとかあるいは受注企業からの献金を一時禁止すると提示されました。こういったことも、例の大したことではないということになってしまいますよ、総理。
　ですから、本当に、先ほどから、あるいは我々はもう長くから言っているんですが、企業献金を一挙にやめるというのが皆様方はできないなら、せめて公共事業受注企業からの、先ほどもございました、ほとんどが公共事業絡み、こういった国民の血税が還流するような形の献金だけでもやめようと、これは総理がみずから言ったわけですから。あと、これは公明党の神崎さんも言われましたし、残っているのは自民党の皆さん方だけ。そして、そういう不祥事を起こすのがまた自民党の皆さん方がほとんど。そういった矛盾をなぜ直そうとしないか。総理の一言で決まることだと思います。いかがですか。改めて、もうやると言いましょう、総理、もう。どうぞ。
○小泉内閣総理大臣　法律を破るんだからしようがないというのは、法律を守れということですよ。（横光委員「また、うまいことを言う」と呼ぶ）いや、そうでしょう。法律をつくっているんだから、法律を守りなさいということを言ったんですよ。
　そして、何しろ、今、企業献金は禁止されているんですよ。それも自民党は賛成したんですよ。政治家個人に対する企業献金はもう禁止しているんです。ただ、政党活動を賄うのに、企業献金を禁止して税金だけで全部手当てしようというのは、これはまたいかがなものかという問題がありますから、こういう問題については今各党いろいろ意見が出ています。
　なおかつ、公共工事受注企業からも、もう個人には献金できません。禁止されています。これを守ってもらわなきゃしようがない。破ったらしようがないというのは、守れということなんです。
　それと同時に、政党に対して、政治活動資金というのは、これは政治家になってみて、これほど金がかかるとは思っていなかったと思います、だれも。調査するにしても、どこへ行くにしても、会合するにしても、講師を招くにしても、電話一台置くにも、車一台、宣伝バスにも。はがき一枚出すのにも何百万かかる。それはわかると思うんです。これを……いや、実際そうなんですよ。これは、はがきを政党で例えば五十円十万枚出せば、それだけで五百万でしょう。
　政治活動というのはいかに金がかかるかというのはわかる。それを全部税金でやれという意見もわかりますが、これはまた無理だ。そこで、どの程度の制約を設ければいいかということについて今自民党も検討していますから。一歩でも前進できるようなことを検討しているんです。既にもう企業献金、個人は禁止されています。
○藤井委員長　これにて横光君、重野君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十二日午前九時から委員会を開会し、一般的質疑に入ります。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十一分散会