○藤参考人　ありがとうございます。関西電力の藤洋作でございます。
　このたびは、弊社美浜発電所の三号機におきまして、五名もの方のとうといお命が失われ、また、六名の方が重傷を負われるという極めて重大な事故を起こし、被災された方々、御家族の皆様、並びに木内計測様には大変申しわけなく思っております。この場をおかりいたしまして、深くおわびを申し上げます。
　また、日ごろから発電所の維持運営に御協力いただいております協力会社の皆様や、地元美浜町を初め福井県の皆様、隣接の府県の住民の皆様方には、多大の御心配と御迷惑をおかけいたしました。国民の皆様に御不安を与え、さらには国、地元の自治体並びに消防、警察、病院の皆様方を初め関係御当局、そして各界各方面の皆様に大変な御迷惑をおかけいたしましたことにつきまして、改めて深くおわび申し上げます。まことに申しわけありませんでした。
　また、本日は、本委員会の場で、議員の皆様、国民の皆様に直接おわびを申し上げる機会を与えていただき、恐縮に存じております。
　それでは、まず、事故発生時の状況について、現時点でわかっております内容を御報告申し上げます。
　八月九日当日、美浜三号機は運転中でございましたが、十五時二十二分に火災報知機動作の警報が発信され、十五時二十八分に原子炉が自動停止いたしました。これは、タービン建屋内にある二次系の配管が破損し、蒸気が噴出したためであります。この高温蒸気により、八月十四日からの定期検査に向けて近くで準備作業をしておられた木内計測様の社員十一名の方が被災されたのでございます。
　弊社は、直ちに一一九番通報するとともに、被災者の救出に当たりました。被災者は救急車により病院へ運ばれましたが、四名の方がお亡くなりになられ、重傷を負われた七名の方が入院されました。そのうちの一名の方が、先週二十五日、お亡くなりになられました。このような極めて痛ましい結果となりましたことは、ただただ申しわけなく、悔やんでも悔やみ切れません。お亡くなりになられました方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、重傷を負われた方の一刻も早い御回復を心から願っている次第でございます。
　弊社といたしましては、今後とも、御遺族の方々、重傷を負われた方々並びにその御家族の方々には、でき得る限りのことをさせていただきたいと思っております。多数の社員が被災され、大変な御迷惑をおかけいたしました木内計測様に対しても、でき得る限りのことをさせていただくつもりでございます。
　このたびの事故にかんがみ、作業をされる方の安全をまず確保することが極めて重要でございます。そこで、弊社といたしましては、直ちに運転中のプラントへの立ち入り制限を行いました。やむを得ず、日常点検等、作業が必要なため近づく場合には、立ち入り区域の限定や防火服の着用を行うようにいたしました。
　また、配管の健全性が確認され、日ごろから発電所の維持運営に御協力いただいております協力会社の皆様や地元の皆様の御理解が得られるまでの間、原則として定期点検前には準備作業を行わないこととするなど、万全の措置をとってまいります。定期検査前の準備作業でございます。
　さらには、このたびの事故に伴う風評などによる地元の皆様のお悩みや御心配への対応も、私どもにとりまして大変重要なことと考えております。風評被害等に関しまして、地元の皆様の御要望を真摯に受けとめ、若狭地域の観光ＰＲなど、地元の皆様と十分協議しながら、誠実に対応してまいりたいと存じております。
　次に、破損箇所の状況でございますが、破損いたしました配管は、公称肉厚が十ミリメートルでございますが、事故後に弊社が測定いたしましたところ、約一・四ミリメーターとなっているところもございました。その後の経済産業省の原子力安全・保安院殿の測定におきましては、最も薄い箇所は〇・六ミリメートルでございました。
　当該部分は、弊社が平成二年に策定いたしました原子力設備二次系配管肉厚の管理指針に照らし、本来、肉厚測定すべき箇所でございます。しかしながら、平成二年の当初から測定対象箇所から漏れていたため、事故発生時点まで測定をした実績はございませんでした。この点につきましては、後でもう少し詳しく御説明をさせていただきます。
　事故後、八月十一日に、原子力安全・保安院御当局から、二次系配管の肉厚管理が未実施である部位の有無について確認し報告すること、未実施であることが確認されました場合は今後の対応策をあわせて報告することとの御指示をいただきました。弊社の三つの原子力発電所全基につきまして調査をいたしました結果、未実施箇所が、美浜三号機で事故発生箇所のほかにも一カ所、その他のプラントで八月十六日に四カ所を報告し、八月十八日にさらに十一カ所につきまして最終報告いたしました。
　一方、八月十三日には、福井県御当局から、速やかにすべての原子力発電所の運転を計画的に停止し、事故発生箇所と類似する箇所などについて直接健全性を確認するよう御要請をいただきました。
　こうしたことから、弊社は、停止中の発電所はもとより、運転中の発電所につきましてもグループ分けして計画的に順次停止し、肉厚管理の未実施箇所、類似箇所など、それぞれの箇所で健全性が確保されているか、実測による確認を進めております。
　これまで運転を停止して肉厚を実測した美浜二号機……恐れ入ります。高浜二号機、大飯四号機、高浜三号機では、いずれも健全性を確認しております。引き続き、他のプラントにつきましても順次運転を停止し、肉厚測定を実施することを予定しております。なお、美浜二号機の二カ所につきましては、念のため、配管の取りかえ、補修を行い、万全を期することといたしました。
　この期間中の供給力の確保につきましては、停止中の火力発電所を立ち上げるとともに、電力各社様の御協力を仰ぐなど、手だてを尽くし、お客様に御迷惑をおかけすることのないよう、鋭意取り組んでおります。
　このたびの配管破損箇所は、先ほども申しましたように、本来、肉厚測定すべきであったにもかかわらず対象箇所から漏れ、事故発生時点まで肉厚の測定がなされてまいりませんでした。そのため、その箇所の減肉が発見できず、破損に至ったわけでございます。
　なぜ漏れたのかは現在調査中でございますが、ここで一連の事実関係の経緯を申し上げます。
　この美浜三号機の製造、施工者は三菱重工さんでございます。発電所の構造を熟知され、検査、補修業務も行っていらっしゃいましたので、運転、運営に関して御相談したり、設備改造を発注したり、改善提案をいただいたりしておりました。そして、日ごろから定期検査を含む補修作業全般につきましても相互に協議を持ちかける関係にあり、都度の定期検査の際には、三菱重工さんから適切な点検計画を提案していただくことによって、円滑に定期検査を行うことができておりました。
　このような関係のもとで、二次系配管の肉厚管理につきましても昭和五十年代後半から協調して研究を開始し、弊社は、平成二年五月に先ほど申し上げました管理指針を策定いたしました。この管理指針に従って、測定の必要な箇所を計画的に三菱重工さんに検査することをお願いすることといたしました。同年九月の定期検査から指針の運用を開始いたしましたが、弊社といたしましては、管理指針に従って、三菱重工さんから測定の必要な箇所は必要な時期に漏れなく提案されるものと信頼していたわけでございます。
　ところが、このとき既に、このたびの配管破損箇所は三菱重工さんの測定必要箇所の対象から漏れておりました。その後、弊社は、検査の独立性の観点から、検査とその結果に基づく修繕工事を分離することとし、検査業務も三菱重工さんから火力発電所で実績を有していた弊社の子会社であります日本アームにゆだねることといたしました。
　そこで、弊社は、平成八年度に配管肉厚管理に関するデータを三菱重工さんから譲り受け、それを日本アームに提供しましたが、当該箇所が漏れているとは認識できておりませんでしたので、それ以後も、都度の定期検査に向けて日本アームから適切に測定必要箇所が提案されるものと考えておりました。
　昨年十一月に日本アームから次回定期検査に向けて四百二十カ所の肉厚測定計画が提案されましたが、その際、当該破損箇所が初めて対象となった旨の御指摘がございませんでしたので、弊社として、当該箇所がそれまでは漏れていたとの認識に至らず、事故回避の機会を逸してしまいました。
　このように、三菱重工あるいは弊社子会社の日本アームと弊社は、相互の信頼関係のもと、原子力発電所の点検業務を相互に連携して行ってまいりました。しかしながら、このたびの破損箇所は本来測定すべき箇所であるにもかかわらず漏れていたことを見抜けなかったのは、振り返ってみますと、漏れをチェックする仕組みがなかったということであり、この点、深く反省いたしますとともに、設備を運転し、管理する者としての責任を痛感している次第でございます。
　そうした反省に立ちまして、何と申しましても、基本は事業を行う者がしっかりと点検を行うことであり、これを実現する仕組みの確立が最も重要、かつ、早急に実施しなければならないと認識しております。この認識のもとに、弊社は、当面直ちに実施する対策として、事故の直接の原因となりました二次系配管肉厚の管理を徹底してまいります。既に管理指針に基づく肉厚点検を必要とする箇所が、必要箇所を明示する元帳、すなわち点検管理票に正しく反映されているかについて総点検を行い、点検管理票を修正しております。この点検管理票に従い、全測定必要箇所の肉厚測定を確実に実施してまいります。
　仕組みの面では、肉厚管理に必要なデータは必ず協力会社などと共有し、弊社が管理指針や過去の点検実績、事業予測に照らして点検計画の妥当性を判断するよう、見直しを行いました。
　さらに、設備変更時には、弊社の補修員みずから現場や図面を確認して点検管理票をチェックするとともに、定期的に、漏れが発生していないか点検していくことといたしました。また、補修員への教育もさらに充実を図ってまいります。
　また、私みずからが原子力事業本部長につき陣頭指揮をとるほか、福井県に技術系役員を常駐させ、技術的事項の的確な対応を行うことといたしました。
　さらに、社外の有識者の方にも御参加いただいて原子力保全機能強化検討委員会を設置し、抜本的な再発防止策を検討するとともに、一次系、二次系を含めた保全業務全般の機能強化を図り、設備安全面でのさらに高度な水準を目指すことといたしております。
　国会におかれましては、一昨年、我が国の長期的なエネルギー政策の基本方針を定めたエネルギー政策基本法を制定され、それに基づき昨年十月にエネルギー基本計画が閣議決定され、国会に御報告されました。その中では、「安全の確保を大前提に、核燃料サイクルを含め、原子力発電を基幹電源として推進する。」とされております。
　また、電力自由化が進展する中、昨年の電気事業法改正の際には、本委員会において、原子力発電にかかわる経済的措置等の具体的な制度、措置を検討の上講ずる旨の附帯決議を御発議いただいております。
　このように、先生方には、我が国の将来を見据えたエネルギー政策の確立につきまして奔走されている中、私どもがかような重大な事故を発生させ、国民の皆様の信頼を大きく損ねる結果になってしまいましたことは、まことに申しわけなく、改めて先生方におわび申し上げます。
　弊社は、こうした事故を二度と起こしてはならないとの強い決意のもと、関係御当局の御指示、御指導を仰ぎながら、今後、さらに徹底的な原因究明を進め、抜本的な再発防止策を確立、実施してまいりたいと考えております。私自身が先頭に立ち、全社一丸となって、損なわれました信頼の回復に努めてまいる所存でございますので、先生方におかれましては、この上とも御指導、御鞭撻を賜りたいと存じます。
　私からの冒頭の御説明は以上でございます。本当に申しわけございませんでした。
　ありがとうございました。
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