○山本太郎君　是非言っていただきたいんですよね、本当は、閣僚全員で、今しかないだろうって、金出すときって。インフラ整備その他のものをけちった末の被害多く出ているじゃないかって、しっかり総理をみんなで説得していただきたいんですよ。
　ダムに関しても、記録的豪雨になってしまえば調節が全くできないこと、今回はっきりしました。この先、ダムの強化を進めるという考え方当然強まると思うんですけれども、こういった一方向だけじゃやっぱり困ると思うんですよ。それ以外の治水の手段についても議論を深めていただきたいんですね。
　資料の四、西予市野村地区の水没、右側が私が撮った写真、左側が当時浸水したときのテレビ画像を抜き出しました。
　最悪の状況ではこんな状態になるってことが分かっているんですよ。分かっているからハザードマップができているんですよ。そもそも、緊急時には水没することが分かっていながらのその生活圏づくりというものを考え直さなきゃならない。津波被害の際にも話出ましたよね、住まいを高台移転する的な考え方。それと並行した本当の意味での自然災害から人々の生活を守れる国土強靱化、目指していただきたいんですね。
　今回の西日本豪雨災害だけではなくて、ここ数年、地震、台風、豪雨と自然災害が日本を毎年のように襲ってくると。二〇一一年の東日本大震災、一六年四月の熊本地震、去年七月の九州北部豪雨、今年六月の大阪北部地震、そして今回の西日本豪雨。日本はもう自然災害列島だと、もうそう認識するしかない。毎年大きな被害が必ずあることを前提に政治はその準備をする必要があると。
　自然災害との関係で注目すべきは、インフラの災害対策にどれだけ予算を政府が配分しているかという問題につながると思います。
　資料の五、日経新聞七月十一日記事。日本列島の主要なインフラ、道路、上下水道、鉄道、河川などの老朽化が進んでいるという紛れもない事実、インフラへの投資がもっと必要なんじゃないかと思われる地域もあると。
　例えば、今回の豪雨災害で道路や鉄道などのインフラが土砂崩れなどで寸断された。インターネット上で話題になったのが、大雨の通行止めにより、七月八日、九州に向かう物流トラックが渋滞していたという話。鳥取県と島根県を走る高速道路、山陰自動車道、この一部、まだ整備されていない。そのため、トラックなどの物資の輸送を行うために、一般道である国道九号線を走らざるを得なくなった。そのために一般道は大渋滞に陥ったという話ですよね。山陰地方は当然、日本海側です。
　資料の六の一と六の二、これ一枚目はすごく遠くて見えづらいんですけど、二枚目になっていただくと、ちょっと寄りになっていますね。高速道路つながってないんかよっていうようなことが御確認いただけると思います。この時代ですよって、高速道路の未開通部分があるってどういうことなんだって話なんですよ。
　かなり日本のインフラ、道路に関しても脆弱だと私は思っています。恐らく、失われた二十年と言われる、もうとにかく緊縮ということに走り出してから、こっち側に、そういうインフラの整備に対してお金を使ってこなかった、どんどん絞っていったってことが反映されている。かなり貧しい状況にあると思います。
　で、この山陰、山陰地方ですよね。この高速道路つながっていない部分、誰の選挙区かってことを見ていただきたいんですよ。鳥取は誰でしたっけ。石破茂さんです。島根県は、細田博之さん、竹下亘さんの選挙区。あれって。普通、大物の政治家がそこにいれば、ばんばんインフラ整うようなイメージあるじゃないですか。でも、違うんですね。
　大災害時に、高速道路が貫通していなかったために一般道で交通渋滞を起こして物資が届かない、人が移動できないっていうような状態になっていると。大物政治家の選挙区といえばインフラはばっちりかと思いきや、かなり遅れた状態になっている。もっとこれ、地元に利益誘導すべきじゃないですかって。ストレートに言い過ぎですか。いや、必要だと思いますよ、私は。これ、誤解が生まれるんだったら言い方を変えて、生きたお金の使い方、必要なインフラはしっかりと整備されるべきだと。ありがとうございます。珍しく同意を、大きく同意をいただきまして、ありがとうございます。
　日本の脆弱なインフラの姿が今回も災害によってあらわになったということだと思うんですけれども、災害のときに必要な食料などの物資を運ぶ重要なライフラインである高速道路、道路が十分に整備されていないことが混乱の原因になってしまった。ちょっと急だったので余り調べ切れなかったんですけれども、恐らくこのような未開通地域というのはまだまだほかにもあるんだろうと。
　資料の七、岡山県倉敷市、堤防が決壊した小田川の話。記事には、工事が行われていれば今回のような甚大な被害を防げた可能性があると識者のコメント。もっと早く着工していれば今回の災害に対応できたのにという話ですよね。この件見ても、ほかにも全国で工事をスピーディーに執行すべき箇所があるはずだと。
　資料の八、先月の大阪北部地震でも老朽化したインフラ問題がクローズアップされました。水道管が破断するなどして、数十万単位で被害を受けた。
　この地震を利用して水道運営を民間に、水道法を急げみたいな火事場泥棒的発言をした政治家もいたようですけれども、これは大きな間違いですよって。堤防、道路と同じように、命に関わるインフラに関しては国が責任持つのが国家としての責任なんじゃないですかって。国の役目なんじゃないですか、国が、行政がやるべきことなんじゃないですか。
　資料に戻りますと、大阪府では、四十年の法定耐用年数を超える水道管、全体の三割を占める、全国ワースト一位だと。
　資料の九、水道管だけでなく、高速道路などのインフラ設備、集中的に行われたのが一九六〇年代、高度経済成長時代。コンクリートの耐用年数、大体五十年、長くて六十年。国交省に聞くと百年もつとかと言うんですけど、二〇二〇年がインフラ更新のピークになる、五十年、六十年で考えると。アメリカで集中的にインフラ投資の公共事業が進んだのは、日本よりも三十年前、一九二〇年から三〇年代に急速に道路や橋の整備が進んだ。しかし、十分な維持管理費が投入されなかった結果、耐用年数の目安とされる五十年が経過。八〇年代には道路、橋の老朽化によって事故相次ぎ、荒廃するアメリカと言われ、社会問題に。レーガン政権時代。
　日本でインフラ老朽化、問題になったの何でしたっけ。一番有名どころでは、恐らく二〇一二年、山梨県の笹子トンネル崩落事故。二〇一四年四月、国交省社会資本整備審議会道路分科会でちゃんとまとめているんですね、提言を。道路の老朽化対策の本格実施に関する提言。この提言の前文にはこうあった。今や危機のレベルは高進し、危険水域に達している。ある日突然橋が落ち、犠牲者が発生し、経済社会が大きな打撃を受ける、そのような事態はいつ起こっても不思議ではないと記されている。これ、ここまで、ここまでやばいことになるということを警鐘を鳴らしてくれていたのに、全然前に進んでいないんですよね。
　資料の十、二〇一五年九月、関東・東北豪雨のときの記事。危険な河川、対策済みは四割とある。重要なのは、この記事の中の国交省の担当者のコメント。危険と分かっていながら堤防の補強が進まない理由について、担当者は、予算は限られているのでと言葉を濁す。確かに、国の二〇一五年度の治水事業七千八百億円、ピーク、一九九七年には一兆三千三百億円あったのに、ほぼ半減。これ治水事業の記事ですけれども、日本のインフラ投資全体で見ても、同じように激減していますよね。
　これ、内閣府、二〇一六年国民経済計算、二〇一一年基準、二〇〇八年ＳＮＡに基づいた場合、公的固定資本形成について、九六年の金額と十年後の二〇〇六年の金額、その差額教えてください。短めにお願いします。