○北橋健治君　私は、民主党・無所属クラブを代表し、鳩山由紀夫代表に続いて、小泉内閣総理大臣の所信表明に対する質問をいたします。
　鳩山代表に答える小泉総理の言葉には、私は、温かみというものを感じませんでした。官僚が原案をつくることは当然でございますが、そこには総理のリーダーシップというものを感じることができません。ぜひとも、私の質問に対しまして、雇用不安というのは切実な国民問題でありますから、あなたのお言葉でお答えいただけるように、まず要望させていただきます。
　所信表明で、あなたは、雇用不安の払拭を図ると言われました。失われた十年、国民は実に多くの大切なものを失ってきました。特に雇用不安は、社会の根幹を揺るがす深刻な状況にあります。ある市民アンケートによれば、自分の周辺に失業者がいると答えた人は、三人に一人の割合になっています。これは過去十年にわたる失政の産物だとは連合の鷲尾会長の指摘でありますが、まさに国民の声ではないでしょうか。
　日本の再生は、金融改革と並んで、雇用の安心を取り戻し、同時に、福祉など未来の安心を取り戻せるかどうかにかかっています。今、国民が知りたいのは、決意やスローガンではありません。改革の具体的中身であります。経済再生への総理の基本的な姿勢をまずお尋ねし、本当に雇用の不安をこの国会で払拭できるか、具体的に、以下、質問をいたします。
　まず、総理の認識でありますが、総理は所信の中で、公共職業安定所には求職者を上回る年間七百万人もの求人があって、バブル期に匹敵する水準だ、だからミスマッチの解消にはインターネットの活用が大事だと言われました。正直言って、多くの国民はどう聞いたでしょうか。およそ現場の厳しい情勢からかけ離れた御発言ではないでしょうか。
　なぜ今、求人と求職のミスマッチが起こっているのか。それは、職を求めても、冷酷非情な年齢制限があったり、大幅な賃金ダウンなどの越えるに越えられぬ困難な状況が待っているからであります。有効求人倍率は、今〇・五九倍にすぎない。失業者は、今や五％とは言えなくなっています。内閣府によっても、就職をあきらめた若い人や主婦の方々など四百二十万人を加えると、失業率は既に一〇・四％に達しています。今、高校、大学を出ても就職のできない人々が二十数万人に上り、身分の極めて不安定なフリーターの仕事で二百万人近くの人が頑張っています。
　総理はこの厳しい雇用情勢を正面から本当に受けとめていらっしゃるのでしょうか。まず、その認識をお伺いいたします。
　また、これからの雇用政策を立案するに当たって重要なことは、失業がこれからどれだけ発生をするか、また同時に、雇用を幾ら創出できるかという見通しであります。雇用の創出を、突然、経済諮問会議で出たように五百三十万人、それも規制緩和だけでとは驚きでありますが、そのような大きな数字が出れば、予算その他対策は縮むかもしれません。
　今、政府内部の試算には、官庁、部署によって相当なばらつきがあります。これからの雇用政策を論議するに当たりまして、総理のお言葉として、統一的な見解を聞かせていただきたいと思います。
　次に、私は、雇用対策の位置づけという問題についてお伺いします。
　歴史に残る経済不況打開のモデルは、何といってもあのアメリカのニューディール、新規やり直し政策でしょう。まさに、ダム建設など大規模な公共事業でありました。今、イギリスでは、ブレア労働党政権のもとで、大胆かつ抜本的な雇用対策を断行しております。そして、着実に実績を上げていますが、その政策は同じくニューディールと呼ばれているのを御存じでしょうか。景気対策は公共事業から雇用対策に移ってきたことの象徴ではありませんか。雇用不安こそ、個人消費そして国民経済を凍らせる不況の原因にほかなりません。
　雇用対策は、不良債権処理の事後処理ではなく、今や景気対策の最大の柱と位置づけ、公共事業などほかの予算を削ってでも、何としてでも雇用対策に予算をシフトさせる、その決意が求められています。しがらみを断ち切って予算の優先順位を変えていく、それが構造改革にほかなりません。総理の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　歴代内閣は、この間、七次にわたり緊急雇用対策を次々と打ち出してきました。しかし、いずれも雇用状況の根本的な改善には結びついていません。例を挙げると、緊急雇用創出特別奨励金では、二十万人の目標が何と七千五百人です。新規・成長分野雇用創出特別奨励金では、十五万人の目標が三万七千人にとどまっています。この現実を直視し、しっかりと従来の手法を総括すべきときであります。
　反省なくして決して前進はありません。過去の雇用対策のどこに欠陥があったと考えるか、総理の明快な答弁を求めます。
　雇用のセーフティーネットの整備は、焦眉の急であります。所信では、補正予算の規模が先送りになっていることは極めて遺憾であります。メニューの輪郭は見えてきましたが、財政的裏づけもなく、政策論議をすることは困難です。夏休みに一体官庁は何をしておったのでしょうか。雇用対策予算は幾ら必要なのか、最低これだけは必要だという見解をぜひ示すべきであります。
　民主党がことし六月に提唱している雇用のセーフティーネット案を紹介します。
　新たな働く場所づくりと並行して、今後三年間で雇用保険制度を充実、安定させるために、二兆円の基金創設が必要と試算しました。また、雇用保険の給付が終わった失業者や自営業を廃業せざるを得なくなった人たちのためにも、二兆円規模の、そして最長二年間の職業能力開発の支援体制が不可欠と考えます。
　これらは、政府・与党が考えている以上に大規模で長期的な内容ですが、これだけやらなければ効果は上がらないという意味であります。ぜひとも総理の御賛同を求めたいと思います。
　次に、雇用におけるミスマッチの解消についてであります。
　雇用におけるミスマッチの解消には、何といっても職業紹介、職業訓練の一体化が先決であり、手始めにまず官庁の職業紹介、職業訓練の担当部局を統合すべきときではないでしょうか。能力開発は、官主導の時代から民主導に、そのかわり、ルールを明確にして、民間活力を大胆に活用するときであります。
　この見地から、民主党は、長期失業者に対するきめ細かいカウンセリング、職業訓練、職業指導、再就職を一貫して行う長期失業者就職実現プログラムを創設する、民間職業紹介所に業務を委託し再就職に結びつける、特に多数の失業者が見込まれる業種からの転職については転職可能な職業訓練コースを充実させること、キャリアアドバイザーを資格認定しミスマッチ解消に向けてプロを養成していくこと、就職を仲介する民間の職業紹介事業が求職者から手数料を徴収することができる個人契約型職業紹介サービスを導入するなどの方針を採用すべきだと考えます。総理の御賛同をいただけるか、御所見をお伺いします。
　さて、私はここで、政府の雇用対策の中で一つ重要な問題について苦言を呈したいと思います。
　現在検討されている労働者派遣制度、有期労働契約、裁量労働制の見直しは、一体だれのための手直しでしょうか。私は、派遣元、派遣先企業、労働者の利便性向上につながる面があることは否定しません。しかし、中高年に対するリストラを初め厳しい雇用状況や再就職難の状況を踏まえると、常用労働者を派遣労働者に置きかえていくなど、雇用全体の拡大にはつながらない、かえって雇用の不安定化を招くのではないかという懸念を持たざるを得ません。拙速な見直しは問題と思いますが、いかがお考えでしょうか。
　小泉総理は、二年間中断していた政労会見を再開されました。二十一世紀最初のメーデーに出席をされました。あのメーデーで何十万人の人々がプラカードに同じ趣旨のことを述べていたと思います。ぜひとも総理のリーダーシップによって、この問題について政労使の対話を開始するように求めるものであります。
　今回、政府の緊急雇用創出プランはようやく芽を出した程度ではありますが、公共的な分野で雇用を先導的に生み出していく努力は重要と考えます。民主党は、さらに加えて、環境リサイクルなど環境分野、そして延長保育、育児アドバイザーなど多様な保育サービス、学童保育への支援拡充、そして、技術支援を目的とした海外支援プログラムも必要だと考えます。雇用不安払拭のためには百四十万人ぐらいを目指すべきだとの連合の有力な意見もありますが、緊急雇用創出プランのさらなる拡大について、総理の見解を求めます。
　同時に、問題点が指摘されている緊急地域雇用特別交付金制度は、最長六カ月、更新ができない、常用雇用につながらないなどの批判があり、雇用創出効果を十分吟味して有効活用されるよう、雇用期間の延長、二回更新の是非などについて拡充見直しを行うべきでありますが、御意見をお伺いいたします。
　民主党は、結党以来、非営利活動法人、ＮＰＯに対する支援体制を提唱してきました。世界では、今、千八百万人が教育、福祉などのＮＰＯで有給で働いています。ＮＰＯの雇用創出効果は極めて大きく、私は、雇用創出の主要な柱に据えるべきだと考えます。四千八百九十五の登録ＮＰＯが今後力をつけていくためには、アメリカのような税制の抜本的支援が不可欠ですが、政府の姿勢は、残念ながら決して温かくありません。
　ＮＰＯは、きょうから税制の優遇措置の申請に入っていきますが、関係者の間では、国税庁の認定基準が厳し過ぎ、ほとんど認定されないのではないかと嘆いています。財政的な基盤なくして大きな前進はありません。ＮＰＯ税制を前進させる、そして我が国におけるボランティア活動の拠点をしっかりとつくっていく、そのことについての総理のリーダーシップを求めるものであります。
　以上、私は、雇用対策について質問をしてまいりましたが、雇用とともに、未来の安心を取り戻すことがこの国の再生のかぎになっていると思います。
　その点、総理の所信表明には、社会保障制度について、年金、介護には触れず、医療制度を再構築するため改革案を取りまとめるとだけ言及をされました。
　九月二十五日、厚生労働省が公表した医療制度改革試案は、国民、患者への大幅な負担増と給付削減策にほかなりません。しかも、国民の最大の関心事である高齢者医療のあり方については、方向性すら示されていません。健康保険の財政悪化の問題は放置されたままです。医療と医療保険制度の将来の明確な姿は全く示されていないのです。しかも、政府・与党内の議論を見ていると、厚生労働大臣が私案をつくる、各党も試案づくりに入ると伝えられ、混迷を深めています。
　総理、この案は、あなたが目指す構造改革の名に値するのでしょうか。将来不安を増幅させるだけの内容では、到底国民は納得できません。
　かつて小泉総理は、厚生大臣在任中に、医療制度の抜本改革と薬価問題をいずれも先送りし、改革を実現されませんでした。
　総理はこの試案をどう見ていらっしゃるのでしょうか。事前に了承されたのでしょうか。民主党は直ちにこの試案の撤回を求めますが、総理の決断を求めたいと思っております。医療制度抜本改革は小泉構造改革最大の試金石であると申し上げておきたいと思います。
　介護保険について、総理は触れられませんでした。思い起こせば、一昨年の国会で、政府は突然、全額赤字国債によるあの場当たり的な見直し案を提起し、私たちの反対を押し切って成立させました。あの見直しがどれだけ福祉の現場の混乱を招いたか、介護保険制度の将来に大きな禍根を残したか、記憶に新しいところであります。
　国民は、介護保険料、サービスの質について、総理が今後どういう方針を打ち出すか見守っています。総理はこの間、介護サービスの進展を踏まえ、国民のニーズを酌み取りつつ、中長期的に制度の安定をどう実現するか、ビジョンを明示すべきであります。
　今、若年層を中心に、年金に対する根強い不信感が渦巻いています。ことしの世論調査では、国の年金制度を信頼している人は、何と二十代で二割にしかすぎません。三十代で二三％、四十代でも三三％と、過去最低まで激減しています。国民全体で、年金を信頼していない人は、実に五四％にも達しています。また、将来支給される年金額がわからないことが不満の第一に挙げられています。年金の将来について、今日ほど国民の不安が高まっていることはありません。この現実を総理はどう考えますか。
　年金制度改革について、政府は、骨太方針の中で国民年金の空洞化は指摘しましたが、具体的対策には言及がなく、国民年金に対する危機感が全く感じられませんでした。そして、今回の所信表明にも触れられていません。まさに、問題の先送りではありませんか。この際、年金改革の方向づけを総理は国民の前に明確にすべきであります。
　生命保険は、社会保障制度を補完する自立自助の生活保障手段であります。九割の国民が加入している今日、昨今の生保の相次ぐ破綻によって、未来への安心は大きく揺らいでいます。これは、年間一兆数千億円に及ぶ逆ざやの発生が主な原因であり、年金生活者などの金利収入減と並んで、超低金利政策の副作用にほかなりません。
　生保の経営環境の改善について、予定利率の引き下げを含めた議論が、年初来、政府内部で行われてきました。生保の安定については、総理は大変お詳しいと思います、結論を出し、実行すべきときではないでしょうか。見解をお尋ねします。
　次に、私は、この経済不況の中からいかにして中小企業を守っていくか、そのセーフティーネットにつきまして質問をいたします。
　今、日本の勤労者の三千万人が中小企業で働いています。毎日、不況の痛みに耐えつつ頑張っています。不良債権処理を進めても、貸し渋りが解消するかは甚だ疑問であります。むしろ、地価の大幅下落に伴い、土地担保に見合って融資が縮減され、その結果、つぶれなくていい企業までが銀行の都合で息切れ倒産に追い込まれていくのではないか、民主党は事態を憂慮しております。今こそ、中小企業を守るために、手厚い支援が不可欠であります。
　この点、所信表明は、中小企業の資金調達手段の多様化や、やる気のある中小企業の連鎖的破綻を回避するための対策には触れておられますが、政府の施策は、その切実な現場の声にこたえているとは言えません。中小企業がこれから不良債権処理の道連れにされていかないために何をなすべきか、国会は早急にその答えを出さねばなりません。民主党は、そのために、具体的な提案を交え、以下、総理の見解をただしてまいります。
　第一に、個人保証の撤廃であります。
　政府は、年間十八万社にとどまる開業、創業を今後五年間で倍増すると言われています。しかし、銀行の土地担保主義の商慣習を改革しない限り、絵にかいたもちになることは目に見えています。
　起業家の多くは、土地担保が乏しく、資金の確保が事業スタートの隘路になっている上に、個人保証を強いられるため、つまずくとすべてを失い、二度と立ち上がれない状況に追い込まれるのです。しかし、アメリカでは、ニュービジネスが多数生まれ、大成功をおさめ、新規雇用をたくさん創出してきました。これは、土地担保と個人保証に制約をされていないため、一、二度失敗しても再起を期せるからであります。新規事業者に対するリスクキャピタルの市場を政府が整備してこなかったために、どれだけ多くのビジネスチャンスが失われたか、そして雇用が失われてきたか、まさに失われた十年の象徴であります。
　民主党は、この際、中小事業者向けに担保土地至上主義を転換し、個人保証の要らない事業者ローンの実現を目指して、まずは政府系金融機関から個人保証を廃止するように提案します。これは、総理の目指す「努力が報われ、再挑戦できる社会」にふさわしい制度改正だと思いますが、御所見を承ります。
　政府は、今国会で、中小企業の資金調達手段に、売掛金債権約八十七兆円の一部について信用保証協会による新たな保証制度を創設する方針と聞きます。一兆円規模でのスタートのようですが、それでは焼け石に水であります。アメリカは十兆円規模であります。ぜひとも上方修正をすべきであると思いますが、規模の再検討を求めるものであります。
　次に、民主党は、中小企業に対する金融を、ディスクロージャー、情報公開を通じて円滑化するために、金融アセスメント法案、その成立を提唱してまいりました。
　これは、金融機関が経営者の人物評価、事業内容、企業の計画性や将来性をしっかりと評価し、地元の中小企業に積極的な融資を行い、有益な金融機関になっていくように環境を整備する内容で、借り手の責任ばかりではなく、貸し手の社会的責任も明確にし、事業者がむやみに貸し渋りに遭わないためのセーフティーネットであります。ぜひとも与党の皆様方の賛同を求めたいと思います。
　特殊法人の抜本的な見直しは、政府系金融機関についても着実に前進せねばならないことは言うまでもありません。同時に、銀行の貸し渋りから中小企業を守るための緊急避難的な役割も考慮せねばなりません。中小企業者へのしわ寄せにならないような配慮が不可欠と思いますが、見解をお伺いします。
　次に、下請対策の強化であります。
　経済の二重構造の中で、不況は下請企業にとって一層厳しさを増しています。現在、下請中小企業が親企業の優越的な地位の濫用によって不利益をこうむらないよう、法律はあります。しかし、ほとんどの中小企業は報復を恐れて泣き寝入りをしているのが実態ではありませんか。
　民主党は、この際、サービス産業への適用も拡大し、罰則を強化するなど、下請代金支払遅延等防止法の改正案をまとめましたが、政府は、ガイドラインを策定し、行政指導で対処する方針を変えようとしません。しかし、官庁の主張している行政指導の手法は、過去五年間にわずかに何と一件の実績しかありません。行政指導という手法は、下請企業の保護には余りにも非力と言わねばなりません。法案の成立に協力していただけるか、総理の見解を求めます。
　さらに、整理回収機構の強化に関して、産業再生委員会の設置を提案する総理のブレーンの発言がありますが、今後、整理回収機構が新たに行う企業再建スキームとは一体どういうものなのか、そこには企業の生き死にがかかってくるだけに、明快なビジョンの説明を求めたいと思います。
　次に、私は、我が国の経済産業の活性化について、特に緊要の課題と思うことについて触れたいと思います。
　総理は、株価にも一喜一憂しないと言われますが、平均株価一万円割れの衝撃をどう受けとめられたのでしょうか。一国のリーダーとして、マーケットに対して経済再生への強いメッセージを送るべきではなかったでしょうか。所信を見ても、今回、抜本的な証券税制は先送りされています。証券市場の問題は、今や緊要の課題であります。
　民主党は、目先の株価対策のために証券税制の朝令暮改を繰り返すことには反対です。しかし、証券市場への個人投資家の参入を促進し、明治以来、間接金融に偏った日本の金融システムを改め、直接金融をより重視した構造に変えていくための改革は思い切って進めるべきだと考えます。
　そのためには、バブル期に発生した損失補てんや相場操縦、インサイダー取引などの不公正取引が証券市場に対する個人投資家の信頼を失わせる大きな原因となっている事実を直視し、まず証券業界や市場自体への国民の不信感を払拭する対策が不可欠です。
　現在の証券監視委員会の陣容で、果たして日々の大量な取引が公正に行われるよう監視できるでしょうか。アメリカのような証券市場先進国は、独立した強大な第三者機関を持っています。我々は、日本の株式市場の健全な発展のために、日本版のＳＥＣ、証券取引委員会が必要と考えます。民主党は、既に、公正取引委員会のような独立性を持った証券取引委員会を設置する法案を衆議院に提出しています。総理に賛同を求めます。
　その上で、民主党は、抜本的な証券税制改革に踏み切るよう提案します。
　総理は、自民党をぶち壊しても日本を再生すると明言されています。株価の危機的な現状からしても、総理は、自民党税調の動きにとらわれず、速やかに証券市場の改革を決断すべきであります。所見をお伺いします。
　最近の自動車、電機メーカー等の相次ぐリストラを見ても、戦後日本経済を支えてきた民間産業においても雇用不安は深刻であります。産業界では、リストラへの対応や業績低迷のために、基盤技術への投資など、攻めの先行投資がすっかり冷え込んでいます。国際競争力は、十年前はアメリカと一位を争っていたのに、現在は二十七位に転落したとの推計もあります。国際競争力を回復するため、民間の研究開発、環境関連の設備投資には思い切った支援策を断行してはどうかと思います。
　知的財産権は、遺伝子工学など、米国にかなりおくれている現状にあると思います。我が国としても、抜本的な二十一世紀戦略を早急に確立すべきであります。
　世界的な保護主義の蔓延を許すならば、自由貿易体制の恩恵を最も受けてきた日本の受ける打撃は、はかり知れないものになります。農産物セーフガードの本発動は、そのトリガーになりかねません。これを回避し得るよう、我が国の農業再生のプログラムを早急に策定、実行するとともに、秩序ある貿易関係の構築を目指して、中国との外交努力に全力を傾注すべきであります。総理の強力なリーダーシップをお伺いいたします。
　環境問題について、所信では、ごみゼロ型都市、低公害車、食品リサイクルを挙げるにとどまっています。これらは民主党や市民団体がかねてより提唱してきたものであり、ともに前進させたいと思います。
　しかし、今、世界各国が直面している環境問題は、国民生活に大きな影響の及ぶ地球温暖化問題への対応であります。政府は、さきの日米首脳会談で、これに背を向けるアメリカ政府に同調し、結局、京都議定書の批准の決断を回避し、内外の厳しい批判を浴びたことは記憶に新しいところであります。総理は、美しい環境に囲まれ、快適に過ごせる社会を目標に掲げてはおります。言葉だけではありませんか。ＣＯＰ７に向けて、京都議定書の批准と経済的措置を含む国内法整備の取り組みについて、明快な方針を明らかにするよう求めます。
　終わりに、個人情報保護法案について一言触れたいと思います。
　民主党は、プライバシー保護に関する早急な法整備の必要性を否定するものではありません。しかし、政府の考え方は、報道規制とも疑われかねない条文があります。この点を削除して、法案の再検討を指示していただきたいと思います。総理の御所見を承っておきたいと思います。
　以上、私は、国民生活と経済産業全般について問題提起をしつつ、総理の御所見を伺ってまいりました。民主党は、与党と厳しく対峙しつつも、いつでも政権を担うことができるよう、常に建設的な提言、政策論議を行うよう努めてまいりました。内外ともに未曾有の困難な状況にある今日、国政運営に当たって、小泉総理が、我が党の主張にも十分耳を傾け、日本の将来を誤ることのないよう期待して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕