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○中谷（元）議員　今、砂川判決が話題になっておりますが、国の存立にかかわるような問題において、誰がどのように判断しているのかということを考えますと、最高裁判所が的確に判断する場所となっているかどうか、その点については疑問を感じる部分がございます。
　その原因の一つは、具体的な訴訟が提起されて初めて裁判所が憲法に対する判断を行うという付随的違憲審査制を採用しておりまして、私は、このような憲法問題を一回的かつ終局的に解決させるためには、抽象的に法令の違憲性を審査できるような憲法裁判所、これを設けるべきではないかと。
　やはり職業的な裁判官中心の司法裁判所ではなくて、各界の識者、マスコミ、行政の経験者、政治家経験者などで構成される、法律の素養を背景としつつも、民意を酌んで政治的な判断も行えるような特別な裁判所であるべきでありまして、そういう意味において、今後、この裁判所について検討すべきではないか。
　現に、ドイツ、フランス、イタリア、タイ、韓国などではこの裁判所が導入されておりますので、この際、これも導入に向けた議論を行ったらいいと思っております。
○船田議員　今、小池委員から御指摘いただいた点、自民党としては、二年前の憲法改正草案では、憲法裁判所の設置は特に触れませんでした。ただ、自民党として全く考えていないというわけではなくて、自民党の中にもいろいろと考えている者がいるということは御指摘をしたいと思います。
　その中で、私個人の見解ですが、これは、今、中谷議員が説明したものとほとんど同じでございまして、やはり、付随的違憲審査制というものを最高裁では採用しておりますので、どうしても具体的な訴訟事件の解決に即した違憲審査というものにとどまってしまう。すなわち、司法消極主義の状況になってしまっているというのが一つの考え方。
　それともう一つは、やはり、最高裁自身が非常に多忙であるということを理由にして、なかなか違憲審査が進まないという状況も、現実の問題としてはあるというふうに思っております。
　ただ、このことを放置しておくことは、行政の一部局である内閣法制局が憲法に関する有権解釈を行い、そのことがまた我々国会の中での議論も左右してしまっているという現状、これは、私は余り望ましい形ではないと考えておりますので、やはりできるだけ、最高裁判所にかわる憲法裁判所、あるいは最高裁の中に憲法部というものを設けて、そこで抽象的な問題においても憲法に関する議論ができ、そして判断ができる、そういう環境をつくることが、私個人としては望ましい、このように思っております。
　これは、党内でもこれからも主張を続けていきたいと思っております。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　大変明確な答弁をいただきました。ぜひ党内でも議論を続けていただきたいと思います。
　また、この件に関しましては、船田委員は、これからの改正の優先事項といたしまして、九条の改正は難しいということから、環境権ということを挙げていらっしゃいますが、一方で、憲法裁判所等につきましては、野党の中でも、民主党を初め、この方針に賛成する党は多いわけでございます。船田委員は、本来は改正が望ましいということを今回の集団的自衛権の件でもお話をしている中で、ぜひ、この改正手続が整った際には、憲法裁判所、また憲法部というものを優先事項として考えていただくようにお願いしたいと思います。
　次に、もう時間が来てしまいそうですが、もう一点、船田委員、また、これは結いの党の畠中委員にお伺いさせていただきたいと思います。
　今回、投票権年齢は、期限を大分過ぎておりますが、ようやく引き下げについてめどが立ちそうなところではあります。選挙権年齢につきましても、これから二年以内に引き下げるということで方針を示しているところであります。各党間でプロジェクトチームを設置することも確認されているところであると確認しております。
　ただ、その際に、この二年間というのは、きょうの午前中の質疑にもありましたように、大変短いということもありますし、また周知期間ということもあったりする中でかなり、具体的にこれからどうするかということを早急に詰めていく必要があるかと思いますし、また、筆頭理事としてのリーダーシップというのが問われているところでございます。
　その際に、このプロジェクトチーム、工程表、また設置の手順及び取り組み、どのような方針というものが望ましい、もしくは、予定があるのであればそれについて示していただきたいと思います。
○船田議員　まず、私の方からお答えいたしますと、今先生御指摘のように、この選挙権年齢の引き下げということにつきましては、ほぼ方向としては各党とも一致をしているものでございますので、これに基づいてプロジェクトチームを設置して、少なくとも二年以内に法の改正はきちんとやりたいと思っています。
　ただ、今おっしゃったように、周知期間というものがどのぐらいの長さに設定されるか、これはまだわかりませんので、それも二年以内というのはなかなか厳しいのかもしれません。でも、できるだけ急ぎたいという気持ちには変わりがございません。
　そして、これをプロジェクトチームで議論する過程におきましては、当然、我々のこの国民投票法の改正が大もとにはございますけれども、しかし、選挙権年齢というのは、いわゆる総務関係といいますか、総務部会、あるいは選挙制度の関係の部門にまたがることでございますので、各党の中での、その選挙制度関連の部門と一緒になって議論するということが必要であろう、そして、最終的には議員立法という形で国会に提出をする、これが順当な方法ではないか、このように思っております。
　ただ、期限は限られていると思いますので、できるだけこれは早急に取り組んでいきたいと思います。
○畠中議員　今回、七会派共同提出に至った本法案ですが、その前提として確認書が交わされましたが、これは公党間の約束ですから、極めて重いものだと認識しています。
　この確認書の中で年齢引き下げについてのプロジェクトチームを設置することが合意されていますけれども、これまでの議論の中でもありましたように、対象法令の検討状況を見ましても、大分整理されてきている印象を私は持っておりまして、あとは政治決断だと。
　立法府の意思はこの七会派の共同提出で明確だと思っておりますから、あとは、先ほど船田筆頭提出者もおっしゃられましたように、プロジェクトチームを可及的速やかに始動しまして、特にこの年齢引き下げについてのロードマップを示すことが私は大事だと思っております。先ほど二年というお話がありましたけれども、しっかりとゴールを明確にしながら、その工程表をしっかりとつくっていく、この作業に入っていくというところを、私も共同提出者の一人として議論をリードしていきたいと考えております。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、船田議員と三谷議員に質問いたします。
　これまで年齢問題の質疑を何回かやってまいりましたが、何が明らかになったかということなんですけれども、現行法の附則第三条では公布後七年たっても実現できず、そして、今度もまた、選挙権年齢と成年年齢の引き下げについて、政府答弁でも、先ほどから指摘もありましたが、年数を明示するのは困難ということで、四月二十四日にはそういう答弁がありました。そういうことだと思うんです。
　そうしますと、幾ら附則で決めようと、これらの問題が進まない根本には、やはり十八歳への引き下げに関して国民の中で賛否が割れている、そういう現実があるんじゃないかと思うんですが、そうはお思いになりませんか。
○船田議員　今御指摘の部分でございますが、投票権年齢、そしてそれと関連をいたします選挙権年齢を十八に引き下げるということについて、もちろん、国内の世論においては、当然、それはまだ尚早である、こういう意見があることも重々承知をいたしております。
　ただ、我々は、これまで、この審査会におきましても、あるいはまたその前の特別委員会におきましても、数度にわたって海外調査をしてまいりました。また、国会図書館などを初め、さまざまな情報をとりますと、世界の普通選挙を行っている国の中で、やはり八割を超える国々が既に十八歳に選挙権年齢を引き下げているという、いわゆるグローバルスタンダードが十八であるということ。
　それから、我々立法者の趣旨、考え方としましては、できるだけ多くの人々に参加をしていただいて、憲法についての議論をする、あるいは一定の方向を見出していくという点において、例えばでありますが、公民権停止を受けた者についても憲法においては国民投票ができる、こういうことで、できるだけ多くの人々に投票していただこう、こういう我々立法者としての意思がございます。
　そういったものを踏まえると、選挙権年齢、国民投票年齢、いずれも十八に下げていくということについては、これは時代の要請である、このように考えた次第でございます。
　その後、さまざまな曲折がございました。この点につきましては我々も大いに反省をするところが大きいわけでありますが、従来より、投票権年齢、選挙権年齢、いずれも十八に下げるという非常に根本のところにおいてはずっと変わらずに今日までその姿勢を貫いてきたということはぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○三谷議員　今の船田さんのお答えに補足する形でお答えをさせていただきます。
　基本的には、選挙権、これは権利でございますから、これを広く認めれば認めるほど、もちろんながら、それまで権利を持っていた人たちの権利は希釈化されていくわけですから、そういう意味では、新しい権限をほかの人に与えるということについて、今まで既得権益を持っている側が積極的に認めていくなんということはそもそも考えにくい話なのであって、そういう意味では、若い方々が欲しいというのであれば、それを積極的に認めていくというようなことが政治側の決断として必要なのではないか、このように考えているところではございます。
　もう一つ、今までの政府答弁というものを見ると、どうしても自分から進んでいくというような、主導権を握ってやっていこうというような姿が見えなかったわけですから、そこは、これが適切な言葉選びかわかりませんが、自民党さんがどれぐらい本気になってこの問題に取り組んでいただくかということによってこれが進んでいくのではないかというふうに考えております。我々みんなの党としても、その決断というものにぜひとも御助力させていただきたい、このように考えているところでございます。
○笠井委員　枝野議員と鈴木議員に伺いますが、私ども日本共産党も、十八歳選挙権はこの手続法にかかわりなく速やかに実現すべきであるということをかねてより言っているんです。だから、政治の決断は大事だと思うんです。
　しかし、この間の経緯を見ますと、国民的議論によるコンセンサス抜きに、机上で議論して、附則でつくったりしてやったって、実現の担保はなかなかないというのは現実が示していることだと思うんですね。
　つまり、そういう点でいうと、今やるべきは、このような法改定でやるということじゃなくて、まず、選挙権年齢などを一刻も早く十八歳に引き下げる方向の国民的合意づくり、これにこそやはり力を注ぐべきだと思うんですけれども、その辺はお二人はいかがでしょうか。
○枝野議員　国民的な合意づくり、あるいはその前提となる国民的な議論を盛り上げるための努力をさらに進めていくということについては、委員御指摘のとおり、重要なことだろうというふうに思います。
　と同時に、今、三谷提案者、大変いい御指摘をされたというふうに思っておりますが、当事者になる、つまり、これによって利益を受けるという人たちは二年間の人たちであり、なおかつ、この人たちは常に異動していくという構造になっていることの中ではなかなか、当事者として、これをぜひ進めるべきだという声が大きなうねりにはなりにくいという性質を持っています。
　そうしたことの中では、先日もこちらに参考人で来ていただいた皆さんなどは、御自身が二十を過ぎられても、自分たちが十九歳のころに思った思いを次の世代のためにということで努力をされている、大変敬意を表すべき皆さんだと思っておりますが、そうしたことの中では、やはり政治がリーダーシップを発揮して国民に世論喚起をしていく、そのことに向けては、今回の附則も、そしてこの附則に基づいて、共産党にはお入りいただけないのかもしれませんが、各党で協議をしていくということ、そのこと自体が国民的合意形成に向けた大きな意義を持つのではないかと考えております。
○鈴木（克）議員　国民的合意というのはおっしゃるとおりだというふうに私も思っております。
　今、それぞれ御答弁もあったわけでありますが、鶏が先か卵が先かという議論をするつもりはありませんけれども、やはり憲法教育とか政治教育とか、そういうものが今我が国として非常になされていない、また、どういうふうにしていけばいいのかという議論も余り深まっていないと私は思います。
　そういう意味で、少し問題はあるかもしれないけれども、こういう形で法律が整っていったということで、やはりこの教育の問題をしっかりとやっていくということは、ある意味で私は非常に大事なことではないかなと思っています。
　それから、世界の趨勢という話もありました。それから、なるべくこういうものは多くの国民の皆さんの判断を仰いだ方がいいという、この流れについては我々もそのとおりだということで共同提出の中に入っておるんですが、問題は、七年前に同じような形で出したんだけれども、結局できなかった。
　そこはやはり、今の国民的合意という部分はあるけれども、ある意味では、例えば、法務省とか総務省がなかなかそういう形での整備を進めてこなかったというところもありますので、きょうの南部参考人ですか、やはり政治がしっかりとそういうところはやっていかなきゃだめだよというお話もありました。そのところは我々もきちっと受けて、これから政治家としてしっかりとやっていきたいなというふうに思っております。
○笠井委員　政府を動かすような国民的な合意を抜きに事を進めてもなかなか決してうまくいかないというのが、この七年間が示している、証明していることだと思うので、二年間、四年間と希望的な観測を言われても、これは仕方がない話なのかなということは申し上げておきたいと思います。
　次に、船田議員に、公務員、教育者のいわゆる地位利用の問題について伺います。
　今回、罰則を法律に規定せず、確認書なるもので今後の検討課題とされているわけですけれども、その理由について、四月十七日の質疑の中で、船田議員が、地位利用の形態というのがまだこなれていないというふうに言われて、北側議員は、選挙における地位利用は比較的明確だけれども、国民投票の地位利用というのはその範囲が明確でないというふうに答弁されています。
　ということは、現行法にある地位利用についても、その形態、範囲は不明確だということなんでしょうか。
○船田議員　この地位利用につきましては、これまでもさまざまな議論をこの場でも申し上げてまいりました。
　地位利用について罰則を加えるべきではないか、こういう案も出まして、ただ、これは、申し上げたように、その形態とかあるいはその範囲、そういったものがまだ明確ではないので、これは検討課題とする、こういうことにいたしたわけであります。
　ただ、罰則をつけるべきだという意見も、非常にこれは根拠のあることであって、これまで我々は、国家公務員でも地方公務員でも、その勧誘行為が純粋であるかどうかということを見て、純粋であるならばそれは制約をされないようにしようと、新たな切り分けを今回の法の改正で行おうとしているわけです。
　そういう中で、地位利用に罰則をつける問題は、新たな課題として浮上してきたもの、つまり、宿題を超えたものというよりも宿題が深まった、こういうふうに我々は位置づけてこの議論をしているという状況でございます。
　確かに、公選法における地位利用の問題、それから、現在の国民投票法においての地位利用の形態、これは定義がやや違っておりまして、公選法におきましては、割と簡単に規定がされております。「その地位を利用して選挙運動をすることができない。」こう公選法では書いてあります。百三十六条の二。
　それに対して、私どもの日本国憲法の改正手続に関する法律におきましては、この同じところに当たる部分は百三条にございまして、「その地位にあるために特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用して、国民投票運動をすることができない。」少しこれは、より定義を細かくしていこう、こういう努力を一応行ったものでございます。
　しかしながら、その改正手続法における定義におきましてもなお、なかなか切り分けが難しい、こういう部分もありますので、そのものに罰則をつけるということは、その運用上さまざまな問題を起こしかねないということで、罰則をつけることは見合わせたというのがこれまでの経緯であったわけでございます。
　そういうことで、現時点においては、公選法、それから改正手続法、いずれにおいても、その地位を利用するという形態についてまだまだ十分に、少なくとも公選法においては判例が積み上がっていない、こういう状況にあり、また、国民投票法における地位利用というものは例が全くありませんので、そういう点では慎重に議論していくべきである、このように整理をさせていただきました。
○笠井委員　現行法は懲戒処分のみで、それであっても、地位利用の形態、範囲というのが明確でなければ処分できないというわけでありまして、今、船田議員も言われたんですけれども、改憲手続法審議のときに法案提出者は、「その地位を利用して」という規定では曖昧だからということで、二〇〇七年三月の併合修正案で、「その地位にあるために特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用して、」と文言を改めて、概念をより明確にしたんだと説明したわけですね。
　この文言自身は、一九六二年の公選法改正のときに、「その地位を利用して」の意味を説明した、当時の自治省の局議決定を引用したもので、私は、ただ言葉をかえただけだというふうに批判したものであります。とにかく法案提出者は、これで地位利用の意味内容をさらに具体化したと説明したんだけれども、あのときの答弁は何だったのかという問題になってきて、結局、現行法の地位利用も、その形態、範囲というのは不明確、曖昧ということではないかと思うんです。こんな規定で公務員や教育者の国民投票運動を規制するなどとんでもないということを申し上げたいと思います。
　そこで、もう一問なんですが、船田議員に伺いたいんです。
　今回、罰則を法律に明確に規定しなかった理由について、船田議員は、さらに罰則の明確な構成要件を設定することが必要でございますが、それが非常に困難であるという状況であるというふうにも答弁をされました。北側議員も、罰則を設ける以上は、その構成要件が明確であることが大前提だが、設定することが現時点ではなかなか難しいというふうに説明しているわけです。
　しかし、二〇〇六年五月の自民、公明の自公案では、いわゆる地位利用で違反した場合に、公務員は二年以下の禁錮または三十万円以下の罰金、第百二十二条第二項、それから教育者は一年以下の禁錮または三十万円以下の罰金、百二十二条の第三項というふうになっていたわけで、あのときは明確な構成要件が設定されないままに罰則を設けていたということになるんでしょうか。そこをちょっとお願いしたいんですけれども。
○船田議員　今御指摘のころの私たちのさまざまな検討におきましては、この地位利用については、公職選挙法における地位利用というものについてはかなり明らかであるということがございましたので、それを援用する形での国民投票法における地位利用、それに罰則を、こういうことを考えたわけでありますが、その後さまざまな検討を加えた結果、なかなか国民投票運動における地位利用の形態というのが一様ではない、さまざまなケースがある、こういうことがその後明らかになってまいりまして、この点については、そのことを十分に踏まえた上で、もう少し我々としては検討を加える必要があるということで、最終的には、禁止は禁止でありますけれども、罰則はつけないということで最終的に判断をさせていただいたという経緯でございました。
○笠井委員　要するに、伺っているのは、二〇〇六年五月に提出した自公案というのは、いわゆる地位利用について明確な構成要件を設定せずに罰則を設けていたということだったわけですね。
○船田議員　二〇〇六年時点のことについては記憶が定かでないところもございますけれども、この点については、当時、やはり公職につく者の選択としての選挙における地位利用、こういったものがかなり明確になっている、そういうことを前提として、我々としては、このことがまた国民投票法における国民投票運動にも援用できるのではないか、このように考えた次第でございますが、国民投票運動におけるその地位利用の形態が実にさまざまであるということがその後議論の中で判明をいたしましたので、これは、この際、禁止は禁止だけれども、罰則をつけることは見合わせるべきである、そのように考え方を変えた次第でございます。
○笠井委員　いずれにしても、形態、範囲というのが極めて不明確、曖昧という形で規制という話が議論になっているというのは、とんでもない話だと思います。
　次に、引き続き船田議員に、公務員が組織を使って行う勧誘運動等を企画したりすることについて規制の検討を行うという改定案の附則四項について伺いたいと思うんです。
　四月十七日の答弁で、公務員が組織を使ってさまざまな活動をするということは国民に対する影響力が大きい、大き過ぎるというふうに述べられましたけれども、なぜ公務員が組織を使って国民投票運動をすると国民への影響力が大きくなるのか、また、国民に対してどういう影響力が働くと思っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○船田議員　明確にお答えすることは難しいと思いますが、ただやはり、公務員の社会的な地位それから影響力というのは、一般の人々に比べれば大きいものがあると思います。しかしながら、我々は、公務員であっても国民の一人であることには変わりがない、そして、憲法改正という国の重要な政策選択においては、やはり公務員といえども、自由に発言をする、あるいは一定の行動をされるということは許容されるべきである、このように整理をさせていただきました。
　ただやはり、もともと公務員の力、影響力が一般人に対しては大きいということが前提にございますので、そのことにより、公務員がさらに組織を使うこと、あるいは、組織の中で企画をしたり指導をしたり主宰をするということは、やはりこれは大きな影響を一般の人々に与えることは明らかであろう。そういうところから、組織による勧誘、署名あるいはデモ、それを企画したり指導したりすることはやはりやめていただくのが妥当ではないかということで、我々はその新たな部分を設定させていただこうとしたわけであります。
　ただ、これについては、その組織による勧誘、署名、デモのあり方がどのように規定をされるのか、あるいは、勧誘、署名、デモという政治的な行為、それだけを対象にしていいものか、さまざまな議論が残るところでございますので、これは将来の検討課題として附則におろさせていただいたという経緯があります。
○笠井委員　組織的に行う国民投票運動ということを言うのだったらば、ほかにも国民への影響力が大きくなり得るものはたくさんあると思うんです。前にも、七年前にも議論をやったと思うんですが、例えば大企業とか日本経団連などがぐるみで国民投票運動を行えば国民への影響力は相当なものになると思うんですけれども、なぜ公務員だけを問題にするんでしょうか。
○船田議員　私どもがここで組織によりと書きました中には、組合のこともございましょう、しかしながら、同時に、企業のこともあります、あるいはまた、ＮＰＯの団体などもあるいは考えられると思います。公務員の組合に限ったものではないということで、この組織によりの組織という点においては、少しいろいろと考える余地が残っている、このように思っております。
○笠井委員　そうすると、ＮＰＯとかそういうところも組織的にやるとこれは問題になる、こういう形になるという新たな問題も今言われたということは非常に重大だと思います。
　結局、日本国憲法の尊重擁護をする義務を負って、遵守することを宣誓して仕事についている公務員、けさ方も参考人からお話がありましたけれども、そうした公務員について言えば、国民投票運動を積極的に行えばそういう形で影響力は大きい、改憲案が否決されてしまうかもしれない、だからそれを抑えてしまおうという意図が働いているんじゃないかと思わざるを得ないような問題になっているというふうに言いたいと思います。
　さて、若干、もう少し聞いていきたいんですが、船田議員と枝野議員、まず船田議員に伺いますが、四月二十二日と本日の午前中の参考人質疑でも、参考人の方々から、現行法の検討すべき論点として指摘されてきた最低投票率などの問題が改定案では一顧だにされていないとの指摘がありました。また、参議院で付されたものでありますけれども、十八項目の附帯決議についても、改定案を出すからにはその内容が検討されてしかるべきだと思うんですが、発議者からは一言の説明もなかったと思うんですけれども、改定案をつくるに当たって、十八項目の一つ一つは検討されたんでしょうか、船田議員。
○船田議員　最低投票率につきましては、これは、七年前の憲法調査特別委員会におきましても相当な議論がございました。また、参議院でも同様な議論が相当ございまして、結果として、参議院における附帯決議の一つになっていたわけでございます。この点につきましては、その後も私どもとしては十分に頭に入れながら対応いたしているつもりでございますが、今回の改正案の審議におきましては、三つの宿題をメーンとして対応いたしましたので、最低投票率はその課題にはなっていない、そういう状況で議論をさせていただきました。
　しかしながら、今後、具体的に憲法改正原案の審議、あるいはその他もろもろの審議が行われる場合においては、最低投票率につきましても再度焦点を当てて議論する必要がある、このように思っております。
　また、十八項目の参議院における附帯決議でございますけれども、今手元に明らかにございませんけれども、そのうちの幾つかは事務的な処理でできる問題というのがあると思います。それから、我々がこれからつくろうとしております年齢関係のプロジェクトチームで議論するものもあると思います。それから、憲法審査会そのもので議論すべきものもあると思っております。
　ただ、残念ながら、例えば三年間の間にやるべきことというのができなかったという点で、二項目程度は多分、その附帯決議に応じられなかったというものがあると思います。
　しかし、いずれの場合も、かなり、これから先の課題というのが幾つか述べられておりますので、そういうことについては、プロジェクトチームや、あるいはこの憲法審査会でしっかりと議論していく対象になり得るし、議論していかなければいけない、こういう認識で今後対応していきたいと思います。
○笠井委員　枝野議員に伺います。
　弁護士会などの法曹団体は、改憲手続法が成立した後も、最低投票率の設定など法律の抜本的な見直しを要求していたと、午前中に水地参考人が日弁連の立場も改めて表明をされて、改定をするならばそういうことについてもしっかりやるべきだということで、強く言われたと思うんです。
　参議院の附帯決議は、自民、公明、民主が共同で提出したものでありますけれども、そういう意味では、三党自身の責任、それから、政府に対してこの附帯決議の実行を迫る責任があったのではないか。そこに盛られた内容というのは、法律の見直しを含めたものもあります、もちろん実務的、技術的な問題もあるけれども。そういうことについて、結局のところ、この審査会の場では一顧だにされるような話になっていない、そして説明もないということになると、国会軽視も甚だしいということにならないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○枝野議員　最低投票率についてはいろいろな御意見がありますが、例えば、仮に最低投票率を有権者の五〇％とした場合に、絶対得票率が四八％賛成で、一％反対という場合でも、これは最低投票率に満たないので、否決をされます。一方で、絶対得票、賛成二六％、反対二五％だと、投票者が五一％になりますので最低投票率をクリアする、なおかつ過半数が賛成であるので、これは可決をされます。
　二六対二五で可決をされる、四八対一で否決をされるというのは明らかに不合理であるということで、私は信念を持って最低投票率には反対でありますし、また、そういったことも踏まえた上で、今回こうしたことについての提案をしていないのは当然で、もし最低投票率が必要だと思うのであれば、改正案を御提起されればいいんじゃないでしょうか。
○笠井委員　今、枝野議員が個人的な見解ということで述べられたわけですが、そうした最低投票率をめぐる問題というのはさんざん議論があったわけです。そういう結果として、結局、参議院の附帯決議の中でもそういう問題についてどうするかということについて盛り込んできたわけで、反対であるかどうかということを聞いているんじゃなくて、この法改定については、きちっと見直しをするのであれば、そういうことについて説明があって、だけれどもこれはやりませんよと言うかどうかというのは最低限必要なことじゃないかと私は申し上げたいと思います。
　時間が迫ってきたので最後の質問ですけれども、この審議の後に附帯決議ということで提案があって、幹事会でも出されました。我が党以外が共同提案ということでありますけれども、若干そのことについて、船田議員でも結構ですし、どなたでも結構ですが、伺っておきたいんですが、この附帯決議を拝見しますと、非常に支離滅裂だと一言で申し上げたいんです。
　まず一項目めで、選挙権を有する者の年齢については、民法で定める成年年齢に先行してこの法律の施行後二年以内を目途に、年齢満十八歳以上の者が国政選挙等に参加することができることとなるよう、必要な法制上の措置を講ずることということがあります。
　七年前のときにも、結局、こういう形で名宛て人が明確でなくて、誰がやるのか、誰に責任があるのかというのがなくて、そういう形で付されたものが、結局、附帯決議にあったわけですけれども、そんな形で、政府は国会のせいにする、そして国会は政府のということで、なすりつけるみたいな話があったわけですけれども、こういう問題についてどういうふうに考えるのか。
　それから二つ目の、二項目めで、政府は、国民投票の投票権を有する者の年齢、選挙権を有する者の年齢、成年年齢等が満十八歳以上に引き下げられることを踏まえ、国民に対する周知啓発その他必要な措置を講ずるものとすることとありますが、引き下げられることを踏まえといいますが、今回の改定によっても、引き下げられることは踏まえられるような、そういう具体的な拘束力あるもので縛られていないわけですね、附則で年限を定めずに、検討だけ目指すというふうに言っているわけですから。なぜ、それをわざわざ、引き下げられることを踏まえというふうに、違うふうに述べて、つまり偽って述べて、その周知啓発を求めて、政府にやらせるのか。
　それから、もう一点だけ申し上げますと、第五項目めで、地方公務員の政治的行為について国家公務員と同様の規制とすることについては、各党の担当部局に引き継ぐものとすることというふうにあります。これは、先ほど民主党の細野委員から、なかなか、要するに聞きなれない、やや聞きなれないという言葉で言ったんです。私も、附帯決議で各党の担当部局に引き継ぐということを求めるようなものは寡聞にして見たことがないんですけれども、こういう形で、なぜこういうことを盛り込むのか。
　私どもは、国家公務員、地方公務員の規制という問題についてはくみしない立場であります。ただ、各党の担当部局に引き継ぐということで国会決議すれば、我々もそれで義務づけられることになるのか、日本共産党の担当部局もこれで縛られるのか、こういう問題になってきます。なぜこんなことが附帯決議になるのか。
　本当に、一項目ずつ挙げるとあれなんですが、矛盾だらけな問題だ、支離滅裂だと思うんですよ。しかも、具体的に何が言いたいのかわからぬ、誰に言っているのかわからぬ。何で日本共産党もこういう形で、担当部局に引き継ぐということで縛られなきゃいけないのか。どのように御説明になりますか。
○船田議員　附帯決議につきましてはこの後の議題となりますので、ちょっと尚早かもしれませんが、御質問でございますので、答えられる部分を答えたいと思います。
　それで、この附帯決議の案につきましては、ベースとしては八党合意の確認書、これをもとにしたものでございます。したがいまして、若干字句の不明確さは否めないところは私も認めるところでございますが、八党合意の確認書は、あくまで、これは国民全体の前であるというよりも、政党間の合意を得たものでございますので、これをできる限り、やはりこの正式な憲法審査会という場において、あるいは法案採決のときの附帯決議として、多くの国民の皆様に知ってもらいたい、こういう趣旨でこの附帯決議をつくらせていただきましたので、まずその点は御理解いただきたいと思っております。
　それから、細かい点について一々申し上げることはできませんけれども、例えば、一番にありますような、つまり名宛て人は誰なのかという点でございますが、特に指定をされていないものについては、国または国会というふうに読み取ってよろしいんじゃないかと思っております。
　二と三は、これは政府にということで、はっきり政府に対してであります。次の六のところも、これも政府にということで書いてあります。そのほかにつきましては、本憲法審査会あるいは国に対してということで読み取っていただければ整合性はとれるものではないかと思います。
　なお、五番目の項目について、各党の担当部局に引き継ぐものとするという点は、大変恐縮でございますが、今回の法案の共同提案者になった各党であるということで御理解をいただきたい、このように思っております。
○笠井委員　そんなもの理解できないですよ。国民が読んだら、各党の担当者といったら、共産党は党じゃないのか、国会構成でここにいないのかという話になるので、そんないいかげんな話ではだめだと思うんですよ。
　それで、不明確さは認めるとおっしゃったけれども、八党の確認書をそのまま国会の附帯決議にしてちょっと若干足すみたいなことをやるから、こんなことになるんですよ。支離滅裂で矛盾だらけだ。私は、こんなことをやることはかえって有害だと思うんです。
　時間になりましたから終わりますけれども、こんなことで、国民投票だけはいつでもできるようにする、そんないいかげんなことで憲法を扱う、国民は納得しないと思います。本来、きちっと法律で決めることなら決めて、徹底審議で決着をつければいいわけですよ。まだまだ私、聞きたいことだってあるし。
　こんないいかげんなことでやればやるほど、改憲反対の国民世論を盛り上げてくれることになる、逆に。そのことを申し上げて、さらに徹底審議を求めて、私はきょうの質問を終わります。
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、本日もさまざまな議論が出ておりました。朝から見させていただいておりましたけれども、これまで、提出者を初め関係者の皆様方には、法案の取りまとめに対し御尽力いただいていることに、心から敬意を表させていただきたいと思います。
　さて、質問でございますけれども、選挙権年齢の引き下げに向けた取り組みについて質問させていただきたいと思います。
　この改正案では、選挙権年齢等の引き下げについて、速やかに法制上の措置を講ずると定められておりますが、八党による確認書では、「選挙権年齢については、改正法施行後二年以内に十八歳に引き下げることを目指し、各党間でプロジェクトチームを設置すること」とされております。選挙権年齢を早期に引き下げる方向性は明確になったと考えております。
　そこで、生活の党の鈴木克昌議員に伺います。
　今後の選挙権年齢の引き下げにどのように取り組んでいくのか、選挙権年齢の引き下げに向けた決意をお聞かせください。
 〔会長退席、武正会長代理着席〕
○鈴木（克）議員　本法案の共同提出に当たって、我が党の中でいろいろと議論をさせていただきました。我が党としては、主張すべきは主張する、しかし容認できるところは容認をする、こういう方向で、基本的には、やはりなるべく多くの政党がそろって成案を求めていくということについて、我が党もそういう方向で議論を進めさせていただきました。今の話がやはり党内でも非常にポイントになったことは、小宮山委員も御承知のとおりだと思います。
　我々としては、法施行後四年以内というのが本当に担保されるのか、もっと急ぐべきではないのかということであったわけでありますが、結果的に、先ほどの議論の中にもあったように、各党間でプロジェクトチームをつくって、できるだけ早くするようにする、二年を目途としてやっていくということでありましたので、一応、そういうことであるならば納得できる範囲の中ではないかな、このように思っております。
　いずれにしましても、四年を待たずに選挙権年齢が十八歳に引き下げられた場合に、これと同時に、投票権年齢も十八歳に引き下げられるという措置を講ずることが大事であります。この部分については提出会派の間で合意をされた、このように理解をいたしておるところでありますが、いずれにしても、我が党としては、参政権グループである投票権年齢と選挙権年齢はそろっているべきであるという基本的な考え方でおるということでございます。
　いずれにしても、改正法施行後速やかに、投票権年齢と選挙権年齢の均衡等を勘案し、必要な法制上の措置を講ずるものとするということで、附則の三項にもあらわれているというふうに理解をいたしております。
　これらを踏まえて、まず各党プロジェクトチームにおいて、選挙権年齢の引き下げについて、二年以内を目途に結論を出すべく精力的に議論を進め、その後、成人年齢その他の年齢の引き下げについても四年以内を目途に最大限の努力をする、こういうことの合意ができたというふうに理解をしておるところであります。
　我々生活の党としては、このプロジェクトチームが設置をされるということを受けて、いずれにしても、選挙権年齢等の引き下げに関する議論をリードしてまいりたい、このように思っておるところであります。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　先ほどからの議論にありました、今後は、各党間でのプロジェクトチームを組み、そして、提出者である各党というものが大変大きな責務を負っていくかと思います。
　しかしながら、憲法に関することでもございます。国民主権という中において、一人一人が十八歳から投票ができるという中において、多くの国民が主権者としてそういう認識を持つ、そのような社会をつくるということもぜひ最大限の努力をしていただき、世論等、また、そういった方々一人一人が、誰かに左右されるのではなく自分自身で考え、投票ができる、そのような形をとる、またそういった方向に行ける、当たり前のことかもしれませんけれども、そのための努力をぜひし続けていただきたいと思いますし、私どもも、そのために国会議員として努力をしていきたいと存じます。
　さて、憲法全般の考え方、また今後の憲法論議について、最後でございますので、伺わせていただきたいと思います。
　提出者が答弁されているとおり、本改正案が成立すれば、実際に憲法改正の国民投票を行うことが可能となると思います。そこで、生活の党の鈴木克昌議員に改めて、憲法全般に対しどのような考え方をお持ちなのか、確認の意味を込めてお伺いしたいと思います。あわせて、今後どのように憲法改正に向けた議論を進めていくべきであるか、その考え方についてもお聞かせください。
 〔武正会長代理退席、会長着席〕
○鈴木（克）議員　基本的に、我々の考える日本国憲法というのは、やはり四大原則、三大原則とも言いますが、これを堅持する、ここは絶対に譲れないところだというふうに思っています。
　憲法とは、国家以前の普遍的理念である基本的人権の尊重を貫徹するために統治権を制約する、いわゆる国家権力を縛るものであるという立憲主義の考え方を基本といたしております。基本的人権の保障については、専制政治のもとでは基本的人権の保障が完全なものとはなり得ないということでありますので、国民主権の原理と結びついて、人間の自由と生存、そして平和なくして確保されないという意味で、平和主義の原理とも、また人権及び国民主権の原理とも不可分の関係にある、このように理解をいたしております。
　したがって、基本的人権の尊重、そして国民主権、平和主義、国際協調という憲法の四大原則は普遍的な価値であり、引き続きどんなことがあっても堅持をすべきだ、このように思っています。
　それから、憲法についてもう少し加えさせていただくと、このような基本理念、原理を堅持した上で、時代の要請を踏まえて、国連の平和維持活動とか、国会とか内閣とか司法とか、国と地方の関係等統治機構改革、そしてまた緊急事態等々について、やはり憲法の一部を見直す必要があるということを考えておりまして、いわゆる加憲ということを基本的に考えております。
　最後に、九十六条、これは堅持をするということも我々としてはしっかりと主張をしてまいりたいというふうに思います。
　いずれにしましても、国の基本を定める規範である憲法について、通常の法律のような容易に改めることのできる性質のものではないということは言うまでもありません。かつ、最高法規としてその安定性が求められる性質のものである、このように考えております。今後も、憲法改正議論の中で、我が党としても積極的に議論をリードしてまいりたい、このように思っております。
　以上です。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　私もそうですが、四大原則と言われる、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、そして国際協調というこの原則は普遍のものであり、また、憲法は立憲主義のもとにある、私たち国会議員もやはり襟を正し、憲法の前文に特にあらわれているかと思いますが、崇高な理想と目的を達するために、国民としてもそのための努力を惜しんではいけないと思います。
　また、先ほど九十六条の件に触れられておりましたけれども、簡単に変えられるものではない、それは国会に対し国民がしっかりと縛りをかける、当たり前かもしれませんけれども、そういった趣旨にきちんと私どもも思いをはせ、そして多くの国民がそれに賛同する、そういった発議ができるようにならなければならないんだと感じております。
　あわせまして、今回、本当に多くの皆様方に御協力いただいておりますが、提出者の皆様方を初め関係の皆様、連日、御努力いただいたことに心から敬意を表し、そして、毎回ではございますけれども、国民主権という基本的な考え方を多くの国民とともに私どももしっかりと大切にし、そして、国会議員自身も、最近、本会議場でのやじを聞いていますと、憲法自体を読んだことがない、全部の文章を読んだことがない国会議員がいるのではないかと思わざるを得ないような、大変レベルの低いやじも飛んでおります。こういったことがなく、国民に対してしっかりと、憲法論議ができる、そして恥ずることのない、そういった国会であることを心から願いまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○保利会長　この際、議員吉川元君から委員外の発言を求められておりますが、これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　吉川元君。
○吉川（元）議員　社会民主党の吉川元です。
　まず初めに、本憲法審査会において委員外質疑をお認めいただきました会長並びに幹事の皆様、そして委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。また、四月二十四日の審査会でも質疑ができるということでありましたが、その際は辞退することとなり、大変失礼をいたしました。
　これまでの議論と重複するところも多々あるかとは思いますけれども、提出者に順次お伺いをしていきたいと思います。
　まず、船田提出者に伺います。
　いわゆる三つの宿題を解いたということの意味、繰り返しになりますが、簡潔に御説明ください。
○船田議員　吉川委員にお答えいたします。
　三つの宿題のうちで、期限の定められている選挙権年齢の十八歳引き下げ、それから公務員の政治的行為に係る法整備については、本来は、制定後三年、すなわち平成二十二年五月までに法整備が行われるものでございましたが、諸般の事情がございまして、現在はその期限を既に徒過している、過ぎ去っている、こういう想定していなかった事態が生じました。したがって、現在、十八歳で投票できるのか、二十でなければいけないのか、これに明確な回答が出ないという状況になりました。
　今回、私ども、この改正案におきましては、改正法施行後四年間は二十以上、五年目からは十八歳以上としておりまして、投票権年齢は、法律上、どの時点においても明らかにされているということで、疑義が生じる余地がなくなったということでございます。
　確かに、改正法施行後速やかに、投票権年齢と選挙権年齢の均衡等を勘案し、必要な法制上の措置を講ずるものとするという検討条項が附則に設けられてはいるんですが、投票権年齢とのリンクは設けられておりません。いずれの時点でも投票権年齢は明らかであることから、宿題を解いていると認識をしております。
　公務員の政治的行為の法整備でありますが、純粋な賛否の勧誘及び意見表明に限って、公務員も行うことができることになりました。これにより明確に宿題を解いたところでありまして、賛否の勧誘行為について存在をしていた国家公務員と地方公務員のアンバランスも、その部分においては解消した、このように考えております。
　三つ目の国民投票の対象拡大につきましては、間接民主制のもとにおいて直接民主制の要素を導入することができるのかどうか、全般的な検討が必要であるということで、これは解決には至らなかったわけでありますが、この宿題を前向きに捉えまして、そして、八党の合意におきましては、本審査会において、四回から五回審査が行われる中で、一回は少なくともこの対象の拡大ということについて議論をしよう、こういうことで位置づけをさせていただきました。宿題を前向きに置き直した、こう理解をしていただいて結構だと思います。
　こういうことで、三つの宿題の大半については解決ができた、このように感じております。
○吉川（元）議員　解いたということですけれども、私は、やはりどうしても解いたというふうには思えません。
　現行法の附則三条、それから当時の答弁ともども、立法意思は明確だったのではないか。ところが、これが果たされず違法状態になり、それに対して、改正案では、国民投票の投票権年齢と選挙権年齢等とのリンクを解いた。解いたのはリンクであって、宿題ではないというふうに私自身は感じております。
　また、これは、先ほどから聞いておりますと、八党の間での確認書ということもしばしば言及をされております。公党間の約束は大変重いというようなことも伺っておりますが、果たしてこれが担保になるのかということも私は疑問と言わざるを得ません。
　といいますのも、私も他の、具体的に言えば選挙制度ですけれども、各党協議に出ております。その際には、十党で、全ての政党が確認書に署名をした。その確認書が今ほごにされようとしている。そういう現状も踏まえたときに、やはり八党の確認書では、これはとても担保にはならないだろう、最低でも本法を凍結して仕切り直すということが必要ではないかというふうにも思います。
　次に、枝野提出者にお尋ねします。
　現行法附則十一条、すなわち、公務員の政治的行為の制限に関する検討の趣旨は何であったのでしょうか。また、これに照らして、本改正案における公務員の政治的行為に係る措置をどのように評価されているのか。四月二十四日の本審査会でも明確に答弁をされておられますけれども、改めまして、以上二点、端的にお答えください。
○枝野議員　先ほど申しましたが、公務員に限らず、政治的行為の自由というのは基本的人権の中でも特に重視をされなければならない、必要最小限の制約以外は受けないということの中で、特に憲法は公務員制度自体の基礎になっている国家統治システムを構築する制度ですから、それについて、その上に乗っかっている公務員といえども、最大限意見表明の自由を確保しなければならない。これは一貫して我々の立場でありました。
　ただ、地方公務員には従来から住民投票を視野に置いた公の投票についての規制がかかっていて、ただ何も規制を置かないということだけでは国家公務員とのアンバランスが出てしまう。また、地方公務員の国民投票に対する制約が過度な規制になってしまう。これを解決しなければならない。ただし、あくまでも必要最小限の規制にとどめるべきだ。こういう趣旨であったものが、基本的にはその線で、今回、国民投票については運動が自由であるということが確認をされたと思っています。
　一点だけ、運動規制を受ける対象が警察官等に広がるという点はございました。これについては若干じくじたる思いはございますが、どこまでが、運動にかかわること自体が中立公正を疑わせるかという線引きのところで、実際に国民投票運動の違反等があった場合の取り締まりや判断にかかわる立場の皆さんまでということであれば、一定の合理的な説明がつくのではないかということで、やむを得ず受け入れたということでございますので、基本的には七年前の法制定のときに想定をしていた範囲で運動の自由というのは確保できたというふうに考えております。
○吉川（元）議員　関連しまして、船田提出者に伺います。
　改正案の附則では、組織により行われる勧誘運動等の公務員による企画等の規制について検討条項を設けております。現行法の附則十一条には、公務員による賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないようと明記をされており、また、今ほど枝野提出者からの御答弁にもあったとおりだというふうに思います。
　公務員の運動制限の方向性を含んだ附則というのはもともとの立法意思に反するのではないか、これもまた宿題をきちんと解かずに約束をたがえて別物を出したということにはならないのか、この点について答弁を求めます。
○船田議員　今の点につきましては、そもそものところからちょっとひもといてみますと、七年前におきましては、今、枝野議員からも指摘がありましたように、現行法においては国家公務員と地方公務員の運動規制がアンバランスであるということ、特に公の投票というのが地方公務員法にございますので、国民投票はこれに該当してしまいますので、地方公務員は非常に制限行為というのが強くなり、国家公務員はそうでもない、こういった逆転現象も生じている、同じ公務員でありながら、国家公務員グループと地方公務員グループでは、その規制の対象あるいはその強さが非常に違ってきている、こういうことがありました。
　我々としては、七年前に、国家公務員、地方公務員の勧誘行為が不当に制約されることのないように法制上の検討を加えるということにいたしまして、ようやく今回、七年過ぎましたけれども、国家公務員、地方公務員とも純粋な勧誘行為は原則自由である、このように切り分けさせていただきました。
　ただ、これを切り分けた結果、新たに公務員の皆さんにお願いをしなければいけない規制として考えられるものが、地位利用の禁止に罰則をつけるべきかどうかということ、そして特定公務員の禁止、これは盛り込むことにいたしました。そして三つ目には、組織による勧誘、署名、デモの企画、主宰、指導はいかがであるか、こういうことでございまして、決してこれは新たな問題を持ち込んだということではなくて、原則自由にした結果として新たに規制というものを考えるべき対象がふえたのではないか、宿題を超えるものではなくて宿題が深まった、こういうふうに私たちは理解をしております。
　このことについては各党間でまだ合意が得られておりませんので、今後、十分な議論を経て、慎重に対応していきたいと考えております。
○吉川（元）議員　深まったというふうにはちょっと私自身は感じられません。別方向に向かっているような、もともとの立法趣旨、意思からは離れた方向に向かっているのではないかというようなことも感じざるを得ません。
　続きまして、再び船田提出者の方にお伺いいたします。
　私どもは、国民投票法は欠陥法であるというふうに申し上げてきましたが、その理由は、今ほど議論いたしました三つの宿題に限られたものではないというふうに思っております。
　先ほども質問がありましたけれども、参議院の方では十八項目にわたる附帯決議が出されております。その中で、最低投票率等々も先ほど議論にありましたけれども、いずれも憲法改正の国民投票の根幹にかかわるような問題も提示をされております。
　この附帯決議というのは、もちろんハウスが違うということではなくて、国会全体が名宛て人であるというふうにも考えられます。改正案において、この附帯決議、先ほど少し御答弁がありましたけれども、やはり検討された形跡が見られません。この点についての認識を改めて伺います。
○船田議員　附帯決議は、言うまでもなく、衆参両院の各委員会における案件の議決に際しまして、当該案件の実施等に当たっての基本姿勢あるいは留意すべき事項などを委員会の意思として表明する議決であります。法的な拘束力を持つというよりも、これは政治的な意味として大きいものがあると思っております。
　もちろん、参議院の附帯決議が直接衆議院の意思決定を縛るものでないと思いますけれども、やはり附帯決議の持っている性格上、参議院での附帯決議におきましても、これは相当な政治的意味を持つものでございますので、我々はこれを重視していきたい、これからもそう考えていきたいと思っております。
　具体的に十八項目ございます。現在調査をいたしておりますけれども、その中で、もう既に、事務的に解決をしていく、あるいは解決した、そういうものが数項目あると思います。また、今後の検討課題として、まさにこの衆議院の憲法審査会でこれから議論しなければいけない、そういうものも七、八項目あると思っております。それから、プロジェクトチーム、いわゆる年齢ＰＴを中心として詰めなければいけない部分というのも三つ、四つ考えられております。
　その他、例えば三年以内の間にやるべきことが規定されている部分もあります。これは、結果としてできなかった、附帯決議にそぐわなかったというものが二カ所程度あると思いますが、いずれにしても、その残りの部分につきましては、現在から将来に向けて我々がこの審査会あるいはプロジェクトチームで議論し、解決すべき問題であると考えておりますので、今後、重要視をしながら審議を続けていきたいと思っております。
　以上です。
○吉川（元）議員　附帯決議も含めてきちんとした形で提出されるべきものだというふうに考えますし、また、それが十分にまだできていないというところもお認めになられるわけですから、その点については時間をかけてやはり議論すべきだろうというふうに思います。
　さて、社民党は、集団的自衛権の行使容認そのものに反対の立場ですが、少なくとも憲法解釈の変更でこれを行うべきではないという点では、四月二十四日の北側提出者あるいは枝野提出者の答弁に共感をいたします。
　これに関連して、憲法学の山内敏弘一橋大名誉教授に我が党の会合に来ていただきましてお話を伺いました。
　その際、憲法九十六条は、単に明文改正の場合のみに改正手続を必要としているだけではなく、実質的な意味での憲法の根本原理、国の基本的な形の変更を行う場合にも九十六条の改正手続を必要とすることをも要請しているというお話を伺いました。言いかえれば、憲法規定に一定の解釈の幅はあるとしても、その枠を超える解釈変更というものは、やはり九十六条の改正手続を要するということだろうというふうに思います。
　この山内名誉教授の御指摘を踏まえ、憲法解釈の限界と憲法九十六条の射程に関して、枝野提出者、北側提出者の御見解を改めて伺います。
○枝野議員　今の大学の先生の御意見というのは私は初めてお聞きをするのですけれども、では逆に言うと、国会で抽象的に三分の二の賛成があり、国民投票はしないのでしょうから、何となく世論調査で半分賛成していれば解釈を勝手に変えていいのかということになると、基本的には、憲法に限らず、法令解釈というのは文理、文言と論理で組み立てられなければならない世界です。
　したがって、法令解釈の限界、つまり憲法における憲法解釈変更の限界というのは、あくまでも従来の解釈あるいは文言との論理的整合性がとれるのかどうか。論理的整合性がとれる範囲であれば解釈変更の余地はあるし、一義的には行政権がどうするのか、行政権に権限があると思いますけれども、論理的整合性を超えるようなことは許されない、こちらに一元化されて説明されるべきではないだろうかと私は考えます。