○国務大臣（竹中平蔵君）　吉川議員から十二問の御質問をいただきました。
　本法案の通報対象事実の範囲が限定的ではないかとのお尋ねですが、本法案の通報対象事実の範囲については、近年の企業不祥事の発生状況、また国民生活審議会の提言を踏まえまして、国民の生命、身体、財産等の利益の保護にかかわる法令違反を対象としたものであります。
　また、刑罰による担保のない法令違反行為を本法案の対象にすることについては、通報の対象範囲を不明確にし、制度の運用に当たって混乱が生じるため、通報者保護の観点から適当ではないと考える次第であります。
　本法案での対象法律の数及び政令に対象法律の指定をゆだねたことについてのお尋ねがございました。
　対象法律につきましては、法令違反行為が国民の生命、身体、財産等に及ぼす被害の大きさ等々を精査し、またパブリックコメントなどを通じて各方面の意見も伺った上で幅広く適切に定めたいと考えており、現段階でどの程度の数の法令を政令で定めるかについてのお答えは差し控えたいと存じます。
　また、本法令が対象とする、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の範囲については、この法律の中で別表を掲げておりまして、七つの法令を例示しております。また、分野を例示しております。そして、その上で政令にゆだねているものでありまして、政令でどのような法律を定めるかについての考え方は、本法案で基本的に明らかにされているものと考えております。
　税法や公職選挙法等を通報対象事実の範囲に含めるべきではないかとのお尋ねがございました。
　税法違反など、他の分野の法令違反については、国民の生命、身体、財産等に直接被害が及ぶものではないと考えられるため、本制度の対象とはしなかったものでございます。
　通報対象事実の範囲について、いまだ安全基準が定められていない危険な製品等が保護されていないのではないか等々のお尋ねがございました。
　御指摘のように、国内の法律により規制がなされていない事案につきましては、まずは適切なリスク評価を行い、規制すべきか否かを判断することが、これが問題解決の基本であると考えます。
　犯罪行為や法令違反行為に該当しない、人の生命又は健康に重大な影響を与えるおそれのある事実を本法案の対象にすることについては、通報の対象範囲を不明確にして、通報者と事業者の間での見解の相違が生じ、制度の運用に当たって混乱が生じるため、通報者保護の観点からは適切ではないと考えております。
　外部通報要件のうち、内部に通報すれば不利益な取扱いを受けると信ずるに足る理由、相当の理由がある場合とはどういうことかについてのお尋ねがございました。
　この要件に該当する例、いろいろありましょうが、具体的な事例としては、例えば過去に本人や同僚が内部通報したところ不利益な取扱いを受けた場合、さらには、内部に通報すれば不利益な取扱いをすると上司から脅された場合などが該当すると考えられます。
　外部通報のハードルが高いのではないかというお尋ねがございました。
　本法案においては、法令違反の通報による公益の実現と事業者の正当な利益の保護とのバランスを図る観点から、外部通報につきましては、内部通報では証拠隠滅のおそれがある場合、人の生命、身体への危害が発生する場合など、一定の要件を加重することとしたものであります。具体的な外部通報の要件は、同様の考え方に立つ英国の公益開示法を参考として立案したものであり、厳し過ぎるとは考えておりません。したがって、公益通報者を萎縮させる等々の御批判は当たらないと思います。
　通報が企業内部や行政機関内部でうやむやにされるのではないかというお尋ねがございました。
　事業者が調査を行う旨の通知をしても実際には調査を行わず放置しているような場合には、この法案の第三条第三号ニに定める正当な理由がなくて調査を行わない場合に該当するために、これは外部通報が可能になります。
　また、行政機関への通報につきましては、本法案第十条で、必要な調査を行って、法令に基づく措置その他適切な措置を取ることを義務付けているところであります。行政機関の通報処理のガイドラインを作成すること等によりまして、御指摘のように、行政機関による調査の実施や講じた措置の通報者への通知を含めまして行政機関において適切な対応が図られるよう、これは行政として努めてまいりたいと思います。
　公益通報と労働契約上の秘密保持義務、守秘義務との関連についてお尋ねがありました。
　この法案は、労働者が一定の要件を満たす通報をした場合に、当該通報をしたことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いから当該労働者を保護するものであり、労働者が労働契約上負っている秘密保持義務、守秘義務をその意味では解除するものでございます。
　国家公務員を対象とした野党三党提出法案の範囲と同様に、この通報対象を広げるべきとのお尋ねがございました。
　本法案は、官民共通の制度として、被害の未然防止、拡大防止の観点から違法行為を抑止していく必要性が高い分野として、国民の生命、身体、財産等の利益の保護にかかわる法令違反を通報の対象としたものでございます。
　また、犯罪行為や法令違反以外の人の生命又は健康に重大な影響を与えるおそれがあるという事実や会計経理に関し明らかに不当であると認められる事実、そういったものを本法案の通報対象とすることについては、通報の対象範囲を不明確にし、通報者と事業者の間で見解の相違が生じて制度の運用に当たって混乱が生じるために、通報者保護の観点から適切ではないというふうに考えている次第でございます。
　公務員の通報については、刑事訴訟法上の告発義務の範囲よりも狭くなる、本法案に公務員を含めた意味がないのではないかといった趣旨のお尋ねがございました。
　本法案が定めます公益通報と刑事訴訟法が定める告発とでは、その目的や要件を異にしております。本法案は、公務員の刑事訴訟法上の告発義務に何ら変更を加えるものではありません。また、本法案が定める公益通報の対象は秘密として保護するに値しない犯罪行為等であるため、一般的には公務員が本法で定める公益通報を理由として守秘義務違反に問われることはないと考えております。
　本法案では、官民共通の制度として公益通報を行った労働者を広く保護の対象とするものでありまして、公務員についても公益通報者が保護されることが法的に明確になりますことから、公務員を対象に含めても意味がないとの御指摘は当たらないと思います。
　取引事業者等を保護の対象と、取引事業者等を対象とすべきだというお尋ねがございました。
　これは、取引事業者などの事業者の本制度の対象に含める場合には、本来、自由な意思に基づいて行われるべき事業者間の取引関係に国として何らかの制限を加えることが必要になります。したがって、国民生活審議会においても慎重に検討すべきとの意見があり、意見の一致が見られなかったところであります。本法案では、このような国民生活審議会での議論も踏まえまして、取引事業者などの事業者を通報者には含めなかったものでございます。
　最後に、不利益取扱いは行っていないとの立証責任を事業者側に課すべきではないかというお尋ねがございました。
　一般に、民事訴訟においては、一定の法律効果の発生を主張する者が立証責任を負うのが原則であります。本制度においても、これに従って保護を受けようとする労働者が立証責任を負うことになります。
　なお、実際の労働関係の裁判においては、労働者と事業者の間で立証能力の格差があることを踏まえて適切な立証責任の分配が行われているものと承知をしております。公益通報を理由とする不利益取扱いをめぐる裁判においても、同様の取扱いがなされるものと考えているところでございます。
　以上、お答え申し上げます。