○森地参考人　おはようございます。森地茂と申します。
　お手元に簡単な資料を用意いたしましたので、これに従ってお話をさせていただきたいと思います。
　まず、現在の時代認識を一に示しております。一ページ目の一、地域公共交通問題の重要性というところでございます。
　一つは、高齢化社会あるいは地球温暖化等環境問題が大変重要な課題になっておりますし、団塊の世代や海外からの観光客もますます増加傾向にあり、活性化に向かっております。特に観光の問題は地域活性化の効果が非常に大きいということで、格差問題とも関連して重視されてきております。こういうことから、公共交通はますます重要になる、そういう時代にございます。
　ところが、にもかかわらず、少子高齢化社会の進展による需要減少のために公共交通の経営は難しくなってきている、こういうことは御存じのとおりでございます。
　二番目は、我が国は民間企業による効率的な公共交通を志向してまいりましたし、公営交通についても独立採算を原則としてまいりました。このことは、欧米に比べて効率的な公共交通サービスを提供してきた反面、需要が減少するときサービス維持が困難になる、こういう状況にございます。
　下に、図一として、公営バスの公営維持と民間譲渡に関連するデータをお示ししてございますが、左上の絵は、モータリゼーションの進展に伴いバスの経営が一九六〇年代から悪化し、その間いろいろな努力がされて挽回してはまた需要減のために経営が悪化する、こういうことがございます。
　右側の図は、縦軸に営業収支比率、横軸に収支差をあらわしてございますが、ごらんのとおりで、主に大都市の、つまり規模の大きい公営交通で大きな赤字を抱えている、こんなことでございます。
　下に、そういう中にあって、公営を維持しながら経営を改善する努力だとか、あるいは、ある路線あるいは組織全体を民間譲渡して何とか効率性を上げようとか、いろいろな努力がされてきた、そういう状況にございます。
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　ここには、二、交通システム管理計画、通称ＴＳＭと呼んでございます、それから交通需要管理計画、ＴＤＭと呼んでございますが、欧米では石油危機と都市交通問題が大変深刻になってきた、そういう中で一九七〇年代にＴＳＭという概念が大変重要になってまいりました。これは、鉄道が込めば鉄道をつくるとか、道路が込めば道路をつくるということが、財政事情もあってだんだん難しい中で、そういうことをしながら同時に既存の交通システムを改善していこう、これをシステム管理と呼んだものでございます。
　それでも問題が解決せず、八〇年代に至りますと、需要そのものを抑制したり誘導したりするような、そういう施策が導入されました。既存交通システムの改善や交通需要の抑制・誘導施策と、それから同時にＬＲＴとかバス、公共交通の改善を行ってきたわけでございます。
　六〇年代、エッセンで始まりましたモール、これは歩行者しか通れない道路のことでございますが、それが広がって都心部、大体五百メーターから一キロ四方ぐらいの割合狭いエリアでございますが、そういう中に自動車を入れない施策、あるいはトランジットモール、これはアメリカのミネアポリスで六〇年代に始まったものでございますが、一般の自家用車だけ入れないで、バスとタクシーだけを走らせて、あとは歩行者空間にした、これはトランジットモールと呼んでございます。
　こういうものを導入することによって、再び、一たん外した路面電車を機能改善して、ＬＲＴ、ライトレールトランジットの略でございますが、ＬＲＴとして入れたり、バスを低床式あるいは乗り心地のいいバスを入れたりする、こういうことを行ってまいりました。公共交通の改善だけではお客が十分とれないので、自動車を抑制することによって相対的な公共交通のサービスを上げようとしたものでございます。
　これに対して日本では、歩行者天国という政策が同じころとられました。土曜、日曜だけ自動車規制をするようなものでございます。銀座を初め各都市で導入されました。ただ、欧米と違いますのは、土日だけなものですから、そこに木を植えたりベンチを置いたりという、より魅力的な空間としては措置がなされずに、そのことが普及を妨げてきたと言えるかもわかりません。もちろん、そういうことにとどまったのは、自動車抑制に対して市民や商店街の合意形成が難しかった、こういうことでございます。
　しかしながら、そんな中で、バスロケーション、コミュニティーバス、低床式バス、ＬＲＴ、オムニバスタウンあるいは共通切符とかいろいろな努力がされ、最近では自動車抑制について自主的に努力していただくべく、モビリティーマネジメントとして理解を得る政策が展開中でございます。
　下の図には、世界のＬＲＴの導入都市と時期をあらわしてございますが、七〇年代にＴＳＭが提唱されて準備をして、八〇年代ごろになるとＬＲＴが盛んにつくられるようになりました。自動車中心社会のアメリカでもこういうことが行われてきたわけでございます。
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　三として、地域公共交通の維持、改善のために重要なことは何かということを四点ほどまとめてみました。
　一点目は、関係者の合意形成でございます。特に自動車利用・抑制と公共交通利用に対する国民の理解をいかに進めるか、あるいは自治体、公安委員会、利用者、商店街、交通事業者あるいは市民全般の合意形成をいかに図るか、こういうことが要点でございます。
　その中で、二として、自治体の役割。計画をつくる、あるいは計画の実行に向けた利害調整、あるいは財政支援、こういうことが大変重要でございます。
　エッセンのモールを始めるときも、大変な反対がございました。当時の、私も若いころでございますが、自治体の方に伺いますと、自分たちが先導してやるのではなくて、いろいろな人の意見を聞いて何とか解決策を見つけるんだ、こういう役割に徹したことが成功だった、こんなことも言っておりました。
　さらに、日本でも社会実験という政策が九〇年代から導入されました。これは、政府とか自治体、政府の関係は確実に成功することを行い、失敗は許されない、こういうことで、裏返して言いますと、一たんやったことはなかなか変えてもらえない、こういう市民の感覚がございました。それに対して、わからないことはわからないからやってみせる、やってみせることによって市民の理解も進み、それがよければ定着をするし、まずければ修正をして何とか定着をさせていこう、こういう思想のものでございます。こういう方式がさらに進んで、自治体の役割がより強化されていくことが重要だろうと思います。
　三番目として、国の役割でございますが、情報支援、技術支援、財政支援あるいはインセンティブ政策ということがございます。これは、自治体なり市民なりがいいことを考えたら、それを後ろから押してあげよう、そういう政策でございます。
　これの典型は、英国で九〇年代から始まっておりますローカル・トランスポーテーション・プランという施策でございます。もう二度改定をされてございますが、これは、各都市が都市交通計画をつくりますと、それを中央政府が評価をいたしまして、いいところには五年間集中的にお金を投資する、こういう施策でございます。これを使って、路面電車十何キロつくった都市もございます。競争型支援と言っていいかもわかりません。
　それから、もう一つ典型的なのは、ＥＵのＣＩＶＩＴＡＳ、これはキビタスと読みますが、都市間の情報交換の仕組みでございます。
　これは、幾つか大きい都市から小さい都市まで、こういう公共交通とか自動車抑制の施策にすごく成功したところからなかなか難しいところ、数都市ずつグルーピングをいたしまして、最初四グループをつくりました。今はそれが九グループになってございますが、そのグループで、お互いに教え合って、経験を交換し合う。また、一年に一回はその全グループを集めて大会議を開催いたします。関係者は、ほかの町で見たり、ほかの町の経験を学ぶ、同時に、大変魅力的な都市で行われますので、年一回、非常に楽しみにしている、こういう施策でございます。
　それから、四番目に挙げてございますのは、地域条件が大変多様である。地域公共交通といいましても、都市の規模によって、あるいは中山間地かどうか、豪雪地帯かどうか、あるいは既存公共交通がどうか、いろいろな状況がございますので、画一的な政策では問題を解決できない。こういう問題をどう解決するかというのが一つの課題でございます。
　最後のページに、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案の要点と私が考える事項を述べたいと思います。
　一番目は、国のガイドライン、主務大臣が基本方針を決定することになっているのは御承知のとおりでございます。ここで基本的なことを、ガイドラインを作成する。
　二番目は、計画の作成、実施につきましては、地域公共交通総合連携計画、協議会参加者の協議結果の尊重義務ですとか、計画作成にかかわる提案制度ですとか、協議会の参加要請応諾義務ですとか、先ほど申しました合意形成のバックアップをする仕組みが入ってございます。
　三番目は、国による総合支援でございまして、予算制度として、計画策定経費の支援とか、実際の事業にかかわる関係予算の重点配分、あるいは法律上の特例措置として、ＬＲＴの上下分離制度ですとか、ＬＲＴ、ＢＲＴ、オムニバスタウンに対する起債の規定ですとか、その他関係法令の特例がさまざま入ってございます。情報やノウハウの提供支援、こういうのもございます。
　四番目は、新たな形態の輸送サービスの導入円滑化についての規定でございます。ここも大変重要かと思います。新地域旅客運送事業計画の認定によって、鉄道事業法とか営業法、あるいは道路運送法、海上運送法を初めとして、さまざまな手続が簡素化される、セットでいろいろな工夫ができる、こういう規定でございます。特に、ＤＶＭとかＩＭＴＳとか水陸両用車とか、技術革新がさまざま進んでまいりますので、それらがいち早くサービスに向かえるようなこういう規定は重要だろうと思います。
　最後に、地域の多様性への対応として、今回の法律の内容は、計画内容については大変自由を確保してございます。各町がいろいろなことを検討できる、こういう内容になっていて、ただし、合意形成については公明な場を確保する、みんなの見ている中で協議ができるようにする。それから最後に、多様な取り組みへの支援を用意した。こういうことが、今回の法案の最も評価できる点であると考えます。
　本法律に基づいて、各地域で関係者が専門家を交えて十分検討された上で、人口減少下でも必要なサービスが確保される、そういうような事業あるいは計画が実行されることを強く期待したいと考えます。
　以上でございます。ありがとうございました。