maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　保育の公定価格につきましては、利用児童数に基づいて配置すべき職員数が決まりますので、利用児童数に応じて支払われる仕組みとなっており、基本的に、定員規模が小さい区分の方が単価が高いという仕組みになってございます。
　一方、保育所の利用児童数に定員割れが生じている場合などには、適切な利用定員に見直しをしていただくことが必要でございまして、市町村において、事業者との意思疎通を図り、その意向を十分に考慮しつつ、当該施設での最近の実利用人数の実績ですとか今後の見込みなどを踏まえて適切に利用定員を設定していただくよう、自治体にお示しをしているところでございます。
　その上で、令和七年度予算では、定員六十人以下の保育所に係る定員区分を十人から五人単位に細分化をしたところであり、利用定員よりも利用子供数の方が少ない場合に生じる給付費の収入の減少分の軽減を図ることとしてございます。
　今年度から施行しております経営状況の見える化において経営情報の分析を行いながら、今後も適切に公定価格の設定を行ってまいります。
　また、地域におきまして保育所の多機能を進めていくことも、その地域ごとの保育機能を維持するための一つの方策と考えておりまして、先進治療に関する調査研究ですとか過疎地におけるモデル事業の実施なども進めております。
　こうした取組を通じまして、人口減少、少子化が進行する中で持続可能な保育提供体制を確保できるように努めていきたいと考えております。
○小池委員　ありがとうございました。
　実際、定員を五人刻みとか、対応していただくということなんですが、具体的に言うと、例えば百人いた保育園が定員が本当に半分ぐらいになっている。それこそ百人の体制でやっていましたので、施設もしっかりとしているんだろうと思います。とはいえ、地方に行くと本当に半分以下、それでも地域で保育は担っていかなければならない。これは現実に起きている状況であります。
　やはり、人件費の部分で、処遇改善でいろいろやっていただいていますが、運営上の厳しさというもの、これがどんどん出てきますので、施設運営が継続されなければ、保育士、幾ら賃金に対して加算しても、園自体がなくなってしまうと地域での保育サービスを提供できませんので、こういった問題が起きていること、是非、これからの課題として位置づけて対応をお願いしたいと思います。
　次に、保育の地域区分についてなんですが、昨年八月の人事院勧告で公務員の地域手当の地域区分の見直しがございました。この地域区分ですが、物価が高い地域への配慮でありますけれども、これまでは市町村単位だったんですが、これから、より広域化して、都道府県単位ということに見直しが行われています。
　そして、保育園の運営に必要な費用である公定価格もこの地域区分が適用となっていますので、地域区分の見直しがそのまま公定価格に反映された場合には、場所によってというか、結構多いんですけれども、大幅な減収になるという保育園が多数発生するということがありました。
　これに対して全国の自治体からもかなり強い要望がなされたわけですが、私の千葉でも、東京都とやはり地域区分が大幅に変わりますので、江戸川一本ですね、これは川一本で全く変わってしまうということになります。
　そういった現実がある中で、自治体が本当に懸念しているんですけれども、保育サービスを持続的にかつ安定的に提供するために、地域区分の変更と公定価格の在り方について、今配慮をいただいている部分はあるんですが、検討状況、また、これから、こども家庭庁として今後の対応をどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　保育につきましては市町村に実施義務が課されており、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるように、その公定価格については公務員の給与水準に準拠することとしております。
　このため、お尋ねの地域区分につきましても、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、他の社会保障分野の制度との整合性を踏まえて改正をしてきているところでございます。
　令和六年人事院勧告を踏まえた保育の地域区分の対応につきましては、仮に、この勧告をそのまま当てはめますと、都道府県単位に広域化することで、県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、一部では県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大をするということとなります。
　こうした課題を踏まえまして、令和七年四月からの見直しは今般実施をせずに、引き続き見直し方法について丁寧に議論を進めていくこととしたところでございます。
　地域区分につきましては、これまでも、全国知事会等に、参画をいただいている審議会で御意見を伺っているとともに、千葉県知事や千葉県市長会を始めとして、自治体からも直接御意見、御要望をお伺いしているところでございます。
　引き続き、自治体を始めとする関係者の御意見も伺い、また、他の社会保障分野の動向も踏まえながら、注視をしながら、丁寧に検討を進めていきたいと考えております。
○小池委員　ありがとうございました。
　検討を続けるということですが、これは結構大きな問題でして、運営自体が、本当に一気に今までの収入が激減してしまって、保育士の給与の基本部分さえも払えないと。先ほども申し上げましたけれども、処遇改善での加算はあくまでも加算なんですよね。基本部分、やはり施設が安定的に運営ができなければ元も子もないということになりますので、この地域区分、非常に注目されておりますし、各現場も今見守っておりますので、是非、局長、この辺はよろしくお願いしたいなと思います。
　最後になんですが、時間がほぼ参りましたので、質問しようと思いましたが、私から発言だけにしておきたいと思います。
　実は、今日、児童館についても伺おうというふうに思っておりました。児童館は今、現在、全国で少しずつ減っています。しかしながら、ゼロ歳から十八歳まで、年齢層が幅広いところで利用できるという特徴、これはなかなか、全国的に見ても我が国の中で非常に珍しい施設であります。その充実と支援、こういったことは、こども家庭庁としても、児童館、是非よろしくお願いしたいということを申し上げまして、私からの質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○安藤（じ）委員　おはようございます。立憲民主党の安藤じゅん子です。
　通告に従いまして一般質問を行います。前向きかつ国民に寄り添う御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　まず、デジタル政策につきまして、ベースレジストリー、公的基礎情報データベース整備改善計画の策定状況について伺いたいと思います。
　こちらは、行政手続において情報の提出は一度限りとすること、ワンスオンリーや、民間事業者のＤＸ推進等に向けて、行政機関間の情報連携や民間事業者を含めたデータの利活用を推進するために、公的基礎情報データベース、ベースレジストリーとして社会の基盤となるデータ群の整備や利活用を進めるというところであります。
　こちらの方が、昨年六月公表のデジタル社会の実現に向けた重点計画のうち、整備、利用促進のために、今年度夏までに当該整備改善計画の策定と、具体的な目標として定めていらっしゃるところでありました。策定の進捗状況はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　ベースレジストリーとは、住所、所在地情報や法人の名称等、多数の手続において参照されるデータベースを指すものでございます。昨年の関係法令改正を踏まえまして、まずは、国民の利便性向上や行政運営の効率化に特に資するものとして、住所、所在地関係、商業・法人登記関係、不動産登記関係の整備を進めることとしております。
　デジタル庁といたしましては、本年夏までにベースレジストリーの整備改善計画を策定すべく、デジタル庁の有識者会合において御議論をいただいているところでございます。
　このうち、例えば商業・法人登記関係のデータベースにつきましては、来年三月から順次リリースすることを目指しておりまして、足下ではシステムの設計、開発を行っているところでございます。引き続き、法務省とも連携をしつつ、円滑な運用開始に向けて計画的に取り組むことをお示ししていく予定としております。
　このほか、住所、所在地関係や不動産登記関係のベースレジストリーにつきましても、その効果的、効率的な整備、運用に向けて、関係省庁とともに検討を進めているものでございます。
　有識者会合の御議論も踏まえつつ、整備改善計画におきましては、こうした取組の全体像をお示しできるように鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○安藤（じ）委員　御答弁ありがとうございます。
　当初予算にしっかりと事業がのっていくよう、確認のためにも行わせていただきました。よろしくお願いいたします。
　次に、マイナンバーカードについて伺いたいと思います。
　国は、マイナンバーカードは、対面、非対面問わず確実、安全な本人確認、本人認証ができるデジタル社会のパスポートであるとし、希望する全ての国民が取得できるよう、申請及び交付の環境整備を推進してきました。
　まずは、マイナンバーカードの電子証明書の更新需要への対応について伺います。
　マイナンバーカードの有効期限は発行から十回目の誕生日まで、電子証明書の有効期限は発行から五回目の誕生日までとされています。平成二十八年、二〇一六年のマイナンバーカードの交付開始から十年目となり、平成二十八年に取得した者については、順次、カード本体の有効期限を迎えることとなります。また、令和二年、二〇二〇年には、マイナンバーカードを活用した消費活性策でありますマイナポイント事業により多くの者がカードを取得しており、当該者については、順次、電子証明書の有効期限を迎えることとなります。そのため、令和七年度は、マイナンバーカード及び電子証明書の更新が多数見込まれています。
　ちなみに、調査室作成の資料によりますと、更新必要枚数は、令和六年度がカードと電子証明書を合わせて九百万件であったのに対し、令和七年度のそれは二千七百九十万件となっており、実に三倍であります。
　そこで、伺います。
　更新手続のため、市区町村の窓口の混雑が想定されます。市区町村の負担軽減のため、どのような支援を行っていくのでしょうか。
○新田政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど御指摘いただきましたとおり、今年度はマイナンバーカードの導入から十年目となりますので、初年度にカードを取得した方は有効期限を迎えます。また、電子証明書の更新件数も増加いたします。
　なお、カード及び電子証明書の有効期限は誕生日が基準となってございますので、申込みが一時期に集中した当時とは異なりまして、更新対象者は、十二か月で、一応分散されるということになりますので、当時よりは一定程度平準化されるものと考えてございますが、ただ、そうはいいましても更新需要が増えますので、しっかりと円滑に更新手続を行っていただくことが重要と考えてございます。
　自治体に対しましては、窓口体制の増強を図りますとともに、土日や平日夜間の開庁の拡大や、駅周辺や公共施設での臨時交付窓口の設置、予約制の導入、拡充などの取組強化を促してございまして、また、これらの取組に必要な経費についてはマイナンバーカード交付事務費補助金で財政支援も行ってございます。
　総務省としては、今後とも、カードなどの更新が行われるようしっかりと取り組んでまいります。
○安藤（じ）委員　御答弁ありがとうございます。
　窓口の分散等、あと、今回は、発行時期に比べまして、誕生日ということで分散される見込みであるということを確認いたしました。
　ただ、誤登録であるとか取り違えであるとか、総点検のときには自治体に対して本当に大変多くの負担をかけたということが、やはりまだ現場は記憶に残っておりますので、是非とも丁寧な御対応をいただけたらと思っています。
　次に、有効期限切れを迎える者に対する更新手続の周知など、円滑な更新に向けてどのような取組を行っていくのか。
　円滑な更新に向けた更新手続の周知にもかかわらず、うっかり更新時期を過ぎてしまった場合、どのような支障が生じるのか、また、何らかの救済措置を設ける考えはあるのでしょうか。お願いします。
○新田政府参考人　お答え申し上げます。
　更新忘れを防ぐために、カードも電子証明書につきましても、有効期限の三か月前に、地方公共団体情報システム機構から対象者に対しまして有効期限切れ通知書が送付されます。それを見ていただいて更新の必要性を国民の方に認知いただける仕組みとなってございまして、また、マイナポータルでも期限を確認することができますので、総務省としては、市町村を通じて、今後も住民の方にしっかりと周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
○安藤（じ）委員　どうもありがとうございます。
　現在、災害に遭われた方が無料で更新ができていたりとか、そういったサービスもホームページ等で確認することもできておりますので、引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。
　次に、郵便局でのマイナンバーカード交付等について伺いたいと思います。
　令和三年、デジタル社会形成整備法による郵便局事務取扱法の改正により、地方公共団体が指定した郵便局が実施可能な事務に、マイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等に係る事務が追加されました。また、令和五年の法改正により、マイナンバーカードの交付等に関する事務も追加されました。指定郵便局でもマイナンバーカード、電子証明書の交付、更新が行えることとなっており、指定郵便局を増やすことは、手続可能窓口の多数分散化につながるため、市区町村窓口の混雑解消、負担軽減に資すると考えます。
　そこで、伺います。
　それぞれの事務について、現状、どれくらいの数の郵便局で取扱いを行っており、今後増やしていくためにどのような取組を行っているのでしょうか。お願いします。
○新田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、カードの交付などの事務につきましては、十団体において三十二の郵便局、電子証明書の発行、更新などの事務は、三十五団体において百郵便局に対して委託がなされておりまして、このほか、九団体が現在準備を行っているという状況でございます。また、今、郵便局への委託に関心を持っていただいている自治体も約二百ございますので、これらが増えてくるんだろうと思います。
　総務省としましては、市町村向けの説明会での周知でありますとか、先行団体の事例集を横展開するなどの取組を行いまして、また、財政的にも補助金で支援をして、郵便局への委託の推進に努めてまいります。
○安藤（じ）委員　どうもありがとうございます。
　千葉の方では千葉市と習志野市で活用しているということで伺いました。習志野市の方では、市役所の窓口を閉めて、全て郵便局に、四月からスタートしている、受取は市役所の窓口になっているということで、こういった先進の自治体の取組を横展開なりしていただけるのかなと期待しております。よろしくお願いいたします。
　次に、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載について伺いたいと思います。
　現時点でスマートフォン用電子証明書を搭載できるのはアンドロイド端末のみですが、令和七年春にリリースできるよう取組を進めているとしていました。令和七年三月三日の衆議院予算委員会で、今年の中頃には今度はアップルにも搭載される旨、大臣答弁がありました。
　そこで、搭載時期について確認をしたいと思います。
　ｉＰｈｏｎｅへの搭載に向けた取組の進捗はどうでしょうか。具体的に、令和七年何月頃の搭載を目指してお取組を進めていらっしゃるのか。お願いいたします。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　能登半島のときにも、本当に、携行率の高いスマホへの搭載があればと思う局面が何度もございました。
　こうしたことも踏まえ、政府では、まず令和六年五月に、二〇二五年の春にリリースできるよう取組を進める旨の公表をしており、先生御指摘ございました、うちの大臣も国会答弁で、今年の中頃にはマイナンバーカード自体がアップルにも搭載されるということで、現在、この方針に即して作業を進めております。
　ただ、何分、本人確認をするソフトでございまして、バグがあるというわけになかなかいかないものですから、今、テストの佳境でございまして、万が一、このテストの過程で何か起きたときにということでは、リリースの日程がずれる可能性もあるものですから、申し訳ございません、今の時点で何月と申し上げることは難しゅうございますが、発表どおりの目標を目指して作業が進んでいるということを御報告申し上げます。
○安藤（じ）委員　ありがとうございます。
　もちろん、本当に、バグがあっては意味がないので、スケジュールをしっかりと確認した上で、リリースをお願いできたらと思います。
　マイナンバーカードの更新需要対応でも問いましたけれども、二〇三〇年の更新需要見込みがまた膨大であると思います。高齢者の更新状況やスマートフォンへの搭載、そして次期マイナンバーカードの物理カードの必要性をどのように判断していくのか。今から準備が欠かせない観点から、将来的な物理カードの必要性について伺いたいと思います。
　令和六年の法改正により、スマートフォンに搭載したカード代替電磁的記録の送信により、スマートフォンのみで本人確認が可能となります。また、モバイル運転免許証やその他各種証明書のスマートフォンへの搭載が実現すれば、今後ますます、スマートフォンさえあれば、従来のプラスチックカード、物理カードを持ち歩く必要性がなくなることとなります。
　次期個人番号タスクフォース最終とりまとめにおいては、将来的な物理カードの必要性について、「その利便性の確保も含め中長期的な課題として、引き続き検討を続ける。」としています。
　そこで、伺います。
　次期マイナンバーカードの導入に向け、物理カードの廃止、若しくは、物理カードの発行とスマートフォンへの搭載を選択可能にするなど、今後どのように検討していくのでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘にもありました、昨年度、大変重要な課題でございますから、有識者及び総務省を始め関係省庁と一緒に検討会を設置しまして、様々な論点を検討したときにも、例えば、もうスマホをメインにすればいいんじゃないかといったような声もありましたが、スマホについて言いますと、買換えサイクルが十年よりもはるかに短い方が多いということでございますとか、それから使いにくいとか、いろいろな議論もありまして、やはりスマホをメインにするのは難しかろうということでございます。
　何より、やはり、特に運転免許証を返された高齢者の方が写真つきの身分証明書として重宝されているなど、物理的な身分証明書としての用途もまだまだ残っているのが実態なものでございますから、次期カードで物理カードをやめるというのは時期尚早であろうということで、カードのベースに暗号を強くしてということを考えてございます。
　ただ、その次の次も見通して、将来ということでいきますと、いろいろな技術的可能性は検討する必要があるということで、引き続き勉強を続けてまいりたいと思います。
○安藤（じ）委員　ありがとうございます。
　立憲のデジタル部会の方でも、やはり、一割の方、デジタル対応が完全ではないという場合には、誰一人取り残さないデジタル社会の実現、優しいデジタルということで取組をしておりますので、是非ともその方向で、歩調で、引き続き検討の方を進めていただけたらと思います。
　次に、子供施策について、大きく二点、内密出産と里親制度について伺いたいと思います。
　まず、内密出産についてです。
　三月三十一日、墨田区の社会福祉法人賛育会賛育会病院が、親が育てられない子供を匿名で預かるいわゆる赤ちゃんポストの取組とともに、新たに、妊婦が医療機関以外に身元を明かさず出産する内密出産も同時に開始するという報道を目にしました。
　熊本県熊本市の慈恵病院に続き全国二例目ですが、熊本へは、特に関西や首都圏から新幹線や飛行機という交通手段による利用もあったことを考えれば、東京都内での制度開始で相当数が見込まれるのではないでしょうか。
　賛育会病院の賀藤院長は、赤ちゃんの遺棄や虐待死など痛ましい事件が後を絶ちません、こうした事態を回避するための、緊急でかつ最終的な手段であると認識しています、行政機関や民間の関係団体と連携して、このプロジェクトを必要としない社会を目指して、職員一同しっかりと取り組んでいきたいとのお話をされていらっしゃいました。
　国は、東京都、墨田区としっかりと連携をし、国の立場から、期待される法整備についてもスピードを上げて取り組む必要性について、四月一日、大臣会見を拝見し、認識はされていらっしゃるなということを確認いたしました。
　そこで、三原大臣に伺いたいと思います。
　内密出産につきまして、まず、予期せぬ妊娠に悩む妊婦や子育てに葛藤する産婦を国はどのように支援をしているのか、お願いします。
○三原国務大臣　お尋ねの、妊婦が身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産するいわゆる内密出産は、母への母子保健、福祉による支援等が出産後途切れてしまうことや、希望する妊婦に対し、身元情報を明かすことの説得や、それによる支援等の説明、相談は誰がどのような形で行うのか、子の出自情報を誰がどのような形で管理し、開示するのかなど、幅広い観点について様々な御意見がある状況と認識しておりまして、慎重に議論していくべき課題というふうに考えてございます。
　現在、こども家庭庁では、予期せぬ妊娠や子育てに悩んでいる方々を支援するため、都道府県や市町村における相談窓口の整備や、困難な事情を抱える妊産婦に対する一時的な住まいや食事の提供を含めた、妊娠時から出産後までの包括的な支援の推進、特別養子縁組の制度の周知といった取組を行っております。
　予期せぬ妊娠や子育てに悩んでいる方々におかれましては、まずは早期に関係機関に相談いただきたいと考えておりまして、性と健康の相談センターやこども家庭センターなどの相談窓口又は民間の妊娠ＳＯＳサービスなどに迷わず御相談をいただきたいと考えております。
○安藤（じ）委員　ありがとうございます。
　孤立出産、自宅出産、飛び込み出産に至るまでの葛藤、これについては、本当に、自死念慮であるとか、出産のためにはさみやクリップを用意していると報告書にもありました。
　ネット検索時に相談ダイヤル等が表示されるようにしていくとか、今まさに大臣からもありました、切れ目ない支援をしていく妊娠ＳＯＳの取組等、千葉県も行っているんですけれども、やはり、こういった、事件化する前、新生児等の殺害、遺棄事件が発生した際には、妊婦のみが逮捕される、そして未成年でない場合には氏名が公表されるという事案、状況につきまして、大臣はどのように考えていらっしゃるのか、また、解決に必要なことは何だとお考えなのか教えていただけたらと思います。
○三原国務大臣　子供の出自を知る権利というのは、児童の権利に関する条約に、できる限りその父母を知る権利を有するとされているとおり、重要な権利であるというふうに認識をしております。
　このため、内密出産に係るガイドラインにおきまして、医療機関において行うべき措置として、内密出産を希望する母親に対し、子供への身元情報の開示の意義を伝えること、母親の氏名等の身元情報について当該病院内で明文化した規程に基づき適切に管理すること、身元情報の開示方法や開示時期等が子供にしっかり伝達されるように医療機関や児童相談所において対応することなどをお示しするとともに、こうした措置が適切に行われるように都道府県から医療機関に対して指導を行うよう依頼しているところでございます。
　先ほども述べましたように、こども家庭庁といたしましては、そうした予期せぬ妊娠、そしてまた子育てに悩んでいる方々におかれましては、まずは早期に関係機関に御相談をいただきたいということを皆様にお伝えをしているところでございます。
○安藤（じ）委員　ありがとうございます。
　出自を知る権利については、これから更に諸外国の事例等も研究をしていくということで報道もありましたし、今大臣も取組をしていただけるということでありました。
　内密出産制度の今後の在り方、スケジュールを含めて、今後の国の対応について教えていただいてもよろしいでしょうか。諸外国の研究のところ。
○三原国務大臣　お尋ねのいわゆる内密出産について、昨年十二月に総理から、ドイツの例など、外国における法体系がどうなっているのか、出自を知る権利がどのように位置づけられているのかなどをよく研究して、そのような観点から政府部内で検討させたいという旨の御答弁があったことを受けまして、今年度に海外の法制度に係る事例研究の実施を予定しているところでございます。
○安藤（じ）委員　ありがとうございます。
　まとめます。
　事例研究で、ドイツとかは、たしか十六歳で出自を知る権利を行使するとかがあると思います。我が国にとってそれが何歳がベストなのか。いろいろこれから研究が進んでいくかと思いますけれども、例えば移民政策においても、労働力を呼んだのに人間が来たと言われるように、これから多文化社会になっていくと思います。どの子供たちも、日本で育っていくときに、しっかりと権利が保障されていく、成長することができる、生きていくことができる、こんな日本をつくっていくために協力していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○橋本（慧）委員　立憲民主党の橋本慧悟です。
　本日は、この質問の機会をいただいた関係各位の皆様に感謝を申し上げ、そして、地元明石市、淡路島の兵庫九区の皆様にも感謝を申し上げます。そして、遅くまで本当に職員の方々もいろいろと御対応をいただきまして、誠にありがとうございます。感謝を申し上げてから、質問に入らせていただきます。
　まず、今日は、児童福祉サービス、その中でも通所サービスの所得制限についてを取り上げていきたいと思います。
　平成二十六年度の児童通所サービスの利用者は約十六万人強、そして令和六年度には五十万人を超えたということで、この十年間でも約三倍となって、本当にかなり増えている利用の実態であります。
　資料につきましては、いろいろつけておりますが、ちょっといきなり一枚めくっていただいて、二枚目ではありますが、このグラフを見ても、右肩上がりに利用者が増えていることが見て取れると思います。
　サービスの認知度向上もあるでしょうが、明らかにこのニーズは増えており、サービスの質と量、この充実がより一層国としても求められるとともに、この増え続けるニーズについて、本当に誰も取り残さないんだという観点で制度設計することが必要だと考えています。
　このように、本当にニーズが近年とても増えているこの児童通所サービスを通した療育、発達支援の重要性をどのようにお考えか、三原大臣のお考えをお聞かせください。
○三原国務大臣　発達支援を受けている子供の数は、発達障害の認知の社会的広がりなども背景に増加をしているというふうに承知をしております。
　発達障害のある子供とその御家族の不安をしっかりと受け止め、その育ちと暮らしを支えていくため、これまでも、身近な地域で障害児支援が提供できるよう、事業所の設置等、地域の体制づくりに努めてきたところですが、引き続き体制の整備等を進めていくことは大変重要であると考えております。
　障害のある子供とその御家族の支援に当たりましては、地域において関係者が連携し、気になる段階から早期に切れ目なく支援することが重要だと考えておりまして、保健、医療と連携した発達相談の充実、児童発達支援センターを中核とした関係機関の連携による地域における支援体制の強化、そしてまた相談援助、障害特性に応じた子育ての支援等、家族支援の充実などに取り組んでいるところでございます。
　今後とも、障害児とその家族が安心して暮らすことができるよう、支援体制の整備充実を進めてまいりたいと思います。
○橋本（慧）委員　大臣からも、本当にこれからも充実について進めていくと御答弁をいただきました。
　ただ、この発達支援は、障害児御本人のための現物給付支援であるのにもかかわらず、親の収入、世帯の収入にひもづけて、障害児本人の障害特性は何ら変わらないのに、所得制限によって利用料や自己負担上限に差があるのが現状です。
　資料一、カラーの資料をつけておりますが、児童通所サービスの利用料金は、皆さん御存じのとおり、四段階に分けられておりまして、生活保護受給世帯や住民税非課税世帯はゼロ円です。住民税所得割額が二十八万円以下、一般一と呼ばれる区分は、おおむね年収約九百万円までのところで、一月当たり四千六百円の利用料でございます。一方、一般二、年収ベースで約九百万円以上の世帯では、一月最大三万七千二百円の支出となり、その差は、一般一と一般二を比べると、最大約八倍の差が出ている状況です。これは、一年間に換算すると約四十五万円の差が出ますし、六歳から十八歳までの十二年間ということで考えると約五百四十万円もの差が出るということですね。これは教育負担にもかなり重たくのしかかってくる金額だと思います。
　子供の障害特性は関係なく、世帯の所得によってこれだけ差が出ることについて、所得制限は私は不公平だと考えるんですが、大臣はいかがでしょうか。
○三原国務大臣　障害児支援に関する福祉サービスの利用につきましては、制度の持続可能性や公平性の観点から、一割の自己負担を原則とすることとされましたが、高所得階層を含め、保護者の所得に応じた自己負担額の上限額を設定し、過剰な負担とならないよう配慮を行ってまいりました。
　本制度は、所得に応じて月ごとの上限額を設けているものであり、利用に当たっての所得制限などを設けているものではありませんが、その上で、これまでも、令和元年十月以降は、三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用者負担を所得にかかわらず無償化して、きめ細かい配慮をしているほか、障害のある全ての子供がその成長に合った補装具を使うことができるよう、昨年四月から補装具費支給制度の所得制限を撤廃するなどの見直しを行ってきたところでございます。
　障害児とその家族の支援は大変重要と考えておりまして、障害児とその家族が安心して暮らすことができるよう、引き続き、しっかりと応援をして、推進してまいりたいと思います。
○橋本（慧）委員　るる御説明いただきましたが、しかしながら、親御さんとか世帯の収入で線引きがされてしまうと、あなたはある程度収入があるのであれば公的支援を少しなくしますよというような国からのメッセージにもやはり受け止められてしまうんですよね。そういう当事者、御家族からの痛切な意見というのがかなり届いております。
　障害をお持ちの方々を育てていくということは、経済面とか以上に、本当に日々大変な思いをされているわけです。そんな方々に、そして子供たちに寄り添って、全ての子供を真ん中にして育てていくというところで、本当の意味でそんな国にしていただきたいと私は強く申し上げます。
　誰でも、私も含め、障害を持つ子の親になる可能性があるのにもかかわらず、やはり、この所得制限によって本来受けられるべき福祉が制限されているとしたら、本当にこれは安心して子供を産み育てられないと考えています。
　済みません、次は二問まとめてお聞きできればありがたいですが、では、この所得制限があることによって利用者負担に差が出ることから療育の利用控えが発生しているという認識はあるかということをお聞きしたいのと、また、もし利用控えが発生をしましたら、当事者児童に与える心身の影響というものはどのようなものが考えられるでしょうか。参考人の方にお聞きします。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の利用控えにつきましては、一部の団体からの要望等で承知をしております。
　障害者通所支援の利用負担の上限額が高額であることを理由に利用控えが発生しているかどうかの調査等については、実施していないところでございます。
　こういった、議員御指摘の利用控えに関する調査につきまして、今申し上げましたように実態は把握しておりませんが、障害児通所支援サービスの利用は障害児の発達の支援において重要な役割を果たすべきものと認識しております。
　委員の御指摘の点については、しっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思います。
○橋本（慧）委員　ちょっと二問まとめてお聞きしたので、済みません、御丁寧に対応をいただきました。
　しかしながら、答弁の中にありました、過去にそういった利用控えが起きているかというような調査は国の方ではやっていないということですが、地元明石市内の事例で恐縮ではありますが、発達障がい児親の会、おつきさまという団体が、市内の三十四の事業所を通じて、当事者家族からのアンケートを実施されました。これは、所得制限世帯と基準を超える見込み世帯の回答者の約六七％が、実は、この所得制限により、利用控えをし、利用回数を減らしている、又は減らす見込みだという実際の回答があるんですね。
　先ほど、利用控えが起きた場合、当事者の児童の発育についてはやはり懸念が出る点もあるんじゃないかという理解を私はしましたが、この数字が統計学上有意かどうかというのは別ですけれども、実際にそういう声がある、利用控えをせざるを得ないという声があるのが現状ですので、しっかりと受け止めていただきたいです。
　そして、何が問題かというと、サービスの利用控えが起きますと、障害児本人の自立や社会参加の制限だけではなく、障害特性の悪化、居場所や支援が制限されて、例えば不登校に拍車がかかるなど、そういう副次的な、二次的な障害のリスクとか懸念があるわけです。きょうだい児でありますとか親は、福祉とのつながりを制限されることで、レスパイト、休息することができずに、家庭内でのケアの負担が、責任がかなり重たくのしかかることになります。経済的、精神的、時間の制約による負担から、進学や就労も左右されることもあるんです。
　ここで、済みません、通告はしておりませんが、このような状況で、まずは、大臣にお聞きしたいんですが、是非とも、全国的にでも、所得制限による利用控えが実際起きているんじゃないかということについて、実態調査とか早急な制度の見直しが必要と考えるんですけれども、大臣としての御見解をお聞きできればと思いますが、よろしいでしょうか。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の利用控えに関する調査につきましては、その実情の正確な把握をするに足る実効的な調査等をする上での課題もあると考えておりまして、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
　いずれにしても、障害者通所支援の利用は障害児の発達支援において重要であると認識しており、その利用の実情につきましては、様々な機会を捉えて把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○三原国務大臣　今答弁ありましたように、調査というのがなかなか難しいというふうに思っております。いろいろな形で把握できるように努めてまいりたいと思っております。
○橋本（慧）委員　大臣から御答弁をいただきました。
　いろいろな形で把握をすること、これは本当に大事だと思いますね。何とか状況を把握しないと、本当の問題点というか、当事者が困っているところ、有効な対策ができないと思いますので、是非とも、そういった声が強くあるということも認識をいただいて、把握に努めていただければと思います。
　御答弁の中にも先ほどありましたが、資料の三を御覧ください。ごめんなさい、まだ御答弁はいただいていないんですけれども、ちょっと、時間の都合上、再質問したので飛ばさせていただくんですが。
　資料の三には何を書いているかというと、障害児福祉における所得制限の一覧を上の部分に書いているんですね。補装具の所得制限は撤廃されましたという御答弁を先ほどいただきました。確かに、これは制度が前に進んだので非常に歓迎すべきことですが、このように、まだまだ、本来支給されるべき手当がもらえなかったり、負担が増えたりする、これが世帯の所得制限によって行われているというのが現状であります。特別児童扶養手当や障害児福祉手当、また児童通所サービス、ショートステイなどの障害福祉サービス、日常生活用具の給付、特別支援教育就学奨励費などが当たります。
　本当に、物価高とか、実質賃金が伸びない中、また住居費とか教育費もかさむ中、所得制限が引かれている層、ラインというのは本当に富裕層と言えるのでしょうか。決してそうではなくて、税金や社会保険料の負担も五割近く占める中で、日々の生活防衛を図っていらっしゃるわけです。その中で、この所得制限によって大きな制約を受けられて、重層的な所得制限もこの当事者の御家族にはかかっている。その中で、ダブルパンチ、トリプルパンチを受けているというような、本当に苦しい胸のうちを実際に私はお聞きしております。
　次にお聞きしたいのが、基礎自治体においては、住民税所得割が、二十八万円というラインで所得制限のラインが決まっている。この基準が定められた経緯と、本当に妥当なのかという、私も思っていますので、是非これについて、ちょっと簡潔にお答えをお願いします。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　障害児支援の利用者負担につきましては、平成十八年の制度創設時からこれまでの間、負担軽減の観点から、累次の軽減が図られているところでございます。
　お尋ねの所得区分につきましては、平成二十年に講じられた障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置の一部として、前年の特別対策による負担軽減措置の対象世帯を拡大するために設定され、それまで市町村民税所得割十六万円未満とした区分について、二十八万円未満に拡大したところでございます。
　この市町村民税所得割二十八万円の水準につきましては、児童がいる世帯において、どれだけカバーするかという観点から、他の所得保障や給付の制度における線引きとの対比においても大きな違いはないというものと承知をしておるところでございます。
○橋本（慧）委員　今御答弁をいただきました。
　平成十九年度以降、特別対策でありますとか緊急措置、そして低所得の方の無料化など、制度の改善が進んでいることは確かに承知はしているのですが、やはり、今、現状と照らし合わせると、まだまだ足りない。
　まだまだ本当にしんどいんだという痛切な声が、特に重度の障害をお持ちのお子さんからも届いておりますし、今、医療的ケア児を抱えて本当に必死に日々の生活を運営されている方々、私も、実際に現場にお伺いもしましたし、その方の個人宅にもお邪魔をしてその現状というものを見てまいりましたので、本当にそういった声がある。それをしっかり受け止めることこそが、誰も取り残さない、こどもまんなか社会の実現につながると思いますので、是非とも前に進めていただきたいです。
　そして、ただ、資料の六の上の部分に当たるんですが、全世帯における世帯年収九百万円の世帯の割合というのは、児童のいる全ての世帯では、左半分ですね、三三・六％。九百万円以上というのは約三三％に対して、障害児を持つ世帯については、右半分ですけれども、一二・四％なんですよね。
　先ほど申し上げましたが、様々な御苦労を乗り越えながら経済活動も行って、社会で活躍して、そして収入を上げると、所得制限の網にひっかかって様々な支援が制限されていくんです。これは本当に理不尽なことだと私は思っております。障害児の中でも僅かこの一二％の子供だけに療育、発達支援の所得制限をかけることは、社会全体にとっても本当に大きな損失だと考えております。
　実際に、また資料が移動して申し訳ありませんが、資料四、これの上の表です。こどもまんなか障害児福祉を望む親の会さんから拝借した資料ですが、実例として、所得制限適用によって手取りの逆転が起きているということを表しています。こうやって、生活にかけられるお金がもらえる手当などによって逆転をしてしまう、これは本当に大きな問題だと私は考えております。
　本当に、質問、うまく通告はできていないかもしれませんが、三原大臣は男女共同参画とか女性活躍社会の担当大臣でもいらっしゃいますね。障害児を育てながら頑張って働いて収入を増やしたら、所得制限で負担が増えてしまうという、実質的にサービスが制限されてしまう現状はおかしいとは思わないでしょうか。どうぞよろしくお願いします。
　親の所得による制限は合理的かどうかというところで通告をさせていただきましたが、大臣、是非御答弁をお願いします。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございました所得の逆転現象につきましては、障害児などの家庭の家族構成や制度の利用状況によって様々な状況にあるものと考えておりまして、一概に逆転現象の有無についてお答えするのは困難というふうに考えております。
○三原国務大臣　今局長が答弁していただいたとおり、やはり、こうしたサービスをしっかりと届けていくということ、とても大切なことだと思います。委員の御指摘も踏まえてしっかりと考えていかなければならないことだなというふうに、今、率直に感じたところでございます。
○橋本（慧）委員　大臣も、重くというか、しっかり受け止めていただいたと理解をしました。
　障害児の中でもこの一握りの子供たちに、結果として自立訓練の制限をかけ続けることになってしまっている、一部ではそういう現状がある。この所得制限で節約できた、僅かな財源というふうに当事者の方々もおっしゃいます、私もそう思うんですね。所得制限をかけることで、財源は幾らか節約はできるかもしれませんが、国民の人生を大きく犠牲にするという側面もあるということは分かっていただきたいです。
　そして、これは決して特別扱いをしてほしいという思いではなくて、排除しないでほしいんですよね。特別扱いではなくて、この社会の仕組みの中から排除されているというような気持ちになりますので、是非とも、こういった思いを我々政治に関わる者は絶対させてはいけないと思いますので、本当に、この制度の改善に向けて、力強く取り組んでいただきたいと思います。
　済みません、時間も押してまいりました。
　その中で、ちょっと数字的なところを教えてもらえたらと思うんです。資料にもつけております、最後の方であります。
　「社会保障（参考資料）」という、財務省が出している資料がございまして、そちらの利用者負担の変遷、利用者負担の在り方によると、利用者負担額が一般一と一般二の所得区分によって示されているんですね。所得区分が一般二、つまり月額の上限が三万七千二百円の世帯の割合は一二％、そして総費用は全国で約六十七億円と読み取りました。
　この一般二区分の方々の負担上限額を一般一と同額にした場合、追加で国の支出というのはどれくらいかかる見込みでしょうか。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の障害者通所支援の利用者負担につきまして、一般二区分の負担上限月額を一般一区分と同額まで引き下げた場合の財政支出について試算するには、上限額の変更に伴う利用喚起の可能性等、様々な要素を考慮する必要がありますので、一概に計算することは困難であるというふうに考えてございます。
○橋本（慧）委員　これは、通告の中でも、事前にお聞きしたときも、ちょっと数字を出すのは難しいかもしれないというのはお聞きはしておりましたので、やむを得ないかなと思う反面、この辺り、機械的な数字ですので、出せると私は思うんですよね。
　ここについては、これからも私もしっかり勉強していきたいと思いますし、単純にこの表からスライドさせて当てはめても、きっと百億円もかからないと思うんですよね。六十億円程度じゃないかなと。うなずいてもいただいておりますが。例えば、それぐらいの金額で、国の追加支出をそれぐらいの負担で、本当に困っている方々、除外されている、排除されていると思われているような方々の気持ちに寄り添うことができるのであれば、私はこれはやるべき、十分にやる価値があると考えています。
　もう一つ質問はしたかったんですけれども、済みません、準備をいただいたところ、もう時間が来ましたので、申し訳ありません。
　また、重度の障害をお持ちの方、医療的ケアをお抱えの方は特に、本当に日々大変な思いをして、そして、制度のはざまに落ちることで理不尽な思いをされているんですね。それによって奥さん側の働き控えが起きている御家庭も多いということも分かっていただいて、我々もしっかりと、この障害児をお持ちの方々の生活、向上していくように、そして、皆さんの、子供たちの権利が守られるように頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福田（淳）委員　立憲民主党の福田淳太です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　地方創生に関連して、まず、交通空白地対策について伺います。
　私の地元、長野五区は、飯田市、伊那市、駒ケ根市、上伊那郡、下伊那郡で構成されます三市十九町村の地元でございます。いずれも、公共交通機関に恵まれているとは言い難い地域です。七十代や八十代で運転するのは当たり前で、中には、九十代でもハンドルを握る方もいます。
　やはり、年齢が高くなれば事故の危険も増します。さらには、既に免許を返納した人や様々な理由で運転ができない人もいるわけです。こういった交通弱者対策が急務となっております。
　例えば、上伊那郡宮田村では、一枚九百円分の福祉タクシー券を配付しています。免許を自主返納した人であれば、年齢を問わず、年間、最低でも七十二枚受け取ることができます。しかし、村内のタクシー会社は一社しかなく、村によると、その会社が動かせるタクシーは二台だけとのことでした。せっかく行政の努力でタクシー券を配付しても、そもそも動かせるタクシーがないわけです。さらには、運転手も不足しているといいます。
　そうであれば、乗り合いバスという手段もあるかと思います。しかしながら、バス会社の関係者にお話を伺うと、地域のために必要性は理解していただいているものの、こちらもやはり運転手不足が続き、収益性の悪い乗り合いバスよりも、貸切りバスなどにその分の運転手を振り分けたいのが本音のようです。
　そこで、交通空白地における経営が厳しいタクシーやバス事業者への援助、また、運転手不足対策も含め、交通空白の解消に向けて総合的にどのような対策を講じていくのか、伺います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　経営状況の厳しいバス、タクシー事業者への支援や運転手不足対策についての御質問を頂戴いたしました。
　国土交通省といたしましては、バス、タクシー事業者に対し、従来からの路線バスへの運行費補助に加えまして、運賃改定の迅速化や算定手法の見直しを通じた賃上げの促進、採用活動や二種免許取得に係る費用に対する支援制度の創設、外国人材の活用に向けた特定技能制度の対象分野への追加等の措置を講じてきたところでございます。
　また、昨年の七月に国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げ、地方運輸局により課題を抱える自治体への伴走支援を行うとともに、十一月には「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを設置いたしまして、民間の力も活用し、地域の足、観光の足の確保に強力に取り組んでいるところでございます。
　今後は、令和七年度から令和九年度の三か年間を交通空白解消・集中対策期間といたしまして、自治体、交通事業者に対する伴走支援、パイロットプロジェクトの推進、財政支援などを通じまして、地域の取組を総合的に後押しすることで、交通空白の解消に取り組んでまいります。
○福田（淳）委員　ありがとうございます。
　もう事業者ですとか自治体の努力ではどうしようもない状況に置かれている方々がたくさんいらっしゃいますので、今御説明いただいたような事業とか取組、是非しっかりと進めていっていただけるようにお願いを申し上げます。
　次に、公立病院への支援について伺います。
　地方創生二・〇の基本的な考え方として、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生を掲げております。また、その地域での妊娠、出産をかなえるというのは、地方創生の元来からの目的でございます。こういった環境を整備するためにも、様々な診療科がある規模の大きい公立病院を守っていく、地方での暮らしを左右する大きな存在となるかと思います。
　総務省が行った過疎地域への移住者に対するアンケート調査で、移住する際に重視したことを聞くと、病院や診療所、介護施設など医療、福祉の環境が整っていることは、全体でも割合が高く、特に、四十代と六十代以上ではそれぞれ二位と三位でした。東京一極集中の是正に向けて移住の促進という観点でも、医療提供体制の確保は重要になるわけです。
　そこで、まず、多数の診療科を抱える公立病院の存在と、移住、定住との相関関係についてどのように考えているか、伺います。
○今井大臣政務官　地方創生二・〇の実現に向けて、地域の中核的な病院が、誰もが安心して暮らせるための町づくりの拠点として果たす役割は大きいと考えております。また、委員御指摘の総務省の調査などにおいても、移住に当たり、地域の医療体制が重視されているという点は承知しております。
　地方創生に資する取組なんですけれども、例えば、医療機関が地方自治体と連携して実施する、移住者も含めた住民の健康増進であるとか介護予防等に関する取組については、政府において、これまでも地方創生の交付金によって支援しているところでございます。昨年十二月に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方において、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生を取組の柱の一つとして位置づけております。
　政府といたしましては、先生の御指摘も踏まえて、本年六月を目途に、今後十年間集中的に取り組む基本構想を策定してまいります。
○福田（淳）委員　ありがとうございます。
　今御答弁でもありましたが、やはり、町づくりという観点でも公立病院の役割が大きいということでした。しかし、公立病院を存続させることは、決して楽なことではございません。全国の公立病院の七割が今赤字と言われております。
　私の地元の複数の自治体が一部事務組合として運営している公立病院は、元々、移転新築をする予定でございました。当初かかるとされていた費用が五十億円、しかし、資材価格の高騰などにより百六十億円に急増しました。更にまた上がって、現在では二百七十億円と試算されており、この移転新築の計画自体が一旦ストップしてしまっている状況です。
　この病院は築約四十五年で、通路の幅などが現在の基準に合っていないそうです。計画が進まない間も老朽化が進んでしまいます。それでは国の補助はないのか、厚生労働省に調べてもらいました。令和六年度補正予算に、物価高騰等により施設整備等が困難となっている医療機関への支援が盛り込まれております。しかし、公立病院は一般財源化しているため、補助の対象外とのことでした。
　病院は当然、いつかは建て替えなければならないものです。公立病院の七割が赤字ということを考えると、今回取り上げさせていただいた病院だけではなく、全国にも共通する問題かと思います。地域の医療提供体制を守るのはもちろん、移住、定住の促進のためにも、公立病院の新築、建て替えに対して補助をする必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。
○森政府参考人　公立病院の建て替えについてのお尋ねでございます。
　御指摘のように、現在、公立病院等を含め地域の医療機関は、物価高騰それから建築単価の高騰に直面して、大変厳しい経営状況というふうになっております。
　このため、厚労省においては、昨年度の補正予算に盛り込んだ物価高騰への対応や、一千三百億円の緊急的な支援パッケージにおいて、一定の要件に該当する公立病院、例えば、僻地の中核を担っていただけるような公立病院等を支援の対象としております。特に、従前の国庫補助事業の交付対象となる施設整備事業については、物価高騰を反映した単価と補助単価の差額を支援させていただいているところでございます。
　また、総務省においては、病院事業債によりまして、公立病院の新築、建て替え等に関する地方財政措置を講じているものというふうに承知しております。
　公立病院を含む地域の医療機関への支援については、引き続き、総務省とも連携しながら、物価高騰それから建築単価の高騰への対応を含めて、必要な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○福田（淳）委員　ありがとうございます。
　次に、子供関連の質問を何問かさせていただきます。
　虐待などを理由に、家庭にいることに息苦しさ、生きづらさを抱えている子供が、今、新宿の歌舞伎町に集まり、ここ数年社会問題化しております。トー横キッズと呼ばれる少年少女たちが飛び降り自殺やホームレスを暴行死させる事件を起こしたり、若しくは性被害を受けてしまうような状況が起こってしまっております。
　これは、トー横キッズが注目されているだけで、同じように家庭に居場所がない子供は全国にいるわけです。生きづらさを抱える子供たちの安全を確保した上で、家庭以外の居場所を提供することが急務となっております。
　こういった中、虐待などの理由で家庭で暮らすことが難しい十代から二十代の人が安全に宿泊できるこども若者シェルターが令和六年度から始まり、今年三月末に運営のガイドラインを策定しました。まずは、このこども若者シェルターは全国で何か所設置見込みか、伺います。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、こども家庭庁では、令和六年度にこども若者シェルター・相談支援事業を創設いたしました。本事業は、自治体がこども若者シェルターを設置した場合にその運営費等を補助するものでございますが、今年度の補助申請はこれから受け付けるところであり、現時点での設置見込み数をお答えすることはできませんが、自治体からは、昨年度末に公表したシェルター運用に関するガイドラインを踏まえて実施を検討するという声も聞いております。
　実際に事業実施に向けて予算を確保している自治体もあり、今年度は複数の設置が想定されるところでございます。
○福田（淳）委員　ありがとうございます。
　是非、多くの自治体で設置が進むように、丁寧に説明とか設置を促していっていただけたらと思います。
　このシェルターの特徴の一つが児童相談所の支援対象を超える十八歳以上の人も対象にしていることです。続けて、この十八歳以上も対象とした理由は何か伺います。また、家庭に居場所がない子供たちの支援にどのような効果を発揮するのか、お教えください。
○三原国務大臣　こども若者シェルター・相談支援事業は、親からの虐待などによって家庭に居場所のない子供、若者が繁華街に集まり、犯罪に巻き込まれたりするような危険な事態が起きていること等を踏まえまして、子供や若者のニーズに合った必要な支援が受けられ、宿泊もできる安全な居場所などを確保するため、昨年度創設をさせていただきました。
　こども家庭庁におきまして、家庭等に居場所がなくて様々な困難を抱えている若者、親からの虐待などの家庭環境などが原因でそうした状況に追い込まれていることが想定されますので、若者自身の努力だけでは、安定した生活基盤を確保して、自立に向かうということが容易でないという状況にあると考えております。
　そうした若者に対しては、十八歳以上かどうかといった年齢に関係なく、まずは安心、安全な環境を確保する必要があると考えておりまして、本事業は、十八歳未満の児童だけではなく、十代からおおむね二十代までの子供、若者を対象としております。
　こども家庭庁として、本事業を通じて、子供や若者が、自分には安心できる居場所があるんだ、そして味方して理解してくれる大人がいるんだといった、そういう体験を重ねて自己肯定感というものを身につけていただく、そして自立に向けた一歩を踏み出せるようにということで、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
○福田（淳）委員　ありがとうございます。年齢に関係なく、若者の安全、安心を確保する、支援から外れていた十八歳以上の方にも支援の手が届くことは大変いいことだと思います。
　ただ、この施設にいれるのは基本的に二か月程度と伺っております。施設から出るまでに、仕事や新たな生活環境を整えなければならないわけです。こども若者シェルターでは十八歳以上の入所者に対して、自立に向けてどのような支援を行うのか、伺います。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　こども若者シェルターの利用は、議員御指摘のとおり、おおむね二か月間を想定しておりますが、子供、若者の心身の状態や退所後の生活に関する意見、意向等を総合的に勘案し、必要である場合には二か月を超えることもあり得るというふうに考えております。
　子供、若者がシェルター退所後に安定した生活を営むためには、このシェルター利用期間中に退所後も展望した計画的な支援を行っていくことが重要であるというふうに考えております。
　そのため、このこども若者シェルター・相談支援事業では、子供、若者本人の意見、意向を尊重し、関係機関と連携しながら、退所先の調整、生活の見通しの確保等に向けた相談支援を行うほか、関係機関への同行や連絡調整等を実施するようガイドラインでお示ししております。
　これにより、子供、若者が、シェルター退所後も、地域社会の中で自立して安定した生活を送ることができるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。