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○福岡国務大臣　被用者保険の適用拡大に伴いまして、事業主が一般的に行う事務といたしましては、従業員の方々が加入要件に該当しているかどうかを確認した上で資格取得届を提出することであったり、また、年に一回、標準報酬月額を決定するために算定基礎届を提出することなどが挙げられるところでございます。
　今回の見直しを踏まえまして、事業主の事務負担軽減の観点から、年金事務所への来所が不要になる電子申請の推進、また、情報が記載された届出書などを事業所へ送付して、それを確認してお返しいただくというようなターンアラウンド方式、また、社会保険労務士等の専門家の事業所等への無料派遣などによりまして、事務負担の軽減にも更に努めてまいりたいというふうに考えております。
　その上で、御指摘に関しましては、再三申し上げていますように、今後適用になるところは、更に小規模の事業者の方々が対象になってくることから、そういった方々への負担を考えた上で今回の措置とさせていただいたということでございます。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　確かに負担は多いけれども、これは十年かかれば解決するのかなという気がするんですよね。私としては、例えば、社会保険に加入する体力のある企業はどんどんどんどん早く加入いただいて、そうすると、やはり、こういう人材市場において競争力がつきますので、そういうところに更に成長してもらう、こういうやり方は必要なんじゃないのかなと思っております。
　次に、私的年金制度についてお聞かせください。
　ｉＤｅＣｏは私もすばらしいと思います。ただ、先ほど申したように、今資産が少ない方にとっては、大きく資産を増やすというのは非常に難しい状態です。つまり、投資にお金を拠出できない、こういう人にとっては非常に難しいと思います。
　その前提で、米国で二〇二七年から導入予定のセーバーズマッチという制度があるようで、それについて議論させていただきたいです。
　現在、米国では、セーバーズクレジットという制度で、老後に向けた資産形成に対して税額控除で支援しています。税額控除だと、税金を納めていなかったり納税額が少ない低所得者に恩恵が行かないため、新しいセーバーズマッチという制度で、国民が拠出した金額の五〇％を直接退職金口座に振り込むという形で支援されるようです。私は、この施策について、本来出せる金額よりも多くの元金でできるという点で、資産形成に対してよい効果があるのではないかなと思っております。
　お聞かせください。このセーバーズマッチのような制度を我が国で導入することについて、いかがお考えでしょうか。
○福岡国務大臣　米国のセーバーズマッチにつきましては、一定の所得以下の方が企業年金、個人年金に拠出した場合に、拠出した額の最大半額を政府が追加で拠出する仕組みというふうに承知をしております。
　こうした仕組みを仮に日本のｉＤｅＣｏに導入するということを考えた場合には、就職氷河期世代等の特定の対象に公費でこうした措置を講ずることについてどのように考えるかといった観点であったり、また、ｉＤｅＣｏに拠出する余力のない方は対象とならないことについてどのように考えるかなどの観点から課題があるのではと考えています。
　このため、まず、ｉＤｅＣｏの更なる活用のための制度の見直しであったり普及促進に取り組むとともに、今回の法案における様々な対応を通じて、将来世代も含めた年金の給付水準の確保に努めてまいりたいと思います。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　そう、ｉＤｅＣｏに拠出できない方というのは、これは多分非常にリアルな話で、そういう方はいっぱいいらっしゃると思うんですよね。もちろんｉＤｅＣｏも大切ですが、そうでないところで基礎年金をしっかり確保することが大事だと思っております。
　最後に、基礎年金の底上げ、これは確実に必要だと思っております。そして、マクロ経済スライドの一致、これも必要だと思います。ただ、私は、やはりそれだけでは足りないと思っていて、どうしてかというと、マクロ経済スライドの一致、これは数字とか仕組みの力で年金を増やすものに感じるんですよね。やはりそれだけではなくて、是非、日本人の、人間の力で年金を増やすことも考えたいと思っています。
　昔と比べて、先ほど申したように、人間は強くなっております。働けるようになっております。是非、人間の力でこの国の力とする。つまり、納付期間の延長であったり、給付開始年齢の引上げであったり、この辺りの議論をもっともっと時間をかけてさせていただけたらなと思っております。どうかお願いします。
　ありがとうございました。
○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。
　本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、冒頭申し上げたいのは、全ての国民の生活に影響のある重要な制度でございます年金制度について、審議時間が非常に短く、拙速な議論が行われているところについて、やはりちょっと疑義を申し上げたいなというふうに考えております。参議院選挙があるから、会期末が近いからといって、与党と野党第一党の間で協議が行われるような進め方について、これについては、各党各会派がしっかりと議論することが大事だなということを冒頭申し上げまして、質疑に入りたいと思います。
　まず、修正案の提出者に対して御質問を幾つかさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、基礎年金の底上げのためのマクロ経済スライドの一致については、必要な施策だというふうには考えております。そして、それに伴う、短期的に足下で受給額が減ってしまう方々に対する支援、こうしたものも盛り込まれておりますので、しっかり配慮がされているなというところは理解をしているところでございます。
　ただ一方で、必要になる国庫負担についてどのように賄うのか、そしてこの財源をどうするのかという点については、しっかりと考えて議論をしていくことが必要だというふうに捉えているところでございます。
　早期終了をしない場合と比べて、年間二兆円程度の国庫負担が追加で必要になるわけでございます。現在価値に直すと、足下の国庫負担と変わらないというふうな説明もされていますけれども、これは現在価値に直した金額ですので、名目で見ると間違いなく負担額は増えるということは、間違いないことだというふうに捉えているところです。
　そこで、質問させていただくんですけれども、このマクロ経済スライドの一致については必要だというふうに考えている一方で、それに伴い、将来必要になる国庫負担金に充てるための安定財源の確保についてどのように考えているのか、その点についてお伺いいたします。
○田村（憲）委員　ありがとうございます。
　先ほど長妻提出者も御説明いただきましたけれども、そもそも、すぐにこのお金が必要だというふうな、そういうような勘違いもいろいろとあるようでございますけれども、委員は御承知だと思いますが、二〇三〇年代終わり頃からスタートをして、二〇五〇年代にピークを迎える。
　そういう意味では超長期の話になってくるわけでありますが、二〇五二年で十三・四兆円。それは、先ほど言われたとおり、現在価値に割り返して十三・四兆円。でも、名目は増えるんじゃないかというお話がありましたが、他の政策も、やはり同じように名目は増えていくわけでありまして、十三・四兆円という意味からすると、新しい財源が必要かというと、この十三・四兆円は、現在価値に割り戻して変わらないということは事実であろうと思います。
　ただ一方で、年金財政というのは、百年で、長期計算で均衡を保ちますから、本来、基礎年金は今高止まりをしているわけですよね、それは、将来的に下げていって均衡させなきゃいけないというのを下げないわけですから、すると、そこでピーク時に二兆円ぐらい要るというのも事実であります、安定財源として。これは多分、本来、均衡させていれば、この二兆円はほかの政策に使えていた二兆円だというふうなことなんだと思います。それを年金に使うのか、ほかの政策に使うのかというのは、そのときの一つの判断であろうというふうに思いますが。
　いずれにいたしましても、これからの財政計算を次またやりますから、そのときに向かって安定財源をどう考えていくべきかということも考えなきゃいけませんし、長妻委員もおっしゃったとおり、生活保護がどれぐらい減るのか、これはなかなか定量的には難しいんですけれども、間違いなく言えるのは、そのときの生活扶助に対して収入認定をする部分は、減るのは、これは間違いなく減るとは思いますが、そもそも生活保護にならないような方々をどれだけこれによってつくり出せるのかというのは、これはまた経済の状況でありますとか様々な要因がございます。一定の定義を置けば試算はできるかも分かりませんが、なかなか政府がそれを出すというのは難しいのかなというふうに思います。
　いずれにいたしましても、様々なことを勘案した上で安定財源というものを確保していくということになろうと思います。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　おっしゃるとおりだと思っています。ただ、やはり、財源については確保することが必要だという答弁もいただけましたので、この調整期間の一致というのを足下にすぐ導入するわけではなくて、四年後、五年後にやっていくわけですから、四年、五年としっかり時間があるので、その期間において、この財源をどうするのか、こうしたことをしっかり真摯に議論をしていくことは必要だというふうに考えているところでございます。
　それで、もう一点。最後に御説明いただきましたけれども、生活保護との関係については、やはりこれは、精緻な推計を出すのは難しいというのはごもっともだと思います。ただ、やはり、長妻委員もおっしゃったとおり、今回底上げをすることによって生活保護が基本的に下がる可能性があるので、プラスマイナスで見るとどうなるか分からない、これは理解ができる説明なんですけれども、その推計も、できる範囲でしっかり丁寧にやっていく、四年、五年あるわけですから。そういうことはしっかりやっていっていただきたいなというふうに考えているところでございます。
　ちょっと一つ質問を飛ばしまして、今回、マクロ経済スライドの一致によって年金受給額が増えると説明をしておりますが、それは、正しい側面もある一方で、正しくない側面もあるというふうに考えております。
　国費が入るというのがやはり大きな効果を占めているというふうに思っておりまして、厚労省さんの資料の中でも、世代間の財源移転の効果が所得代替率でいうと一・九％である、国庫負担増による効果が三・九％という説明がされているので、この調整期間の一致というのは、効果がある一方で、それはやはり、国費が入るからそれは増えるよねというのは間違いない事実だというふうに捉えているところでございます。やはり年金は保険でありますから、誰かが出したお金が誰かのところに行くことなので、魔法のつえみたいに勝手に全て増えるということはないので、ここはしっかりと見ていって議論をすることが大事だというふうに考えております。
　そうした上で、ちょっと質問に移るんですけれども、調整期間の一致という、技術的な話ということも参考人質疑の中でもありましたけれども、やはりもう少し本質的な年金改革というところもしっかり見ていく必要があるというふうに考えているところでございます。四十年を四十五年に延ばすとかいろいろありますけれども、まずは、第三号の被保険者のところについてお伺いしたいと思います。
　今回、百六万円の壁と年収要件はなくなりますが、二十時間の壁は引き続き残る形です。百三十万円の壁についても引き続き残ることになるわけでございます。人手不足が言われている中で、やはりこの第三号被保険者の問題を解決することによって人手不足の解消に大きくつながると思うので、ここもやはり、年金の議論において真っ正面から向き合う必要があるというふうに捉えているところでございます。
　もう皆さん御承知のとおりなんですけれども、この第三号の制度については、制度が導入された当時というのは、サラリーマンの旦那と専業主婦の奥さんという形で、それが当たり前のモデル世帯だった一方で、もう足下においては共働きが当たり前になっているところでございます。
　なので、こういった社会の変化も踏まえて、第三号の問題について議論をしていかないといけないというふうに捉えているところでございます。もちろん、育児だったり介護だったり、そうしたところに配慮することは必要なんですけれども、やはり、非中立的な制度である第三号については、より前向きに検討していただきたいというふうに考えているところでございます。
　そこで、提出者にお伺いするんですけれども、今回、修正案には盛り込まれていませんけれども、この第三号の問題について、より前向きに検討していくべきだと考えておりますが、その点、御見解はいかがでしょうか。
○上野委員　今御指摘ございましたように、共働き世帯の増加あるいは家族形態の多様化など、そうした観点は非常に大事だと思っておりまして、第三号制度について見直すべきだという意見があるのは重々承知をしております。
　一方で、委員も御指摘がありました病気の問題であったり、あるいは育児、介護の問題であったり、状況は様々だというふうに思っておりますので、そうした方々にも十分配慮をした制度の在り方ということについて、十分検討していく必要があるというふうに思います。
　今回の政府提出法案におきましても、附則におきまして、第三号被保険者の実態把握の検討規定が設けられておりますので、政府におきましては、この検討規定に沿って実態を十分把握した上で、国民的な議論を十分深めていただくように努力をお願いをしたいというふうに思っています。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　もう少しちょっと深掘って質問させていただきたいんですけれども、政府案の附則においても、第三号被保険者の実情に関する調査研究を行って、在り方について検討を行うと確かに書いております。
　ただ、これはやはり書きぶりがかなり弱いなというふうに思っていて、在り方について検討を行うというよりかは、第三号の廃止に向けて早急に見直しを行うべきだとか、それくらい、ちょっと踏み込んだ附則の規定にすることも一案だというふうに考えているんですけれども、その点、修正案の提出者にもう一度お伺いしてもよろしいでしょうか。
○上野委員　御指摘のとおり、重要な視点だというふうに思いますが、当面、政府としてそのような方針で検討を深めていただけるということでありますので、その検討状況を我々としてもしっかり見守りたいというふうに思います。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　やはりこれは前向きに、私も言っていきたいと思っていますので、是非お力添えもいただければと思うんですけれども。
　ちょっとまた質問が変わりまして、次は適用拡大のところについてお伺いしたいと思います。
　被用者保険の適用拡大について、今回、いい方向性が入っているものの、やはり踏み込みが十分ではないのと、先ほど福田委員の質問にもありましたけれども、十年くらいという、企業規模に応じて十年というところで、やはりスピード感も遅いなというふうに捉えているところでございます。
　今回、百六万円の賃金要件は撤廃されましたけれども、二十時間の労働時間の要件は引き続き残るわけです。最低賃金が今上がっていて、例えば千十六円以上の地域においては、この百六万円を撤廃したとしても空振りの規定になりますし、今後更に賃金が上がってくるので、この二十時間という要件があったとしても、すごい空振りな規定になるんじゃないか、効果がすごい少ないのではないかというところを懸念しているところでございます。
　やはり、抜本的に適用拡大をするのであれば、雇用保険が二十時間から十時間に下がりましたので、その時間と合わせて週十時間に引き下げていく、こうしたことも必要ではないかというふうに考えております。
　加えてなんですけれども、このスケジュールの遅さというところがあるので、十年間はさすがに置き過ぎなので、五年くらいに縮めるとか、こうしたことも必要だというふうに考えております。
　そこで、修正案の提出者にお伺いしたいんですけれども、この適用拡大の要件を二十時間から十時間に引き下げることでしたり、撤廃のスケジュールを五年に短くすること、今すぐ始めるのではなくて、今後の四、五年の時間があるわけですから、その期間においてしっかり見直しに向けた検討をより前向きに進めていくことについて、御見解はいかがでしょうか。
○田村（憲）委員　被用者保険の対象者をどう考えるかという話になってこようというふうに思いますが、一方で、中小零細企業の皆様方の保険料負担というところも考えていかなきゃなりません。一方で、今度は、人が足らないので、社会保険がしっかりと完備している方がそういう労働者の方々を受け入れやすいというような環境があるのも事実です。
　一つ考えなきゃならないのは国民年金保険料との兼ね合いでして、これが大体今は二十時間で、若干厚生年金の方が安くなっちゃっているんですけれども、ほぼ大体同じ見合いで、それで年金は、実は厚生年金の方が高くなるわけなんですよね。これがもし十時間になると、更に、労使共の保険料よりも半分ぐらいになっちゃって、要するに、労使共が国民年金保険料の半分になっちゃうんですね。それで、もらえる年金が今の制度設計ですと増えちゃう、こういう矛盾が出てきますので、そこら辺のところをどう考えていくのかということはちょっと大きな課題であろうと思います。
　いずれにいたしましても、やはり不断に我々としてはいろいろな検討はしていかなければならないと思っておりますので、幅広く検討してまいりたいというふうに思っております。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　田村先生は詳しいので、そのとおりだと思うんですけれども、配慮すべきことは間違いなくあると思うんです。
　ただ、やはり検討を前向きに進めていくというのは非常に重要なことだと思っていまして、今回修正案が出てきていますけれども、それが本則じゃなくて附則の改正案になっていると思います。なので、こうした今すぐ導入すべきかどうかは難しいことについても、附則において見直しの事項をしっかり盛り込んでいくというのは、修正案も附則ですから、同じ一つの法律案、修正案として、よりいろいろな事項について盛り込むという方向性は、可能性としてはあるのかなというふうに考えていますので、その点は、また金曜日もありますので、是非御議論させていただければと思います。
　次に、就職氷河期世代のところについてもお伺いしたいと思います。
　今現在、国民年金保険料の遡及納付の要件は、十年以内であることであったりとか、事前に承認を受けていることといった、こうした要件があるところでございます。
　私自身も氷河期世代の方々から声を聞くのは、当時はやはり生活が苦しくてなかなか納められなかった、今だったら納められるようになったので役所に行ってみたんだけれども、もう十年以上過ぎているから納められないよというふうに言われて、すごく何かもどかしい気持ちになったというような声を、就職氷河期の方々、当事者の方から聞くことがあるんですね。
　なので、こうしたように、やはり未納期間が長いと、将来の基礎年金、ただでさえ低いのに、より下がってしまうので、納めたいという気持ちがある人に対しては、もうちょっと要件を緩和してあげてもいいのかなというふうに考えているところでございます。
　こうしたように、遡及納付の要件、今十年ですけれども、これをもうちょっと緩めてあげるとか、こうした見直しについても、今すぐ導入せよというわけではなくて、併せて附則において、しっかりとこうしたところについても拾っていくというところも一つの案としては考えられるんですけれども、そうした点について、御見解はいかがでしょうか。
○上野委員　十年の納付期限の撤廃、あるいは、免除申請などがなくても追納を可能とするということでございます。
　様々な御意見があろうかというふうに思いますが、毎月保険料を納付していただいている方や免除の手続を既にされている方とのバランスも考えないといけないと思いますし、また、納付を後回しにして、結果的に納付ができずに将来の年金額が低額となる、そうした可能性についてもありますので、慎重な検討が必要ではないかなというふうに思います。
　我々といたしましては、今回の修正案に基づいて、社会経済情勢を見極めて、調整期間の差異が著しくて基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、調整期間を同時に終了させることで、就職氷河期世代を始めとする将来世代の基礎年金の給付水準の向上を図るということをまず実施をすべきだというふうに考えております。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　これもやはり、懸念すべき事項とか配慮すべき事項はありますので、しっかり。でも、ただ、必要な改革だとは思うので、五年後に向けて検討していくということを法律上しっかり担保していくということも重要だと思っていますので、この点についても是非議論をしていきたいなというふうに考えているところでございます。
　最後、一問お伺いするんですけれども、昨日の参考人質疑においても、マクロ経済スライドの一致というところの必要性は皆さんから言及がされていたところでございます。ただ、それだけではなくて、そのほかの必要な施策についても、五年間あるわけですから、それについても時間をかけて議論をしていくことも大事だよねというようなところも参考人から意見があったというふうに承知をしております。
　例えば、国民年金保険料の納付期間を四十年から四十五年に延ばすことについては、素直な取組であるとか王道だよねということは、参考人からいろいろと意見があったところでございます。先ほど山井委員も、四十五年に延ばすことはすごく前向きに考えていると、修正案の提出者として答弁をいただいたところでございます。
　加えて、先ほどからるる言っているんですけれども、修正案に盛り込まれておりますマクロ経済スライドの一致というのも、今導入することではなくて、四年後、五年後に向けて検討していくというような規定になっているわけでございます。それであれば、次回の財政検証まで時間があるわけなので、そのほかの必要な施策についても、五年間で時間をかけて併せて議論をすべきだというふうに考えているところでございます。
　こうしたように、個別の政策について、より前向きに検討していくことを法律上位置づけることも一つの考えだと思うんですけれども、総論としていかがでしょうか。お願いいたします。
○上野委員　御指摘のとおり、先般の参考人質疑におきましても、マクロ経済スライドの一致の重要性につきましては、おおむね各参考人の意見は共通していたかなというふうに思っておりますし、そのほか必要な改革等につきましても、様々な御意見があったものだというふうに承知をしています。
　その上で、政府提出法案の検討規定にも盛り込まれておりますが、基礎年金の拠出期間の延長であったり、第三号被保険者の制度の問題であったり、あるいは更なる適用拡大の課題であったり、様々な課題があるのはもちろんでありますので、これから、当然、その五年間の間に、政府においても十分な検討をしていただけるというふうに思っておりますし、我々も当然、議論を進めていくべきだというふうに考えています。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　やはり附則において明記していくことも大事だと思いますので、必要な政策であれば、より具体的に附則に書いていく、こうしたことも週末にかけて議論していきたいと思います。
　修正案提出者については以上でございます。ありがとうございます。
　最後、福岡大臣に一問だけお伺いしたいんですけれども、年金の財政検証におけるモデル世帯の在り方について一問、最後の質問、お伺いさせていただきたいと思います。
　やはり、モデル世帯が働く旦那と専業主婦の妻、三号の妻という形で、これまではそれがそうだったと思うんですけれども、今だと、氷河期世代の方々を含めて、単身の高齢の男性だったり単身の高齢の女性だったりとか、未婚の方が増えてきているという形でございます。やはり、氷河期世代の方々は、モデル世帯とは違って自分の年金しか受け取ることができない。もちろん、基礎年金だけの人もいれば、厚生年金を受け取っているけれども、若いときの拠出がなかなか甘くてしっかり受給ができない、こうした単身の男性、女性がこれから増えてくることが見込まれているわけでございます。
　なので、モデル世帯についても、それは過去からの比較において必要ではある一方で、そうした単身の方々に対する検証ということも、より深掘ってやっていくべきだというふうに考えているんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　委員お話ありましたように、今、社会経済情勢が変化する中で、単身世帯から共働き世帯まで、多様な世帯構成が存在しております。委員が御指摘になられましたような世帯構成も、その一類型というふうに考えております。こうした中で、厚生労働省としても、この世帯構成をモデル世帯とは今申し上げておりません。
　なお、過去からの継続性の観点から、将来の給付水準を測る指標として、この世帯構成に基づく年金額をいわゆるモデル年金と申し上げているところでございます。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　やはり、こういった多様な世帯が増えてきているので、しっかりそうした方々を見つつ、全ての方々が安心して暮らせる年金制度というのを進めていただきたいなと思います。
　最後、一言なんですけれども、この年金の改正案、修正案については金曜日に採決ということも示されておりますが、国民全体に関係のある重要な年金制度でございますので、やはりこれは議論が拙速過ぎるんじゃないかということを捉えているところでございます。時間をかけた審議が必要であるというふうに考えておりますので、そうしたことを最後申し上げまして、質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　三十分、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、私からは、先日の本会議での質問におきまして、保険料調整制度について、私、質問をさせていただきました。すなわち、就業調整等を防止するために、いわゆる労使折半を超えて、社会保険料、厚生年金保険料及び健康保険料を労使折半を超えて事業主が負担した場合に、これを全額事業主に支援をするという制度でございます。
　このとき、私、二つに分けて質問をいたしました。まず、厚生年金保険料に対する、事業主に対する全額還付をした場合の影響ということで、ここでは約三百億円の影響があるという御答弁でございました。
　もう一つ私が質問したのは、厚生年金保険料だけでなく、健康保険料を労使折半を超えた事業主に全額還付した場合の影響でございます。これまでもこの委員会で答弁がありましたとおり、約百七十億円の影響があるということが既に私の前の質問であるわけでございますが、厚生年金保険料は、年間約四十兆円と言われている大きな大きな財布の中の三年間の三百億でありますので、影響は少ないと思います。片や健康保険料につきましては、協会けんぽ又は健保組合というのがあるんですが、特に健保組合におきましては、一つ一つの事業所で、ある意味小さな枠の中で運営をしているわけであります。当然、協会けんぽの影響もしかりでございますが、特に健保組合においては、影響は小さいと言えないんじゃないかという問題意識があるわけでございます。
　したがいまして、今回の労使折半を超えて事業主が負担した健康保険料を全額事業主に還付する場合の、特に健保組合の保険財政に対する影響、それと様々な事務手続の負担について、どのように考えているのか、厚労省の答弁をいただきます。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　保険料調整制度は、申すまでもございませんが、被用者保険の適用拡大の対象となる企業に限って、その企業で働く、就業調整を行う可能性のある収入で働く短時間労働者を対象として、対象期間を三年間に限定し、特例的、時限的に実施するものでございます。
　今、健康保険の方の財政影響のお話がございました。
　まず、全体の数字でいいますと、対象となる方が全員対象となった場合としても、三年間で最大百七十億円というふうに見積もっておりますが、協会けんぽの保険料収入が年間十兆円、健康保険組合の保険料収入は年間で全体でいえば八・五兆円ということを勘案いたしますと、全体、マクロの数字で見れば、保険料率への影響は限定的だとは考えております。
　一方で、先生がおっしゃるように、健康保険組合の中には、いろいろ規模によって違いがあるじゃないかという御指摘はあろうかと思います。特に、財政余力の乏しい健康保険組合にとっては、本制度に御不安を感じる点もあろうかというふうに思いますので、この点につきましては、施行に向けて、実務面での課題なども含め、現場の方々から御意見を丁寧に伺いながら、対応を考えていきたいというふうに思っております。
　また、事務手続の問題がございました。
　この制度を利用するに当たっては、必要な手続は、事業所の事務負担を考慮して、利用開始時の届出のみというふうにしておりまして、対象となる労働者との合意ですとか、企業ごとの労使の保険料負担割合の設定を必要としない簡便な仕組みを考えております。
　一方で、新しい仕組みでございますので、実際に利用いただく事業主や従業員はもとより、健康保険組合に御理解をいただくことが非常に重要だというふうに思っております。健康保険組合にとっても、今回のこの制度に過度に不安を感じることがないよう、円滑な実施に向けて、制度の意義、趣旨も含め、現場の皆様と丁寧にコミュニケーションを取っていきたい、このように思っております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　先ほどの保険財政に与える影響については、御答弁の中で、施行までに関係者の意見について対応を考えていくということでありますので、何らかの対応はしていただけるんだろうと。当然、具体的なことはこれからでしょうが、そのように受け取りましたので、しっかりとこの点については、また今後の運用を見守っていきたいなというふうに思うところでございます。
　続きまして、今回、我々といいますか、政府提出案、そして私も今回、修正案の提出者の一人でございますけれども、被用者保険への適用拡大を図るということは、もう皆様方、一致しております。
　それを言うと、また逆の意味の私は質問をしていくわけでございますが、ある国民健康保険の関係者から言わせてみると、被用者保険がどんどん適用されると、当然、国民年金から抜けられる方が多い。国民年金から抜ければ、そうなりますと、国民健康保険から抜けられる方も多くなって、現在、ただでさえも、昔はいわゆる経営者の方が入られたり個人事業の人が入られているんですが、今はやはり所得の低い人も多い、そして御高齢の人も多いというような中において、今後、被用者保険の適用拡大に伴い、国民健康保険の財政、心配の声も実は上がっているところでございます。
　適用拡大を進めておきながら、こういう質問をするのもどうかと思いますが、やはりそういった声があるということを一つ紹介をさせていただきます。
　そこで、今回の改正による、いわゆる適用拡大に伴う国民健康保険財政に与える影響、それと今後、やはり国民健康保険に加入する方はどんどん減少すると思っておりますので、今回の改正の適用拡大に伴わず将来的に与える影響、この二つについて御答弁をいただきたいと思います。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　私の方にも、国民健康保険の関係の方々から、いろいろなやはり御懸念というのはいただいているところでございます。
　ただ、今般検討しています適用拡大の影響について申し上げれば、どちらかといえば、収入が比較的低いような六十五歳未満の者が多い集団が国民健康保険の方から抜けるということになり、収入へのマイナスの影響がそれほど大きくないこと、また、前期高齢者交付金がプラスとなること等により、国保財政にとっては、今回の影響だけいえば、トータルでプラスになるというふうに試算をしております。
　また、今後のことも含め、被用者保険の適用拡大につきましては、国民健康保険から被用者保険の方に被保険者の異動が生じ、保険者の財政や運営に影響が出るものであるというふうに承知をしております。
　今後、更なる適用拡大を検討するに当たっては、被保険者の構成の変化や財政への影響、こういったものを踏まえながら、国保の保険者の皆様ともよく御意見をお伺いしながら、丁寧に対応していきたいというふうに思っています。
○浜地委員　ありがとうございます。
　一つ、今のポイントは、今回の改正による適用拡大の影響というのは逆にプラスに働くということでありますので、その点は一つ安心をしたところでございます。
　その上で、国民健康保険財政又は後期高齢者医療保険を支える財政として、やはり保険料収入を増やしていくという方策が必要だと思っております。
　今現在、自民党さん、我々公明党、そして維新の会の皆さんと、社会保障費の削減に向けて三党協議を行っております。そこでは、いわゆる、様々なことを削減することも大事なんですが、保険料の収入増を図って一つ安定をさせていくということも必要かと思っています。そこで、先ほどの問題意識にもあるんですが、国民健康保険の加入者がどんどん減っていく、そういう中において、国民健康保険又は後期高齢者医療保険の保険料の収入増を図る必要があろうかと思っています。
　そこで、今三党で話をしているのが、金融所得を把握をし、これを保険料の算定に加えていくということです。いわゆる金融所得というのは利子とか配当等を指すわけでございますが、これについては様々な課題もあろうかと思っておりますけれども、これはやはり、国民健康保険財政や後期高齢者医療保険を支えるために私は必要な改革ではないかと思っております。
　金融所得を保険料の算定に加えていく、この考え方について、様々な課題も含めて、現在の厚生労働省の見解を頂戴したいと思います。
○鹿沼政府参考人　全世代型社会保障の理念の一つといたしまして、やはり能力に応じて負担をという議論があろうかと思っております。これは、国民健康保険、後期高齢者医療保険制度の保険料においても同じ考え方でございますし、そういう意味で、金融所得の勘案、こういったことも、私どもも全く同じ気持ちで、重要なテーマだというふうに思っております。
　一方で、実務的にはいろいろな課題がございまして、そういったものを克服していかなきゃいけないということでございます。
　具体的に申し上げれば、金融所得を勘案するに当たっては、確定申告されず源泉徴収で課税関係が終了するような金融所得について、これは市町村民税の課税所得等に算入されていないという状況でございます。現状では、保険者が金融所得の所得金額を把握できないという状況でございます。
　このため、例えば、保険者が金融機関等からの情報を基に、確定申告されていない金融所得を把握するということも考えられるわけですが、金融機関や会社単位で寄せられた大量の金融所得データ、こういったものをシステム上で被保険者単位に正確に名寄せし取り扱えるような、こういったことが必要になると考えられております。
　現在の類似の仕組みといたしまして、税制においては法定調書という仕組みがございますが、金融所得における法定調書につきましては、制度上、オンラインによる提出が求められていないという状況でもございます。
　医療保険における金融所得の勘案に当たっては、法定調書の提出の状況等も踏まえながら、保険料負担の公平性の観点、市町村や金融機関など関係者の事務負担、情報化の進展などに留意しながら、引き続き丁寧に検討を行っていきたいというふうに思っております。
○浜地委員　この論点、今三党協議もやっておりますので、しっかりまた論点を整理しながら前に進めてまいりたいなというふうに私個人としては思っております。
　続きまして、今日の大きな話題の一つでもございますが、年金の給付水準の引上げというところにちょっとスポットを当てて話をしてまいりたいと思っています。
　今回、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了による、いわゆる基礎年金の給付水準の底上げということ、当初案には当然盛り込まれておりました。公明党の厚生労働部会でもこの案を進めるべきだということで進めておりましたが、残念ながら、今回の政府提出法案にはこの部分が抜け落ちたわけであります。
　立憲民主党さんの様々な強い御努力や、また、厚生年金の積立金の流用ではないかとか、又は年金が減る世帯があるというような、そういった不安に対して、様々、資料も要求していただきながら、これに対して今応える形になっているんだろうと思っています。
　私自身も、今日、資料三の１を持ってまいりましたが、この資料というのはそもそもあった資料でございますが、特に、井坂さんが出された資料三の２、例えば三の１だと、六十五歳以上だとマイナス〇・四％、六十五歳以上の方は、すべからく、マクロ経済スライドの調整期間の一致によっていわゆる損をしてしまうんじゃないかというような声もあったわけですが、三の２を見ていただくと、同じ六十五歳男性、一九六〇年でも、全体としてはマイナス〇・四％の影響はございますが、実は、当然、基礎年金の方はプラスになるし、そして、六十五歳の方であったとしても、いわゆる下位四〇％までの方については、実はプラスになるというような数字も出たわけでございます。
　こういったことを、当初、私どもももう少しつぶさに検証しながら法案審議を進めるべきであったなというふうに思うところと、こういう実際の具体的な数字が出ることによって、この不安というのが払拭をされるということで、今回、我々もこの修正案提出の会派に加わったわけでございます。
　その上で、政府も、あんこがなくなったというふうに言われてはおりますけれども、実は五年後にもう一度基礎年金の底上げを復活させるための、ある意味、装置といいますか、きっかけというものをつくっておったわけでございます。ここは、公明党の部会でも、私、高く評価したわけでございます。それが資料二であります。
　本来であれば、適用拡大ケースですと、二〇二八年には厚生年金、報酬比例部分のマクロ経済スライドは終了をしてしまう計算でございました。また、適用拡大をしない場合ですと、二〇二六年には実は終了をしてしまいました。マクロ経済スライド、比例報酬部分が終了しますと、基礎年金に回す分の財源というのが出ませんので、いわゆる二〇三〇年まで厚生年金のマクロ経済スライドを延長する措置が盛り込まれていたので、我々公明党としても、将来につながるきっかけもあるということで、当初は納得をしたわけでございます。
　そこで、改めて、このマクロ経済スライドを、計算上では二〇二六年若しくは二〇二八年に終了することができたものを、二〇三〇年まで延長された意義についてお答えしていただきたい。
　それと、今回は給付調整率を調整をして、いわゆる今、受給者に対しては、年金受給額がマイナスにならないように配慮すると言われております。しかし、この調整率が三分の一ということでありますけれども、例えば二〇二八年を二〇三〇年まで延ばせば、要は二年間延ばしているわけでございまして、私は五分の三の調整率で済むのではないかというふうに思っておりますが、二〇三〇年までマクロ経済スライドを延長する意義と、調整率がなぜ三分の一となっているのか、ここを局長に答弁をいただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案では、ただいま委員御指摘になられましたように、基礎年金水準の問題は、これは引き続き重要な課題だという認識の下に、前回の改正、令和二年の改正法附則におきまして、公的年金の所得再分配の機能の強化の検討を行うよう政府に義務づけるような規定がございました。
　それを引き続き行うに際しまして、今後の社会経済情勢の変化を見極めるため、令和六年財政検証では、二〇二八年度、これは適用拡大を織り込んだ場合でございますが、二八年度で終了する見込みであった報酬比例部分のマクロ経済スライドを、次期財政検証の翌年度である二〇三〇年度まで継続することとしたものでございます。
　これによりまして、マクロ経済スライドの終了というのは、よく経済を見極めないといけないので財政検証をして落ち着いてやる必要があるということと、委員がおっしゃいましたように、次の改正のときにやはりいろいろな政策オプションを残しておくという観点からも、この措置が必要であったというふうに考えてございます。
　その上で、これを延ばすことによって現在の厚生年金受給者が不利にならないような配慮措置を講じたということでございます。
　この根拠でございますけれども、どういう考え方かといいますと、二〇三〇年度の報酬比例部分の給付水準が、当初のマクロ経済スライドが終了する見込みであった二〇二八年度の水準を下回らないようにするためにはどの程度調整、緩和する必要があるか、数理計算をいたしました。マクロ経済スライドの調整率は、公的年金の被保険者数の減少率に応じて毎年度変わり得るものでございますし、二〇二八年度までの三年間の調整率と比べて、実は二〇二九年度以降の二年間の調整率の方が高いという見通しとなっております。
　こうしたことを考慮しまして、数理計算の結果として、調整率を三分の一、このように設定したものでございます。
○浜地委員　今回、自民党さん、そして立憲民主党さんと出したこの修正案でございますが、それが実は生きるためには、当初政府が設定をしておりました二〇三〇年までの報酬比例部分のマクロ経済スライドの延長というのがあって、その更にある、いわゆるあんこと言われるところですが、本当にこういった大事なオプションというのは残していただいたこと、これは、厚生労働省はあんこがなかったなかったと言われて批判もされておりますが、実は間局長はあんこが将来入っていいようにしっかりとオプションをつけていただいたということも含めて、与党の議員としてお伝えしたかったという点もあったわけでございます。
　次に、そうはいっても、修正案が出ました。今日も、立憲民主党の議員の皆様方も含め、様々、この三の１の資料を使って質問をされております。私は国民の皆様方に正しく正しい姿を伝えなければならないと思っておりまして、一つ確認でございます。
　問いの七に行きますけれども、実はこれは、令和六年の財政検証において、そのときに、マクロ経済スライドの調整期間を一致して、いわゆる年金の給付水準を引き上げようという、令和六年度の推計に基づいたものでございます。
　我々の修正案は、二〇二九年の財政検証以降、その翌年に現在のような状況であればこのような措置を講ずるわけでございますが、何を言いたいかというと、五年間、この実施はこの推計よりも遅れてスタートをするというところがあります。したがいまして、このマクロ経済スライド、二〇三七年と言われておりますが、仮に経済前提が一緒だとして、五年遅れてスタートした場合に、マクロ経済スライドの調整期間が一致、二〇三七年というのは変わらないのか。そして、井坂さんも含めて努力をしていただきました、様々な年代別、そして受給金額別に分けられた詳細なデータ、これは同じ効果になるのかどうか。理由も含めてお答えをいただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案では、基礎年金のマクロ経済スライド早期終了の具体的な仕組みは規定しておりませんが、仮に経済が好調に推移しない場合にこの措置を講じたときであっても、令和六年財政検証によれば、マクロ経済スライドの終了時期は二〇三七年度というふうになっております。
　このため、仮に御指摘のように二〇三〇年度にこの措置を実施すると判断した場合であっても、マクロ経済スライドが継続している最中であることから、他の社会経済情勢等の前提に変更がなければ、おおむね同様の効果が得られるものと考えているところでございます。
○浜地委員　局長、ちょっと大事なところなので。おおむね同様の効果と言われたんですが、経済前提は一緒ですから、済みません、そういう経済前提が変わった場合もあるのでおおむねと言うのか、経済前提が変わらなければ、二〇三七年のマクロ経済スライドの一致という期間は変わらないのか。そして、受給金額については、おおむねというよりも、前提条件の様々な変化はありますが、基本的には変わらないということで今御答弁されたのか。大事なところなので、ちょっともう一度よろしいですか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　これまでもいろいろな御質問に対して財政検証のベースでもってお答えをしているところでございますので、その意味で、今御提案の、早期終了の仕組みを入れていただいた場合についての効果については、これまでお示ししているものと基本的に一緒であるというふうに思っております。
○浜地委員　そこが確認をしたかったわけでございます。私どもも法案提出者でありますので、そこは理解した上で今質問をしたわけでございます。ただ、ファクトとして、法案提出者というよりも、やはり厚生労働省の見解をいただきたかったということであります。
　恐らく、局長が言われたのは、今回、二〇三〇年までマクロ経済スライドを延長します。ただ、調整期間を、三分の一にして影響が出ないようにしているので、この部分について若干影響がある可能性があるということを含まれているのかなと私は理解をしております。
　ですので、この推定の数字というのは大きく変わるものではないというふうに私は理解しましたが、そういう理解でよろしいか。もう一度、済みません。
○間政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○浜地委員　これで、しっかり、前提というのは、五年後であっても、調整期間の一致でありますとか受給金額というのは同じだという御答弁だったと思います。
　私の理解では、二〇三〇年までの調整期間を延長するときに、要は、減額にならないようにしていますので、その分が若干の影響がありますが、恐らくこの数字というのは大きく変わってこないんだろうというふうに私は理解して、今後もこの法案審査、進めていきたいなというふうに思うところであります。
　ちょっと話題を変えまして、残りの時間で、ちまたで様々、私も年金の担当をしていますので、いろいろな質問が来ます。当然、ここはもう既に事実としてあるところ、運用として行われているところでありますけれども、確認の意味も込めて、いろいろなことを質問していきたいと思っています。
　年金の受給開始年齢を繰り下げた場合に、当然、年金の受給額は増えるわけでございます。六十五歳を七十にすれば四二％増える、七十五にすれば八四％増えるということなんですが、ここについては、在職老齢年金の影響はあるということは質問をされてきました。
　じゃ、それでは、増えた年金額について、税金、いわゆる公的年金控除等の影響、又は社会保険料についてはまずどのような影響になるのか。増えた分、その分、取られてしまうのか。
　それと、このことが実は周知をされていないとすると、年金の受給開始の繰下げを決断をする六十五歳の段階で、実は税負担や社会保険料負担がどうなるのかを知っていなければ、結局、年金は増えたけれども、引かれる分が多くて、思ったよりも四二％も八四％も増えなかったよ、そのようなこともあろうと思っていますので、支給開始年齢を選択するときに、そういった税や社会保険料の負担についても周知をする必要もあると思っています。
　この二つについてお答えをください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　公的年金等控除の控除額や国民年金保険等の保険料は、年金を含めた収入に応じて変わるものでございますので、したがって、御指摘のとおり、繰下げ受給をして年金額が増えたといった場合に、例えば医療や介護の自己負担、その増え方にもよると思いますけれども、自己負担でありますとか所得税や保険料が変わってくる、上がってくるということはあり得るということだと思います。
　その意味で、やはりこれは御本人の選択ということでございますので、御本人の選択に資するような環境を整えることが大変重要だというふうに思っています。
　その点では、これもまた委員御指摘のとおり、年金の受給開始年齢、一般的な開始年齢は六十五歳でございますが、六十五歳に到達した方に送付する繰下げ受給に関するリーフレットにおきまして、繰下げにより増額した年金を受給し収入が増加することにより、医療、介護の自己負担、社会保険料や税の負担が増加する場合があることなどの留意点を記載するなど、周知広報に努めているところでございます。
○浜地委員　それでは、最後の質問にしたいと思うんですが、資料一の左側の「運用」というところなんですけれども、百六万の壁というのは、標準月額報酬、月八万八千円、これは実は残業代も賞与も含まない金額であります、ここが誤解が多いところなんですが。実は、もう一つの壁であります百三十万円の壁は、総収入でありますので、ここは基本的に残業代や賞与も含んで一年間の報酬が百三十万円かどうかで被扶養者認定をしていくということであります。
　しかし、今回、この運用にありますとおり、これを雇用契約の内容によって変えていくとか、様々、百三十万の壁について、少し働いたら超えてしまうとか、そういうことがないように運用の改善を図られると聞いております。この運用の改善を、特に百三十万円の収入要件の認定について図られる部分、これは大事なところでございますので、ちょっと最後に丁寧に答弁をしていただきたいと思います。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　現在の制度といたしまして、まず百三十万円の壁への対応といたしまして、年収の壁・支援強化パッケージによりまして、当面の対応として、労働時間の延長等による一時的な収入変動であれば、事業主証明を提出いただくことにより、引き続き被扶養者として取り扱うことを可能としております。
　今後、被用者保険の適用拡大を進めることで働き方に中立的な社会保障制度を目指していくということで、この法案では適用拡大の段階的な施行を予定しておりますが、一方で、百三十万円を目安とした就業調整が行われなくなるようにするような観点から、まず、先ほど申し上げた事業主証明の提出による被扶養者認定の円滑化措置、これを恒久化していこうと思っております。
　また、もう一つ、先生からも今お話ございました、現在、百六万円の壁と言われているもの、要するに、厚生年金、健康保険の対象となる要件の一つとして、月額賃金が八・八万円以上といった場合の、この八・八万円以上であるかどうかにつきましては、雇用契約を結んだ時点における残業代等が含まれない所定内賃金を基に判断をしているところでございますが、今回の百三十万円についても同様に、雇用契約内容を基にした被扶養認定を行うということについて今検討を行っているところでございます。その方向で検討を行っているところでございます。
　見直しに伴う実務上の課題も踏まえつつ、関係者間で丁寧に議論を進め、更に検討を進めていきたいと思っております。
○浜地委員　時間になりました。終わります。
　ありがとうございました。
○藤丸委員長　次に、高井崇志君。
○高井委員　れいわ新選組の高井崇志です。
　今日は、八幡委員に代わって質問をさせていただきます。
　ちょっと八幡委員から聞いて驚きました。何かもう金曜日には採決するやに、しかも、午前中で終わる。いや、もうびっくりですね。井坂さんだって衆議院本会議で、今国会の最重要法案ですと言っていましたよね。毎回、五年置きに、年金改正というのは大議論ですよ、物すごい時間をかけて。やはり時間をかけるということは、その分、そして、激論を交わすことでニュースになるんですよ。国民の皆さんが関心を持ってくださって、そして、それがやはり意味があるんですね。それが、今日だってマスコミはいないじゃないですか。もうびっくりですよ。
　皆さんには釈迦に説法ですけれども、全国のネットを見ている方が誤解されているので、ちょっと今日は、私、野党第一党の立憲民主党に是非、それぞれ尊敬する政治家ばかりが前に並んでいて言いにくいんですけれども、しかし、野党第一党というのは、野党でただ単に数が多い党というだけじゃないんですよ。数が多い党が第一党になると、権限が与えられるんですね。それは何かというと、国会での交渉、与党第一党と野党第一党が交渉して、国会の運営はほとんど全てがここで決まるんですね。だから、野党第一党になると、たとえ一議席でも多く野党で取った党が野党第一党になって、それだけの権限が与えられる。ということは、逆に責任も持つわけですね。
　そういったことを考えたときに、私が驚いたのは、先週、党首討論で野田代表がいきなり、野党第一党と与党第一党で修正協議をやりましょうよと言って、もう本当にぽかんとなりましたよ。我々野党の意見は聞いてくれないの、野党第一党なのに、野党の意見を聞かずにいきなり与党第一党と協議するのという、その結果、今こういう状態じゃないですか。
　まず、提出者、立憲民主党に聞きますけれども、野党各党とまず協議するのが筋じゃないですか。なぜ与党といきなり協議したのか。そして、野党第一党の、私が今言った責任放棄にはならないんですか。お答えください。
○山井委員　高井議員、御質問ありがとうございます。
　まず、本当にそれは心よりおわびを申し上げたいと思います。私も年金をライフワークとしておりますので、本当にじっくり一か月ぐらい、衆議院だけでも一か月ぐらい審議をして、おっしゃるとおり、論点は本当に五つから十個ぐらいあると思うんですよね。毎年審議できるんだったらまだしも、五年に一遍の審議がこんなに短く済んでいいのか、まだ済んでいないですけれども、そういう思いは私も全く同感をしております。
　そういう中で、今、高井議員からお叱りを受けましたように、なぜこんなことになっているのかというと、ありのままを言っていいのかどうか分かりませんけれども、結局、今国会、参議院が選挙があるから延長ができないんですよね。結局、今国会でこの改正を成立させるには、参議院に聞いてみると、五月三十日、あさっての金曜日の本会議で通過させるのがリミットですと、これは参議院の意向と言われていますけれども。となると、こちら側、衆議院としては、そう言われてしまうと、選択肢は、変な話、原案のまま通すか、あるいは野党第一党の力で修正を加えるか、二つに一つになるわけです。
　そんな中で、短く答弁しますけれども、だから私たちは、早く、早く法案を出してくださいと、私もこの場で懇願をさせていただいたんですね。ただ、残念ながら、様々な理由で提出されるのが遅くなってしまった結果、結局、二週間ぐらいで修正をしないと、成立してしまう、成立するだけじゃなくて、結局三割カットが放置されてしまうということを私たちは非常に心配をいたしまして、高井議員からも、野党第一党の責任があるじゃないかということで、野党をまとめる責任と同時に、野党とはいえ、与党と同様に、基礎年金の三割カット、三割目減り、こういうのを歯止めをかける責任というのも同時にしょっているわけです。
　そういう中で、本当だったら全政党と話をしたいし、まずは野党間で話をしたかったし、昨日も党首会談で野田代表が、今回は余りにも短期間なので、全党参加で、れいわさんにも参加していただいて年金協議会をつくろうじゃないかということを、昨日、野田代表も与党に対して要望されましたけれども、この三割カットをとにかく歯止めをかけることをしないと、多くの若者、就職氷河期、現役世代が迷惑を被るということで、本当に申し訳ないんですけれども、苦渋の選択でこういうことになってしまったということを心よりおわびを申し上げたいと思います。
○高井委員　おわびされても、でも、方法はほかにないですかね。だって、別に今国会で採決しなくてもいいんじゃないですか。臨時国会で、先送りでも。だって、そもそも自民党は先送りしたかったんですよね。こんな急に、しかも、本当に私は自民党の思うつぼだと思うんですよね。自民党が悪いのは間違いないですよ。提出時期が遅かったのは、それは山井さんの言うとおりで、それは分かっているんですよ。だけれども、それを分かっていて自民党はこういう戦略をしかけてきて、それに、私は、立憲民主党がまんまと乗ってしまったというふうに思わざるを得ないですよ。井坂さん、首を振っているから、後で答弁していただいてもいいですけれども。
　本当に、やはりそうなりますから、これは、これだけ論点がいっぱいあるんですから、もっとやはり審議しなきゃいけないし、百歩譲って、今、山井さんがおっしゃるとおり、金曜日に上げなきゃならない。何で午前中で終わるんですか。国会議員が金曜日だから地元に帰りたいから、そういう以外の理由はないでしょう。何で夕方五時までやらないんですか。五時までやって、その後、本会議をやればいいじゃないですか。自民党だって、そこまでして通したいんだったらやるじゃないですか。そういうこともやらずに、予定調和で金曜の午前中に終わるなんて言われても、断じてれいわ新選組は認められないということを申し上げておきます。
　それで、大臣、一問だけ今日大臣に聞きますけれども、政府案、最初に政府が出していた、要するに基礎年金の底上げの部分、これを取り下げたのはなぜですか。