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○国務大臣（あかま二郎君）　今後においてでございますけれども、ミニカーの安全性確保、これをしつつ、車両の開発状況等に対応したミニカーの在り方について関係機関と連携して検討を進めるよう警察庁を指導してまいりたいというふうに思っております。
○牛田茉友君　ありがとうございます。また今後詳しく伺っていきます。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○司隆史君　公明党の司隆史です。
　私の方からは、イラン情勢の長期化を見据えた原油高対策についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　先ほども杉尾委員の方からもございましたけれども、まず冒頭申し上げたいことは、今の政府の取組について、現場の国民の方、また中小企業、零細企業の皆さんがやはり温度差を感じていらっしゃるなというふうに私は感じております。
　近日、中道、立憲民主党、公明党三党で実施をいたしました緊急聞き取り調査、三月の二十七日から四月の十三日、結果をまとまりました。個人、法人合わせて一万二千件を超える現場の逼迫した声、生活、事業の両輪で、両面で深刻な影響が顕在化をしております。迅速な対応が必要な状況ということであるんですけれども、それを受けて、九八％の国民の皆さんが物価が上がったという実感、また、法人の八三・七％が既に事業に影響がある、今後影響があると答えた方は九七・一％というような状況でございます。
　重ねて、杉尾議員の質問にもありましたけれども、これまで政府は、そういったことに対しまして、原油の供給量をしっかり確保をしている、また、流通においての目詰まりを解消をする、相談窓口を設置をしているというようなことを繰り返し答弁をいただいておりますけれども、やはり現場の皆様の思いとしては、かなり温度差、具体的な見通しであったり、手の届く支援になっていないというような現状でございます。
　現段階で改めて、現状の認識と、この三つの取組、踏み込んだもう一つの取組という点において、政府の対応、今どのようになっているか、お伺いできますでしょうか。
○副大臣（山田賢司君）　お答え申し上げます。
　累次にわたってお答えしているので、もうずっと聞かれていると思うんですけど、まず、原油高の影響につきましては予断を持って回答することは差し控えますが、足下の原油価格の高騰を踏まえ、国民生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置において、これは御党も含め野党の皆さん方も御協力をいただき、ガソリン、軽油、重油、灯油などの燃料費に対して支援を行い、ガソリンの全国平均小売価格は百七十円程度の水準を維持しております。
　また、エネルギーの安定供給のため、原油の代替調達先の確保に向けて、民間事業者と連携しながらあらゆる手を尽くした結果、石油の備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いております。
　代替調達を更に進めるべく産油国への働きかけを強化するなど、エネルギーの安定供給の確保に向けて、官民連携で一体で一層取り組んでいるところでございます。
　他方で、石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることから対策を強化しております。具体的には、元売事業者が重要施設に直接販売するスキームを活用し、し尿処理施設や茶製造に必要なＡ重油などについて供給不安を解消しているほか、ふだんの燃料販売店から必要量が確保できないという声に対応するため、大手石油元売事業者に対し、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請をしております。
　引き続き、国民生活や経済活動への影響を的確に把握の上、迅速に必要な対策を講じてまいります。
○司隆史君　そうですね、もう繰り返しの御答弁だったかと思うんですけれども、もちろん御努力いただいている内容についてはしっかりと私も発信をさせていただいているんですけれども、やはり現場の皆様が御心配をして、もちろん量もそうですけれども、やはり原油高、明確に金額が上がってきているという点にしっかりと明確な支援をするべきだと思います。
　今、代替ルートということのお話もあったんですけれども、そこでちょっと一点お伺いしたいんですが、中東情勢自体が不透明であるとともに、油田施設の攻撃もあり、もしホルムズ海峡が開放されたとしても、今までどおり、量も、値段の安定した原油が入ってくるかということも不透明です。つまり、どういった状況になったとしても、やはり長期化するということが想定をされます。
　代替ルートについても、例えばアメリカであれば、これまで中東からは二十日間だったのが六十日間になったりということで日数も掛かる、また、タンカー等の賃料、いわゆる船のお金も掛かってしまう、さらに、国際的に共通した問題ですので、国際的な争奪戦ということも考えられなくもないということでございまして、要は、原油が入ってきても、その原油高自体はやはり長期化するんではないかということはもうほぼ見通しが立つような不安の内容であると思っておりまして、こういった代替ルートを踏まえたとしても原油高が続くんではないかという点においてはどのように認識されているんでしょうか。
○副大臣（山田賢司君）　お答え申し上げます。
　まず、原油については、委員も御指摘いただいたように、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力しております。中東や米国などからの調達で、現時点において、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達にめどが付いており、特に米国は、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みであります。
　他方で、調達費用については、原油の市場価格に加えて用船費用や輸送日数、為替等の影響を受け、一般論として、輸送日数が長くなるということで原油の調達コストは増加することとなります。
　原油の市場価格につきましては、中東の情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえて市場で決まるため、今後の調達費用の見通しについて予断を持って回答することは差し控えますが、足下の原油価格の変動を注視しつつ、引き続き、事態の長期化も見据え、国民の皆様の命、暮らしを守るため全力を尽くしてまいります。
○司隆史君　今御答弁いただいたように、丁寧に現状を把握をすると、やはり原油高のコスト増につながる可能性があるということで、明確に答弁をいただきました。
　ちょっと一問飛ばさせていただいて最初の質問をさせていただくんですけれども、やはり原油高が継続的に上がる、代替ルートを調達してもコストが上がり続けるというような要素もあると。これに対応する財源ということも限られているわけでございまして、やはり消費の抑制、節約、また医療や物流等に限った支援等をするなど、見通しを明確にして国民の皆様に経済活動をしっかりと届けていくということが必要ではないかというふうに思います。
　具体的な財源、補正予算の検討も含めて、是非検討を進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（山田賢司君）　まず御理解をいただきたいのが、繰り返し政府が全体量を、必要な量を確保していると言うのは、パニックになってしまって、ないと言ったら、みんながふだん二か月分の在庫を三か月にしたり四か月になると、あるものが足りなくなるので、全体量は確保できているということを申し上げて、また、相談窓口を設けているというのも、相談窓口設けて終わりじゃないかというような御指摘もいただくんですが、これ今タスクフォース設けて、御承知だと思うんですけれども、各省庁の窓口を設けた一件一件、このサプライチェーンの最終需要家と元売からどこで目詰まりが生じているかを確認した上で、こちらの方に回してほしいというと一個一個対応しているということを是非御理解をいただきたいと思います。
　その上で、全体として必要な量を確保しておるので、我が国の全体の需給については影響が生じているとは考えておりません。また、ナフサについても同様でございます。こういったものの川中製品の在庫期間を半年以上延ばすということも行ってまいりました。
　こうした備蓄の放出や代替調達の取組を通じて、全体として必要となる量を確保して、一方で、今申し上げたような目詰まり、こういったものを解消しており、一つ一つ確実に解消しております。
　その上で、将来の需要抑制策につきましては、個々のサプライチェーンごとに生じている事態に合わせてどのように対処していくか決定すべきものであり、中長期の見通しについて予断を持ってコメントすることは差し控えますが、いずれにせよ、まずは現在行っている各種の取組の効果を注視する必要があると認識しております。
　なお、エネルギーの節約につきましては、資源の乏しい我が国においては、毎年夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に行っておりまして、中東情勢にかかわらず、その取組を中期的に継続することが重要だと考えております。
　加えて、補正予算につきましてお尋ねをいただきましたが、補正予算につきましてはまずお答えする立場にはございませんが、日本全体として必要な量を確保されており、関係閣僚とも連携しながら、医療関連物資や食品包装、トラック関係事業者向けの燃料油など、国民生活に不可欠な物資の安定供給やサプライチェーン対策に万全を期してまいります。
○司隆史君　かなりかみ合っておりません。
　量はもちろんですけれども、原油の単価がやはり上がっておりますし、そこを補助金として対応しておりますけれども、そこも限られた財源であるということを申し上げているわけでございまして、その不安を払拭していただく取組をしっかりやっていただきたいということですので、改めて、引き続き質疑させていただきたいと思っております。
　続きまして、外国人との秩序ある共生社会についてお伺いをさせていただきます。具体的には特区民泊についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　国家戦略特区区域法において位置付けられている民泊でありますけれども、その九割以上が大阪市でございまして、私の住む地域でありますけれども、もう物すごく身近な問題でございまして、もう長屋の一角で民泊がある、地域の皆様とかなり密着のある関心の内容でございます。ごみや騒音、また相談窓口も機能をしていないというようなお話もお伺いをしますし、私自身も、事業者と地域と御一緒に話合いにも入らせていただく機会もありました。
　私が申し上げたいことは、しっかりと話合いをして価値的に地域と一緒に民泊を運営していくということが一番大事なんですけれども、一方で、お話がどうしても通じない、積み上がっていかない事業者もおられました。
　私自身が、まず大事なことは、地域の方と事業者にしっかり行政が入っていくことが大事、そして強制力、時には強制力もしっかりと発揮していかないといけないというふうに感じておりまして、そこで、シンプルに一問だけお伺いまずしたいんですけれども、そういった悪徳の事業者に対して指導、そして営業停止という強制力、ペナルティーということを自治体が事業者に行うことができるのかできないのか、明確に御答弁をお願いします。
○政府参考人（小山和久君）　お答え申し上げます。
　特区民泊につきましては、大阪府、大阪市など実施自治体からの要望も踏まえまして、令和二年に法律改正を行い、認定事業者に対して、国家戦略特別区域法第十三条第十三項に基づき、都道府県等が業務停止命令を出すことが可能となっております。
○司隆史君　業務停止命令を出すことは可能ということでございました。
　一方で、私も前職、大阪の市議会議員でございまして、実際にこの案件についても質疑もさせていただきました。やはり国家戦略特別区域法ということで、いわゆる規制緩和をして、入って民泊をしていただくという意味において、やはり事業者の温度というのは、やはり緩和をしてもらってやっているというような立場もあると思っておりまして、こういった停止のやり取り、指導のやり取りをする中で、やはり訴訟等の想定もされるわけでございます。
　そのときに、いわゆる間に入っている、間というか先頭に立っている自治体もどのような対応をすべきかということをかなり苦慮されるような場面もあると思っておりまして、そういった自治体の対応に対して国としてどのようにフォロー、対応していただけるのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小山和久君）　お答え申し上げます。
　まずは、実施自治体において、業務停止命令に加えまして、立入検査、業務改善命令など国家戦略特別区域法で認められている指導監督権限を効果的に活用し、認定事業者の業務改善に取り組んでほしいというふうに考えておりますけれども、内閣府としても、実施自治体に寄り添い、丁寧に相談に乗るとともに、実施自治体の適切な運用確保に向けた取組を引き続き行ってまいります。
　具体的には、大阪市で、昨年十一月に特区民泊に関する行政処分等取扱要領を新たに制定をし、業務停止命令など不利益処分の適用の際の取扱い等について必要な事項を定め、明らかにしております。これら要綱の制定に当たりましては、事前に特区民泊に関する法令の解釈等について問合せがあり、丁寧に相談してきたところであります。
　今後も、相談があれば同様に対応し、実施自治体の課題対応をしっかりフォローしてまいりたいと考えております。
○司隆史君　ちょっと通告していないんですけれども、自治体がそういった指導、停止という流れのガイドラインないしは規則を作っていると。それの実効についてしっかりとフォローをしていただいているということなんですけれども、やはり、その基となっている特区法自体に委任規定なり、自治体がそういうことができる、また具体的などういう法的な解釈かというのは一切書かれておりませんので、自治体が前面に立ってやり取りをするという立場になると思うんですね。
　改めて、本則には、特区法にはそういう記載ありませんけれども、自治体の取組をしっかりと全面的にバックアップする、
○政府参考人（小山和久君）　御指摘のとおりでございます。
○司隆史君　是非とも、しっかり自治体と国が一体となって取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。
　済みません、ちょっと二問飛ばしまして、今回、民泊の事業者さんと幾つかお話をする中で、一番のハードルはやはりコミュニケーション、言語はもちろんですけれども、やはり日本の文化、そういったものをしっかりと知っていただいて対話をする必要が私はあるのではないかなと思っております。
　今、総合的対応策ということで取組を進める中で、いろんなそういう外国人の教育という点もあるんですけれども、私は一点申し上げたいことは、日本に入ってきていない、いわゆる民泊の事業者のもととなる経営者の方というのは海外にいてらっしゃるわけなんですね。ただ、目の前の方とお話をしていても、やはり、判断をする事業者の経営者の方が海外にいる場合に、日本のそういった文化を学ぶようなことというのがまだまだこれできないんじゃないかなというふうに認識をしておりまして、現状どのようにそういった日本の文化の教育というものに対して取り組まれようとしているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。
　外国人との秩序ある共生社会を実現するためには、外国人の方々に日本の文化や制度等を正しく理解していただくことが重要であると考えております。
　これまでも、出入国在留管理庁では、外国人の方に我が国の制度やルール等を正しく理解してもらえるように、インターネット上で生活・就労ガイドブックや生活オリエンテーション動画を多言語で作成、公表し、その周知に努めてまいりました。また、ホームページに外国人生活支援ポータルサイトを設けて、生活上のルール等の情報を百以上の言語に自動翻訳できる形で掲載をしております。
　さらに、令和六年度からは、民間団体等が主催する外国人を対象とした対話型オリエンテーションに法務省職員も参加をいたしまして、外国人の疑問等を聞いた上で、日本の制度やルール等の説明を行う双方向的な取組を試行的に実施してきたところでございます。今年度は、国が主体となってこの対話型オリエンテーションを行う予定でございます。
　また、本年一月に新たに取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、法務省が関係省庁等と連携し、入国前の段階も含め、外国人に対し日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設を検討することとされていることを受けまして、現在、法務大臣政務官を長とする省内のプロジェクトチームにおいて検討を進めているところでございます。
　引き続き、関係省庁等と連携し、各種の取組を着実に進めてまいります。
○司隆史君　ありがとうございます。この対応策の中に、やはり経営者、海外にいる経営者のことというのはやはり書かれておりません。検討するということでございました。
　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　このように、現場に入ってみると、まだまだこの総合的対応策から漏れていること、現場を踏まえたより前向きな検討というのは多々あると思うんですけれども、そういったことを旗振り役としてされる大臣の御決意をお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（小野田紀美君）　もう答弁あったことは繰り返しませんけれども、総合的対応策の中でもこの民泊に関しての制度のところにもやっぱりちゃんとしなきゃいけないというふうになっていて、民泊が住宅宿泊事業、特区民泊及び簡易宿所に分かれていることにより生じる制度的差異について対応方策を検討することとしておりますけれども、先ほどおっしゃったように、その今のルールというのは国内に入ってきた人にしか響いていないんじゃないかと。外のいる人にというところに関しては、そのマナーやルールやガイダンスだけで済む問題なのか。それで効かないんだったら、やっぱり制度変えなきゃ駄目でしょう、制度で縛れるようにしなきゃ駄目でしょうというところも私は思っておりますので、そういった視点もしっかり考えた上で各省庁と連携して対策を行っていきたいと考えます。
○司隆史君　もう本当に力強いお話をいただきました。しっかり応援させていただきます。よろしくお願いします。
　以上です。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。
　まず冒頭、私からも、昨日、大きな地震がございました。被災をされた方にお見舞いを申し上げますとともに、政府、警察におかれましては、しっかりとまた対応していただきたいということを申し上げておきたいと存じます。
　まず最初に、警察組織の構造改革についてお聞きをします。
　今月の二日に、警察庁は、将来を見据えた警察組織の構造改革及び優秀な警察官の確保に向けた取組というのを出しました、まあ新指針と呼ばれたりもしているようですけれども。改めて言うまでもありませんが、社会情勢、いろいろ変わってきました。また、治安情勢も著しく変化がなっているところでありますので、それに伴って警察組織の在り方あるいは運用、これを不断に見直していくことは大変重要なことだとは思います。
　ただ、ただ単に新しい指針を作ればいいとか、通達を出せば改革が進んでいくというものではないのもこれまた事実でありますので、やはりこれまでの指針などの効果検証もしながら目標達成を図っていく、また、うまくいかないなら何が問題かというのをしっかり見極めていかなければならないと思っています。
　この新指針に先立って、令和五年に、三年前にですね、警戒の空白を生じさせないための組織運営という指針、通達が出ているわけですが、そこでまずお聞きをしますけれども、この令和五年に出された、これは五年から七年度を対象にしていたもののようですけれども、この通達がどのような効果をもたらしたのか、またどの程度目標が達成されたのか、評価をまずお聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（森元良幸君）　お答えします。
　令和五年七月に策定いたしました警戒の空白を生じさせないための組織運営の指針は、警察組織全体の最適化を図るためのリソースの再配分を行い、現下の治安課題に対して的確に対処するための体制を構築することを目指したものでございました。
　この指針に基づく令和五年度から七年度までの間の取組により、警察力最適化サイクル、すなわち、体制を不断に点検して、警察の執行力が最も効果的に発揮されるようリソースを再配分していくという継続的な取組が全国警察に定着しつつあると評価をしております。
○柴田巧君　その上で、今回、新指針なるものが出されたわけですけれども、このタイミングでこの新指針が策定された、発出された理由は何なのか、また、この新しい指針が目指すものは何なのか、併せてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（森元良幸君）　お答えします。
　近年、治安情勢及び社会情勢は目まぐるしく変化をしておりまして、警察を取り巻く環境は一層厳しいものとなっており、具体的には主に二つの課題に直面していると認識をしております。
　一つ目の課題は、広域的運用等による警察の対処能力の強化ということであります。サイバー事案や匿名・流動型犯罪グループによる犯罪のように、著しく専門化、高度化、広域化、国際化する現下の重要な治安課題に的確に対処するためには、都道府県警察の枠を越えて人的、物的リソースを集約し、その広域的運用について警察庁がより積極的な役割を果たすことが必要となっていると認識しております。
　二つ目の課題は、警察の組織構造の弾力化ということでございます。少子高齢化や人口減少が進行するとともに、警察官の採用につきまして、受験者数が十年間で約半分にまで落ち込むなど、厳しい状況が続いております。こうした社会の変化に柔軟に対応して、優秀な警察官の確保に注力するとともに、警察の組織構造の弾力化や業務の更なる高度化、効率化、合理化を推進することが必要となっております。
　これら二つの課題に対処するため、今般、新指針を作成したところでございまして、この指針に基づき、将来にわたって警察力を維持し、治安課題に的確に対処することができる組織であり続けることを目指すこととしております。
○柴田巧君　今答弁されたことを実現をしていくことが極めて重要なことだと思っていますが、その中で、やはり仕事を、業務を見直す中で、恐らく漫然とやってきたようなものもあるのではないかと思われますし、あるいは、そういったことの積み重ねで、本来やるべきことができない部分もあってこれがいろんな負担につながっている、あるいは、本来向き合うところに向き合っていない、向き合えないということが起きているのではないかと思いますし、また、いろいろなことを新たな技術などを活用してやっていけるところも出てきているのではないかと思います。
　そこで、今回の指針によれば、科学技術の進展や社会情勢等の変化を踏まえた業務の効率化、合理化と業務負担の軽減を図るということも書かれているわけですが、これは具体的にどのように進めていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（森元良幸君）　お答えします。
　近年の科学技術の急速な進展を背景といたしまして、現下の治安課題は著しく専門化、高度化、広域化、国際化しておりまして、警察としても、科学技術を活用して、例えば組織横断的な情報データの利活用、ＡＩ等による業務処理の高度化、効率化、地域警察活動や交通取締り活動等におけるカメラ映像の活用といった取組を推進する必要があると認識しております。また、社会情勢などの変化を踏まえまして、業務やルールの必要性を絶えず吟味し、通達の廃止や内容の修正などの措置も講じてまいりたいと考えております。
　こうした取組につきまして、事件捜査等の業務を主管する部門だけではなく、技術政策部門あるいは会計部門も含めまして、部門横断的かつ戦略的に推進してまいる所存でございます。
○柴田巧君　ありがとうございます。そういう改革を是非進めていってもらいたいと思いますが。
　今もお話にありましたけれども、この新しい指針に基づく取組が確実にやっぱり実施されるように、先ほども申し上げましたが、ただ通達を、指針を出せばいいというものではなくて、定期的に進捗状況を把握、管理、公表するなど、同指針が、新たな指針が推進されていることを担保する仕組みがやっぱり必要なのではないかと、こう考えますが、警察庁のお考えをお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（森元良幸君）　お答えします。
　委員御指摘のとおり、本指針を確実に実行に移していくためには的確な進捗管理がポイントとなると考えておりまして、今般の新指針におきましては、多くの取組につきまして、どの時期までに何を行うべきかにつきましても併せて明記をしております。
　その上で、これらの取組を確実に実行していくため、警察庁におきましては、長官を本部長とする将来を見据えた警察組織の構造改革推進本部を設置したところでございます。また、これを参考として各都道府県警察におきましても推進体制を構築することとしており、警察庁と都道府県警察の双方におきまして取り組むべき事項を中長期的な視点を持って検討し、可能なものから順次実施することとするなど、進捗管理、徹底してまいりたいと思っております。
　また、今般の新指針の策定から一定の期間が経過した時期に、取組全体の進捗につきまして国家公安委員会に報告した上で公表もしてまいりたいと、このように考えております。
○柴田巧君　是非そういう方向でお願いをしたいと思います。
　また、今回のこの指針では、警察本部と警察署の役割分担や、交番及び駐在所の在り方の見直しも行われるというか検討されていくというふうに承知をしておりますが、改めて言うまでもなく、本部であったり署であったり駐在所、交番というのは地域社会の中ではまさに安心、安全の要であります。近くに駐在所が、あるいは交番があること自体がこの住民の皆さんに安心感を与えている面は否めないと思うんですね。私の地区にも自宅から程近いところに駐在所があります。二、三年で正直替わっていかれますが、しっかりと地域に溶け込んで、いろんな行事、イベント、お祭りにも参加をされる。そういったことを通じて住民も親しみを持つし、いざというときにやはりその培ってきた人間関係が物を言うというか、問題の解決につながっていく面も正直あると思っております。
　したがって、いろんな業務の見直しはもちろん不可欠ですし、どんどんやってはいただきたいと思いますけれども、今申し上げたこの交番なり駐在所なり、そういったものを簡単に、機械的にというか、ばっさりとなくしてしまうのが決していいことではないのではないかと思っていまして、やっぱり地域の理解がなければ、あるいは丁寧な説明で、その代替できるものをどうつくっていくかということも含めて、やっぱり理解と協力を求めていく必要があるのではないかと思いますが。
　そこで、今申し上げたように、この業務の見直しに当たっては、この交番、署、あるいは駐在所、交番の配置の見直しを行うに当たっては、地域住民の皆さんの不安感を引き起こさないように、この地域の事情や治安情勢なども十分勘案して、関係者の理解も得ながら実施をしていくべきものではないかと思いますが、国家公安委員会委員長の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　委員今まさに御指摘のとおり、いわゆるこのリソースの再配分、ここをばっさりという考え方、これには基づかないというふうに理解をしております。
　警察本部、また警察署の役割分担、また警察署の運用の見直し、さらに交番、今駐在所という話もありましたけれども、その配置等の見直し、これを始めとした各種の取組、推進するに当たっては、何よりも国民の皆様方の御理解、御支援いただく必要があるものというふうに思っております。とりわけ、各警察署等の管轄区域内にお住まいの住民の方々の御意見、これを十分に聞く必要はあるというふうに考えております。不安要素があれば、その払拭、これを図った上で地域ごとの治安情勢等を踏まえて警察の取組を進めること、これは極めて重要であるというふうに認識をしております。
　こうした観点から、地域住民の方々、また関係機関、団体、幅広い関係者と丁寧な意思疎通、これを図ることが重要であると思っております。そうしたことを通して、警察組織の構造改革の取組、これを進めるよう警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　この質問の最後になりますけれども、先ほどもありましたこの治安情勢が、問題が専門化、高度化、複雑化、広域化しているのに対応していく、また、少子化であったり、少子高齢化であったり、人口減少であったり、地方の過疎化や都市部への人口集中といったこの急速な社会変化が起きているわけでありまして、そういったものにしっかり対応してやっていくと。そのためにも、この構造改革を進めていかなければならない、しっかり対応していかなきゃいけないと同時に、やっぱり国民の期待、信頼が置ける組織をいかにつくっていくかというのは非常に重要なことだと思います。
　先般も、警察の不祥事対策、あるいは採用の問題等々、人的基盤の問題についても取り上げましたが、この構造改革を進めていくことによってそういった問題もクリアできるように、クリアを目指していくことも必要だと思っていますが、いずれにしても、この改革を進めてどのような、今申し上げた警察組織を目指していっていただきたいと思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、委員長にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　警察においては、先ほど来答弁あるとおり、まず、目の前にある重要な治安課題への的確な対応、あわせて、将来を見据えた警察組織の構造改革、こういった異なる時間軸の対策を両者バランス取りながらだというふうに思っております。
　今後、様々な治安課題に対して的確に対処することができる組織であり続けるために、先ほど来申し上げている構造改革、これは避けて通れないものというふうにも思っております。そうしたことを踏まえて、警察組織を将来にわたって運営していくことになる若い世代を含め、将来を見据えた取組の必要性について確実に認識、これを共有していくこと、これが大切だということを思っております。
　その上で、警察庁と都道府県警察、これが緊密に連携をして、今般の新指針に盛り込まれた取組が中長期的な視点に立ちつつ一つ一つ着実に進められるよう、警察を指導してまいりたいというふうに思っております。
○柴田巧君　よろしくお願いします。
　じゃ、次の質問に移りますが、次は、警察施設の浸水対策についてお尋ねをします。
　昨日も、地震があって、津波が起きました。また近年は、気候変動に伴って、線状降水帯や台風、豪雨が多発をする世の中に、日本になりました。水害がしばしば発生をして大きな被害が出て、浸水リスクというのは非常に高まっているところであります。災害時に警察活動は非常に多岐にわたるわけで、そういう水害の中にあっても、司令塔となる本部や署の機能を維持することは極めて重要であります。
　そういう中、今月の三日に共同通信が出した調査結果の報道がありましたが、南海トラフや日本海溝、千島海溝などの地震で津波被害のおそれがある四十の都道府県のうち、三十二都道府県の百五十六の警察本部と警察署が浸水想定区域内であることが明らかになったということであります。
　先ほども申し上げました、大規模浸水などが起きると、交通や治安の悪化も同時に起きるわけですし、避難の誘導であったり、あるいは行方不明者の捜索等々多くの任務が発生をするわけで、そういうときに一番動かなきゃいけないのは警察ということになるわけですけれども、水害で真っ先に警察署の方が先に水没して機能しなくなってしまったということでは本来の任務が果たせないわけでありますから、いざというときにもしっかり頼れる存在でなければなりません。
　そこで、今申し上げたこの浸水想定区域に本部や署など百五十六施設があることが明らかになりましたが、どのように受け止めているのか、また、浸水対策の充実や災害時の継続運用計画の整備が急務だと考えますが、どのように取り組むのか、国家公安委員長にお聞きをします。
○国務大臣（あかま二郎君）　おっしゃるとおり、警察署等のいわゆる警察施設、これは災害発生時にはまさに対応の拠点であり、また司令塔機能がそこにあるべきであります。あわせて、地域の治安維持の観点、地域治安維持の拠点でもあることから、機能維持のための対策、これ進めていかなければならない、これは重要だというふうに思っております。
　警察において、国家公安委員会から警察庁防災業務計画、これを策定をして、これを踏まえて、全国の都道府県警察においては、個々の実情を踏まえて、浸水対策に関する計画、これを策定した上で、具体的には、止水板であるとか土のうの設置等により浸水を防止する、また電気設備の設置場所をかさ上げする、さらには被災した場合のいわゆる代替施設、これを選定をするなどなどの様々な取組、これが進められているものというふうには承知をしております。
　引き続き、警察施設、先ほど来の話のとおり、重要な拠点でありますので、浸水対策、これが着実に、確実に実施されるよう警察庁を指導してまいりたい、そう考えております。
○柴田巧君　先ほども申し上げましたように、そういう災害時こそ警察の果たす役割は大変大きいと思いますので、そこが動かなくなって、非常に災害も大きくなったり人命の問題に関わるということにならないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、薬物対策について、国家公安委員長にだけちょっとお聞きをいたします。
　今、若者の大麻事案も多くなっているわけですけれども、これはこれでまたしっかり対策を取っていただきたいと思いますが、本当に子供、若者の身近に違法薬物が迫る今実態が明らかになってきています。やはり我々は、大人はしっかりこの警戒を高めてまいりたいと思います。
　今、ＳＮＳなんかで容易にこの大麻など薬物が手に入る時代になっているということもあって、これが広がっていると思いますけれども、そこで、警察としても、この若者の薬物事犯の取締りの強化をやっぱりしっかりやっていくことが必要だと。同時に、啓発というもう非常に重要な局面に来ていると思いますので、学校や自治体や家庭も含めて、関係機関と連携したこの違法薬物対策をやっていくことが求められると思いますが、どのように取り組んでいくのか、最後に国家公安委員長にお聞きをして、終わりたいと思います。
○国務大臣（あかま二郎君）　今委員の方から、いわゆる若年層に対する大麻等の乱用に対する取組ということでございますが、まず警察では、違法行為者に対する徹底した検挙、これを推進して、なおかつ社会全体として薬物乱用、これを許さない、そういったいわゆる機運の醸成、これに努める、さらに若年層が安易に大麻等の薬物、これに手出さないように、若者をターゲットとした広報啓発活動、さらにはインターネット上における違法・有害情報、この排除等々、複合的な対策、これを推し進めております。
　あわせて、令和五年八月に策定されました第六次薬物乱用防止五か年戦略、これに基づいて、薬物乱用の根絶を図るため、関係省庁等と緊密に連携をして薬物の密輸入阻止に向けた水際対策、薬物乱用未然防止対策等を講じております。
　引き続き、これらの対策を適切に推進をして、薬物事犯の取締りの徹底、薬物乱用を許さない機運の醸成図られるよう警察をしっかり指導してまいりたい、そう思っております。
○柴田巧君　答弁用意していただきましたが、質問できず、申し訳ありません。
　終わります。ありがとうございました。
○大津力君　参政党の大津力でございます。
　本日は、ギャンブル依存症と、またカジノについて質疑をさせていただきます。
　私は、近しい人がかつてギャンブル依存症で、そちらの脱却を支援する取組、約十五年しておりましたので、この問題に関しましてはとても思い入れが深いものでございますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初でございますけれども、まずは、近年のこのギャンブル依存症、ギャンブル等依存症が疑われる人数の推移と、また傾向についてお尋ねいたします。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねいただきましたギャンブル等依存症の疑い人数、これを統計的には把握をしていないところではありますけれども、令和五年度に独立行政法人国立病院機構の久里浜医療センターが実態調査を行いました。
　その中では、有効回答数のうち、過去一年におけるギャンブル等依存の疑われる者の割合は一・七％でございました。これは、その前、令和二年度に調査した同様の調査では一・六％ということでございますから、そういう意味ではほぼ横ばいではございます。
　そうした中で、ギャンブル等依存症が疑われる方のうち、新型コロナウイルス感染症の拡大前と比較をしてインターネットを利用したギャンブルの利用が増えたという回答をされた方は一九・九％となっておりまして、これはギャンブル依存症が疑われる方以外の方の方では三・六％であったということと比べると、そういう意味ではちょっと高い割合が出ていたという傾向がございました。
○大津力君　仮に、一・六、一・七％ということで、日本の人口一億二千万人、それを掛けると約二百万人近く、まあ実際にはそこまでいるか分かりませんけれども、いずれにしても多くの方がこのギャンブル依存症等で苦しんでいるという実態だと分かりました。
　続きまして、二つ目でございますけれども、このギャンブル依存症に起因する自死、自殺の現状でございます。
　本当に、私もこの問題に関わる中で、それを理由に命を絶ってしまったという若者の本当に悲しい事例を耳にしております。今、日本の現状はどのような現状か、お尋ねいたします。
○政府参考人（伊澤知法君）　お答えいたします。
　令和七年における負債、ギャンブル等を自殺の原因、動機とする件数は三百九十五件となっております。これを年齢階級別に見ますと、二十代から五十代が多く、二十代が七十四件、三十代が九十一件、四十代が九十件、五十代が八十八件となっております。
○大津力君　特に若い方が多いということで、本当に痛ましい状況だと思っております。
　どうしても自死を選ばないといけないと、それだけ追い詰められているということでございますけれども、やはり背景には、こういった状況を自分で抱えてしまってもう相談する人がいないと、もうそういったことで追い込まれて、最終的にそちらを選ぶしかなかったということでございますから、やはり、幾ら追い込まれたとしましても、これは相談ができる、そういう状況があるんだということをやはり知らしめる必要があるんだと思っております。そういった意味では、その本人やまた家族の方々にやはり心から寄り添うような、そういう支援策が必要だと思うんですね。
　じゃ、政府としましては、そうした本人や家族の方々にどういうように寄り添うような支援策を展開しているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　ギャンブル等依存症に悩まれる御本人であるとかあるいはその御家族、こういった方々が身近な場所で相談を行って、そして回復に向けての支援を受けられる、こういった体制をつくっていくことは重要な課題だというふうに考えております。
　今、厚生労働省の方では、具体的な取組例といたしましては、精神保健福祉センターでございますとか保健所で相談支援を行うといったこと、そして、そこから必要に応じて自助グループであるとかほかの支援機関につなぐとかといったような都道府県での相談支援体制の整備をするであるとか、あと依存症問題に取り組んでおられる民間団体の活動への支援を行うであるとか、あとは、御指摘のように、確かにこういった支援があるということを知っていただくということも大事でございます。さらには、依存症というのは病気であるということを知っていただくことも大事でございますので、特設サイトなどを通じて、依存症に関する普及啓発でございますとか、全国の相談窓口、自助グループの情報の周知といったような取組などを行っているところでございます。
　こうした取組などを通じまして、ギャンブル等依存症に苦しむ御本人であるとかその御家族に対して寄り添った支援を行えるような体制づくりに取り組んでいきたいと考えております。
○大津力君　ありがとうございます。
　そういうような民間団体等もあるということを広報しているということでございますけれども、実際、私もこの活動の中で、ギャンブル依存症当事者の会ですとか、また家族の会という方々が、そうした経験者が集まって、お互いに共助という形でギャンブル依存症からの脱却に関して取り組んでいる方々いらっしゃいます。徐々に政府のそうした広報の効果で浸透もしているのかもしれませんけれども、まだまだそれが知られていないというような調査もございます。
　東京都の福祉局が令和四年に調査をしたアンケートがございまして、このギャンブル依存症の支援や治療等を行う機関として知っているものありますかと、そういうような調査に、特に知っているものはないという方が四二・五％の割合いたと、そういった状況でございます。
　ですから、まだまだ広報が四割ぐらいの方々に届いていないということでございまして、これ本当、自死というところまで至ってしまうと本当に取り返しが付かない状況でございますから、もっともっと広報を強化していただきたい、そしてまた、そうした民間グループの取組ももっともっと支援をしていただきたい、そのように要望をさせていただきます。
　続きまして、四点目と五点目は、ちょっと済みません、割愛させていただきまして、次の六点目、子供のゲーム障害についてお尋ねをさせていただきます。
　近年、子供のゲーム障害がかなり懸念等挙がっておりまして、ゲームに夢中になってなかなか時間を守れなくなってしまったり、中には、もう夜遅くまでやって寝不足になって、学校ではもうぼうっとしちゃっているとか、悪い場合にはもう居眠りもしちゃっているとか、もうそこまでのめり込んでしまう、そういうような話も聞きますが、まずは、このゲーム障害の現状、政府はどのように認識をしているか、お尋ねいたします。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　子供のゲーム障害でございますけれども、これも先ほどの依存症、ギャンブル依存症の人数と同じですが、このゲーム障害の子供の人数そのものは把握はしておりませんが、先ほど御紹介申し上げた久里浜医療センターで令和六年度に調査を行いました。ネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査という調査でございますが、この中で、二種類のスクリーニングテストによってゲーム行動症疑いの者の割合という調査をしております。
　この実態調査によると、ゲーム行動症疑いの方は、ＩＧＤ―10というスクリーニングテストでは、調査対象者全体では〇・七％、うち若年層、十代から二十九歳までの方では二・四％、ちょっと子供に絞った数字じゃないのは恐縮ですけど、この若年層は二・四％。また、ゲームズテストというもう一つ別のスクリーニングテストでは、対象者全体で三・八％、若年層では一〇・三％といった結果でありまして、年齢が低いほど、この病的なといいましょうか、問題のあるゲーム利用のリスクが高まるという傾向を示されたものというふうに受け止めております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、この実態の把握でございますとか科学的知見の収集、こういったものを検討してまいりたいと考えております。
○大津力君　ありがとうございます。
　なぜ子供のゲーム障害をちょっと尋ねたかといいますと、このメカニズムがギャンブル依存症と非常に似ているところがあるんではないかなと思っておりまして、ギャンブル依存症の一つのメカニズムとしましては、まず、ギャンブルでお金を賭けたり、勝ったりすったりするときにドーパミンが出て、それが非常にもう忘れられない経験となり、また新たなドーパミンを求めるためにどんどんどんどんギャンブルをやってしまう。
　そして、脳というのは同じ刺激に対してはだんだんだんだん耐性が付いてしまいますから、同じようなドーパミンを得たいためには更なる強い刺激を求めるということで、回数を増やしたり金額を増やしたり、そういうことでどんどんどんどん行ってしまう。そして、それが進みますと、前頭葉機能が低下をして、理性的な判断や、また衝動を抑える、そうしたものが低下をしてしまい、それで結局、自分でコントロールができなくなって、やめられなくなってしまう。
　このゲーム脳というのも、やはり前頭葉機能が低下ということも指摘されていますから、同じようなメカニズムがあるんではないかなと私思っておりまして、この今、ゲーム脳が低年齢で多いということは、大人になったときに同じようにギャンブル依存症につながってしまうんではないか、そういったところも今のうちに予防していく必要があるんではないかという意味でゲーム脳について今お尋ねさせていただきましたが、ちょっとこの後の質問、割愛させていただきますが、今、事前のレクチャーでは、ゲーム脳とギャンブル依存症の関連性のまだ研究結果が特にないということでございますので、今後、是非こちらも調べて取組も進めていただきたいと要望させていただきます。
　続きまして、義務教育期間の予防教育というテーマで質問させていただきますが、このギャンブル依存症に関しての知識が、やはり我々、私たちも特に学校でこういったことを教わったこともありませんでしたから、実際、私がそのギャンブル依存症の方に支援をする活動をしたときに、例えば借金を肩代わりするとか、そういった善かれと思ったことが実は全然無意味だったですとか、なぜやめられないんだろうと理解ができなかったりとかあったんですが、やはりそういったことは国民みんながなり得るものだと、なる可能性があるものだと思っておりますから、私は義務教育の間でそういったことを子供たちに知識として教えておく、その発生のメカニズムもそうですし、いざなってしまったときには、そうした支援先とかつなぎ先とか相談先があるとか、そういったことをやはり全国民にこれは義務教育で知らせておくべきではないかなと思うんですが、その予防教育について、今の政府の取組、お尋ねいたします。
○政府参考人（神山弘君）　お答え申し上げます。
　学校教育におきましては、心の健康につきまして、学習指導要領に基づいて発達段階に応じた内容というものを系統的に指導するということにしてございます。現行の学習指導要領におきましては、高等学校の保健体育科において、精神疾患の予防と回復について学習すると。その際に、アルコールや薬物などの物質への依存症に加えて、ギャンブル等は習慣化すると嗜癖行動になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことなどを学ぶことになってございます。
　また、先ほど御指摘のあった中学校でございますけれども、ギャンブル等依存症につきまして一律に扱うということにはなってございませんけれども、学習指導要領に基づいて、欲求やストレスへの対処と心の健康に関しまして、心の健康を保つには欲求やストレスに適切に対処する必要があるということなどについて、子供たちが正しく理解し、適切に行動できるように指導がなされているというところでございます。
　御指摘のありました相談ですとかについては、前段で先生が相談できることの大切さも御指摘があったとおりでございますけれども、中学校におけるこうしたストレスへの対処や心の健康に関する指導に際しましては、ストレスの対処には専門家などに相談したりすることも含むいろいろな方法があって、その中から状況に応じた対処の仕方を選ぶことが大切であることなどを理解できるように指導するということになってございます。
　生徒が将来にわたって対処する必要がある課題は生徒ごとに様々でございますので、こうした適切な対処を行うことが重要であるということについて、子供たちが正しく理解をして、心の健康に関する課題に対処する必要に直面したときに専門的な相談窓口の利用という対処方法にも思いが至ることができますように、心の健康に関する指導を引き続き着実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○大津力君　是非、私は中学三年生の受験が終わった三月の間にこういった授業を、ギャンブル依存症だけではなくて、ある意味生きるための授業というような形で、様々な社会に出たときに対応できるようなそうした知識や、また知恵等を是非伝える授業をやっていただきたいと思っております。
　ちょうど残り一分となりましたので、済みません、最後の質問に、一本飛ばさせていただいて、移らせていただきます。
　ＩＲ、その中のカジノの設置についての、この依存症が今なかなか減らない、そしてまた自死まで至ってしまう、こういうような状況の中で、新たな、そうした依存症を増やす可能性がある新たなカジノを設置するということに関して大変懸念を抱いております。ある意味、そうした依存症が増えるかもしれないのにそれをつくるということは、人の命よりももう経済を優先してしまうんではないかというような、何かそういった国民に対してメッセージを発してしまうんではないかということで、私は大変懸念をしております。
　そういった状況の中、このギャンブル依存症への対策も含めてこのカジノについてどのような見解か、あかま大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（あかま二郎君）　ＩＲ整備法においてのいわゆるカジノ行為に対する依存防止対策でございますけれども、日本人等を対象とした、いわゆる入場等の回数の制限、また入場料の賦課、さらにはマイナンバーカード等による厳格な本人確認、また、本人、家族等の申出による利用制限の措置など重層的な、また多段階的な取組が制度的に整備はされております。
　その上で、カジノ事業の健全な運営、これが確保される、その必要性のためには、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、カジノ事業免許の審査、ここを含めても厳格なカジノ規制の実施、これに取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますので、しっかりと取組を進めてまいりたい、そう思います。
○大門実紀史君　大門です。
　先ほど杉尾さんからもありましたが、私も夫婦別姓問題、私は経済の面から質問したいと思います。
　まず、大臣に伺います。
　今後の日本経済の発展、成長にとって、女性に思う存分、何の障壁もなく働いていただくと、頑張ってもらうということは大変大事だと思うんですが、大臣のお考え、いかがですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が個性と能力を十分に発揮し、生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を実現するとともに、我が国の経済社会にイノベーションをもたらし、持続的な発展を確保する上でも不可欠な要素であると考えております。
　担当大臣として、関係省庁と連携し、しっかりと取り組みたいと思っております。
○大門実紀史君　まさに、その点で急がれるのが選択的夫婦別姓でございます。この問題は、自分の姓を名のり続けたいという、アイデンティティーの問題とか人権の問題、あるいは女性差別撤廃の問題という点からも一刻も早く実現しなければいけませんが、同時に、この問題は経済の問題でもあります。
　昨年、衆議院の法務委員会の参考人に来られた経団連のダイバーシティ推進委員長の次原悦子さんですね、女性実業家としても大変有名な方でございます。選択的夫婦別姓を強く一貫して要望されてきたわけですね。
　次原さんは次のように法務委員会で述べておられまして、ダイバーシティーはイノベーションの源泉だと、持続可能な成長のためには欠かせないと。特に、人口の半分を占める、消費購買決定の約七割に関与している女性の活躍というのは、企業の成長そのものに深く関わると、経団連としてダイバーシティー、真剣に取り組んできましたと。しかし、企業の努力だけでは乗り越えられない壁が存在しますと、それが現行の夫婦同姓制度ですと。経団連が実施した調査によりますと、九一％の企業が旧姓の通称使用を認めている一方で、税や社会保障の手続や、結婚や離婚などのプライバシーに関わる情報管理におきまして、企業としても大きな負担が生じていると。さらに、会社の女性役員の八八％が、通称使用が可能であっても何かしらの不便や不利益があるとアンケートでは回答していると。何よりも次原さん自身が、ビジネス上使い続けてきた名称、名前と戸籍名が違うということによって不都合、不利益を長年感じた経験を持つと、こういうことをおっしゃっています。
　お手元に経団連の提言をお配りし、一番最後のところに、五枚目に、いろいろ分析された後、最後のところに経団連の提言が書かれておりまして、様々な分析の上に、最後にやっぱり、一貫して選択的夫婦別姓、実現してほしいということで、実は先月の経団連の会長の記者会見でもこのことは強く述べられているわけでございます。経団連の要望、至極まともだと、もっともだと思います。
　本気で強い経済を目指すならば、選択的夫婦別姓実現に私はもう直ちに踏み出すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえる必要があると考えております。
　一方で、この夫婦別氏を進めるに当たっては、社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができるよう政府として長年取り組んできました。更にこの取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　この間おっしゃっている通称使用の拡大、旧氏使用の拡大ですか、それを法制化することによって促進していくと、拡大していくということだと思うんですけれども、それでは問題解決しないと経団連は一貫して主張しているところでございます。
　一言申し上げますと、我が党が経団連の要望書で質問するというのはめったにないことでございまして、その重みも受け止めていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕
　そもそも、旧姓使用の拡大ですね、旧姓単記の方向で、この最先端ビジネスで頑張っておられる日本女性のいろんな困難は解決するのかということなんですけれども。
　実は、私の学生時代の友人の女性で、神戸で経営コンサルタントの会社、社員研修などの会社を経営している方がいます、投資の相談も乗っているそうですけれども。具体的に聞いてみますと、彼女の会社は、アジア、オーストラリアでビジネス展開されていて、ふだんは旧姓、通称で仕事をしているということなんですが、様々な問題点もあるということを聞きまして、例えば、海外渡航、飛行機のフライトですね、この予約は戸籍名に限られるとか、パスポートというのは旧姓併記が可能だそうなんですけれども、海外で二つの名前があるということそのものが大変理解されないというか、違和感を抱かれるということを言っていました。
　また、パスポートそのものは、国際基準、ＩＣＡＯというんですか、それに準拠しているために、ＩＣチップは戸籍の姓のみだということなんですね。そうすると、海外でいろんな本人証明するときには、やっぱり戸籍の戸籍名ということでしか認識されないと。
　今回、旧姓単記を拡大するということになると、かえって、本人確認のところでかえって手間、一々本人確認させられることが起こるんじゃないかとかですね。彼女は投資相談も行っておりまして、旧姓では証券口座が開設できないということで、あと、海外に送金する、海外のバンク、銀行に送金するときも戸籍名でしかできないということなんですね。
　先日のこの委員会でも議論されましたマネロン対策とかいうことでいえば、本人確認がかえって厳しくなっているんですね。したがって、二つの名前を持つということそのものが、ビジネス上の信頼性の確保とか、大変な負担増になっているわけでございまして、夫婦同姓の強制がビジネスの積極的な足かせになっているということを具体的な例で教えてくれたわけでございます。
　その旧姓の使用範囲拡大されても、今申し上げたような煩雑さとか混乱は残ります。かえって拡大する場合も懸念されておりますし、何よりもこのコストですね、民間にも強いるコスト、法制化に伴うコストとか、いろんな法律の問題もあると思いますし、膨大なコストが掛かるし。私、思うのは、こういう実務的な障壁もあるんですけれど、一番は、そうやって経済、マーケットの最先端で頑張っている女性の方々にとって、実務上の障壁は取り除いてほしいだけではなくて、やっぱり頑張っている自分に対する、のアイデンティティー、誇り、自負という点からも、この選択的夫婦別姓、実現すべきじゃないかというふうに思うんですね。
　それで、同じ答弁が繰り返されると思うので、聞きたいのは、一九九六年の法制審議会、実は、この旧姓使用の拡大というのが、Ａ、Ｂ、Ｃ、三つの案のうちのＣ案として一旦検討されましたけれども、採用されなかったんですね。
　法務省、何で通称使用の拡大、採用されなかったんでしょうか。