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○議長（森英介君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　環境保護に関する南極条約議定書の附属書６の締結について承認を求めるの件
　日程第七　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第八　万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（森英介君）　日程第五、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、環境保護に関する南極条約議定書の附属書６の締結について承認を求めるの件、日程第七、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、日程第八、万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長國場幸之助君。
 ―――――――――――――
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　環境保護に関する南極条約議定書の附属書６の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔國場幸之助君登壇〕
○國場幸之助君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・キルギス租税協定は、令和七年十二月十九日に署名されたもので、我が国と相手国との間の二重課税の除去及び脱税等の防止に関する法的枠組みについて定めるものであります。
　次に、南極環境保護議定書附属書６は、平成十七年六月十四日に採択されたもので、南極地域において環境上の緊急事態を引き起こした事業者が取るべき対応や、事業者が対応を取らずに締約国が対応した場合の当該事業者による費用の支払い義務等について定めるものであります。
　次に、国際民間航空条約第五十条（ａ）改正議定書及び国際民間航空条約第五十六条改正議定書は、平成二十八年十月六日に署名されたもので、国際民間航空機関の理事国数及び航空委員会の委員数を増やすため、国際民間航空条約の該当規定を改正するものであります。
　最後に、万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四及び第五追加議定書並びに万国郵便条約の第一及び第二追加議定書は、令和五年十月五日及び令和七年九月十九日に採択されたもので、万国郵便連合の運営や財政及び国際郵便業務に関する事項等について所要の変更を行うため、万国郵便連合憲章、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約を改正するものであります。
　以上四件は、去る五月十二日外務委員会に付託され、翌十三日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十五日に質疑を行い、質疑終局後、順次採決を行いました結果、四件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（森英介君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決しました。
　次に、日程第六から第八までの三件を一括して採決いたします。
　三件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森英介君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決しました。
 ――――◇―――――
○議長（森英介君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣 小野田紀美君
 国務大臣 牧野たかお君
令和八年五月十四日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十四号
 令和八年五月十四日
 午後一時開議
　第一　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（森英介君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君）　日程第一、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長古川康君。
 ―――――――――――――
　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔古川康君登壇〕
○古川康君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年、携帯通信端末向けの電気通信役務の不正な利用が多様化、巧妙化していることに鑑み、当該電気通信役務を提供する事業者が契約締結時の本人確認等を行うべき役務に音声通信役務以外の電気通信役務を追加するとともに、特定の個人が同時に利用することができる携帯通信端末の数が一定数を超えることとなる場合に当該電気通信役務を提供する事業者が役務の提供を拒むことを可能にする等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日林総務大臣から趣旨の説明を聴取し、五月十二日、質疑を行い、これを終局しました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君）　日程第二、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長武村展英君。
 ―――――――――――――
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔武村展英君登壇〕
○武村展英君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国経済の健全な発展に寄与する対内直接投資を一層促進しつつ、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国の安全等を損なうおそれがある対内直接投資に適切に対応する必要があるため、所要の改正を行うものであります。
　本案は、去る四月二十一日当委員会に付託され、翌二十二日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、五月十三日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君）　日程第三、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長冨樫博之君。
 ―――――――――――――
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔冨樫博之君登壇〕
○冨樫博之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における地域旅客運送サービスを取り巻く厳しい状況に鑑み、その持続可能な提供の確保に資する関係者の連携と協働による取組を一層推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、交通空白等を解消するため、休廃止されたバス路線等について、地方公共団体が主導する形で、運送主体を選定し、他者からの協力のあっせん等を行うことにより、バス、タクシー、公共ライドシェアによる地域における旅客の運送を確保する事業を創設すること、
　第二に、地域の関係者相互間の連絡調整、連携の促進を行う企業、団体を連携促進団体と位置づけ、同団体は地域公共交通計画の作成等を提案できること
などであります。
　本案は、去る四月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日金子国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、昨五月十三日に質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君）　日程第四、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長工藤彰三君。
 ―――――――――――――
　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔工藤彰三君登壇〕
○工藤彰三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際情勢の複雑化、物価の変動、人口の減少、少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に適切に対応して、我が国企業の事業活動の持続的な発展を図るため、国内投資の促進による事業の高付加価値化と、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化を一体的に推進するとともに、国内の事業活動の基盤となる産業用地の整備や担い手の確保に資する生活基盤の維持を図るものであります。
　本案は、去る四月十四日本委員会に付託され、翌十五日に赤澤経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十七日から質疑に入り、二十四日には参考人質疑、五月十一日には千葉市内のＪＦＥスチール株式会社及び産業団地の視察を行い、昨十三日に質疑を終局いたしました。次いで、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十四分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 林 芳正君
 財務大臣 片山さつき君
 経済産業大臣 赤澤　亮正君
 国土交通大臣 金子　恭之君
令和八年五月十二日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十三号
 令和八年五月十二日
 午後一時開議
　第一　太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案（内閣提出）
 …………………………………
 一　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案（内閣提出）
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（森英介君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君）　日程第一、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長宮路拓馬君。
 ―――――――――――――
　太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔宮路拓馬君登壇〕
○宮路拓馬君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、二〇三〇年代後半以降の太陽電池の大量廃棄に備え、太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進を図るため、事業用太陽電池廃棄者が取り組むべき措置に関し判断の基準となるべき事項の策定、多量事業用太陽電池廃棄者による多量事業用太陽電池廃棄実施計画に係る届出並びに当該届出に係る勧告及び命令、太陽電池廃棄物再資源化等事業の実施のための措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十六日本委員会に付託され、翌十七日石原環境大臣から趣旨の説明を聴取した後、二十一日から質疑に入りました。二十四日参考人から意見を聴取し、二十八日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（森英介君）　この際、内閣提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣鈴木憲和君。
 〔国務大臣鈴木憲和君登壇〕
○国務大臣（鈴木憲和君）　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　米については、令和六年八月、南海トラフ地震臨時情報等を受けた需要の急増による小売店での品薄などに起因して価格が上昇し、令和七年三月には前年の約二倍にまで価格が高騰し、供給不安も発生しました。
　この価格高騰の要因及び供給不安解消のために行った政府備蓄の売渡しの対応を検証した結果、農林水産省が多様化する流通実態を的確に把握できていなかったことや、政府備蓄は売渡し手続に時間を要し、機動性に欠けていたという課題が明らかになりました。
　これらの課題に対応し、消費者への米の供給を安定的に行うため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、多様化する流通実態の把握強化であります。
　まず、届出の対象に、米穀の出荷又は販売事業者に加え、米穀を原材料とする飲食料品の加工、製造又は調製事業者を追加することとしております。
　次に、地域の米穀供給の相当部分を占める事業者は、在庫数量、出荷、販売数量等の定期報告をしなければならないこととしております。
　さらに、定期報告違反に対する罰則を新設するとともに、報告徴求違反、変更及び廃止の届出違反に対する罰則を引き上げることとしております。
　第二に、備蓄制度の見直しであります。
　まず、備蓄の目的を見直し、生産量の減少に加え、需要量の増加による供給不足にも備えて保有できることとしております。
　次に、民間備蓄の創設であります。米穀の備蓄の機動的な運営を図るため、大規模な米穀の出荷又は販売事業者は、基準保有量の米穀を常時保有しなければならないこととしております。農林水産大臣は、供給不足であって、民間備蓄を政府備蓄よりも迅速に譲り渡すことができると認めるときは、基準保有量を減少し、さらに、不足の状況に応じて、民間備蓄事業者に対し、米穀の譲渡しに係る勧告、命令等をできることとしております。
　第三に、生産調整方針の大臣認定制度等を廃止する一方で、米穀の生産者は、主体的に需要に応じた生産を行うよう努める旨を規定するとともに、政府は、需要に応じた生産が可能となるよう、米穀の新たな需要の開拓、輸出の促進、生産性の向上に関する施策等を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（森英介君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。角田秀穂君。
 〔角田秀穂君登壇〕
○国務大臣（鈴木憲和君）　角田秀穂議員の御質問にお答えいたします。
　精緻な需要予測についてのお尋ねがありました。
　需要に応じた生産を推進するためには、生産者が作付の計画を立てられるよう、精緻な需要見通しを策定することが重要です。
　このため、従来の、需要のマイナストレンドを前提とした見通しを見直し、今般、直近の一人当たり消費量実績や、精米歩留り、インバウンド需要の動向等を考慮した上で需要見通しを算定することとしたところであります。
　また、今国会に提出している食糧法の改正案では、加工、中食、外食の事業者を届出事業者に追加し、流通事業者の需要実態を幅広く把握することなどの措置を盛り込んでいるところであり、引き続き、より精緻な需要見通しの策定に努めてまいります。
　次に、コストに着目したセーフティーネットの構築についてのお尋ねがありました。
　米の価格については、食料システム法に基づくコスト指標の活用を通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことを期待をしています。
　農業収入が減少した場合のセーフティーネット対策については、収入保険などが既に措置されており、引き続き、こうした施策を着実に推進してまいります。
　今後の米の価格や生産費の動向にも注視しながら、食料システム法に基づく米のコスト指標を踏まえた価格形成の促進と併せ、まずは、収入保険などのセーフティーネット対策による農業経営の安定に努めてまいります。
　次に、国内外の米需要の拡大についてのお尋ねがありました。
　昨年四月に策定した食料・農業・農村基本計画においては、二〇三〇年の米の生産量を二〇二三年の七百九十一万トンから八百十八万トンに増大する目標を掲げたところです。
　この目標を実現するため、消費者や中食、外食ニーズなどに対応した多様な価格帯の米の供給を支援するほか、日系に加え、現地系のスーパーやレストランなどの新たな販路を開拓するとともに、グルテンフリーの米粉、米加工品など付加価値を持つ商品のプロモーション強化などにより、米の新たな需要を開拓してまいります。
　あわせて、農地の大区画化などの基盤整備、多収品種の開発普及、スマート農業の導入など、生産コストの低減を進めていくこととしており、これらの取組を通じて、米の国内外の需要拡大を図ってまいります。
　次に、新たな届出、定期報告の実効性確保、流通実態の把握の在り方についてお尋ねがありました。
　届出、定期報告の実効性確保については、今般の食糧法改正案において、届出事業者に対し、適正かつ円滑な流通の確保を図る観点から、国が必要な助言又は指導をすることができる旨の規定を設け、届出、定期報告に係る罰則を厳罰化することとしています。
　あわせて、事業者の届出、定期報告の負担軽減を図るため、定期報告の対象者は一定の規模以上の方に限る、そして、事業者の業種や規模に応じ報告回数や内容を変えることとしています。
　また、御指摘の農家直販やＥＣサイトを利用した取引については、これまでも届出の対象としていたところですが、今般の改正案により、出荷量などの情報を定期的に報告することを義務づけることとしており、流通実態の適切な把握により一層努めてまいります。
　次に、今後の備蓄水準の考え方についてのお尋ねがありました。
　備蓄米の適正水準については、食料・農業・農村政策審議会の食糧部会にも諮った上で、十年に一度の不作や、通常程度の不作が二年連続した事態にも対応可能な水準として、米の基本指針において百万トン程度としています。
　今後の適正水準については、百万トンを適正水準と設定した当時から人口が減少しているものの、急激な需要増や災害への対応などを考慮する必要があること、現行の水準でも相応の財政負担が生じていることなどを総合的に考慮し、引き続き、百万トンの適正備蓄水準を前提とすることが適切と考えています。
　次に、供給不足の把握についてのお尋ねがありました。
　今般の食糧法改正案では、米の供給不足の状況を迅速に把握し、備蓄米を適時に供給できるようにするため、一定規模以上の米の取扱業者に対し、定期的に、在庫数量、出荷数量、販売数量などを報告することを義務づけることとしています。
　これらの在庫数量などの情報に加えて、全国や地域別の流通実態について流通事業者と定期的に意見交換を行うことにより、供給不足の地域や流通段階、不足の程度を適時に把握することで、供給不足が生じた場合には、消費の現場に対して、備蓄米の迅速な供給を図ってまいります。
　次に、民間備蓄の売渡価格の決定方法と売渡先についてのお尋ねがありました。
　民間備蓄の価格については、民間の取引環境の中で決まるものですが、民間備蓄の趣旨を踏まえれば、合理的でない価格で民間備蓄が売り渡される事態を防ぐ必要があります。
　まずは、令和八年度に実施予定の民間備蓄に係る実証事業なども踏まえ、具体的な民間備蓄の売渡しの状況を把握、確認してまいります。
　また、今般の改正案では、売渡先について、国が、不足している地域や業種を示して、民間備蓄事業者に対して備蓄米の放出の要請を行うことなどを条文上も明記しており、供給不足が発生した場合にも、現場での混乱が生じないよう、しっかりと対応してまいります。
　次に、民間備蓄の支援についてのお尋ねがありました。
　民間備蓄に係る事業者の負担については、事業者に対し、備蓄米の保有が円滑に行われるよう、政府が必要な財政上の措置等を講ずる旨を改正法案に規定しています。
　措置の具体的な内容については、今年度実施予定の民間備蓄に係る実証事業等も踏まえた上で検討してまいります。
　次に、政府備蓄米の無償交付についてのお尋ねがありました。
　政府備蓄米は、食糧法上、米の供給が不足する事態に備えることを目的としていますが、食育の観点から、子供食堂、フードバンクなどへの無償交付を特例的に実施しており、こうした取組を通じて、生活困窮者にも御活用いただいているものと承知をしております。
　一方で、政府備蓄米の無償交付の範囲を食育以外の目的に拡充することについては、米の供給が不足する事態に備えるという政府備蓄米の目的を踏まえると難しいと考えており、引き続き、この本来の目的が損なわれない範囲で、生活困窮者支援を行っている他省庁と連携して、適切に取り組んでまいります。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　角田議員から、国際農業研究協議グループ、ＣＧＩＡＲとの連携についてお尋ねがありました。
　国際的な農業研究、人材育成等を実施するＣＧＩＡＲとの連携は重要です。
　我が国は、気候条件の厳しい国々での作物の生産性向上、栄養価を高める品種改良を始め、特に邦人研究者が主導する案件を重点的に支援してきました。
　昨今の気候条件の変化により、その成果の中には、日本でも利活用できるものが出てきています。
　こういった点を踏まえると、御指摘のとおり、我が国のニーズをＣＧＩＡＲの活動に反映することは一層重要です。ＣＧＩＡＲとも緊密に意思疎通しつつ、資金、人材両面において、できる限りの貢献を行っていきたいと考えております。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　村岡敏英君。
 〔村岡敏英君登壇〕
○議長（森英介君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ――――◇―――――
○議長（森英介君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十八分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 環境大臣 石原　宏高君
　出席副大臣
 農林水産副大臣　根本　幸典君
令和八年五月八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 ─────────────
 令和八年五月八日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　国家情報会議設置法案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　日程第一　国家情報会議設置法案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。木原稔国務大臣。
 〔国務大臣木原稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（木原稔君）　国家情報会議設置法案の趣旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関として、内閣に国家情報会議を設置することとし、その所掌事務等に関する事項を定めるものであります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国家情報会議は、重要情報活動に関する基本的な方針、外国情報活動への対処に関する基本的な方針等を調査審議することとしております。
　第二に、国家情報会議は、議長及び議員で組織することとし、議長は内閣総理大臣を、議員は内閣法第九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣、内閣官房長官、内閣府設置法第十一条の特命担当大臣、国家公安委員会委員長、法務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣をもって充てることとしております。また、議長は、特定の事案に関し、特に集中して調査審議する必要があると認める場合には、議長、内閣官房長官及び当該事案に関係する者として議長が指定する議員によって、当該事案についての調査審議を行うことができるほか、必要があると認めるときは、議員以外の国務大臣を、議案を限って、臨時に会議に参加させることができることとしております。
　第三に、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、国家情報会議に対し、同会議の調査審議に資する重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報を適時に提供するとともに、議長の求めに応じて、必要な協力等を行わなければならないこととしております。
　第四に、附則において内閣法を改正し、内閣官房に国家情報局を置き、同局が重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する企画立案及び総合調整、内閣の重要政策に関する情報の収集調査、国家情報会議に関する事務等をつかさどることとしております。
　そのほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。松川るい君。
 〔松川るい君登壇、拍手〕
○松川るい君　自由民主党の松川るいです。
　会派を代表し、国家情報会議設置法案について質問させていただきます。
　敵を知り己を知らば百戦危うからず。孫子の格言は、まさにインテリジェンスの真髄をついています。敵を知るとは、外部からの情報により相手の能力と意図を把握すること、己を知るとは、自己の脆弱性分析とカウンターインテリジェンスに該当します。百戦危うからずとは、勝つというより戦略的奇襲を避けることにあります。平和国家である日本こそ、危機を未然に防ぐためにインテリジェンスの充実が不可欠であります。
　しかるに、我が国には、諸外国では当然存在する対外情報庁がいまだ存在しません。さらに、関係省庁の一部門としての情報部門はありますが、その活動は組織ごとの縦割りとなりがちであり、活動全体を俯瞰して分析し、政府として意思決定を行い、指揮する司令塔機能も存在しません。
　今回の法案では、国家としての情報分析能力を高め、インテリジェンスの司令塔の強化のために、総理をトップとする国家情報会議を設置するとともに、現在の内閣情報調査室を発展的に解消して国家情報局を設けることとしています。ただ、これらが機能するためには、器の中に魂を入れ、トップの指示が横串となって貫かれるような法的な担保が大切だと考えます。
　本法案により、具体的にはどのような改善が期待できるでしょうか。例えば、情報関係省庁から官邸への情報集約が義務的になり、その結果、オール・ソース・アナリシスがより十全にできるようになると理解すればよいのでしょうか。
　また、器の中の人材の情報収集・分析能力を強化していくことも欠かせませんが、そのための人材育成は極めて重要です。
　これらについて、高市総理の御所見をお聞かせください。
　実は、私自身、国会議員になる前、外務省の国際情報統括官組織というインテリジェンス部門で働いておりました。その際にも、米国のＣＩＡ、英国のＳＩＳ、通称ＭＩ６、豪州のＡＳＩＳのような対外情報庁が日本に存在しないことにはじくじたる思いをしてまいりました。もしも日本に対外情報庁があったなら、きっと拉致問題はずっと前に解決していたのではないかと思うからです。
　当時、あるＣＩＡの方から、日本はいつになったら対外情報庁をつくるつもりなのかと聞かれ、十年後を見ていてほしいと答えたことを思い出します。そのときから十年以上がたっています。私にとって、対外情報庁設置は長らくの悲願です。今回の国家情報局設置は、日本が対外情報庁を設立する上での重要な第一歩だと考えています。総理の御所見をお伺いします。
　また、情報分析業務については、分析結果への信頼確保等のために政策部門から一定の中立性、独立性が求められますが、この点をどのように確保していくお考えでしょうか。
　さらに、情報活動の特性上、秘密裏に推進することが求められますが、一方で、国民の理解を深め、国民によるその在り方に対する意見について検討することも不可欠です。これらをどのようにバランスを取りながら、国家情報戦略の対外公表を進めていくお考えでしょうか。
　いずれも木原長官にお伺いします。
　最後に、近年、海外発信と思われる偽情報により、世論形成や政策決定をゆがめ、我が国を不利に、あるいは海外の特定国を有利にする動きが見られます。米英豪などの諸外国も法的対策を行っていますが、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化として、日本国内で影響工作を行う個人、法人の登録義務化を含め、どのように対処していくお考えでしょうか。
　この点を木原長官にお伺いして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　松川るい議員の御質問にお答えいたします。
　本法案によって期待される改善点や組織的な人材育成についてお尋ねがありました。
　複雑で厳しい国際環境において、的確な意思決定を行っていくためには、国家としての情報力を高めなければなりませんが、現行の体制では、政府全体の情報活動を俯瞰してハイレベルな方向付けを行ったり、それに向けて各省庁の活動を調整したりするインテリジェンスの司令塔機能が十分とは言えませんでした。本法案は、こうした課題に対処すべく、関係閣僚で構成される国家情報会議が情報活動の基本方針を示すこととするとともに、同会議を支える国家情報局が基本方針の下で行われる各省庁の活動を総合調整することを定めるものであり、これにより、政府全体の情報活動がより効果的かつ効率的に行われるようになると考えております。
　また、本法案により、各省庁が収集した情報が国家情報会議、国家情報局に集約されることを制度的に担保することで、より多くの情報による総合分析、つまりオール・ソース・アナリシスが可能となり、政策部門に対する質の高い、時宜にかなった情報の提供が実現するものと考えています。
　また、議員御指摘の情報分野における人材育成につきましても、大変重要な課題であると認識しています。国家情報会議が調査審議する基本方針の中で、人事配置、人事交流の在り方や高度な研修の実施などについても、省庁横断的かつ中長期的な目線に立った施策を検討し、実施してまいります。
　対外情報機能の充実についてお尋ねがありました。
　国民の皆様の安全、安心や国益を守り抜いていくため、我が国の情報力を高めるインテリジェンス改革を一つ一つ着実に前に進めていくことが重要であると考えています。対外情報機能の強化については本法案には含まれていませんが、様々な方々から御意見を賜りながら、丁寧かつ着実に検討を進めてまいります。
　また、本法案は、我が国が直面する困難な課題に的確に対処していくために必要なインテリジェンスの基盤整備を行うものであり、議員御指摘のとおり、対外情報機能の充実を含めたインテリジェンス改革のための第一歩でもあると考えています。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣木原稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（木原稔君）　松川るい議員より、まず、情報分析の中立性確保についてお尋ねがありました。
　情報部門と政策部門の分離と、それによる情報分析の中立性、独立性の確保は重要な課題であります。
　これまで、内閣における安全保障分野の政策部門である国家安全保障会議が閣僚級であるのに対し、情報部門は事務次官級の内閣情報会議であり、ランクに差がございました。
　また、支える事務局についても、国家安全保障局は企画立案権や総合調整権が付与されているのに対し、内調はそうした権能が付与されていないという差がありました。
　これが同格のものとして整備されることで、安全保障政策と情報活動の意思決定メカニズムが別個のものとして議長たる総理の下で機能することとなり、政策部門における予見や期待に左右されにくい情報の客観的な分析、評価を推進する仕組みが整備されることとなります。
　また、国家情報局における情報分析業務においても、本法案の趣旨が損なわれることがないよう、国家安全保障局等政策部門と連携しつつも一定の分離が保たれるよう、十分配慮してまいります。
　次に、政府の取組方針に関する対外公表についてお尋ねがございました。
　名称を国家情報戦略とするかどうかは未定ですが、本法案により国家情報会議が設置された場合には、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成、公表することを検討しています。
　その構成や中身については、本法案成立後、具体的な検討を進めてまいりますが、その際には、秘密裏に推進されることの多い情報活動の意義や重要性について、国民の皆様の御理解を深めていただけるものとなっているか、政府の取組の方向性を適切に指し示しているか、今後の情報活動への影響が生じないかといった点のバランスに十分配慮してまいります。
　次に、カウンターインテリジェンスの強化についてお尋ねがありました。
　偽情報の拡散を含む外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすもので、その対策は急務と考えております。
　これに対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下で関係省庁が協力し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上等の対策に一体となって取り組んでおります。
　本法案により、内閣情報調査室の後継組織の国家情報局に情報活動の企画立案、総合調整に関する事務が新しく加わることで、こうした取組を更に強化してまいります。
　また、議員御指摘の日本国内で影響工作を行う個人、法人の登録義務化を含めたインテリジェンス関連施策は、様々な方々から広く御意見を伺いつつ検討を進めてまいります。
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○議長（関口昌一君）　小島とも子君。
 〔小島とも子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　小島とも子議員の御質問にお答えいたします。
　本法案の必要性及び具体的な効果についてお尋ねがございました。
　昨今の国際環境は複雑で厳しいものとなっており、サイバー攻撃、偽情報の拡散、影響工作、国際テロといった様々な脅威に加え、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻な情勢にあります。
　そのような中、政府は、深刻な脅威が顕在化するまで待つのではなく、能動的にその兆候を把握していくことで、危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全と国益の確保を図る必要があります。
　本法案は、こうした政府のインテリジェンス機能を強化するために必要となる基盤整備を行うものであり、国家情報会議において政府統一的な情報活動等に関する基本的方針を定めることにより、同方針の下、より明確な役割分担や優先順位付けが行われ、政府の情報活動のパフォーマンスを最大化、最適化できると考えています。
　また、国家情報局の総合調整により、情報の集約や総合分析力が強化され、政策部門に対して、より多く、質の高いインテリジェンスを提供することが可能になると考えます。
　国家情報会議と専守防衛についてお尋ねがありました。
　本法案により、政府において閣僚級の国家情報会議を内閣に設置し、情報活動の基本方針を示すこととしています。これは、御指摘の安全保障分野を含め、政策部門の的確な意思決定を情報面で支援することを企図したものでございます。
　我が国は、平和主義の理念を掲げる日本国憲法の下、専守防衛を我が国防衛の基本的な方針としていますが、国家情報会議は、当然ながら、こうした基本的な方針の下に行われる政策部門の的確な意思決定を情報面で支えるものです。
　情報収集の権限についてお尋ねがありました。
　本法案は、インテリジェンスの司令塔機能を強化するため、政府の情報活動に関する基本方針を調査審議する国家情報会議と各省庁が行う情報活動の総合調整を担う国家情報局を設置することを内容とするものです。
　よって、本法案は、議員御指摘のとおり、国民の皆様から情報を取得することを容易にするような新たな捜査権限、調査権限を国家情報会議、国家情報局にも各インテリジェンス関係機関にも新設したり拡充したりするものではありません。
　個人情報やプライバシーの保護についてお尋ねがありました。
　政府が行政事務を遂行するに当たって、憲法に保障された国民の権利利益を尊重し、また、個人情報保護法、公文書管理法、情報公開法などの関係法令に定められたルールに従うことは当然のことです。
　各省庁の情報活動も、こうした原理原則にのっとりながら、これまでと変わらない権限の範囲内で、所管大臣の監督の下、適正に行われるものであることから、議員御指摘のような仕組みを本法案に設けることとはしていませんが、政府としては、この点についても国会からお求めがあれば適切に御説明してまいります。
　また、作成、公表を検討している政府の情報活動の中長期的な推進方策の内容については、本法案を成立いただいた後、国家情報会議において議論をしてまいりますが、例えば、個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害するような情報収集、提供を行わないための方策などについても検討することとなると考えております。
　テロを疑う、テロを行う疑いのある日本人や日本の組織についてお尋ねがありました。
　本法案において重要な国政の運営の例示として明記されているように、テロリズムを未然に防止することは国家として極めて重要です。我が国において発生を防止すべきテロリズムは、外国人が企図するものに限られるわけではなく、議員御指摘のとおり、仮に日本人又は日本の組織、団体がテロリズムを企て、国民の生命、財産を脅かそうとしているのであれば、情報部門においてその実態解明を進めることは当然であり、各省庁によるこうした活動を国家情報会議で調査審議することもあり得ると考えております。
　政府による情報活動の合理性、適法性、客観性の担保についてお尋ねがありました。
　まず、議員御指摘の私の答弁についてですが、国家情報会議、国家情報局や各インテリジェンス関係機関の所掌事務を踏まえれば、デモが過激化して国民に危害が及ぶような事態については関心を寄せることがあり得ると、当然のことを申し上げたものです。よって、何の事情も認められない中で、情報機関が漫然と監視を行うことを答弁したものではございません。
　もとより、政府が行う情報活動一般と議員御指摘の裁判官の令状を得て行う刑事訴訟法上の強制捜査とを比較すると、その手続のみならず、目的や手段、強制力といった点に関して大きく異なるため、両者を一概に比較することは困難ですが、いずれにしても、情報活動に限らず、政府が行政事務を遂行する際は、憲法を遵守し、関係法令に則して、合理的かつ適正に行うべきことは当然であると考えております。
　外国からの影響工作についてお尋ねがありました。
　外国による影響工作は、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識しています。これに適切に対処すべく、政府においては、内閣官房副長官を長として関係省庁が協力し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に取り組んでいます。
　選挙について申し上げれば、先般の衆院選に際し、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握し、プラットフォーム事業者に情報提供を行うなどの対応を取りました。
　国家情報局が設置された後は、関係省庁間の連携を更に強化し、政府として影響工作への対応を一層進めてまいります。
　ＳＮＳやＡＩを悪用した影響工作についてお尋ねがありました。
　選挙において外国勢力が政策や世論を自国優位に誘導しようと偽情報を拡散するなどの影響工作を行うことは、民主主義の根幹を成す選挙の公正を揺るがすもので、国益を害する重大な挑戦であると捉えています。その手口や実態を解明することは、本法案に定める外国情報活動への対処に該当し得るものであり、また、本法案に定める重要情報活動としての側面を持ち、国家情報会議の調査審議事項になると考えています。
　他方、外国勢力によるものでない我が国の市民団体等の活動については、調査審議事項にはなりません。
　私の陣営によるＳＮＳ投稿に関する週刊誌記事についてお尋ねがありました。
　報じられた内容について事務所の職員に確認をしましたが、高市事務所及び高市陣営においては、昨年の自由民主党総裁選及び本年の衆議院選挙において、高市事務所が運営するアカウントでのＳＮＳ発信は行いましたが、それ以外のアカウントでの発信は行っておらず、また、他の候補に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは、一切行っていないという報告を受けております。
　インテリジェンスの政治化についてお尋ねがありました。
　まず、政治的中立性に関して申し上げれば、各インテリジェンス機関において特定の党や候補者を利するような目的で情報活動を行うことはしていませんし、今後も行うことはありません。また、そのような目的で情報活動を行うことを内閣総理大臣やあるいは官房長官を含めた政策部門が各インテリジェンス機関に対して指示するということは、当然ありません。
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○議長（関口昌一君）　窪田哲也君。
 〔窪田哲也君登壇、拍手〕
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。
　会派を代表して、政府提出の国家情報会議設置法案について、高市総理と木原官房長官に質疑を行います。
　現下の国際情勢から、政策決定に資するインテリジェンス機能の強化は必要です。しかし、戦前の教訓や情報機関による過去の人権侵害事案などから、プライバシーの保護や政治的中立性を担保すべきとの声があるのも事実です。高市総理自らが強調されるように、国論を二分する政策だけに、議論の深化と国民への丁寧な説明が求められます。
　初めに、情報戦の重要性について伺います。
　諸外国に比べて、我が国のインテリジェンス機能は脆弱だと言われますが、その背景や要因についてどのように認識されていますか。仮に脆弱とするなら、どのような不都合が生じていると考えますか。総理の認識を伺います。
　元米国家安全保障会議東アジア担当部長クリストファー・ジョンストン氏は、先月二十九日の日経新聞インタビューで、我が国のインテリジェンス機能強化について、米国は日本の情報機関の機能強化を歓迎するとしています。我が国は米国に対し、安全保障面で過度に依存してきましたが、同様にインテリジェンス面でも過度に依存してきたのではないかとの指摘があります。政府の認識はいかがでしょうか。また、そのことによって、例えばイラクの大量破壊兵器の問題など、我が国の政策判断に影響はなかったと考えますか。総理に伺います。
　情報機能の強化に対し国民が懸念を抱くのは、活動の内容が明らかにされないため理解されにくいのに加え、公的記録が少なく、かつ歴史的にプライバシー権や思想、良心の自由の問題と結び付きやすいことにあると思われます。
　木原官房長官に伺います。
　外務省が発行する外交百年史のように、我が国になぜインテリジェンス通史が存在しないのでしょうか。政府が設置を目指す国家情報会議については、その議事録を作成し、配付文書、資料とともに公文書として適正な期間保存すべきと考えますが、政府の認識はいかがでしょうか。
　我が国インテリジェンス機関の活動によって、過去、プライバシー権や思想、良心の自由、表現の自由、知る権利など、人権が侵害された事案があります。日弁連の意見書によると、公安調査庁による元公安調査庁職員へのプライバシー侵害、平成十六年二月二十五日東京高裁判決、岐阜県警によるプライバシー侵害、令和六年九月十三日名古屋高裁判決などです。
　政府はそれらに対し、どのような認識を持っていますか。反省と対策はどうなっているのでしょうか。高市総理の見解をお尋ねします。
　活動の範囲と政治的中立性、国民の権利保護について、四点、高市総理に伺います。
　国家情報会議が調査審議の対象とする重要情報活動については、過度に広範になることなく、政策部門における対応のために必要と認められる範囲の情報に限ることが必要です。その旨、衆院内閣委員会の附帯決議にも盛り込まれています。
　国家情報会議が調査審議の対象とする重要情報活動の範囲を教えてください。また、運用がその趣旨に沿ったものであることを誰がどのように判断、評価するのでしょうか。
　衆院内閣委員会の附帯決議には、個人情報やプライバシーの保護への十分な配慮、目的外利用を厳に慎むことが盛り込まれました。趣旨に沿った運用であることを誰がどのように判断、評価するのでしょうか。
　重要情報活動及び外国情報活動への対処に当たって、政治的中立性を損なう情報収集を行わないことも衆院内閣委員会の附帯決議に盛り込まれました。どう政治的中立性を確保するのでしょうか。例えば、日弁連は意見書で、独立した第三者機関による監督を制度化すべきと求めています。これに対する総理の見解はいかがでしょうか。
　プライバシー保護や政治的中立性について、本法案が適正に運用されていることを示し、国民の懸念を払拭するため、活動内容を適時適切に国会に報告し、説明すべきと考えます。さらに、国家情報基本戦略には、プライバシー保護や政治的中立性の確保について、その具体的方策を盛り込むべきと考えますが、総理のお考えを伺います。
　与党の連立政権合意書に盛り込まれた内容について尋ねます。
　与党の連立政権合意書には、スパイ防止関連法の速やかな法案策定と、令和九年度までの対外情報庁創設が盛り込まれています。それぞれの法制化に向けた議論の現状、法案提出の見通しについて、総理、教えてください。
　同合意書には、情報要員を組織的に養成するための機関として、令和九年度までに省庁横断的な情報要員養成機関の創設が盛り込まれています。どのような組織を想定しているのでしょうか。木原官房長官に伺います。
　インテリジェンス機能の強化に当たっては、我が国同様に議院内閣制を取り、国家規模も似通っている英国をモデルとするのがふさわしいとの指摘があります。しかし、英国のインテリジェンスが強いのは、ＵＫＵＳＡの一員として、膨大な全ＵＫＵＳＡインテリジェンスシステムからデータと情報を引き出すことができるからだともされます。だからといって、米国のような資金、人員規模を簡単にまねすることもできません。我が国はいずれのインテリジェンス先進国をモデルに機能強化を図るのがふさわしいと考えますか。木原官房長官に伺います。
　ジオイント分野において、独自衛星を持つ我が国は、一定の能力を保持しているものと理解しています。しかし、内閣衛星情報センターは、人的規模が限られていることや二十四時間体制でないことなど課題があります。政治的、地理的制約にとらわれない人工衛星による情報収集がますます重要となる中、同センターの体制強化に向けた考えについて、木原官房長官に伺います。
　情報戦や認知戦が安全保障上の重要な領域となる中、偽・誤情報に対する国民の耐性を強化する必要があると考えます。近年、教育現場で情報リテラシー教育が進む一方、中高年がアルゴリズムなどの影響被害を受けやすいという問題や、災害時に偽・誤情報が拡散され、混乱を起こす問題も指摘されます。
　情報リテラシーの向上が急がれる中、例えばフィンランドでは、隣国ロシアによる情報工作への対抗策として、メディアリテラシー教育が一定の成果を上げているそうです。そうした取組を参考にするなど、我が国も全ての世代を対象とした情報リテラシー教育に一層力を入れるべきと考えますが、総理の御所見を伺います。
　世界秩序が大きく揺れ動き、我が国もまた、他国の影響力工作等によって平和と安全を脅かされかねません。そうした中で、公明党はあくまでも、国民合意を第一とする謙虚な姿勢で、漸進的に、国民の、国の根幹に関わる政策を進めることを誓い、質疑といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕