○大田参考人　東京都立大学の大田直子です。本日は、意見を述べさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
　昨今の教育改革では、イギリスの教育改革の事例が先行事例として言及されることが多いかと思います。本日は、イギリスを研究する者の立場から、この法案につきまして意見を述べさせていただきます。ところで、このイギリスの教育改革という場合、正確にはイングランドだけを指しておりますので、まず最初にこのことを申し上げておきます。
　文部科学大臣が説明されたこの法案提案理由には、
　国民の学校教育に対する要請が多様化・高度化する中で、公立学校が国民の期待に十分こたえることができるよう、公立学校の管理運営の活性化を図る必要があります。このため、地域の住民や保護者がより主体的に学校の運営に参画することを可能とすることにより、地域の住民、保護者の意向に的確に対応した教育活動を実施し、信頼される学校づくりを進めることが重要であります。
とあります。文部科学大臣がこのような認識に至り、改革に乗り出されたということは評価できると思われます。
　今回の法案の焦点は学校運営協議会にあると思われますが、この法案は、これまでの日本の教育改革の論議の到達点から見ましても、またイギリスの教育改革の結果から見ましても、残念ながら不十分な法案であると思われます。
　一九八〇年代、英米諸国から始まった教育改革は、まさに文部科学大臣が御指摘になりました要求にこたえるためになされた改革であると言えます。それは、専ら専門家によって管理されてきた公立学校制度が、莫大な公費を費やしているにもかかわらず、保護者や地域、社会の多様なニーズにこたえていないという現状に対する批判というところから始まっています。
　近代社会の中心的な理念は民主主義と人権です。公教育制度は、教育学に裏打ちされた最善の教育をだれもが平等に保障されるという教育の機会均等の理念を実現するものでした。しかしながら、二十世紀の終わりごろになりますと、医者に対しても患者とのインフォームド・コンセントが求められるように、学校に対してもアカウンタビリティーが求められてきたわけです。
　一九八〇年代の教育改革を担ったサッチャー保守党政権は、所有者意識を高め、学校関係者を教育サービスの生産者とし、保護者や地域住民を消費者と見立て、生産者の側から消費者の側へ権限をシフトさせる政策をとりました。
　具体的には、一九〇二年から設置されることになっていた学校評議会を、これは日本では学校理事会といって紹介されておりますが、混乱を避けるため、私は学校評議会という言葉を使わせていただいています、改めてすべての学校に設置を義務づけ、これを活性化し、保護者代表、地域代表、地方教育当局、これは地方教育行政機関に当たります、ＬＥＡと申しますが、その代表、教職員代表で構成すること、そこに、予算、人事、カリキュラムに関して、これまではＬＥＡが持っていた権限を移譲したのです。これが学校に基礎を置く経営という考え方です。
　他方、学校を選ぶ自由を家庭に与え、予算は生徒数に応じて配分されることになりました。それと同時に、ナショナルカリキュラムと、義務教育段階で四回行われるナショナルテストの結果の公表、通学区域と通学校指定制度の撤廃によって学校間に競争を導入し、水準の上がらない学校は自然淘汰されていくことが意図されたのです。
　総じてこれら一連の政策には、ＬＥＡと教育専門家の権限を弱体化させる意図が明確にありました。しかしながら、このような保守党政権の意図は、幾つかの点で失敗します。
　一つには、学校評議会がうまく機能しなかったことがあります。保護者や地域の所有者意識がうまく発達しなかったということです。保護者や地域住民が教育に関心を持っておらず、あるいはまた関心を持っていたとしても、それが我が子だけに対して注がれていたり、自分の価値観を学校に押しつけるように機能したりしました。
　学校間に競争を入れ、消費者の権限を強めれば、おのずと学校教育はうまくいくといった単純な想定による保守党政権の改革の進め方では、一番問題を抱えている学校の改善は全く進まず、学校と保護者や地域に互いに不信感だけが募っていった、そういうことが起こったわけです。
　二つ目には、保護者は決して学校のテストの成績だけで学校選択の基準としたということではなかったということです。保守党の思惑では、保護者が教育水準の低い学校を回避するだろうから、おのずとだめな学校は淘汰され、消えていくだろうということが期待されていたのですが、事態は逆で、学校の閉鎖は激しい反対運動をもたらし、政治問題化していったのです。また、幾つかの調査研究では、学校の成績よりも、この学校に来ることが子供にとって幸せかどうか、安全かどうかといった観点から保護者が学校を選択した例も多数あったと報告されています。
　三つ目は、公立学校での成績不振の者が固定的な集団を形成しつつあり、ドロップアウトや若者の軽犯罪はふえ続け、貧富の差は拡大していったというものです。公立学校の教育水準はテストの成績から見れば全体的に上がりましたが、若者の道徳心、公共心の低下や失業問題は余り解決していないという認識です。さらに、ロンドンなどの都市部における貧困地域では、追加資金を投入しても問題がなかなか解決できなかったり、そういったところではよい教師も集めづらくなるという、一度問題を抱え出した学校がますます悪化していくという悪循環も顕著となりました。
　九七年に成立したブレア労働党政権は、こういった反省から、それまでの保守党政府の改革の進め方、つまり、市場に任せる、マーケットに任せるという趣旨からの政府やＬＥＡの非介入政策を見直し、教育水準の向上を至上目的とし、所有者意識をさらに一段進めて、政府、ＬＥＡ、地方教育当局、学校、そして保護者や地域住民といった関係者全員の新しいパートナーシップということをキーワードに改革を進めております。このもとでは、パートナーはそれぞれ明確にされた自分たちの役割と責任を果たさなければなりません。単に消費者としての保護者や地域の意見を絶対視することによって学校を押さえ込もうとした保守党とは全く違います。
　以上のようなイギリスにおける教育改革の経験を教訓にするならば、今回の法案には不十分な点が多くあるように思います。今回の法案は、地域の住民や保護者がより主体的に学校の運営に参画することを可能とするための法案であると説明されていますが、イギリスの教育改革では、公教育制度全体を、関係者全員の所有者意識を高めるために、そして、それによって教育水準を上げるというふうに改革しているのであって、学校運営協議会を設置する、イギリスでは学校評議会ですが、これを設置することは一つの手段であり、その一部にすぎないということです。ともかく学校運営協議会を認めることにしたというだけのように見える今回の法案には、本格的な改革に着手せず、部分的に修正を加えてその場をしのぐというような感じがいたします。
　また、学校運営協議会の設置によって、教育専門家と保護者、地域住民のバランスをとるといっても、それは極めて不十分であり、依然として行政及び専門家を上位に置く発想から脱却していないように思われます。この法案では、従来からの文部科学省の主張である地域に開かれた学校づくりと矛盾しないレベルで学校運営協議会が考えられていると思われます。この運営協議会には明確な責任も権限も与えられておりません。イギリスの学校評議会は、予算、人事、カリキュラムに関する広範囲な権限を持っています。このような責任を伴わない参画は、無責任な形式化をもたらすだけではないでしょうか。これは学校評議員制度の実施におきまして、既にあらわれているものであると思われます。
　また、法案では、委員の選出方法が教育委員会の任命になっております。イギリスでは、保護者代表と教職員代表は、それぞれの選出母体による選挙となっています。したがって、この法案では、委員はだれの利害を代表するのか、その正統性の根拠が何であるのかが不明瞭であり、さらに、現在のイギリスの事例から考えれば、このような任命制は、自分たちの代表を選ぶことを通じて、また学校評議会の討議や決定をフィードバックされることによって高められるパートナー意識をつくり出すことにも失敗すると思われます。
　また、教育委員会が特定の学校を地域運営型の学校として指定することも、保護者や地域の自発的な参画を損なう要因になる可能性があると思われます。
　もちろん、一斉にこのような改革が行われた場合には、九〇年代前半のイギリスがそうであったと思いますけれども、人材の偏在という問題が如実に出ます。保守党政権はこういった問題を放置する傾向にありましたが、労働党政権は、むしろこういった学校や地域を積極的に支援する政策に出ています。そうした観点に立てば、学校選択や保護者、地域住民の参画を重視する開かれた学校にするといった政策は、これまでとは違って、問題を抱える学校がある場合、その弱点を明らかにし、そこに政府やＬＥＡなどが積極的な救済策を施すことを可能とするためのものということになります。
　しかしながら、今回の法案のように指定校制度をとりますと、こういったダイナミズムが損なわれ、下手をすると、逆に一部の学校を優遇するためにこの政策が利用される可能性がなきにしもあらずであると懸念いたします。これは、特にこうした学校についてのみ、教職員の採用、任用に関して特例的な措置をとろうとする法案の規定にもかかわってきます。
　確かに、非常に短い期間での教職員の異動は、所有者意識そのものも失わせるものとなるでしょう。学校が、一つの教育目的を共有する教職員と保護者、地域住民とで経営されるとき、教育効果は非常に上がると思われます。しかし、今回の法案によって、指定校のみにこのチャンスが与えられるとするならば、学校間の格差をただただ広げるだけになるのではないかと思います。
　また、何をもって指定校を選ぶのか、その基準も明確でなく、教育委員会が一方的に指定することが、果たしてこのような学校単位の教育理念と結びつくという保証もなく、このままではやはり指定校優遇政策に終わるという危惧をぬぐい切れません。また、教育委員会による指定の取り消しも、何をもって「著しく適正を欠く」運営なのか、明確ではありません。現行のような任命教育委員会の場合、任命権者である首長のその時々の判断に左右されて、教育委員会が過剰に反応することも十分あり、その点もまた危惧する点でございます。
　以上、簡単ですが、法案につきましての私の意見を申し述べさせていただきました。
　ありがとうございました。