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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　古川議員にお答えいたします。
　無年金障害者問題の裁判の控訴とその対策、及びこの問題と今回の法案との関係についてでございますが、東京地裁の判決への控訴については、現在、厚生労働大臣を中心に十分検討しているところであり、その結論を得るのにもうしばらく時間が必要であります。
　一方、これまで年金制度へ加入していない障害者等の方々への対応の問題については、障害者基本計画においても、「拠出制の年金制度をはじめとする既存制度との整合性などの問題に留意しつつ、福祉的観点からの措置で対応することも含め、幅広い観点から検討する。」とされ、厚生労働省において検討してきているところであります。
　このように、この問題は、福祉的問題もあるため、今回の年金改革法案には織り込まなかったところであります。
　しかしながら、この問題につきましては、裁判の判決の控訴の問題とは切り離して検討する必要があると考えており、現在、与党においても議論が行われていることから、これらを踏まえ、問題の解決に向けて適切に対応してまいります。
　今回の改正により、空洞化問題など、年金制度に対する不信が解消されるかどうか、今までの改正と何が異なるのかについてでございます。
　公的年金制度は、高齢期の生活の基本的な部分を支えるものとして国民生活に不可欠な存在であり、公的年金に対する国民の信頼を確保していくためには、給付と負担を中心に見直しを行い、年金制度が少子高齢化が進行する中でもその役割を果たし続けていくことができるよう、持続可能な制度の姿を明らかにすることが重要であります。
　このため、本国会に提出した年金制度改正案においては、これまでのように五年ごとに改正するのではなく、将来の保険料の上限と給付水準の下限を明らかにし、急速な少子高齢化が進行する中で、年金を支える力と給付の均衡をとることのできる仕組みに転換し、さらに、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げの道筋も明らかにするなど、国民の信頼を得るべく、給付と負担についての長期的均衡を確保する制度の姿を明らかにしたところであり、今回の法案は、これまでの改正とは大きく異なる抜本的な改正と考えております。
　また、未納等の問題についても、強制徴収を含めた徹底した収納対策を実施するとともに、今回の改正法案においても、多段階免除や若年者の納付特例制度を導入し、今後、保険料負担が増加する中においても、できる限り保険料を納めやすいものとするなど、制度的にも対応を図っているところであります。
　年金保険料及び年金積立金の運用でございますが、年金福祉施設等の年金給付以外の支出については、年金制度の厳しい財政状況等を踏まえ、年金福祉施設については今後保険料を投入しないこととするなど、徹底した見直しを進めることとしています。しかしながら、こうした事業は、年金資金を福祉還元に使うべきとの各方面の声を反映し、予算の国会承認も得て、地元の要請等も踏まえつつ行われてきたものであり、関係者の責任を問うことは困難であると考えております。
　年金積立金の運用については、現時点で評価損が生じていることは事実ですが、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことが重要であると認識しており、一時点のみをとらえて評価することは適切ではないと考えております。
　いずれにせよ、現行の運用のあり方については、これを見直し、専門性の徹底や責任の明確化の観点から、新たに設立する独立行政法人において運用することとしているところであります。
　保険料水準の固定と給付水準の五〇％保障でございますが、今回の年金制度改正案では、将来の現役世代の負担が過大とならないようにするため、保険料の上限を一八・三％と固定するとともに、公的年金としてのふさわしい給付水準の下限を、平均的な賃金で働いてきた被用者の専業主婦世帯の年金で見て五〇％と設定したところであります。
　これらの水準は、最近の傾向等を踏まえて設定した出生率や経済状況を前提としたものであり、その実現は可能と考えておりますが、今後とも、次世代支援対策や持続的な経済成長の実現に全力を挙げて取り組むことが重要と考えております。
　保険料の引き上げが経済や雇用に及ぼす影響についてでございます。
　保険料の引き上げによって、保険料を引き上げない場合に比べて企業や個人の負担は大きくはなりますが、企業にとっても、年金等の保険料負担は、労働者の老後の不安等を解消することで、活力ある経済活動の基盤となること、保険料を引き上げない場合、かなり大幅な給付の抑制が必要となるが、その場合の高齢者の消費に与える影響や現役世代の老親扶養負担が増加することなども合わせて総合的に考える必要があり、今回の改正案は、これらを踏まえたものとなっております。
　総じて、西欧諸国においては、我が国よりも高い年金保険料負担となっております。我が国も、将来の過重な負担は避けなければなりませんが、高齢化する社会でも国民が安心して暮らすための負担は必要であり、将来に向けて経済が発展していく中での負担増であることは御理解いただきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　古川議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　まず、無年金障害者につきましてのお尋ねがございました。
　平成十四年の七月にも私の試案を発表させていただいたところでございまして、本年二月の与党合意におきましても、「その生活実態を踏まえた福祉的措置の在り方についてさらに検討し、必要な財源の在り方とともに速やかに結論を得る」というふうにされているところでございます。
　そのような中で、年金を受給していない障害者に対します、拠出制の年金制度の枠内での、御指摘のように障害基礎年金の水準に近い水準の給付を行うということは、保険料の負担を前提としている給付を行うという社会保険制度の枠内に関する問題としていろいろ議論を重ねていかなければならないことだというふうに思っております。
　しかし、この無年金障害者の問題をどう解決するかという問題につきましては、これにつきましての議論はどうしても重ねなければならないわけでございますし、今回のこの時期に何とか前進をさせたいと考えているところでございます。御指摘になりました、障害基礎年金を一つの基準にして考えるというのは、そのときの一つの方法ではないかというふうに思っている次第でございます。
　それから次に、今回の年金制度改革案、今回は本当に大丈夫かというお話でございまして、前提となっております前提条件が本当に守られるのかという御指摘だと思います。
　一つは、実質賃金上昇率一・一％というのが果たして守られるのかという御意見がございます。
　しかし、この実質賃金一・一％は、総賃金の伸び率で申しますと、人口が減りますので〇・七ぐらいになりますので、いかなる政府ができたといたしましても、これぐらいの伸びはなければ日本丸は沈没するわけでございますから、これは必ず私はでき得るというふうに確信をいたしているところでございます。
　もう一方の合計特殊出生率でございますが、二〇五〇年に一・三九という数字を定めております。これができるのかという御指摘もあるわけでございます。
　しかし、もし万が一、この合計特殊出生率が一・一というままで推移いたしますと、二〇五〇年には、現在よりも人口が三千五百万人減少することになり、九千二百万人になってしまいます。そして、そのまままた五十年経過するということになりますと、その五十年の間に、その人口がまた半分になりまして、四千六百万人減少し、二一〇〇年には、日本の人口は四千六百万人になるという計算になってしまいます。それは、年金が崩壊をすることではなくて、日本社会が崩壊することに結びつくと私は思っております。
　したがいまして、これからの政府の一番中心になります政策は、こうしたことを中心にして政策を立てていかなければならないというふうに思う次第でございます。
　最後に、保険料の引き上げが経済や雇用に及ぼす影響につきまして御質問がございました。
　先ほど、総理からも御答弁のあったところでございますが、もし仮にこの保険料が小さくなっていくということになりますと、現在四十兆円の年金が出ているわけでございますから、この年金の額そのものも小さくしていくということになれば、これは経済に与える影響がまた大きいわけでございますので、双方を見て考えていかなければなりません。
　したがいまして、保険料の引き上げが全然影響しないということを私は申し上げるつもりはございませんけれども、年金を小さくすれば、それはそれでまた影響が大きくなるということを考えて、ここは双方を見ながら、しかし、譲り合うところは譲り合って前進をする以外にないということを申し上げたところでございます。
○議長（河野洋平君）　古川元久君から再質疑の申し出がありますが、残り時間がわずかでありますから、ごく簡単に願います。古川元久君。
 〔古川元久君登壇〕
○古川元久君　先ほど、総理は、この無年金障害者問題について、福祉的要素もあるというふうに答えられました。ということは、この無年金障害者問題を解決するには、年金制度としての問題も考えなければいけないということを含んでおられるというふうに考えてよろしいのでしょうか。そうであれば、この問題については、この年金制度改革の本体の法案の中に含まれるべきではないでしょうか。もう一度、正確な御答弁をいただきたいと思います。
　そしてまた、負担と給付の関係、保険料率を固定し、そして給付も五〇％を約束する、それは前提が守られればというお話でありましたけれども、今の坂口厚生大臣の話を聞いておりますと、この政府がしている試算は、見通しではなく願望に基づいた数字であるということが明らかになりました。この見通しと願望とは明らかに違うわけでありまして、願望に基づいた、そうした見通しの甘い、極めて恣意的な数字をつくって、それをもって保険料率とそして給付水準両方があたかも保障されるような、そうした錯覚を国民に与えるものだと言わざるを得ません。
　この点について小泉総理にお伺いいたしますが、前提が崩れれば、この願望が実現できなければ、保険料率の固定とそして給付水準の保障、その両方というものは、これは両立し得ない、そのことをお認めになるかどうか、はっきりとしていただきたいと思います。
　以上です。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　再度の質問ですから、再度答弁いたします。
　無年金の問題については、現在、与党において議論が行われ、これらの点も踏まえまして、問題の解決に向けて適切に対応してまいります。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（中野寛成君）　大口善徳君。
 〔大口善徳君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　大口議員にお答えいたします。
　政府法案と年金の一元化に関する私の発言についてでございますが、今回の法案は、従来のように五年ごとに改正するのではなく、長期にわたって制度が維持できるように、給付の下限と負担の上限を定め、基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に引き上げるとともに、経済情勢や人口構成の変化に応じて給付と負担を自動的に調整する仕組みを定めたものであり、抜本的な改正であります。
　少子化、高齢化の急速な進行が見込まれる中で、今回の改正によって給付と負担の長期的な均衡を確保し、安定的な仕組みとすることにより、国民の年金に対する信頼を確保することは、先送りのできない課題と考えており、今国会で法案をぜひとも成立させていただきたいと考えております。
　一方、厚生年金、国民年金、共済年金に関しての年金一元化は、従来から議論のあるところでありますが、その実現のためには、所得の捕捉の問題をどうするか、事業主負担をどう考えるか、税と保険料の負担をどう組み合わせるかなど、基本的に検討すべき事項があり、検討に一、二年を要し、実施には相当の期間を要する、制度の基本にかかわる問題であります。
　このため、私は、今回の改正法案の成立を図ることとは切り離して、こうした基本的問題についても協議することは有意義である旨を申し述べたところでございます。
　女性と年金についてでございますが、女性と年金にかかわる問題については、今回の年金制度改正案において、個人の生き方、働き方の多様化に対応した年金制度とする観点から、離婚時等における年金分割制度の導入を初めとする見直しを行うこととしておりますが、御指摘のように、女性と年金の問題については、今後とも検討を続ける必要があると考えております。
　福祉施設についてでございますが、グリーンピアや年金の福祉施設についてさまざまな批判があることについては、これを真摯に受けとめ、反省すべき点は反省し、今後このようなことがないように改革を進め、国民の信頼を確保していくことが重要と考えます。
　具体的には、年金制度の厳しい財政状況等を踏まえ、グリーンピアについては平成十七年度末までの廃止を決定しており、その他の年金福祉施設については、今後、年金保険料を投入しないこととするなど、そのあり方について徹底的な見直しを行うこととしたところであります。
　社会保険事務費についてでございますが、年金事務費については、その使途についてさまざまな御指摘があることは承知しております。平成十六年度予算の執行に当たっては、経費の節減を図り、その使途について国民の信頼を損なうことのないよう努めていくとともに、平成十七年度予算における取り扱いについても、適切に検討していきたいと考えております。
　社会保険庁と年金行政の信頼回復でございますが、年金制度を安定的に運営するためには、保険料の徴収や年金給付などの年金事業を担う社会保険庁に対する国民の信頼が不可欠であります。
　このため、社会保険庁は、多くの批判を反省し、効率化、合理化の観点から事業運営や組織のあり方に関して不断の見直しを行うとともに、年金受給者の需要に的確に対応できる体制を確保するなど、国民の信頼確保に全力を挙げるべきものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　大口議員にお答えを申し上げたいと思います。
　一つは、年金額の改定とマクロ経済スライドとの関係についてのお尋ねでございました。
　今回の改正案で提案しております給付水準調整の仕組み、いわゆるマクロ経済スライドでございますが、既に年金を受給されている高齢者につきましても、ともに制度を支えていただくよう、物価上昇率から社会全体の年金を支える力に応じた調整を新しく年金を受給する者と同様にお願いすることといたしております。
　その際には、高齢者の生活の安定にも配慮しまして、改定率の調整は名目額を下限とし、調整によって年金額を前年度の額よりも引き下げることはしないことといたしております。
　高齢者の雇用施策につきましてのお尋ねもございました。
　少子高齢社会の急速な進展を踏まえまして、高齢者が意欲と能力のある限り活動し続けることができる社会の実現を目指す必要がございます。その意味におきまして、高年齢者雇用安定法の改正案におきましては、六十五歳までの雇用の確保を図りますため、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等を事業主に求めることとしており、こうした取り組みを通じて、高齢者雇用対策の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
　国民年金保険料の未納問題についてでございますが、国民年金第一号被保険者の保険料につきましては、平成十四年度で納付率が六二・八％となっていることは、まことに深刻な事態というふうに認識をいたしております。この事態に対しまして、制度に対する理解を深めていただき、自主的な納付に結びつけるようにしなければなりません。
　また、未納者に対しましては、個々に催告状の送付、電話や戸別訪問等による保険料納付の督励、こうしたものを行います一方、コンビニエンスストア等におきまして保険料の収納をしやすくするようなことも取り入れていきたいというふうに思っております。しかし、こうしたことを踏まえましても、それが前進をしない場合には、強制徴収も実施してまいりたいと考えているところでございます。
　社会保険庁と税務当局との連携につきましては、税務当局等からの所得情報の取得を円滑にするための規定を今回の改革案の中に盛り込んでおるところでございますが、効果的な納付督励、免除勧奨、あるいは強制徴収、こういったことにつきましては、未納者情報を税務当局に提供し、また税務当局からも情報をちょうだいできるようになればというので、現在、お話し合いを進めさせていただいているところでございます。
　それから、有限均衡方式についてでございますが、長期間の給付と納付の均衡を図りますために、世代間扶養の考え方を基本としつつ、一定の積立金を保有し活用することによりまして、将来世代の急激な負担の上昇を抑える財政計画となっております。
　これまでは、遠い将来にわたるすべての期間について財政の均衡を図ることとしておりましたが、遠い将来におきまして現時点では予測できないような大きな変化が生ずることも否定できませんことから、今回の改正案におきましては、現在から百年間の期間を考慮して検討をしているところでございます。
　今後の年金積立金の運用についてのお尋ねもございましたが、より専門性を徹底した上で、責任体制を明確化していきたいと思っております。
　新法人の長になる人は、民間から資金運用の専門家を登用いたします。また、新法人に学識経験者から成る運用委員会を置きまして、運用方針の検討や運用状況の監視を行うことにしたいと思っております。
　グリーンピア業務でありますとか住宅融資業務は廃止をいたしまして、運用業務に特化をしたいと思っております。
　第三者機関であります独立行政法人評価委員会による専門的かつ客観的な評価を受けることとし、その結果を役員の報酬等に反映させることといたしております。
　年金の福祉施設及び委託先公益法人に関する御質問もございました。
　年金の福祉施設につきましては、年金制度の厳しい財政状況や与党合意等を真摯に受けとめまして、年金の福祉施設につきましては、例外なくこれを整理してまいりたいと考えております。できるだけ年金財政に貢献できるようにすることが重要であると考えております。
　施設の委託先公益法人につきましても、天下りの問題も含め、そのあり方について徹底した見直しを行っていきたいと考えております。
　最後に、無年金障害者につきましてのお尋ねがございました。
　この無年金障害者の問題につきましては、今、鋭意検討を進めているところでございますが、平成十四年の七月に私も試案を出させていただいたところでございまして、ぜひ今回この前進を図りたい、そのためにどうするかということの詳細な検討を与党とも進めているところでございます。
　どうか、そうした状況にありますことをひとつ御理解いただきたいと存じます。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　大口議員にお答えをいたします。
　国民年金保険料の未納問題についてのお尋ねがございました。
　これにつきましては、厚生労働大臣からもお答えのあったところでありますが、政府全体として取り組むべき重要な問題と考えておりまして、社会保険庁と税務当局の連携によりまして、国民年金保険料の納付率を向上させるとともに、未納者に社会保険料控除の適用をさせないことを目指した対策を講じることとしております。
　具体的には、社会保険庁が市町村の税務当局から未納者の所得情報の提供を受けて、納付督励や強制徴収あるいは低所得者に対する免除勧奨という未納者対策を行った上で、未納者情報を税務当局に提供する、それから、税務当局は社会保険料控除の是正にこれを活用することとしております。
　現在、財務省と総務省、社会保険庁の間で、実務的な点について詰めを行っているところでありまして、この方策の実施によって、未納者ができるだけ少なくなるものと期待しております。
 —————————————
○副議長（中野寛成君）　山口富男君。
 〔山口富男君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山口議員にお答えいたします。
　保険料の引き上げによる未納者の増加等の懸念についてでございますが、今後、少子高齢化の一層の進展が見込まれる中、年金制度を持続的で安定したものとしていくためには、いつまでも負担は軽く、給付は厚くというわけにはいかないと考えております。
　このため、今回の年金改正法案では、保険料の引き上げは段階的に行うとともに、現役世代の負担の増大が過大なものとならないよう、その上限を設けることとしており、また給付水準についても、現役世代の平均的収入との対比で五〇％を維持することを明確にしているところであります。
　将来、保険料未納による低年金者や無年金者が生じないようにしていくことは重要なことであり、強制徴収を含めた徹底した収納対策を実施するとともに、今回の改正法案においても、多段階免除や若年者の納付特例制度を導入し、今後、保険料負担が増加する中においても、できる限り保険料を納めやすいものとするなど、制度的にも対応を図っているところであります。
　年金の給付水準と憲法の生存権の関係及び最低保障年金制度の提案でございますが、拠出制の保険制度の仕組みをとる公的年金制度においては、基本的に拠出の実績に応じて年金額が決まるものであり、年金額の改定において、年金額が低い者に対して特別な取り扱いをすることは適当ではないと考えております。
　今回の年金制度改正案は、将来の現役世代の負担が過大とならないよう極力抑制し、年金を支える力と給付の均衡をとるため、高齢者にも一定の給付調整をお願いし、若者と高齢者がともに支え合う持続可能な仕組みとしていくものであります。
　健康で文化的な最低限度の生活については、国民の自助努力を基本としつつ、自助を共同化した共助の仕組みである年金給付や、生活保護その他の施策が相まって実現されるべきものと考えております。現に、大多数の高齢者は生活保護を受けずに生活を営んでおり、年金制度は貧困を予防する施策として機能していると考えております。また、本法案による給付調整は、憲法の規定に抵触するという問題ではないと考えます。
　なお、共産党が提案されている全額国庫負担の最低保障年金制度については、自助自律という社会保険の長所を放棄するのではないか、生活保護との関係をどうするか、必要となる巨額の税財源をどう賄うのか等の問題があるものと考えております。
　基礎年金の国庫負担割合の引き上げと消費税についてでございます。
　課題とされてきた基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げについては、本法案において平成二十一年度までに段階的に実施する道筋を明らかとしたところであり、公約違反との指摘は当たらないと考えます。
　その際には、安定した財源を確保することが必要であり、先般の与党税制改正大綱を踏まえ、社会保障制度の見直し、三位一体の改革とあわせ、中長期的視点に立って、税制の抜本的改革に取り組んでいくこととしております。
　このため、引き続き徹底した行財政改革を推進しつつ、消費税も含め、国民的な議論を進めていくことが必要であると考えます。
　社会保障分野での企業負担についてでございますが、ヨーロッパ諸国と比較して、これまで比較的高齢化の進行が遅かった我が国の社会保障負担は、今後、急速な少子高齢化の進行による増大が不可避であり、活力の基盤となる社会保障制度が国民生活の安定を図る役割を果たしていくためには、企業にも引き続き応分の負担をお願いしていく必要があるものと考えます。
　積立金についてでございますが、御指摘のように、高齢化が最も進む二〇五〇年ごろに積立金を取り崩し、使い切ってしまうと、給付と負担の均衡を失することとなってしまいます。このため、本法案におきましては、国民の将来に対する安心の確保のために、少なくとも、今生まれている世代がおおむね年金受給を終える、おおよそ百年程度の期間をかけて積立金を取り崩すこととしており、決して天下り先の確保を目的としているわけではありません。
　また、年金保険料の使途についてさまざまな批判があることについては、これを真摯に受けとめ、国民の信頼が確保されるよう、今後、年金福祉施設等について年金保険料を投入しないこととするなど、そのあり方について徹底的な見直しを行うこととしたところであります。
　年金積立金の運用については、新たに設立する独立行政法人において、安全性に配慮し、大部分をより安全な国内債券で運用することとしているところであり、今後とも、長期的な観点から安全かつ効率的に運用するよう努めてまいります。
　労働政策についてでございますが、パート労働者の増加については、経済社会を取り巻く状況が急速に変化する中で、多様な働き方を求める労使双方の意向等が反映されたものと考えますが、いわゆるフリーターと言われる若者が多数に上る現状などについては、年金制度への影響も含め、懸念すべき問題であると認識しております。
　このため、政府としては、若者自立・挑戦プランを推進するなど、フリーターになっている若年者を初めとして、安定的な就業に移行できるよう、積極的に支援しているところであります。
　少子化対策でございますが、少子化の進行は、年金等の社会保障制度を初め我が国の経済社会に深刻な影響を与えるものであり、国の基本政策として少子化対策を推進することが重要と認識しております。
　このため、政府としては、待機児童ゼロ作戦の推進、働き方の見直しなど、少子化の流れを変えるため、次世代育成支援策を積極的に進めているところであります。
 —————————————
○副議長（中野寛成君）　阿部知子さん。
 〔阿部知子君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　阿部議員にお答えいたします。
　年金に関する情報提供についてですが、保険料の納付実績等の年金個人情報をお知らせすることは、現役世代、特に若い世代の方々に年金制度への理解を深めていただく上で重要であると考えます。このため、本法案において初めて、年金個人情報をわかりやすい形で通知することに関する規定を盛り込んだところであり、その具体化を着実に進めてまいります。
　年金制度の抜本的改革と基礎年金の全額税保障についてでございますが、現在、年金制度は、負担なくして給付なしという社会保険の仕組みに税財源を組み合わせる形で運営しております。これは、個々人では対応することが難しい老後の保障について、国民一人一人の老後に備える自助を基礎に、世代を超えて社会全体で共同し、連帯して支え合う仕組みであり、自助と自律の精神に立脚した我が国にふさわしい仕組みであると考えております。このような考え方のもと、今回の法案においては、年金制度の基本である給付と負担について抜本的な見直しを行ったものであります。
　基礎年金を全額税を財源として賄う税方式については、こうした自助自律という社会保障の長所をどう考えるのか、生活保護との関係をどう考えるか、巨額の税財源をどう賄うのかといった根源的な問題があると考えております。
　無年金障害者問題についてお尋ねですが、年金を受給していない方々への対応の問題については、障害者基本計画においても、「拠出制の年金制度をはじめとする既存制度との整合性などの問題に留意しつつ、福祉的観点からの措置で対応することも含め、幅広い観点から検討する。」とされているところであります。
　御提案のように、年金を受給していない障害者に対して障害年金を支給することは、保険料の負担を前提として給付を行うという社会保険制度の根幹にかかわる難しい問題でありますが、いずれにせよ、この問題については、従来より厚生労働省において検討してきているほか、現在、与党においても議論が行われているところであり、これらを踏まえ、問題の解決に向けて適切に対応してまいります。
　女性の仕事と子育ての両立についてでございますが、従来低かった育児期の女性の就業率は、近年、上昇の傾向が顕著であるとともに、雇用者総数に占める女性の割合も増加を続けております。
　こうした中、政府としては、待機児童ゼロ作戦を推進するとともに、育児休業の対象労働者の拡大や育児休業期間の延長等を内容とする法案を今国会に提出するなど、仕事と子育ての両立支援を総合的に推進しているところであります。
　年金制度の一元化と個人単位についてでございますが、今回の法案は、給付と負担の長期的な均衡を確保し、安定的な仕組みとすることにより、持続可能な制度の姿を示す抜本的な改正であり、今国会で法案をぜひとも成立させていただきたいと考えます。
　私は、今回の改革法案の成立を図ることとは切り離して、年金一元化についても協議することは有意義である旨を申し上げております。御指摘の個人単位化の問題についても、一元的な年金制度を考えていく場合には重要な論点となるものと考えており、こうした点も含めて、基本的問題について大いに議論していただきたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　阿部議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　まず、保険料の引き上げについてのお尋ねでございました。
　年金保険料につきましては、従来より、段階的に引き上げていく段階保険料方式をとっておりまして、現在も、その引き上げの途上にあると考えております。将来の年金給付を支えるために保険料を引き上げる必要性が生じているわけでございまして、したがいまして、今後もこうしたことを皆さん方にお願いをしていく以外にないと考えております。
　四百五十兆円の給付の、いわゆる積み立て不足のお話が出ましたけれども、賦課方式であります以上、一定の積み立て不足が生じることは避けられないものでございまして、後世代に押しつけるという批判は少し当たらないのではないかというふうに思っているところでございます。
　また、夫婦共働きのモデルと年金制度の個人単位化についてのお話がございました。
　確かに、現在、夫のみが被用者として働いてきた夫婦世帯のモデルを続けているわけでございますが、これは過去にもこのモデルを採用してきたこと、そしてまた、女性の就労も増加してはきておりますけれども、女性の場合には、就労する時期でありますとか期間でありますとか、それがまことに多様でありまして、男性と同じようなモデルがなかなかできにくいということもございます。
　もう一つ加えますと、これは夫婦世帯で示しますことが、一人当たりにいたしますと年金額が最も少ないということもありまして、そうした意味で、夫婦単位で示すことが一つの意味のあるものというふうに思っております。
　最後に、世帯単位で考えるか、あるいは個人単位で考えるか、これは今後の大きな課題であると私も考えておりますし、この次の問題として一番大きな課題であるというふうに思っております。
　しかし、この問題は、税制でありますとか賃金体系、それから、他の社会保障の問題とも関係した問題でございます。例えば、国民健康保険との関係をどうするかといったようなこともあるわけでございまして、これらの問題を総合的に議論をしながら決着をしなければならない問題だというふうに思っている次第でございます。
○副議長（中野寛成君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 法務大臣 野沢　太三君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 石原　伸晃君
 環境大臣 小池百合子君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　細田　博之君
 厚生労働副大臣　森 英介君
平成十六年三月三十一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 平成十六年三月三十一日
 午前十時開議
　第一　被災者生活再建支援法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
 に勤務する外務公務員の給与に関する法律等
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第五　弁護士法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第六　関税定率法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第七　警察法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第八　平成十六年度における国民年金法による
 年金の額等の改定の特例に関する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第九　児童福祉法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　森林法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第一一　植物防疫法の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第一二　放送法第三十七条第二項の規定に基づ
 き、承認を求めるの件（衆議院送付）
　第一三　国の補助金等の整理及び合理化等に伴
 う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第一四　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠
 原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一五　東京国際空港における緊急整備事業の
 円滑な推進に関する特別措置法案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第一六　義務教育費国庫負担法及び公立養護学
 校整備特別措置法の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第一六まで
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
 法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
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○議長（倉田寛之君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　人事官に谷公士君を、
　会計検査院情報公開審査会委員に碓井光明君、早坂禧子君及び河野正男君を、
　原子力安全委員会委員に鈴木篤之君、早田邦久君及び久住静代君を、
　衆議院議員選挙区画定審議会委員に村松岐夫君、早川正徳君、大石眞君、吉田弘正君、眞柄秀子君、稲葉馨君及び小田原満知子君を、
　公認会計士・監査審査会会長に金子晃君を、同委員に脇田良一君、引頭麻実君、奥山章雄君、高橋厚男君、田島優子君、辻山栄子君、中村芳夫君、平松一夫君及び吉井毅君を、
　中央更生保護審査会委員に山上皓君を、
　また、中央社会保険医療協議会委員に土田武史君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十八 
 賛成 百四十四 
 反対 七十四 
　よって、同意することに決しました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（倉田寛之君）　次に、会計検査院情報公開審査会委員、衆議院議員選挙区画定審議会委員のうち村松岐夫君、早川正徳君、大石眞君、眞柄秀子君、稲葉馨君及び小田原満知子君、公認会計士・監査審査会会長、同委員のうち脇田良一君、引頭麻実君、田島優子君、辻山栄子君、平松一夫君及び吉井毅君、中央更生保護審査会委員並びに中央社会保険医療協議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十七 
 賛成 二百十七 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、原子力安全委員会委員のうち鈴木篤之君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十八 
 賛成 百九十二 
 反対 二十六 
　よって、同意することに決しました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、原子力安全委員会委員のうち早田邦久君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十六 
 賛成 二百九 
 反対 七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、原子力安全委員会委員のうち久住静代君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十九 
 賛成 二百十四 
 反対 五 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、衆議院議員選挙区画定審議会委員のうち吉田弘正君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十八 
 賛成 百九十七 
 反対 二十一 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、公認会計士・監査審査会委員のうち奥山章雄君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十八 
 賛成 百三十 
 反対 八十八 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、公認会計士・監査審査会委員のうち高橋厚男君及び中村芳夫君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十五 
 賛成 百九十六 
 反対 十九 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（倉田寛之君）　日程第一　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長日笠勝之君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔日笠勝之君登壇、拍手〕
○日笠勝之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、被災者の居住の安定の確保による自立した生活の開始を支援するため、被災者生活再建支援金の支給限度額について、百万円を三百万円に、五十万円を百五十万円にそれぞれ引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきまして、法律案提出の経緯と創設される居住安定支援制度の内容、住宅本体の建築費等に対する公費支援の是非、支援金支給に係る年収・年齢要件の見直し、住宅の耐震化の促進等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より修正案が提出され、政府から修正案に反対である旨の発言がありました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長山本一太君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本一太君登壇、拍手〕
○山本一太君　ただいま議題となりました在外公館の名称位置・給与法等の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、在カザフスタン日本国大使館をアルマティからアスタナに移転すること、在重慶日本国総領事館及び在カルガリー日本国総領事館を新設すること、在カンザスシティ日本国総領事館及び在エドモントン日本国総領事館等を廃止すること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、在外公館の新設、廃止の基準、在カンザスシティ総領事館廃止に伴う領事機能の維持、在外職員給与の改定に関する透明性の向上等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、在外公館の警備を始めとする危機管理体制の強化、より一層の情報公開と外交機能強化のための組織・制度の改革等に関する六項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（倉田寛之君）　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　日程第四　裁判所法の一部を改正する法律案
　日程第五　弁護士法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山本保君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔山本保君登壇、拍手〕
○山本保君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、沖縄復帰特措法による裁判所職員の定員を本法定員に組み入れるとともに、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官のうち、判事の員数を六十七人、判事補の員数を十六人、簡易裁判所判事の員数を十二人、また、裁判官以外の裁判所職員の員数を四百人、それぞれ増加しようとするものであります。
　次に、裁判所法の一部を改正する法律案は、裁判所書記官、家庭裁判所調査官その他の裁判官以外の裁判所の職員の研究及び修養について、その相互間の連携の強化により一層の充実を図るとともに、その体制の整備等を図るため、裁判所書記官研修所と家庭裁判所調査官研修所を統合し、新たに裁判所職員総合研修所を設置しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、沖縄の裁判所職員を本法の定員に組み入れる理由、裁判迅速化と裁判所職員増加との関係、二つの研修所を統合する意義と理由、裁判所速記官補の設置規定を削除する理由等について質疑が行われました。
　次に、弁護士法の一部を改正する法律案は、法律学の教授等の職にあった者の弁護士資格の特例において、司法修習生となる資格及び所定の研修を要件とし、衆参両議院の法制局参事、内閣法制局参事官等の職にあった者の弁護士資格の特例において、所定の研修を要件とするものであります。
　委員会におきましては、弁護士資格付与の特例制度の趣旨と沿革、特例制度を廃止する理由、本改正案における所定の研修の内容等について質疑が行われました。
　三法律案について質疑を終局した後、裁判所法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党の井上委員より、裁判所職員総合研修所は裁判所速記官等の養成に関する事務を取り扱うことを明記する等の修正案が提出されました。
　次いで、順次採決の結果、まず裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、裁判所法の一部を改正する法律案について、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、弁護士法の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、以上三法律案に対してそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 二百二十五 
 反対 〇 
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第六　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長平野貞夫君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔平野貞夫君登壇、拍手〕
○平野貞夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、平成十六年三月三十一日に適用期限が到来する暫定関税率等の適用期限の延長、知的財産権侵害物品の認定手続における輸入者名等の通報制度の導入、水際取締りの強化策として、外国貿易船が開港に入港する際の旅客氏名表等の提出の義務化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、社会悪物品の水際取締り強化に向けた国際的な連携の必要性、税関業務における事後調査の重点化に伴う通関審査への影響、税関業務の増加に対応した業務処理体制強化の具体策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百七 
 反対 十九 
　よって、本案は可決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第七　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長簗瀬進君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔簗瀬進君登壇、拍手〕
○簗瀬進君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、国の治安責任の明確化を図るため、国家公安委員会の所掌事務に犯罪の取締りのための情報技術解析に関する事務を追加するほか、警察運営の効率化を図るため、警察庁の組織について刑事局に組織犯罪対策部を、警備局に外事情報部を設置する等の改正を行うとともに、皇宮護衛官の職務に関する規定その他所要の規定を整備するものであります。
　委員会におきましては、警察庁の組織改正の意義、地方自治の観点を踏まえた国と地方の警察機関の役割分担、国際テロ特別展開部隊の体制整備、国の治安責任の明確化の理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　昨日、質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第八　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案
　日程第九　児童福祉法等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長国井正幸君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔国井正幸君登壇、拍手〕
○国井正幸君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、平成十六年度における特例措置として、公的年金等の額について、平成十三年の年平均の消費者物価指数に対する平成十五年の年平均の消費者物価指数の比率を基準として改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、特例措置による財政影響、基礎年金の水準の考え方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党を代表して井上委員より、平成十六年度の公的年金等の額を平成十五年度と同額に据え置くことを内容とする修正案が提出されました。
　本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、坂口厚生労働大臣より政府としては反対である旨の発言がありました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して大脇委員より、原案及び修正案に反対、自由民主党及び公明党を代表して遠山理事より、原案に賛成、修正案に反対、日本共産党を代表して小池委員より、原案に反対、修正案に賛成、社会民主党・護憲連合を代表して福島委員より、原案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、児童福祉法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、国、地方を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化等に伴い、公立保育所における保育の実施に要する費用について、国庫負担の対象外とする措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、公立保育所運営費負担金等を国庫負担等の対象外とした理由、今回の措置が保育サービスに及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上委員より、社会民主党・護憲連合を代表して福島委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 百二十八 
 反対 九十七 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一〇　森林法の一部を改正する法律案
　日程第一一　植物防疫法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩永浩美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岩永浩美君登壇、拍手〕
○岩永浩美君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告をいたします。
　まず、森林法の一部を改正する法律案は、森林の有する多面的機能の持続的な発揮等を図るため、平成十六年三月三十一日で失効する保安林整備臨時措置法の特定保安林制度を森林法に移行するとともに、特定非営利活動法人等が行う森林施業の実施に関する協定制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、保安林整備臨時措置法が果たしてきた役割、森林整備の推進と財源の確保、森林ボランティア活動への支援、林業普及指導事業の在り方、林業・山村の活性化と国産材の需要拡大策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、植物防疫法の一部を改正する法律案は、国と地方に関する三位一体改革の一環として、病害虫防除所等の職員に要する経費を、植物防疫法に基づく国から都道府県への交付金の対象から除外しようとするものであります。
　委員会におきましては、政府の三位一体改革の目的、病害虫防除所等の職員に要する経費の一般財源化が植物防疫体制に及ぼす影響、植物防疫事業が果たしてきた役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し紙理事より、本法律案に反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、森林法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百二十五 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、植物防疫法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 百二十八 
 反対 九十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一二　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長景山俊太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔景山俊太郎君登壇、拍手〕