maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　令和六年能登半島地震の被災地においては、発災直後から、窃盗犯以外にも、災害に便乗した詐欺、悪質商法等に関する相談が寄せられていたところでございます。
　警察では、このような災害に便乗した悪質事犯に関しまして、避難所等での注意喚起や、政府広報、警察庁ウェブサイト、ＳＮＳ等を活用した被害防止のための広報啓発活動等を行うとともに、取締りの徹底を図ってきたところでございます。
　具体的には、警察庁では、昨年一月五日付で全国の都道府県警察に対しまして、こうした災害に便乗した悪質事犯に関する情報収集と取締りの推進等を指示しており、例えば昨年二月には、石川県警察におきまして、ブルーシートの取付工事に関する契約締結に際しまして、法令で定める事項が記載されていない不備書面を交付するなどした事案で、被疑者四名を特定商取引に関する法律違反により逮捕したところでございます。
　今後とも引き続き、この種事犯に対しまして厳正な取締りを行うなど、被災された方々の不安を解消し、安全、安心の確保を積極的に図ってまいりたいと考えております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　今言っていただいたブルーシートの訪問販売といいますか押売というか、昨年二月、三月と報道されたと思っています。
　今回私が取り上げたいわゆる火事場泥棒は、今回の能登半島地震だけでなく、過去の東日本大震災や熊本地震、大規模な自然災害のたびに発生しております。本当に今、怒りを抑え込んで質問させていただいておりますけれども、弱ったところに追い打ちをかける窃盗や空き巣というものは本当に許してはならないと思いますし、国民の多くの方がこの心情をお持ちでないかというふうに思います。
　窃盗犯罪を許さないという抑止の観点からは、例えば震災発生地における窃盗罪等の法定刑を引き上げるなどといった検討もされていいのではないかと考えますが、見解をお聞きします。
○鈴木国務大臣　被災地で、ある意味そうした非常に厳しいところに便乗してのそうした窃盗等の犯罪、これは断じて許せないものだ、そういった感情について私も大いに共感をするところでありますし、これはしっかりと対応していく必要があると思っております。
　そういった中で、厳正に対処すべきということの中で申し上げたときに、今の現行刑法において、窃盗罪、これは十年以下の懲役ということになっています。これは重い刑ということであろうと思いますけれども、そういったところに加えて、今御指摘のような窃盗の加重類型、これを新設するかどうか、この議論においても幾つかのポイントが恐らくあるんだろうと思います。
　例えば、具体的にどのような行為を切り出してその検討の対象とするのか。実際にそうした犯罪の中でも、先ほどおっしゃったような例えば外国人によるもの、あるいは外の地域から来ているもの、これは本当に、そういった極めて悪質な事案もあります。同時に、ただ、犯人自身が被災者であって、あるいは被災による困窮の末といったようなことも当然そこにはあることも想定はされます。そういった中で、どのような行為をその対象にするのかというのは、一つ考えていかなくてはいけないポイントだろうと思います。
　また同時に、例えば、その対象地域、これをどのように設定をするのか、これも恐らく、検討する中では大きな課題になるんだろうと思います。
　同時に、先ほど十年以下の懲役ということで申し上げましたけれども、現行、実際にそれぞれの案件で申し上げると、現行法の法定刑、すなわち十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金ということでありますけれども、そこで賄えない案件が実際にどのぐらいあるかというと、例えば、地裁の通常第一審における窃盗犯による懲役刑科刑の状況という、これは一般的な話でありますけれども、そこでいっても、やはり十年以下七年超というものは極めて限られている状況もあります。そういった様々な観点から、その要否についても、やはりこれはそういった慎重な検討をきちんとしていく必要があると思います。
　まさに今申し上げましたような観点からの検討、これをしていく、その結果というものをしっかりと我々としては考えていかなくてはいけないと思っております。ただ、いずれにしても、検察当局においては、被災者の方々の窮状に乗じて及ぶなど悪質と認められる事案については、厳正に対処をしてきているものと私も承知をしております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　今御説明いただいたとおりの事情だとは思いますが、実際には、量刑の範囲内でこれを、特別刑のようなものをつくっていくというところは十分理解できるところではございますが、初犯の窃盗など、こういった刑量が軽くなりやすいという事情もございます。
　今、エリアについて判断が難しいということもおっしゃられましたけれども、例えば、昨年閣議決定された石川県地域福祉推進支援特例給付金に関しては、はっきりと能登地域の六市町に限定をして支援をしているわけであって、例えば、今回の件におきましては、この六市町の中で起きた事案に対しては悪質性が高いというような判断もすることも可能だと思います。
　こういったことも様々な見方ができますので、これからも、まず第一に被災者の安全、安心というところを努めていただきたいと思いますし、いわゆる窃盗罪の扱いになると言いましたが、例えば、自宅を離れている現状で精神的に弱っているところに窃盗をして、更に精神面としてダメージを与えられたということに関しては、体調が物すごく悪くなってしまうとか、そういう生理的機能も害するようなことにもつながってくるという可能性が高いと判断ができれば、精神的苦痛を与えたという意味での傷害罪なども見方によっては考えられるのではないかというふうに感じますので。
　是非、この能登の件において、能登の方は本当に優しい方が多いので我慢強くされていますけれども、ここに甘えることなく、政治が責任をしっかり持って、まず防犯面の、パトロールなどの防犯面と、法定刑の引上げなども、様々な面で今後の対策に当たっていただきたいというふうに感じております。
　次は、ちょっとＳＮＳの規制と表現の自由に関して質問をいたします。
　今回の話に関連しますが、今回の能登地震の発災直後、ＳＮＳ上で、外国人系窃盗団が能登に集結しているかのような偽情報が拡散されました。Ｘ上で根拠のない情報が一週間で四百万回以上閲覧されたり、ほかにも、外国人による炊き出しを怪しいと疑ったり、井戸で水を飲む際は毒に気をつけてなど、関東大震災時の朝鮮人虐殺のきっかけになったようなデマもほうふつとされるような悪質な投稿も見受けられております。結果として、どれも事実に基づかないものでございました。
　今回のみならず、ＳＮＳ時代のこの有事の偽情報拡散について、また、今回のような特定の人たちを名指しするような偽情報が拡散されたことについてどのように認識しておられるか、また、発信側、そして受信側の意識として何が重要と考えられるか、お答えください。
○杉浦政府参考人　お答えいたします。
　震災等の大きな災害の発生時におきまして、不確かな情報に基づき、他人を不当に取り扱ったり、偏見や差別を助長するような情報を発信したりするなどの行動を取ることは、重大な人権侵害になり得るだけでなく、避難や復興の妨げにもなりかねないものと認識しております。
　こうした事態を防ぐためには、情報の発信者や受信者の一人一人が、正しい情報と冷静な判断に基づきまして、思いやりの心を持った行動を取ることが必要であると考えております。
　そのような考えの下、法務省の人権擁護機関では、インターネット利用者等に対して、人権やインターネットの安全な利用に関する理解等を深めるため、啓発動画の配信や啓発冊子の配布など、各種人権啓発活動に取り組んでいるところでございます。
　今後も、こうした取組を通じ、災害発生時も含めたインターネット上の人権侵害の予防に努めてまいりたいと考えております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　まさに、これに関しては、規制のしようも現実問題難しくて、まずはリテラシーの向上によるそれぞれの自己防衛というところから始めなければならないというふうに考えております。
　ただ、現実、ネットの誹謗中傷によって追い詰められる方がいたり、根も葉もないようなうわさが、虚像ばかりが大きくなって、最近ではもう何を信じればいいのか私自身も分からなくなるような、そういった事案が多発しているのが昨今だと思います。表現の自由を確保しつつも、余りにも個別の事案に対して度が過ぎている場合によっては一定のチェックが必要だ、そういうふうにも考えます。
　次に、参考資料の二を御覧ください。
　自民党は選挙のＳＮＳ規制へ検討を進めているという報道が先日ございました。私は、このような規制に対してまず反対ですし、結果として余りうまくいかないというふうに思っています。
　現行でも、ＳＮＳの規制ではありませんが、選挙活動なのか政党支部の活動なのか、皆様、様々な工夫をして、うまく抜け道を探していると存じます。ネットのよさというのは、何でもありなところが、ある意味、よさでもあると思います。それはもちろん、いい面、悪い面、両方あります。
　自民党が今回検討項目に挙げているＳＮＳの規制に関して、憲法の表現の自由の違反に当たるのではないかと私は考えますし、先ほども申したとおり、発信側ではなくて、受け手が成長する必要があるのじゃないかというふうに感じますが、大臣個人の見解を是非お教えいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　今お尋ねの点でありますけれども、それぞれの政党における様々な議論について、私の、大臣の立場で何らか申し上げることは控えたいと思います。
　そして、同時に、政治活動あるいは選挙活動の在り方についての問題について、まさに法務省の所管ということではないという事柄上、また同時に、選挙制度の根幹に関わる事柄でありますので、これは各党各会派において是非議論をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○小竹委員　ありがとうございます。
　ネット選挙が導入されて十二年たちますが、こういったところによって、今回、こういうＳＮＳの規制の案ですが検討がされているということに関しては、本当にすごく怖く思いますし、例えば、検討案の中には偽情報、誤情報に対して取締りなども考えられているような話もお伺いしましたが、これはそもそも誰がファクトチェックをするのでしょうか。もし行政が行うのであれば、これは本当に言論統制に捉えられかねないというふうに思いますし、それこそ本当に、民主主義の根幹である選挙というところを、一人一人の意思が公正かつ適正に反映される選挙を第一に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　次のテーマに移ります。次は、共同親権について質問させていただきます。
　昨年五月に、共同親権を含む民法改正が成立、公布されました。公布から二年以内に施行予定とのことです。
　日本は、先進国で唯一、単独親権制が取られてきました。その結果、離婚後、親子が会えないことが当然視されている現状がございます。令和三年度全国一人親家庭調査によりますと、子のいる離婚世帯の七割が離婚後に親子の交流がないとしています。
　また、子供の連れ去りが深刻化しており、日本はハーグ条約締結国として国際的にも非難されている面が存在します。もちろん、虐待、ＤＶ被害のケースは除きます。
　こうしたことも踏まえて今回の法改正につながったこと、父母の親権や婚姻の有無にかかわらず子供を養育する責務を負うことなどが明確化されたことは評価しております。
　大臣に改めてお伺いしますが、今回の民法改正の一番の目的は何でしょうか。
○鈴木国務大臣　今回の令和六年民法等一部を改正する法律でありますけれども、一番のその趣旨というかポイントというのは、やはり何といっても子の利益の観点ということだろうと思います。
　父母の離婚後の子の養育の在り方、まさにこれは、子の生活の安定であったり、あるいは心身の成長に直結をする問題であります。そういった観点から、子の利益の観点から、大変重要な課題であります。また、父母の離婚に直面する子の利益の確保のためには、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすということが重要と考えております。
　今回の改正法、まさにそういった意味で、父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響であり、あるいは、子の養育の在り方の多様化等の社会情勢の変化に鑑みて、子の利益を確保するためにこの規定の見直しを行ったものであります。
○小竹委員　ありがとうございます。
　大臣の言っていただいたとおり、心身の安定に直結するというのは、私も、一番には、子供たちのためにこの法律があってほしい、そういうふうに思っています。
　共同親権、共同養育で育った子は、子の精神的幸福を示す自己肯定感や他者に対する信頼感などが、単独養育で育った子と比べ良好な傾向にあるというのは、海外の研究でも明らかになっています。
　様々なポジティブな要素がある一方、一番難しい判断になるであろうポイントが、ＤＶや虐待被害に対してだと思います。親権がスムーズに決まらず、調停による判断が必要となった際のこのＤＶや虐待のおそれに関しては、どのような観点で判断されることになるんでしょうか。見解をお聞きします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　令和六年改正後の民法第八百十九条七項には、おそれという言葉が出てまいります。父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれ、あるいは、父母の一方が他の一方から身体に対する暴力等を受けるおそれという要件でございます。これらは、具体的な状況に照らして、そのような害悪や暴力等を及ぼす可能性があることを意味しております。
　このおそれについては、裁判所において、個別の事案ごとに、それを基礎づける方向の事実とそれを否定する方向の事実とが総合的に考慮されて判断されることとなると考えておりますが、どのような場合に御指摘のおそれがあるかについて、当事者の方々等に適切に理解していただくことが非常に重要になってまいります。
　そこで、現在、関係府省庁等の協力も得ながら、抽象的な条文の解説にとどまらず、本改正法の法案審議において御質問いただいた点等を中心に、具体的に問題となる場面を想定したＱアンドＡ形式の資料の作成を進めているところであります。引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　余りにも抽象的にならざるを得ない部分も多少あるかと思いますが、今回、ＱアンドＡを積み上げていって、これから様々な、ある程度の指針といいますか、具体的な目安が見えてくるのかなというふうに思っています。
　例えば、通告した個別の事案について、ちょっと時間の関係でお聞きしませんが、共同親権でスタートしたものの、単独親権になる際、子が幼少で子供の自己主張をできない場合など、子の利益と親の意向というのは、どのような観点で、バランスで判断されるのか、判断基準はございますでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の親権者変更の申立てでございますが、令和六年改正後の民法第八百十九条六項によりまして、子の利益のため必要があるという場合に認められるものであります。
　そこで、同条の第七項では、家庭裁判所が離婚後の親権者の変更を裁判するに当たって、子の利益のため、父母と子との関係や、父と母との関係その他一切の事情を考慮しなければならないこととしておりまして、その際、家庭裁判所は、家庭裁判所調査官の調査等によりまして、子の意思を把握するよう努めなければならないということにされております。
　家庭裁判所において、幼少である子の意思を把握する場合には、例えば、必要に応じて、家庭裁判所調査官が家庭訪問や子との面接を行うことですとか、あるいは、子のふだんの様子を見ている父母あるいは保育所、学校の職員等の陳述を聴取したりするなどして、子の意向や心情の把握に努めているものと承知をしております。
　委員御指摘の養育についての親の意向でございますが、同条、八百十九条の六項及び七項の、子の利益の判断に係る一つの事情として考慮されることになるものと考えられます。
○小竹委員　ありがとうございます。
　今いただいたように、家庭に行ったり、また違うところに尋ねたり、様々な要素を勘案して子の利益というのを判断されるということだと思いますが、同時に、かなりの労力もかかることとなってくると思います。
　そこに関して、続いて、調停制度のキャパシティーが足りているのかということについてお聞きいたします。
　今度、法務委員会で取り扱うであろう裁判所定員法の一部を改正する法律案の中では、家庭裁判所調査官を五名、裁判所事務官を九名増やす等のことでしたが、先ほどの答弁から、かなり難しい判断が求められ、そして労力も同時にかかってくるというふうに思いますが、今回の法改正によって、家庭裁判所は様々な多様な判断が求められることと思います。裁判官、家事調停官、家庭裁判所調査官等、裁判所職員は十分に確保されているのでしょうか。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判所といたしましては、期待される役割をしっかりと果たしていくためにも、施行に向けましてまずは適切な審理運用の在り方を検討していくことが重要だというふうに考えており、こうした適切な審理運用の在り方に見合った体制の整備に努めていく必要があるというふうに考えております。
　これらの検討等の中心になる裁判官につきましては、これまで着実に増員をしてきたところでございます。司法制度改革以降の平成十四年から令和二年までの間に相当数を増員するなど、着実に体制を充実させてきたところであります。
　また、家裁調査官につきましても、事件動向や事件処理状況等を踏まえて必要な体制整備に努めてきたところでありますが、令和七年度におきましては、今回の検討等を一層加速させていくなどのため、五人の増員をお願いしているところでございます。さらに、家事調停官につきましても、これまでも増員に努めてきたところでございますし、引き続き増員に努めているところでございます。
　一方で、近年の裁判所全体の事件動向につきましては、成年後見関係事件などの一部の事件を除きまして落ち着いた状況が続いており、民事訴訟あるいは刑事訴訟事件につきましては、長期的に見て減少の傾向にあります。また、少年保護事件につきましても、大幅に減少の傾向にあるところであります。
　このような状況を踏まえますと、令和七年度につきましては、これまでの増員分を活用するなどして、審理運営の改善、工夫等も引き続き行うことで、改正家族法の施行に向けた円滑な検討、準備を含め、家庭裁判所の紛争解決能力の一層の改善、向上を図ることができるものと考えておりますが、引き続き、各種の検討、準備の状況を注視しながら、適切な審理運用の在り方に見合った体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　今の五人、九人というのが果たして本当に適正なのかというところが、これからの運用もしてまた再検討ということだと思いますが、私は少ないのではないかというふうに感じております。また、裁判官の質の向上も更に求められる、本当に難しい現状だと思います。ここに関しては引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。
　また、ちょっと最後にですが、親子交流についても質問したいと思います。
　近年、調停の申立てなどが増加している親子交流ですが、子供の成長にとって重要とされているものの、実際には親子交流が実施されていない実例も多く存在します。
　法務省のホームページによりますと、親子交流を支援する団体は令和七年二月時点で全国で僅か六十四団体にすぎず、公的補助もかなり乏しいことから、活動の多くをボランティアが支えています。民間任せにするのではなくて、国がしっかりと予算をつけて、適正な親子交流を推進する上での体制整備をする必要があると考えますが、大臣の見解をお伺いします。
○西村委員長　時間が来ていますので、簡潔答弁でお願いします。
○鈴木国務大臣　適切な形での安全、安心な親子交流は、子の利益の観点から極めて大事、重要だと考えております。
　当然、ここのことについては、まずは、父母間の協議又は家庭裁判所における調停等の適切な取決めに基づいて行われるのが理想だと思っておりますが、支援を必要とされている方がいるのも御指摘のとおりでありますので、これからもしっかり適切に進めてまいりたいと思っております。
○小竹委員　まずは、子の利益を第一に頑張っていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○西村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十四分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○本村委員　日本共産党、本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　選択的夫婦別姓について質問させていただきます。
　名字と名前がセットの氏名は、人格権、人権の問題です。そのことは最高裁の判決の中でも明確になっているというふうに考えます。一九八八年二月十六日の最高裁の氏名に関する判決を御紹介いただきたいと思います。理由の二行目「氏名は、」から四行目「というべきである」まで御紹介をいただきたいと思います。
○福田最高裁判所長官代理者　委員御指摘の部分を読み上げさせていただきます。
　「氏名は、社会的にみれば、個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが、同時に、その個人からみれば、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であつて、人格権の一内容を構成するものというべきである」、このように記載されております。
○本村委員　今の最高裁の判決のように、名字と名前がセットの氏名は、人が個人として尊重される基礎、その個人の人格の象徴、人格権の一内容を構成するものと指摘をされています。名前だけよりも、名字だけよりも、高度に個人を識別する機能を持っているのが氏名です。
　名字と名前は、個人にとって別々のものではなく、一体のものだというふうに考えますけれども、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　今御指摘ありました昭和六十三年の最高裁判決、これは氏名を正確に呼称される利益に関する判断を示したものと承知をしておりますが、氏と名について、夫婦同氏制度が合憲であると判断した平成二十七年の最高裁判決においては、氏が、名と相まって、個人を他人から識別し特定する機能を有するほか、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格を一体として示すものであるとされていると同時に、他方で、氏に、名と同様に個人の呼称としての意義があるものの、名とは切り離された存在として、夫婦及びその間の未婚の子や養親子が同一の氏を称するとすることにより、社会の構成要素である家族の呼称としての意義があると判示をされていると承知をしているところであります。
○本村委員　個人にとって、名字と名前がセットである氏名は、名字だけよりも、そして名前だけよりも、より高度な個人識別機能を持っておりますし、人が個人として尊重される基礎であると。
　二〇一五年の最高裁の判決も言われましたけれども、そこでは、名字だけを取り出して多数派意見は書かれているわけです。名字と名前がセットである氏名に関する人格権の議論は土俵の外に置かれてしまっているのが、二〇一五年の最高裁判決だというふうに思います。
　二〇一五年の最高裁判決は、家族の呼称として合理性があるですとか、強制されるというものではないというふうに言いますけれども、生まれ持った名字と名前で生きたいと思う方々にとっては、夫婦同じ名字は、そうやって自分の生まれ持った名前で生きたいと思っている方々にとっては、夫婦同じ名字ということを強いることは真の同意とは言えないわけです。ですから、事実上の強制である。一方だけが人格的な不利益を被る、犠牲を強いられる、これは平等とは言えません。泣く泣く、アイデンティティーの喪失感を伴いながら、名字を変えている現実があります。その多くが、女性が背負っている。
　法的な保護を受けたいなら名字を変えるように、国が迫っているわけです。あるいは、名字を変えたくないということで、事実婚で法的保護がないままに過ごしておられる方々もいらっしゃいます。
　事実婚での不利益ですけれども、ＮＰＯ法人のｍネット・民法改正情報ネットワークの皆さんのシンポジウムの資料の中に、第二次の選択的夫婦別姓の訴訟の原告の方の資料がありましたけれども、そこには、事実婚では配偶者控除がないとか、結婚お祝い金の不支給ですとか、パートナーの生命保険の請求人になれないですとか、不妊治療の助成金の対象外ですとか、医療の同意ができない可能性もある、海外赴任の場合、パートナーは配偶者ビザを取得できないですとか、住宅を購入するときペアローンが組める金融機関が限定的で、金利が上乗せされてしまうということもある、そして法定相続人にはなれない、そして配偶者の死去後の様々な手続ができないこともあるんだと、事実婚ではこういう不利益が今はあるわけです。そこは是正するべきだというふうに思いますけれども、今あると。
　カップル二人とも生まれ持った氏名で生きたいというふうに考える場合、法律婚を選んでも、事実婚を選んでも不利益があります。法律婚を選べば、自分が自分でなくなってしまう、そういう喪失感があります。そして、事実婚を選べば、法的保護がない、こういう不利益を被ることはおかしいというふうに思います。選択的夫婦別姓を実現すれば、こうした問題は解決できます。
　今年三月八日の国際女性デー、私も愛知のウィメンズマーチに参加をさせていただきましたけれども、今年は特に選択的夫婦別姓を求める声が本当に大きかったんです。大臣への期待も大変大きいわけです。「あすには」の皆さんや新日本婦人の会の皆さんや個人の方々、選択的夫婦別姓を実現してほしいという女性たちの声が本当に多かったんです。
　この法務委員会にも本当に大きな、西村委員長にもかなりの期待が寄せられているというふうに思いますけれども、この法務委員会への大きな期待の声が寄せられて、注目をされております。
　資料をお配りをいたしましたけれども、三月八日、国際女性デーの日本経済新聞の記事です。
　結婚している働く女性の半数以上が別姓を選択したかったと調査結果が出ております。生まれ持った氏名で生きたいという方は、もちろん働いている方々だけではありません。こうした願いを踏みにじっていることに関して大臣はどういうふうにお感じになっておられますでしょうか。
○鈴木国務大臣　今資料で提示をいただきましたこちらの調査結果、こちらについて、報道は承知をしておりますけれども、そのそれぞれの調査結果についてのコメントということは控えたいと思いますが、こうした様々な御意見、実際の不利益等々もある、そういったことも、私も十分承知をしております。
　そういった中で、一方で逆の立場からの様々な御意見もあるのも事実でありまして、そこは、私どもとしては、この国会を中心に国民の多くの皆様方で、様々な情報も共有いただきながら、しっかりとした議論が進んでいくことを我々としては期待をしたいと思っております。
○本村委員　日本は世界最後の夫婦同姓強制国だというふうに言われております。
　女性差別撤廃条約十六条では、締約国は、婚姻及び家族関係に係る全ての事項について女性に対する差別を撤廃するための全ての適当な措置を取ることとし、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保するというところで、夫及び妻の同一の個人的権利、姓及び職業を選択する権利を含むということで書かれておりまして、明確にこの女性差別撤廃条約十六条に反しているというふうに思います。だからこそ、女性差別撤廃条約の委員会、撤廃委員会から四回も勧告を受けているわけです。ここも真剣に受け止めていただきたいというふうに思っております。
　加えて、女性差別撤廃委員会に関しまして一言申し上げておきたいのは、日本政府が一月二十九日、国連の女性差別撤廃委員会の事務を担う国連高等弁務官事務所へ毎年拠出をしている日本の任意拠出金の使途から女性差別撤廃委員会を除外する、そして二〇二四年度に予定されていた女性差別撤廃委員会の委員の訪日プログラムを見合わせるということを発表した、このことを私は撤回するべきだというふうに思っております。
　勧告の内容が日本政府の意に沿わないからと拠出をやめることは、国連の人権理事会の理事国として本当に恥ずべきことだというふうに思います。そのことも強調したいと思います。
　次に、先ほども議論がありましたけれども、夫婦が別の名字だと子供がかわいそうという論についてです。
　まず、確認ですけれども、日本社会の中には、親と子で名字が違う、そういう子供さんは多くいらっしゃるということを、先ほども議論がありましたけれども、親と子で名字が違う子供さん、どのようなケースがあるというふうに認識をしているのか、大臣に伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　親子の間で氏が異なるケースということでありますけれども、これは例示になりますが、例えば、父母が婚姻をしていない場合、あるいは、父母が離婚してその一方が婚姻前の氏に復氏をした場合ということもありますし、あるいは、氏の継承のために例えば養子に入ったとか、そういったケースについても、親子の間で氏が異なる場合ということでいえば、挙げられるかと思います。
○本村委員　先ほどもありましたけれども、外国籍の方と日本国籍の方が結婚するケース、事実婚のケース、未婚のケース、離婚したケース、再婚したケース、こういうことで様々な、子供たちが親子で名字が違うという現実があります。
　大臣は、こういう親子、子供さんに関して、名字が違うということで、かわいそうという認識なんでしょうか。
○鈴木国務大臣　これは一般論ということで申し上げることになろうかと思いますけれども、個々の御家庭で当然状況というものは違うと思います。そういった中で、選択的夫婦別氏制度の導入に反対をする意見の中では、家族が同氏となることで夫婦、家族の一体感が生まれ、子の利益にも資することを理由とするものがあるといったことも承知をしております。
　ただ、今の御質問にお答えをするとすれば、それは、個々の家庭家庭で状況は異なると思っております。
○本村委員　親と子供が名字が違う子供さんは、この日本社会の中に既に多くいらっしゃいます。その子供さんをかわいそうと蔑む、侮辱する、その見方、感覚こそ問題であり、是正をされなければならないんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　もちろんそれは、感じ方というのはそれぞれあると思いますし、一概に外から、かわいそうだとかそういったことを言うつもりはありませんけれども、それは当然、個々のケースということで、恐らく違うのであろうというふうに思います。
○本村委員　家族が、親子が同姓であろうと別姓であろうと、まず前提となるのは、身体的、精神的、経済的、性的暴力を受けることなく、個人として尊重され、個人の尊厳が大切にされること、これが子供にとっての幸せの大前提だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　もちろん、その点は御指摘のとおりだと思います。
　一般論ということになりますけれども、子供にとって、暴力を受けない生育環境あるいは個人の尊厳の尊重等といった事柄、これは極めて大事、重要なことであります。
○本村委員　ここのところが基礎で考えなければいけないというふうに思っております。
　新日本婦人の会の皆様が選択的夫婦別姓に関するアンケートを取られ、予算委員会でも質問させていただきましたけれども、今年一月の二週間の間に三千九百七十九人の回答がありました。予算委員会で紹介したのは、三十代の方。
　いろいろな場面で自分の名前を新しい姓で呼ばれることが続き、自分が自分でないような気がして、精神的に不調を来すようになりました。現在、結婚十三年になりますが、いまだに自分が夫の姓であることに違和感がありますという声を御紹介いたしました。
　今日は、子供の立場からの声も書かれておりましたので、御紹介をさせていただきたいというふうに思います。二十代の方です。
　私の両親は、私が生まれる前から事実婚の関係を築いていました。しかし、数年前、私が大学院に進学をする際の学費を工面するため、父が姓を変更し、法律婚を選択するという苦渋の決断をしました。この経験を通じて、私は、改めて夫婦のきずなや家族の在り方について深く考えるようになりました。世間では、選択的夫婦別姓制度に反対する理由として、夫婦が同じ姓を名のらなければ、きずなが薄まりやすいといった意見がよく聞かれます。しかし、私の両親は、事実婚の間も法律婚に移行した後も、私自身や周囲から見ても、理想的で仲のよい夫婦と評され続けています。一方で、法律婚で夫婦同姓を選んだ方々の中にも、離婚に至るケースや夫婦関係が良好ではないケースが少なからず存在します。もし、夫婦同姓が必然的にきずなを深めるものであるならば、夫婦間で深刻な対立やＤＶ、離婚といった問題は起こらないはずです。事実、夫婦のきずなの強さや関係の質は、姓の統一といった形式的な要素よりも、お互いの信頼や尊重、コミュニケーションといった本質的要素によるものではないでしょうかというふうに言われております。
　こうした意見について、大臣、どのようにお感じでしょうか。
○鈴木国務大臣　今御指摘のような、本質的な、様々なとおっしゃいましたけれども、いろいろそういったことが夫婦のきずなであったり家族のきずなということに寄与している、そういった面があるのは当然のことというか事実だろうと思います。
　その一方で、家族の一体感、あるいは子供への影響などの観点から、家族の間で氏が異なり得る制度に懸念を持っていらっしゃる方がいらっしゃるのもまた事実であろうと思います。
　まさにそうした双方の考え方があるのは事実でありますから、そういった中で、是非、国会を中心に、あるいは国民の幅広いところで御議論いただきたいというのが今の政府の私どもの立場でございます。
○本村委員　もうさんざん議論はずっとされ続けているわけですけれども、やはり、そうしたいろいろな疑問を払拭しなければいけないというふうに思っております。
　日本弁護士連合会の皆さんの資料の中にも、選択的夫婦別姓・全国陳情アクションによる座談会の際に、両親、親子の姓が異なる家庭の子供さんから、いじめられた経験もありませんという声や、家族の一体感もあって幸せですという声、かわいそうという意見は的外れですというような声が紹介をされております。また、選択的夫婦別姓制度が導入されれば、両親、親子は同じ姓が当たり前という意識も変わっていくでしょうということも書かれております。
　選択的夫婦別姓の導入は、個人の尊厳を大切にする社会への一歩ですから、このことは子供の将来にわたる幸せにつながるというふうに思いますし、カップル双方がアイデンティティーを喪失することなく、いろいろな不利益を被ることなく、一人一人の可能性を花開かせることにつながるというふうに考えます。
　選択的夫婦別姓制度、ある方は、夫婦同姓、別姓選択制度と言った方が分かりやすいんじゃないかというふうにおっしゃっていましたけれども、結婚する二人どちらの思いも尊重し、個人の尊厳と本質的平等を保障する、それが選択的夫婦別姓だというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　御指摘のように、いわゆる選択的夫婦別氏制度は、現行の夫婦同氏制度に加えて、夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認めている、そういった制度でありますと承知をしております。
　まさに我々として考えていかなくてはいけないことは、やはり、それぞれの一人一人がしっかりと活躍をできる、そういった社会をしっかりつくっていかなくてはいけない。そのために、当然、障害となるようなことについては解決をしていかなくてはいけないと思いますし、そういった様々な困難がある実態もあろうと思います。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、一方で、家族の一体感、子供への影響などの観点から、夫婦の間で氏が異なり得る制度に懸念を持っていらっしゃる方がいるのもまた事実であります。必ずしも、私は、氏の問題が子供がかわいそうだという話にはならないと思いますけれども、ただ、そういった中で是非議論をいただきたい、それが我々の立場であります。
○本村委員　最高裁の判決では、選択的夫婦別姓の制度について、そのような制度に合理性がないと断ずるものじゃない、この制度の在り方は国会で論ぜられ判断されるべき事柄にほかならないと言うべきであるというふうに書かれております。
　もう一つ、最後だけ申し上げたいんですけれども、法制審の選択的夫婦別姓制度の案は、戸籍を壊さないですよねということを確認をさせていただきたいと思います、大臣。
○西村委員長　鈴木大臣、時間が来ていますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。
○鈴木国務大臣　戸籍ということでありますけれども、戸籍を壊すのかどうかということでありますが、戸籍については、その本質的な機能、これは真正な身分変動の登録、公証であるところでありまして、平成八年度の法制審の答申に基づく選択的夫婦別氏制度が導入された場合でも、その機能あるいは重要性が変わるものではなく、そのことによって大きな問題が生ずるものではないと考えております。
○本村委員　ありがとうございました。
　個人の尊厳が何よりも大切にされる制度の実現のために、是非、委員長も、そして大臣も御尽力いただきたいということを重ねて申し上げ、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○吉川（里）委員　参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。
　一昨年六月、ＬＧＢＴ理解増進法が成立、施行されましたが、私はこの法律の成立過程に強い疑問を抱いております。
　日本では、西洋と比べ、性的指向や性自認による深刻な差別は少ないと言われ、法律がなくても不都合はない、この法律が性的少数者に対する差別を助長するという当事者の方からの反対意見もありました。にもかかわらず、Ｇ７広島サミット前に、駐日米大使の働きかけもあり、衆議院内閣委員会では僅か実質二時間程度の審議で成立いたしました。
　理念法であり、新たな権利を生じさせるものではないとの答弁もありましたが、実際には、理念法を根拠に税金投入や関連施策が進む現実があります。女性スペースの問題などからも分かるように、むしろ新たな混乱や社会の分断を生んでいるのではないかと懸念をしております。多様性尊重の名の下に、生物学的な性を重視する考えも同様に尊重されるべきではないでしょうか。
　今、世界では、行き過ぎた配慮を見直す動きが加速をしております。本年一月二十日に発足したトランプ政権は、バイデン前政権の政策を全面否定し、不法移民への寛容、ＤＥＩやＬＧＢＴＱ政策を違法で道徳に反する性差別的プログラムと批判し、廃止する方針を示し、政府機関や民間企業にその推進を停止しております。
　ここで、大臣に伺います。
　アメリカでのこれらの動きを受け、日本において、ＬＧＢＴ理解増進法に基づき、人権擁護行政を担う法務大臣として、これらをどう受け止め、どのような対応を行っていくのかをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　アメリカでの状況という話をされましたが、他国の内政に関わる事項ということで、その点についての直接のコメントについては控えさせていただきたいと思います。
　その上で、先ほど、理解増進法の話もされました。もちろん、混乱が起こるような事態は避けていかなくてはいけなくて、そのためにも理解の増進をしっかりと図っていく、これは極めて大事なことだと思っております。
　同時に、不当な差別があってはならないものとの認識の下で、法務省の人権擁護機関では各種人権啓発活動等を実施しているところでありまして、そこはしっかり適切な形で進めていけるようにと我々としては考えております。
○吉川（里）委員　また、法務局が取り扱う人権侵犯事件の統計によると、令和五年の取扱総数が九千九百七十九件のうち、性的指向や性自認に関する新規受理件数は二十六件となっております。このうち、人権侵害の認定がされ、勧告などの措置が講じられた例はございますか。
○杉浦政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、令和五年に法務省の人権擁護機関が新規に救済手続を開始した性的指向及び性自認に関する人権侵犯事件の件数は二十六件でございます。そのうち、同年中に処理をした件数は十三件ですが、人権侵犯事実を認定し、勧告等の措置を講じたものはございません。
○吉川（里）委員　人権侵犯事件の数を見ても分かるように、本当に我が国にこの法律が必要なのか、私は疑問に感じております。
　ＬＧＢＴや同性婚、そして、今国会で争点とされている選択的夫婦別姓は、急進的なリベラル思想に基づいて推し進められているように感じます。しかし、日本には、戸籍制度や皇室の在り方など、日本独自の伝統文化や制度があります。押しつけられた外来の価値観が果たして日本の社会に適するのか。ＤＥＩやＳＤＧｓといった概念は、世界経済フォーラムなどを通じ、多国籍企業や各国の政府に影響力を及ぼしているように見られます。これらの取組が我が国の伝統文化や国益と調和するのか、議論が必要であると考えております。
　さて、選択的夫婦別姓の議論に移ります。
　前回の質問では、アンケートの選択肢が二択と三択では結果が大きく異なる点を指摘し、メディアでも情報公開を訴える発言をしたところ、その影響もあったのか、最近では、マスコミで三択方式が採用される例が増えております。この傾向は、国民の意見をより適切に反映する点で望ましいと考えております。
　本年二月二十二日、二十三日の産経・ＦＮＮ合同世論調査では、選択的夫婦別姓を求める声が減少し、同姓を維持しつつ旧姓使用を拡大すべきという意見が過半数を占めました。国民の多くが旧姓使用の拡大を支持していることからすれば、その意見を尊重することも大切だと考えます。
　令和五年三月に公表されました男女共同参画社会に関する世論調査では、夫婦の姓の在り方をめぐる議論について、考えたことがない人が過半数を占める結果が示されています。前回の質疑におきましても、大臣から、情報提供を行っていくと答弁をいただきましたし、先日の大臣所信においても、夫婦の氏の在り方について、多様な考え方があることを踏まえ、国民の間はもちろん国会でも御議論いただけるよう、情報提供を行うと述べられました。
　しかしながら、法務省のウェブサイトを拝見いたしますと、ＱアンドＡの情報も文字が中心となっており、視覚的に分かりやすい資料が不足していると考えます。これでは国民に対する情報提供が不十分なのではないかと考えますが、今後、どのように改善をするお考えがあるのか、大臣に伺います。
○鈴木国務大臣　この別氏をめぐる議論でありますけれども、やはり、例えば通称使用とおっしゃる方、拡大をおっしゃる方の中でも、様々な恐らく御意見があって、いろいろな論点があります。同時に、選択的夫婦別氏とおっしゃる方でも同様だと思います。
　そういった中で、やはり、しっかりとした議論を進めていただくために、何が問題であるのか、あるいは、どういった課題解決の方法があるのか、そういったことをしっかり議論いただくためにも、おっしゃるように、情報提供は極めて大事だと思っています。
　その中で、今、ホームページについて、なかなか分かりづらいではないか、そういった御指摘をいただきました。
　我々としても、しっかり改めるべき点は改めていきたいと思いますし、何より、国民の皆さんに幅広くこの議論をしていただくための環境整備、それは我々としても責務だろうと思っておりますので、改めるべきところはしっかり改めていきたいと思います。
○吉川（里）委員　ありがとうございます。
　実際、十二月以降、情報発信に関して、法務省として具体的に何かブラッシュアップされたものがあるのか、お聞かせください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　従前より、ホームページにおきましては、平成八年の法制審議会の答申の内容ですとか検討の経過、それから、我が国における氏の制度の歴史、平成二十七年及び令和三年の最高裁判所大法廷の判断、あるいは、内閣府において令和三年に行われた世論調査の結果などを紹介しておるところでございましたが、さらに、ホームページにおきましては、令和三年に行われた世論調査の結果をまとめたグラフですとか、それから、内閣府大臣官房政府広報室ホームページのリンク、あるいは、現行法や、選択的夫婦別氏制度に対応する戸籍の記載例を掲載するなどをしておるところでございます。
○吉川（里）委員　選択的夫婦別姓と検索をしますと、一番上位に法務省のサイトが表示されます。しかし、実際サイトを開いても、先に進んで見てみようというふうに思えないような状況があります。これは法務省にかかわらないのではありますが、ネットを通じて、世界中、どこでも誰でも情報が手に入る世の中にもかかわらず、非常に分かりにくいところが多いというふうに考えます。いろいろとサイトをクリックしていっても、一般の国民がエクセルの数値やデータを見て内容評価は難しく、ホームページに書いてあります、情報公開していますという姿勢では不十分であると考えますので、引き続き、情報発信について行っていただきたいと思います。
　というのも、総理は、余り時間が残っていないというふうに発言をされていました。ですので、このように、国民に十分な情報提供がなされないまま、時の政権の権力により、この審議が推し進められることに強い懸念を抱いておりますので、法務省にかかわらず、内閣府であったり、あるいは文部科学省、こども家庭庁であったり、各省庁が連携し、より効率的で合理的な情報発信を行っていただきたいと思います。
　さて、国民の間で議論を促すには、当事者である若年層の考え方や影響を適切に把握することが重要かと考えます。子供の意向や心理的影響について、子供を対象にしたアンケートを含め、政府として実態把握をする調査を行うべきではないかと考えますが、法務大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　今御指摘の令和四年三月のこの調査については、全国十八歳以上の日本国籍を有する者を対象として行われたものでありまして、十八歳未満の者はその対象には含まれていなかったものであります。
　民間の調査等々もありますので、そういったものも当然我々としては参考にしていきたいと思っておりますけれども、また同時に、我々法務省といたしましても、年齢等を問わずに、やはり幅広い層の国民の皆様方の御意見を注視していく必要はあると思っておりますので、お尋ねの子供の意向であったり、あるいは心理的影響の観点も含めて、国民意識の動向を適切に把握していくための調査の在り方、これは不断に検討していく必要があると考えております。
○吉川（里）委員　是非、親のアイデンティティーを守るという主張の妥当性を検証するためにも、子供のアイデンティティーについても実態を把握していただきたいと思っております。
　最後に、旧姓の通称使用拡大では不十分である理由として、海外では旧姓の併記が通用しにくい、又はトラブルの原因になると指摘があります。パスポートも、日本のパスポートでは旧姓の併記が既に可能であり、外務省でも、海外での対応として英文の説明書を発行しているということですけれども、実際、在外公館から、旧姓併記のパスポートが原因で入国できなかったなどの具体的なトラブルは生じておりますでしょうか。外務省に確認いたします。
○町田政府参考人　旅券の旧姓併記でございますけれども、令和の三年から、括弧書きで印字された旧姓の上に旧姓、サーネームの記載をつけ加える、あるいは、旧姓併記の旅券を所持した方が出入国の現場で説明を求められた際に御活用いただけるよう、英文つきの別名併記リーフレットなどを配布しております。
　委員お尋ねの海外のトラブルでございますけれども、旧姓併記を分かりやすくした令和三年四月以降、これまでのところ、在外公館からの報告事例はございません。
○吉川（里）委員　様々な、現行の制度でいろいろと不都合が生じておられる方もいらっしゃるかと思いますけれども、現行の制度は、婚姻時に夫婦どちらかの氏を協議の上、自由に選択することができる選択的夫婦同姓であります。また、最高裁判決においても、氏は家族の呼称として意義あるものだと。社会全体で育んでいくべきものは、日本の宝である子供たちの権利であります。かつては当たり前だった家族の価値観や社会の最小単位である家族の在り方をわざわざばらばらにする必要はないと私は考えます。
　同じ意見の人の声を聞くことだけが政治家の仕事ではありません。大きな声だけを拾い集めるのではなく、全ての国民のしっかりと意見を聞いていただいて議論をいただいていくこと、そして、守るべきものは日本の国益であるということを主張いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○島田（洋）委員　日本保守党の島田です。
　まず、難民認定制度に関してお伺いします。
　去る二月二十七日に、大阪高裁において非常に重要な判決が出ました。簡単に経緯を述べると、北アフリカのチュニジア出身の男性が、自分がホモセクシュアルだという理由で、母国に帰ると迫害を受けるおそれがある、難民認定してほしいと申請したわけですよね。それに対して、国、入管庁は、この男性はホモセクシュアルであるという理由で家族から暴力を受けたと主張しているけれども、国、政府から迫害を受けたという証拠は認められない、したがって難民認定できないという判断をしたわけですけれども、それに対して男性が裁判に訴えて、一審の大阪地裁は、国の難民不認定は取り消せ、また、難民認定しろという判決を下して、それに対して国が控訴して、その控訴審の判決が先月の二十七日に出て、男性の言い分を認めて国側の控訴棄却ということになったわけですね。
　言うまでもなく、ＬＧＢＴ、性的少数者であるという理由で差別や迫害がなされてはならないと、言うまでもないことですけれども、一方で、日本に行って、私はＬＧＢＴで迫害のおそれがあるんだと言えば難民認定してもらえるとなれば、潜在的には何億人という人が日本に押しかけてきかねない、その中には偽装ＬＧＢＴ難民も含まれるでしょう、そうなると、日本の出入国在留管理制度は崩壊するということになりかねない。
　大臣は、この大阪地裁、高裁の判断に納得しておられるのか。この上告の期限が、あしたですね、あしたが期限です、上告されますか。
○鈴木国務大臣　今お尋ねの判決でありますけれども、そもそも、私どもとしては、ＬＧＢＴであることのみを理由にチュニジア政府による迫害を受けるおそれがあるとは認められないということであり、あるいは、家族から迫害を受けているということに疑問があり、仮にこの点をおいたとしても、国籍国の保護であるチュニジアの保護を受けることができないとは認められないということで、控訴をしたところでありました。
　お尋ねの判決、国の、私どもの主張が認められなかったということであります。先ほど、明日が上訴期限ということをおっしゃいましたけれども、現在、判決の内容を精査をいたしまして、上告又は上告受理申立ての理由があるのかどうか、そこについて、これは当然最高裁への上告ということになりますので、そこの理由があるかどうかについて慎重に検討しているところでありまして、上訴期限である明日の三月十三日木曜日までに適切に対応してまいりたいと考えております。
○島田（洋）委員　これは結構、世界から注目されていますから、難民認定に関する法務行政の立場というのを明確にする意味でも、私は、上告して、しっかり議論してもらいたいと思っています。
　この男性のチュニジアという国は、これは、アフリカはたくさん国がありますけれども、その中で、三つの国だけ日本はビザ免除しています、その一つがチュニジアなんですよね、あとはモーリシャスとレソトですけれども。ビザ免除しているということは、相対的に見て信頼できる国だという判断があるからでしょう。その信頼できるチュニジアから、チュニジア政府のパスポートの発給を受けて、航空券も買えて、そして空港から何の問題もなく日本に来れている。私はこの段階で、難民と認定すべきじゃないという外形的な条件が全部そろっていると思うんです。
　そして、チュニジアという日本がビザ免除している国の国民を難民認定したとなると、これは日本とチュニジアとの外交関係にも悪影響が及びかねないと思いますが、この辺り、外務省の判断、お聞きしたいと思います。
○三宅政府参考人　お答え申し上げます。
　難民認定申請がなされた場合は、法務省において、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定していると承知しております。
　こうした個別の事案が二国間の外交関係に影響を与えるとは考えてはおりません。
○島田（洋）委員　ついでに言うと、クルド系の方々の、要するに、実質的には出稼ぎなのに、難民申請を繰り返して滞在期間を延ばしている、これも問題になっていますけれども、トルコもビザ免除国なんですよね。私はやはり、これは、外務省と法務省がもっと連携して、その辺りの対処を考えるべきじゃないかと思います。
　この、ＬＧＢＴ難民と一応言っておきますけれども、これはちょうど二年前には、ウガンダ人のレズビアンだという女性に関して同じような判決があったんですけれども、これは、大阪地裁において、このウガンダ人の女性はレズビアンで迫害を受けているというんですが、国側の主張は、ウガンダ刑法には自然の摂理に反する性交渉は違法だという項目があるけれども、実際、それで有罪になった人はいない、また、反同性愛法というのが二〇一四年にできているんだけれども、これはウガンダの憲法裁判所が違憲判決を下して、再びこういうものが作られる余地もない、かつ、ウガンダでは、ＬＧＢＴデモが行われている、それを警察が保護している、そういう実態があるから、この方は難民に当たらないということを国側が主張した。私は、これは合理的な主張だと思います。
　ところが、大阪地裁では、このウガンダ人女性に関して難民認定しろという判決が下された。問題は、控訴しなかったんですよね、法務省は。当時は齋藤健法務大臣ですけれども、この大阪地裁の判決が納得できるものだと思ったから控訴しなかったんですか。
○鈴木国務大臣　お尋ねの判決でありますけれども、これも国の主張が認められなかったものと承知をしております。
　個別の敗訴判決について、控訴をしなかった理由の詳細については、将来の同種の訴訟に与える影響に鑑み、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、本国の情勢や原告の個別事情等を慎重に検討した上で、控訴をしないという判断を行ったものと承知をしているところであります。
○島田（洋）委員　今の答弁、納得できませんが、ちょっと時間の関係もあるので。
　ともかく、ＬＧＢＴ偽装難民がどんどん押し寄せるという事態を防ぐために、是非、今回のケース、チュニジアのケースですね、上告してしっかり議論してもらいたい。これは法務大臣に強く要請しておきます。
　次の問題として、大臣の所信の中で、北朝鮮による日本人拉致問題に関して、関連情報の収集、分析を進めるというのがありました。ところが、我が国の外交に関して重大な情報欠落があるわけですね。
　これは、私、最近質問主意書で明確にしましたけれども、つまり、小泉第一次訪朝の直前に田中均当時の外務省の局長が北朝鮮で行った極めて重要な二回の交渉の記録が欠落している。これは、初めて日本政府が、ありませんということを認めました。これはとんでもない話ですね。後任に引継ぎもできませんし、一体何を合意したのか、変な裏合意をしたんじゃないか、そういう疑惑を持たれても仕方がない。
　この田中均さんというのは、石破首相のブレーンですよね。石破さんが主張している連絡事務所を設置して、いわゆる日朝合同調査なるものをして、そして、類推できるところでは、北朝鮮も誠実に協力してくれて調査しました、その結果、残念ながら皆さん亡くなっていた、残念だけれども、日朝国交正常化という名前で利権正常化を進める、私の言い方によればですね、という方向に行くんじゃないかと。拉致被害者家族会の人たちなんかも非常に心配しているわけですが。
　これはまず外務省に聞きますけれども、その重要な交渉記録二回がないというのは、これはそもそも、作るなと田中均局長が命じたのか、作ったものを破棄したのか、それとも誰かが持ち去ったのか、どういうことなんでしょうか。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、当時、安倍総理あるいは岸田外務大臣が国会で存在しないと答弁した日朝交渉の記録が存在しない理由については、当時、平成二十八年当時ですけれども、岸田外務大臣が国会で答弁しておりますけれども、分かりかねますということでございます。