○谷山公述人　税制経営研究所の谷山でございます。ミレニアムのしょっぱなの予算委員会に公述人として意見を述べさせていただきますことを大変光栄に存じています。
　実は、三年前の一九九七年の予算のときにもお招きいただきまして公述をさせていただいたんですが、そのときはちょうど財政構造改革法が問題になっているときでございまして、私のそのときの意見では、不況のときに緊縮予算を組むとはいかがなものか、そういう意見を申し上げたつもりでございますけれども、果たせるかなと言うと大変おこがましいのでございますが、これは凍結になりまして、大変結構なことだと私は思っております。ところが、今回の予算に関していいますと、それが逆に全然論議されませんで、これまたどうかなという感じがいたします。
　本日の新聞を拝見しますと、ウサギ論争という言葉が出ておりますけれども、私もちょっとこれにこだわって言わせていただきますと、まず、今回追わないウサギというのは、実は赤字公債という栄養をたっぷり飲み込んで、まさにウサゴンともいうべき怪獣にだんだんなりつつあるのではないか。これは、退治するどころか逆に襲いかかってくる、そういうことになるおそれがあるので、現にその兆候は、先生方御存じのように、国際信用の問題、金利の上昇の問題、クラウディングアウトの問題、貸し渋りの問題、それからさらに、一般国民に、これだけ赤字が増大すると将来増税や社会保障の削減やインフレが来るのではないか、そういう不安を与えている問題、現にそういう追っていないウサギが実は怪獣化いたしまして、むしろ今襲いかかろうとしている、これが一つ私は問題ではないかと思いますので、ぜひこれはやはり御審議を願わないといけないんじゃないかと考えておる次第でございます。
　それから次に、追っているウサギでございますが、私は、どうもこれはウサギの中身をちょっと取り違えているという疑問がございます。と申しますのは、追っている景気回復というウサギでございますが、いずれにしろ公共投資に重点を置かれている。実は、先生方のところに表を九枚お配りしてございますが、時間の関係上一々御説明申し上げる余裕がございませんので、ひとつ私の論理の一つの補完としてごらんいただきたいと思います。いろいろな経済指標がいっぱいございますけれども、ほとんどの指標が消費の不振ということを物語っているわけでありまして、乗用車と住宅事情は若干明るい兆候がございますけれども、全般として消費及び雇用が大変不安定な状況にございます。
　これは先生方も十分御承知のように、過去日本は何回となく不況を体験いたしましたけれども、いずれも中心は設備投資の不振が中心でございまして、消費というのは割合に堅調と申しますか、かたかったわけなんで、これが不況を割合に短期間に終わらせ得た原因ではないかと思いますが、今回、延べ九年になりますか、特に一九九七年以降の問題でございますが、不況が依然として深刻である、なかなか景気が回復しない。それは、私は、消費の不振ということが大きな問題で、追っているウサギは、実は消費の回復というところにターゲットを定めるべきではないか、かように考えている次第でございます。
　経済企画庁の資料によりますと、国民の生活に対する不安がだんだん増大をしてまいりまして、特に失業の不安、老後の不安というものが、画期的と言うとおかしいんですが、今増大をしているわけで、その不安をいかに取り除くかということも私は国の一種の責任であると存じますので、景気回復の目標、ターゲットをどこに定めるか、これが今大変重要な問題ではないかというふうに考えておる次第でございます。
　ちなみに、現在、財政状況は、アメリカは御承知のように黒字に転換しておりますし、ユーロ圏の国もだんだんに財政状態が改善をしておるわけでございますが、これも表に書いてございましたけれども、アメリカにしましてもユーロ圏にしましても、これらの財政事情が好転している国の特徴的なことは、消費支出の増大が続いていることでありまして、これが日本と大変違っている点でございます。もちろん、アメリカ、ＥＵについて問題はいろいろございますけれども、とにかく消費が順調に増大をしている、これが一つの特徴的な点でありまして、これが日本と大きな違いをあらわしている、かように考えている次第でございます。
　そういうふうに考えますと、今度の平成十二年度の予算でございますけれども、残念ながら今申し上げたターゲットから外れている、あるいはまた不安を増大させる、そういう要素がいろいろございまして、列挙的に若干申し上げますと、まず年金の圧縮の問題がございます。これは特に若年者の不安をかき立てる要素でございまして、四〇一Ｋという確定拠出型年金でカバーできるのかどうか、これ自体問題もございますので、大きな問題がございます。
　時間の関係上、詳しい改善策というのは申し上げられませんけれども、ごく簡単に申しますと、結局、厚生年金の原資になります賃金の上昇がほとんどないということが大きな問題でございまして、やはり厚生年金にしましても健康保険にしましても、土台は賃金でございますから、これがリストラその他でもって圧縮をされている。これが一つの問題なんで、予算政策としましても、消費、雇用についてどのような対策を講ずるかというのが非常に大きな問題であろうと考えております。
　その次に、医療についても、特に高齢者の負担が増大をする。これは、介護保険との関係で、介護保険で利用者が一割負担するんだから老人保健でも一割負担しろ、そういうバランス論かどうかよくわかりませんけれども、とにかく老人の医療費が増大をするということでございます。
　その次に、介護保険も、保険あって介護なしという体制がどこまで改善されるのかまだはっきりわからない点でございまして、これが一つの不安材料になる。
　その次に、いわゆる小学生、中学生を持ちます家庭の扶養控除の引き下げという問題もございまして、これは、宮澤大蔵大臣が課税最低限引き下げを考えているという御発言がございましたけれども、課税最低限引き下げに道を開く一つのステップではないか、そういう危惧も抱いているわけなんで、一つの問題でございます。
　もう一つは、まだ具体化してはございませんけれども、消費税を福祉目的税にする、そういう名前で実は税率の引き上げが半ば公然と語られる、そういう問題もございまして、新聞等でございますけれども、消費税の税率の一〇％説、一四％説、中には二八％説というのもございまして、これも非常に大きな不安をかき立てる、そういう問題になっている。
　したがって、私は一つの問題の提起としましては、消費の回復と雇用の確保、これがやはりこの予算の最重点課題にならなければいけないのじゃないか。全体としては、私は、これから申し上げますけれども、やはりまず追うべきウサギのターゲットをしっかり定めていただきたい、それから、追わないウサギが怪獣に化しますので、今から対策を考える必要がある、ここが私の中間的な一つの問題提起でございます。
　さて、公共投資の問題でございますけれども、これはいろいろ批判がございまして、この景気浮揚効果につきましてはいろいろ議論がございます。例えば経済企画庁の「日本経済の現況」という本その他によりますと、景気を下支えしている、こういう表現でございますけれども、実は景気回復のための下支えではちょっと困るのでありまして、いわば推進力になっていかなければならない、かように考えるわけでございます。
　そこで、また経済企画庁の数字を見ますと、公共投資はなるほど増加はしておりますけれども、周辺の指標が実に問題でございまして、公共投資はふえていても民間の建設工事は逆にどんどんマイナスになってきている、これは一体いかがなものかという問題になるわけでございますし、その次に、設備投資もさっぱり上向かない、こういう問題もございますので、公共投資がイコール民間の建設工事や設備投資とどう結びつくかという問題はございますけれども、やはりこれは一つの問題点であって、公共投資の浮揚効果について問題がある。
　そこで、問題は、改善策も含めての問題でございますけれども、御承知のように、公共事業費はいわゆる財政法第四条の解釈で建設公債でいいということになっておりまして、言うなれば、公共事業費イコール建設公債という方程式がいわば聖域化しているのが一つの問題でございます。
　そうしますと、例えば赤字対策に臨むにしましても、下手をすると特例公債だけが問題になる。建設公債はいいんだとなりますと、特例公債だけが問題になりまして、その対象は社会保障費や教育費や、あるいは防衛費も含むかもしれませんが、そういう公共事業費以外の支出が問題になる。これはやはり非常に予算、財政のあり方をゆがめる問題になるわけでございまして、私は、財政法第四条の解釈も問題でありますし、財政法を改正すべきかどうか、これは検討しなければならない問題でございますけれども、公共投資を建設公債で賄うということが方程式になっている、これはまた一つの問題で、やはり公債問題というのは全体として管理する必要がある。
　これはもう一種の現実離れした話ではございますけれども、一つの極端なお話としますと、税収が五十兆しかないわけですから、五十兆でどのような歳出が組めるかをまず最初に考えていただく。しかし、それはもちろん無理な話ですから、そこで赤字公債を発行せざるを得ない。そこには建設公債も特例も区別はない、それは公債なんだということでもってお考えいただく。これは、私は、財政構造改革の一つの大前提になる問題ではないかというふうに考えているわけでございます。
　なお、公共事業につきましては、公述人の名簿を拝見しますと、夕方、法政大学の五十嵐さんがお出になるということなので、この方は公共投資の専門家、エキスパートでございますので、私はこれ以上詳しくお話しすることを省略したいと思いますけれども、ここで先生方にぜひお考え願いたいことは、そもそも公共投資のあり方とは何かという、実はそもそも論でございます。
　言うまでもございませんけれども、公共投資というのは、民間の企業ではできない、そういうものをやるということで、本来は一般会計でやるべきものであります。なぜかといいますと、一般会計というのは、税金を財源にすれば返済も必要ないし利息も必要ないわけでありますから、そういうもので公共投資をやるべきである。ところが、公債を発行しますと当然利払いと返済が出てまいりますので、公共投資といっても、効率はもちろん必要ですが、収益性を持たなければならなくなってくる。これが果たして公共投資と言えるのかどうか、大変問題が出てくるわけでございますので、私は、この機会に、財政のあり方、財政構造改革のあり方を考えます場合に、そもそも公共投資とはいかなるものなのか、その財源は本来は税金でやるべきではないのか、その辺がひとつ御検討していただきたい課題であると存じます。
　したがいまして、私の申し上げたいことは、税と公債と総合的に見る、そういう必要があるわけでございまして、特にその中で、建設公債はいいんだ、一種の聖域である、これは大変大問題であって、公債全体を考えるべきではないか、かように考えております。
　さらに、つけ加えますと、消費税の福祉目的税化というのも一つの税の使途を拘束してしまうわけでありますから、例えがいいかどうかわかりませんが、地方道路財源というのは一種の拘束的な税源になっているわけで、この二の舞を踏むことになるのかどうか、この辺もひとついろいろ御検討していただきたい問題であると存じます。
　さて、そこで、その次の問題でございますけれども、今、財政赤字が非常に大きい理由の一つは、もちろん歳出の問題が大きいわけでございますが、歳入も大きな問題がございます。
　何度も減税ということが行われておりましたけれども、経済企画庁の「日本経済の現況」という本によりますと、これも下支えだという表現を使っているわけでありまして、やらないよりはやった方がいいということだろうと思いますけれども、これも本当は景気回復としてはおかしいので、やはり減税をやれば可処分所得が増加して消費や投資が増大をする、そして経済が成長するというのが一つの公式でございますから、単なる下支えでは困るということでございます。
　しかも、下支えだけではなくて、表にしてあるのでございますけれども、時間の関係上簡単に申し上げますが、実は、一九九〇年、これは税負担率及び税収が最高になった年度でございますけれども、それと一九九七年度、一九九九年度を比べてみますと、一九九〇年から九七年にかけて国民所得は実は一三・四％ふえているわけでございます。その限りでは不況ではなかったとも言えるのでありますが、一三・四％ふえている。ところが、税収は逆に四・七ほど減少をしております。つまり、ここでは税金の収入の弾力性を全く失っている。
　もちろん、これにはいろいろ原因がございまして、特に大きいのはキャピタルゲインに対する課税が大幅に減少したことでございますけれども、とにかく、国民所得がふえているのに、本来いわゆるビルトインスタビライザーという機能を持っているはずの税収がなぜ落ち込んでしまうのか。これは、私は一口に言いますと、言うなれば行き過ぎた減税ということもあるのではないか、かように考えている次第でございます。
　その次に、一九九七年と九九年を比べますと、国民所得は今度三・七％減少をしております。ところが、税収は何と一〇％減少しているわけで、ここでも全く弾性値がマイナスになっている。これは、財政構造改革、財政再建ということを考えます場合に、そういう収入弾力性の低下ということが一つ問題になって、その原因は一体那辺にあるのか。この辺、私の意見では、一つは、今申し上げたように、減税のやり過ぎという表現はどうかあれですが、とにかく税率の引き下げが中心になって、要するに収入の弾力性を失っている、これが私は一つ問題になるのではないか、かように考えている次第でございます。
　さて、最後の問題でございますけれども、今度は、予算と関係があり、またないような問題でございますが、表にございますが、実は、税と社会保障の持つ機能は、これも先生方を前に置いて大変おこがましい言い方でございますが、所得再分配機能というのが大きな機能であることはもう言うまでもございません。
　ところが、日本の場合は、たび重なる税率引き下げを中心とする減税や、あるいはまた消費税率の引き上げや、あるいは社会保障の総体的な削減とでも申しますか、そういった問題で、所得再分配効果が諸外国に比べまして大変低下をしているということが問題になっていて、私は、これは言うなれば福祉国家の危機、危機と言うと言い過ぎかもしれませんが、一つの福祉国家についての問題であるというふうに考えております。
　数字は、ごく簡単に申し上げますけれども、所得再分配の度合い、これはＯＥＣＤの統計からとっている数字でございます。第九表でございますが、日本は、所得の第一次分配におきましては欧米諸国より割に平等度が高い、つまり不平等性が少ないという数字になっております。これは、私は本当かどうか、いろいろ疑問もございますけれども、一応確かなものとして考えます。ところが、税及び社会保障によります是正度というのは、ここに表に七カ国の数字を挙げてございますけれども、七カ国中では是正度というのは最低でございまして、つまり、税及び社会保障による所得再分配機能が著しく低下をしているという問題でございます。その結果として、税などによる所得の再分配の結果として、アメリカやイタリアよりはいいようでありますけれども、オランダ、デンマーク、スウェーデン等のいわゆる福祉国家に比べますと相当の違いが出てくる。
　これは、今後、国会、先生方においてお考えになっていただきたいことは、つまり、景気回復ももちろん重大問題でございます。今ではまさに第一級の価値があると言ってもよろしいでしょうし、また同時に、財政再建、財政構造改革、これまた同じように第一級の価値を持った問題でございます。しかし、財政の役割は、今申し上げましたように所得の再分配ということが重要な機能でありまして、これがいわゆる福祉国家を形成して、それで国民生活の安定と向上に役立っている、そういう問題でございますので、これは私の知り得る限りでは余り国会でも議論されたことがないように、不勉強でございますが、思いますので、この機会に、予算の審議と関連してぜひ御検討をお願いしたい、かように考えております。
　ちょうど時間になりましたので、以上で私の話を終わらせていただきます。どうも長い間ありがとうございました。