○江田憲司君（続）　最近の安倍総理を見ていると、これからの幾多の国政の課題への対処は、もう、この心情倫理に基づき決断、実行していこうと考えているのではとすら疑ってしまいます。
　総理、このマックス・ウェーバーの、政治家は心情倫理ではなく責任倫理で行動すべきという考えに対する御見識を、あれば御披露ください。
　次に、経済政策についてお聞きしたいと思います。
　まず、好むと好まざるとにかかわらず、これからは国際大競争時代を勝ち抜いていかなければなりません。そのためには、国際標準の制度、ルールで戦うしかない。日本だけ異質な制度やルールを企業に押しつけることはできないんです。そう、フリーで、フェア、オープンな市場主義が原則なんです。
　我々は、日本経済のポテンシャルの高さを信じています。その可能性を生かすには、規制改革などの環境整備が欠かせません。法人税の実効税率の引き下げも必要です。
　特に、直接の競争相手、中国や韓国といった国の法人税率は二〇％台前半です。したがって、一挙には無理でも、重要なのは、いついつまでにどこまで下げるといった行程表をつくることです。企業は、将来の見通しさえ立てば、それに合わせて計画を立て、行動していきます。それにより、企業立地や設備投資が拡大をしていくんです。
　総理、この段階的な法人税引き下げの道筋をお示しください。その最終目標は何％に置いておられますか。
　一方で、市場主義社会は、基本的に優勝劣敗の世界であります。そのまま放置しては、当然、非効率な衰退産業は市場から退場を迫られ、失業者は生まれ、格差も広がってしまう。そういう人たちのために、手厚いセーフティーネットを構築していかなければなりません。政治は社会的弱者のためにあるのです。
　こうした考え方、小さな政府で大きなサービスのよい例がスウェーデンです。
　スウェーデンは社会福祉大国だと言われますが、衰退する産業を潰すこともいといません。リーマン・ショックで経営危機に陥った自動車メーカー、ボルボやサーブでさえ救済しなかった。もちろん、大量の失業者もその結果出てきます。そこで、政府は三年ほどの時をかけ、職業訓練などを行って再就職先まで面倒を見る。そういうシステムが構築されているんです。
　この手厚いセーフティーネットの構築についての安倍政権の政策は何ですか。具体的にお答えください。
　景気に目を移すと、これまで安倍政権の高支持率を支えてきたアベノミクスも、大胆な金融緩和というカンフル剤が効いて、今のところ、順調に推移しているように見えます。
　しかし、四月からの消費増税、成長戦略の肝である規制改革の骨抜き等で、早晩息切れし、残念ながら、このままでは、年央以降、景気は失速する可能性が高い。この春先には、これまで十五兆円も買い越してきた外国投資家が、先行きを憂え、東京市場で株を投げ売りするという怖い話もあります。
　それを回避し、景気を本格的に回復させていくためには、お金だけではなくて、実体経済、すなわち、物やサービスを動かす成長戦略、安倍総理の言う第三の矢を力強く飛ばす必要があります。そう、規制改革や地域主権改革を断行していかなければなりません。
　しかし、規制で守られた既得権益から多くの組織票や献金をもらっている安倍自民党に、その岩盤を打破する改革が本当にできるでしょうか。地方に権限や財源をおろすといっても、それに体を張って抵抗する中央官僚や、その背後にいる族議員を、押し切ることができるでしょうか。これまでの自民党政権は、ことごとく、そのしがらみに足をとられ、改革の後退を余儀なくされてきました。
　安倍政権でも、同様に、我々から見ると、官僚主導、族議員主導の政治が頭をもたげ始めた。例えば、デフレ下における増税の強行、国土強靱化と称する公共事業のばらまき、さらには、成長戦略の肝である規制改革の骨抜き等々です。そして、その結果、国民が置き去りにされつつある。
　衆院の解散権や、内閣や党の人事権を持つ安倍総理が、身を捨てて、この改革に反対するなら俺の首をとれという覚悟を示さなければ、岩盤規制を打ち砕くことも、地域主権改革を断行することもできません。
　よい悪いは別にして、小泉元総理にはその覚悟があった。それが結果的に長期政権を導いたんです。
　残念ながら、安倍総理からは、その覚悟、気迫が感じられません。長期政権狙いで安全運転に徹しようと思った途端に、その政権は短命で終わるんです。総理、そうじゃないとおっしゃるなら、ここで、その覚悟のほどをお示しください。
　そこで、成長戦略の肝、規制改革の具体策についてお伺いします。
　日本の将来を切り開く成長産業は、電力、エネルギー、医療、福祉、子育て、農業といった分野から生まれます。しかし、これらの分野はどこも、規制でがんじがらめ、新規参入が自由にできない。
　安倍総理は、この規制改革に前向きな姿勢に映ります。官邸主導で、霞が関の官僚も抑えているようにも見える。しかし、その実態は、竜頭蛇尾、最初のアドバルーンは高く上がりますが、族議員や官僚の抵抗に遭い、ことごとく骨抜きにされているのが現実です。
　一つ具体例を挙げましょう。
　米の減反制度の廃止。初めて聞いたときは、いよいよ本気かと私も期待したものです。
　ところが、政府がまとめた農林水産業・地域の活力創造プランには、減反廃止という言葉はどこにもない。そのかわり、来年度から、飼料用米などに転作した農家への補助金を最大で三割上積みする。結果、農家の所得は一三％増になるそうです。結局、税金で賄う補助金が今よりふえ、農地を手放す兼業農家も減り、農地の大規模化も進まない。
　これのどこが改革なんでしょうか。非効率な農家まで全部面倒を見る、ばらまきそのものです。形を変えた減反政策と言ってもいいでしょう。これでは日本の農業は弱体化するばかりです。総理の見解を伺います。
　減反を廃止すれば、当然、米の値段は下がります。一時的に農家の所得は減るかもしれない。しかし、採算の合わない零細農家から農地が手放されることで、農家を大規模化、集約化できる。また、これからも農業で頑張るという人には税金で減収分は補填、直接支払いしてもいい。欧米でもやっていることです。その上で積極的に米をつくってもらうようにすれば、日本の米は安全でおいしいので、北京やシンガポールでも飛ぶように売れることでしょう。
　このように、農業を輸出型の産業にしなければ、将来はない。そのためには、農業の担い手に新しい血を入れていく、規制を緩和し、新規参入を促進していくことです。株式会社の農地取得を可能にしたり、事実上既存農家の協力を得なければ設立できない農業生産法人の要件を、役員、出資制限などを緩めて、市場志向型の農業へと転換していけばいい。こうした改革が進めば、農業は成長・輸出産業化できる。
　総理、このような農業分野の規制改革をどう進めるおつもりですか。
　電力の分野も、送電線を分離して民間に開放すれば、いろいろな会社が参入してきます。あたかも、ＮＴＴの通信回線を開放したらいろいろな電話・通信会社が参入してきたのと同じです。そして、競争効果で、料金も格段に下がった。そうした機会、チャンスさえ民間に与えれば、地域分散型の電源開発や電力の地産地消も可能となり、それが地域の活性化にもつながるはずです。
　総括原価主義のような親方日の丸のコスト算定方式も改め、競争で電気料金も下がっていけば、もう、安くもない安全でもない原発は、市場淘汰で、近い将来ゼロにしていくことができると結いの党は訴えています。
　こうした、電力の再編自由化に向けた決意と具体的方策、スケジュールについて、総理はどうお考えですか。
　また、もう安くもない安全でもない原発を、もう米国でも原発は一番高い電源だと位置づけられているんですよ、なぜ、再稼働させないと国民負担が重くなると言って重要なベース電源と位置づけようとするのか、その理由をお聞かせください。
　次に、地域主権改革について伺います。
　成長戦略にもう一つ必要なのは、地方へ権限、財源、人間の三ゲンを徹底的に移譲していくことです。それにより、各基礎自治体、つまり、市町村が地域の実情に応じたきめ細かい行政を行うことで日本全国が活性化していくというのが地域主権の考え方です。そう、地域主権は、日本底上げのための切り札になるんです。
　ところが、そう簡単にはいきません。既得権益を譲りたくない霞が関や族議員といった抵抗勢力がいるからです。
　民主党は、政権末期、国のブロック機関の一部である国土交通省の地方整備局、経済産業省の経済産業局、環境省の環境事務所を地方の広域連合へ移管する法案を策定しました。
　ところが、安倍政権になってから、この程度の法案でさえ見向きもしない。一体どうなってしまったんでしょうか。施政方針演説でも、この地域主権については総論的なことしか触れられておりません。
　総理の地域主権にかける決意と具体策、あわせて、道州制を実現されるのかされないのか、お聞かせください。
　国土交通省の地方整備局は、公共事業のばらまきマシンで、まさに、自民党が推し進める国土強靱化計画の手足となる組織です。いわゆる自民党の国土強靱化族は、十年間で二百兆円の公共事業を行うと言います。
　しかし、一体どこにそんなお金があるのか。何のための消費増税だったのか。社会保障の財源に充てるはずじゃなかったんでしょうか。こんなことでは、来年秋に想定されている消費税の一〇％への増税は取りやめるべきではありませんか。経済を本格的な成長軌道に乗せることの方が先決でしょう。総理の見解を求めます。