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○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、裁判の迅速化に関する法律案、民事訴訟法等の一部を改正する法律案及び人事訴訟法案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣森山眞弓君。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山花郁夫君。
 〔山花郁夫君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　山花議員にお答えいたします。
　まず、アメリカのイラク攻撃についてお尋ねがございました。
　閣議等において、総理から全閣僚に対し、イラク攻撃について、支持、不支持の意見を聞かれたということはございませんでした。
　閣僚一人一人の意見を聞かれたことがあるかについては、他の閣僚の方については承知しておりませんが、私に対してはございませんでした。
　次に、本法案の国会対応等についてお尋ねがございました。
　本法案については、閣議決定の際、内閣総理大臣から、司法制度改革の実現に向け司法制度改革推進本部が取りまとめたものであり、その国会対応については副本部長である法務大臣においてお願いする旨の御指示がございました。
　したがいまして、本法案の審議に当たっては、私が、副本部長である法務大臣として、本部長である内閣総理大臣にかわり、責任を持って、答弁に当たるなどの国会対応を行うものであります。
　次に、本法案の提出の背景についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、我が国の裁判は、全体としては相当の迅速化が図られてきているところでございます。しかしながら、複雑・専門的な事件や国民が注目する重大事件等におきまして、依然として長期間を要するものが少なくない状況にございます。
　そこで、このような事件も含め、第一審の訴訟事件を二年以内のできるだけ短い期間内に終局させること等ができるようにすることによって司法制度を国民の期待にこたえるものとするため、本法案を提出したものでございます。
　次に、裁判の充実と迅速化の関係についてお尋ねがございました。
　本法案は、二年という審理期間の目標を掲げた上で、運用面において、充実した手続の実施によりできる限りこの目標の実現を目指しつつ、目標の実現に必要な制度、体制の整備を図るという総合的な方策を実施することにより、裁判の迅速化を実現しようとするものでございます。
　他方、本法案は、第一審の訴訟手続を初めとする裁判所における手続全体の一層の迅速化を図ることを目的とするものでございますので、その名称においても、この点を端的に表現するため、「裁判の迅速化に関する法律案」とするのが相当であると考えております。
　次に、当事者の責務についてお尋ねがございました。
　裁判の迅速化を図るに当たっては、制度面、体制面の整備だけでなく、個別事件における関係者の努力もなければ、その目標を達成することは困難でございます。
　そこで、本法案においては、当事者等は、可能な限り裁判の迅速化に係る目標が実現できるよう、手続上の権利は誠実にこれを行使しなければならない旨を規定したものでございます。これと同趣旨の規定は現行の刑事訴訟規則第一条第二項などにも置かれているところでありまして、このような内容の責務を当事者に課すことは、憲法上問題ないと考えております。
　さらに、裁判の迅速化に当たり、当事者の正当な権利利益を害することがあってはならないことは当然のことでありますので、本法案では、その旨も明示しているところでございます。
　次に、刑事裁判の迅速化のため証拠開示のルールを見直すべきではないかというお尋ねがございました。
　司法制度改革審議会意見においては、刑事裁判の充実・迅速化を実現するための方策の一つとして、充実した争点整理を行うための証拠開示の拡充、ルールの明確化が提言されております。
　そこで、司法制度改革推進本部においては、現在、そうした意見を踏まえつつ、検討会を開催するなどいたしまして、そのルールの具体的あり方を検討しているところでございます。
　次に、公訴事実を立証する手続と情状を立証する手続との二分についてお尋ねがございました。
　犯行の動機、態様、結果など、公訴事実が証明される過程において立証される事実は、同時に、刑を量定する際の基礎となる基本的事情に当たるものでもございまして、御指摘のような制度の採否については慎重な検討が必要であるものと考えております。
　次に、裁判の充実・迅速化のための物的・人的環境の整備についてお尋ねがございました。
　裁判の充実・迅速化を図るため、現在、司法制度改革推進計画に従いまして、法曹人口の大幅な増加、裁判所、検察庁の人的体制の充実等の必要な体制の整備を進めているところでございます。
　さらに、本法案が成立いたしました場合には、財政当局とも御相談しつつ、本法案の趣旨や最高裁判所による検証の結果も踏まえて、さらに物的体制を含め必要な体制の整備を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、名古屋刑務所事件に関する私の責任についてお尋ねがございました。
　名古屋刑務所の一連の事案は、まことに遺憾でございまして、死傷された方々を初めとして関係者及び国民の皆様に、重ねて深くおわび申し上げます。
　一連の事件について、本年二月二十八日及び三月二十四日、監督的な立場にあった者らの処分を行ったところでございますが、私自身、法務行政の最高責任者としての責任を痛感いたしまして、御指摘のとおりの閣僚給与の自主返納をすることといたしました。この自主返納の額は、これまでの他の省庁の大臣のやり方なども参考にして決めたものでございます。
　私も、もちろん、これで片づいたということではなく、法務行政の最高責任者として、今回のような事態が決して二度と起きないようにすることが大変重要であると考えまして、私自身が先頭に立ち、強い決意を持って、国民の信頼回復に向けて全力を尽くす所存でございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは、裁判を充実させ迅速化するための物的・人的環境の整備についてでございます。
　政府といたしましても、訴訟手続の整備とともに、法曹人口の増加、裁判所及び検察庁の施設整備、人的体制の充実を図るなど、必要な物的・人的環境の整備のために財政上の措置を講じてまいりたいと存じますが、今後も一層努力していく覚悟であります。
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○議長（綿貫民輔君）　中村哲治君。
 〔中村哲治君登壇〕
○中村哲治君　民主党・無所属クラブの中村哲治です。
　ただいま議題となりました民事訴訟法等の一部を改正する法律案及び人事訴訟法案について質問をいたします。
　質問に入ります前に、名古屋刑務所における一連の事件について触れなければなりません。
　名古屋刑務所での一連の受刑者死亡事件によって、矯正行政は国民の信頼を失い、そのあり方が根本的に問われています。事件発覚後の法務省の対応は隠ぺい体質そのものであり、矯正局長は、事件を知りながら、大臣には報告する必要なしとみずから判断し、報告を上げなかったという経緯があります。
　また、森山法務大臣は、すべての情願について、みずからお読みになって判断なさるとの方針を打ち出されました。しかし、法務省の事務官によって構成されている行刑運営に関する調査検討委員会では、この大臣の意向について、「当委員会においても了承」と報告を出しています。この表現こそ、法務大臣と役所の関係を端的にあらわしています。
　なぜ、法務省の事務官が大臣の方針を了承とするのか。余りにも役所主導であり、森山法務大臣は政治的責任をまるで果たしていないと言えます。森山大臣は法務大臣として一体何をしてきたのか、改めて法務大臣の責任を伺います。
　それでは、両法案の質問に入ります。
　まず最初に、民事訴訟法等の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。
　社会の高度化、複雑化に伴い、民事訴訟においても、審判の対象が複雑化、専門化しています。特に知的財産権、医療、建築などのいわゆる専門訴訟の件数が増加し、審理が長期化しています。これらの事情を踏まえ、国民の社会生活に資するよう、より利用しやすい民事裁判を実現することを目指す本法案の改正の趣旨については、基本的に賛成いたします。
　ただ、その内容については、幾つか懸念すべき点もあります。以下、三点の質問をいたします。
　まず、本法案では、裁判所が当事者との協議の上、一定の要件に当てはまるものについては審理の計画を定める計画審理が明記されています。
　この計画審理の対象となるのは、具体的にはどのような訴訟を想定されているのでしょうか。また、計画審理のためには、立証活動を充実させることが必要です。証拠開示のあり方の見直しが必要ではないでしょうか。大臣の見解を伺います。
　次に、本法案では、専門的知見を要する訴訟が増加していることから、裁判所が専門家の説明を聞くことができる専門委員制度を設けております。
　私は、裁判官の知識補充の観点から、本制度の創設は有意義なものと考えますが、もともと民事訴訟とは、対立当事者間において主張・立証を尽くす中から真実を究明して法律関係を確定するものであることを考えると、この制度の導入には一定の制限が必要ではないかとも考えられます。
　例えば、裁判官が専門的知見に乏しい場合、専門委員の意見が裁判官の判断に大きな影響を及ぼす可能性が考えられます。実質的に専門委員によって裁判が行われることがあってはなりません。その観点から、専門委員の関与は限定する必要があります。
　具体的に、裁判所はどのような場面で専門委員の関与を求め、専門的知見を導入するのか、また、専門委員の関与に当たり当事者の意向などをどの程度反映させるつもりなのか、大臣の見解を求めます。
　また、中立性、公平性に欠ける専門委員であれば、かえって訴訟そのものの信頼を失うおそれがあります。そのため、専門委員の中立性、公平性の確保と、専門委員が関与する際の手続の透明性の確保が求められると考えますが、この点はどのように保障なさるお考えなのでしょうか。具体的な答弁をお願いいたします。
　第三に、本法案においては、特許権等を扱う訴訟の専門的な処理体制を整備する観点から、当該訴訟を東京及び大阪地方裁判所のみに専属化することとしております。
　我々も、現在の専門部を充実させ、実質的な特許裁判所の機能を持たせること等を提言しているところです。しかし、専属化によって東京と大阪でしか特許権等を扱う訴訟を起こせないとなると、地方切り捨てになってしまうことを懸念します。
　地域における技術開発の振興を通じて新産業の創出を図ることは、大変重要です。しかし、そこから生まれる知的財産の保護に対しても地域で対応できるようにしておかなければ、地域の振興を阻害しかねません。専属化の弊害をいかに取り除いていくのか、大臣の見解を伺います。
　次に、人事訴訟法案についてお尋ねいたします。
　本法案においては、人事訴訟の管轄を地方裁判所から家庭裁判所へ移管することが大きな柱となっております。
　これまでは、一つの家庭事件が家庭裁判所と地方裁判所に手続的に分断されておりましたので、利用者から見た場合、大変不便であることが指摘されておりました。本法案では、家庭事件については一貫して家庭裁判所で扱うことにより利用者の利便性を高めようとするものであり、その趣旨は理解いたします。
　しかしながら、本法案の趣旨が十分に生かされるためには、移管後、家庭裁判所で行われる人事訴訟の審理の質が確保される必要があります。少なくとも、現在、地方裁判所で行われている人事訴訟手続を後退するものであってはならず、その点を確認する必要があります。
　以下、本法案についても、三つの質問をいたします。
　これまで、専ら審判・調停を扱ってきた家庭裁判所が訴訟を扱うこととなるわけですから、家庭裁判所に対する人的・物的な手当てを十分行わなければ、国民に対し必要な司法サービスは提供できないはずです。今後、どのような手当てをしていくのか、大臣の見解を伺います。
　次に、本法案では、一定の条件のもとで当事者の尋問等の公開を停止することを可能としています。
　確かに、プライバシーの確保等は十分に考慮すべき問題ではありますが、裁判の公開は裁判の公正を確保するために必要とされるもので、近代的裁判制度の基本原則の一つであることを考えると、この公開停止という措置は極めて限定的になされるべきということになります。また、この公開停止が本法案に盛り込まれたことをきっかけに、将来、ほかの訴訟にも同趣旨の規定が広がることも懸念されます。
　憲法にも定められている裁判の公開原則について大臣の見解を確認するとともに、他の訴訟に広げるつもりはないことを確認いたします。大臣の明快な答弁をお願いいたします。
　第三に、本法案では、審理の充実のために、裁判所調査官による事実の調査権が与えられています。また、裁判所は、それらの調査内容について、子供の福祉への考慮等、一定の条件のもとに当事者への閲覧を制限することができることとなっております。
　しかし、人事訴訟もまた、民事訴訟と同様、当事者対立構造により審理されることが基本であります。そのため、当事者が知り得ない資料に基づいて審理されてしまうことは、極力回避されなければなりません。その意味で、この閲覧の制限は極力限定すべきこととなります。これについての大臣の見解を伺うとともに、閲覧を制限する場合としてどういうものを想定しているのか、伺います。具体的にお答えください。
　民事訴訟及び人事訴訟は、国民が当事者として関与する可能性が最も高い訴訟であります。議員各位におかれましても、本法案の重要性をどうか御認識いただき、慎重かつ活発な御審議をお願いしつつ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時七分散会
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　出席国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 財務大臣 塩川正十郎君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国務大臣 竹中　平蔵君
　出席副大臣
 法務副大臣 増田　敏男君
平成十五年四月八日（火曜日）
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 平成十五年四月八日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　個人情報の保護に関連する諸法案を審査するため委員四十五人よりなる個人情報の保護に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　空港整備法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）、情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出）及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）並びに個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）及び情報公開・個人情報保護審査会設置法案（枝野幸男君外八名提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　個人情報の保護に関連する諸法案を審査するため委員四十五人よりなる個人情報の保護に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
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　港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　空港整備法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　港湾法等の一部を改正する法律案、空港整備法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長河合正智君。
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　港湾法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　空港整備法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔河合正智君登壇〕
○河合正智君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、港湾法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、既存の港湾施設の高度利用を図るため、電子情報処理組織の使用により入港届等の手続を迅速かつ的確に処理することができるようにするとともに、民間事業者による港湾施設の整備の促進により臨海部における土地利用の転換を進めるため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、港湾管理者が受理する入港届等を迅速かつ的確に処理させるため、電子情報処理組織を設置し、管理することができることとし、その電子情報処理組織を使用する港湾管理者は、使用料を負担しなければならないこと、
　第二に、民間都市再生事業計画の認定を受けた事業者が行う公共施設の整備について、その対象施設に港湾施設を加えること
等であります。
　次に、空港整備法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における航空輸送に対する国民の需要の高度化に的確に対応する必要性にかんがみ、航空機の運航の確実性を一層向上させるため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、第二種空港、第三種空港または共用飛行場において、国及び地方公共団体がその費用を負担すべき工事として、照明施設の新設もしくは改良または政令で定める空港用地の造成もしくは整備の工事等を追加すること、
　第二に、地方公共団体は、当分の間、その管理する第二種空港またはその設置し、もしくは管理する第三種空港において、予定された航空機の運航の確実性を高度に確保することができるものとして政令で定める照明施設に改良する工事及びこれとあわせて施行されるべき政令で定める空港用地の造成または整備の工事を施行することができること
等であります。
　両案は、去る二月二十八日本委員会に付託され、四月二日扇国土交通大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、質疑終了後、両案について討論を行い、採決いたしました結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）、情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出）及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）並びに個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）及び情報公開・個人情報保護審査会設置法案（枝野幸男君外八名提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに枝野幸男君外八名提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案及び情報公開・個人情報保護審査会設置法案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣細田博之君。
 〔国務大臣細田博之君登壇〕
○国務大臣（細田博之君）　個人情報の保護に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　同法律案に関しましては、第百五十一回国会に提出され、第百五十五回国会において審議未了のまま廃案となった経緯がありますが、基本原則を削除すること等を内容とする与党三党修正要綱に沿って修正し、再提出することとしたものであります。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取り扱いに関し、基本理念、施策の基本となる事項、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務を定めること等により、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としております。
　この法律案の要点を申し上げますと、第一に、個人情報の取り扱いについての基本理念を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、関係施策の総合的かつ一体的な推進を図るため政府が基本方針を作成することとするほか、国及び地方公共団体の施策等について規定しております。
　第二に、個人情報データベース等を事業の用に供している一定の事業者が個人情報を取り扱う際に遵守すべき義務として、個人データの第三者提供の制限や、本人の求めに応じた開示、訂正等の義務を定めることといたしております。同時に、義務に違反した場合における主務大臣による勧告及び命令、命令に従わない場合の罰則等も規定しております。
　第三に、民間団体による個人情報の保護を推進する観点から、苦情の処理等の業務を行う団体に関して、主務大臣が認定を行うこと等を規定しております。
　なお、報道、著述、学術研究、宗教、政治の五分野については、事業者の義務等に関する規定の適用を除外する一方、個人情報の適正な取り扱いのため必要な措置をみずから講じ、かつ、その内容を公表するよう努めなければならないこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
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○国務大臣（片山虎之助君）　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　これら四法案は、第百五十四回国会に提出され、第百五十五回国会において審議未了のまま廃案となった経緯がありますが、行政機関の職員等に対して罰則を設けることを内容とした与党三党修正要綱に沿って修正し、再度提出することとしたものであります。
　次に、各法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案は、行政機関において個人情報の利用が拡大していることにかんがみ、行政機関における個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護するものであります。
　この法律案の要点は、第一に、行政機関は、個人情報を保有するに当たっては、その利用目的をできる限り特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならないこととする等、個人情報を適正に取り扱う義務を定めております。
　第二に、行政機関が電子計算機処理に係る個人情報ファイルの保有に関し、あらかじめ総務大臣に対し、所定の事項を通知しなければならないものとし、さらに、個人情報ファイルについて、原則として、所定の事項を記載した帳簿を作成し、公表しなければならないものとしております。
　第三に、何人も、行政機関の長に対し、当該行政機関が保有する自己に関する個人情報の開示、訂正または利用停止を請求することができる制度を設けております。また、行政機関の長は、開示、訂正または利用停止の決定等について不服申し立てがあったときは、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものとしております。
　第四に、行政機関の職員等に対する罰則を設けることとしております。
　次に、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案は、独立行政法人等のうち百三十二法人について、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案に準じて、一、個人情報の適正な取り扱い、二、個人情報ファイル簿の作成及び公表、三、開示、訂正及び利用停止、四、罰則等について定めるものであります。
　次に、情報公開・個人情報保護審査会設置法案は、内閣府に設置されている情報公開審査会を改組して情報公開・個人情報保護審査会とし、同審査会において、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の規定による不服申し立てについて調査審議するほか、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案等の規定による不服申し立てについても調査審議することとするものであります。
　最後に、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、登記簿、特許原簿等、開示または訂正等について独自の手続が定められている文書に記録されている保有個人情報については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案第四章の規定の適用を除外する等、関係法律の規定の整備等を行うものであります。
　以上が、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案等四法案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　提出者細野豪志君。
 〔細野豪志君登壇〕
○細野豪志君　私は、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表して、共同提出の個人情報保護法案並びに関連法案の趣旨の説明をいたします。
　国会において、個人情報保護法案の審議が開始されたのは、二〇〇一年の三月、政府が最初の個人情報保護法案を提出したときにさかのぼります。本法案を審議する前に、なぜ、二年以上もの間、政府提出法案が成立しなかったのか、そして、昨年末、廃案という無残な結果を招いたのか、その原因を考える必要があります。
　振り返ると、政府案への批判は、表現の自由や国民の知る権利への侵害に集中していました。しかし、政府提出法案の最も深刻な問題は、個人情報の官への集中を放置しながら、民には厳しく、官には甘い、この一点にあったのであります。
　法案が提出されて以来、メディアの報道、市民団体の活動、そして、多くのジャーナリストからの批判が集中し、個人情報保護法案は国民からの袋たたきに遭いました。国会外の多くの方々からの声を受け、野党四党は、一致結束して、この欠陥法案に反対し、廃案に追い込むことができたのであります。政府及び与党三党は、この事実をまず真摯に受けとめるべきであります。
　このたび、政府は、廃案となった旧法案に微修正を施し、形だけ新たな法案として、国会に提出いたしました。新たな個人情報保護法案の中身を見ると、修正の目的が報道からの批判を免れようとする意図にあることは明らかであります。一方、行政機関個人情報保護法案では、新たな罰則規定が設けられてはおりますけれども、昨年、国民に大きな衝撃を与えた防衛庁リスト問題のようなケースは不問に付される可能性が極めて高くなっております。政府提出法案は旧法案の持っていた深刻な問題を放置した欠陥法案であると断ぜざるを得ません。
　今日、情報通信技術の急速な発展に伴い、多様な個人情報の利用が飛躍的な広がりを見せております。このような時代背景を考えたとき、個人情報保護法制の必要性は、我々野党も一致して認めるところであります。しかし、政府と我々との間には、個人情報保護に対する基本的な哲学に大きな差があります。
　我々が最も懸念するのは、民間と比較して膨大な個人データを有している行政機関への情報の集中であります。国民の最大の不安もこの点にあるのであります。そのことを考えると、個人情報保護のあり方は、権力の関与を最低限にとどめるものでなければなりません。野党四党は、この哲学に基づいて、国民の個人情報の保護を適切になし得る法案を提出いたします。
　以下、政府案との違いに焦点を当てて、ポイントを御説明いたします。
　まず、「個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し本人が関与する」という自己情報コントロール権を第一条の目的規定に定めました。この考え方は、個人情報取扱事業者の義務の部分で具体化されております。
　次に、個人情報取扱事業者に対して、センシティブ情報の特に慎重な取り扱いを義務づけました。
　具体的には、個人情報取扱事業者が、あらかじめ本人の同意なく、思想及び信条に関する事項、医療に関する事項、福祉に係る給付に関する事項、犯罪の経歴に関する事項、人種、民族、社会的身分、門地並びに出生地及び本籍地を取り扱うことを原則的に禁止するものであります。国民の最大の懸念であるセンシティブ情報について一切記載のない政府案は、この面からも国民の負託にこたえるものとはなっておりません。
　また、個人情報保護における主務大臣の恣意的な運用を避けるために、いわゆる三条委員会である個人情報保護委員会を内閣府の外局に設置することといたしました。すなわち、個人情報の適正な取り扱いのために必要な監督、苦情の処理等の役割をその個人情報保護委員会に与えることとしております。
　さらに、個人情報を保護する一方で、表現の自由や報道の自由を守り、国民の知る権利を担保するために、適用除外規定を設けました。政府案においても、適用除外が設けられてはおりますけれども、野党案では、その適用除外を報道機関に限定するのではなく、活動の目的によって規定しております。
　具体的には、「報道の用に供する目的」「著述の用に供する目的」「不特定かつ多数の者に対して、情報を発表し、又は伝達する活動の用に供する目的」「学術研究の用に供する目的」「宗教活動の用に供する目的」「政治活動の用に供する目的」の個人情報の取り扱いについては、本法の義務規定を適用しないことといたしました。
　また、政府案で定められている適用除外を受ける機関に対する努力規定は、報道の自由等を制限する懸念があるため、野党案では設けておりません。
　一方、行政機関個人情報保護法案については、より厳しい規定を設けております。特に、個人情報の目的外利用については、厳格に禁止いたしました。例外的に、「業務の円滑な遂行に著しい支障が生じるとき」には目的外利用を認めはしておりますけれども、その際も、情報公開・個人情報保護審査会の意見を聞かなければならないこととすることにより、行政機関の個人情報の乱用を許さないこととしております。この点、政府案では、「相当な理由」さえあれば目的外利用が許されており、行政の恣意的運用が強く懸念されるところであります。
　さらに、公務員に対する罰則規定は、政府案でも新設されましたが、不十分であり、実効的な規定を設けております。
　行政機関の職員がその職権を乱用して、個人の秘密に属する事項が記録された文書などを収集したときには、罰則を科すことといたします。防衛庁リスト問題のケースにおいては、この規定が適用されることになります。また、行政機関の職員が個人情報ファイル簿に掲載されていない個人情報ファイルを利用したときにも、罰則を科すこととしております。より厳格な罰則を設けることによって行政機関の個人情報の乱用を予防することを目的とした規定でございます。
　以上が、野党四党が共同提出いたしました法案の趣旨であります。
　趣旨説明の最後に、一言申し上げます。
　我々は、個人情報保護法案の十分な審議を強く求めております。ただし、その審議は、個人情報保護法案の審議を尽くしてきた内閣委員会で行われるべきでありました。このたび、与党三党は、委員長ポストを確保することで審議の短縮を目指し、特別委員会の設置を強行いたしました。この暴挙に強く抗議し、趣旨の説明を終わります。
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　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）、情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出）及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）並びに個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）及び情報公開・個人情報保護審査会設置法案（枝野幸男君外八名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。今野東君。
 〔今野東君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今野議員にお答えいたします。
　実効性の担保、自己情報コントロール権、表現の自由の担保の必要性についてでございます。
　政府案においては、自己情報コントロール権を権利としては明記しておりませんが、事業者による個人情報の取り扱いに対する本人の関与を重要な仕組みと位置づけ、開示、訂正、利用停止、第三者提供に当たっての本人同意などについて明確に規定し、個人の権利利益を実効的に保護しております。
　また、個人の権利利益の保護と表現の自由を含む個人情報の有用性についてバランスをとる旨を明確にしているところであります。
　しかし、自己情報コントロール権については、その内容、範囲及び法的性格に関しさまざまな見解があり、明確な概念として確立していないことや、表現の自由等との調整原理も明らかでないことから、明記することは適切ではないと考えております。
　義務規定の適用除外を受けた分野にも規制が及ぶのではないかとの御指摘がありました。
　報道、学術、宗教、政治の四分野については、憲法上の自由に密接にかかわるものであることから、行政規制の対象とすることがふさわしくないものについて、必要な範囲で義務規定の適用を除外しているところであります。
　しかし、これら四分野においても、人格尊重の理念のもとに個人情報を慎重に取り扱うべきことに変わりはなく、政府案では、第五十条第三項の努力規定を設け、個人情報の適正な取り扱いを確保するための必要な措置をみずから講じていただくこととしておりますが、これはあくまでも自律的な措置であり、規制的効果を有するものではありません。
　イラクについてのお尋ねでございます。
　我が国といたしましては、イラク及び周辺地域の平和と安定の回復が我が国にとっても重要であるとの認識に立ち、イラクが一日も早く再建され、イラク国民が自由で豊かな社会の中で暮らしていけるよう、今後の事態の推移を見守りつつ、国際社会と協調して、できる限りの対応を検討していく考えでございます。
　このような状況の中、現時点で戦後復興のための補正予算の編成を議論することは時期尚早であると考えます。
　なお、武力行使の終結の時点に関しては、具体的にいかなる状況となるかについて、事態の推移を見守る必要があると考えます。
　政府側の残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔山内功君登壇〕
○山内功君　今野議員にお答え申し上げます。
　まず、個人情報の取得、利用、第三者への提供に関し本人が関与する旨の規定を明記すべきではないかとの御質問です。
　近年の情報化の発達した社会において、私生活の侵害を未然に防ぐ観点から、プライバシーの権利について、自己に関する情報の流れをコントロールするという側面が活発に議論されています。
　例えば、今野議員の地元の宮城県でいえば、石巻市は、その個人情報保護条例について、積極的に自己の個人情報に関与する新しい概念、自己情報コントロール権を保障することにより、本制度の究極の目的である個人の人格と尊厳の尊重を目指したものであると位置づけています。同様の条例や認識は、多くの自治体、さまざまな市民の間で広範に広がっています。
　確かに、自己情報コントロール権は生成中の概念ではありますが、基本的人権にかかわる重要な権利であることは間違いなく、私どもは、その趣旨や精神を法案に盛り込むことによって社会的な認知を後押しするという考え方をとっています。野党案は、自己情報コントロール権について、その要件効果が学説においてもなお検討過程にあることから、確定的なものとして明記はしていないものの、その基本的考え方を十分に反映させた画期的なものであると自負をしております。
　なお、自己情報コントロール権は、表現の自由と一種緊張関係にあることは事実ではありますが、だからこそ、私どもは、第一条で「表現の自由を尊重しつつ、」という規定を盛り込んだほか、中立的な個人情報保護委員会を設置すること、適用除外の範囲を広くとることなどを通じ、表現の自由については政府案より格段に尊重されているものと考えております。
　次に、センシティブ情報の規制についてです。
　今野議員御指摘のとおり、野党案では、三条二項で「基本理念」として示した上で、個人情報取扱事業者の具体的な義務としては、十五条一項で、本人同意を得ないで扱ってはならない旨を明記しております。
　政府案は、センシティブ情報といっても解釈があいまいだということでこの規定を置いていないわけですが、私どもは、各種法律や社会通念に照らしてみても、思想、信条、人種、民族など列挙した事由が取扱事業者に不明確な義務を課すとは考えていないところでございます。
　最後に、第三者機関が必要ではないかとの御質問です。
　まさに今野議員の御指摘のとおり、政府案では、依然として事業者に対する主務大臣の監督権限が残されており、事業者への恣意的な介入や特定業者との癒着が起きる可能性があります。
　それに対して、野党案では、第三者機関として、内閣府設置法四十九条三項の規定に基づき、内閣府の外局として個人情報保護委員会を設置し、個人情報取扱事業者に対する監督、個人情報の取り扱いに関する苦情の処理や国会に対する報告等の役割を与えることとしております。野党案の個人情報保護委員会は行政からの独立を強めており、御懸念のような問題に最大限配慮したものであると考えています。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　今野議員から、二点の御質問がありました。
　一つは、不開示情報についての法律上の表現のあり方でございます。
　「おそれがあるもの」としているけれども、「明らかなもの」の方がいいのではないかと。これは、既に制定されました情報公開法のときに、どういう表現ぶりにするか、大変議論があったところでございまして、現に支障が明らかであるものだけではなくて、将来支障が明らかである、相当な蓋然性があるものまで入れた方が適当ではないか、こういうことで、「おそれがあるもの」という表現にいたしたわけでございまして、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　仮に、不開示決定に不服があるとすれば、情報公開・個人情報保護審査会等において第三者的な判断がなされるわけでございますので、もとより行政機関の恣意的な扱いはしない、こういうことでございます。
　第二点は、組織ぐるみで行われる不正行為に対する罰則はどうなるのだ、こういうことでございます。
　今野議員みずから言われましたように、組織ぐるみで不正があることはあってはならないことなんです。あってはならない。
　そこで、罰則の適用でございますけれども、例えば、当該行為をした職員に指示した上司などには、例えば共同正犯だとか間接正犯あるいは教唆犯、こういう刑法等の各条に基づき処罰することは十分に可能でございますので、そういうことで担保してまいります。
　以上であります。
 〔国務大臣細田博之君登壇〕
○国務大臣（細田博之君）　今野議員にお答え申し上げます。
　個人情報の取り扱いに関し本人が関与する権利を法律の目的に明記すべきではないかとのお尋ねがありました。
　政府法案においては、個人の権利利益を保護する観点から、事業者による個人情報の取り扱いに対する本人の関与を重要な仕組みと位置づけ、開示、訂正、利用停止、第三者提供に当たっての本人同意などについて明確に規定しております。
　野党案のように、自己情報コントロール権という意味で本人の関与を規定することにつきましては、その内容、範囲及び法的性格に関しさまざまな見解があり、明確な概念として確立していないこと、報道の自由等との調整原理も明らかでないことから、適切ではないと考えております。
　さらに、センシティブ情報の本人の同意なき取り扱いの禁止についてお尋ねがありました。
　すべての個人情報は、情報の内容や性質にかかわらず、その利用目的・方法、利用環境によっては、個人の権利利益に深刻な侵害が生ずる可能性があるものであります。このため、何がセンシティブ情報であるかをあらかじめ類型的に定義することは極めて困難であります。
　このため、政府案におきましては、「基本理念」として、すべての個人情報について、個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきことを明記し、その上で、特定の分野において特に厳格な規律を要する場合には、官民を問わず、個別の法制度や施策ごとにきめ細かく措置することを義務づけております。
　第三に、学術研究分野の個人情報についてお尋ねがありました。
　学術研究分野における個人情報の取り扱いについては、学問の自由に密接にかかわるものでありますことから、政府案では、必要な範囲で適用除外としておりますが、学術研究分野においても、人格尊重の理念のもとに個人情報を慎重に取り扱うべきことに変わりはなく、努力規定を設け、個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を自律的に講じていただくこととしております。
　主務大臣にかえまして第三者機関が必要ではないかとのお尋ねがありました。
　政府案の義務規定は、個人情報を取り扱う事業者について規律するものであり、個人情報を事業の用に供していない一般私人に規制が及ぶものではありません。
　また、政府案では、当事者間による自主的な解決を尊重する仕組みとしており、事業者みずからの努力義務を定めるとともに、民間の第三者機関として認定個人情報保護団体の制度を設けております。このため、主務大臣が事業者に対して勧告、命令等を行うのは、事業者による悪質な取り扱いが社会問題化しているような場合に限られることになります。
　このような政府案の仕組みにかんがみれば、主務大臣制とすることで行政による国民監視、恣意的介入、特定業者との癒着のおそれがあるとの批判は当たらないものと考えております。
　野党案のように、新たな第三者機関を設けるとすれば、地方組織を含む大規模な行政組織が必要となり、行政改革の流れに反するとともに、事業を所管する大臣との間に二重行政が生ずるなど、現実性、実効性の観点から問題が多いものと考えております。
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○議長（綿貫民輔君）　漆原良夫君。
 〔漆原良夫君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　漆原議員にお答えいたします。
　表現の自由や報道の自由に関する法規制について、行政による事前チェックは慎むべきとの御意見であります。
　御指摘のとおり、表現の自由や報道の自由については憲法上も保障されており、個人情報保護法案においても、その自立性が確保されるべきものであります。
　こうした観点を踏まえ、政府案においては、報道や著述の分野に対し、主務大臣による勧告、命令などの関与を伴う法案第四章の「個人情報取扱事業者の義務」について、適用を除外しているところであります。
　政府案における修正の基本的な考え方についてのお尋ねでございます。
　旧法案については、本来、メディア規制を内容とするものではなく、その意図も全くなかったところですが、そのような不安、懸念がなかなか払拭されなかったところであります。
　したがって、新法案は、表現の自由と個人情報の保護の両立を図るとの旧法案の趣旨を一層明確にすることを基本として修正したところであります。
　「基本原則」の削除についてでございます。
　旧法案においては、万人の努力義務として五つの基本原則を定めておりましたが、報道への支障についての不安、懸念を払拭するため、新法案では、これを削除することとしたところであります。
　なお、新法案においても、「個人情報取扱事業者の義務」については、旧法案同様、具体的な規律を定めております。
　政府案における出版社の扱いについてのお尋ねでございます。
　一般に、出版社が行う出版事業は、報道に限らず広範な分野を含むものであることから、報道機関の典型例として例示しなかったものであります。
　また、御指摘のとおり、出版社が報道を行う場合は法案第五十条第一項第一号に、著述を行う場合は第二号に該当いたします。このため、出版社が行う業務について、表現の自由との関係で特別な配慮が必要なものはすべて適用除外とされているところであります。
　政府側の残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣細田博之君登壇〕
○国務大臣（細田博之君）　漆原議員にお答え申し上げます。
　政府案において自己情報コントロール権を規定しない理由についてお尋ねがありました。
　本法案においては、個人の権利利益を保護する観点から、事業者による個人情報の取り扱いに対する本人の関与を重要な仕組みと位置づけ、開示、訂正、利用停止、第三者提供に当たっての本人同意などについて明確に規定しております。
　しかし、本法案に自己情報コントロール権を明記することにつきましては、その内容、範囲及び法的性格についてさまざまな見解があり、明確な概念として確立していないことや、報道の自由との調整原理も明らかでないことから、適切ではないと考えております。
　次に、国民の権利利益に深刻な影響をもたらす個人情報の取り扱いへの政府案の対応についてお尋ねがありました。
　すべての個人情報は、その利用目的・方法、利用環境次第で個人の権利利益に深刻な侵害をもたらす可能性があることから、本法案のような一般法において、特定の性質のみに着目して一定の類型のもののみを対象に特別の規律を設けることは、適切ではないと考えております。
　一方、御指摘のように、特に個人情報の適正な取り扱いの厳格な実施を確保する必要がある場合、政府案においては、必要に応じて個別の法制度や施策ごとに、当該個人情報の取り扱い全般について、きめ細かく必要な措置を講ずることとしております。
　次に、第三者機関を設置しないこととした理由についてお尋ねがありました。
　民間における個人情報の取り扱いは、その事業実施と一体として行われるものであり、また、その適正な取り扱いの具体的な内容も業種、業態によってさまざまなことから、事業ごとに判断することが不可欠であります。
　このため、政府案では、それぞれの事業を所管する大臣を主務大臣とし、当該事業における個人情報の適正な取り扱いについて行政責任と権限を規定しております。
　野党案のように、新たな第三者機関を設けるとすれば、地方組織を含む大規模な行政組織が必要となり、行政改革の流れに反するとともに、事業を所管する大臣との間に二重行政が生ずるなど、御指摘のとおり、現実性、実効性の観点から問題が多いものと考えております。
　次に、第三十五条第二項の新設についてお尋ねがございました。
　第一項におきましては、主務大臣は、その権限行使に当たり、表現の自由、学問の自由などを妨げてはならないとしており、これに第二項の趣旨が含まれることは御指摘のとおりでありますが、個人情報を提供する事業者には義務規定が適用されており、第一項の趣旨をより明確にし、不安を払拭する観点から、主務大臣はこれらの者に対して権限の行使を行わない旨を明記したところであります。
　次に、「報道」の定義等についてお尋ねがございました。
　報道機関の報道活動を適用除外する制度を設けるためには「報道」という概念を用いることが不可欠でありますが、その範囲が恣意的に判断されることのないよう、趣旨を明確にするため、「報道」の定義を条文に明記することとしたものであります。
　また、「報道」の趣旨をより明確にし、判断基準を客観化するため、今回、一般に報道と考えられているものを「報道」の定義として追加したところであり、「報道」の概念それ自体の範囲を狭くしているものではありません。
　次に、「客観的事実」とは何か、また、誤報の場合も「報道」に該当するかとのお尋ねがございました。
　「客観的事実」とは、社会の出来事の意味であり、また、それを不特定多数の者に知らせようとする意図のもとに事業として行われているものであれば、結果的に誤報であったかどうかを問わず、「報道」に該当すると考えております。
　本法案における「著述」の定義及び「著述を業として行う者」の範囲についてのお尋ねがありました。
　本法案における「著述」とは、小説、評論等のジャンルを問わず、人の知的活動により、創作的な要素を含んだ内容を言語を用いて表現することをいうものであります。また、例えば出版物、放送、インターネットなど、その表現方法・手段を問うものではありません。
　著述は、取材、構想、執筆、編集、校正、印刷、製本、刊行という一連の行為のすべてによって成り立っているものであり、「著述を業として行う者」とは、著述にかかわる一連の行為について、複数の者が共同または分担して実施する場合を含め、著述にかかわる行為に参加する者すべてを含むものであります。
　法案において著述を新たに適用除外とした理由についてのお尋ねがありました。
　旧法案では、表現活動のうち、従来から個人情報を大量に取り扱ってきた報道のみを適用除外といたしましたが、近年のＩＴ化の進展により、小説家、評論家を初め各般の著述活動においても大量の個人情報を取り扱う可能性があるとの認識により、そうおっしゃっている方もおられまして、著述活動についても幅広く適用除外することとしたものであります。
　主務大臣の改善命令に対する取り消し訴訟における立証責任についてお尋ねがありました。
　行政事件訴訟において、行政が私人に義務や負担を課す処分を行う場合には、行政の側に要件事実の立証の責任があるとされるのが一般的であります。
　したがって、報道機関に対する主務大臣の改善命令があったときに、報道機関が報道目的を含む取り扱いであることを理由として改善命令の取り消し訴訟を提起した場合には、主務大臣の側で、報道機関の当該取り扱いが報道目的を全く含まないことを立証する必要があると考えております。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　漆原議員にお答えいたします。
　今回の法案でなぜ官に対する処罰規定を新設したか、こういうことでございます。
　我々は、当初は、守秘義務違反に対する罰則がありますし、国家公務員法には懲戒処分の厳重な規定がありますから、これらの運用で対応できると考えておりましたが、国会等での御指摘もあり、行政に対する国民の一層の信頼性回復のためには、ここは処罰規定を置いた方がいいのかな、こういう判断でございます。
　そこで、職権乱用で個人の秘密を収集する罪について、この法案では、「専らその職務の用以外の用に供する目的」こう書いております。これは、職権乱用といいましても、いろいろな収集行為の中で、当罰性、刑罰の対象にしてもいい悪い行為、そういうものについてだけ限定するというのが、刑罰というのは大変重いものでございますから、そういう考え方でございまして、野党案のように、職務の用に供する目的で収集する際にも刑罰の対象にするというのは、これはやや過ぎているのではないか、問題ではないかと我々は考えておりまして、こういうふうに限定いたしたわけでございます。
 〔山内功君登壇〕
○山内功君　民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表して、漆原議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、四野党はこれまで政府提出の個人情報保護法案が包括法の形式をとっていることを批判し、個別法にするべきだと強く主張していたという御認識を漆原議員はお持ちのようでございますが、四党で合意した正式の文書において、包括法形式を批判し、個別法を主張したことは一度もございません。
　ただ、対案を準備する過程の中で、義務規定の対象を別表に掲げる特定の事業のみとするポジティブリスト方式を一度は検討したのは事実であります。これは、個人情報の保護と、報道を含め国民の表現の自由を両立させなければいけないという野党四党の共通の問題意識から出発したものです。
　ポジティブリストにした場合、主務大臣による恣意的な適用除外はあり得ないというメリットがあります。また、日本で初めての法律ですし、施行された場合に及ぶ影響の広範さを考慮し、義務規定の適用事業を特定して絞り込むことを検討したわけであります。
　しかし、保護すべき個人情報は実に多様な企業や諸活動にまたがって存在し、これを切り分けるのは、立法技術上、非常に難しい点があったということが一つ。
　そして、第二に、これが重要ですが、主務大臣が大活躍する政府案とは違い、野党案は、中立な個人情報保護委員会を設置すること、また、表現の自由等、基本的人権の保障の観点から、より適切な適用除外の規定を設け、市民の生活に不当な規制を及ぼさない内容にすることで、包括法につきまとう懸念を払拭することは十分に可能だと判断し、今回の法案提出に至ったわけでございます。
　なお、野党案も、医療や信用情報など、これは政府案と同じではありますが、個人情報の性質及び利用方法にかんがみ、特に適正な取り扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について、個別の必要な法制上の措置を講ずるものとする旨を定めているところであります。
　最後に、抜本的改正とはほど遠く、単に政府案の一部を修正したにすぎないものとなっているとの御指摘ではございますが、もし、両案の距離がそれほど遠くないとの御認識でしたら、ぜひ審議を通じて御理解を深めていただき、野党案への御賛同を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
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