maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（本田悠介君）　非常にその点、私が言及したのが間違いだったかなと、非常に難しい質問だと思います。かつ、重要だと思います。
　日本とアイスランドだけが出る、新しい島ができるという、今のところ日本とアイスランドしか確認されていないということですが、確かに、どちらを取るべきか、都合よい解釈が成立する可能性があるかということですが、これも法律は解釈論ですので、いかようにでもと言ったらあれなんですが、可能だとは思います。
　一つは、海面上昇による影響ということで、既存のものを守るということは、海面上昇による被害への対応、対策であるということから、新たに島が出てきた場合にそれを領土に編入するかどうかとは全く別な問題であるということで、現在存在しているものが減少するということについて、基線を固定すると言ったらあれなんですけれども、領土保全の観点から維持するんだということを主張することは可能だと思われます。なので、新しい島が出てきた場合も、海面上昇によってそういったものが減るとか減少すると、消滅することがないようにしっかりと保全をするということは可能だとは思われます。
　ただ、その場合、新しく島ができたところがどこかにもよると思うのですが、それによって過度な領海とか排他的経済水域等の主張になった場合は、他国からもちろんクレームというか、異議申立てがある可能性はあると思います。ただ、それは、海面上昇の問題と直結させるというよりも、そこはやはり切り分けて、新たな島が本当にできてある程度固定化されると、安定化してきた場合には、それを国家の領土の問題として保全をするというふうな主張は可能だとは思われます。
　要は、海面上昇によって減る海洋権原、現在の既存の領土を減るということを防ぐための固定説であるというふうなことで、すみ分けというか、説明をするということは一つ可能なのではないかなと思われます。ただ、もちろん難しいところはあると思います。
○金子道仁君　とてもよく分かりました。
　領土という観点で新しく先占するという形であれば確かに切り分けも可能なのかなと、今聞いていて思いました。ありがとうございました。
　最後に、塩澤参考人にも、限られた時間ですが、是非お伺いしたいことがあります。
　非常に現地の状況もよく分かるような説明で、とても、もっともっとたくさんお話を聞きたいんですが、資料の十八ページ、我が国との連携協力の可能性で、一、二、三と出されている、それに対して、十五ページで、我が国が今、例えばＥＥＺのＩＵＵ漁業に対しての監視として、海保がモバイルコーポレーションチームを送っていたりとか、私もこのＥＥＺの管理を日本がするというのは日本の特技を生かすところで非常に有効かな、それで実際にそれをしているというのは非常によく分かるんですが、先生が言われる今後の可能性の中に、そのＥＥＺにおける国の管理に関する協力というのが抜けているというのは、何かここに日本としては余りプレゼンスを発揮しづらい状況があるんでしょうか。
○参考人（塩澤英之君）　今回は海面上昇によって基線が変わるとか、そういうことが今観点になっているので、その中の取締りに関してはあえて外しています。ただ、ＥＥＺ内のＩＵＵ漁業に対する対策への協力は常にあるもので、それはずっと続けるべき、更に強化するべきとは個人的には思っています。
○金子道仁君　ありがとうございます。そうしますと、やはり、これは必要な協力分野であるということで理解いたしました。
　最後に、十七ページのところで、外国の行為者が地域の秩序変更を狙い、海洋権益の曖昧さを悪用する、この可能性というのは非常によく分かるんですが、これは今、可能性の段階でしょうか。実際にこういったことが起こっているかどうか、教えていただけますでしょうか。
○参考人（塩澤英之君）　例えば、パラオの安全保障担当者に話したときには、去年とかですけれども、あるどこかのその海洋科学調査船が海底ケーブルの上を行き来していて、何かやっているんじゃないかという話がありました。それは、でも、法的にぎりぎりのところで守られる、守られるというか、海洋、ＥＥＺの中に入っていなければ同意を得なくても動ける場所なので、そういう曖昧な、グレーゾーンと我々言っていますけど、そういうところをうまくついている動きは実際にはあります。
○金子道仁君　以上で終わります。ありがとうございました。
○会長（猪口邦子君）　では、浜口誠君。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は、三人の参考人の先生方、大変ありがとうございました。大変貴重な御意見をいただきました。感謝申し上げたいと思います。
　それでは、私、まず最初に、原田参考人にお伺いしたいと思います。
　参考人の方から、海洋に携われば、人材を育てていくことは大変重要だという御指摘、そのとおりだと思います。学校とか大学とか民間企業においても人材を海洋という視点で育成していく、このこと大変重要だというふうに思っておりますが、今、大学教授というお立場で、国に対して、この海洋に携わる人材の育成に対して、国に求めること等で御意見がありましたら、是非この場でお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（原田尚美君）　大変重要な御指摘ありがとうございます。
　おっしゃるように、ほかの国では、例えば小学校、中学校ぐらいの頃から海洋に関して戦略的に教育を施しているという国があります。東アジアの中でも、例えば韓国ですとか台湾、中国、こういった国々などが、そういったその教科書の中にしっかりと、例えば領海、内水、そういったところの部分も載せつつ、教育に海洋が入り込んでいるという状況です。
　日本の場合は、ようやく去年かな、高校生までの学習指導要領の中に海という言葉が全て小中高入りました。ですので、日本としても海についての授業をこれからどんどん増やしていってくれるのではないかなというふうに大変大きな期待を寄せています。やはり、小さい頃から海のない県の子供たちにとっても、陸の影響って、全てやがて例えばごみとして海とつながっているといったような視点で、海に何らか関わりのある内容の授業等を学んでいると、もっと海に対する意識というのが高まってくるのではないかなというふうに思う次第です。
　以上です。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　海の日というのもありますので、こういう日も活用しながら、子供たちだけではなくて、日本の国民の皆さんに海の重要性というところをしっかり政治の側からも浸透、周知できるように、また努力もしていきたいと思います。ありがとうございます。
　では、続きまして、本田参考人にお伺いしたいと思います。
　参考人の資料の中にも、いわゆる干潮時だけ現れる地形、陸地に対して、人為的保全の措置が許容される範囲という十六ページの資料ございました。
　この中にも、自然の力で干拓地を造成して、満潮時に水没する地形を常時海面上に出るように助ける、こういうことは認められるという資料になっていますけれども、具体的にどこまでこの干潮時に現れる地形に対して人為的な対応が可能なのか、もう少しここを詳しく御説明をいただきたいというふうに思います。
○参考人（本田悠介君）　ありがとうございます。
　この点、非常に物理的措置としてどこまで認められるのかというのは、非常に重要なところであると思います。
　実際、解釈論、国際法の理論的な点としても議論がされております。この点に関しての一つの判断基準、水準となるのは、何度か言及しましたが、南シナ海における中国のパラセル等の岩礁と言われるところを埋立てをして、人工島というか要塞化をした際に、中国等はそれで島だと、領海やＥＥＺ等も持てるというふうに主張したのですが、これはやはり認められなかったというふうな判決がありますので、そこで示された大規模な人工的な改変を行わないということが一つの条件であると。
　で、この場合の大規模がどこまでかということはやはり程度論ではあるのですが、一つとしては、現在の状況から大きく領海とかＥＥＺとかを広げるようなほど大規模に埋立てをしないと、もう完全に埋立てをしないともう維持できないようなというふうになると、自然に形成されたものが認められるかどうかということも含めて、環境への影響があると。環境影響に悪化、その海洋環境への影響がある程度までやるということになると、やはりそれは国際法上合法というか適法的な手法ではないということで、そうすると、自然に形成されたものはそうなんですけれども、程度としては認められないというふうになります。
　ただ、その場合、サンゴ礁とか土砂とか自然のものを使って埋め立てる、まあ暴論ですけれども、沖ノ鳥島を完全にサンゴ礁等で埋め立ててしまった場合どうなのかと。もちろん、それが維持できるかにもよるのですが、それはやはり、その程度がどうなのかというのは、科学的な、いろんな基準もあるとは思いますが、やはり他国等も含めて、それがやはり島の維持として必要最小限、まずはですね、必要最小限であるというふうな合意形成ができるような程度であるというふうな必要が一つの基準になると思われます。
　ですので、その大規模なという場合には、環境への影響が大きく出るような程度までやってしまうのはやはり駄目であると。その程度ぐらいしか、申し訳ありませんが、法的な観点からすると、今のところ私は答えられることはできません。
　以上です。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　あと、基線の固定説、移動説、双方あるということですが、今、その基線の移動説の側に立っている国としてはどのような国が代表的な国としてあるのか、その国の考え方とか立ち位置はどういう背景で移動説に立っているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（本田悠介君）　質問ありがとうございます。その点、短く答えたいと思いますが。
　現在のところ、国際的な議論で移動説に立っているというふうなのは、明示している国はそれほど多くはないのですが、国連海洋法条約の基本的な解釈から移動説であるというふうに主張している国としてはアイルランドというものがありますし、あとはイギリスもそうですし、オランダ、あとアメリカも基本的には移動説の立場を取っております。というのも、オランダとかアメリカは定期的に海洋の状況を把握して、その上で、現在のその国の領海はここであるというふうなことをちゃんと発表しております。
　ただ、そういった国々も、太平洋島嶼国等が基線を固定するということ、それ自体は否定しないというふうに言っているんですね。なので、固定説を支持しているというふうには読めるのですが、彼らはこれまで国内的には、基本的には移動説の説に立っていたというふうなことが示されております。今のところ、そういった国々が基本的には移動説に立っているというふうな立場を示しております。
　以上です。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　それでは、塩澤参考人にお伺いしたいと思います。
　参考人、実際、太平洋島嶼国にも行かれて、今までは大潮で浸水すること余りなかったですけれども、最近は毎年、二月、三月、九月、十月、浸水があるというようなお話ございましたけれども、実際にその水深を受けてそれぞれの国がどのような対策を講じているのか、ちょっと現状、これまではそう頻繁にはなかったんですけれども、最近は頻繁にあるということですので、具体的な対策状況について、現地で経験されたことも含めてお話をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（塩澤英之君）　具体的に現地が要望するのは護岸整備ですね、特に都市部の、になるんですけれども、それには非常に大きなコストが掛かるので、希望してもドナーに頼むしかない。で、ドナーが認めればありますけれども、実際は行われていない状況です。
　ただ、ツバルに関しては、二〇一七年から、緑の気候基金、ＵＮＤＰも絡んでいると思いますけれども、そういうところが五十億円規模、もう国家予算規模なんですけれども、その支援で、何というんですか、岩礁化したサンゴの部分を埋め立てて、何というか、人工島というか、土地をかさ上げしたというのはあります。もうサッカー場五面ぐらい造れるような規模のものを造られたりしました。ただ、一般市民のレベルになると、その周辺に石を積んで何とか被害を抑えるというような現場での対策になっています。
　あとは、フィジーとかでは、ナチュラルベースド、護岸のやり方があって、れきを積んでいって、それ、ＪＩＣＡもその手法を導入していましたけれども、れきを積んで、その先にマングローブを植えて、その影響、水の影響をちょっと抑えるというやり方が進められています。
　以上です。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　じゃ、原田参考人にもう一度お伺いしたいと思います。
　先生の資料の中で南極の絵がありました。先ほど南極に関しても質疑ありましたけれども、これで見ると、東と西で西南極の方が氷の解け具合が早いようにこの絵から見ると感じるんですけれども、同じ南極でもその西と東の何か違いというのがあるのかどうか、その辺り、西の方が氷の解け具合が大きい要因がもしあるのであればお教えいただきたいと思います。
○会長（猪口邦子君）　時間が来ておりますが、どうぞ。
○参考人（原田尚美君）　御質問ありがとうございます。
　三ページ目の地図なんですけれども、この西側の南極、ひゅるっと長く出ているあの半島が、ちょうど南アメリカのチリですとか、あそこに位置しているような、そういう部分ですね。ですので、これ、太平洋に面している部分が西側の南極ということになります。
　これ、海底地形の影響もあるのかもしれないんですけれども、現実としてその西側の南極と東側の南極と海氷の分布も全然違っていまして、東側の方が非常に厳しいんですね。西側はもうゆるゆるなんです。南極半島の部分、せり出している緯度がより低緯度側であると。こういったその緯度の違いというのもあるかもしれないんですけれども、何が決定的に違いを生み出しているかということはまだよく分かっていないというのが現状です。
　昭和基地があるところの東南極は、まあここに基地を造ることになってしまった経緯としては、日本がさきの大戦に負けてしまったということが理由ではあるんですけれども、この周辺に現在基地を持つ先進国ほとんどないことから、日本がしっかりとこの東側の南極で観測データを取って、それをしっかりとオープンにしていくという点で、大変重要な責務を負っているという現状がございます。
　以上です。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　三人の参考人の皆様、本日はありがとうございました。
　初めに、原田参考人に伺います。
　地球沸騰化と言われるほど深刻な気候変動の下で、参考人がこれまで取り組んでこられた、また、今取り組んでいらっしゃる南極や北極の調査や研究が、気候変動の解明というんでしょうかね、にとっても非常に重要な役割を果たしているというふうに思います。海には豊かな生態系があるわけですけれども、その一方で、生物多様性が喪失をするということも危惧をされていますし、まあ実際喪失もされているということで、気候変動対策が、今後十年が勝負だと言われて、待ったなしの状況になっています。
　そうした下で、参考人がその南極の調査や研究を通して感じているこの気候変動の深刻さや、どういった取組が重要だというふうにお考えかということを、改めての部分もあるかもしれないんですが、お聞かせください。
○参考人（原田尚美君）　御質問ありがとうございます。
　私、非常に有り難いことに南極と北極、両方携わらせていただいていまして、より気候変動に深刻な状況にあるなと思うのが、やっぱり北極なんですね。北極海、その海氷がどんどん失われているということが生態系をやはり大きく変えている現実があります。あと、北極の場合、その周辺に社会があるんですね。沿岸国といって、八か国。そこに暮らしがあります。ですので、そういったその人間社会が非常に近い部分で起きている気候変動の脆弱性というのを北極では感じます。
　というのも、私も、数年に一回、北極海を航海するときに感じるのは、あれ、ここ、この前来たときにしっかりと海氷がまだあったのに、もう今回全然ないじゃないかと。そういった、もう数年単位でがらがらと状況が変わっているというのをすごく肌で感じるのがやっぱり北極なんですね。
　で、生態系の変化というのは、その象徴的にはシロクマが海氷での生息ができなくなるといったようなことがニュース等でも上がってくるかと思いますけれども、生態系の大きな変化というのは、そこに暮らす人々の食料の入手の仕方の変化、社会の変化、それから文化の変化も大きく起こします。ですので、そういった点で非常にその負の波及効果がとても大きい。そして、こうカスケード的にどんどんどんどんこの連鎖というものが気候変動をスタートとして思いもよらない方向に進んでいってしまう現実をよく感じるのが北極ですね。
　一方で、南極の方は、先ほど来お話しして、お話に出ていますように、まだ余り急激な温暖化の影響というのは、実際に観測に行っても相変わらず、日本周辺、非常に厳しい海氷に阻まれますし、余り肌では感じていないところです。
　ただ、これも、じゃ、何もしないでもいいのかというところはそうではなくて、やはり温暖化の兆候というのを今からしっかりと観測を、監視、観測続けることで、それをいち早く世界に先駆けて捉えていくといったことが日本としての責務の一つかなというふうにも思っております。
　以上です。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　続けて原田参考人に伺うんですが、先ほどのやり取りの中で大学運営費交付金のお話があったと思うんです。先ほどのお話を聞いていても、交付金を確保すること、そして増やすこと、非常に重要だなというふうに思ったんですけれども、今日、参考人が強調をされていたその人材の育成という点から見ても、やっぱり交付金、非常に重要だと思うんですけれども、その点でお考えのことがあれば教えていただけますでしょうか。
○参考人（原田尚美君）　重要な御指摘ありがとうございます。
　実は、運営費交付金の削減が少しずつ始まって久しいのですけれども、その研究室の基本的な運営をするためにある運営費交付金なんですけれども、これがなくなってくるとみんなどういうアクションを起こしているかといいますと、科学研究費補助金の中の比較的金額の低い基盤のＢとかＣというのがあるんですが、そこ、採択率が比較的高めなんですね。そういったところにプロポーザルを書いて予算を獲得して、ようやく研究室を運営していると。つまり、本当だったらそのエネルギーでありエフォートなりをもっと革新的なサイエンスのプロポーザルを書くために使いたいところ、その研究室を運営するための費用の獲得に例えば取られてしまっているとか、そういったような現状があると思います。
　私が所属している大学は恐らく比較的恵まれている方だと思うんですが、四十七都道府県にある地方の国立大学と、それから私立、公立の大学、非常に大きな苦労をされている先生方が多いかと思います。
　ですので、そろそろ、この運営費交付金の削減にそろそろストップを掛けていただかないと立ち行かなくなってくる、人材の育成を本来するべき先生のそのエフォートがいろんな方面に割かれてしまっているので、そこの回復というんですかね、生態系の回復も重要なんですけど、大学教員のエフォートの回復という点も将来の人材育成にとっては大変重要になってくるかと感じております。
　以上です。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　次に、本田参考人に伺います。
　気候変動による海面の上昇が加速をしているということで、非常に深刻な影響をあらゆる場面にもたらすということになります。事前資料の中で、緩和と適応が重要というようなことがありました。なんですけれども、それでは追い付かないぐらい深刻な実態になっているのではないかなというふうに思うんですが、参考人がどんなふうに見ていらっしゃるか、お考えがあれば教えてください。
○参考人（本田悠介君）　ありがとうございます。
　緩和と適応がどういった状況と考えているかということですが、少なくとも、私の専門である国際法、法的な観点からすると、緩和措置に関しては、いわゆる気候変動枠組条約系統において排出量を削減するというところである程度の制度的な枠組み、目標等が設定されておりますので、これに基づいて国家は義務を負っていますので、緩和に関しての措置等はされていると思います。
　対して、適応策に関しては、国内で、日本も気候変動適応策というものを作っておりますが、これも気候変動枠組条約系統、パリ協定等で言及されておりますが、少なくとも海洋においては、こういったもの、どういったものができるか、どこまでできるか等、別な先生方の質問にもありましたが、これについて明確にございません。したがって、各国とも、どれほどできているかについては、やはり状況に応じてやっているというところだと思われます。
　ただ、適応策、海面上昇に関してはやはり費用が相当掛かるということから、他国、多くの国、特に途上国等は、物理的な適応策として海面を保護するということについては、やや、ややというか、完全に及び腰です。したがって、基線の固定説ということで、法的にフィクションとして基線を固定しようというところに移っているという状況だと思います。したがって、法的な意味では、適応策は、現在急速に支持されている状況、その実行が起きてきている状況だと思いますが、それが果たして本当に気候変動に適応しているか、対応できるかについては個人的にはやや疑問があるというふうに考えております。
　以上です。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　最後に、塩澤参考人に伺います。
　太平洋島嶼国が御専門ということで、現場にも足を運ばれているということなので、実態をよく知る立場から、気候変動が住民の方々に与えている影響や、住民の方々がどんな要望を持たれているのかということを教えていただけたらというふうに思います。
○参考人（塩澤英之君）　住民レベルになると、実はそれほど気候変動というものを意識はしていません。
　住民は日々の生活の部分で見ていて、例えば食料も輸入なんですよね、基本的に。なので、物価が高いとかエネルギー代が高いとかそういうところにあって、ただ、日々、まさにその大潮のときに水が来るようになったとか、そういうことになって上に話が上がっていくと、それは気候変動だということで国際社会に訴えて協力を求めるという形になっていきます。
　以上です。
○伊波洋一君　ハイサイ、どうも、沖縄の風の伊波洋一です。
　今日は、御三名の専門の皆さんのお話を聞いて、本当に知らなかったこともいっぱいあったなと思います。
　特に、北極、南極の話で、委員の方からは、北極は解けても水面上昇には結び付かないという話とかですね。南極の方で原田参考人にお伺いするんですけど、西南極の方で、この西南極の氷床量というのが四メートルという、書いてありますが、あと一つ、トッテン氷河のところでイコール四メートルというのは、これが全部解けたら四メートル海面が上昇すると僕は聞いてしまったんですけど、間違いありませんか。
○参考人（原田尚美君）　はい、おっしゃるとおりです。
○伊波洋一君　それで、この青く四角いところに書いてあるのが、今、日本の周辺での年間の海面上昇というのが三・五ミリ、つまり十年で三センチ五ミリで、百年で三十五センチということですよね。日本においては、津波が一番海の海面上昇という意味ではとっても大きくて、五メートルとか、それに対して東日本大震災でもその対策が取られている。日常的には、要するに月の引力で満ち引きがありますから、その差はおよそ一メートルから二メートルぐらいの日的な変化であると。そういう中で、でも、やはりこの気候変動というときにかなりその海面上昇という問題がとても浮き彫りに出るんですけれども、実態的には百年で三十五センチと。でも、これ二三〇〇年まで書かれておりますから、そういう意味では四メートルまでなっているんですけど、そのイメージがなかなか十分つかめなくて、同時に、原因は何かといったら熱膨張だと、海の熱膨張だということで、何か今まで余り十分理解していなかったなというのはとても感じたんですね。
　それで、いわゆるトッテン氷河が、もし四メートルが解けてしまえば一気に四メートル全世界で上がってくるわけですが、そこのところはまだ分からないということなんですが、でも北極海はもう解け始めていると。で、見通しとして、この南極の氷の解けるスピードと、それから先ほどの熱膨張で上がる今のスピードと、南極の氷が一番問題かなという感じがするんですけど、このグラフは見せてもらって、この、今落ちているけれども、必ずしもそれがそのまま落ちていく形ではないかもしれないというお話ですが、どんなふうに感じておりますか、この件に関しては。
○参考人（原田尚美君）　御指摘ありがとうございます。
　確かに、南極の大陸が今後氷床の融解の非常に大きなソースとなっていくというのは、これはもう間違いはないと思います。ただし、向こう百年、二百年程度の非常に短い期間で大陸の氷床が全て解けてしまうような、そういったことが起きるとはにわかには考え難い、それは、私はそのように思っています。
　徐々にではありますけれども、海水準の上昇というのもそうなんですが、やはり気候変動によるいろいろな自然災害の激甚化、例えば雨がちょっと降るともう豪雨になったり、線状降水帯ができやすくなったり、あと台風も、数は減っていますけど、一つ一つの規模が大きくなったり、そういったことが日本の場合はより深刻になってくるかなと。その場合、沿岸域では、高波、高潮、この被害が非常に甚大になってくるというふうに予測されています。
　ですので、海水準の上昇というのは確かに全球レベルで徐々に徐々に起きてくることではあるんですね。ですので、ローカルには、気候変動の影響となってきますと、やはりそういった海由来の自然災害の方が、非常に、短期的にも、それから規模的にも、対策として考える上では大きな脅威になってくるかなというふうに感じています。
　こんなような回答でよろしいでしょうか。
○伊波洋一君　ありがとうございました。
　沖縄も二〇〇〇年に入ってかなり台風の方向だとかあるいはその雨の降り方、随分変わったんですけどね、今も変わっているんですけど。そういう意味では、その海水面の問題というのはそういう流れであるということを今知って、分かりました。是非、いろんな方の研究で、どうするかということをやっぱり方向付けていただきたい。
　あと一点です、この件に関して。
　どうして氷があるんだろうか。南極とか北極は雨が降るんですか。なぜ積もっているんですか、その氷が。
○参考人（原田尚美君）　北極の方は、雪、本来今まで雪だったのが雨に変わっているというところがあるようです。北極圏といって、北緯六十度以北を北極圏と呼んでいるんですけれども、やはり雨として淡水が供給されるという部分が雪から置き換わっているというのはよく聞きます。
　一方で、南極の方は、雨として、降水としてですね、昭和基地周辺でそういう記録があるかどうか、私もちょっと分かってはいないんですけれども、まだ雪として降り積もっていますので、淡水としてそのまま大陸の上にとどまるという状況が現状かと思います。
　北極の方ですね、雨は。
○伊波洋一君　ありがとうございました。
　雪が降るという、雪が降るという、雨でも雪でも降るわけですね。それで積もっているということで、理解しました。ありがとうございます。
　次に、本田参考人にお伺いしますが、基線の話なんですけれども、埋立てと基線というのはどういう関係になります。日本もあちこち埋立てしていますよね。
○参考人（本田悠介君）　ありがとうございます。
　基線と埋立ての関係ですが、基線は、国連海洋法条約、法律上は海岸線になっていますので、海岸、低潮、低潮線となっております。ただ、低潮線は一般的に言う海岸線とはちょっと異なる、一番干潮時のところとなっていますので、そこが基線の線、ラインというふうになっております。
　埋立てとの関係ですが、埋め立てて海側に陸地、低潮線というか海岸線、いわゆる海岸線が延びた場合、そこが新しく基線になります。それが認められているというのが現状でございます。そういった例は、先ほど申し上げたオランダとか、ほかの国々でも実際やっております。埋立てで領海を増やすと。ただ、この場合、増やした領海線が他国の領海に何らかの影響を及ぼした場合は、その土地が本当に法的に有効なのかどうか、これが問われるということになります。
　ただ、そうでなければ、程度、これもやはり程度にもよりますが、領海を何十キロも延ばすというふうなのは現実的ではないですが、基本的に海岸を養浜とか埋立てをするということは認められており、埋め立てたところが新しく海岸線になれば、低潮時ですね、低潮線になれば、そこが基線となります。
　以上です。
○伊波洋一君　ありがとうございました。
　なるほどね。僕も元の海岸、自然の海岸線だけが基線で残るのかと一瞬思ったんですが、そうじゃなくて、新しく埋め立てたところがまた基点になるということで理解していいわけですね。
○参考人（本田悠介君）　はい、移動説に基づけば、そのようになります。
　以上です。
○伊波洋一君　最後に、塩澤参考人にお伺いするんですけど、やっぱり島嶼国、この気候変動の話が、海面上昇と重ねて、島嶼国の大きな割とアピールするときの一つのポイントだと思うんですね。
　同時に、当然、その大潮とかそういう、先ほども報告受けましたけれども、日常的な生活には影響を与えているという、その防護がない分、そういうことからあると思うんですが、本当に、先ほど何度も、何回か質問ありましたが、現実の問題として、その住民が抱えているこの水面上昇の問題がですね、よりもっと我々に伝えていただきたいなと思うんですけど、どんな具合に具体的に起きているのかということを。
○会長（猪口邦子君）　時間来ていますので、手短にお願いします。
○参考人（塩澤英之君）　はい。
　高潮とか大潮のときに水がすぐ来るということが非常に怖く、あと農業にも影響するということで、そこに関心があるというところです。災害が、身近な災害が増えているということが言えると思います。
○伊波洋一君　ありがとうございました。
　もう時間が来ているようですので、終わります。
○会長（猪口邦子君）　では、齊藤健一郎君。
○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党の齊藤健一郎です。よろしくお願いします。
　原田参考人にお伺いしたい点が、まず、この三ページでグラフをお示しいただいたですけれども、一九〇〇年から二三〇〇年までの間のこの約四百年間のグラフ出していただいたんですが、これが千年規模とかというふうな形になったら、その海面水位のその上昇とかというのは、そのグラフ的には上がっていくグラフになるのか、それとも上がったり下がったりというところ、ちょっとどのようなグラフになるのかお教えいただいたら助かります。
○参考人（原田尚美君）　御質問ありがとうございます。
　非常にロングタイムスケールになった場合ですよね。これ、過去に遡るということもできるかと思うんですけれども、上がったり下がったりでした。
　現実問題として、関東が、よく縄文海進と言われる時代ですね、縄文時代最も暖かかったと、三千年ぐらい前。もっと東京周辺は海あるいはその水域が広がっているという状況でした。ですので、おっしゃるように、上がったり下がったりということが今後も続くと思います。
○齊藤健一郎君　最近、特にこの世界で環境問題、ＣＯ２言われていますけれども、これは海面のその上昇を含めた、氷床が増える減るも含めて、人間の手によって変わるものなんですかね。何か昔、昔も上がるときは上がっていた、まあ未来も上がるときは上がる、下がるというのがあると思うんですけど、人間にとって、手に取って変わりますか、シンプルなんですけど。
○参考人（原田尚美君）　これも昔からよく議論のあるところで、御質問ありがとうございます。
　ＩＰＣＣレポートというのがあるのは御存じかと思うんですけれども、第六次が今最新のもので回っているものです。この六回目の、これ七年に一回のレポートですけれども、この六回目でようやく、今起きている温暖化は人為起源であると断定したんですね。
　今先生おっしゃるように、実は過去に遡ると、今と同じぐらいのＣＯ２濃度の時代、よくありました。暖かい時代もありました。ところが、今、現代、唯一、地球四十六億年の歴史の中で一度も体験していないのがＣＯ２のこの増加の速度。これは、幾ら過去に遡っても、これほどスピーディーに増えている時代はないんですね。
　これをやっぱり引き起こしているというのは、その六次のＩＰＣＣでも断言したように、人間のなせるところでありまして、今後どうなっていくのかというのは、実は過去に遡ってその過去の知見から探るということはなかなか難しい、このスピードがもう今まで経験していないのでという課題が大きくあります。
　以上です。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　ちょっとそのスピードというところにちょっと注目したいんですけれども、すごいシンプルな話でいくと、割とこの気候変動のこの温暖化についての問題というのが世界各国でされているのですが、寒冷化するよりいいんじゃないかなと、寒くなっていくというふうなことの方がネガティブ要素がちょっと多いんじゃないかなというふうにはちょっと思っているんですけれども、その温暖化によって、まあ気候変動ですよね、気候変動することによって様々な環境変化というのはあるの分かるんですが、逆に、この氷床が解けたりであったりとか、温暖化することによって多分ポジティブなことも多分あると思うので、何かそのポジティブなことを、こういったポジティブなことがあるよというのがあれば、ちょっとお教えいただきたいです。
○参考人（原田尚美君）　大変重要な視点だと思います。ネガティブな方向ばかりではなく、やっぱり多面的に問題を捉えていくということ大変重要なんですね。
　で、ポジティブな面の一つとしては、ＣＯ２が増えることで植物の育ちが良くなります。これ、農家さんよくやっていることですけれども、ハウスの中のエアーの中のＣＯ２の量を増やしてその生産量を上げるということはやられていることですので、例えばポジティブだとすると、そういったバイオマスの生産量の増加という点ではいい例の一つかなと思います。
○齊藤健一郎君　そうですね、ありがとうございます。非常にいい情報を聞けました。
　結構やっぱり、政治家の方も皆さんやっぱりネガティブな話で悲観的な話するんですけど、できればやっぱり夢のある前向きな話もその裏にはあるんだよという両方の事実をやっぱり捉えておくことが大事かなと思った上で、ちょっと話がぐっと変わるんですけど、済みません、原田参考人ばっかりに聞いて大変申し訳ないんですが、南極、もちろん行ったことないんですが、隊長としてやっぱり行かれている。南極ってどういうところでどんな夢の話があって、未来、どんな調査をすることによって何が解明されるんですか。何かちょっと南極の、子供たちに夢のある話とすれば、何かわくわくする話をお聞かせいただきたいなと思います。
○参考人（原田尚美君）　すごくいい御質問ありがとうございます。
　私もいろいろフィールド行きますけれども、やっぱり南極の特別感というのは、ほかのフィールドと大きく違っているところは、まあ日本から非常に遠いという部分もあるんですけれども、やっぱり自然の厳しさ、そこが非常に大きいところがあります。ほかの海域に比べて観測も非常に難しいです、厳しいです。低温ということですとか、すぐ凍り付いてしまうということですとか、これへの対策が非常に観測を厳しくしている。だからこそ、難しいからこそ、また行きたい、また挑戦したい、そういう思いをかき立ててくれるところなんですね。
　今、実は、その海の話ばかりしておりますけれども、南極の大陸の真ん中に行って百万年の氷を掘ろうというプロジェクトがあります。今、七十二万年、先ほど、冒頭赤松議員から御質問いただきましたけれども、これより更に古い時代を遡って、これ直接大気のＣＯ２の濃度を測ることのできるタイムカプセルのサンプルになるんですけれども、かつての気候変動をより詳細に、今現在、実は四十万年に一回のスーパー間氷期と呼ばれているんですが、そういったスーパー間氷期がまた、今現在、実際に、本当にこれからスーパー間氷期がやってくるのかどうかということも、百万年前まで遡ることで自然のメカニズムが分かってくると、そういったロマンのあふれる南極での観測ということになりますので、こういうのを是非しっかりと積極的に情報発信して、いろんな方々に魅力を伝えていきたいと思います。
　以上です。
○齊藤健一郎君　最後に、本田参考人にお伺いしたいんですけれども、また同じくちょっとポジティブな話、その法的概念から、観点から、様々なほかの国からもそのポジティブな話というのが聞かれることがあるのかというような、まあその基軸ですよね、ちょっと難しいんですけど、そのポジティブなちょっと話をしたくて、そのほかの国からも、もう日本だけじゃなくて、ほかの国から見たポジティブな話があるのかなと。海外でこういうことを、気候変動して、今回、その海の基軸を決めるとかというので、まあ先ほど聞きたかったことは、その土地が増えるよという話はすごいポジティブな話でいいなと思ったので、ほかにそのような話があるとするならば、ちょっとお聞かせいただきたいなと、最後に思います。
○参考人（本田悠介君）　ありがとうございます。
　現実を申し上げますと、ありません。基本的に、海面上昇によって国家はむしろ被害の方を受けております。もちろん、今し方、原田参考人等からありましたように、漁業の分布が変わるということで、場合によっては特定の地域で漁獲が変わる、増えるということはあるかもしれませんが、それよりも、被害を受ける、ネガティブな方が多いです。
　したがって、国際社会は、法律、国際法を作ったり、国際社会における合意をもってしてその問題に立ち向かおうとしておりますので、基本的に、国際社会の法的というか政治、外交的な側面としてはネガティブな側面の方が九九％方あるというふうに言えると思います。
　以上です。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　ポジティブな話で終わりたかったんですけれども、問題は問題として現実で受け止めてやっていきたいなと思います。
　以上です。
○会長（猪口邦子君）　以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。
　他に質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　大椿ゆうこ君。
○大椿ゆうこ君　こんにちは。立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこと申します。
　今日は、三人の参考人の皆さん、長時間にわたって皆さんの知見をお話しいただき、本当にありがとうございます。
　まず最初に、原田参考人にお話を聞きたいと思います。
　先ほど、やっぱりこの分野の専門、まあ専門家というか人材を育成することの大切さをお話しになられておられました。大学の運営費の運営費交付金、これをやっぱりしっかり回復させてほしいという思いは、私、以前、大学、労働組合で働いていたときに、主に大学の先生たちの交渉に携わっていたことがあるんです。ここ数年、やはりよく言われていたのは、もう運営費交付金がどんどん減らされ、研究ができないと、十分な研究ができないという切実な思いをお話しされていたので、本当に増やすべきだというふうに、改めて今日お話を聞いて思いました。
　それで、御質問をしたいのは、やっぱり海面上昇に伴って、これ、遠い、北極とか、そういうところだけの話じゃありませんよと、日本にも影響がありますよというお話を冒頭されたと思います。その大都市である、私は大阪に住まいがありますけれども、まさに大阪はこの海面上昇起きたときに十分に被害を受ける対象になるところだろうと思いますが、既にそういう場所に空港があり、そして大阪万博をつくったりとかしている状況です。
　実際、日本の中で、この海面上昇の問題、それをできるだけ遠ざけるというか、その被害を防ぐために十分な議論がなされているのか、その辺り、どのように受け取られているかということをお話しいただければと思います。
○参考人（原田尚美君）　御質問ありがとうございます。
　まだこういった観点で十分な議論はスタートしていないというのが現状かと思います。といいますのも、やはり日本は災害大国でして、大きな地震が非常に続くと、ここのところよく大きな地震が続いています。ですので、まず真っ先に対応しなければいけない課題がやっぱり非常に多いんですね。なかなか気候変動にまで思い至らないというのが現実だと思います。
　ですけれども、ひたひたとやはりやってくる気候変動への対策というのは重要なことですので、都市づくり、町づくりをする際に、少し長期的なスパンで住民のエリアをどう設けていくかというようなことを、徐々に内陸側に移動させていくですとか、そういった都市計画、住民計画、住民が住まうところの計画というのが重要になってくるんじゃないかなと思うところです。
　ですので、通常のその災害対策の中に長期的な視点も取り込んでもらって計画を立てていっていただけるといいなと思っています。
　以上です。
○大椿ゆうこ君　ありがとうございます。
　大阪市の状況もちょっと一度調べたことがあるんです、海面上昇について。でも、やっぱりまだまだ対策としては不十分で、それよりも南海トラフ大地震が起きたときに被害はどれほどに及ぶのかというようなところでやっぱり情報がとどまっているので、今アドバイスいただきましたように、やはりそこと絡めて、この海面上昇の話をやはり大都市含め日本の中でも議論を進めていかなければいけないんだなということを感じました。どうもありがとうございます。
　それでは次に、本田参考人に御質問をさせていただきたいと思います。
　今日、参考人が資料で御指摘のとおり、領海基線を有する国境離島は低潮線保全法等によって保全管理されているということを教えていただきました。
　そこで、二〇二一年に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律、まあ長い名前ですけれども、重要土地規制法というものが成立をしました。私たちの党としてはこの法案に反対の立場だったわけなんですが、この国境離島における土地の利用等に更に規制が掛かったというふうに受け止めている部分があるんですけれども、領域や管轄水域の拡大のため、低潮線保全法では不足する部分があったのか、その二つの法律との関係、違いというか、その部分少し教えていただければなというふうに思っています。私たちとしては、私たちという、土地の利用や漁業とか、それから市民の人たちの生活や経済活動に過分な監視とか規制とかが行われるというところを危惧して、先ほどの重要土地規制法に関しては非常に警戒をしていた立場なんですけれども、この二つの法律の関係性というか、その辺りを少しお話しいただければと思います。済みません。
○参考人（本田悠介君）　ありがとうございます。
　土地利用規制法と低潮線保全法との関係でございますが、専門外というふうに言うしかないのですが、実はこの点、私は学校の授業でこの点の解説等もしていたりもするのですが、少なくとも私が知る限りで低潮線保全法と直接関係しているというふうには見えないのですが、土地利用規制法の元々の目的は、そういった離島を、管理、監視が及ばない離島や日本にとっての安全保障の観点から重要な土地が改変される、低潮線保全法もそうですが、土地利用を、土砂を掘削するとかそういった形によって、国土という意味でですね、改変されることを防ぐため、それを強化するため、土地利用規制法ができたものと理解をしております。
　したがって、主にその設定されているところは防衛省とかそういった安全保障に直結するところが多いのですが、それは、もちろんその目的でやはり基本的には作られたと思いますが、それ自体が海面上昇との関連でどれだけ重要性を持つのか、あと低潮線保全法との関係どれだけ重要かというところについては、補完的な役割としてそういったところが安全保障的に重要だということで、国内また外国の企業等における利用によって改変されることがないようにというのは、少なくとも海洋政策というか、国内の法律、政策的には非常に重要だと思います。
　なぜなら、領海の範囲が変わると、単なる海域の問題だけではなくて、領海の上空には領空主権が及びます。これが変わってしまうと、領空に、領海よりも領空の規制というのは非常に厳しいということになります。したがって、それが陸側に移動するということは、それだけ航空領域における他国からの侵入という範囲が増えるという可能性が起き得るということです。
　したがって、土地利用の規制という意味において領土を保全するというのは、基本的には安全保障の観点からは必須だと私は考えます。
　以上です。
○大椿ゆうこ君　貴重な御意見ありがとうございます。
　最後に、塩澤参考人にお話を聞きたいと思います。
　資料を、事前に配られた資料の方を読まさせていただきました。現地の方にも度々行かれているということなんですが、その資料の中で、やはり太平洋の島々の方から福島第一原発のＡＬＰＳ処理水ですね、あの件について不安の声などが聞かれたということにも少し触れられていた箇所があったというふうに思います。そして、そのマーシャル諸島の大統領が日本に来られたときも、この福島第一原発海洋放出の件に伴って海を汚さないようにと、ＩＡＥＡとともにモニタリングを徹底してほしいというような御意見があったということですので、その辺り、太平洋の島々の皆さん、日本の今回の決定をどのように受け止めていらっしゃるかということを聞かせていただきたいなと思っています。
　というのも、私たち社民党は脱原発というのをもう一貫して掲げてきていることと、この海洋放出に関してもやはりすべきではないという立場ではあったんですが、近隣の中国、韓国とかの反応は割と情報が入ってくる部分ありましたけれども、太平洋の島々の皆さんはこのことをどう受け止めていらっしゃったのかということをちょっと聞かせていただけますでしょうか。
○参考人（塩澤英之君）　去年、少なくとも去年の五月ぐらいまでは、多くの、まあ半数以上の太平洋島嶼国が、特に南側なんですけれども、処理水という言い方ではなくて廃棄物という言い方をしていたんですね。それは、現地のメディアも含めてそういう報道をしていたので、その影響があって。ただ、日本側もＩＡＥＡも、独立してですけれども、どんどん現地のＰＩＦも含めて直接対話をしていくことによって誤解は少しずつ解けていっているという状況です。
　ただ、やはりそのモニタリング、第三者によるモニタリング大事だというのは変わっていなくて、とにかく情報を日本はちゃんと出していくことが重要で、現地はまず、過去の核実験などの事例があって、科学でだまされたという認識がある人もいるんです、特にマーシャルとかでは。だから、信じられないというのが根本的にあるので、そういう人たちにちゃんと丁寧に丁寧に情報を伝えて、安全性を伝えていくというのが大事だと思っています。
　以上です。
○大椿ゆうこ君　どうも、三人の参考人の皆さん、御意見をいただきありがとうございました。
　これで私の質問を終わります。
○会長（猪口邦子君）　他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十二分散会
令和六年四月十七日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 松川　るい君 江島 潔君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 高木　真理君 古賀　千景君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 猪口　邦子君
 理　事
 岩本　剛人君
 越智　俊之君
 吉川ゆうみ君
 塩村あやか君
 宮崎 勝君
 串田　誠一君
 浜口 誠君
 岩渕 友君
 委　員
 赤松 健君
 朝日健太郎君
 生稲　晃子君
 上野　通子君
 江島 潔君
 こやり隆史君
 永井 学君
 森　まさこ君
 大椿ゆうこ君
 古賀　千景君
 高木　真理君
 三上　えり君
 水野　素子君
 新妻　秀規君
 金子　道仁君
 伊波　洋一君
 齊藤健一郎君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 中西 渉君
 参考人
 東京大学大学院
 新領域創成科学
 研究科教授 亀山　康子君
 公益財団法人笹
 川平和財団海洋
 政策研究所特別
 研究員 秋元　一峰君
 国連開発計画（
 ＵＮＤＰ）駐日
 代表 ハジアリッチ
 秀子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○外交・安全保障に関する調査
　（「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序
　構築～」のうち、「気候変動や武力紛争等の影
　響を踏まえた国際的な食料・エネルギー安全保
　障及び人間の安全保障の確保等に向けた取組と
　課題」について）
 ─────────────
○会長（猪口邦子君）　ただいまから外交・安全保障に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松川るい君が委員を辞任され、その補欠として江島潔君が選任されました。
 ─────────────
○会長（猪口邦子君）　外交・安全保障に関する調査を議題といたします。
　本日は、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」のうち、「気候変動や武力紛争等の影響を踏まえた国際的な食料・エネルギー安全保障及び人間の安全保障の確保等に向けた取組と課題」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　御出席いただいております参考人は、東京大学大学院新領域創成科学研究科教授亀山康子君、公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所特別研究員秋元一峰君及び国連開発計画（ＵＮＤＰ）駐日代表ハジアリッチ秀子君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、亀山参考人、秋元参考人、ハジアリッチ参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、午後四時頃までをめどに質疑を行いたいと存じますので、御協力よろしくお願いいたします。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、会長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず亀山参考人からお願いいたします。亀山参考人。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　次に、秋元参考人にお願いいたします。秋元参考人。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　次に、ハジアリッチ参考人にお願いいたします。ハジアリッチ参考人。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、大会派順に各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるよう御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。
　越智俊之君。
○越智俊之君　自由民主党の越智俊之です。着座のまま失礼いたします。
　まずは、三名の参考人の皆様、大変お忙しい中御参加いただきまして、心から感謝いたします。また、先ほどは貴重な御意見をいただきまして、敬意と感謝を併せて申し上げます。
　質問ですけれども、私からは気候変動にフォーカスをして質問させていただきますけど、これまでの御説明でこの気候変動が世界の安全保障に大きな影響を及ぼすことがよく分かりました。その対応は、まず全世界として取り組むべきことと各国が地政学上の安全保障の観点から取り組むことがあるかと思うんですが、日本の場合はどうかということになります。
　亀山参考人のスライドの十七ページにありますように、日本は、まず海に囲まれた海洋国家であると、そしてアジア太平洋地域等での開発支援や人道支援を担っている中心的な国であること、そして多くの物資を海外に依存している国であるという特徴がございます。
　その中で、この気候変動が日本の安全保障に及ぼす影響に対して、我が国日本で国民が生活をし続けるためには、この日本が国として何をやるべきか、具体的に何をやるべきか、皆様のお考えを聞かせていただきたいのですが、亀山参考人、そして秋元参考人、そしてハジアリッチ参考人の順番でお聞きしたく、十分ですので、二、三分でお話をいただけるとうれしいです。よろしくお願いいたします。
○参考人（亀山康子君）　ありがとうございます。
　スライド十七は申し上げる時間がなかったので、メンションしていただいてありがとうございます。
　おっしゃるとおりでありまして、日本自体が気候変動の影響を受けているという自覚をまず持つ必要があると思います。というのは、今まで日本では、温暖化対策というと、ああ、省エネねで終わっていたんですね。それで、日本はもう省エネ技術発達しているから何もやらなくていい、これで議論終わっていたんです。だけれども、そうではなくて、省エネどころではなく、脱炭素に向けて生活スタイルを変えていかないと、日本そのものが今後様々な気候変動影響を受けていきますよという理解が進まないと、やっぱり脱炭素の議論も進まないんですよ。何でこんなことやんなきゃいけないのかというところで腑に落ちないんですよね。なので、私は、まずそれを日本国内で認知を進めるべきだというふうに思います。
　で、その認知を進めていく際に、じゃ、具体的に日本に今後どういう影響が及ぶのかということで、やっぱり、例えば海面上昇一つにしても、これ、私のスライドの、十枚目のスライドで地図を出しましたけれども、これは、クライメートセントラルというホームページに入っていただきますと、自分でシミュレーションできるようになっているんですよ。海面一メートル上昇したらうちの国どうなるのかなってグーグルマップを出せるようになっていますので是非御覧いただいて、御自身の地元が海に沈まないかどうか確認していただきたいんですね。
　これは、一メートル海面が上昇したときプラス、これ、やっぱり潮の満ち引きで大分違いますので、満潮のときに浸水しかねないところを示しております。東京と大阪、それから名古屋ですね、が大都市圏としては危ないというふうに言われておりまして、やっぱりこういうところから考えていくというところが、日本の国民の方々が、ああ、気候変動の安全保障に関心を持とう、そして議論を支援していこうという気持ちを持っていただくために不可欠だというふうに考えます。
　私からは以上になります。