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○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。
　安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、安保法制懇につきましては、全七回の議事要旨につきましては首相官邸のホームページに公表しておりますが、お尋ねの台湾有事に関する記載はございません。
　これ以上の議論の詳細につきましては、非公表を前提に行われました議論を公にすることにより委員の忌憚のない意見の内容が明らかとなりまして、今後、専門的、技術的な観点から活発な議論が十分になされなくなるおそれがあるほか、同種懇談会を開催する場合に学識経験者の協力を得ることが困難となりますので、懇談会における円滑な意見の交換に支障を来すおそれがあることから、お答えを控えさせていただきます。
○伊波洋一君　中谷大臣は当時も防衛大臣であり、安保法制担当大臣でもあったわけですが、当時の安保法制懇の議事録は全てお読みでしょうか。あるいは、存立危機事態の事例の中に台湾有事は入っていたのでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　安保法制懇の議論につきましては、必要に応じてしっかり報告を受けておりました。その上で、安保法制懇全七回の議事要旨につきましては官邸のホームページに公表しておりますけれども、お尋ねの台湾有事に関する記載というものはありませんでした。
○伊波洋一君　これで台湾有事に対する記載はなかったと。
　で、安保法制懇から既に十年以上経過しています。是非、安保法制懇の議事録について公表していただきたいと思います。
　委員長、政府において安保法制懇の議事録を委員会に提出するようお取り計らいください。
○伊波洋一君　四月七日の産経新聞の記事では、この最後の方の資料ですけれども、資料⑫ですけれども、中国軍が台湾を侵攻するとともに、在日米軍佐世保基地や岩国基地を攻撃。個別的自衛権では台湾周辺での自衛隊の活動が制約されることを理由に、日本政府は武力攻撃事態の認定を見送り、存立危機事態を認定する。そして、米側の要請を受けて、集団的自衛権の行使として航空自衛隊の戦闘機が台湾海峡の中国軍輸送艦をミサイル攻撃をする。これを受けて中国軍が与那国に上陸をするという日米共同作戦計画を明らかにしています。
　産経報道の図と安保法制の当時の八つの事例を見比べてください。これは、当時、集団的自衛権を行使して自衛隊が台湾防衛戦争に軍事的介入すると、これを見て介入すると考えた国民がどれだけいたでしょうか。台湾有事が当時の想定に入っていたのであれば、国会や国民に対して情報を出さず、情報を隠して安保法制を強行したことになります。逆にもし台湾有事が想定されていなかったのであれば、現在の存立危機事態の想定は当時の想定とは全く異なったものなのに拡大解釈されているということではないでしょうか。
　いずれにしても、防衛省・自衛隊の情報隠蔽、あるいは法律の拡大解釈であり、全く受け入れることはできません。
　この間の安倍、菅、岸田政権による閣議決定が現在の日本政府の安全保障政策を形作っています。二〇一四年七月一日に安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。そして、岸田政権は二〇二二年十二月十六日に敵地攻撃能力保有と台湾防衛戦争への自衛隊の参戦をもくろむ安保三文書を閣議決定しました。二〇一二年から昨年までの自公連立歴代政権は、国民に情報を知らせることなく、国会での審議を抜いて閣議決定を根拠に政策を進めるという、言わば閣議決定主義のような独善的な政治手法を取ってきました。
　安全保障政策というのは、国民の生命、財産、自衛隊の命、国の将来に大きく関わる、特に基地が集中する沖縄県民の将来に大きく関わる政策が国会での審議を抜きに既成事実化されようとしています。安保法制から安保三文書にかけての日本の安全保障政策の大転換の意味するところは、今年三月に来日した米国ヘグセス国防長官が日本は最前線に立つと発言したとおり、台湾防衛戦争に日本の自衛隊が軍事介入し、単独で日中全面戦争を戦うという意味です。政府はこのことを認めるべきです。
　防衛力整備計画は、十五兆円で全国三百の自衛隊基地、施設を強靱化し、そして必要な装備やミサイル、弾薬を積み増して、各地で持続戦闘への備えを準備しています。このことは、国会議員にも一般の自衛隊員や国民にもいまだ隠されたままです。
　国家安全保障戦略には、おおむね十年の期間を念頭に置くとしながらも、「安全保障環境等について重要な変化が見込まれる場合には必要な修正を行う。」と書かれています。産経の報道など、事実が明らかになっています。存立危機事態の想定そのものが大きく変わっています。
　台湾防衛のための日本の自衛隊が中国と全面戦争を戦う、国を、国民を犠牲にして国土を戦場にするような国家安全保障政策、安保三文書は撤回すべきではありませんか。
○国務大臣（岩屋毅君）　我が国の国家安全保障戦略は、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとしてまずは外交力を掲げております。その上で、我が国の防衛に当たっては、防衛力のみならず、外交力を含む総合的な国力を活用することとしております。
　国家安全保障戦略を含むこの戦略三文書で示された方針は、現在の情勢においても有効であると考えておりまして、また、憲法、国際法及び国内法の範囲内で実施されるものでありまして、現時点ではこれを見直す必要はないものと考えております。
　いずれにしても、外交と防衛は車の両輪でございますので、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を直視して、この三文書に基づいて、防衛力の抜本的強化を進め、抑止力を高めるとともに、積極的な外交を展開して各国との対話を重ね、平和と安定を確保してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　今年度は、この防衛力整備計画の三年目です。ちょうど折り返し地点の年度に当たります。今年度から、敵基地攻撃が可能な長射程ミサイルが日本全国の自衛隊基地に配備されます。いよいよポイント・オブ・ノーリターンに差しかかるのではないか、後戻りができなくなるのではないかと危惧しています。
　アメリカにとっては、台湾の防衛は派生的な権益の一つにすぎません。台湾有事も、アメリカにとっては西太平洋における地域紛争にすぎません。しかし、日本にとっては国の存亡を懸けた全面戦争です。日本の国土を戦場にし、日本国民を戦争に巻き込む安保三文書の政策をこのまま既成事実化することは絶対に許されません。
　と申しますのも、この四十三兆円を掛けて今整備計画が進んでいます。そして、ミサイルはもうかなりのものができてきます。その翌年から更に五兆円ずつ上乗せされるんですよ、防衛費は。つまり、戦争準備の予算が毎年五兆円ずつやって、どうするんですか、これ。ミサイルあと何万発買うんですか。そういうことをやって中国との全面戦争に備えると、こういう仕組みがこの安保三文書なんです。
　安保三文書では、普通は脅威というのは敵の意図とその兵力というものが掛け合わせられてできるけど、これを作ったときに、ここでは、敵の意図は聞かない、それは分からないからと。だから、相手の莫大な、膨大な軍事力を想定して、その軍事力に全部対応できるような整備をするんだということがこの主張なんです、安保三文書、際限がないんです。そして、結果的には、全部戦場にするんです。三百の基地で全部その装備を準備していくんですよ。本当に、勝っても何の意味もない戦争を我が国は今やろうとしている。
　でも、中国との間では、四つの基本文書も含めて、まさに中国とは平和的に話ができる。でも、外務大臣は話をするという言いぶりですけど、やっていないじゃないですか。つまり、いや、石破さんになったらやり始めた。でも、岸田さんまではやっているふりをしている。つまり、そういう我が国のありようで、本当に国会にも、あるいは国民にも責任を持てるんですか。まさに、沖縄だけの問題じゃないんです、これは現実にもう進行しています。
　アメリカは日本に命令すればいいんですよ、戦いなさいと。そういうことを言えば、戦争が始まります。一発のミサイルで戦争が始まりますよ。で、始まったら全面戦争ですよ。そういう戦争を準備しているという自覚がないから、私は防衛の職員にも言っているんですけど、やっていることの自覚がないから、皆さんは分かっていないんだと。
　本当のことを全体で検討して、やっぱり私たちが今何をやっているか、日本の政府が今何をやっているかということを検証してください。今、進んでいるんです、もう。もう今年の年度の最後には敵基地攻撃ミサイルが配備されます。要するに、そういうこと、あっちから見れば戦争の準備をしていると見えるんです。そういうときに、向こうは集団的自衛権の行使をすることができるんですよ。つまり、そういう状況に日本自身が追い込んでいる。そのことを考えると、やはり私たちが本当に今のままでいいのか。外務大臣、防衛大臣、産経シナリオのように、日本の自衛隊が中国軍と全面戦争する道を突き進んで本当にいいんですか。率直な御意見をください。
○国務大臣（岩屋毅君）　我が国は、あくまでも平和を希求をしているわけでございます。
　報道の逐一について見解を述べることはいたしませんけれども、委員も御案内のとおり、残念なことではありますが、我が国の周辺地域では、むしろこの核の軍拡が進んでいる、ミサイル能力は強化されている、また、一方的な現状変更の試みなども見られるという、誠に残念なことながら、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境になっているわけでございます。
　その中で、我が国と地域の平和を守り抜いていかなければならないという考え方の下に、三文書に従って防衛力を着実に強化をしていくとともに、まずは、外交努力を重ねて地域の平和と安定を確保していくという考え方で進めておりますので、そういうことがまた国民の皆さんにしっかり御理解いただけるように、これからも丁寧な説明の努力をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（中谷元君）　我が国の防衛政策は、特定の国を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておりません。
　存立危機事態というお話がありましたけれども、いかなる場合が存立危機事態に該当するか、これ、一般論として申し上げますと、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が持ち得る全ての情報を総合的に判断することになります。
　台湾海峡のお話がありましたけれども、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題がまず対話により平和的に解決をされるということを期待をする旨、これまでも一貫して表明しているところでございます。
　いずれにしましても、政府としては、我が国の平和と独立、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、いかなる事態にも対応できるように万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　次にまたやりますけれども、やはり日本を戦場国家にしてはいけない。日本が戦場になる戦争政策だということを訴えて、終わりたいと思います。
○委員長（滝沢求君）　他に御発言もないようですから、三件に対する質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより三件について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（滝沢求君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（滝沢求君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（滝沢求君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時九分散会
令和七年五月二十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 高橋　次郎君 山口那津男君
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 伊藤　孝江君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 滝沢 求君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 塩村あやか君
 三浦　信祐君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 有村　治子君
 生稲　晃子君
 猪口　邦子君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 伊藤　孝江君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 岩屋 毅君
 防衛大臣 中谷 元君
 副大臣
 文部科学副大臣 野中 厚君
 国土交通副大臣 高橋　克法君
 防衛副大臣 本田　太郎君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 生稲　晃子君
 防衛大臣政務官 金子　容三君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣官房米国の
 関税措置に関す
 る総合対策本部
 事務局次長 桐山　伸夫君
 警察庁長官官房
 審議官 大濱　健志君
 消防庁国民保護
 ・防災部長 小谷 敦君
 外務省大臣官房
 審議官 熊谷　直樹君
 外務省大臣官房
 審議官 林 誠君
 外務省大臣官房
 参事官 柏原 裕君
 外務省大臣官房
 参事官 田口精一郎君
 文部科学省総合
 教育政策局社会
 教育振興総括官 堀野　晶三君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 魚谷 憲君
 国土交通省道路
 局次長 佐々木俊一君
 海上保安庁警備
 救難部長 山戸　義勝君
 環境省大臣官房
 審議官 伯野　春彦君
 防衛省大臣官房
 長 萬浪 学君
 防衛省大臣官房
 施設監 茂籠　勇人君
 防衛省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 審議官 家護谷昌徳君
 防衛省大臣官房
 審議官 寺田　広紀君
 防衛省防衛政策
 局長 大和　太郎君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 防衛省人事教育
 局長 青木　健至君
 防衛省地方協力
 局長 田中　利則君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 小野　功雄君
 防衛装備庁装備
 政策部長 坂本　大祐君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 嶺 康晴君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省設置法等の一部を改正する法律案（閣法第一六号）（衆議院送付）
○海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件（閣条第一一号）（衆議院送付）
○職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件（閣条第一二号）（衆議院送付）
○千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（閣条第一三号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋次郎君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝江君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房米国の関税措置に関する総合対策本部事務局次長桐山伸夫君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　おはようございます。自民党の佐藤正久です。
　本法案の審議に当たり、前回のこの委員会で防衛大臣からは、隊員が誇りとそして名誉を持って士気高く任務に邁進できる環境をつくることが大事だという発言がありました。それを踏まえまして、私、この委員会で質問しました日航一二三便の墜落事件について、まずお伺いしたいと思います。
　隊員の名誉と誇りという観点から、防衛省の今の一二三便の墜落事故に対する偽情報に対する対応というのは極めて不十分だと、腰が引けていると、おっかなびっくりのような感じがしてなりません。大臣が、隊員の名誉と誇りを持って士気高く任務を邁進するということからすると、今回の偽情報というのは、自衛隊がこの日航機を墜落をし、それを自衛隊が隠蔽したということは、これ名誉と誇りと士気高くというのと真逆だと私は思います。
　今日お手元の配付資料、これを見ていただきたいんですけれども、ここにまず、青山透子氏の著書の中で高浜機長に対する言及があります。資料一、資料二です。読み上げます。
 現在でも、自衛隊出身で民間航空会社に所属するパイロットはその多くが予備自衛官であると聞く。しかし、全日空と自衛隊機が衝突した雫石事故以降、自衛隊と予備自衛官とのかかわり方は、慎重に秘密裏にしなければならなくなった。（略）
 当時の時代状況からも、日本航空の自衛隊出身者が協力して仮想訓練が行われてきたのであろうことは間違いない。おそらく予備自衛官としてそれなりの報酬もあったため、高浜機長らが会社には内密にしていた可能性は非常に高い。
　資料二。
 乗客を危険な目に遭わせてまで、予備自衛官としての信念を貫いているとしたら、乗客のみならず客室乗務員にとっても迷惑千万である。そうした人物に命を預けて仕事をすることなどできない。
 高浜機長は、高卒後、家族とは音信不通になり、家出同然で自衛隊に入隊した。そこで税金を使い操縦士免許を取得し、生活の糧を得た。したがって、古巣からの依頼で武器開発のための試運転に関与していた可能性は十分にある。古巣の要請は断り切れないだろう。もし秘密裏に協力費として金銭も絡んでいたとしたら、国のための奉仕とすらいえない。
　これは、高浜機長だけではなく、自衛隊に対する私は冒涜だと思います。
　防衛大臣、自衛隊と予備自衛官の関わり方は、この本にあるように、慎重に秘密裏にしないといけないんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　事実は事実として明らかにしなきゃいけないと思いますが、この本の内容についてコメントすることは適当ではないと考えておりますが、何度もお答えしておりますように、日航の一二三便の墜落に関しましては、自衛隊が墜落に関与したということは断じてありませんし、また、省内におきましてこのような話を私は全く聞いたことはございません。
○佐藤正久君　委員の皆さん、これが今の状況なんですよ。これ、本当に隊員の名誉と誇りと士気高く任務に邁進できるという状況かと。私が聞いたのは、自衛隊と予備自衛官の関わり方は慎重に秘密裏にしなければならなくなったと。
　人教局長、予備自衛官と自衛隊の関わりは秘密裏なんですか。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　そのようなことはございません。
○佐藤正久君　そのとおりなんですよ。
　じゃ、もう一度、大臣に聞きます。じゃ、この古巣の要請は断り切れないということで、こういう形で秘密裏に協力費として金銭も絡んでいるという、こういうことってあり得るんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　省内においてそのような話を聞いたこともございませんし、そのような事実は全くございません。
○佐藤正久君　こういうものは早めに打ち消さないと、どんどん広がるんですよ。この前指摘したように、この青山氏の本は七冊、これが出て、売れて売れまくっているので、また八冊目が出るんですよ。今年は墜落から四十年の節目の年ということで、来月には、「日航一二三便墜落事件　四十年の真実」と、事故でなく事件という表題で、四十年の真実と。放っておくとどんどん広がっていく。結果として、これを信じた遺族が、御巣鷹山の誰でもみんなが通る場所に、自衛隊によって撃墜、殺害された家族と、ああいう慰霊碑も建ててしまったということがあります。
　大臣、隊員の名誉というのが一番大事なんですよ。事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えると、こういう厳しい宣誓をし署名捺印をするのは、これは自衛隊だけです。警察、消防よりもきつい、まさに利他の精神、自己犠牲の精神で国家国民を守ると、そういう宣誓をやるのが自衛隊なんです。
　防衛大臣、吉田茂元総理は、防衛大学校一期生の卒業生の何人かにこう言ったそうです。君たちは、自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり歓迎されたりすることなく自衛隊を終わるかもしれない、きっと非難とか誹謗ばかりの一生かもしれない、御苦労なことだと思う、しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡のときとか災害派遣のときとか、まさに国民や国家が困窮に陥っているときだけなのだ、言葉を換えれば、君たちが日陰者であるときの方が国民や日本は幸せなのだ、どうか耐えてもらいたいと言ったそうです。
　当時の時代背景もあるんでしょうけれども、私は間違っていると思います。国家国民のために、日本を守るために命を懸ける、そういう自衛隊や警察、消防、海上保安庁のような公安職の方々は尊敬されるべき存在であって、日陰者ではないと思います。
　大臣がこの事件について、一二三便について、態度が曖昧なまま、このしっかり対応をしないと、まさに隊員の名誉、こういうものが失われると思います。
　なぜ私がここまで言うかというと、私も現役時代、非常につらい思いもしました。イラクに行くときに、まさに家族と隊員の涙の別れ。奥大使、井ノ上一等書記官が、外交官が凶弾に倒れた、それまで一緒に調査していた二人が凶弾に倒れた。国内は、イラクへの自衛隊派遣は反対という世論が沸騰しました。アメリカ兵も殺され、多くの兵が殺されるというときに、自衛隊が初めて危ないところに行き、死人が出るだろうという論調も広まった。
　二十一年前の一月十六日、まさに大臣から、長官から部隊の旗をもらい、出発するとき、家族と隊員のしばしの別れの時間は、もう涙です。小さな子供は隊員の迷彩服をぎゅっと握り、そばで奥様は下を向いて泣いている。隊員にも家族がいます。私の嫁も娘も泣いていました。おえつを漏らされて、うずくまって泣いていたお母さんもいました。
　その式典の前に長官から、裏門から出ろと言われたんです、裏門から出ろと。正門には反対派がいっぱいいて、憲法違反、自衛隊のイラク派兵は反対、いろいろあるので、もめ事を避けるために裏門から出ろと。これは本当に悔しかったです。
　政治の命令で命を懸けて行くのに、まさに宣誓のとおりですよ。湾岸戦争で自衛隊、もう日本は人的貢献をしなかった、お金出して、だけどクウェート政府からは全く感謝されずに、感謝
　今回の件も、本当に防衛省が手を打たなければ、本がどんどんまた広がる。大臣、今年は墜落から四十年ですよ。そういうときに、今の対応のままで本当にいいのかと。この夏は相当、この本の発売もあり、盛り上がる可能性があります。防衛大臣や南雲統合司令官等に対するこのフェイクニュース、偽情報というのは自衛隊に対する信頼を落としかねない、おとしめる。そういうものがあってもおかしくない時代ですよ。まさに認知戦、情報戦の時代。それを信じた遺族がこういう慰霊碑も建てる、そういう状況になっている。大臣、本当にこのままでいいのかと。
　私の質問の要求もあり、防衛省は、御巣鷹山のこの慰霊碑の存在を確認したと聞いています。大臣、このまま放置していいんですか。Ｎ総理、自衛隊によって撃墜された。隊員、家族、四十年、この節目の年に多くの方が慰霊登山に行きます。これが間違っているなら何らかの対応を取るべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど、ＰＫＯの出発の際に裏門の話が出ましたが、私もそのとき現場におりまして、防衛省の幹部に正門から堂々と出ていけという進言をいたしまして、正門から出ていくことになりました。
　今回の御指摘につきましては、前回の委員会においてもこの航空機の事故に関して公式的に申し上げましたが、隊員の名誉のためにまた再び申し上げますが、この原因につきましては、既に国として運輸省の航空事故調査委員会が公表した報告書のとおりでありまして、自衛隊が墜落に関与したということは断じてありません。事故の解説においても、ミサイルを疑う根拠は何もないということで明確に否定をいたしております。このような言説につきましては、私を含め、防衛省・自衛隊の職員がしっかりと否定をしております。
　また、正確な情報を発するということは何よりも重要でありまして、せんだっても確認をしてまいりました。特に、私も再びこの場で発言をさせていただいておりますが、まさに参議院の外防は国の最高機関たる国会での質疑でありまして、自衛隊が墜落に関与したことはないと明言をしているということは大変重要な意義があることでございます。そのようなことで、断じてこのようなことはないと明確に否定をさせていただきます。
○佐藤正久君　大臣、その意義と効果は別ですよ。ここで否定する、これは大事ですよ。でも、それで、この委員会で私が質問したから否定できるだけであって、防衛省は今までこれについて発信していたか、非常に私は怪しいし、じゃ、ここで否定したことによってこのフェイクニュース等が止まるかと。止まらないと思いますよ。慰霊碑がどきますか。どかないですよ。そういう部分が大事なんですよ。前に中曽根先生おられますが、まさにお父様の名誉にも関わるようなそれがあるんですよ。
　ましてや、これは非常に、防衛省の言わば体質の問題、あるいは組織の問題かもしれないと思っています。今回のこの問題について、どこの内局で担当なんですかと聞いたら、最初は文書課でした。文書課がこの国内の偽情報対応をやるんですかと。台湾有事やいろんなところの有事が近くなったときに、文書課が国内のこういう偽情報対応をするのか、絶対違いますよ。では、各幕は総務課なんですかと、こうなってしまう。
　本当にこういうものを潰さないと駄目なんです、早めに。これは絶対このままではいけないと思いますので、再度、対応を強く求めたいと思います。
　隊員の名誉でいうと、これ滋賀県の県議会で、共産党の議員が、饗庭野演習場で行っている自衛隊と米軍の訓練は人殺しの訓練だという発言をし、それに対して自民党の議員らも抗議をしたと。その後に、滋賀県の家族会の方から議長宛てに抗議の文書が届き、協議の結果、共産党の団長も謝罪をし、そして、本会議でその発言をした共産党議員の謝罪をしたというふうに聞いています。ただ、これについて、家族会がこういうことをやるべきではないという、そういう働きかけがあったという話もあります。
　これは、人教局長、こういう働きかけ、家族会はこういうことをやるべきではないという、そういう指導をされたんですか。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　済みません、御指摘の件についてはちょっと承知をしておりません。
○佐藤正久君　大臣、これもやっぱり隊員の名誉に関わることなんですよ。こういうものは、すぐ、今回は早いうちに対応をして、結果、議会の方で話し合ってそういうことになったと。こういうの動かないと駄目なんです。
　今日は野中副大臣にも来てもらっていますけれども、この前の、これに関わる学校推薦図書の図書館協議会での対応について、あの前回の委員会の後、どういうやり取りをされたのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（野中厚君）　四月十日に佐藤先生から質問いただいた青山透子氏の著書が全国学校図書館協議会の選定図書にふさわしいかどうかという御懸念については、既に当該団体に伝えております。その後でありますけれども、全国学校図書館協議会、佐藤先生の御指摘も踏まえ、この選定図書の選定の在り方に関する検討を始めたというふうに伺っております。
　いずれにしても、私どもの直接の所管ではないんですけれども、今後も必要な情報はしっかりと伝えてまいりたいというふうに思います。
○佐藤正久君　是非よろしくお願いします。
　また新しい本が出るんですよ。子供たちがそれを本当に信じてしまって、自衛隊というのは国民を守る組織ではなく国民を殺害する組織だと、それを隠蔽している、これは絶対あってはいけないことなので、政府がこれを否定しているのであれば、そういう図書が、しかもノンフィクション図書として学校の推薦図書というのは私はふさわしくないと思います。やっぱり選定基準の中にこういうフェイクニュースという部分、そういうものについて今ありませんから、そこはしっかりやっていただきたいと思います。
　野中副大臣については、御退席いただいて結構です。
○委員長（滝沢求君）　野中副大臣は御退席願って結構です。
○佐藤正久君　もう一つフォローアップを。
　今日は高橋国交副大臣に来ていただいておりますけれども、自衛隊や警察、消防の緊急車両、これが本当緊急時に有料道路、これを無料で通行する場合の手続、これを紙で一両ごとに、その区間ごとに出さないといけないと。しかも、まとめて年度ごとに、それもまとめて出さないといけないという手続があると。結果、スマートインターチェンジでもこれは使えないと。緊急事態でスマートインターを使えないと、これはどう考えても本末転倒。
　副大臣は、これは見直すと明言されましたけれども、その後の見直し状況、いかがでしょうか。
○副大臣（高橋克法君）　四月十日の委員からの御指摘を受けまして、高速道路会社六社との協議を四月十六日に、防衛省との打合せを四月二十一日に行いました。現在の協議内容は、各高速道路会社において、自衛隊車両が災害派遣等のために高速道路を通行する際に、複数料金所を通過する際も証明書一枚で通行可能、スマートインターチェンジも通行可能、証明書発行控えの作成は不要とする簡素化についての調整を行っていますが、これはあくまでも現在の仕組みの中でできる限りのことをやろうという調整でございます。これで終わりではありません。
　佐藤委員御指摘のように、本来のＤＸ社会にマッチした、合致した在り方、これを実現すべく、まずできることをやるけれども、その後にしっかりとした本来の姿を構築していきたい、そういう考えで進めております。
　以上です。
○佐藤正久君　是非お願いします。
　今、スマートインターチェンジでもできるという話ですけれども、これ、一回一回止まって、紙をカメラに見せて確認しないといけないと。これ、何十台これやるのかと。これは幾ら、今の時代においてはやっぱりおかしいので、しっかりこのＤＸにマッチするようなこの緊急時の対応要領、これを是非検討加速をお願いしたいと思います。
　高橋副大臣については、御退席いただいて結構です。
○委員長（滝沢求君）　高橋副大臣におかれては、御退席願って結構です。
○佐藤正久君　次に、尖閣における中国海警船の艦載ドローンや艦載ヘリによる領空侵犯対処について伺います。
　前回の艦載ヘリ対応というのは、約四百キロも離れている那覇から航空自衛隊の戦闘機が飛び立って、ヘリコプターに対応したと。これは、どう考えても費用対効果あるいは実効性の面で、戦闘機は速いですから、ヘリコプターは遅い、ホバリングもできる、ましてやこれがドローンだったら、前回も艦載ドローンの領空侵犯がありました。これは非常に非効率的、実効性も問題があると考えると、やっぱりこれ何らかの対応を政府全体として考えるべきだと、これは外務大臣も多分同じ意見だと思います。
　この領空侵犯対処は、これ警察権なんです。自衛隊法八十四条においては、まさにほかの、航空自衛隊以外はそういう機能がないために、航空自衛隊が警察権として行っているというのが実態です。ただ、自衛隊法八十四条には航空自衛隊と書いていません。自衛隊の部隊はと書いているので、これは陸上自衛隊でも海上自衛隊でもこれは対応可能ということになります。
　となると、海上自衛隊の艦載ヘリがヘリコプターあるいはそのドローンに対応した方がこれは早いというふうにも思えますし、加えて海上保安庁も、今回のように省庁間協力でこれを、領空侵犯対処をやっているという状況であれば、これは、本来は一番近くにいる海上保安庁あるいは海上自衛隊の艦載ヘリ等が、あるいはその船が直接ヘリコプターに、ここは日本の領空だという、そういう警告含めて、現場の海上自衛隊、海上保安庁がやるべきだと私は思います。
　とりわけ、海警船から飛び立ったものに対して灰色の海上自衛隊の船が前面に出るというのは私はこれは外交的にもよくないと思います。できれば、海警船から飛び立ったヘリやドローンぐらいであれば、本来、同じ警察権であれば、海上保安庁の艦載ヘリ、艦載のドローンというもので対応すべきだと私は思いますけれども、防衛大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊法の八十四条におきましては、海上自衛隊による対処を排除しているものではありません。現状、海警の搭載ヘリコプターによる領空侵犯事案、また中国の無人機による我が国周辺での活動の活発化を踏まえますと、御指摘のように、ヘリコプターやドローンによる領空侵犯への対応も含めまして対処の実効性をより向上させていくことは重要であり、必要だと考えております。
　今後とも、警察また関係機関と協力をいたしまして、不断に対処の実効性を向上させるため、尖閣諸島周辺での警戒監視体制、これに万全を期してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　防衛大臣、これは早く対応してください。
　また、海上保安庁の方は、今日はあえて質問しません、かなり質問すると言ったらちょっと非常に困ったような顔をしたので。それは分かるんですよ。まだそこまで海上保安庁の方に艦載ヘリの、ＰＬＨの船が十分ないんですよ。でも、今こういう状況になれば、海警には海上保安庁というこの対ということを考えると、もう少し海上保安庁のやっぱりそういう領空侵犯対処能力という部分は、これは政府を挙げて対応しないと。海上保安庁に聞いてもこれはかわいそうで、能力まだ十分にないんですから。ここはやっぱり、これからそういう時代ですので、ドローンやあるいはヘリ対処というものについては海上保安庁の方が私は、省庁間協力でも何でもいいんですけれども、しっかり対応して実効性を高めることを政府の方で検討していただきたいと思います。
　次に、これもフォローアップですけれども、カナダにおける反日博物館、これについて岩屋外務大臣の方にお伺いします。
　この委員会でも、やっぱりこの歴史戦というものはやっぱり韓国系の方だけではなくて中国系の方も海外でやっているということは前回も指摘させていただきました。じゃ、カナダでほかにないのかと。トロントではあります。これは大臣も認められました。
　じゃ、ウィニペグの人権博物館、これには、日本政府の立場と相入れない、そういうものが、表現あるいは展示があるのでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　我が国のこの情報収集活動や歴史問題への対応に係る詳細について網羅的にお答えすることは困難でありますけれども、カナダにおいて史実から懸け離れた又は極端な文言や表現を使用した活動や展示がされた事例を日本政府としても確認をしております。
　こうした状況を踏まえまして、政府としてはこれまでも、連邦政府及び州政府を含むカナダ側の関係者に対して歴史問題に対する日本政府の考え方やこれまでの取組について説明をしてきております。
　引き続き、歴史問題に関する政府の考え方やこれまでの取組がカナダを含む国際社会から正当な評価を受けるよう、何が最も効果的かという観点から様々な取組を継続していく考えであります。
○佐藤正久君　それだけでは止まらないんですよ。今どんどん広がっていて、これは中曽根先生も堀井先生もこの問題には深く関わって、このウィニペグの人権博物館も、これ問題だ、自民党からもこの抗議文が出たりと、そしていろいろ止めてきたという部分があるんですよ。
　岩屋外務大臣、このやっぱり中国系のカナダ人の方々の活動といえば、南京事件、これに関するものが多い。習近平主席は、十二月十三日を南京虐殺記念日ということを焦点とした哀悼の日というふうに指定しています。オンタリオ州でも同じような動きがありました。これを、自民党関係の中曽根先生とか衛藤先生がこれを阻止する動きをやりました。これは、本当にやらないと、これは止まらないんですよ。日系人というのはごく僅かで、中国系、韓国系の方が多くて、トロントにおいては全体の一二％が中国系ですから、日系はたった〇・五％で、かなうはずはありません。政府が出なければいけない。
　今、情報収集能力を開示したくないと言っていますけれども、もう外務省も言っているように、実は、アメリカのグレンデール、カリフォルニア、サウスフィールド、ミシガン、トロントはカナダ、ジョージア州のブルックヘブン、カリフォルニア州のサンフランシスコ、バージニア州のアナンデール、ジョージア州のアトランタ、どんどん慰安婦像や南京関連のものができていると。つまり、アメリカとカナダがこれは一体となってやられたら、非常に日本の歴史戦、対応が難しくなる。
　前回、カナダの外務大臣には抗議をまだしていないし、これからもするかどうかは言えないという話をされました。じゃ、このアメリカにおけるこの歴史戦について、ブリンケン前国務長官とかルビオ国務長官には、これは駄目だと、日本の立場と相入れないと、これは抗議をされましたでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは控えさせていただきたいと思いますが、適宜適切にそれぞれのレベルから我が方の考え方は伝えております。
　カナダについても、これまでも我が方の考え方を伝えてきておりますが、新しく政権が発足をして私の新たなカウンターパートも決まったことでございますので、適宜適切に我が方の考え方を伝えていきたいと考えております。
○佐藤正久君　外務大臣、これ本当大事な話なので、これはやっぱり外務大臣同士でやらないと、韓国系には強く出て中国系には強く出ないというのはどう考えてもおかしいし、まさに、有村先生も今、特命委員会の委員長だと思います、この部分についてはしっかり自民党もやりたいと思います。引き続き、しっかり、歴史戦には絶対負けない強い外交をお願いしたいと思います。
　最後に、防衛大臣に要望だけします。
　隊員の食事代、七十円上がったと、それで九百七十八円から千四十八円に上がったということはこの前の予算委員会でも答弁ありました。ただ、今、米がどんどん上がっているんです、去年の六月段階の倍ですから。農林水産省が発表した先週の米は五キロ当たり四千二百円ですよ、半年前は半分の二千百円ですから。それで、本当にこの七十円で足りるのかと。
　隊員に腹いっぱい飯食わせてくださいよ。大臣、お願いします。いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊員にとりましても食べることは大変重要だと認識をいたしております。
　最近物価上昇がございますが、それに合わせて対象品目を見直しをしておりまして、この一日当たりの糧食単価も引き上げております。今後、物価の上昇などをよく見て、適時適切な食事が与えられるようにしたいと思っております。
○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、中谷防衛大臣と私の地元でございます高知龍馬空港、ここで起きました米軍機の長期駐機問題についてお伺いをいたします。
　この件は、米軍の岩国基地所属のＦ35Ｂが、去る三月二十五日に予防着陸、その後、空港の一部を占用、利用し、四十二日後の五月五日に離陸したものでございます。当然のことながら、人命の安全確保は最重要であります。そのための予防着陸自体は必要、適切だったというふうに考えるところでございます。
　ただその一方で、高知県民からは疑念、疑問も出てきております。それはどうしてかというと、この四十二日間という長期間の駐機をしながら、米軍からも防衛省からも十分な説明や情報提供がなされなかったということでございます。
　日米同盟、これを更に深化し発展させていく、中谷防衛大臣、また岩屋外務大臣、また防衛省、外務省の皆さんも日々このことに御尽力をされていること、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございますが、本当の意味で日米同盟が更に発展をしていくためには、地域住民を含めました国民の皆さんの理解と協力、これが必要不可欠だというふうに思います。
　両大臣も同じ認識を持っていただいているというふうに思いますけれども、ちょっと通告しておりませんが、念のため、両大臣に、この件について御所見あればお伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　今般の米軍機の予防着陸につきましては、米側から、飛行中に警告灯が表示したために予防着陸を行ったとの説明、また、機体を安全に帰投させるための一部の部品を交換した、必要な整備を行った旨の説明を受けているところでございます。これ以上の詳細につきましては、米軍の運用に関する事項のために、お答えを差し控えますけれども、日米間の関係当局におきましては適切にやり取りが行われておりました。
　いずれにしましても、この予防着陸というのは安全確保の手段の一つと承知しておりまして、米軍機の運用に際しましては、安全の確保、これが大前提と考えております。引き続き、米側に対して安全管理に万全を期すように求めてまいります。
○国務大臣（岩屋毅君）　予防着陸は安全確保の手段の一つとして承知しております。
　委員も今ほど必要、適切だったというふうにおっしゃいましたけれども、いずれにしても、米軍機の運用に際しましては安全の確保が大前提でございまして、引き続き、米側に対して、安全管理に万全を期すよう外務省としても求めてまいりたいと思います。
○広田一君　両大臣、ありがとうございますというふうに言いたいところなんですけれども、最初、今の御答弁のところはこの後、具体的に聞きたいというふうに思っておりますが、まず、私が聞きたかったのは、日米同盟を更に深化、発展をしていくためには地域住民を含めた国民の皆さんの理解と協力が必要ではないかというふうな質問でございましたが、先取って御答弁をしていただいたというふうに理解をするところでございますが、恐らく両大臣も同じ思いだというふうな前提でこれから質問を進めさせていただきたいと思います。
　まず、防衛省の方にお伺いをしますが、そもそも予防着陸とは何か。よく言われる緊急着陸とはどこが違うんでしょうか。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の予防着陸でございますけれども、これにつきましては、パイロットが飛行中に航空機の何らかの通常とは異なることを示す兆候を察知した場合に、危険の未然防止のために必要な手段として行う着陸をいうということでございます。
　一方、緊急着陸でございますけれども、航空機の航行に影響する異常が発生した場合に、現に発生している場合に、その危険を回避するために速やかに行う航空機の着陸であるということでございます。
　以上です。
○広田一君　予防着陸というのは、やはり危険の未然防止、これに主眼が置かれているということでございます。
　そこで、今回は、高知龍馬空港、予防着陸ということでございました。先ほど中谷防衛大臣の方からもお話がございましたように、こういった案件というのは、事柄の性質上、なかなかつまびらかにできない、こういうことは十分承知の上なんですけれども、一方で、高知県民の皆さんからは、先ほど申し上げたような経緯を経て様々な御意見いただいておりますので、このことを踏まえて、できる範囲で御答弁いただければなというふうに思いますが、この予防着陸の原因そして理由について、防衛省として把握をされているんでしょうか。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　日米の関係当局間では様々なレベルでやり取りを行っております。他方、この内容につきましてはなかなか申し上げられないというふうなこともあることは御理解をいただければと思っております。
　その上で、個別の米軍機につきまして、どのような機体整備が必要な状況になっているのかでありますとか、その整備の状況といった詳細をつまびらかにすることは、米軍機の運用状況を推察されることにつながる可能性があるということで、米側との関係でも、お答えは差し控えなければならないということは御理解をいただければと思います。
○広田一君　詳細はつまびらかにできないというふうな御答弁でございましたが、私の質問はそうではなくて、防衛省として、つまびらかにはできないけれども、この予防着陸の原因、理由について把握をしているのか、把握をしているのかということであります。
○政府参考人（田中利則君）　先ほど大臣から御答弁を申し上げましたけれども、飛行中に警告灯が表示したために予防着陸を行った、それから、機体を安全に帰投させるため一部の部品を交換し必要な整備を行ったという御説明を米側から受けております。
　他方、先ほど私から御答弁申し上げましたように、日頃から米側との間では様々やり取りを行っております。その内容につきましてはお答えを申し上げられないということでございますので、そうした、どこまで詳細を聞いているのか、どういう内容を把握しているのかということについてのお答えは控えさせていただければと思います。
○広田一君　警告灯が出たというふうなところについては、これ、恐らく予防着陸の理由だったというふうに思います。
　そして、私が聞いておりますのは、それに加えて、原因なんです。この原因について、防衛省としては、つまびらかに明らかにすることはできないんだけれども、把握はされているというふうな理解をしてもよろしいんでしょうか。それとも、今御答弁のあった範囲内にとどまっているというふうに理解をすればよろしいんでしょうか。どちらでしょうか。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますとおり、日米間で様々なやり取りを行わせていただいております。私が申し上げている内容につきましては、米側との関係で公表が可能な内容ということを申し上げさせていただいております。
　それ以外、どこまで詳細を把握しているのか、米側との間でどういうやり取りをしているのかということについては、大変恐縮ですが、控えさせていただければと思っております。
○広田一君　それでは、観点を変えてお聞きをいたします。
　今回の予防着陸に際して、中国四国防衛局の方から現地、現場に職員は派遣されたんでしょうか。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　防衛省といたしましては、今般の予防着陸を受けまして、当日から、中国四国防衛局の職員を現地に継続的に派遣をし、現場における情報収集、それから連絡調整ということを実施してまいりました。
○広田一君　防衛局の職員さんが車から目視等をされているというふうにもお聞きをしているわけでありますが、そういった中で、防衛局としては、この着陸機についてのどのような整備をされているのかというふうなことについては、チェックというか、見ているというふうに理解をしても構わないというふうに考えます。当然のことながら、この手の事柄でございますので、エンジン等に何らかのトラブルがあったのではないか、実際、Ｃ１３０の輸送機が来てエンジンの交換を行っているということは、これは周知の事実でありますが、この点について防衛省としてはどのような理解をされているんでしょうか。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、中国四国防衛局の職員、現地に継続的におりますので、いろいろな作業の状況については当然のことながら見ることができる状況になっております。
　他方、そこで行われている作業の逐一につきまして私どもの方からそれを公表するということにつきましては、米軍との関係で、それは控えるべきものであろうというふうに思っております。
　また、御指摘のように、様々なニュース映像等で、米軍機のいろいろな整備の状況というふうなものも映像で報道をされておるところでございます。まさにそうしたものは報道されているということでございますけれども、私どもの方からの御説明としては、先ほど米側からお話があった内容というものに尽きるということでございます。
○広田一君　やっぱりここの点の姿勢というのがこれから問われてくるんだろうなというふうに思います。
　米側とのやり取りとか情報、そこから得た情報というのをつまびらかにするというふうなことについては、やはり相手側がいることでありますので、これは一定の制約が掛かるのは理解をすることができます。
　一方で、防衛省、防衛局が、職員が独自に派遣をされて得た情報、また、周辺の地域の住民の皆さん、マスコミ等も含めて当然のように把握できる事柄まで、これについて認識を共有することができない。つまりは、住民の皆さんが周知をしていることについての確認をするより、米側との関係といったものを重視をしなければならないというふうなことは、一体どういう理由なんでしょうか。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますとおり、米側との……先ほど、いろいろなやり取りをさせていただいておりますけれども、基本的には、私どもとしては、米側との間で公表可能な情報というふうなものを御説明をさせていただいているということでございまして、それ以外のものについては、基本的には、私どもと米側との間では様々なやり取りがございますけれども、控えるべきものであろうということでお答えを申し上げさせていただいております。
○国務大臣（中谷元君）　米軍とは様々なレベルでやり取りをしておりますけど、特にこの米軍機について、機体がどうなっているかとか、一体今何をしていますかとか、そのような整備の状況を詳細につまびらかにするということは米軍機の運用状況を推察されることにつながる可能性がありますので、この点につきましては、米軍との関係でも、お答えは差し控えなければならないことであったということを御理解いただきたいと思います。
○広田一君　中谷大臣、そこの答弁ラインは私も一定理解をすることができるんです。ただ、私が申し上げているのは、フェンス越しに住民の皆さんも見て確認ができる、実際、Ｃ１３０が来てエンジンを交換している、これは地元紙等を含めて報道機関も把握をされている。もちろん、防衛局の職員さんも目視をしているわけでございますから、同じようなことについては当然のことながら把握をされている。客観的に見えること、言えること、そして住民の皆さんにも把握をされていることまでも認識として明らかにすることができないというふうな理由が私にはいまいち理解をすることができないんです。
　もちろん、米側とのやり取り、そして防衛省しか知ることのできない情報ということをつまびらかにすること、これは当然のことながら軍事的にも控えなければならないということは理解できますけれども、第三者的にも、住民的にも当然のことながら把握できている情報も認識を共有することができない。それほどまで米側に対して配慮しなければならない、住民に対する一定の説明責任より優先される理由というのが私には理解をすることがいまいちできないので、そこの判断基準といったものについて明らかにしていただければと思います。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますとおり、基本的には、米側との間で公表可能な情報というものを調整した上で米側から提供された情報、これを地元の皆様にお伝えをさせていただいておるというところでございます。
　他方、委員御指摘の防衛局の職員の目視によるそういう情報でありますとか、それから例えばテレビのニュースの映像、そういったものにつきまして、それに評価を加えるような形でこういった作業が行われているということを私どもの方から一方的にお伝えをするということは、米側との間で何ら調整をしてやっているわけではございませんので、そこの部分については控える必要があるということを申し上げさせていただいております。
○広田一君　残念ながら、やっぱり住民の皆さんに対する説明より米側との関係といったところを重視せざるを得ないお立場はよく分かりますし、理解をするところではありますけれども、その一方で、じゃ、住民の皆さんから理解が得られるのかというのは全く別な話だということを是非御認識をしていただければと思います。
　その上で、この四十二日間もの駐機は、過去の事例と比較してどのくらいの長期になるんでしょうか。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　過去におきましては、三十日程度の駐機でありますとかそういった事例はございますが、ここ三年ほどの間では四十二日間というのは最も長い期間というふうに承知をいたしております。
○広田一君　これはつまびらかにできないかもしれませんけれども、この離陸まで四十二日間も要した理由について、米軍からは説明はいただいているんでしょうか。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁をさせていただきましたが、機体を安全に帰投させるため、一部の部品の交換、それから必要な整備、こういったものを行ったという御説明を受けております。
○広田一君　極めて不十分な情報で、すごく、本当にしっかりと日本側と米軍側が連携をしているのかといったところに、改めて今の答弁聞くと疑問を持ったわけでございます。
　そこで、資料でお配りをさせていただいておりますが、これ、地元高知新聞の記事であります。赤線引っ張っていますけれども、防衛局は米軍から情報を得られず、本紙取材には、目視で離陸は確認したが、どこに着陸したかは分からない、岩国防衛事務所の職員が出勤しておらず未確認というふうに回答をされているそうでございます。
　次なんですけれども、その前日に、中四国防衛局、広島県の担当者は本紙取材に対してこう振り返っていた、離陸前日まで米軍は何も答えてくれなかった、やり取りは一方通行、着陸先が岩国基地だろうと知ったのも報道機関から問合せがあったからだ。
　この記事見たときに、私は大変びっくりしました。このようなことはあり得ないし、あってはならないというふうに考えますが、この新聞記事、報道は事実なんでしょうか。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　まず、大前提として申し上げさせていただければと思いますけれども、個別の米軍機の運用につきまして、いつ飛行をするであるとか、どこに向けて飛行する、こういったものについては、通常、お伝えをする、公表するということはいたしておりません。
　その上で、米側からは、必要な整備を終えて機体の安全も確認できたことから、五月五日に所属基地である岩国基地に向けて離陸予定であるという情報を事前には私どもは得ておりました。
　他方、関係自治体へのその御連絡でございますが、これにつきましては、実際に離陸を確認した上で実施をさせていただいております。また、当日、離陸した当日でございますけれども、米側から、高知龍馬空港に予防着陸したＦ35Ｂは安全に岩国基地に帰還した旨、プレスリリースで公表されているというふうに承知をいたしております。
○広田一君　そうすると、じゃ、この新聞記事は事実でないということですね。
○国務大臣（中谷元君）　その後、関係者に聞き取りも行いましたが、やり取りが一方通行であったという事実はありませんし、局の職員はそんな発言をしていないというふうに申しております。
　局の職員も多数おりまして、いろんな方がありますけれども、基本的には、米軍の運用の詳細に関する情報についてはお伝えできない場合があるということを御理解いただきたいと思います。
○広田一君　大臣、そういうふうな報告を受けているというふうなことでありますが、これ、私がすごく懸念しているのが、実際、先ほど局長の方からは、事前にいつ離陸をするのかというふうな報告、情報は得ていたというふうなこと、そこを受けた部署と中四国防衛局の広報担当部署と、これ十分な情報共有ができていなかったのではないかなというふうな懸念があるんです。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　そうでなければ、恐らくこういったような報道にならないんじゃないかなというふうに考えますが、そうではなくて、そもそもこういうことすら言っていないというふうなことでこの記事を全面否定されるのとでは質が違ってくるというふうに思いますし、事柄の重要性も変わってくるというふうに考えるところでございまして、この点はしっかりと整理をした方がいいと思いますが、いかがでしょうか。