○山崎拓君　私は、自由民主党を代表し、さきに行われた小泉総理大臣の施政方針演説に対し、質問いたします。
　まず、総理も触れられましたが、愛子内親王殿下の御誕生をすべての国民とともに喜び、明るい未来への希望として、お健やかな御成長を心よりお祈り申し上げます。
　国民は変化を求めています。
　「変化を予期せよ」「変化にすばやく適応せよ」「変わらなければ破滅することになる」「従来どおりの考え方をしていては新しいチーズはみつからない」これはスペンサー・ジョンソンの「チーズはどこへ消えた？」にある言葉です。総理は、昨年九月の臨時国会冒頭の所信表明演説で、進化論で有名なダーウィンの言葉を引用されましたが、この本も、変化に対応できる生き物だけがこの世に生き残ることができると説いており、だからこそベストセラーになったと思います。
　小泉総理は、みずから変化を起こし、変化に対応できる国民性を涵養しようとしておられます。我が国は今、戦後最大の試練に直面し、あらゆる社会制度と国民意識の変革を迫られる歴史的転換期にあります。日本社会に安心と活力を取り戻すため、この過渡期の痛みを克服し、新時代を切り開いていかなければなりません。
　冒頭に、いかなる困難をも乗り越えて「聖域なき構造改革」を断行せんとする総理の御決意を改めて確認したいと存じます。
　緊急の経済対策を盛り込んだ十三年度第二次補正予算を成立させる過程で、アフガン復興支援会議への一部のＮＧＯの参加問題をめぐって、予算審議に混乱を生じました。総理は、国会審議の正常化と外交体制の再建のために、泣いて馬謖を切る決断をされました。この決断がさまざまな批判を呼び、支持率の低下を招いていることを率直に認めなければなりません。
　しかし、目下の五〇％前後の支持率は、いまだ極めて高い水準にあります。自信を持って、国民の期待にこたえていく努力を続けるべきであります。
　とりわけ、田中前外相が強い意欲を持って当たった外務省改革を引き続き断行する総理の決意がいささかも揺るぎないこと、そのため、極めて有能で果断な手腕を持つ川口新大臣を登用されたことを高く評価し、期して成果を待ちたいと思います。
　外務省改革について、総理並びに外務大臣の決意を改めてお伺いいたします。
　さて、総理は、この四月から始まる年度を改革本番の年と位置づけ、経済再生の基盤を築く年にすると言明されました。構造改革をなし遂げ、経済を再生させるには、痛みの時期をくぐらなければなりません。このことは多くの国民の理解しているところであります。
　かつて、深刻な双子の赤字に悩んだ米国、老大国と呼ばれた英国は、それぞれ、数年間にわたる構造改革に耐え抜き、経済を再生させるまでに足かけ十年を要したのであります。痛みが激しいから改革をやめるという選択は、将来の希望を捨て去る、日本の未来をあきらめるということにほかなりません。
　自由民主党を初め与党三党は、総理の改革にかけるかたい決意を一丸となって支え、改革を推進する強力なエンジンでなければならないと私は信じています。
　一方、完全失業率が五・六％という深刻な状況に、痛みを和らげる万全のセーフティーネットを用意し、新たな雇用を創出するための具体策を提案することも、与党の責任であります。
　私は、総理の改革にかけるかたい決意を最もよく知る者の一人として、改革の具体的な姿を政府・与党一体となって国民の前に明らかにしていく使命を痛感いたします。この代表質問を通じまして、どうしても断行しなければならない構造改革のポイントを指摘し、その必要性と改革の工程について、一つずつ明らかにしてまいりたいと願うものです。
　そこで、まず、喫緊の課題である金融安定化への取り組みについてお伺いします。
　今なすべきことは、我が国経済がデフレスパイラルに陥らないよう、金融、税制、規制のあり方を大胆に見直し、既得権益を打破し、政策を有機的に関連させ、あらゆる知恵を総動員して効果的な景気刺激策を早急に打ち出すことです。
　国、地方を合わせた債務残高は、来年度末には六百九十三兆円、実にＧＤＰの一・四倍に達する深刻な状況を考えれば、これまでのように、国債を増発し、公共事業を追加し続けるという旧来型の財政政策を選択することはできません。
　日銀のたび重なる金融緩和措置の結果、市場への資金供給は超緩和状態にありますが、その先の、民間金融機関から国内経済産業活動への資金の供給は全く不十分であります。特に、最近の中小企業金融をめぐる状況は深刻です。金融は経済活動の血流であり、一刻も早くこの状況を是正して、金融仲介機能を正常化しなければなりません。
　一方、最近の株価の動向や続出する大手企業の破綻によって、国民の間に、金融危機への懸念が広がっています。総理は、金融危機を起こさせないためにあらゆる手段を講じると決意を表明されました。ささやかれる金融危機の発生を未然に防止し、金融システムの安定を確保することが、構造改革の推進を確実なものとし、景気回復を実現する道筋であり、また、それが、我が国のみならず、米国を初めとする諸外国の期待にこたえることにつながると考えます。
　私は、整理回収機構、いわゆるＲＣＣや企業再建ファンドを最大限活用して不良債権を早期に処理するとともに、危機に際しては大胆かつ柔軟な措置をとること、ペイオフ解禁に向け、悪質な風評などにより金融不安を生じさせることのないよう適切な監視と情報の提供を行うことが重要であり、中期的には、株式市場に個人投資家を呼び戻し、市場の活性化を図るため、国民が信頼できる公正なルールの確立、市場監視制度の強化等を図ることが必要だと考えます。
　不良債権の処理と今後の金融システムの安定化の取り組み、証券市場の改革について具体的にどのような方策を講じられるのか、金融危機の回避に向けた総理の決意とあわせて、改めてお伺いいたします。
　不良債権の処理は、単に、金融機関がバランスシートから落とせばいいというものではありません。むしろ、実体経済を支える産業、企業、事業者をどのようによみがえらせるかが大事であります。優秀な技術と人材を持つ企業を再生させるためのミクロの手法と同時に、経済全体としてこれからどのような産業構造に変えていくのか、マクロの新しい国家戦略をしっかりと提示することが必要であります。
　そのためには、不良債権の処理を金融機関と金融庁の問題としてだけとらえるのではなく、経済産業省や国土交通省など、それぞれの産業を所管する省庁が一体となって、政府全体でこの難局に当たらなければならないと思います。総理の御所見を求めます。
　次に、税制についてお伺いします。
　税制は、国家構造の根幹をなすものだけに、あくまで中立、公正、かつ、国民が理解しやすい簡素なものであるべきだと考えます。当面、早期施行を念頭に置き、民間経済活動の活性化に資する投資減税のあり方及び土地税制の見直しなどを検討するよう提案いたします。
　例えば、規制改革の進展に伴い、民間事業者が新たな事業展開に取り組む場合の研究開発や設備投資に対する減税、個人投資家が企業への直接投資に踏み切りやすい環境をつくる証券取引税制の透明化、簡素化を大胆に進めるべきであると思います。また、自由な経済活動を確保する観点からは、複雑でわかりにくくなっている租税特別措置の見直しも必要です。さらに、デフレスパイラルを避けるため、土地関連税制の抜本的見直しなど、資産デフレの進行を食いとめる税制、さらには、景気低迷の大きな要因である個人消費を回復させるため、相続税、贈与税のあり方を検討する必要を感じます。
　所得格差や世代間の富の偏在を、税制上、どう位置づけていくのか、消費できる人が消費することによって経済が活性化し、生産が増加し、雇用が拡大するという当たり前の議論が真剣になされるべき時期に来ていると思いますが、総理のお考えをお示しください。
　スイスのＩＭＤ、経営開発国際研究所によれば、我が国経済の国際競争力は、八九年から九三年まで五年連続トップであったものが、昨年、ついに、四十九カ国・地域の中で総合二十六位にまで下がりました。この背景には、企業家精神、大学教育、株主の権利と責任、政府の政策の透明性など、日本が抱える問題が横たわり、特に製造業が、その生産拠点の多くを人件費などのコストの安い発展途上国へ移転し、国内産業の空洞化が進んでいることがあります。
　しかし、ＩＭＤや日本経済研究センター、世界の政財界の大物が集まるダボス会議を主宰する世界経済フォーラムなどの調査によれば、技術開発に対する取り組みと評価で日本は依然としてトップクラスを維持しており、構造改革にさえ成功すれば先行きは明るいとの評価を得ていることも事実です。
　総理は、バイオテクノロジーやナノテクノロジーを初めとする世界最高水準の科学技術創造立国の実現に向け、最先端の戦略的研究分野に重点を置き、産学官の連携、地域における科学技術の振興を図ると述べておられます。産業競争力強化に向けた我が国の国家的取り組みの考え方をお示しいただきたいと思います。
　産業競争力の強化と世界有数の知的財産の戦略的な保護、活用は、表裏一体のものであります。総理は、知的財産戦略会議を立ち上げる考えを表明されましたが、過去の知的財産を守るだけでは、将来の発展はありません。新たな知的財産を創造する人材の育成こそが国家の目標でなければならないと思います。
　昨年、ベネッセ文教総研という民間のシンクタンクの調査によると、約四千人の高校三年生を調査した結果、六年前に比べて、英語を除くすべての科目で成績が下がっていることが報告されています。特に低下の幅が大きいのは物理、生物、数学ですが、九九年にＩＥＡ、国際教育到達度評価学会が実施した第三回国際数学・理科教育調査の結果との間に残念な一致が見られることに御注目いただきたいと思います。すなわち、当時、世界の中学二年生を対象に、数学、理科が好きかどうかや学校外での勉強時間などを調べた結果、日本は、三十八カ国中、最低レベルだったのであります。
　知的パワーの育成と蓄積を実現していく上で、初等中等教育における理科教育の重要性がますます増大し、大学を初めとする高等教育の成果に直結していることを考えると、理科教育の水準の低下が顕著になってきたことに強い危機感を抱かざるを得ません。これでは、科学技術創造立国の看板が泣き、二十一世紀の前半に自然科学分野におけるノーベル賞受賞者を三十名にしようという目標は到底、達成できないと思われます。
　教育の目的が単に有能な産業人の育成にあるのでないことは言うまでもありませんが、二十一世紀の産業の米である知的財産、人材を開発する上で、初等から高等に至る各段階の教育システムの強化は喫緊の課題であります。
　二十世紀に、世界は軍事から経済へと重点を移し、さらに二十一世紀は、知によって国家を運営する世紀に入ったと言われています。こうした知の時代を迎えて、小泉改革の最大の目玉が大学改革であると考えます。
　現在、政府関係機関の独立行政法人化が進められておりますが、ことしは、国立大学の改革の方向を定める大事な転換点に立っています。改革の目標を、大学の教官、事務官、学生が総力を挙げて世界と競争し、トップレベルの成果を実現する体質への変革と明確に位置づけ、現行国立大学の一番の問題である非効率を改革し、研究、教育、経営、管理に至るまで徹底した競争原理が導入されるよう、講座制の改革を含めた大学システム全体の構造改革を断行すべきであると考えますが、総理のお考えをお聞きします。
　「聖域なき構造改革」の中心的な柱である財政構造改革と財政の健全化についてお伺いいたします。
　我が国は、バブル崩壊以来、次々と財政出動による景気対策を打ち出し、この十年間で、総事業規模約百三十兆円を超える経済対策を実施してきました。しかし、金融不安や世界経済の停滞、経済社会の中枢を直撃した米国での同時多発テロ、それに続くテロ撲滅のための闘いなど、さまざまな障害もあって、我が国の景気は、民間主導の自律的成長軌道に乗ることができないまま推移しております。
　構造改革がなされないまま、景気回復を財政出動による公共事業などの需要の追加だけに頼るこれまでのやり方を、根本的に変えなければなりません。歳出のむだを省いて、国民の負担割合が少ない小さな政府の実現を目指すだけでなく、公共投資を新たな成長分野に重点的に振り向け、国債発行額の抑制や歳出の優先順位をつけた重点配分など、財政構造改革を促進すべきだと考えます。
　また、財政構造改革を進める上で重要なことは、優先順位をつけた事業選択が公正で客観的な判断により行われる環境を保証することであり、このことは、我々政治家一人一人が強く心に銘記しなければならないことであります。
　この点についての総理のお考えをお伺いいたします。
　次に、行政改革についてお尋ねします。
　昨年末に改革の方針が示された特殊法人改革、公益法人改革、公務員制度改革は、二十一世紀の我が国が国際社会で生き残っていくために避けて通れない、行政分野の構造改革の大きな柱であります。
　総理は、民間にできることは民間にゆだね、地方にできることは地方にゆだねるとの原則を打ち出し、民間と地方の知恵が活力と豊かさを生み出す社会の実現を目指すことを明確にお示しになりました。
　これらの改革について、十四年度予算に反映された部分を含め、石油公団、都市基盤整備公団、住宅金融公庫など十七法人の廃止、道路四公団など四十五法人の民営化について、必要な措置をできる限り速やかに講じると総理は述べておられますが、目標の期限をどう考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。また、その際、国民の批判の強い天下りに対する規制措置が必要と考えますが、あわせてお伺いいたします。
　地方にできることは地方にゆだねるとの総理の方針が、地方の切り捨てと誤解されるようなことがあってはなりません。地方の公共事業依存体質を改革し、交付税制度の見直しを進めつつも、当面、真に必要な社会基盤整備のための公共事業整備を着実に進めていくことは当然であります。地方の自立と活性化のために、市町村合併の促進や地方分権の推進、地方みずからが知恵を出し、汗をかく中での産業育成など、地方の構造改革への支援を強化していただくよう要望いたします。
　また、都市、地方を問わず、中心市街地の活性化を図ることは、自立型経済の構築の第一歩であり、公共投資に限らず、広く民間の知恵と資金を活用していくことが肝要です。
　既に法整備が行われているＰＦＩ手法を思い切って多用し、民間の事業機会を拡大し、眠っている資本、資金の活用を進めて、民間主導の経済基盤整備の道を開くためにも、ＰＦＩの手続の簡素化、事業決定の迅速化、対象事業の拡大などの促進策と同時に、情報、財務の透明性、自由で公正な競争環境を担保し、公共事業の構造改革を進めるべきであると考えますが、総理のお考えをお示しください。
　国民の将来への不安を取り除き、国家が用意するセーフティーネットへの揺るぎない信頼を与える制度を確立することが社会保障の原点であり、政治の役割であると考えます。
　先日発表された国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の中位推計によれば、今後百年で我が国の人口は、現在の一億二千七百万人から六千四百万人と、約半分に激減いたします。しかも、六十五歳以上の人口比率は二倍の三六％と予測されており、このような急激な人口減少と高齢化を経験した国家は、史上どこにも存在しないのであります。
　この未知の領域においては、これまでのあらゆる政策分野において従来の手法がまるで役に立たないと考えなければならず、福祉政策もまた例外ではありません。
　持続可能な年金・医療・保健制度などを構築し、国民の信頼をより一層確かなものとするため、総理は、思い切った改革を進めると、決意を述べておられます。この問題については、政府を挙げて、社会保障分野が構造改革の中で聖域であることを許されない理由を説明し、国民の理解と協力のもとに進めていくことが必要です。
　しかしながら、まず少子化問題に抜本的に取り組むことなしには、いかなる改革も机上の空論となるのではないでしょうか。
　少子化の背景には、女性の晩婚化、非婚化だけでなく、結婚しても子供を産まないという考えが浸透しつつあることがあります。政府は働く女性に対するさまざまな支援措置を講じ、総理も待機児童ゼロ作戦や学童保育の充実を打ち出して着々と実施に移しておられますが、日本社会全体の意識改革を伴わない限り、少子化に歯どめはかからないのではないかと危惧いたします。
　今の自分たちさえよければという考えが蔓延すれば、国家の行く末を考え、担う人材も、育つことはありません。地域社会も、学校も、家族でさえも崩壊し、若者の勝手な傍若無人な振る舞いへの対処能力を失った社会にあって、子供を産み育てることに不安を抱く現状を、やむを得ないことと放置すべきではありません。
　今や我が国にとって最も深刻な少子化問題を、厚生労働大臣はどのように考えておられるか、お聞かせください。
　次に、司法制度改革についてお伺いします。
　司法制度改革は、三権の一翼を担う司法の基本的制度を半世紀ぶりに抜本的に見直す、まさに大改革であります。昨年十二月には、総理を本部長とする政府の司法制度改革推進本部が設置され、この大改革は、小泉改革の象徴的な位置づけとなりました。
　社会が複雑多様化し、国際化する中で、自由で活力ある健全な経済社会システムを確立するためには、明確なルールと自己責任原則に貫かれた、事後監視・救済型社会への転換が不可欠であり、司法の機能を充実強化して、国民の権利、利益が適切かつ迅速に保護され、また、救済が図られるよう改革していく必要があります。そのため、広く利用者である国民の声をくみ上げるとともに、万全の予算措置を構ずることも肝要と考えます。
　今後の司法制度改革の断行について、総理の御決意をお伺いいたします。
　次に、ＢＳＥ、いわゆる狂牛病の問題についてお伺いします。
　狂牛病の問題で国民に不安と不信を与えた原因の一端には、農林水産省と厚生労働省のいわゆる縦割り行政の弊害があるとも言われています。
　全頭検査という世界でも類を見ない厳格な検査体制が確立されたことを受けて、不安は徐々に解消されつつありますが、農水大臣は、不信任案が否決された今日、あくまでも謙虚に、かつ不退転の決意を持って、感染源の特定、情報の一層の公開、新たな発見に備えての迅速な対応などに取り組み、厚生労働大臣とともに、国民一人一人が安全宣言に確信を抱くように努力し、その責任を全うされることを望みます。
　また、あってはならない雪印食品の詐欺事件の徹底した解明と処分を強く求めます。
　国民の食卓に安心を与えるとともに、牛飼育農家の経営と生活への厳正な補償にも大胆に踏み込むことが必要と考えますが、農林水産大臣の決意をお聞かせください。
　大量の被災民を出し、極度の貧困に苦しむアフガニスタンに国際的な支援の手を差し伸べるため、我が国主導で開催したアフガン支援のための国際復興会議は大成功をおさめ、内外から高い評価を得ることができました。
　この東京会議では、貧困と飢えに苦しむ子供や女性の実情が切々と語られました。そうした窮状にあってなお、子供たちは食べ物よりも勉強がしたいと訴えていると聞き、胸がつぶれるような思いを味わったのは、私一人ではないと思います。今や、アフガニスタンの国民は、みずからの国家のあすに希望を抱いています。
　今日のアフガンの荒廃は、七九年の旧ソ連軍侵攻以来、戦乱が繰り返され、世界から見捨てられた状態で混乱と貧困が進み、結果としてタリバン勢力の伸長やビンラーディン率いるアルカーイダの暴挙を許したことにあります。今後は、アフガン復興に、国連が中心となり、場合によってはＰＫＯ部隊が派遣され、治安・平和維持・復興支援活動が行われることも予想されますが、我が国も、この際、ＰＫＯ参加五原則の見直し等を行い、積極的に参加すべきものと考えます。
　小泉総理を初め、川口新外務大臣や緒方アフガン問題政府代表を先頭に、現地で真摯に活動するＮＧＯや、国連を初めとする国際機関などと密接に協力、連携してアフガン復興を支援していくことが大切だと考えますが、総理のお考えをお聞きします。
　私は、先月、公明党の冬柴幹事長、保守党の二階幹事長とともに、イスラエルとパレスチナを訪問し、それぞれの首脳と会って、和平の実現と、寛容と相互理解に基づく共存の実現を訴えました。
　世界を震撼させたイスラム原理主義過激派による米国同時多発テロの根底には、パレスチナ問題があるとの認識もあります。イスラエルではパレスチナ人による自爆テロが相次ぎ、それに対する報復がさらなる過激な行動を招いて、両国人民はおびえ切っております。
　我々三幹事長は、総理への帰国報告の中で、イスラエル・シャロン首相とクレイＰＮＣ議長の同時訪日を招請し、和平会談を東京において実現するよう提案いたしましたが、このたび、思いがけなく、両者の会談が現地において実現しております。
　和平仲介に最も熱心な米国が有効な打開策を見出せず、手詰まり状態にある現状では、あらゆる国があらゆるルートを用いて和平実現に努力すべきだと考えますが、我が国のパレスチナ和平に果たし得る役割について、総理のお考えをお聞きします。
　次に、国家安全保障及びいわゆる有事法制についてお伺いします。
　私は、総理の施政方針演説における前向きの姿勢を高く評価いたします。なぜなら、国家の安全保障が国政の最重要課題であることは改めて言うまでもないからです。
　我が国においては、万一、直接武力攻撃を受けた場合、防衛出動命令が下令される事態に際しての関連法制がいまだに整備されないまま放置されているのであります。
　先日、共産党の代表が、私が同席いたしましたテレビ討論会で、我が国が侵略されるような事態は起こり得ないと発言しましたが、それならば、自衛隊も日米安保体制も必要ないということになります。共産主義国家や独裁主義国家はすべて重武装であり、侵略的であります。我が国周辺にも、そのような国家が存在しています。備えあれば憂いなしという格言は、我が国のような専守防衛を国是とする独立主権国家の座右銘とすべきでありましょう。
　政府では、これまで、自衛隊の行動に係る法制のうち、いわゆる第一分類の防衛庁所管の法令と、第二分類の防衛庁以外の省庁所管の法令について検討を進めてまいりました。
　私は、侵略に対する日米共同対処を前提とすれば、これに米軍の行動に係る法制を加えたものを、まず第一段階として法制化を急ぐ必要があると考えております。
　さらに、所管省庁が明確ではない事項に関する法令である第三分類や、自衛隊及び米軍の行動には直接かかわらないが国民の生命財産などの保護のための法制についても、可及的速やかに検討を進めるべきだと考えています。
　政府は、その上に包括規定を置く構想のようですが、与党三党としても、さきに与党・国家の緊急事態に関する法整備等協議会を発足させ、今国会での早急な法整備に向けて取り組んでいるところであります。
　そこで、いわゆる有事法制についての今後の取り組みについて、総理は具体的にどのようにお考えか、お尋ねいたします。
　最後に、憲法をめぐる議論についてお尋ねいたします。
　国民が痛みに耐えてでも「聖域なき構造改革」に強い支持を与えているのは、ともに時代の閉塞状況を打破しようとの総理の力強い呼びかけにこたえている証左であると考えています。
　総理に求められているのは、戦後一貫して追求してきた、やみくもな経済成長路線の限界を直視し、長いトンネルの先に見え始めた、国民生活に真の豊かさをもたらす新たな光の実像を示すことであります。総理の主張される暮らしの改革も、同じ着想のものであると信じます。
　アフガニスタン復興支援会議で来日したカルザイ議長は、汚職、腐敗には侍のように臨むと語りました。高潔で、恥を嫌い、誇り高く、道義を重んじる日本人の行動原理が今なお世界の人々の記憶に残っていることに、私は深い感銘を抱かざるを得ません。
　しかし、今日なお、政治の倫理と公務員の使命感が問われ、雪印食品問題に見られるように、民間の商行為のモラルが崩壊し、心の荒廃は青少年のみならず、子供を虐待死させる親にまで及ぶ現状に、大多数の国民が底知れぬ不安を感じております。
　国家は、国民の生命、財産、安全を守り、次の世代を育成し、自由で公平な社会を確立するという、最も基本的な存在理由に立ち戻らなければなりません。
　憲法が掲げる平和主義を貫き、国際平和への貢献、プライバシーの保護、情報公開の原則、自立した国民を育てる教育理念を明確に示すためにも、新たな憲法論議を国民的レベルで巻き起こすことの必要性を感ずるものであります。
　今こそ、日本のあるべき姿として、内にあっては礼節や信義、そして社会奉仕の精神、外に対しては国際貢献という、道徳性の高い国民精神をうたう道義国家日本を哲学とする新しい憲法を国民合意のもとで築き上げていくべきだと考えますが、総理のお考えをお示しいただきたいと思います。
　第二次世界大戦後初めてケンブリッジ大学の卒業式に招かれた、当時の英国の首相ウィンストン・チャーチルは、静まり返る中、卒業生全員に向かって、ネバー・ネバー・ギブアップ、ネバー・ネバー・ギブアップ、ネバー・ネバー・ギブアップ、それだけを叫んで、はなむけの言葉としました。熱弁を期待していた卒業生たちはあっけにとられましたが、やがて式場は歓声に包まれ、割れんばかりの拍手はいつまでも鳴りやまなかったと伝えられております。
　小泉内閣の支持率の低下は一時的なものであり、総理の信念である「聖域なき構造改革」に対する国民の全面的な支持は今も変わりないものと信じます。
　我が自由民主党は、今後とも、公明、保守両党の御支持と御協力を得て、改めて小泉構造改革内閣を全力で支援していく決意を表明し、質問を終わります。
　小泉総理、ネバー・ネバー・ギブアップ。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕