maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○近藤（洋）委員　大臣、おっしゃるとおり、問題意識は全くそのとおりだと思うんです。今必要なのは、生産性を向上させなければいけない、人口が減る中で余計その問題は極めて重要だ、この問題意識は全くそのとおりだと思うんですね。
　したがって、大臣がお答えもいただきました、では生産性を高める上で何が問題かというと、恐らく、お答えいただいたように、企業の行動でいうと内部留保ではなくて積極的な生産性を高めるための投資をしてもらうようにしてもらわなければいけない、かつ、中長期的には、生産性とは直結しないけれども、ＲアンドＤにお金を振り向けてもらわなければいけない、こういうことなんだろうと思うんですね。
　その問題意識のために出た答えが、この取締役会の要件、議論する中身を明定化するといった程度の話なんですかということなのであります。そしてもう一つは、東京証券取引所と会社法の情報開示のルールを統一化しますなどというレベルの、いや、やるなとは言いませんよ、このレベルの話しか出てこないのですかと、余りに寂しくはないですかということを申し上げたい、こう思うんですね。
　そこで、例えば、もしそういう企業経営の問題点があると大臣が御認識されているのだとするならばお伺いしたいんですが、あえて申し上げると、配当のお金を、短期的な株価の維持ではなくて、長期的な企業の価値の向上、すなわち投資に回すような経営を促すという観点からすると、例えば長期保有の株式の優遇であるとか、例えばストックオプション、これは経営者が自社株の向上のみを言う、ややもするとそこのみに観点が行き過ぎになってしまうという弊害が過去指摘されているわけです。ですから、ストックオプションを制限するとか、こういったことを、私は、ある意味で革命を起こすのであれば、盛り込む、研究すべきではないかと。
　既にこうした問題点については政府の中においても研究をされてきたはずであります。この点についてしっかり研究をすべきだし、打ち出すべきではなかったか、こう思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（義）委員　もうこんにちはの時間になったと思いますが、いや、十一時ちょっと前なものですから。
　にこやかな顔をするのがやはり福が舞い込む一つのすべだというふうに小さいときから教わってきたんですけれども、苦虫を潰していても自分に幸せは舞い込んでこないというふうに言われて、いつもにこにこしなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思ってきたんですが、なかなか、土日、国会がないときに地元に帰ったときに、製造業の方のところに訪ねていくと、やはりにこやかな顔をしていないんです。だめだよ、鈴木さん、アベノミクスはやっぱりうちまで来ないよと。二年半たっても、やっぱりうちまで来ないと言うんです。十二月にならないとサンタクロースは来ないのとわけが違うんですよ。
　だから、確かに、きょうの議論を聞いていてもそうなんですけれども、優秀な人の、大手企業の人たちにわかるようなこととか、その人たちがやっていることを幾ら支えたとしても、その人たちはいいんでしょうけれども、中小零細はやはり違うんだと思うんですね。
　それで、六月二十九日に第百四十回の中小企業景況調査というのが中小企業庁から発表されたんですけれども、やはりここにも同じような数字が出ています。きょうの日経新聞、「ユニクロ「脱デフレ」黄信号　再値上げ控え困惑」こういう記事が出ているんです。ちょっと息切れしてきちゃったのかなということなんですね。
　リフレ派というふうに言われる方々の発想なんでしょうけれども、国債をいっぱい発行して日銀に買ってもらって、お金をじゃぶじゃぶ市中に出すことによってインフレを呼び込んで、デフレからインフレにして、インフレになれば何か給料も上がるんだから幸せなんだというふうな形で、バラ色の絵を描いたんですけれども、実際は一部の人にとどまっちゃっている。
　そのところを、今、約八カ月ですか、大臣御就任されていろいろ手だては打ってこられたんだと思うんですけれども、率直な御意見を大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○江田委員長　午後一時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時四十分開議
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　きょうはコンビニの問題についてお伺いをしたいと思っております。
　今や私たちの生活になくてはならないインフラということで、私も一日に一回は必ずお世話になっているような状況でありますけれども、そのコンビニで今人手不足が大変深刻な問題になっているというふうに伺いました。
　先日、全国フランチャイズ加盟店協会の会長さんにお話をお伺いする機会がありまして、この会長さんは宮城県仙台市で実際にコンビニを経営されていらっしゃる方でもあります。
　二十四時間営業の場合は大体二十人ぐらい従業員が必要だそうですけれども、この会長さんのお店では十二名しか確保できなくて、会長さん自身がシフトに入らざるを得ないということでありました。一生懸命人手を集めるということで、例えばタウンワークという情報誌にアルバイトを募集する
　この間、経済産業省がコンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する研究会というのを設置されて、報告書もことし三月に発表されている。有意義な中身だと思うんですけれども、ちょっとお聞きしたいんですが、この報告書で人手不足についてはどのように指摘をされているでしょうか。
○藤野委員　最後になりますので終わりますけれども、こういう研究会を立ち上げていらっしゃるわけで、これは貴重な研究会だと思うんですね。こういうものが既に経産省にあるわけですから、コンビニそのものに特化した研究会であります。コンビニの社会保険の問題をやはりこういう研究会がつかんで対応していく。もちろん厚労省と連携してもいいと思いますけれども、老健局だけ呼んで連携というのは私はちょっとよくないと思うんですね。
　最後に申し上げたいのは、昨年成立した小規模企業振興基本法の採決に当たりまして、当委員会、そして参議院の経産委員会でも附帯決議が付されまして、小規模企業の社会保険料負担軽減措置というものの実現を図ることということがわざわざ衆参両院で決議されております。この決議の観点からも、今の心ならずもブラック企業になっているという加盟店オーナーの声に応えるためにも、ぜひ具体化を求めて質問を終わります。
 ————◇—————
○江田委員長　次に、内閣提出、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。宮沢経済産業大臣。
 —————————————
　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時九分散会
平成二十七年七月二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月三十日
 辞任 補欠選任
 石上　俊雄君 安井美沙子君
　七月一日
 辞任 補欠選任
 林 芳正君 二之湯武史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 阿達　雅志君
 岩井　茂樹君
 高野光二郎君
 二之湯武史君
 松村　祥史君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 松田　公太君
 中野　正志君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 副大臣
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石上俊雄君及び林芳正君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君及び二之湯武史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました特許法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本を元気にする会・無所属会、次世代の党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　職務発明制度の見直しについては、従業者等と使用者等の双方の発明のインセンティブの向上という本見直しの必要性、目的を含め、本改正内容について広く国民に対し周知徹底を図るとともに、特に中小企業における職務発明規程の整備に係る相談・支援体制の充実を図ること。
　二　職務発明制度に係る相当の利益については、現行の職務発明制度における法定対価請求権と実質的に同等の権利であることが保障されるとともに、企業による従業者等の研究開発に係るインセンティブを高めるための創意工夫がいかされるよう経済産業大臣が定める指針において具体例等を例示すること。また、同指針の策定に当たっては、産業構造審議会等の構成員として、労使代表を始め幅広い関係者を参加させるとともに、職務発明制度に係る苦情処理の在り方等について明示するなど、企業の予見可能性と従業者等の処遇との均衡を図るための適切な措置を講ずること。さらに、今後の経済社会情勢の変化等を踏まえ、従業者等のインセンティブへの影響など本法の運用状況について適宜調査・検証を行い、必要に応じ見直しを行うこと。
　三　特許料等の引下げ及びＰＣＴ国際出願の料金体系の見直しについては、特許権等の取得・維持に係る中小企業・小規模事業者等の負担軽減が我が国企業の国際競争力及び知財戦略の一層の支援強化を図る上で重要であることに鑑み、附則の見直し期間にかかわらず施行状況を見つつ、適宜検討・見直しを行うこと。
　四　知的財産の裾野を拡大する観点から、中小企業の知的財産活動を支援するため、「知財総合支援窓口」の一層の強化拡充を図るとともに、海外展開を指向する中小企業の知的財産の権利化及び模倣品対策に係る支援策の更なる強化を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（吉川沙織君）　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました不正競争防止法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本を元気にする会・無所属会、次世代の党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 不正競争防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上を目的とした本法が実効性の高いものとなるよう、関係省庁間及び官民の緊密な連携を図るとともに、捜査当局においては、適確かつ迅速な取締りを行うために十全な体制の強化・拡充に努めること。また、今後の技術革新、諸外国の制度動向、経済社会情勢の変化等を踏まえ、「営業秘密管理指針」を含む営業秘密の保護の在り方等について不断の検証、見直しを行うこと。
　二　今般の改正が広範多岐にわたること等を踏まえ、本法の内容や意義について、広く国民に周知徹底を行うこと。特に、営業秘密侵害に対する刑事罰の強化に当たっては、事業者及び労働者の間に疑念や過度の萎縮が生じることのないよう、刑事罰の対象となる具体的行為類型を明確にするとともに、事業者及び労働者の日常業務や正当な行為が処罰対象とならないことを指針等によって明示し、その趣旨・内容について、事業者及び労働者双方に周知を図ること。また、企業内における営業秘密の取扱いについて、労使間の協議等により理解の促進が図られるよう努めること。
　三　中小企業の技術が我が国産業競争力の源泉であることを踏まえ、中小企業の保有する営業秘密が不当に流出することのないよう、営業秘密の流出防止対策を強化するとともに、オープン・クローズ戦略を始めとする知的財産戦略について普及啓発を推進し、相談体制の充実等の支援を行うこと。
　四　営業秘密を始めとする知的財産の重要性に鑑み、アジアを中心とした新興国に対して、営業秘密侵害行為に関する取締り強化を積極的に働きかけること。また、新興国における営業秘密保護法制の早急な確立を促すための人材育成等に向けた支援を強化すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（吉川沙織君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十二分散会
平成二十七年七月一日（水曜日）
 午後二時十一分開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
 理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
 理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
 理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 石川　昭政君 岡下　昌平君
 梶山　弘志君 勝俣　孝明君
 神山　佐市君 黄川田仁志君
 工藤　彰三君 今野　智博君
 塩谷 立君 白石 徹君
 関 芳弘君 武村　展英君
 冨樫　博之君 野中 厚君
 福田　達夫君 宮内　秀樹君
 簗 和生君 若宮　健嗣君
 神山　洋介君 近藤　洋介君
 篠原 孝君 田嶋 要君
 渡辺 周君 落合　貴之君
 木下　智彦君 國重 徹君
 藤野　保史君 真島　省三君
 野間 健君
 …………………………………
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 多田　明弘君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 北川　慎介君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 佐藤　悦緒君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
七月一日
　辞任 補欠選任
 大見 正君 工藤　彰三君
 佐々木　紀君 今野　智博君
 細田　健一君 宮内　秀樹君
 宮崎　政久君 簗 和生君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 大見 正君
 今野　智博君 佐々木　紀君
 宮内　秀樹君 細田　健一君
 簗 和生君 宮崎　政久君
 —————————————
七月一日
　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）（参議院送付）
 ————◇—————
○江田委員長　
　内閣提出、参議院送付、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、中小企業庁長官北川慎介君及び中小企業庁事業環境部長佐藤悦緒君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　この数日、どの政党に所属しておられる方々も、国会に対する不信の声を地元でお聞きになっておられるんじゃないでしょうか。
　言論封殺、言論統制ではないか、民主主義の根底を覆す、揺るがすような極めて信じがたい、国会議員の資質が問われる発言ではないかと言われているのが、六月二十五日、安倍総理の応援団と言われる自民党若手の勉強会、自民党文化芸術懇話会が自民党の本部で行われた、ここには政府高官である加藤官房副長官や萩生田総裁特別補佐も出席をしておられたという席でありますけれども、この勉強会において出席議員から、安保法案に関して、マスコミを懲らしめるためには
　大臣、まずお尋ねいたしますけれども、この件に関して、国民から何が批判されているとお思いになられますか。
○中根（康）委員　私は、つまりは、国民の皆様がとんでもない発言であるというふうにあきれ返っているその理由、それは、今大臣が御答弁をされた、民主主義の根底を覆すような、表現の自由、報道の自由を否定するかのような発言であったということであると思います。
　他方で、自民党が四人の議員に処分を下したのは、マスコミがうるさいから圧力をかけて黙らせよう、こういう自民党の本質あるいは本音というものをばらしてしまったことがいけないということに対する処分ではないか、ここに自民党の本質と国民の常識的な感覚とのずれがあるのではないかというような気がいたしているところでございます。
　それで、大臣、これは何らかの成功体験があって、経団連などに働きかけてほしいというような発言になったんじゃないかということなんです。
　これは、六月二十七日土曜日の朝日新聞の報道によるということになりますけれども、処分をされた一人の井上貴博議員は、福岡の青年会議所理事長のとき、マスコミをたたいたことがある、
　やはり、経団連なり日商なり、こういう会員の方々からしてみれば、経済産業省を初めとする政府、あるいは巨大与党である自民党の議員の皆様方からこういう発言がなされたということだけで、今後
○中根（康）委員　ぜひ、経済産業を所管する大臣として、政府として、あるいは与党として、そのようなことは決してこれからしないし、また経済界においてもそういう圧力に屈することのないようにしていただきたいと、本当はここでメッセージを力強く発信していただきたかったところでございますが、若干弱目の御答弁であったような気がいたします。
　また今後、今後といいますか、場合によっては何らかの形で、経済産業省の名前でやっても正確な答えは出てこないのかもしれませんけれども、これまで、これは民主党政権のことも含めて、政府あるいは与党から何らかの、今回のように、
○中根（康）委員　いずれにいたしましても、今回の自民党の懇話会、勉強会における発言は大変不見識な発言であったと言わざるを得ませんし、処分をされた一人の大西議員さんという方、僕は直接の面識はありませんけれども、懲りずにまたきのう、何かマスコミに圧力をかけるというか、
　それと、六月二十六日、これも新聞報道によるということなんですけれども、経済産業省は、来年四月に電力の小売が全面自由化された際に、再生可能エネルギーを販売するときの規制についての議論を始めたとありました。その議論の中で、ＦＩＴ制度を使った電気について、地産地消という宣伝文句は認めるけれども、環境に優しいとうたうことは禁止するという考え方を示したというふうに報道されているわけであります。
　私は、再生可能エネルギーが環境に優しいと表現するのは決して不適切なものではないような気がいたしますけれども、なぜ経済産業省としてはＦＩＴ制度を使った電気について、環境に優しいということを禁止するお考えをお持ちなのか、伺いたいと思います。
○江田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○江田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○篠原（孝）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　国等の契約の基本方針の策定及び毎会計年度又は毎事業年度の終了後の契約実績の概要の公表に当たっては、官公需契約の総発注量に占める創業十年未満の新規中小企業者の割合等を明示すること。
　二　官公需における中小企業者の受注率を高めることにより、随意契約や一社発注などの比率が必要以上に高まり、競争が後退することのないよう、契約の競争性・透明性の確保と適正化により一層努めること。なお、官公需の発注に際しては、国等は小企業者（おおむね従業員五人以下）を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮を行うほか、官公需適格組合制度の活用促進に努めるとともに、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づき適切な調達業務がなされるよう、当該法律をはじめとする官公需に関係する法制度・施策を個々の発注担当者に十分理解させるべく周知徹底に努めること。併せて、刑務所出所者等を雇用する協力雇用主に対しては、国等の契約の基本方針に協力雇用主に対する配慮を盛り込む等、政府全体で支援の推進に努めること。
　三　ベンチャー企業の支援策については、従前の施策が必ずしも十分な成果を挙げられなかったことに対する評価及び検証を十分に行った上で、ベンチャー企業が起業準備段階に始まり、起業、成長の各段階においてその成長過程に応じた支援を受けられるよう、資金、経営ノウハウ、人材、情報等、適切かつ総合的な支援に努めること。
　四　地域産業資源活用事業及び地域産業資源活用支援事業の実施に際しては、各事業の効果を測る評価指標を確立するとともに、事業の実施状況を適切に把握すべく関係自治体等と密に連携しながら適切なフォローアップを行うこと。
　五　地域におけるエネルギーの地産地消を実現するための分散型エネルギー社会の構築が地域経済の活性化や雇用の創出につながることに鑑み、再生可能エネルギー資源の導入促進に加え、関係府省で協力し、林業や農業等の他産業との有機的な連携の推進を図るなど、中小企業者を中心とした地域における産業資源としてのエネルギー資源の開発及び利活用の取組に対し、十分な支援を行うこと。
　六　本法に盛り込まれた官公需に係る情報の集約・提供、市町村への協力業務を含め、近年、独立行政法人中小企業基盤整備機構の役割が拡大していることに鑑み、同機構が求められる役割を着実に果たすことができるよう、適切な指導・支援を行うこと。同時に、同機構の貸付け業務に当たっては、従来から指摘されている高度化融資の課題及び会計検査院の指摘を踏まえ、国民負担を増大させることがなきよう債権管理に努めること。
　七　中小企業者に対する各種支援施策については、非常に多数の施策が用意されている上、施策が短いサイクルで頻繁に変更されることから、事業者にとって分かりにくいものとなっていることに鑑み、施策の積極的な周知に努めるとともに、種々の施策の再評価を行った上で類似した施策の統合や整理を行い、利用者にとって簡素で利用しやすい体系に再構築すること。
以上であります。
　附帯決議の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○江田委員長　次回は、来る三日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十二分散会
平成二十七年六月三十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十九日
 辞任 補欠選任
 石上　俊雄君 安井美沙子君
 浜野　喜史君 小林　正夫君
　六月二十九日
 辞任 補欠選任
 安井美沙子君 石上　俊雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 阿達　雅志君
 岩井　茂樹君
 高野光二郎君
 松村　祥史君
 渡邉　美樹君
 石上　俊雄君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 佐々木さやか君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 松田　公太君
 中野　正志君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 副大臣
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 岩井　茂樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 島根 悟君
 文化庁長官官房
 審議官 磯谷　桂介君
 厚生労働大臣官
 房審議官 飯田　圭哉君
 厚生労働大臣官
 房審議官 成田　昌稔君
 農林水産大臣官
 房生産振興審議
 官 鈴木　良典君
 経済産業大臣官
 房審議官 平井　裕秀君
 経済産業大臣官
 房審議官 高田　修三君
 経済産業省経済
 産業政策局長 菅原　郁郎君
 経済産業省産業
 技術環境局長 片瀬　裕文君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 住田　孝之君
 特許庁長官 伊藤 仁君
 特許庁総務部長 堂ノ上武夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、特許庁長官伊藤仁君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○中野正志君　できるだけ早く商業化を実現すると、これを基本にしながら更に努力をいただきたいと存じます。
　六月の八日、東京大学発のベンチャー企業でポップイン、中国のグーグルと呼ばれるインターネットの検索サービス大手百度によって買収されたと発表されました。このポップインの創業者である程涛氏は、東京大学在学中にインターネット上のコンテンツ熟読率を指標化することで効率的なネーティブ
　このケースを例に質問いたしますけれども、学生が在学中に発明を行い特許を取得する場合は、その権利は学生に帰属すると。学生は職務発明に当たらないため、発明者が学生だった場合、権利は発明者である学生個人に帰属すると、こういうことであろうと思います。これは海外からの留学生であっても同様であろうと思います。大学、特に国公立の大学、大学院などでの学生による発明は、全てとは言わないまでも、企業における職務発明同様に、学校内の施設や指導する教授などの環境があってこその発明であります。本改正における職務発明制度での使用者帰属の考え方から、このような海外留学生による発明のケースについてどう考えられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○委員長（吉川沙織君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十二分散会
平成二十七年六月十九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
 理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
 理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
 理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 石川　昭政君 大見 正君
 岡下　昌平君 梶山　弘志君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 黄川田仁志君 今野　智博君
 佐々木　紀君 白石 徹君
 鈴木　隼人君 瀬戸　隆一君
 関 芳弘君 武村　展英君
 冨樫　博之君 野中 厚君
 細田　健一君 宮崎　政久君
 宗清　皇一君 若宮　健嗣君
 神山　洋介君 近藤　洋介君
 篠原 孝君 田嶋 要君
 馬淵　澄夫君 渡辺 周君
 落合　貴之君 木下　智彦君
 國重 徹君 真山　祐一君
 藤野　保史君 真島　省三君
 野間 健君
 …………………………………
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 財務大臣政務官 大家　敏志君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 政府参考人
 （内閣官房知的財産戦略推進事務局長） 横尾　英博君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　兵谷　芳康君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 松尾 勝君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 田口 康君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 保坂 伸君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 黒澤　利武君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 高田　修三君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 石川　正樹君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 鈴木　英夫君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 坂口　利彦君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 片瀬　裕文君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 住田　孝之君
 政府参考人
 （気象庁地震火山部長） 関田　康雄君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 櫻田　道夫君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任 補欠選任
 塩谷 立君 今野　智博君
 野中 厚君 鈴木　隼人君
 福田　達夫君 宗清　皇一君
 宮崎　政久君 瀬戸　隆一君
 神山　洋介君 馬淵　澄夫君
 國重 徹君 真山　祐一君
同日
　辞任 補欠選任
 今野　智博君 塩谷 立君
 鈴木　隼人君 野中 厚君
 瀬戸　隆一君 宮崎　政久君
 宗清　皇一君 福田　達夫君
 馬淵　澄夫君 神山　洋介君
 真山　祐一君 國重 徹君
 —————————————
六月十八日
　原発からの撤退を決断しエネルギー政策の転換に関する請願（池内さおり君紹介）（第三〇〇一号）
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第三〇〇二号）
　同（島津幸広君紹介）（第三二〇四号）
　同（池内さおり君紹介）（第三三二二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三三二三号）
　原子力発電所の稼動の是非に関する国民投票の実施手続を定める法律制定に関する請願（阿部知子君紹介）（第三〇〇三号）
　原発からの速やかな撤退に関する請願（大平喜信君紹介）（第三一一二号）
　同（本村伸子君紹介）（第三一一三号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第三一一四号）
　同（島津幸広君紹介）（第三二〇六号）
　即時原発ゼロに関する請願（島津幸広君紹介）（第三二〇五号）
　同（本村伸子君紹介）（第三三二四号）
　原発からの撤退に関する請願（島津幸広君紹介）（第三三一八号）
　原発ゼロを直ちに決断することを求めることに関する請願（池内さおり君紹介）（第三三一九号）
　原発ゼロを直ちに求めることに関する請願（島津幸広君紹介）（第三三二〇号）
　原発ゼロに関する請願（池内さおり君紹介）（第三三二一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）（参議院送付）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○江田委員長　
　内閣提出、貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る十七日質疑を終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。藤野保史君。
○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　我が国の貿易保険は、質疑で明らかになったように、資本金百億円以上の巨大企業上位三十社が保険利用の八割を占めており、諸外国に比べ格段に安い保険料など、メガバンクや総合商社等にとって使い勝手のいい制度になっています。
　本法案は、こうした多国籍企業の利用実態や現行制度のもとでの積立金の精査など、まともな検証もしないまま、ＮＥＸＩの経営の自由度を高め、リスクテーク機能を強化した特殊会社とするものであり、認めることはできません。
　反対理由の第一は、新設される履行担保制度が、多国籍企業のリスクに対し、国民の税金で幾らでも手当てできる仕組みだからです。現行の貿易保険法第五十八条は、あらかじめ国会の議決を経た金額での再保険の契約締結義務を課しており、その金額を超えての再保険はできないことになっています。本法案にはそうした明確な歯どめはなく、予算で定める金額の範囲内と規定するのみであり、これでは多国籍企業の取引リスクを国民の税金によって際限なく穴埋めされるおそれがあります。
　第二に、国会の監視機能、国民への情報公開が後退するからです。
　独立行政法人は、中期目標や中期計画で、業務の内容や人件費を含む予算等、国民への公表が義務づけられていました。本法案で公表が義務づけられているのは、第十五条の引き受け基準、再保険基準のみです。最終的には国民に負担を求める仕組みである以上、必要な情報は国民に公表されなければなりません。
　第三に、本法案が、原発を初めとするインフラシステム輸出のツールとして、ＮＥＸＩの機能強化を図るものだからです。
　質疑の中で大臣は、発電所全体への付保も可能という趣旨の答弁をされました。福島県双葉町からいわき市に避難しているある男性は、自分の国の事故を収束できてもいないのによく海外に原発を売れるものだ、被災した国民のことをどう思っているのかと怒りをあらわにしています。
　政府は、こうした言葉の重みを真摯に受けとめるべきです。
　強化されたＮＥＸＩの保険を利用して、多国籍企業が一層の海外事業の展開とインフラシステム輸出を推し進めるならば、中小企業、地域経済や雇用への悪影響及び産業の空洞化を加速させるものとなり、国民経済の発展には結びつかないことを厳しく指摘して、反対討論といたします。
○江田委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○江田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○江田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○神山（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読申し上げます。
 貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　独立行政法人日本貿易保険の特殊会社化に当たっては、今後拡大する利用者ニーズに対応した質の高いサービスを提供するため、専門能力を有する人材の登用や能力開発など職員の一層の専門性の向上を図ること。また、役員等の選任にあたっては、適材適所を徹底し、「天下り」の批判を受けることのないよう、既往の閣議決定の方針に沿って監督を行うこと。
　二　株式会社日本貿易保険による貿易保険事業の経理の一元化に当たり、事業の運営については、経営状況、財務状況、業務内容、調達情報等の情報公開について適切な措置を講じるとともに、政府による監督は「経営の自由度、効率性、機動性の向上」という特殊会社化の趣旨を踏まえ、同社の中長期的視点に基づいた経営を阻害することのないよう十分配慮すること。また、株式会社日本貿易保険が他の民間保険会社等と比して競争上著しく優位となり民業圧迫とならないよう、適切な対応を行うこと。
　三　貿易保険及び貿易再保険の引受け基準の策定に当たっては、政策意図の反映等の国との一体性を確保しつつ、貿易保険事業が戦争やテロ等によって生じる通常の保険によって救済することのできない損失を填補するリスクの高いものであることを踏まえ、中長期的に収支相償の原則が維持されるとともに、貿易保険が利用者の安定的な事業運営に資するものとなるよう十分に考慮し、大幅な剰余金が生じた場合には、利用者等に適切に還元すること。また、保険料率の設定については、貿易保険の利用者に配慮するとともに、履行担保制度に基づく財政上の措置が極力実施されることのないよう強固な財務基盤の構築に資するものとすること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○江田委員長　次に、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房知的財産戦略推進事務局長横尾英博君、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、公正取引委員会事務総局経済取引局長松尾勝君、文部科学省大臣官房審議官田口康君、経済産業省大臣官房審議官保坂伸君、経済産業省大臣官房審議官黒澤利武君、経済産業省大臣官房審議官高田修三君、経済産業省大臣官房審議官石川正樹君、経済産業省通商政策局長鈴木英夫君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長坂口利彦君、経済産業省産業技術環境局長片瀬裕文君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、気象庁地震火山部長関田康雄君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇一〇年の中国政府によるレアアースに対する輸出枠の大幅削減や、一時的な日本に対する輸出検査の厳格化が行われたことによりまして、我が国産業界はレアアースの供給途絶リスクにさらされました。
　これに対して、産業界としては、レアアースの代替技術開発、使用量削減、リサイクル、そして、中国以外の国におけるレアアースプロジェクトへの参画を行いました。
　政府としても、こうした動きを全面的に支援いたしますとともに、中国による輸出制限及び輸出税の賦課はＷＴＯ協定に違反するとして、二〇一二年三月、米国、ＥＵと共同でＷＴＯに提訴をいたしました。その結果、二〇一四年八月に、ＷＴＯ上級委員会において、我が国の主張のとおり、中国の輸出制限措置はＷＴＯ協定違反との判断がなされ、これを受けて、中国は、本年一月にレアアース等の輸出枠を、また本年五月に輸出税を撤廃しております。
　結果、現在、レアアースの需給は安定し、価格も落ちついていると認識しております。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○宮沢国務大臣　今お話ありましたように、中国とは、昨年の十一月のＡＰＥＣの会議に際しまして、私自身、高虎城商務部長やミャオウェイ工業情報化部長と会談を行いました。
　一方で、韓国とも、五月のＡＰＥＣ貿易大臣会合がフィリピンでございまして、尹相直産業通商資源部長官と会談を行ってまいりました。
　おっしゃるように、日中、日韓、冷え込んでいたわけでありますけれども、日中につきましては、昨年の十一月以来明らかにいろいろな会談が行われるようになって、関係改善が進んできている。韓国につきましては、そこまではっきりした兆候ではありませんけれども、かなりバイの会談等々ということが行われてきております。
　おっしゃいますように、例えば対中国投資につきましては、いろいろな理由から相当落ち込んできている。一方で、対韓投資は、二〇一二年というのがかなりある意味では異常な年でありまして、趨勢的にそう落ち込んできているという認識まではまだございませんけれども、日中韓のまさに会合というものは大変大事でありまして、中国、韓国に引き続き働きかけて、なるべく早く日中韓の貿易大臣会合ができるようにしていきたいと思っております。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○真島委員　もう再稼働を認可しているのに、まだ何にも具体策ができていないんですね。
　川内原発に、二千体近い使用済み核燃料がプールにあります。大型トレーラー一台にようやく一基が載る輸送容器が七十五基分。プールは水を循環しながら冷却させないといけない。どうやって避難させるか、どこに避難させるかも決まっていない。最低五年間は使用済み燃料プールで、原子炉から取り出した燃料というのは冷却しなきゃ運び出せないんです。運び出すのに何十年もかかるというふうに言われています。火山の変化の兆候を的確に捉えて運び出すなんて無理ですよ。
　ちょっと、大臣に聞きたくても時間が来たので、まとめますけれども、先ほどから紹介しているように、我が国の火山学者の多くは、巨大噴火について事象の揺らぎと区別できる前兆を把握しなきゃいけない、確実な予測を行うことは困難だ、少なくとも、核燃料を運び出すための五年をめどとするリードタイムを考慮して予測できるとする火山学の専門家は皆無です。これは憲法学者の比じゃありません。川内原発は立地不適です。
　南日本新聞の鹿児島地裁の仮処分申請却下直後の世論調査では、再稼働に反対、どちらかといえば反対と答えた鹿児島県民は五九・九％に上って、その反対理由の第一位は安全性に疑問があるというものです。
　国民の声と科学者の知見に真摯に耳を傾け、川内原発の再稼働を中止する政治決断を強く求めて、私の質問を終わります。
 ————◇—————
○江田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。宮沢経済産業大臣。
 —————————————
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
平成二十七年六月十九日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十八日
 辞任 補欠選任
 安井美沙子君 石上　俊雄君
 柳澤　光美君 浜野　喜史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 阿達　雅志君
 岩井　茂樹君
 高野光二郎君
 松村　祥史君
 渡邉　美樹君
 石上　俊雄君
 直嶋　正行君
 浜野　喜史君
 佐々木さやか君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 松田　公太君
 中野　正志君
 荒井　広幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 参考人
 一橋大学大学院
 国際企業戦略研
 究科教授 相澤　英孝君
 一般社団法人日
 本経済団体連合
 会知的財産委員
 会企画部会部会
 長代行
 ＮＴＴアドバン
 ステクノロジ株
 式会社顧問 澤井　敬史君
 日本労働組合総
 連合会総合政策
 局長 川島　千裕君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、柳澤光美君及び安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君及び石上俊雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十分散会
平成二十七年六月十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十六日
 辞任 補欠選任
 石上　俊雄君 小林　正夫君
　六月十七日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 林 芳正君
 小林　正夫君 柳澤　光美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 阿達　雅志君
 岩井　茂樹君
 高野光二郎君
 松村　祥史君
 渡邉　美樹君
 直嶋　正行君
 安井美沙子君
 柳澤　光美君
 佐々木さやか君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 松田　公太君
 中野　正志君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 副大臣
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 岩井　茂樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 島根 悟君
 法務大臣官房審
 議官 上冨　敏伸君
 経済産業大臣官
 房審議官 平井　裕秀君
 経済産業大臣官
 房審議官 土井　良治君
 経済産業省経済
 産業政策局長 菅原　郁郎君
 特許庁長官 伊藤 仁君
 特許庁総務部長 堂ノ上武夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石上俊雄君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君及び柳澤光美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、特許庁長官伊藤仁君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○松田公太君　ありがとうございます。
　本日御出席の政府参考人の皆さんにもどう考えていらっしゃるかということを一人一人お聞きしたいところではございますが。
　今回の改正が成立しても、特許法三十五条七項によって、相当の利益の算定を裁判所に求めるということもできるわけですね。社会情勢の変化によっては訴訟が増えてくる、噴出するとまではいかないかもしれませんけれども、一気に多くなるということは想定できると思います。結局、訴訟リスクというものを抑えるためには、企業が職務発明の対価に見合った報酬を支払うということがやはり重要なんだろうと思うんですね。そのことによって発明が奨励されていくと。
　会社のリスクマネジメントとか予見可能性というものも大切なんですけれども、今の日本においては、これはもう皆さん企業勤めされた方でしたら誰でもお分かりだと思いますけれども、なかなか従業員が上司とか経営者に対して交渉するというのは難しいんですよね。そういう風土なんです、現状は。雇用形態なんかも海外とやはり違いますので、やはり契約とかもそこら辺はしっかりできていないということもあって、そのような交渉がしづらいという現状においては、まだまだ私は発明者側の保護ということもやはり重点として考えなくちゃいけないんだろうなというふうに思っているわけです。
　ガイドラインに従って相当の金銭その他の経済上の利益の内容を決定というふうにあるわけですけれども、金銭以外の経済上の利益を報酬に加えたことによって、職務発明の対価が企業により恣意的に決められるということもあろうかなというふうに思うわけです。例えば、金銭以外の例として留学とか、先ほどもお話ありましたが研究環境とか、そういったものを広げていくということがあると思うんですけれども、こういったものが過大にむしろ評価されてしまったら、逆に企業が得をするだけで、発明者サイドは余り納得感を得られなくなってしまうんだろうというふうに思うんです。
　そういったガイドラインの策定に当たっては、その他の経済上の利益であっても、例えば金銭的評価を示すようなものも盛り込むべきじゃないかなというふうに思うんです。例えば会社でいっても、全然話が変わりますけれども、ＰＲ、フリーパブリシティーがあったと。じゃ、そのフリーパブリシティーというものは
○委員長（吉川沙織君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の審査のため、明十九日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時九分散会
平成二十七年六月十七日（水曜日）
 午前八時五十分開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
 理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
 理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
 理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
 青山　周平君 穴見　陽一君
 井上　貴博君 石川　昭政君
 大見 正君 岡下　昌平君
 梶山　弘志君 勝俣　孝明君
 神山　佐市君 黄川田仁志君
 佐々木　紀君 塩谷 立君
 白石 徹君 関 芳弘君
 武村　展英君 冨樫　博之君
 野中 厚君 比嘉奈津美君
 福田　達夫君 細田　健一君
 宮崎　政久君 若宮　健嗣君
 神山　洋介君 近藤　洋介君
 篠原 孝君 田嶋 要君
 渡辺 周君 落合　貴之君
 木下　智彦君 國重 徹君
 藤野　保史君 真島　省三君
 野間 健君
 …………………………………
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 黒澤　利武君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 谷 明人君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 菅原　郁郎君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 宗像　直子君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 富田　健介君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 住田　孝之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 多田　明弘君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 小林　利典君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 梶原　成元君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
六月十七日
　辞任 補欠選任
 宮崎　政久君 比嘉奈津美君
同日
　辞任 補欠選任
 比嘉奈津美君 青山　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 宮崎　政久君
 —————————————
六月十七日
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）（参議院送付）
同月十六日
　直ちに原発ゼロを求めることに関する請願（堀内照文君紹介）（第二〇八四号）
　即時原発ゼロに関する請願（畠山和也君紹介）（第二一八九号）
同月十七日
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二三一〇号）
　即時原発ゼロに関する請願（志位和夫君紹介）（第二三一一号）
　同（畠山和也君紹介）（第二三一二号）
　原子力発電所の稼動の是非に関する国民投票の実施手続を定める法律制定に関する請願（玉城デニー君紹介）（第二六九六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
 ————◇—————
○江田委員長　
　内閣提出、貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、経済産業省大臣官房審議官黒澤利武君、経済産業省大臣官房審議官谷明人君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省貿易経済協力局長宗像直子君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、中小企業庁次長小林利典君及び環境省地球環境局長梶原成元君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時四十五分休憩
 ————◇—————
 午前十一時十九分開議
○江田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議