maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○柚木委員　いや、全く明らかでないですよ。告発状にもこう書かれていますね。
　他人名義の寄附の供与とその受領罪について、近畿博友会の規約の点については、まさに、第二条の目的に賛同し、入会申込書を提出した者をもって会員とする。なお、会費は年払いとし、下村大臣の支部宛てに振り込むものとすると明記されていて、このような場合でも他人名義の寄附にあることは変わらない。なぜなら、博友会が、自己の口座ではなくて、近畿博友会が指定する口座に他人名義の送金先を指定したにすぎないからである。その場合でも近畿博友会の年会費であり、その帰属は近畿博友会であるからである。すなわち、近畿博友会の会員が会費として支払った金銭は、あくまでもその団体である近畿博友会に対する金銭上の債務の履行として支払った金銭であり、第十一支部に対する寄附として交付されたものではないからである。その点では、真実は近畿博友会が第十一支部に寄附したにもかかわらず、その会員名義で寄附したかのごとく偽装するのは、他人名義の寄附に該当する。近畿博友会以外の各地の博友会においても、会費の振り込み先が第十一支部であったとしても、各地の博友会会員が第十一支部に送金したとしても、その会費は当該博友会に帰属する以上、他人名義の寄附であることは変わらない。
　今後、当然、東京地検特捜部が受理の上、捜査、既に開始をされているとも思われますが、こういったことはしっかりと明らかになっていくと私は思いますよ。
　大臣、私は、質問をしながら、ある意味、御答弁を聞いていると本当にむなしい気持ちになるわけですよ。
　まさにきょうおつけしているこの資料の中でも、御自分でも認識されていますよね。この「全国博友会後援会のご協力内容」の中に、まさに今御自身がいみじくもおっしゃったように、虚偽献金、迂回献金の疑いを受ける、そういう課題があるから、さまざまなこれは改善策と書いていますよ。
　この間、私との質疑の中でも、政治団体としてやはりしっかりと届け出をして収支を明らかにして、疑念を持たれないようにやはりするべきかもしれない、あるいはそういう相談をしている。当初は全くそういう必要性はないというふうに私には答弁されていながら、審議でいろいろなことが明らかになるにつれてそういうふうな答弁に変わってきましたよ。
　ところが、私は、調べてみてまた驚きましたよ。この間、全国の博友会、ここに載っていない博友会の中で、私が知る限りでも、埼京博友会、神奈川博友会、これらはしっかりと政治団体として届け出をされて、収支報告もしっかりと提出されていますよ。その資料を、埼京博友会のものを、裏表面でいえば九枚目になりますが、おつけをしておきました。
　やるところはちゃんとやっているんですよ、大臣。私、担当の方からも話を聞きましたよ。ちゃんとしておかなきゃいけないから、政治団体として届け出をしてやっていたんだと。
　何で、やっているところはちゃんとやっているのに、こういう収支報告を明らかにしない、そういう任意の団体がこんなに全国にあるんですか。
○福井委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○畑野委員　二つまとめて伺います。
　一つは、バスなどの通学時間をおおむね一時間以内としているんですけれども、実際は、妹の中学生が今六時に起きているんだけれども、五時に起きなくちゃいけない、本当に体が心配だというお姉さんの心配、あるいは、三十分もバスに乗ったら車酔いしてしまう、親御さんが毎日薬を飲ませなくちゃいけないんですかという心配がございます。
　私は、おおむね一時間以内などと手引に書くということ自体はやめるべきで、実情を調べて再検討を求めたいと思うのが一点です。
　もう一つは、無理な統合には一つの共通項がありまして、学校の適正規模を振りかざして、それ以下の学校を根こそぎなくそうという立場があるということです。
　国は小中学校とも十二学級以上十八学級以下を適正規模としておりますが、これが多くの自治体には、十二学級以下は適正でない、だからなくさなければならないと言わんばかりのものとして受けとめられております。
　この際、十二学級以下の規模の学校はあたかも子供のためになくさなければならないかのような見地に立つものではないということを、文部科学省が、大臣が全ての自治体に正しく伝える必要があると思いますので、その点、いかがでしょうか。
　私は、資料をかざしたいのは、これは山梨県の早川町、「日本一人口が少ない町の素敵な学びができる学校」「小さいけれど、笑顔はでっかい！」ということで、本当にこの小さな学校のよさをアピールして新聞
○大平委員　日本共産党の大平喜信です。
　今年度から始まった奨学給付金制度についてお聞きをいたします。
　今年度の入学生から、公立高校授業料の無償化、そして私立高校への授業料補助の就学支援金制度が見直され、所得制限の導入と私立高校での低所得者層への加算、そして奨学給付金制度が導入をされました。
　その結果、新制度が適用される新入生と旧制度が適用される二、三年生と、二つの制度が併存することになり、特に私学では、全ての申請者を年収によって五段階に分けなければならず、大変複雑で膨大な作業の中で、現場はこれまでになかったさまざまな苦労や混乱が生じています。
　新年度を目前にし、新入生を持つ保護者への申請の説明会や手続も現在進行形で順次行われていると思いますが、現場から寄せられている状況も御紹介しながら、特に、奨学給付金の申請と手続にかかわって、改善が必要だと思われる幾つかの点についてお聞きいたします。
　今年度入学した新入生とその保護者の皆さんは、この新制度のもとで、一年間に三度の申請手続を行わなければなりませんでした。まず就学支援金の申請手続で四月に一回目、六、七月に二回目の作業が求められ、さらに九月ごろに、今度は奨学給付金の申請手続を、つまり三回目の手続をしなければなりませんでした。
　保護者にとっては、制度の複雑さにより、まず理解するのが大変であることに加えて、特に、パートなどをかけ持ちし、夜遅くまで働いている世帯の保護者にとっては、書類を熟読して申請書を記入することや、平日の昼間に何度も所得証明書をとりに行くなど、必要書類を準備するのがかなり大変です。
　その結果、特に三度目の手続となる奨学給付金について、その手続の煩雑さから申請を辞退するケースが生まれたという報告も、各都道府県の担当者の皆さんから寄せられています。
　まず、下村大臣にお聞きをいたします。
　今年度新たに創設された奨学給付金制度が現場でどのように受けとめられ、活用されたのか、その成果と、また課題についてどのように感じておられるか、お聞かせください。
 〔委員長退席、義家委員長代理着席〕
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は政策のことを中心にお聞きしようと思ったんですが、午前中、博友会の問題で大臣が答弁されておりまして、聞いていてちょっと疑問に感じた点が何点かありましたので、その点についてまず最初に大臣の方に尋ねたいというふうに思います。大臣も、日ごろ、予算委員会等々でも一つ一つ疑問については丁寧に答弁していくということでございますので、通告しておりませんので、わかる範囲で答弁していただければというふうに思います。
　午前中聞いておりまして、いわゆる博友会の任意団体の方ですね、の名簿の管理を大臣のところでやられているのではないかという質問に対して、いや、そんなことはない、各任意団体の博友会の方から、この方については寄附のお願いをしてもいいですよというふうに言われた方について、当然、そのレベルで名簿を持っているという答弁がございました。
　見ておりますと、非常に不思議に感じるのが、三月十二日の衆議院の予算委員会、それから翌日の十三日の予算委員会なんですけれども、まず近畿博友会に関して言いますと、会員は二十六人というふうに答えられております。一方、寄附のお願いをしているのも二十六人。これ以外にも、例えば群馬博友会は、三百九十四人の方にお願いをして三百九十四人の方が会員である。見てみますと、全部言いませんけれども、寄附のお願いをしている方と会員の数が全部ぴったりと一致をしているわけです。
　これは人の数ですから、もしかしたら名前が違うかもわかりませんけれども、まあ、名前が違うということはないですね、博友会の会員の方でお願いしているということですから、ここまでぴったり一致するというのは、ちょっと私自身は腑に落ちないといいますか、事実上、名簿の管理をされているということになるのではないかと思いますけれども、その点どうですか。
 〔義家委員長代理退席、委員長着席〕
○下村国務大臣　これは、おっしゃっているようにここに書いてありますが、「入会申込書を提出した者をもって会員とする。」これが二十六人いるんですね。ですから、二十六人全員が、私の方ではこれは寄附としてちゃんと処理させていますけれども、二十六人がそうであれば、そういう誤解というのはあるかもしれません。
　しかし、二十六人のうち、実際に寄附として御協力いただいたのは十二人ですから、当然それは会費としてのお願いをしているわけじゃありませんから、十一選挙区支部として寄附としてのお願いをしているわけでありますから……いや、今答えています。書類上これは明確に明らかでありまして、それぞれの近畿博友会の方々もそれぞれ寄附をするかしないか判断して、そして寄附していただいている方が十二人ということであります。
○福井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十七分散会
平成二十七年三月二十五日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　福井 照君
 理事　池田　佳隆君　理事　石原　宏高君
 理事　冨岡 勉君　理事　萩生田光一君
 理事　義家　弘介君　理事　郡 和子君
 理事　牧 義夫君　理事　浮島　智子君
 青山　周平君 安藤 裕君
 尾身　朝子君 大見 正君
 門山　宏哲君 神山　佐市君
 小林　史明君 櫻田　義孝君
 瀬戸　隆一君 谷川　とむ君
 馳 浩君 鳩山　邦夫君
 船田 元君 古川 康君
 前田　一男君 宮川　典子君
 宗清　皇一君 山本ともひろ君
 菊田真紀子君 中川　正春君
 松本　剛明君 宮崎　岳志君
 笠 浩史君 上西小百合君
 鈴木　義弘君 初鹿　明博君
 中野　洋昌君 吉田　宣弘君
 大平　喜信君 畑野　君枝君
 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 文部科学副大臣 藤井　基之君
 文部科学大臣政務官 赤池　誠章君
 文部科学大臣政務官 山本ともひろ君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 稲山　博司君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　富山 聡君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 小松親次郎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 吉田　大輔君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 藤原 誠君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 瀬戸　隆一君
 古田　圭一君 宗清　皇一君
 平野　博文君 宮崎　岳志君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬戸　隆一君 工藤　彰三君
 宗清　皇一君 古田　圭一君
 宮崎　岳志君 平野　博文君
 —————————————
三月二十四日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五三〇号）
　同（吉川元君紹介）（第五三一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五六二号）
　同（斉藤和子君紹介）（第五六三号）
　同（横路孝弘君紹介）（第五六四号）
　同（大岡敏孝君紹介）（第五八八号）
　教育予算の増額、教育費の無償化、保護者負担軽減、教育条件の改善に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五三二号）
　同（吉川元君紹介）（第五三三号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（池内さおり君紹介）（第五三四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○福井委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文部科学大臣から所信を聴取いたします。下村文部科学大臣。
○藤井副大臣　このたび、引き続き文部科学副大臣を拝命いたしました藤井基之でございます。
　副大臣として大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復旧復興のほか、特に、日本の経済再生の原動力となる科学技術イノベーションの推進、文化芸術立国の実現のための文化の振興に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、委員長を初め、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○赤池大臣政務官　このたび、引き続き文部科学大臣政務官を拝命いたしました赤池誠章でございます。
　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、東日本大震災からの復旧復興のほか、教育の再生及び文化の振興に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、委員長を初め、委員の先生方の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げます。
○山本大臣政務官　皆様、おはようございます。
　このたび、引き続き文部科学大臣政務官と復興大臣政務官を拝命いたしました衆議院議員の山本ともひろです。
　私は、大臣政務官として、各副大臣、政務官とともに下村大臣をお支えし、東日本大震災の復旧復興のほか、科学技術・学術、スポーツを担当させていただきます。
　福井委員長を初め、理事、委員の皆様方におかれましては、引き続き御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
 —————————————
○福井委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、法務省大臣官房審議官富山聡君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、高等教育局長吉田大輔君及び高等教育局私学部長藤原誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　次回は、来る二十七日金曜日午前八時三十五分理事会、午前八時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十九分散会
○福井委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事神山佐市君、櫻田義孝君及び中川正春君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 池田　佳隆君 石原　宏高君
 郡 和子君　及び　牧 義夫君
を指名いたします。
 ————◇—————
○福井委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成二十七年三月二十六日（木曜日）
 午前九時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 小西　洋之君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 長沢　広明君 新妻　秀規君
 東 徹君 清水　貴之君
 吉良よし子君 井上　哲士君
 薬師寺みちよ君 中西　健治君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 新妻　秀規君 長沢　広明君
 清水　貴之君 柴田 巧君
 井上　哲士君 田村　智子君
 松沢　成文君 江口　克彦君
 中西　健治君 薬師寺みちよ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 岡田 広君
 古賀友一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 小川　敏夫君
 那谷屋正義君
 若松　謙維君
 小野　次郎君
 委　員
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北村　経夫君
 佐藤　正久君
 島村 大君
 高野光二郎君
 高橋　克法君
 堂故 茂君
 二之湯武史君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 小西　洋之君
 田城 郁君
 田中　直紀君
 藤田　幸久君
 水岡　俊一君
 蓮 舫君
 長沢　広明君
 新妻　秀規君
 矢倉　克夫君
 横山　信一君
 清水　貴之君
 柴田 巧君
 井上　哲士君
 田村　智子君
 大門実紀史君
 井上　義行君
 山田　太郎君
 江口　克彦君
 松沢　成文君
 中西　健治君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 平野　達男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 公述人
 一橋大学大学院
 法学研究科教授 秋山　信将君
 国際地政学研究
 所理事長
 元内閣官房副長
 官補 柳澤　協二君
 日本大学経済学
 部准教授 川出　真清君
 東京大学社会科
 学研究所教授 大沢　真理君
 茨城県常陸大宮
 市長 三次真一郎君
 公益財団法人地
 方自治総合研究
 所所長 辻山　幸宣君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○山下雄平君　またお二人に別々の質問をさせていただければと思うんですけれども、秋山教授がお話しになった一国平和主義から国際協調へという話についてですけれども、現在の安全保障法制の見直しの方向性というのはそれに寄与するものというふうに考えていらっしゃるかどうかという点をお聞かせいただければと思いますし……あっ、一つ、じゃ、それで。
○委員長（岸宏一君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼申し上げます。
　本日は、貴重な意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○公述人（川出真清君）　ありがとうございます。
　私が常々感じているのは、こういうリスク評価をしないと、政府も不必要なリスクを背負い込むことになると思います。無謬性というふうに言いますけれども、間違いがないんだと、私たちはこれをやれるんだというふうに言ってしまうと、元々そこまでコントロールはできない、リーマン・ショックを日本政府が起こしたわけでもなければ、東日本大震災を日本政府が起こしたわけでもないので、勝手に起きてしまうことを、自分たちには限界があるんだと、ここはまず認めて、自分たちはその中で最善の選択を取っているという主張をしていくことが、国民にも、自分たちにしょい込めるリスクというものを
○公述人（川出真清君）　済みません、ちょっと質問を失念しました。申し訳ございません。どのような……ジェンダーバジェット。
　確かに、経済的に苦しい方々の支出を担保するために高所得の人からしっかり取るということがこの国では欠けているというふうに思っております。それは、非常にいろんな角度からの要請があってなかなか動けないというのは分かるんですけれども、例えば配偶者控除を外すというのも、決して配偶者控除を外したから不幸になるということではなくて、それこそ外す代わりにしっかりとそういった困難のある方々が救えるような仕組みをつくっていくということをやらなければいけないんですけれども、それが何か全部ごちゃ混ぜになっているというか、議論がごちゃ混ぜになっているのを非常によく感じるので、そういった形でやられるべきじゃないかなと思います。
○委員長（岸宏一君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、お二人の公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、大変有益な御意見をお述べいただきまして本当にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
 午後一時二十二分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○柴田巧君　どうもありがとうございました。
　最後の質問になると思いますが、三次公述人からも、プレミアム商品券、非常に使い勝手が悪いというお話もございました。それに近いこともお触れになりました。
　それはあれとして、表現は適切じゃなかったかもしれませんが、我々は、補助金からバウチャーという考え方を持っていまして、いわゆるバウチャーで、保育であれ教育であれ、そういったものを、使途を限定してやれる仕組みにしていく方が家計を直接温め、地域の経済の振興にもつながるという考え方を持っていまして、このバウチャーとして地方に交付するというやり方、これについて、こういう施策を大事だと先ほどもおっしゃいましたが、辻山公述人にお考えをお聞きをしたいと思います。
○公述人（三次真一郎君）　思いも少し述べさせてもらいたいんですけれども、いろいろな政治的な施策を展開して、これは中国の言葉ですけれども、論語にありますけれども、近き者喜び遠き者来る、つまり常陸大宮でいい行政をやっていれば、その評判で駆け付けて、隣の人あるいは近隣の人から常陸大宮にやってくる、そういうような行政展開をやっていきたいという思いでおりますので、その気持ちを施策に反映していきたいというふうに思っています。ありがとうございます。
○委員長（岸宏一君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人のお二人に一言御礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は明二十七日午前九時から委員会を開会することとし、これをもって公聴会を散会いたします。
 午後四時二分散会
平成二十七年三月九日（月曜日）
 午前九時二十分開議
　出席委員
 委員長　大島　理森君
 理事　金田　勝年君　理事　萩生田光一君
 理事　原田　義昭君　理事　平口 洋君
 理事　平沢　勝栄君　理事　森山 裕君
 理事　山井　和則君　理事　今井　雅人君
 理事　上田 勇君
 秋元 司君 石原　宏高君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 大岡　敏孝君 金子　一義君
 金子めぐみ君 熊田　裕通君
 小池百合子君 小林　鷹之君
 今野　智博君 笹川　博義君
 鈴木　俊一君 田所　嘉徳君
 武部 新君 長坂　康正君
 根本 匠君 野田 毅君
 古屋　圭司君 星野　剛士君
 宮崎　謙介君 保岡　興治君
 山下　貴司君 山本　幸三君
 山本　有二君 若狭 勝君
 小川　淳也君 金子　恵美君
 岸本　周平君 後藤　祐一君
 郡 和子君 階 猛君
 田嶋 要君 玉木雄一郎君
 馬淵　澄夫君 山尾志桜里君
 井坂　信彦君 重徳　和彦君
 松木けんこう君 松浪　健太君
 岡本　三成君 中野　洋昌君
 樋口　尚也君 赤嶺　政賢君
 池内さおり君 大平　喜信君
 島津　幸広君 高橋千鶴子君
 …………………………………
 公述人
 （株式会社大和総研主席研究員） 鈴木 準君
 公述人
 （日本大学国際関係学部教授） 水野　和夫君
 公述人
 （公益財団法人東京都医学総合研究所心の健康プロジェクト主席研究員） 西田　淳志君
 公述人
 （株式会社政策工房代表取締役社長） 原 英史君
 公述人
 （一橋大学国際・公共政策大学院教授） 佐藤　主光君
 公述人
 （日本労働組合総連合会副事務局長） 高橋　睦子君
 公述人
 （白梅学園大学子ども学部教授） 無藤 隆君
 公述人
 （全国労働組合総連合議長） 小田川義和君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
三月九日
　辞任 補欠選任
 金子めぐみ君 大岡　敏孝君
 小池百合子君 笹川　博義君
 土井 亨君 今野　智博君
 辻元　清美君 郡 和子君
 前原　誠司君 田嶋 要君
 赤嶺　政賢君 池内さおり君
 高橋千鶴子君 島津　幸広君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 金子めぐみ君
 今野　智博君 若狭 勝君
 笹川　博義君 武部 新君
 郡 和子君 金子　恵美君
 田嶋 要君 玉木雄一郎君
 池内さおり君 大平　喜信君
 島津　幸広君 高橋千鶴子君
同日
　辞任 補欠選任
 武部 新君 小池百合子君
 若狭 勝君 土井 亨君
 金子　恵美君 辻元　清美君
 玉木雄一郎君 山尾志桜里君
 大平　喜信君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 山尾志桜里君 前原　誠司君
 —————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○大島委員長　
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、公述人各位に一言御挨拶申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成二十七年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　御意見を賜る順序といたしましては、まず鈴木準公述人、次に水野和夫公述人、次に西田淳志公述人、次に原英史公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、鈴木公述人にお願いいたします。
○岡本（三）委員　公述人の皆様、きょうは、お運びいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問させてください。
　まず、鈴木さんに質問いたします。
　お話を伺いますと、要は、資産の裏側は負債なので、これは二兎を追わなければ実現不可能だというお話、よく理解できました。
　日本においては設備投資がとりわけ重要で、生産性の低さを考えるとＩＴ投資をやっていくべきだということと、負債サイド、支出、財政健全化においては、社会保障費の伸びが大きな負債をもたらしたことは間違いないので、ここを抑制して、消費税も適切なタイミングでということで、よく理解できるんですけれども、一方で、昨年四月の消費税上げというのが経済拡大の頭を押さえたことは事実だというふうに思います。
　議論の中といたしましては、それは両方とも大事なんだけれども、若干の時間差をつけた方がいいんじゃないかという議論があります。十分に経済拡大ができるように集中投資をやった後に、その果実を負債の返済に充てるようなことで、時間差をつけてやった方が両方ともかち得ることができるんじゃないか、これは決してポピュリズムの話ではなくて、その方が経済改革のためにもいいのではないかという議論がありますが、どのように思われますでしょうか。
 〔委員長退席、原田（義）委員長代理着席〕
○水野公述人　それでは、二点についてお答えします。
　まず、貨幣の流通速度が落ちているというのは、ＭＶイコールＰＹ、通常、Ｔを実質ＧＤＰというＹに置きかえて計算しますので、そうすると、結果としての流通速度、実質ＧＤＰは、大して、一、二％しかふえません。左辺のＭというのは一、二％より、三、四％でふえていくということになりますので、そうしますと、結果として流通速度は落ちていく、そのとおりだと思います。
　それは二番目の質問ともかかわってくるんです。インフレ、デフレは貨幣現象であるというフリードマンの有名な言葉があるんですけれども、これは、あらゆるデフレ、インフレは貨幣現象である、フリードマンがそう御指摘された時代というのは、多分、千九百四、五十年代で、そのときはまだ国際資本の完全移動というのが行われていない時期でした。
　国際資本の完全移動が行われていないということは、ほぼ閉鎖経済が中心で、残余として輸出と輸入が生まれる。でも、国際資本移動が完全自由化になりますと、逆に輸出と輸入が最初に決まって開放経済になり、そして金融の自由化ということで、さらに、九〇年代以降、欧米では二十一世紀に入ってから量的金融緩和が行われるようになりましたので、結局、Ｍは政策的にいっぱいふやすことができるんですけれども、そのふえたＭはどこに行くかというと、工場や店舗、オフィスビルをつくって十年間かけて利益を得るというよりは、金融の自由化で、きょう買ってあしたもうけられるという市場をつくるのが金融の自由化でありますから、当然、きょう買ってあした売るという資産市場にお金が行く。
　そういう意味では、取引量Ｔの中に債券取引とか株式取引というのを本来入れた統計をつくれば、私は、ひょっとしたら流通速度は相当上がっているんじゃないかなと思います。世界的に、年間の株式売買高と債券の売買高、社債の売買高といった統計が、あちこちからかき集めればできるかもしれませんが、公式統計では発表されておりませんので、本当はＧ20なんかで国際資本取引というのを全部集めてそういうふうに計算すれば、私は、恐らく流通速度というのは上がっているんじゃないかなと思います。ただ、それが計算できないので、実質ＧＤＰというＹで計算すれば下がっているということです。
　ですから、インフレ、デフレは、その中に資産価格の増減も入れれば貨幣現象ということなんですけれども、インフレ、デフレの中に資産価格の増減は入っていないということなので、そういう意味でいえば、インフレ、デフレは貨幣現象ではないというふうに言えると思います。
 〔原田（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○大島委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から公聴会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
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 午後一時開議
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　本日は、大変御多忙な中、四人の公述人の皆様には大変に貴重な御意見をいただきました。心より感謝を申し上げます。今後の予算の議論、またこれからの政策立案という意味で、大変に参考になる御意見が多かったな、このように思います。
　時間も限られておりますので、手短に質問をさせていただきますけれども、まずは、佐藤公述人にお伺いをしたいんです。
　地方創生、まさに今安倍政権として取り組んでおります。さまざまな地方も私回らせていただくこともありますけれども、やはり皆さん、非常に危機感を持って各地方は取り組んでおられるんじゃないかな、こういうことを感じております。
　その中で、少し気になりました点がございまして、もう少し、佐藤さんの意図したところというか、思いを説明していただければと思ったのが、この資料でいうと十七ページでございます、「地方創生に向けての考え方」というところで、経済政策と社会政策というところをもう少し峻別して考えていった方がいいんじゃないかという議論がございます。
　ここの資料を少し見せていただいて、確かにそうかもなと思う部分と、これが全て本当に当てはまるのだろうかと思う部分と二つございます。
　と申しますのは、これを素直に見ますと、それぞれの地域の中で、経済であるとか産業であるとか、自立してしっかり伸ばしていける、そういう強い地域もあれば、必ずしもそうでない地域もある。強い地域を、資源を投下してしっかり伸ばしていくことによって、自然とそのほかのそうじゃない地域も救済をされるんじゃないかというような見え方もしたんです。
　ただ、他方で、私は、いろいろな離島部であるとかそういったところ、かなり過疎地域にも行きますけれども、そういったところはそういったところなりに、地方創生をしていくやり方というのを皆さん知恵を絞っておられまして、恐らく、それぞれの地域なりに自立に向けてやれるべきことはあるんじゃないかなというふうな思いも他方で持ったのも事実なんです。
　また、大きな議論でいいますと、確かにそれぞれの市町村ごとに考えるとそうかもしれないけれども、もう少し広目で、都道府県であるとか、あるいは方面であるとか、大きな観点から見れば、核を育てていく、成長の軸となるようなところをしっかり育てていく、そういうもう少し広い視点に立って、地域全体の地方創生というか、そういう観点で強みを伸ばしていくという観点も確かに必要なのかな。
　私はこの二つの感想を持っておりまして、これについて佐藤公述人はどのようにお考えかというのをもう少し詳しく聞かせていただければと思うんです。
 〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○山井委員　今のことに関連して、昨年の六月二十日、超党派、全ての政党が賛成ということで、過労死防止法というものが成立をいたしました。年間百人以上の方々が過労死でお亡くなりになっておられ、また、こういう職場の労働環境関係でお亡くなりになっている方は約二千人とも言われる中で、過労死をなくすということの国の責務、これについて全ての政党、全ての国会議員が賛成の意を示したわけであります。
　にもかかわらず、今回、残業代をなくす、休日手当をなくす、こういう法改正が考えられているということは、今、高橋公述人がおっしゃったように、過労死防止法に反するのではないかと非常に心配をしております。
　さらに、高度プロフェッショナル制度だけではなくて、今おっしゃった裁量労働制の一部営業職への拡大の方は年収要件がありませんから、年収が二百万円でも三百万円でも四百万円でも、まあ残業代込みなのかもしれませんが、事実上、残業代という形では出なくなってしまうわけですね。
　それで、高橋公述人にお伺いしたいんですが、例えば、営業に裁量労働制、残業代ゼロというのは、私は非常に心配をしているんですが、要は、裁量労働制に移行して、営業のノルマは一・五倍にします、それでいて残業代はもうつきませんということになったら、これは本当に長時間労働、過労死というものがふえかねないんじゃないか。営業のノルマというのは幾らでも簡単にふやせますから、営業という職種に裁量労働制を拡大する危険性、このことについて高橋公述人はいかが思われますでしょうか。
 〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○大島委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
　公聴会は、これにて散会いたします。
 午後三時二十九分散会
○平沢主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
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○平沢主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま中谷防衛大臣から申し出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○平沢主査　以上で説明は終わりました。
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○平沢主査　これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。
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○田畑分科員　大臣、ありがとうございます。
　本当に、弱者の声、そしてまた子供たちのそうしたシグナルを、地域の大人を含めて、我々政治家も、特に、しっかり聞き取る能力というか、そうしたネットワークをつくっていかなければならないのではなかろうかと思います。
　今、アベノミクスで経済をしっかり牽引していこう、そして、税収を上げていこうという大きなグローバルな経済の中での政策がもちろん一つ大変大事ではあろうかと思いますが、このような、貧困の対策であったり、最近は格差といったようなことも政治問題としてはクローズアップされつつあろうかと思いますが、しっかりとした日本の民主主義社会の中で、頑張る方が報われる社会、そしてまた、頑張ろうとする方々をしっかり支えようとする政府の取り組みを、これからもしっかり応援していきたいと私も思っているわけであります。
　大臣も、所管業務が多岐にわたっているわけでありますが、子供の貧困対策であったりですとか、子ども・子育て新支援制度の充実に向けて、そのお力を遺憾なく発揮していただきたいなと思います。ありがとうございます。
　それでは、続いて、地域創生、地域の活性化ということについて質問をかえたいと思う次第であります。
　ちょうど私、地元は富山でありますが、三月十四日、今週の土曜日になりますが、北陸新幹線が金沢開業ということに相なるわけでございます。富山の次が金沢ということで、終点が金沢であります。大臣も金沢の御縁ということでありまして、非常にうれしく思っていらっしゃるのだと思うわけでありますが、五十年近くの計画から工事着工ということになりまして、地域では非常に明るい話題として、まさに、それこそ地域活性化の起爆剤にしようというムードで、非常に盛り上がっているところでございます。
　今、国を挙げて、もちろん地方創生ということで、それぞれ地域の特色に合わせた地域づくり、そしてまた、さまざまな自治体のアイデアをしっかり活用した、伸ばすべきところを伸ばしていこう、そんな取り組みを行っていこうとしているわけでありますので、これはもちろん、その方向に向けて、官民が力を合わせてしっかりやっていかなければいけないと考えるわけであります。
　特に、地方創生の総合戦略、この中でも大きく四点、地方における安定した雇用の創出ですとか、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の就労、結婚、子育ての希望をかなえる、そして、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携することを目指す、四点とももっともでありますし、もちろん、これまでそういったことについて何もやってきていなかったとは申しません。しかしながら、ようやく検証制度もつけた中で、そういうことの実現を国を挙げて行っていくということ、これは、どの地方にとっても非常に期待することが大きいのではなかろうかなと思います。
　もちろん、そういった地方活性化については、これまで、各種さまざまな特区といったようなものをつくりながら、地域限定で、そしてまた、特定の分野についてモデル的なものを導入する取り組みが、ここ十年来ずっと続けられてきているのではなかろうかと思います。今の安倍政権になっても、国家戦略特区であったり、そしてまた、今申しましたが、これまでの総合特区であったり、構造改革特区、特区制度が果たしてきた効果であったりですとか、その評価というものが国としてももちろん認識をされているのではなかろうかと思います。
　まず一問目は、そのようなこれまでの特区制度の取り組みに対する評価、そしてまた、地方創生につながる、地方創生総合戦略も含めて、どのようにこれを生かしていこうとされているのかについて、まずお聞きをしたいと思います。
 〔主査退席、小田原主査代理着席〕
○田畑分科員　ありがとうございます。
　今の、最後に触れられた地方創生特区についてちょっとお聞きをしたいと思っております。
　これは、やる気のある地方自治体が、規制改革によって地方創生が実現できるように、国家戦略特区をさらに進化させるというようなことが定義づけられているようでございます。これまで上がってきた地方創生特区のアイデアについて、今月中にも指定の発表がなされると仄聞をしているわけでありますが、これまで省庁間の調整であったりですとかがなされてきたと認識をするわけでありますが、指定の発表の時期であったりですとか、今後の、指定を踏まえた具体的な施策のタイムスケジュール感とか、そういったようなことについてもちょっとお聞きをしたいと思います。
　また、その中でも、近未来技術実証特区でございましょうか、これも非常に具体的に、目詰まりをしているといいますか規制的な部分をしっかり打破して、新たな産業の育成につなげていこうというようなことが肝いりで位置づけられているんだと認識しております。このこともあわせて、ちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。
 〔小田原主査代理退席、主査着席〕
○平沢主査　これにて田畑裕明君の質疑は終了いたしました。
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○有村国務大臣　お答えいたします。
　吉村委員御指摘のとおり、やはり、高い志や能力を持ち、難易度の高いプロジェクトを抱え、頑張っている人間が報われるというのは、およそ行政組織であれ国家であれ、あるいは学術研究、学校、営利企業など、組織の信用や秩序を守っていく上で、また、構成員の士気を高め、業績や生産性を高めていく上で、極めて大事な価値だと私も思います。
　その上で、先ほど笹島統括官が言及されましたが、国家公務員の人事評価というのは、給与のみならず、任用や、どのようにどの段階で人材を現下の課題に対応すべく育成すべきかという、さまざまな側面において活用されます。その背景には、能力・実績主義の人事管理を行うという哲学がございます。
　そういう意味では、職員一人一人の能力や実績をできる限り客観的に把握して、適切に評価する仕組みということが必要で、絶対評価により行うものとしております。この評語、いわゆるこのカテゴリーには何割の人にという割合をあらかじめ決めているわけではございません。
　人事評価に当たっては、最初の評価者以外にも、複数の人がそのフィルターが正しいかどうかの確認を行っており、また、評価者の研修制度ということも、年二千人程度の受講者を設けておりますけれども、公正性、透明性にも配慮しつつ、適切に評価する仕組みを整備してきております。この仕組みの中で各任命権者において評価された結果が現在のものだと認識をいたしております。
 〔主査退席、小田原主査代理着席〕
○小田原主査代理　これにて吉村洋文君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
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 午後一時開議
○平沢主査　これにて梅村さえこ君の質疑は終了いたしました。
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○平沢主査　これにて篠原豪君の質疑は終了いたしました。
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○中島（淳）政府参考人　犯罪被害者支援団体助成事業についての実績ですけれども、平成二十五年度、五十九事業に対しまして二億三千二百七十五万円、平成二十六年度、六十三事業に対しまして三億五千八十六万円となっております。
 〔主査退席、小田原主査代理着席〕
○寺田（学）分科員　民主党の寺田です。
　風営法の改正について質疑をしたいと思います。
　風営法といいますと幅広にあるんですが、いわゆるダンス及びクラブ、クラブミュージック、その点に関する法改正、今閣法で出されていますので、委員会質疑に先立って、この分科会でも質疑をさせていただきたいと思います。
　今まで、いわゆるクラブ、音楽を聞いて楽しむ場所ですが、そのクラブに関しての規制というのが諸外国に比べて非常に厳しい環境にあるのがこの日本でありました。もちろん、警察当局としても、さまざまな蓋然性があるから規制をかけておきたいという気持ちがあるのは十分理解できるんですが、文化の振興、そしてまた人間が人生を楽しんでいくための大きな大きな意味があるものだと思っています。
　そういういわゆるクラブに対する規制というものに対して、今回、閣法で規制を緩和する形になりましたが、そもそも、閣法としていわゆるクラブ規制に対して緩和の方向性に向かう時代背景、趣旨というものを御答弁いただけたらと思います。
 〔小田原主査代理退席、主査着席〕
○平沢主査　これにて寺田学君の質疑は終了いたしました。
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○平沢主査　これにて黄川田仁志君の質疑は終了いたしました。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○平沢主査　それでは、速記を起こしてください。
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○平沢主査　これにて真山祐一君の質疑は終了いたしました。
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○高井分科員　維新の党の高井崇志でございます。
　先日、三月三日の予算委員会の集中審議で山口ＩＴ担当大臣に個人情報保護法のことをお聞きしたかったんですが、極めて限られた時間しかなくて、一言御答弁いただいただけだったので、きょうは三十分間、ぜひお聞きをさせていただきたいと思います。
　ただ、きょう閣議決定されたばかりで、私もぎりぎり法案を入手いたしましたが、十分読み込めておりませんので、その閣議決定の前段で、去年の十二月十九日に、パーソナルデータの利活用に関する制度改正に係る法律案の骨子というものが提示されております。この骨子に基づいて、何点かお聞きしたいと思います。
　今回の法律は、私は大変評価をしております。特に、この目的のところに、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出を生むという、この効果的な活用といったものをやはり大きく打ち出していただいた、目的に書いていただいたことは大変評価をしております。
　これは、今、ＩＴ業界で、ビッグデータ、オープンデータ、パーソナルデータ、そういったものの利活用が新しい産業をどんどん生んでいく、そういう大きな流れにあります。しかし一方で、個人情報保護法によって、ビッグデータの活用などが萎縮してしまうおそれもある。いろいろ、解釈の仕方によっては非常にグレーゾーンが多くなって萎縮してしまうのではないかという、ＩＴ関連業界からたくさんの声をいただいておりますので、きょうは、ぜひそのあたりの誤解を一つ一つ解いていくといいましょうか、そういった形で御答弁いただけたらありがたいと思っております。
　まず最初にお聞きをいたしますが、一番大事な個人情報の定義でございます。ここが非常に曖昧であると、ビッグデータなどの活用に非常にストップがかかってしまいます。
　実は、今回、個人情報保護法改正に当たっては、昨年からずっと検討が進んでいて、六月には大綱というのが決まりました。それから、十二月十九日に、先ほど申し上げたこの法律案の骨子というものが出ております。そしてまた、二月十六日には、ＩＴ総合戦略本部のマイナンバー等分科会というところでもペーパーが出ております。
　今回、個人情報の定義を拡充するんだという記述があったり、それがなくなって、いや、明確化なんだという記述がある。一番最新の二月十六日には明確化となっているんですが、ここが非常に重要なポイントだと思いますので、今回の個人情報の定義というのが拡充なのか明確化なのか、そのあたり、大臣、御答弁いただけたらと思います。
 〔主査退席、小田原主査代理着席〕
○山口国務大臣　お答えをいたします。
　先ほど来、高井先生から御指摘をいただいておりましたように、個人情報保護委員会というのは非常に大事な役割を果たすわけでございまして、御指摘のとおり、公取委とは全く性格が異なるもの、しかも、政令等も委員会の方でというような話になっておりますので、そこら辺は、三条委員会でありますけれども、個人情報保護委員会の運営のあり方は非常に大事だと思っております。
　具体的な検討、運営のあり方については委員会設置後になされることになりますけれども、当然、民間企業の実務に関して十分な知識あるいは経験を有する方を委員等に登用するとか、あるいは、ルールの策定に当たりまして、民間企業の皆様方の意見聴取をしっかり行っていくというふうなことも実は想定をしておるわけでございまして、これによって、個人情報の保護と、そして利活用のバランスのとれた運営がなされるようにということで考えていきたいと思っております。
 〔小田原主査代理退席、主査着席〕
○平沢主査　これにて高井崇志君の質疑は終了いたしました。
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○平沢主査　これにて比嘉奈津美君の質疑は終了いたしました。
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○中谷国務大臣　あらゆる面におきまして防衛大臣として判断をし統率していかなければなりませんが、政策的見地からの補佐ということで、内局の方を中心に予算とか防衛政策を議論して、そして意見を出していただいております。
　運用に関しては、やはり統合幕僚監部や陸海空の幕僚長から意見を求めて判断いたしておるわけでございますが、極めて重要な判断をする際は防衛会議というものを持ちまして、これは局長級、そして陸海空幕僚長、統幕長を一堂に会して、この案件はどうであるのかという全体の防衛会議を招集しまして、大事な会議を開催しておりますし、また、それぞれの部署においても、横断的に、いろいろな問題について意見交換、意思疎通をしながら決定をしているわけでございます。
 〔主査退席、小田原主査代理着席〕
○中谷国務大臣　やはり陸上自衛隊を運用に関して一つに束ねておくということは大事なことでありまして、現在は、統合幕僚監部において、オペレーションは全て統幕で行っております。陸海空の運用も統幕で行っておりまして、海上自衛隊の自衛艦隊司令、また航空の航空総隊司令のように、全国の部隊を一元的に束ねる機能を持っておりますけれども、陸上自衛隊はこの機能を持っておりません。
　今後、水陸機動団、また機動師団、機動旅団、こういうものを編成して、統合運用のもとに、各方面隊の警備区域を越えて機動的かつ統合的に運用をするといたしておりますので、先ほどお話をいたしましたけれども、各方面総監部の指揮管理機能を効率化、合理化するとともに、一部の方面総監部の機能を見直して、陸上総隊を新編して、各種事態における陸上部隊等の迅速かつ柔軟な行動と機動的な統合運用等に資する体制を確立して、万全の体制を期したいという考えでございます。
 〔小田原主査代理退席、主査着席〕
○平沢主査　これにて本村賢太郎君の質疑は終了いたしました。
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○平沢主査　これにて吉田豊史君の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後八時二十九分散会