maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○杉本純子君　ありがとうございます。
　今おっしゃってくださったように、外国人の過度な受入れによって、新たに日本で農業を始めようとする人にとり、日本の農業に従事することが難しくなるようなことがあってはならないと考えます。
　そこで、今の日本の農業に強い危機感を持ち、日本人の方に、この国にとって本当に重要な農業をもっと担っていただきたいというメッセージを強くこれからも発していただきたいと思います。
　次に、特定技能七万三千三百人、育成就労二万六千三百人という数字の根拠についてお伺いしたいと思います。
　これ、合計九万九千六百人という数字になりますが、どのように算出されたものでしょうか。あわせて、特定技能については、一号、二号の内訳もお聞かせください。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　農業分野におきます特定技能及び育成就労の受入れ見込み数、合計九万九千六百人につきましては、分野別運用方針におきまして、農業分野において人手不足が見込まれる中、生産性向上や農業への人材の呼び込みと定着に向けた取組等により追加的な国内人材の確保を行ってもなお不足すると見込まれる数として設定されております。
　これを基に、特定技能、育成就労、それぞれの受入れ見込み数については、その受入れ実態に応じて、特定技能七万三千三百人、育成就労二万六千三百人と設定されておりますが、このうち特定技能の七万三千三百人につきましては、農業分野の一号特定技能外国人の数として設定されたものでありまして、二号特定技能外国人の数は含まれておりません。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　特定技能二号については、今回のこの七万三千三百人は含まれていないということでしたが、これからもこの特定技能二号の在留資格で外国人の方が増え続けることは現状を見る限り明らかではないかと思います。
　今回は、令和十年度までの受入れ見込み数ということですが、それ以降もまた新たな受入れ見込み数を設けるということは考えられます。そのときに、増加する二号特定技能外国人の方の存在は大きく影響すると思いますが、こうした計算の際、二号の方々はどのように扱われるのでしょうか。
○政府参考人（加藤経将君）　お答えします。
　まず、五年ごとに設定する一号特定技能外国人等の受入れ見込み数は、各分野ごとに将来の産業需要等を踏まえて全体の必要就業者数を算出し、そこから将来の就業者数を除くとともに、生産性向上と国内人材確保策で補う部分を差し引いた数となるものでございます。
　御指摘の二号特定技能外国人につきましては、この将来の就業者数の中に含まれることになりますので、今後、二号特定技能外国人が増加していけば、その増加数を考慮して令和十一年四月以降の一号特定技能外国人等の受入れ見込み数を設定することになります。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　この九万九千六百人という計算の根拠を伺いましたが、予想される労働人口の不足を埋めるための必要な数を計算したとは理解しております。そうすると、人手不足を解消するために九万九千六百人の受入れを目標として今後進めていくということなのか、上限として示された数として行動していくのか、又は目標として示された数として行動をしていくのか、こちらの政府の方針をお聞かせください。
○大臣政務官（山本啓介君）　一部前提となる説明が重複しますが、これらの制度の基本方針において、生産性向上の取組や国内人材の確保を行ってもなお当該分野における人手不足が深刻であり、当該分野の存続、発展のために外国人の受入れが必要な分野に限って必要な範囲で外国人の受入れを行うものとされております。
　これを踏まえて、農業分野の特定技能制度及び育成就労制度の受入れ見込み数九万九千六百人については、分野別運用方針において、令和十年度までの間の受入れ上限数として運用することとされております。
　したがって、先ほど委員御指摘のとおり、この数字を目標として政府として受入れを推進していくというものではありません。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　この数字を目指して受入れを推進していくわけではないということは、やはり日本人の農業を担ってくださる方を確保していくことが最も重要であるということにつながっていくのではと考えます。
　この九万九千六百人という数字の計算根拠について、もう一つお尋ねいたします。
　この数字は、予想される労働人口の不足を埋めるために必要な数ということですが、また、その計算の際に、令和十年度までの五年間で八万人となり、毎年一万六千人の国内人材の確保を見込んで計算されていると思います。この毎年一万六千人という数字はどのように得られたものでしょうか、その根拠をお示しください。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　農業分野のこの受入れ見込み数につきましては、この農業分野において人手不足が見込まれる中で、生産性向上でありますとか、農業への人材の呼び込みと定着に向けた取組等により追加的な国内人材の確保を行ってもなお不足すると見込まれる数として設定されたものでありますけれども、この追加的な国内人材の確保の数といたしましては、令和十年度までに八万人程度と見込んでございます。
　この八万人という追加的な国内人材の確保の見込み数は、令和五年新規就農者調査における四十九歳以下の新規就農者数が、一・六万人がですね、令和十年度まで五年間毎年継続すると想定したものでございます。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　この一万六千人という数字に四十九歳以下の新規就農者の方を当てはめたということですが、令和五年度の新規就農者の数は、そのほかにも五十歳から五十九歳で五千百四十人、六十歳から六十四歳では五千三百五十人、六十五歳以上だと一万七千七十人、これを合わせますと二万七千五百六十人となります。つまり、五年間では更に十四万人近い方が新規に就農されるということになります。
　そうしますと、不足とされている九万九千六百人よりも多くの日本人の方が就農されると既に見込まれているということではないでしょうか。なぜ四十九歳以下の新規就農者のみを用いて計算されたのでしょうか。五十歳以上の方の新規就農をカウントされなかった理由について御説明ください。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　この農業分野の受入れ見込み数の算定に用いました追加的な国内人材の確保の見込み数につきましては、まずこの農業への人材の呼び込みと定着に向けた取組等により確保するということになってございます。こうした農業への人材の呼び込みと定着に向けた取組等によるこの我が国の農業における人材確保につきましては、食料・農業・農村基本計画におきまして、今後、高齢の農業者が大きく減少していくということを前提に四十九歳以下の担い手の数の維持を目標として位置付けまして、農業分野における生産人口年齢のうち四十九歳以下のシェアを全産業並みに引き上げるということをＫＰＩとして施策を進めているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、追加的な国内人材の確保の見込み数につきましては、四十九歳以下の新規就農者数を参照にしたところでございます。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　確かに、今回設定された受入れ見込み数は令和十年までに予想される人手不足の数を基に計算されたものであるとは分かってはいますが、確かに年配の方が新規就農されたとしても、農業を営まれる期間は若い方と比べるとどうしても短くなってしまうというのは理解できます。しかし、都会で働いてきた方などが第二の人生として、また新たな仕事や生き方を求めて農業を始めるということは、私はすばらしいと思いますし、田畑や地方を守ってくださるという点からも大変有り難く、これは国としても大切に支えていくべきではないかと考えます。
　もちろん、若者の担い手を更に増やす努力は急務であります。五十歳からも始められる日本の農業にも是非力を入れていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　では次に、在留資格の変更についてお尋ねいたします。
　現行の技能実習制度では、技能実習二号を良好に修了した外国人材について、試験を免除して特定技能一号の在留資格が得られると承知しております。また、技能実習から特定技能一号への移行については試験という方法もあり、特定技能一号から二号への移行については試験のみでその資格が得られます。
　農業分野において、このように技能実習から特定技能一号へ、また特定技能一号から二号へと移行される方の割合は、それぞれの資格で在留されている方の何割を占めていますでしょうか。また、在留資格を移行される方の割合として移行率をお示しください。
○政府参考人（加藤経将君）　御質問の農業分野に限っての移行率につきましては、統計を取っておらず、お示しすることは困難でございますが、農業分野を含む全ての分野での技能実習から特定技能一号へ移行した者の在留状況については統計がございますので、これを参考までにお示しいたします。
　これによれば、令和五年度の技能実習二号修了者のうち令和七年六月末時点で特定技能一号で在留している者の割合は五三・九％、令和六年度の技能実習二号修了者のうち令和七年六月末時点で特定技能一号で在留している者の割合は三四・九％となっており、また、特定技能一号から特定技能二号へ移行した者の在留状況ですが、令和元年に特定技能一号の許可を受けた者のうち令和八年一月二十三日時点において特定技能二号で在留している者の割合は一一・四％、令和二年に特定技能一号の許可を受けた者のうち令和八年一月二十三日時点において特定技能二号で在留している者の割合は一四・三％となっております。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　この特定技能二号の増加は受入れ見込み数の計算時に影響があると先ほどお答えいただきました。だとすれば、今在留されている方の中でどれくらいの方が将来的に特定二号に移行される見込みなのかということは重要だと考えています。
　現状では移行率そのものが把握されていないということですが、二号の数の把握、これは必要なことだと思います。是非、今後御検討いただきたいと思います。
　次に、技能実習生の方々の失踪についてお聞きします。
　令和二年から令和六年までの五年間に失踪された技能実習生のうち九千四百十六人が現在も所在が不明であるということですが、農業分野の技能実習生はこのうちの何名なのでしょうか。あわせて、失踪が生じてしまう理由、その認識とそれに対しての対策状況をお示しください。
○政府参考人（加藤経将君）　令和七年五月時点で所在が不明である技能実習生の総数九千四百十六人につきましては職種別での統計を取っておりませんが、各年に新たに生じた失踪者数につきましては職種別での統計がございまして、これによれば、農業関係、これは耕種農業及び畜産農業ですが、その失踪者数は、令和二年に六百四十五人、令和三年に六百七十八人、令和四年に九百四十八人、令和五年には八百三十四人と減少に転じて、令和六年には四百三十四人と大幅に減少しているところでございます。
　その上で、技能実習生の失踪原因については、これを明確に特定することは困難な面もございますが、一部の受入れ機関の不適正な取扱いや、当初見込んでいた入国後の収入額等が実際と異なり、入国前に負担した費用を返済するため、新たな就労先を求めるなどの技能実習生側の経済的な事情があり得るものと考えております。
　失踪防止の取組についてでございますが、平成二十九年十一月の技能実習法の施行以降、外国人技能実習機構による失踪事案発生時の臨時の実地検査の速やかな実施、送り出し国に対し悪質なブローカーの排除を求めるなど、二国間取決めに基づく対応の強化、在留カード番号等の情報を活用した不法就労等の摘発強化などに取り組んできております。
　また、ミャンマー人に対し特定活動の在留資格を付与する緊急避難措置が失踪技能実習生により濫用、誤用的に利用されている事例が多数認められたことから、令和六年十月には、この緊急避難措置の運用を見直し、自己の責めに帰すべき事情により技能実習の在留資格の活動を満了せず、残りの在留期間がある技能実習生については特定活動への変更を認めないという形にいたしました。
　さらに、技能実習生が転籍手続を利用せず失踪する事例も認められたことを踏まえまして、令和六年十一月には、転籍が認められるやむを得ない事情の範囲や転籍手続の明確化等の運用改善を図ったところでございます。
　令和六年の失踪者数は、農業関係を含めた全体で六千五百十人となり、令和五年と比較して三〇％以上減少しており、ただいま申し上げたような取組について一定の効果が得られているものと認識しております。
　出入国在留管理庁としましては、引き続き、関係省庁等と連携しながら制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　農業分野として把握されていないというお答えでしたが、失踪という事態が生じる、また現在も不明のままの方がおられるということは、我が国の外国人材の受入れ体制がまだ不十分であることの表れではないでしょうか。
　最後に、大臣にお伺いいたします。
　今後も二号の方を継続して増加させ、日本の農業の担い手となっていただくということについて、まずどのようにお考えでしょうか。あわせて、日本の農業を誰が担うべきかということは、我が国の食料安全保障の確立においても極めて重要だと考えます。日本の農業の将来の姿についても目指す姿をお示しください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　特定技能二号の皆さんは、長年の実務経験等により身に付けた熟達した技能が求められる在留資格でありまして、この人口減少に伴う人手不足の状況にある日本社会において有用な在留資格の一つとして適切に運用を図っていくべきというのが現時点における政府としての基本的考え方であります。
　この人手不足が深刻化する農業分野においても、適切に特定技能制度の運用を図っていきながら、熟達した技能を身に付けた二号特定技能外国人の皆様においては、その専門性、技能を生かした業務に即戦力として従事していただくことを想定をしております。これ、要はかなり技能レベルが高いわけですから、現場においても大変助かる人材ということに経営者側もなろうかというふうに思っております。
　ただ、先生御懸念のように、この運用次第で日本人の就農が阻害されちゃうんじゃないかみたいなことはあってはならないことだということは私も共有をしております。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　日本の地方と農業を守りたいのであれば、外国人の方には期間をしっかり設定し、日本人の働く場所を埋めてしまうことなく、未来の農業人口の外国人との比率は常にバランスの取れたものを設定することが大切だと思います。
　また、二十四日の法務委員会で参政党、安達議員が述べさせていただいておりますが、我が国にはまだ四百万人以上の潜在的な労働力があります。日本人の人材確保にはまだまだ多くの可能性があると思っています。食料安全保障の観点からも、自国で食を賄うことの重要さ、そしてそれを可能にできる予算の大きな確保もお願いいたしまして、本日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　アメリカとイスラエルのイラン攻撃による農林水産業への影響について質問をします。
　日本共産党国会議員団として、ＳＮＳを通してイラン攻撃下の国民生活影響アンケートに取り組んでいます。三月二十七日から昨日四月一日までで四千六百九十九件の回答が寄せられています。短期間にこれだけの声が寄せられたというのは、今後が不安だという回答が七割に上っているんですけれども、先行きへの不安が非常に強くなっているからだというふうに思うんですね。さらに、既に影響が出ているというような回答も寄せられています。
　このアンケートの中には、農林水産業を営む方々からの切実な声も寄せられているんですね。燃料、肥料、資材などの高騰に加えて、今後入手できなくなるんじゃないかという不安の声が多くなっています。これ、当然の不安だというふうに思います。同時に、資材の高騰や入荷の見通しが立たないとか、肥料や資材が上がっているとか、多目的網の予約注文ができなくなったなど、実際に影響が出ているという声も寄せられているんですね。
　さらに、コロナ禍以降、肥料や農薬、種子、袋などの農業資材代は既にかなり上がり、これ以上高騰すると赤字となり生産できなくなるおそれがあるという声や、ここまで耐えてきた分、心折れてしまう方も少なくないと思うといった声も寄せられています。
　イラン攻撃下の影響が日に日に深刻になる下で、動向を注視するというだけでは済まない状況になってきているというふうに思っています。
　今日は一つずつ確認をしていきたいというふうに思うんですけれども、まず燃油についてお伺いします。
　Ａ重油は、一月時点でリッター当たり百十六円でしたけれども、その後高騰をしています。対策を取ってどのぐらい下がったのでしょうか。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　中東情勢の影響によりまして足下で原油価格が高騰する中、十九日から燃油価格の緊急的な激変緩和措置を実施しております。この措置によりましてガソリン価格が全国平均で一リットル当たり百七十円程度に抑制されるということを狙っているわけでございますが、これが抑制される場合、一定の仮定において計算しますと、農業用Ａ重油の価格の全国平均は一リットル当たり百三十五円程度に抑制されるものと考えております。
○岩渕友君　百三十五円程度に抑制ということなんですけれども、一月時点で百十六円ということなので、対策を取っても高騰前の価格に抑えることができないということになるわけですよね。
　それで、アンケートでは、酪農をされている方から、我々の業界はボイラーや重機を日常的に使います、出荷乳量は変わらないのにほとんど電気代や灯油、軽油代に消えていきますという実態が寄せられているんですね。毎日のことなので、やっぱり負担が大きくなるということだというふうに思うんです。
　次に、肥料について確認をしていきたいと思うんですが、肥料全体への影響というのはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（山口靖君）　済みません、先ほど委員から御指摘ありました百三十五円以下の話をさせていただきますと、例えば重油高騰による施設園芸農家への経営影響の緩和の観点から補填金を交付することとされております。補填金が増額する急騰特例というのを措置しておりまして、仮にＡ重油が全国平均で百三十五円となった場合には、既に措置している急騰特例というのが発動されるということになるということでございます。
　あと、肥料の関係でございますが、肥料のうち、特に中東から影響を受けますのが、尿素がこれが主産地が中東でございますので、ここのところが懸念されるわけでございます。ただ、我が国の調達につきましては、マレーシア、ベトナムなどからの輸入が大半を占めており、中東であるサウジアラビアからの輸入は全体の五％ということで限定的なため、直ちに肥料の安定供給に影響がある旨の報告は受けておりません。
　また、今年の春作業に必要とする肥料につきましては、原料調達後、製品化され、昨年十一月に設定された価格で既にほとんどの農家が調達済みと考えられますことから、当面は肥料の供給及び価格の面で農業経営に及ぼす影響は小さいものと考えております。
○岩渕友君　春肥は既に行き渡っていると、確保、今の段階ではされているということで、直ちに影響はないということなんですけれども、あと、更に言えば、輸入先は中東がメインではないということなので、直ちに影響はないということなんですけれども、だから、直ちに影響ないというか、今後も大丈夫だということにはやっぱりならないわけですよね。
　争奪戦がやっぱり既に始まっているんだというふうに思うんですよ。このまま戦争が続いていくということになれば、高騰するということも含めて明らかなんだというふうに思うんです。
　この肥料についてなんですけれども、いつ頃から影響が出始めるというふうに見ていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（山口靖君）　委員おっしゃるとおり、中東が主産地の尿素につきましては、天然ガスを原料とするために、今般の中東情勢により価格が上昇傾向ということでありますので、我々として、現在予断を持ってお答えすることができませんが、影響というものが出る可能性もあるということで、緊張感を持って注視をしているところでございます。
　それで、いつ頃からということでございますが、なかなかこれも、いつ、どの程度肥料価格に影響が生じるかというのを正確に予測するというのは困難でありますが、例えば、全農さんが輸入される化学肥料原料の調達価格だけでなく、様々なコストが反映された肥料製品の小売、卸売価格というのを公表するということとされておりまして、これが農業者が購入する小売価格を見通す上で重要な指標になると考えております。
　この卸売価格につきましては、例年五月末に六月以降販売される秋作業に使用する肥料の価格が公表される、十月末に十一月以降に販売される春作業に使用する肥料の価格が公表されるという形になっておりますので、まずはここの数字をしっかりウォッチしていくということかと思っております。
○岩渕友君　四国の資材販売店の方からお話を聞いたんですけど、取引しているメーカーがマレーシアの尿素の輸入元に追加の発注をしたところ、断られたということだそうなんですね。
　農水省ではこうした実態というのはつかんでいるんでしょうか。
○政府参考人（山口靖君）　議員御指摘のそのマレーシアのところからの輸入のところは、申し訳ございませんが、現時点でそういう輸入業者の方からそういうことがあるということを情報として我々としては入手できてないというか、把握できておりません。
　ただ一方で、おっしゃられたとおり、マレーシアからの輸入というのは、もう本当に大規模に生産されている世界的な企業がありまして、そこから調達をしてきているわけでございますが、その企業が現在我が国の供給へ抑制するという動きはまだ出ておりませんので、そういう意味で、ここの件についてもしっかり見ていかなきゃいけないと思っております。
○岩渕友君　現場ではいろいろなことが起きているわけですよね。そして、日ごとに状況変わってきているというふうに思うので、実態細かくつかんでいただきたいなというふうに思っているんです。
　それで、ＪＡ全農が今後値上げは避けられないという見通しも示していますので、この中東産の尿素というのは国際価格全体への影響が大きいということだと思うんですよね。
　それで、ホルムズ海峡を通過する尿素は世界のどれぐらいの量を占めているのかということと、どの国がどれだけ輸出をしていて、どの国がどれだけ輸入をしているのか、教えてください。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　化学肥料のうち中東が主産地域である尿素は、国際機関の統計によりますと、二〇二三年で全世界で一億九千五百五十万トン製造されているところでございます。
　また、これとはちょっと出典が異なりますが、二〇二三年の世界全体の輸出入量は五千三百九十九万トンでございまして、輸入国は多い順にロシア、カタール、ごめんなさい、輸出国は多い順にロシア、カタール、イラン、エジプト、中国、輸入国は多い順にインド、ブラジル、アメリカ、トルコ、オーストラリアとなってございます。
○岩渕友君　尿素については日本はほぼ輸入に依存をしているという状況ですけれども、今答弁があったように、世界の国々から見ると、例えば輸入量は小規模だということだと思うんですね。いただいた資料でもトップテンの中に入っていなくて、もっと更に下なんだというお話もあったんです。これ、大量に輸入をしている国との関係で見ると、これ買い負けるということがあるんじゃないかというふうにやっぱり懸念されるんですよね。
　国内産肥料への代替、そしてみどり戦略に基づいて化学肥料の低減を早急に進める必要があるというふうに思うんです。家畜ふん尿や下水汚泥など、国内資源の利用を拡大するというふうにおっしゃっていますけれども、これでどれだけの肥料をカバーすることができるんでしょうか。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　尿素を始めといたしまして、リン安、塩化カリといった化学肥料の原料はその多くを輸入に依存しているという状況ですので、国際情勢に影響を受けづらい構造転換をしていくということから、化学肥料使用量の低減対策と、あとは堆肥などの国内資源を活用した肥料への展開対策というのを実施しているところでございます。
　具体的に、食料・農業・農村基本計画におきまして、二〇三〇年までに、家畜排せつ物等の使用量を倍増し、肥料の使用量に占める国内資源の利用割合をリンベースで二〇二一年の二五％から四〇％に高めていくという目標を掲げて、ペレット加工する施設の整備などを行っているところでございます。
　これ、まだ、数字で今あるのが二〇二三年ということで、二〇二一年からするとまだ二年しかたっていませんので、これからというところではありますが、ただ、それでも現在、こういう取組を一生懸命やっておりまして、国内資源の利用割合は三割程度まで伸びているという状況にございます。
○岩渕友君　これからということでもあるので、もちろん進めてはいただきたいと思うんですけど、なかなか対応し切れない、国内産でカバーし切れないということになると思うんですね。そうなると、高い価格で買わざるを得なくなるということになると思うんですよ。ところが、肥料には価格安定制度がないということで、価格が上がれば農家の負担になるわけですよね、コストアップになるということです。
　前々回の質疑で緊急の対策必要じゃないかというふうに求めましたけれども、やっぱり緊急の対策必要だと思うんですよ。そのほかの資材も既に価格高騰、不足の情報が寄せられています。
　岩手県の方からは、独自の米袋を使っていると、米袋を発注したところ、五月以降は対応できないと言われた、袋だけでなく、袋に印刷するための塗料が石油由来になっていて、五月以降はこのままだとお米出せなくなると、死活問題だというふうに訴えられたんですね。
　先ほど紹介をした四国の資材販売店の方からは、梱包する袋、容器、段ボール、ビニールの値上がりが確実で、物自体がなくなる可能性が日増しに高まっていると、不安な思いがするというふうなお話だったんですね。
　現行制度でこうした事態に対応できる仕組みというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（山口靖君）　今委員御指摘のような、マルチのようなものにつきまして、これは石油から精製されるナフサを原料としているわけでございますが、これは三月二十六日から国家備蓄の放出が開始されておりまして、そういった、こういう取組をまずは進めて、供給の安定が図られて、結果として供給が行き届くという形を我々としては期待しているところでございますし、また、この農業資材、そもそも高騰に関しましては、重点支援地方交付金の支援が可能ということになっておりまして、実際にこれまでもマルチの生産資材に対する支援などを措置している自治体もあるというふうに承知をしていますので、引き続き、そういう状況も注視しながら、農業者の皆様に影響が出ないように対応してまいりたいと考えております。
○岩渕友君　重点支援交付金というけれども、まあ影響は全体に及ぶわけなのでね。
　野菜の生産価格も激しく変動をしています。生産コストは、国際価格の上昇、円安の影響を受けて上昇しているということです。
　二〇二〇年と比べて昨年はどれだけコストが上がったのか、光熱動力、肥料、農業生産資材はそれぞれどれぐらい値上がりしているんでしょうか。
○政府参考人（山口靖君）　農業物価統計調査によりますれば、農業資材の資材価格につきましては、二〇二〇年を一〇〇とした場合、二〇二五年は農業に係る資材全体で一二四・二、そのうち御質問の内訳でいうと、燃油や水道などの光熱動力は一三四・八、肥料は一四〇・四、マルチなどの諸資材は一二〇・一となっておりますが、野菜という品目別の資材のデータはないというところでございます。
○岩渕友君　いずれにせよ、価格が上がっていくということになっていくと思うんですね。
　野菜価格安定制度によって、基準価格を下回った場合は九割が補填をされるということになっています。けれども、基準価格が過去六年の平均となっていて、コストは参照をされないわけですよね。
　大臣に伺うんですが、これ、コストが参照されるように見直すべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　野菜は、天候によって作柄が変動しやすく、保存性も乏しいため、供給量の変動に伴い価格が大幅に変動する特徴があります。
　こうした中で、主要な野菜を消費者に安定供給するため、野菜価格安定制度において、出荷期間における卸売市場の平均価格が過去六年間の平均価格に基づく保証基準額を下回った場合に、その差額である補給金を生産者へ交付することとしております。
　ちょっとこれ難しいのは、野菜は、同じ品目であったとしても、露地物、施設物、露地物であっても青果用と加工業務用、また施設物であったとしても加温が必要なものと不必要なものがあるなど、産地によって生産形態やコスト構造が全く異なるため、野菜の価格安定制度に生産コストを反映させるということは、ちょっと事実上なかなか困難ではないかというふうに考えております。
　ただ一方で、四月一日から食料システム法が全面施行されておりますが、野菜についても合理的な費用を考慮した価格形成がなされるよう、バレイショ、タマネギ、キャベツを対象に、コスト指標の検討を進めているところであります。
○岩渕友君　米も野菜も、マルキン以外のセーフティーネットはこうしたコストアップに対応していないわけですよね。抜本的な見直しをしないと国産の食料を食べることができなくなってしまう、輸入に頼らざるを得なくなってしまうと。けれども、このままいけば輸入そのものができなくなるというような状況になっていくわけですよね。
　アメリカでは、トランプ大統領が、まあ国際法違反のイラン攻撃しながら、自国の農家と食料供給事業者に新たな支援策を行うということを発表しています。日本でも、野菜価格安定制度だけでなく、ほかの制度の見直し、そして、少なくとも不足分に対する緊急支援必要だと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　やっぱり大事なことは、こういう農業者の努力では、まあ努力でというか、どうにもならない、これ国際情勢の変化によって資材価格が振れるわけですから、そういうときにいかにして経営をしっかり支えていけるかということが肝腎かというふうに思っております。
　現状で、様々な、ナラシまた収入保険など様々な制度がありますが、確かに、先生御指摘のように、この生産コストが急激に上がったときに、じゃ、どのぐらいそれが本当にちゃんと機能ができているのかということについては様々に考えていかなければならないというふうには思っていますが、ただ、その制度をどうつくるかということを考えると、実はすごい難しい点もたくさんあるわけですね、このコストを見るということについて。そういったこともちょっと慎重に考える必要があろうと思います。
　一方で、今回、食料システム法、これで、皆さんのおかげで全面施行ということになりましたから、やはりいろんなコストが上がっていくときに、いかにしてそれをしっかりと市場で御理解をいただくかという努力も同時にしなければならないというふうに思いますので、そうしたことを我々としては後押しをしていきたいと思っております。
　他方で、農水省としても、これまでも、これ燃油価格の高騰については、補填金を交付する制度もありますし、セーフティーネット資金もあるわけであります。ですので、またこの中東情勢に対応する燃油対策については激変緩和措置が政府全体で行いますので、ちょっとこれ、政府全体でしっかりと対応できるように努力させていただきます。
○岩渕友君　農家の皆さん、本当に不安な思い持たれていますので、制度の見直し、緊急支援、そして何より外交で戦争を止めることが必要だということを強く求めて、質問を終わります。
○委員長（藤木眞也君）　以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤木眞也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時七分散会
令和八年三月三十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤木　眞也君
 理　事
 朝日健太郎君
 上月　良祐君
 東野　秀樹君
 石垣のりこ君
 かごしま彰宏君
 委　員
 井上　義行君
 江島 潔君
 進藤金日子君
 野村　哲郎君
 山下　雄平君
 山本　啓介君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 横沢　高徳君
 舟山　康江君
 高橋　光男君
 竹谷とし子君
 佐々木りえ君
 杉本　純子君
 岩渕 友君
 国務大臣
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西村　尚敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案（閣法第一一号）（衆議院送付）
○日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（閣法第一二号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（藤木眞也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○石垣のりこ君　私は、ただいま可決されました農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案）
 令和六年に改正された食料・農業・農村基本法に基づく令和七年度からの初動五年間の農業構造転換集中対策期間において、食料安全保障の確保等に向け、農地の区画の拡大、共同利用施設の再編整備、スマート農業技術の開発、農産物の輸出を行う産地の育成等を集中的・計画的に推進する必要がある。また、農業構造転換集中対策期間終了後における食料安全保障の確保に資する施策の実施のためには安定した財源が必要である。
 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　日本中央競馬会の特別積立金を活用して農業構造転換集中対策を推進するに当たっては、食料安全保障の確保に資することはもとより、畜産振興も着実に行われるよう配慮すること。
　二　日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例により、競馬の売上の一部が広く食料安全保障の確保のために活用されることについて、国民一般の理解が深まるよう努めること。
　三　農業構造転換集中対策期間に必要な予算については、政府全体を挙げて、本法による日本中央競馬会からの国庫納付金も含め、毎年度、別枠で十分な予算をしっかりと確保するとともに、その他の農林水産関係予算についても必要かつ十分な規模となるよう努めること。
　四　本法施行後四年を目途として食料安全保障の確保に資する施策の実施に必要な安定した財源を確保するための措置の在り方を検討するに当たっては、幅広く検討を行い、所要の措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（藤木眞也君）　次に、日本中央競馬会法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○石垣のりこ君　私は、ただいま可決されました日本中央競馬会法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 日本中央競馬会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 農業構造転換集中対策の実施の財源に充てるため、日本中央競馬会の特別積立金からの国庫納付金の納付の特例措置が講じられることが必要とされる中、日本中央競馬会が保有する競馬場等の施設・設備について、地域住民等を対象とする積極的な活用への期待が高まるなど、日本中央競馬会を取り巻く社会情勢等の変化が生じている。日本中央競馬会がこのような状況に対応し、競馬の健全な発展、馬の改良増殖その他畜産の振興に資するためには、経営の健全な発展を確保することが一層重要となっている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　剰余金のうち特別振興資金に充てる金額の決定方法等の変更を受けて、日本中央競馬会が行う特別振興資金への配分及び特別積立金の積立てについては、両資金の将来的な見通しを踏まえて計画的かつ適切に行われるよう指導すること。
　二　日本中央競馬会が保有する施設・設備の外部による有効利用については、競馬事業等に係る業務の円滑な遂行に支障が生じることのないよう、その要件を検討すること。
　三　本法施行による日本中央競馬会の役員の欠格条項の一部廃止については、物品や役務に関する取引等に関して、日本中央競馬会の公正な運営が損なわれることがないよう、厳格に指導・監督を行うこと。
　四　競馬については、ギャンブルを促進するといった懸念がある中、令和七年三月に閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づくギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進すること。また、地方競馬におけるインターネット投票の委託手数料の段階的な引下げに向けた取組を後押しすること。さらに、動物福祉に配慮した事業運営を行うことについて、周知徹底を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤木眞也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時九分散会
令和八年三月二十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤木　眞也君
 理　事
 朝日健太郎君
 上月　良祐君
 東野　秀樹君
 石垣のりこ君
 かごしま彰宏君
 委　員
 井上　義行君
 江島 潔君
 進藤金日子君
 野村　哲郎君
 山下　雄平君
 山本　啓介君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 横沢　高徳君
 舟山　康江君
 高橋　光男君
 竹谷とし子君
 佐々木りえ君
 杉本　純子君
 岩渕 友君
 国務大臣
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 副大臣
 農林水産副大臣 山下　雄平君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 三反園　訓君
 農林水産大臣政
 務官 山本　啓介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西村　尚敏君
 政府参考人
 内閣官房ギャン
 ブル等依存症対
 策推進本部事務
 局審議官 成松　英範君
 内閣府大臣官房
 審議官 水田 豊君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 尾田 進君
 農林水産省大臣
 官房長 宮浦　浩司君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 押切　光弘君
 農林水産省大臣
 官房技術総括審
 議官 堺田　輝也君
 農林水産省消費
 ・安全局長 坂 勝浩君
 農林水産省輸出
 ・国際局長 杉中 淳君
 農林水産省農産
 局長 山口 靖君
 農林水産省畜産
 局長 長井　俊彦君
 農林水産省経営
 局長 小林　大樹君
 農林水産省農村
 振興局長 松本 平君
 参考人
 日本中央競馬会
 理事長 吉田　正義君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案（閣法第一一号）（衆議院送付）
○日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（閣法第一二号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（藤木眞也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官成松英範君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤木眞也君）　本日の参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本中央競馬会理事長吉田ヨシマサ君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤木眞也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　済みません。吉田正義君です。訂正させていただきます。
 ─────────────
○委員長（藤木眞也君）　農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党の朝日健太郎です。
　本日は、高いところからでありますが、ＪＲＡ法関連法案の質疑に臨ませていただきます。
　鈴木大臣におかれましては、先日の大臣所信質疑でも大変御苦労さまでした。日本の農政を力強く引っ張っていただける、そのような期待を持った次第であります。
　この法案は、まず、農業構造転換集中対策、これに充てる財源をＪＲＡから確保すると、これが主たる目的だというふうに理解をしています。
　この対策集中期間でありますけれども、四年間にわたりましてＪＲＡの特別積立金から毎年二百五十億円、都合一千億円を国庫へ納付する、この規定を設けるものであります。
　高市政権では、危機管理投資並びに成長投資を掲げております。その上で、農業構造の転換を進めるに当たって、我が国の食料安全保障、この観点を力強く進めていく、これはもう国民の皆様にも御理解をいただいていると思います。
　その上で、本日は、日本中央競馬会、ＪＲＡから吉田正義理事長にお越しをいただいております。ありがとうございます。
　ＪＲＡが管理監督をし、主催をする我が国の競馬でありますけれども、本来、この競馬の位置付けですが、競馬の健全な発展を図り、日本の畜産振興、その他社会福祉に寄与する目的で競馬というものが運営されているというふうに理解をしています。そのＪＲＡから今回の農政の大転換に当たって資金を得ることとなるわけですけれども、競馬関係者の皆様、ＪＲＡの皆様にはやっぱり感謝をするべきだというふうに理解をしています。
　その上で、大臣にお聞きをしたいと思います。
　今回、ＪＲＡに対して臨時的に国庫納付金を拠出させる農林水産省の受け止めをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　農業構造転換集中対策について、農林水産省としては、財源の検討を含め、必要な予算の確保に努めてきたところではありますが、この度、日本中央競馬会の御理解、御協力をいただいたことで、施策の更なる充実につながったというふうに考えております。
　競馬会の皆さんには、このための財源拠出として、経営上可能な範囲で最大限の御協力をいただくこととなったところでありますが、競馬会や競馬に関わる多くの皆様に対して、改めて深く感謝を申し上げたいと思います。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　今回の臨時措置法によって、ＪＲＡが果たすべき責務、責任でしょうか、こういったものに影響が出ないように御配慮をいただければと思いますし、競馬ファンの皆さんにも深く御理解いただくことが重要であるというふうに考えます。
　二問目の質問に移ります。
　先ほど大臣からありました農業構造転換集中対策、これは、私の理解ですと数年前の農業基本法の二十五年ぶりの改正によって、日本の農政を抜本的に変えていくと、食の安全というんでしょうか、確保から安全保障という、概念を大きく変えるものだというふうに理解をしています。
　そこでお尋ねをしたいんですけれども、今回、この初動の五年間で大転換を行っていくということでありますけれども、農水省としてどのように取り組まれていくのか、具体的にお示しをいただければと思います。よろしくお願いします。
○大臣政務官（山本啓介君）　お答えいたします。
　我が国の農業については、農地が限られた面積しかなく、農業者の急速な減少が見込まれるなど様々な課題に直面しております。このような状況下にあっても、将来にわたって農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保するためには、少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換することが必要不可欠と認識をしております。
　それに向けて、農地をフル活用し、供給力を強化すべく、令和七年度から五か年の農業構造転換集中対策期間において、農地の大区画化、中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成といった施策を集中的に講ずることとしております。
　今動かなければ手遅れになる、この農業構造転換集中対策について強い危機感の下、五年間で集中的に実施するものであり、引き続き、予算を確保し、しっかりと構造転換を進めてまいりたいと考えております。
○朝日健太郎君　山本政務官、ありがとうございます。
　農業に対するハード整備、これを大きく進めていくというふうに理解をしています。
　その上で、特に若者の就農であるとか農業ＤＸであるとか、こういったトレンドが今非常に進んでいると理解をしていますので、そういったところも是非対策をお願いをしたいと思います。
　三番目の質問に移ります。都市農業についてお聞きをしていきます。
　私、東京選出の議員ですので、都市農業というものに対して日々勉強させていただいています。この都市農業というのは、農水省と国交省にまたがる、こういった分野かなというふうに認識をしています。前提として、この都市農業は農水省がリーダーシップを取って、都市農地の維持、また相続問題、都市農業が続けられる、こういった対策をやっぱり牽引していただきたいなと、そのように思います。
　一方、国交省では、都市計画の中で生産緑地、都市部でどう農地を存続させていくのか、こういった法改正も、二〇一七年、一八年にわたりまして、農地の貸付けが可能になったり生産緑地指定の面積要件が緩和されるなど様々な対策が行われております。その効果もあって、生産緑地指定というのは期限が三十年ということで、これが二〇二二年に迎えられることによって様々な対策が行われましたけれども、想定より農地が、何というか、販売されるというか転売されて、宅地化が想定以上に進まず、営農を続けられる農家さんが都市でも、都市部では一定程度いらっしゃると。そういった中で若手の農家さんも大変頑張られております。
　都市農地面積というのは、全国の農地の一・三％程度にすぎません。一方、農業産出額は一・八％と、面積当たりの販売金額というのを現在伸ばしてくれています。都市農業というのは、大消費地に近いといった優位性など様々な利点があります。また、地域への体験農業や、ハウスを利用した、私の住んでいる、居住している近所にもイチゴハウスがありまして、非常に、イチゴ狩りなんかを取り組んでいただいたり、様々な活動をやっていただいています。まさに地に足を付けて都市部に土の香りを届けているというふうに、大変感謝をしております。
　そこでお尋ねをいたしますが、今後、社会構造が大きく変化をしていく中で、東京都を始め都市部で営まれている都市農業に対しまして、現状どのような方針の下で施策を推進しているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　都市農業の関係でございます。
　都市住民に身近に存在する農業としまして、食料生産のみならず、農業体験や交流の場の提供、また災害時には避難場所としての提供など多様な機能を有しており、都市住民の農業に対する理解醸成を図る上で大変重要である、このように受け止めております。
　こうした中、委員の御指摘にもありましたように、都市においても農業従事者の減少や高齢化等によりまして農地の減少が続いており、都市農業の有する機能を十分に発揮していくためにも、都市農地の保全や有効活用を図っていくこと、こちらは誠に重要な課題であると受け止めております。
　農林水産省としましても、これまで、都市農地の有効活用を図るために、生産緑地として指定された農地の相続税納税猶予の適用や、固定資産税の農地評価、農地課税といった都市農地に関します税負担の軽減、都市農地貸借法を活用しました農地の貸付制度の創設や市民農園としての利用の推進、マルシェや体験農園など都市住民との交流の促進などの施策を講じているところでございます。
　引き続き、持続可能な都市農業を図るために必要な施策を講じてまいりたい、このように考えております。
○朝日健太郎君　御説明ありがとうございました。
　まさに様々な対策を進めていただいているというふうに理解をしておりますし、また、地域住民の皆さんのアンケートを見ても、やっぱり近所に農地があるということに対して大変好意的に受け止めていただいておりますので、これから都市構造、様々変化があると思いますけれども、この農地の位置付け、都市農業の位置付けというものを明確に維持しながら進めていただければというふうに思います。
　続いて、四番目の質問に行きたいと思います。競馬の振興策について伺います。
　ＪＲＡの売上げも堅調だというふうに、ここ二十年の売上げの推移を見て拝見をいたしました。昨年でしたかね、ジャパンカップ、鈴木大臣と共に東京競馬場で応援をさせていただきまして、大変、非常に多くの競馬ファンの皆さんで、競馬が盛り上がっているというのを肌で感じました。
　今回の法改正で、ＪＲＡのこの柔軟な経営というものを実践できるようになるとか、ＪＲＡの責務を実行し、公益的役割をしっかりと果たしていただく、これを忘れてはならないというふうに思います。
　競馬の振興策、今後どのように行っていくのかというのをまずお聞きをしたいというふうに思います。
○委員長（藤木眞也君）　指名をしてから。
○参考人（吉田正義君）　ＪＲＡの吉田でございます。よろしくお願いいたします。
　競馬の振興につきまして御質問賜りまして、どうもありがとうございます。
　最近、日本馬が海外で大変活躍しておりまして、そういった面でのその話題が大変高まっているといったことがあろうかと思います。やはりこのベースにありますのは、競馬サークル挙げまして質の高いすばらしいレースを提供するといったことが一番じゃないかなというふうに考えております。
　それから、振興といった面でございますが、どうしても馬券の売上げ、馬券に目が行きがちなんですが、競馬はその血統といったこと、子から孫へ、孫から更にその先といった、そういったドラマ性を持っているといったことも訴えていきたいなというふうに思っている次第でございます。
　それから、何よりも最近は映像の提供といったことが重要になっておりまして、世界的なスポーツエンターテインメントとしてそういった映像の提供にも努めてまいりたい。
　それからまた、今般の日本中央競馬会法の改正成りますれば、施設の利用、こちらも重要な要素になろうかというふうに思っておりますので、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○朝日健太郎君　吉田理事長、ありがとうございました。
　今の御答弁でも少し触れていただきましたけれども、日本の競走馬がどの程度世界で活躍しているのか、強いのかというのを、アスリート視線で一点だけ質問したいなというふうに思います。
　スポーツにしろ競馬にしろ、日の丸を背負って世界で戦っていただくというのは、非常に日本のプレゼンス、また国民の皆さんの勇気につながります。
　先日の、先月ですかね、サウジカップ、日本のフォーエバーヤングが優勝をして賞金一千万ドルを獲得するという。このサウジカップというのは、私ちょっと理解ができておりませんが、かなり世界的にも重賞レースで、ダートレースでいいんですかね、済みません、こういったところで活躍をしていただいていると。皆さん、御存じでしたか。まあ競馬詳しい方はフォーエバーヤングって聞いたことあると思うんですが、大谷翔平みたいに取り上げていただいてもいいんじゃないかなというふうな、極端かもしれませんが、そういった観点で、日本の競走馬をしっかりと世界で勝てるような、活躍できるような、そういった強化策というものが必要だというふうに考えますけれども、理事長、いかがでしょうか。
○参考人（吉田正義君）　今日、我が国の競走馬、資質の向上、極めて著しいものがございます。
　一つには、私ども、一九七〇年代後半に、世界に通用する強い馬づくりと、こういったものを提唱いたしまして、そういった旗印の下、生産者含めまして優良な種馬から繁殖牝馬の導入を図ってきたり、それから育成とか調教技術、こちらを、イギリスであるとかそういった先進国の事例を紹介しながら高めてきたといったこと。いずれにしましても、馬主さん、生産者、育成牧場、いろいろな私どもの調教師、厩舎従業員含めまして、一丸となって取り組んできた成果かなというふうに思っております。
　忘れてならないのは、そういった取組ができるのは、お客様からの馬券収入、これがベースにあってこそできるものでございますので、お客様第一の競馬をやっていくというのが一番のベースで大切なことじゃないかと思っております。
　それから、今後の話でございますが、私どもＪＲＡは、馬券の発売から競馬運営まで一貫して行っております。諸外国ではそれがなかなか一貫してできないという事例がありまして、諸外国、実は極めて厳しい競馬の状況にはなっております。そうならないように、馬の生産、育成、レースに出ると、レースに出た馬がまた生産に帰ってくる、このバリューチェーンをしっかりしていくといったところが大切じゃないかと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。是非期待をしていきたいと思います。
　時間が参りました。最後、大臣に競馬への思いを伺いたかったんですが、この後の質疑で御披露される機会があるかというふうに思いますので、私は譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○石垣のりこ君　立憲民主・無所属の石垣のりこでございます。火曜日に続いてよろしくお願いいたします。
　まずは、ＪＲＡ国庫納付金臨時特別措置法案に関連してということで、内閣府に伺いたいと思います。
　二〇二五年度における物価上昇率及び賃金上昇率について、またそれぞれ二〇二六年度の見通しについてお答えください。
○政府参考人（水田豊君）　お答えいたします。
　本年一月に閣議決定しました政府経済見通しでは、消費者物価総合の上昇率は、令和七年度二・六％程度、令和八年度一・九％程度、名目賃金上昇率は、令和七年度三・二％程度、令和八年度も三・二％程度と見込んでおります。