maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○岩渕友君　インフラなどの日常生活に必要なものの復旧というんですけれども、津島地区には支所の前に自動販売機があるだけで、買物する場所がないんですよね。週一回移動販売車来るということなんですけれども、買物をするためには約三十分掛けてスーパーまで行かなくちゃいけないということなんです。
　昨年十一月に実施をされた浪江町の住民意向調査の結果、速報版が出ていますけれども、帰還意向について、まだ判断が付かないと答えた方の割合と、その理由について主なものを教えてください。
○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。
　浪江町への帰還については、まだ判断が付かないと回答された方の割合は二三・三％でございました。その理由の上位として挙げられたものにつきましては、医療環境に不安があるからという方が六二・八％、避難先の方が生活利便性が高いからとお答えになられた方が四四・八％、生活に必要な商業施設などが不足しているからという方が四一・二％、元の住家を解体しており戻る家がないからという方が四〇・二％、いずれも複数回答で回答していただいております。
　以上でございます。
○岩渕友君　戻らないというふうに決めている理由でも、医療環境に不安があるとか、生活に必要な商業施設が不足しているという回答多くあるんですよね。
　国は戻りたい人が戻れるようにといって避難指示の解除を進めてきましたけれども、実際にはその日常生活に必要なインフラなどが復旧とはとても言えない状況だと思います。これで三要件は満たされているというふうにお考えでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　特定復興再生拠点区域の避難指示解除の要件については、経産省から説明があったとおりですけれども、浪江町の特定復興再生拠点区域の避難指示解除に当たっても、町や国による住民説明会や地元議会への説明等を踏まえた上で、要件を満たすものとして原子力災害対策本部にて決定をされたものと承知をいたしております。
　二〇二三年の三月三十一日に解除された浪江町の特定復興再生拠点区域は、例えば、津島地域では再生賃貸住宅の整備ですとか、移動販売、今先生がおっしゃったとおりです、が進み始めていると。また、教育、医療、介護といった面では、地域のニーズを踏まえつつ、引き続き必要な対応を検討していくことが重要であると考えております。
　復興庁としては、避難指示が解除された地域において住民の帰還が更に進んでいくように、生活環境の整備や、産業の、なりわいの再生に向けて、浪江町、福島県、そして関係省庁とも連携をして対応をしてまいる所存でございます。
　昨日、浪江の吉田町長とも、直接私のところに来ていただきまして話を伺ったところでございます。
○岩渕友君　要件が満たされているとはとても言えないというふうに思うんです。自治体と話し合ってということだったわけですけれども、今後、自治体存続できるのかといったことなども含めて、いろいろ考える中で苦渋の決断だったというふうに思うんですね。しかも、避難指示が解除されれば、医療、介護の減免が段階的に廃止とされるなど、様々な打切りがもうされているわけなんですよね。
　そして、既に戻っている方が帰還を決めた理由が、気持ちが安らぐからという回答が七割に上っているんですけれども、ところが、福島大学の筒井雄二教授、これは心理学を専門にされている教授ですけれども、が県内外に避難している浪江町の住民、戻った住民を対象に住む場所ごとにどの程度心の状態が異なるかを調査しているんです。
　その結果、町に戻った住民が最も精神的ストレスを感じているということが分かったというんですよね。避難先で待ち遠しいと感じていた帰還だけど、今の生活は望んでいた暮らしとは程遠いと、原発事故で自分の一生涯の生きていく基盤とか希望だとか夢も砕かれた、こういうふうに訴える声が上がっているんですね。これまで、避難の実態をつかむように何度も復興庁には求めてきましたけれども、それさえ行われていないんですね。
　大臣、これ戻った人も今も避難を続ける人も含めて、精神的な影響を始め国が避難の実態をつかんで施策につなげていくべきではないでしょうか。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　東日本大震災と原発事故を契機に全国に避難をされた皆様方の実態を把握すべく、復興庁では、住民意向調査により帰還意向等を把握すること、あるいは、復興庁の大臣と、私自身ですけれども、避難者の方々の意見を直接お聞きをする場において、避難者の皆様方の声を伺っております。各自治体が避難先において住民の声をお伺いする懇談会に復興庁職員も同席をさせていただくなどして、住民の声を伺うといった取組も実施をさせていただいております。こうした取組に加えて、避難者の状況をよく理解している各自治体とともに日常的に連携を取ることによって、復興の現状や課題を把握させていただいて施策の反映をさせてきたところであります。
　避難者の方に帰還に向けた希望を持っていただけるように、既に避難指示が解除された地域含めて、住まい、買物環境、そして教育、医療、介護といった生活環境の整備、イノベ構想やＦ―ＲＥＩ等の取組を通じた産業、なりわいの再生、そして未来に向けての希望、にぎわいの創出や創造的な復興に取り組んで、避難者のニーズや実情を踏まえて安心して暮らせる町づくりをしっかりと支援してまいりたいと考えております。
　引き続き、現場主義を徹底し、被災者の皆様方に丁寧に寄り添って、福島の復興を取り組んでまいる所存です。
○岩渕友君　はい。
　意向調査では実態をつかむことはできないということだと思います。国が責任持って実態把握するということを求めて、質問を終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　障害者の声抜きに防災、復興はありません。代読お願いします。
　まず、障害者にとっての復興について質問します。
　資料一を御覧ください。東京電力福島第一原発の事故により避難を余儀なくされた福島県双葉郡において、障害者を支援する施設を開所させた早川千枝子さんのお話です。
　早川さんは、原発事故から四年半後に避難指示が解除された楢葉町に戻り、避難を余儀なくされた障害者がふるさとでまた安心して暮らせるよう尽力しました。行政の支援を受けてというよりは自助と共助で一から帰還後の生活を築いてきたといいます。それでもいまだに障害者を支えるヘルパー、在宅で患者を診察する医師や医療機関の不足は深刻な状況で、障害者の生活が置き去りになっている現実があります。
　早川さんはこのように述べています。制度や仕組み、枠にとらわれない、人に寄り添った支援が必要だと思います。新たな支援などを行政にお願いしても、全国の制度で見るとできない、この仕組みやルールがあるからできないと断られることが多いです。ルールに縛られていては障害者の暮らしは良くなりません。楢葉町に帰還した人のほとんどが高齢者と障害者です。私たちの生活を本気で見詰めようとしてくれている人はいないでしょう。引用は以上です。
　早川さんの私たちの生活を本気で見詰めようとしてくれている人はいないという言葉、復興大臣、重く受け止めるべきではないでしょうか。福島の復興計画策定において障害者の声はきちんと反映されていたのでしょうか、お答えください。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　お答え申し上げます。
　福島県の復興計画では、東日本大震災により被災した障害福祉施設等の復旧、災害に強い福祉施設の設備、障害者の皆様方が安心して暮らせる町づくりへの取組への支援などの方向性が示されているところであります。その検討に当たっては、障害者の支援の施設の経営者でもあり、障害福祉関係者も参加をする協議会の代表者を委員としてお迎えをし、障害者の皆様方の声を聞き取ってきたと承知をしております。
　復興庁といたしましても、東日本大震災から復興の過程の中で、女性、子供、若者、高齢者、そして障害者の皆様方の多様な視点をしっかりと反映した取組を進めていくことが重要だと考えております。
○委員長（小沢雅仁君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
○天畠大輔君　障害者の生活を本気で見詰めるなら当事者参画がもっと必要です。代読お願いします。
　社会福祉団体が吸い上げなければならない声は、障害者だけでなく高齢者など、多岐にわたります。しかし、障害者の声は障害種別によっても異なり、福祉関係の代表者一人がその声を全て吸い上げて計画に反映させるには限界があります。何よりも当事者抜きに当事者のことを決めないという障害者権利条約のスローガンをいま一度思い出していただきたいと思います。
　平成二十四年の第三十七回障がい者制度改革推進会議では、当事者参画の下で災害と障害者について議論されました。
　資料二を御覧ください。ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしま代表として福島県で被災障害者の支援に尽力され、自身も脳性麻痺の障害当事者である白石清春さんもこの会議に参画しています。その際に提出された意見書には、障害者にとっての復興は生活するための社会的基盤が築かれること、そして、この東日本大震災を契機に、災害があった場合に一番被害を被る障害者からの考えや提案を真摯に聞く場である復興計画策定委員会を国や地方自治体に設置していくべきである、そこには多くの障害者団体を招いていくことと述べられています。
　復興大臣からは障害者の声は反映されていたと答弁がありましたが、現場で実際に支援に当たっていた当事者からの多くの障害者団体を参画させるという意見が見過ごされています。既存の制度では支援が行き届かない中、自助、共助による現場の努力だけでは、障害者の暮らしづらさ、不安は解消されません。現状に合った仕組みをつくるには、その議論において様々な障害種別の当事者自らの参画がもっと必要です。この点は復興大臣に再考を促したいと思います。
　一方、復興計画の当事者参画については内閣府が音頭を取るべきです。昨年十二月末には、石破総理を本部長として開催された障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部において、障害者への差別や偏見を解消するための行動計画が決定されました。この行動計画の中でも、政府は当事者参画の重要性を何度も示しています。復旧復興においても当事者参画を更に進めるための具体的な施策が求められます。
　一たび災害が起これば真っ先に見捨てられてしまうのが障害者、高齢者、貧困生活者などの災害弱者たちです。復興とは、ただ単に元の状態に戻すのではなく、マイノリティーを二度と見捨てない地域社会へとつくり変えることなのではないでしょうか。まずは、復興計画の策定に障害当事者自らが委員として参画することや、障害種別ごとの当事者団体を可能な限り広く参画させるよう、内閣府から各自治体へ示している防災基本計画に明記していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（今井絵理子君）　先ほど天畠委員がおっしゃっていたように、私たちのことを私たち抜きで決めないでという障害者権利条約に基づいて、私自身も常にこの言葉を胸に活動をさせていただいております。
　災害からのこの復旧復興においては、委員御指摘のように、様々な方が協力、団結して取り組むことが重要であると考えております。障害のある方、若者、女性など、多様な主体が計画や施策の意思決定に関与することが重要であります。この実現に向けて、防災基本計画において、復興計画の作成に関して障害者の参画や意見反映に努めることを平成二十四年及び平成二十七年に追加し、地方自治体の取組を促進してきたところでございます。
　このことによって、熊本地震においては県が在宅の障害者を戸別訪問し、支援のニーズについてヒアリングを行い、その結果を復興プランへ反映したり、能登半島地震においては県が被災者や支援者等の対話の場を設けることで、障害者支援施設の従事者の方々の意見を踏まえた復興プランを策定したところでございます。
　今後も引き続き、様々な障害者、障害者団体の方々がより一層復興復旧の意思決定に参画できるように、防災基本計画などの充実を検討してまいりたいと思っています。
○天畠大輔君　防災計画への明記については是非前向きに検討をお願いいたします。一方で、政府には更なる取組を求めます。代読お願いします。
　内閣府は、令和二年十二月二十五日、第五次男女共同参画基本計画、すべての女性が輝く令和の社会へを閣議決定し、地方防災会議における女性委員の割合について二〇二五年までに三〇％以上となるよう取り組むという目標を掲げました。そして、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを打ち出しました。令和四年四月一日現在で、徳島県防災会議における女性委員の割合は八十一人中三十八人の四六・九％、佐賀県鹿島市防災会議では二十六人中十四人の五三・八％に上っています。
　このように、障害者、高齢者に関しても、政府が具体的な道筋を示しさえすれば当事者参画を確実に前進させることができるはずです。内閣府は早急にマイノリティー参画の視点からの防災・復興ガイドラインを発出すべきではないですか。
○大臣政務官（今井絵理子君）　地方公共団体の地域防災計画や被災地の復興計画の策定に当たっては、障害者、高齢者、女性などの当事者の参画、そして意見の反映というのはとても重要であると考えております。
　地域防災計画を作成する都道府県や市町村の地方防災会議において、障害者、高齢者、女性など、多様な主体の視点が反映されるよう留意することについては消防庁の防災業務計画に規定しており、地方公共団体に対して周知されております。
　委員御指摘の男女共同参画の防災・復興ガイドラインというもの、私自身が安倍内閣のときに政務官として決定をしましたが、当時、実は必ずしも自治体でそれらのガイドラインが十分に活用されていないという現状もございました。ガイドライン片手に自治体で配り歩いたことを思い出します。
　地方分権とはいえ、国の指針を示すことや助言することというのは国の大切な私は責務だと思っていますので、委員の御指摘の趣旨も踏まえて、当事者の参画や意見が一層進むよう努めてまいりたいと思いますし、関係省庁との連携もしながら必要な対応の充実を検討してまいります。
○天畠大輔君　ガイドライン作成については前向きに取り組んでいただけると理解をしました。
　次に行きます。代読お願いします。
　仮設住宅で暮らす重度障害者とその御両親にもお話を伺いました。その方は、一般の避難所は難しいと判断し、車中泊避難を選択しましたが、食料や飲料の支援を避難所にお願いしに行ったところ、避難所の人にしか配れないと支援を断られたそうです。
　国が在宅、車中泊の方にも避難所と同等の支援が受けられるよう自治体に周知していることは承知しております。しかし、この事例には、そもそも一般の避難所に要配慮者が安心して滞在できるスペースがないこと、そして、やむなく在宅、車中泊避難をしている方への支援拠点がない、あるいは足りないという二つの課題が含まれています。
　内閣府に要配慮者のスペース設置状況について調べていただきましたが、珠洲市と輪島市の全ての避難所で配慮が講じられているとの情報のみで、網羅的な把握、そして配慮の具体的な内容や課題の洗い出し、分析はなされていません。これでは今後起こり得る災害に向けた改善が期待できません。
　一月の能登は最低気温が氷点下程度になるほど寒い中、障害を理由に避難所の滞在を諦め、わらにもすがる思いで食料の支援だけでもと頼んだのに、それも断られる。御本人や家族の悲しみ、つらさはいかばかりであったか。政府としてこの事態をどのように認識されていますか。二度とこのようなことが起きないように、まずは避難所における要配慮者スペースの設置状況、在宅、車中泊避難者への支援拠点の状況について網羅的かつ詳細な調査をすべきと考えますが、内閣府の見解を教えてください。
○委員長（小沢雅仁君）　時間が参っておりますので、簡潔に御答弁お願いします。
○大臣政務官（今井絵理子君）　災害時においては、避難所内外を問わず要配慮者や在宅避難者等の生活環境の向上を図ることが重要であります。
　能登半島地震においては、避難所の要配慮スペースについて、例えば、避難所内に要配慮者が介助者とともに利用できるトイレ環境を設置した事例や、足が不自由な方のために土足で過ごせるスペースを設置した事例などがあったと承知しております。
　内閣府としても、そういった一般避難所において要配慮者のニーズを踏まえたスペースを設けることなどについて通知を行っております。
　避難生活を送る場所にかかわらず、被災者に必要な支援が行き届くよう引き続き必要な取組を行ってまいります。
○天畠大輔君　代読いたします。
　それは一部の事例だと思います。より網羅的な調査をして、国が具体的な指針を自治体に示していただきたいと申し上げ、質疑を終わります。
○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。本日はよろしくお願いします。
　まず初めに、先ほど十時四十三分、ニュージーランドの方で七・〇のちょっと地震があったということで、日本への津波の心配はないということなんですけれども、現地の被害状況はちょっと分かりかねます。大きな災害に至っていないことを心よりお祈りしたいなというふうに思っております。
　また、東日本大震災の数日前、十七日前ですかね、にニュージーランドでもちょっと大きな地震があった後、東日本大震災になったということもあるので、そこの因果関係は分かりませんけれども、日本全国でやはり常に防災の意識を持っておくことは非常に重要なことではないかなというふうに先に申し述べておきます。
　今日はＦ―ＲＥＩについてやらせていただきます。
　私は、ずっとＦ―ＲＥＩについて否定的な立場でございます。七年間で一千億円もの予算を使ってこのＦ―ＲＥＩをしていくわけなんですけれども、国会の質疑、どの党のを見ても、衆参で余り否定的な意見がないんですね。あくまでもその復興のためのＦ―ＲＥＩである、それを契機に福島を復興させていくんだということで、そのコンセプトはいいと思うんですけれども、それに対して、やっぱり、こちら、この立法府の方、国会が厳しい目を向けておかないと、七年間で一千億円ものお金を使うにもかかわらず、どこかにだだ漏れしていくような状況になるんじゃないかなというようなことを危機を抱いております。
　また、何度も復興庁の方とレクを繰り返しているんですけれども、はっきり言って、ここの一千億円も掛けてやるというような意思が何も感じられません。本当に危機感もなく、夢のために、福島の復興のためにやるんだと。元々これは岸田総理が満を持して全省庁またいでやるんだというようなことを号令を掛けたんですけれども、これ、皆さん、本当に考えてください。各党本気で考えてほしいんですけれども、一千億円もお金を掛けて、説明を受けることが、頑張ります、人を集めます、浪江町に人を集まって福島イノベーション・コースト構想を成功させるんだと。こんな夢物語ばっかりで、それで復興特別税、復興所得税を国民、全国民に課して、やるだけの事業の価値があるのかというのはもうかなり懐疑的です。
　これは、能登の震災にも遭った方にもこの所得税は払っていただいている状況です。もちろん、北海道から沖縄まで日本国民全部がこの復興税の負担をしてこのＦ―ＲＥＩが立ち上がっているんですけれども、もうそれにしては余りにも計画がずさん過ぎる。むしろ、計画がない状態です。このままでは責任者もはっきり言って分からない状態なんです。
　もうすぐ、二〇二九年、復興庁の方も、二〇三二年、復興庁も終わるような予定になっています。今現在、このＦ―ＲＥＩについてももう責任者も明確じゃないんですよ。じゃ、復興庁なくなった後、このＦ―ＲＥＩどうなるんですかというふうなことを聞いたら、経産省がやるんじゃないですかねみたいなというような。じゃ、その後のランニングコストどう試算しているんですかというようなことを聞いても、これも今後頑張っていって研究の成果を出してというようなことばっかりでですね。
　皆さんがもし本当に自分が投資家の立場であったり銀行の立場であったりしたときに、これに対してお金を本気で投資できるのか、お金を融資できるのかといったら、融資できるような素材が一切出てきません。その上、理事であるとか幹部だけは決まっていて、数千億円もの報酬を得て、何年か後にはおさらば、バイバイです。このようなこと国民が納得するのでしょうか。本当に民間とのずれが甚だしい。
　この気持ちを持ってやる。じゃ、それだけの研究者を集めて本気でやるんだというような気概があるのであれば、それを説明しに来るような、Ｆ―ＲＥＩからの説明も大してない。そのような状況で、本当にこの事業、皆さん、成功するんですか、各党の皆さん。本当にこれ各党で本気で必要だと思っているんですか。
　浪江町ですよ。はっきり言って、かなり立地も厳しいです。もちろん構想はいいです、浪江町を復興さすために、そのためには何か箱物が必要だということも分かります。そこで建設業の方であったりインフラの方であったり、お金を流すこと、これも必要でしょう。でも、それは本当にこのＦ―ＲＥＩで、研究所なんですかね。誰が求めているんですかね。
　これ、復興庁とレクをしても何にも伝わってこないんです。その中で、本当にこの一千億円ものお金を掛けてやるということ、こんなの、石破総理が十万円の商品券配ったみたいな、そんなちっぽけな話じゃないんです。一千億円のお金を全国から集めてつくって、さらに復興庁なくなった後に、そこから幾らまた掛かるんですか。また毎年百億円の予算を経産省の予算から出すんですか。こんな状況で、何の計画もない状況で、もう本当にこれが、僕以外の声がほとんどないというのがもう本当に恐ろしい状態です。
　これ、本当に皆さんが復興のためにというその気持ちは分かりますが、そのための準備が余りにまずずさんで、もう二年もたっているんですね。決算書の方も全部見ました。見ましたけれども、結局何か有意義なものに使われているかといったら、まだ見えてこないです。各研究所に流しているような研究をしてもらうということも分かります。それだったら、別に浪江町につくらなくてもいいんじゃないかなというふうに思います。
　浪江町、かなり場所的には、正直立地きついと思います。確かに、あそこの場所にそのようなもので大成功を収めることができたら、それはいいでしょう。それは復興の兆しになるかもしれません。ただ、今の状態では、本当にその研究の成果が結果として出るかはかなり怪しいんじゃないでしょうか。
　もちろん研究なので、お金を掛けたから研究の成果が出るというようなことは、それは一言では言えないと思います。もちろん、ただ単にお金を使ったから無駄で終わりましたというような状況では、研究である以上そうではないと思いますが、それにしても、もうこの二年間の間でも二百億円使ってきているんです。その使ってきているお金に関しても、もう全くもって有意義に使われているというところが実感が持てないですし、私がそう思わないということは、これ国民の方に説明もできない状態なんですね。
　なので、本当に、復興庁そして各党の皆様、本当にこのＦ―ＲＥＩに関して、ある意味、考え方によっては損切りも必要かもしれません。ここから、この一千億円で終わらないですからね、間違いなく。そのためには、その損切りということも考えていかなければならないですし、本当にやっていくのであれば、これは逆に、福島イノベーション・コースト構想を本気でやっていくのであれば、多分一千億じゃ足りないです。何千億、何兆というお金を逆に掛けていかないといけないのかもしれないです。そこの方向転換も今後考えていかなければならないのではないかなと、私自身は本当にこの危機感を持っております。
　そこで、お尋ねします。大臣、この私の意見を述べた上で、そのＦ―ＲＥＩの必要性というものを、官僚の答弁ではなく、お気持ちをお聞かせいただけたらなと思います。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　お答えを申し上げます。
　浜通り地域等では、人口減少、産業の担い手不足などの中長期的な困難を伴う課題が先を見通してもよく分かりますので、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させていく研究開発や産業化などの動きを加速させていく必要があると考えております。このため、世界に冠たる創造的復興の中核拠点として、Ｆ―ＲＥＩを令和五年四月に設立をしたところであります。
　現在は研究機関としての基盤づくりを進める段階にありますが、一日も早い復興実現のために取組を迅速に進めることとしており、廃炉にも資するロボット技術の開発や営農再開にも資する土壌研究など、地域の課題解決に貢献する委託研究を中心に現在進めているものと承知をいたしております。
　今後の本格的な活動の展開に向けて、研究施設、設備の整備など、研究者にとって魅力的な研究環境の構築に向けて政府とＦ―ＲＥＩが連携して今取り組んでおります。Ｆ―ＲＥＩが求められる役割を一日も早く発揮できるように、復興庁が中心となって関係省庁ともよく調整をさせていただきながら、しっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
　なお、この現在Ｆ―ＲＥＩでは、山崎理事長という方が、大学の学長さんでありましたけれども、当方に来ていただいて、そのリーダーシップの下に、研究開発ですとか産業化、人材育成業務等々当たっていただいておりますが、既に、アメリカの大学、Ｆ―ＲＥＩでは、国際的な競争力のある供給体系の整備をするとともに、アメリカのパシフィック・ノースウエスト国立研究所、ここは、実は原発ではなくて原子力爆弾を最初に研究をしたところが、ここに研究所を持ってやっております。そして、そこと我々は、この原子力というものの危ない部分についての研究を互いに進めていくということで、こことＭＯＵを結ばせていただいております。
　それ以外に、イギリスの原子力公社とも研究を行って……
○委員長（小沢雅仁君）　伊藤大臣、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　はい。
　基本合意をさせていただいておりますし、なお、この研究の、直営の研究ユニットの中には、海外の研究機関に属する研究者として、富塚誠義、アメリカのカリフォルニア大学のバークレー校のロボット分野のユニットリーダーとしても入っていただくことになっております。
　我々は、決して夢を諦めているわけではありません。そして、大勢の人たちがここに集い、若者がここで勉強をし、新しい発見をし、そして福島の未来をつくっていく、そしてまた日本の未来をつくっていく、そのスタートとしてこのＦ―ＲＥＩは活躍していくものと承知をして、これからも頑張ります。
　以上です。
○齊藤健一郎君　終わります。
○委員長（小沢雅仁君）　以上をもちまして、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小沢雅仁君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十三分散会
令和七年三月十二日（水曜日）
 午後零時四分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小沢　雅仁君
 理　事
 小川　克巳君
 梶原　大介君
 白坂　亜紀君
 藤木　眞也君
 横沢　高徳君
 竹谷とし子君
 山口　和之君
 委　員
 石井　浩郎君
 太田　房江君
 櫻井 充君
 滝沢 求君
 橋本　聖子君
 星 北斗君
 三浦 靖君
 宮沢　洋一君
 森　まさこ君
 和田　政宗君
 石垣のりこ君
 奥村　政佳君
 古賀　千景君
 田名部匡代君
 杉 久武君
 新妻　秀規君
 若松　謙維君
 梅村みずほ君
 竹詰 仁君
 芳賀　道也君
 岩渕 友君
 紙 智子君
 天畠　大輔君
 山本　太郎君
 齊藤健一郎君
 国務大臣
 国務大臣
 （復興大臣） 伊藤　忠彦君
 副大臣
 復興副大臣 輿水　恵一君
 復興副大臣 鈴木　憲和君
 大臣政務官
 復興大臣政務官 今井絵理子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
　（令和七年度復興庁関係予算に関する件）
　（派遣委員の報告）
 ─────────────
○委員長（小沢雅仁君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　東日本大震災の発災から十四年が経過いたしました。しかし、被災者の皆様はいまだ様々な課題に直面している現実にあり、被災地の復興は途上にあると言わざるを得ません。本委員会としても、改めて被災者の皆様に思いを致し、震災の記憶を風化させることなく、被災地の復興が加速されるよう、引き続き力を尽くしてまいりたいと存じます。
　ここに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。どうぞ御起立願います。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（小沢雅仁君）　黙祷を終わります。御着席願います。
 ─────────────
○委員長（小沢雅仁君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題といたします。
　まず、東日本大震災復興の基本施策について、復興大臣から所信を聴取いたします。伊藤復興大臣。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております伊藤忠彦です。東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。
　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から昨日で十四年となりました。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　また、令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨、大雪、林野火災など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　復興大臣就任以降、できる限り被災地を訪問しておりますが、震災からの復興は被災地の方々の御努力また関係者の御尽力によって着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞれの状況に応じたきめの細かい対応が必要であるということを強く実感しています。
　まず、原子力災害被災地域について申し上げます。
　先日、福島県において、福島高度集成材製造センターを訪問させていただきました。新しい技術を用いて付加価値の高い集成材を製造されており、その木材は大阪・関西万博のシンボルである大屋根、通称リングに使用されているということで大変感銘を受けたところでございます。
　様々な分野で先進的な活動が行われている状況を確認し、復興が前に進んでいることを実感したところであります。
　一方で、いまだに多くの帰還困難区域を抱える市町村もあり、復興状況はそれぞれ異なっていることから、復興のステージに応じて、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、多様なニーズ等に対応していくことが重要であります。
　地域の新たな未来を築いていくことができるよう、引き続き国が前面に立って、復興再生に全力を尽くしてまいります。
　何点か具体的な取組について申し上げます。
　まず、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関しては、昨年十一月に燃料デブリの試験的取り出しに成功したところです。引き続き、東京電力には、廃炉の完遂に向け、地元の皆様の信頼を損なわないよう、緊張感を持って、安全確保に万全を期して取り組んでいただきたいと考えております。
　また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しては、これまでのモニタリングの結果等から、安全であることが確認されているものと承知をいたしております。
　政府一丸となりまして日本産水産物の輸入規制の即時撤廃の働きかけや水産業への支援を行っておりますが、復興庁といたしましても、風評対策を中心に、正確な情報や三陸・常磐ものを始めとする地元産品等の魅力を効果的に発信してまいります。
　また、福島県内で発生した除去土壌等についてですが、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分をするという方針は法律に規定された国の責務であります。この実現に向けては、除去土壌の再生利用等によって最終処分量を低減することが重要です。
　昨年十二月には、政府一体となって取組を推進するための閣僚会議が設置され、復興大臣が副議長とされたところであり、環境省を始めとする関係省庁と緊密に連携をし、対応してまいります。
　次に、帰還困難区域及び避難指示が解除された地域に関する取組についてであります。
　帰還困難区域について、たとえ長い年月を要するにしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはありません。
　特定復興再生拠点区域については、既に全ての避難指示が解除されており、引き続き、医療、介護、買物、教育等の生活環境整備などの取組を通じ、帰還、移住の促進、交流人口、関係人口の拡大等を行ってまいります。
　また、拠点区域外に関しましても、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還ができるよう、特定帰還居住区域制度に基づく除染やインフラ整備等取組を関係省庁と連携をしながらしっかりと進めてまいります。
　次に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩに関しましては、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すものであります。
　これまでに進めてきた研究開発や人材育成などのＦ―ＲＥＩによる取組を政府一丸となって支援するとともに、早期の施設整備をしっかりと進めてまいります。
　また、福島イノベーション・コースト構想につきましては、地域における実証等の支援、地元企業との連携促進や起業、創業を目指す方への支援等を推進するほか、福島浜通り地域等の新たな産業基盤の構築に向けた取組を加速させるため、関係省庁や福島県等とも連携をして、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真の改定を目指してまいります。
　地震・津波被災地域については、ハードの整備や住まいと町の復興を始め、かなり復興が進んでおります。
　先日訪問いたしました岩手県釜石市におきましては、復興施策といたしまして、コミュニティー形成支援事業が地方公共団体による施策に円滑に移行していく過程についてお伺いをすることができました。
　一方で、被災者の心のケアや被災された子供に対応する支援など、中長期的な対応が必要となる課題につきましては、政府全体の施策として対応することなどにより、第二期復興・創生期間の後も引き続き必要な支援が行えるよう、関係省庁や地方公共団体と連携をし、丁寧に取組を進めてまいります。
　東日本大震災の記憶と教訓を後世に受け継いでいくことも重要です。
　復興庁としては、令和六年能登半島地震を始め、今後の大規模災害からの復興に生かせるよう、これまでに蓄積された復興に関わる知見の収集、提供などを進めてまいります。
　さらに今年は、大阪・関西万博が開催される年でもあります。
　復興庁といたしましては、震災の記憶や学びを未来につなげる取組や、未来に向けた再生、復活、復興のあかしとなる被災地の技術などについて出展をすることで、多くの方々に被災地まで足を運ぶきっかけにしていただきたいと考えております。
　令和三年度から令和七年度までの第二期復興・創生期間も残すところ一年余りとなりました。
　令和八年度からの次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、これまで以上に力強く復興施策を推進していく必要があります。
　次の五年で何としても解決するという決意を持って、被災地の皆様ともよく御相談をしながら、本年夏までに復興の基本方針の見直しを行ってまいります。
　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし。この強い決意の下に、引き続き、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。
　小沢委員長を始め、理事及び委員各位の御理解と御指導、よろしくお願いをいたします。
　私からは以上でございます。
○委員長（小沢雅仁君）　次に、令和七年度復興庁関係予算について、復興副大臣から説明を聴取いたします。鈴木復興副大臣。
○副大臣（鈴木憲和君）　復興副大臣を拝命しております鈴木憲和です。
　昨日で発災から十四年となりました東日本大震災、令和六年能登半島地震、相次ぐ大雨や大雪、林野火災など、一連の災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われました全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　令和七年度復興庁予算について御説明を申し上げます。
　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の最終年度である令和七年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震・津波被災地域において被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めてまいります。
　そのための予算といたしまして、東日本大震災復興特別会計に総額四千八百六十四億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明を申し上げます。
　第一に、被災者支援につきましては、被災者の心のケア等の心の復興、見守り、相談支援など、きめ細かな支援等に必要な経費として、百九十九億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、災害公営住宅や災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として、六百七十五億円を計上しております。
　第三に、産業、なりわいの再生については、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援や、避難指示解除区域における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費として、三百六十一億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示解除区域における生活環境の整備や、特定復興再生拠点の整備、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組を実施するとともに、中間貯蔵関連事業の着実な推進等に必要な経費として、三千三百五十五億円を計上しております。
　第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の取組や、福島イノベーション・コースト構想の推進等に必要な経費として、二百二十四億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加えて、震災復興特別交付税交付金など千七百二十八億円を計上しており、全体では六千五百九十二億円を計上しておりますが、衆議院において所要の修正が行われております。
　以上、令和七年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（小沢雅仁君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（小沢雅仁君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。小川克巳君。
○委員長（小沢雅仁君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
令和七年一月二十四日（金曜日）
 午前十時四十一分開会
 ─────────────
令和七年一月二十四日議長において本委員を左のとおり指名した。
 石井　浩郎君
 江島 潔君
 小川　克巳君
 太田　房江君
 梶原　大介君
 櫻井 充君
 白坂　亜紀君
 滝沢 求君
 羽生田　俊君
 橋本　聖子君
 藤木　眞也君
 星 北斗君
 三浦 靖君
 宮沢　洋一君
 森　まさこ君
 和田　政宗君
 石垣のりこ君
 小沢　雅仁君
 奥村　政佳君
 古賀　千景君
 田名部匡代君
 横沢　高徳君
 杉 久武君
 竹谷とし子君
 新妻　秀規君
 若松　謙維君
 梅村みずほ君
 山口　和之君
 竹詰 仁君
 芳賀　道也君
 岩渕 友君
 紙 智子君
 天畠　大輔君
 山本　太郎君
 齊藤健一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小沢　雅仁君
 理　事
 小川　克巳君
 梶原　大介君
 白坂　亜紀君
 横沢　高徳君
 竹谷とし子君
 山口　和之君
 委　員
 石井　浩郎君
 江島 潔君
 太田　房江君
 櫻井 充君
 滝沢 求君
 羽生田　俊君
 橋本　聖子君
 星 北斗君
 三浦 靖君
 宮沢　洋一君
 森　まさこ君
 和田　政宗君
 石垣のりこ君
 奥村　政佳君
 古賀　千景君
 田名部匡代君
 杉 久武君
 新妻　秀規君
 若松　謙維君
 梅村みずほ君
 竹詰 仁君
 芳賀　道也君
 岩渕 友君
 紙 智子君
 天畠　大輔君
 山本　太郎君
 齊藤健一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
○委員派遣承認要求に関する件
 ─────────────
 〔羽生田俊君委員長席に着く〕
○羽生田俊君　ただいまの小川君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小沢雅仁君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小川克巳君、梶原大介君、白坂亜紀さん、藤木眞也君、横沢高徳君、竹谷とし子さん及び山口和之君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（小沢雅仁君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情調査のため、岩手県及び福島県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小沢雅仁君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小沢雅仁君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十三分散会
令和七年八月五日（火曜日）
 午前十時五十五分開議
　出席委員
 委員長　金子　恭之君
 理事　古賀 篤君　理事　土屋　品子君
 理事　平沼正二郎君　理事　小熊　慎司君
 理事　近藤　和也君　理事　森山　浩行君
 理事　林 佑美君　理事　菊池大二郎君
 尾崎　正直君 鬼木 誠君
 梶山　弘志君 工藤　彰三君
 小寺　裕雄君 後藤　茂之君
 小森　卓郎君 高木 啓君
 田畑　裕明君 西田　昭二君
 広瀬 建君 松本　洋平君
 簗 和生君 梅谷 守君
 岡島　一正君 金子　恵美君
 小宮山泰子君 齋藤　裕喜君
 竹内　千春君 馬場　雄基君
 福田　昭夫君 柳沢 剛君
 市村浩一郎君 杉本　和巳君
 鳩山紀一郎君 中川　宏昌君
 西園　勝秀君 櫛渕　万里君
 堀川あきこ君 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院調査局第三特別調査室長 江成　友幸君
 ―――――――――――――
委員の異動
八月五日
　辞任 補欠選任
 根本　幸典君 広瀬 建君
同日
　辞任 補欠選任
 広瀬 建君 根本　幸典君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○金子委員長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考のため送付されました意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、大船渡市林野火災被災地の早期復旧に向けた集中的な支援を求める意見書外七件であります。
 ――――◇―――――
○金子委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第二百十六回国会、近藤和也君外七名提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
及び
　東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件
以上の両案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五十六分散会
本特別委員会は令和七年八月一日（金曜日）議院において、東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。
八月一日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 尾崎　正直君 鬼木 誠君
 梶山　弘志君 金子　恭之君
 工藤　彰三君 古賀 篤君
 小寺　裕雄君 後藤　茂之君
 小森　卓郎君 高木 啓君
 田畑　裕明君 土屋　品子君
 西田　昭二君 根本　幸典君
 平沼正二郎君 松本　洋平君
 簗 和生君 梅谷 守君
 岡島　一正君 小熊　慎司君
 金子　恵美君 小宮山泰子君
 近藤　和也君 齋藤　裕喜君
 竹内　千春君 馬場　雄基君
 福田　昭夫君 森山　浩行君
 柳沢 剛君 渡辺 創君
 市村浩一郎君 杉本　和巳君
 林 佑美君 菊池大二郎君
 鳩山紀一郎君 中川　宏昌君
 西園　勝秀君 櫛渕　万里君
 堀川あきこ君 北神　圭朗君
令和七年八月一日（金曜日）
 午後一時十九分開議
　出席委員
 委員長　金子　恭之君
 理事　古賀 篤君　理事　土屋　品子君
 理事　平沼正二郎君　理事　小熊　慎司君
 理事　近藤　和也君　理事　森山　浩行君
 理事　林 佑美君　理事　菊池大二郎君
 鬼木 誠君 梶山　弘志君
 勝目 康君 工藤　彰三君
 小寺　裕雄君 後藤　茂之君
 小森　卓郎君 高木 啓君
 田畑　裕明君 西田　昭二君
 根本　幸典君 松本　洋平君
 簗 和生君 梅谷 守君
 岡島　一正君 金子　恵美君
 小宮山泰子君 齋藤　裕喜君
 竹内　千春君 馬場　雄基君
 福田　昭夫君 柳沢 剛君
 渡辺 創君 市村浩一郎君
 杉本　和巳君 鳩山紀一郎君
 中川　宏昌君 西園　勝秀君
 櫛渕　万里君 堀川あきこ君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院調査局第三特別調査室長 江成　友幸君
 ―――――――――――――
委員の異動
八月一日
　辞任 補欠選任
 尾崎　正直君 勝目 康君
同日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 尾崎　正直君
 ―――――――――――――
八月一日
　金子恭之君が委員長に当選した。
同日
 古賀 篤君 土屋　品子君
 平沼正二郎君 小熊　慎司君
 近藤　和也君 森山　浩行君
 林 佑美君 菊池大二郎君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
八月一日
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（近藤和也君外七名提出、第二百十六回国会衆法第二二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ――――◇―――――
 〔福田（昭）委員、委員長席に着く〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 古賀 篤君 土屋　品子君
 平沼正二郎君 小熊　慎司君
 近藤　和也君 森山　浩行君
 林 佑美君 菊池大二郎君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十一分散会
令和七年六月二十日（金曜日）
 午前八時四十六分開議
　出席委員
 委員長　金子　恭之君
 理事　古賀 篤君　理事　土屋　品子君
 理事　平沼正二郎君　理事　小熊　慎司君
 理事　近藤　和也君　理事　森山　浩行君
 理事　林 佑美君　理事　田中 健君
 尾崎　正直君 鬼木 誠君
 梶山　弘志君 工藤　彰三君
 小寺　裕雄君 後藤　茂之君
 小森　卓郎君 田畑　裕明君
 西田　昭二君 根本　幸典君
 松本　洋平君 簗 和生君
 梅谷 守君 岡島　一正君
 金子　恵美君 齋藤　裕喜君
 杉村　慎治君 竹内　千春君
 馬場　雄基君 福田　昭夫君
 柳沢 剛君 渡辺 創君
 市村浩一郎君 杉本　和巳君
 菊池大二郎君 鳩山紀一郎君
 西園　勝秀君 山崎　正恭君
 櫛渕　万里君 堀川あきこ君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院調査局第三特別調査室長 南 圭次君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月十九日
　辞任 補欠選任
 阿久津幸彦君 渡辺 創君
同月二十日
　辞任 補欠選任
 小宮山泰子君 杉村　慎治君
 中川　宏昌君 山崎　正恭君
同日
　辞任 補欠選任
 杉村　慎治君 小宮山泰子君
 山崎　正恭君 中川　宏昌君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○金子委員長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は九件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、トイレカー（トイレトレーラー）の整備に関する陳情書外四件、火山防災対策の充実強化を求める意見書外四十六件であります。
 ――――◇―――――
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前八時四十八分散会
令和七年五月三十日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　金子　恭之君
 理事　古賀 篤君　理事　土屋　品子君
 理事　平沼正二郎君　理事　小熊　慎司君
 理事　近藤　和也君　理事　森山　浩行君
 理事　林 佑美君　理事　田中 健君
 大空　幸星君 尾崎　正直君
 鬼木 誠君 梶山　弘志君
 勝目 康君 工藤　彰三君
 小寺　裕雄君 後藤　茂之君
 小森　卓郎君 島田　智明君
 田畑　裕明君 西田　昭二君
 根本　幸典君 松本　洋平君
 簗 和生君 阿久津幸彦君
 梅谷 守君 岡島　一正君
 金子　恵美君 小宮山泰子君
 齋藤　裕喜君 竹内　千春君
 馬場　雄基君 福田　昭夫君
 柳沢 剛君 市村浩一郎君
 杉本　和巳君 菊池大二郎君
 鳩山紀一郎君 大森江里子君
 中川　宏昌君 櫛渕　万里君
 堀川あきこ君 北神　圭朗君
 …………………………………
 国務大臣
 （復興大臣） 伊藤　忠彦君
 国務大臣
 （防災担当） 坂井 学君
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 復興副大臣 鈴木　憲和君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 政府参考人
 （内閣官房防災庁設置準備室次長）
 （内閣府政策統括官） 高橋　謙司君
 政府参考人
 （復興庁統括官付審議官）　瀧澤 謙君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森 真弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉田 修君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官） 宮崎　貴哉君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 横山　征成君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 服部　卓也君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 岸谷　克己君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
 衆議院調査局第三特別調査室長 南 圭次君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月三十日
　辞任 補欠選任
 尾崎　正直君 勝目 康君
 小森　卓郎君 大空　幸星君
 田畑　裕明君 島田　智明君
 西園　勝秀君 大森江里子君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 小森　卓郎君
 勝目 康君 尾崎　正直君
 島田　智明君 田畑　裕明君
 大森江里子君 西園　勝秀君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――
○金子委員長　
　東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房防災庁設置準備室次長高橋謙司君外八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柳沢剛君。
○柳沢委員　おはようございます。立憲民主党、柳沢剛です。
　本日は、このような貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。この委員会では二回目の質疑となります。よろしくお願いいたします。
　二〇一一年三月十一日に発生しました東日本大震災により、東日本の太平洋沿岸五百キロに及ぶ広い範囲が甚大な被害を受けました。人的被害は、死者一万九千七百四十七人、いまだに手がかりすらない行方不明者二千五百五十六人、建物の全壊、半壊、一部損壊が合わせて百十五万四千八百九十三棟、社会資本、住宅、民間企業設備への直接的被害額はおよそ十六・九兆円と推計され、阪神・淡路大震災の九・六兆円のおよそ一・七倍以上の被害額となっております。
　その惨状から、被災地では、被災の実情や教訓を伝えていくための施設が整備されております。
　近年、地震や水害などの大規模な自然災害が頻発しておりますが、過去の災害の知識があれば命を失わずに済んだケースもあるとも言われています。堤防などのハードの整備と併せて、一人一人が意識を持って避難することなど、適切な行動を取る防災意識が今求められております。
　今後起こると言われている南海トラフ地震、首都直下地震に対して、一人一人の防災意識の向上のため、そして自らの命を守る行動のため、東日本大震災の惨状と経験と教訓が詰まった、歴史的、学術的にも価値のある東北各地の震災遺構や震災伝承施設を有効に利用してほしい、東北の現場に来て、見て、そして考えて、備えてほしい、そんな声が被災地にはございます。
　そこで、まず最初の質問です。
　復興庁が認識しております東日本大震災の震災遺構そして震災伝承施設はどのくらいあるのか、また、それらの施設の運営主体はどこなのか、教えていただけますでしょうか。
○瀧澤政府参考人　お答え申し上げます。
　復興庁では、駐車場等がある伝承施設を取りまとめたガイドブックを発行しておりまして、七十五施設を伝承施設として紹介しております。また、二十二件の震災遺構も紹介しております。
　伝承施設の主な管理者は、国が三、県が九、市町村が五十一、その他民間が十二となっております。また、震災遺構の主な管理者は、国が二、県が一、市町村が十八、その他民間が一となっております。
○柳沢委員　ありがとうございます。
　各自治体によって、震災遺構を残したいところ、そして残さなかったところ、これは様々です。身内が亡くなった建物を見たくない、だからそのまま残してほしくない、そういった住民感情や、それを受けての行政の対応、そして、維持していくための予算も考えなければなりません。各市町村により、その規模もやはり大きく違います。
　そんな中、復興庁として、それらの施設に対して補助、バックアップをしているのかしていないのか、しているとすればどんなことをしているのか、教えていただけますでしょうか。
○瀧澤政府参考人　お答え申し上げます。
　復興庁においては、震災遺構の保存のために必要な初期費用について支援を行ったところでございます。具体的には、市町村において、維持管理費を含めた適切な費用負担の在り方や住民の合意が確認されるものに対して、令和二年度まで復興交付金により支援を行ってきたところでございます。
　委員御指摘のありました小学校等につきましても、復興交付金により支援を行っているところでございます。