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○小池政就君　結いの党の小池政就です。
　ただいま議題となりました電事法改正案に対し、今後の制度改善を条件とした上、賛成の立場で討論を行います。
　電力システム改革は、原発の事故後、原発依存体制を改め、消費者みずから電気を選ぶ権利を獲得するという、国民の総意を果たすための基盤となるものであり、とにかく前へ進めるべき改革であります。
　しかし、既存の電力会社におもねる形だけの改革には、大きな危険を伴います。
　特に、今回は、本来先である電力会社の発送電分離が後回しにされた上での全面自由化であり、相当綿密な制度設計が求められ、さもなくば、規制なき独占という、目的と正反対の結果をもたらします。
　私は、その懸念を払拭すべく、この場でいただいた不規則発言も前向きに捉え、分厚い法案を読み込み、委員会質疑も重ねましたが、やはり、検討内容は、そのリスクを十分抑えるものとは言えません。
　前政権下に置かれた専門家委員会によるプランからも後退が見られ、結果として新規参入者の系統への接続の改善には不安が残り、小規模新規が大きな独占企業に対抗し得る競争政策は、現状、見当たりません。
　むしろ、既存の電力会社に、金融面や情報面、及び規模の経済が働く周波数調整等でも、非対称性が残ります。
　さらに、自由化市場での東電や原発の位置づけは定まらず、賠償や除染等の責任が果たせるのか、国民負担がこれ以上ふえないのかは、わかりません。
　問題は、これら詳細設計のほとんどが法律事項ではなく、細部に宿る、神も悪魔も行政府のさじかげんである中、今回、我が党は、志を同じくする日本維新の会との共同提案により、その対処を明確に示した修正案を提示しました。
　既存電力会社への優遇を早期に見直し、来年設置予定の規制組織を、エネ庁内の組織ではなく、三条委員会と定め、新規参入、競争促進の観点から、継続的な制度の改善を課したものです。
　与党からは時期尚早とかわされたものの、当修正案が導火線となり、終盤の審議では、市場の活性化策や規制組織のあり方等、今後に希望を持てる方針も政府側より示されました。少なくとも、政治側での理解は浸透しつつあります。
　改革は、どの段階でも骨抜きにできる。これは、さまざまな圧力を背に制度設計に苦労される有識者の一人が我々に残した警告であります。
　これまで、多くの改革が骨抜きにされ、当初の期待が、大きな失望に変わっていきました。我々には、既存の電力会社の知恵を超えたイノベーションを生み出すために、そして被災地の人々や未来の子供たちにみずから電気を選ぶ権利を渡すために、情熱を絶やさず、制度を注視し、改善していく必要があります。
　その点を特に訴え、討論を終わります。
○議長（伊吹文明君）　以上をもって討論は終了をいたしました。
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○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 〔議長退席、副議長着席〕
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　小規模企業振興基本法案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（赤松広隆君）　この際、内閣提出、小規模企業振興基本法案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣茂木敏充君。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました小規模企業振興基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　全国三百八十五万の中小企業、中でもその九割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限発揮させることが必要不可欠であります。
　しかしながら、小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えております。
　昨年の通常国会では、八本の関連法案を一括で改正する小規模企業活性化法を成立させていただきましたが、中小企業基本法の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、小規模企業活性化法をさらに一歩進める観点から、小規模企業の振興に関する施策について、総合的かつ計画的に、そして関係者が一丸となって戦略的に実施するための新たな施策体系を構築することが必要であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、小規模企業の振興についての基本原則として、小規模企業の事業の持続的な発展を位置づけます。また、個人事業者を初めとする従業員が五人以下の事業者を小企業者とし、その円滑かつ着実な事業運営のための配慮を定めております。さらに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにしております。
　第二に、毎年、国会に、小規模企業の動向及び小規模企業の振興に関して講じた施策に関する報告等を提出することとしております。
　第三に、小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、小規模企業振興基本計画を定めることとしております。
　第四に、小規模企業の振興に関して国が実施すべき基本的施策として、国内外の多様な需要に応じた事業の展開の促進、小規模企業に必要な人材の育成及び確保、地域経済の活性化に資する小規模企業の事業活動の推進、適切な支援のための支援体制の整備、施策の実施に際して必要な手続の簡素化等を定めております。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。
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　小規模企業振興基本法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（赤松広隆君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。近藤洋介君。
 〔近藤洋介君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　近藤議員にお答えいたします。
　最初に、人口の東京一極集中に関する御指摘についてでありますが、大都市部への人口の流入に歯どめをかけるためにも、地域の活性化が不可欠であります。
　日本を沈めるわけにはいきません。そのためにも、地域の経済や雇用を支える中小企業、特に小規模事業者に対する施策の充実が重要であり、小規模事業者の持続的な発展を実現する観点から、本法案を提出したところであります。
　次に、日本の起業環境についてでありますが、現状の課題として、起業に対する意識の変革、そして潜在力がある事業を外に切り出す事業再編の促進、起業家に対する資金、経営ノウハウの提供など、さまざまな制度整備や仕組みづくりに取り組む必要があります。
　そのため、既に、産業競争力強化法の制定や、創業補助金による支援等を行ってきておりますが、今後、人材の育成、資金、経営ノウハウの提供等、より一層起業環境の整備に取り組んでまいります。
　次に、開業率倍増の実現可能性についてでありますが、開業率倍増という目標は非常に野心的なものでありますが、米国等は既にそのレベルにあり、日本においても、一日も早く達成すべく、着実に取り組みを進めてまいります。
　その際、女性や若者、シニア層の能力を活用していくことも重要と認識しております。創業補助金における女性を最優先に支援する仕組みとともに、女性、若者・シニア起業家支援資金等の融資制度の充実を行っております。
　次に、廃業支援についてでありますが、政府としては、開業率とともに廃業率にも着目をしておりますが、これは、日本経済の活性化には新陳代謝が必要との認識に基づくものであります。
　この観点から、廃業を望む経営者にとって、廃業しやすい環境を整備していくことは、極めて重要と認識をいたしております。
　政府としては、廃業後の生活への不安を緩和するため、経営者保証に関するガイドラインの利用促進や、経営者向けの退職金制度である小規模企業共済制度の機能強化に取り組んでまいります。
　次に、商工会、商工会議所と他機関との連携及びそのレベルアップの促進についてでありますが、今国会に提出をしております小規模事業者支援法案において、商工会、商工会議所が、他の機関と連携して、小規模事業者のビジネスプランの策定、実施を支援する計画を策定することになっており、この計画の策定を促すことを通じ、自治体、地域の金融機関、教育機関などとの連携強化を図ることとしております。
　また、同法案によりまして、商工会、商工会議所のすぐれた支援計画を認定することで、商工会や商工会議所の切磋琢磨を促し、そのレベルアップを図ってまいります。
　次に、社会保険料の引き下げについてでありますが、中小企業、小規模事業者からは、雇用を守る上でも社会保険料の負担が重荷であるとの意見を伺っております。
　他方、社会保険料の負担は雇用者としての義務でもあり、その負担を減免することは、制度の根幹の変更、もしくは膨大な国費の投入に直結しかねない懸念がございます。
　社会保険料の負担のあり方については、制度全般の見直しの中での議論が必要であり、その際には、中小企業、小規模事業者の立場も踏まえ、関係省庁と協議をしてまいります。
　最後に、インボイス方式の中小企業に対する影響ですが、軽減税率が導入された場合には、インボイス方式は、正確な消費税の申告が担保できるというメリットがあります。
　他方、事業者にとっては、請求書における税率を分けた記載など、事務負担の増加となるため、中小企業、小規模事業者からは、インボイス方式の導入に対して強い懸念の声があると承知をいたしております。
　インボイス方式の導入については、こうした中小企業、小規模事業者の声も踏まえ、税制改正全体の議論の中で、あるべき姿が検討されていくものと承知をいたしております。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　預貸率の低下についてのお尋ねがあっております。
　過去二十年近く、デフレ不況、正確には、資産デフレの不況の状況が続いてきたこともありまして、企業の資金需要は低迷、金融機関によります中小企業向け貸し出しも伸び悩み、貸出残高は減少傾向になっております。したがって、逆に、預金が増加し、預貸率は低下ということになってきたところです。
　しかしながら、昨年七月以降、銀行全体の中小企業向け貸し出しは、前年同期に比して、増加に転じております。本年三月末時点で、前年同期比プラス一・七〇％となっておりますなど、各種施策の効果があらわれてきておると存じます。
　いずれにしても、金融機関におきまして、適切にリスクを管理しつつ、新規融資を含みます積極的な資金供給を行い、顧客企業の育成、成長を後押しするという、本来銀行が果たすべき役割を一層発揮していくことが求められておるのは、それは当然です。
　金融庁としては、引き続き、金融機関に対し、顧客企業の経営改善、事業再生、育成、成長等々につながっている新規融資につきましては、積極的な取り組みを促してまいりたいと考えております。
　次に、金融機関の与信判断能力及び検査監督指針の周知についてのお尋ねがあっております。
　金融機関におきましては、目きき能力やコンサルティング機能を高め、担保、保証に過度に依存することなく、借り手企業の事業価値を的確に見きわめるとともに、事業価値の向上につながる取り組みを行っていくということが最も重要であろうと存じます。
　このため、金融庁としては、例えば、金融機関の目きき能力の向上にもつながるＡＢＬ、いわゆる動産・売掛金担保機構の活用のために環境整備を行うとともに、経営者保証に関するガイドラインを踏まえまして、経営者保証に依存しない融資の一層の促進のための監督指針の改正などを行ってきたところです。
　金融庁といたしましては、今後とも、これらの監督指針等の周知徹底を行い、金融機関に、より積極的な金融仲介機能が発揮されるよう、促してまいりたいと考えております。
　最後に、消費税の軽減税率及びインボイス制度についてのお尋ねがあっております。
　消費税におきましては、複数税率のもとで、事業者が適正に仕入れ税額の計算を行うためには、品目別適用税率と税額が記載された、いわゆるインボイスが必要になると承知をいたしております。
　いずれにせよ、軽減税率につきましては、昨年末の与党税制改正大綱を踏まえて、与党税制協議会において、いわゆる対象品目の選定や、お尋ねの、インボイスを含みます区分経理などのための制度整備などなど、さまざまな課題について検討することとされております。
　政府といたしましては、引き続き、与党の御議論を見守ってまいりたいと考えております。
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○副議長（赤松広隆君）　次に、伊東信久君。
 〔伊東信久君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　伊東議員にお答えをいたします。
　最初に、小規模事業者によります価格競争以外での付加価値向上についてでありますが、小規模事業者にとっては、多様化する顧客のニーズを把握した上で、きめ細かい商品やサービスを提供することが極めて重要であります。例えば、消費者の嗜好に敏感な小売事業者やネット事業者とつくり手が連携することで、商品やサービスの差別化を進めることが有効な選択肢になると考えております。
　国としても、こうした取り組みを支援するため、平成二十五年度補正予算において百二十一億円を措置し、小規模事業者の販路開拓を補助する、また、ものづくり・商業・サービス革新補助金に小規模事業者の類型を設けるなどの措置を講じておるところであります。
　次に、医療・介護分野での小規模事業者の参入についてでありますが、医療、介護など健康関連分野は、我が国の経済成長及び雇用を支えるものとして、日本再興戦略でも重要分野に位置づけられております。さすが、医療分野にお詳しい伊東先生らしい御指摘と、承ったところであります。
　経済産業省としても、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度や新規開業資金融資などを活用し、小規模事業者が医療・介護分野での新しいサービスに積極的に取り組めるよう、環境を整備してまいります。
　次に、工場同士のネットワークづくりや、製造業に関心を持つ若い世代の育成と、女性、若者やシニア層のさらなる戦力化についてでありますが、まず、工場同士のネットワークづくりを含め、物づくり中小企業、小規模事業者の産学官連携の取り組みを支援するために、いわゆるサポーティングインダストリー支援事業を行っているところであります。
　また、若者層の関心を高めるため、関係省庁と連携をし、小中学校の教育現場における企業経営者の出前授業の促進などに取り組むとともに、物づくり現場の中核人材への研修支援や中小企業、小規模事業者とのマッチング事業を通じて、女性、若者、シニア人材のさらなる戦力化や新陳代謝の促進を支援してまいります。
　次に、経営者保証に関するガイドラインについてでありますが、このガイドラインは、個人保証に依存しない融資慣行の確立を目的としたものであります。
　本ガイドラインでは、法人と個人の資産等の取り扱いを明確に区分する観点から、法人の事業に必要な資産は、個人所有ではなく法人所有とすること、そして、法人において適正な会計基準を用いた信頼性の高い財務諸表の作成を行うことなどを規定いたしております。
　なお、経営者本人によります担保提供の有無が、法人と個人の資産が明確に区分されているか否かの判断に直結するものではありません。
　次に、商店街の取り組みへの国の支援についてでありますが、御指摘のとおり、自立的な地域経済を実現するためには、地域ごとの商店街における取り組みが重要であると認識をいたしております。これまでも、御指摘の、長野県佐久市の電子マネー導入などに対して、国として支援を行ってきたところであります。
　商店街の施設整備やイベント開催への支援策でも、平成二十五年度補正予算で、地域商店街活性化事業五十三億円、商店街まちづくり事業百二十七億円、及び平成二十六年度予算として、地域商業自立促進事業三十九億円を措置しております。
　今後とも、地域での商店街における取り組みに対して、幅広い支援を行ってまいります。
　次に、小規模企業支援に係る国や地方公共団体等の役割についてでありますが、国の役割については、小規模企業振興基本計画を策定するなど全体的な方針を定めるとともに、施策の実施、総合調整を行います。
　また、地方公共団体については、国と連携を図りつつ、地域の特性に応じた施策を企画立案し、実施するとともに、小規模企業に対する地域住民の理解を深めることを求めていきます。
　その上で、国、地方公共団体及び商工会、商工会議所等の支援機関が適切に連携を図ることで、小規模事業者に対する施策が効果的かつ効率的に施されるようにしてまいります。
　次に、小規模事業者経営改善資金融資制度における、金利のみを返済する期間、いわゆる据置期間を五年間にという御指摘についてでありますが、本融資は、主として、日々の事業活動に必要な小口資金を提供するものであることから、据置期間は二年以内とする一方、例えば、セーフティーネット貸し付けのように、事業が正常化するまでに長期間を要する資金の貸し付けは、据置期間を三年以内といたしております。
　このように、融資制度の資金の用途に応じて据置期間を設定しており、懐の深さも大切でありますが、金利のみの返済で済む据置期間を適切に設定することで経営者の緊張感を促すことも、極めて重要だと考えております。
　次に、小規模事業者の事業所環境向上のための支援策についてでありますが、御指摘のウィンドウズＸＰのサポート終了に伴うソフトウエアの購入に当たっては、日本政策金融公庫による融資や、税制上の即時償却を実施いたしております。
　他方、ＩＴの活用は、小規模事業者の新たな事業展開の契機になるものであり、ＩＴを活用した販路開拓にも利用できる補助事業を実施するなど、今後とも、小規模事業者のＩＴ活用による事業所環境向上を支援してまいります。
　次に、日本の医療市場における、物づくりの技術の活用についてでありますが、御指摘のように、中小企業の物づくり技術を生かした医療機器開発を積極的に進めることは、極めて重要であります。このため、ものづくり・商業・サービス革新補助金については、医療分野に進出する事業者に対して、補助上限額を一千五百万円に引き上げております。
　また、中小企業投資促進税制についても、医療機器の開発に取り組む事業者の設備投資にも資するよう、よりインセンティブが高く、そして、より広い範囲をカバーする仕組みに拡充をしたところであります。
　最後に、国会議員の歳費削減についてでありますが、国会議員の歳費削減に関する日本維新の会の申し入れについては承知をいたしております。
　この問題は、国会において議論、決定されるべき問題であり、私の立場から答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、国政においては、コスト削減のたゆまぬ努力が必要である、そのように考えております。
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○副議長（赤松広隆君）　次に、國重徹君。
 〔國重徹君登壇〕
○國重徹君　公明党の國重徹です。
　公明党を代表し、ただいま議題となりました小規模企業振興基本法案について、茂木経済産業大臣に質問をいたします。
　国民が何を望んでいるのか、何を求めているのか、この急所を外して、真の政治の実現も、政治に対する国民の信頼をかち取ることもできません。
　自公連立政権は、国民が最も求めている経済の再生、震災の復興の加速を最優先課題とし、一つ一つ着実にその成果を出してきました。
　先月、消費税が八％に上がりましたが、それを乗り越える経済対策、また、消費増税の目的である社会保障制度の維持拡充についても、国民は、みずからの生活にかかわる重大なものとして注視をしております。
　好循環実現国会と銘打たれた今国会。優先順位を過つことなく、おろそかにすることなく、国民の安心、安全、幸福のために、いよいよ謙虚に、丁寧に、そして大胆に、政治を前に推し進めなければなりません。
　我が国企業の八七％を占める小規模企業。弁護士として、数多くの小規模企業の必死で頑張る姿をこの目で見てきました。悲痛な声をこの耳で聞いてきました。
　地域の雇用や生活基盤、コミュニティーを支えているのが小規模企業です。
　大企業といっても、そこにつながる多くの小規模企業がいなければ、成り立つことはできません。規模が小さい企業ほど、これまでと異なる全く新しい製品を市場に導入する割合が高いというデータもあります。
　他方、経営環境の変化に最も左右されるのも小規模企業です。長期にわたるデフレ、少子高齢化、過疎化による需要の縮小、大企業、中堅企業の海外展開の影響を受け、その多くが厳しい経営状態に追い込まれております。
　中小企業基本法が改正され、格差の是正から、成長発展する中小企業の支援を重視する方向にシフトした平成十一年から二十一年までの十年間で、約五十六万もの小規模企業が減少。従業員は、百八十六万人減って、一七％のマイナス。その中で、歯を食いしばって懸命に奮闘した小規模企業がいたからこそ、日本が世界に誇れる技術が残り、新たな製品が生み出されてきました。
　日本経済の屋台骨である小規模企業が元気にならずして、そこで働く人たちやその家族の生活の安定も、地域の活性化も、日本経済の再建もありません。
　本法案は、小規模企業を中心に据えた初めての基本法です。
　そこで、まず、本法案の理念、哲学、そして、政府が目指す我が国の小規模企業の将来像について答弁を求めます。
　本法案を真に実効あるものにできるかどうかは、小規模企業の声に真摯に耳を傾け、その実態を深く理解し、地域経済の状況も踏まえた施策を実行できるかどうかにかかっております。
　小規模企業の業種は多種多様です。地域に根差し、地域の需要に応じて安定的な事業の継続を目指す事業者もいれば、広く国内外の市場をにらんで事業の拡大を目指す事業者もいます。効果的な施策とするために、小規模企業を適切に分類し、その分類に応じた施策を講じる必要があると考えます。御所見を伺います。
　小規模企業のライフサイクルをステージごとに整理することも大切です。その最初のステージである創業支援について伺います。
　我が国の開業率は、平成五年以降横ばい状態で、起業希望者の数は、平成九年以降、何と、半減しております。創業支援について、これまでさまざまな施策がとられてきたにもかかわらず、開業率が上がらず、起業希望者が激減している原因、それを踏まえた今後の創業支援策について答弁を求めます。
　事業の承継、廃業の円滑化について伺います。
　経営者の高齢化に伴い、事業の承継や廃業の問題が年々深刻化しております。小規模企業のうち約半数が廃業の理由として挙げているのが、後継者不足。小規模企業と意欲のある若者や女性を結びつけていくことが喫緊の課題です。
　また、高齢化した経営者のうち、事業承継の準備ができていない人たちが多く、事業承継の取り組みを前倒しで進めるためのインセンティブとなる措置や小規模企業向けの事業承継税制なども、検討する必要があると考えます。
　政府として、小規模企業の事業承継にどのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。
　本年二月より、経営者保証に関するガイドラインの適用がスタートしました。これを第一弾として、廃業したいのに廃業できない小規模企業を減らすことも、新陳代謝の点から重要です。
　さらなる廃業の円滑化を実現するために今後どのような施策を講じていくつもりなのか、答弁を求めます。
　昨年十月、公明党経済産業部会で、静岡県富士市にある市産業支援センター、エフビズを訪問いたしました。その際、カリスマ企業支援家として名高い小出宗昭センター長は、中小企業に対する支援について、期待するような成果があらわれていない最大の原因、これは、成果の出せる支援者の人材不足にあると喝破されておりました。
　小規模企業の支援者の人材発掘、人材育成にどのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。
　小規模企業の支援機関の体制について伺います。
　現在、中小企業の支援機関としてさまざまな機関があります。ただ、その体制が余りに複雑で、小規模企業がどこに相談すればいいのかよくわからないのが現実です。
　そこで、これらの支援機関の役割分担を明確にし、わかりやすく整理した上で、支援機関相互の連携をこれまで以上に強化することが重要になると考えます。これに関して、具体的にどのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。
　小規模企業の支援メニューについて伺います。
　中小企業向けの支援メニューは、多過ぎる上に施策の内容が頻繁に変わるのでわかりにくい、また、そもそも施策の存在自体知らないといった声や、ただでさえ人手が少ないのに、施策の打ち出しから申請書類の提出期限までの期間が短過ぎて準備が間に合わないといった声をよく聞きます。
　そこで、施策の整理等を行い、より簡便な小規模企業向けの支援メニューを講じることや、小規模企業が時間的に余裕を持って準備できるような細やかな配慮をすること、また、省庁横断的な支援策が一覧できるようなサイトやパンフレットの作成等、より一層わかりやすい広報を行うことが重要になると考えます。御所見を伺います。
　結びに、本年は我が党の結党五十周年、この歴史の風雪の中で磨き上げた、地域の生活現場に根差す約三千人の地方議員と国会議員の強固なネットワーク力、これが、机上の空論ではない、公明党の、現場主義の政策の大きな源泉であります。
　このネットワーク力を駆使し、「大衆とともに」の立党精神を胸に、小規模企業を初め政治の光を必要としている人たちに、その希望の光を届け、日本再建に全力で邁進することを誓い、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　國重議員にお答えいたします。
　まず、結党五十周年、まことにおめでとうございます。
　最初に、本法案の理念、哲学、小規模事業者の将来像についてでありますが、小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在ですが、人口の減少の中、國重先生も弁護士として現場の生の声を聞いてこられたように、事業を維持するだけでも大変な努力が必要であります。
　本法案においては、地域で雇用を維持して頑張る小規模事業者を正面から支援したいとの考え方のもと、成長発展のみならず、事業の持続的発展を、基本原則、あるべき姿として位置づけました。
　小規模事業者が、構造変化の中でも、技術やノウハウ等の維持向上、顧客との信頼関係を生かした付加価値の向上、安定的な雇用の維持を図っていけるよう、政府としても支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、小規模事業者の分類に応じた支援の必要性についてでありますが、先日、国会に提出をいたしました中小企業白書では、小規模事業者を、地域の需要をターゲットとする地域需要志向型と、海外も含めて地域外の需要を取り込むことを目指す広域需要志向型に、分類いたしております。
　地域需要志向型については、域内での販路開拓などを支援する補助事業を、そして広域需要志向型については、ウエブを活用した域外企業とのマッチング事業を行うなど、適切な対応を行ってまいります。
　次に、起業希望者が減少している原因と、今後の創業支援策についてでありますが、まず、起業希望者が減少している原因としては、長く続いたデフレによります経済の低迷のほか、課題として、起業に対する意識の変革、潜在力のある事業を外に切り出す事業再編の促進、起業に対する資金、経営ノウハウの提供のための制度整備や仕組みづくりといった取り組みが十分でないなど、さまざまな要因があると認識をいたしております。
　こうした中で、開業率一〇％台を目指すという非常に野心的な目標を一日も早く達成すべく、既に、産業競争力強化法の制定や、創業補助金による支援等を行ってきておりますが、人材育成や資金、経営ノウハウの提供を初め、今後、より一層、起業環境の整備に取り組んでまいります。
　次に、小規模事業者の事業承継円滑化についてでありますが、まず、事業引継ぎ支援センターを活用して、後継者不足に悩む小規模事業者と意欲ある若者や女性とのマッチングを進めてまいります。
　また、経営者向けのセミナーによりまして、委員御指摘の、来年一月から施行されます新たな事業承継税制の周知を含め、事業承継の計画的取り組みの重要性について、普及啓発に努めてまいります。
　次に、小規模事業者の廃業の円滑化のための施策についてでありますが、廃業を望む小規模事業者にとって、廃業後の生活への不安の緩和が大きな課題であり、事業の清算時に一定の資産を残すことを規定した経営者保証に関するガイドラインの利用促進や、経営者向けの退職金制度であります小規模企業共済制度の機能強化に取り組んでまいります。
　次に、小規模企業を支援する人材の発掘、育成についてでありますが、人材発掘については、各都道府県に整備をするよろず支援拠点において効果的な小規模事業者支援を行えるよう、すぐれた能力や実績を有するコーディネーターを、公募した上で配置をしてまいります。
　また、人材育成については、新たに全国の商工会、商工会議所の経営指導員を対象に、販路開拓等の支援ノウハウを習得する研修を実施し、地域の支援人材のレベルアップを図ってまいります。
　次に、支援機関間の役割分担の明確化と連携についてでありますが、今国会に提出をいたしております小規模事業者支援法案によりまして、小規模事業者と向き合って経営指導を行う役割を担う商工会、商工会議所のレベルアップを図るとともに、経営革新を支援する役割を担う税理士や金融機関などとの連携強化を図ってまいります。
　加えて、どこに相談すればいいのかわからないという小規模事業者に対しては、各都道府県に設置をいたしますよろず支援拠点がワンストップで支援機関を紹介するとともに、商工会、商工会議所や認定支援機関等の支援機関との連携も強化をしてまいります。
　最後に、小規模事業者向けの配慮や施策関連の広報の強化についてでありますが、小規模事業者が支援施策を使いやすくするためには、一つには、ものづくり・商業・サービス革新補助金で小規模事業者のみが申請できる類型を新たに設ける、そしてまた、全ての小規模事業者向けの補助事業の申請書類を原則三枚以内とし、公募期間は原則三カ月とするなどの対応を進めております。
　広報の関係では、中小企業庁のポータルサイト、ミラサポにおきまして、関係省庁、地方自治体の施策を検索、一覧できる施策マップを来月に整備する予定のほか、本年四月に改定をいたしました中小企業施策利用ガイドブックに、一覧性のある形で関連省庁の施策を掲載したところであります。
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○副議長（赤松広隆君）　次の質疑者、鈴木克昌君。
 〔鈴木克昌君登壇〕
○鈴木克昌君　私は、生活の党を代表し、議題の法律案に対し、質問をいたします。
　安倍政権の発足後、日銀の金融緩和により、大幅に円安になりました。このような急激な円安は、大手の輸出企業には大きな収益をもたらす反面、輸入コストが上がる企業の収益を圧迫しています。特に、円安が進めば、販売価格に転嫁できない内需型の中小零細企業は、利益が減少することになります。
　このように、アベノミクスの成果は地方や中小零細企業にまでは広がっていないとの認識が広まっています。私の地元においても、円安による原材料費の高騰などの影響を受けている方々が大半であり、中には、円安によって赤字に転落したという企業もあります。さらに、四月から消費税が増税となり、その転嫁が行えず、事業の継続が困難になっている事業者もおられます。
　我が国の景気は、むしろ、厳しさを増している状況ではないでしょうか。
　こうした厳しい経営環境の中で、中小零細企業が受けている影響をどのようにお考えでしょうか。また、どのように対処していくのか、茂木大臣の見解を求めます。
　特に、この四月からの消費増税の影響を大きく受けているのは、中小零細企業であります。納税の手続も煩雑で、転嫁もままならず、廃業も出てくる可能性があります。結果、経済情勢も大幅に悪化する可能性があります。
　実際に、地元からも、四月に入ってからは、駆け込み需要の反動減で売り上げが大幅に落ち、先行きも見通せない、このままではとても立ち行かない、何とかならないかという声が上がっています。
　それにもかかわらず、政府・与党は、次の一〇％への消費増税をこの秋にも決断すると言っております。
　八％に消費税を増税した後の経済情勢を慎重に検討した上で、再度、消費増税の判断を考え直すべきではないでしょうか。財務大臣の見解を求めます。
　我が国企業の九九・七％は中小企業であり、とりわけ、その九割を占める小規模企業は、地域の経済や雇用を支える大変重要な存在であります。
　一方、我が国の抱える最大の課題である人口減少問題は、特に地域においてインパクトが大きく、商店街や小規模企業は大変厳しい状況に置かれています。
　また、大企業の海外展開により、下請の中小零細企業への発注は大幅に減少しており、先行きが見込めない企業の経営者の中には、みずから事業を畳もうとする人もふえています。
　このような小規模企業の置かれた状況について、大臣はどのような認識をされ、小規模企業振興基本法案を提出されたのでしょうか。また、対応策としてどのような方針で臨むのか、茂木大臣に伺います。
　地域において、とりわけ厳しい状況に置かれているのは商店街です。私の地元にも郊外に大規模なショッピングセンターができ、商店街は寂れ、昼間でもシャッターが閉まっている店がふえています。
　このような状況の中で、地方の商店街がどのようにして生き残っていけるのでしょうか。地方の商店街の実情と課題及び対策についてどのようにお考えか、茂木大臣に伺います。
　小規模企業を活性化するためには、小規模企業自身の努力に加え、それを取り巻く地域が一体となって活性化していくことが必要であります。この基本法案にも、小規模企業の振興の基本方針として、地域経済の活性化等に資する事業活動の推進が位置づけられていますが、地域経済の活性化を進めるためには、経産省、中小企業庁の施策だけでは不十分であり、各省庁連携を進め、地域を面的に支援することが不可欠であります。
　具体的にどのようにして地域の面的な支援を進めるのか、茂木大臣の見解を伺います。
　地域経済の活性化を図るには、地域がみずからの創意工夫で、住民が誇りを持ち、産業と生活の利便を享受できるような地域づくりを進めることができるようにすることが重要であり、国は、あくまでも、そのような地域の創意工夫を引き出すような環境整備に徹するべきではないでしょうか。かつて市長を務めた経験からも、私は強くそう思います。
　アベノミクスを中央から地方にという流れではなく、地域から日本の元気を創造するためにどのように取り組んでいくのか、総務大臣の見解を求めます。
　最後に、本法案を契機として、地域の経済、雇用に貢献する小規模零細の活性化を図ることは極めて重要であり、そのために施策の充実を図るべきであることと、改めて、消費税の再増税は今は決して行うべきではないと申し上げまして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　鈴木議員にお答えをいたします。
　最初に、円安、燃料費高、消費税引き上げの影響及びその対策についてでありますが、一—三月期の中小企業、小規模事業者の業況認識は、統計上、一九九四年以来最も高い水準であります。しかし、燃料等の仕入れ価格の上昇分を十分に転嫁できないとの指摘や、消費税率引き上げによる反動減の影響についての懸念も一部にあります。
　政府としては、価格転嫁が適切に行われるよう、下請代金法に基づき、監視、取り締まりを厳正に行うとともに、中小企業、小規模事業者への資金繰り支援を充実したところであります。
　次に、小規模企業の置かれた現状及び対策についてでありますが、小規模企業は、地域の雇用や経済を支えている一方、人口減少、高齢化、競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面し、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えております。
　こうした状況を踏まえ、新たな施策体系を構築するため、本法案を提出したところであります。
　今後、本法案で定める、多様な需要に応じた商品、サービスの提供などの施策の基本方針に沿って、具体的な施策、取り組みの充実を図ってまいります。
　次に、地方の商店街の実情と課題、そしてその対応策についてでありますが、地方の商店街は、人口減少や少子高齢化の進展、商業施設や病院など公共施設の郊外移転によるにぎわいの喪失、さらには、後継者不足による空き店舗の増加など、構造的な問題を抱えております。
　このため、さきに成立した改正中心市街地活性化法において、商店街を含む中心市街地への民間投資を喚起する措置を講じたほか、空き店舗を活用したインキュベーション施設の設置や、新たな店舗の誘致などを支援する地域商業自立促進事業を実施しているところであります。
　最後に、各省庁連携によります地域の面的な支援についてでありますが、小規模事業者は地域に根差した事業活動を行っており、小規模事業者の振興と地域の活性化は表裏一体であります。
　本法案の基本計画の策定に当たっては、関係省庁としっかりと連携するとともに、地方自治体ともよく相談をしてまいります。
　さらに、来月から、中小企業庁のサイト上に、関係省庁、地方自治体の施策を検索、一覧できるサービスを開設することなどによりまして、関係者の連携を深め、面的に支援する環境をより一層整えてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　消費税率引き上げの判断についてのお尋ねがあっております。
　消費税の一〇％への引き上げにつきましては、かねてより総理も述べておられますとおり、税制抜本改革法第十八条の第三項にのっとって、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断していくことになるものと考えております。
　その際には、消費税率の八％への引き上げに伴います反動減の経済状況などにつきまして、本年七—九月期のＧＤＰを初め、各種の経済指標をよく見てまいりたいと考えております。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　鈴木議員から、地域の元気創造についてお尋ねをいただきました。
　総務省では、地域の元気創造プランを強力に推進中であります。
　これは、産学金官から成る地域ラウンドテーブルを活用し、地域金融機関の融資を伴う持続可能な事業について、国が交付金などにより支援をするものであります。
　今後は、中小企業庁や金融庁などと共同して、雇用吸収力のある地域の企業を一万事業程度立ち上げていくローカル一万プロジェクトを推進し、百程度の企業につきましては、グローバル百プロジェクトとして世界市場に後押しをしたい、このように考えております。
　また、電力改革で開放される新たな市場を地域経済に組み込む分散型エネルギーインフラプロジェクトでは、熱導管整備などの大規模プロジェクトを、地域金融機関からの出資や融資を活用しながら、全国百カ所程度で事業化に着手したいというふうに考えておるわけであります。
　こうしてつくり上げた地域の元気の塊によって、日本の元気をつくり上げるために、自治体を応援し、地域で経済の牽引車となるプロジェクトを鋭意推進していきたいと考えております。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣
 国務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 新藤　義孝君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
　出席副大臣
 経済産業副大臣 松島みどり君
平成二十六年五月十六日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
 平成二十六年五月十六日
 午前十時開議
　第一　南インド洋漁業協定の締結について承認
 を求めるの件（衆議院送付）
　第二　二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物
 の規制及び管理のための国際条約の締結につ
 いて承認を求めるの件（衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、道路法等の一部を改正する法律案（趣旨説
 明）
　一、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を
 改正する等の法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、日程に追加して、
　道路法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（太田昭宏君）　道路法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　高速道路の建設開始から半世紀が経過し、今後、その老朽化対策として計画的な更新を推進する必要があります。また、都市再生や地域活性化の観点から高速道路の活用を図るため、所要の措置を講ずる必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が高速道路株式会社と締結する協定や、機構が作成する業務実施計画に、更新事業に関する事項を定めなければならないこととしております。また、高速道路の更新財源を確保するため、建設債務の償還満了後の一定期間において、継続して料金を徴収することができることとしております。
　第二に、道路の上部空間を活用し、都市再生事業と高速道路の維持更新事業との連携を図るため、立体道路制度を既存の高速道路にも適用できることとしております。
　第三に、高架の道路の下部空間の活用を図るため、占用の許可基準の緩和や、占用者を公平に選定するための入札制度を創設することとしております。
　第四に、地域活性化の観点から高速道路の活用を図るため、スマートインターチェンジの整備に対する新たな財政支援を行うこととしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。赤池誠章君。
 〔赤池誠章君登壇、拍手〕
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章です。
　自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案につきまして、四点質問をいたします。
　まず、高速道路の更新財源について質問いたします。
　平成二十四年十二月二日午前八時三分、中央道笹子トンネルで天井板落下事故が起こり、九名の方々がお亡くなりになりました。
　道路の老朽化問題につきましては、専門家によって平成十四年から指摘をなされておりました。痛切な反省を込め、笹子の教訓として更に私たちは行動を起こさなければなりません。
　我が国に最初の高速道路が誕生して五十年以上がたちます。高度成長期に次々と建設された高速道路は、今後、相次いで大規模な修繕、大規模な更新の時期を迎えます。
　今回の法案によって、平成六十二年、二〇五〇年までに現行どおり高速道路の建設費償還のために料金が徴収され、その後、平成七十七年、二〇六五年までの十五年間は更新費の償還のために料金が徴収されることになります。
　平成七十七年といえば、今から五十一年後であります。私も含め、この場にいらっしゃる多くの方は、残念ながらもうこの世におられないでしょう。その頃、我が国の高速道路の多くは、開通から八十年あるいは九十年になっています。そのときまでに、現行あるほぼ全ての高速道路は全面的な更新が必要となるはずです。
　高速道路更新のために十五年という料金徴収期間を延長するわけでありますが、平成六十二年、二〇五〇年までに全国から強い要望があるミッシングリンクを解消し、その一方で、笹子の教訓を生かして維持管理・更新作業を行う今回の法案について太田大臣の御見解と御決意をお聞かせください。
　次に、高速道路周辺の老朽化対策についてお伺いいたします。
　昨年、会計検査院が高速道路に架かる跨道橋の管理について検査を行いました。その結果、特に地方自治体が管理しているものについて適切に点検や管理が行われていないものが多いという指摘がなされました。
　この問題について、国交省は、昨年十月、跨道橋を管理する自治体と高速道路会社との連携を強化するよう指示をしたと伺っております。状況はどのように改善されたのでしょうか。対策について太田大臣に伺います。
　次に、高速道路の高架下の活用とスマートインターチェンジの整備についてお伺いいたします。
　今回の法案によって高速道路の高架下も活用できるようになり、入札制度の導入で、新たなる交流拠点、地域活性化拠点の整備もなされます。さらに、道路予算による補助制度創設によってスマートインターチェンジの整備も促進されます。それによってどのような町づくりが可能になるのか、御説明ください。
　最後に、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備について伺います。
　前回の東京オリンピックの際には、新幹線、高速道路など、約一兆円に及ぶ関連事業が行われたため、一兆円オリンピックと称されました。一兆円は当時のＧＤＰの三・六％に当たる額でした。ＧＤＰが約五百兆円である現在、単純に当てはめれば十八兆円に相当する巨額の投資です。その経済波及効果は大変大きなものがありました。時代を画する心理的な効果もありました。前回と時代背景が違うとはいえ、老朽化したインフラの更新を含め、相当程度の投資が必要であることは間違いありません。こうした投資を各分野でばらばらに進めるのではなく、政府全体としての総合的なインフラ整備計画を策定し、一体的な整備を進める必要があると考えます。
　二〇二〇年に向けて、活力ある町が着々とでき上がっていく。そうした、東京のみならず全国民が夢を持てる、そのようなインフラ整備を政府全体としての計画を立てて進めていただきたい。そのための社会資本整備重点計画等の見直しについて太田大臣の見解をお伺いをして、私の質問とさせていただきます。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　赤池誠章議員の質問にお答えします。
　まず、道路の維持管理・更新とミッシングリンクの解消についてのお尋ねがありました。
　東日本大震災や笹子トンネル天井板落下事故を受け、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化を始めとして、これは極めて大事な取組であり、重点的に実施することが必要であると考えております。他方、ミッシングリンクの解消は、地域の活性化や物流の効率化等に役立つとともに、リダンダンシーの確保など、災害面での弱点の克服にも必要なものと認識しております。
　今後、計画的に高速道路の更新を進めるとともに、ミッシングリンクの解消に向けて必要な事業を推進してまいります。
　次に、高速道路の跨道橋の点検や管理に関する対策についてお尋ねがありました。
　国や高速道路会社が管理する約千三百の跨道橋では全て点検を実施していたのに対し、地方公共団体が管理する約三千三百の跨道橋は点検が遅れている状況であります。しかし、笹子トンネル天井板落下事故の後、平成二十五年をメンテナンス元年と位置付け、これらもおおむね点検を終えており、今後は、五年に一度定期的な点検を進めてまいります。また、高速道路会社では各管理者との情報共有体制を構築したところであり、必要に応じ、地方公共団体から受託するなどにより、跨道橋の点検を進めております。
　今後も引き続き、地方公共団体への支援を行いつつ、高速道路の安全確保に取り組んでまいります。
　次に、道路の高架下の活用及びスマートインターチェンジの整備についてお尋ねがございました。
　高架下の活用につきましては、都市機能の集約化が求められる中、身近な道路空間を活用し、町づくりや地域活力の維持強化を図るものであります。また、スマートインターチェンジの整備につきましては、これまでも、周辺への工場や商業施設の誘致、これに伴う雇用創出などの効果が見られており、更なる促進に努めてまいります。
　このような取組を含め、新たな国土のグランドデザインを踏まえ、コンパクトシティー・プラス・ネットワークという考え方に基づく町づくりを進めてまいります。
　東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備についてお尋ねがございました。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックは、東京のみならず日本全体の祭典であり、大会を契機に地域社会を活性化し、国内外の観光客を地域へ呼び込むことが重要であります。そのため、大会がスムーズに進められるよう、災害への対応やバリアフリー化を進めるとともに、交通網の整備や移動案内の多言語対応などに努めてまいります。
　そのような整備に当たっては、将来の日本の国土形成やインフラ整備を踏まえたマイルストーンとすることが重要であります。そのため、現在策定中の新たな国土のグランドデザインの考え方に基づく全国的なインフラ整備との整合性を図りながら進めていく必要があります。
　こうした状況を踏まえ、社会資本整備については、重点計画の見直しの必要性も含め、検討を進めてまいります。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　金子洋一君。
 〔金子洋一君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　金子洋一議員の御質問にお答えします。
　まず、四十五年以内の債務償還においてお尋ねがありました。
　現在の償還計画に基づく建設債務については、将来世代に先送りせず、四十五年以内に償還する方針を今後も堅持をしてまいります。その上で、本法案では、建設債務の償還満了後、更新に必要な財源を確保するため、十五年間を上限とした料金を継続して徴収し、その後無料開放する考え方を取っております。
　次に、民営化当時の更新事業の見積りについてお尋ねがありました。
　道路構造物の老朽化予測には限界があり、民営化時においても更新需要の発生は想定していましたが、具体の箇所や対処方法が十分には明らかになっていませんでした。その後、東日本大震災や笹子トンネル天井板落下事故が起こり、老朽化対策が一層必要であるという認識が共有されたところであります。
　このような認識の下、建設後五十年が経過し、老朽化の進展により更新の必要な箇所が明らかになったことなどから、今般、更新事業に取り組むこととしたものでございます。
　次に、更なる更新需要の発生についてお尋ねがありました。
　老朽化の進展は、立地環境や建設時の状況、開通後の使用環境に大きく依存しており、単に建設から年数が経過したからといって直ちに老朽化するわけではないと認識しています。
　今回の更新計画については、建設時に施工を急ぐなど無理をした箇所や、古い基準で設計された箇所などに対応するものであり、今回の対応以降、また次々と更新需要が生じるということにはならないと考えております。
　次に、料金のプール制についてお尋ねがございました。
　高速道路については、路線ごとに整備時期が異なることによる料金差を生じさせないため、負担の公平性の観点からプール制を採用しているところであります。今後とも、プール制については適切に活用してまいりたいと考えております。
　災害時のリダンダンシーの観点からの都市圏の道路整備についてお尋ねがございました。
　大都市部、地方部いずれにおいても、災害面の弱点を克服するために道路ネットワークは重要な役割を果たすものと認識しています。今後も、リダンダンシーの確保の観点から、道路ネットワーク全体の強化に取り組んでまいります。
　次に、地方部の高速道路整備についてお尋ねがございました。
　高速道路は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラであり、厳格な事業評価を行った上で整備を進めることが必要と考えます。地方部においても、開通した高速道路の周辺では、企業立地が進んで雇用が創出されるなど、地域活性化に大きな効果が現れていると認識をしています。
　次に、料金体系による交通需要管理についてお尋ねがございました。
　道路ネットワークを効率的に賢く使うことは重要であり、交通需要に応じ、ネットワークを機能強化するとともに、料金施策を適宜活用することが必要であると考えております。
　本年四月からは、実施目的を明確にして、休日割引や深夜割引などの新しい料金割引に再編したところでありますが、今後とも、時代に即した高速道路料金となるよう努めてまいります。
　次に、休日上限千円の影響についてお尋ねがありました。
　平成二十一年三月より約二年間実施しました休日上限千円の料金施策については、地域活性化の面から一定の有効性が確認された一方、激しい渋滞が発生するという課題もございました。また、高速道路の長距離利用の促進により、高速バスやフェリーに対して影響を与えたと認識をしています。
　次に、料金の遠距離逓減、営自格差についてお尋ねがございました。
　高速道路の料金については、長距離利用を促進し、高速道路ネットワークの効率的利用を図る観点から、利用距離に応じて料金を逓減する制度としております。また、営業車と自家用車に料金の差は設けてはおりませんが、四月からの新たな料金割引については、観光振興、物流対策などの利用目的に応じた割引と、利用頻度に応じた割引としております。
　次に、無料開放後の渋滞対策についてお尋ねがございました。
　諸外国では、都市部の渋滞対策として、ロードプライシングや流入規制などにより、都市部への車の流入を調整する取組が実施をされております。無料開放後の渋滞対策については、諸外国の取組も参考にしながら、無料開放時点での交通の状況を踏まえ、適切に措置することになると考えております。
　次に、無料開放の撤回についてお尋ねがございました。
　我が国の道路は無料開放が原則であり、厳しい財政状況の下、道路整備特別措置法を制定し、有料道路制度を導入しているところであります。御指摘のありました恒久有料制については、利用者を始め広く理解が得られるかという課題もあり、今後も慎重な検討が必要であると考えます。
　次に、道路公団の民営化についてお尋ねがございました。
　道路関係四公団の民営化は、高速道路会社が、民間ノウハウの発揮により、多様で弾力的な料金設定、サービスエリアやパーキングエリアの運営など、できる限り自由な事業展開を可能にしたものであります。株式の扱いやその配当を含めた高速道路会社の在り方については、高速道路の債務返済を始めとする経営状況を見極めた上で、今後とも検討する必要があると考えます。
　次に、民間事業者による道路管理とコンセッション方式の導入についてお尋ねがございました。
　高速道路については、道路関係四公団民営化により、民間のノウハウを発揮しつつ、債務を確実に返済し、適正に事業を行う特殊会社が管理する制度としています。公社道路については、現在、愛知県からコンセッション方式の導入の提案があり、構造改革特区の枠組みを用いて実現すべく取り組んでまいります。
　次に、老朽化対策に必要な予算の確保、市町村における老朽化対策への支援についてお尋ねがございました。
　今後、道路の点検、修繕等に必要な予算については、この法律案による措置を含め、所要の額を確保してまいりたいと考えております。また、約五十万橋を管理する市町村は、予算、人員、技術等の面で厳しい状況にあるため、予算による支援に加え、国の技術者による支援などを進めてまいりたいと考えているところであります。
 ─────────────
○副議長（輿石東君）　室井邦彦君。
 〔室井邦彦君登壇、拍手〕