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○平木大作君　是非、茂木大臣のこの豊富な経験に期待をしたいというふうに思っています。
　ちょっと、ある意味ずれてしまうかもしれないんですが、この中国の情報戦ってやっぱり、どこが真意なんだろうということを正直いろいろ考えさせられるところがあるんですね。
　高市総理のあの台湾有事をめぐる答弁の後、今、中国、例えばいろんなメディアを通じて、この日本の最近の言動は軍国主義の復活だとか、戦後の国際秩序に挑戦をしてきているんだみたいな論調のいろいろ主張をされています。もうこれは明らかにおかしいわけですが、ただ、これに加えて、今何言っているかというと、中国は米国とともに戦後の国際秩序を守っていこうみたいなことをアメリカに一生懸命言っていたりするわけです。これ、構図がやっぱりどう考えてもおかしい。
　これ実は先日、かつて中国大使を、駐中国大使を務められた宮本雄二さんがやっぱり御指摘をされていたんですけれども、このいわゆる日本の存立危機事態というのは、基本的にこの自衛権行使を行うときというのは、この日本の防衛のため、若しくはそれに従事をしている基本的に米軍の防護なわけですね。そういう構図の中でやった答弁をもって、米国に日本おかしいでしょうと言って一緒に国際秩序守りましょうというのは、明らかにこの立ち位置自体がおかしくなってしまっているわけです。
　宮本さん、これ可能性として、いや、そもそも、中国が日本のそもそも存立危機事態ってどういうものかちゃんと理解していないんじゃないかということも御指摘されているんですけど、私、それ以外の可能性もあるなと思っているんですね。
　中国と、政府としては分かっているんだけれど、ある意味自分の発信している相手、情報戦を仕掛けている相手の側がある意味この日本の存立危機事態を認識していないというふうに考えた方がいいんじゃないか。それは、いわゆる、我々の感覚からすると存立危機事態って何なのかということを理解しているわけですけど、はっきり言うと、国際標準は中国の側の見方。つまり、自国の自衛権の行使にこれだけ厳しい制約を掛けている国ってほかにないので、そもそもそういうふうに捉えるのが自然だという中で、ある意味情報戦を仕掛けられている。
　ということで考えますと、まさに今茂木大臣が御答弁いただいたように、表に出すこと、あるいは水面下でやること、いろいろ使い分けながらしなきゃいけないわけですが、ある意味日本のこの自衛権行使の在り方、そういったものも含めてしっかりと理解を、これ十年前にやった平和安全法制の理解も含めてやっていかないと、実はちゃんと主張として通らないようになってしまう。ある意味、向こうの情報戦のある意味土壌を残してしまうことになるというのは是非とも念頭に置いて今後お取組をいただけたらというふうに思っております。もし御答弁あれば。
○国務大臣（茂木敏充君）　中国の我が国の平和安全法制を始めとする様々な法制に対する認識であったりとか最近の言動の意図、これについて私の方から申し述べる立場にはないわけでありますが、少なくとも、例えば、何というか、戦勝国としてどうだとか戦後の秩序をちゃんとしていこう、言ってみると、一九五一年のサンフランシスコ平和条約以前のような状態のレトリックというのは多くの国から賛同は得ていないと、このように確信をいたしております。
○平木大作君　是非、日本のこの外交の方もしっかりやっていただきたいと思います。
　ちょっと時間が残り少なくなってきましたので、本題の方にも移っていきたいと思っています。
　これ時間の関係で少し順序を入れ替えてお伺いをしていきたいと思うんですが、まず、退職自衛官のセカンドキャリアというところからちょっと始めさせていただきたいと思います。これ、防衛省にお伺いします。
　これやっぱり、これから有能な若者がこの進路を選択するに当たってこの早い定年ということがマイナス要因であるということはやっぱり否定できないんだろうというふうに思っております。そうすると、じゃ、この退官後のセカンドキャリア形成に関する当然手厚い支援ですとか、あるいはそういったことを志願者あるいは隊員に向けてきちんと伝えていくということが重要だというふうに思っていまして、最近も、私も報道等で、例えば、日本郵政と連携していただいていることですとか、あるいは農業自衛隊の取組ですとか、様々、これはすばらしいなと思って見ているんですが、改めてこの現状の取組ということを確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　若年定年制の下にある自衛官が安心して国防の任務に精励できるように、これまで以上に充実した生涯設計を確立することは必要不可欠です。
　このため、防衛省は、退職予定自衛官に対し、若年定年制の自衛官は退職日のおよそ三年前から、任期制の自衛官は退職日のおよそ一年前から、再就職支援を行っております。具体的には、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を付与するための退職管理教育、再就職に有用な資格取得に必要となる能力や技能を習得させるための職業訓練、部外の専門相談員による進路相談などの様々な支援を行っております。
　また、全国五十か所の地方協力本部及び幕僚監部等に配置されている約千四百名の就職援護隊員が日頃より企業等に対して自衛官の有用性の広報や求人を開拓するなど、円滑な再就職支援に努めております。
　これらの支援により、支援を希望するほぼ全ての退職自衛官がサービス業や公務員などの様々な業種への再就職先を確保している上、再就職した者の約八割が再就職先に満足しているとの回答を得ているところです。
　さらに、関係閣僚会議の基本方針に基づき、政府一体となって、退職する自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かすことができる環境を整えるため、関係省庁と連携し、幅広い業界や経済団体に対する退職自衛官の活用等の働きかけなどの取組を進めております。これにより、基本方針策定の令和六年十二月から令和七年九月の求人数は約七万三千件であり、昨年の同じ時期に比べて約一四％の増加となっております。
　委員御指摘のとおり、再就職支援の取組状況について、企業や業界団体等のみならず、職業としての自衛官の魅力をより身近に感じてもらえるようにするため、現役隊員や募集対象者も含めて広く広報を行うことは重要であると考えております。
　防衛省としては、基本方針に基づく各種施策を強力に推進しているところであり、広く情報発信を進めております。具体的には、例えば、基本方針を踏まえた処遇改善等の取組についてパンフレットを作成し隊員に配付するとともに、防衛省ホームページに掲載、自衛官退職後のサポートや任期制自衛官修了後のキャリアパスについて、一枚で分かる自衛官の魅力と題した分かりやすい資料を作成し、防衛省公式ＳＮＳにて発信などの取組を行ってきたところです。
　引き続き、基本方針を踏まえた退職自衛官の再就職支援の取組について情報発信を行いつつ、自衛官が安心して国防の任務に精励することができる、これまで以上に充実した生涯設計の確立につながるよう、再就職支援の充実強化に努めてまいります。
○平木大作君　失礼しました。先ほどの問いで外務省に対する質問ございませんので、この後、茂木大臣並びに外務省の陪席の方、御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいお願いします。
○委員長（里見隆治君）　茂木外務大臣におかれては、御退席いただいて結構でございます。
○平木大作君　ありがとうございます。それでは、質疑続けたいと思います。
　今、再就職先の満足度八割ぐらいにまで上がっているということで、すばらしいなというふうにお伺いしました。
　一方で、やっぱりこれ、入っていただいている、あるいはこれから志願される自衛官の皆さんにとって安心材料になるのもそうなんですけど、やっぱりこれ社会に広く、そもそも自衛官の皆さんって、じゃ、ビジネスの世界に来たら例えば何ができるのかとか、そういったことってより認識していただくことで、ぐっとキャリアの選択肢ってやっぱり広がっていくんだろうというふうに思っています。
　この後、是非ちょっと小泉大臣にお伺いしてみたいんですけれども、私もかつて米銀に勤めていまして、アメリカの企業ってやっぱり米軍出身の方が普通に幹部として働いていらっしゃるんですよね。私自身も実は直属の上司が軍出身の方だったことがあって、反りが合わなくて大変な思いしたんですが、ちょっと話を、内線取っていていろいろ相談を受けていて話していたら、上司が自分のパーテーションのところに来て、電話を一回置けと、で、何だろうと思って聞くと、おまえのボスは誰だと言われて、あなたですと言った瞬間に目の前で電話線引きちぎられて、今すぐ俺の仕事しろって言われて大変肝を冷やしたこととかあるんですけれども、ちょっと古いある意味軍隊式なやり方をする上司ではありましたが、ただ、社会の中でやっぱり、例えば米軍の中で培われたリーダーシップですとか様々な能力というものがちゃんと評価されているということの一つの示唆なんだろうと思っています。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、そもそも自衛官に求められるスキルセット、それとやっぱり、最初もあれば、キャリアを積むにつれて当然異なってくるところもあると思うわけですけれども、入隊後にいろんな研修も行われると思うんですけど、そういうものを通じて得られる能力って一体どういうものなのか。また、最近はそもそも戦い方が変わったということをすごく強調されるわけですけど、じゃ、その中で、近年どういうものを重視されるようになってきているのか。これ、退官後のセカンドキャリアみたいなことを考える上でも、ちゃんとこれを言葉として整理して発信しておくというのはとても重要なことじゃないかと思っているんですが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　自衛隊の使命は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことにありますから、自衛官はこうした任務を達成するための高度な知識や資質を有する必要があります。こうした知識や資質を身に付けるため、陸海空の自衛隊の幹部学校等における基本教育として、戦略、戦術、規律などの知識と素養を身に付けるとともに、それぞれの職種、職域の学校において、装備品等の運用に関する知識、情報、通信、衛生といった技能を教育しております。
　このような我が国防衛のための知識や技能のほか、マネジメント改革として、現代にふさわしいリーダーシップを身に付けた自衛官育成のため、マネジメントに必要な能力の見直しや教育、そしてハラスメント防止のための各種教育などにも力を入れており、総合的な知識や技能を高めております。
　自衛官は、これらの教育訓練と職務遂行を通じて、規律、責任感、判断力、企画力及び指導力等の要素を身に付けるとともに、有用な資格、これは、例えば大型若しくは大型特殊自動車免許、牽引免許、無線通信士などを保有しており、退職後もこれらの知識、技能、経験を生かして再就職できるものと考えております。
　その上で、昨年末に策定された基本方針に基づき、関係省庁と連携をして、情報セキュリティーマネジメントや施工管理技士といった業界等への再就職に有用な資格取得のための研修、大学や専門学校等が提供する社会人の学び直しのための講習プログラムなどを職業訓練として実施することにより、退職自衛官のセカンドキャリア支援の一層の充実を図ることとしております。
　今後も、より一層教育体制を充実させることで、高度な知識や資質を有する優秀な自衛官の育成とともに、再就職支援の一層の充実強化にも努めてまいります。
○平木大作君　実際に、例えば今大変注目の高い危機管理の分野ですとか様々なところで実際に退官された皆さん活躍をされているわけですが、もっともっとこの状況をやっぱり企業の皆さんに知っていただくことが重要だというふうに思っております。是非ともそういったところもお取組をいただきたいと思います。
　そして、ちょっと時間なくなってきましたので、最後、もう一問だけ大臣にお伺いして終わりたいと思いますが、この、今、セカンドキャリアをしっかりやるということもそうでありますし、今回のこの給与法の対象であります処遇改善ですね、またあるいはこの勤務環境の整備等々、いろいろ実はやることがあると思っています。
　改めて大臣に、この優秀な自衛官を確保これからもしていく上で、現状において何が課題なのか、そして今後どう改善していくのかということ、最後、決意をお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　一つではなくて様々課題はあるんですけれども、特に最近の課題の一つは、やはり採用に苦しんでいるところ。一万五千人の年間の計画のところ、令和六年は九千六百人ぐらいだったわけですよね。今年は、先ほどもこれは青木先生の答弁でも申し上げたとおり、機械的に計算をしていけば、今年は昨年度行かなかった一万人を超えそうだと。ここは良かったとは思っているんです。
　ただ一方で、私の中で今危機感を持っているところは自衛官の中の中途退職者の多さなんです。今、五千人以上が中途退職をしていると、年間でですね。これを考えれば、一万人雇っても五千人が途中で辞めちゃうと。
　ですから、今、私が局長も含めて組織内に、自衛隊・防衛省に言っていることは、もちろん優秀な方々に入ってきてほしい、この新たな人材獲得というのが必要なんですけれども、それと同時に、今いる人を大切にする組織にならなければいけないと。そのためには、一人一人のやはり生きがい、やりがい、このエンゲージメントの高い組織づくりをどのようにするか、こういったことについては我々危機感を持って取り組まなければいけないと考えております。
○平木大作君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
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○委員長（里見隆治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として赤松健君が選任されました。
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○山中泉君　ありがとうございます。参政党の山中泉でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まずは小泉大臣にお伺いいたします。
　先週末、世界的な地政学の大家、ミアシャイマー・シカゴ大学名誉教授が来日、講演され、我が党の神谷代表とも対談を行いました。私も長く教授の発言をフォローしてきました。ミアシャイマー教授は、世界は現在大きな地政学的変化が起きており、戦争の危機が高まっていると話ししております。
　現在、日中情勢がますます緊迫する中、小泉大臣の国益のための精力的な発信を高く評価しております。中国が得意とする一方的な情報戦、軍事力を背景にした恫喝に対しても、我が国は米国や同志国との連携を更に強化して、受け身ではなく、日本が主体的に先手を打つ情報戦を望むところでございます。
　私は、このような危機のときこそ、国防の要である自衛隊への支援を十分に厚くするべきだと考えています。なので、今回の自衛官の俸給引上げ法案には大賛成です。それを踏まえて今日は質問をさせていただきます。
　さて、自衛官は、その任務の特殊性から五十五歳前後で定年を迎える、年金が支給されるまで約五年ほど収入が途切れる期間があります。これを補うために若年定年退職者給付金制度がありますが、現役のときとの所得差が大きく、退職後の不安材料となっています。
　先ほどの青木先生、平木先生への御答弁、あるいは大臣のお話聞きながらも、非常にやっぱり自衛隊の置かれている環境というのは、半分も退職してしまうというような、これある意味危機的な状況なんじゃないか。それに対して、この我が国を守る特殊な任務を行う隊員の士気を高めて、能力ある自衛隊員の維持、採用のためにも、この給付金の更なる引上げ、また待遇改善は可能なのかについてお聞かせください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　今、山中先生が言及していただいたとおり、多くの自衛官は、その任務の特殊性から五十歳代後半で定年退職する若年定年制の対象となっています。このように、一般職の公務員よりも若くして定年退職する自衛官が安心して国防の任務に精励することができる生涯設計を確立するために、自衛官として培った知識、技能、経験を生かした再就職の支援の拡充に取り組むとともに、やはり若年定年から生じる収入減という不利益を補うための若年定年退職者給付金を支給をしています。
　この点、現在の制度では、退職自衛官の平均的な再就職賃金と、この、若退金といいますけれども、若退金を合わせて退職時の年収の約七五％が維持される水準を給付水準としています。
　他方で、昨年末に決定した自衛官の処遇改善に係る閣僚会議の基本方針において、これまで以上の充実した生涯設計を確立し、自衛官が若年定年退職後も安心して生活できるように、令和八年度からの施行を目指し、この給付金の給付水準の引上げを検討することが明記をされました。これを踏まえまして、現在、検討の最終段階にあるところでありますので、先生が御指摘のまだ不十分だというところにしっかりと成果を出せるように努力をしたいと思います。
○山中泉君　大臣、ありがとうございます。
　その言葉は非常に重要だと思いますね。やはり、これだけこの非常に厳しい世界状況の中で、我々、この国を守る最前線に立つ自衛官の方々へ、更に高めて、能力のある方々への採用のためにも給付金の、また条件の改善、これを期待したいと思います。
　次に、政府参考人の方にお聞きします。
　今回の補正予算案では、隊舎や庁舎の建て替えなどを推進する予算が上げられています。その中でも、特に家族と暮らす隊員向けの宿舎は老朽化が激しく、五階建てでもエレベーターがない宿舎もあると聞きます。自衛隊の定着に向け、隊員の定着に向け、また、家族が安心して暮らせる環境を整えることは重要です。建て替えには長期計画が必要ですが、どのような計画があるか、お聞かせください。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　自衛官がその能力を十分に発揮し、士気高く任務を全うするためには、隊員及びその御家族の居住環境の改善に取り組むことが重要です。このため、宿舎の老朽化対策については、築年数が経過した宿舎を中心に、宿舎の建て替え、外壁改修及び内装のリノベーションなどの大規模な全面改修、外壁、内装、給排水設備改修などを実施する中規模な部分改修などを組み合わせた計画的な老朽化対策を講じることで、居住環境を長期にわたり一定に維持していくこととしております。
　また、御指摘の宿舎のエレベーターにつきましては、近年建設を進めている宿舎については、基本的に四階建て以上の場合にエレベーターを設置をしております。今後新たな整備の検討に着手する三階建ての宿舎についても、隊員のニーズや使用料負担なども考慮しつつ、エレベーターの設置について検討してまいります。
　防衛省・自衛隊としましては、引き続き隊員及びその御家族の居住環境の改善に努めてまいります。
○山中泉君　ありがとうございます。
　小泉大臣にお伺いします。
　先ほどから言っているんですが、危険な任務を行う自衛官に対する手当、処遇がまだまだ足りない、こう思っているわけなんですが、私、もう一つ、国を守る自衛隊員への敬意と感謝、もっと国民の間で共有できないのか、いつも考えています。
　私はアメリカでの生活が長いので、アメリカの空港で軍人がファーストクラスの前に優先的に搭乗できる優先搭乗、これがどこでもある、よく知られています。そして、空港の中で歩いている制服の軍人がいると、一般のアメリカ人が彼らに駆け寄って、サンキュー・フォー・ユア・サービス、あなたの国家への貢献に感謝します、こういう言葉をよく見るんですよ。何度も見ています。日常的に見てきました。国と事情はそれぞれ違うとはいえ、残念ですが、日本でこのような言葉を自衛隊に対して、そのような光景を、掛けられたこと、見たことありません。
　具体的な処遇で例を挙げれば、災害時派遣時の自衛隊の特殊勤務手当、一日当たり千六百二十円、近年、二千百六十円に引き上げられたということなんですが、増額されたとはいえ、被災地の過酷な任務に対して十分な報酬とは言えないと思います。隊員が命を懸けて行う任務に対して、国としても最大限に報い、手当なども更に引き上げるべきだと考えます。小泉大臣の御意見をお伺いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　冒頭の山中先生の、社会全体で自衛隊に対する感謝、こういったものが生まれる社会にという思いは全く同感であります。そういったことに加えて、この金銭面、処遇面でもしっかりと強化をしていきたいと思います。
　御指摘のありました手当、これにつきましては、災害派遣手当、金額につきましても、本年度から、今までの日額千六百二十円を二千百六十円に引き上げて改善を図ったところであります。さらに、人命救助などの特に危険な作業に従事した場合についても、通常の支給額の二倍となる四千三百二十円に引き上げました。
　ちなみに、この通常の二倍が適用されたのは、令和六年能登半島地震の災害派遣におきましても、人命救助などの特に危険な作業に従事した全隊員約千六百名にこの二倍が適用されております。
　これに加えまして、労苦や危険性が著しく大きい災害派遣についてはより高額の手当を支給した例があり、例えば、東日本大震災の災害派遣は、最大で当時の通常の日額の四倍となる六千四百八十円、そして、福島第一原発における原子力災害派遣は、最大で当時の通常の日額の約二十六倍となる四万二千円、これを支給をしております。
　この東日本大震災の災害派遣に従事した隊員のうち延べ四千人以上に日額六千四百八十円が支給され、第一原発につきましては延べ二百人以上に日額四万二千円が支給されました。これは、当該災害派遣において特に労苦や危険性が著しく大きい業務を行った隊員に対して支給されたものであります。
　このような手当の拡充に加えて、現在、防衛省においては、自衛隊創設以来、約七十年間一度も見直しが行われてこなかった自衛官俸給表についても改定の検討を進めております。
　先生の御指摘も踏まえながら、自衛官の任務、そして勤務環境の特殊性に見合った給与とするとともに、社会全体で自衛隊や隊員の御家族にもありがとうと、そういう、皆さんが誇りとそして胸を張った人生を全うできる、そんな環境をつくるために全力を尽くしてまいります。
○山中泉君　大臣、ありがとうございます。是非、私どももそういう試みを後押しして、協力していきたいと考えております。
　最後に、参考人の方、お伺いします。
　現代戦は、ドローン、電子戦、サイバー、ＡＩなどによる戦いに変化してきています。そのため、今までの自衛官の採用方法では対応し切れない可能性があります。それに対応するためにどのような対策を取っているのかをお聞きします。
　現在は民間からの公募が中心のようですが、現代戦を戦うための自衛隊の専門人材の不足、民間企業との競争力の弱さ、長期で働いてもらうことが難しいなど課題が多くあります。
　アメリカでは、米軍と各大学とは密接に連携し、政府が巨額の研究予算を大学に出しています。インターネットも、米軍向けに開発したテクノロジーが民間でブレークした典型的な例として知られています。
　アメリカのように、大学と連携したり、優れた才能を持つ人材を一本釣りできるような、スカウトできるような、より積極的な採用戦略をどのようにつくっていくか、御意見をお聞かせください。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊の人材獲得をめぐる環境が年々厳しさを増していく中、知見のある外部人材を積極的に受け入れることは極めて重要であると認識しております。
　そのため、部内での効率的な養成が困難な専門的技術に関する国家資格や専門的な技能、知見などを有する者を中途採用するため、キャリア採用幹部制度や技術曹制度を設けております。また、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者などを最大五年の任期で採用する任期付自衛官制度を設けているところです。
　同時に、隊員を育てることも引き続き重要であると考えており、自衛隊の学校における教育を強化するほか、国内外教育機関における教育、企業研修などを活用し、隊員の育成を図っております。
　例えば、サイバー分野においては、令和二年度以降、キャリア採用幹部制度及び技術曹制度で自衛官を採用、サイバー予備自衛官の拡充、非常勤のサイバーセキュリティアドバイザーの採用、官民人事交流制度の活用。令和七年度から、陸上自衛隊高等工科学校でシステム・サイバー専修コースの生徒数を二倍とする約六十名に拡充。防衛大学校では、全学生に対するサイバーリテラシー教育を実施するほか、令和六年度から情報工学科をサイバー・情報工学科に改編。国内外のサイバーセキュリティー関連大学への留学などの取組を進めているところです。
　今後も、各種の取組を通じて専門的な知見を持つ優秀な人材の確保、育成に努めてまいります。
○山中泉君　ありがとうございます。
　本当に、ロシア・ウクライナ戦なんかそうなんですが、これほど、このたった数年でドローンを中心とするいわゆる現代戦が変わってきてしまった。これはもう軍の専門家だけではなくて、一般の人ももう分かるようなぐらいに、どのぐらい、ドローンというのは一番分かりやすいところですが、それ以外にも幾つもの新たな戦術、戦略が開発されている中で、今までどおりのやはりやり方ではどうもちょっと、このまま戦いを、何かあるときに、有事に備えるという意味でも、我々はもう抜本的な、採用戦略も含めて変えていかなくてはならないんじゃないか、そういうふうに考えているんですね。
　先ほど平木先生のアメリカの方での御経験、私もずっと長くおりますので、私はもう三十何年、もう四十年前ぐらいにアメリカに空手を教えに行った人間なんですがね、ですから、もう三千人以上教えてきています。多くの米軍の軍人もおります。仲のいい人も、教えた生徒もいるんですが、やはり彼らに共通するのは、退役した後、非常にかなり手厚い処遇があるんですね。
　そういう中で、やはり彼らは国家への忠誠があり、そして国民が、先ほど言ったように、尊敬と敬意を軍人、退役軍に対してもある。私はこういうのをずっと見てきましたので、是非それが日本でも起こってほしいなというふうな願いを込めて今日は質問をさせていただきました。
　どうもありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　法案は人事院勧告に沿って一般職国家公務員と同様に防衛省職員の給与を引き上げるものであり、賛成です。自衛官のなり手を確保し、中堅、ベテランの離職を防ぐためとされます。
　二〇二三年度の自衛官の中途退職者が六千二百五十八人と、過去十五年で最多であったことが報じられております。大臣も先ほど中途退職者の問題が今後の懸念だというお話もありました。
　二〇二三年四月十一日の当委員会で、当時の浜田大臣が、ハラスメントを原因とする退職もあるかもしれないと、しっかり調査していきたいと述べております。大臣、結果はどうだったでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、山添先生の法案に対する賛成の表明、大変うれしく思います。ありがとうございます。ありがとうございます。今回もありがとうございます。
　今お尋ねのありました件についてお答えしたいと思います。
　先ほどの中途退職者への、この多さに危機感を持っているというのは私が申し上げましたが、なぜ中途退職がこれだけ多いか、本質的な理由を把握するために、令和五年度及び六年度にかけて、民間会社を活用して、退職した自衛官への聞き取りや現役自衛官等へのアンケートによる調査を実施いたしました。
　この調査によりますと、前例主義の組織文化を根源として発生する様々な課題が特定されています。具体的には、異世代へのマネジメント能力の不足、上意下達の慣例、慣習、職場の人間関係などが挙げられ、ハラスメントを含む職場の人間関係を理由として挙げた離職者が一定数いることを把握をしております。
　人の組織である防衛省・自衛隊において、特にハラスメントが原因である離職はあってはならないものです。中途退職の理由の把握のための調査を今後も継続をするとともに、引き続き自衛隊の組織文化改革に取り組んでまいります。
○山添拓君　これはやはり人の尊厳に関わる問題でもありますので対応を求めていきたいと思いますし、同時に、例えば十月には宮城県内の陸自駐屯地で約九年にわたって先輩隊員からハラスメントを受けＰＴＳＤを発症したとして三十代の男性隊員が提訴するなど、ハラスメント被害はなくなるどころか続いております。この解決なしになり手の確保は困難だということ、これは指摘をしておきたいと思います。
　前回の委員会で、米軍横田基地のパラシュート降下訓練で十一月十八日に起きた落下事故について質問しました。驚いたことに、訓練を再開した十一月二十日当日、二度目の事故を起こしていたことが判明しました。資料もお配りしております。
　大臣に伺います。米軍は、日本側の要請を無視して訓練を再開し、その日にまた事故を起こし、かつ児童館に何と無断で侵入してパラシュートを回収し、これを日本側に連絡すらしておりませんでした。これ、余りにひどいんじゃないでしょうか。
○政府参考人（森田治男君）　お答え申し上げます。
　まず、本件の事実関係でございますけれども、お尋ねの事案につきましては、十一月二十日に横田飛行場で行われました空挺降下訓練の際に、福生市の熊川児童館の敷地内にアメリカ軍のパラシュート、主降下傘が、及びパラシュートの一部である誘導傘が落下していたことが確認されたものでございます。なお、本落下による被害は確認されておりません。
　アメリカ側からは、十一月二十日の空挺降下訓練中にパラシュートの主降下傘が作動しなかったために、予備降下傘を使用しまして要員は横田基地に安全に着陸しましたが、切り離された主降下傘と誘導傘が風に流されてコースを外れ、基地の外に落下したとの説明がございました。
　また、こうした点につきましては、十二月十五日に横田基地司令から福生市長に対して直接説明をしたと承知をしております。
　防衛省としましては、十二月一日に、児童館においてパラシュートの一部らしきものが発見されたという連絡を受けまして、アメリカ側に事実関係の確認をした上で速やかに関係自治体へ情報提供を行うとともに、アメリカ側に対して、十一月十八日の事案により中止した訓練の再開日に本件が発生したことに関しまして、安全管理及び再発防止の徹底などについて申入れをしたところでございます。
　引き続き、アメリカ側に対して安全管理の徹底と再発防止について強く求めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　再発防止を求めていたにもかかわらず再発したわけです。そして、今御答弁の中には紹介がなかったように思いますが、十一月二十日の二件目の、二度目の事故の際、米軍は夜間、児童館の敷地に管理者の許可なく立ち入っております。
　これは大臣に伺いますが、日米地位協定上、これを正当化する根拠はあるでしょうか。
○政府参考人（森田治男君）　十一月二十日に落下した主降下傘を回収するために米側が単独で児童館の敷地内に立ち入って回収をしたというふうに承知をしております。
　防衛省としましては、米側に対して、施設管理者に連絡なく敷地へ立入りをしたことについて遺憾の意を伝えたところでございます。それに対してアメリカ側からは、今後このような場合は防衛省に連絡するという説明を受けているところでございます。
○山添拓君　遺憾の意は当然ですけれども、法的に正当化される根拠があるかということを伺っています。
○政府参考人（森田治男君）　今回の事案をめぐりまして、施設管理者への連絡の要否といった地位協定の詳細な解釈について立ち入った議論は関係省庁とも米側とも行っているわけではございません。
　したがって、地位協定上の解釈について詳細にお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、今回の事案におきまして、防衛省としては、米側に対して施設管理者に連絡なく立入りをしたことについて遺憾の意を伝え、それに対してアメリカ側からは、今後このような場合は防衛省に連絡するという説明を受けております。
○山添拓君　ちょっとそれは困ると思うんですよ。
　地位協定上、解釈を行っていないということでしたが、無断で立ち入るということが正当化されるのかどうか、これは整理して委員会に報告いただきたいと思います。
○委員長（里見隆治君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○山添拓君　日米地位協定に基づく合同委員会は、公共の安全や環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合、できる限り速やかに、迅速に関係の防衛施設局に通報するとしております。
　今回通報がなかったのは、この合意に反するのではないでしょうか。
○政府参考人（森田治男君）　今回のパラシュート等の落下について、先ほど述べた事実関係でございますけれども、米側から防衛省に対する第一報の連絡はございませんでした。このため、防衛省から米側に対しまして、本件に関する第一報の通報がなかったことに遺憾の意を伝えるとともに、今後は速やかに情報を提供するよう求めたところでございます。
○山添拓君　これも同じなんですけどね、合意に反するんじゃないかということを伺っているんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　一九九七年の日米合同委員会合意、在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続では、当該事件、事故が公共の安全や環境に影響を及ぼすような場合等の通報について述べたものだと承知をしております。
　実際どのような事案が通報されるかについては、事案の態様を踏まえ、個別の事案に即して判断されるものと承知をしておりますが、今般のパラシュート等の落下についてアメリカ側から防衛省に第一報の連絡がなかったことを受け、防衛省としてはアメリカ側に対し、遺憾の意を伝えるとともに、安全管理及び再発防止等の徹底について申入れをしたところであります。
○山添拓君　何だか場合によるかのような話なんですけどね、お配りしている申入れ書にもありますように、今回の落下というのは、多くの市民が利用する場所、子供等にけがを負わせる可能性、運行車両全面に覆いかぶさり交通事故が発生する可能性もあると。重大な事故が発生する可能性があるような、そういうケースだったわけですよね。それを合意に反して日本側への通報も行ってこなかったと、こういう問題だと思うんです。
　十八日に米兵が落下した事故、二十日にパラシュートを落下させた事故、それぞれ原因は判明しているんでしょうか。
○政府参考人（森田治男君）　これらの事案の発生に関しまして、防衛省からは安全管理の徹底とそれから再発防止の徹底ということを申し入れております。
　これに対してアメリカ側については、アメリカ側からは、十一月十八日の事案を踏まえて実施しております使用機材及び手順についての点検を改めて徹底した上で、再発防止のために降下訓練の際に教育を徹底し、安全管理を含めた兵士の練度を高めていくということを取り組んでいると承知しております。
○山添拓君　要するに、原因は分かっていないんですよ、原因の究明をこの文書でも求めていますから。
　自治体による抗議と中止の要請、また政府の申入れを無視して訓練を再開し、二度も事故を起こして、正当化されない無断の立入り、通報義務にも違反と、これはまさにやりたい放題です。
　大臣、パラシュート降下訓練は中止を申し入れるべきじゃないでしょうか。
○政府参考人（森田治男君）　お答え申し上げます。
　米軍におきましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、日米安保条約の目的達成のために、パラシュート降下訓練を含めて様々な訓練を必要なタイミングで実施し、即応態勢を維持する必要があるというふうに認識をしております。
　そのため、防衛省として、アメリカ側に対して訓練の中止を求めるという考えはございませんけれども、引き続き安全管理の徹底と再発防止について強く求めてまいります。
○山添拓君　私は、こういう場面で大臣が答弁にお立ちにもならずに、中止を求めるともおっしゃらない、これ極めて残念ですね。残念といいますか、これではどこの国の防衛大臣かと言わざるを得ないと思います。
　残りの時間でミャンマー情勢について伺います。
　クーデターから間もなく五年です。国軍は今月二十八日から総選挙を行うと表明し、民主派を排除した総選挙で民政移管を演出しかねないと懸念されています。
　先日、民主化に取り組む国民統一政府のジン・マー・アウン外務大臣が来日し、超党派のミャンマーの民主化を支援する議員連盟でもお話を伺いました。
　昨日は、アウン・サン・スー・チー氏の次男、キム・アリスさんが会見し、インチキ選挙を各国が拒絶するよう訴えておられます。
　外務大臣に伺います。今後、総選挙が実施されたとしても、事実上、軍政を継続することになるような政権の発足をミャンマーの正統政府とは認められないと考えますが、大臣の認識をお示しください。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本政府としましては、二〇二一年二月にクーデターが発生して以来、国内の混乱が続くミャンマーの総選挙、これは民主的な政治体制の回復に向けたプロセスとして位置付けられるべきものであると考えております。この点、被拘束者の解放であったり、当事者間の真摯な対話を始めとする政治的進展に向けた動きが見られないままの総選挙が実施をされますと、ミャンマー国民によります更なる反発を招き、平和的解決がより困難になると、このことを深刻に懸念をいたしております。
　委員御指摘の、いわゆる新政権、これができたときの対応についてということでありますけれど、選挙前の段階で予断を持ってこのことについてコメントすることは控えたいと思いますが、いずれにしても、今後の動向を注視して、我が国としてＡＳＥＡＮ諸国等々とも連携をしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○山添拓君　今大臣からＡＳＥＡＮ諸国との連携もというお話がありました。
　ＡＳＥＡＮは、クーデター後、ミャンマーにおける暴力行為の即時停止、平和的解決のための関係者間での建設的な対話、人道的支援など五つの合意を確認して、これ、今年十月の首脳会議でもその実施を確認しております。こうした立場は日本政府としても引き続き支持し、共同して取り組む必要があると考えます。大臣、この点はいかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　基本的にはそういう考えでありまして、二月にクーデターが発生をして、その事態の打開に向けて、二〇二一年の四月にはＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティング、当時はブルネイが議長だったと思いますけれど、で合意されました五つのコンセンサスを含みますＡＳＥＡＮの取組、最大限日本政府として後押しをしているところであります。
　そして、本年十月には、ＡＳＥＡＮが関連文書、これを発表したわけでありますが、ミャンマー当局によりますこの五つのコンセンサスの実施について実質的な進展の欠如、これを深く懸念する旨言及をされておりまして、日本政府としても同様の懸念を有しているところであります。
　日本としては、ミャンマー軍に、ミャンマー国軍に対して、一つは暴力の即時停止、そして二つ目にアウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含みます被拘束者の解放、そして三つ目に民主的な政治体制の早期回復について具体的な行動を取るように引き続き求めていくとともに、ＡＳＥＡＮを始めとする国際社会とも連携して事態打開に向けて取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。
○山添拓君　自由と公正が担保されない選挙への大変な危惧が世界各国から表明をされております。
　先日、議連としても、選挙の正当性を認めないように求める書簡を政府に提出しています。国際社会百六十三名の、九か国百六十三名の国会議員が署名したものです。これは国際的な声であり、政府としても重く受け止めるよう求めまして、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○委員長（里見隆治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　外務大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（里見隆治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時九分散会
令和七年十二月四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十一日
 辞任 補欠選任
 出川　桃子君 磯崎　仁彦君
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 加藤　明良君
　十二月一日
 辞任 補欠選任
 加藤　明良君 松山　政司君
 小林　一大君 石井　準一君
　十二月二日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 小林　一大君
 松山　政司君 加藤　明良君
　十二月三日
 辞任 補欠選任
 磯崎　仁彦君 いんどう周作君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 里見　隆治君
 理　事
 岩本　剛人君
 山田　太郎君
 青木 愛君
 平木　大作君
 石 平君
 委　員
 いんどう周作君
 加藤　明良君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 若林　洋平君
 田島麻衣子君
 広田 一君
 牧山ひろえ君
 榛葉賀津也君
 山田　吉彦君
 松沢　成文君
 山中 泉君
 山添 拓君
 国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 大臣政務官
 防衛大臣政務官 吉田　真次君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 石谷　寧希君
 内閣官房日本成
 長戦略本部事務
 局次長 田尻　貴裕君
 外務省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 参事官 三宅　史人君
 外務省大臣官房
 参事官 北郷　恭子君
 外務省大臣官房
 参事官 山本　文土君
 外務省大臣官房
 参事官 花田　貴裕君
 外務省国際法局
 長 中村　和彦君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 押切　光弘君
 農林水産省大臣
 官房審議官 神田　宜宏君
 防衛省大臣官房
 審議官 寺田　広紀君
 防衛省防衛政策
 局長 萬浪 学君
 防衛省整備計画
 局長 伊藤　晋哉君
 防衛省人事教育
 局長 廣瀬　律子君
 防衛省地方協力
 局長 森田　治男君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 上田　幸司君
 防衛装備庁装備
 政策部長 小杉　裕一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（我が国を取り巻く安全保障環境に関する件）
　（国家安全保障戦略に関する件）
　（日中関係に関する件）
　（退職自衛官の再就職に関する件）
　（日米地位協定に関する件）
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、出川桃子君及び臼井正一君が委員を辞任され、その補欠として加藤明良君及びいんどう周作君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　この際、大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。
○大臣政務官（吉田真次君）　おはようございます。防衛大臣政務官の吉田真次でございます。
　先日の外交防衛委員会を欠席をさせていただきまして、大変御迷惑をお掛けをいたしました。本日、発言の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、宮崎副大臣、若林政務官とともに、小泉大臣をお支えをして、全力で職務を果たしてまいる所存でございます。
　里見委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官石谷寧希君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（里見隆治君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、茂木大臣、そして小泉大臣、この度の御就任、本当に心からお祝いを申し上げます。茂木大臣のあの卓越した交渉力、そして小泉大臣のあの抜群の発信力、これそれぞれ遺憾なく発揮をされて、我が国の外交、安全保障を更なる高みに持っていってもらいたいな、両大臣のリーダーシップに心から御期待をするところでございます。
　また、私は野党の立場でありますので、今日のように問いただすことについては、しっかりとできる限り、微力ではありますが、やりながらも、条約であるとか法案であるとか、そういったところについてはできる限り前に前進させるように共に頑張っていければなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、質問に入らさせていただきます。
　最初に、我が国を取り巻く安全保障環境に関連してお伺いをいたします。
　特に、インド太平洋地域における安全保障環境はかなりきな臭くなり、不確実性がより一層高まっているところでございます。
　今年九月には、北京で実施された軍事パレードには、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、そして北朝鮮の金正恩国務委員長が顔をそろえました。国際社会に中ロ朝の三国間の親密ぶりを印象付けたわけであります。この関係はロシアのウクライナ侵略によって加速されたというふうに思うわけでありますが、内実は、ロシアを軸にしまして、中ロ関係、ロ朝関係のこういった二国間関係が深化されているのかもしれませんけれども、先般出ました、防衛研究所、この中国安全保障レポート二〇二六の言葉を借りますと、中ロ朝の不均衡なパートナーシップの進展がインド太平洋地域の不確実性を高めるとともに、日米韓対中ロ朝といった対立の構図が東アジアで強まることが予想されるわけであります。
　こういった状況を踏まえて小泉大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、高市総理大臣が去る十月二十四日のこの参議院の本会議で所信表明演説をされました。これについて、我が国を取り巻く安全保障環境についてこう言ったんです。我が国周辺では、いずれも隣国である、中国、北朝鮮、ロシアの軍事動向などが深刻な懸念となっていますと、こう述べられました。小泉大臣も去る十一月十八日のこの本委員会で同様の見解を述べられているわけでありますけれども、まず、その理由についてお伺いをいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　現行の戦略三文書を策定してから約三年が経過しましたが、安全保障環境はかつてないほど急速かつ複雑に変化していると認識しています。三文書を策定した当時と比べまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、インド太平洋では、広田先生が今御指摘をされたように、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化などが見られ、各国は、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急ぐなど、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。
　我が国周辺の動向について具体的に申し上げれば、中国は、核・ミサイル戦力を含め軍事力を広範かつ急速に増強させるとともに、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更の試みを継続、強化しています。また、台湾周辺における威圧的な軍事活動を活発化させています。
　北朝鮮は、弾道ミサイルの発射を繰り返しており、ロシアとの間でも、北朝鮮によるロシアへの兵士の派遣や、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器、弾薬の調達及び使用など、ロ朝協力を深化させてきています。
　加えて、ロシアは、ウクライナ侵略を行う一方、我が国周辺において活発な軍事活動を継続しています。特に、中国とともに艦艇の共同航行や爆撃機の共同飛行、各種訓練を実施するなど、中ロの戦略的連携を強化する動きが近年顕著となっています。
　こうした我が国周辺における中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等を踏まえまして、先月十八日の本委員会におきまして、これらが深刻な懸念となっている旨を私から申し上げた次第であります。
　なお、広田先生から今言及いただきました防衛研究所のレポート、昨日、防衛研究所に私も視察をしまして、この言及のあったレポートの制作に携わった研究者とディスカッション、そしてブリーフなどを受けております。
○広田一君　大臣の方から御答弁を頂戴したんですけれども、これに関連して政府参考人にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、先ほど若干、小泉大臣が言及されましたいわゆる安保三文書、戦略三文書の中に国家安全保障戦略があるんですけれども、この中で、中国、北朝鮮、ロシア、この軍事動向についてどのように分析をされているんでしょうか。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　御指摘の現行の国家安全保障戦略、二〇二二年十二月に策定したものでございますけれど、この中におきましては、中国、北朝鮮、ロシアを含む安全保障環境について説明、記述がございます。
　具体的には、中国につきましては、国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたまま、核・ミサイル戦力を含む軍備力を広範かつ急速に増強している、また、東シナ海、南シナ海等における海空域において、力による一方的な現状変更の試みを強化し、我が国の周辺での軍事活動も拡大、活発化させている、このような中国の軍事動向等は我が国と国際社会の深刻な懸念事項である旨記述してございます。
　また、北朝鮮につきましては、かつてない高い頻度で新たな態様での弾道ミサイルの発射等を繰り返し、急速にその能力を増強していることに加え、核戦力を質的、量的に最大限のスピードで強化する方針であり、こうした北朝鮮の軍事動向につきまして、我が国の安全保障にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっている旨を記述してございます。
　ロシアにつきましても記述してございまして、我が国周辺における軍事活動を活発化させているという旨と、中国との間で戦略的な連携を強化してきておると、あるいは、我が国を含むインド太平洋地域におけるロシアの軍事動向につきまして、中国との戦略的連携と相まって、安全保障上の強い懸念である旨を記述しているところでございます。
　その上で、先ほど防衛大臣から御答弁ございましたとおり、現在、前回三文書の策定をした二〇二二年と比べまして、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じているというところでございます。こうした新たな安全保障環境の変化に対応するための取組につきましては、来年中の三文書の改定に向け、検討を行っているという状況でございます。
　以上でございます。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　萬浪さんの方からるる御説明をいただいたんですけれども、それぞれのこの三か国の軍事動向を分析する際、端的に表現されるのが脅威とそして懸念だというふうに思うわけでありますけれども、この脅威と懸念、一体どのような違いがあるんでしょうか。
○政府参考人（萬浪学君）　一般的に申しまして、脅威の方が強い言いぶりになろうかと思ってございます。すなわち、我々にとって、強く我々が、何といいますか、安全保障上の対象として重視しておるという意味になろうかと思います。
　例えば、御案内のとおり、冷戦期におきましては、一九九一年までにおきましては極東ソ連軍を潜在的な脅威と言っております。これは極東ソ連軍そのものを脅威、潜在的脅威と言っておりますので、ある意味、最も強い言い方だと。例えば、北朝鮮につきましては、北朝鮮を、あるいは北朝鮮軍を脅威と言っているわけではございませんでして、先ほど申し上げましたように、軍事動向につきまして、核、ミサイルの関連する動向と相まって、それらが差し迫った脅威という言い方をしておるというところでございます。
　他方で、申し上げましたように、懸念というのは、そこから少し、和らいだと言うと言い方はよろしくないかもしれませんけど、脅威という言い方を使わずに、関心を示しているというような状況になろうかと思います。
　それらにつきましては、それぞれ幅があるものでございますけれど、国家安全保障戦略では先ほど申し上げたような記述ぶりになっているところでございます。
○広田一君　御答弁いただいたんですけれども、私が気になるのが、北朝鮮の軍事動向について、先ほど御答弁あったように、岸田政権が策定した国家安全保障戦略では一層重大かつ差し迫った脅威というふうに述べられておりますけれども、高市政権では、小泉防衛大臣もそうですけれども、深刻な懸念というふうに分析が変わっております。
　つまり、軍事動向の認識、先ほどの萬浪さんの表現をお借りすれば、少し和らいでしまっている、つまり、脅威から懸念に下がってしまっております。それは一体どういった理由なのか、これについては小泉大臣にお伺いします。
○政府参考人（萬浪学君）　御指摘いただきましたように、一層重大かつ差し迫った脅威という言いぶり、あるいは深刻な懸念という言いぶり、懸念というところでは変わりはございません。
　したがいまして、文脈上で言いぶりは変えてございますけれど、そのところは基本的な認識は変わらないと。北朝鮮の動向、特に、申し上げましたように、核、ミサイルを含む関連動向につきましては、我々は懸念としてこれも強く思っているというところでございます。
○広田一君　いや、小泉大臣、今の萬浪さんの御答弁を聞いてどのように思われるかというのをちょっと率直にお聞きしたいんです。
　先ほど来、北朝鮮についての動向等についても大臣の方からお話がございました。最近のやっぱり北朝鮮の武器の開発状況というのは極めて進展しております。特に、ロ朝のこれ関係がウクライナ戦争以降高まることによって、例えば新型の極超音速の中距離の弾道ミサイル、これも今年の一月六日に試射が成功したというふうな発表をしたり、日本とかアメリカを射程に収めるＩＣＢＭの火星17型、巡航ミサイルや短距離弾道ミサイルのこの量産、増強も進めておりますし、潜水艦の発射弾道ミサイルについても、これも実用化に向けた取組が着実に進んでいるわけであります。
　そういった状況にもかかわらず、なぜこれまで差し迫った脅威というふうにしていたものを懸念というふうに一段階下げた分析をしてしまっているのか。私は、これは国内的にも、そして国際的にも誤ったイメージを与えてしまう、私はすごくそれこそ懸念を持ってしまうわけでございますので、小泉大臣、この点についての御見解を、萬浪さんはいいので、先ほどもうお考え聞いたので、小泉大臣の御見解をお伺いします。
○政府参考人（萬浪学君）　事実関係だけ。
　先生御指摘いただいたのは、恐らく総理の今国会における所信のところをお引きいただいたのだと思いますけれど、その中では、高市総理からは、中国、北朝鮮、ロシアの軍事動向等が深刻な懸念となっておりますと言っております。他方で、別のところでは、北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できませんと言っておりますので、そこは弱まっていないのかなと思ってございます。
　他方、国家安保戦略の言いぶり、私は大分縮めて申し上げましたけれど、その言いぶりは、北朝鮮は、核戦力をこうこうしていると、あるいはミサイル関連技術等急速な発展と合わせて考えれば、北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっているというふうに言ってございまして、この言いぶりと先ほどの断じて容認できませんという言いぶりというのはほぼ符合しているのではないかと私は思ってございます。
　以上でございます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、萬浪局長から事実関係の整理はありましたけれども、広田先生の、脅威から懸念、こういったことの認識を下げるというのは実態と違うんじゃないかというのが真意だと思うんですが、それはもちろん、むしろ脅威としては今安保戦略の中の記述のとおりであります。
　そして、この安保戦略を策定をした三年前と比べましても、先ほど広田先生から言及をいただきましたように、ロ朝の軍事同盟に近いようなこういった動き、そして兵士をロシアに派遣をし、そしてその分の様々な軍事の技術、そして戦場での経験、こういったものを持ち帰り、通常戦力も含め今増強を進め、かつ核・ミサイル開発も急速に進めている、このことは差し迫った脅威であると、そういった認識でおります。