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○北村政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の二〇二三年度補正予算三千五百万ドル、これは一時停止を解除しましたＵＮＲＷＡへの令和五年度補正予算からの拠出でございまして、我が国とＵＮＲＷＡの間で合意したプロジェクトに対して実施をするために拠出をするものでございます。
　具体的には、ガザ地区でございますけれども、女性や乳幼児を対象とする衛生分野での物資の供与を実施します。また、ガザ地区以外の、西岸、ヨルダン、シリア、レバノン、そこにおきましては、医療サービスの提供等を行っていく予定でございます。
　また、資金のモニタリングということでございましたけれども、この点につきましては、先週訪日しましたラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長と上川大臣との間で、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムというものを設置することを確認したところでございます。これは日本との間で追加的な措置として設置をしたものでございまして、このメカニズムを通じまして我が国の支援によりますプロジェクトの適正な実施を確保していきたいと考えているところでございます。
○鈴木（庸）委員　これとは別に百億円の追加的な人道支援の表明をされているんですけれども、私も外務委員会でＵＮＲＷＡについては何度か質問させていただいていますが、このときに、百億円についても、その多くがＵＮＲＷＡに行くということで御答弁をいただいております。フランス政府も今同時に支援を再開している中で、また巨額のお金がＵＮＲＷＡに流れることになるわけですね。
　繰り返しになるんですけれども、ハマスとの関係もそうなんですが、組織として本当に適切にお金を管理しているのかという絶え間ない確認をお願いしたいと思っております。
　我々の税金は、本当にあした生きているか分からないような絶望にある家族や子供たちの命のために使われるわけであって、ハマスに流れるのはもちろん、職員による着服や幹部の遊興費などに使われないように、重ねて重ねて、先ほどおっしゃったモニタープロジェクト等々を通じて確認をお願いしたいと申し上げたいと思います。
　次に、同じパレスチナなんですが、国際司法裁判所が先日、イスラエルに対して、パレスチナ自治区ガザ地区での飢饉を回避するために、援助物資を流入させるように命じました。この命令の中で、子供二十七人を含む三十一人が既に栄養不良と脱水症状で死亡したとしておりますし、ラファでは援助トラックの長い行列ができていて、これもイスラエルが複雑で恣意的な検査を行っていると一部では報道されているところでございます。
　一月には、ガザ地区でのジェノサイドを防ぐためにあらゆる対策を講じるよう暫定的に命じたＩＣＪの命令もあるわけでございますけれども、御案内のように、ＩＣＪの決定というのは法的拘束力を持ちますけれども、執行力はありません。
　大臣はよく法の支配という言葉を、先日の徳永議員の質問にもあったと思いますけれども、法の支配という言葉を用いられるんですけれども、ＩＣＪの命令というのはまさに法の支配であって、これにもし従わないとするならば、イスラエルは無法者ということになってしまうのではないかと危惧しております。
　このようなイスラエルの動きを法の支配という観点からはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、南アフリカがイスラエルを国際司法裁判所、ＩＣＪに提訴した件でございます。南アフリカが暫定措置命令の発出を要請したのに対し、ＩＣＪは、一月二十六日暫定措置命令を発出し、また、三月二十八日に追加的な暫定措置命令を発出しております。
　こうした暫定措置命令につきましては、イスラエルがジェノサイド条約違反を行っているかを現時点で判断したものではございませんが、国連の主要な国際司法機関であるＩＣＪの暫定措置命令は当事国を法的に拘束し、誠実に履行されるべきものであり、我が国として、その旨を外務大臣談話で表明した上で、イスラエル側にも伝えてきているところでございます。
　その上で、御指摘の法の支配でございますが、法の支配とは、一般に、全ての権力に対する法の優越を認める考え方というふうに承知しております。今回の事案を含めまして、国際社会におきまして、法の支配が貫徹されることが重要であるということは言うまでもありません。各国は国際法を誠実に遵守する必要があると考えております。
　我が国といたしまして、本件の事案に関しましても、イスラエルを含めた全ての当事者が国際法に従って行動することを一貫して求めてきており、また、先ほど申し上げましたように、国連の主要な司法機関であるＩＣＪの暫定措置命令は誠実に履行されるべき旨を述べてきております。
　我が国といたしましては、引き続き、関係国、国際機関と緊密に意思疎通を行いつつ、全ての当事者に対し、国際人道法を含む国際法の遵守、関連の安保理決議に基づいて誠実に行動することを求めてまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　イスラエルにも伝えたということなんですが、遺憾、遺憾と言う先ほどの遺憾砲でいえば、実際にイスラエルに対してこうしたジェノサイドの動きを止める力になっているのかなと大変疑問を持っております。
　お配りさせていただいた資料を御覧いただければと思うんですが、これはイスラエルの閣僚名簿です。イスラエルの国会に当たるクネセト、これも御案内のように、ネタニヤフさんのリクードを中心とした連立政権が百二十議席中六十四議席で、何とか連立政権を維持しているという状況です。イスラエルのこちらにある閣僚三十一人のうち、極右のユダヤの力と宗教シオニズムから合計六人出ているわけですね。もう数字的にも明確なんですが、このように、極右政党の協力なくしては、イスラエルというのはもう政権を維持することができない。
　今日、金城議員からも、松原議員からもありましたけれども、原爆の話。このユダヤの力の一人、アミハイ・エリヤフさん、エルサレム問題・遺産大臣ですね。この方はラジオ番組で、御案内のように、ガザ地区に核爆弾を落とすのも選択肢だと話しているわけですね。核兵器の恐ろしさを理解していないのだろうなという疑問を持ってしまう人物なんですけれども。
　このユダヤの力の議員の中には、家族で既にヨルダン川西岸、パレスチナに入植している閣僚も複数おると聞いております。さらに、ＢＢＣの報道によりますと、壊滅状態のガザに入植を開始しようとしているイスラエル人のグループもある。
　これまでも、日本は占領地への入植は国際法違反という立場を貫いてきましたけれども、今回のことについて、この一連の動きについては明確な国際法違反という理解でよろしいんでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の報道は承知をしております。現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、御指摘のとおり、我が国としては、イスラエルの入植活動は国際法違反であるという立場を一貫して取ってきております。また、二国家解決の実現を損なうという立場から、入植活動については完全に凍結するよう、イスラエルに対して累次の機会に強く求めてきているところでございます。今後も必要な働きかけ等を行ってまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　そうすると、閣僚の入植も含めて国際法違反、そういった答弁だと理解をさせていただきました。
　正直、イスラエルの極端な行動に対しては、世界の潮目は変わってきているのではないかと思っております。イスラエルの国内世論にも変化が出ているんですけれども、まず伺いたいのは、バイデン大統領の、イスラエルについて、信じられないほど保守的な政府を維持するのであれば世界中からの支持を失うと発言して停戦要求したことについての評価を伺わせてください。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　他国の政府関係者、高官の発言の逐一についてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、我が国といたしましては、ガザ地区の危機的な人道状況を引き続き深刻に懸念しており、人道支援活動が可能な環境を確保し、また、人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして持続可能な停戦が実現することを目指して、様々な外交努力を行ってきているところでございます。
　イスラエルに対しましても、国際人道法を含む国際法の遵守、関連安保理決議に基づき誠実に行動することを繰り返し求めてきているところでございまして、引き続きそうした外交努力を続けてまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　これはアメリカは棄権しましたけれども、潮目は変わっていると思いますか。
○安藤政府参考人　御指摘の安保理決議でございますけれども、三月二十五日、国連安保理におきまして、我が国が議長を務める中で、ラマダン期間中の停戦を求める決議第二七二八号が賛成多数で採択されたことを歓迎いたしております。
　他国の投票態度についてコメントすることは差し控えたいというふうに考えておりますけれども、我が国としては、この決議案の共同の起草国として、理事国内の議論、調整に積極的に取り組み、賛成票を投じたということでございます。
○鈴木（庸）委員　さらには、マクロン大統領は、ラファの人々を強制的に移動させることは戦争犯罪に当たる、戦争犯罪という言葉まで使って警告をしていますけれども、これについては、日本政府の捉え方はどうでしょうか。
○安藤政府参考人　他国の政府関係者、高官の発言の逐一にコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、引き続き、我が国として、ラファハへのイスラエルの軍事行動の動きを深く懸念しているところでございます。
　人口過密地域にあるこの地区におきまして、民間人の避難、保護のための十分な措置が取られないまま軍事作戦が継続すれば、更に多くの犠牲者が発生する惨事となり、人道支援活動がますます困難になるということは明らかだというふうに考えております。
　ハマスが人質を一刻も早く解放すべきことは当然だというふうに考えておりますけれども、同時に、ガザの無辜の民間人がこれ以上犠牲になることは何としても防がなければならないというふうに考えております。今も、人質の解放と戦闘の休止をめぐりまして、関係国の仲介による調整が行われており、このような動きが実現するよう関係国と緊密に連携しつつ、二国間での働きかけ、安保理やＧ７の一員としての外交努力を重ねてまいります。
○鈴木（庸）委員　最初のところで申し上げたんですけれども、圧倒的な力で大量の一般人を殺しているのに、更にそこに核爆弾を落とすのも選択肢なんと言っている閣僚を辞めさせていないわけですね。そこに対して、遺憾、遺憾を繰り返して国際協調の視点でお願いしたとしても、状況は変わるんでしょうか。
　さらに、御案内のように、収賄罪でネタニヤフさんは起訴されています。これは、政権を維持するためでなく、自分に対する汚職訴訟を妨げて、自身への介入を防ぐために司法制度を変えようとしているのではないかという指摘も、イスラエル内外の様々なメディアで言われています。
　イスラエル国内でも、これについては大きく国論も分かれていて、イスラエル民主主義研究所という結構データを取っているところがあるんですけれども、ここの二月九日の調査では、何に重点を置くかというところで、人質解放が五一％で、ハマスの壊滅は三六％、政権が至上命題とするハマスの壊滅よりも、捕らえられている人質の解放の方をまず世論が重視していることが示されているわけであります。
　潮目が変わっているんじゃないかというところの延長で伺いたいんですが、この世論調査の結果については把握されていますでしょうか。
○安藤政府参考人　御指摘の調査につきまして、政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、確かに、イスラエル国内におきまして、現在のガザ地区における戦闘について批判的な声があるということは承知しております。
　先ほども申し上げましたとおり、我が国として、子供、女性、高齢者を含む多数の死傷者が発生していることを、ガザ地区の危機的な人道状況を引き続き深刻に懸念しているところでございます。
○鈴木（庸）委員　外務省が把握している範囲でいいんですけれども、ハマスには今反撃の力というのはどの程度あるんでしょうか。
○安藤政府参考人　現在もなお、ガザ地区において、ハマスは一定の勢力を有しているというふうに承知しておりますけれども、政府としてそれ以上具体的な評価を行うことは差し控えたいというふうに考えております。
　いずれにしても、我が国といたしましては、ラファハにおけるイスラエルの軍事行動の動きを深く懸念している中で、人口過密状態にある同地区において、民間人の避難、保護のための十分な措置が取られないまま軍事作戦が継続すれば、更に多くの犠牲者が発生する惨事となり、人道支援活動がますます困難になることは明らかだと考えてございます。
○鈴木（庸）委員　分かりました。
　ここで、イスラエルと日本との経済協力の現状について教えてください。
○安藤政府参考人　イスラエルとの間では、二〇一七年十月に投資協定が発効しておりまして、また、二〇二二年十一月には、あり得べき日・イスラエル経済連携協定、ＥＰＡに関する共同研究を立ち上げ、同共同研究の下でこれまで三回会合を開催し、あり得べきＥＰＡ交渉での関心事項等について、産官学を交え議論を行ってきたところでございます。
○鈴木（庸）委員　いわゆるＦＴＡの経済協力交渉まで始めて、かつ、投資協定が既に結ばれている。それと同時に、我々としては、イスラエルで行われているガザの人たちに対する攻撃を一刻も早くやめてくれという話をしている。
　繰り返しになるんですが、この遺憾砲を撃ち続けているだけではガザの人たちを守ることもできませんし、核兵器をちらつかせているロシアに対しては大変強い非難をして経済制裁まで行っているのに、同じく重要閣僚が核兵器の使用を否定しないイスラエルに対しては引き続き経済協定についての話合いも続けていく方針である。少しバランスが欠け始めているのかなという感じもしています。
　しかし、核による話というのは、先ほどのお話もそうですけれども、とにかく日本にとっては断じて容認できないという姿勢をイスラエルに対してもしっかりと示す。イスラエルも、彼が発言した後にいろいろ釈明はしていましたけれども、しかし、言うだけではなくて、実行力が伴わなくてはいけないかと思っております。
　例えば、経済協定の研究や投資協定を見直すといった具体的な圧力を通じてガザの人たちを守る選択肢というのは日本にはないんでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました我が国とイスラエルとの間の経済関係における各種の協力案件への今後の対応方針につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに考えておりますが、こうしたイスラエルとの経済面における協力の推進については、日・イスラエル二国間関係を総合的に勘案した上で、適時適切に判断してまいりたいと思います。
　その上で、我が国としては、岸田総理、上川大臣を含むあらゆるレベルで、累次にわたって、イスラエルを含む全ての当事者に対し、国際人道法を含む国際法の遵守、関連の国連安保理決議に基づいて誠実に行動することを求めつつ、人質の即時解放、人道状況の改善、そして事態の早期鎮静化を呼びかけてきており、こうした外交努力を今後も粘り強く続けていきたい、このように考えてございます。
○鈴木（庸）委員　イスラエルの内政に関して干渉できないというのはもちろん分かっているんですけれども、我々としては、ガザでの戦闘を終わらせて、子供たち、家族を守るということを明確に打ち出しているわけでございますので、是非是非具体的な、力強い、大変強い言葉の力をもってイスラエルに対して伝えていただきたいということを改めてお願いを申し上げたいと思います。そして、事なかれ主義じゃなくて、本当に格好いい日本の外交、はっきりと物を言う日本の外交というものを伝えていただきたいと思います。
　あと、時間がなくなってしまったので、途中は次回に回すかもしれないんですけれども、次に、大使館の新しいポストについて伺わせてください。
　経済広域担当官について、概要を教えてください。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣が外国出張をいたす際で、現地の日本企業の方々などと意見交換する場にも、海外拠点から第三国向けの輸出に取り組んでいる事例、あるいは現地企業と第三国市場で連携を進めている事例、こうしたお話が多く上がってきているわけでございます。
　こうした好事例を念頭に置きまして、日本企業と現地企業とのネットワーキングあるいはマッチング機会を積極的に提供していくとともに、第三国への輸出に向けましたハブ拠点の設置等の取組を支援していくということを考えております。
　その際に、現在多くの日本企業が広域の視点を持って戦略的に海外拠点を設置しているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましても、在外公館が企業側の事情、ニーズに柔軟に呼応できるように、今般新たに、個別の在外公館の担当地域を超えまして、経済広域担当官の設置を検討していくこととしたわけでございます。
　この経済広域担当官の設置を通じまして、個別の在外公館ごとの縦割りを打破するとともに、現地における様々な分野の情報、取組に横串を通して対応していきたい。こうしたことによって、スタートアップ企業を含めましてグローバルな活動を展開する日本企業を効果的にサポートできる体制を整えていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○鈴木（庸）委員　済みません、時間がなくなってしまったので、質問の続きは次回やらせていただきたいというのと、あと、中国・モンゴル課の皆さん、せっかく質問の準備をしていただいたのに届かなくて、申し訳ありませんでした。こちらについても次回質問させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。終わります。
○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　今、日本は少子高齢化で、人口減少で、生産年齢人口も激減していて、さらに東京一極集中も加速化しているので、特に地方においては本当に深刻な状況になってきています。
　せっかくコロナも昨年、二類から五類に引き下げられて、いろいろな産業が動き始めている、インバウンドも堅調に推移している中で、しかし、そこに経済的需要があるのに供給が追いついていかない。また、二〇二四年問題と言われて、人手不足があらゆる分野で深刻化しているところでありますが、国はコロナ前から人手不足、労働力不足解消のために四つの柱を立てていたと承知しております。
　一つは、シニア層の活躍。定年制の延長とか、希望があればいつまでも働けるということをもっと推進していこう。あと、女性の社会進出。一頃日本のＭ字曲線と言われたものも解消しつつあるということで、これも一定の成果がある。あと、デジタル化やＡＩ、ロボット化の推進によって省力化を図っていく。もう一つの柱が、外国人材の登用ということであります。
　ここに来て、特定技能の枠も拡充していく、そして、特定技能実習制度も育成就労という形に変えて、今までの課題を全部はまだ解決しない、でも前進はするなというのは私も確認しているところであります。
　ただ、国でも、外務省は外国人の社会統合という言葉を使っているんですけれども、括弧書きで多文化共生ということですが、僕は多文化共生の方がしっくりくる。社会統合というのは民族同化みたいなイメージを私は個人的には持っちゃうので。そういう意味ではないんですよ。でも、外務省のホームページでは、社会統合。多文化共生は括弧書きなんですよ。ほかの省庁、総務省は多文化共生にしているんです。本当は統一した方がいいんだけれども、世間的には僕は多文化共生を一番で使っていった方がいいと思います。これは提言で、答弁は要らないんですけれども。
　そこで、確実に外国人労働者が増えてくるということで、しっかりこれまで以上に多文化共生に力を入れなきゃいけないと思っています。
　その前段として、人手不足、人手不足と言っていますけれども、国として、外国人材登用ということではなくて、まず、人手不足を全体的な意味でどのように把握して深刻に捉えているのか。先ほど私は四本の柱を政府に先立って御紹介させてもらったけれども、この人手不足を全体としてどう捉えてどう対応しているのか、まずお聞きいたします。
○浜地副大臣　お答えいたします。
　まず、厚生労働省として、現在の人手不足の実態を表すものとしましては、有効求人倍率が端的に表せるデータであると思っております。この有効求人倍率は、生産年齢人口が減少する中、人手不足に対して適切に対処するため、全国のハローワークを通じて求人、求職の動向を把握しているものでございます。
　具体的なものを少し言いますと、例えば、介護におきましては有効求人倍率は四・〇八倍、建設では五・二五倍、運輸では二・二四倍など、これは直近の令和六年二月のデータでございますけれども、有効求人倍率が二倍を大きく超える業種がございまして、このことが端的に人手不足の実態を厚生労働省として認識させていただいております。
　これに対する対策としまして、まずは働き方改革に取り組み、そして、女性、高齢者、また障害をお持ちの方も含め、全ての方の活躍を促進することが重要であると思っております。
　そのため、全国の主なハローワークに人材確保対策コーナーを設置しまして、企業の人材確保の支援にまず国内として取り組んでおります。その上で、なお不足する場合には、我が国の人手不足に対応して、外国人が経済社会の担い手となっていただきたい、また、なっているという実態があろうかと思っております。
　この外国人材につきましては、委員御指摘のとおり、特定技能制度が平成三十一年四月から施行されております。そして、御指摘のありました育成就労制度でございます。これまでの技能実習は国際貢献を目的としたわけでございますけれども、この度法案として提出しました育成就労制度につきましては、人材確保と人材育成の両方を目的として提出しているところでございます。
　いずれにしましても、外国人材につきましては、我が国が魅力ある働き先として選んでいただける、選ばれる国になるという視点に立って今後も取り組んでまいりたいと思っております。
○小熊委員　丁寧な御答弁をありがとうございました。
　有効求人倍率が今問題があると浜地副大臣は認識していますか。二〇二〇年以降乖離があるんですよ。これを基にいろいろな労働政策とか景気動向とかにも反映していくわけじゃないですか。数値が間違っていたら政策を間違えますよね。何でこの乖離が出てきたのかというと、多様性で働き方が変わってきているということと、ハローワークを通じないで就職していく、職を見つけるというのが激増しているんですよね。
　先ほど介護は有効求人倍率が高いという話をしましたけれども、全体はざっくりと下がっているんですよ、去年の上四半期連続で。だけれども、日銀の短観を見ると逆ですよね。今までは、民間との数値とは違いがあっても、ハローワークを基にした有効求人倍率はほぼほぼトレンドは連動していたんだけれども、この数年逆になっているんです。
　指標の見直しが必要じゃないですか。ハローワークだけじゃなくて、もっと多様な働き方になっているし、正規雇用だけじゃなくて、短期の雇用、パートだけじゃなくてスポットだけの働き方も出てきているので、見直しを検討しませんか。有効求人倍率だけだと間違えますよ。実態と違うんです。全体でいうと有効求人倍率は下がったんですよ、去年の上四半期連続で。でも、皆さんだって地元で聞いて、人手は足りているよ、改善したなという話は聞かないじゃないですか。副大臣、どうぞ。
○浜地副大臣　小熊先生の問題意識は私も理解するところでございます。
　まずは、先生が御指摘になりましたハローワークを通じて果たして人手不足の実態が正確に反映されているかどうかという問題意識についても、まずはそこから、ハローワークでの求人等の把握の仕方も含めて、しっかりと検討することが出発点だろうと思っております。
　当然、ほかの媒体を使っての就職、求職というのも私も認識しておるところでございますので、そうはいいましても、まずはハローワークを通じてということが厚生労働省としての正確なデータを出す上でのツールでございますので、そこがしっかりと機能しているかどうか、そこの検討から入りたいと思っております。
○小熊委員　労働市場を正確に把握できなくなっちゃっているんですね、残念ながらここ数年においては。もう一回点検してみてください。正確な労働市場の把握がなければ労働政策を間違えますから。
　実際、全体的には有効求人倍率は下がっているんですよ、去年の上四半期連続で。そんなことじゃないですよね、実感として。もう一回見直してください、正確な労働市場の把握にどういう数値を使ったらいいのか。
　今、ハローワークを通して就職している人たち、職を見つけている人たちと、民間を通じてやっているものの乖離はありますからね。民間の方が断トツで多いですよ。こっちは増えている。ハローワークを通じる方が逆に少なくなった。この実態を見極めて、しっかりと今後、データを取るやり方、これでいったら労働政策を間違えますから。そこをまず指摘して、外国人材登用についての質問に入っていきます。
　こういう状況で、とにかく人手不足でありますが、外国人材登用に関しては、現地の国の入口は外務省が日本語教育とかを担って所管しています。日本に入ってくるときは法務省。入ってきてからは職種によっていろいろな省庁が関わっている。また、生活者としては市町村が関わるから、この支援をどうするかというのは総務省が関わって、多岐にチームワークでやっているわけですよね。だけれども、本当の監督は誰みたいになると、質問通告しても、それはうちじゃありません、うちで答えられませんとボールの投げ合いをしていて、この政策は大事なんだけれども、実は司令塔がいないんです。
　今後ともちゃんとしたチームワークを取れる司令塔をつくるべきだと思いますが、まず、改めて、これについて外務省としてはどういう役割を担っていて、外国人材登用は多分増えていきますから、更なる充実化をどういうふうに取り組んでいくのか、お聞きいたします。
○上川国務大臣　まさに今、国境を越えて人が自由に移動できる時代になっているところであります。
　外務大臣として、私は今、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が開催されているところでありますが、その一員として、外国人材の受入れ及び我が国で生活する外国人との共生社会の実現に向けまして、関係省庁と緊密な連携の下で関連の取組を進めてきているところであります。
　同会議では外国人との共生社会の実現に向けたロードマップが策定されているところでありますが、これに沿いまして、外務省として、第一に、国際交流基金を通じまして、来日前の外国人に対する日本語教育環境の整備、第二に、国際移住機関、ＩＯＭとの共催によります国際フォーラムを通じた啓発活動、第三に、ＪＩＣＡとの連携によります外国人、日本人の双方が共生社会の担い手となるような仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。
　また、地方の魅力を世界に発信するプロジェクト等を通じまして、地方と世界各国の交流強化を図り、地方における多文化共生の環境整備にも努めているところでございます。
○小熊委員　これからもっと拡大していくんですけれども、今までもいろいろな課題があって、それは雇主の問題だったり、来る人にも問題がなかったケースがないわけではないんですけれども、人数が増えるわけですから、いい話もいっぱい出てくるだろうし、問題点も数多く出てくると思います。
　私の地元のいろいろな地域の人とお話をすると、そんな問題があるのというのが、例えばごみ出し。教える企業があればそこの地域は問題が起きないんだけれども、その企業が教えていないと、ごみ出し一つで地域の人と外国の方がいざこざになって、お互い不幸なんですよ。日本はいい国だと思って来たんだけれども、冷たい。文句ばかり言われると。こっちも、外国人はいいなと思ったけれども、マナーがなっていないじゃないかと。そんなのは教えれば簡単なこと。でも、これが企業によって、地域によってばらつきがあるんですね。
　さっき言ったように、入口で、日本語学校で語学だけじゃなくてそういうオリエンテーションもやるべきだと思うんですよ。来てから教えていたら大変ですよ。一番最初の入口のところで、語学だけじゃなくて生活習慣とか、自治体によって違うから、総務省でもリーダーシップを発揮して市町村にこういうことをやってくださいよとやっているのを、現地の段階でこういうのを見て生活を覚えてくださいよとやった方がいい。
　あと、僕の地元では、スーパーが夕方にタイムセールをしているでしょう。低所得者とか年金生活の人たちが行って買っていたんだけれども、外国人が来たら、その時間に来て買えなくなった。でも、それでイメージが悪くなったりするのも、お互いに不幸だな。
　こういうことから出ているんですよ、現場としては。国としては、ざっくり、労働をどうするということである。
　大臣、日本語学校のところで、生活習慣とか基礎とか、あと、ポータルサイトがあるよ、これを見て現地の生活になじんでくださいねというのをやりませんか。日本語教育の中の一時間でも全然違うと思いますよ。ツールはあるんですよ。そこに行き着くところがそれぞれの努力に任されちゃっているから、日本語学校でそういうこともやりませんか。どうですか、大臣。
○上川国務大臣　外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議、まさに横断的な視点で、受入れから、生活をし、帰国する一連の流れをフォローしていく、寄り添っていくということについては、基本的な考えの中に盛り込まれているところであります。
　まさに委員御指摘のとおり、情報を活字で見るだけではなく、言語を通して理解していただくというのは非常に重要であると思っておりまして、今のようにオリエンテーションのようなタイプの日本語学習のテキストを用意すれば、日本語の習得と生活上の習得は一つになって習得できるということでありますので、そういった取組については、恐らくやっている状況であると思いますが、それにつきまして徹底していくことが必要かと思います。
　きめ細かなサポートと同時に、言語を通してサポートしていくということについて、二重の目的でこの点につきましては積極的に取り組んでいきたいと思います。
○小熊委員　これから人数は増えていきますから、是非徹底してお願いします。
　実際、先ほど言ったように、生活者としてその地域に住むというときに市町村がどう関わるかなんですけれども、既にいろいろな機関でもデータが出ていますけれども、十人といったって、ちっちゃい町の十人と大きい町の十人ではインパクトは違うわけですね。人口比率でいうと、例えば、新宿区は在留外国人が多い市区町村の一つですけれども、新宿の人数の中でのインパクトと地方においてのインパクトは大きく違います、同じ百人でも、十人でも。となると、逆に、財政が決して豊かでない市町村ほど実は大変なんですね。サポートしていくといっても、財政によってもサポートの仕方が変わってきます。企業だけじゃなくて地域としての多文化共生ですから、溶け込んでいく上で市町村の役割というのは非常に大きい。
　総務省も多文化共生に取り組んでいるのは分かります、ホームページも拝見して。実態的には、日本語教室も開いてくださいよといったって、そんな余力もない。先立つものがないということです。実際、予算的な措置を含めて多文化共生をやっていかなきゃいけないんじゃないか。ある町によっては、三割ぐらい外国人がいるという町だって出現しているわけですよ。財政負担してあげないと支えられないですよ。
　多文化共生のための、外国人材の受入れのための財政負担も含めた市町村支援は国としてどうしますか。
○馬場副大臣　お答えします。
　現状の説明になりますが、在留外国人が増加する中、御指摘のあった点も含めて、多文化共生を推進するためには、市町村が地域の実情に応じた施策に計画的かつ総合的に取り組むことが重要でありますので、総務省では、地方自治体における取組に資するよう、地域における多文化共生推進プランを平成十八年に策定し、令和二年には、在留外国人数の増加や入国管理制度の改正等の社会情勢の変化を踏まえ、改定を行いました。
　総務省としては、各自治体に対し、このプランを参考に、多文化共生の推進に係る指針、計画を策定するよう促すとともに、自治体の取組事例の収集、周知や、自治体の取組への地方財政措置を行っております。
　これに加え、特に災害時の情報伝達などについては、平成三十年度より、災害時外国人支援情報コーディネーターの育成などの支援を講じておるところであります。
　今後とも、関係府省と連携し、地方自治体に対し、国の施策や自治体の好事例に係る情報提供を行うとともに、必要な地方財政措置を講じるなど、地方自治体の取組を支援してまいりたいと存じます。
○小熊委員　時間が来たので、門山法務副大臣には出番がなくて済みません。
　馬場副大臣、馬場さんは熊本で、熊本市は大都会だけれども、でも、県議会の議長もやったから、ちっちゃい町もあるわけでしょう。そういうところでやれといったって、なかなかしんどいところも分かるじゃないですか。これはきちっとやっていかなきゃいけないですから、これから増えていくわけですから、是非、更なる充実、財政支援を含めた検討をお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。
　質問に入る前に、冒頭、今朝方、台湾周辺で地震が発生いたしました。現地では建物が倒壊しているというような報告も受けておりますし、この委員会を見渡してみますと沖縄県出身の方が三人もいらっしゃるんですけれども、沖縄県にも津波が到達したということでございますので、国内においては、内閣としても情報を把握していただいて必要な措置を取っていただきたいと思いますし、台湾に対しても、申出があれば支援の手を差し伸べていただきたい。これは、これまで我が国の地震災害に対しても支援をいただいていますので、是非検討していただきたいと思います。
　発災から二時間しかたっておりませんので御答弁は求めませんけれども、何かあれば大臣からお言葉をいただければと思います。
○上川国務大臣　三日、台湾東部を震源とする最大震度六強の地震が発生したものと承知しております。被害状況につきましては、今把握をしている状況でございます。
○上川国務大臣　三日、日本時間八時五十八分でありますが、台湾東部を震源とする最大震度六強の地震が発生したものと承知しております。
　今、被害状況について把握している最中でありまして、今のところ、現時点では邦人の被害には接していない。これは本当に緊急の状況の中での情報でありますが、一報ということでお伝えさせていただきたいと思います。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございました。急な質問で申し訳なかったんですが、災害ですので、事前の通告ができないことは御了承いただきたいと思います。引き続きこの点については、いろいろな支援等々も含めてこれから議論されると思いますので、折に触れてお願いしたいと思います。
　次に、事務的に確認だけさせていただきたいと思いますが、諸外国も含めて、原子力発電所から排出される物体ないし物質について、将来的な賠償制度を要求するような国際的な取決めだったり賠償の制度といったものがこの世界に存在するのか、まず確認させてください。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　近隣諸国を含む国内外の多くの原子力関連施設におきましては、それぞれの国やその地域の規制基準にのっとって、例えばトリチウムを含む液体廃棄物等を海洋等に排出しております。
　その上で、委員御指摘の、排出されるそういった処理水等に関しての将来に備えた近隣諸国に対する賠償制度がこれら原子力関連施設を運用する国で設定された事例があるとは承知しておりません。
○鈴木（敦）委員　原子力発電所は世界中で使っているわけでございますし、我が国だけが特別なことをしているわけではありません。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について是非があることは承知しておりますけれども、先日、三月の報道では、中国から我が国の海洋放出に対して将来的な賠償制度の要求があったという報道がありました。仮にこれが事実であったとしたら、とんでもない話であります。不当でありますし、科学的根拠に基づかない要求ですから、これを受け入れることは断じてできないと思います。
　なぜこれを申し上げるかというと、今、外務大臣が持っておられるお力の源泉は国民の意思なんですよ。なぜなら、行政権は内閣にあると憲法に書かれています。内閣総理大臣は国会議員が指名して、総理大臣が各大臣を指名しています。つまり、皆さんは何段階かを含めて国民の力を体現する権限があるわけですね。
　ですから、我が国はこんな不当な要求は絶対に応じられない。それは日本国民全体がそうです。このような、科学的な根拠もなく、風評被害を世界に蔓延させるような行動は、我が国の国民は絶対に許せないということははっきり申し上げるべきだと思います。仮に本当にそんなことがあったんだとしたら、日本国は決して受け入れることはできないと毅然とした対応を取っていただくべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○上川国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、まさにＩＡＥＡによります中立的、公平な関与を得つつ、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って、その安全性について丁寧に説明していく姿勢を貫いてきております。これからもそうした姿勢を堅持してまいりたいと考えておりますし、これは中国に対しても例外ではございません。
　この姿勢の下で、委員御指摘の点も含めまして、日本側の立場につきましては、あらゆるチャネルを活用し、私自身もしっかり説明してきたところでありますが、ＡＬＰＳ処理水に係る中国側の科学的根拠に基づいた正しい理解が進むようしっかりと取り組むとともに、中国側に対し、何ら科学的根拠のない日本産の食品に対する輸入規制の即時撤廃を強く求めてまいります。
○鈴木（敦）委員　日中間に諸懸案があることは承知していますし、皆さんもそれは分かっていると思います。だからこそ、大臣の所信でもおっしゃったように、主張すべきは主張するということは貫いていただかなきゃいけない。
　この後に触れますけれども、インドのジャイシャンカル外相と会談されたと思いますが、私もジャイシャンカル大臣の講演を拝聴いたしました。非常に示唆に富んだお話だったと思います。後々触れますから軽く言いますけれども、ジャイシャンカル大臣がおっしゃったのは、外交は自己満足ではいけないんだということです。国民の意思をしっかり体現していただきたい、このことを強く求めたいと思います。
　その上で、絡みますけれども、アフリカについてお伺いしたいと思います。
　日本もアフリカに対して様々な援助、支援をこれまでもしてきたと思いますけれども、これは日本だけではありません。欧米も含めたいろいろな国、中国もロシアもやっています。
　その上で、日本と中国の支援の在り方だとか姿勢についてどういう違いがあるのか、その日本の強みを明らかにしていただきたいと思います。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　まず、中国でございますけれども、中国は、中国・アフリカ運命共同体、こういう考え方を提唱しまして、一帯一路に関する取組を含めまして、途上国に対するインフラ投資等を進めております。ただし、一部のプロジェクトにおける遅延とか建設コストの増大、あるいは債務の持続可能性等の課題も指摘されていると承知しているところでございます。
　また、そもそも中国は、国際的な援助協調の場でありますＯＥＣＤ開発援助委員会、通称ＤＡＣと呼んでおりますが、ＤＡＣのメンバーではございませんので、国際的な基準にのっとった援助データの報告等は行っておりません。中国財政部は、いわゆる対外援助という費目あるいはデータというものを発表しておりますけれども、その範囲や対象国別の実績等の詳細な情報は明らかにはされておりません。
　一方で、日本でございますけれども、日本は、自助努力の後押し、社会的価値を共につくるいわゆる共創、あるいは、質の高い経済成長、人間の安全保障、こういった概念に重点を置いて開発協力を実施してきております。特に、対アフリカ協力につきましては、アフリカ自らが主導します開発をパートナーとしての日本が協力していく、そういうことを重視しておりまして、オーナーシップとパートナーシップという考え方の下に、一九九三年にＴＩＣＡＤプロセスを立ち上げまして、特に人づくりに着目した取組を進めているところでございます。
　我が国は、開発協力における透明性あるいは適正性の確保、向上に努めつつ、アフリカ自身のニーズあるいはアジェンダに基づいた取組を地道に進めることで、これまでアフリカにおいて信頼を獲得してきたと考えているところでございます。
　今後ともこういう取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　今おっしゃったことにかなり大部分が含まれていると思いますけれども、日本が大事にしてきたのは自助、あるいはアフリカの主導を後押しするというやり方です。それを一歩踏み込んで自分の国が主体となってやってしまったら、これは援助じゃないんですよ。勝手に造っているだけに近いです。
　今、これは過去の話かもしれませんけれども、ケニアで鉄道が敷設された。大変いいインフラ投資だと思いますけれども、運転手も中国人、運行会社も中国企業、これでは開発にならないんですよ。自助にならない。彼らが自分たちの力で鉄道を運用するようになることが本来の援助の在り方であるはずです。しかも、ケニアのナイロビの鉄道については採算レートに乗っていません。むしろ赤字が続いていて、このままだとどうなるか分からない。こういうことが繰り返されている。
　日本の場合はそういうことはありません。なのに、債務のわなと言われるものが度々議論に上るにもかかわらず、アフリカだけに限りませんけれども、なぜか中国の支援を受けたいという国が多いですね。かつ、中国の援助でこれを建てました、これを造りました、そういう話はたくさん聞いております。
　なぜこんなことが起こるんでしょうか。日本がやれば、あるいは欧米がやれば、自助で自分たちの手で運用するものを造ることができるのに、中国に頼んで中国が運用するような、あるいは採算にも乗らないような事業を進めなければならないのか。どのように分析されていらっしゃいますか。
○上川国務大臣　アフリカにおいての状況ということで、対外債務全体に占めます対中債務の割合が大きい国が複数存在しておりまして、状況につきましては注視しているところでございます。
　これらの諸国は、感染症の世界的拡大やウクライナ危機といった国際情勢の影響を大きく受けております。そして、中国による借款等が資金需要を満たすための選択肢となってきたと理解しているところであります。これにより、一部のプロジェクトにおいて債務の持続可能性等の課題があるということで、様々な指摘がなされていることについては承知しているところであります。
　我が国のこれまでの取組ということで先ほど説明いたしたところでありますが、何といっても途上国の持続可能性を支える開発金融というところに力を置き、開放性や透明性、経済性、債務持続可能性等も考慮しながら行っていくということの重要性が高い、こういう考えの下で進めてきているところでございます。これまでも、様々な国際場裏におきまして、こうした国際ルールやスタンダードを遵守した透明で公正な開発金融の重要性を提起してきたところであります。
　その意味で、我が国におきまして、先ほど委員からも触れていただきましたが、アフリカ自らが主導していく、そこに協力するという姿勢、まさにオーナーシップとパートナーシップを合わせ技で進めていく、この精神の下で、特にＴＩＣＡＤの大きな枠組みの中で、まさに自助をしていくための人づくりに大きな力を注いできたところであります。
　取組の一環といたしましては、世銀、ＩＭＦといった国際機関とも連携いたしまして、ＪＩＣＡを通じた技術協力により、透明で公正な開発金融に向けまして、アフリカ各国の債務管理能力の構築支援、こういった今非常に問題になっている課題につきましてもサポートしていこうということでございます。
　今後とも、まさに国際ルール、スタンダードの遵守と、そして、アフリカ自身がそうしたところの意識を持って持続可能な自立をしていくための努力ということをしっかりと把握しながらサポートし続けていくことが重要であると考えております。
○鈴木（敦）委員　日本の姿勢は正しいと思うんです。自助を促すということは非常に正しいやり方だし、それに対して支援するやり方も我々は今までずっと正しかったと思っています。
　ただ、今大臣がおっしゃった、彼らアフリカ諸国が中国からのそういった援助を資金援助の方法として現在見出しているという状況そのもの、なぜこうなったのかということなんですよ。
　彼らに採算の合わない事業を依頼したり、鉄道もそうですし、港もそうです。シエラレオネだって空港の整備計画を白紙にしました。タンザニアも港の計画を白紙にしました。それは、これから先九十九年間租借させろとか、こういった要求があって、債務のわなに陥ると分かっているからお断りしたわけですよね。でも、分かっていながら、それでも資金調達を中国に頼まなければいけないという現状があるから彼らに頼んでいるわけですよね。
　ここを解決しない限り、恐らく、いろいろな基準や水準、規範がある日本型、ＯＥＣＤ型の支援よりも、中国からの資金援助に頼りたいという国が増えるんじゃないですか。ここを解決しないといけないと思います。どうでしょうか。
○上川国務大臣　解決のアプローチの仕方はいろいろある中にありまして、日本は、日本のやり方をこれまでの実績の上にしっかりと理解していただき、そして、パートナーシップの下で進めていく、持続可能なアプローチを推進していくという間違いのない姿勢をしっかりと相手に理解していただく。そして、それに伴って開発金融についてのフレームワークをしっかりと使っていただく。このための対話をこれからも、特に、アフリカにつきましては、人口減少の地球規模の動きの中で、アフリカだけは、二〇五〇年には世界人口の四分の一を占める、二十五億人という人口を占める巨大消費市場になるということでありますので、私も最後のフロンティアではないかと思うぐらい、この地域の自立していただきながら持続可能な発展につなげていくことに日本としての大きな可能性と同時に大きな役割がある、こんなふうに思っているところでございます。
　世界各国が様々なアプローチの仕方でアフリカの各国とつながっているわけでありますが、私は、日本は日本らしいアプローチを貫き通すことが長い目で見ると効果を発揮していくことができると思いますので、そのための外交努力については全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　今、日本企業によりますアフリカ進出の促進におきまして、まさにアフリカの投資環境の透明性、予見可能性の向上は、進出する企業側にとりましても非常に高いニーズでございます。そして、アフリカ市場においての日本企業そのものの競争力を強化していくことが極めて重要であると考えておりまして、アフリカにおきましての在外公館の力を活用しつつ、官民一体となった取組を実施してきておりますし、また、それに向けて最大の力を注いでまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　独自路線を貫くというのはすごく力の要ることで、ライバルがどういう方針でやっているかを理解しないと、恐らく独自の方法というのはできないと思います。
　アフリカに限らず、どうしてグローバルサウスの国々が、中国の援助が危ないと思いながら受け入れるのかというのは、恐らく外務大臣の立場ではお答えできないと思いますけれども、今まで日本も含めて西側諸国が支援をするときに、ある一定の例えば民主化というものを求めてきたりとか、あるいは人権問題はこうですねとか、こういった規範をある程度枠にはめて、それにのっとった形の国に支援をするということで世界の民主化を図ってきた。
　中国は、つい先日、民主というフォーラムを開いて、中国が民主というのもあれですけれども、中国が民主というフォーラムを開いて、いろいろな民主の形がありますね、それは諸外国の事情とか歴史を踏まえた民主という在り方があるし、むしろ、民主化を推進し続けて国内を混乱させるぐらいだったら経済成長とか福祉を優先した方がいいんじゃないですか、こういうような民主の在り方を彼らは提言しているわけですから、広く受け入れられやすいですよね。アフリカからしたら、自分たちの問題は解決しなくても中国は助けてくれる、こういうことになればやりやすいということですから、日本が独自のやり方をするのであれば、中国独自のやり方はこうなんだということをしっかり分析して、その上で独自路線を歩んでいくという方針でいっていただきたいと思います。
　今ほど日系企業の話がありましたけれども、これは委員会で言わないようにしようと思っていたんですけれども、あえて申し上げます。ＴＩＣＡＤで二百億ドルの支援をします、三百億ドル規模の支援をします、拠出しますと言っていますけれども、純増じゃないですよね。二百億ドル投資が増えたかもしれないけれども、その分撤退している企業もあったりして、実質そんなに純増しているわけではない。これはいつまでもできることじゃないですよ。だから、来年ＴＩＣＡＤが横浜でありますけれども、それに向けて国内でもいろいろ話をしなきゃいけないと思います。
　でも、今、ＯＥＣＤの枠組みに日本がとらわれたままで、加えて、こういう経済支援の規模の実態があるということを踏まえると、そろそろ観点を変えないと正しい方向に導いていけない。独自路線が正しいかどうかを常に考えなきゃいけないと私は思いますけれども、今のＴＩＣＡＤの話も含めて、上川大臣、今後独自路線でいくという方針の肉づけをしていただけますか。
○上川国務大臣　企業側の進出を後押ししていく中におきまして、アフリカの成長に対しての期待感というものも企業側から大変寄せていただいているところであります。私も、アフリカの各国の代表、カウンターとお話をする機会がたくさんございますが、日本に対しては大変期待感が大きい。その部分については、これまで取り組んできたオーナーシップとパートナーシップの連携の中での持続可能な開発金融あるいは様々な技術協力が高い評価を得ていることについては、私は自信を持っていいと思っております。
　もちろん、選ぶのは相手の国あるいはその地域で活動していらっしゃる方でありますが、その方々から日本の企業に対しましても日本の政府に対しましても大変高い期待感が寄せられている。これは事実でございますので、そうしたベースを基に、これから先のアフリカの発展に日本としても貢献できるフレームワークにのっとって進めてまいりたいと思っております。
　一例を申し上げたいと思いますが、官民合同ミッションの派遣は二十五か国に及んでおります。そして、ビジネス環境改善委員会は十二か国で設置している状況でございます。また、昨年はアンゴラと八月に投資協定を署名いたしました。また、オンラインのビジネス対話につきましても、日本企業と第三国の企業が連携促進しながら、それぞれの持ち味、強みを生かした形で連携して展開していく、ここについても大変高いニーズがございます。
　こういったことをよく評価、検証しながら、そして、力強く進めていくためのフレームワークと新たな取組ということについては、絶えず、ＴＩＣＡＤの成功に向けて、また、それが次なる展開になりますので、日本としての外交の大きな柱の取組としてまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　今ほど御説明いただいた官民共同ミッションだとか、第三国経由で連携しているようなパターンもあると思います。これは数字に表れないので分かりづらいんだと思うんですけれども、ＯＤＡでインフラを整備したりすることについては日本は大分奏功していると思いますが、こういった政策をもっと分かりやすく広くアプローチを広げていただかないと、民間セクターからの投資がなかなか進んでいかない。諸外国は、そういうところに対する投資意欲というか考え方が違うので、すぐに動きますよね。日本がちゅうちょしている間に外国が先に入ってしまうということも考えられるので、スピード感を持ってここの点については広げていただきたいということをお願いしたいと思います。
　この点については次の質問にも関連します。次はインドについて伺います。
　先ほどジャイシャンカル外相の話をさせていただきましたけれども、あらましはプレスリリース等々で承知しておりますが、その中で、特に上川大臣としてジャイシャンカル外相との話の中で印象強かった日印関係の強化という部分の議題、ないし解決するべき諸懸案があれば御披露いただきたいと思います。
○上川国務大臣　まず、インドでございますが、我が国と基本的価値と戦略的利益を共有する特別戦略的グローバルパートナーということでございます。まさに対話と協働を通じまして新たな解決策を共につくり出すという共創が求められている今日におきまして、インドとの関係は、インドがグローバルサウスの代表格の国であるとともに、多様性を抱えながら独自の民主主義の歴史を築いてきたということでありまして、関係の構築、さらに強化ということについては極めて重要であると認識しているところであります。
　こうした認識の下におきまして、先般、三月でありますけれども、ジャイシャンカル外相が日本に来られまして、まさに十六回目となる日印外相間の戦略対話を行ったところでございます。
　この対話におきましては、予想を超えた時間を費やさせていただくぐらい話が非常に多岐にわたりまして、二国間の関係のみならず、先ほどの第三国との関係、アフリカとの関係も含めましていろいろな課題に及んだということでありまして、私自身は、こうした会合を更に頻繁に行っていきたいと思うぐらい非常によい会談だったと思っているところでございます。
　特に、まず、自由で開かれたインド太平洋、このことにつきましては、この実現に向けて一層協力していくことを確認いたしました。また、その協力の基盤となりますのは何といっても二国間の協力ということでありますので、その更なる深化のための取組につきましても議論したところでございます。
　そして、こうした議論も踏まえまして、日印間の連携の分野につきましても、今後、防衛や安全保障分野、そして、経済分野はもちろん、人的交流の分野等、幅広い分野におきまして連携をより一層強化していこうということにつきましても大きな議論が起こったところであります。
　具体的に少し申し上げますと、宇宙、サイバー等の新たな領域におきましての協力でありますとか、対印の官民投融資五兆円目標の達成、そして、第三国における開発協力の連携、さらには、日印の観光交流年を延長しようということにおきまして、積極的な取組について意見交換したところでございます。
　ジャイシャンカル外務大臣とは、昨年九月の国連の総会におきましても、安保理改革を含めますメンバーの一つということでお会いしたところでありますが、今回、二国間関係、あるいは国際的な展開、さらに国際場裏におきましての協力ということについてもしっかりと意見交換をすることができました。これからも緊密に連携しながら、一層の発展に尽力してまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　二国間の協力のお話については幾つか質問がありますので、二つに分けますけれども、まず、民間企業の進出についてでございます。
　ジャイシャンカル外相もおっしゃっていましたけれども、日本企業は慎重過ぎるというような趣旨の御発言があったと承知していますけれども、慎重過ぎるというよりは、企業の皆さんと意見交換をすると、情報がそもそもないんですよ。いろいろなセクターの話、報告書なり提言なりいろいろあるんですけれども、どうしても核心的部分の情報が少ない。だから、つまり現地の情報がないということですね。恐らく政府としては、外務省、在外公館を通して内政の話だとか法的な規制の話だとかは政府にはあるんでしょうけれども、民間に全く落ちていない。だから入っていかないんですね。
　一方で、入っている企業は入っているんです。例えば、今、インドは建設ラッシュでいろいろなものを造っていますけれども、私は毎週インド大使館に行っていますからあれですけれども、大使に言われたのは、インド国内で使っているクレーンの大半は日本製だと。ということは、日本のクレーンの企業は進出できているということですね。それに加えて、例えば、すごく分かりやすい話だと包丁ですね。日本の包丁はすごく切れるという話があって、すごく受け入れられているという話もありましたけれども、一方で、企業がだあっと進出しているかというと、そういう実態にもないわけです。
　実際、現地にいていただく外務省というのは一番情報を持っているわけですから、もうちょっと国内向けに開示できる部分は開示していただいて、企業が入りやすい下地をつくっていただくということをしないと、外国から見たら日本は慎重過ぎるんじゃないかという意見に総括されてしまうので、国内の状況を分析して民間に流すということを外務省としてもやっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。