maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○伊東国務大臣　ただいま議題となりました公益通報者保護法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　公益通報者保護法の令和二年改正後においても、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令に違反する事実等が発生しており、公益通報に適切に対応するための事業者の体制整備の不徹底と実効性の課題が認められます。また、国際的な潮流として、公益通報者の保護の強化が進んでいます。
　こうした状況を踏まえ、事業者における法令の規定の遵守を図る観点から、事業者の体制整備の徹底と実効性の向上、公益通報者の範囲拡大、公益通報を阻害する要因への対処、及び公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止、救済の強化を図る必要があるため、この法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、従事者指定義務に違反する事業者に対して、勧告に従わない場合の命令権及び命令違反時の罰則を定めるとともに、事業者に対する立入検査権限等を定めることとしています。また、労働者等に対する事業者の公益通報対応体制の周知義務を明示することとしています。
　第二に、働き方の多様化を踏まえ、公益通報者の範囲に、事業者と業務委託関係にある特定受託業者に係る特定受託業務従事者を追加し、公益通報をしたことを理由とする業務委託契約の解除その他不利益な取扱いを禁止することとしています。
　第三に、事業者が、労働者に対して、公益通報をしない旨の合意をすることを求めること等によって公益通報を妨げる行為をすることを禁止するとともに、これに違反してされた合意等の法律行為を無効とすることとしています。また、事業者が、公益通報者を特定することを目的とする行為をすることを禁止することとしています。
　第四に、公益通報後一年以内にされた解雇又は懲戒について、公益通報を理由としてされたことに係る立証責任を事業者に転換するとともに、公益通報をしたことを理由として解雇又は懲戒をした者に対し、罰則を定めることとしています。
　なお、一部の附則規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
　済みません、再度ちょっと訂正をさせていただきます。今日は三回目ですね。
　三ページの第二にというところでありますが、働き方の多様化を踏まえ、公益通報者の範囲に、事業者と業務委託関係にある特定受託事業者、これを業者と読んでいたものでありますから、事業者に係る特定受託業務従事者ということでありますので、先ほどの事業者を業者と読んだ点につきまして修正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○浦野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○浦野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十二日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浦野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十九分散会
令和七年四月四日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月三日
 辞任 補欠選任
 古賀友一郎君 若林　洋平君
 田島麻衣子君 高木　真理君
　四月四日
 辞任 補欠選任
 若林　洋平君 藤井　一博君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 章君
 理　事
 神谷　政幸君
 進藤金日子君
 石川　大我君
 佐々木さやか君
 委　員
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 田中　昌史君
 比嘉奈津美君
 藤井　一博君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 若林　洋平君
 大椿ゆうこ君
 高木　真理君
 村田　享子君
 高橋　次郎君
 松沢　成文君
 田村　まみ君
 大門実紀史君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 伊東　良孝君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 今井絵理子君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 高嶋　久志君
 政府参考人
 内閣官房ギャン
 ブル等依存症対
 策推進本部事務
 局審議官 江浪　武志君
 警察庁長官官房
 審議官 大濱　健志君
 金融庁総合政策
 局審議官 柳瀬 護君
 消費者庁政策立
 案総括審議官 藤本　武士君
 消費者庁食品衛
 生・技術審議官 中山　智紀君
 消費者庁審議官 尾原　知明君
 消費者庁審議官 田中久美子君
 消費者庁審議官 井上 計君
 法務省大臣官房
 審議官 内野　宗揮君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 財務省大臣官房
 審議官 森田 稔君
 財務省主税局国
 際租税総括官 細田　修一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮本　直樹君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　（消費者行政の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（石井章君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、古賀友一郎君及び田島麻衣子君が委員を辞任され、その補欠として若林洋平君及び高木真理君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井章君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官江浪武志君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中昌史君　自由民主党の田中昌史です。
　伊東大臣には、今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入りたいと思います。まず最初は、この消費者被害、トラブルについての御質問をさせていただきます。
　特に、高齢者、障害者の消費者問題、消費者トラブル、非常に多くなっております。消費者被害に関しましては、これ二〇二三年、契約購入金額ベースで十・六兆円、既に支払った金額で八・八兆円という非常に高額のものになっております。これ、二〇二二年ですね、前年から比べるともう二・九兆円増加しているというゆゆしき問題であります。
　令和六年度の消費者白書によりますと、二〇二三年の消費生活相談、この六十五歳以上の高齢者が全体の三〇・五％を占めていると。七十代、八十代の方、訪問販売、電話勧誘等でこの割合が非常に多くなっておりまして、他の年代よりも多くなっているという状況にあるということであります。
　御本人から相談寄せられる割合についても、高齢者全体では八割ですが、とりわけ認知症の高齢者では二割と、被害に遭っても届出がされないという状況は顕著だというふうに思います。当然、判断がなかなかできないですとか、あるいは何度も購入してしまったり、そういう部分について自分の責任もあるんじゃないかというような一般的な高齢者の問題に加えて、認知力の低下というものがこの相談について大きな関連しているというふうに思っております。
　これ、障害者についても、御本人から相談される割合は五割ということで、八割から比べるとやっぱりかなり低い状況にあっているということであります。
　二〇五〇年には五世帯に一世帯が高齢者の単身世帯という状況が見込まれている状況の中で、今後もますますこういった被害が増加していくことが懸念されるところでありますが、消費者庁として、高齢者や障害者への相談支援、被害防止にどのような取組を行って、どのような成果を上げられてこられたのか、また、今後、独居高齢者が増加していくに当たりまして、このような訪問販売や電話勧誘販売等による被害が拡大していくことが予想されますが、消費者庁としてどのような取組を進めていかれるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（伊東良孝君）　田中委員には、日頃から消費者行政、御協力をいただき、ありがとうございます。
　ただいま御質問いただきましたが、全国各地の消費生活センターに二〇二三年に寄せられた消費生活相談のうち、高齢者の相談件数は二十七万七千件、そして障害者等の相談につきましては約二万四千件寄せられているところでありまして、これ、トータル、総数からいきますと約九十万件のうちの内数になるわけであります。
　消費者庁といたしましては、消費者被害の未然防止、拡大防止に向けて各種の注意喚起を実施するとともに、高齢者あるいはまた障害者等への見守り活動を行うため、見守りネットワークの設置を促進し、地域において福祉機関を含む関係機関と連携した取組を推進しているところであります。
　また、委員御懸念の悪質商法の被害拡大につきましては、関係省庁と連携を取りながら、特定商取引法に違反する事実がある場合は法律に基づき厳正に対処するほか、高齢者の消費者被害に関する注意喚起を実施し、引き続き消費者被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
　高齢者や障害者も含めた消費者が誰一人取り残されることなく安心して安全で豊かな消費生活を送ることができるよう、消費者担当大臣として消費者政策を今後も推進してまいりたいと考えております。
○田中昌史君　大臣、ありがとうございます。
　地域での支援ネットワークの充実等、非常に大事だというふうに思っております。手口をある程度分かっていれば未然に防げたというケースも非常に多いというふうに聞いております。また、日常的に生活に関与されている例えば通所の介護サービスですとか訪問介護サービス、この方はもう自宅に実際に入って日常生活見ていらっしゃる方、こういう方々の御協力も是非いただいて、未然防止あるいは早急なるクーリングオフも含めて対応していただけるようによろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、葬儀サービスに関するトラブルについて伺います。
　この葬儀に関わる
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　全国各地の消費生活センターに寄せられた消費生活相談のうち、葬儀サービスに関する相談件数は、二〇二三年度は八百八十六件、二〇二四年度は九百十一件寄せられております。
　具体的な相談事例としては、例えば、ホームページを見て連絡し、説明を受けて契約したところ、ホームページ記載の金額よりも高額になったというトラブルや、葬儀会社からよく説明されず余計なオプションを付けられたというトラブルのほか、きれいな寺に申込みをしたが、実際の葬儀場は写真と異なる古い寺だったというトラブルなどが寄せられております。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　多分、葬儀ってそんな何回も使うものではないので、一般の方は、葬儀業者の方というのは恐らくきちんとしたコンプライアンスは持たれて適切なサービスを提供してくれるものというふうに思って契約したにもかかわらず、契約内容が高額になったり、環境が違ったりと。こういった問題が発生しているということについては、私、これは重要な問題じゃないかなというふうに理解をしています。これ、人生の最期ですので、やっぱり尊厳を持って丁寧に送り、送られるというのは誰しもやっぱり願うことでありまして、このようなことは今後ともやっぱり未然に防いでいくということが必要かなというふうに思っております。
　近年、この葬儀に関しては、昔は自宅でというケースも多かったですが、最近はもう、病院でお亡くなりになってから葬儀会社の方へ直接御遺体が運ばれて葬儀が営まれるというケースがあります。また、消費者の意識も、廉価で家族だけでやりたいというような御要望も非常に多くなってきているというところであります。ただ、葬儀は、自分も思い起こしてみると、やっぱりいろんなサービスが附帯してくると。例えば、祭壇の大きさにしても様々なオプションが用意されているということであります。したがって、この費用の項目も非常に多岐にわたってなかなか理解がし難いという複雑な状況にあるというふうに思います。
　死別に当たってなかなか冷静な判断が難しい状況など、この消費者の理解が十分とならずに、料金やサービスが納得できずにトラブルケースになった、今御紹介をしていただきました。非常に高額のケースがあると。ホームページ等で葬儀費用が七万円からというふうに掲載されているにもかかわらず、最終支払百五十万以上まで請求されたとか、こういうケースが非常に多くあるというふうに指摘されています。
　このような事例に対して消費者庁としてどのように対応されているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（田中久美子君）　お答えいたします。
　委員御指摘のその事例に関しましては、消費者庁及び国民生活センターにおきましてこれまでも、葬儀は検討や準備のために時間がないということから、事前の情報収集、これが大切であるということ、また、葬儀社との打合せは複数人で受けていただいて、見積書をよく見て、不明な点は確認をすること、また、困ったときは消費者ホットライン一八八や消費生活センター等に御相談いただきたいことを注意喚起をしてきたところでございます。
　また、景品表示法でございますけれども、これ、事業者が自己の供給する商品又は役務のその取引条件につきまして実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認されるという行為を禁止を、表示を禁止をしているということでございますけれども、これまでも葬儀サービスに関しましては、例えば、一定の金額を表示した上で、あたかもオプションも含めて当該金額で提供するかのように表示をしていたんだけれども、実際にはオプション料金が追加で発生するというものであったという事案につきまして、同法に基づく措置命令を行うなど、厳正に対処してきたところでございます。
　消費者庁としましては、引き続き、これらの取組を通じまして、委員御指摘のような事例に対して適切に対処してまいりたいと考えております。
○田中昌史君　引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　なかなかその相談に上がっていないケースも多々あろうかなと思います。消費生活センター等でも、この事業所の皆さん方に対して、例えばこの見積書をきちんと出して御本人の了解を得る等、通知を出して要請をされているというふうに思っておりますが、全国に正直何社あるかよく正確に分かっていないという状況がある中で、確実にこの葬儀業者の皆さん方にこういった取扱いについて正確に御理解いただいて適切な運用をしていただけるようなですね、今後ともしっかりとお願いをしたいなというふうに思っております。
　最後の質問になりますが、感染症の御遺体が発生する場合があります。この感染症の御遺体に対する適切な対応ですとか、御遺体を安置する部屋、室温の管理、あるいは遺体を取り違える火葬など、こういった問題もあります。また、ドライアイスを使用したことによって、二酸化炭素の濃度をしっかりと管理できていないことによる死亡事故も発生をしているという問題が現場で起こっていると思います。
　この遺体の安置や葬儀に関連して、遺体を取り扱う事業者に対するガイドライン、これを夏頃をめどに策定予定と聞いていますが、このガイドラインの方向性や盛り込む事項、事業者への確実な周知及び事業者による適切な運用把握についてどのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、令和四年度、令和五年度に、公衆衛生等の観点から、葬儀社、葬儀業における御遺体の取扱いの状況に関する調査を行ったところ、約五六％の事業者が御遺体の取扱いに関する基準や手順がないと回答するなど、御遺体の適切な取扱いに対して一定の課題が認められたというふうに承知しております。
　こうした課題に対して厚生労働省としては、公衆衛生の観点から、本年夏頃までを目途に、遺体を取り扱う事業者が遵守することが望ましい一定の基準を検討し、当該基準を盛り込んだ事業者向けのガイドラインの策定を進めていくこととしております。基準に盛り込むべき事項等については、葬儀事業者に対する実地調査等を通じて更なる知見の収集を行いながら、現在検討を進めているところでございます。
　また、今後策定するガイドラインの実効的な周知方法や事業者における遵守状況等の把握方法についても検討していくこととしております。
○田中昌史君　是非前に進めていただきたいと思いますが、先ほど、五六％が遺体を管理する手順というか、ないということで、これは多分消費者はそう思っていないと私は思います。御遺体の保管ですとか、あと、エンバーミングといって生前に近い状態に復元する処理ですとか、あとはその葬儀に関しても、この領域ってもう法律がない、管理する法律がないということは私は大きな問題だと思っています。
　消費者の皆さん方が適切な形でしっかりと故人を送りたいという思いを損なうことがないように、しっかりとガイドライン、あるいは今後の法制化も含めてしっかり検討していただければというふうに思っております。
　終わります。ありがとうございました。
○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子です。
　早速質問に入りたいと思います。
　我が国の食品ロス量は二〇二〇年度で四百七十二万トンであります。この量は、国連世界食糧計画、ＷＦＰによる世界全体の食糧援助量、これは二〇二二年度で約四百八十万トンになるわけですが、この量に相当するわけであります。
　この内訳としましては、家庭系食品ロス、事業系食品ロス共に約二百三十六万トンと同量なんですけれども、それぞれ削減目標が決められており、双方とも二〇〇〇年度比で二〇三〇年度までに半減することとされているわけであります。事業系につきましては二〇二二年度に八年前倒しで目標達成したわけですけれども、家庭系につきましては目標達成に至っておりません。
　二〇二二年度の食品ロス量四百七十二万トンのその経済損失が約四兆円という試算もある中で、そういった中で、また世界の飢餓人口も今高止まりしているわけであります。こういったことを考慮しますと、食品ロスは国民全体の問題としてその削減に徹底して取り組むべき課題であると認識しております。
　こうした認識の下で、令和七年三月二十五日に閣議決定された食品ロス削減の推進に関する基本的な方針について、家庭系食品ロス量の削減に向けた具体的な取組方針をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（井上計君）　お答えいたします。
　家庭系食品ロス削減目標を達成するためには、自治体による取組の推進と消費者の行動変容の促進が課題であると認識をしております。
　このうち自治体による取組の推進については、これまで環境省において自治体による食品ロス削減推進計画策定の伴走支援や食品ロス削減の優良事例の公表により取組が促進されてきており、今後、自治体による食品ロス削減推進計画の策定が更に進むよう、自治体職員が計画策定時に参照できる手引を公表することが予定されていると伺っております。
　また、消費者の行動変容の促進につきましては、食品ロス削減の推進に関する基本的な方針の中で、家庭系食品ロス削減の具体的取組として、買物前の食材チェック、食材を使い切るための冷蔵庫内の在庫管理、余った食材の有効利用、必要な分だけ調理する工夫、フードドライブ活動を通じた余剰食品の寄附など、消費者に求められる行動を示しているところ、これらの行動例をヒントに日々の生活の中で食品ロスを削減するために自らができることを消費者一人一人が考え、行動に移せるよう、国及び地方公共団体が連携し、政府広報やＳＮＳなど様々な機会を通じて行動変容を促すための啓発活動を行っております。
　これまでの取組により家庭系食品ロスは年々減少傾向にはございますが、削減目標を二〇三〇年度を待たずに早期に達成できるよう、引き続き関係省庁や自治体、事業者等と連携をして積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、グリーン志向の消費行動についてお尋ねいたします。
　持続可能な社会の形成に向けて環境に配慮したグリーン志向の消費行動の促進に当たって、消費者庁において具体的な取組の方針をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。
　ＳＤＧｓの目標十二、つくる責任、使う責任に掲げられているとおり、消費者が公正かつ持続可能な社会の形成に寄与するという視点の重要性は高まっております。このため、消費者庁としましても、人や社会、環境に配慮した消費行動でありますエシカル消費の普及啓発などに取り組んでまいりました。
　昨年十一月からは、産業界や民間団体等の有識者を構成員とするワーキングチームを開催しまして、地球環境の観点を切り口に、消費者が社会課題を自分事と捉え、行動、実践につなげていくための課題分析や取組の方向性に関する議論を行っていただきました。
　今年二月の取りまとめでは、行政のほか、事業者や民間団体等の幅広い主体におきまして、消費者に対し、環境に配慮された商品、サービスを理解し、意識的に選好するなどの行動でありますグリーン志向の消費行動を促していく取組を進める際に必要な視点を示していただいたところであります。
　この取りまとめが事業者や民間団体等の幅広い主体において活用され、取組の深化につなげていただけるよう、情報発信を進めてまいります。
　また、消費者庁としましては、一点目として、行政、事業者、団体、メディア等の幅広い主体の連携により、地球環境の現状や課題について、適切な危機感や問題意識の醸成につながる正確な情報を消費者に提供、発信する取組、二点目としまして、国、自治体、企業、地域等におけるグリーン志向の消費行動を促す取組の後押しや好事例の発掘、横展開、三点目としまして、関係省庁と連携した消費者による商品、サービスの選択に資する情報の整理、提供に取り組んでまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　これも重要なところでございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、令和七年三月十八日に閣議決定されました第五期消費者基本計画に関連してお尋ねいたします。
　まず、第五期基本計画では、第四章消費者政策における基本的な施策におきまして、より良い社会の実現と国際協調への貢献の中で、食育の推進が位置付けられております。
　現在、我が党自民党の中では、食育調査会と総合農林政策調査会が合同で、食と農への消費者理解醸成と行動変容に向けた施策検討ＰＴを設けて、精力的に検討を重ねております。私も今事務局長を務めているわけですが、この検討を通じまして、消費者の食卓と農業生産現場の距離を縮めること、これが極めて重要だというふうに痛感しているところでございます。
　そこで、消費者庁の食育推進について、現状と今後の具体的な取組方針をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。
　食育を推進することは、消費者が食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる力を身に付けるという観点と、持続可能な社会の実現に向け、消費者が、食生活が自然の恩恵の上に成り立ち、食に関わる人々に支えられていることへの感謝や理解を深めることにつながるという観点から、消費者教育においても重要な要素であると認識をしております。
　このため、消費者教育の推進に関する法律に基づき策定しました基本方針におきましても、食育について積極的に推進することとしております。
　具体的には、消費者庁におきましては、国民一人一人が食品ロスの現状やその削減の必要性について認識を深め、自ら主体的に取り組むための普及啓発、持続可能な食料システムにつながるエシカル消費の推進、消費者の更なる食品表示の活用に向けた普及啓発、国、地方公共団体、各種団体の連携による食品の安全性についてのリスクコミュニケーションなどに取り組んできたところであります。
　引き続き、食育に取り組む関係省庁や地方公共団体又は民間団体等の様々な主体との連携、協働も図りつつ、消費者の理解、行動を促す取組を進めてまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　今御答弁にありましたように、各主体と連携というのが極めて重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、第五期基本計画におきましては、消費者行政の推進にとって多様な主体の連携が極めて重要であるとの認識の下で、地方消費者行政の推進を位置付けております。
　そこで、地方消費者行政強化交付金の推進事業について、活用期限設定の考え方とともに、今後の地方消費者行政推進に当たっての予算措置や制度運用の具体的な方針をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　地方消費者行政交付金推進事業の活用期限につきましては、平成二十五年二月の地方消費者行政に対する国の財政措置の活用期間に関する一般準則において、地方消費者行政活性化基金等により整備した地方消費者行政体制の自主財源による安定的な維持、充実を図るという観点から設定されたものが期限になっていると認識しております。
　他方、本交付金の推進事業が来年度に多くの自治体で活用期限を迎えることを受けまして、地方の現場の皆様からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただいておるところでございます。
　消費者庁といたしましては、現場で相談業務や見守り活動等に尽力されていらっしゃる方々の意見を踏まえまして、どこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられ、消費者の安心、安全が確保される体制の整備にしっかりと取り組んでまいります。
○進藤金日子君　今後の地方消費者行政推進に当たっての予算措置や制度運用、これについては具体的な方針お聞かせ願いたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　地方消費者行政の今後の方針でございますけれども、先般閣議決定いたしました消費者基本計画におきまして、地方消費者行政の水準が低下することのないようしっかりと消費者庁として取り組んでいく方針で、今後もしっかりと現場の方々の皆様のお声を伺いながら取り組んでまいればというふうに思っております。
○進藤金日子君　これにつきましては、多くの自治体、熊本県議会からは地方自治法第九十九条に基づく意見書が先月十九日に衆参両院議長、石破内閣総理大臣、伊東大臣にも提出されているところであります。
　田中議員からも言及がありましたけれども、消費者被害拡大しております。是非とも、地方消費者行政強化交付金の推進事業につきましては、地方の不安を払拭して、国と地方との強固な信頼関係の下で更に連携を緊密にして、消費者被害の防止を徹底すべきことを強く求めまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○大椿ゆうこ君　立憲・社民・無所属会派、大椿ゆうこです。今日はよろしくお願いします。
　冒頭に、大臣、昨年十二月二十三日に質問をさせていただきました。公益通報者保護制度のことについて御質問をさせていただき、そして大臣から前向きな答弁をいただきました。それに対して、全国回っていますと、あのときの質問を動画で見てくださった方が結構いらっしゃいまして、兵庫県のあの問題に憤りを感じておられた方々から、国会でこの問題を取り上げてくれて本当に良かったと、大臣から前向きな答弁もあったということも大変評価されていたということをお伝えしたいと思います。今回はこの公益通報者保護制度改正案も出され、審議をこれからするということになりますけれども、真剣にやっていこうと思っています。
　本日は、オンラインカジノについて質問をします。
　皆さんのお手元に資料をお配りしております。資料一を御覧ください。
　昨日のニュースで、吉本興業に所属する三十代から四十代の男性タレント六人がオンラインカジノで違法な賭博をしていたとして書類送検をされました。海外のオンラインカジノに国内からアクセスしバカラ賭博などをしていた疑いで、六人はいずれも容疑を認めているということです。
　消費者庁としてオンラインカジノについてどのように認識をされているか、教えてください。また、消費者庁が把握しているオンラインカジノに関する相談件数も教えてください。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　日本国内からオンラインカジノのウェブサイトに接続して賭博を行うことは犯罪であると承知しております。全国の消費生活センター等に寄せられたオンラインカジノに関する相談は、二〇二三年度は三百三件、二〇二四年度は百七十六件でございます。
　消費者庁においては、消費者が誤って違法サービスを使うことがないようにという趣旨で、これまでも関係省庁と連携して周知啓発を実施してきたところでございます。
○大椿ゆうこ君　資料二の一に、いずれも新聞記事ですけれども、これ御覧いただいても、ここにも書かれていますけれども、近年非常にオンラインカジノ、ギャンブルの相談が増えているということがこの記事にも書かれています。オンラインカジノで負けが込み、多額の債務を抱えた人がいわゆる闇バイトに手を染めてしまっている事例が報道されています。
　資料三も御覧ください。
　公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会が実施したオンラインカジノ経験者への緊急アンケートによれば、回答者九十三人の半数近くの四十三人が犯罪行為を経験しています。また、口座売買、携帯の転売、詐欺、タタキというのは強盗の隠語だそうですけれども、そういったいわゆる闇バイトに該当する行為を行ったとする回答も延べ二十四件に上っています。
　政府はオンラインギャンブル、カジノに起因する闇バイトの実態を調査しているでしょうか。これ、消費者庁、そして警察庁、内閣官房の参考人にお尋ねします。それぞれお答えください。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　日本国内からオンラインカジノのウェブサイトに接続して賭博を行うことは犯罪であると承知しております。そのため、消費者庁としては犯罪の実態は把握しておりません。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　委員御指摘のいわゆる闇バイトによる犯罪の中には、オンラインカジノを原因とする債務を負った者が関与した事例があるものと承知していますが、その件数などにつきまして、これを網羅的に把握はしておりません。
○政府参考人（江浪武志君）　お答え申し上げます。
　昨今、違法なオンラインカジノに起因する闇バイトに関する問題が指摘されていることを承知をしておりますけれども、内閣官房といたしまして、その件数につきまして網羅的な把握は行っていないところでございます。
○大椿ゆうこ君　民間の、この新聞記事では、公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会のアンケート調査、紹介されております。母数としては少ないかもしれませんけれども、これが今の実態の一部を表していると思います。
　今、三者の方にお尋ねしましたけれども、どこも実態を把握できていないということですけれども、やはり今、これだけ闇バイトのこと、そしてオンラインカジノのことが大きく取り上げられるようになりました。象徴的ですよね。吉本興業のタレントの方がこれだけやはり起訴されたというようなこともあって、これ本当にごく一部で、氷山の一角で、もっともっと広がっているのではないかということを想定して、やはり調査に乗り出す必要があるのではないかと感じています。
　これまでオンラインカジノ事業者が摘発された件数は把握されているでしょうか。警察庁にお尋ねします。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　オンラインカジノを含むオンライン上で行われる賭博の検挙数につきましては、令和五年が十三件百七人、令和六年が六十二件二百七十九人を検挙し、このうち自宅のスマートフォンなどからアクセスして賭博を行ういわゆる無店舗型のものでは、令和五年が五件三十二人、令和六年が五十五件二百二十七人となっております。また、令和六年中でございますが、オンラインマージャンサイトを運営する者を賭博開張図利罪で検挙したところでございます。
○大椿ゆうこ君　令和五年と令和六年を比較しても、非常にこの摘発された件数が増えていっているなということが今の回答で分かるかと思います。
　二〇二二年六月一日、衆議院予算委員会にて岸田前総理が、オンラインカジノに係る賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法の賭博罪が成立することがあると答弁されています。
　オンラインギャンブル事業者についても、日本国内の利用者向けに事業を展開すれば、賭博場を開張し、利益を図る罪、つまり、先ほどもありました賭博場開張図利罪、これが成立するのではないかと考えますけれども、法務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田雅之君）　犯罪の成否は収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、法務当局としてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、刑法百八十六条の賭博開張図利罪は、賭博場を開張し、利益を図った場合に成立し得るものでございまして、オンラインギャンブル事業者が日本国内のユーザー向けに事業を行うことについても、日本国内において賭博場を開張し、利益を図ったと認められる場合には、今申し上げた賭博開張図利罪が成立し得るものと考えられます。
○大椿ゆうこ君　この法律ができた頃には想定されていなかった状況が今生まれているのではないかなというふうに思いますので、このオンラインカジノも賭博場開張図利罪に該当するのではないか、その可能性については今受け止めていらっしゃるようですから、ここ、やはり真剣に議論を進めていく必要があるのではないかと思います。
　資料四を御覧ください。
　これはオンラインカジノの
　資料六を御覧ください。
　実際、警察庁が業務委託して行ったオンラインカジノの実態把握のための調査研究では、十代から三十代の四割以上から半数近くが違法性を認識していませんでした。
○政府参考人（田中久美子君）　お答えいたします。
　委員御指摘のような有名人がいわゆるオンラインギャンブルの
　再度お答えいたします。
　委員御指摘のような有名人がいわゆるオンラインギャンブルの
○国務大臣（伊東良孝君）　ただいまも御議論ありましたが、日本国内からオンラインカジノのウェブサイトに接続して賭博を行うことはこれ犯罪でありまして、消費者が誤って違法サービスを使うことがないようにという趣旨でこれまでも関係省庁と連携して周知啓発を実施してきているところであります。
　消費者庁といたしましても、引き続き周知啓発に努めてまいりたいと、こう考えております。
○大椿ゆうこ君　済みません、規制できないという御答弁がありましたけれども、ちょっと規制できない根拠を教えていただくことはできますか。
○政府参考人（田中久美子君）　例えば景品表示法というところで申しますと、これ、この法律、一般消費者の商品選択や利益を守るというその法律の目的の下で、商品や役務について
　景品表示法につきましては、このような法目的からいたしますと、消費者がそれを利用すれば犯罪となるというようなサービスのその表示について、景品表示法で対応していくということは適当ではないのかなということに考えております。
○大椿ゆうこ君　資料七を御覧ください。
　公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会が出したオンラインカジノを規制する法改正又は特別法の立法を求める要望書の中では、海外の事業者であっても、日本国内の客に対してオンラインギャンブルを提供したり、その
　現在、政府として、
○政府参考人（柳瀬護君）　お答え申し上げます。
　御指摘のオンラインカジノへの送金への対応につきまして、金融庁といたしましては警察庁と連携するなどして取組を進めてございます。例えば、具体的に警察庁さんの方から、オンラインカジノに関し、無免許、無登録で為替取引を営んでいると疑われる者について情報提供等を受けた場合、当該事業者への照会書や警告書の発出等を行うこととしてございます。
　また、預金取扱金融機関は、海外送金等を取り扱う場合には送金目的の確認等を行うこととしておりまして、外部からの情報提供や取引モニタリングを通じて預貯金口座が不正に利用されていることを検知した場合には、入出金の停止や口座凍結等のリスク低減措置を講じております。
　さらに、本年三月に今国会に提出した資金決済法の改正法案において、オンラインカジノに対して送金面からも必要な対応を講じるという観点から、国境をまたぐ収納代行につきまして、商品、サービスの取引成立に関与しない者が行う場合には基本的に資金移動業の規制を適用する旨を盛り込んでいるところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き、警察庁等との連携とともに、このような規制等の見直しも通じて、オンラインカジノへの送金について適切に対応してまいる所存でございます。
○大椿ゆうこ君　大臣にちょっとここお聞きしたいんですけれども、今の答弁をお聞きになられて、結局、政府の対応よりも先にこのオンラインカジノの方が先手、先手、先手を考えて、どんどんどんどん後ろから政治の方が追っかけていくというような状況で先に進んでいると思うんですね。今のような御答弁の対応でこの問題対応可能と思うのか、やはり立法も含めて何らか考える必要があると思われるのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（伊東良孝君）　このオンラインカジノ等違法に行われるギャンブル等に対しましては、関係省庁が現在も連携して取組を進めているところであります。消費者庁といたしましては、消費者が誤って違法サービスを使うことがないようにという観点から、引き続き関係省庁とも連携しながら周知啓発に取り組んでまいりたいと思います。
　付け加えるならば、私、全くギャンブルはやらないものでありますから、ギャンブルはやらない人が一番もうかるという哲学を持っておりまして、違法に行われるギャンブルに対する
○大椿ゆうこ君　どうかその大臣の格言を消費者庁の格言として是非広めていただければと思いますけれども、まだまだそのように、オンラインカジノでどうにかしてお金もうけようと思って負けが込むという状況から、冒頭に話したように、闇バイトに発展してしまうというような事例もあります。
　それで、最後に、最後にというか、質問をしたいんですけど、私、地元が大阪なんですけれども、今年、今月から大阪・関西万博が開催されます。終了後、同じ夢洲に建設予定の大阪ＩＲ、カジノについては、オンラインカジノへのゲートウエーになるのではないかと、ギャンブル依存症が増えるのではないかという危惧がされ、市民から反対の声も上がっています。
　このような不安がある中で、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部は、大阪ＩＲ、カジノに関し今のところどのような対応を考えているか、教えてください。
○政府参考人（江浪武志君）　お答え申し上げます。
　大阪ＩＲのカジノ行為に起因する依存症対策につきましては、ＩＲ整備法などに基づきましてその対策が講じられることとなっているものと承知をしております。
　なお、オンラインカジノは違法でございまして、先日閣議決定されましたギャンブル等依存症対策推進基本計画におきましては、警察による取締りの強化に加え、ＳＮＳなどを活用したオンラインカジノの違法性の周知やフィルタリングの導入などによるアクセス対策などの対策を盛り込み、御懸念のような状況にならないような取組を進めることとしてございます。
　今後、カジノ行為に起因する依存症、大阪ＩＲのカジノ行為に起因する依存症対策につきましては、ＩＲ整備法に基づくカジノ施設の設置状況を踏まえながら、基本計画における位置付けを検討してまいります。
○大椿ゆうこ君　私は、そもそも税金使ってカジノをつくるということに反対の立場ではありますけれども、やはりこのギャンブル依存症対策、本当に真剣に取り組んでいく必要があるのではないかと思います。今日の御答弁を聞いていても、対策が不十分ということで、現状に対策が追い付いていないということが明らかになった答弁だと思います。引き続きこの問題についても取り上げていきたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○村田享子君　立憲民主・社民・無所属の村田享子です。今日もよろしくお願いします。
　今日は、消費者庁の皆様も進めていらっしゃる消費者ホットライン一八八、いやや、これについてちょっと掘り下げていきたいと思います。
　大臣の所信の中にも、第二に、地方の消費者行政をより一層充実強化しますということで、加えて、消費者ホットライン一八八、いややの更なる周知を図りますとあったところでございますし、また本日の御答弁の中にも、一八八に相談する、そうしたものもございました。
　そもそも、この一八八導入の経緯というのは何だったんでしょうか。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　消費者庁の創設に向けて、平成二十年六月に閣議決定された消費者行政基本計画においては、消費者が頼れる分かりやすい一元的な相談窓口の設置が掲げられ、消費生活センターや国民生活センターを担い手とし、あっ、大変申し訳ございません、先ほど読み間違えございました。もう一度答弁させていただきます。
　消費者庁の創設に向けて、平成二十年六月に閣議決定された消費者行政推進基本計画では、消費者が頼れる分かりやすい一元的な相談窓口の設置が掲げられ、消費生活センターや国民生活センターを担い手とし全国ネットワークを構築すること、一元的な相談窓口には共通の電話番号を設けることが盛り込まれました。
　これを受けまして消費者庁では、平成二十二年一月から、全国共通の電話番号から身近な消費生活相談窓口を案内する消費者ホットライン、〇五七〇―〇六四―三七〇を運用してまいりました。さらには、消費者ホットラインの利用促進のためには、緊急通報用番号のような、一一〇番とか一一九番のような消費者に分かりやすい番号が効果的であるとの観点から、平成二十七年七月には共通番号一八八を導入したところでございます。
○村田享子君　元々最初は、〇五七〇―〇六四―三七〇、守ろうよ、みんなをですよね、でスタートしたというものが、より三桁の番号で覚えやすくということで一八八になったということでございます。
　じゃ、この一八八の認知度、大臣も周知をされていくということですが、この周知度の、認知度の推移について教えてください。
○政府参考人（尾原知明君）　消費者ホットライン一八八の認知度につきましては、消費者ホットライン一八八という名前とその内容を知っている割合は、令和四年度が三〇・九％、令和五年度が三一・九％と、約三割で推移しております。
　あっ、数字が、申し訳ございません、令和四年度三〇・九％、令和五年度三一・五％と、約三割で推移しております。
　今後もあらゆる機会を捉まえて、消費者ホットライン一八八の周知に努めてまいります。
○委員長（石井章君）　原稿の読み違えしないようにね。お願いします。
○村田享子君　今ございましたように、二〇一五年から導入されたこの一八八なんですけれども、私もこの委員会三年目なんですが、結構毎回毎回、一八八、一八八っておっしゃっている割にはまだ三割ということで、なかなかまだ認知されていないという課題が一つあると思います。
　あわせて、この一八八への入電件数の推移はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年に導入されました消費者ホットライン一八八の入電件数につきましては、一八八導入直前の平成二十六年度は約三十四万件であったものが、一八八導入後の平成二十七年度には約六十九万件となり、令和五年度では約百二万件となっております。
○村田享子君　やはり、この覚えやすい番号一八八を導入をしたという、導入したことで件数が増えていた、そういう意味ではやはり一八八を導入して良かったというふうな結果になっていると思います。
　この一八八の仕組みは、皆さん御承知だとは思いますが、まず電話を掛けると、私も実際掛けてみました、こちらは消費者ホットラインですと、最寄りの相談窓口を御案内しますので、お住まいの郵便番号が分かる方は一を、そうでない方は一を押してくださいということで……えっ、何て言っていました。あっ、間違えた。私も読み間違えてしまいました。委員長、済みません。
　分かる方は一を、そうでない方は二を押してくださいということで、一を押して、お住まいの郵便番号を七桁で入力してくださいと。で、自分の郵便番号を入力しましたら、ナビダイヤルサービスを経由し、消費生活相談窓口へおつなぎします、何秒ごとに何円で御案内しますというようなことに進んでいきます。私はちょっと、相談はなかったので、正直ここでちょっと止めたわけなんですけれども。
　こうした仕組みになっているんですが、実際にこの一八八の経由で最寄りの消費生活相談窓口につながった件数は何件になるでしょうか。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　令和五年度の入電件数約百二万件のうち、一八八経由で実際に最寄りの消費生活相談窓口につながった件数は約三十九万件となっております。
　ただし、この数字は九時から十七時までに入電した件数であり、消費生活相談員との相談に至らなかった、間違い電話等の件数も含むものでございます。
○村田享子君　今、理由も述べていただいたんですけれども、百二万件で実際つながったの三十九万件、かなり少ないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　様々な要因あるかと思いますけれども、ただ、確実に、一八八に掛けていただくと、先ほど先生、委員の方から御紹介ありましたように、地元の、お住まいになっている七桁の番号を入れれば、確実にそのお住まいになっている地域の消費生活センターにつながっている相談件数のところにつながっていくかと思います。
　現状三十九万件になっておりますけれども、そういう形でシステム的には整っておりますので、是非それがよりつながるように、我々としてはそのシステムの維持に努めてまいりたいというふうに思っております。
○村田享子君　システムあるけれども現状はつながっていない、まずここの検討も必要だと思います。
　そして、あわせて、じゃ、実際に相談窓口とつながって通話をした場合、平均の通話時間は幾らになりますか。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　相談内容に応じて、その通話時間が短時間で終わるもの、長時間掛かるものと様々でございます。消費者庁においては、申し訳ありませんが、平均通話時間は把握しておりません。
○村田享子君　この一八八はナビダイヤルサービスを利用しているということですが、このサービスを利用している理由は何でしょうか。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　ナビダイヤルを利用することで、一つの電話番号で全国各地の消費生活センター等の電話番号に振り分け、そのまま接続することができるため、利用しております。
○村田享子君　このそのまま振り分けられるというメリットございます。
　一方で、やっぱりナビダイヤルサービスということで通話料金も発生するわけなんですけれども、現在、消費者庁で把握をしておりますこのおおよその通話料金、固定電話、携帯電話、公衆電話ごとに教えてください。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　ナビダイヤルサービスの利用には、ＮＮＴコミュニケーションズ株式会社の定める通話料が適用され、税込みで、固定電話からは百八十秒ごとに九・三五円、携帯電話からは二十秒ごとに十一円、公衆電話からは四十秒ごとに十円の通話料が発生しています。
○村田享子君　今の御答弁を三分間で比較をしますと、固定電話だと九・三五円、携帯電話だと九十九円、公衆電話だと四十五円ということで、もう携帯電話で掛けた場合が物すごく高くなる。先ほどの御答弁でも、相談内容によっては、短時間のものもあれば、長くなるということであると三分で済まない場合もあると思うんですね。三分で九十九円、約百円というのが今の現状です。
　携帯会社によっては通話料金定額サービスを利用している場合もございます。このナビダイヤルサービスを経由して相談窓口につながった場合、この通話料金定額サービスを使っている方、通話料金発生しますか。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　各携帯通信事業者が提供しております通話料定額プランの対象外となっております。そのため、ナビダイヤルが定める通話料金が発生することになります。
○村田享子君　定額サービスを利用していても、この場合は対象外になるということです。
　この一八八に電話をして各地の相談窓口につなげていくわけなんですけれども、その場合に、その相談窓口が通話中の場合で、ちょっと待つような場合も発生します。このとき通話料金は発生しますか。
○政府参考人（尾原知明君）　ナビダイヤルから相手先の電話を呼び出しても相手先に接続しなければ、通話料金は発生しておりません。
○村田享子君　この場合は発生をしないということです。
　今お話しした一八八に電話して相談窓口につながっても通話中でつながらない場合、消費者庁のホームページには、国民生活センターの平日バックアップ相談の電話番号をアナウンスするというようなものもあります。この平日バックアップ相談、これを利用した場合の通話料金はどうなるのか。また、携帯会社の通話料金定額サービスは適用されるんでしょうか。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　消費者が平日に一八八経由で地方の消費生活センターに電話し、通話中でつながらない場合は、国民生活センターの平日バックアップ相談の電話番号が案内され、これは〇三で始まる固定電話の番号を用いております。
　通話料金につきましては、相談者が契約する通信事業者が定める固定電話への料金、公衆電話から固定電話への料金が発生することになります。なお、相談者が携帯会社の通話料金定額サービスを利用していれば、それは適用されることになります。
○村田享子君　今御答弁ありましたように、一八八経由で消費生活相談窓口につながった場合は携帯電話の定額料金は適用されないけれども、この国民生活センターの平日バックアップ相談を使えば定額料金のサービスも適用されるということなんですよね。これ、携帯電話使っている人にとっては、より安く相談をしたいということになると、あっ、こっちの相談の方がいいんじゃないかというふうに思われるんじゃないかと思います。
　この一八八なんですけれども、児童相談所虐待対応ダイヤルとして、いちはやく、一八九というものがございます。こちらは、二〇〇九年に、児童虐待の通告や子育てに関する悩み相談など幅広く対応するため、全国共通の電話番号十桁で運用が開始をされて、二〇一五年からはいちはやく、一八九で運用されるようになったということで、この一八八と経緯は似ています。
　この児童虐待専用ダイヤル一八九は、二〇一九年から通話料が無料化されているんですね。であれば、もちろん、児童虐待と消費生活、内容は違いますけれども、一八八も通話料無料等できないんでしょうか。どうでしょうか。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　消費者ホットライン一八八の費用負担につきましては、コスト面や現場の相談員の皆様の負担等を総合的に勘案し、消費生活相談それ自体を無料で提供する一方で、通話料自体は消費者の皆様の御負担と整理させていただいております。
　他方、大きな災害時には、緊急対応として国民生活センターに通話料無料の相談窓口を開設するなど、柔軟に対応させていただいております。
○村田享子君　一八八を周知していきます、周知していきますと言う割に、あれ、有料なんだと、しかも携帯電話だとかなり高額になるよということになってしまうと、せっかく一八八を周知しても、冒頭ありました、入電件数は増えているけれども相談窓口につながっていかない、その理由の一つの中に、あっ、ナビダイヤルで携帯電話だと結構高いじゃん、もう切ろうかなみたいな方も入っていると思うんです。
　ちなみに、無料化すれば、例えばコストの問題もある、現場の相談員の方の御負担もあるといったお話ありました。その背景には、例えば無料化することで件数が増えるといった可能性ももちろんあるかもしれませんが、児童虐待ダイヤルについて言えば、こども家庭庁に確認したところ、通話料を無料にした前後で総入電件数に大きな変動はなかったということなんですね。
　であれば、まずは、いきなり無料化というのはいろいろコスト面あると思いますけれども、例えば先ほどおっしゃった通話時間のデータを取って、実際無料化したら幾らぐらい掛かるんだろうかと、そのためにもこうしたデータを取るというところから必要なんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　現行の一八八の制度につきまして、今データを取ればというお話も頂戴いたしましたが、我々としては、まずはこの一八八をできるだけ掛けていただく、その周知を努めるとともに、当然ながら、御地元の消費生活センターにつながったところから料金が発生するということも併せてアナウンスもさせていただいております。そういうことも含めながら、我々としてはこの周知啓発、一八八の整備の方を引き続き対応していきたいというふうに思っております。
○村田享子君　今日問題として挙げているのは、周知はもちろん大事なんだけれども、それを知って実際に掛けてみたら、携帯電話でこんなに高いんだったらもう相談やめようかというような場合が出てくるんじゃないかということです。
　総務省の令和五年版情報通信白書によると、固定電話の加入契約者数は、二〇一一年五千六百九十一万から二〇二二年だと五千百十一万と約六百万減っています。特に、若い方はもう固定電話持たずに携帯電話だけしか使っていないという方もいらっしゃる。
　若い方にもこの一八八周知されていますよね。私も、消費者庁の公式ＬＩＮＥアカウントの消費者庁若者ナビ！、こちら登録しているんですけど、昨日ちょうど、乃木坂46とコラボをしていややんダンス、一八八をＰＲするための動画作りましたというのが届いたんです。でも、その周知はいいと思うんですけど、実際、若い方が携帯電話で利用しようと思ったら、何これ、結構高いじゃないと、じゃ、ここじゃ相談できないよとなったらせっかくの周知も無駄になってしまうので、やっぱり若者が相談しやすいのが大事だと思うんですね、大臣、本当にここ。
　例えば、じゃ、無料化すぐにできないということであれば、最初、郵便番号を入力します、その後に最寄りの相談窓口の電話番号をアナウンスをするとか、その携帯料金ちょっと掛かるというようなことであれば、平日のバックアップ相談もありますよといったことも併せて周知していくとか、そうしたことで、若い皆さん、また携帯電話使っている皆さんも相談しやすい環境をつくっていくべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東良孝君）　村田先生おっしゃられることも十二分に理解できるところでありまして、特にこの固定電話と携帯電話の区別というか、この料金の違いというのはもう歴然たるものがあると、このように思っております。
　特にやっぱり若い人が固定電話、今契約しなくなってきておりまして、お年寄りだけが大体固定電話ではないかと、こう言われているところでもありますので、時代の流れ、あるいはそういったことにこれから対応をしていかなければならないというように思っております。
　一八八のウェブサイトにこのパソコン上での入力等々ができるわけでありますけれども、固定電話、携帯電話から一八八に掛けて、ここから振り分けられるその地域地域の最も安い本当に電話料金の地域につながるようにやっぱり対応を変えていかなければならないというふうに思う次第でありまして、この点についても利用者の皆さんにＰＲをしっかりして周知をしていくということが非常に大事でないかと、このように思う次第でもあります。
　先生の御提言しっかり受け止めて、改善するところは改善してまいりたいと思う次第であります。
○村田享子君　ナビダイヤルサービス自体を決して否定するものではございません。メリットございます。
　その一方で、相談窓口という意味での使い方を考えたときに、今固定電話から携帯電話といった流れがある中で、より皆さんに使ってもらえる相談窓口にしていかないといけないと思っています。その点、また私もいろいろ提案させていただいて、考えていきたいと思います。
　ありがとうございます。