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○前原誠司君　国民民主党の前原誠司です。
　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
　税は社会を規定します。税負担の大小により国民に対するサービスの手厚さも変わり、税の内容次第で社会のありようも変わります。
　第二次安倍政権以降、教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置が導入されました。
　子供や孫の教育になら喜んでお金を出したいという親御さん、おじいちゃん、おばあちゃんの気持ちはよく理解できます。しかし、一部の裕福な家庭のみ、親や祖父母の財産を入学金や授業料、塾や習い事に使うことができ、より充実した教育を受けることができる。私は大いに疑問を感じます。
　日本国憲法第二十六条一項は、全ての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有すると定めています。その能力に応じてであり、親や祖父母の財力に応じてとは書かれていません。
　ある統計によると、年収が四百万円以下の家庭の子供の四年制大学進学率は三一・四％、それに対して、一千万円以上の家庭では六二・四％。二倍の差が生じます。
　私は、何も全ての子供が大学に行くべきだと申し上げているわけではありません。高校や専門学校を出て、専門性を身につけて、社会で立派に活躍されている方々はたくさんおられます。ただ、親の収入によって子供の教育機会に不平等が生じることは、あってはならないのではないでしょうか。
　しかも、四年制大学を卒業した者の方が生涯賃金は高くなるという調査結果もあります。つまり、親の所得格差が子供の所得格差に引き継がれる。格差の固定化、格差の再生産が起きている。残念ながら、これが日本の現状なのです。
　教育資金の贈与税非課税措置を設けて、富裕層だけが教育の充実を享受できるのではなく、例えば、所得税とは分離されている、二割の定率課税の金融所得を総合課税化し、増収分をひとしく全ての子供の教育の充実に使う。みんなが応分に負担し、みんなが受益者になる。これが本来、国家としての役割ではないでしょうか。それが日本のあるべき国柄だと私は考えます。
　最後に、コロナ禍とはいえ、公債費率が四〇％を超える予算は異常です。更なるパンデミックや大災害が起きる可能性も考えておかなければなりません。このまま借金体質を放置しておけば、いずれは円の信認が低下し、物価や金利が上昇し、低金利を前提に経営してきた企業が次々に倒産し、不良債権増加により金融システムが不安定化し、失業の増大や賃金や年金の目減りによる生活不安などが現実のものとなり、社会の混乱は避けられないでしょう。まさに、政治の不作為、責任放棄が国民に苦悩をもたらすことになります。
　次の選挙ではなく、次の世代を考えるのが我々政治家の使命であります。歳出と歳入の改革、そして、経済成長政策の実行。日本の将来のために、党派を超えて取り組み、国民の負託に応えていかなければなりません。
　自らもこの課題に取り組む決意を申し上げ、反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、日本ユネスコ国内委員会委員に小渕優子君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十四分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣　菅 義偉君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 武田　良太君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣　萩生田光一君
 厚生労働大臣　田村　憲久君
 農林水産大臣　野上浩太郎君
 経済産業大臣　梶山　弘志君
 国土交通大臣　赤羽　一嘉君
 環境大臣 小泉進次郎君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣 井上　信治君
 国務大臣 小此木八郎君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 坂本　哲志君
 国務大臣 西村　康稔君
 国務大臣 平井　卓也君
 国務大臣 平沢　勝栄君
 国務大臣 丸川　珠代君
令和三年二月十九日（金曜日）
 ―――――――――――――
 令和三年二月十九日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。政府といたしましては、令和三年度予算等により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国民の命と生活を守るため、感染拡大防止に万全を期すとともに、将来を切りひらくため、中長期的な課題を見据えて着実に対応を進めてまいります。少子高齢化に伴う構造的な課題に直面している日本の財政は、新型コロナウイルス感染症に対応する中で、より厳しい状況にあります。引き続き、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化等の達成に向けて、これまでの歳出改革の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。
　こうした中、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、令和三年度から令和七年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行の特例措置を定めることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　令和三年度から令和七年度までの間の各年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることとする等の規定を整備することといたしております。
　以上、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ――――◇―――――
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。階猛君。
 〔階猛君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　階議員から、将来のリスク、二〇二〇年度のプライマリーバランス、財政健全化の意味、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標、政府と日銀の関係、日銀の経営、予備的調査、新型コロナ対策の予算に関する特別会計の設置等々について、計八問お尋ねがあっております。
　まず、将来のリスクについてのお尋ねがありました。
　本法案では、特例公債の発行限度額につきましては、毎年度の予算により国会の議決をいただくことにいたしており、無尽蔵に赤字国債を発行できるようにするものではありません。
　足下の財政状況は、新型コロナの対応によりまして悪化をいたしております。国債市場の信認を維持する、また、社会保障等の持続可能性を確保し将来への不安を和らげる、また、様々なリスクに備えて政府の対応余力を確保するという観点から、経済再生と財政健全化を両立していくことが重要と考えております。
　したがいまして、こうした考え方の下、引き続き、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化等の財政健全化目標に向けて、歳出歳入両面の取組を続けてまいります。
　次に、二〇二〇年度のプライマリーバランスについてのお尋ねがありました。
　二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化につきましては、国民の信を得て、消費税率引上げ分の使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当したことにより、困難となったものであります。
　いずれにいたしましても、二〇二〇年度のプライマリーバランスが大きな赤字となるのは、新型コロナの一日も早い収束に向け、国民の命と暮らしを守るために全力を傾けた結果であり、今後も、厳しい財政状況も踏まえつつ、適切な財政運営に努めてまいらねばならぬと思っております。
　次に、財政健全化の意味などについてのお尋ねがありました。
　政府は、財政健全化の当面の具体的目標として、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化及び債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを掲げておりまして、本法案の財政健全化は、これらの目標を含んでいる持続可能な財政の構築などを図ろうとするものであります。
　他方、特例公債第四条は、特例公債の発行抑制の努力義務について規定するものであります。その取組の方向として、国及び地方のプライマリーバランスの黒字化といった具体的な目標まで法律に書き込む必要はないことから、今回の改正において、財政健全化という一般的な表現としたところであります。
　次に、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標についてのお尋ねもあっております。
　プライマリーバランスにつきましては、先月の内閣府の試算におきましても、二〇二五年度においても七兆円余りの赤字が残るとされております。しかし、これは歳出改革というものを織り込んでいない場合の数字であります。
　今後の財政運営についてですが、足下では、感染拡大防止や雇用、生活の支援など、新型コロナへの対応に万全を期してまいります。
　その上で、ポストコロナを見据えた規制改革や経済構造の転換により潜在的な成長力を高めていくとともに、少子高齢化という構造的な課題の中で社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入両面の取組を続けてまいります。
　こうした取組を通じて、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化等の財政健全化目標の達成に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、政府と日銀の関係についてのお尋ねがありました。
　日銀は、金融政策の観点から、政府から独立した立場でありまして、二％の物価安定目標を着実に実現するため各種の金融緩和策を推進しておられるものと承知をいたしております。
　一方、政府におきましては、財政の持続可能性に配慮しつつ、その時々に必要とされる財政需要を賄うため、国債を始めとした財源の調達を行っているところであります。
　したがって、政府と日銀が金融秩序に反するかのような異常な関係にあるとの議員の御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、日銀の経営についてのお尋ねがありました。
　日銀の財務の在り方につきましては、まずは日銀において検討されるべきものだと考えております。
　その上で、債券取引損失引当金の積立て等につきまして、日銀において、財務状況やまた収益の動向等を総合的に勘案し、適切に算定が行われたと考えられることから、承認をいたしたところであります。
　また、市場に与える影響力に鑑みれば、政府として、日銀の財務の悪化を前提とするような御質問にお答えするのは差し控えるべきだと考えております。
　次に、予備的調査についてのお尋ねがありました。
　予備的調査につきましては、議院の国政調査権を補完するものでありまして、その調査協力要請は強制にわたるものではないと承知をいたしておりますものの、財務省としては、調査協力要請を真摯に受け止め、可能な限りの協力をさせていただいてきたところであります。
　御指摘のファイルにつきましては、現在も係属中の国家賠償請求訴訟におきまして、存否を含めて求釈明事項の対象となっております。また、先般、原告から裁判所に対して、文書提出命令の申立てがなされたところでもあります。したがって、訴訟に関わることでありますことから、訴訟外でお答えすることは差し控えておるところであります。
　当該訴訟において主要な論点となっていることを踏まえれば、訴訟の一方の当事者である国といたしまして、裁判所の判断を仰ぐべきであって、訴訟外において存否を含めて回答すること自体が裁判所の訴訟指揮や判断に対して予断を与えかねないことから、裁判に不当な影響を及ぼすものになり得ると考えております。
　最後になりましたが、新型コロナ対策の予算に関する特別会計の設置についてのお尋ねがあっております。
　特別会計について、財政法では、特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合などに限り設置するものとされております。
　新型コロナ対策の予算について、現在、財源確保の措置が特に講じられておらず、その具体的な見通しがない中で、特別会計の設置については慎重に検討する必要があろうと考えております。
　いずれにせよ、財政の持続可能性の確保は重要な課題でありまして、将来世代への責任も念頭に置いて、そして、幅広い視点で十分に検討していく必要があろうかと考えております。
 〔国務大臣武田良太君登壇〕
○国務大臣（武田良太君）　階議員からの御質問にお答えをいたします。
　総務省職員の国家公務員倫理規程違反の疑いがある事案について御質問をいただきました。
　この度は、度重なる総務省幹部職員の会食に係る報道により国民の疑念を招く事態となっていることにつき、改めて深くおわび申し上げます。
　総務省としては、これまで、国会からの再三の御指示もあり、一刻も早く調査結果を御報告すべく誠心誠意取り組んできたところであり、本会議や各委員会においても、そのときそのときの時点で大臣官房による調査で把握し確認できたことを前提として御答弁申し上げてきたところではありますが、今回、新たに疑念を生じさせる事態となったため、改めて関係者への再聴取を行います。
　国民のこうした疑念を招くことが二度と起こらないよう、コンプライアンスを徹底的に確保し、信頼回復に努めてまいります。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十一分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 武田　良太君
　出席副大臣
 財務副大臣　伊藤 渉君
令和三年二月十六日（火曜日）
 ―――――――――――――
 令和三年二月十六日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　武田総務大臣の令和三年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第五十一番、九州選挙区選出議員、吉田宣弘君。
 〔吉田宣弘君起立、拍手〕
 ――――◇―――――
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員左藤恵君は、去る一月九日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　左藤恵君に対する弔詞は、議長において去る九日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに地方行政委員長　逓信委員長　内閣委員長等の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等左藤恵君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ――――◇―――――
　国務大臣の発言（令和三年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、令和三年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣武田良太君。
 〔国務大臣武田良太君登壇〕
○国務大臣（武田良太君）　令和三年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、令和三年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進、地域社会の維持、再生等に対応するために必要な経費を計上することとしております。
　あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、実質前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、令和三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ九千三百三十七億円減の八十九兆八千六十億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ五千六百五十六億円減の三千三百二十八億円などとなっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、固定資産税及び都市計画税の令和三年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続した上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く特別な措置を講ずることとしております。
　また、住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置の適用期限の三年延長、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分等の見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　令和三年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、前年度を八千五百三億円上回る十七兆四千三百八十五億円を確保するとともに、令和元年度における地方交付税の精算減額について、後年度の地方交付税の総額から減額することとしております。
　あわせて、令和三年度及び令和四年度における措置として、地域デジタル社会推進費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。
　また、令和三年度分の震災復興特別交付税について、新たに千三百二十六億円を確保するとともに、河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため発行できることとされている地方債の対象に、防災重点農業用ため池等を追加するほか、自動車税減収補填特例交付金の交付年度の延長を行うこととしております。
　以上が、令和三年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　国務大臣の発言（令和三年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。冨樫博之君。
 〔冨樫博之君登壇〕
○冨樫博之君　自由民主党の冨樫博之です。
　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議題となりました令和三年度地方財政計画、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案について、武田総務大臣に質問をさせていただきます。
　まず、十三日夜に発生した福島県沖を震源とする地震で被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　政府におかれては、被災者に寄り添い、災害復旧対策に万全を期していただきたいと思います。
　また、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、感染された方々にお見舞い申し上げるとともに、現場の最前線におられる医療関係者の方々に心から感謝を申し上げたいと思います。
　地方自治体にも、感染症対応やその蔓延防止対策に懸命に取り組んでいただいており、その御尽力に敬意を表したいと思います。
　引き続き、国と地方自治体がしっかりと連携しながら、この難局を乗り越えていかなければなりません。
　また、現在、私の地元の秋田県を含めた日本海側を中心に、この冬は大雪となっており、多数の方がお亡くなりになり、負傷されております。御冥福をお祈りし、お見舞い申し上げたいと思います。
　こうした地域の地方自治体では、除排雪や被害を受けた農業者への支援などの財政負担が非常に大きく、武田総務大臣には、野上農林水産大臣、赤羽国土交通大臣と連携をしていただき、是非とも特別交付税等による積極的な財政支援をお願いしたいと思っています。
　さて、来年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等の大幅な減収が見込まれ、地方の財源不足が大幅に拡大するなど、地方の財政状況は例年にも増して厳しい状況になることが見込まれています。
　このような厳しい状況下にあっても、地方自治体は、住民生活に密接に関連する行政サービスをしっかりと提供していかなければなりません。
　加えて、デジタル化の推進や住民の安心、安全の確保、地域の活性化など、様々な地域課題にも積極的に対応していく必要があり、そのための安定的な財源の確保は不可欠であります。
　地方団体からも、来年度の一般財源総額と地方交付税総額の確保について、強い要望が来ているところです。
　令和三年度の地方財政計画においては、交付団体ベースで、前年度を上回る一般財源総額が確保されるとともに、地方交付税も増額確保されておりますが、今回の地方財政対策について、総務大臣の御所見を伺います。
　また、国においては、激甚化する風水害や大規模地震への対応等のため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策が取りまとめられ、今後、取組を加速化、深化させることとしています。
　このような国の動きと連携し、地方自治体においても、地域の実情に応じた地方単独での防災・減災、国土強靱化の取組を引き続きしっかりと推進することが求められます。地方団体からも緊急防災・減災事業債等の延長について強い要望があり、国からの継続的な支援が必要です。
　令和三年度の地方財政計画において、地方自治体が防災・減災、国土強靱化の取組を推進できるよう、どのように財政措置を拡充したのか、総務大臣に伺います。
　次に、地方税について伺います。
　市町村は、人口減少、少子高齢化の中で、社会保障や地域活性化に取り組むとともに、地域の感染症対策を担っており、税収の確保が重要です。また、コロナ禍において、国民生活や経済は甚大な影響を受けており、こうした状況を踏まえた対応も必要です。
　今回の法案では、固定資産税の評価替えに当たり、現行の負担調整措置を三年間継続した上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する全ての土地について税額を据え置く特別な措置を講ずるとしていますが、どのような考え方に基づいて本法案で改正するのか、総務大臣に伺います。
　また、菅総理は二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言されました。グリーン社会の実現は重要であり、税制も含めてしっかり推進すべきです。一方、地方にとって自動車関係の税収が重要な財源となっていることも十分踏まえるべきと考えます。こうした観点から、今後の自動車関係税制の在り方について、総務大臣に伺います。
　最後に、時代の変化に迅速に対応しつつ、地方の活力を支援していく本法案を、令和三年度予算案と併せ早期に成立させるべきと訴え、私の質問を終わります。
 〔国務大臣武田良太君登壇〕
○国務大臣（武田良太君）　冨樫議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、令和三年度の地方財政計画について御質問をいただきました。
　令和三年度の地方財政計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税などが大幅な減収となる中、一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで、実質前年度を〇・二兆円上回る六十二兆円を確保したところであります。
　その中で、国の加算など地方交付税の原資を最大限確保することにより、地方交付税総額について、前年度を〇・九兆円上回る十七・四兆円を確保したところであります。
　厳しい状況の中で最大限の対応ができたと考えており、地方六団体からも評価をいただいているところであります。
　次に、地方団体の国土強靱化の取組に係る財政措置について御質問をいただきました。
　近年、災害が激甚化、頻発化していることを踏まえ、地方団体においても、国土強靱化対策を一層推進することが必要となってまいります。
　そのため、緊急自然災害防止対策事業債について、流域治水対策などを対象事業に追加するとともに、緊急防災・減災事業債について、避難所における感染症対策などを対象事業に追加し、それぞれ事業期間を五年間延長することといたしました。
　また、防災重点農業用ため池などの決壊を防ぐため、緊急浚渫推進事業債の対象施設に追加することとしました。
　国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策と連携して地方団体の取組を一層推進できるよう、地方財政措置を適切に講じてまいります。
　次に、固定資産税の負担調整措置について御質問をいただきました。
　令和三年度は、固定資産税の三年に一度の評価替えの年です。
　従来から、評価替えの際には、税負担の上昇幅を一定範囲に抑えつつ負担の均衡化を段階的に図る負担調整措置について、三年間の仕組みで講じてまいりました。
　令和三年度税制改正においても、負担調整措置については、近年の地価動向を踏まえ、引き続き負担の均衡化を図る必要があることから、納税者の予見可能性にも配慮し、令和三年度から令和五年度までの間、現行の仕組みを継続することとしております。
　その上で、今般、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般に大きな影響が生じていることを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和三年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について前年度の税額に据え置く特別な措置を講ずることとしております。
　最後に、自動車関係諸税の在り方について御質問をいただきました。
　自動車関係諸税は、住民に身近な行政サービスを提供している地方団体の貴重な財源であります。
　その在り方については、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献することなども含め、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、中長期的な視点に立って検討を行ってまいります。
 ―――――――――――――
○国務大臣（武田良太君）　神谷議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、総務省職員の国家公務員倫理規程違反の疑いがある事案について御質問をいただきました。
　利害関係者への該当性については、国家公務員倫理法及び倫理規程を所管する人事院にも確認を行う必要があり、事実関係が確定していない現時点ではお答えができないことは御理解を願いたいと存じます。
　その上で、御指摘の会食に参加した株式会社東北新社の関係者については、国家公務員倫理規程上の利害関係者に該当するという疑義があることは否定できないことから、総務省において徹底的に調査を行うように指示をしているところであります。
　また、会食の負担額の精査については、事実関係の確定に証拠と確認を幾重にも積み重ねていく必要があり、国家公務員倫理審査会と密に連絡を取り、丁寧に確認をしながら進める必要があります。
　調査結果の公表につきましては、一日も早く調査を終え、処分を行い、その結果について関係法令に基づき公表することとしており、可能な限り迅速に調査を進めてまいります。
　次に、歳出特別枠及び別枠加算について御質問をいただきました。
　リーマン・ショック時の平成二十一年度は、三位一体改革時の急激な地方交付税の縮減により、地方団体が厳しい財政運営を強いられており、税収も大幅に減少する状況にありました。
　このような状況を踏まえ、平成二十一年度の地方財政計画においては、地方交付税について、別枠で一兆円を加算し、十五・八兆円の総額を確保するとともに、地域雇用創出推進費〇・五兆円を計上いたしております。
　一方、今般の新型コロナウイルス感染症への対応については、ほとんどの事業を全額国費対応とするとともに、地方の要望も踏まえ、地方創生臨時交付金が措置されました。
　その上で、令和三年度の地方交付税総額について、覚書加算の前倒し等により、平成二十一年度を上回り、近年の最高額である平成二十四年度と同水準の十七・四兆円を確保いたしたところであります。
　次に、臨時財政対策債の元利償還について御質問をいただきました。
　臨時財政対策債の償還については、元利償還金の全額を毎年度の地方財政計画に計上することにより、所要の財源を確保するとともに、各々の地方自治体における元利償還金の全額を地方交付税の基準財政需要額に算入することにより、確実に償還できるよう財源保障をしております。
　今後も、この財源保障については、地方自治体の財政運営に支障が生じないよう、地方財政計画の策定や地方交付税の算定を通じ、確実に対応をしてまいります。
　次に、二〇二二年度以降の地方財政の方向等について御質問いただきました。
　地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼るのではなく、地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。
　地方交付税については、今後とも、交付税率の見直しなど制度的な対応の議論を行ってまいります。
　また、二〇二二年度以降の地方財政については、地方団体が予見可能性を持ちながら安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく、最大限努力してまいります。
　次に、二〇三〇年度の地方財政の姿について御質問をいただきました。
　内閣府がこの一月に作成した中長期の経済財政に関する試算では、二〇三〇年度の地方のプライマリーバランスは黒字になると試算されています。
　この試算は、地方の歳出について、高齢化の進展や物価の上昇等を反映して、歳出改革を織り込まない自然体の姿で増加すると想定しており、地方が緊縮財政の下で黒字を達成するとの試算ではないものと承知をいたしております。
　次に、人口減少時代の地方財政の在り方や税源移譲について御質問いただきました。
　人口減少、少子高齢化が長期にわたって進行していく中で、地方団体においては、地域経済の活性化や地域社会の持続可能性の確保が急務となっております。
　このような状況の中にあって、地方団体が、必要な行政サービスを安定的に提供するためには、まず、地方の一般財源総額をしっかりと確保する必要があります。特に、地方交付税について、財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を適切に確保することが重要です。
　その上で、地方交付税の算定に当たって、人口が減少する地域の実情を把握し、財政需要を的確に反映することが必要であると考えます。
　また、国から地方への税源移譲については、国、地方とも厳しい財政状況にあることや国と地方との役割分担の議論なども踏まえて検討することが必要と考えております。
　次に、地方自治体の人材確保について御質問いただきました。
　地方自治体においては、変化する行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理を推進していくことが重要だと考えています。
　令和三年度地方財政計画においては、地方自治体における職員数の実態を踏まえるとともに、保健所の恒常的な人員体制強化による保健師の増や、児童虐待防止対策の強化による児童福祉司の増を見込むことなどにより、職員数全体では対前年度比二千七百九十二人の増といたしております。
　今後も、地方行政課題に的確に対応しつつ、地方自治体の実態等を十分に踏まえ、適切な職員数の計上に努めてまいります。
　次に、会計年度任用職員制度について御質問をいただきました。
　会計年度任用職員制度については、臨時、非常勤職員の適正な任用と処遇を確保する観点から導入したものであり、各地方公共団体においてその制度の趣旨に沿った運用を図ることが重要と認識しております。
　総務省としても、各団体における状況を把握し、必要な適正化を図るよう助言しており、引き続き、実態を把握しつつ、適正な処遇の確保に向け取り組んでまいります。
　最後に、固定資産税の負担調整措置について御質問をいただきました。
　令和三年度税制改正において、負担調整措置については、令和三年度から令和五年度までの間、現行の仕組みを継続することとした上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について前年度の税額に据え置く特別な措置を講ずることといたしました。
　今回の改正は、三年間全体で見れば、負担の均衡化を進める基本的な枠組みは継続することとなっており、令和三年度税収についても、地価下落に伴う自然減が生じる土地以外の土地については前年度と同額の税収が維持されることから、国費による補填の対象とはならないものと考えております。
　その上で、令和三年度は、新型コロナウイルス感染症の影響等により地方税の大幅な減収が見込まれる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額を確保したところであります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　神谷議員から、地方財政の在り方や税源移譲について、一問お尋ねがあっております。
　令和三年度予算におきましては、新経済・財政再生計画に沿って、地方交付税を含みます一般財源総額を確保したところであります。地方財政の在り方につきましては、人口減少の中で、地方公共団体による必要な行政サービスの安定的な実施や歳出の効率化の観点を踏まえつつ、今後の地方財政計画の不断の見直しを進めていく必要があろうと考えております。
　また、国から地方への税源移譲については、国及び地方の健全な財政や、また地方団体間の財政格差等も配慮する必要があります。地方に比べて厳しい国の財政状況等を踏まえれば、極めて慎重な検討が必要であろうと考えております。
　いずれにせよ、国、地方の財政健全化目標の実現という観点を踏まえつつ、今後も国と地方が協力して健全化を進めていくことが重要であると考えております。
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○本村伸子君　私は、日本共産党を代表し、地方財政計画外二法案について、関係大臣に質問をいたします。
　冒頭、福島県沖を震源とする地震で被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　政府が被災者の皆様に寄り添った対策に全力を挙げることを強く求めます。
　初めに、総務省官僚と衛星放送事業者の癒着問題です。
　免許認定に係る複数の幹部官僚が衛星放送事業者から繰り返し高額な接待を受けていた事実は重大です。接待側には、菅総理が総務大臣当時、自ら大臣秘書官に任命した長男が関与をしています。官僚が忖度し、行政をゆがめたモリカケ疑惑と同じ構図ではありませんか。事実の徹底解明、真相究明を行うべきです。
　新型コロナは、これまでの地方の行財政の問題点と脆弱性を浮き彫りにしています。その在り方を抜本的に見直すときです。
　まず、公衆衛生体制です。
　全国の保健所数は、国の地方リストラによって、一九九二年八百五十二か所から二〇二〇年には四百六十九か所へと、ほぼ半減に後退させられています。このことが、今、現場の疲弊を深刻にしている根本原因です。
　政府は、来年度、保健師の交付税措置を増額しますが、極めて不十分です。早急に保健所と保健師の数を元の水準に戻すべきです。
　また、地方衛生研究所の法的位置づけを明確にし、その役割を発揮させるべきです。
　地方財政措置についてもお答えください。
　高齢者施設などでクラスターが多発し、命が失われています。徹底したＰＣＲ検査の実施が必要です。とりわけ、政府の基本的対処方針は、高齢者施設の検査等の対象を緊急事態宣言下の自治体に限定しています。対象地域を絞るのではなく、全国に広げるべきです。
　社会的検査を実施する自治体が広がっています。問題は、自治体の費用負担です。文字どおり全額国費で負担することを明言するべきです。
　第二に、地域医療体制の構築に向けた転換です。
　公立・公的病院は、救急医療、周産期医療など、地域医療の中核です。コロナ対策でも、全国千四百三十一の公立・公的病院のうち、約八割の病院がコロナ患者の受入れを表明しています。政府が再編統合、病床削減の対象とする四百三十六病院のうち、少なくとも百四十六の病院が患者を受け入れ、重要な役割を果たしています。
　公立・公的病院の再編統合を推進する地域医療構想は、もう撤回するべきです。
　感染症や地震などの大災害を想定し、余裕ある病床の確保、医療スタッフの増員など、地域医療の基盤強化こそ行うべきです。
　また、コロナの患者さんの受入れの有無にかかわらず、全ての医療機関について、減収を補う規模での支援が必要です。
　加えて、国の責任として、僻地医療の維持、充実を図るべきです。
　第三に、地方財政の見直しが求められています。
　地方が、毎年増加する社会保障関係の財源を給与関係費や投資的経費の削減で捻出してきたことは、地方財政審議会も繰り返し指摘してきたことです。
　社会保障関係費の自然増を地方財政計画に全額反映させるべきです。財源確保に対する国の責任を果たし、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げることを求めます。
　最後に、デジタル庁設置、自治体行政のデジタル化の問題です。
　これらの推進による個人情報の集積、個人にとって不利益なデータの企業による利活用など、懸念は拭えません。
　とりわけ、自治体の業務システムの統一、標準化が、自治体独自のサービスを抑制し、個人情報保護を後退させ、住民自治、団体自治の侵害にならないと言えますか。
　行政サービスの向上に必要なのは、オンライン申請手続の押しつけではなく、対面サービスの向上です。デジタル化を自治体リストラの道具にしてはなりません。
　以上、質問といたします。
 〔国務大臣武田良太君登壇〕
○国務大臣（武田良太君）　本村伸子議員から御質問をいただきました。
　まず、総務省職員の国家公務員倫理規程違反の疑いがある事案について御質問をいただきました。
　現在、総務省では、国家公務員倫理審査会に御指導をいただきつつ、徹底的に、可能な限り迅速に調査を行っているところであり、速やかに事実関係を確定し、しかるべき対応を行ってまいります。
　なお、総務省においては、関係法令に基づいて、適切に業務執行を行っており、本事案により放送行政がゆがめられたということは全くありません。
　次に、地方衛生研究所に係る地方財政措置について御質問をいただきました。
　地方衛生研究所は、地域保健に関する科学的、技術的な中核機関として、今般の新型コロナウイルス感染症対応において重要な役割を果たしていますが、地方団体によって、保健所組織の一部として設置する場合と独立して設置する場合があるなど、その実態は様々であると承知をいたしております。
　今後の地方衛生研究所に係る地方財政措置につきましては、まずは、所管省庁である厚生労働省において、地方衛生研究所の在り方などについて御検討いただくべきものと考えております。
　次に、僻地医療の維持、充実について御質問をいただきました。
　僻地医療の確保については、大変重要であると認識をいたしております。
　このため、僻地診療所への応援医師、代診医師の派遣や僻地巡回診療に要する経費などについて、地方交付税措置を講じているところであります。
　今後とも、関係府省と連携し、僻地医療の確保に取り組んでまいります。
　次に、地方財政計画と交付税率の引上げについて御質問を賜りました。
　毎年度の地方財政計画の策定に当たっては、社会保障関係費の自然増などを踏まえ、標準的な行政サービスの提供に必要な経費を適切に計上し、安定的な財政運営に必要な財源を確保しております。
　交付税率の引上げについては、国、地方とも厳しい財政状況にあることから、容易ではないものの、今後とも、交付税率の見直しなど制度的な対応の議論を行ってまいります。
　次に、情報システムの標準化について御質問をいただきました。
　地方公共団体の情報システムの標準化、共通化は、第三十二次地方制度調査会の答申において、住民基本台帳や税務など、法令等で多くの事務が定められており、創意工夫を発揮する余地が比較的小さく、標準化の必要性が高い事務に関しては、一定の拘束力がある手法で国が関わることが適当であると指摘をされております。
　今国会に提出した地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案では、この答申を踏まえて、対象となる情報システムについて規定するとともに、標準化の推進のための基本方針や国による統一的な基準の策定に当たっては地方公共団体の意見を聞くこととする規定を盛り込んでおります。
　このため、地方公共団体の創意工夫や地域の実情を踏まえた独自の取組については、引き続き実施可能であると考えております。
　今後とも、関係府省とも連携し、地方公共団体の御意見を丁寧に伺いながら、標準化、共通化の取組を進めてまいります。
　最後に、行政手続のオンライン化についての御質問をいただきました。
　行政手続のオンライン化を始め、地方行政のデジタル化は、住民が迅速、正確に行政サービスを享受するために不可欠なものと考えております。
　加えて、デジタル技術の活用等を進めることで、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの向上につなげることが期待されるところであり、御懸念のような、自治体の人員削減を目的とするものではないと認識をいたしております。
　将来にわたり地方自治体が持続可能な形で様々な行政需要に応えていくため、地方行政のデジタル化を含め、必要な取組を進めてまいります。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　本村伸子議員から、七問御質問をいただきました。
　まずは、保健所及び保健師の数についてのお尋ねにお答えいたします。
　保健所については、各自治体の判断により、地域の実情を踏まえながら必要な体制の確保を行っていただいているところでありますが、市町村との役割分担の明確化やその機能強化を進める中で、結果として集約化が進んでいるものと承知をいたしております。
　また、保健所における保健師については、十四、五年前と比べると増加傾向にありますが、本年一月に閣議決定された令和三年度地方財政計画において、保健所における感染症対応業務に従事する保健師を、今後二年間で約九百名増員し、現在の約一・五倍とするための措置を講ずることとされているところであります。
　それと併せて、保健所の人員体制強化策として、都道府県単位での専門人材派遣の仕組みの活用、自治体間の職員の応援派遣の調整なども推進することにより、新型コロナウイルス感染症への対応について各保健所が必要な体制整備を行うことができるよう、引き続き支援してまいります。
　地方衛生研究所の法的位置づけについてお尋ねがありました。
　地方衛生研究所は、地域保健法に基づく地域保健対策の推進に関する基本的な指針において、地域における科学的、技術的な中核機関として位置づけられ、調査研究や試験検査、公衆衛生情報等の収集、解析、提供の業務を担っております。
　また、今般の新型コロナウイルス感染症対応においても、全国の地方衛生研究所に日々の検査や情報分析等で重要な役割を果たしていただいており、厚生労働省としても、設備整備や人員体制に対する財政支援を行うなど、体制の充実強化を図ってまいりました。
　地方衛生研究所の組織そのものを法的に位置づけることについては、地方分権が進む中、法律により地方衛生研究所の設置を一律に求めるべきか、今般の新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、国と地方の感染症対策に係る役割分担の在り方が課題となる中で、政策上、地方衛生研究所にどのような機能を求めるかなど、整理すべき論点があり、今後、事態が収束し、検査体制等の検証をする中で、地方衛生研究所の位置づけについても幅広に検討してまいります。
　高齢者施設等への検査と検査に係る費用負担についてお尋ねがありました。
　重症化リスクの高い方々のいる施設に対して重点的に検査を実施し、重症者の発生を可能な限り食い止め、国民の命を守ることが極めて重要であります。
　このため、全都道府県の感染拡大地域では、重症化リスクの高い方々のいる施設に対し重点的な検査を引き続き実施するとともに、特に、現在緊急事態宣言の対象区域となっている十都府県には、高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画を早急に策定し、三月までに実施していただくことといたしております。
　こうした高齢者施設等への検査も含め、感染症の蔓延防止の観点から行われる行政検査については、実質的に国の負担で実施できることとしております。
　引き続き、地方自治体とも連携しながら、検査体制の整備を図るとともに、必要な検査を実施してまいります。
　地域医療構想についてのお尋ねがありました。
　今回の新型コロナウイルス感染症対応では、公立・公的医療機関を始め多くの医療機関において、感染症患者の受入れや疑い患者への対応、一般の患者への対応など、地域の医療提供体制の確保に重要な役割を果たしていただいていると承知をいたしております。
　高齢者が急増する二〇二五年、また、更なる高齢化の進展と現役世代急減による労働力の制約が強まる二〇四〇年を見据えつつ、今般のような事態に機動的に対応できるよう備えるためには、各地域において、それぞれの実情を踏まえながら、病床の機能分化、連携を進めていくことが重要と考えています。
　現在、医療関係者や自治体の皆様が新型コロナウイルス感染症対応に全力を尽くしていただいているということに十分に配慮しつつ、今後とも地域において質が高く効率的な医療提供体制が構築されるよう、地域医療構想の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。
　地域医療の基盤強化についてお尋ねがありました。
　今後の人口構造の変化を見据え、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するとともに、今般の新型コロナウイルス感染症のような新興感染症等の感染拡大時や大規模な災害発生時において機動的に対応できるよう、あらかじめ準備を進めておく観点から、地域の医療機関における役割分担、連携の強化、弾力的な対応を可能とする医療資源の配置などの取組を進めることが必要と認識いたしております。
　このため、今後、新興感染症等の感染拡大時に、必要な医療体制を機動的に確保できるよう、医療計画の記載事項に新興感染症等の対応を追加するための医療法改正法案を今国会に提出するとともに、中長期的な観点から、地域医療構想や医師偏在対策等を一体的に進めることといたしております。
　今後とも、都道府県等と緊密に連携しながら、平時、有事のいずれにも弾力的に対応可能な医療提供体制の確保に向けて、必要な対応を進めてまいります。
　医療機関に対する支援についてお尋ねがありました。
　地域の医療提供体制を維持、確保するための取組、支援を進めていくことが重要と考えております。
　このため、政府としては、感染症対策の徹底を促しつつ、地域医療を継続できるよう、これまでも、発熱患者等を対象とした外来体制を取る医療機関への補助や、感染拡大防止等に対する補助など、新型コロナ患者を受け入れていない医療機関も含め、三・二兆円の医療機関支援の予算を措置しております。
　また、第三次補正予算では一・四兆円を追加計上し、全ての医療機関等に対する感染拡大防止等の補助や、小児科等に対する支援や新型コロナからの回復患者の転院支援に係る診療報酬上の特例措置等を実施しているところであります。
　このほか、令和三年度予算案における診療報酬上の特例的な対応として、医療機関において行われる感染症対策を評価し、外来診療、入院診療等の際に、令和三年九月までの間、一定の加算を算定できることといたしております。
　これらにより、国民の皆様に必要な地域医療が確保できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　最後に、僻地医療についてお尋ねがありました。
　僻地において、必要な医療提供体制を確保することは重要であり、その確保に当たっては、都道府県が、地域の実情を踏まえながら医療計画を策定し、同計画に基づき各種施策を行っているところであります。
　厚生労働省といたしましても、僻地の医療を担う僻地診療所や地域の中核病院として僻地に医師派遣等を行う僻地医療拠点病院の整備、運営に対する支援等を行っているところであり、都道府県等とも連携しながら、引き続き、僻地医療の確保に向けた取組を行ってまいります。
　以上でございます。
 ―――――――――――――
○足立康史君　日本維新の会の足立康史です。
　私は、党を代表し、地方税法等改正案外二案について質問します。
　質問に入る前に、この国会で継続している立憲民主党による言論封殺の動きについて指摘をせざるを得ません。
　二月五日の予算委員会でも指摘したとおり、会派の議員数が十二、十一、十と近接している共産党、日本維新の会、国民民主党、三党の質問時間が昨年の臨時国会から恣意的に設定され、共産党に、より長い時間が、日本維新の会より議員数が少ないはずの国民民主党に、一分長い時間が与えられています。
　こうした事実について私が予算委で指摘したところ、立憲民主党の委員席から、態度が悪いからだろというあるまじきやじがなされ、同党幹部が、国民民主党は首相指名選挙で枝野幸男代表に入れてくれた、維新ももっと共闘してくれればと語ったと報じられています。
　こうした政局的な思惑を背景に質問時間が左右されることがあっては断じてなりません。
　かつて、自民党が衆院予算委員会での質問時間の割合を与党五、野党五とする方針を示した際に、当時の立憲民主党国対委員長は、民主主義を壊すような提案であり、重大な事態だ、断じて受け入れることはできないと猛反発し、当時の希望の党国対委員長、今の立憲民主党政調会長も、どういう理由で五対五の質問時間なのか、真摯に説明を受けたい、その説明すら拒否するなら話にならないと怒りをあらわにしたと赤旗が報じています。
　その同じ政党、同じ政治家が、今回は日本維新の会の質問時間を恣意的に左右しているのであります。国会論戦に臨むその政党のスタンス等により質問時間を左右する、こうした、どんな不正よりも悪質な、民主主義に反する暴挙がなぜ許されるのか、立憲民主党には明確な説明を求めてまいります。
　さて、武田良太総務大臣には、地方自治、地方財政の根本について質問します。
　冒頭、国会における民主主義の危機について指摘をしましたが、地方議会でもゆゆしき事態が進行しています。
　大阪のある市議会において、地方自治法に基づく特別委員会の設置に反対した会派が当該委員会から排除される事態が発生しました。
　国会法は、各会派の所属議員数の比率により委員を割り当て選任する旨明文の規定を設け、委員会の構成が衆議院など議院の縮図となるよう法律で義務づけています。
　他方、地方自治法に明文の規定がないのは、小規模の議会が会派制を取らない場合があるゆえであると承知をしていますが、人口十万以上の市では、全ての議会が会派制を導入しています。
　武田総務大臣に伺います。
　会派制を導入している地方議会において、委員会から特定の会派が排除されるような事態を想定していましたか。想定していたか、想定していなかったか、端的にお答えください。
　残余の関連質問は午後の総務委員会で取り扱いますので、よろしくお願いします。
　私たち日本維新の会は、結党の当初から統治機構改革に取り組んできました。特に、平成十三年に導入された臨時財政対策債、いわゆる臨財債については、自公政権による無責任体制の象徴として、抜本的な見直しを求めてきました。
　臨財債は、地方交付税として交付するべき国の財源が不足した場合にその穴埋めを地方公共団体が行う、いわば自治体版の赤字国債でありますが、国の赤字を地方につけ替えることが必要となった理由が、私たちにはどうしても理解できません。
　まず、財務大臣に伺います。
　そうした赤字の地方へのつけ替えをしなければならないほど日本の国家財政は危機的なのでありましょうか。かつてイタリアが、ＧＤＰ比三％以内というＥＵの財政基準を満たすために財政赤字を地方政府につけ替えたことがありましたが、日本もそうしたカムフラージュが必要な理由があるのでしょうか。日本における財政危機の有無についてお答えください。
　その上で、総務大臣に伺います。
　臨財債は廃止すべきではないですか。廃止できない合理的な理由があるのであれば、その理由を御説明ください。
　日本維新の会は、国と地方との新しい関係の構築に最優先で取り組んでいくことを改めてお誓いし、私からの質問といたします。
　ありがとうございます。
 〔国務大臣武田良太君登壇〕
○国務大臣（武田良太君）　足立議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、地方議会の委員会の委員の選任について御質問をいただきました。
　地方自治法では、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は条例で定めることとしておりますが、これは、委員の選任方法についても各議会において定めることを予定したものであります。
　次に、臨時財政対策債について御質問をいただきました。
　地方の財源不足については、国と地方の厳しい財政状況を踏まえ、国と地方の責任分担の明確化等の観点から、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により、折半して補填しております。
　地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財政体質を確立することが重要と考えております。
　このため、経済あっての財政との考え方の下、当面は感染症対策に全力を尽くし、また、経済再生に取り組むことにより、地方税等の歳入の増加に努めるとともに、効率的な行財政運営により、めり張りをつけて歳出構造を見直すことで、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。
　また、地方交付税につきましては、地方財政が巨額の財源不足を抱えており、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する状況が続いていることから、今後とも、法定率の見直しなど制度的な対応の議論を行ってまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　足立議員から、財政の状況について、一問お尋ねがあっております。
　現在のところ、市場では大量の国債が低金利かつ安定的に消化をされております。しかし、市場がこれまで大丈夫だからといって、明日以降も大丈夫という保証はありません。
　財政運営に対する市場からの信認が失われ、過度なインフレとか悪い金利上昇が生じて、国民生活に多大な影響を与えないことが大事であります。そのため、二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランス黒字化目標等の達成に向け、経済再生と財政健全化の両立をしっかり進めていく必要があります。
　臨時財政対策債は、国と地方が地方の財源不足についての責任を分かち合う観点から、地方の借金として発行しているものであります。地方の財政状況の悪化については、今後とも、国と地方が協力をして健全化に努めていくことが重要であると考えております。
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