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○伊藤（聡）委員　ありがとうございます。
　今後の御対応もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今回感じましたのは、ホルムズ海峡に限らず、日本のシーレーン防衛体制は大丈夫なのか、十分な法的基盤が整っているんだろうかという点でございます。
　特に、日本の戦後外交は、想定外に対応してきた歴史です。こちらも資料三につけております。
　今、想起される想定外というものは、例えば、原油等のエネルギー途絶が日本経済の壊滅をもたらすような事態が、世界の様々なシーレーン上で発生をするということでございます。海峡の広さや周辺情勢はまちまちでございまして、事態の複雑さも千差万別でございます。私自身も今回様々な事態をシミュレーションしてみましたけれども、これまで想定外と思われていたケースも可能性としては発生し得るのではないかと感じております。
　こういった中で、政府委員の方にお伺いをいたしますが、今回の事態を契機に、あらゆる事態を想定し直して、日本のシーレーン防衛体制強化のための法的基盤を整える検討を始めるべきだというふうに考えますが、御見解を伺います。
　また、大変恐縮です、連続してお伺いでございます。こちらは茂木大臣にお伺いいたしたいと思いますが、バシー、マラッカ、ロンボク、ホルムズ、スエズ、スリランカ、ケープタウンなどのチョークポイントを抱える国々との外交関係をより一層強化すべきだと考えますが、具体的にどう強化するかも含めて、茂木大臣の御見解をお伺いいたします。
○伊藤政府参考人　法的基盤の件についてお答え申し上げます。
　四方を海に囲まれた我が国は、衣食住の原材料の多くを海上交通路を通じた輸入に依存しておりまして、シーレーンの安全は我が国の経済活動の生命線だと考えております。
　特に、有事に際しては、継戦能力の観点からも海上交通の安全確保は重要であり、我が国に対する武力攻撃の排除や、国民の生存確保に必要不可欠な物資を輸送する船舶に対する攻撃を排除することを含め、武力の行使の三要件が満たされた場合に、必要な武力の行使を行うことは現行法制上可能でございます。
　また、武力攻撃に至らない状況下においても、海上における人命若しくは財産又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、海上警備行動を発令し、我が国関係船舶を保護することは法制度上可能でございます。
　このように、現行の法制度においても海上交通路の安全を確保するための仕組みは設けられていると考えておりますが、政府としては、引き続き、いかなる事態においても、国民の命と平和な暮らしを守るべく、我が国の使命を守るための取組を含め、必要な検討を不断に行ってまいります。
○茂木国務大臣　シーレーンにおけます航行の安全の確保の重要性につきまして、今、参考人の方からお答えをさせていただいたとおりであります。
　我が国は、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化をしていくために、アジアや中東、アフリカ等の、いろいろな海峡について言及をいただいたところでありますが、シーレーン沿岸国と海洋安全保障分野での連携を積み重ねてきております。
　例えば、これらの国々に対してＯＤＡ、ＯＳＡを通じた海上法執行機関及び海軍への支援を継続しております。また、二国間や多国間での各国の海上保安機関や海軍との共同訓練等を通じて連携を強化をしているところであります。
　こうした取組を基礎にして、シーレーンの安全確保も念頭に、沿岸国との協力関係を更に強化をしていきたい、このように考えております。
○伊藤（聡）委員　ありがとうございます。
　最後になってしまうかもしれません、時間でございますが、安保三文書についてお伺いをさせていただきます。
　国家安全保障戦略が策定をされまして、日本の安全保障議論はかなり前進をしました。その中で、当初から私の方で気になっている点がございまして、いわゆる国益の定義の表現でございます。かなり曖昧だというふうに感じておりました。
　そういったところ、私もちょっと、ハーバード大学の、先ほど話に出ましたグレアム・アリソン教授の国益の定義というものに出会いまして、こちらの委員会にはコンドリーザ・ライス氏、リチャード・アーミテージ氏なども名を連ねているところでございますが、資料五でお示ししたものでございます。左上のところでございますが、バイタル・ナショナル・インタレスト、死活的に重要な国益のために、米国は国家のあらゆる資源を投入して阻止するんだというような強い意思が共有されているのではないかというふうに私は感じた次第でございます。
　この点について、日本の国家安全保障戦略についても、改定についてもお伺いをさせていただきます。
　今般の安保三文書の改定において、国益定義をより具体化をさせて、国民の命、国家生存を最高価値として再定義すべきではないでしょうか。また、国家安全保障戦略に日本への核、生物化学兵器攻撃を阻止するといった記載が必要ではないでしょうか。また、外交目標というものもこれに関連をしてはっきりと定義すべきだと考えますが、御見解をお伺いします。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　現行の国家安保戦略におきましては、我が国の主権と独立を維持し、領域を保全し、国民の生命、身体、財産の安全を確保すること、また、経済成長を通じた更なる繁栄を実現し、他国と共存共栄できる国際的な環境を実現すること、また、普遍的価値や国際法に基づく国際秩序を擁護し、自由で開かれた国際秩序を維持発展させることなどを、我が国が守り、発展すべき国益として明示しているところでございます。
　その上で、国家安全保障戦略におきましては、こうした我が国の国益を確保できるようにするための安全保障上の目標というものを規定してございます。この目標の一つとして、有事等の発生を阻止すること、また、万が一、我が国に脅威が及ぶ場合も、これを阻止、排除し、かつ被害を最小化させつつ、我が国の国益を守る上で有利な形で終結させることなどを明記しているところでございます。
　いずれにいたしましても、現在、我が国を取り巻く安全保障環境が加速度的に変化する中、我が国の独立と平和、国民の平和な暮らしを守り抜くため、本年中に三文書を改定するべく検討を進めているところでございます。
○三宅（史）政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員から、外交に関する御提案もいただきました。
　世界は今、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受けまして、戦後最も大きな構造的変化の中にございます。安全保障環境も一段と厳しさを増しているところでございます。
　このような厳しい国際情勢の中、国民の生命財産の安全確保、経済成長を通じた更なる繁栄の実現、自由で開かれた国際秩序の維持発展といった我が国の国益の確保のため、積極的に外交を展開をしてきているところでございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が加速度的に変化する中、今、国家安全保障局からも答弁がありましたけれども、現在、本年中に国家安全保障戦略を含む三文書を改定すべく検討を進めてきているところでございます。外務省といたしましても、そうした検討も踏まえて、引き続き、外交を積極的に展開していく所存でございます。
○伊藤（聡）委員　時間を超過してしまいまして、申し訳ございませんでした。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○原田委員　おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　ゴールデンウィークを挟んで半月以上空いての外務委員会の開催となります。この連休中、外務委員の皆様におかれましても、海外で議員外交に臨まれた方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
　実は、私自身も、今年が日本とベルギーの外交関係百六十周年の節目であるということで、日本・ベルギー友好議員連盟の一員として、ブリュッセルを訪問し、ベルギー政府関係者、議会関係者との面会に参加をさせていただきました。
　政府の側では、高市総理がベトナム、オーストラリアを訪問し、また、茂木外務大臣もアフリカ四か国を歴訪されたのに加えて、この連休中には大変多くの閣僚が海外に出て、まさに日本政府を挙げて各地で精力的な外交を展開されたことと思います。
　そうしたことにも触れながら、直近の日本外交の大きな流れ、置かれた状況と課題、そして、それに対する戦略を確認をするような形で今日は質問をさせていただきたいと思います。
　昨今のイラン情勢が激化をして混迷を極めている中で、外交というものに対する国民の皆さんからの注目が非常に高まっております。外交や国際情勢といったものがどこか遠い世界の問題なのではなくて、エネルギーの確保といったものを通じて、私たちの国民生活に直結する課題であるということを、今、全日本国民が痛感をさせられております。
　この外務委員会での質疑を、中継やアーカイブの動画、そして議事録等で見てくださった方がなるべく分かりやすい、一般の国民の皆さんに理解をしていただきやすいような平易な言葉で質問をさせていただくように、私も心がけたいと思います。是非、大臣始め政府参考人の皆さんにおかれましても、その点は御留意をいただいて御答弁いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入っていきたいと思います。
　冒頭から事前の通告と少し順番が変わってしまって申し訳ないんですけれども、まず初めに、「イラン情勢に伴う原油高などによる影響調査アンケートに基づく「命」と「暮らし」を守るための緊急提言」に対する茂木外務大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。
　これは御存じでない方も多くいらっしゃると思いますので、何かといいますと、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が国民生活及び事業活動にどのような影響を及ぼしているのかということを把握をするために、私ども中道改革連合と、また参議院の立憲民主党、公明党の三党が全国で実施をした緊急聞き取り調査に基づく提言でございます。
　私たちは、徹底した現場主義の下で、全国で一万二千を超える個人、法人の生のお声を伺ってまいりました。そして、その結果を集約した上で、その内容に基づいて、緊急経済対策の取りまとめと補正予算の早期編成を求めました。連休前の四月二十八日に三党の幹事長から木原官房長官に対して申入れを行ったものになります。
　一つ一つ細かな内容には触れませんが、国内の経済対策が中心の内容になっており、一部、重要物資のサプライチェーンの見直しなど、外交にも関わる内容に触れているものになります。
　なぜ、この提言について外務委員会の場で触れるかといいますと、やはり、先ほどから申し上げているとおり、国際情勢や外交というものが私たち日本人の生活と密接不可分であるということを、今回のイラン情勢を通じて改めて直視させられているからであります。
　つまり、言い換えれば、外交を行うということは、様々なレベルや分野での取組があると思いますが、それが巡り巡って一般国民の生活に影響することでありますし、そのための外交であるということはやはり常に念頭に置かなければならない、このように考えております。
　私たち国会議員に加えて全国の地方議員が主体的に調査を実施し、そしてまた、多くの国民や事業者の皆様が御協力くださったことで、一万二千を超える声を直接政府に届けることができました。
　少し前置きが長くなりましたが、まずは、この提言に対する受け止めについて、冒頭、茂木外務大臣の所感をお伺いいたします。
○茂木国務大臣　委員の方から御指摘のありました緊急提言、これは、イラン情勢に伴います原油高などの影響を受ける個人であったりとか法人に対する、主に国内での支援策を中心に取りまとめた提言である、このように承知をいたしております。
　もちろん、国際情勢というものが、地球の反対側といいますか、そして世界地図で見ますと本当に狭いホルムズ海峡が、実質的に閉鎖をされるということでこれだけ大きな影響が世界に生まれ、日本にも生まれる、こういうことによって、いい悪いというのは別にして、外交というのは決して遠い世界のものではないということをお感じいただいている国民の方も多いのかな、こんなふうに思っているところであります。
　提言に記載のある補正予算につきましては、大半が所管外の問題でありまして、外務省として補正予算そのものについてお答えするということは差し控えたいと思いますが、外務省としても、イラン情勢による経済的影響を緩和する、このことは極めて重要な課題だと思っております。
　いずれにしても、今一番重要なことは、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含めて、事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることであると考えております。日本としても、二月二十八日の事態発生以来、当事国、米国、イスラエル、そしてイラン、さらにはパキスタンを中心としました仲介国、湾岸諸国、Ｇ７各国等と協議を重ねてきております。私自身、電話を含めまして三十回以上の外相会談等をこの間行ってきたところであります。
　引き続き、米国とイランとの協議の再開、そしてパキスタンを始めとする仲介国の外交的取組を後押しするとともに、国際社会と緊密に連携しながら、できる限りの外交努力を進めていきたい、こんなふうに考えております。
○原田委員　丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　続いて、ここから、現下のイラン情勢についてお伺いをいたします。
　今大臣からも言及をいただきましたけれども、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が始まったのが二月の末ですので、もう既に二か月半の月日がたってしまいました。
　その間、様々な段階、フェーズをたどってきたわけでありますけれども、今この瞬間、一応の停戦、鎮静化状態であり、大規模な攻撃が行われて多くの貴い命が次々に失われている、そういった状況でないという点について言えば、当初から考えれば一つの前進であると思います。
　一方で、落としどころの見えない、出口のない状態が非常に長く続いて長期化をしている、これはとても深刻な事態でありますし、そのことが日本の経済安全保障を大きく脅かして、私たちの生活にも多大なる影響を与えているわけであります。アメリカとイランの交渉等についても連日様々な報道がなされておりますが、なかなか先行きが見通せない状況です。
　そこで、改めてお伺いをいたしますが、政府として、最新のイラン情勢をどのように認識をしているのでしょうか。茂木外務大臣にお伺いをいたします。
○茂木国務大臣　この問題、様々な報道も連日のようにあるわけでありまして、また、私も様々な国と直接話をしておりますが、外交上のやり取りにつきましては控えさせていただきたいと思っておりますが、米国とイランの間では、協議の再開に向けて、先週末にも米国の提案に対するイラン側の回答を含めてやり取りを続けられておりまして、また、パキスタンを始めとする仲介国によります外交努力、これも継続をしているところであります。
　今、先ほども申し上げましたが、最も重要なことは、ホルムズ海峡におけます自由で安全な航行の確保を含めて、事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることであります。単に停戦、今、幾つかの形で単発的な攻撃等はありますが、一定程度の収まりは見せておりますけれども、完全な停戦に至っている、こういう状態でないわけでありまして、一刻も早く実際に事態の鎮静化が図られることであります。米・イラン間の協議が再開をされ、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを期待いたしております。
　日本としては、引き続き、米国とイランとの協議であったり、パキスタンを始めとする仲介国の外交的取組、これを後押しするとともに、国際社会と緊密に連携しながら、できる限りの外交努力を進めていきたい、このように考えております。
○原田委員　御答弁ありがとうございます。
　今大臣が御答弁いただいたとおりでありますけれども、日本政府として、これまで、当事国であるアメリカ、イラン、イスラエルに加えて、湾岸諸国や欧州各国など様々な国に働きかけをして、停戦維持、緊張緩和、そしてホルムズ海峡における航行の自由と安全の確保が重要であることを繰り返し訴えてきました。
　また、当初は邦人保護が最大の課題でもありましたけれども、この点についても不眠不休で迅速な対応をされてきましたし、また、海上回廊の設置や、あるいはパワー・アジアの立ち上げなど、様々な枠組みも国際社会に対して提案をし、まさに日本外交としてやれることは全てやってきている、そうした状況であると思います。
　そのことを踏まえて、改めて、外務省の職員を始め、御尽力をいただいている関係者の皆様に深く感謝と敬意を表したいと思います。
　その上で、やはり、日本の国益を考えたときに、今最も大きな論点、課題は、エネルギーの安全保障をどのように確保するのかということであると思います。日本の原油輸入の九割近くがホルムズ海峡を経由しており、エネルギーのホルムズ海峡への依存度が非常に高い、過度に依存をしてきてしまったことがこの一つの原因であると考えております。
　そのように見ていきますと、ホルムズ海峡の安全な航行を何とか確保をして、一日でも早く中東からの原油の輸入を再開できるようにするということ、そのための外交努力というのがまず一つの方向として求められております。一方で、当然、ホルムズ海峡を経由する中東からの輸入以外のエネルギー確保の経路を開拓をしていく、この大きく二つの方向性での外交努力が必要であると思います。
　そこで、まずお伺いをいたします。
　ホルムズ海峡の航行の安全確保、そしてそれによるエネルギー安定供給に向けた政府としての対応の状況、また今後の見通しについて、改めてお示しください。
○三宅（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　中東地域の平和と安定の実現は、エネルギー安全保障の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要な問題であります。
　日本として、二月二十八日の事態発生以来、高市総理を始め、様々なレベルで、当事国、仲介国、湾岸諸国、Ｇ７、各国等と協議を重ねてまいりました。特に、イランとは、高市総理とペゼシュキアン大統領との間で二回、茂木大臣とアラグチ外相との間で五回の電話会談が行われ、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含め、話合いによる事態の早期鎮静化に向けた働きかけを行ってまいりました。
　また、外務省としても、我が国のエネルギー調達先の多角化や安定供給に向けた取組を行ってきております。先般、茂木大臣がアフリカに出張された際、アンゴラとの間では、日本企業のアンゴラ産原油の取引への参画を後押ししていくことで一致したところでございます。
　今、最も重要なことは、先ほど大臣が述べられたとおり、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含め、事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることであると考えております。
　引き続き、米国とイランの協議再開、仲介国の外交的取組を後押しするとともに、国際社会と緊密に連携しながら、できる限りの外交努力を進めてまいりたいと考えております。
○原田委員　御答弁ありがとうございます。
　この問題は本当になかなか、当然簡単には進まない、非常に難しい課題ではありますけれども、引き続き、粘り強い取組をお願いしたいというように思います。
　そして、やはり、ホルムズ海峡の安全な航行の確保、通航の再開が難しいということになれば、別の供給源から資源やエネルギー、重要物資等を安定的に確保する新たなルートの開拓が求められる、そちらの方向性の努力が今最大の課題であると考えております。
　こうした経済安全保障への問題意識は、今、イラン情勢の話をずっとしていますけれども、今般のイラン情勢に限った話ではありません。例えば、中国による日本に対するレアアースの輸出規制は依然として続いておりまして、日本としても調達の多角化を進めているものの、重要鉱物の分野では依然として中国への依存度が高い、そうした状況が残っていると理解をしております。
　少しまた通告と質問の順番が前後してしまいますけれども、こうした経済安全保障への課題意識を強く持った上で、ゴールデンウィークの連休期間中の積極的な外遊、外交につながったものと理解をしております。総理、また外務大臣を始め十名の閣僚が合計二十一か国を訪問し、一連の外交が集中的に行われたと報道を通じて掌握をしております。
　ここで私が重視をしたいのは、個々の訪問先また個別案件の羅列ではなくて、今回のこの連休中の外交全体としてどのような戦略が貫かれていたのかという点であります。
　そこで、茂木外務大臣にお伺いをいたします。
　今回の連休の期間中の閣僚による一連の外遊について、政府はどのような全体戦略の下で実施をし、また、どのような成果と課題があったと整理をされているのか。所管外の部分もあるかもしれませんが、可能な範囲で茂木外務大臣の御認識をお聞かせください。
○茂木国務大臣　連休中の外遊にかかわらず、大きな方針として、どう他国との関係を強化をしていくかということで、大型連休前に総理から閣僚に対して、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの進化について各国への説明を行うこと、また、原油や石油製品、重要鉱物等の安定調達及び新たな供給源の開拓等について指示があったところであります。こういった指示を踏まえて、様々なやり取りはありますが、実際に関係国を訪問して、その国の大統領であったりとか外務大臣であったりとか、様々なハイレベルの人と直接対話をする、働きかけをする、こういったことは極めて重要だと考えております。
　大型連休中、高市総理はベトナムとオーストラリアを、そして私自身はザンビア、アンゴラ、ケニア、南アフリカのアフリカ四か国を訪問いたしました。
　まず、総理が訪問したベトナムやオーストラリアとの間では、互いの強靱性、自律性を高めて、地域全体で共に強く豊かになる、こういった共通目標に向けた具体的な協力の推進について、両国と一致を見たところであります。また、インド太平洋地域の戦略的課題についての連携、中でも安全保障協力の一層の深化についても一致をいたしました。
　また、私自身にとっても五年ぶりとなりました今回のアフリカ訪問の主な目的、三つありまして、一つは、グローバルサウスとの連携を深めること。グローバルサウスは今、国際社会でも非常に発言力を強める、また成長する中で、一方で、成長に伴います課題、これも大きくなっているのは確かであります。そして二番目に、資源外交を展開し、サプライチェーン強靱化に向けた協力、連携を深めること。そして最後に、第三番目に、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの進化及び日本の対アフリカ外交政策について発信を強化する。この三点が主な点でありました。
　訪問した四か国は、いずれも我が国と基本的価値を共有し、更なる成長が見込まれる国々でありまして、ＴＩＣＡＤの実績であったり信頼関係も踏まえて率直な意見交換ができ、非常に有意義な訪問であったと考えております。結構遠くて、行くのに丸一日かかってしまうということで、結果的には五泊八日、こういう出張にはなったわけでありますが。
　今回、進化を表明しました我が国外交の柱でありますＦＯＩＰについては、その中核的な理念そのものは変わらないわけでありますが、国際情勢がより一層厳しくなる中にあって、自由で開かれた国際秩序を維持強化していくためには、各国の自律性そして強靱性を強化していく必要があります。日本は、そのために今後も経済、社会、安全保障と、あらゆる分野で各国、各地域と手を携え、最も効果的な支援、協力を行っていきたい、このように考えております。
○原田委員　詳細な御答弁をありがとうございました。
　私もベルギーに、また一緒にフランスにも訪問をしましたけれども、茂木大臣が訪問中、各国から動画で、狙いですとか報告を上げられているのを拝見をいたしておりました。
　今、日本にとって最大の課題となっている経済安全保障の強靱化、また今御説明あったＦＯＩＰの進化も含めて、政府一丸となって対応されているということを非常に心強く思いますし、こうした大きな危機に直面をしているときだからこそ、これは与野党関係なく、必要な対応について、野党の立場からもしっかりと応援をしていきたいと思っております。
　一方で、だからこそ、少し一歩踏み込んで御質問をさせていただきたいと思います。
　今、国民の皆様からすると、本当に知りたい、関心があることは、理念、枠組みではなく、実際に何をどこまで実現をできたのかということに関心があると思います。例えば、原油、ＬＮＧ、重要鉱物の調達先の多角化について、どこまで具体的な前進があったのか、どれだけの供給を確保できるのか、若しくはその見込みがあるのか。さらに、突き詰めて言えば、その結果として、今回の外遊の成果が、電気代、燃料代、医療物資、産業用部材の安定確保など、国民生活にどのようにつながるのか。そうした一般の国民の生活への影響、アウトカムこそが真に重要であると思います。
　そこで、お伺いをしたいと思いますのが、今回の一連の外遊の成果について、会談を行った、協力を確認したという方向性や理念の説明にとどまらず、できれば数値を伴うような形で、具体的な成果について、国民生活への影響といったものが理解できるような形で御説明をいただけますでしょうか。
　済みません、この点については事前に具体的に通告ができておりませんでしたので、部分的なものでも構いませんし、また、目標といったものでも構いません。数値感、規模感についてイメージが湧くような形で、可能であれば、可能な範囲で御答弁をいただけたらと思います。
○花田政府参考人　お答え申し上げます。
　現下の中東情勢によりまして、エネルギーですとか資源の供給が滞ることの影響を最も受けておりますのはアジアでございまして、その影響は、委員御指摘のとおり、我が国を含むサプライチェーンで密接に結びつく全ての国に及ぶという認識から、本年四月、高市総理が新たな協力の枠組みとしてパワー・アジアを立ち上げました。
　このパワー・アジアは、域内のエネルギーや重要物資のサプライチェーンの強靱化に向けて、緊急対応と中長期の構造的対応の両輪から成る、金融面での協力等を行うものでございます。
　例えばでございますけれども、現在までの進捗状況といたしましては、今月二日に、高市総理がベトナム首脳との間で、地域におけます重要物資の生産とサプライチェーンを維持するため、パワー・アジアの初めての案件といたしまして、ベトナムにおけますニソン製油所の原油調達について、ＮＥＸＩを通じまして支援する方向で一致したところでございます。
　アジアの国々とともに、エネルギーの安定供給とサプライチェーン強靱化に取り組むこのパワー・アジアは、まさに高市政権が掲げますＦＯＩＰの具現化でもあり、引き続き、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を展開していく所存でございます。
○茂木国務大臣　原田委員、具体的な数字につきましてはなかなか手元に資料はないわけでありまして、事前に通告をいただきますともっと充実した議論が私はできるんじゃないかなと思っておりますが、例えば、代替調達先、米国からのですね、調達先は、今、前年同月比で四倍まで増えてきております。そして、代替調達を含めて、これから六割、七割調達が進む、こういう見込みも立っておりますけれども、細かい数字等につきましては、恐らく、経済産業省、資源エネルギー庁の方をお呼びいただいてお聞きをするか、そちらの委員会で御質問をいただくのが一番正確なのではないかなと思っております。
　また、価格の問題でありますけれども、これは御案内のとおり国際価格で決まりますので、単に日本が調達を増やしたからそれで急にＷＴＩが下がる、こういう問題ではないわけでありまして、国際社会でというか、国際経済全体でどれだけエネルギーの調達が進むか、また、そういった中東情勢等の安定、これがどう見通せるか、こういったことによって市場動向というのは決まってきますので、なかなかこちらの点について、どう動くということを日本だけの調達で考えるということは極めて困難だと私は思っております。
○原田委員　事前の通告が少し不備があった中で、丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　国際情勢が激動する中で、外交努力によって日本の国益を守っていく、そのための知恵を出し合うということは与野党を問わない政治家の使命でありますから、引き続き、丁寧で建設的な議論を心がけてまいりたいと思います。
　ここからは、少し話題を変えて、冒頭にも少し触れました、日本とベルギーの外交百六十周年に関してお伺いをいたします。
　日本とベルギーは一八六六年に外交関係を樹立しており、二〇二六年は百六十周年の節目に当たります。ベルギーには日系企業が多数進出し、在留邦人も多く、二国間貿易額も相応の規模があります。長年にわたる友好関係に加えて、経済、人的交流の基盤もしっかりと存在をしております。
　また、ベルギーの重要性は、単に友好国ということにとどまらないと思います。ベルギーにはＥＵやＮＡＴＯといった国際機関が位置をしており、また、アントワープ港という物流上の重要拠点を持ち、欧州の政治、安全保障、また供給網を考える上でも戦略的な位置にあるというふうに認識をしております。
　そうしたことを踏まえて、お伺いをいたします。
　政府はベルギーを、ＥＵ、ＮＡＴＯへの玄関口、また、物流、経済安全保障上の拠点として、どのように位置づけているのか。日本・ベルギー関係の重要性について、改めてお聞かせください。
○茂木国務大臣　日本とベルギー、委員御指摘のとおり、本年、修好通商航海条約を締結してから百六十年の節目を迎えております。両国は、自由、民主主義、法の支配といった価値や原則を共有する戦略的パートナーとして、政治、経済、人的交流といった幅広い分野で長年にわたって協力関係を築いてきております。
　確かに、日本企業もたくさん進出をしておりますが、委員御指摘のように、ベルギーの首都ブリュッセルにはＥＵやＮＡＴＯの本部が所在をいたしまして、欧州の政治、外交の中心地として国際社会において重要な役割を果たしてきております。国際秩序全体が揺らぐ中で、二国間協力に加えて、ＥＵやＮＡＴＯを通じた協力の観点からも、ベルギーとの連携を強化する重要性は一層高まっていると考えているところであります。
　六月には天皇皇后両陛下の御訪問も予定をされているなど、本年の日・ベルギー友好百六十周年を契機に、二国間関係についても更なる深化に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　確かに、アントワープは極めて重要な拠点である、物流上の拠点である、そのように考えておりますけれども、第二次世界大戦中のバルジ大作戦であったりとか、当時のアントワープの位置づけと今の位置づけが同じかといいますと、その部分はかなり変わってきている部分も私はあるのではないかなと思っております。
○原田委員　御答弁ありがとうございます。
　今回のベルギー訪問では、プレボ副首相兼外務大臣を始め、多くの政府や議会の要人と会談を重ねました。先方とのやり取りを通じて、例えば半導体、重要原材料、デジタル、サイバー、防衛など、幅広い分野での協力が話題として上がりました。
　そこで、お伺いをいたします。
　経済、デジタル、防衛等の分野において、日・ベルギー間の協力を今後どのように具体化していくお考えがあるのでしょうか。百六十周年という節目も踏まえてお答えください。お願いいたします。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　日本とベルギーとの間では、委員御指摘のとおり、経済、デジタル、防衛の分野を含め、多岐にわたる協力が進展してきております。
　経済分野では、ベルギーは高い経済力と充実した物流インフラを有することから、日本企業にとって欧州における主要な進出拠点の一つとなっておりまして、二百以上の日系企業がベルギーに進出しております。近年では、先端技術分野における連携も進展してきておりまして、半導体の分野においても協力関係を築いてきております。
　それから、デジタル分野では、今月、日・ベルギー間のデジタル分野における当局間の協力文書を取り交わすなど、同分野における協力を推進してきております。
　それから、防衛分野では、本年、東京のベルギー大使館に新たに駐在武官の配置が予定されているというふうに承知しておりまして、更なる協力の強化が期待されるところでございます。
　今後とも、幅広い分野において、ベルギーとの具体的な協力を一層発展させていきたい、このように考えております。
○原田委員　御答弁ありがとうございます。
　今御説明いただいたような幅広い分野での実務的な協力に加えて、現地を訪問した際に私が非常に印象的であったのが、先ほど外務大臣からも言及ございました、来月に控えた天皇皇后両陛下のベルギー御訪問という機会の重要性についてであります。会話の中でも、先方が天皇皇后両陛下をお迎えするに際して、どういったことに御関心があるのかですとか、そういったことが行く先々で質問をされることが非常に印象的でありました。
　そこで、お伺いをいたします。
　天皇皇后両陛下のベルギー御訪問について、政府はこれをどのような外交的意義を持つものとして位置づけているのでしょうか。可能であれば、来月のベルギー御訪問に限らず、一般論として、皇室外交の持つ意義についても触れるような形で御答弁いただければと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども答弁申し上げましたとおり、我が国とベルギーとは、長きにわたり、幅広い分野で協力関係を進展させてきております。また、我が国の皇室とベルギー王室は伝統的に良好な関係を構築しておりまして、両国の友好関係の増進に重要な役割を果たしております。
　そのような中、ベルギーの国王陛下から天皇皇后両陛下に対して累次にわたって御訪問の招請が寄せられたということから、天皇皇后両陛下は本年六月にベルギーを御訪問なさることとなりました。
　今回の御訪問は、日本とベルギーとの従来からの親密な友好親善関係を一層深めることとなるというふうに考えております。こうした意義というのは、皇室外交一般にも言えることかというふうに考えております。
○原田委員　御答弁ありがとうございます。
　今年は、日・ベルギー外交百六十周年を記念して、日本国内でも様々なイベントが開催される予定とのことであります。例えば、来週末には横浜でベルギービールウィークエンドが開催予定でありますし、同じく再来週末には大阪でも同様に開催をされ、その後、全国各地を回る予定であるとのことでありました。また、十一月にはベルギー王立管弦楽団が来日公演を開催予定です。そのほかにも様々な行事が予定されておりますので、是非、皆様にも御注目、御参加をいただければと思います。
　時間になりましたので、私の質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。
○近藤（和）委員　中道改革連合の近藤和也でございます。本日もどうかよろしくお願いいたします。
　茂木大臣、本当にお疲れさまでございます。気の休まる暇もないとは思いますけれども、また頑張っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　すぐ質問に入らせていただきます。
　明日十四日、世界中が注目しておりますけれども、米国のトランプ大統領が訪中をし、習近平主席と首脳会談が行われます。政府として、どういった、どのような形で、期待と懸念、このようなことをお持ちなのか、現状の思いをお聞かせいただければと思います。
○茂木国務大臣　五月十四日に予定されております米中首脳会談については、基本的な考え方、これを申し上げますと、米中関係、世界でもＧＤＰ第一位、第二位の大国であります、この米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなる、こういったことが極めて重要であると考えております。
　こうした観点から、米国との間では平素より意思疎通を行ってきておりまして、総理もそうでありますが、私自身も、昨日のベッセント米財務長官との会談の際にも、日本の考えを含め、率直な意見交換を行わせていただいたところであります。
　いずれにせよ、我が国としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、中国に対してその立場にふさわしい責任を果たしていくような働きかけをしていくことが重要であると考えております。
　これは、国際秩序の面でもそうでありますし、通商の面でもそうだと思っております。例えば、ＷＴＯの世界においても、中国はあたかもまだ途上国である、こういう立場を示したりしますけれども、実際にこれだけの経済力を持っているわけでありまして、やはり国際経済におけるレスポンシブルステークホルダーである、こういう責任を持った行動というのが求められるのではないかな、こんなふうに考えております。
○近藤（和）委員　本当に、期待と不安、双方あるんだろうなというふうには思いますが。
　昨日、私は、ドイツの国交大臣が来日されているということで、その歓迎のところに私も参加をさせていただきました。改めて、Ｇ７といいながら、アメリカが今、極めて不安定なこの数年間の振る舞いをしておりますので、ドイツですとか、イギリスですとか、フランスなども含めて、こういう共通の価値観を持つ国々、アメリカとも当然ではございますけれども、三位、四位、五位、こういったところも含めてやはり相当足並みをそろえていく努力が必要なのかなと、昨日、おいしいお酒などをいただきながら少し感じていました。
　そして、中国のことについても、やはり今厳しい緊張関係状態にあるわけですけれども、アメリカとの、トランプ大統領の振る舞い次第によっては日本にとっても対中国も突破口になる可能性もあると思いますし、その逆もまたしかりだというふうには思いますので、ここは是非ともまた継続して御努力をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次はロシアの問題について質問いたします。
　先週、ずっと以前からですけれども、ロシアに対して経済訪問団を派遣するという報道が出てきております。そして、今、日本においても、ホルムズ海峡があのような状況ですから、サハリン２から随伴原油の輸入を再開する、こういう話も出てきています。実際には日本の国民生活を考えると致し方ない部分はあるんだろうというふうには思いますけれども、経済訪問団を派遣するということに対して、ロシアのウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁との整合性はどう取るのか、この見方について経産省に伺います。
○井野副大臣　まず、ウクライナ侵略終結後を見据えた経済分野での協力やエネルギーに関する協力を見据えて政府がロシアに経済訪問団を派遣するという報道は承知をしておりますけれども、現時点でそうした計画はございません。
　むしろ、ロシアにいる日本企業の資産を守る取組は必要であるというふうに考えておりまして、これまでも、ウクライナ侵略後に、日本政府として政府間での意思疎通は継続して行ってきているところでございます。その一環として、五月末に日本政府職員がロシアに出張し、企業とも連携しつつ、ロシア側との意思疎通を図る方向で調整をしていることも事実でございます。
　我が国は、あくまでもＧ７で協調しながら、引き続きの対ロ制裁を実施する考えでございますので、今回の出張とは関係なく、今後もその方針、制裁の実施の方針は変わっていないということであります。
○近藤（和）委員　井野副大臣、ありがとうございます。
　一応、先ほど侵略と言われたんですけれども、よろしいんですかね、ウクライナ侵攻ですよね。言葉の使い方で、ちょっと私もその時々で使い分けたりもしているんですけれども、後で訂正されるのであれば、それはそれで。
　先ほどウクライナ侵略と言われたんですが、それでよろしいんですかね。
○井野副大臣　侵略で問題ないと思います。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。これで私も堂々と、ウクライナ侵略という言葉、このような委員会でも使えるのかなというふうに思いますが。
　済みません、日本の企業等の利益を守るということであって、制裁を緩めたわけではないということの御答弁だったかと思います。
　外務大臣に伺いますが、とはいっても、今回の経済訪問団を派遣するとのことが、まるでウクライナの敗北を見越したかのような、また、ロシアの行動を認めたかのように受け止められかねない、こういった見方がございますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　今、井野副大臣の方から、ロシアによりますウクライナ侵略、こういう言葉を使わせていただいたところでありますが、まさにこれは侵略だと私も考えておりまして、これが、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、国際社会全体の平和と安定を損ねているのは間違いない、このように考えております。
　このような観点から、我が国として、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、ウクライナ支援、そしてロシア制裁を行ってきておりまして、この方針に変わりはないところであります。
　先ほどサハリン２のお話がありましたが、サハリン２については我が国として権益を持っているわけであります。仮に我が国がこの権益を手放した場合にどういう状況が起こるか、いろいろな想定、リスクというのは考えられるのではないかなと思っておりまして、サハリン２に限らず、日本が持っている資産であったりとか権益、これをしっかり守るということと、戦後を見越した何らかの協力というのは全く別に考えるべきものだ、このように私は思っているところであります。
　同時に、ロシア、我が国にとりましては隣国でありまして、適切に二国間関係をマネージしていくことは重要であると考えております。
　引き続き、我が国外交全体において何が我が国の国益に資するか、こういう観点から適切に対応していきたいと思っております。
　基本的な方針、こういう、国際秩序の根幹を揺るがすような暴挙に対して、これは認められない、こういう方針は貫かなければ、やはり日本外交に対する信頼というのは失われてしまう、日本というのは目先の利益だけを追い求める国なんだな、こういう誤解を与えるようなことはあってはならない、私はそのように考えております。
○近藤（和）委員　力強い御答弁をありがとうございます。
　井野副大臣、これで結構です、ありがとうございます。
○國場委員長　御退席ください。
○近藤（和）委員　それで、ウクライナへの侵略を受けて様々な制裁をしようと、二〇二二年のときに、例えばですけれども、国際決済網であるＳＷＩＦＴ、国際銀行通信協会からロシアを排除することなどを含む制裁があったのかと、そういった見方がございます。日本も、米国やＥＵ等を含めて、ロシアを制裁すべしということで共同声明に参加しております。
　例えば、ＳＷＩＦＴからの除外する対象が中途半端だったということですとか、中国を含む幾つかの国を経由した迂回輸入ですとか、二次制裁逃れですね、さらには、暗号資産、Ａ７Ａ５等による決済など、日本単独では縛りようがない、なかなか難しい、関係国との連携をしながら抜け道を防ぐ努力を更にしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、第三国に所在する団体を経由したりですとか暗号通貨の活用といったような形で対ロ制裁の効果を減じるような、そうした制裁を迂回する試みについても厳しく対応をする必要があるというふうに考えております。
　我が国としましては、これまで、ロシアへの迂回輸出に関与した第三国に所在する団体、計五十六の団体を輸出禁止の対象というふうにしてきております。ただ、日本単独で完全にできるということではございませんので、引き続き、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的か、それから何が我が国の国益に資するかという観点から、国際社会とも緊密に連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○近藤（和）委員　なぜこのようなことを聞いたかといいますと、例えば対北朝鮮でも様々な段階での制裁を行ってきていますけれども、どこまで効果があったのかなと。本当に追い込み過ぎたらまずいかもしれないといった部分も理解できなくはないですけれども。
　このロシアに対しても、ちょっと資料を御覧いただければと思いますが、上のグラフはＧＤＰでございます。二〇二二年のときには、すとんと落ちたということでございます。これは年が終わるごとのデータでございますので、二〇二二年の二月以降の制裁を受けてＧＤＰは落ちたということですが、それ以降は持ち直している。二〇二五は少し、こちらについては制裁の影響が出ているのではないかということでございますけれども。
　今、四月には、ＩＭＦが出したレポートによりますと、原油高を受けて、ＧＤＰの見通しが、〇・八から一・一、プラスの〇・三％、上方修正がされております。ロシアのＧＤＰは日本円に直すと大体三百兆円ぐらいですから、一兆円ぐらいが、ロシアが少なくともイラン情勢によって益を受けているという見方もできますし、そもそもが、二〇二三年、二〇二四年、持ち直していますねと。貿易収支についても、二〇二二年、二〇二三年、二三年のところは落ちていますけれども、そこから安定をしているという状況でございます。
　そして、為替も見てみますと、資料三の方から見ていただきますと分かりやすいかなと思いますが、円と各通貨です。一番よく見るのが左上ですね、円・ドルチャートでいきますと、円安傾向というのはずっと続いていて、高値安定ということで、日本円は、この数年間はどの通貨に対してもある程度円安になっている。実はドルも同じような状況ではあるんですけれども。
　一枚戻っていただきまして、では、ルーブルはどうなのかということです。先ほどのＳＷＩＦＴのところにもつながる部分はあるんですが、制裁を始めますというときだけですね。左上を一番見ていただくと分かりやすいですが、一ドルに対して何ルーブル必要かということで、このときだけ跳ね上がっておりますが、しばらくしてからすぐ落ち着いてきています。一番右端の中段、円とルーブルの関係でいきますと、ウクライナ侵略の以降でいきますと、むしろルーブルが高くなっているといったことがございます。
　先ほど大臣が言われました、何が国益に資するかといったところもあると思いますけれども、この制裁、国際秩序を揺るがすということに対しては、ロシアはいまだにその軍事行動をやめていないわけでございます。これがジェノサイドじゃないかというような見方もあるわけでございますが、この経済制裁は本当に利いているのか、このような状況でいいのかということに対して、大臣、御所感、意見をお願いいたします。
○茂木国務大臣　通告を受けておりませんので、どうお答えしていいかと思いますが、為替レートにつきましては様々な要因で決まってまいりますので、確定的に、どういうことが起こったから為替がこう動いているということについては非常に、コメントするのは控える、これが基本的には政府の立場である、こんなふうに考えているところであります。
　制裁がどこまで利いているかを定量的に測るということもかなり私は難しいのではないかなと思っておりますけれども、先ほど政府参考人の方からも答弁させていただいたように、五十六団体に対して、これを制裁対象に加える等々、できる限りの措置を取っておりますけれども、迂回等も含めて、これをなくしていくためには、国際社会全体としてこのロシアによります暴挙に毅然と対応する、こういう国際世論をつくっていく、できる限り多くの国にこういった制裁に参加をしてもらうということが極めて重要なのではないかなと私は考えております。
○近藤（和）委員　一応通告では、ロシアへの制裁全般、そして経済制裁等についてということでございましたので、少し、正確には、利いていないことに対してどう思うかという通告ではないですけれども、方向性としては、できれば、今後こういったことも十分あり得るなということで受け止めていただければと思います。
　そして、更に申し上げれば、やはり、このロシアに関しての大臣の御答弁を伺っていますと、相当力強いなと思います、頼もしく思います。何を言いたいかと申し上げれば、やはり、中東情勢に関しても、イランに対してもそうだと思いますが、アメリカ、イスラエルに対しても、この半分ぐらいの力強さでも本当はあってもいいのかなというふうには思います。
　では、次の質問に参ります。
　今国会では、防災庁設置法の質疑がただいま行われています。以前、当委員会でも、日本における国際支援の在り方、災害時の支援の在り方について伺いました。前回は、日本が海外に対しての支援の、どのようなことができるのか、そういった中身でございましたが、今回は逆に、日本で巨大な災害が起きてしまった場合の海外からの支援の受入れ、受援について議論をしたいと思います。
　過去の例でいえば、東日本大震災が特に挙げられます。海外からの支援を受け止めることができなかった、断らざるを得なかった、こういった例があったというふうに伺っています。一方で、能登半島地震のときには、台湾から、応援しようということに対しては、自治体の側から、いやいや、それは結構ですよ、そこまでの状況ではないですよ、こういったやり取りがあったという事例は聞いています。
　特に東日本大震災以降は、この受援体制の在り方、こちらについて、課題はどういったことがあったのか、そして今どのような形で改善が進んできているのか、新たな仕組みもつくったというふうに伺っていますが、現状をこちらは内閣府に伺います。
○貫名政府参考人　お答えいたします。
　南海トラフ地震などの大災害が発生する可能性が指摘される中、各国からの支援を円滑に受け入れ、国内の災害対応において適切に活用することは重要だと考えております。
　海外からの支援受入れにつきましては、災害対策基本法第八条第二項第十八号におきまして、受入れ手続の明確化など、必要な措置に努めるよう規定されているところでございます。
　先ほど委員からございましたように、東日本大震災におきましては、自治体における支援受入れ体制が十分に整備されていなかったといったようなことから、支援受入れに時間を要するといったような事例も発生いたしました。
　こうした教訓を踏まえまして、政府におきまして、平成二十九年十二月に策定いたしました大規模地震・津波災害応急対策対処方針の中で、支援受入れに当たっての基本的な考え方や物的及び人的支援の具体的な受入れ手続につきまして定めたところでございます。その上で、発災時に設置される災害対策本部では、海外からの支援受入れを調整する担当を設置し、具体的に受入れ調整を行うこととしております。この調整事務につきましては、毎年実施する緊急災害対策本部事務局運営訓練を通じ確認を行っているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携の下、海外からの円滑な支援の受入れの体制の確保に努めてまいりたいと思います。
○近藤（和）委員　内閣府、厚労省、そして当然外務省も含めてということでございますけれども、ありとあらゆる形で体制を整えていただければと思います。
　次の質問に参るんですが、ちなみに、東日本大震災のときには、インバウンドは、その前後は一千万人ぐらいだったと思うんですよね。現状は四千万人を超えてきているということもございます。外国からの受援の在り方といったところも、緊急的な人命救助もそうですが、国内にいらっしゃる方々の、外国からの支援、こういったことも今後考えていく必要があるんだろうというふうにも考えています。
　現在ですけれども、日本国内で働いていらっしゃる在留の外国人は四百十二万人、これは昨年の数字です。実際は相当前後すると思いますが、四百万人程度。そして、観光で、インバウンドは、これは昨年の数字ですが、一年間で四千二百万人。大体一週間ぐらい滞在するということでございますので、一日当たり、例えば今日、日本にいらっしゃる外国人の観光客は大体八十万人ぐらいなのかなと。合わせると大体五百万人ぐらい、現在、外国人の方がいらっしゃるということでございます。
　災害時のときには、言語の壁、そして情報が行き渡らない等の指摘は以前から言われているわけでございますが、南海トラフ地震などの場合、広範囲そして多人数であり、在日の大使館等で対応し切れない場合も十分あり得るのではないかなと。そして、国交を結んでいない国からの外国人が被災をする、そういった可能性もございます。
　ちなみに、昨年、欧州に委員会派遣で行ったときですけれども、ある国の大使館の人数が四、五十人で、ある国は七十人から八十人ぐらいで、うちも同格ぐらいなのに少ないんだよなというようなお話を少し伺いました。恐らくこの四、五十人、七、八十人という人数はかなり多い方だというふうには思いますが、今回、中東紛争を受けてのイラン大使館、大体二十人台だというふうに聞いています。
　一方で、日本で置き換えてみますと、各国からの在日の大使館の方々は、恐らく、少ないところは十人前後、アメリカや中国を除けば二十人、三十人、多くても四十人、これくらいではないかなというふうに思います。
　例えば、これは昨年の六月末の数字ですが、ベトナムの方だけでも六十六万人、フィリピン三十五万人、インドネシア二十三万人、相当な数がいらっしゃいます。今回なぜこのようなことを言うかといいますと、イランから必要な方を、出ていただくだけでも相当苦労、頑張っていただいた。三百人から四百人ぐらいで、二十人ぐらいの大使館員の方が奮闘していただいたわけでございますが、逆に、日本にしばらくの間とどまることが困難、そしてもちろん国内、日本に来ていただいている外国人の方々を救うということの場合には、対象の国の方が大使館員だけではもう間に合わないということで派遣をされる、こういったことは十分あり得るのかなと。
　大規模災害時における外国からの自国民保護に係る応援要員の受入れを含む、在京外交団による自国民保護や支援の活動に対する外務省の取組はいかがでしょうか。
○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　大規模災害時に各国の在京大使館等による自国民保護や支援が円滑に行われるよう、外務省としては、平時より、在京外交団を対象とした防災セミナーを実施し、自治体による防災に関する取組や災害時の情報連絡体制について説明するといった情報提供に努めております。
　また、実際に大規模災害が発生した場合は、各国外交団と被災自治体等との連絡ややり取りに支障が生じないよう、関係省庁とも緊密に連携して、情報提供を始め必要な措置を講ずることとしております。
　そして、議員がおっしゃった、当該国から人が来るというようなこと、そういった緊急また人道配慮の必要な場合に迅速な査証発給に努めるということは、これは従来から行ってございます。
　先ほども一部御紹介があったかと思いますけれども、令和七年六月三十日の中央防災会議幹事会にて改定された、大規模地震、津波災害が発生した際に各機関が取るべき行動内容を定めた大規模地震・津波災害応急対策対処方針において、「外務省は、地方公共団体との連携を密にし必要な措置を講ずるなど、駐日大使館等が行う在日外国人の安否確認に対して協力するものとする。」とされておりまして、大規模災害発生の際には外務省としても関係省庁と連携して協力するということとしているものでございます。
○近藤（和）委員　査証は早く出せるようにという、通常は五日程度かかるというふうに伺ったんですけれども、相当早くしていかなくてはいけないと思います。
　あと、実際のオペレーションを考えれば、被災者の、私も、二年前に地震に遭ったときには、避難所にやはり外国人の方がいらっしゃって、言葉も通じなくて、携帯で翻訳ソフトも見られないですからね、電波は通じないですから、本当にかわいそうなことをしたなと思いますし、トイレも使えないような環境に、じゃ、そのような方々が一月も二月も三月もその現地にとどまることができるのかと考えれば、一時的な国外脱出ということは、当該国に関して言えば十分あり得るんだろうなというふうに思います。
　そして、数百人であればまだ可能かもしれないですが、十人、二十人の大使館の職員の方が、じゃ、二十万人、三十万人、四十万人の自国民を、一時的にでもとどまる方と、一旦出ていただく方、避難環境の良好なところに、例えば国内に移っていただくということもあり得るのかなというふうに思いますが、ありとあらゆる形での、特に南海トラフのとき大混乱しないように、ちょっと想定をして、また動いていただけたらと思います。
　それでは、次の質問に参ります。
　ＪＩＣＡの国際緊急援助隊の活動について、日本国内で活動ができないのかという考え方がございます。医療チームはそもそもそれぞれＤＭＡＴなどで活動するから難しいのではという見方ですとか、ＯＤＡ予算はそもそも海外支援のためだから難しいとの考えを外務省は示しています。
　外国からの支援チームとの連絡役や在留外国人への支援など、その場で必要とされることはあり得ると考えます。いざというときは、どのような形であったとしても、場合によっては国内での活動を可能とすること、これを否定するべきではないと考えますが、いかがでしょうか。