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○国務大臣（遠山敦子君）　広野ただし議員にお答えを申し上げます。
　まず、大学病院等の治験体制の整備についてのお尋ねでございますが、治験につきましては、新しい治療法の進展をもたらし、新薬の開発等を通じ、医学や医療の進展に貢献するものでありまして、高度医療の開発の役割を担う大学附属病院の社会的使命の一つとして実施していく必要があると認識いたしております
　文部科学省といたしましては、治験の推進に向けて、被験者への同意文書の説明や被験者のデータ収集を行う治験コーディネーターの存在が重要であると考え、平成十一年度から、治験コーディネーターを東京大学、大阪大学など十六の国立大学病院に順次措置いたしております。また、平成十三年度から、治験を専門的に担当する組織でございます治験管理センター等を群馬大学、山口大学など七国立大学病院に設置したところでございます。
　さらに、治験コーディネーターを養成いたしますために、平成十年度から、国公私立大学病院の薬剤師、看護師等を対象といたしました治験コーディネーターの養成研修を実施しておりまして、これまで六百名を超える薬剤師、看護師等が修了したところであります。
　今後とも、大学病院における治験の推進が図られますよう、治験体制の整備に向けて努力していきたいと考えております。
　次に、近代医学と東洋医学の連携についてのお尋ねでございますが、生命医学の急速な進展や少子高齢化社会の到来など、近年の医学・医療を取り巻く環境は大きく変化しつつございまして、そのような状況下において適切な医療を行いますために、従来の学問領域や診療分野にとらわれることなく、柔軟な視点から医療人の育成や診療体制の充実を図ることが非常に重要であると考えます。
　そのような認識から、国立大学におきましては、例えば、富山医科薬科大学の和漢薬研究所や岐阜大学など複数の大学の医学部におきまして東洋医学に関する教育研究が行われております。
　また、昨年三月に国公私立大学の医学関係者によって取りまとめられました医学教育モデル・コア・カリキュラムの中でも、近代の薬物治療と併せまして、和漢薬を概説できることは医学生の到達目標とされたところでございまして、文部科学省といたしましても、これを踏まえた教育改革を引き続き各大学に促してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣武部勤君登壇、拍手〕
○国務大臣（武部勤君）　広野議員の御質問にお答えいたします。
　まず、食の安全についてのお尋ねでありますが、私は、就任以来、食の安全と安心の確保は農政の基本であると考え、各般の施策を推進してまいりました。しかしながら、ＢＳＥ問題を契機として、食品の安全に対する消費者の方々の不安や虚偽表示問題による不信感の増大など、我が国の食卓を揺るがす事態に直面し、私は、これまでの農林水産行政を抜本的に改めなければならないと痛感いたしました。
　この農林水産行政の抜本的な改革に当たっての重要なポイントは、消費者をパートナーと位置付け、一緒になって政策を作っていくこと、すなわち、消費者を軸にした農林水産行政に変えていくということであります。
　こうした観点から、昨日、早急に食の安全と安心の確保に向けた改革に真剣に取り組む上での設計図として、食の安全と安心のための法整備と行政組織の構築、農場から食卓へ、顔の見える関係の構築、食の安全運動国民会議の発足等を内容とする「「食」と「農」の再生プラン」を提案したところであります。
　今後とも、国民の皆様の信頼と安心の回復に向けて、私が先頭に立って、農林水産行政の大胆な見直し、改革を進めてまいる所存であります。
　次に、食料医薬品安全庁についてのお尋ねでありますが、四月二日にＢＳＥ問題に関する調査検討委員会から報告書の提出をいただき、その中で、「リスク評価機能を中心とし、独立性・一貫性をもち、各省庁との調整機能をもつ新たな食品安全行政機関を設置する。」との御提言をいただいたところであります。これを受けまして、四月五日に開催されました食品安全行政に関する関係閣僚会議におきまして、六月を目途に政府としての具体的対処方針の取りまとめを行うべく作業を進めていくこととされたところであります。
　なお、医薬品につきましては、既に安全性が確保されるシステムになっていると承知いたしております。
○議長（井上裕君）　答弁の補足があります。坂口厚生労働大臣。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　申し訳ありません。遺伝子組換え食品につきましての御質問がありましたのを一つ答弁を漏らしました。
　安全性の未審査のものが国内で流通をしないように、昨年の四月から食品衛生法に基づきます安全性の審査を義務付けたところでございまして、輸入物も非常に増えてきているものでございますから、検疫所におきますモニタリング検査の厳正な実施も図っているところでございます。
　農薬につきましては、食品中の残留農薬基準を設定をいたしまして、輸入時や国内流通時に検査を実施をいたしまして、基準を超える残留農薬が検出された食品につきましては流通を禁止する等の処置を今取っているところでございますが、大変多様化をしてまいりましたし、外国からのものが多くなってまいりましたので、更に努力をする決意でございます。
　申し訳ありません。
○議長（井上裕君）　日程第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田村公平君登壇、拍手〕
○田村公平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、深刻化した周波数の逼迫状況において、電波に対する国民の需要に的確に対応できるよう、無線局に関する情報の提供制度を拡充するほか、周波数割当計画の変更等に資するため、電波の利用状況を調査し評価しようとするものであります。
　委員会におきましては、周波数逼迫の現状、電波利用状況調査・公表制度の導入と周波数再配分との関係、中長期展望に立った電波政策の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十四 
 賛成 二百十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長橋本聖子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔橋本聖子君登壇、拍手〕
○橋本聖子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、インターネット等新たな情報伝達手段の発達等にかんがみ、放送事業者又は有線放送事業者の利益を適切に保護するため、これらの者に放送又は有線放送の送信可能化に関する権利を付与するとともに、実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の実施に伴い、著作権法による保護を受けるものとして、同条約により我が国が保護の義務を負う実演及びレコードを加え、実演家の人格的利益を適切に保護するため、実演家人格権を新たに創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、今後の著作権制度の在り方、著作権侵害対策、著作権思想の啓発等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十三 
 賛成 二百十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第三　日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山下八洲夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山下八洲夫君登壇、拍手〕
○山下八洲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、日本たばこ産業株式会社の民営化を段階的に進める観点から、同社の株式の政府保有比率を引き下げ、同社が機動的に新株等の発行を行い得るようにするものであります。
　委員会におきましては、政府が保有するＪＴ株の売却時期、ＪＴの完全民営化に向け、政府の関与を縮小する必要性、ＪＴ事業の多角化への取組状況、たばこ税率引上げの可能性、喫煙と健康問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十四 
 賛成 百九十四 
 反対 二十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第四　国際受刑者移送法案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長高野博師君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔高野博師君登壇、拍手〕
○高野博師君　ただいま議題となりました国際受刑者移送法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、外国において拘禁刑により服役している日本国民等及び我が国において懲役又は禁錮の刑により服役している外国人について、国際的な協力の下に、その本国において刑の執行の共助をすることにより、その者の改善更生及び円滑な社会復帰を促進するとともに、刑を言い渡された者の移送に関する条約を実施するため、これらの刑の執行の共助等について必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、受刑者移送制度導入の経緯、諸外国における刑罰の実情、受刑者への制度の周知方法、法務大臣の相当性判断の基準、受刑者の移送申出の法的性質等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　日程第五　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長保坂三蔵君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔保坂三蔵君登壇、拍手〕
○保坂三蔵君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電子メールによる一方的な商業
　委員会におきましては、電子メールに対する規制の在り方、苦情相談処理体制の充実強化、特定電子メール送信適正化法との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して四項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十 
 賛成 二百十 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十一分散会
平成十四年四月十一日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十六号
 平成十四年四月十一日
 午後一時開議
　第一　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案（参議院提出）
　第二　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案（内閣提出）
　第四　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第六　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第七　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　身体障害者補助犬法案（第百五十三回国会、山本幸三君外六名提出）
　第九　身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案（第百五十三回国会、山本幸三君外六名提出）
　第十　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案（鳩山邦夫君外十三名提出）
　日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案（鳩山邦夫君外十三名提出）
　日程第一　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案（参議院提出）
　日程第二　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　身体障害者補助犬法案（第百五十三回国会、山本幸三君外六名提出）
　日程第九　身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案（第百五十三回国会、山本幸三君外六名提出）
　日程第十　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時四分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案（鳩山邦夫君外十三名提出）
　日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案（鳩山邦夫君外十三名提出）
○議長（綿貫民輔君）　パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案、日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案、右両案を一括して議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。鳩山邦夫君。
 —————————————
　パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案
　日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔鳩山邦夫君登壇〕
○鳩山邦夫君　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合、保守党を代表いたしまして、ただいま議題となりましたパレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案及び日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案につきまして、それぞれ御説明申し上げます。
　まず、パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案につきまして、案文を朗読いたします。
 パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案
 イスラエルとパレスチナにおいては、報復が報復を呼ぶ「報復の連鎖」により、日々、尊い人命が失われ、地域には相互の憎悪と暴力の悪循環が渦巻いている。当事者と地域の人々はもとより、我が国を含む国際社会全体の希望を担って開始された中東和平プロセスは今や最大の危機に瀕している。
 本院は、平和と公正を希求する日本国民を代表して、現下のパレスチナ情勢に関し、強い憂慮の念を表明する。今こそ、全ての当事者、特にイスラエル・パレスチナ双方の指導者は、九三年にオスロで交渉による和平実現に合意した時の初心を想起すべきである。我々は、イスラエル軍のパレスチナ自治区からの早期全面撤退と軍事行動の即時停止を強く要請する。また、両者が和平交渉再開に向けた政治的英断を下すことを強く求める。この関連で、国連安保理決議一四〇二及び同一四〇三を全面的に支持する。
 よって、政府は、現下の情勢を等しく憂慮する関係国と協力し、また安保理を中心とする国連諸機関とも緊密に連携しつつ、イスラエルとパレスチナ双方への働きかけを強め、情勢の鎮静化と中東和平の実現に向けた外交の展開に格段の努力を払うべきである。特に、米国が中東和平において果たす役割の重要性に鑑み、政府は国連安保理決議をふまえた同国の仲介努力を支援するとともに、自らもこれと協調しつつ可能な限りの役割を果たすべきである。
 右決議する。
　次に、日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案につきまして、案文を朗読いたします。
 日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案
 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による最初の日本人拉致疑惑発生から長い年月が経過した。さらに、最近、我が国の裁判所において証言がなされ、疑惑の詳細が明らかになりつつある。我々は、最愛の子や親・兄弟の消息を求めるご家族の方々の悲痛な叫びに、今あらためて心耳を傾け、この疑惑解決に真剣に取り組まなければならない。
 拉致疑惑は、国家主権並びに基本的人権・人道にも関わる極めて重大な問題である。また、拉致疑惑により日本人の北朝鮮への不信感が増幅してきていることを懸念する。我が国としては、北朝鮮との関係が一日も早く正常化することを望むものであるが、同時に、相互の国民の間に確固たる信頼があってこそ永続的な二国間関係が成り立つことに留意したい。
 北朝鮮赤十字会は、「行方不明者」の調査を再開することを表明したが、以上の見地から拉致疑惑の早期解決に向け真摯に取り組むことを強く要請する。
 政府は、我が国と北朝鮮との国交正常化に向けた話し合いの中で、国民の生命・財産を守ることが国家としての基本的な義務であることに思いを至し、毅然たる態度により拉致疑惑の早期解決に取り組むべきである。
 右決議する。
 〔拍手〕
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、外務大臣から発言を求められております。これを許します。外務大臣川口順子君。
 〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　ただいまの両御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議につきましては、政府といたしましても、パレスチナ情勢の深刻な現状を強く憂慮しており、私のイスラエル、パレスチナ両当事者との会談や電話会談、また、茂田前大使の現地派遣等を通じ、これまで、事態の打開のために真剣な取り組みを行ってきました。
　政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を体し、現在激化している暴力の悪循環を断ち切るために、米国を初めとする関係国と協力しつつ、イスラエル、パレスチナ双方に対する働きかけをさらに強化するとともに、一日も早く和平交渉が再開し、その結果、イスラエルとパレスチナ両国家の平和共存が実現するよう、可能な限りの努力を行っていきたいと思います。
　次に、日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議につきまして、政府は、拉致問題は国民の生命にかかわる重要な問題であるとの認識のもと、従来より、日朝国交正常化交渉等の場において、北朝鮮に対し、日朝関係を改善していくに当たり、拉致問題を決して避けて通ることはできない旨、繰り返し説明し、その解決を強く求めてきたところであります。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を踏まえ、引き続き日朝国交正常化交渉の進展に粘り強く取り組み、こうした努力を通じて、拉致問題を初めとする人道上の問題や安全保障上の問題の解決を目指す所存でございます。
 ————◇—————
　日程第一　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案（参議院提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長平林鴻三君。
 —————————————
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔平林鴻三君登壇〕
○平林鴻三君　ただいま議題となりました特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近、社会問題化しているいわゆる迷惑メール問題に適切に対処し、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図るため、参議院から提出されたものであります。
　その主な内容は、特定電子メールの送信時における当該送信者の氏名等の表示の義務づけ、送信をしないよう通知した者に対する特定電子メールの送信の禁止及び架空電子メールアドレスによる送信の禁止など、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月五日本委員会に付託され、九日提出者の田村参議院総務委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長園田博之君。
 —————————————
　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔園田博之君登壇〕
○園田博之君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、司法書士及び土地家屋調査士につき、規制改革における資格制度の見直しの観点から、事務所の法人化、資格試験制度及び懲戒手続の整備、資格者団体の会則記載事項の見直し等を行い、あわせて、司法書士については、国民の権利擁護の拡充及び司法書士の有する専門性の活用の観点から、司法制度改革の一環として、簡易裁判所における訴訟代理権等を付与しようとするものであります。
　本案は、三月二十八日本委員会に付託され、四月三日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、五日から質疑に入り、九日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、同日質疑を終局し、直ちに採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案、日程第四、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂本剛二君。
 —————————————
　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案及び同報告書
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔坂本剛二君登壇〕
○坂本剛二君　ただいま議題となりました両案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、昨年九月の米国同時多発テロ事件の発生以降、国際社会においてテロ対策のさらなる推進が重要な課題となっていることにかんがみ、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の的確な実施を確保し、金融機関等がテロリズム等に利用されることを防止するため、その顧客管理体制の整備を促進する等の観点から、所要の措置を講じようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、金融機関等は、預金口座の開設や大口現金取引等を行う際、運転免許証の提示を求める等の方法により、顧客等の本人確認を行わなければならないことにしております。
　第二に、金融機関等は、本人確認に係る記録及び顧客等の取引に関する記録を一定期間保存しなければならないことにしております。
　次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、さきに申し述べましたテロ対策のさらなる推進という国際社会における喫緊の課題のもとで、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等により、テロリスト等に対する遅滞なき資産凍結等が求められている状況にかんがみ、外国為替取引等に係る資産凍結等の措置の効果的な実施を図るため、所要の措置を講じようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、現行法の為替取引における本人確認に係る努力規定を義務化するとともに、その対象に非居住者預金等の資本取引を加えることにしております。
　第二に、関係省庁との間の情報提供等の協力に係る規定の整備を行うことにしております。
　両案は、去る四月二日当委員会に付託され、同月九日柳澤国務大臣及び塩川財務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、特許法等の一部を改正する法律案、日程第六、弁理士法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長谷畑孝君。
 —————————————
　特許法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　弁理士法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔谷畑孝君登壇〕
○谷畑孝君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案は、近年の技術革新の著しい進展及び経済社会の情報化等にかんがみ、プログラム等が特許法上の「物」に含まれること、プログラム等の発明の実施に電気通信回線を通じた提供が含まれること、及び商標を付した商品を電気通信回線を通じて提供する行為等が商標の使用に含まれることを明確にするとともに、侵害とみなす行為の範囲の拡大等を行うほか、工業所有権制度の国際的調和、出願人の負担の軽減及び審査の効率化を図るため、明細書の記載事項並びに国際特許出願及び国際商標登録出願に係る手続の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　次に、弁理士法の一部を改正する法律案は、近年、知的財産関連の侵害訴訟の件数が急増している情勢を踏まえ、裁判所における訴訟処理の迅速化を図るため、国が行う侵害訴訟代理業務に関する試験に合格した弁理士が、弁護士と共同で受任している特許権等の侵害訴訟事件に限り、その訴訟代理人になることができるものとする等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る四月五日参議院から送付され、同日本委員会に付託され、平沼経済産業大臣からそれぞれの提案理由の説明を聴取いたしました。
　昨日両案について質疑を行った後、それぞれ採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第七　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　身体障害者補助犬法案（第百五十三回国会、山本幸三君外六名提出）
　日程第九　身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案（第百五十三回国会、山本幸三君外六名提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第七、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第八、身体障害者補助犬法案、日程第九、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長森英介君。
 —————————————
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　身体障害者補助犬法案及び同報告書
　身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔森英介君登壇〕
○森英介君　ただいま議題となりました三法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、障害者の雇用に関する状況にかんがみ、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るとともに、就職が困難な障害者が職業生活において自立することを促進するための施策の充実強化を図ろうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、障害者雇用率制度において、特例子会社に加え、関係する他の子会社も合わせて雇用率の算定を行うことができるように改めるとともに、雇用すべき障害者数の軽減を図るために設けられている除外率制度を、当分の間の措置とし、段階的に縮小していくこと、
　第二に、雇用、福祉、教育等の関係機関が連携し、就業及び日常生活上の支援を一体的に行う障害者就業・生活支援センター事業を実施するとともに、障害者の職場定着の支援を行う職場適応援助者事業を実施すること、
　第三に、精神障害者について本法律上の位置づけを明確化し、精神障害者に対する雇用支援を進めること
等であります。
　本案は、去る三月二十九日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託され、四月三日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十日に質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、身体障害者補助犬法案及び身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　まず、身体障害者補助犬法案は、身体障害者の自立及び社会参加の進展に伴い、身体障害者の補助を行う犬が果たす役割が重要になっていることにかんがみ、補助犬の訓練事業者及び補助犬を使用する身体障害者の義務等を定めるとともに、身体障害者が国等が管理する施設、公共交通機関等を利用する場合において補助犬を同伴することができるようにするための措置等を講ずるものであります。
　次に、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案は、身体障害者補助犬法案の制定に伴い、社会福祉法を改正し、第二種社会福祉事業に、介助犬訓練事業及び聴導犬訓練事業を追加するものとするほか、障害者基本法等について、所要の改正を行おうとするものであります。
　両案は、第百五十三回国会に提出され、継続審査となっていたもので、今国会において、去る四月三日提出者山本幸三君から提案理由の説明を聴取し、五日に質疑を行い、昨十日の委員会において、採決の結果、身体障害者補助犬法案につきましては、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案につきましては、本法律案中の身体障害者補助犬法等の法律番号の年表示を、平成十四年に改める修正を加え、採決の結果、全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　三案を一括して採決いたします。
　日程第七及び第八の両案の委員長の報告はいずれも可決、日程第九の委員長の報告は修正であります。
　三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
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　日程第十　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第十、新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長吉田公一君。
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　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔吉田公一君登壇〕
○吉田公一君　ただいま議題となりました日本・シンガポール新時代経済連携協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本協定は、平成十二年十月の我が国とシンガポールとの首脳会談におきまして、二国間経済連携協定締結のための交渉を開始することで意見が一致したことを受けて、平成十三年一月以来、両国政府間において交渉を行ってまいりました。その結果、協定案について合意に達したので、本年一月、シンガポールにおいて本協定の署名が行われました。
　本協定は、我が国にとって初の物品及びサービス貿易に関する自由貿易協定であり、その主な内容は、
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第三条の規定の例により、他方の締約国の産品に対し内国民待遇を与えること、
　各締約国は、原産地規則を満たす他方の締約国の産品について、附属書１に定める自国の実施日程に従って関税を撤廃すること、
　通信端末機器等について、登録を受けた輸出側締約国の適合性評価機関が実施する適合性評価手続の結果を輸入側締約国が受け入れること、
　各締約国は、自国の領域内において、投資財産の設立、取得等に関し、他方の締約国の投資家及びその投資財産に対して内国民待遇を与えること
等であります。
　本件は、去る四月四日に外務委員会に付託され、五日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣塩川正十郎君。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　政策金融機関につきましては、その財務の健全性及び透明性の確保の要請が高まっており、リスク管理を一層適切に行う必要があることから、政策金融機関に対して金融庁検査を導入できるよう、各政策金融機関の設置法において所要の措置を定めるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　本法律案は、各政策金融機関の設置法について、以下のとおり改正を行うこととしております。
　第一に、主務大臣は、立入検査権限の一部を内閣総理大臣に委任できることとするとともに、内閣総理大臣は、立入検査をしたときは、速やかにその結果を主務大臣に報告するものとしております。
　第二に、内閣総理大臣は、主務大臣から委任された権限等を金融庁長官に委任するものとしております。
　以上、政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　ありがとうございました。
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　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。小林憲司君。
 〔小林憲司君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　お答え申し上げます。
　まず最初に、サラリーマンの行列だとか、あるいは中小企業の現状を見た場合、悲痛な叫びが聞こえてくることに対し、小泉内閣の一員としてどういう心得でおるかということでございます。
　私は、このことは、非常に憂えた状況であると日夜心配いたしておりますし、また、特に失業の救済につきましては、非常な関心を持ち、第一次、第二次にわたる十三年度補正予算におきましても、雇用対策に重点を置いた補正を編成したようなことでございます。なお、中小企業に対しましても高度な資金の供給をいたしておりまして、この窮状に対して十分にこたえていきたいと考えております。
　したがって、今後も、切れ目ない予算の執行を通じて、雇用及び中小企業等に係るセーフティーネットの整備に万全を期してまいりたいと思っております。御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　それから、三月危機が幻だと私が言った、それに対して、金融機関の破綻は本当にないのかどうか、ペイオフを控えて心配なのが三月危機は過ぎ去ったと言うけれども、以降における心配はないかというお話でございます。
　三月危機と叫ばれました。しかし、政府としては、必死にこの対策を講じてまいりまして、おかげで、株価も少しは安定した状況をもって推移いたしまして、とりあえず三月は乗り切ったということでございまして、そのことを思いますならば、いつでも、何月危機、何月危機とおっしゃいますけれども、その危機の状況はそれぞれによって違うものでございますので、それに応じた対応をしていくことこそが大事なことであると思っております。
　したがって、ペイオフは実施され、凍結が解除されましたけれども、現在におきます金融システムが危機的な状態にあるとは全然思っておりませんし、ここしばらく絶対に大丈夫な状態が続くということをひとつ御認識いただきたいと存じております。
　それから、民間金融機関と比較して政策金融機関の不良債権の実態はどうかという御質問がございました。
　政策金融機関について、民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考にいたしまして各機関において開示されたリスク管理債権の合計をいたしましたところ、平成十二年度末では約五兆円となっております。貸出金に占めるところのリスク管理債権の比率は、平成十二年度末で、民間金融機関における六・九％に対しまして、政策金融機関においては二・九％となっております。御承知いただきたいと存じます。
　それから、財政投融資改革の現状についてどう考えているかということでございます。
　平成十三年度より、抜本的改革を経た新たな財政投融資制度の運用が開始されております。すなわち、郵便貯金や年金積立金が全額預託される制度から、真に政策的に必要な資金だけを国債の一種であるところの財投債として市場から調達する仕組みへと改めたところであります。
　平成十四年度の財政投融資計画においては、こうした財政投融資改革、行財政改革の趣旨を踏まえ、全体規模を対前年度比一七・七％減と圧縮いたしておりまして、対象事業の重点化を図ることにいたしました。
　また、十四年度の財投機関債でございますけれども、財投機関債につきましては、前年度比二・四倍の二・七兆円を予定いたしておるところでございまして、財投機関債の方を順次ふやしていく予定にいたしております。
　民間金融機関の経営に問題がなければ政策金融機関は縮小の方向に向かうべきものと考える、こういうお尋ねでございます。
　これは当然のことではございますけれども、現在は、民間の金融機関が真に金融機関としての機能を十分に発揮しているとは思われません。特に中小企業等に対しましては、民間金融機関だけではなくして、政策金融機関の支援が絶対に必要でございます。
　こういう状況を踏まえまして、現在の民間金融機関の状況に照らし、政策金融については、より広範な観点から検討を行うと同時に、また、現在の政策金融機関のあり方をこのまま維持継続いたしまして、公的金融の対象分野、規模、組織の見直し等を行うまでに、そこに至るまでの間、政府関係機関の任務を十分に果たしてまいりたい、そして、しかる上におきまして、経済財政諮問会議において今後の進め方について検討してまいりたいと思っております。
　なお、郵政公社に国庫納付金を義務づける問題について御質問がございました。
　この件につきましては、過日、総理から御指示がございまして、総務大臣との間で協議をいたしまして、本件について速やかに成案を得たいと考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　検査の信頼性及び特別検査についてのお尋ねがありました。
　これまでも、金融検査につきましては、金融検査マニュアルに基づき厳正な実施に努めてまいったところでございますが、本事務年度以降は、主要行に対する検査を強化いたしまして、通常の検査を二年に一回のペースから一年一回とし、その検査をフォローアップする検査も半期ごとに行うことによりまして、検査の充実に努めているところであります。
　さらに、このたび、市場の評価に著しい変化が生じている等の債務者に着目した特別検査を行ったところでありますが、この検査におきましては、信用リスクの適時の実態把握を厳正に行ったところであります。この検査結果につきましては、本来、各銀行の決算の一部を構成するものでありますけれども、市場を初め国民の信頼を確保する観点から、これとは別個に、明日公表する予定といたしております。
　郵便貯金及び簡易保険に対する金融庁検査の方針についてのお尋ねでございます。
　郵政公社におきましても、民間金融機関と同様に、市場関連リスク等、各般にわたる適切なリスク管理が必要と考えております。
　したがいまして、金融庁としては、民間金融機関を検査してきたノウハウや専門性を活用し、リスク管理の分野について、厳正かつ的確に検査を実施してまいりたいと考えているところでございます。
　資本注入行の中小企業向け貸し出しについてのお尋ねがございました。
　十四年三月期の経営健全化計画の履行状況につきましては、今後、報告を受けることとなっておりまして、現時点で確たることを申し上げられる段階というわけにはまいりません。
　健全化計画による中小企業向け貸し出しの確保という制度につきましては、計画の履行状況を公表させることにより、市場の評価を含めたパブリックプレッシャーのもとで金融機関の自己規正を促していくということが制度の趣旨となっております。
　金融庁といたしましても、金融機関が計画に沿った中小企業向け貸し出しをみずから的確に履行しようとしていないと認める場合には、金融再生委員会当時に示した考え方に基づきまして、監督上の措置を発動する、そういうことを検討することとなっております。この考え方に沿って適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　小林議員にお答えさせていただきます。
　特別保証を御利用いただいた中小企業の現状についてのお尋ねでありました。
　特別保証制度を利用した中小企業者の倒産件数は、民間調査会社による、負債総額一千万円以上を対象としたデータで見ますと、本年二月末で、累計一万一千三百二十三件に相なっております。
　また、特別保証制度を利用した中小企業者が倒産や深刻な延滞状況に陥り、代位弁済が行われたものは、本年二月末現在で、八万四千五百件、代位弁済金額は一兆一千億でございます。全体の利用金額の三・八六％に相なっております。なお、さきに述べました倒産件数は、この代位弁済件数の一部に当たるものと考えられます。
　本制度の創設時点におきまして、今申し述べた代位弁済率については、一〇％を想定し、また、代位弁済後の回収等については、五〇％を想定した上で、約一兆五千億の財政負担を前提としたところでございます。
　このうち代位弁済率については、想定した一〇％に比べてまだかなり低いものの、今後の景気動向にも左右されるため、予断を許さないものであり、その動向については引き続き注視していきたいと考えております。
　一方、求償権の回収率につきましては、本年二月末現在で五・七八％にとどまっておりますけれども、求償権の回収につきましては、過去の実績から見ても十年以上の長期を要するものでございまして、昨年一月に各保証協会の共同出資で設立された債権回収会社も活用して、着実に回収を進め、収支の改善に努めるように必要な指導を行っていきたい、このように思っております。
　延滞そのものにつきましてはデータがございませんけれども、ただ、延滞や手形不渡り、担保差し押さえ、休廃業、行方不明等の場合には、信用保証協会に対して、金融機関から事故報告が行われます。事故報告された案件は、最終的には、代位弁済または条件変更の処理がなされることに相なりまして、このような処理がまだされていない未処理案件というのは、本年三月末現在で、総額四千四百億円、総利用額の一・五二％でありまして、この中に、延滞のままの状態になっているものが含まれておりますけれども、その内訳は日々増減しますので、正確には申し上げられないところでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　郵政公社の国庫納付金についてのお尋ねがございました。
　塩川財務大臣からも答弁ありましたが、この件につきましては、総理から私どもの方の事務次官に、関係大臣間でよく話し合ってほしい、こういうことでございますので、私も近々、財務大臣とよく話し合いまして、適正な結論を得たい、こう思っております。
　以上であります。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
　出席副大臣
 財務副大臣 尾辻　秀久君
平成十四年四月十日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
 平成十四年四月十日
 午前十時開議
　第一　オゾン層を破壊する物質に関するモント
 リオール議定書の改正（締約国の第九回会合
 において採択されたもの）の受諾について承
 認を求めるの件
　第二　オゾン層を破壊する物質に関するモント
 リオール議定書の改正の受諾について承認を
 求めるの件
　第三　残留性有機汚染物質に関するストックホ
 ルム条約の締結について承認を求めるの件
　第四　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図
 るための関係法律の整備に関する法律案（内
 閣提出）
　第五　鉄道事業法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、建築基準法等の一部を改正する法律案及び
 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特
 定建築物の建築の促進に関する法律の一部を
 改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、日程に追加して、
　建築基準法等の一部を改正する法律案及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（扇千景君）　建築基準法等の一部を改正する法律案及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の都市を、豊かで快適な、経済活力に満ちあふれたものへと再生するとともに、環境対策、高齢化対策等の新たな課題への取組を通じて居住環境の改善を図ることは、喫緊の課題であります。
　これら課題に対応するためには、地域住民等が行うまちづくりの取組を促進すること等による都市再生の推進を図るとともに、居住環境の改善を図るため、化学物質による室内空気の汚染問題に対するシックハウス対策の推進や建築物のバリアフリー化の促進を図る必要があります。
　このため、建築基準法等の一部を改正する法律案により、適正な土地利用の促進や居住環境の改善等に資する建築制限等ができるようにするとともに、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案により、高齢者、身体障害者が利用しやすい特定建築物の建築を一層促進してまいります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　まず、建築基準法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　第一に、住民等の自主的なまちづくりの推進や地域の活性化を図るため、都市計画の提案制度を創設することとしております。
　第二に、まちづくりの多様な課題に適切に対応できるよう容積率制限等の選択肢を拡充することといたしております。
　第三に、許可を経ずに、建築確認の手続で迅速に容積率制限等を緩和できる制度を導入することとしております。
　第四に、地区計画制度を整理合理化し、地区の特性に応じて用途制限、容積率制限等を緩和又は強化できる制度とすることとしております。
　第五に、シックハウス対策のために、建築材料や換気設備の規制を導入することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　次に、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　第一に、特定建築物のうち一定の用途及び規模のものについて、バリアフリー対応を努力義務から義務付けに強化するとともに、努力義務の対象を拡大することといたしております。
　第二に、バリアフリーの誘導基準を満たすとの認定を受けた特定建築物については、容積率の特例、表示制度の導入等の支援措置の拡大を行うことといたしております。
　第三に、この法律の権限を、都道府県知事から所管行政庁すなわち建築主事を置く市町村又は特別区の長に委譲することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、建築基準法等の一部を改正する法律案及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。榛葉賀津也君。
 〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　榛葉議員にお答えをさせていただきたいと思います。二問いただきました。
　シックハウス症候群についてのまずお尋ねでございますが、いわゆるシックハウス症候群につきましては、人によりまして、頭痛でありますとか、あるいは皮膚のかゆみでありますとかのどの痛みでありますとか、それぞれ訴えるところが異なりますし、非常に多様でございまして非特異的なものであるといったところから、医学的に確立をされた単一の疾病単位として認めるところまで今至っていないわけでございます。
　このために、患者の数という形での把握はできておりませんが、国民の関心や不安の高まりも踏まえまして、厚生労働省におきましては、その病態把握でありますとか原因の究明を含めまして、様々な角度から現在研究を進めているところでございます。
　これらの研究の下に、普及啓発の推進でありますとか相談体制の整備でありますとか、建築材等から発生します化学物質の室内濃度の指針値の策定でありますとか、あるいはまたシックハウス症候群にかかわります診療施設の整備等を併せて推進しているところでございます。
　平成十二年の補正におきましては国立相模原病院に診察室を設けましたり、今年の予算におきましても、労災病院におきましてそうした診察室でありますとか、特別な対策を講じているところでございます。
　もう一点、シックハウス対策に対します規制の強化についてのお尋ねがございました。
　建築物におきます建材でありますとか内装材などから発生します化学物質による健康影響を低減させることは、これはもう申すまでもなく重要な課題であるというふうに考えております。
　御審議をいただいております建築基準法改正案におきましては、化学物質の発散による衛生上の障害がないように、建築材料等が技術的基準に適合することを義務付けるものと承知をいたしておりまして、化学物質の発散による健康影響を低減をさせる上で適当な対策であるというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、このシックハウス対策につきまして、今後とも研究を急ぎまして、そして対策を進めるために、関係省庁との連携も図りながら、総合的な対策のリーダーシップを発揮していきたいと考えているところでございます。
　このシックハウス症候群は、人によります感受性の差も非常に大きいものでございますから、これらの問題も含めましてどのようにしていくかといったことも併せまして、研究を急ぎたいというふうに思っている次第でございます。