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○あかま国務大臣　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、犯罪対策を強力に推進し、世界一安全な日本を実現するため、以下の諸施策を強力に推進します。
　まず、令和七年における特殊詐欺の被害額は、既に七月末時点で、過去最悪となった令和六年の被害額を上回り、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害も依然として高水準で推移するなど、匿名・流動型犯罪グループによると見られる犯行の被害が拡大し、極めて深刻な情勢にあります。我が国治安上の大きな脅威である匿名・流動型犯罪グループに対し、中核的人物の実態解明と取締りを始めとする戦略的な対策を推進するとともに、法制度を含めた必要な検討を加速し、その撲滅を目指します。被害実態や詐欺の手口等に関するタイムリーな情報発信等にも取り組み、市民の安全で平穏な生活を守ります。
　また、最近のストーカー行為等の実情に鑑み、相手方の承諾を得ないでその所持するいわゆる紛失防止タグの位置情報を取得する行為の規制等を内容とするストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を提出しています。
　このほか、サイバー対処能力強化法及び同整備法の施行に向けたアクセス・無害化措置の実施環境の整備等、警察においてもサイバー空間における対処能力を強化するとともに、警察の災害対処能力やテロ対処能力の向上、要人に対する警護、ローンオフェンダー対策、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査、経済安全保障の確保に向けた取組、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待といった人身安全関連事案への対処、交通事故防止対策等の諸課題に全力で取り組み、国民の期待と信頼に応えてまいります。
　また、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として取組を強化してまいります。
　次に、領土・主権対策については、北海道に属する北方領土の問題、島根県隠岐の島町に属する竹島の領土問題及び沖縄県石垣市に属する尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、リニューアルした領土・主権展示館を拠点とした内外発信を強化します。
　次に、海洋政策については、第四期海洋基本計画に基づき、政府一丸となって、総合的な海洋の安全保障及び持続可能な海洋の構築を通じた海洋立国を実現してまいります。また、昨年四月に策定した海洋開発等重点戦略に基づき、国益の観点から特に重要な海洋の開発・利用等を強力に推進してまいります。さらに、有人国境離島の保全及び地域社会の維持に関する施策を引き続き進めます。
　次に、カジノ事業の健全な運営が確保されるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、カジノ事業免許の審査を含め、厳格なカジノ規制の実施に向けて取り組みます。
　最後に、ギャンブル等依存症対策については、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、関係省庁と連携しながら取組を推進してまいります。
　山下委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○山下委員長　次に、黄川田国務大臣。
○黄川田国務大臣　男女共同参画、共生・共助、アイヌ施策及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現や、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。
　本年六月に策定した女性版骨太の方針二〇二五に基づき、女性が活躍できる地域づくり、全ての人が希望に応じて働くことができる環境づくり、あらゆる分野の意思決定層における女性の参画拡大、個人の尊厳が守られ、安心、安全が確保される社会の実現、女性活躍、男女共同参画の取組の一層の加速化などに政府一丸となって取り組んでまいります。
　特に、女性や若者が住み続けられる地域づくりのため、来年四月の男女共同参画機構の設立に向けた準備を進めるとともに、地域における男女共同参画の推進に全力で取り組んでまいります。
　新たな技術を悪用した配偶者からの暴力の被害を防止するための法案を今国会に提出しました。
　年末を目途に、新たな男女共同参画基本計画を策定し、女性活躍、男女共同参画の取組を更に進めてまいります。
　障害者施策については、第五次障害者基本計画に基づく各種施策を推進するとともに、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けて、昨年末に取りまとめた行動計画を着実に実行し、政府一丸となって取り組んでまいります。
　第十一次交通安全基本計画に基づき、高齢者及び子供の安全確保等の視点を重視した総合的な交通安全対策を着実に推進します。また、外国人や小型モビリティーの交通安全対策など最近の情勢を踏まえた課題を含め、令和八年度から始まる第十二次交通安全基本計画の策定に向けて取り組んでまいります。
　昨年九月に策定した高齢社会対策大綱に基づき、年齢にかかわらず希望に応じて活躍できる環境整備等、高齢化の進展に対応し得る社会の構築に取り組みます。
　共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用や特定非営利活動法人の活動の促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。
　令和八年度に第五十回の節目を迎える東南アジア青年の船事業を始めとする各種の青年国際交流事業の着実な実施に努めてまいります。
　孤独・孤立対策推進法及び重点計画に基づき、担当大臣として、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会を目指し、地方公共団体及びＮＰＯ等の支援や孤独、孤立の予防に向けた普及啓発等の取組を強化します。現在直面している子供、若者の課題や将来の単身世帯の増加といった中長期的な課題に対し、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいります。
　また、就職氷河期世代等について社会参加やリスキリングなど、就労、活躍に向けた支援等を推進してまいります。
　アイヌ施策については、先住民族であるアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、アイヌ文化の復興、創造等の拠点である民族共生象徴空間、ウポポイやアイヌ政策推進交付金を活用したアイヌ施策の推進、アイヌの人々の御遺骨の返還や尊厳ある慰霊の取組など、アイヌの皆様に寄り添って、未来志向の政策を総合的に推進してまいります。
　食品安全については、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。
　社会や地域の課題解決に向けた民間公益活動の活性化に向けて、本年四月に施行された改正公益法人法の着実な運用、来年四月の新公益信託法の施行に向けた準備を進めるとともに、公益法人や公益信託が寄附等による支援を得られるよう、信頼性の確保や周知、普及を図ってまいります。
　ＰＰＰ及びＰＦＩについては、令和十三年度までの十年間で三十兆円という事業規模目標の達成に向け、遊休公的施設を利活用するスモールコンセッションや、分野横断型や広域型のＰＦＩ等を進めるとともに、地方公共団体等に対する伴走支援を強化し、持続可能で活力ある地域経済、社会の実現を目指します。
　このほか、適正な公文書管理などの政策を推進してまいります。
　山下委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○山下委員長　次に、城内国務大臣。
○城内国務大臣　日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策並びに規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　高市内閣では、経済あっての財政を基本とし、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現することで、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変える強い経済を構築します。経済を立て直し、暮らしを守るために、政府が先頭に立って環境を整え、民間の力を最大限に引き出します。
　このため、生活の安全保障、物価高への対応、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を柱とした総合経済対策を早急に策定し、国民が安心して前を向ける経済基盤をつくってまいります。
　そして、日本経済の力強い成長を実現する中で、財政の持続可能性を実現してまいります。成長は財政の持続可能性の礎です。
　また、高市内閣における成長戦略の肝は、危機管理投資です。リスクや社会課題に対し、先手を打って供給力を強化するため、官民連携の戦略的投資を促進し、世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することによって、更なる成長を実現してまいります。同時に、こうした取組を通じて、地方の産業や中小企業にも新たな機会が生まれるよう、地域経済の活力にもつなげてまいります。今後、日本成長戦略本部及び日本成長戦略会議において、十七の戦略分野に加え、人材育成、労働市場改革など分野横断的な課題への対応について、来年夏の成長戦略の策定に向け、精力的に検討を進めてまいります。
　分野横断的な課題の一つでもある賃上げ環境整備とスタートアップについては、それらの担当大臣として、成長戦略において、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備や、世界に伍するスタートアップエコシステムの構築を進めます。
　女性や若者を始め多様な人材が挑戦し活躍できる環境を整えることで、新しい価値の創出を後押しします。持続可能な経済成長と社会課題の解決を両立するための戦略を明らかにしてまいります。日本と日本人の底力を発揮し、世界の中で信頼される成長モデルを示してまいります。
　規制改革については、人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、地方の活性化につなげるため、規制改革推進会議での審議を進め、国民生活に密着し社会、経済的に重要性が高い分野について、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせて、規制の緩和、強化、明確化といった適正化も含め、必要となる利用者目線の規制・制度改革を徹底してまいります。安全と利便性を両立させ、誰もが安心して暮らし、挑戦できる社会を実現します。
　米国の関税措置に関する対応については、日米間の合意により関税は引き下げられ、経済主体の予見可能性は高まったものの、引き続き関税は残っております。我が国経済に対する影響をよく把握、分析し、中小企業、小規模事業者向けの資金繰り支援等を通じた影響の緩和に万全を期してまいります。
　ＣＰＴＰＰにおいて主導的な役割を果たすことにより、ルールに基づく自由貿易体制の維持強化に取り組むとともに、現在加入交渉中のコスタリカを含め、ＣＰＴＰＰの高い水準を維持しながら、戦略的観点から更なる締約国の拡大に努めます。あわせて、関連政策大綱に基づく施策を実施することにより、我が国経済成長への一層の貢献を目指します。自由で開かれた国際秩序の中で、日本が信頼される主導国としての責任を果たしてまいります。
　社会保障は、夢や希望の実現を諦めることなく、安心して働き、暮らしていくための基盤であり、人口減少、少子高齢化の中で改革を進めるためには、国民一人一人の納得感が得られるものとすることが重要です。このため、給付と負担の在り方等について、開かれた丁寧な国民的議論を行い、全世代型社会保障の構築に向けた取組を着実に進めてまいります。あらゆる世代、誰もが将来に不安を抱くことなく、地域で支え合いながら暮らしていける社会、安心の上に希望が生まれ、次の世代が将来に夢を描ける、そんな温かい社会保障の実現に全力を尽くしてまいります。
　次の感染症危機への対応に万全を期すため、昨年七月に改定された新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、取組状況の確実なフォローアップ、より実効性のある訓練の実施など、平時からの備えの充実に努めてまいります。科学的知見と国際協調を基盤に、国民の生命と暮らしを守る体制を不断に強化します。
　この国には、必ず明るい未来があります。日本と日本人の底力を信じ、希望と誇りに満ちた国を次の世代へと引き継いでまいります。政府は先頭に立って、そのための環境を整え、安心して暮らせる経済と社会を築く責任を果たしてまいります。
　山下委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○山下委員長　次に、小野田国務大臣。
○小野田国務大臣　経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、経済的手段を通じた様々な脅威が高まっています。自由かつ公正な経済活動に十分配慮しつつ、国家及び国民の安全を経済面からも確保することが重要です。
　我が国の自律性や優位性、不可欠性の確保に向け、サプライチェーンの強靱化、重要技術の流出対策、同盟国、同志国との連携の強化や産業が直面する各種リスクの点検など、関係大臣の協力を得ながら、経済安全保障を推進する上での様々な課題に取り組んでまいります。
　これらに加えて、令和四年に成立した経済安全保障推進法に定められた各施策を着実に実施いたします。その上で、同法では、施行後三年を目途に必要な措置を講ずることと規定されており、見直しに向けた検討を進めてまいります。
　また、重要経済安保情報保護活用法が本年五月に施行されました。経済安全保障に関する重要な情報の保全を図ることは重要であり、関係者への説明や理解の獲得にも十分配意しながら、引き続き着実な運用を期してまいります。
　さらに、高市内閣の成長戦略の肝として位置づけられている危機管理投資において、経済安全保障は極めて重要な役割を果たすと考えており、関係省庁の先頭に立って、国家及び国民の皆様の命と暮らしの安全を確保するとともに、豊かで強い経済を創出すべく、スピード感を持って取り組んでまいります。
　人口減少に伴う人手不足の状況において、現状、外国人材を必要とする分野があることは事実であり、インバウンドの観光も重要です。
　しかし、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じていることも、また事実です。
　排外主義とは一線を画しますが、こうした行為には政府として毅然と対応し、関係大臣と協力して、国と地方自治体との情報連携や制度の適正利用、土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用、管理など、外国人との秩序ある共生社会に向けた施策を総合的に推進してまいります。
　重要土地等調査法については、対象となる区域内の土地等の利用状況等について、土地等利用状況調査等を着実に実施し、重要施設及び国境離島等に対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいります。
　また、同法の附則第二条には、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれているところであり、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、有識者の意見も聴取しつつ、同法の見直しの議論を進めていきたいと考えています。
　科学技術・イノベーションは、強い経済の基盤であり、国力の源泉です。次年度から開始となる第七期科学技術・イノベーション基本計画の策定に向けて、国家安全保障の観点も踏まえ、科学の再興を実現するための方策や、重要技術領域の特定と産業化に向けた一気通貫支援などの検討を進め、我が国が新技術立国となることを目指します。また、統合イノベーション戦略二〇二五を踏まえた取組を推進いたします。
　特に、ＡＩ、量子、フュージョン、バイオ、マテリアルなどの分野における戦略の推進、戦略的イノベーション創造プログラム、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラムなどの戦略的な研究開発、国際卓越研究大学への支援、地域中核大学などの振興、日本版ＳＢＩＲ制度の推進、スタートアップエコシステム拠点の形成、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想などの重点施策を推進いたします。科学技術外交を進めつつ、Ｊ―ＲＩＳＥイニシアチブやオープンサイエンスを推進するとともに、研究セキュリティー・インテグリティーに関する対応にも積極的に取り組んでまいります。
　また、安全性の確保が大前提という方針の下、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策を推進してまいります。
　さらに、世界でＡＩの開発競争が激化する中、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を目指し、人工知能基本計画を年内目途に策定するとともに、必要な支援策や制度的対応を講じてまいります。
　宇宙分野は、外交、防衛、経済、科学技術など、様々な分野につながる総合的な国力の源泉とも言える分野です。宇宙をめぐる国際競争が年々熾烈になっていく中、我が国としても世界の動きに後れを取らないように、関係省庁の先頭に立って、宇宙基本計画や宇宙安全保障構想、宇宙技術戦略を着実に実行してまいります。
　まずは、宇宙戦略基金等を活用し、民間企業や大学等による技術開発や実証、商業化への支援を拡充いたします。また、二〇三〇年代前半に我が国から三十件程度のロケット打ち上げ数を確保することを目指し、官民によるロケット開発や打ち上げの高頻度化への支援、審査体制の強化や宇宙活動法改正の検討を含む制度環境の整備に取り組みます。
　今年度中に「みちびき」五号機及び七号機の打ち上げを予定しております。準天頂衛星システムの七機体制を着実に整備するとともに、十一機体制に向けた開発を進めます。
　さらに、災害時にも活用できる衛星コンステレーションの構築、衛星データの利用拡大、アルテミス計画における日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現と有人与圧ローバー開発の本格化、デブリ対策など国際ルールの整備などの取組を推進してまいります。
　知的財産戦略については、イノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、知的財産推進計画及び新たな国際標準戦略に基づく施策を着実に実行するとともに、我が国の基幹産業であるコンテンツ産業の人材育成や海外展開、知的財産の保護を支援するなど、新たなクールジャパン戦略を踏まえた取組を関係省庁とともに推進してまいります。
　健康、医療については、新たな第三期健康・医療戦略に沿って、出口志向の研究開発マネジメントの強化、創薬力強化や感染症危機対応、医療データの利活用の推進を行い、医薬品や医療機器等の研究開発の成果が国民の皆様にいち早く届くよう取り組んでまいります。
　日本学術会議については、学術の向上発達を図り、社会の課題解決に寄与するため、さきの国会で成立した法律の内容に従って、法人化に向けた準備を進めてまいります。
　このほか、遺棄化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。
　山下委員長を始め理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますようによろしくお願いいたします。
○山下委員長　次に、尾崎内閣官房副長官、佐藤内閣官房副長官。尾崎内閣官房副長官。
○尾崎内閣官房副長官　内閣官房副長官の尾崎正直でございます。
　山下委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、木原官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○山下委員長　佐藤内閣官房副長官。
○佐藤内閣官房副長官　内閣官房副長官の佐藤啓でございます。
　山下委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、木原官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○山下委員長　次に、今枝内閣府副大臣、岩田内閣府副大臣、鈴木内閣府副大臣、津島内閣府副大臣、井野内閣府副大臣、川崎内閣府大臣政務官、金子内閣府大臣政務官、若山内閣府大臣政務官、古川内閣府大臣政務官及び越智内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。今枝内閣府副大臣。
○今枝副大臣　内閣府副大臣の今枝宗一郎であります。
　行政改革、サイバー安全保障等に尽力をいたしたいと思っております。
　政務官とともに大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長を始め理事、委員の各位の皆様におかれましては、御協力、御指導、どうかよろしくお願いを申し上げます。
○山下委員長　次に、岩田内閣府副大臣。
○岩田副大臣　内閣府副大臣の岩田和親でございます。
　日本成長戦略、感染症危機管理、経済財政政策、規制改革等を担当しております。
　城内大臣を支え、この大事な役目に全力を尽くす決意でございます。山下委員長を始め理事、委員の各位の御指導と御協力をよろしくお願いをいたします。
○山下委員長　次に、鈴木内閣府副大臣。
○鈴木副大臣　内閣府副大臣の鈴木隼人でございます。
　経済安全保障、科学技術政策等を担当いたしております。
　木原官房長官、小野田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。
○山下委員長　次に、津島内閣府副大臣。
○津島副大臣　内閣府副大臣の津島淳でございます。
　領土問題、海洋政策、共生・共助等を担当いたします。
　あかま大臣、黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○山下委員長　次に、井野内閣府副大臣。
○井野副大臣　内閣府副大臣の井野俊郎でございます。
　国際博覧会を担当いたしております。
　赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。
○山下委員長　次に、川崎内閣府大臣政務官。
○川崎大臣政務官　内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。
　行政改革、サイバー安全保障等を担当いたしております。
　山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○山下委員長　次に、金子内閣府大臣政務官。
○金子大臣政務官　内閣府大臣政務官の金子容三でございます。
　日本成長戦略、感染症危機管理、経済財政政策、規制改革等を担当しております。
　山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○山下委員長　次に、若山内閣府大臣政務官。
○若山大臣政務官　内閣府大臣政務官の若山慎司でございます。
　経済安全保障、科学技術政策等を担当させていただいております。
　山下委員長を始め理事、委員各位の御協力、御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○山下委員長　次に、古川内閣府大臣政務官。
○古川大臣政務官　内閣府大臣政務官の古川直季でございます。
　領土問題、海洋政策、共生・共助等を担当しております。
　山下委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山下委員長　次に、越智内閣府大臣政務官。
○越智大臣政務官　内閣府大臣政務官の越智俊之でございます。
　国際博覧会を担当しております。
　山下委員長を始め理事、委員の各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○山下委員長　次回は、来る十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十九分散会
本国会召集日（令和七年八月一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　大岡　敏孝君
 理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君
 理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君
 理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君
 理事　市村浩一郎君　理事　田中 健君
 石原　宏高君 井野　俊郎君
 江渡　聡徳君 尾崎　正直君
 岸　信千世君 栗原 渉君
 田中　良生君 西野　太亮君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 宮下　一郎君 山際大志郎君
 山口 壯君 市來　伴子君
 梅谷 守君 おおたけりえ君
 下野　幸助君 橋本　慧悟君
 藤岡たかお君 馬淵　澄夫君
 水沼　秀幸君 山　登志浩君
 伊東　信久君 三木　圭恵君
 石井　智恵君 菊池大二郎君
 河西　宏一君 山崎　正恭君
 上村　英明君 塩川　鉄也君
 緒方林太郎君
令和七年八月五日（火曜日）
 午前九時十五分開議
　出席委員
 委員長　大岡　敏孝君
 理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君
 理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君
 理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君
 理事　市村浩一郎君　理事　田中 健君
 石原　宏高君 井野　俊郎君
 江渡　聡徳君 尾崎　正直君
 岸　信千世君 栗原 渉君
 田中　良生君 西野　太亮君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 宮下　一郎君 山際大志郎君
 山口 壯君 市來　伴子君
 梅谷 守君 おおたけりえ君
 下野　幸助君 橋本　慧悟君
 藤岡たかお君 馬淵　澄夫君
 水沼　秀幸君 山　登志浩君
 伊東　信久君 三木　圭恵君
 石井　智恵君 菊池大二郎君
 河西　宏一君 山崎　正恭君
 上村　英明君 塩川　鉄也君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
八月一日
　我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案（前原誠司君外五名提出、第二百十六回国会衆法第二四号）
　自動車盗難対策等の推進に関する法律案（田中健君外一名提出、第二百十七回国会衆法第三一号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（大島敦君外十七名提出、第二百十七回国会衆法第四三号）
　国家公務員の労働関係に関する法律案（大島敦君外十七名提出、第二百十七回国会衆法第四四号）
　公務員庁設置法案（大島敦君外十七名提出、第二百十七回国会衆法第四五号）
　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案（山田勝彦君外九名提出、第二百十七回国会衆法第六〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○大岡委員長　
　この際、御報告申し上げます。
　お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、オンラインカジノ対策の強化を求める意見書外十七件であります。
 ――――◇―――――
○大岡委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、第二百十六回国会、前原誠司君外五名提出、我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大岡委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　第二百十七回国会、田中健君外一名提出、自動車盗難対策等の推進に関する法律案
　第二百十七回国会、大島敦君外十七名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案
　第二百十七回国会、大島敦君外十七名提出、国家公務員の労働関係に関する法律案
　第二百十七回国会、大島敦君外十七名提出、公務員庁設置法案
　及び
　第二百十七回国会、山田勝彦君外九名提出、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案
並びに
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　及び
　警察に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時十七分散会
令和七年八月五日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員氏名
 理　事 磯崎　仁彦君
 理　事 山本　啓介君
 理　事 木戸口英司君
 理　事 竹谷とし子君
 青木　一彦君
 石井　浩郎君
 今井絵理子君
 友納　理緒君
 山谷えり子君
 鬼木 誠君
 竹詰 仁君
 片山　大介君
 大島九州男君
令和七年八月一日右の者は本委員を辞任した。
 ─────────────
八月一日議長において本委員を左のとおり指名した。
 青木　一彦君
 磯崎　仁彦君
 今井絵理子君
 いんどう周作君
 小野田紀美君
 酒井　庸行君
 友納　理緒君
 山谷えり子君
 山本　啓介君
 石垣のりこ君
 泉 房穂君
 鬼木 誠君
 木戸口英司君
 足立　康史君
 竹詰 仁君
 竹谷とし子君
 原田大二郎君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 大津 力君
 大門実紀史君
 伊勢崎賢治君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
 小野田紀美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小野田紀美君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 酒井　庸行君
 木戸口英司君
 竹詰 仁君
 委　員
 青木　一彦君
 今井絵理子君
 いんどう周作君
 友納　理緒君
 山谷えり子君
 山本　啓介君
 石垣のりこ君
 泉 房穂君
 足立　康史君
 竹谷とし子君
 原田大二郎君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 大津 力君
 大門実紀史君
 伊勢崎賢治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言御挨拶申し上げます。
　去る一日の本会議におきまして内閣委員長に選任されました小野田紀美でございます。
　本委員会は、内閣の重要政策及び警察等、国政の基本に関わる事項を所管しておりまして、委員長としてその責任の重大さを痛感しております。
　委員会の運営に当たりましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満に行われるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は五名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に磯崎仁彦君、酒井庸行君、木戸口英司君及び竹詰仁君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
令和七年六月二十日（金曜日）
 午前九時二十分開議
　出席委員
 委員長　大岡　敏孝君
 理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君
 理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君
 理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君
 理事　市村浩一郎君
 石原　宏高君 井野　俊郎君
 江渡　聡徳君 尾崎　正直君
 岸　信千世君 栗原 渉君
 田中　良生君 西野　太亮君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 宮下　一郎君 山際大志郎君
 山口 壯君 市來　伴子君
 梅谷 守君 おおたけりえ君
 下野　幸助君 野間 健君
 橋本　慧悟君 藤岡たかお君
 馬淵　澄夫君 山　登志浩君
 伊東　信久君 三木　圭恵君
 石井　智恵君 菊池大二郎君
 河西　宏一君 山崎　正恭君
 上村　英明君 塩川　鉄也君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月二十日
　辞任 補欠選任
 水沼　秀幸君 野間 健君
同日
　辞任 補欠選任
 野間 健君 水沼　秀幸君
 ―――――――――――――
六月十九日
　自動車盗難対策等の推進に関する法律案（田中健君外一名提出、衆法第三一号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（大島敦君外十七名提出、衆法第四三号）
　国家公務員の労働関係に関する法律案（大島敦君外十七名提出、衆法第四四号）
　公務員庁設置法案（大島敦君外十七名提出、衆法第四五号）
　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案（山田勝彦君外九名提出、衆法第六〇号）
同月十六日
　日本軍慰安婦問題の解決に関する請願（伊藤俊輔君紹介）（第二九七七号）
　公務・公共サービスの拡充に関する請願（青山大人君紹介）（第二九七八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二九七九号）
　同（新垣邦男君紹介）（第二九八〇号）
　同（佐々木ナオミ君紹介）（第二九八一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二九八二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二九八三号）
　同（重徳和彦君紹介）（第二九八四号）
　同（白石洋一君紹介）（第二九八五号）
　同（高橋永君紹介）（第二九八六号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第二九八七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二九八八号）
　同（田村智子君紹介）（第二九八九号）
　同（堤かなめ君紹介）（第二九九〇号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第二九九一号）
　同（道下大樹君紹介）（第二九九二号）
　同（本村伸子君紹介）（第二九九三号）
　同（屋良朝博君紹介）（第二九九四号）
　同（柚木道義君紹介）（第二九九五号）
　同（米山隆一君紹介）（第二九九六号）
　同（渡辺創君紹介）（第二九九七号）
　同（川内博史君紹介）（第三一七四号）
　同（中島克仁君紹介）（第三一七五号）
　同（西岡秀子君紹介）（第三一七六号）
　同（眞野哲君紹介）（第三一七七号）
　同（櫛渕万里君紹介）（第三三二八号）
　同（末松義規君紹介）（第三三二九号）
　同（小川淳也君紹介）（第三四四六号）
　同（長友慎治君紹介）（第三四四七号）
　同（西川将人君紹介）（第三四四八号）
　外国籍元ＢＣ級戦犯者と遺族に対する立法措置に関する請願（大河原まさこ君紹介）（第二九九八号）
　同（阿部知子君紹介）（第三一七八号）
　同（末松義規君紹介）（第三三三〇号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第三四四九号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○大岡委員長　
　この際、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は六種百二十一件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会等において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願いたいと存じます。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案に関する陳情書外三件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、級地区分及び地域手当の格差是正を求める意見書外三十件であります。念のため御報告申し上げます。
 ――――◇―――――
○大岡委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　田中健君外一名提出、自動車盗難対策等の推進に関する法律案
　大島敦君外十七名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案
　大島敦君外十七名提出、国家公務員の労働関係に関する法律案
　大島敦君外十七名提出、公務員庁設置法案
　及び
　山田勝彦君外九名提出、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案
並びに
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　及び
　警察に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時二十三分散会
令和七年六月二十日（金曜日）
 午後六時二十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十九日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 青木　一彦君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 和田　政宗君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 酒井　庸行君
 山本　啓介君
 木戸口英司君
 竹谷とし子君
 委　員
 青木　一彦君
 石井　浩郎君
 今井絵理子君
 太田　房江君
 友納　理緒君
 山谷えり子君
 石垣のりこ君
 石川　大我君
 奥村　政佳君
 鬼木 誠君
 河野　義博君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国・自治体の責任を堅持・拡充し、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善と予算増額を求めることに関する請願（第二三号外四二件）
○歩道上に民間の敷地内からはみ出して駐車する違反の取締りの厳罰化に関する請願（第一二八号）
○大軍拡をやめ、子育て予算などの大幅な拡充で公共を取り戻すことに関する請願（第二〇五号外一三件）
○保育労働者の賃金引上げ、性暴力被害者の支援の拡充などに関する請願（第二一六号外一四件）
○軍事費二倍化ではなく、子育て施策の拡充を求めることに関する請願（第七四六号外一〇件）
○性虐待や性搾取の被害者となった子供に焦点を当て、ワンストップ救援センターを支援することに関する請願（第一一六八号外一件）
○日本軍慰安婦問題の解決に関する請願（第一二一六号外二〇件）
○皇室に対する誹謗中傷への対応などに関する請願（第一二三三号）
○児童福祉としての保育制度の拡充に関する請願（第一二六八号）
○優生保護法問題の全面解決に関する請願（第一六八八号外八九件）
○レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償に関する請願（第一八五四号外一六件）
○軍事費の拡大ではなく、子育て施策の拡充を求めることに関する請願（第一九五九号外一〇件）
○公務・公共サービス拡充に関する請願（第二〇七一号外三四件）
○外国籍元ＢＣ級戦犯者と遺族に対する立法措置に関する請願（第二二七五号外九件）
○特定秘密保護法の撤廃に関する請願（第三〇五四号）
○性暴力などをなくし、ジェンダー平等社会の実現を目指すことに関する請願（第三一〇七号外一〇件）
○戦後八十年を名目とする石破茂内閣総理大臣によるメッセージ及び談話の発出に反対することに関する請願（第三一五一号）
○竹島の日式典への内閣総理大臣出席と竹島の奪還に関する請願（第三一五二号）
○継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、臼井正一君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　これより請願の審査を行います。
　第二三号国・自治体の責任を堅持・拡充し、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善と予算増額を求めることに関する請願外二百八十五件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一六八八号優生保護法問題の全面解決に関する請願外八十九件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致し、第二三号国・自治体の責任を堅持・拡充し、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善と予算増額を求めることに関する請願外百九十五件は保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田政宗君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時二十三分散会
令和七年六月十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十八日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 臼井　正一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 和田　政宗君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 酒井　庸行君
 山本　啓介君
 木戸口英司君
 竹谷とし子君
 委　員
 石井　浩郎君
 今井絵理子君
 臼井　正一君
 太田　房江君
 友納　理緒君
 山谷えり子君
 石垣のりこ君
 石川　大我君
 奥村　政佳君
 鬼木 誠君
 河野　義博君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画））　三原じゅん子君
 副大臣
 内閣府副大臣 辻 清人君
 財務副大臣 横山　信一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 友納　理緒君
 文部科学大臣政
 務官 金城　泰邦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 政府参考人
 内閣府男女共同
 参画局長 岡田　恵子君
 文部科学省大臣
 官房審議官 橋爪 淳君
 文部科学省大臣
 官房文教施設企
 画・防災部技術
 参事官 金光謙一郎君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 大隈　俊弥君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人男女共同参画機構法案（閣法第五二号）（衆議院送付）
○独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第五三号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人男女共同参画機構法案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府男女共同参画局長岡田恵子君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田政宗君）　独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山谷えり子君　おはようございます。自由民主党、山谷えり子でございます。質問の機会をありがとうございます。
　男女共同参画社会基本法の施行から二十五年、支援策も進んでまいりました。そして、この度、国の実施体制を強化する独立行政法人男女共同参画機構法及び関連する整備法案の審議であります。
　まず、法案の目的、見込まれる効果について簡潔に御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　男女共同参画社会基本法の施行から、今委員御指摘のように、二十五年です。我が国の男女共同参画の現状を見ますと、あらゆる分野の意思決定過程への女性の参画など、なお取り組むべき課題が残されていると思います。
　今般の法案は、男女共同参画に関する施策全般にわたっての国の実施体制の強化を図りつつ、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を強力に支援することで、女性に選ばれる地方づくりを後押しするものであります。
　女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくりを進めるために力を尽くしてまいりたいと思います。
○山谷えり子君　男女共同参画事業に九兆円あるいは十兆円使われているという情報がＳＮＳなどで見かけられるんですけれども、事実関係について、内閣府としては男女共同参画基本関係予算約三千五百六十七億円としておりますので、御説明いただけますでしょうか。
○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。
　委員御指摘のとおり、男女共同参画基本計画関係予算につきましては誤解に基づいた情報が流布しているものと承知しており、こうした誤解に基づく情報が拡散され続けることは望ましくないと考えております。
　内閣府におきましては、正確に情報を発信すべく、本年一月以降、男女共同参画局のホームページ上において男女共同参画に関する予算の周知方法を改め、国民の皆様に正しく理解していただけるよう、分かりやすい情報発信に努めているところでございます。
　具体的には、令和六年度の男女共同参画に関する予算につきまして、男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業として約三千百九十一億円、男女共同参画社会の形成を直接的な目的としないが効果を及ぼす施策・事業として約十兆二千三百九十二億円となっておりますが、後者のうち、社会保障関係費、子ども・子育て支援関係費、教育関係費等が約九割を占めているという説明を付け加えました。
　また、お尋ねの令和七年度の男女共同参画基本計画関係予算として男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業を公表しており、委員御指摘のとおり、約三千五百六十七億円となっております。その内訳としましては、児童扶養手当などの母子家庭等対策費に約千七百二十六億円、育児休業給付の国庫負担分に約一千百八億円、出生や育児の両立支援等助成金に約二百六十六億円となっております。
　引き続き、国民の皆様に正しい情報が伝わるよう、適切な情報発信に努めてまいります。
○山谷えり子君　ありがとうございます。
　男女間の賃金格差、依然としてございます。働き方改革、出産・育児・介護休業の拡充支援、男性の家庭、地域への参画促進への取組、進んできてはいますけれどもまだまだだと、課題がたくさんあるというふうに感じております。
　さて、男女共同参画に関する国際的な指標として、ジェンダーギャップ指数がよく言われます。先週の六月十一日発表では、百四十八か国中、日本は百十八位。政治分野での評価が低い、女性閣僚や女性管理職の少なさなどが言われています。様々、謙虚に受け止めたく思います。
　しかし、このジェンダーギャップ指数は、スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムのデータですが、国連開発計画、ＵＮＤＰが発表するジェンダー不平等指数というのもあるんですね。余り報道されないので知らない方も多いかもしれませんけれども、こちらでは、百九十三か国中、日本は二十二位です。国連の機関では、日本はジェンダー不平等が小さい国として分類されている。つまり、指標をどう立てるかで順位が変わってくるわけでございます。
　さらにもう一つ、世界価値観調査という、百二十か国と地域の研究機関が参加する国際的時系列調査として最大規模の調査がございます。例えば、先頃、もし戦争が起こったら国のために戦いますかと設問したところ、日本は七十九か国中、はいと答えた人が最低だったということで大きく報道があったあの調査でございますけれども、その世界価値観調査では、日本女性の幸福度は日本男性を上回るとなっています。しかも、世界トップレベル。幸福度女性優位ランキングでは、二〇一九年調査でフィンランドに次ぐ世界二位、前回は世界一位でした。
　いろんな調査があるわけでございまして、複数の視点を持つことも大切かと思います。日本は女性差別のひどい国という激しい思い込みや、対立構造に持ち込むのは余り賢明とは言えず、改善すべきところは改善する、そして、和合の国柄に自信を持って、互いに協力し、共に責任を担う、世界に冠たる温かく幸福な男女共同参画和合社会を実現させていくという視点を持つことも大切ではないかと思います。
　様々な指標があることに対する大臣の認識と、我が国の男女共同参画社会への評価、いかがお考えでございますでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　ジェンダーギャップ指数、ＧＧＩは世界経済フォーラムが毎年公表しているもので、経済、教育、健康、政治の四分野で構成される指数であると承知をしております。
　また、ジェンダーギャップ指数以外の国際的な指数として、今委員御指摘のような、一例ではありますが、ＧＩＩですとか、リプロダクティブヘルス、エンパワーメント、労働市場への参加というこの三つの側面から測定されているものと認識をしております。
　また、男女共同参画白書におきましては、先ほど申し上げたようなＧＩＩだけでなく、ＧＤＩ、ジェンダー開発指数も掲載しているほか、男女共同参画局のホームページにおいても情報提供をさせていただいております。
　いずれの指数も、作成の考え方や用いられる基礎データの違いによって各作成主体が多様な視点から国際的な男女共同参画の現状を評価しようとしているものと考えられることから、委員御指摘があったような調査も含めて、指数、複数の指数を多角的に見ることによって我が国の置かれた状況を総合的に把握すること、そしてまた、しっかりそういうことも発信をしていくことも重要であると考えております。
○山谷えり子君　ありがとうございます。
　男性の家庭、地域の参画促進の取組について伺います。
　働くことに忙しいのか、あるいはチャンスや場がないのか、日本の男性、もっと地域活動できないものでしょうか。
　現在、例えば、地域学校協働活動というのがあります。法律に位置付けられ、国の財政支援もあり、公立学校の六三・九％に整備されてはいます。ここに、親だけではなくて、地域の人々、企業、スポーツ、文化団体、地元の団体、もっと参加しやすくして、地域の子供を育て合ってほしい。そうすることで、地域創生の力ともなります。地方創生二・〇の力です。
　実際、活動している方からは、知り合いが増えた、地域の行事、お祭りが活性化した、ふるさと発見、ふるさとのブランド化、地域定着化への取組が始まったなどの声があります。ＰＴＡからＰＴＣＡ、ＣはコミュニティーのＣでありまして、ＰＴＡプラスコミュニティーを入れての活動に幅を広げている自治体が出てきております。
　内閣府男女共同参画社会と地方創生をつなげる取組について、現状認識と課題をお知らせください。
○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘の地域学校協働活動、これを始め、自治会や消防団など地域活動における男女共同参画の推進は、異なる視点による課題解決や公平性の向上など、持続可能な地域社会を構築する上で大変重要であると考えております。
　男女共同参画機構は、全国各地の男女共同参画センターが地域の課題やニーズを踏まえて地域の実情に応じた施策が進められるよう支援することとしており、地域活動への男性の参加を促す好事例の共有ですとか横展開、関係機関、団体とのネットワーク構築の支援やノウハウの提供などを行います。
　全国各地のセンターが地域の連携、協働の拠点となって各地域における課題やニーズに応じた取組を促して、地域における男女共同参画進めることで地方創生にもつなげてまいりたいというふうに考えております。
○山谷えり子君　よろしくお願いします。
　基本法制定から二十六年がたちまして、時代、社会、変化してきております。この二十六年の変化について大臣はどのように認識されておられるか、また、その変化を踏まえて今後の政策をどのように進めるか、お聞かせください。
○国務大臣（三原じゅん子君）　一九九九年の男女共同参画社会基本法の制定から二十六年、社会において女性を取り巻く状況などは大きく変化をしてきたと感じております。二〇〇一年には配偶者暴力防止法、これが二〇一五年には女性活躍推進法が制定され、その他の関係法令の改正等もあり、制度整備は進んでまいりました。
　基本法制定当時と現在とを比較すると、例えば民間企業の課長相当職に占める女性割合は、一九九九年は三・四％でしたが、二〇二四年は一五・九％に増えております。また、民間企業における男性の育児休業取得率は、一九九九年度は〇・四二％にすぎませんでしたが、二〇二三年度は三〇・一％となっており、男女共同参画は着実に歩みを進めていると考えております。
　一方で、政策、方針決定過程への女性の参画は政府目標にまだ届いておりません。女性の経済的自立、また地方から女性の転出、男性の家庭、地域への参画など課題も残されており、これからは、よりきめ細やかに地域から男女共同参画を進めることが必要であると考えております。
　本法案は、まさに地域から男女共同参画を進め、男性や若者へのアプローチを充実させるためにも必要な法案であると考えております。しっかりと、この男女共同参画機構及び男女共同参画センターが機能を発揮できるように、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○山谷えり子君　男女共同参画社会基本法制定の前の一九八五年に男女雇用機会均等法が制定されまして、一九八六年に施行されました。当時、私は、九百万部の発行の生活情報紙、サンケイリビング新聞の編集長でした。三人目を出産したばかりで、もう胸膨らませて、職場で男も女も能力をフェアに競い合えると、一面の全てを使って署名原稿を書いたんですけれども、女性の起業家支援にも努めてまいりました。しかし、四十年たっても、進んだところとまだまだ課題があるというところがあるというふうに感じております。
　また、大臣おっしゃられたように、地域社会での男女共同参画社会、総合的に進めて、日本の底力の発揮の必要性も感じています。
　私は、三人目の末っ子が公立小学校に通うときにＰＴＡ会長をいたしました。今、女性のＰＴＡ会長、一八・二％ぐらいということですけれども、本当におやじの会とか地域の人々に呼びかけて、本当に連携して楽しく活動することができました。地域の参画というのは本当にキーワードだというふうに思っております。
　そんな中で、私のふるさと福井なんですけれども、高校生たちが開発したサバの缶詰が宇宙食となって野口聡一宇宙飛行士が召し上がった話、先日ＮＨＫのプロジェクトＸでも放映されたんですが、小浜水産高校から若狭高校に十四年間の開発リレーのドラマには、小坂康之先生と生徒のきずなとともに、本当に地元の人々が応援して、し続けたということが大きかったということに改めて感動しております。
　福井は幸福度日本一の県でありまして、やっぱりそのつながりをどういうふうに総合的に強めていくかということも大事だというふうに思います。この法案がしっかりと成立することによって、各方面との調整を円滑に、地域の課題やニーズを把握してそれに応えられる施策、支援ができるように、地方創生と結び付けた温かな国づくり、社会づくりに資する結果を出すようにお願いいたします。
　ありがとうございました。