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○石川政府参考人　お答えいたします。
　これまで国会等におきまして、大垣署員の活動については通常行っている警察業務の一環であるというふうに申し上げてきたところではございますけれども、これは、警察活動は公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものであり、大垣署員の活動もそういうような考え方を念頭に置いて行われたものであるということを申し上げてきたものでございます。
　しかしながら、結果といたしまして、今回の判決により大垣署員の活動は違法との判断が示されたところでございまして、岐阜県警察におきましては、この判決を重く受け止め、判決確定後は速やかに判決で示された原告らの情報を抹消したところでございます。
　いずれにいたしましても、警察活動が警察の責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものであることは当然のことでございまして、今後とも、不偏不党かつ公平中正に職務を執行するよう、引き続き都道府県警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
○西村委員長　本村さん、まとめてください。
○本村委員　ありがとうございます。
　まだ論点が山積みしております。質疑時間を十分取っていただき、慎重な審議を行っていただきますことをお願いを申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉川（里）委員　参政党の吉川里奈です。
　本日は、刑事訴訟法の改正案について、関連する質問を行ってまいります。
　過去を振り返れば、住基ネットやマイナ保険証など、行政のデジタル化は度々混乱と不信を招いてまいりました。特許庁では、開発ベンダーに五十五億円を投じたシステム刷新が設計段階で頓挫し、実装もテストもなされないまま中止に至った例がございます。制度の全体像が見えないまま拙速に進められ、現場と国民にしわ寄せが及ぶ、その構図は今回の刑事手続のデジタル化にも重なるところがございます。
　法務省からは、新システムについて令和六年から設計、開発を進めており、令和八年度内に運用を開始するとの説明を受けましたが、そこで示されているのは開始と終了の時期だけで、肝腎の導入プロセス、つまり、試行やテストをどこでどう行うのかといった具体像が明らかにされていません。
　既に百億円近い税金が投じられているにもかかわらず、制度の中身も進め方も見えず、このままでは過去の失敗を繰り返しかねません。問われているのはその制度そのものだけではなく、それをどう進めようとしているのかという姿勢です。国民への説明責任をどう果たされようとお考えなのか、大臣の責任ある答弁を求めます。
○鈴木国務大臣　令和六年六月に閣議決定をされましたデジタル社会の実現に向けた重点計画においては、令和六年度からシステム基幹部分の設計、開発を進め、令和八年度中にシステムの一部運用を開始することが目標とされております。
　そこで、令和八年度中に新たなシステムの一部運用を開始するべく、令和六年度から設計、開発に着手をしておりまして、本法律案が改正法として成立をした場合を見越しまして、御指摘の端末の使用、あるいはシステム連携の詳細も含め、関係機関と緊密に連携をしつつ、検討を重ねているところでございます。
　また、御指摘のスケジュールということでありますけれども、現在進めております基本設計、詳細設計の終了後、開発、テスト工程を経て、令和八年度の第二・四半期頃、令和八年の夏頃ということでございますけれども、には、警察、検察、裁判所間のシステム連係テストを開始をし、令和八年度中にはシステムの一部運用を開始をするため、稼働開始をするということを想定して、鋭意検討を進めているところであります。
　いずれにいたしましても、令和八年度中のシステムの一部運用を開始するスケジュールに遅れが生じることがないように、検討を加速させていきたいと思います。
○吉川（里）委員　具体的なスケジュールは少しお伝えしていただきましたが、我が党に助言をいただいているホワイトハッカーがいるんですけれども、その党員からは、端末が攻撃の入口となるリスクや、閉鎖環境でこういったシステムを使っても不正アクセスが起こり得るとの指摘を受けております。だからこそ、現場での検証、そして実運用を見据えたテストの徹底が不可欠かと考えております。法務省が全体を主導し、責任を持って対応されるよう、強く求めます。
　今述べたシステムの安全性や、運用への懸念を踏まえた上で申し上げます。
　刑事手続のデジタル化を進めるに当たっては、得られたデータを業務効率化にとどめず、制度の改善や国民の理解促進に生かす視点が欠かせません。政府が膨大な情報を一元的に保有する以上、その責任として、制度の透明性や説明責任の向上に結びつける必要があると考えます。
　こちらのパネルを御覧ください。こちら、外国人の起訴率、平成十五年の六九・八％から令和五年には四一・六％へと、二十年間で約六割、減少をしております。他方、起訴猶予が増加傾向で半数を占めるものの、その理由や不起訴後の処遇というのは、制度として明らかにはされておりません。
　こうした中で、外国人による犯罪が増えているのではないか、治安が悪化しているのではないかという不安の声が、国民の間に広く広まっております。どうしてこのような傾向が生じているのか、説明が求められる局面に来ていると考えます。
　これは通告をちょっとしていないんですけれども、こういった現状、大臣はどう受け止めていらっしゃるのか、御見解をいただけますでしょうか。
○鈴木国務大臣　今、御通告がない状況でありますけれども、この数字というのは恐らくそのとおりと思います。
　そういった中で、例えば先ほど、刑事デジタルに伴って、ＤＸの成果を活用していろいろな応用ができるのではないかといったお話もございましたけれども、まさにそれは、刑事手続のデジタル化によって、従来の紙媒体の手続に比べれば、データ、この利活用、様々な余地が考えられることになろうと思います。
　そういった中で、もちろん刑事情報ですから機微なものもありますので、そういったところは踏まえなければいけませんけれども、そうした特性に配慮をしながら、積極的、慎重に、そういった利活用がどうできるのか、そこはしっかりと検討していきたいと思います。
○吉川（里）委員　デジタル化の成果を通じて、今大臣がおっしゃられましたが、こういった傾向の背景にある判断、運用の実態を検証して、例えば、得られたデータを再犯防止や不起訴の判断の透明、向上等にも生かしていただきたいなというふうに考えております。
　令和五年の埼玉県川口市での病院の騒動では、殺人未遂容疑で逮捕されたトルコ国籍の七人は全員不起訴、本年、同市にて性的暴行容疑で逮捕されたトルコ国籍の男性も不起訴になった、そういった状況、この不起訴の理由というものは全て明らかにはされておりません。先ほども申しましたが、理由が明らかでないということに国民は不安を感じておりますし、外国人事件をめぐる処分の在り方、手続の公平性についての懸念の声が強くあります。
　言語の壁による誤解や意思疎通の困難さを避けるためにも、取調べや記録作成、証拠開示においても、ＡＩ翻訳や音声認識の活用等、デジタル技術の導入というものを是非御検討いただきたいというふうに考えております。
　昨年十月に警察庁が実施をした治安に関するアンケート調査というものがあるかと思うんですけれども、日本の治安はよいと回答した人というのは、アンケートを開始して以来初めて六割を下回った、そういうデータが出ております。また、十年間の日本の治安の変化については、どちらかといえばを含むと、悪くなったとお答えになられた方が七六・六％、出ているんですね。
　ということは、やはり治安の悪化を感じている国民の皆様がいらっしゃるという現状がありますので、昨日予算が通過をして、争点として夫婦別姓というものがニュースのトピックにも今日、これから審議されるというふうに上がっておりましたが、やはり法務省として審議すべきことの優先順位、国民の安心、安全な暮らしを守る、そういったところをしっかりと我々は考える必要があるというふうに考えております。
　日本人と外国人の犯罪率の明らかな有意差がないということは承知をいたしておりますが、重要犯罪というのは増加している、これは結果として出ているかと思います。ですので、先ほどのアンケートに関しても、こういった重要犯罪の増加がある以上、例えば、外国人の増加、今移民政策でどんどん外国人が増えておりますので、そういった外国人の増加に対する懸念に対してのアンケートといったものも是非項目として追加をしていただきたいなということを要望いたしまして、本日の私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○島田（洋）委員　日本保守党の島田です。
　刑事手続のデジタル化、オンライン化、これは利便性の向上という点で大いに評価できるんですが、反面、デジタル化、オンライン化となれば、ハッキング等を通じて情報漏えいの危険も高まる。特にロシア、中国、北朝鮮あたりが絡んだ訴訟もあるわけですから、この辺りの悪い意味で超一流のハッカー集団が強烈な攻撃を法務省のシステムにかけてくるということを想定してシステム作りをしていただかないといけないと思います。
　ちょっと私が巻き込まれた例をごく簡単に一つだけ言っておきますと、数年前、マイクロソフトのホストコンピューターに北朝鮮のハッカー集団が侵入して、データにアクセスしました。そのとき、私の名前と住所を使って、私に成り済まして侵入したわけです。
　何で私の名前を使ったかというと、私が、議員になる前、北朝鮮の拉致被害者を救う会の副会長として、特に日米の連携を強めようという、そういう活動をやっていた。北朝鮮にとっては、拉致問題で日米が連携を強化するというのが一番嫌なことなので、だから、私に対する嫌がらせも含めて、おまえの住所を知っているぞという警告の意味も含めて、私の名前を使ってマイクロソフトに侵入した。
　これはアメリカの裁判所から訴訟の文書が来て気づいたんですけれども、そういう、いわゆる関係のない第三者を意図的に巻き込んだ複合的なサイバーテロというのをやってきますから、大いに警戒していただきたい。
　ちょっと質問通告と順番が前後するんですけれども、そうした情報漏えいに対する防備も非常に重要なんですけれども、情報が出てしまった、あるいは政府関係者が不適切な発信をしてしまった、そういうときに、いかに適切、適時にリカバリーするか、善後措置を取るかというのも非常に重要であります。その意味で、英利アルフィヤ外務政務次官が昨年の十一月十日にＸ上で発信された、これは非常に問題だと思っています。
　というのは、その前半部分はいいんです、前半においては日本保守党の百田尚樹代表に対するいろいろな批判を書かれている。それは自由にお互い論戦してもらったらいいんだけれども、後半においてアルフィヤ外務政務次官は、外務政務次官という日本国の権力を背負った肩書を使って、日本保守党との関係を世界中の人権団体は切れ、こういう発信をしているわけですね。これはとんでもない話であって、あなたが個人でやる分にはいいですけれども、外務政務官という内閣の一員という肩書でそういう特定の国政政党との関係を切れと。
　私も、先ほどちょっと言いましたけれども、北朝鮮の人権問題に取り組んでいるアメリカの団体なんかともずっと連携を深めてきた。そういう団体と関係を切れというわけですか。現に、あなたの発信があった後、私が親しくしてきたアメリカの北朝鮮問題の人権団体の理事会で、私が議員になった、その直後に、外務政務官がこの団体とは関係を切れという発信をしている、これは一体どう対処すればいいのかと理事会で議論になったということ、現に拉致問題の解決に向けた動きを妨害するような効果が発揮されている。
　これは削除すべきだということをアルフィヤさんの事務所にも言っているんだけれども、全く対応しない。どういうことなんですか。
○英利大臣政務官　御指摘の発信につきましては、私自身が一政治家として発信したものでありまして、この場で政務官としてお答えすることは差し控えます。
　いずれにせよ、引き続き内閣の一員として力を尽くしていきます。
○島田（洋）委員　とんでもない答弁であって、あなたは現時点でも外務政務官という肩書でそれの発信を続けているじゃないですか。違いますか。
○英利大臣政務官　繰り返しとなりますが、御指摘の発信につきましては、一政治家として発信したものであります。
　ありがとうございます。
○島田（洋）委員　鈴木大臣、政務官というのは内閣の一員ですけれども、内閣の一員が特定の国政政党との関係を切れというのを世界中の人権団体に発信して、そのままほったらかしている。これはいいんですか、石破内閣として。
○鈴木国務大臣　恐縮ですが、まず、その発信内容を私は承知をしていないということもございますし、個々の政治家としての活動ということであれば、それは内閣としてどうこうと言う立場にはないのではないかと思っています。
○島田（洋）委員　ともかく、我々が求めたいのは、アルフィヤ氏に対して何らかの罰を科せとか民事訴訟をするとか、そんなことは一切考えていません。ただ、求めているのは、現に、さっき言ったように、世界の人権団体と我々との関係で問題が生じちゃっているわけですよ、あなたの発信によって。だから、速やかに削除して、そして、不適切だったから撤回したという旨を発信してくださいよ。
○英利大臣政務官　大変恐れ入りますが、御質問をもう一度お願いできますでしょうか。何が御質問なのでしょうか。
○島田（洋）委員　あなたの発信が非常に不適切だと思っているわけで、だから、それを削除して、そして不適切だったから撤回したという旨を、あなたは最初の十一月十日の発信を英語でやっておられるわけだけれども、だから英語で、削除して撤回したという旨を発信していただきたいと要請しているわけです。
○英利大臣政務官　ありがとうございます。
　繰り返しになりますが、御指摘の発信につきましては、自分が一政治家として発信したものでありまして、この場でお答えすることは控えます。
○島田（洋）委員　委員長、余りにもこれは不誠実な答弁だと思うので、きちんと聞いたことに答えさせてくださいよ。
○西村委員長　英利外務大臣政務官、もう一度答弁をお願いできますか。
○英利大臣政務官　お答えはしていると思います。
　ありがとうございます。
○島田（洋）委員　石破内閣の姿勢が全く不誠実だということが明らかになったと思いますけれども、これは、一国政政党との関係を断ち切れと、カット・オール・タイズと彼女は英語で書いていますけれども、そんなことを内閣が発信していいんですか、これは。
　鈴木大臣、もう一回聞きますけれども、そういうことは許されるんですか、法務大臣。
○鈴木国務大臣　まずもって、島田先生、様々な形で北朝鮮の拉致問題、いろいろと、様々な御努力をされていること、これは私も承知をしておりますし、その点は敬意を心から表させていただきたいと思っております。
　その上で、先ほどの政務官の発信ということでありますけれども、就任前ということであります、今聞いたところ。そういった中で、そこのところの個人の発信ということでありますから、そこで、内閣として、就任前も含めたところについてということは、私からは申し上げる立場にはございませんので、御容赦いただきたいと思います。
○島田（洋）委員　就任前の発信といっても、就任後の外務政務官という肩書つきで、いまだに発信を世界に向けて続けているわけですよ。そこを問題にしているわけですよね。
　だから、もう一回聞きますけれども、まあ、何遍聞いても同じこと……
○西村委員長　島田さん、時間が来ていますので、御協力をお願いします。
○島田（洋）委員　じゃ、時間が来ましたので、今日はこれで終わりますけれども、今後も追及を続けさせていただきたいと思います。どうも。
○西村委員長　次回は、来る四日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
令和七年三月二十八日（金曜日）
 午後零時二十二分開議
　出席委員
 委員長　西村智奈美君
 理事　小泉　龍司君　理事　津島 淳君
 理事　中野　英幸君　理事　鎌田さゆり君
 理事　黒岩　宇洋君　理事　米山　隆一君
 理事　金村　龍那君　理事　円　より子君
 井出　庸生君 稲田　朋美君
 上田　英俊君 上川　陽子君
 神田　潤一君 河野　太郎君
 寺田 稔君 平沢　勝栄君
 向山 淳君 森 英介君
 若山　慎司君 有田　芳生君
 篠田奈保子君 柴田　勝之君
 寺田 学君 平岡　秀夫君
 藤原　規眞君 松下　玲子君
 萩原 佳君 藤田　文武君
 大森江里子君 平林 晃君
 本村　伸子君 吉川　里奈君
 島田　洋一君
 …………………………………
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 法務大臣政務官 神田　潤一君
 法務委員会専門員 三橋善一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十八日
　辞任 補欠選任
 棚橋　泰文君 向山 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 向山 淳君 棚橋　泰文君
 ―――――――――――――
三月二十七日
　情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
 ――――◇―――――
○西村委員長　
　この際、鈴木法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木法務大臣。
○鈴木国務大臣　三月十八日の委員会で不適切と御指摘いただきました発言については、これを撤回し、おわびいたします。当該発言部分の議事録の削除をお願いします。
○西村委員長　議事録の削除については、理事会で協議いたします。
 ――――◇―――――
○西村委員長　内閣提出、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。鈴木法務大臣。
 ―――――――――――――
　情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○鈴木国務大臣　情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。
　現行の刑事手続等において、関係書類は、紙媒体で作成、管理、発受されており、また、公判における手続等の多くは、裁判官や訴訟関係人等が公判廷等において対面する形で行われています。こうした中、近年における情報通信技術の進展及び普及に伴い、刑事手続等においても、それらの技術を活用することにより、手続を円滑、迅速なものとするとともに手続に関与する国民の負担を軽減することが喫緊の課題となっています。
　また、情報通信技術の進展等は、社会に恩恵をもたらす一方で、それらの技術を悪用した新たな犯罪事象も生じさせており、現下の犯罪情勢に鑑みると、そのような犯罪事象に対し、刑事法として適切に対処できるようにすることも急務であります。
　そこで、この法律案は、刑事手続等の円滑化、迅速化及びこれに関与する国民の負担軽減を図るとともに、情報通信技術の進展等に伴う犯罪事象に適切に対処することにより、安全、安心な社会を実現するため、刑事訴訟法、刑法その他の法律を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、刑事手続等において取り扱う書類について、電磁的記録をもって作成、管理、発受することを可能にするための規定の整備であります。すなわち、電磁的記録である証拠の閲覧、謄写の方法を定めるとともに、裁判所に対する申立て等について電子情報処理組織を使用する方法等によることや、令状について電磁的記録により発付、執行することを可能にするほか、裁判官の発する令状等に基づく強制処分である記録命令付差押えを廃止し、同様の強制処分としての電磁的記録提供命令を創設する等の措置を講ずるものであります。
　第二は、刑事手続等において関係者が対面する形で行われる手続について、ビデオリンク方式の一層の活用を可能にするための規定の整備であります。すなわち、勾留質問及び検察官による弁解録取について、被疑者等を刑事施設に在席させて同方式により行う場合の手続等を定めるとともに、公判期日における手続について、被告人や被害者参加人等を公判廷以外の場所に在席させて同方式により行うことを可能とするほか、同方式により証人尋問等を実施することができる範囲を拡充する等の措置を講ずるものであります。
　第三は、情報通信技術の進展等に伴う犯罪事象に適切に対処するための規定の整備であります。すなわち、行使の目的で電磁的記録文書等を偽造する行為等について、現行の文書偽造罪等と同様に処罰する規定を整備するとともに、暗号資産等の電子情報処理組織を用いて移転する新たな形態の財産について没収の裁判の執行及び没収保全の手続を整備するほか、犯罪捜査のための通信傍受の対象犯罪に財産上の利益を客体とする強盗罪、詐欺罪、恐喝罪を追加する等の措置を講ずるものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
○西村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十七分散会
令和七年三月二十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　西村智奈美君
 理事　小泉　龍司君　理事　津島 淳君
 理事　中野　英幸君　理事　鎌田さゆり君
 理事　黒岩　宇洋君　理事　米山　隆一君
 理事　金村　龍那君　理事　円　より子君
 井出　庸生君 稲田　朋美君
 上田　英俊君 上川　陽子君
 神田　潤一君 鈴木　貴子君
 棚橋　泰文君 寺田 稔君
 平沢　勝栄君 森 英介君
 山本　大地君 若山　慎司君
 有田　芳生君 篠田奈保子君
 柴田　勝之君 寺田 学君
 平岡　秀夫君 藤原　規眞君
 松下　玲子君 萩原 佳君
 藤田　文武君 小竹 凱君
 大森江里子君 平林 晃君
 本村　伸子君 吉川　里奈君
 島田　洋一君
 …………………………………
 法務大臣政務官 神田　潤一君
 参考人
 （犯罪被害者支援弁護士フォーラム代表代行兼事務局長） 高橋　正人君
 参考人
 （大川原化工機株式会社元取締役） 島田　順司君
 参考人
 （日本大学大学院法務研究科教授） 藤井　敏明君
 参考人
 （社会福祉法人全国社会福祉協議会会長） 村木　厚子君
 参考人
 （追手門学院大学心理学部教授） 櫻井 鼓君
 法務委員会専門員 三橋善一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十六日
　辞任 補欠選任
 河野　太郎君 鈴木　貴子君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　貴子君 山本　大地君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　大地君 河野　太郎君
 ―――――――――――――
三月二十五日
　選択的夫婦別姓制度を直ちに導入することを求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第五三五号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第六六七号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（井出庸生君紹介）（第六六五号）
　元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（井出庸生君紹介）（第六六六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件（刑事手続に関する諸問題）
 ――――◇―――――
○西村委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件、特に刑事手続に関する諸問題について調査を進めます。
　本日は、各件調査のため、参考人として、犯罪被害者支援弁護士フォーラム代表代行兼事務局長高橋正人さん、大川原化工機株式会社元取締役島田順司さん、日本大学大学院法務研究科教授藤井敏明さん、社会福祉法人全国社会福祉協議会会長村木厚子さん、追手門学院大学心理学部教授櫻井鼓さん、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れれば幸いに存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、高橋参考人、島田参考人、藤井参考人、村木参考人、櫻井参考人の順に、それぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず高橋参考人にお願いいたします。
○西村委員長　ありがとうございました。
　次に、島田参考人にお願いいたします。
○島田参考人　皆様、こんにちは。私は、島田順司と申します。
　五年前の二〇二〇年三月十一日に、私は突然逮捕されました。当時、私は、横浜にある化学機械メーカー、大川原化工機株式会社の海外担当の取締役でした。容疑は、大川原化工機が輸出した、牛乳を粉ミルクなどにする噴霧乾燥機、スプレードライヤーが生物兵器に転用可能な機械とみなされ、中国に不正に輸出したというものでした。警視庁公安部は、社長と、設計、開発を担った顧問の相島さんも同時に同じ容疑で逮捕いたしました。
　私たち三人は、逮捕の一年ほど前から、延べ九十八回にわたり警察の任意調査に応じてまいりました。また、その間、社員への聴取は延べ二百九十回にも及びました。そして、聞かれたことは全て正直に答え、輸出した噴霧乾燥機は生物兵器への転用は不可能であり、輸出規制には該当しないということを何度も説明しました。
　しかし、警察は、私たちを突然逮捕し、勾留、閉じ込め、家族、社員、社会からも分断いたしました。任意聴取の段階で、警察は私が話した内容を調書に記載せず、話してもいない言葉を記載しました。私は、警察を信用できなくなり、逮捕後の取調べに対しては全て黙秘することに決めました。黙秘する私に対し、警察は、弁護士に言われたから黙秘しているんだろう、弁護士の言うことを聞いて失敗した人を多く知っていると不安をあおりました。
　黙秘を行使しても、取調べは、三月の三十一日に起訴されるまで二十一日間、ほぼ毎日密室で続きました。そして、その間、録音、録画もなく、弁護士の立会いも許されなかったことはもちろん、メモを取ることさえ許されませんでした。警察は、話したいことはないのか、黙秘しているということは反省していないということかなどと何度も問いかけてきました。
　黙秘権の根拠は、憲法の「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」という条文だと弁護士さんから聞きました。しかし、警察は、黙秘権を行使したにもかかわらず、私に対して、自白、つまり不利益な供述を連日取調べで求めてきました。私は、弁護士さんもいなく、たった一人で連日の取調べをされ、自白を迫られている間、黙秘を続けることがこんなに苦しいのかと初めて分かりました。黙秘権の意味は何だったんでしょう。
　私たちが勾留されたのは、警察の留置所でした。そこでは番号で呼ばれ、まるで罪を犯した者であるかのように扱われました。移動する際には手錠と腰縄でつながれ、目を合わせるな、下を向けと大声でどなられ、奴隷のような屈辱的な扱いをされました。私たちの処罰は、逮捕の瞬間から始まっていました。その処罰は有罪判決を受けてから始まるべきだと思います。無罪の推定はどこに行ったんでしょうか。
　もちろん、メールも電話もできません。しかし、私たちは裁判所から接見禁止決定も出されておりましたので、会えるのは弁護士さんだけでした。私は、家族がどのような状態にあるのか心配でなりませんでした。
　このような毎日で、体力、精神力を削られ、早く出るためには罪を認めてしまうのが得策だと悩む日もありました。
　現在の法律では、起訴がされるまで保釈は請求できません。そこで、逮捕後二十一日で起訴されるとすぐに、弁護士さんに保釈請求を出していただきました。しかし、裁判所はこれを却下。理由は、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるというものでした。
　証拠隠滅のおそれといっても、警察は、大川原化工機を強制捜査してあらゆる資料を押収した上に、一年半にもわたる任意調査の調べでたくさんの調書を作っておりました。今更隠滅する証拠など何もないのです。裁判所は、社員と会わないという保釈条件もつけることができますし、保釈条件を破れば保釈を取消しできます。条件をつけた上でも、すぐに保釈してほしかったです。
　結局、保釈請求は五回も却下されました。毎回、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があると言われました。そして、二〇二一年二月四日、六回目の保釈請求がとうとう認められるまでに、実に三百三十二日間も拘束されました。実行が不可能な証拠の隠滅のおそれを理由に、無罪を推定されているはずの被疑者に、これほど長く拘束し、人の自由を奪うということは、大きな人権の問題だと私は思います。
　逮捕から、六か月後、事件は急展開を見せました。二〇二一年七月三十日、初公判の四日前、突然、検察は公訴を取り消しました。つまり、犯罪ではなく、我々は無実だということです。結局、刑事公判は始まることなく終了いたしました。
　しかし、私たちと一緒に逮捕された同僚の相島さんは最後まで保釈が認められず、間違った起訴、勾留により劣悪な環境に拘束され続け、適切な病気治療もなされず、無実を知らされないまま、二〇二一年二月の七日、他界しました。
　また、私たちが起こした国家賠償請求訴訟に対し、東京地方裁判所は、昨年十二月二十七日、警察の逮捕や取調べ、そして検察の起訴が違法だと認め、国と東京都に一億六千万の賠償を命じました。裁判では、現役の警視庁公安部の捜査員が、捜査は捏造だと証言しました。
　このような冤罪事件を再発させないために、是非、国会議員の皆様には、早急に、このような不正義と悲劇を許してしまうような法制度を改正していただきたいと思います。
　まず、取調べのやり方ですが、私は、一年半の任意の取調べの間に三十九回の取調べを受けました。その間、私が何回も何回も供述した事実を警察は調書に記載しませんでした。私は事実を残す必要があると考え、録音しました。この結果、国家賠償請求訴訟で、私が明確に不正を否定しているということが立証できました。録音、録画は取調べの事実を明らかにする唯一の方法であり、捜査側にとっても何ら支障がないはずです。
　国会議員の皆様には、全ての被疑者、参考人に対するあらゆる検察、警察の聴取や取調べを録音、録画する法改正をお願いいたします。そして、早急に、メモさえ取れないということが起きないような制度改正をお願いいたします。また、少なくとも、全て聴取の録音、録画が実現されるまでの間、ＩＣレコーダー等での録音を妨げない制度改正をお願いいたします。
　最後に、疑いがあるというだけで長期の身柄拘束を正当化し、接見禁止決定を出して家族とさえ接触を禁止し、精神的に追い詰め、自白を求める今の人質司法という制度を一日も早く是正していただきたいと思います。そのためにも、家族との接見を禁止する制度はすぐに廃止していただきたいと思います。
　そして、亡くなった相島さんを含め、私たちを勾留し続ける理由となった法律の文言、「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。」は削除していただき、無罪の推定が及んでいる人間を拘束しないという近代国家の原則に沿った内容に改正していただきたいと思います。
　そして、二度とこのような冤罪事件が起こらないよう、お願いいたします。
○西村委員長　ありがとうございました。
　次に、藤井参考人にお願いいたします。
○西村委員長　ありがとうございました。
　次に、村木参考人にお願いいたします。
○村木参考人　今日は、こういう機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私は、十五年ほど前に、いわゆる郵便不正事件で逮捕されて勾留をされ、百六十四日拘置所で過ごし、一年三か月かけて無罪判決をいただきました。
　逮捕された最初の取調べで私が検事から言われたのは、取調べの期間は二十日、二十日の取調べの結果、あなたを起訴するかどうか決めますが、あなたの場合は起訴されることになるでしょう、私の仕事は罪を否認しているあなたの供述を変えさせることですと言われました。そういう形で始まった取調べでした。
　この事件を通じて、私自身は、密室の中でいかに不適正な取調べが行われているか、そこで作られる調書というのはいかに真実からかけ離れたものになるのか、それから、普通の市民がそういった取調べの場に置かれたときに本当に簡単に虚偽の自白や供述に追い込まれるのか、否認をすれば身体拘束が長期化をする、そのこと自体が虚偽の自白を迫る道具として使える、裁判官もそのことに無自覚だ、そして身体拘束がどれだけ被疑者、被告人の心身を痛めつけるかということを実感しました。
　幸い、私の事件はそういった取調べの実情等々も明らかになり、その事件の反省を基に二〇一六年に改正刑訴法が成立して取調べの録音、録画が義務化をされました。残念ながら、録音、録画の対象事件はごく一部、裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件に限られましたし、また、身体拘束中の取調べのみが対象となっております。
　それでも、私は、この法改正には非常に大きな効果があるのではないかと大変期待をしていたんですが、その後も、プレサンス事件ですとか、先ほどお話があった大川原化工機の事件ですとか、参議院の大規模買収事件や五輪談合事件などで不適正な取調べの実態というのが次々に明らかになって、大変憂慮をしています。
　実際、検察にストーリーがあって、それに沿った供述を取調べで強制をする、とりわけ立場や性格の弱い人をまず責めて、そこで事実と異なる調書を作って全体の突破口にする、逮捕や勾留の長期化を示唆して脅す、罪が軽くなることを示唆して今度は供述を誘導する、人格否定、大声でどなる、机をたたく、そういったことをして精神的に追い詰めていく、心身の不調を訴える人をいつまでも保釈せず、本当に命を落とす人まで出たといったことが繰り返されています。本当に何も変わらないのかというふうに思わざるを得ません。
　特に、いわゆる人質司法ですが、自白の強要はもちろんですけれども、早く出たいがためにほかの人を陥れる供述を強要する道具にもなっているということは、私の事件のときもそうでしたけれども、プレサンスや五輪談合でも同じことが行われていて、本当に早くこの状況を何とかしてほしい、これは裁判官の方にも申し上げたいと思います。
　私がこういう経験をしたということもあって、事件の関係者、いろいろな事件の関係者にお目にかかることがよくあるんですが、皆さんが全く同じことを私に言われる。自分が事件に巻き込まれてみて初めて、この国の刑事司法というのはこんなことになっていたのか、それまで全然知らなかったということです。これは私が当時感じたことと全く同じです。こういうことが続いていくと、本当にこの国の刑事司法に対する信頼が失われていくのではないかというふうに思っています。
　こういったことを踏まえて是非私がお願いをしたいのは、まずは、全ての取調べの録音、録画、全ての事件、そして在宅や参考人の取調べも録音、録画をしてほしいということです。これがないと、何があったかというのを確認をすることができないわけですから、証明をするすべがないわけですから、まず、録音、録画の義務化の範囲を拡大をしてほしいというふうに思います。
　それから、録音、録画があってもひどい取調べが行われているということがだんだん明らかになってきています。これはなぜかといえば、表に出なければいい、ばれなければいいということがあるわけです。今の仕組みですと、例えば、調書を採用するかどうかというようなことが、調書の請求がなければ、ひどい取調べだったと訴えて、それを明らかにしていくすべがないわけですから、ひどい取調べを受けた、そういうことがあったといったときに、取調べの状況がきちんと検証してもらえる、見てもらえる、表に出してもらえるという仕組みを是非入れてほしいと思います。
　また、皆様からもお話が出ていますが、人質司法をなくすための仕組みの強化を是非お願いをいたします。
　刑訴法が改正をされたときに、録音、録画の仕組みは不十分なものではないかという議論は当時からありました。そのために、改正法を作ったときに附則の九条で三年後の見直しを決めております。このときに、附則では、取調べの録音、録画については、「被疑者の供述の任意性その他の事項についての的確な立証を担保するものであるとともに、取調べの適正な実施に資することを踏まえ、」、制度の在り方について検討を加えるというふうに言われております。
　これを受けて、実は、二二年に法務大臣が、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会を設置をしてくださいました。この協議会の設置から三年近くがたとうとしているのですが、残念ながらやっと一巡目の議論が終わったというところで、私も役人ですから余りこういう言い方はしたくはないんですが、本当に熱心にやっていただいているとは言い難いゆっくりとしたペースで進んでおりまして、しかも、一般有識者、市民の参加がなく、かつ、マスコミの傍聴もできないというような状況で、申し訳ないですけれども、法務省の消極的な姿勢を非常に憂慮をしているところでございます。
　これだけ問題事案が次々と発生をしております。これ以上この問題が放置をされないように、是非立法府においてリーダーシップを取っていただきまして、法改正、運用の改善を早期に実現をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。
○西村委員長　ありがとうございました。
　次に、櫻井参考人にお願いいたします。
○西村委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中野英幸さん。
○中野（英）委員　自民党の中野英幸でございます。
　本日は、参考人の皆様方におかれましては、お忙しい中にもかかわらず、国会にまで御足労いただきましたことに心から感謝を申し上げさせていただきたいと存じます。
　せっかくの機会でございますので、私からも幾つか質問をさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、高橋参考人にお伺いをさせていただきたいと存じます。
　先ほどの意見陳述において、高橋参考人からは、犯罪被害者等の権利保護、心情の考慮といったことの必要性についてお話がございました。一方、異なる立場からの御意見として、藤井参考人、島田参考人、村木参考人から、被疑者、被告人の権利利益の保護の重要性があるという趣旨のお話がございました。
　高橋参考人は、犯罪被害者の代理人という立場で様々な経験をされ、また知見をお持ちだと思いますが、参考人の方々の御意見を、お話を聞いてどのように感じられたのか、また御意見を併せてお伺いさせていただきたいと存じます。
○高橋参考人　では、ただいまの御質問にお答えいたします。
　島田様、あとは藤井先生、村木様は大体同じようなことをおっしゃっていたと思います。人質司法、これをやめるべきだ、黙秘権を保障すべきである、私も全くそのとおりだと思っております。冤罪は被害者にとっては二次被害です、真犯人が捕まらないんですから。ですから人質司法、これはやめるべきです。黙秘権もきちんと保障すべきです。
　じゃ、どうやって犯人を捕まえるんですかという話になります。意外と知られていないことがあります。民事の裁判部には知財部があります、知的財産部。さらには、医療集中部、医療専門部と、医療過誤を専門にやるところがあります。ところが刑事の裁判部にはありません。捜査機関はどうでしょうか。警察署には科捜研があります。検察庁はどうでしょう。科学捜査部はございません。起訴を独占する検察庁、最終的な判断権者である裁判所、そして、人生を最も左右する刑事部において科学捜査部がないんです。これが私は一番問題だと思っております。だから供述に頼ってしまうんです。
　ですから、理系に特化した部、それをきちんと検察庁、裁判所において設けるべきだと私は思います。そして、諸外国で当然に行われている盗聴、潜入捜査、そういったことを大いに認めていくべきだと思います。
　さらには、科学捜査に必要な予算、これをたくさんつけていただきたい、検察庁と裁判所に。特に検察庁ですね。そうでないと科学捜査ができません。供述に頼るなと言われても、頼らざるを得ないからそうなっているんです。
　しかも、冤罪というのは検察庁だけの責任じゃありません。そもそも、判断権者は裁判所じゃないですか。あなた方の能力の問題じゃないんですか。そこを自浄能力をきちんと持っていただかなければ、同じことが繰り返されてしまいます。緩い要件で再審法をやってみたところで、能力が変わらなければ同じことの繰り返しであります。
　したがいまして、そういった理系に特化した、そういった部を設けることが私は一番大切なことではないのかと思っております。
　一つだけ例を言いましょう。ある裁判官はこう言いました。子供を虐待したのは誰か。こう判決にありました、その子供は血液が固まりにくい、そういう先天的な異常があった、だから、自分で転んで血管が破綻した可能性がある。これを私が看護師とか医師に言いましたら、皆さん大笑いしていました。どのくらいレベルが低い話かです。
　私も、正直言いまして、司法試験に受かる前までは刑事と民事の違いを分かっていませんでした。特に、弁護士になって依頼者によく言われます。百万円借りたんだけれども、どうしても返せない、私は刑務所に入らなきゃいけないんですかと言われる。つまり、刑事と民事の区別が分からない。この程度のレベルなんです、さっきの話というのは。そのくらいのレベルの裁判官がその人の人生を左右している。
　ですから、もう少し理系に特化した勉強をしていただいて、そういう部を設けなければ、犯人も捕まえられないし、冤罪も起きて、被害者は二次被害を受ける、私はそう考えております。
○中野（英）委員　ありがとうございました。
　私も、被告人の権利利益の保護を図ることは重要であると思いますが、他方で、実際に被害に遭われた方がいるということは忘れてはならず、そうした被害者に寄り添うこともまた重要であると考えております。皆様方のお話を伺い、また改めてその重要性を認識させていただいたところでございます。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　再審制度の在り方について、高橋参考人の御意見を伺いたいと存じます。
　先ほど高橋参考人から、犯罪被害者の立場から、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止することには反対であるという趣旨の御意見がございました。再審開始の決定に対する検察官の不服申立てについては、審理の長期化の原因となっており、再審公判において有罪立証をする機会があるのだからこれを禁止すべきだとの趣旨もございます。
　こうした指摘についてどのようなお考えがあるのか、また御意見があるのか、お伺いさせていただきたいと存じます。
○高橋参考人　確かにただいま、再審開始の審理と、再審が開始されて再審公判と、二つに分かれております。これは形式的な意味でありまして、明らかに無罪と言い渡すべき証拠があったから最初からやり直しましょうということで再審の公判があるわけであります。
　しかし、それを幾らやってみたところで、先ほどから申し上げているように、判断する人、起訴する人の能力が高くなければ、結局同じことじゃないですか。結局、同じことを何度も何度も繰り返すだけなんです。
　ですから、再審公判があるからいいというのではない、要件を緩やかにすればよいという問題ではないんです。これは、起訴する人、判断する裁判官、その人たちの能力をもう少し高める、それが一番私は問題であると思っております。
○中野（英）委員　ありがとうございました。
　冤罪があってはならないということは当然でありますが、再審制度の在り方を考える上では、確定判決による法的安定性の要請と個々の事案の是正の必要性の双方を考慮しつつ、様々な角度から慎重かつ丁寧に検討する必要があると私は思っております。
　お話を伺いまして、そうした考慮に当たっては犯罪被害者の心情に配慮することが大切であることがよく分かりましたので、ありがとうございました。
　次に、藤井参考人、村木参考人にお伺いをさせていただきたいと存じます。
　私自身、被疑者、被告人の権利利益の保護は非常に重要であると考えております。
　その一方で、近年、トクリュウ、いわゆる匿名・流動型犯罪グループなどによる組織犯罪等が社会的な問題となっているところであります。こうした犯罪への対応策についてはどのようにお考えでいるのか、御意見を伺わせていただきたいと存じます。
○藤井参考人　私は元裁判官でございまして、捜査について詳しくないので、参考になるお話ができるか分かりませんけれども。
　捜査の手法としていろいろなものがあると思うんですが、被疑者を逮捕して、身柄を拘束して、そこから供述を引き出すということだけが捜査の手法ではないと思います。もちろん、その供述によって証拠が得られる、あるいは関係者が判明するということがありますから、取調べが必要であること自体、否定するつもりはございません。ただ、余りにそれに偏っていて、どうも日本の捜査機関の捜査はそれ以外の面のいろいろな工夫なり技術が、もう少し磨かれた方がいいのではないかなというようなことは思います。
　先ほど御意見がありました科学的な捜査というのもそうでございまして、最近、地下鉄サリン事件の関係で、その科学捜査に当たられた方の本を読んだことがあるんですけれども、やはり、警察庁の中あるいは警視庁の中でも、取調べ部門、捜査部門は力点を置かれているけれども、科学捜査に当たるそういう専門家については割と、割とといいますか、日が当たらないところにあるというようなことも伺っておりますので、そういった点の充実は大変重要ではないか、そういうふうに考えます。
○村木参考人　ありがとうございます。
　私の事件があった後で刑訴法の改正の議論をしたときにも、一番根幹にあるのは、やはり取調べと供述に頼り過ぎている今の日本の刑事司法の仕組みなんだろうということで、もう少し物理的な証拠とか科学的な証拠とかというものをどれだけ得られるようにしていくかという議論がされたと思います。
　私も、方向性としてはそういったところを充実をしながら、私の事件のときに非常に興味深かったのは、私は犯罪に関与をしていなかったんですけれども、取調べを受けた人のうち半分の人が、村木さんがその人と会っているのを見ましたとかという調書にやはりサインをしてしまっているんですね。本当に調書ってとてもそういうふうにリスクが高いものなので、やはりそこに頼るやり方はやめていかなければいけないということで、私も「科捜研の女」のファンでございますので、本当に科学捜査にもっと、そういった科学的な捜査に力点が置かれることは大変賛成でございます。
　ありがとうございます。
○中野（英）委員　ありがとうございました。
　様々な御意見をいただき、大変に参考になりました。組織犯罪を始め、近年社会問題となっている犯罪への対応策について、今後具体的な検討は必要であろうと考えさせていただいております。私としても更に考えを深めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをさせていただきたいと存じます。
　本日は、本当に、いろいろな意味で参考人の皆様方に大変有意義な御意見をいただきましたこと、改めまして、五人の参考人の皆様方に感謝を申し上げさせていただきたいと存じます。
　ただいまの参考人の皆様方からいただきました知見を是非糧として、国民の利益にかなう委員会審議に役立ててまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをさせていただきたいと存じます。
　ちょうど時間となりましたので、私の方も以上で質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○篠田委員　立憲民主党・無所属の篠田奈保子です。
　二十五年ほど弁護士として現場で働いてまいりました。まずは、島田参考人に御質問をさせていただきたいと思います。
　本日は、この委員会に御出席をいただき、本当に体験した方であるからこそ語ることができる苦しみをお話しをいただいたことに大変感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　島田参考人からは、全ての取調べに録音、録画を導入してほしい、それから、接見禁止、これについて廃止をしてほしいという御提案がありました。接見禁止については、事件と関係ない家族と面会を禁止する、この必要性は本当に乏しいものでありますし、一般の面会には警察官の立会いもありますから、罪証隠滅のおそれなども当然なく、こういった人権侵害は甚だ放置しておくわけにはいかないと私も思うところでございます。
　私がお伺いをしたいのは、弁護士として二十五年現場におりまして、国選弁護人としても多くの経験をしてまいりました。否認する被疑者でありますと、毎日接見をして取調べの状況をお伺いをしたりと、支援をしてきました。保釈をかち取ることは本当になかなか難しくて、本当に悔しい思いを重ねてまいりました。
　島田さんの事件の経過を見ますと、国賠事件の判決においても、警察官の虚偽によって、自己の認識と異なる調書に署名押印をさせられたことが指摘されております。自分が容疑を認めるような調書に署名したことにすら気づいておらず、弁護士の指摘によって、かなり時間が経過した後にそれに気づいたということをお聞きしています。確かに、法律の素人である被疑者が一人で取調べに対応して、読み聞かせをしてもらって署名押印するということに、やはり厳しさを感じています。
　取調べを受けている段階で、弁護人からこういった支援が受けられたらよかった、特に、弁護人の取調べの立会いであるとか、メモであるとか、そういったことについて御意見をいただければと思います。
○島田参考人　私が経験した中で、一人で取調べを受けるという苦しさ、弁護士さんが横にいていただけるだけでも大分違うと思います。何も語らなくても、それだけで、自分が何を話しているのか、自分が何を話して何を聞かれたということもほとんど分からないような状態になってしまうので、立会いがあれば、かなり被疑者の心持ちといいますか、自分が何を話しているのかということは分かるようになると思います。
　それから、接見禁止、これは三百三十二日間の間、家族と会うことができなかった。それがやはり精神的なかなりの思いといいますか、先ほどあったように、それがために認めてというような、悩むこともありますので。そういうことで、家族とは禁止をするようなことはやめていただきたいと思います。
　録音、録画は、私は是非お願いしたい。先ほど申し上げたように、事実を明らかにする唯一の方法だと思いますので、何ら捜査側にも支障のないことなので、真実を明らかにする唯一の方法であるので、是非やっていただきたいと思っております。
　以上です。
○篠田委員　御意見ありがとうございました。しっかりと承りました。
　次に、藤井参考人にお伺いをいたします。
　まず、私にお褒めの言葉を頂戴いたしまして、大変ありがとうございました。先生から教えを請うてからもう二十五年たちましたけれども、刑事司法、かなり変わりましたが、様々にまだ不備なところがあると思っています。
　先ほど藤井教授が御指摘をしておりました論文について、私も拝読をさせていただきました。プレサンス事件と大川原化工機事件において保釈が長期間認められなかったことについて、その反省の上に立って、「「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」について」というような論文でございました。この論文にまず敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　私は、この論文のすばらしいところは、裁判所の保釈の運用の実務についてしっかりとした反省に立っているというところ、保釈の運用をこれから改善する方向で大きく大きく効果のある論文であるというふうに思っております。多くの実務家や裁判官に是非この藤井論文について読んでいただき、裁判所の保釈の運用が変わることを私も応援をしたいと思っております。
　しかしながら、藤井教授が刑事裁判の実務の運用改善のためにこのような論文を発表していただいた努力を、私も立法府としてただただ応援するだけでは当然足りないというふうに感じております。
　先ほど指摘をされました憲法三十四条が定める人身の自由の保障との関係を踏まえて、やはり刑事訴訟法八十九条四号の法改正、これは先ほど島田参考人からも撤廃してほしいという御意見をいただきましたけれども、これを法改正する必要性が私としてはあるのではないかというふうに考えております。
　立法府の立場からの私の意見でありますけれども、例えば、保釈中のＧＰＳを利用した電子監視制度など新たな制度の導入とのことも含めて、この法改正について可能であれば藤井教授の御意見をいただきたく、よろしくお願いいたします。
○藤井参考人　ちょっとお言葉を返すようですけれども、ＧＰＳというのは逃亡のおそれを防ぐためのものなので、罪証隠滅には余り影響しないかとは思うんですが。
　今、罪証隠滅に関する八十九条四号の規定を削除すべきだという御意見もあったわけなんですが、私自身は、改正するということは考えられると思うんですが、削除まではちょっと、妥当かどうか疑問は持っております。
　といいますのは、私は、実はイギリスにちょっと、研究に二回ほど派遣させていただいたことがありまして、イギリスは大変保釈を広く認めるといいますか、被疑者の身柄拘束をかなり限定する。警察での身柄拘束は一日かそこらしか認めないという制度ですけれども、その上で、裁判官のところに連れていって、保釈をするかどうかの要件の判断で、犯罪の重さにもよるんですけれども、日本でいえば、罪証隠滅に相当するような規定はございます。ただ、もう少し具体的に、釈放すれば被告人が関係者に働きかけるなどして適正な裁判の証拠を阻害するおそれが高いというふうに裁判官が納得できるような場合、ちょっと正確ではありませんが、そんな規定になっていたと思うんですけれども、それと似たような罪証隠滅の文言にするということは考えてもよいかと思います。
　そもそも、この刑訴法でその規定が政府から提案されたときは罪証隠滅のおそれという文言だったんですが、それが国会の立法の過程で現在のように罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由となったんですけれども、文言が変わっても実務の用語としては短く罪証隠滅のおそれという形で通っておりますし、その要件だけで変わるかどうかというのは難しい、限界はあるとは思いますけれども、ただ、今申し上げたようなことを現時点では考えております。
○篠田委員　御意見、大変ありがとうございます。
　削除に至らなくても、現状の法文を何らかもっと具体的なものに変えていく、それで保釈について原則保釈の運用をかち取れるような法改正をしていく、私もその必要性は痛感しているところでございますので、しっかりと参考にしてまいりたいというふうに思います。ありがとうございます。
　次に、村木参考人にお聞きをいたします。
　村木参考人が無罪判決を受けてから、先ほどお話ありましたように、取調べの適正化ということで録音、録画が進んだことは事実でございますけれども、まだ全面的な録音、録画には至っておりません。これについては、私たちがしっかりと課題として認識をし、進めてまいりたいと思います。
　その上でですけれども、やはり検察組織が村木さんの事件のときと同じような事件をまた度々繰り返しているその現状について、検察組織の在り方について是非、厚労省のトップにいた村木さんの方から、組織の在り方、今後どのように改善していけばこういった事案が減らせるのか、御助言をいただきたいと思います。