maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○菅（直）委員　この中で、これから、本当に多くの疑問があります、国民の皆さんも疑問を感じているんですから。それを私一人が一時間の間に四十六もできません、一分もありませんから。ですから、今委員長にも申し上げたように、しっかりとこれは質疑をしたいと思うんです。
　一つだけ国民の皆さんに申し上げておきたいんですが、一般予算は八十兆円と大きいですが、これは固定経費がたくさんありますから、自由度がある部分というのは、全体の中ではそのうちの二割程度です。補正予算というのは固定経費がほとんどありませんから、逆に言うとほとんど自由に何にでも使えるという形になるわけで、それだけ議論をきっちりしなきゃいけないという意味で、今財務大臣が言われた答弁は大変に重い、しっかりやらせてもらいたいと思います。
　そこで、もう一つ、少なくとも私が見ると、余りワイズスペンディングと言われないな、もうちょっとワイズなやり方があるんじゃないかと思ったのが、今回の高速道路のいわゆる土日、休日だけの、しかもＥＴＣを搭載している車だけの値下げというやり方であります。
　御存じのように、民主党は、平日も含めて、ＥＴＣをつけない車も含めて無料化することを数年前から提案をいたしております。その経済効果がどれだけあるかというのは、逆に、今回の一時的な値下げでもこれだけの効果があったんですから、これが平日が無料になれば……ちょっとうるさいですよ。
○菅（直）委員　率直に聞けば、もう旗はとてももたなくなっているというのが率直な今のお答えだったと私は理解します。
　そのときに、与謝野大臣、私も考えてみたんですよ、ではどうやれば変えていけるかと。今の根本的な国の形や内閣の形のままで、いろいろな不断の努力をしたことによってできるのか。場合によったら、それこそ明治維新じゃありませんが、本質的なある種の国の形、内閣の形を変えなければできないんじゃないか。
　そこで、私たち民主党の中で議論され、私はこうやったらいいんじゃないかという案をお示ししますから、ちょっと聞いてください。
　今の日本の国の形と内閣の形というのは、皆さんの手元にもありますから見てください。内閣の形は官僚内閣制、つまりは、予算にしろ何にしろ、課長から積み上げ、局長が積み上げていって最後に内閣が決めるという、予算を含めて官僚が基本的な政策原案を全部つくって、そしてそれを与党がいわば注文をつけて出していくという官僚内閣制。そして、国の形は中央集権、つまりは、自治体はすべて霞が関にお伺いを立てないと道路一本、何一つやれないというこの中央集権。これが現在の官僚集権国家という現実だ、私はこう見ています。
　やじばかり飛ばしている元の市長もいますけれども、私が住んでいた市は幸いにして財政が市長のもとでよかったですから余り国の支配を受けませんでしたが、多くはこういう現状があったことは、私は多くの人が認めていると思うんですよ。それをどう変えるかということなんです、問題は。
　これをどう変えるか。官僚内閣制というものを、国会内閣制という言葉はちょっと奇異に感じるかもしれませんが、この場でも何度か申し上げました。国会というのは内閣の親なんですよ。議院内閣制という立場からすると、国会の多数を握った党派が、政治集団が母体になって総理大臣、リーダーを決め、そのもとに内閣をつくるんですから、議院内閣制というのは本来は国会内閣制のはずなんです。
　しかし、残念ながら今までの内閣は、国会議員が例えば閣僚になると、あなた方は立法府で私たちは行政府だから、行政府のことはお役人に任せてください、立法府のことはどうぞ自由にやってください、つまり二元制でやっているんですね、ここでも。内閣と与党が二元制で運営されてきているのが今の自由民主党の長年の内閣のあり方なんです。ちょっとうるさいですよ。
○菅（直）委員　前向きな話をしたら一生懸命やじを飛ばす人がいますけれども、後ろ向きな話をした方がいいんだったら後ろ向きな話をしますけれども、そんなことはしたくないので。
　ですから、そういう意味で、官僚内閣制を国会内閣制にかえて、国会議員とそれの任命したポリティカルアポインティーのスタッフと、そして官僚の専門職の人たちの力をかりる。ある種のモデルを言えば、イギリス型の内閣を想定しています。
　そしてもう一つは、中央集権を地方分権と書きましたけれども、もっと言えば、国がやるべき仕事は限定すべきじゃないか。
　例えば、江戸時代に徳川幕府がやっていたような、外交とか防衛とかは国がやる。しかし、私の生まれた長州とか、薩摩とか会津とか、そういう藩がやっていたようなことはすべて地方自治体がやる。全部変わります。財源も移ります。権限も移ります。人材も、東大法学部を出た人が全部霞が関に来てもやることは余りないから、それなら山口県庁に入ろうか、いや武蔵野市に入ろうか、いろいろなところにそういう形で人材も戻ってきます。
　つまり、国の形を官僚集権国家から地方主権国家に変えることによって、日本の国を変えることによって、今の行き詰まった、いろいろな意味で行き詰まっています、子供の問題から経済の問題から財政の問題から、そういうものを大きく根本的に変える一つの方向性。
　つまり、明治維新というものが、かつての分権的な国の形が、そのままでは植民地化されかねないという時期において緊急避難的に中央集権化した。これは司馬遼太郎さんがある本の中で指摘されていたと思いますが……ちょっとうるさいですよ。
○衛藤委員長　諸君、静かにしてください。
　各委員に申し上げますが、妨害的かつ意図的なやじは慎んでください。
○舛添国務大臣　今回の三千百億円の地域医療再生計画より前、つまり本年度の本予算それから二十年度の補正や何かで、さまざまな施策を打ってきました。
　その中で、例えば、勤務医の方々が、緊急医のお医者さんが来たときに手当てすると、診療報酬からじゃなくて、直接的な財政支援をやる。それから、今、女性の医師、小児科なんかはもう半分女性ですから。産科もそういうことになっている。そうすると、自分がお産したら家庭に戻っちゃうわけですね。復職をどう支援するか。それは院内保育所もありますけれども、一番求められているのは、短時間労働させてくれと、自分は夜勤はできないというようなことで。でも、これは戦力になりますから、そういうことをやっていく。それから、メディカルクラーク、まさに先ほどおっしゃっていた、事務はほかの人がやって、手術、こういうことをお医者さんがやるということであります。
　それで、例えば、前原さん、研修制度の見直しというのが今度大きくありました。文科大臣とともにやって一定の結果が出ましたけれども、私が大体、弾力化を求めて、地域に偏在がないように、医師不足の県が極端にないようにしようと言うと、お医者さんの卵から物すごい不満で、職業選択と住所の自由があるじゃないか、おれは京都に行きたいんだ、東京に行きたいんだ、岩手は行きたくない、こういうのがありますから、例えば、地域で……いや、岩手の県立病院は非常によくやっているんです。そして、そのメンバーの中に岩手の方がおられるので、他意はありません。
　そこで、例えば岩手県なんかは奨学金を出すんですね。奨学金を出して、地元に定着してくれる学生には奨学金を出す。だから、私は、パニッシュメント、罰じゃなくて、インセンティブ、来てくれれば、例えばアメリカ留学は君から先にさせてあげるよというようなことをやりたいと思います。
　だから、おっしゃることは非常によくわかるんですが、余り私が規制で中央がこうと言うのもあれなんで、やはり基本は住んでいる都道府県なんです。ここを支援はいたします。だけれども、イニシアチブはどうぞ都道府県知事に頑張ってやっていただきたい、こういうことです。
○西村（智）委員　これは最初、与党の中では、子育て応援特別手当は三年以内という話も聞こえてきていたんですね。それが、とりあえず一回になったということなんですけれども、そうしたら、では、来年も続けるんだとどなたかが明言してくださるんですか。では、やじらないでください。
　三年以内で行うということが与党の中からも出てきていた。ところが、決まったときには、この説明では、子育て応援特別手当は臨時異例の措置だとわざわざ明記しているんです。臨時異例の措置ということは、これは、では、もう来年からはやらないということを政府は宣言しているに等しいと思います。定額給付金に次ぐばらまき政策ではありませんか。
○衛藤委員長　次回は、明八日午後一時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十二分散会
平成二十一年四月二十八日（火曜日）
 午後五時五十分開議
　出席委員
 委員長　衛藤征士郎君
 理事　小島　敏男君　理事　佐田玄一郎君
 理事　鈴木　恒夫君　理事　田野瀬良太郎君
 理事　根本 匠君　理事　山本 拓君
 理事　枝野　幸男君　理事　菅 直人君
 理事　富田　茂之君
 伊藤　公介君 伊藤　忠彦君
 岩永　峯一君 臼井日出男君
 小野寺五典君 尾身　幸次君
 大島　理森君 大野　功統君
 大前　繁雄君 木村　隆秀君
 岸田　文雄君 小池百合子君
 斉藤斗志二君 坂本　剛二君
 下村　博文君 菅原　一秀君
 杉田　元司君 土井　真樹君
 仲村　正治君 野田 毅君
 葉梨　康弘君 深谷　隆司君
 渡辺　博道君 大島 敦君
 逢坂　誠二君 川内　博史君
 小宮山泰子君 仙谷　由人君
 津村　啓介君 西村智奈美君
 細野　豪志君 馬淵　澄夫君
 渡部　恒三君 池坊　保子君
 江田　康幸君 笠井 亮君
 阿部　知子君
 …………………………………
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （地方分権改革担当） 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当）
 （経済財政政策担当） 与謝野　馨君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 
 （内閣官房長官） 河村　建夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （沖縄及び北方対策担当）
 （防災担当） 佐藤 勉君
 国務大臣
 （規制改革担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （食品安全担当） 野田　聖子君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 小渕　優子君
 内閣官房副長官 松本 純君
 財務副大臣 竹下 亘君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 平沢　勝栄君
四月二日
　辞任 補欠選任
 平沢　勝栄君 大前　繁雄君
同月二十八日
　辞任 補欠選任
 杉浦　正健君 杉田　元司君
 園田　博之君 土井　真樹君
 中馬　弘毅君 大島　理森君
 三原　朝彦君 伊藤　忠彦君
 筒井　信隆君 小宮山泰子君
 中川　正春君 西村智奈美君
 前原　誠司君 津村　啓介君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤　忠彦君 三原　朝彦君
 大島　理森君 中馬　弘毅君
 杉田　元司君 杉浦　正健君
 土井　真樹君 園田　博之君
 小宮山泰子君 筒井　信隆君
 津村　啓介君 前原　誠司君
 西村智奈美君 中川　正春君
 —————————————
四月二十七日
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 ————◇—————
○衛藤委員長　
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。与謝野財務大臣。
 —————————————
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○衛藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成二十一年度補正予算三案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じた場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る五月七日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十五分散会
平成二十一年三月二十七日（金曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 市川　一朗君 佐藤　正久君
 仁比　聡平君 井上　哲士君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 犬塚　直史君
 小林　正夫君
 前川　清成君
 峰崎　直樹君
 森　ゆうこ君
 岩永　浩美君
 坂本由紀子君
 鶴保　庸介君
 荒木　清寛君
 委　員
 相原久美子君
 石井 一君
 尾立　源幸君
 大石　尚子君
 大河原雅子君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 郡司 彰君
 自見庄三郎君
 下田　敦子君
 鈴木 寛君
 富岡由紀夫君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 藤末　健三君
 藤本　祐司君
 牧山ひろえ君
 蓮 舫君
 泉 信也君
 岩城　光英君
 木村 仁君
 北川イッセイ君
 佐藤　信秋君
 佐藤　正久君
 関口　昌一君
 南野知惠子君
 林 芳正君
 山田　俊男君
 山本　一太君
 加藤　修一君
 草川　昭三君
 澤 雄二君
 井上　哲士君
 福島みずほ君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融、
 経済財政政策）
 ） 与謝野　馨君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　河村　建夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、防
 災）） 佐藤 勉君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、食品安
 全）） 野田　聖子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 小渕　優子君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 鴻池　祥肇君
 副大臣
 財務副大臣 竹下 亘君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 環境副大臣 吉野　正芳君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 浮島とも子君
 農林水産大臣政
 務官 野村　哲郎君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 梅溪　健児君
 内閣府政策統括
 官 齋藤 潤君
 金融庁総務企画
 局長 内藤　純一君
 証券取引等監視
 委員会事務局長 西原　政雄君
 総務省自治行政
 局選挙部長 門山　泰明君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 吉良　裕臣君
 法務省民事局長 倉吉 敬君
 法務省刑事局長 大野恒太郎君
 外務大臣官房審
 議官 平松　賢司君
 財務省主税局長 加藤　治彦君
 財務省国際局次
 長 中尾　武彦君
 厚生労働省年金
 局長 渡邉　芳樹君
 社会保険庁運営
 部長 石井　博史君
 農林水産省農村
 振興局次長 齋藤　晴美君
 中小企業庁長官 長谷川榮一君
 参考人
 日本銀行総裁 白川　方明君
 日本郵政株式会
 社取締役兼代表
 執行役社長 西川　善文君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を五十九分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本二十九分、自由民主党十三分、公明党五分、日本共産党四分、社会民主党・護憲連合四分、改革クラブ四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　間に合いますかね。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは総務大臣、総務……聞きたいと言うんだったら是非静かにさせていただかないと、なかなか聞こえないんですがね。はい、こっちに言って。静かに言うように言ってください。
○委員長（溝手顕正君）　以上で峰崎直樹君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　以上で岩永浩美君の質疑は終了しました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒木清寛君の質疑は終了しました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　以上で井上哲士君の質疑は終了しました。
 ─────────────
○政府参考人（大野恒太郎君）　先ほど御答弁いたしましたけれども、検察の活動は、基本的には将来裁判になった場合に公判でその主張、立証を通じて公開の法廷で明らかにされるべきことであります。また、捜査の過程におきまして、裁判所の令状審査等も経ているわけでございます。
　節目節目というお話ございましたけれども、いや、私が申し上げた趣旨は、逮捕し、あるいは……
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　時間が終わっているようなので……
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　これにて締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十一年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○相原久美子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の相原久美子です。
　私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました平成二十一年度政府関係予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　昨年末より、サブプライムローン問題に端を発する世界的な金融経済危機が日本の実体経済に暗い影を落とし始めました。今や、年末の日比谷公園における派遣村に象徴されるように、仕事を失い、住む場所さえ失う国民が日々増加、また新たな出発を迎える新規卒業者の内定取消し、採用の縮小にまで至っております。百年に一度の危機と言われるときだからこそ、政治は、国民の実態を確実に掌握し、必要な政策と安心の国のあるべき姿を示した予算編成が必要であると思います。
　しかし、二〇〇九年度の実質経済成長率について、日銀がマイナス二％、ＩＭＦがマイナス二・六％と予測する中で、前提をゼロ成長とする今回の予算編成は予測が余りにも甘いと言わざるを得ません。与謝野大臣は、そのとき持っていた最善のデータに基づいて予算編成をしたとの答弁をされております。しかし、このような甘い見通しで予算編成をしていることに国民は納得いくはずがありません。
　また、ＧＤＰの大幅落ち込みは、日本経済が輸出に依存し、内需拡大が図られてこなかった結果だとしています。では、内需拡大が図れなかった原因はどこにあるのでしょうか。
　この危機が起きる前、二〇〇二年からイザナギを超える景気と言われてきたときでも、労働分配率は下がってきたままです。空前の好景気の中、国民は景気回復の実感もないまま、一方では、労働法制の規制緩和で非正規労働者という不安定、低所得の労働者が増加し、セーフティーネットまでが縮小されたことにも一因があるのではないでしょうか。今この経済危機の中、二〇〇八年十二月の完全失業率は四・四％に達しており、雇い止めが予想される三、四月期は最悪の失業率になる可能性もあります。
　ワーキングプアという言葉まで生み出したこの間の労働の規制緩和の政策は、結果として国民の将来に対する不安を増大させ、内需が拡大せず景気が冷え込むという悪循環を招いてきました。これは政策の失敗であり、政治が国民を見ていなかったことにほかなりません。雇用や生活の安心を確保し、将来不安を解消するため、産業構造の転換等による新たな雇用創出が必要と思いますが、予算案には基本的な政策理念が全く見えません。見通しも甘く、政策理念も見えない予算編成では、国民の政治に対する不信感を払拭することはできません。
　予算委員会における参考人の言にもありましたが、政府に対する不信の払拭こそ安心社会の構築になる、所得格差というレベルではなく、貧困に対し政治が何をすべきかということで、早期に国民の審判を受ける必要性があることを申し上げ、討論を終わります。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、平成二十一年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行うものでございます。
　世界的な経済金融危機の影響を受けて、我が国経済は輸出や生産、設備投資の大幅な減少が続くなど、かつて経験したことのないほどの厳しい状況に直面しております。とりわけ、非正規労働者の解雇の増加など雇用環境は急速に悪化しており、雇用の安定は喫緊の課題となっております。
　かかる状況の下で国民生活と我が国経済を守るためには、果断な財政政策を機動的かつ弾力的に行う必要があることから、政府・与党は三次にわたって経済対策を策定し、二十年度第一次及び第二次補正予算、そして二十一年度予算と切れ目のない財政措置を実行することとしております。
　このような緊急事態にあっては、与野党が政局にとらわれず一致結束して政策に取り組むことによってこそ、国民が抱いている先の見えない不安感を払拭し、希望の未来図を描き出すことができると確信し、以下、賛成の主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、厳しい国民生活の現状に配慮し、生活防衛のための適宜適切な施策が盛り込まれている点であります。
　まず、雇用の問題に関しては、現下の厳しい状況に対応するための雇用保険料の引下げや非正規労働者への雇用保険給付の適用範囲の拡大のほか、離職者等に対する住宅・生活支援といった十全の対策が講じられております。さらに、ドクターヘリの配備地域拡大等により救急医療体制の強化を図るとともに、出産一時金の引上げや母子家庭支援等の充実などによって少子化対策を大胆に推進するなど、医療、福祉の分野においても国民のニーズをすくい上げるきめ細かな目配りの利いた予算となっております。
　また、刻々と変化する経済状況を踏まえ、中小企業金融や雇用等に迅速かつ柔軟に対応できるよう経済緊急対応予備費等を一兆円確保している点も誠に時宜にかなった施策であります。
　賛成の第二の理由は、地域の底力の発揮を強力に推進する予算となっている点であります。
　日本経済の発展のためには、地域の自立と地方経済の活性化が不可欠な要素であります。この点、本予算では、景気後退による税収の落ち込みに伴う財源不足に対し、特例加算及び臨時財政対策債により補てんすることで地方の財政を適切に確保しております。さらに、雇用創出等のため地方交付税を一兆円増額するほか、道路特定財源の一般財源化に際し地域活力基盤創造交付金を創設するなど、地域の自立と活性化に全力で取り組む姿勢が鮮明に表れており、かかる政府の努力を高く評価するものであります。
　賛成の第三の理由は、将来の成長率の強化につながる積極果敢な予算となっている点であります。
　本予算では、ノーベル賞につながるような基礎研究や最先端の研究開発の支援として、科学研究費補助金の増額を図るほか、次世代スーパーコンピューターの整備などの取組を強化しております。厳しい財政事情の中にあっても、未来を見据えた施策の充実が図られていることは、責任ある政府の態度を示すものとして強く支持されるべきものであります。
　また、環境対策として太陽光パネル設置の推進や世界をリードする環境・エネルギー技術の研究開発の支援等が盛り込まれており、地球温暖化等の環境諸問題に確実な効果を発揮することが期待されるのであります。
　本予算並びに歳入関連法案を一刻も早く成立させることこそが最大の景気対策であることに疑いの余地はなく、政府におかれましては、本予算成立後、迅速かつ適切に執行されんことを強く要請いたしまして、賛成討論を終わります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（溝手顕正君）　少数と認めます。よって、平成二十一年度総予算三案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十分散会
平成二十一年三月二十六日（木曜日）
 午前十時七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 渕上　貞雄君 福島みずほ君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 友近　聡朗君 福山　哲郎君
 姫井由美子君 下田　敦子君
 米長　晴信君 郡司 彰君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 紙 智子君 仁比　聡平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 犬塚　直史君
 小林　正夫君
 前川　清成君
 峰崎　直樹君
 森　ゆうこ君
 岩永　浩美君
 坂本由紀子君
 鶴保　庸介君
 荒木　清寛君
 委　員
 相原久美子君
 石井 一君
 尾立　源幸君
 大石　尚子君
 大河原雅子君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 郡司 彰君
 自見庄三郎君
 下田　敦子君
 鈴木 寛君
 富岡由紀夫君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 藤末　健三君
 藤本　祐司君
 牧山ひろえ君
 蓮 舫君
 市川　一朗君
 岩城　光英君
 木村 仁君
 佐藤　信秋君
 関口　昌一君
 南野知惠子君
 林 芳正君
 山田　俊男君
 山本　一太君
 加藤　修一君
 草川　昭三君
 澤 雄二君
 仁比　聡平君
 福島みずほ君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融、
 経済財政政策）
 ） 与謝野　馨君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 国土交通大臣 金子　一義君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　河村　建夫君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 鴻池　祥肇君
 副大臣
 財務副大臣 平田　耕一君
 国土交通副大臣 加納　時男君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 野村　哲郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 西川　正郎君
 内閣府政策統括
 官 齋藤 潤君
 総務大臣官房審
 議官 望月　達史君
 法務省刑事局長 大野恒太郎君
 外務大臣官房審
 議官 廣木　重之君
 厚生労働省職業
 安定局長 太田　俊明君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 草野　隆彦君
 社会保険庁長官 坂野　泰治君
 社会保険庁総務
 部長 薄井　康紀君
 社会保険庁運営
 部長 石井　博史君
 農林水産省農村
 振興局長 吉村 馨君
 国土交通大臣官
 房長 増田　優一君
 国土交通省河川
 局長 甲村　謙友君
 国土交通省道路
 局長 金井　道夫君
 防衛省防衛参事
 官 岩井　良行君
 防衛省防衛政策
 局次長 松本隆太郎君
 防衛省運用企画
 局長 徳地　秀士君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○委嘱審査報告書に関する件
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　本委員会は、平成二十一年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十二委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を二十九分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本二十分、日本共産党三分、社会民主党・護憲連合三分、改革クラブ三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○政府参考人（金井道夫君）　別に、大臣申し上げたとおり、隠すとか提出しないとか、そういうことは一切ございません。その時点で調べさせていただいて最大限出させていただいていますが、昨日も馬淵委員にはそう申し上げましたが、データが膨大なために提出が大変遅れました。その点は大変恐縮でございます。
○委員長（溝手顕正君）　以上で仁比聡平君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
平成二十一年三月二十三日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 一川　保夫君 郡司 彰君
 喜納　昌吉君 鈴木 寛君
 佐藤　正久君 市川　一朗君
 山本　香苗君 加藤　修一君
 山内　徳信君 渕上　貞雄君
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 郡司 彰君 米長　晴信君
 下田　敦子君 姫井由美子君
 福山　哲郎君 友近　聡朗君
 井上　哲士君 紙 智子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 犬塚　直史君
 小林　正夫君
 前川　清成君
 峰崎　直樹君
 森　ゆうこ君
 岩永　浩美君
 坂本由紀子君
 鶴保　庸介君
 荒木　清寛君
 委　員
 相原久美子君
 尾立　源幸君
 大石　尚子君
 大河原雅子君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 郡司 彰君
 自見庄三郎君
 下田　敦子君
 鈴木 寛君
 富岡由紀夫君
 友近　聡朗君
 姫井由美子君
 広田 一君
 藤末　健三君
 藤本　祐司君
 牧山ひろえ君
 米長　晴信君
 蓮 舫君
 泉 信也君
 市川　一朗君
 岩城　光英君
 木村 仁君
 北川イッセイ君
 佐藤　信秋君
 関口　昌一君
 南野知惠子君
 林 芳正君
 山田　俊男君
 山本　一太君
 加藤　修一君
 草川　昭三君
 澤 雄二君
 紙 智子君
 渕上　貞雄君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融、
 経済財政政策）
 ） 与謝野　馨君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 国土交通大臣 金子　一義君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　河村　建夫君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 甘利 明君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 漆間 巌君
 副大臣
 外務副大臣 橋本　聖子君
 財務副大臣 平田　耕一君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 農林水産副大臣 近藤　基彦君
 国土交通副大臣 加納　時男君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 野村　哲郎君
 国土交通大臣政
 務官 岡田　直樹君
 防衛大臣政務官 岸 信夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 政府参考人
 金融庁監督局長 三國谷勝範君
 総務大臣官房審
 議官 細田 隆君
 総務省自治行政
 局公務員部長 松永　邦男君
 総務省自治行政
 局選挙部長 門山　泰明君
 総務省自治財政
 局長 久保　信保君
 法務省刑事局長 大野恒太郎君
 外務大臣官房地
 球規模課題審議
 官 杉山　晋輔君
 外務大臣官房参
 事官 石井　正文君
 外務大臣官房参
 事官 小原　雅博君
 外務省中東アフ
 リカ局長 鈴木　敏郎君
 外務省国際協力
 局長 木寺　昌人君
 外務省国際法局
 長 鶴岡　公二君
 財務大臣官房審
 議官 永長　正士君
 財務省主計局長 丹呉　泰健君
 財務省主税局長 加藤　治彦君
 財務省理財局長 佐々木豊成君
 文部科学省生涯
 学習政策局長 清水 潔君
 文部科学省初等
 中等教育局長 金森　越哉君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 河村　潤子君
 厚生労働省健康
 局長 上田　博三君
 厚生労働省医薬
 食品局長 高井　康行君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 石塚　正敏君
 厚生労働省職業
 安定局長 太田　俊明君
 農林水産大臣官
 房長 佐藤　正典君
 農林水産省総合
 食料局長 町田　勝弘君
 農林水産省生産
 局長 本川　一善君
 農林水産省経営
 局長 高橋 博君
 農林水産省農村
 振興局長 吉村 馨君
 林野庁長官 内藤　邦男君
 水産庁長官 山田　修路君
 国土交通大臣官
 房長 増田　優一君
 国土交通省河川
 局長 甲村　謙友君
 国土交通省道路
 局長 金井　道夫君
 国土交通省住宅
 局長 和泉　洋人君
 防衛省防衛参事
 官 岩井　良行君
 防衛省防衛政策
 局長 高見澤將林君
 防衛省運用企画
 局長 徳地　秀士君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第四局長 鵜飼 誠君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本五十七分、自由民主党三十五分、公明党十一分、日本共産党六分、社会民主党・護憲連合六分、改革クラブ六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○政府参考人（高橋博君）　二十一年度の農林水産予算の総額でございますけれども、概算決定額につきましては二兆五千六百五億円ということ、一般会計でございます。
　特別会計の概算決定額でございますけれども、まず最初に食料安定供給特別会計でございます。これにつきましては、歳入が三兆六千六百七億八千百万円、歳出が三兆六千三百二十二億七百万円でございます。次に、農業共済再保険特別会計でございますけれども、歳入が一千百八十六億四千四百万円、歳出が一千八十七億九千百万円。次に、森林保険特別会計でございますけれども、歳入が百十二億四千二百万円、歳出が五十億一千四百万円。次に、国有林野事業特別会計でございますけれども、歳入が四千六百二十億七千七百万円、歳出が同じく四千六百二十億七千七百万円。最後に、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計でございますけれども、歳入が二百五十六億六千四百万円、歳出が百六十四億七千四百万円。
　以上でございます。
○政府参考人（丹呉泰健君）　お答えいたします。
　二十一年度予算編成におきましては、様々な観点から無駄の見直しを行うことといたしまして、行政総支出等点検会議での指摘あるいは会計検査院の指摘等々を踏まえていろいろな形での見直しをいたしました。
　お手元の資料にございますように、例えば、公益法人向けの支出につきましては十八年度の支出実績対比で約四割の削減をする、それから特別会計につきましても一兆二千四百億円の削減を行う、それから広報経費、タクシー代等につきましての行政経費につきましては全体として二十年度の予算に比べまして三割の削減を行う、それから政策の棚卸しということで三年以上継続している事業等については見直しを行うことといたしまして、その金額は、一般会計では約五千五百億、特別会計では三千三百億、そのほか、独立行政法人向けの支出につきましても約千三百八十億見直す等、そういった見直しを行ったところでございます。
 〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
○広田一君　ネットでの合計額は出せないということですけれども、参議院の予算調査室によりますと、お手元の二枚目の資料なんですけれども、これ単純に足し合わせますと二兆九千三百十三億円になります。しかしながら、重複して、二重計上しているものもあるので、単純にこの額どおりにいかないというふうな御説明であったというふうに思いますけれども、やはり国民の皆さんから、しかも財務省が徹底した無駄削減をしたというふうに言っておきながら、しかも二重計上があるというのも御理解しておきながら、なぜきちっとした数字を出せないのでしょうか。
 〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
○政府参考人（丹呉泰健君）　今大臣から御答弁がございましたが、私どもも、先生からの要請ございまして各省に確認したところ、各省とも可及的速やかに提出するというふうに伺っております。
○政府参考人（丹呉泰健君）　トータルの数字は、予算策定した段階で各省から私どもヒアリングした数字をまとめて公表したところでございます。
　それで、各省庁への先生から今御指摘のありました予算要求につきましては、衆議院の事務局の方から各省庁に要望があるということで、その結果を私ども、先生からの御要請がありましたので、各省に確認した状況について御報告させていただいたところでございます。
○国務大臣（与謝野馨君）　出させます。
○国務大臣（与謝野馨君）　それは当然のことながら、早急に出すということは、一月二月の話じゃなくて、三月末までには必ず出します。
○広田一君　本当に、やじでございますように、審議終わっちゃうわけでございまして……やじじゃないか、声援でありますように、審議が終わっちゃうわけで……。
　そうしたら、じゃ、分かりました。財務省さん、政策の棚卸しで三百三十億円無駄を削減したというふうに言っておりますけれども、その中身をお示しください、自分の省庁なので出せると思いますので。
○国務大臣（与謝野馨君）　道路特定財源を一般財源化するというときに何を皆様方が考えられたかということが問題なんだろうと思います。
　これは、道路財源というのは言わば揮発油税等自動的に入ってくる財源でございまして、どうしても入ってくる財源いっぱいに道路を造ってしまおうという考え方になってしまう。一般財源化した後は、道路予算は引き続き必要であるけれども、やはりその道路が真に必要かどうか、無駄であるかないか、そういうことをきちんと考慮した上で必要な道路は造っていこうということですから、一般財源化したこと自体で無駄の排除というのは、相当私は考え方の前提に入ってきたものと考えております。
○委員長（溝手顕正君）　直接話しないでください。直接話しないでください。
　与謝野大臣。
○国務大臣（金子一義君）　かねてより非常に地方自治体、使い勝手がいい仕組みと伺っております。しかし、今度の、今御提出させていただいている新交付金、これも同じように自治体のかなり御要請、あるいは自治体がそれぞれの地域でやりたい点を、やりたいところに使えるという意味では、新交付金はより使い勝手のいいものに、また真に必要な道路に使われると思っております。
　それから、先ほど再三、無駄かどうかという議論に広田議員がお言付け……いやいや、だから、無駄とか書いてあることに対してどうかという御質問がありました。
　私は、先ほど来、道路特定財源一般財源化という大きな枠組みの変更の中で行われたこと、つまり残しておく筋合いのものではありませんので、自動的に消えますので、そういう意味では残しておくということは全く無駄でありますから、そういう意味では、自動的にこれはなくなっていくということが、そういう仕組みの大きな変更であり、より効率のいい、地域の使い勝手のいいものに、新型交付金に切り替えていくという意味であります。
○国務大臣（与謝野馨君）　まあこのパンフレットの表現がまだ洗練されていないということは認めます。いやいや、ふざけているわけではないので。
　無駄という概念は非常に難しい実は概念でして、一人の人が無駄と考えてもこちらの人は無駄でないと考える、そういう価値観の問題もあるわけです。これはなぜかといいますと、この地域では道路が必要だと言うんですけれども、こっち側では必要でないと言う人もいるわけでして、やっぱりより必要な道路を造るという意味を込めてこのパンフレットは作られているんで、そこは理解をしていただきたいと思っております。
○国務大臣（与謝野馨君）　ですから、道路を造るときにきちんとその価値を考えながら造るということ、無駄の入る余地をなくすという、そういう考え方が一般財源化の考え方でございます。
○委員長（溝手顕正君）　何回もやったらいい。やったらいいじゃないの。
　与謝野財務大臣。
○委員長（溝手顕正君）　以上で大塚耕平君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（石破茂君）　誠に御指摘のとおりでありまして、今、これは自給率という概念を注意して使わなきゃいかぬのですが、二割しかないと。材といいますか木はどんどん増え続けているのに、しかし切る量が少ないと。川上と川下をつなげるという努力がまだ十分じゃない、そのとおりであります。
　消費者の側は木で家を建てたいという人が多いわけですね。つまり、もしもあなたが家を建てるならという話で、どういうおうちがいいですかと、こういうことになるわけですが、八割が木造住宅がいい、そのうち三分の一の方は国産材に強いこだわりを持っておられる。しかしながら、国産材のシェアは三割であるということであります。
　ここのミスマッチをどうするかなんですが、家を国産材で建てたいという方が一体どこへ相談に行けばいいんだということであります。新聞見ても雑誌を見ても、マンションの
　あわせて、木材の流通をどうするかということも相当に見直していかねばならないと思っております。確かに国産材で建てるのはいいんだが、値段をどうするかということであります。そうすると、国産材の伐出コストも北欧に比べれば相当に高い。じゃ、何でこんなことになるのというと、林道網の密度が余りに粗であるということがあろうかと思います。そして、一人一日当たりの生産量というものも北欧に比べて数分の一でしかないと。
　私、相当抜本的に見直していかないといかぬのだろうと思いますが、委員御指摘のとおり、とにかくこれから百年住宅、二百年住宅を建てていかねばならぬ、省エネ住宅を建てていかねばならぬ、温暖化に対応せねばならぬ、いろんな課題に対応するために、国産材の振興ということは国土交通省ともよく連携を取りながら、当省として相当の力を入れて積極的に集中的にやらねばならないと思っております。
○委員長（溝手顕正君）　以上で市川一朗君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　以上で犬塚直史君の質疑は終了しました。
 ─────────────
○北川イッセイ君　私は、要するに政策の選択がどの程度できるかという話だと思うんです。地方では本当にやりたいこと、優先順位、そういうようなものを地方独自で決めることができる、そういう体制にあるのかどうかということではないのかなというようなことを思うわけです。
　最近は、地方、特に市町村、見ておりますと、例えば一つの例ですけれども、病院経営がもう非常にしんどいわけです。これは、しんどいというのは、お医者さんの不足とかあるいは看護婦さんの不足とかそういうようなこともあろうかと思いますけれども、やはりそれと並行して財政の問題、特に今連結決算になっていますから、一般会計と病院の特別会計が連結で見られると。そうすると、病院で非常に足を引っ張っておる、こういう状態が非常に強いわけですね。
　大阪の松原の市民病院も閉鎖ということになりました。それから、銚子市ですか、今、市長のリコール運動に発展しておると、こういうようなことですよね。また、先日、テレビを見ておりましたら、病院を診療所に変えるということで議会で大もめになって、そこの市長さんが議場で土下座をして市民に謝っておると、こういう光景がテレビにどんどん映されておりましたね。私は……知事ですか。私はこれ見て、何とまあ情けないことだなと思いました。
　病院というのはやっぱり地域の方々の生活と非常に密着している、安心、安全の本元である、こう思うんです。その首長さんにとっては一番守りたい場所だと思うんですよね、首長さん。守りたい場所だと思うんです。それが思うように守れない、そういうようなことで果たしてその地方主権という考え方が通るのかどうか、そこらのところが私は非常に不安に思うわけです。
　この病院のことについては、お医者さんとか看護婦さんとか医療とか、そういう面はそれは厚生労働省にお任せをして、総務省としては、病院の財政については、これは普通の一般の財政じゃないんだよと、連結決算は当然いいと思いますけれども、その場合に一体どういう見方をするのかというような、そこのところのルールをやはりしっかり示してやらないと日本の国の公立病院、軒並み駄目になっていくと、こんな気がしてならないんです。
　総務大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　近年、東南アジアを中心に鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１、これが鳥から人へ感染する事例が相次いでおりまして、ＷＨＯの公表によりますれば、二〇〇三年十一月以降の鳥インフルエンザ、いわゆるＨ５Ｎ１ですが、この患者の発生状況は、二〇〇九年三月十一日現在で発生国十五か国、患者数四百十一人、そのうち死亡者数二百五十六人と、この多きに上っております。
 〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　二〇〇七年及び二〇〇八年の年間発症者数を見ますと、必ずしも増加傾向は認められませんが、依然としてこのウイルスが変異して人から人へ感染する新型インフルエンザが発生することが懸念されておりまして、その対策は国家の危機管理上極めて重要であると考えております。
　そのため、発生した場合におきまして迅速かつ適切な対応ができますように、引き続き政府一丸となって危機意識を持って着実に取組を進めてまいりたいと考えております。
○澤雄二君　官房長官に来ていただいていますので、長官にお伺いをいたします。
　厚労省では決断できないことがいっぱいあります。国の強力なリーダーシップが必要でございます。
　日本は水際作戦で日本に侵入するのを防ごうとしていますけれども、これは多分無理だろうと言われています。そうすると、パンデミックは避けられません。パンデミックのときに緊急的な対応、様々なことが必要ですが、遅れています。医療体制の充実も進んでいません。新聞記事を資料で添付をいたしましたが、一七％の医者がそのときには辞めたいと言っています。大企業では事業継続の検討が進み始めていますが、しかし、出社を命じた社員がこれに感染したときには労災認定になるのかならないのかとか、国が決断すべきことは多々あります。
 〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　中小企業や店舗は何の対策も今できていません。材料は入ってこなくなりますし、客は激減します。無利子のセーフティーネット融資が必要となります。食料供給も大きな問題であります。スーパーやコンビニが店を閉めてしまいます。どうやって国民は食料を手に入れるのか。駐車場で食料を売り続けることを検討しているのはイオングループだけであります。個人備蓄が進んでいない我が国では直ちに食べ物の問題に直面をいたします。
　欧米では、新型インフルエンザ対策は大統領や首相など国の最高指揮者が直接指揮を執っています。ブッシュ大統領は、病院を視察して人工呼吸器が足りないと知ると、その場で十万個の増設を指示しました。食料や薬を求める騒乱を抑えるために軍隊の配備を決めました。ワクチンを接種する医師が足りないと知ると、獣医や歯科医師にも接種できるようにしました。米国では既に六千三百億円拠出をしています。
　日本では、新型が発生したときに総理が対策本部長になることにはなっています。最初は違いましたから、一歩前進、大きく前進しました。しかし、国の判断が必要なのはむしろ事前の段階であります。パンデミックによる大きな混乱を避けるため、唯一の方法はタミフルの企業や個人の備蓄と、もう一つ、プレパンデミックワクチンの事前の国民への接種です。ワクチン接種によって国民の七割が免疫を持っていれば新型インフルエンザの大流行は抑えられるとの数理統計データもあります。
　様々な法律の弾力的運用を事前に決めておく必要があります。専従者が満たない厚労省の対策室や官房副長官主催の月一回程度の関係省庁会議では無理です。欧米と同じように、総理又は官房長官が本部長となって、官邸に各省庁や民間からの人材も集めて常設の対策本部を設置して、各省庁や自治体に強力なリーダーシップを発揮していくべきだと思いますが、官房長官に伺います。
○委員長（溝手顕正君）　以上で澤雄二君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　以上で渕上貞雄君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○政府参考人（丹呉泰健君）　お答え申し上げます。
　現在の厳しい経済状況の下で地域の活性化を図ることは大変重要な課題だと私ども認識しておりまして、二十一年度予算におきましては雇用創出のための地方交付税の一兆円増額を行うなど、地方の財源確保に配慮しているところでございます。引き続き、国の財政状況も踏まえつつ、地方の財政運営に支障が生じないよう国としても適切に対応していかなければならないと認識しております。
　そこで先生の御提言でございますが、特に国の負担をなくすということにつきましては、一つはそういったことで事業量全体が確保できるのか、失礼しました、地方の負担をなくして国が負担する、この場合、事業量が全体として確保できるか、あるいは国と地方の役割分担としてどういうふうに考えたらいいのか、さらに、直轄負担金に関しまして、地方公共団体の方からは負担の問題とともに、むしろ中身について十分な説明がなく一方的に負担の要請があるというような御意見も伺っておりますので、そういった問題を十分詰めるべき必要があるというふうに考えております。
○政府参考人（久保信保君）　ただいま具体的な御提案の中で交付税措置についてのお話がございました。
　経済対策に伴う公共事業の追加につきましては、これまでも原則として充当率が一〇〇％の補正予算債によって対応しております。その元利償還金を発行額に応じて全額交付税措置をするということにつきましては、基本方針二〇〇一、いわゆる骨太の方針二〇〇一でそういった交付税措置というのは縮小すべきであるという閣議決定がございまして、それとの考えをどう整理をするのかという問題がございます。
　それから、特定の事業に関する元利償還金を実質公債費比率の算定から控除をするということにつきましては、指標の客観性を低下させることとなって適当ではないというふうに考えておりますが、御提言にありますように元利償還金の一〇〇％、これは交付税措置されるということになりますと、実質公債費比率からは完全に控除をされるということになって影響がないということになってまいります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十七分散会