maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石田委員　ありがとうございます。
　次に、有機配合肥料の問題についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　これも今地元で大きな問題になっておるわけでございます。といいますのは、有機配合肥料の原料確保ということが問題になっておりまして、これは、ＢＳＥの発症以降、肥料として牛の肉骨粉の使用が禁止をされた、そういう中で、有機配合肥料の原料として蒸製骨粉とか無機燐酸を代替材として使用するということが方法としてとられておるわけですけれども、牛の肉骨粉がまじったおそれのあるものは全量焼却処分というのが現状でございまして、そのために蒸製骨粉の原料が大変な品薄になっているというのが大きな問題でございます。
　有機にこだわっております単位農協が地元でも多いわけでございますけれども、そういうことで、蒸製骨粉の原料が大変な品薄のために肥料が大変なコスト高になってきているということになります。それで、現在はコスト高でも使用しているというのが現状なんですけれども、コスト高はちょっと困るということで、先ほども申し上げましたけれども、代替材として無機燐酸なんかを使用すると、これは有機質ではないということになってまいります。そんな関係で、地元で非常に悩ましい問題の一つになっているということであります。
　この問題は四月十一日付の日本農業新聞でも取り上げられておりまして、ちょっとリード部分を読ませていただきますと、
 農水省は八日に開いた検討会で、牛の肉骨粉などを含んだ複合肥料の出荷・販売の解除を見送った。有機肥料の主要原料になる蒸製骨粉の輸入も停止したまま。国産に限り蒸製骨粉の使用は認められているが、価格は上昇している。肥料メーカーや産地では、魚粉やナタネかすなどを代替原料にし対応している。農水省は、三月から代替原料として骨灰の利用を認めたが、「焼け石に水」「成分が違う」と、関係者はさめた目で見ている。
こういうのが私が聞いておる現状でございますけれども、農水省としてはこの現状についてどのように認識されておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　ただいま二つお尋ねでございました。
　まず、蒸製骨粉の原料の輸入の問題でございます。
　これは一つは、やはりＢＳＥの発症のメカニズムというのが完全に解明をされていないということがございまして、完全に安全だということが言えるかどうかという科学的問題が一つございます。それからもう一つは、現在私の方でやっておりますけれども、諸外国のＢＳＥのステータス評価、どの程度危険性があるかということを国別にやっているわけでございます。
　両方を踏まえる必要があろうかと思っておりまして、先ほど先生、朝日新聞の記事を引用されました八年間云々というのは、これはＯＩＥに決められております清浄国になるための要件でございますけれども、それ以外に、今のような科学的な問題と、それからステータス評価の問題を組み合わせまして、やはりここは、先ほど申し上げました専門家の意見ということを聞いていく必要があろうかというふうに思っております。
　それから、レンダリングの実態といたしまして、特に牛と豚は同じように製造をしているということがございますし、鶏につきましても、牛の肉骨粉と分別して製造されることが確認できるものに限って肥料、飼料の利用を認めていくということにしているわけでございます。
　それで、私ども、豚、鶏の副産物と牛の副産物を原料段階から分別して処理するということが大事だと思っておりまして、この補助事業を仕組みまして、そういう豚、鶏と牛とのラインを分けるための措置につきまして補助をしていきたい。それから、小規模の方については、自分のところは豚、鶏、自分のところは牛というふうに、中の話し合いで役割分担ができないかということについても話し合っていただいているところでございまして、そのような対応を通じまして、分別処理ということを進めていきたいと考えているところでございます。（石田委員「輸入は」と呼ぶ）
　輸入の問題は、冒頭申し上げましたように、外国のステータス評価と科学的に安全かどうかの評価を見ながら、輸入をどう扱うかを決めていきたいというふうに考えているところでございます。
 〔楢崎委員長代理退席、委員長着席〕
○筒井委員　九一年三月というと、ちょうど、あの七頭ですか、ＢＳＥが発生した牛が生まれた当時ですわね。あの当時もいろいろなそういう農水省の問題が指摘された。しかし、これに関してもそのころで、まさにずっと、隠したつもりはなかったと言うけれども、結果的には隠したんですよ。だって、国民はわからないんだから。九一年三月だから、ちょっと違うか。失礼。ちょっと違いました。そっちの方は撤回します。
　ずっと今まで、だれも国民は知らなかったんですよ。隠すつもりがなかった、問い合わせがあれば公表したといったって、問い合わせしようがないでしょう、こっちはわからないんだから。そういう報告書が出された場合には、直ちに積極的に農水省の方から公表する、国民に知らせる、こういう方針にすべきでしょう。今やっているんですか。では、この点は反省して、これからは全部公表すると。もう一回、大臣にちょっとその点。
○筒井委員　何かわけのわからない答えだけれども、須賀田局長以上にわけのわからない答えだけれども、時間がないので……明快ですか。そうですか。では私、よく聞かなかったのかな。
　もう一点の方も聞こうと思っていたんですが、四頭目のＢＳＥ発生の際に生体検査をした獣医の人、若い女性ですが自殺をいたしました。この問題について本当は中心に聞こうと思っていたんですが、時間がなくなりましたので、二点だけ確認をしておきたいんです。
　この人の場合、生体検査は目でやるようですが、当時は一人でやったんですね。
○小平委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ————◇—————
 午後二時開議
○江田（康）委員　今御答弁なされましたように、施用方法の遵守をきちんと実効力のあるものにぜひともしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問でございます。
　薬事法関係法案について質問をさせていただきます。動物用医薬品の承認の際の食品安全委員会、厚生労働省との関係についてでございます。
　従来から、動物用医薬品は、古くは薬事審議会でございましたが、現在では薬事・食品衛生審議会、ここで対象動物への有効性、安全性についての評価を行いまして、その結果を踏まえて農林水産大臣が承認する仕組みでございます。今般審議中の食品安全基本法によれば、承認に当たりまして、薬事・食品衛生審議会における審議とは別に、食品安全委員会に必ず諮問しなければならないということになっております。
　食品安全委員会は、食品の安全の確保を目的としていわゆる食品健康影響評価を行うこととされておりまして、動物用医薬品の対象動物への有効性等についての評価は所掌外と考えますが、承認に当たっての食品安全委員会と農林水産省の関係について伺いたいと思います。
　例えば、ＢＳＥに関する調査検討委員会の報告書、これによりますれば、食品の安全性の確保に係る組織体制の基本的考え方として、動物用医薬品が承認されるのと同時に食品中の残留基準を設定することとされているわけでございます。この背景としましては、これまで生産資材の規制と食品衛生法の規制が連動していない、その結果、消費者から見て非常にわかりにくい、そういう状況に至っている、そういう背景があったかと思います。
　今般の改正では、この点についてどのように対処されているのか、あわせてお伺いします。
 〔委員長退席、鮫島委員長代理着席〕
○江田（康）委員　五月の十八日、ＯＩＥ総会が開催される。そこで、ＥＵの考え、また、特に日本からは、やはりこういう農家の皆さんの声を代弁して、体を張って、今は体を張っていかないとＷＴＯにおいてもいい結果は望めませんので、ぜひとも北村副大臣、体を張って、ひとついい方法がないのか、それをよくよく検討していただきまして、前進できるようにお願いをいたしまして、本日の私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
 〔鮫島委員長代理退席、楢崎委員長代理着席〕
○松本（善）委員　輸入食品の安全性の問題についてお聞きしたいと思います。
　我が国の食料自給率は四〇％で、六〇％を海外に依存しておりますので、日本の食品の安全性の問題は輸入食品の安全性に左右をされるという状態に現状は遺憾ながらなっているということであります。これが今最大の問題点で、連合審査でもいろいろ議論されたところであります。
　改めてお聞きしたいんですが、輸入食品の検査を行う検疫所が全国で三十二カ所、その検疫所で輸入食品の検査業務を行っている食品衛生監視員が、二〇〇三年度で全国でわずかに二百八十三人。食品衛生監視員が一人しかいないという検疫所が八カ所ある。そういうところでは、食品衛生監視員が病気になったり年休をとったりすると、まともな検査業務ができない状況だ。
　検査機器につきましては、検査機器が一台も置かれていない検疫所が十カ所、放射能測定器しか置いていない検疫所が十五カ所。北海道、東北の検疫所では放射能測定器以外の検査機器が全くない。
　これではもう到底国民の食の安全は守れないというふうに思います。国がきちんと輸入食品の水際での検査を行う体制をつくって、危険な輸入食品は水際で排除する、これはもう当然のことであります。
　この問題については我が党の中林議員が連合審査でもお聞きをしたわけですが、そのときの坂口厚生労働大臣の答弁は、そこをふやすことができるんだったら私も苦労しないというような答弁であり、亀井農水大臣の答弁は、増員ということができればこんなよいことはないわけでありますが、厳しい財政状況の中で懸命にその対応に努力をすることをあわせて行うことが必要という趣旨の答弁をされまして、予算措置を求めるとか人員を増加するとか、そういうような改善措置については何ら明言をしなかった。
　それを受けてきょうお聞きをするわけですが、大臣は、財政が厳しいから安全でない食品を国民に食べさせてもやむを得ないんだというお考えですか。まさかそういうことはないだろうと思いますけれども、お聞きをしたいと思います。
 〔楢崎委員長代理退席、委員長着席〕
○菅野委員　社民党の菅野哲雄でございます。
　冒頭、家畜伝染病予防法について少し議論していきたい、質問していきたいというふうに思っております。
　先ほどもお話がございましたけれども、ＢＳＥが発生して農家が一番心配していたこと。これは、一昨年の十二月に私ども社民党の調査団としてＢＳＥが発生した現地に行って、疑似患畜牛の問題を痛切に感じてまいりました。北海道の佐呂間町や猿払村あるいは群馬の宮城村に行って、農家の人たちから訴えられたのは、この疑似患畜牛を何とかしてくれという切実な訴えだったわけでございます。そういう意味では、もう二年になろうとしていますが、このことに私はこだわりを持って議論してきたつもりでございます。
　それで、先ほどの答弁では、この五月の十七、十八日にＯＩＥの総会において日本提案が審議されるような答弁がございました。日本提案という形でしか答弁になっておりませんけれども、このＯＩＥ総会に向けての対応として、疑似患畜の範囲をどのように見直していこうと考えているのか、そして、総会では現時点でどのような方向性でＯＩＥとして動いているのか、その状況を答弁していただきたいというふうに思っています。
 〔委員長退席、楢崎委員長代理着席〕
○石原政府参考人　ＢＳＥにつきましては、いまだ未解明のことが大変多うございます。
　研究といたしましては、本年度から、ＢＳＥのプリオン病の制圧のためのプロジェクトというのを実施することにしております。一つは、異常プリオンたんぱくの構造ですとか、あるいは、正常プリオンたんぱくがなぜ異常化するかという機構の解明、それと、なぜ異常プリオンたんぱくが動物の体内に摂取されて脳にまで移行するかということがあるわけですが、そういう経路の解明等の研究、あるいは、早期の診断ということが必要になります。そういう意味では、生前における診断についてはどういうマーカーを開発すればいいかという研究ですとか、それから、診断の精度を上げるためにはどういう技術研究をすればいいかといったような研究開発に取り組むことにしております。
　体制そのものとしましては、既に昨年に動物衛生研究所の中にプリオン病研究センターを設置しまして、推進することにしております。
　それとまた、本年度におきまして、これは牛等大動物の感染試験が可能なＰ３レベルの隔離の研究施設でございますが、現在建設中でございます。本年末には完成するのではないかと思っておりますが、それが完成すれば、さらに、より一層の研究の推進が図られるものというふうに考えております。
　また、これらの研究の成果につきましては、お話がございましたように、例えば英国の獣医学の研究所等々いろいろございます。当然、外国のそういうところとよく情報交換しながら、かつ、我が国においても、これらの研究成果については外国に提供しながら、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
 〔楢崎委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（敬）委員　ありがとうございました。
　ぜひそういうことで、一貫性という意味からいって、経済産業省や公正取引委員会が、少なくとも、この課題に対して大きな責任と、そしてまた、そういう積極的な取り組みを持っていただきたいということを重ねてお願い申し上げたいと思います。
　委員長、大変申しわけございませんが、私、三十分時間をいただいておるんですが、山田委員と約束をいたしまして、私の質問はここで終わらせていただきまして、山田委員の方へ時間を提供したいと思いますので、終わります。
 —————————————
○小平委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官鈴木庸一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十五日木曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十五分散会
平成十五年五月八日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　小平　忠正君
 理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
 理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
 理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
 理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
 相沢　英之君 青山 丘君
 石田　真敏君 岩倉　博文君
 岩崎　忠夫君 梶山　弘志君
 金子　恭之君 上川　陽子君
 北村　誠吾君 熊谷　市雄君
 小泉　龍司君 西川　京子君
 松浪　健太君 松野　博一君
 三ッ林隆志君 宮本　一三君
 山本　明彦君 後藤 斎君
 今田　保典君 齋藤 淳君
 津川　祥吾君 筒井　信隆君
 堀込　征雄君 吉田　公一君
 江田　康幸君 藤井　裕久君
 中林よし子君 松本　善明君
 菅野　哲雄君 山口わか子君
 佐藤　敬夫君
 …………………………………
 農林水産大臣 亀井　善之君
 農林水産副大臣 北村　直人君
 厚生労働大臣政務官 渡辺　具能君
 農林水産大臣政務官 熊谷　市雄君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 佐々江賢一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 高原　亮治君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局食品保
 健部長） 遠藤 明君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長
 ） 西藤　久三君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 須賀田菊仁君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局
 長） 石原　一郎君
 政府参考人
 （食糧庁長官） 石原 葵君
 農林水産委員会専門員 和田　一郎君
 —————————————
委員の異動
五月八日
　辞任 補欠選任
 荒巻　隆三君 松浪　健太君
 高木 毅君 松野　博一君
同日
　辞任 補欠選任
 松浪　健太君 上川　陽子君
 松野　博一君 三ッ林隆志君
同日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 荒巻　隆三君
 三ッ林隆志君 山本　明彦君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　明彦君 高木 毅君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三三号）
　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案（内閣提出第三二号）

 ————◇—————
○小平委員長　
　内閣提出、農林水産省設置法の一部を改正する法律案、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件の各案件を議題とし、前回の委員会に引き続き、本委員会に付託されております食の安全関連案件について順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣亀井善之君。
 —————————————
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案
　食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案
　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小平委員長　これにて各案件の趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○小平委員長　次に、内閣提出、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長西藤久三君、生産局長須賀田菊仁君、農林水産技術会議事務局長石原一郎君、食糧庁長官石原葵君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、厚生労働省健康局長高原亮治君及び医薬局食品保健部長遠藤明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津川委員　民主党の津川祥吾でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　齋藤委員に引き続きまして、主にＨＡＣＣＰについて質問をさせていただきたいんですが、実はこのＨＡＣＣＰという制度、私、この短い議員生活の中で割合に縁のあるものでありまして、私ども今の一期生が初当選させていただいたときに、ちょうどあの雪印の問題がございました。
　今回のこの法律をまたちょっと勉強し直す中で、あの雪印の問題どうだったかというようなことをお話しさせていただきますと、実は、あれでＨＡＣＣＰに傷がついたというよりも、むしろあれで普及したというような話がございまして、それまで全く認知されていなくて、雪印というのはＨＡＣＣＰというのをやっていたらしい、ＨＡＣＣＰとは何ぞやというところから何か普及が始まったというようなところだそうであります。
　まだまだそれも普及段階、当時はその読み方すら定まっていなくて、ハセップとかハサップとかハシップとか言っていまして、今はハセップになったんでしょうか……ハサップになったんですね。実は私、ゼネコン出身でして、ゼネコン業界ではハセップ、ハサップ、どっちだったかな、よくわからなくなりました、まあどっちでもいいんですが。
　名前もわかりにくいんですが、厚生労働省さんと農林水産省の縦割りの部分というのがやはりこれにもございまして、厚労省さんの総合衛生管理製造過程承認制度、いわゆるマル総との関係がよくわからない。特に現場の皆さんからすれば、食品加工の現場の皆さん、ＨＡＣＣＰやりたいなというような話なんですが、何品目、つまり自分のところが入るのか入らないのかもよくわからないというようなお話も随分聞きました。
　そこで、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、この本法、今回ここにかかっている本法は、基本的にはＨＡＣＣＰを推進する。その推進する中で、最終的には厚労省さんのマル総の承認を受ける。それを推進する中で、施設にお金がかかる。施設改良にお金がかかったり、新規につくるときにＨＡＣＣＰ対応にするときには余計にお金がかかることがあるから、その分は融資をしましょう、こういう話だと思います。
　そういうふうに認識するなら、この法律に基づいて融資を受けられた、高度化認定を受けられた業者さんが最終的にはマル総の承認を受けるというのが本来の筋であろうかと思うんですが、これまでの五年間の実績の中で、本法に係る高度化認定を受けた業者のうち、マル総の承認をとった業者というのがどのくらいあるかということをまず教えていただければと思います。
○須賀田政府参考人　昨年、たしか農業新聞に先生が言われたような
○小平委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時十六分開議
○中林委員　しかし、きょうもいろいろ議論がされているわけですが、本法案では大きく言って二つの点で不備があるというふうに私は指摘をせざるを得ない。
　その一点目は、対象牛肉が国産に限られているという問題です。輸入牛肉が全く対象外という点です。この法律そのものがそういう法律なんだからと言ってしまえばそうなんですけれども、それでは消費者は納得しないという問題なんですよ。
　今回対象となるのは特定牛肉ということで、加工品だとか調製品、細切れ、ミンチ、これを除いて食用に供される牛の肉であって、対象はスライス肉以上の大きさを持つ国産の生鮮牛肉に限られるというわけですね。だから、どのくらいカバーできるのかということになるわけですけれども、国内流通量で国産牛肉のシェアは三五％しかありません。そのうちの六、七割しか対象にならないということになるわけですから、本法案の対象となる牛肉は、国内流通出回り量の二〇％強、これしか対象にならないということなんですね。
　大臣、国内流通の大半を占める輸入牛肉をなぜ今回外したのか、その理由を明らかにしてください。
 〔委員長退席、鮫島委員長代理着席〕
○亀井国務大臣　今回こうして法案をお願いしております。これは、ＢＳＥの問題に端を発して出ているわけであります。
　しかし、食の安心、安全、このことは大変重要なことでございまして、このトレーサビリティーシステムは、消費者がみずから食品の生産方法等に関する情報を引き出すことにより、安心して食品を購入していただくことにもなるわけでありますし、万一食品事故が発生した場合にも、その原因の究明を容易にすることができるわけでありまして、食品の安全、安心を確保する上で極めて有効なもの、このように私は考えております。
　実は、先ほども申し上げたんですが、私、食肉センターに視察に参りましたときに、牛肉につきましては制度をやっている、豚についても、いわゆる出荷者、そこの食肉センターの関係者は、豚についてもできることならばと、こういうことのお話の中で、やはり、ただ、数が、神奈川の食肉センターは日に二千二、三百頭豚を処理する、そうなりますと、なかなかこれはそのシステムの導入ができない、農場一つごとにというようなことでも考えられれば、こういうような話もされておったわけであります。
　ぜひこの制度を通じて、消費者そして生産者、顔の見えるような関係というものができる一つのものではなかろうか。食の安心、安全のためにいろいろな分野でこれが活用される、また、それぞれ、この時代、消費者重視、そういう中で、消費者の皆さん方もこのことに関心をお持ちいただき、生産者の皆さん方もやはりそういうお考えになるのではなかろうか。ぜひそういう面で、任意的な形で、そういうものがいろいろなところで自発的に導入されることを御期待申し上げるわけであります。
 〔鮫島委員長代理退席、委員長着席〕
○小平委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十三日火曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十二分散会
平成十五年五月八日（木曜日）
 午後零時二十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 藤原　正司君 本田　良一君
 大門実紀史君 市田　忠義君
　五月八日
 辞任 補欠選任
 市田　忠義君 池田　幹幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三浦　一水君
 理　事
 国井　正幸君
 常田　享詳君
 和田ひろ子君
 紙 智子君
 委　員
 岩永　浩美君
 太田　豊秋君
 加治屋義人君
 小斉平敏文君
 服部三男雄君
 松山　政司君
 郡司 彰君
 信田　邦雄君
 羽田雄一郎君
 本田　良一君
 日笠　勝之君
 渡辺　孝男君
 池田　幹幸君
 岩本　荘太君
 中村　敦夫君
 国務大臣
 農林水産大臣 亀井　善之君
 副大臣
 農林水産副大臣 太田　豊秋君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 渡辺　孝男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　榮司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化
　のための林業改善資金助成法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○森林法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として池田幹幸君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　食品安全基本法案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることについて御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十七分散会
平成十五年四月二十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 松山　政司君 山東　昭子君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 山東　昭子君 松山　政司君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 本田　良一君 藤原　正司君
 市田　忠義君 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三浦　一水君
 理　事
 国井　正幸君
 田中　直紀君
 常田　享詳君
 和田ひろ子君
 紙 智子君
 委　員
 岩永　浩美君
 太田　豊秋君
 加治屋義人君
 小斉平敏文君
 服部三男雄君
 松山　政司君
 郡司 彰君
 信田　邦雄君
 羽田雄一郎君
 藤原　正司君
 本田　良一君
 日笠　勝之君
 渡辺　孝男君
 大門実紀史君
 岩本　荘太君
 中村　敦夫君
 国務大臣
 農林水産大臣 亀井　善之君
 副大臣
 農林水産副大臣 太田　豊秋君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 渡辺　孝男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　榮司君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房審議官 金森　越哉君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 田中壮一郎君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 農林水産大臣官
 房長 田原　文夫君
 農林水産省総合
 食料局長 西藤　久三君
 農林水産省経営
 局長 川村秀三郎君
 農林水産省農村
 振興局長 太田　信介君
 食糧庁長官 石原 葵君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律
　案（内閣提出）
○農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案及び農業災害補償法の一部を改正する法律案、両案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房審議官金森越哉君、文部科学省スポーツ・青少年局長田中壮一郎君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、農林水産大臣官房長田原文夫君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省経営局長川村秀三郎君、農林水産省農村振興局長太田信介君及び食糧庁長官石原葵君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（亀井善之君）　農業、またこれを支える農村、これは、かねがね申し上げておりますとおり、生命をはぐくみ、そして自然環境を保全をし、さらには文化を形作ると、こういう極めて重要な役割を持っておるわけでありまして、またこれが日本の私は土台と、礎であると、このように認識をいたしております。この農業と農村を健全な姿で維持そして発展をさせることが、真に豊かな安定した国民生活を保障すると、こう申し上げてよろしいかと思います。
 〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　委員先ほど御指摘の、一昨年のＢＳＥの問題あるいは食品の表示の偽装の問題等々、食と農に関する様々な問題が顕在化をしておるわけであります。そういう中で、消費者の視点に立った食料・農業・農村政策の再構築が急務となっておるわけであります。このため、二十一世紀の農政の基本方針、こういう中で、食料・農業・農村基本法、こういうものを基本理念と、これに基づきましていろいろ進めておるわけでありまして、川上から川下まで、やはり消費者並びに生産者の共存共栄が図られるような社会の形成と、そして農林水産分野におきます更なる改革、こういうことが必要なことではなかろうと、こう思います。
　特に、その中で、農業の構造改革に関しましては、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の大宗を占める望ましい農業構造の実現に向けての改革を加速化する、また意欲ある経営体が活躍する環境条件を整備をすると、これは緊急の課題で、また問題でもあると思います。具体的には、米政策の改革を着実に実行すること、あるいはまた新規就農者の確保や法人化等の担い手の育成と農地の確保等を推進し、さらに消費者のニーズに対応する農協改革の問題等々、いろいろ課題が山積をいたしております。
　そういう中で是非、元気のある農政を進めていくと、こういう中で先ほど来、今回法律もお願いをいたしております。こういう、あるいはまたそのほかの法案を今国会にも提出をお願いしているわけでありまして、これらの成立を見て対応を発揮してまいりたいと、こう思っております。
○政府参考人（川村秀三郎君）　正にこの体験学習の取組のためには、全国の教育の関係者、また農業関係者にも周知をする努力というものが必要だというふうに思っております。
　このため、先ほどもちょっと触れましたが、まず中央段階、それから都道府県、地域の各段階におきまして、啓発普及の取組をしております。
　まず中央段階でございますが、全国農業協同組合中央会をまず事務局といたしまして、教育関係者、農業関係者で構成をいたします子ども農業体験学習中央推進協議会というものを設置をいたしまして、この場におきまして、農林水産業体験にかかわりますフォーラムでありますとか、あるいはコンクールを開催しております。また、全国の農協なりあるいは小中学校へのパンフレットを配付をする、それから、やはり指導の方にも十分そういう円滑な指導が必要ということで指導マニュアルというものも作成をしていまして、これを全国的に普及啓発をしているということでございます。
　それから、都道府県段階でございますが、関係部局によります連絡協議会、先ほど申し上げましたが、ここで副読本の作成でありますとか、教職員に対します研修、それから、やはり地域地域での指導者も必要でございますので、そういう指導者の、リーダーの養成ということへの支援も行っております。
　また、末端の地域段階でも、市町村、農協におきまして、農業体験学習の受入れに必要のあります体験学習指導者の設置、それから事前事後にわたります学習の実施の支援ということ、それから教育関係者の交流会といったものも開いております。
　それからまた、今回新たな取組ということで、この四月からは、小中学校において農業体験を計画をされる場合にいろんなやっぱり情報が必要でございますが、それを得やすくするために、この中央段階に社団法人全国農村青少年教育振興会というのがございますが、そこで、体験学習の受入れの可能な方、それから学習可能な内容、それから現地指導者に対する情報等のデータベースを作りまして、このホームページ等での提供を開始をいたしております。
 〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　こういった施策を通じまして、普及なり情報の提供ということで強く働き掛けております、たいと思っています。
○委員長（三浦一水君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○信田邦雄君　是非、勧告、命令だけでなしに、項目ごとの実施をきちっと見守っていただきたい。
 〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
これは取りも直さず農家のため、全農のため、そして利用されている消費者や我々のすべてのためになるということを是非農水省もきちっと位置付けて、お願いをしたいと思います。
　次に、大臣にもう一つお伺いをいたしたいと思いますが、今回のこの担い手二法として基盤強化法と農災法が出たわけでありますが、この農災法につきましては、どうも農林省は担い手の法律としての提案の仕方というには若干無理があるんでないかなと私は思っているんですね。この農業災害法というのは、元々担い手とかそんなんでなくて目的が違うわけでありますから、ちょっと、担い手法とやるんでしたら、私は違う意味合いで、幾らでも、予算も十五年度にたくさん施策でやっていますから、担い手なんて言わないで、農災法はきちっとやっぱりこの目的を達するために、きちっとまだまだ充実することはあるわけですから、そうではなしに、担い手ばかりでない、すべての人が、前にも前者も言っていましたけれども、やれるというふうにやるべきであって、実現すべきだと思います。
　それで、担い手法と言ったぐらいですから、大臣も相当の決意があると思いますが、なぜ担い手に対していろんな施策を打とうとしなければならないか。いわゆる担い手が何で育たないのか、なぜ担い手が減少していくか、問題はそこにメスを入れなければやはり駄目なんでありまして、ちまちまと十五年度予算でもメニューは出していますけれども、私は全部読ませてもらったし、いろんなことにかかわってきましたから見ていますけれども、担い手が定着するとかあるいは増大していくというにはなかなか効果が上がっていないんでないかと、こんなふうにも私は思っているわけですけれども、そのためにどんな方法を大臣は、農水省は考えているのか。
　特に、なぜ担い手が定着しないか、あるいは減少していくかというのは簡単だと思うんですね。担い手の所得が他産業並みの所得になっていない、それだけのことなんですよね。そこのところに、きちっとやっぱり長期的な視点でどうやるかということにもう限られているんでないかと思うんですね。
　例えば、北海道の主業農家を私ども三年にわたって調査しているわけですけれども、大規模耕作農家の畑作で経営実態を見ますと、平均二十七町歩ぐらいのものを作っているんですよ。大規模です、本当に。立派に農水省の目的どおりやっているんですけれども、実は二人以上で働いて三百十九万しか残らぬですよ、一年働いて、たった。これじゃ担い手になんか残そうともしませんし、やめていきたいに決まっています、全部借金を払っての話ですけれども。若干は減価償却は残りますけれども、その減価償却しなければ、今の農業は企業ですから、駄目ですから。
　そんなような意味で、農業災害法の一部改正で担い手の育成になったらなんというのはどうかなと思いますが、今質問したことに対して、大臣、どのようにお考えですか。
○副大臣（太田豊秋君）　今回の改正につきましては、農業共済組合などの合併によりまして、それぞれ大変広い、今度は広域化がなされてきておりますから、そういった中で、同一組合の地域内でも非常に今までの単一、小さな組合同士であったときよりは多様な共済ニーズが出てくるというふうなことで農業者の混在ということになりますので、こういったことで、個々の農業者の経営判断によりまして、そして適切な引受方式を選択できるように引受方式の農家選択制度を導入することにいたしたわけでございまして、このために、農業者ごとに引受方式が異なることもありますが、今回の改正というものは、地域全体の被害実態に応じました共通の保険設計の下で引受方式を弾力化いたしまして、そして共済事業の円滑な実施を図ろうとするものでございます。
　かねてからまた要望のございました果樹共済につきましては、これは樹園地単位加入方式とか、あるいはまた大豆にかかわる問題としては作物共済の一筆単位加入方式等々もここに加えたというふうなことでございまして、非常に魅力のあるものになったんではなかろうかと、こんなふうに思っておりますが、なお、これからも共済制度のなお一層の充実にも努めてまいりたいと、このように考えております。
 〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　続きまして、いわゆる国とか連合会が責任を逃れるというおそれはないかというふうなことでございますが、これは農業共済制度というのは、農家が共済掛金を出し合って、いわゆる共済準備財産、手持ち掛金あるいは再保険、そして再々保険というふうな形で、それぞれそういった資産形成をしているわけでありますから、そういった中では被災した農家に共済金を支払うという農家の互助、扶助を基本といたしまして、この保険システムによりまして全国の危険分散をするというふうな仕組みでございます。
　今回の改正は、加入者のニーズの多様化に対応した引受方式の弾力化を行うものでありまして、あくまでも地域の被害実態に応じた共通の保険設計の下での共済事業の円滑な実施を図ろうとするものでございまして、共済、それから保険、再保険という責任分担に変更を加えるものではございませんので、国も連合会も今までと同じように責任を分担し合っていくということでございますので、そういった心配はないものと思っております。
○信田邦雄君　終わります。
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任されました。
 ─────────────
○紙智子君　私にはどうしても、やっぱりチェックするということなんですけれども、いったんこれを緩めていくことで、元に、じゃチェックして元に戻すことできるのかといったら、なかなかそれは大変なことだと思うんですよ。農業委員会としてもっと役割を果たすという話がありましたけれども、もちろんそのことは大事なんですけれども、実際上、じゃそういうことで本当に大きな責任というのを果たすことできるのかということにもなっていくわけで、だからやっぱり慎重にということが今までも言われてきたというふうに思うんです。本来、農業生産法人は地域に根差した耕作者が中心になるべきものだというふうに言われてきたと思うんですね。出資制限を外せば農外企業による支配権を認めることになると。そうすると、この原則が貫かれなくなって、農地法の見直しについてはやっぱりなかなか貫かれないという状況が出てきてしまうわけで、今回のように次々とやっぱり適用除外を設けていくということは、実質上、骨抜きにしていくというものとして、私はやっぱりやるべきでないということを再度申し上げておきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事国井正幸君着席〕
　それから、次に、特定農業団体についてなんですけれども、集落営農組織の中で政令で定める要件を満たすものを特定農業団体とするというふうになっていますね。それで、昨年十一月に、米政策改革大綱が決定されましたけれども、その際に、農水省が集落型経営体というのを要件を示しました。それで、規模要件以外に三つ示していますね。一つは、生産から販売、収益配分まで組織として一元的に経理を行う、それから二つは、主たる従事者が他産業並みの所得水準を目指し得るとともに、三つ目は、一定期間内、五年ということですけれども、めどに法人化する計画を有する等、経営体としての実体を持つものというふうに、三つ示されているんですけれども、この要件と同じというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○紙智子君　もう一つお聞きしたいんですけれども、二〇〇一年の八月三十日に出されている農業経営政策に関する研究会報告、ここで「農業構造改革推進のための経営政策」というのがありますが、ここでの経営所得安定対策について、育成すべき農業経営が構造転換に取り組む場合に、価格変動によるリスクを緩和するためのものであることから、対象となる経営は、意欲を持って経営改善に取り組む認定農業者を基本に検討することが適当だというふうにしていますね。それで、集落的営農については、その取扱いを検討する必要があるということで結論を保留しました。つまり、集落的営農についても、経営所得安定対策、これはみんな対象にするわけではないということですよね。どうですか。
 〔理事国井正幸君退席、委員長着席〕
　それともう一つ、今回、集落営農について新たにこの特定農業団体という規定を設けるわけですけれども、これが今後、認定農業者と併せて育成すべき農業経営と位置付けられるということなのか、それが一つですね。それからさらに、経営所得安定対策の対象も特定農業団体が基本になるというふうに考えられるのかどうか、この点について。
○中村敦夫君　今回の改正、担い手二法という触れ込みで大変期待したんですが、中身はテクニカルで部分的な改正ということで、やらないよりやった方がましかなと。飲まないより飲んだ方がいいというキャベジンの
　担い手育成というのは、もっと大きな私は話だと思うんですね。法律をちょっと加工してばっと担い手ができるというような、そんな簡単な話ではありません。
　例えば、サッカーの強い国、名選手の多い国、これはサッカーをやる人的資源、そのすそ野が非常に広いわけですよね。もう幼児のころから国じゅうで広場でそうした球けりをやっているというようなところが土壌になって頂点の質の高い選手たちが生まれるということで、これはどんな世界でも同じではないかなと私は思うんですね。そういう意味では、私は、日本の本当に質の高い担い手を継続的に生み出していくというような、そうした土壌がないということが一番の問題だと考えています。
　第一、やっぱり特に都市住民、大都市住民と農業と、関係というものをかなり分断されてしまっていると。もっと人々が農業と接する、農業に親しみを感じるというような、そうしたライフスタイルとか制度的な基盤というものがないと、ただ、食える専門の農業者を一部的に作るということは、これ不可能だと思うんですね。ここで給料が高くなるからやれというようなえさだけでは、そんなに簡単に担い手というのは育たないと思います。そういう意味で質問したいんですね。
　農林水産省は、農業の理想的な担い手として農業所得が農外所得よりも多い主業農家というものを中心に考えていますね。特に、効率的かつ安定的な農業経営という視点からは、ほかの産業で働く人たちと同じ程度の労働時間で同じ程度の所得を得られる農家の育成に経営政策の重点を置いているわけです。確かに、農業中心で食べていける農家の育成を政策的に支援していくことは非常に重要であると私は考えています。
　しかし、一方では、日本の多くの農家が、自家消費を中心とする自給的農家や、余剰分を販売している副業的農家であるというのも事実ですね。実はこっちの方が多いわけですよね。農水省の経営政策を見ておると、これら副業的農家や自給的農家の存在意義の重要性というのをちょっと軽視しているんじゃないか、見誤っているんじゃないかなと私は思います。
　なぜかといいますと、副業的農家あるいは自給的農家には支出に占める食費の割合、すなわちエンゲル係数が非常に低いという特徴があります。これは、一般の給与所得者よりも相対的に生活コストが低いために、可処分所得が実質的に多くなることを意味しています。また、残業代に頼らなくても生活できるということがありますから、余暇としての農業が定着しているという部分があって、一般の給与所得者よりも可処分時間も実質的に多いということになっておるんですね。これは日本のこれからの経済の問題を考えると、非常に重要な意味を持ってくるのではないかと思います。
　日本の経済なんですけれども、これはグローバル化の進展による産業の空洞化ということがありますね。もう、戦後、世界の工場として独り勝ちしてきた日本の重化学工業というのが発展途上国に追い付かれ、価格競争に負けていく、また将来的には石油資源が枯渇していくということの中で、大変難しい状況にあるわけですね。もう一つは、成熟社会というのが到来して需要が頭打ちになっているということですから、今後もこれまでのように日本という国が国内工業だけによって高度成長を遂げていくということは、どう考えてみても私は不可能じゃないかなというふうに考えています。
　そうなりますと、当然、工業やそれに関連した産業に従事していたそうした人々が働き口を失うという現象が出てきます。これは、まあ先進国にはすべて共通の問題点ですね。ヨーロッパでは、こうした事態に対して労働時間と給与所得を分け合うワークシェアリング、こうした政策を採用して、持続的な社会を作ろうと努力しているわけですけれども、日本で必ずしもこれができるような状況ではないと。
　日本では、住宅ローンや高い教育費のために、実質的に見ると生活水準ぎりぎりの給与所得者が多いということになっていますね。ですから、安易にワークシェアリングというのを導入した場合には、生活が破綻する人々が大勢出てきてしまうような、そうした状況が想定されるんですね。
　実際、今、ワークシェアリングどころか、首切りかパート労働への転換というものの方がどんどん進んでいる。そして、失業者が増えているわけですね。経済的理由による自殺者も増加する一方なんです。しかし、ある程度の食べ物が自給できているという条件があれば、給与カットや失業に遭っても、取りあえず家族が食べていけるんだということは事実としてあります。日本経済のこうした現状を見ていると、純然たる給与所得者を自給的農家や副業的農家に転換していくという政策は、一つの選択肢としてかなり重要な、そして魅力的なものになるんではないかというふうに思います。
　それに、給与所得を減らさないようにと残業や休日出勤を余儀なくされている給与所得者はたくさん今います。もう全く時間がない悲惨な状況で働いている。しかし、自給的農家や副業的農家となれば、家族の共有する時間というのを増やすことができる、むしろ今よりゆったりとした幸せな生活が送れるということも考えられるわけですね。
　経営局長に質問しますけれども、この副業的農家や自給的農家、こうした農業を主たる収入としない農家を増やしていって、育成するための施策というものを何らか実施しているのか、計画があるのかということについて伺いたいんです。
○委員長（三浦一水君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、本田良一君が委員を辞任され、その補欠として藤原正司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより両案の採決に入ります。
　まず、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○和田ひろ子君　私は、ただいま可決されました農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 我が国農業、農村は、輸入農産物の増大、担い手の不足等、従来にも増して厳しい事態に直面している。こうした状況の中で、将来にわたり食料の安定供給と農業の持続的な発展を図っていくためには、担い手の育成、遊休農地・耕作放棄地の解消と農地利用の増進等が喫緊の課題となっている。
 よって、政府は本法施行に当たっては、農業経営の安定化に必要な諸施策を充実していくことと併せて、地域の関係者が十分な話合いと合意形成の下に、一体となってこれらの課題に取り組める環境の整備に努め、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　認定農業者たる農業生産法人の構成員要件の特例措置については、分社化、のれん分け、共同法人の設立、加工・販売分野への進出等、制度改正の趣旨に沿った多様な経営展開が一層容易となるよう、農業経営改善計画の認定を行う市町村に対し適切な助言、指導を行うほか、経営相談事業の充実等ソフト面での支援に努めること。
 また、農外資本による不適切な経営支配や農地取得等が招来されないよう、農業委員会によるチェック体制の整備等に努めること。
　二　特定農業団体については、これを農業の制度上の担い手に位置付けることから、集落機能の活性化や農地の流動化、生産の合理化など、地域の実情に応じた担い手として育成されるよう、その条件整備に努めること。
 なお、特定農業団体と米政策改革大綱における「担い手経営安定対策」の対象となる集落型経営体については、両者の整合性に留意し、現場段階で混乱を招かないよう十分配慮すること。
　三　特定遊休農地に対する利用計画の届出制度の運用に当たっては、改正後のシステムが有効に機能し、遊休農地の解消と認定農業者への集積等が効果的に行われるよう、市町村、農業委員会への周知徹底に努めること。
　四　本法の運用に当たって、農業委員会の果たす役割が重要であることにかんがみ、農業委員会制度の見直しについては、農地をめぐる担い手の育成など地域の課題に的確に対応する機能が十分発揮されるよう、関係者の意見を踏まえつつ、広範かつ具体的な検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三浦一水君）　次に、農業災害補償法の一部を改正する法律案について賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦一水君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十分散会
平成十五年四月二十二日（火曜日）
 午前九時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 池田　幹幸君 市田　忠義君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三浦　一水君
 理　事
 国井　正幸君
 田中　直紀君
 常田　享詳君
 和田ひろ子君
 紙 智子君
 委　員
 岩永　浩美君
 太田　豊秋君
 加治屋義人君
 小斉平敏文君
 服部三男雄君
 松山　政司君
 郡司 彰君
 信田　邦雄君
 羽田雄一郎君
 本田　良一君
 日笠　勝之君
 渡辺　孝男君
 市田　忠義君
 岩本　荘太君
 中村　敦夫君
 国務大臣
 農林水産大臣 亀井　善之君
 副大臣
 農林水産副大臣 太田　豊秋君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 渡辺　孝男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　榮司君
 政府参考人
 総務省行政評価
 局長 田村　政志君
 財務大臣官房審
 議官 浦西　友義君
 農林水産省総合
 食料局長 西藤　久三君
 農林水産省生産
 局長 須賀田菊仁君
 農林水産技術会
 議事務局長 石原　一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律
　案（内閣提出）
○農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、池田幹幸君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　種苗法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省行政評価局長田村政志君、財務大臣官房審議官浦西友義君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君及び農林水産技術会議事務局長石原一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○本田良一君　民主党・新緑風会の本田良一でございます。私も種苗法改正法について質問をいたします。
 〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　今回の種苗法改正は、昨年の政府の知的財産戦略大綱に基づく特許法や著作権法などの一連の見直しに沿ったものでありますが、私はこの方向性については大いに賛成するものであります。しかし、今回の提出法案を見る限り、国家戦略の一環として農業分野における知的財産権の確立という観点からは極めて不十分、物足りないという印象を受けております。以下、その観点から質問をさせていただきます。
　現在の種苗法では、種苗及びその収穫物の生産、販売などについて育成者権が及ぶことを認めながら、種苗についてのみその権利侵害に対する罰則規定を置いてまいりました。そこで、今回の改正で収穫物の権利侵害に対しても新たに罰則規定を加えた。大変望ましい方向であると思っております。
　特に、刑事罰を入れたという点、私は国会に来まして気付きましたのは、いろんな各省庁が法改正をやるときに、罰金刑はあるけれども刑事罰が入っていない。これが非常に日本の法の盲点だと、そういうことに気付いたんですが、最近、各省庁で法改正の際、こういう場合には刑事罰が入ってくるようになりました。これは非常に私はいいことだと、こう思っております。
　そこでお伺いをいたしますが、更に一歩進んで、加工品に対してもなぜ育成者権が及ぶことを法文上で明確にしないのか。また、その侵害に対して罰則を規定しないのか。
　現に、小豆の輸入量は年間二万五千トンほどありますが、あんとしての輸入は七万トンもあります。商社などは様々な作物の種を持ち出して中国などで栽培をし、安い加工品を大手を振って国内に持ち込んでおります。何とか取り締まれないものかと思いますが、工業製品であれば一次製品であろうと二次製品であろうとあらゆる製品について特許権は及んでおりますが、なぜ育成者権は加工品には及ばないのか、大臣にお伺いをいたします。
○本田良一君　大臣がつくばのそういう鑑定の技術を見学をして今日の委員会に臨んでおられるということは敬意を表します。
 〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　それで、特にこの特許権と育成権、これは簡単に言えば違いがありますか。どなたか、大臣でなくても答えられる人は、これはなかったと思いますけれども。