○松野国務大臣　このたび文部科学大臣及び教育再生担当大臣を拝命いたしました松野博一でございます。
　文部科学委員会の委員の方々には、永岡委員長を初め、引き続き御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
　それでは、所信を申し述べさせていただきます。
　第百九十二回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、一言御挨拶申し上げます。
　現在、安倍内閣においては、一億総活躍の旗をさらに高く掲げ、未来を切り開き、内閣一丸となって未来への責任を果たしていくことを最大の使命としています。文部科学省が担う教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ、文化の振興は、未来への先行投資そのものです。
　こうした基本認識のもと、我が国の将来を担う子供たちが、自他のかけがえのない価値を認識しながら、協働し、さまざまな分野に積極的に挑戦し、自分の可能性を高めることが大事だと考えております。そのために、何よりも重要なことは、学校、研究所等の現場の環境づくり、現場力を高めていくことだと考えます。急激な時代の変化に対応できる人材育成が求められている中、学校教育の現場力を担う教員の資質向上を図ることが必要であり、教員養成、採用、研修の一体改革を実現するため、今国会で所要の法整備に向けた準備を進めます。
　他方、学校現場の課題が複雑化、困難化する中、教員の授業改善や子供と向き合う時間を確保し、教員一人一人が力を発揮できるよう、部活動を含む業務の適正化に取り組みます。
　子供たちの現状を見ると、学力については世界でもトップクラスであり、全国学力・学習状況調査においても学力の底上げが図られています。一方、諸外国と比べると、自己に対する肯定的な評価をする子供の割合が低いことから、要因分析や対応策の検討を行います。
　大隅良典東京工業大学栄誉教授が、本年のノーベル生理学・医学賞を受賞されました。先生の業績に心から敬意を表したいと思います。日本人による三年連続の受賞は、我が国の高い科学技術水準を世界に示すとともに、大きな誇りと励みになるものです。より一層、政府を挙げて基礎研究の振興等の科学技術イノベーション政策を強力に推進してまいります。
　また、一億総活躍社会をさらに推し進めるため、特に、障害のある子供が、就学前から学齢期、卒業後を通して、みずからの可能性を追求できる環境を整え、地域の一員として豊かな人生を送れるようにすることが重要です。このため、福祉、保健、医療、労働等の関係部局と連携した進学、就職を含む切れ目のない支援体制の整備やインクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育を推進します。
　さらに、働き方改革の実現に向け、生涯を通じて、女性や高齢者を含め、誰もが柔軟に学び直すことで、転職、再就職を初め、雇用環境の変化に対応できるよう、必要な取り組みを進めます。また、地方創生に向け、地方大学等の活性化などの取り組みを進めます。
　東日本大震災や平成二十八年熊本地震については、就学支援、児童生徒の心のケア、学習や学校再開への支援等を初め、復興を支える人材育成、大学、研究機関による地域再生への貢献、学校施設や文化財の復旧など、被災者の心に寄り添った復興をさらに加速します。また、原子力損害賠償についても万全を期すとともに、除染や廃炉に関する研究開発や人材育成を着実に進めます。
　教育再生は、安倍内閣の最重要課題の一つです。今後は、教育再生を着実に実現すべく、教育再生実行会議において、学校、家庭、地域の役割分担の明確化と家庭や地域の教育力の充実、及び子供たちの自己肯定感が低い現状を改善するための環境づくりの二つのテーマについて議論を行います。
　我が国が成長、発展を持続するためには、一人一人の能力や可能性を最大限に引き出し、多様な個性を伸ばす教育が不可欠です。家庭の経済事情にかかわらず、誰もが希望する教育を受けられるよう、その突破口となる給付型奨学金の実現に向け、具体的な制度設計を早急に進めます。
　教育が普遍的に目指す根幹を堅持しつつ、社会の変化を柔軟に受けとめていく、社会に開かれた教育課程の実現に向けて、学習指導要領改訂に向けた検討を進めます。
　地域と学校の連携、協働、質の高い幼児教育の提供、教科書採択の公正確保、教育の情報化、道徳教育の充実、いじめや不登校への対応、多様な学びの場における子供への学習支援、夜間中学の設置促進、学校施設の耐震化、老朽化対策などにしっかりと取り組みます。
　グローバル化に対応する観点から、外国語教育や海外子女教育、外国人児童生徒等への教育、高等学校、大学等における留学生交流のさらなる充実、国際バカロレアやＧ７倉敷教育大臣会合を踏まえた国際協働などを推進します。
　これらの取り組みを実現するためには、条件整備や財源の確保が不可欠です。次世代の学校指導体制の強化に向けて、障害のある児童生徒や外国人児童生徒等に対する特別な指導に必要な教員について基礎定数化や、小学校の専科指導の充実を図るなど、教職員定数の戦略的充実に迅速かつ着実に取り組みます。
　真の学ぶ力の育成に向けて、学力の三要素を育成するため、高等学校教育、大学教育及び大学入学者選抜を一体的に改革する高大接続改革に取り組みます。
　大学は国の知的基盤です。グローバル人材の養成、指定国立大学法人による国際競争力の強化を進めます。地方創生を担う人材育成、イノベーション創出のための教育研究力強化、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化の検討、高等専門学校や専修学校等における教育の充実に取り組みます。
　このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保し、改革を進める大学を重点的に支援します。
　幼児教育無償化の段階的推進や奨学金事業等の充実を初め、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減を図ります。また、指導体制の充実を通じた学力課題解消へ向けた取り組みや地域未来塾による学習支援、地域における読書・体験機会の提供など、子供の貧困対策を推進します。
　我が国が将来にわたって成長と繁栄を遂げるためのかなめは、科学技術イノベーションです。第五期科学技術基本計画に基づき、世界で最もイノベーションに適した国を目指します。基本計画で掲げる政府研究開発投資目標の達成に向け、科学技術予算の確保に努めます。
　第四次産業革命等の情勢変化が急速に進む中、我が国は、世界に先駆けて、ソサエティー五・〇を実現する必要があります。その鍵となる人工知能、ビッグデータ等の研究開発を強化するとともに、ポスト「京」等の情報科学技術や我が国が強みを持つナノテクノロジー・材料等の研究開発を進めます。
　科学技術イノベーションを担い、未来を切り開くのは人材です。すぐれた若手研究者の育成、確保や多様なキャリアパスの整備、スーパーサイエンスハイスクール等を通じた将来を担う人材の育成、女性研究者の支援等に取り組みます。
　大隅先生が指摘されているように、知の基盤である学術研究、基礎研究は極めて重要であり、一層強力に推進するとともに、研究施設、設備の整備等を促進します。また、特定国立研究開発法人を初めとする国立研究開発法人を中核として、世界最高水準の研究活動等を進めます。
　人材、知識、資金の好循環システムの構築に向けて、オープンイノベーションを加速するための産学官連携を抜本的に強化するとともに、地域イノベーションに関する取り組みを進めます。
　再生医療や感染症等の研究開発、地震、津波等の防災・減災に関する研究開発、環境・エネルギー技術開発、ＩＴＥＲ計画等の核融合研究などを進めます。
　さらに、Ｈ３ロケットやエックス線天文衛星代替機の開発など宇宙・航空分野の研究開発や、海洋・極域に関する研究開発など、国主導で取り組むべき基幹技術に関する研究開発を推進します。
　高速増殖炉「もんじゅ」については、廃炉を含め抜本的な見直しを行うこととし、その取り扱いに関する政府方針を、高速炉開発の方針とあわせて、本年中に原子力関係閣僚会議で決定すべく検討してまいります。
　スポーツには、体を動かして楽しむだけでなく、人を夢中にさせ、感動させる魅力があります。また、文化は、我が国のアイデンティティーを形成する源であり、世界に誇る重要な資源です。
　さきのリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会では、多くの日本人選手が活躍しました。二〇二〇年東京大会や二〇一九年ラグビーワールドカップに向け、国際競技力向上を図るとともに、ドーピング対策を加速させます。さらに、新国立競技場を着実に整備します。
　スポーツ・文化・ワールド・フォーラムを皮切りに、文化プログラムを全国展開するとともに、大会のレガシーとして、二〇二〇年に全国の特別支援学校で、スポーツ、教育、文化の全国的な祭典を開催します。
　また、スポーツの成長産業化、障害者スポーツの振興、学校体育の充実、スポーツを通じた健康増進、地域活性化、国際貢献等に取り組みます。
　幅広い文化芸術の振興により、日本経済の活性化や社会の活力向上に寄与し、日本遺産等の取り組みを通じて、文化資源を活用した地域活性化、観光振興を図ります。
　さらに、ＴＰＰ協定締結に向けた著作権法の整備等、著作物等の保護と利用促進に取り組みます。
　文化庁の京都移転については、新たな政策ニーズへの対応に必要な機能強化を図りつつ、計画的、段階的に進めます。
　私としては、文部科学行政全般にわたり、現場第一の姿勢で、諸課題の解決に全力で取り組む考えです。
　引き続き、関係各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。