○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、財政政策について総理及び大蔵大臣に質問します。
　二〇〇〇年もあと一カ月余りとなりました。二十一世紀を目前にして、我が国経済は、自公保政権のもとで、国民にとって明るい希望の持てる状態にはありません。今なお九〇年代不況から抜け出せていません。しかも、財政危機はますます進行しています。個人消費の回復、国民生活優先の景気対策と財政再建の方向への政策転換は喫緊の課題となっています。
　先月、森内閣が発表した日本新生のための新発展政策も、我が国経済が自律的回復に至らない原因が、なお厳しい雇用情勢と一進一退の消費の動向にあると分析しています。
　このことを本当に認識して景気の回復を図るというのであれば、なすべきことは、なぜ失業者があふれ雇用が改善しないのか、なぜ個人消費が回復しないのか、その原因を明らかにして的確な対策をとることではありませんか。見解を求めます。
　ところが、新発展政策と補正予算に盛られた政策では、肝心の雇用対策、個人消費拡大策については何一つ具体的な手だてをとらず、依然として景気対策効果のない従来型公共事業のばらまき、そのための財政赤字の拡大であります。これでは景気、財政をともに悪化させ、日本経済のゆがみを一層拡大させることにならざるを得ないのではありませんか。
　以下、具体的に伺います。
　まず、森総理が新発展政策で景気にいま一押しの活力を加えると称して打ち出した政策重点四分野への公共事業です。
　補正予算の社会資本整備費二兆五千億円のうち、一兆七千億円がＩＴ対策、環境対策、高齢化対策、都市基盤整備対策として組まれております。ところが、この中身は表題だけで、実際は、これまで物流効率化と称して進めてきた国際空港、港湾、自動車専用道路などの大型公共事業に聞こえのよい看板をかけかえただけではありませんか。
　関西空港はその典型です。
　今、関西国際空港の増設、二期工事について注目が集まっています。日本共産党は以前から、一兆五千六百億円もの巨額資金が注がれ、有利子債務も八千七十億円に上る二期工事の中止を求めてきました。宮澤大蔵大臣も、このままでは累積赤字がたまるばかりだとして、二期工事の計画の見直しを求めたと伝えられておりますが、大きく狂った需要見通しにより、利子の支払いだけでも毎年四百数十億円の巨額となり、運営主体である関空会社の経営が悪化し、破綻が明白になっています。総務庁の行政監察でさえ、経営をめぐる環境条件にはかなり厳しいものがあると指摘しているではないですか。その上、地盤沈下対策費なども必要となり、現状をリアルに見れば、二期工事を単に延期しても問題は解決しません。国と関係自治体の財政をますます泥沼に引きずり込むことは明らかです。
　大蔵大臣、無謀な関空二期工事は中止すべきではありませんか。
　ＩＴ革命関連公共事業に至っては、これまで進めてきた道路、下水道等に光ファイバーをおさめる箱を埋め込む工事を促進するものです。しかし、光ファイバーケーブルの敷設では、日本は九八年度末でアメリカの一・六倍、既に全人口の三分の一、県庁所在地などの都市部では半分以上をカバーしています。ファイバー・ツー・ザ・ホームの名のもとに光ファイバーを敷設しましたが、余りにも料金が高いために、家庭では全くと言っていいほど使われていません。既に世界最高水準にある光ファイバー網が使われていないという問題にメスを入れずに、やみくもに光ファイバーを入れる空間だけつくっても、ＩＴの推進になるどころか、むだな公共事業を新たに追加するだけです。
　総理、看板をかけかえて従来型公共事業を進めようというこそくなやり方はやめるべきではありませんか。
　次に、個人消費、雇用対策です。
　失業率が史上最悪の高水準を続けている中で、勤労者の給与総額は二年連続で減少し、ことしに入ってもふえていません。個人消費の低迷の大きな要因がここにあることは明らかです。
　総理、大企業の収益が改善しているのに雇用も賃金も落ち込んだままなのは、なぜだとお考えですか。答えは一つ、大企業がリストラ競争に走っているからです。大幅な人減らしを強行し、残った労働者にサービス残業の押しつけ、さらには正社員を減らして派遣労働者に切りかえて実質賃金を引き下げるなど、大企業のリストラは目に余るものです。
　ルールなき資本主義とも言われるこの根本問題を放置して、職場から追い出された中高年者への職業訓練に四百二十九億円追加した程度では、何の解決策にもならないではありませんか。政府による失業者への支援、再雇用対策の拡大は当然ですが、同時にこれ以上失業者をふやさない対策が求められています。今こそ政治の責任で大企業の身勝手なリストラに対する規制、労働時間短縮の法制化、違法なサービス残業の根絶に向かうべきです。総理の答弁を求めます。
　年金、医療、介護など社会保障の歯どめなき負担増が国民の将来不安を増大させ、消費を押し下げています。個人消費回復のためにも、医療、介護での負担の軽減を図るべきです。政府の新発展政策にも高齢化社会への対応といった言葉は見られます。しかし、森総理、あなたが進めているのは、その言葉とは逆に、お年寄りからの介護保険の徴収、医療保険改悪によるお年寄りの負担増など、国民を苦しめ個人消費を冷え込ませることばかりではありませんか。このような逆立ちした社会保障政策は直ちにやめるよう強く求めます。
　最後に、財政の立て直しについてであります。
　森総理、あなたは我が国財政の現状をどう認識しているのですか。借金頼みの財政運営がいつまでも続けられると考えているのですか。補正予算の財源として、昨年度の剰余金も今年度に見込まれる税収増分までもつぎ込んだ上、二兆円もの国債増発をするならば、長期金利の上昇を招いて景気の足を引っ張り、ひいては財政をさらに悪化させるおそれがある、それほど我が国財政は危機的状況にあるという認識はないのですか。
　昨年度の剰余金一兆円については、当然、財政法の定めるとおり、少なくとも五千億円を国債の償還財源に充てるべきです。また、残りの五千億円については、公共事業ではなく、有珠山、三宅島、東海水害などの被災者支援、介護、医療の負担軽減、失業者のためのつなぎ就労などに充てるべきです。剰余金をすべて一般会計に繰り入れるやり方は、財政再建の意思が全く欠落していることを示すものと言わざるを得ません。なぜこれができないのか、総理と大蔵大臣の答弁を求めます。
　宮澤大蔵大臣は、財政演説で、財政再建の課題を景気回復後に先送りする旨、表明されました。しかし、政府が財政再建の展望すら示さず先送りしていることが国民の不安を増大させ、消費を冷え込ませていることを直視すべきです。展望を示し、国民に負担をしわ寄せしない財政再建の方向に踏み出すことこそ、景気対策としても重要になっているのではありませんか。
　本当に財政に対する真剣な危機意識があるのなら、財政危機をさらに促進させるような大型補正予算は組めないはずです。宮澤大蔵大臣自身、三月の予算審議に際して、これが最後の積極予算とか秋の大型補正は必要ないと明言していたではありませんか。これは財政再建の重要性を認識してのものではなかったのですか。それがなぜ変わったのか、政治責任にかかわる問題です。明確な答弁を求めます。
　今や、公共事業優先の財政運営が、景気にとっても財政にとっても有害であることは衆目の認めるところとなっています。従来型公共事業を拡大するために国債を増発する補正予算は撤回し、雇用、社会保障など国民生活優先に切りかえるべきです。森総理、それもできず、やる意思もないのであれば、もはや森内閣の存在そのものが景気回復にとっても財政再建にとっても障害物となっていると断ぜざるを得ません。速やかな退陣を求め、質問を終わります。
 〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕