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○鈴木宗男君　監理支援機関の中では、その監理団体の中には、いろんなまた真面目な機関、あるいは、ちょっとこれ何かいかがわしいなみたいな機関だとか、北海道でもいろんな人がやっておりまして、いろんな相談を受けたり、また私なりに私の考えを述べたりして、言っていることもあるんですけれども、今、大臣、やっぱりここは民間に委ねる場合はこれは信用が一番でありますから、ここはしっかりとしたやっぱり適切な行政側からの私は指導というかあるいはチェックというか、それだけは怠らないようにこれはしっかりやってほしいなと思います。
　現行制度では、この監理団体は実費の範囲でのみ監理費を徴収可能とされておりますけれども、監理団体が受入れ機関から徴収する監理費が高過ぎるという話が度々聞こえてまいります。
　この点について、大臣としては、どういうふうに考えて、あるいはこの適正化に向けてどんなやり方を考えているのか、教えてください。
○国務大臣（小泉龍司君）　実費に限り、あらかじめ用途、金額を明示した上で監理費として実習実施者から徴収することができる、監理団体はですね、そういうルールになっております。
　御指摘のような過大な監理費の、高額な、高額過ぎる監理費の徴収の問題が起こっておりますので、まず現行制度においては、この監理費の仕組みを実効あるものとするために、監理団体に対して、監理費管理簿の監理事業を行う事業所ごとの作成やインターネットでの公開を求めるとともに、外国人技能実習機構が年一回程度実施する実地調査、実地検査において、徴収する費用が適切なものであるかどうかという確認を行っています。
　新たな育成就労制度の下においても、監理支援機関については、技能実習制度における実費徴収の原則を維持した上で、新たに費用の算出方法に係る考え方を運用要領で明確化する、監理支援機関が徴収する監理支援費の算出方法や基準を明確化する、そしてインターネットで公開をするなど、こういった取扱いを主務省令で義務付けるということにしております。
　外国人育成就労機構による実地検査、これも技能実習の場合と同様、更に徹底をしてまいりたいと思います。こういう施策を併せてしっかりと取り組まなければいけないと思っております。
○鈴木宗男君　大臣、今の大臣の説明、ここにいる人らは分かると思いますね。ただ、一般的には、しっかり認識しないというか理解しないというか、ちょっとどうなっているんだろうという心配の向きはありますので、この点はやっぱり徹底して親切にこの受入れ機関を含めた関係団体に私はお話をしていただきたいなと、こう思っております。北海道なんかでも相当今外国人は入っていますので、この点、強くお願いをしておきます。
　私はこの改正二法案は賛成でありますから、法務省、特に入管庁なんかは自信を持って国民に私は説明をいただきたいと思います。
　皆さん心配される声があっても、これは民主主義ですから当然であるし、また、それはそれで、入管庁なんかは説明の義務があると思っておりますけれども、とにかく丁寧に言えば分かると思います、あからさまに排除の論理はしていないわけでありますから。それを前段省略して受け止めると、何かしら差別だとか偏見だというふうに取られる向きもありますから、この点、私は説明すれば分かると思いますので、まさに丸山次長の出番だと、こう思いますから、しっかり分かりやすい説明をいただきたいなと。同時に、法務大臣もしっかりサポートをいただきたいなと、こう思っております。
　私にとっては、四月の十八、五月九日、十六日、二十三日、「検察の理念」について聞いてまいりました。今日もこの「検察の理念」についてお尋ねをいたします。
　二十三日の委員会で大臣は、八長官が集まる場ではなくて、私が出向いて、高検に行って、そこで意思疎通をし、訓示をすると、そこで意思疎通をし、確認をし、訓示をする、これは一般的指揮権の中では十分になし得ることであるというふうに考えておりますとおっしゃっております。これは、今、大臣が答弁されたいわゆる議事録に載っている言いぶりを正確に私は話しました。
　これ、出向いて調査するということは何を意味するんでしょう。出向いて調査する。
○国務大臣（小泉龍司君）　度々委員から御指摘をされている検察の不当な捜査ですね。これちょっと、個別案件に私は入った形ではコメントができないのでありますが、一般論として、それは「検察の理念」に反しますし、あってはならないことだと思います。何とかそれを是正したい。
　しかし、法務大臣としての個別的指揮権は、これは発動については極めて慎重でなければならないという制約がありますので、その中で検察への政治家の介入だという批判を招かない方法で、しかし検察にしっかりと考え直してもらう、改めてこの「検察の理念」の重要性、必要性、それを遵守する必要性を理解をしてもらうにはどうしたらいいかと考えまして、会議に行って私がしゃべる、まあ一定の時間はもらいます、五分とか十分。でも、それで片側通行で終わってしまいますので、高検、高等検察庁八か所ありますから、そこへ私が出向いて、そして高検検事長、また検事の皆さんとまず意思疎通をして、本当にこの「検察の理念」というものが皆さんの心に入っているかどうか、どういう気持ちでいるのかどうか、そういうことを生身の議論で突き詰めた後にしっかりと訓示をしていこうと、そういうふうなことを今考えているわけでございます。
○鈴木宗男君　大臣、大臣よく個別案件という話するんですよ。大臣が話をすることはもう既に一般的な指揮権なんです、例えば大臣の下にあるそれぞれの機関で言うことは。私は、その個別案件、大臣、テープレコーダーのように言っていますけど、ちょっと認識間違っているんでないかと思います。
　けりが付いて、検察の非が明らかになって、無罪になりました。決着付いている分は、個別案件について私は言えないという、大臣よく言われますけれども、私は、じゃ、具体的に、以前にも言っておりますけれども、ここでまた言わせてもらいます。
　恫喝、強圧的な取調べで、誘導で、正しくない虚偽の調書を作って、それで起訴をして、結果として一審で無罪になりました。明らかに検察は間違い犯しましたと言って、一審で終わっちゃっているんですよ。
　じゃ、そういった間違った取調べをした人に、大臣、大臣になってからの事案ですから、大臣は、じゃ、具体的にどういう指導をしました。それを教えてください。
○国務大臣（小泉龍司君）　その担当検事さんに直接指導するということはしておりません。それはまさに個別案件に入る、個別的な指揮権の発動になってしまいます。
　しかし、検察という組織全体に対して、捜査の在り方はこうあるべきだ、こういうことを考えてもらいたい、これをしっかり守ってもらいたいということを法務大臣として頼む、指示をする、これは一般的指揮権でありますから、それをより効果的に発動するために八つの高検を私が回って指示をする、意思疎通をする、確認をする、そういうことを通じて是正を図っていきたいというふうに思っています。
○鈴木宗男君　大臣、大臣の下には本省に刑事局長もおられますね。担当課長もいますね。本来ならば、間違いを犯した、なぜこうなったんだろうか、なぜこういったことが繰り返されるんだろうかと普通疑問に思いませんか。現場に行く行かないじゃなくて、担当局長に、こういう結果になっている、これはなぜかということをなぜ聞かないんでしょう。
　大臣、特にこの事件なんかは、もう皆さんも知っているとおり、プレサンス事件ですよ。担当検事が関係者から事情を聞く、聴取する中で、逮捕をしない方がいいと上司に上げているんですよ。上げていても、シナリオ、ストーリーに沿って突っ走ってしまったんです。
　明らかに「検察の理念」を無視しているんじゃないんですか、大臣。この点、どうでしょう。
○国務大臣（小泉龍司君）　それは、検察庁法によって、個別の指揮権は直接発動できない、担当検事に向かって発動できない、そういう規定がはっきり書いてありますので、それに抵触してしまうわけであります。そこは是非御理解もいただきたいと思います。
○鈴木宗男君　大臣、刑事局長もいます。それぞれ役割を持った人いるんです。事実関係をただすことが、何でそれが指揮権なんです。事実関係はどうなっているか、それは内々、組織の中でそういったチェックするのは当たり前の真ん中の話じゃないですか。それが組織として機能して当たり前、当然ではないんですか、大臣。
　それ、大臣は、大臣も法律の専門家でないから、役人のレクチャー受けてここでも答弁しているわけですから、何もあなたは狙って法務大臣になったわけじゃないんです。大臣、いいですか。私は正直が必要だと思いますよ。間違ったら間違ったと謝るのが人間として当然なんですよ。それを言い訳みたくすり替えるのは、私は、小泉大臣らしくないんです。
　大臣の立場として、当然刑事局長に、結果としてこれ無罪になっている、これは検察のミスなんですから。ミスというか汚点ですよ。しかも、一審で無罪なんていうのはあり得ませんよ。検察自身も認めたから下がっちゃったわけですから。ならば、指導監督はどうしているんです、大臣。
○国務大臣（小泉龍司君）　そこで本当に御理解いただきたいのは、私は法務大臣という政治家なんですね。政治家がこの検察が扱う個別の案件に触れると国民の疑念を招くということから、検察庁法では個別の案件には触るなと、こういうふうに書いてあるわけでございます。
　そこが大きな公益として守らなければいけない、私、我々のその守ることが必要な命題であります。そして、その枠組みの中で、じゃ、何ができるかといえば、一般的な指揮権において検察をしっかりと指導する、これはできるわけでありますから、個別とちょっと切り離していただいて。
　何で検察がそう守られなきゃいけないのかというと、それ何で守るんだという厳しい御指摘ですが、それは司法の一翼を担っているからです。起訴をするという、それは司法の両輪の片輪なんですよね。だから、司法の独立性と同じ考え方がそこには流れています。
○鈴木宗男君　大臣、終わった、結論の出た話と現在進行形は違いますよ。それ、大臣、一緒に物を言っていますけれども、終わった話と現在進行形の話をしているんじゃないんですよ。結論が出て、もうギブアップして、終結しちゃっているんですから。いいですか。それに対して、反省だとかおわびがあっていいんじゃないですか。
　大臣、じゃ、二百四十七日も勾留された人の立場を大臣はどう考えるんです、そういった間違ったやり方で。それをちょっと、じゃ、説明してください。
○国務大臣（小泉龍司君）　終わった案件であっても、将来のものも含めた同種事件に対する、関する検察当局の捜査・公判活動に介入しようとしているんじゃないかと、こういう疑念が湧いてくると思います。必ず湧いてきます。どこかできちっとしっかり線を引いておかないと国民の疑念というのは湧いてきますので、しっかりとここはお許しをいただいて。
　しかし、一般的な指揮権の下で最大限の努力をしたいと思っております。
○鈴木宗男君　大臣、すり替えの議論ですよ。
　指揮権で有名なのは、犬養法務大臣の佐藤栄作さんを逮捕するかしないかというときの指揮権発動が有名ですね、これは。多くの人が知っていると思いますよ。それ以外は指揮権ないんです。
　ただ、間違い起こしました、素直に謝る、認める、これが、大臣、筋じゃないですか。起訴した検察が、一審で終わってしまった、無罪判決で。自信あるならば、二審、そして三審までいけばいいんですから。できなかったということは、明らかに百点満点で検察が駄目だったということなんですから。それについて、迷惑を掛けた人いる、大変な人権侵害を受けた人がいる、経済的にも大きな影響を受けている。済まなかったとか、あってはならぬことだったとか、申し訳ないだとか、そう言うのが大臣の立場じゃないんですか。それは指揮権に何の関係あります。
　大臣、勘違いしないでくださいよ。争い事やっているならば今の答弁でもいい。終わってしまって、間違いを、じゃ、検察はこの件では間違った判断をしたということで、これは、大臣、認めますね、この件は。いや、これ大臣に聞いているんです。
○国務大臣（小泉龍司君）　それ、まさに、申し訳ないんですが、それはまさに個別案件に対する私の評価になります。これ、法務大臣でなければ、一般の事業等官庁であれば、大臣がおわびをするとか評価する、それはできるんですが、これはもう検察という公権力の在り方に関わる法律があっての仕組みでありますから、誰が法務大臣になってもこれは守っていくという形しかないと思うんですよね。
○鈴木宗男君　これ、委員の先生方、間違った判断して、じゃ、誰が責任取るんです。我々政治家、必ず責任取らされますね。裏金問題でもそうじゃないですか。
　じゃ、大臣、検察は間違った判断しました、そして結果的に裁判でも負けました、じゃ、どんな責任取るんです。こういうことが、じゃ、また起きても、誰も責任取らない、注意もされない、これで、大臣、法治国家として成り立ちますか。
○国務大臣（小泉龍司君）　ですから、そういう社会全体の、国会での御議論も含めた社会全体の厳しい目がある、様々な批判がある、反省すべき点があるでしょうということを私がしっかりと言い置きに行くわけですよ、高検に、行くんですよ。こちらから行って、よく分かってもらうんですよ。その努力をしますと申し上げているわけです。
○鈴木宗男君　大臣、高検に行く行かぬじゃなくて、もう結論の出ている事件なんですよ。
　いいですか、大臣。大臣、大臣の立場として、間違った判断をしたのは誰かだとか、どういった責任を取るかだとか、常識として言って当たり前じゃないですか。大臣、検察官が泥棒したら、捕まったら、いや、検察官だから泥棒してもいいんだとはなりませんよ、法の下の平等なんですから。間違った判断して、人の人格から、人権から大変な迷惑を掛けておきながら注意も何もできません、それで、大臣、世の中通ると思いますか。いいですか、大臣。人間として、大臣、相手のことを考えてくださいよ。ちょっと、大臣、正直に答えてください。
　私は、私自身、検察は検察の役割で真面目にやっているのもいるけれども、跳ね上がった者もいることは事実なんです、こういった事案を見たら分かるとおり。その跳ね上がった者を野放しにしておいていいんですか、大臣。それだけ答えてください。
○国務大臣（小泉龍司君）　それは、その個別的指揮権の発動になってしまうので困難なんです。法律があって、できないわけです。一般的指揮権ならばできることがあります。おっしゃっている気持ち、お気持ちはよく分かりますよ。よく分かります。よく分かりますけど、私の置かれている立場も考えてみてください。
○鈴木宗男君　大臣、置かれている立場考えるんじゃないんですよ。間違いなく、大臣、結論が出たんです。その結論は、検察のやり過ぎだったし、でたらめだったという結論なんです、大臣。それに対して何で注意できないんです。
　これ、皆様方も、私の言うのが無理ありますか。委員長、どうです。悪いことして、間違ったことしておいた者がのうのうと生きていけるという社会が公正で公平な社会なんですか。これ、山崎先生、どう思います。私の言うのに無理ありますか。当たり前のこと言っているんじゃないんですか。
　大臣、役人のメモをもらって説明しているだけであって、大臣の本心として、言葉として述べていないですよ。大臣、大臣である前に一人の人間であってください。一人の人間として、私の言うのが無理あるか、あなたの答弁が理があるか。間違いなくこの国会中継見ている人はたくさんいますから。私はこの案件ずうっとやっているけれども、圧倒的に鈴木宗男頑張れという声援ばっかり来ていますから。この点、大臣、勘違いしないでください。
　私は何も、私の我を言っているんじゃないんです。結果が出た、しかも、大変な目に遭った人に対して、本来ならば大臣がおわびをする、あってはならぬことだった、「検察の理念」に反していたと言うのが当たり前のことじゃないですか、それは。それを言えないという、大臣、私は政治家としての大臣の見識を問いますよ。
○国務大臣（小泉龍司君）　その政治家だから言えないんですよ。これ、私が政治家でなければそのままストレートな会話が続くんですけど、政治家だから個別の案件には入ってはいけないというふうになっているわけです。それは公益なんです。何て言ったらいいんですかね。
○鈴木宗男君　大臣、大臣は法務大臣だから言えないとさっきまで言っているんですよ。今は、政治家だから言えないと言うんですよ。政治家だから言えるんじゃないんですか。国務大臣は、大臣、民間人でもなれるんです。いいですね、勘違いしないでください。政治家だから言えない、政治家として、じゃ、小泉さん、こうですと答えてください。
○国務大臣（小泉龍司君）　私は、政治家であり法務大臣ですから、法務大臣としてののりを越えるわけにはいきません。これは本当に申し訳なく思いますけれども、それを越えることはできません。
○鈴木宗男君　政治家と大臣の使い分け、大臣、これは議事録にも残っているし、必ず時が解決しますから。
　同時に、この事件だけでなくて、河井事件でも検察は何て言いました、大臣、最高検は。時間ないから、大臣、最高検は、特捜検事の取調べは不適正であった、こう言っているわけですよ。じゃ、不適正であったと認めたならば、注意をしたのか、どんな指導をしたのか、これを教えてください。
○政府参考人（松下裕子君）　御指摘の事件につきましては、最高検察庁の監察指導部において調査を行いまして、当時の広島市議会議員に対する取調べについて、不起訴処分を約束したり虚偽供述をさせたものではないけれども、一部の言動について取調べの適正確保の見地からは不適正な点が認められたとして、同種事犯の再発防止のために検察官に対する指導、教育の充実強化に努めることなどが示されたものと承知をしておりまして、その監察結果を受けまして、検察におきましても、様々なその「検察の理念」を踏まえた検察活動が行われるように、具体的なその浸透を図るための取組を進めていると承知しています。
○鈴木宗男君　大臣、大臣も長い政治生活の中でいろんな経験していると思います。政治家は失言しても首になります、大臣は。あるいは、何かミスしたら辞めなければいけませんね。検察は、じゃ、間違いを起こしても何の責任も取らない。大変な人権侵害から、もうプライバシーから全て侵害してしまう。にもかかわらず、結果として、恫喝したり、強圧的な虚偽の調書を作って起訴したけれども、結果的に負けてしまった、しかも一審で負けた。誰も注意されない、誰も責任取らない。それで組織として当然ですか。
　今、政治不信で言われているのは、政治家の責任の取り方がなっていないというのが世論の不満なんですよ。じゃ、検察だけは何やってもいいんだ、注意されない、そういう理解や声になってきて、組織もつと思いますか。
　大臣、正直に私は大臣としての職務を全うしていただきたいと思います。この国会がある限り、次の国会でも私はこの検察の在り方はやっていきますから、大臣が替わろうともこれは一貫してやっていきますから。恐らく、大臣辞めてから、大臣は私の話にノーとは言わないと思います。そのとき、大臣、大臣としての政治家の見識がまた問われることになると思います。
　私も、それなりの経験を持った政治家として、ここは真っ正面から、いいものはいい、悪いものは悪いという指摘をしていきますので、次のまた委員会の議論に譲りたいと思います。
　終わります。
○委員長（佐々木さやか君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木さやか君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案につき、現地において意見を聴取するため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十七分散会
令和六年五月二十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 永井 学君 自見はなこ君
 古賀　千景君 福島みずほ君
 山添 拓君 仁比　聡平君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 古庄　玄知君 牧野たかお君
 伊藤　孝江君 山口那津男君
 石川　博崇君 西田　実仁君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 牧野たかお君 古庄　玄知君
 西田　実仁君 石川　博崇君
 山口那津男君 伊藤　孝江君
 仁比　聡平君 山添 拓君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 山崎　正昭君 吉井 章君
 山添 拓君 仁比　聡平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐々木さやか君
 理　事
 古庄　玄知君
 和田　政宗君
 牧山ひろえ君
 伊藤　孝江君
 川合　孝典君
 委　員
 岡田　直樹君
 北村　経夫君
 山東　昭子君
 田中　昌史君
 森　まさこ君
 吉井 章君
 石川　大我君
 福島みずほ君
 石川　博崇君
 清水　貴之君
 仁比　聡平君
 鈴木　宗男君
 国務大臣
 法務大臣 小泉　龍司君
 副大臣
 法務副大臣 門山　宏哲君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中野　英幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 久保田正志君
 政府参考人
 内閣府男女共同
 参画局長 岡田　恵子君
 法務省大臣官房
 審議官 柴田　紀子君
 法務省民事局長 竹内 努君
 法務省刑事局長 松下　裕子君
 出入国在留管理
 庁次長 丸山　秀治君
 公安調査庁次長 平光　信隆君
 外務省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 参事官 松尾　裕敬君
 外務省大臣官房
 参事官 高橋美佐子君
 外務省国際法局
 長 御巫　智洋君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 増田　嗣郎君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 原口 剛君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（「国際テロリズム要覧二〇二三」のインター
　ネット上の公開に関する件）
　（同性婚に関する件）
　（女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する
　件）
　（法務局地図作成事業に関する件）
　（難民審査参与員制度に関する件）
　（登記簿等の公開に関する事務の委託に関する
　件）
　（袴田事件再審公判に関する件）
 ─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、永井学さん、古賀千景さん、山添拓さん及び山崎正昭さんが委員を辞任され、その補欠として自見はなこさん、福島みずほさん、仁比聡平さん及び吉井章さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に古庄玄知さん及び伊藤孝江さんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府男女共同参画局長岡田恵子さん外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田政宗君　皆様、おはようございます。自由民主党の和田政宗でございます。
　早速、質問に入ってまいります。
　この委員会でも聞いてまいりましたが、国際テロリズム要覧二〇二三について、これ、確認しなくてはならないことが幾つもまた出てきましたので、外務省にお聞きをしたいというふうに思います。
　五月二十日の決算委員会で外務大臣が、外務省の関係者から、トルコ本国では、本件のウェブサイト更新に関しまして多くの報道があり、照会等が寄せられている旨、政府内で公安調査庁を中心に対応を検討中と伝達させていただいたところでありますと答弁をいたしましたけれども、これは、外務省の関係者から誰にどの場面で伝えたのか、答弁願います。
○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の答弁につきましては、昨年十二月に委員から依頼を受け本件の御説明を行った際、弊省の担当者から委員に対し、トルコ本国では、本件のウェブサイト更新に関して多くの報道があり、照会等が寄せられている旨、また政府内で公安調査庁を中心に対応を検討中である旨を御説明差し上げたとの認識について述べたものでございます。
○和田政宗君　伝達させていただいたというのは、外務省から私に伝達したということなんですか。
○政府参考人（高橋美佐子君）　そのとおりでございます。
○和田政宗君　これもう、この後、決算委員会の答弁が、私、問題であったという提起をしますので、もうここで明らかにしますけれども、この説明のときに外務省は私に対して、トルコから抗議が来ましたということを明確に言っていますよね。この事実関係はどうなんですか。
○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。
　昨年十二月四日の弊省の担当者から委員の求めに応じての御説明におきまして、委員に対し、トルコ本国では、本件のウェブサイト更新に関する多くの報道があり、照会等が寄せられている旨、また政府内で公安調査庁を中心に対応を検討中である旨を御説明差し上げたと認識しております。
○和田政宗君　確認ですが、国会議員に対して外務省がトルコから抗議が来たということを明確に言っているわけでありますが、外務省は、それは言っていないということで否定するということでしょうか。
○政府参考人（高橋美佐子君）　繰り返しとなりますが、先ほど申し上げた趣旨を御説明差し上げたと認識しております。
○和田政宗君　これ、言ったものを明確に言わないというのはこれ極めて問題だと思いますし、五月二十日の決算委員会で外務省政府参考人は、昨年十一月三十日時点で国際テロリズム要覧のページの一部閲覧が停止されておりまして、昨年十二月一日に行われた日・トルコ首脳会談においてトルコ側から当該ページへの削除の圧力があったゆえに当該ページの削除が行われたというのは、その順序から考えても正しくない、正しくはないと考えておりますと答弁をしておりますけれども、私、国会議員として時系列についてしっかりと確認をしまして証拠や根拠を基に質問しているものを、その順序から考えても正しくはないというふうに否定をしたわけですけれども、その順序から考えて、これを日・トルコ首脳会談で提起されたのではないかという疑念について証拠や根拠を基に質問しているものでありまして、その順序から考えても正しくはないとの外務省答弁は、私は事実に反するこれ重大な問題答弁だと思いますけれども。
　官邸、法務省、公安調査庁、詳細を確認したのでしょうか。これ、確認して撤回、修正を私は求めたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。
　昨年十二月一日に実施された日・トルコ首脳会談においては、ガザ情勢等が取り上げられ、人道状況の改善や事態の鎮静化等に向けて両国が引き続き連携して取り組んでいくことを確認したほか、両国の外交関係樹立百周年となる本年に様々な分野で二国間関係を更に発展させていくことで一致いたしました。それ以上の外交上のやり取りの詳細を明らかにすることは差し控えたいと存じます。
　また、御指摘の答弁につきましては、昨年十二月一日に行われた日・トルコ首脳会談よりも前である十一月三十日時点で、失礼しました、十一月三十日時点で国際テロリズム要覧のページの一部閲覧が停止されたという前後関係について答弁差し上げた次第であります。
○和田政宗君　それでは、法務大臣にお聞きをいたします。
　国際テロリズム要覧二〇二三のネット上における最終的な公開削除につきまして、法務大臣は外交的な状況等をも踏まえてと答弁をしておりますけれども、昨年十一月三十日時点での公開停止も同様に外交的な状況等をも踏まえてのことなのか、答弁願います。
○国務大臣（小泉龍司君）　令和五年の十一月三十日の国際テロリズム要覧二〇二三の対応についても、当時の外交的な状況等を踏まえて判断をしたものと承知をしております。
○和田政宗君　外務大臣は、五月二十日の決算委員会で、外交的な状況を政府で判断するのは専ら外務省であるというふうに答えております。すなわち、今の法務大臣の答弁で、外務省が関与をして公安調査庁に昨年十一月三十日に公開を停止させたということがこれ明らかになったわけです。
　国会議員として時系列についてしっかりと確認をしまして証拠や根拠を基に質問をしているわけでありますけれども、その順序から考えても正しくはないと外務省は否定をしているわけですが、これ答弁撤回しないんでしょうか。
○政府参考人（高橋美佐子君）　委員御指摘のとおり、公安調査庁が作成、発行している国際テロリズム要覧から抜粋し同庁ウェブサイトに掲載していたウェブページは削除されたと承知しております。
　同ウェブページにおきましては、ハマスやクルド労働者党、ＰＫＫなどに対する日本政府の立場について一部誤解を招いたことから、当該ページを削除し、主なテロ組織等については国際テロリズム要覧二〇二二の内容を参照いただきたい旨が公安調査庁ウェブサイトに記載されていると承知しております。
　政府内部の検討プロセスについてつまびらかにすることは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、国際テロリズム要覧二〇二三の関連ウェブページ削除につきましては、公安調査庁を含む政府全体で適切に検討、判断を行ったものでございます。
○和田政宗君　これも初めて明らかにしますが、もう外務省がそういう答弁をしますので、これ明らかにせざるを得ないという観点で発言をいたします。
　外務省は私に対して、国際テロリズム要覧二〇二三についてトルコから抗議が来たというふうに説明を明確にしているわけでありますけれども、そして公安調査庁が十一月三十日に国際テロリズム要覧をネットで、ネット上で公開停止したわけでありますけれども、このことについて、私は政府のある部局から、十二月一日の日・トルコ首脳会談で取り上げられる見込みであるので公安調査庁が公開停止をのまざるを得なかったという説明、これもう私、明確に受けています。
　国会議員として時系列についてしっかりと確認をして証拠や根拠を基に質問をしているものを、その順序から考えても正しくないと外務省は否定しているわけでありますけれども、これ撤回しないんでしょうか。
○政府参考人（高橋美佐子君）　繰り返しとなって恐縮でございますが、御指摘の御説明につきましては、弊省の担当者から、トルコ本国では、本件のウェブサイト更新に関する多くの報道があり、照会等が寄せられている旨、また政府内で公安調査庁を中心に対応を検討中である旨、御説明差し上げたものと承知しております。
○和田政宗君　これ、私も国会議員として責任を持って発言しているわけですよ。こちらには正確な記録が残っています。それを外務省は明確に言わない。これかなりまずいですよ、これ。
　私も、父、母、官僚でしたので、皆さんの、官僚の皆さんの頑張りというのは分かりますが、これ、この状況、私、更に詰めていきますけれども、これ、答弁作成者、答弁決裁者、そして答弁今くださっている高橋参事官、これ責任問題になりかねないですよ。これ、この場で撤回ということが言えないのであるならば、精査をして後ほど改めて撤回を含めて御回答いたしますというようなことを、これ今言っておいた方がいいと思いますけど、どうなんですか。
○政府参考人（高橋美佐子君）　重ね重ね恐縮でございますが、御指摘の御説明につきましては、弊省の担当者から、トルコ本国では、本件のウェブサイト更新に関する多くの報道があり、照会等が寄せられている旨、また政府内で公安調査庁を中心に対応を検討中である旨、御説明差し上げたと承知しております。
○和田政宗君　それも繰り返すと相当まずいことになると思いますよ。
　あと、その順序から考えても正しくないというのは、私が聞いている事実とは違うんですよ。正しくないというのが、そのトルコから圧力を掛けられたに係るのか、その順序からというのに係るのかなんですけれども、これは解釈分かれるかもしれないですが、その順序から考えてもというのはこれ全く事実に反しますので、その部分撤回できないんですか。
○政府参考人（高橋美佐子君）　御指摘の答弁に関しましては、昨年十二月一日に行われた日・トルコ首脳会談よりも前である十一月三十日時点で国際テロリズム要覧のページの一部閲覧が停止されたという前後関係について答弁差し上げた次第であります。
○和田政宗君　外務省が言うとおりにトルコから削除の圧力がなかったとするならば、外務省がトルコの抗議を基にそんたくをして、公安調査庁が公式に発行した、またネット上で公開したものを削除をさせた、削除を求めたということになるわけです。
　五月二十日の決算委員会で上川外務大臣は、国際テロリズム要覧二〇二三のネット公開削除について外務省の関与を認めたわけでありますが、結果として一部誤解を招いたと外務大臣は答弁しておりますけれども、我が国が国連安保理決議等の根拠を持って作成をした公式な文書について、もし誤解が生じているというふうに考えるのであれば、外務省としてその誤解を解く努力をすべきではないかというのがこれ当たり前のことだと思うんですが、なぜそれを行わずに公安調査庁にネット公開を削除させたのか、答弁願います。
○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。
　我が国はこれまで、クルド労働者党、ＰＫＫが実施したとされるテロ攻撃について断固として非難してまいりました。また、我が国にはテロ組織を法的に認定する法制度はございませんが、我が国は、平成十四年、二〇〇二年七月五日付けの閣議了解により、クルド労働者党、ＰＫＫに対し、テロリスト等に対する資産凍結等の対象としております。
　こうした日本政府の立場について、国際テロリズム要覧二〇二三の当該ページの記載によって一部誤解を招いたことから、公安調査庁において当該ページを削除し、その誤解を解くべく、主なテロ組織等については国際テロリズム要覧二〇二二の内容を参照いただきたい旨を公安調査庁ホームページにてお知らせしたところと承知しております。
○和田政宗君　済みません、今ＰＫＫの話が出たんですが、ＰＫＫについて抗議をする国というのは恐らくトルコだけだと思うんですが、それで、トルコから抗議があったということでよろしいんですね。私、それ以外の国からそのほかのテロ組織について抗議があったということも聞いていますが、何でそこを特出しするんでしょうか。
○政府参考人（高橋美佐子君）　今般、ウェブサイト掲載版が削除された国際テロリズム要覧二〇二三に記載の国際テロ組織等につきましては、国連安保理が設置したテロ関連制裁委員会により制裁対象と指定されている組織や関係する団体を記載することとしたことから、結果として、前年版に比べて掲載される組織等が少なくなったと承知しております。
　結果として、一部誤解を招いたことから、今般、当該ページを削除し、主なテロ組織等については国際テロリズム要覧二〇二二の内容を参照いただきたい旨が公安調査庁ホームページに記載されていると承知しております。
○和田政宗君　外務省、これ同じ答弁を繰り返しています。問題だというふうに思います。
　そして、これ今の答弁にあったように、公安調査庁は、国連安保理決議ですとか、もうしっかりとした国内外の法令、また国際的な決議に基づいてやっているわけですよ。これ公安調査庁はもう本当に、これ外務省を始めとする削除要請に対して何とか抵抗しようとしたわけですよ、だってもう公式にやっているわけですから、発行しているわけですから。それを、いわゆる誤解が生じたといって公開停止をさせるというのはこれはもう極めておかしなことであって、本来であれば、これ法務大臣、公安調査庁をお守りをいただきたかったんですが、もう公安調査庁の職員みんな泣いていますよ、これ。だって、冊子の取下げまで求めているんですよ。
　これ継続してやっていきますので、で、今日の答弁はかなり問題であるということを指摘をしておきます。
　以上です。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今日は、婚姻の平等について引き続きやっていきたいというふうに思っております。
　かつて荒井秘書官が、同性カップルについて、隣に住んでいたら嫌だ、見るのも嫌だと発言し、同性婚の合法化に関しては、認めたら日本を捨てる人も出てくるなどと語ったことは記憶に新しいところだというふうに思います。公の立場、影響力のある人に、このような人権をじゅうりんするような発言は許し難いものがあります。更迭をされたというのは当然だというふうに思います。
　では、同性婚が認められて、荒井秘書官の、元秘書官のように、日本を捨てる異性愛の人が出てくるかというふうな問題ですけれども、わざわざ、日本において異性、男女で結婚をされていて、そして平穏に暮らしている方が、日本に同性婚の制度ができたからといって、じゃ、日本を本当に、元荒井秘書官の言うように捨てる人が出てくるのかというと、これは出てこないだろうというふうに思うのが一般的な感覚だというふうに思います。日本を捨てるという表現を元荒井秘書官は使いましたけれども、日本を捨てるというか日本から出ていかざるを得ないというのは、むしろ、日本で住んでいる異性愛の男女のカップルというよりも同性同士のカップルがむしろ日本を出ていかざるを得ないというような状態があるんじゃないかなというふうに思っております。
　つまり、同性婚が可能な国へ日本人が定住することですね。人口がこれ流出をしてしまいます。つまり、日本に同性婚の制度があれば、日本にとどまって生活をして、仕事をして、納税をして、暮らしていく。しかし、同性婚がないことによって海外で暮らさざるを得ない人たちというのが、私も、現実的に若い方でも、日本に同性婚がなくて、パートナーが外国人なので、本当は日本で暮らしたいんだけれども、そのパートナーの本国に行って結婚せざるを得ないというような方にもお会いしたことがあります。
　また、逆に、日本に同性婚という制度がないことによって、海外から赴任される方という方も、同性婚がないのであれば、例えばお隣の台湾への赴任を希望するとか、ビジネスを始めるに当たって、日本は同性婚がないのでパートナーと一緒に仕事ができないのでほかの国を選ぶというようなことがあって、経済にも悪い影響があるんじゃないかというふうに思っています。
　優秀な人材が流出をしてしまう、日本人の中でですね、そういった問題と、海外から選ばれない国になってしまうということがあると思いますけれども、この点、大臣、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　一般的な、いや、一概に申し上げることは難しいんですが、その経済的な理由に関して申し上げれば、多国籍企業は、世界中から優秀な人材を集めてしのぎを削る、そのときになるべく制約を低くしていくということが、まず最初に多国籍企業で起こったというふうに私は認識をしております。
　一番自由な、リベラルな、そういうルールを多国籍企業が入れて、それは、優秀な人材をやはり確保したい、そうしなければ立ち行かない、国際競争で生き残れない、そういうところから始まった、そういう新しい考え方、それがまた、グローバルな時代でありますから、国境を越えて各国にまた広がっていく、そういう動きも一つ大きな流れとしてはあるんだろうと思います。
○石川大我君　まさに私も大臣と同じ認識でして、海外から優秀な人材を獲得しようという場合には、様々ハードルを低くして、そして様々な人たちに来ていただくということは大切だというふうに思いますし、まさに私はそこに同性婚という制度が一つ大きく関与しているんだというふうに思っています。
　そして、先日、五月十八日の朝日新聞の報道についてです。日本人の女性カップル、日本人同士のカップルがカナダ政府によって難民として認定をされたという、いささか私としてはこれショッキングなニュースでした。カナダ人の方との結婚したということではなくて、日本人同士ですね、日本人の方同士がカナダで難民認定をされたと。
　ＬＧＢＴの方たちが難民認定をされるというと、例えば同性愛に対して死刑を含むような形で厳しい態度で臨んでいるような国々だったりとか、アフリカ諸国だったりイスラム圏の国々だったりとか、そういった国から逃れてくる人たちに対して難民認定をするということは聞いたことがあるんですけれども、まさか日本人同士のカップルがカナダで難民認定されるというのはちょっとこれは驚きなんですが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　一般論として申し上げれば、難民条約の締約国においては、各国の法制度の中で難民認定手続を整備した上で、外国人からの難民認定申請を受け付け、必要な審査行った上で難民条約上の難民に該当するか否かの判断を行っております。カナダもそういう仕組みの下にあるわけでございます。
　こうした我が国以外の国において日本人が難民認定申請をすることや難民認定を受けることについては、当該国、外国政府が行う難民認定事務に関するものでありますので、法務大臣として見解や認識についてお答えすることは難しいと考えております。
○石川大我君　まさに、今一般論としてお答えになりましたし、かつコメントをしないというようなお話、立場にないというお話ですけれども、これ余りに無頓着過ぎるというか、この事の切実さを分かっていらっしゃらないというふうに思います。
　新聞記事によれば、性的指向を隠すことを強いられたり、セクハラを、この方は女性同士ということでして、女性としてセクハラを受けたりしてきたことなどが同性愛者や女性であることで受ける差別であり、日本ではそれらの差別から逃れられないとして、カナダ政府の移民難民委員会という難民を決める委員会があるらしいんですが、この移民難民委員会が、日本での迫害に対して当事者が十分根拠がある恐怖を抱いているんだというふうに言っています。
　これ、新聞記事見ますと、本当に、お二人が受けてきた実態というのは本当に大変なものがありますし、ただ、逆を言えば、このお二人が受けてきた同性愛者としてのおつらい状況、例えばカミングアウトをしたときに非常に厳しい態度で、職場などで厳しい態度で当たられたとか、そういったことは日本の社会においてＬＧＢＴの当事者が直面していることでありまして、何もこのお二人が特別に、日本の中で特別に非常に厳しい迫害に遭っているということではなくて、一般的に当事者の皆さんであれば、もちろん強弱はあるかもしれませんけれども、日本のＬＧＢＴ当事者が受けているようなことでもあったりするということであります。
　そういった中で、カナダ政府が、カナダ政府の移民難民委員会が日本での迫害に対して十分根拠がある恐怖を抱いているというふうに決定をしたということは極めて重いと思うんですが、この点についてしっかりと法務大臣として御発言をいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　同性婚に関する様々な動きを我々はしっかりと注視をしていこうというふうに考えております。こういった諸外国での難民申請、そして難民認定の例というものも、やはり多くの事象、我々が注視するべき多くの事象の一つ、大きな一つの要素であるというふうには認識をしております。
○石川大我君　このニュース、当然世界を駆け巡るわけです。日本では性的少数者の人権が守られていないということをカナダ政府に宣言されたに等しいというふうに思います。先進国では標準装備の同性婚を日本だけ整備しないということは、こういうふうに世界からは評価されるということで、この問題に関して本当に後ろ向きな日本政府あるいは自民党というのは政権担当能力がないということが改めてここでも示されたと思いますが、日本の、これ国際的な地位にふさわしいかというふうな問題だというふうに思います。
　先日も岸田総理がフランスに行っていらっしゃいましたけれども、会談の中で、首相との会談の中でこう述べられています。価値や原則を共有する特別なパートナーであるフランスとの関係を重視している。これは、フランス、同性婚ありますね。そして、頼清徳台湾の新総統、ライチントーさんというふうにお読みするようですけれども、この頼新総統との関係の中で林官房長官は、祝意を示した上で、台湾は、基本的な価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーというふうに大臣述べられています。
　そういった中で、台湾も、これ同性同士のパートナーシップに法的な保障を与えているという国です。フランスも同性婚の制度があるという国です。そういった中で、こういった国々と私たちは、先進的な、先進国として、そして民主主義国家として価値観を共有するんだというふうに外では言っておきながら、この同性婚の問題、婚姻の平等の問題に関してはかなり後ろ向きということで、むしろロシアや中国や北朝鮮といったような国々と歩調を合わせているかに見えてしまう。これは非常に極めて残念だと思いますが、ここで、国益を損ねている、国際的な協調という意味でも協調の歩調を合わせていないというふうに思うんですけれども、これ、どのようにお考えでしょう。
○国務大臣（小泉龍司君）　これはやはり、国民もですよ、国民も、そういった国際的な様々な事情あるいはそこで今起こっていること、これは国民の目にも映っているし、国民も一つ一つそれを理解をし、判断が積み重ねられていくと思います。
　ただ、家族法制に関するこの婚姻の問題については、もう一つやっぱり、社会の基礎をつくる、日本人の家族観も含めて、家族法制というものも含めて、やはりかなり基本的な部分で国民の認識の変更を要する問題でありますので、国民のやっぱり理解というものが必要だと思います。
　諸外国で起こっている事情も、国民の目に映り、また国民がそれに対してどういうふうに反応していくのか、そういうところもよく、きめ細かく見極めていきたいというふうに思っています。受け身ではなくて、今委員が御指摘になった事象も含めて、より積極的な姿勢で様々な情報に我々も触れていく、国民の考え方にも触れていく、そういう心構えで対応していかなければいけないと、そのように思っています。
○石川大我君　国民の反応ということでいえば、もう七〇％以上の国民の皆さん賛成をいたしておりますし、自民党を支持される皆さんの中でも同性婚を支持している方が大勢いらっしゃるというような現状だと思います。
　ちょっと端的にお伺いしたいんですが、同性婚という制度をこれ認めると、私としては、これ幸せになる人が増えるということで、これを、この制度を基に不幸になる方というのはいらっしゃらないんじゃないかなと思います。世界的にも、国際的にも、この同性婚の制度をつくる、婚姻の平等を認めるということは、幸せになる人を増やすことであって、不幸になる人はいないんだというような言い方をされます。
　この同性婚という制度が日本に導入された場合、私は、これ幸せになる人が増える、つまり、日本国内における幸せの量というんですかね、幸せの総量というのは増えていくと思うんですけれども、大臣としては、これ幸せの量というのは増えるというふうにお考えですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　多くの国民が理解をした上で同性婚が認められた場合には、間違いなく幸せの量は増えると思います。
　ただ、国民がそれを受け入れる、その過程の部分、ここに今我々はまだいるわけでございまして、国民の側からすると、やっぱり親族関係に影響が出るわけですね。同性婚で婚姻がもし認められた場合には、それは扶養の義務とか相続とか、縁戚関係の中で影響を受ける、まあマイナスかどうかは別として、影響を受ける方々がいます。そして、今までそういうことも想定をしていない。ですから、国民の側の心理的な対応力、心理的にそれをどう受け止められるかという部分も含めて基本法制としては考えなければいけない部分があるということも、これもまた事実であります。
　幸福になる方が増えるという方向性は、それは正しいと思いますが、その過程をしっかりと踏んでいくことも重要な課題だというふうに思っています。
○石川大我君　心理的にどう受け入れるかとか、受け入れる過程だと今お話がありましたけれども、先ほども、繰り返しになりますが、七割以上の方が賛成をしている、若者に至っては九割以上の方が賛成をしているわけでして、まさにこれ受け入れる過程にあるのは自民党の問題であって、心理的にどう受け入れるかというのも、これ自民党、まあ自民党というか自民党の一部の方たちの問題だというふうに思います。多くの自民党の皆さんは、同性婚に関してはそこまでこだわりがあって強く反対をしているという方たちはいないんだろうなというのがこの五年間国会で生活をしてきた私の肌感覚ですけれども、比較的応援をしていただいている自民党の皆さんもいらっしゃるというのが今の現状だというふうに思います。
　それで、是非この難民の問題はこれからも注視をしていきたいというふうに思いますけれども、カナダの皆さん、カナダで同性同士のパートナーとして難民認定という道を選ばざるを得なかったこの方たちにはエールを送りつつ、やっぱり私としては、当事者としては、日本に同性婚ができて、そして日本で是非、お帰りなさいといって、日本で幸せに暮らしていただけたらなというふうに思いますし、また、その彼女たちの場合はカナダに行くという選択をしましたけれども、なかなかそういう選択をできない当事者の皆さんもいらっしゃるというのも事実だと思います。カナダにいて生活をするということは、当然、英語も習得しなければならないでしょうし、食文化の問題もあるでしょうし、隣人との関係、日本で培った友人との関係というものもある程度離れて生活をしなきゃいけないという非常に大変な状況の中でこの決断をされたということには敬意を表しつつ、やっぱり日本に、私としては同性婚が認められた日本の社会で受け入れられることができたらいいなというふうに思っておりますし、大臣もそう願っていただきたいというふうに思います。
　それで、この問題からちょっと離れましてテクニック的な問題をお伺いしたいんですけれども、衆議院の方の法制局は、憲法二十四条一項と同性婚との関係については、日本国憲法は同性婚を法制化することを認めているとの許容説は十分に成り立ち得ると答弁をしています。
　一般論としてで結構なんですけれども、現行の婚姻制度の中に同性同士のカップルを組み入れていく、そういったことは技術的に可能なのか可能でないのかということを教えてください。
○国務大臣（小泉龍司君）　憲法二十四条第一項では、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると規定されており、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定されていない。この憲法二十四条第一項が同性婚制度の導入を許容しているかどうかについては見解が分かれているところでありまして、現在、法務省として、想定されていないと、今申し上げた想定されていないということを超えて、いずれかの立場に立つものではございません。
　したがって、同性婚制度を導入することが憲法二十四条第一項に違反するか否か、あるいは同性婚制度を導入するために憲法改正が必要になるかどうかについては、現時点でお答えすることは難しい状況でございます。
○石川大我君　今、憲法が、同性婚の制度を導入することが憲法に違反するのか、あるいは憲法を改正する必要があるのかとおっしゃいましたけれども、その可能性の中に、今例示された中に、憲法、今の現行憲法のまま婚姻の平等、つまり同性婚の制度を導入する、この三つのチョイスということでよろしいですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　両性による合意という書き方になっていますので、そこから演繹されることは、少なくとも言えることは、今の同性婚については我が憲法は想定をしていない。ならばどうするかということについては、法務省は特定の立場を今取ってはおりませんというふうに理解をしていただければと思います。
○石川大我君　理解するに、想定をされていないんだと。今の御答弁の中で、想定をされていなくて、で、その先にあるものとして、それが憲法違反、同性婚を制定することが憲法違反なのか、それとも憲法改正するのかという何か二択で答弁をされたかにちょっと聞こえるんですけれども、聞こえたんですが、それ、今の現状の憲法のまま同性婚の制度を成立させて、これが合憲であるという、その普通に考えると三つの解釈があると思うんですが、あえてこれ二つ例示されましたか。ちょっと確認です。
○国務大臣（小泉龍司君）　札幌高裁の判決が現状の条文のまま読めるよという判決になっていますよね。したがって、論理的には、そういうことも概念的には含まれると思います。
○石川大我君　明確に、今の憲法の規定の範囲の中で、現行憲法の中で同性婚の制度を認めるということ、今の現行憲法の中で、特に憲法をいじることなく、憲法を改正することなく、婚姻の平等、同性婚の制度をつくるということが合憲であるという可能性もこれは否定していないということですよね。
○国務大臣（小泉龍司君）　否定も肯定もしない。我々は、想定していないところまでは申し上げられるわけであります。
○石川大我君　その想定していないという答弁がもうずっと繰り返されているわけですけれども、これ確かに、一九四七年の五月に憲法が施行されて日本国憲法という形になったわけですけれども、その一九四七年当時想定されていないというのは確かにそのとおりなんだというふうに僕も思います。つまり、権利の主体としてまだ現れていなかったわけですし、当時は病理化をされていましたから、そういった中で、当事者が目に見える形になっていなかった、そして権利の主体としてもなかなか認められなかった、残念ながら。そして、当事者の声というのもそんなに上がって恐らくいなかったんだろうというふうに一九四七年当時は思います。
　その想定されなかったという、想定されていないという一九四七年から大分たつわけですけれども、今年の今日現在においても想定されていないという、継続されているんですか。それとも、過去の一点を見て想定されていないというふうに政府がおっしゃっているのか。ずっとそれから今日まで、今日までその想定されていないという状況が続いているのかというのは、どちらなんでしょう。
○国務大臣（小泉龍司君）　憲法制定時において想定されていなかったわけでありまして、それがその後のどこかの時点で何か事が起こり大きく変わったかということは何もないわけでありますので、そういう意味では、立法時の想定されていない状況はずっと続いていて、今日も基本的には憲法は同性婚を想定していない、その状況は変わっていないと思います。
○石川大我君　これもまた、おかしなことだというふうに思うんですね。
　台湾の憲法というのは、一九四七年生まれということで、実は日本国憲法と同い年という状況の中で、台湾の最高裁に当たる大法官会議というところがこれ憲法違反だというふうに言っているわけです。ですから、憲法というのは、制定当時と、国民の自由や権利を認めるというものに関しては、新しい人権というものがどんどんどんどん生まれてくるわけですよね。プライバシーの権利なんかも議論が重ねられて、様々、自己コントロール権というような形でどんどん変わっていくわけですよね。
　そういった中で、この同性婚に関しても、想定されていないという出発点は分かりますけれども、そこからどんどん変わっていくということは当然あり得ると思うわけですけれども、この件に関して想定されていないという発言がちょっとおかしいと思っていて、どちらかというと、想定されていないというよりも想定しない、政府として想定しない、あるいはもっと言えば、想定したくないということであれば分かるんですが、この想定されていないというこの他人事な答弁はおやめになったらいいと思うんですが、いかがですか。想定しないんだというふうに言っていただいたらいいと思うんですが。