○鈴木義弘君　ただいま提案されました中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案について、民進党を代表して質問いたします。
　アベノミクスが五年目を迎える中、一部では好景気に沸いている企業もあれば、地元を回ると、中小企業、地方経済に明るさがともっているとは言いがたい印象を感じます。
　そんな中で、昨年十二月、「貸出先別貸出金からみる国内銀行の経営」という分析レポートが発表されました。
　その分析は、医療、福祉のように今後の成長分野と言われてきた業種や、個人の住宅のように安定的に推移する業種が含まれているものの、全体的には海外円借款、地方公共団体、不動産業、金融業、保険業といった、目きき力を発揮できる分野とは言いがたい業種が貸出金残高の拡大を牽引している。
　特に、ある程度のボリュームを獲得でき、返済財源もあるアパートローンなどの不動産業は、国内銀行にとって重要な貸出先となっており、貸出金業種別内訳を見ると、製造業が構成比で一〇％を下回るのに対し、不動産業、物品賃貸業が二〇％以上を占める銀行や、不動産業、物品賃貸業の構成比が五〇％を超える銀行もある。この傾向は協同組織金融機関も同様で、不動産業が全体の七割に達する金融機関もあるというものです。
　また、アパートローンと同様に近年銀行が力を入れているもう一つの分野がカードローンで、この傾向は、二〇一〇年六月、貸金業法の完全施行以降、顕著に見られるようになり、銀行のカードローンはいわゆる総量規制の適用を受けないこと、高い利ざやを確保できるという点からも注目されているんですが、カードローンの拡大は多重債務問題の懸念を常にはらみ、その動向には注意が必要であるというものです。
　少子高齢化、産業の空洞化、中小企業の廃業率の高どまりなどの逆風下で、創業支援や産業育成などを視野に入れた融資推進や地域活性化を行うことは容易ではありません。
　しかし、一方で、金融庁は、担保や保証に依存した融資からの転換を迫る動きを鮮明に打ち出し、近年の取り組みとは異なる戦略が求められることを示し、改めて目きき力の向上がクローズアップされるようになったと言っても過言ではないと思います。
　ただし、目きき力の向上は一朝一夕で身につくようなスキルではなく、業務の効率化を推進してきたこれまでのビジネスモデルと、担保や保証に依存しない融資というビジネスモデルをどのように統合していくのかということにも注目が集まるというものです。
　経済再生のもと、その裏で、不動産バブルの再来、先買い後払いでの消費の拡大、払えなくなるのは消費者、バブルのツケを払うのは国民、これが経済再生ですか。現状の認識をお尋ねいたします。
　二十年前、私が小さな会社の融資担当をしていたとき、金融機関に融資を申し込むと、まず担保ありき、預担でも融資を受けられた時代でした。しかし、担保枠がいっぱいだと、保証協会をつけろ、つけなければ融資はできないとはっきりと言われ、事業計画も何もあったものではありませんでした。
　ところが、昨年末、森金融庁長官が、金融検査マニュアルは実質廃止、新基準は地域銀行向けベンチマークというもの、わかりやすく言えば、事業内容を見て融資せよ、できるだけ担保をとるな、できるだけ保証協会を使うな、できるだけ社長の保証をとるな、中小企業のコンサルタントになれ、新規創業を支援せよと、従来の金融検査の問題点に言及しました。
　二〇一四年から金融庁が推進してきた事業性評価は、銀行にとっていわば原点回帰であり、昔は当たり前に行っていたことで、決算書と事業内容を照らし合わせてしっかり審査するということにすぎないんです。これからも方向転換をすることなく、当たり前のことを当たり前にするということでよろしいでしょうか。
　事業性評価は、すなわち融資する側の目きき力が高いか低いかです。金融庁が地域金融機関に事業性評価の強化、すなわち目きき力の向上を要請したこともあり、当該取り組みの向上に力点を置く金融機関は増加傾向にあります。
　しかし、目きき力とは一朝一夕で身につけられる知識ではなく、努力と経験を積み重ねていかなければ蓄積できない、いわば暗黙知であり、決して効率的かつ短期で得られる能力ではないというものです。目きき力を向上することは、すなわち事業性評価を厳格に行えるかということに置きかえられると指摘する有識者もいます。
　さらに、金融庁が、融資先にコンサルティング機能の発揮を促し、生産性の向上支援を地銀に要請しています。この生産性とは、付加価値掛ける販売数量、すなわち付加価値を重要視するということをうたっています。貸す側、借りる側の繁栄のためにも、この付加価値に最大限に力点を置いた融資制度に変えていく考えがあるのか、お尋ねいたします。
　ところで、昨年五月の「企業ヒアリング・アンケート調査の結果について　融資先企業の取引金融機関に対する評価」と題した資料に目がとまりました。現場の感覚は乖離しているなと感じました。
　企業がメーンバンクに求めるものとの設問に対し、ヒアリングでは、融資の金利より、自社や自社の事業に対する理解が約三倍。アンケートでは、長年のつき合いがあり信用しているからが断トツの一番。自社や自社の事業に対する理解が、融資の金利条件がよいからの約三倍という結果であります。
　企業と金融機関の信頼関係に関するヒアリングでは、全く相談したことがないが二八％。その理由として、余りいいアドバイスや情報が期待できるものでないからが圧倒的に多い。アンケートでは、全く相談したことがないが四五％です。その理由として、ほかに相談相手がいるから、余りいいアドバイスや情報が期待できないからという回答が同数ぐらいあります。
　融資先企業とのコミュニケーションがとれていない状況で、事業性評価を拡大することができるんでしょうか。相手から信頼されていないのに、民間融資を拡大して経済再生が本当にかなうのでしょうか。お尋ねいたします。
　さらに、運転資金の借り入れ形態について、ヒアリングでは、信用保証協会、または金融機関の条件だからが一番、アンケートでも一番、借り入れ形態について考えたことがない、金融機関の提案どおりにしているが二番目という結果であります。
　さらに、本題の信用保証協会利用の理由についての設問では、信用保証協会を利用している企業の七割が、金融機関に勧められたからと回答していて、信用保証協会から保証を得られなかったことで金融機関から融資を断られた企業が百十八社存在し、その約五割が赤字などの理由で資金不足になったときの借り入れと回答した結果であります。
　この結果だけを見ると、信用保証協会や金融機関は何のための存在意義なのかわかりません。事業性評価を最大限活用するための目きき力の重要性がうたわれていながら、現状ではそれが実行されていません。さらなる方策をお尋ねいたします。
　過去にも信用保証制度の問題点が指摘されており、今回の法改正に至らなかったものを取り上げて質問いたします。
　第一に、金融機関と借り手企業のモラルハザード。第二に、我が国では、信用保証制度の政策効果と副作用について検証が十分に行われているとは言いがたいこと。第三に、信用保証制度のコスト面の課題。
　つまり、信用保証制度に関連して、過去十四年間で八兆円を超える支出規模が適正かどうか。また、信用保険に対する財政措置の多くが、補正予算で手当てされて、国民の目に届きにくく、その是非について広い議論が行われることを妨げている。補正予算で手当てされた信用保険向け政府出資金は、過去十四年間を単純に平均すると年四千五百億円を超えている。政府支出以外に、保証協会向けに地方自治体が負担しているコストが別途存在し、社会全体として、信用保証制度に関係してどれぐらいの財政コストがかかっているのか、非常に見えにくいというものです。
　第四に、長年赤字が続いている信用保険制度の収支改善を図るには、保証協会が政策公庫に支払う保険料の変更も検討の余地があり、金融機関の審査インセンティブと借り手企業の経営努力インセンティブを同時に高めるような制度設計が望まれるが、その方策はお考えか。
　第五に、保証債務残高は高どまりの状態が続いており、その規模の是非についても再検討が必要である。一時的な緊急対策と恒常的な支援制度は明確に区別することが重要であり、信用保証への過度の依存による負の影響を考慮に入れれば、保証制度による大規模な緊急支援措置は長く続けるべきものなのか。
　第六に、保証対象企業の明確化という視点での検討。
　最後に、保証協会の運営に係る課題として、各地域の保証協会は分権的な運営単位となっており、各保証協会の単年度収支や財務など、協会間での格差、運営や業務管理に関して改革の余地が残っているという指摘、都道府県や市町村からの天下り受け入れの問題、一つの府県に複数の保証協会がある場合の経営統合の検討などについて。
　ともに信用補完制度を担ってきた中小企業金融公庫は三度の組織改革が行われたが、信用保証協会の改革は甚だ不十分である。今回の改正で改善された箇所もありますが、ごく一部です。制度の根本の課題、協会のあり方を含めた組織運営のところは何ら改正がなされていません。どういうことですか。お尋ねいたします。
　公正取引委員会が、官民ファンドは民間補完が大原則であり、官が関与することにより健全な市場の発展をおくらせることがないようにしなければならないとし、公的再生支援が競争をゆがめる問題を指摘しており、昨年三月に、公的再生支援に関する競争政策上の考え方を公表しました。
　過去の国会でも、定期的な検証をし、指標の見直しや厳格化、また、規制当局である所管官庁によるチェックの強化等について検討を行う必要がある、設立時におけるそれぞれの官民ファンドの役割分担の明確化、必要性等の検証を厳格に行うことはもとより、その後の状況については、定期的な検証の際に、重複や非効率が生じていないかについても随時確実にチェックしていくことが重要であると指摘しています。
　さらに、会計検査院も、官民ファンドの収益性を確保するため、出資者たる国が官民ファンドの運営状況等を適時適切に把握するための体制を整備すること、また、現在は官民ファンドが出資先の情報を公開することは義務づけられていないが、国が出資状況や出資先の業績等について横断的な分析の必要性も指摘しています。
　また、各官民ファンドにおいては、十分な審査体制及びリスク管理体制のもとで、民間の人材やノウハウを活用し、諸外国の事例等を参考にし、さらなる取り組みを行うこと、出資の毀損を防ぐため、中長期的に一定の収益を確保しつつ、官民ファンドが利益剰余金を保有している場合は、業務上必要となる額を除き、出資者である国への国庫納付を行う必要があると指摘しています。
　今回の法改正で、再生事業以外に対象を拡大していきますが、問題の解決は誰が責任を持って行い、国民の税金を無駄なく使うことに誰が担保するのか、お尋ねいたします。
　以上で終わります。御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇〕