○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自民党、金子原二郎議員の御質問にお答えをいたします。
　まずは、復興交付金について御質問をいただきました。
　政府としては、当面の復旧・復興施策については、二十三年度一次、二次補正により機動的に対応するとともに、本格的な復旧・復興施策については、昨年七月末に策定した復興の基本方針に沿って対応することとしたものであります。
　面的な環境地域づくりを支援する復興交付金についても、復興の基本方針に基づき、十一月に成立した三次補正において当面必要な予算を確保するとともに、与野党協議を経て昨年十二月に成立し、施行された復興特別区域法において制度化されたものであります。これらを踏まえ、一月末に提出された復興交付金事業計画に対し、先日、第一回目の交付可能額の通知を行ったものであります。その際、今回は採択されなかった事業や市町村等が要望を取り下げた事業の中には、事業の進捗や検討の進展状況等により今後採択可能となるもの、全国防災等の別途の予算や制度による対応が可能であるものも含まれており、こうした点について、市町村や県に丁寧に説明を行うとともに、今後とも、被災地の要望をしっかりお伺いをしながら、復興交付金の速やかな配分に努めてまいる所存でございます。
　続いて、瓦れき処理の支援策と見通しについての御質問をいただきました。
　災害廃棄物の処理は被災地の復興の大前提であり、昨年八月に工程表として示したとおり、発災から三年後の平成二十六年三月末までに処理を終えることを目標としております。現在、今後の家屋の解体等に伴うものを除き、仮置場までの移動はおおむね完了し、被災地に仮設焼却炉の設置を進めているところでありますが、それでもなお被災地における処理能力は不足をしており、広域処理が必要であります。このため、三月十一日に私が公表した広域処理推進のための三つの新たな取組について、政府を挙げて迅速な取組を進めております。
　第一に、政府が一体となって取り組むための体制確立のため、早速、三月十三日に関係閣僚会議を開催し、私から関係閣僚に対して、災害廃棄物の再生利用や各省政務三役による自治体への働きかけなどについて指示を行いました。第二に、民間企業の協力拡大について、三月十三日に経済産業省から関係業界団体に対して協力依頼を発出いたしました。第三に、三月十六日には、私と環境大臣から、被災地を除く、まだ受入れを表明していない道府県及び政令市に対して、広域処理への積極的な協力を求めるため、要請文書を発出しました。
　このような取組に加え、既に受入れを表明している都府県と、その域内の政令市に対して、より具体的な形で要請文書を発出したいと考えています。また、被災自治体だけではなく、受入れ側の自治体に対しても、放射能測定支援を拡充することや、受入れに伴う処分場の建設、拡充に必要となる費用を支援することなどの財政支援を講じていくことにしております。
　今後も、様々な取組を全力かつ早急に進め、広域処理の受入れ拡大によって災害廃棄物の処理が加速するよう、政府一丸となって取り組んでまいります。
　続いて、一括交付金についての御質問をいただきました。
　国庫補助金等の一括交付金化は、国から地方へのひも付き補助金等を廃止し、地域の自由裁量を拡大するためのものであり、地域の特性を最大限に生かした活力ある地域づくりに寄与するものと考えております。
　平成二十三年度予算では、都道府県分の投資的な補助金を対象に、地域自主戦略交付金を創設し、五千百二十億円を計上いたしました。また、平成二十四年度予算では、対象を都道府県から政令指定都市まで拡大するとともに、対象メニューを拡大し、沖縄振興一括交付金も含め、前年度を上回る八千三百二十九億円を計上いたしました。
　一括交付金化は、地域主権改革の大きな柱を成す改革でございます。これまでの取組については、地方からも、従来の補助金等に比べ自由裁量が拡大したなどの一定の評価をいただいておりますが、更に使い勝手の良い交付金となるよう、制度を運用しながら発展をさせていきたいと考えております。
　続いて、臨時財政対策債の償還についてお尋ねがございました。
　臨時財政対策債の元利償還金については、毎年度の地方財政計画にその全額を計上することにより所要の財源を確保し、また、地方交付税の算定に当たっては、地方交付税法に基づき、その全額を基準財政需要額に算入しています。
　このように、各地方団体の臨時財政対策債の元利償還金については確実に財源保障をしているものであり、今後とも、地方財政計画の策定、地方交付税の算定等を通じ、確実に対応をしてまいります。
　次に、給与改定臨時特例法の成立と政府の責任についての御質問をいただきました。
　政府としては、使用者として職員団体と真摯に話合いを行った上、昨年六月、我が国の未曽有の国難に対処するため、国家公務員の給与減額支給措置を講ずる法案を国会に提出をいたしました。
　国会提出後、政府案についての民主、自民、公明三党による政党間の協議の結果、政府案の趣旨、内容を踏襲しつつ、自民党、公明党共同提出の議員立法を基本に修正を加え、新たに三党共同提案の法案として提出し、成立させることとなったものと承知をしております。
　御党を始め、各党の協力の下、成案が得られ、法律として成立したことに感謝申し上げますとともに、成立した法律については政府として責任を持って執行してまいります。
　次に、国家公務員の給与削減の目的についての御質問がございました。
　今般成立した給与改定臨時特例法は、我が国の厳しい財政状況と東日本大震災という未曽有の国難に対処するため、平均七・八％という臨時異例の給与減額支給措置を平成二十四年四月から二十六年三月までの二年間講じるものであります。
　今回の給与減額支給措置は、未曽有の国難に対処するための臨時異例の措置ではありますが、国家公務員人件費の二割削減という目標の達成に向けた努力の一環でもあるとも考えております。
　一方、社会保障・税一体改革の推進に当たっては、公務員人件費削減など自ら身を切る改革を行い、国民の納得と信頼を得た上で実施することが必要であり、こうした観点からも人件費の削減は重要な課題であると考えております。給与減額支給期間が終了する二年後の平成二十六年四月以降の国家公務員の給与については、引き続き、国家公務員人件費の二割削減という目標に向けて適切に対応をしてまいります。
　続いて、給与引下げによる公務員の人生設計への影響についての御質問をいただきました。
　先ほども申し上げたとおり、今回の給与減額支給措置は、厳しい財政状況と東日本大震災という未曽有の国難に対処するためのやむを得ないものであります。国家公務員が、震災からの復興を始め、日夜職務に精励していることは高く評価しています。一方で、今回の措置により、職員本人はもとより、その御家族の皆様にも少なからぬ御苦労をお掛けする面もあると思います。しかし、職員の皆さんには、この国難に当たり、全体の奉仕者たる国家公務員として率先して身を切ることについて、きっと理解してもらえるものと考えております。
　今後とも、国家公務員の皆さんには、持てる力を最大限に発揮し、国のため、被災地のため、全力で職務に当たってもらうことを期待をしております。
　次に、国家公務員給与の臨時特例措置の地方への波及についてのお尋ねがございました。
　地方公務員の給与については、各地方公共団体において条例で定められるものであり、給与改定臨時特例法附則第十二条の規定を踏まえ、自主的な取組を進めながら適切に対応されるものと考えております。
　平成二十四年度及び二十五年度以降の地方財政においては、必要な地方交付税総額を適切に確保することとしており、地方公共団体に対して、給与改定臨時特例法による国家公務員の給与の引下げと同様の地方公務員給与の引下げを要請することや強制することは考えておりません。
　次に、合併市町村に対する支援についてのお尋ねがございました。
　平成の合併により、合併した市町村はその一体的な振興を図ることができるよう、引き続き支援を行っていくことは重要であると考えております。御指摘の合併算定替えの期間については、合併算定替えの制度趣旨を踏まえ、合併を推進した平成の合併期間を除き、従来から五年としてきたこと、特例期間を終えた合併市町村や同規模の非合併市町村との公平性も考える必要があることなどを考慮すると、特例期間の更なる延長は難しいと考えております。
　いずれにしましても、合併団体を含めた個別の市町村の財政需要については、その実態を十分に踏まえ、地方交付税の算定において適切に対応してまいります。
　次に、マニフェストについての御質問をいただきました。
　マニフェストについては、実現しているものがある一方で、実現できていないものがあることも事実でございます。マニフェストが想定どおりに進んでいない理由はこれまで御説明をしてまいりましたが、その一つとして、財源確保に関する見通しが甘かったことも事実でございます。既に昨年の夏、党として中間検証を取りまとめ、実現できていないところは率直に認め、おわびをさせていただいております。御指摘のとおり、至らざるところは真摯に受け止め、また、残る任期内において一つでも多くの政策の実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕