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○片桐会計検査院当局者　令和二年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、石油製品安定供給確保支援事業等の実施及び災害時情報収集システムの運用に関して、改善の処置を要求し、適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに意見を表示したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、海外ＳＣ拠出金等に関するもので、これについて指摘したところ、改善の処置が取られたものであります。
　続きまして、令和三年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項五件、意見を表示し又は処置を要求した事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二一九号から二二三号までの五件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が管理している取戻しが見込まれない鉱害賠償積立金の取扱いに関して、意見を表示したもの、その二は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の貸付金等を財源として福島県が貸し付ける特定地域中小企業特別資金事業に係る資金に関して、改善の処置を要求したものであります。
　最後に、令和四年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項五件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二二三号から二二七号までの五件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、コンテンツグローバル需要創出促進事業に関するもので、これについて指摘したところ、改善の処置が取られたものであります。
　以上をもって説明を終わります。
○山下主査代理　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。齋藤経済産業大臣。
○齋藤（健）国務大臣　令和二年度、令和三年度及び令和四年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、誠に遺憾であります。
　御指摘を受けた事項につきましては、その是正の措置を講じているところでありますが、今後このような御指摘を受けることのないよう、指導監督の強化を図り、より一層予算の適正な執行に努めてまいる所存でございます。
○山下主査代理　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔決算概要説明等は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○山下主査代理　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○山下主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子容三君。
○金子（容）分科員　おはようございます。自由民主党、長崎第四区の金子容三でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。齋藤大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質疑に移らさせていただきます。
　まず、先日イタリアで開催されましたＧ７トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合の内容について、日本におきましても報道がありましたけれども、改めてここで確認をさせていただきたいと思います。
　先日のＧ７トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合の内容を報じるものの中で、石炭火力発電、二〇三五年廃止合意へという見出しがあり、私としても驚き、報道内容について確認をさせていただきましたが、再度、この場におきまして大臣に確認をさせていただきたいと思います。
　また、併せまして、この度のＧ７トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合の成果についてもお伺いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　今回の会合におきましては、Ｇ７広島サミットやＣＯＰ28後に開催された最初のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合でありまして、これらの会合における決定を具体的な行動に移すためのＧ７の決意と団結を示す上で重要な会合となったというふうに思います。
　具体的には、再エネ導入拡大に向けて、世界のエネルギー貯蔵容量を六倍以上にすることへの貢献ですとか、水素、ＣＣＵＳ等の技術への投資拡大、あるいは、ＳＭＲなどの革新的な原子力技術開発の推進ですとか、グリーン鉄の評価手法の確立や、企業の削減貢献定量化、革新技術の開発等を通じた産業脱炭素化の加速、あるいは、重要鉱物、エネルギー技術のサプライチェーンの多様化、天然ガス投資の必要性や、ガスセキュリティーに関するＩＥＡの機能強化、こういったことなどについて合意をいたしました。
　今回の合意を踏まえ、日本としても、Ｇ７のみならず、世界全体でのネットゼロ達成に貢献すべく取り組んでいく所存であります。
　また、御指摘の石炭火力につきましては、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半、又は気温上昇を一・五度Ｃに抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策の講じられていない既存石炭火力を段階的に廃止すること、これに合意したわけでありまして、それ以上のものでも以下のものでもないということでございます。
　日本としては、エネルギー基本計画に基づき、まずは二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウト、これを着実に進めてまいります。さらに、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けまして、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで、一・五度Ｃ目標と整合的な形で脱炭素型の火力に置き換える取組、これを引き続き推進していきたいと考えています。
○金子（容）分科員　ありがとうございます。
　排出削減対策の講じられていない既存の石炭火力発電のフェードアウトを講じていくというふうなことで、二〇三〇年までに全ての石炭火力発電が廃止されるということではないというふうなことで承知をいたしました。ありがとうございます。
　これに関連いたしまして、続けて、石炭火力発電の休廃止に伴う雇用問題と地元経済に与える影響について質問をさせていただきます。
　電力会社におきましては、二〇三〇年までに老朽化した非効率な石炭火力発電の休廃止を予定しているところもございます。私、地元長崎県の松浦市におきましても、先日、五月九日に、電源開発の中期経営計画におきまして、二〇三〇年までに一号機を休廃止するというような計画が発表されたところでもございます。
　電力会社というものは、地方の経済を支える上で非常に大きな影響を持っております。それと同時に、電力会社で働いている方々の雇用問題についても重要な検討事項であります。地方におきまして、電力業界で働いている方々は、一般的に高所得でもあり、地方の経済を牽引していることも事実でございます。
　この発電所の休廃止に伴い雇用を失う方々への対策、またそれに伴い地方が受ける大きな影響に対してどのような対策を講じていくのか、政府の見解をお伺いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　石炭火力を含む火力発電につきましては、ＣＯ2を排出するという環境面での課題がありまして、非効率な石炭火力のフェードアウト、こういったことを進めていく方針であります。
　他方で、御指摘のように、火力発電は、電力供給を支える重要な電源であると同時に、地元の雇用や地域経済にも貢献をしています。こうした中で、休廃止による影響を懸念する声、こういった声があることはもちろん承知をいたしております。発電事業者が地元の関係者としっかりとコミュニケーションを重ねていくことがまずは重要だと思っています。
　エネルギー基本計画におきましても、火力発電が地方税収、雇用、地元企業への外注等を通じて地元経済に貢献している中で、地域経済や雇用への影響等を踏まえながら、地域の実情等に応じてトランジションを検討していくことが必要だ、そういう趣旨を記載をしているところであります。
　また、雇用の確保などの観点を踏まえつつＧＸを進めることは、ＧＸ推進戦略にも明記した公正な移行の考え方に沿ったものであります。こうした観点から取組を進めることが重要だと考えています。
　いずれにいたしましても、政府としては、安定供給の確保、これを大前提に、地域を始めとした関係者の声をお伺いし、火力発電の休廃止に関する懸念にも配慮しながら、火力発電の脱炭素化に取り組んでまいりたいと考えています。
○金子（容）分科員　ありがとうございます。
　その老朽化した非効率な石炭火力発電、フェードアウトしていくという方針に関しましては特に異論はないんですけれども、今申し上げたとおり、その地域の雇用それから税収の観点で非常に大きな影響を与え得るものだというふうに思っております。
　そして、この廃止になる一号機の跡、どのような活用をしていくのかというふうなところも様々な意見が地元からは出てきております。申し上げましたとおり、一号機は休廃止をしていく、一方で、二号機については、これは効率的な石炭火力発電でもございますので、アンモニア混焼であったりとかＣＣＳを活用したそういった新しい取組を行っていくというふうなことでも伺っております。このもう一つの休廃止となるその跡地の利用について、今後は早急にちょっと進めていかなければいけないのかなというふうに考えております。
　先ほど、自治体と事業者との間のコミュニケーションが非常に重要だというふうな御答弁をいただきました。一方で、事業者といたしましては、電力の需給関係にもよりまして、費用対効果というふうな観点から、新しい投資をその廃炉の跡地に行っていくというような考えもなかなか進まないというふうなことも実情であるのかなというふうに思っております。
　このような状況を打破し、地域の活力を保つために自治体がどのように対処していけばよいのか、国の支援が必要であるというふうに考えますけれども、その点、政府の見解をお伺いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　カーボンニュートラルの実現に向けましては、非効率な石炭火力のフェードアウト等、これを進めることが必要なわけですが、そういった中でも、発電所の立地地域との共生という観点は非常に重要だと思っています。休廃止によって発生するおそれのある地域経済や雇用への影響等を踏まえながら、地域の実情等に応じて、脱炭素に向けたトランジションの促進を検討していく、こういうことが必要だろうと思っています。
　具体的な進め方につきましては、もちろん地域の事情によって異なるわけでありますが、例えば、アンモニア混焼を行う石炭火力発電所と周囲の工業地帯とが一体となってアンモニアのサプライチェーンを構築する計画ですとか、あるいは、廃止された発電所の跡地を再生可能エネルギーや資源循環の拠点として活用した例、こういった例もあると承知をしています。
　政府としても、こうした取組を後押しすべく、例えば、脱炭素型の火力も含む脱炭素電源への新規投資を促す措置として、長期脱炭素電源オークション、これを導入をしています。
　また、水素等のサプライチェーンの構築を進めるべく、価格差に着目した支援ですとか拠点整備支援を盛り込んだ水素社会推進法案を国会に今提出をして御議論いただいているところであります。
　再エネにつきましても、民間企業等が再エネ電気を調達する際に、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度によらず、自ら主体的に発電事業者、小売電気事業者と連携して行う太陽光発電設備の導入を支援する、需要家主導による太陽光発電導入促進補助金や、再エネ特措法に基づくＦＩＴ、ＦＩＰ制度など、様々な支援で後押しを行っているところであります。
　こうした措置等を通じて、地域の実情に応じたエネルギーのトランジション、こういったものを促してまいりたいと考えています。
○金子（容）分科員　ありがとうございます。
　いろいろなエネルギー対策に向けた地域の活性化策というものはあると思いますので、是非とも、政府として、地域の活性化につながるような御支援をこれからも引き続き行っていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　続きまして、廃棄物処理対策の強化について御質問いたします。
　旧焼却施設は、老朽化が進むことによって倒壊や環境汚染のおそれが高まっており、早急な解体撤去が必要となっております。施設の解体撤去工事は多額の費用を要しますが、新たな廃棄物処理施設を伴わない工事は、国の循環型社会形成推進交付金の対象とはならないことから、厳しい財政状況の中、市単独事業として実施が困難であるのが現状です。
　今後、特に、市町村合併により廃止した旧焼却施設の老朽化が更に進むなど、環境汚染リスクが高まることから、早急な解体撤去を行うことができるようにするため、新たな廃棄物処理施設整備を伴わない解体工事についても交付金の対象とできないかについて、環境省、政府の見解をお伺いいたします。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省では、ごみ焼却施設などの一般廃棄物処理施設の整備につきまして、循環型社会形成推進交付金等により市町村等へ財政支援を行っており、その際に、焼却施設の解体事業も支援対象としております。
　焼却施設の解体事業への財政支援に当たりましては、令和二年度までは、同一の敷地内で施設の更新を計画しており、古い施設を解体しないと新しい施設の整備が進まないような場合のみを支援対象としていたところです。
　その後、令和三年度からは、焼却施設の老朽化、荒廃による災害リスクの低減や、ごみ排出量の減少などを踏まえた焼却施設の広域化、集約化の観点などから、解体を行う焼却施設の跡地とは別の敷地に新たな焼却施設を整備する場合や、処理の広域化に伴い必要となるごみ運搬中継施設を解体を行う焼却施設の跡地に整備する場合も支援対象として追加し、より柔軟な支援を行っているところであります。
　環境省としましては、社会情勢の変化や地方公共団体の御意見などを踏まえながら、廃棄物の適正処理に資するよう、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○金子（容）分科員　ありがとうございます。引き続き柔軟な対応を行っていただければというふうに思います。
　続きまして、外国人労働者につきまして御質問をさせていただければと思います。
　今、地元の佐世保市のコンビニエンスストアで、ベトナムから留学で日本に来ている四年生が、一年生の半ばから地元のそのコンビニで働いております。初めはレジの要員として働いていた彼は、今では店長も任せられる、それから、日本人ともちろん同様の仕事をできるようになっております。しかも、金庫の鍵も渡して任せられるほど信頼されているような、そこまでの働きっぷりを示しているというふうなことを聞いております。
　一方で、大学生の彼は、現在、留学ビザで日本においてコンビニで働いていることができるんですけれども、大学を卒業するとコンビニで就労できなくなる。ベトナム人の彼自身もこれからもそのコンビニで働き続けたいというふうな思いであるとともに、雇主もずっと彼を雇っていきたいというふうに考えているところでございます。
　現状、コンビニエンスストアでの就労について、外国人労働者の特定技能の分野では認められていないというふうに承知をしておりますけれども、その背景と今後の方針につきまして、業所管の経済産業省に見解をお伺いいたします。
○山影政府参考人　お答えいたします。
　コンビニエンスストア、これは、生活に密着する製品、サービスを提供する、なくてはならない存在となっておりますが、人手不足の課題があると認識してございます。他方で、特定技能制度、こちらは、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限りまして、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れることを目的としている制度と承知してございます。
　コンビニ業界におきましては、生産性の向上についてはデジタル技術の導入による省力化への投資、また、国内人材の確保につきましては賃上げ等による処遇の改善への取組等、様々な観点について検討が現時点では不十分であり、更なる検討が必要と認識してございます。
　なお、業界におきましては、特定技能に限らず、他の在留資格である技術・人文知識・国際業務制度等の活用も含めて、人手不足への対応について様々な検討を行っている状況と聞いてございます。
　いずれにしましても、経済産業省といたしましては、コンビニ業界における人手不足の課題解消に向けまして、引き続き業界と意見交換してまいりたいと考えてございます。
○金子（容）分科員　ありがとうございます。
　ほかにいろいろと外国人労働者を受け入れられるようなオプションがあるというふうなこともあると思いますので、是非、そういった選択肢も各地方自治体、事業者の方にも伝えていっていただければ、情報提供していっていただければなというふうに思います。
　続いて、同じ外国人労働者に関してなんですけれども、住居対策についてお伺いをいたします。
　今後、日本の労働市場において外国人労働者が急速に増加していくことが予想されます。その中で、外国人労働者の住まいを確保するということも大きな課題であるかというふうに思います。この課題を解決していくに当たりまして、各自治体に存在する公営住宅、市営住宅の更なる柔軟な運営を進めてはどうかというふうに考えております。
　先日、地元長崎県の畜産農家の視察を行った際に、その土地の自然環境に魅了をされ、移住し、畜産農家で働きたい人がいる、住居環境の確保のため市営住宅への転居を市に希望したところ、現在は入居の公募を行っていないため受け付けられないとの回答で、一旦移住を諦めたという話を伺いました。
　今回は、今申し上げたのは移住者の話でございますが、このようなニーズは外国人労働者受入れにおいても生ずるものというふうに考えます。
　公営住宅法の第一条におきまして、「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」とあります。
　このような法の目的、趣旨というものは理解しますが、現在、人口減少、人口流出により市営住宅にも余りが生じているというふうにも認識しております。これまでどおりの規定で運営するのではなく、時代に合った形で、もっと柔軟性を持って推進していくべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
 〔山下主査代理退席、主査着席〕
○宿本政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの公営住宅につきましては、御指摘のとおり、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃の住宅を供給するということを本来の目的としてございます。
　一方で、地域における様々な居住ニーズに対応するため、事業主体である地方公共団体の判断によりまして、公営住宅の本来の目的に支障のない範囲で、すなわち、いわゆる目的外使用といたしまして、住まい等を必要とする方々に公営住宅の空き室を提供する、そういった取組も可能としております。こうした取組の中には、住宅困窮者に対する支援や地域の活性化といった観点から、外国人の方に住まいを提供している事例もあるところであります。
　国土交通省といたしましては、こうした事例を含め、地域の実情に応じた目的外使用の様々な事例につきまして、地方公共団体向けの会議や研修を通じてしっかりと周知をしてまいります。
○金子（容）分科員　ありがとうございます。
　是非、その事例を本当に各地方自治体に展開をしていただければと思います。そういうふうな認識がないところも多数ございますので、是非ともそこはしっかりとやっていただければと思います。
　ちょっと順番が前後してしまって大変申し訳ございません。大臣にちょっと、経済産業省の方に、もう一問お伺いをしたいことがございました。
　地球温暖化対策の脱炭素化を進めるための環境整備について御質問をいたします。
　地球温暖化対策に国民に協力してもらうためには、国民一人一人が脱炭素化に向けて取り組みやすい環境整備を進め、多くの国民に協力を得ることが重要でございます。しかしながら、現在のような円安や物価の高騰が続く環境下においては、特に中小企業及び小規模事業者の方々への支援が特に重要となっております。
　先日、またこれも地元長崎になりますけれども、その長崎で七十年以上にわたって水産氷を製造する企業が、製氷機械の老朽化に伴いまして、環境省の補助事業を活用した設備更新を検討している話を伺いました。元々、既存の製氷機械も環境保全に配慮し、アンモニアガスを冷媒とする設備を使用しており、その更新計画を進めているところでございます。環境省の冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業に対する補助金を活用できないかを環境省に問い合わせたところ、食用の製氷工場のみが対象であり、水産氷は対象とならないとの回答でありました。
　一方で、この水産氷を造っている会社は、長崎の佐世保における水産業におけるとても重要な会社であります。漁協に対しては水産庁が手厚い支援を行うことになっておりますけれども、一方で、その製氷会社は、株式会社であるがために水産庁からの支援はなかなか受け入れられない、そういったこともありまして、ほかの環境省や経済産業省というふうなところにその支援を求めるというふうな状況になっております。
　このように、業界や業種等のくくりの中で生じる隙間に陥ることで支援や補助が受けられないというような企業や事業者が生じぬように、きめ細やかな制度づくりと環境整備を進めることが急務であると考えます。脱炭素化社会の実現には、現在工場で使用している機械などの入替えや工場そのものの改修も必要となります。
　そのように、今、業種や業界において専門的な支援を積極的に行える制度への変更なども検討する必要があるのではないかというふうに考えますが、脱炭素化社会の実現に向けて、国民の協力を得るために、安心して取り組める環境づくりの重要性について、政府の見解をお伺いいたします。
○秦政府参考人　お答えいたします。
　中小企業は日本全体の温室効果ガス排出量の約二割を占めておりまして、カーボンニュートラルの実現に向けて、中小企業の脱炭素経営に向けた取組、これは大変重要だと認識をいたしてございます。
　環境省におきましては、中小企業の脱炭素化を後押しするために、中小企業向けのガイドブックの作成、工場、事業場での設備更新、電化、燃料転換への補助、地域金融機関による中小企業が行う設備投資への融資に対する利子補給などを実施しております。こうした中小企業向けの様々なカーボンニュートラル支援策につきまして、経済産業省とも連携をして取りまとめた上で公表をいたしております。
　一方で、脱炭素に向けて何から始めるべきか分からないといったような中小企業さんもございますので、こういったところを対象に、中小企業との接点が多い地域の金融機関、自治体、商工会議所等が連携をいたしまして、中小企業の脱炭素経営を地域ぐるみで支援する、こういった体制を構築するモデル事業を、昨年度、令和五年度から、全国各地十六か所で実施をしておるところでございます。
　さらに、これに加えまして、各地の地方環境事務所におきまして、自治体や企業に対し、脱炭素に関する具体的な事業の推進への伴走支援を行いつつ、相談窓口としての対応強化を図っております。環境省のみならず、各地方支分部局との連携を進めておるところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じて、中小企業の脱炭素化の推進に向け、きめ細やかな支援を行ってまいる所存でございます。
○金子（容）分科員　ありがとうございます。是非、取りこぼしのないような支援をお願いしたいと思います。
　続きまして、食品の合理的な価格の形成に向けた取組について質問いたします。
　食料・農業・農村基本法の改正案におきまして、食料の持続的な供給に要する費用の考慮の規定を新設し、理解の増進、合理的な費用の明確化の促進という施策が挙げられております。
　食料・農業・農村政策審議会の答申にも述べられているとおり、他品目に比べ、農外収入が大きく、兼業主体の生産構造からの転換が進まなかった稲作を始め、生産側は、必ずしもその需要に合わせた対応ができておらず、実際には、農産物市場の動向だけで農業者の経営が変更されることはなかった、また、長期にわたるデフレ経済の中で、価格の安さによって競争する食品販売が普遍化し、その結果、価格形成において生産コストが十分考慮されず、また、生産コストが上昇しても販売価格に反映することが難しい状況を生み出しているとあります。
　これらの反省を踏まえて、生産者、加工流通業者、そして、小売業者、消費者がそれぞれウィン・ウィンとなる適正な価格形成をどのように図っていくのか、政府の見解をお伺いいたします。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　近年の資材価格等の高騰は、生産から消費に至る各段階に幅広く影響が及んでおります。こうした状況の中でも食料の持続的な供給を行っていくためには、食料システム全体で合理的な費用が考慮されるようにする必要がございます。
　このため、農林水産省では、昨年の八月より、生産、加工、流通、小売、消費等の幅広い関係者が一堂に集まる協議会を開始いたしまして、食料システム全体の持続性の確保を目的に、持続的な供給に必要な合理的な費用、これを考慮する仕組みの必要性でございますとか、品目ごとに作成する費用の指標であるコスト指標の作成等について、関係者間で議論を行っているところでございます。
　先月五日に開催しました第四回の協議会では、こうした仕組みを設ける必要性でありますとか、法制化を視野に検討することについて共通認識が得られたところであり、引き続き、協議会での議論を進めてまいります。
　この協議に当たりましては、生産者にしろ、消費者にしろ、どこか一部の関係者にだけしわ寄せが及ぶという仕組みでは、食料システムの持続性を確保することは難しくなるという課題があると考えております。このため、関係者間で協調することを働きかけているところでございまして、食料システムの持続性の確保という共通目的の下に関係者が相互に理解し合えるように、丁寧に合意形成を図ってまいります。
○金子（容）分科員　ありがとうございます。
　是非、それぞれのフードチェーンの皆様方にとって最適な価格形成を進めるべく対策を講じていただければと思います。
　時間が来てしまいましたので、これで質問を終わらせていただきます。済みません、三つ質問が残ってしまいまして、農水省の皆様方には御迷惑をおかけしました。これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井坂主査　これにて金子容三君の質疑は終了いたしました。
　次に、住吉寛紀君。
○住吉分科員　兵庫県姫路市よりやってまいりました住吉でございます。
　我が国のエネルギー政策についてお尋ねしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　第六次エネルギー基本計画は、二〇二〇年十月に表明された二〇五〇年カーボンニュートラルと、二〇二一年四月に表明された、二〇三〇年度の温室効果ガス排出、二〇一三年度比で四六％、更に五〇％削減の高みを目指すという野心的な削減目標の実現に向けて、エネルギー政策の道筋を示したものとなっております。
　その達成のためには再生可能エネルギーの更なる導入が不可欠であり、二〇二二年四月に資源エネルギー庁が発行した「今後の再生可能エネルギー政策について」の中で、エネルギーミックス改定において、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減に向けての再生可能エネルギーの電源構成、三六から三八％を発表しております。内訳は、太陽光発電が一四から一六％程度、風力発電が五％程度、水力発電が一一％程度、地熱発電が一％、バイオマスが五％となっております。
　現状の導入進捗率、これを見ると、太陽光が九七％導入しているということで非常に順調なわけですが、風力が約四五％、地熱約四一％、バイオマス約七五％となっております。太陽光が手いっぱいであるのを、現実的に、この日本というのは国土が狭いですので、太陽光が今後増えていくというのはなかなか難しいところでございますが、その太陽光が手いっぱいであることを風力発電で補う状況となっております。実際に、今国会においても、風力発電を進める法案、これが審議される予定となっております。
　現在の、再生可能エネルギーの目標に対してほど遠いこのような状況を、政府としてどのように考えているのか、御見解をお伺いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生、これを大前提に最大限導入していくこと、これを政府の基本方針としているところであります。
　こうした中で、電源構成に占める再エネ比率は、ＦＩＴ制度導入時の二〇一二年の約一〇％から直近二〇二二年度の約二〇％まで倍増しておりまして、例えば、太陽光の導入量は、平地面積当たりで見れば主要国で実は最大級となるなど、着実に導入が進んでいると認識しています。
　経産省としては、地域との共生を前提に、関係省庁と連携して再エネ導入に取り組んでいるわけでありますが、具体的には、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度では、地域共生しやすい屋根設置の太陽光発電について、二〇二三年度下半期からは、新たに区分を設けまして、地上設置型よりも二割程度高い価格を設定をして導入を促進をしているところであります。
　また、関係省庁と連携しまして、公共施設や住宅、工場、倉庫などの建築物の屋根への導入拡大に取り組むとともに、再エネ海域利用法に基づく着実な洋上風力発電の案件形成等に取り組んでいます。
　また、グリーンイノベーション基金等を活用して、ペロブスカイト等の次世代型太陽電池、浮体式洋上風力の技術開発や早期実用化に向けた取組を行っているところであります。
　こうした取組を着実に実施をしていくということで、二〇三〇年度の再エネの電源構成比三六から三八％、この目標を達成してまいりたいと考えています。
○住吉分科員　ありがとうございます。
　実は私も、一期生の最初の予算委員会の質疑に関しては、このエネルギー政策について質問させていただきました。それはまだロシア、ウクライナ問題が発生する前の状況で、再生可能エネルギー導入を非常に促進する例えばドイツなんかでいうと、非常にエネルギーが不安定で、度々停電も起きている、そして価格も上昇している。これは、二割、三割とかではなくて、八倍とか十倍とかそんな規模で起きている、そういったところをどうバランスを取りながら進めていくのかというのを質問させていただいたわけでございます。環境は大きく変わって、今、ロシア、ウクライナ問題が長期化している、また新たなフェーズに突入しているのかなというふうに思っております。
　そこで、国民負担についてお尋ねしたいと思います。先ほど申し上げたように、このロシア、ウクライナ侵略等の世界情勢、これを背景として世界的な燃料価格の変動、これは日本はほとんど九割近くを海外に依存しているため、我々の生活に密接に関わる電力またガス料金、これにも大きく影響を及ぼしました。国民生活、事業活動を守るため、電気・ガス料金の激変緩和措置として今対策が行われておりますが、この措置も今年五月に縮小され、六月には終了するという予定になっております。さらに、二〇二四年度の再生可能エネルギーの賦課金単価、これはまた増額をしていくふうになっております。
　エネルギー政策はその時々の状況に応じて重視するものが変わっていくのは当然だと考えますので、この変化自体は悪いことだとは思いません。しかし、場当たり的な変更は消費者を混乱させ、一貫したエネルギー政策も実現できないため、エネルギー政策自体を一度考え直す、こういうことも必要ではないかと考えております。
　そのような観点を踏まえて、激変緩和措置がなくなり、再エネ賦課金が上がる、これによって国民の負担が上がってしまうことについてどう考えているのか、政府の見解をお伺いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　まず、電気料金の激変緩和措置は、ロシアによるウクライナ侵略を背景としたエネルギーの国際価格の急騰によりまして急激な電気料金の上昇が想定をされる中で、家計や価格転嫁の困難な企業の負担、これを直接的に軽減するために、緊急対応として実施をしてきたものであります。
　委員御指摘の電気の需要家の負担という観点について見れば、足下では、電気料金への影響が大きいＬＮＧ、石炭、これらの輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度まで低下をしてきているということがまずあって、その結果、再エネ特措法に基づき算定された再エネ賦課金の単価が昨年度に比べて上昇したことを考慮しても、結果として、電気料金は激変緩和対策の開始前と同水準以下で推移をしてきているということでありますので、こうした状況を踏まえまして、電気料金の激変緩和対策については、激変緩和の幅を縮小した上で今月末まで講じるという判断をさせていただいています。
　また、家計や経済活動への影響、これを抑えるためにも、エネルギーコストの上昇に強い経済構造へ転換するということが大事でありまして、徹底した省エネに加えまして、再エネや原子力など、エネルギー自給率の向上につながる脱炭素電源の活用を進めていきたいと思っています。
　その上で、委員御指摘のようにエネルギー環境は割と激しく変わるものですから、予期せぬ国際情勢の変化等により価格高騰が生じ、国民生活への過大な影響を回避するために緊急対応が必要だなというふうになった場合には、迅速かつ機動的に対応する、こういうふうにさせていただきたいと思っています。
○住吉分科員　私も、いつまでも公金に頼り続ける構造というのは余りよくないと思っております。そういった意味で、今御説明があったように、激変緩和をなくしたとしても、現時点では国民の負担というのはコロナ前と変わらないか、ちょっと低いか、余り負担が変わらないということだと思います。
　一方で、この六月に減税措置が行われるわけでございます。それは何のためにやるかというと、物価高対策で昨年に決定したことでございます。国民からすると、物価が高い、そういった意味で減税をしている、一方で、こっちでは賦課金が上がったり激変緩和がなくなっているということで、かなりちぐはぐな政策に映ってしまうと思っております。
　実際に、私もこの日曜日、とある支援者の集まりに行ったときに、そういったことを指摘され、電気料金これから上がるんやろ、本当にどうなっているんやというようなことを言われたわけで、少しメッセージが足りていないのではないかなと思っております。電気料金が上がるということだけが独り歩きして、こういう事情で正常に戻すんですよというようなことが足りていないのかなというふうに思いますので、その辺りのメッセージをしっかりと国民に打ち出していただけたらなというふうに思っております。
　続きまして、エネルギーの消費の増加についてお尋ねいたします。
　省エネルギーについて、資源エネルギー庁のエネルギー白書二〇二三では、二〇三〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおいて、省エネについては、経済成長等による足下からのエネルギー需要の増加を見込みながら、技術的にも可能で現実的な省エネ対策として考えられ得る限りのものを全て積み上げ、年間最終エネルギー消費を、対策前に比べ、原油換算六千二百万キロリットル程度削減することを見込んでおります。これは、二〇一三年度から二〇三〇年度までにエネルギー消費効率を四〇％程度改善することに相当しており、石油危機後の二十年間に日本が実現した省エネを上回るエネルギー消費効率の改善が必要となります。
　この見込みを着実に実現し、徹底した省エネと経済成長を両立させるため、業務、家庭、運輸、産業の各部門において、制度と支援措置の両面で施策を検討し、実施していくことが必要ですが、既に産業界にも相当の努力を強いているという状況です。
　さらに、近年、データセンターの増加や生成ＡＩの普及が目覚ましく、そのために必要な電力も急増していくことが予想されます。生成ＡＩは、交通予測などに貢献し、エネルギー効率の向上につながる面もありますが、大量の電気を使い、ＧＰＵからの発熱もすさまじいものがあります。
　電力中央研究所の予測では、生成ＡＩなどに使うデータセンターの日本の電力消費は、二一年の二百億キロワット時から四〇年に最大で千五十億キロワット時まで増える可能性があることも指摘されております。
　二二年度の温室効果ガス排出量の削減、これの大きな要因として、排出量が大きな鉄鋼業を始めとした製造業の生産減少の影響が大きく、半導体不足に伴う自動車向け鋼材需要の伸び悩みや世界的な利上げによる輸出低迷などを背景に、国内の鉄鋼業、これの生産量が前年度に比べ八％減っております。しかし、二三年度以降は、新型コロナウイルス禍からの経済の正常化が一段と進んでおり、これまでどおりに削減は進まないと指摘する専門家もおります。
　そこで、データセンターの増加や生成ＡＩ普及により今後増えることが想定されるエネルギー消費に対してどのように考え、増加した電力需要に応えてどのように排出削減目標を達成するのか、政府の見解をお伺いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　生成ＡＩの普及やデータセンターの増加などＤＸの進展に伴いまして、今後、電力需要が増加するとの指摘がある、これはもう十分認識をしています。
　例えば、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表いたしました今後十年の電力需要の見通しにおいては、データセンターや半導体工場の新増設によりまして、電力需要の増加が見込まれております。
　こうした中で、将来の電力需要増加の可能性にも対応すべく、必要な供給力を確保するための制度であります容量市場、これを令和二年度に既に導入をしているところでありますが、加えまして、脱炭素電源への新規投資を広く対象にしまして、投資回収の予見性を確保するための長期脱炭素電源オークションを昨年度から導入しております。これらの取組を通じて電力の安定供給の確保を図るとともに、需要側でも省エネの取組を進めていきたいと考えています。
　将来の電力需要の見通しにつきましては、今後検討を進めてまいります次期エネルギー基本計画の検討に際して、重要な論点の一つになると認識をしています。
　今後、ＤＸの進展による電力需要の可能性と光電融合のような省エネ技術の開発が進む可能性、この双方を十分に踏まえながら、しっかりと検討していきたいと考えています。
○住吉分科員　ありがとうございます。
　ＤＸの進展と光電融合の省エネ化を踏まえて今後検討されるということで、また機会があれば質問させていただきたいと思います。
　次に、先ほど来より出ております再エネの中で、太陽光発電についてお尋ねしたいと思います。
　これまで政府は、太陽光発電、これを再生可能エネルギーの主力として、拡大を後押ししてまいりました。しかし、一方で、景観破壊、生態系への影響など、懸念があることも事実です。
　私の地元兵庫県姫路市では、二〇一八年七月の西日本豪雨で太陽光パネルが大規模に崩れ落ちたということがありました。また、太陽光パネルには有害物質が含まれ、それを知らずに、あるいは知っていても費用負担を嫌って、そのまま廃棄、放置して、土壌が汚染される危険性もございます。
　また、太陽光パネル、安価な太陽光パネルに関しては中国が大半を占めており、国の根幹を成すエネルギー政策において他国の関与を強め過ぎるというのは余りいいことだとは思いません。
　さらに、ＦＩＴ制度の際に、サイレント国土買収なんか言われておりますが、外資に日本の土地が購入されていて、現時点で外資からどれぐらい購入されたのかというのは把握もできていないという状況でございます。先日、専門家の方とも意見交換しましたが、購入された土地の中で、健全な経済活動の中で行われているのもありますが、その方の肌感覚では、一五％ぐらいはそういった経済活動では説明のつかないような買われ方をしているというふうに述べておりました。安全保障上の懸念もあるわけであります。
　このように、本来環境にいいはずの再生可能エネルギーである太陽光発電には様々な懸念点があります。例えば、転売で責任の所在が不透明になっていたり、そういう可能性もありますが、再生可能エネルギー、環境にいいはずの太陽光発電についての政府の見解をお伺いいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　太陽光発電の導入には地域との共生が大前提でございまして、今年四月一日から改正再エネ特措法を施行いたしておりますが、一点目には、環境面を含めた事業内容に関する周辺地域の住民の皆様への説明会の開催などをＦＩＴ、ＦＩＰ認定要件としていること、それから二点目は、関係法令に違反する事業者、これは森林法であるとか様々の法令がございますけれども、こうした者には早期の是正を促すためＦＩＴ、ＦＩＰ交付金を一時停止することとしまして、例えば、四月二日には、森林法違反が明らかな九件に対して交付金の一時停止の措置を実施するなど、事業規律の強化を行っているところでございます。
　また、適切な廃棄というものも地域共生における重要な課題の一つでございまして、二〇二二年七月から、再エネ特措法に基づきまして、認定事業者に対して太陽光発電設備の解体、撤去や廃棄費用の積立てを求めてございます。
　加えまして、委員御指摘のとおり、安全保障上の課題など、様々ございます。
　引き続き、こうした取組を通じて、様々な課題を克服しながら、太陽光発電の導入拡大に適切に取り組んでいきたいと考えてございます。
○住吉分科員　後手後手かもしれませんが、様々な対策を講じておられるということだと思います。特に、ＦＩＴ制度が二十年ぐらいあって、それが終わると、それの廃棄に関しての積立てなんかは特に評価したいと思います。
　ＦＩＴ制度に関しては、それぞれ様々な規制が設けられたところでございますが、最近、非ＦＩＴ太陽光発電、こういったことにも注目がされております。電力会社が買い取る際に発生する費用の一部を国民が再エネ賦課金という形で負担してこれまで再生可能エネルギーの設備導入を支えておりましたが、この再エネ賦課金による国民負担など様々な問題により、非ＦＩＴ太陽光発電が今注目されているということを聞いております。
　実際に、脱炭素社会の実現に向けて、非ＦＩＴ太陽光発電所を推進している企業も多く存在します。
　政府の方も、ＦＩＴに頼らず、非ＦＩＴ再生可能エネルギーを促進させることは、国民負担を軽減しつつ再生可能エネルギーの導入拡大につながるとの見解を示しております。
　ＦＩＴ制度において様々な規制が取られる中で、非ＦＩＴ電気に関しても設置や廃棄の規制、これを同様にしていくべきではないかと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　再エネの導入に当たりましては、御指摘のとおり、非ＦＩＴあるいはＦＩＴ、いずれであるかにかかわらず、しっかり地域と共生を図りながら事業を進めることが大前提だと考えております。
　先ほど申し上げました関係法令遵守につきましては、非ＦＩＴであっても、各法令の要件等に応じて、加えて、環境アセスメントの手続であるとか、森林法など土地開発に当たっての許認可、あるいは電気事業法での保安規制などが当然に適用されます。
　また、二〇二二年四月から、農水省や国交省、環境省と共同で検討会を開催しまして、非ＦＩＴも含めて、太陽光発電設備の特性を踏まえた上で開発許可等の基準の策定であるとか運用、こういうことができるように、例えば、傾斜度に応じた防災措置あるいは排水対策の在り方などについて方針を整理して、それぞれの関係法令の適切な反映を図っているというところを行っております。
　また、先ほどの御指摘の廃棄の部分でございますけれども、申し上げました積立て自体はＦＩＴ、ＦＩＰ対象ということになってございますが、非ＦＩＴも含めて、確実な引渡し、引取りがなされ、適切な廃棄、リサイクルが行われる制度の在り方、これを検討するために、環境省と共同で昨年四月から検討会を開催し、今年一月に課題の整理を行ったところでございます。
　新たな仕組みの構築に向けて、更に検討を深めていきたいというふうに考えてございます。
○住吉分科員　再生可能エネルギー自体は私も否定しないところでございます。様々に今後検討されるという御答弁でしたので、課題は共通認識かなというふうに思っております。
　せっかく環境にいいものを使っても、それが結果として環境破壊につながっている、それじゃ、何のために国民から賦課金を徴収して進めているのか、本末転倒になってしまいますので、そういったところも、しっかりと今後も、私は、同様の規制、必要だと思っておりますので、検討していただけたらと思います。
　次に、半導体支援についてお尋ねいたします。
　世界の半導体市場における日本のシェアは、一九八八年の五〇％超から二〇一九年には一〇％まで縮小しております。二〇二一年に経済産業省は半導体・デジタル産業戦略を立ち上げて、三年足らずで同戦略に関連する予算を約四兆円確保しております。岸田総理は、官民合わせて半導体分野へ十兆円程度の投資を目指すとしております。
　ちょっと改めての確認なんですが、政府が半導体産業に巨額の支援を行う目的について、改めて確認をさせていただきます。
○齋藤（健）国務大臣　半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーであります。さらに、経済安全保障上の観点からも重要な、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資でありまして、今後、世界で大きく増加していく需要を我が国が取り込んでいく必要があるなと考えています。
　具体的には、我が国におけるミッシングピース、これを補完するための先端ロジック半導体の生産基盤構築や、幅広い産業用途で用いられるマイコン、アナログ等のサプライチェーン強靱化、これらに取り組むとともに、次世代、将来技術の研究開発を支援することが重要であります。
　世界各国では、半導体製造能力の確保に向けた取組が進められてきておりまして、経済産業省としても、これまでスピード感を持って法律改正や大規模な財政支援を講じてきたところであります。
　その結果、先端ロジック半導体を製造する熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの工場建設を始めとした複数の大規模国内投資を実現をしてまいりました。九州では、二〇二三年度の設備投資計画額が前年度の二倍以上と、伸び率としては過去最高を記録するなど、関連産業への大きな波及効果、好循環も生まれ始めております。こうした流れを継続、加速させていくことが重要であります。
　また、自動運転や生成ＡＩ等、我が国産業の将来、未来の経済成長を左右する最重要技術である二ナノ世代のロジック半導体については、その量産を目指すラピダスプロジェクトを強力に推進しているところであります。
　このように、我が国の半導体産業の再興に向けては、既に大きな一歩を踏み出しているところでありますが、いまだ道半ばでありまして、ここからが本当の勝負ではないかと考えています。日本の半導体産業の復活と、それを起点にした日本産業全体の国際競争力の強化、そして、経済安全保障の観点からのサプライチェーンの強靱化、これらに向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○住吉分科員　非常に重要な分野だと思っております。
　その中で、今御答弁にもありましたラピダスについてお伺いしたいと思いますが、世界で最先端、二ナノメートルの半導体の量産、これを二〇二七年に開始することを目指しております。一方で、このラピダスというのは、設立から二年に満たないベンチャー企業による最先端技術への挑戦、これは業界の常識からするとかなりハードルが高いとの見方もあるようでございます。
　この案件自体は、補助事業ではなく委託事業を取っております。委託事業は、業務をほかの組織や企業に委託することであり、委託される側は委託者の指示に従って業務を遂行するということでございます。
　ちょっと時間もなくなったので、通告しておりませんが、前回、財政制度等審議会、この分科会で様々な意見が出ました、それをちょっと質問させていただく予定だったんですが、この中では、委員からは、民間資金や人材を呼び込める安定的な支援を講じるべきだであったり、また、官民のリスク分担、これを見直して民間投資を促進すべきだというような声も上がっております。分科会の増田寛也会長代理、これは会見後の、記者会見で、巨額の財政出動の効果を検証すべきというのは共通意見だというようなことも述べております。
　最後、大臣にお伺いしたいんですが、この財政制度等審議会でのいろいろなやり取りを受けて、大臣の率直な受け止めといいますか、感想を最後にお聞かせいただければと思います。
○齋藤（健）国務大臣　財政審議会においては、従来から、それぞれの役所に関係する様々な財政支出について御議論いただいておりまして、経済産業省においても様々な御指摘をいただいているところでありますので、それらについては受け止めながらも、必要なものはしっかりと財政資金を確保していくというのが我々の基本的な考え方でありますので、よく議論をしていきたいなというふうに思っています。
○住吉分科員　ありがとうございます。
　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○井坂主査　これにて住吉寛紀君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○井坂主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより厚生労働省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。武見厚生労働大臣。
○武見国務大臣　令和二年度、令和三年度及び令和四年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、令和二年度の決算について申し上げます。
　一般予算につきましては、歳出予算現額四十五兆八千九百十八億円余に対して、支出済歳出額四十兆三千七百四十六億円余、翌年度繰越額四兆四千九百八十一億円余、不用額一兆百九十億円余で決算をいたしました。
　次に、特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。
　第一に、雇用保険特別会計につきましては、労災、雇用及び徴収の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額十兆五千八百八十六億円余、支出済歳出額九兆五千百九十億円余、翌年度繰越額六千八百四十五億円余、未経過保険料に相当する額二百二十四億円余、支払備金に相当する額一千六百九十億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差引き一千八百八十二億円余をこの会計の積立金から補足するなどして、決算をいたしました。
　第二に、年金特別会計につきましては、基礎年金勘定等の六勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額九十四兆五千九百七億円余、支出済歳出額九十一兆八千四十三億円余、翌年度繰越額七十二億円余であり、差引き二兆七千七百九十一億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどして、決算をいたしました。
　最後に、東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出予算現額二百九十五億円余に対して、支出済歳出額百九十九億円余、翌年度繰越額六十四億円余、不用額三十一億円余で決算をいたしました。
　次に、令和三年度の決算について申し上げます。
　一般会計につきましては、歳出予算現額四十九兆三千二百九十六億円余に対して、支出済歳出額四十四兆七千二百九十八億円余、翌年度繰越額三兆四千四百十億円余、不用額一兆一千五百八十八億円余で決算をいたしました。
　次に、特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。
　第一に、労働保険特別会計につきましては、労災、雇用及び徴収の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額十兆四千八百五十五億円余、支出済歳出額八兆六千百三億円余、翌年度繰越額五千七十八億円余、未経過保険料に相当する額二百二十九億円余、支払備金に相当する額一千六百六十四億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差引き八千五百二十三億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどして、決算をいたしました。
　第二に、年金特別会計につきましては、基礎年金勘定等の六勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額九十六兆三千七百五十九億円余、支出済歳出額九十二兆七千二百四十七億円余、翌年度繰越額一千百十三億円余であり、差引き三兆五千三百九十九億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどして、決算をいたしました。
　最後に、東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出予算現額二百四十八億円余に対して、支出済歳出額二百十五億円余、翌年度繰越額十二億円余、不用額二十一億円余で決算をいたしました。
　次に、令和四年度の決算について申し上げます。
　一般会計につきましては、歳出予算現額四十三兆五千五百二十八億円余に対して、支出済歳出額四十兆四百五十億円余、翌年度繰越額一兆九千八百八十五億円余、不用額一兆五千百九十三億円余で決算をいたしました。
　次に、特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。
　第一に、労働保険特別会計につきましては、労災、雇用及び徴収の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額八兆二千八百八十七億円余、支出済歳出額七兆五千三百五十五億円余、翌年度繰越額八百八十億円余、未経過保険料に相当する額二百五十七億円余、支払備金に相当する額一千六百三十六億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差引き二千七百七十五億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどして、決算をいたしました。
　第二に、年金特別会計につきましては、基礎年金勘定等の六勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額九十七兆一千九百九億円余、支出済歳出額九十二兆九千二百八十七億円余、翌年度繰越額百十六億円余であり、差引き四兆二千五百四億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどして、決算をいたしました。
　最後に、東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出予算現額百七十三億円余に対して、支出済歳出額百五十九億円余、翌年度繰越額五億円余、不用額八億円余で決算をいたしました。
　以上をもちまして、厚生労働省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○井坂主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院長岡第二局長。