○坂口力君　私は、公明党・改革クラブを代表いたしまして、森内閣総理大臣の所信表明演説に対する若干の質問を申し上げたいと存じます。
　質問に入ります前に、志半ばで病に倒れられました小渕前総理に、心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。
　非常事態というまことに厳しい経済状態を双肩に担いながら、健康を顧みず悪戦苦闘の毎日を送られた小渕前総理の心情に思いをいたしますとき、まことに残念であり御同情のほかありません。いろいろの批判を受けながらも、毅然として経済対策を打ち続けられましたその成果が、今日の景気回復に結びついていることは間違いなく、後世において小渕前総理の功績は高く評価されるものと確信をする次第でございます。一日も早い御回復を心からお祈り申し上げます。
　また、後になりましたが、北海道における有珠山の噴火によって大きな被害を受けられ避難生活を送っておられる一万三千余人の皆さんに対して、お見舞いと激励を申し上げますとともに、四十七都道府県における救援募金、あるいはまた現地救援事務所の設置等、党派を挙げて御支援を申し上げる決意であります。また、政府に対しましても、皆さんの健康管理などに最善の努力を求めるところでございます。
　さて、森総理に対しましては、お祝いを申し上げるというよりも、突発的な出来事の中で準備の暇もなく大任を受けられましたことに、むしろ激励と応援の言葉を贈りたいと存じます。森総理は、ラグビーで鍛えられた立派なお体ではありますが、激務の中でありますから、健康に御留意の上、山積する諸課題にお取り組みを願いたいと存じます。
　森総理は、日本新生内閣を掲げられ、安心して夢を持って暮らせる国家を強調されました。御主張には全く同感でありますが、現実には困難の多いことも覚悟しなければなりません。
　まず第一に、日本を新生させるためには多くの構造改革が必要であり、いずれも痛みを伴うことばかりであります。
　最優先課題として、経済を自律的回復に乗せなければならず、情報化と国際化の中で、日本が高コストで収益性の低い国になっている現状をどう克服するかであります。
　ＩＴ革命は世界の流れであり、日本も積極的に取り入れ、先行するアメリカを大幅に上回るスピードでキャッチアップしていくことが不可欠であります。しかし、ＩＴ革命の前に、土地や事務費、エネルギー費、運輸費、通信費など、基礎的経費が世界水準を上回る高コスト体質になっていることをどうするか、ここにメスを入れることなしに、日本は勝ち組として生き残ることはできません。
　日本総研の藤井研究員など研究者の指摘によれば、農業革命や産業革命後の時代におきましては、土地、労働力、資本、国境など、物理的生産要素が経済力を決定してきましたが、情報技術革命では、物理的生産要素の決定力が完全に低下をしてしまいました。低コストのところを求めて企業や個人が国や地域を選択する時代であり、高コストの国は企業立地上回避され、収益性が悪ければ日本に存立する理由はなくなり、空洞化が進んでしまいます。総理が御指摘のとおり、日本社会の構造改革がさらに必要であります。
　しかし私は、現在日本で進んでいる規制改革や行政改革のスピードでは、諸外国に打ち勝ち、勝ち組として生き残ることは極めて難しいと考える一人であります。景気の足取りにいま一つスピードが感じられないのは、システム改革のスピードが影響しているように思います。
　特に、情報通信分野の規制改革が必要であり、例えば通信・放送関連には三百十五の許認可があると言われております。森総理の改革に取り組まれる決意をお伺いいたします。小渕前総理は電子政府の確立を叫ばれましたが、森総理はどのようにお考えになっているかもあわせてお伺いをしたいと存じます。
　さらに、同研究員の分析によれば、九年間に及ぶアメリカ経済の牽引力は、ＩＴ産業分野において、その主体は大企業ではなく、ベンチャー企業を含む中堅、中小企業であり、地域別には、大都市経済ではなくて地方経済が主役を演じてきたのであります。大都市や大企業よりも、地方経済や中堅、中小企業の低コストが価値を認められているのであります。
　しかし、日本の場合、大都市と地方都市との比較において、物価水準の格差は小さく、地方や中小企業は一層厳しい経済状況に置かれております。地方分権を推進し、地域間競争が自由に行える体制が必要になります。この点につきましても、総理の御決意を伺います。
　第二の問題は、雇用対策であります。
　安心して夢を持って暮らせる国家を形成するためには、年金、医療、介護など社会保障の備えが重要であり、雇用の満たされることが何よりも大切です。少子化が進み、高齢者が増加する中で、将来の社会保障を安定させるためには、保険料を支払う側の人口を増加させる必要があります。そのためには、どうしても六十歳代現役社会、子育て・雇用両立社会を確立して、高齢者や女性の雇用環境を拡充する以外に道はありません。私たちが子育て対策に真剣になっているのはそのためであります。問題は、その雇用を確保することができるかどうかにかかっています。
　労働省の試算によれば、二〇一〇年まで年平均二％の経済成長が続いたといたしましても、二〇一〇年には、労働力人口に対しまして約三百万人の就業者減になると推定されております。すなわち、二〇〇〇年の労働力人口は約六千八百万人であり、二〇一〇年には七十万人減少いたしまして約六千七百三十万人、しかし、就業者数は約六千四百四十万人になるというのであります。とりわけ製造業就業者は、一九九〇年をピークに減少に転じ、今後もさらに減少を続ける見込みであり、ピーク時に比較して約三百万人の減少になります。ＩＴ産業が成熟し、デジタル革命が起こったといたしましても、企業の効率化が進み、必ずしも雇用拡大に結びつかないことを示しております。
　もし雇用が拡大しなければ、六十歳代現役社会、子育て・雇用両立社会も絵にかいたもちになってしまいます。過去のように、景気が回復すれば雇用はよくなるという安易な考え方は捨てなければなりません。
　ＩＴ革命も、今までの仕事内容をＩＴに置きかえるだけでは雇用が減少するばかりであります。新しい仕事内容をＩＴを利用しながらどう創造するかにかかっています。ベンチャー企業の育成にどう立ち向かうかが、将来の社会保障を安定させるためにも、また、経済を長期安定軌道に乗せるためにも、必須の条件になってまいります。
　大学と地域経済の連携や、ベンチャー企業へのきめ細やかな支援などがすべてを決すると言っても過言ではありません。どのようなデザインを描こうとしていられるのか、お伺いをいたします。
　さらに、国が対応しなければならない問題は、ＩＴ産業の成熟に連動して雇用形態の多様化が見られることであります。日本の雇用形態は、伝統的に終身雇用、年功序列型を特徴としてきましたが、ＩＴ革命はその伝統を破壊しつつあります。
　私たちは、長い習慣の中で、正社員として雇用されることが最善であり、パートや派遣業で就業することや業務委託で仕事をすることは次善の策であり、労働として低く位置づける傾向がありました。しかし、ＩＴ革命以後は、積極的に派遣業などの雇用形態を好み、業務委託契約など多様な働き方を望む人々がふえていることを直視しなければなりません。我が国でも派遣業法の改正などが行われてまいりましたが、さらに一段の雇用関係法案の整備が必要であると思いますが、御所見を伺いたいと思います。
　第三には、総理が循環型社会の構築を取り上げていただきましたことに感謝申し上げます。
　公明党・改革クラブとして循環型社会形成推進基本法案を作成し、現在、与党内で調整中であります。堺屋太一経済企画庁長官のもとでも、二十一世紀の経済社会システム研究プロジェクトを開催されまして、その中の大きなテーマとして循環型経済社会の構築を掲げられております。
　堺屋長官の言葉をかりれば、個々のごみ処理や有害物質の除去の問題ではない、全社会的にいかなる仕組みをつくれば、天然資源の再利用を経済的にも美意識の上でも成り立つようにすることができるかという問題であると述べられ、さらに、使い捨ての社会を使い込みの社会に変えることであると言われております。すなわち、社会の構造、価値観を変える壮大なテーマであり、しかも、早く着手しなければ間に合わない問題でもあります。別な言葉で語れば、環境立国として日本が世界をリードすることのできる分野であり、新素材、新設計、新製品を創造する動機づけになり、新産業革命が待ち受けており、雇用を大きく拡大する分野でもあります。公明党・改革クラブが最重要視していますのも、ごみ処理はもちろんのこと、日本に新しい産業を創造させ、世界をリードすることのできる分野であると実感するからであります。
　この循環型経済社会の確立も、今までの大量生産、大量消費、大量廃棄の社会を転換することであり、痛みを伴うことであるだけに、急激な変化を快しとしない風潮があります。総理の強い決断があって初めて可能になるテーマであります。どうか、ラグビーのフォワードのごとく総理が前進していただきますよう、心から御期待申し上げるところであります。御決意をお伺いしたいと思います。
　第四点目は、財政再建であります。
　私たちは、経済再建なくして財政再建なしの考え方に立ち、平成十二年度予算においては積極的財政路線を前面に打ち出してきました。そのことは、民需主導の景気回復を図る意味において重要なことであり、正しい選択でありました。
　しかしながら、財政再建を視野に入れながら、次の一手を考えるときが来ていることもまた事実であります。総理は、「みずからの主導で、二十一世紀のスタートにふさわしい予算編成を行ってまいりたい」と述べられております。「みずからの主導で」という七文字が光っておりますが、その中身の一端をお聞きしたいと思います。
　どれほど思考を重ねましても特別な妙手があるわけではなく、経済のパイを大きくして相対的に財政赤字を縮小させること、さらなる行財政改革を断行して歳出を制限すること、そして最後に歳入が増加する方法を考えること等に集約されてまいります。
　いずれにいたしましても、財政再建の入り口はさらなる行財政改革の断行であり、とりわけ、補助金制度の見直しや、地方政府に対する交付金制度のあり方を再検討するなど、どこまで思い切って取り組むかが連立森政権の評価を決すると考えますが、所見を賜りたいと思います。
　警察法の改正につきましても、一言だけ触れておきたいと思います。これだけ世間を騒がせ、国民の信頼を裏切ったのでありますから、どうしても今国会で法改正を断行しなければなりません。総選挙の混乱に隠れて先延ばしをしようとすることなどは、もってのほかであります。関係者のさらなる努力を求めます。
　最後に、森内閣は選挙管理内閣であるとの報道が目立ちます。総理としては恐らく不本意な記事ではないかと思いますが、そのような報道を吹き払う言葉があれば、お聞きをしたいと思います。
　衆議院議員の任期は十月十九日までであり、任期は残り少なくなりましたが、政治の重要性は、その長さではなく質が問われるのであります。国民の審判を受けるまでの残された期間に、充実した、質の高い一日一日を続けなければなりません。
　与野党ともに、総理の足を引っ張るようなことがあってはなりません。全魂傾けて御支援申し上げることをお約束申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕