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○左藤章君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、スポーツを支える者の協力のもとにスポーツを行う者の心身の健康の保持増進及び安全の確保等を図り、もってスポーツの振興に寄与し、国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成等に資するため、スポーツ振興投票の対象の多様化や、スポーツ振興投票の収益の使途の拡大等を行うものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、スポーツ振興投票の対象競技にバスケットボールを加えるとともに、単一試合投票及び順位予想投票を実施することができるようにすること、
　第二に、独立行政法人日本スポーツ振興センターは、スポーツ振興投票に係る収益をもって、冷暖房、照明設備等の整備、大規模災害又は感染症等が発生した場合の支援等に充てることができること
などであります。
　本案は、去る十一月二十日、文部科学委員会において、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、本案に関し、スポーツ振興投票の実施等に関する決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第五　令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長金子恭之君。
 ―――――――――――――
　令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔金子恭之君登壇〕
○金子恭之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、令和二年七月豪雨による災害に係る義援金の拠出の趣旨に鑑み、被災者等がみずから義援金を使用することができるよう、義援金の交付を受ける権利の差押え等の禁止及び義援金として交付を受けた金銭の差押えの禁止をしようとするものであります。
　本案は、去る二十日の災害対策特別委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第六　労働者協同組合法案（第二百一回国会、後藤茂之君外十四名提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、労働者協同組合法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長とかしきなおみ君。
 ―――――――――――――
　労働者協同組合法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔とかしきなおみ君登壇〕
○とかしきなおみ君　ただいま議題となりました労働者協同組合法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員みずからが事業に従事することを基本原理とする組織を通じて地域において多様な需要に応じて事業が行われることを促進する観点から、当該組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めようとするものであります。
　本案は、第二百一回国会に提出され、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、去る十一月十八日提出者桝屋敬悟君から趣旨の説明を聴取し、二十日に質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十八分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣　萩生田光一君
 厚生労働大臣　田村　憲久君
 国土交通大臣　赤羽　一嘉君
 国務大臣 小此木八郎君
 国務大臣 坂本　哲志君
令和二年十一月二十日（金曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第五号
 令和二年十一月二十日
 午後一時開議
　第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案（内閣提出）
　第三　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　個人情報保護委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　検査官任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　個人情報保護委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　検査官
　原子力委員会委員長及び同委員
　個人情報保護委員会委員
及び
　公安審査委員会委員長及び同委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　検査官に岡村肇君を、
　個人情報保護委員会委員に大島周平君及び梶田恵美子君を、
　公安審査委員会委員長に貝阿彌誠君を、
　同委員に鵜瀞惠子君、西村篤子君及び秋山信将君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力委員会委員長に上坂充君を、
　同委員に佐野利男君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　個人情報保護委員会委員に浅井祐二君及び高村浩君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長若宮健嗣君。
 ―――――――――――――
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔若宮健嗣君登壇〕
○若宮健嗣君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の期末手当を改定するものであります。
　本案は、去る十二日本委員会に付託され、翌十三日岸防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十九日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長高鳥修一君。
 ―――――――――――――
　特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔高鳥修一君登壇〕
○高鳥修一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、特定の水産動植物等について、取扱事業者間における情報の伝達並びに取引の記録の作成及び保存並びに適法に採捕されたものである旨を証する書類の輸出入に際する添付の義務づけ等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る十一月十八日本委員会に付託され、同日野上農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、十九日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長石田祝稔君。
 ―――――――――――――
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔石田祝稔君登壇〕
○石田祝稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、郵便の役務のなるべく安い料金によるあまねく公平な提供を確保するとともに、日本郵便株式会社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、郵便業務管理規程の認可基準のうち郵便物の配達日数及び送達日数に係る基準の緩和並びに配達地により異なる額の料金を定めることができる郵便物の範囲の拡大を行うとともに、一般信書便事業についても同様の緩和等を行おうとするものであります。
　本案は、去る十一月十二日本委員会に付託され、同日武田総務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長金子恭之君。
 ―――――――――――――
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔金子恭之君登壇〕
○金子恭之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の自然災害の頻発化、激甚化を踏まえ、被災者生活再建支援金の支給対象となる被災世帯の範囲を拡大することで、被災者の居住の安定の確保による生活の再建を支援することを目的とするもので、その主な内容は、
　支援金の支給対象として、半壊世帯のうち大規模半壊世帯には至らないが相当規模の補修を要する世帯を追加し、住宅の再建手段に応じて最大で百万円を支給すること、
　この法律は、公布の日から施行し、改正後の法の規定は、令和二年七月豪雨以後に発生した自然災害について適用すること
等であります。
　本案は、去る十一月十六日本委員会に付託され、翌十七日に小此木防災担当大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十九日に質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十四分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 武田　良太君
 法務大臣 上川　陽子君
 農林水産大臣　野上浩太郎君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣 井上　信治君
 国務大臣 小此木八郎君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 平井　卓也君
令和二年十一月二十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 令和二年十一月二十日
 午前十時開議
　第一　生殖補助医療の提供等及びこれにより出
 生した子の親子関係に関する民法の特例に関
 する法律案（秋野公造君外四名発議）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、気候非常事態宣言決議案（中川雅治君外二
 十二名発議）（委員会審査省略要求）
　一、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法
 律案（趣旨説明）
　一、日程第一
　一、情報監視審査会の調査及び審査の報告
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　会議を開くに先立ち、御報告申し上げます。
　去る八日、議長は、皇居において天皇陛下にお目にかかり、また、赤坂東邸において皇嗣殿下にお目にかかり、立皇嗣の礼につき、さきに本院が議決した賀詞を奉呈いたしました。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　この際、お諮りいたします。
　中川雅治君外二十二名発議に係る気候非常事態宣言決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。福山哲郎さん。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○福山哲郎君　ただいま議題となりました自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、沖縄の風、れいわ新選組、碧水会及びみんなの党の各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
 気候非常事態宣言決議案
 近年、地球温暖化も要因として、世界各地を記録的な熱波が襲い、大規模な森林火災を引き起こすとともに、ハリケーンや洪水が未曽有の被害をもたらしている。我が国でも、災害級の猛暑や熱中症による搬送者・死亡者数の増加のほか、数十年に一度といわれる台風・豪雨が毎年のように発生し深刻な被害をもたらしている。
 これに対し、世界は、パリ協定の下、温室効果ガスの排出削減目標を定め、取組の強化を進めているが、各国が掲げている目標を達成しても必要な削減量には大きく不足しており、世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面している。
 私たちは「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」との認識を世界と共有する。そしてこの危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、我が国の経済社会の再設計・取組の抜本的強化を行い、国際社会の名誉ある一員として、それに相応しい取組を、国を挙げて実践していくことを決意する。その第一歩として、ここに国民を代表する国会の総意として気候非常事態を宣言する。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本決議案に賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。
　ただいまの決議に対し、環境大臣から発言を求められました。小泉進次郎環境大臣。
 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　近年、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生し、世界全体で気候変動対策を進めることは喫緊の課題となっており、まさに気候危機とも言われております。
　政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分に尊重いたしまして、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる二〇五〇年カーボンニュートラルに向け取組を加速させます。これにより、環境先進国日本の復権を果たしてまいる所存です。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。田村憲久厚生労働大臣。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　ただいま議題となりました予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明します。
　新型コロナウイルス感染症については、感染拡大を防止し、国民の生命及び健康を守るため、総力を挙げて対策に取り組み、併せて社会経済活動との両立を図っていく必要があります。
　現在、我が国を含め世界各国でワクチンの開発が進められており、今後、有効で安全なワクチンが開発された場合には、当該感染症の蔓延予防のため、必要なワクチンを確保し、全国的に円滑な接種を実施していく必要があります。
　また、新型コロナウイルス感染症については、検疫法第三十四条の感染症の種類として指定することで同法に基づく水際対策を講じていますが、その指定の期間は一年以内とされており、この後も引き続き必要な水際対策を行うためには、指定の期間を延長する必要があります。
　このような状況に対処し、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施体制の整備等を行うとともに、検疫法に基づく必要な措置を引き続き講ずることができるようにするため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、新型コロナウイルス感染症について、予防接種法の臨時の予防接種に関する特例措置等を定めることとします。
　具体的には、厚生労働大臣は、新型コロナウイルス感染症の蔓延予防上緊急の必要があるときは、その対象者や期間等を指定して、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができることとします。この場合において、予防接種を行うために要する費用は国が負担することとします。
　また、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保のため、政府は、ワクチンの製造販売業者等と、予防接種による健康被害に係る損害を賠償すること等により生ずる損失を政府が補償することを約する契約を締結することができることとします。
　第二に、検疫法の規定を準用できる期間を延長することができることとします。
　具体的には、検疫法第三十四条に基づき政令で感染症の種類を指定し、一年以内の期間を限り、同法の規定を準用できることとされていますが、当該期間について、一年以内の政令で定める期間に限り延長することができることとします。
　最後に、この法律案の施行期日は、公布の日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。川田龍平さん。
 〔川田龍平君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　川田議員にお答えをいたします。
　医療従事者への報奨金の支給についてお尋ねがありました。
　感染リスクと背中合わせの過酷な環境の下で強い使命感を持って業務に従事いただいております医療従事者の皆様方に心からの敬意を表します。
　政府として、こうした医療機関で働く方々に心から感謝の気持ちとともに、慰労金として令和二年度第二次補正予算により最大二十万円の給付を実施しているところです。まずはこうした支援を医療現場の皆様に速やかにお届けすることができるように取り組んでおります。
　ＧｏＴｏキャンペーンについてもお尋ねがありました。
　感染対策をしっかり講じた上で、新型コロナウイルスでダメージを受けた旅行や飲食などを支援をし、感染対策と経済の回復を両立をさせていくのが基本的な考え方であります。これまでも専門家や現場の御意見を伺いながら制度の見直しを行ってきたところでもあり、今後も適切に運用していきたいと考えます。
　その上で、ＧｏＴｏイート事業については、多数回利用などの問題が指摘されてきたポイント事業は近日中に新規の受付を終了します。また、食事券やポイント利用の対象は五人未満とすることについて、具体的対応の検討を各都道府県知事に要請をしたところであります。
　また、ＧｏＴｏトラベル事業については、これまで延べ四千万人以上が利用しておりますが、判明した感染者は百七十六名であります。感染拡大地域においては、クーポンを利用した食事を五人未満とすることについて、具体的な対応の検討を各都道府県知事に要請するとともに、バスの中での食事を控えるように求めているところであります。
　基礎疾患がある方への周知啓発等についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症と診断された方のうち、高齢者と基礎疾患のある方は重症化しやすいなどの事実が明らかになっており、政府としては、特定の日に限ることなく、対象となる基礎疾患の種類も含め、その情報を分かりやすく国民の皆様にお示しをし、広く注意を呼びかけております。
　なお、御指摘の日は、それぞれ、十一月十四日は世界糖尿病デー、十一月十八日は慢性閉塞性肺疾患の日として、関係学会が中心となって、本年は新型コロナウイルス感染症の重症化予防の観点から注意喚起が行われたと承知しております。
　市町村に対する接種体制整備に向けた指示の在り方等についてお尋ねがありました。
　ワクチンの接種体制の整備については、地方自治体に対し、あらゆる準備をお願いしたい事項や現時点で考えられる体制確保に向けた留意事項を具体的にお示ししたところであります。
　政府としては、御指摘の複数のワクチンがある場合における住民への市町村による対応の在り方も含め、引き続き地方自治体において円滑な接種が行われるよう、詳細かつ丁寧な手引書をできるだけ早い時期にお示しするなど、接種体制の整備に向け主導的に進めてまいります。
　ワクチンの臨床情報の発信についてお尋ねがありました。
　ワクチンについては、国民への丁寧かつ分かりやすい情報提供を行うことが重要です。御指摘の企業による情報発信は、臨床試験結果に係る情報提供を目的とするものと承知しており、今後、治験等のデータと最新の科学的知見に基づき、我が国としてもしっかりと評価をしてまいります。
　また、承認されたワクチンについては、厚生労働省から国民に対し、その安全性や有効性等の情報について、速やかに分かりやすくお伝えしてまいります。
　損失補償契約を含む企業との契約についてお尋ねがありました。
　損失補償契約を可能とするための法的措置は、世界的にワクチン供給が逼迫する中、企業と契約交渉を行うに当たって必要不可欠なものであると認識しています。
　実際の契約に際しては、相手がある話でもあり、一律の対応は難しいとは思いますが、例えば、故意に健康被害を生じさせた場合に代表されるような、国民の理解が得られ難い損失を補償することは考えておりません。
　また、契約交渉への影響があるため、詳細についてお答えすることは差し控えますが、企業に対しては、接種を受ける方への丁寧かつ分かりやすい情報提供を政府が行うために必要となる対応について、しっかりと求めてまいります。
　企業との契約による健康被害に関する訴訟権への影響についてお尋ねがありました。
　製薬企業との契約内容については、契約交渉への影響があるため、詳細についてお答えすることは差し控えますが、日本国憲法により国民に保障されている権利を違法に侵害されることになるような契約を締結することは考えておりません。
　ワクチンの承認審査と安全性の評価についてお尋ねがありました。
　ワクチンの安全性、有効性を最優先とすることは当然であり、今後、治験等のデータと最新の科学的知見に基づき、しっかりと審査した上で承認したものについて接種を行ってまいります。
　また、接種開始後においても、医師や製造販売業者などから副反応を疑うような情報などが報告された場合には、適切に安全確保のための措置を講じるとともに、政府として、国民に対してきちんとした情報提供を行ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　川田龍平議員にお答えいたします。
　ワクチンの安全性情報の収集と提供に関する責任についてお尋ねがありました。
　新型コロナワクチンの安全性情報については、国内だけではなく海外の情報も収集して評価を行い、必要な安全対策を実施することが重要です。
　製造販売業者には、医薬品医療機器等法に基づき、海外も含め必要な安全性情報を収集しＰＭＤＡに報告することを求めており、国としても、欧米等の薬事規制当局とも連携して情報の収集に努めています。
　また、予防接種法や医薬品医療機器等法の関係法令に基づき、国や製造販売業者は国内外の情報を評価し、しっかりと情報提供を行っていくこととなります。
　ワクチンを接種していない方の権利等についてお尋ねがありました。
　ワクチンについては、接種をするかどうかを自らの意思で決定していただくとともに、ワクチン接種をしていない方への差別やいじめはあってはならないものと考えております。
　こうした観点から、感染予防の効果や副反応のリスクも含め、正しい情報や知識を持つことが重要であり、政府として、関係省庁の密接な連携の下、国民への周知と広報にしっかりと取り組んでまいります。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　川田議員より学校教育の現場での差別への取組についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症に関しては、各学校において子供たちがその予防について正しく理解し、適切な行動を取れるよう指導が進められています。
　文部科学省においても、関連する指導資料や、感染症に対する不安から陥りやすい差別や偏見等について考えるための啓発教材を作成し、各学校での指導に活用いただいているところです。
　今後開発される新たなワクチンに関しても、関係省庁と連携し、接種を受けないことを理由とした差別やいじめなどが生じないよう、学校や教育委員会等へ情報提供など、必要な取組をしっかり進めてまいります。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　安江伸夫さん。
 〔安江伸夫君登壇、拍手〕
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　私は、自民、公明を代表し、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　冒頭、感染の再拡大のさなか、昼夜を分かたず必死に闘っていただいている医療従事者の皆様、介護・障害福祉に従事されている皆様、そしてエッセンシャルワーカーの皆々様に心から感謝申し上げます。
　初めに、接種の実施体制についてお尋ねします。
　実施体制を整備するに当たって、各都道府県の人口分布等も異なり、また、新型コロナウイルスの感染状況に応じて医療機関、保健所の業務の逼迫状況も地域によって異なります。こうした地域的な事情をしっかりと踏まえつつ、公平、迅速、的確にワクチンが人々に行き渡ることが肝要です。
　既に厚生労働省から各都道府県等に対し、国、都道府県、市町村等の役割と接種体制整備のための準備事項を通知でお示しいただいておりますが、実際に現場が対応できる状況にあるのか、今からでも個別の事情を聞き
　次に、ワクチンの接種順位の考え方についてお伺いします。
　接種順位については、国が決定することとされていますが、その内容は広く人々の理解と納得が得られるものでなければなりません。現在、新型コロナウイルス感染症患者等に直接的に接する医療従事者、高齢者及び基礎疾患を有する者などが接種順位の上位として検討されていると承知をしておりますが、このほかにも、妊産婦、介護従事者、乳幼児はどうなのかなどの疑問は尽きません。
　現在、厚生労働省及び新型コロナウイルス感染症対策分科会においてそれぞれの見地からの検討がなされているものと承知をしておりますが、総理におかれては、それぞれの検討状況をよく聴取していただくとともに、とりわけ決定に当たっては、前提となる決定に際しての考え方を広く国民に発信していただきたいと思います。総理からの御答弁を願います。
　今後、十分なワクチン量を確保すると同時に、確保したワクチンを全国に公平、迅速に運搬し管理するための具体的な体制整備も不可欠かつ急務です。中でも、一部のメッセンジャーＲＮＡワクチンはマイナス七十度程度の超低温での管理が必要であり、既に我が国が契約を締結しているファイザー社のワクチンはこれに当たります。
　こうした点も踏まえて、どのようにワクチンを市町村及び医療機関に運搬し管理させるのか、厚生労働大臣のお考えを御答弁ください。
　本法案は、新型コロナのワクチン接種による健康被害を救済可能とすること等を内容としていますが、その救済対象や認定の在り方などは、これまでの予防接種法に基づくものと異なるのでしょうか。
　ワクチンの有効性及び安全性について十分に審査した上で接種が開始されなければならないのは言うまでもありませんが、これまでに経験のないウイルスに対する全国規模のワクチン接種という点を踏まえると、万が一の際の被害救済が十分に受けられる体制が必要不可欠であると考えます。健康被害救済制度の在り方及びその内容について、厚生労働大臣の御答弁を願います。
　また、今申し上げたとおり、ワクチンの有効性、安全性等について、我が国においてもしっかりと審査をした上でこれを承認し、接種が開始されなければなりません。
　現時点において確保が見込まれるワクチンについても、アメリカ等の海外でＥＵＡ、緊急使用許可がなされたからといっても、人種の違いなども踏まえると日本は日本で有効性、安全性及び品質などを確認することが重要であり、治験計画等も含め、適切に審査していただくことを望みます。
　そこで、我が国としての海外産ワクチンの有効性、安全性及び品質についての確認の在り方を厚生労働大臣に御答弁願います。
　また、ワクチンの有効性を検討するに当たり、どのくらいの抗体価があれば感染予防に資するのかを検証できる質の高い定量による抗体検査が有用と考えますが、これについての御認識も併せてお伺いします。
　海外産のワクチンは、第三段階の大規模治験については海外データで確認することとなり、かつ、短期間に大量の接種が行われることが想定されるという点を踏まえて、接種開始後の副反応の評価についても、平時と異なり機動的に行われることが不可欠と考えます。とりわけ審議会の開催頻度を平時より格段に増やすと同時に、状況によっては緊急開催も必要ではないでしょうか。
　また、医師が副反応の報告を行う際、その判断対象や内容を迷わぬよう、全国統一的な指標が徹底されることも不可欠と考えますが、これらの点についての厚生労働大臣の御所見をお答えください。
　現在、全国的に感染者が増加傾向にあります。人々は大きな不安を抱くと同時に、現実の社会経済活動や医療機関等にも影響が出ております。こうした第三波と言われるような状況を十分に踏まえ、政府は、人々の不安にしっかりと寄り添った総合的対策が急務です。とりわけ各都道府県の医療体制等について、感染拡大に対応できる十分な病床や療養施設は確保されているか等を総ざらいし、人々の命と健康を守るべく、言わば医療体制総点検を行うなど、各自治体の現状を改めて
　最後に、国産ワクチンの確保についてお尋ねします。
　現在、海外産ワクチンについては一定の確保の見通しが付きました。今後も、その有効性、安全性をしっかりと確認しながら接種を進めていく見込みですが、各ワクチンの抗体の有効期間等の永続性や、将来におけるワクチン供給の安定性といった点に鑑みれば、海外産のワクチンのみならず、国産ワクチンの確保が大変重要です。これまでも、補正予算等でワクチンの研究開発や生産体制整備のための費用を確保してまいりましたが、現在の国産ワクチンの開発状況はどうなっているのでしょうか。見通しについて厚生労働大臣にお伺いします。
　有効かつ安全なワクチンの確保は、このコロナ禍における大きな希望の光となります。もちろん、ワクチンも万能ではありません。また、ワクチンのみならず、重症化を防ぐための治療薬の確保も喫緊の課題です。
　自民、公明は、ワクチン及び治療薬の確保を始め、新型コロナウイルスから人々の命と健康を守るべく、引き続き全力を挙げてまいることを最後にお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　安江議員にお答えをいたします。
　ワクチン接種の体制整備についてお尋ねがありました。
　新型コロナワクチンについては、有効性、安全性を最優先としつつ、今後、承認された際に直ちに必要な方に接種できるよう、事前の体制整備等に万全を尽くしてまいります。
　このため、地方自治体に対し、あらかじめ準備しておくべき事項や現時点で考えられる体制確保に向けた留意事項を具体的にお示しするとともに、地方自治体の体制整備に要する経費について全額国負担で補助を行うこととしております。引き続き地方自治体の御意見も丁寧に伺いつつ、必要なフォローを行うなど、接種体制の整備をしっかり進めてまいります。
　ワクチンの接種順位についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルスワクチンの接種順位については、重症者や死亡者をできる限り抑制し、蔓延防止を図る観点から、医療従事者、高齢者及び基礎疾患のある方々を優先する方針です。また、介護従事者や妊婦等も含め、接種順位の詳細については、今後、ワクチンの特性や科学的な知見などを踏まえて更に検討を進めることにいたしております。
　今後、全体の接種順位を決定する際には、政府からその考え方を分かりやすく発信するなど、国民の理解を得るための努力を行ってまいります。
　感染再拡大に対する認識と決意についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルスの感染状況については、新規陽性者数が全国で二千人を超え、過去最多となるなど、最大限警戒すべき状況にあります。
　病床や宿泊療養施設に関しては、各都道府県において事前に確保計画を策定をし、地域の感染拡大の状況に応じ、計画に沿って確保を進めており、政府としてもその状況を日々把握し、必要な対応を行っております。また、国から感染拡大地域に職員を派遣し、病床確保に向けた調整などを行っており、早め早めに医療提供体制の整備を進めてまいります。
　引き続き、国民の命と健康を守るという強い決意の下に、地方自治体とも緊密に連携しつつ、万全の対策を講じてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　安江伸夫議員にお答えいたします。
　ワクチンの運搬や管理の方法についてお尋ねがありました。
　新たに開発が進められているワクチンの一部については、その有効性を保つため、冷凍した状態で保管、流通することが必要と考えられます。
　メーカーから医療機関まで超低温のまま届ける際、ドライアイスを入れた保冷ボックスを用いる見込みであり、ワクチンメーカー等とともに流通体制の準備を進めています。また、医療機関に納品後も適切に保管、管理ができるよう、マイナス七十度程度での保管が可能な冷凍庫やドライアイスの確保についても準備を進めています。
　実際に流通や医療の現場が対応できるよう、引き続き、最新の知見を踏まえつつ、保管、流通の方法について調整し、措置された予備費も活用しつつ支援してまいります。
　健康被害救済制度の在り方と内容についてお尋ねがありました。
　予防接種の副反応による健康被害は、極めてまれではあるものの、避け難いものがあることを踏まえ、これまでから予防接種法に基づき、国と自治体の費用負担により、万一の健康被害が生じた場合の救済措置を講じております。
　今回の改正案では、新型コロナワクチンの接種によって健康被害が生じた場合に、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象とし、高い水準の給付を行うこととするとともに、特例的に全額国の負担としています。
　新型コロナウイルスワクチンの審査の在り方等についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルスワクチンの評価方法等について、日本や欧米各国の薬事規制当局間での意見交換を踏まえ、ＰＭＤＡにおいてその考え方が策定、公表をされています。
　それによれば、民族的要因の差等を踏まえ、国内臨床試験を実施し、発症予防効果や重症化予防効果が確認された海外臨床試験と国内臨床試験との間で免疫原性が一貫しているか等を総合的に評価することで、日本人における有効性等を確認することが可能とされています。
　また、抗体価の測定に当たっては、質の高い定量抗体検査が有用と考えられるところ、治験計画の作成段階で開発者から相談があった場合には、ＰＭＤＡにおいてしっかりと対応してまいります。
　いずれにしましても、日本人における有効性、安全性を確認したワクチンについて承認することは当然のことであり、承認申請があった場合は、国内外の治験データ等と最新の科学的知見を踏まえ、ワクチンの有効性、安全性等についてしっかりと確認してまいります。
　副反応疑い情報の報告やそれを評価する審議会の在り方についてお尋ねがありました。
　新型コロナワクチンの接種後に副反応が疑われる症状については、予防接種法の副反応疑い報告制度等に基づいて収集することになりますが、その報告基準については、現在実施されている臨床試験の結果等を踏まえ、審議会の御意見も伺いながら検討し、接種開始までに公表してまいります。
　また、審議会でこれらの情報を評価する頻度については、現状の四か月に一回程度よりも多く実施することとし、また、必要に応じ緊急的に審議会を開催することも検討してまいります。
　国内ワクチンの開発状況と見通しについてお尋ねがありました。
　国内ワクチンの開発状況については、臨床試験が開始されたものがあるほか、動物試験を実施中の企業もあると承知しており、国としても第二次補正予算等により研究開発や生産体制整備の支援を行っています。
　引き続き、安全性、有効性の確認を最優先に、来年前半までに全ての国民に提供できる数量の確保を図るべく、国内外を問わず精力的に企業との交渉を重ねるとともに、研究開発への支援に取り組んでまいります。
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○議長（山東昭子君）　梅村聡さん。
 〔梅村聡君登壇、拍手〕
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　私は、党を代表して、議題となりました予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案について関係大臣に質問いたします。
　本改正法案に対する質問の前に、新型コロナウイルス感染症の流行状況と東京オリンピック・パラリンピック開催可否との関係について、総理にお伺いします。
　東京オリンピック・パラリンピックは延期され、来年七月から開催予定です。去る十一月十六日、総理は来日したＩＯＣ、国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長の表敬を受け、来年の東京大会の開催を実現する決意であると会見で説明をされました。
　現時点では、東京オリンピック開催で進むと理解しておりますが、開催可否の判断基準はどのようなものですか。新型コロナウイルス感染症の流行状況はどのような形で基準に入りますか。また、判断する最終リミットはいつですか。
　加えて、新型コロナウイルスワクチンの接種状況は、東京オリンピック・パラリンピックの開催の可否判断に大きく影響するものですか。総理にお伺いいたします。
　次に、本改正法案について質問いたします。
　本法案は、これから新型コロナウイルスのワクチンが完成し、使える状態となった後の法律整備です。ワクチンの接種が実現すれば、生命、健康を損なうリスクを軽減し、医療への負担軽減を図れるとともに、社会経済の安定にもつながります。
　一方で、現時点で使用が想定されているワクチンは、残念ながら全て海外メーカーが開発しているものです。今回のように海外ワクチンに依存する状況は、国民の健康を守るという意味においても、また国家の危機管理という意味においても、極めて問題であると考えられます。
　国内メーカーのワクチン開発の出遅れという今回の状況も踏まえ、国内のワクチン開発、製造体制の強化を図る必要があるのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染症の収束後も見据えつつ、更なる予算拡充を図るなど長期的な視点に立った戦略が必要と考えますが、総理の見解をお伺いします。
　次に、新型コロナウイルスワクチンの承認の考え方についてお伺いします。
　田村厚生労働大臣は、十一月十一日の衆議院厚生労働委員会において、第三相試験を日本で行わずに承認プロセスに進むかどうか問われた際に、国内では第一相試験、第二相試験で、効果と安全性を踏まえた上で、免疫原性、抗体価がしっかりと付いていれば、それだけの効果があるのであろうということが考えられ、その上で承認プロセスに入っていく旨答弁されたものの、国内での第三相試験の結果を求めるかどうかについては明確にお答えになりませんでした。
　今回、使用が想定されている新型コロナウイルスワクチンの承認審査において、日本国内での第三相試験の結果は不要と考えておられるのでしょうか。不要であると考えているのであれば、その根拠もお示しください。田村厚生労働大臣の明確な答弁を求めます。
　本法律案では、接種対象者に対して、原則として予防接種を受ける努力義務を課すものとしております。しかし、日本国内での第三相試験を行わずに承認を行った場合など、国民がワクチンの安全性に対する不安を抱く状況では、ワクチン接種者の数が想定より伸びないという事態が起こることも考えられます。
　こうした事態が生じた場合、政府は接種者を増やすためにどのような働きかけを行うのでしょうか。また、働きかけを行ったにもかかわらず、ワクチン接種者が増えず、ワクチン製剤が大量に余ってしまった場合はどのように対処されるのでしょうか。田村厚生労働大臣に答弁を求めます。
　今回想定されているような全国的かつ大規模な予防接種は、平成二十一年の新型インフルエンザ発生時に遡りますが、当時も今回と同様に、優先接種対象者や接種順位を決めた上で接種が進められました。しかしながら、当初の見立てよりも接種者が少なかった等の事情から、医療機関ごとにインフルエンザワクチンの在庫に偏在が生じ、現場で混乱が生じることもあったと承知しております。
　様々な事情で医療機関ごとのワクチン在庫に多少の偏りが生じた場合、ワクチンの有効期限なども踏まえ、できる限り効率的に接種を進められるよう、必要に応じて各医療機関の判断で優先接種順位に縛られないような弾力的な運用も可能とすべきだと考えますが、田村厚生労働大臣の見解をお伺いします。
　今回使用が想定されるワクチンは、メッセンジャーＲＮＡワクチンのような、これまで薬事承認を受けて使用されたことがない新しいタイプのワクチンです。現在も海外で数万人単位の大規模な治験が行われているとはいえ、今回は日本国内でも数千万人単位で実際にそれらのワクチンが使用されることが想定されるため、治験段階では想定できなかったような重篤な副反応等が生じることも考えられます。
　本法律案では、予防接種法上の臨時接種の規定を適用することとしており、副反応疑い報告や健康被害救済制度についても従来の予防接種における枠組みが適用されることとなります。
　しかし、現在の予防接種法の副反応疑い報告制度の中身を見ると、基本的には予防接種法施行規則において対象疾病の区分ごとに列挙された症状に当てはまるものについて報告を行うものとされており、その他の症状については入院治療を必要とするなどの重篤な症状、かつ医師が予防接種との関連性が高いと判断したものに限って報告対象にするとされています。
　今回想定されているワクチン接種については、想定外の副反応が生じ得る可能性がある以上、こうした従来の仕組みだけでよしとするのではなく、特別な枠組みを備えておく必要があるのではないでしょうか。
　また、健康被害救済制度における審査についても、従来のプロセスを前提にすることで十分なのでしょうか。国民の不安を払拭するためには、疾病・障害認定審査会における審査を迅速に行う体制を整えておく必要があると考えますが、審査のためには多くの副反応情報が必要になると思います。
　こうした懸念に対応するため、例えば、副反応と疑われる事象は全て医師や市町村が報告し、それら報告情報について医師や研究者等の専門家がリアルタイムで確認、分析できるような枠組みを設けることが考えられますが、田村厚生労働大臣の御所見をお伺いします。
　本格的な冬を迎えるに当たって、新型コロナウイルスとの闘いはまだまだ続くことが予想されます。日本維新の会は、責任政党として、国民の健康と生活、財産を守り、経済を回復させるため、新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げることをお誓いし、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　梅村議員にお答えをいたします。
　東京大会の開催についてお尋ねがありました。
　今週の私とＩＯＣバッハ会長との会談において、来年の東京大会を必ず実現をし、安全、安心な大会に向け、今後とも緊密に協力していくことで一致したところであります。
　また、ワクチンについては、バッハ会長は、ワクチン接種を大会参加の条件にはしない旨を述べているというふうに承知しています。
　東京大会における感染症対策については、各省庁、東京都、大会組織委員会による調整会議において、国内外の感染状況も踏まえ、実効的な対策について議論を進めているところであり、年内に中間整理を行う予定であります。
　政府としては、引き続き、ＩＯＣや大会組織委員会、東京都などと緊密に連携して、大会に向けた準備を進めてまいります。
　国内のワクチン開発・生産体制の強化についてお尋ねがありました。
　政府としては、これまでもワクチン等の研究や生産体制の整備を支援してきております。こうした支援は、新型コロナウイルス感染症だけでなく、将来新たに発生する可能性のある感染症のリスクを見据え、このような場合にも活用できるよう実施をしているものであります。
　今回の教訓を踏まえ、こうした仕組みを活用しつつ、長期的な視点での国内の開発・生産体制の強化を図ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　梅村聡議員にお答えいたします。
　ワクチンの承認審査についてお尋ねがありました。
　日本や欧米各国の薬事規制当局間での意見交換を踏まえ、ＰＭＤＡにおいて策定、公表された指針では、国内外を問わず原則として新型コロナウイルス感染症の発症予防効果を評価する検証的臨床試験を実施する必要があるとされています。
　一方、同じく評価の考え方において、海外で発症予防効果を評価する検証的臨床試験が実施される場合には、日本人における免疫原性、安全性を確認することを目的とした国内臨床試験を実施することで十分な場合があるとされています。
　このため、日本人を対象としたいわゆる第三相試験の実施が困難な場合であっても、これらの考え方に基づき、国内外の治験データ等と最新の科学的知見を踏まえ、日本人におけるワクチンの有効性、安全性等についてしっかりと確認してまいります。
　ワクチン接種に係る政府の取組についてのお尋ねがありました。
　今般の新型コロナウイルス感染症対策において、政府としては、新型コロナウイルスワクチンについて、生命、健康を損なうリスクの軽減や医療への負荷の軽減、さらには社会経済の安定につながることが期待されることから、来年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指しています。予防接種を受ける方に、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について正しい知識を持った上で、自らの意思で接種を受けていただくため、政府としても情報提供に努めます。
　また、大量に余った場合の対処方針については、企業との交渉事項であり、秘密保持契約を締結していることや各企業の競争上の利益を害する可能性があること等から、その内容を公開することは差し控えます。
　他方で、円滑なワクチン流通を実現するために、自治体、医療機関及び卸の関係者間でワクチン配分などの情報伝達を行うためのシステム構築に取り組んでおり、こうしたシステムの活用により、ワクチンの効果的、効率的な供給に努めてまいります。
　効率的なワクチン接種のための弾力的な運用についてお尋ねがありました。
　新型コロナワクチンの接種については、比較的短期間に大規模な接種を行うことから、効率的に進めていくことが必要と考えております。一方で、接種順位については、当面、確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も段階的に行わざるを得ない可能性がある中で、できるだけ明確にする必要があります。ワクチンを必要とする方が速やかに接種できるよう、様々な事情で医療機関ごとのワクチン在庫に偏りが生じた場合の対応を含め、効率的な接種について検討を進めてまいります。
　新型コロナワクチンの副反応疑い報告制度の在り方等についてお尋ねがありました。
　新型コロナワクチンについては、承認後、短期間で多くの人に接種する可能性があることから、迅速に情報収集を行い、必要な安全対策を取ることが重要と考えております。現状、副反応と疑われる症状については、予防接種法等に基づき、ＰＭＤＡが医師や製造販売業者等から報告された情報を取りまとめ、厚生労働省の審議会で評価し、必要な安全対策や情報提供を実施しています。
　今般のワクチンの接種に当たっては、この枠組みを活用しつつ、更にＰＭＤＡの体制の強化や評価の迅速化などを検討しています。国として、接種開始後に副反応に関する情報を迅速に収集、評価し、健康被害救済制度における審査や必要な安全対策の迅速化に努めてまいります。
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○議長（山東昭子君）　足立信也さん。
 〔足立信也君登壇、拍手〕