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○岡本（充）委員　それは、武力紛争というのはいろいろあるんですよ、武力の紛争ですから。
　ぎりぎり言ったら、もうそういう話になるかと思ってつけたんですけれども、国連憲章では、第二条の四項で、全て加盟国はと書いて、いわゆる戦争について慎まなければならないとする一方で、五十一条で個別的な自衛権の行使は害されないとしているわけでありますから、加盟国でない国が加盟国に対して攻撃をしてきて、個別的な自衛権を行使して、ここは安全保障の議論をするところじゃないんです、本当は戦死者が出るかどうかだけを聞きたいのに、こんな議論をしなきゃいけないのは本当に残念なんですけれども、これははっきりさせていただきたい、戦死者が現に世界で出ているのかどうか。
　今お話をしているように、加盟国でない国が攻撃をしてきて、個別的自衛権で自衛をする国があった場合、我が国だって当然自衛しますよ、そのときに死んだ人は戦死者と呼ばないんですか、呼ぶんですか。では、それをはっきりしてください。
　我が国にどこかの国が攻めてきた、国連に加盟していない国だ、それが攻めてきたとき、我が国は個別的自衛権で守った、残念ながら死者が出た。それは戦死者と呼ばないんですか、武力行使による死者と呼ぶんですか。そこをはっきりさせていただけませんか。事務方は答えないと言っていたよ。答えないから登録すると言っていた。
○初鹿委員　今、議場の皆さん、聞いていただいたと思いますけれども、本人じゃなく相続人に支払われている件数自体を把握もしていないということなんですよ。しかも、国債だから、日本銀行がやっていることだから、厚労省はそのことも全く把握をしていないということなんですよね。これって本当にいいんですかということを私は非常に問いたいと思います。
　人数がどんどん減ってきていますということは、皆さん、午前中も答弁されているわけですよね。十年前は二万数千人だったのが、今回は三千人になりました。一万九千人減っている、お亡くなりになっているわけですが、では、そのお亡くなりになった方々の国債が、記名変更をされて相続人に支払われたのか、それともそのまま誰にも支払われないままになっているのか、そして相続された方がどういう方なのか、それも把握をしていない、これで本当にいいんですか。
　当然、記名変更しているのを把握していないということは、記名変更して相続人が受け取っている、その受け取っている相続人が子供なのか孫なのか兄弟なのか誰なのか、わかっていないわけですよね。副大臣、わかっていないんですよね。
 〔委員長退席、秋葉委員長代理着席〕
○竹内副大臣　平成八年は、未償還額が十億三千万程度でございまして、未償還割合は、発行累計額に対する割合でございますが、二・九％でございます。
 〔秋葉委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　次に、第百八十九回国会、本院提出、参議院送付、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案を議題といたします。
　本案は、前国会で本院において議決の上参議院に送付したものを、参議院において継続審査に付し、今国会におきまして、施行期日を「平成二十七年十月一日」から「平成二十八年四月一日」に改めるとともに、これにあわせて、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を集中的に実施する期間を「平成二十七年度以降十箇年間」から「平成二十八年度から平成三十六年度までの間」に改める修正を行って本院に送付されたものであります。
　したがいまして、その趣旨は既に十分御承知のことと存じますので、この際、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百八十九回国会、本院提出、参議院送付、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
平成二十八年三月二十三日（水曜日）
 午前十時三十四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 辰巳孝太郎君 大門実紀史君
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 大門実紀史君 仁比　聡平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 島村 大君
 高階恵美子君
 羽生田　俊君
 津田弥太郎君
 佐々木さやか君
 委　員
 赤石　清美君
 有村　治子君
 石井みどり君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 西村まさみ君
 森本　真治君
 長沢　広明君
 仁比　聡平君
 東 徹君
 川田　龍平君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 竹内 譲君
 厚生労働副大臣とかしきなおみ君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 森屋 宏君
 厚生労働大臣政
 務官 三ッ林裕巳君
 厚生労働大臣政
 務官 太田　房江君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 吉岡てつを君
 内閣官房一億総
 活躍推進室長代
 理補 木下　賢志君
 内閣官房内閣人
 事局内閣審議官 川淵　幹児君
 人事院事務総局
 人材局長 大下　政司君
 内閣府大臣官房
 審議官 相浦　勇二君
 内閣府男女共同
 参画局長 武川　恵子君
 外務大臣官房地
 球規模課題審議
 官 相星　孝一君
 財務大臣官房審
 議官 岡村　健司君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 宮野　甚一君
 厚生労働大臣官
 房技術総括審議
 官 鈴木　康裕君
 厚生労働省医政
 局長 神田　裕二君
 厚生労働省健康
 局長 福島　靖正君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 中垣　英明君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 加藤　誠実君
 厚生労働省職業
 安定局雇用開発
 部長 広畑　義久君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 香取　照幸君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 藤井　康弘君
 厚生労働省老健
 局長 三浦　公嗣君
 厚生労働省保険
 局長 唐澤 剛君
 海上保安庁警備
 救難部長 秋本　茂雄君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 北島　智子君
 参考人
 国立研究開発法
 人国立精神・神
 経医療研究セン
 ター理事長 樋口　輝彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十八年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十八年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、辰巳孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房技術総括審議官鈴木康裕君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長樋口輝彦君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（藤井康弘君）　先ほど申し上げたとおりでございますが、十九年度に、これ、結果として最後の研究評価委員会が開催されておるわけでございますけれども、その後、最終年度に当たります二十一年度のうちにこの財団におきまして研究評価委員会を開催することが予定をされておりましたわけですが、年度内に最終解析結果がまとまらなかったということで見送られるような結果となったというような説明を受けてございます。
○委員長（三原じゅん子君）　どなたがお答えになりますでしょうか。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（三原じゅん子君）　どなたがお答えになられますか。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（三原じゅん子君）　大臣、お答えになられますか。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（三原じゅん子君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十九分開会
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　以上をもちまして、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十分散会
平成二十八年三月二十二日（火曜日）
 午後三時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 井原 巧君 高階恵美子君
 石橋　通宏君 長浜　博行君
 藤田　幸久君 西村まさみ君
 小池 晃君 辰巳孝太郎君
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 長浜　博行君 石橋　通宏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 島村 大君
 高階恵美子君
 羽生田　俊君
 津田弥太郎君
 佐々木さやか君
 委　員
 赤石　清美君
 有村　治子君
 石井みどり君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 足立　信也君
 小西　洋之君
 長浜　博行君
 西村まさみ君
 森本　真治君
 長沢　広明君
 辰巳孝太郎君
 東 徹君
 川田　龍平君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 竹内 譲君
 厚生労働副大臣とかしきなおみ君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 三ッ林裕巳君
 厚生労働大臣政
 務官 太田　房江君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 総務省情報通信
 国際戦略局長 山田真貴子君
 法務大臣官房審
 議官 金子 修君
 法務大臣官房審
 議官 富山 聡君
 法務省保護局長 片岡 弘君
 文部科学大臣官
 房審議官 徳田　正一君
 厚生労働大臣官
 房審議官 堀江 裕君
 厚生労働省健康
 局長 福島　靖正君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 中垣　英明君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 坂口 卓君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 香取　照幸君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 石井　淳子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 藤井　康弘君
 厚生労働省老健
 局長 三浦　公嗣君
 厚生労働省保険
 局長 唐澤 剛君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 北島　智子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（社会的養護が必要な子どもに対する支援の在
　り方に関する件）
　（生活保護受給者に対する資産調査の在り方に
　関する件）
　（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機
　構による求職者支援訓練に関する件）
　（沖縄県における戦没者の遺骨収集に関する件
　）
　（インターネット依存の対策強化の必要性に関
　する件）
　（障害を持つ女性の差別解消に向けた方策に関
　する件）
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、井原巧君、藤田幸久君、小池晃君及び石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として高階恵美子君、西村まさみ君、辰巳孝太郎君及び長浜博行君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高階恵美子君を指名します。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長香取照幸君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東徹君　大臣、ありがとうございます。是非しっかりと前へ進めていただきたいというふうに思います。
　もう、ちょっと時間になってしまいましたので、五問中一問しか質問できませんでしたが、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、長浜博行君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十七分散会
平成二十八年三月十八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　秋葉　賢也君　理事　江渡　聡徳君
 理事　小松 裕君　理事　後藤　茂之君
 理事　白須賀貴樹君　理事　初鹿　明博君
 理事　山尾志桜里君　理事　古屋　範子君
 青山　周平君 赤枝　恒雄君
 井野　俊郎君 石川　昭政君
 大串　正樹君 木村　弥生君
 新谷　正義君 鈴木　馨祐君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 田村　憲久君 高橋ひなこ君
 谷川　とむ君 中川　俊直君
 永岡　桂子君 長尾 敬君
 丹羽　秀樹君 丹羽　雄哉君
 比嘉奈津美君 福山 守君
 堀内　詔子君 牧原　秀樹君
 松本 純君 三ッ林裕巳君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 阿部　知子君 井坂　信彦君
 緒方林太郎君 大西　健介君
 岡本　充功君 神山　洋介君
 郡 和子君 中島　克仁君
 山井　和則君 伊佐　進一君
 角田　秀穂君 中野　洋昌君
 高橋千鶴子君 堀内　照文君
 浦野　靖人君 重徳　和彦君
 …………………………………
 参議院厚生労働委員長 三原じゅん子君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 竹内 譲君
 厚生労働副大臣 とかしきなおみ君
 内閣府大臣政務官 高木　宏壽君
 文部科学大臣政務官 堂故 茂君
 厚生労働大臣政務官 三ッ林裕巳君
 厚生労働大臣政務官 太田　房江君
 国土交通大臣政務官 宮内　秀樹君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　安田　貴彦君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 神田　裕二君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 福島　靖正君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 坂口 卓君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 香取　照幸君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 石井　淳子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 藤井　康弘君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 唐澤 剛君
 参考人
 （特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク代表）
 （自殺対策全国民間ネットワーク代表） 清水　康之君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十八日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 石川　昭政君
 高橋ひなこ君 青山　周平君
 牧原　秀樹君 鈴木　馨祐君
 村井　英樹君 井野　俊郎君
 郡 和子君 阿部　知子君
 中島　克仁君 神山　洋介君
 西村智奈美君 山井　和則君
 柚木　道義君 緒方林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 高橋ひなこ君
 井野　俊郎君 村井　英樹君
 石川　昭政君 田畑　裕明君
 鈴木　馨祐君 牧原　秀樹君
 阿部　知子君 郡 和子君
 緒方林太郎君 柚木　道義君
 神山　洋介君 中島　克仁君
 山井　和則君 西村智奈美君
 ―――――――――――――
三月十七日
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　自殺対策基本法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第一号）
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○渡辺委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク代表・自殺対策全国民間ネットワーク代表清水康之君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官安田貴彦君、厚生労働省医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、労働基準局長山越敬一君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君、雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、社会・援護局長石井淳子君、社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、保険局長唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○渡辺委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時休憩
 ――――◇―――――
 午前十時三十六分開議
○太田大臣政務官　お答え申し上げます。
　御指摘の二十六年四月九日の答弁を受けまして、厚生労働省といたしましては、平成二十六年度から、四半期ごとに、交通事故専門などの不適切な柔道整復師の
　また、日本損害保険協会が開催しております保険金不正請求防止対策勉強会にも、先ほど触れられました金融庁、国土交通省等とともにオブザーバーとして参加をいたしておりまして、情報共有と連携をさせていただいております。
　厚生労働省といたしましては、整復師さんたちの施術が適切な形で受けられるようにということで、こうした取り組みを通じながら、関係団体とともに、啓発指導、養成段階での倫理観の醸成など、柔道整復師業界の健全な発展に取り組んでまいりたいと思っております。
○渡辺委員長　清水参考人は御退席いただいて結構です。
　本日は、御出席いただき、ありがとうございました。
　次に、井坂信彦君。
○渡辺委員長　はい。確認をいたします。
　ちょっととめていただけますか。
 〔速記中止〕
○渡辺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五十一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時一分開議
○山越政府参考人　御指摘をいただきました学生アルバイトの労働条件の問題でございますけれども、昨年七月に先生から御質問をいただいた後、厚生労働省として初めての、大学生などを対象といたしました調査を実施させていただきました。
　この調査結果でございますけれども、学生が経験したアルバイトのうち、約半数で何らかのトラブルがあり、その中には、労働基準関係法令をめぐるトラブルだけではなくて、アルバイトにより試験や授業などの学業への影響が生じたというような回答も見受けられたところでございます。
　こうした調査結果を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、文科省とも連携をいたしまして、経済団体でございますとか学生アルバイトが多い業界団体に対しまして、労働基準関係法令の遵守はもとよりでございますけれども、シフトの設定上の配慮などについても要請を行ったところでございます。
　さらに、この二月には、学生の方向けのリーフレットを新たに作成いたしまして、これも文部科学省と連名で全国の大学に送付をいたしまして、学生に配付するよう依頼申し上げているところでございます。
　さらに、これから多くの新入学生が入学をされましてアルバイトを始められますこの四月から七月までをキャンペーンの期間といたしまして、学生の方に労働条件の確認を促す取り組みを進めていきたいと考えております。
　あわせまして、さらに、高校生につきましてもアンケート調査を今実施しているところでございまして、調査結果が取りまとめられましたら公表するとともに、高等学校における労働法制に関する知識の普及につなげていきたいと考えております。
 〔委員長退席、小松委員長代理着席〕
○中野委員　ありがとうございます。
　見直しの方向性、さまざま御答弁をいただきました。再就職支援会社にどういう形で確かにインセンティブを与えるかというのは、どういう形にするのかというのが、やはりなかなか、ここは工夫のしどころかなというふうに思いますので、引き続き厚労省の方でしっかりと議論をしていただきたい、我々としてもしっかりと見守ってまいりたい、こういう思いでございます。
　最後にもう一点、再就職支援会社、これに関連してお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　今までの審議の中で指摘がされていましたのは、再就職の支援会社が積極的に営業というか、積極的に、リストラをしたらどうですか、こういう提案をして、そしてその支援を受託するような、こういう事例があるのではないか、こういう指摘がこの委員会の中でされてきたのではないかなというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いをするんですけれども、再就職支援会社が、例えば違法な退職勧奨に加担をする、あるいは積極的に退職勧奨の実施を企業側に、これをやったらどうか、こういうことで提案をする、その際、助成金を活用できますよ、こういうことを働きかける、私は、こういうことについては大変不適切なことなのではないか、こういうことを考えておりますけれども、大臣としてはどうお考えか、また今後の対応方針、どのように考えておられるのか、これをお伺いしたいと思います。
 〔小松委員長代理退席、委員長着席〕
○山尾委員　働きたいという中には、働かないと生きていけないという例もあれば、一生懸命働いてきて、職場には、きちっと子育てもやりながら復帰をしますという約束を守れずに、自分の今までのキャリアや職場での人間関係やさまざまな仕事環境を続けたいと思っているのに続けることができない悔しさを抱えている女性もたくさんいます。でも、今の育休中の例、これは二〇一五年以降、含めないことができるというふうに厚労省が決めました。
　皆さんのお手元に資料があると思うんですけれども、まず一枚目。これは、二〇〇二年の改正の資料です。注三というところを見てください。これは最初の例ですね。
　それ以前は、保育所に入所できなかったため、それ以外で保育を受けているけれども、要は認可外で保育を受けているけれども、保育所への入所希望が依然としてある場合は待機児童としてカウントすること、こういう規定でした。それが一枚めくった資料二の注三に書いてあります。「保育所への入所希望が依然としてある場合には、待機児童としてカウントすること。」こういうふうに決めてあったんです。
　お戻りいただいて、改正後。保育所以外の場で適切な保護を行うために、地方公共団体における単独保育を実施している場合は、「その単独保育施策で保育されている児童は、本調査の待機児童数には含めないこと。」
　これは、なぜか「保育所への入所希望が依然としてある場合には、」という文言を落としていますけれども、つまり、保育所、認可への入所希望が依然としてある場合にも、認可外で単独保育、地方のお金が入っているようなところに預けられているんだったら、もうそれはカウントしなくていいですよ、認可保育の入所希望が依然としてある場合でも、一定のところに入れているんだったら、カウントしなくていいどころか、カウントしないこと、こういうふうになっているのが一つ目の例であります。
　二つ目、これは同じページ、一番最初のページ、二〇〇二年の改正の紙の注七です。「他に入所可能な保育所があるにも関わらず、特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合には、待機児童数には含めないこと。」これは、さっきの例でいうと、兄弟とも別々、それぞれ反対方向、駅とも違う方向、それでも受かったんだからいいでしょう、これを断ったらもう私的な理由ですよね、こういう中で、さっきのお母さんは必死にそこで頑張ったけれども頑張り切れなかった例です。こういう例もカウントしないということになりました。
　三つ目、二〇一五年の改正、これもしっかり紙で用意をさせていただきました。右端の数字でいうと資料三の２というところです。二〇一五年の厚労省の保育課長の通知の注八を見ていただきたいと思います。「保護者が育児休業中の場合については、待機児童数に含めないことができること。」これが新たにつけ加わった。カウントしなくてもいいですよ、こういう話です。
　大臣、ではちょっと今の例でお伺いしたいんですけれども、この注八を見ていただいて、「ニーズを適切に把握し、引き続き利用調整を行うこと。」とも書いてあるんですね。ニーズは適切に把握してくださいよ、引き続き利用調整もしてくださいよといいながら、でも、ことしからカウントからは外してもいいよ、こういう通知です。保育課長の通知です。これは、見た目の数を減らす以外に、何の理由、どういう効果があるのですか。
　委員長、時計をとめていただけませんか、手を挙げてもまだ御答弁なされないので。
○谷川（と）委員　自由民主党の谷川とむでございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　昨年は、予算委員会第五分科会、厚生労働委員会で、生活保護についての質問を二度させていただきましたが、今回もライフワークの一つである生活保護について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　前回の質問では、私が大学院在籍時に、大阪市の被生活保護人員の約五人に一人が居住するという大阪市西成区、その中でも約三人に一人が居住するというあいりん地区を中心に、被保護者の生活保護受給の実態、路上生活者の居宅保護開始時に支給される敷金、一時的な生活保護費に関連する生活保護ビジネスの実態、住宅扶助、生活扶助、医療扶助、葬祭扶助に関連する生活保護ビジネスの実態について、フィールド調査、ヒアリング調査、インタビュー調査を行い、その調査で明らかとなった実態をもとに質問をさせていただきました。
　前回、時間がなくて、介護扶助に関連する生活保護ビジネスの実態をもとにした質問ができませんでしたので、今回は、介護扶助についての質問をさせていただきたいと思います。
　介護扶助は、原則、現物給付であります。介護保険制度では、七段階の要介護認定があり、それぞれ利用できる介護サービスの上限金額が規定されています。しかしながら、被保護者以外の利用者が介護サービスを受ける場合、基本的には、原則として報酬基準額の一割を負担するのに対して、被保護者の負担額は、介護扶助費として支給されます。つまり、自己負担なしであります。
　デイサービスのような施設で行うサービスに関しては、介護を受ける者が多数来訪して人目があるので、比較的不正が起きにくいと聞いております。
　それに対して、被保護者の中には訪問介護を受ける者も多く、訪問介護では、実際に居宅でどのようなサービスが行われているか、外部からはわかりづらい。また、訪問介護事業者、ケアマネ事業者が結託するケースも存在していました。例えば、ケアマネジャーの中には、必要がないにもかかわらず、上限額いっぱいまでのケアプランを作成し、適切なサービスを行っていないにもかかわらず、訪問介護事業所に利益をもたらし、その対価として報酬を受ける者も存在していました。
　生活保護指定介護サービス提供者の中には、このように、生活保護に便乗して、被保護者に過剰または架空の介護サービスを施して、税金が原資の生活保護を請求している者が、西成区あいりん地区及び浪速区には存在しています。
　そこで、このような実態があるんですが、厚生労働省としては、どのように考え、どのような取り組みを行っているか、お聞かせください。
 〔委員長退席、小松委員長代理着席〕
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　被保護者に適切な介護サービス利用をしていただくことは、生活保護制度に対する国民の信頼を確保する上で大変重要と考えております。
　被保護者は、原則として、介護保険に加入をしていただいた上で、介護給付の九割を保険から給付を受け、一割に当たる自己負担分、これを介護扶助の給付という形で受けていただいているわけでございます。
　したがいまして、まず、基本的には、介護保険制度における保険者が、ケアプラン点検の実施などを通じまして、過剰なサービス提供となっていないか確認を行うなど、適切な給付に取り組んでいるものと承知をいたしているところでございます。
　その一方で、介護保険の二号被保険者、四十から六十四歳の方でございますが、この方々は、加入の要件が、医療保険に加入しているということとなっております。
　生活保護世帯は国民健康保険の被保険者となれない、これは国民健康保険法の第六条で規定があるわけでございますが、その結果、基本的に、被保護者というのは介護保険に加入ができませんで、十割を介護扶助によって給付を行う、こういう形になっております。
　このようなことでございますので、二号被保険者につきましては、その方々の給付についてですが、福祉事務所において、ケアマネジャーの資格取得者を雇用いたしまして、介護サービスの確認を行うことなどを通じまして、不正または不適切な介護サービス提供の適正化に取り組んでいるところでございます。
　大阪市さんも、平成二十五年度からこの事業に取り組んでいただいておりまして、介護扶助の適切な給付の確保を熱心にやっていただいていると承知をいたしております。
 〔小松委員長代理退席、委員長着席〕
○谷川（と）委員　就労による収入と、また臨時的に入ってくる収入に関して、いろいろと確認することは難しいかもしれませんけれども、周知徹底していただいて、少しでも生活保護費が削減できる方向に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　生活保護は、憲法二十五条、生存権保障の意義が重要であるのは言うまでもありませんが、生存権は、具体的権利説ではなく、抽象的権利説であるのが通説であり、すなわち、どのような生活保護を行うかは行政の裁量に委ねられていると私も思っております。
　しかし、国民の信頼が得られなければなりません。生活保護でしか生きていけない人間はしっかりと守り、そして、国民の信頼を守れる制度であるように、私も引き続き、生活保護についてしっかりと頑張っていきたいというふうに思いますので、厚生労働省としても引き続き御尽力を賜りますようによろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○渡辺委員長　次に、参議院提出、自殺対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院厚生労働委員長三原じゅん子君。
 ―――――――――――――
　自殺対策基本法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○渡辺委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○渡辺委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、自殺対策基本法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ――――◇―――――
○渡辺委員長　次に、内閣提出、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
 ―――――――――――――
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○渡辺委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時七分散会
平成二十八年三月十七日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 江田　五月君
 西村まさみ君 野田　国義君
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 高階恵美子君 井原 巧君
 江田　五月君 石橋　通宏君
 田城 郁君 小西　洋之君
 野田　国義君 藤田　幸久君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 島村 大君
 高階恵美子君
 羽生田　俊君
 津田弥太郎君
 佐々木さやか君
 委　員
 赤石　清美君
 有村　治子君
 井原 巧君
 石井みどり君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 江田　五月君
 小西　洋之君
 田城 郁君
 野田　国義君
 藤田　幸久君
 森本　真治君
 長沢　広明君
 小池 晃君
 東 徹君
 川田　龍平君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 竹内 譲君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 堂故 茂君
 厚生労働大臣政
 務官 太田　房江君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣府地方創生
 推進室室長代理 川上　尚貴君
 文部科学大臣官
 房審議官 徳田　正一君
 文部科学大臣官
 房審議官 伯井　美徳君
 文部科学大臣官
 房審議官 松尾　泰樹君
 厚生労働省医政
 局長 神田　裕二君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 坂口 卓君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 宮川 晃君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 石井　淳子君
 厚生労働省老健
 局長 三浦　公嗣君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会福祉法等の一部を改正する法律案（第百八
　十九回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件
　）
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、石橋通宏君及び西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君及び野田国義君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長石井淳子君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（石井淳子君）　まず、介護福祉士でございますが、これは介護職における唯一の国家資格でございまして、この在り方が介護職全体の資質やイメージを左右するという側面があると思っております。
　このため、今回、介護福祉士の資質そして社会的評価の向上の視点から、資格を取得するためには、一定の教育課程を経て国家試験の受験資格を得た上で国家試験によって修得状況を確認する、この二つのプロセスを経ることが必要として、いわゆる資格取得方法の一元化を完成させることによって介護人材の量的及び質的な確保に寄与することができると考えております。
 〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　今般の案でございますけれども、各養成施設や学生が円滑に国家試験に対応できるように完全実施までに五年間の準備期間を設けて、先ほどるる議論があったような形で考えているわけでございますが、これは教育現場に配慮した漸進的な実施を図るということでありますので、国家試験の義務付けが養成施設へ与える影響は大きくないというふうに思っております。
　また、そもそも、養成施設を卒業した学生が全て介護職に入職するとした場合でありましても、これは入職者全体の約三％を占めるにとどまると推計されておりまして、介護人材全体の量的確保への影響もそういう意味では限定的であるというふうに考えております。
○川田龍平君　昨日の参考人質疑におきまして、内田千惠子日本介護福祉士会副会長がお越しになりました。その中でもありましたけれども、日本介護福祉士会は、介護福祉士の上位資格として認定介護福祉士の実現を目指すとされています。仕事がきつい、給料が安いなどと言われていますが、頑張っておられる方にはステップアップするためのインセンティブを高め、処遇面でもしっかり評価を行っていくことが重要かと思います。
 〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　准介護福祉士をどうしていくかという問題もありますが、この認定介護福祉士等によって更なる介護職の質の向上にも目を向けていく必要について、大臣はいかがお考えでしょうか。
○委員長（三原じゅん子君）　午後四時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十六分休憩
 ─────・─────
 午後四時開会
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、田城郁君、江田五月君及び野田国義君が委員を辞任され、その補欠として小西洋之君、石橋通宏君及び藤田幸久君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　速記を止めてください。
 〔午後四時四十分速記中止〕
 〔午後四時五十五分速記開始〕
○委員長（三原じゅん子君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高階恵美子君が委員を辞任され、その補欠として井原巧君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより社会福祉法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、羽生田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○島村大君　私は、ただいま可決されました社会福祉法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、社会福祉法人の経営組織のガバナンスを強化するには、評議員、理事等の人材の確保や会計監査人の導入等、社会福祉法人にとって新たに様々な負担も懸念される。このため、特に小規模の法人については、今後も安定した活動ができるよう、必要な支援に万事遺漏なきを期すこと。また、人材の確保が困難な地域にある法人についても必要な配慮を行うこと。さらに、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する人材を育成するため、自治体等が行う研修等の取組に対して必要な支援を行うこと。
　二、事業運営の透明性の向上を図るため、都道府県による財務諸表等の収集、分析及び活用並びに国による全国的なデータベースの整備に当たっては、一般国民、特に利用者が社会福祉法人の経営状況を了知でき、かつ、外部評価に耐えられる内容となるよう、分かりやすい評価尺度を作成し、公表すること。
　三、いわゆる内部留保の一部とされる社会福祉法人が保有する純資産の額から事業の継続に必要な財産額を控除等した「社会福祉充実残額」の算出に当たっては、社会福祉法人の経営に支障を来すものとならないよう、事業の継続に必要な財産額が適切に算定されるようにすること。また、政府統計等により把握される他産業の民間企業の従業員の賃金等の水準を所轄庁から所管法人に示すよう要請することにより、「社会福祉充実残額」を保有する社会福祉法人が社会福祉充実計画を作成するに当たって、当該賃金等の水準を斟酌した上で、社会福祉事業を担う人材の適切な処遇が確保されていることを確認することの重要性の周知を徹底すること。
　四、事業の継続に必要な財産額が確保できない、財産の積立不足が明らかな法人に対しては、必要な支援について検討すること。
　五、地域公益活動の責務化については、待機児童、待機老人への対応等、本来の社会福祉事業を優先すべきであり、社会福祉法人の役割と福祉の公的責任の後退を招くことのないようにするとともに、社会福祉法人設立の主旨である自主性と社会福祉事業の適切な実施に支障を及ぼすような過度の負担を求めるものではないことを周知徹底すること。
　六、社会福祉法人の所轄庁については、指導監督等の権限が都道府県から小規模な一般市にも委譲されていること、社会福祉充実計画の承認等の新たな事務が増えることから、所轄庁に対し適切な支援を行うとともに、一部の地域において独自の取扱いが散見されるとの指摘があることに鑑み、また、指導監督が法定受託事務であることを踏まえ、指導監督に係る国の基準を一層明確化することで、その標準化を図ること。
　七、社会福祉法人の提供するサービスの質の確保に当たっては、高い能力を発揮する人材の雇用及び職員全体で職務を補い合う業務体制の確立が求められることから、社会福祉法人において労働基準法、労働安全衛生法等の労働関係法令の確実な遵守並びに業務に関する規程の整備及び運用がなされるよう、所要の措置を講ずること。
　八、現下の社会福祉事業における人材確保が困難な状況に鑑み、介護人材を始めとする社会福祉事業等従事者の離職防止に資する措置を講ずるとともに、介護報酬、障害福祉報酬の改定による影響を注視しながら、職員の処遇の実態を適切に把握した上で、人材確保のための必要な措置について検討すること。また、介護人材の現状を正しく把握し、必要な人材を養成・確保するに当たっては、その量のみならず質についても適切に評価できる手法を検討すること。
　九、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成廃止に当たっては、職員確保の状況及び本共済制度の財務状況の変化を勘案しつつ、法人経営に支障が生じないよう、障害者支援施設等の経営実態等を適切に把握した上で報酬改定を行うなど必要な措置を講ずるよう検討すること。また、公費助成の廃止の対象となった法人のうち、本共済制度から脱退した法人及び新規採用者を本共済制度の対象としない法人に対し、社会福祉事業を担う人材の確保に当たって退職金が果たす役割の重要性の周知を徹底すること。
　十、准介護福祉士の国家資格については、フィリピンとの間の経済連携協定との整合を確保する観点にも配慮して暫定的に置かれたものであることから、早急にフィリピン側と協議を行う等の対応を行うとともに、当該協議の状況も勘案し、准介護福祉士の名称、位置付けを含む制度の在り方について介護福祉士への統一化も含めた検討を速やかに行い、所要の措置を講ずること。
　十一、介護職員の社会的地位の向上のため、介護福祉士の養成施設ルートの国家試験義務付けを確実に進めるとともに、福祉サービスが多様化、高度化、複雑化していることから、介護福祉士が中核的な役割及び機能を果たしていけるよう、引き続き対策を講ずること。
　十二、将来的に福祉職、介護職に就く人材を増やすべく、現在中学・高校教育における福祉及び介護に関わるインターンシップの体験率が必ずしも高くない状況も勘案し、関係府省と連携して、福祉及び介護に関わる基礎的理解と経験が得られるよう努めること。
　十三、介護職員の処遇については、介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律（平成二十六年法律第九十七号）等により処遇改善に関する措置が行われてきたことを踏まえ、人材確保に支障を来さぬよう処遇改善に資する措置など必要な措置を講ずるとともに、正規・非正規、フルタイム・パートタイム等にかかわらず、均等・均衡待遇を確保するよう努めること。
　十四、介護職員が抱える心的・精神的負担に対する支援については、介護労働がいわゆる燃え尽き症候群を引き起こす例が見られることから、今後も必要な調査を行うことにより介護現場の実態を適切に把握した上で、産業保健等によるメンタル面からのサポートについて幅広い観点から検討を行い、施設の労働環境を評価できる仕組みの構築を含めた所要の措置を講ずること。
　十五、本法律による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律附則第六条の四の規定に基づき、育児休業、介護休業に準ずる休業を厚生労働省令で定めるに当たっては、雇用は継続しているものの、やむを得ず介護の実務に就くことができない場合、倒産や事業の縮小・廃止等の本人の責めによらない離職の場合、疾病等により雇用されること自体が困難な場合など実務に従事できないことにやむを得ない理由があると認められる場合について、適切に配慮すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五十五分散会
平成二十八年三月十六日（水曜日）
 午前八時五十分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　秋葉　賢也君　理事　江渡　聡徳君
 理事　小松 裕君　理事　後藤　茂之君
 理事　白須賀貴樹君　理事　初鹿　明博君
 理事　山尾志桜里君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 大串　正樹君
 木村　弥生君 今野　智博君
 新谷　正義君 田中　英之君
 田畑　裕明君 田村　憲久君
 高橋ひなこ君 谷川　とむ君
 中川　俊直君 永岡　桂子君
 長尾 敬君 丹羽　秀樹君
 丹羽　雄哉君 比嘉奈津美君
 福山 守君 堀内　詔子君
 前川 恵君 牧原　秀樹君
 松本 純君 三ッ林裕巳君
 宮路　拓馬君 村井　英樹君
 山下　貴司君 井坂　信彦君
 緒方林太郎君 大西　健介君
 岡本　充功君 郡 和子君
 中島　克仁君 西村智奈美君
 伊佐　進一君 角田　秀穂君
 中野　洋昌君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君 浦野　靖人君
 小熊　慎司君 重徳　和彦君
 …………………………………
 議員 中島　克仁君
 議員 山井　和則君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 内閣府副大臣 高鳥　修一君
 厚生労働副大臣 とかしきなおみ君
 財務大臣政務官 大岡　敏孝君
 厚生労働大臣政務官 三ッ林裕巳君
 政府参考人
 （内閣官房一億総活躍推進室次長） 大島　一博君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 生田　正之君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 坂口 卓君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局雇用開発部長） 広畑　義久君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 宮川 晃君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 香取　照幸君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 三浦　公嗣君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 鈴木　俊彦君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 今野　智博君
 谷川　とむ君 宮路　拓馬君
 牧原　秀樹君 前川 恵君
 柚木　道義君 緒方林太郎君
 重徳　和彦君 小熊　慎司君
同日
　辞任 補欠選任
 今野　智博君 田畑　裕明君
 前川 恵君 牧原　秀樹君
 宮路　拓馬君 谷川　とむ君
 緒方林太郎君 柚木　道義君
 小熊　慎司君 重徳　和彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中島克仁君外八名提出、衆法第一二号）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び中島克仁君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房一億総活躍推進室次長大島一博君、厚生労働省職業安定局長生田正之君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君、職業安定局雇用開発部長広畑義久君、職業能力開発局長宮川晃君、雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、老健局長三浦公嗣君、年金局長鈴木俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浦野委員　私は、政策的な内容の話は、それは説明には来ていただいてないですけれども、ちゃんと取り寄せて、中身も見させていただいています。
　だから、例えば財源の問題だとか、皆さんは、恐らく、組み替え動議で予算を確保して、その予算の中からこの財源を確保するというもくろみで当初動いていた。ただ、その組み替え動議自体が否決されてしまいましたので、もうその財源の根拠がなくなってしまいました。では、その財源をどうするのかというのが少し見えてこない。財源の確保が見えてこない以上、やはりちょっと、賛成するわけにはいかないかなと。
　もちろん、政策的には、給与を上げていきたい、これは恐らく自民党も同じなんですよ、公明党も同じ。与野党を超えて、その報酬を上げていくということに関しては賛成をされるはずです。しかし、きょうの民主党さんの提案しているこの法案には、態度は、もう皆さん、きょう朝の理事会で示されたとおりになっております。
　私は、政策的な議論をするのであれば、政治的なそういうしがらみを法案の中に持ち込んでほしくないんですよ。私たちは、何でも議論します、ちゃんと。与野党関係なしに、是々非々の政党ですから、いい法案には賛成をします、悪い法案には反対をします。
　しかし、皆さん、今回のこの法案に限って言えば、おおさか維新の会は野党か与党かわからないという理由でさんざん今までいじめてきましたよね。我々は、だから……そうですよ。いや、今まで私たちおおさか維新の会は言っています。でも、維新の党も今までそれを言ってきました。でも、維新の党はそうじゃないんですね、扱いが。よくわからないんですよ、皆さんの立場が。
　だから、我々は、別に頭を下げに来いと言うてるんじゃないんですよ。でも、法案の審議をお願いするのであれば、やはり丁寧に、皆さん、民主党がいつも批判する与党のように、低姿勢でやはりお願いをするべきなんですよ。そう思いませんか。
○渡辺委員長　午後一時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時二十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時五十分開議
○伊佐委員　そうなんです。
　つまり、今回の法改正の大きなことは、さっきは前例がないからだめと言われた、今回は、景気がどうなっているかわからないから、そもそもそのときに雇用しているかどうかわかりませんと、いろいろな言われ方がありますが、実は、会社からどういう言われ方をするかというのは余り関係ない。大事なことは、一年以上これまで働いてきたかどうかという点と、あるいは、契約の内容で、例えば契約更新は二回までですと決まっている場合はまた別なんですが、そうじゃない限りは、その都度やりましょうというような状況になっている場合は、今回はこの法改正によって多くの方々が育児休業取得が可能になるという点を具体的に説明いただきました。
　今回の、有期の皆さんに対する育児休業の取得についてですが、私は同様に、企業側に対しても、企業側の負担というものともしっかりとバランスはとっていかなければいけないんだろうなというふうに思っております。
　先ほど堀内委員もこの件について、中小企業の支援という形で言及されておりましたが、企業の規模、サイズが小さいほど、育休であったり、あるいはさまざまな、短時間勤務であったり、あるいは残業の免除であったり、こういう適用が少ないというデータがあります。
　有期の皆さんが育休をとれるかどうかについて、アンケート、実際の調査をしたところ、三百人以上の企業だったら五一・六％の取得率、半分を超えていた。ところが、百人以下の企業だと一四・八％、大体三分の一以下ぐらいになるわけです。
　なぜなかなか難しくなるかというと、企業の皆さんがおっしゃっているのは、休業中に代替要員の確保というのが難しいというお答えであったりとか、あるいは復帰したときの仕事の確保が難しいというような話。中小企業の皆さんには中小企業の皆さんの事情があるわけです。
　そこで、お伺いしたいのは、育児と仕事の両立、介護と仕事の両立も含めて、中小企業あるいは零細企業の皆さんの負担を考慮した上で、何らかの配慮、支援が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、小松委員長代理着席〕