maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○増子輝彦君　三年の契約でしょう。全部過ぎているんでしょう、三年、仮置場の契約が。どういうふうに交渉しているんですか、それを自治体が。苦しんでいるじゃありませんか。
　なぜ三年かを御存じ、大臣。なぜ三年にしたか。知っている、なぜ三年にしたか、仮置場を。──長くなるからいいです、私が言います。いやいや、これはですね、中間貯蔵施設が三年以内にできるという前提で三年の契約にしたんですよ。ところが、全然進んでいない。だから仮置場はそのままなんですよ。これは中間貯蔵施設が何年でできるかによって、仮置場をどういうふうに延長するかということが地域住民にとっては大変なんですよ、不安があって。そのところが理解されないと、そんなのんきなこと言っていられないんです。説明を千三百人ぐらいにしたと、しかし、用地買収、契約したのは僅か六十九人で、どうして工程表が数字がちゃんと出るんですか。そんなことをやっているから不信感が募るんですよ、これは。
　大臣、あなたは今多分答えられないと思うけれども、じゃ見通しとして、あなたの、この役に就かれてから中間貯蔵施設は何年で造りたいという気持ちがありますか。かなりの覚悟でやるということを福島県でも何度かおっしゃっているようですが、何年以内に何とか用地買収をまとめて中間貯蔵施設を造りたいというお考えをお持ちになっていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、丸川大臣からお答えをしたとおりでございまして、しっかりとして国が責任を持って進めていきたいと、こう考えております。
　また、今委員がおっしゃったのはこれ高レベルの……福島のですね、それにつきましては……いや、二つのことをおっしゃっているから、二つのことを同時におっしゃっているから……いやいやいや、それ二つのことをおっしゃっているから今確認をさせていただいたわけでありまして、言わば福島の、言わば低レベルのものにつきましては今、丸川大臣からお答えをさせていただいたとおりでありまして、我々も国として責任を持ってしっかりと進めていきたいと考えております。
○委員長（岸宏一君）　以上で増子輝彦君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で藤末健三君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○政府参考人（佐藤速水君）　牛肉につきましては……
○紙智子君　全然納得できません。
　農林水産大臣にお聞きしますけれども、これまでさんざん政府が守る守ると言ってきた農産品の重要五品目も三割が関税撤廃になっていますけれども、どういうものが撤廃になりましたか、具体的に言ってください。
○政府参考人（佐藤速水君）　今回の交渉におきまして重要品目五百九十四ラインございますが、撤廃することといたしましたのは百七十四ラインでございます。このうち調製品につきましては……入っていると記憶しておりますが、ちょっと確認をいたします。
○国務大臣（森山裕君）　今回の農林水産物の試算につきましては、基本的に一次産品に着目した試算となっておりますが、しかしながら、トマトの加工品とか乳製品、水産物の缶詰等につきましては、国産原料を利用した加工品、調製品が比較的多く流通をしておりますので、輸入加工品との競合関係があることから、その影響についても含めて生産額の試算を行ったところでございます。いや、だから、今申し上げたとおり、国産原料を利用した加工品、調製品が比較的多く流通しているということでございますので、試算をしたということでございます。
○山田太郎君　ありがとうございました。
　大変重要な今答弁がありまして、日本はこれで通信の秘密が守られたということで、アメリカに対しても日本は一歩進んだ対処を国は発言されたということだと思っております。
　さて、もう一つ、日本版金盾という辺りも少し議論をしていきたいんですが、中国はネットを監視している社会だということであります。パソコンのＩＰアドレスに、履歴を解析して各ユーザーの政治的志向を分析して接続の可否を判断し推論機能を持たせるという仕組みがありまして、まさに通信の遮断もできるということなんですが、これは総務大臣にお伺いしたいと思います。
　日本では通信の遮断を行うことができるのかどうか、いかがでしょうか。
○委員長（岸宏一君）　ちょっと待ってください。
　速記止めて。
 〔速記中止〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　中小企業における障害者雇用についてなかなか厳しいのではないかというお話……ええ、ですから、特にベンチャーなどではなかなか厳しいものがあるんではないかという、そういうお尋ねかと思いますが、今私ども、この雇用率の未達成企業に対して納付金を徴収しているという制度があって、雇用率の達成企業などに対して調整金、報奨金を支給するという制度がございます。これは百人以上の常用労働者の場合にしておりまして、おっしゃるように、確かに小さいスタートアップの会社に全てそういうことまで課すというのはなかなか厳しいということでございますので、そういった面での調整金の対象には小さいところはなっていないということでございます。
○荒井広幸君　さて、テレビを御覧の国民の皆さんは、どうこうしたやり取りが映るでしょうか。
　次回にまたこの点は進めたいと思いますが、悪用していくといういわゆる大麻、マリファナ、これはもうとっ捕まえてそれはやらなきゃいけないですよ、それはそれで。しかし、医療用や産業用に限定して大麻草を研究するということを妨げる理由は何なのかと言っているわけです。
　ちなみに、総理、総理も大変病気で苦しまれました。大勢の人に福音を与える可能性があるんですから、研究ぐらいはさせていただきたいと思うんですね。そのときに、もう既に国家戦略特区の申請をしているんです。申請をしている。申請をすれば、今度は、厚生省はその下にマリファナで悪いことをやった、逮捕されたみたいなことを貼り付けるんですよ。常にそういうイメージ戦略をする。こういったことでいいんでしょうか。私は、冷静な対応をしてもらいたいということで、次回にします。
　時間がございません。はい。と言ったら時間がなくなっちゃったんですね。ということでございましたので、どうぞ、閣僚の皆さんもびっくりされたと思います、委員の皆さんも。この薬用大麻について、限定して、悪用しないで研究を進めないと本当に日本は、そして病気の人たちは救われないということもある、これを申しまして、終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　これにて経済・財政等に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は明八日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時九分散会
平成二十八年三月四日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三日
 辞任 補欠選任
 広田 一君 藤本　祐司君
 森本　真治君 西村まさみ君
 秋野　公造君 山本　博司君
 松田　公太君 川田　龍平君
 片山虎之助君 藤巻　健史君
 清水　貴之君 東 徹君
 中山　恭子君 浜田　和幸君
 荒井　広幸君 平野　達男君
　三月四日
 辞任 補欠選任
 山本　一太君 渡邉　美樹君
 神本美恵子君 小西　洋之君
 西村まさみ君 石上　俊雄君
 田村　智子君 倉林　明子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 宇都　隆史君
 岡田 広君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 堀井 巌君
 長浜　博行君
 野田　国義君
 山本　香苗君
 委　員
 愛知　治郎君
 赤池　誠章君
 井上　義行君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 片山さつき君
 古賀友一郎君
 島村 大君
 高野光二郎君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 山本　一太君
 渡邉　美樹君
 石上　俊雄君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 神本美恵子君
 小西　洋之君
 田中　直紀君
 藤田　幸久君
 藤本　祐司君
 荒木　清寛君
 河野　義博君
 山本　博司君
 倉林　明子君
 辰巳孝太郎君
 川田　龍平君
 山田　太郎君
 東 徹君
 藤巻　健史君
 浜田　和幸君
 吉田　忠智君
 薬師寺みちよ君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 林 幹雄君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 規制改革、防災
 ）） 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域）） 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 島尻安伊子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 石原　伸晃君
 国務大臣 遠藤　利明君
 副大臣
 財務副大臣 岡田　直樹君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 山本　哲也君
 内閣府地方創生
 推進室長 佐々木　基君
 内閣府政策統括
 官 加藤　久喜君
 警察庁生活安全
 局長 種谷　良二君
 警察庁交通局長 井上　剛志君
 金融庁監督局長 遠藤　俊英君
 外務大臣官房審
 議官 垂 秀夫君
 外務大臣官房審
 議官 豊田　欣吾君
 外務省領事局長 能化　正樹君
 財務省主税局長 佐藤　慎一君
 文部科学省高等
 教育局長 常盤 豊君
 厚生労働省医政
 局長 神田　裕二君
 経済産業大臣官
 房審議官 中尾　泰久君
 経済産業省経済
 産業政策局長 柳瀬　唯夫君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 寺澤　達也君
 経済産業省産業
 技術環境局長 井上　宏司君
 経済産業省製造
 産業局長 糟谷　敏秀君
 経済産業省商務
 情報政策局長 安藤　久佳君
 資源エネルギー
 庁資源エネルギ
 ー政策統括調整
 官 吉野　恭司君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 藤井　敏彦君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 多田　明弘君
 中小企業庁次長 宮本 聡君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 金尾　健司君
 環境省総合環境
 政策局長 三好　信俊君
 環境省地球環境
 局長 梶原　成元君
 防衛省防衛政策
 局長 前田 哲君
 防衛省整備計画
 局長 真部 朗君
 防衛省地方協力
 局長 中島　明彦君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○公聴会開会承認要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度総予算三案審査のため、来る三月十日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十三分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十六分、民主党・新緑風会四十八分、公明党十二分、日本共産党九分、維新・元気の会九分、おおさか維新の会九分、日本のこころを大切にする党五分、社会民主党・護憲連合五分、無所属クラブ五分、新党改革・無所属の会五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○国務大臣（林幹雄君）　先ほどお答えをいたしましたけれども、産業革新機構はシャープとジャパンディスプレイの統合を意図したものでありましたけれども、シャープが様々な観点から検討を重ねた結果、鴻海の提案を受け入れて自ら判断したものと認識しておりまして、最先端の研究技術が行われ、それをベースに新たなイノベーションが生まれることが重要だと思っておりまして、液晶を含むシャープの成長、あるいは我が国経済の活性化につながるよう期待しているところでございまして……
○委員長（岸宏一君）　経済産業省、じゃ、名前を言って答えてください。まず答えてから。どうぞ答えて。
○大久保勉君　はい。
　じゃ、林大臣に言いますが、あなたが当事者ですから、どうしますか。
○委員長（岸宏一君）　ちょっと、じゃ、大久保さん、もう一回言ってください。大久保勉君、どうぞ。ちょっと聞いてください。
○委員長（岸宏一君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○大久保勉君　二％で二十七兆でしたら、恐らく四％だったら、日本銀行にとって五十兆円以上の損失です。ちなみに、日銀の自己資本はどのくらいありますか。
○委員長（岸宏一君）　以上で藤田幸久君及び大久保勉君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（馳浩君）　進めるようにいたします。
 〔山本香苗君「ようやくここまで来ました。あともう一つ大きな課題がございます」と述ぶ〕
○委員長（岸宏一君）　以上で山本香苗さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○浜田和幸君　日本のこころを大切にする党、浜田和幸です。
　今日は、主として岸田外務大臣に、日本の外交あるいは経済、通商政策にとって大事な隣国である中国との関係について、二点に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　第一点は、中国だけではないんですけれども、途上国から技能実習生、もう年間二十万人を超える方々が、今までは三年だったのが五年の任期で日本に来られて、日本の進んだ技術を学んで、本国に帰って自国の経済発展のために役立てる、これは日本外交にとってとても大きな力だと思うんです。
 〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　ところが、中国からの実習生を含めて、彼らが研修、実習が終わって感想文を書いているんですけれども、そういうものを読みますと、大変過酷な労働条件の下で、もうパスポートも取り上げられて、休みもないような、そういう状況下で、日本に期待して来たのに日本を信用できない、反日になってしまうというようなケースも多々報告されています。
　また、そういうことがあるからだと思うんですけれども、アメリカの国務省は、このところ毎年、この技能実習生制度が奴隷労働だと、人権を侵害していると、こういう厳しい批判のやいばを突き付けています。原因はどこにあるとお考えでしょうか。
○理事（岡田広君）　以上で浜田和幸君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。
　今日は、新サービス貿易協定、ＴｉＳＡについて外務大臣に質問をいたします。
　安倍政権は、農林水産業や地域社会、食の安全、また国民生活全般に影響があるＴＰＰの承認案を今国会中に強行しようとしております。社民党は、ＴＰＰ承認には断固反対をいたします。
 〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　その裏で、ＴＰＰ協定以上に問題があると批判される新サービス貿易協定、トレード・イン・サービシーズ・アグリーメント、ＴｉＳＡが二〇一三年六月から一部の官僚によって極めて非民主的な秘密交渉という形で進められています。
　自治労なども加盟する国際公務労連は、ＴｉＳＡは、教育や医療、水及び運輸などの公共サービスの民営化と規制緩和をより拡大するものだとして強く抗議し、反対をしています。
　まず、ＴＰＰとは一体何か、交渉参加国、そしてこれまでの経緯について御説明してください。
○吉田忠智君　後で、じゃ、うちだけということになりませんので、理事会の方に資料提出をお願いしていただくということはいいんですかね、出していただく。それはまだ。
　じゃ、委員長、資料要求いたします。
○委員長（岸宏一君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。
　次回は来る七日午前八時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時九分散会
平成二十八年三月三日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二日
 辞任 補欠選任
 鶴保　庸介君 山下　雄平君
 小川　敏夫君 大久保　勉君
 藤本　祐司君 広田 一君
 新妻　秀規君 西田　実仁君
 平木　大作君 秋野　公造君
 井上　哲士君 小池 晃君
 川田　龍平君 松田　公太君
 東 徹君 清水　貴之君
 平野　達男君 荒井　広幸君
　三月三日
 辞任 補欠選任
 中川　雅治君 三木 亨君
 宮沢　洋一君 三宅　伸吾君
 石上　俊雄君 神本美恵子君
 西田　実仁君 荒木　清寛君
 小池 晃君 田村　智子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 宇都　隆史君
 岡田 広君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 堀井 巌君
 長浜　博行君
 野田　国義君
 山本　香苗君
 委　員
 愛知　治郎君
 赤池　誠章君
 井上　義行君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 片山さつき君
 古賀友一郎君
 島村 大君
 高野光二郎君
 中川　雅治君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 宮沢　洋一君
 山下　雄平君
 山本　一太君
 石上　俊雄君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 田中　直紀君
 藤田　幸久君
 森本　真治君
 秋野　公造君
 荒木　清寛君
 河野　義博君
 西田　実仁君
 小池 晃君
 田村　智子君
 辰巳孝太郎君
 松田　公太君
 山田　太郎君
 片山虎之助君
 清水　貴之君
 中山　恭子君
 吉田　忠智君
 薬師寺みちよ君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 林 幹雄君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 高木 毅君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 規制改革、防災
 ）） 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域）） 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 島尻安伊子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 石原　伸晃君
 国務大臣 遠藤　利明君
 副大臣
 財務副大臣 岡田　直樹君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 市川　正樹君
 内閣府大臣官房
 審議官 山本　哲也君
 警察庁生活安全
 局長 種谷　良二君
 厚生労働省健康
 局長 福島　靖正君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 中垣　英明君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 加藤　誠実君
 水産庁長官 佐藤　一雄君
 特許庁長官 伊藤 仁君
 中小企業庁長官 豊永　厚志君
 国土交通省住宅
 局長 由木　文彦君
 国土交通省自動
 車局長 藤井　直樹君
 国土交通省海事
 局長 坂下　広朗君
 気象庁長官 西出　則武君
 海上保安庁長官 佐藤　雄二君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房緊急事
 態対策監 大村　哲臣君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 東京電力株式会
 社代表執行役社
 長 廣瀬　直己君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○派遣委員の報告
 ─────────────
○宮沢洋一君　現状で申し上げても、利子の所得については全く税務署は把握をしていない。配当所得については、把握はしているはずでありますけれども、いわゆる名寄せというものが全くできていない。したがって、それぞれの方がどれだけの金融所得を受けているかということは全く分かっていないというのが現状でございます。
　そして、今、麻生大臣からお話がありましたように、マイナンバーというものが定着したとしても、正確な金融所得の把握といったものも今のままでは難しいわけでありますし、更に言えば、それこそスーパーで何買ってきたといういわゆる商取引についてマイナンバーというものを使うということであれば、これは完全に所得の把握はできますけれども、いわゆる商取引にそういうナンバーといったものを使っている国はないわけでありますし、プライバシーの侵害といった点からもこれはなかなか実際に実行するのは不可能だろうと思っておりまして、そうした意味で所得の把握というもの、特に金融所得についてできていない。事業所得についても先ほど申し上げたようにかなり穴が空いている。そして、金融所得についてはできていないと。
　こういう中で、本当に給付付き税額控除が公正な形でできるのかどうか。給付付き税額控除を導入している例えばイギリス、アメリカなどでも、これまでの過去の調査といいますか調べた結果、その一割から二割はこの所得について過誤とか不正といったものがあったという調査もあるようでございまして、まさに、例えば脱税している人に対して給付を行うということになりますと、これは言わば泥棒に追い銭のような制度でありまして、そうした点で大変問題が多い制度だろうというふうに思います。
　さらに、本当にこの給付付き税額控除というものが日本において実行できるのかどうかということについても大変疑問に思っております。
　例えば、民主党のホームページ等々を見ますと、掛かる経費は三千六百億円、それは年収五百万円以下の方を対象にすると三千六百億円と、こう書いてあるわけでありますけれども、果たして年収といったもの、これはなかなか難しい定義でありまして、年収というのは、サラリーマンであれば普通、会社からもらうお金がそれでありますけれども、その後、当然のことながら、配偶者控除でありますとか、勤労所得控除でありますとか、さらに扶養控除等々ということで、課税所得といったものが決まっていくわけであります。恐らく、税額控除、税という制度に乗っけるのであれば、当然、年収という曖昧な概念ではなくて課税所得といったところを対象にするのが正しいんだろうと思いますが、果たしてその課税所得なるものがきっちり把握できるのかどうか。
　更に言えば、例えば簡素な給付というものを今やっておりますけれども、これはいわゆる地方住民税の非課税世帯を対象にする世帯単位ということでやっております。地方税の世界は基本的には世帯単位という世界でありますけれども、国税の世界というのはこれは基本的に個人単位になっておりまして、世帯という概念が基本的にありません。じゃ、年収五百万円以下の人を対象にするといって、お父さんが年収四百万、お母さんが年収四百万、子供も年収四百万、計千二百万という世帯も恐らくそれぞれの方が対象になってしまうと。
　世帯単位で課税所得を把握するということはこれは不可能でありまして、相当数の方が対象になるという中でこれを実際に誰が実行できるかというと、市町村でもなかなか難しい、国の組織、国税でもなかなか難しい。果たしてこの制度、実現可能かどうかということは大変疑わしい制度だろうというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　さらに、財源の問題もございます。先ほど申し上げましたように、民主党の案であれば総合合算制度といったものをやるということになる。そうすると、これは〇・四兆円掛かるわけであります。私どもの方は一兆円で、〇・四兆円、今の総合合算制度に当たるべきものをやらないということで財源確保して、あと〇・六兆円を年末に向けて歳入歳出で確保していくと、こういうことでありますけれども、民主党の場合は、総合合算制度をやるということになりますとこの〇・四兆円というものがないわけでありまして、〇・四兆円に恐らく給付付き税額控除、実行可能だとしても相当な実行に掛かる経費、簡素な給付でも相当掛かっております。それを足し合わせますと、恐らく〇・五兆から〇・六兆といった財源を新たに見付けてこなければいけないというのがこの給付付き税額控除の一番の問題だろうと思っております。そうした中で、本当によく提案されたなと。年金で、かつて最低保障年金と報酬比例年金というふわっとしたものを提案されたときと何となく図式が似てきているなというのが率直な感想でございます。
　それで、軽減税率について少しお話をさせていただきますが、軽減税率というものは、これは、先ほど申し上げましたように、ＯＥＣＤの加盟国でいわゆるＶＡＴ、付加価値税型の消費税を導入している国ではほとんどの国で軽減税率、導入をしていると思いますけれども、どの程度の国が導入されているか、財務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（林幹雄君）　宮沢先生御指摘のとおりでございまして、軽減税率を導入することによりまして、要するに、売る側だけじゃなくて、弁当などをやはり経費として購入する側、つまりそういった事業者に対しても税率に応じた区分経理が必要だと思います。場合によっては経理システムの改修が必要になりますし、影響は全ての事業者に生じるものというふうに考えます。
　このため、まずは全ての事業者に制度内容を周知いたしまして必要な対応を促していくことが大事だろうと考えておりまして、経産省としては、全ての所管業界団体に対して、所属する事業者への税制改正大綱や税制改正法案の内容の周知を依頼すると同時に、求めがあった場合には説明会に講師を派遣したり、大綱や法案の説明を始めているところでございまして、今後とも、関係省庁と十分に連携いたしまして、所管業界団体などを通じて周知にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　幅広い事業者に自らのこととして制度内容の理解を求めまして、適切に対応していただけるよう全力を尽くしてまいりたいと思います。
 〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
○委員長（岸宏一君）　以上で宮沢洋一君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　短期のこと、安倍政権のことを言うなと言うから、言うなと言ったんですけれども、安倍政権のときに年金の積立金を削っているんじゃないかという趣旨の御発言をしたから、そうではなくて、削っているどころか増えていますよという、誤解を解こうとしたわけでございまして、そこで、そこで言わば確かに短期の話をしたって意味がない話であって、先週までの話をすれば下がっていますが、今週の動きはまたこれ違っているわけでありますから、ですから、足下、まさにこの直近の足下の話をしたって余り意味がないわけであります。
　そこで、ポートフォリオを変えたらどうなるかということについてお話をしたのでありますが、まさに年金積立金の運用は専ら被保険者の利益のために安全かつ実効的に行うことが重要であります。デフレから脱却、先ほど申し上げましたが、デフレから脱却をして物価が上昇していく局面では、これは、デフレ時代と言わばデフレではないという状況では運用を変えていくのはこれ当然のことでありまして、運用を変えなければ年金被保険者の利益にはならない、マイナスになってしまうわけでありますから、そこでポートフォリオを変えるのは当然だろうと。
　ポートフォリオの変更については、このような想定の下で、年金の財政検証の結果に基づき、ＧＰＩＦの運用委員会においてシミュレーションや統計的な分析等による専門的な検討を行い、最適な組合せを選定したものであります。もちろん、恣意的なものではないということは、これはもう御理解いただけているのではないのかなと、半分ぐらいですね、思うのではないのかと思いますが。
　なお、基本ポートフォリオ変更後の運用収益は、今年度第二・四半期がマイナス七・九兆円となったものの、第三・四半期はプラス四・七兆円となっておりまして、一昨年十月以降の累積はプラス八・九兆円。
　また、仮に現行のポートフォリオで、先ほど申し上げましたようにリーマン・ショックを含む過去十年間、過去十年間ですね、この過去三年間ではなくて過去十年間にもし当てはめてみましょう。そうすると、運用したと仮定すると、従前のポートフォリオよりそれぞれの年度の収益のぶれ幅はこれは大きくなりますが、名目運用利益は四・三％。運用益が、これリーマン・ショックで下がった、あれだけ大幅に下がったものを見ても、四・三％これ運用益が出ておりまして、従前のポートフォリオよりも一・一％高い収益率が得られるわけであります。
　これがマイナスであれば、これは被保険者のためにならない、しかし、ちゃんとプラスになっているんですからこれは御安心をいただきたい、このように思う次第でございます。
○国務大臣（馳浩君）　文化庁の京都移転については、これまでの経緯は先生御承知だとは思いますが、最終的に石破大臣と協議中であります。
 〔片山虎之助君「決まったのかと聞いたのに。決まっていないということですね」と述ぶ〕
○委員長（岸宏一君）　以上で片山虎之助君及び清水貴之君の質疑は終了いたしました。
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○吉田忠智君　米国が単に期待を表明しただけで、安倍政権は内閣法制局長官の首をすげ替えて、従来憲法違反としていた集団的自衛権行使を合憲だと解釈の変更をして、四月二十九日に総理は米国議会で夏までに成立させると対米公約をして、自民党が推薦した学者も憲法違反と指摘するなど、多くの反対を無視して両院で強行的に採決して、そのときには一〇％近く内閣支持率も下がりましたけれども、さらに、政府に批判的なマスコミに圧力を掛けたのではないかとも言われております。
　米国が単に期待したことにすぎないことを、これほどまでの政治的エネルギーを費やして全力で応えてみせた、これは対米従属、独立した主権国家としての誇りも尊厳も感じられないと思います。安倍総理がおっしゃる、これは戦後レジームそのものじゃありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　全くそのように考えておりません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　吉田委員は私どもに対して聞いているのは、これが平和安全法制について、この法に、合法かどうかということについて、ＩＳＩＬに対する軍事作戦がですね、という御質問がありました。
　政策判断として、私たちは行いません。行わないということを決めておりますから、検討する必要がないですから、検討していない以上、これ合法かどうかということについてはお答えのしようがないし、検討する必要もないと考えております。
○吉田忠智君　答えていないじゃないですか、私の質問に。政策判断を私は聞いているんじゃないの。法的にそれが可能かどうかと。国民はそれを一番恐れているんですから、実際。不安や懸念を持っているんですから。
○委員長（岸宏一君）　続けて、続けて。
　吉田先生、質問続けてください。これはみんな、理事、あれの合意ですから、どうぞ続けてください。
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次回は明四日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十七分散会
平成二十八年三月二日（水曜日）
 午前八時五十五分開会
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 委員の異動
　二月三日
 辞任 補欠選任
 上月　良祐君 武見　敬三君
 石上　俊雄君 西村まさみ君
 田城 郁君 藤田　幸久君
　二月八日
 辞任 補欠選任
 高野光二郎君 山田　修路君
　二月九日
 辞任 補欠選任
 山田　修路君 高野光二郎君
　二月十七日
 辞任 補欠選任
 三宅　伸吾君 有村　治子君
　二月十八日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 三宅　伸吾君
 辰巳孝太郎君 井上　哲士君
　二月十九日
 辞任 補欠選任
 武見　敬三君 石田　昌宏君
 井上　哲士君 辰巳孝太郎君
　三月一日
 辞任 補欠選任
 三木 亨君 中川　雅治君
 三宅　伸吾君 宮沢　洋一君
 山下　雄平君 鶴保　庸介君
 大久保　勉君 小川　敏夫君
 風間　直樹君 蓮 舫君
 小西　洋之君 石上　俊雄君
 西村まさみ君 森本　真治君
 広田 一君 藤本　祐司君
 石川　博崇君 新妻　秀規君
 竹谷とし子君 平木　大作君
 小池 晃君 井上　哲士君
 福島みずほ君 吉田　忠智君
　三月二日
 辞任 補欠選任
 蓮 舫君 風間　直樹君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 宇都　隆史君
 岡田 広君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 堀井 巌君
 長浜　博行君
 野田　国義君
 山本　香苗君
 委　員
 愛知　治郎君
 赤池　誠章君
 井上　義行君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 片山さつき君
 古賀友一郎君
 島村 大君
 高野光二郎君
 鶴保　庸介君
 中川　雅治君
 宮沢　洋一君
 山本　一太君
 石上　俊雄君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 田中　直紀君
 藤田　幸久君
 藤本　祐司君
 森本　真治君
 蓮 舫君
 河野　義博君
 新妻　秀規君
 平木　大作君
 井上　哲士君
 辰巳孝太郎君
 川田　龍平君
 山田　太郎君
 東 徹君
 片山虎之助君
 中山　恭子君
 吉田　忠智君
 薬師寺みちよ君
 平野　達男君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣 高市　早苗君
 法務大臣
 国務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 林 幹雄君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 高木 毅君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 規制改革、防災
 ）） 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域）） 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 島尻安伊子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 石原　伸晃君
 国務大臣 遠藤　利明君
 副大臣
 財務副大臣 岡田　直樹君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 事務総長 中村 剛君
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 金融庁監督局長 遠藤　俊英君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十四分、民主党・新緑風会九十五分、公明党三十二分、日本共産党二十四分、維新・元気の会二十四分、おおさか維新の会二十四分、日本のこころを大切にする党十二分、社会民主党・護憲連合十二分、無所属クラブ十二分、新党改革・無所属の会十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにそうした議論をするために憲法審査会が置かれているわけでございまして、人員も予算もこれはそこに充てられているわけでありますから、そこにおいて議論をするべきであろうと。私がここで説明するという責任を負うのは、まさに政府として閣法として出しているのであれば、それについて詳細について説明する責任を負うのでございますが、これはまさに、院において御議論し提出をしていただく、そのための憲法審査会でありますから、そこにおいてしっかりと御議論を重ねていただきたいと、このように思う次第でございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　衆議院の審議におきましても逐条的な御質問をいただいたのでございますが、私はこのように答弁をさせていただいているところでございます。
○委員長（岸宏一君）　じゃ、速記を止めて。
 〔速記中止〕
○国務大臣（麻生太郎君）　急な御質問なので、調べて御返事申し上げます。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員が御念頭にあるのは、全て日本の車をアメリカで販売した方が国力に資する、しかしそれは交渉でございますので、アメリカにもアメリカのすばらしい自動車メーカーがある、そこが何を中心に造っているのか、ピックアップトラックを中心に、今委員が御指摘のこの小型貨物トラックというものを造っている、そういうものにも配慮をするということが外交交渉では肝要なことだと思っております。
○国務大臣（林幹雄君）　関税とは別に、アメリカの分類ではアメリカの方が多いです。失礼しました。小型貨物の方が多いです。
○委員長（岸宏一君）　小型貨物の方が多い。いいですか。今、小型貨物の方が多いという答弁をしました。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員の質問の御趣旨が分からないんですね。トラックといっても、大きいトラック、小さいトラック、いろいろあるわけでございます。ですから私はトラックとお答えをさせていただいているわけでございます。
○小川敏夫君　押し問答してもしようがありませんからね。しかし、これについては明確な答弁を、改めて統一的な答弁を求めます。
　それで、いやいや、答えているといっても、しかし正しいかどうかはなかなか大臣の顔を見ていると分からないから。私の方でいただいているこの東京大学ものづくり経営研究センターの解説では、これらが全部小型貨物自動車に入るということなんです。
　それで、また議論は戻りますが、アメリカで日本の車が、日本のメーカーがアメリカで販売している乗用車と小型貨物自動車の比率はどうですかとさっきお尋ねして、その答えが出ていないんですが、どうでしょう、石原大臣。
○委員長（岸宏一君）　じゃ、速記をちょっと止めて。
 〔速記中止〕
○国務大臣（林幹雄君）　それでは、お答え申し上げます。
　全体では一万七千四百万台、アメリカ全体でですね。千七百四十万台。失礼しました。千七百四十万台でございます。そのうち日本の車は約六百二十万台でございまして、トラックが三十七万から三十八万台でございまして、乗用車が五百八十万台で、その中にＳＵＶが含まれておりまして、アメリカ産のものでは商用車というカウントになっているようでございます。
○小川敏夫君　だから、それぞれ、日本も農業という分野で守らなければいけないけど、農業が滅びてしまうという声もあるような、そういう内容で譲ったわけですよ。交渉というのはギブ・アンド・テーク、譲ったものがあると同時に、日本の輸出で得るものが大きくなくちゃいけないでしょう。
　そんな部品だけの、私の、財務省の統計によれば八千八百兆円の輸出が二・五％の関税が即時撤廃されたと、あっ、億です。失礼、億の単位が付きます。というだけで、もっと本体の乗用車の輸出に関して二十五年、あるいは二五％の高関税が掛かっている小型貨物については三十年もこの関税が維持されるという交渉をまとめてきたのは余りにも日本に不利益な内容じゃないですかということを指摘しておるわけであります。
○国務大臣（林幹雄君）　エンジンもタイヤも関税撤廃に入っております。
○国務大臣（林幹雄君）　失礼しました。エンジン及びエンジン部品でございまして、タイヤは入っておりません。
○国務大臣（石原伸晃君）　自動車メーカーも、韓国のメーカーと日本のメーカーとで台数も違いますし、性能もニーズも違う、そんな中で日本にはやはり守るべき農産物重要五品目がある、こういう中で総合的な外交交渉で今回の結果が決まり、利益を得ている。
　そして、御存じのとおり、関税は、日本はもう既に大変大きく開いております。そんな中で、アメリカがなぜかたくなに先ほど来御議論のあるピックアップトラックを含む部分に高関税を掛けているか。まさに、アメリカに行っていただければ分かりますように、そこの部分はアメリカ人にとって大きな大きな誇りなんですね。この車に乗っているということが、アメリカ製の車に乗っているということが誇りなんです。そういうことも配慮をして外交交渉が行われたと御理解をいただきたいと思います。
○小川敏夫君　米以外は全て開けているという表現をもう少し具体的に説明してください。
○国務大臣（森山裕君）　日韓の農産物の関係でございますが、米は守られておりまして、ほかの分野は全部開放しております。あっ、失礼しました、米韓でございました。
○小川敏夫君　じゃ、最初に言った答弁がうそだってことじゃないですか。だって、あなた、米以外は全部開けたって言ったじゃないですか。全然開けていませんよ。どうですか。
○小川敏夫君　じゃ、持ち合わせていないと言うんだったら議論できないじゃないですか。
　石原大臣、先ほどの答弁の中で日本と韓国の車を比較してお話ししました、値段も違うし性能も違う、販売台数も違うと。現代・起亜グループは、昨年、生産台数、世界の販売台数は何台ぐらいだと思いますか。
○小川敏夫君　アメリカ市場で日本の自動車が競合する相手は、やはり小型自動車を製造するメーカーなんですよ。具体的にはドイツとか韓国とか、そうした車なんです。その競争相手の韓国の車に対してはもう早い期間に関税を撤廃する、日本には関税が残っている、これじゃアメリカ市場で日本車は韓国車に価格競争で負けてしまうじゃないですか。
　大臣は言われた、韓国車は販売台数も大したことないと。大臣が言われたから私は聞いているんです。それを、知りませんよと、私が聞いたら答弁に立たないで席で言いましたよね、そんなこと知りませんよと。無責任じゃないですか、答弁が。あなた、今、販売台数を私が質問したときに、席に着いたまま、そんなこと知りませんよと言いましたよね。今言ったかどうかを聞いているんですよ。
○国務大臣（石原伸晃君）　現代の車は、昔、私覚えておりますけれども、三菱自動車のノックダウンを現地で造っておりました。それが技術革新を遂げて、アメリカで大変評判がいい。しかし、残念ながら日本の市場では多くの支持を得ることができなかった。アメリカ市場でも日本の車を愛好される方、韓国の車を愛好される方がいらっしゃると認識しております。
○小川敏夫君　東芝が半導体、シャープが液晶、それぞれ世界をリードするメーカーだった、しかし韓国の企業を中心として価格競争で負けた、それが今のこの半導体や液晶の衰退を招いているんじゃないですか。自動車も価格競争で韓国の自動車に負けてしまう、そういう危険があるからお尋ねしているわけです。
　次に、石原大臣にお尋ねします。
　ＥＣＵ、電気自動車用リチウム電池、これについてはどのような条件になりましたか。関税撤廃を聞いているんだよ。合意内容を聞いているんだ。
○国務大臣（林幹雄君）　ＥＣＵ・センサーにつきましては、必ずしも自動車用に限らず、農業機械や家電、産業用機械等に用いられるものも含まれますが、交渉の結果、十年目での関税撤廃となりました。
○小川敏夫君　質問に答えていないですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げたのは、この総雇用者所得においては、名目ではもちろんこれは増えているわけでありますし、実質においてもこれは伸びているということを申し上げたわけでございます、この総雇用者所得においてはですね。
　また、例えば所定内給与については十か月連続のプラスになっておりますし、暦年で見ると二〇一五年は十年ぶりのプラスに転じたわけでございます。そして、パートで働く方を除いた一般労働者においても二十か月連続のプラス、暦年で見ると二〇一五年は七年ぶりにプラスに転じているわけでございます。
　そしてまた、正規雇用の労働者についても全体的なトレンドは好転をしているわけでありまして、具体的には、平均の推移を見ると、平成十九年の第一次安倍内閣以来、八年ぶりに前年比でプラスに転じて、総数で正規社員は二十六万人、これは増えているわけであります。
　日本の生産年齢人口がこの三年間で三百三十五万人減っている中で実数において二十六万人も増えているということは国民の皆様にも是非知っていただきたい、こう思うわけでございますので、こうした実態を見ても、アベノミクスは失敗しているという指摘は当たらないということは申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　追加被曝線量が二十ミリシーベルトを超えている地域については、除染の目標をまず二十ミリシーベルト、これは御承知のように避難の基準でございますけれども、これを目標にしましょうと決めましたと。一方で、二十ミリシーベルト未満の地域では、専門家が議論をして、除染は面的に五ミリシーベルトのところまでやりましょうと提案をしたところ、これを取り下げて、一ミリシーベルトの範囲までやると決めました。専門家の議論の場では、この取下げについて具体的な数字の議論はございませんでした。その結果、受け止めが、除染も含めて総合的な対策によって長期的に目指すべき追加被曝線量の一ミリシーベルトが、除染によってのみ達成される目標でなければならないという認識が広がってしまったという趣旨の発言でございます。
○国務大臣（丸川珠代君）　撤回した部分は、とりわけ私、今福島の仕事をしているから、本当にひどかったんだなと思いますというところから、そういった結果、帰れるはずのところにいまだに帰れない人が出てきているという文面でございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　下方修正という意味で、二〇二〇年三〇％を期待するというそのもの自体は引き続き目標として掲げて、大変高い目標であるけれども……いや、それで努力していきたい。
　ただ、委員御指摘のように、この……いやいや、一つ一つの成果目標で、それが二〇二〇年の段階でどうなっているかということをおっしゃっておられるんだろうというふうに思います。例えば、部長相当職は一〇％程度という形でありますから、じゃ、その一〇％程度になったときに最初に申し上げた二〇二〇年の三〇％が達成できるのかといったら、それはなかなか難しいということでございます。
　下げているという意味においては、これまでの三次の計画に比べて先ほど申し上げた四次の計画については、むしろその水準を、成果目標というものを上げているところでありますが、ただ、その目標自体が、委員御指摘のように、それを全部トータルすれば二〇二〇年三〇％が達成できるかといえば、なかなか難しいという状況はそのとおりだと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは今、通年で示しておられるんだろうと思いますが……いや、十—十二月、これは、議員はこの平成二十七年の四月の待機児童を論じるに当たって平成二十七年の女性就業者の一年の平均の数字を挙げておられるんではないかと思いますが、四月からの保育所の利用申込みは一般的に前年秋以降にこれ行われることが多いわけでありまして、そうした意味で、平成二十七年四月の待機児童の増加の理由を考えるならば、平成二十七年の平均の数字で考えるより保育所の申込みを行う手前の数字で論じる方が適当であると、こう考えているわけでありまして、その前年の十—十二の数字を見ているということでございまして、そこで今私はそのように申し上げたところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　不足というか、これをどう補っていくのかということ……いや、もちろん不足をしている現実があるということは私どもよく認識をしております。
　そういう意味では、先般、十一月にまとめた緊急対策の中にも、保育人材を確保していかなきゃいけない、またそういう中では処遇改善も図っていかなければならない。また、それらを踏まえて、平成二十七年度補正予算、また当初予算でもそのための施策も展開させていただいているところでございます。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほど答弁したところでございますけれども、政策の効果をよく検証しなければいけないということから、この三世代同居の支援措置については、事後的に、この支援措置を利用された方がどの程度同居を実現されたのか、また本支援措置が同居を行うきっかけになったのかといった調査を行うなど、政策効果について検証を行っていく予定でございます。
○蓮舫君　増えました。有り難いことです、千九百四十九万。やっぱり子供の貧困を何とかしたい、社会的貢献をしたい、大変尊い思いで寄附をいただいている、これはもう本当に有り難いことです。
　ただ、そのお金の使われ方なんですが、次を見てください。一千九百四十九万円を集めるために既に二億円以上を、税金で広報活動が使われています。去年は、大手
○国務大臣（麻生太郎君）　各省庁が公表しています基金ルートによりまして、御指摘のありました、多分それは十一じゃなくて十二だと思いますけれども、十二基金のうち……でしょう、十二基金のうち経産省所管の五基金につきましては、平成二十四年度補正で三千五百八十億円を計上、これらの基金から二十六年度末までに五百四十八億円を支出、また二十七年度には一千六百四十七億円を支出する見込みである一方、二十六年度から二十八年度までの間に一千四百二十七億円がいわゆる国庫返納する見込みであります。
　農林水産省、五基金でありますけれども、平成二十四年度補正で百九十八億、これらの基金から平成二十六年度末までに九十六億円支出、平成二十七億で二十億円支出する見込みである一方、二十六年度から二十八年度までの間に八十三億円を国庫返納する見込み。
　国交省所管二基金につきましては、二十四年度補正で三百五十億、二十五年度補正で一千六百億を計上。これらの基金から、平成二十六年度末までに二百二十六億円を支出、また平成二十七年度に五百二十億円を支出する見込みである一方、平成二十七年度の間に七百五十億円を国庫返納するということになっております。
　個々の基金の状況につきましては、各省庁大臣に直接お尋ねいただいた方がいいと思います。
○大塚耕平君　総理、この議論は、先ほどの蓮舫議員の保育士の皆さんへの対応等々、本当に実質賃金を上げるために、あるいは経済の好循環をつくるために、財源がないからそういう人たちにしっかりした手当てができないと言いながら、その一方で、法人実効税率を考えるときに、実際はこれらの租税特別措置等で、この今年度の合計だけでも九・三％ですよ。法人税収の九・三％というと、この軽減額は、財務大臣、ざっとどのぐらいですか、一割ですから。
○国務大臣（林幹雄君）　失礼しました。
　先ほどの千百十一億円の同額を確保して、これに加えて新型交付金にも中核企業支援等の中小企業支援策が盛り込まれておりまして、二十七年度補正予算でもいわゆるものづくり補助金について前年度の補正予算と同額千二十・五億円を確保しているところでございます。
　なお、中小企業対策全体では対前年比三十一億円減、一・七％減となっていますが、過半、十八億円減は景気回復に伴う信用補完制度関連予算の減によるものでございます。
○鶴保庸介君　とするならば、今行われている民泊事業の大半は旅行業者ではないわけですね。仲介をしておるプラットホームは、恐らくはオーナーも提供している側も旅行業の免許を取っているとは到底思えません。
　しかしながら、幾つか散見されますように、事業として近所に迷惑を掛けた、あるいは様々なトラブルがあった、もっと言うと、反復継続をしてこの事業を行うことによって、旅行業者、事実上の営業をしているにもかかわらず事業所得の申告もできていないと。当たり前ですけれども、事業として本人たちが認めていないわけですから、という状況にあって、税の申告もできていないということになり得るわけです。
　一番分かりやすいのは、地域の皆さんが、この民泊事業を隣の家でやっているなと、マンションに住んでいて、隣の家で何か中国の方や外国の方がわあわあと大騒ぎしてよく出入りしているなというようなことを見たときに、これちょっと待ってくれ、民泊をやっているんじゃないのかということを気が付いたときにですよ、さて、これ違法ですと、さっきおっしゃったとおり違法ですとなった場合、では誰がその違法を取り締まり、そして誰のところへその話をしに行けばいいのか、恐らくほとんどの方はそういうことは分からない。
　警察なのか、自治体なのか、あるいは保健所なのか、こうしたことについて、大臣、少し御報告をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事岡田広君着席〕