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○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど来議論させていただいておりますように、日本の様々な形でのＯＤＡ支援というものは供与国で非常に高く評価されているのは間違いない、こんなふうに考えております。先ほど母子手帳の話もありましたけれど、非常にこれが役立っていると。じゃ、日本の国民でそれをどこまでの方が御存じかというと、そんなに御存じじゃないかもしれない。
　パレスチナの避難民に対する様々な支援、こういったことも行っておりまして、私もこの一月に行ってまいりましたけれど、この支援施設、ここを訪問しましたら、行ったときは余り人いなかったんですが、その施設を出てきましたら、もう何百人という子供が待ち受けてくれていて、非常に感謝の声を寄せていただいた。急遽自分のＳＮＳにそれ載せたんですけど、何百万人という方がそれ御覧いただいているという状況でありまして、こういった実際に外務省として行っているＯＤＡの現場、これを国民の皆さんにもっと知っていただく、このための努力は更に続けていきたいと、こんなふうに考えています。
○庭田幸恵君　時間が来ましたので、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　今日は、初めに、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡについて質問をしたいというふうに思います。
　ＯＳＡは、二〇二三年度に始まって、三年間で二十六件実行されています。その目的とするところや必要性については理解をしているところであります。
　二〇二六年度予算では、百八十一億円、対前年度比では二二五％と大幅な増額がされております。これほど大幅に増額をしている理由はどこにあるのか、また、本年度供与を予定している相手国や機材はどうなっているのか、採択の基準の在り方も含めて御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（三宅史人君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＯＳＡは同志国の軍に対する資機材供与、それからインフラ整備を通じて安全保障能力の向上に貢献することによりまして、我が国との安全保障協力関係の強化、それから我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、これを図る無償資金協力の枠組みでございます。二〇二三年の創設以降、これまでに計十一か国に対する十六案件、これを決定、実施し、各国から高い評価を受けてきているところでございます。
　厳しさを増す国際情勢の中でＯＳＡの重要性は一層高まってきており、政府としてその強化を図っていく考えでございまして、そうした観点から、今年度予算におきましては約百八十一億円を計上させていただいているところでございます。
　その上で、ＯＳＡの具体的な対象国や供与内容の選定、これに関しましては、我が国の平和国家としての基本理念、これを維持しつつ、申し上げましたような、我が国にとっての安全保障上の意義、それから相手国の状況やニーズ等を総合的に勘案し、関係省庁や相手国政府と十分な検討、協議を行った上で実施することと考えているところでございます。
　以上です。
○上田勇君　今、本年度の予定についても伺ったんですけれども、御説明ください。
○政府参考人（三宅史人君）　お答え申し上げます。
　本年度につきましては、現時点では、例えばインドネシア、カンボジア、フィジーを含む十か国以上につきまして、ＯＳＡ案件調整のための事前調査、これを行うことを予定しているところでございます。
　その上で、具体的な詳細につきましては、ＯＳＡの目的に照らして、支援実施の意義、それから各国のニーズ、経済社会状況等を総合的に勘案して今後検討していくこととしているところでございます。
○上田勇君　採択の基準の在り方についてもお聞きしたんですが、このＯＳＡの実施方針に沿って行うという趣旨のことなんだろうというふうに理解をいたしました。
　このＯＳＡ実施方針にはこう書かれているんですね。相手国における民主化の定着、法の支配、基本的人権の尊重の状況や経済社会状況を踏まえた上で、中略をいたしますが、対象国を選定すると書かれております。また、供与対象は同志国というふうに書いてあります。その方針に変更はないものだというふうに承知をしております。そうなると、独裁国家とか権威主義国家、あるいは人権侵害の重大な疑いのある国などは供与の相手国とはならないものだろうというふうに認識をします。また、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することが目的というふうにも書かれているわけでありますので、そうなると、地理的に余りというような国々というのもちょっと想定はしにくいのかなというふうには理解をしております。いずれにしても、相手国の選定に当たっては、やっぱり慎重、適切に御判断いただきたいというふうに思っております。
　実施方針には、防衛装備移転三原則及び運用指針の枠内での実施というふうに記載されています。今般、その三原則及び運用指針が変更され、いわゆる五類型の限定がなくなりました。日本の平和国家としての基本理念に照らして、この変更については私は必ずしも賛同するものではありませんけれども、内閣は、いずれにしても変更いたしました。これによってＯＳＡの運用も変わることになるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（三宅史人君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＯＳＡは、その実施方針におきまして、防衛装備移転三原則及び同運用方針の枠内で協力を行うと、このように規定をしております。この方針自体に変更はございません。
　その上で、今般の防衛装備移転三原則等の改正によりまして、ＯＳＡの協力の幅、これが広がることになるものと考えております。
○上田勇君　当然そういうことになるんだろうというふうに思うんですけれども、このＯＳＡは、その目的や支援の方針、それから、これはやっぱり無償資金協力で、全額我が国の国費、すなわち税金で全額賄われていることを考えれば、防衛装備移転三原則運用指針による防衛装備移転全般よりも、当然に我が国の基本的な政策の在り方が反映されるものでありますから、慎重かつ厳格な運用が求められているのではないかというふうに考えております。
　したがって、ＯＳＡでは、やはり日本の平和国家としての基本理念を最大限尊重し、今後とも、今回この移転三原則が変更になりましたけれども、今後とも殺傷能力のある武器等は供与するべきではないんではないかと私は考えておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今政府参考人の方からお答えをさせていただきましたが、協力の幅は広がると、そういったことが想定されますが、だから何でもやっていいということではもちろんないわけでありまして、ＯＳＡは、法の支配に基づく平和、安定、安全の確保のための能力向上に資する活動、そして人道目的の活動、さらに国際平和協力のための活動など、国際紛争とは直接関連が想定しにくい分野において実施をすることといたしております。
　また、ＯＳＡの案件形成に際しましては、案件ごとに国際約束を締結しまして、相手国政府に対して、目的外使用であったり第三者移転に係る適切な管理のほか、評価、モニタリングや情報公開への協力等について義務付けているところであります。
　いずれにしましても、具体的な案件の選定に際しましては、平和国家としての基本理念、これを維持しつつ、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、そして相手国の状況やニーズを総合的に勘案して、ＯＳＡの目的に照らして意義のある案件、これを実施していきたいと、このように考えております。
○上田勇君　今の答弁、よく理解をいたしました。
　確かにこれまでのＯＳＡの実績を見ても、そういうような、いわゆる武器に当たるようなものというのは想定しにくいんだろうというふうに思いますが、やっぱりこれ、ＯＳＡは、やはり我が国政府の外交・安全保障政策、方針そのものであるというふうに思いますので、一般の移転三原則に比べて慎重、厳格であるのは当然のことだろうというふうに思っております。特に、ＯＳＡはオファー型で進めてきているケースも多いということから考えれば、やはり平和国家としての基本理念を最大限尊重して、慎重に対応していただきたいというふうに思っております。
　次に、重要鉱物資源の確保に関するＯＤＡの積極的な活用についてお伺いしたいというふうに思います。
　二〇二五年版開発協力白書、ＯＤＡ白書では、ＯＤＡを活用した重要鉱物の安定確保の方針を示しています。茂木大臣も、今回、連休中にアフリカ諸国を訪問をし、この重要鉱物の確保についても各国と協議、交渉してきたと聞いておりますので、これは非常に重要な取組だというふうに評価をいたしております。
　我が国の重要な産業にとって必要な重要鉱物、その供給元が中国など特定の国や地域に集中をしている現状というのは、やっぱり我が国の経済安全保障にとっても問題でありますし、それだけじゃなくて、やはり世界経済の安定にとっても非常に深刻な問題になってきているというふうに受け止めております。やはりこの現状は改善していかなければならない重要な課題であるというふうに思っております。
　こうした重要鉱物資源、全てでありませんが、その多くが開発途上国に存在をしていまして、それらが十分に開発、利用されていないというのが現状ではないかというふうに思っております。
　こうした重要鉱物資源の確保に向けてＯＤＡを戦略的に活用していくべきであるというふうに考えますけれども、大臣の御所見、伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　上田委員おっしゃるとおりだと思っております。レアアースにしても、また重要鉱物にしても、特定の国に過度に依存する、このことにはリスクが伴うということについては、今回アフリカを歴訪する中でも、各国と共通認識、これを持ったところであります。
　ザンビアもそうでありますし、アンゴラも南アフリカも重要鉱物等産出しております。アンゴラは産油国でもあります。そういった国々との協力関係を深めるということは、エネルギーや資源の多くを海外に依存しており、ＯＤＡを通じて資源の多角化、安定供給の確保に我が国として取り組む上で極めて重要だと考えております。オファー型の協力であったりとか、民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組み、こういったものも使い、各国のニーズに沿った重点投資、着実に実施していきたいと考えております。
　こういった取組を通じて相手国の経済成長を促すことによりまして、相手国が経済的に強靱性を高める、そしてエネルギー、重要鉱物を始めとする我が国のサプライチェーンを強靱化する、こういう好循環をつくっていければと考えておりまして、重要鉱物にしましても、発掘から精錬、そして部品の製造、完成品、こういうサプライチェーンの中でどうそれをいろんな国々と組み合わせてより強靱なものにしていくかと、こういった取組が必要であると思っておりまして、そういったプロセスといいますか、サプライチェーンを構築していく中でＯＤＡもしっかりと活用していきたいと、こんなふうに考えております。
○上田勇君　ＯＤＡ白書の中では、このアフリカのナカラ回廊開発によるグローバルサプライチェーンの強靱化のためのプロジェクトがこの重要鉱物開発の事例として紹介をされております。非常に重要な取組だと私も考えております。
　このプロジェクトを見てみますと、これやっぱりかなり大規模なものになっているわけであります。特に発展途上国に存在しているこうした重要鉱物資源を開発するプロジェクトというのは大規模になりますし、多額の投資が必要なものであります。まず鉱物があるかどうかの探査から始まって、今大臣からも答弁いただいたんですけれども、採掘、精錬、輸送、国内の輸送があって、そしてまた輸出といった一連でできなければ成果が出ないものであります。
　こうなると、かなり大規模で多額の資金が必要になりますので、一国だけで対応するのはなかなか難しいケースというのも多いんではないかと、国際的に資源国も、そしてユーザーも協力した方が効率的、効果的なケースが多いんではないかというふうに私は考えております。だからこそ、鉱物安全保障パートナーシップのような国際的、国際社会が協力していく枠組みをつくったんであろうというふうにも理解をしておりますし、常にＧ７やＧ20などの会議の場でも協力をしていこうというようなことが述べられているわけであります。
　我が国はこうした資源の最大の利用国の一つでありますので、資源開発におけるこうした技術や資金、そういったものの国際的な協力の仕組みづくり、これを我が国こそがリードしていくべきではないかというふうに考えますけれども、方針を伺いたいと思います。
○政府参考人（花田貴裕君）　お答え申し上げます。
　重要鉱物のサプライチェーン強靱化が国際社会にとって急務である中、我が国といたしましては、ＯＤＡを通じた二国間協力に加えまして、鉱山開発、さらには精錬設備に係る協力を含みます重要鉱物の供給源多角化に向けた同志国連携を推進しております。
　Ｇ７におきましては、我が国が主導しました二〇二三年の広島サミット首脳コミュニケにおきまして、重要鉱物に関し、市場の混乱等の緊急事態に対する備えと強靱性を強化することにコミットする旨を明記して以降、昨年のカナナスキス・サミットで策定されましたＧ７重要鉱物行動計画を始めといたします具体的な取組が着実に進められています。
　本年のフランス議長国下におきましても、例えば累次の外相会合において茂木大臣からも、重要鉱物やレアアースを始めとするグローバルなサプライチェーン強靱化のため、同志国と連携を強化することの重要性などを強調されています。また、今週開催されました貿易大臣会合でも、多様化された供給能力を長期的に確保する上で、信頼できるパートナーとの更に緊密な協力が必要であることを確認したところです。
　これらに加えまして、我が国が立ち上げを主導いたしました、いわゆるＲＩＳＥ、強靱で包摂的なサプライチェーンの強化パートナーシップにおきましては、Ｇ７や同志国との連携の下で、途上国での重要鉱物のサプライチェーンの多様化に向けた世界銀行の取組を支援してもおります。
　このような取組を通じまして、重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携を引き続き積極的に進めていく考えでございます。
○上田勇君　ありがとうございます。
　是非、我が国はやっぱり最大のユーザーの一つでもありますし、そうした国際協力の枠組みを是非リードしていってもらいたいなというふうにお願いをいたします。
　もう一つ、今度は資源が存在する途上国にとっても、やっぱり公正でメリットが大きいものでなければ、これは持続可能性がないんだろうというふうに思います。
　特に、鉱物資源の採掘とか精錬は、これやっぱり環境問題とも常に隣り合わせのことだろうというふうに思っております。住民の健康や福利厚生、生活などについても十分な配慮が必要であります。
　また、幅広い分野における技術移転、やっぱり途上国にとってもそれが最大のメリットになるように、できるだけその国の中で開発が進むような技術移転とか人材育成も極めて重要であります。
　さらに、幾ら産出してもそれが安定的に輸出できなければ意味がないので、供給先の確保ということも重要であるというふうに思います。そうした資源の産出国と利用国双方にとってメリットのある、言わばウィン・ウィンの関係をどのようにつくっていくのか、外務省としての方針をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほどの若干補足も含めてお話をしますと、なかなか具体的にお話ししないと分かりにくいところあると思うんですけれど、なかなか、例えば重要鉱物のサプライチェーンを確保していくという意味で、鉱山開発から始めると。例えばザンビアでは、今、銅の開発、相当、日立建機さん、頑張っていらっしゃいます。大型のパワーショベル使って鉱山開発をすると。そこには多くのザンビアの方が一緒になって仕事をしている。そしてまた、ナカラ回廊にしてもロビト回廊にしてもそうでありますけれど、そういった道路の整備、さらには港湾、これが極めて重要でして、この港湾の開発をしなきゃならない。その意味でも、民間資金も含めたＯＤＡであったりとか、様々な資金導入が必要になってまいります。
　また、付加価値を高めるためには精錬まで持っていきたいんですけれど、なかなかその精錬の技術がないと。それをフランスに持っていって精錬するとか様々な試みをやっておりますけれど、できる限り資源の産出国にとって付加価値が上がるような形で、しかもそれが結局、結果的には日本にとっても重要なレアアースであったりとか、資源であったりとか、エネルギーの確保につながっていく、こういうウィン・ウィンな関係をつくれるように様々な協力進めていきたいと、こんなふうに考えています。
○委員長（古川俊治君）　時間です。
○上田勇君　時間ですので、以上で終わります。
○岡崎太君　維新の岡崎です。どうぞよろしくお願いします。
　茂木外務大臣、今年の四月一日の当委員会で、所信の中で、パレスチナの国づくりの支援の現場であるジャラゾン難民キャンプを視察し、ＯＤＡの意義を改めて実感しましたというように述べられております。視察された難民キャンプの周辺には入植地がありまして、暴力が頻発するなど難しい状況について説明を受けられたということでございますが、日本外交を主導する立場の外務大臣が現場を視察され、ＯＤＡの意義を実感し、それを国民に語っていただくということは、大変重要なことだと思っております。
　是非とも、大臣のお言葉で実感された内容をお聞かせ願います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今年の一月上旬でありましたが、私、イスラエルとパレスチナ訪問した際に、ヨルダン川西岸地域に所在します御指摘の難民キャンプ、我が国が支援したＯＤＡの現場、視察をいたしました。
　視察をするときは現場の職員の方が御案内いただいたんですが、その施設から出てきましたら、周辺の子供たちが多く施設の前に集まっていまして、何百人でした。本当に私驚いたんですけれど、子供たちから歓迎されたということを鮮明に覚えております。余りにもすごかったので、すぐに私、ＳＮＳで撮りまして、そのシーン既にアップしておりますので、御覧いただきますと、どれだけ感謝されていたか御理解いただけるんじゃないかなと、そんなふうに思っております。
　また、この連休中には、ザンビア、アンゴラ、ケニア、南アフリカを訪問しまして、アンゴラでは、我が国が長年支援を行ってきました病院、視察をしまして、供与された医療機材、これ実際に、機材、日本のものが使われておりました。また、母子手帳が実際に活用されて感謝していること、この目で確認できました。まさに、日本のＯＤＡ、これが我が国の信頼につながっているということを実感したところであります。
　ＯＤＡの意義、これはＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献する、そのことが相手国との信頼関係、これを向上するのみならず、資源の安定供給の確保であったりとか我が国の国益につながることであると考えております。また、ＯＤＡを戦略的、効果的に活用する、こういうことは、経済安全保障等の重要課題の解決にも資するものだと考えているところであります。
　自分もそういった施設、訪問させていただくと、実際に視察をさせていただくと、本当にいいことをやっているなと、そういうことを感じまして、まだまだそういったことに対する国民の皆さんの御理解を完全にいただくには至っていない、広報等をしながら、その現場がどうであるかと、またそれがパレスチナの方であったりとかアフリカの方からどう捉えられているかと、これを生の声で国民の皆さんにお届けする、こういった努力は外務省としてももっともっと続けていかなけりゃいけないなと、こんなふうに考えております。
○岡崎太君　ありがとうございます。
　やっぱり、金額とか、そういう数字に反映しない部分が響いているというのも一つの成果だと思いますので、是非とも積極的な発信をよろしくお願いします。
　次の質問に行きます。
　事実上、ホルムズ海峡が閉鎖されてもう二か月超えるということなんですが、世界のエネルギー市場では価格高騰等、供給不安が広がっております。中東依存度が高く、備蓄も少ないアジアの国々は、例えばフィリピンですけれども、国家エネルギー非常事態宣言が発出されております。
　深刻な社会問題というものが生じているというふうに感じているんですが、日本はその中で、新たな協力の枠組みでアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップを打ち出しました。今回のエネルギー危機を踏まえたアジアにおける協力は、今後の日本のエネルギー外交にとって大きな可能性を有するものというように考えますが、このＯＤＡの活用も含めて、今後の取組方針について茂木外務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、現在の状況、二月の二十八日から事態が深刻化するという中で、原油等の供給、ホルムズ海峡を通るものが止まってしまう、いろんな国、原油価格等の高騰の影響も受けておりますが、供給が途絶をする、そして備蓄もない、こういった状態、多くの国、特にアジアの国々でそういった問題が深刻になっていると、そんなふうに考えております。
　こういったことも踏まえて、四月の十五日、高市総理は、エネルギー強靱化に関しますアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣプラスオンライン首脳会合を主催しまして、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアと呼んでおりますが、これを発表しまして、各国から本当に歓迎の意が表されたところであります。
　パワー・アジアは、域内のエネルギーであったり重要物資のサプライチェーンの強靱化に向けて、一つは緊急対応、そしてもう一つは中長期の構造的な対応の両輪から成る金融面での協力等を行うものであります。
　緊急対応としては、日本とのサプライチェーンを構成する各国、そこへの財政支援、例えば、そういった国々から日本、プラスチック製品等を供給受けておりますので、そういった国々への財政支援。また、構造的な対応としては、備蓄が少ないということで、原油備蓄に係る協力であったりとか、エネルギー源多角化、そういった国でも図っていかなきゃいけませんから、それに向けたＯＤＡも活用して行っていくものであります。
　アジアの国々とともに、エネルギーの安定供給とサプライチェーン強靱化に取り組むこのパワー・アジア、まさに高市政権が掲げるＦＯＩＰの具現化だと、そのように考えておりまして、引き続き、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交、これを展開していきたいと、こんなふうに考えております。
○岡崎太君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、ちょっと、同じエネルギー問題なので、一問だけ経産省にお聞きします。
　ＵＡＥが五月一日でＯＰＥＣから脱退を表明しました。ＯＰＥＣで減産政策を主導するサウジアラビアに対して、原油増産を志向するＵＡＥの不安の表れではないかというような見方がありますけれども、他方、世界に目を広げると、ＵＡＥが原油増産に踏み切るというのは、原油価格の高騰が抑制されるということの期待もされております。
　今なかなかお答えできることってそう多くないと思うんですけれども、このＵＡＥのＯＰＥＣ脱退が原油市場に与える影響について、見通しをお伺いします。
○政府参考人（佐々木雅人君）　お答え申し上げます。
　アラブ首長国連邦のＯＰＥＣ脱退の件につきましては、報道等なされていることを承知をしているところでございます。高い関心を持って私どももフォローしているところであります。
　ただ一方で、原油価格につきましては、世界情勢、世界経済、エネルギーの需給動向、特にエネルギーの生産動向等様々な要因を踏まえ市場で決まってくるものと承知をしておりますところ、今後の原油価格の見通しについてコメントをすることは差し控えさせていただければと思います。
　ただ、政府といたしましては、ＵＡＥを含む産油国等の状況を注視しつつ、引き続きエネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岡崎太君　ありがとうございます。今後とも注視の方、よろしくお願いを申し上げます。
　申し訳ないです、ちょっと一問飛ばさせていただいて、ちょっと開発協力大綱の見直しについてお聞きをします。
　高市総理大臣は、年末までに国家安全保障戦略を含む安保三文書を前倒しで改定することといたしております。二〇一三年十二月に国家安全保障戦略が策定されて以降、開発協力大綱も見直されてきておりますけれども、仮にこれ見直しをするということになれば、ＯＤＡの役割として経済安全保障上の課題の対応も求められてくるというように思います。
　現行の開発協力大綱では現下の国際情勢に十分対応できないとお考えでしょうか。また、改定するとすれば、その方向性について茂木外務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、今、経済安全保障分野、恐らく、三年前、十年前と比べたとき大きく厳しさを増しているのは問題ない、事実だと思っておりまして、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用していくこと、これは一層重要になってきていると考えております。
　現在の中東情勢を含め、国際情勢厳しさを増す中で、開発協力を取り巻く環境も大きく変化する中、現在、有識者会議、これを立ち上げまして、開発協力の実施体制の強化に向けた取組、検討を進めているところであります。
　開発協力大綱を始め、ＯＤＡの制度、政策については不断に見直しを行っていきたいと考えております。
○岡崎太君　以上で終わります。ありがとうございました。
○大津力君　参政党の大津力でございます。
　茂木大臣におかれましては、ゴールデンウイークの各国への出張、大変お疲れさまでございました。本日午前中の高市総理の表情を見ていましたら、非常に何か明るい顔をしていると私は受け止めまして、恐らくこのゴールデンウイーク中の各大臣の各国への出張が一定の成果があったんじゃないか、そのように期待もしているところでございますけれども、本来でありましたらそういった成果についてもお尋ねしたいところでございますが、本日はＯＤＡの事業ということで、そちらの内容で質疑をさせていただきます。
　それでは、まず初めに、イスラエルのガザ地区への攻撃についての質疑でございますけれども、二〇二三年十月から、このイスラエルのガザ地区への空爆と完全封鎖というのが行われております。その後、停戦がありましてもまた戦闘が始まりと、そういったものを繰り返しておりまして、現在もこの戦渦に巻き込まれています多くの人々のことを思いますと、大変胸が苦しくなるところでございます。一刻も早い平和的解決を望み、そしてまた、日本政府が平和の解決に向けて何か貢献することができるんではないか、そういった趣旨で質疑をさせていただきます。
　まず、現在のパレスチナへの日本のＯＤＡ事業の状況についてお尋ねいたします。
　なかなか今のこの状況でございますから進んでいるとは思えませんけれども、事業内容、また、今、邦人がどれだけ在留されているか、そういったことについてお尋ねをいたします。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　二〇二三年十月のガザ情勢の悪化以降、我が国は国際機関等とも連携しつつ、パレスチナにおける人道状況の改善や復旧復興に向けて約四・一億ドル規模の支援を実施してきております。
　具体的には、保健医療、食料、水といった分野での人道支援、また、早期の復旧支援として、瓦れき除去や廃棄物処理、保健医療体制の整備、上下水道の復旧等に必要な資機材の供与といった支援を実施してきております。
　パレスチナの在留邦人数につきましては、これ、令和七年十月一日時点の数字でございますが、二十二名と承知しております。
○大津力君　ありがとうございます。
　現在、こういった状況でございますから、日本人の専門家やＪＩＣＡ職員が現地でなかなか活動ができないと、そういう状況だと思いますけれども。
　先ほども委員の中から海外協力隊への応募が減っていると。そういったことも、例えばこうした現地で、身の危険を感じるような現地に行くようなことというのもこの応募にも少し影響があるのではないかなと思っておりまして、その上で、やはり安全の確保、政府が、一定のこういった状況であれば活動が再開できるとかそういったことを示すことは、この応募にとっても大変重要なことではないかなと思っておりますが、そういった意味で、この活動を再開、また継続するための具体的な安全基準、また今後のロードマップ、どうなっているか、お尋ねいたします。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　今お話ありましたガザ地区を含め、あとヨルダン川の西岸地区等ですね、これを含めて、危険レベル３又は４、これ、外務省、海外渡航情報というのを出しておりますが、これが発出されている国や地域については、ＪＩＣＡを含め全ての邦人に対していかなる目的であれ渡航しないように勧告させていただいております。
　他方、今御指摘のとおり、ＯＤＡの実施に当たりましては、ＪＩＣＡ職員や日本人専門家等の関係者が当該地域へ渡航する必要が生じる場合がございます。こうした場合には、渡航の必要性や緊急性、また渡航先の治安状況、必要な安全対策が講じられているかといった点をその都度精査、これ、状況その都度異なりますので、精査した上で外務省として個別具体的に渡航の是非、これを判断しているところでございます。
　今後とも、ヨルダン川西岸地区やガザ地区におけるＯＤＡの実施に当たりましては、関係者の安全確保に万全を尽くして、個別の案件ごとに渡航の是非を判断していきたいと考えております。
○大津力君　ありがとうございます。是非、職員の安全の確保、これからもよろしくお願い申し上げます。
　それでは、続きまして、二〇二三年十月のパレスチナのハマスによるイスラエルの攻撃に関しまして、ＵＮＲＷＡの職員が関与していたのではないかと、そういったこともございまして、日本を始め各国がこのパレスチナに対して一時資金の供与を停止をしました。日本は現在再開をしておりますけれども、このようにせっかく復興のために資金を供与したものが、そうした戦闘や若しくはテロ組織、そうしたものに流用されてはやはり困るわけでございます。
　私も、この日本のＯＤＡ事業というのは大変意義があるものだと思っておりますが、前回の委員会でも申し上げましたが、やはり資金の流れというものが不正や不適切利用ですね、そういったものに使われないように透明化することが大事であると申し上げましたが、今回のこうした復興支援の資金もきちんと正しい形で現地に届く、そういったことが大事だと思っておりますが、そうした資金が適切に流用される、不正に利用されないためにどのような取組をされているか、お伺いいたします。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　開発協力の実施におきましては、資金の目的外使用の防止を含めて、不正、腐敗の防止や適正確保のための取組、これは非常に重要になっております。
　例えば、今御指摘ありましたＵＮＲＷＡにつきましては、我が国として、ガバナンス改善のための取組を後押ししているほか、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムというものを設けまして、日本政府、ＵＮＲＷＡ、外部モニタリング機関が参加するプログラム理事会を定期的に開催して、我が国が拠出するプロジェクトの進捗管理やモニタリング、これを行っております。
　また、緊急復旧計画、最近行った、支援している案件でございますが、これを始めとする無償資金協力においても、供与先に対して資金や機材の適切な使用を義務付けるといったことをするとともに、プロジェクトの進捗管理やモニタリングを行うということで確保しております。
○大津力君　ありがとうございます。
　続きまして、ジェリコ農産加工団地についてお尋ねいたしますけれども、二〇〇六年に日本が提唱しました平和と繁栄の回廊構想の旗艦事業としてこのジェリコ農産加工団地というものを進めております。これはパレスチナの経済的自立を目指したものと認識をしております。
　それでは、この日本が開発を支援したジェリコ農産加工団地などの現状、そしてまた今後パレスチナへの民間投資を呼び込むための将来像について茂木大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国は、二十年前になるわけでありますけど、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンとの協力によりまして、パレスチナの経済的自立を長期的に促すべく、平和と繁栄の回廊の構想を二〇〇六年に立ち上げたわけであります。
　ジェリコの農業加工団地、ＪＡＩＰですね、はこの構想の旗艦事業として我が国が推進をしてきたものであります。ＪＡＩＰは、民間投資も活用して、パレスチナ経済社会の自立に貢献することを目的としておりまして、昨年末時点で、パレスチナ民間企業十八社が創業し、現地で雇用を創出しております。
　私自身、一月上旬にパレスチナを訪問した際、そこで生産されたスイーツであったりとかサプリメントを最近作っているんですね。こういったＪＡＩＰの製品を実際に見て、質の高さを感じました。以前にも行ったことあるんですけれど、かなりやっぱり良くなっているなと、包装も含めて非常にいいものになっているな、こんなふうに感じたところであります。
　また、一月の十九日には、関係省庁とも連携して、シリア・パレスチナ・イラク経済復興・発展フォーラム、これを東京で開催をいたしまして、日本企業の参入の重要性、改めて呼びかけたところであります。
　我が国は、引き続き、イスラエル、パレスチナを始めとする関係国と連携をしながら官民連携、これも促す形で、ＪＡＩＰの更なる発展とパレスチナの経済的自立に貢献をしていきたいと考えております。
　日本として、二国家解決、これを目指すわけでありますけれど、そのためにはＰＡの改革も必要です。さらには、本当にパレスチナが経済的に、また社会的に自立できるかと、こういったことがなければ最終的なゴールにはたどり着けないと思っておりまして、そのための支援というのをしっかりと続けてまいりたいと思っております。
○大津力君　ありがとうございます。
　この日本のＯＤＡの事業によって各国から日本に対する信頼がとても厚いと、これまでの委員の指摘でもありました。私は、是非この日本の優位さを世界の平和に貢献するような、そんな取組を積極的にやっていただけないかと思っているんです。例えば、紛争を起こしているこの二国家の間に入って、間を取り持ってお互いの紛争を解決するような、そういうことが日本はできるポジションにあると思っているんですね。これまで日本は……
○委員長（古川俊治君）　時間が来ておりますので、質疑をおまとめください。
○大津力君　お金は出していますけれども、なかなかそういったことに取り組んでいませんでしたから、是非ともそちらをお願いを申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男です。
　前回も青年海外協力隊の件についても御質問させていただきました。石橋委員の質疑の中でも、企業との連携とか、こういった取組の件についてもお話がありましたので、まずは、どういう形で企業と連携しているかとか、そういったところの取組をお願いいたします。
○参考人（小林広幸君）　お答えいたします。
　協力隊の派遣者数の増、そして帰国後の就職、キャリア支援は大変重要と考える中で、民間企業の皆様との連携を通じてそれを強化したいというふうに考えております。
　実際、一部の企業の皆さんには、当該企業に身分を残したまま参加いただける現職参加制度を活用いただきまして、社員の皆様の人材育成とキャリア形成にも活用いただいているという例もございます。また、企業の皆様からもＪＩＣＡ海外協力隊応援基金への寄附もいただいておりまして、その資金は隊員活動の支援に活用させていただいております。
　このような取組を是非拡大していって、引き続き、民間企業の皆様の働きかけをしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。
○大島九州男君　企業は、その制度を利用するというのは企業にとっては非常に利のある話なんですけど、私が今日御提案をしたいのは、企業からちゃんと協賛金というか、資金をもらってその協力隊を送ると。協力隊も、国際貢献したいからとかいうような目的を持っているとかいうことではなく、海外行ってみたいなとか、自分はいろんな医療関係の件について勉強している学生ですとか、例えば土木とか機械の関係のことを勉強している学生が夏休みにどこか旅行行きたいなとか、何かちょっと経験してみたいなとかいうような、あんまり漠とした、目的があるとかいうんじゃなくて、ぼうっと、ちょっと行ってみたいなという子が参加できるようなものに呼び込んでいくと。言うなれば、そこに行ったことによって、あっ、こういうことができるんだとか、あっ、自分が今勉強していることはこういうふうに国際社会に貢献できるんだというのを実感して、そこから目的意識を持って企業に就職すると。
　私は、何が言いたいかというと、今企業が、もう昔からそうですけど、人材を採るために相当お金使っているんですよね。結局、言うなれば、新入社員を入れて研修をさせて、そして、ある程度使い物になったらどこかの企業に行っちゃったとか、非常にそういったこともあるし、そういう意味では、意識を持って入ってくるというのはすごく大事で。
　私は、子供たちの教育、それから大学、そして就職というとき、常に何を言うかというと、出口を目標にして学校も選びなさいと。自分の将来何になりたいかということで、当然みんなそれに向かって目的持って進むわけですよね。だから、それは早いなら早いにこしたことないんですよ。だから、私が言うのは、料理人なら十五からと、職人になるなら十五から行きなさいと。そうやって磨いていくと。
　じゃ、こういう医療関係だとか建築だとか土木だとか、そういうものを勉強する子がその企業に入るというときに、先ほどからいろいろ議論あっている、アフリカの途上国にいろいろ貢献したいと。大臣も、道路を見られたら、日本の道路はこんなにすばらしいと。ああ、やっぱり、こういうことで自分が海外に貢献できるんだという認識を持って、そしてその企業に入ると。だから、企業にとっては、そのお金というのは、学生の、そういった青年に対する投資でもあったり、企業イメージも非常にいいですよね、変なところにお金を使うよりはよっぽどそういうところに。だから、今協賛金とかいうような形じゃなくて、もうそれこそそういったプロジェクトをＪＩＣＡがつくり上げて、そこに協賛金というか、ちゃんと投資してもらって、そしてそこにまた人がフィードバックされていくような仕組みをＪＩＣＡでつくると。
　政府は、外務省、それこそ、そうやってお金稼いでいるんだったら、ＪＩＣＡ、この分の予算はちょっと削ってもいいよねなんというような小ざかしいことは言わせないようにして、ちゃんとそういった予算をたくさん取って若者を育てるというようなことをやったら僕はいいと思っていて、これはずっと前から言っているんですけど、大臣、その件について、ＪＩＣＡが独自に企業からそういうお金を集めて、そして企業と連携させる人材を、それこそ高校、大学とかぐらいからそういう問題意識を持った子を育ててあげて企業に送り込んでいくようなスキームがあってもいいと思うんですけど、大臣、お考えどうですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　さすがに学習塾を経営しているだけあって、大島先生の今御意見、本当に傾聴に値するなと思っていました。
　かつてＩＢＭという会社が海外に研修プログラムというのを持っていました。二年間、海外、アフリカ等に行くと。何をやってもいいと。やっていけないのは自分の会社の仕事だけということで、二年間派遣するんですよ。そうすると、例えばアフリカなり途上国に行って、何が不足しているのかと。ＩＢＭだったら、それに対してどんなソリューションが提供できるのかということを二年間の研修の中で、本当はやりたいんだけど自分の会社の仕事はできない、やってはいけないという中で実感するということもありまして、企業がＪＩＣＡ等と連携しながら、それぞれの国のニーズをきちんと吸い上げて、本当に必要な支援を行っていくためには、先生おっしゃるような取組必要だと思っております。
　その上で、寄附金を募ることとこの人材を派遣することをどう関連付けるかというのは、いろんな制度上の仕組みもある話でありまして、政府内でよく検討しなけりゃならないと思っておりますが、基本的には先生のおっしゃること、私は正しい方向ではないかなと、こんなふうに考えております。
○大島九州男君　今大臣がおっしゃるように、企業がＪＩＣＡの制度を利用すると、そういうような縛りが掛かるんですよ。言うなれば、学生というのは真っ更だから、真っ更なところにその企業がお金を出すわけで、その中でいろんな、要は母数、母体数を増やすということですよね。そういうふうに増やしておいて、だから、もうそれはただ旅行に行って帰ってくるような子もいるわけですよ。そこにつながるかどうかというのは、それは企業からしたら分かりませんが、今言うように、青年に対する投資、そしてそれが運良ければ自分のところにまた返ってくる。でも、これは企業が本当に自分の利益だけを考えるんじゃなくて、そういう子供たちの健全な育成、そして見聞を広める、そして日本のいろんな技術とかいうものをちゃんとそういう若い人たちに実感をさせて、そしてそういう協力隊だとか企業とかに貢献をしていくというふうな、裾野を広げるという意味でこういう取組が必要だと。
　ＪＩＣＡ、是非そこら辺やってもらいたいと思いますが、意気込みはありますか。
○参考人（小林広幸君）　ありがとうございます。
　ＪＩＣＡでは、大学との連携で、学生の方を短期、長期で派遣するということもやっております。
　また、いわゆる出前講座、あるいはＪＩＣＡ海外協力隊セミナー等で若い方々に情報を提供する、そういった取組を引き続きしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。
○大島九州男君　是非、企業がその制度を利用するんじゃなくて、ＪＩＣＡが仕組みをつくって企業を利用すると、逆にね、こういうような形でしっかり取り組んでいただきたいということを要望して、終わります。
○委員長（古川俊治君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十分散会
令和八年四月一日（水曜日）
 午前十時開会
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 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 石田　昌宏君
 大家　敏志君
 牧山ひろえ君
 堂込麻紀子君
 委　員
 生稲　晃子君
 臼井　正一君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 若林　洋平君
 青木 愛君
 石橋　通宏君
 古賀　之士君
 庭田　幸恵君
 上田 勇君
 高橋　光男君
 猪瀬　直樹君
 岡崎 太君
 大津 力君
 大島九州男君
 国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 副大臣
 外務副大臣 国光あやの君
 大臣政務官
 外務大臣政務官英利アルフィヤ君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 政府参考人
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 外務省大臣官房
 参事官 北郷　恭子君
 外務省中東アフ
 リカ局アフリカ
 部長 高橋美佐子君
 外務省国際協力
 局長 今福　孝男君
 農林水産省大臣
 官房審議官 笹路 健君
 参考人
 独立行政法人国
 際協力機構理事
 長 田中　明彦君
 独立行政法人国
 際協力機構理事 安藤　直樹君
 独立行政法人国
 際協力機構理事 吉田　昌弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査
　（政府開発援助及び国際協力・人道支援等の基本方針に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（政府開発援助関係経費）
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○委員長（古川俊治君）　ただいまから政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会を開会いたします。
　政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査を議題とします。
　政府開発援助及び国際協力・人道支援等の基本方針について、茂木外務大臣から所信を聴取いたします。茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。外務大臣の茂木敏充です。
　政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会の開催に当たり、古川委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　現在の中東情勢を含め、国際情勢は厳しさを増しており、世界は今、大きな構造的変化の中にあります。地球規模課題の解決に向けた国際協力も一層重要なものとなっています。
　ＯＤＡは、国際社会の変化に対応した多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開するための重要なツールです。日本らしい顔の見える開発協力を通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進めてまいります。
　これらを踏まえ、次の三点に重点的に取り組んでいきます。
　第一に、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの戦略的な進化におけるＯＤＡの活用とグローバルサウスとの連携強化です。
　ＯＤＡを通じたＡＩ、データ基盤やサプライチェーンといった経済基盤の強化、経済成長の機会創出、さらには地域の平和と安定のための連携拡大を通じ、時代の変化や新たな課題に対応するＦＯＩＰの戦略的な進化に貢献していきます。この一環として、ＴＩＣＡＤ９で発表したインド洋・アフリカ経済圏イニシアティブを具体化してまいります。
　また、私は年初の中東訪問の際、パレスチナの国づくり支援の現場であるジャラゾン難民キャンプを視察し、ＯＤＡの意義を改めて実感しました。パレスチナの国づくりに向けた包括的な支援を含む平和を支える取組を通じて、人道支援の速やかな実施や早期の復旧復興に関する国際的な取組に積極的に貢献してまいります。
　ウクライナについては、国際社会と緊密に連携しつつ、ウクライナの社会、経済を強靱なものにしていく観点から、官民一体の復旧復興支援を始めとする取組を推進していきます。
　第二に、複雑化し、深刻化する地球規模課題への国際的取組の主導です。
　人間の安全保障の理念の下、国際社会全体で二〇三〇年までのＳＤＧｓ達成に向け、気候変動、環境、国際保健、自然災害、食料、エネルギーといった分野の課題解決に取り組んでまいります。また、ポストＳＤＧｓを見据えての国際的なルール形成を主導します。
　昨年、発足六十周年を迎えたＪＩＣＡ海外協力隊は、日本らしい顔の見える開発協力の担い手として、開発途上国の経済、社会の発展、そして日本との友好促進に貢献してきました。本事業を引き続き積極的に推進してまいります。
　第三に、ＯＤＡの戦略的かつ効果的な活用と、開発協力の実施体制の強化です。
　オファー型協力や民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組みも活用し、各国のニーズに沿った重点投資を行うことにより、日本経済へもメリットをもたらすとともに、経済安全保障等の重要課題にも対応していきます。
　今般、私の下に、戦略的な開発協力の実施体制に関する有識者会議を立ち上げ、本年夏頃をめどに提言を受け取る予定です。ＪＩＣＡには、外交政策と連動しながら開発協力をより機動的に展開する実施体制が求められています。国際環境の変化や開発ニーズの多様化、これに伴うＪＩＣＡの業務の広がりを踏まえ、開発協力の実施体制の強化に取り組んでいきます。
　また、公的資金を原資とするＯＤＡには、国民の理解と協力が不可欠です。ＯＤＡの意義や成果について国民の納得と共感を得られるよう、広報、情報発信にこれまで以上に力を入れてまいります。
　古川委員長を始め、理事、委員各位、そして国民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（古川俊治君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房参事官門脇仁一君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事長田中明彦君、同理事安藤直樹君及び同理事吉田昌弘君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　去る三月三十日、予算委員会から、四月一日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　令和八年度政府開発援助に係る予算案について、その概要を御説明いたします。
　令和八年度一般会計予算案のうち、政府開発援助、ＯＤＡに係る予算は、政府全体で対前年度比三・〇％増の五千八百三十五億二千八百五十九万五千円です。このうち、外務省所管分については、対前年度比二・七％増の四千四百九十六億八千五百六十四万四千円です。
　ＯＤＡは、高市内閣の掲げる平和と繁栄を創る責任ある日本外交を推進し、国際社会の変化に対応した多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開するための重要なツールです。日本らしい顔の見える開発協力を通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進めてまいります。ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用し、ＦＯＩＰの戦略的な進化や経済安全保障等の重要課題にも対応してまいります。
　次に、協力の形態ごとに概要を御説明申し上げます。
　まず、無償資金協力については、外務省として、対前年度比一・一％増の千五百三十一億円を計上しております。
　政府全体の技術協力については、対前年度比二・五％増の二千七百一億四千三百五十五万円です。このうち、外務省所管の国際協力機構、ＪＩＣＡの運営費交付金等は、対前年度比一・一％増の千五百億三千万円を計上しています。
　政府全体の国際機関への分担金、拠出金については、対前年度比九・二％増の一千九十億五百四万五千円です。このうち、外務省所管分については、対前年度比七・二％増の五百七十六億四千三百七万円を計上しています。
　有償資金協力の出融資については、対前年度比〇・四％増の二兆三千二百億円を計上しています。
　以上が令和八年度ＯＤＡに係る予算案の概要です。
　令和八年度ＯＤＡに係る予算案について、古川委員長を始め、理事、委員各位、そして国民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
○石田昌宏君　おはようございます。自民党の石田昌宏です。今日はよろしくお願いいたします。
　今の大臣の予算の説明並びに所信の方でも触れられていますけれども、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用してＦＯＩＰの進化をさせるといった趣旨があります。ＦＯＩＰとＯＤＡはかなり密接な関係があると思いますので、これについて今日は質問していきたいというふうに思っています。
　ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋は、御存じのとおり、アジアとアフリカ、そして太平洋とインド洋を自由で開かれた平和の海としてつなぎ、その中で、法の支配ですとか航行の自由、また自由貿易などを促進して定着させていく、それによって経済の繁栄を追求していきましょうと、それから平和と安定を確保しましょうといった、もう日本の提唱する外交、そして安全保障の基本的なもう構想になるということですけれども、このＦＯＩＰを推進するためには、当然クアッドですとかＡＳＥＡＮですとか、そういった国々との連携も大事ですし、何よりもこの地域に対するＯＤＡもこの趣旨に沿って、自由ですとか開放性ですとか、法の支配ですとか連結性とか、こういった観点で進められていくことは重要だというふうに思っています。
　実際、この一月に私たちはインドネシアと東ティモールの方にこのＯＤＡの調査に行かせていただきました。まさにこの対象の地域だと思います。実際に相手方と話す中で何度もＦＯＩＰの話をしましたし、それは相手方にも伝わっていっているというふうに思っています。
　まず最初に確認なんですけれども、このＦＯＩＰにおけるＯＤＡの位置付けについて、目的を整理していただきたいと思います。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＦＯＩＰの中核的な理念は、これは自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配の尊重です。ＯＤＡはＦＯＩＰの実現に向けた重要な手段の一つと考えております。開発協力大綱におきましても、ＦＯＩＰのビジョンの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に取り組んでいくことが重点政策の一つとして位置付けられております。
　外務省といたしましては、ＦＯＩＰの実現に向け、ＯＤＡにより様々な取組を今後とも推進していく所存でございます。
○石田昌宏君　是非、そんな感じで進めていかなきゃならないというふうに私も思っています。
　ＯＤＡとＦＯＩＰは本当に、例えばインフラ整備であっても、例えば、開かれた大洋の観点からすると港湾の整備ですとか、またその国の道路の整備ですとか、重要だというふうにも思いますし、当然、海上の保安能力をどう高めるかの支援というのも大事です。様々なやり方があると思いますけれども、ちょっと具体的にもっと考えてみたいというふうには思います。理念的には分かるんですけれども、具体の話をしたいと思います。
　ちょうどインドネシアと東ティモールに行きましたので、この国で見たことを事例にしながら進めたいと思っていますが、今日ちょうど、昨日までか、インドネシアのプラボウォ大統領がいらっしゃったのでインドネシア例にしようかなと思ったんですけど、あそこ三億人もいる大きな国で、余りにも大きいので例にするには大き過ぎると思いましたので、申し訳ないけども、人口百四十万人の東ティモールの例でいきたいというふうに思っています。
　ＯＤＡは評価報告がちゃんとされていまして、これ大事なことだと思いますけれども、毎年、外務省が第三者によるＯＤＡ評価報告書を出しています。その中で、この東ティモールについても日本が推進するＦＯＩＰの観点からも外交的な重要性を増しているというふうに明確に書かれていますので、ＦＯＩＰの観点でＯＤＡが含まれているというふうに考えることもできると思うんですけれども、その中で、上位政策との整合性を評価する項目を見てみるとこんな感じで書いているんですけど、重点支援分野が基本方針である持続的な国家開発の基盤づくりを支援してきたという点で整合しているというふうにありますので、重点支援分野というか、とにかく持続的な国家開発の基盤づくりを支援してきたという意味で上位の政策と整合性があるという形とは書かれているんですけども、ＦＯＩＰの関係については触れられていなかったわけです。
　これは第三者の評価ですのでそういうことだと思うんですけれども、外務省としてはこの東ティモールへのＯＤＡとＦＯＩＰの整合性についてどう捉えているか、説明をお願いします。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　確かに東ティモールはインドネシアに比べまして非常に人口の少ない国ではございますが、我が国にとりましては、民主主義や法の支配といった価値を共有するＦＯＩＰの実現のために重要なパートナーであると東ティモールのことを考えております。
　あと、委員御指摘のとおり、第三者評価報告書におきましては御指摘のとおりＦＯＩＰとの整合性について明記されていないということがございますが、我が国は近年、東ティモールに対して、連結性強化、保健衛生や防災といった社会課題への対処、海上保安能力強化など、ＦＯＩＰの実現に貢献するＯＤＡ、これを積極的に展開してきておりまして、このＦＯＩＰの考え方と東ティモールへのＯＤＡの支援、これは整合しているものというふうに評価しております。
○石田昌宏君　ばくっと何となく分かるんですけど、もうちょっと各論でお願いしたいと思うんですけど、実際私たちの調査では、東ティモールでは空港の支援ですとか、あとは水道の支援、また中学校に行って教育の支援、それからまた病院にも行きまして医療的な支援、さらに、向こうで活躍している日本人と会うことで、例えばサッカーなどスポーツを教えている方もいました、ＪＩＣＡ通じて。
　そういった支援しましたけど、それぞれに対して、これどうＦＯＩＰと関係しているのか、説明してほしいと思います。