○内閣総理大臣（野田佳彦君）　古川議員から御質問をいただきました。十数年前、お互いに浪人しているころに、将来を語り合ったころを思い出させていただきました。
　まず、防衛大臣についての御質問をいただきました。
　一川大臣には、防衛大臣として適切に仕事をしていただけると信じております。
　シビリアンコントロールについての防衛大臣の発言は、一般の国民を代表する政治家が国民の目線に立って物事を判断していくべきとの趣旨であったと承知をしています。
　政府としては、文民統制の徹底に万全を尽くす一方で、地域の平和や安定を図り、国民の安全を確保すべく、平時からいかなる危機においても迅速に対応する体制をつくることとしており、新防衛大綱に従って、即応性、機動性等を備えた動的防衛力の構築に努めていることを改めて申し上げます。
　靖国神社への参拝についての御質問をいただきました。
　国に殉じた方々に感謝や敬意を表することは、当然のことと考えております。他方で、日本政府を代表する内閣総理大臣の立場として、靖国神社については、総合的に考慮すると、総理や閣僚が公式参拝することは差し控えなければならないと考えます。
　日本の危機克服に対する私の決意は、昨日の所信で述べたとおりであり、目の前の危機を乗り越え、国民の生活を守り、希望と誇りある日本を再生するために、国会の御協力をいただきながら、政府として全力を尽くします。
　Ａ級戦犯の分祀論に関しての御質問をいただきました。
　一般論として言えば、不当な内政干渉に対しては、断固とした態度をとるべきだと考えます。ただし、宗教法人である靖国神社においてどのような祭神を祭るかについては、憲法が保障する信教の自由に関する事柄であり、政府として見解を述べる立場にはないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　永住外国人への地方参政権付与についての御質問をいただきました。
　永住外国人への地方選挙権付与の問題については、さまざまな意見があり、各党各会派においてしっかり御議論いただくことが必要であると考えます。
　政治資金規正法問題に関する御質問をいただきました。
　前内閣の閣僚の、政治家個人としての政治資金の問題に関して御質問をいただきましたが、これは、政府としてお答えするべき問題ではなく、政治家それぞれが説明し適正な措置を講じるべきものであり、また、菅前総理も国会答弁等で説明するべきはしてきたと考えております。
　また、定住外国人の地方選挙権の問題について、現在の民主党が極めて慎重に検討していることは御承知のとおりであり、過去において政治家個人が外国籍の方とは知らずに寄附をいただき、事実が確認された時点で返金等の措置を講じていることとは関係がないというふうに思います。
　なお、谷垣総裁と同じという形で御質問をいただいた、高校無償化に関する朝鮮学校の審査再開についてでございます。これは、恐縮でございますが、先ほど申し上げたことと同じになります。
　朝鮮学校の審査手続については、菅前総理が関係閣僚と相談し、事態が昨年の砲撃以前の状況に戻ったと総合的に判断し、審査手続の再開を指示されたところでございますけれども、朝鮮学校を指定するかどうかについては、今後、文部科学省において厳正に審査を行うべきと考えております。
　続いて、自主防衛の覚悟についてのお尋ねがございました。
　私は、国の防衛は国家が担うべき最も基本的な施策であり、また、その根幹となるのは、我が国自身が主体的に行う努力であると認識をしております。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、不透明性を増しております。そうした中で、いかなる危機にも迅速に対応する体制を構築すべく、政府は昨年末に新防衛大綱を策定しましたが、その新防衛大綱においても、我が国の安全保障の目標を達成するための根幹となるのはみずからが行う努力であるとの認識に基づき、同盟国等とも連携しつつ、平素から国として総力を挙げて取り組むこととしております。
　政府としても、今後とも、こうした考え方に立って、我が国の平和と安全の確保に万全を期してまいります。
　武器輸出三原則等の見直しについての御質問をいただきました。
　防衛大綱の見直しの過程では、武器輸出三原則等についてさまざまな意見がございました。こうした経緯を踏まえ、新防衛大綱においては、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策を検討する旨の規定が明記をされてございます。
　もとより武器輸出三原則等については、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府としては、この基本理念は引き続き堅持をしてまいります。
　なお、御指摘のような、安全保障上の重要案件を政党間の取引材料に利用したなどという事実はございませんし、これからもそういうことは全くするつもりはございません。
　森林の適切な整備、保全についての御質問をいただきました。
　森林は、水源の涵養、国土の保全などの公益的機能を有しており、森林・林業の再生を図り、緑豊かな国土を次世代に伝えていくことは、政治の使命と考えております。
　本年四月には、野党の皆様の御協力も得て森林法が改正され、森林の土地の所有者となった旨の届け出制度や、森林所有者がだれであれ、森林の適切な整備、保全が図られる仕組みなどが措置されたところでございます。
　なお、規制・制度改革においては、再生可能エネルギーの設備の設置のために保安林の指定を解除する場合の要件等を見直すこととしておりますけれども、その上でも、森林の公益的機能にも十分配慮する考えでございます。
　今後、森林・林業基本計画に基づき、森林施業の集約化、路網整備、人材育成等の施策を講じ、我が国林業を再生し、森林の適切な整備、保全を進めてまいりたいと考えております。
　災害対策インフラとしての社会資本整備についての御質問をいただきました。
　三陸縦貫自動車道等の高速道路は、今回の震災でも、住民の避難や物資輸送に重要な役割を果たしたものと認識をしております。
　こうした災害時に重要な機能を果たす道路を初め、安全、安心な国民生活を支えるために真に必要な社会資本整備について、戦略的に実施していくことが必要であると認識をしています。
　続いて、災害に強い国土づくりについての御質問をいただきました。
　我が国は、今般のような豪雨災害を初め地震、津波などにより災害が発生しやすい国土であると認識をしております。
　したがって、引き続き、災害の防止や被害の軽減のために真に必要な事業を優先的、重点的に実施し、災害に強い国土づくりを推進してまいります。
　ＴＰＰについての御質問をいただきました。
　世界経済の成長を取り込み、産業空洞化を防止していくためには、国と国との結びつきを経済面で強化する経済連携の取り組みを欠かすことはできません。このため、包括的経済連携に関する基本方針に基づき、高いレベルの経済連携協定の締結を戦略的に追求してまいります。
　ＴＰＰについては、八月十五日に閣議決定した政策推進の全体像にあるような広範な視点を踏まえ、協定への交渉参加について、しっかりと議論し、できるだけ早い時期に結論を出してまいりたいと思います。
　最後に、これは御質問と受けとめさせていただきましたけれども、震災に対する台湾からの支援に関するお尋ねがございました。
　今般の国難に際して国際社会から寄せられた幅広い支援に対して、日本国民に対する国際社会の温かい連帯のあらわれとして、深く感謝をしています。
　台湾においても、支援に対する謝意を盛り込んだ菅前総理のメッセージを馬英九総統を初めとする台湾当局者に伝達したほか、ホームページや新聞
　このように、台湾に対しては適切な形で謝意表明を行ってきたところでございますけれども、改めて私としても、台湾からの友情あふれる破格の心からの御支援に対して、深く心から感謝申し上げたいと思います。
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