○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　土井議員にお答えいたします。
　ＮＧＯのアフガン復興支援国際会議への参加問題と一連の問題でございます。
　本件は、もともと外務省内の問題であったのが国会全体の問題となり、国会の混乱という事態になりました。私としては、この事態を打開するために、田中前大臣に協力をお願いするとともに、野上事務次官の辞意を受け入れるということによって、事態の打開を図ったところであります。
　私は、いろいろな議員、与党、野党を問わず、役所に意見を言うのは自由であります。別に、それをとがめ立てすることはございません。ただ、だれの意見であろうと、その意見が適切であるか不適切であるか、これについて役所もしっかりと判断をすべきだと。耳を傾けるべき意見は取り入れる、そして、不適切な意見は排除する、こういう点について、今まで以上に厳しく対処すべきだと述べております。
　この点も含め、川口新大臣には、外務省に対する内外の信頼を一刻も早く回復するよう外務省改革に意欲的に取り組むと同時に、外交体制推進のために政府一体となって積極的に体制を整えるよう指示しております。
　また、新旧外務大臣の引き継ぎについてのお尋ねがございました。
　私は、川口外務大臣の就任時に外務大臣を兼任しておりました。兼務しておりました。引き継ぎを行うとともに、外務省改革あるいは外交体制の推進について、今申しましたような指示を行いました。川口大臣は、田中前大臣に対して、外務省改革を含む諸課題に対して直接お話を伺いたいということで、既に面会を申し込んでいると伺っております。
　ＮＧＯと政府との関係についてお尋ねがございました。
　グローバリゼーションが進展する中、テロ対策、地球環境問題、開発問題など、国際社会の諸課題への取り組みにおいて、ＮＧＯを初めとする市民社会の果たす役割がますます重要になってきております。外交を推進するに当たっても、政府とＮＧＯなどとの間で十分な連携を図ることが一層重要になっていると考えております。
　脱税疑惑や不正入札事件についての証人喚問や、あっせん利得処罰法の改正についてお尋ねでございます。
　関係者の証人喚問については、各党各会派、国会で議論をしていただきたいと考えますが、いずれにせよ、疑惑を持たれた議員は、政治家は、国民に対してきちんと説明し、対応していく責任があると考えております。
　御指摘のあっせん利得処罰法の改正も含めて、早急に改善策を検討し、政治腐敗の防止に全力を挙げてまいりたいと思います。
　ＫＳＤ疑惑についてでございます。
　党費立てかえ問題の調査は、昨年八月に取りまとめ、我が党幹事長から公表しました。自民党豊明支部の党員の調査を行った結果、七五％は、党員としての認識があると認められましたが、残念ながら、その他は、党員であるとの認識が必ずしも明確であるとは認められなかったという報告を受けております。この調査結果を踏まえ、ＫＳＤに加盟する中小企業経営者に誤解と混乱を与えたことについて責任を感じ、自民党は、中小企業経営者の育成、発展のため、ＫＳＤに対して一億円の支援を行うこととしました。
　自民党としては、ＫＳＤをめぐる問題を反省し、適正に党員集めが行われるよう、入党手続や審査を徹底するなど、再発防止に全力で取り組んでおります。
　政治による事業のあっせん、介入についてでございます。
　必要な事業や事業者の選択に当たっては、評価基準の改善等による優先順位をつけた事業選択や、入札、契約における透明性の確保、不正行為の排除の徹底などが重要であります。これらに反するような、政治による不当な介入はあってはならないことであり、事業選択などが公正で客観的な判断のもとで行われなければならないと考えております。
　企業・団体献金についてのお尋ねであります。
　私は、一定の規制のもとで政党が企業なり団体なりから献金を受けるということは、必ずしも悪であると思っておりません。しかしながら、政治と金の結びつきについて、いろいろ不信を招くことがないような仕組みにすることが必要であると思います。
　政党助成制度が導入された趣旨も踏まえ、各党各会派で、引き続き、民主主義のコストとして、国民がどのような政治活動を支えていくべきか、また、政治資金をどのような政党に、どのような政治家に国民が提供すべきか、政党は政治資金の調達をどのように進めていくかということは、各党各会派で議論を進めていただきたいと思います。
　雪印食品の国産牛肉偽装事件についてでございます。
　本件は、ＢＳＥに対する消費者の不安を払拭するための事業を悪用するとともに、食品表示に対する消費者の信頼を著しく損なう、極めて悪質なものであります。
　この事業に関し、モラルハザードを招くような事業の仕組みだったのではないかとの御批判に対しては、今回の件を踏まえ、今後、事件の徹底的な真相究明を図ることが必要と考えております。
　いずれにせよ、隔離牛肉を保管する全倉庫の徹底総点検を行うとともに、食品の表示制度の見直しとその改善強化を急がせるなど、牛肉に対する消費者の安心と信頼を取り戻し、牛肉消費の回復に努力をしたいと思います。
　ＢＳＥの責任問題についてでございます。
　九六年の肉骨粉の使用についてのＷＨＯ勧告や、昨年のＥＵの指摘に対する我が国の対応のあり方については、厚生労働大臣と農林水産大臣の私的諮問機関として設置されたＢＳＥ問題に関する調査検討委員会において、議論していただいているところであります。その委員会の結論に基づき、農林水産行政の改革を実施すべきものと考えています。
　現在、ＢＳＥの感染経路の究明や関連対策の実施などに全力で取り組んでいるところでありますが、農林水産大臣には、その職責を果たしてもらいたいと考えております。政府として、国民に安心していただくよう、これからも全力を尽くしてまいります。
　不審船事案についてお尋ねがございました。
　今回の事案においては、当該船舶をその外観から不審な外国漁船と認め、違法操業のおそれありとして、漁業法の検査を求めましたが、逃走されたため、検査忌避罪の容疑で追跡したと承知しております。
　当該船舶は、停船命令をたび重ねて無視し、巡視船を妨害するなど極めて悪質であり、かつ、武装の可能性があったことから、やむを得ず、海上保安庁法及び警察官職務執行法に基づき威嚇射撃を行ったものであります。
　今回の不審船事案については、関係当局において鋭意捜査を進めており、引き続き、事実関係の解明に向けて全力を尽くしていくと承知しております。
　海の紛争防止のための協議の枠組みについてでございます。
　我が国は、既に、アジア諸国間の信頼醸成のため、二国間及び多国間のさまざまな形での対話促進に取り組んでおります。先般、私が東南アジア、ＡＳＥＡＮ訪問した際においても、海賊対策等につきましては協力しながら進めていこうということを表明し、各国の理解と協力を得ております。
　有事法制への取り組みと周辺諸国との関係についてでございます。
　平素から、日本国憲法のもと、国の独立と主権、国民の安全を確保するため、必要な体制を整えておくことは国としての責務であり、戦争の準備との御批判は当たりません。
　備えがあると戦争が起こるという考えを、我々はとりません。備えあれば憂いなし。有事法制の整備に当たっては、法制が扱う範囲、法制整備の全体像、基本的人権の尊重及び適正手続の保障等の法制整備の方針等を明らかにしてまいる考えであり、無責任との批判は当たらないと思います。
　我が国は、アジアその他の諸国との安保対話等を積極的に推進しています。有事法制についても、今後とも、諸外国に対して透明性を確保していきたいと思います。
　雇用保険の安定運営についてのお尋ねでございます。
　雇用失業情勢が厳しさを増している中にあっても必要な給付が行えるよう、今後とも労使と国がそれぞれ負担する保険制度として安定的な運営を確保していくことが肝要と考えており、こうした観点から、今後の雇用失業情勢の動向等を注視し、適切に対処してまいります。
　なお、雇用保険制度は労使の共同連帯を基本とするものであり、雇用保険のさらなる財源について、安易に国庫のみに負担を転嫁するということは適当でないと考えております。
　非正規雇用者の権利の保障及びリストラを抑止するための法整備についてでございます。
　パートタイム労働者等の適正な処遇を確保することは重要な課題であり、また、解雇基準やルールについても、労働環境をめぐる紛争防止の観点から、明確にすることは大切なことだと認識しております。これらの問題については、現在、厚生労働省において、労使を初め関係者の意見も十分聞きながら検討しているところであります。
　構造改革の方向についてでございます。
　私は、今のいろいろな制度、規制、こういうことについて改革の手綱を緩めることなく、経済社会の主役は人である、そういう考えのもと、努力が報われ、再挑戦できる社会、これにどうやって各人が能力と個性を発揮し、存分に活躍できる体制ができるか、その仕組みを整えることが大事だと考えております。
　こういう観点から、私は、今後、高齢化社会あるいは循環型社会への対応等、民間需要、雇用の拡大、そのような点に力点を置いた構造改革の推進などにより、デフレも克服し、将来、夢と希望を持って多くの国民が前向きに進めるような社会を構築していきたいと思います。
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