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○上村政府参考人　御指摘のとおり、確かに、この二百件、もう少しふえるかもしれませんけれども、非常に各省にわたる多岐のものでございますが、基本的に、この行政不服審査会の役割と申しますのは、まずは各省に置かれました審理員が適切に十分に申立人の主張を聞き、処分庁からも意見を聞き、そこでしっかりとした専門性を生かした審理をされる、これが前提となっております。
　これを前提とした上で、こうしたいわば手続のプロセスの適正性をチェックする、そういうことになってございますので、当然、この法案上には審査会独自の調査権限というものもございますが、基本的には、一から審査をするということではなくて、繰り返しになりますが、プロセスの適正性の確保ということでございますので、総務省に置かれた審査会で十分に対応が可能だと思ってございます。
　また、なぜ総務省かということでございますが、これは、法律の所管自体が総務省でございますので、一番その制度をよく知っている総務大臣が適切な委員を任命するということとともに、事務局等におきましても、法所管部局との連携を図るのに総務省が最もよいというふうな考えに立っているものでございます。
○佐藤（正）委員　年間二百件ぐらいですよね、それで常勤三名入れて。
　先ほど来からずっと答弁を聞いていますと、基本的には手続論なんですよね、第三者委員会は。なぜなら、各省庁で専門がやっているから。だから、そこから上がってきたもの、手続論なんですよ。第三者委員会でそんなに審査してどうのこうのじゃなくて、手続論だと思いますよ。その透明性を図るために第三者委員会。本当にこんなに第三者委員会をつくる必要性が、手続論だけのために必要なのか、私は疑問を呈します。
　だから、何度も申し上げますが、だったら、情報公開の審査会にしても、情報公開法は総務省が所管をしているわけですよ、内閣府から取り上げて、そこまで言われるんだったら総務省がやればいいじゃないですか。その辺はどうなんですか。
○上村政府参考人　御指摘のとおり、情報公開審査会は、法律の所管省と設置省が総務省と内閣府で違うわけでございますが、これは、情報公開法というのが制定当時に我が国においても非常に新しい制度でありまして、情報公開制度という新制度を適切に定着させていくためには、その時点では、内閣総理大臣のリーダーシップのもとにこうしたものを運営していくのが適当であろうという考え方に立って、設置場所を内閣府にしたというふうに承知しております。
　また、この情報公開審査会自体は、ちょっと専門用語になりますけれども、インカメラ審理と申しまして、普通ですと不開示になる情報も、委員の中では見ることができるという各省にとっては非常に強い権限を持った審査会でございまして、そういうこともありまして、審査会を内閣府に置いて、繰り返しになりますが、制度の適切な定着を図ることとしたものと承知しております。まだ制度発足後それほど日がたってございませんので、まだその状況を変えるには至っていないのかなと思ってございます。
　他方、こちらの行政不服審査制度は、先ほど来お答えしていますように、五十二年もたってございますので、そういう意味では、今申し上げたような問題はないのかなと思ってございまして、そこは原則どおり法所管省と設置省を一致させるというのが適切であろうと思っております。
○佐藤（正）委員　ちょっと、その辺は意見が違うところです。それだけは言っておきます。
　それから、もう時間がないのでもう一点だけ。
　先ほど、三カ月か六カ月という件で、大臣、答弁がありましたよね。そのときに、いわゆるパブコメ、それから全国知事会等々にお聞きしたら、それは大臣、受ける方は短い方がいいですよ、正直言って。だけれども、申請する側の立場をどう見るかということが大事なわけですよね。問題はそこなので。
　そうすると、訴訟が六カ月間、これが三カ月間、三カ月間過ぎて、訴訟はできるわけですね、現実は。できるけれども、だったら同じ期間でいいじゃないかと民主党の方が言われた、全く同じことで、それを受ける側に聞いたら、いやいや、三カ月でもう十分なんですよというのは、実は聞く側が違うんではないかな。立場から見ると、申請する側の立場を考えていただいた方が私はいいと思いますので、三カ月よりも六カ月がいい、このように私は思っておりますが、大臣、最後、答弁をいただいて。
○新藤国務大臣　私どもは、双方から意見を聞いて、まず、そもそも、延長すべし、こういう方向性を定めたのは、申し立て期間が過ぎたがゆえに却下されたというような、物理的な理由で、中身も問わずして門前払いのような、こういうことが起きていてはよくないということで、申し立て期間を延長してほしいという申請する側の声をお聞きした上で、その上で、ではどのぐらいの長さに延長しようかといったときの、さまざま、総合的な検討をする中で、知事会からは、現行でいいが、延ばしたとしても三カ月ぐらいではないか、それから市長会は、いや、このままでいい、こういうことだった。だから、双方を勘案した結果がこの総合的な判断となった、こう御理解いただきたいと思います。
○佐藤（正）委員　大臣、ありがとうございます。
　時間がなくなりました。あと一点だけです。要望というか意見だけ、質問まではできませんので言いますが、いわゆる個別法の中で、取り出したのが約二百件。だったら、実は、各省庁の個別法の中で今回やってもらえばいいんですよ、わざわざつくらなくたって。地方にはそうさせるんだから、国もそうさせればいいと私は思っております。
　終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　行審法等関連法案について質問をいたします。
　そもそも、不服申し立てについては多元であり、また審理についても多段階というのが行審法にもあり、また個別法の中にもそういう規定が設けられているものもあるわけであります。その点で、最初にお聞きしたいのは、そもそも、不服申し立てが多元で行われており、また審理が多段階だった、こういう理由というのは何だったのか。この点について、まずお答えいただけますか。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　典型的には、現在の法律の異議申し立てと審査請求の二段階ということになると思いますが、これは、一つには、例えば課税処分のような大量、集中的に行われる処分でありまして、当該処分に対する不服申し立てが概して要件事実の認否にかかわるような、こうしたものは、審査請求手続というのをとる前に、処分の内容、それから経緯等をよく把握している、処分を担当した部局といいますか処分庁ですね、それが処分を見直すことに意味がある。そういうことを踏まえて、こういう制度、二段階制になっていたものだというふうに考えられております。
○塩川委員　行政の側の都合だけではなくて、不服を申し立てる側の都合というのもあるということもこの経緯としてはあるんだろうと思います。
　その上で、今回、法改正におきまして、不服申し立ての種類の一元化ということで、審査請求に一元化をし、異議申し立てを廃止するという措置をとるわけですけれども、その理由は何なんでしょうか。
○上村政府参考人　二段階制はそういう意味があるわけでございますが、一方で、現行の異議申し立てというのは、手続保障の面になるわけですが、一方当事者である処分庁が審理を行う、こういう仕組みであるわけでございます。その関係から、ちょっと専門的になりますが、弁明書というものを処分庁から出させる、それに対して申立人が反論書を提出する、そういう規定が今ございません。それから、証拠書類の閲覧というのも規定されてございません。そういういろいろな点で、審査請求に比べますと、公正な審理手続の保障という意味で不十分な面がございます。
　そうした御批判もかねてあるところでございますので、今般の見直しにおきましては、こうした現行の異議申し立てにつきましても、処分庁ではなくて、原則、一番上、最上級の行政庁への審査請求に変更する、そして手続保障のレベルをそろえる、これが一番のポイントでございます。
　ただし、この審議でも何回か出てまいりましたが、再調査の請求と言葉をかえまして、一部、大量に事実関係の誤り等を正させるような、こうした簡易なものにつきましては、従来の異議申し立てにかわるものといたしまして、申立人の選択で処分庁に申し立てることができるものも残しているということでございます。
○塩川委員　不服申し立ての種類が異議申し立てしかないような場合については、今のような一元化の理由というのもあるのかなとは思いますけれども、しかし、複数あるような場合はどうなのかという点です。
　そういう点で、再調査請求、この後でお尋ねしますけれども、異議申し立てを廃止するというものについてお聞きしますが、異議申し立てと審査請求という複数の種類の不服申し立てがある法律で、異議申し立てを廃止して審査請求だけにしようという法律というのは、今回の法改正ではどういうものがあるんでしょうか。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの、審査請求に先立って異議申し立てがあるもの、それで廃止するものとしましては四法律ございます。具体的には、道路運送車両法、小売商業調整特別措置法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、それから石綿による健康被害の救済に関する法律、この四法律が、今回の整備法の中で整理をされているということでございます。
○塩川委員　恩給法についてはどういう位置づけなんでしょうか。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　恩給法、まさに御指摘のとおり、これは二段階になっているわけでございますが、実はこれは今般の行政不服審査法の施行に伴う整備法ではなくて、先ごろ成立いたしました国家公務員法の一部改正法によりまして、異議申し立てというのが、先立って廃止をされております。
　そういう意味では、より正確には、委員のお尋ねにお答えするならば、整備法の四法律、それから国家公務員法改正に伴う一法律、計五法律が異議申し立てがなくなったということになると思います。
○塩川委員　先立つ改正国公法の中で恩給法が措置をされて、合わせて五本ということであります。
　その中で、道路運送車両法と小売商業調整特別措置法については、現行の異議申し立て先はどこになっているんでしょうか。
○上村政府参考人　基本的に処分庁でございますので、ちょっと正確な名称は今あれでございますが、道路運送車両法の場合は国土交通省のブロック機関等の地方運輸局ではないかと思います。小売商業調整特別措置法につきましても、地方経済産業局ではないかと思います。
○塩川委員　これは事前にお願いしていたんですけれども、私が承知しているのは、道路運送車両法におきましては地方運輸局長、さらにそれが委任という形で運輸監理部長や運輸支局長になり、商調法においては都道府県知事となっていると思いますが、それでよろしいでしょうか。
○上村政府参考人　都道府県知事で間違いございません。（塩川委員「商調法はね」と呼ぶ）はい、小売商業調整法の方は都道府県知事で間違いございません。それから、道路運送車両法の方は運輸局長ということで間違いございません。
○塩川委員　そうなりますと、道路運送車両法では地方運輸局長、ブロック単位ですし、さらに支局長単位ですと都道府県単位ぐらいに置かれているわけです。また、小売商業調整特別措置法の場合では都道府県知事ですから、いずれの場合でも、現行での異議申し立て先というのは都道府県単位にはあるというものが、これが審査請求に一元化ということになりますと、東京まで出てこなくちゃいけないという話になるわけです。
　大臣にお尋ねしますけれども、複数の種類の不服申し立てを持つ場合に、審査請求への一元化で異議申し立てを廃止するような場合は、都道府県単位であったような異議申し立てができる不服申し立て先というのがなくなって、もちろん審査請求の内容については充実する方向ということはあるのかもしれないけれども、東京で処理しなければならないというのは、これは国民の権利救済という立場から立つと改善と言えるのかということを率直に思うんです。かえってそういう申し立て先が近くになくなってしまうということは後退になりはしないのかという懸念を持つわけですが、この点についていかがでしょうか。
○新藤国務大臣　まず、今回の見直しにおきまして、最上級行政庁の審査請求を行うということ、それは高いレベルの手続保障を受けることができるということだと思います。
　また、現行法の異議申し立てが、一方当事者である処分庁が審理を行うことから、弁明書や反論書の提出、証拠書類等の閲覧が規定されていないなど、審査請求に比べますと公正な審理手続の保障が不十分な面がある。こういうことですから、それを審査請求に一本化したわけでありまして、結果、審理期間の長期化を防ぐことにもつながっていくのではないかと思っております。
　ですから、あくまで権利行使の向上といいますか、レベルを保障しつつ長期化を防ぐ、こういう観点から、我々はこのようなことを考えているわけであります。
○塩川委員　現行で、異議申し立てがあって、審査請求がある。異議申し立てについては都道府県とか地方に申し立て先があって、一方で審査請求は東京の方にあるという整理だとする場合に、基本は自由選択ということを条件とすれば、私は、異議申し立てを残しても、これはメリット、つまり、国民の立場からいえば権利救済のメリットになると思うんですけれども、それを今回、一元化ということで異議申し立ての方をなくしてしまうというのは、権利救済では後退じゃないか、その点についてお尋ねしているんですが、いかがですか。
○新藤国務大臣　まず、場所の問題につきましては、その前に、電話における口頭意見陳述も可能となるような、そういったこともあります。ですから、移動に関することは、それはまだいろいろな対応ができるのではないかというふうに思っております。
　それから、今も申しましたけれども、やはり権利行使をしっかりと向上させるという意味におきましては、今回の審査請求の一元化に加えて、コピーを認めるですとか、そういったさまざまな権利を拡充することによって全体として向上をされるのではないか、このように考えております。
○塩川委員　ですから、高いレベルの手続保障ができるというのは結構な話なんですけれども、それをやった上で、そもそも異議申し立てを廃止する必要はないんじゃないのかということですよね。
　ですから、事前の簡易迅速なという趣旨に立って、それは行政庁の都合もあるでしょうけれども、国民の側から、権利救済として、身近なところにまず異議申し立てをすることというのは、簡易迅速の一つとして選択肢として残す。ですから、これを自由選択にして、異議申し立てもできるし、そのまま審査請求もできるという方向の改正で、全体として高いレベルの手続を保障していけばいいんじゃないかと思うので、一元化の名のもとに審査請求に一本化をして、異議申し立てを廃止する必要はないんじゃないのかと思うんですが、その点、もう一回、いかがですか。
○上村政府参考人　繰り返しのお答えになってしまうかもしれませんけれども、やはり一方で簡易迅速化ということがございますので、二段階でやるとそれなりの時間がかかるということがございます。かつ、一段階にすることによりまして、先ほど大臣もお答えいたしましたようなさまざまな権利保障を充実させるということでございますので、権利保障の面では、そういうふうな一段階のところで十分に今回担保されているという観点に立ったものでございます。
　それから、申立人の便宜等々でございますが、口頭意見陳述等の場合は、確かに、例えば東京に出向く地方の方という場合が想定されなくはございませんが、いろいろな、電話等の手段を使うということも可能でございますし、また、口頭意見陳述ということ自体、現行の制度で見る限り、それほど頻度高くやっているものではございません。大体一割、全体の手続の一割というぐらいかと思いますし、また、必ず東京でやらなくてはいけないというものでもございませんし、出先に審理員が出向いてするということも可能でございます。そこは、いろいろな手段を講じて、申立人の方々の不便にならないようなことは考えてまいりたいと思っております。
○塩川委員　労働保険審査会なんかでもテレビ電話があるなんという話を聞きましたけれども、でも、面と向かってやるんだったらそれなりの時間をとってやるのを、テレビ電話だと、終わりますと、ぱちっと切られちゃうというわけですよね。そういう点では、やはり遠いところでやるというのは、権利救済という点では十分に保障されないという問題があるので、私は、全体としての手続を充実するという方向そのものは結構だけれども、一元化の名のもとに、異議申し立てがあり、審査請求があるものを、一律に異議申し立てをなくすというのはいかがかなというのが率直な思いであります。
　次に、再調査の請求の導入のところであります。
　今回の改正で、異議申し立てを廃止し、再調査の請求を導入する法律というのは、どういうものがあるんでしょうか。
○上村政府参考人　これは、先ほどの五件のなくすものと違いまして、非常に多うございます。典型的なのは、国税通則法とかが、異議申し立てが再調査の請求にかわるということでございます。
○塩川委員　事前に総務省から説明いただいたのは、異議申し立ての取り扱いについて再調査の請求を導入するものは、国税通則法を含めて五本と聞いているんですけれども、違いますか。
○上村政府参考人　失礼いたしました。再調査の請求を導入するものというのは五本でございます。
　繰り返して申しますと、国税通則法、それから関税法、とん税法、特別とん税法、それから公害健康被害の補償等に関する法律でございます。
　大変失礼をいたしました。
○塩川委員　それで、行政不服審査法において、現行の異議申し立てと、今度の改正案の再調査の請求、これには違いがあるんでしょうか。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の異議申し立てと改正後の再調査請求ですが、まず、共通する手続といたしましては、口頭意見陳述の機会の付与、それから必要があると認められる場合の執行停止、この二つなどがございます。
　他方、改正法案における再調査の請求でございますが、これは特定の、今申しました五つの手続に関し、処分庁が関係資料を改めて調査する、そういった簡易な見直しの場合を想定してございますので、例えば参考人の陳述及び鑑定の要求、それから処分庁による物件の提出要求、それから処分庁による検証、それからまた審査請求人または参加人の審尋などに相当する手続は置かれておりません。
○塩川委員　ということで、異議申し立てと比べて、今回導入する再調査の請求というのは、より簡易、簡略なものとなっているわけです。
　この行政不服審査法の改正を受けて、異議申し立てをなくして再調査の請求を導入する法律の中で、現行の異議申し立てより簡易、簡略な再調査請求を導入する形になるのは、国税通則法を除くほかの四本だと承知しているんですが、それでよろしいですか。
○上村政府参考人　ほかの四法案につきましては、本体の行政不服審査法の手続と同じ手続になるということでございます。
○塩川委員　国税通則法は、通則法での措置を行うということであります。
　その場合に、今言った四本ですけれども、それは、審査請求の方での充実とか一連の取り組みがあるのは承知しているわけですけれども、しかし、異議申し立てをなくして、再調査の請求を置いて、それも選択できますよという今回のスキームで、今言ったように、四つの項目について、異議申し立てにあったものが再調査の請求にないという御説明でした。それは、結果として、不服申し立てを行う国民の立場からすると、権利救済において後退するような仕組みになっていないのかというのは率直に思うんですが、そこはいかがですか。
○上村政府参考人　今回の再調査の請求というのは、繰り返しになりますけれども、特定の、一定の範囲内に絞った形での類型としてお認めするということでございます。
　現行法の異議申し立てというのは、多種多様な、言ってみれば、どういうものが申し立てとして来るかわからないという中で、そういういろいろな手続のメニューをそろえていたという面がございます。今回は、簡易な物件、資料の見直しということに特化した手続ということになれば、先ほど私が申し上げましたようないろいろな手続を、基準法たる行政不服審査法に一律に規定する必要はないだろう、そういう考えに立ったということでございます。
○塩川委員　これは、だから、行審法で、一般法で直すから、個別法もそれに合わせて調整しましょうという話ですけれども、例えば、公害健康被害の補償等に関する法律、公健法などは、もともと公害患者救済のためにということで生まれた法律でもあります。裁判がたくさん出て、それで裁判所が大変になったというのもあるわけですけれども、一方で、不服申し立ての仕組みをつくることによって権利救済を図っていこうという中で生まれてきているものですから、そういうときに、異議申し立てと審査請求があるというスキームそのものは、私は、権利救済の立場から意味のあるものだと思うんです。
　その際に、異議申し立てを再調査の請求に置きかえて、しかし、その中身そのものが、四つの項目が落ちているということになると、これは本来の権利救済という点でいかがかなということも思わざるを得ません。
　この点は、ちょっとまた引き続き、次回の機会で取り上げていければいいなと思っております。
　残りの時間で、国税通則法でお聞きしたいんですが、財務省の方にお尋ねします。
　国税通則法において、現行の異議申し立て、今回の法改正で再調査の請求を設けるわけですけれども、その異議申し立てと再調査の請求、国税通則法においては違いはあるんでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　国税の不服審査につきましては、処分の大量性、争いの特殊性といった事情があるために、現行の国税通則法では、審査請求の前に異議申し立てを置くこと、それから、審査請求の処理のために国税不服審判所を設置することなど、固有の不服審査制度を規定しているところでございます。
　他方、不服審査の一般法でございます行政不服審査法の見直しに合わせまして、国税通則法におきましては、今般、異議申し立てにかえて選択制の再調査の請求を設けるといった見直しを行っているところでございますけれども、この再調査の請求につきましては、基本的には現行の異議申し立ての手続と変わりのないものになってございます。
○塩川委員　総務省にその点で確認ですけれども、そうしますと、もともと、国税通則法の異議申し立てと、それから行審法の異議申し立てには違いがあるということですよね。その点、確認で、お答えいただけますか。
○上村政府参考人　御指摘のとおりでございまして、現行の国税通則法の異議申し立ては、現行の行政不服審査法に規定されていない手続、いろいろございます。例えば、異議申し立て書の職権補正、それから税務署長経由による異議申し立て等が可能となる等の違いがございます。
○塩川委員　ですから、現行の行政不服審査法の異議申し立ての手続について、より簡易な国税通則法の異議申し立てに合わせるような形で再調査の請求というスキームをつくったというのが実態なのかなと思っております。
　そういう中身として、財務省にお尋ねしますが、行政不服審査法の改正に対する日弁連の意見書の中で、再調査請求については、税務調査との混同が起こらないよう、その区別が法律上明確となるように適切な規定を置くこと、このようにありますが、どのように対応されたのかについてお答えください。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　再調査の請求との文言につきまして、税務調査との混同が起こらないようにすべきとの御指摘があることは、先生が今おっしゃられたように承知をしているところでございます。
　行政不服審査法の見直しにおきまして、再調査の請求が、処分内容等を把握している処分庁において事実関係を改めて調査することにより簡易に処分を見直す手続であることから、その内容を適切にあらわすため、再調査の請求との名称とされたものと承知をしております。国税通則法におきましても、行政不服審査法の見直しの内容に合わせて、現行の異議申し立てを、再調査の請求という名称を用いることとしたところでございます。
　この再調査の請求は、不服申し立ての一類型として、行政不服審査法、また国税通則法において明確に位置づけられているものでございまして、こうした再調査の請求の趣旨が適切に理解されるよう、関係省庁等と連携いたしまして、周知、広報等に努めてまいりたいと思っております。
○塩川委員　先ほど西野委員からの指摘もありましたけれども、再調査請求という名称だと、何か不服申し立てをする人が調査を再要求するみたいな形で、というのは、本来、税務調査の再調査を求めるという趣旨とは違うわけで、それにとられるようなあり方というのはそもそもあってはならないわけであります。
　そもそも、国民の権利救済の手続であるはずの再調査請求において、税務調査の調査権、罰則つきの質問検査権を行使するような、本来こういうことであってはならないということを最後に申し上げて、質問を終わります。
 —————————————
○高木委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る十三日火曜日午前九時三十分、参考人として成蹊大学法科大学院教授小早川光郎君、税理士青木丈君及び日本弁護士連合会行政訴訟センター委員長松倉佳紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十三日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三分散会
平成二十六年四月二十四日（木曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　高木　陽介君
 理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
 理事　橋本 岳君　理事　福井 照君
 理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
 理事　三宅 博君　理事　桝屋　敬悟君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 伊藤　忠彦君 今枝宗一郎君
 上杉　光弘君 大西　英男君
 門山　宏哲君 川崎　二郎君
 木内 均君 工藤　彰三君
 小林　史明君 清水　誠一君
 助田　重義君 瀬戸　隆一君
 田所　嘉徳君 中谷 元君
 中村　裕之君 永山　文雄君
 長坂　康正君 福山 守君
 松本　文明君 三ッ林裕巳君
 務台　俊介君 山口　俊一君
 奥野総一郎君 黄川田　徹君
 近藤　昭一君 福田　昭夫君
 井上　英孝君 上西小百合君
 新原　秀人君 中田 宏君
 百瀬　智之君 濱村 進君
 佐藤　正夫君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 総務大臣
 国務大臣
 （地方分権改革担当） 新藤　義孝君
 総務副大臣 上川　陽子君
 総務副大臣
 兼内閣府副大臣 関口　昌一君
 総務大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 伊藤　忠彦君
 総務大臣政務官 松本　文明君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官）
 （内閣府地方分権改革推進室次長） 末宗　徹郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官）
 （内閣府地方分権改革推進室次長） 新井 豊君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 門山　泰明君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総括審議官） 本東 信君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 森 昌文君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局公共交通政策部長） 藤井　直樹君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 加藤　久喜君
 参考人
 （東京大学名誉教授）
 （地方公共団体情報システム機構理事長） 西尾 勝君
 参考人
 （全国知事会副会長）
 （埼玉県知事） 上田　清司君
 参考人
 （大阪市長） 橋下 徹君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任 補欠選任
 瀬戸　隆一君 工藤　彰三君
 西銘恒三郎君 三ッ林裕巳君
 湯川　一行君 永山　文雄君
 馬場　伸幸君 井上　英孝君
 渡辺　喜美君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 瀬戸　隆一君
 永山　文雄君 助田　重義君
 三ッ林裕巳君 務台　俊介君
 井上　英孝君 馬場　伸幸君
 佐藤　正夫君 渡辺　喜美君
同日
　辞任 補欠選任
 助田　重義君 湯川　一行君
 務台　俊介君 福山 守君
同日
　辞任 補欠選任
 福山 守君 穴見　陽一君
同日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 西銘恒三郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六六号）
　行政不服審査法案（内閣提出第七〇号）
　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七一号）
　行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
 ————◇—————
○高木委員長　
　内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案及びこれに対する三宅博君外二名提出の修正案並びに内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　本日は、両案及び修正案審査のため、参考人として、東京大学名誉教授・地方公共団体情報システム機構理事長西尾勝君、全国知事会副会長・埼玉県知事上田清司君及び大阪市長橋下徹君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から本日のテーマに沿った御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、各参考人の方々からそれぞれ十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、西尾参考人、お願いいたします。
○佐藤（正）委員　そこが何か、すとんと落ちないんですね。
　やはり、せっかく選挙で選ばれた区長さんが、その上に市長さんがいらっしゃって、どうもこいつはけしからぬといったときに、議会が同意をしたときにもう一度選挙でやる、また選挙で選ばれてきたということがあり得ると想定できます。そうすると、そこで行政が本来のやるべき仕事が停滞する可能性が、私は否めない。そういう意味では、今回の修正案については、まだ勉強不足でありますけれども、ちょっと賛同しかねるということは、申しわけないですけれども、この場で申し上げておきます。謝る必要はないね、そういう意思ですから。
　それで、あともう一点、もう時間がありませんから、市長に申し上げたいのは、区民が見える基礎自治体にするには、私も政令市を解体すべきだと思います。そして、区民が見える形で、何をやっているのか、お金は何に使っているのか、自分たちの税金はどのように活用されているのか、これがやはり身近に見えて住民サービスができることが本当の基礎自治体だと私は思っています。そういう意味では、政令市をつくったことによって実は二重行政を増長したというふうに私は思っています。
　ですから、総務大臣にこの間お尋ねをしたんです。国が制度をつくった政令指定都市制度自体が実は二重行政を生んだのではないか、国にも責任があるという質問をさせていただきました。全く違う方向で答えが出ましたけれども、私はそのように考えております。
　最後に、今私が申し上げた点について橋下市長の考えを聞いて、質問を終わります。
○高木委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。大変にありがとうございました。
　午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ————◇—————
 午後二時三十分開議
○高木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案及びこれに対する三宅博君外二名提出の修正案並びに内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・内閣府地方分権改革推進室次長末宗徹郎君、内閣官房内閣審議官・内閣府地方分権改革推進室次長新井豊君、総務省自治行政局長門山泰明君、国土交通省大臣官房総括審議官本東信君、大臣官房技術審議官森昌文君、総合政策局公共交通政策部長藤井直樹君及び水管理・国土保全局次長加藤久喜君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　これにて両案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○近藤（昭）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となっております地方自治法の一部を改正する法律案、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　民主党は、特色と魅力にあふれた地域づくり、身の丈に合った行政を行えるようにするため、地域のことは地域で決められるようにする地域主権改革を大胆に推進してまいりました。しかしながら、安倍政権になってから、出先機関改革を初め進展が見られず、改革が遅滞しています。それどころか、一括交付金が廃止され、ひもつき補助金が復活するなど、改革の後退も随所に見られます。地方分権改革有識者会議の文書には、地方分権改革は一つの区切りを迎えると書かれていますが、これで改革を終わりにしてしまうことはあってはならないことを政府・与党にまず強く訴えたいと思います。
　その上で、両法案について申し述べます。
　地方自治法改正案は、民主党政権時代に地方制度調査会に諮問したことを受けての改正であり、指定都市下の区の役割の拡充、連携協約制度の創設など、大都市制度のあり方について見直しを行うものであり、地方自治の強化に一定程度資するものであります。
　第四次一括法案は、民主党政権が精力的に進めてきた国から地方、都道府県から基礎自治体への事務、権限の移譲を引き続き行うものであり、改革を一歩前進するものであります。
　以上のように、両法案は改革を多少なりとも前進させるものであり、民主党として賛成するということにいたします。
　改革を大胆かつ現実的に前に進められるのは民主党であるということを最後に国民の皆様にお訴えし、私の討論を終わらせていただきます。
○井上（英）委員　私は、日本維新の会を代表して、日本維新の会提出の修正案を含め、地方自治法の一部を改正する法律案に賛成し、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成する立場から討論を行います。
　今回の改正案につきましては、中核市制度と特例市制度の統合、地方公共団体が相互に連携する際の基本的な方針などを定める連携協約制度の創設など、我が党の方針と基本的に合致しており、評価できるものであると考えております。
　しかしながら、指定都市制度に係る見直しの部分については、我が党としては、修正案を提出することにより、区長公選制を導入することを前提に、公選区長に対して人事権や予算編成権など最大限の権限移譲を行う一方で、そのチェック機能としての議会を設置すべきであると考えます。
　そこで、日本維新の会は、以下のような修正案を提案しています。
　第一に、指定都市は、総合区長公選制を選択することができることとしています。
　第二に、指定都市の市長は、議会の同意を得て、総合区長を解任するための区民による住民投票を請求することができ、区民の過半数の賛成を得れば、当該総合区長は職を失うこととしています。
　第三に、総合区長へのチェック機能としての区常任委員会を必置とし、その委員は当該総合区の区域を選挙区とする議員のうちから選任することとしています。
　政治主導で真のニア・イズ・ベターを実現するためには、区長公選制を選択できる仕組みが必要であり、そのためにも、私どもの修正案に御賛同を賜りますことをお願い申し上げます。
　なお、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきましても、国から地方公共団体への事務、権限の移譲と、都道府県から指定都市への事務、権限の移譲とを推進するための関係法律の整備を行うものであり、地方の自立を促進する我が党の方針と基本的に合致しており、賛成するものであります。
　以上をもって私の賛成討論といたします。どうもありがとうございました。
○高木委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　初めに、地方自治法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、三宅博君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○橋本（岳）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項に十分配慮すべきである。
　一　大都市制度の改革については、更に住民自治の機能の強化が図られるよう、住民の意思の行政運営への的確な反映や住民が積極的に行政に参画しやすくする仕組みについて、総合区長の公選制など、統治機構の改革の在り方を含め、引き続き検討すること。
　二　指定都市の市長及び指定都市を包括する都道府県知事が、指定都市都道府県調整会議の構成員を選任するに当たっては、二重行政の解消が同会議の立法化の趣旨であるとともに、指定都市と都道府県それぞれの執行機関と議会が共に参画することが協議の実効性を高める上で重要であることを踏まえ、適正な運用が図られるよう、改正趣旨の周知徹底を図ること。
　三　中核市と特例市の統合については、現在の特例市が円滑に新たな中核市へ移行できるよう、事務移譲に伴う人的支援や財政措置について特段の配慮を行い、適切な事務処理体制が構築できるよう努めること。
　四　連携協約を締結する地方中枢拠点都市圏については、地方中枢拠点都市と近隣市町村双方の適切な役割分担の下、地方中枢拠点都市のみならず近隣市町村もその便益を享受できるよう、双方に対してその役割に応じた財政措置等について、特段の配慮を行うこと。
　五　事務の代替執行については、都道府県が小規模市町村と連携して補完する仕組みとして活用する場合は、市町村優先の原則や行政の簡素化・効率化という事務の共同処理の立法趣旨を踏まえ、適正な運用が図られるよう、改正趣旨の周知徹底を図ること。
　六　認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例については、本特例措置を適切かつ円滑に活用できるよう、改正趣旨の周知徹底を図るとともに、証明等の事務を行う市町村長の過度な負担とならないよう、助言その他の支援を行うなど、必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高木委員長　次に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○黄川田（徹）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項に十分配慮すべきである。
　一　国から地方公共団体又は都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等に当たっては、これに伴って生ずる新たな財政需要を的確に把握し、確実な財源措置を講ずるとともに、住民の安心・安全を確保しつつ、移譲された事務・権限が円滑に執行できるよう、マニュアルの整備や技術的助言、研修の実施や職員の派遣など、地方公共団体に対する必要な支援を行うこと。また、事務・権限の移譲により影響を受けることとなる関係団体に対しても、改正内容の周知徹底を図るとともに、必要な情報提供を行うこと。
　二　移譲される事務の処理に関し、国又は都道府県が一定の関与を行う必要がある場合には、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮し、当該関与を必要最小限のものとすること。また、関与の内容は、地方の意見を十分反映したものとすること。
　三　今回の事務・権限の移譲等に係る取組において検討対象とされた事務・権限のうち、移譲するに至らなかったものについては、地方からの要望の多い分野を中心に、地方分権改革有識者会議等において、引き続き移譲に向けた検討を進めること。また、住民に分かりやすい情報発信に努めるなど、これまでの三次にわたる改正の趣旨の周知徹底を改めて図るとともに、今後においても所期の成果を上げられるよう最大限努力すること。
　四　今後における改革の推進の手法として「提案募集方式」を導入するに当たっては、地方公共団体からの積極的な提案が行われるよう体制を整えるとともに、地方公共団体からの提案を尊重し、その実現に向けた取組を強力に推進すること。また、個々の地方公共団体の発意に応じた選択的な移譲を希望する提案等であっても、地方公共団体の間で制度が異なることにより住民に不利益が生じないよう留意しつつ、その実現に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○高木委員長　次に、内閣提出、行政不服審査法案、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び行政手続法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
 —————————————
　行政不服審査法案
　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　行政手続法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高木委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月八日木曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十一分散会
平成二十六年四月二十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 安井美沙子君 難波　奨二君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 二之湯　智君
 丸川　珠代君
 吉川　沙織君
 若松　謙維君
 渡辺美知太郎君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 小泉　昭男君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 吉良よし子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 総務副大臣 関口　昌一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 一宮なほみ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房行政改
 革推進本部事務
 局次長 藤城 眞君
 人事院事務総局
 給与局長 古屋　浩明君
 消費者庁審議官 川口　康裕君
 総務省人事・恩
 給局長 笹島　誉行君
 総務省自治行政
 局公務員部長 三輪　和夫君
 総務省自治財政
 局長 佐藤　文俊君
 総務省総合通信
 基盤局長 吉良　裕臣君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安井美沙子さんが委員を辞任され、その補欠として難波奨二君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長藤城眞君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 正午休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（山本香苗君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五分散会
平成二十六年四月二十二日（火曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　高木　陽介君
 理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
 理事　橋本 岳君　理事　福井 照君
 理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
 理事　三宅 博君　理事　桝屋　敬悟君
 青山　周平君 井上　貴博君
 伊藤　忠彦君 今枝宗一郎君
 上杉　光弘君 小田原　潔君
 大西　英男君 門山　宏哲君
 木内 均君 小林　史明君
 清水　誠一君 瀬戸　隆一君
 田所　嘉徳君 中村　裕之君
 長坂　康正君 根本　幸典君
 松本　文明君 宮澤　博行君
 山口　俊一君 湯川　一行君
 奥野総一郎君 黄川田　徹君
 近藤　昭一君 福田　昭夫君
 上西小百合君 新原　秀人君
 杉田　水脈君 中田 宏君
 馬場　伸幸君 三木　圭恵君
 百瀬　智之君 濱村 進君
 佐藤　正夫君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣
 国務大臣
 （地方分権改革担当） 新藤　義孝君
 総務副大臣
 兼内閣府副大臣 関口　昌一君
 総務大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 伊藤　忠彦君
 総務大臣政務官 松本　文明君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進室次長） 末宗　徹郎君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進室次長） 新井 豊君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 関 博之君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 門山　泰明君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 佐藤　文俊君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 藤原 誠君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 高島 泉君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 神田　裕二君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房政策評価審議官） 石田 寿君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局農村政策部長） 佐藤　速水君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 田村 計君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 橋本　公博君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 森 昌文君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局公共交通政策部長） 藤井　直樹君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 木内 均君 宮澤　博行君
 長坂　康正君 根本　幸典君
 西銘恒三郎君 青山　周平君
 上西小百合君 三木　圭恵君
 馬場　伸幸君 杉田　水脈君
 渡辺　喜美君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 西銘恒三郎君
 根本　幸典君 長坂　康正君
 宮澤　博行君 小田原　潔君
 杉田　水脈君 馬場　伸幸君
 三木　圭恵君 上西小百合君
 佐藤　正夫君 渡辺　喜美君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 木内 均君
 —————————————
四月二十一日
　行政不服審査法案（内閣提出第七〇号）
　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七一号）
　行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六六号）
 ————◇—————
○高木委員長　
　内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長末宗徹郎君、地方分権改革推進室次長新井豊君、総務省大臣官房地域力創造審議官関博之君、自治行政局長門山泰明君、自治財政局長佐藤文俊君、文部科学省大臣官房審議官藤原誠君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、大臣官房審議官神田裕二君、農林水産省大臣官房政策評価審議官石田寿君、農村振興局農村政策部長佐藤速水君、国土交通省大臣官房審議官田村計君、大臣官房審議官橋本公博君、大臣官房技術審議官森昌文君及び総合政策局公共交通政策部長藤井直樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　午後二時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十一分休憩
 ————◇—————
 午後三時六分開議
○中田委員　全国の都道府県の人口ランキングでいうと、第十番目、ベストテンに入るのが静岡県なんです。静岡県の人口は三百七十万人なんです。実は、三百七十万人と同じ政令市がある。それはどこかというと、私が市長を務めた横浜市なんです。三百七十万人の静岡と横浜市は同じ人口を抱えているわけであります。
　例えばの話でいうと、その静岡県にはどれだけの教育委員会があるかというと、三十五あります。先般、実は予算委員会でも申し上げましたけれども、山口県の人口は百四十二万人ですから、今申し上げた静岡や横浜よりもぐっと少ない、大阪よりも少ないということになるわけですが、この山口県にある教育委員会の数は二十なんですね。山口に二十ある、静岡に三十五ある、ところが、横浜市三百七十万人の教育委員会は一つしかないんです。
　これは、各学校をきめ細かく見なさい、こう言っても無理なんですね。当然ですけれども……方面別につくれと誰か今やじをしましたけれども、それは私のアイデアで、私がつくったんですよ。最初、文科省は大反対したんですよ。ありがとうございます、いい説明機会をいただいてうれしいですけれども、私のアイデアでつくったんです。そうしたら、当時の文科大臣は、いや、それはだめだと。そして、文科省はだめだと言ったんですが、最終的には、我々がそれを実力行使でつくった結果、今追認をしてくれるようになったんですね。
　いわば、政令市はこうやって自分たちで能動的に動かなきゃだめだという教訓もあって、これまで大阪都構想というものも実は私たち日本維新の会では言ってきたわけであります。
　さて、その中において、二重行政をどう排除していくかということが重要だと私たちは考えています。
　ただ、大阪も、二百六十万人以上の人口がいる中で、基礎自治体の長としての一人の大阪市長では余りにも見切れない。それはそうです、小学校の名前を言われたって、正直言ってわからないですよ、橋下市長は。私だって、小学校の名前を言われたら、それはあるのはどこですか、こう聞かなきゃいけないんですね。
　そういう政令市の現状を考えたときに、基礎自治体の長というものをまずつくっていくためには、総合区、その区長というものを公選で選んでいくということについて、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○塩川委員　一方から要求があれば必ず調整会議を開かなければならないということです。
　法案では、両者の一方から、協議を調えるため必要があると認めるときは、総務大臣に対し、協議を調えるため必要な勧告を行うことを求めることができるとあります。
　ですから、両者の協議が調わない場合には、結論を出すという方向で、両者の一方から総務大臣に勧告を出してもらうよう求めることができる。これが仕組みだと思いますけれども、確認したいと思います。
 〔委員長退席、土屋（正）委員長代理着席〕
○塩川委員　任意事務、箱物中心にというお話があって、いわば法定事務の方は事務、権限の移譲という形で行っていくということで、任意事務を中心にこの調整会議において調整を図っていく趣旨ということであります。
　そこで、この任意事務を中心とした事務ですけれども、これは具体的にはどんなものが対象となっているのか、そこについて少し御説明いただけますか。
 〔土屋（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　時間が参りましたので、きょうはここまで。ありがとうございました。
 —————————————
○高木委員長　この際、地方自治法の一部を改正する法律案に対し、三宅博君外二名から、日本維新の会提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。三宅博君。
 —————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十二分散会