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○田並胤明君　ただいま議題となりました豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国の豪雪地帯は、国土の約五一％を占め、これらの地域では、冬季の恒常的な降雪により、地域住民の生活水準の向上や産業の発展が阻害されております。
　豪雪地帯対策特別措置法は、かかる豪雪地帯に対して、雪害の防除その他、産業等の基礎条件の改善に関する総合的な対策を樹立し、その実施を推進するため、昭和三十七年に議員立法により制定されたものであります。その後、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の道府県代行事業による整備などの特例措置及び各種の配慮規定が追加されました。これらの施策により、当該地域の雪害の防除や生活環境の改善等に多大な貢献がなされております。
　しかしながら、豪雪地帯における産業等の基礎条件や生活環境の整備がなお必要な状況にあり、さらに、近年の技術開発や時代の変化に対応した施策が求められております。
　特に近年、雪を冷熱エネルギーとして活用する研究開発は一定の成果を上げ、豪雪地帯においては、これらの研究成果の普及の促進が必要となっております。さらに、情報化の進展に伴い、豪雪地帯における住民生活の向上のため、総合的な雪情報システムの構築も課題とされております。
　このような状況にかんがみ、豪雪地帯対策の一層の充実強化等を図るため、豪雪地帯に対する配慮規定を追加するとともに、本年三月末に期限切れとなる特別豪雪地帯における特例措置の有効期限をさらに十年間延長すること等を内容とする本案を提案する次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、国及び地方公共団体は、利雪に関する研究開発の成果の普及の促進について適切な配慮をするものとすること。
　第二に、国及び地方公共団体は、雪に関連する多様な情報を適切かつ迅速に提供する総合的な情報システムの構築が促進されるよう適切な配慮をするものとすること。
　第三に、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の改築を道府県が代行することができる期限及び公立小中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例措置の適用期限を平成二十四年三月三十一日まで十年間延長するものとすること。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、昨十三日の災害対策特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び都市再生特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣扇千景君。
 〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　都市は、我が国の活力の源泉でありますが、今日、慢性的な渋滞、緑やオープンスペースの不足など、多くの課題に直面いたしております。また、近年の急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に十分対応できたものとなっていない状況にあります。
　このため、都市の再生を図り、その魅力と国際競争力を高めることが、我が国の経済構造改革の一環として重要な課題となっております。そのためには、民間の資金やノウハウを都市再生に振り向けることが不可欠であります。
　こうした状況を踏まえ、民間の力が最大限に発揮できるよう、事業手法の改善・充実を行うとともに、民間の都市開発事業の隘路となっている規制の見直し等を行う必要があります。このため、都市再開発法等の一部を改正する法律案により、都市再開発事業の施行者に新たな民間の事業主体の追加等を行うとともに、都市再生特別措置法案によって、都市再生の拠点となる地域を定め、思い切った都市計画の特別措置や金融支援等を講じようとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　まず、都市再開発法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　第一に、民間活力を活用した都市の再開発を推進するため、市街地再開発事業の施行者に、施行地区内の一定の土地所有者等の参画を得た株式会社または有限会社を追加することとしております。
　第二に、民間による土地の高度利用を実現する建築物の整備を推進するため、高度利用地区等をその施行地区に含む土地区画整理事業の事業計画において高度利用推進区を定め、土地の所有者の申し出に基づき、集約換地を行うことができることとしております。
　第三に、土地市場の低迷が続く中、土地の流動化と民間都市開発事業の推進を図るため、民間都市開発推進機構の土地取得業務に係る事業見込み地等の取得期限を三年間延長するとともに、都市の再開発のための資金調達を円滑化するため、一定の要件に該当する株式会社等が施行する市街地再開発事業、高度利用推進区を活用する土地区画整理事業に対する都市開発資金の無利子貸付制度を拡充すること等の措置を講ずることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、都市再生特別措置法案について申し上げます。
　第一に、都市の再生に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を都市再生本部長とする都市再生本部を設置することとしております。
　第二に、都市再生本部の作成した案に基づき、閣議において都市再生基本方針を決定するとともに、都市再生の拠点となるべき都市再生緊急整備地域を政令で定めることとしております。
　第三に、都市再生本部が、都市再生緊急整備地域に関する整備方針を定めることとしております。
　第四に、都市再生緊急整備地域における都市の再生に資する民間の都市開発事業に対する国土交通大臣の認定制度を創設するとともに、認定を受けた事業に対し、無利子貸付、出資、債務保証等の支援を行うこととしております。
　第五に、都市再生緊急整備地域において、既存の用途地域等に基づく規制を適用除外とする都市再生特別地区を創設するとともに、民間事業者等による都市計画の提案制度等を創設することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案の趣旨でございます。よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
　都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び都市再生特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。伴野豊君。
 〔伴野豊君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　今、国土政策と都市再生の融合性、総合性についてのお尋ねがございました。
　効率的な社会資本整備の推進や国際競争力のある国土づくりに向けまして、かねてから、私は、国土交通省として日本のグランドデザインをつくりたいといって取り組んでまいりました。その中でも、我が国の活力の源泉である都市を、災害に強く、また、生活する上でも快適な、活気あふれる都市へと再生することは、極めて重要な課題と心得ております。また、都市再生は、東京など大都市のみならず、地方都市も対象に、その推進に取り組むべきものであり、これにより我が国全体の活力の向上が図られるように努めてまいりたいと思っております。
　このように、都市再生は、国土整備に係る各種施策と整合し、進められるものであると考えております。
　また、情報公開と住民参加についてのお話がございました。
　個性あふれる魅力ある都市再生を進めるためには、官主導による都市計画から、民の多様な創意工夫を生かせる都市計画への転換を図っていくことが必要であると考えております。
　このため、本法案におきましては、これまで官が独占してきた都市計画の発意を民に開放して、民間の知恵と力を発揮した都市の再生が図られるように、都市再生事業を行おうとする者による都市計画の提案制度を創設することといたしております。
　都市計画の提案に当たっては、土地所有者等の三分の二以上の同意をとる手続を要件としておりますけれども、この中でも、住民への情報公開等が十分図られるように、徹底してまいりたいと考えております。
　さらに、都市計画の決定に当たりましては、公聴会、説明会の開催や都市計画案の公告縦覧といった情報公開と住民参加の手続が十分に図られるように、適切に対処してまいりたいと考えております。
　また、都市再生におきます快適な住環境の整備について御指摘がございました。
　都市の再生に当たりましては、経済活動の場だけではなくて、子供からお年寄りまで、多くの人々が住み、憩えるような空間を整備していくことが重要でございますので、多様な住宅の整備を推進していく必要があると考えております。
　この認識のもと、職住近接の確保を図るとともに、高齢者や介護者に配慮した住宅、共働き世帯や子育て世帯向けの良質な賃貸住宅など、多様な住宅の供給を推進し、都市における快適な住環境の整備を図ってまいりたいと思っております。
　都市再生緊急整備地域の指定における透明性の確保についてのお尋ねがございました。
　都市再生緊急整備地域につきましては、都市計画の特例措置や金融支援措置の前提となるものでありますことから、この指定の透明性を確保することは極めて重要なことであると考えております。
　このため、関係地方公共団体の意見を尊重しつつ、閣議決定されます都市再生基本方針において定められる指定基準に基づいて、すべての国務大臣で構成される都市再生本部で地域指定の案を作成して、政令で指定することといたしております。
　このように、綿密な手続を定めて、透明性を担保しているところでございますので、実際の指定に当たっても、法案の趣旨を踏まえて、的確な運用に努めてまいりたいと考えております。
　伴野議員からは、政治に対する国民の信頼を損なう一連の疑惑や旧北海道開発庁にまつわる疑惑の発生に関連して、都市再生の前に政治の再生に取り組むべきではないかという御趣旨のお話をいただきました。
　議員が御指摘のように、民主政治の基本の一つは、政治に対する国民の信頼の確保にございます。この意味におきましては、政治家にまつわる不祥事が毎年のように数多く発生し、政治に対する国民の信頼を損なう事態を招いているというのは、伴野議員が仰せになるまでもなく、まことに残念であり、遺憾なことだと感じております。
　現在、与党三党におきましては、政治倫理の確立に関する協議会において、不祥事の再発防止と政治倫理確立のための抜本策を協議中であると伺っております。早急に具体策がまとめられて、政治に対する信頼を回復し、都市再生を含む政治の諸課題が、国民のバックアップのもとに、円滑かつスピーディーに解決できる体制を築くべきであると考えております。
　また、政と官の関係につきましても、国民から厳しくそのあり方を問われているところであり、重要な課題であると考えております。
　国土交通省としましても、三月十二日に、北海道開発行政に関する調査結果を公表したところであり、また、小泉総理が二月四日の事務次官会議で発言されましたように、耳を傾けるべき意見には謙虚に耳を傾け、筋の通らない意見は断固排除し、個別利益ではなく国益の実現を図るように、今後とも、毅然とした態度で対応していきたいと思っております。
　お出しになられた議案の内容によって、今後よく検討させていただきたいと思っております。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　伴野議員にお答えを申し上げます。
　お話のように、これからの町づくり、都市計画は、やはり地域からの発想と住民参加が不可欠でございまして、また同時に、個性と活力を目指さなければなりません。そういう意味では、私は、地方団体の役割というのが一層重要になる、こう思っております。
　そのためには、これもお話のように、地方分権の推進でございまして、一つは、事務や権限の移譲をさらに進める、国の関与の縮小を図る。それとともに、地方が一番要望しております、地方に対します税財源の移譲を含む基盤の充実でございまして、私はかねがね、今、国と地方の税の取り分が六〇対四〇だからせめて五〇対五〇にしてくれと。そういうことで、骨太方針にも「経済財政の中期展望」にも、税源移譲が明記されているところでございます。五〇対五〇じゃありません、税源移譲が。
　したがいまして、今後、地方分権改革推進会議や経済財政諮問会議で着実な御議論をお願いし、検討を積み上げまして、道筋をつけてまいりたい、こういうふうに思っております。今後とも、一層の御支援をよろしくお願いいたします。
　以上であります。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　伴野議員にお答えします。
　まず、個人金融資産の活用と税制改革についてお尋ねがございました。
　都市再生特別措置法案においては、民間から資金を広く集める特定目的会社等に対して民間都市開発推進機構が出資、社債取得等を行う制度を創設するなど、広く個人金融資産を都市再生に活用するための措置を講じているところであります。
　税制改革については、構造改革の一環としてのあるべき税制の構築に向けて、幅広い観点から総合的に取り組んでまいります。
　次に、都市における男女共同参画社会の実現についてのお尋ねがございました。
　政府においては、昨年閣議決定を行った、仕事と子育ての両立支援策の方針に基づき、特に都市部において必要性の高い待機児童ゼロ作戦、それから、保育所等が組み込まれた職住近接のまちづくりの促進など、都市における男女共同参画社会の実現に資する施策を進めております。引き続き、あらゆる施策に男女共同参画の視点が盛り込まれるよう、努力してまいります。
　次に、都市再生緊急整備地域指定における透明性の確保についてお尋ねがございました。
　都市再生緊急整備地域については、閣議において決定する都市再生基本方針の中で、その指定基準を明確に定めることとしております。
　また、その指定に当たりましては、地方公共団体とも十分な調整手続をすることといたしております。さらに、全国務大臣で構成される都市再生本部で案を作成し、政府の意思決定として政令で指定することとしていることから、地域の指定に当たりましては、十分、透明性が確保されるものと考えております。
　最後に、政治再生についてお尋ねがございました。
　政治家やその秘書などが口ききにより公共工事に不当に介入するようなことが、あってはなりません。国民の政治への信頼を裏切る行為が相次いで生じていることは、まことに残念でございます。どうすればこうした事件を防止できるか、法整備も含め、早急に改善策を講じていかなければなりません。真に国民から信頼される政治の再生を図りつつ、都市再生を推し進めてまいりたいと考えております。
　そして、議員辞職勧告に対する対応についてお尋ねがありましたけれども、仮定のことについては、お答えを差し控えさせていただきます。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣 福田　康夫君
　出席副大臣
 国土交通副大臣　佐藤　静雄君
平成十四年三月十三日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
 平成十四年三月十三日
 午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、平成十四年度における財政運営のための公
 債の発行の特例等に関する法律案及び租税特
 別措置法等の一部を改正する法律案（趣旨説
 明）
　一、参議院の組織及び運営の改革に関する協議
 会についての報告
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、
　国家公安委員会委員に川口和子君を、
　中央社会保険医療協議会委員に飯野靖四君を、
　社会保険審査会委員長に土井豊君を、また、同委員に橋本宏子君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、国家公安委員会委員、中央社会保険医療協議会委員及び社会保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　次に、社会保険審査会委員長の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十九 
 賛成 二百十一 
 反対 八 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。塩川財務大臣。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました二法律案の趣旨の御説明を申し上げます。
　まず最初に、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十四年度予算は、五兆円を削減しつつ重点分野に二兆円を再配分するとの方針の下、歳出の一層の効率化を進める一方、予算配分を少子高齢化への対応、科学技術・教育・ＩＴ等の推進のための重点分野に大胆にシフトするとともに、特殊法人等への財政支出については、事業事務の抜本的見直しの結果を反映し、一般会計、特別会計合わせて一兆一千億円を超える削減を実現しております。
　これらの歳出面における努力や歳入面における税外収入の確保等により、国債発行額三十兆円以下との目標を守り、限られた財源を無駄遣いしない体質へ改善するとともに、将来の財政破綻を阻止するための第一歩を踏み出すことといたしました。
　本法律案は、以上申し上げたように、当面の財政運営を適切に行うため、公債の発行の特例に関する措置等を定めるものであります。
　以下、その大要を御説明申し上げます。
　第一に、平成十四年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等といたしております。
　第二に、平成十四年度において、外国為替資金特別会計から、外国為替資金特別会計法第十三条の規定による一般会計への繰入れをするほか、千五百億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとしております。
　第三に、日本中央競馬会は、平成十四年度事業年度において、既定の国庫納付金のほか、特別積立金のうち五十億円を平成十五年三月三十一日までに国庫に納付しなければならないことといたしております。
　第四に、地方交付税法等の一部を改正する法律附則第三項の規定により一般会計に帰属した借入金のうち、平成十三年度の末日においていまだ償還されていないものについては、国債整理基金特別会計法第二条第四項の規定は適用しないこととし、これを定率繰入れの対象とすることにいたしております。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、社会経済の変化や厳しい財政状況を踏んまえ、構造改革に資する等の観点から、中小企業関係税制及び金融・証券税制等につき所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、中小企業関係税制について、同族会社の留保金課税の特例の拡充、交際費の損金不算入制度に係る定額控除限度額の引上げ等を行うこととしております。
　第二に、金融・証券税制について、老人等の少額貯蓄非課税制度を障害者等を対象とした制度に改組するほか、特定口座内の上場株式等の譲渡に係る申告不要の特例制度の創設等を行うことといたしております。
　第三に、社会経済情勢の変化に対応するため、中高層耐火建築物等の所有権等の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置、金融業務特別地区における認定法人に係る所得特別控除制度の創設等沖縄の経済振興のための措置等を講ずることといたしております。
　その他、製品輸入額が増加した場合の特別税額控除制度の廃止等既存の特別措置の整理合理化を行うとともに、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度等期限の到来する特別措置について、その範囲、適用期限を延長する等、所要の措置を講ずることといたしております。
　以上、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その御趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○国務大臣（塩川正十郎君）　まず最初にお尋ねの件は、国債発行三十兆円というけれども隠し借金を賄っておるではないかと、このようなこそくな手段を用いるなということでございますが、この質問はこの本会議で何遍も受けております。こういう質問しかないのかなと思うております。
　つきましては、国債発行、何で三十兆円にしたかというと、やっぱり財政の秩序を守らなきゃいかぬ、いつまでも無制限に国債に頼った安易な財政を組んではいかぬという観点で三十兆円というかんぬきを入れたということでございまして、これは政治の決定でございます。ですから、隠し借金を作ったとか言っておりますけれども、そういう非難はあろうけれども、そうではなくして、予算編成上の技術が優れておったと、その証拠であると、こう御認識いただきたいと思っております。
　それから次に、外国為替特別会計からの繰入れの措置等についてでございますけれども、これについて御説明申し上げますと、実は、外国為替特別会計から一般会計への特例繰入れについて、十四年度におきまして保有外貨等の運用により一定の運用収入が見込まれる一方、政府短期証券の割引率が相当程度低い水準で移行しております。そうしますと、これと外債との利差等というものを相当見込めるのでございまして、平成十四年度においては一兆百九十七億円の予定をしておりまして、そのうちから一千五百億円でございますから、十分にこの予定の収入は賄い得るというものでございまして、決して不安なものではないということを申し上げておきたいと思っております。
　さらに、外貨の基準をどう見たかということでございますけれども、基準外貨の相場を一ドル百二十二円を用いておると、直近の基準でございますけれども。この基準は平成十三年度六月から平成十三年度十一月までの六か月の平均でございまして、これは財務運用規則によりまして毎年定例的に計算しておるものであります。
　そして、一方では、運用収入につきまして為替相場や内外の金利差、保有資産の運用等を踏んまえて積算しておるところでございまして、この運用は高度な技術を用いたものでございまして、御認識いただきたいと思っております。
　それから、御質問の中でこういうような御質問がございました。外国為替資金特別会計の保有外貨が我が国の外貨準備を構成しておるが、この外貨構成の中の保有しておるこの意味は分かるけれども、これを全部円に換算してしまった場合どうなるかという御質問でございますが、こういうことは事実上あり得ない、非現実的な話でございます。ドルであるいは金で保有しておるから外貨準備でございまして、これを全部円に売ってしまったら何も準備していないということになります。ですから、これは仮定に基づくところの御質問であったと思っております。
　それからもう一つ、租税特別措置法の一部改正の問題につきましての御質問でございますが、中小企業の構造改革についてどういうことをやったのかということでございますが、まず第一に、同族会社の留保金課税につきまして、研究開発に取り組む一定の中小企業の留保金の課税を不適用措置の対象に加えたということでございますことと、それからもう一つ、中小企業の投資促進税制の拡充、延長を行ったということがございます。それと、さらに三つ目には、交際費課税でございますけれども、これはちょびっとでございますけれども緩和したということ等、中小企業に対する配慮を十分にいたしたものであります。
　それから、ＮＰＯでございますが、認定ＮＰＯに対する税の優遇措置が受けられないという御説明がございました。確かに、一年で認めろという御主張は聞いてはおります。しかしながら、税はあくまでも公正と、その事業の実績に基づいて行うものが優遇措置の基本でございます。したがいまして、ＮＰＯが一年の活動だけでそれを判定するということはちょっとこれは難しいんじゃないかと思います。ですから、数年の経過を見てこれを判定すべきであるというのが我々の考え方でございまして、なおＮＰＯを育てる意味におきまして、今後とも十分に監視もしながら、その優遇措置を適用し得るようなことも我々配慮しながら運営していきたいと思っております。
　以上であります。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　櫻井議員にお答えいたします。
　まず、田中元外務大臣の更迭の理由についてお尋ねがございました。
　アフガニスタン復興支援国際会議へのＮＧＯの参加に係る外務省内の問題で国会の審議が紛糾したことから、このような事態を一日も早く打開するために、平成十四年一月二十九日に、小泉総理大臣が田中元外務大臣に対し、国会の審議の正常化のために協力を要請したところ、田中元外務大臣は更迭を了解し、辞任することとなったものであります。
　次に、田中元外務大臣の更迭について昨年十一月から辞職のタイミングを探っていたのではないかとのお尋ねがございましたけれども、そのような事実は全くございません。
　次に、一内閣一閣僚との小泉内閣の公約についてお尋ねがございました。もとより、そのようになればよろしいのでありますが、思わざることで国会の審議が紛糾し、事態打開のために閣僚辞任となったものでございます。
　次に、ＢＳＥ問題に関する武部農林水産大臣の責任についてお尋ねがございました。
　武部農林水産大臣の取るべき責任は、まず、ＢＳＥに関する正確で科学的な情報を国民にきちんと伝え、国民の不安の払拭に努めるとともに、食品に関する消費者の信頼を回復するため、過去における行政措置等を点検し、農林水産省改革に全力で取り組むことにあると考えております。
　今後とも、これらの職責を果たし、今後とも生産現場や消費者の意思、意見をしっかり踏まえ、ＢＳＥ対策に遺漏のないよう全力を尽くしていただきたいと考えております。
　最後に、族議員や口利き政治の問題についてお尋ねがございました。
　政治家が一部の支援団体の意見のみを政策に反映させるよう不当に圧力を掛けたり、政治家やその秘書が公共工事に口利きにより介入したりするようなことは、あってはならないことであり、国民の政治への信頼を揺るがすものでございます。
　こうした点も踏まえまして、政と官の在り方について検討をしているところでございまして、真に国民から信頼される政治を目指して改革に取り組み、いわゆる族議員というような言葉がこの世の中からなくなるようにと考えておるところでございます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　櫻井議員からは二問御質問をいただきました。
　最初は、日本の政治のどこを変えるべきかという、これは大変難しい質問であります。
　非常に正直な民間から閣内に入った印象を一つだけ申し上げますと、やはり国会議員お一人一人の影響力が行政に対して非常に強いと。これは特定の議員、特定の政党の問題ではなくて、与野党を問わず、これは予想以上に大きいものだなと。これは国民の信を得ていらっしゃった皆様方でありますから、これはある意味では当然のことかと思いますが、その中で内閣主導の政策プロセスをいかに作っていけるかというのがやはり一番の課題なのだと思います。
　つまり、国会は国権の最高機関であるという位置付けと三権分立の理念を運用上どのように調和していけるのかというのが、恐らく最大の課題なのだと思います。こうした問題意識から、議院内閣制については幅広く前向きな議論がなされているというふうに承知をしております。
　第二問は、構造改革を行うとなぜ景気が良くなるのかという極めて基本的な御質問でございます。
　構造改革は、基本的には経済の供給側、サプライサイドを強化するということに重点を置いております。つまり、資源の効率的な配分を実現して生産性、競争力を高めて、もって中長期的な経済の発展力、持続的な発展を可能にするという考え方を基本にしています。
　しかし同時に、この構造改革は経済の需要サイドにもプラスの効果をもたらし、いわゆる短期的な景気回復にも貢献するものであるというふうに考えております。
　そもそも、構造改革というのは極めて幅広いものでありますので、大きく言えばやはり三つのルートで需要拡大、景気回復に貢献するものであるというふうに思います。
　第一は民営化、規制改革、民営化、規制改革といったような側面。これは民営、民間にできることは民間に、民間の努力によって従来にはなかった良質な財・サービスが生み出されて、良質な財・サービスが安価で生み出されますから、それによって個人消費が増えていくと。これは幾つかの例がもう既にあるわけであります。
　第二は不良債権の処理、証券市場の構造改革や規制改革。この不良債権の処理等々は、これはいわゆる金融仲介機能が高まることによって資金が出る、それによって投資が拡大する、起業、創業が促進される、これまた需要を拡大されるものになるわけです。
　第三番目は、財政赤字の削減ないしは持続可能な社会保障の構築、財政面の健全化。これは、個人から見ますと、将来不安が取り除かれて個人消費が拡大する。
　ほかにもありますけれども、基本的にはそういう三つのルートではないかと思います。
　構造改革は、新規需要や雇用を創出し、創造的な企業活動を促進することなどを通して経済成長を促すというふうに考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　櫻井議員にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、中小企業の構造改革、そして中小企業税制、総合的なそういうことがあるかと、こういうお尋ねでございます。
　構造改革を推進するためには、中小企業政策といたしましては、今、大変厳しい経済情勢にございますけれども、経済産業省といたしましてはセーフティーネットに万全を期しておりまして、そして一次補正予算で院の御賛同をいただきまして、セーフティー貸付け、そしてセーフティーネットの保証と、こういう形で経済の隅々にまで必要なお金が行く、こういう観点で対策を取らしていただいたところであります。やはり、中小企業の中で、やる気があって潜在力のあるそういう中小企業を援助していくということがやはり基本的には大切なことだ、こういう考え方が一つございます。
　それから同時に、中長期的に見て中小企業を発展、育成させていくためには、やはり新しい構造改革によって新しい新規の企業が立ち上がることが必要だ。それにつれて既存の企業もいわゆるレベルアップをしていくことが必要だ。そういう中で、今、地域経済を活性化するために、これも櫻井議員よく御承知だと思いますけれども、地域の産業クラスター計画、こういうものを産学官の連携で進めさしていただいておりまして、現在その道半ばでございますけれども、既に全国十九地点で、そして百五十の大学が参画をしてくれておりまして、企業の数も三千社と、こういう形でこれが進んでいるところであります。
　また、新しく、ベンチャーを含めて新しい中小企業が誕生することが必要である、こういう観点で、これもさきの臨時国会で皆様方にお認めをいただきました。新企業を立ち上げるためのやはり貸付制度というものを、土地担保ではなしに、個人保証もなしに、無担保無保証で、やはり政府の保証で立ち上げよう、こういう中で新しい産業、企業を育成していこう、こういうことがこれからの中長期的に見た中小企業に対する総合政策の一つだと思っております。
　いずれにいたしましても、中小企業の経営革新というものを予算とか金融制度だとか税制等の観点から、おっしゃるように、総合的かつ強力に支援する必要があると考えております。
　税制面におきましては、今回お願いをしております租税特別措置法の一部改正案におきましては、研究開発による経営革新を進める同族会社に関しては留保金課税を不適用とする制度、これをお願いしておりますし、また中小企業の前向きな設備投資を支援するため、中小企業投資促進税制、これを拡充する措置をお願いをしております。
　税制も総合的にやらなければならないわけでありまして、これから経済財政諮問会議の中で税制の論議が始まります。その中で我々としては、総合的な観点として、承継税制あるいは相続、そしてまたいわゆる投資が促進されるような、そういう税制を一体的に考えて、そして総合的な中小企業の対策をしなければならない、このように思っているところでございます。
　それから、地域金融システムの確立には、御提案の金融アセスメント法案が必要ではないか、経済産業大臣としてはどういう所見を持っているか、こういうお尋ねでございます。
　これは、柳澤金融大臣から金融担当の大臣として詳しくお話があると思いますけれども、私は、中小企業をめぐる金融経済情勢には、先ほども申しましたように非常に厳しいものがありまして、当省といたしましては、中小企業に対する円滑な資金供給に最大限努力をすべく、先ほど申し上げましたようにセーフティーネット保証・貸付け、こういった制度を拡充をいたしまして、これの積極的な活用を今図っているところであります。
　また、これはまだ十分浸透しておりませんので、今一生懸命に理解を求め、ＰＲをさせていただいておりますけれども、これもさきの臨時国会でお認めをいただいた売り掛け債権に着目をした融資制度、保証制度、こういった資金供給の手段の多様化にも私どもは努めているところであります。
　各地域におきまして、民間金融機関による中小企業への円滑な資金供給が確保されるということは極めて私は御指摘のとおり重要だと思っています。当省といたしましても、所管の金融庁と日ごろから密接な連携を取りまして、必要な要請を行っているところであります。
　御提案のような、民間金融機関に対して地域金融の円滑化に関する責務を課しまして、その評価や結果の公表を行うというような制度については、所管の金融庁において、当事者間の自主的な経営判断に基づく市場メカニズムの観点を踏まえつつ慎重に判断されるべきもの、こういうふうに考えておりまして、私どもといたしましては、非常に現下の厳しい経済情勢の中で、金融庁と連携を取りながら、我が方としてでき得る円滑な資金供給のために最大限の努力をしなければならないと、このように思っているところであります。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　民主党が提案された地域金融の円滑化に関する法律案についてお尋ねがございました。
　金融機関の融資業務等につきましては、基本的には、当事者間の自主的な経営判断に基づきまして、市場メカニズムに沿って行われるのが本来の姿であると考えておりまして、何らかの一律の基準に基づいて政府が各金融機関の活動を評価すること等については慎重に考えるべきものと存じております。
　また、本法律案はアメリカの地域再投資法をモデルとされたとのことですが、地域再投資法はアメリカの社会経済状況を踏まえて導入、実施されているものでありまして、我が国と異なる背景があったものと承知をいたしております。
　地域の中小企業金融につきましては、ただいま平沼経済産業大臣がるるお触れになりました公的金融の制度は別といたしまして、政府としては従来から、民間金融機関に対しまして、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めることを度重ねて要請をしているところでございます。また、中小企業の不良債権処理に当たっても、その特性を十分に考慮して、再建可能な企業については極力再建の方向で取り組むよう、これまた要請しているところでございます。
　次に、資本増強行の中小企業向け貸出し計画の位置付けについての御質問でございます。
　公的資金による資本増強行につきましては、中小企業向け貸出しについて計画の提出が求められ、パブリックプレッシャーの下でその実現が求められていることは御指摘のとおりでございます。この計画が融資判断の方向付けをしていることはこれまた御指摘のとおりでありますが、これは早期健全化法の趣旨を実現するために公的資金注入に見合う要件の一つとして位置付けられているものと理解をいたしております。
　一方、いわゆる金融アセスメント法は、広く金融機関の融資行動一般について政府が何らかの一律の基準に基づいて評価するものと理解をいたしておりまして、同日に論ずることはできないと考えております。
　以上です。
○議長（井上裕君）　櫻井君から再質疑の申出があります。これを許します。櫻井充君。
 〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　塩川財務大臣は先ほど十四年度の剰余金は出るとおっしゃっておりました。しかし、この社会情勢の中で本当に出るかどうか、どうしてそういうことが保証できるんでしょうか。
　つまり、とにかく、その時点で為替レートが幾らになっているのかとか、運用益がどうなのかをまず明示していただきたいことと、それからもう一つは、本当にその一千五百億円が計上されなかったような場合にはどうするのか。そこのところまできちんと考えて財源というのは拠出すべきじゃないでしょうか。
　それからもう一つは、外国為替資金特別会計が黒字なのかどうか。皆さん、これ特別会計見ていただければ分かりますが、今年度末で六十九兆円になっています。どんどん毎年膨らんでいます。
　それはなぜかというと、為替介入する際に、今までは貿易取引だけだったのに、金融商品とかの取引になってきているので、為替がどんどん、為替レートをコントロールするために政府が介入していくお金の額が物すごく増えています。基本的には、円安のところから、ドルを買い支えるためにどんどんどんどん介入してきていますから、ドルを円に替える際には相当な損が出てくるはずなんです。
　これを政府はどう説明しているかというと、為替の差損はあるけれども運用益でプラスになっているからといって、バランスシート上は、一応見せ掛けはプラス・マイナス・ゼロになっているんです。
　そして、積立金があって、その積立金は、皆さん、財投から融資されているんですよ、預託がされているんですよ。結構、かなりいい加減な私は評価だと思っておりまして、実際に、本当に、円で調達したものを円に戻したときに一体どうなるのかということをまず聞くのは、調べてみるのは、これは至極当然のことだと思います。それに対して全く答弁がないというのは、私はおかしいと思っております。
　それから、再質問のルールがあるのでこれ以上聞けないそうですけれども、私は、聞きたかったのは、福田官房長官に聞きたかったのは、ＮＧＯの出席問題で、ＮＧＯのメンバーが出席できないように圧力を掛けたことが問題なんであって、この件に関して田中大臣に非があったのかないのかということを聞いているにもかかわらず、それに御答弁がございませんでした。これは御答弁なくても結構です。ルールならルールで結構ですが。
　しかし、竹中大臣にももう一言お伺いしておきたいことがありますけれども、しかし、現況のデフレ下の中で構造改革を推し進めて、企業の倒産が進むわけです、不良債権の直接償却をやるんであれば。そうすると、企業の倒産が進んだり失業者が増えたりして、果たしてその景気が良くなっていくものなんでしょうか。一時的なデフレ圧力が高まれば、国民の不安は、まして個人消費はむしろ落ちていくような、需要の喚起になるとおっしゃっていますが、私はむしろ逆なんではないだろうか、そういう気がいたしております。
　以上です。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　櫻井議員の御質問はなかなか重要な問題でございますので、私も再質問に対しまして、もう一度十分なお答えをさせていただきたいと思っております。
　外国為替資金特別会計予算につきまして、外国為替の動向あるいは内外の金利状況、保有外貨の運用状況等を踏んまえて精査しておるところでございまして、平成十四年度では一兆百九十七億円が見込まれるという計算、これは精密な計算でございます。
　例えば、例えばですね、何でもうかるのかと、こうおっしゃるかも分かりませんが、外為が円になって日銀へ預託いたしましても〇・〇何％の利息しかありませんね。ところが、これを外債で運用しますと、何・何、例えば三・何％とか、その利息が付いておりますから、その差額は収入になっていきますね。これは単純な計算ですね、これは。だから、そういうものがあります。
　それと、運用につきまして先ほど心配しておられますけれども、我々のヘッジは絶えずやっておりますので、そのような問題はない。でございますから、外貨の運用により一定の運用収入が見込まれるということ、これが確実に我々毎年実績に基づいて精密な計算をいたしておることは事実でございまして、そのうちの、そのうちの一千五百億円でございますので、その益を全部充てると、計算したものを、予定しておる計算全部これに充てると、そうやないんで、そうやのうて、その中のごくちょっと一部を充てると、こういうことでございますから。御心配あることは、私、十分承知いたしております。ですから、その運用等については、それはもう最大限の知恵を絞ってやっていきますから、まあお任せいただきたいと思います。
　それから、外貨の基準の利回りとおっしゃいますけれども、利回りにつきましては、世界各国これはもう絶対言いません。なぜかいったら、こんなことしゃべってしもうたら為替政策全然できなくなってしまいますから、それは言わないということになっておりまして、日本も同じように利回りの公表はずっといたしておりません。だけれども、計算の基準となる一ドル幾らに換算するかという基準につきましては絶えずこれを言っておりまして、私が先ほど申しました一ドル百二十二円という基準にして計算しておると、こういうことであります。
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○国務大臣（塩川正十郎君）　まず最初に私に対してお尋ねがございましたことは、国債発行三十兆円の枠を守って、隠れ借金でやっているじゃないかと、この御質問でございますが、私も先ほどもお答えいたしましたように、これは財政の節度を守るということが今我が国の経済政策あるいは国政全般につきまして最も大事なことでございまして、このことから構造改革の基本となってくる活動へと結び付いていくものでございますから、どうしても財政の節度を守らなきゃならぬ。そのための一つの方法として政治的に採用いたしました手段が、国債の発行をこの際にある程度制限しようと、そして、その中において財政の運用を効率的にやっていこうということが趣旨でございまして、でございますから、五兆円の予算削減をして、新しい分野にそれを二兆円再配分して財政の体質を変えていく、そして構造改革を進めるということをやったのでございまして、正に三十兆円の枠を守ったということは一つの、一時代における財政の基本的な選択を政治的にいたしたということでございますので、御理解いただきたいと思っておりまして、これはお尋ねの、共産党の考えとは違うかも分かりませんが、我々の政治決定であったと御承知いただきたいと思っております。
　それから、将来の財政破綻を阻止するためにまず第一にやらなきゃならぬのは、公共事業というようなものの制限をもっと制限をすべきじゃないかという御趣旨でございます。これは、私は十分にこの御趣旨を生かしたつもりでございまして、公共事業を思い切り絞ってまいりました。
　しかしながら、公共事業の中で非常に重要なことは、雇用を守るということと景気の落ち込みを支えていくという両面におきまして重要な機能を持っております。この意味におきまして、公共事業の、どういうように、使い方を変えていくということに重点を置いたのでございまして、我々一割は削減いたしましたけれども、その代わり循環型経済社会の構築やとか、いわゆる環境問題でございますね、これとか都市再生問題等に重点を置いたもの、そしてまた公共的施設の充実に置いたということにございまして、公共事業の投資の中身を変えることによってこれに対応したということであります。
　それから、もう一つお尋ねの、リストラだとか失業、国民生活が疲弊しておる中に活力を与えるような財政の立て直しをすべきではないかと。
　これはもう我々、構造改革をどんどん進めていくと同時に、ただ需要の面だけで経済の回復を図っていくということは、一面的には有効かもしれませんけれども、不十分であります。どうしてもサプライサイドからの改革というものを進めて、そこに活力を付けていくということをやらざるを得ない。
　そういう観点から、十三年度予算におきましても一次、二次の補正をいたしましてこれに対する十分な対策を講じてきたところでございまして、今後とも、必要に応じ、景気対策への財政的な措置は考えなければならないと思っておりますが、取りあえず平成十四年度予算を早期に成立させていただいて、これの配分を直ちに行って、それを使用していく、この予算を使っていくということが最大の景気対策に結び付くということでございますので、是非ひとつ、この予算案、十四年度予算をできるだけ早く成立させていただくようにお願いいたしたいと存じます。
　それから、税の空洞化の原因が大企業だとか金持ち減税にあるということでございますが、我々はそういう不公正な税制を採用するものではございませんが、しかし、平成十一年度以降、恒久的な減税を繰り返してまいりました結果といたしまして、所得税、法人税等におきまして、あるいは消費税等の面におきまして、一部に空洞化が起こっておるということは事実であろうと、これはお認めになると思っておりまして、その空洞化はやっぱり税の不公平につながってくることでもございますので、これをできるだけ公正化していきたいと思っております。
　この件につきましては、本年六月をめどに抜本的な税制改正の骨格を作っていきたい、そして夏には法案化していく努力を努めていきたいと思っております。
　それから、高齢者への配慮が足らぬじゃないかということでございますが、マル優を廃止いたしましたことが直ちに高齢者に対する配慮の不足ということにはつながってこないと思っております。
　と申しますことは、預金の金利が非常に下がってまいりましたので、預金収入というものが一般の生活に及ぼす影響が変わってまいりましたことが一つ。それと同時に、お年寄りに、いわゆるお年寄り、六十五歳以上のお年寄りと若い層、働き盛りの三十歳、四十歳の方々と貯金の額を比べてみますと二倍以上、お年寄りはしっかりと持っておるんです。ですから、若い人にいたしましたら、他の、若い人に対する税の優遇を他の面においてやっぱりやっていかなければ均衡が取れないということも言われておるのでございまして、やはり年齢間の相互の税負担の公平を図っていきたいと思っております。
　けれども、障害者とかあるいは寡婦の方に対しましては、今回、非課税措置をこのまま継続するということにいたしたということでございます。
　以上であります。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　池田議員から二問の御質問をいただきました。
　まず第一は、構造改革から生活を立て直す方向に政策転換すべきではないのかというお尋ねであります。
　政府としては、構造改革を進めることにより、中長期的に景気を回復させ持続的な経済成長を実現するということが重要だというふうな考え方の下で、引き続き、経済・財政、行政、社会の各分野における構造改革の断行に全力を挙げたいというふうに考えております。
　この一年の経済の悪化について言及がございましたが、この一年の経済の悪化に関しては、構造改革の結果というよりは、むしろ世界的なＩＴ不況や九月十一日以降の世界経済の変化といった外的な環境変化によってかなりの部分が説明されるというふうに考えております。
　このような構造改革を推進する過程では、社会の中に痛みを伴う事態が生じることもあり、それに対しては、そういうことのないように雇用のセーフティーネットなどにより痛みを極力緩和すべく努めているところでございます。
　デフレ克服のためには、更に政府は、先般、対応策を公表したところでございまして、引き続きこの点に関しては大胆かつ柔軟に展開をしていきたいというふうに考えております。
　デフレ克服のプロセスは何なのかというお尋ねがございました。
　二月二十七日に、早急に取り組むべきデフレ対応策について、金融政策を含めて五つの項目を発表させていただいております。このうち、このプロセスの御説明をいたしますと、不良債権の処理というのは、これは、金融機関の資金仲介機能を回復させて新興企業や成長企業にも十分に資金が流れるように環境の整備をする。二番目の金融システムの安定についても同様であります。貸し渋り対策、これは、発展可能性を持つ中小企業などに円滑に資金を供給して経済の活力を高めるものであると。要するに、今申し上げた政策と金融政策を加えて、正にマネーサプライが増加するような状況を作る、それによってデフレを克服するというのが基本的な考え方であります。それに、資産デフレに対応するための資産市場対策、これを透明化するためのものを付け加えたというのがデフレプロセス、デフレ克服プロセスに対する基本的な考え方でございます。
　政府としては、今後とも、経済金融情勢の変化に即応し、具体的実効性のある政策を展開していきたいというふうに思っております。
　以上であります。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　最初の御質問は不良債権処理とデフレの関係についてでございますが、この点については既に今、竹中大臣がお答えしたことであります。
　付け加えるところも余りありませんが、我々としては、不良債権の処理は短期的にはデフレ圧力を伴う場合もあると考えておりますが、全体としては、金融機関の収益力の改善や新たな融資への対応力の向上に資するということ、それから貸出し先企業の再建や整理の過程で採算部門の迅速な再建を図るということ、これらを通じまして新たな成長分野への資金の移動を促すことにつながるものであって、デフレの克服及び我が国経済の再生に資するものと考えているわけであります。
　次に、不良債権の直接償却を行っているにもかかわらず処理額を上回る不良債権が新たに発生しているという御指摘に基づく御質問がありました。
　実態は、直接償却の対象である破綻懸念先以下の不良債権の推移は、十一年三月期から十三年三月期までは減少をしておりまして、十三年九月期における増加幅も全国銀行ベースで〇・六兆円程度と小幅なものにとどまっているというのが現時点での状況でございます。他方、要管理債権は、これは増加しておりますが、これは貸出し条件緩和債権の判定基準の厳格化が一般化してきたということ等によるものととらえております。
　不良債権の最終処理は、先ほども述べましたとおり、新たな成長分野への資金の移動を促すことにつながりまして、デフレの克服及び我が国経済の再生に資するものであって、不良債権の最終処理がデフレを悪化させる原因であるという御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、信用金庫、信用組合の管理処分の在り方についてお尋ねがありました。
　破綻金融機関の業務執行権は金融整理管財人に専属することになるわけでございますが、その中で、金融整理管財人の補佐人は管財人の業務執行権の下で文字どおり事務の補助を行っているものであります。また、管財人補佐人はその行為が破綻金融機関に法律効果をもたらす権限を有するものではなく、その意味で、受皿金融機関から補佐人を受け入れているということがあったとしても、法律上まず利益相反の問題が生ずるものではないというふうに認識をいたしております。
　さらに、実態がどうか、実際の業務遂行においてどういうことがあるかということにつきまして、私ども御指摘をいただいた後、調査をいたしました。これによりますと、いずれも破綻金融機関の総務関係、財務局等との連絡調整などの業務を担当いたしておりまして、破綻金融機関と受皿金融機関との間で利害が対立することもある資産切り分け作業を担当しているものはいないという認識でございます。
　したがって、破綻した信金、信組の一部の管財人補佐人について、受皿金融機関の職員が出向していることは御指摘のとおりでありますが、ただいま申し上げましたとおり、法律上、利益相反の問題はなく、また、実質的にもこれら管財人補佐人は資産切り分け作業を担当しているものではないことから、資産の切り分けをやり直す必要はないものと考えております。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　平野達男君。
 〔平野達男君登壇、拍手〕