maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○森田委員　先ほど申し上げたように、非常に高い技術的な能力も含めて、このアセス図書を作るためにはいろいろなノウハウが必要だと思います。よりよいアセス図書を作っていくためには、先ほど申し上げたように、高いお金をかけてやるのでなかなか難しい点もあると思いますけれども、やはり、いろいろなアセス図書が公開をされていて、こういうところはこういうふうに書くとよりいいよねとか、いろいろないい形にアセス図書を仕上げていくためにも公開していただく方がいいと思いますし、また、これはアセスの業者さんにとってはちょっとあれかもしれませんが、そういう知見が共有されると、アセス図書の発注の金額というのも結構下げていけるのではないかな。
　今回、数を見せていただいていると、アセスの件数なんかは、やはり発電関係、風力発電とかそういうものが多いので、余り過剰に高い金額でアセス図書を作らなくちゃいけないとなると、事業のやはり損益分岐点なんかも大分変わってくるだろうなと思いますので、なるべく安価に、しかもいいアセス図書ができるような形でということも考えて、是非公開のことをこれからも考えていただければなというふうに思っております。
　次に移りますが、今回のアセスに含まれている、対象となるいろいろな施設設備ですけれども、これは大きさによって、例えば同じ道路でも、大規模の道路だとアセスの対象、小さければ対象外とかですね。
　例えば、私の住まいの地域では、なかなか風力発電があるということはないんですけれども、太陽光発電は結構やはり頻繁に建設をされております。太陽光発電も、大規模のものはアセスの対象ですけれども、小規模のものになってくるとアセスの対象にはならないけれども、やはり関係する自治体にとっては大きな課題になっているということもあります。
　例えば、私の住まいのある熊谷市なんかは、条例を作って一定の建設できる地域の縛りをかけていって、かつ、その住民の方への情報共有をする場面を持つとか、あるいは適切な設置、運営をお願いする、こういうこともあったりするんですけれども。
　やはり、うちの近所の方なんかから、いざ隣の畑にソーラーが建つんだよなんという話になったときに、いろいろな心配があるということをおっしゃっていました。例えば、小さい話でいうと、風通しが何か悪くなるんじゃないかとか、あるいは、熊谷市というのは幸か不幸か一番暑い町なんですけれども、そうすると、夏の太陽が反射した熱が周りの気温とかに何か影響があるんじゃないか、まあ、周りといっても、例えばうちに何か変な影響が出てくるんじゃないかとかですね。
　こういうミクロのことも含めてなんですけれども、一つの自治体で、例えば今言った太陽光発電一つ取ってもそうですけれども、技術的なことですとか、そういういろいろな、ほかの地域ではこうなっていますよとか、いろいろな実例だとか、これを詳細にわたって把握できるというようなマンパワーだとか余裕もなかなかないということもあって、是非自治体との連携というものをうまくやってもらいたいなというふうに思うんですけれども、こちらは小林副大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
○小林副大臣　委員御指摘のとおり、環境影響評価法の対象とならない小規模な事業については、地域的な特性を踏まえて、自治体の判断で条例による手続が課せられておりますが、こういったことを一体的に、ちゃんと地方公共団体と情報交流や技術的な支援を行うというのは重要だと認識をしております。
　ですので、環境省では、自治体の環境影響評価に携わる担当職員の方や審査関係者との意見交換会なんかを定期的に実施していますし、各自治体においては、効果的かつ効率的な審査がなされるように、環境影響評価に関わる技術的なガイドライン等の作成や周知、研修会の開催等も取組を進めてきております。
　引き続き、自治体との情報交流や技術的支援を通じて、適切な環境影響評価制度の運用がなされるように取り組んでいきたいと思います。
○森田委員　よろしくお願いいたします。
　次に移りますけれども、私、埼玉で県議会にいたことがあるんですけれども、そのときに圏央道の大きな道路が建設をされて、完成した直後に視察をさせていただいたことがありまして、ちょうどその埼玉県の区間に、オオタカが巣を作る、そういう地域が含まれていたということで、当時、できる前だったのであれですけれども、非常に大きなフェンスみたいなものを道路の上に架けて、ある一定の区間にわたって、例えば、間違って飛んで中に入っちゃって衝突したりなんだりとかというリスクがないようにということだと思うんですが、そのようなことがありました。
　今回の法案については、建て替えのときにどうするかというお話なんですけれども、建設をしてから、オオタカという鳥が、絶滅危惧の２類というものから準絶滅危惧ということに、格下げという言い方がいいのかどうか、要するに、絶滅のリスクがより低くなった状態になったということで、希少野生動植物から外れたということがありました。
　もちろん、今でも大事な鳥であることには間違いないんですけれども、何かそういった環境の改善が見られたようなときに、アセスの内容というものがやはり変わってくる、あるいは、それによる施設だとか設備の内容が変わってくるということもあり得るということでよろしいんでしょうか、大臣。
○浅尾国務大臣　まず、御指摘の圏央道の建設事業では、オオタカの生息地の保護等のための環境保全措置が検討、実施され、当該措置が有効であった可能性が高いと評価されているものと承知をしております。
　本改正法案の対象となる建て替え事業の実施に当たっては、既存事業における環境影響評価を踏まえた環境配慮の方針を配慮書に記載することとしています。このため、既存事業において既に十分な環境保全措置が講じられており、環境影響の回避、低減が図られている項目については、当該措置の結果を踏まえ、建て替え事業における環境配慮の方針を記載することとなります。
　このような場合には、その後の方法書手続において、適切に環境影響評価の項目を絞り込む等により、より効率的に環境影響評価を実施することが可能になると考えております。
○森田委員　動植物を守るということもすごく大事なことですし、それから、例えば公益性の高い事業ですと、やはりそれなりの予算を適切に執行していくという観点も必要だと思いますので、是非、そのバランスが取れるような形でのアセスというものをやっていければなというふうに思っております。
　オオタカの話が出たので、ちょっと関連で、埼玉県に羽生市というところがありまして、ここに、食虫植物、水草なんですけれども、ムジナモというのが生息しておりまして、これが、元々は、もう絶滅したのかなというところで、保護する会の方たちが自宅で増やして放していくというようなことをずっと継続してされていたんですけれども、今回、野生絶滅というリストから、今度は絶滅危惧の１類というところで、いわゆる野生に復帰したと。野生で絶滅したと思われていたのが野生に復帰したという状態まで、保存会の皆様のお力もあって、そういう状態が達成できたということで、埼玉県内では初めてのケースでしたし、全国でも非常に珍しいケースだというふうに伺っております。
　いろいろ話を聞いていると、例えば、特定の虫が発生して、急にムジナモがやられちゃったりとか、あるいは、利根川のすぐ近くの地域なんですけれども、伏流水が出てくるんですけれども、その水質によっては、どうもプラスに働く水質もあればマイナスに働く水質もあるらしいとか、いろいろと保護活動をされている中で、知見をいろいろと専門の方に教えてもらったりしながらやってきたんですけれども、なかなか、やはりこういった専門的な知見というものも簡単には手に入らない、珍しい動植物の場合には特にそうだと思うんですけれども、なかなか知見が手に入らない。
　あとは、やはり、これはどこの団体、保護活動でも共通することだと思いますけれども、どんどん世代が上がっていって、なかなか後継者が育たないということもあります。
　これは、特にムジナモの関係の会長さんにお話を聞いたら、ムジナモが、例えば今回みたいに、野生に復帰したよといってかなり大きく新聞記事なんかにも取り上げられるといったときには、例えば観察会の、観察会は花が咲く時期、七月、八月の夏の暑い時期なんですけれども、そういったときに親子連れで観察会に来ていただいて、見学に来ていただいた中で保存会の会員にもなってもらえるとか、こういった、やはり光が当たることによって、うまく世代とか新しい方をまた呼び込める、こういうこともあるかなと思うんです。
　やはり生物多様性の保全ということを考えると、こういった技術的な知見があったりだとか、あるいはいろいろな方にＰＲする機会があって会員さんが増えるとか、こういうことは非常に大事なことかなと思うんですけれども、この辺りについて、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○浅尾国務大臣　食虫植物の一種である御指摘のムジナモは、本年三月に環境省が公表した第五次レッドリストにおいて、絶滅危惧種の中で最も絶滅の危険性が高い絶滅危惧１Ａ類と評価されており、このような種の保全は極めて重要であります。
　埼玉県内では、ムジナモについて、数十年にわたって地元の保全団体、大学、関係行政機関が連携し、生育環境の改善等に取り組まれた結果、野生復帰につながったものと承知をしておりまして、関係者の皆様に心から敬意を表したいと思います。
　ムジナモを含む絶滅危惧種の保全を始め、我が国の生物多様性の保全のためには、国、自治体、地域の保全団体等、多くの関係者が協力、連携しつつ、各地域において主体的に取組が進むことが重要であります。
　このため、環境省では、民間等の取組により生物多様性の保全が図られている区域を自然共生サイトとして認定する仕組み等を通じて、各地の生物多様性の保全に関する民間活動を促進しております。
　また、自然環境保全に関する顕著な功績について表彰する機会を設けており、例えば、今年度の野生生物保護功労者表彰においては、鹿児島県の龍郷小学校における奄美諸島を中心とした自然環境保全に関する啓発活動等を環境大臣賞として表彰するなど、取組を後押ししております。
　加えて、保全対象とする種の生態等の知見の蓄積も重要であります。環境省では、レッドデータブックを公表し、絶滅危惧種に関する分布や減少要因など、基礎的な情報を取りまとめるとともに、サンショウウオ類などの一部の種については、保全の手引を作成、公表しております。
　引き続き、多様な主体と連携して生物多様性の保全に取り組んでまいります。
○森田委員　是非国として、そうやって一生懸命地域で頑張っている皆様を応援していただきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
○馬場（雄）委員　皆さん、お疲れさまでございます。馬場雄基です。
　まず冒頭、浅尾大臣に御報告させていただきたいと思っております。先日行われました参考人質疑におきまして、ほぼ全ての参考人の方々から、既に事業が決まった状態で行われる環境アセスメントには運用に限界があるという趣旨の御報告がありました。私たちは、この意見を重く受け止めて、この法案に臨んでいかなければならないと思っております。
　そこで、前提をまず伺いたいと思うのが、浅尾大臣にとって環境アセスメントの意義、これについて大臣の思いを乗せてお答えください。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　環境影響評価法に基づく環境影響評価制度は、事業者自らが、事業の実施前に環境への影響を調査、予測、評価し、その結果を公表して、国、自治体、国民の皆様の意見を聞き、それらの意見を踏まえ、環境保全の観点から、よりよい事業計画を作り上げていくための手続を定めたものであります。
　この一連の手続の中では、環境大臣が環境保全の見地から意見を述べる機会を確保するとともに、免許等の実施権者が環境影響評価の結果を免許等の審査に反映させることを求めており、事業が環境の保全に十分配慮して行われることを担保しております。
　こうした制度の仕組みを通じて、事業の実施に際して地域とのコミュニケーションを図りつつ、適正な環境配慮がなされてきており、我が国における環境保全を進めていく中で非常に意義のある制度だと考えております。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　まさに全く同じことを思っておりまして、大臣が御指摘された科学的見地、まさにこれが極めて重要、科学的な根拠に基づいて環境の評価をしっかりできているのか。もう一つ、地域のコミュニ制、私は民主制と呼びたいと思いますが、地域にいるその住民の方々とともに未来をつくっていくための事業にしていかなくてはならないということ。この二つが極めて重要だというふうに思っております。
　つまり、環境アセスメントのプロセスがしっかり機能しているかどうかというのは、我が国の民主制が担保されているか否かを表す鏡になると思っています。つまり、これは次の世代に向けていくメッセージそのものであり、今回の質問に関しては、未来への責任をしっかりとこの国が取れるのかという点に立ってさせていただきたいと思っています。
　皆様とまず確認させていただきたいと思うのは、環境アセスメントの対象となる事業は、ほぼ全て大きな大事業になっていきます。環境影響評価は、まさに大臣もおっしゃってくださいましたが、造るときの観点だけではないと思います。資源循環、つまり、造る、使う、そして捨てる、この部分の資源循環がしかと行われていくかを見定めることに私は意義があると思っています。
　用いられている大量の資材であったり、あるいは構造物がリサイクルできない場合、全てが廃棄、最終処分場に向かうことになります。
　そこで、環境省さんにまず伺いますが、最終処分場の残余容量、十分に確保されている現状があるかどうか、確認させてください。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省が毎年行っております産業廃棄物行政組織等調査によりますと、令和五年四月一日現在、管理型の産業廃棄物最終処分場の残余容量は約一億一千四百万立方メートル、管理型それから遮断型、安定型を含めたトータルですと約一億八千百万立方メートルとなっております。
　また、最終処分場の残余年数でございますけれども、安定型、管理型、遮断型の三類型合計の産業廃棄物の最終処分場の残余年数は約二十年となっておりまして、過去十年の推移では漸増傾向にあるところでございます。
○馬場（雄）委員　おっしゃってくださったこの二十年という数字、これを長いと見るか短いと見るか、これは人によって違うと思いますが、先ほどおっしゃってくださったように、最終処分場も幾つか種類がある中で、恐らく、三つそれぞれの数字というもので残余年数を測るというのは、現状なかなか難しいと伺っています。そうですよね。
　トータル、合わせて二十一年、ただ、では管理型だと何年なのかと言われると、恐らくもっと短いんじゃないかな、場合もあり得るというふうに思ったときに、私は、この国会で考えていかなければいけないのは、未来にしっかりと責任ある議論をしていかなければならないということ、そして、私たちの一つ一つの決断が全て未来をつくっていくということだと思っています。
　私たちが今直面している課題は、最終処分場に送る廃棄物の総量をいかに減らし、いかに持続可能にしていくかということだと思っています。そこに含めて、アセスメントの意義は極めて高いと思います。
　今回の法改正の柱となってもある洋上風力ですけれども、洋上風力のリサイクル、特にブレードの部分に関するリサイクルは、現在、明確にそのリサイクルの技術が確立されているのかどうか、また、その市場が確立されているのかどうか、端的にお答えください。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力発電設備を始めとする風力発電設備のリサイクルにつきましては、基礎を除いた風車本体の主な素材の重量比約九割を占める鉄や銅等の金属のリサイクルルートは既に確立しておると認識しております。
　一方、主に風車のブレードに使われる繊維強化プラスチックにつきましては、軽くて丈夫な上、加工しやすいものの、強度が高く、繊維を分離することが困難である、こうしたことなどのために素材の特性上リサイクルが難しい、このように認識しております。
　こうしたことを踏まえまして、環境省では、令和四年度から、風車のブレードに用いられている繊維強化プラスチックを粉末化し、合成樹脂建材へリサイクルする技術の実証を支援してきております。
　昨年七月には、この技術実証事業に参加した事業者がプラスチック資源循環促進法に基づく再資源化事業計画の認定を取得したところでございまして、今後、ブレードのリサイクル事業が開始される見込みとなっております。
　今後とも、風力発電設備の排出の増加を見据えて、こうした取組を通じ、リサイクル技術の開発を促進してまいりたい、このような段階にあると考えております。
○馬場（雄）委員　大臣、ここだと思っています。リサイクル技術が今見え始めているという段階であり、実装は極めて困難な状況を極めています。含めて、それが市場循環するかと言われると、かなり課題が高い分野だと思います。これをもって、私、洋上風力を進めるべきではないと言うつもりは全くありません。しかし、それを進めるならば進めるなりの、そのときの責任というものが問われていかなければならない。だからこそ、アセスメントは極めて重要だと思います。
　大事なのは、技術の確立、市場の循環、これをどうつくり上げていくかということだと思いますし、皆さん、太陽光パネルを思い返していただきたいんですが、今、課題が喫緊に迫ってきた中で、環境省さんは今回ちょっと法案が間に合うかどうか、あるかもしれませんが、いよいよ法整備に環境省さんも動き始めたということだと思います。洋上風力もまた、同じようなことが今後数年先の未来にあり得るんじゃないでしょうか。だとすれば、今この段階で、どれだけのことをリサイクルで語れるかどうかが極めて大事ですし、そこに対して我々は注目しなければいけないと思います。
　数年前の、資料をお配りさせていただきましたが、二〇二三年、二年前の資料になりますが、環境新聞でもこのように記事が載っております。だからこそ、ここで私はしっかり考えていきたいのが、裏面の資料を見ていただきたいんですけれども、これは環境影響評価法の規定による主務大臣が定めるべき指針、まさに大臣が示すべき指針に関する基本的事項の中で、環境への負荷という項目があります。廃棄物等と含まれているところがあります。ここだと思うんです。ここだと思うんですよ。
　リサイクルの方法や技術が確立されていない、確立されていないとは言いません、確立されつつある、しかし、まだしっかりと実装できていないというこの状況であるならば、開発支援を行いましょうとか、あるいは、その企業がどういうふうにそのリサイクルを考えているのかということを是非明記していただきたいと思っているんです。
　これを私、結構見たんですよ。森田理事も見られたと言われましたが、私も見たんです。リサイクルの評価と言われるところは、正直、書かれていないところがほとんどです。一部書かれているんですよ。一部書かれている企業もあるんですが、その表現を見ると、ほとんど定型文です。だとするならば、そこに余り魂は込められていない、未来へのメッセージにはなっていないと思うんです。
　大臣、是非ここを、事業の一人一人の、一つ一つの企業が、オリジナルな思いで書き込んでいただけるように工夫していただけないでしょうか。
○浅尾国務大臣　環境影響評価法では、御指摘の廃棄物を含む個々の環境項目について、事業者により実行可能な範囲内で環境影響を回避、低減するための環境保全措置を検討することを求めております。
　これにより、事業によって発生する廃棄物に関しては、廃棄物の排出抑制やリサイクルを始めとする環境保全措置に係る検討が、環境影響評価手続の過程において事業者によって実施されることが確保されることとなります。
　なお、廃棄物のリサイクルについては、サーキュラーエコノミーの観点から重要な課題と認識しておりまして、今後とも引き続き関係省庁と連携して、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○馬場（雄）委員　大臣、一歩踏み込んでいただきたいなと思って伺いましたけれども、是非、省内に戻られましたら、十個でいいので、実際書かれているところを見ていただきたいと思います。ほとんど定型文です。だからこそ、しっかりとここに未来へのメッセージを、責任ある対応をしていくために、実際、環境省も太陽光パネルで同じことをやっているわけですから、今になって洋上風力で同じことを繰り返してはならないと思います。今現時点でやれること、我々が今やっていることが未来につながるということを意識して、是非ともマネジメントしていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
　先ほど、環境アセスメントの機能は民主制にも通ずる、地域とのコミュニケーションともおっしゃってくださいましたけれども、これまでの事例を鑑みると、残念ながら、神宮外苑の再開発も含めてですけれども、地域の住民とともに歩むどころか、むしろ分断を助長してしまっているというような状況もあったことは、私たちは教訓にすべきだと思います。
　調査不十分という言葉で片づけてはならないと思うんですが、この調査不十分というふうに指摘した場合、環境省さんが動く場合もあれば動かない場合もあられるわけでございます。この調査不十分という言葉を誰が何を基に決定していくのか、ここが明らかにならなければいけないと思います。現状ですけれども、総合的に判断して、必要に応じてという言葉が並ぶわけですけれども、具体的に誰が決定されているのか。これは環境省さんに伺いたいと思います。
○秦政府参考人　お答えをさせていただきます。
　環境影響評価に関する審査におきましては、環境影響評価に関する指針を定めた基本的事項ですとか、あるいは、対象事業の種類ごとに影響を受けるおそれがあるとされる環境要素、こういったものを定めました主務省令に基づき調査が実施されているかを確認するとともに、これはかなり大部のものになるんですけれども、大気環境や水環境ですとか、あるいは生態系、あるいは景観、こういった環境要素ごとに、調査方法ですとかあるいは調査期間、こういったものについて示した技術ガイドというものを発行いたしてございます。こういった様々な書類を参考といたしまして、事業者による調査が十分に行われているかどうか、これを確認しておるわけでございます。
　こうした審査に当たりまして、環境影響評価法に基づく環境大臣意見の透明性や、あるいは技術的水準の確保、これを図っていくために、法の施行規則におきまして、環境大臣の意見の形成に当たりましては学識経験者の意見を聞くことができる、このような規定もございます。そうした規則に基づきまして、透明性及び技術的水準の確保を図る観点から、私どもが学識経験者に意見聴取をいたしまして、そういった意見も踏まえつつ判断をしてきているということでございます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　事業者がきちんと行われているかどうかを判断します、そして聴取することができるんですと。しかし、そのできるかどうかを判断するのも担当者になられるというふうに思うんですよね。
　そうすると、例えばですけれども、担当者の裁量というのはすごく大きいなと思いまして、Ａさんが担当者のときは、これは事業者はちゃんとやっていないなというふうに判断する場合もあれば、同じような事例でもＢさんに担当者が移った場合、担当者の方も任期があるわけですから替わるわけですけれども、これはちゃんと、きちんとやっているなというふうに感じる場合もあられると思うんです。
　ここはやはり、国の未来に向けたしっかりとメッセージを残す、そういう法規定であるということを鑑みれば、どの程度の部分をしっかり調査不十分というふうに定義していくのかは、私は、総合的にとか必要に応じてという言葉以上に踏み込んで環境省さんは示すべきじゃないかなというふうに思うわけなんですけれども、この一定の柱というものを大臣だったらどういうふうに見られますか。厳しいですかね。
　そうしたら、是非ともこれは一緒に考えさせていただきたいんです。環境省さんにお願いをさせていただきたいのを含めて、我々としてもしっかり考えていきたいんです。じゃないと、調査不十分といったときの住民側の意見や、あるいはそれは科学者かもしれないですけれども、自分たちの意見が反映されるときもあれば反映されないときもある、これがずっと続いてしまうと、結局分断が起きてしまうんじゃないか。
　分断を起こすための法規制では絶対ないわけですから、さっき大臣がおっしゃってくださった、地域とのコミュニケーションを図っていくということであるならば、しっかりとそこを密に取っていくために、ある意味で透明性を確保し、行政の柱をしっかり示しましょうということを是非とも重ねてお願い申し上げたいと思いますので、他人任せにしませんので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　最後に、アセス図書について伺いたいと思います。
　これはとにかく見づらいんですよね。先ほども申し上げたんですけれども、非常に見づらくて、私も実際に見ていったんですけれども、これは是非、気になったのが事後調査に関する点なんです。例えばですけれども、事後調査の項目を見てみると、書いてあるところもあるんですが、年に一回調査を行いますというふうに、悪い言葉で言うと雑に書かれている状況なんです。雑に書かれている状況の中で、それを一回調査して、何を実際に調査したんでしょう、その結果どうなんでしょうというのを見ようとしても、全然出てこないんですね。
　これを環境省さんに伺うと、馬場さん、実はそれ違うんですと言われまして、発電所の領域は別な法律で作られていますから、アセス図書の公開範囲に入っていないんですと言われるんです。
　でも、アセス図書で見ようとすると、行いますと書いてあるんですよ。なのに、それを見ようとしても見れないという状況になってしまうんです。おかしいかなと思って。
　だとするなら、行うと書いたのなら、ちゃんとそこはひもづいて公開していただきたいと思っていますし、これはきっと、省庁をまたいで環境省さんがリードして、しっかりと、私、枠組みをつくることができると思うんですよね。アセス図書で見た人がおかしいと思わないように、事後調査の結果を確認できるよう、環境省さんに求めたいと思います。
　大臣、お願いできませんでしょうか。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　現行制度上、御指摘の発電所事業については事業着手後に実施する事後調査や環境保全措置の結果を取りまとめた報告書が環境大臣に送付されない仕組みとなっておりますが、今般の法改正によって、環境大臣が環境影響評価図書を入手し、継続的に公開できるようにすることで、事業着手後の環境影響等についても確実に把握することが可能となっていると考えております。
○馬場（雄）委員　今のお答えだと変わらないんですよね。自分の省の中で完結できるところはやりますと言うんですが、環境省は、環境というものは、経済産業省や国交省やあるいは文科省や、全てのところに関わっていくものなわけですから、是非とも、アセス図書が、公開の主権が環境省にあるならば、環境省が主体となってそこは枠組みをつくっていただきたいと、大臣、重ねて、重ねて、重ねてお願い申し上げたいと思います。
　環境アセスメントは、まさに未来をつくるためのものです。ここが民主主義を成り立たせるか否かの分岐点であるということを最後に確認をさせていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○近藤委員長　次に、屋良朝博さん。
○屋良委員　立憲民主党の屋良朝博でございます。
　委員長、大臣、そして理事、委員の皆様、今日は質問の時間をいただきまして本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　我が党の川原田議員が代表質問で指摘しました、沖縄県名護市辺野古の埋立事業と環境アセスの在り方について質疑させていただきたいと思います。
　御案内のとおり、現場では軟弱地盤が見つかって、設計変更が行われました。軟弱地盤の改良工事が行われることを想定した場合、環境影響評価の影響要因とみなすべきではなかったのかという観点で質疑をさせていただきたいと考えております。
　お配りしました、お手元にありますでしょうかね、資料一、これは地元紙のコピーでございまして、実は防衛省は、自ら行った音波探査調査で、埋立地域に広範に厚い軟弱地盤が存在していたことを二〇〇七年に承知していたという報道がありました。
　これ、事実でしょうか。まず、事実関係を教えてください。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の報道は、沖縄防衛局が二〇〇七年に地層調査業務の受注者から提出を受けた土質調査の報告書に係るものであると承知しております。
　この報告書においては、軟弱な沖積層との記載がありますが、これは一般に、沖積層が他の地層と比較して軟らかい場合があることを表現しているものであり、地盤改良工事が必要となる地層であることを意味するものではありません。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る地盤改良については、二〇一四年から二〇一八年に実施した施工段階における追加のボーリング調査等を踏まえた検討の結果、一般的で施工実績が豊富な工法により地盤改良工事を行うことによって、護岸や埋立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であるということが確認されたものと承知しております。
○屋良委員　再確認ですけれども、軟弱地盤を知ったという時点は、この〇七年でよろしかったでしょうか。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、防衛省としては、二〇一四年から二〇一八年に実施した施工段階における追加のボーリング調査等を踏まえた検討の結果、一般的で施工実績が豊富な工法により地盤改良工事を行うことによって、護岸や埋立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることが確認されたものと承知しております。
○屋良委員　それでは、資料の二番なんですけれども、これは防衛省が出した報告書。業者と、コンサル業者でしょうかね、一緒に連名で出したものなんですけれども、これには、広範に軟弱な地盤が分布しています、なので、ボーリング調査を行った上で設計、施工の基礎資料にすべきでしょうというふうなことが報告書に書かれているわけですね。
　ということは、二〇一四年から二〇一八年までにボーリング調査をやったので、そこで初めて軟弱地盤が出てきたので改良工事が必要だというふうな流れに、なぜここ、ばっと時間が飛んじゃうのかなというのがとても、ずっと以前から疑問でして、それとアセスとの関係なんですけれども、この資料二の地層調査を行った、そして結論が出た二〇〇七年、その年にアセスの方法書が出されております。
　ということは、アセスを、方法書を作っている段階では、軟弱地盤があるな、それで、調査報告では、ここをボーリング調査した方がいいよ、設計で参考にした上で埋立承認を得る、その基礎資料にしなさいというふうに書かれているのではないかというふうに私は理解しているんですけれども。
　だから、ここで、アセスをやる段になって、やる時期と重なっているときに、ボーリング調査もやらない、何もやらない、それで、二〇一四年になって初めてボーリング調査をやったところ、軟弱地盤が見つかりましたのでということで、大規模な工事になっちゃったわけですね、これは。御案内のとおりなんですけれども、工期が、当初五年でできますといったのが十二年になっちゃいました、事業費は三千五百億円から九千三百億円に膨れてしまいました。この事業、これは元々の事業計画とほぼ別物じゃないの、でも、すごく、小さく産んで大きく育てた公共工事の典型例じゃないのかなというふうな気がします。
　そこで、アセスがどのように機能したのかということが私のちょっと疑問点でございまして、環境アセスというのは、事業に伴う影響要因を整理した上で調査、予測、評価を行うことが基本であるというふうに理解しているんですけれども、その前提に立てば、軟弱地盤の存在を承知していれば、それは当然、影響要因として、その影響を予測するアセスを実施すべきではなかったのかということを、疑問にあるんですけれども、環境省さん、見解を教えてください。
○秦政府参考人　お答えをさせていただきます。
　仮にアセス法が適用されていたらどうなっていたのかというお尋ねというふうに理解をしておりますけれども、仮定の話についてお答えすることは困難ではありますが、一般論として申し上げさせていただきますと、環境影響評価制度は、事業者自らが環境の保全の見地からよりよい事業計画を自らつくり上げていくための手続を定めたものというふうに理解しております。
　このため、調査、予測、評価を行う項目や手法、これらにつきましても、環境影響評価法の規定による主務大臣が定めるべき指針等に関する基本的事項、これに基づく主務省令、これの定めるところによりまして、事業者においてまずは適切に判断されるべきものと考えてございます。
○屋良委員　法律をそのまま解釈すれば、事業者がやることということで決まりになっているので、当然そのようなお答えになるということなんですけれども。
　仮に、仮の話で大変申し訳ないんですけれども、改正アセス法が一二年で審議され一三年からの施行になったと記憶していますけれども、ボーリング調査だけでも、二〇一四年から二〇一八年なので四年間かかっているわけですね。方法書が出されたのが二〇〇七年なので、仮に軟弱地盤の存在があって、これを環境要因だと防衛省が認識していれば新しいアセス法が適用されたかもしれないということなんですけれども、仮に改正アセス法が適用されていれば、軟弱地盤の改良工事というのはどのような評価になるんですか。これは軽微な変更というふうに認識されるんでしょうか。環境省さん、見解をお願いします。
○秦政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の地盤改良工事につきましては、既に着手されております普天間飛行場代替施設建設事業において行われているというふうに承知をいたしております。
　環境影響評価法は、事業の実施前に、事業者自らが調査、予測、評価を行う、これによって、よりよい環境に関する事業計画をつくり上げていくという手続を定めているものでございますから、既に着手をしている事業については環境影響評価を改めてやり直すという規定にはなっていないというふうに理解をいたしております。
　その上で、普天間飛行場代替施設建設事業の実施に際しての環境配慮、これにつきましては、事業者でございます防衛省沖縄防衛局さんにおきまして、環境影響評価及び公有水面埋立法の手続を踏まえまして、適切に行われていくべきものと考えてございます。
○屋良委員　やはり事業者が主体であるので、事業者がアセスの項目に入れるかどうかというのを自ら決めますという話なんですけれども。果たしてそれで、軟弱地盤の改良工事というのは、工事自体を別物にしちゃったというふうな評価が一般的にはなされているはずなんですね、工期も、それから事業費も含めて。
　事業者が、分かっていたんだけれどもアセスに含めなかったという事実があるわけなんですね。それをどう評価するかということ。今の環境アセス法においてはちょっと止めようがない、事業を始めちゃったよということなので、止めようがありませんというか、疑義を挟む機会がないんですよというふうな、そんなつくりに、たてつけになっているのではないかというようなことが、今回の辺野古のことで、アセスの手続法との関係を見ると、そんなことが指摘されると思うんですけれども。
　ちょっと留意していただきたいのは、改良工事によって砂ぐいをがんがん七万本打ち込むんですよ。資料三でお示ししているんですけれども、砂ぐいの数が七万六千六百九十九本、砂の量が六百五十万立米、改良面積が六十五ヘクタールで、砂の量は東京ドームの約五・二五個分に当たるわけです。
　これだけの砂を沖縄近海から採取して、その海域にがんがんがんがん埋め込むという作業がこれから行われるということで、海砂を取るということは海岸線を変化させる、生態系にも影響を及ぼす、なので、海砂の採取を制限している都道府県あるいは自治体というのはあるわけですよ。これは慎重に行われなければいけないはずであるのにもかかわらず、そういったことが想定されたにもかかわらず、できないつくりになっているということが、環境アセスを本当に日本はちゃんとやっているかどうかということを私たちはちゃんと考えないといけない、深刻に受け止めないといけないというような気がしておりまして。
　なので、今、戦略的アセスという概念が出てきていて、全体の生態系とかをまず確認した上で土地利用を決めていきましょう、そういうふうなことがなされていれば、希少種が豊富に生息する海の、あそこは宝箱ですよ、ジュゴンも生息していたわけですから、希少種もたくさんいたわけですから、そんなことも踏まえると、まずはそこに手をつけちゃ駄目でしょうという議論にならないといけないと思うんですけれども。
　戦略的アセス、重要な、私たち考えていかなければいけないものだ、概念だと思いますけれども、大臣、今の議論を踏まえた上で、大臣の御所見をお願いします。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　環境影響評価法における事業とは、特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更並びに工作物の新設及び増改築を指すものであります。
　また、環境影響評価の実施に当たっては、一般に、環境影響を受けるおそれがあると想定される地域を対象範囲として設定するとともに、工事及び施設の存在といった環境要因ごとに調査、予測及び評価することが求められます。
　御指摘の辺野古埋立事業においても、事業者による手続を通して、適切に環境影響評価の対象の範囲が設定されたものと認識しております。
　なお、一般論として、事業の実施に当たっては、環境負荷の低減に向けて取り組むことが望ましいと言えますが、調達資材のライフサイクル全般での環境負荷の把握は技術的なハードルも高く、事業者などの負担となるという課題もあると考えられることから、現状では、資材の調達も含めた環境影響評価の実施を義務づけることは必ずしも適当ではないと考えております。
○屋良委員　資材は環境影響評価の対象になりにくいという今御答弁だったんですけれども、しかし、それも踏まえた上でも、あれだけ大きな環境に負荷を与える事業なので、そこはトータル的にやはり検討していかないといけない。
　海砂ですよ。やはり、今いろいろ批判がある海砂を採取する、環境負荷もたくさんありますよというふうなことが認識されているものなので、軟弱地盤がここで入ってきたということの重大性をもう一度私たちは認識しないといけないと思うんですけれども、今の現状のたてつけにおいては環境省さんも大臣のお答えも多分決まってきているというふうな気がしますので、これ以上聞きませんけれども。
　私の時間も終わりましたが、それをひとつみんなで考えて、本当に日本の環境をどうやって守っていくのかということをやはり考える一つのいい教訓にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日の時間もありがとうございます。
　私は、冒頭、まず、今回の改正法案といたしましては、立憲民主党としておおむね賛成の意を表させていただきます。
　その大きな理由というか背景は、今回の、特に温暖化の中で再エネの促進ということ、その中で風力発電等々の建て替えの時期も迫っていて、計画配慮環境評価書というものを位置づけて義務づけたこと、そして環境影響評価図書の公開も進めるということで、環境影響評価にとって一歩前向きと思っておりますので、賛意を表します。
　その上で、しかし、そもそも、今回の環境影響法の改正には、私は三つの大きな課題があると思います。その各々について浅尾大臣に御答弁をお願いしたいですが、私は、浅尾大臣は大変真面目な方で、昔からそう思っておりますので、是非、御答弁は、環境省が用意された文面を素直にお読みになるだけではなくて、これは決して、申し訳ありません、嫌みとかではないんです、環境という新しい分野、さっきの海砂もそうです、そんなに取っていいのかというような課題が出てきたときに、なかなか御答弁として準備されたものでは言い尽くせないこともあろうかと思いますので、そこは大臣本来の誠実さが出るような御答弁をお願いしたいと思います。
　三点と申しましたが、まずその一点目ですけれども、実は、いわゆる戦略的環境アセス、これは例えば、今回の計画段階での環境配慮書も、それも一歩近づくものでありますが、戦略的環境アセスについては、二〇一一年の改正においても附帯決議に出ているということではありますが、実は今大変必要になっていると思います。辺野古の問題でもそうであります。
　私が取り上げたいのは神宮外苑の問題で、この問題も私もこの三年余りずっと取り上げてきておりますけれども、私は大変不幸な出来事であると思っております。
　私ども日本の首都東京でこのようなことが白昼堂々行われるということは、はっきり言って悲しむべきことであって、大臣のお手元の資料、三枚目をまず御覧いただきたいですが、これは、神宮外苑において、文化遺産であるところのスダジイという大きな木、これが一夜にして、いわゆる樹魂祭、木の魂を鎮めるための催物もされずに伐採されていったということの写真であります。古い木を伐採したんだというような言い逃れ、申し訳ありませんが、もありますが、ここに並んでいる木を見て、もちろん大半は、このきめ細やかな木目を見ても分かりますように、命途中で絶たれた木々だと私は思います。
　元々こうした事態に対して、イコモス、国際記念物遺跡会議、この日本イコモス並びに国際イコモスが発したヘリテージアラートというのがあって、これは、伐採の前に環境配慮をもう一回見直すべきである、簡単に申しますとそういうことを申し述べた国際的な文章であります。
　そもそも、この神宮外苑の三千本、第一期の伐採については、二〇二三年六月に国際影響評価学会、ＩＡＩＡの日本支部がこの環境評価の在り方を問題にし、同年九月にはイコモスがこのヘリテージアラートを発出、そしてさらに、二〇二四年の三月には日本弁護士連合会の会長声明、続いて五月には国連人権委員会のビジネスと人権作業部会からも人権に影響を及ぼす可能性があると指摘されている。国内外で懸念が示された案件であります。
　環境評価上、どんな懸念があるかを二ページに示してございますが、これはイコモスという先ほどの国際的な環境への影響、特に記念物等々の影響を考えるところの文面によれば、生態系並びに建国記念文庫の森という森、ここは伐採されておりますが、並びに移植をした場合に本当につくか、有名なイチョウ並木はどうか、緑のネットワークとしてどうかなどの観点で、環境影響評価に対して意見を出しておりましたが、これが一顧だにされず、伐採が行われていた。何度も申しますが、大変悲しむべきことだと思います。
　国内外にこれだけの反響を呼んだ神宮外苑の、三メートル以上の樹木の伐採は、六百十九本でしょうか、既に行われて、これからもまた、新たな、二期に入れば行われますが、こうした事態に浅尾環境大臣は、もちろんこれは東京都の問題というのは承知しておりますが、東京都というのは日本の顔で、国際的にもいろいろ目立つところであります。このような状況について、素直な言葉で結構ですから、浅尾大臣の御所見を伺いたいと思います。
○浅尾国務大臣　御指摘の神宮外苑再開発事業については、御指摘のとおり、東京都の条例に基づいて環境影響評価手続が実施されておりますが、環境影響評価学会日本支部より、科学的な視点から環境影響評価の結果に対する勧告がありました。また、ユネスコ諮問機関であるイコモス国内委員会より、樹木の伐採等による文化的資産の損失等を警告するヘリテージアラートがございました。また、ビジネスと人権に関する国連作業部会より、不十分な協議による人権への影響を懸念する旨の報告書等が発出されたものと承知をしております。
　こうした状況の中で、条例に基づく環境影響評価手続の実施後には、樹木の保全を求める都からの要請を受け、事業者側において、事業計画の一部が見直されて、計画の変更届出を都の環境影響評価審議会に報告の上で樹木の移植伐採工事が着手されたものと承知をしております。
　当該事業については、関係者から様々な意見が寄せられてきた経緯があると認識しておりますが、環境保全の立場から一般論として申し上げると、神宮外苑の歴史等を踏まえて、環境に最大限の配慮をした事業の実施に努めてほしいと考えております。
○阿部（知）委員　実は、今大臣の御答弁もありましたように、終わってしまったことではないんです。これからも影響を与えますことですので、大臣にあっては、是非、今おっしゃったような環境全体への影響も含めてお考えをいただければと思います。
　そして、東京都の環境影響評価に基づいて条例でやるんですけれども、実はこれは、明治神宮ですね、民間になりますので、いわゆる計画段階の環境配慮書の規定は義務づけられておりません。今回、風力で義務づけるようなものはないわけです、東京都の条例。すなわち、計画段階で配慮がされれば、あるいは環境アセスがされれば、私は結果は違っていたと思うのです。
　そのことに関係して、二点、関係することでお尋ねをいたします。
　資料の四枚目は、「千年の杜」と書いた、これは、東京都というのは元々大名屋敷とかが多くある江戸時代からのところでありまして、それが多く公園という形である意味保存されて、「千年の杜・東京」というものをつくっているんだと思います。
　ここにいろいろ、皇居や、あるいは様々な、新宿御苑、神宮外苑等々のロケーション、代々木公園も含めて位置を書いてございますが、こうやって俯瞰してみると、この神宮外苑のところの緑がいかに重要な、全体の東京都の緑の配置の中にあるかということが分かりやすいので私はこれを使わせていただきましたが、実は、明治天皇がお亡くなりになって、その記念的な建物をどこに造るか、大正二年に国会で建議がございまして、これをどこにするかを検討するという建議がございまして、四か所が候補に挙がって、ここの、今ある神宮外苑のところになったわけであります。
　それを考えますと、国が関与していないということでもなく、また、全体の緑をどう保全しながら、今言うところの神宮内苑、外苑を一体的に見ていくかという課題があり、それゆえに、私は戦略アセスが必要だったんだろうと思います。今のアセスの一番の問題は、事業についてそれを始めるぞというときからの評価でありまして、全体を見ないと、木を見て森を見ずとよく申しますが、そのような形になっているのがこの問題であると思います。
　大臣は、戦略的アセスということについてはどのようなお考えをお持ちか、特に、今私がお示ししたようなものではどうお考えかを教えてください。
○浅尾国務大臣　お答えする前に、先ほど私の発言の中で環境影響評価学会と申し上げましたが、済みません、失礼いたしました。これは正確には国際影響評価学会ということでありまして、こちらの方を訂正させていただきたいと思います。
　それで、答弁の方に入らせていただきますが、明治神宮は、国民や競技者がスポーツに親しむ拠点であるとともに、都市住民にとって身近な自然との触れ合いの場であり、百年の歴史がある場所と認識をしております。こうしたことも踏まえて、様々な方から、かねてから私にもいろいろな話が、聞かせていただいているところであります。
　当該事業は、神宮外苑がこうした歴史的経緯のある場所であることも踏まえて、例えば事業実施区域の周辺における人と自然との触れ合いの場への影響を回避、低減する観点から、事業者が地域とのコミュニケーションを図りながら東京都の条例に基づく環境影響評価手続を進めてきたとともに、東京都においても、適切な環境保全措置が講じられるよう、必要な都知事意見を発出してきたものと承知をしております。
　我が国の環境影響評価制度は、法律と条例で対象を分け、国と自治体の適切な役割分担の下で環境配慮を確保する仕組みであり、環境大臣として、都の環境影響評価手続の在り方について見解を示すことは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、当該事業は、神宮外苑の歴史的経緯や周辺地域の特性も踏まえ、調査、予測地域を設定の上、環境保全の観点から事業実施に向けた検討が進められてきたものと認識をしております。
○阿部（知）委員　二点申し上げたいと思うのですが、事業者がどんな見直しをしたかというと、切る木の数を、多分、七百四十二本から六百十九本に減らしただけ、その分移植をするといいますが、移植された先のナンジャモンジャという木ですが、これも花が一輪しかつかなかったとか、非常に評価に私は問題があると思います。ただ、今日、時間の関係でそこは申し述べませんし、環境影響評価としては多くの異議、異論が上がっているというところであります。
　先ほどお示しした「千年の杜」というところで、ここに、ここを考える場合の四つの課題が掲げられております。首都直下型地震の広域避難拠点になることや、世界遺産となる東京の文化遺産であることや、生物多様性の宝庫であることや、ヒートアイランド現象の緩和をどう考えるかなどの観点を見た上で、そして、広域と今大臣がおっしゃいましたが、それこそその観点が重要なんだと思います。
　次のページ、見開いていただきますと、私たちの見慣れたイチョウ並木の、今度神宮外苑球場が予定されるところに一番近いところのイチョウ並木は、温暖化現象によって、一部水がかれているような状況が既に始まっております。そこにすぐ隣接して神宮外苑球場が来るというので、これを少し木とは離す側には見直されておりますが、それで果たして十分なのかということであります。
　広く環境を考える点では、大臣御存じのように、神宮は内苑と外苑が裏参道でつながるという構造を取っていて、この神宮の内苑、いわゆる明治神宮内苑の方の水がれ状態が著しい状況にあるということであります。
　このことは、これまでの神宮外苑問題ではほとんど論じられておらないと思いますが、地域環境を一体的に考えるとすれば、温暖化の中、地下水の動向、そして何がこれだけのいわば環境の悪化を招いているのか。ここにお示ししましたのは、水不足でナラ枯れして木が倒れている、有名な清正井というところの背後の森もナラ枯れで壊滅していますし、内苑の中の北池は、水が枯渇して、池の底には亀裂が走っている。すなわち、もう内苑自身の水の涵養が今危機的である。
　ということは、外苑問題を考えるときに、このエリア一帯の水系をどう考えて、どんな事業をすべきか、あるいはすべきでないかを考えていかないと、私はこの明治神宮という一体的な遺産を失うことになると思うわけです。
　大臣には、今日、少ない写真でお示ししましたが、このような状態にあることを是非認識していただいて、そして、何度も申しますが、東京都がやるんですけれども、東京は日本の首都であるということで、近々、是非お尋ねをいただきたいが、神宮内苑、外苑、いかがでしょう。
○浅尾国務大臣　済みません、先ほど明治神宮と申し上げたところは、神宮外苑ということで訂正をさせていただきたいと思います。
　そして、環境影響評価の実施に当たっては、一般に、環境影響を受けるおそれがあると想定される地域を対象範囲に設定することが求められ、神宮外苑の再開発事業についても、都の条例に基づく手続を通して、環境影響評価の対象範囲の設定がなされたものと認識をしております。
　また、神宮外苑再開発事業の実施によるイチョウへの影響や、移植樹木への生育状況等についても、今後も継続して都の条例に基づく事後調査が実施され、適切な環境保全措置が講じられていくものと認識をしております。
　なお、気候変動を踏まえた環境影響評価の考え方については、中央環境審議会から技術的な検討をしていくことの必要性を指摘されており、環境省としても、今後、必要な知見の収集等に取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部（知）委員　時代の課題は、温暖化と同時に、生物多様性をどう保存していくか。この計画は、緑の面積が増えるからいいと簡単に言うと言っているんですけれども、屋上に緑をやっても、生物多様性の保存にはならないわけであります。
　あと、さっき言った移植した樹木が、本当に情けない格好になっております。果たしてつくのかどうか。水の関係もあると思います。水がれというのは今の世界の課題だと思いますので、是非、東京都が本当に悲しむべき場所にならないように、国としてもしっかりと意見交換もしていただきたいです。
　引き続いて、この問題でもう一つ大きい問題は、市民も多く反対の声を上げ、イコモスも反対したのに、事業者は聞かず、意見も取り入れず進めた。何でこんなことが起こるのかというと、これは実は、二〇一〇年に日弁連が前回の環境アセスの改正のときに提案をしておりますが、早い段階からの市民への情報提供、意見を取り入れる、あるいは、問題があれば司法へのアクセス、すなわち裁判で止めるとかいう、この三つの、情報を得ること、そして、意見をしっかりと共有すること、場合によっては裁判という三つは、日弁連の提案したことで、今回、それはどのような形でも取り入れられていない。
　もっと世界的に見れば、オーフス条約というのが、そうした市民の環境権とか意見表明権とか参加権を担保するものであります。日本は、世界から人権問題だと言われたときに、簡単に言うと、事業者の意見も聞かないで人権問題だとか言うなという返信をしておりますが、そうではなくて、市民も住民もステークホルダーなんだから聞きなさいというのがオーフス条約であります。
　是非、環境大臣として、答弁を作ったのは外務省だと思うんです、人権と環境で、国際的な問題ですから、こうしたオーフス条約についても外務省としっかりと意見交換していただきたいが、いかがでしょう。
○浅尾国務大臣　まず、オーフス条約における三つの柱である、環境情報へのアクセス権の保障、環境に関する決定への参加権の保障、環境に関する司法への参加権の保障は、環境政策を国民の立場に立ったものにしていくという点から、重要な示唆が含まれていると認識をしております。
　その趣旨については、これまでも個別の法制度等において一部具体化されており、例えば、環境影響評価法においては、事業者に対し、説明会の実施や、国民から広く意見を聴取する機会の確保を義務づけております。
　今後も、環境情報の積極的な提供を進めるとともに、広く国民の御意見を聞きながら政策の立案を進めてまいりたいというふうに考えております。
○阿部（知）委員　簡単に申しませば、異議申立てがあれば聞けということであります。それはステークホルダーだからであります。
　最後に一問御紹介したいですが、今、半導体関係の工場が、日本でも新たな産業として各地で取り組まれております。私も、せんだって、ラピダス、これは北海道ですね、それから、熊本ではＴＳＭＣなどの状況を拝見をさせていただきまして、いかに水を多く使うかということで、例えば、熊本のＴＳＭＣでは、熊本県全体の工場の地下水のうちの約一三％、三百十万トン、年間、一つの工場で使うということであります。
　同じように、ラピダスにおいても、年間の使用量は、ラピダスは百ヘクタールありますから、はるかにこれを上回り、苫小牧から取水をするということでありますが、私は個別の工場の設置が環境影響評価に上がっていないことは承知した上で、しかし、こうした大規模なものが、先ほどの地下水の涵養も含めて行われるときに、事業としても、今十三事業ですが、入れていく必要がある。
　そして、これは内閣府の作った、こうした工場がどんなインフラ整備を必要とするかというと、最後の一枚に載せてございますが、工業用水や下水道や道路にわたるいろいろな改造が必要となるということであります。今回改正には入っておりませんが、こうした工場、事業ごとの追加ということも是非臨機応変にやっていただきたいが、いかがでしょう。
○浅尾国務大臣　恐らく、二問まとめて聞いていただいているというような形だと思いますので。
　まず、我が国の環境影響評価制度は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業については法律により手続を義務づけ、比較的規模が小さい事業については地域的な特性を踏まえ、自治体の判断に応じて条例により手続を義務づけることにより、国と自治体が一体となって事業における環境配慮が確保される仕組みとなっております。
　御指摘のＴＳＭＣのケースについては、現時点においては、他の対象事業との比較を含め、法律の対象となる定義に該当すると判断できる状況にないことから、環境影響評価の対象とは考えておりません。
　そして、後段の方ですね。本年三月の中央環境審議会の答申においても、将来的にその実施が求められる大規模な新規事業については、環境影響評価法の対象とすべきか否かを迅速に検討できるよう、あらかじめ事業の動向を注視し、科学的知見の収集を図っていくことが必要であると考えております。
　よりよい環境影響評価制度の実現に向けては、必ずしも制度の見直しによる期限の到来を待つ必要はないと考えており、情報や知見の収集を図りながら、必要に応じて不断に検討を行ってまいりたいと考えております。