maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（尾身幸次君）　総合科学技術会議で、ことしの四月から始まる第二次五カ年計画につきまして、今のライフサイエンス、ＩＴ、環境、それからナノテクノロジー・材料という重点四分野を決めさせていただきました。また、十四年度予算の編成方針におきましても、この重点四分野を中心にやっていこうということにしたわけでございます。
　そういう中で、先ほどのお話の幾つかの機関の方々が、特に基礎研究について重点的にやるべきであるというような御意見をいただいたわけでございますが、実は、総合科学技術会議でつくりました第二期の科学技術基本計画におきましても、「研究者の自由な発想に基づき、新しい法則・原理の発見、独創的な理論の構築、未知の現象の予測・発見などを目指す基礎研究は、人類の知的資産の拡充に貢献し、同時に、世界最高水準の研究成果や経済を支える革新的技術などのブレークスルーをもたらすものである。このような基礎研究を一層重視し、幅広く、着実に、かつ持続的に推進していく。」というふうにこの基本計画でも決めているわけでございますし、十四年度の予算を編成する場合の資源配分の方針というのも総合科学技術会議で決めておりますが、ここでも同趣旨の決定、すなわち国際水準の質の高い基礎研究を一層重視するというふうに述べているわけでございまして、私ども、基礎研究については特に将来の日本の科学技術の発展の大きなシーズを決める大変大事な分野であると考えておりまして、絶対に手を抜かないでやっていくという方針でございます。
　どうも、この提言といいますか御意見を出された方々は、総合科学技術会議は基礎的研究について少し手を抜くのではないかという全くの誤解をしておられるわけでございまして、この際、これは全くの誤解であるということをはっきりとしておきたいと考えております。
○吉川春子君　「日本の科学者」という専門雑誌があるんですけれども、その二〇〇一年五月号によりますと、この第二期の基本計画のキーワードは評価、産業、競争であると、しかし、翻って、例えば途上国とか貧困とか対等、平等、アジアというようなキーワードは全くないか、あるいはないに等しいと、こういうふうに批判されておりまして、このちょっと私もざっと読ませていただいたんですが、確かに一番最初に基礎研究というのが出てくるんですけれども、それは十数行にとどめてありまして、何の具体的な施策もなくて、あとその今大臣がおっしゃったような四分野については実に細かい具体的な施策が盛り込まれておりますので、十八のこの国立研究機関等の長が懸念を表明されたというのは私はよくわかるわけでして、ぜひ、それは誤解だと今、尾身大臣がおっしゃっていただきましたので、その誤解を解くために、事実の行為で、予算とか人材ですとかそういうところで示していただきたいというふうに申し上げます。
　それで、効果的、弾力的、効率的運用と。この中で、私はちょっと気になるんですけれども、第一期の計画の中で国立大学の研究支援者がむしろ減少していると、こういう反省していますね。じゃ、今度の第二期ではどうかといいますと、全部は触れる余裕はありませんが、例えば裁量労働制の導入とか、研究者を大事にすると言いながら、民間の施設で、民間の研究機関等で導入されて大問題になっている裁量労働制を独立行政法人化したところは導入したらどうですかというようなことまで書かれておりまして、私は研究を支えるのは人だと思いまして、研究者、研究支援者の身分、待遇をきちっとしていく必要があると思います。これは、裁量労働制を安易に導入するというようなことは逆の結果を招くと思いますので、それを厳しく注文しておきたいと思います。
　その点について、厳密に検討して安易な導入は絶対しないでほしいと思います。その点について簡単でいいんですけれども、今後の方向として、お願いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　今の、特に国立大学を中心とする、講座制を中心における自然科学系の研究開発体制というのは、かなり非弾力的で競争原理が働いていない、そういうシステムになっていると私ども反省をしているわけでございます。
　そういう中で、やはり特に若い能力のある研究者がその能力を最高度に発揮させるような競争的な弾力的な制度にしていくことが国際競争で私どもが勝ち抜けるゆえんでございまして、スイスのＩＭＤという調査機関の調査によりますと、日本の大学がどのくらい日本経済社会の発展に寄与しているかというアンケート調査によりますと、日本は四十九カ国中四十九番目ということになっているわけでございまして、もっと大学の研究を活性化し、若手の能力を発揮させ、研究分野における競争原理も働かせる、そういう考え方のもとにもっと活性化していかなければ国際的な競争に勝てない。そしてそれは、またひいては雇用の減少につながって、働く人が職を失うという結果にもなりかねないわけでございまして、日本経済の発展のためにはもっと活性化した弾力的な、かつ競争的なシステムを研究現場においてもつくっていかなければ、我が国の、特に基礎研究分野も含めて科学技術の発展は本当の意味で実現できないというふうに考えておりまして、そちらの方向に我々としては進んでまいりたいと考えている次第でございます。
○吉川春子君　基礎研究の重視ということと競争的ということとどこでどう両立するのか、これはなかなか難しい議論だと思いますが、私は、裁量労働制を導入するに当たって十分検討して安易に導入するなと、民間で出ているマイナスの面の轍は踏むなということを申し上げているわけでして、それについては別に政府としてもそういう立場で導入されるというふうに言っていただければいいことなんですね。
　それで、さっきの十八の大学共同利用機関の所長有志らの要望の中に、基礎研究設備費の削減についての懸念が表明されているんですけれども、例えば基礎研究に必要な全国の大学が共同で使う貴重な設備の予算が削られるのではないかという懸念を表明しております。
　私はもう素人なので全くよくわからないんですけれども、例えば極端紫外光実験施設、ＵＶＳＯＲというんだそうですね、それから大型スペクトログラフ、人工の虹をつくりさまざまな波長の光のもとで生物機能を調べる施設、これは全国の大学等が共同利用している施設だそうですけれども、この予算要求額はことしはどうなっていますか。事務局で結構です、どうぞ。
○政府参考人（遠藤昭雄君）　お答えいたします。
　今のは岡崎国立共同研究機構というところのお話だと思いますが、これは国立学校特別会計で措置をいたしております。
　最近の大変財政状況が厳しい、そういった中で私どもとしては、できるだけそういった共同利用機関でやっている研究に支障を来さないよう努力をいたしているところでございます。具体的に申し上げますと……
○吉川春子君　その二つの点について。
○政府参考人（遠藤昭雄君）　おっしゃいましたＵＶＳＯＲ、これの実験経費及び運転経費として十三年度六億六千二百万を計上しておりましたが、十四年度概算要求では六億四千九百万を要求いたしております。また、このほかに、設備が老朽化いたしております。高度化を図るために新たに十四年度十二億一千九百万を要求いたしております。それから、大型スペクトログラフを用いた光受容系の解析実験装置経費、これは十三年度三千七百万計上いたしておりましたが、十四年度三千六百万円を要求しております。
　以上でございます。
○吉川春子君　改修は必ず行うと、ちょっとそこだけ確認します。どうですか。
○政府参考人（遠藤昭雄君）　先ほど申し上げましたように、老朽化、高度化のための予算措置を概算要求で十二億いたしております。
○吉川春子君　概算要求ですから今後どうなるかというのはありますけれども、ぜひそこは守っていただきたいんですが。
　同時に、今、ＵＶＳＯＲなどの予算は概算でマイナス要求していますね。この点についてもうちょっと具体的に説明してください。
○政府参考人（遠藤昭雄君）　具体的な全体の数字はちょっと今持ち合わせておりませんが、全体的な流れを申し上げますと……
○吉川春子君　数字でいいんです。
○政府参考人（遠藤昭雄君）　全体の数字はちょっと今持ち合わせておりません。
　それで、私どもの方針だけを申し上げますと、大学共同利用機関につきましては、やはり今活躍中、研究が盛りのところと必ずしもそうじゃなくて終わりの方に来ているところとかいろいろあるわけでございます。そうすると、その軽重をつけて、厳しい財政事情の中でそれが研究活動に影響を与えないようバランスよく配分をして概算要求をしておるところでございます。
○吉川春子君　実際には千三百万円のマイナス要求になっているんですよね、概算で。概算でマイナス要求ということは、もう本予算になったときにふえる可能性ないわけですから、こういう点でやっぱり基礎研究の設備の費用が削られていると、削られて、もっと削られてしまうんではないかと、こういう懸念を表明していると思うんです。
　それで、先ほど尾身大臣も、総論的にですけれども、基礎研究は絶対後退させないと、予算もきちっと確保していくという方針を述べられたわけですから、その点で、こういうマイナスの形ではなくてきちっと確保していただきたいと、これは要望ですけれども。
○国務大臣（尾身幸次君）　基礎研究というのは、実は今の方々は、私のところにも参りまして基礎研究基礎研究とおっしゃるから、じゃ基礎研究って何ですかと、どのお金をふやしてほしいんですかと聞いたんですよ、私は。そうしたら、基礎研究というのは科学研究費補助金が主たるものですよという話だったんです、皆さんの話で。いわゆる科研費ですね。
　で、その科研費について、私はそういう話がありましたので調べました。調べてみたら、平成七年度から平成十三年度の間で、平成七年度の九百二十四億から平成十三年度は千五百八十億と一・七倍に科研費はなっています。これがいわゆる基礎研究と言われるものの実態でありまして、科学技術全体の予算は同じ期間に一・四倍になっておりまして、相当程度実はふえている、一・四倍になっている。しかし、科研費という基礎研究部分の大宗を占める予算は一・七倍で、千億円の壁をなかなか突破できなかったのが、この五年間で千五百八十億円になっている。
　さらに翻ってみると、大型プロジェクト、研究費の中の例えば宇宙とか海洋とか原子力とかいう予算は、この同じ期間に、平成七年の七千七百六十五億から十三年度の八千四百六十二億と一・一倍にしかなっていない、いわゆる大型プロジェクトの研究開発費は。そういう中で、科研費と言われている基礎研究の大宗を占める部分については一・七倍と物すごい大きな伸びを示しているわけであります。
　したがって、私どもとしては、基礎研究全体についてはほかのところよりもはるかに科学技術研究費の中で重点を入れて力を、このもちろん十四年度もそうなんでありますけれども、最優先の予算獲得を図っていると思っております。
　先ほどの国立共同研究機関の具体的な自分たちの、その方々のところの予算はその年々のいろんな施設の整備状況等々の実情に応じて多少の出入り等はございますけれども、全体として基礎研究を伸ばしていくという私どものスタンスには変わりがない、これからも続けていきたいと考えております。
○吉川春子君　私は科研費については大変重要だと思いまして、科研費を使っていろいろな意欲的な研究成果が発表されておりまして、私は全部知っているわけじゃないんですけれども、幾つかは大変評価しております。それで、科研費がふえているということも知っておりますが、とにかくもともとが少ないんですね。数千億にも満たないというか、非常に低いところで伸びてきているんですよ。
　それで、私はもう一つじゃ数字を申し上げますと、科学技術研究調査ということで、これは総務庁の統計局の数字なんですけれども、総額と基礎研究、応用科学、開発研究費ということで三つに分けているんですけれども、この第一次の基本計画の中で、基礎研究費は九五年が一五％だったのが九九年には一四・一％ということで逆に減っているんですね。そういうことを見ますと、やっぱりトータルで基礎研究費をふやしていただきたいと。
　それで、応用の方は、研究開発の方は二％ふえているとか、こういう総務庁の調査の結果なんですけれども、そういうことがありまして、ともかくそういう意味で基礎研究が非常に重要ですし、その他、その後の発展にも大きな影響を与えるものですから、そこを重視してやっていただきたい、具体的な予算の中でもやっていただきたい、そういうことを申し上げまして、私は、もう時間がなくなりましたので、もう一つ次の問題に進みます。
　第二期の科学技術基本計画、今話題にしているものの中に女性研究者の環境改善という項目がありまして、女性研究者が研究開発に継続的に従事できる方法を整備するというふうに指摘されております。
　それで、これは日本学術会議が七十二回総会、かなり前なんですけれども、女性の地位について改善要求を出しております。それによりますと、科学研究者の地位の保障についての国の基本政策を確立することは当面の緊要の課題である、特に婦人研究者は科学研究への参加の歴史が浅く、かつ婦人の能力、特性あるいは固定的な役割分担に関する旧来の観念が今なお残存することもあるため、その数も科学者全体のうち極めて少数にとどまり、しかも著しく不利な立場に置かれていると。およそ四半世紀前の文章なんです、要望なんですけれども、今日に適用しても、若干の改善はありますけれども、余り変化していないなという印象を私は持っております。
　それで、文部省お見えですか。文部省に伺いますけれども、国立大学の女性研究者の比率はどうなっていますか。学長、副学長、教授、助教授、講師、助手について報告されたいと思います。
○政府参考人（遠藤昭雄君）　お答えします。
　国立大学の助手以上の女性の割合でございますが、近年少しずつ増加しております。平成十三年の九月一日現在で約九・五％でございます。数は、六万九百七十三人、全体ですが、そのうち女性は五千八百十一人というふうになっております。それから、今、学長、副学長等別にとおっしゃいましたが、国立大学で学長は二人、教授が千二十三、助教授千五百四十六、講師七百四十、助手二千五百、以上でございます。
○吉川春子君　女性の比率、言えますか。
○政府参考人（遠藤昭雄君）　九・五％です。
○吉川春子君　いやいや違いますよ。今言われたでしょう、学長、副学長云々と。それ、女性の比率言ってください。
○政府参考人（遠藤昭雄君）　職種別ですか。
○政府参考人（遠藤昭雄君）　学長は二・二％ですね。これは、副学長はゼロでございます。教授は四・九四％、助教授九・一四％、講師一三・五八％、助手一四・一八、それでトータルで九・五三％となっております。
○吉川春子君　つまり、九十九国立大学がある中で女性の学長は二人と、副学長はいないと、教授は二万七百十三人の中で女性は千二十三人ということで、トータルとして九・何％なんですけれども、助手とか一番こう何というんですか、低いと言うとあれなんですけれども、お給料の安い方、そこに比較的いるんだけれども、でもそれも含めても全部一〇％を切るという形なんですよね。
　私は十数年前も文教委員やっていまして、そのときもこの比率を聞いたんですけれども、余り変化していないと思うんですよね。どうして、この間、でも何か努力をされてきたと思うんですけれども、どういう努力をされてきた結果がこの数字なのか、十数年余り変わらない数字なのか、そして今後どういう形でその女性研究者をもっときちんとしたポストに引き上げていく方針をお持ちなのか、その点伺います。
○政府参考人（遠藤昭雄君）　まず、大学の教員人事でございますが、これは教特法に基づきまして各大学がその責任に基づきまして適正に行うというふうに法律上定められております。したがいまして、一つそういう制約といいますか、こちらが目標を数字を立ててという点は無理な点があるという点は御理解をいただきたいと思います。
　それで、どういう努力をしてきたかということでございますが、これまで大学審議会におきましても数次にわたりまして、女子教員への積極的な採用は必要であるというふうな答申を数度にわたっていただいております。また、私どももさまざまな会議等でその旨を主張し、指導いたしておるところでございます。
　最近で申し上げますと、十二年の五月に国立大学協会がワーキンググループをつくりまして、そこでこういうことを言っております。「二〇一〇年までに国立大学の女性教員比率を二〇％に引き上げることを達成目標として設定することが適切であると思われる。」というふうに打ち出しております。したがいまして、みずからこういうことを打ち出しておりますので、私どもとしてもできるだけ後押しをするよう最大限の努力をしていきたい、このように思っております。
○吉川春子君　十二月に政府が行動計画を立てまして、男女共同参画のですね、それで人事院等もいろんな勧告をしておりますので、それに基づいておやりになっているとは思いますけれども、ともかく、やっぱり日本の科学技術の研究を支える分野で女性の力を発揮させるということは、これは日本の科学技術の面でも非常に必要であり、有効であると思うんですね。その女性たちが、いろいろな理由はあっても、ともかくまだ現状はそういう低いレベルにとどまっているということで、きょうは時間がもうありませんのでこれで終わりますけれども、文部省においても本腰を入れて、この女性研究者の待遇改善とそのポストの引き上げ、そういうことをお願いしたいと思います。
　最後に、大臣のこの件についての決意を、もう時間がないので一言だけお願いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　女性の地位向上という観点で皆様議論をしておられますが、私は、科学技術という点から、日本女性の持っている潜在的能力を日本の科学技術の発展にもっと使いたいなというふうに思っています。したがいまして、今パーセント低い数字ありましたが、女性が科学技術系にもっと進出していただきたい。これは子育てと両立しやすい分野であると私は考えております、例えば研究分野等々は。したがいまして、もっともっと女性に科学技術分野に進出をしていただきたい。そういう状況のもとで、私どももその能力を日本の発展のためにぜひ生かしていただけるような政策を進めてまいりたいと考えております。
○田嶋陽子君　社民党の田嶋陽子です。
　尾身科学技術担当大臣にお願いします。
　私は、ＩＴＥＲのこと、国際熱核融合実験炉のことについてお伺いしたいと思います。
　日本は今ＩＴＥＲの誘致に手を挙げていますけれども、その建設費及びランニングコストの総額はお幾らになりますか。
○政府参考人（今村努君）　お答え申し上げます。
　ＩＴＥＲにつきましては、まだ我が国は誘致を決めておりませんが、その建設を含めました総経費について御説明いたします。
　ＩＴＥＲは、建設期間が十年、運転期間を二十年、全体で三十年のプロジェクトということを想定いたしております。建設期間につきましては、本体建設費が約五千億円、またその建設を管理するための組織体の運営費としてこの期間に七百億円が必要とされております。また、直接の建設費に加えまして、その立地地点のサイト整備をする費用が必要とされております。また、二十年間とされる運転期間中につきましては年間約三百億円程度の費用、これは研究費でございますが、が必要と試算されております。このサイト整備費につきましては、立地地点によって変更がございますが、仮に我が国に誘致した場合においては七百億円から九百億円と見積もられております。
　こうしたことを踏まえますと、この三十年間全体のＩＴＥＲの費用は一兆三千億円というふうに試算されております。このうち我が国がどの程度分担するかどうかということにつきましてはまだ今後の問題でございまして、今まだ確定したものはございません。
○田嶋陽子君　すると、三十年の間に一兆三千億円ということですよね。もし、その負担額、日本がこちらに誘致、日本で誘致した場合の負担額はまだ出ていないということですね。
　ですけれども、こちらで得た情報では、最初は三千五百億円ぐらいだと、五千億円ですね、建設費の五千億円の半分と運営費七百億円の三分の一で三千五百億円くらいだったということでしたけれども、ニュースによりますと、ロシアが今支出、資金出費に何か抵抗しているということで、もし誘致した場合、誘致国は建設費と運営費合わせて約六割近くを負担しなければいけないというふうな情報を得ております。すると、こちらで計算しますと、五千億円プラス七百億円掛ける六〇％で、プラス六百七十億円で約四千億円ちょっとになるという、そんなふうに考えてもよろしいんでしょうか。
○政府参考人（今村努君）　我が国の分担額につきましては、先ほど申しましたように今後の具体的な交渉等で決まるべき問題でございますが、仮に我が国にＩＴＥＲを誘致した場合の、これまでのそのＩＴＥＲの工学設計活動段階における当事者間の議論などを踏まえますと、今先生御指摘の建設段階十年間で約四千億円というのは、私どもも大体その程度の見積もりではないかというふうに考えております。
○田嶋陽子君　それでは、もう一度お伺いします。
　すると、これは実験炉ですよね、三十年かかって実験炉をつくるわけですね。その後でこれが実用化されるのは何年先になるとお考えなんでしょうか。
○政府参考人（今村努君）　このＩＴＥＲ計画につきましては、原子力委員会でこれまで議論がなされてきたところでございますけれども、ＩＴＥＲのこの目的は実験炉、すなわち地上で工学的に核融合を起こす装置というものでございます。したがいまして、これによってエネルギーが直ちに出るというものではございません。それを踏まえまして、その後、原型炉を経て実際のエネルギー源として使えるというふうな筋道が考えられておりまして、そういう意味では、今後五十年程度の、実際にエネルギー源として使えるためにはＩＴＥＲの後さらに十年ないし二十年の原型炉段階でのエネルギーとしての実証が必要であろうというふうに考えております。
○田嶋陽子君　尾身大臣にお願いします。
　今おっしゃったように、その原型炉とか実証炉とか、その三十年後にまたつくらなければいけないわけですね。そして、エネルギーとして使うためには商業炉というものをつくる。最初は、一九五〇年ごろには十年後にはと言っていて、ところがこの一九九〇年代には二〇四〇年、今おっしゃったように五十年後ぐらいと言っていますけれども、現実的には今世紀中には無理なんじゃないかというふうに言われている、そういう情報もあります。これは文部科学省ですね、そんなふうにおっしゃっていると思いますけれども。
　要するに、これは実現するというよりは毎年遠のいていく。私たちが生きている間だけじゃなくて、百年後も実用化が難しいんじゃないかと、そんなふうに情報を得ていますけれども、それに関してはどんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　この原子力の分裂性の、いわゆる普通の原子力発電所は分裂性、こちらは核融合の方式でございますが、なぜこういうことをやり始めたかという原点に立ち返ってみますと、いわゆる化石燃料の主流を占める石油は三十年から四十年しかもたないと。そのうちのほとんど、日本で使っている石油はほとんど一〇〇％輸入をしていると。こういう状況で、外国だけにエネルギーを頼っている我が国は、やはり代替エネルギーの大宗である原子力開発を進めていかなければ国家百年の大計がもたないということでございまして、我々は、私どもが生きている間に実用化できなくても、まだまだ人類は続くし日本も続くわけでございますから、五十年、百年後でも本当に実用化されて日本のエネルギー問題を根本的に解決するような問題は、今お金がかかってもやらなきゃならないというのが我々の考え方でございます。
○田嶋陽子君　私は、これは非常に危険ですよね。トリチウムというのを使いますけれども、これは水とほぼ同じもので、環境に放出されてもわからないものだと。それから、トリチウムというものの放射性というのを、これをつくる側は非常に軽視している、環境に放出されても大したことはないというようなあいまいな答えが出ております。これは、ほかに私が得ている情報では、大量に発生する中性子は分厚い壁を通り抜けて出てくるんではないかという、そういう懸念があります。それから、それらを封じ込めるはずの電磁波の壁がクエンチ現象というので破れたら、二億度Ｃの熱の塊、エネルギーの塊が噴出するんではないかという、そういう懸念もあります。
　ですから、百年の計、国家百年の計は非常に大切ですけれども、国民の命あっての物種ですよね。そんな環境汚染が懸念されるようなものを今後百年の計でやっていくことに私は疑問を持っています。しかも今、国家財政が危ないときに、一兆円以上のものを三十年かけて使うというよりは、私が提案したいことは、この核融合発電の研究を進めるんではなくて、その一兆円、とりあえずは四千億円、その後一兆円とかかるお金を、太陽光とか風力など再生可能なエネルギーに転換を進めていくべきだと思うんです。お金を要するに使いかえるわけですね。
　例えば、新エネルギー導入大綱というのを読みますと、日本では一九九九年度の新エネルギーの構成比は一・一％です、新エネルギーの構成比は。二〇一〇年には、これから十年後には三％にするという目標を設定していますけれども、私はこれは目標値が少な過ぎるんじゃないかと思います。例えばＥＵでは、二〇一〇年には太陽光発電や風力発電など自然エネルギーは一二％にするという目標を掲げています。そのことをどうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　これは、私の方は聞いていただきたい質問でございました。
　いわゆる新エネルギーは確かにいろんな意味でいい点もございます。しかし、例えば廃棄物のごみ発電、あるいは風力、太陽光全部合わせても見通し得る将来には数％にしかならないというのが私が得ている情報に基づく見通しでございます。
　そういう中で、日本はほとんどの石油、ほとんどというか全部の石油を輸入しておりまして、ヨーロッパのように北海の石油があるとか、あるいはドイツの石炭がかなりあるとかいう国とは事情が違います。そういう中で、エネルギー問題を解決するためには、いわゆる新エネルギーで幾らやっても日本のこれからどんどん伸びていくエネルギー問題は絶対に解決できません。やはり原子力を、核分裂性も含め核融合性も含め、そういうものを本格的に開発していかない限りは、将来の私たちの子供たちや孫たちのためのエネルギー問題は絶対に解決できないと私は思っております。
　したがいまして、三％とか数％のシェアを持つような開発があるから原子力の開発は要らないのではないかということは全くの的外れであるというふうに私は考えておりまして、これを国家としてどうしても推進をしていかなければならないというのが我々の考え方でございます。
○田嶋陽子君　的外れではないと思います。自然エネルギーは、いや、その前に、この新エネルギーという言葉はちょっと定義がおかしいと思います。新エネルギーと言いますけれども、その中に、私なんかが考えるのは太陽光や風力発電ですが、ここには今大臣がおっしゃったような廃棄物なんかを燃すエネルギーも入っているんですね。その廃棄物を燃したらＣＯ２が出るわけですから、新エネルギーとはいってもこれは環境破壊に入ります。ですから、やっぱりＥＵなどと同じように、新エネルギーの定義はＥＵとかに合わせて、廃棄物を出さないようなそういうエネルギーとして定義し直していただきたいんですね。それでないと、新エネルギーといって私たちはごまかされてしまいますが、廃棄物を燃せばダイオキシンも出れば二酸化炭素も出ることで、環境の擁護にはならないということですね。
　それからもう一つ、自然エネルギーは核融合のような研究開発予算は要らないということです。ただ、それを広めていくためにお金が要るんですね。そしてまず、例えば風力発電とかバイオマスとか、水力発電ですね、小さな、ダムを必要としない、そういうもののために、例えばこんなふうにこちらは考えます。
　太陽光発電の潜在能力、さっき女性の潜在能力とおっしゃいましたけれども、自然の潜在力もでっかいんです。潜在能力は八千万キロワットと言われていますね、あるいは九千万キロワットだとも試算されています。日本の電力需要のピークどきというのがあって、そこがいつも満たされないから困っているわけですが、そのピークどきは一億七千万キロワットくらいだと言われています。でも、太陽光発電を普及させると、このピークどきの電力を半分ぐらいはカバーできるんじゃないか。この半分ぐらいは原発八基から九基分に相当するんですね。
　ちなみに申しますと、さっきのＩＴＥＲを使った場合には、これも原子炉が要るんですね。物すごい電力消費なんです。だから、電力をつくっていくといいながら電力を食っていく、そういうエネルギーですよね。
　ちょっと、またもとに戻ります。
　この太陽光発電だとか風力発電と、あとバイオマスなどを組み合わせれば、いつ実現するかわからない核融合発電よりもはるかに現実的だということが一つ言えると思います。私は、財政再建が非常に大事な時期に、いつ成果があらわれるかわからないものを国家百年の計といって人の命に危ないもののためにお金をかけるよりは、しかも大変な危険性まであることで、そのことは全く完全に否定できないわけですから、自然エネルギー普及に一兆何千億円のお金をかけてほしい。
　そうすることで、例えばドイツやデンマークなんかは自然エネルギーを買い取る制度があるわけですね。その買い取る制度によって非常に風力発電を飛躍的に伸ばしたと言われています。それから、自然エネルギー促進法推進ネットワークというのがありまして、そのＮＧＯの試算では、もし日本で同様な制度を導入した場合には、毎年多くても七百億円程度で飛躍的な普及効果を得られるということがわかっています。
　ですから、建設費の四千五百億円、それから三十年にかかる一兆何千億円、そういうものを投入していったら太陽光発電もそれから風力発電も夢ではなくて、ＥＵの言うような一二％以上のものは、そのピークどきの消費電力はきちんと賄えるということですね。その上、これは、太陽光発電もそれから風力発電も、日本全土を覆うわけですから、地域の発展、それから雇用拡大、そして大事な環境擁護もちゃんとできるということです。
　ですから私は、イーティー、イーティーじゃなくて、これ変な言い方ですね、だれが言ったのかわかりませんが、これアイ・ティー・イー・アールと読むんですよね。でも、これ、もしイーター、イーターといったら金食うイーター。変な私はプロジェクトだと思っていますので、ぜひこれを考えていただきたいんですが、尾身大臣、もう一度。
○委員長（佐藤泰介君）　時間が来ておりますので、最後の答弁にしてください。
○国務大臣（尾身幸次君）　議事録に載っておりますので、はっきり申し上げなきゃいけませんが、間違えていることがございます。
　このＩＴＥＲは、出てくるエネルギーよりも入るエネルギーの方が、つまりインプットするエネルギーの方が多いというようなお話がございましたが、インプットするエネルギーは今のこのＩＴＥＲプロジェクトでも約一〇％以下でございます。つまり、一〇％以下のエネルギーを入れると一〇〇％のエネルギーが出てくるということに専門家の意見は決まっておりまして、そういう設計に今ＩＴＥＲですらなっているわけでございますから、間違いないようにお願いを申し上げます。
　それからもう一つは、いわゆる新エネルギーの中で、廃棄物とそれから黒液の、廃材等を燃焼してやるということについては入れちゃいかぬと、新エネルギーに。これを入れませんと二〇一〇年の計画で一・五％にしかならないんですよ。太陽エネルギーとか、光の、風力とか、そういうものを入れると、一・五％にしかならない、十年後でも。
　ですから、そういう意味で、エネルギー問題は理論の問題ではなくて現実の問題です。我々は日本人の社会生活、経済生活に必要なエネルギーを本当に供給しなきゃならない。現実の問題を現実に解決しなきゃならないわけでございます。
　そういう意味からいえば、新エネルギーが幾らもならないのに、これが五〇％にもなるとかそういう幻想を抱いてエネルギー政策をやるわけにはいかない。我々は責任を持つ者として、日本のエネルギーはきちっと供給をしていかなきゃいけないと。そういう意味で、いわゆる新エネルギーは、我々の考えている全体のエネルギー供給の中でこれだけの比率しか占めないという見通しでございますから、それをもって、原子力はこれから十年後は一〇％、一五％になるという予想でございますが、それにかえるわけにはいかないというのが現実の政策を担当している私どもの考え方でございます。
○委員長（佐藤泰介君）　田嶋陽子さん、時間です。
○田嶋陽子君　一言言わせてください。
○委員長（佐藤泰介君）　じゃ、最後の質問にしてください。
○田嶋陽子君　一言。もう質問しません。
　私は、専門家、専門家と言われますけれども、私も専門の分野にいた人間ですけれども、専門家はその立つ立場によっていろいろ角度が変わると出てくる数値も違うんですね。だから、一つだけ申し上げておきますけれども、同じ立場で私もエネルギーのことを考えています。ですから、おっしゃることはよくわかりますけれども、ただ、専門家ということではなくて、まだ工夫する余地が物すごくあるということで、今、世界全体は原子力を使わない方向に行っているのになぜというのをみんな思っているわけですので、そこでもう一度御検討願いたいと思います。よろしくお願いします。
　今、訂正がありましたよね。済みませんけれども、訂正が。省庁の方、ありましたけれども。ちょっと違った。
○政府参考人（今村努君）　ＩＴＥＲはエネルギーを出しませんので、そういう意味で……
○国務大臣（尾身幸次君）　今の一〇％の話はＩＴＥＲじゃなくて核融合ということで……
○田嶋陽子君　だから、私は間違っているんじゃないんです。
○国務大臣（尾身幸次君）　そういうことですから、そこは説明を修正をいたします。
○田嶋陽子君　私が間違っているんじゃないんです。訂正してください。間違ってない。
○国務大臣（尾身幸次君）　あなたが言っているのが間違っているんじゃなくて、私の言い方を正確に言っただけです。
○島袋宗康君　にぎやかに論争が続いておりますけれども、無所属の島袋宗康でございます。
　尾身大臣にお尋ねいたします。
　先日の当委員会で、国内のテロ対策にも万全を期すことが重要であるというふうに述べられております。そこで原子力施設について少し言及されておりますけれども、いわゆる科学技術政策担当大臣としてのお立場から、ほかにどのような点に留意されていかれるお考えなのか、承りたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　テロ対策については、私ども、これは私自身の仕事というよりも政府全体として、もっと広く言いますと国民全体としてテロ対策に万全を尽くしていかなけりゃならない。いつどこで何があるかわからないと、こういうことでございますので、万全を尽くしていく必要があるというふうに考えている次第でございます。
　特に原子力施設などにつきましては、既に先ほど来のお話のとおりいろんな対策をとっておりますが、万全の上にも万全を尽くしていくということが必要であると考えております。
○島袋宗康君　世界最高水準の科学技術創造立国の実現を目指して、科学技術基本計画の着実な実施を行うというふうなことが言われておりますけれども、いわゆる第二期科学技術基本計画の重点課題はどういうことなのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　第一期科学技術基本計画で、十二兆六千億のそれまでの五年間の研究開発投資を、十七兆円を超える水準にまで上げることができました。第二期科学技術基本計画では、何といいましてもこの十七兆余りの研究開発投資を今後の五年間に二十四兆円にまで引き上げるということでございまして、三八％増を目指していくと。つまり、日本として科学技術創造立国を目指すために政府の研究開発投資をそこまで力を入れてふやしていくというのが第一点でございます。
　それから、いわゆる重点四分野と言われておりますライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料などにつきまして、特に重点を置いて日本として戦略的にこの分野を伸ばしていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
　そういうことを軸として日本全体の科学技術水準を上げて、これは日本の経済の発展にプラスになるのと同時に、頭脳の面で世界に貢献をしていきたいというのが基本的な考え方でございます。
○島袋宗康君　それは、この十七兆から二十四兆、いわゆる三八％増ですか、そういうような計画をなぜ変更したんでしょうか。なぜ増額して変更したんでしょう、もう一遍。
○国務大臣（尾身幸次君）　科学技術基本法ができる前は五年間で十二兆でございました。科学技術基本法ができて、一九九六年から二〇〇〇年までの五年間で、それまでの前の五年間の十二兆余りの数字を十七兆に、四〇％増でやろうという目標を立てまして、結果的には十七兆六千億の、計画どおりの、以上の研究開発投資を実現をいたしました。それが今までの五年間でございまして、ことしの四月から始まる新しい五カ年の第二期計画では、これをさらに対前五年間に比べて三八％増加させるという大変意欲的な計画をつくって、私どもその線を実現すべく努力をしているわけでございます。
○島袋宗康君　大臣は、「地域における新事業、新産業の創出を通じて我が国経済の再生を図る」というふうにおっしゃっております。その観点から、「地域における科学技術の振興を図って」いくというふうに述べております。この場合の地域とはどのような範囲を念頭に置いておっしゃっているのか、都道府県なのか地方なのか、あるいは都市単位なのか、またその際の拠点としてはどのような施設を想定しておられるのか、お尋ねします。
○国務大臣（尾身幸次君）　これは、科学技術といいますとイメージとして東京を中心とする中央の最先端の科学技術というイメージになると思いますが、科学技術がもっとすそ野の広い、私どもの生活それから経済に密着したような形になるためには、中央もさることながら各地域において意識的に科学技術の研究開発を進めていかなきゃならない。そのためには、各地方における大学、それから試験研究機関、あるいはその地方の企業、それからその地方のベンチャー、そういうところが一緒になって、各地でその特色に応じた科学技術を発展をさせていただく。
　したがいまして、各地域における産学官の連携、あるいは大学発ベンチャー、あるいは中小企業の技術開発というようなキーワードであらわされるような方向で日本じゅうでそういうことを活性化していく。小泉総理が地域間競争と言っておりますけれども、科学技術の面ではいい意味の地域間競争を巻き起こしていただいて、各地域でそれぞれの特色を生かした形で頑張っていただいて、全体としての水準を上げることが実は大変大事だというふうに考えておりまして、あえてことしから地域の科学技術の研究開発の促進というのを大きな小泉政権の柱にしているところでございます。
○島袋宗康君　その地域における科学技術の振興との関連で、沖縄は広大な海域を有しております。そこで、亜熱帯に属するという地理的、自然的特性を有しておりますので、平成八年度に設立されました財団法人亜熱帯総合研究所などによる亜熱帯特性に関する研究の推進や研究機関のネットワーク構築等が行われているとのことでありますが、大臣は、海洋資源の利用、開発、研究及び亜熱帯特性に関する研究の現状及び将来展望についてはどのようなお考えでおられるか、御所見を承りたいと思います。
○大臣政務官（仲道俊哉君）　お答え申し上げます。
　沖縄における科学技術分野の研究開発の促進につきましては、今、委員のおっしゃるとおりでございまして、沖縄が有する亜熱帯特性や海洋資源等の自然環境を貴重な資源ととらえまして、こうした特性を活用した科学技術研究を推進することは非常に重要であると考えております。
　このため、これまで沖縄の亜熱帯特性や海洋資源等を活用した研究を推進しているところでありまして、例えば亜熱帯研究の総合的推進のための調査研究ですね、マングローブ等に関する調査研究もございます。これは、内閣府より亜熱帯総合研究所に委託をしております。それからまた、サンゴ礁の生態系の攪乱と回復促進に関する研究であるとか、そういうことにつきまして、それぞれ今まで研究をしているところでもございます。
　内閣府といたしましては、各地域の特性を生かした科学技術振興をさらに進めるために、先ほど大臣からも申されましたが、経済活性化のための地域科学技術振興を今後の政策の重要課題として位置づけまして積極的な政策展開を図っているところでありまして、この結果、十月の二十六日に決定されました改革先行プログラムにおきましても、産学官連携による地域科学振興を通じた地域経済再生のためのイノベーション、新産業の創出に、政府全体として四百六十九億円の今度補正を組んでおるところでもございます。
　こうした中で、沖縄における産学官共同研究の推進を盛り込みまして、亜熱帯研究など地域ニーズに応じた共同研究を支援するということにいたしたいと考えております。
○島袋宗康君　時間がないですので、次に進みます。
　科学技術の振興には、それを担う人材の育成が何よりも重要だと考えております。近年、学生、生徒の理科離れが指摘されております。その対策についてはどのように考えておるのか。
　この点については、直接には文部科学省の所管と思いますけれども、科学技術担当大臣としての立場からはどのようにしてこれを解決していかれるのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（仲道俊哉君）　御指摘のように、近年、青少年の理科離れの指摘がございます。私も現場で、実は中学で理科を担当して教えていた経験もあるわけでございますが、科学技術創造立国推進の観点からもそういうことが懸念をされておりまして、平成十一年の、中学二年生を対象にした国際数学・理科教育調査では、理科の成績は三十八カ国中四位なんですね。成績はいいわけです。しかし、理科が好きか嫌いかということになりますと、二十三カ国中二十二位と。責任の一端を私は感じておるところでもございます。
　第二期科学技術基本計画においては、ノーベル賞受賞者を今後五十年間に三十人程度輩出することを目指しておりますが、これは、高い目標を掲げることによって、若者が夢を持って理科系に進み、科学技術のすそ野を広げようとするものでありまして、日本におきましては外国に比べますとまだまだ少のうございまして、例えば一九四六年以降のノーベル賞受賞者、自然科学部門を見ましても、米国では百八十五人でございますけれども、日本は七名でございます。そういう意味では、できるだけ若者に夢を持たせるということについての科学技術のすそ野を広げようと考えておるところでもございます。
　また、文部科学省を初め関係省庁におきまして、科学技術に関する学習の振興や国民の理解促進の施策が講じられておるわけでございますけれども、総合科学技術会議においては十四年度の構造改革特別要求の調整に当たりましてもこれらの施策を重視するなど、推進を進めておるところでありまして、今後とも関係省庁と連携いたしまして、理科離れ対策等も推進を図りたいと考えておるところでもございます。
　以上です。
○島袋宗康君　小泉内閣では科学技術創造立国という看板を掲げておりますけれども、前総理の森さんは、森総理のころには、盛んにＩＴ革命という言葉を力説されておりました。最近、このＩＴ不況という言葉をよく耳にいたします。
　そこで、尾身大臣はＩＴ革命の現状及びその将来展望についてどういう御所見を持っておられるか、お尋ねします。
○国務大臣（尾身幸次君）　森内閣のときに幾つかのＩＴ問題についての進展がございまして、一つは沖縄サミットにおけるＩＴ憲章でございます。それからもう一つは昨年のＩＴ基本法でございまして、この二つによって日本のＩＴ政策は大きく進展したというふうに考えております。
　昨今、いわゆるＩＴバブルがはじけたというようなふうに言われておりまして、半導体の市況が非常に悪化した。そういう点で、ＩＴ関係の企業が非常に経営がきつくなっているというのも事実でございます。
　私は、しかしながら、全体として見るとこれは一時的な現象でございまして、社会全体のＩＴ化はさらに進むと思いますし、日本がこの面において、ハードの面もソフトの面も含めまして、ここで手を抜くと大変なことになる。したがって、私どもとしては、五年以内に世界最高水準のＩＴ国家の実現を目指すという方向はしっかりと踏まえて、手を抜かないでＩＴ社会の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
　私ども科学技術の分野におきましても、ＩＴ関連の科学技術は重点四項目の一つに入っておりまして、新しい産業、新しい雇用、そういう面でどのくらいふえるかという、つまり未来の日本の経済のある種の拡大のかぎはＩＴ化、ＩＴ国家がきちっと実現できるかどうかということにかかっていることは疑いないところであると考えておりまして、これからもその面で方向性を、きちっと決定した方向に基づきまして私ども努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○島袋宗康君　時間ないですけれども、尾身大臣は、沖縄担当の大臣とされまして特にお願いしたいことは、要するに沖縄の産業というものは目ぼしい経済に発展できるような産業がないものですから、結果的には今のＩＴ革命というものを非常に大事にして、それが大きなウエートを示すような沖縄の経済発展につなげていくというような感じが見られますので、より沖縄のＩＴ産業について御尽力されまして、ぜひ、今おっしゃったような点について御尽力なさるように、特に沖縄出身としてお願いしておきたいと思います。
　ありがとうございました。
○国務大臣（尾身幸次君）　大学院大学の問題につきましても、ＩＴ関連の自然科学系ということで、新しい大学院大学をつくるときにもＩＴを抜きにしては考えられないというふうに考えております。そういうものをまた軸にして、魅力ある沖縄をつくってまいりたいというふうに考えております。
○委員長（佐藤泰介君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
平成十三年十月三十日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十二日
 辞任 補欠選任
 岡崎トミ子君 榛葉賀津也君
 白浜　一良君 山本 保君
　十月二十三日
 辞任 補欠選任
 山本 保君 山本　香苗君
 八田ひろ子君 緒方　靖夫君
　十月二十四日
 辞任 補欠選任
 榛葉賀津也君 岡崎トミ子君
 山本　香苗君 白浜　一良君
 田嶋　陽子君 大田　昌秀君
　十月二十五日
 辞任 補欠選任
 緒方　靖夫君 筆坂　秀世君
 大田　昌秀君 田嶋　陽子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　泰介君
 理　事
 斉藤　滋宣君
 松村　龍二君
 森田　次夫君
 長谷川　清君
 吉川　春子君
 委　員
 上野　公成君
 竹山 裕君
 仲道　俊哉君
 西銘順志郎君
 山崎　正昭君
 岡崎トミ子君
 山根　隆治君
 山本　孝史君
 白浜　一良君
 森本　晃司君
 田嶋　陽子君
 島袋　宗康君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画
 担当大臣） 福田　康夫君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 上野　公成君
 副大臣
 外務副大臣 植竹　繁雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 舘野　忠男君
 政府参考人
 内閣府男女共同
 参画局長 坂東眞理子君
 警察庁警備局長 漆間 巌君
 防衛庁防衛局長 首藤　新悟君
 防衛庁運用局長 北原　巖男君
 防衛庁人事教育
 局長 柳澤　協二君
 法務大臣官房審
 議官 小池　信行君
 厚生労働大臣官
 房技術総括審議
 官 今田　寛睦君
 厚生労働大臣官
 房審議官 三沢 孝君
 食糧庁長官 石原 葵君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（国立平和祈念施設建設に関する件）
　（雇用対策に関する件）
　（北朝鮮による日本人拉致疑惑に関する件）
　（テロ対策に関する件）
　（自衛隊の米軍支援活動に関する件）
　（選択的夫婦別氏制に関する件）

 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、八田ひろ子さんが委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として内閣府男女共同参画局長坂東眞理子さん、警察庁警備局長漆間巌君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、同運用局長北原巖男君、同人事教育局長柳澤協二君、法務大臣官房審議官小池信行君、厚生労働大臣官房技術総括審議官今田寛睦君、同官房審議官三沢孝君及び食糧庁長官石原葵君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　それぞれ質疑時間を大体お回りいただきまして、予定の時刻となりました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時四十八分散会
平成十三年十月十九日（金曜日）
 午後一時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十八日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 岡崎トミ子君
　十月十九日
 辞任 補欠選任
 筆坂　秀世君 八田ひろ子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　泰介君
 理　事
 斉藤　滋宣君
 松村　龍二君
 森田　次夫君
 長谷川　清君
 吉川　春子君
 委　員
 上野　公成君
 竹山 裕君
 仲道　俊哉君
 西銘順志郎君
 山崎　正昭君
 岡崎トミ子君
 山根　隆治君
 山本　孝史君
 白浜　一良君
 森本　晃司君
 八田ひろ子君
 田嶋　陽子君
 島袋　宗康君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 舘野　忠男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件

 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子さんが選任されました。
　また、本日、筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として八田ひろ子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案及び自衛隊法の一部を改正する法律案について外交防衛委員会に対し、また、海上保安庁法の一部を改正する法律案について国土交通委員会に対し、それぞれ連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時四分散会
平成十三年十月十八日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十六日
 辞任 補欠選任
 森田　次夫君 鴻池　祥肇君
 小川　敏夫君 岡崎トミ子君
 富樫　練三君 筆坂　秀世君
　十月十七日
 辞任 補欠選任
 鴻池　祥肇君 森田　次夫君
 岡崎トミ子君 江田　五月君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　泰介君
 理　事
 斉藤　滋宣君
 松村　龍二君
 森田　次夫君
 長谷川　清君
 吉川　春子君
 委　員
 上野　公成君
 竹山 裕君
 仲道　俊哉君
 西銘順志郎君
 江田　五月君
 山根　隆治君
 山本　孝史君
 森本　晃司君
 田嶋　陽子君
 島袋　宗康君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画
 担当大臣） 福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 村井 仁君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 安倍　晋三君
 内閣官房副長官 上野　公成君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 舘野　忠男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件

 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、富樫練三君及び小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君及び江田五月君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に森田次夫君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十二分散会
平成十三年十月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 江本　孟紀君
 理　事 宮崎　秀樹君
 理　事 森田　次夫君
 理　事 小宮山洋子君
 理　事 吉川　春子君
 愛知　治郎君
 荒井　正吾君
 有村　治子君
 上野　公成君
 中原 爽君
 仲道　俊哉君
 山崎 力君
 山崎　正昭君
 鈴木 寛君
 円　より子君
 簗瀬 進君
 白浜　一良君
 森本　晃司君
 筆坂　秀世君
 田嶋　陽子君
 島袋　宗康君
 ─────────────
 委員長の異動
　九月二十七日江本孟紀君委員長辞任につき、そ
　の補欠として佐藤泰介君を議院において委員長
　に選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　九月二十七日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 松村　龍二君
 荒井　正吾君 竹山 裕君
 有村　治子君 西銘順志郎君
 中原 爽君 斉藤　滋宣君
 宮崎　秀樹君 井上　吉夫君
 山崎 力君 真島　一男君
 江本　孟紀君 佐藤　泰介君
 小宮山洋子君 長谷川　清君
 鈴木 寛君 山根　隆治君
 円　より子君 岡崎トミ子君
 簗瀬 進君 山本　孝史君
　十月十五日
 辞任 補欠選任
 岡崎トミ子君 小川　敏夫君
 筆坂　秀世君 富樫　練三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　泰介君
 理　事
 斉藤　滋宣君
 松村　龍二君
 森田　次夫君
 長谷川　清君
 吉川　春子君
 委　員
 井上　吉夫君
 上野　公成君
 竹山 裕君
 仲道　俊哉君
 西銘順志郎君
 小川　敏夫君
 山根　隆治君
 山本　孝史君
 白浜　一良君
 富樫　練三君
 田嶋　陽子君
 島袋　宗康君
 国務大臣
 国務大臣
 （経済財政政策
 担当大臣） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当
 大臣） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （科学技術政策
 担当大臣） 尾身　幸次君
 副大臣
 内閣府副大臣 仲村　正治君
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 阪上　善秀君
 内閣府大臣政務
 官 渡辺　博道君
 内閣府大臣政務
 官 仲道　俊哉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 舘野　忠男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事選任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件

 ─────────────