maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○片山国務大臣　一つ、先ほどちょっと私、御答弁申し上げていなかったことがありまして、支援をする自治体の側に対する財政支援については、これも特別交付税できちんと手当てをしていきたいと思っております。
　先般、麻生知事会長からも、支援する側の財政負担に対しての配慮というものをよろしく頼むという話がありまして、できる限りのことをいたしますから、したがって、今は被災地の皆さんに、全国の自治体、これは知事会も市長会もそうですけれども、できる限りの支援をしてあげていただきたいということを申し上げておきました。これは麻生会長にも、それから全国市長会の森会長にも私の方から申し上げておきましたことを御報告申し上げておきます。
　それから、基金でありますけれども、復興基金につきましては、先般、私、被災直後に伺いましたときに、宮城県の村井知事からもこのことは直接要請がありました。これは検討いたしたいと思います。阪神・淡路のときにも復興基金は、今お触れになったようにつくっております。
　ただ、当時と違いますのは、金利が随分違いまして、阪神・淡路のときには、ある程度金利があったわけであります。したがって、基金というものを運用しながら、金利で仕事をしていくということをやったわけです。
　それで、今般、どういう支援の仕方がいいのか。特に、長続きをする支援が必要だということで基金というものは構想されているはずでありますから、長続きをする、被災地の皆さんに安心感を持っていただくような国の支援というものをどう構想するかということで、その一つが基金ということだろうと思いますので、それが一番ふさわしいのか、他の方法があるのかということも含めて、これは検討してみたいと思います。
　それから、宝くじでありますが、宝くじは確かに仕分けをされまして、その後、ちょうどその仕分けをされた後に私が大臣になったものですから、私もかねて宝くじにはいろいろ問題意識を持っていたものですから、かなり改善をすることにいたしました。いわゆる天下り団体にこれの
　実は、そのときに、今後の宝くじというものの中に、大きな災害を受けたような場合に宝くじを随時発行することが構想されていいのではないかということも、私の方から申し上げておりました。
　というのは、宝くじというのはもともと戦災復興から始まっている制度でありまして、そうであれば、大規模な災害を受けたようなところが宝くじを発行することによって復興資金を得るということは宝くじの本来の趣旨に合致していることでありますので、そういう提案もした上で、仕分けの担当の蓮舫大臣にも説明をしまして、宝くじの今後の改善については、仕分けの張本人というか担当大臣からも、ではこれでやってくださいということを、考えをすり合わせしております。
　したがって、今後、被災地の皆さんの方で宝くじを発行したいということがありましたら、最優先で担当大臣としてはそれを進めたいと考えております。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　まず初めに、今回の震災で犠牲となった多くの皆様方に哀悼の意を表すとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。また、寒い中、被災地で懸命の努力を続けている自衛隊、また自治体の職員の皆さん、その他の多くの機関の皆様方に心から敬意を表したい、こういうふうに思っております。
　まず、地方交付税法の改正案について少し触れたいと思います。
　みんなの党は、消費税を全額地方財源として、道州制を前提に、大幅な税源移譲により、地方が自前の税財源によってやっていけるようにするのが基本的なビジョンです。豊かな自治体とそうでない自治体との水平的な財政調整は、例えば地方共同税の配分として、地方の協議によって行っていく、したがって、国から地方の垂直的財政調整の色彩の濃い地方交付税は廃止する、これがみんなの党の考え方でありまして、それに基づいて、二十二年度予算に伴う地方交付税法改正案には反対をしました。
　ことしも同様な方針ではありましたけれども、このたび、想像を絶するような規模の大震災が発生をし、政府も自治体も、東北、東日本に限らず、全国で対応に追われております。このような状況の中、国、地方の財政調整制度を抜本的に転換するという施策を実行するのは余りにも負担が多く現実的でない、こういうふうに考えておりますので、国家非常事態に直面している現状にかんがみて、二十三年度については、提出された本案に基本的に賛成するということにいたしたいと思います。
　それに当たり、一点、質問をいたします。
　私たちは、今申し上げたように、垂直的財政調整である地方交付税のような制度は段階的に廃止をして、地方が基本的に自前の税財源でやっていけるよう、消費税を初めとする税源の移譲を進めていくべきだ、こういうふうに考えているわけなんですけれども、このような方向性は片山大臣としても是とするところであるのかどうか、ぜひ認識をお伺いいたしたいと思います。
 〔委員長退席、福田（昭）委員長代理着席〕
○片山国務大臣　今の柿澤議員の御指摘に対しては、全く違和感はありません。
　かねて特別交付税が不透明だという指摘はありました。それは、幾つかの要素があったんだろうと思います。正直言いまして、いろいろな陳情を伺って、その伺った内容に応じて、やはりその要素を算定に加味するということはないわけではなかったと思います。こういう点はあったと思います。
　それは、ある意味では必要な面もあるとは思います。やはり実情を伺って、それに必要な手当てをしていくということは必要です。ただ、それがちょっと、のりを越えて、政治的思惑とかそういうことになってはいけない、これは厳に慎まなければいけないというのが一つであります。
　それからもう一つは、そもそも交付税は、本来は普通交付税でルール化して、ルールに基づいて算定をしていくということが基本でありますけれども、今次の災害などもそうなのでありますけれども、やはりルールどおりにはいかない面がありまして、この点は、恒常的なルールによらない算定にならざるを得ない。この点が不透明だと言われれば、これは特別交付税に本来内在する問題であって、やむを得ない面があるんだろうと思います。ただ、それも、その都度その都度になるかもしれませんが、できるだけ客観化していって、透明化していくということをやらなければいけないと思います。
　これが基本的な考え方なんですけれども、私は、自身も特別交付税の算定をかつて担当したこともあって、そこで感じたのは、やはりちょっと率が多過ぎるのではないか、できるだけ普通交付税の方を多く積むべきではないかという考え方の持ち主であります。
　ということで、今回の交付税法の改正案にも、その趣旨で段階的に二年間かけて特別交付税の割合を下げていくということを御提案申し上げたのですけれども、今次のように本当に未曾有の災害に遭遇しますと、とりあえず今この段階ではやはり六％というものを確保しておいた方が適切な対応ができるのではないだろうかということで修正案が出されておりまして、これは私も共感するものであります。
　ただ、基本的な方向としては、そういう未曾有の災害がないということを前提にすれば、本来の改正案にありますような、もう少し率を引き下げるということの方が特別交付税の透明化とか客観化には資するのではないかという考え方を持っておりますし、これからもその考え方は維持したいと思っております。
 〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○原口委員長　この際、本案に対し、稲見哲男君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。稲見哲男君。
 —————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○稲見委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　この修正案は、今回の地震による被災地域の地方公共団体の被災状況が甚大であることを踏まえ、地方交付税総額における特別交付税の割合を六％から四％に引き下げる改正の実施を三年間凍結するとともに、これに対応して、平成二十三年度分の地方交付税の額の算定に用いる人口を測定単位とする道府県分及び市町村分の地域振興費の単位費用を引き下げることとしております。なお、この修正は、地方交付税中の普通交付税と特別交付税の割合に係るものでありますので、平成二十三年度分の地方交付税の総額に変動を生ずることはないものであります。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○原口委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、稲見哲男君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 平成二十三年東北地方太平洋沖地震への対応及び地方税財政基盤の早期確立に関する件（案）
 政府は次の諸点について措置すべきである。
　一　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に関連した平成二十三年度補正予算の編成に当たっては、被災状況を的確に把握し、所要の地方交付税措置をはじめ十分な地方財政措置を講じ、被災地域の地方公共団体に対して万全の対策を講ずること。
　二　現下の厳しい経済環境の下において、地方の疲弊が極めて深刻化していることに鑑み、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、税制の抜本的な改革に向けて、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すこと。
　三　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、地方公共団体間の格差是正を図る観点に立って、地方消費税の拡充・強化をはじめ、国、地方を通ずる税体系の抜本的な見直しと国、地方間の税源配分の見直しなどを行い、速やかに偏在度が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。
　四　巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることに鑑み、計画的に、地方財政の健全化を進めるとともに、臨時財政対策債をはじめ、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　五　地方債制度及びその運用の在り方については、地方債の円滑な発行と流通、保有の安全性を確保するとともに、地方公共団体の自主的・主体的な財政運営に資する観点から、見直しを検討すること。
　六　地方税財政に係る諸制度の見直しに当たっては、財政基盤の脆弱な市町村に対し、特段の配慮を行うこと。特に、今回、地方交付税の総額に対する特別交付税の割合を引き下げ、普通交付税に移行させるに当たっては、この点に十分留意すること。
　七　地域自主戦略交付金については、国と地方の協議を通じ、その運用に地方の意見を十分反映させるとともに、これへの移行を契機とした国庫補助負担金の総額の削減を行わないこと。
　八　政策的促進策の下に、多くの市町村合併が行われてから相当の期間が経過している現在、合併当時に予想できなかった社会経済情勢の変動が生じている団体も多いことに鑑み、合併市町村の合併に伴う特例措置の適用状況と行財政運営の現状を分析し、これを踏まえ、合併市町村の今後の行財政運営に不測の支障が生じることがないよう、適切な措置を講ずること。
 なお、市町村合併による議員定数の減少、行政改革に伴う議員定数及び報酬の削減等を背景とする地方議会議員年金制度の廃止については、年金受給権者等に対し十分な説明を行う等円滑な廃止に向け最大限の配慮を行うとともに、国民の政治参加や人材確保の観点を踏まえた新たな年金制度の可能性についても検討を行うこと。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十八分散会
平成二十三年三月十日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　大野　功統君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 石井 章君 石津　政雄君
 内山 晃君 大谷 啓君
 大西　孝典君 逢坂　誠二君
 奥野総一郎君 笠原多見子君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 中後 淳君 永江　孝子君
 橋本　博明君 平岡　秀夫君
 藤田　憲彦君 松崎　公昭君
 皆吉　稲生君 湯原　俊二君
 赤澤　亮正君 石田　真敏君
 加藤　紘一君 川崎　二郎君
 佐藤 勉君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 森山 裕君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 片山　善博君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 厚生労働副大臣 大塚　耕平君
 総務大臣政務官 内山 晃君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 財務大臣政務官 尾立　源幸君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 田中　順一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 石井　信芳君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 唐澤 剛君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 大谷 啓君 橋本　博明君
同日
　辞任 補欠選任
 橋本　博明君 大谷 啓君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
 ————◇—————
○原口委員長　
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長田中順一君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官石井信芳君及び大臣官房審議官唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員　全然大臣はおかしいですよ。マニフェストを与野党でと言ったって、勝手に民主党がマニフェストをつくっているだけですよ。だから、何もマニフェストを一字一句なんということを私も言っていないですよ。十六・八兆円を出してもらえばいいんです、マニフェストで書いたから。そのことがほとんどされていない。その典型的な例が国家公務員総人件費二割削減だ。
　今の大臣のまじめな答弁を聞いて、二十五年にできるなんて思っている人は、恐らく与党の議員の中にももういないと思います。もう無理なんです、実際問題。そのことだけを指摘させていただきたいと思います。一緒に頑張ろうと言う前に、素直に、率直にまず言うことが大切ですよ。とてもできなかった、そういうことを素直に、率直に謝れば、我々だって協議に応じる用意はありますよ。全然その、こういう話になりますと何か政党間のやりとりのようでございますので、話を戻します。
　さて、大臣、今言われました給与の引き下げを内容とする法案は、何月に出るんですか、どういう内容ですか。何割ぐらい引き下げるんですか。一割ですか、五％ですか。教えてください。
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十四分散会
平成二十三年三月十日（木曜日）
 午後零時二十一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 那谷屋正義君
 理　事
 加賀谷　健君
 藤末　健三君
 片山さつき君
 松下　新平君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 友近　聡朗君
 難波　奨二君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 山本　順三君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 国務大臣 自見庄三郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 東 祥三君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 内山 晃君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 総務大臣政務官 森田 高君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 江利川　毅君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（郵政改革の基本施策に関する件）
　（平成二十三年度総務省関係予算に関する件）
　（平成二十三年度人事院業務概況及び関係予算
　に関する件）
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会
平成二十三年三月八日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　大野　功統君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 石井 章君 石津　政雄君
 内山 晃君 大谷 啓君
 大西　孝典君 逢坂　誠二君
 奥野総一郎君 笠原多見子君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 中後 淳君 永江　孝子君
 平岡　秀夫君 藤田　憲彦君
 松崎　公昭君 皆吉　稲生君
 湯原　俊二君 赤澤　亮正君
 石田　真敏君 加藤　紘一君
 川崎　二郎君 佐藤 勉君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 森山 裕君 稲津 久君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 片山　善博君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 環境副大臣 近藤　昭一君
 総務大臣政務官 内山 晃君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 政府参考人
 （消防庁次長） 株丹　達也君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　加藤由起夫君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局環境保健部長） 佐藤　敏信君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 鷺坂　長美君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
 ————◇—————
○原口委員長　
　内閣提出、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として消防庁次長株丹達也君、環境省大臣官房審議官加藤由起夫君、総合環境政策局環境保健部長佐藤敏信君及び水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘（慶）委員　おはようございます。
　通例どおり、お許しをいただいて、万葉集で始めさせていただきたいと思います。
　きょうは、予算委員会の分科会で詠むはずだった歌を、総務委員会ということで、こちらへ回させていただきたいと思います。
　巻十七、四千十七番。大伴家持が富山県で歌った歌であります。春の歌。
 あゆの風いたく吹くらし奈呉の海人の釣する小舟（をぶね）漕ぎ隠る見ゆ
　ありがとうございます。
　春一番というわけじゃないんですが、強い風が吹く中で、この奈呉ノ浦というのは今の富山湾であります、ここで釣りする漁民の方々の船が行ったり来たり、波の中で頑張っているね、こういう歌なんです。
　この富山湾も、戦後の高度成長の中で、この奈呉ノ浦と言われていました越ノ潟という潟を掘り込み、港湾に変えて富山新港をつくりまして、そして新産都市ということで工業が大いに発展したわけであります。
　しかしまた、そういう高度成長の言ってみれば反面効果としてやはり公害問題というのが大変大きくクローズアップされてまいりまして、富山県を初めとして熊本、新潟あるいは三重と四つの大きな公害の問題があったり、そしてまたそういったことから環境庁が設立され、そしてきょう審議をさせていただきます公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、公害財特法の制定にも至った、こういうことであります。
　それからかれこれ四十年ということであります。そう思いますと、その間、大変な努力をしながら公害防止ということに取り組んできまして、さて、その過去を振り返りながら、今回の改正、さらに将来どうしていくか、こういうことで、四十五分お時間をいただきながら、総合的に振り返らせていただきたい、また将来も見据えていきたい、このように思うわけであります。
　きょうは、これもまた御縁、私は御縁は大好きですけれども、御縁がありまして近藤昭一前総務委員長に違う立場で御出席をいただけたのも、我が委員会としては大変うれしい限りではないかと思っております。後でまた総括的なお答えもいただけると、楽しみにもしておるところでございます。
　なお、時間の途中で、若干、前回の分科会で聞き損ねた部分を、関係のある部分だけちょっと一、二問聞かせていただくということをどうか委員の皆さんにはお許しいただきながら、後からまた各党の御質問もありますので、総括的なちょっと幅広いお話で、順番に聞かせていただくことをお許しいただきたいと思います。
　最初ですが、この四十年間特別措置を実施してきたわけでありますけれども、今回が四回目の改正、延長ということになるわけですが、公害防止計画の策定地域の数を見ますと、ピークの昭和五十一年には四十八地域までふえたわけですが、施策の効果も上がりまして、現在は三十地域にまで減少してきたわけであります。しかし、いまだやはり対策は必要である、こういうことでありますが、この三十地域、主たる今残っている問題としての公害、どういう問題があるのかということについて、ここでまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○原口委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三分散会
平成二十三年二月二十二日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　大野　功統君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 石井 章君 石津　政雄君
 磯谷香代子君 内山 晃君
 大谷 啓君 大西　孝典君
 逢坂　誠二君 奥野総一郎君
 笠原多見子君 小林　正枝君
 後藤　祐一君 斎藤やすのり君
 阪口　直人君 瑞慶覧長敏君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 中後 淳君 中屋　大介君
 永江　孝子君 浜本 宏君
 平岡　秀夫君 藤田　憲彦君
 松崎　公昭君 皆吉　稲生君
 湯原　俊二君 赤澤　亮正君
 石田　真敏君 加藤　紘一君
 川崎　二郎君 佐藤 勉君
 橘　慶一郎君 森山 裕君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 片山　善博君
 内閣府副大臣 平野　達男君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 内閣府大臣政務官 園田　康博君
 総務大臣政務官 内山 晃君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 総務大臣政務官 森田 高君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長職務代行者） 安田　喜憲君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員（監査委員）） 井原　理代君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 中城　吉郎君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任 補欠選任
 笠原多見子君 小林　正枝君
 小室　寿明君 磯谷香代子君
 湯原　俊二君 斎藤やすのり君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 阪口　直人君
 小林　正枝君 笠原多見子君
 斎藤やすのり君 湯原　俊二君
同日
　辞任 補欠選任
 阪口　直人君 瑞慶覧長敏君
同日
　辞任 補欠選任
 瑞慶覧長敏君 中屋　大介君
同日
　辞任 補欠選任
 中屋　大介君 浜本 宏君
同日
　辞任 補欠選任
 浜本 宏君 小室　寿明君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（平成二十三年度地方財政計画）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○原口委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長職務代行者安田喜憲君、日本放送協会経営委員会委員（監査委員）井原理代君及び日本郵政株式会社専務執行役中城吉郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘（慶）委員　一時間の質問時間をいただきまして、ちょっとお昼にかかるわけでありますが、委員の皆様方には御協力をいただきながら、きょうは、過日の大臣所信のお話につきまして、三項目にわたり御質問をさせていただきたい、このように思います。
　冒頭は万葉集で始めたいと思いますが、片山大臣とお話をするならこの歌しかないという、やはり鳥取県因幡の歌しかないでしょう。季節はちょっとずれましたけれども、ことしは大雪でしたのでこの歌でよろしいか、このように思います。
　巻二十、四千五百十六番、万葉集最後の歌でありまして、天平宝字三年、七五九年の正月一日に、因幡の国庁で国司大伴家持が、昔の鳥取県知事であった大伴家持が詠まれた歌であります。
 新（あらた）しき年の初めの初春の今日降る雪のいやしけ吉事（よごと）
　どうもありがとうございました。
　実は、この歌一首だけ因幡の国では詠んでおられるわけですけれども、ちょうど現代の因幡の国司もされた片山大臣であります。そのときの御経験も踏まえながら、きょうは、先ほど石田先生とはかなり理論的なといいますか、かなり大所高所の御議論をいただいてきたわけですが、そのことも今聞かせていただいたので、それも少し踏まえさせていただきながらも、今度は、木を見て森を見ずの逆の、木の方から少し森を考えてみるということでおつき合いいただきたいと思います。
　臨時財政対策債の話。交付税法の審議はこれからあるわけですが、これは地方共通の、そして、かなりの首長さんも最近心配されている問題であります。パネルも用意してまいりました。資料も用意してまいりましたので、それをごらんいただきながら質問させていただきたいと思います。
　せんだって、予算委員会の参考人でも、千葉県の野田市長さん、自分の実情は本当は言いたくないんだと言いながらも、野田市としての状況のお話があったんですが、これを全国、全体にしたパネルを持ってまいりました。地方の借入金残高。国が六百八十兆、地方が二百兆で云々とよく言われる、地方が二百兆、二百兆と言われる借入金の残高の推移であります。
　皆様方には白黒で申しわけないんですが、実は、この借入金の中が四つのパートに分かれております。一番下が、いわゆる自治体のいろいろな事業をしていく普通会計での、一般会計での、起債による地方債の残高であります。真ん中、だんだんふえてきております、これが臨時財政対策債であります。その上の、三十兆くらいで推移している、これが地方交付税特会の借入金であります、今度提案されている予算では千億削るわけですけれども。そして、上に乗っかっておりますのが、地方の公営企業、病院とか水道とか下水道とか、こういったものに係る地方の借入金ということであります。
　申し上げたいことは、ここ数年、二百兆ぐらいで何とかずっと抑え込んできております。なぜ抑え込んでいけるかというと、別に交付税特会の方が最近変わっているわけじゃなくて、要は、地方の方での一番下の部分、いわゆる地方債、自分たちの起債の部分、それから上の部分、公営企業の企業債の残高、ここが落ちてきているので抑え込んでいる。ただ、その分を結局食っているのが、皆さんのところでは白っぽくなっていますけれども、私のところは黄色くなっています臨時財政対策債、赤字地方債とも言われますが、ここがどんどんどんどん増殖をしてきているわけです。
　もちろん、最初は小さく生まれたわけですね。三兆円ぐらいから生まれて、でも、気がついたらだんだんふえて、この二十一年度決算額では二十五兆円の残高になっております。総務省さんの方から実はデータが出ておりまして、これが二十二年度では三十兆、二十三年度では三十五兆ぐらいになるというふうにたしかデータで出していただいていたと思うんですけれども、今かちっと決まっているデータだけを見ましても、二十一年度末の発行残高は二十五兆円。
　そして、これが地方の財政計画、地方の財政フレームにだんだん影響を与えつつあります。二十二年度の地方自治体の基準財政需要額の三・三％、これはまだ小さいですが、地方財政計画における公債費、これは要は地方の借金の元利償還額、この中に占める割合が一二・五％と、ウエートは確実に膨らんできております。
　よく財務省さんの方でやる、国で建設国債、赤字国債というふうにやるときにもこんな図面がよく出ますけれども、青と赤で出ていますかね。今、国は赤い方ががんがんがんがん膨らんでいるわけですが、それは、一年一年は大したことない、大したことないで来ているんですが、この問題、これの縮減ということがやはり大事じゃないかと思っております。大臣所信の中でも、ことしは臨時財政対策債を大幅に縮減した、こういう表現が出てくるのは私は大変うれしいことだと思いますけれども、このことが喫緊の課題になりつつあるのではないかということについての御認識をまず伺います。
○原口委員長　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十分休憩
 ————◇—————
 午後一時十六分開議
○坂本委員　窓口は内閣府でも担当は片山大臣でありますので、人が地域を動かしますので、組織が動かすわけじゃないですから、大臣の方でしっかりリーダーシップをとっていただきたいと思っております。
　続きまして、ＴＰＰの問題についてお伺いをいたします。
　昨年十月一日の臨時国会の所信表明演説で、菅総理は突然、ＴＰＰへの参加という問題を提起されました。いかに突然で、ＴＰＰが何たるかを国民のほとんどが知らなかったかということは、翌日の新聞各紙がＴＰＰのことについては何も書いていないんです。それだけ、新聞記者も、ＴＰＰについての予備知識なり、やはり知識がなかったということであります。いかに唐突であったかというのがその証拠であると思っております。
　その後、国論は二分していますけれども、ＴＰＰの内容が徐々に判明するにつれて、私は反対論やあるいは慎重論が広がってきていると思っております。
　また、六月、あるいは仮に参加するとして、アメリカの議会の同意を得る、時間的にも非常に無理であります。
　私は、地方に住む一人として、このＴＰＰには反対をしております。即時撤回を求める会というものを自民党の中で結成しておりますけれども、その一員でもあります。
　農業を中心とした第一次産業がまず疲弊していくことは明らかであります。農林業を含めて、第一次産業の活力なくして地方は成り立ちません。戸別所得補償云々ということも聞きますけれども、そういうものでカバーできるようなものではありません。それから、建設、土木も、外国企業が多く入札に参加し、受注しやすくなります。当然、地元業者には圧迫感として感じるわけでありまして、この一次産業あるいは建設関連産業、こういったものがなくなれば、地方の存在そのものがなくなってしまいます。
　企業誘致が進み雇用がふえるかというと、そうでもありません。国内から国外への企業の流れ、これはそう簡単にとめられるものではありません。賃金の安い外国人労働者がふえ、地方の高校、大学を出た若者の雇用の機会が奪われるという方が正しいと私は思います。
　医療、介護、福祉の分野はどうか。混合診療が進んでいくでありましょう。一部の医療技術は進歩するかもしれません。しかし、それは都市部の一部の病院だけであります。国民皆保険は徐々に崩れ、地方の医療機関が閉鎖に追い込まれることも十分考えられます。医療格差、医療難民、こういったものが地方から出てくるということは明らかであります。介護、福祉も、外国人労働者がふえます。雇用は頭打ちになるというふうに感じます。そして、営利目的の福祉施設がふえ、高額な入所費用か利用料金が設定され、所得の低い人はそういった福祉施設あるいは介護施設に入れないというような状況になります。
　幼保の一体化にも拍車がかかりまして、教育、保育、さらに人材育成などにおいても、どうしてもやはり所得によって振り分けられてくるというようなことになります。
　最低限の保障あるいはシビルミニマム、こういったものが保てないという状況が十分考えられますし、我々の先輩たちがつくり上げてきた地域社会のきずなあるいはつながり、こういったものも崩れていくと思います。
　つまり、ＴＰＰというのは、地方にとっていいことは一つもないと私は思います。
　地方が活力を持たなければいけない、地方が再生しなければならない、そのさなかにあってＴＰＰに参加するということ、それは逆方向であろうと思います。地方を所管する総務大臣として、私は反対もしくは慎重論を閣内でも唱えるべきであると思いますけれども、いかがですか。
 〔委員長退席、福田（昭）委員長代理着席〕
○片山国務大臣　マニフェストにあります二割削減については、さっき議員がおっしゃったような幾つかの要素があります。
　その中の一つの大きな要素は給与水準の見直しでありまして、これについては先ほどもお話をしましたとおり、今通常国会に給与法の改正案を出したいというのがございます。それとは別に、地方分権といいますか、地域主権改革の一環として、国の出先機関を地方に移管すること、それから、出先機関が担っております事務、権限を移管することによって、そこでスリム化を図る、こういうことも要素として入っているわけです。
　そのことについて、二十六年度以降の移管になっているからマニフェストとは整合性がとれないのではないか、こういう御趣旨だと思いますが、アクション・プランを見ていただきますと、そこは二つの要素に分かれておりまして、二十六年度と書いておりますのは、広域ブロック機関の丸ごと移管のスケジュールであります。
　それとは別の、例えば今の四十七の都道府県を前提にした事務の移管、権限の移管、それに伴って必要な人員の移管もあるとすれば、それは、実は順次、二十六年を待たずともできるということになっておりまして、その作業はできるだけ早く開始することにしております。それでどれぐらいの人数が出るかということは、そんなにたくさんはその分野では出ないと思いますけれども、あり得ることであります。
　二十六年度中と書いておりますのは広域ブロック単位でありまして、これはやはりある程度時間がかかります。といいますのは、例えば九州の地方整備局の丸ごと移管になりますと、三千数百人の職員が移管するわけです。それから、農政局でも千数百人になります。それで、さっき坂本議員とのやりとりでもありましたように、受け皿については法的な手当てが必要になります。それをやるために、やはりある程度の準備期間が必要です、国と該当の地域との相互のやりとりもありますので。それを順次やっていくと、スケジュールでいいますと、国会との関係なんかを考えますと、実際に人が動いていくのが二十六年度にならざるを得ないということであります。
　これは私はやむを得ないことだと思います。余り粗っぽく、何も準備をしないまま、受け皿のことも考えないで、えいやで出すわけにはいかないです。生身の人間が相当数動くわけでありますから、ちゃんとした体制なり手続なり、整えたり踏んだりしなければいけないんだろうと思います。
　巷間、何か、マニフェストを先送りするために二十六年度と書いたのではないかというようなことを批判する向きもありましたが、全くそれは見当外れでありまして、地方機関を丸ごと移管するということを真剣に考えますと、やはりそういうスケジュールにならざるを得ないということであります。
　そうなると、民主党が政権をとってから四年内に目標の二割削減に達するのか、そういう疑問が恐らくわくことになるだろうと思います。そこは、私が担当大臣になってこの問題に真剣に取り組んだ結果としての、マニフェストの一つの応用だろうと思うんですけれども、二十五年中にめどをつけるということ、これを一つの私なりの、担当大臣としての目標にしております。
　めどをつけるというのは、実際の人間が広域ブロック単位が移管されることによって動くのは二十六年度以降になります。だけれども、それは、二十四年の通常国会で法律が通りますと、二十五年中に早速移管作業を、準備作業を始めることになりますので、その段階で第一陣としての移管される人数なんかは出てきます。そうしますと、それによって、都道府県の機関との間で統合することによってどれほどスリム化されるのかというのはおおよそめどがつきます。
　そういうことを二十五年中にできれば、ちょっと延びることにはなりますけれども、実際に削減は多少延びることになりますけれども、マニフェストから大きく違背することにはならないんだろうという整理を私自身はしております。
 〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○稲津委員　我が党の中間報告等について目を通していただきまして、どうもありがとうございました。
　ただ、今、後段の方のお話ですけれども、実際に全国議長会、それから多くの議員の皆さんからは、地方議員の身分のあり方とか、ここはやはり相当意見が出ています。ですから、今大臣の御説明は大臣のお考えで、それはそれでそうかもしれませんけれども、先ほど知事会の皆さんの意見を聞いたのかというお話をさせていただきましたが、やはり地方議員の現場の声としては厳然とそういうことがあるということをぜひお受けとめいただいて、これは、これからまたさまざまな場面で御議論をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、次に、平成二十三年度の地方財政計画について数点お伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、臨時財政対策債についてなんですけれども、平成二十三年度の地方財政計画では十四兆を超える巨額の財源不足。交付税制度本来のあり方は、交付税率の引き上げで対処すべきではないか、これは、片山大臣御自身が知事時代、臨財債の発行については否定的、そして交付税を、変更を主張された、このように承知しておりますけれども、午前中の橘議員の質疑の中でもさまざまお話がございました。
　財政状況が厳しいというのは当然ですけれども、これは一つお伺いしたいんですけれども、大臣が主張してきた交付税の税率の引き上げの実現について、私は将来の世代にツケを回すようなやり方は改めるべきではないかと、正直にそのように思っております。大臣の見解をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、福田（昭）委員長代理着席〕
○塩川委員　いやいや、一つもできていないという報告を聞いていますよ。
　いずれにせよ、今のように、やっていない職場があったわけでしょう。本来やるべき安全対策もやらなかった。これでどうして準備が万全だったと言えるんですか。この点でも、郵便事業会社の経営責任、赤字を拡大した混乱の責任というのは免れないということを言わざるを得ません。
　ですから、鍋倉社長が、当時、従業員のふなれが原因だ、こんなことを言ったのは全く許されない。これは撤回したんでしょうか。
 〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○原口委員長　この際、五分間休憩いたします。
 午後四時十二分休憩
 ————◇—————
 午後四時十九分開議
○原口委員長　次に、内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十七分散会
本国会召集日（平成二十三年一月二十四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
 理事　黄川田　徹君　理事　階 猛君
 理事　福田　昭夫君　理事　大野　功統君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 石井 章君 内山 晃君
 大谷 啓君 大西　孝典君
 逢坂　誠二君 奥野総一郎君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 中後 淳君 永江　孝子君
 平岡　秀夫君 藤田　憲彦君
 松崎　公昭君 三日月大造君
 山岡　達丸君 和嶋　未希君
 渡辺 周君 赤澤　亮正君
 石田　真敏君 加藤　紘一君
 川崎　二郎君 佐藤 勉君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 森山 裕君 稲津 久君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 柿澤　未途君
平成二十三年二月十七日（木曜日）
 午後五時開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　大野　功統君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 石田　三示君 石津　政雄君
 内山 晃君 大谷 啓君
 大西　孝典君 逢坂　誠二君
 奥野総一郎君 笠原多見子君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 中後 淳君 永江　孝子君
 平岡　秀夫君 藤田　憲彦君
 松崎　公昭君 皆吉　稲生君
 湯原　俊二君 赤澤　亮正君
 石田　真敏君 加藤　紘一君
 川崎　二郎君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 森山 裕君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 片山　善博君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 総務大臣政務官 内山 晃君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 総務大臣政務官 森田 高君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任 補欠選任
 階 猛君 石津　政雄君
 三日月大造君 笠原多見子君
 山岡　達丸君 古賀　敬章君
 和嶋　未希君 皆吉　稲生君
 渡辺 周君 湯原　俊二君
二月十七日
　辞任 補欠選任
 石井 章君 石田　三示君
同日
　辞任 補欠選任
 石田　三示君 石井 章君
同日
　理事階猛君一月二十四日委員辞任につき、その補欠として古賀敬章君が理事に当選した。
 —————————————
一月二十四日
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百七十四回国会内閣提出第五六号、参議院送付）
　国と地方の協議の場に関する法律案（第百七十四回国会内閣提出第五七号、参議院送付）
　地方自治法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出第五八号、参議院送付）
　郵政改革法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第一号）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第二号）
　郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第三号）
　日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
二月十五日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○原口委員長　
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に古賀敬章君を指名いたします。
 ————◇—————
○原口委員長　この際、御報告いたします。
　地方財政法第十三条第二項の規定による神奈川県知事提出の意見書が内閣を経由して国会に提出され、去る八日、議長より当委員会に参考送付されましたので、御報告いたします。
 ————◇—————
○片山国務大臣　総務委員会の御審議に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　私は、菅総理からの御指示を踏まえ、地域主権改革の推進、郵政事業改革の着実な推進、地上デジタル放送への完全移行、国家公務員の総人件費の削減など、当面する諸課題に取り組んでまいります。
　以下、個別の重要課題について御説明申し上げます。
　地方自治体がこれまで以上に住民の負託にこたえられるようにするためには、住民の積極的な参画を得て、その意思を鋭敏かつ的確に反映できるような制度を構築していくことが必要です。このため、住民自治の充実強化、議会と長、国と地方との関係に関するルールの見直しを行うこととし、必要な法案を今国会に提出してまいります。
　地域主権改革については、補助金等の一括交付金化、国の出先機関改革を迅速に進めていくとともに、地方債の協議制など義務づけ、枠づけの見直しについて必要な法案を今国会に提出してまいります。また、継続審議となっております地域主権改革関連三法案についても、できる限り早い成立をお願いいたします。
　地方財政につきましては、交付税総額を約〇・五兆円増額するなど、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を適切に確保した上で、臨時財政対策債の大幅削減や交付税特別会計借入金の着実な償還の開始により健全化を図ることとし、特別交付税制度の見直しを含む地方交付税法等の改正案を提出しております。また、本年三月末に期限切れとなります公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律について、延長措置等を講ずる改正案を提出しています。
　来年度の地方税制改正につきましては、個人住民税における扶養控除の見直し、寄附金税額控除の見直し、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うため、地方税法等の改正案を提出しております。
　これら地方税財政に関する三法案について、できる限り早い成立をお願いいたします。
　また、地方議員年金については、受給者や現職議員に一定の保障をした上で、制度を廃止する法案を今国会に提出してまいります。
　郵政改革については、日本郵政グループを取り巻く経営環境が日に日に厳しさを増している状況にあることも踏まえ、継続審議となっております郵政改革関連法案のできる限り早い成立をお願いいたします。
　ＩＣＴは、すべての社会経済活動の基盤であり、我が国が抱えるさまざまな課題を解決する上で重要な戦略分野です。ＩＣＴ施策の積極的展開を図り、新成長戦略の実現に積極的に貢献してまいります。
　まず、本日で残り百五十七日となりました地上デジタル放送への完全移行に万全を期するため、コールセンターの拡充や臨時相談コーナーの設置等によるアナログ放送終了のための最終体制の整備、低所得世帯への地デジチューナーの支援対象の拡大を行うとともに、共聴施設のデジタル化の促進や新たな難視対策の推進など、対策の強化に取り組んでまいります。
　また、超高速ブロードバンド網の整備とその利活用を促進するため、電気通信市場における公正競争の促進、ワイヤレスブロードバンド環境実現に向けた周波数再編の迅速化等を内容とする電波法の改正案等関連三法案を今国会に提出してまいります。
　さらに、既に海外十一カ国で採用されております地上デジタル放送日本方式の一層の国際的な普及を初め、我が国のすぐれたＩＣＴの国際展開を進めてまいります。
　これらの取り組みを進めつつ、国民各層の御意見を幅広くお聞きしながら、完全デジタル化時代の到来により、ＩＣＴが社会の姿を大きく変えつつある状況を踏まえた新たなＩＣＴ政策の検討に着手してまいります。
　政府共通プラットホームの構築等による政府情報システム全体の改革や自治体クラウドの全国的展開を加速し、電子行政を推進するための施策に取り組んでまいります。
　消防行政につきましては、国民の命を守るため、緊急消防援助隊を初め消防団など消防防災体制の充実強化を図るとともに、災害時要援護者に対する支援を促進します。また、救急救命体制の強化、国際消防救助隊の充実にも取り組んでまいります。
　国家公務員の総人件費につきましては、二割削減という目標の達成に向けて、さまざまな手法を組み合わせることにより、平成二十五年度までにめどをつけるべく、関係閣僚と連携して着実に取り組んでまいります。
　このうち、国家公務員の給与につきましては、現在の人事院勧告制度のもとでは極めて異例の措置となりますが、職員団体とも話し合いを行いつつ、給与の引き下げを内容とする法案の検討を進め、これを今国会に提出するべく所要の作業を行ってまいります。
　次に、定員につきましては、各府省の業務を徹底的に見直し、職員の雇用確保に留意しつつ、可能な限り純減を図ってまいります。
　また、簡易迅速で実効性のある権利利益の救済を図るため、蓮舫大臣と連携して、行政不服審査法の見直しに取り組んでまいります。
　さらに、行政評価機能を活用し、行政刷新会議と連携して行政の改革、改善を促すとともに、行政相談等を通じ、だれ一人として排除されない社会の実現に向け、弱者に寄り添った課題解決を図ってまいります。
　これらの改革とあわせ、国家公務員一人一人が自分たちのミッションを自覚し、国民の満足度が高い行政を営めるよう、不断に既存の制度を点検し、改善に取り組んでまいります。
　統計は、国や地方自治体が行う行政の基礎となるものであり、広く国民に提供されるものです。昨年十月に実施をいたしました国勢調査の集計結果を迅速に公表するなど、各種統計調査を着実に実施してまいります。
　以上、所管行政の一端を申し上げました。
　副大臣、大臣政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、原口委員長初め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○原口委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十四分散会
平成二十三年二月九日（水曜日）
 午前十時二十六分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 那谷屋正義君
 理　事 加賀谷　健君
 理　事 藤末　健三君
 理　事 片山さつき君
 理　事 松下　新平君
 理　事 魚住裕一郎君
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 友近　聡朗君
 難波　奨二君
 前田　武志君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 山本　順三君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十四日
 辞任 補欠選任
 前田　武志君 又市　征治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 那谷屋正義君
 理　事
 加賀谷　健君
 藤末　健三君
 片山さつき君
 松下　新平君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 友近　聡朗君
 難波　奨二君
 吉川　沙織君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 山本　順三君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十四日、前田武志君が委員を辞任され、その補欠として又市征治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十七分散会
平成二十三年十一月二日（水曜日）
 午前十一時三十五分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 今野 東君
 理　事 山東　昭子君
 直嶋　正行君
 平山 誠君
 藤谷　光信君
 柳田 稔君
 中曽根弘文君
 山崎　正昭君
 白浜　一良君
 川田　龍平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 今野 東君
 理　事
 藤谷　光信君
 山東　昭子君
 委　員
 直嶋　正行君
 平山 誠君
 柳田 稔君
 中曽根弘文君
 白浜　一良君
 川田　龍平君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
 ─────────────