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○国務大臣（塩崎恭久君）　堀内照文議員にお答えを申し上げます。
　失業者に占める雇用保険受給者の割合等の雇用保険の現状認識についてのお尋ねがございました。
　完全失業者の中には、新たに仕事を探し始めた方、そもそも雇用保険の対象とならない方も含まれているなど、雇用保険受給者数等との単純な比較は困難だと考えております。
　また、基本手当は、安易な離職を促したり早期再就職を阻害することのないよう、再就職時の賃金水準も勘案し、離職前賃金の一定割合を支給することとしております。
　今後とも、基本手当等の支給を通じて、求職活動期間中の生活の保障を図るとともに、ハローワークにおける計画的な就職支援などを通じて雇用の安定を図り、雇用保険法の目的を果たすよう努めてまいります。
　基本手当のあり方と早期再就職促進についてのお尋ねがございました。
　基本手当については、労働政策審議会において労使双方から意見があり、引き続き検討すべきとされたため、今後これに沿って検討してまいります。
　早期再就職の促進については、就職時期が早いほど再就職時の賃金が高くなる傾向が見られ、低所得、不安定な仕事への就職というような傾向は確認できません。
　ハローワークにおける担当制によるきめ細かな職業相談などを通じて、求職者が望む仕事にできるだけ早くついていただけるよう取り組んでまいります。
　六十五歳以上の方への雇用保険の給付についてのお尋ねがございました。
　六十五歳以降に離職をされた場合には、他の年齢層と比べて求職活動が多様であること等から、一時金として高年齢求職者給付金を支給することとしており、その水準は、基本手当と異なり年金との併給がされること、受給のために必要な被保険者期間が他の年齢層より短いこと、一時金として一度に全額支給され、定期的な失業認定が不要であること等を踏まえて、最大五十日分の給付としています。
　このように、基本手当と異なる給付でありますが、高年齢者の実態に応じた給付内容となっていると考えております。
　失業等給付に対する国庫負担についてのお尋ねがございました。
　雇用保険の国庫負担は、失業が政府の経済政策、雇用政策と関係が深く、政府もその責任の一端を担うべきとの考え方によるものでございます。
　国庫負担の当面のあり方については、昨年末に経済財政諮問会議において取りまとめられた経済・財政再生計画の改革工程表において、積立金や雇用保険料の水準、経済雇用情勢の動向、雇用保険法附則第十五条の規定、国庫が果たすべき役割等を勘案し、二〇一八年度末までに関係審議会等において検討し、結論を得て、検討の結果に基づいて必要な措置を講ずることとされており、その方針にのっとって検討してまいります。
　シルバー人材センターの要件緩和の必要性等についてのお尋ねがございました。
　今般の改正は、少子高齢化が進む中で、高齢者がその能力や希望に応じて働き続けることができるよう、シルバー人材センターの就業時間の規制を緩和し、会員である高齢者に多様な就業機会を提供することを可能とするものでございます。
　要件緩和に当たっては、地域の事業者の利益や働く方の就業機会等に悪影響がないよう、省令で定める基準に基づき、都道府県において総合的に判断していただくこととしております。その判断を行う際の具体的な指標としては、地域の高齢化の状況や緩和しようとする業種等の求人の充足率などを想定しております。
　シルバー人材センターで働く方の実態等についてのお尋ねがございました。
　シルバー人材センターにおいて請負で働く高齢者が受け取る配分金については、最低賃金を下回ることのないよう指導を行うとともに、就業中の傷害等の補償を行う傷害保険等に加入していただいており、不適切な事例には個別で対応をしております。
　また、今回の要件緩和は、労働基準法等の適用がある派遣と職業紹介に限り行うものです。
　さらに、シルバー人材センターが取り扱う派遣と請負の区分に関する基準など、適正就業のためのガイドラインを作成、周知することとしており、緩和後の実施状況については、都道府県と連携のもと把握し、働く方の保護を損なうことのない適正な就業環境を確保してまいります。
　介護休業の期間と取得単位についてのお尋ねがございました。
　介護休業は、労働者みずからが介護に専念するために利用することを想定しているものではなく、介護を要する家族を支える体制を構築するために一定期間利用することを想定した制度でございます。
　また、介護を経験した労働者が一週間以上連続して休んだ日数は、二週間以内が七五％、回数は、三回までが約九〇％を占めております。
　このため、今回の改正案では、休業期間の延長、取得回数に制限を設けること、一日単位や時間単位での取得も認めることとした対応ではなく、事業主の雇用管理の負担も考慮し、最低基準として三回まで分割取得できるようにしました。
　介護離職ゼロの実現に向けては、在宅・施設サービスの整備量の上積みを行うとともに、介護休業の分割取得に加え、介護終了までの残業免除などを講ずることとしており、仕事と介護の両立が進むよう取り組んでまいります。
　子の看護休暇についてお尋ねがございました。
　子の看護休暇の取得日数については、休暇を取得した際の業務分担の変更等に関する事業主の負担も踏まえ、年五日としているものでございます。
　また、時間単位での取得については、労働政策審議会の議論も踏まえ、これを認めた場合の事業主の負担に鑑み、今回は半日単位での取得を認めることとしたものでございます。
　休暇の日数や取得できる単位は、いずれも法律上の最低基準であることから、企業においてこれを上回る取り組みが行われるよう働きかけてまいります。
　有期契約労働者の育児休業取得についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、有期契約労働者の育児休業取得要件を緩和することとしております。
　これにより育児休業が取得できるようになる有期契約労働者の数について、詳細な推計は困難ですが、あらあら試算をすると、将来的には、育児休業等を理由とする上司、同僚などによる不利益取り扱いの防止措置義務の新設などの効果もあり、約六万人増となることを見込んでおります。
　有期契約労働者の育児休業の取得促進に取り組んでまいります。
　以上でございます。
 〔高橋千鶴子君登壇〕
○高橋千鶴子君　堀内議員から、介護労働者の処遇改善に今回の法律案が果たす役割についてお尋ねがありました。
　毎年十万人もが家族の介護のために離職する現状は、社会の損失であります。収入をなくし、社会的生活からも閉ざされる中で、深刻な事件が後を絶ちません。
　求められるのは、受け皿と担い手をふやすこと、軽度者外しなどをやめ、公的介護保険を再構築することです。
　公益財団法人介護労働安定センターの平成二十六年度調査によれば、介護の仕事を選んだ理由のトップは、働きがいのある仕事だと思ったから、これが五二・六％でもあるのに、一六％以上の離職率、慢性的な人手不足に陥っています。
　人の生き死ににもかかわる尊厳ある仕事なのに、一人夜勤や分刻みの介護に追われ、その上、他の業種と比べて月額十万円程度も低い賃金水準にとどまっています。介護・障害福祉従事者の処遇改善は喫緊の課題であります。
　介護サービスも障害福祉サービスも公定価格であり、本来は、報酬改定において抜本的な処遇改善を行うべきです。しかしながら、昨年の介護報酬改定において二・二七％もの引き下げがされ、事業者に深刻な影響が出ています。
　今回の法律案は、このような状況の中で、介護・障害福祉従事者の処遇を改善するための緊急的な対策として御提案しているものであり、これにより、介護・障害福祉のすぐれた人材を確保し、介護サービス、障害福祉サービスの基盤を立て直す、そのために必要な一歩であると考えております。
 —————————————
○議長（大島理森君）　浦野靖人君。
 〔浦野靖人君登壇〕
○浦野靖人君　おおさか維新の会の浦野靖人です。
　我が党を代表して、雇用保険法等の一部を改正する法律案につき質問をさせていただきます。
　今回の法案では、育児休業と介護休業、男女雇用機会均等、高齢者雇用、雇用保険料といった多くの論点が法律案に盛り込まれています。
　本日は、国際女性デーでもあります。女性、そして高齢者が、性別や年齢によって不合理な扱いを受けることなく、自分たちの希望する働き方ができるようにするべきであると考えております。これは、少子高齢化と人口減少という現実に対応するためだけではなく、誰もが就労の機会を平等に与えられる公正な社会の実現のためにも必要なことであります。また、我が党は、労働行政においても行政改革を徹底すべきであると考えております。
　以上のような観点から、まず、仕事と育児の両立支援制度の見直し、及び、仕事と介護の両立支援制度の見直しについてお伺いいたします。
　男女雇用機会均等法の施行から三十年近くがたち、女性の働く環境についてさまざまな制度が用意されてきました。今回、マタニティーハラスメントを防止する措置が追加されること自体は歓迎いたします。また、介護について、介護休業の分割取得や介護休暇の取得を半日単位で認めるなど、制度の面では、ある程度きめ細やかな内容となっていると考えます。
　問題は、せっかくつくられた制度が実際に職場で使われるかどうかであります。有休も産休も育休も介護休暇も、制度としては立派なものができても、長時間労働が当たり前の職場ではなかなか利用されません。我が国の働き方そのものを変えていかなければ、マタハラも介護離職も、根絶は難しいでしょう。
　育児や介護を仕事と両立させるためには、我が国でいまだに続いている生産性の低い長時間労働を是正することが特に必要なのではないでしょうか。厚生労働大臣の御認識をお伺いいたします。
　あわせまして、今回の改正案は長時間労働の是正に役立つのか、あるいは、労働法制全体の中で、その他の制度改正によって対処すべき問題なのか、厚生労働大臣の御認識をお伺いいたします。
　次に、六十五歳以上の人を雇用保険の適用対象とする改正についてです。
　国民の健康寿命が、男性で七十一歳、女性で七十四歳を超えている現在、六十五歳以上の人々の雇用環境も大きく変わっています。この年代での雇用者数、完全失業者数、新規求職者数、就職件数とも、この二十年間でそれぞれ数倍にふえております。少子高齢化社会で、働きたい高齢者について、通常の労働者と同様のセーフティーネットを準備していくのは当然のことです。
　ここでお伺いするのは、政府が高齢者の労働と公的年金との関係をどう考えているのかであります。
　年金受給者が働き続けると、在職老齢年金制度によって、年金の一部または全部が停止される可能性があります。これにより、高齢者の就労のインセンティブが妨げられないような制度設計が必要と考えますが、厚生労働大臣の認識をお伺いいたします。
　また、年金受給年齢の引き上げの問題と今回の改正との関係について、政府はどのように整理されているのか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　あわせまして、今回の改正で高齢者が就労することで、年金財政にどのような影響が及ぶと考えているのか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　最後に、雇用保険料率の改正についてお伺いいたします。
　今回、失業給付に係る雇用保険料率について、現行の一・〇％から〇・八％に引き下げる改正が行われます。労働保険特別会計の雇用勘定での積立金残高が、六兆円を超えて過去最高になったためとのことです。
　財政の無駄は徹底して削減していくべきですし、国民負担を軽減する方法として、雇用保険料率引き下げは妥当なものとして、率直に評価をいたします。
　ただ、この勘定での積立金は、リーマン・ショックの起きた平成二十年度以降も一貫して五兆円を超えていたのですから、むしろ遅きに失したくらいであり、労働保険特別会計のさらなる効率化を考えるべきです。
　そこで、お伺いいたしますが、失業等給付費への国庫負担、つまり、一般会計から労保特会の雇用勘定への繰り入れを減らすことも検討すべきではないでしょうか。
　昨年、財務省の財政制度等審議会は、一般会計は極めて厳しい財政状況にあるため、雇用勘定への国庫負担を一旦停止すべきだと、二度にわたって提言をしました。
　かつて言われたとおり、一般会計という母屋でおかゆをすすり、特別会計という離れですき焼きを食べているという例え話そのものの状態が続いていると考えますが、厚生労働大臣の御認識をお伺いいたします。
　我が党が結党時に掲げた基本方針に、国民全体に開かれた社会を実現し、教育と就労の機会の平等を保障するとの項目があります。
　性別や年齢によらず、あらゆる国民が生き生きと働けるように、我が国の働き方そのものを変え、国民が自由で多様なライフスタイルを選べるような、労働制度全体の改革を目指してまいります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　浦野靖人議員にお答えを申し上げます。
　まず、仕事と育児、介護の両立に向けた長時間労働の是正についてのお尋ねがございました。
　仕事と育児や介護の両立を図るためには、長時間労働の是正は重要な課題だと考えております。このため、長時間残業に関する監督指導の徹底、労働基準法の改正による、企業に対する休暇指定の義務づけや、中小企業における時間外労働への割り増し賃金率の引き上げなどに取り組んでまいります。
　また、今回の法案では、介護のための所定外労働の免除制度の創設など、育児、介護を行う労働者が、長時間労働をすることなく、仕事と育児、介護を両立できる制度の充実を図ることとしております。
　このように、長時間労働の是正を図ることを通じて、育児、介護を行いながらも働き続けられる職場環境の整備に取り組んでまいります。
　高齢者の就労と公的年金との関係についてお尋ねがございました。
　今後、本格的な高齢社会を迎えるに当たって、社会や経済の活力を維持し、また、年金制度の持続可能性を高める上で、元気で意欲のある高齢者が働き続けられる社会の構築が重要でございます。
　年金については、社会保障制度改革プログラム法において、高齢期における職業生活の多様性に応じ、一人一人の状況を踏まえた年金受給のあり方を検討することとされております。
　今回の雇用保険法の改正は、年金受給開始年齢の見直しを念頭に置いたものではなく、意欲と能力に応じて高齢者が働き続けることを促進するものであり、年金制度の考え方にも整合的です。
　いずれにせよ、このプログラム法に示された課題については、在職老齢年金制度や年金受給開始年齢のあり方を含め、引き続き検討してまいります。
　なお、この場合において、保険料の上限を固定した現行制度のもとでは、何歳から受給する仕組みにしても、長期的な給付総額は基本的に変わらないことから、受給開始年齢の問題については、年金財政の観点というより、一人一人の人生における就労期間と引退期間のバランスなどの観点から検討すべきものであるとの社会保障制度改革国民会議での議論等も踏まえて検討していく必要があると考えています。
　また、平成二十六年の年金の財政検証においては、日本経済が再生し、高齢者や女性の労働参加が進めば、現行の年金制度のもと、将来的に所得代替率五〇％を確保できることが確認されており、今回の雇用保険法の改正はこれに資するものであると考えております。
　失業等給付費への国庫負担についてのお尋ねがございました。
　雇用保険の国庫負担は、失業が政府の経済政策、雇用政策と関係が深く、政府もその責任の一端を担うべきとの考え方によるものでございます。
　現在の国庫負担の割合は、平成十九年の雇用保険法改正により、本来の割合である原則二五％から、暫定的に、その五五％である一三・七五％に引き下げられております。
　国庫負担の当面のあり方については、昨年末に経済財政諮問会議において取りまとめられた経済・財政再生計画の改革工程表において、積立金や雇用保険料の水準、経済雇用情勢の動向、雇用保険法附則第十五条の規定、国庫が果たすべき役割等を勘案し、二〇一八年度末までに関係審議会等において検討し、結論を得て、検討の結果に基づいて必要な措置を講ずることとされており、この方針にのっとって検討してまいります。
　以上でございます。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十七分散会
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　出席国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 国務大臣 加藤　勝信君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣 とかしきなおみ君
平成二十八年三月一日（火曜日）
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 平成二十八年三月一日
 午後四時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後四時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
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　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
○議長（大島理森君）　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長竹下亘君。
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　平成二十八年度一般会計予算及び同報告書
　平成二十八年度特別会計予算及び同報告書
　平成二十八年度政府関係機関予算及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔竹下亘君登壇〕
○竹下亘君　ただいま議題となりました平成二十八年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成二十八年度一般会計予算の規模は九十六兆七千二百十八億円であり、前年度当初予算に対して〇・四％の増加となっております。
　歳出のうち、国債費を除いた基礎的財政収支対象経費の規模は七十三兆千九十七億円であり、前年度当初予算に対して〇・三％の増加となっております。
　歳入のうち、公債金は三十四兆四千三百二十億円で、公債依存度は三五・六％となっております。
　特別会計予算については、十四の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百一兆四千七百三十八億円となっております。
　政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上いたしております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十三兆四千八百十一億円で、前年度当初計画に対して七・八％の減少となっております。
　この予算三案は、去る一月二十二日本委員会に付託され、二月二日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月三日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、福島県と香川県における現地視察及び地方公聴会、中央公聴会、分科会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。
　審査においては、経済財政政策、消費税率一〇％への引き上げ時の軽減税率の導入、マイナス金利つき量的・質的金融緩和、一億総活躍社会の実現、ＴＰＰ協定の国内への影響、社会保障・雇用政策、格差問題、外交・安全保障政策、衆議院議員の定数削減問題、政治資金をめぐる諸問題など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、本日、質疑を終局いたしましたところ、民主・維新・無所属クラブ、日本共産党及びおおさか維新の会から、それぞれ、平成二十八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び各動議について討論、採決を行いました結果、各動議はいずれも否決され、平成二十八年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　平成二十八年度一般会計予算外二案に対しては、山井和則君外二名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、その趣旨弁明を許します。井出庸生君。
 —————————————
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔井出庸生君登壇〕
○井出庸生君　民主・維新・無所属クラブ、信州長野の井出庸生です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました政府提案の平成二十八年度予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を説明いたします。
　実質賃金の低下、消費の低迷など、日本経済は厳しい状況にあると言わざるを得ません。アベノミクスの頼みの綱であった金融緩和の矢は折れ、もはや尽きたのではないか。公共事業や補助金に頼った財政出動の効果は薄く、そして、第三の矢と言われた成長戦略は一体本当に飛んだのか。
　日銀の黒田総裁は、きのうの予算委員会で、我が会派の議員の質問に対し、あくまでも民間の経済主体の前向きな動きを引き出して我が国の経済の成長力を強化するということが極めて重要でありまして、そうした意味で、第三の矢、構造改革、規制緩和などが極めて重要であるというのは全く同じ意見ですと答えております。
　今やるべきことは、経済政策を転換し、実体経済に響く成長戦略を推し進めることではないでしょうか。
　持続的な経済成長に不可欠なのは人材です。人々が持つ能力を最大限発揮できるよう、政府案よりも人への投資に予算を振り向けることを提案します。
　また、当初予算の財政的なつじつま合わせのために、補正予算に問題の多い事業が押し込まれる傾向が強く、一体的に見ていく必要が高まっていることも指摘しておかなければなりません。我が会派は、平成二十七年度補正予算については、我が国財政の現状等も勘案し、約八千億円の国債発行減額を求めたところです。政府案のうち、水膨れと思われる予算の減額を提案します。
　さらに、地方分権の観点から交付金、補助金について、そして農業についても提案をいたします。
　以下、編成替えの概要を御説明いたします。
　第一に、人への投資に予算を振り向けること。
　具体的には、中小企業正規雇用促進のための社会保険料負担の軽減、年収の低い世帯の若者に対する奨学金の拡充、返済不要の給付型奨学金の創設、児童扶養手当の支給対象年齢の引き上げ、多子加算の一律一万円への増額、三十五人以下学級の拡充、介護・障害福祉従事者、保育士等の給与の引き上げを実施するための費用を計上いたします。
　第二に、水膨れ予算の減額です。
　農林水産省の農業農村整備事業を初め、平成二十七年度補正予算額と平成二十八年度当初予算額の合計が平成二十八年度概算要求額を超える事業が数多く存在をします。現下の厳しい財政状況の中で、不要不急と思われる事業に過度な予算配分を行うことは不適当であり、災害復旧復興関係予算を除き、精査の上、原則、概算要求額まで減額をすべきです。
　第三に、一括交付金を復活させ、見合いの交付金、補助金を廃止、縮減します。
　霞が関支配、政官業の癒着の温床と指摘をされてきたひもつき補助金から地方自治体にとって自由度が高い交付金にかえ、地域の知恵を最大限に発揮できる仕組みを導入したのが、民主党政権の一括交付金でした。
　しかし、安倍政権になると、一括交付金は廃止され、省庁はみずからの予算と仕事を確保する一方で、役所と縁の薄い中小事業者、地方にとっては非常に使い勝手の悪いひもつき補助金に逆戻りしたままとなっています。
　平成二十四年度の一括交付金の財源となっていた事業に関係する補助金、交付金を廃止、縮減し、地方から今なお要望の多い一括交付金を復活させます。
　第四に、農業者戸別所得補償制度を復活させるとともに、その財源として交付金等を廃止します。
　農業者戸別所得補償制度は、再生産可能な農家所得を保障し、農業経営の安定を図り、営農が継続されることを通じて、多面的な機能の維持を図るものでした。
　しかし、安倍政権は、農業者戸別所得補償制度を縮減、廃止し、農業土木復活にかじを切りました。日本の農業の将来像が大きく揺らいでおります。農業土木の復活は、我が会派のみならず、ほかの会派からも強い批判が出ており、そうした声と真摯に向き合うべきです。
　そこで、大規模農業に偏った平成二十八年度予算の交付金等を廃止し、頑張る農家を支える農業者戸別所得補償制度を復活させます。
　以上が、民主・維新・無所属クラブの編成替えの概要であります。
　一人でも多くの人が力を発揮できるように格差を是正し、政治が縁の下の力持ちとなって国民を支えることこそが、まことの国民の活躍、日本の成長につながるとの思いからの提案です。
　何とぞ私どもの動議に各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由説明といたします。
　ありがとうございました。
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○議長（大島理森君）　これより、予算三案に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。金田勝年君。
 〔金田勝年君登壇〕
○金田勝年君　自由民主党の金田勝年でございます。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案につきまして、賛成の討論を行います。
　安倍内閣は、二〇一二年の政権交代以降、経済再生と財政健全化に同時に取り組んできました。
　アベノミクス三本の矢の取り組みにより、名目ＧＤＰは二〇一二年十—十二月期から二〇一五年十—十二月期までに二十七兆円増加をいたし、二〇一四年度の企業収益は過去最高となっております。有効求人倍率は二〇一六年一月に一・二八となり、これは一九九一年十二月以来二十四年ぶりの高水準、二〇一五年の賃金上昇率は二・二％と、一九九八年以来十七年ぶりの高水準となっております。
　足元の経済状況には注視が必要であるものの、経済のファンダメンタルズはしっかりしております。
　この経済再生や消費増税による税収増と同時に、歳出改革にも一体となって取り組むことで、かつては困難と言われておりました二〇一五年度における基礎的財政収支赤字半減の目標も達成できる見込みであり、財政健全化に向けての努力も着実に進めておるところであります。
　平成二十八年度予算は、こうした成果の上に、今後も経済再生と財政健全化を両立させていくとの安倍政権の方針をしっかりと体現したものになっておるものと考えております。
　以下、平成二十八年度予算三案に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成する第一の理由は、政府が我が国の重要課題に対応し、国家国民のために実行すべき施策をしっかりと盛り込んでいるという点であります。
　まず、昨年新たに掲げました一億総活躍社会の実現という大きな目標に向かって、少子高齢化、人口減少という構造的課題に真っ正面から挑戦していかなければなりません。
　平成二十八年度予算においては、先般成立しました平成二十七年度補正予算に引き続いて、保育や介護の受け皿の整備、人材の確保、低所得の一人親家庭や多子世帯の支援など、希望出生率一・八、介護離職ゼロに資する施策に重点的、効果的に予算措置をしております。
　また、将来の大災害に備えて国民の命を守っていくことや、間もなく五周年を迎える東日本大震災からの復興の促進も大変重要な課題であります。
　強くしなやかな国土づくりに向けて、公共事業関係費を事前防災・減災対策の充実や老朽化対策に重点化してしっかり措置いたしますとともに、今なお被災地が抱える課題に的確に対応していくための措置を講じております。
　さらに、この一年は、日本が世界の中で大きな役割を果たしていくべき一年であります。
　我が国は、ことしの一月から安保理の非常任理事国に就任をしており、また、五月には、二〇〇八年の北海道洞爺湖サミット以来八年ぶりのサミットが伊勢志摩にて開催される予定であります。
　このため、地球儀を俯瞰する外交を一層積極的に展開するため、外交予算を充実しており、また、防衛関係費についても、中期防に基づき必要な手当てを行っております。
　このほか、地方創生の本格展開、攻めの農林水産業転換への支援、教育の質の向上に向けた取り組みなど、平成二十八年度予算においては、さまざまな分野で日本の重要課題への対応に重点化しており、十分評価できる内容となっております。
　賛成する第二の理由は、必要な施策を講じつつも、財政再建を両立させる予算となっている点であります。
　現役世代だけではなく、将来世代への責任を果たしていくため、経済再生を進めながら、二〇二〇年度の基礎的財政収支黒字化目標に向けてしっかりと取り組んでいかなければなりません。
　政府は、昨年六月三十日に経済・財政再生計画を策定しましたが、平成二十八年度予算においては、これに基づいて各般にわたる効率的な歳出改革にも取り組み、一般歳出の伸びは四千七百億円の増にとどまり、公債発行額についても前年度から二・四兆円減額するなど、経済・財政再生計画の初年度にふさわしい予算に仕上がっており、二〇二〇年度の目標に向けた重要な一歩を踏み出すものと考えております。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
　昨今の経済状況を見ると、海外要因を主因として、世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、日本の市場でも変動が見られております。
　実体経済において日本経済のファンダメンタルズはしっかりとしていますが、経済下振れリスクにしっかりと対応し、デフレ脱却・経済再生をさらに前進させるためには、最大の景気対策であります平成二十八年度予算を早期に成立させ、その施策を全国津々浦々、国民一人一人にしっかりとお届けしていくことが、何にも増して今政治に求められています。
　議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げる次第であります。
　なお、民主・維新・無所属クラブ提出の編成替え動議につきましては、見解を異にするため反対することを申し述べまして、私の賛成の討論とさせていただきます。
○議長（大島理森君）　本村賢太郎君。
 〔本村賢太郎君登壇〕
○議長（大島理森君）　浮島智子君。
 〔浮島智子君登壇〕
○浮島智子君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十八年度予算三案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　自民党と公明党の連立与党による安倍内閣が発足して三年が経過し、政権発足時と比べて、日本経済は大きく改善しました。
　例えば、雇用面では、失業者が約五十万人も減少し、有効求人倍率は全都道府県で上昇しています。特に、昨年は八年ぶりに正社員数が増加に転じ、増加数で二十一年ぶりに非正規を上回りました。
　世界経済の先行きは見えにくい状況もありますが、内需主導による自律的な経済成長を促し、経済の好循環を確実なものとし、果実の適切な分配に取り組むべきです。
　本予算案には、こうした成長と分配の好循環につながる施策が盛り込まれており、一日も早い成立、執行が不可欠と考えます。
　以下、平成二十八年度予算案の主な賛成理由を申し述べます。
　第一に、一億総活躍社会や地方創生を実現するための予算となっている点です。
　本予算案は、希望出生率一・八、介護離職ゼロという目標に向けて、公明党の主張も踏まえ、必要な施策に重点的に予算が配分されています。
　夢を紡ぐ子育て支援として、子育て世代包括支援センターの全国展開を進めるほか、不妊治療への助成を拡充するなど、妊娠から出産、子育てまでを切れ目なく支援します。
　昨年四月からは、子ども・子育て支援新制度がスタートしました。本予算案には、さらなる量的拡充と質の改善のため、多様な保育サービスの充実や保育人材を確保する予算が計上されています。
　幼児教育には、一人親世帯や多子世帯の負担軽減など、無償化に向けた取り組みも一歩前進します。
　また、家庭の経済状況に左右されることなく、希望する教育を受けられるように、高校生等奨学給付金の拡充、無利子奨学金の対象の拡大のほか、公明党がかねてより主張してきた児童扶養手当の拡充が盛り込まれていることは、子供の貧困対策としても高く評価をいたします。
　さらに、非正規雇用の正社員転換や待遇改善など、安倍政権が進める若者や女性の活躍の支援策が拡充されています。
　介護離職ゼロに向けては、介護のサービスを利用する側のニーズに立って取り組むことが重要です。本予算案は、介護施設や住宅サービスの整備、介護人材の確保への支援が盛り込まれているほか、複数回の介護休業取得や、給付率を六七％まで引き上げることとしています。
　このほか、介護する家族の不安や悩みに応えるため相談機能を強化するほか、特に認知症については、早期診断、早期対応を進めるために、認知症初期集中支援チームの設置が拡大されます。
　地方創生については、各地域の事業を本格的に推進するため、新型交付金が計上されており、平成二十七年度補正予算と合わせれば、交付金は二千億円にも上ります。地方の自主的、先駆的な取り組みを支援し、優良事例を各地で展開することにより、地方創生の実現を助けるものと考えます。
　第二に、安倍政権が目指す経済の好循環の実現を後押しする予算となっていることです。
　我が国は、デフレ脱却までもう一息というところまで来ました。日本経済はまさに今が正念場です。経済の好循環を確かなものとし、地域へ、家計へと行き渡らせる対策が求められています。
　そのために、本予算案は、ロボットや人工知能等による産業の革新、中小企業の生産性向上や海外展開、農林水産業の成長産業化等に向けた予算を重点的に配分しています。
　成長戦略の柱として、ＩｏＴやロボット、人工知能などの技術開発を加速化する予算を計上しており、官民による未来への投資が促進されます。
　日本経済を支える中小企業への対策については、生産性の向上に向け、相談体制の充実や革新的な研究開発を支援するほか、税制改正により、新たな機械装置の固定資産税が減税されます。
　こうした施策により、賃金や最低賃金の引き上げに向けた環境を整備し、働く人の所得が向上することを強く期待いたします。
　また、ＴＰＰ協定を最大限に生かすことも重要です。中小企業の海外展開を支援するほか、農商工連携や地域産品のブランド化を推進し、農林水産物の輸出が促進されます。ＴＰＰ協定の承認及び関連法案の早期成立を望みます。
　農林水産業については、成長産業化への取り組みを着実に進め、担い手への農地集積や、機械、施設の整備を支援し、所得の向上を図るべきです。
　第三に、間もなく発災から五年を迎える東日本大震災からの復興を加速化する予算となっている点です。
　私たち公明党は、人間の復興を目指し、現場主義に徹して取り組み、被災地の復興は着実に前進しています。しかし、いまだ十七万四千人もの方が避難生活を余儀なくされている事実を真摯に受けとめ、被災地の復興を一段と加速化しなければなりません。
　新たな復興・創生期間において、財源をしっかりと確保しつつ、復興のステージの進展に合わせ、住宅、生活の再建や心の復興、まちづくり、産業、なりわいの復興、再生を進めます。
　特に、原子力災害からの復興、再生を目指す福島県については、一番御苦労された地域が一番幸せになる権利があるという信念のもと、浜通り地域を、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催時に、世界じゅうの人々が瞠目するような地域再生を目指した福島イノベーション・コースト構想の具体化に向け、ロボットテストフィールドの設置や国際産学官共同利用施設の整備・運営費が盛り込まれています。
　加えて、なりわいの再生のため、百七十五名で成る相双官民合同チームによる八千事業者への個別訪問支援、除染や中間貯蔵施設の整備、長期避難者への支援や風評被害対策などを着実に進めるための予算も計上されており、評価できるものであります。
　以上、賛成する主な理由を申し述べました。
　一方、本予算案は、経済再生と財政健全化を両立する予算となっていることを申し添えます。
　本予算案は、経済再生・財政健全化計画の初年度に当たります。経済再生と財政健全化を両立すべく、必要な施策には重点的に予算を配分しつつ、めり張りをつけることで、国債発行額は前年度から二・四兆円の減額となり、公債依存度は三五・六％と、リーマン・ショック以前の水準まで回復する見込みとなっております。
　一億総活躍社会の実現、そして経済の好循環のためには、本予算案の早期成立、早期執行が不可欠です。また、企業の収益を、さらなる投資や働く人の所得、下請企業との取引に反映することが重要であり、政府におかれては、未来投資に向けた官民対話などを通じ、企業への働きかけを強めていただきたい。
　なお、民主・維新・無所属クラブ提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議については、見解を異にするものであり、反対いたします。
　公明党は、一人一人に光を当て、家庭で、職場で、地域で、一人一人が輝き活躍できる社会の実現に全力で取り組むことをお約束し、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○畠山和也君　私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度一般会計予算外二案に反対する討論を行います。
　予算案の審議を前に、内閣を代表して経済演説を行った閣僚が口きき疑惑で辞任したことは極めて重大でした。いまだ疑惑は解明されていません。問題の根本にある、パーティー券を含む企業、団体からの献金を全面禁止することを求めます。
　以下、予算案に反対する理由を述べます。
　第一に、本予算案は、国民の中に広がる貧困と格差の是正どころか、大増税を押しつけ、財界、大企業の利益優先へ大盤振る舞いとなっている点です。
　総務省の家計調査で、二人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が、三十年前以下の水準に落ち込んでいることが明らかになりました。消費税率八％への引き上げで、消費者物価指数が二〇一五年に一〇四・六まではね上がり、物価上昇は過去最高の水準となりました。
　同じく、総務省の労働力調査では、安倍政権の三年間で、正社員が二十三万人減った一方、非正規雇用の労働者は百七十二万人ふえています。
　ミニ経済白書では、パート労働者だけでなく、一般労働者も実質賃金が低下していることを認めています。
　安倍首相が言う経済の好循環どころか、国民にとっては悪循環が続いているのではありませんか。
　消費税一〇％となれば、政府試算でさえ、国民一人当たり年間二万七千円、一世帯当たり六万二千円もの大増税が押しつけられます。将来の引き上げも政府は否定せず、与党幹部からもインフラ整備ができたなどの発言があり、軽減税率は、さらなる増税の布石となっています。暮らしと経済に取り返しのつかない打撃を与える消費税一〇％は、きっぱり中止するべきです。
　政府は、決まって、消費税増税分は社会保障の充実へ回すと述べますが、予算案に盛り込まれているのは、診療報酬の実質減、高齢者医療の窓口負担増、介護保険利用料の倍化、生活保護の加算、扶助減額見直しなど、負担増と給付減の徹底というべく、全面改悪です。政府が昨年出した改革工程表に基づき、社会保障自然増を半減以下にばっさり削減したためです。どこに社会保障の充実があるのですか。
　国民には負担増を求めながら、法人実効税率を二〇一八年度まで二・三七％引き下げるなど、史上最高の利益を上げている黒字大企業へ一・六兆円もの大減税を行い、その穴埋めとして、外形標準課税の拡大で中堅企業への増税を行うなど、言語道断です。この間の優遇税制によって、結局は、大企業の内部留保が大膨張しただけではありませんか。
　今、政府がなすべきは、長時間・低賃金労働の是正など、安心して働ける環境をつくることです。元請大企業と下請企業の公正取引へ、国が監視と指導を強めることが必要です。
　社会保障充実の財源は消費税増税に頼らず、応能負担の原則に基づく税制改正によってつくり出すべきです。家計に重い負担となっている教育費の軽減へ踏み出すときです。
　この際、民主・維新・無所属クラブによる編成替え動議について触れておきます。
　貧困と格差を是正する点で、部分的ではありますが、返済不要の給付型奨学金の創設、介護・障害福祉従事者、保育士等の給与の引き上げなどは必要なことであり、賛成を表明するものです。
　反対理由の第二は、地方創生と口にしながら、一層地方の疲弊を加速させる点です。
　予算委員会の地方公聴会では、その懸念の声が相次ぎました。香川県高松会場では、地域経済の落ち込みやＴＰＰへの痛烈な批判が出されました。福島県郡山会場では、今の内閣は被災地に寄り添っていないとの表明もありました。
　そもそも、地方創生を言うのなら、農林漁業に大打撃を与えるＴＰＰ批准などやめるべきです。各県やＪＡの試算では、政府試算を超える農業被害が示され、不満と不安が広がっています。予算案には、ＴＰＰへの対応として、規模拡大や輸出促進に重きが置かれていますが、農家が切実に求める価格安定対策や、三九％まで下がった食料自給率の向上こそ、急がれるものではありませんか。
　安倍首相は有効求人倍率がふえたと盛んに言いましたが、では、なぜ若者が都市圏へ仕事を求めて来るのでしょう。最低賃金に大きな格差があるからです。中小企業への支援強化とあわせ、全国一律時給千円以上の最低賃金制度の確立に今こそ足を踏み出すときです。
　五年目を迎える東日本大震災の被災者が、なお十七万人も避難生活を強いられている中、暮らしとなりわいの再建は急務です。住宅再建へ被災者生活再建支援金を五百万円まで引き上げることや、被災自治体の独自支援策を応援する立場こそ、求められます。
　福島第一原発事故の被害の実態に応じた、支援と賠償へ国が責任を果たすときにもかかわらず、福島の願いに背を向けて、全国で次々と原発を再稼働するなど、到底許すことはできません。
　反対理由の第三は、安保法制、戦争法を強行成立させたもとで、五兆円を超える軍事費を盛り込み、アメリカの戦争支援体制を強化している点です。
　新型ステルス戦闘機Ｆ35や新型空中給油機、イージス艦、オスプレイ等の軍備拡大は、周辺諸国との緊張関係を高め、東アジアの平和環境づくりに逆行するものです。後年度負担が膨れ上がり、中期防衛力整備計画をも大きく上回るペースです。
　新たな日米合意に基づき、思いやり予算を百三十三億円も増額し、米軍への施設提供整備に、最低でも毎年二百六億円を積算根拠も示さないまま支出するとしています。米軍が配備を進めるＦ35戦闘機についても、日本政府による財政負担で新たな重整備拠点を置くとしています。対米従属もきわまれりではありませんか。
　沖縄の民意を無視して、代執行訴訟にまで踏み切り、辺野古への新基地建設を強行するなど、とんでもありません。普天間基地は、移設条件なしの閉鎖、撤去こそ要求するべきです。
　民意を無視した安保法制、戦争法の強行採決から間もなく半年がたつ中、国民の怒りはおさまるどころか拡大し、安倍政権をかえようとのうねりが全国に広がっています。この三月に戦争法は施行されようとしていますが、日本の自衛隊が戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出すという現実的な危険が生まれています。
　改定ＰＫＯ法において、自衛隊は新たに任務が拡大し、任務執行のための武器使用も認められました。国連ＰＫＯ自身が交戦主体となっている現実のもと、内戦状態に陥っている南スーダンで自衛隊が武力行使する可能性について、政府は明確に否定しませんでした。また、駆けつけ警護の一部として、狙撃、射殺前提の作戦があることについても、政府は検討していることを認めました。重大です。戦闘の当事者になるのは避けられないではありませんか。
　我が党は、先月十九日、他の四野党とともに安保法制を廃止する法案を提出しました。日本共産党は、国民との共同をさらに強め、憲法違反の安保法制、戦争法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、安倍政権打倒と、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻すため全力を挙げる決意を表明して、私の反対討論を終わります。
○井上英孝君　おおさか維新の会の井上英孝です。
　私は、我が党を代表して、平成二十八年度予算案に反対の立場から討論をいたします。
　我が党は、税金を使う人のための政治ではなく、税金を払う人のための政治を行うべきであるとの哲学のもとに、身を切る改革を最優先の政治課題としてまいりました。その立場からいえば、公務員人件費の総額を平成二十六年度から三年連続で上げている政府の態度には、到底賛成できません。
　また、この予算案では、経済成長の実現にも将来の財政再建にも道筋が見えません。身を切る改革も無駄の削減もなしに、歳出の規模ばかり大きくして、それを将来の消費増税で賄おうという姿勢がはっきりしているからであります。
　この三年間、政府予算の歳出は九十六兆円を超えており、補正予算も三兆円を超えています。つまり、合計で百兆円規模の予算が組まれてまいりました。
　しかし、実質ＧＤＰの伸び率は、平成二十五年に一・四％となった後は、平成二十六年には〇％、二十七年は〇・四％です。
　景気対策と称して財政支出をふやせば、それだけで成長するという時代はとっくに終わっています。我々おおさか維新の会は、民間の経済を生き生きと発展させるためには、むしろ予算の無駄を省き、民間でできることは民間に、地方でできることは地方に任せていくことを大原則とすべきと考えています。
　財政再建のためにも、増税の前に身を切る改革を行い、無駄な歳出の削減を最優先させるべきです。諸外国での財政再建の成功例を見ても、増税よりも歳出削減を先行させています。安倍政権は、歳出削減の努力もなしに、安易に消費増税に頼り過ぎていると言わざるを得ない現状であります。
　平成三十二年度のプライマリーバランス均衡の道筋はいまだに見えません。名目三％、実質二％という内閣府の極めて楽観的な成長シナリオによっても、平成三十二年度のプライマリーバランスはマイナス六・五兆円であります。やはり歳出削減は必要であり、今から準備が必要と考えます。
　消費増税は、景気にも悪影響を与えます。前回の八％への税率引き上げは、日本経済に大きな打撃を与えました。財政再建のためにまず増税という財政運営をやめて、歳出削減を最優先すべきと考えます。そのため、我が党は、消費税増税延期法案もつくりました。また、今国会での質疑でも、消費増税を延期すべきことを繰り返し主張してまいりました。
　以上のような考え方のもとに、我が党は、予算委員会に予算の編成替え動議を提出いたしました。経済成長と財政再建の両面から歳出削減を行うべきと考え、各府省の個別事業の精査に基づき、削減可能額を積み上げ、総額一兆二千七十六億円につき、予算化の必要はないと判断をいたしました。そこで、これら支出を削減の上、その全てを来年度国債発行の減額に充てる形の動議といたしました。
　この編成替え動議には、我が党が本当に行いたい政策である、将来世代や真の弱者への徹底的な支援は、あえて盛り込んでおりません。我が党が最重視する公務員人件費の削減さえ、あえて盛り込んでおりません。歳出削減についても、個別事業の精査に基づき、総理がその気になれば削ることができるような現実的な項目を並べています。
　歳出削減の中身は、例えば、生活保護費の不正受給などを正し、生活保護の医療扶助費の適正化を行ったり、看板に偽りのある三世代同居推進のための事業を取りやめたり、農業再生に何ら効果の望めない農業農村整備事業費を削減するなど、穏当な内容ばかりであります。これにより一兆二千億円を削減し、全額を来年度国債発行額の減額に充てるとしております。
　我々は、提案型責任政党として、予算案についても、ただ形だけ編成替え動議を出して反対するという従来型のやり方ではなく、実現可能な案の提示で、来年度予算を少しでもよいものにしたいと本気で考えて、このような動議としたわけであります。しかし、残念ながら、総理からは賛成のお答えは得られず、動議も委員会で否決されました。
　このため、我が党は、平成二十八年度政府予算案に反対いたします。
　衆議院での予算審議は本日をもって終結いたしますが、我が党は、引き続き、身を切る改革と公務員の人件費の削減に向けて全力で邁進していくことを国民の皆様にお約束して、私の反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、山井和則君外二名提出、平成二十八年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　山井和則君外二名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立少数。よって、山井和則君外二名提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十八年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十二
 可とする者（白票） 三百二十六
 否とする者（青票） 百三十六
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　地方税法等の一部を改正する等の法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠山清彦君。
 —————————————
　地方税法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔遠山清彦君登壇〕
○遠山清彦君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、地方税法等の一部を改正する等の法律案は、法人税改革の一環として法人事業税の所得割の税率の引き下げと外形標準課税の拡大等を行い、地方創生の推進に向けて、税源の偏在性を是正するための法人住民税の法人税割の税率の引き下げ及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止並びに認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人住民税の法人税割と法人事業税の税額控除制度の創設を行うとともに、自動車取得税の廃止、自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入等、また、遊休農地等に係る固定資産税と都市計画税の価格の特例及び課税標準の特例の創設等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等所要の措置を講ずることとしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十八年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確保、普通交付税と特別交付税の割合を維持するための本則の改正及び震災復興特別交付税の返還等に係る規定の整備を行うこととしております。
　また、地方債の協議不要対象団体の要件の緩和等及び退職手当債の特例期限の延長を行うほか、将来負担比率に算入する項目を追加することとしております。
　両案は、去る二月十八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月二十三日両案について高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、翌二十四日から質疑に入り、二十六日には安倍内閣総理大臣に対する質疑を行いました。本日、質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、委員会において、地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。逢坂誠二君。
 〔逢坂誠二君登壇〕