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○有村治子君　今御答弁があったように、皇籍を離脱された旧十一宮家の方々は、戦後、現在の日本国憲法及び皇室典範の下でも皇位継承資格を持たれていた方々が非常に多かった。その時期があったにもかかわらず、読売新聞はこの事実については触れておられません。
　この度の読売提言は、一貫して養子案に疑義を呈しておられますが、憲法及び現行の皇室典範においても、皇位継承権を持たれていた旧宮家の男系子孫に養子という形で皇室に入っていただく方策は、将来の天皇陛下を補佐していただく若い皇族を確保するためにも現実妥当な案だと多くの政党が支持を明言している現状があると理解をいたしております。
　現時点において養子案の可能性まで否定するかのような論調は、日頃、読売新聞に高い信頼を置く身だからこそ、随分粗い、政治的御主張が強い論調だなと、少なからずの違和感を覚えております。共に皇室のいやさかを心から祈念している、そういう国民世論の醸成に努めていきたいというふうに自らに言い聞かせます。
　次に、自動車免許の外免切替えについて伺います。
　自動車は、大変便利な生活必需品である一方、全く見識のない第三者の命を一瞬にして奪う凶器にもなり得ます。日本で自動車を運転する人は、日本社会のルールを理解し、交通標識や事故対応の手順を守ろうとする心構えと、実際にそれを守れる能力、技能を持ち合わせてもらわなければなりません。社会を構成するほとんどの人がルールを守っていても、たった〇・〇数％の人が、一旦停止、スクールゾーン等の標識やメッセージすら認識できないとすれば、責任あるドライバーとは言えず、今後も外免切替えドライバーによる相次ぐ事故、社会の不安は消えません。
　国会、与野党における指摘を受け、警察庁は外免切替え制度の改善を確約をされています。何をどう変えるのか、いつ頃までに制度の改善を行われるのか、安直に切替えができる現制度のうちに免許の書換えをしようとする外国人の駆け込み需要にはどのように対応されるのか、国家公安委員長に伺います。
○国務大臣（坂井学君）　何をどう変えるのかということでございますが、外国の外免切替え制度等の調査を進め、その結果も踏まえて、申請者の住所を確認する方法、交通ルール等の知識、技能の確認方法等について見直しを進めているところでございます。
　具体的には、申請者の住所を確認するために提出を求める書類については、申請者の国籍にかかわらず住民票の写しとすることを原則とし、つまり、観光で滞在する者の外免切替えを認めないこととする一方で、国外に転出中の日本人外交官などについては、例外的に住民票の写し以外の方法で住所を確認することとするなど、住所確認の手続を厳格化すること、そして、日本の交通ルールを十分に理解しているか確実に確認するために、知識確認、技能確認の方法を厳格化することが必要ではないかと考えております。
　いつかというお話でありますが、できる限り速やかに、関係機関との調整も進め、改正案等を取りまとめてパブリックコメントを実施するなど、手続を進めていくよう指導してまいります。
　そして、この駆け込み需要でございますが、実は、ほとんどの都道府県では今予約制が導入されております。つまり、この予約制の導入によって、スケジュール感を持って、申請者が殺到することなどなく手続を進めることが可能となっているものと承知しております。
○有村治子君　ジュネーブ条約の精神を守り、かつ、日本国民の安全と信頼を確保するための迅速な制度改正を改めてお願いする次第でございます。
　帰化について、総務省に伺います。
　外国の方が日本国籍を取得し帰化してしまえば、日本国民として、都道府県知事、市町村長等の首長や、国会、都道府県議会など各級議会議員選挙に立候補することができます。今後起こり得る状況としては、帰化した候補を当選させるという明確な目的を持って大勢の人が帰化して集団投票行動に出れば、出身国と極めて関係の深い人が出身国と極めて関係の深い人々によって当選の可能性を上げ、我が国の政治家として国政や地方自治の最前線で相当な発言力を持ち得る可能性があり、その主張が日本の国益や全体の民意と必ずしも一致するわけではないという懸念が生じ得ます。
　特定の帰化候補を当選するために大挙して帰化する人々の流入を防止し、集団投票行動によって日本の国政あるいは特定地域の民意を意図的に変質させる事態を防ぐためには、例えば、帰化した人が十年間選挙権、被選挙権を持たない等の制度を設けることによって、民意の乗っ取りや変質を防ぐことはできないのでしょうか。総務省に伺います。
○政府参考人（笠置隆範君）　お答えいたします。
　現行の公職選挙法上、日本国民で年齢要件を備えている者は、法定の欠格事項に該当しなければ、選挙権、被選挙権を有することとされております。
　選挙権、被選挙権を有する者の範囲をどのように定めるかにつきましては、民主主義の土台である選挙制度の根幹に関わる事柄であり、全ての国民に法の下の平等を定めた憲法の趣旨を踏まえ、各党各会派において十分御議論いただく必要があるものと考えてございます。
○有村治子君　健全な民意が収れんされる民主主義国家であり続けたいというふうに思います。
　次に、厚生労働大臣に伺います。
　日本に入国をして三か月以上の住民であれば、外国人も国民健康保険に入ります。これによって、一時入国した外国人も、高額療養費制度によって、例えば数百万もする高額医療を十数万円の自己負担で受けることも理論上あり得ます。この高額療養制度を利用することを最大の狙いにして、重篤な病気を患う外国の方が大挙して日本を目指し、自分の国では技術的にも費用の面でもとてもや受診することのかなわない高度医療を日本で受け続ければ、これは、国民健康保険の財源を圧迫し、難易度の高い治療に当たる医師や看護師、病院施設など我が国の医療資源を摩耗し、結果としてそのツケが国民負担の増加にもつながりかねません。
　外国の方も三か月以上日本に住めば健康保険に入るという時点で、我が国は国際社会に対してフェアプレーの精神を発揮しており、外国人だからといって医療が拒否されるような差別も日本社会では通常起きていません。
　一方、自国では実現できない高額で手厚い医療をその何十分の一の自己負担で受けようと日本を目指される外国患者の方による高額医療制度の濫用を防ぐためには、入国後、国民健康保険に加入はしても、それが自動的に高額療養費制度の適用者となる現制度を改め、例えば五年後に、例えば三年後でも結構ですが、初めてその適用を受けられるようにするという設定に改めるのも一案かと考えます。
　重篤な病気を現に今抱えておられる外国の方々、そのお見舞いの気持ちはあるものの、その治療費自己負担軽減のために一時的に日本を目指す、高額医療保険狙い、圧倒的お買い得日本ツアーを制度として未然に抑止する方策を政府として打ち立てるべきではないでしょうか。
　これは、我が国の医療制度を維持するために応分の負担をしている国民に対する公正性、フェアな社会規範を守る信頼性の課題でもあると考えます。厚生労働大臣に御所見を伺います。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員の問題意識については理解をさせていただいた上で、我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有している外国人については、原則として加入いただき、保険料を納めながら疾病等の場合には保険給付を受けていただくという制度になっております。これは、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきという我が国の医療保険制度の基本的な考え方に沿ったものでございまして、外国人に限って高額療養費制度の利用に要件を設けることについては課題があるのではないかと考えております。
　また、国民健康保険におけます外国人に対する高額療養費の支給額は約百十八億円となっておりまして、これは日本人も含めた全体の高額療養費支給額の一・二一％でございまして、外国人の被保険者数が全体の四％であることと比べましても、外国人が高額療養費制度を多く利用しているとの状況にはないと認識をしております。
　ただ、委員おっしゃっていただきましたように、例えば、外国人が入国目的を偽って在留資格を取得し日本の医療保険制度に加入するような場合には、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を損なう、そういうものにつながると考えます。
　ですから、平成三十年一月から、厚生労働省と法務省が連携しまして、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると判断される場合には、保険者である市町村から地方出入国在留管理庁に通知する取組を実施しているところでございまして、引き続き、実態をしっかり見ながら適正な利用に向けて取組を進めてまいりたいと思います。
○有村治子君　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃるところの何がフェアなのかというところ、共感するところもございます。おっしゃるとおり、今、国民健康保険に加入されている外国人の方が比較的若い方々多いということで、この高額療養費制度を利用する方というのはそのパーセンテージの割に低いというのは現状ではありますが、これが世界に喧伝をされて、日本ではこんなおいしい制度があるというふうになったときには、このことが悪用されることのないように、引き続きモニタリングをしていただければ大変有り難いというふうに存じます。
　次に、経営・管理ビザについてお伺いをさせていただきます。
　人口減少時代においても労働力を確保し、活力ある日本を維持する必要があります。しかし同時に、定住を希望される外国人の方が日本を目指す参入コストが安過ぎる一方で、そういう方々を受け入れる日本社会のコストが、受入れのためのコストが高過ぎたり、治安や日本の良さが失われるようであっては、これは困ります。買いたたかれる日本であってはいけない、ビザの緩さが外国人の大挙流入を許し、低価格圧力を増す引き金になってはいけないとの視点で経営・管理ビザについて伺います。
　日本語が一切理解できず、片言の挨拶すら話せない外国の方も、この経営・管理ビザを申請できるのでしょうか。政府参考人に伺います。
○政府参考人（杉山徳明君）　経営・管理の在留資格につきましては、本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動に対応しておりますので、そうした活動を英語等の外国語で行うことも想定されるため、日本語能力を要件としていないところでございます。
　また、経営・管理は、我が国として積極的に受入れを図るべき専門、技術的分野の在留資格の一つでありますところ、現在、この分野に属する就労資格につきましては、人手不足対策を目的とする特定技能の在留資格を除き、日本語能力を要件としていないところでございます。
　そのため、経営・管理に関し日本語能力を許可基準とすることについては、高度人材の積極的な受入れという方針に加えて、在留資格全体への影響も踏まえて慎重に検討する必要があると考えているところでございます。
○有村治子君　今、御答弁で、専門的、技術的というふうにおっしゃいましたが、外国人の方が、例えば日本の小学校あるいは例えば中学校と同様の教育課程を海外で卒業していなくても、経営・管理ビザは申請でき、日本に移住はできるのでしょうか。
○政府参考人（杉山徳明君）　在留資格、経営・管理につきましては、外国人が本邦において事業の経営を行おうとする場合の事業規模について、経営者、管理者以外に我が国に居住する常勤職員が二人以上、若しくは資本金の額又は出資の総額が五百万円以上、これらに準じる規模のいずれかに該当することを求めております。
　事業規模に着目したものでございますので、学歴等の要件は設けておりません。
○有村治子君　そうです、学歴は、一切の学歴については問わずというのが現状でございます。
　中国に出回るＳＮＳの情報を見て、中国の景気の悪さや不自由さなどを背景に、中国の不動産業者、中国人の行政書士の支援を受け、全く日本語が話せない人が流入をしてくることが数々報道をされています。この経営ビザは、おっしゃったとおり、本来、我が国の付加価値を高めるために信用力と経済規模が安定している外国資本による積極投資を呼び込むために設定されたものですが、これが事実上、日本に手軽に定住でき、自らの家族の生活の糧を得る安直なルートになってしまっているのではないでしょうか。
　何とか五百万を準備して日本定住を目指される方々が大量に一定の地域に集中すれば、これももう既に報道がされていますけれども、これは、地域や日本の付加価値を高めるというよりも、その地域に根差してきた我が国の旅館業や民泊、家族で経営されているような自営業のビジネスチャンスを奪い、例えば中国語コミュニティーだけでビジネスが回り、完結をし、日本語を話さない人々が固まって定住される地域ということを誘発しかねません。
　世界有数の先進国、自由を謳歌できる安全な我が国で定住するために、五百万という参入コストは安過ぎるのではないでしょうか。経営ビザなのですから、ビザ取得の準備金を例えば五千万円など妥当なラインに意図して上げて、懸命に働く日本国民層との競合を避け、日本語を全く話すことのできない人々の大挙しての流入を防ぐことが重要ではないでしょうか。
　一切の差別、偏見を排し、かつ日本の治安やコミュニティーの安心、健全な社会規範を維持し、日本が日本であり続けるためには、日本語要件を課すことも一つの方策かもしれません。日本語を話すというのは、日本に関心や敬意を持ち、その地で日本人と協調し根を張ろうとする意思や能力の表れであり、これは定住の意思を測る公正な物差し足り得ないでしょうか。
　今のお話を聞いていただいて、法務大臣に伺います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさに活力ある日本をどうつくっていくのか、そういった観点も大事でありますが、同時に、やはり在留資格要件、これ適切に運用して、厳格な在留管理、これを徹底をしていくこと、これ極めて大事でありますし、そういった意味では、委員と非常に私は共感するところが強いところであります。
　そうした中で、この経営・管理ということでありますけれども、やはり余りいいかげんな人が来たら困る、そういったことだと思いますし、そのためにどう要件をきちんと設定をしていくのか、これは当然に不断に見直しをしていかなくてはいけませんし、我が国の産業及び国民生活に与える影響を踏まえて、その時々の社会状況や国際状況等に応じてそうした見直しが図られるべきだと考えております。
　そういった意味で、先ほど来五百万円という話がありました。今の、そういった意味では、資本金の額あるいは出資の総額が五百万円という今のこの現行の基準、これがふさわしいのか、そういったことについて、私もそうした思いもございます。
　そういった中にあって、語学の要件ということはいろんな議論がこれあると思いますが、様々な観点からこの入管庁に対して私の方からも、制度の運用や実情、あるいは諸外国の同様の制度等をしっかりと精査をした上で、この許可基準、これの適切な見直しについてしっかり検討するように、委員等も様々御指摘いただいておりますので、しっかりとこれは検討していけと私の方から指示をしております。
　そういった中で、スピード感を持って、可能な限り速やかにこれは適切に対応してまいりたいと考えております。
○有村治子君　五百万円が妥当かどうか、日本語要件をどうするか、私の目を見て真摯に指示を出していただいていることを御報告いただいた大臣の御活躍を心から念じます。
　最後に、官房長官にこの点に関してお伺いします。
　政府を取り仕切られる中で、今までの議論を聞いていただいて、例えば外免切替え、例えば高額療養費制度、経営・管理ビザの件しかり、日本国民を想定して策定をされている我が国の制度、善意の仕組みというか制度が外国人によっておいしいターゲットになり、安易に悪用されてしまうような抜け穴がないか、官邸主導で、各省庁が総合的にそれぞれの所管する法律を洗い出し、必要な法改正や抜け穴を防ぐ省庁横断的な取組が必要だと考えますが、政府はどのように認識されるでしょうか。官房長官に伺います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘がありましたように、近年、この外国人の就労者、それから海外からの観光客、この増加に伴いまして、出入国、在留の適正な管理に関する問題、そして今御指摘をしていただきました外免切替えの問題などなど、国民がやはり不安を感じる課題が生じているということだと思います。そして、まずは様々な課題を的確に把握してその対応策を検討していく、で、御指摘のとおり、省庁横断的な課題ということもございますので、横串を刺して、各省庁緊密に連携していかなきゃいかぬと思っております。
　私もちょっとどういう課題があるのかというのを聞いてみましたけれども、今やっぱり委員がおっしゃったように、善意で、性善説に立ってできていると、このこと自体が悪いことだとは思いませんが、しかし、今の状況の中で、しっかりとこれは本当にこれでいいのかという検討はしていくべきだと、こういうふうに思っております。
　外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議、これをやっておりますが、自民党でも政調会長の下に委員会が立ち上がったと、こういうふうに承知をしておりますので、緊密に連携を取りながら、国民の安全、安心を守りつつ、外国人と安心して暮らせる共生社会の実現、これに向けまして、関係省庁が緊密に連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
○有村治子君　官房長官が省庁横断的に見直しをして、健全な共生社会を目指すとおっしゃっていただくことの重みを大変有り難く伺います。よろしくお願いいたします。
　公務が重なっておられると伺っておりますので、官房長官におかれましては、ここで御退室いただいて結構でございます。
○委員長（片山さつき君）　林官房長官におかれましては、御退席いただいて結構です。
○有村治子君　次に、保育所等の配置基準についてお伺いします。
　令和六年度から、一人の保育士の先生が担当する四歳、五歳児の園児さんが一対三十人から一対二十五人に改善をされました。三歳児の基準についても二十人から十五人に見直され、一歳児の保育についても六人から五人を目指しておられます。何十年間もの希望がついに実現した待望のクリーンヒットだと、政府の御尽力をたたえます。
　と同時に、四、五歳児の配置基準が七十六年ぶりに改善はされたものの、二十五人の園児さんを一人の先生で保育すること自体、なかなか厳しいという現場の声が聞こえてまいります。四、五歳児の配置基準の更なる改善を前向きに検討していただきたいと考えますが、こども家庭庁の御見解を伺います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員からは、保育の四、五歳児の配置の更なる改善について御指摘を頂戴いたしました。これまでも、国会での御審議やこども家庭審議会におきましても、真に必要な配置基準はどうあるべきなのか、あるいは、子ども・子育てを取り巻く状況が変わっている中で、今般の配置基準で十分なのか、エビデンスに基づいて確認すべきであるといった御意見をいただいているところでございます。
　現時点で配置基準に関する科学的検証の手法ですとかエビデンスに関する知見が必ずしも明確ではないということから、まずはこの点について情報の整理が必要と考えまして、令和六年度から、配置に関する調査研究を開始をしたところでございます。こうした情報の整理や分析の中でどのようなことができるのか、引き続きしっかりと検討を進めてまいります。
○有村治子君　引き続き検討を進めるというのは、もう少し踏み込んだ御答弁を是非お願いしたいと思います。
　人は、生をうけた以上、人生の終えんを迎えます。現世においてどのような最期を迎えるのか、通常は悲しいことでありますが、この旅立ちを、人生を全うして生き抜く、生き切る最終段階だと捉えると、それ自体、生を完遂する人生の総仕上げとなる尊い営みだと捉えることができるかもしれません。
　一言で端的にお答えください。厚生労働省は、人の死に関し何を所管されていますか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、所管をしております墓地埋葬法に基づきまして、公衆衛生等の観点から、土葬、火葬、改葬を行う際の手続のほか、それらが行われます火葬場、墓地などの管理に関して規定を定めて取り組んでおります。
○有村治子君　ありがとうございます。
　それに加えて、国土交通省は御遺体の霊柩車を所管をされています。
　では、御遺体の取扱いや保管、みとる葬儀を所管するのはどの省庁ですか。手を挙げてください。どの省庁も手を挙げられません。
　日本には、御遺体の取扱いや保管、葬儀に関して法的な規律が一切なく、故人をみとる葬儀を包括的に所管する省庁がありません。火葬場が混んでいて御遺体を保管するその期間が長くなっても、その温度や環境状況の規定がなく、故人御遺体の尊厳を守るための法的規制もありません。
　では、近年広がりを見せている散骨についてはどの省庁が所管しているのか。これもどの省庁も所管をしていません。うちは所管していませんと連絡をしていただいたのは、環境省廃棄物適正処理推進課でした。そりゃあ、人の骨を廃棄物として取り扱ってほしくないというのが人の心でありましょう。近年広がっている散骨に関しても、この法的秩序はありません。自由に遺骨をばらまけて、その責任の所在も明らかではないという現状を知ったら、多くの国民の皆さんは驚かれるのではないでしょうか。
　葬祭業に参入するにはどうしたらいいのか。所管する官庁がなく、葬祭業は許可制でも届出制でもありません。ほとんどの葬祭業者は、地道に信頼を築いておられる方々が多いとは思いますけれども、届出制でも許可制でもないため、極端な話、例えば大学生が同じサークル仲間を募り、葬祭業ですと立派なホームページで喧伝し、一時的に荒稼ぎしさっさと廃業することも、現在の仕組みでは理論上可能になります。
　人生の最期を安心して健全に迎えるために、厚生労働省が、御遺体の取扱い、保管、葬祭業の監督等、安心して最期を迎えられる包括的な法律を作るべきだと考えます。厚生労働大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほども申し上げましたように、火葬場につきましては、墓地埋葬法におきまして、都道府県による許可や指導監督等の規制対象となっております。一方で、葬祭業等の御遺体を扱う事業者につきましては、議員が御指摘のとおり、墓地埋葬法の規制対象とはされておらず、その実態について詳細に把握されていないことを踏まえまして、令和四年度及び令和五年度に、御遺体の取扱い状況や利用者との関係等に関する実態調査を実施をさせていただいたところでございます。
　この調査結果を踏まえまして、公衆衛生の観点から御遺体が適切に取り扱われますように、本年夏頃までを目途に、遺体を取り扱う事業者向けのガイドラインの策定をすることとしておりまして、まずはこうしたガイドラインの周知を進めてまいりたいと考えています。
　御指摘ありましたように、亡くなられた方が尊厳を持って弔われるような環境づくりというのは極めて重要だというふうに考えておりまして、こうした取組の効果を見極めながら、葬送の過程における御遺体であったり御遺骨の適正な取扱いを確保する方策につきまして、関係省庁と連携して、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
○有村治子君　福岡厚生労働大臣の真摯な人間性が出る御答弁をいただいたと思っております。
　同時に、ガイドラインを発していただくのは有り難いんですが、いまだに葬祭業の方が、届出でもない、許可制でもないということで、その皆さんがそれを遵守する、そういう仕組みにはなっておりません。
　御遺骨に土をかぶせることによって厚生労働省が所管する墓地埋葬法の様々な規制を受けることを避けるため、一見聞こえのいい散骨も、実のところ、遺骨を埋めず、土さえかぶせず土地の上に置き散らす、あるいは海や水面にまく行為となっています。
　極端に申し上げれば、小さなお子さんたちが昨日この場所で人の骨がまかれたことを知らずにその場で遊ぶことも可能な状況でございます。これは、死者の尊厳、御遺族の気持ち、公衆衛生、環境保全、治安、散骨されたエリアの地価を下げない等の観点から課題であるように考えております。
　そういう意味で、尊厳を守る御遺体の管理ということ、そして、その故人をみとる家族の気持ち、安寧ということも勘案して、引き続き、この誰もが避けては通ることができない死の尊厳を守っていただくイニシアティブを取っていただくことを心から祈念を申し上げ、私、自由民主党、有村治子の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○進藤金日子君　おはようございます。自由民主党の進藤金日子です。
　質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様方、また同僚議員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
　早速入りたいと思います。
　米の問題につきまして、これまでの経緯と現状を整理して、今後の方向性について農林水産省に確認していきたいというふうに思います。
　まず、資料一、配付している資料四枚ございますが、資料一を御覧いただきたいと思います。
　昨年の六月から現在に至るまでの上段（一）が販売数量の推移、下段の（二）が販売価格の推移であります。昨年の六月から七月にかけての販売数量は、直近二年間に比較して増えております。実は四月頃からこの傾向でしたが、これは、令和三年九月頃から食料品全体の価格上昇が続く中で、米の価格は相対的に上昇が緩やかであり、主に価格の優位性から販売が増えたものと考えられます。この時期、ちまたでは、米は物価の優等生と言われておりました。
　他方、令和六年八月の販売量が大幅に増加した要因は、八月八日に発表された南海トラフ臨時情報により、多くの消費者が米の先買いを行ったことが要因で、その反動として九月と十月は販売量が大幅に減少したものと考えられます。通常、米の販売につきましては、七月から八月は端境期であり、在庫は少なくなるのですけれども、特に昨年は、先ほど申し上げたとおり、春の需要増もあって在庫は更に少なくなっておりました。そこに初めての南海トラフ臨時情報が発表され、当時の岸田総理は外国訪問も取りやめをしました。そして、多くの消費者は米の先買いを行い、連日報道機関はスーパー等の米売場で在庫がなくなった状況を繰り返し報道したこともあり、更に先買いが広がったと思われます。
　資料二を御覧ください。
　米は、一般的に、年間あるいは複数年にわたり、生産段階、集荷段階、卸売段階、小売等段階、消費者段階の各段階で流通する量と時期がおおむね決まっております。こうした中で、昨年八月八日以降に一挙に需要が高まり、資料二でいうと、主に集荷段階以降の右側が大混乱に陥ったわけであります。お盆休みの時期とも重なり、トラック等の輸送手段の手配も大変だったと聞いております。さらに、卸売から小売等に至る段階では、一般的に精米と袋詰め等の工程が加わります。こうした状況の中で、働き方改革による二〇二四年問題等も重なったこともあり、経費がかさみ、結果的に販売価格の上昇につながったということだと思います。
　そうした中で、資料一にありますように、九月から十月にかけて販売量が減っても販売価格は上昇してきました。これは、供給が大幅に先食いされた中で、販売量の減少よりも供給量の減少が大きく、加えて、流通等に要する経費は下げることができないという事情があったものと考えられます。
　そして、収穫の秋を迎えます。米の需給、供給不足が叫ばれる中で、資料二で、集荷段階から卸売段階の一番下のところにあります、その下部にあります集荷業者以外の業者の方々が農家の庭先を訪問して、ＪＡ等の集荷業者よりも高い値段で米を買い取っていくわけであります。私が多くの農家から聞いた話では、収穫前から農家の庭先に、今まで見たことがない方々が現金を持って訪問して、その場で交渉していたということを聞いております。その結果、集荷段階では、令和六年末時点で、前年比で二十一万トンの米が集まらなかったとされています。実は、生産量自体も、農林水産省が公表している作況指数ほどには収穫できていなかったんじゃないかという声も多く聞かれました。
　再度、資料二に戻ります。この調査結果は本年一月末現在のもので、三月末に公表されたものです。通常、農林水産省は、食糧法に基づく在庫等の調査を毎年六月末に、最も精度が高いものとして取扱量の少ない業者も含めて実施しておりますが、資料二の調査は、特例的に六月末の調査と同程度の精度で行った結果であります。
　これによれば、生産段階で生産者の出荷は前年と比較して十四万トン増えており、生産段階の在庫量も九万トン増加しております。そして、集荷段階では、集荷業者への出荷は二十一万トンよりも減っていて、三十一万トン減少しているわけであります。他方、先ほど述べた集荷業者以外の取引と生産者の直接販売等による集荷は四十四万トン増加しております。在庫を見れば、卸売段階では四・二万トン増と一万トン減ですから、約三万トン増加しております。末端流通の段階でも在庫が七万トン増加していると見込まれ、結果的に、右下にあるように、消費者の在庫を除いて十九万トンの在庫が昨年よりも、比較して増加しているということであります。
　この結果を見る限り、昨年と比較して米は不足しているわけではなく、在庫は昨年より増えているということになります。しかし、米の販売価格は上昇しているわけであります。
　そこで、滝波副大臣にお尋ねします。滝波農林水産副大臣にお尋ねします。
　令和七年一月末現在の米穀生産者・小規模事業者の在庫数量等に関する調査結果、これ三月末公表されておりますが、これにつきまして、生産段階と卸売段階の末端流通段階で、昨年と比べて在庫は十九万トン増加しており、消費者在庫も四万トン増加していると見込まれる中で、二月と三月の米の販売量は過去二年間と同程度であるにもかかわらず販売価格は上昇している現象についての農林水産省としての見解をお聞かせください。
○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。
　今し方、進藤委員には、これまでの経緯について詳しく整理をしていただきまして、ありがとうございます。
　三月末に公表した米穀の生産者・小規模事業者の在庫数量等に関する調査結果では、本年一月末時点の消費者在庫を除く在庫量は前年と比べ十九万トン増加しているなど、流通の各段階で在庫を積み増ししている状況が確認されました。また、生産者からの出荷量は十四万トン増加したものの、ＪＡ系統などの集荷業者への出荷が前年よりも三十一万トン減少、一方で、生産者の直接販売や集荷業者以外への出荷先への販売が前年より四十四万トン増加しているという結果が明らかになりました。
　この調査結果からも明らかになった六年産の流通の大きな変化により、卸、実需者においては、これまでの大手集荷業者からの供給が少なくなることが見込まれた結果、例年とは異なる調達ルートからも補完的に比較的高値で仕入れることが必要になったと考えられます。これによりまして、スーパーなど小売店での価格が高い水準になっていると考えているところであります。
　以上であります。
○進藤金日子君　副大臣、ありがとうございます。
　今、流通の変化ということを副大臣述べられました。私自身は、これまで長年にわたり形成されてきた集荷段階、卸売段階、小売等段階におけるある程度顔の見える流通経路が、価格の上昇とも相まって、集荷業者以外の業者との取引の増大等によって複雑化して、そして価格が高いということもありますから、小売等の段階にまでスムーズに流れなくなっている、こういう状況が今起きているんだろうというふうに考えております。
　こうした状況であるがゆえに、政府備蓄米の放出に当たって農林水産省は、資料二の上段部分の集荷業者に対して、これまで三回の入札で合計三十一万トン供給しました。しかし、なかなか備蓄米は消費者の元へは届きません。現実として、卸売段階で在庫量が大幅に不足していれば、備蓄米は、乾いた砂に水をまくように、相当短期間に小売等段階を経て消費者に届くと思います。しかし、届いていないわけであります。
　これは、卸売段階において精米や袋詰めの手間を要することに加えて、既存の高く仕入れた米を差しおいて安い備蓄米を優先的に市場に出すという判断には至らなかったと、そういうふうに思っております。したがって、既存の米と備蓄米をブレンドする、これも大きな手間になってなかなか流通しないということではないでしょうか。
　こうした事態を踏まえ、農林水産省は、資料四にありますように、五月初めに、米の流通安定化に向けた対策パッケージを公表しました。そして、小売店主導の早期販売計画に基づく優先枠を設定することにしたわけであります。今後供給する十万トンのうち、集荷業者から直接、町のお米屋さん向けなどに二万トン販売する、また、集荷業者から卸やスーパー向けなどに四万トン販売することにいたしました。
　そこで、滝波農林水産副大臣にお尋ねします。
　農林水産大臣の交代でその取扱いに一部変更が出てくるとは思われますけれども、この米の流通安定化に向けた対策パッケージの実効性確保に向けた方針をお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。
　今お示しいただきましたこの資料四のパッケージにつきまして、一ポツ、二ポツにつきましては、大臣交代によりまして、後ほど御説明いたしますが、随意契約での形に変わってまいります。一方、三ポツの消費者への丁寧な情報発信、これについては生きてございまして、しっかりこれに基づいて丁寧な情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。
　それで、随意契約の件につきましては、今最終的な詰めをしてございますけど、その方向性といたしましては、大手の、年間一万トン以上の取扱数量、これは見込みを含みますけれども、そういった大手の小売業者を対象といたしまして三十万トン、これは令和四年産のものを二十万トン、それから令和三年産のものを十万トンというふうに想定してございますが、売渡しをすることを考えてございます。随意契約であります。買戻し要件は求めないということになります。
　売渡価格については、一般的なマージンで、既存在庫とブレンドしない前提で試算した場合に、小売価格が二千円程度、五キロですね、税抜きでなるというふうなことを、なる水準を考えまして、一万七百円の六十キロ、税抜きというふうなもので売渡しをしていこうというふうなことで今最終的な詰めをこの方向でしているところでございます。
　以上です。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　現在検討中ということでございますけれども、小泉農林水産大臣が表明された随意契約、この方式が、詳細今詰めているということを御答弁いただきました。これは多分、集荷団体ということをスルーして小売等の段階に直接供給できる業者と契約を結ぶということだと思われます。まずは、こうした思い切った措置で、小売段階で過熱している販売価格を下げるということに注力するということだと思われます。
　他方、資料二の状況が全体として今後どのように変化していくのか、これは是非しっかりと注視いただきたいというふうに思います。
　ここで再び資料一を御覧いただきたいと思います。
　販売数量を見ると、価格が昨年の約二倍になっている中で、四月から五月の販売数量は直近二年よりも増加しているわけであります。備蓄米を供給しても米の販売価格が高くなっている事実と連日の米不足との報道等により、消費者の心理が不安になっていて、そうしたことがこれ米の先買いにつながっている可能性も否定できないわけであります。
　このような状況下で農家の方々の声を聞くと、一番多いのが、肥料や生産資機材、農業機械経費の高騰で生産コストが高くなっており、再生産可能な価格で売れなければ経営が破綻するので、是非とも消費者の皆様にも一定の価格上昇は御理解いただきたいというものであります。しかし、農家が受け取る値段の二倍から三倍で消費者に売られている現実に疑問を呈する農家が多いというのも実情であります。
　他方、消費者の皆様からも、農家の経営に配慮すべきとの声はあるものの、一年で販売価格が二倍を超える価格には納得できないという声が圧倒的に多いと認識しております。
　農家も消費者も、お互いに納得できる価格水準で安定することを望んでいるというふうに思います。
　資料三を御覧ください。
　三月十七日から四月二十七日までの政府備蓄米の流通実績です。供給された約二十一万トンのうち、小売等業者へは約二・二万トンと、約一割程度しか届いていません。販売等に要する経費と利益と、表のところの中段のところにありますけど、真ん中のところにありますけれども、これを見ますと、集荷業者から卸売業者の段階では六十キロ当たり一千百四十六円ですけれども、卸売業者から小売等段階では六十キロ当たり七千五百九十四円、五キロ換算で六百三十円要しているわけです。私が先ほど述べたように、卸売段階では精米、ブレンド加工、袋詰めなどの作業が発生して、手間とコストがかさんでいることがよく理解できる資料であると思います。
　しかし、このコスト水準には、高過ぎるんじゃないかといった声も聞かれます。スーパー店頭価格が税抜きで五キロ当たり三千円程度だとすると、約二〇％が卸売段階から小売段階で生じていることになります。そして、農家の受取分は、昨年と一昨年の備蓄米の引取り価格を考慮すると、多分三割程度にすぎないわけであります。こうした状況等を踏まえ、これから参議院で審議することになる食料システム法の早期成立を図り、コスト指標が透明化されることを期待する声を多く聞きます。
　いずれにしても、消費段階で異常な米価水準を適正化することが急務ですが、あくまでも適正化であって、過度に下落すると、生産段階での米価が下落して農家が苦しむことになります。これを多くの農家は心配しているわけであります。
　農林水産省は先週金曜日、五月二十三日に、令和七年産の水田における作付け意向を公表しました。その中で、令和七年産米は昨年に比べて四十万トン増えるとしているわけであります。これまで私が述べたように、客観的な数字を見る限り、現時点で極端な米不足には陥っていないし、今後も極端な気候変動や大災害が起きない限り、米不足が起こる可能性は低いと思われます。
　なお、こうした不測の事態が生じた場合に備えて農林水産省が公表した対策パッケージで、食料供給が確保されていない場合は、国が保有するミニマムアクセス米を活用することも明らかにしているわけであります。やはり、そして何よりも、米価水準の安定を図り、消費者、生産者双方の不安を解消していく必要があります。
　これまでの質疑を踏まえまして、農林水産省には三つのことを要請したいと思います。
　一点目、第一は、正確な情報を徹底的かつ積極的に公表していく必要があるということです。特に、平均値に加えて各地域の状況がどうなっているのか、きめ細かな情報提供も必要だと思います。
　二点目は、初めての経験であったとはいえ、現実として政府備蓄米が消費者に適時適切に届かなかった要因を徹底的に分析して、非常時に政府備蓄米が国民に確実に届くシステムを構築することであります。
　三点目は、市場価格への政府の関与の在り方の整理であります。もちろん、平時と非常時の関与の在り方は異なるでしょう。市場経済を基本とする限り、政府の関与度合いで市場にゆがみが生じます。そのゆがみが農家に生産者価格の下落という形で表れれば、この国の水田農業は継続できなくなります。影響度合いによっては非常時から平時にソフトランディングする対策も必要になってくるでしょう。
　以上を要請して、次の質問に移りたいと思います。
　全国各地を巡回し、ここ数年の国土強靱化対策の実施状況を見ると、確実に効果が現れていると実感します。早期に国土強靱化実施中期計画の閣議決定を行い、今後、中期的な方向について、事業規模も含めて早期に確定していくことが極めて重要であります。
　御案内のとおり、これまでの国土強靱化対策予算の別枠部分は補正予算での対応となっておりますが、現場では、補正予算の執行に関して様々な意見があります。その中で、今回は繰越制度に絞って御紹介したいと思います。
　繰越制度は、財政法における会計年度独立の原則に対する例外でありまして、明許繰越しと事故繰越しとがあります。国土強靱化対策に要する補正予算はこれまで年度後半に成立しており、地方負担を伴うものは、地方議会での予算成立を経て予算の執行が可能になるため、どうしても大半が明許繰越しをせざるを得ない状況となります。そして、繰り越した年度でやむを得ない事情で再繰越しする際には明許繰越しでの再繰越しは不可能であり、事故繰越しによってのみ再繰越しが可能となります。
　しかし、現実には事故繰越しのハードルは高くて、避け難い事故でなければ認めてもらえません。避け難い事故の範囲については法令上明確にされておりませんけれども、社会通念上避け難い事故と判断されるものでなければならないとされております。例えば、暴風、洪水、地震等の異常な自然現象によるものはその代表例、代表的なものであります。しかし、積雪寒冷地帯等の土工を伴う工事では事故繰越しのハードルが高いので、発注者側が工期を安全側に設定する傾向があり、受注者側は、品質確保の観点から、受注のリスク回避から入札に応じないといったことを耳にします。
　こうしたケースを未然に防止するには、特定の予算に限定して明許繰越しを二年間許容する、こういった制度に改正することを提案したいと思います。そうすることで、実質的に当初予算と同様な運用が可能となり、発注者側も受注者側も工事執行の自由度が大きくなることから、事業促進に大きなプラスになると考えるところであります。
　そこで、加藤財務大臣にお尋ねします。公共事業における繰越制度の運用について、現場の実情を踏まえて見直しが必要と考えますが、見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、財政法で認められております明許繰越し、これは財政法で一年、翌もう一年ということであります。それから、事故繰越しという制度はありますが、ただし書でありますから、本来はその年度中に執行されることが前提になっているというのが今の財政法のスキームでございます。
　実際に繰り越す場合に、明許繰越し、事故繰越し、それぞれ一定の手続が必要となりますが、これまでも、各府省、自治体等からの要望を踏まえてその簡素化に努めてきたところでございまして、特に令和元年には、豪雨災害等の激甚な災害が相次ぐ中で、災害復旧復興事業の場合は、災害の規模にかかわらず、提出書類の削減、簡素化やヒアリングの廃止などを行うなど、この間数次にわたった取組をしてまいりましたし、毎年度、各府省、地方自治体に対しては、繰越制度の説明会を行うなど繰越制度の周知等も実施をし、また、申請などに係る相談も受け付けてきているところであります。
　財務省としては、今後とも、各府省や地方自治体に対してこうした取組の内容を周知するとともに、今の委員の御指摘は、まさに工期の設定をどう適切に行うのかということなんだろうと思います。その辺についても、適切な工期の設定に努めるよう働きかけるなど、繰越制度全体の適切な運用がなされることによってそれぞれの事業の執行が円滑に進んでいけるように、引き続き努力していきたいというふうに考えております。
○進藤金日子君　今、加藤大臣から御答弁いただきました。是非そのような形で、また発注者側、受注者側の工期設定が適切に行われるようにお願いしたいと思います。
　実は、財務省主計局で出している繰越しガイドブックというのがございます。もう十五年程度運用しているようでございますけれども、発注者側の評価はこれ極めて高いんですね。従来と比べれば飛躍的に手続が簡素化されたと、また事務が効率化されたということをよくお聞きします。主計局を始め地方財務局の御苦労に敬意を表したいというふうに思います。
　その上で、いずれにしても、人手不足と働き方改革や激しい気象変化など、現場をめぐる状況は一層厳しくなっております。この既存の制度に現場が合わせるんじゃなくて、現場に合った制度運用ができるように、是非とも更なる検討をお願い申し上げたいというふうに思います。
　なお、繰越額の多寡、多い少ないで予算の必要性や有効性を疑問視する声を聞くことがございますが、公共事業においては全く当てはまらないことをあえて付言しておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　物価高対策について政府はしっかりと対策を講じているんですかといった声を多く聞くことがあります。政府の対策が国民に浸透していないのではないかと感じることが多々あるわけでございます。
　そこで、瀬戸内閣府副大臣にお尋ねいたします。政府の物価高対応の主な施策の取組について、国民の皆様に分かりやすいように御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（瀬戸隆一君）　お答えさせていただきます。
　米価、お米を含めて、食料品など身近なものの物価、価格が高い状況が続いていく中、国民や事業者の方々は厳しい状況に置かれているものと認識しております。
　物価高につきましては、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、日本全体で賃金が上がる環境をつくっていくことが基本であり、急務と考えております。その上で、賃上げの効果が出るまでの間の対応も、六年度補正予算や七年度予算に盛り込んできているところでもあります。
　具体的に申しますと、一人二万から四万円の所得税減税、これ総額一・二兆円になりますが、を年末調整で行います。
　また、世帯当たり三万円に子供一人当たり二万円を加算する低所得者世帯向けの給付金の支給が始まっております。
　三つ目ですけれども、地域の実情に応じまして、住民税非課税世帯以外の方も対象とする給付金や学校給食の無償化などを実施できる重点支援地方交付金、総額六千億円を措置しているところであります。
　そして、子ども・子育て支援を強化しております。一定期間の育休給付の手取りをこれまでの八割から十割相当へと引き上げます。高校無償化につきましては、高校生一人当たり十一万八千八百円の支援金の収入要件を撤廃いたします。こうした政策がこれから本格的に執行するところでもあります。
　加えまして、物価や国民生活の状況に応じまして、随時施策を追加しております。お米につきましては、先ほどお話もありましたように現在検討中でありますが、随意契約を活用した備蓄米の売渡しを行うことを検討中であります。また、ガソリン価格をリッター当たり十円引き上げます。暑い夏の七月から九月の電気・ガス料金支援を実施します。といった支援を一刻も早く国民の皆様にお届けしてまいります。
　こうしたあらゆる施策を総動員しているところでありまして、引き続き、家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら、物価対策に取り組んでまいります。委員おっしゃるとおり、広く、また広報等を通じましてお伝えしていきたいと考えております。
○進藤金日子君　瀬戸副大臣、ありがとうございます。
　まずは、今御答弁いただいたような内容、これしっかりと周知いただき、また地方との連携も更に密にして、まずは現在の対策をしっかりと国民の皆様方に御理解いただいた上で、やはり状況の変化ありますから、足らざるところにつきましてはスピード感を持って更に対策を講じていくということを重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。
○副大臣（瀬戸隆一君）　済みません、ちょっと訂正させていただきます。
　ガソリン価格をリッター当たり十円引き上げると言ってしまいました。引き下げるということでございます。失礼しました。
○進藤金日子君　大変重要な点でございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　最近、消費税の引下げについて、消費税引下げの議論が盛んに行われておりますが、私も全国各地を回りまして、いろいろな質問を受けることが多くなってきました。この消費税引下げの賛否は別にして、客観的に見て、消費税引下げの議論をする場合の課題は明らかにしておくべきとの立場から質問したいと思います。
　まず、加藤財務大臣にお尋ねします。
　消費税の引下げについて、引き下げた税率相当分が価格引下げに確実につながるんですかという質問を受けるケースが多くあります。確かに、税率を上げたときにはその分は確実に徴税されるので、価格は上昇するわけです。しかし、我が国では消費税を引き下げた経験がありませんので、他国の事例等を踏まえてどのように考えるか、見解をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　御質問に答える前に、まず、消費税の引下げについては、政府として従前から、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置付けられていることから、その税率を引き下げることは適当でないという考え方は申し上げさせていただいております。
　その前提の下で、その引き下げた場合についてあえて言及させていただきますと、実際の価格は、コストや需要の変化といった様々な要素によって影響を受けるため、価格が実際にどう変化するかについては確たることはなかなか申し上げることは困難でありますし、御指摘のように、日本においては引き下げた事例がございませんので、さらにそうしたことでございます。
　諸外国がどうかということであります。コロナ禍等において税率を引き下げ、諸外国では付加価値税という形になりますが、コロナ禍で税率を引き下げた事例がありますが、例えばドイツにおいては、引下げ前後で価格が変更されていない商品が多数存在をした、あるいはイギリスにおいても、飲食店の多くは値下げをしていなかったとの報道もあるものと承知をし、税率引下げ時に相当する値下げがなされたとはなかなか言い切れない、こうした状況もあったのではないかというふうに推察をしております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。諸外国の事例も今御紹介いただきました。
　そういった中で、財務省政府参考人にお尋ねしたいと思います。消費税の引下げについて実務上どのような課題が生じると想定されるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。
　まず、消費税に関する考え方、政府の考え方としては、大臣から申し上げたとおりでございます。
　その上で、一般論として、消費税率の引下げに伴う実務上の課題でございますが、まず、全国の事業者におきまして新たな値段設定の検討、それから新たな税率に対応するためのレジシステムの改修など、様々な影響が生じることとなるため、相当の準備期間が必要になることなどに留意する必要があろうかと思います。
　また、仮に軽減税率のみを引き下げる場合でございますが、軽減税率が適用されますテークアウトや総菜、弁当などの割安感が増すことから、標準税率が適用されます外食の売上げに影響する可能性があることや、例えば農家のように標準税率で仕入れをして軽減税率で販売をする事業者につきましては、仕入れ時に支払う消費税分が変わらない一方で、売上時に受け取る消費税分が減るため、還付を受けるまでの資金繰りに影響が生じる可能性があることにも留意する必要があると考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　いろいろな実務上の課題があるということなんだろうと思いますが、やはり私も現場を回っていって農家の方々から聞くことがございます。軽減税率対象品目の税率をゼロ％とすると、今御答弁ありましたように、肥料だとか生産資材、これ標準税率一〇％で仕入れていくわけであります。販売するときはこれゼロですから、これはもちろん還付しないといけない、手続しないといけないんですが、かなり大きな経営をしていると、その資金繰りが、来るまでにどうするんだという話はよく聞くわけであります。
　また、免税事業者多いですから、免税事業者がどういうふうになるんだと。多分、消費税率八％、食料品なくなったら、価格を値引いてくれとプレッシャー掛けられるんじゃないかと心配する方々もおられます。そういったことは十分考えていかないといけないんだろうというふうに思います。
　そういった中で、次に総務省の政府参考人にお尋ねしたいと思います。消費税の引下げがなされた場合に地方財政に与える具体的な影響をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　令和七年度の消費税収見込みは国、地方合わせて約三十一・四兆円でございますが、このうち地方税である地方消費税が約六・五兆円、また、国税である消費税のうち約四・九兆円は地方交付税の原資となっております。これらを合わせますと、消費税収全体の約四割である約十一・四兆円が地方の税財源となっているところでございます。
　また、地方消費税の税収の半分は都道府県から市町村に交付されており、財政力が乏しい市町村にとっても地方交付税と合わせて貴重な自主財源となっております。
　地方消費税を含む消費税は、地方における社会保障の安定財源の確保とともに、持続可能な地方税財政基盤を確立していく上で重要な役割を担っております。地方の社会保障施策に要する経費は、令和七年度において約二十三・九兆円と、消費税収の地方分約十一・四兆円を大きく上回っている状況にございます。
　こういった中で、地方の首長さん方々からは、仮に消費税の引下げがなされた場合の地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっているものと承知しておりまして、こうしたことに十分留意する必要があると考えているところでございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　私も、やはりこれ、都道府県のみならず市町村にも影響を与えるということですから、やはり国の財政だけじゃなくて、地方、特に地方交付税交付金の財源にもなっているということでございますから、その部分についてはしっかりとまた検討を深めていく必要があるんだろうというふうに思います。
　消費税の引下げといいますと、まずは国民生活に最も密接に関わる食料品の税率引下げが議論になるわけでございます。この場合、五兆円の減税となって、社会保障の財源になっているので、消費税引下げが極めて困難だというのが、先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、度々政府の見解として出されるわけであります。
　この消費税の、食料品の消費税八％軽減されたとしても、実態として価格が八％分下がらなければ、これ一年あるいは二年後に消費税戻したときに確実に八％にこれ価格が上乗せされますから、結果的にまた今よりも高くなる結果にもなるのではないかという不安の声もありますから、更にここの部分については検討を深める必要があるんだろうというふうに思います。
　もちろん、今政府の立場は消費税を引き下げないということでありますけれども、議論の上では検討する必要があるんだろうと思います。
　私は、あくまでも個人的意見ですが、消費税は一律にして、十分な所得が得られていない方々には一定額を還付する方式へ転換するのが望ましいんじゃないかと考えております。これは、普及したマイナンバーカードの活用で十分可能な方法だと思います。そうすれば、インボイスも廃止できるでしょう。
　やはり租税の原則である公平、中立、簡素の三原則に立ち返って更に検討を進めるべきことを申し述べて、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
○古賀千景君　立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。
　まず初めに、直接決算委員会とは関係ないかもしれませんが、困っているという声をたくさん伺っておりますので、そのことについて質問させていただきます。
　今年度から、三人以上の子供を扶養する世帯を対象に、大学などの入学金と授業料等を無償化する制度が始まりました。しかし、手続の締切りに間に合わず、申請できなかった学生が相次いでいるというのです。
　このことについては御存じでしょうか。そして、文科省としてはどのように対応されましたか。大臣、お願いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　多子世帯支援を含みますこの高等教育の修学支援新制度の申請でございます。各学校における申請期限、これは各学校がそれぞれ設定することにしているところでございます。他方、今年度は、この支援対象を大幅に拡充をしたこともございまして、各学校設定する期限までに申請できなかった方が相当数存在しているところでございます。
　このため、今月二十三日に文部科学省の方から各学校に通知を行いまして、今年度に限りまして、この各学校が設定する申請期限にかかわらず、六月三十日まで申請を受け付ける取扱いということとしているところでございます。
　引き続き、支援を必要といたします学生等の申請機会を確保できるようにしっかりと取り組んでまいります。
○古賀千景君　全大学六月三十日まででオーケーというふうにしていただけるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、私どもが各大学に対して今丁寧に対応しているところでございます。各大学は、それぞれの事務の手続等もございますので、少し早めに期限を設定していたところもございますけれども、それらについては私どもの方で、今般、六月三十日までしっかり受付をするようにと、こういうような連絡をさせていただいたところでございますので、この趣旨をこれからしっかり各大学の方に徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
○古賀千景君　では、六月三十日というラインで頑張っていただけるということでよろしいですか。
○政府参考人（伊藤学司君）　各大学をしっかり指導徹底していきながら、そのラインで、本当に真に支援が必要な学生さんたちが困らないよう、私どもの方でもしっかり取り組んでまいりたいと思います。