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○大串副大臣　東京電力福島第二原子力発電所等の一般の発電用原子炉につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、発電用原子炉設置者が原子力規制委員会に提出し、認可を受けた廃止措置計画に基づき廃止措置が行われるものと承知をしております。
　一方で、東京電力福島第一原子力発電所につきましては、事故後、施設の状況に応じた適切な方法によりまして当該施設の管理を行うことが特に必要であることから、原子炉等規制法に基づく特定原子力施設として指定されておりまして、原子力規制委員会による認可を受けた実施計画に基づきまして、東京電力による施設全体のリスクの低減や廃炉に向けたプロセスなどが進められているところでございます。
　いずれにいたしましても、福島第一原子力発電所の廃炉の最終的な絵姿につきましては、地元の皆様と意思疎通を図りながら、その思いをしっかり受け止め、具体化していく必要があると考えております。国としても、最後まで責任を持って対応してまいります。
○齋藤（裕）委員　これは実際、廃炉の定義はまだ何も決まっていないんですね。十四年たっても、二〇四五年、その最終処分場についても、廃炉の定義が全く決まっていないので、これは継続して議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そしてもう一つ、今まで、中間貯蔵と、いろいろ運営してきていると思うんですけれども、そういった費用についてもお聞きしたいと思うんですけれども、これから廃炉にかかる費用、そして最終処分にかかる費用をどのように見積もられているでしょうか。御答弁、よろしくお願いいたします。
○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所の廃炉にかかる費用につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による有識者へのヒアリング等に基づきまして、一定の蓋然性を持った金額として八兆円という見通しを示していただいているところでございます。
○齋藤（裕）委員　まだ全然御答弁いただいていないと思うんですが。もう一度お願いします。
○川合政府参考人　今申し上げたのが廃炉の費用でございます。中間貯蔵も含めました総額としては、現在のところ二十三兆四千億を見込んでおります。
○白石政府参考人　お尋ねが除去土壌等の中間貯蔵にかかる費用ということでございますれば、仮置場から除去土壌の搬入、保管、必要な施設の施設整備、建設、これらの管理運営に要する費用として、今まで、令和五年度までの累計で一兆五千三百十四億円支出してございます。
　最終処分場につきましては、複数選択肢をお示ししましたけれども、その費用につきましては、今後、減容処理の方法とか、運搬の在り方、再生利用、最終処分場への運搬の在り方については大きく変わるものなので、現時点では適切に見込むことは困難だということでございます。
○齋藤（裕）委員　莫大な国費を投じなければなかなか収束のめどが立たないということがお分かりいただけたと思いますが、一つ皆さんに是非お伝えしたいことは、今、最終処分の場所の選定に当たってです。これは、被災地で、伊沢町長であったりとか、中間貯蔵を受け入れた楢葉町の松本町長であったりとか、大熊町の、その当時は渡辺町長、苦渋で決断をされたんですね、政治決断。
　これから、皆さん、国会議員、私も含めてですけれども、是非、協力して、全国知事会でこういったものを取り上げていただくとか、これからのマイルストーンを、しっかり、曖昧なものではなく、どうやって国民の方々に理解していただくかというのをしっかりと詰めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○金子委員長　中田環境副大臣、済みません、簡潔にお願いします。
○中田副大臣　はい。
　最終処分についてでありますけれども、国民の皆さんの御理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えているところであります。既にお約束をしているとおり、広範に呼びかけもしながら、その上で、しっかりと期限まで進めていくというところを図ってまいりたいというふうに思っております。
○齋藤（裕）委員　時間が来たので質問をこれで終わりたいと思いますけれども、これは私たち国会議員が先頭に立って、国の責任においてやるべきことなので、是非よろしくお願いいたします。
　私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 〔委員長退席、土屋委員長代理着席〕
○土屋委員長代理　次に、西園勝秀君。
○西園委員　公明党の西園勝秀です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　四月の六日、長崎県壱岐沖で医療搬送用のヘリコプターが不時着水し、乗っていた六人のうち三人が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、御遺族や被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　事故の原因は現時点では明らかになっておりませんが、全国で運用されているドクターヘリの多くが老朽化しているという指摘がございます。
　今回の事故を受けて質問させていただきますが、ドクターヘリの一般的な耐用年数は何年とされているのでしょうか。また、耐用年数を超えた機体を更新していくための補助制度はどのような形で設けられているのか、教えていただければと存じます。
○森政府参考人　ドクターヘリの関係でございます。
　ドクターヘリについては、厚労省が実施する補助事業において、基本的には二十年程度運用することを見込んだものというふうになっております。予算措置を行う際にも、運航時間、燃料費、人件費等の最新の状況を勘案して補助基準額を設定しておりまして、機体の更新費についても、二十年間程度運用することを見込んだ償還費というものを計上させていただいているところでございます。
　なお、今回の事故のありましたホワイトバードにつきましては、ドクターヘリの補助事業の枠組みとは別に、民間が独自に運用しているものでございますが、このホワイトバードの運用期間は今のところ約十二年というふうに承知しております。
○西園委員　御説明ありがとうございます。
　今回事故を起こしたホワイトバードは、民間医療機関が独自に医療搬送のために用いられてきた機体ということでした。つまり、通常、国の補助を受けて運航されているドクターヘリとは異なる性質のものです。民間医療機関が運用している機体等については、厚生労働委員会等で適宜質疑が行われると思いますので、この件に関して、私からの質問は終わらせていただきます。
　次に、岩手県大船渡市、愛媛県今治市、岡山県岡山市で発生した山林火災について伺います。
　まず初めに、今回の火災で犠牲になられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、住宅の延焼など被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。
　この冬に起きたこれらの山林火災では甚大な被害が生じ、ニュースでも連日取り上げられ、国民の皆様にとっても大きな関心事かと思います。それぞれの火災について、出火原因は明らかになったのでしょうか。まずお伺いいたします。
 〔土屋委員長代理退席、委員長着席〕
○小谷政府参考人　お答えいたします。
　御質問の大船渡市、今治市、岡山市で本年二月以降に発生した林野火災の出火原因については、いずれも現在調査中と承知しております。
○西園委員　ありがとうございます。
　調査中とのことでしたが、今後の防災への取組という観点からも、是非とも引き続きの原因究明をお願いいたします。
　頻発する林野火災から国民を守るため、地上と空中からの消火能力、消防力を上げていく必要があると存じます。政府としまして、どのような方法を検討しているのかについてお聞かせいただければと存じます。
○小谷政府参考人　委員御指摘のとおり、大船渡市などで今般発生した林野火災では、山林の焼損が広範に及ぶなど、住民生活に大きな影響を及ぼしたところです。
　消防としましては、これらの林野火災に対し、地元の消防本部や消防団、県内応援部隊、そして大船渡市と今治市で発生した林野火災では緊急消防援助隊も加わって全力で対応し、自衛隊と連携したヘリによる空中消火や、市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事いたしました。
　現場の消火活動に当たりましては、市街地延焼を防ぐという共通認識の下、二十四時間体制で活動できるようローテーションを組んで対応したこと、ドローンを用いて延焼状態を把握したり、海水を利用できる特殊車両を活用したりするなど保有する車両、資機材を有効に活用したこと、空中からの消火については自衛隊と担当エリアを分けて活動したことなど、効果的な消火活動に全力を挙げたところでございます。
　このように災害態様を踏まえた対応を行ったところではございますが、今後、消防庁としては、林野庁と共同で、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を開催することとしており、この場において、今般の消防活動等を検証し、今後取り組むべき火災予防、消防活動、装備、技術等の充実強化の在り方について検討を行ってまいります。
○西園委員　ありがとうございます。
　今回、各地で起こった林野火災の現場において、極めて厳しい状況の中、昼夜を分かたず、命懸けで任務をしてくださった全ての関係者の方々に対し、心から敬意と感謝を申し上げたいと存じます。
　続いて、失火責任法についてお伺いいたします。
　山林火災において、失火者に対する責任が限定的である現状は大きな問題があると考えます。特に、失火責任法では、重大な過失がない限り失火者は損害賠償責任を負わないとされています。これは、失火責任法が制定された明治三十二年、その当時、木造の住宅密集地で火災が拡大しやすかったという時代背景もあり、火元の特定や賠償の公平性に配慮したものでした。
　しかし、現在の山林火災においては事情が異なります。山林火災は、一度発生すれば被害が広範囲かつ深刻であり、住民の生命や財産、自然環境にも甚大な影響を及ぼします。
　また、住宅火災においても、隣家からの延焼で自宅が火事に巻き込まれた被害者の方が、自分には何ら落ち度がないにもかかわらず損害賠償請求が制限される事態や、失火した加害者に責任を追及できない可能性が高いという点では現行法は不合理であり、被害者救済の観点からも時代にそぐわないと言えると思います。
　さらには、現代の地球環境の変化も踏まえ、今後の火災の性質や被害の広がり方を考える上でも、失火責任の在り方を見直す必要があると考えますが、失火責任法改定についての是非も含め、法務省にお伺いしたいと存じます。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　失火責任法の立法趣旨でございますが、一般に、失火により自分の財産を焼失させるような場合には過失に宥恕すべき事情のあることが少なくないこと、木造家屋が多く、立て込んだ住宅環境の下で、一旦火災が発生すると損害を想定外に拡大させる危険性があることなどによるとされております。
　もっとも、現代においては、立法当時より木造住宅が減少するなど、立法当時の状況からは変化が生じているとの指摘があることは承知をしております。
　民法の不法行為関係の規定の見直しは、法務省としても検討課題であると認識をしておりますが、今後、その検討を行う際には、その特則である失火責任法についても検討が必要となり得るものと考えております。
○西園委員　失火責任法改定に向けた前向きな御答弁、ありがとうございます。
　林野火災についてはもちろん、住宅火災の延焼被害に遭われた方々がどれほど無念な思いをされているか、その悲痛なお声を聞くにつけ、失火責任法改定の必要性をひしひしと感じております。改定の早期実現に向けた御検討を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　続いて、東日本大震災の被災者に対する災害援護資金の貸付けについてお伺いいたします。
　この災害援護資金の貸付けを受けられた方はどれくらいおられるのでしょうか。また、そのうち、返済が滞っているのはどの程度か、教えてください。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　東日本大震災に係る災害援護資金の償還状況につきまして、内閣府において、被災自治体の協力を得て調査を行い、その結果を公表しているところでございます。
　直近の調査結果でございます令和五年九月時点における償還状況でございますが、貸付総件数が二万九千七百二十五件、貸付総金額五百二十五億三千百八十九万円に対しまして、滞納件数が九千九百十二件、貸付総数の三五・九％に当たります。滞納金額が六十五億八千五百九十五万円、貸付総金額の一二・五％に当たります。といった状況でございます。
○西園委員　ありがとうございます。
　この災害援護資金の返済が遅れている、又はできないという方というのは、御高齢であったり、体調の面で働けなかったり、返済したくてもできないという物理的な理由がある方が多くおられ、その返済の督促が心身に大きな負担を強いているという厳しい現状があると伺っております。
　このような方々に対しては、状況に応じて支払いの猶予や免除など、国が自治体に対して柔軟に対応する必要があるのではないかと感じておりますが、政府の見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　東日本大震災で被災され、災害援護資金を借りた方の中には、計画どおり返済されている方がいらっしゃる一方で、経済的に厳しいなどの理由により滞納されておられる方もいらっしゃるものと承知をしております。
　こうした方への対応といたしまして、災害、疾病、負傷、経済的困窮など、市町村がやむを得ないと認める事情がある場合には償還金の支払い猶予が可能となっております。また、精神若しくは身体に著しい障害を受けたため災害援護資金を償還することができなくなったと認められるときや、破産手続あるいは再生手続開始の決定を受けたときは、償還の免除をすることが可能となっております。
　また、こうした措置に加えまして、東日本大震災につきましては、通常の免除事由のほかに、貸付けを受けた方が一定の無資力要件を満たす場合にも特例的に免除が可能といった制度になってございます。
　さらに、関係自治体からの御要望を踏まえ、市町村が支払いを猶予した場合に、国及び都県が有する貸付債権、これは市町村に対する貸付債権でございますけれども、同様に履行期限を延長できるよう、現在、政令改正に向けた準備を進めているところでございます。
　引き続き、被災された方に寄り添った対応がなされるよう、関係機関と連携の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
○西園委員　前向きな御答弁、誠にありがとうございます。
　御検討くださっていると伺い、安心いたしました。是非とも、苦しい思いをされている被災者の皆様に寄り添う御対応を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、東日本大震災の災害公営住宅における残置物の処理について伺います。
　災害公営住宅に入居された方が孤独死された場合、遺品の引取りに際して、親族を探すことが困難であったり、親族が見つかっても受取を拒否されることがございます。遺品の処理が進まなければ、その部屋を次の入居者に貸し出すことができず、結果として空き部屋の増加につながります。
　こうした問題は、災害公営住宅に限らず、一般の公営住宅でも見られる現象であり、全国的な課題となっています。今後、単身世帯の増加に伴い、孤独死の件数や空き部屋の発生が更に増加すると見込まれます。
　こうした状況を踏まえ、単身高齢者が亡くなられた際の遺品など、いわゆる残置物の処理に関して、国土交通省としてどのような取組を行っているのか、御教示いただければと存じます。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、災害公営住宅において単身高齢者が死亡した場合の残置物の処理の問題でございますけれども、委員からも御指摘があったように、災害公営住宅だけでなく、それ以外の公営住宅においても、入居者の単身高齢化が進む中で課題となっているものと認識してございます。
　残置物の取扱いについては、相続人等の思いや財産権についても配慮が必要でございます。一方で、御指摘のとおり、いたずらに空き家、空き室を増やすことは望ましくなく、有効に活用すべきという問題意識もございます。
　国土交通省においては、平成二十九年に地方公共団体に通知を発出し、価値のある残置物については相続人の承諾なく地方公共団体が処分はできないこと等を踏まえつつも、残置物の分別や移動、保管等を行う場合の対応方針を示すとともに、他の地方自治体において実施されている対応事例の周知を行ったところでございます。
　引き続き、公営住宅管理の現場の実態や取組状況等を把握しながら、残置物の円滑な処理の取組が進むよう、地方公共団体を支援してまいります。
○西園委員　御説明ありがとうございます。
　孤独死に伴う遺品の引取りや残置物の整理が社会的課題となる中、本人の意思をあらかじめ記しておくエンディングノートの重要性が高まっており、それに取り組む自治体も増えつつあります。家族や関係者への負担を軽減し、円滑な対応を可能とするためにも、自身の希望や財産、連絡先などを整理し、記録しておくことは、単身高齢者に限らず、全ての人にとって必要な措置と言えます。
　エンディングノートの活用は、今後の高齢化社会を見据えたとき、さきに述べた空き家対策だけに限らず、様々な問題解決の糸口になっていくと感じております。是非、この流れが定着するような仕組みづくりを政府にもお願いできたらと存じます。
　エンディングノートにつきましては、私もアイデアがございますので、また機会がございましたら御提案をさせていただきたいと存じます。
　次に、福島県大熊町、双葉町に設置された中間貯蔵施設で保管されている放射性物質を除去した土壌の再生利用について伺います。
　私は、本年二月、この中間貯蔵施設を訪問いたしました。この施設は、福島県の復興と再生を願う大熊町、双葉町の地権者の皆様の御理解と御協力により、約千六百ヘクタールという広大な用地の確保が可能となったものです。日本の全国民は、原発事故による被害と向き合い続けてこられた両町の皆様に対し、深い敬意と感謝の念を持ち続けなければならないと強く感じました。
　この除去土壌については、二〇四五年三月までに県外で再生利用し、最終処分を完了することとされています。県内での再生利用に関する実証事業において一定の成果が確認されたことを踏まえ、今年度から除去土壌の再生利用に関する基準を定めた省令が施行され、再生利用先の創出に向けた動きが本格化すると期待されています。
　こうした流れを一層加速させるためにも、再生利用を受け入れる自治体に対しては協力支援金などのインセンティブ措置を講じてはどうかと考えますが、政府の御見解をお聞かせください。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇四五年三月までの県外最終処分の実現に向けましては、最終処分量の低減が鍵でございますので、復興再生利用を進めることが重要だというふうに考えてございます。
　御指摘のとおり、除去土壌の復興再生利用につきまして、今まで県内で再生利用の実証事業の成果がございました。こういったものを踏まえて、復興再生利用の基準等の策定を先般行ったところでございます。
　復興再生利用の推進につきましては、昨年十二月に設置されました閣僚級の会議の下で、二〇四五年三月までのお約束を果たせるよう、政府一体となって、復興再生利用の案件の創出に向けて取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　その実施に向けては、受け入れていただく自治体や地域の皆様の御理解が重要だということでございます。まず、復興再生利用の必要性、安全性について丁寧に御説明することが重要でございますけれども、その上で、どのように関係者の御理解を得ていくのか、支援金というお話もございましたけれども、こういったことも含めて、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○西園委員　御説明ありがとうございます。
　環境省の皆様には大変な御苦労をおかけしますが、県外の受入先の確保について、引き続きの御努力をお願いいたします。
　福島県双葉町の公営住宅には、帰還された町民の方や新たに移住された方、約百名が入居されています。その中のお一人に、公明党の元参議院議員、元復興副大臣である浜田昌良さんがおられます。浜田さんは、最も苦労されている双葉町の住民の皆様に寄り添い、復興アドバイザーとして、御自身の人生を懸けて町の復興に取り組んでおられます。その浜田さんをモデルとしたテレビドラマ「風のふく島」が先月テレビ東京系列で放映され、大反響を呼びました。
　私は過日、その浜田さんにお会いし、大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいくとの公明党の立党精神を体現されているそのお姿に感動し、自分自身もかくあらねばならないと深く決意したところです。
　双葉町を始めとする福島県浜通り地区の活性化は、一筋縄ではいきません。浜田さんのような移住者を増やしていくためには、まずは、東京を始め首都圏で勤務される方が豊かな自然を満喫できる浜通り地区で週末を過ごすような二地域居住を促進することが第一歩になると思います。浜通り地区の人を増やすことによる活性化についてどのようなことを考えておられるのか、復興副大臣である、浜田さんのバトンを受け継がれている輿水副大臣にその思いをお聞かせいただければと存じます。
○輿水副大臣　西園委員の浜通り地区の活性化についての御質問にお答え申し上げます。
　初めに、復興副大臣を務められた浜田昌良元参議院議員が、議員を勇退された後に福島県の浜通り地区の双葉町に移住し、復興アドバイザーとして現場に寄り添い続ける姿に心から敬意を表するとともに、感謝を申し上げる次第でございます。
　委員御指摘の、仕事を替えずに、主な生活拠点とは別の特定の地域に新たな生活拠点を設ける暮らし方である二地域居住の促進は、移住者の拡大にもつながる重要な施策であると認識をしているところでございます。
　復興庁では、浜通り地域の移住、定住促進のために、福島県及び十二市町村の自主性に基づく取組に対して支援を行っているところであり、二地域居住の促進に関する取組も支援の対象となっているところでございます。
　引き続き、復興庁といたしましては、様々なインフラ整備と併せて、産業やなりわいの再生、町のにぎわいの創出を通して、交流人口や関係人口、さらに移住、定住人口の創出、拡大に向けた総合的な支援を進めることで、浜通り地域の活性化に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○西園委員　輿水副大臣、力強いお言葉、誠にありがとうございます。
　浜通り地区の交流人口、関係人口が増えていけば、ＪＲ常磐線の利用客も増え、いずれ、特急の増便が図られ、東京、首都圏を勤務先とする移住者が増えてくると思います。復興庁におかれましては、引き続き浜通り地区の活性化に御尽力いただければと存じます。
　次に、南海トラフ巨大地震の発生瓦れきの仮置場の確保について伺います。この件に関しましては、二月二十八日に行われた予算委員会第一分科会でも触れさせていただきましたが、一歩踏み込んだ質問をさせていただきます。
　私は、国土交通省からの出向で復興庁に勤務していたとき、「東日本大震災　復興政策十年間の振り返り」、いわゆる復興政策十年誌の編さんに携わってまいりました。私がこの中で最も肝要だと感じたのが、災害発生瓦れきの仮置場の確保です。
　東日本大震災の復興が大幅に遅れた原因として、災害発生瓦れきの仮置場が不足していたことが挙げられています。災害が起きた場合、発生する瓦れきを仮置きし処理するのは、原則として被災したその自治体になります。しかし、被災自治体が単独でその瓦れきを処理するのは不可能です。
　私の地元静岡市に確認したところ、南海トラフ巨大地震で発生する瓦れきの量に対し、確保できている仮置場の量は約十分の一とのことです。他の自治体も同じような状況だと思います。つまり、もし今この瞬間に南海トラフ巨大地震が発生すれば、瓦れきを仮置きする場所がなく、町の復興が全く進まない状況に追い込まれます。
　そこで、環境省にお伺いします。南海トラフ巨大地震で静岡県内で生じる災害発生瓦れきの量はどれくらいを想定しているのでしょうか。また、環境省は仮置場の確保のためにどのような取組を行っているのでしょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおきまして令和七年三月に報告書が取りまとめられており、この報告書では、災害廃棄物の被害想定についてもまとめております。静岡県につきましては、災害廃棄物の発生量は津波堆積物を含み約五千五百万トンと推計されているところでございます。
　こうした膨大な量の災害廃棄物の処理を適正かつ円滑、迅速に行うためには、ただいま御指摘いただきましたとおり、平時から、仮置場の候補地を事前に選定をし、市町村が策定する災害廃棄物処理計画に位置づけていくことが大変重要であると考えております。
　こうした考えの下、環境省におきましては、これまで、災害廃棄物処理計画の作成支援のためのモデル事業を実施するとともに、地域ブロック協議会における自治体向けセミナーの中で、仮置場候補地の検討や管理運営の演習を行うことを通じ、自治体による仮置場候補地の選定を支援しているところでございます。
　また、令和五年には、災害廃棄物対策グッドプラクティス集や災害廃棄物処理計画策定・点検ガイドラインを策定し、自治体へ周知しております。グッドプラクティス集では、災害廃棄物処理計画に基づいて選定した候補地に速やかに仮置場が設置された事例をその要因などとともに紹介させていただいております。
　今後とも、こうした取組を通じて、また本日いただきました御指摘も踏まえまして、自治体による災害廃棄物処理計画策定と仮置場候補地の選定を更に後押ししてまいりたいと考えております。
○西園委員　御説明ありがとうございます。
　実際に仮置場を確保しようとすると、地権者の同意が必要となるため、総論賛成、各論反対という構図に陥ってうまくいかないことが想定されます。環境省におかれましては、仮置場を確保できた優良事例を全国に展開し、各自治体の取組を支援していただければと存じます。
　選挙で選ばれる首長が他の自治体の災害廃棄物を受け入れる決断を下すことは、非常に大きな覚悟を伴うものです。だからこそ、災害廃棄物の受入れについては、発災前から地元住民に対して丁寧な説明を行い、あらかじめ同意を得ていくことが不可欠です。
　その意味で、自治体が連携して災害廃棄物の処理を担う地域ブロック協議会の役割が大切であり、この協議会の枠組みの中で災害時に発生する瓦れきの受入れについてあらかじめ取決めを行っていくことが極めて重要であると、繰り返しになりますが、強く訴えさせていただきたいと存じます。
　そして、更に言えば、そのための土壌づくりとして、災害が多い日本に住む我々国民全体に、困ったときにお互いを支え合う自他共栄の復興精神が今以上に芽生えるような取組を図ることによって、さきに述べたような地域間の連携がより円滑に行えるのではないかと思いますので、政府におかれましては、その点についても協議をお願いできればと存じます。
　そして、実際に災害が発生した際には、防災庁が政府の司令塔として、首長と連携を図りながら、環境省による広域的な瓦れき処理を補完、支援し、被災自治体を後押しする体制を整えていくことが重要です。この点につきまして、赤澤大臣の御見解をお伺いいたします。
○赤澤国務大臣　もちろん災害の規模にもよりますが、復旧段階に入って、瓦れきの仮置場の確保というのは、委員御指摘のとおり、極めて重要な課題でございます。
　南海トラフ巨大地震などの大規模災害が懸念される中で、瓦れき等の災害廃棄物の広域処理について、あらかじめ国や自治体において連携体制を構築するとともに、大規模災害の発災後にはその体制に基づき迅速に処理していくことは極めて重要であると考えております。
　環境省においては、既に委員、今日のやり取りの中で御紹介いただいていますけれども、自治体の災害廃棄物処理に関し、仮置場の候補地の選定などの事前の計画策定、発災後の現地の処理業務の支援や広域処理の調整等を実施しているものと承知をしております。
　令和八年度中の設置に向けて今現在まさに準備を進めております防災庁では、平時から、都道府県のカウンターパートである地域防災力強化担当を都道府県ごとに決めて、地域の自治体等との緊密な連携体制を構築するとともに、発災時の司令塔機能として、政府全体の窓口として被災自治体等の要望をワンストップで受け止め、関係省庁の対応を加速させるとともに、被災自治体の災害対応や首長の指揮を適切にサポートすることも重要であると考えています。
　防災庁を中核に、災害廃棄物処理を含め個別の施策を実施している各省庁、関係機関が一体となった災害対策を一層効果的、効率的に実施できるよう、現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議において様々な御意見をいただきながら、また今日の委員の御指摘もいただきながら、必要な組織の在り方について検討してまいります。
○西園委員　赤澤大臣、丁寧な御説明、誠にありがとうございます。
　広域的な瓦れきの受入れ体制の構築こそ、事前防災の本丸と思います。防災庁設置準備室におかれましては、是非、環境省と連携の上、この取組を進めていただければと存じます。
　また、赤澤大臣におかれましては、防災庁の設置と同時に、トランプ政権との交渉という大変重責を担われ、本当に心労もいかばかりかとお察し申し上げます。くれぐれもお体を大切になさっていただければと存じます。
　質問はあとちょっと、二問ほどあるんです。多分、時間が来てしまいますので、以上で終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○金子委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十八分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○金子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西田昭二君。
○西田（昭）委員　昼一番でございますので、よろしくお願いをいたします。自由民主党、能登選出の西田でございます。
　国会の方でも各委員会の中で、能登半島の復旧復興に対して、党派を超えて本当に様々な復旧復興に対する質疑、御意見をいただいているわけでございます。被災者の一人として、本当に、改めて感謝と御礼を申し上げるところでございます。また、引き続き国会の皆さん方のお力添えをよろしくお願いをしたいと思っております。
　ちょうど今週の月曜日になります。岸田前総理と、能登半島の現地の災害対策の正副本部長、古賀理事そしてまた平沼理事と一緒に石川県の被災地を訪問、視察をさせていただきました。輪島市、珠洲市の訪問なんでありますけれども、輪島市においては、工場が全壊をした、輪島塗の箱製造の再開をした店主の方々にお会いをさせていただいたり、そしてまた、輪島塗の職人、地震の災害で復旧した仮設工房、これが豪雨災害によってまた被害を受けた本当につらい状況でありましたけれども、皆さん方の大きな御支援、御協力によって再開をして、本当に奮闘しているその状況を視察をさせていただきました。
　また、漁業者からも御意見をお伺いをさせていただきました。本当に、輪島港の早期の復旧であったりとか加工施設の支援に対する要請もいただいたわけでございます。
　また、輪島市から珠洲市に移動する際に、国道二百四十九号線、これが土砂災害によって復旧がほぼ不可能な状況でございました。しかしながら、国土交通省、本当に大変御尽力をいただきまして、隆起をした海岸線に仮設道路を建設をしていただきました。地元の馳知事からよく言われるんですけれども、海岸線に目線があるようなところに道路がある、そしてまた、岩場の外側に道路を造っているものですから、今まで見たことのない岩場の景色もあって、絶景海道という、これは知事が勝手に言っているところではありますが、そういう状況の中で視察をさせていただきました。
　また、珠洲においても、豪雨であったり地震、二重の災害に遭った地域の塩田村の復旧の状況を見させていただきました。また、本当に被害が大きかった大谷地区、これはとてつもない土砂の量の、住宅も二階まで土砂に埋まってしまうような本当に甚大な被害の場所でありました、そこの仮設住宅等。そしてまた、長い間避難生活を行っていた大谷小中学校の体育館。そこで、二十人ぐらいいた生徒が今四人になってしまいましたけれども、部活動で卓球をやっておりました。馳知事や岸田前総理も一緒になって卓球をして、激励をさせていただきました。
　本当に、能登半島、解体がかなり進んでおります。以前のような風景はがらっと変わって、進んでおります。しかしながら、復旧は進んでいますけれども、復興はまだまだこれからであります。様々な段階についての課題もあると思っておりますし、本当に引き続きしっかりと支援をしていかなければならない、そういう強いお言葉をいただいたわけでございます。
　私も、能登半島選出の議員として、そしてまた被災者の一人として、引き続き、皆さん方のお力添えを賜りながら、復旧復興に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　それでは、質問に入らさせていただきたいと思います。
　日本は地震多発国であり、特に南海トラフ地震は、今後三十年以内に七〇から八〇％の確率で発生すると予想されております。内閣府が二〇二五年三月末に公表いたしました最新の被害想定では、最悪の場合、死者数は約二十九万八千人、経済損失は約二百九十二兆円に上るとされております。前回、十三年前の被害想定と比較して八％減ってはいますが、十分ではございません。この甚大な被害を軽減するためには、自助、共助、公助の三つの視点を組み合わせた防災・減災対策が不可欠であると思っております。
　自助は、個人や家庭が自らの命を守るための備えを指します。具体的には、家具の固定、非常食や水の備蓄、家庭間の安否確認の方法、事前確認などが挙げられます。また、避難経路や避難場所の確認、災害用のアプリや防災無線などの情報収集の手段の確保も重要でございます。特に、津波避難に関しましては、高台へのルートや避難ビルの位置の把握、夜間や悪天候の行動シミュレーションなど、具体的な準備が求められております。実際に、津波情報の伝達や避難の呼びかけがより効果的に行われた場合、想定より約八割の被害軽減効果があると言われているところでございます。
　共助は、地域や職場、学校など、身近な人々が互いに助け合うことを指します。大規模災害時には、公的機関の対応が追いつかない場面が多くあります。初動の救助や避難は、地域の連携が生命線となります。例えば、町内会やマンションの住民組織による自主防災活動を活発化して、顔の見える関係性を日頃からしっかりと築いていくことで、災害時にスムーズに連携が可能であり、地域防災訓練の実施、高齢者や障害者、乳幼児のいる家庭など、災害時要支援者への支援体制の整備が挙げられるわけでございます。
　そこで、南海トラフ地震や首都直下地震に備え、国民一人一人が自助、共助の意識を高めることが必要であると思っております。政府は、防災教育の強化、地域住民の防災訓練の推進、防災アプリの普及などの取組をどのように進めているのか、今後の計画についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　災害の多い我が国におきましては、公助はもとより、国民の一人一人が自ら取り組む自助、また、住民、ボランティア等が互いに助け合う共助を組み合わせ、地域全体で防災意識を高めていくことが重要であります。
　国民一人一人がふだんから災害を自分事として捉え、自らの命は自らが守るという意識を持っていただくために、内閣府としましては、防災週間や津波防災の日等におきまして、避難の方法、水や食料の備蓄、家具の固定など、いざ災害が起きた際の備えについて周知啓発をしているところでございます。
　また、幼児等を対象にした防災教育や、防災情報の取得や避難等への防災アプリ等のＤＸの活用の推進、あるいは、地域住民による自発的な防災活動を定めた地区防災計画等の策定促進や計画に基づく訓練の推進など、様々な取組を通じて地域防災力の向上を図っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、国民一人一人の自助、共助の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
○西田（昭）委員　まずはかけがえのない命を守ること、そしてそのための自助、共助の国民的意識の向上にしっかりと取り組んでいただきますようお願いを申し上げるところでございます。
　次に、能登半島地震の際にも大変お世話になっておりました、今もなお継続的に支援をいただいているＮＰＯ、ボランティア団体について伺いたいと思います。
　これから審議されます災害対策基本法等の一部を改正する法律案に被災者協力団体の登録制度の創設が含まれていますが、事前に登録された団体であるということで、被災された地域の自治体や住民にとって安心して協力していただけるようになると思われますが、一方で、能登半島地震の発災直後は、成り済ましであったりとか盗難行為などの不安な声もたくさんありました。実際に被害の実例も伺いました。安心して支援活動ができる環境整備も喫緊の課題であると思っております。まずは、成り済ましの防止対策について伺いたいと思います。
　また、ボランティアが長期化すると様々な課題に直面します。ボランティア団体の方々に安心して活動していただくためにも、ボランティアの方々への支援体制の強化についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　災害時に被災地で支援活動に当たっていただいているボランティア団体等の皆様に安心して活動いただくためには、平時から自治体等との顔の見える関係づくりが重要でございます。
　委員からも御紹介いただきましたように、今国会に提出しております災害対策基本法の改正案では、被災者援護協力団体の登録制度を創設することとしておりまして、全国の自治体に対しまして、登録団体の活動内容や活動実績等の情報を広く共有することで、連携体制づくりの後押しを図っていきたいというふうに考えております。
　また、今後、登録団体等の活動に対して災害救助費による支援を円滑に行えるようマニュアルの整備を図るとともに、被災地に支援に駆けつけるボランティア団体等の交通費を補助する事業、これについては令和七年一月に開始をさせていただいたところでございます。
　このような取組を通しまして、災害時におけるボランティア団体等の自主的な活動を支援するとともに、成り済ましの防止を含め、安心して活動できる環境の整備に向け取組を進めてまいりたいと考えております。
○西田（昭）委員　本当に、ボランティアの皆さん方は、様々な作業、そしてまたイベント等とかも取り仕切っていただいております。私も先週、桜祭り、地元の方と共同で行っていた輪島市の町野地区、これは土砂災害のひどいところではありましたけれども、本当に多くの方々が、もう被災者の顔ではなくて、明日に向けて、前を向いて笑顔で皆さん方と談笑していたその姿は、本当に元気をいただくようなところであります。また、その姿を見て、避難している方々がまた被災地に戻ってきてくれることを本当にこれからも期待したいなと思っているところでございます。
　そして、今も現在進行形で能登半島地震から復興を進めていただいている公助のことでございます。
　行政や政府が、南海トラフ地震のように国難級の災害に備え、中央、地方自治体による防災計画の高度化と即応体制の整備が急務でございます。例えば、津波浸水予測の精度向上、地震発生時の即時警報システムの強化、避難所の耐震、衛生、プライバシーの対策の改善など、被災者の生命と生活を守るための支援が必要でございます。
　先週の時点で、能登半島地震において無念においてお亡くなりになられた方々が五百七十一名、そのうち災害関連死は三百四十三名と、高齢者の方々が多いという地域性があるとはいえども、災害発生時に命を守ることができた方々が避難生活の中でお亡くなりになるという大変つらい現実がございます。
　能登半島地震やこれまでの大規模災害の経験を踏まえて、災害関連死を防ぐための政府の取組をお聞かせをいただきたいと思います。
○坂井国務大臣　委員御指摘の災害関連死対策でございますが、今般の法改正の一つの大きなテーマでもございます。災害救助法及び災害対策基本法の改正案を提出いたしておりますが、福祉サービスの提供を位置づけて、被災者の福祉的支援を充実させることで、災害関連死の防止に努めていきたいと考えているところでございます。
　政府といたしましては、現在も、能登半島地震の発災当初から、医師や保健師等による避難者への支援、ホテル、旅館等の安全で快適な場所への二次避難に取り組んでまいりましたが、今このときも、仮設住宅での入居者の見守り、健康観察や、デイサービス等を提供するサポート拠点の整備などによって、被災者の支援に全力で取り組んでいるところでございます。
　今後も、地震等による直接死を免れ助かった命を守り抜くため、災害関連死の防止に向け政府一丸となって取り組んでまいります。
○西田（昭）委員　元々、奥能登地区においては、高齢者率がもう五〇％を超えているような地域でもございました。でも、畑を造ったりとか様々なお仕事をして長生きされることを望んでいたところでございましたけれども、そういう災害関連死を防ぐ取組を、能登半島地震の教訓も生かしてしっかりと取り組んでいただきますようお願いを申し上げるところでございます。
　広域支援の仕組みとして、自衛隊や消防、警察などによる緊急出動体制の整備や被災地間での相互応援協定の拡充、さらに、復旧復興の段階で、住宅再建支援、被災企業への融資、インフラ復旧など、経済的、制度的支援において公助の力が発揮されることで、被災者の生活再建を早期に実現をしていかなければなりません。
　先日、私の地元の内灘町の町長さん始め県議、町議の皆さん方が要望活動に来ていただきました。この内灘町は、側方流動という液状化被害が本当に広範囲で発生をした地域でございます。過去の国内事例にはない、最大で三メートルの土地の境界線がずれてしまっている。そしてまた、地籍再調査も困難で、早期の復興に大きな障害となっているところでございます。
　地震の災害においてこれまでも発生している液状化について、政府として今後どのような対策を取っていかれるのか、また、液状化により被災された方々が罹災証明を取得される際にどのような基準で罹災状況を判断されているのか。過去に類を見ない液状化被害として、現状と課題についてお聞かせをいただきたいと思います。
○服部政府参考人　液状化対策についてお答えを申し上げます。
　全国の液状化被害が懸念される地域においては、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより液状化の予防対策を促進していくことが重要だ、このように考えてございます。こうした考え方に基づき、全国で液状化リスクの把握、周知を図るため、液状化ハザードマップ作成の手引きを公表しているところでもございます。
　今後、地盤のボーリングデータを反映させた、より実態に即した全国の液状化リスク情報を国として整備するなどにより、自治体における液状化ハザードマップの作成を促進してまいりたいと考えております。
　国土交通省としては、今回の能登半島地震での対応も踏まえ、南海トラフ地震などの大規模地震に備えた液状化対策にしっかりと取り組んでまいります。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　罹災証明書は、被災者支援の判断材料として活用されるものでありまして、早期に交付されることが重要と考えております。このため、液状化被害を受けた住宅につきましては、基礎の破壊状況から全壊という判定をするとか、また、外壁又は柱の傾きや土への潜り込み、こうしたことから大規模半壊とか半壊の判定をするとか、一次判定については外観のみで判定できるように簡素化を図っているところでございます。
　その上で、被災者から申請があった場合に家屋内に立ち入り詳細な調査を行うことで、被害の実情に応じた、より正確な判定を行うということとしております。
　委員御指摘のとおり、令和六年の今回の能登半島地震では、広い範囲で液状化による住宅の被害が発生しておりまして、こうした被害認定調査の判定結果にも様々な声をいただいておるということについて承知をしているところでございます。
　内閣府といたしましても、今回の地震における対応をしっかりと検証し、被災された方々に被害認定調査の結果に納得感をお持ちいただき、早期の生活再建を実現するための被害認定調査の在り方につきまして、今後、不断に見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。
○西田（昭）委員　内灘や金沢、また、かほく地区の液状化の被害については、本当に、過去に類を見ない厳しい状況でございます。この地域が本当に復興ができるのか、本当に地元の方々も多く悩んだり、地元の関係者も大変心配をしているところでございます。しっかり国として様々な制度を利用して御支援もいただきたいと思っております。
　また、罹災証明についても、これは本当に難しいことだと思っております。一メートルも住家が沈んでしまって、これは埋まっていないということで準半壊になったりとか、様々な状況下があります。私は本当に、この液状化の様々な事例が今後の液状化対策の基本になる、見本になってくるのではないのかなと思っておりますが、様々な点で、また対策、対応を考えていただければと思います。
　次に、仮設住宅についてお伺いをさせていただきます。
　仮設住宅の中でも、民間賃貸住宅を活用したみなし仮設住宅は、応急的な避難先として重要な役割を果たしていると思います。被災者が仮設住宅から恒久住宅へと円滑に移行できるよう、応急仮設住宅と同様に、みなし仮設住宅においても柔軟な対応が求められております。
　被災地では、物価の高騰や建設事業者の不足、液状化地盤の対策等によって、二年の期限内で住宅再建が困難なケースも多くあります。期限延長の可否が不安の種となっております。
　一方で、災害公営住宅の建設に対する準備のための、被災者の入居に対する意向調査も行政で進められているところでございます。
　政府として、みなし仮設住宅の入居期間について、被災者の生活再建状況に応じて応急仮設住宅と同様に延長措置を行う考えがあるのか、方針をお聞かせをいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　みなし仮設住宅への入居期間でございますけれども、建設型の仮設住宅と同様、原則として二年間としておりますけれども、例えば東日本大震災や熊本地震等の際には、道路復旧や災害公営住宅の整備の進捗状況などを踏まえまして、随時、期間を延長し、最後のお一人まで生活再建を支援してきたところでございます。
　今回の能登半島地震及び奥能登豪雨の災害におきましても、被災された方々の生活再建の状況等に応じまして、入居期間の延長が必要であれば、国として柔軟に対応していきたいと考えております。
○西田（昭）委員　ありがとうございます。
　被災者の方々は、最初は二年と区切られているものですから、仮設住宅と同様で、やはり本当に不安な日々を送っております。具体的にしっかりと延長するという、これは様々な理由があろうかと思いますが、そういったものをしっかり柔軟に判断をしていただいて、延長措置をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、南海トラフ地震や首都直下型地震では、学校の校舎や体育館が倒壊し、児童生徒が被害を受けるリスクがございます。
　全国の小中学校、高校、大学の耐震化率は現在どの程度なのか。また、能登半島地震の際にも、石川県において、約五十か所前後の施設、災害発生時に学校が一時避難所になっておりました。災害発生時に避難所として機能するための備蓄や発電設備の整備状況などをお聞かせをいただきたいと思います。
○金光政府参考人　お答え申し上げます。
　学校の耐震化率でございますが、まず、構造体の耐震化につきましては、令和六年度時点で、幼稚園から高校までの公立学校では九九・八％、私立学校では九三・六％となっており、また大学につきましては、国立大学が九九・九％、私立大学が九六・六％と、構造体の耐震化につきましてはおおむね完了しているところでございます。
　一方、非構造部材の耐震対策実施率につきましては、同じく令和六年度時点で、幼稚園から高校までの公立学校では六七・八％、私立学校では四五・四％、また大学では、国立大学が七八・七％、私立大学が二〇・八％にとどまっている状況でございます。
　このような状況の下、能登半島地震におきましては、構造体の耐震化が進められていたことから校舎の倒壊といったような被害は生じませんでしたが、一方で、内外壁や天井材などいわゆる非構造部材の落下や窓の破損などの被害が生じたところでございます。
　国土強靱化の観点からも、今後、老朽化対策と併せて非構造部材の耐震対策にしっかりと取り組んでまいります。
　また、避難所に指定されております公立学校の発電設備の確保状況についてでございますが、令和四年十二月一日現在で、自家発電設備などの電力確保が講じられている割合は七三・二％となっております。
　学校施設が避難所としての機能をしっかりと発揮できるよう、引き続き、関係省庁と連携しながら取組を進めてまいります。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　災害に備え、各地において適切に備蓄を行っていくことは大変重要でございますし、小中学校も含め、避難所や備蓄倉庫における備蓄を進めていく必要があります。
　内閣府におきまして、昨年十一月時点での自治体における備蓄状況を調査いたしましたところ、例えば、主食九千三百万食分、水三千万リットル、携帯トイレ六千六百万個、パーティション百十万個等の備蓄、あるいは女性とか乳幼児などに配慮した品目も備蓄がされておるということで、一定の備蓄がなされていることは確認できたところですが、一方で、簡易トイレとかストーブ、そういったものにつきましては、都道府県ごと、地域ごとの差がかなり大きくなっているとか、また、人口に比して備蓄量が少ないと思われるような自治体もございます。引き続き適切に備蓄を進めていくことが重要であると考えておるところでございます。
○西田（昭）委員　本当に、発災時は地域住民の方々が学校に押し寄せる、一時は千人近い避難住民の方が押し寄せる場合もありますので、またしっかり対策を講じていただければと思います。
　最後に、発災初期において道路や港湾が被災し被災地への物資供給が困難な能登半島地震の教訓を踏まえて、南海トラフ地震や首都直下型地震が発生した場合に備えて政府は被災者の生活に必要な物資の備蓄についてどのように取り組んでいるのか、また、道路が寸断された場合の代替輸送の手段などに対する政府の見解をお伺いをさせていただきます。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　大規模災害発災時におきまして迅速に物資を届けていくため、まずは地域自ら十分な備蓄を行っていただくことが重要でございますし、自治体のみでは必要な物資量を調達することが困難な場合には、国の方で被災者支援や避難所環境の整備に必要な物資をプッシュ型で支援することとしております。
　先般成立した昨年十二月の補正予算におきまして、避難所の生活環境の改善に資する自治体の備蓄の推進などを新しい地方創生交付金により支援するとともに、より迅速なプッシュ型支援を可能とするために、パーティションとか簡易ベッドとか、あるいはキッチン資機材などにつきまして、これまで立川で備蓄しておりましたけれども、全国八地域に分散備蓄の拠点を広げて備蓄をするということとしているところでございます。
　また、災害によって物資輸送に不可欠な道路が寸断された場合には、関係省庁と連携し、船舶や航空機などあらゆる輸送手段を活用して輸送することとしております。引き続き、災害時に必要な物資を迅速かつ的確にお届けできるように、輸送体制の構築を進めてまいりたいと考えております。
○西田（昭）委員　時間が来ましたので、本当に様々な対策を講じていただいて防災、減災に取り組んでいただけるようお願い申し上げ、質問を終わりといたします。
　ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。
　今日は、南海トラフ地震について伺っていきたいと思っています。
　政府は、四月六日、十三年ぶりに、南海トラフ地震の新たな被害想定を発表いたしました。新たな想定では、最悪の場合、死者数が約二十九万八千人、全壊、焼失の建物が約二百三十五万棟とされています。これは、前回の想定の死者数三十二万三千人、全壊、焼失建物二百三十八万六千棟から若干の減少となっていますが、依然として、甚大な被害が予測をされています。
　二〇一二年の前回の想定に比べ、減少幅は一割にも届かず、十年間で死者数をおおむね八割減らすといった政府の減災目標には遠く及ばない状況となりましたが、このような想定になった理由をまず大臣から御説明いただければと思います。
○坂井国務大臣　今回新たに算出いたしました被害想定は、今御指摘ありましたように、最大死者数約二十九・八万人に上り、前回の算出結果と比較すると一割程度の減少とはなったものの、改めて、甚大な被害が発生することが示されたということだと思います。
　被害想定の見直しに当たっては、地盤モデルや地形データの見直しなど最新の科学的知見を踏まえるとともに、住宅の耐震化でありますとか、この間、津波避難施設等が整備をされてきておりますので、これらの進捗などを考慮し算出をいたしております。
　死者数の約七割を占めるのが津波による被害ということでございますが、この算出に当たって、早期に避難する住民の割合、これを何％にするかによって結果が大きく変わってくるわけでございますけれども、今回、前回同様、積極的に早期避難が行われた場合とそうではない場合の二パターンの避難率を設定して算出しておりまして、早期に避難をしていただく場合には約十七・七万人、しかし、そうでない場合には二十九・八万人、こういうことになっております。
　対策に取り組めば被害が軽減できるものであり、引き続き、関係機関と連携して、南海トラフ地震等の大規模災害への備えを進めてまいりたいと思っております。
○田中（健）委員　御丁寧にありがとうございます。
　大臣からは、様々なこれまでの取組も加味したということをお聞きしました。特に、今回は詳細な地形データが入りまして、従来なかった新たなリスクも算出がされたということではありますが、特に南海トラフの被害が考えられている地域においては、避難計画、自治体の防災対策は明らかに進んでいます。
　例えば、私は静岡県ですけれども、静岡県は、東海地震が来ると私が生まれた頃から言われて取組を進めてきたんですが、前回の試算のときに、約十万人亡くなるということで大変県としてはショックを受けまして、この十年で国と同じように八割減らす目標を掲げて、様々な取組をしてきました。その結果、県の試算では七割の死者数を減らすことができたということが発表されております。七割も減らす努力をされたんですが、なかなか一割の減には反映されていないんじゃないかといったことも考えられます。
　今回の被害想定は、そういった各自治体の様々な取組等も加味しての結果ということでよろしいんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　南海トラフ地震の被害想定は、全国の被害の全体像を明らかにすることにより、広域的な防災対策を立案するとともに、国民の防災意識の向上を図り、津波からの避難促進など、被害の軽減を図ることを目的として算出をしております。
　御指摘いただいた静岡県による被害想定でございますけれども、早期避難率を八一％で設定されておられること、海岸堤防は決壊しないという前提で想定されているということなど、国とは異なる条件で算出をされているものと承知をしておりますが、国の被害想定は、最新の科学的知見の下で、より厳しい条件の下で最大の被害を想定したものということでございますけれども、各地域の防災対策は、それぞれの地域の実情に応じて取組を進めていただくことが重要でございます。そうした地域の取組を内閣府としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　想定が違うということで、単純な比較はできないかもしれませんが、やはり各自治体、相当この十年努力をしてやっておりますので、その努力が何か徒労感に終わるようなことがないようにしていただきたいと思っています。
　更に具体的に進めていきますけれども、先ほど大臣、死者の最大数約二十九万八千人ですが、最も多くを占めるのは津波ということで、二十一万五千人という最大の数を示していただきました。前回の想定では早期に避難する人が二〇％ということでありましたけれども、今回もその割合に変化がないという条件で計算したということでありますが、想定の計算手法や、想定をそもそもどう考えるべきかというのは大変重要かと思っています。今回関わりました専門家の皆さんの声でも、想定の計算手法や、想定をどう考えるべきか、そもそも論の議論が十分にできないまま検討に入ってしまったという感もあるということも述べられていました。
　被害想定は、揺れや津波の情報だけではなくて、人々の行動や社会状況をどう反映させるかで結果が大きく変わってくると思っています。避難行動や防災意識の向上をこの被害想定にどのように反映させていくのか、今後の課題かとも思いますが、大臣の見解を伺います。