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○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　排出量取引制度においては、排出枠の取引を円滑に実行させることで炭素価格を形成、公示させるために、活発かつ適正に取引を行うために取引市場を整備することが重要だと考えてございます。
　このため、対象事業者以外にも排出枠の取引を仲介し、流動性を高める事業者も一定程度市場参画を認めることで、市場の取引を活性化させるということの効果につながるというふうに考えているところでございます。
　これによりまして、他国の制度において市場参加者を制度対象者に限定したことで発生したような、取引頻度が低迷したりであるとか、特定の期間に取引が集中したりとか、そういうことによる価格の高騰という事態が避けることができるというふうに考えているところでございます。
　その上で、取引の活性化とともに、投機的な取引を防ぎ、取引秩序の維持の両立を図るという観点から、具体的な市場参加者の要件といたしましては、制度対象者からの依頼を受けて取引をするものであったりとか、排出枠に類するクレジットなどの商品の市場取引について一定の経験を有するものということを考えてございまして、具体的には金融機関や商社といった事業者を想定しているところでございます。
　今後、投機目的の取引などが起こらぬよう配慮をしながら、業務方法書によって具体的な市場参加者の要件や取引秩序維持の観点から参加者に求められる規律をしっかり定めていきたいというふうに考えているところでございます。
○福森委員　まさに私も、投機的になり過ぎると本来の目的とずれてしまう、それが一番怖いなと思っておりましたので、どうかその点、よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと質問を残しますけれども、時間となりましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○東（徹）委員　日本維新の会の東徹でございます。
　ゴールデンウィークも終わりましたので、武藤大臣には、まず、大阪・関西万博のことを一問だけ、ちょっとお聞きしておきたいなというふうに思っております。
　私も、ゴールデンウィーク中、一日だけですけれども行きました。ちょうど五月五日のこどもの日だったんですけれども、そんな、むちゃくちゃ混んでいるというイメージはなかったです。
　早いもので、もう少ししたら一か月たとうとしているんですけれども、四月十三日に開幕してから五月六日までに総来場者数というのが二百四十六万人ということで、関係者を除いても二百五万人ということで、非常に多くの方が足を運んでいただいておりますし、多くの方が楽しまれております。
　今回の万博、来場者が二千八百二十万人で、チケット販売では二千三百万枚を目標としていたということと、損益分岐点とされるチケットの販売枚数が一千八百万枚というふうに言われております。現在のところではありますが、来場者とかチケットの販売枚数、想定どおり来ているのかどうか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　委員、お疲れさまでございました。五日ですか、おめでとうございます。
　委員おっしゃられるように、万博開催からもう一か月に間もなくなると思っております。チケットの販売枚数の御質問でございますが、販売見込みも含めおよそ千三百万枚、開幕後の来場者数もゴールデンウィーク期間中に二百万人を突破するなど、大変多くの皆様に御来場をいただいているというところだと思っております。
　他方で、想定される来場者二千八百二十万人、これを受け入れていくためには更なる取組が必要になるんだというふうに承知をしているところです。
　この更なる来場者の受入れに向けて、五月七日からは、入場ゲートの来場予約枠の拡大ですとか、ゲートに余裕がある夜間チケット、この入場時間一時間前倒しなど、来場者拡大に向けた対応を行っているところであります。混雑が見込まれる会期後半ではなく、五月、六月での来場を促してまいりたいと思っております。
　引き続きメディアやＳＮＳを通じた万博の魅力発信を継続しつつ、運営面の課題の改善を通じて来場者の満足度を高めていくことで、一人でも多くの方に万博会場にお越しいただけるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
○東（徹）委員　是非、これからも更に来場者数が増える努力をし続けていっていただきたいと思います。
　これは要望になりますが、お土産物売場がむちゃくちゃ並んでいまして、お土産物を売っているところの施設の外にたくさんの方が並んでいて、中に入るのにちょっと時間がかかる、中に入ってからもレジでまたすごい列があって待たなきゃいけないというふうなことで、お土産物を買っていただけるのは非常にありがたいことだと思いますので、もうちょっとほかにも分散して、空いているスペースとか、そういったところにもお土産物売場を増やしていただければいいんじゃないのかなというふうに思っておりまして、是非そういった工夫もしていただければというふうに思います。
　ということで、今日から、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の質疑ということであります。
　これから日本は経済成長とそれから脱炭素化社会の両方を目指していくということでありますが、その脱炭素化社会を目指していくということについては、方向性としては当然大事だし、それによって経済も成長していけばいいというふうに思うわけです。
　その脱炭素化なんですけれども、経済産業省の所管している独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣとよく言いますけれども、前の石油公団です、このＪＯＧＭＥＣですけれども、いろいろ事業をやっているんですけれども、その中のメインの一つだと私は思っているんですが、石油とか天然ガスの探鉱開発事業をＪＯＧＭＥＣがやっているわけです。
　このＪＯＧＭＥＣですけれども、令和七年度でいえば、運営費として年間五百億円、そしてそれ以外にも、この事業に関する出資金として国から年間五百億円を受け取って石油等の探鉱事業を行っておるということで、これまで六十一事業を実施してきたんですけれども、その大半は事業終結と書いてあるんです。事業終結というのはどういう意味ですかと聞いたら、失敗したということらしいんですね。そういった状況に終わっているということです。
　石油とか天然ガスの探鉱から開発段階へ進んで生産に至るまでというのは失敗のリスクというのは非常にありますし、うまくいくとしても結果が出るまでなかなか時間、年限がかかるものだというふうに思います。
　民間企業が権益確保のために様々な海外プロジェクトに参加していくのは重要だと思いますし、国として支援していけばいいというふうに思いますけれども、一方、この法律は、脱炭素化社会を目指していくという法律をこれから作って脱炭素化社会を目指していこうというのに、ＪＯＧＭＥＣはこういった石油開発をやっていこうと。逆じゃないのか、真逆のことをやっているんじゃないのかというふうに思いますし、これまでも失敗が数々多くあったということです。これからもこのＪＯＧＭＥＣ、多額の税金を使ってこういった探鉱事業を続けていくんですかというふうに思うんですが、いかがですか。
○武藤国務大臣　ＪＯＧＭＥＣの件で御質問いただきました。
　化石燃料が我が国のエネルギー供給の大宗を担っている状況を踏まえれば、ＧＸを推進する中においても、エネルギーの安定供給を確保しつつ、現実的なトランジションを進める必要があるんだというふうに承知をしているところです。
　石油は、一次エネルギーの約四割を占めておりますので、幅広い用途を持つことに加え、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献するため、国民生活、経済活動にも不可欠なものであるというふうに承知しています。
　また、天然ガスでありますけれども、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少なく、再生可能エネルギーの調整電源として中心的な役割を果たし、カーボンニュートラルの実現後も重要なエネルギー源であると思うところであります。
　このため、我が国として、石油や天然ガスに関する権益を維持、獲得していくことが重要であり、我が国の民間企業が資源開発を推進していくに当たって、民間のみでは負担することが困難なリスクをＪＯＧＭＥＣが補完することでエネルギーの安定供給の確保を図っていくということだというふうに認識をしているところであります。
　先生がおっしゃられるとおり、大変難しい、当たるか当たらないかというところもありますけれども、十分な埋蔵量が見つからなかった等々で事業終結という形になっています。
　ただ、私もいろいろ海外と会っていると、是非ＪＯＧＭＥＣさんにもっと協力してほしいというところもあって、そういう意味でも、必要なバランスを取りながら、リアルに求めて、これも続けていかなきゃいけない話だというふうに認識しているところであります。
○東（徹）委員　これから化石燃料から脱出していこうという時代に入ってきているわけですから、いつまでもそこに頼る、化石燃料に頼るということはやはり違うなというふうに思うわけですね。ですから、是非とも、やはりそういった方向性をしっかりと持って検討していってもらいたいと思いますし、いつまでもやるというのは違うなというふうに思います。
　続いて、脱炭素化社会ともう一つは経済成長を目指していくということでありますけれども、残念ながら、今日本の経済は本当に厳しいなというふうに思いますね。手取りを上げなきゃいけないということで、各党今一生懸命に、何か減税ラッシュとか減税ドミノとかと言われていますけれども。そうだと思うんですね、なかなかやはり賃金が上がらないんですよ、特に実質賃金ですね。
　今日の報道でも出ておりましたが、実質賃金ですけれども、またマイナスという状況だということですね。これは毎月勤労統計がずっと出しておりますけれども、今回、統計の取り方を変えてもマイナス一・五、従来の統計の取り方だったらマイナス二・一です。令和六年の数字を見ても、マイナス二・一です、この三月ですけれども。ですから、そう思えば、昨年、一昨年から比べるとマイナス四・〇とか、そんな数字になってくるわけですね。だから、非常に、賃金が少しずつ上がっても、物価高の方がやはり上回っておって、物価高に追いつかないという状況がずっと続いているという状況があるということです。
　それと、もう一つは、日銀もＧＤＰの成長を下方修正をしております。これはトランプ関税とか、そういったものによるものでありますけれども、日銀の今年度、実質ＧＤＰ成長率は、二五年度が〇・五％、それから二六年度が〇・七％、前回一月に示したリポートの見通しでは、二五年度が一・一、二六年度が一・〇ですから、下方修正していっているというような状況で、経済が成長していない。
　ずっとこれは言われていますけれども、失われた三十年がこのままいくと失われた四十年にどんどんと近づいていっているんじゃないですかというような状況にある中で、今回のＧＸ法ですけれども、二〇二三年に成立した脱炭素型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律、これは日本維新の会も賛成をしてやっております。
　ただ、今の経済状況ですけれども、先ほど申したように、物価高に追いつかない、実質賃金はマイナス、そしてトランプ関税の影響もあってＧＤＰは下方修正ということです。
　その中で、来年度から始める排出量取引制度、カーボンプライシングですけれども、企業に更に負担を増やしていくことになるわけですけれども、これは経済成長にとってマイナスではないのかというふうに思いますが、いかがですか。
○武藤国務大臣　まさに委員御指摘のとおり、今年、何とか物価を上回る実質賃金という形で、今までの先生方の御協力も得ながら、ここまで来ているんだと思います。
　その中で、今回、トランプ関税ということで、不透明なことがまた起きているという状況の中でこのＧＸ法案でありますので、本質的には、我が国は、今までもこれは議論させていただいたとおり、ちょうど二年前に国会で御審議をいただきました。排出削減と経済成長の両立のためのＧＸ政策を実行していく、こういう形になるんだというふうで成立したものと思っています。
　とりわけこのカーボンプライシングですけれども、二十兆円規模の先行投資の原資を得るための制度であって、現行ＧＸ推進法で制度の大枠と実施時期を明記しているところであります。
　大事なのは、国として、この着実な実施に向けていわゆる長期安定的にコミットをしている中で、既に事業者が多くの投資計画を具体化してきているところでもあります。こういう中で、制度の実施時期を遅らせるという検討が、ここが先行的に投資に動いている事業者の投資行動にも影響を及ぼすものと思っているところであります。こういう形の国内の投資意欲をそぐことにもなりかねないだろうと。
　したがって、適用開始の延期というものについて、先生おっしゃられるような、御指摘の延期をしたらどうかということはちょっと非常に難しいところだというふうに考えているところであります。
○東（徹）委員　非常に、今の経済状況からいくと厳しいなというふうに思っておりまして、延期することも視野に入れて考えることも大事なのかなという思いで質問をさせていただいております。
　さらに、その中で、もう一つ気になるのがやはり化石燃料賦課金なんですね。ＦＩＴの、再生のための賦課金もそうですし、またさらに化石燃料賦課金ということで、これが出てくるわけですね。
　前にも質問をさせていただきましたが、今やはり電気代というのはどんどん高くなってきているわけです。電気・ガス代が高くなってきているということで、この二〇二三年からですか、電気・ガス料金の支援というのが始まって、約四・三兆円ものお金を、補助金をつぎ込んで電気・ガス料金を下げているのが今の現状ですよね。
　そして、もっと言えば、この七月からもまた補助金を入れて下げようかということをやっているような状況にもかかわらず、また今度、化石燃料賦課金というのが導入されるということなんですね。
　令和十年度から徴収開始するということですけれども、政府として補助金まで出そうという中で、電気・ガス料金をまず下げることからやはりやっていかないといけないんじゃないですかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　電気、ガスにつきましては、七月ですかね、また予定をするところでありますけれども。
　まさに化石燃料賦課金を含めてカーボンプライシングというものは、二十兆円規模の先行投資支援の原資であります。将来にわたる企業の競争力向上と国内投資の促進を実現していくために欠かせない仕組みとして着実に実行していきたい、こういうような必要があると思っております。
　その上で、カーボンプライシングの導入に当たっては、石油石炭税、再エネ賦課金といったエネルギーに係る負担が中長期的に減少していく範囲内で導入していくということで、事業者や国民の負担が過度にならないように配慮をさせていただいたところであります。まさにゆっくりと導入をしていくというのがおととしのお話にもありました。
　化石燃料賦課金についても、直ちに導入するのではなくて、二〇二八年かなと思いますが、ＧＸに集中的に取り組む期間を設けた上で、当初、低い水準で導入をします。また、本改正案においても必要な減免措置等も講じているところであります。
　政策の予見可能性を高めつつ、国内のＧＸ投資を強力に引き出すためにも、二〇二八年度からの円滑な制度開始に向けて現時点で措置を講じる必要があると考えているところであります。
○東（徹）委員　先ほどから言っていますように、今、企業は賃金を一生懸命増やしてくださいということで我々も言っているし、政府としても言っているさなかじゃないですか。でも、なかなか賃金が上がっていかないですよ。物価高に追いつかないんですよね。そんな状況の中でこういったまた更なる負担が出てくるわけで、これは本来なら、企業の負担を増やすんだったら、税収中立の観点から、社会保障改革によって企業の社会保険料負担を減らすとか、企業の負担軽減策、こういったものも同時にやっていくべきではないのかと思いますが、いかがですか。
○武藤国務大臣　続けて申し上げます。
　カーボンプライシングによる歳入なんですけれども、二十兆円規模の先行投資支援の財源となるＧＸ経済移行債の償還に充てることが、二年前に成立した現行ＧＸ推進法にも規定されているところであります。
　ＧＸ推進法の成立後、政府として十六分野で分野別投資戦略を取りまとめて、これまでに予算措置した約五兆円を含めて、既に約十四兆の支援規模の見通しを示しているところであります。実際に、これらの投資支援策の下で事業者の方も国内投資の具体化を進めてきているところでもあります。
　こうした状況を踏まえれば、カーボンプライシングによる歳入を社会保険料の減額に伴う補填などの他の用途に充てることは極めて困難だというふうに承知をしているところです。
　カーボンプライシングについては、先ほど申したとおり、エネルギーに係る負担が中長期的に減少していく範囲内で導入していくことで、事業者や国民の負担が過度にならないように配慮しつつ、我が国の経済成長につながる制度としてまいりたいと思っているところであります。
○東（徹）委員　また、化石燃料賦課金についてなんですけれども、この化石燃料賦課金なんですけれども、賦課金の下限額を定めるというふうな条文があるんですね。
　済みません、ちょっと飛びますが、何か時間がなくなってきまして、もう空本さんが横にいてるので。
　最後に、賦課金というのは、私は、これは本当に新たな税金のようなものだというふうに思っています。化石燃料賦課金、新たな負担になって、また電気代が更に高くなって、更に補助金をまた出さなきゃいけなくなるような、そんなあべこべなことをやっていることにまたなってしまうんじゃないのかというふうに思うわけでありまして、是非、電気料金を引き下げることをしっかりとやるべきだということを言わせていただいて、空本さんに替わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮崎委員長　次に、空本誠喜君。
○空本委員　日本維新の会の空本です。
　今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼申し上げます。早速ですが、ちょっと質問項目が多いので、簡単に、どんどん進めていきたいと思います。
　お手元に配付資料がございます。それをまず見ていただきたいと。
　Ａ３のものがございます。Ａ３のものは両面でございまして、これは経済産業省さんからいただきました。カーボンプライシング、排出枠の取引、これを行う設定を考えている約四百程度の企業、製鉄から自動車、そして鉄道、さらには航空会社、様々な企業が入っております。それの一覧でございます。
　そして、Ａ４の紙でございますが、質問項目を一枚目に全部つけておりまして、それを見ながら見ていただきたいと思いますが。その次に挟んでおりますものが、太陽光、ソーラーパネル、これにおきます出力制限、こういった、今、太陽光がどんどん発電すると、太陽光を抑えなきゃいけないよ、逆にその出力を低減させなきゃいけない、系統に流さないように抑えなきゃいけないというものでございます。それと、その下に、再エネ、太陽光パネルをどういうふうに導入すればいいか。そのためには系統蓄電とか家庭の蓄電が必要になります。その蓄電というのはどのぐらいの容量を持たさなきゃいけないかというのを試算したもの若しくは現状のものをお示ししております。
　もう一点、裏に行きますけれども、ＣＯ2排出の二〇五〇年ゼロ、削減の効果ということで、日本がどれだけＣＯ2を削減すれば、例えば一・五度目標に対してしっかりＣＯ2削減をできるかどうかということ。まず、ここだけ説明しておきますと、例えば、ＩＰＣＣ、ここが試算している状況では、一兆トンの排出によっては〇・五度しか下がらない。ならば、日本が二〇五〇年まで一生懸命頑張って頑張って頑張っても、〇・〇〇六二五度しか効果がございません。
　それよりもやるべきは、中国、インド、さらにはアメリカ、ロシア、こういったＣＯ2排出国の低減でございます。そういった中で、どういうふうにＣＯ2削減をするか。本当に日本がやらなきゃいけないのは、ＣＯ2削減を世界的にリードすることなんです。そのためには、中国、インドを中心に、アメリカにもロシアにもお願いしてＣＯ2を削減する。
　そのためには、一番いいのは、我が国はすばらしい石炭ガス化燃料電池複合発電とか超超臨界圧の石炭火力とかというのを持っていまして、これは、今、中国、インドは石炭をどんどん燃やそうとしているんです。ＣＯ2削減のためにも頑張って再エネを入れようとしているけれども、それと同時に石炭火力もどんどん燃やそうとしている。そして、太陽光パネルを作っている、ウイグル自治区で作っている。これは現状でございます。
　そういった中で、じゃ、どう我が国がリードしていくか、世界を引っ張っていくか、それをちょっと議論させていただきたいと思っています。
　まずは、トランプ政権においては今脱脱炭素の方向にありまして、トランプ政権の化石燃料推進を踏まえて、国内の金融機関、ネットゼロ・バンキング・アライアンスというものがアメリカ主導でつくられましたけれども、これからどんどん金融機関が離脱しています。残るは一グループだけでございます。
　そういった中で、我が国の、石炭でもＣＯ2排出を抑制しているＵＳＣ、ＩＧＦＣ、こういった展開に投資することというのが、逆に世界のＣＯ2削減、これを牽引することであると思うんですが、金融庁さん、そういう金融機関に対してどう働きかけていかれますか。どうぞ。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＺＢＡの脱退の話は、先生御指摘のとおりでございます。各金融機関が具体的にどのような事業に投融資を行うかにつきましては、これは個々の金融機関の経営判断に属する事柄でありますので、金融庁としてはコメントをすることは控えさせていただきますけれども、その上で申し上げますと、ＮＺＢＡから脱退されたいずれの我が国金融機関におきましても、引き続き、二〇五〇年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出をネットゼロにするというこのコミットメントを維持するとともに、アジア等における脱炭素に向けた移行金融を通じた支援を行うなど、国際的な取組に貢献をしていく方針でありまして、引き続きこうした方針の下で脱炭素に向けた取組を進めていくものだということで承知をしております。
　政府といたしましては、ＧＸを通じた脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の三つを同時に実現していくということを目指しておりまして、金融庁としても、金融機関による企業の気候変動対応への支援や対話をしっかりと後押しをしてまいりたい、こういうふうに考えてございます。
○空本委員　金融庁として、逆にＣＯ2削減を、本当に低減させるためには、我が国の石炭火力、こういったものをしっかり海外に、中国とかインドにもう取られてもいいですから、そういう技術を供与することによってＣＯ2削減をリードする、そういった中で金融庁さんも正しい指導を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、経済産業省として、ＥＳＧ投資にかかわらず、こういった新たな、もうエネ庁さん、資源エネルギー庁さんとそしてＮＥＤＯさん、さらには電力会社が一生懸命開発してきて、ＩＧＦＣだったらＣＯ2を九〇％削減できるというように電源開発さんなどはおっしゃっています、そういったすばらしいものがあるんですが、それはやはり、金融庁にしっかり、もっともっと金融機関に働きかけするようにというふうにおっしゃっていただくことはできませんか、大臣。
○武藤国務大臣　空本委員の気持ちはよく分かります。その上で、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援は二〇二一年末で終了することをＧ７で合意をしているところであります。
　その上で、御指摘の発電技術でありますけれども、高い発電効率と環境性能を誇り、二酸化炭素の排出量を削減することができる火力発電システム、いわゆるＵＳＣですとかＩＧＦＣとかいうものでありますけれども、必要に応じてＣＣＵＳの脱炭素技術と組み合わせることで、脱炭素化にも寄与するものと考えているところです。
　このような状況を踏まえて、当省としては、金融庁を含む関係省庁とも連携をしつつ、新興国のニーズや事情を踏まえて、あらゆるエネルギー源、技術を活用しました、現実的な二酸化炭素排出削減に向けて、資金面、技術面、人材育成面から積極的に支援をしてまいりたいと思っております。
○空本委員　私は、ベストミックスが一番エネルギー源としていいと考えております。そういった中で、原子力も安全なものを推進する、そして火力もしっかり押さえながら、再生可能エネルギーも三割プラスアルファやっていいと私は思っています。
　しかしながら、再生可能エネルギーの出力制限といいますか抑制をしなければ、五月の連休なんかは九州電力なんかで、もう系統に来たら周波数、スペインの大停電を見てください、あれは要は需要と供給が逆だったんですけれども、周波数というのは変動します。それによって、大停電、ブラックアウト、北海道でも起こりました。こういったものを起こさないためにも、安定した電力品質を提供しなければならないということでございます。
　需給のバランス、そのためには火力が絶対なくてはならないんですね。でも、再エネを導入拡大するということも大事であります。そのときに、再エネを導入拡大するには、系統蓄電か若しくは併設蓄電。そして、今、東京都や川崎市などは、ある程度の大きさの家とか住宅とかにはソーラーパネルをつけなきゃいけない。そうなると、そういう系統蓄電、こういったものをしっかり入れなきゃいけない。今、国の方は、二〇三〇年百ギガワット、二〇五〇年三百ギガワットの太陽光、再エネを入れようとしているけれども、どうやって蓄電設備を入れていくのか。リチウムイオンバッテリー、本当に日本でそんなの用意できるの、逆に、今全て中国に依存していますよねと。
　元々は日本の技術だったんです。ソーラーパネルだって、そして蓄電技術だって、リチウムイオンバッテリーだって、日本の技術。全部、中国に取られてしまった。そういった資源調達。これはさすがに厳しい。チリとかオーストラリアからリチウムを取ってくる。さらには、部素材の加工、精錬。こういったものを日本で今やるのは、すぐにはできませんけれども、もう一度精錬技術から、住金さんとかいろいろな金属会社がございます、精錬技術はすぐできるんですよね。そういったものを含めて国内でどう補っていけるのか、まず経済産業省から御説明お願いします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきましたとおり、再生可能エネルギーの主力電源化を進めていく中にありまして、電力の安定供給に向けた調整力の確保、これは大変重要な課題だと認識してございます。
　調整力につきましては、御指摘の蓄電池だけではなくて、揚水発電あるいは脱炭素火力など、あらゆる電源によって確保することになると承知をしております。その上で、政府としまして、蓄電池メーカー等の事業の予見性を高めるために、ＧＸ実行会議の下に設置をいたしましたＧＸ実現に向けた専門家ワーキンググループにおきまして、蓄電池の導入見通しというものを示しておりまして、系統用蓄電池、家庭、業務産業用蓄電池を合わせますと、二〇三〇年に最大約四十八ギガワットアワーと、足下の導入実績から大幅な増加を見込んでいるところでございます。
　この導入見通しも踏まえまして、経産省として、系統用、再エネ併設用、また家庭、業務産業用の蓄電池の導入支援補助金、また脱炭素電源への新規投資を促進するための制度であります長期脱炭素電源オークションの対象電源とするなどの措置を講じております。
　こうした支援措置、また先ほど御指摘がありました資源外交など、総合的に取組をすることを通じまして、引き続き蓄電池の更なる導入をしっかりと後押ししてまいりたいと存じます。
○空本委員　ならば、大臣、国内でそれだけ、四十八ギガワットの蓄電池、系統蓄電を作るということなんですね。日本で作れるか、いや、今の現状は作れません。全部、中国におんぶにだっこ。いや、中国が出さないと言ったら、再エネの導入目標も全部潰れてしまうわけですよ。大臣、どうされますか。
○武藤国務大臣　委員とはもう、いわゆる国内調達というのが、ある意味で、これからの将来ということを考えれば、当然まず考えていかなきゃいけない話だと思っております。
　その上で、蓄電池につきましては、その部素材の供給元の一部が特定の国に大きく依存しており、国内サプライチェーンを強靱化することが重要であります。
　このため、今の蓄電池産業戦略において、二〇三〇年までに国内における蓄電池の年間製造能力百五十ギガワットアワーの確立を目標として掲げて、国内における蓄電池、部素材、製造装置の設備投資等を促進しているところであります。
　また、既存のシリコン型ソーラーパネルでありますけれども、これも原材料の安定調達の課題があり、また、技術が汎用化し中国による大規模投資の影響で大幅に価格が低減する中で、我々は、産業としての競争力を失い、そして海外に大きく依存している状況であります。同志国とも連携をしながら、これは中国以外でありますけれども、多様な供給先の確保など、安定的なサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。
　原材料のヨウ素を国内で安定的に調達できる、いわゆるペロブスカイト太陽電池につきましては、日本の技術力を生かしつつ、世界に引けを取らない規模とスピードで生産体制の整備やサプライチェーンの強化に取り組んでまいりたいと思っております。
○空本委員　大変力強いお言葉、国内のサプライチェーンをつくり込むというふうなお話で、本当によろしくお願いします。本当にお願いします。
　そこで、カーボンプライシングを導入するということなんですが、私自身は、本格導入すると、これは、国内の製造業の空洞化が必ず起きる。そして、石油石炭若しくはその税、再エネ賦課金、こういったものを恒久減税化することによって、電気料金、先ほど同僚議員の方からございましたけれども、エネルギー価格が高止まりをずっとしていく。そして、国内の製造拠点が全て海外に行ってしまう、空洞化が更なるものが起きてしまう。こういった危機感を私は持っておりますといいますか、絶対そうなります。
　そうならないように、経済産業省さん、エネ庁さん、いろいろ考えていただいている。この質問に当たっても、本当に、複数回いろいろ議論して、今いろいろなことを考えてくださった。これは本当に、逆に前進だと思います。本当に御苦労されていると思いますので、それは本当に感謝を申し上げます。
　ただし、本当に経産省の裁量でその産業がどうなるか分からないという、この法律だけでは危険であります。そういった中で、じゃ、このカーボンプライシングを導入したら、国内の航空運賃とか鉄道運賃とかバス料金、どう跳ね上がるのか、国交省からお答えください。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございます、航空、鉄道、バスの運賃につきましては、燃料費や人件費、設備投資や将来需要の動向等の様々な要素を踏まえて、個別の事業者において定められるものでございます。
　現段階においての見通しでございますけれども、これは大変恐縮でございます、予断を持ってお答えすることは今は困難であるというふうに考えているところでございます。
○空本委員　ただし、絶対燃料代は上がりますよね。そうしたら、バス会社、地方のバス会社は潰れちゃいますよ。潰さないようにできるかどうか、そこが一番大事なんですよ。
　そして、製鉄、非鉄金属、化学、セメント、製紙・パルプ、自動車、こういった産業が今回の対象企業でございます。ここの製品価格、昔、製鉄、鉄鉱石を例えば二〇二〇年頃であれば一トン二千円で買ってきたんですよ。そして、鉄板にしたら五万、十万だったんですよ。それが車に化けたら百万、二百万なんですよ。これで、付加価値で日本は繁栄してきたわけですよ。
　今度は、カーボンプライシングに行くと、そこの価値に対してまた乗っけていかなきゃいけない、価格に。そうすると、こういう製鉄、まずは鉄なんというのは価格高騰するに決まっているじゃないですか。どのぐらい高騰しますか、鉄とか様々な産業において。
○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、プライスの方は、先ほどの国交省さんからの答弁と同じで、基本的にはやはり、原材料費、人件費、それから製品の需給、こういう基本的なことに加えて、カーボンプライシング、御質問の点含めてＧＸの進展による化石燃料の調達コスト、これがどういうふうになるか、それから、特に御質問があった鉄とか化学、それからセメント、あとパルプですかね、そういった大体四つぐらい非常にＣＯ2をたくさん出している産業があるんですが、この人たちは製造プロセスをこれから大きく転換をしていかなきゃいけないので、ここのコストがどうなるかということをよく見ていく必要があると思いますので、現段階では予断を持ってお答えすることはちょっと難しいかなというふうに考えてございます。
○空本委員　後でまた話をしますが、じゃ、電気料金とかガソリンとか軽油、灯油、燃油、こういったものがどれだけ上がっていくのか、エネ庁さんからお答えください。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として、将来の電気料金につきましては、新たな技術の開発導入の状況、カーボンプライシングも含めたＧＸの進展による化石燃料の調達コスト等の低減状況、それから燃料価格の変動、あるいは人件費や資材等のコスト変動といった様々なコストの増減による影響を受けることに加えまして、需要家が負担する料金の水準は事業者が設定するものであるため、予断を持ってお答えすることは困難でございます。
　ガソリン等の燃料油の価格につきましても同様に、国際的な原油価格あるいは為替動向など複合的な影響により決まるものであるため、予断を持ってお答えすることはやはり難しいと言わざるを得ないと思っております。
○空本委員　その辺をしっかり計算した上でこの仕組みをつくっていった方がいいんですよね。まずは全然分からないじゃないですか、国民負担ですよ、全部。国民に全て、このツケが全部回っていくんですね。ここを考えなきゃいけないんですよね。
　そうならないようなカーボンプライシングをやるんだったら、今、例えば金銭トレードだけはやめておこう、だけれども、実際のトレードじゃなくて、まずは、数量の計測をしながら、これで適正だよ、あっ、これなら国民負担もないね、ちょっとだけ我慢してねというぐらいにできるかもしれません。そういった猶予期間を設けるということが一番大事だと思いますけれども、まあ、まだ質問がございますので。
　では、カーボンプライシング本格導入に当たって、国内の製造業、更なる空洞化は起きないでしょうか。経済産業局長、そして製造産業局長、それぞれお答えください。
○藤木政府参考人　日本にとって必要な産業が必要な形で国内に立地していく、これは非常に重要なことでございまして、そのために、必要な予算、税制、あらゆる政策手段を取って全力を尽くしていく、そのための産業政策を展開していくということが極めて重要だと思っています。
　ＧＸ推進というのは、まさに国内投資を促進して日本の国際競争力、産業競争力を高めていくという中で極めて重要な柱となる政策だと思っておりまして、御指摘のカーボンプライシング、成長志向型のカーボンプライシングというものについても、そのＧＸ政策の一環であるというふうに理解しているところでございます。
○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　経産局長からお答えしたこととかぶりますが、基本的に、やはり我々は、脱炭素とそれから国内競争力、これを両立をさせなきゃいけないということで政策全体を考えていまして、それがカーボンプライシング構想、これを段階的に入れていくということと二十兆円の先行投資をして民間の投資を促していくということをセットでやっていくということでございます。
　こういう二十兆円の先行投資の中には、設備投資を応援したりとか、それから需要をつくっていくとか、様々な支援策を入れてございますので、そういったものを組み合わせて、カーボンプライシングの本格導入によって国内製造産業の空洞化が起こらないようにしっかりと取り組んでいくということでございます。
○空本委員　再エネ賦課金とか、いろいろ先ほど来ありますけれども、電気料金の負担とか物価高騰、国民生活の負担、こういったものはどういうふうに回避するのか、内閣官房としてお考えなのか、まずお答えください。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　カーボンプライシングとしての化石燃料賦課金や特定事業者負担金は、エネルギーに係る負担の総額が中長期的に減少させていく中で導入していくことが現行のＧＸ推進法にも明記されておりまして、エネルギーに係る負担の総額を全体として増加させるものではないというふうに認識しております。
　二〇三三年度から開始する特定事業者負担金の総額も、こうした考え方を前提に、再エネ賦課金の総額が減少していく範囲内で、中長期的なエネルギーに係る負担の抑制やＧＸ経済移行債の償還の確実性の観点を勘案して決定するもので、再エネ賦課金の総額の減少分を機械的にそのまま償還に充てることとはしていないということだというふうに考えております。
　その上で、電気料金につきましては、先ほど申し上げたように、予断を持ってお答えすることは困難だということで考えております。
○竹内大臣政務官　お答え申し上げます。
　カーボンプライシングにつきましては、二十兆円規模の先行投資支援の原資となっておりまして、企業の競争力向上と国内投資の促進を実現していくために欠かせない仕組みであります。
　既に措置をいたしました約五兆円の予算を含めて、多排出産業のエネルギー、製造プロセス転換や次世代再エネの国内サプライチェーン構築に向けた設備投資支援、省エネ投資支援など、これまでに約十四兆円の支援規模の見通しを示しております。
　さらに、残り約六兆円がＧＸ分野に投資されることを前提として、民間企業の投資が始まっております。二十兆円規模の先行投資支援を着実に実行することは、事業者の投資予見性を高める観点から、ＧＸ実現に不可欠であります。
　その上で、こうした支援措置の財源でもありますカーボンプライシングにつきましては、エネルギーに係る中長期的な負担を減少させていく範囲内で導入していくものと考えております。事業者、そして国民の皆様の負担が過度にならないように配慮しつつ、支援措置と一体的に実施していくことで我が国の経済成長につながる制度としてまいります。
　以上です。
○空本委員　過度にならないということは、負担を増やすんですよということですね。過度にならないということは、負担を国民に強いるということで間違いないということだと思います。
　先に、財務省から、特別会計の在り方についてお聞きしたいと思います。
　経産省は、特許特会とエネ特会があります。これは、ちょっと見方が違っていて、やはり産業競争力、そういったものは、新たな、例えば産業革新特別会計、特許会計も入れて、新しくした方がいいんじゃないかと思うんですが、そういうふうな仕組みの会計の在り方を変えてはいかがでしょうか。
○東大臣政務官　お答えをいたします。
　経済産業省の所管の特別会計でありますけれども、エネルギー対策特別会計はエネルギー需給構造高度化対策、そして電源立地も含めて電源利用対策等に関わる経理を明確化するためでありまして、そして、特許特別会計は、工業所有権に関わる制度利用者の受益と負担の関係を明確にするため、それぞれ設置をされているところでございます。
　現状の枠組みは、各特別会計の目的に沿って一般の歳入歳出と区分した経理が行われておりますけれども、各特別会計を通じて実施している政策の透明性を確保する観点、そういった角度からも適切なものであるというふうに考えております。
　以上です。
○空本委員　最後に質問させていただきます。
　やはり、ＣＯ2排出国といえば、中国、米国、インド、ロシア、そして次に日本が来るんですが、重厚産業を持っている国、若しくは原子力を止めた国がＣＯ2排出が多いんです。ならば、原子力を適度にやること、さらには、鉄鉱石という、その製鉄をやめちゃったら日本の産業は成り立たないと思いますのでやめられない、けれどもＣＯ2削減を頑張る。
　それも大事なんですけれども、やはり、先ほども言いましたけれども、再エネをどんどん入れるんだったらば、系統蓄電、もう一度、サプライチェーン、蓄電池のサプライチェーン、太陽光のサプライチェーン、ソーラーパネルですね、これを日本に取り戻していくその決意、もう一度大臣からお願いいたします。
○宮崎委員長　武藤国務大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○武藤国務大臣　簡潔にします。
　委員御指摘のとおりであります。蓄電池あるいは太陽電池の強固なサプライチェーンを国内に構築すること、これはもう極めて重要だと認識をしているところです。
　ＪＯＧＭＥＣの話とか、いろいろ日本企業の権益確保を進めているところでもありますが、いずれにしましても、ペロブスカイト太陽電池を始めとして、いろいろな世の中のイノベーションの中で、このパラダイムシフトの中で、我々としては、しっかりとしたサプライチェーンを改めて構築しながら、そして、今回は、ＧＸ経済移行債を活用しながら、国内にこれらの物資に関するサプライチェーンを形成する観点からも、蓄電池並びにまたその部素材等の製造ですとか、ペロブスカイト太陽電池の製造に必要となる設備投資、技術開発支援を行って、引き続き、こうした重要技術の国内サプライチェーン形成に向けた支援を行ってまいりたいと思っております。
○空本委員　とにかく頑張ってください。
　ありがとうございました。
○宮崎委員長　次に、森ようすけ君。
○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。
　本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　私、元々環境省の役人出身でございまして、実はこのＧＸ法の中身でございますカーボンプライシングの担当をしておりまして、ちょうど今から五年くらい前なんですけれども、そのときは、排出量取引にするのか炭素税にするのか、そもそもＣＰを導入するのかも含めて、可能性について検討していたフェーズだったんですけれども、そうしたこともあって、本日質問させていただいております。
　このカーボンプライシングというのは、緩い制度になれば実効性がなくなりますし、ＧＸへの移行がスムーズにいかない骨抜きな制度になってしまいます。逆に、厳し過ぎる制度になりますと、これまで皆さんが質疑されていますとおり、産業や経済への影響、ひいては国民生活に大きな影響がありますので、このあんばいというのが非常に難しい重要な制度であるというふうに考えております。
　今日は、厳しい排出量取引制度をやらないといけないというふうに聞こえるような質問をするんですけれども、そうした考え方の質問ではなくて、国の温室効果ガスの排出量の削減目標、これは厳しい水準を置いているわけですから、それと整合した制度にしないといけないのではないかというような観点でございます。マクロで厳しい目標を置いている一方で、ミクロの世界の排出量取引制度でそれと整合する割当てができないのであれば、マクロの目標のＮＤＣの方も見直さないといけないというような観点でございますので、産業界の方々にとっては少し厳しく聞こえる質問かもしれないんですけれども、最初にそれを説明させていただいた上で、質問に移りたいと思います。
　まず、このカーボンプライシングというのは、炭素の排出に価格づけをする政策ですけれども、様々類型がございます。排出枠を割り当てて排出の量を政府が決めることで、市場価格に任せて価格を決める排出量取引であったり、炭素税という形で、炭素の排出、価格について政府が税金、金額を決めて、排出される量については企業の行動によって決まる炭素税、そして、自主的なカーボンプライシングということで、ＪクレジットでしたりＪＣＭなどのクレジットの取引、主にこうした類型がございます。
　排出量取引と炭素税はそれぞれ一長一短がございますが、その政策効果については基本的に共通するものがあると思います。主に三つ効果があるというふうに言われていて、財源効果と価格効果、あとアナウンスメント効果、こうした三つの効果があると言われております。
　財源効果については、有償割当てでの排出量取引、あと、炭素賦課金で政府が得る収入を脱炭素投資に使っていく、ＧＸに使っていく、これが財源効果です。価格効果というのは、脱炭素ではない製品の値段、サービスが上がってくることによって、自然に市場原理を使って脱炭素の方に移っていく、これが価格効果だと思います。アナウンスメント効果というのは、将来的に炭素価格の上昇が予見されることで、制度が厳しくなる前において企業、国民が行動変容していく。主にこの三つの効果があると制度論的には言われているところでございます。
　そこで、まず大臣にお伺いしますけれども、今回の法案で導入しようとしているカーボンプライシングについて、どういった効果を主に想定されていますでしょうか。お願いいたします。
○武藤国務大臣　森委員におかれましては、制度策定のときには御苦労さまでございました。
　我が国が導入するカーボンプライシングでありますけれども、二十兆円規模の先行投資支援と一体的な制度としているところです。
　足下では、二十兆円規模のＧＸ経済移行債を活用しながら、ペロブスカイトなど、我が国の産業競争力の核となる技術の開発と国内投資の活性化を推進しているところであります。
　このカーボンプライシングでありますけれども、こうしたＧＸ投資支援を可能にする財源を確保する役割を担うと同時に、中長期の時間軸で炭素価格が徐々に引き上がっていく予見性を示すことで、企業の先行投資の更なるインセンティブを創出する効果を見込んでいるところであります。
　このような設計とすることで、事業者による大胆な脱炭素投資を引き出し、経済成長と排出削減の同時実現を目指しているところでありますけれども、実際にこうした効果を発揮できるよう、制度を運用してまいりたいと思っております。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　短期的には財源効果で、中長期的には価格効果も含めて様々な効果があるというような答弁だったと思います。
　この効果がしっかりと実現する制度にするためには、特に重要なのは、排出量取引については排出枠の決め方、枠をどういうふうに決めていくのか、そして、炭素賦課金については価格の水準をどうしていくのか、こうしたことが重要だと思います。
　そして、共通することは、大臣御答弁いただきましたけれども、予見性、将来の規制水準であったり価格の水準がどういったふうになっていくのか、どういった制度になっていくのか、こうしたことがはっきり見えることが重要でございます。予見性の高い制度であることで企業は脱炭素に向けた投資、こういうことが計画立てて実行できるわけですから、しっかりと先が見える制度にすることが重要であると考えております。
　そこで、まず、今回の制度での炭素価格について、どの程度の金額を想定しているのかについてお伺いしていきたいと思います。
　今回の制度の主たる目的は、答弁いただいたとおり、脱炭素投資の財源確保だと足下は認識しております。
　十年間で百五十兆円の官民投資、そして、そのうち二十兆の先行投資のためのＧＸ経済移行債、こうしたものが発行されて、その償還のための財源としてこのカーボンプライシングの収入を想定しているわけでございます。二十兆を、大体二〇五〇年までの二十年間、二〇三〇年くらいから始まりますから、二十年間で回収していく、そういうような想定だと思います。そして、国全体の排出量については、ＮＤＣに基づいて、二〇三〇年に四六％、二〇三五年に六〇％、二〇四〇年度に七三％減、そして二〇五〇年にネットゼロにするというような経路の目標が想定されております。
　このＣＰによる必要な収入額と、あと今後の排出量の経路がある程度見えていますので、前提を置けば試算ができると思います。将来の価格水準というのがある程度見えてくるように思います。
　そこでお伺いしますが、導入しようとしているカーボンプライシングにおいて、炭素価格の水準はどの程度の金額を想定されていますでしょうか。お願いいたします。
○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　カーボンプライシングとして導入します化石燃料賦課金、それから排出量取引制度の価格水準につきましては、実際のところは、官民でのＧＸ投資の進捗、世界経済などの国際的な動向、それから技術開発の動向などにも大きく左右されるということでございます。
　それから、委員もおっしゃっていただきましたけれども、我が国のカーボンプライシング制度は、足下の競争力などとの関係から、長期的なエネルギーに係る負担の総額が減少する範囲内で導入していくことに加えまして、二十兆円規模の先行投資支援の償還財源としての、財源効果としての位置づけもございます。
　こうした制度設計とかもろもろの不確実性がある中で、民間のシンクタンクは一定の仮定を置いて価格水準の分析を行ってございます。
　当該分析におきましては、制度対象者の排出削減経路、それから排出量取引制度におけるオークションの有償比率などにつきまして様々な仮定を置いた上で、例えばですけれども、二〇四〇年における排出量取引制度のオークション単価をトン当たり約七千から一万円、そう試算をしてございます。
　こうした分析も参考にしながら、政府としてもしっかりと検討を進めていきたいと思ってございます。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　民間の試算で、七千円から一万円が、二〇四〇年度あたりですか、そういった試算も今出していただきましたけれども、やはりこの炭素価格の水準というのは、見通しを立てるのは難しいところではあると思うんですけれども、予見性を高めるためにはできる範囲で見せていくというのが重要だと思いますので、政府においても、そうした先の価格をしっかりと出していくこと、こうしたことを前向きに是非とも御検討をいただければなと考えているところでございます。
　次に、排出量取引制度についてお伺いしていきたいと思います。
　先ほども話しましたけれども、排出量取引において最も大事なのは排出枠の割当ての仕方でございます。割当てが緩ければ排出枠の価格は安くなりますし、割当てが厳しければ排出枠の価格が高くなるわけでございます。制度が生きる制度になるかならないかは、割当ての方法によって大きく左右されます。
　この割当て方法の質問の前に、排出枠の上限価格、下限価格についてお伺いしたいと思います。
　価格の安定化措置として、予見可能性の向上と国民経済への過度な影響の防止のために価格の上下限を設定することとされております。過度に排出枠の値段が高騰、下落しないようにある程度のレンジを定めるということで、これは他国の排出量取引においても導入されている制度だと認識をしております。ただ、気になるのがこの上限価格、下限価格の水準でございます。
　そこで、まずお伺いいたしますが、この上下限価格それぞれの水準について、どのような基準で設けられるのでしょうか。お願いいたします。
○龍崎政府参考人　排出枠取引を通じて形成されます炭素価格につきましては、ＧＸ投資を促進するための指標として機能させる上では、その炭素価格の水準が安定的に上昇していくことについて、御指摘いただいたように、予見可能性を確保する形で示すことが重要でございます。
　このため、排出量取引制度におきましては、経産大臣が、上下限価格を設定するとともに、この範囲内に炭素価格が収まるよう担保措置を講じることとしてございます。
　この上下限価格につきましては、ＧＸ投資の促進の観点に加えまして、国民生活、産業への影響、諸外国の上下限価格の水準、それから東京証券取引所でのカーボンクレジットの価格推移なども踏まえる必要がございまして、こうした観点から、産業構造審議会の透明なプロセスで御議論いただいた上で、五から十年の時間軸で定めていきたい、こう思ってございます。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　特に私が気になっているのは、下限価格の水準についてでございます。この排出枠の設定方法については、後でお伺いするんですけれども、基本的には、産業、国民に過度な負担が発生しないように、排出枠というのは最初は緩めに設定されるものと認識をしております。緩めに設定をすると炭素価格は低くなることが予測されますので、ある程度の下限価格の水準というのをつくっておく必要があるというふうに考えているところです。
　また、この炭素価格が下がり過ぎてしまうと、脱炭素の投資でしたり排出削減の対策を行うインセンティブが生じないので、排出枠を買って済ませてしまおうというふうに考える事業者が多くなってしまうと懸念をしております。
　そこで、この下限価格の水準として一つの参考になるのは、既存のクレジット制度であるＪクレジット制度の取引価格だと思います。Ｊクレジットは、様々方法論がございますが、大きく分けて省エネ由来と再エネ由来と森林由来と三つございます。それぞれのクレジットについて、足下での取引価格の水準、こうしたものを教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○龍崎政府参考人　Ｊクレジットの価格でございますけれども、市場開設をしました二〇二三年十月以降から今年の四月末までの取引平均価格でございます。ＣＯ2一トン当たり、省エネタイプが二千六十円、それから再エネが四千二百十一円、森林が五千九百円、これが取引平均価格ということでございます。
　なお、先月だけを取り出しますと、取引平均価格、ＣＯ2一トン当たりですが、省エネが四千三十三円、再エネが五千七百七十七円、それから森林が六千四百円、こうなって……（森（よ）委員「再エネは幾らですか」と呼ぶ）再エネは五千七百七十七円でございます。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　平均価格と比べて足下が上がってきているというふうな数字を示していただきました。今、規制的なカーボンプライシングが日本において導入されていない中で、このＪクレジット、クレジット取引が非常に活発化しているような証拠だと思います。
　排出量取引制度を導入した際にも、こうした自主的なクレジット取引に悪影響を出すというのはよくないことだと思います。そうした観点からも、下限価格として、Ｊクレジットの価格水準を参考の一つにすべきだと思います。その金額を下回るような取引価格が当たり前になってしまうと、活発になっているクレジット取引の足を引っ張ることになるというふうに感じております。
　再エネ由来と森林由来の金額、五千円後半から六千円というような金額をいただきましたが、さすがにこれは下限価格として高過ぎると思いますが、例えば、少なくとも、再エネの平均価格である、二千円でしたり足下の四千円近い金額、こうしたところは最低限の一つの基準になってくると思います。
　そこでお伺いしますが、この下限価格について、具体的な価格水準、今分かる範囲で教えていただけますでしょうか。
○龍崎政府参考人　下限価格は、ＧＸ投資に係る制度上のインセンティブを確保する観点から、企業の行動変容につながるような価格水準に設定する必要がございます。
　その決定の際には、もちろん考慮事項の一つとしてＪクレジットの取引価格を参照することを想定してございますけれども、その一方で、国民生活、産業への影響、諸外国の価格水準なども踏まえながら決めていく必要がございますので、産業構造審議会での議論を経まして適切な下限価格の水準を検討してまいりたい、こう思ってございます。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　答弁いただいたとおり、国民生活でしたり産業への影響、こうしたものも配慮しつつＧＸ投資を損なわないような、そうした水準について是非前向きに御検討をお願いできればと思います。
　次に、排出枠の割当てについてお伺いいたします。
　下限価格についてお伺いしましたが、排出枠が適正な水準で割り振りされるのであれば炭素価格が安くなり過ぎることもないので、ここの部分が排出量取引の肝になってまいります。
　まず、個社ごとの排出枠の前に、排出枠の総枠制限についてお伺いいたします。
　温対計画とＮＤＣに基づいて、さっき話しましたけれども、二〇三〇年度の四六パー削減、二〇三五年の六〇パー削減、二〇四〇年の七三％減、こうしたような国全体の目標が設定されております。
　排出量取引と炭素税、炭素賦課金の違いで最も大きな点は、排出量取引はキャップを設けることができるので、価格の水準の見通しは立たないんですけれども、削減量についてはある程度担保ができる、これが排出量取引の長所というか、大きな点だと思っております。
　武藤大臣にお伺いいたします。
　この削減目標と整合した排出量取引制度とするためには総枠制限を設けるべきだと考えますが、今回はなぜ設けていないのでしょうか。お願いいたします。