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○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長古屋圭司君。
 —————————————
　著作権法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔古屋圭司君登壇〕
○古屋圭司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の内容は、映画の著作物の保護期間の延長、教育機関における著作物活用の促進、著作権侵害に対する司法救済の充実などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、六月五日本委員会に付託され、昨十一日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案、日程第六、下請中小企業振興法の一部を改正する法律案、日程第七、小規模企業共済法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長村田吉隆君。
 —————————————
　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
　下請中小企業振興法の一部を改正する法律案及び同報告書
　小規模企業共済法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔村田吉隆君登壇〕
○村田吉隆君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案につきましては、プログラムの作成等役務の委託に係る下請取引を両法の対象として追加する等の措置を講ずるものであります。
　なお、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案につきましては、参議院において、親事業者の遵守事項の追加等の修正がなされております。
　次に、小規模企業共済法の一部を改正する法律案につきましては、共済金額及び解約手当金額の算定方法について見直しを図る等の措置を講ずるものであります。
　本委員会においては、去る五月三十日、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案に関し、福田内閣官房長官及び参議院における修正部分を修正案の提出者木俣佳丈君から、また、下請中小企業振興法の一部を改正する法律案及び小規模企業共済法の一部を改正する法律案に関し、平沼経済産業大臣から、それぞれ提案理由の説明を聴取した後、昨日、各改正案の質疑を終了いたしました。
　質疑終局後、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案につきましては、採決を行った結果、全会一致をもって、小規模企業共済法の一部を改正する法律案につきましては、討論を行い、賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五及び第六の両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第八　公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第八、公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長河合正智君。
 —————————————
　公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河合正智君登壇〕
○河合正智君　ただいま議題となりました公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公益法人に係る改革を推進するため、平成十四年三月に閣議決定された公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画の実施の一環として、船舶安全法等の国土交通省が所管する十二の法律について、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、国から委託等を受けて公益法人等が行っている検査、検定、講習等の事務事業について、国が指定した公益法人等が実施する制度を、国により登録された法人が実施する制度等に改めること、
　第二に、国による登録を受けるための基準を法律に明示するとともに、登録された法人には財務諸表等の公開を義務づけることとする等、登録制度の透明性の確保を図ること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月九日本委員会に付託され、翌十日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑に入り、同日質疑を終了しました。
　質疑の中では、公益法人の改革のあり方と国土交通省の方針、国から委託されて公益法人が行っている事務事業に関する見直しの必要性等について議論が行われました。
　質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第九　次世代育成支援対策推進法案（内閣提出）
　日程第十　児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第九、次世代育成支援対策推進法案、日程第十、児童福祉法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中山成彬君。
 —————————————
　次世代育成支援対策推進法案及び同報告書
　児童福祉法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中山成彬君登壇〕
○中山成彬君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、次世代育成支援対策推進法案について申し上げます。
　本案は、我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、次世代育成支援対策に関する基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにすること、
　第二に、市町村及び都道府県は、主務大臣が策定する行動計画策定指針に基づき、次世代育成支援対策の実施に関する行動計画を策定し、公表すること、また、労働者の数が三百人を超える事業主は、指針に即して、一般事業主行動計画を策定すること
等であります。
　次に、児童福祉法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、地域における子育て支援の強化を図るため、必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、市町村は、児童の健全な育成に資するため、放課後児童健全育成事業等の実施に努めるとともに、子育て支援事業に関し、情報の提供、相談及び助言等を行うこと、
　第二に、保育の実施への需要が増大している市町村及び都道府県は、保育実施事業等の供給体制の確保に関する計画を定めること
等であります。
　両案は、去る六月三日本委員会に付託され、四日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、六日から質疑に入り、昨日質疑を終了いたしました。質疑終了後、次世代育成支援対策推進法案に対し、日本共産党より修正案が提出されました。続いて採決に入り、まず、日本共産党提出の修正案について採決の結果、本案は賛成少数をもって否決され、次いで、内閣提出の両案について採決の結果、次世代育成支援対策推進法案は賛成多数をもって、児童福祉法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第九につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第十につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案、農業災害補償法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長小平忠正君。
 —————————————
　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
　農業災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案は、農業経営の法人化及び農用地の効率的かつ総合的な利用を促進するため、農業生産法人による多様な経営展開を可能とするための措置等を講じようとするものであります。
　次に、農業災害補償法の一部を改正する法律案は、農業災害補償事業の健全な運営を図るため、農業経営の実態に応じた補償の選択に資するための措置等を講じようとするものであります。
　両法律案は、去る四月二十五日参議院から送付され、六月四日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、六月五日亀井農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十一日及び本十二日質疑を行いました。
　質疑終局後、まず、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案について討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次いで、農業災害補償法の一部を改正する法律案について採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、農業災害補償法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 亀井　善之君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 福田　康夫君
平成十五年六月十一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十二号
 平成十五年六月十一日
 午前十時開議
　第一　使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の
 安全に関する条約の締結について承認を求め
 るの件（衆議院送付）
　第二　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及
 ぼすことがあると認められる通常兵器の使用
 の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の
 受諾について承認を求めるの件（衆議院送付
 ）
　第三　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等
 に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第四　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第五　電気事業法及びガス事業法の一部を改正
 する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、成田国際空港株式会社法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、日程に追加して、
　成田国際空港株式会社法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（扇千景君）　成田国際空港株式会社法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　新東京国際空港公団については、特殊法人等改革基本法に基づき平成十三年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画において、民営化に向け平成十四年中に政府において結論を得ることとされております。これを踏まえて検討を進めてきた結果、昨年十二月に閣議決定された「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」において、平成十六年度に全額国出資の特殊会社とすることとされました。このため、新たに設立する特殊会社の設置根拠法を制定する必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、新東京国際空港公団を解散するとともに、その業務を引き継ぐ特殊会社として成田国際空港株式会社を設立することとしております。
　第二に、会社の目的は、成田国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等により、航空輸送の利用者の利便の向上を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化に寄与することとし、そのために行う事業の範囲等を定めることといたしております。
　第三に、会社に対する国の助成及び監督に関する事項を定めることとしております。
　第四に、公団から会社への事業の承継に伴う権利義務の承継について定めております。
　そのほか、所要の経過措置等に関する事項を定めております。
　なお、公団から会社への移行の期日は平成十六年四月一日と定めることといたしております。
　以上が成田国際空港株式会社法案の趣旨でございます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。ツルネンマルテイ君。
 〔ツルネンマルテイ君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　日程第一　使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の受諾について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長松村龍二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松村龍二君登壇、拍手〕
○松村龍二君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、放射性廃棄物等安全条約は、使用済燃料及び放射性廃棄物の管理の安全を規律する法令上の枠組みを定めること等を締約国に義務付けることにより、使用済燃料及び放射性廃棄物の管理の高い水準の安全を世界的に達成し及び維持すること等を目的とするものであります。
　次に、特定通常兵器使用禁止制限条約の改正は、この条約及び条約の附属議定書を国際的性質を有しない武力紛争についても適用することを目的とするものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、放射性廃棄物等安全条約の履行のための国内措置、高レベル放射性廃棄物の国際管理、特定通常兵器使用禁止制限条約の改正の途上国による締結の促進、クラスター爆弾や小型武器の規制に向けた取組等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案
　日程第四　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長海野徹君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔海野徹君登壇、拍手〕
○海野徹君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案は、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を平成二十四年度までの間に計画的かつ着実に推進するため、環境大臣が策定する基本方針等について定めるとともに、都道府県等が実施する特定支障除去等事業に関する起債の特例その他の措置を講じようとするものであります。
　次に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における廃棄物の処理をめぐる状況にかんがみ、廃棄物の適正な処理を確保するため、国が策定する廃棄物処理施設整備計画について定めるとともに、廃棄物の広域的処理について許可に代わる認定制度を新設するほか、廃棄物の不法投棄に関する罰則を強化する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、青森・岩手県境不法投棄事案における行政の責任、排出事業者等の責任を徹底化する必要性、拡大生産者責任が法案に盛り込まれなかった理由、産業廃棄物税導入の是非等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取、青森・岩手県境の不法投棄現場における現地調査を行いました。
　質疑を終了した後、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に対して、日本共産党の岩佐委員より、産業廃棄物の不法投棄に係る土地の所有者等の責任の強化等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、順次採決の結果、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する法律案については多数をもって、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案については、修正案を否決した後、多数をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十 
 反対 二 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第五　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長田浦直君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電気事業及びガス事業について、ネットワーク部門の公平性、透明性に対する市場参加者の信頼等を確保するため、託送供給に係るアクセス情報等を目的外に利用することの禁止、ネットワーク部門の収支の明確化等の措置を講ずるとともに、電源開発促進法を廃止し、電源開発株式会社を民営化しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、電気事業及びガス事業の自由化範囲の拡大に係る理念、原子力発電についての投資環境整備の在り方、電源開発株式会社の民営化に当たっての財務基盤強化の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し九項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百六 
 反対 二十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十二分散会
平成十五年六月十日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十八号
 平成十五年六月十日
 午後一時開議
　第一　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　独立行政法人日本学生支援機構法案（内閣提出、参議院送付）
　第四　独立行政法人海洋研究開発機構法案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　独立行政法人日本学生支援機構法案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　独立行政法人海洋研究開発機構法案（内閣提出、参議院送付）

 午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、種苗法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長小平忠正君。
 —————————————
　種苗法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました種苗法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における植物の新品種の育成者権の侵害状況にかんがみ、その権利の保護の強化を図るため、収穫物について権利を侵害した者を罰則の対象に追加するとともに、法人による権利の侵害に対する罰金額の引き上げ等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月二十三日参議院から送付され、六月三日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌四日亀井農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、去る五日に質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長松本龍君。
 —————————————
　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松本龍君登壇〕
○松本龍君　ただいま議題となりました法律案について、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の的確で円滑な実施を確保するため、遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、主務大臣は、生物多様性影響を防止するための施策に関する事項等を定めた基本的事項を公表するものとする、
　第二に、環境中への拡散を防止しないで遺伝子組換え生物等の使用等をしようとする者は、事前に、生物多様性影響を評価した上で、使用規程を提出して主務大臣の承認を受けなければならないものとする、
　第三に、施設内で遺伝子組換え生物等を使用する者は、遺伝子組換え生物等が環境中に拡散することを防止するために主務大臣が定めた措置をとらなければならないものとするとともに、その措置が定められていない場合には、あらかじめ主務大臣の確認を受けた拡散防止措置をとらなければならないものとする
等であります。
　本案は、参議院先議に係るものであります。
　委員会においては、去る五月三十日鈴木環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、六月三日参考人から意見を聴取し、六日質疑を終了したところ、日本共産党から修正案が提出されました。次いで、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決まりました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　独立行政法人日本学生支援機構法案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　独立行政法人海洋研究開発機構法案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、独立行政法人日本学生支援機構法案、日程第四、独立行政法人海洋研究開発機構法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長古屋圭司君。
 —————————————
　独立行政法人日本学生支援機構法案及び同報告書
　独立行政法人海洋研究開発機構法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔古屋圭司君登壇〕
○古屋圭司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、独立行政法人日本学生支援機構法案は、日本育英会を解散し、新たに学生支援業務を総合的に実施する独立行政法人を設立するものであります。
　次に、独立行政法人海洋研究開発機構法案は、海洋科学技術センターと東京大学海洋研究所の組織の一部とを統合して独立行政法人を設立するものであります。
　両案は、参議院先議に係るもので、五月二十七日本委員会に付託され、同月三十日から質疑に入り、去る六月六日質疑を終局し、討論の後、採決の結果、両案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案にそれぞれ附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時九分散会
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　出席国務大臣
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 農林水産大臣 亀井　善之君
 環境大臣 鈴木　俊一君
平成十五年六月九日（月曜日）
 午後一時一分開議
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○議事日程　第三十一号
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 平成十五年六月九日
 午後一時　本会議
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　第一　労働基準法の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
　第二　主要食糧の需給及び価格の安定に関する
 法律等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　労働基準法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。坂口厚生労働大臣。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　労働基準法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の経済社会を取り巻く状況が大きく変化をし、産業・雇用構造の変化が進んでいる中で、我が国の経済社会の活力を維持向上させていくためには、労働者一人一人が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大するとともに、働き方に応じた適正な労働条件を確保し、紛争の解決にも資するよう、労働契約や労働時間など働き方に係るルールを整備することが重要な課題となっております。
　このため、労働契約や労働時間に係る制度について、多様な働き方に応じた実効あるものとするための見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、有期労働契約に関する見直しであります。
　雇用形態の多様化が進展する中で、有期労働契約が労使双方にとって良好な雇用形態として活用されるようにしていくため、有期労働契約の契約期間の上限を一年から三年に延長するとともに、高度の専門的な知識等を有する者や満六十歳以上の者については、その期間の上限を五年とすることとしております。
　また、有期労働契約の締結時及び期間の満了時における労働者と使用者との間の紛争を未然に防止するため、厚生労働大臣が、使用者の講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項等についての基準を定めるとともに、使用者に対して必要な助言及び指導を行うことができることとしております。
　第二に、解雇に係る規定の整備であります。
　解雇をめぐる紛争が労働条件をめぐる紛争において大きな割合を占め、また増加している現状にかんがみ、このような紛争を防止し、その解決に資するため、使用者が解雇権を濫用した場合には無効となることを内容とする規定の整備を行うこととしております。
　また、解雇を予告された労働者は、解雇前においても当該解雇の理由について証明書を請求できることとするほか、就業規則の必要記載事項に解雇の事由を含めることとしております。
　第三に、裁量労働制の見直しであります。
　裁量労働制が多様な働き方の選択肢の一つとして有効に機能するようにするため、企画業務型裁量労働制について、その導入の際の要件、手続を緩和するとともに、裁量労働制が働き過ぎにつながることのないよう、専門業務型裁量労働制においても、健康・福祉確保措置等の導入を必要とすることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算をしまして六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院において、第一に、解雇に係る規定について、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」ものとすること、第二に、一年を超える一定の有期労働契約について、一年経過後、労働者はいつでも退職することができるものとすること等を内容とする修正が行われております。
　以上がこの法律案の趣旨でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
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○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。浅尾慶一郎君。
 〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　浅尾議員にお答えいたします。
　日本社会の将来像についてでございますが、小泉内閣が目指すのは、簡素で効率的な政府の下に、自らを助ける精神と自らを律する精神、いわゆる自助の精神、自律の精神、この精神によって、国民一人一人や企業、地域が持っている大きな潜在力を自由に発揮できる、活力ある民間と個性ある地方が中心となった豊かな経済社会の実現であります。今後とも、国民の理解と協力の下に構造改革を進め、自信と希望に満ちた活力ある豊かな経済社会の実現を目指してまいります。
　雇用労働のビジョンと今国会に法案を提出した理由についてでございますが、私は、だれもが安心して働ける労働環境が整備された下で、良好な労使の関係を維持しつつ、個々の労働者が自己の個性や能力を十分に発揮し、企業活動自身、ひいては経済全体が活性化していくことが望ましい雇用労働の在り方であると考えております。
　産業構造や企業活動、労働者の就業意識等が大きく変化する中、我が国の経済社会の活力を今後とも維持していくためには、労働者一人一人が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を追求、拡大していくとともに、働き方に応じた適正な労働条件を確保していくことが重要な課題となっているとの認識の下に、今般、労働契約のルール整備を行うなどの労働基準法の改正を行うこととしたところであります。
　以上のような政府としての本法案についての考え方は趣旨説明の際において明確に申し上げたとおりであり、今回の法案はまさしく我が国経済の再生に向けた改革の一環として位置付けられるものと考えております。
　衆議院での本法案の修正についてでございますが、政府原案における解雇についての規定の新設は、最高裁の判例で確立しているものの、これまで労使当事者間で十分に周知されていなかった解雇権濫用法理を法律上明確にすることにより、解雇をめぐるトラブルの防止、解決につなげることを意図していたところであります。衆議院においては、政府原案のままでは使用者に解雇が自由にできるという誤解を与えるのではないかとの強い意見があったことを踏まえ、与野党の間で真摯な議論がなされた結果、こうした懸念を払拭するための修正が行われ、これにより民主党も修正に賛成されたものと承知しております。この修正により、当初の目的が一層効果的に果たされることになるものと考えております。
　有期労働契約についてでございますが、有期労働契約の上限の延長により、現在よりも長期の雇用も可能となることから、労働者の雇用の選択肢が拡大し、雇用の安定につながるものと考えます。
　各企業における常用労働者と有期契約労働者の構成については、企業の事業戦略等の一環として、人員構成、配置、キャリア形成の在り方など種々の観点を総合的に考慮して定まるものであり、今回の改正により、常用雇用の有期雇用への代替など、懸念のような事態を直ちに招くものとは考えておりません。
　裁量労働制についてでございますが、裁量労働制については、事業経営に関する企画立案の業務など、成果等が必ずしも労働時間の長短に比例しない性格の業務を行う労働者が増加する中で、このような労働者が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大するために、その選択肢の一つとして有効に機能するようにすることが必要と考えております。
　このため、今回の改正においては、労使の十分な話合いに基づくことを前提とした裁量労働制の基本的枠組みを維持しつつ、その導入、運用に当たっての要件、手続を緩和することとしたところであり、裁量労働制の無限定な拡大や長時間労働につながることはないものと考えております。
　雇用のセーフティーネットについてですが、厳しい雇用情勢の中、国民の雇用面の不安を払拭するために、雇用のセーフティーネットに万全を期すことは重要な課題であると認識しております。
　このため、政府としては、様々なサービス分野において規制改革を進めるなどにより、いわゆる五百三十万人雇用創出を目指して新規雇用の創出を図るとともに、大学、企業等の民間機関を活用した効果的な訓練を実施するなど、きめ細かい職業能力開発、再就職支援策を行っているところであります。
　なお、雇用保険制度については、安定的運営を確保する観点から給付の見直しなどを行ったところですが、その安易な拡充はかえって失業者の滞留などを招きかねず、適切ではないと考えております。
　公務員の給与削減によるワークシェアリングの推進についてでございますが、ワークシェアリングについては、厳しい雇用情勢に配慮し、労使双方が協力してその取組を進めることが重要であると考えております。このため、私より、ワークシェアリングの推進を使用者、労働者側双方に要請し、この結果、ワークシェアリング推進のための取組を進めていただいているところであります。
　私は、公務員の人件費の見直しは重要な課題であると考えており、定員の抑制や退職金の見直しなどを進めているところであります。
　一方、その給与水準は、国家公務員の給与については人事院の民間準拠による勧告に基づいて決定され、また地方公務員の給与については、全国一律ではなく、地域の民間企業の給与水準を踏まえ地域ごとの実情等に応じて決定されているところであり、御提案のような公務員の給与削減によってワークシェアリングを実現することは問題があるものと考えております。
　また、公務員の労働基本権については、国民全体の利益の保障という見地から制約を免れないものであり、御提案のように労働三権を完全に付与することは困難と考えております。
　なお、地方一般財源としての交付税算定の基礎となる基準財政需要額については、仮に人件費について実績を反映することとなれば、実績の多い団体ほど有利となり、不公平な結果をもたらしかねないことなどを踏まえ、全国標準的な経費を算入しているところであります。
　ただいまの答弁に関連し、議員の質問に対する抗議メールが来ていたとのお尋ねがございました。
　御指摘の点については、事実とすれば遺憾なことと考えますが、まずはその事実関係を確認すべきものと思います。
　北朝鮮への送金停止に関してですが、テロに関する国連安保理決議一三七三は基本的にはテロリストである個人及び団体等を対象とするものであります。
　いずれにせよ、現在、問題の平和的解決のために外交努力を継続しており、現時点で北朝鮮に対する経済制裁を行うことは考えておりません。ただし、今後、北朝鮮が更に事態を悪化させた場合には適切な措置を実施していく考えであります。
○議長（倉田寛之君）　しばらくお待ちください。──ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
　浅尾君から再質疑の申出があります。これを許します。浅尾慶一郎君。
 〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○浅尾慶一郎君　三点、再質疑をさせていただきます。
　総理の御答弁で、有期労働契約については、常用雇用との代替が起きないというふうに御答弁をいただきましたけれども、それは現在の実情からするとなかなかそんなことではないんではないかと思いますけれども、総理からの確認の答弁、決して日本の民間企業で代替が起きないという確認の答弁を、まず第一点、いただきたいと思います。
　二番目は、情報管理についての質問でありますけれども、もし事実とすればということでありますが、それでは事実確認を政府としてされるのかどうか、その点を確認をさせていただきます。
　それから三番目は、基準財政需要の人件費の話を質問をさせていただきましたけれども、私の質問の趣旨は、現在の基準財政需要で人件費を計算するに当たっては、これは基本的には全国一律の基数を使っております。それが地方交付税の算定の根拠となっておりますけれども、実際の地方自治体の人件費は各地の人事委員会が決めているかもしれませんが、その実績を反映しろということではなくて、基準財政需要の算定に当たって、全国の各地の人件費の実情を反映した補正係数を入れた方がいいんではないかという質問の趣旨でありますので、その点について伺わさせていただきます。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　浅尾議員の再質問に答弁いたしますが、いずれも私は答弁したつもりでございます。
　まず、常用雇用と有期雇用ですが、懸念のような事態を直ちに招くものとは考えておりませんと答弁しておりますし、基準財政需要額につきましても、私は、地方一般財源としての交付税算定の基準となる基準財政需要額については、仮に人件費について実績を反映することになれば実績の多い団体ほど有利となり、不公平な結果をもたらしかねないことなどを踏まえ、全国標準的な経費を算入しておると答弁しております。
　また、議員の質問に対する抗議メールについても、事実とすれば遺憾なことだと、まずはその事実関係を確認すべきものと、いずれも答弁しております。
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○議長（倉田寛之君）　小池晃君。
 〔小池晃君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小池議員にお答えいたします。
　解雇についての規定に関するお尋ねですが、政府原案における解雇についての規定の新設は、最高裁の判例で確立しているものの、これまで労使当事者間で十分に周知されていなかった解雇権濫用法理を法律上明確にすることにより、解雇をめぐるトラブルの防止、解決につなげることを意図していたところであり、解雇を促進するという意図は誤解であります。
　衆議院においては、政府原案のままでは使用者に解雇が自由にできるという誤解を与えるのではないかとの強い意見があったことを踏まえ、与野党の間で真摯な議論がなされた結果、こうした懸念を払拭するための修正が行われたものと承知しており、この修正により、当初の目的が一層効果的に果たされることになるものと考えております。
　解雇の金銭的解決制度についてですが、解雇の金銭的解決制度については、その申立ての要件や金銭の額等の在り方について労使から様々な意見が出されたことから、今般の改正法案には盛り込まないこととし、引き続き検討することとしたところであります。
　いずれにしても、金銭的解決制度の導入については、労使の意見を十分に踏まえた上で対応することが必要と考えております。
　有期労働契約の上限の延長により常用代替につながるのではないかとのお尋ねでございます。
　今回の有期労働契約期間の上限延長は、雇用形態の多様化が進展する中で、有期労働契約が労使双方にとって良好な雇用形態として活用されるようにするという観点から行うものであります。
　企業における常用労働者と有期契約労働者の構成については、企業戦略、人材戦略の一環として、長期的視点に立った企業内能力開発、労使間の協調的な信頼関係の育成といった点を含め、人員構成、配置、キャリア形成の在り方など種々の観点を総合的に考慮して定まることとなるものと考えております。このため、今回の改正により、常用雇用の有期雇用への代替など、御懸念のような事態を直ちに招くものとは考えておりません。
　なお、御指摘のあったＩＬＯ条約については、我が国としては批准しておらず、その違反の是非についてコメントする立場にはありません。
　有期労働契約、労働者派遣事業の見直しに関し、フリーターの増加や社会保障制度の維持についての御指摘がありました。
　有期労働契約の上限の延長は労使双方にとって良好な雇用形態として活用されるようにする観点から行うものであり、現在より長期の雇用も可能となることから、雇用の安定化につながるものと考えます。また、労働者派遣事業の見直しは、雇用のミスマッチ解消に向け、派遣労働者の雇用の安定等に配慮をしつつ行ったものであります。
　いずれも、いわゆるフリーターの増加を促進するとの意図は全くありません。また、現状においても、有期契約労働者については、二か月以上の健康保険等の被保険者となる期間で雇用されている者がその多くを占めている点や、派遣労働者についても派遣元事業主に対して社会保険に加入させてから派遣を行うことなどの指導を徹底していることを踏まえれば、これらの改正により社会保険制度の未加入者が増大するといった事態を招くものとは考えておりません。
　なお、今後の日本経済を担うべき若年者に職業意識や能力が十分育っていないフリーターが大幅に増加し、未婚化、晩婚化を通じた少子化の深刻化の一因となっていることについては、政府としても重要な課題と認識しております。
　このため、若年者トライアル雇用による雇用の促進や職業訓練の充実など、産業界や教育界とも連携したきめの細かい若年者の雇用対策が講じられるよう、関係大臣間で協力して取り組んでいくこととしているところであります。
　均等待遇についてですが、パートタイム労働者の増加など就労形態が多様化する中で、だれもが安心して働くことができるような労働環境を整備していくことは重要な課題であると考えております。
　労働者の待遇は職務内容などに応じて決定されるものであり、常用労働者とその他の労働者との間で待遇の均等化を一律に図ることは困難と考えておりますが、政府としては、パートタイム労働者について、通常の労働者と同様の職務を行い、人材活用の仕組みや運用等が通常労働者と同様の実態がある者については同一の処遇決定方式を用いるなど、通常の労働者との均衡を考慮した公正な処遇を確保する方策を検討しているところであります。
　労働時間短縮及び裁量労働制についてでございますが、労働時間の短縮に取り組むことは重要な課題と考えております。このため、小泉内閣においても、年間総実労働時間千八百時間の達成、定着に向けて取り組むことを平成十三年八月の閣議決定において明確に定めているところであります。
　政府としては、御指摘のあった国連社会権規約委員会の勧告も踏まえ、こうした目標の達成、定着に向けて引き続きその進捗状況の把握に努めつつ、年次有給休暇の取得促進と所定外労働の削減に重点を置いた取組を着実に進めてまいります。
　また、今回の改正においては、裁量労働制について労使の十分な話合いに基づくことを前提とした制度の基本的枠組みを維持しているところであり、裁量労働制が長時間労働につながることはないものと考えております。
　なお、裁量労働制の制度自体について国際的な批判があったとは承知しておらず、今回の改正も国際社会で認められるものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　小池議員から裁量労働制についてのお尋ねがございました。
　ただいま総理からも御答弁をしていただきましたので、若干重複をいたしますが、御答弁を申し上げたいと存じます。
　企画業務型裁量労働制につきましては、労働者が主体的な多様な働き方を選択できる可能性を拡大するために、その選択肢の一つとして導入したものでございます。今回の改正は、この制度がより有効に機能するよう、同制度の導入、運用についての要件、手続を緩和しようとしたものであります。
　今回の改正後におきましても、導入に当たりましては、労使の十分な話合いを必要とすることなど制度の基本的な枠組みを維持することから、今回の改正が御指摘のようにサービス残業の合理化につながるものとは考えておりません。
　また、前回、平成十年の労働基準法改正の後に諸外国においてこの裁量労働制を導入した国があるかどうかというお尋ねでございますが、それは承知をいたしておりません。
　いずれも、労働委員会の決議によりまして、みなし労働時間の適切な設定も含めまして、今後とも裁量労働制の適正な運営が確保されるように指導を徹底しますとともに、賃金不払残業につきましては、労働基準法に違反する、あってはならないものでございますから、厳しく対処をしていきたいと考えているところでございます。
○副議長（本岡昭次君）　日程第二　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。亀井農林水産大臣。
 〔国務大臣亀井善之君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀井善之君）　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　米は国民の主食であり、稲作農業は我が国農業の礎となるものであります。しかし、米をめぐる情勢は、需要の減少、生産調整の限界感、強制感の高まり、担い手の高齢化など、正に閉塞状況に立ち至っております。
　このような状況を打開し、水田農業の未来を切り開くため、消費者重視、市場重視の視点に立って米政策を抜本的に見直し、生産構造対策、需給調整対策、流通制度等に整合性を持って取り組んでまいる所存であります。
　このような改革を実行する一環としてこの法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、現在の基本計画に代えて、米穀の需給及び価格の安定を図るため、需給の見通し、備蓄運営の方針等を内容とする基本指針を策定することとしております。
　第二に、米の生産関係者の主体性を重視しつつ安定的な生産を確保する観点から、生産調整の円滑な推進に必要な措置を講ずることとしております。
　具体的には、政府が生産調整の円滑な推進に関する施策を講ずるに当たっては、生産者の自主的な努力を支援することを旨とするとともに、関連施策との有機的な連携を図りつつ、地域の特性に応じてこれを行うよう努めることとしております。また、生産出荷団体等が定める生産調整方針を国が認定する制度を創設し、国及び地方公共団体が生産出荷団体等に対し必要な助言、指導を行うよう努めることとしております。
　第三に、米の流通関係者の主体性を重視しつつ適正かつ円滑な流通を確保する観点から必要な措置を講ずることとしております。
　具体的には、現在の計画流通制度を廃止するとともに、米穀の安定供給の確保を支援するため、過剰米処理に係る無利子資金の貸付け、安定供給の確保に資する売買取引に係る債務保証等の業務を行う指定法人制度の創設等を規定することとしております。
　以上、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
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○副議長（本岡昭次君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。信田邦雄君。
 〔信田邦雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀井善之君）　信田議員の御質問にお答えをいたします。
　農業経験、御家族で農業と、こういう体験を生かしての六問の質問をちょうだいをいたしました。お答えをさせていただきたいと存じます。
　まず、農業の国際化対応として、農業者に直接支払う政策への転換をすべきではないかとのお尋ねでありました。
　御指摘のとおり、ＥＵや米国の農業政策におきましては、直接支払の手法が導入されております。欧米諸国においては、担い手のシェアが高いなど、既に望ましい農業構造が確立されている現状にあると思います。我が国農業、特に水田農業の現状は、担い手の生産シェアが著しく低く、また需要と供給のミスマッチ等が大きな問題となっているところであります。諸外国とは異なる背景事情を有しており、政策手法だけをとらえて諸外国と同様の政策を導入するということにはならないと考えております。
　次に、国が食料の理念に基づき総合的な政策を確立した上で、米の需給調整を農業者の自主判断で選択できるようにすべきではないかとのお尋ねであります。
　政府としても、農業者、農業者団体が主体的判断に基づきまして需要に応じた生産に取り組むことを通じて需給調整が行われる体制を確立し、これによりまして自給率の向上等を図ることを目指しておるわけであります。そのためにも、需給調整対策、流通制度、関連施策等の改革を総合的に実施することが必要と考えております。特に、米の需給調整につきましては、平成二十年度までに農業者、農業者団体が主役となるシステムを構築するため、当面、客観的な需要予測に基づく生産目標数量の配分、生産調整実施者に対する適切なメリット措置等を講ずることとしておるわけであります。
　次に、所得補償を中心とした野党の御提案についてのお尋ねでありますが、我が国の水田農業については、需要に対応した生産体制の構築や規模拡大等の加速化が必要な状況の下で、野党提案のように関係補助金の整理により農業者の所得を直接補償するような措置を講じる場合には、現状の農業構造が固定化され構造改革の支障となるんではなかろうか、需給事情等を反映した主体的な経営努力を阻害する、このような問題があることから、産地づくり推進交付金と担い手経営安定対策と過剰米短期融資制度を一つの政策のパッケージとして改革を進めることが最も適切であると考えております。
　次に、棚上げ備蓄方式についてのお尋ねでありますが、米の備蓄につきましては、学識経験者、生産、消費及び流通の関係者によります備蓄運営研究会におきまして議論が行われてきたところであります。
　その結果、棚上げ備蓄については、不作等による備蓄放出の機会がない場合、援助、飼料用に処理せざるを得なくなり、結果的に多大な財政負担を要することに加え、買入れが数年に一度となれば、在庫更新時に生産の一時的な拡大が必要となり、生産調整規模の急激な変動をもたらすなどの問題が指摘されたところであります。
　このようなことから、備蓄運営につきましては、現在の回転備蓄により行うことが適切であると考えております。
　次に、公共事業予算を見直し、農業者への直接支払にすべきではないかとのお尋ねであります。
　農業農村整備事業は、その効果が食料の安定供給や多面的機能の発揮など多くの国民全般に及ぶことから、公共事業として実施しているものであります。
　今後とも、経営・生産対策等のソフト施策と密接に連携をしつつ、事業の効率的かつ効果的な推進を図ってまいりたいと、このように考えております。
　所得補償の導入の提案につきましては、先ほども述べましたとおり、現在の米をめぐる状況の下では、現状の農業構造を固定化する、需要に応じた生産を阻害する等の問題があると認識をいたしております。
　最後に、心豊かな日本の再生についてのお尋ねであります。
　農業と農村は、生命をはぐくみ、自然環境を保全する大きな役割を持っております。正に国の土台であると、このように認識をいたしております。農業と農村を健全な姿で維持発展させることが真に豊かで安定した国民生活を実現する基本であります。また、食や農業は、家族や文化、すなわち心の原点であるとともに、最近、都市住民のしゅんの農作物への思いや市民農園での農業体験を通じまして、農村に対する認識も新たになってきていると感じております。
　こうした基本認識に立ちまして、消費者の観点を重視しつつ、生産、消費双方が共存共栄できる社会、二十一世紀の食料・農業・農村づくりに全力を挙げてまいりたいと考えております。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○副議長（本岡昭次君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十一分散会