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○国務大臣（平井卓也君）　矢田わか子議員にお答え申し上げます。
　デジタル化による中央省庁の業務改善と働き方改革についてのお尋ねがありました。
　行政におけるデジタル化においては、それ自体を目的とするのではなく、対面原則や書面原則などの制度そのものを見直し、利用者と行政機関間のフロント部門でなくバックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドで、デジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革を実施することで行政サービスの刷新を徹底することが重要と考えています。
　また、政府全体の働き方改革は急務であり、組織を挙げて業務の見直しやデジタル化による効率化を進めるとともに、人事評価などによるマネジメントの改善を行うなど、職場環境の改善に取り組むことが重要です。
　デジタル庁においては、現場の実態を踏まえながら、最新のデジタル技術を活用して、このような課題解決に積極的に取り組んでまいります。
　地方自治体のデジタル化とクラウド活用の課題についてのお尋ねがありました。
　地方自治体の主要な基幹業務のシステムについては、原則全ての地方自治体が令和七年度末までに標準仕様に準拠したアプリケーションに移行する方針です。
　このことに関しては、別途国会に提出中の地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案において規定しており、現在、衆議院において御審議をいただいているところであります。
　また、基幹業務システムの標準仕様については、現在、制度所管省庁が地方自治体や事業者の意見を丁寧に聞きながら作成しているところであり、それに基づき、国が整備するガバメントクラウド上に構築するアプリケーションを地方自治体は利用することとなります。
　ガバメントクラウドについては、その安全性については、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度であるＩＳＭＡＰに登録されたサービスから調達することを原則とし、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できることや、データセンターの物理的所在地が日本国内であることなどを選定基準とすることを考えています。また、その可用性については、同一構成によるセンターを東西に構築すること等を考えています。
　このような取組を通じて、地方自治体がガバメントクラウドを安心して効果的に活用できる仕組みを構築してまいります。
　マイナンバーカードの普及、活用についてのお尋ねがありました。
　マイナンバーカードは、市町村における厳格な本人確認を経て発行され、対面に加えて非対面でもオンラインで確実な本人確認を行うことができる最高位の身分証であり、各種の手続をオンラインで完結できる、安全、安心で利便性の高いデジタル社会のパスポートとして重要であると考えております。
　本法案では、マイナンバーカードの利便性向上のため、電子証明書のスマートフォンへの搭載、本人同意に基づく民間事業者等の署名検証者への最新の住所情報等の提供、転出転入手続のワンストップ化などを行うこととしております。
　今後も、健康保険証としての利用や運転免許証との一体化など、カードの利便性の向上が進むよう、関係府省庁と連携して対応してまいります。
　また、民間サービスにおいても、これまで、オンライン証券やオンラインバンクの口座開設、住宅ローンのオンライン契約などにおいて本人確認のためのマイナンバーカードの利用が進んでおります。
　これらの取組を通じ、令和四年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指し、カード普及を推進してまいります。
　システムエンジニアの業務負荷に配慮した地方自治体システム統一・標準化の計画的な推進についてのお尋ねがありました。
　地方自治体の基幹業務等のシステムについて、ガバメントクラウドに構築される標準準拠システムへの移行を進めるに当たっては、計画的に進めることが重要と考えており、総務省や都道府県とも連携し、地方自治体の着実な取組への支援を行ってまいります。
　移行の方法については、地方自治体のシステムの状況に応じて多様であると考えており、今後、ガバメントクラウドへの移行に係る課題の検証を行う先行事業において検討し、幾つかの移行パターンを提示してまいります。それらの移行パターンの中から、市町村が実情に応じて最も安全かつ円滑に移行できる方法を選択することによって、移行に係る作業が効率化され、標準準拠システムへの移行を支えるシステムエンジニアの業務負荷の軽減にも資するものと考えております。
　政府のＩＴ調達の改善についてのお尋ねがありました。
　情報システムの調達においては、専門家を養成しつつ、発注者側の能力を向上させることが重要だと考えています。デジタル庁においては、民間人材を幅広く登用することを含め、体制を大幅に拡充すること、政府が共通して利用する基盤的なシステムについては、デジタル庁自らが整備をすることとしております。
　あわせて、デジタル庁に専門的な知見が蓄積されるようにしながら、全ての政府情報システムを対象として、プロジェクトの方向性、経費の妥当性、仕様どおりの調達、運用が行われているかなどを検証する一元的なプロジェクト管理を強化し、政府全体としてＩＴ調達が適切に行えるように取り組んでまいります。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　矢田わか子議員からの御質問にお答えいたします。
　ＩＴ人材の育成と魅力あるＩＴ産業の実現についてお尋ねがありました。
　我が国において、ＩＴ人材がＩＴ企業に約七割と偏在をしておりまして、ユーザー企業におけるＩＴ人材の不足感は年々高まっています。企業のＤＸを進めていく上で、人材の確保は重要な課題となっております。
　経済産業省では、ＩＴ人材の育成に向けて、能力を可視化する情報処理技術者試験の実施や、ＡＩ、データ等の先端分野の高度な能力を習得できる講座を第四次産業革命スキル習得講座として認定するなどの取組を進めております。
　また、ＩＴ業務の価値を高めるため、レガシーシステムからの脱却をし、経営改革につながるような企業のＤＸを促してまいります。特に、ＩＴ産業において、請負的なシステムインテグレーションにとどまらない高付加価値なビジネスへの変革を促すための要点集を取りまとめる等の取組を進めております。
　今後とも、ＩＴ人材の育成と魅力あるＩＴ産業の実現に向けて取組を進めてまいります。
 ─────────────
○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりましたデジタル改革関連五法案について、菅総理に質問いたします。
　昨年九月、総裁選挙に勝利した菅新総裁は、デジタル庁創設を目玉政策として掲げました。ここから異例のスピードで新法二法案、現行法二百十七本に影響を与える改正法案として本法案が国会に提出されたのです。国会提出後に、法案関係資料に四十五か所もの誤りがあったことは、この立案がいかに拙速であったかを示しています。
　まず、確認いたします。
　国民の個人情報の取扱いの根幹に関わる法案作成に当たって、国民からの意見集約、審議会等での検討はどのように行われたのでしょうか。
　しかも、今は変異株の急激な感染拡大という新型コロナ感染第四波のさなかです。この非常時に、デジタル改革だといって、マイナンバーカードの普及、自治体業務のデジタル化などを上からの号令で進めることは、自治体の新型コロナ対策の足を引っ張るものではありませんか。総理の答弁を求めます。
　政府の目指すデジタル社会とは、端的に言えば、国と自治体のデジタル化を進め、国や自治体が集積した個人情報を民間が利活用できるように積極的にデータを提供することで実現すると考えますが、いかがでしょうか。
　また、総理が議長を務める経済財政諮問会議では、健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化するという議論までありますが、これは窓口での本人確認をむしろ煩雑にするとの指摘もあります。医療現場に混乱を押し付けてまでマイナンバーカードの普及を進めるのはなぜでしょう。利便性や安全性、費用対効果への疑問が多数あるのに、なぜ普及ありきで推し進めるのですか。
　デジタル技術が国民生活に利便性をもたらすことを私も期待します。しかし、そのためには、自分の個人情報がどのように管理され、どのように利活用されているのかを知ることができ、意思に反する利活用を拒否できる権利、個人情報の自己コントロール権の保障など、プライバシー権の保障が必要ではありませんか。本法案に、このような個人情報の取扱いの理念、基本方針が欠如しているのはなぜか、総理の答弁を求めます。
　これまでも政府は、個人情報のビッグデータ化と利活用を促進してきました。個人情報の匿名加工を民間事業者が行うことを認め、匿名加工すれば個人情報ではないとの扱いで、本人同意なき民間への提供も促進されています。
　衆議院の審議では、独立行政法人住宅金融支援機構が、非識別加工した約百十八万人分の個人情報ファイルを住信ＳＢＩネット銀行に提供したとの答弁がありました。住宅取得以外の借入残高、自己資金、融資申込金額、返済期間、職業、前年年収、申込時の年齢、家族構成、現住所、郵便番号、購入物件の郵便番号や床面積、土地や建物の購入費など、膨大な個人情報がデータ化され提供されたのです。住信ＳＢＩ銀行は、これらを住宅ローンのＡＩ審査モデルの構築に活用したとのことです。
　これは、行政機関がわざわざ民間から提案募集して行った情報提供です。今後、このような個人情報の利活用を一層進めるということでしょうか。年収、借入金、家族構成などは住宅資金借入の目的で提供された個人情報であって、第三者への提供を望まないのは当然ではありませんか。このように、本人同意なき利活用を更に大規模に促進することは、個人情報保護、プライバシー権の保護を大きく後退させるものではありませんか。
　今、政府は、自ら保有する個人情報ファイルを非識別加工して、民間に利活用を売り込んでいます。昨年十二月、防衛省が利活用の提案を募集した個人情報ファイルの中には、横田基地夜間差止等請求事件ファイル（訴訟原告名簿）など、この裁判に関わる十五本の個人情報ファイルがあります。当事者である原告団、弁護団は、今年三月、直ちに提案の対象ファイルから削除すること、原告らの情報を訴訟外において一切利用しないことを強く求めるとする申入れを防衛大臣に行っています。
　これらのファイルには、氏名、住所、年齢、生年月日、控訴の有無、陳述書の提出の有無、損害賠償金額やその内訳も記されており、極めて機密性の高い文書であることは明らかです。非識別加工がされていても、個人が識別されることも危惧されます。提案の募集を取り下げるべきではありませんか。このような国による情報提供は、国に対する訴訟をためらわせる圧力ともなるのではありませんか。国の情報集約が国民への監視、市民活動の萎縮につながる重大な事案であり、総理の明確な答弁を求めるものです。
　デジタル技術の発展と大量の個人情報の利活用が進む下で、政府に求められるのは、むしろ新しい事態に対応した個人情報保護制度の見直し、発展ではないでしょうか。
　今年二月のニューヨーク・タイムズの記事が大きな反響を呼びました。米国のターゲット社が女性の買物行動をプロファイリングし、妊娠予測をして妊婦に必要な商品のクーポン付き
　米国大統領選挙をめぐるフェイスブック・ケンブリッジ・アナリティカ事件は、フェイスブックに登録されたプロフィールやいいねの情報から、個人の性格特性を予測し、効果的なターゲット
　日本でも、就職活動中の学生がどの企業のサイトにアクセスしたかをプロファイリングして、内定辞退率を計算するというリクナビ事件が起きています。個人情報保護委員会は、本人同意の不十分さを指摘したにとどまりましたが、厚労省職安局は、学生に企業情報の取得をためらわせ、就職活動の自由を制限する事件として、リクナビ社を厳しく是正指導しています。
　昨年の個人情報保護法改正の際、私はリクナビ事件を詳細に取り上げ、個人情報のプロファイリングが個人に不利益をもたらす、個人の行動の自由を阻害する事案として指摘し、プロファイリング規制の検討を求めました。本法案の策定に当たり、政府はどのように検討されたのでしょうか。総理の答弁を求めます。
　最後に、地方自治との関係についてです。
　本法案は、国の行政機関、独立行政法人、民間事業者それぞれに定められている個人情報保護制度を一元化するとともに、各自治体の個人情報保護条例も国の基準に合わせるよう求めています。自治体の条例は、歴史的な住民の運動の中で制定されたものです。その独自性や国の基準よりも厳しい規定は法律によって認めないということでしょうか。
　また、税、社会保障、就学に関わる各自治体の情報システムをデジタル庁が策定するシステムに統一して管理することを求めていますが、統一されたシステムによって地方自治体が管理する個人情報のビッグデータ化と利活用の環境整備を進めるものではありませんか。国民健康保険料あるいは国保税、子供の医療費の負担軽減、独自の保育料算定基準など、自治体独自の制度を続けるにはシステムの上乗せや横出しなど費用負担を自治体に強いることになるのではありませんか。
　以上、総理の答弁を求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　田村智子議員にお答えをいたします。
　法案の検討経緯などについてお尋ねがありました。
　昨年の秋以降、学識経験者、地方団体関係者、消費者団体の代表者、産業界の代表者など、幅広い分野の有識者により構成をされた有識者会合において議論を行い、その結果を踏まえて取りまとめた基本方針に基づき、今回の法案を立案したものであります。
　今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れなど、様々な課題が浮き彫りになりました。そのため、自治体のシステムの標準化、マイナンバーカードの普及や利便性向上などは自治体と協力をして速やかに進めるべき必要な改革と考えております。
　デジタル社会やマイナンバーカードについてお尋ねがありました。
　今回の法案では、個人情報の一元管理を図るものではなく、国や地方自治体において引き続きそれぞれ個人情報を保有することを前提に、システムやルールを標準化、共通化し、データも利活用しようとするものです。
　また、マイナンバーカードを保険証として利用できる仕組みについては、患者の利便性の向上と医療保険事務の効率化を図るものであり、遅くとも本年十月までに本格運用を開始します。当該システムは、公的個人認証などの既存インフラを最大限活用するなど、安全かつ効率的な仕組みとなっております。
　個人情報保護法の改正と、いわゆる自己情報コントロール権等についてお尋ねがありました。
　今回の法案においては、いわゆる自己情報コントロール権等を権利として規定はしておりませんが、本人による個人情報の開示、訂正、利用停止などを可能とする規定を設けております。今回の法案は、これらの規定により、個人の権利利益を実効的に保護するものとなっていると認識をしております。
　住宅資金に関する個人情報の利活用についてお尋ねがありました。
　御指摘の住宅資金の個人情報の利用については、特定の個人を識別できる情報を削除することなどにより、特定の個人を識別できないようにしたものと承知をしています。
　デジタル化による民間投資を促し、新たなサービスを生み出すことで国民の利便性を高めるためにも、法律の規定に基づきデータを匿名化することで、個人情報やプライバシー権の保護にも配慮しつつ、デジタルデータを利活用していくことは必要であると考えます。
　防衛省での個人情報の取扱いについてお尋ねがありました。
　個人情報ファイルの利活用の提案募集に際しては、基となる個人情報の開示、不開示の検討を厳格に行い、個人の権利利益の保護を図ることが大前提となります。
　防衛省では、令和三年度において、御指摘の個人情報ファイルについて、開示できる箇所が非常に限られていること等を総合的に勘案をし、提案募集を行わないこととしたものであります。
　プロファイリングの禁止についてお尋ねがありました。
　個人に関する行動、関心等の情報を分析する、いわゆるプロファイリングについては、例えばケンブリッジ・アナリティカ事件におけるフェイクニュースの情報発信のように、個人の権利利益を侵害する場合には問題となり得ると考えます。
　こうした新たな事態に対応し、個人情報保護制度を見直していくことは重要であると考えます。昨年の個人情報保護法改正においても、民間事業者に不適正利用の禁止の規律を導入するなど、プロファイリングの懸念に対応する改正を行ったところであります。
　政府としては、こうした個人情報保護法の規定に従い、引き続き個人情報の適正な取扱いの確保に努めてまいります。
　プロファイリング規制の検討についてお尋ねがありました。
　昨年の個人情報保護法改正においても、プロファイリングの懸念に対応する改正を行ったところです。今回の法案においても、昨年の法改正を踏まえ、不適正な利用の禁止等の規律を公的機関にも導入することとしております。
　政府としては、こうした個人情報保護法の規定に従い、引き続き個人情報の適正な取扱いの確保に努めてまいります。
　自治体独自の個人情報の保護についてお尋ねがありました。
　今回の改正は、全ての地方自治体に適用される全国的な共通ルールを法律で規定するものですが、今回の改正後も、法律の範囲内で、条例により必要最小限の独自の保護措置を講じることは可能としております。
　自治体のシステムの統一についてお尋ねがありました。
　地方自治体のシステムの標準化は、これまでばらばらに行われてきたシステムの整備と関連業務の効率化を目的とするものであり、一方、自治体が管理する個人情報について、法令の範囲を超えて利活用を推進するものではありません。
　また、自治体の独自施策も含めた各種施策については、行政運営上支障が生じないように適切に財政措置を講じてまいります。
　これからも、これらも含め、自治体の意見を丁寧に聞きながら、システム統一に向けた取組を適切に進めてまいります。
○議長（山東昭子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会
令和三年四月十三日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十二号
 令和三年四月十三日
 午後一時開議
　第一　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　第三　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　平成二十八年度一般会計歳入歳出決算
 平成二十八年度特別会計歳入歳出決算
 平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成二十八年度政府関係機関決算書
　第五　平成二十九年度一般会計歳入歳出決算
 平成二十九年度特別会計歳入歳出決算
 平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成二十九年度政府関係機関決算書
　第六　平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第七　平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第八　平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第九　平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第三　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　平成二十八年度一般会計歳入歳出決算
 平成二十八年度特別会計歳入歳出決算
 平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成二十八年度政府関係機関決算書
　日程第五　平成二十九年度一般会計歳入歳出決算
 平成二十九年度特別会計歳入歳出決算
 平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成二十九年度政府関係機関決算書
　日程第六　平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第七　平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第八　平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第九　平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長石田祝稔君。
 ―――――――――――――
　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔石田祝稔君登壇〕
○石田祝稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、インターネット上の誹謗中傷などによる権利侵害について、より円滑に被害者救済を図るため、発信者情報の開示請求に係る新たな裁判手続を創設するとともに、開示請求の対象となる事業者の範囲を見直す等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月五日本委員会に付託され、翌六日武田総務大臣から趣旨の説明を聴取し、八日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第二　令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長とかしきなおみ君。
 ―――――――――――――
　令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔とかしきなおみ君登壇〕
○とかしきなおみ君　ただいま議題となりました令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、低所得の子育て世帯に対する令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら給付金を使用することができるようにするため、給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭の差押えを禁止する措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る九日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長若宮健嗣君。
 ―――――――――――――
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔若宮健嗣君登壇〕
○若宮健嗣君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数の変更及びインドとの物品役務相互提供協定に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五日本委員会に付託され、翌六日岸防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。九日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　平成二十八年度一般会計歳入歳出決算
 平成二十八年度特別会計歳入歳出決算
 平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成二十八年度政府関係機関決算書
　日程第五　平成二十九年度一般会計歳入歳出決算
 平成二十九年度特別会計歳入歳出決算
 平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成二十九年度政府関係機関決算書
　日程第六　平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第七　平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第八　平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第九　平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（大島理森君）　日程第四、平成二十八年度一般会計歳入歳出決算、平成二十八年度特別会計歳入歳出決算、平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十八年度政府関係機関決算書、日程第五、平成二十九年度一般会計歳入歳出決算、平成二十九年度特別会計歳入歳出決算、平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十九年度政府関係機関決算書、日程第六、平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第七、平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書、日程第八、平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第九、平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長馬淵澄夫君。
 ―――――――――――――
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔馬淵澄夫君登壇〕
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四及び第五の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第六及び第八の両件を一括して採決いたします。
　両件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第七及び第九の両件を一括して採決いたします。
　両件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
 ――――◇―――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十三分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 武田　良太君
 厚生労働大臣　田村　憲久君
 防衛大臣 岸 信夫君
令和三年四月九日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
 令和三年四月九日
 午前十時開議
　第一　ストーカー行為等の規制等に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　海上交通安全法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出）
　第三　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改
 正する法律案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長森屋宏さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔森屋宏君登壇、拍手〕
○森屋宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、相手方の承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置により記録され、又は送信される当該装置の位置に係る位置情報を取得する行為等を規制の対象に加えるとともに、禁止命令等に係る書類の送達について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、ストーカー事案の規制対象を再検討する必要性、文書の連続送付規制の具体的内容、被害者支援及び加害者対策の更なる強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長江崎孝さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔江崎孝君登壇、拍手〕
○江崎孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、船舶交通の一層の安全を確保するため、異常な気象又は海象による船舶交通の危険の防止を図る観点から船舶交通がふくそうする海域にある船舶に対して海上保安庁長官が適切な方法による錨泊、当該海域からの退去等の措置を講ずべきことを勧告し又は命令することができることとするとともに、海上保安庁以外の者による海上保安庁の管理する航路標識の工事又は維持に係る承認制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、いかりを投じたまま船舶が流され発生する走錨事故の防止対策の現状と取組、船舶に対する湾外避難の勧告における実効性の確保、航路標識の損傷被害への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長長浜博行さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔長浜博行君登壇、拍手〕
○長浜博行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、瀬戸内海における生物の多様性及び水産資源の持続的な利用の確保を図るため、関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を定めることができる制度の創設、自然海浜保全地区の指定対象の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、気候変動の観点を基本理念に追加した理由、栄養塩類管理制度創設の意義及び実効性、自然海浜保全地区の指定対象に再生された藻場、干潟を追加した理由及びその効果、瀬戸内海における漂流ごみ等の対策の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時九分散会
令和三年四月八日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十一号
 令和三年四月八日
 午後一時開議
　第一　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外十名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員越智通雄君は、去る一月三十日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　越智通雄君に対する弔詞は、議長において去る六日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに大蔵委員長　予算委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等越智通雄君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ――――◇―――――
　日程第一　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、文化財保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長左藤章君。
 ―――――――――――――
　文化財保護法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔左藤章君登壇〕
○左藤章君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、社会の変化に対応した文化財保護の制度の整備を図るものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度を新設するとともに、当該登録をした文化財の保存及び公開等に関する指導又は助言、それらに要する経費を補助することができるものとすること、
　第二に、地方公共団体による条例に基づく文化財の登録制度を新設するとともに、当該登録をした文化財について、地方公共団体による文部科学大臣に対する文化財の登録の提案ができるものとすること
などであります。
　本案は、去る三月二十三日本委員会に付託され、三十一日萩生田文部科学大臣から趣旨の説明を聴取しました。昨四月七日質疑を行い、同日、質疑を終局した後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長高鳥修一君。
 ―――――――――――――
　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔高鳥修一君登壇〕
○高鳥修一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、農業法人投資育成事業の対象となる法人として、林業又は漁業を営む法人、食品産業の事業者等を追加する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月五日本委員会に付託され、翌六日野上農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨七日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長あかま二郎君。
 ―――――――――――――
　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔あかま二郎君登壇〕
○あかま二郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における気象条件の変化に対応して、流域治水の実効性を高めるため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、特定都市河川の指定対象に、河道等の整備による浸水被害の防止が自然的条件の特殊性により困難な河川を追加すること、
　第二に、雨水貯留浸透施設の認定や支援の制度を創設し、民間等による整備を推進するとともに、保水、遊水機能を有する土地等を貯留機能保全区域として指定し、雨水の貯留機能を阻害する行為を事前届出制とすること、
　第三に、浸水に強いまちづくりを進めるため、浸水リスクが高い土地等を浸水被害防止区域として指定し、一定の開発行為等を許可制とすること、
　第四に、実効ある避難を促すため、浸水想定区域の対象河川等を拡大し、浸水リスク情報の空白域を解消すること
などであります。
　本案は、去る三月二十三日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、三十日赤羽国土交通大臣から趣旨の説明を聴取しました。翌三十一日に質疑に入り、同日参考人からの意見を聴取し、四月七日に質疑を終了しました。質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長とかしきなおみ君。
 ―――――――――――――
　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔とかしきなおみ君登壇〕
○とかしきなおみ君　ただいま議題となりました良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、医師の長時間労働等の状況に鑑み、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、提供する医療の性質上、勤務する医師が長時間労働となる医療機関を都道府県知事が指定する制度を創設し、当該指定を受けた医療機関の管理者は医師の労働時間の短縮及び健康確保のための措置を講ずること、
　第二に、診療放射線技師等について、専門性の活用の観点から、その業務範囲を拡大するとともに、医師等について、資質向上の観点から、養成課程の見直しを行うこと、
　第三に、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制に関する事項を追加するとともに、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援を行うこと
等であります。
○とかしきなおみ君（続）　本案は、去る三月十八日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌十九日田村厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、二十四日から質疑に入り、同日、参考人から意見を聴取した後、立憲民主党・無所属より、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援に係る改正規定を削ること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　四月二日からは原案及び修正案に対し質疑を行い、昨日質疑を終局いたしました。次いで、原案及び修正案について討論、採決を行った結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外十名提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外十名提出、高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣田村憲久君。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　ただいま議題となりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　少子高齢化が進展し、令和四年度以降、団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築することが重要です。このような状況を踏まえ、医療保険制度における給付と負担の見直しを実施するとともに、子ども・子育て支援の拡充や、予防、健康づくりの強化等を通じて、全ての世代が公平に支え合う全世代対応型の社会保障制度を構築することを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、全ての世代が安心できる社会保障制度の構築に向けた給付と負担の見直しを図るため、後期高齢者医療の窓口負担について、負担能力に応じて負担いただくとの考えに基づき、現役並み所得者以外の被保険者であって、一定の所得や年収以上である方の負担割合について、二割とすることとします。
　また、傷病手当金について、出勤に伴い不支給となった期間がある場合、その分の期間を延長して支給を受けられるよう、支給期間の通算化を行うとともに、任意継続被保険者について、健康保険組合の規約で定めることにより、その保険料の算定基礎となる標準報酬月額を被保険者の資格喪失時の標準報酬月額とすることを可能とします。
　第二に、子ども・子育て支援の拡充を図るため、短期の育児休業の取得に対応して、月内に二週間以上の育児休業を取得した場合には、その月の保険料を免除することとし、また、国民健康保険の保険料について、未就学児に係る被保険者均等割額を減額し、その減額相当額を公費で支援する制度を設けます。
　第三に、全ての世代の予防、健康づくりの強化を図るため、保険者が保健事業を行うに当たり、労働安全衛生法等による健康診断の情報を活用し、適切かつ有効に保健事業を行うことができるよう、事業者等に対して健康診断の情報を求めることを可能とするとともに、健康保険組合等が保存する特定健康診査等の情報を後期高齢者医療広域連合へ引き継ぐこと等を可能とします。
　第四に、国民健康保険制度の財政運営の安定化を図るため、都道府県が国民健康保険の財政安定化基金を国民健康保険事業費納付金の著しい上昇の抑制等のために充てることを可能とするとともに、都道府県国民健康保険運営方針について、都道府県内の市町村の保険料水準の平準化や財政の均衡に関する事項を記載事項に位置付けます。
　第五に、生活保護制度の医療扶助について、電子資格確認の仕組みを導入します。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和四年一月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　提出者山内康一君。
 〔山内康一君登壇〕
○山内康一君　ただいま議題となりました高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案につき、提出者を代表して、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　少子高齢化が進む中、二〇二二年以降、団塊の世代が後期高齢者となり始め、医療費は増加し、後期高齢者支援金を拠出する現役世代の負担も増大していくことが見込まれます。社会保障制度を持続可能で安心できるものとしていくためには、現役世代の負担軽減は喫緊の課題です。
　政府案では、単身世帯で年収二百万円以上の後期高齢者の窓口負担割合を二割に引き上げることで、現役世代の負担軽減を図ろうとしています。新型コロナウイルスの感染拡大による受診抑制が懸念される中で、窓口負担割合を引き上げることは更なる受診抑制による症状の重症化を招きかねず、コロナ禍の現状で窓口負担割合を引き上げるべきではないと考えます。受診抑制による重症化は、命にも関わる問題です。
　コロナ禍の今、行うべきことは、政府案のように、病気の方が受診する際の窓口負担を増やすことではなく、まず、保険料についての応能負担を強化していくことであると考えます。病気になった後期高齢者の患者さんたちに窓口負担の形で御負担をお願いするのではなく、後期高齢者の中でも高所得の方に保険料の支払いの際に応能負担をお願いする方が、より公平な制度になると考えます。具体的には、保険料の賦課限度額を引き上げ、後期高齢者の中で特に高所得の方に負担をお願いすることによって、公費の投入と併せ、政府案の見込みと同程度、現役世代の負担を軽減できると考え、本法律案を提出しました。
　次に、本法律案の概要を御説明いたします。
　第一に、令和四年度以降の後期高齢者負担率について、当分の間、現行の算定方法により算定された率に、後期高齢者支援金の額の更なる縮減を通じて現役世代の負担の軽減が図られるようにする観点から政令で定める特別調整率を加える特例を設けることとし、現役世代の負担を軽減します。
　第二に、後期高齢者の負担能力に応じた保険料を課することができるよう、政府は保険料の賦課限度額の引上げの特例を設けるとともに、後期高齢者負担率の特例に対応するための保険料の見直しの影響が中低所得者に及ばないよう、後期高齢者医療広域連合が講じる保険料の減額措置に要する費用を国が負担する仕組みを設けることとしております。
　第三に、高齢者の医療に要する費用の負担の在り方については、将来における医療に要する費用の見込み、高齢者の一部負担金に係る負担の割合を引き上げることとした場合における高齢者の必要かつ適切な受診の機会の確保に与える影響及び医療費の動向、各世代の負担能力等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要です。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外十名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。武井俊輔君。
 〔武井俊輔君登壇〕
○武井俊輔君　自由民主党の武井俊輔です。
　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について、自由民主党・無所属の会を代表して質問いたします。
　まず冒頭、新型コロナウイルスにおきましてお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、治療中の方の早期回復、そして、対策に今この瞬間も献身的に取り組まれておられる全ての関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。
　また、去る先週二日、我が国ときずなの深い台湾・花蓮県におきまして甚大な鉄道事故が発生し、多くの方が亡くなられました。菅総理も早速にお見舞いのメッセージを発出されましたが、改めて、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方の御回復をお祈りいたします。
　我々自由民主党は、人生百年時代を見据えた全世代型社会保障の改革の実現に向けて、精力的に議論を重ね、政府としての方針決定を促してきました。その中で、全ての世代に向き合う責任与党としてお示しした大きな方向性は、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役中心というこれまでの社会保障制度の構造を見直し、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいくことにあります。
　そこで、まずお伺いいたします。
　今回の全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、改正の背景及び必要性について、総理にお伺いします。
　続いて、後期高齢者医療について伺います。
　平成二十年度の制度開始以降、後期高齢者人口の増加と現役世代の人口減少に伴い、現役世代の保険料による支援金の負担は年々重くなっております。
　また、令和四年度から団塊世代が後期高齢者入りすることによって現役世代の負担は更に大きく上昇することが予測される中、若者の理解を得るためにも、一定の収入があり、負担能力のある高齢者の方に窓口負担の御負担をいただくことは必要です。
　まず、今回、政府が本法案において提案する窓口負担の見直しの目的を、改めて総理に伺います。
　一方、高齢者の方は、多くの方は年金収入を主たる生計手段として過ごしておられます。特に高齢の方ほど収入が低い傾向にあると考えます。また、後期高齢者の方は、医療の必要性も高く、長期にわたり、また頻繁に医療機関を受診することも必要になります。そして、現在、コロナ禍で受診控えも生じていると言われており、通常とは異なる状況下にあります。
　このように、高齢者の疾病、生活状況等の実態を見極めた上で窓口負担の所得基準の設定をする必要があると考えますが、政府案の基準の考え方について、また、必要な受診を抑制しないよう行う配慮措置、国民の理解促進に向けた丁寧な広報、周知も必要であると考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
　また、全世代型社会保障においては、後期高齢者の窓口負担の見直しによって、後期高齢者支援金の増加を抑制し、現役世代の保険料負担上昇を少しでも抑えることに加え、現役世代の生活と安心を支えるべく、必要な給付の改善を図るとともに、少子化対策の更なる強化が欠かせません。
　今国会においては、子ども・子育て支援法の改正案が提出されていますが、医療保険制度改革においても、現役世代の給付を改善し、子供、子育てを支援していくことは重要だと考えます。
　これらの点について、厚生労働大臣の見解を伺います。
　また、被用者保険とともに国民皆保険を支える国民健康保険制度については、被保険者の年齢構成が高く、医療費が高い一方で、所得水準が低いといった構造的な課題があります。このことから、平成三十年度の国保制度改革により、財政運営を都道府県単位化するとともに、財政支援の強化が図られており、市町村における法定外繰入れも改革前と比較して三分の一程度に減少したと承知しています。
　今後、法定外繰入れの更なる解消や都道府県内の保険料統一といった国民健康保険制度に残された課題についてどのように取り組むこととされているか、厚生労働大臣にお伺いします。
　日本の医療保険における皆保険制度は、国民の医療へのアクセスのよさを保障し、国民の長寿、健康に寄与してきたほか、今般の新型コロナウイルス感染症への対応でも効果を発揮してきました。このすばらしい制度を子供や孫の世代まで、人生百年と言われる中、引き継いでいくのが我々政治の責任だと思います。
　今回の改革は、団塊の世代が後期高齢者入りする二〇二二年度を見据えると、待ったなしの課題です。本法案の速やかな成立が求められるとともに、我々自由民主党は、子供、若年層から高齢者まで幅広い国民の理解と共感を求めつつ、制度の持続可能性を高める努力をたゆまなく続けていくことを申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　武井俊輔議員にお答えをいたします。
　法案提出の背景及び必要性についてお尋ねがありました。
　少子高齢化が進展し、令和四年度以降、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、現役世代の負担上昇を抑え、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することは、待ったなしの課題であります。
　このため、給付は高齢者中心、負担は現役中心というこれまでの社会保障の構造見直しをし、全ての世代で広く安心を支えていくために、昨年末、全世代社会保障改革の方針を閣議決定いたしました。
　この方針を踏まえ、本法案では、後期高齢者医療における窓口割合負担の見直しなどの給付と負担の見直し、子育て世代の負担軽減を図る観点から、未就学児の均等割保険料を減額する措置の導入、こうしたことを進めることにいたしております。
　今後とも、世界に冠たる我が国の社会保障制度を次の世代にしっかりと引き継ぐために、これまでにない発想で少子化対策に取り組むなど、全世代型社会保障の構築を進めてまいります。
　窓口負担の見直しの目的についてお尋ねがありました。
　若者と高齢者が支え合い、現役世代の負担上昇を抑えつつ、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することは、待ったなしの課題です。
　このため、少しでも多くの方に、支える側として活躍をしていただき、能力に応じた負担をしていただくことが必要であり、今回、七十五歳以上の高齢者のうち、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担割合を二割とするものです。今回の改革により、若い世代の保険料負担は七百二十億円減少するものと承知しております。
　その際、窓口負担が二割となる方についても、必要な受診が抑制されないよう、経過措置を設けることとしております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕