maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十一年六月十七日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　望月　義夫君
 理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
 理事　中山　泰秀君　理事　山本　公一君
 理事　川内　博史君　理事　後藤 斎君
 理事　上田 勇君
 赤池　誠章君 泉原　保二君
 稲葉　大和君 浮島　敏男君
 江崎　鐵磨君 遠藤　宣彦君
 小里　泰弘君 大塚　高司君
 太田　誠一君 岡部　英明君
 亀岡　偉民君 北村　茂男君
 佐田玄一郎君 七条 明君
 島村　宜伸君 杉田　元司君
 徳田 毅君 長崎幸太郎君
 西銘恒三郎君 原田　憲治君
 藤井　勇治君 松本　文明君
 盛山　正仁君 吉田六左エ門君
 若宮　健嗣君 石関　貴史君
 小宮山泰子君 古賀　一成君
 階 猛君 田名部匡代君
 高木　義明君 長安 豊君
 三日月大造君 森本　哲生君
 高木　陽介君 谷口　和史君
 穀田　恵二君 糸川　正晃君
 …………………………………
 国土交通大臣 金子　一義君
 国土交通副大臣 加納　時男君
 国土交通大臣政務官 谷口　和史君
 国土交通大臣政務官 西銘恒三郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 高田　稔久君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室長） 私市　光生君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 大森　雅夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　廣木　重之君
 政府参考人
 （水産庁漁政部長） 佐藤　憲雄君
 政府参考人
 （水産庁資源管理部長） 本村　裕三君
 政府参考人
 （水産庁増殖推進部長） 成子　隆英君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 和泉　洋人君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 伊藤 茂君
 政府参考人
 （運輸安全委員会事務局長） 柚木　浩一君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 岩崎　貞二君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　岸本　邦夫君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事） 尾見　博武君
 国土交通委員会専門員 石澤　和範君
 —————————————
委員の異動
六月十七日
　辞任 補欠選任
 島村　宜伸君 徳田 毅君
 長島　忠美君 浮島　敏男君
 石川　知裕君 石関　貴史君
 長安 豊君 田名部匡代君
 鷲尾英一郎君 階 猛君
 亀井　静香君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 長島　忠美君
 徳田 毅君 島村　宜伸君
 石関　貴史君 石川　知裕君
 階 猛君 鷲尾英一郎君
 田名部匡代君 長安 豊君
 糸川　正晃君 亀井　静香君
 —————————————
六月十七日
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
同月十五日
　気象事業の整備拡充に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三三二〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第三三二一号）
　同（笠井亮君紹介）（第三三二二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三三二三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三三二四号）
　同（志位和夫君紹介）（第三三二五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三三二六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三三二七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三三二八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
 ————◇—————
○望月委員長　
　内閣提出、港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事尾見博武君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省住宅局長和泉洋人君、海事局長伊藤茂君、運輸安全委員会事務局長柚木浩一君、海上保安庁長官岩崎貞二君、内閣官房内閣審議官高田稔久君、内閣府規制改革推進室長私市光生君、内閣府政策統括官大森雅夫君、外務省大臣官房審議官廣木重之君、水産庁漁政部長佐藤憲雄君、水産庁資源管理部長本村裕三君、水産庁増殖推進部長成子隆英君及び防衛省大臣官房審議官岸本邦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員　ありがとうございます。
　私も平成十一年のときの立法に携わった者の一人でありますけれども、そのときに、やはりその論議の過程では、本当に居住の安定性に対する懸念というのが、これは実は、立法を推進した議員の方からも随分とそういう懸念が示されてきたところであります。
　ただ、一方で、今局長がおっしゃったとおり、なかなか良質な賃貸住宅の供給が進まない。その原因の一つが、普通借家契約の中の、将来の非常に不確実な面が多いので事業として成り立ちにくい、そういうものが大きな要因であるということも各方面から言われていまして、そういう中でこの定期借家制度が創設をされたわけであります。
　ですから、今回のＵＲ住宅の中で、その辺、試行ということでありますけれども、本当に趣旨に沿った形での試行が必要なのではないのかなというのが、今率直に感じているところであります。
　今、住宅局長から答弁がありましたけれども、規制改革推進のための三カ年計画、きょうは規制改革推進本部にも来ていただいておりますのでお伺いをしたいんですが、この三カ年計画で、ＵＲにおける定期借家制度の幅広い導入を実施するということを求めております。
　ただ、先ほど申し上げましたような比較的古い団地を対象とすることに、今私がいろいろとお話をさせていただいたことを踏まえて、どういう意味があってこういうふうに対象とすることを提案されているのか。また、当然のことながら、それを提案するということは相応のメリットがある、そういう前提なんだというふうに思うんですけれども、この場合には、特にそういう古い団地などについては、借家人あるいは都市再生機構、それぞれにどういうメリットがあるというふうにお考えになってこの導入を求められているのか、ひとつわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○高木（義）委員　同じ海域でこのような事故が起こるということは、特別な安全対策が必要になってくるだろうと私は思っております。
　そこで、運輸安全委員会が現地に四名の派遣をされております。調査がこれからという五月十一日の参議院決算委員会の我が民主党の大久保潔重議員の質問に対して、きょう、事務局長さんおいででありますか、柚木浩一事務局長は、今回の沈没船の引き揚げを必要と考えていない、このような答弁をしておりますが、この真偽についてお尋ねします。
 〔奥野委員長代理退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○森本委員　民主党の森本哲生でございます。よろしくお願いします。
　港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案について、質疑をさせていただきます。
　本日は、時間も大変限られておりますので、ＡＩＳ、船舶自動識別装置を中心に、早速、質問に入らせていただきます。
　本法案の提案理由の一つとして、ＡＩＳについて、ＳＯＬＡＳ条約に基づく船舶への搭載及びこれに対応した海上保安庁における陸上施設の整備が昨年度中に完了して、ＡＩＳを活用した海上交通の安全に係る施策の充実が求められているとされております。
　ＡＩＳは、二〇〇二年以降、順次搭載の義務化が進められて、我が国では、二〇〇四年には、国際航海に従事する三百総トン以上のすべての船舶へのＡＩＳ搭載が義務化されまして、二〇〇六年度には、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海といったふくそう海域におけるＡＩＳの陸上施設の整備が完了した。これは、先般、この春、私ども民主党の方も、こうした海上交通センター、東京の方を見学させていただいて、海上保安庁とともにいろいろ勉強をさせていただいたところであります。
　そうしたことの中で、これまで実施したＡＩＳを活用した海上交通の安全に対する施策にはどのようなものがあるのかということを、まず冒頭お聞きいたします。
 〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○望月委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○望月委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○望月委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣金子一義君。
 —————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○望月委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成二十一年六月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十七日
 辞任 補欠選任 
 金子　恵美君 輿石 東君
 島尻安伊子君 佐藤　信秋君
　六月二日
 辞任 補欠選任 
 佐藤　信秋君 坂本由紀子君
　六月三日
 辞任 補欠選任 
 米長　晴信君 石井 一君
 坂本由紀子君 佐藤　信秋君
　六月四日
 辞任 補欠選任 
 石井 一君 米長　晴信君
 平山　幸司君 水戸　将史君
　六月五日
 辞任 補欠選任 
 水戸　将史君 平山　幸司君
　六月八日
 辞任 補欠選任 
 長谷川大紋君 坂本由紀子君
　六月九日
 辞任 補欠選任 
 佐藤　信秋君 佐藤　正久君
 坂本由紀子君 長谷川大紋君
　六月十日
 辞任 補欠選任 
 米長　晴信君 石井 一君
 佐藤　正久君 佐藤　信秋君
 鰐淵　洋子君 山下　栄一君
　六月十一日
 辞任 補欠選任 
 石井 一君 米長　晴信君
 山下　栄一君 鰐淵　洋子君
　六月十五日
 辞任 補欠選任 
 平山　幸司君 横峯　良郎君
　六月十六日
 辞任 補欠選任 
 横峯　良郎君 平山　幸司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田村耕太郎君
 理　事
 長浜　博行君
 室井　邦彦君
 伊達　忠一君
 山本　順三君
 鰐淵　洋子君
 委　員
 植松恵美子君
 川崎 稔君
 北澤　俊美君
 輿石 東君
 田中　康夫君
 田名部匡省君
 羽田雄一郎君
 平山　幸司君
 広田 一君
 米長　晴信君
 岡田　直樹君
 加納　時男君
 佐藤　信秋君
 長谷川大紋君
 吉田　博美君
 脇 雅史君
 西田　実仁君
 渕上　貞雄君
 大江　康弘君
 衆議院議員
 修正案提出者 福井 照君
 修正案提出者 後藤 斎君
 国務大臣
 国土交通大臣 金子　一義君
 副大臣
 国土交通副大臣 加納　時男君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 岡田　直樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 畠山 肇君
 政府参考人
 厚生労働大臣官
 房審議官 渡延 忠君
 国土交通大臣官
 房長 増田　優一君
 国土交通省道路
 局長 金井　道夫君
 国土交通省鉄道
 局長 北村　隆志君
 国土交通省自動
 車交通局長 本田 勝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業
　の適正化及び活性化に関する特別措置法案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、金子恵美君、島尻安伊子君及び平山幸司君が委員を辞任され、補欠として輿石東君、佐藤信秋君及び横峯良郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に厚生労働大臣官房審議官渡延忠君、国土交通大臣官房長増田優一君、国土交通省道路局長金井道夫君、国土交通省鉄道局長北村隆志君及び国土交通省自動車交通局長本田勝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長浜博行君　御説明にありましたように、野党案をまとめられた後藤理事と、それからお隣にいらっしゃいます自民党の福井理事、精力的な協議の段階でまとめられたことに本当に敬意を表したいと思います。
　ここのところ十四回再可決があるようですね、参議院で否決をして衆議院で再可決をする。百七十一、この国会でも既に五本されているようでありますが、そういう手法によらず、行政の問題を政治がしっかりと議論をして結論を出していったという意味においては大変意義のあったことで、こうやって落ち着いて参議院で質疑ができますことも大変重要な要素ではなかったかなというふうに思っているわけでございます。
　参議院の法制局の、何というんでしょうね、ホームページを時々見るわけでありますが、これは消費税見直しの議論のときですから、「立法と調査」、一九九六年十一月というところで、「見落とせない附則」という法制執務コラム集というのを拝見をしました。「附則には、経過措置など当事者にとって重大な影響を及ぼす事項が規定されていたり、暫定措置など本則だけを見ていたのでは分からないような事項が規定されていたりします。複雑な規定も多く、また、付随的事項ということで見過ごしてしまいそうですが、いずれも、本則の円滑な運用のためには不可欠な規定であり、見落としてはならない法律の重要な構成部分と言えましょう。」と、こういうコラムを見付けたわけでございます。
　そういう意味においては、この法案の様々な部分において、この参議院においても十分質疑をさせていただければと思っております。
　どうもありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、横峯良郎君が委員を辞任され、その補欠として平山幸司君が選任されました。
 ─────────────
○羽田雄一郎君　今言われたように、子育ての中で送り迎えができない方の代わりに送り迎えをされるというようなことでは、子供だけで乗る場合もあるわけでありますよね。そういうことを考えたときに、ベビーシートやチャイルドシートを積んだようなタクシーへの乗客層が限定されるため、子育てタクシーの普及状況はそれほど多くないというふうに思いますけれども。
　マイカーを保有していない家庭が、乳児や幼児を抱えての移動というものは大変なことであります。特に、通勤時間帯などは大都市も地方都市もそれなりに混雑をいたしますので、ベビーカーを使っての公共交通機関の移動というものは周囲の乗客に迷惑を与えがちになってしまい、困難を極めます。また、最近は子供が犯罪に巻き込まれることが多く、安心して外へ一人で出してやることも難しくなっているということ。そういう意味でも、こうした乳幼児を抱えた方々や子供そのものの移動の権利を保障するとともに、子育て世代が暮らしやすい環境を構築し、少子化対策の推進のために、子育てタクシーについても、お年寄りや障害者等のための福祉タクシー同様に今後の普及拡大が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、理事伊達忠一君着席〕
　また、道交法施行令で義務化されていないとはいえ、交通の安全等を考えた場合、タクシー事業者が率先してチャイルドシートを購入する場合に、子育て支援策の一環として支援体制を整える必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。運転手さんがいて、子供が後ろで大人もいないで乗る場合もあると思うんですよね。そういう意味ではそういうものが必要というふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（本田勝君）　先生御指摘のとおり、本来ですと、自動車を使用して有償で、つまり対価をいただいて他人を運送するといういわゆる営業でありますけれども、これは輸送の安全あるいは旅客の利便、こういったものをきっちり確保する見地から、原則として道路運送法に基づきますバス、タクシー事業の許可が必要だと考えておりますが、現実にはこうした事業用のバス、タクシーだけでは十分な輸送サービスが提供されない、しかしやはりちゃんとした交通は確保しなければならないという現実のはざまの中で、そういった公共交通を維持する見地から、市町村バスあるいはＮＰＯ法人等によるボランティアの有償運送を認めるということで、平成十八年に自家用有償旅客運送について登録制度を導入するとともに、一定の安全対策、その他の対策を講じていただくという制度が整ったところでございます。
 〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕
　内容は、先生お話しになりましたとおり三つございまして、市町村が運営するもの、これも中が二つございますが、いわゆる交通が空白地帯、さらには市町村が運送する福祉、つまり身体障害者の方々を中心とした福祉輸送、そういった市町村運営の運送形態が一つございます。それから、福祉有償運送と言っておりますが、こちらの方はＮＰＯ法人等が身体障害者の方々をある意味での会員として一定の対価をいただきながら輸送する。それから、三つ目の形態が過疎地有償運送と言っておりますが、これもＮＰＯ法人等が過疎地域で同様に運送すると、三つございます。
　ちょっと前置きが長くなりましたが、それぞれについての普及状況を申し上げたいと思いますが、現時点で、平成二十一年三月末の数字をまず申し上げますと、市町村運営有償運送が全国で五百六十八団体、車両数で申しますと二千五百三十五両ございます。次に、過疎地有償運送が五十七団体、四百三十八両ございます。そして、福祉有償運送が二千三百二十七団体、一万四千三十五両となっております。
　これをこの制度が実施されました平成十八年十月のときと比べますと、市町村運営有償運送は、団体数としては市町村の合併等の影響もあって二百七十八、団体数は減っておりますけれども、車両数については百五両の増加を見ております。同様に、同様にというか、過疎地有償運送については、団体数も十七団体増えて、車両数も八十三両増えております。最後に、福祉有償運送は、百九十一団体増え、千三百六十四両増えておるということで、いずれも増加傾向にございます。
○川崎稔君　ありがとうございました。
　十八直轄事業の国道の凍結の問題についてはこの辺りにとどめたいと思いますが、いずれにいたしましても、その費用対効果、以前からかなりいろいろ議論があるわけですが、多角的、総合的な見地から御検討をいただくということも理解はいたしますが、一方で、費用対効果もきちんと見ていただくと、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
　二点目に移りたいと思いますが、ちょっと資料の配付をよろしくお願いいたします。
 〔資料配付〕
○委員長（田村耕太郎君）　午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時三十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○政府参考人（本田勝君）　今先生からの御指摘は、まず第一、自動認可運賃の幅というのもなくしてしまって、上限、それを少しでも下回る運賃はすべて個別に審査するというような体制はどうかというお話かと思いますが、この点については、やっぱりタクシー事業の場合には、一地域で非常に多くの事業者がおられますので、上限運賃以外のすべての運賃、個別に審査するといった場合には、まず実際の行政実務としてそういったものが大量に出てきたときに効率的に処理するという上で問題が生じはしないかという懸念が正直一つございます。
　それからもう一点、理論的なことから申し上げましても、上限運賃を若干下回っても、今回衆議院で修正されましたとおり、それが適正な原価に適正な利潤を加えたもの、あるいは不当な競争を引き起こすおそれがないものと判断される場合には、やはり個別に審査する必要はないのではないかと思います。
 〔委員長退席、理事伊達忠一君着席〕
　そういう意味で、ある一定の幅については、従来どおり自動認可という余地は残させていただきたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、現在そこを当然のように一割としていることについては、元々それで本当に不当競争防止という点で全く問題がないと言えるのかどうか。さらに、今回衆議院での修正で新しい運賃基準としては、適正な原価に適正な利潤を加えたものであるという基準が加わりましたので、そういう見地からいっても、当然に一〇％であれば問題ないのかという点は、改めて検証し直す必要があると考えております。
○渕上貞雄君　社民党の渕上です。
　我が党は、この法案提出に当たって、九年前の法案審議で交通運輸の規制緩和については一貫して社民党としては反対をしてきました。なぜなら、やはり規制緩和によって犠牲となるのは労働者であり、タクシーの利用者であるというふうに考えたからであります。結果、今のこれまでに指摘されたとおりでございまして、その実態が今現れてきているのではないかというふうに思います。
 〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕
　実施から七年という歳月が流れてしまいましたが、今ここで規制緩和によって生じた弊害を取り除くことがこれからのタクシー産業の発展にとって、さらには運輸の使命であるというふうに思っております。安全、安心の確保によってより確実な一歩となることを期待をしております。しかし、だからといって今回の特措法は決して満足できるものではないと申し添えておきたいと思います。
　そこで、お伺いいたしますが、提案理由の中にもありましたけれども、特措法案を提出するに至った理由と背景についてお教え願いたいと思います。
○委員長（田村耕太郎君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十六分散会
平成二十一年六月十日（水曜日）
 午前十一時二分開議
　出席委員
 委員長　望月　義夫君
 理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
 理事　中山　泰秀君　理事　福井 照君
 理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
 理事　後藤 斎君　理事　上田 勇君
 赤池　誠章君 新井　悦二君
 泉原　保二君 稲葉　大和君
 江崎　鐵磨君 遠藤　宣彦君
 小里　泰弘君 太田　誠一君
 岡部　英明君 亀岡　偉民君
 北村　茂男君 佐田玄一郎君
 七条 明君 島村　宜伸君
 杉田　元司君 鈴木　馨祐君
 とかしきなおみ君 長島　忠美君
 西銘恒三郎君 藤井　勇治君
 松本　文明君 盛山　正仁君
 吉田六左エ門君 若宮　健嗣君
 石川　知裕君 小宮山泰子君
 古賀　一成君 高木　義明君
 長安 豊君 三日月大造君
 森本　哲生君 鷲尾英一郎君
 高木　陽介君 谷口　和史君
 穀田　恵二君 下地　幹郎君
 …………………………………
 国土交通大臣 金子　一義君
 国土交通副大臣 加納　時男君
 国土交通大臣政務官 谷口　和史君
 国土交通大臣政務官 西銘恒三郎君
 国土交通委員会専門員 石澤　和範君
 —————————————
委員の異動
六月十日
　辞任 補欠選任
 大塚　高司君 新井　悦二君
 長崎幸太郎君 鈴木　馨祐君
 原田　憲治君 とかしきなおみ君
 亀井　静香君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 新井　悦二君 大塚　高司君
 鈴木　馨祐君 長崎幸太郎君
 とかしきなおみ君 原田　憲治君
 下地　幹郎君 亀井　静香君
 —————————————
六月十日
　道路運送法の一部を改正する法律案（細川律夫君外四名提出、衆法第二八号）
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（細川律夫君外四名提出、衆法第二九号）
は委員会の許可を得て撤回された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　道路運送法の一部を改正する法律案（細川律夫君外四名提出、衆法第二八号）
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（細川律夫君外四名提出、衆法第二九号）
　の撤回許可に関する件
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（内閣提出第二七号）
　港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
 ————◇—————
○望月委員長　
　この際、お諮りいたします。
　細川律夫君外四名提出、道路運送法の一部を改正する法律案及び細川律夫君外四名提出、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案につきまして、それぞれ提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　内閣提出、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○望月委員長　この際、本案に対し、福井照君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び国民新党・大地・無所属の会の五会派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。福井照君。
 —————————————
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○福井委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、これまでの政府提出法律案及び野党四会派共同提出の衆法二案に対する委員会での議論を踏まえ、タクシー事業の適正化、活性化を推進する上でなお必要な事項について定めるもので、その内容は次のとおりでございます。
　第一に、本法律案の目的に、地域における交通の健全な発達に寄与することを追加するものとしております。
　第二に、都道府県知事及び市町村長は、国土交通大臣に対し、特定地域の指定を行うよう要請することができるものとしております。
　第三に、地域計画は、都市計画等との調和が保たれたものでなければならないこと等としております。
　第四に、国は、地域計画に定められた事業の推進を図るために必要な資金の確保に加え、資金の融通またはそのあっせんその他の援助に努めるものとしております。
　第五に、政府は、タクシー事業の許可、運賃及び料金、タクシーの増車等に係る事業計画の変更、事故の報告等タクシー事業に係る道路運送法に基づく制度のあり方について早急に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　第六に、政府は、タクシー運転者の登録等に関する制度のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　第七に、タクシー事業の運賃及び料金の認可基準に関する道路運送法第九条の三第二項第一号の規定の適用については、当分の間、能率的な経営のもとにおける適正な原価に適正な利潤を加えたものとすることとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容でございます。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○望月委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、福井照君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることにいたします。
 特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　利用者のニーズに合致したサービスの提供が何よりも重要であることを関係者は認識し、需要拡大に向けたあらゆる施策を講じることを念頭に、利用者の選択性を高めるための方策、最新のＩＴ技術を活用したサービス提供、利用者利便の向上に資する情報提供、乗り場の整備等を、関係者の緊密な連携により推進すること。
　二　タクシーが地域における公共交通機関として十分な機能を果たせるよう、運転者の労働条件の改善・向上、違法不適切な行為の排除等を効果的に進め、各地において迅速かつ有効な対策を講じること。そのために、特定地域については、その指定を適切に行うこと。
　三　特定地域では、地域の需要に適合し、新規参入や増車による需要増が明らかに見込めるもの以外は、原則としてこれを認めないこと。また、特定地域に指定されなかった地域についても、特定特別監視地域への指定を検討する等供給過剰発生の未然防止に努めること。
　四　協議会が策定する地域計画には、過度な運賃競争や労働条件改善・向上のための対策について記載されるよう基本方針に明記すること。
　五　自主的、協調的な減車を促進する観点から、既存の補助制度の活用のほか、タクシー事業者及びその団体、関係地方公共団体等の関係者の要望を十分踏まえた支援制度の創設に努めること。
　六　特定地域において協議会に参加しない事業者、減車等に協力しない事業者に対しては、タクシー事業の適正化、活性化を推進する観点から、その経営状況を十分に確認する等の措置を講じること。
　七　タクシー事業の健全な競争を図るため、同一地域同一運賃の実現が必要との意見を踏まえつつ、適切な運賃制度及びその運用を検討し、必要な措置を講じること。
　八　道路運送法第九条の三第二項第一号の読替特例措置が講じられた趣旨と経過を勘案し、今後策定される運賃のガイドラインにおいては、各地域の実情を踏まえ、タクシーの安全を確保するための適切な運賃水準が確保されるよう、自動認可運賃の幅を縮小するとともに、下限割れ運賃の審査を厳格化する措置を講じること。
　九　下限割れ運賃を採用する事業者には、人件費、一般管理費、走行距離等、必要な指標につき定期的に報告を求め、その事業運営につき適切なチェックを行うこと。また、運賃割引による低額運賃についても、ガイドラインに基づき、下限割れ運賃と同様のチェックを行うこと。
　十　今後、新規参入事業者については、まず幅運賃内で一定期間事業を実施させる等の措置を講じること。
　十一　今後の運賃改定においては、幅運賃内の運賃であっても、その後の改定の結果、当該運賃が下限割れとなれば、その時点で一年の有効期限が付されるよう措置すること。
　十二　公正取引委員会は、国土交通省が行う下限割れ運賃審査をはじめ、タクシー運賃の不当競争防止策について助言を行うなど、必要な連携協力を図ること。また、特定事業計画認定時の協調減車に関する両者の調整については、対策の必要性を十分認識し、迅速かつ適切に行うこと。
　十三　違法不適切な事業運営の排除をはじめ、悪質事業者の排除を強力に進めるため、監査体制の大幅な増強を図ること。
　十四　利用者の安全を確保する観点からも、労働条件の悪化を防止するとともに、違法不適切な事業運営を排除するため、労働関係法令違反に対する処分の強化を図るとともに、監査指導体制の強化のため、走行距離制限の導入地域の拡大、デジタルタコグラフの義務化等について検討すること。
　十五　国土交通省及び厚生労働省は、タクシー事業における賃金システム等に関する懇談会などの議論に積極的に関与し、歩合給と固定給のバランスの取れた給与体系に再構築すべく努力すること。また、労使双方に対し、本法の趣旨を踏まえた真摯な対応を行うよう促すこと。
　十六　特定地域におけるタクシー事業の適正化、活性化に対する地域の積極的な対応を促すため、地方公共団体への本法の趣旨の周知に努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○金子国務大臣　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存であります。
　全会一致、ぎりぎりまで御苦労いただきました委員長を初め与野党の理事の皆様方、また委員各位、大変御指導、御協力いただきましたことに深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。
 —————————————
○望月委員長　次に、内閣提出、港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣金子一義君。
 —————————————
　港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○望月委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十八分散会
平成二十一年六月九日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　望月　義夫君
 理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
 理事　中山　泰秀君　理事　福井 照君
 理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
 理事　後藤 斎君　理事　上田 勇君
 赤池　誠章君 泉原　保二君
 稲葉　大和君 江崎　鐵磨君
 小里　泰弘君 大塚　高司君
 太田　誠一君 岡部　英明君
 亀岡　偉民君 木村 勉君
 北村　茂男君 佐田玄一郎君
 七条 明君 島村　宜伸君
 杉田　元司君 長島　忠美君
 西銘恒三郎君 原田　憲治君
 藤井　勇治君 藤田　幹雄君
 松本　文明君 盛山　正仁君
 吉田六左エ門君 若宮　健嗣君
 石川　知裕君 石関　貴史君
 小宮山泰子君 古賀　一成君
 高木　義明君 長安 豊君
 三日月大造君 森本　哲生君
 鷲尾英一郎君 高木　陽介君
 谷口　和史君 穀田　恵二君
 下地　幹郎君
 …………………………………
 議員 細川　律夫君
 議員 三日月大造君
 議員 穀田　恵二君
 議員 下地　幹郎君
 国土交通大臣 金子　一義君
 国土交通副大臣 加納　時男君
 国土交通大臣政務官 谷口　和史君
 国土交通大臣政務官 西銘恒三郎君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室長） 私市　光生君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 舟橋　和幸君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　宮島　守男君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局次長） 笹島　誉行君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 渡延 忠君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 大下　政司君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 金井　道夫君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局長） 本田 勝君
 政府参考人
 （観光庁長官） 本保　芳明君
 国土交通委員会専門員 石澤　和範君
 —————————————
委員の異動
六月九日
　辞任 補欠選任
 稲葉　大和君 木村 勉君
 小里　泰弘君 藤田　幹雄君
 鷲尾英一郎君 石関　貴史君
 亀井　静香君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 木村 勉君 稲葉　大和君
 藤田　幹雄君 小里　泰弘君
 石関　貴史君 鷲尾英一郎君
 下地　幹郎君 亀井　静香君
 —————————————
六月九日
　港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（内閣提出第二七号）
　道路運送法の一部を改正する法律案（細川律夫君外四名提出、衆法第二八号）
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（細川律夫君外四名提出、衆法第二九号）
 ————◇—————
○望月委員長　
　内閣提出、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案、細川律夫君外四名提出、道路運送法の一部を改正する法律案及び細川律夫君外四名提出、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長金井道夫君、自動車交通局長本田勝君、観光庁長官本保芳明君、内閣府規制改革推進室長私市光生君、公正取引委員会事務総局経済取引局長舟橋和幸君、総務省大臣官房審議官宮島守男君、総務省人事・恩給局次長笹島誉行君、厚生労働省大臣官房審議官渡延忠君及び経済産業省大臣官房審議官大下政司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員　政策の失敗とは口が裂けても言いたくないと。そこが、やはり今日の政権の限界を如実に露呈しているなと私は感じるわけですよ。
　なぜかならば、やはり問題があった、問題はここだ、それはなぜ生じたのかということを素直に認めることからしなければ、それは問題点の解決なんかとてもとてもできないですよ。市場の失敗だ、市場が失敗したから規制を強化するんですというのは、それはちょっと余りにも、それこそ我田引水が過ぎるというか……いやいや、そんなことはないですよ、言い過ぎじゃないですよ。いやいや、みんなと会話しながら委員会質疑を、余り批判だけしていると、とげとげしくなりますから。和やかな雰囲気も大事ですから。
　それでは、局長は、懸念されていた事実が現実のものとして起きたということは認めたわけですね。懸念されていたことが現実のものとして起きたということは認めた。それは、国土交通大臣、そのとおりであると確認してください。大臣が確認するだけですから、そのとおりだと。
○川内委員　私は、規制緩和全体が悪いとか悪だと言うつもりは全然なくて、規制緩和にもいい規制緩和と悪い規制緩和があるでしょうと。タクシーの場合には、悪い規制緩和になってしまっているのではないかというふうに思うんです。
　金子大臣が消費者利便の向上という言葉をお使いになられましたが、それでは、消費者、利用者の皆さんについて、法改正後、このタクシーの現状について、消費者の皆さんがどう見ていらっしゃるのか、利用者の皆さんがどう見ていらっしゃるのかということを教えていただきたいと思います。
 〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○川内委員　では、最初は椎名さんが座長で、次は宮内さんが座長になったよということを教えていただいたわけでございます。
　そこで、ちょっと確認をさせていただきますが、タクシーの規制緩和に関する宮内さんの役割でございますけれども、当初、行政改革委員会が発足をし、第一次意見というものが椎名座長のもとで出された。その中には、タクシーの需給調整規制の廃止、あるいは運賃規制の廃止というものは書かれていなかった。
　その後、宮内さんが座長になられて、平成八年の七月、規制緩和小委員会が宮内座長のもとで「規制緩和に関する論点公開（第四次）」を公表し、その中で、タクシー事業の参入、価格規制の見直しが論点の項目の一つに取り上げられた。
　さらに、同年、平成八年十二月に行政改革委員会が規制緩和小委員会のもとでまとめた規制緩和の推進に関する意見、第二次意見の中で、タクシーについて、需給調整基準を段階的に緩和、需給調整規制の廃止に宮内座長のもとで言及をしたということでよろしいですね。
 〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○穀田委員　今行われている福祉タクシーというものに対して、車両購入補助などはあります。
　ただ、そういう意味でいいますと、地域計画でこういうことをやられた場合、これはいつも大切なのはランニングコストなんですよね。なかなか地方自治体でもそういうことの日常的金まで出せない、財政まで出せないという問題がありますから、そういう運賃の補助が必要だと私は思うんです。したがって、改めてこれは検討を求めておきたいと思います。
　次に、特定地域の指定について聞きます。
　内閣提出法案では、三条で、特定地域について、条件は四つばかりありますけれども、供給過剰の状況などを基準に、期間を定めて指定されるとしています。現在、通達に基づいて、特定特別監視地域、いわゆる供給の拡大によって運転者の労働条件の悪化を招く懸念が特に大きな地域として、〇八年度には全国六百四十四営業区域のうち百九地域が指定され、新規参入基準の引き上げや増車抑制措置が行われています。
　特定地域は、この特定特別監視地域を参考にするということだと伺っています。京都はこの特定特別監視地域に指定されていませんが、タクシーの実態といいますのは、人口百五十七人に一台の世界一タクシー過剰地域なんですね、人口当たりでいいますと。それぐらい台数があるんですよ。そう言うと大体、観光地域だから、こうくるんですけれども、別に観光といっても、波もあるので、そんなもの、いつもそういう人たちが来ているわけじゃないわけですから、問題は、基礎的な数字がこれだということであって、先ほど、私は三重苦という話をしました。規制緩和、そして経済危機、それからインフルエンザ、こういう被害、影響が起きている、そういう三重苦で、ますます深刻であります。
　特定地域の具体的な指定基準は今後検討するということでありますが、供給過剰となっている地域がきちんと対象となるよう運用すべきだと思いますが、いかがですか。
 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○本田政府参考人　まず、道路運送法で禁じております名義貸し行為あるいはその基準について、少し御説明を申し上げたいと存じます。
　道路運送法は、タクシー事業の経営に関して許可制をしかせていただいておりまして、輸送サービスの円滑かつ確実な提供、あるいはその安全の確保、さらには利用者の利益の保護、利便の向上、そういったことを目的として、事業者みずからが適切な事業計画と能力を有する、これを確保する、これがまず法の基本であります。
　このために、具体的には、許可を受けた事業者に対しては、運行管理の適切な遂行あるいは事業資産の適切な管理、事故時の賠償責任、そういった責務をみずから負うことを求めておるわけであります。
　これに対し、道路運送法第三十三条で禁止をされておりますいわゆる名義貸し行為、これは、今申し上げました、許可を受けた事業者がみずから負うこととしております責務を、許可事業者の名義を用いながら、許可を受けていない第三者に実質的に負わせる、そういう行為でありますので、道路運送法のそもそもの事業許可制度の趣旨を没却するということで、これを禁止しておるわけでございます。
　この点に関して、私ども、具体的にどういう場合に名義貸し行為に当たるかどうかの判断基準、いわゆるガイドラインを昨年六月六日に策定し、全国の運輸局に指示をしたわけでありますが、その中におきましては、まずは五つの要素、一つは雇用関係、それから経理処理、今先生がおっしゃいました経営のリスクといったようなことも含めた経理処理、それから運行の管理、車両の管理、あるいは事故の処理、これを許可事業者がみずからの責任で行っているのかどうか、それを総合的に判断する必要がある、これが判断基準ということでございます。
　今先生からお話のありました特定の企業の賃金制度について申し上げますと、そこでリース制と言われる形態は、タクシーの運送収入のうち、その一定額を控除した金額を運転者の収入とする、そうした賃金体系を指すものと認識しております。
　そうした賃金体系自体、労使の間でどう締結され、かつ、労働法規に照らしどう判断するかというのは、今私どもがお答えする立場ではありませんが、これを名義貸し行為の判断基準として見ますと、経理処理等を許可事業者がみずから行っているかどうかがやはり重要な判断要素となりますので、運送収入が一たん全額その会社の事業収入として計上されている場合には、それを直ちに名義貸し行為に該当する、そういった判断をするというのは実態としては難しいと思います。
　ただ、例えばその他の要素で、先ほど申しました事業者の雇用関係で、運転者の固定給あるいは保障給等一定の保障された給与の支払いがないとか、本来事業者が支払うべき社会保険料あるいは雇用保険料控除、源泉徴収が行われていないといった他の要素、これを含めてやはり総合的に判断せざるを得ないと考えております。
 〔奥野委員長代理退席、福井委員長代理着席〕
○福井委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成二十一年六月五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　望月　義夫君
 理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
 理事　中山　泰秀君　理事　福井 照君
 理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
 理事　後藤 斎君　理事　上田 勇君
 赤池　誠章君 井澤　京子君
 泉原　保二君 稲葉　大和君
 浮島　敏男君 江崎　鐵磨君
 遠藤　宣彦君 大塚　高司君
 太田　誠一君 岡部　英明君
 亀岡　偉民君 北村　茂男君
 佐藤ゆかり君 七条 明君
 島村　宜伸君 西銘恒三郎君
 橋本 岳君 原田　憲治君
 藤井　勇治君 松本　文明君
 盛山　正仁君 若宮　健嗣君
 石川　知裕君 小宮山泰子君
 古賀　一成君 佐々木隆博君
 高木　義明君 長安 豊君
 三日月大造君 森本　哲生君
 高木　陽介君 谷口　和史君
 穀田　恵二君 下地　幹郎君
 …………………………………
 議員 細川　律夫君
 議員 三日月大造君
 議員 穀田　恵二君
 議員 日森　文尋君
 議員 下地　幹郎君
 国土交通大臣 金子　一義君
 国土交通副大臣 加納　時男君
 国土交通大臣政務官 谷口　和史君
 国土交通大臣政務官 西銘恒三郎君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 甲村　謙友君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 金井　道夫君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局長） 本田 勝君
 国土交通委員会専門員 石澤　和範君
 —————————————
委員の異動
六月五日
　辞任 補欠選任
 小里　泰弘君 井澤　京子君
 杉田　元司君 浮島　敏男君
 長島　忠美君 橋本 岳君
 吉田六左エ門君 佐藤ゆかり君
 鷲尾英一郎君 佐々木隆博君
 亀井　静香君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 井澤　京子君 小里　泰弘君
 浮島　敏男君 杉田　元司君
 佐藤ゆかり君 吉田六左エ門君
 橋本 岳君 長島　忠美君
 佐々木隆博君 鷲尾英一郎君
 下地　幹郎君 亀井　静香君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（内閣提出第二七号）
　道路運送法の一部を改正する法律案（細川律夫君外四名提出、衆法第二八号）
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（細川律夫君外四名提出、衆法第二九号）
 ————◇—————
○望月委員長　
　内閣提出、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案、細川律夫君外四名提出、道路運送法の一部を改正する法律案及び細川律夫君外四名提出、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省河川局長甲村謙友君、道路局長金井道夫君及び自動車交通局長本田勝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員　もう本当に、時間単位で修正協議できると確信をいたしました。
　最後の質問でございますけれども、道路運送法まで遡及する必要についての御質問でございます。
　今回、道路運送法までさかのぼって、根元の根元のところまでさかのぼって修正しなければ、改正しなければ、衆法提出者の皆さん方の志は達成しない、これはよくわかるわけですけれども、ちょっと時間がないんですが、読ませていただくと、参考人の山内先生の議事録そのままですけれども、
 その他、残された問題がございまして、先ほどの、タクシーの運賃は本当にこのままでいいのかとか、タクシーの運転者の皆さんの待遇の改善をするにはもっと根本的な問題があるのではないかとか、あるいは、タクシーのマーケットというものをうまく機能させるためにはほかに何か手だてが必要なのではないか、こういうような構造的な問題が残されているというふうに認識しております。
 そこで、タクシー運賃の制度についてもう少し深掘りをするとか、あるいは賃金システムについてもう少し深掘りをする、こういった形の研究会、懇談会も新たに設けられておりますので、何か問題があるということであれば、その中でもう一度議論をしていくということだと思っております。
　つまり、今回は特定地域で社会実験をして、そしてそれを見ながら、道路運送法にさかのぼって、根本的なプリンシプル、基本的な考え方について修正すべき点があれば修正し、そして法律を改正するということなんですけれども、今はまだそこまで議論が深まっていないというのが、参考人で述べていただきました山内先生のお言葉でございました。
　そのような、もう少し広範な議論を経て、そして慎重に判断をして、それから道路運送法を改正するという私たちのスタンスについて、それでは間に合わないんだ、今のこの現状解決にはならないということだと思いますけれども、そういうコメントを最後におっしゃっていただければというふうに思います。
○後藤（斎）委員　大臣、大臣の御発言はわからなくない部分もあるんですが、実は、これも三月の委員会で、私も含め、同僚議員からもＥＴＣの話もしました。
　これも結果的に言えば、高速道路交流推進財団が行った実績というのは、四輪車で百十五万台。そして、現在はそれがもう予算的になくなったということで、高速道路株式会社がＥＴＣ普及促進策ということで、これは株式会社の財源だというふうにお伺いをしていますが、搭載価格については、財団が行うときには五千二百五十円でしたが、三千円、先着三千台ということで、当時もお話をしましたが、要するに、期間限定で、金額も違ってくる。これからの方にはその恩恵が適用できないということでは、やはり大臣、非常に不平等だと思うんです。
　それが今回、これからタクシーのお話をしますが、もちろん選挙も近いということで、いろいろな政策のあり方は各党自由ですし、大臣というお立場の中では、それが実現できるというお立場にあると思うんですが、では、なぜ、私たちが昨年の三月、四月に、一般財源化をいち早くしてそれをもっと違った形で使った方がいいという指摘に対して、そのとき、当時の冬柴大臣は、絶対できないということを繰り返して御発言をされました。
　私は、政策的にはそうではなくて、大臣がおっしゃるような部分も含めて言えば、今回のタクシーの問題もそうですが、やはり私たちが今、道路運送法の改正も含めて提案をしているものに真摯に与党も歩み寄り、政府側も大臣も含めて歩み寄る中で、今のこの厳しい状況にあるタクシー業界にきちっと手当てをする。それが、先ほどもお話しした財源というものが直接関係なければ、自主的な取り組みを進めるという仕組みをやはりこの委員会が中心になってつくらなければいけないという思いで、私も、自民党の福井理事と今まで協議をしてまいりました。
　なかなかハードルが、詰まらない部分も正直言ってあります。ですから、それは政府側の中でも、これから幾つか再度確認をさせていただく部分で、真摯にぜひお答えをいただきたいというふうに思います。
　大臣、冒頭、これは参考人の方にもせんだってお聞きしましたが、このタクシー事業というのは、要するに、消費者にとっても料金が上がってしまった、なおかつ、事業者の皆さん方も経営環境が厳しい、ドライバーの皆さん方は年々給与が下がって、現在は、全産業に比べれば六割の賃金しか得られないという、本当に三重苦の事業の仕組みになってしまいました。
　それについて、大臣が、十二年なのか八年なのかというのは期間は別としても、今までの政府の対応、今の法体系はやはり間違っていたんだという前提に立った上でこの閣法も含めて出していただいておると私は思いますが、やはりこの規制改革は行き過ぎたというふうなことで、まず冒頭、大臣から御見解を伺いながら、タクシー問題について質疑を始めたいと思います。
 〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○後藤（斎）委員　時間が何かなくなってきましたので、衆法提出者にはあと一問しか聞けないかもしれません。
　今、三日月提出者からあって、私も、やはり、もし現行法の中でできるのであれば、ガイドラインだけでもっと前に今の状況でない形が出現しているというふうに思っています。だからこそ私たちは、一年以上かけて議論をし、今の部分が最善だということで対応していますが、やはりここはいろいろな意味で、冒頭申し上げたように、どんな形であるかは別として、きちっと大前提を置きながら歩み寄っていくことが必要だと。二つの馬車がずっと走り続けることは、そろそろ一頭立てにして、少しずうたいが大きい形にしながら一つの馬車になるように、私もこれから努力したいと思います。
　最後に、局長と提出者にちょっとお尋ねをしたいんですが、違法状況をこれからなくしていく、特に最低賃金法違反である事業者、これはある意味ではイコール悪質事業者だというふうに思いますし、あわせて運賃についても、これから、新たな需要拡大や、供給過剰の状況を是正するためには、やはり監査や、それをきちっとした協議会の中でまとめ上げていくということがこれからさらに大切になってくるというふうに思います。
　そういう意味で、現状の監査体制について、どのようになっておるのか、政府側にお尋ねしたいのと、政府側で、これから地域協議会がプラスアルファの業務として実施主体になっていく中で、新たに人的、財政的な追加の負担をどうしたいのかということと、あわせて衆法提出者に、やはり監査体制がきちっとしなければ、幾ら法体系を正していっても実効面では難しい部分が出てくるという点についてはどのように考えておられるのか、時間がないので、それぞれ簡潔に御答弁をお願いします。
 〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○望月委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十二分散会