○中村参考人　おはようございます。ただいま委員長から御紹介いただきました全国農業会議所の中村でございます。
　先生方には、日ごろから何かとお世話になっております。また、きょうはこういう機会をつくっていただきまして、本当にありがとうございます。私は、現在御審議をいただいております農業委員会等に関する法律の一部改正案につきまして、賛成の立場から意見を申し述べたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、今回の制度改正の基本的な視点について申し上げたいと存じます。
　農業委員会は、先生方も御案内のとおり、市町村に置かれた行政委員会といたしまして、農地法、農業経営基盤強化促進法、土地改良法などの法令に規定される業務を行う法令業務の執行機関という役割と同時に、優良農地の確保や耕作放棄地の解消、認定農業者などへの農地の利用集積などの取り組みを行う農業構造政策の推進、実施機関という二つの役割を担っております。
　農業委員会系統組織も、土地・農地と人・担い手をスローガンにいたしまして、担い手につきましては、昭和三十二年から農業経営の法人化を訴え、また認定農業者につきましても、長い間この制度の創設運動を行ってきたところでございます。
　御審議をいただいております改正法案は、地方分権だとか市町村合併などが進む中で、こうした役割をさらに発揮することができるよう、地域の実情に即した組織運営を図ることと、活動の重点化あるいは効率化を促すものというふうに認識をしているところでございます。
　また、今回の改正法案は、昨年四月に農林水産省が取りまとめました農業委員会に関する懇談会報告の指摘を受けまして、私ども農業委員会系統組織が、現場から積み上げて意見を集約いたしました基本的な考え方を踏まえているものと考えております。
　特に、農地法などの法令に基づく業務は、国の責務であります食料の安定供給の基盤となる公共財としての農地の確保に大きくかかわるところでございますし、農地の所有者等の個人財産権にも大きな影響を及ぼすものでございます。したがいまして、その処理につきましては、全国における統一性あるいは公平性、そしてまた客観性の確保が強く求められるものでございます。
　このため、農業委員会の必置規制の基本的な考え方を堅持することがまず重要だというふうに考えております。あわせまして、適正な法令業務執行の実効性を確保するという観点から、今後とも農業委員会交付金が堅持されることが不可欠であるというふうに考えているところでございます。
　このような基本的な視点に立ちまして、主な改正内容について意見を申し上げたいと存じます。
　第一点は、農業委員会の必置基準面積の算定方法の見直しに関連をいたしまして、生産緑地地区以外の市街化区域内農地を除外するという点でございます。
　当初の検討におきましては、市街化区域内農地すべてを除外するというものであったというふうに仄聞をしております。生産緑地地区は、長期営農の義務づけがございますし、農業委員会といたしましても、管理業務があるだけではなくて、都市地域にとって貴重な生産基盤でございますし、かつ緑地として、また空間として大きな意義を持つというふうに考えております。
　この点につきましては、都市地域の農業委員会からさまざまな意見が出されました。都市地域の農地と農業委員会の役割が改めて評価をされたものとここで理解をしております。今後とも、適切な国土運営の一環として、都市農業の振興をお願いしたいと存ずる次第であります。
　問題は、政令に規定されます必置基準面積でございます。農地の総量確保あるいは農地利用の管理、農地法などの法令業務の適正な執行に支障のない範囲で、その水準で決定をいただくよう特段の配慮をお願いしたいと存じます。
　第二点は、選挙委員の下限定数十名の条例への委任であります。
　この点は、現在、農業委員会の三分の一が選挙委員定数を下限の十人としている実態が踏まえられているというふうに思いますが、この下限定数の設定につきましては、地域の実情と自主性を尊重するというものであろうかと思います。
　なお、このことに関連いたしまして、選挙委員数が選任委員数を上回るということが政令で規定されると聞いておりますので、農業委員会の基本的な性格、あるいは農地法等の適正な執行に支障を与えることなく、一定のスリム化に対応できるのではなかろうかというふうに考えております。
　また、選任委員の団体推薦に土地改良区を加えるということになっております。土地改良区は、換地計画などを通じまして面的整備と担い手への農地の利用集積に取り組んでおりますので、計画段階から相互に連携を持っておくことが必要だという現場からの強い意見にこたえるものでございます。なお、土地改良区の参画に当たりましては、条例によって地域の実情に即して行うということになっております。
　第三点は、農業委員会の業務の農地と経営対策への重点化でございます。
　農業委員会法第六条二項の、地域農業に関する振興業務、いわゆる任意業務でございますが、これにつきましては、昭和三十二年の改正以来、見直しが行われてございません。今回の改正は、食料・農業・農村基本法第二十一条の、望ましい農業構造の確立、そして第二十三条の、農地の確保及び有効利用についての農業委員会の役割を明確にするものというふうに考えておりまして、今日的な視点から見直されたものというふうに考えているところでございます。
　農業委員会は、構造政策が始まって以来これまで、構造政策の推進の担い手といたしまして、農地の流動化あるいは担い手の育成と確保、農業経営の法人化の促進など、重点的にその役割を果たしてまいりましたので、業務を再整理し、明確にしたものだというふうに理解をしておるところでございます。
　以上が改正の主な事項につきましての意見でございます。
　最後に、私どものみずからの活動と組織の改革への取り組み、また組織の強化について申し上げたいと存じます。
　農業委員会系統組織は、平成十三年の一月から農業委員会系統組織の改革プログラムを策定しております。これは、二十一世紀の組織理念といたしまして、かけがえのない農地と担い手を守り、力強い農業をつくるかけ橋という理念を定め、組織運動といたしまして、地域農業再生運動を基礎にした、組織と活動の改革に取り組んでおるところでございます。
　その内容でございますが、活動の改革につきましては、一つは、農業者や地域の声を実現する取り組み、二つには、認定農業者など担い手への支援の取り組み、三つ目は、農地を守り、生かすための地域運動への取り組み、四つ目は、農と住の調和のとれた農村づくりと食と農への国民理解の促進に向けた取り組みを柱といたしまして、認定農業者との意見の交換会あるいは農地パトロール、担い手育成の視点に立った農地の利用集積などに積極的に取り組んでいるところでございます。
　このような中で、市町村合併に伴いまして、農業委員数の大幅な減少が予想されます。私どもといたしましても、農地の確保と有効利用、担い手の育成などの役割の発揮に向けまして、農業委員と農業者、あるいは農業委員と地域との結びつきが弱体化しないように、農業委員会協力員の設置などを見まして、これまでも実態的な取り組みを行ってきておるところでございますが、この改正を機に、さらなる体制整備について特段の御配慮をいただければというふうに考えております。
　組織の改革につきましては、一つは、農業委員の地区担当制の整備と徹底をしております。二つ目には、農業委員定数の適正化に向けた取り組みでございます。三つ目は、青年農業者あるいは女性の選出の推進を行っております。四つ目は、農業委員会の広域連携システムの確立に取り組んでいるところでございます。
　こうした組織運動の結果、女性の農業委員も、現在二千二百人を数えるに至っております。また、女性の農業委員会の会長さんも、本日御出席をいただいております佐野会長初め、全国で六人が誕生を見ております。認定農業者の農業委員も八千三百人を超えておりまして、成果を上げつつあるというふうに思い、今後も引き続き運動に取り組んでまいる所存でございます。
　さらに、遊休農地の解消を現場で進めていくために、インターネットを活用しました「かけがえのない農地を守り、活かす運動」、また、同じ行政委員会でございます教育委員会等とも連携をいたしまして、食農教育に取り組んでおります。こうした取り組みを通じまして、貴重な資源である農地を確保いたしまして、次の世代につなげるとともに、地域における農業や農地の大切さを訴えまして、食料・農業・農村基本法の四つの理念の実現に向けて努力を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、この達成のためにも、今回、経営支援三法は非常に重要な意味を持つというふうに思っております。普及事業あるいは新規就農対策は、我々農業委員会の活動とは密接不可分の関係にございます。前回の農業委員会の研究会におきましても、農業委員会は関係機関あるいは団体の扇のかなめの役割を持つというふうに指摘をされております。一層連携に努めてまいりたいと存じます。
　また、就農支援資金の対象に受け入れ側の農業法人等を追加することは、まことに時宜を得たものであり、私ども全国農業会議所の新規就農フェアなどに見えられます就農希望者を、一人前の農業者とするために重要な役割を果たすのではなかろうかというふうに理解をしているところでございます。
　以上、時間の関係から、いろいろ割愛して十分に申し上げられませんでしたけれども、以上をもって私の意見といたします。今国会での早期成立と、私ども農業委員会組織への一層の御理解と御支援をお願いいたしまして、終わります。
　ありがとうございました。