○岩國哲人君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました二〇〇二年度政府予算三案に反対し、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合提案の予算の組み替えを求める動議に賛成する立場で討論を行います。
　まず、討論に先立ち、予算委員長の強引な委員会運営について抗議を申し上げます。
　一月二十八日深夜、津島予算委員長は、野党をまるでだまし討ちするかのように、二〇〇一年度第二次補正予算の採決を強行しました。そして、本予算案の審議入り後も、鈴木宗男議員による予算の私物化という一連の疑惑が噴出しているにもかかわらず、そのための証人喚問を待つこともなく、さらには、政府が約束したさまざまな調査の結果が出るのを待つこともなく、強引に審議を打ち切りました。
　わずか一カ月余りの間にこのような暴挙を繰り返すことは、民主主義の精神を踏みにじるものであり、断じて許されるものではありません。津島委員長には猛省を促すものであります。
　さて、自民党を変えると叫び、国民の高い支持を得た小泉さんが総理に就任、間もなく一年がたとうとしています。
　昨年の今ごろ、中小企業を食い物にしたＫＳＤ事件に絡み、自民党の村上正邦・小山孝雄前参議院議員が逮捕され、額賀福志郎議員も疑惑を取りざたされました。一昨年の今ごろは、時の総理が株取引をめぐる疑惑を取りざたされ、金融行政のトップでありながら銀行業界に手心発言をし、今日に至る金融行政不信を招いた越智通雄前議員が、金融再生委員長の座を追われました。まるで年中行事のように、自民党議員をめぐる政官業癒着の疑惑が出てきております。そして、ことしが、鈴木宗男議員にまつわる数々の疑惑であります。
　鈴木宗男議員に関する疑惑が真実であるとすれば、いかに、我が国の政治と行政が私物化され、ゆがめられてきたかがわかります。
　権力を振りかざして国民や官僚を恫喝する、自分を応援しない者からは仕事を奪う、公共事業やＯＤＡの口ききで税金をピンはねする、役所の人事にも口出し放題、こうした疑惑が真実であるかどうかを国民の前に明らかにし、どの政策がゆがめられたのか、どの予算が不正に執行されたのかを検証しなければ、たとえどんなにすばらしい予算を組んだところで、まるで穴のあいたタイヤに空気を入れるように、穴のあいたバケツに水を注ぐように、大切な税金がどこかに消えていってしまうではありませんか。
　私は、国会に入って六年間、ずっと予算委員会の席から予算審議に参加し、日本の政治を眺めてまいりました。その中で、ばらまきと言われ、消えている税金の行く先がようやくわかってきました。中尾元建設大臣逮捕、中村喜四郎元建設大臣有罪判決、そして鈴木宗男議員の数々の疑惑、要するに、ばらまきが政治家の腹巻きに入っておったんです。
　腹巻きのない人はどうするか。鉢巻きをして、きょうも働いています。今の日本の政治は、腹巻きにばらまきを運ぶのか、鉢巻きをする人の汗とお金を大切にする政治に変えていくのか、それがもっともっと審議される必要があるのではありませんか。
　多くの国民が小泉さんに高い支持率を寄せたのは、小泉さんなら腹巻きから鉢巻きの方へ大きな政治の転換をしてくれる、それが国民の期待であったはずです。この予算委員会の審議で明らかになったことは、この政治がいまだに続いている、そして、自民党によって変えられようとしないということです。
　官僚を見ても、外務省では税金が馬やマンションに化けている。政治家は税金を献金にかえている。政官癒着のもとで、このような錬金術がいまだに行われています。こうした現状を批判し、反省もしないままに、ばらまきが腹巻きに入るような予算は通すべきではありません。少なくとも、削除するか凍結すべきではありませんか。
　政官業癒着の利益誘導型政治がまかり通っている間にも、国民生活は厳しさを増しています。とりわけ、深刻な雇用情勢と金融危機の再燃が目下の最大の焦点です。
　世界の二大経済国と言われるアメリカと我が国を比較すれば、その違いが一番よくわかるでしょう。アメリカは、テロ事件以後、一時停車した後、また順調な回復に入っています。我が国の経済は、昨年の一月にダボスの国際会議で、負の遺産を克服し本格的な回復の軌道に入ったと言ってから一年、本格的な回復どころか、ますます悪化しているではありませんか。
　景気予測や成長率の予測も外れることがしばしば。この四十年間に当たったと言えるのは、わずか六回。政府の成長率予測が当たるのは、十年に一回か二回、その程度の話です。
　政策は曲がりっ放し、予測は外れっ放し、景気は下がりっ放し、雇用は減りっ放し、倒産はふえっ放し、国民の借金はふえっ放し、責任は投げっ放し、こういう政治が我々の前に広がっているのです。
　先日、政府は、いわゆる総合デフレ対策を決定しました。しかし、政府・与党内からさえ酷評する声が上がったこの対策は、既に打ち出されている政策の寄せ集めであって、インパクトのある政策は全くありません。この内閣には、デフレスパイラルという現実に対する危機感も、それを阻止しようという意欲も欠如していると指摘せざるを得ません。
　以下、本予算案に反対する理由を具体的に申し上げます。理由は四つ。
　第一に、本予算案は、国債発行額を三十兆円以下に抑制するという公約を守ったように見せかけるため、隠れ借金を駆使した粉飾予算であるということです。財政には、何よりも透明性が、すなわち明朗会計であることが求められます。それを、ただ単に自己保身を図ろうとする余り、当初の公約へのこだわりが過ぎて不明朗会計にねじ曲げてしまうことは、断じて許されるものではありません。こうした姿勢が我が国財政に対する内外の不信を招いているのです。
　第二に、五兆円を削減しつつ重点分野に二兆円を再配分する、このような方針のもとに、公共投資を一割削減したと言いながら、既に、今年度第二次補正予算で前倒しにその埋め合わせをしていることです。朝三暮四とは、まさにこのことです。しかも、その財源は、本来なら国債償還に充てるべきＮＴＴ株式売払収入を流用しているものであり、単なる借金の先送りです。
　第三に、改革断行予算というふれ込みの本予算案が、相も変わらず、硬直化した省庁別シェアや公共事業シェアに象徴されるように、構造改革に値しないものであることです。むだな公共事業の代表と言われている川辺川ダムや諫早湾干拓事業にも、相変わらず予算がつけられているではありませんか。
　第四に、雇用・社会保障関係の予算が依然として質量ともに不十分であり、国民の将来不安を解消するにはほど遠いものであることです。とりわけ、医療関係予算に関しては、小泉総理の独善によって最重要課題である医療制度の抜本改革が先送りされ、国民に大きな負担が強いられるものとなりました。ここにも、自民党と医師会の政官業癒着の影がちらついています。
　以上申し述べたとおり、本予算案にはさまざまな問題があり、景気浮揚にも構造改革にもつながるものとは考えられません。これに対し、野党四会派提出の予算の編成替えを求める動議は、むだな公共事業などを削減する一方で、国民の将来不安を取り除く、雇用や社会保障、教育、環境、災害対策、教育という将来の人的資源への先行投資、あるいは地球環境への先行投資を充実させ、国の資源配分を大きく変えることを主張しております。
　我が国財政は危機的な状態に陥っており、将来、財政健全化を達成するためには、今から財政構造改革に着手し、財政を効率化していくことが必要不可欠であります。
　以上申し述べ、私の討論を終わります。