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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石井章議員の御質問にお答えいたします。
　電源の脱炭素化についてお尋ねがありました。
　昨年のＧ７首脳声明で合意された二〇三五年までの電力部門の完全又は大宗の脱炭素化について、大宗の定義はないものの、各国が自国のエネルギーをめぐる状況や技術動向を踏まえ、適切に対応することが重要です。
　我が国としても、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、まずは第六次エネルギー基本計画で示した二〇三〇年度の電源構成目標の実現に向けて、再エネの最大限導入を始め全力を挙げて取組を進めてまいります。
　化石燃料賦課金の導入についてお尋ねがありました。
　脱炭素に向けた着実な取組は重要である一方、十分な準備期間を設けた上でカーボンプライシングを導入しなければ、産業の空洞化など、経済、国民生活への悪影響が懸念されます。
　このため、成長志向型カーボンプライシング構想では、排出削減と経済成長を共に実現すべく、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で徐々に水準を引き上げていく方針をあらかじめ示すとともに、二十兆円規模の大胆な先行投資支援などを行うことでＧＸ投資の前倒しを促進することとしております。
　ＥＵが導入する予定の炭素国境調整措置については、日本企業への影響を把握し、日本の製品等に不適切な形で負担が賦課されないよう、ＥＵとの対話をしっかり行ってまいります。
　原子力政策の方針についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略に伴い、歴史上初の世界エネルギー危機とも言われる状況に直面する中で、エネルギーの安定供給と気候変動問題への対応の両立が最重要の国家課題となっています。
　このような状況を踏まえれば、エネルギーを気候変動問題への対応と両立する形で、将来にわたり安定供給する体制を構築すべく、原子力を含め、あらゆる選択肢を確保しておくことが重要です。
　このため、ＧＸ基本方針において、原子力を持続的に活用していくべく、安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設に取り組むこととしたものです。
　引き続き、国民の皆様の御理解が深まるよう、国会審議や説明会、意見交換会など、様々な手段で政府の方針を分かりやすく説明してまいります。
　電力不正事案と発送電の所有権分離についてお尋ねがありました。
　一連の不正事案は、電力システム改革の趣旨に反するものであり、極めて遺憾です。経済産業省において、各事業者に対して業務改善命令を出すなど厳正な対応を行っており、また、公開の審議会での議論を踏まえ、今後、再発防止策の実施を含め、公正な競争条件の確保に向けて適切な対応を行うものと承知をしております。
　所有権分離に関しては、中立性を実現する最も分かりやすい形態であるとのメリットが指摘される一方で、エネルギーの安定供給に必要となる適切な電源投資に影響がある可能性や、災害発生時に現在行われているようなグループ一体での迅速な対応が困難になるなど、課題もあると指摘されているものと承知をしております。
　発販分離についてお尋ねがありました。
　公正取引委員会から、以前、小売電気事業者間の競争確保の一つの方策として発販分離が指摘されていたことについて承知をしています。
　一方で、今般の不正事案はいずれもこの発電部門と小売部門との間で発生したものではなく、発販事業の法的分離が事案を受けた改善の取組として必要なものとは承知しておりませんが、いずれにせよ、小売電気事業者間の健全な競争環境を整備すること、これは重要な課題です。
　このため、現在、経済産業省において、公正で安定的な電力取引を実現するための仕組みの構築などについて検討が進んでおり、今後、その結果を踏まえて適切な対応が行われていくものと承知をしております。
　原子力規制委員会の審査についてお尋ねがありました。
　規制委員会において、規制基準をより分かりやすいものにする観点から、基準の更なる具体化や表現の改善を行うため、原子力規制庁や事業者からの意見、提案を収集し、反映させる取組が行われており、また、実際の審査に際しても、公開の会合で指摘事項を事業者と双方で確認し、共通理解を得るなど、コミュニケーションの強化が図られているものと承知をしております。
　今後とも、原子力施設の審査は、高い独立性を有する規制委員会において、審査プロセスの改善、これを図りつつ適切に対応されるものと考えております。
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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　礒崎哲史議員の御質問にお答えいたします。
　エネルギー危機についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略に伴い、歴史上初の世界エネルギー危機に直面する中、エネルギーについて、気候変動問題への対応と両立する形で、将来にわたり安定供給する体制を構築していくことは最重要の国家課題となっています。
　その上で、昨年三月、電力需給逼迫警報を発令することになった要因としては、電力自由化の下で供給力不足を回避するための事業環境整備、地域間の電力融通を円滑化するための系統整備、原子力発電所の再稼働などが十分に進んでいなかったこと、さらには地震などの自然災害の多発、想定を上回る気象状況による需要増加などがあると承知をしております。
　本法案では、こうした反省も踏まえ、将来にわたりエネルギー安定供給を確保するために、再エネの拡大や原子力の持続的な活用を進める上で必要な措置を講ずることとしております。
　原発の運転期間の科学的根拠についてお尋ねがありました。
　今回の原発の運転期間に関する措置は、原発の利用をどのくらいの期間認めることとするかは原子力利用政策の判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとする令和二年七月の原子力規制委員会の見解を踏まえて、利用の立場から政策判断を行ったものです。
　一方で、御指摘の科学的、技術的な観点からは、利用政策の観点からの判断がどうであろうとも、高い独立性を有する原子力規制委員会が厳格な審査を行い、規制基準への適合性が確認できなければ運転は一切認められないという大前提は変わりはありません。
　また、本法案では、高経年化した炉に対する安全規制に関して、独立した原子力規制委員会が、運転開始後三十年、またその後十年以内ごとに劣化予測等に関する詳細な記載を含めた計画策定を事業者に求めることで、従来よりも高い頻度で、より厳正に審査することとしております。
　最終処分の責務についてお尋ねがありました。
　半世紀以上にわたる原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない重要な課題です。
　四月に閣議決定した特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針に沿って、政府一丸となって、かつ、政府の責任で、将来世代に負担を先送りしないよう、有望地点の拡大や、最終処分と共生する地域の将来に向けた施策の企画、実施などの取組を進めてまいります。
　原子力技術の開発等についてお尋ねがありました。
　本年二月に閣議決定したＧＸ基本方針では、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設に向けて、国内での研究開発や人材育成、サプライチェーンの維持強化に対する支援を拡充するとともに、同志国との連携を通じた研究開発の推進にも取り組むこととしております。
　今後、次世代革新炉の研究開発に関する見通しをできるだけ早期に具体化していくため、専門家等の参画を得た議論を加速していくとともに、必要な支援策をしっかりと講じてまいります。
　自動車のカーボンニュートラルについてお尋ねがありました。
　自動車のカーボンニュートラルの実現に向けては、新車における対応だけでなく、保有車両全体からのＣＯ２排出削減を進める必要があり、電気自動車やハイブリッド車などの電動車や合成燃料の活用など、多様な選択肢の追求が有効と認識をしております。こうした点について、さきの大臣会合において共通理解が得られたことは、大きな成果であったと考えております。
　我が国としては、国際的に、こうした共通理解を更に広げ、各国と協調した取組を進めつつ、国内においても、あらゆる技術の選択肢を追求し、保有車両からの排出削減に向けた取組を着実に進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣、政府特別補佐人から答弁をさせます。
 〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　礒崎議員からの御質問にお答えいたします。
　原子力発電所の運転延長に関する知見等の共有についてお尋ねがございました。
　原子力規制庁とは日常的に事務的なやり取りを行っておりますが、そのやり取りについては、東京電力福島第一原発事故の最大の教訓の一つである規制と利用の分離の趣旨をしっかりと踏まえつつ、法令を遵守して適切に行っていきます。その上で、利用政策の検討状況や立地自治体や事業者等のやり取りを通じて得られた情報については、原子力規制庁側のルールにのっとりながら適時適切に共有してまいります。
　原子力発電に関する人材及び技術、事業環境整備についてお尋ねがありました。
　我が国は高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してきましたが、震災以降、原子力発電所の建設や物づくりの現場のない状況が継続しており、現場の技術、人材の維持強化は極めて重要な課題であると認識しております。
　こうした認識の下、本年三月六日には、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げ、研究開発や技能実習、技術、技能の承継などをサポートする支援メニューを全国四百社の原子力関連企業に展開しているところであります。今後とも、こうしたサプライチェーンの維持強化に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
　加えて、私自身が議長を務めたＧ７会合でも、アメリカ、イギリス、フランス、カナダの同志国とこうした取組で連携していくことを確認をいたしました。
　また、電力自由化の下でも安全対策投資等を安定的に行っていくことができる事業環境整備を推進するため、予見可能性の向上に資する事業環境の在り方についても検討してまいります。
　地熱発電について、今後の投資や規制緩和についてお尋ねがございました。
　地熱発電は、エネルギーミックスにおいて、地熱発電の比率を足下の〇・三％から二〇三〇年度には一％に引き上げる目標を設定しております。
　投資については、平均的な三万キロワット規模の発電所で約二百四十億円の投資額となりますが、こうした民間投資を推進すべく、経済産業省は、年間百億円を超える予算を措置し、ＪＯＧＭＥＣによる資源量の調査、出資、債務保証などの支援を行っております。
　規制緩和については、令和三年に環境省によって自然公園法や温泉法の運用見直しが行われているところ、地熱導入拡大に向けて、今後も関係省庁と連携しつつ、引き続き取り組んでまいります。
 〔政府特別補佐人山中伸介君登壇、拍手〕
○政府特別補佐人（山中伸介君）　礒崎議員からの御質問にお答えいたします。
　高経年化した原子力発電所に関する安全規制についてお尋ねがありました。
　今般、提出法案では、事業者に対し、運転開始後三十年、またその後十年以内に劣化予測等に関する詳細な記載を含めた計画策定を求め、規制委員会がこの計画が基準に適合しているかを審査し、認可する仕組みとしております。また、これまで規制委員会において議論を重ねてきた結果、現行制度の規制基準や劣化評価等の技術的な内容は新制度においても活用できると考えております。
　その技術的内容の詳細につきましては、今回の、公開の検討チーム会合の場で、これまで実施してきた高経年化した発電用原子炉の審査や検査の実績を土台としつつ、ＩＡＥＡや諸外国の例を用いて議論を行っているところです。さらに、こうした専門的な議論や制度の内容について国民の理解を深めていただけるよう、分かりやすい資料を作成をしているところです。
　原子力発電所の継続的な安全性の向上についてお尋ねがありました。
　規制委員会としては、新規制基準への適合は、リスクがゼロであるということを保証するものではなく、残されたリスクを低減させる活動に規制側、事業者側の双方が継続的に取り組むことが重要であると考えております。
　こうした認識の下、事業者に対しては、原子炉等規制法に基づき、最新の知見を踏まえつつ、施設の安全性、信頼性の向上に関わる取組が自主的かつ継続的に行われるよう、定期的な調査、評価を求めているところです。
　また、事業者との公開の意見交換の場で知見を共有し、必要に応じて規制に反映する取組を行ってきており、引き続きこうした規制の継続的な改善に取り組んでまいりたいと考えております。
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○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、議題の法律案を構成する原子力基本法、電気事業法、原子炉等規制法、再処理法、再エネ特措法の改正案について質問します。
　本法案は、脱炭素やロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機を口実に、東京電力福島第一原発事故の反省も教訓も投げ捨て、原発回帰へと大転換するものです。
　原発事故から十二年余りたった今も、原子力緊急事態宣言はいまだ解除されず、ふるさとに戻ることができない方々は八万人を超えると言われています。
　今も大部分が避難地域である浪江町津島地区の方から、私たちが奪われ、失ったものは、家族、住民、民俗、芸能、歴史、伝統、自然、風土、地域社会、そして、これら一切に対する誇り、矜持です。地域の過去、現在、未来、人生そのものを奪われ、失った。こんなことが許されていいのかと訴えられました。築き上げてきたものが一瞬にして奪われ、苦しみが生涯続く。それが原発事故です。
　半世紀にわたり反原発の活動を続けてきた楢葉町宝鏡寺の住職である早川篤雄さんは、昨年末、亡くなる直前に、政府の原発回帰方針に、また安全神話だ、許せないと怒りをあらわにしました。福島県内はもちろん、全国で事故をもう忘れたのかという声が上がっており、断じて許されません。総理は、また安全神話に陥り、再び事故を起こしたら責任を取れるのですか。
　この深刻な事故を受けて、原子力規制委員会が設置され、リスク低減のための安全規制として、運転期間は原則四十年、例外的に一度に限り二十年延長できると、原子炉等規制法、炉規制法が改正されました。事故原発の運転期間が四十年目であり、原子炉が四十年使用を目安に設計されていたからです。
　ところが、本法案は、運転期間を制限する条文を炉規制法から削除し、推進側である経済産業省所管の電気事業法に移すとしています。しかも、安全規制を行うべき山中原子力規制委員長は、運転期間の規定は安全規制ではないという誤った答弁を繰り返しています。これは規制委員会の独立性に重大な疑念を抱かせるものであり、炉規制法改正時の解釈を根本的にねじ曲げるものではありませんか。
　さらに、本法案では、運転期間は四十年とするものの、経産大臣の認可で二十年プラスアルファの延長を可能とし、延長回数の限度はありません。新規制基準への適合性審査期間や行政指導、仮処分命令による停止期間などを運転期間に含まないとしています。
　規制委員会で行われた議論では、石渡委員が、この改変は、科学的、技術的な新知見に基づくものではない、安全側への改変とも言えない、審査を厳格に行えば行うほど、より高経年化した炉を運転することになるとして反対したのは当然です。
　政府は、規制委員会が運転開始三十年から十年ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行うから大丈夫だと言いますが、これまでも行われているものにすぎません。運転延長した老朽原発の事故の危険性を減らすことにならず、これで安全性が高まると言えるのですか。
　山中規制委員長は、運転期間から停止期間を除く法改正の根拠として、令和二年七月二十九日の運転期間延長と老朽化に関する規制委員会の見解を繰り返していますが、この見解について、当時の更田規制委員長は、電力会社と原発業界で構成するＡＴＥＮＡからの運転期間から停止期間を除くべきという要求をきっぱりはねつけたものだと述べています。本法案はこの見解と真逆のものではありませんか。
　以上、総理の答弁を求めます。
　原子力基本法の改悪は極めて重大です。法案では、安全神話に陥り、事故を防止することができなかったことを真摯に反省するとしています。そうであるならば、国は原発事故の法的責任を認めるべきではありませんか。それすら認めず、一方で、原発を電源の選択肢として活用し続けることを国の責務として新設し、原発の推進を事実上規定しています。
　さらに、国が取るべき基本的施策を新設し、原発技術の維持と開発の促進、原子力産業基盤の維持強化、原子力産業の安定的な事業環境の整備なども行うべきとしています。基本法を所管する高市大臣は、四月十四日の本会議で、原子力を支援することを国の責務とするものではないと答弁しましたが、支援そのものではありませんか。本法案と高市大臣の答弁は矛盾するのではありませんか。総理と高市大臣の答弁を求めます。
　本法案は原子力基本法の姿も性格も大きく変質させるものであり、原子力産業を政策的に保護し、将来にわたって原発を活用するための法的な枠組みをつくることになるのではありませんか。高市大臣、お答えください。
　国会事故調が指摘するとおり、原発事故の最大の教訓は、原発を推進する経済産業省の中に規制する役割を持った当時の原子力安全・保安院があったこと、規制する側が電力会社に取り込まれる規制のとりこの構造に陥っていたことにあります。
　ところが、衆議院の審議を通じて、原発の運転期間をめぐり資源エネルギー庁と原子力規制庁が非公式に面談を重ねていたことが明らかになりました。七月二十八日にエネ庁から規制庁に示された資料には、炉規制法と電気事業法の改正イメージに加え、安全規制が緩んだように見えないことも大事などといったコメントが付けられていました。これは、推進による規制への介入にほかならないのではありませんか。
　これまで政府は、原発の依存度は低減する、新増設など想定していないと述べてきました。ところが、国会と国民にまともな説明もないまま、ＧＸ基本方針案に対するパブリックコメントでの多数の反対意見も、説明会での意見も方針には反映されませんでした。
　この三月に発表された日本世論調査会の全国調査では、原発の最大限活用の方針を評価しない、原発の建て替えなどの開発、建設推進に反対が六割を超え、六十年を超える運転期間の延長に反対は七割を超えています。内容を見ても立法過程を見ても、原発事故の反省と教訓をないがしろにするものではありませんか。
　本法案では、地域と共生した再エネの最大限の導入拡大支援を掲げていますが、稼働していない、完成もしていない原発を優先する送電網の利用ルールになっており、これが九州電力始め大手電力による再エネの出力抑制につながり、再エネの導入を阻み続けています。原発を最優先とするルールこそ抜本的に変えるべきではありませんか。
　国連ＩＰＣＣの最新の報告書が、今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ二〇三〇年に排出限度に達すると警告する下で、もはや一刻の猶予もありません。世界全体で二〇三五年までに六〇％削減が必要とされており、Ｇ７議長国として、二〇三〇年度の削減目標を六〇％まで引き上げるとともに、世界の流れとなっている原発からの撤退、石炭火力発電の全廃と徹底した省エネ、再エネの大量導入でこそ脱炭素を実現するべきです。
　以上、総理の答弁を求めます。
　ドイツは、チェルノブイリ原発と福島第一原発の事故を受けて脱原発を決断し、一時は発電量が全体の三割を占めていた原発が、四月十五日に全て停止しました。一方、事故を起こした日本の政府が原発回帰へと突き進むことは、新たな安全神話をつくり、世界の本流に逆行するものにほかなりません。
　本法案の撤回を求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　岩渕友議員にお答えいたします。
　原発事故の反省と政府の責任の在り方についてお尋ねがありました。
　原子力については、東電福島第一原発事故が起きた反省を踏まえ、いかなる場合もゼロリスクはないとの認識に立ち、世界で最も厳しい水準の新規制基準の策定などの措置を講じてきました。
　今後とも、高い独立性を有する原子力規制委員会が厳格に規制を行っていくという方針に変わりはありません。
　今般の法案では、事故の反省を踏まえ、原子力基本法に、安全神話に陥り、事故を防止することができなかったことを真摯に反省という表現を盛り込み、政府として事故の防止に最善かつ最大の努力をしていく方針を明記しています。
　また、万が一の場合に備え、住民の方々の避難計画や損害賠償等についても、事故の反省と教訓も十分踏まえて、引き続き適切に対応してまいります。
　原発の運転期間についてお尋ねがありました。
　現行の原発の運転期間の定めについては、平成二十四年当時、安全性に関する科学的、技術的見地や政策上の判断も含めた幅広い観点から原子炉等規制法に盛り込まれたものと承知をしています。
　その後、令和二年に原子力規制委員会において、運転期間については、原子力利用政策の判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとの見解が決定をされました。これを受け、今般の制度改正は、運転期間に係る定めを利用と規制の観点から峻別し、電気事業法と原子炉等規制法の二つに再整理するものです。
　新たな高経年化規制の下では、利用政策の観点から、運転期間の判断がどうであろうとも、高い独立性を有する原子力規制委員会によって、より高い頻度で、より厳格な審査が法律に基づき行われることになると承知をしており、規制基準への適合性が確認できなければ運転は一切認められないという前提、これに変わりはありません。
　原発事故に対する国の法的責任や、原子力基本法の改正案と高市大臣の答弁との関係についてお尋ねがありました。
　原子力については、東京電力福島第一原子力発電所事故が起きた反省を踏まえ、政府において、いかなる場合もゼロリスクはないとの認識に立ち、世界で最も厳しい水準の新規制基準の策定などの措置を講じています。
　その上で、万が一事故が発生した場合には、原子力損害賠償法等の下、事業者に無限責任を負わせつつ、事業者間の相互扶助スキーム等を整備しており、被害者に対する賠償が迅速かつ適切になされるよう、政府として引き続き責任を持って対応してまいります。
　また、今般の改正は、安全神話に陥り、事故を防止できなかったことを真摯に反省という表現を盛り込み、事故の防止に最善かつ最大の努力をしていく方針を規定するとともに、エネルギーとしての原子力利用を行っていくに当たっての基本的な施策等を規定したものであり、原子力を支援することそのものを国の責務と規定するものではなく、御質問の高市大臣の答弁とは矛盾していないと承知をしております。
　本法案の検討過程についてお尋ねがありました。
　一般に、関係行政機関が関係する政策について必要に応じて情報交換を行うことは、業務の一環として自然なことと承知をしております。
　他方、原子力の規制と利用の分離を徹底する観点から、資源エネルギー庁と原子力規制庁の間におけるやり取りについては、国民に疑念を抱かせることがないよう厳格に対応することが必要であると考えております。
　その上で、原子力規制制度の変更を伴う判断は、公開の原子力規制委員会の場で議論の上決定されることとなっており、御指摘のあったやり取りで規制と利用の分離に問題が生じたとは考えておりません。
　事故の反省と教訓を踏まえて原子力政策に取り組んでいくことは大前提です。今般の法案の目的や内容について国会において御審議いただくとともに、今後とも、国民の皆様の御理解が得られるよう、説明会や意見交換会など様々な手段を通じて政府の方針を分かりやすく説明をしてまいります。
　再エネの出力制御及び系統利用ルールについてお尋ねがありました。
　再エネの出力制御は、電力供給、失礼、電力需給バランスを維持するためのものであり、まずは火力発電の最大限制御や揚水発電等による需要創出、さらには他地域への送電などを行ってもなお供給が需要を上回ってしまう際に限定的に行うものです。出力制御の順番については、コストのみならず、安定供給の観点から各電源の特性を踏まえて決定をされています。今後、出力制御を更に低減するために、蓄電池の導入や地域間連系線の整備などを加速してまいります。
　また、送電線の利用ルールについても、再エネの系統接続がより円滑にできるよう見直しを行いました。こうした取組を通じて、再エネの更なる導入を積極的に進めてまいります。
　我が国の温室効果ガス削減目標とその実現に向けた取組についてお尋ねがありました。
　我が国は、ＩＰＣＣ報告書が示す科学的知見も踏まえ、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％削減と、五〇％の高みに向けた挑戦、これを掲げております。
　我が国の目標の在り方については、目標年度や具体的な対策、施策の内容等も含め不断に検討していきますが、目標を設定した以上は、あらゆる施策を総動員し、しっかりと実現していくことが重要であると認識をしております。
　政府としては、Ｓプラス３Ｅの原則の下、あらゆる選択肢を追求することを前提に、ＧＸ基本方針等に基づき、徹底した省エネの推進や再エネの最大限導入、原子力の活用など脱炭素電源への転換を進め、気候変動への対応とエネルギー安定供給を両立してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　岩渕友議員からは、原子力基本法の改正に関して四月十四日の参議院本会議での答弁について、また本改正によって将来にわたって原子力発電を活用するための法的な枠組みをつくることになるのではないかという点についてお尋ねがございました。
　今回の原子力基本法の改正案では国の責務に係る規定を創設しておりますが、四月十四日の参議院本会議でも答弁させていただいたとおり、これは、原子力のエネルギー利用の目的はあくまでも安定供給の確保や脱炭素社会の実現、エネルギー供給の自律性向上という点にあることを十分に踏まえ、政府としてこの目的の範囲内で適切な措置を講じるべきという従来の政府方針を明確化するものでございます。
　また、今回の改正案では原子力利用に関する基本的施策に係る規定を創設しておりますが、これは、安全性向上に向けた技術、人材の確保や安全対策投資等がしっかりと行われるよう、国が必要な施策を講ずるべき旨を規定するものです。したがって、今回の原子力基本法の改正案は、原子力を支援することそのものを国の責務とするものではございません。
　よって、原子力産業を政策的に保護し、将来にわたって原子力発電を活用するための法的な枠組みをつくることになるといった御指摘は当たらないと考えております。
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長松沢成文君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松沢成文君登壇、拍手〕
○松沢成文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、課徴金の納付を命ずる場合において、対象となる違反行為から遡り十年以内に課徴金納付命令を受けたことがある事業者に対して課す課徴金の額を加算するとともに、不当表示に係る規定等に違反する疑いのある事業者が疑いの理由となった行為に係る是正措置計画の認定を受けたときは、当該行為について措置命令等の規定を適用しないこととする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、確約手続の導入に伴う対応、課徴金制度に係る実効性の確保、直罰規定の新設による抑止効果、景品表示法におけるステルスマーケティング規制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長杉久武君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔杉久武君登壇、拍手〕
○杉久武君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、刑事手続において犯罪被害者等の情報を保護するため、犯罪被害者等の個人特定事項の記載がない起訴状抄本等を被告人に送達する措置等を導入するとともに、被告人や刑が確定した者の逃亡を防止し、公判期日等への出頭及び裁判の執行の確保を図るため、位置測定端末により保釈された者の位置情報を取得する制度を創設し、逃走の罪の構成要件及び法定刑を改めるなどの処罰規定の整備を行うほか、拘禁刑以上の実刑の言渡しを受けた者等が出国により刑の執行を免れることを防止するための制度の創設等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、個人特定事項の秘匿措置による被告人の防御権侵害のおそれ、保釈の適切な判断基準の確保、位置測定端末装着命令制度の運用の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
令和五年五月九日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十三号
 令和五年五月九日
 午後一時開議
　第一　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（内閣提出）
　第二　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長鬼木誠君。
 ―――――――――――――
　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔鬼木誠君登壇〕
○鬼木誠君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国を含む国際社会の安全保障環境の複雑化及び装備品等の高度化に伴い、装備品等の的確な調達を行うためには、装備品製造等事業者の装備品等の開発及び生産のための基盤を強化することが一層重要となっていることに鑑み、装備品製造等事業者による特定取組、装備移転仕様等調整等を促進するための措置、装備品等契約における秘密の保全措置、指定装備品製造施設等の取得及び管理の委託等について定めるものであります。
　本案は、去る四月七日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、十四日浜田防衛大臣から趣旨の説明を聴取し、二十一日から質疑に入り、二十五日参考人から意見を聴取しました。二十七日に質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長伊藤忠彦君。
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　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔伊藤忠彦君登壇〕
○伊藤忠彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、退去強制手続における送還、収容の現状に鑑み、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、在留特別許可の申請手続の創設、収容に代わる監理措置の創設、難民認定手続中の送還停止に関する規定の見直し、本邦からの退去を命ずる命令制度の創設等の措置を講ずるほか、難民に準じて保護すべき者に関する規定の整備その他所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十三日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、翌十四日齋藤法務大臣から趣旨の説明を聴取し、十八日質疑に入り、二十一日参考人から意見を聴取しました。
　二十八日、本案に対し、自由民主党・無所属の会、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案により、難民の認定等の申請をした外国人に対する適切な配慮に関する規定の追加等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取し、原案及び修正案に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（細田博之君）　討論の通告があります。順次これを許します。米山隆一君。
 〔米山隆一君登壇〕
○議長（細田博之君）　熊田裕通君。
 〔熊田裕通君登壇〕
○熊田裕通君　自由民主党・無所属の会の熊田裕通です。
　私は、会派を代表して、本法律案及びその修正案について、賛成の立場から討論いたします。
　本法律案は、現行の三つの課題を一体的に解決しようとするものであります。
　第一の課題は、送還忌避問題です。現行法上、我が国からの退去が確定しても、難民認定申請しさえすれば無制限に送還が停止され、重大犯罪者やテロリストであっても送還ができません。
　第二の課題は、収容の長期化であります。現行法では、収容の長期化回避には、逃亡等の防止手段が十分ではない仮放免制度を用いるしかなく、その結果、仮放免中の逃亡事案が発生し、令和二年末時点で四百十五人、令和三年末時点で五百九十九人、令和四年末時点で約千四百人と急増しております。しかも、仮放免中に犯罪行為に及び逮捕される事例も後を絶たず、我が国の治安維持に懸念を生じさせております。
　第三に、現行法では、ウクライナ避難民のような紛争避難民などを確実に保護する制度が十分ではありません。
　本法律案では、これらの三つの課題を解決するため、まず、難民と同様に保護すべき者を補完的保護対象者と認定する制度を創設するとともに、在留特別許可制度の一層の適正化などを図っております。補完的保護対象者の認定制度により、ウクライナ避難民のような紛争避難民に、より安定的な在留や制度に裏づけられた支援を可能とするなど、保護すべき者を確実に保護できます。
　次に、難民認定申請を誤用、濫用する送還忌避者や三年以上の実刑前科のある者、テロリストなどの送還を可能とし、かつ、退去の命令制度などにより、我が国に在留を認められない者を迅速かつ確実に国外に退去させることができます。加えて、本法律案では、そもそも、退去強制事由に該当する者の約七割が、新たな出国命令制度により、直ちに出国することも期待されます。
　長期収容問題については、ただいま申し上げた出国命令制度の活用により、退去強制事由に該当する外国人の大半がそもそも収容の対象とはならないこととなります。また、監理人による監理の下で逃亡等を防止しつつ、収容せずに退去強制手続を進める監理措置制度の創設により、全件収容主義などと批判される現行法の仕組みを抜本的に改め、加えて、三か月ごとの収容の見直しにより不必要な収容が防止され、長期収容問題が解消されます。
　審議では、監理人に一定の義務が課されることへの批判もありましたが、仮放免中の逃亡事案、犯罪の発生、特定の身元保証人が多数の逃亡者を発生させている事態を踏まえれば、立法により、しっかりとした逃亡等の防止措置を講じることが必要であります。
　本法律案につきましては、十九時間にわたる対政府質疑、二時間半にわたる参考人質疑、名古屋入管の視察、五時間のビデオ視聴を行った上で、三日間、計五回にわたる修正協議も行われました。与党からは、野党側に大幅に譲歩し、本則、附則、附帯決議及び運用上の対応など、考え得る限りの修正を提案しましたが、残念ながら、合意に至りませんでした。
　本法律案は、慎重かつ丁寧な議論を経て、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党提案の難民認定手続の一層の適正化を図るための修正案による修正も施した上で、法務委員会における採決に至りました。審議が不十分という指摘は全く当たりません。
　最後に、我が国において外国人と日本人とが安全、安心に暮らせる共生社会を実現するためには、日本人が外国人への差別、偏見をなくし、人権を尊重することが必要であることはもちろん当然のことであります。一方で、必要なルールを定めること、外国人にもルールを守っていただくべきこともまた当然であります。
　本法律案は、こうした共生社会実現の基盤となるルール作りであることを申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、入管法改悪法案に反対の討論を行います。
　本法案によって人生を絶望し、壮絶な不安を抱える方々の悲鳴のような声を聞くべきです。ある当事者は、もし送還されるなら、その場で自ら命を絶つと語りました。なぜそこまで追い詰めるのですか。当事者、家族、弁護士、支援者の参考人質疑も行わず、採決を強行することは、人権無視であり、国会の責任放棄にほかなりません。命、人権は、そんな軽いものであっていいはずがありません。
　そもそも、難民認定がほかの先進諸国と比べても非常に狭く、何回難民認定申請をしても難民と認められません。
　参考人から、出身国情報を把握する能力が弱いことも指摘されました。それにもかかわらず、難民認定申請中でも送還が可能というのは余りにも理不尽です。
　参考人から、難民の追放、送還は、場合によっては死刑の執行と同じ効力を持つと述べられましたが、生命や自由が脅かされるおそれがある国への追放、送還を禁じた難民条約、ノン・ルフールマン原則に関わる特別な審査体制もないではありませんか。難民認定の専門性のある第三者機関をつくることこそ、最優先にするべきです。
　本法案は、ウィシュマさんを死ぬまで追い詰めた、命と尊厳を軽視してきた入管行政を抜本的に改めるものになっていません。
　一部公開されたウィシュマさんの映像記録は、報告書が真実を隠蔽していることを明らかにしました。全ての映像記録と資料を国会に提出し、死因始め真相究明をすることは、入管の権限を強める法案審議の大前提です。
　法案は、監理措置が適用されない限り常に収容が優先する原則収容主義が維持されており、収容に当たっての司法審査もなく、収容期間の上限もありません。国連人権理事会特別報告者などからの、この法案は国際人権基準を下回っている、国際人権法に違反する、徹底的に見直しをとの厳しい指摘に真摯に向き合うべきです。
　さらに、仮放免や在留資格のない子供を放置し、送還すること、医療を受けさせないことなどは、今でも子どもの権利条約違反です。子供と家族に今すぐ在留特別許可を出すべきです。
　政府は、本法案を撤回し、国際人権基準に沿った人権尊重の制度に徹底的に見直すことを強く求め、反対の討論といたします。
○漆間譲司君　日本維新の会の漆間譲司です。
　私は、党を代表して、内閣提出の出入国管理法の一部を改正する法案並びに日本維新の会、自民党、公明党、国民民主党、有志の会の四党一会派共同提案による同改正法案の修正案に賛成する立場から討論を行います。
　我が国の国際社会における役割が大きくなるにつれ、来日される外国人の数は年々増加の一途をたどっています。その中で、残念ながら、ルールを守らずに入国してしまう、あるいは不法な滞在を続けてしまう事例も多数発生しています。
　入管行政は、諸外国からの訪日外国人の玄関口を安心、安全なものとして整備する重要な役割を果たさなければなりません。しかし、その一方、不法滞在等の重大事案が増え続ける中で、課題解決に関しては限界を迎えつつあります。こうした状況の中で、入管法の改正は一刻の猶予もない緊急の課題でありました。
　既に二年前に改正案が国会に提出されていました。私たち維新の会は、このときも、改正案がよりよいものとして成立するように、与党に対して修正の協議を呼びかけてまいりました。しかし、改正法案自体が審議未了のまま一度廃案になってしまったことは、誠に遺憾なことです。
　法改正が先送りされたこの二年間の中で、収容施設の中で無辜の貴い命が失われるという痛ましい事案も発生しました。このことを真摯に反省するならば、全件収容主義と呼ばれてしまう現行法を改めて、不必要な収容を回避するため、原則収容ではなく、個別事案ごとに監理措置か収容かを適切に判断する監理措置制度を新たに導入することは、再考の機会を広げるものであり、必要な改善であります。
　また、現行法では、難民認定申請中は、何度でも、一律に送還が停止するという送還停止効の規定があります。このことが収容の長期化などの様々な問題の要因になってきたことは否めません。
　今回の改正案では、三回目以降の申請者、三年以上の実刑前科者、テロリストを送還停止効の例外とする規定を設けています。これにより、収容件数を減らすことや、真に保護すべき難民を迅速に認定できるようになります。
　この送還停止効の例外規定をもって、認定申請中の難民を強制送還するものだとする批判もありますが、二回の審査を受けた上での不認定であり、また、三回目以降の申請でも、難民等と認めるべき相当の理由がある資料を提出すれば送還停止可能にする規定も設けられており、申請中でも強制送還との批判は、改正案の趣旨をねじ曲げたものだと言わざるを得ません。
　もっとも、これまでの不適切な対応によって、入管行政に対する国民の信頼が損なわれていたり、国際社会からの批判の声があることも受け止めなければなりません。政府が一丸となって信頼回復に努めるべきです。既に、出入国在留管理庁が中心となり、組織、業務改善に真摯に取り組んでいることに対し、我が党は一定の評価をしております。
　我が党が提案に積極的に加わった今回の修正案は、一つ、難民の認定等の申請をした外国人に対する適切な配慮、二つ、難民の認定等を適正に行うための措置、三つ、収容に代わる監理措置等に係る判断の適正等の確保を改正案に加えるものです。
　この修正により、難民調査官は、難民の認定又は補完的保護対象者の認定の申請をした外国人に対し質問をする際、特に、その心身の状況、国籍又は市民権の属する国において置かれていた環境などの状況に応じ、適切な配慮をすることが必要とされています。
　また、法務大臣は、難民調査官の育成に責任を負うこととなり、難民調査官に対して必要な研修等を実施し、外国人の人権に関する理解を深めさせるとともに、難民条約の趣旨や内容、国際情勢に関する知識など、難民の認定や補完的保護対象者の適正な認定を行うために必要な知識と技能を習得、向上させなければなりません。
　さらに、監理措置や仮放免の制度の運用に当たっては、人権に配慮し、判断の適正さを確保しなければならず、監理措置決定をしない、あるいは仮放免を不許可とした場合は、その理由をしっかりと認識できるよう書面に記載するなど、手続の透明性の確保が規定されています。
　これらの修正は、外国人への人権尊重と難民認定の適正化が確実に履行される保障となるものです。
　一部野党は、修正案に対して、実効性は全くないなどと非難していますが、今まで不十分だったことを補い、これから完成度を高めて実行しようという提案を、どうして実効性がないなどと断定できるのでしょうか。実効性がないなどという反対理由では、反対のための反対でしかなく、修正案の中身については反対できないことを示すものでしかありません。
　本改正案に対して、廃案にすべきだと主張する人もいます。しかし、今回もまた改正を見送れば、欠点や不十分さが多く指摘されている現行法がそのまま継続するだけです。全件収容主義は人権に反すると主張しながら、その全件収容主義を見直す改正に反対するのは矛盾しています。
　難民認定ではもっと申請者の声をよく聞くべきだと主張しながら、申請者の聴取に当たっての配慮義務を規定した修正案に、中身は何も変わらないと反対する人たちこそ、虚心坦懐に、改正案、修正案が言わんとすることに耳を傾けるべきです。
　まだまだ足りないところがあるという主張は当然あるでしょう。
　修正案を議論すべく理事会派で立ち上げました計五回の議論の中で、最終的な合意とは至りませんでしたが、自民党宮崎理事、公明党大口理事、立憲民主党寺田理事、そして我が党の沢田理事で、各党の意見や対案を持ち寄り、最後の最後まで改善を諦めず、法案の方向性を試行錯誤してまいりました。野党筆頭の寺田理事は、粘り強い交渉の上、足りないところを補うべく、複数の提案を与党からテーブルに出させていたにもかかわらず、立憲民主党が修正のテーブルから去ったことは痛恨の極みでした。改正案に反対する会派の議員がＳＮＳで、少数派である野党がかたくなに一〇〇％の結果を求めても何も得られない、不毛な結果だという発言をされていました。
　改正案が成立すればあとはお任せすればいいというわけではなく、人命と人権に向き合う入管行政においては、日々、改善、改良が求められます。我々国会議員もしっかりとそれを見届け、必要な改善点があれば積極的に提案すべきです。
　二年前に廃案にしたことで、仮放免中に千四百人にわたる逃亡者を出し、逮捕された仮放免者数が令和三年は三百三十七人、令和四年は三百六十一人もいるという事実に国民の命を預かる我々は向き合うべきであり、まだ不十分だとお考えの議員の方も含めて、改善の第一歩として、御賛同を賜りますよう願うものです。
　また、私たち維新の会は、マニフェストに外国籍住民との共生を掲げる党として、四党一会派による修正が加えられた本改正案が成立することを機に、なお一層、日本人と外国人が共に安全、安心に暮らせる共生社会を実現させ、外国人への差別、偏見を根絶し、その人権がより尊重されるよう力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（細田博之君）　日下正喜君。
 〔日下正喜君登壇〕
○日下正喜君　公明党の日下正喜です。
　冒頭、一言申し上げます。
　二〇二一年三月六日にお亡くなりになったウィシュマ・サンダマリさんの御冥福を心からお祈りするとともに、二度とこうした事案を生じさせないよう、立法府に所属する議員として最善を尽くしていくことをお誓い申し上げます。
　私は、ただいま議題となりました法律案につきまして、公明党を代表して、賛成の立場から討論を行います。
　本法案に対する賛成理由の第一は、保護すべき者を確実に保護するという理念の具現化であります。
　紛争避難民は、必ずしも難民条約上の難民に該当せず、現行法制上、ウクライナ避難民のような紛争避難民等を難民と同様に保護できる制度が存在しなかったところ、本改正により、難民に準じた形で保護できる補完的保護対象者の認定制度が創設され、より安定した在留資格の付与など、制度的裏づけのある支援が実現します。これは、真に庇護すべき人々を救済するという観点で、画期的な前進と言えます。
　また、難民認定手続の透明性、信頼性を高める難民該当性判断の手引が策定され、例えば、性的マイノリティーやジェンダーに関連する迫害についても、難民条約に言う特定の社会的集団の構成員を理由とする迫害に該当し得る旨が明記されるなど、迫害についての考え方などが具体的に示されています。この手引は、難民審査に携わる難民調査官や難民審査参与員、そして難民認定を受けようとする方々にも共有されることから、難民認定申請の誤用や濫用を防ぐとともに、審査においても難民該当性判断が一層適正なものになることが期待できます。
　委員会修正におきましても、難民や補完的保護対象者の認定を専門的知識に基づいて適正に行うため、出身国情報を充実させるとともに、難民審査の要ともなる難民調査官の人権に対する理解の深化や調査能力の向上を図ることとしており、適正な審査を担保する上で重要な基盤が整備されます。
　さらに、本来退去すべき立場にある外国人について、在留を特別に許可すべき事情があると法務大臣が認めた場合にその在留を認める在留特別許可制度についても、これまでは判断過程や理由が不透明であると指摘されていましたが、本改正により、難民等認定手続と分離する形で申請手続が創設され、退去強制手続の当初の段階から在留特別許可の申請が可能となります。また、より的確に申請を行うことを可能とするため、その許否判断における考慮事情を法律上明示することとされています。
　この点について、我が党からの質疑に対し、法務大臣より、それぞれの考慮事情の評価に関する考え方を運用上の新たなガイドラインとして策定すること、例えば、日本人の地域社会との関係、本邦で家族とともに生活する子供の利益の保護の必要性などを積極事情とする予定であること、本法案施行前に退去強制令書が発付された者について、新たなガイドラインに基づき、職権で在留特別許可の許否判断をすること、その際、不法滞在期間が長くなっている点について、特例として消極事情としないことなどの検討方針が示されました。
　加えて、在留特別許可をしない処分をするときには、理由を付した書面をもって通知することとされており、手続保障が確保されたことについても高く評価するものです。
　以上のような観点から、本法案は、保護すべき者を確実に保護するという理念の具現化を大きく進めるものになったと考えます。
　賛成理由の第二は、送還忌避、長期収容問題への対応です。
　三年以上にも及ぶ新型コロナウイルス感染症が感染法上の二類から五類に引き下げられ、水際対策も先月解除されました。今後、海外からのインバウンドの回復、そして外国人材の受入れ等も本格化され、ますます、日本に入国、滞在する外国人の増加が予想されます。それと同時に、不法残留、送還忌避の増加も懸念され、現行入管法下で生じている送還忌避、長期収容問題は、早期に解決すべき喫緊の課題であります。
　現行法では、難民認定手続中の外国人は、申請の回数や理由を問わず送還が停止され、日本にとどまることができます。一部の外国人は、これに着目し、難民認定申請を繰り返すことで送還を回避し、その結果、収容施設における長期収容の問題が生じてまいりました。
　と同時に、難民に該当しない多くの外国人が難民認定申請を繰り返すことで入管の難民認定業務が圧迫され、真に難民として保護すべき方の審査に遅れが生じ、その迅速な救済に支障が出ていたこと。そして、難民認定申請者の多くは、観光、留学、技能実習などの正規の在留資格で入ってきた後に、本来の目的から外れた段階で難民認定申請をするケースなども多く見られ、難民申請の誤用、濫用が指摘されてきました。
　こうしたことを踏まえ、本改正では、認定すべき相当の資料が提出されなければ、三回目以降の難民等認定申請者や三年以上の実刑前科者等について、送還停止効の例外とすることとしています。長期収容による様々な弊害や、薬物事犯、窃盗、傷害、性犯罪など前科を有する仮放免された外国人の逃亡事案などの現実を踏まえると、妥当な措置であると考えます。
　また、被収容者の人権上の配慮からも、全件収容主義が改められ、収容に代わる監理措置が創設されるとともに、収容施設における常勤医師の確保のための措置、健康上の理由に基づく仮放免請求については、医師の意見を聞くなどして、被収容者の健康状態に十分配慮して判断を行うべきことを定めた規定の整備など、被収容者への健康上、人道上の配慮もより適切なものになっていると考えます。
　以上、現行法の課題を一体的に解決しようとする本法案に対する賛成理由を述べてまいりましたが、最後に、保護すべき者を確実に保護するという理念が十全に発揮されるよう、豊かな人権感覚を備えた一層適切な運用がなされることを切に願うところです。
　公明党は、これからも、日本人と外国人が安全、安心に暮らせる共生社会の実現へ全力を尽くしていくことをお誓いし、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ――――◇―――――
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣齋藤健君。
 〔国務大臣齋藤健君登壇〕