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○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　代々というお話がございましたが、相続税は相続開始の時点の法令に基づき課されますので、将来の相続税について現時点において確たることを申し上げることはできませんが、現時点の制度で申し上げますと、現行の相続税の事業承継税制の適用を受けた場合、特例措置であれば株式の一〇〇％、一般措置であれば株式の八〇％の割合に相当する相続税について納税を猶予することができます。この納税猶予の適用を受けている後継者が、次の後継者に対して事業承継税制の対象となる株式の贈与をした場合には、その納税猶予の相続税は免除となるということでございます。
　代々、次の後継者が贈与又は相続により取得した株式について事業承継税制を適用する場合にも、猶予割合に応じた株式について、贈与税又は相続税の納税が、一定の要件の下、猶予され、免除されることとなるところでございます。
○田中（健）委員　この事業承継税制はひとまず納税が猶予される制度でありますが、免除されるには更に条件を満たしていかなきゃならないと思っています。
　その中で、この相続税、贈与税を続けようと思うと、何とか会社の形態を守り、事業を継続することが必要でありますが、途中で規定の取消し事由が発生した場合は猶予されていた税額に利子を加算して納付することになりますが、これはどこまで遡ることになるのか、この利子負担についての見解を伺いたいと思いますし、なぜかというと、納税の猶予の打切りのリスクが相続又は贈与している間に生まれるんじゃないかということの考えでありますが、見解を伺います。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　事業承継税制の適用を受けている後継者が納税猶予の取消し事由が生じた場合には、猶予されている税額と利子税を納付しなければならないこととされております。
　納付の必要がある税額と利子税は、事業承継税制の適用を現に受けている後継者についてのものでありまして、かつて事業承継税制の適用を受けていた先代経営者が免除を受けた納税猶予税額は含まれないところでございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　最後になりますけれども、四ページの図の経営者年齢の推移を見ていただければ分かると思うんですけれども、法人税の事業承継税制が始まった創設当時は、経営者の年齢のピークは六十代後半でありましたが、令和五年時の経営年齢のピークというのは五十代後半になって、なだらかになりつつあるのが分かります。他方で、七十代以上の経営者割合は依然として大きくて、コロナ禍とか物価高騰等、様々な経営環境の変化によりまして事業承継の具体的な検討が遅れているというふうにも見えます。加えて、今後、事業承継を本格的に検討していく六十代の経営者も、特例措置の創設時と同規模、これは横に引いてもらえば分かる、存在しています。
　今回、特例措置は、中小企業の円滑な世代交代を通じた生産向上という待ったなしの課題を解決するための極めて異例の時限措置というふうに位置づけられていますし、そういうふうに何度も説明も受けましたが、事業承継による世代交代の停滞や地域経済への影響はあってはならないと思っておりますので、この年齢構成を見てもまだこれから事業承継の必要性も高い中、今後、この事業承継の在り方について、今までの議論も踏まえてでありますが、大臣の見解を最後に伺えればと思います。
○加藤国務大臣　今委員からいろいろお話をいただいたように、中小企業経営者の方々の円滑な事業承継を支援すること、これは大変大事でありますし、喫緊の課題であります。
　税制面においても、平成三十年から十年間の相続、贈与について事業承継税制における特例措置を講じてきたところであります。この特例措置は、後継者の承継時の税負担を実質ゼロとするなど、極めて異例の措置であり、与党税制改正大綱では、その適用期限は今後とも延長しないと明記をされております。
　事業承継を検討している中小企業経営者の方々には、特例措置が適用期限を迎える令和九年末までに本措置を活用し、早期の事業承継を進めていただくことを期待をしているところでございます。
　なお、令和七年度税制改正大綱においては、今後の事業承継の在り方について検討する旨も記載されているものと承知をしています。
○田中（健）委員　ありがとうございます。大変重要な税制だと思いますので、今後とも見直しと、また活用をお願いしたいと思います。
　以上です。
○高井委員　れいわ新選組の高井でございます。
　今日は四十分も時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　ただ、感謝を述べた後に、またいつも苦言を申し上げて恐縮なんですが、今日も主計局長には出席をいただけないということで、朝の理事会で与党筆頭から理由の説明はいただきました。ただ、ちょっと納得できるものではない。予算委員会があるので忙しいと。予算委員会はずっと主計局長は張りついていなきゃいけないということだったんですが、それであれば、加藤大臣だって、ずっと予算委員会は、答弁があろうとなかろうと張りついていらっしゃるわけで、しかも答弁もされているわけですから、何でそれで主計局長が来れないのか。
　やはり、何か主計局長はちょっと格上だみたいなことを国会までが認めてしまっているというふうになってしまうと思うので、是非、委員長、前も言いましたけれども、予算委員会のときは、防衛省の自衛官、制服組は呼ばないという理由を予算委員長が明確に話していただいて、それでみんなも納得して、質疑者も納得したということだと思いますけれども、今日の与党筆頭理事の説明で委員長も納得されますでしょうか。
○井林委員長　これまでの慣例は事実として重みがあり、また、国会で充実した審議のために積み重ねてこられたものだと思いますので、これまでの慣例を尊重したいと思いますが、現在、主計局長の出席については筆頭間協議となっておりますので、委員長としては、まずは筆頭間の協議を見守りたいという考えでございます。
○高井委員　慣例は、やはりちょっと古臭いものも多いんですよね。
　実は、ちょっと今、反対側で政治改革特別委員会をやっていて、私、今公職選挙法改正の質疑にも行っていたので、ちょっと間、抜けていたので、ひょっとして同じことを聞いたら申し訳ないということも一言謝っておこうと思ったんですが、公職選挙法改正もやはり非常に古臭い規定があって、ガラパゴス選挙制度だ、それを変えようと今努力していますので、国会の慣例というのは本当に一般の国民の皆さんはほとんど分からないし、理解不能なものが多いんですけれども、その最たるものがこの主計局長は答弁しないじゃないかなと思いますので、是非ここは筆頭間で精力的に協議いただいて、とにかく、慣例だというのであれば、前例にしないという一回でもいいから、是非。
　ちょっと私は、実は主計局長とは縁があってというか、私が落選する前、今からもう四年前に、私は厚生労働委員だったんですけれども、そのときも積極財政が必要だということを厚生労働委員会でずっと質問していたんですね。そうすると財務省は当然、担当委員会じゃないので次長が来られて、そのときの主計局次長が宇波さん、今の主計局長なんですよ。ずっと私、十三回、宇波さんと対決していまして、大分議論が深まった。その後、宇波さんは順調に出世されて主計局長になったので、今回更にまた議論を重ねることを楽しみにしていたんです。
　もちろん大臣に聞けばいいじゃないかということかもしれませんけれども、財務省にずっと根底からある緊縮財政という考え方、財政再建がやはり一番大事なんだ、その結果、日本経済はこんなに停滞をして国民生活は苦しくなっているという根本的な議論は、申し訳ないけれども、やはり、二年ぐらいで替わる大臣ではなくて、ずっと財務省で、特に主計局がずっと長かった宇波主計局長と私は議論したいと思いますので、是非これは、委員会の在り方として国会からの強い要請ということで、是非お願いしたいと思います。
　それでは、今日は四十分もいただいたので、全体的な、今回の法改正のみじゃなくて、日本の財政制度、税制制度について議論したいと思うんですが、ただ、一点、まずは具体的な質問をさせていただきます。
　ちょっと順番は変わるかもしれませんけれども、たばこ税、今回改正がありますけれども、実は、紙たばこと加熱式たばこ、まあ電子たばこなんて呼んでいる人もいるかもしれません、この二つで今まで税に差があったんですね。私は、これはいいことだと思うんですよ。
　というのは、紙たばこよりも加熱式たばこの方が健康リスクが低いんです。そういうデータがきちんとあって、しかも、東大の齋藤先生、准教授の研究によると、紙たばこを加熱式たばこに移行させれば健康リスクが減って、そして年間で五千億円の社会保障費が削減されると。今回、加熱式たばこを増税するんですけれども、それの増税分をはるかに上回る社会保障費の減少効果があるなんという研究もあるんですね。諸外国でも、加熱式たばこの方に誘導するためにあえて税率を下げて、むしろ税差を拡大している国が、イギリス、イタリア、ニュージーランドという状況なんですよ。
　それなのに今回、わざわざ逆行させて、加熱式たばこの税率を上げて紙たばことの差をなくす。よっぽど増税して財源が欲しいんでしょうけれども、私は上げるところが間違っていると思いますが、財務大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　今の委員の議論の前提として、加熱式たばこと紙巻きたばこの健康の影響という認識があるんだと思います。私どもとしては、厚生労働省においてその点について研究中と承知をしており、現時点で加熱式たばこの健康影響が少ないと断言できる状況にないとの見解である、これは厚労省がでありますが、と承知をしております。
　その下で、今回の加熱式たばこの課税方式の見直しは、市場シェアが拡大している中で、紙巻きたばこと同様の価格帯で販売され、かつ代替性が高いにもかかわらず、税負担が低くなっている実態があることから、同種同等のものには同様の税負担を求める消費課税の基本的考え方に沿って、紙巻きたばことの税負担差を解消することとされたものでございます。
○高井委員　厚生労働省が研究して、もう影響に差はないといって、その上でやっているのかと思ったら、まだ研究中ということですよね。ほかの国では明らかに差をつけているし、かつ、民間の研究機関では三割健康リスクが減るんだという研究データもあるんですね。ですから、まず、少なくともせめて、厚生労働省の研究結果なりが出るまで待ってからやるというのが、やはり本来あるべき姿だなということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、次に移りますが、これはちょっと、私の地元の埼玉県で起きた八潮市の道路陥没事故の件、本題からは少しそれますが、財政との関係も大きいので、ちょっとお聞きしたいと思います。
　今日は消防庁、総務省からも来ていただいていますけれども、今回、いまだにトラックのドライバーの方が救出されていないということで、本当に一日も早い救出をお祈りするばかりで、また、今回、救出活動に当たってくださった、そして今も当たっている八潮の消防団の皆さん、消防局の皆さんには、本当に心から敬意と感謝を申し上げます。
　ただ一方で、私が指摘したいのは、消防の連携というのが、果たして今の体制でいいんだろうか。
　実は、私も今回の事件で初めて知ったんですけれども、消防というのは、まず、都道府県とか政令市には特別高度救助隊、東京消防庁の場合は特にハイパーレスキュー隊という本当に世界でも精鋭部隊、訓練された部隊がいる、そして、都道府県や政令市にもそれに準じた体制があるんですが、残念ながら八潮市は政令市ではありませんから、お隣、さいたま市から応援も来たわけですが、ただ、その連携の在り方が、消防庁に聞くと、対等な関係だと言うんですね。都道府県と政令市とそれから市区町村の消防は、皆、横のつながりで、上下関係とか指示命令系統がないと。
　これは、地方分権だからいいような気もしますけれども、やはり消防という本当に人の命を預かるときに、それで機動的に対応できるのか。
　例えば警察だったら、やはり、警察庁があって、各都道府県警があって、その下に所轄の警察署がある、きちんとそういう体制がありますけれども、多分、全国にも、こんな何か、市区町村と国と都道府県がみんな対等みたいな組織は余りないと思うんですね。
　ですから、消防庁として是非、もっと連携、特に、現場の市区町村の消防局に支援する体制というのをもっと充実させるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○小谷政府参考人　お答えいたします。
　今回の埼玉県八潮市における道路陥没事故は、一刻を争う事態だったことから、事故発生後、直ちに管轄の草加八潮消防局が陥没穴内部に進入して救助活動を行いましたが、陥没穴内部で断続的に土砂崩落が発生し、救助隊員の方が負傷するなど、陥没穴内部での直接的な救助活動が困難になったほか、深夜には道路地盤が広範囲で崩壊するなど、困難性が更に増す救助事案となりました。
　そのため、総務省消防庁より草加八潮消防局に対し、相互応援協定を締結している東京消防庁や、さいたま市消防局への応援要請を行うよう助言し、東京消防庁ハイパーレスキュー隊等が救助活動を支援したところでございます。
　また、総務省消防庁では、情報収集や関係者との調整のために職員を現地派遣するとともに、陥没穴内部、スロープの安全管理等の技術支援のために消防研究センターの土砂災害の専門家を派遣してまいりました。
　総務省消防庁としては、ドライバーの方の救出に向けて、引き続き、消防機関による救助活動を支援してまいりますとともに、今後、管轄の消防本部が今回の救助活動について検証していくと承知しておりますが、総務省消防庁としても、それらを踏まえながら適切に対応してまいります。
○高井委員　こういうことをやりましたと。でも、細かいですよね。そういう連携では、やはりちょっと、人の命を救うという観点では、あるいは自衛隊との連携も含めて、ここは是非、この事件を機に、消防庁として、国がリーダーシップを取ったそういう連携体制というのを改めて考えていただきたいと思います。
　次は、国交省が担当だと思うんですが、今回、八潮市の陥没によって埼玉県の北部まで、私の選挙区はちょっと北の方なんですけれども、私の選挙区、埼玉十三区の市町も、今というか、もう終わりましたけれども、節水制限というか、下水道を使えない、使わないでくれという、これが百二十万人に影響が及んだということなんですけれども、何でこんなふうに、下水道の仕組みがそうなっていてしようがないのか、その原因、それから、そうはいっても同じことがまた起こり得ますから、こういったことが起こらないための改善策というのを教えてください。
○松原政府参考人　お答え申し上げます。
　八潮市の道路陥没事故については、事故に巻き込まれたトラックドライバーの救出作業や応急復旧作業のため、埼玉県において関係十二市町の約百二十万人の住民の皆様に対して、一月二十八日から二月十二日までの間、下水道の使用自粛が要請されたところでございます。
　使用自粛の影響が広範囲に及んだ理由といたしましては、陥没箇所が終末処理場の近くに位置する下水道管であったことに加えまして、複数の市町村の汚水を集める基幹的な流域下水道で事故が起こったことが挙げられます。
　今回、このような事態が再び起きないよう再発防止策を講じることが重要であるため、国土交通省といたしましては、重点的に点検を行う対象、頻度、技術などの点検の在り方や、他の管理者とのリスク情報の共有などの在り方といった下水道の施設管理の在り方などを検討する有識者委員会を開催しているところでございまして、委員会での議論を踏まえて必要な対応を検討、実施してまいります。
○高井委員　検討委員会が立ち上がったやに聞きますけれども、何か結論は、一年かかるんですかね、ちょっと遅くないですかね。でも、本当に、原因があるわけですね、百二十万に及ぶようなそのボトルネック的な部分だった、そういうところは優先して点検するとか、やはりそういうことが必要だと思いますので、是非、国交省では早急に、もうそんな一年もかけずに、ちょっと中間報告とか出して速やかにやっていただきたいと思います。
　あと、上水道なんですね。所沢市でまた昨日噴出するという事故が起きましたけれども、何で埼玉県がと思うんですけれども、実は、国が管理しているのは八割以上は修繕とかしているんですけれども、自治体管理の部分は六六％しかしていないというのを聞いています。これはやはり人手不足とか財政難、特に自治体では技術系の職員が減ってしまっているという現実がある。それと、この五年以内に修繕、撤去が必要なのが今、一万か所もあるということなんですね、点検の結果。しかし、これがまだ全然、特に自治体管理の部分はできていないわけですよ。
　道路の陥没だけで令和四年で一万か所以上あったということですから、本当に早急な課題だと思いますけれども、先日、埼玉県の大野知事が総理のところに財政支援をお願いに行って、総理から総務省に指示が下りていると思いますけれども、どのような財政支援を総務省としては埼玉県に行うお考えでしょうか。
○清田政府参考人　お答えいたします。
　復旧に要する経費につきましては、総務省では、下水道の管路の建設改良費に対し下水道事業債を活用する場合、その元利償還金の一部に地方交付税措置を講じております。
　今、埼玉県では、現在開会中の二月定例会で補正予算が提案され、審議中とも伺っております。今後、埼玉県と連携し、この地方財政措置の活用について対応してまいりたいと考えているところでございます。
○高井委員　これは本当に深刻ですよ。上下水道の維持、更改に三十年間で九十兆円かかるという試算がテレビなんかでもどんどん出ていますからね。一体、国交省、どうやって財源を調達して実施するんですか。
○松原政府参考人　高度成長期に集中的に整備されてきた上下水道施設は老朽化が進行しており、維持管理や更新の費用の増加が見込まれるところでございます。
　このため、地方公共団体に対しましては、計画的な施設の更新や長寿命化を実施するための計画の策定を求めており、予防保全型メンテナンスへの転換によって、ライフサイクルコストの低減を図ることとしております。
　また、水道事業及び下水道事業の老朽化対策を高度化、効率化する観点から、ＤＸ技術の速やかな実装に向けて、地方公共団体向けの分かりやすいＤＸ技術カタログの策定や、点検、調査等の施設管理に関する技術開発などの技術的支援を行っております。
　さらに、地方公共団体が行う維持管理のうち、施設の点検や調査、点検、調査結果に基づく計画的な改築、更新などの重要な対策については、財政支援を行っております。
　加えて、二月十四日に決定された国土強靱化実施中期計画策定方針では、上下水道の老朽化対策について、埼玉県八潮市での道路陥没事故も踏まえて検討することが位置づけられたところであり、国土強靱化実施中期計画に上下水道の老朽化対策に必要な施策が盛り込まれるよう、調整を進めてまいります。
○高井委員　答えていただいていないんですよ。でも、それはしようがないですよね、財源の調達は国土交通省はできませんからね。通告で財務省と言っても財務省は受けてくれなくて、仕方なく国交省が今みたいな答弁をするしかないんですけれども。
　大臣、三十年間で九十兆円ですよ。そして、これだけ聞くと国交省だとまた言うかもしれませんので全般的に聞きますよ。例えば農業、令和の米騒動、これもやはり、減反政策で農業の予算をもう半分に減らしているんですよ。やはり、流通がどうとかいう問題は小さな話で、根幹的には、農業予算を減らしてきた、これが原因ですよ。それから公共事業、公共事業もまさに半分に減らしてきた。それから、学校教育だって、埼玉県の県立高校が今どんどん統廃合されているという話が、この間、おしゃべり会というのをやったら出たんですよ。これだって結局、教育予算、これが世界の中で、先進国の中で日本は一番低いわけですよ。
　こういう、とにかくお金を削れ削れと。それは結局、財務省が緊縮財政という考え方で、財政健全化をとにかく一番の目標に掲げてやるので、その結果、人が死んでしまう、あるいは生活に大きな影響が起こることが起こっているので、ここは、財務大臣、緊縮財政じゃなくて積極財政に転換しませんか。いかがですか。
○加藤国務大臣　何を緊縮財政と定義されているか、ちょっと理解できないんですけれども、この間、予算は相当規模で拡大をしていますし、特に、私も厚労大臣をやっておりましたから、社会保障を中心に大きく増えてきている。まさにそれは国民の安心、安全を守るという意味において手当てしてきたというふうに私は考えているところでございます。
　最初の問題意識の、下水管始め道路、橋等々、様々な公共物が老朽化してくる、これに対してどう対応していくのか。あるいは、これから様々な、既にもう様々な災害等も起きているわけでありますから、そういったものに対して事前防災、国土強靱化、こういったものをどう対応していくのか。これについては、次の計画についても議論させていただくことになっておりますので、また、既に専門家の議論も始まっていると承知をしておりますので、それらを踏まえてしっかり対応させていただきたいと思っています。
○高井委員　今私が申し上げたんですよ、緊縮財政。だって、農業予算は半分に減っているんですよ、ピークから。公共事業も半分に減っているんですよ。確かに社会保障費は増えていますよ。それはまあしようがない。トータルも増えているとおっしゃいますけれども、増え方がしょぼいんですよ。
　この間、予算委員会でやりましたけれども、政府の財政支出と日本のＧＤＰの成長率というのは、日本じゃなくて世界は正の相関関係にある。その中で、日本は、世界の中で一番財政支出をこの三十年間増やしていないんですよ。それは増えていますよ、もちろん。徐々に徐々に増えてはいるけれども、だけれども、世界各国はもっと増やしているから、経済も成長して、そして、それで税収も増えて賄っているんじゃないですか。
　私も役所で、総務省で働いていましたから、総務省で、特にＩＴなんか、これから力を入れなきゃいけないといって財務省に予算要求しても、シーリングといって、もう総務省の枠はこれで決まっているからほかのところを削れみたいな、自分たちの中から削って出してこいみたいな、そういう話。それを国交省とか農水省に求めたって、できないじゃないですか。やはりそこは、財務省が考え方を変えて、緊縮財政という予算を、とにかく国債をこれ以上発行させないという考えを改めていくということが大事で、そこはさっき江田憲司委員がもうさんざん説明していましたけれども、自国通貨建ての国債はデフォルトしないんだ、そういう理論があるわけで、それを財務省だって分かっているわけですから、こういったことをやっていく。
　私、実は、予算委員会の、この間、総理と加藤大臣とのやり取りを、私じゃない方がＸでちょっと切り取って投稿してくれたんですよ。どういう場面かというと、税金というのは景気が悪いときには下げるんだ、これは中学校でも習う当たり前の話ですよ、それをやらないのは政治家と財務省の職務怠慢ですよという質問をしたら、それが何と千二百七十万表示、再生された。本当にびっくりするぐらいの数字。でも、なぜかそのポストは凍結されて、今見れないんですけれども、そのくらい爆発的に実は広がったんです。これはやはり、私は国民の声だと。
　今、財務省の前でデモをやっていますよね。全国各地に、財務省の前だけじゃなくて、大阪、愛知、新潟、香川、福岡、それぞれの場所でやっているんですよ。しかも、千人ぐらい財務省の前には来ている。私も今まで、総務省で働いていて、デモとか、総務省もよく来ていましたけれども、こんな規模の数が来る、これはちょっと無視できない、やはり国民の声だと思いますよ。
　大臣、ちょっと、通告していませんけれども、どうですか、デモの今の広がり。国民の声だと感じませんか。
○加藤国務大臣　デモであり、今委員御指摘のような、物価が高騰している、特に食料品とか生活に密着した物品の価格が上昇している中で、生活が苦しい、こういった声、これは私たちもしっかり対応していかなきゃいけない。
　そのためにも特に低所得者に対する給付制度を行っていく、あるいは今回の措置においても、定額で決まっております基礎控除あるいは給与所得控除の定額部分、これが結果的に物価が上がる中で実質負担増になりますから、それを調整する、こういった施策一つ一つ進めさせていただいているところでございますし、また、電気代とかガソリン代に対する支援、これも進めているところでございます。
　同時に、これは一時的な対応でありますから、やはり根本的には、賃金が上がっていくということによって初めて全体が回っていく、それに対する施策も、いろいろここで議論されておりますけれども、賃上げを促進する税制あるいは生産性を上げるためのＩＴ等に対する投資の促進、こういったことも適宜進めさせていただいているところでございます。
○高井委員　そういう政策では不十分だから、あれだけの人が怒りを込めて。やはり千人があそこに集まるというのは相当なことですよ。これはやはりちゃんと重く受け止めなきゃいけないし。
　あそこにいらっしゃる方、私は行ったことはないけれども、恐らく、ネットとか見ていると、やはり積極財政という考え方に共鳴していただいているんですよ。
　この積極財政というのは、国会議員の、自民党の皆さんだって多くの方が支持する政策で、やはりそこの部分が、さっきの、だから、自国通貨建て国債はデフォルトしないと財務省が言っているというのをみんな知っているんですよ、今ネットでそういうのが見れるようになったから。あるいは、日本は、債務残高対ＧＤＰ比は、それはＧ７で一番悪いけれども、世界の中でも悪いけれども、ほかの指標で見れば、江田憲司議員が言っていたＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップで見れば、そんなに、〇・何％だということをみんな知っているので怒りの声を上げているわけです。
　特に、今日、江田議員が言っていました、日本は通貨発行と徴税権があるんだ、だから発行したって大丈夫なんだと。そのとおりじゃないですか。
　だから私も、本当に無限に国債を発行していいなんて、れいわは言っていませんからね、必ず上限はあるんですよ。だけれども、それはやはりインフレ率なんですよ。でも、今のような、この程度のインフレ率じゃないですよ。しかも、悪いコストプッシュインフレですから、本当のデマンドプルインフレではないので。本当の需要が供給を大きく上回るようなそういうインフレになったら、それは自動的に、例えば税率を上げるという、そういう形で減税したらどうですかと四年前に宇波主計局次長と議論したんですよ。だから、そういう議論を宇波さんともしたいし、そういう、やはり税率の上げ下げというのをもっと機動的にやるというのが、この間の予算委員会で私が質問して、それが千二百七十万再生にもバズったということなので、是非、やはり税を上げ下げする。
　法人税とか所得税は結構上げ下げするじゃないですか。何で消費税だけ全く上げる一方なのかということをちょっと議論したいと思うんですが、これは事務方で結構ですので、消費税、所得税、法人税、これを変更する場合にどのような手続が必要で、どのくらいの時間がかかりますか。
○青木政府参考人　お答えします。
　税制改正の一般的なプロセスといたしましては、まず、税制改正要望も踏まえ、与党における御議論、それから政府部内での議論、有識者の御議論などを経て、最終的には、与党において与党税制改正大綱として取りまとめられ、その内容について政府でも閣議決定を行います。政府が提出しました改正税法が国会での審議、討論を経て成立すれば、法定された時点で施行されるという流れでございます。
　個々の改正が検討され始めてから施行されるまでにどの程度の期間を要するかは、その変更内容などによってまちまちであるため、一概にお答えすることは困難でございますが、例えば、消費税率を変更する場合でございます。これは、法律が決まるまでは今申し上げたプロセスです。その上で、改正を行うことが決まったとしましても、その影響は広く消費者に及ぶことから、十分な周知期間が必要であるとともに、全国の事業者におきまして、新たな税率に対応するためのレジ、システムの改修、新たな値段設定の検討、それに伴う値札の貼り替え、様々な影響が出ますことから、相当の準備期間が必要になると考えております。
　こうしたことから、これまでの消費税率の変更につきましては、改正法の公布から一年以上の準備期間を置いて行われることが一般的となっております。
○高井委員　消費税だけ反論しても、海外では、イギリスは七日とか、ほかの国は一か月とかで、ドイツとかもやっているわけですよ。そのほかも、今の説明だと、だから、それぞれ所得税、法人税、消費税で別にプロセスは変わらないわけですよ。大体、年末の十一月ぐらいにまず政府で要望を出して、自民党で税調で協議して、予算案と一緒に審議される。だから一年単位でやっているみたいな。だけれども、これは国会が決めている単なるルールですから、別に憲法でそう書いてあるわけでもないし、だからこの点は変えるべきだ、制度を変えるべきだということを私は是非申し上げたい。
　その上で、もう一度財務大臣に聞きますけれども、所得税、法人税は税の上げ下げをやっていますよ、それは景気のよしあしに応じていろいろ。特に法人税なんかはしょっちゅう下げていますよ。消費税だけは全く減税の議論すら政府の中から出てこない。それはなぜですか。
○加藤国務大臣　これは、従前から申し上げていますように、消費税については、急速な高齢化などに伴い、社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、政府としてはその引下げを行うことは適当ではないと考えていることによるものであります。
○高井委員　その考え方を改めてください。景気が悪いときには税を下げる、景気がいいときに上げるという、まさに経済学の、中学生のときに習う基本中の基本を考えたときに、やはり消費税というのは一番消費にダイレクトに利く税ですから、そういう税を景気が悪いときに、安定財源だからといって、取りやすいからといって取るというのは、やはりこれは傲慢な態度で、そういう考え方で財務省がかたくなだからデモになるんですよ。国民の皆さんの怒りが爆発するわけですよ。是非これは御検討いただきたいと思います。
　それから、同じく国民の皆さんが財務省に対して怒っている理由は、私がこの予算委員会でも取り上げた、国債償還費が日本の場合、予算の中に一六、一五％ぐらい占めているわけです。国債を返さなきゃならないお金が要るから、六十年償還ルールというのを日本はやっているからそれを計上しているわけですけれども、これはもう世界中どこもやっていないじゃないですか。
　私がそう何度言っても財務省は、主要先進国ではやっていませんという答弁しかしないので、私はもう二か月前にこの委員会で、調べてくださいと。主要先進国以外だって幾らでもすぐ、財務省だったら、外務省に頼めば大使館が調べてくれますよ。私が総務省時代だって調べてくれましたよ、すぐ。財務省が言って調べないわけがないんだから、世界の債務償還費があるかないかなんて、こんなのすぐ分かることじゃないですか。何で調べないんですか。理由を教えてください。
○前田政府参考人　お答えを申し上げます。
　各国におきます国債償還費の有無につきましては、先般お答え申し上げました、Ｇ５各国及びＥＵに加え、国会での御議論も踏まえまして、ＯＥＣＤ加盟国の中で英語による資料が存在する国を中心に、現在、新たに十か国の調査を進めているところでございます。
　その上で、調べている限りにおきましては、日本と同様に債務償還費を計上しているという国は確認できてございません。
○高井委員　そうですか。五か国が十か国増えて十五か国になりましたか。
　本当に、皆さん、私は総務省の下っ端のときも、外務省に連絡して、確かに総務省が、下っ端が頼むと二、三週間かかるんですけれども、例えば携帯電話料金はどうなっていますかとか外務省に言えば、各国大使館は調べてくれるんですよ。そんなルートを使わずに、何か英語の文献があるものとか、どう考えてもサボタージュだし。
　これは、重ねて言いますけれども、どう考えても世界中でないんですよ。一か国でもあったら絶対財務省は言いますから、調べてきて。こういう日本と同じ制度をやっている国が少なくとも一個はありますとか言いますよ。ないから、そうやって二か月もたって、十か国だけ調べたみたいなことがあるわけです。
　こんな、日本しかやっていない、世界二百か国以上あって日本しかやっていない、そういう債務償還費をわざわざなぜ日本だけが計上するのか。これは、財務大臣に明確に通告して、前回も予告しました。いきなり聞いても財務大臣は答えられないでしょうから、ちゃんとよく財務省の事務方と相談して、なぜ、一か国だけですよ、世界で日本しかやっていないその理由を教えてください。
○加藤国務大臣　委員は債務償還費に限定してお話をされていますけれども、各国において財政健全化を図るためには様々な制度が入っているわけですよね。ですから、全体を見て議論しないと、この一点だけやっているかということ、これは余り全体を捉えていないのではないかなというふうに思います。
　その上で、もう六十年償還ルールについて一々申し上げることは省かせていただきますけれども、これも財政健全化の精神を体現するものとして定着したものであり、市場の信認を維持する観点から意義があると考えておりますし、今申し上げたように、各国においても、こうした債務償還費の形は取っていなくても、財政規律維持に関する基準等を法律において規定されているものと承知をしております。実際、各国、債務残高対ＧＤＰ比は日本よりはるかに低い水準にあるというふうに承知をしているところであります。
○高井委員　財務大臣が言っていることは何度も聞いています。
　もちろん、債務償還費だけで私は、だから日本は財政健全化だなんと言う気はないですよ。もちろん、各国はいろいろな、例えば法律にきちんと歯止めを設けているとか。だったら、日本だって法律で歯止めを設ければいいじゃないですか。世界各国がやっているんだったら、その方が大臣がいいと思うならやればいいじゃないですか。そういうやり方をやらずに、債務償還費というやり方で世界中で日本だけがやって、日本の予算の一五％も国債を返すために占めているんですよ、だからもうこれ以上国債は発行できませんねという、これはもう印象操作ですよ。国民の皆さんにそういうふうに見せようとしているという意図が明らかだから、私は質問しているんです。
　これは余り、今財務省デモをやっている人もまだ知らないと思いますよ。知ったら更にまた怒りの輪が広がると思いますよ。世界で一か国もやっていないというのは最近私が質疑をして分かったことなので、是非こういう考えを改めていただきたいし。
　あと、今、財務大臣はまた債務残高対ＧＤＰ比のことを言いましたけれども、これももう、世界の指標の中では、まあもちろんね。この間の質問で、大臣はこう答えていたんですよ。なぜ債務残高ばかりを強調するのか、データの入手が比較的容易なため、財政状況を継続して把握できるから、かつ他国とも比較しやすいと。そういう理由、データが集めやすいとか、比較しやすいという理由だけで、世界で一番悪い数字、Ｇ７で一番悪い数字を、そういう単純な理由で、それだけを説明して、ほかの指標を説明しないじゃないですか。私が幾つか予算委員会で、五つか六つぐらい出している指標を、それを無視して、やはり債務残高対ＧＤＰ比だけを主張するというのは私はおかしいと思いますけれども、いかがですか。
○加藤国務大臣　国債償還費については、まさに市場の信認を維持する観点から意義があるということを申し上げたところでございまして、私ども、これがあるから、今委員御指摘のように、何か、あるかないかによって財政の状況の違いというのを示そうとしているわけではございませんで、こういったことをしっかりやることが、まさに市場の信認を維持する観点からも大事だということを申し上げているわけであります。
　それから、様々な指標についても、ちょっと今手元に資料がないからあれですけれども、先般、例えば、こうやってみることについては、外貨建ても入っている方はどうそれを考えるか等々、あるいは、ある部分については民間の経済活動を反映したものである、こういったものである等々、御指摘をさせていただいたものと承知をしています。
○高井委員　全く十分な反論をいただいていないので、これはまた引き続きこの委員会でやりたいと思います。
　最後に、時間なので、財務省設置法に、要は、財政の健全化、健全な財政の確保しか書いていないんですよ。日本経済の発展とか国民生活の向上、これは予算編成をやっている財務省は当然やるべきでしょうと言ったら、大臣の答えは、設置法に書くまでもなく当然優先すべきと。でも、それではやっていないように見えるから、国民の皆さんは怒って、設置法を改正すべきだと言っているんですから、それは明確にちゃんと設置法に書くべきじゃないですか。いかがですか。
○加藤国務大臣　書いたからやっているように見えるかどうかということではなくて、実際に何をしているかで判断していただくんじゃないかなというふうに思います。
　そういった意味において、私どもも、様々な政策など御意見をいただきながら、経済あっての財政との考え方によって、今様々な政策課題に取り組んでいるところでございます。
○高井委員　実際にやっていないから書いてくれというのが国民の声なんですよ。これは、政治がちゃんと書けば、財務省だって、考えを改めて、日本経済の発展とか国民生活の向上をやってくれる、だから設置法を改正すべきだ。これは非常に重要なテーマなのでこれからもやりたいと思います。
　ありがとうございます。
○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。
　法案の質疑に入る前に、定額減税について一言だけ確認をいたします。
　今年の確定申告書には、今年限りで、定額減税という項目があります。既に定額減税分の控除を受けている会社員でも、医療費などの控除のために確定申告をすることがあります。その際に、定額減税の項目を記入しなかった場合、定額減税が反映されない納税額となってしまいます。インターネット上でも、不記載なら税金が増えるおそれがあるなどの情報が飛び交っています。
　確認いたしますが、定額減税を記入し忘れた場合、五年間は定額減税分の還付請求ができると思いますが、いかがでしょうか。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年分確定申告において、特別控除額への記入を失念するなどにより定額減税の適用を受けていない申告書を提出した場合ですが、申告期限内であれば訂正申告、申告期限後であっても、法定申告期限から五年以内に更正の請求により定額減税の適用を受けることは可能でございます。
　なお、国税庁が提供する確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に沿って入力していただければ、定額減税に関する事項の記入漏れや計算誤りのない確定申告書を作成していただくことができることとしております。
○田村（智）委員　内閣府にも二点確認します。
　所得税額が定額減税より少ない場合、不足額給付金で穴埋めされます。しかし、不足額給付の請求は、五年も遡ることはできないんですね。確定申告の、今の御説明の更正の請求期間、これを考慮すれば、不足額給付の申請期間もできるだけ長く保障することが必要ではないでしょうか。
　そして、もう一点。この不足額給付について、私は、昨年のこの委員会で、白色申告の事業者が申請漏れとなることのないよう周知徹底を求めましたが、実は、申請方法や申請期限など、多くの自治体でいまだに決まっていません。制度が早く決定され、周知徹底されるよう自治体に働きかけていただきたいと思いますが、いかがですか。
○寺岡政府参考人　二問いただきました。お答え申し上げます。
　まず、確定申告で定額減税が漏れており、その後修正された場合の対応についての御質問でございますが、政府としましては、確定申告で定額減税の記載が漏れていたからといって、直ちに不足額給付の対象外となるような運用を各自治体が行うとは想定してございません。
　不足額給付の実施内容は、今後、各自治体から周知されることとなると承知しておりますが、仮に御指摘のような事態が生じるような場合は、そうした実施内容の詳細を踏まえ、個別に自治体に相談するなど、御対応いただきたいと考えておりますが、政府としましても、各自治体の実態に応じ、可能な限り柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。
　なお、給付金一般に通じることでございますが、予算措置として実施される関係上、一定の時期までに給付の可否は判断せざるを得ないということは御理解いただければと考えてございます。
　それから、不足額給付の案内についてでございますが、昨年十二月の補正予算成立後に、自治体に対して円滑な執行に必要な情報の提供を速やかに行っており、実際に、御指摘の事業専従者等につきましても、申請期日や申請方法を公表し支給を開始している自治体も既にあるものと承知してございます。
　その上で、多くの自治体においては、事業専従者も含めた不足額給付全体を一体として進める予定と承知しており、その際、具体的な申請期日や申請方法については、各自治体において令和六年分所得の把握状況などを踏まえた上で公表されるところ、御指摘の点についてもその中で明らかになるものと考えてございます。
　政府としましては、デジタルを活用した支援ツールを提供するなど、引き続き、可能な限り速やかな給付に向け、自治体に対する情報提供等、努力してまいりたいと考えてございます。
○田村（智）委員　それでは、法案の審議を、質問に入ります。
　今回の税制改正について、法案審議のまず前提として、税の原則を確認したいと思うんです。
　財務省作成の「もっと知りたい税のこと」、これはインターネットでも読めます。ここには、税の原則として、公平、中立、簡素を挙げています。公平とは、経済力が同等の人に等しい負担を求める、経済力のある人により多い負担を求めると説明がされています。このいわゆる応能負担の原則は戦後の日本の税制の土台だというふうに考えますが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　まさに税の三原則、今委員おっしゃった公平、中立、簡素、そういった意味での公平、これは、垂直的公平あるいは水平的公平というのがございますけれども、それぞれに応じてその公平を確保していく、大事な視点だというふうに考えております。
○田村（智）委員　財務省の説明で、その公平ということが言われているわけです。
　先週二十一日の予算委員会で、消費税の逆進性が余りに強く、所得税、住民税、消費税、その他の税負担全体で見ると累進性が失われているということを指摘しました。
　資料を御覧いただきたいと思います。
　勤労者世帯の年収別税負担率、年収二百一万円から三百万円のところで、全体の負担率が一〇・八％。六百一万から七百万円でも同じ一〇・八％。七百一万から八百万で一〇・九％。
　改めてお聞きします。
　勤労世帯で所得八百万円まで税負担の累進性が全く失われている。これは財務省の言う税の公平から見ても異常だと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　たしかあのときも答弁させていただいたと思いますけれども、ちょっとこの、その他のところがどういうふうにされているか、よく……（田村（智）委員「資料に書かれているとおりです」と呼ぶ）いや、何が入っているかは分かっておりますけれども、どういう形で算出されているか、よく分かっておりませんので、この表自体を見て、直ちに何か評価しろと言われてもできないところは御理解いただきたいと思います。
○田村（智）委員　そうおっしゃるのなら、是非財務省として資料を提出していただきたい。ここに書いてあるとおり、総務省の家計調査から算出しているんですよ。財務省として是非出してください。いかがですか。
○加藤国務大臣　どうやって区分をしていくのか、あるいは所得税と住民税の、あのときの議論は、たしか委員が消費税と所得税のみの御反論をされておりましたが、住民税も考えて議論すべきではないかということを申し上げ、また、私どもとしても、五分位についての所得税、住民税そして消費税について数字を出させていただいていたというふうに承知をしているところでございます。
　また、公平といったときに、もちろん税の公平もありますけれども、受益の部分の面も含めて評価すべきものと考えております。
○田村（智）委員　先ほど言われた五分位で見たときの税全体の負担割合、これは私たち日本共産党が予算委員会の要求資料として求めて出されたものなんですよ。ここでも、第一から第四まで、税の全体で見ると、やはり累進性はほぼ失われているような資料を財務省としても出してきているんです。
　私がなぜこれを問題にするのか、なぜ財務省としても出してほしいと言うのか、それは、所得再分配というのは税制にもその機能があるからなんですよ。応能負担、税負担の累進性というのは、税制の所得再分配が機能する、そのことによって格差を縮小する、これが非常に大切な役割だからなんです。税制全体でこの機能が失われている、税負担の累進性が失われている。
　じゃ、加藤大臣、ちょっとこの資料がとおっしゃるんだったら私は財務省として出してほしいけれども、税の累進性が失われているというのは異常だということでよろしいですか。税全体の負担の累進性が失われている、こういうことはあってはならないというふうに考えるということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　それぞれの税ごとに、例えば先ほどあった消費税については、確かにその負担のみを見れば、低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高いという意味で逆進性を有しているものであります。
　ただし、先ほど申し上げたように、この消費税が社会保障の財源となっているという、そうした受益を見れば、そうした受益面は低所得者ほど手厚く、所得の再分配にもつながる面もあるから、負担、受益両面から見て評価すべきということを申し上げているところでございます。
○田村（智）委員　今の、答えていないですよ。税全体の負担の累進性が失われているということは、これはよろしくないという認識なのかどうかを聞いています。
○加藤国務大臣　税それぞれ目的がございますから、それぞれに応じてその基準というものを、あるいは税率が決められているものだというふうに思っております。
　ただ、今委員御指摘の、ここでも議論されておりますけれども、所得の高い人と所得の低い方のそれぞれの負担、それはよく見ていかなきゃならない、それはそのとおりだと思います。
○田村（智）委員　先ほど読み上げた税の公平、財務省として掲げている税の原則からいっても、経済力が等しい人が同じぐらいの負担、経済力がより多い人がより多い負担と書かれているわけですから、それが失われていたら、税の原則から見て異常だというふうに言わざるを得ないわけですよ。そのことをはっきり認めないということ自体が私はおかしいと思う。
　それで、予算委員会のときにも、これは税制の問題としてはなかなか答弁していただけなくて、そして、社会保障の給付、ここで所得の再分配というのが行われている、そういう答弁があったわけです。
　だけれども、今、この消費税の税収が、税率を引き上げてきたことによって、所得税、法人税の税収を上回っているわけですよ、マクロで見ると。税収全体で見ると、消費税が所得税や法人税の税収を上回っている。そして、世帯や個人ごとで見れば、消費税の負担が重くなった結果、年収八百万円まで税負担の累進性がなくなって、税制の所得再分配の機能が失われているわけですよ。それでも、消費税は社会保障の財源だといって現状を問題視しない。これでは、低所得者への社会保障を低所得者の重い税負担で支えるということを当然とする自己責任論そのものだというふうに思うんですよ。
　消費税の負担が重いことを認める、だけれども社会保障で給付しているからと予算委員会でも加藤大臣は繰り返されましたよね。それは、所得の少ない人に重い負担を負わせて社会保障を担わせる自己責任論になってしまうんじゃないですか。いかがですか。
○加藤国務大臣　ですから、税の負担率という点から見ると、確かに消費税は逆進性があるということはそのとおりでありますけれども、その税の負担と受益、それを併せて勘案して見たときにどうかということ、そのことを申し上げているわけであります。
○田村（智）委員　併せて勘案されたとしても、負担を重く低所得者に担わせて、その給付を低所得者にというのは、それはもう自己責任論そのものじゃないですか。そのものなんですよ。
　しかも、今問題にしている税制の所得再分配、やるべきこともやっていないですよね。
　所得一億円の壁、これは今日も問題になってきました。証券優遇税制によって、所得一億円を超えると税負担率はがくんと下がる。累進性どころか、所得税さえも激しい逆進性が生まれる。長年にわたって私たちは問題にしてきました。
　岸田前首相も石破首相も見直すと総裁選のときには言う。だけれども、延々と放置され、今回の法改正にも入っていない。なぜこういう税制の所得再分配でやるべきことを棚上げするのか、ここも問われなければならないと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、その前に、先ほどの消費税のところも、確かに消費税、薄く広くという形で頂戴をしておりますけれども、それを超えるある意味での受益ということも、全体の中で、社会保障全体の中で、あるいは社会福祉全体の中でこういったことを実現をしているということ、そのことは是非御理解をいただきたいというふうに思っております。
　それから、一億円の壁については、これまでも御議論させていただいたように、今、たしか三十億のところについて、特に高額なところについて手当てをさせていただいたところでございますので、そうしたことがどういう形で、これからこれが進んでまいりますから、その点もよく踏まえながら、今後検討していきたいというふうに考えています。
○田村（智）委員　今も社会保障と強調されたので、ちょっと一言言いたいんですけれども、では、その社会保障で安心の生活は保障されているかですよ。
　医療費の窓口三割負担というのは、別に、所得が少ない人も三割ですよ。災害のときぐらいですよね、それが減額、免除されるのは。経済的な理由での減額、免除制度というのはないですよ。国民健康保険の保険料、保険税は所得がゼロでも発生しますよ。子供の人数が多ければ多いだけ負担が重くなっていって、これは払えないというふうになっても、延納、分割、これしか認めない。ここも減額、免除というのはないですよ。認めないんですよ。こういう問題をそのままにしておいていいのかということも問いたいんです。
　そして、もう一つ私が問いたいのは、生計費非課税の原則に立つのかどうかということなんです。
　今回の税制改正では、課税最低限の引上げ、つまりは所得控除の引上げが焦点の一つとなっています。では、所得控除とは何なのか。国税庁の税務大学校の教官の研究論文「所得控除の今日的意義」、二〇〇五年に税務大学校論叢に掲載された所得税の人的控除の在り方についての論文ですけれども、こう書いてあります。担税力とは何かという点については、基本的には租税を負担する能力のことを指すものであり、憲法二十五条の生存権、すなわち健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する水準が担税力の有無を判断する基準として有意であることに恐らく異論はないであろう、このため、所得税の負担の在り方を考えるに当たっては、最低限度の生活を維持するために必要な部分を除いた残余に対して課されるべきであると。
　先ほどの議論の中でも大臣は明確に答弁されていたんですけれども、一応確認いたします、財務省に確認したい。所得税の所得控除の考え方は、生存権の保障する水準である最低生活費を除いて課税する、つまり、生計費非課税を原則としているということでよろしいでしょうか。
○青木政府参考人　お答えします。
　憲法二十五条の趣旨に応えて具体的にどのような立法措置を講ずるかについては、立法府の広い裁量に委ねられており、ある施策単独のみによって健康で文化的な最低限度の生活を保障しなければならないと要請しているものではないと考えます。
　その上で、税制も憲法二十五条に反してはならないことは言うまでもありませんが、基礎控除については、高所得者や多額の資産を有する富裕層にも適用されることなども踏まえた水準の設定が必要であり、また、最低限の生活の保障は、税制のみならず、例えば生活保護を含めた他の施策と併せて実現されるものであるというふうに考えております。
○田村（智）委員　ちょっとそれでは大臣にも確認したいんですけれども、生計費非課税という立場は取っていないんですか。所得税の控除、これは生計費非課税とは関係ないということになるんですか。先ほどの答弁と違うように思うんですけれども。
○加藤国務大臣　ちょっとごめんなさい、そのさっきというところがちょっと確認できていないので、ごめんなさい。
○田村（智）委員　先ほど田中議員の質問に対して、最低生活費に対して税金をかけないという趣旨の答弁をたしかされていたというふうに私は聞いていたんですが、違いましたか。
○加藤国務大臣　多分、人的控除等に構成される所得税の課税最低限は、生計費の観点や、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて総合的に検討している、そういう趣旨のこと。だから、生計費の観点を別に否定しているわけじゃありませんが、観点や、それから公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて総合的に検討する、これが従前からの説明であります。
○田村（智）委員　当然、生計費の観点が入るわけですし、国税庁の税務大学校の教官が、これは、憲法二十五条の生存権、これを保障する立場だと述べているのに、それを否定するような答弁を行うというのは私はいかがなものかというふうに思いますね。
　所得税で、最低生活費、この部分を除いて課税したとしても、生計費を考慮して課税をする、あるいは控除をするというふうにしても、消費税の増税によって、健康で文化的な生活とはとても言えないような状況にある人にも消費税の負担が重くのしかかる。そういう人ほど消費税の負担が重くのしかかる。しかも、今回、物価上昇に対応して所得税の基礎控除を引き上げるのに、物価高騰がそのまま税負担に反映する消費税については指一本触れない。
　私はそれは、生計費、ここに対する課税、最低限の生計費には課税をしないというこの原則に照らすと、著しく反するものになるというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、さっき申し上げたのは、所得税の課税最低限について御説明をさせていただいたということでございます。
　その上で、今委員御指摘があった、所得税について物価上昇対応を行うのなら消費税についても対応すべきとの御指摘でありますが、所得税については、基礎控除が所得に対する割合でなく定額で規定されているために、物価上昇時に所得に対する実質的な税負担が上昇するという課題があります。この税負担の上昇を抑えるために、基礎控除の額の物価に合わせた引上げにより、所得に占める基礎控除の割合を一定にすることが必要となる仕組みであります。
　他方、消費税については、金額ではなく率で定められているため、物価上昇時にも消費に対する税負担そのものは変化しない、そうした違いがあることを御理解いただきたいと思います。
○田村（智）委員　その金額が最低生活費ということだと思うんですよね。そして、その最低生活費にも影響を与えているのが物価上昇なんですから、私は、やはりちゃんと、消費税も含めて、税の原則に立った議論、応能負担の原則、生計費非課税の原則、こうした原則に立って、税制の現状を徹底的に見直す議論が今こそ求められているというふうに思います。
　次に進みたいと思います。課税最低限の問題についてです。
　自民党が修正案を国民民主党に提示したけれども、与党の中でも意見が分かれるというふうに報道されていて、一体何が協議されているのか、国民にも国会にも全く見えません。法案審議とは全く違うところでの議論によって、法案の内容が大きく変わるかもしれないということなんですね。
　政府ないし与党からの修正があるのならば、修正についての時間を取った審議を私は行うべきだというふうに思います。これは朝の理事会でも発言をいたしましたが、この場でも要望しておきたいと思います。
　改めてお聞きします。本法案の課税最低限の引上げの目的、中身についてはいろいろあったんですけれども、目的を一言で言うと何でしょうか。
○加藤国務大臣　これは先ほど申し上げましたように、今般の基礎控除等の引上げは、所得税の基礎控除の額等が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため行うものであります。