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○川口国務大臣　途上国の参加問題につきましては、今後全体で、これは、アメリカあるいは日本のみならず全部の国が非常に関心を持っているテーマでございまして、これについては今後どこかの場で議論が進んでいくことを私どもとしては期待をしているわけでございまして、先ほども申しましたように、私は、ＣＯＰ７の開会式、閉会式、両方の演説でこの点についての重要性を示唆したところでございます。
　アメリカは、そういう場で日本として積極的に参加をしてほしいということを言いましたときに、積極的に参加をするという話でございましたし、現に、アメリカにかかわり合いのある、京都議定書を支持しないという立場から問題のないところについては非常に積極的に議論に参加をしたというふうに私は認識しております。
○近藤（昭）委員　ぜひ、アメリカもしっかりと参加するように我が国も働きかけるべきだと思うんです。
　翻って、今申し上げましたように、国内からも、大変に経済発展にブレーキをかける部分があるのではないか、国際競争力に影響があるのではないかというような意見もあるわけであります。
　逆に言うと、大臣おっしゃっているように、リーダーシップを持って世界の中でやっていく、そうやって頑張っていくと。そうしますと、じゃ、国内のそういった意見に対してどういうふうに説得というか話をされていくのか。
　あるいは、これを逆手にとってといいましょうか、それを逆のチャンスとして、温暖化防止対策、新たなビジネスチャンスを生むというような言い方もされておるようでありますが、大臣は、そういった一部から上がる、アメリカに対しても同じような言い方ができるのかもしれませんが、そういった、経済の足を引っ張るのではないかということに対してはどういうふうにこたえていかれるわけでしょうか。
○川口国務大臣　我が国の経済界は、今までも温暖化を抑制するための取り組みについて、省エネ技術等かなり貢献をしてきたというふうに思っております。
　また、現在、足元の経済が非常に厳しいところからそういう御発言が出るのではないかというふうに思いますけれども、委員おっしゃられましたように、この取り組みというのは、まさに新しい機会でありビジネス機会であるということは、先ほど排出量取引のお話が出ていましたけれども、その意味からも前向きに取り組んでいくということは全く重要なことだというふうに考えております。
　中央環境審議会では、京都議定書の目標を達成するための国内制度のあり方を検討いたしておりまして、約百種類の対策技術につきまして経済的な評価を行いました。その結果、温室効果ガス削減効果だけではなくて、設備投資費用も考慮いたしましても、これはエネルギー費用の低減等の経済的な利益が得られますので、そういった対策も数多く存在をするということが明らかになっております。
　それから、燃料電池などの革新的な技術あるいは交通インフラの整備等の技術の開発ということもございます。その普及もございます。したがって、そういったことは膨大な投資機会を提供するものでございます。
　温暖化対策は、また同時に、現在問題になっている雇用対策にもつながるというふうに考えております。
　こういった観点を踏まえて、前向きに経済界には考えていただけますよう、また、原点に戻って温暖化に対応していくということが今の緊急の課題であり、これをやることが必要であるという観点に立って経済界とはお話をさせていただきたいと思っております。
○近藤（昭）委員　環境省におかれましてやられたそういったシミュレーションといいましょうか調査では、決して後ろ向きのことばかりではない、前向きな効果も上がるんだということであるならば、アメリカとはそんな話もされていらっしゃるんでしょうか。アメリカが今、経済的な側面、経済成長を阻害するんだ、だから自分のところはなかなか課題としてきちっとそれが解決されない、見込みがないとすれば参加できないんだと、その辺はいかがでありましょうか。
○川口国務大臣　アメリカとの話し合いの場には経済諮問委員会のハバード委員長も出席をしておりまして、経済への影響につきましても話し合いをいたしております。
○近藤（昭）委員　ハバード委員長はどんなようなお考えを披露されたのでしょうか。
○川口国務大臣　話し合いの細かいことにつきましてはここでは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、基本的に、米国側も幾つかのモデルにおいてそのシミュレーションをやっていまして、それについての考え方の説明等を伺わせていただきました。
○近藤（昭）委員　そうすると、アメリカのシミュレーションによると、経済的な成長を引っ張る。日本のシミュレーションによると、そういうことばかりではない、こういうことでしょうか。
○川口国務大臣　それぞれの国においてそれぞれの異なった状況がございますので、アメリカについては、日本として、これは数字の上で、あるいはモデルの上で、シミュレーションの上でこうであるというようなことを申し上げてはおりませんけれども、基本的な考え方といたしまして、今までの日本の経験からいっても、新しい環境への取り組みがビジネス機会であるということについてはお話を申し上げております。
○近藤（昭）委員　そうすると、アメリカとはシミュレーションの結果が異なる、日本はそういった部分ではこうだと。こればかりにこだわるとあれですからこれ以上質問しませんけれども、ぜひとも日本のそういったシミュレーションを、シミュレーションといいましょうか、日本の考えるところをぜひ、もう既にお訴えにはなっていらっしゃると思うんですが、さらにきちっと訴えていただきたいなと思うところであります。
　ところで、さまざまな制度を検討して目標達成のために努力をしておられるわけでありますが、企業が排出量削減の自主的努力をしていく、そしてまた、第三者機関によって検討していくということになると思うんですが、これは先ほどの法的拘束力なんかとも関連してくるわけでありますが、そういった中で、なかなか効果が上がらなかったときに対しての施策はどのようにお考えでしょうか。
○風間副大臣　京都議定書上の約束は、義務は二〇〇八年からでありますから、まさに企業の方々の自主的な取り組み、これについてやはりきちっとチェックをさせていただくということと、何よりも、事業者の方の自主性を重んじた制度設計をやはり立てていただけるようにお願いしていきたいというふうに思いますし、第三者による評価の仕方あるいは仕組みも同じように進めていかなければならないというふうに思っております。
　今先生御質問の、できなかった場合どうするのか、できない部分が出た場合にどうするのかということでございますけれども、これは、もう第二ステップでさらにやっていただけるような仕組みというか、それをやっていただくことが、きちっとやれるような施策を環境省としても展開していかなきゃならないというふうに思っているところでございます。
○近藤（昭）委員　質問時間が終わりましたけれども、具体的には、その施策は何かお考えでしょうか。
○風間副大臣　例えば国内排出量取引とか税の問題とかということも、前提としてはおりませんけれども、少なくとも中央環境審議会でも審議をしていただいておりますし、その状況もまたきちっと具体的な制度面で入り込んでいけるような形にしていきたいと思いますけれども、今、少なくとも審議をしているというところでございます。
○近藤（昭）委員　ぜひ実質的な削減が実現できるように努力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○大石委員長　前田雄吉君。
○前田委員　民主党の前田雄吉でございます。
　先般のＣＯＰ７におきまして、地球温暖化対策として、京都議定書の実施に係るルールの決定がなされました。私どもの身に翻ってみれば、地球温暖化対策として、燃費のいいディーゼルもまだまだ有効な部分があるのではないか、そう思う一方で、発がん物質であります窒素酸化物、ＮＯx、健康を害すると言われる粒子状物質のＰＭ、これを厳しく規制する法律で、ディーゼルエンジン車というのは大変厳しい対応を迫られているわけであります。
　そこで、ＮＯx・ＰＭ法におきまして、その政令案に対するパブリックコメントがこの九月十日までの一カ月間で求められたわけでありますけれども、環境省はこれを整理されて、どのような内容のものがあったのか、まず環境管理局長さんに御答弁いただきたいと思います。
　また、その内容に関して大臣はどのような御認識をお持ちなのか、伺いたいと思います。
○西尾政府参考人　お尋ねがございましたいわゆる自動車ＮＯx・ＰＭ法に関するパブリックコメントでございます。これは、この法律を施行するため、対策地域の指定を初めといたしました法の実施に関する事項につきまして、先生御指摘のように、本年八月九日から一月間、インターネット等を通じまして、パブリックコメント等の手続を実施いたしましたところでございます。
　その結果、合計で千六百件余りの御意見が寄せられておるわけでございます。御意見を寄せられた方々、これは一般の市民の方々はもちろんございますし、それから各方面の事業者の方々、行政の方々、さまざまな方々から意見を寄せられております。
　コメントの内容につきましても、対策地域に関するもの、それから、この法律におきまして特別な規制をやっております車種規制に関するもの、それから施行時期に関するものなど、さまざまな意見をいただいているところでございます。
　その内容につきまして一概に申し上げるのは難しゅうございますが、対策の内容をさらに強化をしていけというふうな意見もありますし、一方では逆に、事業者その他の方々から、事情をかんがみて緩和をしてほしいという意見も多数寄せられている、以上のような状況でございます。
○川口国務大臣　今局長から説明がございましたけれども、パブリックコメントに多くの意見を寄せていただいたことについては大変にありがたいと思っております。こういった意見を参考にさせていただいて、その内容について吟味をさせていただきまして、参考にできるところは参考にさせていただきたいと思っております。
　いずれにしても、法が適正に、円滑に施行されるということが大事でございますので、そのように努めていきたいと思っております。
○前田委員　私は、地元でいろいろな運送業種の皆さんにお会いするたびに口をそろえて言われることは、経営の危機だということを言われるわけであります。このＮＯx・ＰＭ法を遵守する、法を遵守するならば、大半のディーゼルのトラックを買いかえなければいけない。そうしますと、天文学的な借金がかさむ。第一、そのお金を貸してくれるところがないじゃないか、そんな声が多く聞かれます。
　また、不適合車を廃車する。そうすると、事業を縮小しなければいけません。従業員の首を切らなければいけない。そうなればまた失業者がふえてしまう。なかなか経営者としてはつらいところもありますし、労働者としても、働く皆さんも困るところが大きいかと思います。車の買いかえについて、東京、大阪、名古屋、三都で合計しますと、一兆円を超えるという試算も出ております。
　また、トラック業を営まれる方というのは全国で五万四千社ございまして、そのうちの九九・八％が中小企業でございます。私は、先ほどの、ＮＯx・ＰＭ法による急激な施行で経営の危機だと言われた皆さんの言葉が、あながちこれはうそではないなという気がしてなりません。
　先般行われました三菱総研の緊急実態調査というのがございます。これは全国千三百のトラック運送業者の方にアンケート調査をしたものでございます。それによりますと、今度、指定地域であります、新しく加えられます愛知、三重県、いわゆる名古屋圏でございますけれども、ここではトラックの買いかえに、何と九割以上買いかえが必要になってくるということでございます。また、何ら国等による支援措置がなく、ストレートにこのＮＯx・ＰＭ法が実施された場合、通常時一％程度にとどまっている廃業率が三％から七％に急増し、失業率は一万人から二万人の増加となる、こういう指摘がございました。
　私は、このＮＯx・ＰＭ法の施行に関して何らかの激変の緩和措置をとるべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○西尾政府参考人　お答え申し上げます。
　運送事業者の方々を初めとするトラック等を御使用になって事業をしておられる方々、この方々は、本当にこれまでも、環境に配慮した運転に心がけるとか、いろいろなことで積極的に取り組んでいただいております。私ども、このいわゆる自動車ＮＯx・ＰＭ法で積極的に環境改善をしていくということで、よりクリーンな自動車を使用していただくようにまた今回もお願いをしておるところでございます。
　今の案につきまして、事業者の方々を中心といたしまして、法規制の実施の立ち上がりにつきまして配慮をしてほしいという意見もたくさんいただいておるのは事実でございます。
　しかしながら、一方で、窒素酸化物の汚染、それから粒子状物質の汚染、これは一刻も早く改善をしなければいけないということで、先般の国会におきまして、国会の御審議でも対策を強化していくということの中で御審議いただきまして法改正を成立させていただいたものでございますので、その趣旨を体して実施していくということに相なりますと、やはり原案の基本的な枠組みを変えていくということはなかなか難しいというふうに存じております。
　しかしながら、今のような声もございますので、事業者の方々にもよくよく理解をしていただいて取り組んでいただかなければいけないということでございまして、その周知のため等の若干の準備期間的な工夫というようなことにつきましては、目下鋭意煮詰めさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○前田委員　もともと、この環境に配慮した規制が的確に実施されるということについて、いい案というのは、いい燃料をつくること、そして、例えば今のトラックがそのまま使えるというふうになるためには、後づけのＮＯx、ＰＭの除去装置、これがあれば一番いいわけでございます。この開発状況を環境省としてどのように把握されているのか、国内の状況を伺いたいと思いますが、いかがでございますか。
○西尾政府参考人　先生御指摘のように、大気汚染対策のために、後づけの汚染防止装置というようなもので対応ができるというような技術が出ますればそれは非常によろしゅうございます。そういうことではありますが、現時点の技術的な現状はなかなかそこまで行ってございません。
　少し詳しく申し上げますと、そういう装置の技術評価ということで、環境省、国土交通省、経済産業省、三省で検討会をやりまして、本年五月にもその結果を取りまとめてございますけれども、それにつきましては、一定の成果はあるのでございますけれども、すべての使用過程のディーゼル車に制度的に組み込んでいくというところまでは行っていない、それは困難であるという結論になってございます。
　環境省におきましても、そういう装置につきまして、先駆的に装着されるような場合にその支援を行うといったようなことで、そういうものを促進する努力は今までもしてきておりますし、これからも今後の排ガスの単体規制をやっていきます。
　そういうものにつきましてどういう技術が必要かという評価につきましては、特に重点としてそういう装置、例えばＰＭの除去装置といったようなものにつきまして重点として取り上げまして、そういうものの技術開発は促してまいりたいというふうに存じております。
○前田委員　これは、先ほど申しましたように三菱総研の数字を挙げますならば、二万人の失業者が出るかもしれない、この不況の中、非常にまたそうした不安をあおるような結果になりはしないかというふうに危惧しております。メーカー任せにするのではなくて、ぜひそうした新しい、ＮＯx、ＰＭ両方除去できるような後づけの装置の開発にも国としてもバックアップしていただきたいというふうにお願い申し上げます。これは強くお願い申し上げます。
　最後でございますけれども、ＣＯＰ７の履行の円滑化というためにも、私は、単にディーゼルを悪玉にするのではなくて、例えばエコドライブを実現すればまだまだディーゼルも活用されるところが多いかと思います。
　そこで、今後の施策の中でディーゼルをどのようにはぐくまれるのか、大臣に御答弁いただきたいと思います。
○川口国務大臣　我が国におきましては、大都市地域を中心といたしまして大気汚染が非常に深刻であるという問題がございまして、その原因として、自動車、とりわけディーゼル車の寄与が大きいというのが現状でございます。このため、さきの通常国会で改正をされました自動車ＮＯx・ＰＭ法に基づく施策の実施や単体規制の強化を図っているところでございます。
　他方、地球温暖化対策という観点からは、自動車の燃費の向上を図るということが重要でございまして、例えば、燃費基準を早期に達成した車については自動車取得税を軽減することなどを行っておりまして、ガソリン車、ディーゼル車それぞれについて努力を促しております。
　今後とも、ディーゼル車の技術開発を促すことによりまして、燃費性能だけではなくて排出ガス性能が向上しまして、大気汚染対策と地球温暖化防止の両方に寄与することを期待いたしております。
　以上です。
○前田委員　本当にどうもありがとうございます。
　これまで日本経済を支えてきたのは中小企業だと私は考えております。この中小企業がつぶれずに済む、何とか活力がそのまま維持できる対策を、激変緩和措置をお願いいたして、また、環境基準は守らなければいけないことは、これは大原則であります。その中で、何とか皆さんが生活できるようにお願い申し上げて、私の質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。
○鮫島委員　三十分の持ち時間の中で質問をさせていただきます。大分空腹になってきているので、早く終われば早く終えたいと思います。
　狂牛病関連で畜産関係の廃棄物に関する質問が二問と、ＰＣＢの処理に関する質問が二問と、後半でＣＯＰ７関係の質問を数問させていただきたいと思います。ですから、前半の狂牛病関連で畜産廃棄物の処理、それからＰＣＢの処理の問題については政府参考人の方からの御答弁をいただくことになると思いますが、背景説明は結構ですので、ぜひ私の質問に端的にお答えいただきたいと思います。
　御承知のように、狂牛病対策で厚生労働省が、屠殺場に運び込まれるすべての牛については、危険四部位を除去して、これについては利用しないで全部焼却という政策をおとりになりました。一頭当たり約五キロの危険四部位が出ていると言われています。年間の屠殺量が百三十万頭ですから、かなりの量の危険四部位を処理しなくちゃいけない。
　それから、農水省の所轄の家畜保健衛生所では、かねてより、家畜伝染病予防法に基づいて、指定の病害にかかったものについてはやはり焼却処分をしなければいけませんということで、各屠場においても、あるいは各家畜保健衛生所においても焼却施設をお持ちだと思いますが、平成十四年の十二月から始まる新たなダイオキシンの規制に関して、この両施設が対応できるようになっているのかどうか。つまり、どのぐらいの設備率があって、そのうちのどのぐらいの比率のものが新基準に対応できるようになっているのか、厚労省、農水省それぞれから御回答いただきたいと思います。
○尾嵜政府参考人　屠畜場の方、現在受け入れておりますのが百七十屠畜場でございます。そのうち、お話ございました特定危険部位の焼却関係につきまして、屠畜場内の焼却施設におきまして焼却をしているところが六十四施設でございます。残りのうちの九十一施設は、屠畜場外の焼却施設において焼却をしている。あと十五の施設につきましては、現在まだ焼却施設の確保ができないということで保管をしている、そういう状況でございます。
　それで、その六十四の施設、屠畜場で焼却をしているわけでございますが、来年の十二月から施行されますダイオキシン類の対策特別措置法の基準に対応済みのものというのは、六十四のうちの二十六でございます。残りの三十八については対応していないという状況でございます。
　いずれにしましても、しばらくの間特定危険部位の焼却というものは続けていただかなければいけないというものでございます。そういったものにつきまして、ＢＳＥ対策上非常に重要な課題でございますので、今後その焼却の関係につきましては、環境省及び農林水産省とも十分連携をとりながらその確保等について対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○永村政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、全国で家畜保健衛生所が百八十三カ所ございますけれども、現段階でこの基準をクリアしておりますのが大体九割弱でございます。
　ただ、今回のＢＳＥの検査体制の整備の一環といたしまして、焼却施設の整備、これも推進する事業を設けたところでございますので、来年のしかるべき時期までにはすべてクリアできるようにしたいと考えております。
○鮫島委員　私は、なぜこういうことを聞くかといいますと、厚生労働省の方で決めるのか農水省で決めるのかわかりませんが、狂牛病が一頭発生して、危険四部位の除去、焼却ということを始めたら、最低やはり八年間はしなければいけないというのがＥＵの常識ですから、これは途中で詰まっちゃうようなことがあるとおかしくなってくる。今、農水省の方の家畜保健衛生所の焼却施設は大分、九〇％弱クリアということですが、厚生労働省の方はまだ六十四のうちの二十六しかクリアできていないということで、この辺は、予算措置を含めて、詰まらないように、流れが滞らないようにぜひ措置をとっていただきたいと思います。
　これに関連して、肉骨粉というのが、牛の屠場から出てきた非可食部分の処理が肉骨粉工場に持ち込まれて、これについても、牛由来のものは全部一般廃棄物として焼却しなさいということになっていますが、この焼却処理が順調に進んでいるかどうか。これは環境省の方ですか。
○岡澤政府参考人　肉骨粉の焼却処理につきましては、既に市町村の一般廃棄物処理施設や一般廃棄物処理業者の施設によって処理が開始されているところでございます。ただ、まだ全量順調に回っているというところまでいっておりませんで、今の時点で受け入れ可能量を算定いたしますと、市町村分につきましては年間量で約十二万トン程度ということでございます。ただ、この数字は、受け入れ量未定のところもありますので今後ふえてくることが予想されると思います。
　ただ、こうした市町村の焼却施設だけでは、地域によって、肉骨粉の全量を焼却することが困難な地域が出ると思いますので、それに対応するためには、セメント工場での焼却ということを考えて、必要な制度上の措置を十月十五日付で行ったところでございます。セメント工場からまだ申請は上がってきておりませんが、早ければ今週中にも申請が上がってくるという状況になっておりますので、これが上がってくれば、こちらの手続も早速済ませて、焼却処理の能力を整えたいというふうに考えております。
○鮫島委員　環境省の調査の結果、十一月十四日の二次調査の結果が私のところにも入っていますが、確かに、今おっしゃったように、受け入れてくれそうなところの合計をやれば十二万トンぐらいいくのですが、牛由来が八万トンと言われていますから、この枠で一応いけることに理論的にはなりますが、受け入れ可能とした施設においても、何らかの条件が付されている場合があるとか、やはり住民の理解が得られないというようなこともあって、現場ではかなりたまっているという情報が私どもに入っています。それは、直接レンダリング工場に電話して、ちゃんとはけていますかということを、特に九州、北海道は大分滞留していますので、その辺は目配りをよろしくお願いしたいと思います。
　数字についてですけれども、先ほど、うまくいけば十二万トン受け入れ容量があるという話でしたが、実は、牛の肉骨粉だけを単独でつくっている工場は全施設の中の五分の一ぐらいしかなくて、ほかのところは大体豚も牛も一緒。そうしますと、牛由来八万トンというのは農水省が出している数字ですが、実際に処理が必要とされる肉骨粉の量というのはその三倍ぐらいいきますから、今の数字では私は足りないと思うのです。
　川口大臣の御持論である「環（わ）の国」、この環（わ）が回るためには、どこかが詰まって抵抗ができると、技術的にはそれが事故の温床になりますし、社会的にはそこが不正の温床になる。環（わ）がうまく回るためには、途中でひっかかるところがなくて、いかにサイクリックな系を手助けしながら上手につくるかというのがポイントだと思います。
　今のこの肉骨粉の処理、大した問題ではないとお思いかもしれませんが、これは実はイギリスが最初に失敗した初期の状況とよく似ていまして、肉骨粉の処理をこうするのだといっても、実は現実的にはまだうまく回っていない。ここでその措置だけを圧力をかけますと、早晩、横流しになって、そのことがまた汚染の拡大につながって、結局日本はイギリスと同じことをやっちゃったなということを私は一番恐れるものですから、ぜひ環境省としても、破棄物処理行政に責任を持つ省庁として、この環（わ）が滞りなく回るように、ひとつ急いで御対応いただきたいと思います。これは日々、毎日出るものですから結構深刻になっていますので、よろしくお願いします。
　次に、ＰＣＢの処理施設について一、二問伺います。
　私は、四月三日の環境委員会でも一度お伺いしました。今度ＰＣＢの処理法案ができて、全国七ブロックから八ブロックに広域のＰＣＢ処理センターを環境事業団の新しい事業としてやりますということが初めに御提案されたものですから、そのときに、どうも北九州市が先行しそうだ、周囲の条件が整っていて、西日本十七県分のＰＣＢを北九州に処理施設をつくって行うという話がそのころから見えていたものですから、もしかしたら、今北九州で総合的なエコタウンとして手当てをしている響灘地区ではないですかと、もしあの地区でやるのでしたらちゃんとアセスメントをしてくださいということを私は言っておきましたが。
　十一月の上旬に、環境大臣から環境事業団に対して実施計画の認可が出て、いよいよこれから建設が始まる。十六年の末には小規模なオペレーションをもう始めたいということで、私は、かなり急いで、随分速いスピードでいくのだなという印象を持っています。
　来年度内に着工して、二年後の十六年から部分的な運用を始めたいというふうに聞いておりますが、こういう施設をつくる以上、廃棄物処理法に基づいて生活環境影響調査、いわゆるアセスメントを当然ちゃんとおやりになるのだと思いますが、この四月のときにも言っておきましたが、この地域はとかく地元で大変うわさのある地域です。地元の方々は、どういう埋め立てられ方をしたのかというのは皆さん見ておりますから。
　私も、あそこの施設で自動車の解体の大変おもしろいラインがあったものですから、それを見に行ったり、あるいは生ごみから生分解性のプラスチックをつくる工場もありましたので、そういうのも見に行ったときに、多少あの辺の地域で話を聞きましたら、皆さん過去のいきさつ、大変よく御存じです。
　あそこでアセスメントを行うときには、ぜひ行う前に試験掘りを丁寧に行っていただきたい。そのどの地点で試験掘りを行うかという情報と、それから試験掘りを行った場合に公的機関で計量証明を発行すると思いますが、その計量証明についても情報公開をぜひしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○岡澤政府参考人　御指摘の立地の候補地でございますけれども、私どもは、この土地はしゅんせつ土砂で整備されて特に問題がないというようなことで北九州市から提案いただいております。
　いずれにしても、環境事業団は、この立地予定地におきまして近々試掘を含めた地盤調査を実施する予定になっております。調査結果につきましては、いろいろな形で公開する予定にしております。
　それからまた、この地盤調査の結果とか、あるいは過去のデータの解析等を踏まえまして、必要な調査を追加するということも考えておりますので、そうした中でどういう調査を行っていくか詰めていきたいというふうに考えています。
　また、その結果、計量証明の必要な調査が出れば、それは当然、計量証明機関の証明をもらうということになると思います。
○鮫島委員　私は、情報公開をしていただきたいというふうに質問したつもりなんです。それは、どういう公開の仕方でも構いません。ホームページにお出しになっても、あるいはこの委員会に提出していただいても構いませんし、あるいは関心のある議員が環境省に問い合わせたときに対応できるような形でも構いませんが、今言った試験掘りを行う場合の調査地点と、それから計量証明を行う必要があってそれをしたのなら、そのデータについてアクセスできるようなことを保証していただけますでしょうか。
○岡澤政府参考人　御指摘のようなことにしたいと思います。
○鮫島委員　ぜひよろしくお願いします。
　本題の方に入りますが、きょうの大臣からのごあいさつにもありましたように、地球温暖化対策推進大綱を見直して、いよいよ来年度の批准に備えていきたいということですが、朝、長浜委員から原子力発電の話が質問として一問出ました。
　私は、大枠で見ると、多分、今の政府の方の考えでは、三・七％の森林吸収枠を所与の枠として使えば、それから、あとフロン等の非常に温暖化係数の大きいあの三種類のガス、あれが政策効果が出るというふうに見込むと、あそこで二％稼げる。もう五・七で、あと〇・三。〇・三については、先ほど大臣がちらっとおっしゃった新技術とか、あるいは国民のさらなる努力で〇・三は行きますと。産業分野については、今七％まで伸びちゃっていますけれども、何とか努力していただいて九〇年レベルまで落としてください、つまり、そこのところはプラマイ・ゼロで何とかやってくださいということで、大体大きなスキームはできると思いますが、私は、少なくとも目の黒いうちは、あの森林吸収枠の三・七％は許さないつもりですので。
　それは、私の友人も多く森林科学の分野で研究や技術開発をやっていますし、またいろいろな方々が、かねてから天然林を含む自然林の中でその管理のボランティア的な活動もしてきましたので、私はそういうメンバーに詐欺の片棒を担がせたくないということで、これについては反対するつもりです。
　もう一つは、日本と同じような森林吸収の枠の使い方を、もしアメリカやカナダ、それからロシアも今回、私は全部使っていないと思いますけれども、彼らがフルに日本的カウントでやっていいのといってやり出したら、これはもうめちゃくちゃになって、逆に言うと、地球のＣＯ2はふえませんよ、この枠をみんなフルに使えば何もしなくていいというようなことが起こり始める。特に、アメリカ、カナダについてはそういうことが起こり始めて、一体京都議定書は何だったのかと、根っこからひっくり返すような話にもなりかねないものですから、私は、少なくとも自分が国会にいるうちは、この三・七％の使用は許さないという立場で通したいと思います。
　そうすると、この三・七％分を新規の技術開発とかいろいろな知恵で絞り出しておかなくちゃいけない。私は、そのときにエネルギーの、特に電源構成が大変大きな影響を持ってくると思います。もちろん、一番当てにしておられるのが原子力でしょうが、先ほど長浜委員もおっしゃいましたが、かたいところ、二〇一〇年に運転を開始できる原子力発電所は何基というふうにお考えなんでしょうか。あるいは、こういうことを考えるときに、不確定要素も含めて常に幅を持って考えていくことが必要なんじゃないか。
　ですから御答弁としては、何基から何基ぐらいというふうに見込むという御答弁でもいいですし、あるいは、これは御性格次第ですが、私は十三と決めたんだから十三という御答弁でも構いませんが、二〇一〇年に運転を開始できる新たな原発というのを何基ぐらいというふうに大臣は見込んでおられるでしょうか。
○川口国務大臣　まず、吸収源についての委員の御意見は承らせていただきましたけれども、これにつきましては、三条四項に基づく上限については今回の会議で国ごとに確定をしたところでございまして、委員の、アメリカあるいはカナダ、ロシアといったところに対する御懸念は、アメリカは別といたしまして、カナダ、ロシアについては、それぞれの国について枠が決まっておりますので、野方図にということにはならないというふうに思っておりますし、またこれを決める過程で、全体として三条四項の吸収源が世界的に、地球的にどれぐらいかという議論も踏まえた数字の決め方になっておりますので、御懸念は当たらないかというふうに思っております。
　それから、電力供給計画との関係でございますけれども、原子力発電につきまして私が承知をしておりますのは、平成十三年度の電力供給計画では、二〇一〇年までに十三基の新増設が予定をされているということと、このうち、旧電調審で答申が出されまして所定の手続が進められているもののうち、二〇一〇年までに新増設をされるものは七基であるというふうに承知をいたしております。
○鮫島委員　私も同じ資料です。資源エネルギー庁の「平成十三年度電力供給計画の概要」、これは今後十年の計画の概要、各電力会社のデータをまとめたもの、同じ資料だと思いますが、確かに二〇一〇年から運転開始を見込めるものは、最大限見込めば十三基、しかもそのうちの四基については、二〇一〇年に初めて火を入れるといいますか、運転を開始するのが四基入っています。ですから、さまざまな条件でちょっとでもおくれると、少なくともこの四基については、もしかしたら二〇一〇年には間に合わないかもしれない。あるいは、立ち上げても、立ち上げたときに臨界に達するのが何らかの形で一回失敗したりすると、もう一回立ち上げ直したりすると、そこで半年ぐらいかかったり、多少一年ぐらいのずれというものを想定しておかないと、こういう、これは電力会社が出してきた計画ですから、これを一〇〇％うのみにして考えるのはいかがかという気が私はいたします。もうちょっと幅を持って、九から十三基ぐらいの受けとめ方の方がいいのではないかと思います。
　ただ、電力会社が持ってきた、計画している電源構成というのは、非常に不思議な電源構成になっていて、電力の原料として、エネルギー源として、原子力、石油、天然ガス、石炭、水力もありますが、主に埋蔵資源という意味では、原子力、石油、天然ガス、石炭とあります。
　特に石炭と天然ガス、同じ一キロワット時の電力を発生するのに、石炭は〇・八キロのＣＯ2を出すと思います。それに対して、天然ガスは〇・四キロ、約半分ですから、長期的に見れば、この電源構成を当然石炭から天然ガスの方に切りかえていくというシナリオも、原子力発電所の新設と同時に私は組み込まれているかと思ったら、ここがまことに逆になっていまして、現在の天然ガスの比率が二六・二、それが二〇一〇年には二三・〇と三％下がる。それに対して、石炭が現在一六・七ですけれども、これが一八・五に上がる、電源構成の比率が。つまり、ＣＯ2をより出す方に化石資源由来の電力については計画されているわけです。この分のマイナスもカバーするために、かなり原子力を無理をしてふやさないと、政府の計画あるいは新大綱というのが成立しないようになっていますが、なぜこのＬＮＧ、天然ガスの利用促進といいますか、もうちょっとここに依存するようにお考えにならないのか。
　私は、天然ガスというのは、石炭と比べて、同じ電力を出すのにＣＯ2の量が半分で済むわけですから、地球環境的に言えば大変優等生だと思いますし、設備費から燃料費全部含めての値段も、多分最近の計算でもほとんど同じ値段、六・四と六・五円ぐらいの値段だと思いますが、そうなっていると思いますけれども、このＬＮＧ、天然ガスの利用をもっと推進していく、あるいは電源構成における天然ガスの構成比を高めていくべきだというようなお考えは、大臣はお持ちではないでしょうか。
○川口国務大臣　委員が御引用になられました資源エネルギー庁作成の長期需給見通しで、どういう前提に基づいてそういう数字になったかということは、私はつまびらかにいたしておりませんけれども、御指摘の天然ガスについては、天然ガスを利用した発電は、石炭や石油に比べて二酸化炭素の排出が少ないということは言えるわけでございますし、それから、コンバインド発電も可能であるというメリットがあるというふうには考えております。
　他方で、天然ガスを輸入するに当たりましては、供給の安定性という観点から長期契約という形態をとって行われております。したがいまして、短期間に天然ガスへの転換を大幅に行うことは難しいかというふうに思います。
　それから、エネルギーの供給の安定性を確保するという観点からは、エネルギー源につきましてある程度多様性がなければいけない。あるいは、コストという観点からも、低廉なエネルギーの供給というコスト面の要請もあるというふうに思います。
　といったような限界、プラスマイナス両方あるわけでございまして、温暖化対策以外のこのような供給安定性やコスト面から大幅な支障が生じない限りにおきまして、天然ガスへの転換を進めていくということは私は望ましいというふうに考えております。
　具体的には、これから京都議定書についての国内対策を構築していくという過程で、関係省庁と相談をしながら大綱の見直しをやっていくことになりますので、その時点で関係省庁と相談をしていきたいと思っております。
○鮫島委員　これは、私は政策選択の問題ではないかという気がしています。
　一番最初に、「環（わ）の国」を実現するには、やはりサイクルがきれいに回らないとなかなか「環（わ）の国」はできない。その典型がこの原子力の世界。ところが、バックエンドの方がなかなかまだ、進捗がおくれていてうまく回らない。輪っかの半分しか完成されていないところで、先ほどバランスのよい電源構成とおっしゃいましたが、四〇％原子力に依存する、今よりさらにそこへの依存度を高めようというのは、客観的、長期的に見て、あるいはバランス感覚から見て、ややそこに力点が置かれ過ぎではないかというのが私どもから見た政府の姿です。
　もう一度最後にまとめますと、恐らく自民党を中心とする政府の対策案は、三・七％の森林枠をいっぱい使って、あとは原発をどんどんつくります、これが大ざっぱに言った政府の環境対策。それに対して私どもは、天然ガスの利用を推進して、あと、家庭用の燃料電池や業務用のマイクロガスタービン、それから自然エネルギーなど、小規模分散型の新エネルギーと天然ガスの利用を軸に乗り切っていきたいというふうに思っておりまして、この辺で多少、国民から見ても、ああ、与野党違うんだなということがわかるのではないかと思います。
　これから半年ぐらいにわたって、来年も含めて、川口大臣とは長い議論になると思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○大石委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
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 午後一時三分開議
○大石委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田端正広君。
○田端委員　まず、川口環境大臣におかれましては、今回のＣＯＰ７、大変御努力いただきまして、合意にこぎつけ、そして、二〇〇二年発効という大きな条件が整ったという意味で、大変に御苦労さまでございました。ＣＯＰ３、京都会議からちょうど四年になると思いますが、幾たびかのいろいろな問題、危機がありました。しかし、世界の良識がこういういい方向への合意を、結論を生んだのだ、こう私も喜んでいる一人でございますが、これからもまた大きな問題が幾つかあろうかと思いますが、ともどもにまた頑張っていきたい、こう思います。
　最初に、実はことしの秋に私、釧路川を視察いたしました。釧路湿原は、御存じのように、ラムサール条約の登録地でもあって、昆虫だけでも千種類が生息しているということでありまして、もう本当に魚も鳥も生き生きとしている、そういう大自然の宝庫だ、見事な生態系の中で動植物が生きているということを感じてまいりました。
　この釧路湿原が、実はかつて約二キロにわたって蛇行しているところを直線にした、そのために周辺部分で少し枯渇といいますか、変化が起こってきた。したがって、もう一回もとに戻した方がいいのではないかと、地元の各界の協議機関の皆さんが長年検討されてこういう結論を出されたようであります。
　人工の手を加えたことによって自然が損なわれる、これはいろいろなところでたくさん例があると思いますが、そういう意味で、大切なこの釧路湿原を二十一世紀に守るためにも、残すためにも、今ならまだ再生は可能だ、こういうことで、私は旧の蛇行している河川、それから新しい直線にしたところ、ジャングルの中へ入ってずっと歩いて見てまいりましたけれども、そういう意味では、こういう自然を再生する事業というものを、今二十一世紀の日本の一つの大きな政策の柱としてこれを実行する、そういうときではないかなと。もちろんこれは、温暖化の問題あるいは循環型の問題、そういったことと全部絡んでくるわけでありますが、そういった意味で、自然再生型の公共事業というものを来年度予算から積極的にやったらどうか。
　総合規制改革会議でもこの問題が議論されているというふうに伺っておりますが、私が手元で調査して集めた資料だけでも、全国に五十カ所ぐらい、そういう再生した方がいいのではないかという候補地がございます。したがって、この問題を、環境省はもちろんでありますが、関係省庁と政府一体になって、そしてまたＮＧＯの方、地元の市町村、都道府県、こういった方々とも協議しながら、この日本の大切な自然というものをもう一回再生させる、そういうことを大きな柱として取り組まれてはどうか、こう考えております。
　環境大臣、これに対しての御所見をお伺いしたいのですが、実はこの間、ヨーロッパの河川再生事業に取り組んでいるＥＵ河川復元センターの事務局長のハンス・オレ・ハンセンさんという方とモーゲン・ニールセン博士にお会いしましてＥＵの実態を伺いましたら、ＥＵの河川復元事業がプロジェクトとして千五百カ所ぐらい今候補地が挙がっている。ＥＵの場合は国をまたいで川が流れていますから、ＥＵとして参加十七カ国に指令を出して、まず各国で法的整備をしなさい、三年以内にやりなさい、二〇一五年までに各国の候補地をきちっと整理して、法的整備の上で実現を図りなさい、こういうことで、共同歩調をとってＥＵがこの河川再生事業をやっていく、こういうことであります。
　既に、ブレーゼ川というところは二十五キロにわたって蛇行をもう一回復元したそうでありますし、スキャーン川は二千二百ヘクタールの農地をもう一回湿地に戻した、こういう実例があるようでありますが、そういった意味では、これはもう地球的規模で自然の再生というのは大切な事業ではないかと思います。
　まず、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　今委員からお伺いいたしましたＥＵの例、非常に興味深く伺わせていただきました。
　ことしの初めから、二十一世紀を目指しての「環（わ）の国」日本づくりという会議を総理のもとで開いていただきまして、そこで議論をしていただいた中に、今ある自然を確実に再生をしていく、保全をすることももちろん大事ですけれども、失われたものを再生していくということも非常に大事だという御指摘をいただいております。
　自然の再生をするに当たりましては、やはり生態系というのは総合的な観点から考えるということが非常に重要でございますので、その観点から、各省が連携をいたしまして取り組んでいくという、政府一体となった取り組みが不可欠であるというふうに考えております。
　環境省といたしましても、関係の省庁と十分に連携をいたしまして、それから、委員おっしゃられましたように、地方公共団体や市民グループ、ＮＧＯの方々とも連携をいたしまして自然の再生事業に努めていきたいというふうに考えております。ぜひ応援をいただきたいと思います。
○田端委員　同じ質問で、これは国土交通省の河川局、あるいは農水省農村振興局になるんでしょうか、あるいはほかの局かもわかりませんが、密接な関係をしてくると思いますので、両省から、きょう来ていただいていると思いますので、お答えいただきたいと思います。
○竹村政府参考人　委員御指摘の釧路湿原は、ラムサール条約にも指定された世界でも大変貴重な湿原だと認識しております。
　私ども河川局は、平成十年に湿地一帯を河川区域に指定しまして、この自然豊かな、自然の貴重な遺産を少しでも後世によりよい形で残していきたいということで全力を挙げていきたいと考えてございます。これらの事業に当たりましては、上流でもう既にＮＰＯの方々が植林等努力されております。
　私ども行政機関、環境省、農林水産省等、また道と協力しまして、この湿原の保全、そして蛇行河川の復活に向けて努力してまいりたいと考えてございます。
○木下政府参考人　私の方から一言御答弁申し上げたいと思います。
　私ども農林水産省といたしましても、釧路湿原の再生につきまして、地元の皆さん方の提言に沿った形で事業を実施しているところでございます。
　また、私ども、さきの通常国会で土地改良法の改正を行っていただきました。この中で、土地改良法につきましては、環境との調和に配慮をして事業を実施すべしというような原則規定が追加をされたところでございます。したがいまして、来年四月一日以降は、私どもが行う事業につきまして、すべてそういう意味での環境創造型事業へ転換をしていきたいというふうに考えております。
　この中で、環境省とも十分連携をとりながら進めていきたいというふうに思っておりますし、また、事業効果を上げるためにも、地域の皆さん方とも十分連絡をとりながら事業を進めていきたいというふうに考えております。
○田端委員　海、山、川、くぬぎ山とかあるいは三番瀬とか、たくさん全国にあると思います。だから、これはもう政府一体となってぜひやっていただきたい。そしてこれは、できれば自然再生事業促進法のようなそういう法律的裏づけを持ってきちっとやった方がいいのではないか、私はこういう思いがいたします。またいろいろと私も意見を述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、公明党の中に循環型社会推進会議、通称エコ・ジャパン会議と言っておりますが、こういうのをつくっておりますが、実はきのう、その一行で京都の八木町というところを視察してまいりました。地球温暖化の問題と循環型社会をつくるということは、まさに車の両輪のような形で進めていくべきだと考えておりますが、この京都の八木町は、バイオエコロジーセンターといいますか、家畜の牛や豚のふん尿とそれに食品廃棄物のおからをまぜて拡散して、バイオガス、つまりメタンを発酵させて、そのメタンで電力を起こす、こういう、日本でも初めての試みを町としてやっておられて実績を上げておられる。既にことしから、関西電力にまで起こした電気を買っていただくという状況まで今成功しているわけであります。
　それで、私も、地球温暖化ということを考えれば、そういう自然エネルギーといいますか新エネルギーといいますか、こういったことがこれから大変大事になると思いますが、そういう実態をつぶさに見まして、これは地方自治体といえども大変なことを、経験を重ねておられるなということをしみじみ感じてまいりました。
　それから、その足で、大阪の高槻市の樫田温泉というところに行ってまいりました。ここは温泉じゃなくて冷泉なんですが、それをバイオで沸かしているわけです。つまり、木くず等の木質のペレットで冷泉を普通の温泉に沸かしている、こういうことで、バイオマス温泉と地元では言っておりますが、これが、一日三百人から四百人ぐらいの市民がここでこの温泉を利用する、こういうことで大変喜ばれている。これも一つの新しい試みだと思いましたが、こういう燃料効率の高い木質ペレットを使って利用している、こういう実態も見てまいりました。
　つまり、これからはこういう新エネルギー、風力とか太陽光とかたくさんありますが、そういうものを細かく、着実に実績を重ねて、そしてＣＯ2を減らしていくという対策はもうなくてはならない大きな流れになっていくだろう、こう感じます。
　そこで、こういう個々にやられていることに対して、環境省なり政府なりとして、どういう形でバックアップをしたらいいんだろうかと考えているわけですか、もし環境省の方でお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○風間副大臣　自然エネルギーにつきましては、現在、環境基本計画それから地球温暖化対策に関する基本方針の中で全体としてきちっと位置づけをして普及をさせていただいているところであります。
　もう御案内のとおりでございますから読みませんが、環境基本計画の第二章の第一節で「新エネルギー等の開発、導入の推進」、あるいは地球温暖化に関する基本方針の中で、第二番目の「国の措置に関する基本的事項」のところで、「太陽光発電、風力発電、コージェネレーション、燃料電池、バイオマス」、これは生物体というふうに訳せばいいんでしょうか、「エネルギー等分散型エネルギーとしての性格を持つ新エネルギー等の開発・導入を積極的に推進する。」というふうになっておりますから、環境省といたしましても温暖化対策の一つと考えておりまして、これまでも、先生が今御指摘の、御視察をされた八木町だけじゃなくて、環境省としましても、生ごみをメタン発酵させて、メタンから取り出した水素を使った燃料電池によって発電するというのを、たしかことしの九月でございましたか、兵庫県神戸市でスタートをさせていただいております。
　そのほか、私も行きましたけれども、鹿児島県の屋久島で、廃油、町民の皆様の家庭から出た油と廃木材を使って、これもエネルギーに転換をしていただいているというところもございます。
　また、私、北海道でありますけれども、雪氷の冷熱利用に関する自然エネルギーを活用したモデル事業もあちこちで行われておるわけでございます。
　いずれにしましても、今後とも、そういう自然エネルギー、利用可能な資源量が極めて豊富なバイオマスエネルギーについては、関係省庁と連携を密にいたしまして普及に一層努めていきたいというふうに思っております。
○田端委員　ぜひ、いろいろな制度、税制度も含めて御検討いただきたい、こう思います。
　それでは、温暖化対策についてお伺いいたします。
　ＣＯＰ７の合意を受けて十二日に地球温暖化対策推進本部が開催されまして、総理のもとで関係閣僚が御出席なさって、「次期通常国会に向けて、京都議定書締結の承認及び京都議定書の締結に必要な国内制度の整備・構築のための準備を本格化する。」という決定をされたということでございますが、次期通常国会、来年の通常国会で批准をするということと国内法を整備するということをセットでやっていかれるというふうに私は理解しておりますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　それから、この締結という言葉は、これは今までいわゆる批准批准と言ってきた。国会決議までして、ことし、早期批准ということを、二〇〇二年発効ということを国会決議でも使いましたが、締結というのは批准ということと一般的には同じ理解というふうに我々も解釈していいんじゃないかと思っておりますが、その辺のところの御見解をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　十一月の十二日の地球温暖化対策推進本部におきまして、京都議定書の二〇〇二年締結に向けた準備を本格的に開始するというふうに決定がなされました。
　それに基づいてどういう作業をするかということについては二つございまして、一つが、京都議定書の目標を達成するため、現行の地球温暖化対策推進大綱を見直すということでございます。それから二番目に、次期通常国会に向けて、京都議定書締結の承認及び京都議定書の締結に必要な国内制度の整備、構築のための準備を本格化するということ、この二つ、これを踏まえてやっていくということでございます。
　それから、締結という用語と批准との関係でございますけれども、これは局長からお答えを申し上げたいと思います。
○炭谷政府参考人　締結とは、定義では、条約、議定書等の国際法を受け入れて実施することについてコミットするための行為の総称でございます。
　したがって、締結のための方法については、通常、個々の条約、議定書等に定められておりまして、京都議定書においても、締結のための方法として、先生が御指摘されました批准または受諾、承認等が挙げられておりまして、それらの間には効力に違いはありません。
　我が国としては、京都議定書の締結の方法としていずれの方法をとることが適当であるかについては、今後検討していくこととなります。
　いずれの方法になるにせよ、当面、我々としては総称である締結の言葉を使っていくこととしたいと考えております。
○田端委員　政府としては締結という言葉を使う。しかし、今まで私たちは言葉としては批准ということを言ってきたわけでありまして、今の御答弁を聞いていますと、そんなに意味は変わらないというふうな感じをお受けいたしました。したがって、ぴったりと同じ言葉ではないんでしょうけれども、批准もその締結の中に入るということで、批准ということで、我々の使いなれた言葉がいいのではないかな、こういう感じがいたします。
　それで、今大臣からお話がございましたが、例えば、この地球温暖化対策推進大綱の見直しということになれば、これは大変大きなことになってくると思います。原発の二十基増設の問題とか、あるいは経済成長率を二％でやった、そういう前提が相当変わってくると思いますが、こういうことについてはどういうふうにお考えになるんでしょうか。
○炭谷政府参考人　現行の大綱をつくりましたときは、当時の原子力発電所の新増設や旅客の輸送量等の将来見通しを前提として策定したものでありまして、その後、これらを取り巻く社会経済情勢が変化していることも事実でございます。
　今回の大綱の見直しにおきましては、関係省庁と連携をとって行うことになりますけれども、こうした情勢の変化を踏まえて、大綱が前提としていた将来見通しについても十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○田端委員　地球温暖化対策推進法の改正が大きな柱になった国内法の整備だというお話でございますが、その場合に、ＣＯ2削減で問題になるのは、けさからもいろいろ議論がございましたが、産業、運輸、民生、それぞれをどういうふうな目標設定をしてやっていくか、こういうことにもなっていくかと思います。
　特に国内対策として、例えば、一定規模以上の事業者に対しての義務をどういうふうに課していくのか。あるいは、自動車とか電化製品、こういった製品の温室効果ガスの量を製品に表示するとかという問題、それから、一般家庭で電気、ガス等を使う場合の温室効果ガスはどのぐらいになっていますよということを知らせていくとか、こういう、みんながわかるような形での、国民挙げての対策をとらないとこれは大変なことだろうと思うわけであります。
　その点について、環境省は今どういうお考えになっているんでしょうか。
○炭谷政府参考人　私ども、これから大綱の見直しという作業を進めてまいるわけでございますけれども、この大綱の見直しにおきましては、例えば事業者においては、その自主性をできるだけ尊重して、費用対効果のよい対策をとるとか、また、民生、運輸についても、これが大変増加いたしておりますので、これについての実効ある対策ということをしていかなければいけないわけでございます。
　いずれにしろ、これらについてある程度定量的な目安というものを十分配慮し、入れ込み、それを定期的な検証をし、そして、対策を一度つくったらそれで硬直的にいくのではなくて、その検証の結果を見ながらさらにそれを見直していくという柔軟な対策で臨んでいかなければいけないのではないかなというような方針で考えているわけでございます。
　また、そのような対策について客観性とか透明性とか正確性というものが確保できるような方策もこの取り組みの中に入れていかなければいけないというふうに考えております。
○田端委員　そういういろいろな対策をとりながら、しかしまた大事なことは、実効をどうあらしめるかというためには、例えば地球温暖化防止税といいますか環境税といいますか、そういう経済的手法を用いてやるということもこれは大変大きなテーマだと思います。そういう意味では、本当にＣＯ2対策ということを考えれば、そこまで踏み込んで議論しなければならないということを私も感じておりますが、これについては、大臣もそのことを視野に入れているような御発言をちらっと伺ったような気もいたしますので、大臣のお考えをしっかりとお伺いしたいと思います。