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○政府参考人（橋場健君）　お答えいたします。
　スポーツ界におけるガバナンスの確保等については、これまでもスポーツ庁において、スポーツ団体ガバナンスコードを策定し、その遵守について周知徹底を図っています。
　そうした中で、公益財団法人日本相撲協会において今回のような暴力事件が起こったことは非常に残念です。同協会に対してはスポーツ庁からもヒアリングを行い、同協会のコンプライアンス対策や再発防止策について報告を受けたところですが、相撲においては不祥事が続いていることから、暴力行為の禁止を含め、いま一度同協会におけるガバナンスの確保やコンプライアンス対策の徹底を求めているところです。
　また、御指摘のございました宮城野部屋の個別具体の取扱いについては、同協会が自らの責任において適切に判断すべきものと考えておりますが、社会の関心も高く、その説明責任を果たすことが重要であると考えています。
　本件については、同協会としても、報道各社に報道発表するとともに、取材にも対応していると報告を受けていますが、今後も丁寧な説明を行っていくよう引き続き適切な対応を求めてまいります。
　今後とも、スポーツ庁としては、本事案も含め、スポーツ界全体のガバナンスの確保やコンプライアンス対策の徹底に努めてまいります。
○杉尾秀哉君　そういう指示をしていると言うんですけれども、これ今朝のニュースなんですが、もはや相撲協会による白鵬いじめだと、宮城野部屋に下った異様な閉鎖処分への強烈な違和感という、こういう見出しの今朝の記事なんですが、これ、暴力事件で部屋の閉鎖というのは初めてだと私は聞いております。処分の基準自体が極めて曖昧。そもそも、公益法人というのは自律的なガバナンスの充実を求められているわけですけれども、これができていないからこういうことになっているんじゃないですか、どうですか。
○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、相撲協会、公益法人でございます。公益法人でございますので私どもも関心を持っておりまして、実は平成三十年に似たような暴力事件があったときに、我が公益法人行政におきましても報告要求を行いました。暴力事案がありましたので、公益法人認定法第二十七条に基づいて報告要求を行いましたところ、協会の方から、今後の再発防止策についてを講じるという報告を受けたところでございます。
　現在報道されている暴力事件等については、平成三十年に報告された再発防止策、これが適切に実行されているか注視してまいりたいと思います。再発防止策がもし有効に機能していないような状況にあり、事業の公益性自体が疑われるようなことがあるのであれば、これはまた再度の報告要求を行い、監督措置を適切に講じてまいりたいと考えます。
○杉尾秀哉君　公益法人法二十七条に書かれております報告要求、これを場合によってはまた求める可能性があると、こういう理解でよろしいですね、じゃ。
○政府参考人（北川修君）　まずは、前回も報告要求を行いましたので、そこで示された再発防止策というものが有効に機能しておるのかどうかということを注視した上で、もしそうでないよということであれば再度の報告要求も行うことも検討します。
○杉尾秀哉君　先ほどスポーツ庁は、説明責任を果たさせるよう促したと、こういうふうな答弁がありましたけれども、今回記者会見していないんですよ、全然、全く。必要な説明責任、果たしていないんじゃないですか。しかも、その取材に答えたみたいなことをおっしゃっていますけど、ちゃんとした記者会見じゃなかったら取材にならないですよ。
　これ、スポーツ庁としてこういう在り方でいいんですか、本当に。どうですか。
○政府参考人（橋場健君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、私どもが作っておりますガバナンスコードを踏まえまして、引き続き、そのコンプライアンスの徹底、ガバナンスの確保を求めるとともに、必要に応じた説明を求めるということで、私どもの方からも引き続き相撲協会の方にも対応していくということでございますので、御指摘の趣旨も踏まえて引き続き対応してまいります。
○杉尾秀哉君　というふうにおっしゃるならば、これ、最低限、記者会見させてください。お願いします、監督官庁として。
　これ、元々の今回の法改正につながる話なんですけれども、先ほど来出ております公益法人法の二十七条、立入検査というのがありますけれども、有識者会議の最終報告では、現行の定期的、網羅的な立入検査、この見直しというのが盛り込まれています。これ、アンケートを見ても、確かにこれが負担だと、こういう公益法人側の意見もあるようです。
　ただ、この中で、着実、迅速な情報収集で機動的、集中的な立入検査を実施するというふうに言うんですけれども、今の相撲協会の例を見ても、着実、迅速な情報収集ができているとは思えないし、これ、立入検査、こんなことで本当にできるんですか、どうですか。今回のこの法改正とこれからの方針を含めて御説明ください、内閣府。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　今般の制度改革により、公益法人の透明性やガバナンスの向上を図り、社会的な監視機能や法人の自浄機能、これを高めることとしており、法人内外からの通報や情報提供が活発化することが期待されます。
　もたらされた情報をしっかりと有効活用して、着実、迅速な事実把握を行い、不適正事案の端緒をつかんだ法人に対しましては機動的、集中的な立入検査、これを行ってまいります。
○杉尾秀哉君　内部通報という話がありましたけれども、これ、組合側もそういうことができるような組織であってほしいということを意見として述べておられます。
　それから、冒頭に大臣も触れられました外部理事、外部監事の導入なんですけれども、私も相撲協会の組織図を見たんですが、外部理事もいますし、外部監事もいますし、評議員の半分はやっぱり外部の方なんですよ。こういう、これまで、これ公益認定に結構時間が掛かっているんで、一応こういう体制は整えているんですけど、体制整えてもこんな有様なんですよね。
　本当にこれが有効に機能するかどうかということを含めて、私は、過度な行政庁による監督、その監視というのはこれは私はよくないと思うんですけれども、適切な監督権限の行使というのは当然あってしかるべきだと先ほどから何度も言っています。これについてどういう考え方でしょうか。
○政府参考人（北川修君）　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりでございまして、今回の制度改革によって、まず法人の透明性を向上し、いろんなところからウオッチされるようにする、法人のガバナンスも高めることを推進していくと、促進していくと。と並びまして、それでもやはり不祥事、不適正事案発生するわけでございますので、そこは、行政の事後チェックというのは今よりもより実効的な強化を図ってまいりたいと思っています。
○杉尾秀哉君　実効的な事後チェックを図っていくと言うんですが、じゃ、もう一つ聞きますよ。
　東京五輪の組織委員会なんですけれども、経費の膨張、汚職事件、談合事件、それから、とにかく数限りなく、まあ入場式もあったと思いますけれども、とにかく、あのスタジアムのことも含めて数限りなく不祥事が続いたわけですよ。しかも、汚職事件は今公判中ですけど、談合事件まであったわけですよ。これ前代未聞の事態、これも公益法人ですよ。
　なぜこれほどの公益法人でありながらガバナンスの不全を招いたのか、政府としての検証、調査というのはできているんですか、どうですか。
○政府参考人（橋場健君）　お答えいたします。
　東京大会における一連の事案を受けまして、スポーツ庁を中心にプロジェクトチームを設置し、本プロジェクトチームの作業チームにおいて関係者へのヒアリング等を通じた調査分析を行い、昨年三月に利益相反の管理等に関する観点なども含めた今後の大規模大会の運営のための指針を策定したところです。
　また、大会の開催都市としての責任を果たす立場にあった東京都においても調査チームを設けて、都から派遣された職員や組織委員会の元幹部などへの聞き取りも含めガバナンスやコンプライアンス等の状況を確認するとともに、有識者による課題分析や、課題整理や分析、今後に関する意見などを取りまとめ、昨年七月に談合に関する報告書を取りまとめております。
　この報告書では、例えば、出向者、出向元との利益相反に関する規定、基準が定められていなかったなどの課題を挙げ、受託企業からの出向者が契約手続に関与しないようにする組織体制を構築し、出向者の権限の範囲を明確化する必要に関して言及されるなど、課題と今後の方策に関してまとめられているところです。
○杉尾秀哉君　私は、この検証が十分ではないというふうに思います。再発防止策ということでこれからのことを言っていますけれども、なぜこういうことが起きたのかという分析が私は全く不十分だというふうに思っているんです。まともな調査ができていないと私は思うんですけれども。
　そこで、今回の法改正に先立つ、先ほどから何度も紹介しております有識者会議の最終報告を見ると、透明性向上のため開示情報の充実を進めると、こういうくだりがございます。今回、内閣府令で手当てをされるとされる開示情報の充実の中に透明性の確保が必要な取引情報というのが書かれてありますけれども、これは具体的に何を指しているんでしょうか。そして、こうしたことで実効性というのは本当に保てるんでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（北川修君）　御指摘いただきました有識者会議の最終報告では、新たに開示の拡充を検討する情報として挙がっていますのが、理事会での承認が必要な役員の利益相反取引、また、法人と密接な関係を有する特別の利益供与が禁じられている者との取引、また、役職ごとの役員報酬などがこの最終報告に示されておることを踏まえまして、国民からの信頼確保を一層図るべく、また個人情報の保護等にも配意し、配慮しつつ、開示情報の拡充を進めてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　利益相反、例えばですね、のケースの、例えば役員とかのこの情報の開示なんですけど、まさに東京オリンピックの、今公判中であります高橋被告がこれ利益相反だったわけですよね。こうした情報が本当に適切に開示されていかなければ、やはり同じ不祥事というのはまた起きるというふうに思います。
　そもそも、この法人自体はもう解散されていますけれども、公益法人が情報公開制度の対象外で、今から、例えばどういう入札があって、内部的なこの経費の膨張がまさにそうなんですけど、検証しようと思っても、情報公開が制度のらち外にあるんで検証できないという根本的な問題があるんですけど、情報公開の対象に公益法人も入れるべきなんじゃないですか、どうですか。
○政府参考人（河合暁君）　ただいま御指摘がございましたとおり、現行の情報公開制度による文書の開示請求手続でございますが、行政機関のほかに独立行政法人等が対象とされているわけでございます。これは、国民主権の理念にのっとり、一義的には、政府が国民に対しその諸活動を説明する責務が全うされるようにすること等に加え、行政機関と同様に扱うことができる法人についてもその諸活動について国民に対する説明責務を有すると考えられることから、同様の文書開示請求手続を整備しているものでございます。
　一方で、公益法人につきましては、行政機関と同様の制度は設けられておりませんけれども、これはあくまで民間の法人でございますから、独立行政法人等とは同列に考えることはできないということでございます。
○杉尾秀哉君　確かに民間の法人ではあるんですけれども、これ、今回の法改正にも、先ほどから何度も答弁をされておられますように、内閣府として透明性の向上に取り組むというふうに言っているわけでしょう。だから、情報公開制度の対象外ではあるけれども、こうした透明性の向上のためには適切な情報公開ってすごく重要なんじゃないですか。しかも、後で検証できるように、何かあったときに、こういうふうにすべきなんじゃないですか。これ、内閣府に伺います。
○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、今回の制度改革では、公益法人行政の観点から公益法人の透明性の向上を図るべく、公益法人に透明性やガバナンスの向上を図る責務があるということを法律に新たに明記いたしました。また、この情報開示等の公益法人の取組を国も支援するというふうにも規定いたしました。こういったこと、こういった責務規定を実現していくために、公益法人の開示情報の更なる拡充を検討してまいります。
　もう一点ありまして、行政庁が公益法人から提出を受けた情報というのは、行政庁において一元的にホームページで分かりやすく公表するということも今回の制度改革で進めてまいりたいと考えております。これらを併せまして、更なる透明性の向上を図っていきたいと考えております。
○杉尾秀哉君　開示情報の拡大ということもありました。それから、そのホームページ上で一覧、一律に見られる、こういう取組は更に力を入れて進めていただきたいというふうに思います。
　残りの時間は公益信託制度について伺います。
　実は、一九二二年以来、ちょうど百年ぶり、百二年ぶりの改正ということなんですね。先ほど広瀬委員からの指摘もありましたけれども、三月末時点での公益信託の受託件数三百八十五件、財産総額が五百五十四億円、しかも三分の一の信託目的が奨学金なんですよね。件数も少ないし分野もまだまだ狭いということなんですけれども、これ、政府としてどういうふうに取り組んでいくつもりですか。件数を増やす、それからより多様な分野での活用、この二点について。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　現行の公益信託におきましては、事実上、信託財産は金銭に、受託者は信託銀行に限定されていることから、委員御指摘のとおり奨学金助成が多いという状況にございます。
　今般の制度の見直しで信託財産や受託者の範囲を拡大することで、公益法人やＮＰＯ法人が美術品や歴史的建造物の維持管理を行うなど、多様な公益信託が生まれることを想定しており、新たな民間公益のツールとして広く活用されるよう積極的に周知、広報を行ってまいりたいと、このように考えております。
　また、数についてでございますが、信託の数、信託が減少傾向にある要因と……失礼しました。公益法人の数ということで……はい、分かりました。
○委員長（阿達雅志君）　発言は委員長の指示でお願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、現時点の答弁、ここまでとさせていただきます。
○杉尾秀哉君　まだ減少のところまで話していないんですが、公益法人は、先ほども言いましたように七％なんで、やっぱり微増なんですよね。公益信託の受託件数に至っては、今ちょっと大臣が一部答弁されようとしましたけど、二〇〇二年、これ二十二年前ですけど、五百七十二件。これでピークなんですよ。そして、ずっと下がり続けて、去年は三百八十五件まで減っているんですけど、公益信託について伺いますけれども、なぜこんなに減っていっているのか、この理由を政府としてどういうふうに分析しているんですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　減少傾向の要因でございますが、公益信託の件数が減少しているのは、各省大臣の裁量で許可する主務官庁制の下、不透明で使いにくい仕組みとなっていること、また、バブル崩壊後の低金利により信託財産が取り崩される傾向が強くなり、信託の終了が増えていることといった要因があったものと考えております。まず、要因としてはそのように考えてございます。
○杉尾秀哉君　今回、こうした要因を取り除くための法改正だというふうに認識しておりますが、公益法人もやっぱり思ったほど増えていない。今回の法改正で当然、政府としては法人数もやっぱり増えることを見込んでいると思うんですね。
　まず、公益法人数、どれぐらいの増加を見込んでいるのか答えてください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　今般の改革は民間公益の活性化を図るものでありまして、公益法人数を増やすことのみを目指すものではありませんが、財務規律の柔軟化や行政手続の簡素化、事務負担の軽減を図ることで、公益法人になって一層積極的に公益活動を展開したいと思っていただける方が増えることを期待しているところでございます。
○杉尾秀哉君　それから、減り続けている公益信託、これ、どれぐらいまで伸ばしたいと考えていますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　こちらも、数のみということ以上に、今般の見直しによって、先ほど申し上げた課題、減少傾向にある課題、これをしっかりと取り除いていくことが重要だと考えておりまして、主務官庁制の廃止等、使い勝手の良い制度と改めることで、現在の減少傾向を反転して過去ピークを上回るよう精力的な普及や啓発、これにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　具体的な数はおっしゃっていただけなかったんですが、まあ数が増えればいいというものじゃないと思うんですけれども、公益法人の、ごめんなさい、公益信託の減少について、これ、寄附金収入が一二％程度に今とどまっているということなので、やっぱり寄附金文化というのがまだまだやっぱり日本には根付いていないというのが大きな背景としてあるかなと。
　やっぱりこの寄附金文化をどうやって醸成をしていくのかということと、それから制度の認知度を上げるということ、それから最後に、時間が来ましたので終わりにしますけれども、民間も公的役割を担う社会の実現というのは極めて重要ですが、じゃ、民に任せればいいのかということでは必ずしもないというふうに、これでもって、その公、公が縮小していくのではなくて、よりその公、公の充実につなげていく必要があるんだというふうに思います。そうした車の両輪があってこそ初めてこの制度が生きるんだということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。よろしくお願いします。
　まず、今回の法改正の意義についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど来出ておりますけれども、今回の法改正の経過で、令和五年六月に閣議決定をいたしました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三改訂版ですけれども、ここでは、公益法人また公益信託の改革によって社会的課題の解決が促進され、新しい資本主義が目指す民間も公益を担う社会の実現に貢献する効果が期待できるというふうにされているところでございます。
　そこで、今回の公益法人、公益信託制度改革の意義と、またどのような社会的課題の解決につながると考えているのか、まず、加藤大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　社会的課題の解決には、今、行政や営利企業のみでは限界があり、公益法人など民間の公益活動が重要となってございます。少子高齢化、地域社会の疲弊、環境問題など、対応すべき社会的課題は複雑化し、日々新たな課題が生まれております。公益法人制度及び公益信託制度をより使い勝手の良い制度に改めることで、民間公益の活性化を図ることを目指し、しっかりと改革を進めてまいります。
○宮崎勝君　その上で、先ほどの新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画では、富裕層からインパクトスタートアップへの寄附性の高い資金の流れを拡大するため、公益法人によるインパクトスタートアップへの出資や助成を促進すると、そのために公益法人や公益信託制度を改革するとしております。
　今回の制度改革によって、このインパクトスタートアップ、社会的起業に対する出資や助成が促進されるという理由をまずお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（北川修君）　今回提出させていただいております公益二法案によりまして、公益法人や公益信託が共により柔軟、迅速に事業展開を行えるようになるということで、インパクトスタートアップへの新たな助成等の支援を促進される効果があるものと考えております。
　また、インパクトスタートアップ自らが公益信託の受託者となって公益活動を行うという道も可能となってまいります。
○宮崎勝君　そこで、まず、公益信託について何点か確認及び質問をさせてもらいたいと思います。
　先ほど杉尾委員からもありましたけれども、公益信託については、受託件数が約四百、公益事業費が年間三十億円、あと信託財産が五百億円とされております。これまで活用が進まなかった理由として制度の使い勝手が、悪さということが指摘されておりますけれども、私はその背景としてやはり我が国の寄附文化が醸成されていないということもあるかと考えております。
　この寄附文化の醸成に向けた取組ということについて、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北川修君）　寄附文化の醸成のためには、まず一点目として、寄附をしたくなるような公益的な活動自体が増えること、そして次に、その活動の成果が広く国民に知れ渡ること、さらに、寄附の使い道や活動主体の信頼性というものについて情報開示が進むことといったことが重要になると考えております。
　公益信託制度の改革や公益信託、新しい公益信託の積極的な広報活動によりまして、国民や企業からの寄附を一層幅広く呼び込み、寄附文化の醸成につなげてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　寄附についてはまた後ほど触れたいと思います。
　引き続き公益信託についてお伺いしますけれども、今回の法律によりまして、信託事務や信託財産の範囲については、公益信託の認可審査基準等によって事実上、これまでは助成など金銭の給付に限定をされてきたというふうに承知しております。これを不動産などにも拡大する理由と、不動産等に拡大した場合に想定される活用方法などについてはどうなるのか、御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（北川修君）　御指摘のとおりでございまして、現行制度では、不動産は、現行制度では公益信託の信託財産としてはできません状況でございます。これを、不動産も活用して、不動産を拠出して公益、社会的課題の解決につなげるという、民間の力を一層引き出していくという観点から、不動産も信託可能としようとするものではございます。
　具体的には、不動産を公益信託できるようにすることによって、例えば、高齢者が、相続人がいない家屋を信託財産として安価で住居を提供するですとか、歴史的な建造物などをも信託財産として拠出して保護をするといったことが想定されております。
○宮崎勝君　次に、公益信託の受託者ですけれども、これまでは事実上信託銀行に限定をされてきたわけですけれども、今回の法律によりまして公益の増進のために活動する担い手にも拡大されることとなりました。その理由を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（北川修君）　御指摘のとおりでございまして、現行の制度では受託者はほとんどが信託銀行となっておりますが、民間の力をより社会的課題解決に引き出していくという狙いから、社会的課題に取り組む公益法人やＮＰＯ法人など様々な民間主体がその持てるノウハウを生かして公益信託の受託者として担うということで、より多様なニーズに即した、金銭だけでなく、多様なニーズに即した公益活動を展開することができるようになり、民間公益の活性化に資するものと考えております。
○宮崎勝君　そういうことで拡大をされるわけですけれども、その上で、この受託者の条件ですけれども、法律では、公益信託事務を適正に処理するのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有する者とされております。詳細はこれ内閣府令で定めるということと承知しておりますけれども、この具体的な内容はどうなっているのか、また具体的にどのような人をこの受託者として想定をしているのか、ちょっとそれについても御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（北川修君）　御指摘の経理的基礎及び技術的能力という要件につきましては、公益法人の方でも既に認定基準とされておりまして、運用の蓄積もございます。法人の方では、経理的基礎として、財政基盤の明確化、経理処理、財産管理の適正性、情報開示の適正性といった観点で見ております。
　これから、公益信託の経理的基礎及び技術的能力の具体的基準でございますが、公益法人と整合的な形で具体的に類型に応じて整理し、内閣府令及びガイドラインで策定することを検討しております。
○宮崎勝君　事前の御説明いただいたとき、基準を満たせば営利企業でも受託者になれるということでありますけれども、株式以外の、株式会社以外の持分会社であるとかあるいは特例有限会社については、決算公告の義務がなくて、財務書類に関する監査も受けていないものもあり、法人としてのガバナンスにも幅があるというふうに思います。
　公益信託の受託者については、公益信託に限った財務書類の公表ではなくて、受託法人などの事業全体について財務書類等の一般への公表を条件とするなど、社会に対する透明性を高めてガバナンスが確保されるようにすべきではないかと考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北川修君）　公益信託の認可に当たりましては、まず、受託者にその公益信託の事務を適正に処理できるだけのガバナンスや能力があるか、また二点目、信託管理人が独立した立場で適正に監督を行う能力を有しておるかなどを客観的な資料に基づいて審査していくものといたします。その際に、公益信託を担うに足る法人であるかについて、法人の事業、財務情報等が適切に公表されているかなどガバナンスの透明性が確保されていること、これが御指摘のとおり重要であるということを踏まえましてガイドライン等の検討を進めてまいります。
　仮に認可後に認可基準に適合しない疑いがある場合には、認可取消しも含めて、監督措置を果断に講じてまいります。
 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　さらに、この信託管理人ということがこの受託者のチェック機能を果たすことになるということになるということでございますけれども、この信託管理人の役割、それから具体的にどのような者がこの信託管理人になるのか、またこの選任条件などについてちょっと御説明をいただければと思います。
○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。
　信託管理人は、受託者から事業報告書等の提出を受けるほか、必要があれば事務の処理状況等の報告を求めることができます。また、受託者の権限違反行為や利益相反行為に対する取消し権や受託者の選解任の権限などを有しております。
　新しい公益信託においては、信託管理人が必置とされ、受託者と特別の関係を持たない者が選任されます。認可の際には、事務の内容、受託者の能力などに応じて監督に必要な能力を有していることが審査されることとなります。
　信託管理人に就任する者としては、例えば弁護士、会計士、税理士等が務めるといったことが想定されます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　これまで信託財産については預金や国債などの安定資産に限って運用が認められていたものが、株式や公社債などのリスク資産による運用も一定の範囲で許容されるようになると伺っております。この点について、ハイリスクの金融資産への投資なども行われる可能性があるところでありまして、運用方法については何らかの制限を設ける必要があるのではないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。
　公益信託の受託者が行う信託財産の運用は、委託者との信託契約に従ったものである必要があります。公益信託の認可基準においては投機的な取引を行うことは認められておりませんので、信託財産の運用については投機的な取引に該当しない範囲内で行うこととなります。
○宮崎勝君　続きまして、これまでも信託法人については不祥事等があったわけですけれども、今回の法改正によりましてそうした不祥事の再発防止につながっていくのかという観点から御質問をさせてもらいたいと思います。
　まず、今回の法律案によって公益法人の自律的なガバナンスの充実などが図られることになりますけれども、そうした一方で、自由度が高まることによって不祥事が発生する可能性が高まる懸念はないかどうか、この不祥事の再発防止に向けての取組、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（北川修君）　お答えいたします。
　今回の改革では、公益法人の経営の自由度を高める一方で、それに見合った透明性の向上やガバナンスの充実も併せて図ります。透明性の向上により社会的監視機能が高まり、不適正な行為を牽制するとともに、不祥事や問題の早期発見につながるものと考えます。
　また、行政の監督におけるめり張り付けも強化いたしまして、不適切な事案の端緒をつかんだ法人に対しては勧告や命令、認定取消しなどの監督措置を果断に実施してまいります。
○宮崎勝君　このガバナンスの問題ですけれども、公益法人側からは、報告書を提出しているのに立入調査があって、それが負担となっているという声もあると伺っておりますが、これ、今回の法律によりまして、法人による自律的なガバナンスを確保しつつ、立入調査についてもリスクアプローチも踏まえて機動的、重点的に行うべきではないかと考えますけれども、これについての御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。
　これまでの立入検査は、公益法人全体のガバナンス向上を促す観点から、一律、定期的に行うものでございました。今般の制度改革により、公益法人の透明性や自律的なガバナンスの向上を図り、社会的な監視機能を高めるとともに、御指摘ありましたようなリスクアプローチの考え方も踏まえまして、不適切事案の端緒をつかんだ法人など、リスクの高い法人に対してはより機動的、集中的に立入検査等を行っていくなど、立入検査を重点化してまいります。
○宮崎勝君　次に、これまでも、公益信託についても、過去、済みません、これは質問ですけれども、公益信託について、過去、信託財産が毀損されたり損失が出た事例はあるのかどうか、ちょっと確認をさせてもらいたいと思います。また、そのようなケースが発生した場合において法令上どのような責任関係になっているのか、それについての見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北川修君）　お答えいたします。
　まず一点目、現状の公益信託は金銭給付を内容とする信託がほとんどでありまして、毀損された事例、損失された事例ということは承知しておりません。
　公益信託の受託者は善良な管理者の注意義務が求められまして、その任務を怠ったことにより信託財産に損失が生じたときは、監督者である信託管理人が受託者に対し行為の差止めや損失を補填する請求をすることが可能でありまして、受託者を解任することも可能であります。
　さらに、こういった受託者の行為により公益信託が認可基準に適合しないと判断される場合には、行政庁が報告徴収、立入検査等を行い、勧告、命令、認可取消し等の監督措置を果断に実施してまいります。
○宮崎勝君　次に、寄附税制についてお伺いしたいと思います。
　令和二年七月に公表されました公益法人の寄附金収入に関する実態調査の、ありますが、ここでは、公益法人における税額控除制度の利用状況や、平成二十八年度以降の税制改正、例えば税額控除、済みません、税額控除証明取得に関する要件の緩和とか公益法人等に財産を寄附した場合における譲渡所得等の非課税の特例、こうしたことに関する認識を把握する目的でこの調査が行われたということでございますが、まず、この実態調査の結果をどのように認識しているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。
　公益法人に対する寄附については様々な税制優遇措置が設けられておりますが、御指摘の調査では、税額控除制度に係るＰＳＴ要件の緩和に関する認知度が二八・五％、また、みなし譲渡所得課税の非課税措置に係る税制改正に関する認知度、これが二八％と、こうした制度に関して十分に知られていない状態であると認識しております。
○宮崎勝君　今御紹介がありましたとおり、それほど認知度が、税制に関する認知度が高くないということは明らかかと思います。
　その上で、令和六年の税制改正では、公益法人制度改革が行われた後もこの公益社団法人及び公益財団法人に講じられている措置を引き続き認めると、また、公益信託法の改正を前提にして、新しい公益信託制度の下で認可された全ての公益信託が公益法人並びの税制優遇を受けるということでこれをされておりまして、この法律が成立をすればこうしたことが適用になるということでございます。
　こうしたこの税制措置を更に周知、広報をしていくことが重要であるというふうに考えますけれども、この取組についてお願いいたします。
○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。
　寄附を促進していくためには、御指摘のとおり、制度を準備するだけではなく、それが活用されるよう広く知っていただくこと、これが重要であると考えます。
　新しい公益信託について、原則として公益法人並みの寄附に関する税制優遇を受けられるようになりますが、こうしたこと、こうした制度についても制度改革の内容と併せて分かりやすく情報発信してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　まず、先ほども寄附文化の醸成ということで、まだまだこれが足りないのではないかということで質問をさせてもらいましたけれども、最後に、この寄附の醸成という観点から古賀大臣政務官にお伺いいたしたいと思いますけれども、今回の制度改革は、国民からの信頼を確保しつつ、使いやすい制度へと見直して民間公益の活性化を図ることが目的であり、その結果として、公益法人等に対する国民の寄附が増加することが期待されるところでございます。そのために、国民、寄附者等が自身の財産を公益目的に役立てたいと思ったときに、寄附先の情報であるとか、その相手先が信頼できるのかどうかであるとか、そうしたことの情報を入手しやすくすることが重要と考えております。
　そのための具体的な取組などについて、御見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　先ほど杉尾委員の質疑の中でも、これは別の観点からでしたけれども、この情報公開の重要性というテーマがございました。
　今、宮崎委員が御指摘いただいたように、この寄附をいただこうとする場合、まさに寄附文化の醸成という観点からも、この公益法人や公益信託の活動状況であるとか、あるいはこの寄附の使い道であるとか、それから寄附先の財務状況やガバナンスなどを分かりやすく発信していくということは大変重要なテーマだと、こういうふうに認識をいたしております。
　そして、今回の改革では、公益法人や公益信託の事業報告や財務情報などにつきまして、これは新たに行政庁が一元的な情報提供プラットフォームで公表していくということといたしておりまして、寄附のために重要な情報を国民の皆様が容易に把握をして活用できるように、そうした措置を講ずることによりまして更に幅広く国民の皆様から、企業の皆様からの御支援をいただけるようにしてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
　以上です。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　私も、是非そのプラットフォームをしっかりと、まだホームページなどを、内閣府の、このニーズを、まだまだこの使い勝手がいいのかなというふうに思うところもございますので、そうしたプラットフォームをしっかりとつくっていただいて、本当に広く国民の皆様にそうした情報が伝わるようにしていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　予定していた質問が終わりましたので、以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。
　法案審議というのはどうしても同じような質問が増えてくるので、そこは御容赦いただきたいんですが、私は、ちょっと法案審議の前に、衆議院でも昨日から審議が始まって、先週試算が発表された子ども・子育て支援金について少しちょっと聞かせていただきたいと思います。
　この支援金制度というのは、少子化対策の加速化プランの三・六兆円の財源確保の一つで、公的医療保険を通じて一兆円を集めようと。先週の金曜日ですかね、この医療保険の種類ごとの試算の支援金の額が公表されたと。
　一兆円が徴収されれば、二〇二八年度、だから四年後ですかね、四年後にその加入者一人当たりの平均月額が幾らになるかというと、まず大企業に勤める人が加入する健康保険組合の加入者は五百円、それから中小企業に勤める人が加入する協会けんぽは四百五十円、それから公務員が加入する共済組合では六百円になると。
　ただ、その加入者のうち、子供などその扶養家族はこれ支援金を支払うことはないので、実際にこの保険料を支払う、被保険者といいますけど、被保険者一人当たりにこれ数字を見ていくと、この額じゃなくて、七百円から九百五十円ぐらいまで上がるというんですね。
　これ、実際にこれ支払う側からすると、被保険者のこの数字で見ていった方がいいと思うんですけれども、どうもほかにもいただいた資料を見ると、労使折半になるのに、そのことはもう資料の本当に隅の方にちっちゃくもう米粒ぐらいで書いてあるし、どうも何か数字を小さく小さく見ようという気がしているのが、どうしてもそれ、気がするんですけど、そこら辺についてどうお考えなのか、教えていただけますか。
○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、先週の金曜日に公表させていただきました支援金の額につきましては、加入者一人当たりでいうと全体で四百五十円でございます。
　他方で、被保険者一人当たりの数字ですとか世帯当たりの数字というものもお示しをさせていただきました。これは、加入者一人当たりと被保険者一人当たりというのが二つあるということなんですが、制度全体をお示しする場合あるいは制度全体を比較する場合は加入者一人当たりで出すというのが基本的に医療保険制度における一般的な考え方であり、適切なものだと考えてございます。
　というのは、健康保険のグループ、被用者保険では、被保険者と加入者というのは違いがございまして、被保険者プラス被扶養者が加入者となります。他方で、国民健康保険、後期高齢者医療制度では被保険者イコール加入者となりますので、全体で話をするときに仮に被保険者だけで語りますと、一部では一部の方だけのことをいい、一部では全体のことをいうということになりますので、全体として統一して申し上げるときは加入者一人当たりで申し上げるということでございます。
　他方で、先生御指摘いただきましたように、今回は制度ごとに出しましたので、制度ごとには被保険者当たりも出すことができます。したがいまして、加入者一人当たりをメインとしつつ、被保険者一人当たりの額も同時にお示しをいたしました。
　労使折半につきましては、先生もこれもう御存じのとおりですが、基本的には御本人の方が幾ら出すのかというのが重要だと考えておりますので、御本人の拠出額ということでお示し、金額をお示しし、ただ、注釈として、健康保険、被用者保険におきましては労使折半でありますので、別途、基本的に労使折半の考え方の下で事業主も負担をいたしますということを示させていただきました。金額を低く示すという意図ではございません。
　今申し上げたような一般的かつ適切なやり方だと思っていますが、ポイントは両方ちゃんとお示しをしっかりするということかなというふうに思っております。
○片山大介君　若干答弁長いですね。
　それで、一般的だともし言うんだったら、やっぱりこれ、これももう言われている話ですけど、所得別で、じゃ、幾らになるのかとか、じゃ、家族構成で単身世帯ならどうなるのか、子供が一人だったらどうなのかとか、夫婦だけだとどうなのかという、やっぱりモデルケース、これ類型、世帯の類型とかあるんですから、もしこれ一般的と言うんだったら、これは本当はそういうものをきちんと出さないと、その数字だけで出されて加入者、被保険者と言われても、分からない人だっている。だから、そこはもうちょっときちんと説明した方がいいと思いますけど、大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　今回の、今回、試算表におきましては、一番右端の方にありますけれども、各保険制度ごとに医療保険料額に対して今回の拠出金が、拠出額がどの程度の割合になるかというものを示させていただいてございます。
　これ、おおむね四から五％になっておりますけれども、このようにモデルケースで示す場合には、その世帯収入は例えば何百万とかと出しても、その何百万という数字そのものぴったりに当てはまる世帯あるいは方以外の方の方が圧倒的に多くなるわけですが、このように割合で示させていただきますと、加入されている医療保険の、そして御本人が支払っておられる医療保険のそれに対して何％という形でイメージを湧かせることができますので、個々人によって各イメージが湧きやすいという意味ではこの示し方で十分な情報提供ができているものと考えてございます。
○片山大介君　ちょっと今回は、これ別の法案審議なんで余りこれ以上ここの点については言わないですけど、これは本来だったら、分かりやすくイメージで出してくれ、イラストで出す、ポンチ絵で出すというんでしょうか、何かそういうのやらないと、やっぱり数字だけ並べてもこれ分かんない、パーセンテージ言われて分かると言われても、まあ分からないというように思っていただければと思うのと、あと、すごく気になったのが、この資料を見たら、支援金制度って基本的に一兆円という我々はイメージだったんですよ。それを集めてそれを国に納付するときは支援納付金というんですけど、そのときには公費の〇・三兆円を足して一・三兆円になると書いてあるんですよ。これは何でこんなことをしているのかと聞くと、何だっけ、国民健康保険や後期医療制度の利用者の低所得者の負担軽減対策だからと言っていて、確かに去年十二月のこども未来戦略にもそれは若干、別途公費を出すべきだと書いてあったんだけど、〇・三兆円というのは今回初めて数字が出たんですよ。じゃ、その〇・三兆円どこから持ってくるかというと、その三・六兆円のうちの支援金が一兆円で、こっちの方が歳出改革とか既定予算の最大改革で、二・六兆円こっちでつくるんです。そっちの方から〇・三兆円持ってくるというんです。
　いや、この立て付け、それで歳出改革って、御存じのように全然きちんとできていないというか、本当に我々に何をやってくれるのかもきちんと示されていただいていない中で、額がね、そんな中で打ち出の小づちのように〇・三兆円をこっちからこっちの方に足しますよと言われて、じゃ、こっちの二・六兆円でやろうとしていたこの加速化プランの事業の方の財源がこれ足りなくなっちゃうんじゃないかなというふうに思うんですけど、そこはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（熊木正人君）　結論から申し上げますと、足りなくなるということがございません。三・六兆円の加速化プランを、二・六兆円は歳出改革と既定予算の活用で、残りの一兆円は個人と事業主の皆さんからいただく支援金で賄うとしておりました。
　先生がおっしゃったように、事業主と個人からいただくのは一兆円ですが、その際に、保険料、医療保険料と併せて支援金をいただきますので、医療保険料のルールに準じまして、低所得の方には公費を付けて公費によって軽減をして、それでいただくということにしています。その公費分が全部で〇・三兆円ございます。
　ただ、この支援金というものはどこに行くかということが重要で、どこに行くかといいますと、児童手当ですとか誰でも通園ですとか、まさにその加速化プランの給付に当たります。加速化プランは、一兆円の支援金、皆さんからいただくもの以外は歳出改革と既定予算の活用でやると申し上げていますので、これは、この〇・三兆というのは、まさに歳出改革なり既定予算の中で生み出したものをこの児童手当ですとか誰でも通園ですとか、そういうものに充てるという枠組みでございますので、新たに何か別な御負担をいただくとか、そういうものではないということでございます。
○委員長（阿達雅志君）　静粛にお願いいたします。
○片山大介君　もう一問だけこれやらせてもらうと、その支援金の方で充てる事業、それはそれでいいんです。それで、要は、僕が言っているのは、残りの二・六兆円、その歳出改革とか既定予算の最大活用で充てようとしている事業もあるわけですから、そっちの方の財源が足りなくなっちゃうんじゃないのかということを言いたいんですよ。
　それで、しかも〇・三兆円って、これ結構ばかにならない大金ですよ。これを、衆議院のその審議が始まる先週の金曜日に初めてこの額って出すのがどうかと思っていて、もしこの〇・三兆円って額をそれ公費として支援金の方に充てるんであれば、これ、だったら閣議決定の二月の中旬とかに言わなきゃ駄目ですよ、そんなのは。
　やっぱり、そういったところはこれ問題だと思うし、それから、何よりもこの支援金で一番みんなが気にしているのは、やっぱりこの実質的な負担は生じませんよということを言っているわけですね、支援金による実質負担はゼロだと。それが、このいただいた資料にはどこにもそのスキーム書いていないんです。だから、そこが本当に担保されるのかどうか、そこ気になっていますけど、そこ、どうでしょうか。
○政府参考人（熊木正人君）　まず、繰り返しになりますが、ほかのものが削られるということは、三・六兆の、決めた給付改正において、ということはございません。
　それから、担保ということです。実質的な負担が生じないということは閣議決定をまずさせていただいておりまして、三・六兆及び二・六兆なり一兆円の枠組みも金額として記載をさせていただいております。
　その上で、今般、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を提出させていただきまして、その法案の中にも今申し上げましたいわゆる実質的な負担が生じない旨の規定を盛り込んでございます。具体的には、附則第四十七条というところに記載をさせていただいておりまして、支援金というものは、歳出改革と賃上げによるいわゆる社会保険料の負担の軽減、この効果の範囲内で支援金というものを導入するというものを条文上記載をさせていただいておるところでございます。
○片山大介君　ここでもうちょっとやめておきますけど、だから、そこの部分も本当に大丈夫かどうかというのがちょっと気になるところで、今後、その法案が衆で可決をしたら参の方に回ってくると思いますけど、そのときにはしっかり議論をやらせていただきたいなというふうに思います。
　それで、本来の、本題の公益法人法と公益信託法の改正案について話を聞いていきたいと思いますけど、公益の活動というのは学術、文化芸術、スポーツの振興など様々あって、この二つの改正案は、日本でももっと民間公益活動を活性化させよう、そういう狙いで今回改正になったというんですね。
　今の日本は、政府が税金を集めて分配をする、それから、民間がその利益を出したらそれ納税するという、そういった形で所得の再分配がある程度固定化されちゃっている。それだと経済の成長にもなかなか限界があるだろう。だから、今回この二つの法案通して、もっと寄附文化を醸成、もう今日何度も出てきている寄附文化をもっと醸成していこうと、そしてその資金を活用してもっと民間公益活動、活性化目指そうと言っているんですが、じゃ、この法案、期待される効果、具体的にどこまで考えていらっしゃるのか、教えていただけますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　今回改正する二つの法案のそれぞれの狙いとしまして、社会的課題の解決には行政や営利企業のみでは限界があり、公益法人など民間の公益活動が重要になってきてございます。少子高齢化、地域社会の疲弊、環境問題など、対応すべき社会的課題は複雑化し、日々新たな課題が生まれてございます。両法案により、公益法人及び公益信託制度をより使い勝手の良い制度に改めることで公益法人の潜在能力を引き出すとともに、公益信託を国民にとっての新たな公益活動の選択肢とすることで民間活動の活性化を図ることを目指してございます。
○片山大介君　私、具体的な効果みたいな形でちょっと言ったんです。今、どちらかというと、手段とか狙いとかになっていたんですけど、これ効果、少し、もうちょっと言った方がイメージしやすい、みんなも分かりやすいと思いますけど、そこら辺、何かお答えできますか。どちらでもいいですよ。
○政府参考人（北川修君）　この改革の効果、成果をいかにして測っていくかということでございますが、こうした効果については、公益活動を担う担い手の数や公益目的事業費の増大や、さらには公益活動が社会に与えるインパクトの量といった様々な指標を総合的に測っていくことでありまして、具体的な尺度については更に検討してまいりたいと考えております。
○片山大介君　やっぱり公益法人、それから公益信託の方もやっぱりどうもイメージしづらい、一般の国民にはまだまだ浸透されては、これも何人も議員の方言われていたと思うんですけど、やっぱりそれをもっと分かりやすく、それからみんなに普及、周知していくというのは最大の課題なんだろうなと思います。
　そのためには、やっぱり目標設定みたいな、それ具体的に、今のその例えば法人、公益法人数なんかだと九千七百、それから年間事業費五兆円、何かこれを倍増するとかなんとかというのは何か言えないとは思いますけれども、ただ、少しイメージを出すようなものにしないと、今これ国際的に見ても、日本の寄附文化、こうした公益活動、まだまだＧＤＰ比でも少ないですよね。だから、それをどういうふうにしていきたいのかというのをもっと言った方がみんなに伝わると思いますけど、そこ、どうでしょうかね。
○政府参考人（北川修君）　改革の成果ですが、公益事業費の膨らみや公益活動の担い手の数、寄附等の額、公益活動が社会に与えるインパクトといった指標で測っていくということが考えられますが、今後、内閣府として、関係者や有識者のお声もお聞きしつつ、総合的に勘案して具体的な目標を、御指摘の趣旨を踏まえて具体的な目標設定を検討してまいりたいと考えます。
○片山大介君　あれですよ、みんなに知ってもらうには分かりやすいこと、もうこれ鉄則だと思いますよ。それをやることによって初めてそれが伝わっていくと思います。
　それで、先ほどまでの質問でもあったんですけど、今回はこれ法改正に至るまでが結構長かったですよね。これ、まず公益法人法については、その有識者会議が二回立ち上がったんですよね。まず、四年前に有識者会議が立ち上がった。こっちは、どちらかというとガバナンス強化の方だった。それから、去年か、おととしか、おととしから去年にかけて立ち上がった有識者会議はまた別個の有識者会議で、こちらの方は新しい資本主義でまあちょっとやっていこうという話で、ちょっとベクトルの違う有識者会議がそれぞれこの五年の間に二つ立ち上がって、それぞれが報告まとめていて、だけどなかなか法案改正ができなくて、ようやく今回両方ともそれを取り入れた形でその法改正になったというんですけど、そうすると、これどっちを向いているのかなと思って。じゃ、どうぞ。
○政府参考人（北川修君）　御指摘のとおり、有識者会議二回ございました。
　まず、一回目の令和二年の有識者会議では、公益法人における不祥事を受けてガバナンス強化に特化した検討を行っておりました。さきの有識者会議です。その後、新しい要素が加わりました。コロナの被害というものが、コロナでの経営悪化をした法人からの財務規律等の見直しを求める声が高まりました。また、社会的課題解決に向けた民間の公益活動の活性化を目指す新しい資本主義というのが内閣の重要政策として掲げられるという流れがございました。ですので、二回目の有識者会議の方では、ガバナンスの強化と、さらにコロナ禍への対応や民間公益を活性化する総合的な観点でもって検討したということで、ベクトル違うというよりは総合的に包み込んで検討したものでございます。
　ガバナンスの充実ももちろん考えております、講じております。公益法人の信頼性を高めつつ、法人がより自由な経営判断で活動しやすくするということの検討がなされる、総合的な検討がなされまして今回の法案に至ったものでございます。
○片山大介君　だけど、ちょっと遅かったですよね。皆さん早くやりたかったんだろうなと思いますけど、やっぱり政府の中で意思統一が取れていなかったのか、何かもし思うところあれば。
○政府参考人（北川修君）　意思統一が図られていなかったというふうには捉えておりません。新しいやっぱり検討する要素が出てまいりまして、ガバナンス強化に特化した観点からの改革では、新しい時代、新しい資本主義や民間活力を引き出した公益の活性化というところには少し観点が不足しているのではないかということで、ちょっと検討がより総合的に深まったものと理解しております。
○片山大介君　だけど、あれでしたよね、やっぱりちょっと、ここら辺のスピード感もまだまだちょっとやっぱり遅かったというのも一つの課題だったのかなと思います。
　それで、じゃ、公益法人法の方の中身を見ていくと、もうこれもさっき話が出たんですが、収支相償の原則を見直そうという。公益法人は公益を目的としている事業だから余り利益出しちゃいけないって、これはまあ確かにそうなんだろうなと思いつつも、だから結局公益法人にとっては使い勝手も悪くて、それで、単年度で黒字が出たらそれは二年以内で黒字を吐き出して収支均衡しなきゃいけないというんですね。それで、なおかつ、それがきちんとこれまでは法令上書かれていなかったから、単年度の黒字も駄目なんじゃないかという誤解もあったという。だから、それだったら単年度で黒字出さないように、何か公共工事の使い切りじゃないですけど、何か使い切っちゃおうみたいなそんなこともあって、まあ非生産的だった感じですよね。
　だから、それを今回ちょっと見直して、中長期的には、五年という考えだというふうに聞きましたけど、その間の間に収支均衡すれば、公益法人であってもある程度収益出て、利益出ていいよという話なんですけど、これがどれほどの効果をもたらすのか。さすがにこれは少し何か、試算とまでは言えないけど、それは何となくイメージされていなきゃいけないと思いますけど、そこら辺どうでしょう。
○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、私の方から答弁申し上げます。
　委員御指摘のとおりで、現行の収支相償原則につきましては、費用を超える収入を得てはならないという法律の規定から、毎年度の決算で黒字を出してはならないとの誤解を招き、また収支の判定に、失礼、招き、必ずしも有効でない資産活用につながっていたという、御指摘のとおりだったと思います。また、収支の判定において過去の赤字が考慮されないため、黒字が出た場合に過去の赤字を補填するために活用できず、安定した事業継続が難しい、こういった課題も生じてございました。
　今回の改正によりまして、中期的な期間で収支の均衡を図ることを法律で定めることで、公益法人がより効果的に資金活用ができるようになると考えております。
○片山大介君　効果の方を、済みません。
○政府参考人（北川修君）　ありがとうございます。
　効果でございますが、繰り返しになりまして恐縮でございますが、効果については、公益活動の担い手の数や公益目的事業費、公益活動が社会に与えた影響といった指標で総合的に測っていくということで、具体的な数値等の設定については今後検討してまいります。
○国務大臣（加藤鮎子君）　済みません、補足いたしますが、収支相償の見直し等の財務規律、この柔軟化を図り、それによって公益法人の活動の自由度が高まります。そして、資金の有効活用や積極的な事業活動拡大、そして安定的な法人運営、これがしやすくなります。
　このように、公益法人制度を使い勝手の良い制度にすることによって、社会的課題解決に向けた民間の力を一層引き出し、民間公益の活性化につなげてまいりたいと考えております。
○片山大介君　だから、先ほどから言っていることと同じで、やっぱりそこをどのように見ているのかというか、やらないと、結局、使い勝手良くすることはそのとおりで、そこに別に反対することもないんですけど、じゃ、そうすると、今のまだ活用が低い公益法人、公益信託もそうですけど、それがどれぐらい増えていくのか、ある程度それはきちんと読んだ方がいいと思いますし、やっぱりそこからだと思いますけれどもね。
　それで、あと、これもさっき質問であったんですが、使い道未定の保有財産、これも少し緩和して、少し保有財産の対象から外してあげようみたいなことをやっていて、それは、公益法人側の方からこれ例えば災害リスクの備えなどというものをきちんと示したら、それはある程度保有制限の対象から外してあげることになる。その妥当性というのは内閣府の方で判断をするというんですけど、これはどういう基準で何をもってきちんと判断していくのかという、そこの考え方、これどうする、どうやってそれをやっていくのか、教えてもらえますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　災害等の予見し難い事態において必要な財産額は、多種多様な各法人の事業実態に応じて異なるということを踏まえまして、各法人が事業の内容などに照らし、合理的に必要と説明し、公表したものを予備財産として保有できる制度としてございます。
　予備財産の合理性についての判断基準や考え方、これにつきましては、今後、関係者の意見も聞きつつ検討を進め、行政庁の判断にも資するよう、内閣府令やガイドラインにおきましてできる限り分かりやすくお示しをしてまいりたいと考えております。