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○水野委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事小野晋也君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に小島敏男君を指名いたします。
 ————◇—————
○水野委員長　次に、環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議してまいりましたが、本日、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ましたので、委員長から、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　水俣病は、熊本、鹿児島両県及び新潟県において住民に極めて深刻な健康被害をもたらした公害病であり、我が国における公害問題の原点とされております。
　水俣病は環境問題において予防原則に立つことの重要性を教えており、我々はこうしたことを教訓にしていかなければなりません。
　水俣病被害者の救済については、本来であれば汚染者負担の原則に基づいて補償がなされるべきではありますが、水俣病問題の解決には長期間を要することなどが見込まれることから、公害健康被害の補償等に関する法律による認定を受けていない方々に対しても早期に救済を図る必要があります。
　平成七年の政治解決は大きな前進ではありましたが、なお救済を求める声も強くあり、また、平成十六年の関西訴訟最高裁判決も重く受けとめなければなりません。
　このような現状を踏まえ、新たな救済策として、本起草案を得た次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、政府は、過去に通常起こり得る程度を超えるメチル水銀の暴露を受けた可能性があり、かつ、四肢末梢優位の感覚障害を有する者及び全身性の感覚障害を有する者その他の四肢末梢優位の感覚障害を有する者に準ずる者を早期に救済するため、一時金、療養費及び療養手当の支給に関する方針を定め、公表するものとしております。なお、一時金については関係事業者が支給する等としております。
　第二に、公的支援を受けている関係事業者の経営形態の見直しについて、まず、環境大臣の指定を受けた特定事業者は事業再編計画を作成し同大臣に認可申請をしなければならず、同大臣は当該事業者が一時金の支給に同意し、かつ一定の要件に適合すると認めるときは認可をするものとしております。また、この計画に基づき新たに設立する事業会社への事業譲渡等に関する特例を定めるとともに、事業会社の株式を譲渡しようとするときはあらかじめ環境大臣の承認を得なければならないものとし、この株式の譲渡は救済の終了及び市況の好転まで暫時凍結するものとしております。
　第三に、政府は、指定地域及びその周辺の地域に居住していた者の健康に係る調査研究等を積極的かつ速やかに行い、その結果を公表するものとしております。
　なお、この法律による救済及び水俣病問題の解決は、継続補償受給者等に対する補償が確実に行われること、救済を受けるべき人々があたう限りすべて救済されること及び関係事業者が救済に係る費用の負担について責任を果たすとともに地域経済に貢献することを確保することを旨として行うとの原則に基づいて行わなければならないものとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
 —————————————
　水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○水野委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○水野委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　次に、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議してまいりましたが、本日、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ましたので、委員長から、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　近年、我が国では、海岸における良好な景観及び環境の保全を図る上で、海岸に漂着する大量のごみ等、すなわち海岸漂着物等がそれらに深刻な影響を及ぼしており、これら海岸漂着物等の円滑な処理及び発生の抑制等の海岸漂着物対策を図ることが喫緊の課題となっております。
　海岸漂着物対策は、海に囲まれた我が国にとって良好な海洋環境の保全が豊かで潤いのある国民生活に不可欠であることに留意するとともに、良好な景観の保全や岩礁、干潟等における生物の多様性の確保に配慮するなどしつつ実施する必要があります。
　このような状況のもと、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するため、本起草案を得た次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、海岸漂着物等の円滑な処理及び発生の抑制を図るため必要な海岸漂着物対策に関する基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにしております。
　第二に、政府は、基本理念にのっとり、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を定めなければならないものとし、また、都道府県は、必要があると認めるときは、基本方針に基づき、単独でまたは共同して海岸漂着物対策を推進するための地域計画を作成するものとしております。
　第三に、海岸管理者等は、その管理する海岸の土地において、その清潔が保たれるよう海岸漂着物等の処理のため必要な措置を講じなければならないものとするとともに、市町村は、海岸漂着物等の処理に関し、必要に応じ海岸管理者等に協力しなければならないものとしております。
　第四に、都道府県知事は、海岸漂着物の多くが他の都道府県の区域から流出したものであることが明らかであると認めるときは、海岸管理者等の要請に基づき、またはその意見を聞いて、当該他の都道府県知事に対し海岸漂着物の処理その他必要な事項に関して協力を求めることができるものとしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、土地の占有者または管理者に対し、その占有または管理する土地から海岸漂着物となるものが河川または海域等へ流出または飛散しないよう必要な助言及び指導を行うよう努めなければならないものとするとともに、土地の占有者または管理者は、当該土地において一時的な事業活動等を行う者に対し、同様の観点から、必要な要請を行うよう努めなければならないものとしております。
　第六に、政府は、海岸漂着物対策を推進するために必要な財政上の措置を講じなければならないものとし、その際、大量の海岸漂着物の存する離島等において地方公共団体が行う海岸漂着物の処理に要する経費について特別の配慮をするとともに、海岸漂着物等の処理等に関する活動に取り組む民間団体等の活動の促進を図るため、財政上の配慮に努めるものとしております。
　第七に、政府は、海岸漂着物対策を推進するための財政上の措置その他総合的な支援の措置を実施するため必要な法制の整備を速やかに実施しなければならないものとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
 —————————————
　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○江田（康）委員　私は、ただいま議題となりました海岸漂着物等の処理等の推進に関する件につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 海岸漂着物等の処理等の推進に関する件（案）
 政府は、海岸漂着物等の円滑な処理が我が国の海岸における良好な景観及び環境の保全に不可欠であることにかんがみ、「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」を施行するに当たっては、次の事項に留意し、その運用について万全を期すべきである。
　一　海岸漂着物対策の推進に当たっては、海に囲まれた我が国にとって良好な海洋環境の保全が豊かで潤いのある国民生活に不可欠であることから、海岸漂着物等に加えて、漂流ごみ及び海底堆積ごみの回収及びその適正な処理についても積極的に取り組むこと。
　二　漂流ごみ及び海底堆積ごみの処理等に際しては、地方公共団体及び漁業者等をはじめとする関係団体と連携するとともに、それらに必要な財政的支援等にも努めること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○水野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○水野委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　次に、吉田泉君外十一名提出、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田島一成君。
 —————————————
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○水野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十九分散会
○水野委員長　
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、第十一回日中韓三カ国環境大臣会合出席のための出張の結果について政府から報告を聴取いたします。斉藤環境大臣。
○水野委員長　これにて報告の聴取は終了いたしました。
 —————————————
○水野委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として林野庁国有林野部長福田隆政君、経済産業省大臣官房審議官上田隆之君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長羽藤秀雄君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長谷津龍太郎君、環境省総合環境政策局長小林光君、環境省総合環境政策局環境保健部長原徳壽君、環境省地球環境局長寺田達志君及び環境省自然環境局長黒田大三郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田（泉）委員　ちょっとはっきりしませんでしたけれども、この番組で紹介された助成制度というのは、民間の
○水野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成二十一年六月十六日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 今野 東君 大石　正光君
　六月五日
 辞任 補欠選任
 加藤　修一君 荒木　清寛君
　六月八日
 辞任 補欠選任
 轟木　利治君 津田弥太郎君
 荒木　清寛君 加藤　修一君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 津田弥太郎君 轟木　利治君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 相原久美子君 谷 博之君
 轟木　利治君 喜納　昌吉君
 神取 忍君 丸川　珠代君
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 喜納　昌吉君 轟木　利治君
 谷 博之君 相原久美子君
 丸川　珠代君 神取 忍君
 加藤　修一君 山口那津男君
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 加藤　修一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 有村　治子君
 理　事
 岡崎トミ子君
 ツルネン　マルテイ君
 神取 忍君
 松山　政司君
 委　員
 相原久美子君
 大石　正光君
 大久保潔重君
 佐藤　公治君
 轟木　利治君
 福山　哲郎君
 水岡　俊一君
 川口　順子君
 矢野　哲朗君
 若林　正俊君
 加藤　修一君
 浜四津敏子君
 市田　忠義君
 荒井　広幸君
 川田　龍平君
 国務大臣
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 副大臣
 外務副大臣 伊藤信太郎君
 環境副大臣 吉野　正芳君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 谷口　和史君
 環境大臣政務官 古川　禎久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　堅一君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 鎌形　浩史君
 内閣府大臣官房
 審議官 梅溪　健児君
 総務大臣官房審
 議官 佐藤　文俊君
 外務大臣官房参
 事官 高岡　正人君
 外務大臣官房参
 事官 山本　栄二君
 財務大臣官房審
 議官 道盛大志郎君
 財務省主計局次
 長 木下　康司君
 文化庁文化財部
 長 高杉　重夫君
 厚生労働大臣官
 房審議官 中尾　昭弘君
 厚生労働大臣官
 房審議官 岸田　修一君
 厚生労働大臣官
 房審議官 榮畑 潤君
 厚生労働省労働
 基準局労災補償
 部長 石井　淳子君
 農林水産大臣官
 房審議官 梅田 勝君
 林野庁次長 島田　泰助君
 経済産業大臣官
 房審議官 西本　淳哉君
 経済産業大臣官
 房審議官 吉崎　正弘君
 経済産業大臣官
 房審議官 上田　隆之君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 羽藤　秀雄君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 西山　英彦君
 国土交通大臣官
 房審議官 廣瀬 輝君
 国土交通省河川
 局次長 田中　裕司君
 環境大臣官房審
 議官 伊藤　哲夫君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 谷津龍太郎君
 環境省総合環境
 政策局長 小林 光君
 環境省地球環境
 局長 寺田　達志君
 環境省水・大気
 環境局長 白石　順一君
 環境省自然環境
 局長 黒田大三郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（第十一回日中韓三カ国環境大臣会合に関する
　件）
　（温室効果ガス削減中期目標に関する件）
　（風力発電導入による健康影響に関する件）
　（農薬の空中散布による健康被害に関する件）
　（化学物質過敏症に関する件）
　（エコポイント制度の効果等に関する件）
　（環境国債の導入に関する件）
　（東京外かく環状道路の換気施設に関する件）
　（オオサンショウウオの保護に関する件）
 ─────────────
○委員長（有村治子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十六日、今野東さんが委員を辞任され、その補欠として大石正光さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（有村治子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有村治子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に神取忍さんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（有村治子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官鎌形浩史さん外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤修一君　ありがとうございます。終わります。
 〔委員長退席、理事松山政司君着席〕
○市田忠義君　先ほどお話があったように、総合資源エネルギー調査会の会長は、京都議定書はこれは外交上の失敗だと、そう言ってはばからない三村新日鉄社長であります。また、今ずっと紹介がありましたように、需給部会には経済界、産業界の代表が大量に名を連ねていると。京都議定書を外交上の失敗だと、大臣はそういう立場にはくみしないと、当然のことですが、そうおっしゃった。こういう政府を批判した産業界が中心になってまとめた長期エネルギー需給見通し、麻生首相もそれを基に中期目標削減を表明したと。経済産業界がぎりぎり許容する範囲内の中期目標になってしまったということは私は明らかだと思うんです。
　総合エネルギー調査会は、これはエネルギー関連業界の代表がいっぱい集まっていて、外部からどう言われているかと。これは家族会議だというふうに言われているのは、新聞報道でも大臣御存じだと思いますが。
　そこでお聞きしますが、次は、麻生首相は日本がエネルギー効率で世界一だと記者会見でもおっしゃっています。日本経団連も三月と五月に新聞に全面
　大臣も日本は世界で最も省エネ国だというふうにお考えなのか、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○市田忠義君　国環研の資料を見ますと、たとえ二五％削減目標となったとしても可処分所得は増加する、光熱費も全体に比較して大きな負担とはならないという調査結果が出ています。昨日、資料をお渡ししておきましたが、麻生首相は国民負担を殊更強調することで高い削減目標を否定的に描いているということを指摘しておきたいと思うんです。
　また、麻生首相は、中期目標で太陽光発電二十倍、風力発電を三倍にすると、そう言っています。しかし、余剰電力を固定価格で買取りするのは太陽光発電だけであります。ドイツでは、風力や太陽光などの発電量の全量を二十年間買い取ることで再生可能エネルギーを大幅に引き上げておるわけですけれども。
 〔理事松山政司君退席、委員長着席〕
　電機メーカーやハウスメーカーなど産業界が強く要求する太陽光発電は買取り制度を設けて二十倍化する、電機メーカーが接続を渋る風力発電は買取り制度も設けないと、こういうことですか、大臣。この風力発電についてこういう扱いをするということは、結局、電力メーカーが接続を渋っている、だから太陽光発電とは同じように取り扱わないと、そういう考えなんでしょうか。
○委員長（有村治子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会
平成二十一年五月二十六日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 大石　正光君 今野 東君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 有村　治子君
 理　事
 岡崎トミ子君
 ツルネン　マルテイ君
 神取 忍君
 松山　政司君
 委　員
 相原久美子君
 大久保潔重君
 今野 東君
 佐藤　公治君
 轟木　利治君
 福山　哲郎君
 水岡　俊一君
 川口　順子君
 矢野　哲朗君
 若林　正俊君
 加藤　修一君
 浜四津敏子君
 市田　忠義君
 荒井　広幸君
 川田　龍平君
 国務大臣
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 副大臣
 国土交通副大臣 加納　時男君
 環境副大臣 吉野　正芳君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 古川　禎久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　堅一君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 鎌形　浩史君
 内閣府政策統括
 官 原田　正司君
 内閣府沖縄振興
 局長 清水 治君
 農林水産大臣官
 房審議官 小栗　邦夫君
 林野庁森林整備
 部長 沼田　正俊君
 水産庁増殖推進
 部長 成子　隆英君
 水産庁漁港漁場
 整備部長 橋本 牧君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 西山　英彦君
 国土交通省河川
 局次長 田中　裕司君
 環境大臣官房審
 議官 伊藤　哲夫君
 環境省総合環境
 政策局長 小林 光君
 環境省地球環境
 局長 寺田　達志君
 環境省自然環境
 局長 黒田大三郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（有村治子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大石正光さんが委員を辞任され、その補欠として今野東さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（有村治子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官鎌形浩史さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（西山英彦君）　今先生がおっしゃいましたとおり、今後、導入量の拡大が期待できます地熱蒸気を直接利用して発電するフラッシュ型の方式、これにつきましても、地熱資源を適正に管理いたしました場合には熱水を著しく減少させないということは可能であると考えております。こうした観点から、こういう地熱蒸気を直接利用して発電する方式についてＲＰＳ法の対象にするということも検討しなければいけないと思っておるところでございます。
　また、コントロール掘削技術というものを用いまして、自然公園の外から、自然公園の中の地表部に影響を及ぼさない形で地下に賦存する地下資源を開発するということも検討したいと思っております。
 〔委員長退席、理事松山政司君着席〕
○加藤修一君　是非よろしくお願いしたいと思います。
 〔理事松山政司君退席、委員長着席〕
　国環研とか国土技術政策総合研究所でもそういう面についての調査はやっているわけでありますけれども、海に面する市町村について考えていった場合に、これ日本の話でありますけれども、人口の四六％、それから工業出荷額の四七％、商業販売額の七七％が集中しているということですから、可住地面積と言われる沿岸部分についてどういうふうに今後考えるかというのは非常に私は重要だと思っています。人口、資産というのが集中しているというふうにとらえることができるわけで、可住地面積はすべて沿岸部にはないというふうに理解できるのがこの日本列島でありますので、そういった意味では将来的には土地利用規制等を含めて国土形成法関係の法律をどういうふうにそういった面について改善を図っていくかという、そういう大きな課題が私は横たわっているんではないかなと、そんなふうに思っておりますので、とりわけそういった意味では、この被害想定をどう出すかということが極めてそういった面でも重要だと私は思っております。
　それで、次に、これはもうカワウの話なんですけれども、これもう私も約十年近くこういう問題について取り上げてきているわけなんですけれども、依然としてカワウ等の被害は非常に多いと。内水面漁業に対する被害としては二〇〇五年で約七十三億円、先ほど川口先生からもこういった面についての鳥獣の被害等の関係について御質問があったわけでありますけれども、実態は私は非常に深刻だと思っております。
　環境省も懸命に私は取り組んでいるなというふうに評価しているわけでありますけれども、なかなかここがうまく進んでいかないということなんですけれども、最近の状況についてこの辺の取組と、今後どういうふうに展開が行くのか、その辺のことについてちょっとお尋ねしたいと思います。
○委員長（有村治子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○相原久美子君　私は、ただいま可決されました自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党、日本共産党及び改革クラブの各派並びに各派に属しない議員川田龍平君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、本法の目的に生物多様性の確保が加えられたことにかんがみ、自然公園の利用が生態系にとって悪影響を及ぼさないよう、その適正な利用に努めるとともに、国民にもその趣旨が理解されるよう普及啓発に努めること。
　二、海域公園地区及び海域特別地区の指定に当たっては、科学的なデータ等を勘案し、民間団体等利害関係者にも配慮しつつ、関係省庁間等の連携・協力を十分図ることによって、世界的に貴重な海洋生態系の保護・保全にとって重要な海域が指定対象に含まれるよう努めること。また、国際的な連携にも配慮しつつ、移動性野生動物の保全にも努めること。
　三、公園計画及び公園事業計画の策定に当たっては、生物多様性の保全の観点から、同計画が適正かつ効果的な自然公園の管理運営に資するものとなるよう、審議会の開催に当たって、パブリックコメントなどの前倒しにより、国民の意見が審議に反映されるものとするほか、計画段階からの市民参加等、多様な主体が参画、協議できる場を設けることで、可能な限り幅広く意見を聴くよう努めること。また、そこで集約された意見については、同計画に反映させるよう努めること。
　四、生態系維持回復事業に係る認定等に当たっては、絶滅のおそれのある野生生物への影響や現行法の鳥獣被害の防止施策との整合性にも留意しつつ、科学的データ等に準拠しながら厳正かつ適切に行うこと。
　五、自然公園の利用調整地区については、生物の多様性の確保及び持続可能な利用の観点から、住民、関係団体、土地利用者等との十分な調整を図りつつ、指定の拡大に向けて積極的に取り組むこと。
　六、自然公園等の適切な管理運営のために必要な人材の確保に最大限努めること。特に、知識及び経験等が豊富なアクティブ・レンジャー経験者を積極的に活用するよう努めること。また、グリーンワーカー事業の拡充等をはじめとする施策の展開により、地元住民等の雇用創出を行うこと。
　七、気候変動に伴う生態系の変化を考慮して、国土における自然保護地域の効果的な再配置と拡大、適正な管理を早急かつ積極的に取り組むこと。
　八、生物多様性条約において、海洋保護区の全球レベルのネットワーク構築が目標として設定され、海洋保護区の統合、設置、効果的管理が急務とされていることにかんがみ、国際的な要請に資するものとなるよう、海洋保護区の設定に当たっては、我が国の生物多様性保全上、代表性を持ったものが含まれるものになるよう努めること。
　九、自然公園及び自然環境保全地域等の自然保護地域体系のあり方について法制度も含めて検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（有村治子君）　ただいま相原さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（有村治子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十三分散会
平成二十一年五月二十一日（木曜日）
 午後零時七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 佐藤　公治君 下田　敦子君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 下田　敦子君 佐藤　公治君
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 相原久美子君 武内　則男君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 武内　則男君 相原久美子君
 加藤　修一君 魚住裕一郎君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 魚住裕一郎君 加藤　修一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 有村　治子君
 理　事
 岡崎トミ子君
 ツルネン　マルテイ君
 神取 忍君
 松山　政司君
 委　員
 相原久美子君
 大久保潔重君
 佐藤　公治君
 轟木　利治君
 福山　哲郎君
 水岡　俊一君
 若林　正俊君
 加藤　修一君
 浜四津敏子君
 市田　忠義君
 荒井　広幸君
 川田　龍平君
 国務大臣
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 副大臣
 環境副大臣 吉野　正芳君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 古川　禎久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　堅一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○環境及び公害問題に関する調査
　（派遣委員の報告）
 ─────────────
○委員長（有村治子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　環境大臣は御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（有村治子君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
平成二十一年四月二十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 有村　治子君
 理　事
 岡崎トミ子君
 ツルネン　マルテイ君
 神取 忍君
 松山　政司君
 委　員
 相原久美子君
 大久保潔重君
 佐藤　公治君
 轟木　利治君
 福山　哲郎君
 水岡　俊一君
 川口　順子君
 若林　正俊君
 加藤　修一君
 浜四津敏子君
 市田　忠義君
 荒井　広幸君
 川田　龍平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　堅一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
 ─────────────
○委員長（有村治子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　連合審査会に関する件についてお諮りをいたします。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有村治子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有村治子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時一分散会
平成二十一年四月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 有村　治子君
 理　事
 岡崎トミ子君
 ツルネン　マルテイ君
 神取 忍君
 松山　政司君
 委　員
 相原久美子君
 大石　正光君
 大久保潔重君
 佐藤　公治君
 轟木　利治君
 福山　哲郎君
 水岡　俊一君
 川口　順子君
 矢野　哲朗君
 若林　正俊君
 加藤　修一君
 浜四津敏子君
 市田　忠義君
 荒井　広幸君
 川田　龍平君
 衆議院議員
 修正案提出者 川内　博史君
 修正案提出者 江田　康幸君
 国務大臣
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 副大臣
 環境副大臣 吉野　正芳君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 古川　禎久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　堅一君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局審議官 岳野万里夫君
 総務大臣官房審
 議官 久保田誠之君
 総務省行政評価
 局長 関 有一君
 農林水産省総合
 食料局次長 平尾　豊徳君
 経済産業大臣官
 房審議官 木村　雅昭君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 西山　英彦君
 国土交通大臣官
 房審議官 内田 要君
 国土交通大臣官
 房審議官 小川　富由君
 環境大臣官房審
 議官 伊藤　哲夫君
 環境大臣官房審
 議官 柏木　順二君
 環境省総合環境
 政策局長 小林 光君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（有村治子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総務企画局審議官岳野万里夫さん外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（岳野万里夫君）　ただいま企業会計におきます資産除去債務に関する会計基準についてのお尋ねをいただきました。
　今先生が御指摘になられましたように、将来的に、例えば工場を撤去する際に有害物質の除去等のための支払が必要と見込まれるような場合におきまして、従来我が国では、一部引き当てで処理されるようなケースを除きまして、一般的には将来の支払時に一括して費用計上するというやり方を取ってきた次第でございます。
 〔委員長退席、理事松山政司君着席〕
　しかしながら、国際会計基準ですとかアメリカの会計基準におきましては、その将来の支払相当額をあらかじめ負債、すなわち資産除去債務として認識いたしまして、同額の資産を有形固定資産として両建て計上し、例えば工場なり施設の耐用年数にわたりまして毎年費用化していくといったような会計処理がなされております。これを資産除去債務に関する会計基準と申しております。
　我が国におきましても、先ほど先生から御指摘がございましたように、民間の企業会計基準設定主体でございます企業会計基準委員会におきまして、こういった様々な要請も踏まえまして、昨年三月に、今申し上げましたように、除去費用をあらかじめ有形固定資産に計上する資産除去債務に関する会計基準を策定し、公表したところでございます。この会計基準は、平成二十二年四月以後開始する事業年度から適用されることとなっております。
　金融庁といたしましては、有用な投資情報を提供する観点などから、資産除去債務に関する基準に基づいて適切に会計処理がなされ、財務諸表に計上されていくよう努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御指摘のとおり、豊洲を始めとして全国的にガス会社の跡地で土壌汚染が発見されているということは、承知をし、把握をしております。
 〔理事松山政司君退席、委員長着席〕
　これは、今はＬＮＧが主体でございますが、昔は石炭からいわゆる都市ガスを造っておりました。そのガス製造過程においてコールタールが生じる、それを土壌の上に置く、で、いろいろな形でその中の物質が土壌の中にしみ込んでいくという過程で土壌汚染が発生したものではないかと、このように認識しております。
○委員長（有村治子君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、市田さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（有村治子君）　少数と認めます。よって、市田さん提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○岡崎トミ子君　私は、ただいま可決されました土壌汚染対策法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党、日本共産党及び改革クラブの各派並びに各派に属しない議員川田龍平さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 土壌汚染対策法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 土壌汚染対策法の目的は国民の健康保護にあり、また、土壌汚染問題に対する国民の関心が大きいことから、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、自主的調査の申請制度については、関係業界との連携を密にして、これを実施するとともに、その施行状況をも踏まえ、引き続き、汚染対策の在り方について検討すること。
　二、汚染土壌の適正処理対策については、改正法に基づく措置が着実に実施されるよう都道府県を指導するとともに、不適正処理の実態把握に努め、適宜制度の見直しを行うこと。
　三、都道府県に対し、改正後の第六十一条第一項、第二項に沿って、土壌汚染に関する情報の収集、整理、保存及び適切な提供、及び公園、学校、卸売市場等の公共施設等の設置者が土壌汚染のおそれを自主的に把握することの促進に努めるよう趣旨を徹底すること。
　四、大規模な土地の形質変更に対する土壌汚染状況調査などの改正法に基づく施策が確実に行われるよう、施行のための準備を的確かつ早急に行うこと。
　五、土壌汚染の現状にかんがみ、未然防止措置について早急に検討を進めるとともに、工場等の操業中の段階から計画的に土壌汚染対策に取り組むための措置を検討すること。
 また、土壌からの揮発経由による摂取リスクについても科学的知見を深めるとともに、土壌汚染による生活環境や生態系への影響の実態把握に努めること。
　六、国際会計基準へのコンバージェンスにおける資産除去債務の適用に際し、導入が円滑に図られるように周知徹底などに努めるものとし、また資産除去債務以外の環境債務についても適正な基準に関して調査・研究し、企業価値の向上や情報開示などを含めた検討を進めるものとすること。その際、中小企業などが抱えている課題について配慮するよう努めるものとすること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（有村治子君）　ただいま岡崎さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（有村治子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十六分散会
平成二十一年四月十四日（火曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　水野　賢一君
 理事　小野　晋也君　理事　北川　知克君
 理事　小杉 隆君　理事　土屋　品子君
 理事　西野あきら君　理事　岩國　哲人君
 理事　伴野 豊君　理事　江田　康幸君
 あかま二郎君 上野賢一郎君
 小島　敏男君 木挽 司君
 近藤三津枝君 坂井 学君
 鈴木　俊一君 中川　泰宏君
 長島　忠美君 平田　耕一君
 福岡　資麿君 藤野真紀子君
 古川　禎久君 馬渡　龍治君
 山本ともひろ君 末松　義規君
 田島　一成君 田名部匡代君
 村井　宗明君 吉田 泉君
 古屋　範子君 江田　憲司君
 …………………………………
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 環境副大臣 吉野　正芳君
 環境大臣政務官 古川　禎久君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長） 小林 光君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 黒田大三郎君
 環境委員会専門員 吉澤　秀明君
 —————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 小島　敏男君 長島　忠美君
 船田 元君 平田　耕一君
同日
　辞任 補欠選任
 長島　忠美君 小島　敏男君
 平田　耕一君 船田 元君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
 ————◇—————
○水野委員長　
　内閣提出、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として環境省総合環境政策局長小林光君及び環境省自然環境局長黒田大三郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員　民主党の伴野豊でございます。今、トリだというお声をいただきましたが、あと三十分で多分終局すると思いますので、どうかおつき合いいただければと思います。
　閣法がこれで二つということでございますので、大臣におかれましては必修科目がほぼ終わってくるのかなと。それで来週、イタリアでしたか、会議に行かれるということで、地震があったところでございますので気をつけて行ってきていただいて、お帰りになってくると、いよいよそろそろかなという感じもしないでもないんですけれども、それはそれとして、きょうは三十分、質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどるるいろいろ質問をさせていただきまして、総括的な質問をこの三十分間させていただき、場合によっては重複するところもあるかもしれませんが、確認の意味も込めて質問をさせていただきますので、どうかおつき合いいただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
　では、まず一点目ですが、何を今さらと言われるかもしれませんが、今回の改正の目的を改めてお聞きしておきたいと思います。
　御案内のように、今回の改正には、生物多様性基本法ができた、海洋基本法ができた、生態系の被害が顕著になってきた、そういった事柄があるんですけれども、そういった中で、今回の改正の目的を改めてお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○水野委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○水野委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○水野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○田島（一）委員　私は、ただいま議決されました自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　公園計画の策定等に当たっては、同計画が適正かつ効果的な自然公園の管理運営に資するものとなるよう、多様な主体が参画して協議するための場を設けるなど、可能な限り幅広く意見を聴くよう努めること。また、そこで集約された意見については、同計画に反映させるよう努めること。
　二　海域公園地区及び海域特別地区の指定に当たっては、利害関係者等にも配慮しつつ、関係省庁間等の連携・協力を十分図ることによって、貴重な海洋生態系の保護・保全にとって重要な海域が指定対象に含まれるよう努めること。
　三　生態系維持回復事業に係る認定等に当たっては、絶滅のおそれのある野生生物への影響や現行の鳥獣被害の防止施策との整合性にも留意しつつ、科学的データ等に準拠しながら厳正かつ適切に行うこと。
　四　自然公園の利用調整地区については、生物の多様性の確保及び持続可能な利用の観点から、住民、関係団体、土地所有者等との十分な調整を図りつつ、指定の拡大に向けて積極的に取り組むこと。
　五　自然公園等の適切な管理運営のために必要な人材の確保に最大限努めること。特に、知識及び経験等が豊富なアクティブ・レンジャー経験者を積極的に活用するよう努めること。また、自然公園等を地元住民の雇用創出の場として活用すべく、グリーンワーカー事業等の拡充等をはじめとする積極的な施策の展開を図ること。
　六　自然公園及び自然環境保全地域等の自然保護地域体系のあり方について法制度も含めて検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○斉藤国務大臣　ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力する所存でございます。
 —————————————
○水野委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○水野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時九分散会
平成二十一年四月十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 有村　治子君
 理　事
 岡崎トミ子君
 ツルネン　マルテイ君
 神取 忍君
 松山　政司君
 委　員
 相原久美子君
 大石　正光君
 大久保潔重君
 佐藤　公治君
 轟木　利治君
 水岡　俊一君
 川口　順子君
 矢野　哲朗君
 若林　正俊君
 加藤　修一君
 浜四津敏子君
 市田　忠義君
 荒井　広幸君
 川田　龍平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　堅一君
 参考人
 弁護士
 日本弁護士連合
 会公害対策・環
 境保全委員会委
 員 佐藤 泉君
 早稲田大学法学
 部教授
 早稲田大学大学
 院法務研究科教
 授 大塚 直君
 社団法人土壌環
 境センター副会
 長兼常務理事 大野　眞里君
 大阪市立大学大
 学院特任教授
 日本環境学会会
 長 畑 明郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
 ─────────────
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　今日は、四人の参考人、大変有益な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、皆さんの資料をちょっと拝見させていただいて、佐藤参考人は企業の社会的責任ということについて、あるいは情報公開ということについても触れられておりますし、あるいは、大塚参考人の参考文献の中ではありますけれども、欧米の土壌汚染浄化に関する費用負担あるいは土壌汚染と企業の責任ということに関した資料も掲載されている。
 〔委員長退席、理事松山政司君着席〕
　あるいは、大野参考人の資料の五ページでありますけれども、資産除去債務の関係に触れられておりまして、先ほども説明の中で引当金計上の関係がありました。あるいはさらに、企業の関係についても触れられている畑参考人の関係もございまして、企業の責任とかいわゆる情報開示、これは極めて重要なことだと思っておりまして、二〇〇八年の十二月でありますけれども、金融商品取引法、これは上場企業が対象になっている法律でありますけれども、その中で、内閣府令、これ、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令、これ自身が改正されたわけでありますけれども、いわゆる国際会計基準とのコンバージェンス、収束させる、日本の会計基準も国際会計基準に合わせていこうという、そういうコンバージェンス項目に向けた表示の変更が明示されたわけでありますけれども。先ほど大野参考人もこの辺について話ししておりますけれども、私は非常に注目すべき変更の一つではないかなと思っております。
　二〇〇八年、昨年の三月末に公表されました資産除去債務に関する会計基準の新規適用に伴って、いわゆるバランスシート、貸借対照表、その流動負債とかあるいは固定負債の科目に資産除去債務が追加された点が挙げられておりまして、これ、大野参考人と大塚参考人に特にお聞きしたいわけでありますけれども、こういう改正がされたという点で、いかなる効果とか、あるいは逆に影響が考えられるか、この点についてどのように見解をお持ちかなと。よろしくお願いしたいと思います。
○参考人（佐藤泉君）　まず、情報の点なんですが、日本の上場企業は大きく二つに分かれておりまして、心配だから汚染のありそうなところは全部調べたという会社と怖いから全く調べていないというところに、二つに分かれております。そうしますと、一生懸命調べたところは全部明らかになってくるわけで、大変な負担を抱えながらもやっていくわけですね。ところが、全く調べていないところは規制が掛かっておりませんので、それで野放しになっていると。
　したがって、情報の公開の仕方というのは、間違った情報公開を求めると、一生懸命やっているところだけが非常にマイナスの情報を出してしまうという危険があります。そういう意味で、私は将来的には、この法律ができた後は、上場企業に対しては、自分のところについて汚染の可能性があるところについては調査をしたのかしないのかというところまで求めないと、そして基本的には自主調査をどんどん進めてもらう、そして対等に情報公開するということが必要ではないかと思っております。
　それから、環境除去債務についても、まじめにやればやるほど費用が掛かってくるわけですね。そういう意味で、やはり適切な情報の公開の仕方、算定の仕方を取らないと、ある意味で非常に情報は偏った情報が出てしまうということがあると思います。
 〔理事松山政司君退席、委員長着席〕
　資産除去債務の場合は、上に建物がある場合には、建物を除去する場合の債務としてなっているわけで、土地だけを持っている場合には必ずしも掛かってこないというふうに理解しております。そういう意味では、これで土壌汚染の債務が全部出てくるということではないというふうに思います。
　それからもう一つは、やはり中小企業のことも考えますと、これは財政的な支援をしなければ、この際調べて早めに対策しようという企業を援助できないというふうに思いますので、是非、税制上それから、何というんですか、貸付金その他の方法で支援をしながら対策を進めていただきたいというふうに思っております。
○委員長（有村治子君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 ─────────────
○委員長（有村治子君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　滋賀県及び福井県における自然公園に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案の審査に資するため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有村治子君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有村治子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
平成二十一年四月十日（金曜日）
 午後一時十五分開議
　出席委員
 委員長　水野　賢一君
 理事　小野　晋也君　理事　北川　知克君
 理事　小杉 隆君　理事　土屋　品子君
 理事　西野あきら君　理事　岩國　哲人君
 理事　伴野 豊君　理事　江田　康幸君
 あかま二郎君 上野賢一郎君
 小島　敏男君 木挽 司君
 近藤三津枝君 坂井 学君
 杉村　太蔵君 鈴木　俊一君
 福岡　資麿君 藤野真紀子君
 船田 元君 古川　禎久君
 馬渡　龍治君 山本ともひろ君
 末松　義規君 田島　一成君
 田名部匡代君 村井　宗明君
 吉田 泉君 古屋　範子君
 江田　憲司君
 …………………………………
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 環境副大臣 吉野　正芳君
 環境大臣政務官 古川　禎久君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 清水 治君
 政府参考人
 （水産庁増殖推進部長） 成子　隆英君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官）　関 克己君
 政府参考人
 （環境省大臣官房長） 南川　秀樹君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　鈴木　正規君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長）　小林 光君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 黒田大三郎君
 環境委員会専門員 吉澤　秀明君
 —————————————
委員の異動
四月八日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 浮島　敏男君
 近藤三津枝君 林 潤君
 馬渡　龍治君 とかしきなおみ君
 山本ともひろ君 盛山　正仁君
同日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 あかま二郎君
 とかしきなおみ君 馬渡　龍治君
 林 潤君 近藤三津枝君
 盛山　正仁君 山本ともひろ君
同月九日
　辞任 補欠選任
 田名部匡代君 川内　博史君
同日
　辞任 補欠選任
 川内　博史君 田名部匡代君
同月十日
　辞任 補欠選任
 中川　泰宏君 杉村　太蔵君
同日
　辞任 補欠選任
 杉村　太蔵君 中川　泰宏君
 —————————————
四月八日
　危険な気候を回避するための法律制定を求めることに関する請願（江田康幸君紹介）（第一七三〇号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第一七三一号）
　同（奥村展三君紹介）（第一八一三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一八一四号）
　同（三日月大造君紹介）（第一八一五号）
　同（村井宗明君紹介）（第一八一六号）
　同（山本公一君紹介）（第一八一七号）
　地球温暖化抑止のために国内対策の抜本的転換を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第一七三二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
 ————◇—————
○水野委員長　
　内閣提出、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府沖縄振興局長清水治君、水産庁増殖推進部長成子隆英君、国土交通省大臣官房技術審議官関克己君、環境省大臣官房長南川秀樹君、環境省大臣官房審議官鈴木正規君、環境省総合環境政策局長小林光君及び環境省自然環境局長黒田大三郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　次回は、来る十四日火曜日午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十六分散会