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○齋藤（健）委員　おはようございます。自由民主党の齋藤健です。
　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　まずは、高市総理、総理就任おめでとうございます。並々ならぬ努力を重ねられ、そして大いなる皆さんの期待を背負って日本初の女性内閣総理大臣となられましたこと、私、心から敬意を表したいなと思っています。そして、これから御活躍をなされることを期待を申し上げます。
　ただ、心配しておりますのは、余りにハードワークなんじゃないかなということであります。就任直後にＡＳＥＡＮ、それから日米、日中、日韓首脳会談をこなし、ＡＰＥＣ、そして帰ってきたら連日国会ということで、さすがに、働いて働いて働いてとおっしゃっている総理ではありますが、正直心配なところはあります。いいパフォーマンスをするには休憩も必要なのではないかと思いますので、是非上手にサボりながらやっていただきたいなというふうに心から思っています。
　今日は、幾つか質問があるんですが、順番を変えて、まず内政の方を先に質問させていただきたいなというふうに思っています。
　私は、今、日本経済というのは大きな転機にあって、チャンスを迎えているなというふうに思っています。企業の設備投資も増えてまいりましたし、賃上げもようやく行われるようになってまいりました。このチャンスを生かして、マクロ経済的に、デフレから脱出をして新たな経済ステージに乗っけていくということが今極めて重要な局面に差しかかっているんだろうと思っています。
　しかし、私がより気にしておりますのは、世界が個別の産業を支援する個別産業政策において大きな変化をしつつあるという点でございます。
　かつて日本は、一九八〇年代は、政府が主導して、いわゆるターゲティングポリシーということで、個別の産業にてこ入れをして、そして競争力をつけてきました。しかし、それがアメリカの目に留まって、そういう個別のターゲティングをした産業政策はやるべきではないということで、私が通産省に入った頃は、アメリカが目の敵にして日本の政策に注文をつけてきました。細かい通達にまでアメリカのＵＳＴＲが目を通して、これは個別の産業支援ではないかということを、箸の上げ下ろしまで言ってきた、そういう記憶があります。
　そういうものがあったものですから、どちらかというと、その後の経済政策は、個別の産業政策にてこ入れをするということに、どちらかといえばちゅうちょをしてきたような気がしています。
　しかし、今や世界は大きく変わってまいりました。二〇二三年に、ＥＵはドラギ・レポートというものを出しました。このドラギ・レポートの中では、十の戦略分野というものを特定をいたしまして、最大で年間八千億ユーロの投資を行う、日本円にすると百四十兆円ぐらいですかね。中国は、既に中国製造二〇二五ということで、これまた十の重点強化産業というものを指定いたしまして、徹底的に政府がてこ入れをして個別産業政策をやってきています。
　日本はどちらかというと出遅れたのではないかというのが私の印象でありまして、失われた三十年の要因の中の一つに私はこの点があるのではないかと個人的には思っています。
　そこで、今回、高市総理になりまして、政府は、日本産業戦略ですかを策定をするということで、新たに本部を立ち上げて、十七の戦略分野を特定をして、分野ごとに担当大臣を決めて、そしてその担当大臣が、恐らくこれからそれぞれの分野についてどういう展開をしていくかというアクションプランみたいなものを作っていかれるのでしょう。
　私は、この点、日本を再起するための非常に重要な政策だと思っていまして、遅ればせながら本気で日本も政策を取り始めるのかなということで、我が意を得たりの思いでおります。
　ただ、これまでも似たような政策がありました。しかし、今度は本気で、ＥＵにも負けない、そして中国にも負けないだけの、政府と民間が一緒になる、あるいは官が一歩前に出るような形で、個別の産業の競争力強化に本気で取り組んでいただきたいと私は思っております。
　総理のこの本部を立ち上げた狙いと、どういうことをやっていかれるつもりなのかをお聞かせいただけたらなと思います。
○高市内閣総理大臣　ありがとうございます。
　世界の潮流は、齋藤委員がおっしゃるとおりだと思います。官民で課題解決のための投資が進んでおります。
　この内閣は、成長戦略の肝は危機管理投資だと考えております。リスクや社会課題に対して、先手を打って供給力を抜本的に強化するために、官民連携の戦略的投資を行ってまいります。世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することによりまして、更なる我が国経済の成長を実現してまいります。
　このため、先日設置した日本成長戦略本部におきまして、十七の各戦略分野について、供給サイドに直接働きかける措置のみならず、戦略的投資の促進につながる需要サイドからの政策支援を含めて多角的、戦略的な総合対策を取りまとめるよう、関係大臣に指示をいたしました。
　民間の有識者にも御参画をいただく日本成長戦略会議、これを早急に開催しまして、経済対策に盛り込むべき重点事項を取りまとめて、成長戦略を始動させてまいります。さらに、来年の夏の成長戦略の取りまとめに向けましては、各戦略分野の担当大臣の指揮の下、スピード感を持って検討を進めてまいります。
○齋藤（健）委員　私は、戦略分野ごとにそれぞれ担当大臣が指揮を執って進めるということが極めて重要だと思っております。
　恐らく、この成長戦略本部においても時々フォローアップをするんだろうと思いますけれども、そのときに、よくありがちな、大臣が役人の用意したものを読んで、こうなっていますというような会議ではなくて、その会議以外にも、総理なり官房長官が直接大臣を呼んで、どうなっているんだ、これはまだ駄目じゃないかということを、それぞれの大臣を評価しながらきっちりと進めていただくということが極めて重要だろうと思っていますので、是非そういう形での展開をお願いしたいなと思っています。
　次に、日本の成長戦略の要になると思っておりますのは、先端半導体の開発、そして実用化であります。
　今、北海道の千歳で、ラピダスプロジェクトというものが進展をしています。これは、世界最先端の二ナノレベルのロジック半導体を量産をしようという意欲的なプロジェクトであります。世界最先端です。二ナノというとイメージが湧かないかもしれませんが、一ナノというのは百万分の一ミリです。これを日本政府は、多額の税金を投入してでも何としても実現をするという国家プロジェクトとして今推進をしています。
　かつて日本の半導体は、一九八〇年代、世界の生産の五割を占めていました。今や一割まで、凋落をしていると私は思っています。半導体王国日本の復権を懸けたプロジェクトがこのラピダスプロジェクトでありますので、何としても成功をさせなくてはいけないというふうに思っております。
　ただ、世界最先端に挑戦するわけですから、リスクがないかといえば、あります。ですから、そのリスクを最小限にするような、今も既に行われておりますが、節目節目で第三者の目で進捗状態をチェックするとか、そういう仕組みを組み込みながら、リスクを最小限にして挑戦をしていくことが必要であります。
　私もよく質問されましたけれども、失敗したら一体誰が責任を取るんだ、一兆七千億円も税金を突っ込んでという質問をよく受けました。確かにリスクはあります。しかし、私は、やらないリスクというものもあると思っています。
　これから最先端の半導体需要は、データセンターや電気自動車で、世界で激増します。その激増する最先端の半導体の需要を台湾や韓国やアメリカやＥＵに全部取られるということで本当にいいのか。これは経済安全保障上の問題も生じるでしょう。そういう意味では、やらないリスクというものもあるんだと。
　したがって、やるリスクとやらないリスクと、どっちのリスクを取るのかというのがこのラピダスプロジェクトの本質なんだろうと私は思っていますので、私は、やる方のリスクを取って、何としても成功させたいと思っています。
　この点についても総理の御見解を伺えたらと思います。
○高市内閣総理大臣　かつて、やはり日本は、シングルナノの半導体が作れないというのが弱みでございました。
　ラピダスが取り組む次世代半導体は、生成ＡＩなど最先端技術に不可欠でありまして、我が国の経済の将来を左右するだけではなくて、おっしゃったとおり、経済安全保障上も重要な物資でございます。
　次世代半導体は、強い経済の実現には欠かせないもので、二〇二七年の量産開始に向けて、国が一歩前に出た支援を行っています。これは、委員が大臣だったときに非常に頑張ってこられたことでもございます。
　具体的には、研究開発に、おっしゃったとおり上限約一・七兆円の支援を決定し、次世代半導体事業者に対する金融支援を可能とする法律を制定し、本年九月から対象事業者の公募を開始し、現在、審査を進めているということです。
　このプロジェクトは、私が進める危機管理投資の要となるものでございます。難易度が高いプロジェクトではありますけれども、これを諦めては国益を大きく損なうという問題意識の下、しっかり、このプロジェクトの成功に向けて、力を尽くしてまいります。
○齋藤（健）委員　何としても成功させましょう。
　次に、コンテンツ産業です。
　コンテンツ産業も希望の星であります。映画「国宝」は大ヒットいたしました。売上げ、百五十億円です。映画一本で百五十億円。そして、「鬼滅の刃」、一千億円であります。今、日本のコンテンツが海外で稼いでいる金額は五兆八千億ぐらいになっています。これは半導体の輸出規模を上回っています。
　そして、高市大臣が担当大臣だったときに、このコンテンツ産業を振興しようということで、海外で稼ぐ金額を二〇三三年には何と二十兆円にしようという目標を立てて、今推進しているところであります。私は、これも何としても実現をしたいと思っています。
　ところが、世界も今猛烈な勢いで、この分野で政策支援を強化してきています。韓国は年間で七百六十億円、政府資金を投入します。中国は千三百億円です。アメリカは六千二百億円、減税で支援をしています。日本は二百六十億円であります。
　ライバルの韓国や中国が猛烈に追い上げてきています。今、日本の場合は民間が頑張っていてここまで成長してきていますが、これからは、韓国、中国等々との競争を考えますと、やはり政府が一歩前へ出て、今までと違ったレベルの支援をして、何としても勝ち抜いていかなくてはいけないというふうに私は思っております。そして、二〇三三年には、大臣のときに掲げられた二十兆円目標を何としても実現をしていくことが大事だろうと思っております。
　各国に負けないように、一桁違うぐらいのレベルの予算をつけて、このコンテンツ産業で勝負をしていくということも極めて大事だと思っています。総理の御見解を伺えたらと思います。
○高市内閣総理大臣　おっしゃっていただいたとおり、私が担当大臣であったときに、新たなクールジャパン戦略を策定しまして、コンテンツ産業を基幹産業として位置づけて、日本発のコンテンツの海外市場規模を二〇三三年までに二十兆円とする目標を設定いたしました。
　今般、日本成長戦略本部におきましても、コンテンツを十七の戦略分野の一つと位置づけました。そして、担当大臣、小野田クールジャパン戦略担当大臣を指名いたしました。
　担当大臣の下に政府の司令塔機能を充実させて、官民連携してコンテンツ産業の発展を推進します。具体的には、複数年の支援も含めたコンテンツ産業の大規模、長期、戦略的な官民投資に加えまして、クリエーターの方々の育成支援、そして安心して働ける環境の整備、そしてまた、海外に展開するときにいろいろ法的な知識も必要ですよね、こういったことも含めてしっかりと応援をしてまいります。
○齋藤（健）委員　二十兆円目標、何としても実現をしましょう。
　私は、日本の若者に大いに期待をしています。日本の若者には優秀な人がたくさんいると確信をしています。スポーツの分野でいえば、野球の大谷翔平さん、山本由伸さん、そしてボクシングの世界では井上尚弥さん、これはもう歴史に名を残すような日本の若者なんだろうと思っています。彼らがなぜ活躍できるのかと考えますと、彼らの活躍している分野が英語を必要としない分野なんだろうな、そういう点もあるのではないかと思っています。
　もし日本の若者が英語を自由に繰れるようになれば、いろいろな分野で大谷級、井上級の若者が出てくるのではないか、イーロン・マスクに負けないような、そういう若者も出てくるのではないか、私はそう確信をしています。だけれども、なかなか自由に英語をしゃべれないということでそのチャンスを失っているのが日本の若者なのではないかなと思っていますが、今日は英語教育の話については質問をいたしません。
　先日、ノーベル賞の発表がありまして、生理学・医学の分野では坂口先生が、そして化学賞の分野では北川先生が受賞されました。心からお祝いを申し上げたいと思います。
　そこで私が注目をしておりますのは、研究そのものもすばらしいんですけれども、実は、この研究成果を基に、レグセル社とアトミス社という二つのスタートアップ企業が誕生しておりまして、社会実装に向けて今取り組んでいるというところなんです。つまり、すばらしい研究と、それを企業化する、そういうプロジェクトが並行して進んでいるというところに私は注目をしているわけであります。研究のすばらしさにとどまらず、企業化につながっていく可能性、そういうものを今感じているところであります。
　私は、今、日本には優れた技術シーズというものが実にたくさん眠っていて、現在それらが大きく動き出している、そういう胎動のようなものを実感をしています。研究に打ち込む優秀な研究者も続々出てきていますし、それから、起業して世界で勝負をしようという若者も出てきているんですね。今こそスタートアップの支援を抜本的に強化をして、そして、今までと格段に違うスタートアップ支援をすることによって、私は、将来大きく成長する企業というものが続々出てくるのではないかという本当に実感を持っているんです。
　そういう意味では、私は、税金をまけて若い人たちの手取りを増やす、これも重要な政策だと思いますが、私は若者にチャンスを増やしてあげたいというふうに思っているんです。そういう意味では、まさに、挑戦をしてスタートアップをしようという若者を政府がどれだけ応援するかというのが日本のいわば再起の成否を分けるぐらいの大きな話なのではないかと思っております。
　私は、日本再起のキーワードはスタートアップではないかなと思っておりますので、是非この点についても総理の御見解を伺えたらなというふうに思っています。
○高市内閣総理大臣　私自身も、日本各地の学術研究機関ですとか、そして企業ですとか、いろいろなところにすごい技術の種があるな、いや、これは世界一じゃないかというような種があるなと思います。
　これらを育てる、つまり、ちゃんとそれをビジネスにしていく。また、場合によっては、海外の販路の開拓なんかも応援していく。当初の資金繰り、こういった支援もしていく。そうすると、物すごい成長が生まれる。そういう姿を頭に描いていますし、実際に成功している、もう国際的に成功しているスタートアップもたくさんございます。
　特に、経済成長を牽引するスタートアップというのは、我が国にとって重要な存在でございます。新たに立ち上げた日本成長戦略本部の下で、ＡＩ・半導体、量子、航空・宇宙などの十七の戦略分野のスタートアップを始め、分野横断的な取組を進めることで、世界に伍するスタートアップエコシステムをつくり上げていきたい、持続可能な経済成長と社会課題の解決を両立させたいと思っています。すばらしいスタートアップは本当にたくさんございます。
○齋藤（健）委員　スタートアップ政策については、今日は細かく議論はいたしませんが、やるべきことは多々あると思いますので、是非、これが本当に重要な日本再生のキーだ、そういう発想で取り組んでいただきたいと思います。
　私は、強い経済がなければ財政再建もできないと思っています。そして、強い経済がなければ社会保障の充実もままならないと思っています。経済あっての財政という考え方には大賛成でありますが、私は経済あっての日本だと思っております。
　日本は、資源もエネルギーも、そして食料も輸入に頼らざるを得ません。輸入するためには稼がなくてはいけません。稼ぐためには経済が強くなければ生きていけない国であります。その経済において、今、マクロ経済的にもいい芽が生まれつつある。そして、産業政策的にも様々な芽が出てきている。このチャンスを高市政権においては是非物にしていただきたいというふうに心から思っています。
　話はちょっと角度が変わるんですけれども、大阪・関西万博です。
　入場者も二千九百万人を超えました。そして、剰余金も二百八十億円捻出をする結果になりました。私自身も、数回、万博を訪問させていただきましたけれども、夢を持って上を向いて前進をしていく人間みたいなものを非常に強く感じて、感銘を受けた万博になりました。
　万博が終わりまして、百ヘクタールの土地と二百八十億円のお金が残りました。これをどうしていくのかということであります。百ヘクタールの土地に自由に絵を描いていい、少ないかもしれないが二百八十億円のお金もある、こんなチャンスは私は何十年かに一回ぐらいしか来ないんじゃないかと思っています。
　フランスに、ステーションＦという、ベンチャーを育てるインキュベーター施設があります。このステーションＦというのは、貨物列車のターミナル駅の跡地に造られたものでありまして、面積は三・一万平方メートルで、年間千社、ベンチャー企業がそこに入りまして、夢を持って若い人たちが活動して、既に八千社以上がそこを使っているというプロジェクトがフランスで進行しておりまして、私もそこへ行って、若い人たちが目を輝かせて、こういうのをやりたい、ああいうのをやりたいというのを目の当たりにしてきました。
　このステーションＦは、三・一万平方メートルですから、三ヘクタールです。万博の跡地は百ヘクタールです。この百ヘクタールの土地に自由に絵を描ける、そして二百八十億円のお金があって、まあ足りないですけれども、ここに夢のあるプロジェクトを何としても展開していきませんかという提案であります。
　中身は私自身もまだ固まっていませんが、ただ、若い人が情熱を持って取り組めるような施設なり、あるいは日本の将来が輝くようなプロジェクトなり、そういうものを、この百ヘクタールの白地に絵を描いていきたいなというふうに思います。お金がなかなか苦しいから記念公園にしましたというようなことは、私は賛成できません。この機会に、自由に白地で絵が描けるというこの万博跡地を、日本の将来の発展につながるようなプロジェクトを、これは当然大阪とも協力をしながらということでありますが、実現をしていきたいというふうに思っております。
　この点について、総理のお考えをお聞かせいただけたらなというふうに思います。
○高市内閣総理大臣　齋藤委員御指摘のとおり、万博の成果は非常に大きなものがございました。これを大阪、関西、ひいては日本経済発展の起爆剤として、将来につながる夢のある形にしていくことが重要です。経済産業大臣及び国際博覧会担当大臣の下に成果検証委員会を年内にも立ち上げ、万博の成果をレガシーとして次世代に継承していくための方策を検討します。
　万博の跡地についてなんですけれども、これは大阪府と大阪市が来年春に開発事業者を募集すると聞いております。ですから、万博を契機として生まれてきたイノベーションの芽とか多くのつながり、これを日本の成長につなげるような形になっていくとありがたいなと思っております。
○齋藤（健）委員　なかなか、繰り返しますけれども、百ヘクタールの土地に自由に絵が描けるというようなことは、もしかしたら二度とないようなチャンスかもしれませんので、このチャンスを是非物にして、すばらしいプロジェクトを展開するようになると心から念じています。
　それから次に、国際問題の方に移っていきたいと思っています。
　まず、総理、就任直後から大変な外交ラッシュで、本当にお疲れさまでございました。
　私は、外交というのはもちろん虚々実々の駆け引きの場であるわけでありますけれども、やはり、そこにおいてトップ同士の人間関係というものは極めて重要だというふうに思っています。相手が自分のことを本当に理解してくれているんだろうか、あるいはどこまで信用できる相手なんだろうか、あるいは本音で腹を割って話ができるような相手なんだろうか、そういうことが実は実際の生の外交においては極めて重要な要素になってくるんだろうと思っております。
　そういう意味では、今回の高市総理のトランプ大統領を始めとする首脳外交、初顔合わせというのは、私は評価をさせていただいております。
　そういう意味で、どういうやり取りが行われたかというのは、もう政府において発表されておりますのでここで繰り返す必要はないと思いますが、私が総理にお伺いしたいのは、それぞれどんな印象をお持ちになったかということを是非伺いたいなと。トランプ大統領に対して、習近平国家主席に対して、そして李在明韓国大統領に対して、どのような印象を持って、どのようなおつき合いができそうだなとお感じになられたか、是非お聞かせをいただけたらと思います。
○高市内閣総理大臣　印象ということを聞かれると非常に難しいのですが、率直にトランプ大統領の印象を申し上げますと、とても快活でユーモアのある方だなと思いました。初めての会談と思えないような打ち解けた雰囲気の中で、かなり難しい課題も含めて充実した会談を行うことができました。
　それから、習近平国家主席とは初めての会談でございましたが、とても真面目な方だという印象でございます。でも、中身の深い充実した議論ができました。ですから、懸案についても率直に議論し合える関係を構築することができたと考えております。
　韓国の李在明大統領とも初めてお会いしたんですけれども、とても温かく迎えていただきました。私のことをとてもよく調べておられて、私の方がもっとよく調べていればよかったんですけれども、例えば、自分が果たせなかった夢、バイクやドラムやスキューバダイビングだということで、私の趣味の話であったり、それから、割と、互いに二世政治家じゃなくて、本当にゼロから一生懸命歩んでここまで来たねというようなことで、自分で頑張ってきたということにも言及をしていただいたということです。ですから、予定時間を大きく超えて率直なお話を伺う中で、大統領自らの日本や私への配慮を感じることのできるやり取りがございました。日米韓の連携ですとか、それから、今の戦略環境の中での日韓関係についても問題意識を共有できるリーダーだという印象を持たせていただきました。
○齋藤（健）委員　ありがとうございます。
　それぞれの国とは大変難しい課題を抱えているわけでありまして、外交も一筋縄ではいかないんだろうと思っていますが、そんな中でも、トップ同士が、おい、ちょっとこれ頼むよというような関係、そういうものも極めて重要なんだろうと思いますので、是非そういう関係を今後も深めていただけたらなというふうに思っています。
　それから、私は、今、世界の経済秩序というものは戦後初めて大きな転換点を迎えてきているなという、ある種の緊張感と危惧を持っています。
　第二次世界大戦というものが、それぞれの国の自国ファーストとそして保護主義によって戦争を招いたという反省から、戦後は自由で開かれたルールベースの世界経済秩序をつくっていこうということをアメリカが主導してやってまいりました。日本は、その流れに乗って戦後復興を遂げ、そして豊かな国になってまいりました。ガットやＷＴＯという国際機関が果たした役割も大きなものがあったのではないかと思っています。
　しかし、今やその経済秩序は壊れつつあるのではないかなというふうに思っております。御案内のように、アメリカは関税を武器にして自分たちの思いを遂げようという方向に完全にかじを切りましたし、それに呼応して、ほかの大国もルールを無視した行動が横行するようになってまいりました。恐らく今後もこの流れは大きく変わらないのではないかなというふうに思っております。
　じゃ、我が国としてどうするのかということでありますけれども、我が国としては、もちろん、自由貿易の旗の下でルールベースの開かれた経済秩序を、何としても、歯を食いしばってでも守り発展をさせていくという方向で努力をしていかなくてはいけないわけであります。
　したがって、ＣＰＴＰＰやＥＵとの連携なんかは今まで以上に重要になってくるんだと思うんですが、それでも、一方でレアアースなんかについて交易上の様々な動きが起こってきているという現実もあるわけであります。昨日の報道によりますと、ネクスペリア、中国の半導体メーカーの一部の半導体の輸出を中国政府が規制することによって、既に日産、ホンダの生産に影響が出ているという記事もございました。
　こういった複雑な世界経済秩序の動きがあります。こういう世界経済秩序の動揺を前にして、自由貿易こそが頼みの綱の日本としてどのように通商戦略を講じていくのか、これについての基本的なお考えを伺えたらなというふうに思います。
○高市内閣総理大臣　ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、我が国の経済外交の柱でございます。
　我が国は、二国間経済関係の強化や、おっしゃっていただいたＣＰＴＰＰなどを通じた経済連携の推進に加えて、ＷＴＯ体制の維持強化にも積極的に取り組んでまいりました。同時に、経済安全保障の重要性は非常に高まっております。我が国の平和と安全、また経済的な繁栄を確保するために、おっしゃったようなレアアースなどの重要鉱物を含めたサプライチェーンの強靱化に向けた取組を同盟国や同志国と連携しながら積極的に推進しています。
　ただ、やはり日本自身も、自分の力で必要な物資をちゃんと研究開発から、そしてしっかりとそれを製品にしていく、また、人材も含めてトータルな自前の取組もしていかなきゃいけないと思います。
　ただ、やはり自由貿易体制の維持強化、そして経済安全保障の確保というのは我が国にとって不可欠なものでございますので、両方の取組を積極的に進めてまいります。
○齋藤（健）委員　既にアメリカの関税によって日本の自動車メーカーなんかにはかなり大きな影響が出始めておりますし、この状況は恐らくしばらく継続をしていくんだろうと思っております。自由で開かれたルールベースの国際秩序の下で日本は何とかやってきたわけでありますが、そこが大きく動揺してきているということは、私は看過できない重大な世界経済の変化なんだろうと思っております。
　日本として取り得る政策の幅というものはそれほど大きくないのかもしれませんが、それでもなお、共鳴する国々とこの自由貿易体制の維持ということで全力を挙げていくというのが我が国の使命なんだろうなというふうに思っていますし、一方で、経済安全保障、そしてサプライチェーンの強靱化、これについても遺漏なきように全力を尽くしていくということで、何とかこの世界経済の変化を乗り切っていくということなんだろうと思っていますので、是非総理にも御尽力をいただきたいなというふうに思っています。
　一方で、面白いと言ったら失礼なのかもしれませんが、東南アジアを中心として、アジア諸国に動きが出てきています。
　それは、アメリカの関税によりまして、日本よりもああいう東南アジアの方が厳しい関税措置をかけられているという実態もあるわけでありまして、大変経済的な打撃につながってきています。一方で、中国はアメリカへの輸出先を失ったということで東南アジア中心に安値で輸出攻勢をかけてきているということで、今や東南アジアを中心として、アメリカと中国と両方から攻勢を受けて経済的に板挟みになっている状況で、やはり頼るべきは日本なんじゃないかという機運が東南アジアの中で出てきているのを私は実感をしています。
　例えば、地球温暖化問題で、岸田政権のときにＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体構想というものを打ち立てて、今、東南アジアの国々と協力を深めています。この中で、脱炭素に向けました日本の取組に対する共感や、日本の技術そして資金に対する期待というのが大変高まってきております。
　私は、今、中国、アメリカの動きの中で、東南アジア諸国と関係を一気に深めるチャンスが来ているんじゃないかなというふうに思っているわけであります。ＡＺＥＣもそうでありますし、そのほか様々な協力案件というものがあろうかと思いますので、是非この機に、東南アジアの国々と連携を一気に強化するような展開を総理には行っていただきたいと思いますけれども、御見解を伺えたらと思います。
○高市内閣総理大臣　地政学上の要衝に位置し、世界の成長センターでもあり、ＡＳＥＡＮというのは自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現の要でもございます。我が国を取り巻く国際情勢や安全保障環境が一層厳しさを増している現在、ＡＳＥＡＮとの関係をより強化していくことは極めて重要です。そして、今委員がおっしゃっていただいたとおり、チャンスが来ているとも思っております。
　私自身、先般、日・ＡＳＥＡＮ首脳会議、そしてＡＺＥＣ首脳会議にも参加をいたしました。日・ＡＳＥＡＮ首脳会議では、海洋安全保障、ＡＩ、経済連携などについて、また、ＡＺＥＣの首脳会合では、脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障などについて、各国の首脳との間で今後の協力の基礎となる信頼関係をしっかり築くことができたと思っております。
　また、ＦＯＩＰを外交の柱として力強く推進する上では、この基本的価値を共有する同志国、またＡＳＥＡＮを始めとするグローバルサウスとの連携強化にも取り組んでまいりたいと思っております。
○齋藤（健）委員　この際、一気に関係を深めるぐらいの気持ちでやっていただきたいと思います。
　話が突然変わるんですけれども、私は、実は町の本屋さんがどんどんなくなっていくことに大変な危機感を感じています。
　本屋さんというのは、やはり視野を広げる物すごくいいインフラなんだと私は思っています。確かに、ネットで簡単に本が買えるようになったので、本屋さんは今苦境にあるわけですが、ネットというのは関心を狭める方向に持っていこうとします。本屋さんは関心を広げる方向に役に立つわけであります。
　そういう意味では、図書館と本屋さんとネット、この三つが共存する世界が私は日本にとって望ましいんだろうと思うんですが、本屋さんがどんどん減っています。二〇〇三年には二万店ありましたが、今や一万店で、半減をしました。さらには、全国の市町村の中で、本屋さんが一軒もない市町村が何と四分の一になりました。衆議院の議員宿舎がある赤坂駅周辺には、本屋さんはもう一軒もありません。
　私は、そういう意味では、本屋さんが一軒もない自治体で生まれた子供というのは、本屋のすばらしさを知らないどころか、本屋の存在すら知らないということで育っていくことに対して大変な危機感を感じています。本屋に行って何げなく手に取った本から視野が広まるという経験を私は何度もしてきました。私が尊敬する原敬に出会ったのも、たまたま手に取った一冊の本からであります。そういう機会が子供たちから失われていくということはゆゆしき事態だと思っています。
　この点に関しての総理の御見解、是非支援していただきたいと思いますが。
○高市内閣総理大臣　書店は、地域住民が多様な作品に触れる、町の重要な文化拠点でございます。美しい日本の伝統文化を守るという観点からも、国民の皆様が多様な作品に触れる機会を提供してくれる書店の役割は大きいと思っております。
　まさに委員が経済産業大臣時代に取組に着手をされた書店活性化プランに基づいて、本の流通コスト削減のための電子タグの導入促進、ＰＯＳシステムや受発注システムの導入支援を今政府が推進しているところです。
　今後も、しっかりと書店の活性化を進めてまいります。
○齋藤（健）委員　書店振興には議員連盟もありまして、この議員連盟では、市町村に一軒も本屋がないということにやはり危機感を感じまして、一村一書店運動というのを展開したらいいんじゃないかという提案をさせていただいています。それぞれの自治体において支援の形態は様々なんでしょうけれども、とにかく、どの自治体にも一軒は本屋があるというような状況を何としても実現をしていきたいと私は思っています。是非、成長戦略本部の十八番目の分野として書店を取り上げていただきたいということを切にお願い申し上げたいと思います。
　私の手元に一冊の本がございます。これは、三十年前に私がたまたま手にして購入した本であります。
　私は、本を読むときには、線を引きながら、コメントを書きながら、あるいは折りながら読むわけでありますが、この本も三十年前に読んだ本ですが、三十数年前かな、線が引いてあったり、コメントが書いてあったりしています。よく調べているなとか、それから、経産省の若手官僚にこういう経験をしたやつはいないなとか、日本もこういうことができないかなとか、グッドアイデアだなとか、そういうことが、この本に私が三十数年前に書き込んだものが今残っています。
　この本のタイトルは「アメリカの代議士たち」というタイトルでありまして、著者は高市早苗さんであります。私が高市早苗さんと出会ったのは、三十数年前、まだ彼女が国会議員になる前、本屋さんでありました。
　本屋というのは、それほどすばらしい出会いの機会を提供をしてくれるものでありますので、繰り返しますが、是非、十八分野目に書店振興を加えていただきたいということを切にお願いを申し上げたいと思います。私は、本屋がどんどんなくなっていくということは、文化の劣化にとどまらず、国力の劣化につながるとまで思っておりますので、是非是非よろしくお願いをしたいと思います。
　最後の質問になります。熊です。
　私は、この熊の問題については不思議なことがたくさんありまして、熊というのは徐々に増えていくものですから、熊の被害も徐々に増えるのかなと思っておりましたら、今年一気に増えました。何で一気に増えるのかよく分かりませんが、ただ、もう安心して住んでいけないという人がたくさん出てきているような状況になっています。
　私は、今の状況は災害レベルに達しているのではないかなというふうに思っていますし、来年どうなってしまうんだろうかという危機感も感じています。もしかしたら熊と人間の縄張争いが起こったのかなというぐらいの危機感を持っています。
　今日は時間がないので、中身を議論する時間はありませんけれども、ただ、岩手、秋田、北海道、その他の県の皆さん方は大変な不安を感じておりますので、総理の、皆さんの不安に寄り添って熊対策を全力を挙げてやるという強い決意と今後の取組、こういう強いメッセージを是非お願いできたらと思います。これを最後の質問にします。
○高市内閣総理大臣　政府は、十月三十日にクマ被害対策等に関する関係閣僚会議を開催し、議長である木原官房長官から、追加的、緊急的な対策のパッケージを今月中旬までに取りまとめて、実効性の高い対策を着実また段階的に実行することとしました。
　速やかに実施する対策としては、警察官によるライフル銃を使用した熊の駆除を想定しており、もう今週から他の都道府県警察の応援部隊を秋田県及び岩手県に派遣して、現地の猟友会と連携した訓練を開始しております。
　中長期的には、狩猟免許を持つ方を公務員として任用する、いわゆるガバメントハンターの確保など、専門人材の育成、確保に努めてまいります。科学的データに基づく熊の個体数の適切な管理を進めます。
　とにかく、命に関わる問題です。スピード感を持って、必要な施策を順次実行に移してまいります。
　ありがとうございました。
○齋藤（健）委員　時間ですので終わりますが、是非健康に留意して頑張っていただけたらと思います。
　ありがとうございました。
○枝野委員長　この際、古川康さんから関連質疑の申出があります。齋藤さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。古川康さん。
○古川（康）委員　自由民主党の古川康でございます。
　高市総理並びに各閣僚の皆様方に御質問をさせていただきます。
　このような機会を与えていただいたことに心から感謝を申し上げつつ、地方に住む者として、地方の目から地方の思いをお伝えさせていただきたく存じます。
　高市政権が誕生いたしまして、私の地元佐賀県でも非常に大きな期待の声というのを目にし、耳にいたします。日本列島を強く豊かにという高市総理の思いが広がりを見せつつあるということを感じているところでございます。
　そうした中でございますが、まずもって質問をさせていただきたいのが、高市総理、御就任されて、極めて精力的に動いていただいているわけでございますが、日本のリーダーとして政権を担うということに対しての思いと、約一か月間の中で感じておられる手応えというものについて、お聞かせいただければと思います。
○高市内閣総理大臣　ありがとうございます。
　日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り開く責任を担っていく覚悟でございます。
　今の暮らしや未来への不安を希望に変えて、強い経済をつくりたいと思っております。そして、日本列島を強く豊かにと訴えてまいりました。これは、日本を強く豊かにじゃなくて、列島と入れたところが肝でございます。日本全国どこに住んでいても、やはり安全に暮らすことができて、必要な医療や福祉を受けることができて、質の高い教育を受けることができて、働く場所がある、そういう日本列島をつくっていきたいと考えております。
　そして、世界が直面する課題に向き合いながら、まさに世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す、絶対に諦めない決意を持って、国家国民のために果敢に働いていく、そういう思いです。
　総理就任から二週間を過ぎたところでございます。最優先で取り組むべきは、物価高対策でございます。就任初日に経済対策の策定を指示しました。国会での御議論も踏まえつつ、国民の皆様が直面する物価高などへの対策を具体化させてまいります。
　また、日本成長戦略本部ですとか、あと、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議を開催するなど、重要課題の対応についてもスタートダッシュを切ることができたと思っています。
　そして、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議、トランプ大統領の訪日、また、ＡＰＥＣ首脳会議、韓国、中国との首脳会談など、濃密で有意義な外交ウィークを走り抜けたところでございます。これは、同盟国、同志国との連携強化を確認するとともに、同盟国、同志国、地域の隣国のリーダーたちと率直に直接語り合って、個人関係を構築したということでございます。
　しっかりとこれからも初心を忘れずに働いてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○古川（康）委員　国民の高い期待に応えていただくことを心から御期待申し上げる次第でございます。
　また、国のありよう、地域のありようについては、また後ほどお尋ねをさせていただければと思います。
　我が国の国力を高めていくためには、どうしても外交の力が必要だということになってまいります。
　茂木外務大臣にお尋ねをいたします。
　茂木外務大臣も、御就任以来、極めて精力的に、ＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣを始めとする様々な国際会議に御出席をいただき、そこの中で存在感を示していただきました。まさに船出したばかりの高市外交の、それをしっかりと進めていく大きなお役割を果たしていただいているものと思っているところでございます。
　茂木大臣には、外務大臣二度目ということになるわけでございますが、これまでの二回目の大臣就任についての御感想と、今後、世界の中で咲き誇る日本外交を実現していくためにどのようにお取組をされようとされているのか、お伺いをいたします。
○茂木国務大臣　古川委員、私、四年ぶりの外務大臣ということになるわけでありますが、この四年間を見ても、国際的な環境は極めて変化をしている。安全保障もそうです、それから経済もそうでありますけれども、がらっと変わった、こういう印象を持っております。
　そういった中で、どうしてもアメリカを始め全体的に内向きな傾向になる、その隙間に中国が入って、場合によっては、チョークポイントを握って、経済的威圧、様々な手段を使う。こういった中で、日本外交に対する期待感、また日本に対する信頼感、これは間違いなく増しているんだと。先ほど齋藤委員の方からも質問がありましたが、そのことは実感をするところであります。
　私も、先週は外交ウィークということで、まず、ＡＳＥＡＮ関連の会合、初日、高市総理が日・ＡＳＥＡＮに出席をされた。マレーシア政府としても、トランプ大統領をお迎えする中で、本当に忙しい日程で、わざわざマレーシアまで来てくれた、クアラルンプールまで来てくれたと感謝をしていたところであります。
　二日目のＡＳＥＡＮプラス３、そしてＲＣＥＰ、そしてＥＡＳ、そういった会合は私が出席をさせていただきまして、そこの中で、日本が、来年で十年になりますけれども、自由で開かれたインド太平洋、これを主導してきた、そしてこれをこれから進めることが、自由で開かれた世界経済をつくっていく上で極めて重要である、こういったことについては共感を得ることができた、こんなふうに今考えているところであります。
　また、韓国で開かれましたＡＰＥＣの閣僚会議に私、出席をさせていただきましたが、そこの中でも、一体これから世界経済はどうなってしまうんだろうと。そういった中、ＷＴＯそのものは変えていかなきゃなりません。ただ、難しい部分がある。そういった中で、ＣＰＴＰＰであったりとか、ＥＵの関係であったりとか、ＷＴＯを補完するような様々なそういう経済連携を日本が主導してきた、間違いないところでありまして、こういったところに対する期待も極めて大きい、こんなふうに私は感じているところであります。
　これから、力強い外交を展開していかなければいけない。高市総理も、日中首脳会談におきましても、主張すべきはきちんと主張をする、そして、中国に対して、中国も大国なんだからしっかりと責任ある対応を取ってほしい、こういうことを申し述べられまして、懸案やそして課題はあるけれども、協力できる分野もある、できるだけ懸案や課題を減らしながら、協力できる分野を増やしていく、こういう戦略的互恵関係、この包括的推進等々についても強く主張していたところであります。
　日本としても、ルールに基づいた自由で開かれた経済秩序、こういったことについてはしっかりと常に主導しながら、日本がそれを主導するという立場を見せていくことが、国際社会における日本の存在感を上げ、さらには、まさにこれが世界の真ん中で咲き誇る日本ということにつながっていくんだと思っております。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　まさに、難しい時代だからこそ、四年前とは随分変わってきているからこそ、外交の難しさというものがあると思いますが、そういう中で、しっかり力強い外交を実現していただくようお願いするものでございます。
　次に、地方創生についてお伺いをいたします。
　高市総理は、所信表明演説の中で、地方創生ではなく、地域未来戦略というお言葉をお使いになりました。
　まず、端的にお伺いをいたします。
　この言葉というのは地方創生とは違うものなのか。であるとするならば、どういう思いを込めてこの言葉を使われているのか、それをお尋ねいたします。
○高市内閣総理大臣　地域未来戦略ですけれども、高市内閣の基本方針である強い経済の実現に重点を置いて、地方に活力を取り戻すということを目指しております。
　これまでも、国が一歩前に出た支援の結果、ＴＳＭＣが進出した熊本県や、ラピダスが立地した北海道で、関連する投資が誘発されるといった経済効果が表れ始めています。私は、こうした事例を全国各地に広げたいと思っています。大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで、地域の強みや技術を生かしながら、世界をリードする成長分野のクラスターを全国各地に形成するという決意でございます。
　あわせて、地域経済を牽引する中堅企業の地域を超えたビジネス展開を後押しするということで、地方に大規模な投資を呼び込みたいと考えております。
○古川（康）委員　ありがとうございます。
　地方のいわば活性化、再生、成長に向けての具体的なお話を伺うことができたと思っております。
　一方で、私の地元も含め、日本には多くの地方があり、中山間地域があり、そこで暮らしている方々がいらっしゃいます。そういう方々とお話をしておりますと、特に中山間地域などで暮らしをしておられる高齢者の方々からは、そういう元気のいいことは確かに分かるんだけれども、このことが自分の暮らしに、あしたの暮らしにどういうふうに関わってくるのだろうか、今のこの高市政権というものが自分たちの暮らしに向き合ってもらっているんだろうか、そういうことも耳にするわけでございます。
　このことについて、総理御自身のお言葉で語っていただければと思います。
○高市内閣総理大臣　高齢者の方も含めてでございますが、誰もが安心して地方に住み続けられるようにするということは大切なことです。まさに先ほど申し上げた、日本列島を強く豊かにと。どこに住んでいても、やはり安全であること、必要な福祉や医療を受けられること、これはとても大事なことでございます。
　でも、内閣として最優先に取り組むことは、まず物価高対策です。これは、年代にかかわらず、そして地域にかかわらず必要なことでございます。
　既に策定を指示している三つの柱から成る経済対策のうちの第一の柱が、生活の安全保障、物価高への対応を講ずるということでございます。これは、足下の物価高への対応や、地方の伸び代を生かして、地方の暮らしの安定を図るための施策を具体的に取りまとめて、速やかに経済対策を取りまとめて、そして、補正予算を本国会に提出いたします。
　既に実施している御高齢の方の買物支援など、日常生活に必要なサービスを受けられるようにすることなどを通じて、そこに暮らす皆様の暮らしの安心も守っていきたいと思っております。
　また、私自身の経験でございますけれども、やはり、在宅で介護サービスを受けたりするときに、家事支援サービスの中にごみ出しが入っていなかったりして、大変、親の介護のときに一番苦労した点でございました。これらも、特交の中に、特別交付税の中にごみ出し支援特別交付税という制度、親が死んでからですが、創設をいたしました。なかなかやはり財政的な事情で、御高齢の方とか、あと障害者のお宅のごみを分別なしで一括して玄関まで取りに来てくれるというサービスが実施できない市町村が多かったものですから、そういったこともやってまいりました。
　これからも、地方に、そしてまた年代に関係なく、また障害のあるなしに関係なく、いろいろな方が安心して暮らせるような地域づくりに励んでまいりたいと思っております。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　いろいろな地域にいろいろな住まい方をしている方々がいらっしゃいます。それが、自分たちが引き続きこの地域で暮らし続けられるんだ、そういう思いを強く持つことができるような、そういう政策の展開を心から期待したいと思います。
　また、地方においては人口減少が厳しいわけでございますが、一方で、今、二地域居住といったような新しい住まい方、新しい地域との関わり方についても、法律も制定され、具体的にどういう形をしていこうかということが検討されているところでございます。こうした動きにも期待したいと思います。
　有人国境離島についての法律というのがございます。まさにこれは、そういう国境離島に人が住んでいただけるということが、国防上、国家の安全保障上、極めて意味が大きいということで作られた法律であり、様々な支援策が実行されていると思います。
　それを基に考えれば、農村地域あるいは中山間地域、こうしたことに人が暮らし続けることそのものが、離島ではありませんけれども、我が国の国土の強靱化といったものに必ずつながっていくことになると思っておりまして、こうしたことについても期待をするところでございます。
　さて、次に、インフラ整備についてお尋ねをいたします。
　私、先日まで三百四十三日間、国土交通副大臣として全国各地を回らせていただきました。そうした中で、様々な御要望というものも聞かせていただいたところでございます。
　そうした中で、私が感じた一つの声というのが、要望として受けるときに多いのは、大動脈とでもいうべき高規格道路などの幹線的な道路なわけでありますけれども、一方で、お金のつき方とか、首長さんたちのお話を聞くと、地域に密着した、生活に密着した、様々な、細かな、目の細かな毛細血管になるような事業の予算のつきというのがなかなかできない。例えば、学校の通学路の整備であるとか、狭い生活道路を広げていくとか、そういったことをやってほしいけれども、なかなか予算がつかない、そういうお話をあちこちで伺います。
　このことについて、金子大臣、どのように取り組まれますか。
○金子国務大臣　古川委員には、直近まで副大臣として国土交通行政を引っ張っていただきまして、ありがとうございました。引き続き、御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　釈迦に説法のような話でございますが、御案内のとおり、社会資本整備総合交付金、そして防災・安全交付金は、地方公共団体の創意工夫による様々な取組に対して、地域の実情に合わせたきめ細やかな支援が可能な制度でございます。また、支援内容も、成長力強化や地域活性化、地域における防災・減災対策や老朽化対策など、幅広く対象としておりまして、交付金の安定的、持続的な確保が極めて重要であると認識をしております。
　一方、地域にとって活用しやすいということもあって、近年、地方公共団体からの要望額が増加傾向にあるため、要望額に対する配分額は残念ながら六割程度で推移をしており、全ての御要望にお応えできない状況でございます。
　厳しい財政状況の中ではありますが、引き続き、地域の実情に応じた様々なニーズにより的確に対応できるよう、補正予算も含め、予算の確保に全力を尽くしてまいります。
○古川（康）委員　ありがとうございます。是非期待を申し上げるところでございます。
　このインフラ整備に関係をいたしまして、よく聞く声として、国土強靱化について総理に伺います。
　昨年までの、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化計画は十五兆円規模で行われておりました。そして、新たな国土強靱化の実施中期計画がいよいよスタートする運びとなりました。資料によりますと、事業規模は、今後五年間でおおむね二十兆円強程度を目途とあります。おおむね、強、程度、目途という言葉に、私は大きな期待を寄せているところでございます。
　大きく広がっている災害、またインフラの老朽化のことを考えますと、国土強靱化というのは国家の安全保障そのものであるとも考えます。この高市政権の国土強靱化元年とでもいうべき今回の予算編成の中で、その名にふさわしい、国民が安心できる予算編成をお願いしたいと思いますが、いかがでありましょうか。
○高市内閣総理大臣　まさに国土強靱化の取組というのは、私が申し上げている危機管理投資の大きな柱の一つです。これは国民の皆様の命、財産、暮らしを災害から守るということとともに、ライフラインの強靱化をしっかり行って、強い経済をつくっていくということにもつながります。
　これまで、五か年加速化対策の取組で、全国各地で着実に効果は積み上がっておりますけれども、自然災害が激甚化していって、また頻発化していますので、なかなか被害も大きく、また、老朽化したインフラの整備、保全というのが喫緊の課題となっております。もう私たちの目に見える形でいろいろなことが起きてきております。
　今年六月に策定しました第一次国土強靱化実施中期計画、まさに委員が携わられた計画でございますが、これに基づきまして、国土強靱化の取組というのは切れ目なく推進してまいります。この本計画に基づく取組ですが、今般の総合経済対策にも位置づけて、必要十分な事業を実施できるようにしてまいります。
○古川（康）委員　ありがとうございます。御期待申し上げる次第でございます。
　物価高対策について、林総務大臣にお尋ねをさせていただきます。
　先般の所信表明演説の中で、国、地方公共団体から民間への請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直しますという表現がございました。ここに非常に大きな期待をしているところでございます。
　物価高なのに、なかなか、自治体の予算編成の現場からいうと、去年と同額というような、ある意味、これまでと同じやり方を変えない形での予算編成が行われているというようなところもございます。また、仮に新しく予算を取ったとしても、自治体の工事請負費あるいは委託費というものは、ごみやし尿に対する委託も含めたところで最低賃金とかなり深く関わりを持っています。そうすると、自治体の予算編成は四月の会計年度から行われますが、最低賃金は十月にしか変わりませんので、途中でお金が足りなくなるということにもなりかねません。
　こうしたことを含めて、この見直しますということに大きな期待を持つわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○林国務大臣　今御指摘がありましたように、物価上昇を上回る賃上げを実現する、そのためには、地方の官公需においても適切に価格転嫁が行われる、このことが重要であります。総理が所信表明において、先ほど御指摘のあったようなことをおっしゃっておられるわけでございます。
　このため、総務省においては、自治体に対しまして、最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定、それから今最低賃金のお話もありましたが、最低賃金の改定など契約期間中の状況の変化に応じた契約変更、それから適正な価格での契約を担保するための低入札価格調査制度そして最低制限価格制度の原則導入などの取組を促してきたところでございます。
　したがいまして、今後もあらゆる機会を捉えまして自治体にこれらの取組を促すとともに、運用改善に向けて、その取組状況等についての継続的なフォローアップそして支援等を行ってまいります。
　また、財政面ですが、令和七年度の地方財政計画においては、今ごみというお話もありました、ごみ収集等に係る委託料について、三百億円を増額して計上しているところでございます。
　八年度の地方交付税の概算要求におきましても、経済、物価動向等を適切に反映すること、これは事項要求をしておりますので、今後とも自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　次に、物価高対策に関連して、片山財務大臣にお尋ねをいたします。ガソリン、軽油の暫定税率廃止についてでございます。
　地方に暮らす者としては、今回のガソリン、軽油の暫定税率廃止、これは、トラックやバスの事業者の方も含めて大変喜んでいただいているというのが正直なところでございます。
　具体的に、影響を最小限に抑えつつスムーズに廃止に移行するために、ガソリンそして軽油とどういう形での負担軽減を考えておられるのか、それをお示しください。
○片山国務大臣　古川委員にお答えいたします。
　いわゆるガソリン、軽油の暫定税率廃止につきましては、一昨日、五日に、与野党六党間で合意に至ったものと承知しております。
　その合意では、ガソリンにつきましては、来週の木曜日、十一月十三日から二週間ごとに五円ずつ補助金を引き上げることにしており、十一月十三日に現行の十円から十五円、十一月二十七日に十五円から二十円、そして十二月十一日に二十円から、いわゆる暫定税率と同水準であります二十五・一円にした上で、十二月三十一日にいわゆる暫定税率を廃止するということになっております。
　軽油につきましても、これも重要ですが、ガソリンと同様、十一月十三日から二週間ごとに五円ずつ補助金を引き上げることとしておりまして、十一月十三日に現行の十円から十五円、十一月二十七日に十五円から、いわゆる暫定税率と同水準である十七・一円にした上で、地方団体の財政年度が開始するタイミングである来年四月一日にいわゆる暫定税率を廃止することとされておりまして、この合意を踏まえまして、関係省庁間とも連携して、しっかりと着実にスムーズにいくように対応をしてまいる所存でございます。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　大変な減収が発生することも事実でございますが、それについてどうなるのかということにつきましては、国、地方を通じて、しっかりと予算編成の中でその道筋が見えることになることを心から期待するところでございます。
　そして、農業政策について二点お伺いをいたします。
　まずもって、鈴木農林水産大臣、農業政策のプロであるわけですが、地方にとって農業というのは主産業です。今年の秋、収穫を終えた農家の人たちがみんなで集まって話をしたり、お酒を酌み交わすときに、本当に笑顔でございました。この農家の笑顔というものをこれからも大事にしなければと思ったところでございます。
　鈴木大臣の農業にかける思いについてお聞かせください。