○内閣総理大臣（福田康夫君）　鳩山議員にお答えを申し上げます。
　障害者自立支援法について、まず御指摘がございました。
　障害者自立支援法の抜本的な見直しについては、与党における検討結果も踏まえ、来年度において、利用者負担のさらなる軽減や事業者の経営基盤の強化などのための緊急措置を講ずるとともに、残る課題についても、法施行三年後の見直しに向けて検討を進めてまいります。
　このため、施政方針演説においても、障害者自立支援については、障害者の立場に立ったきめ細やかな対応を行ってまいりますと申し上げたところでございます。
　次に、永住外国人の地方参政権、アイヌ民族についての政府の考え方についてお尋ねがございました。
　永住外国人の地方参政権、アイヌ民族についての政府の考え方、これは、永住外国人に対する地方参政権付与の問題について、韓国の状況は承知しておりますが、この問題は、我が国制度の根幹にかかわる重要な問題でもございまして、各党各会派において議論を進めていただきたいと考えております。
　アイヌの人々については、現在のところ、先住民族に関する国際的に確立した定義がないこともありまして、先住民族かどうか結論を下せる状況にありませんが、固有の文化を発展させてきた民族であるということは認識しておりまして、文化振興等に関する施策を引き続き推進してまいります。
　次に、被爆者施策及びシベリア抑留者対策についてでございますが、原爆被爆者対策については、保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じております。特に原爆症につきましては、来年度より、その認定基準を可能な限り広く認定する観点から見直すことといたしております。
　シベリア抑留者については、これまで慰藉事業を推進してまいりました。現在、平和祈念事業特別基金で行っている特別慰労品の贈呈事業を着実に実施してまいります。
　次に、年金記録問題についてのお尋ねがございました。
　この問題については、昨年七月五日に政府・与党として決定した方針に基づき、本年三月までに、五千万件の未統合記録と一億人のすべての年金受給者や現役加入者の方々の記録をコンピューター上で突き合わせ、その結果、記録が結びつく可能性がある方々へねんきん特別便をお送りすることを、予定どおり順次実施をいたしております。
　また、紙台帳とコンピューター記録との突き合わせについては、来年度より、実効性、効率性を考慮し、優先順位をつけて計画的に進めることとしております。
　年金制度改革についてのお尋ねがありました。
　年金制度については、すべての国民の生活にかかわる問題でありまして、党派を超えて議論する必要があると考え、野党の皆様に対し、これまで、繰り返し、互いに提案を出して議論を深めるように呼びかけてきたところでございます。
　今般、この年金制度を将来にわたり確実で信頼できる制度とするために、幅広く国民各層から成る社会保障国民会議を開催し、年金制度を含め社会保障のあるべき姿や負担の仕方などについて議論を行っていくことといたしております。
　いずれにせよ、私といたしましては、各党各会派が、党利党略といったことでなく、この年金制度のあり方に関し真摯に話し合うことを望んでおります。野党の皆様が国民会議に参加していただけないというのであれば、国会の場で議論を活発にやっていただけないかと考えております。
　次に、地方分権についてお尋ねがございました。
　現在、地方分権改革推進委員会においては、国と地方の役割分担や国の関与のあり方の見直し等について、医療や福祉など具体的な行政分野を挙げて審議し、先般、中間的な取りまとめがなされたところでございまして、今後、種々の勧告をいただく予定であります。
　政府としては、地方分権改革を進めるに当たっては、地方再生戦略に従って、地方の活性化を図ると同時に、国と地方の役割分担の見直しにより、地方みずからが考え、実行できる体制を整備することが必要と考えております。
　この際、分権の受け皿となる地方の姿を国民の皆様に理解していただけるように、地方都市と周辺地域を含む圏域ごとに、生活に必要な機能を保持することができる地方の具体像を示していきたいと考えています。
　なお、御指摘の法人事業税の見直しについては、地方税の偏在是正策として暫定的に行うものであり、ふるさと納税については、ふるさとに対する納税者の思いを寄附税制上配慮する観点から行うものであります。
　次に、教育の具体的な対策についての御指摘がございました。
　施政方針演説では、学校、家庭、地域、行政が一体となって教育の再生に取り組むことや、信頼される公教育を確立するため、学習指導要領を改訂して基礎学力の向上や応用力の育成を図るとともに、体験活動を充実することなどが重要であるということを申し上げました。
　さらに、具体的には、平成二十年度予算案において、教職員の定数の改善や学校支援地域本部の創設などによる子供たちと向き合う時間の拡充、教員の質の向上に向けた教員免許更新制の円滑な実施のための取り組みなどの措置を講じることといたしております。
　また、学習指導要領については、昨年、約四十年ぶりに実施した全国学力・学習状況調査の結果も踏まえ、生きる力をはぐくむという現在の理念は継承しつつ、改訂に取り組んでまいります。
　農林水産業について御指摘がありました。
　食料の安定供給は、今も将来も極めて重要なことであり、我が国農林水産業は活力を持ち続けることが必要であります。
　このため、経営所得安定対策の改善により意欲ある担い手への支援の充実を図り、農地政策の改革を具体化すること、さらには、地域の基幹産業である農林水産業と商工業等が連携して、地域産品の開発、販売や、農作物の機能成分を利用した新製品の開発等を行う農商工連携を強化すること等によりまして、農林水産業の持つ潜在力を引き出すとともに、農山漁村の活性化を図ってまいります。
　消費者行政の一元化についての御指摘がございました。
　近年、食品表示の偽装問題や耐震偽装問題等、国民生活に大きな不安をもたらす事案が相次いでおります。
　このため、主として生産者に視点を据えたこれまでの行政から、真に消費者や生活者の視点に立ち、国民から見てわかりやすい行政へと転換する必要があります。
　消費者行政の一元化については、既に国民生活担当特命担当大臣に検討を指示しており、国民生活審議会における行政のあり方の総点検や与党における検討も踏まえながら、なるべく早期に、施政方針演説で申し上げた新組織の具体像を固める考えです。
　以上、私の施政方針演説に対して鳩山議員からいただきました評価について、私の考えを少し述べさせていただきました。
　言葉が躍るだけでは何も変わりません。政治は行動であり、結果でございます。今後、施政方針演説の中で申し述べました諸政策について一つ一つ着実に前に進めてまいる所存でありますが、国民のための政策を実現するためにも、鳩山議員を初め、議員各位の御協力を改めてお願いする次第であります。
　国際平和協力活動の原理原則と一般法について御質問がございました。
　自衛隊による国際平和協力活動については、国際社会の取り組みの多様化を踏まえ、我が国の地位、責任、国益や自衛隊の能力を活用する必要があるかといった諸点について、国民的議論を経た上で、我が国として主体的に判断することが重要であります。
　いわゆる一般法の整備は、我が国が平和協力国家としての役割を果たす上で、迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくために望ましく、また、国際平和協力に関する我が国の基本的方針を内外に示す上でも有意義と考えております。
　一般法については、憲法の範囲内で活動を行うことを前提として、与党における議論や国民的な議論の深まりを十分に踏まえて検討を進めてまいります。機会があれば、野党とも十分協議をさせていただきたいと思います。
　防衛省改革についてお尋ねがございました。
　我が国の防衛という国家の基本的な役割を担う防衛省で、装備品調達の公正性、透明性に対する疑念のほか、国民の信頼を損ねるさまざまな問題が生じていることは極めて遺憾であります。
　政府としては、防衛省・自衛隊のこれまでの業務のあり方や慣行を総点検し、文民統制の徹底、厳格な情報保全体制の確立、防衛調達の透明性の確保について抜本的な対策を講じていく必要があると考えております。
　現在、これらの点について防衛省改革会議で審議いただいており、今後、議論がまとまった段階で報告をいただくことといたしております。政府としては、この報告をいただいた後に、しっかりした検討を行い、国民の信頼を回復するよう、できる限り早期に防衛省改革のための具体的施策を策定いたしてまいります。
　アジア外交についてお尋ねがございました。
　私は、日米同盟を確固たるものとしつつ、積極的なアジア外交を推進します。具体的には、中国及び韓国との関係の強化、朝鮮半島をめぐる問題の解決、将来の東アジア共同体の形成を視野に入れた、開かれた地域協力の推進等に取り組みます。
　我が国が、米国との関係を基礎として、このようなアジア外交を進め、アジア諸国における安定と成長の定着を目指すことは、日米共通の戦略的利益に役立つものであり、日米関係の一層の深化につながるものであります。これが私の目指す共鳴外交であります。
　今後の対中関係の進め方についてお尋ねがございました。
　昨年末の私の訪中では、中国首脳との間で、アジア及び世界における日中両国の責任について一定の認識を共有するとともに、幅広い分野での交流、協力について一致しました。本年の桜の咲くころには胡錦濤国家主席も訪日する予定です。
　今後も、中国との間で、省エネ、環境などの協力を進めるとともに、東シナ海資源開発問題を早期に解決します。
　また、私の訪中時に、温家宝総理は、国連における日本の地位と役割を重視し、世界の平和と安定のため、より多くの貢献を行うことを望んでいました。
　中国との間では、引き続き幅広い対話を強化し、アジアと世界の安定と発展に貢献する戦略的互恵関係を築きます。
　北朝鮮問題についてお尋ねがございました。
　日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を図るとの方針に何ら変わりありません。
　米国現政権も韓国の次期大統領も、朝鮮半島の非核化を確実に実現することの重要性、また、我が国の拉致問題解決の重要性を十分に理解しております。
　政府としては、六者会合共同声明を完全に実施するために、朝鮮半島の非核化と拉致問題を含む日朝関係の双方がともに前進するように、米国や韓国とも連携しつつ最大限努力を行っていく予定であります。
　京都議定書の六％削減目標の達成への見通しと方策についてお尋ねがございました。
　我が国が、世界の先例となる低炭素社会への転換を進め、国際社会を先導するためには、まずみずからが率先して京都議定書に掲げる六％削減目標を確実に達成することが必要です。
　そのため、今年度中に京都議定書の目標達成計画を改定し、約束したとおり二〇一二年までの間に目標を達成します。産業界のさらなる努力に加えて、温室効果ガスの排出量が増大している民生部門を含めたあらゆる分野において、既存対策の着実な推進だけでなく、法制度の拡充等を通じた対策の強化など、必要な追加対策を国民の協力も得ながら強力に推し進めてまいります。
　我が国の地球温暖化問題に関する中期的数値目標の設定及び実現方法についてお尋ねがございました。
　お尋ねの中期的数値目標については、昨年末の気候変動枠組み条約締約国会議、ＣＯＰでの合意に基づき、今後目標の定め方等について幅広い観点から国際交渉を進めていくことになっております。我が国としても、この数値目標の設定のための合理的、客観的な方法論を主張すること等により、積極的にこの交渉に臨むとともに、Ｇ８議長国としてこの国際的議論を主導してまいります。
　すべての主要排出国が参加する実効性のある新たな枠組み構築に向け、なるべく早く美しい星50をさらに具体化し、目標の定め方に関する考え方も含め、我が国自身の行動や世界に向けての提案を表明する方向で検討をいたしております。
　また、地球温暖化問題の根本的な解決に向けて、環境エネルギー技術革新計画の策定を進めるとともに、環境モデル都市の選定、低炭素社会つくりのための有識者による懇談会の開催を通じて、二〇五〇年半減目標の実現に向けた取り組みを進めていく考えであります。
　サミットにおける世界経済の扱いについてのお尋ねがございました。
　米国のサブプライムローン問題をきっかけとした世界的な金融市場の混乱及び米国経済の減速並びに原油価格の高騰は、世界経済の下方リスクを高めており、我が国も含め各国は慎重なマクロ経済運営を求められております。
　こうした中で、主要国の財政金融当局は、国際金融システムの安定性を確保するために、最近の金融市場の混乱の要因を分析し、あり得べき中長期的対策について検討を開始しております。
　今後の情勢にもよりますが、七月の北海道洞爺湖サミットにおいても、金融市場の安定性や原油高の問題も含め、世界経済の諸問題につき、首脳レベルでもしっかりと議論をしたいと考えております。
　さきの国会において参議院で可決した法案をなぜ衆議院で議論しなかったのかとのお尋ねがございました。
　御指摘ではございますが、さきの国会では十二本に及ぶ多数の議員立法が成立いたしました。国民にとって最善の結論を出すという考え方のもとで、与野党で真摯な議論を行い、互いに譲るべきは譲り、合意が成立したものでございます。与野党いずれも多数を頼んで自分の考えを押し通すのではなく、根気強く合意に向けた努力を継続した結果であり、関係された与野党議員各位に対して深く敬意を表するものであります。
　一方で、意見の相違を埋められず、残念ながら合意に至らなかった法案もございます。
　具体的な国会の進め方につきましては、国会がお決めになることでありまして、私から申し上げることは差し控えますが、国民のための政策を実現するとの考えで合意に向けた話し合いを続けることによって、互いの信頼関係が生まれてくるものだと私は信じております。
　テロ新法について、再議決でなく解散・総選挙で民意を問うべきではなかったかとのお尋ねがございました。
　テロ新法につきましては、約三カ月にわたって国会で御議論させていただきました。衆議院と参議院で合わせて八十時間ぐらい審議していただき、私ども政府といたしましても、本当に丁寧に御説明を申し上げました。私も、再議決はめったにあることではないと考えておりますが、丁寧な話し合いを真剣に行った後に一つの結論を出す方法として、憲法で認められた決定手続であると考えております。
　必要に応じて選挙を行って国民に信を問うことは民主主義において大切なことであると考えておりますが、その時期については、国民生活に悪い影響を与えることのないように留意する必要がございます。
　私は、今は、解散を云々するよりも、一つ一つの政策について、各党各会派の皆さんと忌憚なく議論をさせていただき、国民のために最善の結論を得るよう努力していくことが肝要であると考えておるところでございます。
　以上であります。
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