maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉川委員　ありがとうございます。
　そういった計画をしてから三年の猶予があったということでありますが、その期間にこういった大きな事故が起きて、更に診断であったりとか改修であったりとかそういったところをより早めなければならないという状況がございますので、是非、これで今急いでウォーターＰＰＰを導入するといっても、自治体に体力がなければ契約先、受注してくれる会社がないという状況もありますし、じゃ広域連携をしてウォーターＰＰＰを導入しましょうといっても、平成の大合併といったところで、やはりいろいろな自治体が一緒になるというのには非常に長い時間を要したという経緯がありますので、下水道に関わる広域連携というものも、なかなか自治体さん同士の兼ね合いもあってすぐにはできないものがあるというふうに考えます。
○冨樫委員長　約束の時間となっています。まとめてください。
○吉川委員　ですので、その部分を考えた上でも、しっかりと国費の措置について、小規模自治体についてもしていただけるようにお願い申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○冨樫委員長　次に、須田英太郎君。
○須田委員　皆様こんにちは、チームみらいの須田英太郎です。
　本日は、下水道法等の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
　この法案審議の準備が進んでいる最中、ついさきおとといですね、五月十九日、福島市で下水道管理の点検の作業を行っていたお二人の作業員の方がマンホール内で意識不明となられました。お一人は翌日の午前十時に亡くなられ、もうお一方は今なお重篤な状態にあると伺っております。
　亡くなられた方の御遺族に心からお悔やみを申し上げますとともに、重篤な状態にあるもうお一方の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。
　下水道管路の劣化は市民の命や日常生活に大きな影響を及ぼします。そして、地下のインフラを守る点検作業もまた危険を伴う仕事です。日々の暮らしを支える下水道が地下での厳しい現場仕事に支えられていることを私たちは改めて認識する必要がございます。
　こうした事故の防止に向けたテクノロジーの社会実装は、既に日本で進み始めております。下水道管路を自動で走行して点検するロボット、ＡＩによる管渠の異常判定、データ蓄積による陥没リスクの予測、これらの技術が現場で活用されれば、福島や八潮の事故のような事態の未然の防止に大きく資するものだと考えております。
　本法案は、下水道インフラの安全性の確保のための非常に重要な改正です。一方で、運用次第では、技術実装を十分に促すことができない、あるいは自治体や事業者の事務負担が増しかねない、そういった懸念もございます。
　そこで、本日は四点、本法案の運用面で実効性を高めるためにお伺いいたします。
　まず、下水道事業を現場で支える点検技術の開発支援とデータの利活用についてお伺いいたします。
　皆さん御存じでしょうか。つい先月、高等専門学校、高専の学生たちによる日本最大のＡＩディープラーニングのコンテスト、ＤＣＯＮ二〇二六というものが開かれました。優勝したのは豊田高専のチームで、下水道管路を自動で走行する点検ロボット、こういった内容でございました。高専の学生さんたちも問題意識を持って取り組んでくれています。
　また、民間でも、ＡＩ画像認識による下水道管渠の異常判定システムなど、技術の蓄積は既に始まっています。課題は、これらの技術が現場の自治体や事業者で実際に活用できるのか、こういったポイントだと考えています。
　しかし、現場のお話をお伺いいたしますと、ドローン等の先進技術の費用、この積算の基準が未整備で、自治体が発注時に費用を見積もりにくいんだよねというようなお声、交付金の加点もないから先進技術の活用をしたいけれども難しいんだよね、そういった御意見をお伺いしております。
　ドローンや自動走行点検ロボのような技術が普及していけば、人が立ち入らずに済む箇所が増えて、作業員の安全確保にもつながる。加えて、下水道の維持管理で蓄積されていく点検データ、これを分析することで、緊急清掃を計画清掃に変えていくであるとか、管路の陥没リスクを予測したりですとか、次の意思決定に生かせる可能性があります。こういったデータ利活用の領域、研究開発、利用促進の支援は非常に重要だと考えております。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　これまでの質疑の中でも技術開発について質疑と答弁がございましたけれども、この技術と開発、そして普及を進めていくためには、一つ、まずベンチャー企業を含む共同実証の場を国としてつくっていくこと、二つ、管理者が発注しやすいように費用の積算基準を整備していくこと、三つ、先進技術を導入する自治体への交付金の加点、四つ、標準仕様の策定と伴走の支援、これら四つの支援、施策を連動させていくことが重要だと考えております。
　この技術開発利用促進のための支援について、大臣の御見解と決意をお聞かせください。
○金子国務大臣　まさしく非常にそのことは必要だと思っております。
　今後の下水道管路の点検につきましては、熟練職員の減少や管路内の過酷な環境等を踏まえ、ドローン等の先端的な技術が広く活用されるよう、技術開発から実装までの一連のプロセスを積極的に支援することが重要だと考えております。
　私も、昔、狭い管路を見たこともありますし、昔からそういう、自走式の点検の機械も見たことがありますし、今、それにドローンとかいろいろなＡＩ技術を使って、日々、日進月歩、その技術は進んでいると思います。
　委員御指摘のとおり、民間企業等と連携した技術実証、点検における先端的な技術の活用を標準とした仕様書や積算基準などの整備、自治体に対する先端的な技術の情報発信の充実、先端的な技術を活用した管路の点検に対する防災・安全交付金等による支援などを総合的に取り組んでいるところでございます。
　加えて、先ほども申し上げましたが、点検結果や水質等のデータを蓄積し、陥没リスクをＡＩ等で予測する技術の実証や研究開発を行っており、今後ともベンチャーを含む民間企業等と連携して、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○須田委員　大臣、ありがとうございます。
　ベンチャーを含む民間企業と積極的に連携しながら、研究開発、技術革新を進めていただけるとのこと、ありがとうございます。国交省がリードして是非早急に進めていただけますと幸いです。
　次に、本法案で新たに義務づけられる維持管理状況の公表についてお伺いいたします。
　本法案は、下水道管理者に対して、診断結果等の維持管理状況の公表を新たに義務づけるものです。住民への情報提供や老朽化対策への市民理解の醸成のためには、非常に重要な改正だと評価しております。
　一方で、この公表の形式が自治体ごとにばらばらとなると、横断的な比較や市民による監視、これが機能しづらくなるおそれがあります。住民の皆さんから見ても、自分の家の前の管はどうなっているんだ、結局よく分からないということにもなりかねません。
　位置に関するデータを総合的に管理できる地理情報システム、ＧＩＳという技術がございます。防災のハザードマップ等にも用いられているこの技術を、下水道分野にも積極的に活用していくことが必要です。既に、一部の先進自治体では、このＧＩＳのデータベースとして、施設の情報や健全度、点検の履歴、こういったものを地図上で一体的に管理する仕組みの導入が進んでいます。
　これを活用すれば、住民の皆様にも御自身の家の前の管の状況を地図上で確認いただけるようになります。自治体にとっても、単なる公表のためだけではなくて、日常の維持管理や災害の対応、国への報告と、業務基盤として広く使い回せる資産になる、そのように考えております。
　既に、下水道情報デジタル化支援事業の下、このＧＩＳのデータベース導入に二分の一の補助も用意されていると承知しております。本法案で維持管理状況の公表を管理者に義務づけるのであれば、本当に実効性のあるものにしていくためには、この公表の際、ＧＩＳのデータベースを活用すること、これを国として明確に推奨していくべきだと考えます。
　大臣、このＧＩＳデータベースを使って公表していくことが望ましい旨を政省令やガイドラインで明示していくこと、これが非常に重要だと考えているんですけれども、実施していただけないでしょうか。御答弁お願いいたします。
○金子国務大臣　須田委員の専門的というか、これまでの経験に基づいた御提言、ありがとうございます。
　下水道管路の維持管理情報の公表のルールにつきましては、国のガイドラインにおきまして、管路の位置情報や診断結果、その対策の実施時期などの事項を定めるとともに、ＧＩＳデータベースの活用が望ましい旨も盛り込むこととしております。
　ＧＩＳを活用したデータベースシステムの普及促進に向けては、導入に対する財政的な支援、システムの標準仕様の制定、中小自治体向けのシステムの提供などに取り組んでいるところでございます。
　国土交通省としては、今後、これら取組の自治体に対する周知徹底を図るなど、適切な点検や老朽化対策への住民の御理解を得るために、必要な取組を進めてまいります。
○須田委員　大臣、ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたように、このガイドラインにＧＩＳが重要であることを盛り込んでいただけるとのこと、ありがとうございます。お約束いただきました。自治体の皆様への支援と併せて早期に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　続いて、三つ目に、道路占用の許可手続のデジタル化と３Ｄ化への接続についてお伺いいたします。
　昨年の一月にありました八潮市の道路陥没事故では、地下の埋設物の立体的な位置関係が把握できていなかったことで、その後の救助活動の初動が遅れたという報告を受けております。
　本法案では、地下埋設物の竣工図等の提出を新たに義務づけるものであり、この課題への対処として重要な改正であると認識しております。
　一方で、現行の占用許可手続は、道路管理者ごとに書式が異なるなど、占用者と道路管理者の双方に既に事務負担が発生しております。事業者の方からは、申請の書式が道路管理者ごとに異なっていて書類作成の事務負担が重いというような声ですとか、自治体や都道府県をまたぐときは事業者は更に対応が大変なんだよ、そういったお声をいただいております。
　本法案による竣工図の提出の義務化が現場のこうした負担を更に重くしないように、デジタル化の仕組みも併せて早期に整えていくことが重要だと考えております。
　こうした中で、国土交通省の道路局で道路占用関連システムを開発しておられて、そのうち竣工図等の管理を行うシステムも、本年のうちに運用を開始すると伺っております。本法案で義務化される竣工図等の提出もそのシステムを使っていく方針ではないかなと思っておるのですが、全国の道路管理者への利用の展開にはまだ時間がかかるというふうにもお伺いしております。
　そこで、政府にお伺いします。
　占用許可手続の電子化について、全国の道路管理者への利用展開を現時点でどのようなロードマップで想定しておられるのか、そして早期実現に向けてどのような具体的な取組を行っておられるのか、お聞かせください。
○沓掛政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのありました道路占用関連システムについては、各占用物件を一元的に管理するとともに、占用許可手続のオンライン化や各道路工事の調整を可能とすることができるシステムであり、本年四月より順次稼働を始めているところでございます。
　本システムの全国展開のロードマップにつきましては、今回の法改正によって提出が義務づけられる新設の地下埋設物件のみならず、既設の地下埋設物件の位置情報についても把握していく必要があることを踏まえつつ、効果的かつ効率的に当該システムへの参加を呼びかけていくべく検討をしております。
　このため、まずは、道路陥没事故が発生した場合の社会的影響度等を勘案して、全国の緊急輸送道路や重要物流道路といった主要な幹線道路の地下に埋設されている占用物件や、今般の全国特別重点調査の対象となった下水道管の位置情報を重点的に把握すべく、これらに関係する道路管理者及び道路占用者に対して本システムへの参加を促し、順次そのデジタル化、統合化を推進していくことを考えております。
　国土交通省としましては、道路管理者及び道路占用者に対し、本システムについて丁寧に説明して利用拡大を図り、占用物件の正確な位置の把握や地下空間情報のデジタル化、統合化を早期に進め、道路地下空間の安全性を確保してまいります。
○須田委員　御答弁ありがとうございます。
　事業者の皆様や道路管理者の皆様は、非常に、申請と許可に関する手続に手間がかかっているというふうにお伺いしております。今お話しいただいたような管理システムの導入を早期に進めていただくことで、この手間を少しでも早く減らしていくことは非常に重要だと考えておりますので、早期の実現をよろしくお願いいたします。
　今のに関連しまして、実はこれも、つい最近、おとといなんですけれども、三重県の四日市市がデジタルインフラ台帳というものを発表いたしました。ＪＲ四日市駅前の中央通りを対象に、上下水道やガス等の地下の埋設物の３Ｄモデルを整備して、各事業者の協議との上で、データの提供、そして閲覧の方法や更新の手順のガイドラインを定めたというようなものになっています。
　地下空間のデータ、これは各自治体や道路管理者が把握をしているものですけれども、これが二次元の図面のみで管理されていると、八潮の事故で起きたような、複数の埋設物が複雑に交わる場所では、何がどこにあるのかというものが瞬時に把握するのが非常に難しい。これを、３Ｄデータが整備されていることで非常にスムーズになり、救助の初動もスムーズに始めることができる、こういったメリットがございます。
　こういった地下空間の３Ｄデータの整備の重要性に関する政府の御認識、そして、本法案で提出が義務化される竣工図がいかに３Ｄデータとして整備、活用されていくのかについて、政府の御認識をお聞かせください。
○沓掛政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の日建設計と三重県四日市市が本年五月二十日に発表しましたデジタルインフラ台帳の活用については、埋設物の維持管理や工事計画の作成業務などを効率化できる事例として公表されているということは承知してございます。
　今回の法改正によりまして道路占用者から提出される竣工図データについては、各占用物件の位置情報を一元的に管理し、適切な占用物件の管理につなげていくことは重要であるというふうに認識しております。
　また、国土交通省では、現実の都市を仮想空間に再現した３Ｄ都市モデルの活用を通じて計画的なまちづくりを目指す、プロジェクトＰＬＡＴＥＡＵを推進しております。三次元都市モデルと道路地下に埋設されている占用物件に関する情報との連携、そういったものを通じまして、災害対応やまちづくりの推進にも資する重要な観点であるというふうに認識してございます。
　今後、３Ｄ都市モデルにおける具体的なニーズなどを踏まえながら、地下物件等に係る保安上の観点にも留意しつつ、適切な連携の在り方について、関係者とともに慎重に検討を進めていきたいと思っております。
○須田委員　御答弁ありがとうございます。
　今御紹介いただきましたプロジェクトＰＬＡＴＥＡＵも含めて、地下空間の３Ｄデータの整備というのも非常に重要だと考えております。関係者、関係各省との連携を、検討を進めていただけるとの御答弁でしたけれども、是非、災害時の応急対策の迅速化に資するような形で、早期の具体化をお願いいたします。
　最後に四点目です。本法案で求められる収支の見通しの公表について、お伺いいたします。
　本法案は、下水道管理者に対して、計画的改築の実施と収支の見通しの公表を求めております。一方で、その位置づけは努力義務にとどまっていると認識をしております。
　人口減少が進む中で、自治体と住民の皆さんは、下水道の維持を続けるのか、あるいは、浄化槽を含めた別の方法への転換をやっていくのか、別の選択肢を検討するのか、こういった難しい判断を迫られております。
　このような場面で住民が合理的に判断をしていくためには、長期的なコストの見通しの明確な提示が非常に重要であると考えております。下水道維持を続けた場合と浄化槽への転換を選んだ場合とで、長期的にはどちらがどれぐらいの負担になるんだろうか、この比較ができなければ住民は判断する材料を持てない、そういったことになってしまいます。
　しかし、努力義務のままでは、公表しない自治体や粒度の不十分な公表をする自治体も出てくる可能性がございます。自治体の皆様の業務上の負担についてももちろん踏まえた方法を考える必要がございますけれども、住民の皆様の合理的な選択のために、こういった内容がきちんと公表されてくることは非常に重要であると考えております。
　そこで、政府にお伺いいたします。
　収支の見通しの公表について、義務化への格上げが現実的に難しいとしても、標準的なフォーマットを整備するなどして、実質的に義務化するような方向で検討に着手をするべきと考えております。収支見通し作成のＩＴ化の支援や人手不足で困っておられる自治体の皆様への見える化ツールやダッシュボードのような形で国から支援をしていく、そういった内容も含めて、政府のお考えをお聞かせください。
○石井政府参考人　お答えします。
　本法案に盛り込んでいる改築費用を含む収支見通しの作成、公表につきましては、事業基盤の強化や住民の御理解の醸成などの観点から、国のガイドライン等において、標準的な様式や作成手順について示すこととしております。
　また、自治体において収支見通しが円滑に作成されるよう、財政シミュレーションのプログラムを作成して公開する予定でございます。
　国土交通省としては、こうした取組を通じて、下水道事業に対する住民の納得感を高め、その在り方について主体的に判断できるような分かりやすい収支見通しの作成、公表を進めてまいります。
○須田委員　ありがとうございます。是非進めていただけますと幸いです。
　本日お伺いいたしました技術開発支援とデータ利活用のお話、そして維持管理状況公表のＧＩＳの活用、データベース化、そして、道路占用関連システムを是非早期に全国展開していくこと、収支見通しの公表の実効性、いずれも本法案を現場で本当に機能するものにしていくためには非常に重要な論点だと考えております。
　下水道といいますのは、私たちの命と暮らしを支えるインフラでございます。地下のインフラ、これは点検と維持管理を担う方々の働きによって守られております。八潮市の道路陥没事故や、三日前の福島市のマンホール作業員の事故、その重要性を改めて示す結果となりました。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げ、また重篤な状態にある作業員の方の一日も早い御回復を心からお祈り申し上げます。
　本法案の運用に当たって、政府におかれましては、現場の声に丁寧に耳を傾けていただきながら、迅速かつ実効的な施策の展開をお願い申し上げ、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○冨樫委員長　次に、畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　下水道法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　法案は、二〇二五年一月に発生した埼玉県八潮市での道路陥没事故を契機に老朽化対策を強化しようという内容もありますが、技術職員の不足や地方自治体の財政難を理由に下水道の広域化を更に進めようという内容もあります。
　下水道の広域化や共同化は、この法案が出る前から政府の方針として示されてまいりました。国土交通省は、総務省、農林水産省、環境省とともに、二〇一八年一月、全ての都道府県が二〇二二年度までに広域化・共同化計画を策定するよう事務連絡を出し、その後、全ての都道府県が期日どおりに計画を策定しています。
　では、全都道府県が出したこの計画に基づく下水道の広域化は、その後、全ての都道府県で計画どおりに実施されているのでしょうか、伺います。
○石井政府参考人　お答えします。
　今委員の方からお話がありましたとおり、平成二十九年度に、総務省、農林水産省、環境省とともに、都道府県に対して、広域化・共同化計画の策定を要請し、令和四年度末までに全ての都道府県において策定が完了しております。
　これらの計画の内容は、施設の統廃合、し尿や汚泥の集約処理などのハードの取組が中心となっており、その具体的な進捗状況としては、令和三年度から令和六年度末までに、例えば二百九十五か所の施設の統廃合が実施済みとなっております。
○畑野委員　ある県では、公共下水道を流域下水道に接続したけれども、市町村に流域下水道使用料の新たな負担や接続に要した費用の回収などの問題が生じていると聞いております。また、別の県のある市では、住民から、上水道だけのときに比べて下水道に入ると二倍になる、高くて大変だという声も上がっているということです。
　伺いますが、広域化によって、新たな経費も住民の使用料値上げにつながっているのではないですか。
○石井政府参考人　お答えします。
　下水道について、例えば広域的な取組として、従来から流域下水道の制度がございます。この流域下水道につきましては、市街地が連担する地域において、市町村が別々に下水道を設置するよりも効率的な場合に設置されるものでございます。
　また、人口減少等の進展により、コストの面などで有利となる場合は、広域化、共同化の取組の一環として、既存の公共下水道の流域下水道への編入が行われることもあります。
　以上のような取組は、事業の効率化のために行われるものであることから、市町村の財政負担増や住民の使用料の増加につながる場合には行われないものと認識をしております。
○畑野委員　しかし、私は、現場の声をたくさん伺っております。全国的にも、水道、下水道使用料の値上げが相次いで発表されております。もう片手では足りないぐらいの自治体です。値上げの理由には、老朽化対策や資材の高騰などが挙げられております。
　ある県では、五十年間でコスト削減が期待されるとうたう一方で、その県内のある市では、上下水道料金を引き上げる方針案を示している。一般家庭では、数百円から数千円程度増える見込みだということです。コストカットは五十年後の期待で、しかし住民の負担増は目の前に迫っているということですね。
　金子恭之国土交通大臣にこの後伺いたいんですが、ある県では、公共下水道を流域下水道に接続する計画を立てたんだけれども、流域下水道に参加する自治体が想定より少なくて、この計画はほとんど頓挫しているということです。大容量の終末処理場を造ったが、活躍の場がないということです。また、別の県では、ある地域は浄化槽利用の希望が強くて、この地域は広域化のエリアから外されたということです。
　国が音頭を取って、都道府県に広域化・共同化の計画を作らさせたのですが、地域の実態や要求とかけ離れた上からの押しつけではうまくいかないということではないかと思うのですが、いかがですか。
○金子国務大臣　お答えいたします。
　現状の下水道事業の広域化・共同化計画は、処理場などの施設の統廃合、し尿や汚泥の集約処理などのハードを中心とした取組にとどまっているものが多いと認識をしております。
　一方、小規模自治体では、職員不足等により単独での下水道事業の運営が困難になりつつあると認識をしておりまして、単にハード施設の共同化にとどまらず、人員や財源といった経営資源全体についても、広域的に連携をし、共同での運営を促進していくことが必要であります。加えて、小規模自治体のみでは、なかなか主体的に広域連携の取組をするノウハウ等が不足しているという問題もございます。
　本法案では、このような問題意識の下、都道府県や大都市などが核となりまして、小規模自治体を含む複数の自治体が一体となって、下水道事業の基盤でございます人員、施設、財源といった経営資源を管理し運営する事業運営の一体化を推進する仕組みを新たに位置づけたところでございます。
○畑野委員　大臣、確認ですけれども、そうすると、やはり上からの押しつけではうまくいかないという御認識でよろしいですか。確認です。
○金子国務大臣　一応、国としてはそういう方針は出しますけれども、しっかりとやはり、現場の中で、国の方針に基づいていろいろ検討していただくということだと思います。
○畑野委員　広域化の理由の一つに、地方自治体の技術職員の減少が挙げられています。
　全国の下水道の技術職員数は、約三十年前の一九九七年は約四万四千人、それが現在、約六割の二万七千人まで減少していると報告されて、大変な事態です。
　それは、自然減少ではなく、政府が進めてきた定員管理という名の職員削減、自治体リストラが原因です。そこに有効な手だてを打たずに、広域化で乗り切ろうと。これでは、国の責任を住民に押しつけるものだと言わなくてはなりませんし、結局、広域化は住民の負担増によって支えられているということを私は指摘しておきたいと思います。
　次に、法案の中に基盤強化というのがあります。この基盤強化には官民連携や広域化が含まれるのか、伺います。あわせて、官民連携にはウォーターＰＰＰが含まれるか、伺います。
○石井政府参考人　お答えします。
　本法案における基盤の強化は、老朽化の進行や人材の不足等の課題に対応し、将来にわたり強靱で持続可能な下水道を実現するため、下水道施設の確実な維持管理、改築、事業運営に必要な人材、体制の確保などを図ることでございます。
　具体的には、広域連携や水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰなどの官民連携も含まれるものでございます。
○畑野委員　いや、重大なお話だと言わなくてはなりません。
　というのは、当初、この法案の説明の際に、国土交通省は、この法案はウォーターＰＰＰとは直接関係のない法案だと説明していたからです。しかし、法案の解釈で当然に出てくるものだったわけですね。上下水道の民営化のような極めて大きな論点を法案の内容としてまともに説明してこなかったというのは大問題だと指摘しておきたいと思います。
　ウォーターＰＰＰとは、老朽化した上下水道施設の維持管理、更新を、自治体と民間事業者が原則十年の長期的な契約により一体で運営する手法とされています。水道、下水道の民営化です。二〇二六年四月一日現在で全国で十九の自治体、下水道に限っても十六の自治体がウォーターＰＰＰを採用しているといいます。
　重大なことに、政府は、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにより、汚水管の改築に係る国費支援は、緊急輸送道路等の下に埋設された汚水管の耐震化を除き、ウォーターＰＰＰ導入を決定済みであることを令和七年度以降に要件化すると言ってきたことです。自治体が水道や下水道の民営化を決定しなければ、来年度から汚水管の改築に関し、原則として国費支援はしないということです。
　このように、国の交付金、補助金にウォーターＰＰＰ導入を要件とすれば、ウォーターＰＰＰを導入しない自治体の老朽化した下水道施設の改築は進まなくなるのではありませんか。
○石井政府参考人　お答えします。
　人口減少の下で、将来にわたり下水道事業の担い手や執行体制を確保し、老朽化した管路の改築を適切に進めていくためには、水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰ、広域連携などの取組を進めることが必要でございます。
　このため、水の官民連携の導入促進を図るべく、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン令和五年改定版において、「汚水管の改築に係る国費支援に関して、緊急輸送道路等の下に埋設されている汚水管の耐震化を除き、ウォーターＰＰＰ導入を決定済みであることを令和九年度以降に要件化する。」ことが決定をされております。
　本法案の趣旨を踏まえつつ、老朽化対策を含む国土強靱化の取組と整合を図り、自治体の御意見なども丁寧にお伺いしながら、具体的な制度設計を検討してまいります。
○畑野委員　質問にお答えになっていないんですよね。ウォーターＰＰＰを導入しない自治体は、交付金、補助金の支援がなくなって、改築が進まなくなるのではないかと伺ったんですが、どうですか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　水の官民連携の導入は、地域の実情に応じて、地方公共団体の裁量によって判断をされるものでございまして、水の官民連携を導入しない地方公共団体が自らの財源により下水道事業の強靱化を実施することを妨げてはおりません。
○畑野委員　ひどい答弁ですよね。結局、国の支援がなければ改築を進められない自治体は、ウォーターＰＰＰを導入せざるを得ない、誘導するということです。命と暮らしを守るインフラ整備に必要な国費の配分に水道、下水道の民営化を要件とすることは、命の水を守りたいと願う多くの国民の気持ちを踏みにじることだと厳しく批判しなくてはなりません。
　金子大臣に伺います。ウォーターＰＰＰについてです。
　十年もの長期間、利益最優先の民間事業が上下水道の維持管理、更新に関わる。契約期間の十年が経過すれば、技術者不足の地方自治体では、上下水道の維持管理、更新の技術はますます民間会社頼みになり、自治体での技術の継承はますます困難になります。後戻りできない上下水道民営化への道がウォーターＰＰＰです。ウォーターＰＰＰを交付金、補助金の要件にすることは、下水道施設の安全、安心を盾にして民間企業にもうけ先を提供し、水の安全、安心を守る公的責任を後退させるものです。
　命の水である水道、下水道の民営化反対の声は本当に大きいんです。下水道の改築に必要な交付金、補助金と絡めたウォーターＰＰＰの押しつけはやめるべきではないかと思いますが、金子大臣、いかがですか。
○金子国務大臣　水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰについては、人口減少に伴い担い手の確保が課題である中、民間のノウハウや創意工夫を生かした官民連携によりまして、下水道事業を持続的に運営していくために必要な取組であると考えております。
　このため、水の官民連携の導入促進を図るべく、政府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、令和九年度以降の汚水管の改築に係る国庫補助については、水の官民連携の導入を決定済みであることを交付要件とすることとされております。
　また、広域連携を併せて進めていくことが重要でございますが、水の官民連携において、小規模案件が乱立することにより広域連携が妨げられることがないよう留意する必要があると考えております。
　こうした点や法案の趣旨を踏まえつつ、国土強靱化や広域連携の取組と整合を図り、自治体の御意見なども丁寧に伺いながら、具体的な制度設計を検討してまいります。
○畑野委員　担い手も処遇がよければ来るわけです。広がったらますます仕事は大変になるという悪循環なんです。私は、今まで交付されていた交付金について、更に要件をつけて交付されなくなるような、こんなことは国の政策の押しつけ以外の何物でもないと厳しく批判をし、こういうやり方はやはり改めるべきだ、見直すべきだ、転換を図るべきだということを申し上げたいと思います。
　国は、公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないというのは、憲法です。それに基づく施策への転換を強く求めて、質問を終わります。
○冨樫委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。吉川里奈君。
○吉川委員　ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表し、反対の立場から討論を行います。
　埼玉県八潮市における道路陥没事故が突きつけたのは、下水道という見えないインフラを誰がどの責任で守り抜くかという問題です。
　公共下水道は市町村、流域下水道は都道府県が管理主体となる公共インフラであり、使用料も条例を通じて議会の関与の下に定められております。国が制度と財政で基盤を支え、自治体が地域の実情を踏まえて管理責任を果たすという、この公の責任の連携によってこそ下水道の安全は守られるべきです。
　一方、政府は、令和九年度以降、汚水管改築への国費支援について、ウォーターＰＰＰ、すなわち上下水道の維持管理と更新を一体的に官民連携で進める方式の導入を決定していることを要件化する方針を示しています。法的義務ではなくとも、国費がなければ改築が困難な自治体にとっては実質的な導入圧力となりかねません。安全対策に必要な予算を特定の官民連携手法と結びつけるべきではありません。
　参政党は、行き過ぎたグローバリズムと新自由主義の下で、国民の命と暮らしを支える基幹インフラを市場原理に委ねることに反対いたします。
　水道、下水道は単なる収益事業ではなく、国民生活、医療、産業、災害を支える命の基盤です。民間企業の技術活用を否定するものではありませんが、設備工事、調査、専門技術の提供など限定的、補助的な分野にとどめるべきであり、中核的な運営、更新判断、データ管理、災害時の対応まで営利企業に委ねることには極めて慎重であるべきであると考えます。
　また、契約終了時の引継ぎ、再委託先を含めた監督、不服申立てへの対応、データの帰属先についても、議会と住民に見える形で明確化しておく必要があり、特に、データやノウハウを行政側に確実に残す仕組みや情報を厳重に管理する体制整備が不可欠です。
　さらに、地方自治体の現場では、既に人材不足や事業継承の課題が深刻化しております。
　本来であれば、国が、積極財政の旗振りの下、技術職員の育成支援や広域的な技術支援対策を強化し、自治体がインフラ事業を安全かつ安定的に維持管理できる環境にしっかりと予算を投じるべきであります。制度導入を急ぐ前に、まず公共側の実施能力を支えることが先手であります。
　必要なのは、自治体任せでも民営化でもなく、国が主体性と責任を持って下水道事業を支えるべきであり、水を国民の共有財産として守り、次世代に安心、安全、そして安定した形で引き継ぐことが必要です。
　参政党は、国民の命と暮らしを支える命のインフラである水道事業は、行き過ぎた民営化を見直し、必要に応じて再公営化を進める立場である、このことを申し上げ、私の反対討論といたします。
○畑野委員　私は、日本共産党を代表し、下水道法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　第一は、下水道の広域化、共同化路線を今後も継続するものだからです。
　埼玉県八潮市の道路陥没事故は、下水道管路の口径を大きくすれば、破損したときの安全と住民生活への影響が甚大になるということを示しました。国が一九七〇年代以降主導してきた流域下水道を始めとする広域化、共同化が背景にあることは明らかです。
　本法案は、下水道の広域化、共同化に反省がないばかりか、基本方針に「市町村の区域を超えた広域的な連携」を位置づけ、都道府県に広域連携推進計画策定の努力義務規定を創設するなど、一層の広域化を進めようとしています。
　しかし、既に広域化を進めている地方自治体の実態を見ても、広域化は、市町村、住民の負担増を伴うものであり、下水道事業を更に困難にしかねません。
　今求められることは、こうした下水道の広域化、共同化の路線を根本的に見直すことです。
　第二は、下水道の改築費用を住民に押しつけるものだからです。
　本法案は、下水道使用料の算定に「改築を実施するため将来において必要となる資金として積み立てるべき額」を追加します。これにより、下水道施設の改築費用を使用料値上げという形で住民負担にすることが制度上明確化されます。
　今、住民は、イラン戦争による物価高騰に苦しんでいます。その上、下水道使用料が値上げされれば、住民生活は一層逼迫しかねません。下水道は、住民誰もが安い料金で使えるようにするべきであり、その改築費用は国が責任を持つべきです。独立採算性を理由とした住民への押しつけは許されません。
　第三は、下水道の官民連携を進める法案だからです。
　本法案は、基盤の強化として、水の官民連携、ウォーターＰＰＰ、すなわち下水道民営化を推進しようとしています。
　ウォーターＰＰＰは、原則十年間という長期間、特定の企業が業務を独占するとともに、民間事業者が設計や仕様を自由に決定できる性能発注を原則とするため、下水道に必要な設計や仕様が確保されない危険もあります。民営化を進めてきた欧州各国では様々な弊害が明らかになる下で再公営化に動いており、本法案は世界の流れに逆行するものと言わなければなりません。
　地方自治体、住民からも厳しい批判の声が上がっており、ウォーターＰＰＰの押しつけはやめるべきです。国は公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないという憲法に基づく施策への転換を求めます。
　以上、反対討論を終わります。
○冨樫委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○冨樫委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、下水道法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○冨樫委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○冨樫委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、加藤鮎子君外四名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及びチームみらいの五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。臼木秀剛君。
○臼木委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
 下水道法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　埼玉県八潮市における下水道管の破損に起因する道路陥没事故の教訓を踏まえ、予防保全の観点から施設管理については、点検、修繕及び改築並びに複線化の実施等の管路マネジメントが確実に実行されるよう、下水道事業を担う人材の確保及び育成を図るとともに、政策効果の検証を踏まえ、必要な技術的支援及び財政支援を拡充すること。
　二　診断結果及びそれを受けて講じる対策に係る情報が住民に分かりやすく提供されるよう、データの活用と検証が可能な形式により、公表の方法及び内容の標準化を図ること。特に、診断保留箇所については、住民の安全・安心に資するよう、必要な対策が確実に講じられるよう支援を行うこと。
　三　下水道事業の広域連携を進めるに当たって、広域連携に係る負担が特定の地方公共団体に偏在し、又は小規模な地方公共団体の広域連携への参画が困難とならないよう、支援及び必要な調整を積極的に講じるとともに、都道府県が牽引役としての役割を担えるよう、必要な連携及び支援を強化すること。また、地域の事情に鑑み、広域連携を行わない事業体に対しても、支援の効果及び必要性の検証を踏まえつつ、引き続き支援を行うこと。
　四　安定した下水道経営の実現のため、適正な使用料の設定を推進するとともに、住民の負担増及び使用料格差の拡大に配慮し、人口密度や地理的条件等の地域の事情に鑑み、使用料の引上げのみを前提とするのではなく、データ分析と検証に基づき、持続可能な財政スキームを検討すること。
　五　地域の実情に応じて下水道から浄化槽への転換を円滑に実施できるよう、排水区域の廃止の検討や移行後の維持管理に必要な技術的支援、人的支援及び財政支援を行うこと。
　六　道路地下空間の安全性確保について、路面下空洞調査に対する財政支援を拡充すること。また、本法の対象とならない既存の地下施設についても位置情報の把握及び共有を積極的に推進することとし、その際、緊急輸送道路や主要幹線道路等の社会的影響の大きい道路の安全性を優先的に確保できるよう、調査方法の標準化等を図ること。さらに、道路地下空間に関する情報のデジタル化及び一元化を促進するため、技術的支援及び財政支援を行うこと。
　七　事故発生時に下水道管理者が速やかに復旧等のための対応を講じられるよう、関係機関と速やかに協議体を設置できる仕組みの構築等の連携強化を推進すること。
　八　下水道に起因する大規模な事故の対応に当たっては、当該下水道の改築工事に要する費用を支援するとともに、工事に伴う補償等に関わる費用についても財政支援を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○冨樫委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○冨樫委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣金子恭之君。
○金子国務大臣　下水道法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
 ―――――――――――――
○冨樫委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨樫委員長　次回は、来る二十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十二分散会
令和八年五月十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 佐々木雅文君 西田　実仁君
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 西田　実仁君 竹内　真二君
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 竹内　真二君 原田大二郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 辻元　清美君
 理　事
 滝波　宏文君
 山本佐知子君
 蓮 舫君
 後藤 斎君
 三浦　信祐君
 委　員
 阿達　雅志君
 見坂　茂範君
 酒井　庸行君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 山本　順三君
 若井　敦子君
 羽田　次郎君
 吉田　忠智君
 礒崎　哲史君
 平戸　航太君
 竹内　真二君
 原田大二郎君
 青島　健太君
 石井めぐみ君
 安藤 裕君
 初鹿野裕樹君
 木村　英子君
 ながえ孝子君
 平山佐知子君
 国務大臣
 国土交通大臣 金子　恭之君
 副大臣
 国土交通副大臣 佐々木　紀君
 国土交通副大臣 酒井　庸行君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 永井 学君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 岡本　利久君
 内閣府大臣官房
 審議官 茂呂　賢吾君
 国土交通省総合
 政策局長 鶴田　浩久君
 国土交通省国土
 政策局長 佐々木正士郎君
 国土交通省都市
 局長 中田　裕人君
 国土交通省住宅
 局長 宿本　尚吾君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法第二二号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（辻元清美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐々木雅文さんが委員を辞任され、その補欠として竹内真二さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（辻元清美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省都市局長中田裕人さん外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻元清美君）　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本佐知子君　おはようございます。自由民主党、山本佐知子です。
　都市再生特別措置法等の改正に関連しての質問であります。令和の町づくり改革とも言える今回の改正では、町づくりの主体が、行政指導によるものではなく、市民や企業等の民間団体など多様な関係者が担い手となり、これまで以上に個性的なにぎわいある町づくり、そして防災化を推進をして都市機能を高め、また民間投資をもっと呼び込むことを趣旨としていることと理解しています。
　今、いろいろな地方で町づくりの団体が活動しているわけであります。その代表的なものが官民連携都市再生推進事業の担い手であるエリアプラットフォームです。緩やかなつながりの場であるこのエリアプラットフォームから、さらに金融支援を受け、自走できる一歩前に進んだ町づくりを実行するために、都市再生推進法人指定などエリアマネジメント団体への移行、法人化が必要になってきます。言い換えれば、行政指導から民間主体へと移行することであります。そして、その安定的な収益化も目指していかなければいけません。
　しかし、ここで克服しなければならない課題が二つあります。
　一つは、そもそも、既にある既存の団体のその脆弱な財政基盤であります。だって、今のエリアプラットフォームは役所と連携していますので、市役所から人が入っている、あるいは支援をしている、そういうことが多いわけであります。もし完全に民間になると、まずはその財政基盤が非常に重要になってまいります。
　そして二つ目は、人的資源など、事務局運営やそして人材育成など、組織基盤ももっと強化しなければなりません。やはり、自走していくためには収益化、マネタイズが必要でありますけれども、今、例えば役所の方が入っている場合にはまだまだそういった視点のマネジメントというのが脆弱であると思います。しっかりと、お金をもうけるというとおかしいですけれども、収益化をする、あるいは民間投資を呼ぶ、そうした民間の経営マインドを持っている人間、そういった方がやっぱりこの事務局に入っていくことが必要になってまいります。
　今回の法改正では金融支援や無利子貸付制度を創設するもので、それはそれで更なる民間投資を呼ぶためには大変不可欠で、有り難い改正であります。ただ、多くの現場を踏まえれば、町づくりの担い手の法人化初期段階では、期間限定でもいいので、組織基盤強化とそして人材育成のための直接補助、また軌道に乗った成長期には、今改正もありますが、金融支援やあるいは税制措置というような、段階に応じた機能的な制度設計がより現実的かと思いますが、国交省の見解を求めます。
○国務大臣（金子恭之君）　おはようございます。お答えをいたします。
　エリアマネジメントは、地域の住みやすさや暮らしやすさの向上を図るため、官民一体となって町の様々な課題の解決に取り組む活動であり、地域の町づくりにおける今後の活動の拡大が期待されているところでございます。委員御指摘のとおり、担い手不足、人材育成、活動資金の確保などに課題を有しているものと認識をしております。
　初期段階の支援としては、多くの関係者をまとめるほか、組織体制の構築やエリアビジョンの作成、担い手の育成など、活動の立ち上げに係る予算支援を実施しております。加えて、エリアマネジメント活動の持続性を確保するため、本改正において活動を見える化し、継続的な取組を促す計画制度を創設するとともに、計画に基づく業務に対する無利子貸付けや活動拠点となる施設整備への金融支援等を講じていくこととしております。
　国土交通省といたしましては、このような町づくりのフェーズに応じた段階的な支援を行うことにより適切かつ持続的なエリアマネジメント活動を促進し、令和のまちリノベーションを推進してまいります。
○山本佐知子君　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃっていただきました見える化というのは、非常に大きな大事なところだと思っています。こういった町づくりに参加をしていただいているプレーヤーたくさんいらっしゃいますけれども、やはり何をやっているか分からない、お金の使い方であったり、あるいはこれからの戦略をどういうふうにしていくのか分からないというようなお声もあると、やはりなかなかこの一体化した活動ができません。是非その辺は法律も担保をしていただきまして、見える化の促進をお願いしたいと思います。
　また、二番目ですけれども、エリアマネジメント活動を本格的に稼働させる、あるいは社会実装させるに当たりましては、まず地方都市においてモデルケースを指定し現実的な課題を検証することも有益と考えますが、そのような計画あるいは方向性というものはあるんでしょうか。
○政府参考人（中田裕人君）　お答え申し上げます。
　エリアマネジメント活動を全国に本格的に広げていくためには、活動の主体となる者が、関係者との円滑な調整、安定的な収益の確保、支援者の拡大など具体的な課題を一つずつ整理して、活動計画を定めていくことが課題となっております。
　このため、国土交通省としましては、エリアマネジメント活動に係る計画が適切に作成されるよう、ガイドラインや先進的な事例集の作成などを進めることとしております。先生御指摘のとおり、ガイドライン等の作成に当たりましては、実際のエリアマネジメントの成功事例をモデルケースとして、町づくり関係者や専門家の意見を聞いて、現場の実務目線に立った整理を進めることが有効と認識しております。
　国土交通省としましては、こうした取組に加えまして活動の立ち上げ期等への予算支援も併せて行うことで、エリアマネジメント活動の本格的な実装を着実に推進してまいります。
○山本佐知子君　ありがとうございます。
　このにぎわいは、都市部、既存の都市部ではなくて、やはり地方都市でしっかりと地域に合った、根差したにぎわいをつくっていただいて、そして都市に流出した人口がまた戻ってくるような、若い方もしっかり活動できるような、そうした方向性をやっぱり示していただきたいと思っています。
　最後に、町中のにぎわいと交通手段についての質問です。
　にぎわい創出のためには、周辺地の住民のアクセスも活性化をして、そして今までなかった新しい価値を町中に見出すこと、若い世代や子供たちの参加も必要と考えます。そうすると、やはりおのずと車での移動にもなるので、各町中での駐車場の確保というのは実は確かに必要であります。
　しかし、今、町中に行くと、ちょっと空き地になるとすぐ駐車場になるケースが多い、しかも虫食い状態でばらばらに駐車場が造られています。これは非常にもったいないなと。駐車場ももちろん必要でありますけれども、やっぱり町づくりの観点からは非常にもったいないなと思います。本来ならば、町づくり計画にきちんと駐車の動線も位置付けるべきであり、そして計画の中で駐車場がマイナスに評価をされるべきでもありません。
　町づくり計画の中で駐車場の必要性をどのように考えるのか、また、平成二十六年の改正では、コンパクト・プラス・ネットワークの概念の下、居住機能や都市機能の誘導と、それにつながる地域公共交通ネットワークの形成を推進するものでありました。立地適正化計画と地域公共交通網形成計画制度が創設されましたが、現状、この二つを一緒に作っている自治体は、立地適正化計画を作っている自治体の中で半分なんですね。現実は地域公共交通ネットワークの弱体化は否めません。
　周辺地の市民のアクセスを可能にするためにも、確保するためにも、地域公共交通の重要性を今回のこの法案の中でどのように捉えているのか、国交省の見解を求めます。
○大臣政務官（永井学君）　お答えします。
　山本委員御指摘のとおり、町中のにぎわい創出には、駐車場の確保や公共交通の利便性向上等により、周辺からアクセスしやすい環境を形成することが重要と認識しています。町中における駐車場の確保に当たっては、歩行者の安全性、快適性を高める観点から、駐車場を集約し、町中のにぎわい創出との調和を図ることが大切です。
　こうした観点から、今回の法律案においては、附置義務駐車施設を集約するための特例を設け、エリアマネジメント活動と連携し、駐車場を計画的に配置することを可能としております。また、今回の法律案では町中への業務施設等の誘導を図ることとしており、公共交通による町中へのアクセス確保の観点から、交通結節点の整備等が必要と考えております。
　国土交通省としては、今回の法律案で創設される新たな制度の活用に加え社会資本整備総合交付金等による支援を行い、町中へのアクセス向上に関わる取組を積極的に推進してまいります。
○山本佐知子君　ありがとうございました。
　この公共交通の姿勢も、今回また法律改正もあったりしますけれども、私たちもこの前、理事で神奈川の方に公共交通の視察に行ってまいりましたが、やはりこのコンパクトシティー化を進める一方で、このネットワーク、公共交通のネットワークというものも本当に大事だということを改めて認識をいたしました。この二つの視点、しっかり融合させていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございます。
○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。
　まずは、この都市再生特別措置法の改正、その必要性と背景を簡単に教えてください。
○政府参考人（中田裕人君）　お答え申し上げます。
　近年、地方部を中心に人口減少が一層進む中で、国土交通省におきましては、これまでコンパクト・プラス・ネットワークなどの取組を進め、都市の持続可能性の向上を図ってきたところでございます。しかしながら、近年、働く場所や町中の魅力の不足により、若者の地方離れなどが深刻化する中で、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出が大きな課題となっており、自治体等からこうした取組への支援を求める声をいただいているところです。
　このような自治体からの声や先進的な取組を行う地域の事例などを踏まえまして、今回の法律案におきまして、オフィス等の町中への誘導や、地域の歴史、文化に根差した魅力的な町づくりを推進するための制度などの創設、こういったことの所要の措置を講じることとした次第でございます。
○蓮舫君　都市圏別の人口移動は、一九五〇年以降、三つの移動期、波がありました。一九六〇年、高度経済成長期、一九八〇年後半、バブル期、そして二〇〇〇年から現在に至るまで。
　資料一です。
　最初の移動期は地方圏からの転出超過ピークで、転入先は東京圏、名古屋圏、大阪圏だったものが、バブル期や現在は東京圏への一極集中が続いているんですね。
　直近のデータで、東京圏への転入超過数並びに最も多い年齢層を教えてください。
○政府参考人（中田裕人君）　お答え申し上げます。
　令和八年二月に公表されました総務省の住民基本台帳人口移動報告によりますと、二〇二五年の東京圏への転入超過数は十一万二千七百三十八人でございます。また、これを年齢層別に見ますと、二十から二十四歳が最も多い八万四百四十三人、東京圏への転入超過数の大半を十代の後半、二十代の若者が占めているような状況でございます。
○蓮舫君　十代後半から二十代の若い方での東京圏への転入は総数の九割以上という実態です。
　国交省がこの法案の背景、必要性で説明に使っている、地方出身者が地方、地元を離れた理由の調査結果を見ますと、希望する職種の仕事、能力を生かせる仕事、賃金等待遇の良い仕事、日常生活の利便性、公共交通機関の便利さ等を求めて東京圏に移り住むことを望んでいる、選んでいる。
　今回の法案が成立した場合、若者が東京圏に出ていかない、あるいは戻ってくるというどんな具体的な効果があるんでしょうか。
○政府参考人（中田裕人君）　お答え申し上げます。
　本法案は、若者の地方離れなどの課題に対しまして、地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間の実現を図るものでございます。先行的に取り組んでいる自治体におきまして、雇用の創出、事業の創出、あるいは人口流出の抑制などの効果が現れているものと承知してございます。例えば前橋市におきましては、遊休不動産の活用や起業支援によりまして、従業員数、五年間で千人増えるなどの雇用創出の効果を生んでおります。
　国土交通省としましては、こうした先進事例などを踏まえれば、今回の制度改正による措置が地域で積極的に活用されることで、雇用や事業の創出といった地域の活性化に効果があるというふうに考えてございます。