maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○間政府参考人　お答えいたします。
　障害基礎年金及び遺族基礎年金につきましては、老齢基礎年金と同様に、マクロ経済スライド調整の影響を受けるため、仮に基礎年金マクロ経済スライド調整を早期に終了した場合、将来の給付水準も老齢基礎年金と同様に上昇することになります。
　具体的なもので御紹介申し上げますと、委員が配付してくださっている資料にもあるとおりなんですけれども、一応御紹介申し上げます。今から申し上げます金額は、名目額ではなくて、物価で現在に割り戻した実質額であることを申し添えます。
　まず、障害基礎年金の一級の方ですけれども、足下二〇二四年度は八・四万円、これが二〇五二年度において今回のような適用拡大を行った上でどうなるかというと六・九万円、これにマクロ経済スライドの早期終了を加えますと八・五万円と見込まれます。
　また、障害基礎年金二級の方については、二〇二四年度六・七万円、適用拡大を行った二〇五二年度が五・五万円、これに早期終了を加えますと六・八万円。
　遺族基礎年金につきましては、二〇二四年度六・七万円、適用拡大を行った上での二〇五二年度の金額が五・五万円、それに早期終了を行いますと六・八万円、このように見込まれるところでございます。
○池田委員　ありがとうございます。
　今回の修正案の効果といいますか、それがなければここが下がるという理解でよろしいですよね。
○間政府参考人　先ほど申し上げましたように、名目額ではなくて、物価で割り戻した実質額で申し上げれば、そういうことになります。
○池田委員　ありがとうございます。
　それでは、今回の修正案の提出者に伺いたいと思います。
　今、障害年金当事者あるいは受給者、あとは遺族年金の受給者については御答弁がありました。そのほかにも、非常に貧困率が今高いと言われている女性又は低所得者、低年金者についての影響といいますか、修正案ではどのような影響や効果があるのか、よろしくお願いいたします。
○山井委員　御質問ありがとうございます。
　今回の修正案というのは基礎年金の底上げでありますから、これは特に低年金の方に大きな効果があります。
　具体的には、三十年投影ケースにおきましては、現在五十歳の世代では、報酬比例部分の高い高年金の方の影響額は三・三％であるのに対しまして、報酬比例部分の給付が低い方の影響額はプラス一三・六％ということになります。
　さらに、男女を比べてみますと、これは、平均余命が長い方が底上げ効果が高くなりますから、男性より女性の方が平均余命が四歳長いわけですから、高年金の方よりも低年金の方の底上げ効果が大きい、男性よりも女性の底上げ効果が大きい。
　そして、何よりも、やはり私たち社会保障に取り組む者としましては、障害者のことが一番重要なんですね。これは繰り返しになりますが、年金局長が答弁されましたように、今の障害者年金の一級は八・四万円なんです。ところが、申し訳ありませんけれども、政府案のままだったらこれが二〇五二年には六・九万円に、八・四万円が六・九万円に下がってしまう大変な事態だったんですが、今回の修正案が実現すれば八・五万円ということに上がるわけですね。
　同様に、障害年金二級におきましても、今六・七万円のものが、このままの政府案の元のままでしたら二〇五二年に五・五万円に一・二万円も下がっていたところが、今回の修正が実現できましたら二〇五二年度には六・八万円ということで、今回の修正案というのは、女性に優しい、低年金者に優しいだけじゃなくて、やはりこういう障害のある方に優しいということが今回の修正案の特徴であると思っております。
○池田委員　ありがとうございます。
　今回、極めて短い期間での審議なので、この修正案といったものがどういうあんこなのかみたいな形で、相当ネットが荒れている状況でもありますので、もう一言、修正提出者に、もしアピールといいますか、修正案のアピールを是非ここで、誤解も解くような形でもどちらでも結構ですので、よろしくお願いいたします。
○山井委員　先日、本会議で井坂議員に対しまして石破総理も答弁されましたように、この調整期間の一致が終わりますときにおきましては、現在三十八歳以下の方においては、九九・九％の方が厚生年金も含めて年金が上がります。そして、五十歳以下の方は、相当の高年金者以外は全員、厚生年金も含めて年金が上がります。
　そして、先ほど答弁もあったかもしれませんけれども、男性は、モデル年金の世帯、モデル年金の方は六十二歳以下は年金が増えます。それで、女性は、モデル年金の女性の場合、六十六歳以下は年金が増えますということで、今、ちまたでは厚生年金流用論と言われておりますけれども、非常に重要なのは、多くの厚生年金の現役の方々にとっては年金を増やす改革であるということです。
　強調いたしますけれども、この年金改革を行わないと、若者、現役の方、就職氷河期の方々は大変深刻な老後の不安になりますけれども、今回の修正案が実現できましたら、こういう若い世代ほど、低年金の人ほど、就職氷河期世代の人ほど底上げになりますし、同時に、厚生年金の方々も多くの方が年金が増えるということになります。このことは強調したいと思っております。
○池田委員　ありがとうございます。
　本当に、バラ色の将来に向けていくためには、もっとそのほかにもいろいろなことをやらなければいけないし、議論もとてもとても足りない状況の中で、せっかく年金法案ということですので、今の修正案につきまして確認をさせていただきました。
　それでは、修正案についてはこちらで終了をさせていただきます。ありがとうございました。
　最後の項目になります。
　この間にも、多くの議員が、生活保護との関係をお話をされる、話題にされるということでありました。しかし、この間、生活保護法は、大きな改正、抜本的な改正というのがなかなか行われず、通知、通達で終わってしまうことが多いわけですから、非常にここの議論を誤っては困るなというふうに思っているところであります。大変重要な年金と、あと生活保護ということでございますので、大臣に確認をまずはさせていただきたいと思います。
　憲法上の位置づけ、今日私もお配りをさせていただきました資料四ページになります。日本国憲法の二十五条の第一項そして第二項という表記とともに、生活保護法はこの第二十五条だということ、そして国民年金法は第二十五条の第二項ということで、若干ここの目的はもちろん異なるんですけれども、生存権に関わる極めて重要な憲法の位置づけがあるということの認識でよろしいでしょうか。
○福岡国務大臣　生活保護と年金につきましては、それぞれ憲法第二十五条との関係性が異なっていることに加えまして、生活保護は、年金を含めた収入や資産、働く能力など、あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方を対象に、全額公費で最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットである一方、老齢基礎年金は、現役時代に構築した生活基盤や貯蓄等と合わせ、老後に一定水準の生活を可能にするという考え方で設計をされています。また、収入や資産にかかわらず、保険料の納付実績に応じた給付が権利として保障されるものです。
　このように、それぞれの制度の役割や仕組みも異なっておりまして、そういった意味で、給付水準の単純な比較というのは適切ではないと考えております。
○池田委員　ありがとうございます。
　給付水準というよりは、目的が違うわけですよね。まず、底支えをするかどうか。ただ、数字が今、適正かどうかはまたちょっと別の議論になろうかと思います。大変重要な国民に対する権利でもある、保障でもあるということだと思います。
　そこで、伺いたいと思います。
　この間、何人かの委員からの御質問があったかと思いますが、再度確認をしたいと思います、厚生労働省に。生活保護になりそうな人たちといいますか、見込みですね、受給額の見込みといったものはいかがでしょうか。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護の将来の受給状況につきましては、世帯構成の変化や経済情勢、また個人の資産の状況や扶養関係など、様々な要素の影響を受けますことから、こうした点を踏まえて推計を行うことは困難であるというふうに考えてございます。
○池田委員　ただ、これはとても大事だと思うんですね。生活保護の受給のみならず、今回、今、年金法で、年金になる方の見込みといいますか、それは多くの学者の皆さんも推計を出していますよね。人口問題研究所でも、老後の経済状況を見る数値も幾つかパターンでももちろんしっかり出ていますし、貧困率については、今一〇％なのが、これが今後急速に高齢者の部分が二〇％まで上昇しますよ、四〇年代までは続きます、マクロ経済スライドによる影響といったものも、これが加わって大変な危機的な状況だということを示していたり、いたりですよ、いたりするものでありますし。
　今の御答弁で私がちょっと気になっているものは、資産というのはもちろんあろうかと思いますけれども、資産よりも、今、扶養とおっしゃられました。扶養は、ちょっと今答弁の中で出てきたものですから、通告していないので、お答えできたらでいいんですけれども、今、金銭的扶養を行われているパーセンテージというのはすぐ出ますか。もし出なかったら、私の手持ちの話であれします。
○日原政府参考人　ただいま御指摘をいただきました扶養を受けている割合でございますけれども、申し訳ございません、ちょっと突然のお尋ねで手元にございませんで、申し訳ございません。
○池田委員　私もすごい古い資料なので、現在またちょっと変わっていると思いますが、二〇二一年の調査にもありますが、こちらは七割近くが心理的な負担とあるんです。実際に扶養が行われているのが〇・九％で、一％にも満たないんですよ。
　このことも含めてなんですけれども、これは二〇二一年にまさに衆議院の予算委員会でも、いらっしゃらないですけれども、公明党の委員の先生の質疑に田村元厚生労働大臣さんが、扶養は義務ではないということで、改めて誤った運用が多過ぎるということで答弁をして、その後、二〇二一年の二月の二十六日に改正通知を出しているんです。ですから、今みたいな答弁が今まだ行われているとすると、非常に私は、危うい将来の経済状況の見通しを行うんじゃないかなというふうに大変懸念をしているんですよね。
　ですから、今の、いろいろな条件があると言いつつも、低所得者の、低経済者の方たち、あるいは今受給をされている人たちというのは、そういったところが見込めない人たちが多くいるんだということでよろしいですよね。
○福岡国務大臣　午前中、長妻先生との議論の中でもお話しさせていただきましたが、扶養関係だけじゃなくて、様々な要素の影響を受けます。それぞれの要素についてどういう前提を置くかによって、かなり出てくる数字については幅があるものですから、そういったことから推計を行うことは困難だというふうに申し上げましたが、その上で、何かやり方はないのかという御指摘に対しまして、受け止めて検討するということを午前中申し上げておりますので、そういった対応をさせていただきたいと思います。
○池田委員　ありがとうございます。
　ちなみに、会計検査院の調査というか私がお聞きした話でも、これまでのすごい長い過去のやつもお調べいただいたんですけれども、戦後から現在まで、扶養調査について指導対象とするようなものは皆無だったということなんですね。皆無という回答までいただいているんですよ。ですから、そういった言葉をこういうところで、何か前面に、いろいろな背景があるにもかかわらず、そこだけ特出しをされてしまうというのは、物すごく危険性を感じています。改正でしっかり、生活保護法四条二項の「民法に定める扶養義務者の扶養及び」というところを、削除を既に、そういったところの通知も行われて運用もされているわけですから、誤りのないように是非お願いをしたいなと思っています。
　そして、様々な背景と大臣はおっしゃられました。様々な背景を、今行われているんですか、検討されているとか調査をされているんですか、今回の年金改正に当たったり、あるいは生活保護に関して。様々、そこに行きそうな人といいますか、経済状況というか。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先ほど大臣より御答弁申し上げましたように、生活保護の将来の受給状況につきましては、様々な要素の影響を受けることから難しいということをお答えしましたけれども、あわせまして、推計は容易ではないと思うが、どういうやり方が可能なのかを含めて検討するということをお答え申し上げておるところでございまして、どういうやり方が可能なのかを含めて検討ということでございますので、具体的な状況まで今お答えできるところにないという状況でございます。
○池田委員　今回の年金法案もそうなんですけれども、参議院選挙を目の前にして何かそういったところの懸念をしたんじゃないかとか、あるいは高額療養費もそうでしたけれども、制度全体のこととか国民を見ていないで、そういうようなことを実際に思われること自体が、国民に思われてしまうこと自体が、制度への信頼、政府への信頼というのがなくなってしまいますので、ここはやはりちゃんと調査をしないといけないと思っているんです。
　難しいわけではないんですよ、過去にもやっているんですよ。ナショナルミニマム研究会を、この間、政府の中でしっかりされていましたよね。何年間かに分かれて、これも検討されていました。
　そして、更に言えば、今、ヘイトスピーチだとか排他的な発言があったり、ネットの誹謗中傷も絡めて、子供の貧困、自殺も物すごく増えているわけですよね。
　加えて、外国人に関して言えば、実際に、年金保険料とか医療保険、国民よりも、自治体によっては、地域によっては、納めている人が高いところもあるんです。でも、それを国がしっかり集約をしていないということの方が問題じゃないですか。今後、人口減少して、労働力を入れるんだといって、介護も何もかも、いろいろな現場で外国人に労働してもらいましょうと言いつつ、そこの保障がないというのは大変私は問題だと思うんです。
　子供の貧困率を、長妻元厚労大臣が、政権交代で一年たたずにすぐに発表しました。やると言ったら、できることがあるんですよ。今、年金とか将来に対する不安が広がっている中、大臣、大臣の覚悟でできることはあると思うんですね。今回の年金法案を総括して、どこを目標に年金についてあるいは生活保障についてやるか、覚悟を最後に述べていただきたいと思います。
○福岡国務大臣　年金制度についても、少子高齢化、人口減少社会といった社会経済情勢に合わせた見直し、これを不断に行っていくことが必要だと考えています。
　今回の法案は、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金の見直し、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の上限の引上げといった、将来の受給者の給付も充実させながら、現在の受給者の年金を増額させる重要な改正事項を盛り込んでおりまして、こうしたことをしっかり進めていきたいと思っています。
　また、今般、修正案が提出されたところでございまして、今、国会で審議をされているところでございます。基礎年金の水準確保についても、必要な措置を検討してまいりたいと考えています。
○池田委員　大変残念です。大臣、ペーパーを見ないで答えていただきたかった。よろしくお願いします。
○酒井委員　立憲民主党の酒井なつみでございます。よろしくお願いいたします。
　昨年政府が公表した財政検証では、経済の停滞が続けば、国民共通の基礎年金、これは三割目減りすると明らかになっています。将来は不確実なため、この見通しは幅を持って理解する必要がありますが、基礎年金の給付水準の低下は、高齢者の医療、介護費用の負担能力を引き下げるとともに、貧困高齢者や生活保護受給者の急増にもつながります。また、世代間の不公平だけでなく、現役時代の給与が少ないほど、将来の給付の目減りが大きい見通しとなっています。
　まず、この財政検証結果に係る現役世代への影響について伺います。
　現役世代への影響について、三十歳の共働き夫婦、年金受給月額十一・三万円、およそ四十年間、平均二百七十万円で会社員として働いている夫婦が将来受け取る年金額、そして、四十歳の単身女性、同じく年収百十五万円の会社員の場合は、過去三十年投影ケースでは現状と比較してどうなる試算となったのか、お示しをいただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　令和六年の財政検証の過去三十年投影ケースに基づいて、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を行った場合の年金受給総額への影響を今御指摘のような前提で試算をいたしますと、平均余命まで受給すると仮定して機械的に計算した結果によれば、現在三十歳の男性と女性について、報酬比例があって、下位四〇から六〇％の場合を合計いたしますと、四百九十一万円、これは夫婦でということでございます。
　現在四十歳の女性、単身のということでございましたが、これは、報酬比例あり、下位二〇から四〇％のところで申し上げれば、三百二十八万円というのが影響額であるというふうに考えております。
○酒井委員　修正案が提出されておりますので、修正案提出者に伺いたいと思います。
　修正案が可決された場合、各世代が一生で受け取る年金額がどのように変わるのか、修正案が否決された場合、つまり基礎年金の底上げ策が抜けてしまった場合もどうなるのかをお示しいただきたいと思います。
○井坂委員　ありがとうございます。
　基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了による年金受給総額への影響を試算した結果によりますと、令和六年財政検証の過去三十年投影ケースを基にした計算では、モデル年金を受給する場合、男性では、現在六十二歳以下の厚生年金の方は受給額がプラスになり、年齢が若くなるほど、プラスの影響は大きくなります。例えば、六十歳の厚生年金受給者は総額で二十六万円プラス、五十歳の男性はプラス百七十万円、四十歳の男性はプラス二百四十六万円となっています。女性であれば、現在六十六歳以下の方の厚生年金受給者はプラスになり、例えば、現在六十歳の女性のプラス額は七十三万円、五十歳の女性はプラス二百十九万円、四十歳の女性はプラス二百九十五万円となっています。
　他方、我々の修正案が否決されてしまいますと、このようなプラス効果は生じず、厚生年金も含めた全ての方の基礎年金の給付水準が長期にわたって低下をして、現役世代や若い世代を中心に大きく影響を受けることになります。
　この試算結果からも、本修正案により、社会経済情勢を見極め、給付水準が低下すると見込まれる場合は、マクロ経済スライドの早期終了措置を行う法制上の措置を講ずるものとするという修正案の規定を追加することが極めて重要であると考えております。
○酒井委員　受け取る年金額を増やすということは大変重要です。将来世代をトータルで支援するということがよく理解できました。
　この修正案で行おうとするマクロ経済スライドの調整期間の一致によって、世代間、世代内での不公平の解消にもつながると理解しており、必要な対策であると考えています。
　修正案提出者への質疑はここまでです。ありがとうございました。
　続いて、子供に係る加算等の見直しについて伺います。
　子育て支援強化のため、年金を受給し始めた後も主に十八歳以下の子供を育てている人を対象に、給付を手厚くする案が盛り込まれたことは大変重要であり、評価しています。子供一人につき年額二十八万一千七百円に増額することと、そして対象者を全ての年金受給者へ広げることとしますが、加算を受ける対象者数を伺います。また、子の出生順位にかかわらず、一律の金額を加算することによる具体的な効果をどの程度見込んでいるのか、政府参考人に伺います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今回の見直しによりまして、委員御紹介いただきました増額等の影響を受けるお子さんの数は約三十三万人というふうに見込んでおります。
　今回の改正では、第三子以降の加算額、現在は七万八千三百円と、第一子、第二子までの年額二十三万四千八百円と比べまして低くなっておるわけでございますが、これをそろえるということでございます。
　増額の影響につきましては、済みません、三十三万人の中に、内数に入っているということで御理解いただければというふうに思っております。
○酒井委員　一方、扶養する六十五歳未満の年下の配偶者がいる場合の加算は、共働き世帯が増えたということを踏まえて、加算額を減らす案となっています。
　大臣に伺いたいと思いますが、世帯によっては、給付、受けられる額が減ってしまいますけれども、それについての支援策が必要ではないでしょうか。見解を伺います。
○福岡国務大臣　配偶者加給年金につきましては、昨年十二月の社会保障審議会年金部会の議論の整理では、「社会状況の変化等によりその役割が縮小していることを踏まえ、将来的な廃止も含めて見直す方向性については概ね意見が一致した。」とされておりまして、社会状況の変化を踏まえた一定の見直しが必要であると考えております。
　他方、この配偶者加算を前提に生活設計をしておられる方が相当数いらっしゃることも踏まえまして、このような方々への配慮は必要でございまして、既に受給されている場合の加算額は維持することとしております。
　その上で、対象者は施行後に新たに年金の受給権を得る方に限定し、その場合にも加算額の一〇％程度の見直しにとどめることとしております。
　また、施行は令和十年四月からを予定してございまして、今回の見直しについて十分な周知を行ってまいりたいと思います。
○酒井委員　今大臣がおっしゃったように、子のいない世帯については、今後もオプション試算などでしっかりと見ていただきたいというふうに思います。
　続いて、女性の低年金について伺います。
　今回、政府は初めて六十五歳時点での一人当たり平均年金額の見通しを公表し、男女の年金の格差が明らかになりました。
　資料三を御覧ください。経済の停滞が続けば、昨年度五十歳の人が十五年後に受け取る一月の平均年金額は、男性が十四万一千円に対して女性は九万八千円と、男性の六九％にとどまっています。四十歳の人が二十五年後に受け取るときにも、男性の七〇％しか受け取れない見通しです。男女の賃金格差が大きな要因となっています。
　現在、女性の平均年金額は合計九・三万円であり、配付資料四によれば、年金を受給する女性の六七・三％は月の年金が十万円未満となっています。経済の停滞が続けば、二十五年後も五三・四％と、過半数となる見込みです。十万円未満の受取の男性は二割しかいませんから、暗たんたる気持ちになります。
　法改正の適用拡大によって厚生年金に加入しやすくなることのメリットは特に女性に大きいと考えますが、受給者本人にどのような効果があり、男女の年金格差にはどう表れるのか、政府参考人に伺います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　昨年公表した財政検証では、委員御紹介いただきましたように、新たに個人単位で年金額を推計する年金額分布推計を行いました。
　その結果、若い世代ほど、労働参加が進展することにより厚生年金の被保険者期間が延び、年金が充実する傾向にありました。特に、女性の場合にはこれが大変顕著でございまして、現行制度においても、平均年金額の男女差が縮小することは確認されています。
　加えて、今回の法案では、被用者保険の更なる適用拡大を盛り込んでおりまして、これにより厚生年金に加入しやすくなることで、厚生年金被保険者期間が更に延びることを期待しているところでございます。これによりまして、今回の制度改正も、平均年金額の男女差の縮小に一定程度寄与するものと考えているところでございます。
○酒井委員　一方で、年代別に見ると、四十歳、五十歳の方が将来受け取る額には劇的な改善に即つながるわけではないという状況でした。
　続いて、企業規模要件の撤廃についてですが、段階的に十年かけて行うことになりますが、時間をかけ過ぎていると思います。中小企業に勤める非正規の就職氷河期世代をいち早く救うべきだと考えますが、大臣に見解を伺います。
○福岡国務大臣　被用者保険の適用拡大に当たりましては、対象となる企業には新たに社会保険料を御負担いただくことになることから、従来より段階的に拡大を進めてきたところです。
　今回の改正におきましても、これまで以上に小規模の企業や個人事業所となることから、企業経営に与える影響や事務負担の増加なども踏まえながら段階的な適用拡大を行うなど、配慮を行うことが求められており、施行までに最長十年の準備期間を設けることとしたところです。
　他方で、人材確保や定着の観点からは、段階的な施行の前に任意で加入を希望する企業もあると考えられることから、本人負担を軽減する保険料調整制度について早期に施行するなど、任意で加入できる制度を後押ししていくことによりまして、被用者保険が適用される方を増やしていくことが重要だと考えております。
○酒井委員　昨日の参考人の陳述でも、たかまつ参考人が、年金部会で議論した時期よりも遅れていると指摘がありました。二〇三五年には、就職氷河期世代の先頭は既に六十代に入ってしまうという指摘です。スピードを持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続いて、給付設計の物差しとするモデル年金との乖離と制度設計について伺います。
　配付資料六を御覧ください。年金の給付設計は、一定の仮定を置いたモデル年金を物差しとして、四十年間、平均的な賃金で働いた夫及び全期間専業主婦だった妻から成る夫婦世帯を標準に、夫婦二人の年金額が現役男性の手取り年収の五割相当の水準となるように設定をしています。
　資料七を御覧ください。しかし、「世帯構成の推移と見通し」のとおり、単身世帯、高齢者の単身世帯は共に今後とも増加が予定されており、高齢者世帯に対する高齢者の単身世帯割合は、二〇二〇年、三五・二％のところ、二〇五〇年には四五・一％へと上昇する見込みです。
　このように、多くの女性が低年金に陥り、単身世帯、高齢者の単身世帯共に増加が予想される現状から、高齢者の生活保護は増加を続けており、現在のモデル年金とは大きく乖離しています。老後の所得保障機能が十分に働いていません。これらを制度設計に反映し、実態に即した給付と負担の在り方を検討すべきだと考えますが、大臣に見解を伺います。
○福岡国務大臣　いわゆるモデル年金は、男女の平均的な賃金で四十年間就業した場合の老齢厚生年金と、夫婦二人分の老齢基礎年金の合計額としております。このモデル年金は、将来の年金の給付水準を測る指標として用いておりまして、継続性の観点からも、引き続き同一の指標を使用していく必要があると考えています。
　他方で、御指摘がありましたように、ライフスタイルは非常に多様化しております。モデル年金を受給するような世帯だけでなく、様々な方の年金の給付水準をお示しすることは重要だと考えています。
　こうした観点から、昨年七月に公表した財政検証では新たに個人単位の推計を行わせていただきましたし、また、労働参画の進展によります厚生年金の加入期間の延伸等によりまして、特に女性において、若年世代も含めて年金額が増加する傾向が確認されており、今回の法案には、こうした傾向の加速につながる被用者保険の適用拡大を盛り込んでおります。
　なお、社会保障審議会年金部会での御意見も踏まえまして、本年四月の年金額の改定では、これまでのいわゆるモデル年金に加えまして、個人単位であったり、過去の働き方に応じた複数のパターンの年金額を公表しておりまして、今後も、様々な世帯であったりライフコースからイメージしやすい年金額の示し方を検討してまいりたいと考えています。
○酒井委員　広報と制度設計は別でして、オプション試算などで年代別そして性別で分かりやすく示されたことはいいことなんですけれども、これは物差しですから、給付の物差しとなるものがそもそも時代と合っていないというところは、多くの現役世代が違和感を感じるところです。そうでなければ実態に即した給付や負担は実現できないと私は思いますので、是非、こういった視点、今後も議論していただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　また、昨日の参考人陳述でも、昭和女子大学の八代尚宏氏は、政府は楽観的な財政見通しをして必要な制度改革を避けていると指摘がありました。その一つが出生率です。
　資料八を御覧ください。二〇二四年の合計出生率は一・一五になると予想されていますが、政府は出生中位の部分で推計をしています。資料八を御覧いただきたいと思いますが、出生低位のケースで過去三十年投影ケースで進めば、所得代替率、右上にありますが、四六・八％と、五〇％を切るという指摘です。基礎年金三割の低下どころではなく、計算をすると三七％の低下となる結果で、大変驚きました。
　やはり、実態に即した財政検証を行い、制度設計をしなければならないと考えますが、大臣、もう一度見解を伺います。
○福岡国務大臣　財政検証は、おおむね百年間の長期の見通しを立て、財政の健全性を検証しておりますが、五年ごとに検証する仕組みでありますため、常に実績を踏まえ、適切な前提を立てることが重要だと考えています。その点、財政検証に用います出生率などの前提については、これまでの実績を踏まえつつ、専門家による検討を経た上で幅広い複数のケースを設定しておりまして、適切なものだというふうに考えています。
　人口の前提につきましては、出生率のように実績が前提を下回る要素がある一方で、外国人の入国超過数のように実績が前提を上回る要素もございまして、総合的に見る必要があるとともに、次期財政検証においては直近の推移が実績として反映されるものです。
　引き続き、常に実績を把握し、適切な前提を立てながら財政検証を行っていきたいと思います。
○酒井委員　大臣、昨日の参考人陳述、聞いておられましたか。八代さんは、これまでの過去六回の財政検証で、政府は出生率の過大見通し、五回も実績を見誤った検証をしているという指摘でした。実績値に近いというのが楽観的な試算だというところは改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　続いて、厚生年金の保険料上限の引上げに係る保険料負担増と給付について伺います。
　厚生年金における高収入者の負担増と給付については、払い損にならないかと懸念する声があります。この度の改正により、厚生年金の保険料算定基準となる標準報酬月額を現行の六十五万円から七十五万円に引き上げます。
　配付資料九と十を御覧いただければと思います。厚労省の資料では、賃金に応じた保険料を負担いただくことで、現役時代の賃金に見合った年金を受け取りやすくしますと説明がありますが、六十五歳から受給開始をした場合、負担した保険料と同額になるのはおよそ何年後になりますか。平均余命まで生きた場合はどれだけプラスとなるのか、お示しください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの給付への影響については、厚生年金には加算の仕組みなどもありますことから、厳密なお答えはちょっと困難なんですけれども、簡略化してお答えを申し上げますと、標準報酬月額を引き上げた場合、それに応じて増加する年金受給額と、税率を所得税二三％、住民税一〇％と仮定した社会保険料控除を考慮した御本人の実質負担額とで比較いたしますと、例えば六十五歳で年金受給開始をしたとして、十二年程度で御本人の実質負担額を給付の方が上回るという見通しでございます。
　これを前提にした場合、六十五歳時点での平均余命は男性が十九・五二年、女性が二十四・三八年でございますので、平均余命まで受給された場合には、実質負担額を上回る年金額が支給されるようになってからも、男性は約五年強、女性は約十年強、年金が支給されるものと考えております。
○酒井委員　今お示しいただいたような数値、十二年以上でプラスになる、そういった説明を丁寧にしていただきたいというふうに思います。
　今の現役世代は、年金に不信があるだけでなく、自分たちの今の負担がどれだけ返ってくるのかというところにすごく敏感です。広報の部署もございますから、丁寧に広報を強化していただきたいと思います。
　先ほど省略をしましたけれども、財政検証結果に係る現役世代への影響についての年金積立金の活用について伺います。
　年金積立金について、配付資料一と二に資料をつけておりますが、現在この積立金の運用資産額は約二百五十八兆に上っています。これは将来世代の年金給付を下支えするために使われる、今後百年間で平均一割を積立金から賄うと説明があります。
　今回の財政検証では、国民共通の基礎年金、三割目減りすることが明らかになっていますが、賄ってもなお将来世代の年金は目減りするということなんでしょうか。積立金の活用を増やして、目減りを更に下支えするべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○福岡国務大臣　我が国の年金制度は、将来世代の負担が過重なものとならないように、保険料水準の上限を固定した上で、積立金を活用しつつ、その範囲内で給付を行う仕組みとなっております。
　こうした仕組みの下、年金積立金はおおむね百年かけて活用していく想定となっておりますが、将来の年金受給者の給付水準を確保するために、積立金の活用に加えまして、マクロ経済スライドによる調整が必要となっている、このことについては是非御理解をいただきたいと思います。
　なお、積立金は、団塊ジュニア世代が引退を迎える二〇四〇年頃から本格的に活用する見通しとなっておりまして、現役世代の給付充実のために積立金が活用されることになる見込みでございます。
○酒井委員　現時点ではほとんど活用されていないということは資料を見ても明らかだったんですけれども、この積立ての資産の運用が順調であるということを知ると、それなのに何で減るんだという思いは、国民の皆さん、思うと思うので、その辺りをきちんと説明していただく必要があるなというふうに思っております。そちらも広報をよろしくお願いいたします。
　最後に、今国会でも、労働施策の法案などでも取り上げてまいりましたが、女性の貧困、そして、高齢者のお一人様の増加であったり、外国人がこれだけ活躍していただく時代に、十分に能力を発揮して、そして賃金をしっかりと受け取れる環境整備は大変重要だというふうに考えます。
　さらに、出生率の低下も懸念材料です。政府の予測するよりも十五年早く少子化は進んでいます。子育て支援による次世代育成や少子化対策は長期的に見ても最大の課題ですから、改めて御認識した上で、一層の取組をお願いしたいと思います。大臣、それについて見解を伺えますか。
○福岡国務大臣　委員の問題意識については共有をさせていただいておりますので、それぞれの施策をしっかり前に進めてまいりたいと思います。
○酒井委員　ありがとうございます。
　終わります。
○藤丸委員長　次に、宗野創君。
○宗野委員　立憲民主党の宗野創です。
　私も平成生まれの一人でございまして、現役世代、若い世代が挑戦できる社会をつくるということは非常に重要だと考えております。しかしながら、現実には、挑戦どころか、何とか毎日、日々を暮らして、そして将来を生き抜くために自己防衛をどうにかするかということを考えているというのがこの若い世代の現実だと思っています。だからこそ、今回の修正案にもありましたけれども、所得再分配機能が非常に重要だと考えます。
　社会の支え合い、社会連帯の理念から生まれた年金制度の信頼を取り戻すということは急務であると考えます。今回の年金改革を、現役世代に自己防衛をただ単に迫るだけではなくて、この法案、制度によって、未来を防衛できるような制度にしていく、その第一歩にしていくためにも、本日、質問をさせていただきたいと思っています。
　まずは、財政検証に基づく基礎年金三割カットの実態について伺います。
　再三議論となっておりますが、昨年の財政検証で、過去三十年投影ケースにおいて、二〇五七年時点での所得代替率が三割減になるということでございます。
　いま一度、確認です。現在三十二歳の私の同級生の基礎年金のみのケースでは、具体的に所得代替率はどうなるのか。また、重要なのが、これは厚生年金に加入しているモデルケースではどうなるんでしょうか。お答えください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　あらかじめ委員に御了解いただいて、三十三歳ケースでということでお答えしたいと思います。
　現在三十三歳の方が年金を受給し始める六十五歳になられるのは二〇五七年度でございます。その上で、令和六年財政検証結果によりますと、現行制度のそのままであった場合、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースでは、現在、基礎年金のマクロ経済スライド調整は二〇五七年度に終了する見通しとなってございます。所得代替率は、二〇二四年度の六一・二％から二〇五七年度以降五〇・四％になると見込まれます。
　これを基礎年金と報酬比例部分に分けてみますと、基礎年金の給付水準は、二〇二四年度の三六・二％から二〇五七年度以降二五・五％に、報酬比例部分の給付水準は、二〇二四年度の二五・〇％から二〇五七年度以降二四・九％になる見込みとなっております。これは、現行制度のままであった場合ということでございます。
○宗野委員　御答弁ありがとうございます。
　重要な点としては、やはり現役世代、若い世代ほど影響が大きいということです。そしてもう一つ、これは底上げと言われていますけれども、本質は、年金カット防止が私は本質だと思っています。このままいけば年金がカットされていくというところが重要な点でございまして、逆に、これを実現しない、あるいは反対をしていくというような議論があったとすれば、この年金カット放置を是認するということだと私は思っているんです。
　あわせて、過去三十年投影ケース、その前提そのものが実態よりも甘いのではないかという御指摘が本日たくさんありました。昨日の八代参考人からも、出生率との関係で非常に厳しい御指摘があったところでございます。
　資料一を御覧ください。こちら、関係数式はいじっていないですけれども、より厳しいケースの表示でございます。より厳しいケースである一人当たりゼロ成長ケースの場合では、二〇五九年以降、基礎年金の積立金がなくなることが想定されています。
　伺います。そうなった際の所得代替率はどうなるでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　令和六年財政検証では、幅広い複数の経済を仮定して試算を行っておりますけれども、そのうち、今委員が御紹介いただきました、最も経済が悪く、マイナス成長が続くと仮定した一人当たりゼロ成長ケースでは、機械的に、基礎、比例共に給付水準調整を続けた場合に、二〇五九年度に国民年金の積立金がなくなり、完全な賦課方式に移行する見通しとなっております。
　その場合の所得代替率は、二〇五九年度では五〇・一％となり、二〇六〇年度以降では、特別な措置を講じなかった場合に、保険料と国庫負担で賄うことができる給付水準は三七％から三三％程度というふうに試算したところでございます。
○宗野委員　ありがとうございます。
　三三％から三七％ということで、三割カットどころじゃないというケースも、一つ想定としてはあるわけです。
　そういった中で、昨日、参考人の皆様からも御指摘が様々あった中で、底上げ、さっき言った防止ですね、カット防止、一つの方法だけでこの状況が解決するわけではないという、もはや、そこまでの状況になっていると思います。今回積み残した様々な改革を検討することで持続性を高める必要があるわけですが、だからこそ、この限られた時間の中で、せめて年金三割カット防止をやらないとまずいんじゃないかという御提案だと私は思うわけです。
　そういった中で、いま一度伺いますが、基礎年金の底上げ、さっきの年金の三割カット防止を行うと、過去三十年投影ケースで、年金カット防止効果は、三十二歳、私の同級生、基礎年金のみのケースと厚生年金加入モデルケースで、それぞれ、どのぐらい効果があるのでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　令和六年財政検証を基に、基礎年金のみの方が平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算した結果によりますと、過去三十年投影ケースでは、仮に基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合、済みません、ここも三十三歳でお許しいただきたいと思いますが、現在三十三歳の方の生涯受給額への影響額は、男性で三百三十四万円、女性で四百一万円となっております。この影響額分、生涯年金額の低下が抑えられるということでございます。
　また、同様に、モデル年金の半分というので仮定をいたしますと、先ほどのは基礎年金のみでございました、モデル年金の半分の年金額の方が平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算した結果によりますと、現在三十三歳の方の生涯受給額への影響額は、男性で二百四十八万円、女性で二百九十八万円となっており、この影響額分、生涯年金額の低下を抑えられる、このように考えております。
○宗野委員　ありがとうございます。
　現役世代が、三百万円あるいは四百万円という影響額、非常に大きな影響額だと思います。これを何とか実現したいなと私も思っていますし、もしこれが実現できなかった場合、じゃ、この金額をどうするんだという説明責任が私は生じると思いますので、今後の議論、そのような見地が必要かなと御指摘させていただきたいと思います。
　次の質問です。
　障害年金についても、本日、様々な御指摘がありました。
　先ほど先生方からも御指摘ありましたとおり、障害年金の不支給問題が取り沙汰されています。これも大問題ですけれども、支給額、これに関しても国連から指摘があります。国連の障害者権利条約の対日審査総括所見において、市民の平均所得に比べて障害年金が著しく低額であることが既に指摘されています。
　資料七を御覧ください。障害年金の制度概要になっています。先ほど大臣からも、基礎年金が低下すると障害年金が低下するということを明確に御答弁をいただいたところです。この点、駒村参考人からも御指摘があったところだと思います。
　更に伺います。
　資料のとおり、一級障害の方の年金は、老齢基礎年金の満額の一・二五倍という計算式だと書かれているわけですけれども、基礎年金額引下げによる受給額の低下は、障害が重い方ほど大きくなるという理解でよろしいんでしょうか。
○福岡国務大臣　マクロ経済スライドによる調整は、公的年金制度を持続可能にするため必要なものでございますが、年金額の伸び全体を共通の率を用いて抑制する仕組みでありますため、実額への影響は、障害等級二級と比べて年金額が高い障害等級一級の障害基礎年金の方が大きくなるということでございます。
○宗野委員　国連から、今でさえ増やすべきという指摘がある中で、放置となったら、全く逆行しているんじゃないでしょうか。
　しかも、障害が重い方ほど引下げ額が大きくなるという大問題なので、先ほど来、山井委員からも御説明があったとおり、一級の方は、現在八・四万円というところが、このまま放置すると六・九万円、資料の八につけさせていただいておりますが。一方で、基礎年金を引き上げると、これは八・五万円になるというところです。微増ではありますけれども、そういった課題感も持って今回の法案に取り組んでいるというところでございます。
　こうした観点からも、基礎年金の引上げは、先ほど来、様々、今回、年金の論点はある中でも、じゃ、最優先でどこから取り組むのかという問題提起を駒村参考人からもしていただいた中で、私も、こういった状況がある中では、やはり、この年金カット防止が最優先で取り組むべきことだと強調したいと思います。
　ただ、その一方で、今回の議論で障害年金の水準の議論は終わりにしてはならないと思うわけです。そもそも、指摘されていた給付水準に関しても、障害部会で議論されている、例えば年金以外の政策、そういったものも含めて、そもそもの今回の国連の指摘は平均所得との差額の指摘でございますので、そういった幅広い議論がなされないと問題解決につながらないと私は考えています。
　そういった中で、済みません、これはちょっと通達はないんですけれども、今後の一つの方向性として、こういった年金以外の部分も含めて、この国連からの指摘にどのように応えていくのか、大臣、御所見があればよろしくお願いします。
○福岡国務大臣　今おっしゃられましたように、障害をお持ちの方に対しましては、社会保障制度全体で総合的に支援をしていくということが大切だというふうに考えております。
　先ほど、一級、二級の御案内をさせていただきましたが、一級の方に対しましては、二級の方の一・二五倍の障害年金生活者支援給付金を支給するなど、支援措置を実施しておるところでございまして、引き続き、こういった社会保障全体でしっかりお支えをしていきたいと考えております。
○宗野委員　ありがとうございます。
　当事者の意見も是非聞いて進めていただきたいと思います。
　次に、財源について、幾つか事実確認をしたいと思います。
　基礎年金の底上げの年金カット防止を行った場合に、社会保険料が上がるのではないかという懸念の声がたくさん寄せられています。
　資料九を御覧ください。これは、世代ごとに、今の公的年金制度に感じることを聞いたアンケートです。赤枠内の回答を見ると、保険料負担が今後増えるかもしれないことへの不安というのが、年金がもらえる、あるいは減るかもしれない、そういった不安に次いで大きいということなんですね。これは本当に本音だなと思うわけです。特に四十代、五十代の方が高い数値となっているというところで、先週議論になっていた、いわゆるこの法案の議論に対して反対をなさっていらっしゃる方の年代とぴったり私は一致するというところだと思うんです。
　そういった中で、私も、二十代で個人事業主になったときに社会保険料の支払いは非常に苦しかったなという記憶をしておるんですが、この社会保険料への不安というのが今本当に現代的な課題になっているというところで、午前中に、長妻委員の質問に対して大臣も、既存案に対して、社会保険料の引上げはないという明確な御答弁をいただいたところですが、重ねて修正案の提出者にも伺います。
　今回の改正によって社会保険料の負担は引き上げないという点に関して、修正案でも同様であるとの理解でよろしいのでしょうか。それと、あわせて、国庫負担分の財源をどう考えるかという議論もあります。この点に関しては、今、ネットからも一部議員の方からも様々な批判がある。今回の修正案は将来の増税につながるのではないかとの批判があります。こういった批判に関して、修正案提出者のお考えを伺います。
○長妻委員　お答えをいたします。
　まず、社会保険料、年金の保険料ですね。例えば、修正案が仮に通ると、これは手厚くなるので、常識的に、保険料が上がるんじゃないのか、こうネット上でも言われておりますが、これはもう今のルールでは決定しておりまして、保険料は一八・三％。これは、半額が事業主負担で半分が自己負担ということで固定化して、今もこの保険料ですけれども、これが増えることはありません、この修正案が通ったとしても。その前提でこの底上げをするというのが一つの肝であります。
　そして、財源のことでありますけれども、これも幾つか考えなければいけないことがあるんですが、まず、今言われているような規模の国庫負担が発生する時期というのは、これから三十年近く後なんですね、見込みでありますけれども。まず、相当長期に及ぶ。そのときの状況で、一体幾らの金額になるのかということも確認しなきゃいけない。これは五年置きの財政検証がありますので、その都度、確認するという機会が何度か訪れてまいります。
　そしてもう一つは、今の国庫負担が年金に十三・四兆円、一年間入っております。これが、厚労省の試算でありますと、ピークと言われる二〇五二年に、現在価値に割り戻しても十三・四兆円、同じなんですね。
　ちょっと私、ここは不思議なところで、聞いてみると、放置すると三割カットになるので、そうすると、そこで必要な将来の国庫負担も下がると。ところが、修正案でこの三割カットを防止することになるので、それが一定程度維持される。つまり、税金をある意味では逃がさないような措置なんですね、これは。逃がさないような措置なんです。その差額が今言われているような規模のものなので、これも、どう手当てするかというのは踏まえないといけない。
　そしてもう一点は、生活保護の問題なんですね。ここでもるる答弁がありましたけれども、下支えをやらないと生活保護が増加していくということなので、下支えをすることによって生活保護の増加が抑えられる。ある意味では、そこで財源という考え方もあるかもしれません。
　いずれにしても、以上の点もきちっと勘案した上で、必要に応じて、安定した財源の在り方について責任を持って手当てをする、こういうような我々は姿勢でございます。
○宗野委員　ありがとうございます。
　大変分かりやすい御説明をいただきまして、ありがとうございます。今の部分を是非ネットで切り取って拡散をしたいなというふうに思うんですが、是非、丁寧な説明を私も含めてしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは最後に、納付猶予制度について伺いたいと思います。
　ここで、済みません、修正案の提出者の方はありがとうございました。
　納付猶予制度について伺います。現在、追納率が七％、学生特例では八・九％と非常に低調である、そういった現状があります。要因をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○巽政府参考人　お答えいたします。
　追納率が低調な要因としましては、納付の猶予を受けられた方の金銭的負担によるもの、それと、納付猶予制度あるいは追納制度の周知が不足しているというようなことだと認識しております。
　これまでも日本年金機構におきましては、追納が促進されるように、納付猶予あるいは学生納付特例が承認された際に、追納制度の案内、あるいは、納付の承認後二年あるいは九年目の者に対しまして、追納勧奨状の送付の取組をしたところでございます。
　さらに、今後の取組としましては、今年の四月から、猶予の承認後十年目の方に対する追納勧奨状の送付、あるいは今年の六月から、追納の勧奨状におきまして、追納額と年金額の増加の関係を分かりやすく図に示すことによりまして、あるいは、追納の申込書につながる二次元コードを付与した案内の実施、そういうことをやりまして、追納が促進されるよう努めてまいりたいと思っております。
○宗野委員　済みません、私は要因を聞いたんですけれども。今何をやっているかじゃなくて、要因を聞いているんですね。
　今、調査を精緻に行っていないということで、今回の年金部会でも、議論のベースになるそもそもの資料がないということが私は大きな問題だったというふうに思うわけです。
　そういった中で、資料十二を御覧ください。日本では、国際的に比較しても、賃金カーブが十二、三年目ぐらいまでは非常に国際的にも低い状況にある。そこから、十五年以上、十九年目の辺りでぐっと伸びてくるわけですね。こういった賃金カーブの中で、現実的に、学生が二十代、三十代前半で追納を行うというのは金銭的にも厳しいんじゃないかと思うわけです。
　昨日、たかまつ参考人からもありましたけれども、加入期間を、二十二歳とする案なども御指摘がありました。様々な意見はあると思いますが、特に学生納付特例に関しては、追納期限である十年だと、新卒の方は働き始めてまだまだ余裕がないということで、この十年という期間は短いと思います。せめて延長を検討すべきではないでしょうか。御答弁をお願いします。
○福岡国務大臣　一般的に、納付期限の延長であったり撤廃は、様々な状況の中でも、所得が免除基準に該当せずに毎月保険料を納付している方や免除等の手続をしている方とのバランスであったり、恒久的に事後的な納付機会が増えることで、納付を後回しにして、結果的に納付ができずに将来の年金額が低額となる方が生じる可能性が一層高くなることなどについて考慮する必要があると思います。
　それに加えまして、今御提案いただきました学生納付特例、これの延長につきましては、他の免除者や納付猶予者と異なり、学生納付特例だけ追納期間を延長することについてのバランスをどう考えるか。また、先ほど、データを基に、三十代や四十代は賃金が上昇するというふうにおっしゃいましたが、一方で、その世代は、子育てなどによる支出の増加などによりまして、必ずしも期限の延長が納付率の向上につながらない可能性があることなどの観点からも、丁寧な検討が必要だと考えております。
○宗野委員　ありがとうございます。
　次回の改正に向けて、データに基づいた議論が行われることをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤丸委員長　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　十分しかないので、早速入ります。
　総理は本会議で、底上げを行えば、将来的に九九・九％を超える厚生年金受給者の給付水準が上昇するというふうに答弁をされました。これは具体的には、現在三十八歳以下の厚生年金受給者は、高所得、超高所得の方も含めて九九・九％、要はほぼ全員が、今回の我々の修正が可決、通った方が厚生年金が増えますよということであります。
　これが、年齢が三十八歳より高くなっていきますと、その中で、高所得の方で、我々の修正が通ったとしても厚生年金が増える人の割合というのが少しずつ減ってくる、こういう仕組みになっています。
　大臣に伺いますが、過去三十年ケースで、マクロ経済スライドの早期終了、我々の修正案が通ったような状況で年金額が増える厚生年金加入者の割合は、四十歳、五十歳、六十歳、六十五歳でそれぞれ何％になるでしょうか。
○福岡国務大臣　令和六年財政検証を基に、平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算した結果によりますと、実質ゼロ成長を見込みました過去三十年投影ケースにおいて、仮に、厚生年金の積立金の配分の見直しと国庫負担の追加等を行うことで、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合、現在四十歳、五十歳の方の約九五％、現在六十歳の方の約六五％、現在六十五歳の方の約五〇％の方は年金受給総額が増える見込みとなっておりまして、多くの方において年金受給総額にプラスの影響がある見込みとなっております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　配付資料の一番、お求め資料６というところを御覧いただきたいんですが、そうなんです。三十八歳以下の方は、厚生年金の方でもほぼほぼ全員が、修正案が通った方が厚生年金受給額が増えます。四十歳、五十歳の方は、厚生年金の方で上位五％の本当に高所得の方以外は、四十歳、五十歳でも修正案が通った方がもらえる年金額が増えます。六十歳の方でも六五％、半分以上、三分の二ぐらいの方は修正案が通った方が年金受給額が増えます。六十五歳でちょうど増える方と減る方が大体半々ぐらいでしょう。こういう計算結果であります。
　先ほど障害年金の話もありました。これは質問がかぶりますので申し上げるにとどめますが、配付資料の二を御覧いただきたいと思います。
　障害基礎年金、今、一級で八・四万円もらっている方が、今回我々の修正案が通らなければ、基礎年金の目減りの影響にもろに連動して、障害基礎年金一級が八・四万円から六・九万円まで減ってしまう。我々の修正案が通れば、この目減りがきちんと止まって、八・四万円から八・五万円、横ばいということで、維持をされるということであります。
　同じく、遺族基礎年金も全く同じ仕組みになっていまして、今、六・七万円の遺族基礎年金が、今回の修正案が通らなければ、基礎年金の目減りで五・五万円まで減ってしまいますよ、でも、修正案が通れば同じく六・八万円、今の金額が維持をされます、こういう仕組みであります。
　今回の修正案が通れば、これは自営業とか国民年金の方だけでなく、幅広く、九五％以上の現役世代の厚生年金の方、それから障害基礎年金の方、遺族基礎年金の方、皆さんが、修正案が通らなかったときよりも通ったときの方がもらえる年金額が増えるという、これはもう数字で明らかになっている厳然たる事実でありますので、是非、これは皆様の年金額のプラスになる修正でありますから、御賛同いただきたいというふうに思います。
　続きまして、質問の三番目に移りたいと思いますが、昨日の参考人質疑では、我々が修正案で提案しているマクロ経済スライドの早期終了、いわゆる年金底上げと、そして全然別の、加入期間を四十五年に延長するというプラン、このどちらが効果があるのかという議論も参考人の間で行われました。
　資料の三番を御覧いただきたいと思います。これは、今後ほっておいたら三割減ってしまう全ての方の基礎年金の所得代替率が、各政策でどれだけ、三割減るのがどれだけ回復できるのかというのを数字で比較した資料であります。
　大臣に、通告どおり伺います。
　加入期間四十五年延長、これの方がいいんじゃないかという意見も一部あるわけでありますが、加入期間の四十五年延長よりも、今回修正案で出しているマクロ経済スライド早期終了の方が底上げ効果が二倍近くある、この資料を見るとですね。あるいは、今回行われる適用拡大もいいんだけれども、適用拡大よりも、マクロ経済スライド早期終了の方が底上げ効果が四倍以上高いという理解でよろしいか、お伺いいたします。