○福山哲郎君　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本の福山哲郎でございます。
　ただいま提案のありました、いわゆる温暖化対策推進法の改正案につきまして質問をさせていただきます。
　現在、地球温暖化問題における国際情勢は激しく変化をしています。今年一月、京都議定書第一約束期間が始まりました。それに先立つ十二月、インドネシア・バリにおいて、二〇一三年以降の世界の取組についてバリ・ロードマップが合意され、ポスト京都議定書に向けて大きく動き出しました。
　世界では、ＣＯ２を始めとする温室効果ガスの増加があちこちで異常気象をもたらし、今世紀半ばまでに大幅な削減が必要との認識が共有をされています。昨年、ゴア元アメリカ副大統領とともにノーベル平和賞を受賞したＩＰＣＣの第四次評価報告書では、地球温暖化の影響は既に現れており、温度上昇も加速していることが明らかにされています。さらに、温暖化の原因が人為的なものと断定し、不確実論争に決着を付けました。
　イギリスは、二〇〇五年のＥＵ—ＥＴＳ市場の開設、グレンイーグルズＧ８サミットでの対話の開始、スターン報告の発表等、温暖化問題における指導的役割を担っており、議会では気候変動法案が提出をされています。また、ＥＵも欧州閣僚理事会で、二〇二〇年までに温室効果ガスの排出量を一九九〇年度比二〇％削減することで合意をしています。
　一方、二〇〇二年に京都議定書を離脱したアメリカでも、ハリケーン・カトリーナによる被害、映画「不都合な真実」のヒット、ガソリン代の高騰等、明らかに世論は変化をし、数々の議員立法の動きが加速をしていましたが、予想以上に早く、昨年の十二月、排出量取引制度導入を求めるリーバーマン・ウォーナー法案が上院環境公共事業委員会で可決、本年の六月にも本会議での質疑が始まろうとしています。また、フォード、ＧＭ、デュポン、シェルなどの三十三の企業、ＮＧＯが参加するＵＳＣＡＰを始め、経済界からも温室効果ガスの排出規制政策の早期導入を求める声も上がっています。
　そんな中、本年七月に洞爺湖サミットが開催をされます。サミットの議長国としてどのような決意で臨むのか、具体的にサミットでの成果目標についても、官房長官及び環境大臣からお聞かせください。
　サミットの議長国としてリーダーシップを発揮する上では、自国の取組方針を明らかにした上で他国に働きかけるのが不可欠であると考えます。ところが、政府はいまだに、二〇五〇年世界で半減としか語らず、中長期の国内排出削減目標を公表していません。これで議長国としての責任が果たせるのでしょうか。
　昨年の十月に福田総理と鴨下環境大臣は、私に対する予算委員会の答弁で数値目標を年内に打ち出したいと明言をされたにもかかわらず、いまだに明らかにされていません。いつまでぐずぐずしているのでしょうか。
　官房長官が先ごろ講演された中には、長期目標六〇から八〇％削減と述べられたと報道されています。これは決定した数字なのでしょうか。この数値目標はいつ公表されるのでしょうか。また、六〇から八〇％とすると、この数値目標についての評価を環境大臣、経済産業大臣にお伺いをいたします。
　また、政府内には中期目標は提示をしないという意見もあるようですが、中期目標は設定するのでしょうか。また、設定するとすればどの程度の水準を考えているのでしょうか。環境大臣の見解をお伺いいたします。
　政府は目標の設定について、セクター別効率目標による積み上げ方式を提案をされています。私もこのセクター別アプローチを否定をするわけではありません。しかし、一方で環境大臣は、Ｇ20会合において、セクター別アプローチは国別総量目標に取って代わるものではないと言明をされています。この方針は変わらないのでしょうか。また、変わらないとすれば、セクター別アプローチと中期目標との関係はどのようになっているのか、環境大臣にお伺いをいたします。
　また、三月に発表されました長期エネルギー需給見通しでは、ＣＯ２など温室効果ガスの排出予測を試算をしています。日本は今後、何と五十二兆円を投じて省エネ等に努めても、二〇二〇年の段階で一九九〇年比三％しか排出を削減できないとの内容でございます。まさか、このサミットで中期目標をこの見通しに書かれた三％と言って交渉することはないと思いますが、この長期エネルギー需給見通しと中期目標とは、また長期目標とはどのような関係にあるのか、経済産業大臣、お答えください。
　次に、現在、国際公約のマイナス六％に比べて、二〇〇六年の日本は六・二％も排出量が増加をしています。京都議定書の約束を果たすためには、この増加分も合わせて一二％余りもの削減をする必要があります。こういった事態に至った反省と、その理由を環境大臣にお伺いをいたします。
　さて、本法案の衆議院の審議において、民主党はＣＯ２の見える化の推進、再生エネルギーの普及を促すための措置の充実、京都議定書目標達成計画における検討内容の国会への報告、白熱灯の蛍光灯への切替え、ライフスタイル、ワークスタイルの見直しの五項目の修正を求めました。
　与野党協議の結果、三項目は実現をいたしましたが、そのうちのＣＯ２の見える化について、我々は義務化を主張しましたが、与党は努力義務ということで折り合いが付きませんでした。我々は義務化をすることで、逆に政令等において中小企業等の零細事業者に過度の負担を掛けないよう免除規定を設ける方が混乱をより回避できるという判断でしたが、この義務化についての環境大臣の意見をお伺いをいたします。
　さて、民主党は今年一月、地球温暖化対策本部を設置し、各部門と連携し、地球温暖化対策基本法の制定を目指しています。今国会に提出をさせていただく予定です。
　その内容は、地球温暖化対策に関し基本理念を定め、中期目標として二〇二〇年までに二五％、長期目標として二〇五〇年までの早い時期に六〇％を超えるとする排出削減目標を設定し、その達成を目指して国内における排出量取引制度及び地球温暖化対策税の創設、再生可能エネルギーの普及と革新的技術の開発等によって経済システムの中に環境を内部化し、国際社会に先駆けて豊かな国民生活の実現を図り、併せて地球環境の保全に寄与することを目的としています。
　ＥＵでは、二〇〇五年に導入されたＥＵ—ＥＴＳ市場があっという間に三兆円の規模に膨れ上がっています。アメリカでも、さきに述べたリーバーマン・ウォーナー法案に大統領候補のマケイン氏、ヒラリー氏、オバマ氏の三者とも賛同の意を表しており、プレジデント法案とも呼ばれています。オーストラリア、カナダ、ニュージーランドでも導入を検討しており、世界は国際炭素市場のルールづくりの競争に入っています。
　一昨日まで、ブリュッセルにおいて、排出量取引の国際市場の確立を目指すＩＣＡＰ、国際炭素行動パートナーシップの公式会合が開催され、包括的な国際市場の実現は可能との見方で一致しました。日本は、御存じのようにトップレベルの省エネ技術を有しており、乗り遅れることのないようにこの国内排出量取引制度の導入が不可欠と思われます。国内排出量取引制度の導入の必要性について端的にお答えください。外務大臣、環境大臣、経済産業大臣にお伺いします。
　また、政府は、相も変わらずの縦割りのまま、官邸、環境省、経済産業省、それぞれでこの排出量取引を始めとする経済的措置に関する検討会が開かれています。いつごろまでに、どのようにまとめていくのでしょうか。このまま縦割りで続けて、またたなざらしなのでしょうか。官房長官、環境大臣にお伺いします。
　さらに、これまで国内排出量取引制度の導入に政府が消極的であったことに関し、報道によれば、二〇〇二年の京都議定書批准の際に、経済産業省と経団連の間で、政府として京都議定書は批准するが国内排出量取引制度を始めとする強制的措置は産業界に課さないという密約があったとされています。このようなことは実際にあったのでしょうか。あったとすれば大いに憂慮すべき問題であると考えますが、経済産業大臣、お答えください。
　次に、太陽光、風力、バイオマス等の新エネルギーの現状と将来についてお伺いします。
　二〇〇五年度における一次エネルギー供給に占める新エネルギーの割合はわずか三％にとどまっており、その普及促進が進んでいるとは言えません。例えば、日本は太陽電池の生産量で長く世界一を誇ってきましたが、二〇〇七年にとうとうトップの座を明け渡しました。世界市場が急拡大する中で、逆行するように、二〇〇五年に日本では住宅用太陽光パネルの設置への補助金を廃止したことが大きく影響をしています。
　さきに述べました民主党の法案では、二〇二〇年に一次エネルギー供給量に占める新エネルギーの割合を一〇％にする予定です。新エネルギーの割合を大幅に引き上げるために、現行のＲＰＳ法の見直しを含む財政上又は税制上の措置の見直しを図るべきではありませんか。経済産業大臣、環境大臣にお伺いいたします。
　また、さきの長期エネルギー需給見通しによれば、太陽光パネルの普及を進めるとして、現在の設置住宅約三十二万戸に対し、二〇二〇年に約三百二十万戸を達成することとしていますが、その根拠はどこにあるのでしょうか。この十倍は具体的にどのような手法で実現をされるのでしょうか。経済産業大臣、お答えください。
　途上国支援についてお伺いします。
　中国、インドなどの多排出国を含め、途上国をポスト京都の国際的枠組みへ参加を促すことは最も重要な課題であることは認識を共有をしています。しかしながら、ハンガリーからの排出枠購入二百億円、途上国への支援五年間で一兆円実施、さらにはＯＤＡ資金でインドからのＣＯ２の排出枠を購入などという度重なる報道を見ると、若干の懸念もわいてきます。これだけの資金の財源は、一体どこから捻出をされるのか。他国へ資金をつぎ込むより、国内投資の方が新たな技術革新や経済効果を生じるのではないでしょうか。また、途上国への技術援助は知的財産権の整備が急務であり、この件について政府はどのように考えているのでしょうか。是非、財源と知財の整備について外務大臣お答えください。
　私は、京都議定書締結の翌年に当たる九八年、初当選をさせていただきました。以来、ずっとこの地球温暖化問題に取り組んでまいりました。生態系の破壊を食い止めながら経済成長あるいは豊かなライフスタイルを求めるという、大変困難な、そして新たな挑戦に人類は直面をしています。
　民主党は決して経済をないがしろにした温暖化対策を求めません。経済システムの中にどう環境を取り入れていくかの各国の競争が始まっています。かつて、排出ガス規制によって技術開発がなされ、日本の自動車産業が世界を席巻したように、また、石油ショック以来のエネルギー効率を高めてきた日本のトップランナー方式が世界の標準となっているように、日本は温暖化対策でも世界のモデルになれる大きな可能性を持っている、私はそう信じております。自民党政権ではこの大きな可能性を失ってしまうのではないかという危惧を私は今禁じ得ません。
　未来の子供たちにどんな地球を引き継いでいくのか、既に温暖化の影響は現実のものとなりつつあります。食料問題やエネルギー安全保障とも深くかかわっている地球温暖化との長い戦いはまだ始まったばかりでございます。もはやＩＰＣＣを始めとする科学は温暖化に対してほぼ結論を出した、あとは政治の決断だけだ、温暖化の国際会議のたびに語られる、世界の政治指導者に求められているこの言葉を紹介して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣鴨下一郎君登壇、拍手〕