maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　国際機関のトップ、先ほどから申し上げておりますが、当然中立公正な立場であることを求められるわけでありますが、日本人職員が国際機関で活躍をするということは、それぞれの国際機関との連携強化につながるものであります。
　委員の方からＥコマース、さらには無人機の新たなルールのお話もありましたが、国際社会におけるルール形成を主導するに当たりまして、国際機関において日本人がトップを含みます幹部ポスト、これを獲得することは極めて重要だと考えております。
　昨年、ＵＰＵにおきまして、目時国際事務局長が再選をされまして、また、ＩＣＡＯの理事会議長に大沼氏が選出をされたわけでありまして、これによりまして、十五あります国連専門機関のうち二つの機関のトップに日本人が就任したということで、これ世界レベルに見てもトップということで、私、以前、北欧の国々、決して大きな国ではないんですけれど、こういった国々が国際機関のトップとして活躍している、こういう姿を見て、そういった人たちがある意味ルール形成において主導的な立場を取っている、日本もやっぱりそうならなきゃいけない、こういう思いも強くしてきたところでありまして、こうした日本人職員の活躍、これはルールに基づきます多国間秩序の維持強化、地球規模課題への対応、国際社会におけるルール形成、特にこれから新しいルールをつくっていかなきゃならない、こういった中において、我が国の存在感を高める観点からも極めて重要であると考えておりまして、これからも取組強化していきたいと思っております。
○山中泉君　大臣、ありがとうございます。非常に力強い言葉だったと思います。
　次に、これも関連するんですけれども、日本人が国際機関でトップを取ること、これそのものも大事なんですが、そのために戦略的に人材を送り育てていくということ、これについてちょっと政府参考人の方にお伺いしたいわけなんですが。
　目時事務局長や大沼理事会議長のように、非常にこの、彼らの経歴見ますと、国内外で長くその分野のエキスパートとして携わってきて、国際機関の実務や意思決定の仕組みを深く熟知している、こういう人材が選ばれていると承知しています。
　また、我が国では、国際機関に若手人材を送る派遣制度、ＪＰＯというのがある、これは、若い、早い段階で国際機関へ彼らを送って、将来的に国際機関で活躍して中核を担ってもらいたい、こういうことだと思うんですね。
　そして、先日、私は、これ決算委員会の方なんですが、グローバリズムということで質問させていただきました。簡単に、グローバリズムというのは、世界を一つの共同体、市場、マーケットと見るわけです。そして、国境を取り払ってしまって、人、物、金、情報を地球規模で自由に行き来させるべきだという考えですね。つまり、各国が独自に持つ伝統や文化、言語まで否定していく、あるいは矮小化していく、我々は極めて危険な性格を持つ勢力だというふうに考えています。そして、その主体は、多国籍企業であったり、多くの国際機関であるというのは知られていることです。
　我々参政党は、日本人ファーストを掲げて、反グローバリズムを主張しています。まず、国家として日本国民を最優先に考えることが重要であるという主張です。でありますので、国際機関に関する拠出金や関与の在り方についてもよくよく検証していく必要があって、場合によっては拠出金の見直しも考えるべきではないかと、前回質疑をさせていただきました。
　ただ、私は、一方で、これら国際機関から距離を置いたり撤退するべきだとは考えておりません。日本として国際機関の中でしっかりとプレゼンスを高めて、日本の考え方や価値観を反映させる主体的な関与、国際機関への関与、できるだけ日本の優秀な人材に日本の国益のためにも活躍していただきたいと考えるわけなんですね。
　やはり最も重要なのは、国際的ルールづくりの段階から日本の国益を代弁していただきたい、これこそ非常に重要な外交戦略ではないか。
　特に、国際保健機関、ＷＨＯなどの国際機関では、今後も、感染症対策や、デジタル、ＡＩ、サイバー、物流などで新しい国際ルール形成が進んでいくと考えられます。つまり、もし日本が強いプレゼンスをＷＨＯで持っていた場合、ＷＨＯがつくる新たな感染症対策にも日本の主張を盛り込んだ政策が決定される可能性が高まります。
　ということで、日本として、国際的なプレゼンスや発信力、発言力を維持強化していくために、若く優秀な官僚や専門人材をより戦略的に継続的に国際機関に送り込んでいく、こういう必要があるんじゃないかということで、質問としましては、日本の国際的プレゼンスや国益確保、この点から、国際機関のリーダーを、国際機関へ送るリーダーを、候補ですね、どのように育成していくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答えいたします。
　先ほど大臣からの答弁にもありましたけれども、国際機関の職員というのは、当然、中立公正な立場であることが求められるわけでございますが、日本人職員が国際機関で活躍するということは、それぞれの国際機関との連携強化につながるものであると考えております。
　また、国際社会におけるルール形成を主導するに当たり、国際機関において日本人がトップを含む幹部ポストを獲得することは重要、その点からも邦人職員の増強を非常に重視してきております。
　外務省におきましても、委員からも御紹介いただきましたけれども、国際機関に若手人材を派遣するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯと呼んでおりますけれども、派遣制度、また幹部候補派遣制度、あるいは採用、昇進に向けた候補者の競争力向上のための研修等の支援を通じて、国際機関における邦人職員の増強に努めてきているところでございます。また、人材の発掘に向けた広報というのも積極的に行っております。
　優秀な人材を積極的に輩出するとともに、日本人がトップを含む幹部ポストを獲得していくためには、長期的な視野に立ち、関係省庁が連携して計画的に取り組むことも重要であると考えておるところでありまして、このため、政府においては、二〇二一年から内閣官房と外務省が共同議長として開催する関係省庁連絡会議というものを始めております。幹部ポストの獲得、国際選挙への対応等についての知見の共有等を行ってきているところでございます。
　日本人職員の増強、国際機関における邦人職員の増強に向けて、引き続き政府全体として一層戦略的に取り組んでいく所存であります。
○国務大臣（茂木敏充君）　基本的な考え方、今政府の参考人の方からお話をしたとおりでありまして、幹部職員始め、国際機関における日本人職員の増強を図っていくということは、それぞれの機関との関係を強化していく上でも極めて重要だと思っております。
　同時に、日本人に限らず、日本と同じような価値観を共有する国、こういった国のトップを選出する支援を行っていくということも重要だと考えておりまして、例えば、先ほどＥコマースの話ありましたが、ＷＴＯ、非常に難しい中で、今、オコンジョ事務局長中心になって頑張っておりますけど、オコンジョ事務局長の選挙のときには、なかなか、やっぱりアフリカの国ですから大使館の数そんなにないという中で、相当日本が前面に出て、私は、ドクター・ンゴジと、そういうふうに呼ぶわけでありますけれど、彼女の当選に向けて、いろいろ日本としても最大限のバックアップを恐らく世界の国々の中でも一番したんではないかなと思っておりまして、そういった中から信頼関係も生まれ、そしてコミュニケーションを取りながら、望ましいルール形成を行っていくという意味で、日本人、これを国際機関のトップであったりとか幹部に送り込むのと同時に、同じ考え方を持っているこういう国際人材、これと協力していく、このことも極めて重要であると考えております。
○山中泉君　大臣、ありがとうございます。
　非常に、この今おっしゃられたポイントというのは、もう本当に、なかなかこういう外交と直接関係ない国民にとっては非常に理解できないところだと思いますが、非常に重要なポイントだと思うんですよね。いつも、我々だけが重要なポストをくれと、そういうことにはいかない。でも、やはり他の国で、我々と価値観を共有するそういった国々の人たちが推されるポストについては我々も最大限協力していくんだと、これはもう当然のことで、そういうことによっても、やはり日本の、我々の国のプレゼンスが更に高まっていく、非常に重要な、外交上も今後の外交の行方を決めるような重要なことだったと思います。
　時間が迫ってまいりまして、本当はキルギスのことで、いかに中央アジア、キルギスだけじゃなくて、キルギスを含む六つの国、中央アジアと言われるこのエリアがいかに戦略的に、地政学的に日本にとって重要なのか、今後更にこのような、イラン戦争のようなことが起きたときに、レアアースだけではなくて、キルギスのような余りそれほどの資源がないような国でも、大変中国に隣接して重要な国であるとか、こういった、本当にあの辺りというのは、ロシアであり、チャイナであり、インドであり、あの辺の中に入ってくる非常に重要なルートのある国々ですから、また広大な国ですよね、国々合わせますと。そういうところとの関係を更に強化していただきたい。
　中央アジアを全体として日本の理解国、友好国、そして将来的な戦略的パートナーとしても取り込んでいく、こういう視点で是非外交をお願いしたい、そういうふうに考えております。
　お時間来ましたので、この辺で失礼いたします。どうもありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　本日の議案のうち、日・キルギス租税協定には反対です。討論で理由を述べます。他の三つの条約は必要なものであり、賛成です。
　国連総会は五月二十日、気候変動対策を国家の法的任務、法的義務とする国際司法裁判所、ＩＣＪの勧告的意見を歓迎する決議を賛成多数で採択しました。
　外務省に伺います。その内容と日本政府の態度を御説明ください。
○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　ニューヨーク時間五月二十日、第八十回国連総会におきまして、気候変動に係る国家の義務に関するＩＣＪ勧告的意見に関する決議案が賛成多数で採択をされました。同決議案では、ＩＣＪ勧告的意見を歓迎をし、パリ協定上の義務を遵守し、ＩＣＪが述べたような気候変動対策を講じる義務を守るよう求めております。我が国といたしましても、国際協調の下での気候変動対策あるいは国際社会における法の支配の強化の重要性に鑑みまして、賛成票を投じさせていただきました。
○山添拓君　このＩＣＪの所長も、今、日本の岩澤雄司氏です。ＩＣＪが気候変動に関して国家の国際法上の義務とする勧告を出したのは初めてです。気候変動を緊急かつ人類の存続に関わる脅威と位置付け、クリーンで健康的、持続可能な環境で生きることは人権だとしたものです。その上で、この対策を取るかどうかというのは国家の選択の問題ではなく、全ての国の法的義務だと、各国は誠実に協力する責務があるとしたものです。
　今回のＩＣＪの勧告は、二〇二三年三月に百三十二か国が共同提案した国連総会の決議の要請に基づくもので、日本政府はその時点での決議にも賛同していたかと思います。ＩＣＪの勧告とこれを歓迎した今回の決議を踏まえますと、気候変動対策が人権の問題であるということはいよいよ明確かと思います。
　ところで、政府は二〇二二年の国連総会で、今も御紹介したクリーンで健康的、持続可能な環境に対する権利、こういう文言が採択された際、これは概念が明確ではないという意見を表明されておりました。私、二年前にこの委員会でも質疑をしたんですが、その際にも、気候変動対策を人権の問題だということは政府から明言されておりません。
　大臣に伺いますが、ＩＣＪの勧告と今回の決議を経て、今後は人権の問題として対応していくということでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　気候変動、これは人類共通の待ったなしの課題だと考えておりまして、主要排出国を含みます全ての国の取組が極めて重要だと、このように考えております。
○山添拓君　今回の決議でも述べられているように、クリーンで健康的、持続可能な環境で生きることは人権だと、日本政府としてもそういう立場に立つということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（中村亮君）　御答弁申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、全ての国の取組が重要でありまして、そうした観点を踏まえまして、今回の決議、様々なことが書いてございますが、そうした様々なことにつきまして、総合的に勘案をいたしまして賛成票を投じたということでございます。
○山添拓君　人権の問題だというふうに述べられないですか。
○政府参考人（中村亮君）　人権の問題の記述があることは承知をしておりますけれども、申し上げましたとおり、この決議全体について日本政府としては賛成をしております。
○山添拓君　やっぱり明言なさらないんですね。
　今回の決議は、気候変動対策は基本的人権を守る上で重要だとしたものです。国際法に照らして、クリーンで健康的、持続可能な環境に対する人権は他の人権を享受するために不可欠ということも述べています。だからこそ各国の協力が必要、条約上の義務を履行しないことは国際法上の不法行為になり得るというふうにしたものです。
　私、日本政府は、そもそもＩＣＪに勧告を求めるに当たっての決議にも賛成し、そして、国家の法的義務は何なのか、もし怠った場合の責任はどこにあるのか、こういうことを見解を求めた、そういう立場に立ったわけです。
　そして、いざ勧告が出て、これを歓迎すると述べたわけですから、やはり今度の決議、勧告と決議の趣旨を踏まえて、気候変動対策というのはもう人権の問題なんだと、そういう態度で臨んでいただくべきではないかと思います。
　四月二十四日から二十九日まで、コロンビアのサンタマルタで、化石燃料からの移行に関する第一回国際会議が開かれました。化石燃料から脱却すべきかどうかではなく、どのように脱却すべきか、経済や社会を化石燃料から切り離すための方法について議論し協力し合うことを主眼とした会議です。
　大臣に伺いますが、日本政府には招待があったんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ございませんでした。
○山添拓君　なぜだか御承知ですか。
○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　主催者がなぜ日本を招待しなかったかについては承知しておりません。
○山添拓君　共同主催国はコロンビアとオランダですが、これまで化石燃料からの脱却に積極的な姿勢を示した国を招待したとしています。五十七か国とＥＵ、世界の化石燃料需要の三分の一、世界の産出量の五分の一を占めています。日本とアメリカを除くＧ７諸国やベトナムやフィリピンも参加しています。コロンビアというのは世界第五位の石炭産出国で、会場となったサンタマルタというのはその主要な石炭輸出港でもあります。日本政府は招待されませんでしたが、日本のＮＧＯや研究者、市民社会は招待されました。
　経産省に伺います。
　招待されなかったとはいえ、フォローはされているかと思います。会議の趣旨と内容を御説明ください。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきましたとおり、四月末にコロンビアで化石燃料からの移行に関する第一回会議が開催されたと承知してございます。
　先ほど大臣から御答弁ございましたとおり、日本政府として招待されたり出席したわけではございませんのでつまびらかに申し上げることはできませんが、その上で、公表資料等によりますと、化石燃料への経済的依存の低減、需給構造の転換、国際協力の推進などについて議論がなされたと承知してございます。
○山添拓君　化石燃料は、温室効果ガス排出量の四分の三を占め、温暖化の根本原因です。しかし、全会一致の国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰでは、産油国などが反対し、専ら段階的に廃止すべきかどうか、そういう議論に終始してきました。だからこそ、いかに脱却するかの議論が始まったことは画期的なことで、海外の多くのメディアはこの会議を歴史的だと報じております。
　経産省にちょっと確認なんですが、ＣＯＰ28では、化石燃料からの脱却を加速させるという言及がありました。ですから、今度の会議というのも、ＣＯＰと対立するものではなく、補完するものという位置付けで行われたものだと認識しますが、そういう御理解でしょうか。
○政府参考人（伊藤禎則君）　先ほど申し上げましたとおり、この会議につきましてつまびらかに申し上げることはできませんが、化石燃料への経済的依存の低減や需給構造の転換、国際協力の推進などについて議論がなされたと承知しております。
　また、我が国としましては、化石燃料につきまして、各国の異なる事情に配慮した多様な道筋を尊重することが重要と考えているところでございます。
○山添拓君　私が伺ったのは、この会議がＣＯＰと対立するものではないんじゃないかという会議の性質です。公表されている資料からもそういうことうかがえるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（伊藤禎則君）　二〇二三年のグローバルストックテークにおきまして、各国の異なる状況、排出削減経路、アプローチを考慮しつつ、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行を進めることとなってございます。
　我が国としましても、この決定に沿って、エネルギー安全保障、経済成長、脱炭素の同時実現を目指してまいりたいと存じます。
○山添拓君　私の質問は、ＣＯＰそのものが化石燃料からの脱却を加速させるという立場に立っていますよね。ですから、もはや化石燃料からの脱却をすべきかどうかという話ではなく、いかに進めるかと、この議論そのものは大変重要なことだと思うんですが、経産省、いかがですか。
○政府参考人（伊藤禎則君）　我が国としましては、ＣＯＰの決定にも沿いまして、化石燃料につきまして各国の異なる事情に配慮した多様な道筋を尊重することが重要と考えているところでございます。
○山添拓君　なかなかかみ合った議論ができない。
　つまり、こういう会議に私はやはりもっと積極的に関心を持って臨んでいく必要があると思いますね。そうでなければ、世界的にはもう取り残されてしまうということだと思います。
　参加した各国は、今年十一月のＣＯＰ31で世界的な進展を実現するために緊密に連携していくことも表明しております。やはりＣＯＰを補完するものであろうというふうに思います。
　この会議では、ロードマップという言葉が繰り返し登場しています。化石燃料からの脱却に向けた明確な計画のことです。
　フランスは、この会議に合わせて脱化石燃料ロードマップを発表し、二〇三〇年までに脱石炭、二〇四五年までに脱石油、二〇五〇年までに脱化石ガスを達成するという計画を発表しています。
　開催国コロンビアのグスタボ・マカナキー駐日大使は、朝日新聞のインタビューに、化石燃料産出国でありながらこの会議を主催したことについて矛盾ではないと、再エネや移行エネルギーに投資し、国内のエネルギー需要を満たす新たな供給構造をつくることが狙いだと、したがって国内で既に新たな石油・ガス探査に許可を出すことはやめたと、こう答えています。
　これは大臣に伺いたいんですが、来年、第二回がツバルで開催されるようなんです。招待されれば参加しますか。
○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　今回の会議につきましては、先ほど御説明申し上げたとおり招待されておらず、したがいましてその中身につきましても正確に私どもが認識をしていないという状況にもございます。
　したがいまして、仮定の問題にお答えすることは困難に存じますけれども、そうした状況が現出したときに検討したいと考えております。
○山添拓君　日本の石炭や天然ガスの輸入先であるオーストラリアやカナダも参加しているんですね。産出国が参加をしているわけです。化石燃料の産出国がこうして脱化石燃料にどのように進めていくのかという会議に臨んでいるわけですから、日本のエネルギー政策にとっても無関係ではあり得ないと思うんですよ。
　大臣、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　決して無関係だと、そういう話をしているわけではありませんけれど、先ほど来答弁がありますように、様々な国、どうグリーントランスフォーメーションを進めていくか、脱炭素化を進めていくか、パスというのは一様じゃないと、置かれている現状も一様じゃないと思っております。
　フランスの例も出されましたけれど、相当原発を進めるということで、例えば山添委員から見てそれが正しいかどうかというと、多分、私と見解が異なる、こういう部分も大いにあるんではないかなと思っておりまして、それぞれの事情に応じながら脱炭素化を進めると、そういうことが極めて重要だと考えておりまして、各国の異なる事情、これに配慮した様々な道筋、尊重していきたいと考えております。
○山添拓君　そういうふうにおっしゃるんじゃないかなと思っていたんですが、日本共産党は脱原発、そして脱炭素、両方可能だという政策も出しておりますから、是非これは目にしていただきたいと思います。
　今回の共同議長だったオランダのフェルトホーフェン気候大臣は、脱化石燃料はエネルギー自立と安全保障を強化する、クリーンエネルギーへの投資こそが持続可能で競争力ある経済の基盤となると述べています。私は、その意味では、米国の原油や天然ガス施設への巨額の投資というのは全くの逆行であり、やめるべきだということも指摘しておきたいと思います。
　気候変動対策としてもエネルギー安全保障としても、化石燃料からの脱却と再エネへの抜本的な転換こそが求められます。
　ところが、世界で続く戦争は、人命を奪うだけでなく、環境にも大きな負荷を与えています。米国とイスラエルのイラン攻撃は開始から僅か二週間で約五百五万トンのＣＯ２を排出し、これはアイスランドの一年分の排出を超える、そういう分析も報じられています。
　大臣に伺います。軍事作戦が温室効果ガスの排出を増大させ、地球の今と未来を脅かしている、このことへの御認識を伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　必ずしも通告を受けている質問ではない部分はあるんですけれど、その上で、だから、通告して……お答えしますから、ちょっと待ってください。そんな、答えないなんて言っていないんですから、少し待っていただいた方がいいと思うんですけれど。
　気候変動、これ人類共通の待ったなしの課題でありまして、主要排出国を含む全ての取組が重要であります。
　その上で、軍事作戦によります温室効果ガスの排出の増大によって、様々なそれについては報道あるということは承知をしておりますが、我が国として、その詳細、軍事活動によってどれだけ温室効果ガスが排出されるかと、これを評価するのは困難だと考えております。
　いずれにしましても、我が国としては、各国と引き続き連携しながら気候変動対策の着実な実施に努めていきたいと、このように考えております。
○山添拓君　ちゃんと通告していたことは御答弁から明らかだと思うんですが。
　私は、やはり現実をもっと御覧になる必要があると思います。戦争が起こればＣＯ２の排出が増えるのは誰が見ても明らかです。それは、建物を壊すわけですから、そして燃料をばかすか使って攻撃を行うわけですから。そうでなくても、軍隊というのは平時でも排出削減の枠外になっております。
　私は、戦争をあおり軍拡を続けることは気候変動対策にも逆行する、このことを改めて指摘したいと思います。
　質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず初めに、南極環境保護議定書附属書Ⅵは採択されてから二十年以上が経過していますが、今まで日本を含め九か国の締結手続が終了しておらず、いまだ発効には至っておりません。本附属書の発効の見通しはいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の附属書でありますが、採択の時点で南極条約協議国であった二十八か国全てが締結した時点で発効するということにされておりまして、発効のためには我が国を含みます残り九か国によります締結が必要な状況となっております。
　我が国は、今月に広島で開催されました南極条約協議国会議におきまして、本附属書について国会で審議中であることを紹介しつつ、未締約の国に対して締結を呼びかけたところであります。
　政府としても、引き続き、各国の締結状況等について情報収集を行うとともに、早期発効に向けて各国に対して働きかけを行っていきたいと考えております。
○福島みずほ君　是非よろしくお願いいたします。
　そして、今日質問で、辺野古沖で発生した同志社国際高等学校における研修旅行中の事故で高校生と、それから船長が亡くなられました。大変痛ましいです。御遺族の悲しみと衝撃は計り知れないというふうに思います。心から哀悼の意を表します。また、被害に遭われたほかの皆さんたちについても、心からお見舞いを申し上げます。
　死亡事故が発生したことは、安全管理上、問題があったと言うべきであり、事故原因の徹底究明と再発防止がなされなければなりません。それも、早急になされる必要があるというふうに考えております。
　ところで、文科省は四月二十四日、現地調査を行い、そして、この教育基本法十四条二項違反ということを断ぜられました。私は、安全管理上、問題や事故原因の徹底究明、再発防止などは、本当にとことんやらなければならないと思っております。また、教育内容についてももちろんですが、この現地調査は、同志社大学に行き、十六時から十九時までの三時間、これで私は、戦後初めて十四条二項違反を文科省が断ずるにはやはり調査がまだまだこちらの方は足りないんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。
　今般の辺野古における転覆事故で亡くなられた方に心からお悔やみ申し上げます。また、今回の事故に遭遇された皆様に心からお見舞い申し上げます。
　学校の管理下での教育活動の最中に決してあってはならない事故が起きてしまったことは、極めて遺憾でございます。我々といたしましても、今回の事案に係る詳細についての確認を進めるとともに、こうした事故を二度と起こさない、そうした決意で取組を進めてまいりました。
　これまで、京都府とも連携いたしまして、同志社国際高等学校における研修旅行の内容について確認してまいりました。事前の計画や当日の対応、安全管理、教育活動の状況などの面で著しく不適切であったと考えております。
　具体的には、抗議船による見学のプログラムを組み実施していたこと、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて、牧師より複数年にわたって法令に反するものを含め抗議活動に関する説明が行われていたこと、研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による座込みをお願いする文書を掲載していたこと、これらと並行して、生徒の考えが深まるような様々な見解を十分に提示していなかったこと、こうしたことを、現地調査だけではなく、これまでのやり取りの中で確認させていただいてまいりました。
　こうしたことから、総合的に勘案し、慎重に判断を行ったところでございます。五月二十二日には、学校法人同志社に対し、文部科学省から指導通知を発出するとともに、同志社国際高等学校の所轄庁である京都府に対しても、同校への指導について通知を発出したところであります。
　引き続き、必要な対応を行ってまいります。
○福島みずほ君　教育基本法は、不当な支配というのを禁じております。旧十条、現在は十六条一項です。
　で、この不当な支配とは何かということで、一九四七年三月十四日、衆議院の教育委員会の委員会で辻田政府委員はこう言っています。
　第十条の不当な支配に服することなくというのは、これは教育が国民の公正な意思に応じて行われなければならぬことは当然でありますが、従来、官僚とか一部の政党とか、その他の不当な外部的な干渉と申しますか、容喙と申しますかによって教育の内容が随分ゆがめられたことのあることは、申し上げるまでもないことであります。そこで、そういうふうな単なる官僚とか、あるいは一部の政党とかいうふうなことのみでなく、一般に不当な支配に教育が服してはならないのでありまして、ここでは教育権の独立と申しますか、教権の独立ということについて、その精神を表したものでありますと言っております。
　日本国憲法と教育基本法は双子と言われておりますが、両方とも公権力を縛り、公権力の暴走を防ぎ、公権力による人権侵害を本当になくそうというものででき上がったものです。この不当な支配というものを重く考えなければならないんではないか。学テ判決、あの旭川の学テ判決も、まさに権力は抑制的でならねばならないという憲法論を展開をしております。その点から、このことは十分にこの不当な支配に服することなくということを考えなければならない。だから、こういう質問をするのは、戦後初めて十四条二項違反であるということを文科省が断じたということの教育における影響が極めて大きいんではないかということです。
　それで、教育基本法十四条二項に関しては、森友事件に関して答弁があります。これは一体何かということが大変当時議論になりました。そこで、その他の政治的活動とは、目的が政治的意義を持ち、その効果が政治に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉になるような行為をいうと、当時、平成二十九年二月二十八日、松野大臣が言っています。
　で、お聞きします。この定義、大臣の答弁によると、政治に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉になるような行為、どれに当たるんですか。
○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。
　今回の同校における辺野古への移設工事に関する学習の内容及び対応について、丁寧な調査と聞き取り、活動の状況が分かる書類の提供などを求めた結果、総合的に勘案して、政治的活動を禁じる教育基本法第十四条第二項に反するものであったと判断したものです。少なくとも、政治的活動への助長、促進であったものと考えております。
　また、不当な介入についてと、不当な支配に当たるものであるといった御意見もいただきましたが、今回のように、法律の趣旨にのっとり、その定めるところにより適正に行われる教育行政機関の行為は、教育基本法第十六条第一項に定める不当な支配に当たるものではないものと認識しております。
○福島みずほ君　助長、促進に当たるということですが、子供たちが現場を見ることの何が政治の助長、促進になるんですか。
○大臣政務官（福田かおる君）　先ほども申し上げましたが、具体的に今回の事案につきましては、抗議船による見学のプログラムを組み実施していたこと、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて、牧師より複数年にわたって法令に反するものを含め抗議活動に関する説明が行われていたこと、研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による座込みをお願いする文書を掲載していたこと、これらと並行して、生徒の考えが深まるような様々な見解を十分に提示していなかったことなどを総合的に勘案し、判断いたしました。
○福島みずほ君　総合的というのが分からないです。問題があったということを文科省は言いますが、はっきり大臣は政治的行為について定義をかつて言っているわけです。それのどれに当たるか、総合的というのでは分かりません。
　子供たちが、高校生がその船に乗って現地を見ることが、どこが政治に対する助長、促進になるという定義に当てはまるんですか。その答えはないですよ。
○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますが、今回は、政治的活動を禁じる教育基本法第十四条第二項に反するものであったと総合的に勘案して判断したものでございます。そして、少なくとも、政治的活動への助長、促進であったものと考えております。
○福島みずほ君　説明になっていないですよ。何が助長、促進になるのか。総合的にということで説明、納得いくような説明ないですよ。
　何でこのことを質問するかというと、戦後初めて、初めて十四条二項違反ということを文科省が断じたからなんですよ。今まで、いろんなことが言われたかもしれない。でも、これが何で助長、促進になるのか、納得できません。結論ありきじゃないですか。
　もう一つ、この大学に、このことに関しては、第三者委員会、事故の究明や、そういうことについては第三者委員会をきちっと立ち上げるということを発表をしております。そして、教育内容については、これはほかの様々な人を入れて、学校法人については、だから、三月二十八日、特別調査委員会を設置する、そして、学校法人は、今般の平和に関する学習の内容など教育活動について外部の教育専門家等を含めた検証していくということをはっきり言っております。
　私は思うのですが、いろんな例えば学校事故とかがある、いじめ、自殺がある、そういうときに第三者委員会立ち上げるじゃないですか。文科省は、何十件とある様々な残念ながら死亡事故やいろんなことに関して、現地に行ったこと一度もないですよ。
　今回、私は、大学側が、大学というか法人側が、第三者委員会を立ち上げます。これは事故の原因究明で必要ですね。もう一つ、ちゃんと教育内容についても検討委員会を立ち上げると言っているわけです。文科省は、なぜ、三時間しか大学法人に行っていないんですよ、大学に行っていないんです、学校法人に行っていないんです。そして、なぜ、戦後初めて十四条二項違反と断ずるのか。
　私は、教育、そのことだけじゃなくて、高市総理のかつての電波止めるぞ発言ではないですが、番組一個だけを見て判断するのではなく、一年間、あるいは三年間でもいいです、半年でもいいです、どんな平和教育をやっているのか、どんな主権者教育をやっているのか、どんな公民教育をやっているのか、その中で位置付けられると思うんですね。教育とはそういうものじゃないですか。そのところだけを見て判断するというのは、こんなことをやっていたら、本当にいろんな教育、本当にできなくなってしまうというふうに思います。
　大学がちゃんと第三者委員会を設けてやりますよ、もう一つ、教育内容についてもやりますよと学校法人側が言っているときに、それを私は少なくとも尊重すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（福田かおる君）　今回の事案につきましては、現地調査だけではなく、文部科学省が京都府と連携をしながら行った研修旅行の状況を詳細に確認していく中で、政治的中立性を確保していることが確認できなかったことから、教育基本法を所管する文部科学省として、所轄庁である京都府と認識を共有しながら見解をまとめたものでございます。
　本事案につきましては、事前の計画や当日の対応、安全管理が著しく不適切であったこと、辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法第十四条第二項に反するものであったことなどを踏まえ、学校法人同志社及び同志社国際高等学校において早急に是正を図る必要があると判断したため今回のような対応を行ったところでございます。
○福島みずほ君　伝家の宝刀を抜くに、やっぱり私は、早過ぎるし、問題があると思います。
　今日の話でも、何が助長、促進になるのか分かりません。研修旅行だけ取り上げている。でも、ほかのこと、いろんなこともちゃんと考慮しなければならないじゃないですか。それは本当に短いというふうに思います。そして、やっぱりそれはいろんな判断もまさに聞くべきだというふうに思います。
　文部科学大臣は、二十六日の記者会見で、平和教育の重要性は学習指導要領に明記されている、平和教育の萎縮を生むことは全くないと言っています。しかし、その研修旅行一つを取って、これが十四条二項違反だ、政治的活動だって言ってしまったら、本当にいろんな話を聞くことや現場に行くこと、これは萎縮効果を生むんじゃないですか。
○大臣政務官（福田かおる君）　平和に関する学習については、学習指導要領などに基づき、例えば高等学校段階においては、第二次世界大戦を扱う中で、我が国においても沖縄戦などで戦禍を被ったことに着目させ、平和で民主的な国際社会の実現に努めることの重要性を自覚させるようにすることとしており、意義があるものと考えております。したがって、今後も平和に関する学習そのものは、学習指導要領などに基づき、各学校の創意工夫の下で適切に実施していただきたいと考えております。
　なお、今回の判断につきましては、抗議船による見学のプログラムを組み実施していたこと、また、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて、牧師により複数年にわたって法令に反するものを含め抗議活動に関する説明が行われていたこと、研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による座込みをお願いする文書を掲載していたこと、これらと並行して、生徒の考えが深まるような様々な見解を提示していなかったことから慎重に判断させていただきました。
○福島みずほ君　はい。
　同じことを繰り返しておっしゃっているが、そのことが何で助長、促進になるのかという説明にはないですよ。
　研修旅行について、例えばいろいろあるかもしれない。だって、原爆のことを聞いたら、非核三原則の話やいろんな話は出るかもしれない、政府批判も出るかもしれない。でも、そのことが政治的活動とは言えないんですよ。
　教育は、やっぱり研修旅行だけではなくて、その前後、半年、一年、全部を見てやらなければならないというふうに思っています。今回の件が、まさに萎縮効果を生む危険性が本当にあると思います。
　そして、是非、資料、どういう判断にのっとって文科省がこういう判断に至ったか、内部の資料を出してくださるよう求めます。
○委員長（里見隆治君）　後日理事会において協議いたします。
○福島みずほ君　質問終わります。
○委員長（里見隆治君）　他に御発言もないようですから、四件に対する質疑は終局したものと認めます。
　文部科学大臣政務官、また政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより四件について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山添拓君　日本共産党を代表し、南極条約附属書Ⅵ、国際民間航空条約改正議定書及び万国郵便連合憲章追加議定書の承認に賛成、日・キルギス租税協定の承認に反対の討論を行います。
　租税協定は、二重課税の除去を目的に、日本とキルギスとの間で、配当や利子、使用料など、投資所得に対する源泉地国での課税に限度税率を設けるものです。
　日本の多国籍企業が海外子会社から配当を受け取る場合、キルギスの税務当局から課税される限度税率は五％に軽減されます。また、この措置により、課税を軽減された配当を日本の多国籍企業が受け取る場合、国内では、一定の要件を満たす場合は、特例措置である外国子会社配当益金不算入制度の対象となり、当該配当の五％のみが課税対象となり、九五％は非課税となります。結果として、日本の多国籍企業とその海外子会社は、キルギスでの課税を大きく軽減された上に、日本国内でも優遇されます。
　二重課税の除去といいながら、二重に税の優遇を認めるものであり、反対です。
　以上です。
○委員長（里見隆治君）　他に御意見もないようですから、四件に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（里見隆治君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（里見隆治君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（里見隆治君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時七分散会
令和八年五月二十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 宮本　和宏君 小野田紀美君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 本田　顕子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 里見　隆治君
 理　事
 岩本　剛人君
 山田　太郎君
 青木 愛君
 平木　大作君
 石 平君
 委　員
 生稲　晃子君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 本田　顕子君
 若林　洋平君
 田島麻衣子君
 広田 一君
 榛葉賀津也君
 山田　吉彦君
 松沢　成文君
 山中 泉君
 山添 拓君
 福島みずほ君
 国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 佐藤 啓君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 大西　洋平君
 外務大臣政務官 島田　智明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 外務省大臣官房
 審議官 西崎　寿美君
 外務省大臣官房
 参事官 北郷　恭子君
 外務省大臣官房
 参事官 山本　文土君
 外務省大臣官房
 参事官 上田 肇君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 押切　光弘君
 海上保安庁総務
 部長 澤井 俊君
 防衛省大臣官房
 長 小野　功雄君
 防衛省大臣官房
 公文書監理官 志賀佐保子君
 防衛省防衛政策
 局長 萬浪 学君
 防衛省整備計画
 局長 伊藤　晋哉君
 防衛省人事教育
 局長 廣瀬　律子君
 防衛省地方協力
 局長 森田　治男君
 防衛装備庁技術
 戦略部長 嶺 康晴君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（米中首脳会談に関する件）
　（防衛省における公文書管理と情報公開に関する件）
　（在日米軍基地問題に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　（防衛省・自衛隊におけるハラスメントに関する件）
　（継戦能力に関する件）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第九号）（衆議院送付）
○環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結について承認を求めるの件（閣条第一〇号）（衆議院送付）
○国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件（閣条第一一号）（衆議院送付）
○万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件（閣条第一二号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮本和宏君及び臼井正一君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君及び本田顕子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官西崎寿美君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（里見隆治君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。山田吉彦君。失礼しました。広田一君。
○広田一君　おはようございます。山田委員ではなくて、広田一でございます。
　立憲民主・無所属会派の立場から質問させていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　ただ、私、日頃の行いが悪いためにちょっと左目を負傷しまして、視界不良で質問をすることになると思いますが、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、先週開催されました米中首脳会談について、茂木大臣の方にお伺いをいたします。
　昨日の党首討論でも、我が会派の水岡俊一会長の質問に対して高市総理が、米中両国が意思疎通を図り、この地域の平和が保たれることは大いに歓迎する、そういった旨の御答弁があったところでございますけれども、今回のこの米中首脳会談について茂木大臣はどのように評価をされているのか、御所見お伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。
　広田委員にお答えいたします。
　目の方を悪くされたということで、お大事になさっていただければと思います。
　米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要であると、これは従来から強調している点であります。我が国に対する影響も含めて、更に情報収集を進め、適切に対応していきたいと考えております。
　トランプ大統領の訪中直後にエアフォースワンから電話をいただきまして、米中首脳会談を行ったわけでありますが、トランプ大統領からは今般の中国訪問について詳細に説明がありまして、地域情勢や経済安全保障を含む経済など、中国をめぐる諸課題を中心に意見交換を行わせていただきました。
　いずれにしましても、政府としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、中国に対してその立場にふさわしい責任を果たしていくよう働きかけていくことが重要であると、そのように考えております。
○広田一君　ありがとうございます。
　昨年、ＡＰＥＣで高市総理、習近平国家主席とも会談をされたわけでございます。そしてまた、さきの日米首脳会談、この場において、トランプ大統領の方からは、習近平国家主席との会談では日本を称賛するつもりだ、こういった旨の御発言があったわけでございますけれども、先ほど茂木大臣の方から詳細な説明、また今後情報収集を進めるといった御答弁あったんですけれども、実際、この米中両首脳の間で日本に関して何か議論がなされたんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先週の日米首脳会談直後に、高市総理も日本に関する米中のやり取りの有無について問われまして、日本に対してトランプ大統領からは大変なお力添えをいただいたと、このように述べているところでありまして、称賛という言葉がどうかは別にしまして、高市総理に対する非常にトランプ大統領の好意的な発言があったと、そのように承知をいたしております。
○広田一君　大臣がおっしゃるとおり、米中首脳会談が終了し、そして、トランプ大統領帰国の途に就くその中で高市総理大臣に電話をされたというのは、これは本当に両国首脳の信頼関係のあかしだというふうに私も思うところでございます。
　そういった中のやり取りがあったというふうなことでございますけれども、高市総理は、トランプ大統領から日本の関心事項について説明を受けられたというふうに述べられているんですけれども、茂木大臣、この日本の関心事項について、お構いない範囲で、何だったのか、御説明をいただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほども若干答弁の中で触れさせていただきましたが、地域情勢、我が国を取り巻きます安全保障環境も大変厳しくなっていると、さらには、経済安全保障を始めとする経済の問題、これも重要な問題でありまして、そういったことについて話をされたということだと思っております。
　これ以上の詳細につきましては、外交上のやり取りでありますので、控えさせていただければと思います。
○広田一君　大臣、るる御答弁あった安全保障関係、そして経済安全保障についてお話があったんですけれども、大臣、これを含めまして、米国側から中国に対して、そういったことも含めた議論をするように、日本との関係改善、これを推進する、後押しする、そういったような働きかけというものはあったんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　これは、日本が入っているわけではない、米中の会談でありますので、それぞれにつきましては、米国側からファクトシートが出されたり、中国側の発表もあったりしておりますので、それ以上でもそれ以下でもないと、そのように考えております。
○広田一君　そういった中で、それぞれのファクトシートの中で、安全保障環境について、米中の方は北朝鮮の非核化という共通の目標を確認したというふうにこれは出ているわけでございますけれども、この点に対する茂木大臣の御認識と、この北朝鮮と我が国の関心事項ということであれば拉致問題の解決であるというふうに思いますけれども、この点について米側から中国に対して協力する旨等々、そういった働きかけはあったんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほども申し上げましたが、第三国間の、何というか、やり取りでありますので、その詳細について日本としてコメントすることは控えたいと思っておりますが、北朝鮮の核・ミサイル開発、これについては国際社会全体として、これは断固として容認できない、こういう立場の国が大半を占めていると思っておりまして、国連決議の完全な履行、これに向けて日本も国際社会と連携して、しっかりと働きかけ、行っていきたいと考えております。
○広田一君　大臣の方から御答弁がございましたように、この北朝鮮の非核化の問題、そして拉致問題につきましては、第三国の会談であったとしても、日本側としてはあらゆるチャンネルを通じて働きかけ、そして解決に持っていくということがこれまで以上に大事になってくるのではないかなというふうに思っております。
　そして次に、昨年は、米中、これ相互に一〇〇％を超える関税、これを掛け合って、いわゆる貿易戦争、これを繰り広げたわけでございましたが、今回の米中首脳会談におきましては、新たに中国側の方から建設的な戦略的安定関係、こういった関係が提示をされ、これについて米国側も同意をしているというふうに理解をしているわけでありますけれども、茂木大臣、この建設的な戦略的安定関係というのはどういった関係だというふうに理解すればよろしいんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、先ほどの質問の中で北朝鮮の拉致問題について委員の方からお話ありましたが、現在、グテーレス事務総長を始め、国連機関、幹部の皆さんが訪日をされております。
　昨日、私もお会いをいたしました、各機関のトップの皆さんと。そこの中で、グテーレス事務総長の方から、北朝鮮の拉致問題、これについて、早期解決すると、こういう日本の立場を支持すると、こういう大変心強い発言がありまして、様々な形で日本にとって対北朝鮮で最も重要な問題でありますので、この拉致問題についてはしっかりと国際社会にも働きかけていきたいと、こんなふうに思っております。
　恐らく二十年ぐらい前、私が外務の副大臣をやっていた当時でいいますと、拉致問題、アブダクションと言っても、アブダクションイシューと言っても、なかなか説明が必要だったんですが、今もう拉致問題といえば、すぐにどの国も分かってくれる、これだけ理解が広がっているということは間違いないと、こんなふうに考えているところであります。
　その上で、御指摘の点でありますが、米側のファクトシートでは、米国と中国が公平性と相互性を基盤として建設的な戦略的安定関係を構築するべきであるということで一致した、このように米国が発表いたしております。また、中国側の発表にも、米中の建設的な戦略的安定関係を米中関係の新たな位置付けとする旨の記載があると、このように承知をいたしております。
　その意味するところにつきましては、米中間で行われましたやり取りでありますので、日本政府としてそれをどう解釈するとかコメントすることは、そういう立場にないと考えておりますが、いずれにしても、米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなるということは重要であると考えております。
○広田一君　確かに米中間の関係でございますけれども、同時に、この建設的な戦略的安定関係というものに基づいてこれから中国の東アジアにおける経済、また安全保障政策、こういったものが展開をされるわけでございますので、そういう意味では、日本とはこの建設的な戦略的安定関係というのをどう理解をしてどのように対応していくのかというのは、我が国の国益にとっても極めて重要なことではないかなというふうに思うところでございます。
　そういった中で、先ほど茂木大臣の方から、これアメリカ側の考え方ということでありますけれども、公正性と相互主義に基づいて構築をしていくというふうな旨のお話があったわけでございます。
　実は、昨年十月三十一日のＡＰＥＣにおいても、日中間、これ合意をされたことが、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築すると、こういうふうに話し合われているわけでございます。つまり、今回の米中の関係とこの台湾問題等々のある前の日中の戦略的互恵関係を踏まえた建設的かつ安定的な関係というのは非常にリンクするところもあるのではないかなというふうに私自身理解をしているところでございます。
　そういった意味で、この建設的かつ安定的な関係というふうなところについて、今後日本として中国が東アジア等々で果たすべき役割についてどのようなことを期待をするのか、この点について御所見があればお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほどから答弁をさせていただいておりますが、中国がその立場にふさわしい行動を取ると、このことは極めて重要だと思っております。これ、安全保障面でもそうでありますし、経済的にも世界第二位の大国となっているわけでありますから、自由で開かれた通商ルールであったり様々な形で中国がその立場、大国にふさわしい責任を果たしていく、またルールに沿った行動を行っていく、こういったことは極めて重要であると考えております。
○広田一君　まさしく、中国が大国にふさわしい行動を取っていくというふうなことが極めて大事だということは、私自身も同意をするところでございます。
　その上で、台湾問題についてお伺いをしたいと思います。
　外務省の配付資料、これ見させていただいたんですけれども、その中で、米側から、米国の台湾政策は不変というふうに明記はされております。一方で、中国と、台湾への武器売却、これについても議論をした、そしてこれは有効な交渉カードでもあるというふうにトランプ大統領は述べ、加えて、台湾を率いる人物とも話すというふうにも言われている、こういったことが外務省の資料から読み取れるわけでございますけれども、そういったことを考えたときに、現実的にこの米国の台湾政策、今後とも不変というふうに言えるのかどうか、この点についての茂木大臣の御所見、お伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　様々な報道等、また発言等あることは承知をいたしておりますが、米中首脳会談後、トランプ大統領であったりルビオ国務長官から、米国の台湾政策は一切変わっていないとの発言があったと、このように私は承知をいたしております。
　我が国としても、台湾海峡の平和と安定が国際社会全体にとり重要であって、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する、これが従来からの一貫した立場であります。
○広田一君　大臣、その上で、先ほど大臣は様々な報道というふうなお話をされましたけれども、私が引いておりますのは、これ、外務省の方が我が会派等々の部門会議で配付を、外務省が配付をした資料でございます。それに基づいた議論でありますので、若干ちょっと前提の認識が違うのではないかなということを指摘をさせていただいた上で、繰り返しになりますけれども、外務省として、米国の台湾政策、これは今後とも不変だというふうにこれ記述されているように考えていらっしゃるのか、この点を確認したいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　私が持っている資料は多分お配りをさせていただいた資料ではないかなと思いますが、そこの中でも、米国の台湾政策が不変と、さらには、台湾に米国の後ろ盾を望んで独立を望む者がいるのはリスク、独立を宣言し、我々が九千五百マイル離れたところへ駆け付けて戦争を行うのは望まない、双方が冷静になるべき、こんな記述があると思っております。
○広田一君　そういったるるの発言を外務省として分析をされて、今後とも米国の台湾政策というのは不変なのか、それとも変わり得るというふうに思っていらっしゃるのか、現時点での御認識をお伺いしたいと思います。