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○鈴木国務大臣　まず、潤滑油全体の供給状況ですけれども、令和八年三月の国内出荷量で見ますと、対前年同月比で一四二％の約十八万キロリットルとなっております。前年を大きく上回る量が出荷されておりまして、これは、要は、供給不安を抱く流通事業者や需要家が大量注文したということが要因だというふうにされております。
　こうした状況の中で、漁船で使用するエンジンオイルなどの潤滑油について、漁業者の皆様から、注文しても納品が遅れている、そして価格が高騰しているなどの声が我々のところにも寄せられております。
　今、農林水産省では、漁業者から、潤滑油が購入できないといったことについて、数量やメーカー、販売店など、情報が寄せられた場合は、速やかに、経済産業省と一緒になって、目詰まりの解消に向け一つ一つ丁寧に対応を行っております。実際に、幾つかの漁協からももう既に御相談いただいて解決をできたところもたくさんありますので、是非、今の先生のところを、この質問の後、至急問合せをさせていただきたいというふうに思いますし、すぐ解決できるようにさせていただきます。
○長友委員　農水省の皆さんと経済産業省の皆さんで連携して、遡り調査等、一生懸命個別案件に対応いただいているということも承知をしております。
　どうしても政府の情報の発信が、日本全体では足りている、そして、来年分まで、年度を越して確保できているという情報ばかり入っていくと、現場には、地方の中小企業には来ていないものですから、その点においてのギャップというものがどうしても生まれますし、私たちは地元の声を代弁する立場としても、なかなか政府の説明どおり説明しても、いや、現場と違うよということを政府にはお伝えしないといけないと思っておりますし、その声を是非、政府にも寄り添っていただいて、御対応をお願いしたいと思います。
　次の質問でございますが、夏を迎えまして、熱中症予防のためにも欠かせないエアコンの設置の現場でも混乱が起きております。
　中東情勢の影響で、ナフサ由来の供給が不安定になっているので、ナフサ関係の部材が入ってきていないということもありまして、まず、エアコンの設置の料金の値上げというのが各地で起こっているんですね。
　それにプラスして、来年の四月からエアコンの省エネ基準が厳しくなりますので、今のうちに価格が安いエアコンを設置しようということで、私の地元の宮崎では、この五月の段階で例年の七月並みの需要があって、エアコン設置業者が非常に忙しい。宮崎市のディスカウントショップの方の売場に行きましたら、エアコンの設置の御依頼はしばらく中断しますという張り紙がされておりました。それは、エアコン設置業者の皆さんが対応し切れていない状況があって、部材が足りないということでございました。
　そのように、今現場では、エアコンの省エネ基準が上がることも相まって、二〇二七年問題を控えていることによる駆け込みの需要も起きているという状況です。
　例年七月は、これから電気代の補助も政府は考えていただいておりますけれども、エアコンを節約しろとは言わないで、やはり熱中症予防には使ってもらわないといけませんよね。ですけれども、設置できないという悩みが今実際に起きております。その理由は、やはりナフサに由来する部材が足りていないということなんですね。室外機とエアコンを結ぶカバーが不足しているとか、配管を通した壁の穴を埋めるパテが足りないとか、室外機の土台となるプラスチックのブロックや配管同士をまとめる配管化粧テープが足りない、そういうことが起きているんです。
　ナフサ由来の製品の必要量は足りているという話ではあるんですけれども、やはり現場ではこういう状況になっているということに対して、赤澤大臣に、どうすればエアコンの設置の現場が今こういう状況になっていることを解消できるのか、伺いたいと思います。
○赤澤国務大臣　ちょっと冒頭、委員からも御指摘いただき、再三指摘をいただいているので、国全体で量が足りていると私どもが繰り返し申し上げていることについて一点だけ申し上げておきたいのは、これは、量が足りているにもかかわらずそこの発信をやめた場合、更にやはり不安になって、買占め、やはり足りないんだ、その事態は絶対招いてはいけないので、私どもはそれを繰り返し、意図的に発信するようにしています。
　ただ、現に足りない人にとっては、それについて非常に気分を害される向きがあることも分かっておりますので、全力で、各省数百人体制で、それこそ土日も返上してサプライチェーンを遡って努力している最中ですので、その辺は、そういう事情で我々が繰り返し発信をしていることについては御理解いただきたいと思います。
　その上で、エアコン設置料金の上昇理由は、中東情勢だけに限るものではない。実際に、中東情勢が始まる前に人件費の上昇や設置に用いる資材の価格上昇が既に起きていたということは認識しておりますので、なかなか中東情勢の関係だけで解消できるものではないのであります。春先の暑さや省エネ基準の変更により、四月のエアコン売上げは前年同月比で二十万台以上増加するなど、需要の急激な拡大も設置料金の上昇につながっているところがあります。
　その上で、ナフサ由来の石油関連製品は年度を越えて供給できる見通しでありますが、ナフサ等石油関連製品の価格が上昇傾向にあり、中小企業を含む事業者の皆様への影響を我々は注視をしております。
　既に申し上げたとおり、エアコン設置料金の上昇が必ずしも中東情勢だけで起きているわけではないことを鑑みると、現時点でエアコン設置料金の上昇が抑制される時期をお答えすることはなかなか難しいのでありますが、しっかり動向を注視しながら、そして、できるだけ、必要なものについて何かしら直販のような仕組みができないかについては、引き続き、シンナーから手始めに始めましたけれども、検討を続けておりますし、そういうことも含めて、供給の偏りや流通の目詰まりを少しでも早く、一つ一つ確実に解消していきたいというふうに思います。
○長友委員　赤澤大臣からの発信の意図も受け止めた上で、私たちも地元の皆さんに説明していきたいと思いますが、本当に現場の皆様が苦しいということに対する寄り添う気持ちを一緒になって持っていていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて浅野君、村岡君、長友君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤アレックス君。
○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスでございます。
　まず冒頭、赤澤経産大臣に質問をさせていただきますので、高市総理大臣におかれましては御退席いただいて結構でございますので、どうぞ御退席いただければと思います。
　では、私の方からも、先ほどの長友委員の質問とかぶるところがあるんですけれども、まず現下のイラン情勢を受けた物資不足について質問をさせていただきたいと思います。
　ナフサ由来の建築資材が川下に届いていないという声、また、消費者目線では、ごみ袋が足りなくなるんじゃないかという御不安の声も我々にも届いているところでございます。私も先週末、地元の大津の青年会議所の友人にいろいろ聞きましたけれども、ゴールデンウィーク前から、あと少しすると工事ができなくなるという建設関連の業者さんがたくさんいらっしゃったんですけれども、現在に至っても、もうすぐ工事ができなくなるという状況が変わっていないということで、中小の、あるいは個人の事業主さんが多いわけですけれども、そういった状況が続いているということでございました。
　しかし一方で、本日、また以前から赤澤経産大臣からお伺いをしていますけれども、総量としては当然ナフサも足りているし、また、ナフサ由来の建築資材についても生産量は落ちていないんだというお話も伺っているところでございます。
　まず、実際のナフサ由来の建築資材の供給状況について、改めて具体的な状況を赤澤大臣にお示しいただきたいと思いますし、また、供給量自体に問題がないのに流通の目詰まりが起きてしまっているということでございます。具体的に主要な問題点を改めて明らかにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　委員から、今、日本全体として必要な量は原油、石油製品共に足りているということについては理解をいただいているということでございました。
　じゃ、具体的にどうなんだということで、ナフサから製造される、例えばシンナー、塗料、印刷インキ、コーキング材、塩ビ管など、特に建設関係に使われるものについてお話をすると、シンナーについて言うと、三月は一一六％、前年同月比で生産されています。同様に申し上げると、塗料が一一一％、印刷インキが一〇四％、コーキング材は九九％ですが、建築に係る戸建て用になると一〇五％、塩ビ管が一一六％、潤滑油はナフサから作られるものではないですが、先ほども質疑の中で出ました一四二％ということなので、確かに、やはり製品は作られているんです、国内に出荷されているということがあります。
　それで、じゃ、なぜと。しかも、もう一つ加えて言うと、塗料、シンナー、印刷インキ、塩ビ管、断熱材、ユニットバスの業界からは、八つの団体から五月末に、足下の供給量は安定、増加し、今後も継続的に供給できる見通しであることが発信をされています。
　原因について述べよということでありましたが、今発信したことも、実はその原因が分かっているからやっていることでありまして、足下の課題、供給の偏り、流通の目詰まりなんですが。
　まず原因として、目詰まりということでいえば、川上と川中で供給見通しが共有されず、供給量を制限している。端的に言うと、前にもお話ししたことがある、四月は例年並み、五月は未定という通知が川上から来たら、シンナーメーカーがもう四月の供給量を半分にしてしまった。四月は例年並みと言われても、不安だから半分ということがあります。それから二番目に、事業者間のコミュニケーション不足で、受注していたんだけれども、入荷したのに入ったよという連絡を、もう物すごく注文が来るからしていませんというコミュニケーション不足があります。それから三番目は、これは私の地元でもあったことですけれども、接着剤を通常の十倍以上発注しているみたいな、過去の実績以上の発注というので。この三つがそこら中で起きていると、これはなかなか、量的には多く生産していても結局行き渡らない人がいるということになります。
　ということがあるので、川上の製造事業者の供給状況も確認しつつ、川中から川上の状況も丁寧に把握して、問題が起きているところを一つ一つ発見をしたら手を入れていくということをやっている。一方で、例えば、一番多い建築関係の一人親方、工務店が利用されるホームセンターについては、前年同月比同量を買ってください、そして不安になったらまず経産省に御連絡くださいというポスターをべたべたと貼らせていただいて、そういう努力もしているところであります。
　原因は、今まさに委員がお尋ねいただいたのでお話しできた三つですので、それについて何とか改善しよう、解消しようとしております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　今大臣からも御紹介がありましたけれども、私の地元でも、資材が足りないという建設業者がほとんどですけれども、詳しく話を聞くと、いや、うちはこの前多めに買っておいたから大丈夫なんだよとおっしゃる方もいて。
　やはり業者の中でも、同じ規模でもそういった状況になっているということで、業者間でそういったことにならないよう、業界団体の皆様にもしっかりと発信をしていただいて、皆さん、買いだめをやめてください、いつもより確保する量を増やすのをやめてくださいということを発信をしていただくことが極めて重要だと思っていますが、マスコミの報じ方とかメディアの伝え方なども影響して、そういったところで不安がなかなか解消されない状態なのかなと思います。
　そのことについて、何か今後、経産大臣から、マスコミ、メディア向けの情報発信について、既にもう始められているところがほとんどだと思いますけれども、こういったことで不安を解消していきたいというコミュニケーションの方針みたいなものがありましたら、是非教えていただければと思います。
○赤澤国務大臣　大変ありがたい御質問で。
　やはり私どもとしては、少なくとも認識として、国全体としては供給量は原油も石油製品も足りていると。しばらく前まで年は越えられると言っていましたけれども、年度も越えられるぐらいの状況に今なってきています。
　そういう意味では、なかなか、不安があるので、不安を乗り越えて素直に通常どおりのものしか買わないとかは難しいとは思うんですけれども、とにかく全体量は足りているということは、国民の皆様が、何か時々不愉快になられる方もいますけれども、経産大臣があれだけ言っているんだから、とにかく量は足りているんだろうということについてはまず理解をいただくということと。
　あと、今日も委員の先生方から御質問いただいて大変ありがたかったことに、原因は三つだと。とにかく供給を、コミュニケーションができずに、例年どおり原料は入ってきているのに不安の余りぼおんと絞っちゃうとか、それから、コミュニケーションが取れていないとか、あるいは、ふだんの十倍買っちゃうとか、そういうのが原因だということははっきりしていますので、そういうことが起きそうなところには、先ほども、ホームセンターにポスターを貼るとか、それから、業界団体にもお声をかけて、それぞれの傘下のところに声をかけていただく。ホームセンターの場合、一人親方とか工務店、これはなかなか業界団体とかから手が届きませんので、ホームセンターで買われている方たちのところにそういうもので届かせようとしているということがあります。
　とにかく、地方支分部局と本省も連携し、プッシュ型で一つ一つ目詰まり解消を進めておりますし、さらには、是非御理解いただきたいのは、シンナーについても、総理からも御発信いただきました、元売から直、シンナーメーカーに卸すやり方で例年の一・八倍の供給拡大をしますので、これにより、間もなく必要な物資が相当なところに行き渡ることが期待できるとともに、需給逼迫による価格上昇分も下がってくるとか。そういったことは、是非、国会でこういう質疑の中で明らかになったことを国民の皆様に御認識をいただいて、しっかりその辺は行き渡らせていきたいというふうに思います。
　私どもは、毎日担当官が広報をしたり、ＳＮＳもＭＥＴＩということでやっておりますし、最大限できる限りの周知、広報をやって認識を共有した上で問題を乗り越えていきたい、いろいろな目詰まりや供給の偏りを一つ一つ解消していきたいと思っております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　経産省のホームページやまた国交省のホームページでも問合せフォームがありまして、特に緊急な要件からしっかりと一つ一つ、各省の皆様が対応して供給をしていただいているところでもありますので、是非、テレビを御視聴の皆様におかれましても、そういった情報がありましたら即座に気軽に国交省そして経産省にお寄せをいただいて、解消に向けて取り組んでいければというふうに考えております。
　では、少し内容を変えまして、次に、自由民主党と日本維新の会の連立合意に基づく重要施策の推進に関して、総理大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨年の十月二十日に連立を組ませていただきまして、その後、共に与党として様々な施策を今、我々日本維新の会も、自民党と、また高市政権とともに推進をさせていただいているところでございます。今は補正予算の審議というところでございますけれども、いよいよこの国会の会期も残り一か月強となりましたので、連立合意に記された重要施策について、しっかりとスケジュールを把握をしながら推進を行っていかなければならないという思いでございます。
　まず、副首都構想というものが、今、自民党と日本維新の会での協議、交渉が行われております。こちらに関しましては、多極分散型の日本経済をつくる。今、東京一極集中が続いてしまっている、それは経済的にも、また行政機構的にも大変リスクがあるということで、日本に副首都をつくって、多極分散型の日本経済、強い成長する日本経済をつくっていこう、そしてリスクに対応していこうということを連立合意で合意をさせていただいて、そして、三月の三十一日には総理大臣官邸にも伺って報告をしましたけれども、副首都法案の骨子について合意をさせていただいたところでございます。
　今般、衆議院法制局にも御尽力をいただいて、各省庁にも御尽力をいただいて、この副首都の条文、法案が作成をされたところでございまして、今、自由民主党そして日本維新の会の各党の部会で審査を行っているところでございます。
　連立合意にあるとおり、この法案についてはこの国会中にしっかりと成立をさせて、そして速やかに日本の多極分散型経済圏を実現をしていく、リスク対策を進めていく、そういったことが必要だと思っておりますけれども、改めて、この副首都構想、多極分散型経済圏の創出に対する総理大臣の決意と御認識をお伺いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　東京一極集中の是正ですとか大規模災害時の危機管理機能のバックアップ体制を構築するということについては、これまでも答弁しているとおり、大変重要だと考えております。
　いわゆる副首都構想につきましては、斎藤委員に会長を務めていただいている与党による協議体において精力的に御議論をいただいてきたということも承知しております。三月三十一日に法律案の骨子案が合意され、今のお話ですと、もう条文化をされて、各党、審査の段階なのかと思います。
　ちょっと内閣総理大臣の立場での申し上げ方は難しいんですけれども、今国会への法案提出に向けた調整が行われているということについて、関係者の皆様の御努力に敬意を表します。御議論をスピード感を持って深めていただきたいと存じます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　しっかりと自由民主党の担当の方と連携をさせていただきながら、今総理がおっしゃっていただいたように、スピード感を持ってこちらの施策を実現するべく取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続き、総理にもリーダーシップを発揮していただけますと幸いでございます。
　また、もう一つ本日お伺いをさせていただきたいのが、定数削減についての総理の見解と決意に関してでございます。
　日本は人口減少社会に突入をして久しいわけでございますし、また、様々なテクノロジーを活用した業務の効率化というものを図れる時代となってきました。
　何よりも、かつて日本の政治が繰り返し繰り返し約束をしていた定数削減については、合意し、実現するべく、この連立政権では取り組んでいるところかと思いますけれども、こちらも今、国会会期末が近づいて意識をしなければならないタイミングだと思いますので、改めて総理にも、この定数削減に関する、実現に向けた総理の見解と決意をお伺いをさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　これも総理の立場としてはお答えしづらいと言ったら怒られてしまうかもしれませんが。
　衆議院の定数削減の話でございますから、やはり国会の方でお決めいただかなきゃいけないんですが、自民党においては、日本維新の会と連立政権合意書を交わしていますし、さきの衆議院議員選挙でも政権公約として掲げておりますので、その実現に向けて真摯に取り組んでいくものと考えております。
○斎藤（ア）委員　私も、先ほど報道で、自由民主党の政治改革実現本部ですかね、そこで推進に向けた具体的な発言が幹事長からもあったというふうに伺っておりますので、引き続き、連立与党の連立合意に書かれた重要施策をしっかりと実現をし、さらに、今後、信頼感を持ってこの連立政権で日本の改革を進めていく、強くて豊かな日本経済をつくっていくという、そういった仕事を共に進めていけるように、しっかりとこの国会で結果を出していきたいと考えておりますので、引き続き、総理の御指導と御鞭撻を賜れればと考えております。よろしくお願いいたします。
　また、もう一つ、今回の補正予算と少し離れてしまうかもしれませんけれども、経済成長戦略について最後にお伺いをしてまいりたいと考えております。
　先般、国会議員も複数名が参加をして、自動運転の車に試乗するという機会がありました。こちらは私は参加していないんですけれども、参加をした我が党の議員からは、大変安全で快適で、そして技術の進歩をすごく感じたということで、期待感が政治の中でも高まっているというふうに考えております。
　この自動運転については、日本では過疎化が進んだり高齢化が進んだりしていますので、高齢者の方々の移動権を確保していく上でも重要ですし、また、地域の公共交通機関、バス路線などを維持していく上でも大変重要な技術になると考えておりますので、国策として自動運転の実現に国を挙げて取り組んでいくということは、これは論をまたないことだと考えております。
　ただ、そのためには、多岐にわたる様々な課題を整合的に調整をしていくことが重要でございまして、各省ばらばらでやっていても、全く規制改革が進まず、自動運転が導入できずに、またあのカーボンニュートラルのように中国に先を越されて産業を奪われてしまうという結果につながりかねないと考えていますので、日本だからこそ、自動運転が特に重要な日本だからこそという意味も込めて、そして産業を握っていくという観点でも、しっかりと司令塔を設けて自動運転を推進していくことが必要だと考えております。
　具体的に少し例を挙げますと、例えば、今の道交法においては、自動運転では、周りの車両速度が速い中でも制限速度を必ず守らなければならないということになっていて、例えば周りが、私がそうしているわけじゃないですけれども、六十キロ制限のところを周りが八十キロで走っているときに、自動運転の車だけ六十キロで走っていると渋滞が起きたり、逆に危ないとか、そしてそれを追い抜こうとして事故になってしまうとか、そういったことが起きる危険性もありますので、この制限速度を自動運転時代にどう考えていくのかということも整合的に整備をしていかなければなりません。
　また、今の道交法の規定上では、自動運転においては常に、一秒たりとも人間が監視を絶やしてはならないとなっていますので、もし一瞬でも通信が途絶すると、すぐに運転を停止しないといけない、そういった法律になっていて、自動運転でも常に中に、誰か人が運転席に座っていないといけないような状況になってしまっています。
　そのほかにも、例えばバスで自動運転をする際にも、何か事故があった際に必ず救護をしなければならないという規定になっていますので、結局、自動運転でも中に人がいないといけないというような、そういったことにもなっています。
　あと、もう一つ重要なことは、自動運転で事故が起きたときに、どういった責任の所在にしていくのか、そういった明確化をしていくことも大変重要になってくるわけでございます。
　まさに様々な省庁が関わる課題があります、省庁横断で、省益を超えて取り組まないといけない課題がありますので、政府全体を束ねる司令塔機能を強化して、総理自らが強いイニシアチブを発揮すべきではないかと考えているところでございます。
　その際、こういった様々な規制改革とインフラのデジタル化に関わる政策展開が必要になることを考えると、これはデジタル庁が果たすべき役割が大きいと考えていますけれども、総理の見解と決意を伺いたいというふうに思います。
○高市内閣総理大臣　自動運転は、我が国が力を入れて進めるべき重要政策の一つです。社会実装を早くすることによって、様々な課題解決にもつながります。
　それから、いろいろ御指摘をいただきましたが、社会実装に当たって、技術開発の推進、それから自動運転車両の導入促進、またビジネスモデルの確立、インフラの整備、それから規制への対応、社会的受容性を向上できるかどうか、様々な課題への対応が必要です。だから関係する省庁が多くなっているんですが。
　私が議長を務めて、松本デジタル大臣が副議長である、各省庁間の総合調整を行うデジタル社会推進会議がございます。ここで各省庁の施策を一体的に推進するロードマップを策定してきました。先ほど、もし事故が起きたときの責任という話がありました。あれも政府の取組が少し目標より遅れているかなと思いましたので、すぐ松本大臣に指示をしましたら、本当に一生懸命調べて、いろいろ対応をしてくれました。
　自動運転の社会実装に向けた取組につきましては、これまでもですけれども、今後とも松本デジタル大臣に司令塔としての役割を担ってもらうつもりでおります。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　やはり、民間企業の自動車産業への投資を引き出すためにも、産業の予見可能性というのは大変重要になってきますので、必要な制度整備などをしっかりと迅速に行っていくことが大変重要だと思っております。
　そういった観点で、今総理が明確にお示しをいただいたように、松本デジタル大臣を司令塔として、警察庁、国交省、経産省、法務省、消費者庁などを引きずり出していただいて、そして世界に先んじて制度整備を行っていただくことが、日本の基幹産業である自動車産業の未来を握っていると言っても過言ではないと思っております。
　改めて、このことについて、松本大臣に対しては、各省庁の抵抗もあるかもしれませんけれども、それをねじ伏せていただいて、司令塔役として、日本の自動運転の制度整備を世界に先んじて進めていただきたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。
○松本（尚）国務大臣　これまでも、デジタル社会推進会議のワーキンググループの中ではデジタル庁が総合調整機能を担ってきたところですけれども、今総理からも明確に、司令塔として仕事をしろという御指示がありましたので、各省庁と、ねじ伏せるような乱暴なことはせずに、確実に自動運転を進めてまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　やはり何でもそうですけれども、司令塔がいて、しっかりとそこが牽引をしていくということが各方面で必要になってくると思っていまして、まさにこの自動運転はそうだと思っておりますので、デジタル担当大臣、松本大臣のリーダーシップに期待をさせていただいて、我々も全力で協力をさせていただきたいと思っています。
　最後に、自動運転もそうですけれども、いわゆるフィジカルＡＩと呼ばれる、今は、ＡＩというのはデジタルで回答を返してくれる、そういったことがメインですけれども、今後、ＡＩが自分で判断して自動車を運転したり、あるいはロボットとして何か行動を起こすという、そういったフィジカルＡＩが大変重要になってきますので、これを日本としてもしっかりと握っていくということが大変重要でございます。
　当然、フィジカルＡＩのためには、半導体が極めて重要でございます。そういった意味で、ラピダスで思考の部分の半導体、あるいは、今本当に好調なキオクシアさんではメモリーについて取り組んでいただいている、そのほかにもＴＳＭＣの誘致であったりということで、政府としても、ここに日本の命運を懸けて取り組んでいただいているところかと思います。
　ただ一方で、フィジカルＡＩでは、思考部分だけではなくて、センサーなどが大変重要になります。電子部品も大変重要になります。センサーについては、まさにソニーさんに代表されるようなイメージセンサーで日本は今強みを持っているわけですけれども、これもしっかりと振興していかないと、また昔は強かったよねというものの一つになりかねないと考えています。
　しっかりと、こういったフィジカルＡＩに関連する重要な物資についての支援を行っていくということも大変重要だと考えておりますので、この点についても総理の見解を伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣　センサーは、周囲や内部の状況を知覚する重要な役割を果たすんですけれども、フィジカルＡＩにとっては不可欠でございます。
　例えば、人間の目の機能を担うイメージセンサー、今おっしゃっていただきましたが、これは必要不可欠な半導体ですから、政府としても、今年の四月に、ソニーに量産投資の支援を発表したところでございます。それから、電子部品についても、安定供給確保支援基金を活用して、磁気センサーなど重要電子部品の国内投資や研究開発の支援を着実に進めております。この夏に日本成長戦略を取りまとめるんですが、センサーや電子部品の国内投資をしっかりと後押ししてまいります。
　半導体分野の官民投資ロードマップでは、二〇四〇年に売上高四十兆円を実現する目標を掲げることにしておりますので、実現に向けて取り組んでまいります。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　先ほどお話をさせていただいた自動運転については、やはり規制改革が必要だと思っています。今、日本維新の会としては、規制改革を中心とした提言の取りまとめをさせていただいていて、来週にも城内大臣にお渡しをさせていただく予定ですので、是非そちらも踏まえて様々な分野の規制改革と産業の発展に取り組んでいただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、豊田真由子さん。
○豊田委員　参政党の豊田真由子でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、国会質問とは何かということをちょっと考えさせていただきたいと思います。
　と申しますのは、私、今日、実は、文科省さんに部活動のバス事故問題について、私もずっと地元で保護者の方、先生、顧問の方、また子供さんたちのお話を聞いて、大変だということは伺っておったので、その質問をしようと思ったんですが、事前に質問要旨を私どもは各役所に出すことになっておりますが、それを御覧になって、要旨で分かりますから話は聞かなくて結構ですということで、御連絡をしたんですけれども質問取りに来ていただけなかったという事情がございました。
　私、多分ほかの役所はそういうことはなかったと思いますので、今日幹部の方に聞きましたら、要旨で分かりますから、それで対応しておりますということだったんですね。
　ただ、同じ質問であっても、私たちは、議員は、一人一人考え方も立場も違います、聞いている国民の声も全く違います。確かに、私も役人のときは、国会議員はすぐ国民の声を聞いているとか言ってうるさいなと、ちょっと思っていたこともありまして、ただ、自分が議員になってみて思いますのは、私どもは命懸けで政治をやっております。たくさんの国民の方の苦しみを、涙を、絶望を、怒りを、そして一筋の希望を託されてここに立っております。なので、私も両方経験して分かりますが、霞が関にいるときと永田町にいるときとでは、国民、国会への向き合い方が私は根本的に変わっております。
　たった一枚の紙で、たった数行の文字で、その国民の苦しみを、それを背負ってここに立つ私たちの覚悟を、現場を知らない役所の方に分かったつもりになっていただきたくない、私は強くそう思います。
　もちろん、答弁を作る大変な作業というのは分かっております。ですので、例えば法案のときにそういったことを望むつもりもありません。短期間で済ませたいと思います。けれども、今回はそうではないと思いましたので、私はやはり、国民に向き合う気持ちというのは、それは、与党も野党も、行政府も立法府も同じであってほしいと思います。
　命懸けでこの国をよくしたい、今目の前に苦しむ方の、私は、共に涙を流し、そして自分のふがいなさを嘆き、それでも何とかしたいと思って、皆様も同じ思いだと思いますが、ここに立っております。それをよく理解していただきたいというふうに申し上げたいと思います。失礼いたしました。
　では、質疑に入らせていただきます。
　まず、中東情勢を受けた物資の不足につきまして、本当に今日もたくさんの先生方、御質疑がありましたので、短くいきたいと思いますが。
　昨日も、またこれまでの委員会におきましても、様々な石油製品の不足、あるいは、医療、介護、福祉分野、建設現場、工事現場、本当に、皆さんも聞いておられる国民の声を、私も聞いてまいりました。
　実際、これは深刻だなと本当に思うんですけれども、社会保障の現場もそうですが、例えば建設の現場でも、安全のために水害時に備えて二階建てにしようと思ったんだけれども、もう一階にするしかないとか、あるいは、もう補助額が決まっちゃっているので、建設費が上がったので銀行から借り入れなきゃいけない、金利も上がってダブルパンチだ、そういう話もたくさん伺っておりまして。
　これは本当に非常に難しい、解決策がないなと思うんですけれども、スライド条項の適切な運用と見直しですとか、発注方式の弾力化とか、なさっていることは分かるんですけれども、民間においては、やはり積極財政でデフレマインドを脱却していただいて所得を上げるということが必要だと思いますし、特にまた、公定価格の医療、介護、福祉の社会保障の分野におきましては、やはりこれは必要な報酬改定をしていただくしかないと思うんですけれども、こうした様々な、建設や工事などの現場の深刻な状況でありますとか、医療、介護、福祉分野の物資の不足ですとか、こういった不安に、どういうふうに打開をしていただくのか、恐縮ですが、総理にお伺いをしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　今、豊田委員に大方答えを言っていただいたようなことだと思うんですけれども、中東情勢に伴う資材価格の高騰ですとか、目詰まりによる建設事業者への影響につきましては、まず、建設事業団体の地方組織と、それから地方整備局、経済産業局が連携して、今、プッシュ型で資材の供給状況を丁寧に把握する仕組みを活用しています。供給量の確保と目詰まり解消を進めるということで、建設事業者の建設資材の供給の安定化を図ってまいります。
　それから、資材価格の高騰に対応した円滑な価格転嫁を徹底していくということで、おっしゃっていただきましたがスライド条項の活用の働きかけ、また建設Ｇメンによる中東情勢の影響の重点調査を実施してまいります。また、建設事業者を含む中小企業、小規模事業者を支援するために、日本政策金融公庫の貸付けの金利の引下げを行うといった様々な施策を通じて、不安の払拭に努めてまいります。
　それから、医療物資に触れていただきました。医療においては万が一の事態は絶対に許されないという強い問題意識の下、厚生労働大臣と経済産業大臣が連携して、医療分野での目詰まりゼロに全力で取り組むように指示をしましたところ、本当に一生懸命頑張ってくれて、特定された個別の流通の目詰まりなどについては、両大臣が協力して、迅速に解消してきております。必要に応じて他の流通経路からの融通支援ですとか代替製品の調達などを行って、安定供給には万全を期しています。
　また、介護、障害福祉分野につきましても、厚生労働省で、今、関係団体を通じて、毎週、不足状況の調査を実施しております。将来に向けて確かに不安の声はあるんですが、現時点では、介護、障害福祉サービスの提供に支障が生じているという情報は得ていないと聞いておりますが、もし御承知でしたら即刻伝えていただきたいと思います、元々働いておられましたので、是非お願いをします。
　医療機関、介護事業者には、令和七年度補正で医療・介護等パッケージで支援を行っていますし、今年六月一日から施行された令和八年度の診療報酬改定も、非常に大きい、三％台という高い改定率としましたし、令和九年度にも点数を引き上げます。
　介護、障害福祉分野でも、令和八年度改定で必要な措置を講じております。令和九年度改定に向けて、経営実態の調査もしっかりと進めてまいります。
　委員も、命懸けで本当にそこに立っていただき、現場の声を集めていただいております。そして、一行通告の一枚紙では私たちは充実した答弁はできません。それで、きっちりと委員にヒアリングをして、文字起こしをして、それを基に答弁書を作成し、それをまた、細かい総理ですから、夜中にペンを入れて、ばんばん書き直すという作業をしておりますけれども、やはりそこまでやらなきゃ、正しい情報をきちっと皆様にお伝えするというのは大事なことなので、本当に、そんな失礼なことをした役所がどこなのか、私に後でこっそり教えてください。よろしくお願いします。申し訳なかったです、本当に。
○豊田委員　申し訳ありません。ありがとうございます。
　きっと役所の方にも役所の御事情があったんだと思いますが、みんなで国をよくしていけたらいいなと思います。ありがとうございます。
　次が、これはちょっと申し上げるだけにしておきますが、物資の不足の一つの解決策となると思われますものに直売スキームがございます。
　これは、例えば重油などの燃料油につきましては、元売の方から、間の卸さんとかを挟まずに需要家、つまり事業者の方へ、一人親方の方なんかも本当に現場で苦しんでおられますので、そこに直接供給するというのが、これは燃料油については行われておりまして、これをほかの、例えばシンナーなど石油化学製品にも応用できるのではないかなと考えておりまして、ちょっと時間の関係で、そういう提案をさせていただくということで、御検討いただければと思います。よろしくお願いします。
　次に、昨日の本会議でも、中東情勢や米中、中ロの首脳会談を受けまして、我が国は今こそ戦略的で現実的な自立した外交、国防を進めなければならないというふうに申し上げました。その関係で、短く二点申し上げたいと思います。
　今回、イランがドローン、多数の無人機を同時多発的に、いわゆる飽和的な攻撃をして、一方で米軍は高価な対空ミサイルで応戦した結果、迎撃する側が非常にコストが、負担が生じている。そういうことから考えれば、従来型の高性能の装備を持っていればそれで十分という時代ではもはやないということでございます。
　平時から有事に切れ目なく運用できる生産、補給基盤ですとか、こういった新しい脅威の様相を正面からしっかりと受け止めて、単に装備を積み増すだけではなくて、費用対効果、継戦能力、そして質と量の確保も含めて見直しをしていく必要があると考えております。
　二点目も続けて申し上げます。
　その関連で、特に我が国は海洋国家でございますので、シーレーンの安全確保、これは通商上の課題ではなくて、国民生活、経済活動、安全保障そのものの基盤であると考えております。防衛力と申しますと、しばしば装備品そのものに目が向きがちでございますが、実際には、それを継続して動かすための後方支援、あるいは備蓄、輸送、整備、補給といった基盤が脆弱であれば、いざというときに機能を十分発揮することができません。三文書の改定が予定されておりますが、こうした支える力を防衛力の中核として、位置づけを見直す必要があると思います。
　そこで、まず総理に、我が国の防衛力におきまして現在不足している点をどのように御認識しておられるのか、あわせて、三文書改定に向けまして、無人機対処、統合防空ミサイル防衛の在り方、生産基盤などを含めて、今後どのような方向で防衛力を強化していくお考えかをお示しいただきたいと思います。
　そしてまた、二点目でございますが、先ほどのシーレーンを守り抜くことの重要性、そして、供給途絶や事態の長期化に備えまして自衛隊の活動に必要な物資を備蓄しておく、こういった点も含めて、三文書の改定について、まとめてで結構でございますので、よろしくお願いします。
○坂本委員長　内閣総理大臣。（豊田委員「大臣で大丈夫です」と呼ぶ）
　では、防衛大臣小泉進次郎君。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　短く二点まとめていただいたので、私は短く三点でお答えをできればと思います。
　一点目が、平時に最適化をされてしまった我が国の防衛力の形を変革をさせて、新しい戦い方、これは、まさに今、豊田先生が言われたドローンも含めて、この新しい戦い方に対応できる我が国の新しい守り方を構築すること、これが第一点の課題だと思っています。
　そして、二点目が、これもまさに継戦能力というふうに豊田先生が言われたとおり、防衛産業は防衛力そのものという言葉を戦略の中で使っておりますが、加えて、生産力こそ抑止力そのものだというふうな捉え方が必要だと思っています。これは、防衛産業、また様々な装備品に限らず、生産力こそ抑止力である。
　そして、最後の三点目が、これはシャングリラ会合でも各国の大臣とも話題になった話ですが、とにかくスピードです。二、三週間ごとにドローンがアップデートされるようなスピード、そして、毎月何百台というスケールで生産ができる国々が出てきていること、これに対して、特に我々民主国家については、様々なプロセスに時間がかかります、説明も尽くさなければなりません。こういった中で、いかに平時のスピードと防衛力基盤強化の求められているスピードを合わせるかということが私は各国の悩みだと捉えていますので、これは日本も課題をクリアしなければいけない。
　これを具体的に積み上げていくのが三文書の改定だと捉えていただければと思います。
○豊田委員　是非力強く実現していただきたいと思います。総理を担ぎ出しちゃいけないなと思って、済みません、失礼いたしました。
　次に、児童虐待やＤＶにおけます被害者の真意の尊重につきまして、今回、巨人軍の阿部監督の事例で、本当に私、考えるところがございましたので、お話をしたいと思います。
　児童虐待と申しますと、通常は、児相も警察も学校も地域ももっとちゃんとやってくださいということを私も繰り返し申し上げてまいりました。それは、私自身が学生時代に児童養護施設でボランティアをずっとやっておりまして、また、厚労省、そして議員になってからも、本当に苦しみの中にある子供たちを、声を上げられない、絶望の中にある大人の方も含めたＤＶの被害者の方をいかにして救い出すか、こちらから行かないと救えない、また、大丈夫ですと言っても、それは後で大変な結果になることがある、そういうことは重々承知をしております。
　ただ、今回の件でいいますと、やはりやり過ぎだったんじゃないかという声があります。実際これも実はたくさんあるケースでございまして、児相にどなたかが通報されたことによって、本当に普通の円満な親子関係であるにもかかわらず、児相にずっとつきまとわれると言ったらあれですけれども、フォローアップが必要になったりとか、あるいは、夫婦げんかをして、ちょっとけがをして、ちょっと興奮してしまって、地域の交番に駆け込んだら、匿名で話を聞いていただきたいだけだったんだけれども、実は後ろでこっそり所轄署に連絡をされてしまって、それに気づいて、それは嫌だといって交番を出たら、後からがあっと警官の方が追いかけてきて、被害者なんだけれども走って逃げるということがあったとかですね。
　やはり、児相とか警察の方というのは最悪の事態を想定して多分行動しろということになっておりますので、そのお気持ちはよく分かります。確かに、児相や警察が関わったのに最悪の結果を招いたというケースは少なくございませんし、そういった場合に御批判を受ける、苦しむというお立場というのも理解をいたします。
　ただ、やはり一方で、本当に救うべきケースと、そうじゃなくていいケースというのが、見極めは確かに難しいんですけれども、それを間違えて、最悪の事態を防ぐためには過剰な対応がどれだけでも許容されるんだということになってしまいますと、逆に、被害者の方にとって、あるいは家族にとって必要のないダメージを行政の側、国家の側が与えてしまうということが実際生じ得るということになってしまいます。そうしますと、自分たちの気持ちは無視されて強権が発動されたということになって、もう二度と児相とか警察なんかに頼らないよという方も、実は私、たくさん伺っております。
　これは本当に非常に難しいと思うんですけれども、もうちょっときめ細やかに、児相や警察はこういう問題についてどうお考えで、そして真に、糾弾という言葉はよくないですけれども、行政あるいは警察が介入すべき相手なのかという状況をできるだけ正確に把握して、それぞれの方が真に望むことを、特に被害者の側の方ですね、きちんと酌み取っていただいて、よりよい環境、家族関係を築いて、構築させて、維持していくためにどういうふうに取り組まれていくのか、それぞれのお考えを伺いたいと思います。
○黄川田国務大臣　個別の事案について申し上げることは差し控えたいと思います。また、臆測を基に議論を続けることは避けなければならないと考えております。
　委員は児童相談所でボランティアをされていたということで、よく分かっているというふうには存じますが、私としては、暴力等で親御さんとの関係に悩みを抱えている子供には、ちゅうちょなく児童相談所に相談していただきたいと考えておりますし、また、児童相談所においても、萎縮することなく、子供たちを救うための対応を取っていただきたいというふうに考えております。
　その上で、子供の命と安全を守るためには児童相談所と警察の連携を図ることが重要でありまして、近年そこも強化をしているところでございます。
　あくまでも一般論として申し上げれば、児童相談所においては、まず、緊急性があると判断される場合には、子供の命と安全の確保を最優先し、児童相談所が警察に通報する対応も考えられます。
　そのほか、通告受理後、原則四十八時間以内に児童相談所や関係機関において直接子供の様子を確認するなど、安全確認を実施するという全国ルールを徹底しているところでございます。
　また、安全確認後は、児童相談所において必要に応じて継続的に相談に応じた上で支援等を行うことになりますが、その際には、子供の最善の利益を図ることを最優先に、子供の意向を丁寧に把握、尊重しながら、具体的に親子に必要な支援内容の検討を行うこととしております。
　こうした対応については、児童相談所運営指針において明記し、全国の児童相談所にお示しをしております。
　引き続き、子供の最善の利益を最優先に、子供の意向や家族の状況を丁寧に把握しつつ、子供の命と安全を徹底的に守るためにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　個別の事案につきましては答弁は差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、人身安全関連事案については、事態が急展開する可能性があることから、被害者の安全確保を最優先に、関係者からお話を聴取するなどした個々の事案ごとの状況も踏まえながら対応を適切に判断していく必要があると考えており、警察庁としては、引き続き、そのような観点から都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○豊田委員　私は余り答弁に突っ込みを入れないことを心がけているんですが、私が申し上げたかったのは、どのように救われたいかをちゃんと見極めてくださいということでございます。しゃくし定規に、後でいろいろ問題になったら怖いからといって突っ込むことが、逆に、子供や家族の幸せを壊すことがあるということを私は知っております。なので、そこをきめ細やかに、それぞれの現場に即して、本当にその子供が、その女性が何を求めているかを心から考えて接してあげてください。お願いでございます。
　次に、個別ケースと言われてしまうとあれなんですが、桜蔭学園のタワマン建設計画というのが大々的に報道されております。
　私、母校なんでございますが、別に母校だからやっているわけじゃありませんで、本件は、高層マンションのこういう問題というのは結構広く各地で起こっておりまして、景観、日当たり、盗撮などのリスクという兼ね合いで訴訟も起こったりもしておりまして、これを広く普遍的な社会問題の一事例として取り上げたいと考えます。
　個人情報は飛ばしました。もう長妻先生がたくさんやられたので、おなかいっぱいかと思いますので、次の問いに行っています。
　具体的な事例を見ていただきますと、ここ、この丸い円のところが学校でございまして、奥に長い建物になっていまして、ここに、全く今、八階建ての低いマンションしかないんですが、二十階建ての七十メートルのマンションが建つと、御覧のとおり真っ暗闇なんですね。これはお教室でございまして、中学一年生から高校三年生まで千四百名余りが一日中ここで過ごす場所が真っ暗ということになってしまいます。
　本当は、ここは都市計画で高さが四十六メートルまでにしか建ててはいけないという地域になっておるんですが、公開空地という一般の方が自由に通行できるスペースを設けますということで、特例的にこの高さの制限を緩和していいということになっておりまして、ただ、これが、私、確かに、原則があって特例があるというのは分かっておるんですけれども、少々ちょっと悪用、言葉を選ばずに申し上げれば、悪用することによって認められるということになってしまうんじゃないかなと危惧しております。
　もちろん、個々のケースについて、もちろん私も行政も、皆様コメントする立場にないということは分かっておりますので、あくまで一般論で構わないのでございますが、こういった、個別の事情に応じて良好な生活環境ですとか教育環境を守るということがやはり公の立場というのは必要でございますので、関係者の方の意見を踏まえて、真摯に耳も傾けていただいて。
　この総合設計許可制度というのは、所管は国交省でございますけれども、許可を出すのは東京都でございます。ただ、これが出てしまったら、もう止められないということになりますので、これは訴訟にもなっておりますので、個別ケースではなくて、ただ、あくまでも、これもまたしゃくし定規ではなくて、それぞれの方がそれぞれどういう状況にあるかということを勘案していただきたい。
　もちろん、事業者の方、マンションの方も、この限られた土地を有効に活用して、ビジネス的にも成功を収めなければならないという御事情も、私、分かります。だから、何とか、妥協案というか折衷案というか、みんなが幸せになる方法がないかなと。
　もう一回見てください。真っ暗闇でございます。ここで一日過ごしたら、うつになっちゃいます。卒業生の方も永田町にも多くいらっしゃると思いますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございます。
○金子国務大臣　お答え申し上げます。
　いわゆる総合設計制度は、敷地に広い空地、オープンスペースを確保した建築物につきまして、周辺環境に対して交通上、安全上、防火上、衛生上の支障がなく、市街地環境の整備改善に資すると認めて自治体が許可した場合に、高さや容積率を緩和する制度であります。
　許可に当たっては、建築や都市計画等の専門家により構成される建築審査会の同意を得る必要があります。加えて、関係者からの意見聴取を行う自治体もあります。国土交通省において、許可の運用に当たって参考となる許可基準等を示しており、これを参考にして、それぞれの自治体が定める許可基準に基づき許可制度が運用されております。
　このように、個別の許可は自治体の判断となりますが、必要に応じて関係者の意見を聞きながら、冒頭申し上げた総合設計制度の趣旨を踏まえて制度を運用していただきたいと思っております。
○豊田委員　全国各地できっと同じように、困ったなと思っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思います。もちろん両者の意見を聞きながら、よりよい解決策を行政は見つけていただきたいと思います。
　今日はいろいろとありがとうございました。失礼いたしました。
○坂本委員長　この際、和田政宗君から関連質疑の申出があります。豊田さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。和田政宗君。
○和田（政）委員　参政党の和田政宗です。
　まず、中東危機における物資の不足、高騰について、様々な方からお聞きした現場の声を基に質問をいたします。
　石油由来製品の供給見通しについて総理にお聞きしようと思いましたけれども、こちらは本日、多数の質問が出ておりますので、きめ細かい対応について要請をいたします。
　例えば、トラックのタイヤですけれども、注文しても入ってこないとの声を中部地方のトラック輸送事業者から聞きました。その他の石油由来製品についても、不足している、供給はどうなるかとの国民の不安感は根強いものがあります。国民の不安感に政府としてしっかりと向き合って、対応いただきたいというふうに思います。
　価格高騰についてお聞きをいたします。
　例えば、建築の現場で型枠工事を行う建設事業者から寄せられた声では、型枠を組む際などに使う接着剤が月二回値上げされるなど、経営が大変だという声が聞こえてまいります。原油などの確保のために、既存の中東ルートと違う代替ルートでの調達を行っていると認識をしておりますけれども、代替ルートからの調達は価格が高くなるという傾向があります。
　接着剤を含め、これら石油由来製品の価格高騰を抑えるための根本対策について、総理にお聞きをいたします。
○高市内閣総理大臣　まず、タイヤについて簡単に触れさせていただきますが、基礎化学品であるブタジエンからタイヤに至るサプライチェーンにおいては四・三か月分の在庫があるということで、その旨公表しております。また、業界統計によりますと、トラック用タイヤは、国内出荷は前年並みを維持しております。
　ですから、やはり一部の目詰まりなどがあると思いますので、これは、情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約しておりますので、もし差し支えなければ、ちょっと具体的な事業者名、場所などを教えていただけたらと思っております。
　それから、石油関連製品の価格も上昇傾向にあって、幅広い産業分野でお困りの声があるということは、これは政府として重く受け止めております。
　その上で、ナフサに由来する石油製品のサプライチェーンが広範で多層にわたるということを踏まえて、どのような措置を取るのが最も効果的かという検討を行った結果、まずは、在庫の量が他のナフサ関連製品と比較して少ない、塗料やシンナーの原料であるトルエンやキシレンについて、従来の石油化学メーカーからの供給だけではなくて、石油元売からも従来を大きく超える量を新たに直接供給することで、例年の需要の一・八倍の供給を可能にすることとしました。これで、流通過程による需給逼迫見込みによる価格の高騰については、一定の歯止めが期待されます。
　このほか、中小企業、小規模事業者はかなり影響を受けておられますので、これは、日本政策金融公庫の貸付けの金利引下げ、コスト上昇をちゃんと考慮した価格転嫁要請といった支援を実施してきたんですが、業況が厳しい業種を追加して信用保証による支援を強化するということ、取引Ｇメン、建設Ｇメンなど一千人規模体制でしっかりと中東情勢の影響を重点調査するなど、価格転嫁の徹底を図ってまいります。
○和田（政）委員　供給については、私も、また我が参政党会派も、こういったところが足りないんじゃないかということで各省庁に提起もさせていただいて、政府において、供給量については十分なものを確保できるように努力をされ、実際の数字上もそういう傾向になっているということは承知をしております。
　ただ、国民の不安感が高いということと、根本的にやはり価格高騰のための対策を打たなくてはならない。強いメッセージが私は必要だと思うんですね。
　そうした中で、今回の補正予算なんですけれども、歳入として、特例公債、すなわち国債を追加発行するとのことですけれども、昨年度分の特例公債三兆円分が、税収等の見込みにより実際は発行せずに済むということで、国債発行予定額全体の中で調整を行い、発行総額は増やさないということです。であれば、三兆円更に積み増して、サプライチェーンの強靱化ですとか、原油、資源の調達ルートの複数化、強化などに注力すべきであるというふうに考えます。
　これでは非常に弱いメッセージになる、また、積極財政ではなく緊縮財政と言える状況になるんだというふうに思いますが、総理はどのように考えますでしょうか。
○高市内閣総理大臣　今回の補正予算でございますけれども、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しながら、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断して、必要に応じてタイムリーに対応するために、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取るものでございます。
　高市内閣が掲げる責任ある積極財政というのは、プロアクティブな、先を見据えた財政政策であります。決して、いたずらに、拡張的に規模を追求するというものではございません。
　今回の補正予算でも、歳出面において、必要に応じて機動的な対応をするために、資金面で十分な手当てを行いますし、歳入面では、真に緊要性のある一時的な対応として特例公債を追加しますが、国債発行予定額全体の中で調整を行いますから、市中への発行総額は増やさずに対応することができます。国債マーケットに大きな影響を与えることなく、実行可能となります。これは、市場動向をちゃんと注視しながら行うプロアクティブな財政政策となっていると私は考えます。
　ただ、経済成長は絶対に必要ですから、そのための投資というのはしっかりと、令和九年度の予算編成に向けて形にしていきたいと考えております。