maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（木村敬君）　ありがとうございます。
　まさに先生のおっしゃるとおりでございます。そうした中で、ただ一方で、企業がやはりある程度集積をすることによるメリットといいますか、今回、そのサイエンスパークのイノベーション創発なんというのは、やっぱり立地した企業さんが、それぞれのいろんな人、物、知恵を出し合って新しいイノベーションを起こしていこうということなので、やはりそこは新しいある種の町づくり的な発想で、面的に、まあここぐらいまではやりましょうという形で広げています。ですので、そういう意味では、ある意味でそのインフラ整備も含めたところで、見越した整備だと思っています。
　あと、なるべく外に広げられるものは広げていくということで、分散した立地を進めているところでもございます。並行して行っています。
○竹詰仁君　以上です。ありがとうございました。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　今日は、三名の参考人の皆様、本当に貴重な御意見を、見解を開陳いただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず、深尾参考人に御質問させていただきたいと思います。
　深尾参考人の御説明の中で、日本は第三のキャッチアップ期に入る可能性があるという御指摘がございました。これ、以前から深尾参考人、御指摘されていることだというふうに承知をしております。幕末そして敗戦後の高度経済成長、高度成長期に続く時期に入っていかなければならないと私も思っております。
　その上で、以前、二〇二一年の雑誌のインタビューの中で、深尾参考人、この第三のキャッチアップの時期においては第三次産業の役割が大きくなるということを御指摘されているのを読ませていただきました。今日、御説明でちょっと飛ばされ、時間の関係で飛ばされたんだと思うんですけど、九ページ目、十ページ目に第一次産業、第二次産業、第三次産業というのを示された上で、地方の時代ということを書かれていらっしゃいますが、この点ともしかしたら関係するのかもしれませんが、この点についてもう少し詳しく教えていただけると大変有り難いなと思います。
○参考人（深尾京司君）　この九ページ、十ページの図では、一九三五年からって、戦前から示しているんですけど、産業の相対的な生産性というのはかなり変わって、御承知のように変わってきました。今は、特に第三次産業の中にも非常に高付加価値、昔は、例えば商業とか飲食店とかなかなか労働生産性が低いところが多かったわけですが、現在は、例えば情報通信のように産業を支える、昔もそういう産業を支える運輸のようなところあったわけですけど、その重要性が高まっていて、ただ、現在はそれはかなり東京に集まっているところがあります。そういうものを地方にもある程度興していくということは大事だと思いますし、あと、ＡＩ、ロボットというのも、物だけではなくて、御承知のようにそのサービス、企業がＡＩ、ロボットを導入できるようにいろんな形でサービスを提供する、通信を担うというようなことが大事になっていますので、そういう面で第三次産業の重要性というのは高まりつつあるし、地方にとっても大事な要因だというふうに考えています。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　もう一問、深尾参考人にお聞きしたいと思います。
　深尾参考人は、独立法人経済産業研究所、ＲＩＥＴＩの理事長も務めていらっしゃいます。このＲＩＥＴＩは、エビデンスに基づくＥＢＰＭの政策提言を行っていくということを使命とされているというふうに認識しておりますが、その観点で、今回の大胆な投資促進税制をどう評価されているのかということについて、以前、御案内のとおり二〇一四年には同様の生産性向上設備投資促進税制が措置されて、当時は税額控除五％と、今回の七％に比べると低いわけですけれども、それでも、二〇一三年度に設備投資の額が八十一兆円であったものが、三年後の二〇一六年度には八十七兆円になるという一定の投資促進効果があったというふうに思います。
　それよりも更に今回深掘りをして大胆な投資促進税制を措置するわけですけれども、このことによって得られる効果であるとか、あるいは期待であるとか、さらに留意点なんかもあれば、もし御知見を教えていただければと思います。
○参考人（深尾京司君）　先ほどもお話ししたように、企業の例えば政府統計等を使ってモニターしていく、足りない情報については、例えば支援、対処した企業から情報を提供させてモニターしていくといったことは是非必要だというふうに思います。
　先ほどもお話ししたように、ボトルネックは、ＡＩとかロボットとかいった新技術の導入については必ずしも今の政府統計だけでは分からないところもありますので、こういうものをどう捉えていくかというのは、例えば統計制度の改革も含めて、非常に大きな、社会が変わるときですので、雇用がどう失われるかということも含めて、より精緻に見ていく、統計制度自体を変えて見ていく必要があるというふうに思います。
○石川博崇君　大変ありがとうございます。
　続いて、今村参考人に御質問させていただきたいと思います。
　今日の今村参考人の御説明で、この日米の戦略的投資イニシアチブの重要性、また、日本こそが優位性があり、そして日本こそがこの対米投資というのを牽引していかなければいけないと。また、個別各社で手が届かないところに対して日米が手を差し伸べていく、また今回のＮＥＸＩの貿易保険法の改正で届くようにしていくということの重要性が非常によく分かりました。
　その上で、今村参考人に教えていただきたいんですが、これまで第一弾、第二弾とプロジェクトが六事業公表されていますけれども、第二弾が公表されたときに、今村参考人が恐らくインタビューか何かに答えられていたと思いますけれども、第二弾のプロジェクトまではいずれも長期的に期待できる案件で、採算性も十分に見極められた案件だと。他方で、まだ選ばれていない、先ほども、リストの中で難しい案件もあるという話もちらっとおっしゃっていましたけれども、今後その第三弾、第四弾に行くほど案件選定が難しくなっていくというのは恐らく自明なのだろうなというふうに思います。
　今後のプロジェクトの中で収益性確保が難しいというのは、例えばどういう案件があって、あるいは、そういう分野においても参画しやすい環境整備を日本として、あるいは日米でどう後押しをして、その更なる今後の第三弾、第四弾を開いていくべきか。これは結構課題も多いんではないかと、大きいんではないかというふうに思いますが、この辺についての今村参考人の御意見を聞かせていただけますでしょうか。
○参考人（今村卓君）　この第一、第二弾見ておりますと、やはりある意味、ＡＩですとか、あるいは先ほど申しましたアメリカで物すごく必要となっている電力、それから半導体関連、あるいは経済安全保障で、例えば一つの案件で人工ダイヤということですよね、そうした、実は中国が圧倒的な割合を占めていて、しかし、やっぱりアメリカ、日本といった同志国で組み合わせてこうしたものが必要になってくるだろうという特性がうまく組み合わさったものが、どうしてもこれ最初に出てくるケースかと思います。
　実際にこうしたものが、金融機関、特にＪＢＩＣ、それから金融機関から見てもこれならできるという話になってきて先行していくわけでありますけれども、同じＡＩや電力関連でありましても、やはりそのロケーション、場所ですね、それから、そうした実際のそのある州、やるとおっしゃっている州にそれだけの需要がありますかという辺りで、だんだんこうした、我々はちょっとこれは後回しにしたいという案件が残っていくのが恐らく現実だと思います。
　もちろん、今あるリストから全てこれを順次やっていくというわけではなく、今後新しく出てくるものはいっぱいあるかと思いますけれども、やっぱりその点で、事業そのものがまず割高になっていないかどうか、やっぱり厳密に見ていく必要があります。それは、たとえ有望な分野であっても割高になってしまう案件はどうしてもありますので、そうしたものは残念ですけれどももう少し組み直してきてくださいと、そして、適正な価格、コストであれば我々はもう一回認めますという形で、こうしたある意味壁打ちといいますか、こうした実際のこの修正を求めていくようなことによって、今は無理でも恐らくその先は実は可能なものに変わっていくものも出てくるということで、順次埋まっていくということになってきますし、最終的にちょっとこれはどう見ても無理ですといったものは、これは諦めていただくしかないということかと思います。
　安易に日本の資金が使えるからというふうな案件が出てきているケースも、今回はかなりそうしたものは振り落とされていると思いますけれども、やはりこれだけの規模がありますので、どうしてもそうしたものが少なくとも申請はされてくる可能性はありますから、そうしたものをしっかり踏まえて、あくまでもしっかりした良いものを積み上げていく、そして結果としてこうした目標額が達成できればそれでよしということかと思います。
○石川博崇君　まさにふるいに掛けていくということがこれから一層重要になってくるんだろうなという気がいたします。
　もう一点、今村参考人にお聞きしたいのが、今も人工ダイヤモンドのお話少しなさいましたが、この人工ダイヤモンド、中国が生産の大部分を占めているということで、経済安全保障上、極めて今回日米で取り組むというのは大きな意義が私もあるというふうに思います。
　一方で、大量生産している中国、また価格戦略という意味では圧倒的に優位に立っているこの中国に対して、日米で同様にこのコストパフォーマンス発揮できるかというと、なかなか正直難しいんだろうなというふうに思いますし、今村参考人もそのことをネットの記事か何かで述べておられるのを読ませていただきました。
　一方で、日米で取り組むその部分の優位性というものをいかに市場に認知させていくのかということも重要なんだというふうに思います。経済安全保障という大目的、この付加価値を市場がどう理解をし、協力を得ていくのかということとか、あるいは高くてもサプライチェーンの安定性とかが期待できるということで選んでいただけるのかとか、難しいんだけれども、どう日米で取り組むこの人工ダイヤモンドを定着させていくのかということについて、課題も多いんだと思うんですが、どうやって取り組んでいけばいいかについて御知見があれば教えていただけますでしょうか。
○参考人（今村卓君）　やはり企業にとってみれば、その採算、そうした収益が大事でありますが、どうしてもこの最低価格、あるいはその価格の安いものを優先的に捉えていこうという思考がある意味習性としてはあると思います。
　ところが、現実には、この今回の中国の経済的に威圧を行った対象があったりですとか、あるいは今回のイラン情勢等を見ましても、やっぱり一地域に固まっておくということは非常に、やっぱり中東への依存が高過ぎた問題であったりということもありますから、そうしたリスクを加味して、どこから調達するか、そうした面で一種の評価のポートフォリオをしっかりつくることが大事だと。価格だけではないですよということでありまして、安定的な調達のためには、多少価格が高くてもやはりここを確保していくことが、長い目で見れば、いろんな目詰まりを起こさないですとか、実は安定的な操業につながっていくということで、多分そうしたものから総合点を出していくという形で構成を組み合わせていくということになりますし、幸い、この重要鉱物にしろ、あるいはこうしたダイヤモンドにしろ、決してこの製品に占めるコストということで見れば極めて高いわけではないところがありますから、価格が多少二倍であっても、それは吸収できるというケースが結構多いと思います。そうした観点で、しっかり組合せをつくっていくことが大事かと思います。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　それでは、最後に木村参考人に御質問をさせていただければと思います。
　今日は、遠いところお越しいただいて、本当にありがとうございます。
　熊本は、本当にこのＴＳＭＣを始め、これからの可能性を大きく秘めていることについて語っていただき、本当すばらしいなということを感じました。
　その中で、中小企業あるいはスタートアップ、こういった方々も大変活躍されていらっしゃるんだというふうに思いますが、こうした中小企業対策あるいは誘致も含めて、県として取り組んでいらっしゃることがあれば教えていただけますでしょうか。
○参考人（木村敬君）　なかなか、やはり世界的な大企業であるＴＳＭＣの日本法人ＪＡＳＭに、もうティア１、ティア２みたいな、直接やはりその中小企業が参入するというのはなかなか現実的には難しいところがあるんですけれども、様々な分野、一時、ＴＳＭＣとのパートナー企業に更に入っていく、その中に入っていくなどという形でも今技術の商談会みたいなのをいろいろやっておりますし、あと、実際ちょっとＴＳＭＣの調達の関係でも、国内調達、彼ら七割か何かを目指していますので、それを含めて、それをしっかり県内調達するようにいろいろな仕掛けをやっています。
　ただ、その中で、今後に向けたやはり大きなテーマとして、間に実は熊本大学をかますことで、熊本の、まあ中小企業というほどの中小では、そこそこなんだけど、やっぱり経済規模で中小企業なんですけれども、熊本の地場の企業さんがその加工技術を生かして、大学と連携してＴＳＭＣにつながるような半導体の三次元積層に関するプロジェクトに県内の中小企業が入って、これ今、これ内閣府の地方大学交付金を使いながらそれをやって、既に十件程度のプロジェクトの中で三つぐらい実は特許を取れそうなものも出てきたりしています。そうした形で、なかなか、中小企業の技術力を引き出して、そういう大企業につなげていけるような、そういう努力もしているところでございます。
　また、スタートアップについては、これも半導体を使ったスタートアップをこれからはもっと広げていきたいと思っていますけれども、まずはちょっと半導体とは切り離したところで、でも、スタートアップ政策、熊本県、そしてまた熊本市と一緒になって、スタートアップのクロスポイントという、学生、ベンチャーが集える場をつくったり、スタートアップのイベントをやったりとかして盛り上げるようにしていますし、あと、資金調達ができるようなルートもいろいろ検討したりしています。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　最後に、木村参考人にお聞きしたいのは、先ほど資料の中で、求人倍率の状況について示していただきました。全国的にも人手不足というのは本当に深刻なわけですけれども、熊本でもやはり、いわゆるエッセンシャルサービスと言われるところでもこのように苦労されているということかと思います。
　今回の法案でエッセンシャルサービスの担い手確保についての施策が盛り込まれておりまして、その中で、各地方自治体が協議会を設けて、このエッセンシャルサービスの担い手確保を支援する機関なんかを巻き込んで担い手確保していこうというような仕組みがつくられることになりますが、熊本県で、まだ法案成立前ですけれども、こうした協議会でどのような機関、支援機関を巻き込んでいこうと考えて、どのようにこのエッセンシャルサービスの人手確保をこの法案をてこに進めていこうというふうに考えているか、もしあれば教えていただけますでしょうか。
○参考人（木村敬君）　ありがとうございます。
　まさに今、既に各分野分野、業界業界で県と又は市町村も巻き込みながら連携して、例えばバスの運転手などは、今もう非常にドライバーさん確保困難になっていますので、そうしたのを県がかなり旗振り役になって業界と一緒に協議会をつくったりしていますので、そういうのが今回の法案を基に、やはりその国の制度的なバックアップを基に、また場合によっては予算的な何かもあるのかもしれませんけれども、進められることはもう大いに歓迎しています。
　今、それぞれがやはり業界業界で進めていますので、それをやはりもっとこういう協議会で進めていくことは有り難いと思っておりますし、また、今、別途、熊本県というか全国的に、私学の無償化に絡んで公立高校の魅力化というのを今文部科学省が旗を振っていますけれども、そこでしっかりとこのエッセンシャルワーカーに着目して、農業や工業などをかなり実は県はてこ入れしようと思っていますので、そういうところともつながっていくといいなと思っております。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、三名の参考人の皆様、大変貴重なお話をありがとうございました。もしかしたら木村参考人だけになるかもしれませんが、何とぞよろしくお願いいたします。
　木村参考人とは、私、御本人が総務部長、そして副知事時代に、県議会議員として熊本のために一緒に汗を流させていただきました。まさか知事になられるなんてという、ちょっとびっくりしたところでございますが、やはり熊本が大好きということで、本当に今かじ取り役として、趣味の温泉旅行もなかなか行けないんじゃないかと心配しているところでございますが。
　今日は、本当は私ではなかったんです、質問が。上野ほたる議員だったんですが、同僚の上野議員だったんですが、急遽、木村参考人がいらっしゃるということで、私がちょっと質問の機会を奪ってしまって、そういうことで、よろしくお願いいたします。
　この熊本県、本当に、前総理にも地方創生について伺ったことがありますが、いや、松野さん、熊本県は一番元気があるところではないですかというふうに回答をいただいたことがあります。そういう中で、やっぱり熊本県は、ＴＳＭＣというものがありまして、もう本当に元気に活躍していると思いますが、やっぱりなかなか地方が、地方対東京となりまして、東京ということで、地方が自分たちの地元の魅力を発信することがなかなか難しいという中で、木村参考人はまだ知事として二年間ということなんですが、何がこの基本となるのか、何がここのポイントとなるのか、この活性化ということで、どのようにお感じになるか、お尋ねをいたします。
○参考人（木村敬君）　松野先生におかれましては、本当に私も役人時代からもずっと御縁いただきましてありがとうございます。今日質問に立っていただきましてありがとうございます。
　今、私も元々総務省の役人で、全国の都道府県に出向したり、自治体の支援をしてまいりましたけれども、やはり地方創生というのをライフワークにして生きてきたわけなんですけれども、今回のＴＳＭＣの熊本に来たのも、もちろん一つは国策として、経済安全保障の一環で、日本の国内に半導体の製造拠点がやっぱり復活すべきだという大きな政府の思いはあったのは事実なんですけれども、一方でやはり熊本は、実は六十年前に、来年で実は熊本県に初めてやってきた半導体企業が創業して六十年になるんですけれども、六十年間ずっと実は熊本の基幹産業だったんですね。
　ですので、やはりその地域のそれぞれの強み、まあ勝ち筋といいますか、熊本の場合は、やはりその半導体企業、昔の昭和六十年代、日本が半導体の世界、ＤＲＡＭでトップ握っていた頃の関連企業があって、それがその後、ソニーさんが後から来てセンサー作りでまた作ってということで、やはりその地域にある企業群、それはもう地元の企業の群があって、そこに乗っかったということですので、やっぱり日本の各地域地域がそれぞれに生きてきたあかしがあるわけなんで、そこのある種の伝統にもしっかりのっとってやはり産業政策とか地域の魅力づくり、地方創生はやっていくべきだと考えていますので、そういう意味で、今回のＴＳＭＣ、半導体は、やっぱりこれまで六十年間の熊本の産業政策と合致したというところがあるので、各地域地域もそういう自分の持つ、何というか、強みをしっかり見出してほしいと思っております。
○松野明美君　ありがとうございます。
　やはり、私も時々地元に戻りますが、さっき言ったように、どうしても地方というのは地方対東京になってしまいますが、やっぱりなかなか、やっぱりＴＳＭＣというものがあって、熊本県というのはアジアに目を向けたなというふうに感じます。やっぱり熊本対アジアというような形でどんどんと視野を広げていただきたいと思っております。
　そんな中で、ＴＳＭＣもそうなんですけど、くまもとサイエンスパークという、実現に向けて動いていらっしゃると思うんですが、実は余りこれ言いたくないんですが、先日は、八代市の市庁舎の建設によります収賄で八代市議会議員の方が逮捕されたということで、やっぱり大きなお金が動くときというのは、やはりトップとしてかなり管理、そして目を向けていかなければならないと思うんですが、その辺り厳しくこれからやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（木村敬君）　まさにその点はそのとおりでございまして、民間が中心、例えばこのサイエンスパークについても、今の整備に当たっては、民間事業者が中心となって行っているとはいえ、県と一緒になってやるべきところについて、しっかりと公明、公平性、そして透明性を確保して行っていくべきものと思っております。
　まず、県が発注する工事につきましては、当然ですけれども、しっかりとした基準に基づいてやっておりますので、昨今、あの世間をにぎわした県内の自治体のようなことはもう県では絶対起こさないつもりでおりますし、また、これ以外にも幾つかの大きなプロジェクトまだ進みますので、一つ一つ県としてしっかりと監視の目を光らせてやっていきたいと思っております。
○松野明美君　そこはどうぞよろしくお願いいたします。
　先ほどちょっと気になったことがありまして、木村参考人の口から、企業というのは、中小企業、特に零細企業とか小さい企業がやっぱりいっぱいありますね、特に熊本県もあるんですが、やはり勝ち組の企業をどんどんと伸ばしていく、それは私は賛成なんですよね、やっぱり残すべき企業は残していくということで。ただ、やっぱり負け組って、いわゆる勝ちの反対は負けなんですけれども、そういう厳しい企業というのもしっかりと手を掛けていただきたいというふうに私自身思うんですよ。その辺り、いかが感じられますでしょうか。
○参考人（木村敬君）　勝ち筋の企業について申し上げたのは、たまたま、先ほどソニーとかパワー半導体を例に申し上げたのが、これはなかなか政府の経済政策として、日本はなかなかこれまでは弱いところとか日本にないところを政府がお金出して支援するという方向にばかり向いていて、勝ち組を、今世界で勝てているのを常に勝たせ続けるというところに弱かったんじゃないかという視点での私はお答えをしたつもりでございます。
　今先生おっしゃられた中で、松野先生おっしゃられた中で、まさに今回の発表の後半のエッセンシャルワーカー、エッセンシャルな、いわゆる県民又は国民が必要とされるその分野についてはやっぱりしっかりと守り、かつ育てていく。先ほど、いろいろな工夫をして、やっぱり絶対この地域の交通とか医療、福祉の現場を崩壊させることはあってはなりませんので、守るべきものはしっかり、当然、県民生活にとって必要なものは守っていきたいと思っております。
○松野明美君　分かりました。
　ただ、そういう活気のある、活気があるから木村参考人もこの場にいらっしゃったと思うんですが、やっぱり活気があっても人口減少が厳しいということで、水上村、木村参考人、御存じですか、水上村に青山学院大学の駅伝部が合宿をして地域活性化をされているということで、そういうスポーツと熊本県という、そういうふうなことでもっと盛り上げていくと、どんどんと合宿とかに来て、そしてまた人口がちょっと盛り上がってくるんではないかなと私自身は思うんですが、その辺り、そのきっかけづくりというのはいかが感じますか。
○参考人（木村敬君）　ありがとうございます。松野先生と松村委員と私ぐらいしか知らない言葉がどんどん出て恐縮なんですけれども。
　ちょっと補足させながら申し上げますと、熊本県と宮崎県境にある水上村という一番県にとって端にある村が、ちょっと一番高地にあるというところを生かして高地トレーニングということで、陸上のトラックを整備して大学の陸上競技の合宿誘致を努めて、今、青山学院を始め多くの企業が来て、その中で青山学院の、正確に言うと原監督が自ら民宿を買われて、そこを大学生、いわゆるキャンプの拠点にしたりということで、今非常に潤っています。
　ただ、その際にも、本当に水上村が自分たちのポテンシャル、一番中山間の厳しい県境の土地で何がうちのほかとは違う優位性なのかというのを一生懸命考えた中で、高地である、高い土地であるということを生かしてスポーツ合宿誘致をしようということだと思っていますので、まさにそういう各地域地域の持ち味を生かしていくことの大きな成功例だと思っています。
　そうした中で、今、やはりスポーツというのは大きな可能性を持つ産業にもなると思っております。熊本県、今度、県立体育館をアリーナにしようという今動きをしておりますし、野球場も移転、再建しようとしているのも、やはりスポーツが、これまでする側だけだったのが、見る側、支える側ということで大きな産業になり得るというところだと思っています。
　地域地域にそれぞれ、同じことを各市町村なり都道府県がやってもいけません、それでは逆に有利になりませんので、熊本県の中においても、今、松野委員おっしゃられましたようなスポーツ産業というのも非常に大きな分野ということで頑張っていきたいと思っております。
○松野明美君　陸上の駅伝の選手がユニホームに水上村という何か付けて走られたということで、非常に水上村のＳＮＳのアクセス数ががあっと伸びたというような、そういうことも、もうそれがきっかけなんですね。そういうことで行っていただければと思っています。
　最後になると思いますが、私たち日本維新の会は、副首都構想というのを挙げて、掲げております。そういう中で、やはり熊本県、熊本地震から十年がたちました。やっぱり、いろんな教訓を生かしながら、副首都というのは、いろいろあると思いますが、その中にも、この防災、特にその教訓を生かしてやっていくということで、東京が大規模災害になったときに何も止めることなくやっていける、その予備のエンジンということで思っておりますが、この熊本県、副首都に手を挙げられるかどうか、お尋ねをいたします。挙げていらっしゃいますかね。いかがでしょうか。
○参考人（木村敬君）　副首都構想につきましては、大変興味を持っておりますし、以前、記者会見等で聞かれたときには、可能性はあるとは言っております。
　ただ、熊本県にとって今一番大事なパートナーである福岡県さんもそこにしっかり手を挙げていますので、九州の中で足を引っ張り合うことがないように、それはしっかりと福岡県と連携していきたいと思っております。
　ただ、実際、災害が起きたときには、松野委員、災害との関係も申し述べていただきましたけれども、やはり南海トラフ地震で災害が起きたときには、宮崎や大分のような東九州に入り込むのは、九州の中でも熊本が拠点になって進出していくことだと思っています。そのためにも、広域防災拠点として熊本はその役割、副首都にかかわらず、しっかりと果たしていくべきだと思っておりまして、今、ある種の九州を代表する広域防災拠点としての機能を今後とも強化していくつもりでございます。
○松野明美君　ありがとうございます。
　やっぱり、副首都というのは一つではなくてもいいと思うんですね。その中で、やっぱり人の命を守る、国民の命を守るというのはやっぱり最大の大切なところであると思いますので、福岡県さんとは、仲がいいとかですね、タッグを組んでいかれると思いますが、いろいろと話し合っていただきまして、福岡がいいのか、どこどこがいいのか、熊本がいいのかというのは、きちんとやっていただければと思います。是非手を挙げていただいて、選ばれていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　以上になります。ありがとうございました。
○櫻井祥子君　参政党の櫻井祥子です。
　本日は、参考人の皆様、本当にお話ありがとうございました。大変参考になりました。
　それでは、まず深尾参考人からお話伺いたいと思うんですけれど、この資料に、ちょっと参考にしまして、最初、ＴＦＰについてのお話があったと思います。全要素生産性ですね、このＴＦＰをどう計算しているのかということを、ちょっとまず定義を確認したいんですけれど、実質のＧＤＰの成長みたいなものがあって、そこから資本の寄与と労働の寄与というのを除いたものというのがＴＦＰという認識で間違っていないですか。
○参考人（深尾京司君）　残差として算出しています。
　ただ、企業のミクロデータとかで検証すると、そのＴＦＰが高い理由というのはいろいろ分かってきて、そういうことから幻ではないというふうに経済学者は考えています。
○櫻井祥子君　ありがとうございます。
　そのＴＦＰについてもうちょっと詳しく伺いたいんですけれど、ここでは新技術の導入だったり資源配分効果によるということが書いてあるんですけれど、これ日本も一九九〇年代とかちょっとだけマイナスということになっていたりして、あと、三ページの方でも諸外国のグラフが載っていましたが、そちらでもイギリスやフランスがマイナスになっているという部分があるんですけど、これはマイナスとなっているのはどう捉えればいいんでしょうか。
○参考人（深尾京司君）　例えば世界金融危機が二〇〇〇年代の末にあって、そこで特にヨーロッパの銀行というのはかなり傷んだというふうに言われています。で、日本の不良債権問題と同じようなことがそれ以後、二〇一〇年代に起きて、そのことがＴＦＰの上昇の停滞の一つの原因になったと。
　それから、将来のためのいろんな無形資産投資ですね。無形資産投資の中には、研究開発のように、もう既に投資の中に、資本蓄積の中に含めているデータ、投資もありますけど、そうじゃない、例えば働いている人を訓練するとか、そういうデータ、資本蓄積には入っていない将来のための投資がヨーロッパでは例えば停滞したということが言われて、日本でも、例えば九〇年代にはそういうことが起きたんだと思います。
○櫻井祥子君　なるほど。
　それでは、例えばですけれど、投資が実るまでの期間とかというのがあると思うんですね。その間とかには、やっぱりＴＦＰがマイナスになるというのはあり得るというお話ですか。
○参考人（深尾京司君）　新規に設備投資をした後で、しばらくの間、例えば工場が順調に稼働するようになるまでの間、生産性が落ちるというようなことは、ミクロのデータではありますが、マクロ的に見れば余りその効果はないというふうに思います。
○櫻井祥子君　ありがとうございます。
　じゃ、少しお話変えまして、引き続き深尾参考人にお話伺いたいんですけれど、四ページのところで、公的固定資産の対ＧＤＰ比というものが載っていたと思うんですけれど、私は結構この停滞が日本の成長の阻害の一因ではないかなと思っている面があるんですけれど、他国と比較してこの日本の公的固定資産がどうだったかというのは、今もしちょっとお話しできれば是非お願いいたします。
○参考人（深尾京司君）　済みません、公的資本についての他国の増加の動向については調べてないです。例えば中国なんかは、御承知のように、新幹線造ったり、物すごく公的投資していますが、ただ、先進主要国の動向については今押さえていませんが、後日調べて御報告することはできると思います。
　日本で減っているのは、かなりやっぱりゆゆしい事態だというふうには思います。
○櫻井祥子君　ありがとうございます。
　是非、結構、他国比較を見たいなと、このグラフを見て思いまして、というのも、結構アメリカとかではやっぱりそのインフラ投資というものに対してすごく重要視されているのが大統領が変わっても余り変わらないのかなという部分で思っていたりしまして、特に民間の企業が景気が悪くて余り投資ができないという状態のときにこそ政府がそのインフラ投資で支える面というのがかなり重要じゃないかなと思っていますので、是非、もしよかったら後ででも参考資料をいただけたら大変うれしいです。
　もう一点、続けてお伺いしたいんですけれど、次の五ページのところで、女性や高齢者の労働参加が拡大したことによって労働供給制約が緩和され、企業に省力化投資を急がせる圧力が弱かったということをお書きになっているんですけれど、これが、今政府がこれからも進めようとされている外国人労働者の受入れについてもかなり同じことが言えるのではないかなという懸念を持っておりまして、やっぱりそれによって賃金の停滞につながるだとか、投資を、企業に投資を後押しするのとは逆の方向性に行ってしまうのではないかとか、そういったことを、少し御意見ありましたら是非お伺いしたいです。
○参考人（深尾京司君）　政府の見通しは、御承知のように、毎年〇・二％外国人労働が入ってくるということだと思いますので、ここ十年ぐらいで起きた女性、高齢者の労働供給の増加に比べれば規模としてはずっと小さいというふうに思います。
　人口が非常に減少している状況ですので、実際には〇・二％より少し急速に最近のところ入っていますけど、それでも焼け石に水というのが現状で、それで供給制約が少しはましになっても、これで省力化投資を急がせる圧力が弱まるかというと、そんなことはないんではないかというふうに思います。
○櫻井祥子君　ありがとうございます。
　それでは、一度、今村参考人の方にお話を伺いたいと思います。
　この日米の投資イニシアチブのそもそものきっかけである関税の発動について少しお伺いしたいんですけれど、そもそも本来の関税発動の目的であったところは、やっぱりアメリカの中での自国産業保護であったりとか、あと、その貿易収支の改善ということだったと思うんですけれど、今、現状、それで発動した関税が違憲判決が出たりとかというのが続いているかと思うんですが、そこについてちょっと詳しくお話しいただけたらなと思います。
○参考人（今村卓君）　トランプ大統領が就任してから、四月でしたか、二五年の四月に、解放の日と称して相互関税等も含めた高関税政策がもう一気に導入されたわけであります。それを受けて今回のこの一連のイニシアティブにもなってきているところがありますけれども、現実に一年たってみて、かなり成果ははかばかしくなかったといったことが言えるかと思います。
　御指摘のとおり、そもそも法的にもやはり違憲であったということが一つ出ておりまして、相互関税はその意味で失効というか、もう違憲になりまして、むしろ現在、その還付が始まっている状況です。これも、どれだけスムーズに還付するかを今競うという何とも不思議な状態になっております。
　そしてさらに、残りの関税に関しても、例えば、トランプ大統領は、これは外国が払うのだ、あるいは外国企業が払ってアメリカ国民の負担なんて余りないということをおっしゃっていたわけですが、その後の実証分析を見ておりますと、やはり九割近くはアメリカ企業、アメリカ国民が負担しておりまして、それが今、足下、実際のアメリカのインフレにも少し影響しているところでございます。
　そして、アメリカは、この十一月、中間選挙を控えておりますから、かなりこの関税が重荷になってきておりまして、先日の米中首脳会談でも、実際は中国に対する関税を引き下げるような話になってきたりということで、多分トランプ氏としても、今この関税に関して余り触れたくないというところに変わってきているところかと思います。
　そして、もう一つの大きな狙いということで、今、製造業の復権があった、ないしは貿易収支の改善といったこともあったんですが、貿易赤字も余り変わっておりません。中国からのものはぐっと減りましたけれども、ほかのアジアから、ある意味迂回等を通じ、によって増えてきて、あるいはここ最近では台湾からの半導体の急速な輸入の増加によってやっぱり大きくなっている部分もありまして、余り変わっていないですし、加えて、製造業は復権の兆しすら見えないというところでございます。雇用もむしろなかなか伸びない状況でございまして、やはりアメリカ国内における製造業の復権はこういうことをやってみてもなかなか難しいのが現実にはちょっと表れてきているというところでありますので、ちょっとこれから先、関税政策をどこまで強く出してくるか、かなり疑問視していいところになってきているかと思います。
○櫻井祥子君　ありがとうございます。
　今、第一弾のもので違憲判決が出て、その後、一律一〇％のものについても違法判決が出たという認識なんですけれど、その後、三百一条でしたっけ、自国に何か危機があるからとか、そういったことを原因、要因で関税を掛けられるみたいなお話にもし移行するのではないかということが言われていたと思うんですけど、じゃ、もう結構その懸念は薄いというか、それによって日本がどういう影響を受けるかというのがもしあればお伺いしたいです。
○参考人（今村卓君）　違憲判決が出ました相互関税は、非常にトランプ政権にとってみれば使い勝手の良い政策だったんですね。かなりトランプ政権、トランプ氏がこの国に対しては高関税を掛けたいと思えば掛けられる政策でありました。これはもう違憲判決が出まして使えなくなりまして、代わりに、おっしゃいましたこの一〇％の関税もあるんですが、こちらも現在、最高裁ではなく下級審の段階で、これはやっぱり間違っているという判決が出ているところです。これはただ、恐らく百五十日間しか使えない政策でありますので、最高裁の審議まで行かないで多分失効して終わることになると思います。
　残りは三百一条でございまして、現実に、これ例えば自動車の関税等を上げるような話もあるんですけれども、やはりインフレ圧力につながるですとか、その地域の、ある意味決してこのアメリカに得にならないということが一年掛けて出てきてしまっておりますので、一部の競争上確かに、しっかり掛けようという国に対して、あるいは貿易赤字が非常に膨らんでいる国に対して掛けるような動きはあるかと思いますが、かなり限定的な動きになってきますし、また、三百一条は、掛けられる方の国ないしは企業もしっかりこれ反論のチャンスが与えられているものでありますから、それほどトランプ氏がかなり思いのままに使える政策ではないというところでございますね。
○櫻井祥子君　ありがとうございます。よく分かりました。
　それでは、続いて木村参考人の方にお話を伺いたいと思います。
　まず、大学のことについて聞きたいんですけれど、私もかねがね本当に地方にそういった専門性のある大学ができることってすごくいいことではないかと思っておりまして、元々、ちょっと今大学って、とにかく一般的に大学に行くんだというこの進学だけが目的になっていて、余り将来の職業と結び付いていない学生さんがかなり多いと思うんですね。でも、それよりはやっぱり、大学か、もう少し前の高校生ぐらいから、自分の将来の職業と関連する教育を受けられるということが今後の日本にとってかなり重要なのではないかなと思っていましたので、こうした半導体の学部ができるというのは非常にいいことだなと思うんですけれど。
　その中で、やっぱり新しい学部をつくるというのはかなり大変なことかなとも思いまして、カリキュラムの作り方であったりとか、あるいはその専門的な知見のある先生方をどう集めるのかとか、是非、今どういった取組をされているのか、教えてください。
○参考人（木村敬君）　櫻井委員、ありがとうございます。
　まさに新学部、今、十五ページに資料を掲げていますけれども、来年からの開学といいますか、来年スタートに向けて今準備を進めております。
　ただ、今回、ちょっと理事長に、元々東大でかなり半導体のプロジェクトをやってきた先生になっていただいて、もうともかく、オールジャパンじゃないですけど、その先生の人脈を生かして今いろんなところから集めています。また、県内のその他の大学、熊本大学とかとも連携して、例えば県立大学の半導体学部に全ての、何というか、実験用の機材とかを用意するのではなくて、ほかの大学の既存の施設も生かすという形での連携も試みています。
　あとまた、それ以外に、先ほどおっしゃっていただいたように、やっぱり高校生からの様々な機会も大事ですので、この十五ページにも掲げていますけれども、県立高校にも半導体情報科というのを理科系の水俣高校というところにつくってみたり、私立の開新高校というところにも半導体情報コースつくったりとか、いわゆる官民、公私を超えて、そしてまた、高校生の頃から又は中学生からでもそういう将来のキャリア教育というのを推進していく中でしっかりと、熊本に、また地方にこういう学びの場をしっかりつくっていきたいと思っております。
　以上です。
○櫻井祥子君　済みません。最後、少し時間がないのですが、手短にお伺いします。
　半導体工場で、やはり地下水の保全というのがかなり大きな国民の関心事だったかなと思うんですけれど、今回もデータセンターの水の供給の話がこの産競法にも含まれておりまして、どういった議論があったかですとか、是非教えていただけたらと思います。
○参考人（木村敬君）　もう手短にお答えしますが、やはり熊本は実は百万都市で、水道が全部地下水で賄われているという希有な土地ですので、やはり水に対する関心がすごい高いということで、ＴＳＭＣの第一工場の誘致に当たって、これなかなか県外の人にはちょっと分かりづらい言葉なんですけど、実は水を使った分だけつくってくださいというのをルール化しました。
　冬場の田んぼに水を張ると、そこから水がずっと浸透していって実際水がつくれたりとか、上流にあります阿蘇の、阿蘇山にあります草原を維持していくことで、そこでまた水がつくれるとかをちゃんと定量化して、実は使った地下水の量の一〇〇％をいわゆる涵養してくださいという、県のこれは規則の方でルール改正をして、これをＴＳＭＣ始め各企業に守ってもらうことで県民の理解を得ています。
○櫻井祥子君　ありがとうございました。大変参考になりました。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○百田尚樹君　日本保守党の百田尚樹です。
　今日は、三人の参考人の皆さん、貴重な意見ありがとうございました。
　私は本職は小説家でありまして、その習性から、本を読んでも映画見ても、この作者の言いたかったことは一言で言うと何やろうと、そういう考える癖がありまして、人の話を聞いても、この人の言いたいことは一言で言うと何かなと、そういう考える癖があります。
　その意味でいいますと、今日の参考人の皆さんのおっしゃったことは、あくまで私個人の感覚から申し上げますと、深尾さんは、日本の企業が伸びていないのは資本蓄積がもう一つやと、これが大事だということですね。資本蓄積といいますと、もうけを使い切らずに更に次の利益のために使うというようなことやと思いますが。今村さんは、アメリカの投資は非常にもうかると、だからどんどんやろうということやないかと思います。木村さんは、熊本はＴＳＭＣなどで非常に発展していると。皆さん言いたかったことはこういうことやと思うんですが、ちょっと私の強引な解釈かもしれませんが、それでちょっと皆さんに御質問させていただきます。
　深尾さんにまず質問です。
　先ほどの表の中に、日本の企業が、日本の産業が発展していかない、この三十年間で駄目になった理由の一つとして、労働の質の寄与が下がっているというようなことがありましたけど、これはっきり言いますと、労働の質の低下と考えてもいいと思うんですが、これは深尾さんに質問したいんですが、近年、外国人労働者の大量流入がやっぱり労働者の質の低下につながっている可能性はありますか。
○参考人（深尾京司君）　先ほどお答えしたように、外国人の流入って労働全体から見るとそれほど大きくないんで、そんなに影響はないというふうに思います。
　あと、国勢調査で外国人労働のある程度は学歴について分かるわけですが、全員を把握、国勢調査で把握できているかどうかという問題はありますが、そこで見ると、結構外国人の教育の水準って高いんですね。
　例えば、一橋の大学院なんかでも中国の人等いっぱい来て卒業して就職していきますが、そういう意味でも、外国人が日本の労働の質の低下の大きな要因になっているということはないです。
○百田尚樹君　外国人といいましても、非常に教育水準の高い人もいればそうでない人もいると思うんですが、その辺のそのバランスは、ちょっと統計的なものは私持っていないんで分からないんですが。
　日本の外国人労働者は、これももう一概には言えませんけど、どうしても低収入の、人が集まらないところに安い外国人労働者を入れようという傾向が多いと思いますが、これは事実ですか。
○参考人（深尾京司君）　先ほどもお話ししたように、今、国勢調査で見る限りはそういうことは確実には言えないと思います。
　現在、例えば賃金構造基本調査とかほかの労働統計でも、外国人の人の情報について、旗を立てるというか、分かるようにして分析を始める経済学者が出ていますが、まだはっきりした結果は出ていないと思います。外国人労働全体が労働の質を下げているというエビデンスは今まだないというふうに思います。一部賃金が低いとかいった、同じ例えば職種とか産業でも賃金が低いといった結果は最近出始めていると思います。
○百田尚樹君　じゃ、そうしますと、この労働の質の低下ということは、例えば働き方改革、つまり労働時間規制が、これが日本の全体の生産力を下げているという考え方はありますか。
○参考人（深尾京司君）　先ほど、最初に申し上げたとおり、労働の質低下の主要な原因、これ要因分解ができるわけですが、主要な原因は、非正規雇用が拡大したことで熟練が蓄積されなかったということが最大の原因だというふうに思います。
○百田尚樹君　なるほど。
　そうすると、やっぱりこの派遣の労働者が相当増えたということが、これ一番大きな原因と考えますか。
○参考人（深尾京司君）　派遣というよりは、パートとか、時間を決めて働く、それは厚労省の調査等でも、家庭の問題もあって、例えば親の介護とか子供を育てるとかいったこともあって、必要があってもちろんその非正規雇用を選ばれている労働者がかなり多いわけですが、だけど、そういう人たちが、今は雇い止めもあって、熟練が蓄積されないということで労働の質が落ちているんだということが大きいんだと思います。
○百田尚樹君　分かりました。ありがとうございます。
　じゃ、それでは次に今村さんに質問させていただきます。
　今回、トランプ大統領の約束した対米投資に関してなんですが、どうでしょう、日本が提供した資金の元利返済相当分を確保するまで日米がそれぞれ五〇、五〇で分配と、ところが、その後、残りについては米国が九〇％、日本が一〇％という配分と。非常にこれ配分比率としてはもうこれ投資に見合わないんじゃないかという感じがするんですが、これはちょっと採算が見込まれると私には思えませんが、これは今後、アメリカとのこの今回のトランプさんの八十兆円約束したという、これは再交渉するべきではないかと思うんですが、これいかがでしょう。
○参考人（今村卓君）　この九対一、元利の返済が終わった後でございますけれども、九対一になっているという、実際の日本側のその受け取る投資法人なんですが、こちらは恐らくＪＢＩＣの出資の方でございます。この規模は実は融資に比べれば極めて小さいというふうに言われておりまして、投資法人自体の規模が非常に限られる一方で、アメリカはこの資金ではなく現物ですね、土地ですとか、そうしたものを出資する形になるんですけれども、こちらを金額に換算した場合に日米の一体この出資比率といったものがどうなるかは、実際プロジェクトを見てみないと分からないところがございます。もしかすると、アメリカのこの投資等の出資が実は金額に換算すると非常に大きくなっていて、それに見合った形での九対一になっている可能性もありますし、一方で、やっぱりそうはいっても、やっぱりこの九対一というのはかなりアメリカに配慮したものになっているかというと、これ実際に今後進めてみないと分からないところがございますので、これから先、実際に進んでいく中で、やっぱりこれはおかしいということがあれば、それを議論をして、それを修正していくですとか、実際にこのスキームが動いて、このプロジェクトが動いていきますと、いかにアメリカにこれはメリットが出ているかということになってくれば、恐らくトランプ政権は多分柔軟に動いてくると思います。更にやっぱり投資はしてほしいということになっていきますので、当初決めた、この枠組みを決めたときとお互いにやっぱり考えていることが違ってくるというところもあります。その意味でやっぱり議論を続けていくことが大事だと思います。
○百田尚樹君　いろんな数字の見方はありますけど、普通、単純に九対一というのはもうどういうふうに繕ってもバランスが悪いと私は感じますけれども、次の質問行かせていただきます。
　投資したら、そのリターンがある、もうかる、だから対米投資はどんどんやれというような、そんなふうに私は受け取ったんですけれども、ただ、確かに利益、金だけを考えたらそれもいいかもしれません。しかし、日本全体を考えると、金はもうかっても、その分をもし、本来、日本企業に投資していたら、日本の産業、日本の企業がすごく発展するんじゃないかと。逆に、日本のライバルであるアメリカの企業に投資したら、逆にこれは日本の企業にとってはマイナスになるんじゃないかという考え方を私なんかはしてしまうんですが、この辺、いかがでしょう。
○参考人（今村卓君）　個々の企業が、やっぱりどの配分がいいかということは恐らくしっかり判断していると思います。日本でもちろん投資することが良ければという、これ実際、日本企業でも近年は特に日本向けの投資を増やしたりしておりますし、あるいは日本での事業とアメリカでの事業ですが、海外の事業をどういう組合せにするかということは、日本で例えばどういう人材がしっかり確保できるかとか、例えばアメリカですと製造業の人材って意外と確保できなかったりという課題もあったりしますので、それに合わせた形での、各企業が、ベストミックスといいますか、その企業にとっての良い組合せをつくっていると思います。
　実際には、恐らく今、日本企業が例えば日本に投資をしようとしてなかなか今課題として直面しているのは、ほとんどの業種がやっぱり今人手不足でございます。その面で投資しようにもできない。一方で、アメリカにしっかり投資するチャンスがあるのであれば、これをしっかりしていこうという組合せでアメリカへの投資をお勧めしているということでございます。
○百田尚樹君　企業の論理としては、やっぱりもうかるところには投資するということがあると思います。今、これもアメリカの話やから、なるほど、うんうんと聞いているんですが、仮にこれが中国に対して投資したらめちゃくちゃリターンが大きいよと、そうなってきたら、どんどん中国に投資しようということになったら、これはさすがに多くの人は、ちょっと待てよ、これはおかしいんじゃないかと考えると思うんですね。
　つまり、例えば、確かに利益を考えたら海外に投資するのは大いにあると思うんですが、やっぱり日本の国益を考えての、常にこれを見据えることが僕は必要やと思います。済みません、ちょっと私の意見でしたけど。
　じゃ、次に木村さんに質問させていただきます。
　地方に産業を興すことは、地方を発展させるためにも、あるいは人口流出を防ぐためにも非常に大事なことだと思います。その意味では、ＴＳＭＣ熊本工場の存在は大きいものと思いますが、あえて質問をさせていただきます。
　ＴＳＭＣ熊本工場には一兆二千億円超の補助金が支出されると聞いていますが、さらにインフラ整備などにもこれはもう相当なお金が掛かります。先ほど言いましたように、交通網、それから高速道路ですか、そういうもう渋滞の。そう考えると、それでもメリットは相当大きいと考えられますか。
○参考人（木村敬君）　やはり、ＴＳＭＣのこの最初の第一工場については、今、日本が、当時コロナになって日本に輸入してくる半導体が入ってこなくなったことによって、日本が世界に誇る、俗に言うと日本での勝ち組であったトヨタのレクサスとかソニーのセンサーが作れなくなったということで、半導体の製造工程を国内に持ってこようという中で、残念ながら、日本の企業で、それ本来だったらＮＥＣとかそういうところができていたんですけれども、昭和の頃はですね、今そういうのができないので、一番同盟国で近い考え、価値観を持つＴＳＭＣが来たということで、メリットがあったと思っています。
　そしてまた、先ほど百田先生からのお話ありましたけど、一番私が言いたいのは、やっぱり熊本から日本の未来産業をつくっていきたい、この半導体の最先端を使ってですね。やっぱり日本が世界にまた打って出る産業をつくっていくべきというのが、で、そうやって考えれば、この一兆円の意味はあると思っています。そこまで行けばですね。
○百田尚樹君　私は余り詳しくないんですけど、聞くところによりますと、熊本のＴＳＭＣですか、の半導体は必ずしも最先端のものではないと聞いていますが、つまりごく一般的なものと聞いているんですが、これいかがでしょう。
○参考人（木村敬君）　これは正しいと思います。第一工場については、まさに先ほど申し上げたトヨタのレクサスの車載器ですとか、ＣＭＯＳセンサーに入るいわゆる二十何ナノといういわゆるレガシー半導体、いわゆる通常の汎用品。ところが、それを国内で作る基盤がないというのがこの失われた三十年間の中での日本の失敗だったので、それを取り戻すということで、ＴＳＭＣでありますけれども、ここにはトヨタ、デンソー、ソニーが出資していますので、その日本法人のＪＡＳＭと思っております。
○百田尚樹君　ＴＳＭＣの進出で、経営陣や高度人材も含めて外国人が増えていくと考えられますが、現実に、実際に外国人は大量に入っているんでしょうか、そのＴＳＭＣ関係に関して。その弊害とかありますか。
○参考人（木村敬君）　ＴＳＭＣの関係では、第一工場の立ち上げの過程で約三百人程度の先端技術者が台湾から入ってきました。台湾の方々はさらに御家族を帯同してきますので、掛ける二から三倍ぐらいの台湾人の方が増えました。ただ、その方々は徐々に、一旦少なくなって、また、第二工場の建設でまた増えていくと思っています。
　ただ、その台湾の方々は、はっきり言えば、ＴＳＭＣ社が全部をしっかり押さえていますので、むしろ今熊本での、今国にも提案しているのは、やはり外国人材が熊本に、日本に入ってきたときに、しっかりと地方自治体が後をフォローできないのが今の実はこの国の制度、法務省とかが情報を持っていて、地方自治体はその外国人がどこで働いているかという情報を実は持っていないんですね。それをしっかり持てるようにして、ある意味でしっかり管理して、しっかりと母国にお返しする制度をつくってほしいと熊本県は思っております。
○百田尚樹君　といいますと、今の話聞いていますと、ＴＳＭＣで働く従業員の皆さんの、台湾の方は、日本に永住するんじゃなくて、ある一定の時間になったら本国に戻られると、そういう認識でよろしいでしょうか。
○参考人（木村敬君）　もう出張、いわゆる長期の海外出張という形で来ているというふうに認識しています。
○百田尚樹君　ありがとうございました。私の質問は以上です。
○委員長（浜口誠君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十八分散会