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○銭谷政府参考人　私の方から御説明をさせていただきます。
　先ほど申し上げましたように、広島県では、平成十三年の八月に、必履修科目を履修させていない高校があることが判明をしたわけでございます。当時の広島県の教育委員会は、これは県内のほかの学校にもこういうことがあるのかないのか、それを調べる必要を感じまして、県内の県立高校について調査をいたしました。その結果、平成十三年の九月だったと思いますけれども、県内の全体的な状況がわかった。その結果、広島県内の十四校におきまして、地理歴史科等において必履修科目の履修がなされていないという実態が明らかになったわけでございます。
　そこで、広島県の教育委員会は直ちにその是正の指導に入りました。その結果、各未履修があった高等学校につきましては是正をさせ、さらに、必要な補習等も行わせてこの問題を処理した。加えて、関係した校長等につきましても処分を行ったということでございます。
　なお、その間、文部科学省に対しましては、広島県の教育委員会の方からきちんと連絡が入っておりました。文部省としては、広島県のこの問題に対する処理について、きちんとやっているということを確認していたところでございます。
　そこで、文部科学省としては、平成十四年の一月の初等中等教育局の所管事項説明会、これは各都道府県の教育委員会の方に出席をしていただいているわけでございますが、この平成十四年一月の初等中等教育局所管事項説明会、あるいは平成十四年六月の高等学校新教育課程説明会、さらには平成十四年十一月の高等学校各教科等担当指導主事研究協議会、こういった場で、各都道府県に対しまして、実は広島県以外にも事例はあったわけでございますので、こういう必履修科目の未履修ということが生じた県があるので、高等学校においては、学習指導要領にのっとって教育課程を編成し、実施をしていただく必要があるので、各県、そういう必履修科目の未履修などということがないように、文部科学省としても指導をしてきたわけでございます。
　ただし、そのとき、文部科学省としては全国的な実態調査は行わなかったわけでございます。それは、例えば広島とか、あるいは熊本とか長崎とか兵庫県、大体この四県でございましたけれども、大体、ほかの県ではこういう指導もしたわけでございますので、もう是正されるであろう、あるいは、ほかの県ではそういうことは余りないんじゃないかというふうに当時思ったんだろうと思いますけれども、全国的な調査はしないで、そのかわり、全国的な指導をしたということでございます。
　それで、今、私ども反省いたしますと、やはり、きちんと全国的な調査をするというその感度が私どもちょっと低かったということは、今反省をしているところでございます。
　事実関係を言いますと、広島県におきましては、繰り返しになりますけれども、この問題については、事例が明るみに出たときに、きちんとこの問題について対応をしてきたということでございます。
○川内委員　私は、知っていたということを言っているんじゃないんです。なぜかならば、調べていないから、その当時は。調べていないから、知っていたことにはならない。しかし、そういうことが全国で起きているのではないかという推測をされていなかったのかということをお聞きしたいんですね。そういうことです。だから、当時の広島県教育長、現在の文部科学省の教育課程課長にお運びをいただきたい。
　さらに、委員長、こういう委員会の場に役所のその部門の直接の責任者である課長さんが説明員としていらっしゃって、御答弁をいただくというのは、よくあることだとは言いませんが、時々あることであるというふうに思います。
　私は、不当な要求をしている気は一切ないです。国民の皆さんにこの未履修の問題というものを正確に理解していただき、そして、事態を子供たちのために収拾するために教育課程課長にお運びをいただきたいということを申し上げているわけで、ここに教育課程課長が来て、私は何も変な質問をするなんて言っていないですよ。いや、委員会の場で答えていただくことが大事なんです、正式な発言ですからね、お願いします。
○伊吹国務大臣　先生の御質問を伺っていて、当時の広島県の教育長がこれが全国的広がりのあるものだと認識をしていたかどうかということを確かめたいとおっしゃるのは、ごもっともだと思います、それは。
　ただ、失礼でございますが、私が若干国会の先輩だという立場で申し上げますと……いや、国会の先輩という立場で申し上げますと、国会内のいろいろな国会改革がずっとありまして、その中で、もう政府委員というのはなくなっちゃって、政府参考人を呼ぶんだ、そして政府参考人もできるだけ絞るんだと。そして、その中で、大臣はもちろんですが、副大臣、政務官をもって答弁に当たらせるという国会の流れがあるわけですよ。
　ですから、それは理事間で最終的にお決めいただくことですから私は理事会の判断に従いますが、そこまで先生が御質問の趣旨をおっしゃっていれば、きょう来ている政府参考人が、先生の意を体して、当然、その教育課程課長が広島県の教育長にいたときにどういう認識であったのかきちっと聞いてきて、ここで答えるべきです、それは。まずそれを聞いてやっていただけないでしょうか。
○川内委員　私は、教育課程課長の認識を聞いているのではなく、認識というのは、事実に基づいて認識するわけですから、全国調査をしなければ認識という言葉は出てこないわけです。したがって、当時の広島県教育長、そして現在の教育課程課長がそのときにどのように思われたのか、どのように想像をされたのかということをお聞きしたいんですね。
　わざわざ広島県特有の問題であるというふうに御答弁されていらっしゃいますが、特有というふうに言葉をつけた根拠は何なのか。特有じゃないからわざわざ特有と言わなければならなかったのではないかということを私は想像するわけです。想像するわけです。
　だからこそ教育課程課長の、その当時の御感想なり、あるいは御所見なり、あるいはどのように当時の文部科学省の方とお話しになられたかということを聞かなければならない。大いに関係があるわけでありまして……
　それでは、何か町村先生に物すごい怒られているので、ちょっと視点を変えて、実は委員長、私は、もう一人きょう説明に来ていただきたいということで文部科学省の方を要請しておりました。それは、主任視学官という方であります、主任視学官。
　この主任視学官という方を英語で訳すると、これは初中局に所属しているんですよ、初中局に所属するこの主任視学官を英語で訳すると何という役名になりますか。
○川内委員　では、余り時間もなくなってきましたので、大臣……いや、私の時間がということですよ。
　私は、文部科学省は高等学校における未履修を認識していただろうとは言っていないんですね。薄々知っていたのではないかということを申し上げているわけです。認識というのは、事実がなければ認識できないので、そういう想像はしていたのではないかということを申し上げているわけです。
　そこで、初中局長にお伺いしますが、初中局には三百五十名の職員の方がいらっしゃるというふうにお聞きをしておりますが、その三百五十名が、全員、今回のこのような事態は予想もしていなかった、わからなかったというふうに局長はおっしゃいますか。
○銭谷政府参考人　現在、初等中等教育局には、定員の職員としては二百六十人ぐらい……（川内委員「きのう、三百五十人と言ったじゃない、レクで。ひどいよ」と呼ぶ）の職員だと思います。ただ、国立教育政策研究所ですね、そことも併任をしている人もいますので、あるいは非常勤の職員というのもおりますので、先生に担当者がどう言ったか、ちょっと私確認していないので、そこは申しわけないんですが、定員上は二百六十人程度だったと思います。いや、それは隠しているとかそういうことじゃなくて、今、定員上のお話を申し上げているわけでございまして。
　そこで、今回の必履修科目の未履修の問題につきまして、過去に県にいたときにそういう事態に対応した人もいるわけでございますけれども、そうでない人の方が圧倒的に多いわけでございまして、私もそうでございますけれども、この必履修科目の未履修の問題が、私ども調査して、今結果が出てきたわけでございますけれども、こういう状況にあるということは私は想定外のことでありまして、私は、少なくとも、学習指導要領に基づいて、各学校ではそれを尊重した、それを踏まえた教育課程の編成がなされているものと思っておりました。
○森山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○森山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております両案につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は来る十五日水曜日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笠井委員　大臣、そこが問題なんですよ。事前になかったというのは、国民の側からは教育基本法の改正は必要ない、それをしてもらわなきゃ困るという意見がなかった。それを見て文部科学省の側が、これじゃ困ると思って、お願いします、だれか言ってくださいと。そして、質問項目案を出した。まさにそこが問題でしょうが。それがやらせ問題の本質的な問題なんですよ。それこそやらせじゃないですか。
　その質問項目案が、同じく八月三十日、内閣府、八戸市教育委員会、県教育庁、学校長を通じて注意事項とともに発言候補者に渡って、二人が発言した。予定者がいなかったから、文部科学省は困るなと思ったので、これじゃ法案を通せないと思って、頼んで、そのとおり二人が発言されたという結果になったわけであります。これこそまさにやらせということでありまして、こういう質問など、教育に携わる文部科学省としてはやってはならないことだ、まさに規範意識も何もないと私は言わざるを得ないと思うんです。
　こんなやらせ質問が、九日の内閣府の調査結果によれば、このほかにも、七回の教育改革タウンミーティングのうち、初回の平成十五年十二月十三日の岐阜市以来、少なくとも四回、文部科学省が主導し、関与して行われてきた。これは間違いありませんね、大臣。端的にお答え願います。
○田中（壮）政府参考人　お答えを申し上げます。
　大臣に対しましては、タウンミーティングの趣旨、それからそのときに御発言していただくような内容、それからその当時の主要事項につきましては当然御説明しておりますけれども、具体的な、その、担当官が振り込んだ、振り込んだと申しますか……失礼いたしました、担当官が内閣府にお渡しをしたものに関するような想定質問をつくってはおりません。
○保坂（展）委員　深夜、会見されたということはとても適切な判断だったと思います。
　そして我々は、追い詰められて自分の命を絶つようなことは絶対ないように、これは声を上げていきたい。そして、みんながやっているから、このくらいで大丈夫だろうといってついやってしまっている子たちには、金輪際やめなさいということを一緒に言っていきたいというふうに思います。
　では、私も内閣府の問題にこれから移りますので……わかっていない。
　これは、内閣府の第一次の資料で、八戸のタウンミーティングの資料三という紙がございます。これは、「教育改革　タウンミーティング　イン　八戸」「参加募集のための広報と参加者召集のお願いについて」という文書なんですが、これは内閣府の方にお聞きをいたしますが、依頼発言者、これは、他の質問者の発言のきっかけや発言方法等をリードできる効果がある、円滑に対話を進めることができるメリットがあるということなんですが、この資料は、きのう私たちがいただいた他の箇所の資料、ありますね。他の箇所でも、発言依頼等、必ず御当地にあてたものとしてあったと思うんですね。あったのであれば、速やかに提出していただきたい。
○伊吹国務大臣　先生が御希望になっている調査というのは、例えば、今回、高等学校の全国で五千四百余校を一斉調査いたしましたね、国立、私立、公立。それと同じことを中学校でやれということをおっしゃっているわけでしょう。中学校は一万一千校あるんですよ、全国で。ですから……中学校が一万一千校、小学校が二万三千校。
　ですから、この前の例えば広島県のような事例として、個別のことは、例えば愛媛県の今の例は、それは新聞報道されれば、どうだということは聞いておりますよ。それはしかし、先生の御希望のことじゃないんでしょう。先生の御希望は、一万九百九十二校について悉皆調査をして履修漏れがあるかどうかをやれとおっしゃっているわけですから、それは時間的にまだ着手いたしておりませんということです。
○糸川委員　それはもうよくわかっているんです。
　だけれども、実際に、今この教育基本法の特別委員会というのは進行しているわけですよ。大臣がおっしゃられているのは、これはすべてが終わったら調査しようじゃないかと。この姿勢は評価しますよ、いつからやるのか後でまた聞きますけれども。でも、これは議論が進んでいる中ですから、例えば今四校があるんだったら四校とか、五校とか、お示しくださったらいいじゃないですか。それが誠意ある対応じゃないんですか。今、ここの中で……待ってください。この中でやはり議論を深めていこうという姿勢をとっているわけです。
　義務教育段階におけるこういう履修逃れというのでしょうか、こういうことが行われているということであれば、教育委員会と何か問題があるんじゃないのか、教育行政の中で何か問題があるからこういうことが起きているんじゃないんですか。どうも公立でもそういうことが行われている、必修逃れのような形が行われているということであればなおのこと。
　今大臣がおっしゃられていることも正論です。それは、私が主意書に出したのは、全部の学校を調査してからお答えくださいと言った。それはそうですよ。だけれども、もし愛媛県や香川県でこういう事例があって、もう既に調査をしてこういう対応をしているというんだったら、それをお示しいただいたって何ら問題ではないと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　やっとこの未履修問題の解決案を国民新党さんも含めて御了解いただいて、そして各都道府県の委員会と都道府県知事に送りまして、今度はその運用方針をつくって、そしてこれを送ったところなんです。だから、官房長はそのことを言ったと思いますが、それで、高等学校の調査は着手いたします、今週中に。それで……待ってください、官房長がそう言ったとおっしゃっているわけですね。それは、官房長が言ったことは私の責任でございますから、それは私が責任を持ちます。着手をするということですよ。
　それから……ちょっと、こちらへお答えせにゃいかぬのですが。それと多分並行的になると思いますが、先生の強い御要請について、十一月の下旬をめどに中学校の調査に、これも着手をしたいと思います。
○森山委員長　次回は、来る十四日火曜日午前八時三十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時一分散会
平成十八年十一月九日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　森山　眞弓君
 理事　稲葉　大和君　理事　河村　建夫君
 理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　町村　信孝君　理事　中井 洽君
 理事　牧 義夫君　理事　西 博義君
 井脇ノブ子君 稲田　朋美君
 猪口　邦子君 岩永　峯一君
 上野賢一郎君 臼井日出男君
 大島　理森君 島村　宜伸君
 田野瀬良太郎君 戸井田とおる君
 冨岡 勉君 中山　成彬君
 西川　京子君 馳 浩君
 鳩山　邦夫君 松浪健四郎君
 森 喜朗君 やまぎわ大志郎君
 若宮　健嗣君 北神　圭朗君
 田中眞紀子君 高井　美穂君
 土肥　隆一君 西村智奈美君
 野田　佳彦君 古本伸一郎君
 松本　大輔君 三日月大造君
 坂口 力君 石井　郁子君
 塩川　鉄也君 阿部　知子君
 保坂　展人君 糸川　正晃君
 保利　耕輔君
 …………………………………
 議員 高井　美穂君
 議員 藤村 修君
 参考人
 （教育再生会議座長代理）
 （株式会社資生堂相談役）　池田　守男君
 参考人
 （品川区教育委員会教育長） 若月　秀夫君
 参考人
 （教育評論家）
 （法政大学キャリアデザイン学部教授） 尾木　直樹君
 参考人
 （国際基督教大学教授） 藤田　英典君
 衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任 補欠選任
 佐藤　剛男君 田野瀬良太郎君
 若宮　健嗣君 小坂　憲次君
 土肥　隆一君 三日月大造君
 横山　北斗君 高井　美穂君
 石井　郁子君 塩川　鉄也君
 保坂　展人君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 田野瀬良太郎君 冨岡 勉君
 高井　美穂君 横山　北斗君
 三日月大造君 土肥　隆一君
 塩川　鉄也君 石井　郁子君
 阿部　知子君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 冨岡 勉君 佐藤　剛男君
 —————————————
十一月九日
　教育基本法の改悪に反対し、教育基本法を生かすことに関する請願（石井郁子君紹介）（第三七二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三七三号）
　教育基本法改正法案を廃案にし憲法九条を守り、教育基本法を生かすことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四〇四号）
　同（石井郁子君紹介）（第四〇五号）
　同（笠井亮君紹介）（第四〇六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四〇七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四〇八号）
　同（志位和夫君紹介）（第四〇九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四一〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四一一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四一二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四五二号）
　同（志位和夫君紹介）（第四五三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　教育基本法案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第八九号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外六名提出、第百六十四回国会衆法第二八号）
　派遣委員からの報告聴取
 ————◇—————
○森山委員長　
　第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案及び第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、教育再生会議座長代理・株式会社資生堂相談役池田守男君、品川区教育委員会教育長若月秀夫君、教育評論家・法政大学キャリアデザイン学部教授尾木直樹君、国際基督教大学教授藤田英典君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず池田参考人にお願いいたします。
○森山委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○高井委員　結構でございます。というか、私たちもアピールが足りなかったのか、こういうのを出しておりますので、ぜひ参考人の皆様全員にお送りをしたいと思います。
　ただ、常に与党の皆さんからも、民主党は対案を出せ出せ、こういうふうに言われます。今回なんかも対案をちゃんと出したんですが、私たちの案に対する質疑時間が余りにも少なくて、多分、政府案に比べると十分の一ぐらいではないかと思います、答弁した時間数なども考えると。なので、ぜひとも与党の皆さんにももっともっと我が党案に対して質問をしていただきたいと思っていますし……私は提出者なので私の案には質問できませんし、やはり、野党の立場として政府案をただすのがとても中心になってしまいますので、これから我が党案についてもぜひわかっていただきたいなと思いまして、ぜひよろしくお願いします。
　というのも、池田参考人がおっしゃったお話の中に我々も大変理念を共有するところがあるんですね、すべてとは言いませんけれども。ぜひそれをわかっていただきたいと思いまして、まず申し上げました。
　まず、我々民主党の日本国教育基本法案は、理念の部分で政府案と方向性がまるっきり異なっているというふうなつもりです。憲法と同じで、まさに藤田参考人がおっしゃったように、立憲主義のことを中心に、つまり、あくまでも教育の主体は国民にあるというふうな考えで出しております。若月参考人のお話の中には児童生徒中心主義の克服というお話がございましたけれども、私は、子供の言うとおりにするのとは違うと思っておりまして、国民の側から見たもの、国民が教育の主体であるという考えを藤田参考人が話の中でおっしゃっていたのは、それは児童生徒中心主義の克服とはちょっと違うものであるのではないかというふうに思っております。
　その点で藤田参考人、いかがでございますでしょうか。
○森山委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
 —————————————
○森山委員長　次回は、明十日金曜日午前八時三十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
 ————◇—————
 〔本号（その一）参照〕
 —————————————
 派遣委員の宮城県における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成十八年十一月八日（水）
二、場所
 仙台ホテル
三、意見を聴取した問題
 教育基本法案（第百六十四回国会、内閣提出）及び日本国教育基本法案（第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　森山　眞弓君
 稲葉　大和君 斉藤斗志二君
 中井 洽君 西村智奈美君
 西 博義君 石井　郁子君
 糸川　正晃君
　（２）　意見陳述者
 宮城県ＰＴＡ連合会会長　櫻中　辰則君
 郡山地区連合町内会長
 郡山地区社会福祉協議会長 千葉　胞義君
 仙台市議会議員 木村　勝好君
 宮城教育大学名誉教授 中森　孜郎君
　（３）　その他の出席者
 衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長 清野　裕三君
 文部科学省大臣官房審議官 尾山眞之助君
 ————◇—————
 午前九時開議
○森山座長　
　私は、衆議院教育基本法に関する特別委員長の森山眞弓でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつ申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案及び第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案の審査を行っているところでございます。
　本日は、両案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当仙台市におきましてこのような会議を催しているわけでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようによろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての御質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　次に、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の斉藤斗志二君、稲葉大和君、民主党・無所属クラブの中井洽君、西村智奈美君、公明党の西博義君、日本共産党の石井郁子君、国民新党・無所属の会の糸川正晃君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　宮城県ＰＴＡ連合会会長櫻中辰則君、郡山地区連合町内会長・郡山地区社会福祉協議会長千葉胞義君、仙台市議会議員木村勝好君、宮城教育大学名誉教授中森孜郎君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず櫻中辰則君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○櫻中辰則君　おはようございます。宮城県ＰＴＡ連合会の会長を務めております櫻中と申します。どうぞ本日はよろしくお願いいたします。
　教育基本法、教育については、現子供を持つ親としては本当に今重要なことだと思っております。私たちの組織でも、やはり話に出るのは子供たちを取り巻く社会環境のことです。ＩＴ社会の進展や少子高齢化、また核家族化の進行など、変化に伴い、家庭や地域社会の教育力の低下などが必ず話に出てきております。現行の教育基本法は昭和二十二年に制定されたということから、当時の教育環境を考えても、やはり時代の変化は明らかだと思っております。
　私たちＰＴＡとしては、今宮城県が特に推進しております家庭における早寝早起き朝御飯、基本的な生活習慣の定着ということで、文部科学省さんの方でもこのことを全国的に展開しております。
　私たちの世代からしてみても実に当たり前のことだと感じておりましたが、やはり今の世の中、早寝早起き朝御飯、まず早寝のことに関しては、子供を寝かしつけるという、子供とは寝るものだということが本当にわからない世代がどんどん出てきていることも確かであります。また、朝御飯についても、学力の低下等もよく言われていますけれども、朝御飯を食べない子供ではなくて、やはりこれは親なんですね。親の方が、朝御飯を食べるものだということの認識がない世代もどんどん出てきていることも確かでございます。
　このことからも、やはり家庭の教育、生活をする上での家庭の教育というのは非常に大切なことだと私は思っているところであります。
　また、同じように、宮城県でも進めております、家庭、学校、地域、この連携で進める協働教育というのがあるんですが、これもやはり、学校の先生だけではなく、地域力を生かしまして子供に対して教育をしていく、本当の先生ができないことを地域が教えていくということもやっております。このことについても、私たちＰＴＡの連合会としては、そちらの方と一緒に進めていこうという話になっております。
　このことについても、先ほどから申し上げていますように、家庭、学校、地域の連携、これがやはり今必ず必要なときになっているかなと思っております。
　教育基本法についての改正案ということで、こちらの方を見させていただきましたけれども、普遍的な理念を継承しながらも、今ずっと申し上げましたように、家庭が教育の原点、家庭教育の役割、また幼児教育の重要さ、そして家庭、学校、地域の連携の重要性などが言われており、教育の柱として、今の社会環境を考えるととても大切なことだなと私は思っております。
　現在、報道等でもいじめ等のことが出ております。ただ、教育再生と言われる今、やっと教育に対する関心が高まっていることだと私は感じております。本当にこれはよいことだと私は思っております。この改正案のことは、まさに教師だけではなく、子供たちを取り巻く環境を社会全体で考えていくとてもよいきっかけではないかなと私は思っております。
　どうしても若年層の社会性なんかも、その課題が非常に山積しております。今の大人をどうのこうのというのはあるとは思いますけれども、次の世代、私たちの立場としてみれば次の親をつくるためにも、現子供たちの教育というのはやはり非常に大切なことだなと思っております。地域力を生かしながら次の世代をつくっていくという、この案に対しても本当に非常に関心が高いところで、教育に対する目が向いてきているということを非常に喜ばしく感じております。
　以上でございます。
○千葉胞義君　先ほどのごあいさつで、忌憚のない御意見というようなお話でございましたので、忌憚のない意見を申し述べさせていただきたい、こう思っております。
　本日、いろいろ資料として法案をいただきましたけれども、常日ごろこういうことについての中に埋まっているわけでございませんので、この法案などについては精通しているというわけではございません。したがいまして、私、今申し上げたいのは、今までの立場あるいは今の立場から考察したことなどについて申し述べてみたいなというふうに思います。
　昭和二十二年制定の教育基本法、五十九年を経ておるということでございますが、その間、教育をめぐる環境は非常に変化し、深刻化しているというのは、もうだれしもが認めているところでございます。経済的な要因による教育格差であるとか、学力とか体力の低下であるとか、それから児童の虐待であるとか、今盛んに言われるいじめとか、犯罪の増加とか、少子高齢化とかなどなど、ほかにもございますが、こういうことが発生し、深刻化しておる。
　したがいまして、そういったようなことを思いますと、五十九年も経ているこの教育基本法を、やはり状況の変化に伴って、法の補完といいましょうか、あるいは補強といいますか、そういうことが当然必要になってくるというふうに私は思います。特に、社会全体の教育力の低下ということが青少年の問題発生に非常に大きくかかわっている現状であるということであります。生涯教育とか、学校、家庭、地域一体となった活動展開が必要になるのではないかというふうに思っております。
　そこで、今申し上げましたように、今までのあるいは今の私の置かれている立場から考察してみて、特にこの教育基本法にお願いしたいのは、一つは家庭教育。何といっても社会生活の一番最小の単位は家庭教育だろう、こういうふうに思っております。したがいまして、家庭において子供の教育をしっかりとしてもらう。習慣を身につけさせるといったようなこと、それから自立心を育成してもらう。子供ばかり責めないで、家庭教育、しっかりと親が認識して、そして子供をしっかりと育てる、そういう力を親に持ってもらいたいというような、そういう考えでございます。こういうことをぜひ入れていただき、つけ加えていただきたいというふうに思います。
　第二点目は、幼児期の教育ということでございます。これは、三つ子の魂百までも、こういうふうに言われておりますが、やはり人格形成というのはこの幼児期におけるということが非常に大事であると思っておりますので、ぜひこういう点もひとつお願いをしたいというふうに思うわけでございます。
　第三番目は、学校、家庭それから地域住民の相互の連携協力ということをぜひ盛ってもらいたいなというふうに思っております。特に、現在、学校だけでもどうにもならない、家庭だけでもどうにもならない、やはり地域の人たちとお互いに連携をしながらやっていけば、いろいろな問題の解決、あるいは子供を守るとかということに非常に効果的でないかというふうに思っておるところでございます。このことについては、今もある部分については行われております。これが、ある時期だけでなくて、一つの法に盛り込んでいただいて、そしてそれをずっと堅持していくといったような、そういう心が大事でないかなというふうに思っております。
　それから、社会教育でございます。社会教育の振興ということについて、ぜひこれも入れていただければというふうに思っております。社会教育については、学習の機会を提供するとか情報を提供するとかというようなことを整備してやっていく、そういうことをぜひこの法案に盛っていただければありがたいというふうに思っているわけでございます。
　常日ごろ考えているようなことを今申し述べましたが、何とぞよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　以上です。
○木村勝好君　おはようございます。仙台市議会議員の木村勝好です。本日は、意見陳述の場を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、地方議会に身を置く者として、また、自分の子供が小中学生だった時期に、十三年間にわたりましてＰＴＡの役員を続けてきたといったような経験を踏まえて、教育基本法の審査に関し意見を申し述べたいと存じます。
　いじめや不登校、校内暴力、学級崩壊、また幼児虐待や家庭内暴力、あるいは子殺し、親殺しなどなど、我が国の教育と子供たちをめぐる状況は極めて深刻な状態にあります。我が国の教育を取り巻く現状をこのまま放置しておいてよいと考える人はまずいないと思います。今こそ、我が国の教育全般にわたる抜本的な改革が求められております。これは、教育基本法についてもその例外とすべきではないというふうに考えます。
　教育基本法が制定された昭和二十二年当時と比べ、国際情勢も、日本の社会も、そして教育を取り巻く環境も大きく変化をいたしました。例えば、いじめや不登校や校内暴力や学級崩壊、また引きこもりやニートなどという現象は、昭和二十二年当時には全く想定できないことだったというふうに思います。そうした点から見ても、やはり新たな基本法は必要だろうというふうに考えます。
　その際、新たな基本法に明確に位置づける必要があるのではないかなというふうに私が考える項目を数点申し上げたいと思います。
　まずその第一は、家庭における教育の重要性です。家庭における教育は、やはり教育の原点であり、子供の人格形成に極めて重大な影響を与えます。保護者が、多くの場合は親ということになるのでしょうが、親が子育てに対するみずからの責任を自覚し、子供に常に関心を払いながら、例えば忍耐力の大切さとか、人間としての基本的なあり方を教えていくということが必要と考えます。
　第二は、地域における教育、いわゆる地域の教育力の大切さです。地域コミュニティーの希薄化ということが指摘をされておりますけれども、子育てや教育にとって地域社会の力はまだまだ大切です。特に、子供の登校、下校時を初め、その安全を確保するためには、地域の目と地域の協力は欠くことができないと思います。
　第三は、いわゆる職業教育の必要性です。かつての子供たちは、親が働く姿を間近で見て育ち、また自然に家業の手伝いなどをしながら育つことができました。しかし、現在は、親が働く姿を間近で見ることはなかなかできません。働くことの大切さ、働くことのおもしろさ、そして自立した社会人となるために仕事をすることの必要性を子供のときからさまざまな形で教えていくことは、ニートなどの現象を防ぎ、子供の自立を促す上で極めて大切であると考えます。
　第四は、適正な宗教教育の必要性です。今日の国際社会を理解する上で、世界の宗教に対する適正な知識を持つことは極めて大切です。今の子供たちが大人になるころ、我が国の国際化はさらに進展をし、これまで以上に国際感覚が求められてくることになると思います。そのためにも、適正な宗教教育が必要です。そして、信仰を持たない場合であっても、信仰を持つ人々の心を大切にする、そういう気持ちを育てることが重要だと思います。
　第五は、いわゆる愛国心についてであります。みずからが生まれ育った国を愛することは極めて自然であり、当然でもあります。しかし、それは、教育の目標という形でその達成度を競うというような性格のものではないというふうに思います。それは、まさに自然に水がしみ込むようにはぐくんでいくべきものではないでしょうか。
　以上のような観点から、私は、民主党が提出している日本国教育基本法案は、新しい基本法にふさわしい内容を持つものと考えます。
　なお、一言つけ加えさせていただきます。
　現在の子供や教育をめぐるさまざまな深刻な問題の多くが、子供が十三歳から十五、六歳、いわゆる中学校の時期に相当数が発生をしているのではないかというふうに思います。私は、これにはそれなりの理由があるだろうというふうに考えております。小学校の時代の学校運営や学校の持つ雰囲気と、中学校になってからの学校運営や学校の持つ雰囲気とは相当大きな隔たりがあって、その大きな隔たりの中で、子供たちがそれに戸惑いを感じ、適応できなくなってしまう。そのことが、例えばいじめや引きこもりや不登校、そうしたものにつながっていくというケースが多々見受けられます。これは、先ほど申し上げましたけれども、私がＰＴＡの役員をやってきて経験をしたことでもございます。
　そういう意味で、小学校から中学校に上がるときに、もっとスムーズに上がれるような、子供たちに精神的な負担やストレスがかからずに済むような、そうした施策をぜひ講じていく必要があるのではないかな、そんなふうに考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、教育基本法という、教育に関する憲法ともいうべき法律の改正問題でございます。決して急ぎ過ぎることがなく、十分に時間をかけ、そしてまた広く国民的な議論を踏まえながら、慎重に審査をしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の意見陳述といたします。
　御清聴まことにありがとうございました。
○森山座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただきました御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午前十時五十五分散会
 —————————————
 派遣委員の栃木県における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成十八年十一月八日（水）
二、場所
 宇都宮グランドホテル
三、意見を聴取した問題
 教育基本法案（第百六十四回国会、内閣提出）及び日本国教育基本法案（第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　森山　眞弓君
 稲葉　大和君 斉藤斗志二君
 中井 洽君 西村智奈美君
 西 博義君 石井　郁子君
 糸川　正晃君
　（２）　意見陳述者
 宇都宮市議会議員 杵渕 広君
 宇都宮大学教育学部教授　渡邊 弘君
 芳賀保護区保護司 渋井　休耕君
　（３）　その他の出席者
 衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長 清野　裕三君
 文部科学省大臣官房審議官 尾山眞之助君
 ————◇—————
 午後二時一分開議
○森山座長　
　私は、衆議院教育基本法に関する特別委員長の森山眞弓でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案及び第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案の審査を行っているところでございます。
　本日は、両案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当宇都宮市におきましてこのような会議を催しているわけでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席いただきまして、まことにありがとうございました。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようによろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたしております。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　次に、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の斉藤斗志二君、稲葉大和君、民主党・無所属クラブの中井洽君、西村智奈美君、公明党の西博義君、日本共産党の石井郁子君、国民新党・無所属の会の糸川正晃君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　宇都宮市議会議員杵渕広君、宇都宮大学教育学部教授渡邊弘君、芳賀保護区保護司渋井休耕君、以上三名の方々でございます。
　それでは、まず杵渕広君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○渡邊弘君　本日は、意見陳述者として述べることを光栄に存じております。私は、教育基本法改正に賛成の立場で、また基本的には政府案を支持するという立場で意見を述べさせていただきたいと思います。
　特に、政府案の内容では、全体的に、いわゆる人格の完成を目指す個人の尊厳というものを尊重する教育を基本原理とした現行法を踏まえながら、さらにまた現代のさまざまな教育課題を幅広く視野に入れて案を作成されていると私は考えております。また、改正の最大の意図というのは、これは、子供たち、広くは人間を個人としても、また社会人、国民としてもよくしたいという願い、それに基づいていることはもう言うまでもありません。
　そうした願いにもかかわらず、社会の変化に伴い、次々と新たな教育問題というものが発生してきているということは周知の事実でございます。こうした諸問題を私たち大人はもはや見過ごすことはできないわけでございまして、意識改革とシステム改革の両面から根本的に改革していかなければならない時期にもはや来ているのではないかと私は判断しております。その意味でも、現実の教育課題を直視し、現状に即して、今、理念や目的などの教育における根本原理の再構築というようなことが必要であると考えております。
　以上の点を踏まえながら、政府案の中で特に意義があり重要であると思われる点を具体的に幾つか述べてみたいと思います。
　まず、教育の目的あるいは目標でございますけれども、この人格の完成に必要な資質として、第二条、教育の目標が掲げられております。
　その中でも「公共の精神」、これは民主党案の前文にも記載されてございます。私は、去年の三月まで附属小学校の校長を三年間務めておりました。そのときにも痛感しましたのは、非常に、大人あるいは親のエゴ、あるいはそれが反映した子供たちのエゴイズム、人に迷惑をかけなければよい、給食費を払わなくてもとめられないんだ、そういうようなことがかなり蔓延しているのではないかと感じます。現在、これは日本だけではなくて世界じゅうで、民主主義社会に生きる国民にふさわしい価値の共有化というようなものが、伝統のそういう価値とあわせて今模索されている時期ではないかと思います。
　二番目には、職業の重視あるいは職業教育の重視ということになりますけれども、これは、いわゆる増加するフリーターあるいはニートの問題、キャリア教育の重要性、キャリア教育を推進する指導者をどうするかというような問題が、これはもう早急の問題として今出てきております。
　さらに、伝統と文化を尊重する、我が国と郷土を愛する、他国を尊重する、こういうようなものが、実際に、今日本のすぐれた点を見直しながら、郷土愛、そして国家愛、そしてさらには人類愛と、開かれたそういうふうなものが今非常に重要になってきているのではないか。
　その意味で、先ほどのエゴイズムというようなこと、あるいはミーイズムということに関連して、寛容の態度の育成というようなものも重要になってきていると考えられます。現実に、グローバル化した国際社会の中で、偏狭な愛国心の段階でとどまっていては孤立化していくだけであり、もはや非現実的思考ではないかと私は考えております。
　また、生涯学習についてですけれども、これは、これまでのワントラックとしての学校教育中心主義の解消と生涯にわたって一人一人の学ぶ権利を保障していくという点では、これは極めて評価できる点だと思います。
　また、第四条の教育の機会均等の中で、実際に、この特別支援教育というものが平成十九年四月一日から施行される、その転換を図るという意味でも、やはり上位規定として重要な意味があるのではないかと思います。
　さらに、家庭教育ですけれども、これも実際に、「子の教育について第一義的責任を有する」ということですが、これは御存じのように、保護者の養育放棄、さまざまな虐待、過干渉、そういう問題解決にとって意義があるわけでございまして、また、そういう問題も含めて、国及び地方公共団体が、保護者に対して学習の機会、情報の提供というようなことが盛り込まれておりますけれども、これは、孤立化などによる育児不安の現実問題に対応するためにも、また極めて重要な規定ではないかと考えております。
　さらに、幼児期の教育についても「良好な環境の整備」というのがありますけれども、これも、今問題になっております子育て支援の問題にとって、いわゆる認定こども園その他の保育機関の整備等を考えていくということは重要な課題であると考えます。
　私個人として、やはり最も関心の深いのが、学校、家庭、それと地域住民等の連携協力でございます。これは昨年までの附属小学校の校長を兼任しているときにも非常に感じたことですけれども、やはり私の子供という、非常にそういうふうな考え方が強い。そういう中で、目的を持ってお互いに理解するということは形式的にはあるわけですが、実際にはやはりそれは形式どまりで、実際の実質的な連携というのはなされていない。
　子供たちの教育課題を解決するためには、今学校だけでは解決できない問題が数多く発生しております。例えば、安全教育、食育、情報教育、職業教育、道徳教育、そして今盛んに問題になっておりますいじめ問題ですね。こういうものも、民主党案の職業教育あるいは情報文化社会に関する教育の両規定というものは非常にまた興味深いものもございますが、こういうような内容のものをやはり学校だけでは今できない。
　つまり、教職員と保護者、そして地域の人々が実質的なつながりを形成して、自分たちが子供たちをみずから守るんだという強い気持ちを持ちながら活動していくことが何よりも今重要なのではないかと思います。すなわち、今大切なことは、何よりも日ごろからの緊密なコミュニケーションを持てる場づくり、そして目的の共有化と実践化を図っていくということでございます。
　さらにまた、不登校、虐待、病弱教育といった教育問題を解決していく上でも、教育機関と医療機関、そして福祉機関、こういうところがやはり緊密な連携体制をつくり上げていくということが現在緊急の課題になっていると思います。
　さらに、宗教教育についてですけれども、これも、宗教的な関心からの世界の社会情勢の理解、あるいは宗教に含まれる生き方の原理を教養として理解しておくということは、これは宗教知識教育という意味でやはり非常に重要であると考えます。
　さらに、教育行政についても、実際に、地方分権の観点から相互協力を指摘されておりますけれども、こういうふうな点もやはり今後重要な課題になってきていると思います。
　そのほか、私は、今、宇都宮大学の教育学部、教員養成の学部におりますけれども、やはり今後、教員のいろいろな問題がございます。教員の資質の向上、特に、私は、発想力、考える力、そして工夫して子供たちに還元していく、そういうようなものを、やはり実践的指導力を踏まえながら学部時代に行っていくというようなことが今課せられた課題かなというふうに考えております。
　短い時間ですので限定されておりますけれども、私の陳述は以上でございます。
　ありがとうございました。
○森山座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、大変急なお話であったにもかかわらず、貴重な御意見をお述べいただきまして、長時間まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。まことにありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後四時散会
 —————————————
 派遣委員の三重県における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成十八年十一月八日（水）
二、場所
 津　都ホテル
三、意見を聴取した問題
 教育基本法案（第百六十四回国会、内閣提出）及び日本国教育基本法案（第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　町村　信孝君
 猪口　邦子君 鈴木　恒夫君
 若宮　健嗣君 北神　圭朗君
 牧 義夫君 坂口 力君
 保坂　展人君
　（２）　意見陳述者
 教育サプライ学院長 福士　英実君
 四日市大学学長 宗村　南男君
 元三重県教育委員会教育長 宮本　長和君
　（３）　その他の出席者
 文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官 清木　孝悦君
 ————◇—————
 午前九時一分開議
○町村座長　
　私は、衆議院教育基本法に関する特別委員会派遣委員団団長の町村信孝でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表しまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案及び第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案の審査を行っているところでございます。
　本日は、両案の審査に当たりまして、国民各界各層の皆様から御意見を承るため、当津市におきましてこの会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただきますお三方の方々には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにどうもありがとうございました。どうぞ忌憚のない御意見をお述べいただきますようにお願い申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことにいたしております。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言をしていただきますようにお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の三名の方々からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　次に、きょう御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の鈴木恒夫君、猪口邦子君、若宮健嗣君、民主党・無所属クラブの牧義夫君、北神圭朗君、公明党の坂口力君、社会民主党・市民連合の保坂展人君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　教育サプライ学院長福士英実君、四日市大学学長宗村南男君、元三重県教育委員会教育長宮本長和君、以上の三名の方々でございます。
　それでは、まず福士英実君に御意見をお述べいただきたいと存じます。福士君、どうぞよろしくお願いします。