maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山中泉君　ありがとうございます。
　これ、次の三番目の質問なんですが、今お答えになっていただいた中にかなりちょっと触れられておりますので、質問というより、これ私がこのような懸念というか持ちましたのはこういうことなんですね。最近、特に中国が国連関係機関に多くの職員を送り込んで幹部ポストを獲得している、大きく影響力を高めていると、このような指摘がある。そのような中で、日本は多額の出資をしているにもかかわらず、それに見合った発言力を持っているのか、これが私の問題点だったんですね。そういうことで、今質問をさせていただいたわけです。
　これ、四番目で大臣にお聞きをする質問として、国際機関への拠出金の見直し、これについてお伺いをしたいと思います。
　コロナ禍において、世界保健機関、ＷＨＯの対応や勧告について、その妥当性や影響について各国で検証が進められています。国際機関の在り方そのものも問われている状況です。加えて、米国では、現在のトランプ政権下で保健行政を担うロバート・ケネディ・ジュニア長官などから、当時のコロナ対応やその背景について様々な問題提起や調査が進んでいます。ここでは、この問題に関連して、グローバリズムということについて触れたいと思います。
　私ども参政党は、グローバリズムに反対を表明している政党です。グローバリズムには幾つかの定義がありますが、世界を一つの共同体や市場、マーケットですね、と捉えて、国境を取り払って、人、物、金、情報を地球規模で自由に行き来させるべきだという思想です。その主体としては、国境を越えて企業活動を行う多国籍企業又は国連を中心とする国際機関が挙げられることが多くあります。
　医療、経済、環境、移民政策といった分野で、国際機関やあるいはパリ協定などの国際的枠組みのルールが各国の政策に対して大きな影響を与えているとの指摘があります。また、これら国際機関の多くは、各国の国民から選挙で選ばれていない官僚組織によって政策が決定されているという現実があります。つまり、これらグローバリスト、超国家、国家の上ですね、超国家の国際機関の多くは、各国の持つ文化や歴史を無視若しくは矮小化し、これら国際機関で政策を決定し、各国にそれを強制する勢力ではないのかとも考えられます。
　こうした理由もあって、日本人ファーストを掲げる我々参政党は反グローバリズムを掲げております。これは何も国際的ルールや枠組みを無視するということではありません。国際協調は無論大事ですが、まず国家として日本国民を守り、日本国民のことを考えるのが最も大事であると考えるからです。
　我が国として、このように国際機関への関与や拠出を無条件に是とするのではなく、その政策が真に我が国の国民のためとなり、我が国の国益にも資するものであるかどうかを検証して判断するべきではないのかと考えます。場合によっては、拠出金の見直しも含めた対応を検討するべきではないのかと考える次第です。
　こうした問題意識について、政府としてどのように認識されているか、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　国際化であったりとか国際貿易の推進と、まあ古い時代でいいますと、デービッド・リカードの比較生産費説から始まりまして、その後、アダム・スミスが国富論の中で、これを推奨することが、推進をすることが国際経済全体の発展につながると、こういう主張があったわけでありますが、二十世紀後半以降、特に最近におきましては、グローバリズムそのものというか、グローバリズムによって特定の国が圧倒的な影響力を持つとか、特定の企業が圧倒的な影響力を持つことによって様々な弊害が出ている、このことが否定を、まあ否定というか問題視されているということで、様々な形の経済のグローバル化そのものについてそれを全面的に否定するものではない、こんなふうには考えているところでありますが。
　その上で、国際機関への拠出に当たりましては、我が国も厳しい財政状況の中で、外交政策を推進していくための必要性、これに加えまして、それぞれの国際機関の評価等の結果を最大限考慮をして、引き続き今個別具体的に検討していくということになりますが、この評価に当たっては、拠出を通じて達成を目指す日本の外交政策目標への貢献度、これがそれに合っているのかどうか、また拠出先の活動の成果と、こういった項目も含まれているところであります。
　国連を始めとします国際機関については、我が国が重視する外交、安全保障上の目標の実現を図るとともに、国際社会の共存共栄のために協力していくことが重要であると考えております。
　また、国際機関への拠出金につきましては、我が国にとって重要な分野について適切な拠出を行っていく、このことが国際機関における発言力を維持強化するためにも重要だと考えております。同時に、その意義であったりとか重要性につきましては、これは国民の皆さんに御負担をいただいている資金でありますから、十分な御理解をいただけるような説明に努めると同時に、国際機関における責任を果たし、また、各機関の効果的な活動、効率的な活動というものを図っていくために、日本としても最大限働きかけもしていきたいと思っております。
○山中泉君　大臣、ありがとうございます。
　拠出金に関しまして、これは本当に国民の税金ですし、どういう分野に出すにしろ、こういった国際機関に出すにしろ、厳しく検証をしていただきたい、そういうことをお願いいたしたいと思います。
　質問第二ですね、変わりまして、これは、ロシア日本センター、ここが閉鎖するというふうに聞きまして、そこと今後の外交チャンネルについて大臣にお伺いしたいと思います。
　ロシア日本センター、これはロシアの冷戦終了後、一九九四年以降、ロシアの市場経済改革支援、それから日ロ経済関係の強化を目的として、ロシア国内に六か所設置されたと承知しております。
　このロシア日本センターの閉鎖決定、直接の原因としては、ロシア側による覚書の終了があったと承知しております。これは、日本が欧米とともに対ロシア制裁に参加したことへの対抗措置、いわゆる報復的要素もあったとは考えられるんですが、米国は対ロ外交において、バイデン政権下で、ウクライナ情勢を受けて制裁の強化や外交関係がほぼ遮断されるなど、ロシアとの関係は大きく制約される状況となりましたけれども、しかし、その中でも、大使館機能の縮小や人員整理があったわけですが、その中でも一定の外交チャンネルは維持されてきたと聞いております。こうした状況も踏まえて、関係が厳しい時期であるからこそ、対話や人的ネットワークを維持する外交基盤はより一層重要なのではないかと考えます。
　私自身、日本企業の方から、大分前ですけれども、ロシアでビジネスする方から、大変このロシア日本センターが役立っていると、大変高評価を聞いたことがあるんですね。こういうことで、今後、こういったロシア側からの要望で閉鎖ということになるということなんですが、今後の日ロの経済交流の基盤となる事業として、将来、関係改善が成ったときとかを含めまして、今後はどのような形でチャンネルが、この後のチャンネルを進めていけるのかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、基本的に、ロシアによりますウクライナ侵略を受けまして、現在、日ロ関係、厳しい今状況にありますが、隣国でありますロシアとの関係を適切にマネージしていくということは重要でありまして、外交当局間も含めて、引き続きロシア側とは適切に意思疎通を行っていきたいと考えております。
　その上で、日本センターにつきましては、設立から委員も御指摘のように三十年以上が経過をしまして、ロシア国内や日ロ関係を取り巻く状況も大きな変化が見られる中、総合的な判断として、歴史的な役割を十分果たしたとの考えから、昨年その事業を終了し、ロシア国内の日本センターは全て閉鎖をすることを決定をしたわけであります。
　その閉鎖の決定に当たりましては、委員からもお話ありましたが、昨年一月のロシア政府によります政府間覚書の適用終了に関する一方的な決定も重要な要素となっております。この決定及びその後のロシア側の前向きな対応がなかったと、こういうことに対してはロシア側に遺憾の意を申し入れたところであります。
　こうしたロシア側の対応に鑑みれば、日本センターの閉鎖、これは致し方のない決断であったと、このように思っておりますけれど、今後どうしていくかということにつきましては、ロシアとの関係をまた適切にマネージする中で適切な対応を取っていきたいと思っております。
○山中泉君　大臣、ありがとうございます。
　これに引き続いてのちょっと二番目の閉鎖後の対応についてということをちょっとお聞きしたかったんですが、今大臣の方からも触れていただきましたので、ここは、外務省の方もこの間お聞きしたところでは、このセンターが閉鎖されても在外ロシア大使館などを含めて対応をしていけるのではないか、つまり、まだ向こうでやっている日本の企業があるわけですから、彼らのサポートができる体制をするということをお聞きした次第で、安心しました。
　それでは、質問三。
　これ、防衛大臣、Ｐ１哨戒機の可動率、この辺の辺りについて是非お伺いをしたいと思います。
　茂木大臣、質問が終わりまして、もしあれでしたら、どうぞ御退席していただいて結構です。
○委員長（西田昌司君）　茂木大臣は退室していただいて結構です。
○山中泉君　ありがとうございます。
　それでは、小泉大臣、先ほどもちょっとかぶった質問あったんですけれども、海上自衛隊が保有するＰ１哨戒機ですね、偵察する、この可動率について防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の会計検査院の報告で、Ｐ１哨戒機は部品不足や不具合で可動率が低下していることが明らかになっている。とりわけ、不具合の原因として、塩分による腐食や電子機器の使用不能、あるいは慢性的な部品不足だと聞いております。
　こういう中で、国産の装備品、これは国産なわけですね、国産の装備品、開発から実際に実装するまでは予想されないことが現実に起こることがあると、これは防衛省の方からも伺いました。ただ、私どもは、しかしそれを乗り越えてでも国産のメーカーにしっかりと頑張っていただきたい、こういうふうに考えております。
　ただ、部品不足という点は、これはしっかりと対応していただかなくてはいけません。また、部品の調達に時間が掛かるなど、部品不足の原因、その対策についても見解をお伺いしたいと思います。
　これ、米軍も、アメリカのペンタゴンの方なんかでも発表が随分、何年も前にありましたけれども、アメリカの戦闘機の可動率は二割だとか、びっくりするぐらい低い数字が出てきていて、国民も上院、下院議員も皆さん驚いちゃいまして、それぐらい最新の戦闘機であっても可動率は低い、いろんな理由があります。
　ただ、日本も割とそこは重複しているところありまして、やっぱり部品の調達がいつも国内だけでいけるのか、しかし、国内だけでいけても、それでも低いということがあり得る、あるいは国外からだから遅いのか、いろんなケースがあると私もお聞きしましたけれども、その辺のところでどのように今なっているのか、御見解をお伺いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　この問題は、私も松島基地に視察をした際にも、現場の隊員からもこの可動率、このことについても要望も受けております。そして、先生から今御指摘のあったＰ１を含む防衛装備品については、その高度化、高性能化に伴い部品の調達単価と整備費用が上昇し、機体用交換部品に一定程度の不足が生じてきておりました。
　こうした状況を踏まえ、防衛省では、平時、有事を問わず、真に即応できる自衛隊とするため、十分な部品や修理費を確保することは極めて重要との認識の下、保有装備品の可動数の最大化に向け取り組んでまいりました。
　具体的には、取得に時間を要する部品を始めとした不足している部品や適正在庫を確保するための部品の費用や、迅速かつ確実に装備品の整備を行うための修理費を確保するため、令和五年度から八年度までの四年間で維持整備費約八・七兆円を計上しています。これは、令和元年度から令和四年度にかけての維持整備費と比較をし、年平均で約二倍となっています。
　また、こうした予算措置に加え、維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払う契約方式、ＰＢＬ等を含む包括契約を推進し、高い可動数を確保できるよう取り組んでいます。
　防衛省としては、引き続き、保有装備品の部品不足による非可動の解消に向けて全力で取り組んでまいります。
○山中泉君　大臣、ありがとうございます。
　これ、非常に、何度かあちらの委員会の方で、防衛委員会の方で小泉大臣とは質疑させていただきましたんですが、やはり地方での非常に優秀な中小企業、大変すばらしい技術を持った企業がたくさんある、こういうところへなるたけ防衛産業に入っていただいて、そして彼らの優秀な技術を国防産業に生かしていただきたい、このことをもう一度お願いして、次の、これに関連しますが、質問に、最後の質問にさせていただきます。
　今、これだけＰ１の哨戒機可動率低下している中で、どうなんでしょうかね、これによっての、例えば、非常に日本の近海における様々な他国からのいわゆる侵犯活動、領海の侵犯活動、こういうものに対しての警戒監視活動において何らかの影響が起きて、例えばそれによって警戒監視活動自体がこういった装備の不備によって起きていなかったのか、あるいは影響があったのか、しかし、それがあったとしても他の装備による運用などのことができていたのか、その辺をちょっとお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　会計検査院による報告の対象期間である令和元年度から五年度の間、海上自衛隊のＰ１哨戒機に一定の非可動が生じる中においても、我が国周辺海空域における警戒監視活動の実施には支障は生じておらず、運用上、必要な体制を確保していました。
　また、あくまでも一般論として警戒監視活動における装備品の活用について申し上げれば、御指摘の哨戒機のみならず、哨戒機以外の航空機や艦艇、陸上のレーダー等、複数の装備品を複合的に運用して対応しており、引き続き、個別の状況に応じ、これらの装備品を柔軟に運用して、任務の遂行に万全を期してまいります。
○山中泉君　大臣、ありがとうございます。
　こういった、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、米軍であっても非常に可動率そのものというのはそんなに高くないという、もう驚くべき低いということが議会なんかでも発表されて、それに対するいろんな理由はあるんですけれども、それは予算とかそういう単純な問題だけではなくて、国内、国産なのか、あるいは国外からの部品なのか、あるいは、様々ないわゆる防衛装備品においてもそれぞれ違う特性がありますので、なかなかにいつも大量に在庫をそろえておくというわけにもいきませんでしょうし、これはある幕僚の元自衛隊の方からお聞きしましたけれども、すばらしいアメリカの最高のそういう戦闘機を買ったとしても、やはりそれは起き得る。そして、その起き得た場合になかなか、国内だと割と早く手に入っても、国外の部品だとなかなか時間が掛かってしまう。半年、一年、それ以上に掛かってしまう。しかし、それではなかなか戦う体制には持っていけない。そういういろいろな問題があって、これは日本だけの問題ではないと思いますが。
　私どもとしては、様々な障害があることは分かっておりますが、その中でも、先ほども申しましたけれども、もう一度繰り返させていただきますが、何とか日本の国産での、すばらしいメーカーが、すばらしい会社がたくさんありますので、それらと共同で開発を進めていただきたいということで、時間が来ましたので、私の質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　まず、私は、初めに、自衛隊におけるハラスメント対策について伺っていきたいと思います。
　元自衛官の五ノ井里奈さんが実名で行った性暴力被害の告発を契機に、二〇二二年に特別防衛監察が行われ、有識者による提言を出されるなど、防衛省内でもハラスメント対策が進められていると承知をしているわけです。
　一方、そうした特別防衛監察や提言が出された後になる二〇二三年末から二〇二四年にかけて自衛官の人権弁護団・全国ネットワークなどが実施した自衛官当事者等へのアンケートによりますと、現在の自衛隊のハラスメント防止対策について、ハラスメント防止に有効だと思わないという回答が八九・二％、九割近くに上っていると。また、その上、防衛省内で問題を解決できず、ハラスメントについての訴訟が続いている案件というのが少なくとも十二件はあるということを聞いており、ハラスメント一掃にはまだまだ課題が大きいと実感しているところです。
　先ほどのアンケートによりますと、セクハラの相談窓口に相談したら、もうみんなそうしてきたから我慢するしかないと言われてしまったなどの声があって、複数あるんですけれども、自衛隊においてはハラスメントというのが常態化してしまっていて、それをハラスメントだと認識できないような組織の特性があるのではないかという疑念が湧いてくるような状況だと思うんですね。
　事実、二〇二三年に防衛省のハラスメント防止対策有識者会議の出した提言においても、国家の安全に係る防衛という任務の遂行に際し、厳格な統制が要請され、自由の制限などが伴うという防衛省・自衛隊の組織的特性についての記述があり、その特性により適正な指導とパワハラの区別についてずれが生じる場面が起こり得るとの指摘もあるわけです。
　そこで、大臣に伺いたいと思うんですけれども、その提言の中にもそうした自衛隊の組織の特殊性について十分に考量する必要があるとも書いてあるわけですが、しかし、それは、自衛隊という組織でのハラスメントや暴力は致し方がないし、我慢すべきということではないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　当然です。
　御指摘の自衛隊の組織の特殊性について十分に考量する必要があるという点は、防衛省・自衛隊の組織の特性は、国の安全に係る崇高な任務に際し、厳格な統制が要請され、厳しい訓練や長期的な集団生活に置かれるといったことであり、今先生がお話しになったような、ハラスメントは仕方がないとか我慢すべきだということでは全くありません。
　その上で、ハラスメントは隊員の人格や尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招く重大な問題であり、人の組織である自衛隊においては、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものです。自衛隊という特殊な勤務環境下において、職務の適正な範囲の指導とパワハラとの区別については、指導する立場にある者と指導を受ける立場にある者との間で認識の乖離が生じやすいことから、様々な取組を実施しているところです。
　引き続き、隊員の意識改革や実効性のある取組を実施するとともに、時代に即した施策が講じられるよう、部外有識者の知見などを活用して不断の見直しを行い、ハラスメントを一切許容しない環境を構築してまいります。
○吉良よし子君　ハラスメントはしようがないわけではないし、我慢すべきことではないと明言をいただいた、重要なことだと思うわけです。提言でもそのように書かれているわけですが。
　しかし、実際には、先ほど申し上げたとおり、声を上げても、ないものとして扱われてしまったりということがある、実態があるというのが問題で、中には、声を上げたことにより報復的な扱い、嫌がらせを受けたり、不利益な処分を行われるようなこともあると聞いているわけです。
　提言の中でも、そういった事態があることを踏まえて、被害者が窓口に相談することにより自分が守られるのか、かえって一層悪い結果に至るのか、不信と恐怖にさいなまれるような事態が招来されるならば本末転倒であると厳しく指摘し、声を上げることを妨げない対応の必要性というのはかなり強調されているなと感じたところなんですけれども、大臣に、これも大事なことなので明言していただきたいと思うんですけれども、そうしたハラスメントなどが、事案があったときに、相談をしたりする、声を上げたときに、報復的処分若しくは不利益な取扱いというのは絶対にあってはならないということでよろしいですね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これも当然のことです。ハラスメントの相談をした隊員が、相談したことを理由として報復的な処分や不利益な取扱いを受けることは決してあってはなりません。
　ハラスメント調査に当たっては、相談者や関係者のプライバシーや名誉、その他の人権を尊重し、知り得た秘密を厳守することとしています。また、相談者や関係者に係る勤務条件に関する不利益や、同僚等からの誹謗中傷など、その他不利益を受けることがないよう配慮することとしています。
　いずれにしても、ハラスメントの相談対応に関しては、相談者に寄り添った対応を徹底してまいります。
○吉良よし子君　相談者に寄り添った対応と言っていただいているわけです。
　しかし、実際には、声を上げたことにより不利益な取扱いというのはかなりあるんだということが、先ほど申し上げた、特別防衛監察等が行われた後に行った自衛官当事者等へのアンケートで寄せられて、多数寄せられているわけですね。例えば、年次監察に隊長からのパワハラがあると記入して提出した後、隊長から、おまえ、年次監察に書いただろうと言われて隊長室に連れ込まれて激烈な指導をされたという話であるとか、若しくは、パワハラを告発したことにより、空調設備のない、夏は暑く冬は寒い場所で、業務も与えられない不当な配転をされたなどの声が寄せられているわけです。
　ここで防衛省に確認をしたいと思うんですけど、そうしたハラスメントについて相談するなど声を上げたときに、報復的な処分とか不利益な取扱いをされたという事例についての件数、把握されているでしょうか。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　ハラスメント相談に関連して、御指摘のような観点からの件数の統計は取っておりませんが、これまでも、例えばハラスメント被害の相談者に対し、監督責任を有する上司や人事担当者等が不適切な対応を取った場合には、上司や人事担当者等の規律違反行為について懲戒処分等を行うなど、厳正に対処してきているところです。
　引き続き、相談者に寄り添った対応を徹底してまいります。
○吉良よし子君　統計を取っていらっしゃらないということで、件数が分からないということで、それは問題じゃないかなと、把握しなきゃいけないんじゃないかと私は思うわけですね。
　先ほどのアンケートでも、そうしたハラスメントに関して、特別防衛監察であったり年次監察であったり、相談窓口、様々な場に訴えるなど何らかの声を上げた方のうち、それを理由にして、上司から無視される、職場で無視される、不利益な配転、降任、昇任留保、減給処分や不利益な異動をちらつかされ、訴えを取り下げるよう迫られた、告発などにより自衛官の家族の出世に影響があると脅迫されたなどなど、報復的な処分や不利益な取扱いを受けたという例というのは、アンケート回答者の六割、六〇％を超えているという状況なんです。
　一般企業の場合も、確かにそうした告発者に対する嫌がらせという案件、ゼロではないんです。ゼロではないんですけれども、一般企業の場合は、そうした告発者に対する不利益取扱いというのは、パワハラの場合は六・一％、セクハラの場合は一〇％であることと比べると、六割というのはかなり高い異常な事態だと言わざるを得ないと思うんですね。
　そうした結果を見ると、結局、大臣、先ほど、声上げてはならないということじゃないし、被害者に寄り添うと言っていただいたけれども、実態としては、ハラスメントに関して声を上げるなと、声を上げたら報復されるよというのが自衛隊の組織であると言わんばかりの対応になってしまっているんじゃないかということが見えてくるわけで、そうであってはならないんだと。だからこそ、声上げた際の不利益な取扱い等の実態はちゃんと数として把握して、なくしていくと、そういう対応を取るべきだと思うわけです。
　提言にも、被害を申し出たことによる不利益は一切ないことと併せ、万一不利益があったと感じた場合の対応を明確に示すことなど、そうした不利益取扱いをなくすための具体策というのが示されているわけで、大臣、是非とも、そうした提言の内容、具体化、更に進めていくなど、そして、先ほどの不利益な取扱いの件数もちゃんと把握して、一掃していくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ハラスメント被害の相談者に対し、監督責任を有する上司や人事担当者等が不適切な対応を取った場合には、上司や人事担当者等の規律違反行為について懲戒処分を行うなど、厳正に対処しているところです。
　ハラスメント相談は、ハラスメントを一切許容しない環境を構築するためにも重要な役割を担っており、隊員が安心して幅広く相談できる環境を整えることは重要であると考えています。このため、ハラスメント相談員の質の向上を図る観点から、部外有識者の知見を活用し、ロールプレーイング形式を用いた教育を実施しております。
　引き続き、相談を行ったことによって相談者が不利益を受けることがないよう教育を徹底していくとともに、隊員が安心して勤務できる環境の確保に全力で取り組んでまいります。
○吉良よし子君　ハラスメントについて声を上げたときに不利益な取扱いをした場合には懲戒処分も行っていると明言もしていただいたわけで、やはり、そうして、ハラスメントについて我慢をさせて声も上げられないような組織にしてはならないということ、強調したいと思いますし、提言には、そうした不利益取扱いの一掃だけではなくて、相談・調査体制と指揮系統と分離していくということとか、早期解決の必要性であるとか、とにかく、あったものをなかったことにさせないための対策が必要だということが繰り返し強調されているわけで、定期的にそうしたハラスメント対策、体制を見直して、改善をしていただきたいということを強調させていただきたいと思います。
　その上で、次に、トマホークについても質問したいと思います。
　二〇二三年、当時の岸田首相がトマホークの購入を明言して、昨年度から納入を開始しているとのことなわけですが、その納入開始に先立って、二〇二四年からはトマホーク運用に向けての日米共同訓練というのも開始されたと。その訓練に合わせた二〇二四年三月二十六日の記者会見で、海上幕僚長は記者の質問に答えて、日米がそれぞれのトマホークを保有し、同じ目標に対して攻撃を行うことは可能とお答えになっていると。
　そこで、大臣に伺いたいと思います。
　トマホークについて、アメリカと同じ目標を攻撃することが可能になったということですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　アメリカからの情報に依存するわけではありませんが、情報収集も含めて、作戦の様々な場面において日米が協力していくことは当然です。このことは、トマホークの取得の前後で変わるものではありません。
　その上で、自衛隊と米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することから、自衛隊の運用に係る意思決定はあくまで自衛隊が行うことにも変わりはありません。
　そして、日米間においては平素から様々な協力を行っており、スタンドオフ防衛能力に係るものも含め、運用上の連携についても、緊密な情報共有と状況に応じた双方向の調整の下で行っていくことになります。
　こうした観点から、我が国はこれまでアメリカとの間で緊密にやり取りを行ってきていますが、その具体的な内容については、相手方のある事柄であり、また自衛隊の運用に関わる事柄であるため、お答えは差し控えます。
　いずれにせよ、自衛隊と米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することから、自衛隊の運用に係る意思決定はあくまで自衛隊が行うことに変わりはありません。
○吉良よし子君　お答えは差し控えるという御答弁だったと思うんですけれども、その同じ目標を攻撃することが可能かどうかというのをね。各々で自律的に運用はしていくという一方で、緊密な情報共有はされるというのが御答弁なわけですよ。
　しかも、システム上どうなっているかといえば、この間でいうと、トマホークを設置する海上自衛隊のイージス艦、例えば「ちょうかい」については三月末で、アメリカでトマホークの発射装置、そしてソフトウェアの取り付ける、そういった改修も行っていると。システムについての改修をアメリカで行っているわけで、つまりは、そうしたシステム上は同じ目標を攻撃することも可能になる、共有も可能になるということじゃないかと思うわけですね。
　そもそもトマホークというのは、弾道ミサイルなどと違って、レーダーに探知されにくく迎撃されにくい兵器と言われて、先制攻撃に適した兵器なわけです。だから、トランプ政権のイラン攻撃でも先制攻撃の主力兵器として使用されて、イランの人々を殺傷していると。
　トランプ政権の先制攻撃ではイラン南部の小学校が攻撃されて、子供も含めた市民百七十五人が亡くなる事態も起きているわけですけど、アメリカと情報を共有する、同じ目標を共有して攻撃を行えるようになるということになるんだとするならば、そうしたイランに対する先制攻撃のような攻撃を日本もアメリカと一緒にやれるようになるということで、これはあってはならないし、許されないことだということは申し上げておきたいと思うわけです。
　その上で、今日、問題視したいのは、その費用についてなんですね。
　二〇二三年、当時の岸田首相は衆議院の予算委員会で、二千百十三億円を計上して最大四百発のトマホークを購入するということをおっしゃったわけです。一方で、アメリカの予算書に基づいてトマホークの単価というのを計算すると、二〇二三年時点で一発二億七千三百五十五万円なんですね。だけれども、岸田首相の言う二千百十三億円を単純に四百で割った場合、その単価というのは五億二千八百二十五万円にもなるわけです。
　トマホークの購入費用について、一発当たりの単価がアメリカの倍近くになっているのはなぜか、防衛装備庁、お答えください。
○政府参考人（家護谷昌徳君）　お答えいたします。
　自衛隊が保有する誘導弾の単価や、これを推察される情報については、我が国の具体的な防衛能力が明らかとなるため、お答えは差し控えさせていただきます。
　その上で申し上げますと、トマホークミサイルの取得金額である約千六百九十四億円、これにつきましては、ミサイルの取得だけではなくて、技術支援、輸送費、それからＦＭＳで購入する上で必要な経費など、もろもろが含まれているものでございます。そのため、トマホークミサイルの取得金額を最大購入数量である四百発で単純に割りましても、あの数字にはならないというものでございます。
　したがいまして、過去の他国の実績やその他公刊情報のミサイル単価と一概に比較することはできないというふうに考えております。
○吉良よし子君　お答えできないということでしたけど、単純に割った額ではないという話なわけですね。
　でも、単純に割った額じゃないとしたら、その上に上乗せされているものは何なのかという話なんです。全く見えないわけです。技術支援などとおっしゃったわけですけど、じゃ、その額が一体、億単位で増える、一発当たり。二・七億円分が、単純に割れば五億円分という話ですよ。そんな億単位で一発当たり増えるような額になるのかという疑問なわけです。要するに、アメリカの言い値で買わされているということじゃないかということが見えてくると思うんですね。
　ちなみに、今年度の小学校の給食無償化に係る国費負担分、これ千六百四十九億円なんですね。トマホーク購入費用よりも全然低いわけですけれども、もし、このトマホークの購入をやめれば、小学校だけじゃなくて中学校にもそういう予算を回せたんじゃないかなんて、そんなことも考えてしまうような、それだけの額をアメリカ言い値で買わされているんじゃないかというのは、本当に許してはならないことじゃないかと思うわけです。
　しかも、これ買って終わりじゃなくて、維持管理のために経費も掛かるんだと。資料を御覧いただきたいと思います。防衛装備庁の資料ですけど、運用、維持についての枠はあるわけです。しかし、トマホークについては、そこバーになっていて、金額が記載されていないんですね。一方、グローバルホークの場合は、運用、維持にちゃんと書かれていて、三千七百八十五億円と。この細かい内訳についても別のページに示されているわけですが、それに比べてトマホークの費用というのはざっくりし過ぎじゃないかと思うんですけど、トマホークについても当然、運用、維持の費用は掛かると、それ幾らになるのか、お答えください。
○政府参考人（家護谷昌徳君）　お答えいたします。
　防衛省としましては、取得プログラムの分析及び評価の結果の概要ということで、毎年こういったライフサイクルコストの情報を公表しているところでございます。
　トマホークにつきましては、昨年、量産配備段階までの金額について確からしい見積りが出ましたので、それを公表したところでございます。さらに、運用時段階につきましては、今年公表するものについて含めたいというふうに思っておりまして、今作業を進めているところでございます。
○吉良よし子君　幾らかは今はお答えになれないということですか。
○政府参考人（家護谷昌徳君）　現状、今数字をつくっているところでございます。
○吉良よし子君　いや、もう答えられないというのはいかがなものかと思うんですよ。
　トマホークの場合、そのミサイルそのものに付いている誘導装置システムというのがあるわけですよね。そうしたものの維持管理、メンテナンスも当然必要になってくると思われるわけで、イージス艦の改修をアメリカでやったということも踏まえれば、アメリカに場合によっては持っていってメンテナンスを行う必要も出てくる、その経費も掛かるような可能性だってあるわけで、それが幾ら掛かるのか、どんな名目が妥当なのかと、国民が知るすべもないまま、購入費用だけじゃなくて維持管理費も大量の予算が使われるなんてことを看過するわけにはいかないと思うわけで、そうした高い、そして先制攻撃に使われるようなトマホークを配備するなんていうのは、もう今すぐやめるべきと思いますが、最後、防衛大臣、いかがですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほどから聞いていますと、アメリカの言い値で買わされることはどうなのかと、そういう思いをお持ちであるならば、是非、防衛装備移転の今回の見直しも共産党にも御理解をいただきたいと思いますね。
　我々、もう既に、自衛隊が使っている装備品の海外から買っているものの九割以上はアメリカです。これは一般的に、どんなものであっても、特定の相手に対してそれだけ依存するということをどれだけ分散できるかということは世界各国考えていて、日本としても自前の能力を付けていく、そのことをやっていくことが求められているような安全保障環境になってきて、それだけ、アメリカの言い値じゃないと、もっと日本が交渉力を付けろというのでおっしゃるのであれば、防衛産業を自前でしっかりと育成しなければいけないわけです。
　そして、もう既に、我々、あれですから、自衛隊が使っているものは、戦闘機にしてもミサイルにしても海外から購入しているわけです。そのことに目をつぶっておいて、海外に展開をすることはいかぬということは、私は、なかなかその理屈は成り立たないし、万が一のときに助け、助けられるような関係性を構築することにはつながらないというふうに考えております。
　しっかりと、我々、同盟関係の抑止力、そして対処力、強化するために必要なものはしっかりと積み上げて御議論をさせていただきたいと思いますし、世界各国でこんなに毎日国会で御質問に答える防衛大臣はいないということで、国会に対する説明責任も、私は、国会に対する関与という面で、これだけ説明をしている防衛大臣、絶対いませんよ。そこは自信を持って、日本は透明性高く、皆さんからチェックをいただいているというふうに言えると思っております。
○委員長（西田昌司君）　質疑時間が終了しました。
○吉良よし子君　説明果たしていただいているとおっしゃっていますけれども、数字は明示しておられませんし、防衛産業を世界中に広げることが費用負担軽減だなんて、そんな戦争を世界中に広げるような危険な発言はしないでいただきたいと。そんな高い費用を掛けて戦争ができる国づくりをするなんてことは到底認められないと、このことを申し上げて、質問を終わります。
○伊勢崎賢治君　どうも、説明責任、御苦労さまです。どうも。続けますね。
　今日の話題はアウトソーシングであります。
　防衛省は、人的基盤の強化の一環として、このアウトソーシングを進めております。しかし、どの業務を民間に任せ、どの業務を自衛官が担うべき中核業務として残すのか、この整理は十分には見えません。ごめんなさいね、僕はアフガニスタンにいたもので、ごめんなさいね。
　まず、現在アウトソーシングしている業務について、個別契約の細目ではなく、国民に分かるような形で代表例を挙げつつ、類型として全体像をお示しください。あわせて、今後、さらに委託を検討している業務の方向性も、可能な範囲でいいですから説明ください。
　さらに、その線引きを決める判断基準について伺います。コストや人手不足といった平時の効率性だけではなく、有事になったらどうするのか。当然、業務の継続性を判断する、しない、判断しなきゃいけませんね。そのとき、その警備とか実力行使との分離をどう位置付けるのか。その判断基準とその優先順位の説明をお願いいたします。
○政府参考人（伊藤晋哉君）　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊におきましては、これまでもアウトソーシングを行ってきており、例えば国内の駐屯地、基地においては、施設の維持管理、補給、整備、給食、清掃、募集、援護、教育訓練等の業務につきましてアウトソーシングを行っております。海外では、ジブチ共和国に所在する自衛隊活動拠点におきまして、調理や施設管理等の業務についてアウトソーシングを活用してきておるところです。
　アウトソーシングを検討するに際しましては、個別の業務ごとに、業務の性質や有事における業務継続性、費用等も含めて総合的に判断をしております。このため、その判断の基準について一概に申し上げることが困難な面がございますが、戦闘任務を始めとする自衛官にしかできない任務に自衛官が専念できるよう取組を行っているところでございます。
○伊勢崎賢治君　ジブチに関しては後段の方で改めて質問します。
　政府は、いわゆる今おっしゃったように、ＰＭＣ、ＰＳＣ、民間軍事会社的活用を否定しておりますよね。これは承知しております。一方で、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議報告書、これ添付一でございます、は、この人口減少を直視し、ＤＸ、無人化と並んで、部外力の一層の活用、これアウトソーシングですね、これを提言しております。注意すべきは、平時の効率化にとどまらず、平時及び有事において機能するよう、業務が継続的、確実に遂行できる契約や制度面の枠組みを検討すべきと、有事の業務継続性を要件として捉えていることであります。
　大臣に伺います、できたら。
　政府として、この提言も踏まえ、有事でも回ることを前提にアウトソーシングを拡大、若しくは制度設計していく方針なのか。
　次に、海外拠点を含め、輸送、整備、施設管理などの後方業務は、状況次第で警備行為と一体化し得る、これ僕は境界領域と呼んでいます。これ、有事において業務を継続する場合、当然身を守る必要性が生じます。アメリカのアウトソーシングは、こういう背景でどんどんこの業務領域を広げてきました。
　そこで伺います。
　委託先が現場で業務範囲を逸脱して警備若しくは実力行使に接近しないよう、政府としてどのように統制するのか。それはどの国内法若しくは法律、まあ刑法、自衛隊法、銃刀法でしょうかね、を根拠とするのか。根拠法がなくても、それを契約書や仕様書でどのように担保するのか。その骨格だけでもいいからお教えください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　従来、防衛省・自衛隊が業務を民間業者に委託する際、有事における業務継続性の担保が懸念として認識されてきました。こうした業務継続性の担保という観点も含め、令和五年七月十二日、今先生が御紹介をいただいた報告書や、令和七年九月十九日の報告書では、部外力の活用に関する指摘がなされています。部外力の活用の在り方について、現時点で予断を持ってお答えすることは困難ですが、これらの報告書も踏まえながら、今後検討を進めていくことになります。
　なお、先生御指摘の報告書における記載は、平時においては予備自衛官の身分を有しつつ部外委託に従事し、有事においても招集命令を受けて自衛官として引き続き防衛省・自衛隊の業務に従事していただく、このような枠組みができれば、業務継続性の観点から有効ではないかという趣旨で提言をいただいたものであります。
　このように、この報告書の記載は、有事には自衛官の身分となっていただくことを念頭に置いており、委員が念頭に置いているものとは異なると考えますが、いずれにせよ、有事における業務継続性の担保のための方策についても、今後、不断に検討してまいります。
○伊勢崎賢治君　予備自衛官に関しては、日本において、国際法上の地位のこと、自衛隊諸君の本人たちもこれ戦闘員かどうかというのはちょっと憲法的には微妙な話なんですけど、これは別の機会でやりたいと思います。
　ここまでは制度設計の話であります。しかし、海外での委託の本当の落とし穴はその先にあります。委託は後方支援のつもりでも、事故や死傷が起きた瞬間に輸送や施設管理は治安対応、警備と不可分になり、責任の境界が一気に曖昧になり、まあ言い方はあれですけれども、好戦的になります。
　歴史上の教訓があります。イラク占領期、アメリカの占領当局は、情勢の悪化を鑑み、輸送や要人、車列の移動に伴う警護を含む多方面の業務におけるアウトソーシングを飛躍的にエスカレートさせ、その過程でいわゆるブラックウォーター事件が起こりました。二〇〇七年であります。アメリカの業者、ブラックウォーター社が首都バグダッドで委託業務で移動中に発砲事件を起こし、子供を含む十七名の市民が殺害されました。
　これは、普通であれば重大な軍事犯罪若しくは国際法で言う戦争犯罪ですね。問題は、当時の占領当局、これＣＰＡですね、がしいた条例がありまして、委託業者も現地の司法、イラクの司法から訴追を免除されていたんですね。しかし、業者は軍人ではない、ここが問題なんですね。アメリカの軍事司法は管轄できないということになった。つまり、誰も裁けないという想定外、これアメリカも想定していなかった、想定外の事態が起きてしまったということです。法の空白の問題ですね。これがアメリカ、イラク双方の国内で大問題になり、訴訟と賠償を大変に複雑なものにし、結果、この占領政策を大失敗に導くのであります。これは極めて重い教訓です。
　大臣に伺います。
　もちろんこれは極端なケースです、例です。外務省の委託が今のところ後方支援中心だとしても、海外で死傷を伴う重大事件が起きたらどうするのか。業者との委託契約において、事故が起きたときの初動、これは通報とか現場の保全ですよね、それと調査の主体と手順、証拠の保全、現地当局との連携、そして被害者の救済まで、平時から担保する仕組みをこういうことを想定して整備しているでしょうか。若しくは、整備する予定はございますか。お答えください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先生の御質問の中には幾つか複数問いが含まれておりますので、できる限り御理解いただけるよう説明したいと思いますが、恐らく先生の問題意識の中には、一般論として委託先の企業が武装するようになるのではないかという、そういう御懸念についてですが、そもそも我が国では、法令に基づく職務のための所持など極めて限定的なケースを除き、銃刀法の銃砲刀剣類の所持は禁止されており、これ国内のことですけどね、警備業法も、警備員は一般民間人の立場であって、同法上特別の権限を与えられているものではなく、武器の保有や武器の使用については、自衛隊であれば自衛隊法など個別の法律に基づいて個別の主体に権限が付与されて初めて可能となっていることを踏まえれば、こうした点について考慮なく委託先の民間企業が武器を保有し、これを使用するといった事態は想定しておりません。
　そして、先生のお尋ねの海外についてでありますが、一般に、自衛隊が海外における役務の提供等について民間事業者と契約を締結する場合においては、当該事業者は、契約内容に従い、善良な管理者の注意義務をもって業務を遂行すべき立場にあります。
　その上で、民間事業者が業務上の過失により損害を生じさせた場合には、個別具体的な事実関係等に即して判断する必要があり、一概に申し上げることは困難ですが、一般論として申し上げれば、当該行為が契約内容に照らしてどのように評価されるかについて、過失の有無、損害の内容、因果関係等を個別具体的に確認した上で、関係法令に基づき適切に対応することになります。
　また、今先生からは司法の関係についてもお話がありましたのでお答えさせていただきますが、自衛隊が海外において役務契約を締結し、民間事業者に業務を委託する場合、その活動は関係法令や契約に基づき適切に管理されることが前提です。個別具体的な事実関係等に即して判断する必要があり、一概に申し上げることは困難でありますが、一般論として申し上げれば、仮に委託先の民間事業者が重大な過失により損害が生じた場合には、受入れ国との間で締結されている個別の協定等の内容も踏まえ、裁判管轄権や法的責任の所在が判断されることになります。現地の司法手続が適切に機能することが基本であり、防衛省としても、その前提の下で必要な協力を行うこととなります。
　その上で、受入れ国の司法手続が事実上機能しないなど例外的な状況が生じた場合、我が国としては、契約上の責任関係に基づき、当該事業者に対して損害賠償請求や契約上の措置を講じる等、被害の回復や再発防止に向けた対応を適切に行ってまいります。
　いずれにせよ、政府としては、自衛隊を海外に派遣するに当たり、隊員のみならず、関係する民間事業者を含めた活動全体について、受入れ国との協議等を通じて法的地位や責任関係を明確にし、任務が円滑かつ適切に実施されるように引き続き万全を期してまいります。
○伊勢崎賢治君　今、突っ込んだ、本当に突っ込んだ答弁をしていただきました。そこなんですね。法的な、その最後の部分ですよね、法的なものですよね。
　今おっしゃいましたが、現地の司法がまともに働かないと。そういう状況って、まともに働かない云々ではなくて、現地法との衝突、それを考えなきゃいけない。あっちだって主張するわけですから。あっちだって裁きたいわけですよ。こちらは邦人保護をしなきゃいけませんよね。それで衝突するんです。
　これをちょっともう少し突っ込んで、最後の質問ですけれども、時間がありますね。ジブチです。
　現在、ジブチに駐留する自衛隊では、駐屯地、基地、施設の整備が中心で、警備、戦闘支援に当たる業務は委託していないことは承知しております。これも説明受けています、僕は。一方で、現地で活動する委託業者の邦人は、日本人は、地位協定上、日・ジブチ地位協定ですね、この訴追免除の対象外であり、原則として現地法が適用されるはずであります。
　しかし、委託業務に関連して重大な過失事故が起き、現地の司法手続と衝突した場合、あっちだって主張しますからね。邦人保護、そして被害者救済、それと法で治める法治の観点から、政府としての整理が、法学的な整理が不可欠であります。
　加えて、現行法で、日本の現行法では、国外犯処罰の射程には限界があり、場合によっては日本の司法では裁けないという空白が生じ得ます。これが、私が他の委員会の場で再三問題提起している国外犯処罰規定の不在の問題であります。日本だけです、この問題を抱えているのは。これは、自衛隊員のみならず、邦人一般にも言えます。
　つまり、日本の法、司法で裁けないという法の空白が委託先社員の日本人にもひとしく存在します。まあ事故が起きたらジブチ政府と外交取引するしか道はないと思います。ですが、日本が法治国家としての責務ということ、これを重く考えるのであれば、頭を下げて賠償金を積むだけでは済みません。
　大臣に予算年度の実務として伺います。
　重大事案を想定した場合の論点、刑事、民事、行政、相手国当局対応、邦人保護について、省内又は関係省庁、外務省とかで整理していますか。その場合に、どの範囲なら日本で法的に対応可能で、どこから先は相手国の手続に委ねざるを得ないのかについて、これあくまでも法的な議論ですよ、現時点の基本的な考えをお示しください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、先生からジブチのお話もありました。
　民間事業者が業務上の過失により第三者に損害を生じさせた場合には、個別具体的な事実関係等に即して判断する必要があり、一概に申し上げることは困難ですが、一般論として申し上げれば、当該行為が契約内容に照らしてどのように評価されるかについて、事案に応じ、過失の有無、損害の内容、因果関係等を個別具体的に確認した上で、関係法令に基づき適切に対応することになります。
　また、先ほど答弁の中でもお話をさせていただきましたが、今先生は海外に自衛隊を派遣をしたときの事例、こういったことを想定しての様々な御質問ですけれども、いずれにしても、政府としては、自衛隊を海外に派遣するに当たっては、隊員だけではなくて、関係する民間事業者を含めた活動全体について、受入れ国との協議等を通じて法的地位、そして責任関係を明確にし、任務が円滑かつ適切に実施されるように引き続き万全を期してまいります。
○伊勢崎賢治君　地位協定の話をもう少ししてほしかったんですけど、これは次の機会に移りたいと思いますね。
　最後です。
　私は、この質問で、今日の質問で、アウトソーシング自体を否定しているのではありません。海外でも、海外で委託を行うのであれば、事故が起きたときの刑事責任、繰り返します、刑事責任ですよね、と被害者救済、それと邦人保護、自衛隊のみならず、そういう要員の邦人保護ですよね、これを制度として決着を付けた上で進めるべきだというふうに考えます。
　最後に、皮肉的な状況を一つ説明させていただきます。日米地位協定の話です。
　我が国は、日米地位協定の枠組みの下で、米軍に随伴する、随行する契約業者、いわゆるコントラクターでありますね、アウトソーシングで、協定上の軍属に含めることを認め、御承知で、これ御案内のとおりですね、公務中の犯罪等について、我が国の刑事裁判権が及ばないという特権的な地位を彼らに与えております。つまり、米国のアウトソーシング業者は、我が国の司法権を制限してまで守っている。他方で、自衛隊の海外任務に随行する、随伴する邦人業者についてはまだ曖昧です、法的な議論は曖昧ですね。
　これ、問題でしょう。これはもう法治国家として筋が通らないですよ。もう法の空白に対処するために一度立ち止まりませんか。ここの部分で、大臣、僕もお手伝いします、本当に。
　終わります。どうも。
○委員長（西田昌司君）　他に発言もないようですから、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十三分散会
令和八年五月十三日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 伊勢崎賢治君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 山本　順三君 脇 雅昭君
 奥村　祥大君 山田　吉彦君
 上田 勇君 下野　六太君
 高木かおり君 串田　誠一君
 神谷　宗幣君 梅村みずほ君
 伊勢崎賢治君 奥田ふみよ君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 藤井　一博君 いんどう周作君
 森　まさこ君 山本佐知子君
 吉田　忠智君 柴 愼一君
 山田　吉彦君 奥村　祥大君
 司 隆史君 高橋　光男君
 嘉田由紀子君 石井　苗子君
 吉良よし子君 仁比　聡平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 西田　昌司君
 理　事
 井上　義行君
 小林　一大君
 中西　祐介君
 羽田　次郎君
 宮崎 勝君
 嘉田由紀子君
 委　員
 いんどう周作君
 かまやち敏君
 小林孝一郎君
 末松　信介君
 滝波　宏文君
 藤木　眞也君
 森　まさこ君
 山田　太郎君
 山本佐知子君
 脇 雅昭君
 岸　真紀子君
 郡山りょう君
 古賀　千景君
 柴 愼一君
 吉田　忠智君
 江原くみ子君
 奥村　祥大君
 堂込麻紀子君
 山田　吉彦君
 下野　六太君
 高橋　光男君
 石井　苗子君
 串田　誠一君
 梅村みずほ君
 山中 泉君
 仁比　聡平君
 奥田ふみよ君
 国務大臣
 総務大臣 林 芳正君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　宏高君
 副大臣
 財務副大臣 舞立　昇治君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 経済産業副大臣 山田　賢司君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 山中　伸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 松下 整君
 警察庁警備局警
 備運用部長 石川　泰三君
 総務省大臣官房
 総括審議官 田中　聖也君
 総務省自治行政
 局長 小川　康則君
 総務省自治行政
 局公務員部長 加藤　主税君
 総務省自治行政
 局選挙部長 長谷川　孝君
 総務省自治財政
 局長 出口　和宏君
 総務省自治税務
 局長 寺崎　秀俊君
 総務省情報流通
 行政局長 豊嶋　基暢君
 総務省統計局長 永島　勝利君
 消防庁次長 田辺　康彦君
 外務省大臣官房
 参事官 上田 肇君
 財務省理財局次
 長 柴田　智樹君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省医薬
 局長 宮本　直樹君
 経済産業省大臣
 官房技術総括・
 保安審議官 湯本　啓市君
 国土交通省航空
 局安全部長 石井　靖男君
 環境省大臣官房
 地域脱炭素推進
 審議官 中尾 豊君
 環境省大臣官房
 環境保健部長 伯野　春彦君
 環境省地球環境
 局長 関谷　毅史君
 環境省水・大気
 環境局長 大森　恵子君
 環境省自然環境
 局長 堀上 勝君
 環境省環境再生
 ・資源循環局長 角倉　一郎君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 上田　幸司君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 家護谷昌徳君
 説明員
 会計検査院事務
 総局事務総長官
 房審議官 栗島　正彦君
 会計検査院事務
 総局事務総長官
 房審議官 谷野　正明君
 会計検査院事務
 総局第三局長 佐藤　稔久君
 参考人
 日本郵政株式会
 社代表執行役副
 社長 加藤　進康君
 日本郵政株式会
 社常務執行役 西口　彰人君
 日本放送協会会
 長 井上　樹彦君
 日本放送協会副
 会長 山名　啓雄君
 日本放送協会理
 事 神田　真介君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書
○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書
○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の部）
 ─────────────
○委員長（西田昌司君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大島九州男君、高木かおり君、神谷宗幣君、山本順三君、上田勇君及び奥村祥大君が委員を辞任され、その補欠として奥田ふみよ君、串田誠一君、梅村みずほ君、脇雅昭君、下野六太君及び山田吉彦君が選任されました。
　また、本日、藤井一博君及び司隆史君が委員を辞任され、その補欠としていんどう周作君及び高橋光男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（西田昌司君）　令和六年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。