○後藤茂之君　民主党の後藤茂之です。
　民主党・無所属クラブを代表して、森林・林業基本法等について質問をいたします。
　山高きがゆえにたっとからず、木あるをもってたっとしとなす。山は高いだけで価値があるわけではない、森林があってこそ山の価値がある。森林あってこその値打ち、その代表的働きは水の保全です。土砂の流出や崩壊を防ぐ働きもあります。近年では、二酸化炭素の吸収源、野生動植物が生息する場としても注目されています。木漏れ日を浴び、木々の香りを吸いながら森林浴を楽しむことは、心豊かな人生を生きる喜びを感ずるときだと思います。
　ちなみに、代替法を用いたこうした森林の公益的機能の評価額は、七十四兆九千九百億円に上るとも言われます。森林と人間との関係は、生活資材としての木材や水などを森林に依存し、森林からの恵みによって文明が発達したことを考えれば、まさに共生の関係にあると言えます。
　ところが、今、日本の森林が泣いています。
　今回、森林・林業基本法案において多面的機能が正面から位置づけられていることは、大きな意義のあることと考えます。しかし、森林の有する多面的機能の発揮という基本理念から、国民、地域住民の理解と支援を得つつ、どのような森林の整備を推進していくのか、どのように森林の保全を確保していくのか、新たな森林政策の体系が明確にされねばなりません。
　第一に、森林・林業基本計画の森林整備の指針、全国森林計画の策定を通じて、森林の公益的機能の別に応じて、水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林に森林を三区分して、複層林化、針広混交林化、広葉樹の導入、優良木材生産林の形成等、多様な森林を整備していくこととされています。
　そこで伺いますが、その区域の設定に当たっては、地域の方々の声をどのような仕組みで、どのように反映していくのでしょうか。また、それぞれの地域の中で、例えば、日本の伝統であった森林と人との豊かな関係を回復するための里山づくり、林道の道沿いに桜を植えて桜並木をつくる桜林道など、さまざまなアイデアが出てきております。こうした地域のすばらしいアイデアは、三区分による森林整備に一体どう生かされるのでしょうか。農林水産大臣に伺います。
　第二に、平成十二年十二月に決定された林政改革大綱で、森林の多面的な機能を図る観点から、森林整備のための地域による取り組みを推進するための措置を検討するとされたことを踏まえ、森林・林業基本法案十二条二項に、森林施策を計画的かつ一体的に実施するために不可欠な森林の現況の調査等の活動を行う森林所有者等への支援が位置づけられております。
　林業においては、現在でも、造林、間伐等の林業生産活動については直接の助成措置が講じられているところであります。しかし、これだけでは十分とは言えません。不在村地主、山林の放棄といった実態に着目すれば、こうした生産活動に対する直接助成に加え、地域による取り組みを可能とするための、面積当たりの直接支払い制度を導入すべきと考えます。大臣の見解を伺います。
　我が国やヨーロッパの歴史において、森林や木材との密接なかかわりの中で、森林を保全しながらこれを有効に活用する仕組み、すなわち森林文化が形成されてまいりました。山村は、その発生、再生産の場であります。
　日本では、長い年月にわたる努力により造成された人工林は森林面積の四割を占め、森林面積は、一世紀前とほぼ変わらず維持されてきています。これは、苗木を背負って山に入り、植えつけや下刈りに汗を流した山村の人々のおかげです。その山村が、現在、高齢化と過疎化に直撃されています。
　森林・林業を守るためには、まず山村を守らねばなりません。山村の活性化に向けた就業機会の増大、用排水施設等生活環境の整備、バイオマスエネルギーの活用などを通じて、資源循環型の社会を山村に築くことが急務です。また、森林を利用した体験活動の場の整備、教育、福祉等の連携による森林環境教育の推進などの都市と山村の交流も、多面的機能の発揮の面からますます重要となっています。
　関係省庁との連携を前提としつつ、多面的機能の発揮とのかかわりにおいて、山村というものを森林・林業と同様、政策体系の中心の一つに位置づけ、トータルで新しい山村政策を展開していくべきと考えます。農林水産大臣の見解を伺います。
　森林を守り育てることは、単に森林所有者だけの問題ではなく、国民全体のコンセンサスをつくり、費用負担を含めて、社会全体で取り組まねばならない課題です。近年、流域の下流の自治体が上流の自治体と協力して、水源地での森林整備を支援する活動がふえてきております。水道料金の一部分を活用して森林整備基金をつくっている例もあります。
　先週二十六日に、木曽川の水源の里、王滝村、三岳村で、「未来世紀へつなぐ　緑のバトン」植樹祭が開催され、参加してまいりました。「緑のバトン」は、木曽川下流域の愛知用水周辺の住民が、水源地で採取されたドングリの実からみずから育てた苗木を、長野県西部地震災害復旧地などの水源地に植林し、生物に優しいドングリの森、すなわち広葉樹の森を造成するものです。流域の上流、下流の協力のまさに実践です。
　また、豊かな海をつくるために、漁業関係者が川の上流で植林、下刈り、間伐等を行うという取り組みが、例えば、「山は海の恋人」というすばらしい言葉とともに有名になった宮城県唐桑町のカキの森づくり、開拓による原生林の伐採によって、「何もない春」とまで歌われた襟裳岬の砂漠の緑化など、全国各地で行われています。国民もまた行動を起こさねばなりません。
　基本法上のもう一つの基本理念とされる林業の健全な発展のためには、林業の担い手への施策の集中、経営の集約化、地域の森林管理主体としての森林組合の機能の充実などの林業構造を確立することに加えて、人材の育成、林業労働力の確保は特に重要であると考えます。林業労働についてどのような施策を講じようとしているのか、農林水産大臣の見解を伺います。
　林業が健全化していくためには、公益的機能による施策に頼るだけではなく、やはり川上の林業と川下の木材産業の合理化と連携を図らなければなりません。育林家が原木を切り出し、住宅建設のために大工さんに運ばれるまでの搬出、加工、流通のそれぞれについて、コストダウンを図り、効率的なシステムをつくることが必要になります。また、消費者のニーズに合わせて売れる林産品をつくるためには、乾燥材供給体制の整備、規格の統一、取引のＩＴ化など、木材産業の構造改革が不可欠となります。
　木材価格の現状について一例を挙げると、杉の山元立木価格が一立米六千円、搬出、加工、流通後の小売値が一立米四万六千円となっています。乾燥材として入ってくる米ツガは一立米四万九千円であるのと比べると、杉の国産乾燥材が立米六万円にもなっています。この間、木材価格の下落により、日本の木材産業の経営が限界まで追い込まれています。天然のヒノキで有名な木曽を通る国道十九号線沿いには、閉鎖された木材工場が幾つもそのまま放置され、通るたびに胸が痛みます。今までどうしてこんなに対応がおくれたのか、早急な対応が必要です。
　こうした現状を踏まえて、木材産業の今後のあり方について、農林水産省としてのビジョンを伺います。
　文豪島崎藤村の生誕地であり、馬籠宿として古い町並みを残す木曽郡山口村は、小学校の全面改装に当たり、古い町並みと学校周辺の豊かな自然に調和した、木の香りとぬくもりにあふれた木造校舎を建設しました。地域のシンボルとなる公共施設に木材を使用することは、利用者に対して木造建築の心地よさと快適な環境を提供するとともに、木材のすぐれた特性に対する地域住民の理解を深め、木材利用を推進する上で効果的です。公共施設における木材利用を推進すべきと考えますが、農林水産大臣の御見解を伺います。
　平成十二年七月に開催された九州・沖縄サミットにおいては、まず外相会合で、バーミンガム・サミットで発表されたＧ８森林行動プログラムの取り組み状況が報告されるとともに、首脳会合で、持続可能な森林経営の重要性が確認されました。特に、国際的課題となっている違法伐採問題については、サミット参加各国で、輸出及び調達に関する慣行を含め、この問題に対処する最善の方法について検討することが合意されております。
　違法伐採の問題について、環境保全の観点からどう取り組んでいくのか、どのような貿易上のルールづくりを行っていくのか、農林水産大臣並びに外務大臣の見解を伺います。
　国有林については、平成十年の国有林野事業改革関連二法で、既に、木材生産機能重視から公益的機能重視に転換するなど、抜本的な改革を民有林に一歩先んじて進めています。今後、民有林と国有林を一体とした森林政策を展開すべきと考えます。農林水産大臣の見解を伺います。
　民主党は、森林の持つ保水機能や土砂流出防止機能に着目し、森林の再生、すなわち、森林の自然の力を活用した緑のダム化を進めることによって、コンクリートのダムにできる限り頼らない治水対策を目指しています。
　もちろん、ダムの中には、急峻な山合いの地形のもとでの治水対策、飲料水確保等の利水対策の観点から必要なものもあります。しかし、速やかに見直しを行った上で、必要性のないものについてはその建設を取りやめ、荒廃した山の間伐、造林、直接支払い政策の導入などの林業政策にその財源を充てていくべきと考えます。
　小泉総理も、公共事業について聖域なき見直しを行うと、繰り返し発言されておられます。公共事業のあり方の見直しや自然との共生は、国民の声であります。こうしたいわゆる緑のダム構想を実行すべきと考えますが、国土交通大臣並びに農林水産大臣の御見解を伺います。
　今、国民は、環境、教育、文化といった非物質的なものに大きな価値を認め、人間らしく心豊かに生きようとしています。また、生活にかかわる諸問題の解決について、透明な手続、個人の決定過程への参加を求めております。今、政治の世界に新しい風が吹いているのです。政治は、こうした国民に対し、国の政策理念、制度の仕組みについて、明確に発信し、国民的に開かれた議論を行う責任があります。そして、必要があれば、政策転換や新しい政策の採用に勇気を持って立ち向かわねばならないと考えます。
　森林の整備は、長期的な視点に立って、長い年月の努力を要するものです。国民の見識と英知が問われる課題です。
　総理は、所信表明演説の中で、長岡藩の米百俵の話を引用されました。私は、管子の「一年の計は穀を樹うるにしくはなく、十年の計は木を樹うるにしくはなく、終身の計は人を樹うるにしくはなし」と申し上げ、質問を終わります。
 〔国務大臣武部勤君登壇〕