maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　公務員を含む予備自衛官等が招集に応じることができない理由としては様々な事情があるものと認識をしております。他方で、それが上司の許可が得られなかったことによるものか否かといった点については、防衛省として把握しておりません。
　いずれにせよ、予備自衛官等の招集に当たっては、事前に出頭の可否に関する調整を行った上で命令を発するなどの運用上の措置を講じているところであり、引き続き予備自衛官等が招集に応じやすい環境の整備に努めてまいります。
○山添拓君　防衛省として要するに把握していない、許可を得られなかった実際の件数は分からないということですね。
○委員長（里見隆治君）　指名します。
　防衛省廣瀬局長。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　防衛省として、許可を、上司の許可が得られなかったことによるものか否かといった点については、防衛省として把握をしておりません。
○山添拓君　その許可を不要にしようという法案なのですが、許可を得られなかった実際の例は分からないと。これ、私は立法事実のない法案だと思いますよ。
　予備自衛官が定数を満たさない状況が続いています。今日もお話があったとおりです。予備自衛官等の退職理由になりわいと訓練の両立が困難といったことを挙げる方が一定数おられますが、それは公務員である予備自衛官が招集命令に応じるに当たってその都度許可が必要だという現行制度に原因があるわけではないということです。
　今、防衛省からの答弁にも調整という言葉が出てきました。
　資料をお配りしておりますが、予備自衛官制度についての資料を見ますと、招集命令を受けた予備自衛官本人が訓練に出頭するに当たって、雇用企業、雇用先と調整する、あるいは自衛隊地方協力本部、自衛隊と調整する、こう書かれております。あくまで本人と雇用先や自衛隊との関係です。
　一方、大臣は衆議院で、自衛隊が、本人ではなく雇用先、公務員で言う任命権者と調整する、こう答弁されております。これはどういうことでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私が五月の十五日、これが衆議院の安全保障委員会で田村委員とのやり取りをさせていただいたときのことを山添委員は言っているんだと思います。
　私から、最終的には任命権者と調整をさせていただくと申し上げたのは、防衛省が予備自衛官等と事前に調整を行うことを通じ、予備自衛官等が本来の勤務先との間で調整を行っていただくことが可能になるという趣旨で申し上げました。御理解いただければと思います。
○山添拓君　要するに、任命権者と防衛省とが、自治体なり、つまり所属長、国家公務員の場合の所轄庁ですね、防衛省とそうした任命権者、所属長とが直接調整するということではないということですね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　我々自衛隊と防衛省とまさに本人ということが調整であって、山添先生が言うとおりだと思います。
○山添拓君　ですから、衆議院の答弁はちょっと正確性を欠くものだと思いますが、今大臣が言われた本人との調整ということなんですが、それは法案のどこに書いてありますか。
○政府参考人（小野功雄君）　今の点については特に法案の中に規定というのはございませんけど、我々、運用上そういう対応をしているということでございますし、あと、先ほど山添先生御指摘の点の許可云々というところにつきましては、これあくまでも、承認、個別でこれまで承認していたところについてあらかじめ一括して承認ができるようにするということであって、特に何か今までの権限を制約するとか、そういったものではないということを御理解いただければと思います。
○山添拓君　いや、今まではその都度その都度許可をしていたものをあらかじめ一括で承認をするという仕組みに変えるわけですから、これまでなら可能だった許可をするかどうかの判断、その機会を所属長や任命権者から奪うことになるのは否定できないと思います。
　そして、そうして、公務の現場に、本来なら公務員が、地方公務員であれ国家公務員であれ、その現場で担うべき公務の執行に影響が及ぶかもしれないということについて、調整を行うので大丈夫だというのがこれまでの大臣を始めとした答弁なんですが、その調整は条文にあるわけではないと、運用によるものだというのが今日の答弁でした。
　いや、法文上どこにもないんですね。現行法の許可は、国公法や地公法に明文の規定があります。公務労働者は住民の命と安全、暮らしを守ることを本務とする存在であり、兼業する場合には、本務に支障のないよう、所轄庁、任命権者がその都度判断し許可することとしているのは当然のことです。その権限を事実上奪って、あらかじめ包括的に承認させ、法文のどこにもない調整を行うのだと繰り返し説明されています。実際には、自衛隊の都合を通常の公務に優先させることになるだろうと言わざるを得ません。しかも、そのような権限を剥奪してまで許可を省略しなければならない立法事実はないと、これは賛成できません。
　イラン戦争について伺います。
　米国連邦議会下院は三日、アメリカのイラン攻撃をめぐり、議会の承認を得なければ軍事行動を停止するようトランプ大統領に求める戦争権限決議案を賛成多数で可決しました。同様の決議は野党民主党の主導でこれまで三回提案され、僅差で否決されていましたが、今度、共和党議員四人が賛成して可決に至りました。
　外務大臣、決議の内容とその受け止めについて御答弁ください。
○国務大臣（茂木敏充君）　先週六月の三日になりますが、米国連邦議会の下院におきまして、議会が承認するまでイランとの敵対行為の停止を求める一九七三年の戦争権限法に基づく決議案が可決されたことは承知をいたしておりますが、他国の議会等の動きの逐一にコメントをすることは差し控えたいと思います。
○山添拓君　逐一と言うにはかなり重大な決議だと思いますが。米国議会からも戦争を終わらせるべきだというメッセージにほかなりません。
　ところが、実際には戦争が続いています。イスラエル軍は八日、イラン西部、中部の軍事目標と南西部にある石油化学施設を空爆したと発表しました。その前日にはイラン側がイスラエル北部の空軍基地をミサイル攻撃し、イラン側はその理由を、イスラエルが停戦に反してレバノンへの攻撃を続けていること、アメリカがホルムズ海峡でイランの船を攻撃しているためとしています。今朝にかけての報道では、双方が攻撃の一時停止を宣言したとされますが、両国間の攻撃の応酬は、四月八日の停戦合意後初めてのことです。
　これも外務大臣の認識を伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　現地時間の六月の七日になりますが、イラン政府は、レバノンとイランに対するイスラエルによります攻撃等を受けて同国への攻撃を行ったと発表し、その後、これに対し、イスラエル国防軍はイランを空爆した旨発表しております。
　米国とイランの間で暫定合意の覚書の署名に向けてやり取り、これが続いている中で、今申し上げたような軍事行動の応酬が続いていることを深刻に懸念をしておりまして、全ての関係者に対して停戦の維持及び最大限の自制を強く呼びかけます。
　日本としても、国際社会と緊密に連携をしながら、米・イラン間の早期合意に向けてできる限りの外交努力、粘り強く行っていきたいと考えております。
○山添拓君　そのできる限りの外交努力ですが、政府として、トランプ大統領やネタニヤフ首相に対して直接戦争を止めるよう求めていますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本として、まず、関係国であります米国、イスラエル、さらにはイランに対して、早期の事態の鎮静化、そして合意の達成、こういったことはしっかりと求めております。
○山添拓君　直接求めるべきだと指摘しておきたいと思います。
　先週木曜日の衆院予算委員会で総理は、三月の日米首脳会談で、確かに自衛隊派遣の話はありましたと述べました。これまでできることとできないことがあるとぼかして明言してこなかったことです。しかも、三月中旬、攻撃開始から間もない時点でのことです。
　防衛大臣に伺いますが、総理の訪米前、防衛大臣も総理とこの点について協議をされていたのでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　いや、その総理の発言について、現時点で自衛隊の派遣が何ら決まっていることはありませんし、ホルムズ海峡においては、茂木外務大臣が再三国会で答弁されているように、まずは外交局面で事態の鎮静化について努力をして、私としてもオンライン会合でも申し上げたとおり、この環境が整うということが大事で、日本として大事なことは、まず停戦があること、そしてイラン側ともしっかりコミュニケーションを取ること、脅威レベルが下がること、こういったことについて重要だというふうに申し上げているとおりですので、現時点において状況はそれは変わっていないということだと思っています。
○山添拓君　現時点のことは分かりました。
　三月の総理の訪米前に、総理との間で自衛隊派遣についての協議はあったんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、そもそも停戦が実現していない中で、自衛隊の派遣云々ということではなく、平素から、防衛省としての取組、そして日米の会談に臨む上で必要な総理に対する情報ですとか、こういったことについてのやり取りは平素から行っていることであります。
○山添拓君　直接のお答えはありませんでしたが、先ほども話題になった共同通信の七日の報道ですが、具体的な活動、遺棄機雷の除去や民間船舶の護衛が選択肢に上がるとありました。
　大臣、伺いたいんですけど、機雷の除去、これは本来、戦争当事国の責任ではないですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、おとといの六月七日付けの共同の報道を御覧になっていると思いますけど、これ先ほども申し上げたとおり、五月十三日に行われた英仏主催のオンライン会合で私が申し上げたことを、あたかも、一か月たって、新たなニュースかのように報じていること自体、私は全く理解ができませんので、そこはまず御理解をいただきたいと思います。これは是非報道機関に尋ねていただきたいというふうに思いますね。
　その上で、遺棄機雷というのが、当事国が本来やるべきじゃないかということについては、まさにどこからが遺棄機雷になるのか、その状況が整うには正式な停戦がなければ遺棄機雷というふうに扱う判断をする、こういった環境にはなりませんので、我々としてずっと申し上げているところは、この正式な停戦が必要だ、重要である、こういったことであります。
○山添拓君　ちょっとよく分かりませんけれども、民間船舶の護衛も具体的活動の選択肢とされています。しかし、停戦が前提なら、誰から護衛するということになるんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これ、お尋ねの先は、イギリスとフランス主催のオンライン会合で議論されていることをこの共同通信は紹介しているんだと思います。
　ただ、いずれにしても、この一か月前のことをあたかも新しい要件や条件が付いたかのように報道されていることについて私は何ら理解ができませんので、よくそこは御理解をいただいた上でお尋ねいただければと思います。
○山添拓君　時間ですので終わりますけれども、私は、一か月前であろうが現時点であろうが、聞かれたことには答えていただきたいと思うんですけどね。
　アメリカとイスラエルの攻撃について、詳細な情報がないから法的評価できないと政府はしてきました。それだけ情報に疎くて情報収集の努力すらされていない政府が、アメリカの顔色をうかがって危険な任務に自衛隊を送るということは、これは到底許されないと重ねて指摘しておきたいと思います。
　質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　地方公共団体の首長が兼業の許可を求められ承認すれば、特例措置により招集の際に自動的に職務専念義務が免除となる法案です。
　なぜ国が地方自治体の首長の頭越しに職務専念義務を免除できるんでしょうか。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　本法律案では、国家公務員又は地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合において、予備自衛官等になるときに、職務専念義務を免除することとなる招集に応じることを含めて、所轄庁の長又は任命権者の承認を受けることができるとしております。そして、承認を受けた職員に対し、各種招集命令が出された場合には、本来の職員としての職務専念義務を免除することとしたところでございます。
　このように、そもそも所轄庁の長又は任命権者の承認がなければ職務専念義務が免除されることはないことから、御指摘のような地方公共団体の長の関与なく職務専念義務が免除されるものではございません。
○福島みずほ君　招集のときに、なぜ本当頭越しに行かなくちゃいけないのかと思います。
　今回の法律改正について、全国知事会や全国市町村会の意見を聞きましたか。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げたとおり、本法律案においても兼業の承認に係る権限は引き続き任命権者にございます。
　そして、本法律案の提出に当たっては、関係省庁との間で所要の事前協議と調整を行ってきたところであり、全国知事会、全国市町村会の意見は伺っておりませんが、他の法律案においても、関係省庁との間で所要の事前協議と調整を行うことをもって、全国知事会、全国市町村会の意見を伺う過程を経ずに提出するものがあるものと承知をしております。
○福島みずほ君　こんな重要なことなのに、地方公共団体、例えば地方公務員がまさに招集のときに承諾なく行くわけですよね。で、全国知事会や市町村会の意見を聞いていないんですよ。それは私は極めて問題だと思います。今、地方議会あるいは自治体議員が、えっ、こんなことがあるのって驚いています。これやっぱり非常に問題です。
　所管庁の長や任命権者は兼業を承認しなくても問題ないということでよろしいですね。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　防衛省としては、所轄庁の長や任命権者には本法律案の目的や予備自衛官等の職務の特殊性を理解していただいた上で、承認の判断を行っていただくことを期待したいと考えております。
　他方、本法律案は、所轄庁の長や任命権者に兼業の承認を強制するものではなく、個々の職員が担う職務の内容や実態等を踏まえ、所管庁の長や任命権者は兼業を承認しないこともあり得ます。
○福島みずほ君　所管庁の長や任命権者は、招集の際に公務に支障が生ずると判断し、応じさせないということができますか。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　本法律案のない現状においても、予備自衛官等に対する招集命令は防衛大臣から予備自衛官等本人に対して発せられるものでございます。所轄庁の長や任命権者が予備自衛官等の出頭を拒否することはできません。
○福島みずほ君　所管庁がまさに出頭自体を拒否することができないんですよ。でも、承認した時点と招集の時点でタイムラグが生ずることだってあるじゃないですか。限定的承認や条件付承認はできますか。
　例えば、訓練招集命令に応じることは構わないが、招集命令に応じることは認めない、本務が忙しくなければ招集に応じても構わないといったことは可能なんでしょうか。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　予備自衛官等に任用された者は自衛隊法の規定に基づき招集に応じなければならないとされており、また、本法律案においては、予備自衛官等になるときに、訓練や災害等の招集に応じることを含め、一括して承認を受けることとしております。
　委員御指摘の限定的承認や条件付承認は想定しておりません。
○福島みずほ君　留保付けられないんですよ。条件付もできないんですよ。今出せないって言えないんですよ。一旦承認したら、困るって言えないんですよ。これ極めて問題だと思います。
　日本国憲法は、地方自治で、地方自治の本旨を定め、団体自治そして住民自治が要請されています。団体自治をまさに踏みにじるものだと思います。
　招集が長期になると行政サービスが低下することが懸念されますが、どうですか。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　本法律案では、国家公務員等が予備自衛官等の兼業を行う場合において、予備自衛官等になるときに、訓練や災害等の招集に応じることを含め、所轄庁の長又は任命権者の承認を受けることとされております。そのため、所轄庁の長又は任命権者は、予備自衛官等の職務の特殊性を理解していただいた上で、個々の職員が担う職務の内容や実態等を踏まえ兼業の承認の判断をしていただくことになると考えております。
　防衛省としては、予備自衛官等の招集に当たっては、可能な限り本来の勤務先の公務に影響を与えることがないよう努めてまいります。
○福島みずほ君　だって、承認したら、招集のときに拒否できないんですよ。忙しくなった、困った、今出せない。
　何が困るんですか。いろんな災害のときに地方公共団体は、姉妹都市やいろんなところ、あるいは頑張って出していますよ、応援に。一生懸命出していますよ、近隣も、あるいは遠くも。困らないじゃないですか。でも、それは話合いでその震災のときなどにやっているのに、何であらかじめ承認したら拒否できないってやるんですか。地方自治体の頭越しにやることは極めて問題ですよ。地方自治を超えている。国が何でそんな権限が、地方自治体に対して、地方自治体の公務員に対してできるんですか。これは本当に問題だと思います。
　施行された場合に、地方自治体がこの法律案による措置を全く利用せず、条例を改定しないということも可能でしょうか。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　地方公務員法において、一般職の地方公務員の給与は、国やほかの地方公共団体の職員の給与等を考慮して各地方公共団体の条例で定めるとされております。
　本法律案における一般職の地方公務員の給与の取扱いについては、これを踏まえ、国家公務員の特例措置を考慮して各地方公共団体の条例で定められることになると承知をしておりますが、防衛省としては、本法律案の目的を御理解いただき、各地方公共団体において必要な措置を講じていただくことを期待したいと考えております。
○福島みずほ君　講じないことも可能なんですね。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、防衛省としては、本法律案の目的を御理解いただき、各地方公共団体において必要な措置を講じていただくことを期待したいと考えております。
○福島みずほ君　済みません、期待ということは、やらなくてもいいということですよね。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　本法律案は、地方公共団体に対して条例を定めることを義務付けておりませんので、条例の制定は各地方公共団体において個別に御判断いただくものと考えております。
○福島みずほ君　法案の七条、「国は、広報活動、啓発活動その他の活動を通じて、予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めなければならない。」。こういう条文、ほかの職種にないじゃないですか。世の中にはとっても大事な仕事が山ほどある、もうたくさんある、海上保安庁や消防官や警察官や学校の先生や国会の職員や、もう本当にたくさんのたくさんの仕事がある。なぜ七条でこの努めなければならないというのがあるんですか。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　予備自衛官等制度の普及や理解の促進については、予備自衛官等の職務の重要性やその充足向上の必要性に鑑みれば、こうした取組を国全体として明確に位置付け、制度の普及に資する活動を行っていく必要があると認識をしております。このため、本条において、国として予備自衛官等制度の普及に努め、その安定的な運用に資する取組を行う責務を明示することといたしました。
　なお、矯正医官の兼業の特例に関する法律第三条においても、同様に国の責務を定めた規定があるものと承知をしております。
○福島みずほ君　住民票を、まさに十八歳、二十二歳で住民票、私はこれはこの委員会でも質問しましたが、施行令でやっていて、法律の根拠なくなぜ出すのか、何で自衛隊だけ出すのかと同じように、なぜ、世の中に、学校の先生だって地方公務員だって、いっぱい大事な仕事がある。でも、このように理解を深めるよう努めなければならないなんという条文、どこにもないですよ。なぜここでこれだけやるのかというのは正直理解ができません。
　公務員が予備自衛官等を志願せざるを得なくなる懸念についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　これまでも国会の場で申し上げているとおり、予備自衛官等はあくまでも本人の志願に基づき採用されるものであり、いかなる人に対しても、いかなる場合であってもその志願を強制されるということはございません。そして、これは本法律案が成立し施行された場合であっても何ら変わるものではございません。
　防衛省としては、予備自衛官等は本人の自由意思に基づく志願制であることを前提に、本法律案の内容も踏まえつつ、引き続き予備自衛官等制度全般について丁寧な周知広報活動に努めてまいります。
○福島みずほ君　一旦自分は志願したと、だけど、実際、訓練、それは嫌だなとか、今は行きたくないとか、今この仕事が忙しいとか思ったとき、もちろん拒否はできるんですよね。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　訓練等招集につきましては、事前に調整、先ほどもございましたとおり、事前に調整を行って招集期日を決めるなどの運用をしているところでございます。
○福島みずほ君　一旦承認すれば、実際行くときに、首長、周りの人たちは、本人が行くと言えば一切それに関与できなくなるというのはどうなのかというふうに思います。
　予備自衛官として招集された際に、周囲の職員の負担増についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　本法律案により国家公務員又は地方公務員が予備自衛官等の兼業を行うに当たっては、所轄庁の長や任命権者の承認を受けることとされております。そのため、所轄庁の長などは、予備自衛官等の職務の特殊性を理解していただいた上で、個々の職員が担う職務の内容や実態等を踏まえ、兼業の承認に係る判断をしていただくことになると考えております。
　その上で、防衛省としても、予備自衛官等の招集に当たっては、可能な限り本来の勤務先の公務に影響を与えることがないよう努めるとともに、予備自衛官等の兼業を行う国家公務員等の周囲の方々も含め、予備自衛官等の職務の重要性を御理解いただけるよう、その周知広報活動に積極的に取り組んでまいります。
○福島みずほ君　皆さん御存じのとおり、今地方自治体、本当に公務員、数が少なく、非常に大変です。学校の先生しかり、警察官しかり、消防隊員しかり、多くのところで、もちろん事務方をやる、自治体議員もそうですが、どこも本当に人手不足というか、人員が足りません。
　民間だとお金が出ますが、地方自治体の公務員に対しては、自治体への財政措置はしないということでよろしいですね。
○政府参考人（小野功雄君）　直接的な財政措置の規定はございませんけれども、予備自衛官について様々周知してもらうと、そういった場合について必要な支援措置をやるということはあろうかと思います。
○福島みずほ君　支援措置ないんですよ。何の条文もないんですよ。自治体から予備自衛官が行きました、でもその支援措置はないんですよ。これは本当に問題というか、自治体にとって本当に負担だと思います。企業は雇用企業協力確保給付金、一日三・四万円ありますが、自治体はありません。どこの現場だって本当に、予備自衛官として出ていくというのは本当に大変だというふうに思います。
　今日は内閣法制局に来ていただきました。もし、徴兵制をすることは憲法違反ということでよろしいですね。
○政府参考人（栗原秀忠君）　ただいま徴兵制ということでお尋ねでございましたが、一般に、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦地編制の要員として備えるものをいうものと理解しておりまして、これは、憲法十三条、十八条などの規定の趣旨から見て、許容させるものではないというふうに解しております。
○福島みずほ君　憲法は、意に反する苦役に服されることはないというふうにしているので、このことからも憲法違反だと思います。
　自民党日本国憲法改正草案は、この人の意に反する苦役に服させることはないという条文を削っていますが、この意に反する苦役にされることはないということも根拠の一つだということでよろしいですね。
○政府参考人（栗原秀忠君）　先ほど徴兵制についてお尋ねでしたのでお答えしたところでございますけれども、その上で、自衛隊は軍隊そのものではございませんけれども、本人の意に反して、自衛隊に要する人員を徴集し、強制的にその役務に服させることは、憲法十三条、十八条などの規定の趣旨から見て、許容されるものではないというふうに考えられてきていると解しております。
○福島みずほ君　予備自衛官になるよう努めるものとするという条文があるとすれば、これは憲法違反ですか。
○政府参考人（栗原秀忠君）　お尋ねのような条文につきまして、内閣法制局として具体的に検討しておりませんので、お答えすることは困難でございます。
○福島みずほ君　はい。
　この予備自衛官の今回の法律改正ですが、最大の問題は、承認のときにやったら、招集のときにはもう自動的に、そこで駄目だとか、条件付けるとか、今はやめてくれとか一切なく、もうそれで異議を申し立てることも全くできないというところが問題だと思います。
　地方自治の本旨にやっぱり反するものであるということを申し上げ、質問を終わります。
○委員長（里見隆治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山添拓君　日本共産党を代表し、予備自衛官等兼業特例法案に反対の討論を行います。
　本法案は、国家公務員や地方公務員が予備自衛官等を兼業する場合に、職務専念義務を免除し、許可なく招集命令に応じることを可能にするなどの特例を設け、予備自衛官等の任用を拡大しようというものです。
　国家公務員法や地方公務員法は、平和憲法の下で、全ての職員が全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に全力を挙げ、専念すべき旨を定めています。公務労働者は、住民の命と安全、暮らしを守ることを本務とする存在であり、兼業に際しては、本務に支障のないよう例外的に許可されるにすぎません。
　予備自衛官等に限って特例を定め、予備自衛官等になる時点で将来にわたって招集に応じることを含め一括して承認することとし、所轄庁の長や任命権者による都度の許可を不要とするのは、憲法が規定する公務の上に予備自衛官等としての任務を置き、軍事的要請を含む自衛隊の都合にあらゆる公務を従わせるものと言わなければなりません。
　公務の現場では、行政需要を無視した定員削減が進み、人員不足が常態化しています。災害対応では、復旧復興の遅れをもたらす要因ともなっています。所轄庁の長や任命権者による許可の検討と判断の機会を奪い、公務員が招集命令に応じることとなれば、現場に混乱をもたらし、残された職員の業務量を更に増加させ、住民に必要な公務・公共サービスの低下を招きかねません。
　大臣は、本人を通じた調整を行うと言いますが、法文上根拠がなく、自衛隊の都合が優先することが容易に予測されます。防衛省は、現行制度の下で、公務員である予備自衛官等が招集命令に応じるに当たって許可を得られなかった件数を把握していないと述べました。そもそも立法事実を欠くと言うほかありません。
　また、本法案は、予備自衛官等の職務の重要性に対する広報活動などにより、国の安全保障政策に協力するのは当然であるかのような意識を醸成し、個々の職員に予備自衛官等への応募を促す組織的な圧力が掛かることも危惧されます。公務員の思想、信条の自由や職業選択の自由を脅かすことは許されません。
　本法案は、軍事優先の論理を公務の現場に公然と持ち込むものであり、許されないことを重ねて指摘し、反対討論とします。
○福島みずほ君　私は、社民党を代表し、予備自衛官等兼業特例法案に反対の立場から討論を行います。
　この法案は、国家公務員や地方公務員が予備自衛官等を兼業する場合に、職務専念義務を免除し、任命権者等の許可なく招集に応ずることを可能にするなどの特例を設けるものです。
　なぜ予備自衛官のみこのような特例を設けるのか、立法理由がありません。そもそも、任命権者の許可なく職務専念義務を免除し、招集することを可能にする制度など、ほかにありません。
　憲法上、地方自治の本旨が規定され、住民自治、団体自治が要求されています。なぜ自治体の首長の頭越しに招集が可能なのか、それは団体自治を踏みにじるものだと言わざるを得ません。
　また、少ない人員の中で必死で公共サービスを実現しようとしている地方自治体にとって、自治体業務が回らないということにもなりかねません。地方公務員の人から訴えがありました。有事には地域の公務員は、避難所の運営、インフラの点検、復旧など、専門性を持って市民の生命、生活を守る業務に専念しなければなりません。有事に職務専念義務を免除すると、本来の市民サービスの質が低下し、市民の生命、生活に関わります。
　自衛隊は非常に専門性の高い職業であり、予備自衛官等の不足は一般職の公務員で対応すべきではありません。予備自衛官補でも実弾訓練、戦闘訓練などがありますが、多くの公務員は事務方です。戦闘、射撃の経験など当然ながらありません。大分駐屯地で自衛隊員が亡くなる事故もありましたが、原因究明や責任者による説明はまだほとんどないままです。現役自衛隊員ですらリスクのある訓練です。専門性のない人間に武器を持たせることは、必ず事故を誘発します。この訴えに耳を傾けるべきです。
　また、予備自衛官等の職務の重要性に関する国の広報活動などにより、個々の職員に応募を促す圧力が上がることも危惧として存在します。
　したがって、反対いたします。
○委員長（里見隆治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（里見隆治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十二分散会
令和八年六月二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 小野田紀美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 里見　隆治君
 理　事
 岩本　剛人君
 山田　太郎君
 青木 愛君
 平木　大作君
 石 平君
 委　員
 生稲　晃子君
 臼井　正一君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 若林　洋平君
 田島麻衣子君
 広田 一君
 榛葉賀津也君
 山田　吉彦君
 松沢　成文君
 山中 泉君
 山添 拓君
 福島みずほ君
 国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 副大臣
 防衛副大臣 宮崎　政久君
 大臣政務官
 防衛大臣政務官 若林　洋平君
 防衛大臣政務官 吉田　真次君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 外務省大臣官房
 審議官 石川　誠己君
 外務省大臣官房
 審議官 三宅　浩史君
 外務省大臣官房
 審議官 西崎　寿美君
 外務省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 参事官 花田　貴裕君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 外務省大臣官房
 参事官 北郷　恭子君
 外務省大臣官房
 参事官 山本　文土君
 外務省中南米局
 長 石瀬　素行君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 国土交通省総合
 政策局次長 三宅　正寿君
 国土交通省海事
 局次長 河野 順君
 海上保安庁総務
 部長 澤井 俊君
 防衛省大臣官房
 衛生監 日下　英司君
 防衛省防衛政策
 局長 萬浪 学君
 防衛省整備計画
 局長 伊藤　晋哉君
 防衛省人事教育
 局長 廣瀬　律子君
 防衛装備庁装備
 政策部長 小杉　裕一君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 家護谷昌徳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（アジア安全保障会議（シャングリラ会合）に関する件）
　（自衛隊の衛生機能に関する件）
　（防衛装備移転に関する件）
　（北極海航路に関する件）
　（日印関係に関する件）
　（中南米情勢に関する件）
○予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案（閣法第五〇号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官石川誠己君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○臼井正一君　自由民主党、千葉県選出の臼井正一です。
　我が国の平和と独立、そして日本人の命を守り抜くことは、我々国会議員の最も重要な責務です。戦後最も厳しく複雑と言われる東アジア情勢の中にあっても、その責務を全うするためには、やはり確かな外交とその裏付けとなる安全保障、これが切っても切り離せない条件だと思います。今日は、その裏付けとなる安全保障について、防衛省にお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、防衛大臣に伺います。
　我が国は、複数の核保有国と隣り合わせという厳しい安全保障環境に置かれています。こうした核を持つ大国が一度侵略を決意した場合、一国の外交努力のみでそれを思いとどまらせることは困難であります。隣国に万が一にも野心的な意欲を抱かせないためには、防衛力を高い水準で維持し、また、日進月歩、秒進分歩とも言われる激しい技術革新に対応できるよう、我が国の戦略を常にアップデートしていかなければなりません。
　現在の安全保障は、一か国のみで完結するものではなく、日米同盟の更なる深化、同志国との連携強化が不可欠であります。大臣は、先日、アジア安全保障会議、シャングリラ・ダイアログに出席されました。こうした隣国に対抗し、多層的な抑止力を構築する上で、国際会議の機会に同志国との多角的なネットワークを深めることは極めて重要です。
　今回の会議における具体的な成果と今後の安全保障環境を見据えた我が国の課題について、まず大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　シャングリラ会合の具体的な成果というお尋ねをいただきました。今回、国会の方にもお認めをいただきまして、五月の二十九日から三十一日まで、シンガポールを訪問してシャングリラ会合に出席をしてまいりました。スピーチを実施をするとともに、各国との会談を重ねました。
　例えば、最初に、ベトナムの国家主席のトー・ラム主席とも会談の機会をいただきまして、先日、高市総理がベトナムで国家主席ともお会いしたこともありますので、そこのところについて、高市総理からも改めてのメッセージと、そして感謝の意も伝え、また、私からは、防衛装備や技術協力を進めていく上で必要となる、先方のザン国防大臣との間でも、国防大臣も同席をされたので、今後、私とザン大臣の下で装備移転に係るワーキンググループを、具体的な議論を進めていこうと、そしてその成果を両首脳に報告をすることでも一致することができました。
　また、韓国の安長官ともお会いをしました。安長官との間では、約九年ぶりとなるＳＡＲＥＸと言われる日韓捜索・救難共同訓練を実施することでも一致をしました。そして、私が韓国に訪問するというこの正式な招待も安長官からいただいたことでもあります。
　また、今回初めてとなったのは、日本とオーストラリアとニュージーランドの三か国での会談であります。今、オーストラリアが自衛隊の護衛艦「もがみ」型の選定をしてくれましたけれども、ニュージーランドも関心を示してくれています。今回、この三か国で、「もがみ」型のことも含めまして会談を実施することができたのも、一つの成果だと思います。
　そして、イギリスとも会談を行いまして、ヒーリー国防長官との間でも、このＧＣＡＰ、これに関して、引き続き我々がしっかりと進めていく責任、これを確認をし、そして日本の安保三文書の見直しについても、ヒーリー長官からは歓迎する、その意向も示されたところでもあります。
　そして、今回、シンガポール、開催国でありましたけれども、チャン長官とは、国防大臣とは、今回新たに私とチャン長官のリーダーシップの下でワーキンググループを立ち上げ、その下で様々な具体的な防衛協力を進めていくことでも一致をすることができました。そして、シンガポールのウォン首相とも面会をする機会、また大統領からは、主催をされた夕食会でもお話をする機会もいただきました。
　また、フィリピンとも五月の中で二度目となる会談を行いまして、今回、「あぶくま」型の護衛艦については、除籍後速やかにフィリピンに向けて移転をするという方向で大筋合意をできたこと、また、ＴＣ90という練習機、これにつきましても、一機を二〇二七年度中に移転する方向でも大筋合意をすることができたことも含め、これもスピード感を持って加速させることができました。
　また、私のスピーチにも非常に多くの関心や御反応をいただきました。私からは、自由で開かれたインド太平洋の重要性、そして我が国の防衛力の強化の方向性、また問題や摩擦があるからこそ対話が大事だという日本の対話を軸にしているというこういった方向性について、また防衛装備移転の政策、これも、日本の今の政策の変化も私からも丁寧に説明をさせていただきましたし、地域全体の抑止力と対処力の向上のために、装備協力を始めとして、同盟国、同志国との連携を強化していく方針などを明確に発信することができたと思います。
　今回の会合での様々な意見交換を通して、各国のカウンターパートからは、自由で開かれたインド太平洋の重要性への共感、我が国の防衛政策についての理解が示され、日本に対し、地域の平和と安定により一層貢献してほしいという期待を感じることができました。
　私は、大臣着任以来、様々なリーダーとの間で個人的な信頼関係を構築をしてきました。日米同盟を基軸としつつ、こうした信頼関係を基礎として、同盟国、同志国のネットワークを重層的に構築、拡大をして、同盟国、同志国との間で相互連結性を高めて、地域全体での抑止力の向上を努めていきたいと思います。
　なお、もちろん、今回、日米でも七回目となるヘグセス長官との会談を行いました。お互いがしっかりとこれから連携をし合って、このインド太平洋地域でのアメリカのプレゼンスの明確なコミットメントも含めて発信できる貴重な機会になったと思っております。しっかりとフォローアップを続けたいと思います。
○臼井正一君　この一回の会合でこれだけ多くの成果を上げてきた大臣には心から敬意を表します。我が国の取組を諸外国にしっかりＰＲもされたということでありますし、アメリカの東アジアに対する関心もしっかりつなぎ止めておくことに成功したということであります。
　昨日の全国防衛協会連合会総会、懇親会、大臣御出席をなさったということで、このシャングリラ・ダイアローグの成果に対して、参加された方から盛大な鳴りやまぬ拍手があったというふうに聞いています。どうぞこれからも、国の内外に対して、我が国の正しい安全保障に対する取組、これを刺さるワードと大きな発信力で続けていただければ有り難いというふうに思っております。
　安全保障のためにはやっぱり、人は石垣、人は城、人は堀と言われるように、どれだけ最先端の技術を用いても、それを扱う人こそが安全保障には最も大事な要素だというふうに思っております。
　私の地元の地本長とこの間お話をしましたところ、千葉県においても、近年の処遇改善策と、あるいは防衛省や自衛隊に対する国民の好感度の上昇から、近年まれに見る募集の成果を上げたというふうに伺っております。誠に頼もしい限りであります。
　しかし、本来の国防任務以外にも、頻発する災害派遣や海外任務など、隊員が担う任務は増加の一途をたどっています。私の千葉県でも、鳥インフルエンザが発生した際に、自衛隊員の方々が、命に関わらないと言われればそうかもしれないけれども、こうした命に関わらないかもしれない任務に隊員の方々が来ていただいて、やっぱり我々と隊員の体力違いますから、鳥をきゅっきゅきゅっきゅ対応していただいたというのは本当に有り難いなというふうに思っております、千葉県民の一人として感謝を申し上げますが。
　こうした個人の厳しい任務に対して、果たして、その信賞必罰は武門のよって立つところというふうに言われますけれども、自衛隊員には普通の公務員に上回る厳しい罰則規定というのがその任務の遂行に当たって設けられているということであるんですが、その信賞の部分ですね、褒章、そうした部分に果たして十分に国として応えられているのかというような懸念が私は持っているわけであります。
　我が国は、憲法上、諸外国の軍隊が持っているような軍法会議というものを設けることができない。だからこそ、現行法の枠内であっても、有事という極限状態において正当に任務を全うした隊員を国家として法的に守る制度設計を行うと同時に、その功績に対して、これは信賞の部分ですね、国として最大限の敬意と恩賞を尽くす環境を整えるべきと考えますけれども、政府参考人、端的にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　自衛隊員は、国の防衛という崇高な使命を負っており、その任務は高い責任と危険を伴うものであって、その功績に対して国家として敬意を表すことは極めて重要であると認識しております。
　特に、自衛官に対する叙勲は、長年にわたり任務に精励した功績をたたえるとともに、自衛官であったことの誇りと名誉や、国民からの尊敬を得る上でも重要であると考えており、こうした観点から、昨年度から受章対象の範囲を拡大するなど、その功績にふさわしい栄誉が与えられる仕組みを逐次整備してきているところです。
　また、実力組織としての栄誉の付与は特に重要な事項であることから、防衛省・自衛隊においては、自衛隊法第五条の規定に基づき、功績のあった者には防衛大臣から表彰いただいているほか、特に顕著な功績があった者に対しては内閣総理大臣から表彰をいただいております。
　引き続き、隊員が誇りを持って職務に邁進できるよう、必要な環境の整備に努めてまいります。
○臼井正一君　昨日の防衛協会の総会でも、自衛官に対する叙勲、これは退官時に制服のまま叙勲を受けられるようにという要望も出されたというふうに伺っておりますので、しっかりこれ、今後も更なる褒章の在り方、検討していただきたいと思います。
　ちょっと三番飛ばさせていただいて、大臣に四番目、お伺いをしたいと思います。有事医療についてであります。
　私の地元千葉県には、最精鋭部隊、特殊作戦群、あとは空の神兵で有名な第一空挺団、これがあります。後方医療に頼れない孤立環境での任務が想定されますけれども、こうした現場の隊員の命を守るための取組、これはどうなっているのか、課題等がありましたら、大臣から端的にお願いをいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　まさに臼井先生御地元の千葉の習志野駐屯地で、第一空挺団の皆さん、そして特殊作戦群の皆さんと意見交換をした中で、先生に今触れていただいた医療における課題を率直に隊員から寄せられたことがありました。
　そのことをきっかけに、我々も部隊の声を反映すべく、先日、この要望を受けて、今まで可能であった救命処置では処置できないような対応、救命処置ですね、新たな措置ができるように今規制も広くしまして、対応できるように拡充をしたところであります。六つの処置ができるように追加をしたんですが、この六つに限らず、今後も必要な対応をやっていきたいと思います。
　私の中で非常に今回問題意識を持ったのは、やはり、現場の隊員から聞いてみると、今回のこの要望も三年越しだというふうにも言っている隊員もいましたし、中には十年越しだと言う隊員もいました。その心は何かというと、医療の関係は厚労省とか医療の世界の人たちいますから、なかなか現場が求めても形にならないだろうと、実現しないんじゃないかと、そのことで、本当はこれをもっとやってほしいと思っても、諦めの境地でなかなか今までは言ってこなかったというふうに言われました。
　ですので、そういったことがないように、今、衛生監もいますから、衛生監と連携をして、できることはもう可能な限り一日でも早くあらゆる取組をやっていこうと。そのことがまさに先ほど先生が触れていただいた隊員の皆さんや家族が安心して任務を遂行できる環境だと思いますので、今後もしっかりと、孤立環境での物資の補給や自分で様々処置できるための携行品、こういったものの充実も含めて対応するように考えていきたいと思います。
○臼井正一君　積み残しの質問もございますが、もしまた機会をいただけるのであればそのときに質問することとして、今日は以上で質問を終わらせていただきます。
　御答弁ありがとうございました。
○広田一君　どうもおはようございます。立憲民主・無所属会派の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、先ほど小泉大臣の方からも御答弁がございましたフィリピンへの装備品の移転に関してお伺いをいたします。
　私は、シーレーン防衛など我が国にとって望ましい安全保障環境を構築するためにはフィリピンの存在は大変大きいというふうに考えます。その意味で、防衛協力を推進すること自体、これは必要なことであるというふうに考えるところでございます。
　一方で、日本が殺傷能力のある武器の輸出を原則解禁したのは、去る四月二十一日、一か月ちょっとしかたっておりません。つまり、殺傷能力のある武器の移転に慎重な世論が示すように、国民の理解はまだまだ進んでいない状況であります。そのような中で、五月三十一日、小泉大臣は、フィリピンのテオドロ国防相と会談し、現在、海上自衛隊が運用している護衛艦について、退役後速やかに移転を目指すことで大筋合意したというふうに承知をしております。
　大臣、ここでいう速やかな移転を目指すことで大筋合意とは一体どのような意味なのか。フィリピンとの協議状況について、小泉大臣に御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　五月三十一日のお話を今、広田先生からいただきましたが、五月にはその前にも会談を行っておりまして、五月五日に、ゴールデンウイークの際に出張しまして、テオドロ大臣とも会談をして、ワーキンググループの議論において、「あぶくま」型の護衛艦とＴＣ90の移転に向けた基本的な方向性について防衛当局間での議論が進捗をしています。このワーキンググループでの合意が五月の五日です。
　これを踏まえて、そのときにテオドロ大臣とも、これはしっかりとお互いリーダーシップを取ってスピード感を持って進めていこうと、そしてお互い、もうそのときから、仮に国会に認めていただけたらシンガポール・シャングリラで会えるねという話はしていたので、じゃ、そこまでの間に、お互いの事務方で、事務方のトップは萬浪局長が務めていますが、先方は装備庁の長官のような方が務めて、その間でしっかり詰めて、お互いの成果をシャングリラ会合で持ち合って確認をしようと、こういったやり取りをさせていただきました。
　そして、今回これを踏まえまして、シンガポールで会談をした際に、確認をすべきことや事務方同士でも詰めること、こういったことも含めまして、「あぶくま」型護衛艦については除籍後速やかに移転をすること、そして、ＴＣ90については一機を二〇二七年度中に移転する方向で議論を進めることで大筋合意を発表できるところまで議論を積み上げることができたということであります。
○広田一君　経緯は承知をしましたけれども、ですので、大臣、大筋合意というのは一体どういう意味なんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、今般の大筋合意をもって政府として移転を認め得ると判断したわけではなく、日本とフィリピン間の議論の進捗を踏まえつつ、今後、防衛装備移転三原則と運用指針に従って国家安全保障会議において厳格審査を行い、適正管理が担保されることを確認した上で我が国として移転を認め得るかどうかの判断を行うことになります。
　ですので、引き続き、このワーキンググループの下で、フィリピン海軍への教育訓練、維持整備、移転後の装備品の適切な管理の在り方を含む詳細について具体的な議論を進めて、最終的に、じゃ、正式合意は何かといったら、これは安保会議、こういったところでも判断をするということになります。
○広田一君　そういった整理で今後進めていってもらいたいというふうに思いますが。
　その上で、退役した護衛艦、退役という言葉から、我が国の安全保障にとっては、もうお役御免になった、一丁上がりのものと考えられるかもしれませんけれども、決してそうではございません。確かに、退役となる護衛艦は、長年にわたり我が国周辺海域の警戒監視、防衛という最前線で任務を全うし、第一線での役割は終えるわけでございますけれども、我が国が本当に培ってきました優れた維持整備の技術により、本当に大切に運用をされてきたところでございます。つまり、これまで多くの隊員の皆さんが心血注いで運用してきた護衛艦は、私は極めて価値のある資産だというふうに思っております。
　よって、必要とされる地域の平和と安定のために新たな任務に就く、こういう理解をしているところでございますが、その一方で、フィリピンへの護衛艦の供与が南シナ海での軍事バランスにどのような影響を与えると想定しているのか。すなわち抑止力や対処力の向上にどのように寄与するのか、逆に更なる圧力への口実とはならないのか、軍事的緊張は高まらないのかといったことについてもしっかり検討、協議をしなければならないというふうに思います。
　そこで、小泉大臣にお伺いをいたしますけれども、今回、殺傷能力のある武器輸出の第一号というこの重みについてどう認識して防衛省として検討、協議を進めているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　フィリピンへの「あぶくま」型の護衛艦、まだ正式には第一号というふうには、まだそこまでは行っていませんけれども、仮にそういう方向になったとしても、丁寧に説明をすることには変わりはありません。
　そして、これから、フィリピンの「あぶくま」型の護衛艦に限らず、オーストラリアが既に選定をしている「もがみ」、そして、今回、日豪ニュージーランドの三か国で議論をした「もがみ」型、こういった面的な広がりが見えてきている中で、そのことが地域の抑止力と対処力を強化する方向になり、結果、我々が大事に思っているこの地域が自由で開かれたインド太平洋であり続けるためには、私は、間違いなく地域全体にとっても理にかなう、プラスになることが多いと思いますし、今回シャングリラ会合でもそういった説明をさせていただき、私は、まあ一部の国は別かもしれませんが、全体として、日本の方向性に対する透明性、そして日本が今まで以上にこの地域全体に貢献する意思を持っているということの歓迎する声、寄せられました。
　しっかりとこれからも丁寧な、透明性を持った説明をしていきたいと思います。
○広田一君　引き続き透明性を持った丁寧な説明というふうな大臣の御答弁がございました。しっかり進めてもらいたいというふうに思いますし、あわせて、先ほど私の方から指摘しましたように、今回のこの移転によって、もしそれが成ったときに、更なるやっぱり圧力の口実になってしまわないか、そしてまた、南シナ海の軍事的緊張を高めないのか、こういったことについてもきちっと想定をして対応をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、丁寧な説明、しっかりとした議論というふうなお話がございましたので、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
　今回の護衛艦の移転について大筋合意、この発表にあるように、どうしても前のめり、移転ありき、既成事実化、こういうふうな指摘があるわけであります。私は、そのような疑問が出る一つの理由が、政府内で慎重かつ丁寧な議論がなされている、そういった姿がなかなか見えないからであります。
　そこでお伺いしますけれども、例えば、我が国の外交、安全保障の最高意思決定機関、これ国家安全保障会議なんですけれども、対フィリピンへの護衛艦の装備移転についてこの会議で何か議論されているのか、メンバーの一人でもある小泉大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは防衛政務官もお務めいただいた広田先生だったら御承知のことだと思いますが、国家安保会議などで議論された詳細については私から説明をすることは控えさせていただきます。
　ただ、最終的な装備品の判断というのは国家安保会議の中でも判断をされるというふうに私が申し上げたとおりでありますので、もちろんその中で厳格管理、そして適正な管理、これを、厳格審査と適正な管理、これを担保して最終的な判断をする、これは当然のことであります。
○広田一君　装備移転を実際に決定するときの厳格審査を国家安全保障会議で行うということは、これ装備移転三原則、運用指針でも明確になっているわけで、大臣、私が聞いているのはその点ではなくて、今回大筋合意ということを発表されたというふうなことで、非常に前のめり感があるわけでございます。
　それはそれとして、さすれば、国家安全保障会議においてこのフィリピンへの装備品の移転について議論されたのか。詳細な中身について私は問うているのではありません。議論をしたのかどうかという事実確認であります。
○国務大臣（小泉進次郎君）　それはもちろん、政府全体で頭一つにして臨んで進めているのは当然です。防衛省だけがこれを考えて、最終的には違うということは、これはあり得ませんので、そこの御心配はされないでください。
　ただ、私が申し上げているのは、この国家安保会議の中の詳細についてはお話しすることは差し控えさせていただくということは、防衛政務官をお務めになった広田先生だったら御理解をいただけることだと思います。
　一方で、この防衛装備品の移転につきまして、厳格な管理を、厳格な審査をした上で、相手国にも適正な管理を義務付けると、こういった中で丁寧な説明をさせていただくということは、国民の皆さんにとっても、そしてまた地域に対しても必要なことだというのは、全く同感でありますので、このように国会でも説明をさせていただき、かつ、私は、今年に入ってからもミュンヘンの安保会議、そして今回のシャングリラ会合、こういった国際舞台の場でも日本の政策についての説明をさせていただいているように、これからもしっかりと説明してまいります。
○広田一君　ちょっと正面から答えていただいていないんですけれども、もちろん、こういった重要なことでありますから、各関係省庁間、事務方レベルも含めて議論、協議しているというのは、それは当然のことだろうというふうに思います。
　しかし、そこの最高意思決定機関が国家安全保障会議でありますので、その詳細な内容、具体的にどういったやり取りをしたのかということを私は問うつもりはありません。議論をしたのかしていないのか、この事実確認だけ明確にしてください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、基本的なことですけど、最終的には国家安保会議において、相手国に移転をするかどうかですから、このテーマについて議論をすることがなければ判断できないわけですから、そこは当然のことです。
○国務大臣（小泉進次郎君）　この後に何を言いたくてこれ確認をされているか分かりませんけれども、当然、判断する上では議論が不可欠ですから、広く、この防衛装備移転の政策の見直しについても最終的には安保会議の方で決めていますし、これからも移転については判断をされますから、議論を政府の中でするのは当然です。ただ、その議論を、誰がその中で何を言ったかとか、こういったことについてはつまびらかにすることは控えます。