○計屋圭宏君　民主党の計屋圭宏でございます。
　本題に入る前に、冒頭に、国会にとって恥ずべきニュースが入りました。
　警視庁麻布署は、十日未明、自民党中西一善衆議院議員を強制わいせつの現行犯で逮捕しました。国民の代表として許しがたい破廉恥な行為です。中西議員は、直ちに議員を辞職すべきです。自民党も、党として厳重な処分をされるよう望みます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま提案のありました中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問を行います。
　経済がボーダーレス化して、知的財産権や研究の分野でも国境を越えた動きが当たり前になっています。今回、この法改正が、日本の元気を支える中小企業の活性化のみならず、経済の国際化にもこたえるものか、検証する必要があります。
　青色発光ダイオードを発明した中村修二氏は、徳島の中小企業を世界的な最先端企業へと育て上げました。しかしながら、その発明対価をめぐって、日本の研究風土を見限り、米国に新天地を求めました。
　私は、こうした頭脳流出の動きを食いとめることができるのかどうか、日本にとって大変重要な問題であると考えております。
　さて、政府予算案と民主党予算案を比べると、中小企業対策費には大きな違いがございます。
　まず、政府の中小企業関連予算は、景気の踊り場を迎えた今、積極的な対応をしているとは感じられません。民主党の平成十七年度予算案では、中小企業対策費として二千二百八十八億円を計上しております。これは、政府案の千七百三十億円をはるかにしのぐ対策規模であると言えます。
　民主党案では、国民生活金融公庫マル経拡充や中小企業再生協議会強化を実施するなど、中小企業対策に積極的に取り組みます。これ以外にも、地域経済再生のため、地方が自由に使える一括交付金を一千億円計上いたしました。
　私たちの中小企業政策に関する提案に、政府はどう取り組むのか。補正予算で場当たり的に積み増すのではなく、当初予算の段階から十分な中小企業対策費を計上すべきと考えますが、財務大臣、経済産業大臣の答弁を求めます。
　また、研究開発費に関しても大きな違いがあります。
　研究費の政府負担割合は、日本が約二割となっているのに、アメリカ、イギリス、ドイツでは約三割、フランスに至っては約四割に達しています。他の先進諸国並みに、科学技術支援には国費をもっと投入すべきと思いますが、どのようにお考えですか。
　この点について、財務大臣、文部科学大臣の答弁を求めます。
　また、中小企業の技術支援のためのＳＢＩＲを充実すべきとの声が従来から多くありました。中小企業と大学、非営利組織の共同研究を支援するＳＴＴＲも用意する必要性があると考えています。知的創造サイクルの担い手となっている技術移転機関、ＴＬＯに対しても財政支援を強化すべきと考えます。
　経済産業大臣、文部科学大臣の御所見を求めます。
　政府から、創業や新事業展開を図る中小企業に対する支援を強化するために、既存の中小企業支援三法を整理統合して、新たに中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案が提案されました。
　これまで、中小企業を支援していく法は、中小企業が行う経営革新や経営基盤の強化を支援する中小企業経営革新支援法、企業の研究開発活動を通じて、新事業分野の開拓を目指す中小企業を支援する中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、中小企業の新技術を利用した事業活動の促進を目指す新事業創出促進法がありました。
　これらの中小企業支援三法に関しては、支援の内容により適用される法律が違うなど、複雑で利用しづらい、各法の理念や創設の経緯は異なるものの、支援する対象や支援される措置に重複している部分がある、政策金融や補助金など、他の支援措置と有機的に連動する円滑な実施が図られていない、支援措置を受ける場合、利用者は面倒な事務負担をせざるを得ないなどの不満が大変多くありました。
　今般、今までの三法を一本化し法案化したことは、大変意義があることだと思います。しかしながら、こうした政府の後手に回る中小企業対策には、関係者らもあきれ果てています。まさに、政府の中小企業対策は遅きに失したと言わざるを得ません。
　新法の柱となるのは、中小企業の新しいタイプの連携とされる新連携支援であるとされます。特定分野に独自の高い技術や製品を持っている中小企業が、相互に補完、連携して、付加価値の高い商品、サービスを創出することを積極的に支援することが従来から切望されていただけに、ようやく実現するのかとの意見が多くあります。
　また、中小企業の連携に関する支援策はこれまでも幾度となく実施されてきたものの、その支援策の根本には法人格組織をつくる必要があるなど、不十分なものであったと言えます。
　新連携対策事業では、技術やノウハウ等で相互に補完し合う緩やかな連携がされていれば支援の対象とするとのことですが、これが今までのように言葉だけの建前論に終わらないことと、新たな天下り先とならないことを期待します。
　同時に、新連携と認定された案件には、補助金が交付されるほか、政府系中小企業金融機関による融資も行われ、新事業の設備投資に関しては減税等の優遇措置が講じられるとのことですが、本当に効果的な施策となるのでしょうか。
　今般の法律改正が、従来の施策と異なり、真に使いやすく、わかりやすい仕組みとなっているのか、一層効果的なものであるのか、経済産業大臣より具体的にお示しいただきたいと存じます。
　新連携の中には、技術連携やマーケティングの専門家、政府系・民間金融機関等で構成される新連携支援地域戦略会議が全国の各ブロックに設置され、新連携計画の申請前から申請企業の得意分野を把握し、相互補完可能なパートナー企業の組み合わせについても提案を行うこととされています。こうした仕組みがどのように地域経済の活性化につながり、地場産業の再生につながるのか、経済産業大臣の見解を求めます。
　産業再生機構が大手スーパー、ダイエーに巨額の資金を注入したことは記憶に新しいところであります。この救済劇では、大手三行が約四千億とも言われる債権放棄を決めるなど、中小企業経営者から見れば非常識な慣行が繰り返されているのです。
　景気は昨年の秋以降、踊り場状況からさらに減速感が強まり、中小企業の景況感は連続して悪化しております。他方で、金融機関の中小企業向け貸出残高は五年連続で大幅に減少しており、景気の先行きが不透明化している現在こそ、中小零細企業の資金繰りを支援し、経営を安定化させるための積極的な支援が必要です。
　数千億の資金があるのであれば、長引く不況にあえぐ中小零細企業を何件救えるのでしょうか。中小零細企業へも、もっと再生への光を向けるべきなのではありませんか。
　小泉総理は、うまくいっている事業の例ばかりを挙げて構造改革の効果を宣伝していますが、中小企業の実態を御承知なのでしょうか。
　中小企業の実態を見ると、倒産件数は全体として減少していますが、その反面、廃業はふえ、町の商店街やガソリンスタンドなどの零細企業は、苦しい経営を強いられ、閉店を余儀なくされる例が後を絶ちません。警察の統計では、経済的要因で自殺に追い込まれる中小企業経営者も依然として数多く報告されています。
　平成十年を境に、金融機関からプロパーで借り入れできる企業と保証つき借り入れでなければ借り入れができない企業との二極化が進行しています。今、未来を担う若者の多くがニート、フリーターの道を選んでいますが、雇用の受け皿となる保証つき借り入れしかできない中小企業が疲弊し、弱体化していることが大きな要因であると考えております。
　平成十年から十三年まで実施された特別保証制度は、当時、貸し渋りに苦しむ中小企業の救済に大きな効果を発揮いたしました。景気が減速し、また失業率も高どまりしている現在、我が国経済を着実に活性化していくためには、まず何よりも中小企業に元気を出してもらうことが必要です。
　このため、中小企業の新分野への進出を積極的に支援し、かつ雇用の創出を図るためにも、前向きの特別無担保保証制度を創設すべきと考えます。また、景気回復のための中小企業融資特別保証制度を五十兆円枠で創設し、無担保で一社一億円、七年返済、二年据え置きで考えられればと思います。
　経済産業大臣、金融担当大臣の御所見を求めます。
　四月よりペイオフが本格的に実施されますが、国民の持っている預金を中小企業への融資につなげるような方策も同時に講ずるべきではないかと考えます。あわせて答弁をいただきたいと存じます。
　さて、ことし二〇〇五年は、平和主義者で天才物理学者でもあるアルベルト・アインシュタインを思い起こす重要な年です。アインシュタインが特殊相対性理論をまとめて完成させたのが一九〇五年であり、その百周年に当たります。
　注目すべきは、アインシュタインが、貧しい家庭に育ちながらも、羅針盤との出会いから科学の世界へと没頭し、特殊相対性理論を確立したことです。アインシュタインが打ち立てた現代物理学は、今日のＩＴ革命、遺伝子技術にも生きています。すべての発明は小さな部屋から生まれ、そして、世界をも変える技術へと進歩していきます。
　中小企業に元気を取り戻すことは、日本を元気にすることであります。日本の産業の九九・七％は中小企業であり、就業者の八割は中小企業に従事しています。その中小企業を確実に支援し、育成していくことに国の命運がかかっているということを力説いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕