○森信参考人　おはようございます。中央大学法科大学院の森信です。
　最初に、社会保障・税一体改革、今、大綱で出ておりますが、この評価でございます。
　私としましては、高齢化に伴う社会保障安定財源の確保と、それから先進国最悪の財政状況から抜け出すための財源確保、財政再建という二つの同時解決を目指すということは、我が国の置かれた状況を解決の方向に向かわせる第一歩として評価したいというふうに思います。
　それでは、お手元のレジュメに沿いまして、この機会に、私が日ごろ考えておりますことを三つ提言したいというふうに思っております。
　お手元の資料でございますが、全体の三つの提言と申しますのは、一つは、給付つき税額控除につきまして私なりの考え方を申したいと思います。それから二番目に、番号制度の導入、これを国民の利便にどうやって使っていくかということを申したいと思います。それから三番目に、年金に関しまして、今までの年金の議論が公的年金に集中している、しかも基礎年金に集中している、しかし、年金制度というのはもっと広く、企業年金あるいは私的年金も含めての議論であるべきだというふうに考えておりますので、そういう観点から、私の日ごろ提言しております日本版ＩＲＡというものを御紹介したいと思います。
　二ページ目でございますが、まず給付つき税額控除、これは今回の大綱で、ここに書いてございますが、「給付付き税額控除の導入に向け検討を進める。」というふうに書かれたわけでございます。
　この給付つき税額控除というのは、大綱では逆進性対策、消費税の引き上げに伴います低所得者対策として導入するというふうに書いてございますが、もともとこれは、アメリカあるいはイギリスではいわゆるワークフェアというんでしょうか、勤労インセンティブを与えるための制度でございまして、働けばその所得に応じて一定の給付を国が行う、それによって働くインセンティブをつけていくという、いわゆるウエルフェアからワークフェアへ、あるいはセーフティーネットからトランポリンへという大きな政策の流れの中で出てきた政策ツールでございます。
　したがいまして、我が国への導入に当たりましては、単に逆進性対策というだけではなくて、勤労税額控除あるいは子育ての経済支援としての児童税額控除という形でぜひ検討をしていただきたいと思っております。
　次のページに「給付付き税額控除の四類型」というふうに書いてございますが、第一類型が勤労税額控除、これはクリントン、ブレアのワークフェア思想というのが有名でございます。それから第二類型は児童税額控除、これは勤労税額控除に加えてアメリカでもイギリスでも入っております。第三類型は、社会保険料を相殺する、勤労所得の上乗せにより社会保険料の未納を防いでいくというふうなことで、オランダ、実質的には韓国もこの制度だと思います。それから第四類型が逆進性対策というふうになっております。
　次のページにアメリカの制度がちょっとつけてございます。このアメリカの制度、これは勤労税額控除でございますが、富士山の山のようになっております。一定の所得、これは二万数千ドルでございますが、主にその所得以下のところに、上っていって一定の金額になるというふうな勤労税額控除が与えられるわけでございます。減税でございますが、減税できないところはこれを給付していくというふうな形で、しかも、子供の人数に応じて、家計の類型に応じて給付額が変わっているというふうなことでございます。
　それから五ページ目でございますが、これはカナダで入れております逆進性対策としての給付つき税額控除でございまして、これは三万ドルちょっとのところまでの人に、基本的に、そういう家庭の消費する基礎的な支出、食料支出を中心とする基礎的な支出にかかる消費税額を一律還付していくわけでございます。
　これで一つ注目いただきたいのは、単身者のところで右肩上がりになっているんですね。ちょっと単身者のところで右肩上がりになっています、給付額が。これが、勤労税額控除の要素が逆進性対策の給付つき税額控除の中にも入っているということでございます。したがって、こういう見地からも御検討いただきたいというのが第一点でございます。
　二番目は、次のページでございますが、税・社会保障共通番号、これを今回、これは一体改革とはまた別かもしれませんが、導入されるということで今法案が出ておりますが、これにつきまして、私は、番号制度を入れる以上は、国民の利便の向上、受益の向上という観点からいろいろな使い方を考えるべきではないかというふうに考えております。
　ここで、三つの使い方を持ってきております。
　一番最初は、記入済み申告制度と言われるものです。これは北欧とかフランス等々でもう既に導入されている制度ですが、税務当局が番号をつけて、あらかじめ個人の情報を把握しているわけでございますから、それを年一回の申告の前に、いわゆるマイポータルに全部打ち返してくる。申告書の中に、あなたは去年の給与所得がこれだけ、源泉徴収額がこれだけ、それから年金所得がこれだけ、源泉徴収額がこれだけ、あるいは雑所得はこれだけ、源泉徴収がこれだけというふうに打ち返してくる。それを納税者はチェックをするだけで、サインをして申告になる、チェックをして郵送することによって申告になるという制度でございまして、これは非常に納税利便の高い制度でございます。マイポータル等々が入るのであれば、こういうことも可能になると思っております。
　それから二番目に、それをもう少し進めまして、今度はｅ—Ｔａｘと組み合わせますと、いわゆる自主申告制度、アメリカとか諸外国がとっておりますが、こういった制度も可能になるのではないかというふうに考えます。
　今の年末調整というのは非常に便利な制度でございますが、一方で、家族に関する情報のプライバシーの問題、こういった問題が引き起こされていると思いますので、これをうまく記入済み申告制度も活用しながら、ｅ—Ｔａｘで個人の税額を自分で確定していく。この場合、もちろん、全員が申告するといっても、アメリカのようにいわゆる概算控除を設けますと、選択的にそれを超える人たちだけが自分の経費を申告していくというふうなことになろうかと思います。
　ちなみに、平成二十四年度税制改正、これはまだこれからだと思いますが、この法案の中に、今回、特定支出控除の拡大ということで、サラリーマンのいろいろな経費がいわゆる所得控除できるという形で予定されておりますので、そういうこともあわせて考えますと、ｅ—Ｔａｘと組み合わせますと自主申告制度が可能になるのではないかというふうに考えております。
　それから三番目でございますが、もしそういうふうに自分の経費みたいなものが実額で控除できるというふうな制度が完備しますと、アメリカとかイギリスとかフランスとかで導入されております、例えばベビーシッター代とか高等教育にかかる学費とか、そういったものを子育ての見地から、あるいは人的資本を向上させるといった政策的な見地から控除できるような制度もまた可能になるということが言えるのではないかというふうに思います。
　フランスは、少子化対策で多様な税制を活用しております。子育てにはいろいろな、保育園に預ける人もいれば、保育ママに預ける人もいれば、ベビーシッターに頼む人もいる。そういったときに負担が中立的になるような制度を活用しておりまして、そういったことも今後検討し得るのではないかというふうに思っております。
　以上が、二番目の、番号制度を我が国に導入した場合の国民受益の税制として御提案させていただいたものでございます。
　それから最後の三番目でございますが、これは年金制度でございます。
　八ページの図を見ていただきたいんですが、この八ページは現行制度のイメージ図でございます。一階部分がありまして、二階部分があります。その上に三階部分としていわゆる企業年金が乗っているわけでございますが、これが、こういうふうにわざと書いてあるんですが、縦型の、各省のいろいろな所管に縦割りになっていて、実は、例えばここの税制につきましてはパッチワークで、ばらばらでございます。非常にここが使いにくいところがありますし、日本型の縦型社会の中で統一性がとれていない。
　それで、今まで議論がなされておりましたのは、一階の国民年金、基礎年金部分の議論、ここに最低保障をするか、あるいは税財源をどこまで持ってくるかということが中心なんですが、実はヨーロッパでは、二十一世紀に入りまして、余り公的な年金に財政資金をつぎ込まない。ここにつぎ込みますと、一言で言えば切りがないということになるわけですね。
　そこで、いわゆる私的年金、三階建てあるいはこれから私が申します四階建てというふうな年金に税制優遇をつけまして、そこを統一的に補完するものとして新しくそういった年金を整備していこうじゃないかという動きがあるわけです。
　そうしますと、イメージ図で先に見ていただきますと、九ページのように、三階部分のところ、企業年金が少し縮小されまして、一番上に個人年金非課税制度、日本版ＩＲＡというふうに勝手に呼んでおりますが、これはアメリカの個人年金制度、インディビジュアル・リタイアメント・アカウントというものを範にとった制度でございますが、個人が、我々が自助努力で積み立てていく、ここに税制優遇をつけていくというふうな制度が必要ではないかというふうに思っております。
　七ページ目にちょっと返らせていただきます。
　なぜそういうことを提言するのかということでございますが、一番最初は、まず年金のあり方論として、今の企業年金そのものにも、いろいろ、税制優遇がばらばらであったり、あるいは非正規雇用者は必ずしも入れないとか、そういった問題があったり、公平性の問題がある、それから世代間の不公平も生み出す賦課制度に今なっているということがあります。
　それから、二番目の財源論としましては、先ほど申しましたように、ここの公的年金ばかりに財源を集中させますと、ほかの方の子育てとか、そういったところに公費が使えなくなってくるという問題があろうかと思います。
　それから三番目に、このような日本版ＩＲＡのような私的年金をつくりますと、豊富な個人金融資産、千五百兆と言われております金融資産を、これは自分で積み立てを行う制度でございますから、自分の出資に応じていろいろな運用もできる、その結果、資本市場も活性化するのではないか。それから、さらに金融所得一体課税とあわせてやりますと、非常にいい制度ができるのではないかというふうに考えております。
　具体的にはどんなものかといいますと、一番最後のページにつけてございます。十三ページでございます。
　これは勝手につくったものでございますので、一つの例でございますが、要するに、一言で申しますと、自分が例えば年間百二十万円の枠の中で、毎月十万ということなのでございますが、そういうものの中で、これは課税後の所得をそこに放り込んで、運用時それから給付時非課税、ＴＥＥ型というふうに呼んでいますが、そういった形で、そのかわり六十歳まで引き出し制限をつけるというふうにしまして、個人が年金を積み立てていくといったところに優遇税制をつけていく。
　こういったものをすることによりまして、一階、二階の公的年金がいろいろ問題が起きても自助努力でこの部分は補完するというふうなことでございますし、あるいは公的年金の給付の年齢が上がって自分の退職時から少し無年金の状態が続くというふうなときにも、こういう年金でカバーできるのではないかというふうに考えております。
　ただ、この税制優遇については、今私が申しました、最初に課税してあとは全部非課税という方法か、あるいは最初に非課税にしてあとは課税するという方法か、これは経済学的には同値でございますので、どちらでも構わないと思っておりますが、とりあえずはここは最初に課税する方法として出しております。
　以上、三つの提案をさせていただきました。ありがとうございます。