maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○伊佐委員　ありがとうございます。
　時間の都合上、これは最後の一問になるかと思いますが、地方創生との関係について伺いたいと思います。
　と申しますのは、今回、今ある就職促進給付の中で、移転費と言われるものと広域求職活動費というものがあるんですが、実は、これがなかなか使われていない状況にあります。
　といいますのは、例えば、ＵターンとかＩターンとかＪターンとか、こういうものをしたいということでハローワークに相談に行く、遠くの企業に就職活動をしに行く場合、この場合は交通費とか宿泊料が出ます。これが広域求職活動費と言われる制度ですが、二十六年度、支給されたのは七十三人という状況です。また、就職が決まって、では引っ越しが必要になったというときに、そうなったら、本人の移動費もそうですし、移転料もそうですし、また手当まで措置される、これが移転費と呼ばれるものですが、これが支給されたのは三百九十六人という状況です。
　実は、私もこの制度を知りませんでした。今、安倍政権、自公政権で取り組んでいるのは、地方創生、若者のＵターンあるいはＩターン、Ｊターンというものをどんどん促進していこうということになっているわけですが、もしそれであるなら、ハローワークにおいてももっと積極的に、広域のいろいろな職業紹介というのをしっかりできるんですよ、やりますよというアピールをもっとしていただいた方がいいんじゃないかな。また同時に、もし広域で就職活動あるいは就職が決まったときにはこういうような制度がありますよというものも、もっと宣伝されるべきじゃないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
 〔小松委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　今のところは大分類で見ているので、細かなところは私どもとして持ち合わせていませんが、いずれにしても、労働組合との話し合いの中で再編計画ができるということを前提にスタートしたこの制度でございます。
 〔委員長退席、秋葉委員長代理着席〕
○井坂委員　一年目で再就職が決まった人は一九％、二年目でようやく八割方決まってくる、こういう数字だというふうに思います。要は、失業なき労働移動とおっしゃるには看板倒れではないですかということであります。
　加えて、労働移動というところで、先ほど、ほかの、ＩＴとか介護とか別の政策とも比べましたけれども、大臣がやはりおっしゃるように、何もしなければ、それは、自分の能力の生きる、もとの産業に就職するというのが、これは当たり前の選択になってしまいますから、労働移動とおっしゃるのであれば、やはりその間には、きちんと明確な意図と、しっかり効果を持った職業訓練が必須であるというふうに思います。
　そんな中で、今回、この労働移動支援助成金が、厚労省みずから適切ではないと今後通達を出さざるを得ないような使われ方をしたわけであります。今退職したら退職金を上乗せする、ただし、断ったら、あなたの次の仕事はあなた自身の職探しですよ、こういうふうに言われて、どちらを選んでも、結局、次の仕事を探さなければならない、こういうことが実際に起こったわけであります。
　ここで大臣にお伺いいたします。
　業務命令で職探しをさせられ、そして、仕事が見つからないと、業務の成績が悪いといって、それこそ解雇される。しかし、労働者みずからが自分の次の職探しを行うということは、これは労働契約法上の労務の提供にはどう考えても当たらないのではないかというふうに思います。これはもう言わずもがなで法律には書いていないと思いますけれども、実際、法律を幅広に解釈してこういうことが行われたわけで、この法律の中に、みずからの次の職探しというのは労働契約法上の労務の提供、労働には当たらない、入り得ないということを明記すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 〔秋葉委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　衆議院議員中島克仁君外八名提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案につきましては、政府としては反対であります。
 —————————————
○中島委員　私は、民主・維新・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対して賛成、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案に対しても賛成の立場から討論を行います。
　雇用保険法等改正案は、介護、育児と仕事との両立支援に一定の前進が見られるため、賛成をいたします。ただし、必ずしも十分とは言えない内容であり、今後、介護休業や介護休暇の日数をふやすことなど、ニーズに即したさらなる法改正を検討すべきであります。
　雇用保険法等改正案により介護休業を少し充実させたからといって、介護離職をゼロにできるはずはありません。介護離職を減らすために真っ先に行わなければならないことは、必要な介護サービスの充実、それを支える介護職員の処遇改善です。
　私たちは、野党五党が提出した介護職員等の処遇改善法案を成立させ、介護職員の賃金を引き上げることが不可欠であることを訴え続けてまいりました。それにもかかわらず、与党の方々の賛同が得られず、成立の見通しが立っていないことは、極めて残念でなりません。
　また、私たちは、本委員会で厚労省に労働移動支援助成金をめぐるリストラ問題への対応を求めてまいりました。労働移動支援助成金を支給されている企業から委託をされ、再就職支援会社が行っている解雇ビジネスの被害者は、多数おられます。安倍政権が労働移動支援助成金を拡充して悪質な会社の背中を押してきたわけですから、安倍政権が被害者に救済策を提示するなど、抜本的な解決策を示すのが筋です。
　しかし、厚労省からは十分納得のいく解決策が示されておりません。人生を狂わされた当事者の方々がどんなにつらい思いをされたか、全くわかっていないとしか思えません。
　政府・与党は、「保育園落ちた日本死ね！！！」と題したブログに対する安倍総理の冷たい対応を取り繕うことに躍起になっております。だったら、子供を保育所に預けられないお母さんたちのせっぱ詰まった状況を打開するため、保育士等の処遇を改善して、人材を確保することに傾注すべきです。
　私たちは、保育士等の給与を引き上げる法案を準備しております。与党の方々にも御賛同いただけるものと確信をしております。
　最後に、私たちは、介護職員と保育士等の処遇改善の実現を求めるとともに、参議院でも労働移動支援助成金の問題を徹底的に追及していくことを申し述べ、賛成討論を終わります。
　以上です。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、雇用保険法等の一部を改正する法律案について討論を行います。
　最初に、本案は、雇用保険法に加えて、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法、高齢者雇用安定法など、広範な労働者の働き方に影響を与える改正案であり、各案とも十分な審議が求められていました。一括で、しかも日切れ法案として短時間の審議で採決するというのは、極めて乱暴であり、強く抗議したいと思います。
　本案では、介護休業の分割取得を可能にしたことや、有期契約労働者の育休取得対象を広げること、介護休業給付の賃金日額四〇％を六七％まで引き上げるなど、一定の改善と言えます。マタニティーハラスメントについても、人事権のない上司や同僚まで対象を広げ防止策を義務づけたことは、必要な措置であり、総合的に判断して、今回の法案には賛成とします。
　その上で、幾つか意見を述べます。
　雇用保険では、「現在の雇用情勢は、着実に改善が進んでいる。」という労政審建議の認識のもと、基本給付の積立額が六兆二千億円余という高い水準にあるとして、保険料率を〇・二％引き下げるとしました。しかし、基本給付は、離職理由による給付制限など、たび重なる給付日数や給付額の削減によって、失業者の二割しかカバーできていません。
　参考人質疑では、生活保障としては十分でないために条件の悪い仕事につかざるを得ない実態が示され、給付の不十分さが雇用を劣化させているとの指摘がありました。また、就職促進給付の拡充が条件の悪い仕事への早期就職を促す手段とされてはなりません。
　前回法改正時に附帯決議で課題とされた、生活安定機能を充実させるための基本手当の改善に直ちに取り組むべきです。そのためにも、国庫負担は本則二五％に戻すべきであります。
　高年齢雇用者が増加していることから、六十五歳以降に新たに雇用された者への雇用保険適用が拡大されます。保険料が徴収される一方で、給付は従来どおり一時金とされました。雇用労働者とするのであれば、一般被保険者と同じ給付水準とすべきであります。
　高年齢者雇用安定法のシルバー人材センターの業務の緩和が、本来の生きがい就労の役割を逸脱し、低賃金で劣悪な労働条件の雇用を広げることにつながりかねません。このような規制緩和はやめるべきです。
　最後に、五野党共同提案による介護・障害福祉従事者の処遇改善を目指した議員立法に与党らの賛同が得られなかったことは、非常に残念でなりません。
　安倍総理が、介護離職ゼロをうたって、一部でも介護休業や所定外労働の免除など、仕事と介護の両立を目指して改善を行うのでありますから、その支え手であり、深刻な人手不足となっている介護・障害福祉従事者の処遇改善には党派を超えて取り組むべきではなかったでしょうか。
　これで終わりとせず、引き続き与野党の努力を呼びかけるとともに、日本共産党としても、人間らしく働けるルールづくり、男女とも仕事と家庭の調和が図られる社会を目指して奮闘する決意を述べて、討論といたします。
○渡辺委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、中島克仁君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三十九分散会
平成二十八年三月十六日（水曜日）
 午後一時三十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 牧山ひろえ君 石橋　通宏君
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 井原 巧君 木村　義雄君
 小西　洋之君 田城 郁君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 島村 大君
 高階恵美子君
 羽生田　俊君
 津田弥太郎君
 佐々木さやか君
 委　員
 赤石　清美君
 有村　治子君
 石井みどり君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 田城 郁君
 西村まさみ君
 森本　真治君
 長沢　広明君
 小池 晃君
 東 徹君
 川田　龍平君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 参考人
 全国社会福祉法
 人経営者協議会
 副会長 武居 敏君
 江別市長 三好 昇君
 公益社団法人日
 本介護福祉士会
 副会長 内田千惠子君
 障害者の生活と
 権利を守る全国
 連絡協議会事務
 局次長 家平 悟君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○社会福祉法等の一部を改正する法律案（第百八
　十九回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件
　）
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。
　また、本日、井原巧君が委員を辞任され、その補欠として木村義雄君が選任されました。
 ─────────────
○森本真治君　ありがとうございます。
　続いて、内田参考人にもお伺いをさせていただきたいと思います。
　私からは、今回新たに福祉人材の確保の促進の中で福祉人材センターの機能強化というのがあって、離職した介護福祉士の届出制度、これを創設していこうということが提案されているんですね。
　それで、現在、もう私も先日、地元の福祉人材センターお伺いしましていろいろとお話伺ってきて、これまでもこの就労支援というかそういうこともされていると思いますが、私は地元広島なんですけれども、介護人材センター、またハローワークもそうなんですけれども、そこを通じて就労する方というのは今非常に少ない。今、じゃどういう形で就労、職場を探されるかというと、多くが有料の民間職業紹介所、これを通じて今大体就職をされているという実態が私の地元ではあります。これ、いろいろとちょっと課題も出てきていて、年収のもう何十％という手数料を介護の施設とかがその事業者に払うというようなことで、経営の負担にも今もうなっているという悲鳴なんかも非常に多くなっているんですね。
　例えば、この何十％も加算される手数料がそのまま賃金の方に回れば、当然ながら介護の人たちの給料も上がっていくということで、福祉人材センターであったりハローワークであればこんな高い手数料なんか取られるということはないわけで……取らないんですけれども、ですから、やはりここをいかにもっと活性化させていけるかということは、政府の方も今回やろうとされているのか、また質疑の中でもやっていかなければいけないんですけれども、ただ、実態としてはほぼ今利用されていないという実態があるんですね。
　そういう中で、今回の福祉人材センターの機能強化、届出制度などについて、内田参考人の立場で、今の課題とか、こういうふうにすればもっとここが機能していくというようなところのもしお考えがあれば、お伺いをしたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小西洋之君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十五分散会
平成二十八年三月十五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　秋葉　賢也君　理事　江渡　聡徳君
 理事　小松 裕君　理事　後藤　茂之君
 理事　白須賀貴樹君　理事　初鹿　明博君
 理事　山尾志桜里君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 大串　正樹君
 大西　宏幸君 木村　弥生君
 佐々木　紀君 新谷　正義君
 田中　英之君 田村　憲久君
 高橋ひなこ君 谷川　とむ君
 中川　俊直君 永岡　桂子君
 長尾 敬君 丹羽　秀樹君
 丹羽　雄哉君 比嘉奈津美君
 福山 守君 堀内　詔子君
 牧原　秀樹君 松本 純君
 三ッ林裕巳君 宗清　皇一君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 井坂　信彦君 大西　健介君
 岡本　充功君 郡 和子君
 中島　克仁君 西村智奈美君
 伊佐　進一君 角田　秀穂君
 中野　洋昌君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君 浦野　靖人君
 重徳　和彦君
 …………………………………
 厚生労働大臣政務官 三ッ林裕巳君
 参考人
 （中央大学大学院戦略経営研究科教授） 佐藤　博樹君
 参考人
 （学校法人日本女子大学家政学部家政経済学科教授）
 （一般社団法人日本ケアラー連盟代表理事） 堀越　栄子君
 参考人
 （さわやか法律事務所弁護士） 田島　優子君
 参考人
 （全国労働組合総連合事務局長） 井上 久君
 参考人
 （明治大学法科大学院専任教授） 野川 忍君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 佐々木　紀君
 長尾 敬君 宗清　皇一君
 丹羽　秀樹君 大西　宏幸君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　宏幸君 丹羽　秀樹君
 佐々木　紀君 田畑　裕明君
 宗清　皇一君 長尾 敬君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中島克仁君外八名提出、衆法第一二号）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び中島克仁君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、中央大学大学院戦略経営研究科教授佐藤博樹君、学校法人日本女子大学家政学部家政経済学科教授・一般社団法人日本ケアラー連盟代表理事堀越栄子君、さわやか法律事務所弁護士田島優子君、全国労働組合総連合事務局長井上久君、明治大学法科大学院専任教授野川忍君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず佐藤参考人にお願いいたします。
○渡辺委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して改めて厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十四分散会
平成二十八年三月十五日（火曜日）
 午前十時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十一日
 辞任 補欠選任
 礒崎　哲史君 森本　真治君
 辰巳孝太郎君 大門実紀史君
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 牧山ひろえ君
 大門実紀史君 小池 晃君
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 木村　義雄君 井原 巧君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 島村 大君
 高階恵美子君
 羽生田　俊君
 津田弥太郎君
 佐々木さやか君
 委　員
 赤石　清美君
 有村　治子君
 井原 巧君
 石井みどり君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 足立　信也君
 小西　洋之君
 西村まさみ君
 牧山ひろえ君
 森本　真治君
 長沢　広明君
 小池 晃君
 東 徹君
 川田　龍平君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 竹内 譲君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 太田　房江君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 宮野　甚一君
 厚生労働省医政
 局長 神田　裕二君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 中垣　英明君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 加藤　誠実君
 厚生労働省職業
 安定局雇用開発
 部長 広畑　義久君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 香取　照幸君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 石井　淳子君
 厚生労働省老健
 局長 三浦　公嗣君
 厚生労働省保険
 局長 唐澤 剛君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会福祉法等の一部を改正する法律案（第百八
　十九回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件
　）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、礒崎哲史君、辰巳孝太郎君及び石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君、牧山ひろえ君及び小池晃君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（石井淳子君）　さようでございます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　この社会福祉法は、障害者、関係者の皆さん、本当に強い危惧、あるいは問題点指摘されておりまして、今日も傍聴たくさん見えておりますし、私の部屋にもたくさん反対意見のファクスが来ているんですね。私、やっぱりこれは徹底的な審議で十分な時間取って議論するということは最低限必要だというふうに思っていますので、そのことをまず申し上げたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　今、足立委員の取り上げた退職手当共済制度の問題について、私が聞こうと思っていたことも質問があったので、公費助成を障害者分野について廃止する理由について今大臣が御答弁されました。ただ、イコールフッティングというのであれば、障害者分野でもやっぱり福祉労働者と一般労働者の賃金格差が大きいわけですから、やっぱり労働条件のイコールフッティングこそまず最優先でやるべき課題ではないかというふうに思うんですね。
　これ衆議院の参考人質疑でも、きょうされんの参考人から、この公費助成の廃止で、人手不足が一層深刻になる、事業所の負担する退職金の掛金は三倍になる、厳しい経営強いられている社会福祉法人の中には共済契約を解除するところも出てくるだろうという、そういう意見も出ています。公費助成なくなると、これは法人は一人当たり十三万四千円負担しなければならないわけで、これはパートなどへの置き換えも進むことになってしまうと思うんですね。
　大臣、やっぱり福祉分野の労働者の賃上げ、待ったなしじゃないですか。そこは大臣も同じ認識なんでしょう。だとすれば、それに逆行するようなことをこれ今やっていいんでしょうか。人手不足を加速するような、現場からそういう危惧が上がっていることを何でやるんですか。大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げましたけれども、この共済制度そのものは大変重要であって、今お話がありましたように、維持することが大事だということでございますが、この障害者総合支援法に関します施設、事業等については、他の経営主体とのイコールフッティングの観点からということを先ほど御説明申し上げて、公費助成の廃止について御理解をお願いをしたいと、こういうことでございましたけれども、法人の運営に大きな影響を与えないように、既に入っていらっしゃる方々、これに対しては引き続き公費助成を維持をするということ、それから新規加入者に係る法人の掛金負担の増加については、制度見直し後の施設、事業の経営実態等を的確に把握した上で報酬改定を行うという、今後の課題として残っておるわけでございます。
　人材確保に当たりましては、今回の制度改正の中でも、退職手当の給付水準についてより長期加入に配慮したものに見直す、それから出産、育児、介護等の事由によって一度退職をしてその後再び被共済職員になった場合、前後の共済加入期間を合算できる期間を先ほど申し上げたとおり二年から三年に拡充をするということといった、こういった見直しを行うこととしておりまして、その他の福祉人材の確保策と併せて人材の確保に取り組んでまいらなければならないというふうに考えているわけでございまして、先ほど福祉・介護職員の皆様方の処遇の問題について御指摘がございましたけれども、これは介護の場合と同様に、この福祉・介護職員についても一人当たり月額一万二千円相当の拡充を今実施をしているところでございます。
 〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
○委員長（三原じゅん子君）　それでは、塩崎大臣にお答えいただけますか。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（三原じゅん子君）　午後二時二十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十五分休憩
 ─────・─────
 午後二時二十分開会
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、木村義雄君が委員を辞任され、その補欠として井原巧君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、明十六日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時六分散会
平成二十八年三月十一日（金曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　秋葉　賢也君　理事　江渡　聡徳君
 理事　小松 裕君　理事　後藤　茂之君
 理事　白須賀貴樹君　理事　初鹿　明博君
 理事　山尾志桜里君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 大串　正樹君
 大野敬太郎君 木村　弥生君
 新谷　正義君 田中　英之君
 田畑　裕明君 田村　憲久君
 高橋ひなこ君 谷川　とむ君
 中川　俊直君 永岡　桂子君
 長尾 敬君 丹羽　秀樹君
 丹羽　雄哉君 比嘉奈津美君
 福山 守君 堀内　詔子君
 牧原　秀樹君 松本 純君
 三ッ林裕巳君 村井　英樹君
 山下　貴司君 阿部　知子君
 井坂　信彦君 大西　健介君
 岡本　充功君 中島　克仁君
 山井　和則君 柚木　道義君
 伊佐　進一君 角田　秀穂君
 中野　洋昌君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君 浦野　靖人君
 重徳　和彦君
 …………………………………
 議員 中島　克仁君
 議員 泉 健太君
 議員 山井　和則君
 議員 山尾志桜里君
 議員 初鹿　明博君
 議員 井坂　信彦君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 内閣府副大臣 高鳥　修一君
 厚生労働副大臣 とかしきなおみ君
 厚生労働大臣政務官 三ッ林裕巳君
 環境大臣政務官 白石 徹君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 生田　正之君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局雇用開発部長） 広畑　義久君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 香取　照幸君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任 補欠選任
 木村　弥生君 大野敬太郎君
 郡 和子君 阿部　知子君
 西村智奈美君 山井　和則君
同日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 木村　弥生君
 阿部　知子君 郡 和子君
 山井　和則君 西村智奈美君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中島克仁君外八名提出、衆法第一二号）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　本日で東日本大震災から五年を迎えます。
　改めてお亡くなりになられた方々を悼み、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復旧復興を祈念いたします。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いします。——黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○渡辺委員長　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び中島克仁君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局長生田正之君、職業安定局雇用開発部長広畑義久君、雇用均等・児童家庭局長香取照幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎国務大臣　きょうは傍聴席にもたくさんの方がおられるので、あえて申し上げますが、労働移動支援助成金のそもそもの目的は、労働政策の一つとして、言ってみれば、付加価値の低い産業から付加価値の高い産業に産業構造を変えていかないとなかなか賃金が上がらないということで、その産業構造が変わっていくことをバックアップしよう。その際に、当然人材も移っていかなければいけないということで、ほっておいたら、政府が何もしなければ、企業が、言ってみればリストラをするだけで終わってしまう。それではやはりいけないだろうということで、できる限り短時間のうちに別な就職先に就職ができるようにということで、労働移動を支援する制度として組み立てたものでございます。
　そのために導入されたものでありますので、その趣旨に沿っていない使い方をされることに、私たちは、もちろんこれは違和感を我々も考えているところでありますから、今……（山井委員「質問に答えてください」と呼ぶ）ちゃんと答えますから、ゆっくりちょっと聞いてください。説明をさせていただけたらというふうに思います。
○井坂委員　早期再就職を促進するということで、就職促進給付ということが今回強化をされています。基本手当の給付日数を、全体の残り三分の一、まだ日数を残した上で早い段階で再就職した場合にもらえるいわば再就職手当が、今回引き上げられます。
　これによる支出増加が三百四十七億円、逆に、早く再就職する人がふえることでその後の基本手当が給付抑制されることによる支出の減が百六十二億円で、差し引き、この政策で百八十五億円の支出増となるということであります。その結果、政策の効果としては、四万人が再就職を早めるだろうと効果を見込んでいるということでありますが、これは、百八十五億円の持ち出し、要は、雇用保険財政にとって、出る方が多い、その結果として四万人が再就職が少し早まる。
　これは費用対効果は十分だというふうにお考えでしょうか。
 〔委員長退席、秋葉委員長代理着席〕
○井坂委員　ありがとうございます。
　残された時間で、労働移動支援助成金についてお伺いをいたします。テーマ選びで、そうだと応援されました。
　ある日会社に呼ばれて、あなたやめてください、今やめれば退職金を上乗せしますと言われるわけです。やはり続けたいということでそれを断ると、では、あしたからあなたの仕事は次の職探しです、人材会社に出向してください、こういう二択を迫られる。どちらにしても結局やめなければいけなくなるので、だったら、もう本当に、退職金をせめて上乗せしてもらった方がましかなと追い込まれて、退職勧奨に応じる。これは、自由意思もそれから選択の余地も全くない、むちゃくちゃなやり方だというふうに思います。
　そこでお伺いをいたしますが、大臣、次の職探しがあなたの仕事ですという業務命令は、これは違法ですとはっきり法律に明記すべきではないでしょうか。
○井坂委員　そういう裁判の判例とか個別の労働紛争とかで解決をするというのが失業者にとって現実的ではないから、もういっそ法律で明確化してはどうかということを提案申し上げたんです。
　逆に、大臣にお伺いをしたいのは、次の職探しがあなたの仕事ですという業務命令ができる余地を法的に残しておく必要性が何かあるんですか。これを法律で禁止すると、誰か何か不利益があるんですか。お答えいただきたいと思います。
 〔秋葉委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　自由主義にもいろいろ幅があるということがよくわかるわけでありますが、事業主によって退職勧奨を受けて退職された方が、その後、当該退職勧奨が違法な退職強要であったとして、事業主に対して復職とかあるいは損害賠償を求める場合に、行政には、このような民事上の事案を直接的に解決したり、退職された方の組織化を図って集団的労使紛争として、もとの事業主に対して和解をあっせんする仕組みはございません。
　このような事案については、裁判、あるいは比較的短期間で結論が出ます……よろしいですか。
　このような事案については、裁判や比較的短期間で結論が出る、準司法であります労働審判、あるいは、労働局で実施をしております、これは行政がやっているわけでありますけれども、個別労働紛争解決制度というのがあるわけでありますので、これによって解決を求めることが可能であるということでありますので、御本人に対してこれらの制度に関する周知を図るということをやっていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、御本人が仮に個別労働紛争解決制度の利用を望まれる場合には、お一人お一人について、これは御本人のお気持ちに寄り添って、丁寧な対応をしてまいらなければならないというふうに考えております。
○渡辺委員長　次回は、来る十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成二十八年三月十日（木曜日）
 午前十時六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月九日
 辞任 補欠選任
 小池 晃君 大門実紀史君
　三月十日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 礒崎　哲史君
 大門実紀史君 辰巳孝太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 島村 大君
 高階恵美子君
 羽生田　俊君
 津田弥太郎君
 佐々木さやか君
 委　員
 赤石　清美君
 有村　治子君
 石井みどり君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 礒崎　哲史君
 小西　洋之君
 西村まさみ君
 森本　真治君
 長沢　広明君
 辰巳孝太郎君
 東 徹君
 川田　龍平君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 内閣府副大臣 松本　文明君
 厚生労働副大臣 竹内 譲君
 厚生労働副大臣とかしきなおみ君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 三ッ林裕巳君
 厚生労働大臣政
 務官 太田　房江君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣官房一億総
 活躍推進室次長 大島　一博君
 総務大臣官房審
 議官 亀水 晋君
 法務大臣官房審
 議官 金子 修君
 法務大臣官房審
 議官 辻 裕教君
 文部科学大臣官
 房審議官 藤原　章夫君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 宮野　甚一君
 厚生労働大臣官
 房審議官 堀江 裕君
 厚生労働省医政
 局長 神田　裕二君
 厚生労働省健康
 局長 福島　靖正君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 中垣　英明君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省職業
 安定局長 生田　正之君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 坂口 卓君
 厚生労働省職業
 安定局雇用開発
 部長 広畑　義久君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 宮川 晃君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 香取　照幸君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 藤井　康弘君
 厚生労働省老健
 局長 三浦　公嗣君
 厚生労働省保険
 局長 唐澤 剛君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
○社会福祉法等の一部を改正する法律案（第百八
　十九回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件
　）
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省老健局長三浦公嗣君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井みどり君　療養病床の在り方等に関する検討会の後で、社会保障審議会の医療部会それから介護保険部会で更に議論をされるということであるんですが、ならば必ず、この先立つ検討会で取り上げられなかったわけですから、きちんと社会保障審議会の中でこれは議論をしていただくことをお願いします。
　もう時間がなくなりましたので、最後の質問をさせていただきます。
　三月四日に厚生労働省から、二〇一六年診療報酬改定が官報告示されました。今回の診療報酬改定のことに関してはまた違う機会に御質問させていただこうと思っておりますが、幾ら診療報酬上の評価をされても、残念ながら臨床の現場で請求しないということ、これは私も質問してきましたし、西村さんも今まで指導の問題で質問してきています。
　この歯科の指導、監査のことに関して、これが、指導大綱というのは一九九五年十二月に施行されて、既に二十年以上たっています。二十年前は、歯科医療機関というのは地域の中で、その歯科医療機関の中で完結をしていた。しかし、現在は地域社会の中で完結するというふうに社会構造も変わったし、疾病構造も変わってきたわけであります。ですから、この指導大綱を見直すのは当然だと思っております。
　日本歯科医師会が今まで厚生労働省の医療指導監査室ともいろいろ検討を重ねてこられたということも聞いておりますし、そして、何度も答弁で、唐澤局長もそして塩崎大臣も検討するという答弁をしてこられました。
　それに先立って日本歯科医師会の方で考え方を、先般、三月一日の日にお示しをしたというふうに聞いております。保険局長宛てに指導大綱等に関する要望書が提出されたと聞いておりますが、一番心配するのは、もう正直に申し上げますが、日本歯科医師会が要望書を作って持っていっても、局長のデスクの上へぽんとされて、上へどんどんどんどん書類が積まれていって忘れられてしまう。いやいや、常套手段です、厚生労働省の。ということになったのでは困るんですね。本当に現場が困るんです。
　訪問診療をしたくても、訪問診療をすると点数が高くなる、指導の対象になる、あるいは、高齢者の方が多い歯科医療機関だとどうしても補綴といって金目のものが多くなるので点数が高くなる。ですから、非常に萎縮診療。自分で自らの診療を抑制するということがもう日常茶飯事、臨床の現場で行われているんですね。ですから、幾ら診療報酬改定で医療政策としていい流れをつくっていこうということをしても、指導の問題があるのでそういうことが現実に生きてこないわけであります。
　ですから、せっかく要望書を出したわけですので、これに対してどのように対応されるのか、それをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（三原じゅん子君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時十五分開会
○足立信也君　ＷＨＯは渡航制限をしないという、それはそのとおりであるんです。でも、それがいけないんじゃないかという意見もあって、ＣＤＣなんかは渡航制限を警告しているんです。そういうこともあります。
　以上で終わりにしたいんですが、これは、小頭症あるいは無脳症という患児を私も診たことありますけど、かなりこれは大変です。ここは防げるものは防げるように努力すべきだと思います。
　それから、今日はほかの質問できませんでしたが、介護報酬の件、それから渡航制限というと血液が海を渡る話について、ちょっと化血研の問題も次回やりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として辰巳孝太郎君が選任されました。
 ─────────────
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
 〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　政府は、希望出生率一・八に直結する緊急対策として、小児・周産期医療体制の整備促進を掲げております。補正予算でも約二十億円計上をしております。私は、そのような小児・周産期医療体制整備のためにも、とりわけ公立病院の果たしている役割が重要だと考えております。政府は、この公立病院の果たす役割をどう認識されておりますか。
○辰巳孝太郎君　ガイドラインでも、救急、小児、周産期、不採算・特殊部門に関わる医療の提供を公立病院が担っていくということを総務省も言っているわけですね。
　この救急、小児、周産期などの不採算部門を提供してきた病院、これが大阪市南部に位置する住吉市民病院という公立病院であります。先月、当市民病院の廃止を含む再編計画に同意をした政府の認識をただします。
　この病院が位置する地域は、小児科、産科が元々不足をしている地域でございます。地域周産期母子医療センターの認定を受けた当病院が、小児、周産期に中核的な役割を果たしてまいりました。二〇一三年度には、厚生労働省、重症心身障害児者の地域生活モデル事業を受託をした医療機関でもあります。未受診や飛び込みによる出産を積極的に受け入れている病院でもあり、二〇一三年は大阪府下で四番目に多かった病院であります。また、児童虐待、この被害児の一時保護の受入れも積極的に行ってきた病院で、社会的に厳しい環境に置かれた子供たちの受皿として広く認知をされてきた病院、これが住吉市民病院であります。
 〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　ところが、二〇一一年、大阪の橋下前市長のときに、この市民病院と府立病院が二重行政だということで、それまでの方針であった市民病院の現地建て替えをやめて、病床の一部を府立急性期・総合医療センターに統合することと別に民間病院の誘致を決めました。そして、大阪府はこの再編計画を昨年十二月十八日に厚労省に提出をいたしまして、厚労省は本年二月の二十九日にこの再編計画に同意をいたしました。
　厚労省、まず申請に当たって必要な手続と同意の要件を示していただけますか。
○東徹君　是非よろしくお願いします。
　時間となりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時七分散会
平成二十八年三月九日（水曜日）
 午前九時七分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　秋葉　賢也君　理事　江渡　聡徳君
 理事　小松 裕君　理事　後藤　茂之君
 理事　白須賀貴樹君　理事　初鹿　明博君
 理事　山尾志桜里君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 井上　貴博君
 大串　正樹君 大西　宏幸君
 金子万寿夫君 木村　弥生君
 新谷　正義君 田中　英之君
 田畑　裕明君 田村　憲久君
 高橋ひなこ君 谷川　とむ君
 中川　俊直君 永岡　桂子君
 長尾 敬君 長坂　康正君
 丹羽　秀樹君 丹羽　雄哉君
 比嘉奈津美君 福山 守君
 堀内　詔子君 牧原　秀樹君
 松本 純君 三ッ林裕巳君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 井坂　信彦君 大西　健介君
 岡本　充功君 郡 和子君
 中島　克仁君 西村智奈美君
 柚木　道義君 伊佐　進一君
 角田　秀穂君 中野　洋昌君
 高橋千鶴子君 堀内　照文君
 浦野　靖人君 重徳　和彦君
 …………………………………
 議員 山尾志桜里君
 議員 初鹿　明博君
 議員 高橋千鶴子君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 内閣府副大臣 高鳥　修一君
 厚生労働副大臣 竹内 譲君
 厚生労働副大臣 とかしきなおみ君
 厚生労働大臣政務官 三ッ林裕巳君
 厚生労働大臣政務官 太田　房江君
 国土交通大臣政務官 津島 淳君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　木下　賢志君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 中島 誠君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 小野田　壮君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　掛江浩一郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　内藤　尚志君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 香取　照幸君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 石井　淳子君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 三浦　公嗣君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 鈴木　俊彦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 潮崎　俊也君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 松野　頼久君 井坂　信彦君
三月九日
　辞任 補欠選任
 大串　正樹君 長坂　康正君
 木村　弥生君 大西　宏幸君
 田畑　裕明君 金子万寿夫君
 高橋ひなこ君 井上　貴博君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 高橋ひなこ君
 大西　宏幸君 木村　弥生君
 金子万寿夫君 田畑　裕明君
 長坂　康正君 大串　正樹君
 —————————————
三月八日
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中島克仁君外八名提出、衆法第一二号）
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
同月三日
　介護報酬の緊急再改定に関する請願（岸本周平君紹介）（第五三四号）
　保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（牧義夫君紹介）（第五三五号）
　同（志位和夫君紹介）（第五四五号）
　同（近藤昭一君紹介）（第五九八号）
　同（田嶋要君紹介）（第五九九号）
　新たな患者負担増をやめ、窓口負担の大幅軽減を求めることに関する請願（堀内照文君紹介）（第五三六号）
　じん肺とアスベスト被害根絶を求めることに関する請願（吉川元君紹介）（第五六七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五七七号）
　同（池内さおり君紹介）（第五七八号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第五七九号）
　同（大平喜信君紹介）（第五八〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第五八一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五八二号）
　同（斉藤和子君紹介）（第五八三号）
　同（志位和夫君紹介）（第五八四号）
　同（清水忠史君紹介）（第五八五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五八六号）
　同（島津幸広君紹介）（第五八七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五八八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五八九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第五九〇号）
　同（畠山和也君紹介）（第五九一号）
　同（藤野保史君紹介）（第五九二号）
　同（堀内照文君紹介）（第五九三号）
　同（真島省三君紹介）（第五九四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五九五号）
　同（宮本徹君紹介）（第五九六号）
　同（本村伸子君紹介）（第五九七号）
　憲法を生かして安全・安心の医療・介護の実現を求めることに関する請願（真島省三君紹介）（第七二八号）
　若い人も高齢者も安心できる年金を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第七二九号）
同月九日
　社会保障費の大幅な削減を中止し、保育、医療、介護、年金などの拡充を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七六八号）
　同（池内さおり君紹介）（第七六九号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第七七〇号）
　同（大平喜信君紹介）（第七七一号）
　同（笠井亮君紹介）（第七七二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七七三号）
　同（斉藤和子君紹介）（第七七四号）
　同（志位和夫君紹介）（第七七五号）
　同（清水忠史君紹介）（第七七六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七七七号）
　同（島津幸広君紹介）（第七七八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七七九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七八〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第七八一号）
　同（畠山和也君紹介）（第七八二号）
　同（藤野保史君紹介）（第七八三号）
　同（堀内照文君紹介）（第七八四号）
　同（真島省三君紹介）（第七八五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七八六号）
　同（宮本徹君紹介）（第七八七号）
　同（本村伸子君紹介）（第七八八号）
　同（志位和夫君紹介）（第八三〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八三一号）
　食品衛生監視員を大幅にふやすことに関する請願（斉藤和子君紹介）（第七八九号）
　同（堀内照文君紹介）（第七九〇号）
　保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（重徳和彦君紹介）（第七九一号）
　同（篠原孝君紹介）（第七九二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第八二八号）
　同（松本剛明君紹介）（第八二九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八七三号）
　社会保障制度改革に関する請願（階猛君紹介）（第八二二号）
　社会保障の連続削減を中止し、充実を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第八二三号）
　労働時間と解雇の規制強化に関する請願（池内さおり君紹介）（第八二四号）
　憲法を生かして安全・安心の医療・介護の実現を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第八二五号）
　じん肺とアスベスト被害根絶を求めることに関する請願（照屋寛徳君紹介）（第八二六号）
　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員に関する請願（志位和夫君紹介）（第八二七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中島克仁君外八名提出、衆法第一二号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長木下賢志君、内閣府子ども・子育て本部審議官中島誠君、子ども・子育て本部審議官小野田壮君、警察庁長官官房審議官掛江浩一郎君、総務省大臣官房審議官内藤尚志君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、社会・援護局長石井淳子君、老健局長三浦公嗣君、年金局長鈴木俊彦君、国土交通省大臣官房技術審議官潮崎俊也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柚木委員　今の御答弁でございます。全体として二百八十七人で、うち、死亡された方の二十二人が認知症でいらっしゃる。また、損害賠償請求については把握をしていないという御答弁であるんですね。
　確認なんですが、この二十二人というのは、全体の一割ぐらいの数ですが、認知症の方で鉄道事故で亡くなられた方というのは、そういう意味で、私も、この規則に基づいた報告書のそれぞれの、二十九件、二十二人の個別ケースも拝見をしたんですが、これはあくまで聞き取り等によって上がってきた数ということでございますので、二十二人以上、亡くなられた方で認知症であった方がおられる、そういう可能性があるということでよろしいですか。
 〔委員長退席、小松委員長代理着席〕
○柚木委員　ありがとうございます。
　それぞれ、きょう国交省と警察庁からそういうことで伺っておりまして、時間がないので、損害賠償請求の有無については警察庁としては把握していないということだったと思います。
　厚生労働省、大臣、これは非常に重要な問題だと思うんですが、きょう、資料の四におつけをしておりますが、警察庁のデータ、厚生労働省の取り組みについてということで、いわゆる認知症一万人問題というのを私も以前質問させていただきましたが、二十六年、一万七百八十三人、そして、所在確認状況のところをごらんいただきますと、一万八百四十八人のうち、死亡確認というのが四百二十九人でございます。ちなみに、この四百二十九人の内訳、あるいはこの中に認知症の方がどれだけおられるかというのは、もっと実際には多い可能性もあるという御説明をいただいておるんです。
　私は、今回のこの事故を受けて、ぜひ大臣にお伺いをさせていただきたいのは、さまざまな、こういった事故等に認知症の方が巻き込まれないための、その地域のネットワークづくりですね。私の地元でも、昨日も、倉敷の市議会でも、見守りネットというのを企業や団体等と連携をして地域の皆さんとつくっていくということを地元の市長も表明をされておられますが、そういったことはもちろん必要なんですが、しかし、そうはいっても、こういった今回の裁判のような事例を全くゼロにするというのはなかなか困難であろう、そういうふうに認識をしております。
　そこで、私、これは一つ提案でもあるんですが、今回、この種の損害賠償責任が請求をされるような事案についての新たな保障制度というものを議論、検討していく必要性があるのではないのか。これは、与党の中でもそういう必要性について今議論がされているというふうに伺っておりまして、ぜひ塩崎大臣も、そういった与党の議論も踏まえつつ、そして、私、我々野党の提案も踏まえつつ、この保障制度も含む対応、検討をリーダーシップを持ってお進めいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 〔小松委員長代理退席、委員長着席〕