maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　サイバーセキュリティーの取組状況は、産業分野全般にわたって、まさに産業競争力に直接影響するぐらい重要な問題になってきているということで、二〇一九年にサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークというものを作った上で、例えば自動車分野、あとオートメーション、工場のエリア、そういったところでセキュリティー対策を、ある意味サプライチェーンごととか関係企業間で取り組めるようにガイドラインなどを作ってきています。
　御指摘いただいたとおり、半導体分野、当然サイバーセキュリティーの取組重要でございますけれども、半導体分野については、例えばラピダスのようなケースでいえば、自社の事業が止まらないようにする。例えば、ＴＳＭＣは二〇一八年、攻撃を受けて、ちょっと活動をややですね、どうするかというようなことを、活動を一時停止しないといけないとか、そういったようなことがあり得るわけですけれども、自社の活動を止めないようにする、自社の持っている技術情報が漏れないようにする。さらに、ラピダスのようなケースは設計する事業者から重要な設計情報を預かりますので、そういった顧客から預かったデータが出ないようにする、こういうような取組をしていかないといけないと。逆に、こういった取組がしっかりとできるところは信頼をされて、ある意味マーケットからの信頼を受けて顧客が増えていくということになっていくというふうに認識しています。
　こういった認識の下に、御指摘をいただきました、二〇二四年十一月に検討会を立ち上げまして、半導体関連産業で求められるセキュリティー対策を具体化するという検討を進めております。具体的な中身としましては、台湾などがいわゆる製造装置会社なんかに対応を求めているような規格、国際的な規格なんかもございます。こういった国際的な規格などとの整合を図りながら、国内のセキュリティー対策状況を踏まえ、今年の秋頃をめどに、目指し、それを示したいと。で、半導体工場、半導体製造工場向けのガイドライン、さらに半導体事業者全般に共通するＩＴセキュリティー、どういう取組をするべきかの基準、こういったものを検討してまとめたいというふうに考えています。
　先ほど、このセキュリティーの取組を、補助金のところ、ひも付けはどうなのかということでございます。今後、こうしたガイドラインなどを経済産業省の支援施策の要件にひも付けることなどで半導体分野におけるサイバーセキュリティー対策の強化を図って、信頼される産業にしていきたいというふうに考えています。
○石川博崇君　今おっしゃっていただいたこの秋頃に策定するガイドライン、この策定に向けて半導体メーカーなどに聞き取りも行っていらっしゃると伺っております。
　日々状況が変化するサイバーリスク、あるいはそれに対する対策、どのような各関連産業からお声や要望が上がっているのか、御紹介いただけますでしょうか。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　昨年の半導体の関連事業者の集まりの、いわゆる大きな展示会みたいなところでセキュリティーについての講演を行ったときも、かなり多くの方々が、思っていたよりも多くの事業者さん、関係者の人たちがばあっと集まって、熱心にいろいろ聞かれました。
　そういった中で、検討会においても、当然のことながら、半導体メーカーの方々、さらに半導体製造装置メーカーの方々、こういった方々を代表する構成員から御意見をいただいている中で、やはり、業界が自ら積極的に取り組む必要があるなということを認識深めているという声、また、国際標準のような形になっているものとしっかりと連携した形、ひも付いた形を確保してほしいと、その上で国内事業者が使いやすいガイドライン、そういったものにしてほしいとか、あと、これは一般的に言えることなんですけれども、セキュリティー人材、専門のセキュリティー人材というのは、率直に言うと、サイバーセキュリティーのエリアは非常に人が欲しいということで、人不足の懸念というのがございまして、どうやって育成していくのかということも含めていろいろ検討してほしいというような御意見、御要望をいただいています。
　こうした御意見を踏まえまして、ガイドラインにおいては、特に例えば現場で使いやすいようにするために具体的な事例の記載、こういう取組していますみたいな、こういった具体的にこうするといいですみたいなことも盛り込んでいったらいいんじゃないかとか、あと、人材育成プログラム、例えば半導体のエリアになってくると、使う機器がかなり特殊な機器になってきます。いわゆる制御系機器を使うような世界になってきますので、いわゆる情報系、ＩＴ系の人たちのセキュリティーとはまた違った専門能力が必要になる。これに対応するために、実は情報処理推進機構、ＩＰＡの方では、その制御系のセキュリティーの専門人材を育てられる産業サイバーセキュリティセンター、ＩＣＳＣｏＥというのを立ち上げていまして、実はここでかなり高度な人材育成を行っています。こういったプログラムに人を派遣していただいて、プロフェッショナルな人材を社内でしっかり確保してもらうというようなことを進めていければというふうに思っています。
　事業者の皆様の声を引き続きしっかりと拾い上げ、私たちもしっかり消化してセキュリティー対策に結び付けていきたいというふうに考えています。
○石川博崇君　あわせて、やっぱり中小企業に対する支援もこのサイバーセキュリティー対策では非常に重要だと思っております。特に、今後策定されるガイドラインでサプライチェーン全体を、このセキュリティー対策のレベルを上げていくということを要件にするのであればなおさら、半導体産業の中小企業にも大きく関わってくる話だというふうに思っております。
　今年二月に経産省が公表した中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果を見させていただくと、約七割の中小企業において組織的なセキュリティー体制が整備されていないという実態が明らかになりました。
　半導体産業がこのサイバー攻撃の標的になりやすいということに加えて、サプライチェーンが非常に複雑な業界でございますので、場合によっては、いわゆるサイバードミノ、中小企業が狙われて、更にその先が狙われてというサイバードミノのリスクも高いかと思っております。
　そういう意味でも、対策を講じていくことは非常に必要なんですけれども、中小企業にとってはなかなか、先ほど人材の話もありました、負担もあるでしょう。今後、こうした半導体サプライチェーンに対する、サプライチェーンにいる中小企業に対してどのような多角的な支援を行っていくのか、経産省の所見をいただきたいと思います。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘をいただきましたとおり、中小企業も極めて重要なプレーヤーです。サプライチェーンを通じて、大企業が対策を取っていたとしても、様々な形で情報交換、データの交換をする中で、中小企業が実際に踏み台になって大企業のシステムの中に入り込む入口になってしまって被害が出る、若しくは、そういったサイバー的な連続的な関係じゃなくても、取引先の供給、中小企業の活動が止まってしまうことで、大企業自体も生産活動が一時ちょっと止まらないといけなくなるというようなことも現に起きています。そういった意味で、サイバーセキュリティーの取組というのは、企業規模に関係なく重要なものであるというふうに認識しています。
　特に悩ましいのは、中小企業の方々、セキュリティーに取り組む人材というのはかなり高度な専門知識を持つ人たちになるわけですけれども、当然そういう人たちを十分に雇うことができるわけではない中で、きめ細やかに中小企業の方々に支援をしていかないといけないというふうに考えています。
　このため、経済産業省の方では、まず最初にセキュリティーに取り組みましょうという旗を振って、セキュリティアクションということで、ガイドライン、中小企業向けのガイドラインを作った上で、私はこれをやっていますよということを自己宣言してもらって、星を付けてもらう。この取組をしたところは、例えばサイバー保険、保険会社さん付き合ってもらって、割引するような取組をやっていたわけですけれども、ただ、先ほども申し上げましたとおり、実際自分のところに専門人材とかなかなか雇えないというときに、きちっと誰かサポートしてほしいというのが実態としてある中で、二〇一九年度から二〇二〇年度の二年間にかけて、実際に中小企業の方に支援を行う、何かあったときには保険も出ていくというような、そういった事業形態が成り立ち得るかどうかというのを確認するプロジェクトを回しまして、今それが実際に事業化されて、二〇二一年からなんですけれども、いわゆる異常監視、監視をする、初動、何かあったときには初動対応、オンライン、更に言うと駆け付け、発生した問題に対して保険を適用すると、このサービスを一括してワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスというのを開始しています。
　初めは余り認知が進んでいなかったんですけれども、昨年の九月末の時点で七千ぐらい利用していただけるようになってきまして、実際に効果もあったというような声も上がってきていると。このような形で、中小企業の皆様の、ある意味寄り添い型で支援をできるような環境の整備なども進めてきています。
　引き続き、更にこうした取組を強化していきたいということで、サプライチェーンによっては一定以上の取組をしていないと不安ですと、中小企業の皆さん、不安ですよというような声がある中で、どういう対策をやっていますと、私ここまでやっていますというのを、先ほどは自己適合でやっていたんですけど、さらにほかの人にも確認してもらって、ああ、ここはちゃんとやっているじゃないかということを客観的に認識してもらうような、可視化するような仕組みをつくれないかとか、あと、専門家を常時雇えなくても、例えば登録セキスペ、セキュリティースペシャリストという国家資格のようなものがあるわけですけれども、そういった人たちとマッチングしてサポートしてもらえるような機会がないかということで、マッチングさせる事業、こんなようなこともやっていけないだろうかというようなことでちょっと検討を進めています。
　産業界と、そしてこれは非常に広い面的な取組が必要になりますので、関係省庁ともしっかり連携しながら、中小企業がセキュリティー対策を実際できる環境、実践できる環境というのを実現していきたいというふうに考えています。
○石川博崇君　非常に複雑なサプライチェーンの業態であるこの半導体業界の中小企業のサイバーセキュリティー対策、非常に大事だというふうに思いますので、是非お力添え、また進めていただきたいと思います。
　その上で、これは念のための質問なんですけれども、ラピダスのサイバーセキュリティー対策がどうなっているのか。当然、これから世界のどこも実現したことがない最先端半導体を作っていこうということですので、万全の対策を取っていなければならないというふうに思いますけれども、どのような体制で対策を進めているのか、可能な範囲で、手のうちをさらす必要はありませんけれども、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　ラピダスですけれども、国内外のセキュリティー会社と連携しながら、国際基準に適合したセキュリティーシステムや、まさにシステムのセキュリティーをしっかりと守っていく体制、これを構築していると承知をしています。
　また、データの管理につきましては、アクセス管理を実施するとともに、外部から隔離されたネットワーク内で機微情報を管理、利用する、すなわち、ネットワーク越しに侵入してそこのデータに、サーバー触られるということを避けるためにサーバーをオフラインにして機微情報を管理するような取組をしているということを聞いております。
　ただ、サイバーセキュリティーの分野は、ある意味、実は攻撃者が最先端技術を最も使う領域ですので、これは非常にしっかりやっているつもりでも、なかなかそこを完璧に達成するということは容易なことではないであろうということで、引き続き、適切に対策を打つ、体制を強化していくということを経済産業省の方からも引き続きしっかり求めていきたいというふうに考えています。
○石川博崇君　これだけ巨額の公的支援をやっているラピダスが、その機微情報がサイバー攻撃で盗まれたなんてことはもう話になりませんので、是非ともしっかりとした対策を組んでいただきますようお願い申し上げたいと思います。
　ちょっと話は変わりまして、この法案では、半導体産業だけではなくて、大規模なサーバー等の導入についても支援が規定されております。具体的には、大量の情報につき高速度での処理を行うことができる性能を有する設備を経産省令で定めた上で、情報処理サービス業を営む会社がその導入を行うための債務保証などを行うという内容になっております。
　支援の対象が、どういった設備が対象になるのか、なかなかイメージが付きにくい条文ですので、分かりやすい説明をお願いしたいというふうに思いますし、また、そのような設備、データセンターなどを意味するんだと思いますけれども、これを支援する意義についても併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　まず、端的に対象設備ということでございます。こちらは今後省令で定めることになりますけれども、データセンターのまさに基盤になります電子計算機、サーバーとかネットワーク機器などの附属設備、こういったものを想定しています。
　こういった取組を行うことの意義ということでございますけれども、生成ＡＩの登場などによりまして、ＡＩの学習や推論に必要となる情報処理能力が加速度的に増加すると。これ、非常に高額化しているということでございます。それに対応した大規模な電子計算機の整備でありますとか、大量に熱が出るのに対応できるようにするとか、そういった対応をしていくには多額の投資を要するようになっています。
　一昔前のデータセンターとはちょっと様相がやっぱり変わってきているということでございまして、それを大規模にデータセンターを展開するというアイデアもどんどん出てきている中、民間だけでは十分な資金調達が困難であると、簡単ではないということに対しまして、資金調達を円滑化するという意味で債務保証という手があるだろうということで、今回、資金調達の円滑化のための債務保証ということを行えるようにしたいというふうに考えているということです。
○石川博崇君　今、対象設備について御説明をいただきましたけれども、今度はどういう会社が対象となるのかということ、また、支援先の選定基準、選定プロセス、まだこれからかもしれませんが、現段階で決まっていることがあれば教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　まさにデータセンターを行うような方々を想定しているわけですけれども、そういった場合にはかなり幅広い事業者の方がここの情報処理サービスを提供する会社に該当することになると考えています。したがいまして、対象企業はかなり幅広く見ていくということになります。
　その上で、今後、ＩＰＡが定める業務基準、これ経産大臣が認可を行うことになるわけですけれども、こちらで要件などを、審査プロセス、要件、そういったものを明確にしていくことになります。これからということでございます。
○石川博崇君　これからということですが、かなり幅広く対象にしていくという御答弁をいただきました。ありがとうございました。
　その上で、今回、ＩＰＡ、情報処理推進機構がこのような新たな業務、債務保証等を行っていくわけですけれども、この大規模な設備投資を行う会社の社債の引受けとか、あるいは多額の債務保証を行うには相当な専門的な深い知識が私は必要なのではないかというふうに思います。これまでＩＰＡ、機構は、この領域について余り事業経験がそれほどないのではないかというふうに思いますけれども、どのような体制強化を図っていくのか、これだけの業務、しっかりと推進していただく必要がありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　まず、情報処理推進機構、ＩＰＡ、過去にですね、過去に中小企業のソフトウェア開発に対する債務保証を行っていたことはありますけれども、それは新規引受けは十五年前に終了しておりますので、委員御指摘のとおり、この業務しっかりやっていくための体制整えていかないといけないというふうに認識しております。
　本法案に基づく債務保証をしっかりと実施していくために、まず、元々ＩＰＡは、ソフトウェア領域、これは深い知見を有しているということで、事業計画をしっかりと精査する、こういったところはやっていく能力は、今でもしっかりとプロたちがそろっておるわけですけれども、それを金融機関、金融的な視点からしっかり見ていくと。これは、金融機関などから専門家を外部登用することなどを通じまして、ＩＰＡ内に万全の体制を構築したいというふうに考えています。
○石川博崇君　まさに、昔やっていたというのは中小企業に対して細々とやっていたという程度でしょうから、これだけの大規模な設備投資に対して金融的な視点というのは、専門家を新たに体制を整えていくなど、非常に必要だと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続いて、先週、少し先に回しました質問の方に移らせていただきたいと思います。
　まずは、今回の改正案では、エネルギー特会に先端半導体・人工知能関連技術勘定という新しい勘定を設置することになりまして、一般会計とか特会のほかの勘定からの繰入れを規定をしているところでございます。
　この特別会計というのは、事業の歳入歳出が明確になるという利点はある一方で、実態が見えないんじゃないかというような指摘もこれまでございました。そういったことを踏まえて、この特会の改革というのが長年にわたって行われてきたところでございます。
　二〇〇六年には三十一あった特会の数を二〇一一年には十七まで減らしてきましたし、また歳出規模も、ピーク時、二〇〇五年には十七・二兆円ありましたけれども、これを八・二兆円、二〇一三年度で八・二兆円まで減らしてきた経緯もございます。二〇一三年にも、特別会計、特会の統廃合を行う法改正も行われたところでございます。
　今回は既存の特会の中の勘定を新設するということになっておりますけれども、これまでのこうした特会改革の経緯も踏まえて、新たに勘定を設ける意義、必要性について改めて御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、こちらにおきましては、財投特会投資勘定からの繰入金、経済産業省所管の既存基金の返納金や株式売却収入、ＧＸ経済移行債の活用などの財源を確保しながら半導体・ＡＩ分野への支援を行っていくということになっています。このように複数の歳入を活用するということでございまして、特別会計でこれらの歳入と歳出を一元的に管理することで会計の明瞭さを高める必要があるというふうに判断したということでございます。
　また、特別会計の数を不用意に増加させないというこれまでの特会改革の趣旨も踏まえまして、新たな特別会計を創設するのではなく、目的が近似するエネルギー対策特別会計に新たな勘定を設けることにしたところであります。
○石川博崇君　今のような必要性、あるいはこれまでの改革の経緯も踏まえて、特会を新たに作るんじゃなくて新たに勘定を設けることにしたということでございますが、今回の法律の附則第二条によれば、この新たに設ける勘定が令和十五年の三月三十一日までに廃止をするという規定まで設けて、新たな勘定を作るのに廃止をするということまで決めている法案になっております。また、その際、この勘定において発行された公債の償還を行うための勘定をまた新たに設置するということも盛り込まれていると承知しております。
　今回新たに設置する勘定を令和十五年の三月末に廃止する理由について、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　今般のフレーム、こちら令和十二年度までの公的支援の枠組みとしているところでありますけれども、予算事業の明許繰越しなど、そういった可能性を踏まえまして、新たな勘定の期限は令和十五年三月末としたと。すなわち、二年間その繰越しとかの対応をできるようにしたということでございます。
○石川博崇君　今回のフレームの枠組みの範囲内で勘定を作ったということだと思います。いつまでもだらだらだらだらやらずに、ちゃんと結果を出すという決意の表れでもあろうかと思いますが、一方で、今後のＡＩ・半導体産業の分野というのは、今後とも更に各国しのぎを削って研究開発を行っていくことが想定されますし、二ナノ世代ができたら、量産できたらそれで終わりという世界ではないと思います。ラピダスも、二ナノの後、一・四ナノとかですね、そういったことを言われているわけでございます。
　今後も続いていくそういった世界最先端の研究開発、またそれに向けた財源の在り方について、現時点での考え方がありましたら教えてください。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　ＡＩ・半導体分野、委員御指摘のとおり、市場の変化が非常に速くて、かつ継続的な研究開発、これは極めて重要です。例えば、ラピダスにおきましては、二ナノ以降の一・四ナノ、一ナノの半導体については、民間資金を活用しながらしっかりと回収して、民間資金を活用しながら開発を続けていくということであると承知しています。
　その上で、二〇三〇年度以降の半導体・ＡＩ関連支援につきましては、その財政、財源確保の方向性につきましては、将来のＡＩ・半導体産業の状況でありますとか、あと各国どうしているか、各国の政策の動向、あと国内の財政状況、当然のことながら、こうしたことなどを踏まえて決定することになると思います。
　いずれにしましても、現時点では、今般策定したＡＩ・半導体産業基盤強化フレームのこの期間、支援期間を延長することは現時点では考えておりません。
○石川博崇君　現時点では考えておりませんということでしたけれども、おっしゃっていただいたとおり、今後の半導体産業の動向あるいは各国の支援動向等をよくよく注視しながら、おっしゃるとおり、ラピダスは民間資金を活用してやると言っておられるのかもしれませんが、それができないから今回こういう形でやっているわけですよね。是非、将来的には柔軟な対応も必要なんではないかというふうに私は思いますので、お願いしたいと思います。
　続いて、試作拠点についてお伺いをしたいと思います。
　経産省は、最新のソフトウェアとか製造装置を備えた最先端半導体の試作拠点の整備に向けて準備を進めていると伺っております。先般、参考人の方からも御説明ありましたけれども、高性能な半導体装置、半導体製造装置、極めて高額だというお話でございました。一社だけで導入が難しい企業さんもたくさんおられると思いますので、今経産省で進めているこうした製造装置を共同で利用できるような製作、試作拠点ですか、これを築いていくというのは極めて重要なんではないかというふうに思いますし、期待もされるんではないかと思います。
　この試作拠点の概要と、経産省としてどのような成果を期待しているのか、拠点整備の狙いをお伺いをしたいと思いますし、またあわせて、今回のこの法案との関係で、この試作拠点の設置というものがどういう位置付けになっていくのかということもお伺いをしたいと思います。さらには、現在の準備の進捗状況も併せて御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　半導体分野のイノベーションを加速させる、それにつきましては、先ほども委員から御指摘をずっといただいております製造装置であるとか部素材、こういったところのいわゆる研究を強化していく、より先端的なものを開発していくというためには、やはりその開発を進められる環境、これは、最先端の装置に合わせた部素材は何なのかとか、そういったものがやれなければ実際には取組ができないということでございますので、そういったものを用意したいわけですけれども、一つ一つ非常に高価ということでございまして、単体、特にスタートアップなんか、そういった個社が購入することは困難ということでございます。
　このため、令和七年度当初予算におきまして、産業技術総合研究所、産総研で半導体関係企業による共同利用を念頭に置いた研究開発環境を整備すると、そのための予算を計上しました。本予算を通じまして、先端半導体の試作製造、先端装置、材料の開発に必要となる装置などが整備され、そういった拠点を形成して、いわゆる開発活動とか、あと人材育成にもつなげていってほしいというふうに考えております。
　本法案との関係でございますが、この拠点の整備につきましては、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、こちらに基づいて支援を講じていくということでございます。
　現在の進捗ということでございますけれども、申し上げましたとおり、産業技術総合研究所にこれを整備していこうということで検討を開始しています。多くの部素材メーカーなどに関心を持ってもらっています。民間企業が連携しながら取り組んでいくことが非常に重要ということで、オープンな最先端の環境、これを実現していきたい、これによって、先端半導体のエコシステムの形成に貢献するというところにしていきたいというふうに考えています。
○石川博崇君　産総研に設置をするというお話でしたけれども、いつぐらいの開設を想定しているのか、あと、報道では、国立研究所とか大学の中に拠点を構えるという案もあるというふうに報道されていましたけれども、地域振興という観点も非常に大事だというふうに思いますが、その点、どのように考えていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　まだ時期につきましては検討をしているということでございまして、かなりしっかりとプランニングをしないといけないものでございますので、今検討しているというところです。
　どこかということにつきましては、産業技術総合研究所がそれを担うということで、それをまた産総研の中のどこかということも含めて検討しているということでございます。
○石川博崇君　まあ検討しているという答弁に尽きるみたいですけれども、スピード感大事だと思いますので、是非検討を進めていただきたいと思います。
　今回、ラピダス始め、北海道千歳で半導体の製造拠点を整備していくに当たって懸念されることとして、やはり周辺のインフラ整備、ちゃんと行ってもらえるのかということが懸念の声としてございます。
　公明党の半導体ＰＴでは、内閣府の交付金を活用して、半導体製造に欠かせない水とか道路とか、あるいは生産拠点周辺のインフラ整備に是非支援をすべきだということを訴えてまいりました。
　既に民間の四件のプロジェクトについて、内閣府のインフラ交付金、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金という長い名前の交付金の対象として選定がされたと承知しておりますけれども、それぞれのこの四つのプロジェクト、どのような支援が行われているのか、その概要についてお伺いをしたいと思います。
　特に、熊本なんかでも渋滞が非常に深刻だという声もありまして、円滑に工場を稼働させるためだけならず、地域住民の理解を得ながら整備していく上でもこの渋滞対策というのは非常に大事だと思っておりますが、この点についても併せて伺いたいと思います。
○政府参考人（松家新治君）　御指摘いただきました地域産業構造転換インフラ整備推進交付金でございますけれども、委員からもお話しいただいたとおり、半導体等の戦略分野におけるリーディングプロジェクトとなる産業拠点の整備に当たりまして、そのプロジェクトの安定的かつ円滑な操業に支障が生じないよう、関連インフラの整備を支援するものでございます。
　具体的には、ラピダスプロジェクトのほか、岩手県のキオクシア、そして広島県のマイクロメモリジャパン、そして熊本県のＪＡＳＭ、この四つのプロジェクトにつきまして、関係省庁と連携をしながら、周辺の、工場周辺の道路であるとか、あるいは下水道、工業用水といった関連インフラの整備を推進をしているものでございます。
　このうち、工場周辺の道路整備につきましては、委員からも御指摘いただきましたとおりでございますけれども、渋滞対策といった観点からも地域住民の御理解を得られるよう、地元自治体からの要望も踏まえまして支援を行っているところでございます。
　今後とも、継続して必要な支援ができるよう、関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。
○石川博崇君　今後、量産体制に入っていくという中で更なる対策も必要だと思いますので、交付金の積み増し含めて是非御検討いただきたいと思っております。
　最後のテーマになろうかと思いますが、今回、フレームの下で十兆円以上という大規模な支援が行われることになります。このような大きな支援を行う以上、可能な限りその進捗あるいは審査体制について透明性を高めて、また説明責任を果たしていくということは不可欠だというふうに思っております。
　このフレームの下でのプロジェクトは、第三者外部有識者による評価等の下で適切なマイルストーンを設定して、その達成状況を確認しながら、事業計画の認定、見直し、あるいは支援継続の要否を議論するというふうにお聞きしていますけれども、具体的にどういうタイミングでどういう審査を行っていくのか、またその議論を行っていく枠組みというのはどういうものなのか、さらには審査をした後どのような事項について公表することを想定しているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　まず、このフレームにおきましても、各年度の予算編成過程における議論を経て必要な予算措置を講じてきていますが、こういったプロセスは今後もまず変わらないということです。
　個別案件の支援決定に際しましては、あらかじめ外部有識者に支援の必要性、妥当性を審査していただいていく、さらに、大規模な事業のモニタリングにつきましては、第三者の評価の下で、事業計画の策定と、あわせて、マイルストーンを設定する、その達成状況を確認する、事業計画の見直しなどを判断する、こういう枠組みを構築して支援を進めていくということでございます。
　対象となる事業ごとに設定するマイルストーンの内容や時期などは異なってくるというふうには考えています。審査のタイミングや内容について現時点でお答えするのはしたがって難しいということでございます。
　例えば、次世代半導体の量産などにつきましては、こちらは産業構造審議会に設置した次世代半導体等小委員会、御答弁させていただいております、こちらにおいて外部有識者を交えて執行管理や検証を進めていくと。モニタリングの結果につきましては、事業者の営業上の機密事項にも配慮しつつ、可能な限り公表することで透明性を確保していきたいというふうに考えています。
○石川博崇君　今回の法案の中では、選定された事業者に対して、実施計画が選定に係る基準に適合しないといった場合には選定の取消しということも規定がなされております。そういう意味でも、しっかりとした、その事業者の事業計画を審査するとともに、その後の実施状況について適時適切に報告を求めていくということが極めて重要だというふうに思っております。
　不断にその選定事業者から報告を求めるということになろうかと思いますが、どの程度の頻度で行っていくのか。これは衆議院の附帯決議で三月に一度ということが示されておりますけれども、この頻度についてどのように今考えているのか。
　また、やはり報告を求めるにしても、事業者に対する事務負担とのバランスというのはやはり考えていかなければならないと思います。事業を推進していくことの足かせになってはいけないというふうに思いますので、その事務負担への配慮というものについてもどう考えていくのか、検討されていることがあればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきましたとおり、選定事業者に対して金融支援を行うに当たっては、進捗状況をしっかり把握する、報告を求めて公表していくと、ただ、そこもバランスがある、まさに御指摘をいただいたとおりでございます。
　報告、これに当たりましては、事業者やその取引先には一定の事務負担も発生するのも、これも事実です。過度に報告を求めることは控える必要はあるかなと思っておりますけれども、一方で、多額の公的支援が投入されている案件であります。厳格な進捗管理が必須であることは強く認識しています。
　このため、例えば量産開始までの間は頻度高く状況を把握する観点で四半期に一度をめどに一定の事項について報告を求めるなど、適時適切に実施してまいりたいと。法令に基づく報告に限らず、事業者とは日頃からコミュニケーションを密に取っていくということで、状況の把握にはまた努めてまいりたいというふうに思っております。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私、おとといの委員会で質疑では、ラピダスや半導体支援の質問を中心に聞いたんですけれども、今回の法案は、それ以外にも、デジタル人材の育成だとか、ああ、半導体人材の育成か、あとＡＩの推進だとかというのもあります。これもすごく重要なので、今日はできる限りそうした部分まで質問ができたらなというふうに思っています。
　私がまず聞きたいと思っているのは、やっぱり半導体・ＡＩ支援のための財源確保のフレーム、枠組みについて、まずここから聞きたいと思います。
　政府は、二〇三〇年までの七年間で、もう何度も今日質疑にも出ていますけど、十兆円以上の公的な支援を行うと。その公的な支援のための財源の枠組みというのが先ほどから出ているＡＩ・半導体産業基盤強化フレームと。
　じゃ、このフレームどういうものなのかというふうに見ていくと、これ、あれなんですよね、経産省所管の特別会計で、再エネだとか省エネだとかに充てるエネルギー対策特別会計、その中に新たな予算科目、これを作る、これを勘定といっていますよね、この勘定にその経産省所管の基金から国庫に戻す、国庫納付金といいますけど、国庫納付金や、あと財政投融資特別会計のお金を入れていこうと、入れ込んでいこうという感じなんですね。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
　それで、このスキームをいろいろ説明しながら改めて見ると、やっぱりそれは、若干やっぱり、経産省所管の様々な会計から何かひねり出していっているという感じは、やっぱりみんなが言うとおりだなというふうに思いながら、私もそれは感じたんですけど、まず、これについてはどのようにお考えなのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにつきまして、財投特会投資勘定からの繰入金、それから経済産業省所管の既存基金の返納金や株式の売却収入、それからＧＸ経済移行債の活用などの財源を確保しながら、半導体・ＡＩ分野への投資支援を行っていくこととしております。半導体・ＡＩ分野への支援を通じて得られる効果が各財源の政策目的に整合するものというふうに考えておりまして、そういう意味で、関係のある財源を活用しているというわけであります。
○片山大介君　じゃ、これ一個一個見ていきますと、一番面白いのは、面白いのはという言い方変なんですけど、例えば、じゃ、基金からその国庫に戻す国庫納付金、これを財源に充てるというのはどうなんだろうかという話で、これは、だけど、これまでの審議でも、流用じゃないかということは言われている。これに対して経産省は何と答えているかというと、一度返した上で本当にそれが必要かどうか改めて議論をして計上するので流用ではないと。
　だけど、本来であれば、この国庫納付金というのは、これ経済産業省の予算に限るものではなくて、様々な用途に使われるものであるべきなんです。だから、これ、今回の法案で、これ、その国庫納付金は半導体支援の予算に規定するとなっているんだけれども、そうすると、これは経済産業省専用の予算枠みたいになっちゃう。
　それで、国会審議も経ないでこれができるようにしちゃって確保しようというんで、これはさすがに、私、本当にいいのかなというふうに思いますけれども、これについてはどのようなお考えでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　半導体・ＡＩ分野への支援が、中小企業を含めて我が国全体の産業競争力の強化や、それに向けた経済基盤の維持につながるものであるということでございまして、そのため、これまで産業競争力の強化や経済基盤の維持等を目的として予算措置を行ってきた基金等の残余の国庫納付金についても、同じ目的につながる半導体・ＡＩ分野への資金に活用することが適当であるというふうに考えております。
　その上で、基金等の国庫納付金を半導体・ＡＩ支援に活用する際には、予算事業の必要性や妥当性を精査し、予算編成過程における議論や国会の審議を経て手当てがなされる、措置がなされるわけでございますから、流用というのは、普通はもう、一回予算計上したら、それはもう国会の議決なくそのまま、ほかの流用できる範囲で流用してほかの支出に充てられるというのが流用でございますので、国会の議決を経て予算が計上されるという意味で流用とは異なりますし、経産省が自由に活用できる予算枠として、国会の審議なく自由に使っていいですよということではないというふうに考えております。
○片山大介君　いや、だけど、国庫納付金というのは、本来様々な用途に使われるべきものなはずなんですよ。それを、まあこれ、経産省所管の会計だからということでやっているんだと思います。経産省所管の基金でもあるからということなんだろうけれども、やっぱり何となく納得みんなしないというか、納得し難いところはあるんだと思いますけど、そこはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　これは、国会の議決を経た上で、いわゆる半導体の予算に充てるために、このエネルギー特会の新勘定というその経理を、歳出歳入を区分経理して明確にする勘定に繰り入れてもいいですよということを、繰り入れることができるように法的手当てをするものでございまして、実際にお金が予算で動くときには、これは国会の議決を経た上で移動していくわけでございますから、それは流用とは異なっているというふうに考えております。
○片山大介君　まあ流用とは言ってなくて、強引だと私は言っている。
　それで、もう一つ聞くけれども、じゃ、今回のこのスキームというのは、基金でいえば、既にその基金として交付している補助金に対して使われるだけなのか、それとも、今後、基金として交付される補助金までそれは含められるのか。分かりますか、言っている意味が。
　何でこれを聞きたいかというと、もし今後、その基金として交付される補助金まで対象になりますよとなると、その基金段階からその繰入れを見越して積み増しが行われたりだとか、それから、本来あるべき交付先に、その交付されるものへの影響が出たりするんじゃないかということもあるわけです。ここについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　まず、二つあると思っていまして、一つは、そのフレームで二・二兆円というふうに書いてありますけれども、去年の十二月の補正予算で一・六、既に予算としては計上しているわけで、二・二のうちの相当額は、もう既に成立している補正予算で充てているわけですね、歳出としては。
　それから、将来の基金の話は、これはそれぞれの基金についての歳出、これが必要ですという目的があって、それを国会、実際に予算を計上して、それを財政当局と調整した上で国会に提出して、国会で御審議いただいて、必要だと認められた額が計上されるわけでございまして、将来ほかのものに、余ったらほかのものに使えるからといって余計に積んで予算を要求するわけでもありませんし、それが認められるわけでもないというふうに考えております。
○片山大介君　だけど、そういう疑念を持たれていることはやっぱり注意していただきたい。
　だから、基金もこれまで様々、基金一つ取っても、やっぱりこれまで無駄なんじゃないかということはいろんな国会審議でも言われてきたわけです。ですから、その基金で余った国庫納付金を回すということに対してはより丁寧に慎重に、そもそも基金への交付についてだって慎重に考えていただかねば困るというふうに言うのは分かっていただけますでしょうかね。
○政府参考人（野原諭君）　それは、本当に必要な予算を要求し、本当に必要な額だけ予算を計上するというのは御指摘のとおりだと考えております。
　先ほどの私の答弁でちょっと数字が間違っていましたので訂正させていただきますと、去年の補正予算で、元々のフレームの、ＡＩ、半導体産業強化基盤フレームで一・六兆円というふうに書いている部分の、一・三兆円を去年の補正予算、去年十二月の補正予算のところに計上したということでございます。
○片山大介君　そうです。二・二じゃないんですよね。一・六ですよね、一・六の一・三。
　それで、じゃ、これだけの財源を捻出してやっぱりやっていこうというんだから、やっぱりそれは成功してもらわなきゃ困りますよ。それで、もしこれが、この経産省関係、所管のこれまでいろんな会計を集めて財源捻出しているんだから、これ失敗したら、これ経産省の責任というだけの問題じゃ終わらないぐらい大変な問題になると思いますよ。
　じゃ、成功といったら何が成功なんだろうかというふうに思う。そうすると、それはまず、二〇二七年に二ナノの半導体の量産開始を始めるということなんだけれども、それで、おとといのその質疑の中では、そのための研究開発も順調だ、それから顧客の獲得も頑張っているみたいな話はされたけれども、ただ、そのラピダスを一つの企業として見たときに、成功は何かというと、やっぱり黒字化になることなんですよ。ですよね、やっぱりね。黒字化して、ああ、やっぱり、それは、持続力がある、企業としても持続力があるものだというふうにもなるし、逆にこれが製造に成功したとしても赤字になったらどうなるのかと、そしてまた、それを国が補填するのかという話になると、それは大騒ぎになっちゃうわけですよ。
　だから、やっぱり、その成功という意味でやっぱり黒字化することが必要で、それは、二〇二七年に量産開始をするんだったら、すぐにというわけではないけど、二、三年後を目指してやっぱり黒字化するというような、そういうロードマップというんでしょうか、そうした長期的な計画というんでしょうか、そこまで見据えたものにしなきゃいけないと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　まず、ラピダス、五年間の国の委託の研究開発プロジェクトとしては、これは次世代半導体の量産技術を確立するために今やっているわけでございますので、その研究開発ちゃんとできているかというのが研究開発プロジェクトとしてのゴールなんですけれども、今回のこの法律で御提案している量産化のための金融支援、これは結局、量産化して、実際にこの事業体が安定的に再投資をしながら事業として立ち上がって、安定供給拠点として運営していただかなければいけないわけですから、そういう意味で、この次世代半導体、産構審の次世代半導体小委員会でも、既に委員の先生方がそこで御議論されていて、最終的なこの今回の法律に基づく金融支援、量産化の金融支援措置の出口というか、卒業するときの基準というのは何ですかということを御議論いただいていて、それは安定、政府が支援を、何ですかね、手を離しても、もう自律的に事業体として再投資をしながら事業ができることだと、それがその卒業の目安じゃないですかというような委員の先生方から御意見をいただいていますけれども、そういうふうな考え方になるのかなというふうに考えています。
○片山大介君　だから、それはやっぱり黒字化ということでいいんですよね。
○政府参考人（野原諭君）　そういう意味で、一定のキャッシュフローを生んで自律的に再投資するということからすると、黒字化していかないとそういうことになりませんので、それは当然ゴールに入るということだと思います。
○片山大介君　そうですね。将来ラピダスは株式上場しようというんですから、じゃ、それだったらやっぱり黒字化ということを明確に言わなきゃいけないと思いますし、黒字化して、それから税収を出して、それをしっかりと地元に還元していくというか、それをやって初めて成功なんだというふうに思います。
　それで、この成功に向けて、じゃ、リスク要因って何があるだろうというのをちょっと幾つか挙げたいんですけど、最近の一番ホットな要因というと、やっぱりトランプ政権の関税政策ですよね、これね。ただ、日々状況が変わっていっているから、今後先どうなるかも分からない。だけれども、今、半導体にもこの関税を検討しているというような情報は出てきている。詳細はまだ分からないですけどね。
　じゃ、そうした場合にどうなるのか、これもちょっと考えておかなきゃいけなくなるんじゃないかなと思う。だって、ラピダスはたしか北米を主要市場としているはずなんです。だとすると、やっぱりこれが受ける影響というのは、もし本当に課されたら影響は大きいんだと思いますけど、そこら辺はどのように見ているのか、教えていただけますか。
○政府参考人（野原諭君）　アメリカの関税の、半導体関税の話、関連の話になりますが、まず、四月二日にアメリカから、米国から発表された相互関税の対象、これ別表で半導体は除外するというふうに書かれていますね。相互関税の対象ではないということになっております。
　トランプ大統領が半導体関税について繰り返し言及されていますけれども、まだ導入されて、発表になっていませんで、現時点でどういう仕組みなのかという詳細は明らかになっておりません。そういう意味ではなかなか評価は難しいところありますが、その上で、仮にその半導体に関税が賦課された場合なんですけれども、関税の具体的内容に加えまして、例えば二ナノ世代の半導体のアメリカ国内での需要と供給能力のバランスによっても影響は異なってまいります。
　ＴＳＭＣのアリゾナ工場、現状、今稼働している一号棟は四ナノでございますので、二ナノではございませんけれども、二号棟は、二〇二八年から稼働を目指している二号棟が三ナノと二ナノ、それから二〇三〇年の稼働を目指している三号棟が二ナノか、その更に二ナノより先ということが目標としては掲げられていますけれども、この量産の規模がどれぐらいのボリュームなのかというのは明らかになっておりません。この前発表があったのが四号棟、五号棟、六号棟なんですが、これはその三号棟より後ということになっていまして、これも詳細が余りはっきりしておりません。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
　ラピダスは、ＴＳＭＣとは少しビジネスモデルを、ここで何度も議論になっていますが、短納期で生産できるというので、ＴＳＭＣとは少しビジネスモデルが異なりますので、単純に価格競争をＴＳＭＣとするわけではございません。
　また、これ、大統領の上級顧問のナバロさんという関税を担当されている方がテレビに出演されてこの前説明されていましたけれども、実際、半導体、アメリカに入っているものも半導体の形態で入っているものは多くないということで、実際は半導体がいろんな電子製品に入っていますので、それはアジアの国々でアセンブルした、組み立てられているケースが多いわけですけれども、そういう国からアメリカに入る、返ってきていると。これは、でも半導体というカテゴリーでじゃない、違う税関のコードですね、分類で入ってきているということ、それが多いから今サプライチェーン調べなきゃいけないと、調査しているということだと思うんですけれども、そういった事情もあります。
　そういう意味で、実際は半導体以外のコードで、第三国からアメリカに対しての部分の相互関税のバスケット、いろんな種類のバスケットに多分入っていると、そういう製品の中の部品として入っているという、そういう構造になっていまして、ここは一番大きなモーションに多分なると思いますけれども、そういった事情もありますので、実際の発表されたアメリカの半導体関税の中身を評価しながら、どういうふうな影響が出てくるかということになります。
　ＴＳＭＣ、台湾に十棟以上建てていますので、それが全部アメリカ向きじゃない、アメリカ以外の地域向けの分もあると思いますが、アメリカ市場には全部出さないというわけでは必ずしもないでしょうから、そういう意味では、台湾のＴＳＭＣからアメリカ市場に最終的に行くものと、ラピダスが千歳で作って最終的にアメリカ市場に行くものは、基本的には台湾と日本の関係の関税がどうなるか。
　これも、実際は第三国経由だと、この第三国の相互関税率が何ぼかということになっちゃうと思うんですが、そういった構図になっていますので、実際に発表されたその関税の仕組みを基に影響を評価しながら対応を検討していくというか、準備をしていくということだと思います。
○片山大介君　局長、ありがとうございました、いろいろと。
　だから、今の段階で影響がどこまでというのは分からないから一応注視しなきゃいけないというのと、それから、もう先に今お話ししちゃったけど、やっぱりＴＳＭＣとの関係というか、その比較ですよね。
　今言われたように、ＴＳＭＣというのは、アメリカで半導体製造の拠点整備を今進めているというところがあって、それで、ＴＳＭＣは、まずは二ナノの半導体というのは台湾から生産開始を始めると言っているけれども、今後アメリカでの生産も行われていくだろうと言われているから、そうなって、もしトランプ関税が課されたら、日本のラピダスと比べると、やっぱり国内、アメリカ国内で作る分だけ、やっぱりその競争力という意味では、コストがこちらの方に掛かってしまうとかしてなかなかやりづらくなっていくんだろうなというのは容易に想像が付くんですけれども、そこら辺をどのように考えていくか。
　それで、必要に応じては、その市場開拓というんでしょうか、そういう戦略、今、北米を主要市場にしている部分についても検討することも必要になってくるんじゃないのかなと思いますけど、そんな形でよろしいでしょうかね。どうでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　最終的な製品の仕向地が米国市場じゃないものというのは、アメリカの関税を払わないために、基本的にはアメリカの国外でぐるぐるぐるっと回って第三国のマーケットに行くということに多分なると思いますので、これ外資系の半導体の会社の経営者が言っていたんですけれども、結局、アメリカの国内に立地すると、全てのサプライチェーン、川上から川下まで全部アメリカの国内にあればいいですけど、それなかなか難しいと。実際、千ぐらい工程があり、かつ上流のところはアメリカ国内ありませんので、そうすると、アメリカ国内に立地しているものは、何度も国境をまたいで、出たり入ったり、出たり入ったりすると何回も何回も関税が掛かるということになりますので、実際アメリカの国内に投資することが有利かどうか分からないというふうに結構言われていますので、そういう意味で、実際の関税の結果を見ながら、どういうふうに競争政策、競争的な戦略を立てるかというのはよく、じっくり練っていく必要があると思いますし、アメリカ市場の以外のところの仕向地の分というのは、これはアメリカの関税は関係ありませんので、その部分のマーケットをどう取るかというのも非常に重要な視点だというのは御指摘のとおりだと思います。
○片山大介君　ありがとうございます。
　それで、続いて、もう一つ気になることっていうと、二〇二七年に量産を開始するというふうに言っていますけど、ＴＳＭＣは一応今年中からその量産開始目指すといっていて、二ナノの半導体、では、そうすると、二〇二七年にラピダスが量産を開始したときに、世界はもう既にその二ナノの先を行っている可能性が出てくるんじゃないかと。
　よく言われるのは、半導体の世界では一年半から二年でその集積度が二倍になる、これムーアの法則と言うんですね、これ。だから、それがあるわけで、そうなると、二〇二七年って今から、再来年ぐらい、二年先ぐらいの話になりますから、そうなったときには、世界が求めている技術開発、世界が今進行している技術開発というのがその先を行ってしまっていて、その市場が求めるものもその先になっている可能性があると、二ナノの先。
　では、そうした場合はどうするのか。日本としては、今、これ二ナノ、これ簡単には変えれないという話もレクでいろいろ聞きましたけれども、そうすると、二ナノをやった上で、じゃ、さっきも何か出ていたけど、一・四だとか、一ナノだとかって、こういうようなところまで踏み込んでいかなきゃいけなくなるとすれば、そうすると、じゃ、そのためのお金というのはどうなっていくのか。それがまた追加投資に、国や民間などからの追加投資になっていくんじゃないか。そうなってくると、これどこで、何というか、さっき黒字化の話も言いましたけど、どこで黒字化すればいいのか。下手すると、そのお金をどんどんつぎ込んでしまうような泥沼式になってしまうような可能性だってないことはない。
　ここら辺についてはどのように考えているのか、教えていただけますか。
○政府参考人（野原諭君）　二ナノの次、一・四とか一とか言われていますが、これ、半導体の構造としては、この二ナノになるときのＧＡＡという構造が非常にジャンプがあって、それより前の作り方と違うものですから、そういうジャンプがあるんですが、この二から一・四、一・四から一って、この辺は、ＧＡＡの構造をどう縦積み、積層していくかというか、応用編のような話でございまして、このＧＡＡが入る、二ナノになるところほどのジャンプではないと、技術的には、ジャンプではないというふうに言われてはおります。
　ただ、その二ナノを量産化、めどを付けつつ、次のステージで一・四とか一へどんどん微細化が進んでいきますので、次の投資というのは、それぞれ各マーケットで競争しているプレーヤーは投資をしていくと思います。そういう意味では、ラピダスも二ナノの量産化、ビジネスを、めどを付けつつ、徐々に一・四とか一の研究開発というのも、民間企業として資金をマーケットから調達するのか、あるいは自らのビジネスから生まれてくるキャッシュフローを使っていくのかありますけれども、研究開発投資というのは続けていかなきゃいけない。
　このセクター、とにかく次へ、最先端へ、どんどん小さくなって、性能も高くなるし、省エネになるというので、次へ次へとどんどん投資をしていきますので、投資をしないと、ある種競争条件としてはやや劣後して、この同じところへずっと止まっているみたいになってしまいますので、競争力を持とうとすればやっぱり次への投資をしていかなきゃいけないので、そういうセクターでございますので、それはやっていかなきゃいけないと思いますが、それは、このプロジェクトではまず研究開発、二ナノのところの研究開発、量産化技術を確立し、今度のこの法律に基づいて、量産化のための金融支援をすることで民間資金を投資してもらえる環境をつくって、民間資金を導入しながら二ナノの量産化、ビジネスとして自立できるようにするというところが政策的な目標でございまして、そこから先の一・四、一というのは、それはビジネスとしてきちっと立ち上げながら、民間資金を活用しながら投資をしていくというのが基本だというふうに考えております。
○片山大介君　そこは私も全くそのとおりだと思います。
　だから、その長期的な支援に立ったら、国の支援に依存する体制からやっぱり脱するのはもう当然なんですよね、これ。では、そうすると、やっぱり民間資金を中心に行われていくって、まさに今局長が言われたことをやっていかなきゃいけない、そういうレールに乗せていかなきゃいけないんだなというふうに思います。
　それで、ちょっと今日のこれまでの議論にも出てきた水平分業についても私ちょっと聞きたいなというふうに思っています。
　日本の半導体が、まあこれ言い方悪いが、凋落してしまったという、一つはやっぱりビジネスモデルが変わってきたというのがあるわけですよね。今では、その製造とか設計をそれぞれ別々の事業者が担うことでやっていくというようなやり方、このビジネスモデルに日本の半導体企業ってなかなか乗ることができなかったんで、その適応ができなかったことが凋落していったという話なんですけど、ここについては。
　今回は、このラピダスは製造という意味ではきちんとやるんでしょうけど、これ本当に、日の丸半導体の復活とかということを本当に掲げて、それを真にやろうというんであれば、製造だけじゃないんですよね。設計だってある。最終製品だってそうです。それから、そのアプリケーションだってある。そうしたもの全体を俯瞰しながら普遍的にやっていくというか、普遍的に俯瞰したようなアプローチをしていくという意味、ことですけれども、そうしたことが大切だと思うんですが、ここについてはどのように考えているのか、教えていただけますか。