○深海参考人　おはようございます。深海でございます。
　皆様のお手元に発言の骨子というのが配られていると思いますので、この線に沿って十五分以内で私の基本的な考え方を申し上げたいと思います。
　前置きに書いてございますように、私、国際経済学とそれから資源、エネルギー、環境経済学等々をやっておりますので、そういった立場と、それから経済産業省資源エネルギー庁の石油審議会、現在は石油分科会でございますけれども、そういう小委員会の委員長をしておりまして、報告書が出たものについては具体的にお話しすることができますけれども、現在論議しておりますことについては、したがいまして、きょう私がここで申し上げるのは私個人の発言、意見であるというふうに受け取っていただきたいと思います。
　きょう私は皆様方に、今回の法案あるいは法改正案の大きな背景といいますか、なぜそうなったのだろうかというのを私なりに考え、そして法案を私なりに評価してみたい、こういうふうに思っているわけでございます。
　骨子を見ていただきますと、大きく分けまして、Ｉとして、エネルギー政策全般の中でこの法案を位置づけ考える、IIは、やはり石油備蓄でございますから、石油及び天然ガスと申しますか、そういった政策に立ち入った形で説明をしてみたいと思っているわけでございます。
　そこで、早速本論に入らせていただきたいと思うのですが、まず、エネルギー政策全般、最近の展開から見てどうなのかということでございます。結局、結論としては、個別的にそれぞれの案を見るというよりは、総合的に把握しアプローチしていくことが必要ではないだろうかということでございます。
　具体的には、１でございますけれども、いわばエネルギー政策の基本目標というのが非常に多様化してきているということが重要ではないかというふうに思っております。
　そこにも書いてございますように、これは総合資源エネルギー調査会の総合部会を中心に、今エネルギーの政策の大きな検討あるいは需給見通しをしているわけでございますが、そこに書かれている内容をここに引用しているわけでございます。
　目標といたしまして、ここでは三つのものが挙がっているわけでございます。環境保全や効率化の要請に対応しつつというわけでございますから、いわば環境保全それから効率化の問題、そしてエネルギーの安定供給を実現するというわけでございます。従来はエネルギーの安定供給ということがメーンであったわけですけれども、三つの目標の同時的な達成を図るというのが現在の基本目標となっているということでございます。この点が非常に重要であり、本法案を評価する場合の基礎になるのではないかというふうに私は思っております。
　皆様方もう周知のように、一九九二年の、いわゆるリオ会議と申しますか、国連の環境開発会議、ＵＮＣＥＤでございますけれども、それを受けて当時の通商産業省を中心に設定しました目標は、そこに書いてございますように、三つのＥの同時的な達成ということでございます。経済成長、発展の経済のＥと、環境保全の環境のＥと、エネルギー需給安定あるいはエネルギーセキュリティーの確保のＥという三つのＥを同時的に達成しよう。それをもっと具体的に書いたものが、現在のエネルギー政策の基本的な再検討のベースに置かれております環境保全、効率化、エネルギーの安定供給という三つではないかというふうに思っているわけでございます。
　もっと根源的な話をしようと思いましたけれども、時間がございませんので、それを総括すると、持続可能な発展のためのエネルギーといったようなものが大ざっぱに申しますと基本目標だというふうに思えるわけでございます。
　ただし、２に書いてございますように、現在のエネルギー政策の中心といたしましては、エネルギーコストの低減ないしは高コスト構造の是正を図るというような意味で、規制緩和や自由化、そして市場メカニズムを活用する形で経済効率性を需給両面にわたって達成しようということではないかと思われるわけでございます。ですから、政策の基本としては、規制緩和、自由化というのが政策の中心だというふうに言われているわけでございます。
　この背景はどこにあるかということを考えてみますと、やはりバブル崩壊後、皆様御存じのように、日本の経済的なパフォーマンスというのは、先進国であるいは世界で今までは最良のパフォーマンスであったものが、先進国の中でも、成長率その他から見れば最悪のパフォーマンスになっている。したがって、日本経済の再生、再活性化を図るという目的で、２のいわば自由化、規制緩和に中心が置かれているのは当然のことだというふうに考えられるわけでございます。
　しかし、自由化、規制緩和が進んでまいりますと、先ほど１で述べました、例えば経済の効率化を達成するということは、必ずしも安定供給の確保あるいはエネルギーセキュリティーと結びつく、あるいは両方が達成されるというのではなくて、その目標間に、あちらを立てればこちらが立たずという関係が生ずる可能性が強くなってきているわけでございます。
　したがって、そういう面から考えてみますと、自由化、規制緩和を推進し、いわゆる効率化を図るというだけでいいのではなくて、そういうエネルギーセキュリティーに関する目標についてマイナス面が出ることを是正するというような意図の一環として、今回の法案改正というのが、これがすべてで、エネルギーセキュリティーの達成だけでいいというわけでは決してございませんけれども、そういったことがなされているのは、まさにこういった点ではないかというふうに思うわけでございます。
　したがいまして、総合的に我々が日本のエネルギー政策、国のエネルギー政策を判断した場合には、一方だけが強調されますと、他方がむしろうまくいかなくなるというような意味で、某新聞のコメントによれば、政策自体が精神分裂症的あるいはない物ねだりだというような批判がされているわけですが、こういうものをある意味では解消するその手だてとして今回の法改正も考えられているのではないかというふうに思うわけでございます。
　多くの論者ですと、自由化や規制緩和のマイナス的な側面が、例えばカリフォルニアの電力問題で今起こっているわけでありまして、そうなると、自由化自体あるいは規制緩和自体に対する根本的な疑問提起というような形になりがちでございます。
　最後に、誤解を避けるために５のところを見ていただきたいと思うのですが、我々に必要なことは、総合的に判断、評価していくことだ。この自由化、規制緩和ということで、結果として、これは今なくなってしまいましたけれども経済企画庁の昨年一月の試算によれば、価格低下によるメリットは利用者にとって一兆四千億円のメリットがあった、こう言われているわけですから、このメリットは非常に大きい。しかし、同時にマイナス面があるので、それをできるだけ相殺し、あるいは対応していく、こういう取り組みが現段階では必要ではないかというのが、私がこのエネルギー政策あるいは今回の法案の改正に対して持っている基本的なスタンスでございます。
　これでは余りに総論的でありますので、次に、後半部分のIIの「石油・天然ガス政策について」に移りたいと思うわけでございます。
　石油政策に関して、まず大きな状況変化があるということであるといたしますと、石油審議会の開発部会の基本政策小委員会でもそういう方向が明示されているわけでございますが、今までは石油中心であったものが、天然ガスも同じように重視して対応策を考えていこうということが一つの方向として出されているわけでございます。石油代替という意味で、化石燃料内の転換あるいは代替というような面を含めて、石油と天然ガスが相伴ってエネルギーの安定供給に資するのではないか。天然ガスの持つ特徴や優位性について皆様方に申し上げるまでもないとは思うのですが、地球環境保全というような意味での地球温暖化、その主要な原因でありますＣＯ2あるいは炭素含有量から見ましても天然ガスはすぐれておりますし、あるいは、中東だけに依存するというよりは、身近なサハリンだとかあるいはアジアにもいろいろな供給源があり、供給が安定化し多様化している等々というような意味でこれを重視していこうということになっているわけでございます。
　石油公団の問題もここの中に入っているわけでございます。その意味で、一つの大きな日本の政策方向というのは自主開発政策。この言葉については、実は国際的に自主開発という言葉を使いますと、外国に行ってこれを文字どおり訳しますと、国連で確立されている天然資源に対する恒久主権の決議を日本は侵害しているなんということが言われがちですけれども、いわゆるここでは自主開発政策ということで考えてみたいわけでございます。
　自主開発政策につきましては、サウジアラビアの利権の延長問題がございまして、その結果として、自主開発政策についてのいわば疑問とかあるいは問題点が指摘されていることは確かではあるのですが、やはり大きな意味で考えるとすれば、個々のケースは置くとして、やはり日本が海外に出ていってそういう石油や天然ガスの開発を行うということの意義は非常に大きいのではないか。それが、エネルギーセキュリティーあるいは供給の安定確保に通じるという面も重要ではございますけれども、世界全体として、ちょっと理念的な話を申し上げて恐縮でございますけれども、ここにも書いてございますように、原油やそれから天然ガスの開発に日本が積極的に参加して供給増大が生ずるということは、世界的な意味での供給増大につながり、日本の貢献になり、それが広い意味で回りめぐって日本のセキュリティーが確保される、こういったことが重要ではないだろうか。
　ただし、基本政策小委員会の報告書の中では、皆様御存じだとは思うのですが、今までは自主開発について一日百二十万ＢＤ、バレル・パー・デーだとか、あるいは輸入の三割というような目標が掲げられていたのですが、これはいろいろな意味で誤解を招いたりマイナス効果を持つのではないかというので、単なる数量目標の設定ではなくて、その重要さを考えながら、しかしまた、石油公団に関しましてはいろいろな問題が指摘されているわけでございまして、そういうものを是正して、従来どおりの形ではなくて、また御質問いただければ詳しい説明はしたいと思うのですが、支援制度についても、重点期間、時間的な範囲を明確化して、変更、見直しを行うというような方向が打ち出されているわけでございます。
　時間が来ておりますので、最後に一、二分残された時間を使ってまとめを申し上げたいというふうに思うのです。
　基本的に、石油政策について、一つはやはり日本がおくれて開発に参加する等々で、いわゆる和製メジャーをつくるということはなかなか難しいわけでございますけれども、ここに書いてございますように、強靱な中核的な企業グループを育成する方向をこれから十年間を重点期間として考え直してみてはどうかということでございます。
　それから、石油公団につきましても、先ほどのＩで述べましたエネルギー政策の基本的な方向に従いまして、安定供給のためにどんな案件でもみんなやるというのではなくて、資金の自己回転性や効率性、経済性を重視しながら、内部監査を強化するとか、あるいは財務会計処理の改善等々を行い、情報も開示して、ある意味では改組、改善を図りながら、しかし石油公団の役割を考えていこうということでございます。
　最後に結びとして申し上げたい点でございますが、今回の法律案で石油備蓄に関しまして議論が展開されているわけでございまして、ここで私が重要だと思いますのは６の点ですね。いわば石油業法を改正して規制緩和あるいはそういうことをやめる場合に、経済の安定性あるいはエネルギーセキュリティーのためには、的確な情報をつかみ、それを分析、処理していく体制が重要であるわけでございまして、輸入業者の登録制であるとかそういう制度はまさにこの６にかなう側面を持っているのではないか。
　それから、もう一つ。石油備蓄の利用についてでございますけれども、これは緊急事態におけるいわゆる戦略備蓄として使うということが中心でございますが、もう一つ、最近、石油市場が自由化して価格の変動、ボラティリティーが増大しておりますので、それの対応としてバッファーストックと申しますか、緩衝在庫としての利用も今後検討してはどうかというような感じを持っているわけでございます。
　以上述べましたように、エネルギー政策、石油、天然ガス政策に照らして、そういう大きな要請から見ますと、今回の法改正というのはおおむね必要かつ有効なものではないかというふうに判断、評価しております。
　時間になりましたので、終わらせていただきます。
 〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕