maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福島みずほ君　ただ、今日、一般論として、人権侵犯の事実の認定が両方にちゃんと行くと。だとしたら、杉田水脈さんにも間違いなく人権侵犯の認定は行っているはずなんですよ。それを人権侵犯の認定は受けていないというのは間違っているし、理解してないし、それから反省もしていないということで、大問題だと思います。
　過日、杉田水脈氏の差別的発言に強烈な違和感があると、石破首相が参議院の候補者予定として責任ある言動を求めると、これは予算委員会で言いました。
　大臣、人権擁護局を担当を持つ法務大臣として、この杉田水脈さんの様々な発言、とりわけ人権侵犯として認定された事案について、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　石破総理の予算委員会での発言については承知をしております。
　その上で、国会議員であった方の個別の言動についてということで、所管の大臣として、法務大臣としてこの場でコメントをすることについては、申し訳ございませんが、差し控えさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　所管の大臣だからこそコメントすべきじゃないですか。だって、人権侵犯って法務省認めているんですよ。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　総理があの場で所感を述べられたということについては承知をしておりますが、法務大臣としてということで、その個別の国会議員、個人の発言についてということにもなりますので、この場でそういった評価については、大変申し訳ございませんが、差し控えさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　意味が分かりません。人権侵犯の事実と法務局が認定し、両方にそれが行っていて、なぜその人権侵犯の、重いじゃないですか、重いじゃないですか。それについて一切法務大臣がコメントできない。
　石破首相と同じ考えですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　一般論について、事実関係ということではなくて一般論についてということであれば、先ほど局長から答弁をさせていただいたとおりでございます。
　石破総理、私もこれは、どういうお立場からということは私は承知をしておりませんけれども、そうした御発言をされた、そういった所感を述べられたことは私は承知をしております。
　ただ、その上で、この場は法務大臣として答弁ということでございますので、その個々の国会議員の発言についてということでのそういった所感であったりそういったことについては、大変申し訳ございませんが、差し控えをさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　大臣、せっかく人権擁護局が人権侵犯と認定し、こういう発言問題だとやっていて、法務大臣がコメントできないというのはおかしいですよ。人権を守るのが法務省の仕事でしょう。
　もう一つ聞きます。
　石破大臣は、あらゆる差別をなくすことが、なくすのが自民党だと言いました。社民党と一緒です。あらゆる差別をなくす。あした、同性婚について大阪高裁で判決が出ます。あらゆる差別なくすんだったら、同性婚、選択的夫婦別姓、法務省として出すべきじゃないですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　石破総理が申しましたように、あらゆる差別をなくす、これは当然のことであろうと思います。
　その上で、現在の様々係属中のことでもございますので、個々のことについて私からこの場で発言をすることについては、申し訳ございませんが、差し控えさせていただきたいと思っております。
○福島みずほ君　個々のことじゃなくて、同性婚、それから選択的夫婦別姓は間違いなく人権の問題です。法の下の平等に反すると、同性婚、言われ続けているじゃないですか。法務省、人権擁護局を抱える法務省としては踏み込むべきですよ。そのことを強く、閣法で出すべきだということを強く申し上げます。
　次に、政治と金の問題について一言大臣にお聞きをいたします。
　今まさに企業・団体献金の禁止やるべきだと社民党は考えています。また、野党の多くはそう考えている。それから、政治資金パーティーもやめるべきだと考えています。大臣規範があって、私が大臣のときも全くそういうパーティーをやりませんでした。
　大臣、これから政治資金パーティーをおやりになると報道されていますが、問題じゃないですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　御指摘の件につきましては、私として従前から開催をしているものでありまして、会費五千円ということで、ある意味、地域の皆様方と幅広く集まっていただいて意見交換をするということでこれまでも開催をしているものであります。
　そういった意味で、そうしたことと同規模ということでございまして、これは別に大規模に集金をするとか政治資金を得るという目的ということではなく、これ当然、法律上、政治資金パーティーになりますけれども、そこはそうした、そういった政治資金を集めるという趣旨ということよりも、むしろ地域の方々と様々な形で意見をいただくということが中心の会でございます。そういった趣旨の中で大臣規範等に、大臣等規範に抵触するものとは考えてはおりません。
○福島みずほ君　そういうお金を集めてやるパーティーも一切やりませんでしたよ、私は大臣だったときに。民主党政権のとき、民主、社民、国民新党のときは、やっぱり大臣規範に沿ってやれというのは、批判もありましたし、ある程度みんな守った、批判もあったし、と思います。
　でも、それ、もうどんどん自民党政権になって壊れていっている、その大臣規範なんかは全然守られてないというふうに思います。商品券の十万円もそうですが、全く政治と金の問題が起きているときにやはり問題であるということを強く申し上げます。
　次に、女性差別撤廃委員会からの勧告についてお聞きをいたします。
　たくさん勧告が、六十項目出ているわけですが、国内人権救済機関についても出ています。大臣、これ実現すべきじゃないですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　この国内人権救済機関、人権機構、こういったことの設立ということでありますけれども、以前、平成十四年あるいは平成二十四年にも新たな人権救済機関の設置等を内容とする法案、これを提出しておりましたが、その当時は衆議院の解散ということで廃案となっております。
　ただ、そのとき様々議論がありました。これは賛否両方の議論が当時あったわけであります。そういった中で、こうした賛否それぞれの議論ある状況の中で、こうした議論の状況を踏まえながら、私どもとして検討を行っているところであります。
○福島みずほ君　婚外子差別撤廃について、出生届について、パラグラフ十一（ｂ）、十二（ｂ）など出ております。出生届はこれ変えるべき、摘出である子、摘出でない子という記載があります。
　私は、夫婦別姓を選んだので事実婚で、子供は法律上は婚外子です。ですから、選択的夫婦別姓と婚外子差別撤廃をやらなければならないと思ってやってきました。住民票の続き柄差別裁判、戸籍の続き柄差別裁判、法定相続分の差別裁判の代理人の一人でした。住民票の続き柄欄は、三十年前、自治省が通達を変えてくれて、全て子に変わりました。しかし、戸籍の続き柄欄は残っていますし、出生届の記載欄もまだ差別が残っています。
　大臣、これ、かつて法務省は法案作ったんですよ。で、議員立法として出して、僅差で成立しなかったという過去があります。子供のために初めて作る出生届、これ勧告も受けていますし、子どもの権利委員会からもよく言われています。どうか出生届、戸籍法の改正すべきじゃないですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘の法改正ということ、そのことで申し上げれば、現行でいうと、この法律婚主義を採用している制度の下で、嫡出である子と嫡出でない子との間には、民法上、嫡出である子は父母の氏を称して、そして嫡出でない子は母の氏を称するなど、子の氏等に関して異なる扱いがされているところであります。そこは御指摘のところでもあります。そして、戸籍法上も、このような民法の規定を受けて、子が入籍すべき戸籍について、嫡出である子と嫡出でない子との間で異なる取扱いをしている、そういった状況であります。
　この点について、最高裁の方で、平成二十五年の九月二十六日の判決、出生届出書に嫡出子と嫡出でない子の別を記載すべき旨を定める戸籍法の規定については合理的な差別的取扱いを定めたものではないと判断をしていると承知をしております。
　こうした状況下で、現時点で、出生届書のチェック欄を変更する予定は現在のところではございませんけれども、今委員の御質問にもございましたように、様々な御意見があるということについては承知をしております。どのような方策がこれから適切であるのか、その点についてはしっかりと考えてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　嫡出である子、嫡出でない子という言い方も差別的であると言われていますし、是非これを、出生届、まず戸籍法の改正を是非やっていただきたい。国会の中でも頑張ります。
　次、パラグラフ四十七、四十八。複合差別、交差的差別についても何度もいろんなことを受けております。
　法務省の受け止め、それから内閣府、第六次計画策定につなげてほしい。いかがですか。
○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、第三次男女共同参画基本計画におきまして初めて複合差別について記載されたと承知しております。我が国におきましては、日本国憲法におきまして基本的人権の尊重を規定し、人種や性別等による政治的、経済的、社会的関係における差別を禁止しております。
　その上で、男女共同参画基本法第三条では、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されていることを旨として男女共同参画社会の形成は行われなくてはならないとして、同法に基づき閣議決定した男女共同参画基本計画に沿って、政府全体で総合的かつ計画的に取り組むよう努めておるところでございます。
　現在、委員御指摘ございました次期基本計画でございます第六次の男女共同参画基本計画の策定に向けた検討を行っておるところでございまして、御指摘も踏まえまして所要の検討を進めてまいりたいと思っています。
○福島みずほ君　よろしくお願いします。
　パラグラフ十七、十八。女性の司法アクセスについての勧告があります。
　法務省、最高裁、いかがですか。
○政府参考人（堤良行君）　お答えいたします。
　昨年十月に公表された国連女子差別撤廃委員会の最終見解に女性の司法アクセスという項目が含まれていることは承知しております。
　法務省としましては、この最終見解の内容を十分に検討した上で、関係府省庁等とも連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　裁判所といたしましては、これまでも、全国的な観点から各地に裁判所支部等を配置するとともに、ジェンダーをめぐる現状等について理解を深めるものを含む幅広い分野の研修を実施するなど、職員の能力向上支援も実施してきたところでございます。
　今後とも、様々な要因を注視しつつ、司法サービスを充実させるべく検討してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　次に、難民についてお聞きをいたします。
　難民なのですが、難民認定率、不認定率は、アフガニスタンを除くと九九％不認定、補完的保護はウクライナを除くと約三％と低いです。参与員制度も、三千百六十六件のうち十四人、〇・五％未満しか認定をされていません。
　ところで、二〇二四年、難民不認定処分取消し訴訟で国側が敗訴した後に難民認定されたのは二件です。つまり、裁判で国側が敗訴、その後難民認定です。つまり、何回も難民申請して駄目で、裁判に訴えて、難民認定、国側が敗訴し、その後、難民認定されたケースが二件あるということです。送還停止効を外されて強制送還になった人は十九人います。つまり、もしこの二人も送還されていたら大変なことになったんじゃないか。いかがですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　御指摘のように、二〇二四年に難民不認定処分取消し訴訟で国側が敗訴をした、そしてその後に難民として認定されたものが二件ある、そのとおりでございます。
　一般論として、難民不認定とした処分後の事情を含め、様々な事情が考慮された結果としての判断でありますので、判決の前提となる処分の当否も含め、それぞれの判断についてコメントすることについては差し控えをさせていただきたいと思っております。
　御指摘の送還停止効の例外については、既に二度の難民又は補完的保護対象者の不認定処分を受け、いずれの処分についても行政上確定した者は二度にわたり難民及び補完的保護対象者該当性の判断がされているということでありますので、そういった意味では、慎重な審査は十分に尽くされたと我々としては考えているところであります。
○福島みずほ君　しかし、裁判で国側が敗訴して、その後、難民認定されているんですよ。つまり、送還停止効をやって本国に帰して、本人たちがもし弁護士に会わない、あるいは裁判を起こさない、あるいは、もう我慢、もう仕方ない、つてがない、裁判を起こさなければ、この人たちは難民認定されていないんですよ。送還停止効は、やっぱり送還停止効を、停止していたのを外すということの問題点というのをやはりこれは明らかにしているんじゃないですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘の点について申し上げれば、例えばそれは三回目以降の申請であったとしても、難民等の認定を行うべき相当の理由がある資料を提出をいただければ、その送還についてはなお停止するということとしております。
　そういったことでいえば、万が一にも保護すべき事情があるという者については送還をしないという仕組み、これは我々として担保していると考えております。
○福島みずほ君　この人たちは裁判を起こしたから難民認定されたんですよ、結果的に。裁判を起こさなければ帰されているわけで、送還停止効をやめるという、送還しないというのをもう送還しちゃうんだという、三回目まで、三回目の難民申請中でも帰すというのは、やはりこの例からも明らかに欠陥があるというふうに思います。
　任意の取調べの可視化についてお聞きをいたします。
　検察は、任意の取調べについて一部録画、録音すると発表しましたが、警察はどうされますか。
○政府参考人（松田哲也君）　お答えいたします。
　警察におきましては従前から、通達において、任意事件の取調べを含め、取調べの録音・録画制度及び精神に障害を有する被疑者に係る取調べ等の録音、録画に該当しない場合についても必要に応じて録音、録画を実施することができるとしてきたところであります。任意事件も含めた録音、録画の実施については、各都道府県警察において適切に対応されているものと承知しております。
○福島みずほ君　検察はこれから任意、いやいや、検察は、起訴相当になるのであれば任意捜査であっても録画、録音すると言っているわけです。
　現時点で警察で実施している任意の取調べの件数は数十件、五十程度だと聞いていますが、そうですか。
○政府参考人（松田哲也君）　お答えいたします。
　令和五年度におきましては、任意の取調べの録音、録画については五十件実施しております。
○福島みずほ君　五十件、少ないですよね。
　検察はこれから、任意捜査について起訴相当のものであれば、見込まれるものであれば、録画、録音すると。警察が一番重要じゃないですか。まず警察で取調べを受けるわけで、ここ、こんなにたくさんあるのに、年間五十件しか任意捜査で録画、録音していないんですよ。これ、検察に合わせて、ちゃんと任意捜査においても録画、録音すべきじゃないですか。
○政府参考人（松田哲也君）　お答えいたします。
　取調べの録音、録画につきましては、任意性の立証等に資する反面、被疑者の供述が得にくくなるといった弊害も認められることから、慎重に検討を行う必要があると考えております。
　一方、さきにお答えしたとおり、警察においては従前から、通達において、任意事件の取調べについても必要に応じて録音、録画を実施することができるとしてきたところであります。各都道府県警察ではこの通達に基づいて対応してきたものと考えておりますが、警察における録音、録画の実施例も積み重ねられてきたところであり、こうした積み重ね等も踏まえまして、録音・録画制度を適切に運用するよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　検察はやるのに警察はやらない、年間今五十件で、通知でやっているというのはやはり残念です。是非、警察において、任意捜査における録画、録音もしっかりやってください。お願いします。この委員会でも何度もまた質問します。人質司法を変えるために必要ですので、是非やってください。
　次に、死刑制度についてお聞きをいたします。
　全国、あっ、世界中で、二〇二三年、死刑を執行したのは十六か国、二〇二二年は二十か国、二〇二一年、二〇年は十八か国、二〇一九年は二十か国執行です。執行している国は本当に少なくなっています。
　袴田事件は、まさに死刑か無罪かしかなかった。そして無罪になって、彼は無罪判決を獲得することができました。五人いるわけですね、死刑台から生還したと言われる人が、免田事件を含め、現在少なくとも五件あると。これ、袴田さん、弁護人がいなかったり本人が諦めたりお姉さんがいなかったり、いろんな事情からとっくの昔に処刑されていたかもしれないんですよ。これ死刑制度は、やっぱりいろんな理由から私は反対です。とりわけ、取り返しが付かないという問題がある。
　イギリス、まさにイギリス大使から死刑制度を考える議員連盟で話を聞きましたけれども、一件やっぱり冤罪で処刑したケースがあって死刑を廃止します。大臣御存じ、ヨーロッパは死刑を廃止しています。オブザーバーステータスを持っているニュージーランド、バチカン、カナダもまさに死刑をやっていません。
　日本、これやっぱり考え直すべきじゃないですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　死刑制度については、今先生御指摘のことも含め、様々な意見があること、承知をしております。その一方で、まさにこの死刑制度の存廃、これは我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題であります。そういった意味では、国民世論に十分に配慮をしながら、社会における正義の実現等々、種々の観点から慎重に検討すべきと考えております。
　先般の、去年の十月に行いました世論調査におきましても、今、死刑もやむを得ないという回答をされた方が八三・一％おられました。そういった意味で、国民世論の多数は、極めて凶悪、悪質な犯罪については死刑もやむを得ないと考えている状況もあります。
　同時に、多数の者に対する殺人であったりあるいは強盗殺人、こういった凶悪犯罪はいまだに後を絶たないということを考えれば、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪については死刑を科すこともやむを得ないと私どもとしては考えておりまして、現在、こうした観点から、死刑を廃止することについては適当ではないと考えているところでございます。
○福島みずほ君　私の質問は、冤罪が起きたじゃないかということなんです。袴田さん、死刑か無罪かしかなかったんです。とっくの昔に死刑になっていたかもしれない。取り返しが付かないですよね。五人いらっしゃるんですよ、そういう人が。
　だったら、根本的に考え直すべきではないか。どうですか。処刑したらもう戻らないんですよ。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさにそうしたことでいうと、刑事裁判において死刑が言い渡される事件においては、必ず弁護人が付されて、厳格な証拠法則の下で慎重な手続によって事実認定、死刑選択の判断がなされておりますし、あるいは、三審制の下で上訴権が付与され、有罪の認定、刑の量定等について上級審による審判の機会が確保されているところであります。まさにそういった中で、死刑の執行については、再審開始事由、この有無等を慎重に審査した上で行われている状況もございます。
　その一方で、先ほど申し上げましたように、やはり凶悪犯罪が後を絶たない状況もある中で、国民世論ということでいえば、やむを得ないとしている方が八〇％以上いらっしゃる状況でもあります。
　そういった中で、私どもとしては、そうした死刑の廃止ということを現時点で考えるということではございません。
○福島みずほ君　フランスは、ミッテラン政権のときにバダンテールさんが死刑の廃止を決めました。どこも世論調査は結構死刑執行高いんですよ。しかし、政治的な決断として、問題がある、民主主義や人権の観点からどうかということで、御存じ、ヨーロッパは死刑をやめています。韓国も死刑制度はありますが、死刑は停止していますよね。ですから、凶悪犯罪があるという問題と死刑の制度ということはやっぱり別の問題です。
　それから、死刑の執行を当日朝に本人に告げる今の運用は、適切な手続によらなければ処罰されないと定めた憲法三十一条に反するとして、死刑囚二人が当日告知の執行を受け入れる義務がないことの確認などを国に求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は十七日、訴えを不適法として却下した一審大阪地裁判決を取り消し、審理を差し戻しました。
　当日、当日にしか死刑を、死刑を執行する朝に連れていく、それまで分からないんですよね。袴田さんは、隣にいた房の人が当日朝連れていかれるのが分かって、彼はもう一歩もだまされて出ないぞというので出なくなってしまった。あるいは、神経を本当に病んでしまった理由も、やっぱりいつ処刑されるか分からない、冤罪で苦しんでいるということがあると思います。狭山事件の石川一雄さんのお葬式に二十日に行きました。彼も一審死刑ですよ。諦めたら死刑執行されていたかもしれない。そんなものがたくさんある。
　是非、法務省において、死刑について考えてもらいたい。日本はどんな国かと言われますよ。犯罪の引渡条約やいろんなときにも問題になるじゃないですか。是非十分議論していただきたい。国会でも議論します。国民の間でも議論します。法務省、この権力、権限持っているので、是非議論をしてください。検討してください。
　それを強く申し上げ、質問を終わります。
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○委員長（若松謙維君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山東昭子君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君が選任されました。
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○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　私の方からは、法務行政、特に人権擁護政策にとって、なぜ多様性や公平性、包摂性の尊重は大事なのかというところから、法務大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　日本国内におきましては、時代やリーダーが替わったとしても、多様性の尊重というテーマは日本の社会にとってずっと大事なことだと私は思います。言葉を置き換えれば、共生社会、また寛容な社会ということでもあると思っております。
　先般、参議院の予算委員会で官房長官も、我が国においては引き続き多様性が尊重される包摂的な社会を実現するということ、これは重要なことだというふうに政府としての認識を示されたところであります。
　法務行政におきましても、多様性の尊重は引き続き重要なものとして推進されるものと理解いたしますが、特に人権擁護政策にとって、なぜ多様性の尊重や公平性、包摂性、これらが大事なのかということを改めて大臣に示していただきたいというふうに思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今、人権擁護政策についてということでお話をいただきました。その観点から少しお話をさせていただきますと、人権、全ての方々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利であります。まさに、誰にとっても身近で大切なもの、違いを認め合う心によって守られるものであると私も認識をしております。
　法務省といたしましては、こうした認識の下で各種人権擁護施策に取り組んでいるところであります。まさにこうした人権を守るということで申し上げれば、全ての方々が生きがいを感じ、尊厳が損なわれることがない、そして、まさにその多様性、これが尊重される包摂的な社会の実現、これが重要であると思います。まさにそれは多様性であったりあるいは寛容性ということにもなろうかと思いますけれども、まさにそうしたことは極めて大事だと思っています。そして同時に、公平性ということ、それもございますけれども、まさにそれは不当な差別であったりあるいは偏見というもの、これは断じてあってはならないということだろうと思います。不当な差別等がない社会を実現をしていく、このことも極めて大事だと思っております。
　今後も、こうした観点から全ての方々がお互いの人権や尊厳、これを大切にして、それぞれの方々が生き生きとした人生をしっかりと享受をできる、そういった社会の実現に向けて、私どもといたしましても全力で取組を進めていきたいと思っております。
○谷合正明君　先般の大臣所信でも、困難を抱える人々への取組や国民の権利擁護に向けた取組について大臣から言及があったところでありますけれども、性的指向や性自認に関しての偏見、差別、人権侵害、ハラスメント、これらについても全国各地の法務局、地方法務局、支局で取組がなされているというふうに承知をしておりますが、現状、相談がどのようなものがあるのか、また、その課題解決に向けてどうされているのかについて答弁を求めたいというふうに思います。
○政府参考人（杉浦直紀君）　お答えいたします。
　法務省の人権擁護機関では、性的マイノリティーの方々からの人権相談に応じておりまして、人権相談等を通じて人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じているところでございます。
　その上で、現状としましては、令和五年に新規に救済手続を開始した人権侵犯事件のうち、性的マイノリティーに関する人権侵犯事件の件数は二十六件でございます。
　また、課題の解決に向けて、法務省の人権擁護機関では、人権相談や人権侵犯事件の調査、救済手続に加えまして、性的マイノリティーに関する偏見や差別をなくそうを啓発活動強調事項に掲げ、啓発動画の配信や啓発冊子の配布等の各種人権啓発活動を実施しております。
　今後も、性的マイノリティーに関する人権課題の解決に向けて、関係府省と連携しながら、これらの取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　令和五年の統計データでありまして、令和六年が間もなく出てくるとは思いますけれども、この数字に表れない様々なこの水面下の相談というか、悩みということもあろうかと思っておりますので、そこはきめ細やかに法務省としても対応していただきたいというふうに思っております。
　そこで、性的指向や性自認に関するハラスメントについて伺っていきたいというふうに思います。
　令和元年度に兵庫県尼崎市でＳＯＧＩハラスメント事案がありました。このＳＯＧＩというのは、性的指向、性自認という英語の頭文字を取ってＳＯＧＩ、ＳＯＧＩハラスメント事案ということなのでありますが、尼崎市が報告書をまとめて令和四年の三月にこれを発表しているところでございます。
　これは元々、令和元年に性的マイノリティー当事者であった職員へのその尼崎市内部の指導をめぐって職員が退職するという事案が発生したということで、令和三年にそのことが報道によって世の中に知られるところになって多くの批判が寄せられたということで、尼崎市の方で検証作業を進めて、どのように市としてこうした性的指向、性自認に関する取組を進めていくべきなのかということの報告書をまとめたということであります。
　報告書には幾つかの人権侵害が当時あったというふうに掲載されておりまして、例えば、本人の同意を得ない性的指向の暴露であるアウティング行為があったと掲載されているほか、市職員に対して幹部がカミングアウトを禁止する行為を行ったことも記載されています。カミングアウトするかしないかは当事者に選択する権利があるとも報告書には記載をされているところであります。
　法務省にまず確認しますが、自らの性的指向や性自認など性の在り方を開示する、すなわちカミングアウトするかしないかというのは人権擁護の課題の範疇であるという認識でよいかどうかということで確認したいというふうに思います。
○政府参考人（杉浦直紀君）　一般論として申し上げますと、自らの性的指向やジェンダーアイデンティティーを他者に伝えることを不当に強いられたり禁止されたりすることは、人権擁護上問題があるものと認識しております。
○谷合正明君　人権擁護上の問題があるということであります。
　これ、報告書の中では、人権として、これ、カミングアウトするかしないか当事者に選択する権利があるというところまで書いてあるところであります。
　その上で、今度は厚生労働省に確認していきたいと思いますけれども、既に労働施策総合推進法に基づく指針におきましては、相手の性的指向、性自認に関する侮辱的な言動や、労働者の性的指向、性自認等について当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露すること、アウティング行為のことですけれども、これらがパワーハラスメントに該当すると考えられる例として明記されています。カミングアウトを禁止する行為もパワーハラスメントに該当する行為と考えてよいのかということを確認したいと思います。
　また、似たような事例として、過去には報道にもなっているんですけれども、愛知ヤクルト工場事件というものが報じられておりまして、カミングアウトを強要することがあったというふうに聞いております。この支援団体などからは、この事件に限らず、最近でもこのような事例が職場の従業員や採用が内定した就職活動生、就活生に対して行われているというふうに聞いております。例えば、内定は出すけれども入社時に会社全てにカミングアウトすることが採用の条件だというふうに言われたとか、そういったことがあるというふうにと。
　こうしたカミングアウトの強要は、先ほど触れたカミングアウトの禁止とともに、三重県や埼玉県を始めとする自治体においてはアウティングとセットで条例化されていると認識をしております。こうしたカミングアウトの強制、強要もパワーハラスメントと考えられる行為という認識でよいのかと。
　以上、カミングアウトを禁止する行為、また強要、強制する行為、これらがパワーハラスメントと考えられると思いますけれども、こうした行為、こうしたことがパワハラになるのかということで厚生労働省の答弁を求めたいというふうに思います。
○政府参考人（大隈俊弥君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のいわゆるアウティングや性的指向、性自認に関する侮辱的な言動につきましては、労働施策総合推進法に基づく指針において、パワーハラスメントに該当すると考えられる典型的な例としてお示ししているところでございます。
　その上で、この例示は限定列挙ではなく、パワーハラスメントの三要素を満たす行為、すなわち、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによって労働者の就業環境が害されるもの、こうした行為であればパワーハラスメントに該当し得るものでございます。
　委員お尋ねの行為につきましても、個々の事例に応じて一概に申し上げることは難しいものの、パワーハラスメントに該当する場合はあり得るものと考えております。
　いずれにしても、性的マイノリティーの当事者の方がカミングアウトするかどうかは本人の自由意思によるべきであり、カミングアウトしようとするのを止めたり、逆にカミングアウトを強要、強制することは不適切であると考えておりまして、引き続き周知をしてまいります。
○谷合正明君　個別のケースによるということでありますけれども、パワハラに該当し得るという御答弁でございました。
　続いてでありますが、今度はカスタマーハラスメントについて伺っていきたいというふうに思います。
　先ほどの尼崎市の報告書におきましては、外部の団体の職員の方から、市職員の方、この性的マイノリティーの当事者でもあったわけでありますけれども、カミングアウトを受けたことで苦情を市の方に寄せたということなんです。その際に、本当であれば、職員の執務態度とセクシュアリティーは別物である旨を本当はその市がその苦情を寄せた外部の方にちゃんと伝えるべきであったと、性的マイノリティーの理解促進を図る必要があったというふうに報告書では指摘されております。
　これは、今後法改正が議論されるところのカスタマーハラスメントに関連する問題であろうかと思います。例えば、支援団体が、典型的な事例として、何だ、あのおかまは、担当を替えろなどのカスタマーハラスメントもあるというふうに聞いております。
　東京都のカスタマーハラスメントの条例に基づくガイドラインや各団体共通マニュアルには、ＳＯＧＩハラスメントが含まれていると、含まれるとされていると聞いております。今後議論される労働施策総合推進法の改正議論におけるカスタマーハラスメントについても、既にＳＯＧＩに関連するハラスメントがパワーハラスメントに該当し得るとされている以上、当然カスタマーハラスメントに含まれるという認識でよいのか、この点について確認したいというふうに思います。
○政府参考人（大隈俊弥君）　お答え申し上げます。
　今国会に提出しております労働施策総合推進法等の一部改正法案では、カスタマーハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付けることとしております。ここで対象となる行為や事業主が講ずべき措置につきましては、仮に法案が成立すれば指針等で具体的にお示しする予定でございまして、労働政策審議会におきまして労使で御議論いただくことを予定しております。
　その上で、昨年八月に厚生労働省の雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会がまとめた報告書におきまして、カスタマーハラスメントに当たると考えられる例として人格を否定するような発言が挙げられているところでございまして、委員御指摘の言動も検討すべき対象であると考えてございます。
　いずれにせよ、こうした報告書の内容や実態等も踏まえながら検討してまいります。
○谷合正明君　法に基づく指針については今後検討していくということになろうかということだと思いますけれども、いずれにしても、この周知啓発というものが大事だというふうに思っております。
　改めて、このカスタマーハラスメントへの対応ということで、この点について、現在、法案をこれから審議するということではありますけれども、同時に、この周知啓発等については今もできることは全力でしっかりやっていただきたいという思いを持っておりますので、この点について答弁を求めたいというふうに思います。
○政府参考人（大隈俊弥君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねのような言動につきましては、これまでも厚生労働省において事例集を作成し、周知などを行っているところでございまして、こちらについては引き続き取り組んでまいります。
　また、先ほど答弁させていただきましたけれども、パワーハラスメントあるいはカスタマーハラスメントにつきましては改正法案を提出しておりますので、仮に法案が成立いたしましたら、労働政策審議会において議論の上、検討してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　以上申し上げましたけれども、改めて大臣の方から、今日は人権擁護施策にとって多様性、公平性、包摂性の重要性に言及していただきましたし、性的指向や性自認に関するこのハラスメントについても、法務省としての対応について伺ってまいりました。
　法務省のみならず、厚生労働省の答弁をいただいていますけれども、しっかりこうしたハラスメント事案については政府全体として取り組んでいただきたいということを強く申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　話題変わりますけれども、国際的な特殊詐欺集団、またオンラインカジノについて伺っていきたいというふうに思います。
　タイとの国境に近いミャンマー東部にある大規模な詐欺拠点が摘発された事件についてでございます。
　監禁状態に置かれた約一万人の外国人が電話やインターネットを使った特殊詐欺に加担させられていたということであります。摘発によって解放された人の中には日本人の男子高校生も二人いたと。好条件の仕事があると誘われてタイに出向いた末に拉致をされたということであります。日本の闇バイトと同様の構図であります。また、ほかにも複数の日本人がいたという証言もございます。
　ちょっといまだ全容が私自身しっかりつかみ切れていないものでございますので、まず、このミャンマー内で摘発された国際的な特殊詐欺集団について、特に日本との関わりに関する事件の概要の説明を警察庁から求めたいというふうに思います。
○政府参考人（江口有隣君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねの事案につきましては、タイとの国境近くに位置するミャンマー国内の施設に滞在していた高校生二名が相次いでタイ当局の協力により保護をされ、帰国したというものでございます。
　当該地域につきましては、政治的な情勢などから情報収集が難しい状況にございますが、関係者の供述などを通じましてこれまでに把握しておりますところでは、当該施設にはほかにも日本人が滞在していたことがうかがわれ、日本国内への詐欺拠点となっていた疑いがあるほか、二名の高校生は、オンラインゲームやインターネットを通じて知り合った人物からタイへ出国することを誘われたものと見ておるところでございます。
　なお、今申し上げました高校生を含めまして、外務省を通じ、一連の対応の中でこれまで合計十名の邦人がタイ又はミャンマー当局に拘束、保護をされ、うち六名が帰国をし、四名が現在もタイ当局に拘束をされ、帰国に向けた調整がなされていると承知しているところでございます。
　詳細については、個別事案の捜査に関わることから差し控えさせていただきますけれども、警察といたしましては、外務省とも連携をしながら、引き続き現地当局とも連携をし、更なる実態の把握に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○谷合正明君　大臣に伺いますけれども、私もこの報道を聞いたときに、ミャンマーの、しかも今の国軍がコントロールできないこのエリア、少数民族がコントロールしているエリアだと思いますけど、そういうところに、これだけの規模の外国人がその拠点の中にみんなで生活しながら、そしてこの詐欺行為をしているということ自体、本当にびっくりいたしました。国内のみならず、海外にこうやって広がっているんだということであります。しかも、海外でもなかなかアクセスしづらいエリアだと思います。
　そんな中で、現に日本人高校生がこの人身売買被害に遭ったということだと思います。日本国内への特殊詐欺に加担させられていたと。法務大臣として、まず、この受け止めをお伺いしたいと思いますし、この人身売買ルートの実態解明にどう取り組んでいくのか。
　総理は、特にこの国際会議を日本のイニシアチブでやっていくということも必要ではないかと、国際的なこの協力というのが極めて大事だというふうにも国会で答弁されております。
　法務大臣として、できることは何なのかということだと思いますけれども、この受け止め、人身売買ルートの実態解明、また、若者が国際犯罪の加害者とならないよう、このリスク周知や啓発に取り組んでいただきたいと思いますが、答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさに今御指摘の件、極めてこれ、私も報道で承知している範囲でありますけれども、極めて深刻な問題だと考えております。
　そうした中で、御指摘のこの事案、現在関係省庁において実態の把握に努めているものと承知をしております。現時点で法務大臣としてこの案件についてコメントをするということについては差し控えをさせていただきたいと思いますけれども、まさに一般論として申し上げれば、海外において日本人が関与をする、まさにこうした特殊詐欺の拠点、犯行拠点が摘発をされるこうした事案、増えているのも事実であります。今まさに御指摘のミャンマーのということもそうですし、そういったことであろうと思います。
　法務省といたしましても、こうした事案に対処をすること、まさにこれ喫緊の課題と考えております。検察当局といたしましては、人身取引事案について、関係法令を積極的に活用をして、警察等の関係機関と緊密に連携をして実態を的確に解明をする、そうした犯罪組織自体の壊滅を目指した捜査を行うとともに、厳正な科刑の実現に取り組んでいるものと承知をしております。
　また、先ほど御指摘もありましたが、若年層が今回巻き込まれている特徴もあるようでありますので、そうした中では、こうした若年層が国際犯罪に巻き込まれないための取組として、まずはこの種の事案について、法と証拠に基づいて適正に対処をすることによって、まさに安易に手を染めれば必ず検挙をされるので割に合わないといった、そういった理解をしっかりと若年層を含む社会一般に広げるということ、まさにこれが抑止という観点からも極めて大事だと考えております。
　その上で、近時、いわゆる闇バイトを通じて犯罪に加担をする若年層、これは増加をしておりますので、闇バイト対策につきまして、昨年十二月に取りまとめられましたけれども、いわゆる闇バイトによる強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策等を踏まえまして、関係省庁において若年層を犯行に加担させないためのそうした取組、これが進められているところと承知をしておりまして、我々としても、関係の機関を挙げて関係省庁とともに適切な対応を行っていきたいと思っております。
○谷合正明君　闇バイト対策、関係省庁挙げて全力で対応していくというお話でございましたけれども、関連してでありますが、このオンラインカジノの問題についても質問したいというふうに思います。
　今月に公表されました警察庁によりますオンラインカジノに関する実態調査によりますと、国内におけるオンラインカジノの利用者、利用経験者が推計三百三十七万人おり、賭け金が年間およそ一・二兆円に上ることを公表、発表されました。約四割が違法性を認識していなかったことも明らかになっております。
　公明党といたしましても、昨年の二月、二〇二四年二月に違法オンラインカジノ問題対策検討プロジェクトチームを設置いたしまして、政府の方に様々要請もさせていただきました。今般、政府は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を決定をされました。ここで、オンラインカジノの
　昭和大学の准教授であります常岡俊昭先生、専門家の観点から、オンラインカジノが広まった要因についてこのように言われております。コロナ禍以降から、オンラインカジノがきっかけで外来に来る患者が増えたと。男性が圧倒的に多く、年代別では、大学生や新社会人など二十代前半で特に広まっていると。未成年の飲酒のような感覚で、何となく悪いことだと分かっているけれども、自分が罰せられることはないだろうといった考えが根底にあるようだと。また、すぐに結果が出るのもオンラインカジノの特徴だと。リアルな感覚がないままどんどんのめり込み、気が付くと大金をつぎ込んでしまう。当たったときは大金を一瞬で手にできる。給料ではすぐに返せない借金をしたときに、ギャンブルで勝つ以外に、ギャンブルで勝つ以外には返せないという思考に陥っていくと、これらが更に深みにはまる要因だと。借金は一度返済できると返済能力があるとみなされ、更に大きな金額を借りられるようになる、そして大きな負けが続くと莫大な借金を抱えてしまうと。
　返済のために闇バイトを行うといった報道ももう既に現にありまして、闇バイトとオンラインカジノは水面下でつながり合うものではないかという指摘も出ているところでございます。
　オンラインカジノの違法性をこれまで以上に広報することも欠かせないということも指摘をされておりますが、まず、警察庁にこのオンラインカジノの取締りの強化、違法性の周知徹底について答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　オンラインカジノを含むオンライン上で行われる賭博は、海外において適法に運営されているものであっても、日本国内からこれを行うことは犯罪であり、治安課題上重要な問題であると認識しております。
　警察では、オンライン上で行われる賭博事犯につきまして、賭客のみならず、決済代行業者やアフィリエイター等、運営に関与する者を検挙するなど、厳正な取締りを推進しているところでございます。
　その検挙状況につきましては、令和五年が十三件、百七人、令和六年が、暫定値でございますが、五十九件、二百七十九人を検挙し、このうち、自宅のスマートフォンなどからアクセスして賭博を行ういわゆる無店舗型のものは、令和五年が五件、三十二人、令和六年、こちらも暫定値でございますが、五十二件、二百二十七人と、大幅に増加しております。
　また、消費者庁と連携いたしまして作成したポスターや、ＳＮＳを活用した広報啓発を行うなど、関係省庁とも連携して、オンラインカジノの違法性を周知する取組を進めております。
　今後も、引き続き厳正な取締りと効果的な広報啓発を推進してまいります。
○谷合正明君　それで、若年層を中心に大幅に増加している背景の一つに、例えば、そのオンラインカジノには無料版というものがありますけれども、そこに例えばよく知っているスポーツ選手だとかいうのが
　こうしたスポーツ選手らがＣＭに出演する行為というのは刑法の賭博の幇助罪になり得るのかについて、法務省に見解を確認します。
○政府参考人（森本宏君）　まず、犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断される事柄であるため、法務当局としてはお答えを差し控えますけれども、あくまで一般論として申し上げれば、刑法百八十五条の賭博罪は、賭博、すなわち偶然の事情に関して財物を賭け勝敗を争うことをした場合に、刑法六十二条の一項の幇助犯は、正犯幇助、すなわち実行行為以外の行為で正犯の実行行為を容易にさせること、こうしたことをした場合にそれぞれ成立し得るものというふうに考えております。
○谷合正明君　ちょっとよく整理できないんですけれども、いずれにしても、著名人が
　政府は、今回のギャンブル等依存症対策推進基本計画を変更されておりますけれども、今の賭博の幇助罪になるのかならないか、なかなか明確には、なるとかそういう簡単な話じゃないんだと思います。ではどうするかということで、まずできることということでこの基本計画が変更されておりますけれども、総務省に、最後、このオンラインカジノやインターネット上における
○政府参考人（下仲宏卓君）　お答えいたします。
　オンラインカジノは、総務省としても大きな社会問題であると認識をしております。
　総務省では、オンラインカジノサイトへのアクセス対策として、通信関係団体による違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項を踏まえて、オンラインカジノの
　また、本年四月一日施行の情報流通プラットフォーム対処法に基づき、大規模プラットフォーム事業者による違法・有害情報の削除等の運用状況の透明化が図られるよう同法の適切な運用を推進いたします。
　さらに、オンラインカジノ関連のサイトも制限の対象となるフィルタリングについて広く普及啓発を実施するとともに、携帯電話事業者等に働きかけ、青少年向けのフィルタリングの導入を推進してまいります。
　今後とも、各省庁と連携しつつ、オンラインカジノへの対策を着実に進めてまいります。
○谷合正明君　ちょっと時間になりましたけれども、闇バイト対策、違法オンラインカジノ対策、万全を期していただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
　今日は、離婚後共同親権に関するところで、養育計画作り、また学校との連絡など含めて、二十分お時間いただいていますので、質問させていただきます。
　そもそも、私、二〇一九年に参議院に寄せていただいてから一貫してこの問題取り上げているんですけれども、背景は二つあります。
　一つは、知事時代に、子供たちの貧困問題や虐待問題を見ると、やはり離婚の後の子供たちが大変困難に直面している。それから、実は、五十年ほど前から私は、文化人類学者として世界各地の、アフリカやアメリカやヨーロッパ、家族の問題も調査してまいりました。そして、諸外国では、たとえ親が離婚しても、父子、母子の縁を切らず養育を共同でするということが広がっておりました。
　そういうところから、日本もある意味で、たとえ親が離婚しても、子供が経済的、精神的、社会的により幸せな人生が送れるようにと思いまして、この単独親権、先ほど福島議員が質問していらっしゃいましたけれども、日本の男尊女卑の社会、根っこのところは明治民法なんですね。明治民法の家制度、そこに嫡出子とか、その辺りのところが規定されている。この離婚後の単独親権も、元をたどると明治三十年の明治民法、百二十六年です。そういうところで、是非ともここは、明治民法以来のまさにガラパゴス化してしまった親子の縁切り文化をどうにか子供の幸せのために改定したいと思って、二〇一九年以降、質問させていただきました。
　ようやく昨年五月に選択的共同親権の法的改正がなされ、そして二年後、来年二〇二六年には施行されることになります。日本の離婚、九割は協議離婚、これも諸外国の人と話をすると、えっ、紙切れ一つで、養育計画、養育費、何も言わずに、何も書かずに離婚できる、こんな国ないよと結構海外から言われるんですけれども、そういう意味で、この協議離婚九割、ここのところで共同養育計画を作ることを義務化しましょうと、子供のために、そして親プログラム、子供プログラムも義務化しましょうと、一貫して過去六年訴え続けてまいりました。しかし、残念ながら、昨年の改正民法の中にはこの養育計画のこと、全く本編には触れられておりません。附帯決議には入っております。
　ようやく法務省さんが今回、こどものための養育計画書作成の手引きというのを出していただきました。ここの中を、今日資料でお配りしていますので、ざっと、時間がありませんので、見せていただきますと、初めにのところは、なぜこの養育計画を作るのかということで、お子さんの養育に必要な事項を父母の間であらかじめ取り決めておくことが子供の幸せを実現するために大切なんだということを初めに書いていただいております。そして、子供自身の思い、気持ちに耳を傾けること、親同士が子供を巻き込んで争うことがないようにすること、そして、成長するにつれて環境は変わっていくから、この養育計画もその対応をして変えていくというケースがあるんだということを最初に断っております。
　そして、まずは養育費です。養育費のことも、法定養育費あるいは養育費に先取特権を入れるというようなところで、父、母があらかじめ毎月、例えば複数子供がいたら、一人目は幾ら、二人目は幾らということで、基本的には十八歳、大学行く場合には二十二歳までというようなところの取決めもございます。
　それから二点目、親子交流。これ、かつて面接交渉とか面会交流、言っていたんですけど、今回の法案でようやく親子交流と名称が変わりました。これはもちろん歓迎することですけれども、この親子交流の具体的な決め方というのも、ここで事前に約束をしておきましょうとございます。
　それから三点目に、大変大事なのが重要事項の決定方法。これは、この法務委員会でも、子供が病気になっても共同親権になると病院が選べない、診察が選べない、あるいは学校が選べない、教育上不利だというようなことも随分議論ございました、具体的に。そのことも含めて、あらかじめ約束をしておきましょうという、そういう説明でございます。長々と申し訳ありません。
　その中で、実は本当に待ちに待った共同養育計画なんですけれども、まず最初に、ここに法的約束事がないんですね。例えば養育費やあるいは親子交流も、ここで約束しても、それをどうやって法的な担保を持たせるのかと。公正証書化というようなことも触れておりません。
　それから、立会人のサインなど含めて、実は今日同じく資料二として、二〇一五年に日本リザルツという民間の団体ですが、が作った共同養育計画合意公正証書と、サンプルを同じく配らせていただきました。ここには、合意そのものを公正証書化するということで具体的なアドバイスが入っておりますけれども、まずは質問一の一ですが、この約束事を担保するための公正証書化などどうなさるのか、ここのところを法務省さんにお伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　離婚時に父母が子の養育に関する事項を取り決めることは子の利益にとって望ましく、このような養育計画の作成の促進は重要な課題であると認識をしております。その際に、父母の意思を正確に反映し、後の紛争に備えるために、取り決めた内容について公正証書を作成することは重要な意義があると認識をしております。
　委員御指摘の手引でございますが、あくまでこれは調査研究において作成をされたものでありまして、今後、当該調査研究の結果等を踏まえて、御指摘のように、養育計画が適切に履行されていくようにすること、また実効性の観点から必要に応じて見直していくことなどの観点も考慮に入れつつ、どのような形で取決めの重要性を周知し、取決めを促進していくかの方策について検討してまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　となると、まだこれは途中経過で、この後ブラッシュアップしていくということですね。
　それでしたら、具体的に、二番目ですけれども、先ほど来申し上げておりますように、日本の離婚、九割が協議離婚で、自治体の窓口、日本全体で千七百四十一基礎自治体がございます、この自治体の窓口で戸籍、手続するわけですけれども、この窓口での手引書の活用方法、あるいは専門家への相談、ＡＤＲのような裁判外手続の活用、また弁護士などへの相談方法など、この後どういうふうにここを分かりやすく追加してくださるでしょうか。お願いします。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘の調査研究におきましては、大阪府の八尾市とそれから東京都の豊島区に御協力をいただいたものであります。委員御指摘の点も含めまして、今後、納品を受けた報告書等の記載内容を精査する予定でございまして、現時点で報告書等の記載内容についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、報告書等につきましては法務省のホームページで公表する予定としております。
　調査研究によって得られた有益な施策につきましては、関係府省庁等とも連携しつつ、横展開に取り組んでまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　自治体としては八尾市と東京都の豊島区ですか、分かりました。また直接それぞれの市にも教えていただきたいと思うんですが。
　ここで、これからバージョンアップ、ブラッシュアップしていくに当たって、私、あらっと思ったんですけど、これ、養育計画書作成とあって、共同養育計画の共同という言葉が入っていないんですね。今回の共同親権が選択できるようになった基本は、たとえ離婚しても、父母両方が相互に協力をして、そして共に育てていくという基本哲学があったと思うんですけど、ここのところ、この後、共同養育計画の共同という文字を採用してくださるでしょうか。いかがでしょうか、民事局長さん。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘の離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務におきましては、父母の離婚後の子の養育の在り方に関する計画を指す語として養育計画の語を、その計画が記載された書面を指す語として養育計画書の語をそれぞれ用いております。なお、海外において、当該計画につきましては、例えばペアレンティング・プランと呼ばれる例があると承知をしておりまして、これは養育計画と訳されることもあると承知をしております。
　したがいまして、ここで何らかの意図を持って共同養育計画ですとかあるいは養育計画書という語を用いなかったというわけではございません。
　もっとも、参議院法務委員会における令和六年民法等一部改正法案に対する附帯決議におきましては共同養育計画の語が用いられていることも踏まえまして、どのような語を用いるかについては引き続き検討してまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　附帯決議は、今局長さんおっしゃってくださったように、共同養育計画になっております。
　この件で最後に鈴木大臣にお伺いしたいんですが、実は、親が離婚したら父母どちらかが、片親を失うんだということが、ある意味で日本では日本語を話すように当たり前になっているんですね。ですから、ここをどうやって、いや、実は親はちゃんと生きているんだよ、そして父子、母子、例えば私たちは今離婚した後の子供の聞き取りをしていますけど、本当に片親を失うことによって、片親が持っているリソースですね、経済的、精神的、社会的、失ってしまうことになるんですね。それで、片親サバイバーだというようなお話もありますので。
　ここの共同親権を日本で導入をした背景、理念、哲学を是非国民の皆さんに法務大臣として広く知らせていただけたらと思います。そういう意味では、今局長さんが共同という言葉を使ってくださるような、まだ決定ではないですね、この後議論してくださると思うんですが、是非とも大臣の意思をお示しいただけたらと思います。