○内閣総理大臣（安倍晋三君）　志位和夫議員にお答えをいたします。
　ＩＳＩＬへの対応についてお尋ねがありました。
　国際社会は、一致団結してＩＳＩＬと闘う決意を鮮明にしており、国連安保理は、ＩＳＩＬを非難し、資金の提供、武器の供与、戦闘員の移動、身代金の支払い等を禁じる決議を累次にわたって採択してきています。
　我が国としても、ＩＳＩＬに関連する国連安保理決議を厳格に履行するとともに、どれだけ時間がかかろうとも、国際社会と連携して、邦人テロ殺害事件の犯人を追い詰めて、法の裁きにかけると強く決意しています。
　同時に、食糧、医療などの人道支援を拡充し、テロと闘う国際社会において、日本としての責務を毅然として果たしてまいります。
　邦人殺害テロ事件に関する検証についてお尋ねがありました。
　テロ対策については不断の見直しが必要であり、今回の事件の対応については、先日立ち上げた検証委員会のもと、現在、政府部内において検証作業を進めているところです。
　検証結果をどのような形でお示しするかについては、今後委員会において議論することとなりますが、インテリジェンスや諸外国との関係などを考慮しつつ、今後のテロ対策に資するものについては積極的に公表してまいります。
　自衛隊による在外邦人の救出についてお尋ねがありました。
　今や、海外に住む日本人は百五十万人、さらに年間千八百万人の日本人が海外に出かけていく時代です。これら邦人が危機にさらされたとき、その救出について対応できるようにすることは、国として当然の責務であります。法制度の不備により邦人の命を守れないということはあってはなりません。
　このため、政府としては、領域国の受け入れ同意があることを前提に、自衛隊による邦人救出を行い得るよう法整備を行ってまいります。
　もとより、このような自衛隊の活動は、武力の行使を伴うものではありません。海外の厳しい環境下でも自己完結的に活動することができる、他の組織にはない自衛隊の特性や能力を活用するものであり、あくまでも警察的な活動の範囲内で行うものです。
　邦人の命を守るための活動であり、自衛隊員の安全確保に配慮することも当然です。
　海外で戦争する国づくりを進めるとの御指摘は、全く当たりません。
　テロ根絶に向けた取り組みについてお尋ねがありました。
　国際社会は、累次にわたる国連安保理決議の採択等を通じ、一致団結してテロと闘う決意を鮮明にしています。
　我が国としても、食糧、医療といった人道支援の拡充を通じ、テロと闘う国際社会において、日本としての責任を毅然として果たしていく考えです。
　なお、自衛隊によるイラクでの人道復興支援活動、インド洋での給油活動については、国会においても御承認いただいた適切な活動であったと考えております。
　安倍内閣の経済政策についてお尋ねがありました。
　安倍内閣が目指しているのは、いわゆるトリクルダウンではなく、経済の好循環の実現であり、地方経済の底上げです。このため、政労使による賃上げ、設備投資の促進や下請企業への転嫁などの取り組みや、地方創生などにも取り組んでいるところです。
　また、雇用環境については、二年連続で最低賃金の大幅引き上げを実施し、パートタイム労働者について正社員との均衡待遇を推進してまいりました。さらに、政労使会議の合意において、非正規雇用労働者のキャリアアップや処遇改善に向けた取り組みを今後も進めていくこととしています。
　そして、経済再生に取り組み、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、子供たちの誰もが家庭の経済事情に左右されることなく希望する教育を受けられるようにしてまいります。
　こうした取り組みを通じ、誰にでもチャンスがある、そして頑張れば報われるという社会の実現に向け、尽力してまいります。
　なお、格差に関する指標はさまざまであり、格差が拡大しているかどうかについては一概に申し上げられませんが、例えば、我が国の場合、当初の所得に比較して、税や社会保障による再分配後の所得の格差はおおむね横ばいで推移しています。
　消費税率引き上げについてお尋ねがありました。
　三本の矢の政策により、有効求人倍率が二十二年ぶりの高水準となるなど、経済の好循環は確実に生まれ始めています。まさに事実が証明していると言えます。
　他方、昨年四月の消費税率引き上げが個人消費に影響を及ぼしたのも事実であり、アベノミクスの成功を確かなものとするため、一〇％への引き上げを十八カ月延期することとしました。
　社会保障を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の一〇％への引き上げについては確実に実施します。
　昨日公表されたＧＤＰ速報では、三四半期ぶりに実質ＧＤＰが前期比プラス成長となり、また二四半期連続で個人消費がプラスとなり、雇用・所得環境の改善を背景に、消費は緩やかに回復することが期待されます。
　こうした動きを確かなものとするため、三本の矢の政策をさらに前に進め、経済再生と財政健全化の両立を目指してまいります。
　なお、社会保障制度の財源としては、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定していること、勤労世代など特定の者への負担が集中しないことから、消費税がふさわしいと考えております。
　介護報酬改定についてお尋ねがありました。
　高齢者が大きく増加する中、介護保険制度の持続可能性を確保しつつ、適切なサービスと人材を確保することは重要な課題です。
　このため、今回の改定では、全体として、事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るようにしつつ適正化を図るとともに、最重要の課題である介護職員の確保を図るため、他の報酬とは別枠で、一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善を実現するための加算を設ける、中重度の要介護者や認知症高齢者を受け入れた場合等にきめ細かく加算する、小規模な地域密着型サービスなどは高い報酬を設定するなど、質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬が支払われることとなります。
　さらに、平成二十七年度からは、都道府県に設置した基金に約七百億円を充て、介護施設等の整備や介護人材の確保に向けた取り組みを一層推進することとしており、これらにより、介護職員の処遇改善は確実に実施されると考えています。
　したがって、介護難民を引き起こすようなものではないと考えています。
　法人税改革と社会保障費についてお尋ねがありました。
　今般の法人税改革は、経済の好循環の定着化に向けて、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げ等に取り組むよう促す観点から行うものです。
　一方、急速に少子高齢化が進む中、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくため、誰もが安心できる持続可能な社会保障制度の確立を図ることが必要です。
　このため、消費税率の一〇％への引き上げを延期する中でも、子育て支援、医療、介護など社会保障の充実については、可能な限り予定どおり実施しつつ、重点化、効率化も同時に進めてまいります。
　雇用ルールなどについてのお尋ねがありました。
　私は、今通常国会を改革断行国会と位置づけ、農業、雇用、医療、エネルギーなど、岩盤のようにかたい規制に対して、強い決意を持って改革を断行してまいります。
　その中で、働き過ぎの是正や労働者の処遇の改善は重要な課題と認識しています。
　働き過ぎの是正を図るため、賃金不払い残業や過重労働等が疑われる企業に対し、重点的な監督指導を行っているところです。また、本年一月からは、長時間残業に関する監督指導の徹底を図ってまいります。さらに、企業が自主的に労働環境の改善に取り組むよう、その促進に努めています。
　その上で、検討を進めている労働時間制度の見直しにおいては、中小企業における時間外労働への割り増し賃金率を引き上げ、時間でなく成果で評価する新たな制度について、対象者の健康が損なわれることのないよう、企業に対し、一定の休日を必ず与えるなどの措置を求めるなどの方針であり、過労死が蔓延するといったことは考えられません。
　提出を予定している労働者派遣法改正法案では、派遣先事業所での継続的な派遣労働者の受け入れについて、三年という期間制限を課した上で、延長する場合には過半数組合等からの意見聴取を義務づけるとともに、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップを支援していくこととしており、正社員から派遣への置きかえを進めるものではありません。
　また、全国一律の最低賃金制は、地域間の経済事情等を考慮すれば困難であり、二年連続で大幅に引き上げた最低賃金について、中小企業等への支援を図りつつ、引き上げに努めてまいります。
　安倍内閣としては、あらゆる人がワーク・ライフ・バランスを確保しながら生きがいを持って活躍の場を見出すことのできる社会を目指してまいります。
　恒久法に関するお尋ねがありました。
　御指摘の、戦闘地域まで行って軍事支援を行うとの御趣旨は定かではありませんが、先般の閣議決定においては、今後、我が国が行う支援活動は、現に戦闘行為を行っている現場では実施しないこととしています。
　万が一、状況の変化により、自衛隊が活動している場所が現に戦闘行為を行っている現場となる場合には、直ちに活動を休止または中断することになります。武器を使って反撃しながら支援を継続するようなことはありません。
　自衛隊の派遣については、我が国として、みずからの国益に照らして主体的に判断するものであり、また、我が国の平和及び安全の確保や国際社会の平和と安定への貢献とおよそ関係なく自衛隊を派遣することはあり得ません。
　まして、米軍と自衛隊が肩を並べて戦争をするための法整備ではないかなどという議論は、全く根拠のないものです。
　政府としては、安全保障法制の整備に当たっては、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とすることが重要であると考えており、引き続き、与党と御相談しながら万全の法案準備を進めてまいります。
　先制攻撃と新三要件についてお尋ねがありました。
　憲法上、武力の行使が許されるのは、あくまで先般の閣議決定にある新三要件を満たす場合に限られ、我が国または我が国と密接な関係にある他国に対して武力攻撃が発生したことを前提としています。
　いかなる場合に新三要件を満たすことになるかは、個別具体的な状況に照らして、総合的、客観的に判断されることとなります。
　いずれにせよ、昨年七月の閣議決定は、国民の命と幸せな暮らしを守るため、必要最小限度の自衛の措置が許されるという、従来の憲法解釈の基本的考え方を変えるものではありません。
　政府としては、閣議決定で示された基本方針のもと、切れ目のない安全保障法制の整備を進めてまいります。
　普天間の辺野古移設についてお尋ねがありました。
　最も大切なことは、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間の固定化は絶対に避けなければならないということであります。これが大前提であり、かつ政府と地元の皆様との共通認識であると思います。
　辺野古への移設は、米軍の抑止力の維持と普天間の危険性除去をあわせたとき、唯一の解決策であります。この考え方に変わりはありません。
　辺野古の埋立面積は普天間飛行場の三分の一以下であり、滑走路も大幅に短縮されます。滑走路が二本になるのは、地元の要望を踏まえ、離陸、着陸のいずれの飛行経路も海上になるよう、Ｖ字形に配置するためのものであります。これにより、騒音も大幅に軽減されます。
　岸壁の整備については、滑走路の短縮により、故障した航空機を搬出する輸送機が着陸できなくなるため、かわりに運搬船が接岸できるようにするためのものであります。強襲揚陸艦の運用を前提とするものでは全くありません。
　また、現在の弾薬の保管、搭載に係る機能の移設に当たっては、辺野古にある既存の弾薬庫を活用しつつ、効率的に整備します。
　普天間の有する三つの機能のうち、辺野古に移るのはオスプレイなどの運用機能のみです。空中給油機は、既に全機、山口県岩国基地へ移りました。緊急時の航空機受け入れ機能も本土へ移します。また、オスプレイについては、県外訓練等を着実に進めてまいります。
　負担軽減に取り組む政府の姿勢が民主主義に反するとは考えておらず、基地機能強化とか巨大基地建設との御指摘は全く当たりません。
　引き続き、現行の日米合意に従い、沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら、移設を進めてまいります。
　村山談話、河野談話についてお尋ねがありました。
　安倍内閣としては、村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えであります。
　河野官房長官談話についても、既に繰り返し述べているとおり、安倍内閣として、これを見直すことは考えていません。
　慰安婦問題についてのお尋ねがありました。
　慰安婦問題については、これまで累次の機会に申し上げてきたとおり、筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛みます。この点についての思いは、私も歴代総理と変わりません。
　同時に、私としては、この問題を政治問題、外交問題化させるべきではないと考えています。
　これまでの歴史の中では多くの戦争があり、その中で女性の人権が侵害されてきました。二十一世紀こそ人権侵害のない世紀にすることが大切であり、日本としても全力を尽くしていく考えであります。
　靖国参拝についてお尋ねがありました。
　私は、靖国神社を参拝し、国のために戦い、とうとい命を犠牲にした方々に対して、尊崇の念を表し、みたま安かれと御冥福をお祈りすることは、国のリーダーとして当然のことであり、世界共通のリーダーの姿だと考えています。
　また、閣僚が私人として参拝するかどうかについては、もとより自由であると考えております。
　ヘイトスピーチについてのお尋ねがありました。
　一部の国、民族を排除しようという行動のあることは極めて残念であり、あってはならないことと考えています。
　いわゆるヘイトスピーチと言われる行動に対する立法措置については、各党における検討や国民的な議論の深まりを踏まえ、考えてまいります。
　今後とも、一人一人の人権が尊重される、豊かで安心できる成熟した社会を実現するため、教育や啓発の充実に努めてまいります。
　村山談話、河野談話と教科書についてのお尋ねがありました。
　教科書にどのような事項を取り上げ、どのように記述するかは、教育基本法や学校教育法、学習指導要領等に基づき教科書発行者が判断するものであり、教科書検定では、教科書発行者が申請した内容について、教科書検定基準に基づき検定がなされるものであります。
　今後とも、教育基本法の趣旨を踏まえ、バランスよく記載された教科書を用いながら、我が国の歴史について子供たちがしっかりと理解を深めていくことができるよう取り組んでまいります。