○古川参考人　おはようございます。
　ただいま御紹介を賜りました六ケ所村長の古川でございます。
　本日は、衆議院経済産業委員会に際し意見を申し述べる機会を賜り、まことに光栄に存じ、心から深く感謝を申し上げる次第でございます。
　私は、三十八年間教職につき、その後、教育長を四年、平成十四年から村長に就任し、今日に至っております。年はとっているものの、まだ未熟者でございますので、御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、六ケ所村の概要について申し上げます。
　六ケ所村は、下北半島のつけ根に位置し、南北三十三キロメートル、東西に十四キロメートルと細長い地形で、人口は約一万二千人であります。平成十七年度一般会計予算は約百二十二億円で、歳入予算のうち、村税は約六十九億円となっており、青森県内四十七市町村唯一、普通地方交付税の不交付団体であります。
　村の基幹産業は第一次産業でありますが、昭和四十四年五月、新全国総合開発計画の閣議決定を受けスタートしたむつ小川原開発により、大きな変貌を遂げてまいりました。当初計画された一大石油コンビナート構想は、国内外の経済事情により期待された企業立地が進まず、これまで、むつ小川原国家石油備蓄基地、原子燃料サイクル施設、環境科学技術研究所が立地しております。
　また、ＩＴＥＲ計画については、国を初め関係機関の御支援をいただき、誘致に取り組んでまいりましたが、実験炉本体の誘致はかなわず、まことに残念な結果となりました。今後は、ＩＴＥＲ計画の成功を祈るとともに、日本が準ホスト国としてＩＴＥＲ計画に貢献していく中で、本村としても、幅広いアプローチの実施場所として、ＩＴＥＲ関連施設の立地により国際研究開発のお役に立ちたいと考えているところであります。
　さて、当村は、昭和六十年四月に、施設の安全確保を第一義に地域振興に寄与することを前提として、電気事業連合会の立ち会いのもと、原子燃料サイクル施設の立地基本協定を締結し、我が国のエネルギー供給量の約三分の一を占める原子力発電を支える日本唯一の原子燃料サイクル施設の立地する村として、今日に至っております。
　その原子燃料サイクル施設の現状についてでありますが、ウラン濃縮工場及び低レベル放射性廃棄物埋設センターは、平成四年から操業を開始し、さらには、平成十四年度から、次期埋設を行うための本格調査が進められております。海外から返還される高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターは、平成七年に初回の受け入れ後、これまで十回搬入がされております。加えて、原子燃料サイクル施設の最大の施設である再処理工場は、平成五年四月に工事が着工され、平成十九年五月の操業開始に向けて、現在ウラン試験が進めれているところであります。また、本年四月には、ＭＯＸ燃料を製造するＭＯＸ燃料加工施設についても立地基本協定を締結したところであります。
　それでは、本日の案件であります原子力政策について、原子燃料サイクル施設立地村の立場から意見を述べさせていただきます。
　昭和六十年に、安全確保を第一義に地域振興に寄与することを前提としてサイクル事業を受け入れて以来、これまで、地域住民の御理解と御協力を賜りながら国の原子力政策に協力してまいりましたが、これまでの原子力事業者等による事故、不祥事等は、サイクル事業の推進に対しても影響を与え、まことに遺憾な出来事でありました。
　このような中、原子力利用長期計画の見直しに向けて開催された策定委員会においては、使用済み燃料の直接処分も含めた検討を行うなど、国策上の位置づけのもとで全量再処理を前提として立地に協力してきた当村としては、強い不信感を持ったところであります。さらに、六ケ所再処理工場のウラン試験に伴う安全協定の締結判断に当たり地域住民に直接説明する機会を設けた際に、村民からは、万が一の事故を想定した施設周辺の避難道路整備の必要性、緊急医療体制の確立など、施設の安全性を懸念する意見が多数出されました。
　その安全協定の締結を総合的に判断するに当たり、策定会議での中間取りまとめにおいて、使用済み燃料を再処理し回収されるプルトニウム及びウランの有効利用を基本方針とする結果を待たなければならず、さらには、青森県知事が要請して開催されたサイクル協議会において、改めて核燃料政策、プルサーマル計画等について国の見解を確認せざるを得なかったことは、事実であります。
　現在、政府の原子力委員会が次期計画となる原子力政策大綱をまとめているようでありますが、国策である国のエネルギー政策に長年にわたり協力してきた当村の信頼を損ねることのないよう、コスト論に左右されることなく原子力を基幹電源とした原子力政策を堅持するとともに、核燃料サイクルを国の基本政策とした確固たる方針を確立し、国民への理解活動にも重点を置いた対応が重要であると考えます。
　さらに、平成十四年二月に確認された日本原燃株式会社プール水漏えいに関する一連の問題は、国において、安全規制の実施に加え、再処理施設の健全性を確認するために、六ケ所再処理施設総点検に関する検討会を設置し、幅広い観点から御検討、御審議いただきながら、すべて補修が施され、プール水の漏水は発生しないものと認識していたところでありますが、去る六月九日に再び漏水が確認され、事業者が行った詳細調査の結果、建設当時の不適切な施工であると判明し、極めて残念な結果でありました。
　私としても、施設への安全性に影響を与える事象ではないとの認識はあるものの、今回の事象は地域住民に対し不安を募らせる結果となり、今後のサイクル事業への影響が懸念されることから、先般、三村知事とともに、中川大臣に対しまして、サイクル事業を一元的に規制している国が、国民の理解を得るためにも、施設の安全性に影響を及ぼすような事象でなくても強く関与し、事業者に厳しく対応していただくよう要請させていただきました。
　このような経緯を踏まえながら、今後、サイクル事業を円滑に進めていくためには、次の六点について積極的に取り組む必要があるものと考えております。
　一点目として、国が、法令に基づく規制のみならず、さらに地域住民の安心感の醸成に視点を置いた強い関与と積極的な理解活動の展開の強化を図ること。
　二点目として、将来のエネルギーの安定供給や地球環境問題等を総合的に評価し、核燃料サイクル事業を基本としたエネルギー政策の確立を図ること。
　三点目として、高経年化プラントに対する定期検査あるいは事業者が行う自主検査のあり方等の見直しを行い、施設の安定操業を目指した規制の強化を図ること。
　四点目として、放射線の幅広い技術を生かした医療分野、研究分野等の施設と原子力施設との共生を図り、地域の活性化と長期的な振興策の強化を図ること。
　五点目として、国民が国のエネルギー政策及び原子力政策に共通の認識を持てるような学校教育の振興を図るため、内容の位置づけを具体的に検討すること。
　六点目として、地域住民の安心感醸成のため、万が一の事故に備えた原子力施設周辺のインフラ整備の強化を図ること。
　以上、要望を含めて意見を述べさせていただきました。
　最後に、村としては、原子燃料サイクル施設は、立地基本協定に基づき計画どおりに進め、安全で安定した操業が何よりも地域振興であるとの基本姿勢で対応してまいりたいと考えておりますので、どうか、委員の皆様におかれましても、地元の意見を重く受けとめていただき、地域住民の視点に立って慎重に御審議くださるようお願いを申し上げまして、私の意見とさせていただきます。
　本日はまことにありがとうございました。