○国務大臣（麻生太郎君）　松崎公昭議員から十一問質問をいただいております。
　まず最初に、今後の改革の推進及び税源移譲に関するお尋ねをいただいております。
　御存じのように、平成十六年度におきましては、国庫補助負担金については一兆円程度の廃止・縮減等を行いましたが、事業そのものを廃止・縮減するものにつきましては四千二百億円程度と、事業を引き続き継続する、地方が主体となってやっていく必要のあるもの六千百億円というものに分けまして、精査した上、後者につきましては財源措置を行うことといたしております。
　すなわち、いわゆる恒久的な一般財源化を行ったものにつきましては、税源移譲対象額として精査した額を所得譲与税として税源移譲し、そして、その他、例えば義務教等につきましては、税源移譲予定特例交付金及び御存じのまちづくり交付金により措置をすることといたしております。
　この所得譲与税につきましては、平成十八年度までに所得税から個人住民税へ本格的ないわゆる税源移譲を実施することを前提にして、十六年度におきます移譲規模などを考慮いたしまして暫定的な税源移譲措置を創設したものでありまして、税源移譲を先送りしたのではないかという御懸念は当たらないものと存じます。
　一方、交付税総額の抑制につきましては、地方財政が平成十六年度末で借入金残高約二百四兆円と多額になることが見込まれております非常事態とも言えるような状況であることを考えまして、三位一体の改革の中でいろいろ御議論があり、地方歳出の抑制等を通じまして財源不足を圧縮し、いわゆる健全財政を進めることは避けられないと判断をした上から決定をいたしております。
　したがいまして、各地方団体におきましては、それぞれの歳出を、その構造にまで踏み込んで、これまで以上に厳しく財政支出等々を見直していただき、健全財政化について一層御努力をお願いせねばならないと考えております。
　いずれにいたしましても、地方財政というものの健全化を念頭に置きまして、地方がこの結果元気が出、そのために自由度がふえ、そして、そのために自主財源というものが拡充するということを目的として、地方団体の声を聞きながら、今後とも三位一体の改革に取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、市町村の財源不足額及び地方の財源不足に対する対応についてのお尋ねがあっております。
　この財源不足に関するとらえ方がまちまちなため、統一的に把握するということは極めて困難でありますが、地方交付税総額等の抑制につきましては、今申し上げましたとおり、御存じのような非常事態でもありますので、こういう地方歳出の抑制、財源不足の圧縮によるいわゆる健全化というものは避けて通れないところでありまして、この点は努力をしていただかねばならぬところでもあります。
　しかし、それでもなお財源不足が生じ、予算編成が困難な団体、地方団体、公共団体に対しましては、きめ細かく相談に応じながら、地域再生事業債の活用や財政健全化債等を弾力的に運用して措置を講ずることにより対応させていただきたいと存じます。
　国によります基準の弾力化についても御質問がありました。
　まことにごもっともな点だと思いますが、この点、財源面における地方の自由度の拡大が図られたところではありますが、あわせて、多様な行政サービスに対応していくためには国の義務づけについても見直す必要があるということにつきましては、同じように考えてもおりますので、こうした点につきましては、地方団体の声も踏まえつつ、所管省庁に対して制度の見直しの働きかけを行ってまいりたいと思っております。
　四番目に、地方税法の改正についてのお話がありました。
　今回の地方税法改正は、いわゆる地方分権を推進するため、地方の自主財源であります地方税の充実確保を図るという基本的な考えに立ちまして、持続的な経済社会の活性化というものを実現するためのあるべき税制の構築を目指して、個人住民税の均等割の見直し、固定資産税のいわゆる条例減額制度の創設、また課税自主権の拡大などの措置を講ずることといたしておりまして、国民へ負担を押しつけているのではないかとの御指摘は当たらないと考えております。
　次に、地方交付税の現状認識及び改革の方向性についてのお尋ねがあっております。
　御存じのように、現在の地方財政は大幅な財源不足となっておりまして、交付税特別会計の借入金残高は、平成十六年度末で五十兆二千億円となる見込みとなっておる状況にあります。
　これらにつきましては、まず借入金への依存から脱却するということは大事なことでありますので、経済社会の構造改革の推進等々によりまして、やはり経済の活性化を通じて、地方税などの地方の一般財源の収入増を図ろうとするのは当然でありますが、国、地方を通じまして、行財政の簡素効率化を図ることもまた当然重要であります。
　収支のギャップを縮小していくことというのが基本でありますが、いずれにいたしましても、地方税の充実を基本とした国と地方の税源の配分の見直しなど、地方財政の課題につきまして、三位一体の改革の中で幅広く検討を行っていかねばならぬものと思っております。
　このような中で、平成十六年度の地方財政は、引き続き大幅な財源不足が生じることと見込まれます。したがいまして、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当することと相なりました。
　そのため、交付税特別会計借入金の償還の繰り延べ、建設地方債の増発などを行ってもなお生じます財源不足につきましては、引き続き国と地方が折半してこれを補てんすることといたしまして、国負担分につきましては国の一般会計から交付税の加算、また、地方負担につきましては特例的な地方債、いわゆる臨時財政対策債によりまして補てん措置を講じる制度の改正を行いまして、これに基づいて交付税法改正案を今国会に提出いたしております。
　次に、地域再生事業債の拡大や財政健全化債の運用についてのお話がございました。
　地方財政の健全化に必要な理由は先ほど申し上げたとおりでありまして、地方団体においても一層の御努力をいただかねばならぬ必要がありますが、それでもなお予算編成が困難というような団体に対しましては、地域再生事業債の活用や財政健全化債の弾力化の措置を講ずることといたしております。
　これらの地方債の次年度以降の取り扱いにつきましては、三位一体の改革の進展状況や税収の動向、地方団体の財政状況などなど、総合的に勘案して判断することとさせていただきたいと存じます。
　次に、三位一体の改革に対する民主党案についてお尋ねがありました。
　民主党の予算案については、それに対応する地方の歳入歳出の見込みが作成、公表されておりませんので、適切な地方財源の確保がなされているかどうかという点に私どもとしては疑問があります。
　個別の点につきましては、補助金の改革は個別に精査しつつ進めていくことが必要であると私どもは思っておりますが、補助金の大半を極めて短期間に一律交付金化することとしておられる点、また、五・五兆円の税源移譲の具体的な制度設計が余り明確でない、次に、三・四兆円の地方交付税の減額が地方の財源確保の観点から適切なものであるかどうかが不明等々の点で問題点があるように感じております。
　次に、人の分権に関するお尋ねがありました。
　地方を元気にするためには、これは当然のこととして、分権を推進する必要があるのは当然なんですが、そのために、事務権限や財源の移譲とともに、地域を担う人材の育成とその確保が不可欠ということに関しましては、私もそのように感じております。
　こうした観点から、部内の職員の資質向上のほか、新たな職員の採用や都道府県から市町村への職員の派遣など、多様な手法を活用すべきということも、私も同じように考えております。
　御指摘のありました岩手県、宮城県の取り組みも大変参考になるところでありまして、総務省といたしましては、各地域におけるこうした取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に、合併特例債についてのお尋ねがありました。
　これは、平成十七年度三月時点での累積の発行予想額は三千五百億円程度になるものと見込んでおります。また、合併特例債を含め地方債の元利償還に要する経費につきましては、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして歳出に適切に計上し、地方交付税等必要な地方財源を確保することといたしております。
　郵政民営化についてのお尋ねがありました。
　先ほど官房長官からも御答弁があったとおりでありまして、郵政民営化につきましては、現在、財政諮問会議において検討が進められておりまして、本年春ごろ中間報告を作成、秋ごろまでに国民にとってよりよいサービスが可能となる民営化案を取りまとめ、平成十七年に改革法案を提出することといたしております。
　郵政民営化の法案作成をどのような体制で進めるかにつきましては、現時点ではいまだ決まっておりません。
　最後になりますが、郵政民営化に対してのお尋ねがありました。
　今後の郵政事業のあり方につきましては、現在、経済財政諮問会議で議論が行われておりますのは御存じのとおりでありますが、この民営化というものは、御存じのように、これはそもそも手段でありまして、民営化は目的ではありません。
　したがいまして、郵政、郵便というものを利用する利用者の利便が、一層向上が図られ、勤めております従業員約二十八万人、ゆうメイト十二万人を含めて約四十万人にも上ります勤労者がおるわけでございますので、この職員が意欲を持って職務に取り組めるように、今後とも、そのシステムができ上がり、そして国全体から見ましてもプラスとなるような観点でしなければならぬと、たびたび本会議で答弁をいたしてまいりましたとおりであります。
　以上です。
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