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○上野国務大臣　排尿トラブルにつきましては、誰もが直面をし得る健康課題の一つだと認識しています。
　御紹介をいただきました滋賀県の排尿支援対策ですが、医療、介護の専門職の皆さんによりまして、排尿に関する相談支援を行う取組であります。これによりまして、予防から、医療機関への受診による早期発見、あるいは日常生活支援につなげる取組を行っていただいているものだと承知をしています。
　厚労省としては、先ほど局長からも答弁がありましたが、まずはトラブルの実態把握であったり普及啓発を進めていきたいと思いますし、こうした滋賀県の事例につきましても、各都道府県にお知らせをして、同様の取組ができるかどうか、そうした点についても検討を促していきたいと思いますし、我々としても、そうしたものを踏まえて、どういった対応ができるか検討していきたいと考えています。
○山本（香）委員　時間が迫ってまいりました。最後の三問目のところに行かせていただきたいと思います。
　労働基準局長にお伺いしますが、廃棄物収集の現場では、慢性的な人手不足が続いている一方で、定時制高校生など働く意欲のある若者にとっては、学業と両立可能な安定した就労機会の確保というのが課題となっております。
　令和二年三月の労働基準局長通知で、機械式ごみ収集車のごみ投入口に一般廃棄物を投入する作業等を除き年少者の就業は可能という見解を示していただきましたが、現場においては、どの業務が年少者にとって就業可能なのかについて必ずしも明快じゃないので、事業者側も雇用に慎重にならざるを得ない状況があると伺いました。
　是非、年少者の従事可能な業務範囲を整理して明確化して、それを周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　労働基準法では、十八歳未満の年少者につきまして、安全、衛生、福祉の見地から、危険有害と認められる業務に就かせることを禁止しておりまして、御指摘の清掃業務は、年少者労働基準規則によって危険有害業務とされているものに該当しております。
　この清掃の業務の具体的範囲につきましては通達で示しておりまして、特別管理一般廃棄物以外の一般廃棄物の収集、運搬の業務であって、機械式ごみ収集車のごみ投入口に一般廃棄物を投入する作業以外の作業であれば年少者を就かせることは可能としております。特別管理一般廃棄物とは、爆発性、毒性、感染性などを有するもの、それから、機械式ごみ収集車では実際に重篤な労働災害が発生していることから、それ以外の業務としているところでございます。
　したがいまして、一般廃棄物について、機械式ごみ収集車による収集、運搬の場合、年少者の方がごみ収集車の近くまで運び、投入業務自体はそれ以外の方が行うですとか、機械式ごみ収集車ではなくトラックの荷台にごみを積み込むような場合には、年少者もごみの積込み作業を行うことが可能となっておりまして、今後、このような考え方について取りまとめたリーフレットを新たに作成するなどいたしまして、周知を行ってまいりたいと考えております。
○山本（香）委員　ありがとうございます。
　関連して環境省にお伺いしたいと思いますが、引っ越しの際に、まだ使える家具や家電が多く処分されておりまして、引っ越し繁忙期には、不用品回収の依頼が通常月の約三倍から四倍に増えるという指摘もございます。また、引っ越し経験者の九割以上が不用品処分に負担を感じているという調査結果もあります。つまり、引っ越しは、廃棄物が大量に発生するタイミングであると同時に、不用品処分が大きな負担となっている局面でもあります。
　こうした中、引っ越し業者が不要となった家具等を適切に買い取って次に必要とする方へリユースする仕組みが広がれば、負担が軽減できて、低価格で必要な人に再流通できて、更には廃棄物削減にもつながって、政府が進める循環型社会の形成にも資するものと考えます。
　しかしながら、現場では、引っ越し業者が家具等を引き取る行為が、廃棄物の収集、運搬とみなされる可能性があるとして、廃掃法との関係で事業化が難しい、そういう声が上がっておりますが、環境省はこうした現場の課題を把握されていらっしゃいますでしょうか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がございました引っ越し業者による引取り家具の有価物と廃棄物の判断が難しいという課題につきましては、環境省としても認識しているところでございます。
○山本（香）委員　どう難しいと認識しているのか、お答えいただけますか。
○成田政府参考人　今申し上げましたように、ちょっと繰り返しになってしまいますが、リユース可能な有価物か、あるいは廃棄物か、そういった判断をすることが難しい点だというふうに承知いたしております。
○山本（香）委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、引っ越しの際に、まだ使用可能な家具等を引っ越し業者が適正に買い取るわけです。それをリユースする場合には、本来これというものは、事前のレクをお伺いしたときにも、これは廃棄物には当たらないのです、廃棄物ではなくて有価物として循環するものなんだ、本来、廃掃法の適用対象とならないはずだというような話を伺いました。
　しかしながら、先ほど申し上げたとおり、また現場からのお声もありますが、実態としては、今審議官がおっしゃっていただいたように、有価物か廃棄物か、その判断が自治体ごとに異なるために、事業者が萎縮して、結局、その結果、本来リユースが可能な家具等が廃棄をされてしまっているというのが現状であるわけなんです。これは本当に、今、リユースの推進だとか循環型社会の形成という政府方針に照らしても、改善すべき制度上の課題ではないかと考えております。
　引っ越しの際の家具等について、きちっと国として、適正な買取り、リユースであれば廃棄物には該当しないのだ、廃棄物として取り扱われないのだという考え方を明確にしていただいて、その上で、有価物と廃棄物の判断基準というものを整理をして、自治体や事業者に対して具体的かつ分かりやすい形でお示しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　廃棄物に該当するか否かにつきましては、最高裁判決により、その物の性状、排出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案して決するのが相当である、このようにされているところでございます。
　したがいまして、引取り家具につきまして、廃棄物の該当性に関する判断基準を一律に示すことは困難であると考えているところでございます。
　一方で、環境省といたしましては、不要となった家具なども含めまして、リユース可能なものにつきましては積極的にリユースを進めていくべきだと考えているところでございます。
　こうした観点に立ちまして、環境省におきましては、例えば、令和七年度の事業といたしまして、リユース品と廃棄物を一括回収した上で、これらが廃棄物に当たるかどうかを自治体職員とリユース事業者で連携しながら確認する仕組みを構築する、このようなモデル事業を実施したところでございます。また、今年度におきましても、事業者の一括回収に関するモデル事業を公募中でございます。
　引き続き、こうした取組により得られた成果の横展開を図ることなどを通じまして、リユースの促進に関する取組を促進してまいる所存でございます。
○山本（香）委員　その令和七年度に実施していただいたモデル事業を踏まえて、いつぐらいに具体的なそういったお考えをお示ししていただけるんでしょうか。
○成田政府参考人　先ほど申し上げましたように、令和七年度の事業に引き続きまして、今年度も少し変わった形で事業を行うことを考えております。
　その八年度、今年度事業の結果を踏まえて、何か取りまとめられるものがあれば取りまとめる方針でございますし、あるいは、来年度以降も、引き続き同種の、あるいは少し変わった事業をやることによって、より事業者の方々に使えるような、そういったものができるという見込みであれば、また継続して事業を進めた上で横展開を図っていきたいと考えているところでございます。
○山本（香）委員　今国会、廃掃法の改正もされますよね。是非、去年の分と今年度実施するものも大体似たような話だと伺っておりますけれども、一刻も早くこれを取りまとめていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　本来であれば、先ほどいろいろおっしゃっていただいた要素を書いた行政処分の指針のところが非常に分かりにくい。あれでは全く分からない。是非分かりやすいものを早く出していただくことを切にお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○沼崎委員　中道改革連合の沼崎満子です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　御質問に入らせていただきます。
　最初に、社会保障財源の在り方についてお尋ねをいたします。
　昨年の骨太方針においては、社会保障関連費について、高齢化による増加分に加えて、賃上げや物価上昇への対応分も加算するという、加算の目安対応、一般的に言いますと目安対応で、高齢化の増加分に加えという、そういった大きな方向転換がされたというふうに認識をしております。その一方で、歳出改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続する、この方向性の違う二つの内容が含まれています。
　医療現場や介護現場は、もはや現場の努力だけで経営を、現場は歳出削減も非常に努力はしているけれども、それでも経営を維持するのはもう限界に来ていると感じています。実際、病院の赤字や介護事業所の過去最高の倒産件数といった状況を踏まえまして、診療報酬三％以上という非常に大きな引上げや補正予算における医療・介護等支援パッケージによって賃上げや物価高への対応が図られてきておりまして、これは、政府も現場の努力だけではもう限界に来ているという認識の上で対応をしていただいたというふうに私は感じております。
　現役世代の方の社会保険料負担に関しましても、やはりここも非常に大きな負担になっていて、これは皆さん、全体を通して共通認識になっていると思います。
　この様々な問題点をどうやって解決していくかということで、今、社会保障国民会議等も立ち上げがされておりますけれども、これはこれからいよいよ本格的に抜本的に改革をしていかなくてはならないところだというふうに思っております。急にすぐに解決は難しいかもしれませんが、その上で、私の御提案ということでお聞きいただければと思います。
　日本の社会保障財源における収入の、財源の割合なんですけれども、令和三年度におきましては、社会保険料が四六・二％、公費が四〇・四％、資産収入は八・八％となっております。この割合に関しましては、ＯＥＣＤ諸国と比較すると、社会保険料が占める割合が高いという傾向にあります。様々現場での歳出削減を進めても補い切れない、高齢化また物価高による社会保障費の増大を今後どうやって賄っていくのか。
　そこで、お伺いいたしますが、日本の社会保障財源における今お示ししたような割合は、現役世代の社会保険料に依存した負担構造となっていると感じております。この構造を改めるために、自己負担を上げていくことや歳出改革を求める議論だけではなく、社会保険料と税、自己負担の割合を見直す議論を今後していく必要性があるのではないかと考えておりますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○上野国務大臣　まず、我が国の社会保障制度の基本である社会保険制度におきましては、保険料を原資とすることを基本としております。その上で、低所得者の方にも加入していただけるように保険料水準を下げるなどのために、各制度ごとの趣旨に基づきまして公費が投入をされているというふうな構造になっております。
　財源に占める公費の割合、これは長期的には、後期高齢者医療や介護給付費などの増に伴い増加をしてきております。こうした中におきましては、まずは、保険料負担と公費負担の役割を含めた社会保障制度の基本的な在り方自体は維持をしながら、効率的な医療提供を実現をすること、あるいは社会保障給付費の伸びをできるだけ抑制する、そうした観点が必要ではないかと考えているところであります。
　このため、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しや、データヘルスなどを通じた効率的で質の高い医療の実現などを進めていく中で、現役世代の保険料負担を抑えていくということを進めているところであります。
　なお、公費を増やすという選択肢も、これは必ずしも排除されるものではないというふうに考えておりますが、その際には、やはりその正当性についても考える必要があろうかというふうに思いますし、また代替となる恒久財源についても検討する必要があろうかというふうに考えております。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　必要性は感じているという御返答だったと思いますけれども、今、社会保障財源は様々な対象に対していろいろな保険料率の割合が分かれておりますので、その対象に合わせて、ここは公費負担を増やしていく、そういった、一遍に変えるというのではなくて、徐々にでも結構ですので、そこは是非お考えいただきたいということと、やはり、効率はもちろん同時並行でやっていきますけれども、なかなかそれだけでは、これからまだ高齢化率は上がっていきますし、医療費というのも当然上昇が見込まれますので、そこは併せてこの公費負担に関する議論というのもやっていただきたいと思います。
　今、社会保障国民会議で主に議論されているということが消費税に関することと給付つき税額控除に関することになっているんですけれども、こういった議論を、今お話ししたような議論も併せてこの給付と負担の議論の中で是非やっていただきたいと私は考えておりますが、国民会議あるいは社会保障審議会等でこのような議論、負担構造の見直しに関する議論をすることは可能か、またそういうお考えはあるか、その点についても御意見をお伺いします。
○上野国務大臣　まず、社会保障制度における給付と負担の在り方につきましては、これまでも、例えば社会保障審議会、あるいは、平成二十四年に設置をされておりますが、社会保障制度改革国民会議というのがありまして、そうしたところで議論をされてきた経緯がございます。
　現在議論が行われております国民会議でございますが、これはまず、給付つき税額控除、そして食料品の消費税率ゼロについて同時並行的に議論を進めることとされております。その際、給付つき税額控除の制度設計に関連する社会保障制度の議論は並行して実施をするとされておりますが、その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題などについては、改めて調整の上、協議を継続することとされていると承知をしております。
　この国民会議は、大変恐縮ではございますが、私の所管ではありませんので、更にどういった議論が行われるかということにつきましてはなかなか申し上げることは難しいわけでありますが、社会保障制度の負担構造の在り方は非常に重要な論点だと考えております。ただ、それをどういった場で議論していくかというのは、まだ十分そこまで煮詰まった話にはなっておりませんので、委員の問題意識自体は共有をしておりますが、そうした点も含めて引き続き我々としても研究していかなければいけないと考えています。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　すぐに答えが見つけられる問題ではないと思いますけれども、是非、負担構造の見直しという点も併せて政府にもお考えをいただきたいと御提案をさせていただきます。
　次の質問に移らせていただきます。
　次に、医療保険制度と介護保険制度についてお伺いをします。
　高齢化が進む中で、医療と介護の両方を必要とする方は、もう既に増えていますけれども、着実にこれからも増えていきます。しかし、今の日本の医療保険と介護保険の制度は、制度自体が分かれている、つまり介護保険を使うと医療保険が使えない、そういったことで現場には様々な課題が生じています。
　例えば、医療依存度が高くない患者さんであっても、医療保険が使えないので介護施設での受入れが難しい、いわゆる社会的入院といったケースや、あるいは、介護保険施設で医療行為を行った費用は全てその施設の持ち出しになっている、これが施設経営の悪化につながっているケース、また、介護が必要な方であっても、高額な内服治療を受けている方は薬剤の請求ができなくなってしまうので施設入所を断られてしまう、このようなケースが医療保険と介護保険が分かれているということで生じているという状況がございます。本来であれば介護施設で生活できる方が、制度の壁によって必要なサービスを利用することができない、こういった状況も生じているのではないかと思っております。
　医療と介護の保険制度が分かれることによって、入院医療、施設介護の役割分担が必ずしも適切に機能していない状況があると考えます。これは、患者さんにとっても、適切な医療、介護を受けることができないという問題であると同時に、必要のない入院を生じる医療費の在り方という点、また医療費の増大という点からも重要な課題であると思います。そういったことから、今後、より効率的な運用のために、医療と介護をより一体化して運営することが必要ではないかというふうに思っております。
　まず、現状に関してお伺いをいたしますが、今お話ししたような課題について現行制度の中でどのような対応を取っているか、そういった事例がございましたら、御紹介をいただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　介護保険における施設サービスについては、その施設類型ごとに提供できる医療等の内容に応じて、介護保険で給付する範囲、それから医療保険で給付する範囲というのを定めております。
　例えば介護老人保健施設におきましては、入所者の介護に係る費用や日常的に必要な医療行為については介護保険から支払われますけれども、手術や特殊な検査など、密度が高く高額な医療が必要な場合には医療保険から支払う、こういう整理になっております。
　具体的に申し上げますと、例えばみとり期で申し上げますと、特別養護老人ホーム入所者さんの亡くなる前三十日以内に実施した訪問診療に係る費用については医療保険から給付するということを行っております。
　また、今般の令和八年度診療報酬改定におきまして、実態調査の結果を踏まえ、委員の御指摘にも関連すると思いますけれども、他の治療薬で代替できないような生物学的製剤等の薬剤に係る費用を入所中にも新たに医療保険から給付できるようにするなど、施設入所中の要介護被保険者についても、状態や診療の内容に応じて医療保険からも支払う制度としているところでございます。
　このように、介護保険を使っている方への必要な医療や介護の提供につきましては、介護保険制度と医療保険制度の間で役割分担しながら給付を行っているところでございまして、今後も実態等を踏まえながら適切な運用を図っていきたい、このように考えております。
○沼崎委員　現状でももちろん請求できる部分はあるんですけれども、高齢の患者さんというのは、慢性的な病気で、また今使われている薬、特にパーキンソン病薬なんかは非常に高額、あるいは膠原病のお薬なんかも非常に単価が上がっているということで、なかなか現状の制度の中ではカバーできない部分が生じてきておりますので、現状制度の中でその部分にも目を向けていただきたいということ。
　今後なんですけれども、複合ニーズがますます増大していく、高齢者が増大していく中で、効率的で切れ目のない支援のためには、非常に大変な作業で大きな話になってしまうんですが、医療保険と介護保険を、医療と介護を一体化して保険化していく、そういった検討がこれから必要になるのではないかというふうに思いますが、この点に関して大臣の御見解をいただきたいと思います。
○上野国務大臣　まず、介護老人保健施設などの介護施設で提供されるサービスにつきましては、介護に係る費用、また日常的に必要な医療行為につきましては介護保険で包括的に評価することとなっております。手術や特殊な検査など、密度が高く高額な医療が必要な場合は、医療保険による出来高払いにより評価をしているところであります。
　新たな治療薬など、様々状況変化がありますので、医療保険による出来高払いの給付の範囲、これを必要に応じて見直すことは重要だと考えております。これまでからも、診療報酬改定の際には、新たに医療保険から給付できる薬剤を追加するなど、見直しを行ってきたところであります。
　引き続き、介護施設の入所者等がその状態に応じて必要な医療を適切に受けられるように、介護保険と医療保険を適切に組み合わせながら、制度の運用を検討していくことが大事かと考えています。
　また、介護施設におきまして医療ニーズのある方も含め適切に対応するためには、介護施設が日頃から協力医療機関と連携する取組など、体制面での工夫も重要であろうかと考えております。
　両保険の一体的なという点でなかなか課題は多いわけでありますが、現実問題といたしましては、入所者の方を両制度が一体的に支援をしていけるような、そういった取組というのが大事だと考えています。
○沼崎委員　なかなかこの保険を統合するというのは非常に難しい、困難だとは思いますけれども、最終的にはやはり是非そこを目指していただいて、より効率的で一体的な医療と介護の連携というのを是非御判断いただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　人口減少に伴いまして、今、医療アクセスを確保することがこれからますます重要になってくると思います。以前も私はこの点からドクターヘリの重要性もお訴えをさせていただいているんですけれども、現状の時点で、中山間地域の、特に透析など、定期的に対面の治療が、通院がどうしても必要な患者さんというのが非常に逼迫した状態になっているとお伺いをしています。
　これから、特に人口減少が進む地域においては、医療機関が統廃合、機能集約されていく中で、どうしても定期的な通院、対面の通院が必要な方というのが、いなくなるわけではありませんので、問題になってくると思います。
　今、特に、公共交通機関もどんどん、バス便であるとか、先ほどタクシーの、なかなかタクシーが来ないというような御質問もありましたけれども、公共の交通機関も非常に減便や減少、脆弱性が高まる中で、高齢化が進んで、なかなか病院に通院する手だてがない、そういった方も増えております。
　そういう中で、今、例えば透析の病院であるとかは、医療機関が患者の送迎を行って病院に運んでいる。これは当然、足がなければ来ることができない、透析はやめたらもう亡くなってしまうわけですから、病院がそういった送迎を担うケースというのも増えているそうです。
　実際に、どんどん病院が少なくなる中で、送迎の距離が非常に長くなっている。私がお伺いしたところは、三十キロぐらい患者さんを運んでいる、そういった状況もお伺いをしました。この送迎にかかる費用というのは、もちろん病院が全て負担をしなくてはなりませんので、この通院にかかるコストが病院の経営を圧迫しているという状況もございます。
　これから、人口減少下において、医療機関を統廃合、機能集約を進めていく中で、このような通院がどうしても必要な患者さんの医療アクセスの課題についてどのように認識をしていますでしょうか。また、こういった医療機関の送迎にかかるコストが負担になっている、こういった現状についての御認識もお伺いをしたいと思います。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、今後も人口減少が見込まれる中で、全ての地域、全ての世代の患者が必要な医療を適切に受けることができるよう、医療提供体制を構築する上で、おっしゃるとおり、通院手段の確保というのは重要な課題と認識をしております。
　今年度から策定を進めます新たな地域医療構想においても、都道府県は当然、集約、再編ということもやりますが、併せて、医療へのアクセスの観点も踏まえて医療提供体制の確保、これに取り組むこととしております。
　こうした中、国においては、具体的な通院の支援策、そういうものの一部として、例えば、こども家庭庁と連携いたしました、遠方の分娩取扱施設で出産する妊産婦の交通費ですとか宿泊費の支援など、そういう取組も進めております。
　医療機関への通院手段の確保については、まさに通院というだけではなく、集約化して済むですとか、そういうものがありますので、関係部局、関係省庁、それから地方の自治体、これとも連携をした形で取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○沼崎委員　分娩施設に関してはそういった支援があるということなんですけれども、透析に関しても非常に今課題になっておりますので、そういったこともこれから是非議論をしていただきたい、前に進めていただきたいと思います。
　今、関係省庁とも連携してというお言葉がありましたけれども、国土交通省さんの方で、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案というのが、改正の予定になっているというふうに認識をしております。その中で、地域交通を効率的に利用する中に、病院の送迎というのも想定をされて進めているというふうに私は認識をしておりますけれども、今後、地域の公共交通との連携を含め、国土交通省さんと厚労省さんの連携した取組というのはどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましても、通学や通院、買物のための地域住民の方々の移動手段を確保することは大変重要と認識しております。
　国土交通省が実施した調査では、全国に約二千五百の交通空白が存在することが判明しておりまして、令和七年度から九年度までの集中対策期間において、これら交通空白の解消にめどをつけることとしております。
　これまでも、この交通空白解消のために、デマンド交通や自治体が実施する公共ライドシェアに対する支援など、様々な取組を実施してまいりました。これらの取組に加えまして、今般、地域交通法の改正案を国会に提出しております。交通空白における公共ライドシェアの導入に当たって、通学や通院のための送迎サービスを提供する方々からドライバーや車両の協力を得るなど、地域の輸送資源をフル活用する新たな事業を創設して、これをしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
　こうした新たな事業の運営も含めて、教育や医療、福祉など様々な分野と連携して、移動手段の確保を図るべく、関係省庁とも連携しながら、あらゆる政策ツールを総動員して交通空白解消に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　是非、病院の送迎というところもそこに併せて考えていただきたいんですけれども、地域医療構想の中で、恐らくそこの、交通空白と、どこの病院のアクセスがというところは、当然、両省庁さんの方で連携してお取り組みをいただきたいと思うんですけれども、厚労省のお考えも併せてお伺いしてもよろしいでしょうか。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましても、まさに地域医療構想の中で、このアクセスの問題をどういうふうに検討していくのかというのは重要な課題だと考えておりまして、国土交通省さんの法改正、こういうものをいただきまして、私どもとしても、医療機関がそれにどう加わるのか、いわゆる医療機関の、今、患者さんサービスとしてやっている送迎、これがどのような形でその地域の方にも協力できるのか、また、逆に、そのほかの送迎なりをやっていらっしゃるものを医療機関はどのように活用できるのかということも含めて検討していきたいというふうに考えております。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　是非、アクセスの問題は重要だと思いますので、御検討をいただきたいのと、現状でもう既に、特にこれからイランの情勢でエネルギー高が予想される中で、非常にこの送迎のコストというのが病院の経営も圧迫しているというお話もお伺いしていますので、そこに対する対応も併せてお願いしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　患者、市民参画、いわゆるＰＰＩ、ペーシェント・アンド・パブリック・インボルブメントについてお伺いをいたします。
　近年、欧米では、研究開発や創薬の過程に患者や市民の意見を取り入れる取組が制度として定着し、患者ニーズを踏まえた研究の質の向上につながっております。
　これを今、先ほど言った、略してＰＰＩというふうに言っていますけれども、例えば、英国では、研究費の申請の段階から患者参画が求められ、審査にも患者さんが関与をしている。また、米国においては、研究課題の設定段階にもう患者さんが関わって、患者から見た価値の高い研究をする、そういった取組がされております。
　一方で、我が国では、この患者、市民参画というのはまだまだ十分とは言えません。そして、研究開発への反映も限定的にとどまっている状況。そして、何よりも、研究者も患者側もこのＰＰＩに関する認識がまだまだ浅いというふうに感じております。また、患者団体からは、人材基盤、患者、市民団体の人材や資金基盤が脆弱であること、研究者と患者をつなぐマッチングの機会が非常に少ない、また、先ほどもお話しした認識不足などが言われております。ただ、患者目線から研究を進める、そういった意見を取り入れていくということは非常に大事な点だと私は感じております。
　政府として、これから、患者、市民参画の現状と課題、どのようにまず認識をしていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○森政府参考人　ＰＰＩについてでございますが、委員御指摘のとおり、創薬のプロセスにおいて患者、市民が何らかの形で参画していくことは非常に意義のあることだというふうに考えておりますが、世界的に進んでいる一方で、我が国においてはまだ、疾患あるいは患者団体による偏りが起こっている可能性がある、それから、研究者側のＰＰＩへの理解も不十分であるといった点が指摘されているところでございます。一部の研究分野ではその理解や具体的な取組が進んでいるものの、全体としてはまだまだ更なる進展の余地があるというふうに考えております。
　ＰＰＩの推進については、これまでも、ＡＭＥＤがＰＰＩガイドブックの作成等を行ってきたところでございますが、厚労省においても、これらの成果を踏まえて、臨床研究事業において、臨床研究に関する国民や患者の理解促進のための広報啓発活動を行うことや、臨床研究中核病院が主体となって、臨床研究従事者等に対する教育研修において、医療従事者に対してＰＰＩに関する研修を実施するというようなことは今年度の予算にも盛り込んでいるところでございます。
　こうした様々な段階を通じて、まずＰＰＩを知っていただく、それから、何らかの形でやっていくようなことを取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　非常に、海外が随分先を行っておりまして、日本が遅れている状況であります。
　このＰＰＩを実効性があるものにするためには、研究開発の評価制度に是非取り組んでいただきたいというふうに思っておりまして、今後、例えば研究課題の、ＡＭＥＤのお話が今ありましたけれども、公募や採択あるいは評価において、ＰＰＩをその項目に明確に位置づけていくこと、そういった点に関してどのように取り組んでいかれるのか、御意見をお願いいたします。
○上野国務大臣　創薬分野に関する研究の実施に当たりまして、患者や市民の御意見を積極的に取り入れることは大事だと考えております。
　病気を抱える患者さん自身のニーズが研究内容に反映をされます、患者の生活の質の向上につながる研究成果が生まれやすくなる、そういった患者さん側にもメリットがある。これはもちろんでありますが、一方で、実際にニーズがある医薬品の開発につながる研究を行うことができる、研究者の側にもメリットがありますので、厚生労働省としても、ＰＰＩの推進は重要であると考えています。
　これまで、ＡＭＥＤによる研究公募の際にも、ＰＰＩに関する取組を記入してもらう、そういった取組を行ってきたんですが、今後は、厚生労働省といたしましても、主にＡＭＥＤで行われております人を対象とした創薬分野の研究の公募に当たりましては、ＰＰＩに関する取組を評価対象とすることを推進をしていきたいと考えております。
　また、先ほど来、審議官からもお話のありましたガイドブック、この更なる普及や好事例の周知などにも取り組んで、より一層ＰＰＩが進むように取り組んでいきたいと考えています。
○沼崎委員　前向きな御答弁をいただいたと思います。ありがとうございました。
　是非前に進めていただいて、これは、実際にやっていくことで患者側も研究者側も意識が高まって、よりよい制度になっていくと思いますので、推進をお願いします。
　ありがとうございました。
○浜地委員　中道改革連合の浜地雅一でございます。
　新しい党になりまして初めて質問をさせていただきます。与党経験もございますし、厚生労働副大臣も務めさせていただいた経験もございますので、しっかり国益にかなう議論を行うように努めてまいりたい、そのように思っております。
　今日は、昨年の厚生労働委員会で成立を図りました薬機法、これについて、今、るる施行に向けて準備が進んでおります。特に、一般用医薬品と言われるものに関しまして様々な改正が行われました。
　一つは、指定濫用防止医薬品という定義をつけ、しっかりと、オーバードーズを含め、対策をしていこうと。一方で、医薬品に対する国民の皆様方のアクセスということも当然大事でございますので、その調和を図った法改正になったというふうに私も評価をしております。
　その中で、もう一つ、実は新しい販売形態が出ました。今日、私が図を持ってきておりますけれども、遠隔販売という形態が前回の薬機法の改正で認められたわけでございます。ちまたでは、コンビニエンスストアにおいて一般用医薬品が買えるようになるというような報道もございますが、実際はそうではなくて、受渡し業務をそういったコンビニ等にお任せしていくということであります。
　今日、私が、遠隔販売のイメージ図ということで、はてなマークをつけさせていただきました。このはてなについて、様々私も聞きたいことがございますので、今日は宮本医薬局長のみにお答えいただきます。何問かしますので、ちょっとおつき合いをいただければと思います。
　当然、右側のこのピンクのところがこれまでの販売形態でありました。薬局や店舗販売業の許可を持っているところが、いわゆる一般用医薬品、医薬品でございますので、販売する権限があるわけでございます。そこには薬局の管理者を置き、当然、資格者、薬剤師であるとか、又は登録販売者を置くことになっております。
　そこでは、情報提供が大事でございますので、しっかりと医薬品の販売のときに、これはどういった用法、用量であるとか、又は、禁忌といって、重複投与になっていないかどうか、様々そこで説明をし、情報をしっかりと購入者に対して周知をして販売をし、受渡しをするということであります。
　また、その後の質問ですね。やはり医薬品でございますので、その場での質問もあるでしょうし、また、家に帰った後にも、薬の飲み方について様々質問があった場合にはそれに明確に答える義務もこの薬局若しくは店舗販売業にあるわけでございます。
　今回は、本来であると薬局や店舗販売業でしか行えなかった一般の医薬品ですね、配置販売業もございますけれども、それを、左側のブルーのところなんですが、緑で書いてありますけれども、登録受渡し店舗というところで受渡しができるようになるということでございます。
　そこで、この登録受渡し店舗の機能について聞きたいんですが、まず、登録受渡し店舗はどういう機能を有しているのか。当然、販売をするには情報提供等が必要でございますので、登録受渡し店舗には資格者がおりません、私は、販売業務は一切含まないというふうに思っております。そして、受渡し業務が適切に行われているかどうか、資格者がいない登録受渡し店舗で適切な受渡しが行われているかどうか、これをどのように担保するのか。具体的には、管理店舗側、右側のピンクの店舗側で登録受渡し店舗側に監査などを行う予定があるのか。この二点についてお聞きをしたいと思います。
○宮本（直）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御説明ありました遠隔販売につきましては、令和七年の薬機法改正の、公布後二年以内である令和九年五月までに施行するということになっております。
　登録受渡し業者は、薬局や店舗販売業者から委託を受けて一般用医薬品の受渡しを行うことができるというふうにされておりまして、具体的には、受渡しの実施、及び、受け渡す医薬品の管理などの業務の委託を受けることが可能になっております。
　先生御指摘のとおり、医薬品の販売につきましては、販売時の適切な確認や情報提供など、薬剤師等による専門的な判断が必要であるので、登録受渡し業者が委託を受けられる業務には含まれないということでございます。
　その上で、この業務の適切性を担保するためには、委託者と登録受渡し業者の契約の締結や業務手順書の作成に加えまして、当該手順書に沿って適切に業務が行われているか、委託者による監査の実施などを求めることを想定しております。
○浜地委員　今の御答弁の中で、当然、登録受渡し店舗の機能としては販売は含まない、登録受渡し店舗においては受渡し業務そのものと受渡しするための医薬品の管理ということの説明があったところでございます。
　今日、条文を持ってきておりますが、改正されました薬機法の五十七条の二第五項に陳列という条文がございます。ここでは、これは当然、遠隔販売の場合の陳列を明記した条文でございますが、「薬局開設者又は店舗販売業者は、」いわゆる右側のピンクのところの管理店舗ですね、「受渡委託をする場合であつて登録受渡店舗において」、左側の登録受渡し店舗です、「一般用医薬品を陳列するときは、」というふうにございます。
　そうなりますと、この登録受渡し店舗においても、要は一般用医薬品が陳列をされている。当然、保管はしなければなりません。物がありませんと医薬品を受け渡すことができませんが、しかし、ここには、陳列するというふうにございます。
　陳列とは、一般用語で、広く、見えるように並べるということでありますけれども、先ほど御答弁がありましたとおり、受渡し店舗に販売機能がないわけでございますので、私はこの医薬品を一般消費者に見える形で陳列する必要はないのではないかと思っております。なぜなら、当該医薬品を見て初めて購入動機が生じた消費者がいた場合には、まさにそれは販売行為そのものの一端を担っているというふうに私は思うのでありますけれども。
　まず、前提として、この薬機法の五十七条の二第五項において、登録受渡し店舗において陳列をさせることになったその趣旨について、御答弁をいただきたいと思います。
○宮本（直）政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、薬局や店舗販売業者は販売等の目的で陳列を行うことができる旨が薬機法に定められています、二十四条だと思いますけれども。ここで陳列するというのは、物を見えるように並べることを意味しているというふうに解しております。
　この点につきまして、受渡し委託による販売を行う場合に限ってその陳列をするという権利が制限されるべきものではないことから、御指摘の条項では、薬局や店舗販売業が委託先である登録受渡し店舗内において医薬品が見える形で陳列されること自体は法令上可能であるというふうに考えています。
　一方で、同条項では、受渡し委託による販売の適切な実施のためには、委託元が委託先に陳列を行わせる際に、委託を受けた登録受渡し店舗が委託の範囲を超えて販売しているという誤解を与えないように、医薬品の適切な管理に必要な事項に関して指示を行うことが求められているほか、当該指示によらない、委託先による医薬品の陳列が禁止されているというところでございます。
○浜地委員　済みません、ちょっと更問いは余りしたくないんですが、もう一度聞きます。
　私の問題意識は、先ほど局長は、薬機法二十四条で、要は薬局やまた店舗販売業の許可を持っているところに陳列をさせている、ですので、それを登録受渡し店舗においても否定するものではないというふうにおっしゃいましたが、それは当然、二十四条の薬局や又は店舗販売業においては当たり前のことであります。
　しかし、先ほど御答弁がありましたとおり、登録受渡し店舗の機能は販売業務を含まないわけでございますので、受渡し機能しかないわけです。受け渡すために並べておけばいいわけでございまして、私の先ほどの問題意識のとおり、全く医薬品を買うつもりがない方がこの登録受渡し店舗に来て、商品を陳列されているのを見て初めてそこで購入動機を生じて、購入をしようというふうになりますと、私は、これは販売機能の一部が付与されていることになるんじゃないかという問題意識であります。
　その問題意識を受けて、もう一度、なぜ陳列が許されるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○宮本（直）政府参考人　そこは、先生のおっしゃることもよく検討させていただきたいと思うんですが、私の今の考えでは、要するに、そういう陳列されているものを見て、顧客がこの薬を欲しいと思った、でも、そのときは、そこから買うことはできないわけです。ちゃんと元の薬局とコミュニケーションをした上で、その上でその物を買うということになるわけですから、そうであれば、別段、それは受渡し業者である、受渡し登録販売業であるというふうに言えると思いますので、必ずしも陳列されているものを見て販売動機を生じたからといって委託の範囲を超えているというふうには言えないのではないかなというふうに考えています。
○浜地委員　そうなると、今局長は、登録受渡し店舗に商品が陳列されている、これが本当に普通に見える形で置いてあるということ、これは販売ではない、要は、物は置いてあるけれども販売ではないということで整理できるということを言われているんでしょうか。ちょっと私はなかなか理解し難いんですけれども。
○宮本（直）政府参考人　まさにそのために、法律の条文の五十七条の五項は、要するに、厚生労働省令で定める必要な指示をして陳列をしなさいというふうに言っているわけでございます。その指示に従わない陳列は駄目だというふうに言っているわけですから、あたかも登録受渡し店舗が自ら販売しているようなことを誤解させるような陳列というのはいけないと思っていて、陳列の仕方についてはいろいろな注文をつけてまいりたいというふうに考えています。
○浜地委員　そうなりますと、例えば、確かにこの条文にあるとおり、陳列するときは厚生労働省令で定める事項を指示するということで、何らかの指示をして、販売をしていると誤認されないように行わなければならないということだろうと思います。
　そうなると、陳列をしていてもいいんですけれども、やはり、ふだんから要は丸見えになるのではなく、例えば、ふだんは陳列されている棚にカーテンを閉めておく。そして、消費者が購入を、要は、ほかの店舗で、管理店舗の方で情報提供を受けたものを取りに行くときに、そのカーテンを開けて陳列されている状態を見せるということで私は受渡し機能としては十分だ、そのように思うんですが、ここの具体的な事項をこれから省令で定めるわけでございますが、そういったことをお考えになっているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○宮本（直）政府参考人　先ほども申し上げましたように、陳列されているものを見て購入動機を生じて、それで、適切なコミュニケーション、例えば電話であるとか携帯からとか、そこに設置されておりますそういう機器から、元請の薬局とコミュニケーションを取った上でその物を買うということがあっても悪くはないのではないかなというふうには思いますので、必ずしもカーテンをかけておく必要はないのではないかなというふうには思いますけれども、先生のおっしゃったことも含めて、今後よく検討してまいりたいというふうに思います。
○浜地委員　やはり、そこはなかなか私も納得ができないところで、当然、陳列という条文がございますので、何らかの形で商品は並べなきゃいけないんだろうと思います。当然、受渡しをしなきゃいけないので、受渡しのためにしっかり管理をするために、並ばなきゃいけない。
　それを、そもそも購入をしようと思っていない人までフルオープン、いわゆる、今はコンビニ等におきましては医薬部外品等が並べられておりますけれども、ああいったところに並べたりとか、若しくは、今たばことかございますけれども、ああいったところに本当に商品が見える形で置くというのは、私はやはり販売機能、何のために第一問目を聞いたかというと、販売機能を有しないというふうに局長がおっしゃいましたので、やはり販売機能を有するというふうに取られることは、私は元々の制度趣旨から異なるんじゃないかなというふうに思うところであります。
　そうなると、では、先ほど、販売をしていると誤認させないような指示をするということであります。そのための一つの私のアイデアは、陳列棚において、受取時のみ、例えばカーテンを開けて陳列されている状態を見せるということが一つのアイデアだったんですが、では、逆に、それを行わないとすると、どうやって、並べられているものに対して、これが販売をされていないというふうに認識させる措置を取るのか。もう少し具体的なイメージがあれば、御答弁をいただきたいと思います。
○宮本（直）政府参考人　それは今後の議論になるわけですけれども、私の今のイメージとして考えますには、例えば、それを並べているところの棚に表示を設けて、これは何々薬局からの依頼により並べられている商品である、あるいは何々薬局とここにある機械を通じてコミュニケーションすることによって購入が可能になる商品であるというようなことをきちっと並べられているところに表記をするというような形が考えられるかというふうに思います。
○浜地委員　これから省令が決まっていくわけでございますので、その辺りの議論もまた今後もさせていただきたいと思っています。
　陳列ということで今議論をさせていただきましたが、そうなると、販売業務を登録受渡し店舗では行わないのであれば、それは一番最初の局長の答弁ですから、当該医薬品の
○宮本（直）政府参考人　そこもちょっと先生と見解が違うんですけれども、一般に、医薬品に関する許可業態があるかどうかにかかわらず、誇大な内容の
　他方で、委託先が医薬品そのものを実施しているサービス内容について
　具体的な内容については、議員からいただいた意見も踏まえまして、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
○浜地委員　そうなると、今の局長の御答弁ですと、登録受渡し店舗においては、医薬品の例えば効能、効果をうたうような、又は商品そのものの
○宮本（直）政府参考人　今後の議論ですので、まだ詰め切れているわけではないですけれども、例えば、いけない
○浜地委員　ちょっと陳列に戻ると、改正薬機法には、五十七条の二で陳列という条文があります。これも私は、当然、薬機法については賛成をしていますので、この陳列という条文をこれから修正をするとか削除するということは現実的ではないと。
　しかし、一番最初に局長が御答弁されましたとおり、登録受渡し店舗は販売業務は含まないというやはり重い答弁なんですね。機能からいかなきゃいけない。趣旨からいかなきゃいけない。そうであれば、私は、陳列というのは、一般的に、広く、見える形で並べることというのが一般用語でございますけれども、この趣旨に従えば、この陳列というのは、一般用語的な陳列ではなく、登録受渡し店舗の機能に応じた陳列に限定されていくんだろう、そのように思っております。また、具体的に省令案が決まってきましたら議論をしてまいりたい、そのように思っております。
　次に、この図でもう一度いきますが、右側に、これは管理店舗でありますけれども、普通は、薬局の管理者、店舗管理者がいるわけでございます。この人たちは常勤を義務づけられております。ただ、今回の遠隔販売のイメージ図によりますと、その下に緑の字で受渡し管理者というものを置くように定められておりますが、この受渡し管理者というのはどういった業務を行う方なのか、御答弁いただきたいと思います。
○宮本（直）政府参考人　お答えいたします。
　受渡し管理者が行う具体的な業務につきましては、委託元と委託先の双方に対して手順書に基づく業務の実施を求めるほか、委託先から行われる報告の確認、その報告に基づく必要な業務上の指示の実施、委託元における全体管理者への報告を行わせる方向で検討をしております。
　受託業務の販売が適切に行われるよう、関係者の意見も聞きながら、必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○浜地委員　そうしますと、この受渡し管理者というのは、資格者がいない登録受渡し店舗で受渡し業務がしっかり行われているかどうか、その手順に従い行われているかどうかをやはり管理する方でございます。
　一般の薬局の管理者や店舗管理者はいわゆる常勤が義務づけられておりますが、この受渡し管理者についても、そうであれば常勤を求めるべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○宮本（直）政府参考人　お答えいたします。
　先生がおっしゃったように、受渡し管理者というのは、薬局の店舗管理者と同じような役割のものであるというふうに考えております。
　現行の店舗管理者は、実地の管理というのを基本としておりますが、勤務シフト等、あるいは退勤後において、一時的な代理を有資格者に管理を委託するということができるようになっておりまして、出勤後に、不在時の管理状況についても店舗管理者がそういった管理者に委託してその状況を確認するという対応も許されているということでございますので、受渡し管理者についても、店舗管理者のそういった業態も含めて、具体的にどういう取扱いにするかということについては検討してまいりたいと思います。
○浜地委員　局長、あと三問ぐらい聞きますので、済みません。
　今御答弁されました、受渡し管理者は薬局の管理者や店舗管理者と同じように考えるということであります。実地の管理でありますので基本的には常勤ですが、一時的に離れる場合とかそういったものは許容されているということでありますので、そうなりますと、それと同じようなやはり勤務形態を求めていく方向であるということでよろしいですか。
○宮本（直）政府参考人　基本的にそのような方向だというふうに考えています。
○浜地委員　もう少し聞きますが、じゃ、この受渡し管理者は、基本的には実地の管理ということをされております。そうなりますと、この左側の登録受渡し店舗の方、例えばコンビニエンスストア、ここが受渡し業務を行えるのは、しっかりとこの受渡し管理者が管理をできる状態でなければなりません。
　したがって、例えば、受渡し管理者が勤務時間を終えて、夜、御自宅に帰られる。そうなった場合には、登録受渡し店舗で受渡しをしてしまうと、適切な受渡しが行われているかどうかの管理等ができないと思います。そうなると、受渡し管理者が当該店舗にいない場合は登録受渡し店舗では受渡しができないということになろうかと思いますが、それでよろしいですか。
○宮本（直）政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、店舗管理者も、一時的に不在な場合は代理を置いて対応することができますので、この受渡し管理者につきましても、帰宅後については、適切な有資格の代理の者を置いて対応することは可能であるというふうに考えています。
○浜地委員　もう時間になりました。
　今、大事な答弁でありました。結局、受渡し管理者は、当然、勤務時間を終えて自宅に帰っている場合は代理を置くということでありますので、何らかの受渡し管理の責任者がいなければ登録受渡し店舗では受渡しはできないということになる答弁だったと思っています。また時間があるときに引き続き行いたいと思います。
　済みません、たくさん聞きました。ありがとうございました。
　以上で終わります。
○阿部（圭）委員　日本維新の会の阿部圭史でございます。
　本日は、所信表明に関する質疑ということで、上野大臣が述べられておられました戦後の慰霊に関連して質問させていただきます。
　我が党は、自衛官の慰霊及び顕彰に関する懇談会というものを三月三十一日に設置をいたしました。戦後の我が国におきましては、有事の際に前線で戦うことになる自衛官の慰霊と顕彰について真剣に考えてこない時代が続いておりました。万一、有事となり、前線に立つ自衛官が亡くなった場合、その慰霊及び顕彰の在り方については特段の定めがないというのが現状です。現下の状況は、自衛官の矜持、誇りに関わる本質的な問題だと考えております。
　ある自衛官いわく、自衛官の処遇改善施策の中で最も重要なことは、誇りを与えることだとおっしゃっています。国民からの信頼と尊敬こそが自衛官が誇りを胸に抱くことのできる最たるものでありまして、自衛官の自衛官たる矜持を向上するためには、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えた後、国民にその記憶が刻まれること、すなわち死後の慰霊及び顕彰が不可欠であります。
　関係者の皆様の思いを十分に伺った上で、秋頃をめどに提言を出していきたいというふうに考えております。我が党の組織の中で懇談会というものが二つございまして、両方とも代表直轄なんですけれども、一つは、皇室の在り方に関する懇談会というものがございます。そして、今回の自衛官の慰霊及び顕彰に関する懇談会です。自衛官が国のために命を賭して亡くなった場合には、天皇陛下が頭を下げる存在となります。したがいまして、皇室並びとしているということを是非御理解を賜りたいと思っております。
　そういったことを踏まえまして、お伺いをいたします。
　大臣、千鳥ケ淵戦没者墓苑については、閣議決定、無名戦没者の墓に関する件というものに基づきまして設立をされています。無名戦士ではなく無名戦没者となっている理由、ゆえんについて教えていただきたいと思います。千鳥ケ淵戦没者墓苑の慰霊対象は、戦士、すなわち軍人に限るわけではなく、軍人及び軍属であるということでしょうか。もしそうでありましたら、根拠も併せて伺いたいと思います。
○上野国務大臣　千鳥ケ淵戦没者墓苑は、昭和二十八年に閣議決定をされました無名戦没者の墓に関する件に基づきまして、太平洋戦争による海外戦没者の遺骨であって御遺族に引き渡すことができない御遺骨について、これをお納めするための施設として建立されたものであります。
　無名戦士ではなく無名戦没者となっているゆえんにつきましては、千鳥ケ淵戦没者墓苑五十年史によりますと、無名戦士というのは、戦士が軍人であり、軍人軍属といった人々を包括しにくいということで無名戦没者の墓という仮称で進められ、最終的に、軍属も含まれる形で千鳥ケ淵戦没者墓苑とされたものと承知しています。
○阿部（圭）委員　今のお話を踏まえましてお伺いいたしますが、この千鳥ケ淵の慰霊対象が軍人及び軍属となっている理由なんですけれども、改めて明確にしていきたいというふうに思います。
　これは遺骨を収集するということでございますので、遺骨は、実際、見たときにその遺骨が軍人又は軍属のどちらの遺骨か区別がつかないから、軍人軍属で包括的に慰霊対象としようという消極的な理由であるのか。若しくは、軍属も従軍して我が国の主権と独立のために戦ったという功績に鑑み、当然、国に殉じた方であるから祭るべきだという積極的な理由で包括的に慰霊対象としているのか。どちらでしょうか。
○上野国務大臣　千鳥ケ淵戦没者墓苑は、先ほど申しました昭和二十八年の閣議決定に基づいて建立されたものであります。
　戦後、海外における遺骨収集事業において収集した御遺骨につきましては、旧戦域で死亡された軍人のみならず、軍属等の御遺骨も多数含まれておりまして、これら収集した御遺骨のうち、御遺族に引き渡すことができないものを千鳥ケ淵戦没者墓苑に納骨をしているものであります。このように、千鳥ケ淵戦没者墓苑は、国が収集した御遺骨で御遺族に引き渡すことができないものを納骨をしております。
　お尋ねの点でございますが、委員のいわゆる消極的理由なのか積極的理由なのかという点につきましては、必ずしもそのいずれかに割り切れるものではないと考えています。