○相野谷参考人　中央社会保障推進協議会で事務局長をしております相野谷と申します。
　本日は、厚生労働委員会の貴重な審議時間に意見を陳述させていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　さて、後期高齢者医療制度が導入されて、この四月一日で丸二年となりました。人間の尊厳を踏みにじる制度への怒りが、政権交代への原動力の一つだったと私は思っております。現政権は、それを受けて、後期高齢者医療制度を撤廃することを表明いたしました。
　しかし、次の制度設計まで三年もかかり、それまで現制度が存続することについては、即時廃止を願ってきた高齢者にとっては納得のできるものではありません。私の母親も七十九歳になりますが、そんなに待てないよと申しておりました。同制度が即時廃止されますよう、ぜひ議員の皆様の御尽力をお願いしたいというふうに思っております。
　また、地域医療の崩壊の危機が叫ばれる中で、現政権は、医療費のＯＥＣＤ加盟諸国平均並みへの引き上げあるいは国民健康保険への国庫負担の増額などをマニフェストに掲げておりましたが、その引き上げの中核をなす、四月一日の診療報酬の改定は極めて不十分なものでありました。国保への国庫負担の増額もわずかなものであったと思います。
　後期高齢者医療制度が、人間の尊厳を踏みにじる、高齢者の尊厳を踏みにじるということになったのは、この後期高齢者医療制度の目的が医療費の適正化とされ、適正化という名の医療費抑制が最大の目的とされているからだと思っております。
　七十五歳を迎えた人に、長生きをしてください、安心して医療を受けてくださいとするのではなく、高齢者は医療費がかかる、だからその負担を痛みとして知ってもらう、我慢してください、こういうことを押しつけたのが制度の本質ではないでしょうか。
　審議されています改正案の提出の背景と経緯の中では、高齢者に対する周知が行き渡らなかったこと等により、制度発足時において大きな混乱が生じたなどとされておりますけれども、制度実施からわずか二カ月後に参議院において廃止法案が可決されたのは、この制度の本質に対する高齢者自身の怒りを背景とするものであり、周知徹底の不足が原因ではないというふうに思っています。
　日本の医療制度政策は、一九八〇年代初頭の医療費亡国論の提唱以来、臨調行革あるいは構造改革などの路線のもとで、この三十年近くにわたって、医療費抑制ということが最大唯一のテーマで検討されてきたと思っております。
　しかも、この抑制は、国の負担と企業主負担の抑制、削減に主眼が置かれており、抑制のために保険料と窓口負担を引き上げる、国民、患者に痛みを押しつけ、受診を抑制する方法によって抑制が進められてきた。その結果、後で少し詳しく述べさせていただきたいと思いますが、医療が受けられずに手おくれで亡くなられる、こういう方がふえています。あってはならない悲劇が数多く生み出されております。医療費の負担を心配し、暮らしの経費に腐心し、療養どころではないという現状が広がっています。
　こうした抑制路線をぜひ転換していただく、それが、命を守るということを第一義に置く現政権が掲げた公約を実現していただく方向だろうと思っています。
　残念ながら、今般審議されているこの改正案は、構造改革、医療費抑制の総仕上げとして行われた二〇〇六年、平成十八年の、後期高齢者医療制度の創設を含む、医療費適正化計画なども含めた医療制度改革を肯定、継続しております。この改革によって生じた保険財政の赤字を、またもや国民、加入者への痛み分けで繕おうとしていると思われてなりません。
　高校生世代までの無保険の解消など、一部に評価できる部分もありますが、以上のことから、私は本改正案には反対を表明いたします。抜本的に医療費抑制の政策を転換する、そういう立場からの審議をぜひお願いしたいと思っております。
　この十年間、診療報酬は四回にわたるマイナス改定で、削減された医療費総額は十三兆一千億円に上ります。これが医療供給体制の崩壊の原因であることは間違いありません。同時に、医療費総額は削減されているのに、国民健康保険を中心とする保険料は上がり続けました。二〇〇三年からは、健康保険本人の窓口の一部負担金が三割に引き上げられ、高い保険料と窓口負担が国民、患者を苦しめております。
　先ほど芝田参考人も触れられましたが、お手元の資料に、全日本民主医療機関連合会がこの三月十一日に発表した、二〇〇九年国民健康保険など死亡事例調査報告を掲載させていただきました。ぜひお読みいただければと思います。
　この調査は、保険証がなかったり、保険証があってもお金がなくて病院に行くことができず受診がおくれ、死亡してしまったという人についての調査であります。昨年一年間に民医連の病院や診療所がかかわった人だけで、四十七名の方が亡くなられております。問題なのは、そのうち二十七名が一切の保険証を持っていない無保険の人でありました。
　国民皆保険制度を誇るこの国で、一切の保険証を持たない無保険者が急増しております。医療保険制度の安定的運営とは、だれのため、何のための安定なのか、このことが今問われているのではないかと思われます。
　この二十七名の無保険の方の職業欄では、無職、非正規雇用の文字が目立っております。
　トヨタの期間工だった四十七歳の男性は、派遣切りのあらしが吹き荒れた二〇〇八年末に失業。その後、自覚症状がありながらも、所持金に余裕がなく、国保に加入しないまま、がんで亡くなっています。
　四十歳でやはり非正規雇用の男性は、社会保険に未加入、受診したときには既に呼吸不全状態、四日後に肺結核で死亡されています。
　また、五十一歳の非正規雇用の女性も、社会保険加入を拒否され、救急搬送されるものの、二週間足らずで死亡、肺がんでありました。
　特にがんが目立つのですが、がんは、早期に発見できれば、普通、数年来の治療期間があるはずです。この報告事例の特徴は、一定年数の治療期間がある方がわずかに二例、圧倒的多数、二十二例に及びますが、初診から数カ月、短い人ではわずか三日後に亡くなられております。受診までの間、どれほど痛みや苦しみ、恐怖が彼らを襲い、死を迎えることになったのか、想像を絶するものであります。
　医療への受診を遮断するこうした無保険は一刻も放置できない問題であり、命が救われる安定化のために、ぜひとも無保険者の実態や実数について調査し、緊急の改善策を実施していただきたいと考えております。
　また、この四十七名のうち十名の方は、短期保険証や資格証明書が交付されていた方でした。資格証明書も事実上の無保険です。保険料を払えない人が、治療費の全額を用立てられるわけはありません。こうした国民健康保険における機械的な制裁措置の実施もぜひストップをさせていただきたい、やめていただきたいと思っております。
　さらに、残りの十名の方は、正規の保険証を持っておられました。正規の保険証がありながらも、経済的な理由によって受診がおくれたと考えられる人であります。
　正規の保険証を持っていても治療が受けられずに亡くなられた方、この中には、六十五歳のおそば屋さんを営む男性がありますが、国保の保険証を持っていました。自覚症状があったものの受診せず、やっと入院したときには手おくれで、二週間後に亡くなっています。
　高い保険料を払い続けていたのに、いざ病気になっても受診できない。国保には、健康保険制度にはある傷病手当の制度がありません。病気で休業するための保障がない制度であります。ぜひとも、こうした視点での改善をお願いしたいと思います。
　この間、医療費抑制の政策のもとで重ねられた医療制度の改定で、医療保険制度は、健康保険本人負担が一割から三割になり、入院給食への自己負担の導入、高額療養費限度額の引き上げ、これらの結果、今、住民税課税世帯の方が一カ月入院をされますと、差額ベッド代なしでもおよそ十万円が必要という状況になっています。こうした負担の高騰が、医療費が払えない、病院にかかれない、そういう状況に拍車をかけているものと思います。
　ぜひ、これら四十七名の方の死を無駄にしないでいただきたい。四十七名の方を死にまで追い詰めた医療費抑制策の転換を強く求めるものであります。
　次に、同様の理由から、改正案にある、医療費の抑制を目的とする国保の広域化に反対をいたします。
　この委員会の四月七日の同法案の審議の中で、長妻厚生労働大臣は、保険者機能とは何かということを問われ、こう答えております。「保険者機能は、例えば企業でも地域でも一定の目が届く範囲内、あるいは把握できる範囲内で、そこの例えば予防、保健事業、健康の教育とか、健診の促進とか、何しろ予防に取り組んでいくというようなことで、健康で皆様がお暮らしになるということで、結果として医療の財政も改善をしていく」と述べられています。
　国保の広域化は、まさにこの答弁とも反する、目の届かない範囲に保険者を置くことになるのではないでしょうか。
　国保こそ、目の届く範囲内で運営されることこそが大切な制度だと考えております。既に、現在の市区町村単位でも、この間の合併などで人口規模が拡大し、滞納者へのきめの細かい、あるいは丁寧な対応が困難になっております。その結果が、滞納期間による機械的な制裁措置、資格証明書の発行などに結びついています。そして、先ほど紹介したような手おくれ死亡事例なども発生をしている。こういう点では、今回の国保の広域化を図る本改正案に断固反対を表明させていただきたいと思います。
　最後に、協会けんぽの課題に関しましては、お手元の資料の最後に、私ども中央社保協が二月十二日に発表いたしました「協会けんぽの「三月保険料引き上げ、傷病手当・出産手当の減額案」に抗議する」という声明を添付させていただいております。ぜひ御参照いただければと思います。
　どうも御清聴ありがとうございました。