maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　今後の財政健全化に向けた決意についてのお尋ねがあっております。
　日本の財政が大変厳しい状況にあるのは御存じのとおりであります。社会保障制度を持続可能なものとして次世代に引き渡す、同時に、財政に対する信認を確保するため、財政健全化は避けて通ることができません。
　このため、安倍政権発足以来、経済再生と財政健全化の両立を進め、経済再生に着実に取り組んできたところであります。今般提出いたしました二十七年度補正予算では、国債発行額を二年連続で減額いたしております。基礎的財政収支の赤字半減目標の達成も見込み得るものとなっております。
　また、安倍内閣におけるこれまでの三本の矢の取り組みによって、企業の利益は過去最高となっております。政権交代前と比較して、税収は十五兆円増加、国税です。この税収増と歳出抑制の努力もあって、新規の国債発行額は十兆円減額できております。
　このように、経済再生と財政健全化の両方に一定の成果を上げていると考えております。
　消費税の軽減税率制度の導入に当たっても、与党での御議論を踏まえ、政府税制改正大綱において、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久的財源を確保するとの観点から、二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置を講ずることといたしております。その上で、その趣旨を、軽減税率制度を創設する規定を盛り込んだ平成二十八年度税制改正法案において明記することといたしております。安定的な恒久財源の確保について揺るぎない姿勢を明確に示しておるものだと考えております。
　今後とも、二〇二〇年度における国、地方の基礎的財政収支の黒字化を達成できますよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えます。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　松本議員の御質問にお答えをいたします。
　ＴＰＰの意義についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰ協定は、二十一世紀のアジア太平洋に自由で公正な一つの経済圏を構築する挑戦的な試みであります。人口八億人、ＧＤＰ規模三千百兆円というかつてない規模の市場をカバーしました経済連携でありまして、世界の成長センターであるこの地域の成長を取り込むことで日本経済が今後長期にわたって力強く成長していく、アベノミクスの成長戦略の切り札とも言えるものであります。
　具体的には、共通化されたルールのもとで安心して投資や事業展開することを可能とし、新しいバリューチェーンの構築を促進することであります。それによりまして、多様な企業、産業間の連携やイノベーションが促進されることで、日本を含めた域内全体の生産性が向上する経済効果が期待をされます。
　また、ＴＰＰは、今後、アジア太平洋地域に参加国・地域が広がっていくことが想定をされておりまして、既にウエーティングサークルには、参加に関心を示す国・地域が列をなしております。
　さらに、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とともに、新たなルールをつくり上げ、経済的な相互依存関係を深めていくことは、この地域の安定にも資する戦略的意義を有しているものであります。
　次に、ＴＰＰの経済効果についてのお尋ねがありました。
　昨年十二月二十四日に、ＴＰＰ協定が発効した場合に我が国のマクロ経済に与える経済効果分析を公表いたしました。分析に当たりましては、関税に関する効果に加えまして、貿易円滑化等の非関税措置によるコスト削減、貿易・投資促進効果、さらには、貿易が促進されることで生産性が向上することによる効果等も含めた総合的な経済効果分析を行いました。
　分析の結果、実質ＧＤＰにいたしまして二・六％増、二〇一四年度のＧＤＰ水準を用いて換算すると、約十四兆円の拡大効果が見られます。また、この際、労働供給は一・三％増、二〇一四年度の就業者数を用いて換算すると、約八十万人の増加が見込まれます。さらには、今回の十四兆円という分析結果は、日豪ＥＰＡ等、既存ＥＰＡの効果を除いたネットの効果でありまして、ＴＰＰの効果を、これらを含めたグロスで算出すれば、二十兆円を超えるＧＤＰの押し上げ効果が見込まれます。最新のＧＴＡＰモデルを用いて算定したものであります。
　こうした効果は、一時的な需要増加ではなく、我が国の生産力が持続的に高まるものであり、ＴＰＰを契機とする貿易・投資の拡大によって、生産性が上昇をし、労働供給と資本ストックが増加することで、真に強い経済が実現することになります。
 〔国務大臣森山裕君登壇〕
○国務大臣（森山裕君）　松本純議員の御質問にお答えいたします。
　農家の不安を払拭し、農政新時代を創造するための政策及び補正予算に盛り込んだ具体的な施策についてのお尋ねがありました。
　昨年取りまとめました政策大綱に基づき、農業者の懸念と不安を払拭し、協定発効後の経営安定に万全を期すため、経営安定対策の充実等を図るとともに、攻めの農林水産業への転換として、競争力強化、体質強化対策を集中的に講ずることとしております。
　また、農林水産業の成長産業化を一層進めるため、政策大綱の検討の継続項目に掲げられた十二項目について、幅広く御意見を伺い、本年秋を目途に具体的内容を詰めてまいります。
　平成二十七年度補正予算においては、経営感覚にすぐれた担い手の育成、水田、畑作、野菜、果樹の産地イノベーション、畜産、酪農の収益性向上、輸出など需要フロンティアの開拓、合板、製材の国際競争力の強化、持続可能な収益性の高い漁業の操業体制への転換など、政策大綱に掲げられた競争力強化、体質強化対策を強力に推進することとしたところであります。
　本年は農政新時代元年です。政策大綱に掲げられた施策を着実に実行するとともに、中山間地域を含め、付加価値の高い農林水産物の生産や六次産業化の取り組みを積極的に支援するなど、農政改革をさらに前に進めてまいります。
　これにより、新たな国際環境のもとでも、強くて豊かな農林水産業、美しく活力ある農山漁村をつくり上げてまいります。
　以上でございます。
 —————————————
○松野頼久君　維新の党の松野頼久です。
　統一会派民主・維新・無所属クラブを代表して質問いたします。
　冒頭、北朝鮮は、本日の午前中、水爆の実験を実施し、成功したと発表しました。これは国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であり、とりわけ我が国の安全に直結する問題として深刻に受けとめ、北朝鮮の非道に強く非難するものであります。
　まず冒頭、昨年十月、野党五党と無所属の議員が連名で、臨時国会の召集を要求した件についてただします。
　先ほども議論がありましたが、憲法五十三条では、「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」いいですか、もう一回言いますよ。「内閣は、その召集を決定しなければならない。」と憲法に書いてあるんですよ。なのに、にもかかわらず、安倍内閣は臨時国会を召集しませんでした。これは明らかに憲法違反なんですよ。
　昨年成立した安保法制についても、ほとんどの憲法学者や元内閣法制局長官らが違憲と断じたことを無視して強行採決をしました。
　もはや安倍内閣には憲法を守る意思が全くない、そう言わざるを得ません。
　世論の反対が続く安保法制、ＴＰＰ、軽減税率、そして新閣僚のスキャンダルなど、山積する問題の追及から逃げ、国会を軽視して、憲法九十九条で国務大臣に課された憲法尊重擁護義務さえ無視をする。そのような態度は、本当に立憲主義や議会制民主主義を破壊する行為であり、許されるものではないと考えます。厳重に抗議をし、猛省を促すとともに、なぜ総理は臨時国会を召集しなかったのか、お答えをいただきたいと思います。
　あわせて、総理は憲法を守る気があるのかないのか、そのこともお答えをいただきたいと思います。
　安倍総理は、年頭の記者会見で、憲法改正について、参院選でしっかり訴えていくと明言されましたが、憲法を守らない人が自分で憲法を改正するというのは、ブラックジョークとしか思えません。
　憲法は、国民の生命、安全その他権利を守るために政府を縛るためのものであります。憲法に縛られずに権力を振りかざしている安倍総理が、国民を守るための憲法などつくれるわけはない、このことも申し上げておく次第です。
　さて、補正予算の問題点について質問します。
　平成二十七年度補正予算は三兆三千二百十三億円。そして、昨年末に決定された二十八年度の本予算は一般会計総額が九十六兆七千二百十八億円、四年連続で過去最大を更新しているんです。両予算案を合計すると、実に百兆円規模の歳出になっている。補正予算案では、税収の上振れ分と余剰金を合わせて四兆円強の余剰財源を計上しています。
　しかしながら、我が国の財政状況は、余剰財源が生じたからといって規律を緩めてよい状況では全くない。税収は五十七兆台に対して、政府の債務残高は千二百兆、ＧＤＰの二・三倍と、主要先進国中最悪の水準であり、歴史的に見てもさきの大戦末期を超える水準であります。
　にもかかわらず、今回の補正予算では、せっかくの税収の上振れ分を、借金の返済ではなくて歳出の膨張に充当しています。
　我が党は、消費税増税の引き上げなど、国民に負担をお願いする前に、まず身を切る改革を断行するべきと主張してまいりました。
　ＯＥＣＤ加盟国の中でも、財政再建に成功した国は増税よりも国家公務員の人件費と補助金などの歳出削減に力を入れているのに対して、財政再建に失敗した国は歳出削減よりも増税を先行している、このことがわかっているんです。
　ところが、我が国は、議員定数の削減、国家公務員総人件費の削減といった歳出削減に手をつけず、消費税を引き上げようとしています。諸外国の成功例とは反対の方向に向かっているんです。
　我々維新の党は、結党以来、国会議員定数の三割削減、歳費の三割削減を訴え、そのための法律も国会に提出をしてまいりました。公務員についても、国家公務員総人件費の二割削減を目指す、これが我々の政策であります。財政再建に本気で取り組むならば、まず我々が提案する身を切る改革を断行するべきであります。
　特に、国会議員定数の削減は、二〇一二年の十一月、当時の野田総理と自民党の安倍総裁の党首討論で交わされた約束だったはずではないですか。二〇一〇年の自民党の政策集には、国会議員定数、三年後に一割削減、六年後には三割削減と明記しているんです。国会で多数を占めているんですから、やろうと思えばすぐにできるはずですが、全く約束が果たされていない。
　昨年末、衆議院の選挙制度調査会が定数を十削減する答申案をまとめたようですが、安倍総裁は議員定数を幾つ削減するおつもりか。よもや調査会の十減案でお茶を濁すわけではないでしょうね。当時の野田総理と約束をした安倍総裁にお伺いをしたいと思います。
　次に、補正予算案のうち、農業予算について伺います。
　昨年十月のＴＰＰ交渉妥結を受けて、今回の補正予算案では、ＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策として、攻めの農林水産業への転換に三千百二十二億円が計上されています。
　その表題だけを見ると、我が党が主張してきた大胆な規制改革の実行による市場志向の農業への転換が盛り込まれているようでありますが、その内訳に関して、昔ながらの政策が並んでいるんです。農業農村整備事業に九百四十億円。これは、土地改良事業、公共事業です。そして、農産物の農地パワーアップ事業に五百五億円。これは、収益向上計画をつくった取り組みに対して農業機械の導入等を補助するものであります。
　今回の対策も、結局は、土地改良事業という公共事業と補助金が中心なのではないか。農地の大規模化につながる規制改革を同時に行わなければ、小規模で非効率なところが温存され、単にそこに予算をばらまいただけで終わるのではないか。
　昨年十一月、衆議院予算委員会の閉会中審査で、ウルグアイ・ラウンド対策費が、温泉ランドやプチホテル等を数多くつくる等、農業の発展とは直接関係ないことに使われてしまった点を私は追及しました。それに対して安倍総理は、今回はそんなことはやらないと明言したはずです。にもかかわらず、肝心の改革には手をつけず、またぞろ農業土木を復活させ、これでも攻めの農林水産なのだと言い切って逃げようとしている。
　せっかくの余剰財源をなぜ効率の薄い公共事業や補助金に費やすのか、やはり自民党は変われないのか、お答えをいただきたいと思います。
　補正予算を組むこと自体、歳出削減に逆行することですが、今回の補正予算の中身を見ても、厳しい精査のある本予算には組み入れることができなかった必要性の薄い事業や、選挙目当てのばらまきを計上していることは明らかであります。
　徹底的に無駄遣いを省いて少しでも国民の負担を抑える、税収の上振れ分があれば借金の返済に充てる、そういうのが当然の財政原則です。ところが、安倍政権は、そうした努力をせずに、増税も含めた税収の上振れ分があれば、すぐに公共事業や給付金に回し、使い切ってしまう。その使い道も、ＴＰＰ対策に名をかりた農業土木や効率の薄い補助金であり、そのツケは全て次世代、次の世代に回ってしまいます。自分たちさえよければいい、今さえよければいいという政治姿勢は、旧態依然の政治そのものと言わざるを得ません。
　大胆な改革ができるのは我々であるというこの思いを強くして、我が国の立て直しの先頭に立つことを改めてお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　松野頼久議員にお答えをいたします。
　国会の召集と憲法についてお尋ねがありました。
　統一会派を結成された民主党の岡田代表と御質問が似ているため、答弁が一部重複いたしますが、御容赦いただきたいと思います。
　昨年の臨時国会召集の要求に対しては、政府としてこれに適切に対応するため、現下の諸課題を整理し、補正予算、来年度予算の編成などを行った上で、新年早々、通常国会の召集を図ったものであり、迅速かつ適切に対応していると考えております。
　国会閉会中でも、衆参両院の予算委員会に私も出席をし、松野議員とも論戦を闘わせていただきましたが、衆参合わせ六十時間を超える閉会中審査において、ＴＰＰ、ＣＯＰ21など当面する政治課題について、政府としても説明責任を果たしてきたと考えております。
　内閣は国会に対し連帯して責任を負うこと、また、憲法を尊重し擁護すべきことは言うまでもありません。
　この通常国会においては、松野議員を初め維新の党の皆さんとも建設的な議論を行わせていただきたいと考えております。
　さきの国会での平和安全法制の審議において、日本を取り巻く厳しい安全保障環境、その危機感を共有し、独自の対案を提出された姿勢に改めて敬意を表する次第であります。国民にしっかりと政策の選択肢を提案する政策こそが政党の命であります。権力闘争を優先し、最も重要な政策の違いを棚上げしていては、国民からの負託に応えることはできません。
　どうか、この通常国会では、維新の党ならではの具体的な政策を国民の前で明らかにしていただきながら、正々堂々の議論を行わせていただきたいと考えております。
　議員定数削減についてお尋ねがありました。
　議員の定数に関する問題は議会政治の根幹にかかわる重要な課題であることから、御指摘の党首討論においても述べたとおり、小さな政党にも配慮しながら、各党各会派が真摯に議論を行うことが重要であると考えております。
　衆議院の選挙制度のあり方については、衆議院議長のもとに設置された第三者機関、衆議院選挙制度に関する調査会で議論が行われてきたところであり、各党各会派において、今月出される答申の内容をしっかり受けとめ、十分な議論を行い、早期に結論を得ることによって、国民の負託にしっかり応えていくべきであると考えています。
　ＴＰＰ農業対策についてお尋ねがありました。
　安倍内閣では、農業の活性化に向け、これまで、農地集積バンクの創設、輸出促進や六次産業化の推進、六十年ぶりの農協改革など、農政全般にわたる抜本的な改革を進めてきております。今回の補正予算においても、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を踏まえ、攻めの農林水産業への転換に必要な経費を計上しております。
　農業農村整備事業につきましては、農業の体質強化に直結する生産基盤の整備、具体的には、意欲ある担い手への農地集積、集約化を加速し、生産コストを大幅に削減するための農地のさらなる大区画化などに特化して支援していきます。
　また、産地パワーアップ事業につきましては、地域一丸となった高収益な作物や栽培体系への転換など、産地が行う収益力強化に直接資する取り組みを支援いたします。
　このように、今回の補正予算においては、過去のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策における集落排水施設や温泉施設の整備などのように、農業の体質強化に関係のない事業に対する支援は行わないこととしており、効果の薄い公共事業などに財源を費やそうとしているとの指摘は全く当たりません。
　以上であります。
 —————————————
○議長（大島理森君）　古屋範子君。
 〔古屋範子君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　古屋範子議員にお答えをいたします。
　北朝鮮は、先ほど、核実験を実施したことを発表しました。政府においては、直ちに緊急参集チームを招集し、国家安全保障会議四大臣会合を開催いたしました。
　なお、日本は、米国と共同で、安保理議長宛てに安保理の緊急会合招集を要請いたしました。
　今回の核実験の実施は、我が国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できません。強く非難します。これまでの安保理決議への明確な違反であり、国際的な不拡散体制への重大な挑戦です。
　我が国としては、非常任理事国として、国連安保理での対応を含め、米国、韓国、中国、ロシアを初め国際社会と連携し、北朝鮮に対して断固たる対応をとってまいります。
　中東情勢についてのお尋ねがありました。
　我が国は、サウジアラビアを初めとするアラブ諸国とイランとの関係悪化を懸念しており、中東地域の安定のためにも、議員御指摘のとおり、全ての当事者が、自制し、対話を通じて事態の鎮静化を図り、平和的に問題を解決するよう、国際社会と連携して働きかけてまいります。
　外交の重要課題に取り組む決意と、中国、韓国との関係についてお尋ねがありました。
　本年、我が国は、御指摘のとおり、Ｇ７伊勢志摩サミットの議長国や国連安保理の非常任理事国を務めるなど、日本外交が世界を引っ張っていく一年となります。
　経済や安全保障の観点から、国益を増進し、国際社会が直面するさまざまな課題について、世界と緊密に協力し、リーダーシップを発揮して取り組んでいく決意であります。
　韓国、中国との関係については、本年、我が国で日中韓サミットを開催する際に、日韓及び日中の首脳会談も開催したいと考えています。
　韓国とは、日韓新時代にふさわしい未来志向の関係を構築し、中国とは、戦略的互恵関係に基づく関係改善の流れを一層力強いものにし、韓国、中国との関係を、互いに協力しながら着実に発展させてまいります。
　消費税の軽減税率制度の導入の意義についてのお尋ねがありました。
　消費税の軽減税率制度については、税制抜本改革法第七条に基づく消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として、消費税率が一〇％に引き上げられる平成二十九年四月に導入することとしております。
　この制度のもと、ほぼ全ての人が毎日購入している酒類及び外食を除く飲食料品等の税率を八％に据え置くこととしており、これにより、所得の低い方ほど収入に占める消費税負担の割合が高いという、いわゆる消費税の逆進性を緩和することができ、また、日々の生活の中で、買い物の都度、痛税感の緩和を実感していただけるものと考えております。
　いわゆるインボイス制度を含む軽減税率制度の導入に向けた事業者への配慮についてのお尋ねがありました。
　御指摘のありましたいわゆるインボイス制度については、複数税率のもとで適正な課税を確保するため、平成三十三年四月に導入することとしています。
　他方、それまでの間は、事業者の準備負担に配慮し、簡単な方法によることとし、さらには、複数税率に対応した区分経理が困難な中小事業者等もいることを想定し、税額計算の特例を設けることとしております。
　また、軽減税率制度の導入に当たり混乱が生じないよう、政府に必要な体制を整備するとともに、事業者の準備状況等を検証しつつ、軽減税率制度の円滑な導入、運用のための必要な対応を行うこととしております。
　その一環として、事業者に制度の周知徹底を行うとともに、中小の小売事業者等が複数税率に対応するために必要なレジの導入やシステムの改修等について、準備が滞ることがないよう、資金的支援を実施するための経費について予備費や補正予算で手当てしております。
　いずれにせよ、平成二十九年四月の軽減税率制度導入に向け、政府として万全の準備を進めてまいります。
　介護人材の確保についてのお尋ねがありました。
　介護人材の確保については、基金の活用により都道府県の取り組みを支援するとともに、介護報酬により処遇改善を実施し、介護職員の離職防止と就業促進を進めてまいりました。
　さらに、介護離職ゼロを実現するため、今般、十二万人分の介護サービスの整備量を上積みし、約五十万人分とし、今回の補正予算及び来年度予算において、介護福祉士を目指す学生に返済を免除する奨学金制度の拡充、一旦仕事を離れた人が再び仕事につく場合の再就職準備金の創設、介護ロボットの活用促進や、ＩＣＴを活用した生産性向上の推進などに取り組んでまいります。
　今後とも、介護離職ゼロの実現に向けて果敢に挑戦してまいります。
　保育人材の確保についてお尋ねがありました。
　待機児童解消のため、四十万人から五十万人へと保育サービスの整備量を上積みし、これに必要となる約九万人の保育人材の確保に向けて、処遇の改善、就業促進や離職の防止など、総合的に対策を講じてまいります。
　保育の人材確保については、平成二十七年度からの子ども・子育て支援新制度において、消費税財源を活用し、三％相当の処遇改善を行うことなどにより取り組みを進めてまいります。
　また、今回の補正予算及び来年度予算では、保育士を目指す学生に返済を免除する奨学金制度の拡充、一旦仕事を離れた人が再び職につく場合の再就職準備金の創設、保育士の勤務環境改善に取り組む事業者に対して保育補助者の雇用を支援する仕組みの創設など、必要な措置を盛り込んだところであります。
　これらの対策に総合的に取り組むとともに、引き続き、保育人材のさらなる処遇の向上についても財源を確保しつつ取り組んでまいります。
　低所得高齢者への臨時給付金についてのお尋ねがありました。
　ＧＤＰ六百兆円の実現に向け、今年前半にかけての個人消費の下支えを行い、経済の下振れリスクにも対応することが必要です。
　現役世代には賃金引き上げの恩恵が及びやすい一方、こうした恩恵が及びにくいのは高齢者です。年金額については、デフレの影響もあり、特例水準の解消も含め、伸びませんでした。また、一般的には、高齢者層は、他の年齢層に比べ消費性向が高い傾向にあります。
　こうしたことを踏まえ、アベノミクスの果実を活用し、低所得の高齢者に対し一人三万円の臨時的な給付金の支給を行うこととしました。これは、社会保障・税一体改革の一環として平成二十九年四月から始まる年金生活者支援給付金の前倒し的な位置づけとなります。
　給付金を支給するに当たっては、対象者への適正かつ迅速な支給が可能となるよう、詐欺被害の防止も念頭に適切な広報活動を展開するとともに、給付事務を担う市町村を支援してまいります。
　ＴＰＰについてお尋ねがありました。
　ＴＰＰについては、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定し、緊急に実施すべき施策を補正予算に計上しました。
　農林水産分野では、収益力向上の支援策を早期に実施するため、二十七年度補正予算に畜産クラスター事業や産地パワーアップ事業などを盛り込みました。
　本大綱に掲げた主要施策については、既存施策を含め、不断の点検、見直しを行ってまいります。
　これに加え、農林水産業の成長産業化、我が国の産業の海外展開、事業拡大や生産性向上については、さらに検討を進め、本年秋を目途に政策を具体化することとしております。
　引き続き、他の分野も含め、幅広く国民の理解を得て、政策大綱で提示したＴＰＰ関連政策の目標を効果的、効率的に実現するよう取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　古屋範子議員にお答えを申し上げます。
　まず、不妊治療の助成拡充についてお尋ねがございました。
　現在、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の体外受精に要する費用について、一回十五万円を上限に六回まで助成をする事業を実施しております。
　今回の補正予算案では、早期の受診を促すため、出産に至る割合が高い初回治療の助成額を十五万円から三十万円に拡充するとともに、不妊の原因が男性にある場合に精子回収を目的とした手術療法を実施した場合、高額な医療費の負担を軽減するため、さらに十五万円を上限に上乗せして助成することとしております。
　こうした拡充を通じて、子供を持ちたいと願いながらその機会に恵まれてこなかった夫婦の希望が一日も早くかなうよう支援してまいりたいと考えておるところでございます。
　いわゆるマタニティーハラスメント対策についてのお尋ねがございました。
　妊娠、出産等を理由とする事業主による不利益取り扱いにつきましては、既に男女雇用機会均等法等によって禁止されており、事業主に向けた周知啓発のほかに、法に違反する事業主に対しては、都道府県労働局において厳正な是正指導等を行っているところでございます。
　しかしながら、近年では、男女問わず、上司、同僚からの嫌がらせ等も問題となっているところでございます。
　このため、昨年末、上司、同僚からの嫌がらせ等の行為を防止するための措置を事業主に義務づけるとともに、派遣労働者については、当該防止措置を派遣先事業主についても義務づけること等を内容といたします労働政策審議会の建議が行われたところでございまして、これを受けて、法改正に向け、検討しておるところでございます。
　妊娠、出産が退職や降格につながることのない社会の実現に向けて、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　がん対策加速化プランの狙いについてのお尋ねがございました。
　がん対策加速化プランにおいては、がん対策推進基本計画に示されている分野のうち、おくれているため加速することが必要な分野、加速することにより死亡率減少につながる分野について、予防、治療研究、がんとの共生の三つの柱として、短期集中的に実行すべき具体策を明示したところでございます。
　予防に関しましては、検診受診率の向上に向け、個別受診勧奨の徹底やかかりつけ医等による受診勧奨の推進、東京オリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策の強化、学校におけるがん教育等を進めることとしております。
　治療研究に関しては、がんのゲノム医療、小児がんや希少がん対策等に取り組むこととしております。
　がんとの共生に関しましては、がんになっても安心して暮らせるよう、がん診療連携拠点病院における就労に関する相談支援の実施、ハローワークにおける病院と連携した就職支援の全国展開、治療と職業生活の両立のための企業向けガイドラインの策定等を進めることとしております。
　基本計画で掲げた目標を達成するため、プランに基づいて、がん対策をより一層推進してまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣石井啓一君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　古屋範子議員から、自然災害対策及びインフラ老朽化対策の取り組みについてお尋ねがございました。
　国民の命と暮らしを守るため、ハード、ソフトを総動員した防災・減災対策を進めるとともに、戦略的なインフラ老朽化対策に取り組むことが重要と考えております。
　まず、水害対策につきましては、関東・東北豪雨の教訓を踏まえ、より実効性のある住民目線のソフト対策、氾濫した場合にも被害を軽減する危機管理型ハード対策などを総動員し、社会全体で洪水に備える水防災意識社会の再構築を図ってまいります。
　火山災害対策につきましても、御嶽山噴火の教訓を踏まえ、地震計等の観測機器の増強、火山活動に応じた機動観測の適切な実施による観測監視体制の強化に努めているところであります。
　次に、インフラ老朽化対策につきましては、高度経済成長期以降に整備したものが今後一斉に老朽化することから、戦略的な維持管理、更新を推進していくことが重要であります。
　このため、直ちに緊急点検を行うとともに、平成二十六年度に策定をいたしましたインフラ長寿命化計画や維持管理の統一的な基準、マニュアルにのっとり、計画的な定期点検や修繕、地方公共団体に対する財政支援や研修等の人的支援を実施してまいります。
　現在、国土交通省の公共事業関係費の半分以上を防災・減災、老朽化対策等に重点化しており、引き続き国民の安全、安心の確保に全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣馳浩君登壇〕
○国務大臣（馳浩君）　古屋範子議員にお答えします。
　公立小中学校のトイレや冷暖房の改修についてお尋ねがありました。
　学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所にもなる施設であります。また、地域コミュニティーの拠点ともなり、一億総活躍社会の実現のために極めて重要な施設であります。
　このため、トイレ改修や空調設置など、公立学校の施設整備にしっかりと取り組んでまいります。
　以上です。
 〔議長退席、副議長着席〕
 —————————————
○馬場伸幸君　おおさか維新の会の馬場伸幸です。
　まず冒頭、先ほど、北朝鮮政府が水爆実験を行ったと公式に発表いたしました。このことは大変な暴挙であり、許しがたく、まことに遺憾であります。北朝鮮政府を強く非難するとともに、我が国政府には、正確な情報収集に努め、速やかに情報を国会に報告するとともに、万全の態勢をとっていただくことを強く求めておきたいと思います。
　さて、中国の政治家であった范仲淹による「岳陽楼記」という書物の中に先憂後楽という大変有名な格言があります。漢字でいえば、先に憂い、後で楽しむと書きます。その意味は、政治家たるものは、国民より先に難題を憂い、自分たちが楽しむのは国民の後であるべきだというものです。これこそが我々おおさか維新の会の真髄、まさに維新スピリッツを言いあらわした言葉です。
　我々おおさか維新の会は、こうした維新スピリッツを共有する同志が相集い、昨年末に結党した新しい政党であります。党の創設者は橋下徹前代表であり、地方から国を変えていくという強い思いを持って結党した地方分権政党であります。
　これまでも地方分権を声高に叫ぶ政党は少なくありませんでしたが、本気で地方分権に取り組んだ政党は皆無であります。今、我が国の最大の課題である人口減少と少子高齢化が同時に進行する中において、国民は地方消滅の不安を感じています。こうした国民の不安を解消し、国家を再生させるため、我々は、首都圏一極集中から多極分散型の道州制国家に移行し、地方を再生させることを提案いたしております。
　おおさか維新の会は、綱領の冒頭に統治機構改革を明記し、そのための憲法改正を掲げ、地方自治体が国家の意思決定に関与できる新しい仕組みを創設することを国民に提案しています。
　そして、首都機能を担える副首都大阪の実現をセンターピンとして、新しい国の形として、国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫による社会をつくり上げてまいります。
　つまり、党名のおおさかの四文字は、単なる地名ではなく、地方から国の形を変えていくという統治機構改革の覚悟を示したものであります。
　今、国民が政党に期待しているのは、反対のための反対に終始する万年野党ではなく、政府・与党と切磋琢磨できる責任政党です。政権運営に緊張感を持たせる政権担当能力を備えた責任政党の存在が、今、日本の政治には必要なのであります。
　私たちおおさか維新の会は、いいものはいい、悪いものは悪いと明確にし、与党でもない、野党でもない、新しい政党の姿として、憲政史上初めての対案提示型責任政党を目指します。
　おおさか維新の会の創設者である橋下徹前代表は、昨年十二月の結党大会において、おおさか維新の会は戦後自民党ができなかったことをやる政党であると宣言しました。まさに、既存政党ができなかった改革を断行するために、私たちはおおさか維新の会を結成したのであります。
　地域政党大阪維新の会が大阪府議会において最初に取り組んだ身を切る改革は、議員定数の二割削減という政治家みずからの痛みを伴う改革でありました。すなわち、国民に負担を押しつける前に、政治家がまず身を切る改革を実行する。大阪府議会で断行した政治決断を私どもはこの永田町においても進めてまいります。
　少子高齢化時代に対応した国民が安心できる社会保障制度を維持していくためには、国民にも応分の負担を求め、既得権を排除し、政府は教育の無償化を含む真の弱者支援に徹するなど、効率的で小さな行政機構を再構築していく必要があります。そのためには、何度も申し上げますが、身を切る改革が大前提となるのです。
　しかし、一昨日、政府・与党が国会に提出した給与法改正案は、人事院勧告の実施により公務員の平均年間給与を五万九千円引き上げる内容となっており、その総予算は七百億円に上る非常識きわまりない法案です。来年四月に予定されている消費増税のみならず、マクロ経済スライドを通じた年金給付の圧縮、社会保険料率の累次の引き上げ等によって国民に負担を押しつける一方、削減するべき公務員総人件費を七百億円も増額給付するのです。
　民主党と維新の党は、国家公務員人件費の二割削減で政策合意されたと仄聞しております。この合意に基づき、今回の給与法改正案には反対することを国民の前に明確にすべきであると申し上げておきます。
　一方、補正予算案の中身に係る最大の懸念点は、ＴＰＰ対策など成長戦略への投資と財政再建とのバランスであります。
　一昨日の財政演説で、麻生財務大臣は、二〇二〇年度までに国、地方の基礎的財政収支を黒字化する財政再建目標を堅持すると強調されましたが、低所得の年金受給者に対する三万円給付のための三千億円、国家公務員に七百億円、さらには軽減税率に一兆円といったばらまきを展開しているようでは、参議院選挙を念頭に置いた選挙対策とのそしりは免れません。
　そこで、麻生財務大臣にお尋ねいたします。
　今回の三兆三千億円の補正予算の経済効果をどのように見積もられていますか。主要項目ごとにお示しください。
　私どもおおさか維新の会は対案提示型責任政党を目指すと申し上げました。今国会においてこれから政府が提案するさまざまな法案について、それが真に国民のためにならない場合には、ただ単に反対するのではなく、修正案を提示したいと考えております。
　そこで、安倍総理にお尋ねいたします。
　私どもおおさか維新の会が今国会においてこれから提案するであろうさまざまな修正案に対して、協議に応じるおつもりがあるのかどうか、お考えをお聞かせください。
　次に、消費税の軽減税率について、考え方を述べさせていただきます。
　消費税の増税に伴う軽減税率の導入については、逆進性対策にならない、線引きが困難で公正さに欠き、新たな利権の温床となり、中小企業の事務手続が複雑になるといった問題点が指摘されております。そして、何よりも問題なのは、軽減税率の導入によって、我が国も欧州などの二〇％を超える高税率への扉を開くことになるのではないかということです。
　私たちは、このような問題の多い軽減税率を導入するのではなく、現下の経済情勢にも鑑みて、来年四月の消費税率一〇％引き上げ自体を延期すべきと考えていますが、安倍総理の考えをお聞かせください。
　橋下徹前代表は、おおさか維新の会の結党大会において、五年以内に衆議院で過半数をとると宣言いたしました。
　おおさか維新の会は、身を切る改革を通じて政治家の覚悟を示すとともに、改革の果実として、教育の無償化を含めた教育改革を実行します。また、大阪維新の会の同志とともに、副首都法案を整備し、統治機構改革のための憲法改正を目指します。さらに、公務員制度改革を初めとする財政再建に向けた行財政改革を断行するとともに、沖縄の基地問題を初めとする安保政策を前に進めてまいります。
　最後に、私どもおおさか維新の会は、今回提案の補正予算に対する賛否については、予断を持たずに、この代表質問や予算委員会での答弁を十二分に検証した上で判断をいたします。このことも、与党でもない、野党でもない、対案提示型責任政党の新しい国会運営の姿であると考えております。
　そして、国民がわくわく、どきどきするような国会をつくり、国民の夢をかなえていくことをお約束し、私の代表質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　答弁に先立ちまして、先ほどの穀田恵二議員への、テロ対策についての答弁を補足いたします。
　ＩＳＩＬに対する空爆を初めとした軍事作戦に自衛隊を派遣することは、決してありません。
　馬場伸幸議員にお答えをいたします。
　修正案が提案された場合に協議に応じるか否かについてお尋ねがありました。
　私たち連立与党は、政策の実現を目指す責任野党とは柔軟かつ真摯に政策協議を行ってまいります。これは不動の方針であります。
　さきの国会での平和安全法制の審議において、当時の維新の党は、日本を取り巻く厳しい安全保障環境、その危機感を共有し、独自の対案を提出されました。当時、党内ではさまざまな議論があったと推察しますが、馬場議員を初め対案提出にリーダーシップを発揮された皆様に、改めて敬意を表する次第であります。
　ぜひこの通常国会で、それぞれの立場、それぞれの具体的な政策を国民の前で明らかにしながら、正々堂々の議論を行わせていただきたいと思います。その上で、建設的な協議を行わせていただきたいと考えております。
　消費税の軽減税率制度の導入と消費税率の一〇％への引き上げについてのお尋ねがありました。
　アベノミクス第二ステージでは、これまでの三本の矢の政策を一層強化して束ねる新たな第一の矢によって、名目ＧＤＰ六百兆円を目指します。
　より強化した経済政策のもとにおいても、経済再生なくして財政健全化なしという方針に変わりはありません。今後も、賃上げの流れを続け、雇用や所得の拡大を通じた経済の好循環を回すことによって、デフレ脱却を確かなものとしていきます。
　来年四月の消費税率一〇％への引き上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会から国の信認を確保するため、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施します。経済の好循環を力強く回すことにより、そのための経済状況をつくり出してまいります。
　また、消費税率が一〇％へ引き上げられる来年四月に、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として、軽減税率制度を導入いたします。日々の生活の中で痛税感の緩和を実感していただけるよう、酒類、外食を除く飲食料品及び一定の新聞の定期購読料の税率を八％に据え置くこととしており、混乱なく制度を導入できるよう、政府として万全の準備を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　補正予算の経済効果についてのお尋ねがあっております。
　今般の補正予算は、少子高齢化という構造的課題への取り組みを含めた一億総活躍社会の実現や、ＴＰＰの効果を真に経済再生、地方創生に直結させるために、緊急に実施すべき施策を講ずることを主眼としております。需要を追加することを目的とした景気対策を実施するものではありません。
　こうした趣旨を持つ本補正予算については、主要な歳出項目ごとにその経済効果を見積もるような性格のものではないと考えております。
　なお、補正予算全体としての経済効果につきましては、内閣府において試算を既にされております。それによりますと、実質ＧＤＰを〇・六％程度押し上げると見込まれております。その内訳としては、対実質ＧＤＰ比で、民間最終消費を〇・一％、民間企業設備を〇・二％、政府最終消費支出を〇・一％程度、そして公的固定資本形成を〇・二％、それぞれ押し上げると見込まれております。
○副議長（川端達夫君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣 林 幹雄君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 丸川　珠代君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 遠藤　利明君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 島尻安伊子君
 国務大臣 高木 毅君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 萩生田光一君
 財務副大臣 坂井 学君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
平成二十八年一月四日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成二十八年一月四日
 正午開議
　第一　議席の指定
　第二　常任委員長の選挙
　第三　情報監視審査会委員の選任
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　総務、法務、外務、財務金融、文部科学、農林水産、経済産業、国土交通、環境、安全保障、国家基本政策、決算行政監視及び懲罰の各常任委員長辞任の件
　議院運営委員長外十五常任委員長の選挙
　日程第三　情報監視審査会委員の選任
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会及び原子力に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる原子力問題調査特別委員会を設置するの件（議長発議）
　地方創生に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる地方創生に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　安倍内閣総理大臣の最近の海外出張に関する報告
　麻生財務大臣の財政に関する演説
 午後零時二分開議
○議長（大島理森君）　諸君、第百九十回国会は本日召集されました。
　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（大島理森君）　日程第一、議席の指定を行います。
　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第十三番、近畿選挙区選出議員、椎木保君。
 〔椎木保君起立、拍手〕
 ————◇—————
　常任委員長辞任の件
○議長（大島理森君）　常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
　総務委員長桝屋敬悟君、法務委員長奥野信亮君、外務委員長土屋品子君、財務金融委員長古川禎久君、文部科学委員長福井照君、農林水産委員長江藤拓君、経済産業委員長江田康幸君、国土交通委員長今村雅弘君、環境委員長北川知克君、安全保障委員長北村誠吾君、国家基本政策委員長逢沢一郎君、決算行政監視委員長石関貴史君及び懲罰委員長大畠章宏君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、各常任委員長を指名いたします。
 議院運営委員長　河村　建夫君
 〔拍手〕
 内閣委員長　西村　康稔君
 〔拍手〕
 総務委員長　遠山　清彦君
 〔拍手〕
 法務委員長　葉梨　康弘君
 〔拍手〕
 外務委員長　岸 信夫君
 〔拍手〕
 財務金融委員長　宮下　一郎君
 〔拍手〕
 文部科学委員長　谷川　弥一君
 〔拍手〕
 農林水産委員長　小里　泰弘君
 〔拍手〕
 経済産業委員長　高木美智代君
 〔拍手〕
 国土交通委員長　谷 公一君
 〔拍手〕
 環境委員長　赤澤　亮正君
 〔拍手〕
 安全保障委員長　左藤 章君
 〔拍手〕
 国家基本政策委員長　浜田　靖一君
 〔拍手〕
 予算委員長　竹下 亘君
 〔拍手〕
 決算行政監視委員長　松木けんこう君
 〔拍手〕
 懲罰委員長　中川　正春君
 〔拍手〕
 ————◇—————
　日程第三　情報監視審査会委員の選任
○議長（大島理森君）　日程第三、情報監視審査会委員の選任を行います。
　衆議院情報監視審査会規程第六条の規定に基づき、情報監視審査会委員に後藤祐一君を選任するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、選任することに決まりました。
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました九特別委員会の委員は追って指名いたします。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員山口鶴男君は、昨年八月三日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　山口鶴男君に対する弔詞は、議長において昨年十月二十一日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに商工委員長　懲罰委員長　予算委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等山口鶴男君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 —————————————
○議長（大島理森君）　永年在職議員として表彰された元議員竹内黎一君は、昨年九月五日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　竹内黎一君に対する弔詞は、議長において昨年十一月十三日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに外務委員長　環境委員長　石炭対策特別委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等竹内黎一君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 —————————————
○議長（大島理森君）　永年在職議員として表彰された元議員塩川正十郎君は、昨年九月十九日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　塩川正十郎君に対する弔詞は、議長において昨年十一月十一日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに商工委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等塩川正十郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ————◇—————
 午後二時二分開議
○議長（大島理森君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
 ————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（大島理森君）　内閣総理大臣から最近の海外出張に関する報告、財務大臣から財政に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十七年度補正予算の御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。
　日本経済につきましては、安倍内閣におけるこれまでの取り組みによって、デフレ不況から脱却しつつあります。
　今こそ、少子高齢化という構造的課題に取り組まなければなりません。このため、希望出生率一・八、介護離職ゼロに直結する政策に重点的に取り組む。同時に、経済の下振れリスクにも適切に対応しつつ、強い経済の実現に向けた歩みを確固たるものにしていく。こうした観点から、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を取りまとめております。
　また、昨年十月には、ＴＰＰ交渉が大筋合意に至っております。ＴＰＰの効果を真に経済再生、地方創生に直結させるとともに、ＴＰＰの影響に関する国民の不安を解消せねばなりません。こうした観点から、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定いたしております。
　本補正予算におきましては、財政健全化目標を堅持しつつ、必要性、緊急性の高い施策について所要の経費を計上いたしておるところです。
　歳出面におきましては、まず、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等に係る経費に約一兆一千六百億円、ＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策に係る経費に約三千四百億円を計上いたしております。また、災害復旧・防災・減災事業に係る経費、復興の加速化等に係る経費などを計上いたしており、歳出の追加額は合計で約三兆五千億円となります。このほか、地方交付税交付金の増額や既定経費の減額など所要の補正を行うことといたしております。
　歳入面におきましては、税収で約一兆九千億円の増収、税外収入で約三千五百億円の減収を見込むほか、前年度剰余金を約二兆二千百億円計上いたしております。また、財政健全化の観点から、約四千四百億円を公債金の減額に充てることといたしております。
　この結果、平成二十七年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに約三兆三千二百億円増加し、約九十九兆六千六百億円となります。
　また、特別会計予算につきましても所要の補正を行っております。
　次に、財政投融資計画につきましては、財政融資約四百億円を追加いたしております。
　以上、平成二十七年度補正予算の大要について御説明をいたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣 林 幹雄君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 遠藤　利明君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 島尻安伊子君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 高木 毅君
平成二十八年一月四日（月曜日）
 午前十時二分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成二十八年一月四日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　常任委員長の選挙
　第三　国務大臣の報告及び演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、元議員青木薪次君逝去につき哀悼の件
　一、常任委員長辞任の件
　一、日程第二
　一、特別委員会設置の件
　一、情報監視審査会委員辞任の件
　一、情報監視審査会委員の選任
　一、請暇の件
　一、日程第三
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　第百九十回国会は本日をもって召集されました。
　
　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員青木薪次君は、昨年十一月六日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに建設委員長　逓信委員長等の要職に就かれ　また国務大臣としての重任にあたられました　元議員勲一等青木薪次君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、常任委員長の辞任についてお諮りいたします。
　内閣委員長大島九州男君、総務委員長谷合正明君、外交防衛委員長片山さつき君、財政金融委員長古川俊治君、文教科学委員長水落敏栄君、農林水産委員長山田俊男君、経済産業委員長吉川沙織君、国土交通委員長広田一君、国家基本政策委員長小川勝也君、決算委員長小坂憲次君、行政監視委員長松村祥史君、議院運営委員長中川雅治君、懲罰委員長芝博一君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　日程第二　常任委員長の選挙
　これより、欠員中の厚生労働委員長及び環境委員長並びにただいま辞任を許可されました常任委員長の選挙を行います。
　つきましては、常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　内閣委員長に神本美恵子君を指名いたします。
 〔拍手〕
　総務委員長に山本博司君を指名いたします。
 〔拍手〕
　外交防衛委員長に佐藤正久君を指名いたします。
 〔拍手〕
　財政金融委員長に大家敏志君を指名いたします。
 〔拍手〕
　文教科学委員長に石井浩郎君を指名いたします。
 〔拍手〕
　厚生労働委員長に三原じゅん子君を指名いたします。
 〔拍手〕
　農林水産委員長に若林健太君を指名いたします。
 〔拍手〕
　経済産業委員長に小見山幸治君を指名いたします。
 〔拍手〕
　国土交通委員長に金子洋一君を指名いたします。
 〔拍手〕
　環境委員長に磯崎仁彦君を指名いたします。
 〔拍手〕
　国家基本政策委員長に北澤俊美君を指名いたします。
 〔拍手〕
　決算委員長に小泉昭男君を指名いたします。
 〔拍手〕
　行政監視委員長に礒崎陽輔君を指名いたします。
 〔拍手〕
　議院運営委員長に松山政司君を指名いたします。
 〔拍手〕
　懲罰委員長に直嶋正行君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、お諮りいたします。
　末松信介君、儀間光男君から、それぞれ情報監視審査会委員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　この際、欠員となりました情報監視審査会委員二名の選任を行います。
　情報監視審査会委員の選任は、参議院情報監視審査会規程第三条及び第六条の規定により、議院の議決によることとなっております。
　情報監視審査会委員に猪口邦子君、仁比聡平君を選任することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、選任することに決しました。
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、お諮りいたします。
　アントニオ猪木君から海外渡航のため本日から九日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
　これにて休憩いたします。
 午前十時十二分休憩
 ─────・─────
 午後二時三十一分開議