maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○麻生国務大臣　何回も申し上げますけれども、大前提は報道の自由です。当たり前でしょう、笑っている人がいるけれども。
　そこは当たり前なんだと思いますが、その上で、そういったような緊急事態のときにはそういうこともあり得るのではないかということを、そういったことを協力願うということはあり得るんじゃないでしょうか、お願いしますと。（武正委員「制約のことを言ったんです」と呼ぶ）これは基本的にはお願いなんだと思いますが。違うんじゃない。それは当然。そういうように誤解してとられた方が、そういうぐあいにとられるような発言があったとするならば、基本的には双方の理解の上にお互いの立場に立って国の安全を守る上でということだと思いますので、お互いさま、納得ずくでやることだと思いますが。
○武正委員　先ほどの制約については撤回されたということで理解をさせていただきます。
　ということで、お互いさまだというようなことを今総務大臣は言われましたが、全然お互いさまじゃないんですよ。なぜかというと、総務大臣は電波の許認可権を持っている大臣だからですよ。その許認可権を持っている大臣からお互いさまだと言われて、放送局が、はい、そうですかなんて言えません。それがそうであります。
　ですから、さっき言ったのは撤回して、しかも、報道の自由を守るのであれば、放送局、特に民放が危惧するところをできる限り消し去ってやるのが今この国会審議のあるべき姿だというふうに私は思うんですね。
　そういった意味では、この指定公共機関はだれが決め、だれがそのことを民放に通知をして連絡を取り合うのか。これは総務省なのかどうか。そしてまた、これは基本指針に基づいて業務計画を作成するんですが、これについては、御答弁の中でいささか後退をされた答弁もありましたが、首相の助言というようなことも民放連から危惧の言葉も出ている。
　こういったことも含めまして、先ほどの、この指定公共機関はだれが決め、だれが通知をし連絡を取り合うのか。その指定公共機関に指定をした後のＮＨＫ、民放とのやりとり、これは総務省が、その業務計画のいろいろなやりとりとか、適時適切ないろいろなやりとりがあるのかなというふうに私は思うんですが、この点は、総務大臣、いかがでしょうか。
○自見委員長　次回は、明二十八日水曜日午後一時三十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時十九分散会
平成十六年四月二十六日（月曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　自見庄三郎君
 理事　石崎 岳君　理事　北村　誠吾君
 理事　久間　章生君　理事　増原　義剛君
 理事　首藤　信彦君　理事　平岡　秀夫君
 理事　前原　誠司君　理事　遠藤　乙彦君
 赤城　徳彦君 岩屋 毅君
 植竹　繁雄君 江崎洋一郎君
 大村　秀章君 佐藤 錬君
 塩谷 立君 菅原　一秀君
 鈴木　恒夫君 谷 公一君
 中西　一善君 中山　成彬君
 仲村　正治君 蓮実 進君
 鳩山　邦夫君 林田 彪君
 原田　令嗣君 宮澤　洋一君
 森岡　正宏君 山口　泰明君
 渡辺　博道君 岩國　哲人君
 大畠　章宏君 奥村　展三君
 鎌田さゆり君 川端　達夫君
 末松　義規君 武正　公一君
 筒井　信隆君 中川　正春君
 中塚　一宏君 長島　昭久君
 楢崎　欣弥君 細野　豪志君
 松崎　公昭君 松本　剛明君
 渡辺 周君 上田 勇君
 大口　善徳君 桝屋　敬悟君
 赤嶺　政賢君 吉井　英勝君
 東門美津子君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 外務大臣 川口　順子君
 国務大臣 
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （事態対処法制担当） 井上　喜一君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 防衛庁長官政務官 嘉数　知賢君
 衆議院調査局武力攻撃事態等への対処に関する特別調査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 遠藤　利明君 鈴木　恒夫君
 田中　英夫君 原田　令嗣君
 林田 彪君 渡辺　博道君
 赤嶺　政賢君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　恒夫君 遠藤　利明君
 原田　令嗣君 田中　英夫君
 渡辺　博道君 林田 彪君
 吉井　英勝君 赤嶺　政賢君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出第九八号）
　武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出第九九号）
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出第一〇〇号）
　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出第一〇一号）
　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出第一〇二号）
　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出第一〇三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇四号）
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
 ————◇—————
○自見委員長　
　本委員会に付託されております、内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等武力攻撃事態等への対処に関連する七法律案及び日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件等条約三件を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石崎岳君。
○自見委員長　次回は、明二十七日火曜日午後二時三十分理事会、午後三時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十一分散会
平成十六年四月二十三日（金曜日）
 午前十時三分開議
　出席委員
 委員長　自見庄三郎君
 理事　石崎 岳君　理事　北村　誠吾君
 理事　久間　章生君　理事　増原　義剛君
 理事　首藤　信彦君　理事　平岡　秀夫君
 理事　前原　誠司君　理事　遠藤　乙彦君
 赤城　徳彦君 岩屋 毅君
 江崎洋一郎君 遠藤　利明君
 大村　秀章君 金子　恭之君
 近藤　基彦君 佐藤 錬君
 塩谷 立君 菅原　一秀君
 田中　英夫君 谷 公一君
 中西　一善君 中山　成彬君
 仲村　正治君 西野あきら君
 蓮実 進君 鳩山　邦夫君
 林田 彪君 宮澤　洋一君
 森岡　正宏君 山口　泰明君
 大畠　章宏君 奥村　展三君
 鎌田さゆり君 篠原 孝君
 末松　義規君 田島　一成君
 武正　公一君 筒井　信隆君
 中川　正春君 長島　昭久君
 楢崎　欣弥君 細野　豪志君
 松崎　公昭君 松本　剛明君
 渡辺 周君 上田 勇君
 大口　善徳君 桝屋　敬悟君
 赤嶺　政賢君 塩川　鉄也君
 吉井　英勝君 照屋　寛徳君
 山本喜代宏君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 文部科学大臣 河村　建夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （事態対処法制担当） 井上　喜一君
 防衛庁副長官 浜田　靖一君
 法務副大臣 実川　幸夫君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大石　利雄君
 政府参考人
 （防衛庁長官官房長） 北原　巖男君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 飯原　一樹君
 政府参考人
 （消防庁長官） 林 省吾君
 参考人
 （独立総合研究所代表取締役社長兼首席研究員） 青山　繁晴君
 参考人
 （軍事アナリスト） 小川　和久君
 参考人
 （早稲田大学大学院教授）　小尾　敏夫君
 参考人
 （日本弁護士連合会有事法制問題対策本部本部長代行） 村越 進君
 衆議院調査局武力攻撃事態等への対処に関する特別調査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 植竹　繁雄君 西野あきら君
 林田 彪君 金子　恭之君
 鎌田さゆり君 篠原 孝君
 川端　達夫君 田島　一成君
 赤嶺　政賢君 吉井　英勝君
 東門美津子君 照屋　寛徳君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 林田 彪君
 西野あきら君 近藤　基彦君
 篠原 孝君 鎌田さゆり君
 田島　一成君 川端　達夫君
 吉井　英勝君 塩川　鉄也君
 照屋　寛徳君 山本喜代宏君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 植竹　繁雄君
 塩川　鉄也君 赤嶺　政賢君
 山本喜代宏君 東門美津子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出第九八号）
　武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出第九九号）
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出第一〇〇号）
　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出第一〇一号）
　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出第一〇二号）
　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出第一〇三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇四号）
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
 ————◇—————
○自見委員長　
　本委員会に付託されております、内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等武力攻撃事態等への対処に関連する七法律案及び日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件等条約三件を一括して議題といたします。
　本日は、各案件審査のため、参考人として、独立総合研究所代表取締役社長兼首席研究員青山繁晴君、軍事アナリスト小川和久君、早稲田大学大学院教授小尾敏夫君及び日本弁護士連合会有事法制問題対策本部本部長代行村越進君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、青山参考人、小川参考人、小尾参考人、村越参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知をいただきたいと存じます。
　それでは、青山参考人にお願いいたします。
○自見委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○自見委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、また、大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時二十七分休憩
 ————◇—————
 午後二時二分開議
○自見委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大石利雄君、防衛庁長官官房長北原巖男君、防衛庁防衛局長飯原一樹君及び消防庁長官林省吾君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井委員　そうすると、その以前から答弁していると山本政務次官が言った法務省としてのこの答弁は間違いですね。
○筒井委員　きのう、正規の軍隊と答弁している問題について、これが変わったのか変わらないのか、質問取りのときの答えは、前もって私が言っちゃうのはおかしいけれども、国際法上は正規の軍隊で、国内法上に関しては今までと同じ対応ですというふうな、ちゃんと質問取りのときのそういう答弁もあるんですよ。いやいや、法務省もきのう一緒に来ていたんだから。一緒にいる前でみんな聞いているんだから。
○筒井委員　私は、軍隊であるかどうかをここで議論するつもりはないんです。私自身も、個人的には軍隊だと思っているんですよ。国内法上も軍隊だと思っている。それを今ここで議論するつもりはないんです。
　ただ、私がここで確認したいのは、今私が読み上げたそういう考え方で、こういう捕虜収容所とか何かの特別な法律は規定するのは適切でないと言っていた、それがどうして変わったのか、そのことを問題にしているんです。
　だから、そのために、今まず第一に、こういう答弁を法務省がしたかどうかを確認しているんです。今、議事録を持っていますから、もし必要なら見せますよ。
○自見委員長　次回は、来る二十六日月曜日正午理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十五分散会
平成十六年四月二十二日（木曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　自見庄三郎君
 理事　石崎 岳君　理事　北村　誠吾君
 理事　久間　章生君　理事　増原　義剛君
 理事　首藤　信彦君　理事　平岡　秀夫君
 理事　前原　誠司君　理事　遠藤　乙彦君
 赤城　徳彦君 岩屋 毅君
 江崎洋一郎君 遠藤　利明君
 小野寺五典君 大村　秀章君
 佐藤 勉君 佐藤 錬君
 塩谷 立君 菅原　一秀君
 鈴木　恒夫君 田中　英夫君
 谷 公一君 谷川　弥一君
 中西　一善君 中山　成彬君
 仲村　正治君 西野あきら君
 蓮実 進君 鳩山　邦夫君
 林田 彪君 宮澤　洋一君
 森岡　正宏君 山口　泰明君
 生方　幸夫君 大出 彰君
 大畠　章宏君 奥村　展三君
 鎌田さゆり君 川端　達夫君
 末松　義規君 武正　公一君
 筒井　信隆君 中川　正春君
 中塚　一宏君 長島　昭久君
 楢崎　欣弥君 細野　豪志君
 松崎　公昭君 松本　剛明君
 渡辺 周君 上田 勇君
 大口　善徳君 桝屋　敬悟君
 赤嶺　政賢君 東門美津子君
 …………………………………
 外務大臣 川口　順子君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （事態対処法制担当） 井上　喜一君
 防衛庁副長官 浜田　靖一君
 総務副大臣 山口　俊一君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 増田　好平君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大石　利雄君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 瀬川　勝久君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 河尻 融君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 飯原　一樹君
 政府参考人
 （消防庁長官） 林 省吾君
 政府参考人
 （外務省大臣官房領事移住部長） 鹿取　克章君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 西田　恒夫君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局国際社会協力部ジュネーブ条約本部長） 荒木喜代志君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長） 薮中三十二君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 海老原　紳君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 堂道　秀明君
 政府参考人
 （外務省条約局長） 林 景一君
 衆議院調査局武力攻撃事態等への対処に関する特別調査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 植竹　繁雄君 西野あきら君
 遠藤　利明君 鈴木　恒夫君
 田中　英夫君 谷川　弥一君
 山口　泰明君 佐藤 勉君
 岩國　哲人君 生方　幸夫君
 大畠　章宏君 大出 彰君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 山口　泰明君
 鈴木　恒夫君 遠藤　利明君
 谷川　弥一君 田中　英夫君
 西野あきら君 小野寺五典君
 生方　幸夫君 岩國　哲人君
 大出 彰君 大畠　章宏君
同日
　辞任 補欠選任
 小野寺五典君 植竹　繁雄君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出第九八号）
　武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出第九九号）
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出第一〇〇号）
　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出第一〇一号）
　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出第一〇二号）
　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出第一〇三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇四号）
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
 ————◇—————
○自見委員長　
　本委員会に付託されております、内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等武力攻撃事態等への対処に関連する七法律案及び日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件等条約三件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣官房内閣審議官大石利雄君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁防衛参事官河尻融君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、消防庁長官林省吾君、外務省大臣官房領事移住部長鹿取克章君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省総合外交政策局国際社会協力部ジュネーブ条約本部長荒木喜代志君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君及び外務省条約局長林景一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大出委員　今のいわゆる武力攻撃事態を受けた国民保護法制を含めた七つの法案というのは、やっぱり憲法の枠内でつくろうとして努力をしているんですね。これはなぜかといいますと、それ自体の規定が簡単に言えば憲法にないところがありまして、そういうこともありまして、憲法の価値観の枠を出てはならないことになっているわけですね。
　それは何が一番の価値観かというのは、国民保護法制ですから国民の問題ですが、憲法自体というのは、一人一人の人間はかけがえのない価値ある個性を持った人間だから、それを最大限に尊重しましょうという考え方なわけですね。そして、一人一人を最大限尊重するということを一番大事な価値観だと言っているのが日本国憲法なわけですよ。そういう意味が一方に当然あります。ところが、九条のような戦争に対する否定する考え方と同時に、さらには有事法制と言われるものの規定を直接置いていない、その中でつくっているからこそ、国民の人権を優先的に扱え、こういうことだと思うんですね。
　それで、国民保護法制でございますから、気になるところをちょっと。今回のいわゆる人質の問題について、人質の方々が解放された、某新聞に、この問題について、「人生相談」という方式をとって、日本の話じゃなくてほかの国で同じようなことが起こったのについて答えているのがあるんですね。それをちょっと読ませてもらいたいと思います。
 「匿名希望」さんへ。お気の毒に。あなたの国では、どんなにいいことをするより、他人に（あるいは「お上」に）迷惑をかけないことの方が大事なのでしょう。家に閉じこもって、テレビを見ながら「戦争か、たいへんだなあ」と鼻毛でも抜いてる人がいちばん立派なのでしょう。実をいうと、わたしの国でも同じようなことが起こっています。そのことについて書きます。もしかしたら、あなたたちの役に立つことができるかもしれないから。
 その前に、一ついっておきますが、わたしは、きわめて穏健な生活保守主義者です。わたしは、わたしの国の政府が信じられないぐらい無能で嘘つきの集団だと思っていますが、だからといって革命を起こそうとは思いません。面倒くさいし。たいへんだし。それどころか、わたしは法律で規定された「国民の義務」を遵守しています。つまり、わたしは「寝食を忘れて」働いて得た収入から毎年何百万もの国税を政府に文句もいわずに納めています。
作家の方です。
　そして、わたしは、わたしの払ったその金で、政府の役人や政治家たちを雇っているのです。わたしは、わたしの義務を完全に果たしました。それ以上の義務はなにもありません。あとは、政府の役人や政治家たちに、彼らの義務を果たしてもらうだけです。つまり、彼らにはするべき仕事をしてもらわなきゃなんない。
 ところが、ですよ。信じられないことに、わたしの国の政府の役人や政治家たちは、義務を果たさない。というか、仕事をしたくないっていってるみたいなんですねえ。
 実は、わたしの国でもイラクでボランティア活動をしている人やジャーナリストが誘拐され、人質にされました。そして、やっと解放された。よかったよかった。そしたら、その後、政府のエラい人が「「寝食を忘れて」救出活動をした人」のことを考えろとか文句をいいだしたんですよ。わけがわかんないとは、このことですよね。だって「国民の保護」は、彼らがいちばん先にやらなきゃならない仕事なんですから。やって当たり前。もしかしたら、政府の人たちは「人質の救済」は「サービス残業」みたいなもので、ほんとはやりたくないのに無理やりやらされたと思ってるんでしょうか。法律を知らないんじゃないですか。
 それから「迷惑をかけた」と怒ってる人もいました。ヘンですね。その人はいったいどんな迷惑をかけられたんでしょう。わからない。少なくともわたしはぜんぜん迷惑をかけられてません。でも、人質の人たちのしたことが「迷惑」なら、そういう「迷惑」はどんどんかけてもらいたい。わたしの「血税」はそのために是非使ってもらいたい。大歓迎です。それから、「金がかかったから払ってもらえ」といってる人もいましたが、この人もヘンですねえ。だったら、その前に為替差損で何兆円も国に損をさせた人や誰も来ないホテルを年金基金の金で建てた人に請求書を回しなさいよ——っていったら、自分たちのところにものすごい額の請求書が来るからイヤか。
 人質の人たちは、いいことをしようと思って個人で海外へ行ったんです。そしたら、彼らの力を超えたものに拉致された。あのね、そういう時のために、わたしたちは政府とか役人とかを雇っているわけです。「海外危険保険」を税金を出して買ってるわけ。まあ、ガードマンみたいなもんですよ。そしたら「保険は効きません」といわれちゃった。どうやら、わたしたちは詐欺にあったみたいなんですねえ。
まあ、ここまでにしておきますが、国民保護の問題でございますから……そうですね、いろいろな意見がございます。
　それで、行った方々が未熟な点だとか、あるいは語学等を勉強して行かれたりとかそういうことの必要性とかは当然あるわけでございますが、国民保護であるということから、まず、この点をしっかりと、国民ということを踏まえていただきたいということで、逆の質問をさせていただきたいと思うんです。
　というのは、これははっきり申し上げますが、日刊ゲンダイの四月二十日、これは本当かどうかわかりませんけれども、書いてあるのでお尋ねをしたいと思うんですね。日本政府がその間の人質の方々を前にしてとった行動の中で、一つこういうのがあるんですね。
　バグダッドで取材中のジャーナリスト、橋田信介氏の中に書いてあるんですが、最初の三人の人質事件で、武装グループから二十四時間以内の解放声明が出てから三日以上も時間がかかったのは、ひとえに政府の責任だとこの方は言っているわけですね。それは、どんなことをなさったかというと、アンマンの現地対策本部に頼まれたヨルダン人のスペシャルチームが医療団体に化けてファルージャ入りをした、ところが、途中で正体がばれ、一人が拘束され、余計に現地を混乱させた、そのために解放がおくれたんだとこの方は言っている。
　ですから、こういう事実があったのかどうかと同時に、その捕まったヨルダン人は今も解放されていないというんですが、解放されたのかどうか、この点をちょっとお伺いいたします。
○川端委員　まあ、聞き方が悪かったのかもしれませんが、そう実績が上がっていると私は認識をしていない。少なくとも、こういう法案が出てきたときの現実の対応の部分で言えば、国民の皆さんがどう行動するかということの前提ですから、これは、同時期に政府として少なくともこういうことをやるということが、この民間防衛の要するに意識の問題も含めてきちっと対応するべきだというふうに思います。
　また別の機会にもう少し聞きたいというふうに思います。
　それで、今、民間防衛は非軍事ということでありますが、防衛庁の防衛白書は、自衛隊の活動のみならず、まさに国の守りということでは民間防衛も議論、議論というか、当然白書の中には書かれているということで見てみましたら、平成十二年の「日本の防衛」という防衛白書には、「有事法制の研究など」という項目の「有事法制の研究」ということと同時に、同じ重さのパラグラフとして「民間防衛」という項目があります。そして、
 我が国に対して万一侵略などがあった場合、国民の生命、財産を保護し、被害を最小限にとどめる上で、国民の防災や救護、避難のため、政府、地方公共団体と国民が一体となって民間防衛体制を確立することが必要である。このような民間防衛の努力は、国民の強い防衛意思の表明でもあり、侵略の抑止につながり、国の安全を確保するため重要な意義を有するが、現在、我が国においては民間防衛に関してみるべきものがない。今後、国民の合意を得ながら、政府全体で広い観点から慎重に検討していくべきであると考えている。
これは平成十二年です。
　十三年の「日本の防衛」というふうな部分を見ますと、これも「民間防衛」というのが、「有事法制への取組など」という中の「有事法制への取組」と同じ重さで「民間防衛」というのが、全く同文でありますが、記載をされている。ところが、十四年版になるとないんですよ。十五年版もないんですよ。
　それで、有事法制と同じ重さで民間防衛という書き方を二年間してきているのに、有事法制が進んできたというときに、同時に民間防衛は、先ほど申し上げたように、同じ重さで大変大事であるという認識がされていた十二年、十三年が、十四年、十五年になると項目として全く記載をされなくなった。
　そして、平成十五年には、「日本の防衛」といういわゆる防衛白書では、「諸外国の緊急事態法制」ということで、ドイツ、アメリカ、韓国、スウェーデン、スイスというのが、いわゆる緊急事態法制が紹介してあって、その中に、韓国には民間防衛基本法、スイスには民間防衛に関する組織のことがかなり詳しく紹介をされている。「スイス市民権を持つ男子で兵役義務などを負わない者全てに民間防衛の服務義務があり、居住自治体の民間防衛組織に参加する」「住民の義務として、」云々というふうなことが書いてある。ところが、紹介してあるだけで、民間防衛が云々とは一切書いていない。私は、逆ではないのかと、流れは。
　確かに、防衛庁自身が主体的に民間防衛を云々されるお立場にないのは理解をします。しかし、防衛白書で、当然ながら、防衛をするということにおいて、自衛隊力と同時に、同じ重さで必要な部分に関して、どうしてこういう認識をしておられるのか理解に苦しむというように思っておりますが、何か御見解があればお聞かせください。
○川端委員　コントロールという表現がいいかどうかは別にして、逆に言えば、国がいろいろやるときに、地方がアンコントローラブルであっては何もできないということは当然あるわけですから、その部分で、反対語で言えばコントロールするということになる。要するに、最終の責めを負っている者は、やはり最終の責めを負っている部分でいえば、そのことを、言うことは聞いてもらわなければいけないという立場にあるんですねという確認をしたので、それでよろしいということだと思います。
　それで、きょうは総務大臣が参議院の総務委員会に重なってしまったので、副大臣においでいただきまして、こちらへ座っていただいた方がいいんじゃないかと思いますが、この国会でも非常に大きな議論として、地方分権、三位一体改革という言葉が随分出ました。地方の自立性を尊重し、財源も補助金も交付金も含めて、地方が自主的に、自立的に意欲を持ってやれるように地方を変えていくんだ、こういうことでありまして、これはもっとも、当然な流れであるということだと思います。やり方、中身に関しては、我々は非常に不満を持っておりますが、それはそれとして、流れはそうだ。
　というときに、憲法九十二条では、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と書いてある。それから、これを受けた地方自治法の第一条、「この法律は、地方自治の本旨に基いて、」と書いてある。よく議論になるのは、「地方自治の本旨に基いて、」と書いてあって、今度は地方自治法を見たら「地方自治の本旨に基いて、」と、本旨は何かというのはかねがね議論になってまいりました。
　そういう中で、この国会ではまだこの部分が余り議論されていないんですが、平成十四年の三月の総務委員会の議事録をたまたま手に入れたのですが、この件に関してのいろいろな問いのときに、当時の片山総務大臣は、
 国と地方の関係は、対等、協力の関係ですね。分担と協力と言ってもいいのか、対等で、お互いが役割を分担して、協力していく関係だと私は考えております。
また、後段で、
 団体自治というのは、国とは別の独立した人格を持つ団体として意思決定ができ、行動ができる、
ということだと述べておられる。
　それで、十四年の五月には、法制局長官が同じような議論の中で、
 まず、地方自治の本旨ということの内容でございますけれども、これは、憲法九十二条に規定する地方自治の本旨といいますのは、地方公共団体の運営は原則として住民自身の責任においてみずからの手で行うという住民自治の原則と、それから、国から独立した地方公共団体の存在を認め、これに地方の行政を自主的に処理させるという団体自治の原則をともに実現するという地方自治の原則をあらわしたものであります。
これが内閣法制局の答弁です。
　福田官房長官は、
 ただいま法制局長官から答弁申し上げましたけれども、憲法第九十二条、地方自治の本旨の規定がございます。国から独立した地方公共団体が、その住民の意思に基づいて、みずからの判断と責任のもとに地域の実情に即した行政を展開していくということでございます。
ということで、しつこく述べましたけれども、国と地方は対等であり、独立してみずからの判断と責任で行政を展開するというふうに決めてあり、確認をされているということでありますが、総務副大臣、それでよろしいですね、確認として。
○石破国務大臣　これはもうすごく悩むところでありますが、ただ、先生一番よく御案内のとおりですが、雑則と言うから何となく聞こえが悪いので……いやいや、これは付随的任務、こういうふうに私どもは言っておるわけです。
　どこが違うんだ、こう言われますが、要するに、本来的任務と付随的任務とあります。本来的任務というのは、主たる任務である防衛出動、これはもう一番の根幹ですよね。本来任務だけれども、主たる任務以外のものに、海警とか治安とか警護出動とか災害派遣とか、そういうのがありますよね。それはやはり一つのカテゴリーだと思うんです。そうすると、では、それ以外に、雑とは言いませんが、それとはやはりカテゴリーが違う付随的任務というものがあるのだろうという、ここをどのようにして分けていくかというのは、実はすごく難しい議論ではないのかと思います。
　それで、その百条系列の国際的責務の履行のようなものを、仮に本来的任務というふうに持っていきましたときに、これをどのように位置づけるか。それで、ＰＫＯと例えばテロ特、イラ特などというのは、おのおの性質が違うと思っています。ＰＫＯの場合には国連の仕事ですし、テロ特の場合には自衛権というものですし、イラ特の場合には国連の要請ということであって、それをどういう形で整理するか。先生御指摘の自衛隊法の改正も含めて議論をしよう、それは、立法府の御議論というものはあるべきですし、私ども行政府としても、それは常に、不断に考えていかなければいけないことだと思っています。
　ぜひ先生に御教示をいただきたいのは、どういう形で整理をするのが一番望ましいのか。一方で、政府におきましては一般法、いわゆる国際貢献とか国際協力とかいろんな言葉がありますが、その一般法というものはどうあるべきかという議論もしておりますが、どういう形で整理をするのが望ましいのか、またお考えをお教えいただければ大変にありがたいことだと思っております。
○自見委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後二時一分開議
○生方委員　いや、川口大臣に、その問題じゃなくて聞きたいんですけれども。パレスチナ情勢について……では、パレスチナ政策について一点だけお伺いをしておきたいというふうに思います。
　これは、イラク情勢の陰に隠れてパレスチナの情勢の方も非常に悪化をしておる。これはヤシン師が、あれは爆殺というふうに言ったらいいんでしょうか、ミサイルによって殺されたということとか、今度はランティシ氏もミサイルによって爆殺をされるというような事態が起こっております。
　やはり本来であれば、当然これは国連で非難決議等がなされて、イスラエルに対して何かしらの制裁が行われて当然だというふうに思うんですけれども、残念ながら、米国が暗黙のうちに支持をしているというかげんからか、大きな非難、国連の場における非難というのがまだ行われていないわけですね。
　これは川口外務大臣ももちろん非難はしておるんですけれども、こういうことが繰り返されれば、パレスチナの情勢がまたイラクと連動するような形になって、中東全体に混乱が出てきてしまうおそれがあるというふうに私は思うんですけれども、この点についても、やはり日本はもっと具体的に国連に対して働きかけて、イスラエルにこのようなことをやめさせるようにきちんと言うべきだと思うんですが、いかがでございましょうか。
○生方委員　私も、パレスチナに二年ぐらい前に参りましたけれども、今度の、ウエストバンクにイスラエルの入植者がまだいて、そこを撤退させないで壁で覆うということに対してアメリカが支持をしているというようなことがあるので、これはやはりやめさせなければいけないし、パレスチナ問題を解決するには、やはりパレスチナの方たちがあそこで経済的に自立をする必要があるんですね。結局、イスラエルに出てこないと仕事がないということで、イスラエルに入ってこれないから失業率が四〇％にも五〇％にもなってしまうということがあるので、経済的自立のために日本はもう少し努力をするべきだということを申し上げておきます。
　それで、今度は国民保護法制について……いやいや、それはいろんな機会があって、いろいろやはり聞かなければいけないので、それは久間先生もよく御存じでしょうけれども。
　それで、井上大臣にお伺いしたいと思いますが、有事の際に最も保護——外務大臣、もしあれならばお引き取りいただいて結構です。とりあえず十五分ぐらいでも休んでいただければ。私はもう質問しませんから。
　有事の際に最も保護されなければいけないのは、社会的弱者であると。しかし、今度の法律には社会的弱者を保護するための具体的な方法というのが書いていない。留意事項として、高齢者、障害者その他、保護に留意しなければならないというふうに言っているだけなんですね。
　これは実は、〇二年十月に基本法が発表されたときには、社会的弱者の保護、外国人の不当差別の禁止、国際人道法の的確な実施等という項目が入っていたはずなんですけれども、何でこれが今回外れてしまったんでしょうか。
○逢沢副大臣　ナジャフはムサンナ県、また自衛隊が展開をするサマワにほど近い場所であるということは、当然、私どもも承知をいたしております。
　もちろん、イラクにおいて政治プロセスを進めていく上では、ナジャフあるいはファルージャ、それにとどまらず、あらゆる地域の治安が回復される、また維持される、そのことは非常に大切なことでございます。日米間あるいは日英間、さまざまな外交チャンネルで、常に、安全や平和についての対話が交わされているわけであります。
　多国籍軍の中心を担うのは明らかにアメリカでございます。アメリカがどのように考えるか、これはイラクの治安を具体的に考えるときにまことに重要なことでございます。双方の積極的な話し合いによって停戦が実現される、そのことのために日本は日本の立場で適切な発言をし、また、アメリカにも発言をしているということについて申し上げておきたいと存じます。
○東門委員　国民の保護、住民の保護という立場で、避難をする住民のところに武器を持って自衛官がいるということのむしろ不安感の方が大きくなるのかなと私は思ったものですから質問をしたわけですが、今の御答弁を伺いましたけれども、本当に必要なのかなという思いはまだまだやはりぬぐい去れませんね。いや、そうでもないと思いますよ。
　次に移りますけれども、自衛隊の国民保護等派遣については、武力攻撃事態等において、都道府県知事は、国民の保護のための措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、自衛隊の派遣を防衛庁長官に要請できるとされています。この場合、防衛庁長官は、「事態やむを得ないと認めるとき、」内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊を派遣できるとされていますが、自衛隊派遣の判断基準について伺いたいと思います。
　「事態やむを得ないと認めるとき、」とは、どのような状況を想定しておられるのでしょうか。
○東門委員　予測事態ももちろんあり得るということですね。そういうふうに対応するということですね、今のは。いや、予測事態において必要性が生じた場合はどういうふうに対応なさいますかという質問を私はしたんです。それに対しては通常の方法でやるということですか。
○東門委員　米軍のためだ、アメリカのためなら何でもやっていく、それは安保条約というふうに出てくるんですけれども、そういう姿勢がずっと見えているので、そういうことも聞いてみたかったんですけれども……いや、ありますよ。
　日米地位協定は、有事、平時を問わず米軍に適用されるとされていますが、第十七条第十一項は有事を対象とした規定となっており、
 相互協力及び安全保障条約第五条の規定が適用される敵対行為が生じた場合には、日本国政府及び合衆国政府のいずれの一方も、他方の政府に対し六十日前に予告を与えることによつて、この条のいずれの規定の適用も停止させる権利を有する。この権利が行使されたときは、日本国政府及び合衆国政府は、適用を停止される規定に代わるべき適当な規定を合意する目的をもつて直ちに協議しなければならない。
とされています。
　日米地位協定第十七条第十一項の趣旨を外務副大臣に御説明をお願いしたいと思います。
○自見委員長　次回は、明二十三日金曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三分散会
平成十六年四月二十一日（水曜日）
 午前十時三分開議
　出席委員
 委員長　自見庄三郎君
 理事　石崎 岳君　理事　北村　誠吾君
 理事　久間　章生君　理事　増原　義剛君
 理事　首藤　信彦君　理事　平岡　秀夫君
 理事　前原　誠司君　理事　遠藤　乙彦君
 赤城　徳彦君 岩永　峯一君
 江崎洋一郎君 遠藤　利明君
 大村　秀章君 佐藤 錬君
 菅原　一秀君 田中　英夫君
 谷 公一君 谷川　弥一君
 中西　一善君 仲村　正治君
 蓮実 進君 鳩山　邦夫君
 林田 彪君 森岡　正宏君
 山口　泰明君 大畠　章宏君
 奥村　展三君 川端　達夫君
 末松　義規君 田嶋 要君
 武正　公一君 中川　正春君
 中村　哲治君 長島　昭久君
 長浜　博行君 楢崎　欣弥君
 細野　豪志君 松本　剛明君
 渡辺 周君 上田 勇君
 大口　善徳君 桝屋　敬悟君
 赤嶺　政賢君 東門美津子君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 外務大臣 川口　順子君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （事態対処法制担当） 井上　喜一君
 防衛庁副長官 浜田　靖一君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 防衛庁長官政務官 嘉数　知賢君
 文部科学大臣政務官 馳 浩君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 増田　好平君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大石　利雄君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 貞岡　義幸君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 瀬川　勝久君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 松谷有希雄君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 飯原　一樹君
 政府参考人
 （防衛庁運用局長） 西川　徹矢君
 政府参考人
 （防衛庁人事教育局長） 小林　誠一君
 政府参考人
 （総務省郵政行政局長） 清水　英雄君
 政府参考人
 （消防庁次長） 東尾 正君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局国際社会協力部ジュネーブ条約本部長） 荒木喜代志君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 海老原　紳君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 堂道　秀明君
 政府参考人
 （外務省条約局長） 林 景一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房技術総括審議官） 上田 茂君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 深谷　憲一君
 衆議院調査局武力攻撃事態等への対処に関する特別調査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 植竹　繁雄君 岩永　峯一君
 塩谷 立君 谷川　弥一君
 岩國　哲人君 田嶋 要君
 鎌田さゆり君 中村　哲治君
 中川　正春君 長浜　博行君
同日
　辞任 補欠選任
 岩永　峯一君 植竹　繁雄君
 谷川　弥一君 塩谷 立君
 田嶋 要君 岩國　哲人君
 中村　哲治君 鎌田さゆり君
 長浜　博行君 中川　正春君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出第九八号）
　武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出第九九号）
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出第一〇〇号）
　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出第一〇一号）
　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出第一〇二号）
　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出第一〇三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇四号）
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
 ————◇—————
○自見委員長　
　本委員会に付託されております、内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等武力攻撃事態等への対処に関連する七法律案及び日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件等条約三件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣官房内閣審議官大石利雄君、内閣官房内閣審議官貞岡義幸君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁防衛参事官松谷有希雄君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長小林誠一君、総務省郵政行政局長清水英雄君、消防庁次長東尾正君、外務省総合外交政策局国際社会協力部ジュネーブ条約本部長荒木喜代志君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君、外務省条約局長林景一君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官上田茂君及び海上保安庁長官深谷憲一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　次回は、明二十二日木曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成十六年四月二十日（火曜日）
 午前十時三十一分開議
　出席委員
 委員長　自見庄三郎君
 理事　石崎 岳君　理事　北村　誠吾君
 理事　久間　章生君　理事　増原　義剛君
 理事　首藤　信彦君　理事　平岡　秀夫君
 理事　前原　誠司君　理事　遠藤　乙彦君
 赤城　徳彦君 岩永　峯一君
 岩屋 毅君 江崎洋一郎君
 大村　秀章君 佐藤 勉君
 佐藤 錬君 塩谷 立君
 菅原　一秀君 鈴木　淳司君
 田中　英夫君 谷 公一君
 谷川　弥一君 谷本　龍哉君
 中西　一善君 中山　成彬君
 仲村　正治君 西野あきら君
 蓮実 進君 鳩山　邦夫君
 林田 彪君 宮澤　洋一君
 森岡　正宏君 山際大志郎君
 山口　泰明君 山下　貴史君
 稲見　哲男君 奥村　展三君
 鎌田さゆり君 川端　達夫君
 今野 東君 末松　義規君
 武正　公一君 筒井　信隆君
 中川　正春君 中塚　一宏君
 中山　義活君 長島　昭久君
 楢崎　欣弥君 細野　豪志君
 松崎　公昭君 松本　剛明君
 笠 浩史君 渡辺 周君
 大口　善徳君 桝屋　敬悟君
 丸谷　佳織君 赤嶺　政賢君
 吉井　英勝君 東門美津子君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 野沢　太三君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　小野　清子君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （事態対処法制担当） 井上　喜一君
 防衛庁副長官 浜田　靖一君
 総務副大臣 山口　俊一君
 法務副大臣 実川　幸夫君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 外務大臣政務官 田中　和徳君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 秋山 收君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 増田　好平君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大石　利雄君
 政府参考人
 （消防庁長官） 林 省吾君
 政府参考人
 （外務省大臣官房領事移住部長） 鹿取　克章君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局国際社会協力部ジュネーブ条約本部長） 荒木喜代志君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 海老原　紳君
 政府参考人
 （外務省条約局長） 林 景一君
 衆議院調査局武力攻撃事態等への対処に関する特別調査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任 補欠選任
 植竹　繁雄君 西野あきら君
 江崎洋一郎君 山際大志郎君
 遠藤　利明君 佐藤 勉君
 大村　秀章君 山下　貴史君
 佐藤 錬君 鈴木　淳司君
 塩谷 立君 谷本　龍哉君
 岩國　哲人君 稲見　哲男君
 大畠　章宏君 中山　義活君
 楢崎　欣弥君 今野 東君
 細野　豪志君 笠 浩史君
 上田 勇君 丸谷　佳織君
 赤嶺　政賢君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 遠藤　利明君
 鈴木　淳司君 谷川　弥一君
 谷本　龍哉君 塩谷 立君
 西野あきら君 植竹　繁雄君
 山際大志郎君 江崎洋一郎君
 山下　貴史君 岩永　峯一君
 稲見　哲男君 岩國　哲人君
 今野 東君 楢崎　欣弥君
 中山　義活君 大畠　章宏君
 笠 浩史君 細野　豪志君
 丸谷　佳織君 上田 勇君
 吉井　英勝君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 岩永　峯一君 大村　秀章君
 谷川　弥一君 佐藤 錬君
 —————————————
四月二十日
　有事関連法案反対に関する請願（山口富男君紹介）（第一七五二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出第九八号）
　武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出第九九号）
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出第一〇〇号）
　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出第一〇一号）
　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出第一〇二号）
　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出第一〇三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇四号）
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
 ————◇—————
○自見委員長　
　内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件の各案件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣官房内閣審議官大石利雄君、消防庁長官林省吾君、外務省大臣官房領事移住部長鹿取克章君、外務省総合外交政策局国際社会協力部ジュネーブ条約本部長荒木喜代志君、外務省北米局長海老原紳君及び外務省条約局長林景一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上国務大臣　これは、どういう状況のもとでそういうことが起こるかということで、現状のままで推移するのか、あるいは現状が大分変わって変化の中で状況が変わる、国際情勢が変わるとか、あるいは日本との、尖閣だったら中国でしょう、の間の話し合いがどのぐらい進むんだとか、そういう全体の中でこれは決まってくるんだろうと思います。
　ですから、一律に、今がこうだからそのまま占領が行われるとか、そういうことには直ちにはならないんじゃないかと思いますね。いろいろな条件を勘案して、そういう中で最終的に判断をされるというものだと思います。
○末松委員　そうしますと、迎撃ミサイルを撃つということについては、それは今の自衛隊法でできるということですね。そのかわり、落ちてきて、要するにそれに失敗した場合は、この法律が適用される手続が間に合わないんですよ。この法律とは武力事態対処法ですよ。この武力事態対処法の、ミサイルが落ちてくるときにその手続が間に合わないという根源的な問題についてどうするんですかと。
　要するに、この法律で対処すると。いや、それは迎撃はいいですよ。それはもう防衛として当然やらなきゃいけない。だけれども、それだったらこの武力事態対処法では間に合わないでしょうということを言っているんですけれども、それは全く問題ないという解釈なんですか。
○自見委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後二時二十六分開議