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○国務大臣（麻生太郎君）　軽減税率制度の導入に向けた政府の取り組みについてのお尋ねがあっております。
　平成二十九年四月の軽減税率制度の導入に向け、事業者が円滑に準備が進められるよう配慮することは大変重要なことであると考えております。
　このため、今般国会に提出をいたしました税制改正法案にも明記をいたしておりますように、軽減税率制度の導入に当たり混乱が生じないように万全な準備を進めていくため、政府に必要な体制を整備するとともに、事業者の準備状況等を検証しつつ、軽減税率制度の円滑な導入及び運用に向けた必要な対応を行うことといたしております。
　その一環として、制度の周知徹底、相談への対応を丁寧に行うとともに、中小の事業者が複数税率に対応するために必要なレジの導入やシステムの改修などに対して資金的に支援することといたしております。
　予備費や補正予算で手当てするなど、政府として万全の準備を進めているところであります。
 〔国務大臣林幹雄君登壇〕
○国務大臣（林幹雄君）　地方経済再生のための総合的な中小企業、小規模事業者支援策についてお尋ねがありました。
　日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、全国津々浦々の中小企業、小規模事業者を力強く後押しするべく、さまざまな支援を行っていくことが必要です。
　そのため、まず、生産性向上を支援すべく、税制面では、生産設備の固定資産税について大胆な減税を行う考えです。予算面では、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金により、新商品の開発などを支援してまいります。
　さらに、よろず支援拠点を拡充し、各都道府県において、中小企業、小規模事業者の経営課題に関する相談に一層きめ細かく応じてまいります。
　また、これら税制面や予算面での支援だけでなく、下請取引を適正化し、中小企業の収益拡大を図ることも不可欠と考えています。このため、現在、三次下請、四次下請など、取引上の立場の弱い中小企業を含めて、産業界に対する大規模な調査を実施中であり、年度末までに結果を取りまとめます。この調査の結果を踏まえ、下請取引の適正化のために必要な対策を講じてまいります。
　経済の好循環を実現していくため、税制を含めたあらゆる施策を総動員することにより、地域の中小企業、小規模事業者をしっかりと支援してまいります。
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○国務大臣（麻生太郎君）　法人税改革と外形標準課税についてのお尋ねがあっております。
　今般の法人税改革は、法人事業税の外形標準課税の拡大などにより、財源をしっかりと確保しながら法人実効税率を引き下げるものであります。また、企業が収益力を高め、賃金引き上げや雇用の拡大などに積極的に取り組むよう促すための改革でもあります。
　法人事業税は総務大臣が所管をしておられますが、外形標準課税の付加価値割につきましては、人件費の割合が高い企業は一定割合以上の給与等を課税ベースから控除する制度がありますほか、さらに、二十七年度税制改正で、給与等の増加分を課税ベースから控除する制度の導入も行っておるところであり、雇用にマイナスであるとの御指摘は当たらないものと承知をいたしております。
　財政健全化に向けた政府資産の活用についてのお尋ねがあっております。
　ＪＴ、日本たばこ産業株式会社の株式の政府保有は、国産葉たばこの全量買い取りを実質的に担保するなどの意義を有しておると存じます。その意義も踏まえ、二十七年の六月の財政制度審議会の中間報告では、現時点でのＪＴ株式のさらなる売却を適当と判断すべきではないとする一方、専売制度改革当時からの、全株売却して完全民営化を目指すとの基本的な方向性を引き続き堅持すべきとされたところであります。
　ＮＴＴにつきましては、電話サービスを全国あまねく適切、公平、安定的に提供する責務を有するなど、公共的な役割を担っております。こうした公共的役割を踏まえ、引き続き、ＮＴＴ株式の政府保有を維持する必要があると承知をいたしております。
　外為特会、外国為替資金特別会計の保有する、いわゆる外貨資産の活用につきましては、外貨から円貨への転換が必要となりますので、実質、ドル売り・円買い介入として、金融・為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがあること、また、見合いの負債として政府短期証券を抱えていることなどから、慎重な検討が必要と考えております。
　なお、毎年度の剰余金につきましては、その相当程度を一般会計に繰り入れておるところであります。
　労働保険特別会計につきましては、その積立金は労働者や雇用者が負担する保険料が原資となっておりますのは御存じのとおりです。保険給付以外の財源として活用することは適切ではないのではないか、そう承知をいたしております。
　いずれにせよ、財政健全化につきましては、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に向けまして、昨年に策定をされました経済・財政再生計画に基づき、歳出歳入両面での取り組みを着実に実施してまいりたいと考えております。
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○議長（大島理森君）　伊藤渉君。
 〔伊藤渉君登壇〕
○伊藤渉君　公明党の伊藤渉です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　足元の金融市場に混乱が見られるものの、二〇一二年十二月の第二次安倍内閣発足後、この三年間で名目ＧＤＰは二〇〇八年四—六月期以来の五百兆円超え、実質ＧＤＰは二〇一三年一—三月期に三四半期連続のマイナス成長から反転し、約十二兆円の増となっています。
　雇用及び賃金の状況については、就業者数が百二十万人近く増加、有効求人倍率は一・二七、失業者数は約五十万人減少し、不本意非正規雇用者は二十一万人減少しています。
　財政健全化も着実に進捗をしており、基礎的財政収支の対ＧＤＰ比は、二〇一五年度の半減目標を達成し、二〇一六年度予算案ではマイナス二・九％へと縮小する見込みです。成長なくして財政再建なし、このフレーズのとおり、着実に経済財政運営は進みつつあると言えます。
　デフレからの脱却は今が正念場であり、消費、投資、生産、雇用、こういうものが喚起をされ、成長と分配の好循環を生み出していかなければなりません。
　どうやって消費や投資につなげていくのか。人口減少下において、毎年一％ずつ労働力が減少していく一方で、賃金が三％程度上がってくれば、企業は三％程度、生産価値あるいは生産性を上げていくことができます。このサイクルをつくり出すことが極めて重要です。
　そのためにも、特に省人化、省力化あるいは省エネ化というところへの投資が必要となってきます。ベアとボーナスで賃金を三％程度上げられる環境をつくっていかなければなりません。
　また、日本は高齢社会であり、ビッグデータやＡＩを使った予防医療やロボットの活用など、投資機会はたくさんあります。公共サービスへの民間事業者による積極投資の機会を広げていくことも重要です。
　さらに、農林水産業は世界ではどんどんハイテク産業化しています。農林水産業分野のハイテク産業化への貢献と新しい時代の幕あけがＴＰＰであります。
　足元の世界経済を見れば、金融市場を中心に混乱が見られ、不透明感が漂っておりますが、現在の経済情勢に対する認識並びに安倍内閣の考える経済財政政策の方向性について、安倍総理の答弁を求めます。
　こうした局面において、メッセージ性を持つ税制改正は極めて重要です。税制改正の内容等について、何点かお伺いします。
　我が国の租税体系は、所得課税を税制の中心に据えつつ、消費課税にウエートをやや移しています。相続税等の資産課税についても適正化を図りつつあります。経済社会のストック化、国際化により、資産を課税ベースとして重視すべきか否か、議論が高まっています。
　富の集中防止、再配分や格差の是正の観点から、資産にも課税すべきといった考え方がある一方で、資産課税は資本蓄積を低下させ、長期的な成長率を低下させるのではないか等の懸念も提起されています。
　政府の考えるこれからの資産課税のあり方、それに基づく今般の資産課税改正の方向性について、財務大臣の答弁を求めます。
　課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという考え方のもと進められている法人税改革。思い切った政策減税が期待される一方で、企業の内部留保は三百五十兆円を超えています。財源手当てがないままで法人税減税を前倒しで実施しても、経済界のマインドが変わらなければ意味がありません。
　法人税改革は、成長と分配の好循環とＧＤＰ六百兆円経済の実現に向けて、いまだ十分でない設備投資の拡大と賃金の引き上げ、雇用の安定と労働参加を推進すること、これが最大のポイントとなると考えます。
　そこで、投資促進、生産性革命の一環として、法人実効税率の早期二〇％台引き下げへの道筋をつけ、平成二十八年度には二九・九七％、さらに平成三十年度には二九・七四％となります。
　その上で、賃金、最低賃金引き上げを通じた消費の喚起のため、名目成長率三％程度の賃上げや最低賃金の引き上げの実現が期待されます。
　特に、この賃上げの流れが、約七割の雇用を生み出している中小・小規模事業者へも波及をするよう、取引価格の適正化など、できる限り多くの企業において賃上げが可能となる環境づくりに、さらに政府は力を入れていただきたいと思います。
　ちなみに、賃金の上昇に向けた所得拡大促進税制の適用額は、平成二十六年度租税特別措置適用実態調査によると、二千四百七十八億円となっています。こうした政策減税で得られた資金がその目的に沿って活用されるよう、経済界の協力が不可欠です。
　労働への対価をコストと見る視点から、さらなる成長への投資と見る視点へと、発想の転換を強力に後押しし、賃金上昇による消費と投資を喚起するための施策を力強く推進することが求められています。総理の御決意をお伺いいたします。
　所得税のあり方について、平成二十九年度税制改正に向けた検討課題となっています。いわゆる百三万円、百三十万円の壁の除去が注目されがちですが、人口減少、少子高齢社会の中で、広く家族のあり方、働き方の変化など、さまざまな社会的な構造変化を踏まえつつ、所得税改革を進めていくことが重要です。
　個人単位課税の原則は変えないこと、家族の働き方にかかわらずできる限り中立であること、可能な限り世帯単位での負担が公平になること、特に、若い世代の世帯所得をどう底上げしていくのかという視点が重要だと考えます。
　今後の所得税改革の方向性について、財務大臣の見解をお伺いいたします。
　消費税の軽減税率と三党合意の関係について伺います。
　平成二十四年六月十五日、民主、自民、公明三党は、社会保障と税の一体改革に関する三党合意を取り交わしました。その三党合意に基づき修正された税制抜本改革法第七条一項において、総合合算制度、給付つき税額控除、そして複数税率、軽減税率の三つを総合的に検討した上で低所得者対策を講じるとしており、今般の政府・与党の対応は、この三党合意に基づき責任を持って対応していることは明らかです。
　三党合意の当事者である民主党の一部議員が、その選択肢の一つである軽減税率を天下の愚策とまで言っていることは、極めて遺憾であります。初めから軽減税率は実現するつもりがなかったのだとしたら、なぜ三党合意を行ったのか、残念ながら理解できません。
　三党合意に基づいて軽減税率を選択した理由、軽減税率の必要性、効果について、改めて総理にお伺いいたします。
　軽減税率制度に関しては、その区分経理、納税事務を担う事業者、特に中小・小規模事業者の方が不安を持っています。軽減税率制度は、インボイス制度の導入までの間、これまでの帳簿方式を基準にした簡易な制度であることを十分に理解いただきながら、レジの導入、更新、相談窓口の設置など、政府一体となって取り組むことが重要です。もちろん、インボイス制度の導入に向けてのさまざまな準備もしっかり進めていかなければなりません。
　軽減税率制度の導入に向けて、レジの導入、更新、システム改修、関係者への周知や対応サポート体制の整備等の支援が全ての中小小売事業者等に対応できるよう、予算措置を含めて万全を期していただきたい。総理の答弁を求めます。
　世界経済の先行き不透明感も重なり、本年の年明けからの経済動向は不安定な要素も見受けられます。こうした経済情勢であるからこそ、立法府の責任として、来年度予算及び税制改正法案を年度内に成立させることが極めて重要であると申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　伊藤渉議員にお答えをいたします。
　経済情勢と経済財政政策の方向性についてお尋ねがありました。
　世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、我が国の市場でも変動が見られていますが、これは、中国の景気減速への懸念や原油価格の低下、米国の利上げの動向等の海外要因が背景と見られています。
　しかしながら、我が国の実体経済を見れば、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、政権発足以降、名目ＧＤＰは二十七兆円増加、企業の収益は過去最高、就業者数は百十万人以上の増加、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しています。
　今後は、これまでの経済政策を一層強化し、企業の収益を、賃上げを通じた消費の拡大や民間投資の拡大につなげていくことに加え、成長戦略をさらに進化させます。
　ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能といった新技術への積極果敢な投資を促すことにより、生産性革命を実現するとともに、徹底した省エネルギーを推進し、人口減少下における供給制約を克服します。
　また、中堅・中小企業や農業者が、ＴＰＰで開かれる新しいチャンスをつかんで飛躍できるよう、政策を総動員して応援していきます。
　あわせて、ＰＰＰやＰＦＩの取り組みを強化し、公的サービス、資産の民間開放を進めてまいります。
　さらに、アベノミクスによる成長の果実を活用し、希望出生率一・八や介護離職ゼロという新たな第二、第三の矢に向けた施策によって社会保障の基盤を強化することにより、さらなる成長につなげ、成長と分配の好循環をつくり出してまいります。
　消費と投資の喚起についてお尋ねがありました。
　日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、過去最高の企業収益を、設備投資や賃金引き上げによる消費の拡大、中小企業の業況の改善につなげ、経済の好循環を確実なものにしていかなければなりません。このため、未来投資に向けた官民対話などの場で、企業の積極的な取り組みを要請してきました。
　産業界からは、昨年、政府による政策対応を前提に、二〇一八年度に設備投資は八十兆円まで拡大との意欲的な見通しが示されたほか、今春の賃上げについて、名目三％成長への道筋も視野に、収益が拡大した企業に対し、二〇一五年を上回る賃上げを期待し、前向きな検討を呼びかけるとの方針が示されており、その実現を期待しています。
　最低賃金については、安倍政権において三年連続で大幅に引き上げており、合わせて五十円の大幅な引き上げとなりました。今後、年率三％程度を目途に引き上げ、全国加重平均が千円となることを目指してまいります。
　政府としては、こうした取り組みを後押しすべく、成長志向の法人税改革、新たなビジネスを可能とするための規制改革、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や下請等の中小企業の取引条件の改善等に取り組んでいます。
　経済の好循環の実現に向けて、こうした施策にしっかりと取り組んでまいります。
　軽減税率制度についてのお尋ねがありました。
　委員御指摘のとおり、三党合意を経て成立した税制抜本改革法において、軽減税率制度は、給付つき税額控除、総合合算制度と並び、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮の観点から、検討課題の一つでありました。
　そうした中で、軽減税率制度は、給付つき税額控除といった給付措置とは異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することにより、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があり、この点が特に重要であるとの判断により、導入を決定しました。
　また、年収の低い方の飲食料品等の消費支出に占める割合は高収入の方よりも高くなっており、消費税が有している、いわゆる逆進性の緩和の観点からも有効であると考えています。
　さらに、日々の生活の中で痛税感の緩和を実感していただくことで、消費者の消費行動にもプラスの影響があるものと期待できるのではないかと考えております。
　軽減税率制度の導入に向けた政府の取り組みについてお尋ねがありました。
　平成二十九年四月の軽減税率制度の導入に向け、混乱が生じないよう、政府に必要な体制を整備するとともに、事業者の準備状況等を検証しつつ、軽減税率制度の円滑な導入及び運用に資するための必要な対応を行うこととしております。
　その一環として、制度の周知徹底、相談への対応を丁寧に行うとともに、中小の小売事業者等が複数税率に対応するために必要なレジの導入やシステムの改修等に対して資金的に支援することとしており、予備費や補正予算で手当てを行っているところであります。
　また、いわゆるインボイス制度については、事業者の準備負担に配慮し、平成三十三年四月に導入することとし、それまでの間、簡素な方法によることとしております。
　いずれにせよ、軽減税率制度の導入に当たり、政府として万全の準備を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　資産課税のあり方についてのお尋ねがあっております。
　相続税につきましては、平成二十七年より、再分配機能の回復等の観点から、基礎控除を引き下げ、最高税率も引き上げるといった改正を実施いたしております。まずは、こうした見直しの影響を注視していく必要があるものと考えております。
　また、資産課税全般のあり方につきましては、昨年の骨太の方針において、税体系全般にわたりますオーバーホールを進める中で、格差の固定化を防止する観点等から見直しを行うこととされておりまして、経済社会の構造変化も踏まえながら、引き続きよく考えてまいらねばならないと考えております。
　所得税改革の方向性についてのお尋ねがあっております。
　個人所得課税につきましては、昨年六月の骨太の方針におきまして、総合的かつ一体的に税負担構造の見直しを行うとされておりまして、昨年十一月に、政府税制調査会におきまして中間的な論点整理が取りまとめられております。
　この論点整理等におきましては、個人単位の課税を基本としつつ、低所得の若年層や子育て世代の活力維持と格差の固定化防止、働き方に対する中立性、公平性の確保など、見直しに当たっての基本的な考え方が示されているところであります。
　今後、政府税制調査会におきましてさらに検討が進められるものと承知しておりますが、まずは、その議論を見守ってまいりたいと考えておるところであります。
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○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案について総理に質問いたします。
　総理は、施政方針演説で、三年間のアベノミクスは大きな果実を生み出したと自画自賛してみせました。しかし、一月の読売の世論調査でも、国民の七割が、安倍内閣のもとで景気の回復を実感していないと答えています。
　大体、本当にそれほど経済がうまくいっているのなら、これほど国民の間から、暮らしや営業、雇用や老後をめぐって不安と怨嗟の声が上がるはずがないではありませんか。
　確かに、大企業は、アベノミクスのもと、二年連続で史上最高の利益を更新し、内部留保は今や三百兆円を突破しました。
　しかし、国民の暮らしはどうか。厚生労働省が二月八日に発表した二〇一五年の毎月勤労統計によると、実質賃金指数は前年を〇・九％も下回り、四年連続でマイナスです。
　今起こっていることは、経済の好循環どころか、一層の貧困と格差の広がりではありませんか。総理の答弁を求めます。
　アベノミクスの三本の矢は完全に破綻しました。異次元の金融緩和のかけ声のもと、日銀が年間八十兆円もの日本国債を買い入れ、市場に通貨を放出し、円安と株高を演出する政策も、もはや破綻は明瞭です。日銀は、マイナス金利などという禁じ手に手を出したあげく、経済と金融の安定性さえみずからの手で破壊し、円高と株価の乱高下を招いています。
　内閣府が昨日発表した昨年十—十二月のＧＤＰ速報値は、前期比年率でマイナス一・四％と、ＧＤＰ六百兆円どころか、逆に日本経済は縮小しています。その最大の要因が、ＧＤＰの六割を占める個人消費の減にあることは明らかです。総理、この現実を直視するなら、アベノミクスの破綻はもはや明瞭ではありませんか。
　ところが、政府は、アベノミクスの第二ステージなどと言って、最初の三本の矢の総括も反省もないままに、性懲りもなく新三本の矢なるものを持ち出してきました。総理は、最初から設計図があるような簡単な課題ではないなどと言いますが、その設計図は、紛れもなく財界、経団連が描いたものであります。
　昨年一月一日に経団連が発表した「「豊かで活力ある日本」の再生」と題した提言では、既に、ＧＤＰ六百兆円の実現や人口一億人の維持などが打ち出されています。何よりも、経団連の榊原会長自身が、経団連ビジョンで掲げた目標とほぼ内容的には軌を一にしていると大いに評価しているではありませんか。答弁を求めます。
　経団連は、この提言で、実効税率二五％までの法人税引き下げを求めていますが、財界の言うまま、さらなる法人税減税を進めるのですか。あわせて答弁を求めます。
　本法案の内容である税制改正大綱は、この財界の意を受けたものであり、国民には消費税の増税など一層の負担を押しつけつつ、大企業には法人税減税の大盤振る舞いを続けようとするものです。法案では、大企業に、法人税のさらなる引き下げで、一兆円もの減税をばらまいてやろうとしています。
　財界は、日本の法人税率は高いと言いますが、事実に反します。法定実効税率は、既に、二〇一一年度の三九・五％からことし三月期の三三・一％に引き下げられ、フランスの三三・三％、ドイツの二九・五％に比べても大差はありません。大体、あなた方がお手本のように言うアメリカのニューヨーク州の法定実効税率は、四五％を超えています。
　麻生財務大臣は、先日の財務金融委員会で、今回の改革で国際的に遜色のない水準へ移行できたと述べられました。総理も財務大臣と同じ考えかどうか、答弁を求めます。
　大企業優遇の減税策は枚挙にいとまがありません。
　報道によれば、研究開発減税を初めとする租税特別措置による政策減税は安倍政権下で倍増、二〇一四年度には少なくとも約一兆二千億円に上ると言われます。しかも、減税額のうち約六割を資本金百億円超の大企業が受けており、まさに大企業優遇措置ではありませんか。例えば、二〇一四年度の研究開発減税は六千七百四十六億円と過去最高に達し、その九割以上は資本金十億円超の大企業に対するものです。
　総理、日本の大企業の法人税は、実質税負担率で見れば、高過ぎるどころか低過ぎるのです。これ以上引き下げる必要がどこにあるのか、答弁を求めます。
　総理、消費税は、低所得者ほど負担が重い、逆進性を持つ税制です。この税率を引き上げれば、その逆進性も一層高まります。
　たとえ食料品等の消費税率を現行の八％に据え置いたとしても、低所得者層ほど消費税負担の増加率が高まる、すなわち逆進性も高まるということをお認めになりますか。
　一〇％への増税が、景気悪化の引き金を引き、日本経済に追い打ちをかけることは明瞭です。来年四月からの増税はきっぱり中止すべきではありませんか。答弁を求めます。
　あなた方は、軽減税率があたかも低所得層に配慮したもののように言いますが、とんでもありません。
　私は、先日の財務金融委員会で、来年四月の消費税一〇％への引き上げ時に簡素な給付措置が打ち切られること、これは、消費税八％への引き上げ時に、住民税非課税の約二千二百万人に対して、消費税引き上げに伴う食料品支出額の増加分、三％分を補填するという建前の給付金であったことを明らかにしました。
　簡素な給付措置が食料品の消費税三％分に値したかどうかはともかく、来年四月、それを打ち切れば、たとえ軽減税率によって食料品等の税率を八％に据え置いたとしても、低所得世帯には二重の負担増になるのではありませんか。答弁を求めます。
　私の問いに麻生財務大臣は、簡素な給付措置打ち切りによる三％分の負担増を認めざるを得なくなり、消費税の引き上げの増収分は、全額社会保障費等々の充実、安定化に充てるなどと、その使途の問題にすりかえることしかできませんでした。
　しかし、消費税は既に八％に増税されたが、社会保障の充実などどこにもありません。年金も介護も医療も、負担増と給付減のオンパレードであります。その上、安倍内閣は、毎年一兆円とも言われる社会保障の自然増を五千億円程度に圧縮することを決め、小泉内閣以上の血も涙もない社会保障費削減に踏み出しています。
　総理、これでは、社会保障と税の一体改革の看板に偽りありと言われても仕方がないではありませんか。答弁を求めます。
　また、いわゆるインボイス方式を前提にした軽減税率は、業者の実態を無視するもので、麻生財務大臣でさえ面倒だと言うのは当然です。インボイスが発行できない事業者は取引から排除され、実質的には免税点の形骸化につながることになります。免税業者は潰れても構わないということなのか、答弁を求めます。
　国民には一人当たり二万七千円、世帯当たり六万二千円もの消費税増税を押しつけながら、大企業には法人税減税や研究開発減税などの大盤振る舞い、このような経済政策、税制は全く逆立ちしています。
　今こそ、我が党が提案している、貧困と格差を正し、暮らし最優先で日本経済再生を図るまともな道に経済、税制のかじを切りかえることを強く求めて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○丸山穂高君　おおさか維新の会の丸山穂高です。
　私は、おおさか維新の会を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　我々おおさか維新の会は、地域や個人が国に依存することなく、自立できる社会を目指しており、国による財政的な支援は、既得権に対してではなく、子供たち、将来世代と、本当に助けの必要な人々に手厚く、徹底して行うべきと考えております。税制においても、こうした観点から分配上の公平が図れるような制度が望ましいとの考えに基づいて、以下、質問させていただきます。
　まず、所得税についてです。
　少子高齢化が進む中、税による所得再分配は、年齢ではなく所得や資産によって行うことが、経済社会に活力をもたらすと同時に、公平な再分配へもつながるはずです。また、女性の働き方やライフスタイルの選択に税制が悪影響を及ぼさない制度も求められています。
　したがって、若い世代に比べて高齢者が優遇され過ぎているとも言われる公的年金控除、女性の労働供給や働き方に影響を及ぼす配偶者控除について見直しを行うべきです。
　昨年出された骨太の方針二〇一五や政府税調でもこうした方針に沿った検討を行っていたはずですが、今回の法案では、これらの改革がまたしても見送りになっています。
　配偶者控除の見直しにつき、官邸からの選挙前にやらないでほしいとの一言で先送りになったとの報道さえありますが、政府が検討してきた公的年金控除や配偶者控除の見直しは、この法案にはなぜ盛り込まれなかったのでしょうか。安倍総理にお伺いします。
　次に、法人税についてお伺いします。
　今回の法案で、法人実効税率が二〇％台まで引き下げられることについて、我が党は評価いたします。ただし、課税ベース拡大のために法人事業税の外形標準課税のさらなる拡大が行われたことについては、中小企業の多い地域経済への悪影響も指摘されているところです。
　そこで、課税ベースの拡大について他の方法も検討すべきと考えます。例えば、学校法人や社会福祉法人などの公益法人の税制上の優遇を一部見直すべきではないでしょうか。
　保育、教育、介護等、公共的とされるサービスの提供主体は多様化してきており、法人の形式のみで公益事業を定義することは適当ではありません。政府税調も二〇一四年に提言している公益法人課税の抜本見直しの改革も先送りされたままです。株式会社の一層の参入を促し、保育や介護でのミスマッチを解消するためにも、民間と競合する非課税事業について、その取り扱いを見直すべきではないでしょうか。財務大臣の御所見を伺います。
　最後に、消費税についてお伺いします。
　我が党は、消費税増税前に、政府も国会もまずやるべきことがあると考えております。
　安倍総理は、二月四日の予算委員会で、衆議院の議員定数削減を求めた制度調査会答申の尊重は当然で、最終的に総理御自身が決めると答弁されました。また、さきの総選挙の公約にも定数削減を掲げられています。
　ところが、自民党は、定数削減をまたも二〇二一年以降に先送りするとのこと。国民負担を求める増税の前に、お約束した議員自身の身を切る改革、定数削減がどうして先送りされるのか。自民党総裁でもある安倍総理にお伺いします。
　さらに、日銀がマイナス金利導入を決定した後も、世界経済への影響から、大きく株価や為替レートが乱高下しています。世界経済が悪化する流れは、アベノミクスの成果である大企業の利益さえ吹き飛ばしかねません。来年四月からの消費税率一〇％への引き上げは、マクロ経済への配慮や議員自身の身を切る改革がおくれている現状から、延期すべきではないでしょうか。総理の御所見を伺います。
　消費税率引き上げに伴って導入される軽減税率は、痛税感の緩和や低所得者対策といった点でも効果が薄く、業界との新たな癒着や利権も生み出します。
　軽減税率は導入せず、その分の消費税の標準税率をなるべく低く抑えるか、給付つき税額控除を導入する方が、おっしゃる痛税感の緩和や低所得者対策となるのではないでしょうか。総理にお伺いしたい。
　特に、生活に必要不可欠な電気やガスなどに先駆けて新聞が含まれるというのは、おかしな話です。
　さきの財務金融委員会においてこの問題を指摘したところ、電気、ガスは地方自治体の管轄であるので、また、新聞は全国あまねく情報を届けているので軽減税率が必要との麻生財務大臣の答弁でしたが、到底理解ができません。
　さらに、新聞協会は、ＥＵでも軽減対象だとか活字文化の維持、普及のためと主張しているそうですが、ＥＵでは水道も電気もガスも軽減対象です。
　ニュースや論考が全国あまねくインターネットで見られる時代に、こうした通信料金や生活上必要不可欠な電気、ガス、水道に先駆けて、新聞に軽減税率が適用される理由をお答えください。
　これによって二百億円もの減税効果が新聞業界にもたらされるとの話でしたが、これこそ新聞業界との癒着ではありませんか。総理にお伺いします。
　我々おおさか維新の会は、提案型責任政党の立場から、かつて政府自身が示したはずの必要な改革が先送りされている現状を指摘し、その実現を強く主張します。重ねて、定数削減もなしに消費税増税を強行するなら、徹底して戦います。その際、もちろん、対案なしの批判はいたしません。それぞれの対案となる法案を提出していきながら、税制においても、国民のために必要な改革の実現を目指すことをお約束しまして、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　丸山穂高議員にお答えをいたします。
　公的年金等控除や配偶者控除の見直しについてお尋ねがありました。
　公的年金等控除を含めた年金課税の見直しについては、税制抜本改革法や社会保障制度改革プログラム法において、今後の年金制度改革の方向性も踏まえつつ、検討を行うこととされております。この趣旨に沿って、今後の年金制度改革の議論も踏まえつつ、検討してまいります。
　配偶者控除については、配偶者の就労を抑制する効果があるとの指摘や、家庭における配偶者の貢献を評価すべきとの指摘を総合的に勘案しつつ、家族のあり方や働き方について国民的議論を行いながら、十分に検討していくべき問題であると考えています。
　引き続き、政府税制調査会や与党税制調査会において検討されるものと考えています。
　定数削減についてお尋ねがありました。
　先日、衆議院選挙制度に関する調査会の答申が取りまとめられ、大島衆議院議長から、各党の御理解を得てこの国会において結論を得るべく最大限努力するとの意向が示されたところです。
　各党各会派がこの答申を尊重し、定数削減を含む選挙制度改革の実現に向けて真摯に議論を行い、早期に結論を得ることによって、国民の負託にしっかり応えていくべきと考えています。
　自民党においても議論が進められているところですが、私としては、この答申を尊重すると申し上げており、その上に立って議論が行われ、しかるべく結論が出るもの、そう考えているところであります。
　消費税率の引き上げについてお尋ねがありました。
　世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、我が国の市場でも変動が見られていますが、これは、中国の景気減速への懸念や原油価格の低下、米国の利上げの動向等の海外要因が背景と見られています。
　しかしながら、我が国の実体経済を見れば、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは二十七兆円ふえ、企業の収益は過去最高となり、就業者数は百十万人以上増加するなど、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しています。こうしたファクトをまずはしっかりと見ていただきたいと思います。
　来年四月の消費税率一〇％への引き上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するためのものです。リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施します。経済の好循環を力強く回していくことにより、そのための経済状況をつくり出してまいります。
　消費税と低所得者対策についてお尋ねがありました。
　お尋ねの軽減税率制度は、給付つき税額控除、総合合算制度と並び、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮の観点から、検討課題の一つでした。
　そうした中で、軽減税率制度は、給付つき税額控除といった給付措置とは異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することにより、消費者の方々が買い物の都度、痛税感の緩和を実感していただけるといった意義があるものと考えており、この点が特に重要であるとの判断により、導入を決定しました。
　さらに、年収の低い方の飲食料品等の消費支出に占める割合は高収入の方よりも高くなっており、消費税が有している、いわゆる逆進性の緩和の観点からも有効であると考えています。
　軽減税率制度の導入に伴い、他の二つの施策は、消費税率引き上げに伴う低所得者対策としては実施することはないと考えています。
　お尋ねの、軽減税率を導入せずに消費税の標準税率を抑えるといった措置も実施することはありません。
　なお、今般の軽減税率の適用対象品目の設定に当たって、消費税率一〇％への引き上げに伴う低所得者への配慮との趣旨を踏まえ、日々の生活の中での消費、利活用の状況、消費税の逆進性の緩和、合理的かつ明確な線引き、社会保障財源である消費税収入への影響等の諸点を総合勘案し、対象を決定したところであります。
　新聞への軽減税率制度の適用についてのお尋ねがありました。
　新聞については、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていること、この結果、新聞の購読料に係る消費税負担は逆進的になっていること等の事情を総合的に勘案し、軽減税率の適用対象とすることとしたところであり、新聞業界との癒着であるとの御指摘は全く当たりません。
　なお、御指摘の通信料や電気、ガス、水道を含め、仮にさらに対象を拡大することについては、特定の物品やサービスのみを対象とすると、代替品との間でゆがみが生じ得ること、こうしたゆがみを回避しようとすれば、際限なく対象が広がり、社会保障財源となっている消費税収を減少させるおそれがあること等の問題があり、慎重であるべきものと考えております。
　いずれにせよ、税制は国民生活に直結するものであり、多様な御意見に耳を傾けながら検討する必要があるものの、税制をゆがめることはあってはならないと考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　公益法人等の非課税事業の取り扱いについてのお尋ねがあっております。
　法人税法上の公益法人等が行う事業のうち、例えば社会福祉法人が行う介護事業は、現行では非課税扱いということになっております。
　しかしながら、こうした事業に対しては、株式会社などの民間事業者と競合しており、見直しが必要ではないかといった御意見があることもよく承知をいたしております。
　この点につきましては、与党の税制改正大綱にもありますように、厚生労働省における関連制度の見直しの動きが実効的な対応となるかどうか、その動向をよく注視いたすとともに、実態を丁寧に検証させていただいて、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十五分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 経済産業大臣 林 幹雄君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 萩生田光一君
 財務副大臣 坂井 学君
平成二十八年二月九日（火曜日）
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 平成二十八年二月九日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案（河村建夫君外十五名提出）
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
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　北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案（河村建夫君外十五名提出）
○議長（大島理森君）　北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。河村建夫君。
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　北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔河村建夫君登壇〕
○河村建夫君　私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　北朝鮮が、先月の四回目の核実験に続き、今回、人工衛星と称する弾道ミサイル発射を強行したことは、極めて遺憾であり、断じて容認することはできません。
　以下、案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
 北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案
 二月七日、北朝鮮は我が国をはじめ国際社会からの強い自制の申入れにもかかわらず、「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射を強行した。これは、我が国を含む地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なう重大な挑戦である。また、今回の発射は、一連の国連安保理決議及び日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨に反するものである。我が国として断じて容認できず、北朝鮮に対し、厳重に抗議し、強く非難する。
 本院は日本国民を代表して、今般の弾道ミサイル発射に対し重ねて厳重に抗議し、北朝鮮には、弾道ミサイルの開発を直ちに断念するよう強く求める。
 さらに、一連の国連安保理決議を踏まえ、国際社会が結束した外交努力を展開し、平和的な解決に全力を挙げるべきである。政府は、拉致問題を含む人権侵害を明記した、新たな制裁措置を含む安保理決議が早急に採択されるよう、関係国と連携し早急な折衝を加速させるべきである。また、我が国においても、政府が独自の対北朝鮮制裁措置をとることを通じて、北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の早急かつ包括的な解決を図るために、総力を挙げた努力を傾注することを求める。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議への所信を申し述べます。
　今般、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を強行しました。断じて容認できません。明白な安保理決議違反であり、我が国の安全に対する直接的かつ重大な脅威です。日朝平壌宣言に違反し、六者会合の共同声明にも反するものです。強く非難します。
　政府としては、北朝鮮に対して、直ちに厳重に抗議するとともに、国連安保理に対し、米国、韓国とともに緊急会合の開催を要請し、北朝鮮を強く非難する声明が採択されました。
　安保理決議に関しては、安保理の非常任理事国として、拉致問題を初めとする北朝鮮の人権問題に関する国際社会の懸念を反映し、北朝鮮が再び挑発的な行動を繰り返すことのないような強い安保理決議が一日も早く採択されるよう、米国、韓国を初め、中国、ロシアなど関係国とも一層緊密に連携してまいります。
　拉致問題は、安倍政権の最重要課題です。一日も早い全ての拉致被害者の帰国を求めてきましたが、いまだ解決に至っていません。
　このような状況を踏まえ、政府としては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のため、我が国独自の措置を課す方針を固めました。具体的内容の検討を速やかに進め、北朝鮮に対して、毅然かつ断固たる措置をとってまいります。
　ただいまの御決議の趣旨を体し、北朝鮮に対して、安保理決議を完全に履行し、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するよう強く求めてまいります。同時に、国際社会に対しても、安保理決議に基づく制裁措置を完全に履行するよう強く求めてまいります。
　政府としては、引き続き、全力を挙げて、我が国の平和と国民の安全の確保に万全を期してまいります。
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　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げさせていただきます。
　政府は、東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源を確保するため、復興債の発行期間を平成三十二年度まで延長する等の措置を講ずることとするとともに、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、平成二十八年度から平成三十二年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行の特例措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、復興債の発行期間を平成三十二年度までの五年間延長するとともに、財政投融資特別会計投資勘定から国債整理基金特別会計への繰入金及び日本郵政株式会社の株式処分収入を復興債の償還費用に充てる等の規定を整備することといたしております。
　第二に、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標や経済・財政再生計画を踏まえ、平成二十八年度から平成三十二年度までの五年間、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行できるようにする等の規定を整備することといたしております。
　以上、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ————◇—————
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。松本洋平君。
 〔松本洋平君登壇〕
○松本洋平君　自由民主党の松本洋平です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました復興財源確保法及び特例公債法の一部を改正する法律案について、安倍総理及び関係大臣に質問をいたします。
　質問に先立ち、一昨日発生した北朝鮮による弾道ミサイル発射について申し上げます。
　我が国を初め国際社会は、北朝鮮に対して、関連の国連安保理決議などを遵守し、核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行為を行わないよう繰り返し要求してきました。しかしながら、先日の核実験の実施に続いて、一昨日弾道ミサイルの発射を強行したことは、我が国の安全保障に深刻な脅威を及ぼすとともに、東アジアを初め世界の平和と安全を著しく損なうものであり、断じて容認することはできません。
　我が党は、一昨日のミサイル発射の後、速やかに谷垣幹事長を本部長とする北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部を開催し、情報の収集、現状の把握をするとともに、緊急党声明を発表し、政府への申し入れを行いました。
　政府としては、ただいまの国会決議を踏まえ、国際社会との連携を図り、拉致、核、ミサイルに対する断固たる対応を実施するよう要望いたします。
　また、台湾の南部において、二月六日の未明にマグニチュード六・四の地震が発生しました。多くの方が犠牲となり、負傷をされました。今なお、多くの行方不明者が存在し、懸命な救助活動が実施されています。こうした困難に直面している台湾の皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　言うまでもなく、台湾の皆様から、我が国が東日本大震災という未曽有の災害に直面した際、大きく温かい支援をいただきました。今回の台湾南部で発生した地震において、東日本大震災の被災地においても恩返しの募金活動や、各自治体による支援等の輪が広がっているところです。
　安倍総理は、二月六日午前、馬英九総統にお見舞いのメッセージを送り、外務省及び関係省庁から直ちに情報収集のための出張者を現地に派遣するなどの対応を行ってまいりました。また、昨日、菅官房長官が、災害救助及び復旧復興のため、台湾赤十字社などに百万ドル規模の支援を実施する旨、表明をいたしました。
　引き続き、台湾に対する適切かつ迅速な支援を強く要望いたします。
　それでは、質問に入ります。
　政権交代以降、安倍内閣は、財政健全化と経済再生の両立を推進してきました。アベノミクスにより、実質ＧＤＰは十二兆円、名目ＧＤＰは二十八兆円増加し、企業収益は過去最高、倒産件数も二年連続で一万件を下回っています。また、賃上げ率は二年連続で前年を上回り、足元では有効求人倍率が一・二七倍と二十四年ぶりの高水準となるなど、雇用・所得環境も改善しています。
　こうした経済成長により、国の税収が十五兆円増加する一方で、社会保障改革を初め歳出の伸びの抑制にも努め、二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標を達成する見込みです。平成二十八年度予算では、平成二十四年度当初予算と比べ、特例公債の発行額も十兆円減額しています。財政健全化は着実に進んでいると言えます。
　その一方で、我が国の財政は依然深刻であり、ここで手綱を緩めるわけにはまいりません。今後は、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標に向けて、経済・財政一体改革をさらに推進していく必要があります。その際、社会保障関係費が年々増加していく中にあって、一層の歳出改革に取り組むことが鍵になると思います。
　この黒字化目標の達成に向けて、今後どのように取り組んでいく方針か、総理に見解をお伺いいたします。
　さて、今申し上げたとおり、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標に向けて財政再建を進めることは極めて重要ですが、二〇二〇年度の目標を達成したとしても、歳出と税収などのギャップは依然として大きく、残念ながら、当面は特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。このため、引き続き特例公債発行の根拠法が必要です。
　特例公債法は、かつては毎年度立法を行っていましたが、現行法については、自公民三党での議論の結果、議員修正により、二〇一二年度から二〇一五年度までの四年間の特例公債の発行を認めております。
　今回の改正法案により、二〇二〇年度までの間、特例公債を発行できるようにするということですが、このように五年間の特例公債発行の根拠規定を盛り込む理由につきまして、麻生財務大臣に見解をお伺いいたします。
　当初予算で特例公債の発行が始まったのは、今からちょうど四十年前の昭和五十一年度予算です。以来、バブルの一時期を除き、特例公債を発行し続けてきましたが、特例公債の発行で得たお金は、将来世代に資産を残すことに充てられるのではなく、現在の世代が費消してしまっているものです。
　政府には、それを忘れることなく、引き続き特例公債の発行の縮減に取り組んでいただくことが重要であると考えますが、麻生財務大臣の決意をお伺いいたします。
　さて、今回の法案は、今後五年間の復興債の発行など、復興財源の確保に必要な法制上の措置を講ずるものでもあります。法案に盛り込まれた措置も含め、必要な復興財源をしっかり確保し、復興を加速化させていかなければなりません。
　来月には東日本大震災の発生から丸五年となりますが、政府は、今後五年間を新たに復興・創生期間と位置づけています。新たなステージを迎えて、今後どのように被災地の復興に取り組んでいく方針か、総理に見解をお伺いします。
　被災地では、インフラ復旧などのハード面での復興は着実に進んでいますが、産業の復興、創出、なりわいの再生など、被災地の自立につながる支援にも今後一層力を入れていく必要があると考えております。
　東北は、農林水産業や商工業、観光産業など、高いポテンシャルを持った地域であることは間違いがありません。復興・創生期間において、被災地の自立を進めるという観点で、どのような課題を重点的に支援していく方針か、総理の見解をお伺いいたします。
　安倍内閣では、総理のリーダーシップのもと、これまで、経済再生、財政健全化、被災地の復興という三つの難しい課題に同時に取り組み、いずれも大きな成果を上げてきました。
　今後、二〇二〇年度にかけて、それらを前進させていくことにより、我が国の将来が明るく、持続可能なものであることを示し、国民皆様の心に安心と希望の明かりをさらに力強くともすことが重要です。
　そのため、我々与党としても、経済再生、財政健全化、復興の加速化に全力で取り組んでいく決意を申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　松本洋平議員にお答えをいたします。
　財政健全化についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣では、経済再生と財政健全化の両立を図ってきた結果、政権交代前と比較して、新規国債発行額を十兆円減額するとともに、二〇一五年度の予算を基礎的財政収支の赤字半減目標を達成する予算とすることができました。
　二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化に向けては、成長戦略を着実に実施することで名目三％以上の経済成長を目指すとともに、歳出改革を着実に推進してまいります。
　その際、社会保障についても聖域化させることなく、効率化や無駄の排除を行っていきます。
　また、計画の中間時点である二〇一八年度において改革の進捗状況を評価することとしており、必要な場合は、デフレ脱却・経済再生を堅持する中で、歳出歳入の追加措置等を検討することとしています。
　今後とも、経済再生なくして財政健全化なしとの方針のもと、経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、二〇二〇年度の財政健全化目標を実現してまいります。
　東日本大震災からの復興についてお尋ねがありました。
　東日本大震災からの復興は、安倍内閣の最重要課題であります。住まいの再建やなりわいの復興が本格化する中、本年四月からは、いよいよ後期五カ年の復興・創生期間が始まります。
　被災地の自立につながるよう、引き続き、産業の創出やなりわいの再生などに向けた支援を行うとともに、本年を東北観光復興元年として、観光復興に向けた取り組みの強化を図ってまいります。
　福島の原子力災害被災地域では、来年春までに、帰還困難区域を除く避難指示を解除し、一人でも多くの方にふるさとに戻っていただくことを目指します。
　このため、廃炉・汚染水対策、除染、中間貯蔵施設の建設、生活インフラの復旧、なりわいの復興、イノベーション・コースト構想の推進に全力で取り組んでまいります。
　これらの実現のため、今回の法案では、復旧復興事業について、五年間で六・五兆円の財源をまとめて確保することとしているところです。
　東北の復興なくして日本の再生なし。復興・創生期間においても、被災者の方の体の健康や不安な気持ちの解消にこれまで以上に心を砕きながら、被災地の皆さんのふるさとへの思い、復興への熱意をこれからも全力で応援してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　特例公債の発行期間を五年間とする考え方についてのお尋ねがあっております。
　現行の特例公債法は、平成二十四年十一月の民主党、自民党、公明党の三党確認書に基づく議員修正により、二〇一五年度プライマリーバランス赤字半減目標を踏まえ、発行期間を二〇一二年度から二〇一五年度までの四年間にしたと承知をいたしております。
　今回の特例公債法の改正案は、このような三党でお決めいただいた現行の枠組みを引き継ぎ、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標に向けて財政健全化に取り組んでいくことを踏まえて、安定的な財政運営を確保する観点から、特例公債の発行を二〇二〇年度までの五年間とすることとしたものであります。
　特例公債の発行抑制についてのお尋ねがありました。
　松本議員の御指摘のとおり、特例公債の発行収入は、将来世代に資産を残すためではなく、負担を先送りしているものであり、その抑制に努めることは当然であります。
　特例公債法においてその発行抑制に努めることが規定されており、今後も、経済・財政再生計画のもと、財政健全化を進め、特例公債の発行抑制に取り組んでまいりたいと考えております。
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○議長（大島理森君）　鷲尾英一郎君。
 〔鷲尾英一郎君登壇〕