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○亀井亜紀子君　参議院憲法審査会規程案について、国民新党を代表し、賛成の立場から討論いたします。
　国民新党は、日本の伝統、文化に誇りを持ち、独立国家として自主憲法を制定することを公約としています。もちろん、現行憲法が果たしてきた役割、すなわち、日本に民主主義を根付かせ、再び戦争に巻き込まれることなく、経済発展を遂げる土台をつくったことは疑う余地がありません。戦争に突入した反省に基づき、政府の権限を制限して個人の権利を拡大した憲法の下で国民は自由主義を謳歌してきました。
　けれども、東日本大震災、原発事故という国難に見舞われた今、公と私の折り合いをどう付けるべきかが改めて問われています。非常事態を想定していない憲法の欠陥が露呈した以上、自然災害や安全保障上の有事に対応すべく、非常事態規定の創設について議論を始めることは立法府としての責務であると考えます。
　そもそも、日本の土地の私有権が諸外国と比べて強過ぎることはしばしば指摘されてきました。尖閣諸島が私有地であること、離島や水源林が外国資本に買収される問題について地方自治体や住民の危機意識は高まっています。土地の所有権と利用権、居住権について、公の視点に立った議論は平時においても急ぐ必要があります。
　また、国民新党は、二院制の在り方を見直し、両院の機能を憲法上明確に規定することを主張しています。これは結党の経緯にまで遡ります。御存じのとおり、国民新党は郵政解散を機に結成されました。参議院で否決された法案を衆議院に戻さず、両院協議会も開かずに総理が衆議院を解散したことは憲法違反であるという主張を私たちは変えておりません。
　衆議院議長を務めた綿貫民輔先生が政党を結成してまで戦った最大の理由は、議会制民主主義の崩壊に警鐘を鳴らすためでした。あのとき、参議院は存在意義を否定されました。そして、総選挙後、参議院が選挙結果を追認したことで、今度は自ら存在意義を否定してしまったのです。本来、衆議院の解散に脅かされずに見識を示すべき参議院が、毅然として政府に立ち向かえなかったことは、現在の参議院不要論を招く要因になりました。その声は、ねじれ国会と東日本大震災という想定外の政治状況でいよいよ高まりつつあります。想定外が重なること自体、憲法が改正を必要としている表れでしょう。
　また、一票の格差について、最高裁は、衆議院も参議院も違憲状態であるという判決を下しました。これを受けて、衆参とも選挙制度改革の論議が始まっています。けれども、両院の役割分担を規定することなく酷似した選挙制度をつくることは、政治の安定につながりません。選挙制度は、本来、憲法改正の観点から議論されるべきだと思います。
　さて、両院協議会は、単なる形式ではなく調整機能です。政権交代直前に開催された両院協議会に私は出席しましたが、その席で民主党は両院の合意形成に向けた議論を呼びかけました。政権交代が実現しない場合に発生するねじれ国会を念頭に与党・自民党に提案したのですが、まさか与党になった民主党がねじれ国会に苦しむことになろうとは、当時想像も付きませんでした。憲法改正まで時間を要することを考えれば、今からでも議論すべきだと思います。
　国難の今、問題は山積しています。憲法上位置付けられていない自衛隊が連日被災地で奮闘している姿に立法府としての責任を感じます。非常事態に国民の命を守る自衛隊の活動に敬意を表し、原発事故が収束に向かうことを願い、賛成討論を終わります。
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　本規程案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百十八 
 反対 十一 
　よって、本規程案は多数をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十八分散会
平成二十三年五月十七日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十四号
 平成二十三年五月十七日
 午後一時開議
　第一　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　総合特別区域法案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙
　日程第一　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　総合特別区域法案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員赤松広隆君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に前原誠司君を指名いたします。
 ————◇—————
　日程第一　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長松崎公昭君。
 —————————————
　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松崎公昭君登壇〕
○松崎公昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域について、公職選挙法の規定による選挙の期日を延期する等の措置を講ずるものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　統一地方選挙対象外の地方公共団体についても、東日本大震災の影響のため選挙を行うべき期間においては選挙を適正に行うことが困難として総務大臣が指定する市町村及び当該市町村の区域を包括する県の議会の議員または長の選挙の期日は、現行法の施行日から起算して二月を超え六月を超えない範囲内において政令で定める日とするものであります。
　あわせて、任期を延長する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月十二日に本委員会に付託され、翌十三日に、片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長石田勝之君。
 —————————————
　資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔石田勝之君登壇〕
○石田勝之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、資本市場及び金融業の基盤強化を図るため、新株予約権無償割り当てによる増資に係る開示制度等の整備、特定融資枠契約の借り主の範囲拡大、銀行、保険会社等金融機関本体によるファイナンスリースの活用の解禁、プロ等に限定した投資運用業の規制緩和、資産流動化スキームに係る規制の弾力化、英文開示の範囲拡大、無登録業者による未公開株等の取引に関する対応、投資助言・代理業の登録拒否事由の拡充等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月二十七日、参議院において修正議決の上、本院に送付され、五月十日当委員会に付託されました。
　委員会においては、十一日、自見国務大臣から提案理由の説明を聴取し、次いで、参議院における修正部分について修正案の提出者から趣旨の説明を聴取し、十三日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案、日程第四、航空法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長古賀一成君。
 —————————————
　関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案及び同報告書
　航空法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔古賀一成君登壇〕
○古賀一成君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案について申し上げます。
　本案は、関西国際空港の我が国の国際拠点空港としての機能の再生及び強化並びに関西における航空輸送需要の拡大を図るため、国土交通大臣による両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針の策定、両空港を運営する新関西国際空港株式会社の設立等について定めるとともに、関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の返済を図るため、両空港に係る公共施設等運営権の設定を行うために必要な措置等を定めるものであります。
　次に、航空法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、航空運送事業に従事する操縦者の安定的な確保、航空の安全性の向上等を図るため、航空従事者技能証明の資格として准定期運送用操縦士の資格を創設するとともに、操縦者に対する特定操縦技能の審査制度の創設及び航空身体検査証明の有効期間の適正化等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、参議院先議に係るもので、去る五月十日本委員会に付託され、翌十一日大畠国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日、質疑を行い、質疑終了後、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案につきましては、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって、また、航空法の一部を改正する法律案につきましては、採決の結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　総合特別区域法案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第五、総合特別区域法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長荒井聰君。
 —————————————
　総合特別区域法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔荒井聰君登壇〕
○荒井聰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、政府は、閣議決定により、国際戦略総合特別区域及び地域活性化総合特別区域における施策の推進を図るための基本的な方針を定めることとしております。
　第二に、内閣総理大臣による総合特別区域の指定及び総合特別区域計画の認定等の手続を定めております。
　第三に、国と地方の協議会について定めております。
　第四に、総合特別区域において講ずることができる特別の措置として、規制の特例措置、課税の特例等について定めております。
　第五に、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする総合特別区域推進本部を置くこととしております。
　本案は、去る四月十九日本委員会に付託され、翌二十日片山国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、二十二日質疑に入り、五月十三日、質疑を終局し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣
 国務大臣 片山　善博君
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 国務大臣 自見庄三郎君
平成二十三年五月十三日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
 平成二十三年五月十三日
 午前十時開議
　第一　常任委員長辞任の件
　第二　預金保険法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第三　職業訓練の実施等による特定求職者の就
 職の支援に関する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第四　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収
 等に関する法律の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、常任委員長の選挙
　一、日程第二より第四まで
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　日程第一　常任委員長辞任の件を議題といたします。
　総務委員長那谷屋正義君から委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　この際、欠員となりました総務委員長の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、総務委員長に藤末健三君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第二　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤田幸久君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○藤田幸久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法に基づき、住専債権の回収等が平成二十三年十二月を目途として完了するものとされていることを踏まえ、住専債権の回収等の業務を円滑に終了するための措置を講ずるとともに、当該業務の終了に伴い、整理回収機構の機能を見直す等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、住専債権に係る二次損失の最終的な処理方法、整理回収機構の機能見直しを行う趣旨、今後の預金保険料率の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十二 
 反対 六 
　よって、本案は多数をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第三　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案
　日程第四　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長津田弥太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔津田弥太郎君登壇、拍手〕
○津田弥太郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案は、非正規労働者や長期失業者が増加する中で、雇用保険の失業等給付を受給できない求職者について早期の就職を支援するため、必要な職業訓練を受講する機会を確保するとともに、訓練を容易に受けられるよう給付金の支給等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、特定求職者の就職に関する支援施策についての検討を行うに当たっては、費用の負担の在り方について速やかに検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること等の修正が行われております。
　次に、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案は、最近の雇用失業情勢等を踏まえ、労働者の生活の安定、再就職の促進等を図るため、求職者給付及び就職促進給付の見直しを行うとともに、雇用保険率の引下げ等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審議し、求職者支援制度を雇用保険の附帯事業とし、全額国庫負担としなかった理由、求職者支援制度による給付と雇用保険等による給付との関係、求職者支援制度において不正受給を防止するための具体策、今後の雇用保険財政の見通し、東日本大震災の被災者に対する雇用対策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十九 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成二十三年五月十二日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十三号
 平成二十三年五月十二日
 午後一時開議
　第一　社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）撤回の件
　日程第一　社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件
 午後一時三分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）撤回の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案を撤回したいので、国会法第五十九条によって承諾を得たいとの申し出があります。本件を承諾するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、撤回を承諾することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　日程第一、社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長小平忠正君。
 —————————————
　社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日本・ブラジル社会保障協定は、平成二十二年七月二十九日東京において署名されたもので、我が国とブラジルとの間で、年金制度への二重加入の問題を解決するため、年金制度に関する法令の適用調整を行うこと、及び、保険料掛け捨ての問題を解決するため、両国の年金制度の加入期間を通算すること等を定めるものであります。
　次に、日本・スイス社会保障協定は、平成二十二年十月二十二日ベルンにおいて署名されたもので、我が国とスイスとの間で、年金制度及び医療保険制度への二重加入の問題を解決するため、両制度に関する法令の適用調整を行うこと、並びに、保険料掛け捨ての問題を解決するため、両国の年金制度の加入期間を通算すること等を定めるものであります。
　最後に、日本・インド包括的経済連携協定は、本年二月十六日東京において署名されたもので、我が国とインドとの間で物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、両国間の経済活動の連携を強化するとともに、自然人の移動、競争、知的財産等の幅広い分野での枠組みを構築するものであります。
　以上三件は、去る四月二十六日外務委員会に付託され、二十七日松本外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、日本・ブラジル社会保障協定及び日本・スイス社会保障協定は全会一致をもって、日本・インド包括的経済連携協定は賛成多数をもって、いずれも承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 松本　剛明君
 国務大臣 枝野　幸男君
平成二十三年五月二日（月曜日）
 午後三時十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
 ─────────────
 平成二十三年五月二日
 午後三時　本会議
 ─────────────
　第一　平成二十三年度一般会計補正予算（第１
 号）
　第二　平成二十三年度特別会計補正予算（特第
 １号）
　第三　平成二十三年度政府関係機関補正予算（
 機第１号）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、東日本大震災に対処するための特別の財政
 援助及び助成に関する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　一、東日本大震災に対処するために必要な財源
 の確保を図るための特別措置に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　一、東日本大震災に対処するための土地改良法
 の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　一、東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及
 び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特
 例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　日程第一　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第三　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長前田武志君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔前田武志君登壇、拍手〕
○前田武志君　ただいま議題となりました平成二十三年度補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算三案は、去る四月二十八日、国会に提出され、衆議院からの送付の後、五月一日、財務大臣から趣旨説明を聴取し、同日及び本日の二日間、菅内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　「東日本大震災からの復旧・復興に向け、今回の補正予算の位置付け、今後の取組についてどう考えているのか。今回、国債を発行しなかった理由は何か。年金臨時財源の補正予算への転用が年金財政に与える影響はどうか」との質疑があり、これに対し、菅内閣総理大臣及び関係各大臣より、「本補正予算は、震災からの早期復旧を基本に考えたもので、特別措置による補助率のかさ上げを行い、災害復旧事業費を始め、年度内に支出が見込まれるものを計上した。現在、復興構想会議で復興に向けての議論が進められており、六月末をめどに結論を得ることとしている。復旧・復興と財政規律の維持との両立が大切と考えており、今後の復興にはかなりの財政出動が見込まれることから、第二次補正予算の編成に際しては、しっかりとした青写真を作り、財源問題を含め検討してまいりたい。年金臨時財源の補正予算への活用については、税制抜本改革により財源を確保することで、年金財政に不安を生じさせることがないよう、その長期的安定を確保していきたい」旨の答弁がありました。
　質疑は、このほか、補正予算に関する三党合意の内容、仮設住宅の早期整備、復興ビジョン策定への住民参加、義援金の配分状況、被災者の二重債務問題、復興に向けた法整備と組織の在り方、原発事故への対応、原発事故被害への補償問題、食品の出荷及び摂取制限の在り方、学校の年間放射線量基準の見直し、再生可能エネルギー導入の促進など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して礒崎理事が賛成、公明党を代表して石川委員が賛成、みんなの党を代表して小野理事が賛成、日本共産党を代表して大門委員が賛成、たちあがれ日本・新党改革を代表して中山委員が賛成、社会民主党・護憲連合を代表して福島委員が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成二十三年度補正予算三案は全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　三案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。衛藤晟一君。
 〔衛藤晟一君登壇、拍手〕
○議長（西岡武夫君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百三十三 
 反対 〇 
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長ツルネンマルテイ君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔ツルネンマルテイ君登壇、拍手〕
○ツルネンマルテイ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災に対処するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助及び社会保険の加入者等についての負担の軽減、農林漁業者、中小企業者等に対する金融上の支援等の特別の助成に関する措置を実施しようとするものであります。
　委員会におきましては、本法での原子力発電所事故被害への対応、瓦れき処理における地方負担及び今後の予算措置、風評被害に対する支援措置の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田幸久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成二十三年度において東日本大震災に対処するために必要な財源を確保するため、財政投融資特別会計からの一般会計への繰入れの特例措置及び外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れの特別措置並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の国庫納付金の納付の特例措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、厚生労働委員会及び国土交通委員会と連合審査会を行うとともに、東日本大震災に対処するための財源を確保する方策の妥当性、第二次補正予算を早期に提出する必要性、今回の年金財源の転用と今後の年金財政の見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して愛知治郎理事、公明党を代表して荒木清寛理事、みんなの党を代表して中西健治委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員よりそれぞれ賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。佐藤ゆかり君。
 〔佐藤ゆかり君登壇、拍手〕
○佐藤ゆかり君（続）　我々は、圧倒的な自然の力の前に人間の力のはかなさと英知のおごりを思い知らされると同時に、苦境から立ち上がろうとする日本人の力強さと助け合いの精神、そして手を差し伸べる世界の人々の優しさを目にしています。この絆こそが力強い復興を成し遂げるものであり、復興後の我が国日本が更に力強くすばらしい国として再スタートできるよう、しっかりとした復興ビジョンを策定し、有言実行することこそが我々の後世世代と国際社会への責務です。そのために我が党自民党は全力を尽くすという決意を新たにここに表明し、私の討論を終わります。
○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案
　東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長主濱了君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔主濱了君登壇、拍手〕
○主濱了君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案は、東日本大震災に係る津波による災害に対処し、早期営農再開を図るため、国等が緊急に行う災害復旧及び除塩並びにこれと併せて行う区画整理等の事業を円滑に実施できることとする特例措置を講じようとするものであります。
　次に、東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域について、海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の期日、選挙人名簿の調製等に関する特例措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、被災地域における農林水産業の復旧・復興の在り方、農地・農業用施設の除塩・災害復旧事業等の進め方、農林漁業者への生活・経営支援の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長那谷屋正義君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔那谷屋正義君登壇、拍手〕
○那谷屋正義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災に係る特別の財政需要に対応するため、平成二十三年度分の地方交付税の総額に千二百億円を加算するとともに、同加算額の全額を特別交付税とする特例を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、特別交付税増額の位置付けと交付対象経費、被災自治体の行政機能回復と人的支援、特別交付税算定における透明性確保等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十八分散会
平成二十三年四月三十日（土曜日）
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　議事日程　第十二号
 平成二十三年四月三十日
 午後一時開議
　第一　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　日程第一　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案（内閣提出）
　東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案（内閣提出）
　東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（内閣提出）

 午後二時三十二分開議
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（横路孝弘君）　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長中井洽君。
 —————————————
　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中井洽君登壇〕
○中井洽君　ただいま議題となりました平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　この補正予算三案は、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災に対応し、必要な財政措置を講ずるため編成されたものであります。
　一般会計予算については、歳出において、東日本大震災関係経費四兆百五十三億円などを計上する一方、三兆七千百七億円の既定経費の減額を行っております。
　歳入においては、税外収入三千五十一億円を計上しております。
　この結果、補正後の平成二十三年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出ともに三千五十一億円増加して、九十二兆七千百六十七億円となっております。
　関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
　この補正予算三案は、四月二十八日本委員会に付託され、同日野田財務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日及び本日質疑を行ったものであります。質疑の詳細は、会議録により御承知願いたいと存じます。
　本日、質疑終局後、みんなの党から、補正予算三案につき撤回して編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、補正予算三案及び動議について討論、採決を行いました結果、動議は否決され、平成二十三年度補正予算三案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後に、一言申し上げます。
　当委員会では、今次の未曾有の大災害を受け、補正予算の成立を急ぐべく、昨日と本日の二日間、休みの日に異例の委員会が開かれました。実に六十一年ぶりのことであります。
　委員会では、救援、復旧復興支援のあり方について真摯かつ建設的で具体的な議論が行われ、全員賛成で可決することができました。これもひとえに、各党の理事、委員の皆さんの御理解と御協力のたまものと心よりお礼申し上げ、御報告といたします。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。泉健太君。
 〔泉健太君登壇〕
○泉健太君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度補正予算三案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、震災から五十一日、東日本大震災においてとうとい命を落とされたすべての皆様に深く哀悼の意をあらわすとともに、被災されたすべての皆様に心からお見舞い申し上げます。
　そして、被災者の救助、支援に全力で取り組んでいただいている自衛隊、消防、警察、海上保安庁、自治体、企業、ＮＧＯ、ＮＰＯ、ボランティアの皆様、義援金や物資を寄せてくださった全国各地の皆様、世界じゅうの皆様に、心から感謝を申し上げます。
　さて、今もなお行方不明の方々、自宅に戻れず厳しい環境のもとでの生活を強いられている方々、事業や雇用の基盤が壊れてしまった方々、現在も多くの人々が、地震、津波、原発、風評被害などの甚大な影響を受け続けています。
　この間、多くの議員の皆様も、被災地に足を運び、その目で見て、家族や我が家、ふるさとを失った方々の悲痛な叫びをお聞きになられたと思います。
　しかし、同時にまた、絶望の環境にあっても、きずなを大切にし、助け合い、支え合い、励まし合い、再び立ち上がろうとする被災者の皆様の姿に、我々はどんなにか心を動かされたでしょうか。
　この被災地の現状と思いを重く重く受けとめ、政府と国会が総力を挙げ、これまでの捜索、救援に加えて、さらに、今後の生活再建と復旧事業への対応を示そうというのが本補正予算案であると考えております。本補正予算の速やかな成立を求めます。
　本補正予算には、生活福祉資金貸し付け、災害弔慰金、応急仮設住宅設置のための災害救助等関係経費を初め、瓦れき処理、道路、港、ライフライン復旧のための災害復旧公共事業費、学校施設や、介護、医療、社会福祉施設の復旧費、中小企業に対する災害関連融資、そして自衛隊、消防、警察、海上保安庁の活動経費など、当面必要とされている経費が盛り込まれています。
　そして、財源については、国債市場における日本の信認を維持するため、追加の国債発行を行わず、まずは、マニフェスト主要政策の実施留保や年金臨時財源の活用など、歳出の見直しなどによって確保をいたしました。
　なお、予算の規模や時期についてさまざまな指摘もありますけれども、今般の災害が、自治体機能そのものの喪失、いまだ続く不明者の捜索など、特殊な状況を抱えることをかんがみれば、復興そのものの予算を二次補正以降にゆだね、一次補正においては当面の十分な復旧予算を計上するという判断を理解するものであります。
　今後も、さらなる復旧、そして本格的な復興に向けた追加の補正予算や特別立法が必要になることでしょう。国債発行など財源の議論については、各党との十分な協議と国民への丁寧な説明の中で結論を得ることを政府に求めるとともに、被災地に向けては、特に、仮設住宅の建設、瓦れきの撤去、そして原発事故対応、復興構想、これらについては、これまで以上に、総理そして政権の適切な指導力の発揮を切望、期待するものであります。
　我々国会も、この国難を最後まで乗り越えるべく、党派を超えて、切れ目なく手厚い手だてを講じてまいります。
　最後に、今、被災地経済の再建も重要な課題です。被災地とその周辺の経済は大打撃を受けております。私たちは、国民を挙げて、今後積極的に、被災地企業に発注をして、そして被災地の産品を買って、被災者を雇用して、被災地とその周辺を訪れ、お金を使おうではありませんか。
　日本は一つ。人と物が元気に動く東日本にするべく、ともに取り組んでまいりましょう。そのことを申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
○富田茂之君　公明党の富田茂之です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度補正予算三案について、賛成の立場から討論を行います。
　以下、賛成する理由を申し述べます。
　東北地方、東日本を襲った大地震と大津波、東京電力福島第一原発事故、そして、いまだ余震が続く状況下にあって、被災者の方々は、なお多くの困難と不安の中、日々の生活に立ち向かっておられます。国会に籍を置く政治家として、被災者の方々の御心情、御苦労に深く思いをいたし、与野党の枠を超えて一致努力していくべきは当然であります。
　与党民主党の議員の皆様、いつまでも党内抗争にかまけていては、国民から本当に見放されてしまいますよ。政権与党が、まず一致結束して、真摯に野党に協力を呼びかけ、互いに知恵を出し、力を合わせて国難に立ち向かうことを国民は期待しているのです。
　本補正予算案には、瓦れきなどの災害廃棄物の処理、仮設住宅の建設など住まいの確保、雇用調整助成金を初めとする雇用対策、道路、港湾、学校などの災害復旧、中小企業や農林漁業者等への災害関連融資の拡充など、いずれも緊急性を要するものが盛り込まれており、公明党は、一刻も早い補正予算の成立と早期の執行を望むものであります。
　ただ、補正予算が成立しても、政府の対応、反応が鈍い余り、被災者の方々などへの支援策が届かない、おくれてしまうというようなことでは全く意味がありません。政府においては、速やかな執行が図られるよう、万全な準備とその体制を構築し、さらには、具体的な支援の仕組みの設計に当たっては、現地の方々のニーズを十分に踏まえたものとされるよう、強く要望いたします。
　他方、歳入面では、率直に申し上げて、問題ありと指摘せざるを得ません。
　財源確保に向けては、子ども手当や高速道路無料化など民主党が掲げているマニフェストを抜本的に転換すれば、一層の財源の確保が可能です。しかし、政府・民主党の対応は、極めて中途半端であり、不要不急の歳出見直しへの努力が決定的に不足しております。
　その一方で、当初予算において、基礎年金国庫負担二分の一のための臨時財源として確保していた二兆四千八百九十七億円を、今般の補正予算において、震災対応のための財源として転用しております。この結果、二十三年度における二分の一への差額を埋める財源がなくなるだけでなく、その穴埋め財源も、二十八日提出された国民年金法改正案の修正案では、税制の抜本改革により確保される財源を活用するとしており、年金制度の安定化はおろか、国民の年金制度に対する信頼を大きく損ねてしまいかねません。
　これは、今般の補正予算では新規の国債発行を抑えたいという菅総理の強い希望によるものであるようですが、今後、近い時期に編成される第二次以降の補正予算を考えれば、国債の発行はやむを得ないことは明白であります。震災対策全体をとらえて財源を考えるならば、今般の補正予算でわざわざ国債の発行を抑制し、そのしわ寄せが年金財源に及ぶようなこそくな政府の対応は、甚だ遺憾であり、政府は大いに反省すべきであります。
　しかしながら、公明党としては、復旧復興に係る補正予算の早期成立、執行は緊急を要する課題であることなどにかんがみ、本補正予算案には賛成をいたします。
　ただし、先ほど指摘したとおり、不要不急の歳出の見直しを一層進めれば、財源の確保は可能であります。よって、穴のあいた二十三年度分については、いつ実施されるかもわからない税制の抜本改革を待つことなく、政府は二十三年度中にきちんと財源を確保されるよう明確にすべきであることを、あえて申し添えます。
　震災に対する菅内閣の対応は、スピード感に欠け、あらゆる対策が万事遅過ぎます。誤った政治主導による、まさに政治災害、政災であるとの批判は免れません。責任は極めて重大です。この点、公明党は今後とも徹底的に追及していく所存であります。
　また、被災地、被災者の方々の復興に向けた本格的な取り組みは、まさにこれからであり、今後、第二次以降の補正予算の編成は必至であり、法整備等を含め、国としての支援を加速、強化していかなければなりません。
　公明党は、被災地の方々はもちろん、国や全国の自治体、全国民、そして世界各国とも力を合わせ、復旧復興に全力を尽くしてまいることをお誓い申し上げ、私の賛成討論を終わります。
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度補正予算三案に賛成の討論を行います。
　地震、津波の発生から五十日以上が過ぎましたが、今なお、十三万人を超える被災者が厳しい避難生活を強いられています。
　重要なことは、救援の手を被災者の隅々にまで届け切ることであります。
　温かい食事やふろもなく、医師や保健師の巡回もないなど、劣悪な状態に置かれている避難所は、早急な改善が求められます。被災者に人間らしい生活を保障するために、希望者全員が入れる仮設住宅を一刻も早く建設することを初め、住宅確保のあらゆる手だてを尽くすことが必要です。
　被災者の生活再建を支援するために、義援金や災害弔慰金、被災者生活再建支援法に基づく基礎支援金を早急に被災者に届け切ること。
　被災者生活再建支援金は、住宅再建に見合う金額へと抜本的に引き上げる必要があり、菅総理は、引き上げが必要と述べたみずからの発言に責任を持つべきであります。
　被災者が、マイナスではなく、せめてゼロからのスタートをできるように、借金返済の心配と負担をなくし、再建へ集中できる条件をつくることが国の責任であります。住宅二重ローンの解消、農業、漁業、水産業、中小企業の再建のための直接支援も不可欠です。
　提案されている補正予算の内容は、必要最低限のものであり、さらなる改善、拡充が必要であります。
　次に、財源の問題です。
　我が党は、補正予算の財源は、法人税減税や証券優遇税制の延長の中止、原発の建設推進予算の中止、不要不急の大型公共事業の中止、米軍への思いやり予算の中止、政党助成金の廃止などで確保すべきだと主張してまいりました。
　ところが、政府は、こうした方向ではなく、政府自身が基礎年金の国庫負担割合を二分の一とするための財源に充てるとしていた埋蔵金約二兆五千億円を転用するとしました。目のつけ方にそもそも問題があります。しかも、転用した年金財源の穴埋めは、税制抜本改革、消費税増税によって賄おうとしているのであります。こうしたやり方は、断じて容認できません。
　また、昨日、民主、自民、公明三党が交わした補正予算に関する合意文書で、年金財源に関して、「社会保障改革と税制改革の一体的検討は必須の課題」としていることは、看過できません。
　我が党は、年金財源のあり方、今後の震災財源についての政府の方針に対しては大いに異議があり、消費税増税路線にくみするものではないことをはっきり申し上げておきます。その上で、急を要する今回の震災の救援、復旧のための予算に賛成するものであります。
　最後に、東京電力福島原発事故についても言っておきたい。
　今政府がやるべきことは、これまでの安全神話が誤りであったという見地に立って、第一に、事故の拡大を防ぎ、一刻も早く事態を収束させるため、東電に工程表の根拠データを公開させ、内外の英知を集め、収束の見通しを明らかにすることです。
　また、被害補償については、三十キロ圏内に限定したり、農業・漁業被害などを対象外とするのではなく、原発に起因するすべての被害を補償することを明確にさせることが必要です。
　さらに、今回のような深刻な事故が起こり得るとの前提に立って、原子力行政を根本的に見直すことです。
　新増設計画は直ちにやめ、全国五十四カ所すべての原発の総点検を急ぎ、安全が確保されない原発は直ちに停止するなど、あってはならない事故の危険をなくす努力を真摯に行うべきであります。原発依存から脱却し、自然エネルギーへの転換の道を決断すべきであります。
　以上を指摘し、被災者の皆さんの、もとの生活を取り戻したいという切実な思いを実現するため、被災者の皆さんと一緒に力を合わせていくことを表明し、討論を終わります。
○阿部知子君　冒頭、このたびの東日本大震災によって被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　以下、社会民主党・市民連合を代表して、二〇一一年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　地震、津波、そして原発事故から一カ月半。被災が広範で、しかも津波災害で行方不明者が多く、加えて原発事故が重なるという極めて困難な状況にあるとはいえ、当座の生活資金給付、仮設住宅等の住まいの確保、瓦れきの撤去などの復旧がおくれ、そのことがまた、被災している人たちに対する不安要因、さらには二次被害の拡大となっております。
　本来であれば、この未曾有と言われる大震災に、もっと早くに、思い切って十兆円程度の補正予算を組む必要があったのではないでしょうか。
　今回の補正予算の歳出を見ると、自治体支援の強化のうちの特別交付税を増額、仮設住宅の増設も十万戸まで拡大、瓦れき撤去、社会インフラ復旧のための財政支援の強化、被災者生活再建支援金の基金の追加、中小零細企業対策の拡充等が盛り込まれた一方、原発事故に関しては、被害の補償、安全対策から汚染瓦れき処理に至るまで、全く手つかずのままです。
　歳入面では、復興国債などに踏み込むこともなく、既に成立している二〇一一年度予算を見直し、優先度の低いものを削ることで財源を確保するとしていますが、その主要な対象が、子ども手当や国民年金の国庫負担二分の一への引き上げの先延ばしであるなど社会保障分野の給付抑制であることは、本末転倒であり、国民生活の不安を増大させるものであります。加えて、繰り返し消費増税の影がちらつくなど、復旧復興の機運に水を差し、消費の悪化、景気の悪化を招きかねません。
　本来なすべきことは、今回の震災や原発事故を教訓に、新たに、災害に強く、再生可能なエネルギーに支えられた地域づくりに積極的に政治のかじを切ること、そのための財源準備をすることであります。
　今回の補正予算は、被災者の生活支援と被災地域の復旧に向けて極めて緊急なものであり、いかに不十分でも、速やかに成立させ執行すべきと考えます。
　加えて、早急に第二次補正予算を組むことを求めますが、その際に、自治体間支援の強化、災害一括交付金、震災復興基金の創設、被災者生活再建支援制度の拡充強化、地域公共輸送支援等が重要と考えます。当然、福島の復興にはさらに格段の支援が必要でしょう。
　最後に、本補正予算案が、被災者の生活再建、被災地域の再生に向けた第一歩として確実に実施されますことを望み、二〇一一年度補正予算に対する賛成討論といたします。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　日程第一　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案（内閣提出）