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○国務大臣（福井照君）　有田議員にお答えをいたします。
　闇金の手口の巧妙化による自己破産等の増加に関する認識についてお尋ねがございました。
　議員御指摘のとおり、警察庁の統計では、闇金融事犯の被害者が相当おられまして、深刻な課題と認識をしております。
　このため、政府としては、貸金業規制法及び出資法の一部改正によりまして闇金融対策を図ったところではございますけれども、消費者庁としては、消費者ホットライン一八八を設けて相談を受け付けており、お一人で悩まず、最寄りの警察や財務局、弁護士会等を含め、まず相談していただきますよう、引き続き、関係省庁と連携しながら周知を進めてまいります。
　次に、未成年者及び若い世代の消費者被害の対策についてお尋ねがございました。
　若年者を含めたマルチ取引や多重債務問題に関する相談対応や被害の発生防止の取組は、極めて重要と認識をしております。
　そのため、被害に遭われた方への対応として、消費者ホットライン一八八で消費生活相談に乗って、その充実と周知を進めているところでございます。また、新たに多額の借金を抱える方を出さないことが大事なため、生活管理、家計運営に必要な内容を盛り込んだ教材を活用した消費者教育が全都道府県の全高校等で実施されますよう取り組んでおります。
　次に、消費者被害対策は不十分ではないかという御指摘に対する認識についてお尋ねがございました。
　消費者庁は、成年年齢の引下げに伴う消費者被害の拡大を防止するため、消費者教育の充実、制度整備や厳正な法執行、消費生活相談窓口の充実、周知などに全力で取り組んでまいります。
　その中でも、若年者への消費者教育の充実は重要であることから、文部科学省等の関係省庁と連携し、二〇一八年度から二〇二〇年度までの三年間を集中強化期間とするアクションプログラムを決定したところでございます。
　また、制度整備につきましては、取消しの対象となる不当な勧誘行為の追加等を内容とする消費者契約法改正法案を今国会に提出をしているところでございます。
　これらのほか、消費者ホットライン一八八の周知徹底なども含めまして、総合的な対応を講じることにより、消費者被害の拡大防止を図ってまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣小此木八郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小此木八郎君）　有田芳生議員にお答え申し上げます。
　サラ金被害や闇金被害の実態についてのお尋ねがありました。
　貸金業に係る無登録事犯や高金利事犯の平成二十九年中の検挙事件数は百三十五事件で、最近十年間は減少傾向にあります。また、警察では、平成二十九年中に闇金融事犯に係る相談を一万百九件受理しております。
　闇金融事犯につきましては、国民生活の安全を脅かす重要な問題と認識しており、被害者からの相談に当たってその心情に十分配慮するとともに、厳正な取締りを実施するよう警察を指導してまいります。
 ─────────────
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、民法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　本法案は、民法が定める成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げようとするものです。
　大人も子供も、一人の人として基本的人権、自己決定権が尊重されなければなりません。成年年齢の引下げは、現在未成年者とされている十八歳、十九歳の若者の自己決定権を拡大する積極的な意義を持ち、欧米諸国を始め国際社会の趨勢にも合致するものです。
　一方、我が国において今成年年齢の引下げを行うことについては、それに伴う大きな問題が存在し、国民的な合意が成立しているとは言えない状況にあります。
　今日の成年年齢引下げ法案提出へとつながる契機は、二〇〇七年の第一次安倍政権による改憲手続法の強行でした。これを動かそうとすれば、十八歳とされた国民投票権年齢と選挙権年齢を一致させなければならず、以来、選挙権年齢、さらには民法上の成年年齢を始め様々な法律が定める年齢区分の引下げが政府と与党の課題とされるようになりました。
　二〇一五年九月、自民党は、成年年齢を速やかに十八歳へ引き下げる旨提言し、その中で、大人と子供の分水嶺を示す各種法令には国法上の統一性が必要であるとして、年来重大問題となってきた少年法適用年齢も十八歳未満に引き下げるのが適当としています。
　そこで、法務大臣に伺います。
　少年法はもちろん、法律による年齢区分は、それぞれの立法目的や保護法益によって定められるものであって、国法上の統一性や分かりやすさだけで決することはできないのではありませんか。
　本法案による成年年齢の引下げは、民法上、十八歳、十九歳の若者に未成年者取消し権の保護がなくなること及び親権者の子に対する親権や監護義務がなくなることが大きな焦点になります。十八歳でそれらの保護を外すこととした理由は何ですか。具体的にお示しいただきたい。
　民法の定める成年年齢を十八歳に引き下げるのが適当であると答申した二〇〇九年十月の法制審最終報告書は、ただし、現時点で引下げを行うと消費者被害の拡大など様々な問題が生じるおそれがあるため、引下げの法整備を行うには、若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策が実現されることが必要である、民法の定める成年年齢を十八歳に引き下げる法整備を行う具体的時期については、関係施策の効果等の若年者を中心とする国民への浸透の程度や、それについての国民の意識を踏まえた国会の判断に委ねるのが相当であるとして、被害拡大を解決する施策の実現、施策の効果の浸透、国民の意識という三つのハードルを課しました。
　法務大臣、このハードルはクリアできたのですか。
　大臣は、クリアしているものと考え、国会の判断を仰ぐために法案を提出したと述べました。しかし、道半ば、達成できていないというのが、衆議院で招かれた参考人の大方の意見です。
　内閣府が二〇一三年に行った成年年齢に関する世論調査によれば、十八歳、十九歳の者が親などの同意がなくても一人で高額な商品を購入するなどの契約をできるようにすることに反対、どちらかといえば反対は七九・四％に上りました。先月二十五日、読売新聞の世論調査でも、十八歳成人に反対が五六％に上っています。にもかかわらず、クリアできたとする具体的な根拠は何ですか。
　また、二〇〇九年に法制審の最終報告がなされた後、研究者や日弁連、消費者関係団体が参画した検討の会議を行ったことはありますか。
　法制審は、国民の意識を踏まえた国会の判断に委ねるとしました。
　紹介した内閣府の世論調査は、二〇〇八年、二〇一三年と五年ごとに行われ、今年、その年に当たります。今年の調査さえ待たずに法案を推し進めるのは、何歳で大人かという日本社会のありように関わり、とりわけ国民的合意が求められる法改正において、やってはならないのではありませんか。
　とりわけ、契約や取引に関する若者保護規定である未成年者取消し権が、高校生を含む十八歳に引き下げられることの影響は大きいものがあります。
　未成年者も売買や貸し借りなど法律行為ができますが、それに親権者など法定代理人の同意がないときは後から取り消すことができるというのが未成年者取消し権です。
　例えば、高額のローンを組んで高級車を買ってしまったり、返せないサラ金を借りてしまったり、どんな失敗をしても、二十歳になっていなかったと証明するだけで、だまされたとか脅されたと立証するまでもなく取り消せます。この言わば鉄壁の防波堤があるため、悪質業者も二十歳未満の若者たちには手を出せずに来ました。
　法務大臣、こうした未成年者取消し権の意義と果たしている役割についてどのように考えますか。
　また、消費者契約法改正案により新設される取消し権の対象は、不当な勧誘行為による契約などに限られます。未成年者取消し権のそれは全く異なるにもかかわらず、消費者被害への対策として十分とされた答弁の意味を御説明ください。
　法制審最終報告書には、成年年齢を引き下げる場合の消費者保護の具体策として、若年者の特性に応じて事業者に重い説明義務を課すこと、若年者の社会経験の乏しさによる判断不足に乗じた契約の取消し権を付与することが挙げられています。
　消費者担当大臣、今般の消費者契約法改正案はこれに程遠く、余りにも不十分です。いつまでに改正を進めるのですか。
　国民生活センターなどのデータによれば、二十歳を境界線として消費者被害が増加しています。相談件数で見ると、マルチ商法の被害相談は十二倍、フリーローン、サラ金の相談は十一倍というのです。
　法案によれば、高校生も含む十八歳にも、こうした被害を防ぐ未成年者取消し権を外すことになりますが、法務大臣、本当に大丈夫だと考えますか。
　婚姻年齢を男女とも十八歳に統一する改正は、家庭における個人の尊厳と両性の平等を保障する憲法十四条、二十四条に照らし、当然のものです。
　法務大臣、これは、成年年齢の引下げのいかんにかかわらず、統一されるべきものだったのではありませんか。
　これで、一九九六年の法制審答申にもかかわらず政府が法案を提出しないのは、選択的別姓制度だけです。今や我が国だけとなった夫婦同姓の強制をあくまで解消しない不作為が、別姓を選択するという生き方、信条を法律婚から排除することになっています。これをどうお考えですか。
　二〇一六年に実現した十八歳選挙権は、若者の政治参加、国民主権を実現する重要なものです。しかし、成年年齢の引下げは、若い世代の貧困や閉塞感も大きな問題となる中で、どのように若者の自立を保障していくのか、確立した保護を今外していいのかが問われる全く別の問題です。
　本法案の審議に当たる国会の役割は、極めて重いと言うべきです。政府・与党が決めたからといって、押し付けることは絶対に許されません。広範な国民の皆さんの声、若者世代の声、有識者の意見を聞き、若者たちが置かれている実態をしっかり検証しながら、国民的議論を慎重に行おうではございませんか。
　徹底審議を強く求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
○国務大臣（福井照君）　仁比議員にお答えを申し上げます。
　法制審最終報告書と今般の消費者契約法改正案との関係につきましてお尋ねがございました。
　本改正案は、法制審最終報告書が指摘する、成年年齢引下げに対応した消費者保護施策ともなっているものでございます。
　具体的には、個々の消費者の知識及び経験を考慮した上での情報提供を事業者の努力義務として明示をしております。また、社会生活上の経験の乏しさに着目して、不安をあおる告知や恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用を、取消しの対象となる不当な勧誘行為として追加をしております。
　更なる消費者保護政策につきましては、消費者被害の状況等を勘案しつつ、必要に応じて検討してまいる所存でございます。
 ─────────────
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　党を代表して、民法の一部を改正する法律案について七つ質問いたします。
　日本維新の会は、かねてより、若い世代の政治参加の促進を図るために、被選挙権を十八歳に引き下げることを議員立法で提案してまいりました。私たちは、被選挙権年齢を下げることで若年層の政治参加意識を高め、同時に、供託金の引下げやインターネット投票を導入するなどの選挙の環境の改革を行うことで、若年層が政治家を目指すキャリアパスを構築していくことが重要だと考えています。
　今回の民法改正で成人年齢が十八歳に引き下げられますが、法律の改正のみにとどまらず、新成年の皆さんに対し、成人としての意識をどう身に付けてもらうかの教育の場を用意することが重要と考えます。
　その意味で、二〇二〇年度に小学校からスタートする新学習指導要領は画期的な計画です。二〇二二年度からは公共教育が高校の必修科目として、授業中に安全保障問題や領土問題、国際貢献について生徒が学ぶ機会を得ることになり、個々の主権者意識が高まることを期待しています。
　かねてより、地方自治体では、人口減少の現状を直視し、若年層の意見を積極的に社会に取り入れていくという点で主権者教育に取り組んでまいりましたけれども、若年層が政治に関心を持ってくれないという問題が続いています。しかし、若者は政治に無関心だと決め付けずに、権利意識と義務意識を育て、社会に対する責任意識を持つように育てることも、民主主義教育の基盤だと考えます。
　そこで、文部科学大臣にお伺いします。
　教育課程における政治参加教育にどのような具体的な計画があるか、内容について御説明をしていただきます。
　次に、本改正による成人年齢十八歳への引下げは、まだ国民への浸透度が低く、今後は周知徹底の広報活動が必要と考えます。
　四月二十五日の読売新聞の調査は、年齢引下げ反対が五六％とありました。これは、十八歳に引き下げられることについての国民の不安の表れだと思います。
　また、平成二十八年に行われましたパブリックコメントは、引下げに伴う支障について多くの意見が寄せられました。例えば、ローン契約を締結することで、多重債務者となる危険性がある、あるいは消費者被害に遭う危険性が高まるといった指摘が出てきています。
　こうした懸念についての対応も急務ですが、どのような対策がおありなのか、法務大臣の御答弁をお願いいたします。
　次に、本法案で、女性の婚姻年齢が十六歳から十八歳に引き上げられます。男女の婚姻年齢を同じくすることは、権利の一致という点で好ましいことではありますが、法律が変わっても、生物的な妊娠可能年齢が上がるわけではありません。婚姻年齢の法律を変えれば未婚の母親も減少するとは限りません。十八歳未満で母親になるケースも増えるのではないでしょうか。
　諸外国では、未成年のまま母親になる現実を直視し、校舎に子供を預ける施設を整備する高校もあります。こうした現実問題に対しての配慮も必要だと考えますが、政府として、女性の婚姻年齢を引き上げるに当たり、十八歳未満で母親になる場合の対応をどのようにお考えでしょうか。事実婚でよいというお考えでしょうか。法務大臣にお答えをお願いいたします。
　次に、本法案において、性同一性障害における性別の取扱いを変更する審判を受ける年齢を二十歳から十八歳に引き下げます。一方で、飲酒、喫煙、ギャンブルは二十歳に据置きといたしました。これは、健康や精神の発達に関係する年齢であることを鑑みての据置きとなっていますが、それであれば、性の同一性についても精神の発達という意味ではデリケートであり、当人の人生を左右することにも思われます。
　ここはなぜ十八歳に引き下げたのでしょう。そこに科学的な根拠があればお示しください。審判取扱い年齢を下げても問題が生じないというエビデンスがあれば、出していただきたいと思います。同時に、法律的な措置だけで諸問題を解決できるとお考えかどうか、法務大臣のお答えをお聞かせください。
　次に、猟銃の所持の許可年齢については二十歳据置きとなります。所持とは、保管、運搬、猟銃の使用と理解していますが、ここを十八歳に下げないと決めたことについては評価をしております。
　銃刀法も猟銃の所持について厳しい法律になっていますが、警察官職務執行法は、拳銃の使用については厳しい制限を設けているものの、年齢制限については明記していません。
　先般、滋賀県で未成年の警察官が同僚を銃殺するという事件がありました。拳銃の使用規定は厳しいのでしょうが、年齢制限についてなぜ明記していないのかという点に疑問を持ちました。考慮が必要なのではないでしょうか。明記しない根拠はどこにあるのか、国家公安委員長にお答えをお聞きいたします。
　次に、ＩＲ法案に関連してギャンブル依存症対策の議論が高まっておりますが、今回の民法改正で、ギャンブルができる年齢は二十歳からとなります。一方で、パチンコはギャンブルには当てはまらないという理由で、十八歳からできることになっています。
　ギャンブルができる年齢を十八歳に下げなかった理由はギャンブル依存症を考慮してのことですが、パチンコは依存性が高いと言われています。なぜパチンコだけ十八歳でやってもよいのでしょうか。バランスを欠く措置であったと思われますが、依存症の観点からいえば、パチンコも同時に二十歳に引き上げてもよかったのではないかと思います。
　パチンコを二十歳からに引き上げることを検討されたのか、引き上げなかった理由はどこにあり、今後、引き上げることを検討する可能性はあるのか、国家公安委員長にお答えをお願いいたします。
　最後に、少年法における少年の定義についてお伺いいたします。
　少年は、十八歳未満に引き下げられず、二十歳のままとなる理由について、法務大臣にお伺いいたします。成人として認められることと社会的に成人並みの処遇を受けることは切り離せないものと考える社会通念も一方ではあります。少年の上限年齢が二十歳に据置きとなった理由を御説明ください。
　日本維新の会は、若い世代の政治意識を高めていくことに賛同をしております。そのやり方をどうしていくかについて、引き続き議論してまいりたいと考えております。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　石井苗子議員にお答え申し上げます。
　まず、若年者が多重債務者となる危険性や消費者被害に遭う危険性への対策についてお尋ねがありました。
　多重債務者の発生防止に関しては、消費者ローン契約等による過剰な与信を防止するため、貸金業法や割賦販売法上の制度的な対応に加え、業界団体等による自主的な取組や啓発活動等が行われています。
　政府としても、このような業界団体等による自主的な取組等の状況を把握し、これを推進していく必要があると考えています。
　また、消費者被害の拡大防止のための施策としては、これまで、平成二十年及び二十一年の学習指導要領の改訂により、消費者教育、法教育、金融経済教育の充実が図られています。消費生活相談窓口の拡充、周知等の施策も実施されてきました。
　このほか、今国会には、若年者を中心に発生する被害事例を念頭に置いた取消し権を追加すること等を内容とする消費者契約法の一部を改正する法律案が提出されたところです。
　政府としては、これらの施策について、今後も引き続き、関係府省庁と連携しつつ、その充実強化を図ることが重要であると考えております。
　次に、婚姻開始年齢の引上げに関し、十八歳未満で母親になった者への対応等についてお尋ねがありました。
　政府としては、十八歳未満で母親になった者を含む全ての女性が安心して出産、育児をすることができるよう切れ目のない支援を行っているところであり、本法律案による改正後も、引き続き、関係省庁と連携して、これらの施策に取り組んでまいりたいと考えています。
　女性の婚姻開始年齢について例外を設けることについては、法制審議会においても検討を行いましたが、健全な婚姻をする能力を欠くと考えられる若年者の婚姻を禁じ、若年者を保護するという婚姻開始年齢の趣旨にそぐわないことから、採用されないこととされました。
　本法律案においても、同様の考え方に基づき、婚姻開始年齢について例外を設けるという考え方は取らないこととしております。
　次に、性別変更が可能となる年齢を十八歳に引き下げた理由及び科学的根拠は何か、また、法律的な措置だけで性同一性障害に係る諸問題を解決できると考えているのかとのお尋ねがありました。
　本改正法案においては、性同一性障害者特例法が定める性別の取扱いの変更の年齢要件を二十歳以上から十八歳以上に引き下げていますが、これは、当該年齢要件が民法の成年年齢を考慮して定められていること及び性別適合手術に関する日本精神神経学会のガイドラインにおいても民法の成年年齢が引き下げられれば十八歳以上から手術が可能とされることを考慮したものであり、専門家による医学的知見をも踏まえたものです。
　もとより、性同一性障害者に関する諸問題については、極めて大切な問題と認識しており、法務省として適切に対応するよう努めてまいりたいと考えております。
　最後に、本法律案において少年法における少年の上限年齢を改正しない理由についてお尋ねがありました。
　少年の上限年齢の在り方は、刑事司法全般において、成長過程にある若年者をどのように取り扱うか、また、どのように改善更生、再犯防止を図るかという問題に関わるものであり、民法の成年年齢が引き下げられた場合においても、論理必然的にこれを引き下げなければならないこととなるものではないと考えております。
　また、少年の上限年齢については、若年者を含む犯罪者に対する刑事政策的措置の在り方とともに、現在、法制審議会において調査審議を行っていただいているところであり、結論を得ていないことから、本法律案による改正の対象とはしていません。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　最初に、教育課程における政治参加教育についてお尋ねがございました。
　学校教育においては、これまでも、政治参加の重要性や選挙の意義、その前提となる社会や経済の仕組みなどについて、小中高等学校を通じて指導が行われてきたところでございます。
　新しい小中学校の学習指導要領では、例えば、小学校社会科で、国民としての政治への関わり方について多面的に考えること、中学校社会科で、我が国における男女普通選挙の確立を扱うことを明記するなど、政治参加に関わる内容の充実を図ったところでございます。
　また、高等学校の新学習指導要領では、自立した主体としてより良い社会の形成に参画することに向けて、現実の具体的な事象を扱ったり、模擬的な活動を行ったりする必履修科目、公共を設けるなど、その充実を図ったところでございます。
　文部科学省としては、今後、様々な機会を通じて学習指導要領の趣旨の周知を図るとともに、総務省とも連携いたしまして、全ての高校生に配付している主権者教育用の副教材を活用して実践的な学習活動を推進するなど、児童生徒の政治への参加意識を高めるための指導の充実に努めてまいります。
 〔国務大臣小此木八郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小此木八郎君）　石井苗子議員にお答え申し上げます。
　警察官の拳銃所持についてのお尋ねがありました。
　警察官には、犯罪の制止、犯人の逮捕等の様々な強制措置をとる権限が与えられているところ、その職務の性質上、相手方を制圧したり、自己又は他人の安全を確保したりするため、その年齢にかかわらず武器を使用せざるを得ない場合があります。
　そこで、警察法第六十七条は「警察官は、その職務の遂行のため小型武器を所持することができる。」と規定しているものの、所持に関する年齢制限は設けておりません。
　他方、人に危害を与えることができるという拳銃の性格から、職務上特に支障がある場合等においては、警察官による拳銃携帯を制限することとしています。
　いずれにせよ、国民の方々に若年警察官の拳銃携帯にいささかの不安や懸念も抱かれてはならないと考えております。特に、採用間もない若年警察官においても拳銃の適正な取扱いが徹底されるよう、警察学校における研修等の教育訓練にも創意工夫を凝らすなど、必要な取組を十分に推進していくことが重要と認識しております。
　もう一つ、パチンコ営業における客の年齢制限についてお尋ねがありました。
　公営競技については、刑法上、賭博行為等が処罰の対象とされていることを前提とした上で、関係する法律の規定により、その実施が認められているものです。
　これに対し、風営適正化法に基づく規制の範囲内で営まれるパチンコ営業において行われる遊技については、賭博罪に該当しないものと認識しており、そもそも公営競技とは性格を異にしております。
　その上で、同法は、パチンコ営業を含む風俗営業が少年の健全な育成に障害を及ぼすことを防止する目的で、風俗営業を営む者に対し、十八歳未満の者については営業所に客として立ち入らせることを禁止しております。
　このように、公営競技とパチンコ営業とではその性格及び規制の趣旨を異にすることから、現時点においてはパチンコ営業における客の年齢制限を見直す必要はないと認識しておりますが、いずれにしても、パチンコへの依存防止については、今後とも、関係行政機関と連携しつつ、しっかりと対策を推進してまいります。
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十五分散会
平成三十年五月二十九日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十五号
 平成三十年五月二十九日
 午後一時開議
　第一　文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案（内閣提出）
　第三　民法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　民法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、文部科学省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長冨岡勉君。
 —————————————
　文部科学省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔冨岡勉君登壇〕
○冨岡勉君　ただいま議題となりました法律案について、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、文化芸術振興基本法の一部を改正する法律の附則第二条に規定された検討の結果に基づく措置として、文化庁の京都への全面的な移転に向け、新文化庁にふさわしい組織改革、機能強化を図り、文化に関する施策を総合的に推進するものであり、その主な内容は、
　第一に、文部科学省及び文化庁の任務のうち文化に係る部分を「文化に関する施策の総合的な推進」に改めること、
　第二に、文部科学省及び文化庁の所掌事務に、文化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること及び文化に関する関係行政機関の事務の調整に関することを追加するとともに、文化庁は、学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する事務及び博物館による社会教育の振興に関する事務をつかさどること
などであります。
　本案は、去る五月十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、十八日林文部科学大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。二十三日に質疑に入り、同日質疑を終局した後、二十五日に討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西村明宏君。
 —————————————
　船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西村明宏君登壇〕
○西村明宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結に伴い、船舶の再資源化解体の適正な実施を図るための措置を講ずるもので、その主な内容は、
　第一に、総トン数五百トン以上の国際航海をする日本船舶の所有者に対し、有害物質一覧表を作成し、国土交通大臣の確認を受けることを義務づけること、
　第二に、特定船舶の再資源化解体を行おうとする者に対し、主務大臣の許可を受けることを義務づけること、
　第三に、再資源化解体計画の作成と主務大臣による同計画の承認の制度の創設、また、同計画に係る船舶の譲渡し等について国土交通大臣の承認の義務づけなど、再資源化解体の実施に関しての手続を整備すること
などであります。
　本案は、去る五月二十二日本委員会に付託され、二十三日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十五日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　民法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、民法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長平口洋君。
 —————————————
　民法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔平口洋君登壇〕
○平口洋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公職選挙法の定める選挙権年齢が満二十年以上から満十八年以上に改められたことなどの社会経済情勢の変化に鑑み、成年となる年齢及び女性の婚姻開始年齢をそれぞれ十八歳とする等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月二十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、五月九日上川法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日から質疑に入りました。十五日及び二十二日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、二十五日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。松田功君。
 〔松田功君登壇〕
○松田功君　国民の皆さん、こんにちは。私は、立憲民主党の松田功でございます。
　私は、立憲民主党・市民クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました民法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。
　本法律案は、民法上の成年となる年齢を二十歳から十八歳に引き下げ、女性の婚姻開始年齢を十八歳に引き上げるものです。
　女性の婚姻開始年齢を十八歳に引き上げることは、男女平等の観点からも重要であります。
　しかしながら、問題は成年年齢の引下げです。
　成年年齢引下げの重要なポイントは次の二点です。
　一つは、未成年者取消権が使える年齢が下がり、十八歳、十九歳の若者は、親の同意がなくても一人で高額の商品を購入することなどの契約ができるようになる一方、未成年者であることを理由に契約の取消しができなくなるということです。
　もう一つ、親権の対象となる年齢が下がり、十八歳、十九歳の若者は、親の管理のもとに置かれなくなることになります。
　この内容が十分に知られているとは言えない中で、なぜ今、急いで成年年齢を十八歳に引き下げるのでしょうか。
　以下、反対の理由を申し上げます。
　まず、本法案の立法事実、すなわち改正の必要性や目的が見えないということです。
　この点に関する委員会における政府答弁では、成年年齢の引下げの意義として、若者の大人としての自覚を高め、自立を促す、積極的な社会活動を促す、自己決定権を尊重するといった抽象的な説明が中心でした。
　しかし、これは、改正が必要であるという明確な根拠、必要性、立法事実とは言えません。
　むしろ、若者の自立を支える施策が実現していないのにもかかわらず、取消権を奪い親権から外すことは、若者にとってマイナスの影響が大きいのではありませんか。
　委員会の議論を通じても、今、ぜひ改正しなければならないという根拠、必要性が政府からはっきり示されることはありませんでした。
　また、内閣府の世論調査によると、未成年者の取消権に八割、親権について七割となっており、成年年齢の引下げが国民に望まれているとは考えられません。
　次に、今回の改正のベースとなった平成二十一年の法制審議会の答申が求めた条件が満たされておりません。
　答申は、成年年齢を十八歳に引き下げるのは適当としながらも、そのタイミングについては、若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれの問題点の解決に資する施策が実現されること、これらの施策の効果が十分に発揮されること、それが国民の意識としてあらわれたことという三つの条件を示しました。
　しかし、今国会で審議中の消費者契約法改正案は、若年消費者保護の観点からは不十分であります。
　また、学校における消費者教育も、文部科学省の調査によれば、成年年齢引下げを踏まえて消費者教育を新規、拡大した現場は一割に満たないことが明らかになりました。
　必要な施策が実現されていないのに、効果の発揮や国民意識の変化があるわけでもなく、法制審が提示した条件は全く満たされていないことが委員会の質疑で明らかになりました。
　次に、各方面から最も懸念されているのが、十八歳、十九歳に対する消費者被害の拡大です。
　現在、若者の消費者被害は二十歳を境に急増します。それは、未成年者取消権という防波堤がなくなった直後の若者たちが、悪質業者のターゲットとなっているからです。今、成年年齢を引き下げれば、未成年者取消権がなくなる十八歳、十九歳の若者が新たなターゲットとなるのは火を見るより明らかです。
　成年年齢を引き下げるならば、現在の未成年者取消権に相当する強い若年消費者保護策が求められますが、担保されていません。
　今国会で審議中の消費者契約法改正案は、一部修正の上、衆議院本会議で可決されましたが、消費者保護施策としては一歩前進とは思いますが、若者をターゲットとする現代の多様かつ巧妙なつけ込み型悪徳商法を十分に捉え切れておらず、未成年者取消権の対象から外れる十八歳、十九歳を消費者被害から守るという点では不十分だと考えます。
　消費者保護に関係する特定商取引法、割賦販売法、貸金業法における若年者保護の強化も予定されていません。このまま進めるのは、十八歳、十九歳の消費者をみすみす悪徳業者に手渡すようなものだと言わざるを得ません。
　消費者被害を防ぐには、消費者教育や若者の社会における自立を促す教育が極めて重要です。実務的な消費者教育はもちろん重要ですが、そのベースとして、みずから考え判断する力を身につけることはより重要です。
　しかし、若者の自立やその意識が高まっているかといえば、残念ながら、そうなっていないと思います。教育には時間がかかります。一言で言って、間に合っていないということです。施行までの四年間で国民の意識に浸透させる道筋は全く見えていません。
　さらに、消費者被害以外の懸念も払拭されていません。
　子供の養育費の支払い期限は、成年でなく成熟が基準であるはずですが、成年年齢引下げで十八歳までの支払いがスタンダードになってしまう懸念があります。これは、大学進学などを含めた人生の選択を困難にするなど、子供の人生設計を直撃しかねません。
　また、子供たちが児童養護施設に入所していることができる延長可能な上限年齢も、現在、二十歳が根拠の一つに成年を挙げている以上、民法改正により二十歳から十八歳に引き下げられてしまう懸念が払拭し切れません。
　さらに、成年年齢の引下げが少年法の適用対象年齢の引下げへとつながる懸念、あるいは利用される懸念もあります。
　これらに対する政府答弁も、到底十分なものとは言えませんでした。
　以上の理由から、見切り発車で成年年齢引下げを認めることは、若者の人生の選択権を広げるどころか、狭めることになりかねず、立憲民主党は、拙速で議論が尽くされていない成年年齢の引下げに反対いたします。
　最後に、安倍自公政権の基本姿勢について一言苦言を申し上げます。
　各種世論調査のどれを見ても、いわゆるモリカケ問題をめぐる安倍総理の説明に……
○松田功君（続）　中村愛媛県知事もいみじくもおっしゃっておられるように、しかるべき場で、関係者から直接話を聞けばよいだけの話です。
　私たち野党がそろって、加計理事長、昭恵総理夫人を始めとした関係者の証人喚問、参考人招致を求めているのは、この問題をすっきり解決させたいからにほかなりません。
　何ゆえに与党の皆さんが、今に至るまでかたくなな、これを拒否するのか、全くもって理解に苦しみます。何か隠したいことがあるのですか。何かやましいことがあるのですか。
　安倍総理を始めとする政府・与党の皆さんの猛省を強く促し、討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　藤原崇君。
 〔藤原崇君登壇〕
○藤原崇君　自由民主党の藤原崇です。
　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました民法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　本法律案は、成年年齢を十八歳に引き下げることを主な内容とするものであり、十八歳、十九歳の若者に、みずからの判断でみずからの希望する人生を歩む道を開くことで成人としての自覚を促し、少子高齢化が急速に進行する我が国社会を活力あるものにするという、大きな意義を持つ改正です。
　さらに、世界的な潮流を見ると、平成二十年時点の調査結果によれば、調査ができた百八十七の国・地域のうち、百四十一の国・地域において成年年齢が十八歳以下とされていることから、今回の改正により、我が国もその国際標準に合致することとなります。
　この成年年齢の引下げは、政治決断により導入の方向性が示されたものです。
　すなわち、成年年齢引下げが国会で議論されるようになったきっかけは、平成十二年に当時の民主党が成年年齢引下げの議員立法を提出したことによるものでした。
　その後、平成十九年の憲法改正国民投票法制定の際には、投票権を二十歳以上に付与するという与党案に対し、民主党が十八歳投票権を主張した結果、与党案が修正され、附則においては民法の成年年齢の見直しに言及されました。
　そして、この成年年齢引下げの方向性は、その後も、与野党七党が共同提出した平成二十六年の国民投票法改正法や、与野党六会派等が共同提出した平成二十七年公職選挙法改正法においても維持されてきました。
　委員会審議で、一部参考人からは、成年年齢引下げに対する要望が国民の中から上がっているとは言えないとの指摘がなされていました。しかし、これもある意味当然のことです。先ほど述べたとおり、この成年年齢引下げは、もともと与野党を超えた政治決断として取り組んできたものだからです。
　一方、委員会審議では、未成年者取消権を失う十八歳、十九歳への保護が不十分であるとか、養育費の支払いを受けている単親家庭の子供に悪影響を与える可能性があるなどの懸念が一部委員から示されました。
　しかし、まず指摘をしなければならないのは、そのような懸念に関する議論を本法律案の審議で議論をすることは時期おくれであるということです。本来、成年年齢引下げに伴う弊害の有無に関する議論は、成年年齢引下げの方向性が与野党で合意された平成十九年の国民投票法成立の段階までに行うべきことです。それを、成年年齢引下げの方向性が示され、実際に法案が提出された段階になってから、引下げには弊害が生じる可能性があるから認められないという主張は、これまでの議論の積み重ねを無にするものです。
　そして、実質的な側面を見ても、本案に関連した政府等の対応によって、若年消費者や単親家庭で育つ子供に対する悪影響が生じる可能性は大きく低減されています。
　すなわち、若年消費者の保護については、若年者に多い消費者被害事例を念頭に置いた、取消権の創設等を内容とする消費者契約法改正案が今国会に提出されました。この改正案は、その取消し対象を拡大する修正案が提出され、先般、衆議院において全会一致で可決されました。
　加えて、政府は、これまでも消費者教育や相談窓口の充実といった各種対策を実施している上、今後も消費者被害の拡大防止策に真剣に取り組んでいく意思を委員会審議において何度も表明しました。このような諸事情を踏まえると、若年消費者に対する不利益の拡大の懸念は大きく低減されたと言えます。
　また、養育費に関する紛争発生への懸念についても、政府は、成年年齢の引下げが既存の養育費に関する合意や審判に影響を及ぼすことはないとの解釈を明示しています。さらに、昨今の高い大学進学率を考えれば、今後の養育費支払い終期が直ちに十八歳にリンクするとは考えられません。そして、最高裁も、成年年齢引下げによる実務上の問題に対しては必要な対応を行う旨を答弁しています。こうした取組が浸透していくことにより、養育費に関する紛争が生じる余地は小さくなっています。
　成年年齢の引下げは、世の中の基本的なルールを大転換する取組です。当然、それに伴う各種影響が想定されますが、政府においては、各種対策を実施し、今後もさらなる取組を続けることが期待されます。
　今回の成年年齢引下げは与野党の一致した政治判断によるものです。この政治判断に基づいた取組は、今後も政治が責任を持って推進し、若者が自分の判断で自分の人生を選択できる、そのような環境の構築を更に進めることをお約束し、賛成の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○源馬謙太郎君　国民民主党の源馬謙太郎です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました民法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論させていただきます。
　まず初めに申し上げますが、成年年齢を二十歳から十八歳に改めること自体、あるいは女性の婚姻適齢を十六歳から十八歳に改めること自体に反対するものではありません。
　国民投票法、公職選挙法において、投票できる年齢が十八歳に引き下げられ、若い世代の声が政治や社会の決定に反映されるようになり、そのことによって若い世代の社会参加を促すことは我が国にとって大切なことだと考えますし、その若者が一人の大人として自立し、それに伴う責任を持つ年齢も同じ年齢に引き下げられることは、至って自然なことではないかと考えます。
　しかしながら、約百四十年ぶりの大きな変化をもたらすわけですから、社会の混乱がないよう、ほかの社会制度と整合性がとれるように、そして、国民全体、とりわけ当事者となる若者の意識が高まるように、環境の整備が重要になります。また、成年年齢を引き下げるということが、当人たちにとっても、日本にとっても、何がどう変わり、どんな意味を持つのかも含めて、議論を深める必要があると考えます。
　法制審議会による平成二十一年の「民法の成年年齢の引下げについての意見」の中で、選挙年齢が十八歳に引き下げられることになるのであれば、十八歳、十九歳の者が政治に参加しているという意識を責任感を持って実感できるようにするためにも、取引の場面などの領域においても自己の判断と責任において自立した活動をすることができるよう、民法の成年年齢を十八歳に引き下げるのが適当であると、成年年齢の引下げ自体については適当であるとしています。
　しかし同時に、引下げの法整備を行うには、若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大などの問題点を解決する施策が実現され、かつ、それらの施策の効果が十分に発揮されていること、そしてそれが国民の意識としてあらわれていることという三つのハードルが必要だとしています。
　果たして、これらの条件はクリアされ、引下げの環境は本当に整備されたのでしょうか。
　まず、施策が実現されたかどうかです。
　例えば、最も影響が危惧されている、消費者被害が新たに成年となる十八歳、十九歳に拡大しないかという点です。消費者契約法の改正により少し前進はしたものの、その対象となる類型が余りにも限定的で、これまで未成年者取消権で守られてきた若年者を救うことは困難です。
　現在の消費者被害の件数は成年である二十歳を超えると激増しているのは、それ以下の若者が未成年者取消権で保護されてきたためです。この未成年者取消権で守られてきた十八歳、十九歳の若者を消費者被害から守る手だてが担保されているのでしょうか。
　離婚した夫婦間の養育費についても、成年年齢が引き下げられたのだからと、養育費の支払いが事実上十八歳に短縮されてしまうといったことになりかねません。そういう事態について、成年年齢と養育費の関係性は整理されているのか、関係ないのであれば、それが周知徹底されているのかどうか、対策はいまだとられていません。
　一方で、一部施策化しているもののうち、二つ目のハードルである、その効果が十分に発揮されているかどうかです。
　例えば、消費者教育についてです。
　学習指導要領が改訂され、消費者教育の充実が盛り込まれました。しかし、この新学習指導要領が高校で実施されるのは二〇二二年度の予定で、これは成年年齢引下げが施行される年です。その年に十八歳の成年となる学生たちに、その年からようやく消費者教育が充実されるのでは、施策の効果が発揮されたかどうか以前の話だと思います。
　こういう状況ですから、その効果が国民の意識としてあらわれている状況には当然至っていません。
　二〇一三年に内閣府が行った成年年齢に関する世論調査では、十八歳、十九歳の者が親の同意なしに高額な商品を購入するなどの契約をできるようにすることに対して、実に七九・四％が反対しています。実際に対象となる十八歳から十九歳の世代では、八五％が引下げの議論すら知らず、半数が関心がないと回答しています。
　このように、三つのハードルがどれもクリアされていない状況で成年年齢引下げを二〇二二年に行うのは、法制審の意見に即して見ても時期尚早ではないかと考えます。
　ほかにも論点は幾つかあります。
　二〇一五年の公職選挙法改正時の附則第十一条に従い、昨年には少年法の引下げについても法制審に諮問されました。
　法務委員会における政府からの答弁では、成年年齢の引下げが論理必然的に少年法適用年齢の引下げにはつながらないという答弁がありましたが、自立と責任を持つべき年齢が十八歳となれば、むしろ論理的に考えれば、少年法も引き下げるべきだという意見を退けることの方が困難ではないかと思いますが、この点についても整理ができていないまま、成年年齢だけが先行してしまっています。
　加えて申し上げれば、自立し、みずからの行動や契約にまで自己決定権とその責任を持たせる成年になってもお酒やたばこはなぜだめなのか、整理ができていません。そもそも政府からの答弁では、世界的に見ても成年年齢は十八歳が国際スタンダードなのだという論点がありましたが、世界的に見れば、成年年齢よりも飲酒、喫煙ができる年齢が低い国が多数ですが、ダブルスタンダードにはなりませんか。率直に理解に苦しみます。
　高額な商品をローンを組んで買ったり、クレジットカードをつくったりの判断は任される十八歳が、競馬や競輪などの公営ギャンブルは二十歳からでないとできない。公認会計士や医師免許、十年パスポートは十八歳で取れるのに、大型、中型免許は二十歳まで取れない。
　繰り返しますが、若い世代が自立し、自己決定権を持ち、社会参加し、これからの日本の中心になっていくことには賛成です。しかし、個別に対象年齢を決めることで、かえって矛盾が生じるのではないでしょうか。
　結局、成年になるということはどんなことなのかという議論が尽くされていないのだと思います。成年の定義とは、消費者契約ができるようになる年齢ということではないはずです。そうした経済的な自由と自立のみならず、みずからのさまざまな行動の自由とそれに伴う責任、投票し、社会に参加する資格と責任を持つことなど、それらが本当の意味での成年、大人になるということではないでしょうか。
　法律上、若者を成年として扱うというときには、もちろん、結局、どこかで線は引く必要はあります。何歳から大人として扱い、自立を促し、社会参加とともに経済活動の自由を与え、そして責任を持たせるのかという骨太の議論をすべきだと思います。この国が、どこからを大人とするのか、若者に責任と自立を与えるのか、そこをぜひ議論したいと思います。
　同時に、成年と未成年の線が引かれることで生じる問題点や懸念などからどうやって若者全体を守っていくのか、その整備こそ先にしていくべきだと思います。
　こうした議論がまだまだ十分進んでいない現状において、民法上の成年年齢だけが引き下げられることは、本当の意味で若者を自立させ、将来の国づくりの中心になってもらうことにつながらないのではないかという懸念を表明して、反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○國重徹君　公明党の國重徹です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました民法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。
　若者を社会の中でどのように位置づけ、いかなる権利や責任、役割を与えていくのか。これがひいては、その国のあり方、社会の方向性を示す一つの指標になります。
　Ｇ７等の主要国を含め、十八歳成人は今や世界の主流です。
　少子高齢化が急速に進む我が国においても、未来を担う若者が、政治、経済、文化といったさまざまな分野にかかわり、より主体的、積極的に活躍していくことが期待されます。そのためには、若者の自己決定権を尊重するとともに、若者が安心して活躍できる社会の土台、環境を整えていくことが必要です。
　このようなことから、平成十九年、憲法改正国民投票法の制定の際に、与野党を超えた立法府の意思として、選挙権年齢や成年年齢も二十歳から十八歳に引き下げることが望ましいという政策の大きな方向性が示されました。それをもとに、選挙権年齢は既に十八歳に引き下がっています。
　なお、それに先立つ平成十二年、成年年齢の引下げ等に関する法律案を衆議院に提出したのは、自由民主党でも公明党でもなく、当時の民主党であります。そして、法制審が「民法の成年年齢の引下げについての意見」を答申した後の平成二十六年、憲法改正国民投票法の改正案の審議においても、当時の民主党議員から、私あるいは私どもは、今回の機会に選挙権年齢も投票権年齢も成人年齢も一気に十八歳にしてしまうことの方が望ましいと今も思っています云々と、速やかな成年年齢の引下げに向けた強い意欲が示されるなど、与野党を超えた多くの政党間でその必要性の認識が共有されてきました。
　本改正案は、そういった与野党を超えた大きな政策決断の流れに沿った改正であって、立法府が責任を持って成立させるべきものであり、世界の趨勢、我が国の将来を見据えた上でも必要な法案であることから、賛成をいたします。
　他方で、成年年齢の引下げは、積極的な意義がある反面、さまざまな懸念も示されており、これらの指摘には真摯に耳を傾ける必要があります。
　そして、引下げに伴う環境整備の取組に不十分な点があったとすれば、その責任は政府だけでなく立法府にあることを我々は強く自覚し、約四年後の二〇二二年四月一日の施行日に向けて環境整備を加速させなければなりません。
　とりわけ、委員会審議で強い懸念が示されたのは、消費者教育や若年消費者を保護する施策がこれまでのものでは不十分であり、十八歳、十九歳の若者に対する消費者被害が拡大するのではないかという点です。
　この点、若年者への消費者教育に関しては、本年二月二十日の四省庁関係局長連絡会議で、新たに、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムが決定されました。関係省庁が横連携し、二〇二〇年までの三年間を集中期間として取り組むことで、これまで以上に消費者教育が強力に推進されることになります。
　この内容は、消費生活専門相談員として四十年間奮闘されてきた参考人からも、今まで私たちが求めていたものが網羅されている、これまでにない飛躍的な前進などと高い評価と強い期待を受けるものとなっております。
　また、若年消費者を保護する施策については、社会経験が乏しい若年者などを対象として、契約取消しの範囲を拡大する消費者契約法改正案が先日、衆議院において全会一致で可決されたことは、御存じのとおりであります。
　加えて、政府は、今後も、若年者の消費者被害の状況等を把握し、これを踏まえて、必要に応じた法整備を含めた検討を行うこととしております。
　このような国を挙げての取組が加速されていくことで、若年者の消費者被害の拡大防止に向けた施策が更に強化されることになります。
　委員会審議では、さまざまな事情により親元で暮らせない子供たち、社会的養護を必要とする子供たちへの支援が切り下げられるのではないか、中でも、児童養護施設に入所できる年齢上限について、必要に応じて二十歳まで延長できるとされていることが、本改正を機に引き下げられるのではないかとの懸念も示されました。
　しかし、これについては、政府より、支援の必要性を考慮し、現行の要件を維持することとしていること、本法案が成立した場合には、現場の懸念が生じないようその周知を図ること、そして、社会的養護が必要な子供たちに対するより一層の支援に取り組んでいくとの明確な答弁を得ており、この懸念は杞憂にすぎません。
　ほかにも、成人式の時期やあり方など、成年年齢の引下げを見据えたさまざまな環境整備が必要となりますが、これらを政府一体となって責任を持って進められるよう、我が党の提案、強い主張を受けて政府が先月設置したのが、これに関する関係府省庁連絡会議であります。
　この連絡会議では、既に、約四年後の本法案の施行日に向け、環境整備を確実に実施するための工程表も作成しており、今後、それに沿って進捗管理をすることになっております。また、その進捗状況を関係府省庁だけではなく我々立法府もチェックできるよう、会議の議事録を作成し、法務省のホームページで公開されることも決まっております。
　更に注目すべきは、委員会審議で与野党を超えて共有された視点、すなわち、成年年齢になったからといって直ちに完成された大人になるわけではない、成年年齢は大人への入り口であって、いまだ成長過程にあることから、自己決定権とともに、それぞれに応じた支援、保護が必要である、この重要な視点を、関係府省庁連絡会議において、各施策に取り組む際の共通認識として打ち出すことを、同会議の議長である上川法務大臣が答弁で強く明言したことであります。
　今般の成年年齢引下げを機に、この視点に立った若者支援に関する大きな政策転換、政策強化が進められていくという意味からも、本改正案は極めて意義あるものと言えます。
　なお、十八歳が成年になったとしても、大人として自立するための保護と支援が必要であるという考え方は、保護政策の一環である少年法にも共通することから、その適用対象年齢の引下げを慎重に考えるべきことは当然であります。
　最後に、改めて申し上げます。
　成年年齢の引下げは、与野党を超えた立法府の主導で決められたものであります。単に十八歳、十九歳の若者の自己決定権が拡大するということにとどまらず、本改正を機に、真の意味で若者がより活躍できる社会をつくっていくことができるかどうか、それは、これからの我々立法府、そして政府の取組にかかっております。
　与野党を超えてこれに関する真摯な取組がなされることを期待し、また、みずからも立法府の一員として、引き続き責任感を持って本件に取り組んでいくことをお誓い申し上げ、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。