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○橋本聖子君　自由民主党の橋本聖子でございます。
　自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十九年度予算三案に関しまして、賛成の立場から討論をいたします。
　討論に入る前に、今回の能登半島沖地震に関して一言申し上げます。
　まず、大地震の発生により死傷された方々に心より哀悼の意を表し、お見舞い申し上げます。
　政府においては、安倍政権として初めての災害時緊急対応であり、今後とも迅速かつ適切な政策対応をしていただきたいと思います。特に、道路、水道、電気、ガスなど生活に不可欠なインフラの復旧などしっかりと進めていただきますよう強くお願いを申し上げます。
　さて、安倍政権が発足して約半年がたちましたが、この短期間に、教育基本法の成立、防衛省の実現、アジア外交の展開など、目に見える実績を上げております。公約に掲げられた戦後レジームからの脱却は着実に前進しており、高く評価をいたします。
　この間、我が国の景気は、高度成長期のイザナギ景気を期間において超え、今後も緩やかに拡大し続けると見られております。平成十九年度の政府経済見通しは、国内総生産の伸びについて、物価変動を除いた実質成長率で二％、名目成長率では二・二％として、六年連続のプラス成長を見込んでおります。大企業やメガバンクが好業績に沸き、首都圏や幾つかの大都市圏の経済活動が活発になってきております。先般発表された公示地価を見ても、大都市圏では地価が上昇し、地方圏でも下げ止まりが見られ、明るい兆しも見えてきております。このような景気拡大の波及効果が、確実なものにしなければならないと思います。
　しかしながら、景気が本当に良くなってきているのかさっぱり実感がわかないというような中小企業や労働者も少なくなく、私の地元であります北海道を始めとする地方や地域に生じた格差は深刻な問題としてとらえなければいけないというふうに思っております。安倍内閣にあっては、地方に活力なくして国に活力なし、こうした社会問題を的確に認識し、その改善に積極的に取り組んでおり、その効果が早急に発揮されることを期待しております。
　小泉政権の改革精神は安倍政権にもしっかりと引き継がれておりますが、改革には痛みが伴いました。これまで耐えてきた痛みを無駄にしないためにも、安倍政権が掲げる格差是正に向けた再チャレンジ政策や地域活性化策を一層充実させ、成長戦略を盤石なものとしなければなりません。
　参議院予算委員会においては、格差問題、地方経済の回復の遅れ、社会福祉面における都市と地方の整備の違いなどの議論が活発に展開をされてきたところでございます。
　以下、順を追って賛成の理由を述べます。
　まず評価されるのは、安定した景気回復に伴う税収増加の一方で、徹底した歳出の合理化が進められており、財政再建が大きく進展しているところであります。
　新規国債発行額は目安となる三十兆円を大きく下回る二十五・四兆円にとどまり、国債依存度は三〇・七％と、前年度の三七・六％に比べ大幅に低下をしております。同時に、一般会計の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスは、前年度の十一・二兆円から四・四兆円の赤字にまで急速に改善をしてきており、政府が目標とする平成二十三年度の黒字化の達成が視野に入ってきているところでございます。
　とはいえ、国と地方の長期債務残高は平成十九年度末で七百七十三兆円、対ＧＤＰ比では一四八％と、先進国でも群を抜いて最悪の水準にあります。したがって、少し長い目で見れば、基礎的財政収支黒字化の後は債務残高のＧＤＰ比率の引下げに向けて財政政策を運営する必要があります。
　他方、歳出に関しては、全体的に抑制が図られながらも、国民生活に必要な分野などに関しては拡充され、総体的に均衡の取れた予算編成になっております。中でも、社会保障、教育の再生、科学技術振興、中小企業対策といった分野には重点配分がなされております。
　社会保障関係費については、基礎年金国庫負担割合を平成二十一年度までに二分の一に引き上げる目標に向けて、十九年度予算でも段階的な国庫負担の増額が行われております。また、少子化対策については、児童手当の乳幼児加算など、その充実に向けて配慮されております。社会保障関係費全体といたしましては、二・八％増加をしております。
　文教関係費に関しても、新規に始まる全国学力調査に予算措置がとられたのを始め、今日的な課題でありますいじめ対策、学校の建物の耐震化などが充実されており、安倍政権の政策の大きな柱である教育再生を後押しするものとなっております。
　科学技術振興費については、科学技術立国推進の観点から一・一％の増加、また中小企業対策費、エネルギー対策費などに関しても手厚い予算配分が行われております。
　このほか、安倍政権の重点政策である成長力強化、再チャレンジなどについてしっかりと予算手当てがなされております。具体的には、観光立国の推進、まちづくり交付金、次世代知能ロボット、農林水産業への就業支援などであります。また、健全で安心できる社会の実現に向け、医師の確保、がん対策の推進、地球環境問題への対応といった分野に予算の大幅な傾斜配分が見られております。
　一方で、公共事業関係については、前年比三・五％減と昭和六十二年度以来の六兆円台までに抑制をされましたが、港湾、空港などの物流機能の強化、三大都市圏環状道路の整備などには成長力強化のための予算配分がなされております。
　また、防衛関係費に関しましては、前年度比〇・三％減でありますが、喫緊の課題である弾道ミサイル防衛などに関しては予算の拡充が図られております。
　安倍政権の掲げる政策方針は、成長なくして財政再建なしであります。今後とも、経済成長を前提に財政再建を推進し、教育再生や憲法改正などの重点政策と相まって、「美しい国、日本」の創造につながることと確信をいたしております。
　平成十九年度予算に関して、我が参議院は、公聴会などでは専門家からの意見を聴取し、審議においてはあらゆる角度から濃密な議論を重ねてまいりました。正に参議院らしい丁寧かつ真摯な審議がなされたと確信をいたしております。
　平成十九年度は、日本経済が安定的な成長軌道に定着するかどうかが試されるとても重要な時期であります。こうした議論を踏まえた一日も早い予算の成立こそ国民の求めるものであることを強調し、平成十九年度予算に対する私の賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（扇千景君）　これより三案を一括して採決いたします。
　足立信也君外九十五名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九票 
 白色票 百二十八票 
 青色票 百一票 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長谷川秀善君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔谷川秀善君登壇、拍手〕
○谷川秀善君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における公務員給与の改定及び物価の変動等の実情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、地方公共団体に対する必要十分な選挙執行費用の確保、開票事務の経費削減努力を基準額の算定に反映させる必要性、市町村合併によって広域化した地方公共団体の基準額の算定、光熱水費の政治資金収支報告書における適切な記載と法整備の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第二　特別会計に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長家西悟君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔家西悟君登壇、拍手〕
○家西悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、行政改革推進法を踏まえ、現行三十一ある特別会計の廃止及び統合、一般会計と異なる取扱い規定の整理、企業会計の慣行を参考とした特別会計の財務情報の開示等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、特別会計の統廃合の在り方、特別会計の事務事業の見直しの必要性、特別会計における剰余金及び積立金の在り方、特別会計の財務情報の透明化に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時五分散会
平成十九年三月二十三日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第十一号
 平成十九年三月二十三日
 午後一時開議
　第一　独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　犯罪による収益の移転防止に関する法律案（内閣提出）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長西川公也君。
 —————————————
　独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔西川公也君登壇〕
○西川公也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十七年度末に中期目標期間が終了した農林水産省所管の独立行政法人のうち、農林水産消費技術センター等三法人の統合及び森林総合研究所等二法人の統合を行うための所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、去る三月十五日松岡農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、同十五日及び二十日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長塩谷立君。
 —————————————
　自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔塩谷立君登壇〕
○塩谷立君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十八年度末に中期目標期間が終了する自動車検査独立行政法人について、いわゆる非公務員型の独立行政法人とするとともに、同法人が審査手数料を直接徴収することができることとする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月十四日本委員会に付託され、十六日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤勉君。
 —————————————
　恩給法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐藤勉君登壇〕
○佐藤勉君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、恩給受給者の要望等を踏まえ、扶助料制度間の不均衡是正の措置を講ずるとともに、恩給年額の水準を公的年金の引き上げ率により自動的に改定する制度の導入等を行おうとするものであります。
　本案は、去る三月九日本委員会に付託され、同月十五日菅総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十二日質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　犯罪による収益の移転防止に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　犯罪による収益の移転防止に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長河本三郎君。
 —————————————
　犯罪による収益の移転防止に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河本三郎君登壇〕
○河本三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における犯罪による収益移転の防止対策に関する国際的動向にかんがみ、特定事業者による顧客等の本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届け出等の措置を講ずるとともに、国家公安委員会が疑わしい取引に関する情報の集約、整理等を行うことにより、犯罪による収益の移転防止やテロリズムに対する資金供与の防止等を図るものであります。
　本案の主な概要を申し上げます。
　第一に、特定事業者の定義についてであります。
　特定事業者として、金融機関、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者、宅地建物取引業者、貴金属等取引業者、郵便物受取・電話受付サービス業者、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士等をいうこととしております。
　第二に、特定事業者による措置に係る規定の整備であります。
　その一は、特定事業者は、一定の取引について顧客等の本人確認を行うとともに、その記録及び取引記録を七年間保存しなければならないこととしております。
　その二は、司法書士等を除く特定事業者は、その業務において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある場合等には、一定の事項を監督行政庁に届け出なければならないこととするとともに、当該行政庁等は、当該届け出に係る事項を国家公安委員会に通知するものとする等であります。
　第三に、弁護士及び弁護士法人による本人確認等に相当する措置については、本法に定める司法書士等の例に準じて日本弁護士連合会の会則の定めるところによるものとしております。
　第四に、国家公安委員会は、捜査機関等及び外国の資金情報機関に対し、疑わしい取引の届け出に関する情報を提供することができるとしております。
　本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、翌十六日溝手国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りました。昨日法務委員会との連合審査会を開会し、本日参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を行い、質疑を終局いたしました。質疑終局後、直ちに討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長伊藤達也君。
 —————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔伊藤達也君登壇〕
○伊藤達也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、法令を遵守する体制を整えている輸出入者等に対する特例措置の拡充、罰則水準の見直し、後発開発途上国に対する特別特恵関税制度の拡充、暫定関税率等の適用期限の延長等を行うものであります。
　本案は、去る三月十五日当委員会に付託され、二十日尾身財務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、質疑を終局いたしました。続いて、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。楠田大蔵君。
 〔楠田大蔵君登壇〕
○楠田大蔵君　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する賛成討論をただいまより行わせていただきます。民主党・無所属クラブの楠田大蔵でございます。
　もちろん、賛成の中身にもそれぞれ理由があるわけでございまして、今回、本法案に関しましては、関税の緊急措置について、農産品を中心に四百を超える対象が含まれており、輸入業者や流通業者、また地元で頑張っておられる農業者の方々を初め、そうした関係者の方々は、この法律の成立を心待ちにしておられます。
　また、コンプライアンスにすぐれた輸出入者などに対する特例措置の改善等を行うなど、国際競争力の強化、利便性向上のための見直し、税関における水際取り締まりの強化、後発開発途上国に対する無税無枠措置の拡充、暫定税率などの適用期限の延長など、緊急に措置すべき内容が数多く含まれておりまして、民主党としては、あくまで賛成の立場であります。
　ただし、本法案には、到底見逃すことができない改正も実は含まれております。
　経済連携協定を実施するための関税暫定措置法の内容が相手国によってほぼ違いがないということも踏まえまして、今回、一般的、包括的規定を設けるという措置がこの法案には含まれております。しかし、これまで経済連携協定が結ばれるごとに関税定率法等改正案が国会に提出され、財務金融委員会におきまして議論を行ってまいった、そうした今までの流れが、本措置によりまして、新たな経済連携協定が結ばれても個別に委員会で議論をするという機会が失われてしまうわけでございます。事務が煩雑だという理由のもとでこの改正がなされ、そして、今後そうした逐次の議論が省略されるとすれば、まさに、これまでの今国会の流れのように、財務金融委員会やこの本会議でもたびたび行われた審議の時間の省略であるとか、そうしたまさに審議軽視につながるのではないか。我々は、そのような観点から、大変な危惧を持っております。
　あくまで、改めて申し上げますが、今国会のこの改正案に関しましては、我々はそうした地元の皆様の頑張りにこたえて賛成でありますけれども、そうした国会軽視の流れに対してここで警鐘を申し上げまして、我々の賛成討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案について、趣旨の説明を求めます。防衛大臣久間章生君。
 〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明いたします。
　駐留軍等の再編を実現することが、我が国の平和及び安全の維持に資するとともに、我が国全体として防衛施設の近隣住民の負担を軽減する上で極めて重要であることにかんがみ、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められる防衛施設の周辺地域における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興並びに当該周辺地域を含む地域の一体的な発展に寄与するための特別の措置を講じ、あわせて、駐留軍等の使用に供する施設及び区域が集中する沖縄県の住民の負担を軽減するとの観点から特に重要な意義を有する駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するための国際協力銀行の業務の特例及びこれに対する政府による財政上の措置の特例等を定める必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要な駐留軍等の再編が行われる防衛施設の周辺地域の市町村に対し、住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に係る経費に充てるため、駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況に応じ、再編交付金を交付することができるものとします。
　第二に、駐留軍等の再編による影響が著しい再編関連特定周辺市町村を含む区域について、再編関連振興特別地域として指定され、当該地域の振興を図るため再編関連振興特別地域整備計画が決定された場合には、当該計画に基づく事業について、その要する経費に係る国の負担、補助割合の特例等を設けます。
　第三に、駐留軍等の再編に伴いアメリカ合衆国において実施される事業で駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するために必要なものに係る資金の貸し付け等を国際協力銀行に行わせるとともに、これに対する政府による財政上の措置を講ずることができるよう、国際協力銀行法の特例を設けます。
　最後に、駐留軍等の再編に当たり、国は、駐留軍等労働者の雇用の継続に資するよう技能教育訓練その他の適切な措置を講じます。
　そのほか、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○河井克行君　自由民主党の河井克行でございます。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案について、久間章生防衛大臣に質問をいたします。
　初めに、我が国を取り巻く安全保障環境の変化と米軍再編の意義、そしてこの特別措置法案の必要性についてお尋ねをいたします。
　昨年五月、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において、再編実施のための日米のロードマップが合意されるとともに、日米同盟の重要性について改めて確認がなされました。
　今回の米軍再編について、私は二つの意義を強調したいと存じます。第一に、北東アジアの平和と安定を図り、日本の独立と平和を守る安全保障戦略に資すること、二つ目は、基地の地元負担の軽減、特に全国の米軍基地の七五％が集中する沖縄県民の負担軽減への貢献であります。
　まず、安全保障戦略上の意義ですが、今回の米軍再編は、日本、米国両国が近年の安全保障環境の変化にいかに対応するべきかという問題意識から始まっていると考えます。日本周辺、北東アジアの環境は、この数年で激変しました。北朝鮮による昨年七月の弾道ミサイル連続発射、昨年十月の核実験実施、透明性が確保されないままで毎年一〇％以上の割合で増強される中国の国防予算、そして極東ロシア軍も、最盛期に比べると大幅に削減された状態にはありますが、近年は訓練活動などに増加の傾向が見られます。一方で、米国は、九・一一同時多発テロ以降、新たな脅威への対応という観点から、世界規模の米軍再配置を行いつつあります。
　米軍再編は、こうした安全保障環境の変化に対して、日本の自衛隊と在日米軍がより強固に結びつき、日米安全保障体制を強化する取り組みであります。つまり、米軍再編とは、まさに今私たちが直面している安全保障の諸課題に対して答えを出す動きであると私は評価しております。
　米軍再編二つ目の意義は、基地がある地元負担の軽減、特に沖縄県民の負担軽減であります。
　ことしは沖縄が本土に復帰して三十五年、節目の年です。今こそ目に見える形で沖縄の負担軽減を実現するべきですし、中でも、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去することが沖縄の皆様の強い強い要望であることを私たちは深く認識しなければなりません。
　この普天間飛行場の移設について、平成八年、当時の橋本龍太郎内閣総理大臣の強力な指導力により日米間で電撃的な合意がなされてから、既に十年余りが過ぎました。第二次橋本内閣の防衛庁長官として推進に努力された久間大臣におかれては、今度こそ移設を実現させようという並々ならぬ決意をお持ちのことと拝察いたします。この普天間飛行場の移設を一日も早く実現するためには、既に日米間で合意された政府案を実行に移すことが最も現実的な方法であると考えますが、この取り組みへの久間大臣のお考えをお示しください。
　続いて、再編法案の具体的な点について三つお尋ねをいたします。
　初めは、米軍再編の所要経費です。
　再編を進めるためにどれくらいの国民負担が生じるのかを明らかにすることによって、米軍再編に対する国民の理解はより深まります。再編経費の見積もりの現状及び将来の見通しをお尋ねします。
　二番目は、再編交付金についてです。
　この法案には、米軍再編の結果、基地負担がふえる自治体に対する新たな交付金制度が設けられております。米軍再編は、我が国全体としては基地負担の軽減につながるものです。が、一部の自治体で基地負担が増加してしまうことは避けられない事実なんです。負担がふえる自治体の御理解なくして、米軍再編を進めていくことは困難です。こうした負担を受け入れていただく自治体は、すなわち、日本の平和と安全という国の根幹にかかわる政策に御協力をいただく自治体であり、国として交付金を出すことは当然なことだと言えます。久間大臣、この再編交付金をどのような考え方で、どのような方法で交付するのか、お尋ねをいたします。
　また、政府は、米軍再編に対する地元理解と協力を得るべく説明に努めていますが、関係する自治体のすべてから御理解をいただいているわけではないのが実情です。地元に対する調整を今後いかに進めていくのかについても、あわせてお尋ねをいたします。
　三番目は、在沖縄海兵隊のグアム移転についてです。
　沖縄県から米軍基地の県外移設が求められてきましたが、こうした中、日米間の協議の結果、日本の平和と安全を損なうことなく、かつ、沖縄の基地負担を軽減させるものとして、沖縄海兵隊のグアムへの移転が合意されたことは大きな前進であると評価しております。
　せんだって私は、山崎拓団長のもと、与党安全保障プロジェクトチームの一員として、グアム島に赴き、この目で米軍基地の施設の現状をつぶさに見るとともに、現地の行政関係者、米軍関係者と意見交換を行ってきました。
　調査の結論は、一つ、グアム島には十分な土地面積があり、土地の確保については問題がない、二つ、グアム島民は在沖縄海兵隊の移転を歓迎している、三つ、社会基盤の整備が現状では不十分なため、米国もみずから相当規模の投資を行う予定であり、我が国としても応分の貢献を行うことが重要といったことです。
　また、現地を視察した私の率直な感想は、このグアム移転は決して世界規模の米軍再編に日本が渋々おつき合いをするという後ろ向きの考えではなく、日本の国益を追求するために、この好機を積極的に活用するのだという戦略的な発想をむしろ持つべきだということです。
　このようなグアムの施設整備に要する経費を日本が分担する理由と、それにより何が達成されるのか、大臣にお尋ねをいたします。
　今回の米軍再編は、両国の安全保障分野において、日米安保条約改定以来最大の事業と言えます。日本と米国が息長くお互いに協力し合ってこの大事業を成功させることを心から期待いたし、質問を終わります。
　ありがとうございます。
 〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　河井議員にお答えいたします。
　まず、安全保障情勢と米軍再編の意義、並びに法案の必要性についてお尋ねがありました。
　昨年五月に日米間で合意した在日米軍の再編は、九・一一テロ以降の新たな安全保障環境のもと、抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減する絶好の機会であり、ぜひとも実現しなければなりません。
　このため、再編交付金や在沖海兵隊のグアム移転を促進するための特別の措置等を内容とする法整備を行い、国として米軍再編に取り組む姿勢を明確にすることが必要であります。
　次に、普天間飛行場の移設に向けた今後の取り組みについてお尋ねがありました。
　政府としては、昨年五月のロードマップにおいて日米間で合意した案を基本に、地元の意見を聞き、よく説明して理解を得ながら、一日でも早く同飛行場の移設、返還を実現してまいりたいと考えております。
　次に、米軍再編経費についてお尋ねがありました。
　在日米軍の再編は、抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減するものであり、ぜひとも実現しなければなりません。そのためには、我が国として、適切に予算上の措置を講じていく必要があります。
　日本側の経費負担については、現在、再編案の詳細な計画等について日米間で検討しているところであり、具体的に申し上げる段階ではありませんが、今後、厳しい財政事情を踏まえて鋭意検討を進め、所要の経費を精査してまいりたいと考えております。
　次に、再編交付金についてお尋ねがありました。
　再編交付金は、再編による負担をみずから受け入れる地元市町村の我が国の平和と安全への貢献に国としてもこたえ、もって米軍再編を円滑に実施することを目的とするものであります。このため、同交付金は、再編に御理解をいただく市町村に対し、再編に向けた措置の進捗状況に応じて交付したいと考えております。
　次に、米軍再編に係る地元調整についてお尋ねがありました。
　地元の理解と協力を得つつ、米軍再編を円滑かつ早期に実現していくことが極めて重要であります。政府としては、現在提出しております再編特別措置法案の御審議を踏まえ、地元に対し同法案の内容等について御説明するとともに、今後とも、地元の切実な声によく耳を傾け、地域の振興に全力を挙げて取り組むことなどにより、米軍再編を着実に進めてまいります。
　次に、グアム移転経費を我が国が分担することの意義についてお尋ねがありました。
　在沖海兵隊の削減は、これまで沖縄県民が強く要望されてきたものであります。在日米軍の抑止力を維持しつつ、在日米軍基地が集中する沖縄の負担をなるべく早期に軽減するために、我が国も応分の負担をすることとしたものであります。これは、我が国外交の基軸である日米同盟の信頼関係の維持と沖縄の負担の早期軽減につながる大きな意義を有するものであります。
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○国務大臣（麻生太郎君）　長島先生より四問いただいております。
　まず、在日米軍駐留経費負担を含め、戦後六十年以上を経てもなお在日米軍が駐留している現状について政治家としてどう考えるか、また平時の負担についてどう考えるかという二つのお尋ねに最初にお答えさせていただきます。
　御存じのように、アジア太平洋もしくはユーラシア大陸の東半分、不安定で不確実な状況が現存している中にあって、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用は我が国の安全保障にとって不可欠でありまして、在日米軍駐留経費負担はそのために重要な役割を果たしていると存じます。
　政府といたしましては、今後とも、この駐留経費負担につきましては、厳しい財政状況に十分配慮しつつも、所要の見直しを図りつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するため適切に対応していく考えであります。
　次に、今般の在日米軍再編協議に対する評価についてのお尋ねがありました。
　今般の日米協議では、日米間の役割、任務、能力を検討するとともに、抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を実現するとの観点から米軍再編に精力的に取り組んでまいりました。これは、日米防衛協力の推進と相まって、日米同盟の抑止力の信頼性を一層向上させ、我が国の平和と安全をより盤石にいたします。また、日米安保協力の強化を通じ、国際社会の取り組みに効果的に貢献する上でも有意義であると考えております。
　最後になりますが、集団的自衛権の行使を認め、自衛隊と米軍の役割、任務分担の重複を検討した場合の米軍再編についてのお尋ねがありました。
　日米間では、不安定な安全保障環境の中で脅威に効果的に対処するため、まずは現行の法制度の中で日米の役割、任務分担を検討し、米軍再編に取り組むことが重要と考えておりますが、いずれにせよ、自衛隊と米軍の任務が重複しているとは考えておりません。
　これらはいずれも大切な質問でありまして、詳しく御説明する必要があろうと存じますが、御質問いただきましたのが何せ三十分ぐらい前の話でありますので、質問書が提出されておりますのが今のような条項。仮に、今の御質問にちょっとお答えし切れていなかった場合は、追って文書をもって回答させていただきます。
 〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　長島議員にお答えいたします。
　まず、米軍駐留が続く我が国の現状についてのお尋ねがありました。
　アジア太平洋地域に存在する不安定で不確実な状況のもとで、我が国は、自国の安全が脅かされるすべての事態に対してみずからの防衛力のみで対処することは困難であり、日米安保条約を堅持し、米軍に施設・区域を提供して我が国の安全を確保することは必要であると考えます。
　次に、抑止力の維持に対する我が国の役割についてお尋ねがありました。
　抑止力の維持に関する我が国自身の役割に関しては、新たな脅威や多様な事態への対応、対処も含め、防衛計画の大綱に従って、我が国の防衛体制を強化していくこととしております。また、米軍再編においても、訓練移転による日米共同訓練の実施やキャンプ座間等における日米の司令部併置により、日米間の相互運用性の向上等を通じて、抑止力の維持を図ることとしています。
　次に、グアム移転に伴う前方展開兵力の空白への対応についてお尋ねがありました。
　米国は、太平洋における兵力構成を強化するため、海兵隊の緊急事態への対応能力の強化や、それらの能力のハワイ、グアム及び沖縄の間での再分配を実施しております。これにより、個別の事態の性質や場所に応じて、より適切かつ柔軟な対応が可能となるものと考えております。
　次に、自衛隊の任務、役割の拡大と米軍兵力の削減についてお尋ねがありました。
　抑止力の維持に関する我が国自身の任務、役割については、新たな脅威や多様な事態への対処を含め、防衛計画の大綱に従って、我が国の防衛体制を強化していくこととしております。しかしながら、みずからの防衛力のみでは自国の安全が脅かされるようなすべての事態には対処できない以上、日米安全保障条約による在日米軍の駐留による抑止力の維持が必要となります。
　次に、集団的自衛権の行使に係る研究についてお尋ねがありました。
　防衛省としては、総理が施政方針演説で述べたように、世界の平和と安定に一層貢献するため、時代に合った安全保障のための法的基盤を再構築する必要があり、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な類型に即し、研究を進めていくとの考えを踏まえ、政府全体として取り組んでいくべきものと考えております。
　次に、米軍再編経費と防衛省予算との関係についてお尋ねがありました。
　骨太の方針二〇〇六においては、既存の防衛予算のさらに思い切った合理化、効率化を行ってもなお、今後五年間、国の予算を名目伸び率ゼロ以下の水準とする削減目標の中では、地元の負担軽減に資する措置の的確かつ迅速な実施に支障が生じると見込まれる場合は、各年度の予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずるものとするとされております。
　最後に、米軍再編経費と中期防達成の関係についてお尋ねがありました。
　御指摘の米軍再編経費が見込まれるところですが、我が国の防衛力を、新たな脅威や多様な事態、国際平和協力活動にも実効的に対応し得るものとするため、思い切った合理化、効率化を行いつつも、防衛計画の大綱や中期防に基づき、防衛力を着実に整備するよう努めてまいる所存であります。
 〔国務大臣尾身幸次君登壇〕
○国務大臣（尾身幸次君）　長島議員からの御質問にお答えいたします。
　米軍再編経費の捻出についてのお尋ねがありました。
　米軍再編経費と防衛関係費の関係については、昨年七月の基本方針二〇〇六において、米軍再編経費を含む防衛関係費について、これを聖域化することなく、名目伸び率ゼロ以下との削減目標を設け、さまざまな分野で合理化、効率化に取り組むこととされています。
　他方、同方針においては、米軍再編に要する経費については、既存予算のさらに思い切った合理化、効率化を行ってもなお、削減目標の中では、米軍再編に関する地元の負担軽減に資する措置の的確かつ迅速な実施に支障が生ずると見込まれる場合は、各年度の予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずるものとされており、財務省といたしましては、この基本方針二〇〇六にのっとって適切に対応してまいります。
　国際協力銀行の業務についてのお尋ねがありました。
　これまで、新しい立法によって国際協力銀行に追加的な業務を行うための措置をとったことはありません。海兵隊のグアム移転事業における国際協力銀行の役割は、駐留軍等の再編を実現することにより、我が国の平和及び安全の維持を実現しようとするものであります。
　一方、現在の国際協力銀行の目的は、我が国の輸出入もしくは海外における経済活動の促進等を行うというものであり、本法案により、今回、業務の特例を設けることとしたところであります。
　国際協力銀行の出資、融資資金の回収についてのお尋ねがありました。
　在沖縄米海兵隊のグアム移転のうち、米軍が支払う家賃や使用料により将来的に資金回収が可能な家族住宅とインフラは、民活事業により整備することとし、その資金は政府からの出資や融資などにより措置することとしております。民活事業の事業スキームや所要経費の積算の細部については引き続き日米間で協議中と聞いておりますが、今後、米国が支払う家賃収入やインフラ使用料収入により出資や融資などが確実に回収されるよう、きちんと精査してまいります。
　海兵隊のグアム移転に係る資金使途のチェックについてのお尋ねがありました。
　在沖縄の米軍海兵隊のグアム移転については、その詳細を日米両国間で協議中と承知しておりますが、我が国の財政資金を投入するものであることから、その資金使途のチェックの仕組みについても、今後のスキームの検討の中で適切に対応されるべきものであると考えております。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　長島議員にお答えを申し上げます。
　集団的自衛権の事例研究についてお尋ねがございました。
　日本をめぐる安全保障環境が大きく変化していることは、御案内のとおりでございます。特に、近年、大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘い、地域の紛争の多発等によりまして、厳しさが一層増大してきております。このような中で、国民の生命、身体そして財産を守るために日米同盟が効果的に機能することがこれまでにも増して重要となっております。世界の平和と安定なしに我が国の平和と安定はない。ＰＫＯを初めとする国際的な平和活動への一層積極的な関与も必要となってきております。
　こうした観点から、時代状況に適合した実効性のある安全保障の法的基盤を再構築する必要性があると考えているところでございます。集団的自衛権の問題を含め、憲法との関係の整理につき、個別具体的な類型に即して整々と検討をただいま行っているところでございます。
　こうした問題については、静かな環境で落ちついて作業を進めることが重要だと考えておるところでございまして、その上で最終的な結論を出すことになると考えております。
　以上でございます。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（横路孝弘君）　遠藤乙彦君。
 〔遠藤乙彦君登壇〕
○遠藤乙彦君　公明党の遠藤乙彦です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案につきまして、防衛大臣並びに外務大臣に対し質問を行います。
　質問に入る前に、去る三月十一日、十二日の両日にわたり、安全保障委員会の理事会メンバーにより、在沖縄海兵隊の移転先であるグアム島の現地視察を行い、私も参加いたしました。限られた時間内のものでありましたが、百聞は一見にしかず、有益な視察であったと思いますので、まずその所感を申し述べたいと思います。
　総括的に申し上げれば、グアムへの海兵隊移転は、抑止力の維持の点で問題はなく、沖縄の負担を軽減し、グアム島の振興、発展に資し、今後の日米同盟協力関係の信頼性、有効性の強化につながり得る一石二鳥、三鳥の施策と思われ、ぜひとも成功させる必要があることを強く感じてまいりました。
　グアム島は、東アジアを視野に入れながら、遠過ぎずまた近過ぎず、一定の距離を置いて、緊張を高めることなく緊急展開能力を集積して、抑止力を維持するという観点からは絶妙の地政学的、戦略的位置にあります。近年、このことが再評価され、米軍再編の中でも、グアム島は特に重要な戦略拠点の一つとして位置づけをされ、今後、拡充強化される方向にあります。
　また、これは現地視察をして初めて理解できたことですが、グアム島は、沖縄とは異なり、基地はあっても基地問題はないということも重要な点であります。グアム島は淡路島と同じくらいの面積に約十六万人の人口を有していますが、ほとんど島の中央部に集中して住んでいます。他方、基地は、アプラ海軍基地及びアンダーセン空軍基地という広大な基地がありますが、いずれも島の外れにあり、民間地区とは離れているため、いわゆる基地問題は存在しません。
　グアム島のほとんど唯一の産業は観光産業であり、年間百二十万人と言われる観光客の八割は日本人観光客に依存している状況ですが、島の観光産業の展望は必ずしもよくはなく、今後安定した基地経済への依存度を高めることは、グアム島の財政事情の改善や雇用機会の確保にとり賢明な選択であると考えられます。
　カマチョ・グアム島知事にもお会いし、意見を聞きましたが、海兵隊員八千人、家族九千人、合計一万七千人は島の人口の一〇％を超えるものであり、この受け入れは、インフラ整備等の課題はあるが、グアム島の成長、発展の機会としてとらえており、歓迎している、島民の理解を得つつ本件をサポートしていきたいとの発言がありました。
　他方、島のインフラは、六〇年代から七〇年代にかけてつくられたものであり、老朽化し、能力が不足しており、電気、ガス、飲料水の供給、排水処理、廃棄物処理等かなり大規模な投資が必要であり、大きな課題であります。
　また、グアム島の面積の三割は国防省及びグアム島政府所有地であり、海兵隊移転先での住宅建設等も、土地代はかからないはずであり、費用の積算根拠については改めて精査が必要であり、今後、タックスペイヤーである国民に対する十分な説明責任を果たす必要があることを強く感じました。
　グアム島には、今後、高性能無人偵察機のグローバルホークも配備される予定の由でありますが、このような偵察能力強化と緊急展開能力の集積は、抑止力の維持という点のみならず、アジア太平洋地域における自然災害の際の緊急援助能力という点でも大きな可能性を意味しております。津波や地震、昨今の異常気象からくるハリケーンや台風の頻発等にかんがみれば、災害救助に向けてあらゆる資源、手段を活用すべきでありましょう。我が国としてはこのような視点から建設的な提案を行うことも検討すべきと考えております。
　以上、所感を述べましたが、外務大臣及び防衛大臣の御意見があればお聞かせいただければと思います。
　続いて、法案に関する質問に入らせていただきます。
　第一に、法案の背景、前提となっているトランスフォーメーション、いわゆる米軍再編並びにグローバル・ポスチャー・レビュー、全世界の米軍配置見直しの本質を政府としてどう認識しておられるのか、またそのことにより我が国の安全保障体制がどのように変化するのかについての基本認識を伺いたいと思います。
　第二に、法案では、再編交付金の段階的交付という仕組みが採用されていますが、この点については、巷間、交付金を使って自治体に負担の受け入れを強いるためのあめとむちではないかとの批判が寄せられております。政府がこのような仕組みを導入した理由について伺います。
　第三に、グアム島移転経費について、我が国が総額六十億九千万ドルを負担することが日米間で合意されております。このうち、家族住宅、基地内のインフラ向けの三十二億九千万ドルについては、国際協力銀行による出資、融資で行い、いずれ家賃収入などにより回収可能になるとの説明がなされております。政府として、国際協力銀行を通じた出資、融資が何年程度で回収されると見積もっておられるのか、また不良債権化するリスクについてどうお考えか、政府の答弁をお聞きいたします。
　第四に、在日米軍再編、特に海兵隊のグアム移転は、沖縄の負担を軽減するものとして歓迎される一方、再編事業の進展に伴い、沖縄米軍基地で働く九千名近い日本人労働者のうち、余剰人員が三千名以上に上るのではないかとの見方が広がり、現地では将来に対する不安が広まっております。国の政策に伴って大量の失業者が発生し、地域経済に悪影響を与えるような事態は、何としても避けなければなりません。政府としては、本法案に基づき、具体的にいかなる技能教育を講じようとしているのか、また再就職あっせんなど雇用不安に対する具体的施策についてどのように考えているのか、政府の考えを答弁いただきたい。
　第五に、最も憂慮されることですが、沖縄県を初め岩国市、座間市、在日米軍再編のかなめとなる自治体における受け入れ合意がいまだに得られておりません。まさに防衛省移行が実現した今こそ、防衛省の組織と能力をフルに発揮して、地元への説明、調整に最大限の努力を傾注し、関係自治体の受け入れ合意が得られることを切に希望するものでありますが、地元との調整の見通しとそれに取り組む決意について、防衛大臣の答弁を求めます。
　最後に、本件法案は抑止力の維持にかかわるものでありますが、抑止は安全保障問題のコインの一面であり、もう一つの面は、言うまでもなく対話であります。抑止なき対話も、対話なき抑止も平和の維持に失敗してきたこと、抑止と対話の賢明なバランスこそ持続的な平和の構造を構築する基本であることは、歴史の教えるところであります。
　昨年九月三十日に行われた公明党大会で採択された新宣言において、我が国はアジアとの共生、統合を進めるとともに太平洋のかけ橋となることを目指すべきことを打ち出しております。二十一世紀のアジア太平洋地域において、我が国としてどのような安全保障対話を進めていくのか、日米と中国との戦略対話と信頼醸成、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムの活用、六カ国協議における北東アジア安全保障メカニズム等についてどのように考えておられるのか、外務大臣並びに防衛大臣の御見解をお聞きして、私の質問を終わります。
　以上です。
 〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　遠藤議員にお答えいたします。
　まず、海兵隊のグアム移転の必要性についてお尋ねがありました。
　在沖海兵隊のグアム移転は、在日米軍の抑止力を維持しつつ、在日米軍基地が集中する沖縄の負担を軽減し、在日米軍の再編の一環として、我が国外交の基軸である日米同盟の信頼性の強化につながるものであり、ぜひとも実現しなければなりません。
　次に、米軍の変革と我が国の安全保障体制についてお尋ねがありました。
　米国は、安全保障環境の変化や軍事技術の進展に合わせ軍の変革を進めており、その一環として、世界的に展開する米軍の態勢も、テロなどの新たな安全保障上の課題に適切に対処できるよう見直しを行ってきております。在日米軍の再編は、この一環であると同時に、我が国にとっては、抑止力を維持しつつ、地元負担の軽減を図るものであり、その実施を通じて、日米安保体制は一層確固たるものとなり、ひいては我が国の平和と安全をより強固にするものと考えております。
　次に、再編交付金の交付の仕組みを導入した理由についてお尋ねがありました。
　再編交付金は、米軍再編により負担の増加する市町村に対し、米軍再編を円滑に実施することを目的に交付するものであることから、再編の実施に向けて事業が進捗した場合に交付額も増額する仕組みとすることにより、目的に沿った交付の仕組みとしたものであります。
　次に、出資、融資の回収期間及び不良債権化するリスクについてお尋ねがありました。
　現時点では、日米間で協議中であるため確たることは申し上げることはできませんが、例えば家族住宅については、米国の事例を踏まえれば、家族住宅の建設から維持管理を行うことから、事業期間は五十年程度になると考えられます。また、長期間にわたる資金回収により出資や融資が確実に回収されるよう、引き続き事業スキームや所要経費を精査してまいります。
　次に、本法案に基づく技能教育、また再就職あっせんなど、雇用不安に対する具体的施策に関するお尋ねがありました。
　米軍再編の雇用に及ぼす影響が明らかでない現時点において確定はいたしておりませんけれども、雇用の継続に資するよう、例えば、特殊車両の運転、パソコンなどの技能教育訓練を講ずる所存であります。
　また、再就職等の施策についても、離職前職業訓練を初めさまざまな施策について、関係省庁と連携しつつ努力する所存であります。
　次に、米軍再編に係る地元調整についてお尋ねがありました。
　地元の理解と協力を得つつ、米軍再編を円滑かつ早期に実現していくことが極めて重要であります。政府としては、現在提出しております再編特別措置法案の御審議を踏まえ、地元に対し同法案の内容等について御説明するとともに、今後とも、地元の切実な声によく耳を傾け、地域の振興に全力を挙げて取り組むことなどにより、米軍再編を着実に進めてまいります。
　最後に、アジア太平洋地域における安全保障対話についてお尋ねがありました。
　防衛省としては、同地域の平和と安定のため、米国とも連携しつつ、中国等との二国間の交流やＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の多国間による枠組みの活用等を通じて、各国との信頼、協力関係の増進に努めてまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　遠藤先生より三問ちょうだいしております。
　まず、在沖海兵隊のグアム移転についてのお尋ねがあっております。
　在日米軍再編の協議におきましては、グアム移転により、抑止力を維持しつつ、沖縄の地元負担の軽減を図ることができるとの認識を日米間で共有するに至っております。議員御指摘のとおり、グアム移転はこのような重要な意義を有しておりまして、日米安保体制がより一層強固、確固たるものになると思っております。政府といたしましては、その着実な実施に向けて、米側と引き続き緊密に協議を進めてまいる考えであります。
　次に、米軍再編の意義についてのお尋ねがありました。
　米国は、軍事技術の進歩を背景に、より機動性の高い態勢というものを実現すべく、世界規模での軍事態勢の見直しを行っていると承知をいたしております。在日米軍再編は、米国のかかる取り組みの一環であると同時に、我が国にとりましては、抑止力を維持しつつ、地元負担の軽減を実現するものと思っております。これにより、日米安保体制は一層確固たるものとなり、ひいては我が国の平和と安全をより盤石にすることができると考えます。
　最後に、二十一世紀のアジア太平洋地域における安全保障対話の進め方等についてのお尋ねがあっております。
　この地域の平和と安定のためには、日米同盟を基盤としつつ、同地域における米国の存在と関与を前提に、二国間及び多国間の対話の枠組みを重層的に整備、強化することが現実的であり、適切な考え方だと考えております。我が国は、今後とも、米国、中国、韓国などとの安全保障に関する対話を行い、双方の信頼関係を進展させるよう努めてまいります。また、アジア太平洋の主要国が参加をする全域的な政治、安全保障の枠組みであるＡＳＥＡＮ地域フォーラムに積極的に関与をしてまいります。
　さらに、六者会合は、北朝鮮の核問題を、我が国を含む北東アジアの安全保障を確保しながら、平和的に解決する上では最も現実的な枠組みだと考えております。この枠組みのもとで、北東アジアの平和及び安全メカニズムに関する作業部会が設置をされ、先般、第一回会合が開催をされました。日本といたしましては、この作業部会を含みます六者会合の枠組みが域内の信頼醸成を促進する上でも有益なものとなりますよう、積極的に関与を続けてまいりたいと考えております。
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○副議長（横路孝弘君）　赤嶺政賢君。
 〔赤嶺政賢君登壇〕