○内閣総理大臣（福田康夫君）　相原議員にお答えを申し上げます。
　まず、改革の方向性と格差問題への対応策としての所得再配分政策でございます。
　我が国の経済社会を取り巻く環境が変化する中で、格差と言われる様々な問題が生じております。私は、景気回復の恩恵を受けていない人々や困っている方々がいらっしゃる実態を認識することが政治家の役割だと考えております。このため、改革の方向性は変えずに、生じた問題には一つ一つきちんと処方せんを講じていくことに全力を注ぎたいと思っております。
　その取組の中で、所得再配分の在り方については、税制及び社会保障制度などの政策全体でどのような機能を発揮すべきかを考えていく必要があると思います。将来のあるべき日本の姿を見据え、どのようにその姿に近づけるかを常に念頭に置きながら、国民の皆様方の目線に立って改革を続行してまいる所存でございます。
　次に、地方分権改革の推進と地方税財源の確立等についてのお尋ねがございました。
　地方と都市がともに支え合う共生の考え方の下で、地方が自ら考え、実行できる体制の整備に向け、国と地方の役割分担の見直しを行い、地方自治体に対する一層の権限移譲を行うとともに、財政面からも地方が自立できるよう地方税財政の改革に取り組みます。
　また、地域間の財政力格差を調整するとともに、全国どのような地域であっても一定水準の行政を確保する地方交付税の機能は今後とも重要であると認識しておりまして、地方交付税を始め地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保にも努めてまいります。
　あるべき労働と生産の在り方についてのお尋ねがございました。
　非正規の労働者の増加など、雇用環境の変化の中でワーキングプアが生じているという指摘も見られるところでございます。だれもが自らの能力を生かし、安定した仕事に就いて将来に希望を持って暮らせるようにすることが重要であり、労働条件の改善などに取り組んで、働く人たちの雇用の安定と所得の向上を図ってまいります。
　ワーキングプアの実態調査についてでございますが、いわゆるワーキングプアについては、その範囲や定義に関して様々な議論があり、現在のところ我が国では確立した概念はないと承知しております。これまでにいわゆるワーキングプアと指摘された方々は、フリーター等の非正規雇用、母子世帯、生活保護世帯等であり、このような方々の状況については、既存の統計等によりその把握に努めるとともに、働く人全体の所得や生活水準を引き上げつつ、格差の固定化を防ぐため、成長力底上げ戦略に取り組むなど、対応を図ってまいっているところでございます。
　次に、最低賃金の水準でございますが、継続審議となっている最低賃金法改正法案においては、最低賃金制度がセーフティーネットとしてより適切に機能するよう、地域別最低賃金について、生活保護との整合性も考慮して水準を決定することを明確にしたところでございまして、早期に法案を成立させていただきたいと考えております。また、成長力底上げ戦略推進円卓会議において、中長期的な引上げ方針につきまして政労使の合意形成を図ることにより、最低賃金の引上げの環境整備を進めてまいります。
　次に、中小企業対策についてお尋ねがございました。
　景気が回復を続ける中においても、多くの中小企業は苦しい経営状況にあるということは私も十分認識しております。大企業と中小企業の調和の取れた成長を図るため、予算、金融、税制等を効果的、集中的に活用するとともに、下請取引の適正化や事業承継の円滑化を推進し、生産性向上に向けた中小企業の努力を徹底的かつきめ細かく支援してまいります。
　パート労働法についてお尋ねがございました。
　さきの通常国会で成立した改正法では、正社員と同視できるもの以外のパートタイム労働者についても、その就労実態に応じて均衡待遇の規定が適用されるため、すべてのパートタイム労働者についてきめ細かな待遇の改善が図られることとなっております。
　他方、いわゆるフルタイムパート、すなわち有期契約で通常の労働者と同じ労働時間で働く労働者の取扱いについては、今後の課題と認識しております。しかしながら、今回の法改正の趣旨を踏まえ、当然改正法の考え方が考慮されるべきでございまして、都道府県労働局においても事業主にその旨を周知し、理解を求めております。
　なお、公務労働分野については、そもそも勤務条件が法令等により定められているために、事業主が自主的に雇用管理を行うことを前提としたパート労働法の適用はなじまないものであると思っております。
　いずれにしても、平成二十年四月から改正法を着実に施行することを通じて、パート労働者の待遇の改善に努めてまいります。
　パート労働者への社会保険の適用拡大でございますが、被用者年金制度一元化法案では、正社員に近いパート労働者に適用を拡大するという考え方の下で、二十七年前に定めた現在の厚生年金の適用基準を初めて見直すことになりました。これにより、就職氷河期に直面したフリーター等に対しましては、正社員化に向けた道が広がるほか、被扶養配偶者にとっては、いわゆる百三十万円の壁にとらわれず、本人の意欲と能力を発揮できるようになります。ということなど、パート労働者の年金保障の充実を図る上で大きな第一歩と考えております。
　日雇派遣、スポット派遣についてのお尋ねがございました。
　日雇派遣については、厚生労働省が行った調査によりますと、労働者の側からも一定のニーズがあるものの、雇用が不安定な働き方であり、様々な問題が指摘をされているところでございます。若者を中心として低所得の非正規雇用が増加、固定化するということには、結果として少子化につながるという指摘もございまして、十分な注意が必要と考えております。このため、フリーター二十五万人常用雇用化プランの推進など、正規雇用化の支援等に取り組んでいるところでございまして、こうした取組を通じて働く人たちの雇用の安定と向上を図ってまいります。
　また、労働者派遣制度については、その施行状況、関係者の意見、現場の実態を踏まえて、日雇派遣の在り方も含め、本年九月から具体的な見直しの検討を開始しておりまして、その結果を踏まえ、適切に対応してまいります。
　介護給付費実態調査などに関するお尋ねがございました。
　介護給付費実態調査によりますと、御指摘のとおり、平成十八年度における介護サービス実受給者数は平成十七年度と比較して減少しておりますが、他方、延べ受給者数については増加しております。これは、主として特別養護老人ホームなどの施設入所者の要介護度が高くなり、入所期間が長期化したことにより、結果として新規入所者などが減少したという影響によるものと考えております。
　なお、平成十七年の介護保険法改正によりまして、保険料の上昇の抑制に努めつつ、介護保険制度を持続可能なものとするために、給付の効率化、重点化を進めておりますが、この結果、利用者にとって真に必要なサービスが抑制されることのないように、適切なケアマネジメントを行うなど、きめ細やかな対応に努めているところでございます。
　次に、介護事業者のコンプライアンス確保についてのお尋ねがございました。
　介護事業者の不正行為は、介護サービスの利用者に対して多大なる影響を与えるとともに、介護保険制度に対する国民の信頼を大きく失墜させる行為でございます。このため、現在、有識者から成る検討会を設け、不正事案の再発防止措置について検討を行っていただいているところでございまして、今後、その結果を踏まえ、法令遵守の徹底に取り組んでまいります。
　介護労働者の人材確保についてのお尋ねがございました。
　介護の職場は、近年の景気回復による他分野での求人増や高い離職率などにより、一部の地域や事業所では人材の確保が厳しい状況が見られます。このため、介護労働者の安定的な確保が図られるよう労働環境の改善などに取り組むことが重要であると認識しておりまして、労働基準法等の関係法令の適用の徹底、雇用管理の改善に向けた事業主への支援などを進めていくことといたしております。
　次に、障害者自立支援法についてのお尋ねでございます。
　この支援法につきましては、連立政権合意において抜本的な見直しを検討することといたしておりまして、また法律上も施行後三年の見直しが求められております。こうしたことを踏まえ、平成二十年度までの三年間で、国費一千二百億円の特別対策の政策効果も見定めつつ、抜本的な見直しに向けて制度全体にわたる議論を行ってまいります。
　次に、施行前や施行直後に法律を見直すことは与党による責務の放棄ではないかというお尋ねがございました。
　一般論としては、国民の生活に直結する制度については、無用な混乱を引き起こすことのないよう、御指摘のとおり朝令暮改とのそしりを受けるような事態は避けるべきであると考えております。しかしながら、その制度が国民の生活に直結するものであればあるほど、国民の目線に立って制度の仕組み、運用状況を常時チェックし、問題が生じていれば、できるだけ速やかに一つ一つきちんと処方せんを講じていくことが必要であると考えております。
　今後とも、障害をお持ちの方やお年寄りなど、それぞれの方が置かれている状況に十分配慮しながら、きめ細やかな対応に努めてまいります。
　次に、閣僚の政治資金問題に関する説明責任についてでございますが、政治資金問題については国民から厳しい批判を受けているところでございまして、政治家全員に関係することではありますが、特に閣僚については政治資金の透明性を確保するという責任が格段に大きく、より一層厳格な管理と説明責任が求められていると考えます。そして、閣僚が説明責任を果たすためには、一人一人がこの問題の重要性を感じ取り、間違いのない報告を常に示すことができるようにすることが必要であると考えております。
　政治資金の公開についてお尋ねがございました。
　政治資金の新たなルールを策定するに当たっては、国民から信頼されるものかどうかという基本的な考え方の下で、国民の目線で検討されるべきものと考えております。そうした観点から、まず民間では会社の経理報告や監査をどうしているかということも参考にしながら、現行ルールは具体的な取扱いで判断に困ることもあるという実態も考慮しながら、統一的な解釈の下でしっかりとチェックを行っていくための仕組みをつくることも検討すべきであると考えております。
　いずれにしても、具体的なルールの在り方については、今後与野党の間で十分に御議論をいただき、結論を得ていくことが必要であると考えております。
　以上であります。
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