○内閣総理大臣（高市早苗君）　早稲田ゆき議員の御質問にお答えいたします。
　イランとの首脳電話会談に関してお尋ねがございました。
　四月八日、私は、ペゼシュキアン大統領との間で電話会談を行いました。
　私からは、事態の早期鎮静化が何よりも重要であることを始めとする我が国の立場について、改めて伝えました。
　その上で、今般の米国、イラン双方の発表を前向きな動きとして歓迎していると伝えるとともに、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が実際に図られることであり、外交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待している旨、お伝えしました。
　さらに、私から、ホルムズ海峡は世界の物流の要衝、そして国際公共財である旨を強調し、日本関係船舶を含む全ての国の船舶の航行の安全確保を求めました。
　首脳間で直接働きかけを行ったことは有意義であったと考えております。
　その上で、ペゼシュキアン大統領とは、引き続き意思疎通を継続していくことで一致しました。
　ナフサ由来資材の供給状況の把握と石油由来資材関連業種への支援についてお尋ねがございました。
　ナフサ由来資材の供給状況については、ナフサについて、米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用と国内での精製とを合わせて、少なくとも化学品全体の国内需要の四か月分を確保できており、日本全体として必要となる量を確保しています。
　さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能と考えております。
　現時点で、国内での流通過程において石油由来の燃料や関連製品が行き届いていないケースについては、情報提供窓口を設け、寄せられた情報に基づき、調達ができるよう対応している最中でございます。
　また、担当の赤澤大臣の下、医療、農業や物流を含め、分野横断で、品目や地域を問わず、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給情報を総点検し、融通調整に取り組んでいます。
　さらに、医療においては、四月十日から、ＥＭＩＳを用いて、約一・三万の病院や診療所などから医療機器などの供給状況に関する情報をオンラインで随時報告可能なシステムの運用を開始いたします。
　石油由来資材関連業種への支援に関しては、石油由来資材関連業種を含む今般の中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者への資金繰り支援として、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利引下げや、官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底への配慮要請を行っております。
　なお、事業主から雇用維持に係る相談があった場合には、全国の労働局やハローワークにおいて丁寧な相談対応を行い、必要に応じて助成金など支援策の活用を促しています。
　また、補正予算につきましては、政府としても、今御説明した取組に加え、ガソリン、軽油、重油、灯油などに関する緊急的な激変緩和措置など、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な支援策を講じてきていること、必要があれば先日成立した令和八年度予算の予備費も活用できることから、政府として、現時点で、補正予算の編成が必要な状況とは考えておりません。
　ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについてお尋ねがありました。
　患者負担の増加については、薬剤費の四分の一の特別な負担を求めるものであり、個々に異なるものの、例えば三割負担の患者であれば対象の薬剤費が約五割の負担となります。
　必要な受診が確保されるよう、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、入院患者、対象医薬品の長期使用などが医療上必要と医師が認める方などには、新たな負担を求めないとするなどの配慮を検討しています。
　その具体的な範囲については、制度の施行までに、専門家の意見を伺いながら、丁寧に検討してまいります。
　また、診療報酬では、重複投薬の確認や、飲み合わせの悪い薬の服薬の防止といった薬剤師による服薬指導を評価しており、このような取組を通じて安全性を担保してまいります。
　中長期的な医療費や受診行動への影響については、例えば、必要な受診を行った上でセルフメディケーションに移行するということはあり得ると考えられますが、必要な受診が確保されるよう、先ほど述べた配慮の仕組みなどを丁寧に検討してまいります。
　分娩費用の格差についてお尋ねがございました。
　現在、出産費用は自由価格であり、地域間、施設間での差があります。
　今回の見直しにより、正常分娩に相当する部分の出産費用は現物給付化され、地域や施設にかかわらず一律となります。
　また、人員体制が手厚い施設や、地域における中核的な役割を果たしている施設については適正に評価する仕組みを設けることとしております。
　無痛分娩への支援についてお尋ねがありました。
　無痛分娩の実施率は増加傾向にございます。妊婦のニーズも高まっています。
　一方で、無痛分娩にはリスクも伴うため、妊婦の方々が適切な知識に基づき無痛分娩を選択できるよう、安全な無痛分娩を行う医療提供体制や適切な知識の普及を促進する環境整備に向けて、関係団体などと連携して取り組んでまいります。
　また、安全で質の高い無痛分娩を選択できる環境の整備を図ることは重要であり、具体的な対応については、今般の見直しの中で、現物給付とは別に創設される現金給付の在り方を含め、施行までに丁寧に検討してまいります。
　妊婦健診についてお尋ねがありました。
　今回の見直しでは、国が望ましい基準に関して標準額を定めること、市町村や医療機関はこれを勘案するよう努めること、医療機関ごとの内容、費用の見える化を行うこととしております。
　これによって、妊婦健診の費用が標準額に収れんしていくとともに、妊産婦が医療機関を選択できるようになり、結果として、妊婦の負担が軽減される方向に進むものと考えております。
　普通交付税の不交付団体につきましても、地方税収等により、妊婦健診を含め、標準的な行政サービスを提供するために必要な財源は確保されているものと認識しております。
　市町村の公費負担額の設定において標準額を勘案していただくよう丁寧に理解を求めていくことで、全国どこでも安心して出産を迎えることができる環境を整備してまいります。
　医師の業務のタスクシフト、タスクシェアについてお尋ねがございました。
　本法案では、タスクシフトなどを含む業務効率化、勤務環境改善に計画を策定して取り組む医療機関を支援する仕組みを創設しております。
　あわせて、必要な財政支援や、診療報酬における多職種の役割分担の評価により、取組を進めてまいります。
　数値目標について、現時点では、各病院の状況や取組内容などが大きく異なるため、一律の目標は設定していませんが、個々の病院が自らの事情に応じた目標を設定し、業務効率化に取り組むことを支援してまいります。
　高額療養費制度の見直しについてお尋ねがございました。
　今回の見直しは、超党派議員連盟の御提言も踏まえつつ、患者団体の方も参画した専門委員会で九回にわたり議論いただくなど、患者団体、保険者、労使、医療関係者など多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものと考えています。
　その際、家計への影響を分析するため、延べ二十を超える様々な事例や、家計調査を用いた家計の収支状況に関する資料などをお示しし、議論いただいています。
　その結果、多数回該当の金額の維持、年間上限の創設、年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引下げなど、長期療養者や低所得者に十分配慮した見直しとしております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣上野賢一郎君登壇〕