○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず、アフガン復興国際会議へのＮＧＯ出席拒否をめぐる一連の対応についてです。
　これまでの審議を通じて、鈴木宗男議員による不当な介入、圧力、それに屈した外務省の卑屈極まる対応が明らかになっています。何よりも道理がないのは、外務省の誤りを正した田中眞紀子前外務大臣が事実上罷免されたのに対し、鈴木宗男議員、野上事務次官らは事実上おとがめなしとされたことであります。
　そこで伺います。
　第一は、その後の外務省の不遜極まる態度についてであります。野上次官は今、外務省や外務省ＯＢから、外務省を守ったとして英雄扱いであります。外務省を守ったとは一体どういうことか。別に外務省をなくそうなどという議論があるわけではありません。要するに、機密費や族議員の暗躍など、外務省の腐敗体質と官僚機構を守ったということではありませんか。このどこにも今回のことへの反省をうかがい取ることはできません。総理や新外務大臣は、この現状を肯定的に評価しているのですか。
　第二は、鈴木宗男議員に対する総理や自民党内の評価であります。潔いと総理は評価しています。一体どこが潔いのか、逃げ足が速いだけではありませんか。潔いというのは、参考人であれ証人であれ、国会で真相を率直に語ることではありませんか。それを拒否するのなら、潔いどころか、こそく極まる態度と言わなければなりません。総理の見解を求めます。
　第三は、鈴木宗男議員とＯＤＡ、政府開発援助をめぐる重大疑惑についてであります。ＯＤＡにおけるケニアでの水力発電事業について、国会で明らかにされた外務省公電によると、当時の鈴木宗男内閣官房副長官がこのプロジェクトへの円借款を迅速に検討することを約束しています。そのためかどうか、借款が正式に決定する前に工事の入札、発注まで行われたにもかかわらず、交換公文はいまだに締結されていません。なぜこのような異例の措置となったのか、鈴木議員がどう関与していたのか、その真相を明らかにしていただきたい。
　次に、公共事業をめぐる口利き料と巨額脱税、汚職事件についてであります。
　加藤紘一元自民党幹事長の秘書、鹿野道彦衆議院議員の元秘書らによる公共事業の受注の口利きとそこからの巨額利得は、国政はもちろん、地方政界まで巻き込んで拡大しています。業際研究所という公共事業専門の口利き会社まで作ったというのですから、あきれ果てたものであります。こうした秘書らの口利きの背後に加藤議員や鹿野議員の存在があったことは容易に推察できることであります。
　我が党は、加藤紘一元自民党幹事長、鹿野道彦衆議院議員らの証人喚問を断固として要求しますが、総理はその必要性を認めるかどうか、まず認識を伺いたい。
　外務省への鈴木宗男議員の圧力といい、公共事業を食い物にする事件といい、これらはいわゆる族議員というものがいかに行政や税金を私物化しているかをあからさまに示したものであります。
　例えば、鈴木宗男議員と外務省の関係は、鈴木議員が予算の獲得や法案の成立に力を尽くす、外務省はその見返りにＮＧＯやＯＤＡ予算などの執行について鈴木議員の言うことを受け入れる。公共事業でいえば、族議員が無駄な公共事業予算を獲得する、その代わりに公共事業の発注にまで口出しをする。持ちつ持たれつの癒着関係の上にこそ族議員は成り立つわけであります。税金の使い方や行政の私物化が生まれるのは必然であります。
　この関係を絶つ最大のかぎは、幾ら族議員として権勢を誇っても絶対に金にはならない仕組みを作ることであります。そのためには、企業・団体献金の禁止は避けて通れない課題ではありませんか。総理の見解を求めます。
　次に、経済についてです。
　今や総理が言う構造改革論の破綻は目を覆うばかりであります。総理、あなたの内閣の下で日本経済と国民の生活は悪化の一途をたどっています。良くなった経済指標など何一つありません。日本経済は、所得、消費、生産が連鎖的に落ち込むという、戦後の日本でも世界でも経験したことがない新たな危機に直面しています。にもかかわらず、あなたの口から出てくるのは、構造改革なくして成長なしという聞き飽きたむなしいキャッチフレーズだけではありませんか。
　そこで、具体的に伺います。
　小泉構造改革は、最大の柱として不良債権の早期最終処理を位置付け、銀行が融資を打ち切り、企業を倒産させても資金を回収するという処理策を政府主導で強引に進めてきました。しかし、その結果はどうでしょう。不良債権は、昨年三月期と九月期、つまり小泉内閣誕生後わずか半年間で三兆円以上も増加したではありませんか。
　当然です。強引な不良債権処理は、貸し渋り、貸しはがしを激化させ、倒産と失業を増やし、景気を悪くします。だから、処理しても処理しても、それ以上の新しい不良債権が生まれてくるのです。このことはやる前から分かっていたことです。
　なぜこのような無謀なことをやるのか。アメリカからは繰り返し不良債権処理という声が上がっていますが、この外圧にこたえるためですか。答弁を求めます。総理は、不良債権が増えたことを小泉構造改革の成果だとでも言うのでしょうか。そうでないと言うなら、失敗を率直に認めるべきではありませんか。
　政府は、不良債権とされている企業をつぶしても構わないかのように言いますが、全く間違っています。不良債権イコール不要企業ではありません。多くは日本経済を地域から支えてきた中小企業です。不良でも不要でもない、必要な企業であります。こうした企業が、軽々しい痛みなどという言葉で倒産させられる、これがあなたが言う改革ではありませんか。
　今行うべきは、不良債権増加の悪循環を断ち切るために実体経済の立て直しに全力を挙げることです。
　そのためには、公共事業の追加など失敗が明らかな従来型の対策ではなく、この十年来、あなた方が一貫して否定してきた国民の暮らしを応援する政治、すなわち、リストラ、首切りの規制、社会保障の改悪中止、消費税減税などに思い切って取り組むべきではありませんか。
　金融政策でも、あなたがやっていることは支離滅裂です。
　今、日銀は、前例のない超金融緩和を実施しています。しかし、大企業からは資金需要がない。中小企業に対しては不良債権処理の掛け声の下で貸し渋り、貸しはがしを行うという事実上の金融引締めが行われています。一体、何のための金融緩和なのですか。
　特に深刻なのは、相次ぐ信金、信組の破綻です。この一年間余りで五十以上の信金、信組が金融庁の指導によって破綻に追い込まれ、中小企業の倒産と地域経済の冷え込みに拍車を掛けています。この背景には、四月からのペイオフ解禁の前に体力の弱い信金、信組はつぶすという金融庁の方針があります。しかし、今のような深刻な不況の下で、しかも都市銀行などが悪質な貸し渋りや貸しはがしまでやっている下で、ペイオフを解禁する条件はありません。
　大体、政府は、銀行への公的資金の投入について、その理由を貸し渋り対策と預金者保護のためと説明してきました。しかし、実態は、貸し渋りは野放し、預金の全額保護は投げ捨てられようとしています。ところが、銀行への公的資金の投入だけは続けるというのです。
　この結果は、多くの中小企業が資金の道を断たれ、つぶされた信金、信組から融資を受けていた三万三千もの中小業者が、ＲＣＣ、整理回収機構送りになっています。中小業者からは、不良債権ではないのにＲＣＣ送りにされ、運転資金も借りられない、このままでは倒産させられると悲痛な叫びが上がっています。
　そもそも、国際金融も手掛ける大手の都市銀行と、地域に密着して中小業者に資金を供給する信金、信組と、同じ金融検査マニュアルで検査すること自体、どう考えても道理のないものであります。
　そこで伺いたい。
　第一は、今の金融検査マニュアルで信金、信組の検査を行うというやり方を直ちに中止するとともに、信金、信組については、地域金融機関の実態に即した新たな検査基準で検査を行うようにするべきではありませんか。
　第二に、地域金融、中小企業金融を再生するために、各金融機関が地域経済に対し、適切で公正な資金供給を行うよう義務付けること。また、それをチェックするため、必要な情報の公開や金融庁の監督責任を明確にすること。苦情処理体制を整備することなどを内容とする法的措置を取るべきではありませんか。
　総理の見解を求めるものであります。
　次に、雇用問題です。
　既に、失業、完全失業率は五・六％まで悪化しています。その上、大企業のリストラ計画がメジロ押しです。にもかかわらず、政府は、リストラは企業の構造改革だとして応援してきました。
　人件費を削れば大企業の収益性が向上し競争力が増す、これがあなた方の言う企業の構造改革ですが、これは目先だけしか考えない、実に展望のないやり方だと言わなければなりません。リストラで人件費を削減すれば、不況で売上げが落ちても利益だけは確保できるという論理ですが、これは個々の企業では成り立つように見えても、日本経済全体では成り立ちません。
　なぜなら、大企業が当面の利益確保のためにリストラを繰り返せば、国民の所得と消費は落ち込み、雇用不安を広げ、不況を更に深刻化させ、結局は売上げが落ちてしまう。その結果、更なるリストラという悪循環に陥るからです。今の日本経済は、経済学の常識である合成の誤謬、これが発生していると言わざるを得ません。総理にその認識はありますか。
　この下ではびこってきたのは何だったでしょうか。会社から追い出すためには、いじめや人権侵害さえ当たり前のように行われる、雇用や地域経済への企業としての社会的責任は軽視され、会社のため、業績のためなら何をやっても構わない、そんな風潮を日本の企業に広げただけではありませんか。このことを最も深刻に示したのが雪印問題ではありませんか。
　今こそ、大企業が社会的責任をきちんと果たす、そのことを雇用政策の中心に据えるべきです。社会的責任は、経済情勢が厳しいからこそ鋭く問われるのです。企業が社会的責任を果たす努力は企業発展のためにも不可欠であるということが、ヨーロッパでは基本的な思想になっています。この声は日本の地方議会にも広がり、意見書、決議は五十以上に上っています。
　今日の深刻な事態を打開するため、企業の雇用責任を明確にし、正当な理由のない解雇の禁止、転籍、希望退職などを名目にした実質的な大量解雇を制限するための解雇制限法を制定すること、サービス残業の根絶と有給休暇の完全取得、残業時間の上限の法律による規制に直ちに乗り出すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　総理は、所信表明で、医療制度について、持続可能な制度にしていくため改革は待ったなしなどと述べました。しかし、本人三割負担、高齢者の負担増など、この医療改悪を含むあなた流の改革は、国民に重い負担を押し付け、医療保険制度を破綻させ、持続を不可能にするものであります。
　不況とリストラの中で、国民健康保険の保険料滞納世帯は三百九十万世帯にもなっています。サラリーマンの健康保険は保険料収入が低下し、保険財政の危機が急速に進行しています。それなのに、保険料引上げや患者負担増でこの危機を乗り切ろうとすれば、受診抑制による疾病の重大化によって逆に医療費は増大し、健康保険財政はますます深刻になるだけであります。これでは正に悪循環であり、持続可能どころか持続不可能の道にはまり込むことになるのではありませんか。
　国民皆保険制度など、安心して医療が受けられる日本の医療制度の良いところを発展させることこそ本当の医療改革です。
　そこで提案をします。第一に、老人医療費に占める国庫負担割合を計画的に引き上げること。第二に、医療費の無駄を言うのであれば、諸外国に比べ不当に高い薬価を適正な価格に引き下げること。第三に、病気の早期発見、早期治療を基本にすること。以上について、総理の見解を求めるものです。
　なお、児童扶養手当の削減は母子家庭に塗炭の苦しみを与えます。その苦しみを考えたことがありますか。削減計画を撤回すべきではありませんか。
　次に、ＢＳＥ、いわゆる狂牛病問題について伺います。
　ＢＳＥ問題での政府、農水大臣の無責任な対応が大混乱を引き起こし、雪印問題まで加わって、政府と農水大臣に対する厳しい批判と不信がますます拡大しています。
　ＢＳＥ問題は、小泉内閣にも重大な責任があります。昨年五月、ＥＵ委員会は武部農水大臣に対し、日本でも既に狂牛病の牛がいる可能性があると文書で警告を発していました。ところが、武部農水大臣はこの警告を余計なお世話と言わんばかりに拒否しました。狂牛病の牛が発見されたのは、それからわずか四か月後でした。この大失態の責任を小泉総理はどう考えているのですか。
　総理によれば、多大な貢献をしたという田中外務大臣の首を切って、多大な迷惑を掛けた農水大臣をなぜ罷免しないのですか。国民に分かるように説明していただきたい。
　今緊急に必要なことは、甚大な被害を受けている畜産農家、流通業者、販売業者に対し、国の責任で補償措置を取ることです。野党四党は、補償措置と牛肉の安全な供給体制の確立を図るための法案を提案していますが、政府・与党は素直にこの提案を受け入れ、早急な成立を図るべきではありませんか。総理の誠意ある答弁を求めるものです。
　最後に、安全保障と外交についてであります。
　総理は　施政方針演説で、不審船問題を、国民の安全を確保するためとして、有事立法提出の理由に挙げました。もちろん、不審船が領海など我が国周辺海域で出没していることは放置できないことです。しかし、不審船問題と有事法制は全く別次元の問題であります。
　我が党は去る一月二十八日、次の見解と提案を発表しました。
　第一は、我が国のすべての主権が及び、あらゆる犯罪行為を取り締まることができる領海と、極めて限定された主権しか及ばず、それ以外は公海と同じようにすべての船舶の自由航行が保障されなければならない排他的経済水域とは、きちんと区別されなければならないということであります。
　第二は、今回の事件での海上保安庁の対応です。
　海上保安庁は漁業法違反であると言いながら、その一方では、これまでの情報から、相手船舶にはロケットランチャーや自動小銃が積み込まれていると最初から判断していた、だから特殊部隊も出動させたと説明しています。つまり、最初から漁船とは認識していなかったにもかかわらず、漁業法違反で対処したということです。これは矛盾した説明のつかない対応であり、国内法上も国際法上も根拠を欠いた誤ったものであり、今後厳しく是正すべきであります。
　第三に、では不審船への対処をどうするのか。我が党は手をこまねいて放置しろという態度を取るものではありません。
　まず、領海の不審船については、海上保安庁法によって停船、立入検査ができるようになっており、違法行為があれば、これは国内諸法規によって取り締まることができますから、現行法で十分です。
　問題は、排他的経済水域における不審船にどう対応するかという問題であります。不審船が排他的経済水域など周辺水域に出没していることは、日本だけでなく、近隣諸国にとっても黙視できない問題のはずです。しかし、国連海洋法条約には、不審船のような船舶について取決めがあるわけではありません。したがって、今、日本が重視すべきは、日本一国での対応ではなく、外交的努力です。中国、韓国、北朝鮮、ロシアなど周辺国と協力、共同して不審船などに対処できるよう、必要なルール作りを行うべきであります。
　第四に、海上における安全や秩序を確保するための警察活動は、第一義的に海上保安庁が行うべきで、この分野で自衛隊の任務を拡大する方向には反対です。また、海上保安庁によるものであっても、武器の使用は十分に抑制的であるべきです。これは、日本があの侵略戦争を起こした国として、また憲法第九条を持っている国として、特別に重視すべきことであります。
　以上の我が党の見解と提案について、総理の見解を求めます。
　次に、有事法制についてです。
　有事法制は、憲法が放棄した戦争を行うことを前提としている点でも、また国民の人権や自由を侵害するという点でも、日本国憲法の平和的、民主的諸原則に反するものであります。
　戦後の日本で、曲がりなりにも平和が続き、国民の中で平和、人権と自由の思想が定着してきたのは、憲法を守り、有事法制を阻止してきた国民の世論と闘いによるものでした。有事法制を今国会に提出するという総理の方針は、こうした国民世論への挑戦であり、厳しく糾弾するものであります。
　一九七七年、七八年当時、防衛庁官房長として有事法制研究に携わった竹岡勝美氏は、最近、国会議員有志に一文を寄せていますが、その中で、有事法制とは、いずれかの国が日本と周辺の制空権、制海権を確保した上で、地上軍を日本本土に上陸侵攻させ、国土が戦場と化す事態を想定した法制であると述べています。
　総理、一体どこの国が日本の制空権、制海権を確保し、地上軍を送るような能力、意図を持っていると考えているのか。余りにも常識と懸け離れた想定と思いませんか。
　総理を始めとする有事法制推進派の人々は、もっともらしく備えあれば憂いなしと言います。しかし、備えあれば憂いなしという思想は、備えがあればあるほど良いという議論に容易に結び付き、軍備拡張の論理になるのです。また、攻撃は最大の防御ということにもなるのです。現に、備えた後には戦争があったというのが我が国の歴史ではありませんか。例えば、一九一八年のシベリア出兵に際しては軍需工業動員法が作られ、一九三八年、中国への全面侵略を進めるためには国家総動員法が作られました。この歴史の教訓にこそ学ぶべきではありませんか。
　今、世界では日本国憲法第九条にノーベル平和賞を贈ろうという運動すら起こっています。なぜこの憲法九条を堂々と掲げて平和の外交を推し進めようとしないのですか。総理の答弁を求めます。
　最後に、対米外交の基本姿勢について伺います。
　今、アメリカのブッシュ政権は、単独行動主義と言われるように、戦後、国際社会が営々として積み上げてきた努力の成果に全面的に挑戦しています。一国覇権主義です。例えば、京都議定書からの離脱、生物化学兵器禁止条約の強化や対人地雷禁止条約などに反対、弾道弾迎撃ミサイル制限条約からの離脱も決定しました。ホワイトハウスの記者会見で、第二次大戦後に結ばれた条約で破棄しようと思わない条約はあるのかと記者から質問が出るほどまでになっています。このようなアメリカに追随することは、日本もまた世界の努力に水を差すことになりかねません。総理は、私が今挙げたアメリカの行動の中で、一つでもアメリカの行動を堂々と批判したものがありますか。
　とりわけ重要なのは、アメリカが唯一の被爆国である日本国民の核廃絶の世論にも挑戦していることです。ブッシュ政権は、小型核兵器開発、そのための核実験を進めるため、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの批准を拒否しています。
　ところが、小泉政権は、ブッシュ政権のこのような核問題での姿勢について、これまで何一つ抗議すらしていません。総理は、イギリスやフランス、ロシアなども批准しているこの条約について、アメリカの態度をどう考えているのですか。堂々と批判し、批准を求めるために世界と連携するという考えはないのですか、答弁を求めます。
　最後に、二十一世紀をアジア諸国との友好と連帯、平和の世紀とするために全力を挙げる決意を述べて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕