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○村田享子君　また検討の方もよろしくお願いをします。
　今大臣からも、今回、多額のお金を入れるというような話もありました。その上で、やっぱり今後ラピダスがどういった事業をしていくのか、私たち国会議員、そして国会でもしっかりチェックをしなければいけないと思います。
　これも、衆議院の中で議論になったところでもございます。法案、情報処理の促進に関する法律の改正案の中では、第七十五条の二で、経済産業大臣は選定事業者に対し選定実施計画の実施状況について報告を求めることができるとしているんですが、やはりここに国会というのも必要だと思います。衆議院の附帯決議六で、量産開始までの間は、三月に一回、四半期ごとをめどに、政府は選定事業者の実施状況など国会に報告することというものがございます。
　この衆議院の議論の中では、たしか、大臣、預からせていただきますと答弁をされておりましたが、この国会への報告、どう考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　これ、本当に、田嶋先生始めとしていろんな方から御指摘をいただきました。
　本件、多額の公金を特定の事業者に投入する事業であることから、国民への説明責任を果たすため、事業の進捗状況については適時適切に公表することが重要と考えております。これまでの国会審議の中でもこの点に関して多くの御意見を頂戴しており、政府として重く受け止める必要があると考えております。
　このため、衆議院における附帯決議の趣旨も踏まえ、例えば、量産開始までの間、三月に一回をめどに国会に進捗を御報告し、公表していくことを想定しているところです。
　その際、報告、公表する内容につきまして、透明性を確保する観点と、個社の競争上の優位性を阻害することがないよう事業者のビジネス上の機密事項等に配慮する観点とのバランスをよく取りながら、どのような内容が適切かを検討してまいりたいと思っております。
○村田享子君　今検討をしていただいているということなので、一点ちょっと確認で、三月に一回ということなんですけれども、それは、国会で法案が可決、成立をしましたと、その瞬間からのカウントになってくるのか、ある意味、一番早くていつの報告をいただけるのかなというのはどう考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　附帯決議で選定事業者によるというふうに書かれておりますので、そういう意味で、法律に基づいて選定事業者を選定して、選定されて、それで三か月ごとの報告を申し上げるということになろうかと考えております。
○村田享子君　しっかりと国会の中で引き続きチェックをしていく、御報告の検討をよろしくお願いをいたします。
　続いて、私もデジタル人材についてお聞きをしたいと思います。
　デジタル人材、具体的にまずどんな人材なのかというのをちょっと知りたいなということと、あと、第一回半導体等の小委員会の資料では、ＤＸを支えるデジタル人材については、政府全体の目標として二六年度末までに二百三十万人ということで取り組んできたということですが、現在どのような状況になっているのか、御答弁お願いします。
○政府参考人（大森一顕君）　お答え申し上げます。
　デジタル人材の育成につきましては、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、委員御指摘ございましたが、二〇二二年度から二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところでございます。
　そのデジタル人材ですけれども、同戦略では、専門的なデジタル知識、能力を有し、デジタル実装による各地域の社会課題解決を牽引する人材としており、具体的には、経済産業省が二〇二二年に策定したデジタルスキル標準において定義される、いわゆるビジネスアーキテクトやデータサイエンティスト、あるいはソフトウェアエンジニアやサイバーセキュリティー人材等、さらに、こういった人材に加えまして、様々な地域や産業分野におけるデジタル実装を行うために必要な専門的デジタル知識や能力を有する人材を想定しております。
　これらの人材の育成に向けては、政府一丸となって積極的に取り組んでいるところでありまして、この五年間で合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標に対しましては、二〇二三年度までの二年間で計約八十四万人のデジタル人材の育成を行っており、これはそれぞれの年度目標の数値を上回って達成しております。
　また、二〇二四年度につきましても、年度目標約四十八万人に対し、上半期で既に約四十四万人を達成しておりまして、政府の取組は着実に進んでいるものと認識しております。
○村田享子君　今、人材ということでいうと、私もよくこの委員会で取り上げます製造業、あと、特に中小企業は今、人手不足となっております。また、農業もそうですし、今、経産省の関係でいうと原子力の人材というのも不足しているというようなことを聞いています。
　各業界が人手不足というような中で、その中でどうデジタル人材を確保していくのか、そういったこの業界の人手不足をどうバランス取っていくのかというのも大事なところだと思うんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　製造業とか中小企業を始め、あらゆる分野で人手不足、これは深刻な問題だということはもうずっと昨今のいろんな課題でございますが、経済産業省としては大きく二つのアプローチで対応しようと思っております。
　一つ目は、なるべく人手に頼らず、機械化、自動化を進めていくこと、いわゆる省力化投資補助金を通じて様々な業種での機械化、自動化を支援させていただいているところです。二つ目は、個別の産業分野の実態に応じたスキルの習得支援ですとか、半導体、原子力、洋上風力などの分野で産学官連携による人材育成を進め、各分野で必要とされるスキルを持った人たちを増やす取組をしているところであります。
　デジタル人材についても、必要なスキルを持った人材の不足が指摘されていることでありまして、このため、デジタルスキル標準の策定、そして情法処理技術者試験の運営等に取り組んできたところであります。さらに、本法案を通じまして、ＩＰＡ独自の人材育成コンテンツの作成や提供など、取組を拡大していくところであります。
　あと、こういういわゆるラピダスのような次世代半導体、さっきの生成ＡＩの話もありましたけれども、生成ＡＩがどんどん進歩する中で、やはりそういうところの人手不足を補うというところも我々としては考えていかなきゃいけないことだろうと思っています。
○村田享子君　そのデジタル人材の中で、今大臣の御答弁にもありました、情報処理推進機構が運営をしている情報処理技術者試験についてお聞きをしたいと思います。
　こちらに関して、金属産業の関係で働いている皆さんでつくる労働組合、金属労協というものがございますが、そこの労働組合の皆さんから御要望がありました。というのが、この情報処理技術者試験というのは幾つかの国家試験があります。その試験のやり方なんですけど、ＣＢＴ、指定された試験会場でコンピューターで回答をする方法と、ＰＢＴ、指定された試験会場で筆記で実施をする試験と、二つの方式があるんですが、情報処理技術者試験なのに筆記の試験、このＰＢＴが多いんだよねと。
　あわせて、民間の今こうしたデジタル関係の資格試験だと、ＣＢＴか、若しくはオンライン監督試験といって、自宅とか職場で受験用のアプリケーションとかウェブカメラ、マイクを使用してもう実施できちゃう試験というのがあって、その民間の資格試験ではＣＢＴとオンライン監督試験というのがもう主流になっているそうなんです。
　国家試験の方でも、ＰＢＴではなくてこのＣＢＴやオンライン監督試験方式にできないかというような要望と、あわせて、この民間資格試験の方だと随時試験が受けられる一方で、その国家試験の方は、試験会場、指定された試験会場に行かないといけないというのもあるんでしょうが、国家試験の方だと年に一回若しくは二回しか受けられないということで、この試験回数も増やしてほしいんだというような要望をいただいています。
　これは、もうデジタル人材を国として増やすためにも、試験方式の工夫であったり実施回数の増加必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘いただきました情報処理技術者試験につきましては、まずリテラシーレベル、まさにリテラシーレベルというのは供給側だけでなくて使う側も含めて全体ということになるわけですけれども、ＩＴパスポート試験、これは一番入門的で、多くの方に実は受けていただいていて、まずこれを受けてデジタルの世界やれるようにしていくと。これは、いち早く受けやすくしようじゃないかということで議論して、二〇一一年からＣＢＴ化、コンピューター・ベースド・テスティングを実施をしたということです。
　その後、少しでも広げていけるようにということで、二〇二〇年からは情報セキュリティマネジメント試験、二〇二一年より基本情報技術者試験、こちらもＣＢＴ化へ対応してきています。
　御指摘をいただいています筆記の問題でありますとか、インターネット・ベースド・テスト、ＩＢＴのようなものですけれども、これよりも上の、全体、今、情報処理の安全確保支援士といういわゆるセキスペと言われているものまで含めると十三区分でやっているわけですけれども、上級試験になっていくと、筆記でかなり能力をしっかり確保する。実際に、チェックだけじゃなくて、書いてもらって、読んで解答する、確認するということになってくるので、そうなってくると、ちょっとなかなかすぐにＣＢＴとかいうような形になるのはということで、ずっと実は検討しているということです。
　ＩＢＴにつきましては、民間の方の試験、これいろいろあると思います。民間試験の場合は、特に特定ベンダー、例えば、昔でいうとシスコのデータベースの、オラクルのデータベースであるとか、今だとアマゾンとかそういったもの、特定の技術を使える能力を確認するというビジネスベースでかなり回っていく世界。こういったものになってくると、いわゆる先ほどカメラで確認するとか、そういったものも含めてやるということで考えると思うんですけれども、国家試験の方で、できるだけ受けやすい価格設定とかそういったものも考えて、政令でいろいろ価格の設定なんかも行いながらやっている試験ですので、不正検知の問題とか、そういったものまで考えるとちょっといろいろ悩ましいだろうということとか、いろいろ悩んでいるというのが実態です。
　また、試験の回数につきましても、高度試験になればなるほど問題を作ること自体が非常にしっかりしないといけないということで、試験委員の方の確保とかそういったものも含めて考えないといけない。
　こういったものも踏まえた上で、今、実は情報処理技術者試験の区分、高度処理、高度試験のところは特に実は供給側の技術者の方、元々、先ほどもお話ししましたけど、ソフトウェア産業の黎明期に人を育てるということを元々の目的で試験つくっていますので、そういうものから、先ほど御議論いただいているとおり、ユーザー側、使う側の方々の育成に資する試験にしていかないといけないんじゃないかということもまた今、実は議論している中で、区分の在り方とかそういったものも含めて、ちょっと運営の在り方、区分の在り方もちょっと考えようということで実は議論を進めているところでございます。
　引き続き、課題があることを認識した上で、どう対応していくかということを検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○村田享子君　今回の法改正で機構の業務に人材育成を明記するということにもなりましたので、いろいろ御検討はされているということですが、試験をより受けやすくする、で、デジタル人材を増やしていくというのも引き続きお願いをしたいと思います。
　この人材の関係で、やはり、私ちょうど今週、井上審議官と決算委員会でこの人材育成に関する基金についていろいろ議論させていただきました。そのとき、経産省がやられているリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業というものでございましたし、また、こうしたリスキリングでいうと厚生労働省の教育訓練といった幾つかの事業がございます。
　このデジタル人材をやっぱり増やしていくという上で、いろんな各省庁が今支援事業を持っているという中で、そこのやっぱり連携が必要だなというふうに思っていますが、その点、文科省等の関係省庁、関係機関との連携、どう図っているんでしょうか。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　デジタル人材のところ、まさに問題意識、政府全体で持っているということで、先ほども二〇二二年から二〇二六年で二百三十万人ということで目標を掲げているということでございまして、具体的に実際に、例えば経済産業省、私どもは文科省さんとの間で、経済団体と、あと大学、高専の方々の代表者も交えまして、デジタル人材育成推進協議会、これを二〇二二年から開催をしています。基金の話ございましたけれども、まさにこの協議会における議論を踏まえまして、成長分野を牽引する大学、高専の機能強化に向けた基金が創設されるというような形の、いわゆる成果が出るような形の取組進めています。
　また、厚生労働省の取組と経産省の方が連携する形で進めているのが、第四次産業革命スキル習得講座制度というのがございます。こちらにつきましては、ＡＩ、データサイエンスなどの最先端分野のリスキリングを行うのに適している講座であるということで経済産業省が認定しているこの講座の中で、厚労省の指定を受けることができますれば教育訓練給付金の支給対象となるというような仕組みも組むことで、お互いの取組、シナジーが出る形で取組を進めているということでございます。
　こういった取組をしっかり進めていって、不足していると言われているデジタル人材の育成、しっかり進めていきたいというふうに考えています。
○村田享子君　今、基金の話が出ましたので、必要な財源の確保という点から、このＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける基金についてちょっとお聞きをしたいと思います。
　今回のこのフレームでは、経済産業省が所管をする基金等からの国庫返納金の繰入れで必要な財源を確保するとありますが、まず一つ確認なんですけれども、この繰り入れることができる基金というのは現在既に交付済みの基金、お金ということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘をいただきましたとおり、今般のＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、こちらの方につきましては、産業競争力の強化やそれに向けた経済基盤の維持のために予算措置をしていた基金などから、国庫納付金の形で国庫納付されたものを活用しています。産業競争力の強化、経済基盤の維持、この目的に達している基金ということですね。
　御指摘をいただきましたことにつきまして、まず、既に行われたものということだけではなくて、基金への新たな予算措置につきましては、一応、法律上はそこは、その目的の基金のところは一応いわゆる繰入れができる形になっております。ただ、構造、考え方としましては、基金自体が、基金自体の新たな予算措置につきましては、令和五年に行政改革推進会議で基金の点検・見直しの横断的な方針というものをまとめておりまして、真に必要な金額に限って計上しているということでございますので、これを前提に運営していくということになります。
○村田享子君　今、新たに積み増した基金から繰り入れることもこの法改正上はできるといったお話で、真に必要な基金をそもそも積み立てるんだから、を措置するんだからというお話だったんですけど、やっぱりその場合心配なのが、やっぱり繰入れも見越して基金の積み増しがちょっと実は起きるんじゃないのというところなんですね。その点、どうチェックしていけばよろしいんでしょうか。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　お答え申し上げましたとおり、まず、基金を積み増すといったようなことを念頭に置いては当然おりません。これはもう当然のことでございます。
　その上で、基金、これから造成したり積み増すような場合でありましても、シンプルに申し上げますと、他の予算事業と同様に、予算編成過程において財政当局、さらには国会で御審議をいただいて決まるものでございますので、そこは適切にチェックがされて、御判断をされて基金が用意されていくということであるというふうに考えています。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　午前中から本当にお疲れさまでございます。今日の質疑は私で最後でございますので、もうしばらくお付き合い賜りますようお願い申し上げます。
　私からまず大臣に、今回の次世代半導体への支援を目指していく、行っていく、国民目線での意義についてお伺いをしたいと思います。
　これまでも何人もの先生方から質疑がございましたとおり、これだけ巨額の公的支援を行う以上、国民の皆様の理解、そして国民の皆様からの支持、これをしっかり得ていくということが重要ではないかというふうに思います。ともすると、これまで経産省からの説明というのは、成長産業である、あるいはＡＩや自動運転で計算資源が必要になってくる、アメリカや各国も大規模な投資を行っている、あるいは経済安全保障の観点からも必要である、こういった説明が多いわけですが、それはそれで非常に大事なんですけれども、じゃ、国民一人一人にとってこの半導体への投資を行っていくということがなぜ必要なのかということをやはり国民目線で説明をしていただくことも極めて重要なのではないかと思います。
　我が国が抱えている少子高齢化、あるいは地方創生、グリーン成長、こういった課題を解決するためにも、デジタル化、あらゆる産業でデジタル化を進め、そしてそれに必要となる半導体というものが必要になってくる、こうしたことも含めて、私たち国民一人一人の生活をいかに豊かにしていくのかということが分かるように、是非大臣からその意義を、できるだけ具体例も挙げていただいて御説明をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。
　私も大臣になる前、いろんな半導体議連とかエネルギーの関係ですとかいろんなところで、先生方も皆さん、あそこの、千葉県のデータセンターを御覧になったと思います。私も印西のデータセンター行ったときに、世の中えらい変わってきたなというのが正直なところでありました。
　生成ＡＩというのが昨今出てきて、チャットＧＰＴ、これは二〇二二年にリリースされておると思いますけれども、ユーザー数が僅か五日間で百万人と、二か月後には一億人を突破するなど、まさに生成ＡＩの驚異的なスピードの、我々の生活に浸透してきているというのがこの頃だというふうに承知をしているところであります。今後、更にこの生成ＡＩが進化すれば、高度な自動運転、またＡＩロボットが当たり前のものとなって、人手不足などの様々な社会課題の解決に貢献する未来が予想されるところであります。
　万博、この前も行きましたけど、そういうところも見させていただきましたけれども、こうした生成ＡＩの発展にとって、次世代の半導体、これはまさに欠かすことができないものであると、それを他国に依存しながら、冒頭申し上げましたけど、生きていく国になるのか、あるいは、日本の中で生産することで国内に富を生み、世界にも貢献できるようになっていくのか、まさにその分岐点に今来ているというところだと思います。
　二ナノの次世代半導体の量産、これはもう海外のトップ企業を含めて、先ほど来申したとおり、いまだ実現に至っておりません。こういう野心的な取組であって、海外企業も早期の市場投入を目指して各国がそれぞれ取り組んできているところでもあり、我が国も一刻も早く技術を確立する、この観点が必要であるというふうに思っています。
　こうした問題意識を持って、本案を、本法案を通じて国内での量産体制、これを早期に確立していきたいというふうに思っているところであります。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　具体例も挙げていただきながら御説明をいただきました。是非、今後とも、様々記者会見とかあるいはテレビ等、大臣様々出られると思いますので、国民目線で、しっかりこの重要性というのが伝わるような御尽力をいただければというふうに思っております。
　続いて、午前中の参考人質疑で、長峯先生からだったと思いますが、も出ていました、前工程なのか後工程なのかという話でございます。
　有識者の方の中には、微細化技術、つまり前工程というのはいずれ限界が来ると、それではなくて、日本が優位性を持っているＩＣチップを高密度化していく集積化技術、後工程にしっかり力を入れるべきではないかというような御指摘もあるというふうに承知をしております。
　私は両方大事だというふうに思っておりますが、この見解について経産省としてどのように考えているのか、御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　委員御指摘のとおりだと、両方必要だというふうに考えております。
○石川博崇君　もう少し御答弁いただけますか。
○政府参考人（野原諭君）　チップレット、複数の半導体を集積するチップレット技術でございますが、後工程、大変重要でございます。後工程の研究開発も支援をしておりまして、我が国の強みである製造装置、部素材メーカーとＴＳＭＣ、これ、つくばで研究センターを持っておりますし、サムスン、今横浜に研究センターを立ち上げようとしております。それから、インテルとは後工程の自動化のプロジェクトを日本の製造装置メーカーと一緒に取り組んでおります。これも日本の国内で取り組んでおります。我々も支援をしているものでございますが、このような後工程の技術開発に取り組むプロジェクトについて支援をしております。ラピダスの後工程についても支援をしております。
　これらの取組によりまして、この先端後工程、次の微細化と、もう一つの競争領域になっておりますので、ここの、この先端後工程のところも非常に強化をしていきたいと、このように考えております。委員の御指摘のとおりだというふうに考えております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　これもこれまで何度か出ている論点でありますけれども、やはりこのトランプ関税政策の動向というのが日々報じられる中で、今後の日米の協力というのがどうなっていくのか、今不透明なところが多いわけですけれども、ラピダスの課題の一つとして言われているのが顧客の開拓でございます。
　小池社長も、シリコンバレーの企業がかなりの大部分を占めるということや、あるいはＧＡＦＡと打合せをしているという発言をされていますが、このアメリカの関税政策がどのようにこのラピダスの顧客開拓に影響を与えていくことになるのか、経産省としてどのように分析していますでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　四月二日にアメリカから発表された相互関税の対象から半導体は除外をされておりますが、トランプ大統領から半導体についての関税も導入というのは繰り返し言及されていることは認識をしております。
　一方で、半導体を含む製品は、前工程と後工程が別の地域で行われていることが非常に多うございます。チップを製造して、大体後工程、アジアのどこかに行って組み立てられると、そして、この組み立てられたものがその国の物品としてアメリカ市場に輸出されているケースが非常に多いわけでございまして、そうすると、半導体とは違うカテゴリーの税関の分類になって、しかも第三国の国の税、関税として掛かってアメリカ市場に入ってくると。その中にそのチップ自体が搭載されているということになってまいりますので、非常に影響は複雑でございます。
　こうした点も考慮する必要がございまして、現時点でアメリカの半導体関税については詳細はまだ明らかになっておりませんので、発表にならないとどういう評価になるかというのは確定をしないと思います。
　その上で、仮に半導体に関税が掛かった場合に、その関税の具体的内容に加えまして、例えばラピダスの関係でいきますと、二ナノの世代の半導体、アメリカ国内での需要と供給のバランスがどれぐらいなのかということによっても影響は異なってまいります。
　ＴＳＭＣのアリゾナ工場は、一号棟だけ稼働が始まりましたけれども、この後、二〇二八年から三ナノと二ナノ、二〇三〇年までに二ナノとその更により先端というのを生産開始予定というふうに元々発表されておりましたが、量産の規模は明らかになっておりません。先日発表になったのが四、五、六棟目なんですが、これはどのノードのものを作るか、いつ作るのか、どれぐらいの量なのか何も発表になっていないと、詳細は明らかになっていないという状況になっておりまして、これらの動向も注視する必要があると考えております。
　特にアメリカの製造の部分は余り、製造業はないというふうにおっしゃっているようにサプライチェーンって余りありませんので、そういう意味で、チップ、前工程のチップだけじゃなくて、チップの周辺のメモリーとかほかの部品も要りますし、それを組み立てる施設も要るということで、サプライチェーンを一連そろえないと、関税が掛からないので、アメリカの国内では完結しないという構造になっていますので、そうすると、欠けているところがあると外へ出てまた戻ってくると関税が掛かるとか、欠けているものは外から入れるときに関税が掛かるとか、いろいろ複雑な要素がございます。
　ＴＳＭＣ、台湾に非常にたくさん二ナノの工場を建てようと今建設していますので、そういう意味では、これの行き先としても最終的にほかのアジアの国を回ってアメリカ市場に入らないと、全部アメリカ以外の市場向けというわけでは元々なかったと思いますので、その辺の関係、台湾から輸出する分は日本のラピダスの千歳から出るものとぐるぐる回ってアメリカ市場に入ってくるところは全く一緒でございますので、そういったことも考慮する必要がございます。
　また、ビジネスモデル上もＴＳＭＣとラピダスで、何度か御議論になっているように、ビジネスモデルをすみ分けて、全枚葉式で速く作る、今までのＴＳＭＣのビジネスモデルよりも短期間に発注から製造まで、納品までというようなビジネスモデルを組んでおりまして、ビジネスモデルもＴＳＭＣとすみ分けておりますので、そういうことも、ビジネスモデルがかぶっていないというところも影響してくるところでございまして、これらを踏まえて、引き続き、アメリカの側の関税の発表を踏まえて、どのように対処していくかということを相談して検討していくということになろうかと考えます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　今後、動きが、予測が非常に困難な中でいろんなことを検討されているというふうに思いますが、アメリカの動向にかかわらず、サプライチェーン先、顧客先の多様化というのはしっかりと進めていくことが重要ではないかというふうに思います。
　アメリカが、ＧＡＦＡも始め、圧倒的にこの需要としての、顧客としてのインパクトが大きいのは間違いありませんけれども、アメリカ以外の各国に対するアプローチの重要性についてどのように考えているのか。午前中、小池社長からの御説明によれば、シンガポールの企業との連携というものも説明されておりましたけれども、その現在の状況、手応え等についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（野原諭君）　ＡＩ用の、ＡＩのインフラとか能力を持ちたいというのは、全世界の国々が皆ＡＩの能力を持ちたいと思っていますので、そういう意味で、最終的な製品の仕向地としてはグローバルに市場はあるわけでございまして、半導体の設計会社としては確かにＡＭＤとかエヌビディアとかアメリカにあるんですけれども、実際、彼らの売っている販売先の国はグローバルなわけで、必ずしもアメリカ市場だけではないわけでございます。
　そういう意味で、そういう点もございますし、アメリカのみならず、ＥＵ、イギリス、オランダ、インドなど様々な国と半導体協力についてのパートナーシップを締結し、有志国の協力というのは進めてきているところでございます。民間企業と研究機関同士の連携も重要でございまして、ラピダスはＩＢＭだけじゃなくてベルギーのｉｍｅｃともＭＯＣを締結し、ヨーロッパのＡＳＭＬとかプレーヤーとも協力して研究開発を進めているところでございます。
　それから、国内の需要についても、プリファードネットワークス、さくらインターネット等々、需要開拓の取組をしておりますし、委員から御指摘あったように、シンガポールの拠点のインド系の会社でございますが、設計会社でございますが、クエスト・グローバルとの提携を発表されました。このクエスト・グローバル、たくさんグローバルな顧客を持っておりますし、大量の設計のエンジニアを、インド人のエンジニアを抱えておりますので、ラピダスプロジェクトに投入するということをＣＥＯの方も表明されていますので、そういう協力も足掛かりとしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石川博崇君　丁寧な説明ありがとうございます。
　中小企業がこのプロジェクトにどのように関わっていくのか、先ほど越智先生からも御質問がございましたけれども、地域の中堅・中小企業がしっかりとこのラピダスプロジェクトのサプライチェーンに参画できるようにしていくことが私も重要ではないかというふうに思います。我が党の、半導体基盤強化プロジェクトチームというものをつくっておりまして、この半導体投資の効果を地域や中堅・中小企業に波及させることも提言をしてまいりました。
　一方で、先ほども話がございましたが、この半導体のサプライチェーン、非常に高度化されておりますので、なかなか参入は容易でないというのが現実でもあるというふうに思います。この半導体産業復活に向けた大規模な支援が始まりつつ、今だからこそ高い技術を持った中堅・中小企業がサプライチェーンへの参画を可能にするような制度設計、これを国が旗を振って打ち出しをしていただきたいと思っております。
　例えばですけれども、産学官連携を目的に各地域に設置されておりますコンソーシアム、こういったものを活用して中小・中堅企業とのマッチング、あるいは調達機会の確保、こういったものをアレンジする場を更につくっていくということも考えられるかと思いますけれども、経産省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（野原諭君）　世界的に増加していく半導体の需要を取り込んで、それを地域の中堅・中小企業に波及させていくことは、地方創生の観点から、国内サプライチェーンの強靱化の観点からも重要でございます。
　委員御指摘のとおり、半導体産業、構造上、ＴＳＭＣのような大手のデバイス企業の直接の取引先というのは大手の日本の製造装置メーカーであったり大手の日本の素材メーカーであったりというところが中心になりまして、日本、熊本の工場も日本全国に散らばるこういうその日系の素材メーカー、製造装置メーカーに発注が行くという形になりやすいんですけれども、そういう意味で、地域の中堅・中小企業が直接ＴＳＭＣと取引をするというのは、なかなかそんなに容易なことではないということは言えると思います。
　他方、この取引先のそういう製造装置メーカーの更に部品の分野が参入しているケースは結構あるわけでございまして、あるいは物流、メンテナンス等の周辺産業において、地域の中堅・中小企業の参画というのは見られるわけであります。
　そういう意味で、委員からも御指摘のあった産学官連携の人材育成等コンソーシアム、ここは大企業と地域の中堅・中小企業のマッチングを実施しておりますので、こういう取組を更に拡大、高度化していくことで、地域の中堅・中小企業への波及というのを実現していきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　是非力強く進めていただきたいと思います。あわせて、やはり地域経済の活性化に資する取組に更に力を入れていただきたいと思います。
　昨年、官房長官に我が党の半導体ＰＴが提出した提言の中でも、経済安全保障だけでなく、地域振興の観点から大胆できめ細やかな支援が必要である点を強調させていただいております。
　今回改正される法案の中には、これから事業者を公募して選定することになっているんですが、その公募に当たっての指針の中にも地域経済の活性化に寄与するということが書かれております。この地域経済の活性化への寄与に関する事項とは具体的にどのようなことを想定しているのか、我が党からの提言等も踏まえてしっかりと地域経済の活性化に結び付けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　この次世代半導体でございますが、あらゆる産業の発展、社会課題の解決に貢献し、地域の中小企業も含めて幅広い波及効果をもたらすため、今回の法律に基づいて、その量産を目指す事業者に対して各種の支援措置を講じることとしております。この支援の意義を担保するために、法律上、公募、選定の審査基準として、御指摘の我が国経済社会の発展及び地域経済の活性化への寄与に関する事項というのを指針に盛り込むこととしております。
　具体的な指針のこの内容につきましては、今後、産業構造審議会の次世代半導体小委員会での議論を踏まえ、パブリックコメントを経た上で決定してまいります。その際、地域経済の活性化に結び付くよう、地域における人材育成など、公明党の半導体ＰＴから御提言いただいた内容も十分踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
○石川博崇君　小委員会で御検討されるということですので、是非委員の皆様にもお伝えをいただきたいと思います。
　その地域経済の活性化の観点で、千歳市への企業の進出動向についてもお伺いをしたいと思います。
　先ほども話がございましたが、昨年年末時点で三十社程度の半導体関連企業が拠点設立を決定したというふうに経産省さんの資料にも書かれてありますが、そこに列挙されている企業名を見させていただくと、大半が海外勢でございます。日本企業は日本通運のみで、それ以外、オランダのＡＳＭＬ、あるいはアメリカのアプライド・マテリアルズ、ラムリサーチ、ベルギーのｉｍｅｃと海外企業勢が大半を占めているわけでございます。
　当然、まだフェーズが、ようやくパイロットラインが始まったばかりということでございますので、まだまだこれからということになろうかと思いますが、去年の年末から今に至るこの間に最新の国内企業の動向がどうなっているのか、特に地場企業の参画という観点からお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（野原諭君）　ラピダスプロジェクトは現時点で研究開発段階にありますので、ＴＳＭＣが立地している熊本県と比べると、関連企業の進出はこれからという段階、これから進んでいくという段階だというふうに認識をしております。
　ラピダスが拠点形成を進めています北海道の千歳市によりますと、昨年末の時点で三十七社の半導体関連企業が千歳市にオフィス等の拠点設立を決定したと。地域での産業集積が進みつつあり、これらの企業の中には、製造装置、研究開発、それから人材、物流関係等、日本企業も含まれているというふうに聞いております。
　ラピダスと地元企業とのマッチング事例も少しずつ増加しているところでございます。例えば、パイロットラインに関連するソフトウェアの開発業務の契約というのを地元の企業の方との間で締結されたというふうに聞いております。
　経済産業省といたしましても、地元の関係機関とも連携しながら、こうした取組を後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○石川博崇君　関連してですが、四月二日の朝日新聞に、半導体の原材料メーカーの千歳市への進出が本格化していないという記事がございました。特に原材料メーカー、様々危険物等も扱うわけですけれども、本州と陸続きでない北海道への運送は船で運送しなければいけない、量産を見込んで拠点も構えるとなれば大規模な投資が必要になるということから、この報道によればですけれども、多くのメーカーが様子見状態というふうに掲載されておりました。
　このような投資をためらっている原材料メーカーをどのように後押しをしていくのか、経産省の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（野原諭君）　ラピダスでございますが、現時点では研究開発段階にございますので、関連企業の本格的な進出は、今後のラピダスの量産フェーズへの移行、それに伴う各社の投資計画に合わせて加速していくものというふうに想定をしております。
　その上で、民間部門における予見可能性を高め企業の投資を後押しする観点から、今後七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定したところでございます。個別案件の選定は、優先順位を付けた上で、毎年度必要な予算を国会で御審議いただくこととなりますが、支援対象には、御指摘のこの半導体の部素材とか関連のサプライチェーンのところも含まれております。
　御指摘の高圧ガスなどの輸送についてでございますが、昨年十一月に北海道経済産業局が事務局となって北海道半導体物流検討会議を設立し、検討を行っているところでございます。例えば、海上輸送の際、港湾などにおける高圧ガスの貯蔵方法が課題として挙げられておりまして、今後、業界ガイドラインの策定等によりあるべき貯蔵方法の明確化を図ることなどを検討しているところでございます。
○石川博崇君　引き続きしっかりと後押しをお願いしたいと思います。
　視点を少し変えまして、私からも人材育成について御質問させていただきたいと思います。
　先ほども議論に出ておりましたけれども、政府として二〇二六年度末までに二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すということで、今回の改正法案でもＩＰＡ、機構によるデジタル人材の育成がポイントの一つとなっております。しかし、元々機構は、事業の三本柱の一つとしてデジタル人材の育成、先ほど来ありましたとおり、試験の提供等をやってきていただいております。
　今回改めてその機構の業務に人材育成を明記する趣旨、また、これを明記することで具体的に業務にどのような変化があるのか伺いたいと思いますし、また、これまでの行ってきた機構の人材育成について、その成果や課題をどう認識しているかも併せてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＩＰＡ、これまでも現行法の規定の範囲内で、情報処理技術者試験でありますとか、あとデジタルスキル標準のようなものを策定するという取組を行ってきています。この中で、成果ということで、先ほども申し上げましたけれども、まさに情報処理技術者試験は一九六九年から累計で二千三百万人の応募、三百六十万人の合格者というような形で一定の役割を果たしてきているというふうに思っています。
　一方で、ＤＸというものを進めていくということで、供給側の技術者の育成だけではなくて、使う側の人をしっかりと育てていかないといけないという問題意識が非常に強くなっていると。
　例えば、ＤＸが進まない、取り組まない理由というのを情報処理推進機構、ＩＰＡの調査、ＤＸ動向二〇二四、ここで見てみると、知識不足、スキルの不足、人材の不足、こういったところが一番のネックになっているというようなことが実際に声として上がっているということでございまして、したがって、こういった需要に対応していく人材育成をやっていかないといけないだろうと。
　その場合に、今回法改正で明確にデジタル人材の育成というものを追加することで、ＩＰＡが、これまではある意味間接的な形で環境をつくったりとか、そういったことをやっていたわけですけれども、コンテンツ自体を作って提供するとか、そういった自らまさに材料を作って提供するとか、こういうような取組をできるようにしようということでございます。
　先ほども少し申し上げましたけれども、実際にデジタルを使ってＤＸを企業内で進めていこうとするときには、データをアナリスト的なものだけじゃなくて、データを管理うまくできる人とかを育てていかないといけない、ビジネスのところと連携した形でＡＩを使うことが分かる人がいないといけない、こういったところ、残念ながらやはりコンテンツ、ちょっと不足しているんじゃないか、そもそもモデルカリキュラムのようなものとかもないよねと。こういうようなものについて、まさにＩＰＡ自らが取り組んで提供していくというようなこととかはしっかり踏み込んで取り組んでいけるようにしていきたいというふうに考えています。
○石川博崇君　今回の法改正で、これまでの間接的な取組から、直接的、主体的にＩＰＡが人材育成を行えるということで承知をいたしました。
　この人材育成に関して、我が党の半導体ＰＴからは、大学とかあるいは高専、工業高校など、地域や関係機関との連携で推進するように求めさせていただいております。
　この点、二〇二二年に設立されました技術研究組合最先端半導体技術センター、通称ＬＳＴＣの大学・地域・産業連携ワーキンググループというものがありますが、ここでは、大学、高専、地域、産業界などの相互の連携構築と強化を役割として進めるというふうに取り組んでいらっしゃるとお伺いしております。非常に期待もしたいなと思っておりますが、現在のこのワーキンググループの取組状況、また成果、あるいは今後の展望などについて御説明をお願いいたします。
○政府参考人（野原諭君）　御指摘のＬＳＴＣの大学・地域・産業連携ワーキンググループでございますが、東北大学の戸津教授を座長として、各地域の人材育成等コンソーシアム同士の連携促進を始め、大学、高専、地域、産業界などの相互の連携構築と強化を主な役割としております。
　具体的な取組としましては、現在、アカデミアにおける半導体カリキュラムの検討のベースとなる標準的に求められるスキルの整理、見える化、各地域の人材育成等コンソーシアムや関連機関が先行的に取り組んできた優良事例やコンテンツの把握と他地域への横展開などを進めておられるというふうに認識をしております。
　経産省といたしましては、引き続き、ＬＳＴＣ関係者と密接に連携しながら、半導体人材の育成、確保の取組を推進してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　まだ一部地域での取組だという認識でございますので、是非、今おっしゃっていただいた横展開、しっかりと進めていただければというふうに思います。
　もう一つ、ＬＳＴＣのワーキンググループで、新産業創出人材ワーキンググループというものがございます。人材育成を行っていく上で、国内での連携も重要ですけれども、海外との連携というのも極めて重要ではないかと思います。ラピダスの東会長とＩＢＭの技術開発部門のトップであるジョン・ケリー氏は二十年来の友人というふうにもお伺いしておりまして、こうしたグローバルな人脈を形成していくことが、後々非常に我が国にとっても重要な、効いてくる要素になると思っております。
　そういう意味で、このＬＳＴＣの新産業創出人材ワーキンググループは、海外の教育機関や産業界との連携構築を役割の一つとされていらっしゃいます。具体的にどのような海外との連携構築に取り組まれているのか、例えばその進捗状況であったりとか、あるいはどういうことを目指していくのが目標であったりとか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（野原諭君）　御指摘の新産業創出人材ワーキンググループでございますが、東京科学大学の大橋准教授を座長としまして、半導体の新技術活用の促進が見込まれる新産業を複数抽出しながら、半導体側とユーザー側の双方を俯瞰していく人材育成の在り方を検討いただいております。
　これまでの具体的取組としては、半導体業界のみならず、ユーザー産業、ファイナンス業界なども巻き込んだワークショップを開催しつつ、今後はアカデミア機関において具体的に展開していくためのカリキュラムの検討などを行っているものと認識をしております。
　御指摘も踏まえて、取組をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　事前のレクでは、この海外の教育機関や産業界との連携構築、まだまだ準備段階でこれからというふうにお伺いをしております。是非、今このときだからこそ、この海外の様々な産業界あるいは教育機関との連携をこのワーキンググループ中心に進めていただくよう、強くお願いをしたいと思います。
　ちょっと時間余らせているんですが、切りがいいのが今ですので、大変申し訳ありませんが、残りの質問は次回に回させていただいて、私の質問は以上で終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○委員長（牧山ひろえ君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時九分散会
令和七年四月十六日（水曜日）
 午前八時四十分開議
　出席委員
 委員長　宮崎　政久君
 理事　小泉進次郎君　理事　新谷　正義君
 理事　山下　貴司君　理事　荒井 優君
 理事　山岡　達丸君　理事　山崎 誠君
 理事　斉木　武志君　理事　丹野みどり君
 岩田　和親君 鬼木 誠君
 小池　正昭君 坂本竜太郎君
 島田　智明君 鈴木　英敬君
 関 芳弘君 土田 慎君
 西村　康稔君 細野　豪志君
 松本　洋平君 宮内　秀樹君
 向山 淳君 森下　千里君
 東 克哉君 梅谷 守君
 大島 敦君 岡田　克也君
 落合　貴之君 小山　展弘君
 鈴木　岳幸君 田嶋 要君
 福森和歌子君 森山　浩行君
 吉田はるみ君 東 徹君
 村上　智信君 岡野　純子君
 平岩　征樹君 福重　隆浩君
 山口　良治君 佐原　若子君
 辰巳孝太郎君 吉良　州司君
 …………………………………
 経済産業大臣 武藤　容治君
 国務大臣 伊東　良孝君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 国土交通副大臣 高橋　克法君
 経済産業大臣政務官 加藤　明良君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局官房デジタル・国際総括審議官） 佐久間正哉君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官）　品川 武君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局官房審議官） 向井　康二君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 大胡 勝君
 政府参考人
 （国税庁長官官房審議官）　斎須　朋之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 巽 慎一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　片岡宏一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 南 亮君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浦田　秀行君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浦上健一朗君
 政府参考人
 （経済産業省イノベーション・環境局長） 菊川　人吾君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 江澤　正名君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局首席国際博覧会統括調整官） 茂木 正君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 木原　晋一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 山下　隆一君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 堤 洋介君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 木村 大君
 政府参考人
 （国土交通省航空局航空ネットワーク部長） 秋田　未樹君
 経済産業委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 坂本竜太郎君 森下　千里君
 鈴木　英敬君 土田 慎君
 落合　貴之君 森山　浩行君
 吉田はるみ君 梅谷 守君
同日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 鈴木　英敬君
 森下　千里君 坂本竜太郎君
 梅谷 守君 吉田はるみ君
 森山　浩行君 落合　貴之君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
 ――――◇―――――
○宮崎委員長　
　内閣提出、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房長片岡宏一郎君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
○大島委員　大島です。
　今日も質問をさせてください。
　まず、五十四年前のニクソン・ショック、八月十五日、そのときのニクソンの演説の中にこういう文案がある。
　他国は、他国というのはヨーロッパとアジア、戦後、アメリカの資金供与によって、工業国は経済が壊滅状態にありましたが、彼らは復興し、その自由を維持できるように、合衆国は二十五年間に一千四百三十億ドルもの対外援助を提供してきたのですと書いてあって、この他国、ヨーロッパとアジアが経済的に力をつけた今こそ、各地で自由を守るための負担をそれぞれが平等に負担する時期に来ましたと。
　トランプ大統領が言っている内容と同じで、このときに、テレビ、ラジオを通しての国民に向けた演説の中で、一〇％の輸入課徴金を導入している。その二年後に変動相場制に移行して、金融資本主義になって今に至っていて、五十四年ぶりの大きな変化だと思っているんです。ですから、トランプ氏が言っている製造業回帰ということは、多分、この金融資本主義に対して一定の理解があるのかなという見方もできるのかなとは思っていまして。
　私がずっと価格転嫁の問題を強く訴えて、この委員会でも大島が作ろうとしている法案、取引価格適正統括者を大企業、大きな企業の役員として位置づけて下請構造をしっかりと把握するということは、実は私たちの社会はまだ分断はされていないと思っています。何ゆえに中間層が必要かというと、極端な意見を中間層が包摂するからこそ中間層が必要だと思っています。
　ですから、五十四年前のニクソン・ショック、そして変動相場制、金融資本主義で、二〇〇八年のリーマン・ショックのとき、多分、当時は恐らく、私がある識者の方から伺ったのは、世界のＧＤＰの十倍を超えたマネーが流通しているという話を聞いて、一旦世界は反省したとは思ったんですけれども、その後続いて今に至っていると思うので、是非、この下請価格の転嫁問題はしっかり取り組んでほしいと思っています。
　特に、今回、三月までに、連合を始め大企業の賃金交渉は極めてうまくいって、サラリーマンにとっては物価高に見合った、あるいは超えた賃金アップは確保できたと思います。
　ただ、今後の局面の、大手から下請に対する価格交渉は厳しくなると想定しているんです。やはり、局面が変わりましたので、大手も含めてこれからは経営が結構厳しくなることが想定されるので、下請に対しても、その代金については、こういう状況だから、なかなか下請価格への転嫁、特に賃金を含めた転嫁が難しくなる局面だと思っています。
　したがって、経済産業省及び政府の役割は大きいと考えておりまして、その点について、まず大臣の御所見をお伺いをさせてください。
○武藤国務大臣　おはようございます。
　今、中小企業と大企業の格差の視点で価格転嫁の御質問をいただいたと思います。
　我々、価格転嫁対策の目的というのは、我が国の雇用の約七割を支える中小・小規模事業者が、コスト上昇分を売上げに適切に反映をして収益を上げ、そして成長への投資だとか賃上げの原資をしっかり確保していただくことであると認識をしているところであります。
　価格転嫁が進まなければ大企業から部品等を受注する中小企業に適正な利益が行き渡らない、そして賃上げを阻害してしまう、まさに、委員おっしゃられるように、賃金格差の拡大につながることも懸念をされるところであると思います。
　また、足下では、米国の関税措置、これが価格転嫁の取組に影響を与えないことが重要であると思っております。自動車業界と産業機械業界のトップに対して私から直接要請を行い、約千七百の事業者団体に対しても事業所管の大臣の配慮要請を行っているところです。
　委員がおっしゃられるように、まさに、ここ数年、賃金アップということが、今までの勾配からすると急激に上がってきているというのも、これも現実なんですけれども、中小企業の経営者にしてみれば、これからの予見性が極めて難しいということになれば、当然ですけれども、賃上げの抑制につながる意識が働くと思いますし、そういう意味では、しっかりと賃上げができるように、公正取引委員会を始め各省と緊密に連携をしながら、価格転嫁を今こそ一層やっていかなきゃいけないという認識をしているところです。
○大島委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　私は、製造業は、大統領任期が四年間だとすれば、今後、工場閉鎖だけは避けたいと思っている。生産現場は、一度でも工場を閉鎖すると、それまで積み上げてきたあらゆる蓄積が消滅してしまいます。
　例えば、ＮＣマシンなどを微調整しながら築き上げてきた工作機械の精度、機械を扱う従業員の熟練度、従業員が取得した資格、元請からの品質認証、ＩＳＯなど工場への各種認証、品質を保証するための検査の精度、カイゼンによって積み上げられてきた生産性、労働災害を防止するための安全管理など、日本の付加価値の源泉が私は工場だと思っていまして、一回工場を閉じると再開したり同じものを作ることは難しいと考えています。
　前回も指摘をさせていただきました。今の五人、十人の小さな物づくりの現場、ＮＣマシンは入っています。ただ、減価償却は終わっています。従業員の年齢、ＮＣマシンを動かしている従業員は五十代後半ぐらい、六十を超えています。子供も成人して、ローンも全部返済が終わっているかもしれない。ですから、検査工程にいる小さい部品を何百万個も検査している女性の方も、この間お伺いをしましたら、最低賃金です。ほかに職場がないから。ほかに移ろうとも思わないしというところもあります。
　ですから、今、そういう中での下支えをしているのが日本の中小企業、特に小規模企業であって、ここが崩れると、結構これからボディーブローのように。多分、今のアメリカがそうかもしれない。なかなか、製造業といっても、製造業自身が復活しないのは、そのような、従業員の皆さん、工場がないので、だから、物は言ってもなかなかうまく製造業が盛り上がらない。日本の貢献としては、一番大きな貢献が、米国の製造業の復権を助けるということもあるかなとは考えています。
　今日は法案の審議ですので、あとは法案の行間を埋める確認答弁をお願いしたいと考えておりまして、是非よろしくお願いします。
　それでは、まず、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に関し、以下の点について質問します。
　適正価格の推進と価格転嫁による労務費の確保について。
　原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資の確保も含めて、適切な価格転嫁によりサプライチェーン全体で適正な価格設定を定着させ、物価に負けない賃上げを行うことは、経済の好循環を実現するために不可欠と考えます。
　政府は、令和五年十一月、内閣官房及び公正取引委員会連名で労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針を作成し、急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するための原資を確保できる取引環境の整備に取り組んでいることは承知をしております。
　こうした取組が進められる一方、例えば、建設資材を製造する現場では、部材単価や人件費の高騰分を製品価格に転嫁することが課題であるといった声が上がっています。
　このような状況を踏まえると、発注者の地位の優先により、立場の弱い中小受託事業者等が価格高騰に伴う不利益やリスクを一方的に被ることがないよう、独占禁止法に基づいて適切な措置等の実効性のある対策を講じることが必要と考えますが、政府としての見解を伺います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございまして、取引上の立場の弱い事業者が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる、そういう取引環境の整備というものが極めて重要でございます。
　そして、政府といたしましては、令和三年十二月でございますが、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージというものを作りまして、公正取引委員会におきましても、そのパッケージに基づきまして、例えば、特別調査の実施、これは、令和四年、五年、六年ということで大規模な調査をしておりまして、その調査結果に基づきまして、価格転嫁が進んでいない事業者に対して注意喚起文書を送ったり、先ほど御指摘のありました、令和五年十一月にはいわゆる労務費転嫁指針というものを策定し、周知に努めておるということでございます。
　今回の改正法案が成立いたしますと、更に一層の適切な価格転嫁及び取引の適正化につながるというふうに考えてございますので、この改正法のみならず、御指摘の独禁法の優越的地位の濫用、こういうものに違反する行為があれば厳正に対処していきたいと考えてございます。