○国務大臣（谷垣禎一君）　長妻議員にお答えいたします。
　まず、年金事業等の事務費に係る国の負担の特例についてのお尋ねでございます。
　国民年金事業、それから厚生年金事業及び国家公務員共済組合の事務費の一部について、財政構造改革法で国の負担を抑制し保険料財源に充てるための措置が講じられてまいりましたが、十五年度末で期限が切れますから、十六年度の財政状況を踏まえ、十六年度においても引き続き同様の措置を継続することとしております。
　十七年度以降については、その時点での財政状況等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
　また、年金事業等の事務費についても、今後とも節減合理化に努めてまいりたいと考えております。
　それから、特別会計の見直しについてお尋ねがございました。
　特別会計は、事業ごとの受益と負担の関係や収支をより明確にし、それによって適正な受益者負担や歳出削減努力を促すといった意義がある一方、特別会計が多数設置された場合には、財政の一覧性を阻害し、また、予算全体としての効率性が損なわれるというおそれもあるため、社会経済情勢の推移等を踏まえ、その存続の必要性について絶えず見直しを行っていくことが必要と考えております。
　特別会計の見直しに関する財政制度等審議会の提言におきましては、特別会計の事業内容の不断の見直しを進めていく過程において、特別会計の事務事業を廃止すべきもの、それからその運営主体を見直すべきもの、これらについては、特別会計として区分経理すること自体を見直す必要があるとされており、このような基本的考え方に沿った不断の見直しが必要と考えております。
　それから、特別会計の民間借り入れについてお尋ねがありました。
　特別会計の借り入れについては、特別会計の見直しに関する財政制度等審議会の提言において、「事業の肥大化を招き、財政規律を損なうおそれがあることから、各特別会計の将来の収入に見合った範囲で行われることが基本であり、各特別会計の性格を踏まえつつ、借入れの縮減を図る必要がある。」とされております。政府といたしましては、こうした基本的考え方に沿って、各特別会計の借り入れについて検討を行うことが必要であると考えております。
　それから、後年度影響試算と内閣府の参考試算についてのお尋ねですが、財務省の試算は、特定の政策判断を加えることなく、平成十六年度当初予算の制度、施策を継続した場合の後年度予算への影響を積み上げて計算したものであるのに対しまして、内閣府の試算は、「改革と展望」二〇〇三年度改定で示された構造改革の方向性のもと、内閣府が、各分野の具体的な改革の進め方について多様な可能性の中から一つを前提として選んで、経済財政モデルによってマクロ経済の姿や国と地方の財政の姿を試算したものであります。
　したがって、両試算は前提や手法が異なるため、結果も異なりますが、今後の予算編成等の議論において、それぞれの特質に応じて、中期的な経済財政運営のあり方を検討する上で、一つの参考、手がかりとして活用すべきものと考えております。
　それから、内閣府の試算における基礎的財政収支黒字化の時期についてのお尋ねですが、ただいま申し上げたモデルの性格にかんがみまして、政府としての目標という性格のものではなく、その特質を踏まえながら、中期的な経済財政運営のあり方を検討する上での一つの参考、手がかりとして活用すべきものと考えております。
　それから、新規国債発行額が税収を上回るとの試算結果についてのお尋ねです。
　御指摘の試算結果は、平成十六年度当初予算の制度、施策を継続した場合の後年度予算への影響を積み上げて計算する際に、さらに国債金利について十七年度以降三％との仮定を置いた試算をお示ししたものですが、我が国の財政状況が極めて厳しい状況にあることを示しているものと考えております。
　いずれにせよ、今後の予算編成におきましては、持続可能な財政構造の構築に向けて、「改革と展望」二〇〇三年度改定で示されている方針を踏まえ、引き続き歳出改革を推進するなど、今後とも手綱を緩めることなく、財政構造改革に向けた努力を重ねていく必要があると考えております。
　それから、「落札率をはじめとする入札等に関する質問主意書」についてのお尋ねです。
　御指摘の質問主意書に係る入札案件については、契約事務の執行に当たる各省各庁において、現在、事実関係の確認等が行われているものと承知しております。財務省としては、各省各庁において、事実関係の確認等が適切かつ可及的速やかに行われることを期待しております。
　公共投資の対ＧＤＰ比について質問がありました。
　我が国の公共投資のＧＤＰに占める割合が主要先進国に比べて高い水準にあることは事実であり、コストの削減等を通じて、各国の水準も参考としながら、公共投資対ＧＤＰ比を中期的に引き下げていくことは必要であると認識しております。
　国の公共投資については、政府として、十年後の公共投資対ＧＤＰ比の目標値を設定しているわけではございませんが、「改革と展望」に基づいて、二〇〇六年度までの間、景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の水準を目安に、さらなる重点化、効率化を図っていくこととしておりまして、現在、着実に実施しているところであります。
　この結果、我が国の一般政府ベースの公共投資の対ＧＤＰ比については、平成十二年度で五・一％、平成十三年度で四・九％、平成十四年度で四・六％と推移しているところであります。
　それから、公務員の退職時の特別昇給についてのお尋ねですが、勤務成績の特に良好な職員が二十年以上勤続して退職する場合には、人事院規則に基づいて、特別昇給を実施することができることとされております。
　平成十五年度における退職時の特別昇給の実施状況につきましては、現在、人事院において、本年三月三十一日までの実施状況について調査しておりまして、四月に取りまとめる予定であると聞いております。
　それから、各国税局等が行っている退職職員への税理士顧問先あっせんについてのお尋ねですが、過去の国会等での御指摘などを踏まえて、平成十四年七月退職者に対する事務以降、押しつけ等の疑惑を招かないよう、副署長等による補助業務を廃止するとともに、対象職員の氏名や一人当たりの平均件数等の公表を行っているところであります。
　このあっせんについては、職員の在職中の職務の適正な執行を確保する等の観点から、必要に応じ行っているものでありまして、民間の需要に対する的確な対応等の面でも有益であることを御理解願いたいと考えております。
　今回の税制改正の景気への影響についてのお尋ねがありました。
　我が国税制については、近年、累次にわたる減税が行われてきた結果、国民所得に対する租税負担の割合、租税負担率が主要先進国中、最も低い状況が続いております。
　こういった中で、平成十六年度におきましては、持続的な経済社会の活性化に向け広範な改革を実現した十五年度税制改正の実施により、国、地方合わせて実質一・五兆円の減税が継続しております。
　また、十六年度改正においても、経済活性化の観点から、住宅ローン減税の期限の延長、土地や株式投信の譲渡益課税の軽減など、切れ目なく施策を実施することとしております。
　一方、十六年度改正においては、年金税制の見直しなど、結果として増収となる改正も盛り込まれておりますが、これらは、経済社会の構造変化に対応し、税負担の公平を確保するために必要な改正であると考えております。
　それから、土地建物の譲渡所得と他の所得との損益通算の廃止による増減収を予想するため、これまでの利用状況を把握すべきとの御指摘ですが、所得税について、土地の譲渡損失と他の所得との損益通算が行われるケースにはさまざまなものがありまして、譲渡損失が他の所得を上回り納税額が生じないために申告を要しない場合もあることから、本制度の利用状況を具体的に把握することは困難であることを御理解いただきたいと考えております。
　それから、土地の譲渡損失の損益通算についてのお尋ねでありますが、今回の土地譲渡益課税の見直しは、土地市場の活性化を図る観点から、株式に対する課税とのバランスを踏まえまして、譲渡益に対する税率の引き下げ、損益通算の廃止等を行うものです。損益通算の廃止は、土地市場における使用収益に応じた適切な価格形成の実現を図るものでありまして、税率引き下げとのパッケージで早急に実施することが必要であると考えております。
　こうした考え方に立って、また、所得税は年間を通じた所得に対して課税する仕組みであることから、過去の類似の改正と同様、現在進行している平成十六年分以降の所得税について適用することとしたところであります。
　なお、本改正の適用をおくらせるとした場合、損益通算を目的とした土地売却を招いて、土地市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることにも留意が必要であります。
　それから、消費税の総額表示についてお尋ねがございました。
　総額表示の義務づけは、消費税額を含む支払い総額を値札などに表示することにより、消費者が幾ら払えばその商品が購入できるか、消費者が購入の判断をする前に、一目でわかるようにするものであります。
　こうしたわかりやすい価格表示によって消費者の買い物の際の煩わしさを解消していくことが、消費税に対する国民の御理解を深めていただく上で重要であると考えております。
　総額表示の義務づけを円滑かつ着実に実施するため、引き続き、消費者への広報や事業者への説明、相談等、きめ細かな対応を図ってまいります。
　最後に、日本の財政はコントロール不能ではないかとの御発言がございました。
　我が国の財政は、平成十六年度末の公債残高が四百八十三兆円程度に達する見込みであるなど、大変厳しい状況にありまして、政府としては、子や孫の世代に負担を先送りしない持続可能な財政の構築に向けた取り組みを進めることが重要であると考えております。
　こうした中、平成十六年度予算につきましては、引き続き歳出改革路線を堅持し、一般会計歳出及び一般歳出を実質的に前年度の水準以下に抑制したところでありまして、こうした努力などの結果、基礎的財政収支の黒字化に向けた一つの手がかりをつくることができたと考えております。
　今後とも手綱を緩めることなく、財政構造改革への不断の努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、現政権では日本の財政はコントロール不能であるとの御心配は無用であると考えております。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕