○国務大臣（加藤勝信君）　浜口誠議員より、十一問質問をいただきました。
　過去の生活保護基準の見直しについてお尋ねがありました。
　生活保護受給世帯の家計状況に関する調査を実施しており、その調査結果を活用して、生活扶助基準の見直しが家計に与える影響について検証いたしました。この点に関しては、生活保護基準部会の報告書において、「生活保護受給世帯と一般世帯における平成二十四年度から平成二十六年度にかけての各支出費目の比較については、支出割合が生活保護受給世帯と一般世帯との間では異なるものの、経年の支出割合の推移は大きな差が見られず、」とされた上で、「生活扶助基準の見直しによる家計への影響を評価するまでには至らなかった。」とされているところであります。
　その上で、今回、全国消費実態調査等のデータを用いて専門的かつ科学的な見地から行った検証結果を踏まえ、生活保護基準の見直しを行ったものであります。
　生活扶助基準の検証方法についてお尋ねがありました。
　生活保護において保障すべき最低生活の水準については、一般国民生活における消費水準との比較における相対的なものとして設定しており、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか定期的に検証しております。
　今回の検証では、一般低所得世帯、すなわち夫婦子一人世帯の年収階級の下位一〇％に当たる世帯の消費水準と生活扶助基準とがおおむね均衡しており、生活扶助基準を全体として引き下げるものではありません。
　今回の検証手法については、社会保障審議会の報告書において、透明性の高い一つの妥当な手法とされている一方で、今後の課題も指摘されており、次回の検証に向けて、指摘された課題への対応も含め、データの収集、分析や、新たな検証手法の検討を継続的に行う体制を整え、計画的に検証方法の改善、開発に取り組んでまいります。
　生活保護を受給しながら大学等に就学することについてのお尋ねがありました。
　生活保護を受給しながら大学等に就学することについては、高校卒業後就職する方や生活保護を受給されていない方とのバランスを考慮して、慎重に検討すべき課題と認識しております。
　一方、生活保護世帯の子供の大学等への進学を支援するため、本法案において進学準備給付金を創設する等の措置を講ずるとともに、文部科学省とも連携して、新しい経済政策パッケージに盛り込まれた高等教育の無償化などに取り組んでまいります。
　生活保護受給者への後発医薬品の使用の原則化についてお尋ねがありました。
　後発医薬品については、医療全体においても生活保護の医療扶助においても使用割合を八〇％にするという目標を設定しており、生活保護においては、平成二十五年の生活保護法の改正で法律上の定めを設けること等により、その使用促進に取り組んでいます。
　しかしながら、この使用割合の伸びが鈍化しており、地方自治体からも、運用ではなく制度的な対応として後発医薬品の原則化が必要との意見もあることから、今般、審議会の報告書も踏まえ、医師又は歯科医師が医学的知見に基づき後発医薬品を使用することができると認める場合に、原則として後発医薬品を給付することとしたものであります。
　生活扶助基準の見直しの実施時期についてお尋ねがありました。
　現行の生活扶助基準については、平成二十四年の検証結果などを踏まえて適切に設定したものであり、最低限度の生活として必要な水準を満たしているものと考えております。
　その上で、今回の見直しは、現行の基準額における年齢、世帯構成、地域のそれぞれに応じたバランスと、一般低所得世帯の消費実態におけるそれぞれのバランスの乖離を是正するものであります。前回の平成二十五年からの見直しでは、基準額が上がる世帯、下がる世帯、いずれも三段階に分けて施行しており、今回の見直しにおいても前回同様に段階的に施行することとしております。
　なお、児童扶養加算については、今回の見直しにより減額となる対象者は段階的に見直しを行う一方、新たに支給対象となる高校生に対しては、本年十月から月額一万円を支給することとしております。
　生活困窮者自立支援制度の任意事業の実施促進についてお尋ねがありました。
　生活困窮者自立支援法に基づく任意事業については、全国的にその実施率を引き上げていくことが課題となっております。
　このため、自立相談支援と併せて、任意事業である就労準備支援、家計改善支援の一体的な実施を図ることとし、これら任意事業の実施を努力義務化し、適切な実施を図るための指針の策定を行うとともに、自立相談支援事業に加え、両事業が一体的に行われている一定の場合には、家計改善支援事業の補助率を引き上げる等の措置を講ずることとしております。
　あわせて、各自治体において任意事業に取り組みやすくなるよう、都道府県が市町村に対し事業実施体制の構築の支援などを行う事業を創設することとしております。
　生活困窮者支援における関係者との連携強化についてお尋ねがありました。
　生活に困窮する方の中には、日々の生活に追われ気力を失い、また自尊感情の劣化などにより、自ら相談を行うことが難しい方も少なくないと考えております。
　この観点からは、人々が抱える様々な課題に対して、関係機関が協働して包括的に支援し、解決につなげていく地域共生社会の実現に向けた取組を関係者とともに進めていくことが重要であると考えております。
　この地域共生社会において生活困窮者自立支援制度は中核的な役割を果たすものと考えており、本法案において、生活困窮者支援に関わる関係者間の情報共有を行うための支援会議の創設を行うとともに、自立相談、就労準備、家計改善の事業の一体的実施の促進など、生活困窮者自立支援制度の相談支援機能の充実を図るなどの包括的な支援体制の強化を行うこととしております。
　生活困窮者支援を担う人材の育成についてお尋ねがありました。
　生活困窮者自立支援制度による支援がしっかりと機能するためには、相談に来られる方の多様な課題に関する相談に対し包括的に対応できる人材を確保、育成していくことが重要であります。
　厚生労働省では、こうした人材の確保、育成を図るため、平成二十六年度から人材養成研修を行っており、福祉分野に限らず、就労支援や多重債務者対策、他分野との連携した地域づくりの方法など、生活困窮者支援に関係する様々な制度、施策などに関する講義、演習を行い、幅広い知識やノウハウを持つ人材の養成を図っております。
　今後、より効果的に人材の確保、育成を進めるため、基本的には研修の実施主体を都道府県に移行していくこととしておりますが、多様な相談支援ニーズに対応する支援員の育成が図られるよう、厚生労働省としても都道府県に対する支援を行ってまいります。
　引きこもり状態にある方への支援についてお尋ねがありました。
　今年度、内閣府において、四十歳から六十四歳までの方々を対象とした引きこもりに関する調査を実施することとしていますが、これは、平成二十一年度と平成二十七年度に実施した十五歳から三十九歳までの方々を対象とした調査の結果、引きこもりの状態の長期化傾向が見られたことから、これを防ぐために必要な施策などの検討に資することを目的とするものであります。
　厚生労働省においては、中高年の方も含めて、引きこもりの状態にある方に対し、都道府県、政令市に設置されたひきこもり地域支援センターにおける相談支援のほか、生活困窮者自立支援制度による相談窓口での本人の状況に応じた包括的な支援や直ちに就労が困難な方への就労に向けた支援などを行っております。
　今後、調査の結果も踏まえ、内閣府を始めとした関係省庁とも連携を図りながら、引きこもり対策を進めてまいります。
　子供食堂への支援についてお尋ねがありました。
　子供食堂は、地域のボランティアなどが無料や安価で温かな食事と団らんを通じ子供たちに安心して過ごせる居場所を提供する場として、大変有意義な活動であると考えております。
　子供食堂の中には、一人親家庭の子供に対する生活・学習支援事業や子供の未来応援基金などの施策を活用して活動しているものもあると承知をしております。
　多くは民間の自発的な活動として行われている子供食堂に対し、国としてどのような支援や助言が適切か、関係者の意見も聞きながら、今後とも考えてまいりたいと思っております。
　無料低額宿泊所の制度見直しについてお尋ねがありました。
　無料低額宿泊所の制度見直しに当たっては、規制の強化と、単独での居住が困難な生活保護受給者を支える事業者に対する支援の充実の両面から対応することが重要と考えております。
　このため、今回の法案では、法律に根拠のある最低基準の創設など規制の強化を図るとともに、福祉事務所が一定の要件を満たす良質な無料低額宿泊所などに対し単独での居住が困難な生活保護受給者への日常生活上の支援を委託できる仕組みを創設し、支援に必要な費用を交付できることとしております。また、規制強化の対象となり得る劣悪な居住環境に置かれている生活保護受給者に対しては、必要に応じて、転居支援も含め適切な支援を行ってまいります。
　この規制強化と支援の仕組みについては、地方自治体や事業者など関係者の意見も聞きながら、施行に向けて検討してまいります。
　以上であります。
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