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○竹詰仁君　大臣、ありがとうございました。
　私たち国民民主党は、昨年の五月十一日に議員立法として、総合的安全保障上の土地取得規制法案、通称外国人土地取得規制法案を参議院に提出しております。そして、六月には、日本維新の会の皆様と共同で、同じように、今度は衆議院で外国人土地取得規制法案を提出しております。
　どちらの法案とも、我が国における土地等の取得、利用、管理をめぐる最近の状況に鑑み、我が国の総合的な安全保障の確保を図るため、我が国の安全保障に支障を及ぼすおそれのある土地等の取得、利用、管理の規制に関する施策を総合的に推進することを目的とした法案であります。
　今大臣からも御説明ありましたけれども、令和三年に成立いたしました重要土地規制法で防衛施設の周囲一キロメートルは規制されておりますけれども、それ以外にも安全保障上問題となり得る土地はあると承知しております。全ての土地につき政府に調査義務を課した法案として提出をさせていただきました。また、条約上の理由で必要な措置がとれない場合、政府が所要の外交上の取組をするよう明示もさせていただきました。
　外国人又は諸外国の団体等が我が国の重要な土地、安全保障上問題となり得る土地を取得することは、決して放置できないことであると思っております。改めて、この外国人又は諸外国の団体等が我が国にとっての重要な土地を取得することに対してどのように対応されていくお考えなのか、大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（城内実君）　竹詰委員がこの問題に対して大変関心を持っていただいておりますことに対しまして、敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　外国人による我が国の土地等の取得に関しましては、国会や地方議会等で長年の議論や有識者会議の提言等がございました。これらを踏まえまして、我が国の安全保障等の観点から、重要施設周辺と国境離島等の土地等を対象とした重要土地等調査法が成立したところでありますが、この法律に基づきまして、現在、これらの地域における土地等の所有、利用状況について、外国人及び外国法人によるものを含めて、実態把握に鋭意努めているところであります。
　その上で、外国人の土地取得に関して様々な議論があることは承知しておりますが、同法の附則第二条には法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれているところでありまして、今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、更なる政策対応の在り方について検討を進めてまいる所存でございます。
　是非、竹詰委員のまた問題意識等ございましたら、またおっしゃっていただければ幸いでございます。ありがとうございます。
○竹詰仁君　この場で問題意識をお伝えさせていただきます。
　今日午前中に公明党の河野先生が太陽光の銅線のことをお話しされたんですが、ちょっと私、違う意味での太陽光も。
　この太陽光パネル自体ももう今は九割程度中国製だと言われていますし、実はその土地も中国の団体あるいは中国の人が買っていると、そういった実態もあるようでございます。あるいは、富士山の周辺にたくさんの土地をその外国の方が買っていると、こういったこともきっと大臣も仄聞されているんではないかと思っております。
　こういった土地は、国民生活及び経済活動の基盤でありますので、領土を構成するものであって、その取得、利用、管理の在り方が我が国の安全保障に深く関わるものであると思っております。この安全保障上の課題を分析した上で、必要かつ適切な規制を実施していただくことを改めてお願いさせていただきたいと思います。
　委員長、城内大臣はここまででございますので、御配慮をお願いします。
○委員長（和田政宗君）　城内大臣におかれましては、御退席いただいて構いません。
○竹詰仁君　続きまして、赤澤経済再生政策担当大臣に質問をさせていただきます。薬価の中間年改定についてお尋ねいたします。
　十二月六日の予算委員会で、我が党の田村まみ議員が薬価の中間年改定を廃止すべきという議論を、石破総理、そして福岡厚生労働大臣といたしております。
　福岡大臣の答弁では、診療報酬改定がない年の薬価改定につきましては、平成二十八年、二〇一六年の四大臣会合、失礼、四大臣合意、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づき、市場実勢価格を適時に薬価を反映して国民負担を抑制するために行っていると答弁されておりました。この四大臣合意とは、当時の内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣の四大臣による合意と承知しております。
　赤澤大臣にお尋ねいたしますが、現在、今の経済財政政策担当大臣として、この四大臣合意は今も有効であるとお考えか、教えてください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘の薬価制度の抜本改革に向けた基本方針については、二〇一六年、平成二十八年十二月二十日に、官房長官、財務大臣、そして厚生労働大臣と経済財政政策担当大臣の四大臣で合意されたことは委員御指摘のとおりでございます。
　この合意においては、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立をし、それから、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減と医療の質の向上を実現するため薬価の中間年改定の導入やイノベーションの評価の在り方の見直しなどに取り組むこととされておりまして、こうした薬価制度改革の基本的な考え方は現在においても変わるものではないというふうに考えてございます。
○竹詰仁君　今、目的あるいは背景を御答弁いただきました。
　実際に、この四大臣合意以降、二〇二三年まで七年連続薬価が下がり続けております。当時合意した大臣の職責を受け継いでおられる赤澤大臣として、この七年連続薬価が引き下げられている、このことについての大臣の評価をお尋ねいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘の薬価改定については、厚生労働省において、厚生労働省の審議会で製薬会社の意見も聞きながら議論が行われて決定されているものと承知をしております。
　個別の評価については差し控えますが、薬価改定については、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立をし、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減と医療の質の向上の観点から、厚生労働省において適切に対応されているものと承知をしてございます。
○竹詰仁君　今、厚生労働省の方で適切に対応しているというふうにお答えいただいたんですけれども、赤澤大臣、経済財政政策担当大臣でございますので、この七年連続の薬価の引下げ、この我が国経済の重要な産業の一つである医薬品産業にとってどのような影響をもたらしているとお考えなのか、教えてください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　医薬品産業が非常に重要な産業の一つであることはもう全く委員御指摘のとおりで、私も深く賛同するところでございます。
　その上で、薬価改定は市場実勢価格を踏まえて改定が行われるものでありますが、四大臣合意でもあるように、国民皆保険の持続性だけでなくて、イノベーションの推進といったことも重要と考えております。この観点から、厚生労働省において、薬価の引下げだけではなくて、原材料費の高騰等による不採算品に対する薬価の引上げでありますとか、革新的新薬のイノベーション評価も充実させるなど、言わばめり張りの利いた対応が行われているものと承知をしております。
　これに加えて、薬価改定による医薬品開発に対する影響について、製薬企業からのヒアリングも含めて、厚生労働省の審議会において分析、評価を実施をし、次の薬価改定に向けた議論の参考とする方針であるというふうに承知をしております。
○竹詰仁君　今大臣から、医薬品の業界というか、いわゆる経営側の御意見を伺っているというふうに今私理解したんですけれども、私は経営側の皆様とはさほどお付き合いがないものですから、医薬品産業で働く人たちとは密接に連携を取っております。この医薬品産業で働く人たちからたくさんの悲鳴とも言える声をいただいておるところであります。
　医薬品メーカーで働く人は、この二十年間で約三〇％も減少しております。足下でも、個社の名前は申し上げませんけれども、リストラあるいは早期退職というのが行われております。賃金について見てみますと、賃金も、我が国全体としては三十年ぶりの高い賃上げというのができていると言われている一方で、医薬品産業では全体平均よりも低い賃上げにとどまっているというのが実態でございます。
　そして、大変な重要な課題、大変重要な課題は、我が国の医薬品産業が創薬力を維持することが難しい状況になっており、将来の明るい見通しが、明るい展望が描けないというふうにたくさんの声をいただいているということであります。この医薬品産業の体力の低下は国家の危機だと思っております。
　今日の朝のＮＨＫニュースでも私も見たんですけれども、ちょっとこういうニュースがありました。アフリカのコンゴ共和国、ここにはサル痘の感染が拡大していると。ということで、熊本にありますＫＭバイオロジクスが開発した、これ天然痘のために元々は開発されたそうでありますけれども、このＫＭバイオロジクスが開発したワクチンが有効であるということで、コンゴ共和国に三百五万回分のワクチンを提供するということであります。これまでこのサル痘、エムポックスという病名らしいですけれども、一千人以上がもう亡くなっているということでありました。私はすばらしい取組だと思って、今日関心を持ってそのニュースを拝聴したところであります。
　この赤澤大臣の所信に、次なる感染症危機への備えというのが所信に書いてございました。あるいは、退席されましたけど、城内大臣の所信にも健康・医療戦略というのが述べられておりました。感染症対策も健康・医療戦略も、どちらにとっても、研究開発力、創薬力を高め、薬の安定供給体制をしっかり構築していくことが欠かせないものであります。
　私は、この七年連続の薬価の引下げ、そして中間年改定が、医薬品産業の経営及び働く人たちに大きな悪影響を及ぼしているとともに、将来性をも奪いかねず、ひいては国民の健康、安全、安心を脅かすことになると、深刻な危機を私は抱いております。
　国民民主党は、十二月六日に、石破総理に薬価の中間年改定の廃止を求める要請をさせていただきました。即刻中間年改定をやめていただきたいと思っております。これは、与党の議員の皆様からもそういった意見があるというふうに私は承知しております。
　この四大臣合意のお一人である赤澤大臣として、今後の薬価の中間年改定についての考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　竹詰委員御指摘の感染症への対応も非常に重要でありまして、私も、まさに担当している感染症危機管理統括庁ですか、ＣＡＩＣＭというんですかね、これも私の下で今、平時、有事共に備えを固めていこうということで取組を進めております。
　そういう意味でも、研究開発の力が日本の国になくてはならない、創薬大事だ、あるいは製薬が非常に重要な産業の一つであることについては、もう先生の御指摘は大変重く受け止めるものであります。
　その上で、中間年の改定ですけれども、これはやっぱり、合意の趣旨の中に国民皆保険の持続性と、加えてやっぱりイノベーションの推進といったことも入っておりますし、医療の質の向上といったものの中に当然先生のおっしゃった創薬力といったようなものも含まれているということだと思います。
　そういうものもしっかり目配りをしながら、厚生労働省において、製薬業界も含む関係者の御意見を伺いながら丁寧に議論を進めていただきたいというふうに思っております。
○竹詰仁君　経済財政担当大臣の赤澤大臣として私はお尋ねしているつもりでございます。厚労大臣にお尋ねしていないつもりでありますので。
　ちょっともう一度、我が国の医薬品産業、どういうことに今なっているかということを御紹介しますと、この医薬品産業自体は、世界でこの二十年間で約三倍というふうに成長している規模なんですね。ところが、日本の医薬品産業の構成比は、世界全体から見ると構成比は下がり続けているんです。二十年前は世界の一二％を占めていたものが、今五％ということになっております。
　先ほど、医薬品産業で働く人の話が、二十年間で三〇％減少しているというお話申し上げましたけど、でも欧州は逆に一・五倍にその働いている人が増えているんですね。ですので、もうここで更に差が開いているという状況でありますので。
　繰り返しですけど、厚労大臣にお尋ねしているわけではございません。赤澤大臣にお尋ねしているわけでございまして、まさにこの石破内閣はコストカット型経済からの脱却というふうにおっしゃっておりますので、国民に求められる医薬品を作り出して安定的に供給し続けるためにも、医薬品産業で働く人、設備、研究開発や投資が着実に行える環境が必要だと思っておりますので、私としては、改めてこの中間年改定の廃止、これを強く求めておきたいと思っております。
　続いて、新しい資本主義、働き方改革についても赤澤大臣に質問させていただきます。
　今年の三月二十二日、この内閣委員会、そして四月十五日の決算委員会で、二回、私、当時の新藤経済再生担当大臣と、新しい資本主義の実現会議において示された三位一体の労働市場改革、この指針に関連した議論をさせていただきました。この三位一体の労働市場改革指針では、三つ、まさに三位ですので三つありまして、一つ目はリスキリングによる能力向上の支援、二つ目に個々の企業の実態に応じた職務給の導入、すなわちはジョブ型ということです。三つ目が、成長分野への労働移動の円滑化の三位一体の労働市場改革を行い、客観性、透明性、公平性が確保される雇用システムへの転換を図ることが急務であると大臣はおっしゃっておりました。これにより、構造的に賃金が上昇する、上昇する仕組みをつくっていくんだということが示されておりました。
　私は、この一つ目のリスキリングによる能力向上支援には賛同します。その立場ですけれども、二つ目の職務給の導入、つまりジョブ型の導入はどうやって進めていくのか、本当にできるのか、いや、そもそもジョブ型にすべきなのかには懐疑的な考えを持っている一人であります。そして、三つ目の成長分野への労働移動の円滑化につきましても、言葉としては理解できます。成長が見込まれるところに移動するというのは理解するんですけれども、どうやってその成長分野を見極めて労働移動をさせていくのかと、こういったことが具体的なイメージがいまだに私は持てない状況であります。
　赤澤大臣にお尋ねしたいのは、この三位一体の労働市場改革については所信では触れられていなかったんですけれども、この新しい資本主義の実現に向けた三位一体の労働市場改革についての大臣の考えを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　先ほど竹詰委員から、厚労大臣としての赤澤に聞いているんじゃないというお話あって、ちょっと一点だけ指摘させていただきたいのは、先般、十七日に成立させていただいた補正予算の中で、将来の賃金、所得の増加に向けてということで、創薬支援にも四百六十二億円、また後発医薬品安定供給支援ということで、これについては価格が下がり過ぎているもの、引き上げるものも含めて九十億円ということで、五百億円を超える予算を割いてそっちの方も力を入れてやりたいと思っておりますので、その点は御理解をいただきたい。経済政策担当大臣としてのお答えになります。
　それから、リスキリングについて言うと、これなかなか絡み合っておりまして、私はどれも大変重要だと思っています。三位一体の改革について触れなかったということは、所信において全てになかなか言及できませんが、石破政権、これ岸田政権の新資本主義を引き継ぎ発展、加速するということでありまして、新しい資本主義担当大臣として当然、その柱の一つである三位一体の労働市場改革を進めていくことは当然であると考えております。
　その上で、大変重要な御指摘を委員からいただいたので、幾つか思い付く範囲でお答えをしていくと、リスキリングについては、これ意味があるということで認めていただくということでしたが、リスキリングが生きてくるためには、これスキルを身に付けた方が、あっ、君はちょっとしばらく仕事を休んで学校に通ってスキルを身に付けたねとか、あるいはデジタル関係の資格取ってきたねということがあるときに、会社に戻ったときにそのスキルを評価してくれないと、何か君、資格取ってきたらしいけど、はい、今までと同じ仕事して同じ給料ねだと、これやっぱりリスキリングの価値がないので、誰も手間暇掛けて、お金掛けたりしてリスキリングやらないという事態になりますので。やっぱり、日本の企業のちょっと弱みというのは、ジョブ型でなくて、これ何ていうか、何年勤めたかとかでおのずと階級決まっちゃったり、会社の中でのある意味立ち居振る舞いが上達すると上がっていくみたいなところだと、なかなかリスキリングの意欲が湧かないということがあるので、リスキリングしてきた社員をちゃんと評価して、スキルが身に付いたなら今までとは違う新しい分野で、より高い給料でみたいなことにしていかないといけないという意味で、ジョブ型人事は大変重要だろうと思っております。
　それから、成長分野への労働移動の円滑化って言葉については、私は実は委員と同様にちょっと違和感がありまして、なかなかこれ、すぐに急にプログラム書けるようになったり、私なんか絶対無理ですから。そういうことも考えると、まあ考え方としては、同じ職場なんだけど、ちょっと何かデジタルのスキルを身に付けてくると前より少し効率がいいもの、あるいはいい成果を上げられるとか、そういう類いの、成長分野と書くから分かりづらくなって委員から御質問が出るところだと思いますが、別に何か分野を動いて急にデジタルの世界に飛び込むとかそういう世界だけじゃなくて、ありとあらゆる産業分野で何かしらのスキルを身に付けることで生産性上がる、会社にもより貢献できるという類いの労働移動の円滑化はやっぱり大事なことかなというふうに思う次第でありまして、委員の大変重要な御指摘について、今も気付いたことを申し上げさせていただきました。
○竹詰仁君　赤澤大臣、ありがとうございました。
　今大臣のお話伺っていて、リスキリングした場合のこの成果を発揮する場、場所が必要でしょうと、それを評価する場所が必要でしょうということは理解できました。
　私、前に新藤大臣とその議論をさせていただいたときに、私、ジョブ型というのは、スタートして一回目は当てはまると思っているんです、一回目は。例えば、勉強し直してきて、経理部長やりますとか、財務部長をやりますとか、人事部長やりますとか、製造担当部長をやりますと。これは一回目は成り立つんですけれども、でも企業って必ず人事異動があると思うんですよね、その財務部長が二十年間続くとは私は思えないので。じゃ、それを長い目で当てはめていったときに、うまくそういう人って常にいますかと、三年とか四年ごとに常にそうやってパズルって当てはまりますかと。あるいは、場合によっては、総務部長だったら八百万だけど財務部長だったら七百万ですといったときに、自分の年収が低いと思っているところに手挙げる人というのはもういないと思うんですね。そうすると、じゃ、パズルってうまくはまるんでしょうかと。私は、それも含めて会社の人事異動だったというふうに思っていまして、そのリスキリングが発揮できる場所というのはとても理解できます。でも、何回もパズルって当てはまるでしょうかということで、私はそこがまだすとんと落ちてこないんです。
　もう一つは、分野というのは決して完全に業種を離れた分野じゃないよと今教えていただいたと今思いました。同じ会社の中でも、成長する分野があればそこに異動したらどうかと、そういう意味もあるということで今理解しましたので、ちょっとこの点は、私が議員になる前、長らくやってきた分野でありますので、また別の機会に議論をさせていただきたいと思います。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、まず皇室、安定的な皇位継承について話を聞いていきたいと思います。先日の予算委員会で質問したら切られちゃったので、今日はそれをここで聞いていきたいと思います。
　私は元々ＮＨＫで、委員長もＮＨＫですけれども、ＮＨＫの記者時代、皇室を担当しておりましたので、ですから、ちょっとこの問題については問題意識を持って聞いていきたいと思います。
　まず、この国会の冒頭の所信表明演説で、総理はこの安定的な皇位継承については触れなかったんですね。総理になって初めての所信表明演説、十月にやった、そちらの方ではこの安定的な皇位継承に触れて、日本にとって極めて重要な課題であると、そして立法府の総意の取りまとめに期待をするというふうに示したんだけれども、今回はそれを盛り込まなかった、言わなかった。
　まず、これについて、なぜなのか教えていただけますか。
○国務大臣（林芳正君）　今般の所信表明演説ですが、この第二百十六回国会の開会に当たり、石破総理がその所信の一端を述べたものでございます。
　今委員から御指摘いただいたように、この十月の総理就任後初となる臨時国会での所信表明では、国会において、早期に立法府の総意が取りまとめられるように、積極的な議論が行われることを期待すると、そういうふうに述べておりますところでございまして、政府としては、この考えには変わりはないということでございます。
○片山大介君　だったら入れていただきたかったなというふうには思います。
　それで、じゃ、今安定的な皇位継承がどういうふうになっているかといいますと、ちょっとひもといて説明すると、元々動き出したのは、五年前に今の上皇様が退位する際に施行された皇室典範の特例法ってあるんだが、そこの附帯決議に付いたというか、附帯決議の中にあることによって動き出したものなんです。
　それで、政府の有識者会議が、おととしの一月、皇族数を確保する策として、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、それから旧皇族の男系男子を養子として迎える案、これを盛り込んだ報告書というのを作って、それを国会に提出した。その後、各党の中で議論した上で立法府としての総意をまとめようということをやる予定だったんだけれども、それがなかなか進まないで、今年の五月になってようやく衆参両院の議長の下にその各会派が集まって議論を開始をして、そして九月には、その案のうち、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる案についてはおおむね賛同を得た、共通認識が得られたとするような報告が出たと。
　ただ、まだこれ中間報告ですから、結果としてこれまとめなきゃいけないんですが、その後、九月以降は全く動きが止まってしまっているという感じなんですね。それで、内閣も替わって、今、石破内閣になっている、なんですが。
　じゃ、そうなると、じゃ、今、国会の議論再開は全く進まない中で、石破内閣としてはこの問題について、どれくらいのスピード感でこの問題にきちんと向き合っていかなければいけないと思っているのか、そこを官房長官に教えていただきたいんですが。
○国務大臣（林芳正君）　今経緯を御説明いただいたとおりでございまして、令和三年の十二月に有識者会議が報告書を取りまとめて、令和四年の一月に、当時の岸田総理から衆参両院議長に対して報告を行っております。まさに今、衆参両院議長の下で検討が行われているものと承知しております。
　国会で御議論いただいておりますので、具体的にいつまでだとか、こういう方向だとか、具体的な議論の進め方について我々の立場から申し上げることは控えなければならないと思っておりますが、我々としては、国会における議論を踏まえて、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○片山大介君　やはり、それでも時間がないなというのがあって、実はこの皇族数の確保、あと皇族数の減少というのは、もう二十年来ぐらいの課題になってきているんです。ここ数年でも、やっぱり、眞子様が結婚された、あと、先日も三笠宮妃の百合子様が薨去され、亡くなられたとあるので、ますますその安定的な皇位の継承というのは難しいというか、難しい課題になってきている。
　だから、それはもちろん国会で出すんだけれども、各党まずしっかりやって、そして政府の方も、総理は総裁でもありますから、そういう意味では、各党の議論をやっぱり進めていくことというのがやっぱり何よりも大切だというふうに思いますけど、官房長官、何か答えられますか。
○国務大臣（林芳正君）　委員の御趣旨は、スピード感を持ってというようにお受け止めいたしましたので、総理にしっかり御報告差し上げたいと思います。
○片山大介君　さあ、それで、そうした中、実は先月、秋篠宮様が誕生日を迎えられて、それで誕生日の会見を行ったんです。これ、事前に収録をして当日流すというのがやり方なんですけれども、その中で、やっぱり、この女性皇族が皇室に結婚後もとどまる案について、やっぱり記者とのやり取りがあったんです。
　記者の方からは、今、その国会の方の中間報告で、その女性皇族が結婚した後も皇室にとどまる案についてはおおむね賛同を得られた、これについて当事者の御意見を聴取する機会が必要なのかというのを秋篠宮様に聞かれたら、秋篠宮様は、制度に関わることだから答えは差し控えると述べられた上で、こう述べているんですね。該当する皇族は生身の人間で、その人たちがどういう状況になるのか、少なくとも、生活や仕事の面でサポートする宮内庁のしかるべき人たちは、どういう考えを持っているのかを理解若しくは知っておく必要があるのではないかとの考えを示されました。
　これについて、政府としての受け止めを聞きたいと思いますが。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えをいたします。
　ただいま御指摘いただきましたように、秋篠宮皇嗣殿下におかれましては、先日の記者会見でも、皇室の制度に関わられることについてお話しすることは控えると述べられた上で、皇室関係の事務を行う宮内庁は、皇室の方々のお考えやお気持ちを十分に踏まえた上で職務に当たることが大切であるという趣旨のことを述べられたものと承知しております。
　私ども、皇族の御活動をお支えする宮内庁といたしましては、皇室の方々のお考えやお気持ちを十分に踏まえた上で任務に当たることが肝要であると考えております。秋篠宮皇嗣殿下の御発言を踏まえまして、改めて心しなければならないと受け止めております。
○片山大介君　官房長官、何か御意見言えますか、もしよろしければ。
○国務大臣（林芳正君）　事実関係、今次長から答弁したとおりでございます。
　宮内庁の職員には、これは当たり前のことといえば当たり前のことなんですが、今後とも皇族方と意思疎通を図りつつ日々の任務に当たってもらいたいと、そういうふうに考えております。
○片山大介君　やっぱり、なかなか制度上難しいのは私も記者していたから分かるので、なかなか制度上、皇族の方々の意向を十分に把握するって、できそうでなかなか難しいところはあったんだと思います。ですけれども、今回、秋篠宮様が制度にまつわることなので控えると言いながらもあえてこのような発言されたというのは、やっぱり重く受け止めなきゃいけないと思うんです、政府として、やっぱり。
　だから、そういう意味では、それを是非やっていただいて、やっぱり皇室の方々、皇族の方々と意思疎通の在り方について見直すべきところは見直していただいた上で、それで、ちなみに、皇室会議というのがあって、皇室会議の議長は総理でもありますから、だから、そういう意味では、宮内庁長官を介してその意向を聞くのでも結構ですから、聞きながら、その御意向を政府内でも検討をできるところはしていただいて、それで、国会での今の議論についても反映できるところがあるのかないのか、まあここ難しいところはあるかもしれませんですけれども、そういうことを検討していくということも大切なんではないかと思いますが、これについても、どちらでも結構ですので、お答えいただければと思いますが。
○国務大臣（林芳正君）　皇室典範におきまして、皇室会議の審議事項、これは皇位継承順位の変更や立后、皇族男子の婚姻、皇族の身分の離脱など具体的に定められたものに限られておりまして、この皇室典範によりますと、御指摘があったような皇族の方々の意見を伺うために活用するというものではないと、そういうふうに考えております。
○片山大介君　今官房長官言われたように、確かに皇室会議というのは、皇室典範でその定めがあって、そこで決められた、例えば女性皇族が結婚されて皇室の身分を離れるときだとか、いろいろ決められているんです、摂政を置くだとか、まあそういうのがあるんですよね。
　ですけれども、今後、これからですけれども、この有識者がまとめた案をきちんと進めていくとなると、法制作業をした上でやっていくとなれば、結局、その皇族方の意見も表向きにも聞かなければいけないときが来るのかなと思います。それは、皇室典範を、まあこれは改正まで要るのかどうか分からないですけれども、皇室の会議の中で、皇族議員いますから、それで今、その皇室会議の皇族議員は、それこそ秋篠宮様と、あと常陸宮妃の華子様なのかな、なんですので、そういうことを聞く機会を検討するということも将来的には出てくるんじゃないのかなと思いますが。
○国務大臣（林芳正君）　皇室典範三十七条なんですが、皇室会議は、この法律及び他の法律に基づく権限のみを行うと、要するに、御案内のとおりでありまして、皇室制度の改正自体は審議事項として定められていないわけでございます。憲法四条を踏まえて、皇族の意見を聞くことについては、皇族が国政に関与したと解されるようなことが生じないように、十分慎重な配慮が必要であると考えております。
　その上で、先ほど申し上げましたように、特に宮内庁の職員が常に皆様のお考えを体してといいますか、よく理解してというのは当然のことだと考えております。
○片山大介君　官房長官のおっしゃるとおりだと思います。憲法四条との問題、だから、そういう意味では、様々な制度上の難しさというのももちろんある、だから、その中でどういうふうにやっていくのか。そこは是非、政府、宮内庁、すごく頭使って頑張っていただければなと思います。
　それで、皇室の課題でもう一つ聞きたいのが、ＳＮＳ上の課題、これをちょっと言いたいんですね。
　私は元々皇室の記者でしたから思うのは、やっぱり皇室に関わる報道が過熱することというのはよくある、ある、これまでもありました。ですけれども、最近は、それにＳＮＳ上のバッシングというんでしょうか、話題がすごく出てくるようになってきました。
　それで、まずこれについて、宮内庁でも結構です、まず、どのようにお考えになっているのか、教えていただけますか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えをいたします。
　昨今のインターネット上の皇室に関する書き込み等の中には、事実と異なるもの、あるいは誤った事実を前提にして書かれたと考えられるものが数多く見受けられまして、このことはバッシングと言われる状況を生み出す一因にもなっていると承知しております。
　こういう状況につきましては大変遺憾なことだと考えております。
○片山大介君　あれですよね、我々政治家もよくバッシングを受けたりして、そこはやり返したりすることもあるんですが、なかなか皇室の場合はその立場上そういったことは難しいと思いますし、実はこれについても秋篠宮様は会見で若干述べられているんですよね、やっぱり対応の難しさ。それで、宮内庁が仮にこれを反論だか抗議したとしても、どのような反応が起きるのかと憂慮されている感じなんですよ。やっぱりここはすごく難しいと思います。
　一般の人であれば、ＳＮＳ事業者への削除要請だとか、それから、何でしたっけ、プロバイダー責任制限法か、によって、その発信している事業者、発信している者を割り出したりとかという、そういうことができますけど、なかなか宮内庁としては、なかなか政府としてはやりづらいかなと言いますけど、じゃ、ここの対応を何か少し考えられるものはあるのか、今後もう少し検討をしていくのか、そこだけ教えていただけますか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　御指摘いただきましたように、全ての報道に対しまして一つ一つ反論していくことは事実上極めて困難な面がございます。ただ一方で、この皇室の方々の御活動やお人柄について正確な情報をどんどんお届けするということが基本的に一番重要なことと考えております。
　宮内庁といたしましては、この正確な情報をより充実した形でタイムリーに情報発信していくことが重要であるとの考え方から、ホームページの充実を図りますとともにＳＮＳによる情報発信の強化を行うこととしまして、本年四月にインスタグラムを開設するなど、積極的な情報発信によって皇室に対する国民の理解の増進に努めるところでございます。
　また、余りにも事実と異なる報道がなされたり、さらには、その誤った報道を前提として議論が展開されているような場合には、必要に応じて正確な事実関係を指摘するなど対応していることと、していることとしてまいります。
○片山大介君　是非それやっていただきたいなと思います。
　あれ、インスタは百万人でしたっけ、フォロワーが。何かすごいですよね。もしよかったらどうぞ。
○政府参考人（黒田武一郎君）　現在、約百八十万人のフォローが、フォロワーがいらっしゃいます。
○片山大介君　だから、これだけフォロワー、それだけ多いとなると、やはり皆さん、国民はきちんとした情報を欲しがっているんだなというふうに思います。だから、そういう意味では、宮内庁の皆さん、頑張っていただきたいなというふうに思います。
　皇室のテーマはここまでで、質問はここまでで終わりなので、官房長官、ここで退席いただいて結構です。ありがとうございました。
○委員長（和田政宗君）　官房長官におかれましては、退席なさって構いません。
○片山大介君　じゃ、続いて私が聞きたいのはライドシェアで、平大臣ありがとうございます。
　それで、これ、石破内閣でのライドシェアの議論というのが先週から始まったんですよね。それで、まず、十一日だから先週の水曜日か、国交省主宰の「交通空白」解消本部というのが開かれている。それから、十三日の金曜日か、それは、そういうことで、規制改革推進会議のワーキンググループが開かれた。
　それで、これ、ライドシェアをめぐって少し話をすると、今年の六月に閣議決定された骨太の方針で、タクシー会社以外の参入を認めるか、法制度、法整備も含めて議論をしていく。ただし、その法整備の議論というのは、期限を決めるものではなくて、まずはこの四月から始まったライドシェア、日本版ライドシェアと言っていますけど、日本版ライドシェアが地域の足不足に対してどのような効果をこちら出しているのかどうか、これをモニタリングしながら評価、そして検証をしていく、こういうふうになっているという話なんですね。
　さあ、それで、まず国交省に今日は来ていただいているので聞きたいと思っているんですが、その日本版ライドシェアは四月から始まったので、もう半年過ぎているんですね。八か月ぐらいたっているのかな。それで、実際に、じゃ、今、モニタリングをしながら、どのような結果が出て、それをどのように評価、分析しているのか、教えていただけますか。
○政府参考人（小林太郎君）　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、地域の足や観光の足の確保に向けまして、今先生より御指摘ありました国土交通大臣が本部長を務めます国土交通省交通空白解消本部を司令塔といたしまして、自治体の首長の方々にも直接お話を伺いながら、省を挙げて対策を講じてきたところでございます。
　その結果、十二月十一日に開催された第三回本部において報告がなされたところでございますが、交通空白等とされる自治体の数が六百二十二から二十四まで大幅に減少するなど、全国の自治体において日本版ライドシェアや公共ライドシェア等の交通空白解消ツールが着実に浸透しつつあるというふうに考えております。
　また、日本版ライドシェア導入後の状況について申し上げますと、全国で配車アプリによるタクシーや日本版ライドシェアの配車依頼件数に対するいわゆる承諾件数、いわゆるマッチング率につきましては、一年前と比べますと八三％の時間帯において改善をされておりまして、着実に対策の効果が出ているというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、今後とも、利用者の方々のニーズに対応いたしまして、日本版ライドシェアの全国普及等、移動の足の確保をしっかり努めてまいります。
○片山大介君　今のその国交省のあれだと、かなり進んでいるという感じで聞こえます。
　それで、じゃ、その一方で、その十三日の規制改革推進会議のワーキンググループで出された資料、これもちょっと読み込ませていただきました。
　これを見ると、これアンケート調査取っているんですね、ワーキンググループで。それで、それ見ると、生活者と旅行者、ホテル、旅館、飲食店に対して行った調査の結果、まず自治体の生活者から聞いたんですけど、回答なんですが、移動の足不足について、三か月前と比べて状況が、尋ねたら、変わっていないと答えたのが八割に上ったというんです。それで、この中には、その日本版ライドシェアを導入している自治体の生活者も同じように変わらないって感じているという。
　それで、更に言うと、このホテルや旅館の八五％、それから飲食店の七〇％がタクシーの手配に苦労したというふうな回答をしていて、飲食業界の団体のメッセージにもありましたけれども、客の利便性を損なっているって、これ、ほぼ悲痛な声になってくると思うんですけれども、それで全国的なライドシェアの普及や促進を求めている。
　だから、ちょっと国交省さんが言っていることと若干違うかなというふうに思うんですが、そこで、平大臣、来ていただいたのでちょっとお話伺いたいんですが、このような声に対して、規制改革を担当する大臣としてはどのように応えていくべきというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（平将明君）　ワーキンググループのアンケート結果だというふうに思います。
　移動の足の確保は、地方創生二・〇にとっても極めて重要だというふうに認識をしております。ホテル、旅館、飲食店の皆様の厳しい現状を訴える声、あるいは住民の皆様、旅行者の方々の声は真摯に受け止めたいと思っております。
　その上で、大変な議論がありました。今後、骨太方針に沿って、政府一丸となって移動の足不足解消に取り組んでいきたいと思います。
○片山大介君　じゃ、これ、スピード感についてはどういうふうにお思いなのかをちょっと聞きたいと思います。これも国交省さんからまず聞きましょうか。スピード感、これどんなふうな取組でやっていく、今後の考え方、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（小林太郎君）　お答えいたします。
　七月からの我々の取組を通じまして、今後、順次地域に導入される公共ライドシェアでありますとか日本版ライドシェアなどのツールを定着させ、更に広げていくために、令和七年度から九年度までの三か年を交通空白解消集中対策期間というふうに定めまして、まず全国各地の交通空白のリストアップ作業を行い、その進捗を毎年度フォローアップするとともに、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを通じて官民関係者の幅広い連携を基に全国各地の課題解決に取り組むなど、自治体、交通事業者に対する伴走支援や予算面での支援等、あらゆるツールを活用して地域の取組を総合的に早期に進めてまいりたいと考えてございます。
○片山大介君　今言われた、国交省さん言われたその三か年という計画で、私もこれ見させてもらって、今日ちょっと資料配付しようかどうか迷ったんですが、ちょっと難しいかなと思って配らなかったんですけど、ただ、やっぱり、今、先ほどのワーキンググループのアンケートの結果であれば、八割の方が変わっていないと言っている、それから飲食店業界の人たちが客の利便性を損なっているというふうに言っているわけです。
　そうすると、やっぱり三か年というスピード感は、実施側の国交省さんとかではそのスパンでやるのが一番いいのかと思っているのかもしれないですが、やはり実際に、地域の人たち、それから特に地方のお店だとかそういった事業者にとっては、やはりこのスピード感だとそんなに、ちょっとこれ遅いというような、これはアンケート結果からそのように受け取れるんですが、そこら辺はどうでしょう。平大臣、お答えください。
○国務大臣（平将明君）　国交省は、一生懸命やっていると、それなりに成果が出ているということをおっしゃっていますが、私自身も自分で事業をやっていたので、この短期間でよくこれだけの量を確保したなと正直思いました。やる人たちの当事者の感覚からいけば、そういうふうに思います。
　更にこれから増えていくんだろうと、その日本版ライドシェアリングの担い手も増えていくんだろうと思っています。一方で、先ほど申し上げたとおり、現場のユーザーの方は足りないというふうに言っています。私の基本的な考え方は、その今の人手不足も大変ですが、これから人手不足は、このタクシーのみならず、全ての業界で更に深刻化すると私は思っています。なので、国交省は国交省のタイムスケジュールがあるんだろうと思いますが、来年大阪で万博もありますし、こういったことも含めて、その日程感も含めて、国交省とはしっかり打合せというか協議をしていきたいと思っております。
○片山大介君　是非それを進めていただきたいと思います、国交省と内閣府の方で一緒になって。
　それで、やっぱりそのエビデンスを見ると、やっぱり余り、何というのか、解消につながっていないんだと思うんです。例えば、今回のいただいた資料の中で見させてもらったら、この半年間で日本版ライドシェアに登録された一般のドライバーの数というのが五千七百人ぐらいなんですね。その半分が東京のタクシー会社で登録されている。ですから、東京以外の地方でそのライドシェアとして活躍できるドライバーの数というのは三千人いないという、こういうデータなんです、そういうデータなので。
　それで、じゃ、今、タクシー運転手がどれだけ減ったのかという、コロナで激減しちゃったんですよね。そこはちょっと大変だったところだと思いますけど。じゃ、その数がどれくらいかというと、東京で一・二万人、それで全国だと六万人なのかな。だから、それに対しての今供給が、ライドシェアの一般ドライバーという意味では五千人、十分の一になっている。だから、そういう意味では、そこは、なかなかないものはできないということはあるのかもしれないですけれども、やっぱりそれは利用者目線である程度増やす努力を、それで、できるだけ期間的にも少し短くできることは短くしていただいてというふうにやっていただきたいと思う。
　それで、そうすると、国交省何もやっていないように聞かれちゃうかもしれないから、実はやっていらっしゃることはやっていらっしゃる、そう思います。では、そこについて聞きたいのが、実は、その日本版ライドシェアの拡充、バージョンアップをしていこうとやっていらっしゃるんですよね。私、これはすごくいいことだと思って。それで、まさにそれは、今、平大臣が言われたように、例えば万博だとかそういうイベントのときに、あらかじめ、この時期にイベントやるんだったら、その時期に合わせて。今の日本版ライドシェアというのは、地域も限定、時間帯も限定、それから台数制限もあるとかといって、やっぱり使い勝手が悪い、だからそこの部分を取っ払おうということをやるんですよね。これは是非やっていただきたいと思います。
　それで、先日、もうつい最近かな、どこかの新聞で、万博のときは二十四時間常時、その期間中、二十四時間常時運行可能にするという、何かそういうのが出ていたんですけど、これ何かスクープ記事のようでしたが、今、国交省の方で言えることはありますでしょうか。
○政府参考人（小林太郎君）　お答えいたします。
　来年の四月より開催されます大阪・関西万博期間中における来場者などの移動の需要の高まりに対応するため、大阪府・市から、大阪府・市からですね、万博期間中の日本版ライドシェアの活用について、委員御指摘のとおり、二十四時間稼働が可能な状態にすることや、試行の実施等の御要望をいただいているところでございます。
　国土交通省といたしましても、大阪府・市の御要望を実現する方向で調整を行ってきているところでございまして、実は先ほど、このお昼に開催されました大阪府・市と国土交通省との会議で対応案の確認が行われたところでございます。本日中にも大阪府の方から公表されるというふうに承知をしておりますので、そちらの結果を見ていただければと思います。
○片山大介君　それは知らなかったので、そうなんだなと思います。
　それで、あともう一つお願い、お願いというかあれなのが、そうすると、大阪でそれだけやれるということになったら、そこで気になるのが、やっぱり今ライドシェアで気にしているのが、安全面がどうだとか、そういうようなことですよね。じゃ、実際にそれを二十四時間取っ払ってやった場合に、結局、運行していても安全上が問題がないとかって確認されたら、それと同じことを全国に展開できると思うんですよね。まあ俗に言う、何か規制緩和そのものですよね。そしてそれを全国で行っていく。
　例えば、私、兵庫県が地元なんですが、兵庫県だと、戦略特区で、養父市というところで、戦略特区で企業の農地取得ってやっているんですよ。あれも、あそこで実証をやって、それから全国に広げようというんだけど、ちょっと今、頓挫でもないんだけど、ちょっと余り全国展開まだできていないんですけど。やっぱり、やることは、そういうふうに今懸念していることがその先行してやったところで問題なければ、それを広げていくことだと思うんですよ。
　それで、確かに、ライドシェアをやることによってタクシー業、今の、既存のね、タクシー事業者さんとの間でやはりタクシーの供給過剰になっちゃうんだとかいろんな心配はあるかもしれない。だけれども、そこはやっぱりユーザー側が選んでいけばいいんだから。やっぱりそれは、ライドシェアよりはやっぱりタクシーの方がいいなという人もいるでしょうし、どうしてもないときはやっぱりライドシェアを選ぼうかなというふうに思うんだと思うし、やっぱりそういう選択肢を国民に与えるというのが物すごく大切で、そういう意味で、ライドシェアというのは一番国民にとって分かりやすいし、今地方で困っていることなんですから、それは是非考えていただきたいなと思いますが、そこら辺、平大臣、何かお言葉あれば。
○国務大臣（平将明君）　私、国家戦略特区の副大臣をやっていましたので、例えば民泊なんかも、私の大田区は、二泊以上、三百六十五日宿泊ができるようになっています。そういったのを水平展開するのが特区だと思いますが、推進派の方、慎重派の方含めて、今いろんな議論がなされています。
　大阪が、ちょっと私、発表の内容知りませんが、大阪が先陣を切って二十四時間若しくはエリアを広げてやってみるということを、もし国交省と話が付くのであれば是非やっていただいて、実際どうだったのかというものを注視をしてまいりたいと思います。
○片山大介君　ありがとうございます。
　それで、あと、もうちょっと時間もなくなってきたので。
　それで、もう一つ、ちょっとここも改善できるんじゃないかというのがあって、実は、今やっている日本版のライドシェアというのは、道路運送法の七十八条の三号でやっているんですね。実はこれ、ライドシェアにはこの三号だけじゃなくて七十八条の二号の方もあって、こっちの方は何かというと、自治体やＮＰＯが非営利の事業として行っている。だから、タクシー事業者のライドシェアの方は少し運賃も高ければ、こっちの二号でやっている方というのは、タクシー料金よりも非営利事業前提の対価としての料金でやっている。こっちの方は何をやっているかというと、全く交通空白地域において、旅行者とか住民の移動に使ったりだとか、あと、一人では公共交通機関にも乗れないような例えばお年寄りの方みたいな人たちを運んだりする、それを一般の人が自家用車を使って運ぶという、これが二号で、それを公共ライドシェアというふうに一般的には言われているんですが。
　実は、この公共ライドシェアと日本版ライドシェア、一般の人が自家用車で、しかも一種免許で運転をするという意味では全く同じなんですよ。だけど、それでも違うところがあって、二号でやるときは委託契約ができるんだけれども、三号でやるときはタクシー事業者との雇用契約じゃないと駄目だと。この違いがよく分からない。何でこういうふうに決め方が違うのか、そこのルールが違うのか、教えていただけますか。
○政府参考人（小林太郎君）　お答えいたします。
　まず、国土交通省といたしましては、その労働者性の判断自体ということをお示しする立場にはございませんが、運行管理や教育訓練などの働き方に関する日本版ライドシェアのドライバーとタクシー会社との関係、これにつきましては、現に利用者の安全、安心と適切な労働条件が確保されているタクシードライバーとタクシー会社との関係と同様というふうに考えております。これを前提に、厚生労働省からは、日本版ライドシェアのドライバーの業務形態については、労働基準法上の労働者に該当すると判断される蓋然性が高いという見解をいただいているところでございます。
　一方、公共ライドシェアにつきましては、タクシーが営利事業として成り立たない場合に実施されるものでございまして、ドライバーは地域のボランティアが担っていることが多く、自発的な意思に基づき他人や社会に貢献する行為でありますことから、必ずしも労働者に該当するものではないというふうに考えておりまして、活動実態に合わせて適切な契約形態で運用されているものと認識をしております。
○片山大介君　だけど、聞くと、安全研修はほぼ同じことをやっているというんですよ。だから変わらないと思うんです。
　それで、実際に今、神奈川県の三浦市でその公共ライドシェア、二号の方のライドシェアをやっていて、それで市の方が、それはたしか事業運営をやっているのかな。ただ、その市の職員が新しい一般ドライバー募集したり採用したり、あとは、出勤のスケジュール管理とかって大変だから、それを地元のタクシー会社に、三号にしてもらって委託しようと思ったら、地元のタクシー会社は、三号でやるとなったら雇用契約を結ばなきゃいけないから、それはかえって赤字になっちゃうと、タクシー会社にとっては、だからやれないと言って、結局、市がそのまま請け負ってやる、二号でやることになっているんですよ。
　だけど、これ研修もほとんど一緒であって、同じ一般人が同じ自家用車を運転するんであれば、そこら辺も少し改善の余地があると思います。結局、もうちょっと終わりますから話しますけど、結局、そういったことで、地域の足不足というか、ユーザー目線で物事を考えていかなきゃいけなくて、先ほど平大臣が言ったように、結局、それで地域の足不足になったら、結局それはいろんなビジネスチャンスもなくなってくるし、今、石破内閣が掲げているのは地域創生、地方創生二・〇ですよね、地方創生のチャンスだって失うことになるので、そこは最後に、考えていただきたいので、最後にちょっとそこは平大臣に、今後のライドシェア導入に向けての決意というか覚悟、お伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（平将明君）　今、労働かボランティアかというのは、今役所が答弁したとおりだと思いますが、別の視点で、まあアナログの時代の規制なので、テクノロジーを入れることによって乗客の安全が守られるなら、また別の手法もあるんだろうと思います。
○片山大介君　終わります。是非頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　一昨日成立した補正予算には、保育士等の人件費を一〇・七％引き上げ、現状からの大脱却を図るとして、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善が盛り込まれました。しかし、この保育士等には、保育士と同様に働く親の子どもたちに関わる学童保育の指導員が含まれておりません。これには全国福祉保育労働組合の皆さんから、二〇二二年二月から実施された月額九千円の処遇改善のときは学童保育の指導員も対象だったのに、今回の補正予算ではなぜ対象外なのかと激しい怒りの声が寄せられております。
　三原大臣は、こうした声をどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　子供たちの放課後における健全な居場所確保のためには、放課後児童クラブの職員の皆様が不可欠であることは言うまでもなく、職員の処遇改善は重要な課題と認識をしております。
　御指摘の人事院勧告を踏まえた対応については、必ずしも保育所等と同じタイミングではないものの、これまで累次実施をしてまいりました。加えて、先ほど委員からお話ありました職員の処遇改善は、これまでも収入を月額九千円程度引き上げるなど、様々な支援を継続的に行っております。
　更なる処遇改善につきましては、引き続き毎年度の予算編成過程の中で対応をしっかりと検討してまいります。
○井上哲士君　こども家庭庁の説明では、この人勧の引上げ分が学童クラブの指導員の賃金に含む運営費に反映されるのは、二年後、二年遅れだというんですね。ですから、二〇二五年度は二〇二三年度の人勧が反映されると、こういうことになるんですよ。
　私、大臣、この学童保育の指導員がどれほど低い賃金で働いて苦労しているのかを御存じなのかなと、こう思うわけです。保育士は全産業平均よりも約五万円低いと言われておりますが、学童クラブの指導員はもっと低いんですね。二〇二三年三月の調査でいいますと、学童クラブの職員の給与と賃金構造基本統計調査の保育士の給与を比べると、年収で百万円以上の差があります。その学童クラブの指導員の処遇改善が保育士よりも二年遅れでは、これいつまでたっても学童クラブの職員の処遇改善は置き去りにされたままになると思うんです。
　学童クラブの職員の処遇改善と言うならば、保育士はもとより、全産業平均との格差をなくすということを明確な目標に掲げて、それにふさわしい抜本的な処遇改善策と予算を確保すべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　放課後児童クラブの職員の賃金を考えるに当たっては、クラブが小学校の授業終了後から開始されるものであり、開所時間は保育所ほど長くないこと等に留意する必要もあると考えております。一方で、子供たちの健全な育ちを考えたときに、重要な役割を担い、魅力的な放課後児童クラブの仕事というのが、従事する職員にとって処遇面でも納得感のあるものとなるようにすべきだと考えております。
　十八時三十分以降に開所しているクラブでの賃金改善に対する費用の補助、そしてまた、勤続年数ですとか研修実績等に応じた賃金改善に対する費用補助、そしてまた、職員の収入を月額九千円程度引き上げるための措置に対する費用補助、これを継続しております。そして、加えて令和六年度には、人材確保や支援の質の向上を図る観点から、常勤職員を二名以上配置した場合の運営費補助基準額の引上げや、待機児童が多く発生している自治体における職員確保の取組を支援する事業を行っています。
　こうした取組通じて、放課後児童クラブの職員の処遇改善、これが実施されますよう、引き続き自治体にこれらの事業の活用もしっかりと周知をしてまいりたいというふうに思っております。
○井上哲士君　私は、学童保育のこの指導員の専門性というものをしっかり認識をして、それにふさわしい処遇を必要だということを繰り返し求めてまいりました。
　今回の補正予算にこの学童保育指導員の処遇改善は盛り込まれませんでしたが、一方で、待機児童解消のための預かり支援実証モデル事業、放課後児童クラブ職員確保・民間事業者参入支援事業というのが措置をされております。
　今朝の読売新聞の一面で大きく報道していますが、この預かり支援実証モデル事業は、既存施設を活用する、配置される職員は放課後児童支援員かどうかは問わないと報道されております。それから、職員確保・民間事業者参入支援事業は、民間事業者の参入を促進する事業などを支援するというんですね。これは全額国庫負担と。
　これ、待機児童解消といって、とにかく子どもたちの放課後の居場所をつくるためなら施設の基準や職員の専門性は問わないと、民間参入を促進をして人材を確保すると。私は、こういうことではなくて、専門性のある指導員の賃金を引き上げて人材を確保して、学童保育の専用の施設整備を広げることにこそ予算を使うべきだと、それでこそ、子どもたちや父母も、そして現場の指導員も望むことだということを思っております。そのことを強く申し上げておきます。
　三原大臣、ここはここまでで結構です。
○委員長（和田政宗君）　三原大臣は御退席いただいて結構です。
○井上哲士君　岐阜県の大垣警察署が、風力発電所の建設をめぐって学習会を開いた市民などの個人情報を収集し、発電所を計画している中部電力会社の子会社、シーテック社に提供した、大垣警察市民監視事件についてお聞きします。
　名古屋高裁は、九月の十三日、この大垣署の公安警察が行った個人情報の収集、保有、情報提供の活動が憲法と警察法第二条二項に違反するとして、原告らに約四百四十万円の損害賠償と、警察に対して収集した個人情報の抹消を命じました。岐阜県警は上告を断念し、判決は確定をしております。
　この問題は当委員会でも議論になってきました。二〇一五年の当委員会で山下芳生議員が行った質疑で当時の国家公安委員長は、この大垣警察警備課による情報収集や事業者への情報提供活動は通常行っている警察業務の一環だと答弁をしております。
　その通常の業務と答弁をしてきた活動が違法だとした今回のこの高裁判決を、国家公安委員長、どのようにお受け止めでしょうか。