○国分参考人　インターネット協会の国分でございます。
　今回でこの委員会にお招きいただいたのは三度目になります。もう種が尽きて、こちらの方のいろいろやってきたことを御紹介するのはできないなと思っていましたところ、論点ペーパーをいただきましたので、主にそれに基づいて考え方を述べさせていただきます。
　まず最初に、各論点に入ります前に、このようなテーマで国会でいろいろ御議論いただくというのは、私にとりましては非常に感慨深いものがあります。それは、日本の中で一番最初にフィルタリングソフトの開発とか、格付情報をネット上で提供する、ラベルビューローといいますが、そういうものの開発とかをやって十年以上たちますが、その間にだんだんインターネットが普及して社会のインフラになってきた、最初は技術的な視点でインターネットをとらえていたのですが、今はもう社会そのものであるというふうになってきた結果ではないかと思っております。
　いろいろマスコミ報道にもありますように、このところ常に、いろいろな事件が起こりまして、このところはいじめでありますとか、つい最近ですと硫化水素の問題とか、どんどん問題は解決していかないといけないんですが、スピード感といいますか、そういうものをしっかり持っていかないと、そういうネット上の変化になかなか社会がついていけないのではないかというふうに最近はすごく思っているところであります。
　それで、私どもインターネット協会というのは民間の組織でありますが、こういう問題について政府が初めて具体的にアクションを発表したのは、二〇〇五年、平成十七年六月、三年前ぐらいになりますが、官房長官談話という形で、ＩＴ安心会議の名前で、例えばフィルタリングソフトの普及促進でありますとか、自主規制の支援でありますとか、モラル教育の充実、それから相談窓口の充実とかということで、政府としての方針を取りまとめたものを発表された。
　その中の、一番最初にあります「フィルタリングソフトの普及促進」の中には、インターネット協会の名前がしっかり書き込まれておりまして、インターネット協会の協力を得てフィルタリングのソフトを実際に導入するというようなことがありました。それから三年たちまして、ようやく、先ほど伊東参考人のお話にもありましたように、民間の取り組みがどんどん立ち上がってきたわけでありますけれども、何とか、個々の取り組みをさらに全部まとめて国民運動的な形で何か大きな流れをつくらないと、御両親のリテラシーが低いとかいろいろなことが原因として、事件が起こるたびにそういう話が出てきますけれども、個別のそういう話だけじゃなくて、何か大きな流れをつくらなければいけない、そういうふうに考えているところであります。
　それで、ちょっと前置きが長くなりましたが、論点ですが、どのようなものを十八歳未満にとって有害な情報と考えるか、それから有害情報の範囲を国民に明らかにするための方法ということなんですが、どのようなものを有害な情報と考えるかということについては、先ほど前田先生もいろいろ触れられましたけれども、やはり専門家による判断というのが、例えばいろいろフィルタリングの基準作成についても、心理学でありますとか、子供の問題については、米国だと小児科学会のガイドラインとか、そういうところもぜひ協力をいただいて、しっかりしたものを考えなければいけない。
　有害情報の範囲を国民に明らかにする方法ということでいいますと、やはりそのプロセスなんかの透明性を担保しなければいけないんですけれども、ネット上のいろいろなトレンドが速く変わるものですから、なかなか時間がかかる。何か組織的に、そういう時間がかかるものに対して対応できるようなものが必要ではないかというふうに思っております。
　それから、施策の理念等の有害情報対策の施策のあり方を明らかにすることと書いてありますが、これは、先ほど藤原先生も前田先生も言われていましたけれども、やはり官民協力でやらなければいけない。民間は民間で、自主的な取り組みのいろいろな組織とかアクションが立ち上がってきつつあるわけですが、私、ホットラインセンターを運営していてすごく感じるのは、民間というのは、藤原先生も御指摘のように、個人とか一人、二人の会社とか、そういうところが結構多いといいますか、やはり一番違法・有害情報が吹きだまりのようにたまるところでありまして、そういうところも何とかちゃんと実際の有害情報対策の中で位置づけるとすると、コアの部分というのは、民間でしょう部分もありますけれども、やはり官の部分に少しそのコアなものを、実際に内容まで立ち入って作業するかどうかということではなくて、何か組織的にどこか関与があってもいいんじゃないかなというふうに考えております。
　三番目のフィルタリングの基準作成等なんですけれども、その話で、先ほど申し上げましたように、スピード感を持ってどんどん対応する。民間でやるんですけれども、何らかの国の裏打ちといいますか、そういうものがあると普及が速いという点があろうかと思います。
　それから、四番目の有害情報が発信された場合にサイト管理者等に対してどのような措置が必要かということについては、これは違法ではなくて有害の話でいいますと、青少年に有害ということですから、結局、現実社会と同じように、ゾーニングをネット上でどうやって実現するか。やはりそういうサービスを提供する管理者がそういうゾーニングをちゃんと実現できるような形で、民間は民間でガイドラインをつくるなり、何らかの対策が必要ではないか。
　それから、フィルタリングの普及のために携帯電話会社、ＰＣメーカー、ＩＳＰ等に求める措置については、これは、今すごく感じますことは、個々の事業者がやることはどんどんさらにやっていかなければいけないんですけれども、青少年の問題については、親御さんの問題があるので、ここは地道に、各事業者のところでもいろいろ普及啓発活動をしていかなければならない。先ほど伊東参考人のお話で五千校とかというので、非常にうれしい数字だなというふうに思っておりますが、まさにそういうものをもっともっと広げていく必要があるというふうに思っております。
　それから、違法情報対策については、有害ではなく違法の方は、これはやはりもうちょっと警察に頑張ってもらいたいなというふうに思うわけであります。確かに、どんどん、モグラたたきのように、あっちをたたいてもまた別のところが出てくるとか、そういう現実はあるわけですが、一罰百戒でも二罰百戒でもいいんですけれども、もうちょっとそこは期待したいなというふうに思っております。
　それから、普及啓発活動のあり方については、これは当面、例えばいじめ対策なんかについては、私立の学校なんかで少し財政的に余裕のあるところは、いじめ対策をする会社といいますか、ビジネスが立ち上がっておりますので、そういうところにトライアルとして委託をして、どういう状況かというのを把握、それから、それに対して、非常に誹謗中傷が含まれていれば削除してもらうとか、そういうことがあるということで、そういう形をどんどん広げていく必要があるのではないかと思っております。
　最後に、関係事業者及び民間団体への支援のあり方でございますが、これは、地域なり教育関係者なり親なり、いろいろなセクターの方々がプレーヤーとしておられるわけですから、そういう方々にも、人の話ではなくて自分たちの問題だというふうにとらえて、支援を努力義務とかそういう形で法律等に書いていただけるとよいのではないかというふうに思っております。
　これで終わります。