maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（田中明彦君）　今、石橋先生が御指摘のように、ＪＩＣＡの専門家チーム派遣しておるところでございますけれども、具体的に今どの地域に行けるかどうかということについては、この場ではお答えを控えさせていただければと思いますが、できる限り現地の必要が分かるような形で、これまでの、日本がミャンマーに対する支援というのはいろいろ行ってきておりますけれども、その人的ネットワーク等を通して、できる限り広く被災状況を確認してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○石橋通宏君　ＪＩＣＡがお持ちのネットワーク、これまで築き上げてきていただいた、これ極めて大事です。ただ、かねてから指摘していますが、じゃ、ＪＩＣＡがどれだけいわゆる民主派の皆さんとのネットワークを築かれてこられたのかという点は極めて疑問です。この点が、こういったときに大切なネットワークが欠けているのではないかと指摘せざるを得ません。
　先ほど外務大臣が、国連機関経由、このクーデター下でも、国連機関経由でこの間るる支援を提供していただいてきました。本当に重要な支援だと思っておりますが、我々も国連機関の皆さんとはずっとやり取りをしています。残念ながら、国連機関の皆さんも、今、ミャンマー国内では、やはり国軍の差配の下でしか活動できないのです。国軍差配の地域にしか物資が届かないという現実も我々聞いております。だから、それだけでは駄目だということで、この間、外務省の担当の皆さんともずっとやり取りをさせていただきました。
　是非、外務大臣、改めてこの問題共有いただいて、いかに、さっきまさに言っていただいた、寄り添って支援が必要な方に支援を届けていくんだというところをどう実行していくのか、後でもう一回戻りますけれども、そのことを共有いただければと思います。
　先ほど学校への給水云々言っていただきましたが、本当、僕は憤りしか感じないのですけれども、国軍は、この震災があって以降も、この四年間もずっと空爆、焼き討ちを繰り広げてきたわけですが、この大震災があってそれ以降、この被災地、ザガイン地域に対して空爆を続けています。
　資料二、これほんの一部の新聞報道を抜かせていただきましたが、この真ん中の下の中心に置いている、これつい月曜日、国軍がザガインの学校を空爆しました。二十人の子供が死にました。二人の先生も死んでいます。五十人ぐらい負傷していると伝えられています。
　外務大臣、こういった報告受けておられるでしょうか。受けておられたら、これ聞いてどう思われますか、外務大臣として。
○国務大臣（岩屋毅君）　報告は子細に受けております。
　国軍によるこういう無辜の民に対する攻撃については強く非難をしたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　これ、絶対に許されてはならない重大な人道危機、僕は犯罪だと思います。中谷防衛大臣も、国際人道・人権問題、一緒にいろいろやらせていただいておりますので、この思いは共有いただけるのではないかと思います。
　是非その、外務大臣、今御答弁いただいたこと、行動でもお示しをいただきたいということは重ねてお願いをしておきたいと思います。本当に許されない行為だというふうに言わざるを得ないと思います。
　資料の三にも、このクーデター下で、もう本当に残念ながら、もう月々死者が増えて、逮捕、拘禁、拘束、拷問、そしてどこに行かれたか分からない行方不明者、もう本当に増えてしまっております。こういうことを繰り返してきて、そしてこの大震災の被災地、被災者に対して空爆をする、本当、許されないです。
　ところが、ちょっと資料の四、これ外務大臣、これも報告を受けていただいていると思いますが、笹川陽平氏、ミャンマー国民和解担当日本政府代表、これ、政府、外務省が任命をしてこの任に当たられているというふうに理解をしております。任期がないので、いつまでたってもその任にあられるというふうに聞いておりますが。
　震災後ですよ、こうして国軍が被災地に対する空爆、虐殺行為を続けている中で、笹川氏、この首謀者たる、責任者たるミン・アウン・フライン国軍司令官に対して直接面会をして、そして巨額の支援物資の提供をこうしてにこやかに渡されております。現地の報道にも取り上げられ、まあ、任が日本政府代表ですから、向こうは日本政府からの支援だといって報道しますよね、それは。
　外務大臣、これは日本政府御承知で、日本政府の代表なんですか。その任でこういうことをされているんですか。外務大臣も承知されていて、容認されているのでしょうか。これについてどういう見解をお持ちか、是非御説明、ミャンマー国民の皆さんは憤っておられますので、改めてここでお聞きをします。
○国務大臣（岩屋毅君）　日本財団の会長である笹川陽平氏が、三月二十八日にミャンマーで発生した地震に際し、同財団としての支援の実施の調整を行うために四月二日からミャンマー入りし、ミン・アウン・フライン国軍司令官とも会談して、日本財団からの支援等を説明したということは承知をしております。
　したがって、委員が今御指摘された今回の笹川氏の訪問は、国民和解担当日本政府代表の立場としてではなく、あくまでも日本財団の会長として行われたものであるというふうに承知をしております。
○石橋通宏君　これ、今回に限らないのです。外務大臣も、御就任されて以降、報告を受けておられると思いますが、この四年数か月にわたるクーデター下で、先ほど申し上げた、これだけ多くの市民が殺されている中で笹川氏は何度となく国軍司令官と面会をされ、そしてそのお立場で、これ聞くたびに、外務省は、いや、それは財団の、日本財団の立場で行かれているものだと、でも、現地の報道は、日本政府代表として報道されるわけです。
　もう、であれば、日本財団としてやられることをとやかく言えないのかもしれませんが、であれば、この日本政府代表をすぐに退いていただくべきではないですか、外務大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　繰り返しになりますけれども、今回の氏の訪問は日本財団会長としてのものであると承知をしております。その立場は、必ずしも日本政府の立場と一致しないこともあります。
　私が就任直後にこれまでの経緯を聞いて指示をしたことは、その日本政府代表という名称で訪問する場合は、外務省としっかりと連携を取って、私どもの考えに沿った行動をしてもらわなければ困るということは御当人に伝わっていると思います。
○石橋通宏君　大臣、今大事な答弁いただきました。日本政府の立場とは相入れないのであるということをおっしゃった。おっしゃった場合もある行為をされていることは今お認めになった。とすれば、やっぱり日本政府の立場と相入れないことをされることがある方を引き続き日本政府代表として任命し続けるというのは、しかも、任期ないので、解任されない限りはずっとこの任にあられると。そして、重ねてやられるたびに、日本政府代表という肩書が現地の国軍系メディアに引用されて宣伝に使われているという、これゆゆしき事態だとお思いになりませんか。お思いになるのであれば、これ再考された方がいいと思います。この機に強く、大臣、お願いをしておきたいと思います。これ、繰り返されることになります。
　その上で、こういった本当に残念な状況が続いておりますけれども、資料の五、資料の六に、このクーデター発生以降も、外務省は、あとＪＩＣＡの皆さんも、厳しい状況の中でということはあるのかもしれませんけれども、新規のＯＤＡ供与は停止をされたのですが、既存のＯＤＡ事業は一部続けておられます。
　昨年もバゴー橋の問題等取り上げさせていただきましたし、バゴー橋事業は、開通式に、これまた日本からの支援でバゴー橋が開通したとミン・アウン・フライン国軍司令官が宣伝に使っておりますが、これも日本からの支援で完成したということになって、国軍のプロパガンダに加担をしてしまっております。
　大臣、これも大臣も重々御報告を受けておられると思います。今のミャンマー情勢で国軍が支配している中で、国軍系企業が基本的には経済を完全に牛耳っています。ミン・アウン・フラインのファミリービジネスもお聞きになっていると思いますが、主要企業は基本的にミン・アウン・フラインの家族が差配をしていると。つまり、今いろんな日本からの公的な支援、官民投融資も含めて、これ国軍系企業の関与なくにはできないのが実態なんですよ。であれば、日本がこうして、いや、支援だ支援だ、でも、それが結局国軍に流れ、その国軍に流れた資金が、一円たりともですよ、国民を殺す、虐殺するための武器、弾薬に使われていたとしたら、これ絶対あってはならないというふうに私は思います。大臣、どう思われますか。
　この実態、私は何度も、外務省、ＪＩＣＡには、ちゃんと把握をして調査をして、一旦事業を止めて把握をして、本来、今、日本国民からの支援に使うべきは、重ねて人道支援に是非使っていただきたいということをお願いしてまいりましたが、いまだに既存の事業が止まっておりませんが、外務大臣、改めてこれ、一旦立ち止まって調べ直して、そして人道支援こそやるべきではないでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　言うまでもないことですが、この国軍による政権というのを私どもは認めていないわけでございます。我が国としては、この国軍が主導する体制との間で新規ＯＤＡは行わないということとしております。
　その上で、そこには生きとし生けるミャンマー国民がいらっしゃるわけでございますから、この苦難に直面するミャンマー国民を支えるとの一貫した方針の下に、国民に寄り添い、直接裨益するという人道支援を目標にしっかり実施をしていく方針でございます。
　クーデター以降、国際機関やＮＧＯなどを経由して、合計約一億九千万ドルの人道支援を実施をしております。これらの支援に加えまして、クーデター前に国際約束を締結した病院や職業訓練学校の整備などの既存のＯＤＡ事業は、ミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献することを目的としたものでございますので、いずれも国軍主導の現体制を支援するという目的のものではございません。
　これらの既存案件については直ちに停止する措置は取ってきておりませんが、ＯＤＡ事業者の意向等も聞きつつ、個別に適切に対応していきたいと考えております。
○石橋通宏君　これもう常套句で、外務省は、いや、これ、元々決めたのはクーデター前だとおっしゃる。でも、クーデターで全て国軍はそれをぶち壊したわけです、約束破ったのは国軍側ですから。それを、今の国軍支配体制の下で、国軍は、重ねて自分たちの利益、自分たちの権力、自分たちの支配、それを強めるためのプロパガンダも含めて使っている中で、それを、いや、それ前に約束したからって、なぜ日本政府が国軍の支援の一環になってしまうような行為を引き続き繰り返しているのか。それは、外務大臣、改めて認識は変えられた方がいいというふうに強く私たちは思います。
　この問題、重ねて、多くの市民団体、民間団体の皆さんも含めて、外務省に再考を促す申入れをされております。外務大臣のところにも届いていると思いますので、引き続きこの問題はまた取り上げていきたいと思いますが、是非、外務大臣、改めて実態についてきちんと理解をされ、そして再考していただくようにお願いしておきたいと思います。
　その上で、先ほど来、外務大臣も、ミャンマー国民の皆さんを支えるのであると、直接裨益をする支援をするのであると言っていただきました。重ねて、先ほど、大地震の被災地への支援も民主派が支配しているところには届かないのだ、邪魔されているのだという話をさせていただきました。
　この間もずっと外務省とも本当にやり取りをさせていただいて、一定の御努力はいただいておりますが、結局、先ほど、もう三百五十万人以上の国内避難民と言われています。国境を越えていわゆる非正規状態で逃げられている方ももう何人おられるか分からないぐらいになってしまっていますが、こういう国内にとどまって避難されている皆さんの圧倒的多数は、少数民族が支配、差配する地域、そこは安全ですので、そこに逃げ込んでおられるわけです。
　つまり、外務大臣、そこには正規ルートでは支援届かないんです。ヤンゴンからの国内ルートでは支援は届きません、国軍が許しませんから。とすると、大臣が言っていただいた、国民に寄り添って、支援が必要な方々に、そして支援物資を届けるのだと言っていただいた場合には、別のやり方でやらないと届かないんです。それはもう国境を越えて届けるしかないんです、それが唯一のルートですから。
　この間も多くの市民団体が、時には危険を冒しながらも、国境を越えた物資の輸送を懸命にこの四年数か月やられています。日本の在ミャンマー人コミュニティーの皆さんも、毎週毎週募金活動に立って、そしてそのかけがえのない支援をそういった皆さん経由で届けて、国境越えで支援届けていただいています。
　大臣、大臣がここで答弁いただいたことをやっぱり今こういう本当に厳しい状況の中で実行、実践していただくためには、より日本政府としても、そのＮＵＧ、ミャンマー国民統一政府ですとか少数民族組織ですとか、彼ら系のＮＧＯ、ＮＰＯ、市民団体ですとか、そういった方々と連携協力をして、そして避難されている方々に、正規ルートでは届かない方々に日本国民からの支援を届けていただかなければならないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　それは非常に大切なことだと思っております。少数民族組織とも担当の者が連絡を取っておりますので、できるだけその地域に支援が届くように、国境を越えての支援、もちろん危険が伴うということもありますので強要はできないわけでございますけれども、そういうルートも含めて、できるだけその少数民族の皆さんがいらっしゃる地域に支援がしっかり届くように、これからも努力をしていきたいと思っております。
　一方で、国軍側に対しても、安全で阻害されない人道アクセスというのを認めるように、これも働きかけていかなければいかぬというふうに思っております。
○石橋通宏君　ただ、国軍が、はい、そうですかと言わないので、それはもう重々外務大臣も御存じのとおりです。
　この間、現場の皆さんにも努力をいただいて、様々工夫を凝らした支援やっていただいておりますし、私も、昨年まで三年連続して国境地帯の、タイ側しか行けませんが、入って、現地の皆さんと、少数民族の皆さん含めてやり取りをさせていただいて、外務省にもつながせていただいておりますので、是非、外務大臣、今日答弁いただいたことも含めて、また現場の皆さんとやり取りさせていただきたいと思いますので、また御指示いただければと思います。
　その上で、この間、人道的な例えば食糧支援ですとか衛生用品、そういったものは引き続き支援が必要なのですけれども、もう四年以上になり、引き続き、これだけ空爆も続いている中で、極めて深刻な、かつ支援ニーズが出てきているのは、昨年のこの委員会で取り上げさせていただきました。
　一つは、地雷がもうおびただしい数埋められておりまして、これ残念ながら、国軍が埋めて逃げる、そして少数民族側もやむを得ず埋めてしまうということで、先般も、ミャンマーが今地雷、対人地雷関係では極めて深刻な国の一つになってしまっているという報道もなされています。
　市民が戻ろうと思っても、地雷が埋まっているので戻れない。戻って、そして被害に遭うというのがもう相次いでいます。ですので、この地雷除去の支援を、日本、これまで多数の経験がありますので、実績が、是非その地雷除去の支援をお願いできないか。昨年、上川大臣からは前向きな答弁もいただきました。
　あわせて、これまた残念ながら、その被害によって、あとは国軍の武力行使によって障害を負ってしまっている若者、子供も後を絶ちませんので、義肢、義足等装具品の支援も、これ実はもう既に現地のメーソットのメータオ・クリニック経由で支援を開始していただいておりますが、数が全然足らないので、その支援の拡大も、これまた昨年の上川大臣の答弁でいただきました。
　改めて岩屋大臣にも、この大きな、市民のこれからの暮らし、再建含めて支援していくために、日本からの支援で、本当に必要な支援の一環だと思います。地雷除去、そして義肢、義足等装具品の支援、これ是非、今後更なる展開をお願いしたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のとおり、地雷の被害が多く発生しているということを深刻に憂慮しております。
　昨年五月の決算委員会、ここにおける委員からの御指摘も踏まえまして、令和六年度補正予算によって、ミャンマーにおいてＮＧＯや国際機関を通じた義肢、義足等の装具の提供や地雷回避教育を実施しております。
　この難民を助ける会が実施をしている約三千九百万円のこの補装具の提供などの事業、それから、国連プロジェクト・サービス機関、ＵＮＯＰＳが実施団体の約二・二億円の、これは、水、衛生、医療施設のみならず、地雷回避教育の支援を実施するプロジェクトなどを実施をしておりますが、今後も、決して簡単ではないんですけれども、現地のニーズも踏まえて、引き続き、更にこの分野でどういう支援が可能か、しっかり検討していきたいと考えております。
○石橋通宏君　これまでも一定取組をいただいていることは我々も報告を受けておりますが、重ねて、今やっていただいていることは、やっぱりどうしてもその国軍が中心的な地域にしかできない。私は、重ねて、少数民族地域でやらなければいけない。そうすると、そういったチャンネルを使っての対応が必要になってくるということも含めて、今後も是非また担当の皆さんともやり取りさせていただきたいと思いますので、大臣からまた御指示をお願いしたいと思います。
　この件については、まだいろいろあるんですけど、最後に、ＪＩＣＡの理事長にも改めて、今るる申し上げました、三百五十万人以上に及ぶ避難民の皆さんに支援を届ける、そして今申し上げた、こういった地域で若者が手足を失ってしまったり、どうやって再建していこうか、こういった支援も、私、ＪＩＣＡのこれまでの経験、実績を踏まえてできる重大な役割だと思っておりますが、こういう国境越えの支援、若しくは国境外のサイドから、例えばタイだとかインドとか、そういうところからＪＩＣＡがプロジェクトを考案していただいて、そしてミャンマーのそういった支援が必要な方々に対する支援する。
　これ、ＪＩＣＡ、できないですか。やっていただけないでしょうか。
○参考人（田中明彦君）　現在のミャンマーの状況については、先ほど岩屋大臣がおっしゃった認識を私どもも共有しておるところでございますし、紛争が激化する中で、人間の安全保障の観点から、そういった地域への支援の重要性というのは深く認識しておるわけでございます。
　その場合に、先ほど申し上げましたように、今現地でも調査をやっておりますし、それから、ＪＩＣＡの現地事務所の職員、これもミャンマー人でございますが、こういう職員の意見もよく聞きながら、どういう形で事業を進めるのがいいか、国際機関との連携というのはもうこれまでもやっておりますけれども、その国境越えの現地ＮＧＯ等との協力関係というのも、日本政府とよく相談しながら検討してまいりたいと思います。
○石橋通宏君　ＪＩＣＡの担当の皆さんともまた引き続きやり取りさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　ＪＩＣＡ含めて、その他まだあるのですが、今日は時間がありませんので、残された、済みません、質問については、別途ＯＤＡ特別委員会等でまたやらせていただきたいと思いますので、ＪＩＣＡの皆さんはここまでで結構です。委員長、お取り計らいお願いします。
○委員長（片山さつき君）　田中ＪＩＣＡ理事長ほか御関係の方は御退室をいただいて結構でございます。
○石橋通宏君　残りの時間で防衛関係やらせていただきたいと思います。
　この間も何度となく、辺野古の基地建設事業の課題、問題点については、我々の立場でいろいろ質疑をやり取りをさせていただいてまいりました。
　今日、改めて確認をさせていただきたいのは、資料の十、十一、それから十二でるる取り上げさせていただいておりますが、かねてから、既にこの辺野古の基地建設については膨大な予算がこれまでにも投入されておりますし、今の進捗状況を考えれば、これからさらに、膨大な予算、国民の税金を原資とする予算投入していかないといけなくなるのではないかと。しかし、政府は相変わらず、二〇一九年に公表された九千三百億円ということで、新たな試算なりを責任持ってやろうとされておりません。
　資料の十二にあります、これは沖縄の現地紙が推計した、今でざっと見積もっても既に九千三百億円どころじゃないと、一・二兆円は少なくとも掛かるであろうと。
　今はもう、言うまでもなく、これだけの物価高騰が続いている。人件費の高騰、いや、我々、賃金上げてくれと言っているわけですから、さらに、賃金関係、人件費関係も上がっていくのは当然上がっていくことになろうかと思います。そういったことを勘案すると、とてもじゃないけれども九千三百億円どころじゃない。いや、中谷防衛大臣も、それはもう当然認識をされていると思います。
　ここで一旦、本当にこれ幾ら掛かるのかと、今までの進捗状況、これから難関の、皆さんがやろうとされている大浦湾の埋立事業を含めて考えれば、相当な積み増しが必要だと思います。
　大臣、ここで一旦立ち止まって、きちんとした試算出して、それを国民の皆さんに説明して、本当にこれやるのか、それ説明されたらいかがでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（中谷元君）　現在、大浦湾の埋立てを中心に工事が進んできております。この事業費につきましては、既に経費の概略を出しておりまして、当時の工事の進捗状況を踏まえまして九千三百億円とお示しをしたところでございますが、この経費の概略につきましては、その時点での検討を踏まえたものでありまして、今後の検討につきましては変更があり得るというふうに考えております。
　その経費の概略については、この工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があるということで、今後の大浦湾側の工事の進捗踏まえて検討してまいるということでございます。
○石橋通宏君　いや、検討してまいるじゃなくて、大臣、一旦立ち止まってきちんとそれを出してから、国民の皆さんにそれを、そして県民の皆さんにそれをちゃんともう一回問うべきだというふうに申し上げているわけです。
　代執行で大浦湾の埋立事業が強行的に開始をされました。県民の皆さんが引き続き反対をされている中で代執行という手段を使われた。私たちは、地方自治の観点からも極めて深刻な問題だと思っておりますけれども、昨年、その代執行で工事が始まってから、これ大浦湾のいわゆる九十メートル級の超軟弱地盤があると指摘をされてきたそのＢ27地点付近で、土質調査を防衛局がやられていると。我々、この間、ずっとそれを、情報を全部出してくれと、一体何でこのタイミングでまた土質調査、何を目的に、どこでどういう形でやっておられるのか、その事業費が幾らでって聞いているんですけど、大臣、一切何も出てこないんですよ。これってありですか、大臣。
　我々、今日、これ決算委員会です。国の大事な国民の予算がどう使われたのか、使われているのか、適切なのか、そういったことも含めて、我々、決算委員会、そして予算委員会で責任持って審議をさせていただいております。その下に資料提供をお願いしているのですけれども、出てこないのです。
　大臣、改めてこれしっかりと、何を目的に、幾ら掛けて、そしてその調査報告一体いつ出すのか含めて報告いただけないでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この経費の概略につきましては、工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があることでありますので、この工事の進捗等を踏まえて検討していくということで、今後、工事計画においては、工事の進捗、現場の状況、気象、海象、警備、米軍のやり取りなどを踏まえて、更に綿密なものとするために不断の検討を行っているわけでございます。今後、更に具体化された工事計画に基づいて慎重に見極めてまいりたいと思っております。
○石橋通宏君　時間が来ましたのでもうこれで追加の質問はしませんが、大臣、これ、事業をやられていることは、既に発注されて事業契約をされているんです。その事業契約をされた事業費を教えてくれといって、それが出せない。いや、これから、詳細、そんな契約がありますか。そんな予算の使い方がありますか。これは極めて重大な深刻な問題だということは指摘せざるを得ないので、それを指摘して、また今後、この問題追及させていただきますので、よろしくお願い申し上げて、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日はちょっと質問の順番を変えさせていただきたいと思います。時間がなくなってしまうとできないと困りますので、前回のようにならないように。
　パレスチナの国家承認について、まず聞かせていただければと思います。
　これ、昨年の十二月十七日の予算委員会において岩屋外務大臣は、和平のプロセスが見通せるという状態になって初めて有効な国家承認ということになると考えているという旨答弁されていました。
　これ、一九九三年のオスロ合意で大きな役割を果たしたノルウェー国では、これ、和平合意の後に承認を行うという戦略を追求してきましたが、情勢は誤った方向に進んでおり、もはや紛争の解決を待つことはできないとして、昨年五月に承認に踏み切っております。
　日本政府もこれは方針転換を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のとおり、ノルウェーは昨年五月にパレスチナを国家承認したという事実については承知をしております。
　第三国の決定について我が国としてコメントすることは控えたいと思いますけれども、我が国としては、パレスチナ国家の承認については、従来から、当事者間の交渉を通じた二国家解決というものを支持してきております。独立国家樹立に向けたパレスチナ人の希望を理解し、これに向けたパレスチナの努力をこれまでも支援をしてまいりました。
　その上で、先般の私の答弁は、和平プロセスというのをいかに進展させるかというのがやっぱり重要であって、それが全く見通しが立たないときに国家承認をするということが果たして本当に有効なのか、最終的な目標に資するということになるのかどうかということはよく考えなければいけないというふうに思っているわけでございます。
　和平プロセスにやはり一定の見通しがあることが望ましいという趣旨で先般申し上げたところでございまして、今後、いかなるタイミングでそうした判断を行うことが最も適切、適当かと、これは引き続き総合的に検討していきたいと思っております。
○川田龍平君　総合的に検討していくということなんですが、昨年五月、これ、国連総会において、パレスチナの国連加盟を支持する決議案が、日本を含む百四十三か国の賛成により採択をされました。これ、国連加盟というのは国家にしか認められないことであり、決議案に賛成した日本政府は、パレスチナを国家としても認めてもよいと考えているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘の昨年五月の国連総会では、パレスチナの国連加盟を再検討するよう安保理に勧告し、国連オブザーバーとしてのパレスチナに国連総会における各種権利を追加的に付与する決議を賛成多数で採択をしました。我が国は賛成をいたしております。
　我が国としては、パレスチナが国連加盟に係る要件を満たしているとの認識の下に、この中東和平の実現に向けて総合的に判断して賛成票を投じたところでございます。
　他方で、我が国がパレスチナの国連加盟に関する総会決議に賛成をしたということとパレスチナを国家として承認するということとはまた別個の問題だと考えております。
　この国家承認については、やはり、先刻申し上げたように、和平プロセスを今後いかに進展させていくかという観点を含めて、引き続き総合的に検討していきたいと考えております。
○川田龍平君　そう外務大臣おっしゃるんですけれども、今国会の外交演説、外務大臣が行った外交演説ですね、その中では、グローバルサウスとの連携を重視する旨を述べられております。これ、パレスチナが加盟するイスラム協力機構には六十近くのイスラム諸国が加盟しています。これ、グローバルサウスとの連携を重視する観点からも、パレスチナを国家として承認すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のイスラム協力機構ですけれども、現在五十七のイスラム諸国・地域が加盟する地域機構でございます。中東和平問題のほかに、紛争の平和的解決への取組、貧困削減、反過激主義、宗教間の対話など、多岐にわたる取組を行っていると承知をしております。
　この機構との関係強化はグローバルサウスとの連携の観点から大変重要だと思っておりまして、引き続き、この機構やその加盟国であるイスラム諸国との協力をしっかり進めていきたいと思っております。
　その上で、繰り返しになって恐縮ですけれども、パレスチナの国家承認については、今後和平プロセスをいかに進展させていくかという観点から、引き続き総合的に検討していきたいと思っております。
○川田龍平君　ちょっと、国家とは何ですか。もう一度ちょっと、国家についてどのように考えているか、お答えいただけますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今、御案内のとおり、ガザでの紛争は残念ながらまだ終わっていないわけですね。一旦は停戦の合意ができましたけれども、それがまた破綻をした状態で現在に至っているわけでございますね。そして、西岸地区というのもございますよね。だから、将来のこのパレスチナというのをどういう形で統治をしていくのかというやっぱり絵姿が見えてくるということが大事だし、そのために国際社会が協力して支援をしていくということが大事だと思うんですね。
　だから、そういうものが、見通しが立ってきた段階というのを、やっぱり国家承認に適したその段階というのをよく考えていかなければいけないんではないかというふうに思っております。
○川田龍平君　パレスチナも何度も選挙やって首相も選ばれて、本当にこのまま行くと、もうガザ地区、この今飢餓状態、本当にこのまま行くと餓死する人たちも出てくると、本当にもう危機感が高まっております。そんな中にあって、やっぱりこのイスラエル・パレスチナ和平をしっかり導くためにも、ここはしっかりと政府として、日本政府としても、やっぱりこれはパレスチナを国家として承認していくというプロセスが私は大事だと思っていますので、是非そこは総合的にということですけれども、是非検討をもう一度、更なる検討をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いを、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　我が国は一貫して二国家解決というのを支持してきておりますし、その日が一日も早く実現するように、そこを目標にして、これからもできる限りのこの問題への関与、支援というのをやっていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　そこにいる中谷防衛大臣も、本当に人道的な外交をしっかり進めていくということでもやっぱり是非、一緒にやっている議連もありますが、本当にしっかりこのパレスチナ問題、ここは是非、今の石破総理の下で是非解決に向けて、外務大臣、しっかりやっていただければというふうに思っています。
　次に、世界のエイズ対策への資金拠出についても先に聞いておきます。
　これは、ＨＩＶ感染者の多く、私もＨＩＶ感染していますけれども、このサハラ砂漠以南のアフリカ諸国に大変集中しています。今年八月には横浜でＴＩＣＡＤ９が開催予定ですが、長年にわたりアフリカの開発を支援してきた日本として、引き続きこのアフリカを始めとした世界のエイズ対策に貢献していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　我が国は、エイズ対策支援を含む国際保健を外交の柱の一つと位置付けております。人間の安全保障の考え方に基づきまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて取り組んでおります。
　具体的には、エイズ対策が国際社会にとって重要な課題であるという認識の下に、これまで、世界エイズ・結核・マラリア基金、いわゆるグローバルファンドや国連合同エイズ計画、ＵＮＡＩＤＳといった国際機関を通じた支援を実施してきております。このような取組を今後も継続してまいります。
　そして、委員御指摘の、この八月横浜で開催するＴＩＣＡＤ９につきましては、保健を始めとする社会課題を含む様々な課題の解決策を首脳間でしっかり議論する場にしたいというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　このサブサハラ・アフリカ七か国、これ九十日間の資金凍結、今大変大きな問題になっておりますＵＳＡＩＤの問題もあり、本当に今この状況だけでも最大七万四千人の死亡と十万三千人の新規ＨＩＶ感染が予測され、そしてこの資金凍結が続くことにより、この低中所得国の全体で二〇二五年から二〇三〇年までに最大で、最大ですけれども、二百九十三万人の超過死亡と千七十五万人の新規感染が予測されています。
　これは推計ですので、もちろんこれはきちんとサーベイランスなどで評価を続けることが重要ですが、このＵＮＡＩＤＳ、先ほどお話にもありましたＵＮＡＩＤＳが、この世界のＨＩＶ対策を評価し、政策の方向性を決める上で重要な役割を果たしてきました。国連改革というのが今行われている中でも、そのような重要な機能が失われないようにすることが重要です。また、ＷＨＯの調査によると、急激なＯＤＡの削減の影響として、既にこの調査対象六十五か国中の三十一か国の四八％が感染症サーベイランス機能が低下したと報告をされています。
　本当にこの、今、資金提供が凍結されることというのは大変重要な問題でして、特に、私もＨＩＶの治療薬はずっと使い続けています、抗ウイルス薬飲み続けていますが、こういったウイルス薬が飲めなくなると、体の中で耐性ウイルスですね、薬の耐性ウイルスができてきて、それがはびこってくると本当に薬が効かないということになってしまいます。これは結核も同様ですけれども、こういった薬が飲めなくなるということが新たな感染者を増やしていくことにもつながると同時に、耐性菌や耐性ウイルスができることで、やはりこれが広がっていくことによって新しい薬をまた作らなければいけなくなると、薬が効かなくなってしまうということが大変恐れていることでもあります。そういう意味で、やっぱり是非この資金拠出については、是非このＨＩＶや結核についてしっかりやっていただきたいと思います。
　特に、日本は、このグローバルファンドにおいては、これ日本が率先してつくってきたこともありまして、このグローバルファンド、低中所得国では感染対策に資金を提供する機関であり、エイズ対策に取り組む重要な国際的なパートナーシップの一つでもあります。今年の第四半期に増資会合が予定されているところ、日本政府はこの、先ほどもお話ししましたように、グローバルサウスとの連携を重視する観点からもこれ積極的に対応すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　グローバルファンドの次期増資会合が今後開かれるわけでございますが、我が国からの貢献については現在検討中でございます。新型コロナの収束や日本の厳しい財政状況等も総合的に考慮をしつつ、厚労省や関係省庁と連携しながら、できるだけのことをしていきたいというふうに思っておりますので、これからしっかり議論を行っていきたいと思います。
○川田龍平君　いや、もう、この予算についてはもうしっかりと考えていただきたいと思います。
　先ほどの薬剤耐性ウイルスの話もしましたけれども、やっぱり今後一番問題があり得るのは、この感染動向が把握できなくなってくると、統計機能が落ちて、本当に大変なことになるまで何が起きているのか分からなくなってしまうと。この資金不足により国際機関の感染動向把握や統計能力、確実に落ちますし、米国のＣＤＣも大変弱体化しているということで、どこで何が起きているのか分からないということにならないようにも、是非しっかりと、ここは日本が果たすべき役割を是非果たしていただければというふうに思っております。引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、川崎重工の問題について、川崎重工から海上自衛隊の潜水艦乗組員に対する不正な物品提供等が行われていた案件について質問させていただきます。
　これ、海上自衛隊は、この保有する潜水艦の修理に係る随意契約を製造元である川重等と締結していますが、昨年十二月に公表された特別防衛監察の中間報告において、川重と出入り業者との間で、遅くとも昭和六十年頃から架空取引が行われていたこと、架空取引によって生じた裏金を原資に、川重から潜水艦乗組員に対し飲食代金の負担や娯楽用品等の私的物品の提供といった便宜供与が行われていたことが明らかとなりました。
　防衛費増額に伴い国民に新たな負担を求めようとする一方で、この自らの懐を肥やす不正が行われていたとは言語道断、全くもって許し難い事態です。
　まず、今般の事態に対する大臣の受け止めを伺い、あわせて、関係者の処分状況、法令遵守の徹底等の再発防止策の取組状況について伺います。
○国務大臣（中谷元君）　川崎重工業の潜水艦修理契約における不適切事案につきましては、防衛力の抜本的な強化を進める中で、国民の疑惑、不信を招くような行為でありまして、このような行為はあってはならず、非常に深刻に受け止めております。
　関係者の処分につきましては、自衛隊員倫理法違反等の違反に当たるかどうかを含めて現在調査中でありまして、今後、調査によって判明した事実に基づきまして厳正に対処してまいります。その上で再発防止策を講じてまいりたいと思っております。
○川田龍平君　これ、予算委員会でも石垣議員から質疑があったということですけれども、これ、中間報告によれば、この架空取引と思われるものの総額が、平成三十年度から令和五年までの六年間だけで約十七億円に上るとのことです。それ以前も含めれば莫大な規模になることが推察されますが、架空取引の総額及びそれらのうち川重から潜水艦乗組員への不正な便宜供与に費やされた金額について、実態解明のこの進捗状況を伺います。
○国務大臣（中谷元君）　委員御指摘のとおり、昨年末の特別防衛監察の中間報告におきまして、平成三十年度から令和五年度までの六年間にわたる川崎重工業の架空取引金額を約十七億円と公表したところであります。
　かかる架空取引は遅くとも昭和六十年頃から行われていたものでありますが、平成三十年度より前の金額については、関係資料が断片的にしか残されていないために、具体的な金額や規模感を明らかにすることは困難であると御理解をいただきたいと思います。
　また、昨年末の防衛監察の中間報告におきまして判明した事実関係を報告しましたが、実態の更なる把握のため、潜水艦乗組員等に対する聞き取り調査等を現在も継続をしているところでありまして、この実態解明に向けて迅速に対応していく考えであります。
○川田龍平君　この防衛装備品の調達における予定価格の算出については、材料費や人件費等の原価を積み上げ企業の利益を加算する原価計算方式を採用することが多く、この工数等の算出は企業側に依存せざるを得ません。今般の潜水艦修理契約においても、川重が用いる標準工数を用いて予定価格を算出しており、予定価格の中に架空取引の原資を上乗せして計上していた疑いがあります。
　防衛省として徹底的に調査を行い、この川重が架空取引によって不当に利益を得ていた場合は返納させるべきと考えますが、対応状況について伺います。
○国務大臣（中谷元君）　今般、川崎重工業と潜水艦修理契約における架空取引に係る調査の中で、潜在的な超過利益の存在が確認されたことですから、防衛省としましては、川崎重工業との間で超過利益となった額等の算定を適切に実施をし、返納を求めるということにいたしました。なお、この架空取引の中には、短期間で手に入れるなどの理由で、契約の履行に必要な物品を代替取引により調達している事例が確認をされております。
　このため、返納額の算定に当たっては、架空取引によって調達された物品が契約の履行に実際に充てられたかについては、一つ一つ確認をしていく必要がございますので、現在、確認の作業をしておりますけれども、算定の完了までには相当の期間を要すると考えておりますが、これは速やかに算定等が完了するように努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非、こういった問題については、本当に長い間行われていた取引だということです。本当に、こういった潜水艦のそういった業務に関わる問題は、なかなか、企業秘密とか機密に関わる問題も多い中で、こういった問題が明らかになっているということもあり、本当にこういった問題の解明をしっかり取り組むとともに、再発防止のために是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、ＯＤＡ関連で質問させていただきます。
　これ、効果が十分発現していないんではないかというＯＤＡについて、これ、先日も羽田議員からも質問ありましたけれども、外務省とＪＩＣＡが実施するこのＯＤＡについて会計検査院が調査したところ、検査をしたところ、この対カンボジア王国の有償資金協力、メコン地域通信基幹ネットワーク整備事業において実施条件とされた相手国政府機関の設立が遅れる間に他国の事業者に顧客基盤を奪われ、また、固定電話の普及率が低迷する中、ＪＩＣＡが実施条件の見直し等に係る検討を十分に行わなかったため、本事業による固定電話サービスの利用率が、目標値六一％に対して、令和四年時点で〇・一六％と大きく下回っていたという事態。
　また、この対ガーナ共和国の草の根無償、ンクワンクワヌア地区保健センター建設計画においても、贈与資金の範囲内では工事が完了できない状況であることを現地大使館が把握していたにもかかわらず、事業実施機関に対して資金計画等を見直させるなどの働きかけが十分でなかったために、スタッフ宿舎及び深井戸のみ完成して保健センターが完成していない事態などが明らかとなったということなんですが、この大使館、そして及びＪＩＣＡがこの各事業の進捗管理やフォローアップを十分に行わなかった理由及びその責任の所在について教えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　カンボジアの電気通信規制庁の設立後に事業の施工業者を選定することを調達実施上の条件としていたわけでございますが、カンボジア政府による同庁の設立が後ろ倒しになったために事業が遅延をしたということでございます。
　ＪＩＣＡにおいては、当該事業が円滑に進捗するように、当該事業が置かれている状況を確認して、今委員が御指摘になったように、調達実施上の条件の見直しなどの対応を検討することが十分でなかったということでございます。
　他方で、カンボジア全土で固定電話の普及率が非常に低迷する状況が続いているものの、ＪＩＣＡ事務所から事業実施機関に対して、光ケーブル等が適切に活用されるよう働きかけを行っていると承知をしています。
　それから、ガーナの案件ですけど、この草の根・人間の安全保障無償資金協力案件ですが、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などの影響による事業期間の延長、建築資材の高騰などで資金が不足して、在ガーナ大使館において、贈与した資金内では工事が完了できない状況を認識していたにもかかわらず、被供与団体に対して資金計画を見直させるなどの働きかけが十分ではなかったということでございました。現状、工事の早期完了に向けまして、大使館を通じて関係各方面に働きかけを行っております。
　外務省としては、会計検査院からの指摘や関連決議を真摯に受け止めまして、在外公館やＪＩＣＡ事務所において事業の進捗状況の適切な把握や必要な働きかけの実施について周知徹底するとともに、指摘を受けた以外の在外公館なども含めこのことを共有するなど、改善に努めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　この一件、二件ではなく、毎年度のようにこういった類似の指摘を受けているということに対する認識や根本原因並びに再発防止の、これ本当にずっといろいろな話が出てくるわけですが、大使館に勤務する人たちとかＪＩＣＡの職員の人たち、本当に大変だとは思いますけれども、これ分かっていて見過ごしてきたんだとすると、やっぱり大変大きな問題だと思うんですよ。やっぱり結局、官僚制の下で、自分が勤務している間に何も発覚しなければ、問題として何か、何もなかったということで過ごしてしまうという体質がこれあるように感じているんですね。
　結局、問題が大きくなってから発覚するとか、ほかから分かって初めて分かるというようなことではなく、早期に、分かったときにこれ進捗管理しておけばよかったものを、やっぱりこういうことというのはどうしたら解決していくのか。本当に、その徹底状況、再発防止の徹底状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（長徳英晶君）　お答え申し上げます。
　ＯＤＡ事業において問題が発生する場合が確かにございますけれども、その事情は様々でございまして、一概にはなかなか申し上げることは困難でございますけれども、多くの問題に共通する原因としましては、例えば、開発途上国における事業実施で見られる一定の予見困難さが伴うということであったりとか、事業実施のためのガイドラインが現場において徹底されていなかったということが挙げられるかと思います。
　再発防止策につきましては、外務省としては、会計検査院からの指摘を真摯に受け止め、在外公館やＪＩＣＡ事務所において所要の措置を現在講じているところでございます。具体的には、実施機関と密な意思疎通をさせていただいて、事業の進捗を適切に把握をしていくこととしております。また、事業完了後の利用状況についても、課題が生じた場合にはその対応についても適切に報告をさせ、必要な措置を講じていくということとしております。
　引き続き、現地状況の確認などを通じて再発防止に取り組んでいきたいと考えております。
○川田龍平君　ちょっと次の、ＪＩＣＡ職員による入札に関する秘密情報の漏えいの方に移りますが、これ、ＪＩＣＡ職員によるこの入札に関する秘密情報の漏えいの問題、これ、令和六年七月にこれは懲戒処分したということを公表したということで、ただ、公表までに、これ令和五年五月に実はこの問題処分していたにもかかわらず、この公表が遅れたという事案です。
　この問題については、こういったＪＩＣＡ職員による入札情報漏えいという我が国のＯＤＡ全体への不信を招きかねないような事案が発生したことに関する認識と責任についてお答えください。
○国務大臣（岩屋毅君）　外務省としては、本件漏えい事件を、事案を重く受け止めております。ＪＩＣＡに対して、事実関係の確認と再発防止の取組を進めるよう指示をしてきたところでございます。
　今般の事案を受けまして、御指摘の責任の所在を含めて、現在、ＪＩＣＡが設置した検証委員会を通じた事実関係の再検証及び更なる再発防止策の検討が行われております。
　外務省として、今後、この検証委員会による報告を踏まえつつ、今回の事案の再発防止にとどまらず、国民の信頼に基づくＯＤＡの実施のために、ＪＩＣＡ組織全体の不断の改革に取り組んでまいりたいと思います。
○川田龍平君　これ、先ほども申しましたように、就業規則運用細則で、懲戒処分は原則として処分の都度、対外公表すると定めているにもかかわらず、約一年二か月にわたり公表しなかったと。公表時も、漏えい情報がＯＤＡに関するものであることすら明らかにしなかったということです。
　これは、理由は聞きましたけれども、ＪＩＣＡから当該建設コンサルティング会社への天下りなど、情報漏えいの動機となり得る事象や組織的な関与の有無を、これ検証委員会に徹底させると、調査させるということなんですが、この検証委員会の委員にＪＩＣＡのプロパー職員であるＪＩＣＡ監事を選任したこと、これはもう第三者委員会とは言えないわけですね。これ、第三者委員会でやっぱりこれ設置して検証する必要があるんではないかと。
　これ、多分、いろいろとこの監事という役割について説明されると思うんですけれども、私はもう、前回、羽田議員からも聞かれているので、答弁は同じものは要りません。
　このＪＩＣＡ関係者を排除した形で第三者委員会設置して検証委員会をするべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（長徳英晶君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘がありましたとおり、ＪＩＣＡが設置した検証委員会の委員のうち一名はＪＩＣＡの監事でございます。ＪＩＣＡの元職員でもございますけれども、本事案における検証委員会設置前のＪＩＣＡの内部調査には一切関与はしておりません。
　監事ですけれども、独立行政法人通則法に基づきまして中立な立場が定められておりまして、役職員に対する事務事業の報告を求める法令上の権限を有しているということから委員に加えることとしたという報告を受けております。
○川田龍平君　これは通常、一般では第三者委員会とは言わないということを羽田委員からも指摘があったとおりです。やっぱり、本当にこれ、第三者委員会でしっかりやるべきだということを、やっぱりこういった形でやること自体が不誠実ではないかなと思います。
　これ、五年五月に交換公文の署名、交換が行われたこのフィリピン共和国向けの円借款、首都圏鉄道三号線改修計画の第二期に対する影響はどうなっているのかを教えてください。
○参考人（田中明彦君）　まずもって、この情報漏えい事案について、このような事態が発生したことを重く受け止めて、御心配、御迷惑お掛けしていることを深くおわび申し上げたいと思います。
　その上で、御質問、この情報漏えいの件と、それから首都圏鉄道三号線の改修事業第二期への影響ということでございますけれども、これは、私どもの認識では全く影響がないということでございます。
○川田龍平君　次に、このＪＩＣＡの案件と、これ今、ＪＩＣＡとＡＤＢの関係するツツバンとマロロス事業、ツツバン―マロロス鉄道の事業ですね、それとその延伸事業について。
　このツツバン―マロロス路線のことについてはＪＩＣＡが関係している、そしてこの延伸事業についてはＪＩＣＡとＡＤＢと関わっているということなんですけれども、この最初のマロロス―ツツバン事業におけるＪＩＣＡで取り決めた決め事、このルールが、このガイドラインやルール、ステップ事業に関わるガイドラインやルールがそのままＡＤＢの方にも適用されているということですが、こういったことについて、この今の事業の進捗、そしてこれについての監督、そういったものがＪＩＣＡがしっかりできているのかどうか、お聞かせいただければと思います。
○参考人（廿枝幹雄君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のあったフィリピン南北通勤鉄道事業、それから延伸事業でございますけれども、こちらは、マニラ首都圏のマロロス―ツツバン間の南北通勤鉄道の建設、それからそれを延伸する事業でございます。
　これ、この延伸事業の方の土木工事はアジア開発銀行の融資対象でありますけれども、土木工事以外は本邦技術活用条件の円借款の融資対象であります。安全性や定時性の高い鉄道システムや軽量で省エネ効果の高い車両など、日本の技術が導入されております。
　本事業の進捗でございますけれども、フィリピン側の実施機関が全てのこの延伸事業につきましてはパッケージにつきまして契約を締結済みでございまして、工事が進捗している状況でございます。
　引き続き、ＪＩＣＡとして、本邦技術を活用して、安全性や定時性の高い鉄道システムの構築に向け、事業促進を図ってまいります。
○川田龍平君　これ二〇二四年ですかね、これ、二〇二三年の二月に岸田総理と、そして当時のマルコス大統領とこれ結ばれている、特にこの延伸事業についての方ですが、ここをしっかり進めていくということの中で、やはり日本にとって、やっぱり本当にこういった日本の鉄道が輸出されていくというところで、フィリピンの人たちにとっては日本の鉄道の質が大変見られていくということですので、その土木工事の部分も含めて、やっぱりしっかりとこれ日本のものだということで、つつがなく修理が、修理じゃない、工事が進むようにすべきだと思いますが、いかがですか。
○参考人（廿枝幹雄君）　お答え申し上げます。
　この延伸事業の土木工事につきましては、これはアジア開発銀行の融資対象でございますので、その調達もアジア開発銀行の融資契約それから調達ガイドラインにのっとって行われます。
　他方で、それ以外の、土木工事以外は本邦技術活用条件の円借款ですので、こちらでは、本邦技術を活用した契約が結ばれているということでございます。
○川田龍平君　はい。
　先ほども申し上げましたように、やっぱり効果とか十分発現するようなＯＤＡになるようにするためにも、しっかりこれ、外務省、大使館と、それからＪＩＣＡの方でしっかりと見ていただいて、進捗管理も含めしっかり行っていただくようによろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○新妻秀規君　先ほど石橋先生また川田先生からもございましたが、私からも、ＯＤＡにおける効果未発現についてまず取り上げようと思います。
　会計検査院の決算検査報告で、このＯＤＡにおいて当初想定していた効果が発現していないという指摘がほぼ毎年続いております。私が調べた限り、一番古い指摘は昭和六十三年度、一九八八年度でありまして、今回の検査報告、令和五年度までの三十六年分の報告調べたところ、指摘金額は、背景金額を含めて合計すると七千億円弱、指摘がなかったのは平成元年度と令和二年度の二回だけでした。単純計算で毎年二百億円ほどの指摘を受けているということになります。
　資料一、御覧ください。これまでの検査院の代表的な指摘を示します。
　令和五年度の決算検査報告でも、先ほどもございましたが、まず、ナンバー一、カンボジアの光ファイバー案件では、約十一年の事業遅延中に他国企業に顧客を奪われ、二〇二二年時点での利用率僅か〇・一六％と目標の六一％を大きく下回り、また、ナンバー二、ネパールの水力発電所の改修事業では、約十一億円を投じ改修を完了したものの、電力供給先の変更で需要が減少して、運転実績が目標を大幅に下回りました。
　また、資料二、御覧ください。裏面です。
　財務省も、この令和六年度予算執行調査において、無償資金協力のうち一つの類型、草の根また人間の安全保障及びＮＧＯ連携の施設案件で長期にわたって事業が未完了というのが散見されていることを踏まえて、案件の進捗、また事後のフォローを一覧的に把握する仕組みが欠如していたと指摘をしております。
　ここで、ＯＤＡにおいては、案件をつくるときに事前評価を行うんですけれども、少なくとも私が調べた限りの公開情報からは、何をどのような基準で確認しているのか分かりません。会計検査院、財務省は、共に事前のスクリーニングを厳しくすべきと指摘をしております。こうした指摘を踏まえ、事前評価の段階で重要事項を確実にチェックするためのリストを整備をして、ＯＤＡの無償、有償の資金協力、技術協力など全ての類型に適用すべきと考えます。
　じゃ、何をチェックするのかということにつきましては、この材料は過去の検査院の指摘が活用できるんじゃないかと思います。ここで資料一にまたお戻りください。
　ここで一番の右側の列に示したのが、チェックリストに反映すべき項目です。まず一つ目、このナンバー一のカンボジアの光ファイバー整備におきましては、技術進展が早い分野かどうか、当てはまる場合には、実施中に状況を確認し、競合環境の変化に応じて柔軟な計画変更を。
　そして二点目、ナンバー二、ネパールのこの水力発電の案件におきましては、この人口動態や需要予測を定量的に検証した上で、チェックリストの一番右側ですね、供給先や需要前提が変わったのか、当てはまる場合には速やかに計画を再評価し、不要な設備投資を回避する。
　そして三点目、ナンバー七、フィリピンのこの給水システムでは、水、農業の案件においては、自然条件、雨量や水源容量等の十分な現地調査を行う。
　そして四点目、ナンバー四のフィジーの小学校の校舎の建設、ここにおきましては、支出前の使途の確認を徹底すること、中間報告の徴収を行うこと、現地視察、また資金流用発生時の早期把握、是正措置を行うこと。こうした案件、こうしたことを盛り込むことが考えられます。
　ここで、外務省の見解を伺います。
○政府参考人（長徳英晶君）　お答え申し上げます。
　外務省及びＪＩＣＡのＯＤＡ事業におきましては、無償資金協力、有償資金協力、技術協力といった協力形態にかかわらず、案件の形成、事前評価の段階において評価項目を定めております。この中で、事業実施国における状況とか、あと定量的な事業効果、それから過去の類似案件の教訓などをちゃんとチェックをして確認をし、必要な場合には、事前調査も行った上で案件を実施するということにしております。
　効果の発現がなされないというリスクを減らすことの重要性については、委員御指摘のとおり、私ども十分承知を、重要性を承知しておりますけれども、今回会計検査院からも種々指摘を受けておりますが、こういった指摘を踏まえて、我々のその案件形成、事前評価段階の評価項目、これを適切に不断に見直しをしていきたいというふうに考えております。