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○小泉国務大臣　どのような分野をということで申し上げると、やはり大きく分けて二つだと思います。
　一つは、新しい戦い方を、今、世界の中で現実に行われている中で、それをいかに日本独自の新しい戦い方をしっかりと構築できるか。
　こういった観点から、例えばロシアによるウクライナ侵攻の中で、今までには考えられないようなイノベーションサイクルで、二、三週間のうちにドローンの技術がアップデートされる、こういったことが起きていることに我々はキャッチアップしなければなりませんし、アメリカの陸軍長官が最近言っていますけれども、二、三年でアメリカはドローンを百万機調達をすると。この百万というスケールは、今の世界の中では、一つの、指標とは言いませんが、それぐらいのスケールで調達を考えて、安価で大量に運用する。しかも、それをＡＩ、サイバー、そして宇宙、様々な新しい領域と連携をして、そして通常の兵力ともそれをミックスをさせて、戦い方が行われている現実があります。
　こういったことに、我々だけではなくて、例えば北朝鮮から一万人以上もの兵士がロシアに送られ、ロシアがその兵士をウクライナに送り、そして新しい戦い方を学んだ北朝鮮の兵士が自国に持ち帰り、それを一体どこに向けようとしているのか、こういったことを想像していただきたいと思います。
　そして、我々、海洋国家でありますから、海洋国家独自の新しい戦い方を見出す、こういったことも不可欠です。
　そして、今、ロシア、ウクライナの戦争が四年以上続いている中で、継戦能力をいかにつけていくかという観点から、やはり防衛産業を、いかに日本自前のものをしっかりと育成をしていくかという観点で、先ほど本田委員からお話のありました五類型の撤廃も含めた、こういった我々の、防衛力、防衛産業、これを大きくしていく努力も不可欠であります。
　もう一点加えさせていただければ、やはり、我が国の太平洋側における周辺国の軍事活動が活発化する中で、太平洋側の防衛体制の強化も喫緊の課題だと考えております。
　こういった点を踏まえて、本年中に三文書の改定をせよとの高市総理からの指示の下、しっかりと議論を積み上げ、国民の皆様にも丁寧に説明をして、議論を積み上げてまいります。
○本田委員　ありがとうございました。
　今、防衛大臣からも言及がございましたが、高市総理から三文書を改定にとの指示が出たということでございますが、その三文書の改定について、総理に御質問を申し上げます。
　二〇二二年に現行の三文書を策定した際、これらの文書は今後おおむね十年間の期間を対象としているとしていましたが、なぜ四年後に改定する必要が生じたのか、改めて総理のお考えをお示しいただきたいということと、三文書の改定を通じ、我が国の平和と安全、そして国民の命と財産を守っていくという決意も、併せて総理の方から御答弁をお願いしたいと存じます。
○高市内閣総理大臣　なぜ今年、三文書を改定することにしたかということですが、急激なこの安全保障環境の変化については、先ほど来、本田委員が指摘をしていただいたとおりです。たくさんのことが起きていますので、こうした急激な変化に適切に対応して、強い覚悟を持って我が国の独立と平和、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために、まず三文書を改定するということ。
　そして、我が国の平和と独立は、言うまでもなく、我が国自身が自らの判断と責任の下で守り抜いていくべきものです。自らの国を自らの手で守る、その覚悟なき国を、誰も助けてくれない。こういった問題意識の上に立ちながら、防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進めていかなければならないと考えております。
○本田委員　御決意、ありがとうございました。
　自民党としましても、政府としっかりと連携をして、我が国の平和と安全、そして国民の皆様の命と生活を守り抜くために頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○坂本委員長　これにて本田君の質疑は終了いたしました。
　次に、岸信千世君。
○岸委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会、岸信千世でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、理事各位の皆様、本当にありがとうございます。
　早速、質問させていただきたいと思います。
　今日は、トップバッター、平先生、そして本田太郎先生でございました。デジタル、国防、私もお伺いをしてみたかったんですが、今日はあえて、党で籍を置かせていただいている文科から先に質問させていただきたいと思います。
　まず、高校就学支援金制度の拡充と義務教育標準法の改正について、これを二つ、松本大臣にお伺いいたします。これら二つは、四月には必ず制度が実施されなければいけない、いわゆる年度内の成立が不可欠な日切れ法案であります。
　一つ目の、いわゆる高等教育無償化に資する高校就学支援金制度の拡充におきましては、自民党、維新の会、そして公明党の三党合意に基づくものであります。今回の改正によりまして、所得制限が撤廃され、全世帯が支援の対象となる。さらには、経済状況に左右されずに、学生の皆さんが、お子さんが希望の進路を選択できる、そういった環境づくりに大きく貢献できるものだと思います。
　二つ目の義務標準法の改正でありますけれども、今回、約四十年ぶりとなる中学校三十五人学級化でございます。これは我が国の教育制度にとっても大変意義深いものと思っております。
　ただ、現場からは不安の声も上がっております。高校無償化については、既に進路選択を終えた生徒も多い中で、タイトな日程で、本当に四月から実施をされるのかという懸念もございます。また、三十五人学級におきましても、平成二十三年の小学校一年生の導入時には、法案の成立が年度をまたいでしまったために、一部の自治体では年度の途中でクラス替えをしなければいけない、そういった混乱も起きたと聞いております。この高校無償化、また義務標準法、二つの混乱が起きないように、しっかりとこの国会で法案を通す必要があると考えます。
　特に、高校無償化においては、公立高校への影響も少し気になるところであります。生徒の選択肢が広がることは喜ばしいんですけれども、その一方で、私立高校を選択する生徒が急激に増えて、そして公立高校の志望が急激に減ってしまう、そういったおそれもあります。特に地方においては、公立高校がその地域の産業を支える人材供給の中核にもなり得ます。公立の高校の魅力向上についてもしっかりと取り組んでいただきたいところでありますが、まず、この日切れの二法案の意義と取組につきまして、松本大臣、よろしくお願いいたします。
○松本（洋）国務大臣　お答えをいたします。
　高等学校等就学支援金法の改正、所得制限の撤廃や支給対象の見直しなどを行うことによりまして、高校教育に係る費用の中心となる授業料を社会全体で負担し、生徒などがその経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図るものであります。
　また、今般の義務標準法の改正は、約四十年ぶりの中学校の学級編制の標準の引上げなどを通じまして、子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進を図るものであります。
　いずれも我が国の学校教育にとって非常に重要な法案であり、また、保護者の皆さん、生徒の皆さん、そして学校現場の皆さん、これらが今もう準備に入っているところでもありますし、それを前提とした様々な決定というものもなされているところでもありまして、そういう意味では、四月からの新学期に間に合わせることができるよう、先週、国会に法案を提出させていただいたところであります。
　生徒や保護者に混乱が生じることがないよう、また、学校の教育活動、学校運営、子供たちの学校生活に支障が生じることのないように、年度内の成立を目指して、我々といたしましても全力を尽くしてまいりたいと存じます。
○岸委員　松本大臣、ありがとうございます。
　この人材育成につきまして、また、高校教育の改革の促進の基金と文科省が考えるネクストハイスクール構想についても、教育に関連してお伺いをしたいと思います。
　高市総理が掲げる新技術立国や人材力の強化というのには、やはり高校やまた大学等を通じた教育システムの抜本的な改革も必要不可欠だと考えております。
　現在、我が国の十八歳の人口は減少の一途をたどっておりまして、大学入学者数は、二〇二四年には約六十三万人だったのが、二〇四〇年には約四十六万人にまで落ち込む見込みとされています。
　産業界の人材のニーズもかなり変化していると思います。経済産業省の推計によれば、二〇四〇年には、典型的な事務職が約四百四十万人も余剰となる一方で、ＡＩ、ロボットを利活用する専門技術職は三百四十万人以上も不足すると予想がされております。学歴別に見ても、文系が余剰になって、そして理系の学生が足りなくなる、そうしたデータも出ておりますし、理工系の学生というのが特に地方では地域産業の担い手にもなり得ます。産業とまた職場とのミスマッチ、これも懸念がされているところであります。
　我が国の子供たちというのは、義務教育段階では国際的に極めて高い理数リテラシーを持っております。しかしながら、高校進学後に多くの生徒が文系を選択し、理数系の科目から離れていってしまう現状があるということです。この状況というものを、今回のいわゆる高校無償化によりまして、都心部で、そして私立、文系、こっち側に人が流れてしまって、地方、公立、理工系の学科に人が来なくなってしまうんじゃないか、そうした懸念もございます。
　政府が考えているネクストハイスクール構想におきましては、三千億円規模で基金を令和七年度に設立をして、地域の特性に合わせた高校教育改革を先導する拠点を構築するとされておられます。また、高校だけではなくて、大学や高専についても成長分野転換基金等で支援をしていく、そのようにも伺っております。
　ただ、文から理にそのまま人を流すというのはいささか安直な考えでありまして、未来の予測というのは本当に困難だと考えています。
　二〇一三年にオックスフォード大学のマイケル・オズボーン教授らがＡＩが代替する職業を予想しましたけれども、現在、米国では、ＡＩを開発していたビッグテックの従業員がまさにそのＡＩによって仕事を奪われる、解雇をされる、そういった状況にもなっておりますし、最新技術を活用した現場職の皆様、高度な技術者の皆様が、年収が十万ドルを超えるようなブルーカラーミリオネアと呼ばれて、今アメリカでも脚光を浴びています。
　変化に即応するためには、文系、理系という従来の区分、これにとらわれず、双方の素養を兼ね備えたハイブリッドな人材教育が必要だ、そのようにも考えております。高校、高専、そして大学、大学院までしっかりと支援をして、我々が、社会情勢、技術革新が変化をしても対応できるようにどのような教育をしていくのか、人材育成の在り方につきまして、松本大臣の見解をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　済みません。まず、お答えをする前に、先ほどの岸議員からの義務標準法等の意義において、学級編制の標準の引上げというふうに誤って答弁を申し上げましたが、実際には三十五人に引き下げるということでありますので、訂正をさせていただきたいと存じます。大変申し訳ございませんでした。
　その上で、御質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、今後見込まれる就業構造の変化というものが、推計によると、労働力の需給ギャップ、いわゆる理系人材の不足が生じる可能性があるというふうに指摘をされているところであります。こうした社会の変化というものに教育行政がどのように対応をしていくのかということは、我々文部科学省としても大変重要な課題であるというふうに位置づけをしているところでありまして、高校、大学には、地域社会、経済を支えるアドバンストエッセンシャルワーカーや理系人材の育成が今後一層求められてくるものと考えているところであります。
　文部科学省におきましては、先般、こうした高校改革の方向性などを示したグランドデザインを公表をさせていただきました。また、グランドデザインに沿った高校改革を後押しをするために、公立高校を対象に、令和七年度補正予算で高校教育改革促進基金、約三千億円になりますけれども、これらをつくりまして、アドバンストエッセンシャルワーカー等育成支援、理数系人材育成支援、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保といった先導的な学びの在り方を構築する高校改革のパイロットケースの創出に取り組むこととしております。
　また、高等教育段階におきましても、成長分野転換基金を活用した、大学、高等専門学校における理工、デジタル系分野の人材育成の強化、人口減少下でも地域に不可欠となる人材を育成する方策を地域で協議、実行する仕組みの推進などの取組を進め、高等教育の構造改革に取り組むこととしているところであります。
　御指摘がありましたように、今はこうした理系人材をいかに生かすかという話をしておりますが、最終的には、将来的には、文系、理系という枠というものをやはり融合させていく方向というものも大変重要だと思っているところでもあります。
　また、加えて、当然、社会の変化というものに都度都度対応をしていく教育行政という観点におきましては、子供たちの教育のみならず、こうした我が国が持つ教育の機関というものを通じて、社会人も含めた国民全体の学び直しなどにも、文部科学省として、こうした教育機関が大きな役割を果たしていくべきではないかということも同時に議論をしているところであります。
　このように、高校だけではなくて、大学、大学院まで一貫して改革を進めていくことが重要だと思っております。現在、日本成長戦略会議人材育成分科会の場なども活用いたしまして議論を進めているところでありまして、スピード感を持って、関係省庁とも連携し、取り組んでまいりたいと思います。
○岸委員　ありがとうございます。
　資源が少ない我が国、勝負をできるところといえば、しっかりと人材を育てて、その人材に活躍をしてもらう、そうしたことが必要になってくると思います。
　これはちょっと質問を用意していたんですが、あえて触れるだけにしておきます。
　今回、科学の再興に向けた研究力の抜本的強化というものもしっかりと、文科省の中でも、そして政府の中でも予算を組んでいると思います。
　日本の基盤的な研究力、これが深刻な危機に直面しています。去年、党本部にお越しいただいた北川先生、そして坂口先生からも、基礎研究への危機感、これをお話しいただきました。科研費をしっかりと拡充をしていく。そして、トップ一〇％論文、これも今十三位まで後退しておりますので、しっかりとこの引上げも行っていく。またさらには、ＡＩなど最新の技術、こうしたものも駆使をしてこの研究成果に取り込んでいく。そうした動きが必要になると思いますので、是非ともここの領域も文科省でしっかりとリードしていただきたいと思います。
　続きまして、今回、アメリカの、イランによる攻撃において、やはり我々の様々なエネルギー戦略というものもしっかりと直視をしなければいけないという現実を突きつけられました。第七次のエネルギー基本計画におきまして、我が国のエネルギー政策は策定をされておられます。我が国の産業競争力だけではなくて、まさに存立を揺るがす、これを確保できるか否か、そういった大変重要な国家の戦略だ、そのようにも考えております。
　我が国のエネルギー自給率は現在一二％程度でございますけれども、今回の米国そしてイスラエルのイランへの攻撃、世界情勢、中東情勢が極めて緊迫化している中で、我が国のエネルギーの供給網、そしてシーレーンの確保、これが本当に一番の課題となっております。我が国の経済的な安全保障における急所でもある、そのようにも考えております。
　これは、ただ外交的な課題にとどまらず、製造業を始めとする我が国の産業が国際競争を勝ち抜くためにも、しっかりとしたエネルギーを供給する、電力を供給するということが不可欠であります。ただ、このままだと、エネルギーのコストというのも高止まりをして、そして国際的に競争力を維持できなくなってしまうかもしれない。特に地方にそういう産業が多いことにもなっておりますので、どのように電源を確保するかは重要です。
　脱炭素電源として、今回、第七期の計画の中で原子力の活用が盛り込まれております。原子力、核燃料サイクルをしっかりと回すということが我々の国にとって不可欠だ、そのようにも考えております。このフロントサイド、回すだけが、稼働させる、再稼働させていくというフロントサイドだけが注目されがちなんですけれども、是非バックエンドこそ整えることが重要だ、私はそのように考えております。
　二〇二六年度、今年度に予定されている六ケ所村の再処理工場の稼働、そして二〇二七年にはＭＯＸ燃料の受入れを開始する、こうしたことも基本計画の中に書き込まれております。カーボンニュートラルの実現とベースロード電源の確保、これをしっかりと行っていくということを是非とも経産大臣からお話をいただきたいと思います。
　そして、山口県も提出したんですけれども、ＧＸの戦略地域という制度も昨年創設されました。山口県では、宇部、小野田でクリーンアンモニア、そして、周南では脱炭素のエネルギーの供給、岩国、大竹でもリサイクル素材の製造等々がございます。夏頃の選定と聞いておりますけれども、こうした日本各地で戦略拠点を設けることで、一層、脱炭素電源を確保する、そして強靱なエネルギー供給網を確保するという戦略について、しっかりと前向きに党を挙げて推していかなければならないと思っておりますが、赤澤大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○赤澤国務大臣　二問まとめて聞かれましたので、お答えをいたします。
　低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、御指摘の原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠でございます。
　また、御指摘のとおり、原子力を長期的に利用していくためには、核燃料サイクルを始めとするバックエンドへの対応は重要な課題でございます。我が国は、一貫して、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、あるいは資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルの推進を基本的方針としており、この方針は第七次エネルギー基本計画においても明記をしております。
　核燃料サイクルの確立に向け、特にその中核となる六ケ所再処理工場の竣工は、必ず成し遂げるべき重要課題でございます。同工場の竣工に向け、審査対応の進捗管理や必要な人材確保などについて、官民一体で責任を持って取り組んでいるところでございます。
　このように、直面する課題を一つ一つ解決し、核燃料サイクルの確立に総力を挙げてまいります。
　また、ＧＸは、脱炭素への対応に加え、エネルギー安全保障や経済成長を同時実現するための取組であり、この取組の柱として、昨年、御指摘のＧＸ戦略地域制度を創設をいたしました。
　具体的には、貴重な産業資源を有するコンビナートの活用ニーズや、再生可能エネルギーなどの脱炭素電力を利用した投資ニーズが増えつつあるところ、こうした動きを後押しし、新しい産業クラスターを形成していく取組です。
　本年二月十三日まで地域の公募を行い、委員の御地元も含めて、全国から多数の申請をいただきました。今後、外部有識者による厳正な審査を経て、夏頃にはＧＸ戦略地域を選定する予定です。
　自治体の強いコミットメントを前提としつつ、選定地域に対しては、ＧＸ経済移行債などを活用した支援と国家戦略特区も活用した規制・制度改革を一体的に講じることで、世界に勝てる拠点の形成を目指してまいります。
○岸委員　ありがとうございました。
　済みません、時間が来てしまいましたが、最後に高市総理に少しお話をさせていただきます。
○坂本委員長　申合せの時間が過ぎております。
○岸委員　分かりました。
　この大きなテーマがあります。是非、総理の持ち味を全面に生かして頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて岸君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村智奈美さん。
○西村（智）委員　中道改革連合・無所属の西村智奈美です。
　まず冒頭、昨日の予算委員会の理事会で、与党側から、三月十三日の予算委員会での予算案の通過ですね、衆議院の通過を提案があったということに強く抗議を申し上げたいと思っております。
　去年の予算委員会の質疑時間は九十二時間。今年は、昨日、何か日程案というのが理事会で示されたようで、これも前代未聞なんですけれども、このとおりにいきますと五十八時間の審議時間にしかならないんです。
　委員長にお尋ねします。
　こんなに例年に比べて短い審議時間でよいとお考えなのか。また、私は立法府の一員として、また国権の最高機関として、やはり政府の下請機関ではない、国会はというふうに思っておりますので、どうしてこういう判断になったのか、不思議でしようがないんです。
　総理あるいは総理周辺から、直接間接に及んで、そういった、予算を早く上げろという指示があったのかどうか、予算委員長に伺います。
○坂本委員長　審議を促進するという観点から、理事会及び私の判断でこの議事を進めております。御理解いただきたいと思います。
○西村（智）委員　職権でありますね。職権であしたからの日程が決まっているということは大変大きな問題だと思っております。例年ですと、集中審議も四日そして半日行われるということが常になっておりますので、くれぐれも、そういったことを念頭に、国会での議論が軽視をされないように、是非委員長にはお願いをしたいと思っております。
　さて、私、まず一つ目は、米国とイスラエルがイランを攻撃したということに関連して伺いたいと思います。
　このことは、私自身は国際法違反だというふうに思っておりますけれども、官房長官の会見においても、また昨日の予算委員会の質疑においても高市総理の答弁を見たんですけれども、官房長官は、詳細な事実関係を十分把握する立場にないというふうにおっしゃり、また総理は、詳細な情報を持ち合わせているわけではないというふうにおっしゃり、そういった理由から、我が国として確定的な法的評価をすることは差し控えさせていただくというふうに答弁をしておられました。
　ちょっとここで思い出したいのは、二〇二二年の二月二十四日、ロシアのウクライナへの軍事行動が行われた日であります。このときは、即日、二月二十四日に、日本政府は、国際法の深刻な違反だというふうに非難声明を発出しておられます。林大臣、御記憶だと思います。このとき、我が国は、詳細な事実関係を十分に把握する立場にあったのか、詳細な情報を持ち合わせていたのか、お答えいただきたいと思います。
　総理に通告をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○茂木国務大臣　ロシアによりますウクライナ侵略につきましては、二〇二二年二月二十四日に、ロシアが一方的にウクライナの領土内に侵略をして、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、現在もこの状態が続いているという事実がありまして、明確な国際法違反だと考えております。
　こうした評価は、同日二十四日に発出されましたＧ７の首脳声明であったり、また、三月二日に採択された国連総会決議でも明確に表明されているもの、このように承知をいたしております。
○西村（智）委員　今のは、私の質問にはお答えになっておられません。
　その事実があったということを含めて、詳細な事実関係を十分に把握する立場にあったのかどうかということをお尋ねしているんですけれども、総理、いかがですか。
○高市内閣総理大臣　当時、日本政府として有していた情報から総合的に判断を行ったものと聞いております。
　そして、今、茂木大臣も答弁をしましたが、同日、Ｇ７の首脳声明、Ｇ７には当然日本も入っております、また、三月二日に採択された国連総会決議でも明確に表明されたと承知をいたしております。
○西村（智）委員　当時、日本政府が持ち合わせていた情報を総合的に判断して、この非難声明を発出したということだと思うんですね。だったら、今回も、そういったことというのは私は可能だというふうに思うんですよ。二〇二二年はできて、今回はできないというのは、私はやはりダブルスタンダードではないかというふうに思っております。
　仮に、本当に詳細な情報がないということであれば、私はあるというふうに思っておりますけれども、では、その情報を集め次第、軍事行動についての法的評価については判断できますよね。
　茂木大臣は、昨日、予算委員会の答弁の中で、先制攻撃は国連憲章第五十一条違反だと明確に答弁をしておられます。大変これは心強い答弁でありました。こういったことに当たるのかどうかということも含めて、情報収集をしていただいた上で評価していただけるということでよろしいでしょうか、茂木大臣。
○茂木国務大臣　私が昨日、共産党の田村委員の質問に対してお答えしましたのは、イスラエル及び米国が先制攻撃をしたであったりとか、先制攻撃がこれは国際法違反に当たるというお話をしたわけではありませんで、先制攻撃だと指摘されたのは田村委員の方でありまして、私は、今回の事態に対して、イスラエル、米国及びイランが国際憲章法等のうちのどこの部分を根拠にして発言をしているかという紹介をさせていただきました。
○西村（智）委員　私、個別のケースについて答弁をされたというふうには申し上げておりません。先制攻撃は国際法違反だというふうに、一般的な話として茂木大臣が答弁をしてくださったということを評価した上で、今回はそれに当たるのかどうか情報収集をしていただきたいということでございます。
　やはり、こういったことも含めて、集中審議というのは必要なんだというふうに思うんですよ。是非、委員長にはお取り計らいをお願いしたいと思います。
　委員長、集中審議をお願いしたいと思います。
○西村（智）委員　次に、再審制度について伺います。
　四十二年前に滋賀県の日野町で起きた殺人事件で無期懲役が確定した阪原弘さんは、受刑中の二〇一一年に病死をされました。先月二十四日に、検察の特別抗告を裁判所が棄却して、再審開始が決定をしました。いわゆる死後再審であります。
　この事件は、最初の再審請求から開始決定までに、実に十四年という長い時間がかかっております。国が無実の人を有罪であるとおとしめて、人の一生を取り返しのつかないほど損ねてしまうということは、これは余りにも理不尽なことだと言わなければならないと思います。
　総理、冤罪は最大の人権侵害であるという認識、共有していただけますでしょうか。
○高市内閣総理大臣　一般論として申し上げましたら、犯人でない人を処罰するということは、その人権を著しく侵害するものであって、当然あってはならないことだと認識をしております。
　そのようなことが起こらないように、適正な捜査、公判が遂行されることが肝要だと考えます。
○西村（智）委員　冤罪被害者のための再審法改正を早期に実現する超党派の議員連盟がございます。ここでは再審法の改正の議論を行っておりまして、昨年は、野党六党の提出で、この議連での議論を基にした改正案が国会に提出をされております。
　同時に、法制審議会、こちらの方でも議論が行われて、先般答申がなされたところであるんですけれども、私の目から見ますと、この法制審議会の答申は主に二つの点で極めて不十分だというふうに考えております。一つは、検察の証拠開示が不十分であるという点、もう一つは、検察の不服申立てが残っている点であります。ほかにもいろいろ論点はありますが。
　ところで、こういった中で、先月二十七日、ここの予算委員会で後藤祐一委員が質問をしたんですけれども、そのときの高市総理の答弁は、私は本当にすばらしいと思いました。こういうふうにおっしゃっているんです。法制審の答申というのは非常に重いものですけれども、審査がこれからありますので、例えば与党内、そして超党派議連でも御議論いただいていますから、そういった御意見もしっかりと踏まえて適切に判断すると述べておられます。よろしいですよね。
　法務大臣、総理と同じお考えであるということでよろしいでしょうか。
○平口国務大臣　総理と同じ考えでよろしいと思います。
○西村（智）委員　ということは、これまで平口大臣は、法制審の答申の中身を丁寧に説明をして理解を得てまいりたいというふうに答弁をされておられましたけれども、その答弁からは変わったということでよろしいですか。
○平口国務大臣　法制審の答申については、様々な御意見があるということは承知をしております。
　その上で、法制審においては、証拠の提出命令制度について、必要十分な証拠が裁判所に提出されることとなり、少なくとも現在の運用から後退することはない旨の意見が大勢を占めたものと承知しておりますし、また、再審開始決定に関しては、三審制の下で確定した有罪判決を一回限りの判断で確定的に覆せるというのは不合理であるなどの理由から反対意見が大勢を占めて、答申に盛り込まれなかったものと承知をしております。
　法制審においては、様々な立場の構成員により、幅広い観点から丁寧な議論が行われたものと承知しておりまして、法務省としては答申を重く受け止めているというところでございます。
　今後とも、答申を踏まえて、今国会への法案提出に向けて準備されると思いますが、その過程で与党の審査を経たりしておりますので、その辺を十分考慮したいというふうに考えております。
○西村（智）委員　総理は超党派議連でも御議論いただいていますからというふうにもおっしゃっているんですけれども、ここはちょっと私は、総理の答弁と同じ考えだというふうに平口大臣がおっしゃったことと、やはりまだそごがあるというふうに思っております。
　この点についても集中審議を求めたいと思いますが、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○坂本委員長　理事会を通じて協議をいたします。
○西村（智）委員　今の話は、本当に、総理にもう一度、やはりちゃんと時間をかけてお話をお伺いしたいところでございます。
　次に、選択的夫婦別氏制度について質問をいたします。
　私は、一日も早く選択的夫婦別氏制度を導入すべきであるという立場でございます。その上で、昨年十一月の十日、予算委員会で、自民党と日本維新の会の政策合意書にあります旧姓使用の法制化について、これは単記を考えているのか、それとも併記を考えているのかというふうに総理の見解をお尋ねしたんですけれども、そのときは全く答えていただけませんでした。
　その後、二月の十八日に、総理が、旧姓を公的証明書に単独で記載する、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を平口大臣と黄川田大臣に指示をされたということで、ああ、単記の方にかじを切られたんだなというふうに思いました。
　それで、今日はそれを基に質問をしようというふうに考えておりましたら、昨日の予算委員会の総理の答弁を伺って、また、私、ひっくり返っちゃったんです。そこで総理は、パスポートと免許証とマイナンバーカード、これらに併記、戸籍氏と、通称と言ったらいいのか、旧氏ですね、これを、併記を求める検討が当然必要になるというふうに答弁をされたんです。
　パスポートと免許証とマイナンバーカードというのは、これは、実は、個人の身分を表す上で一番大事な三つだと思うんですけれども、そこに併記を検討するということを昨日おっしゃったということは、総理指示にあった旧姓単記の基盤整備の検討という指示は、これは撤回されたということなんでしょうか。
○高市内閣総理大臣　私が内閣発足時に黄川田大臣と平口法務大臣に対して指示をしたのは、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めるようにということでございました。
○西村（智）委員　旧姓の単記も可能とする基盤整備の検討ということは、これは、じゃ、元々旧姓の単記もあり得たし、それから併記も元々含めていた、こういう理解なんでしょうか。
　平口大臣と黄川田大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この指示を、では、お二人はどういうふうに受け止めてこれまで検討しているのか、それぞれ両大臣に伺いたいと思います。
○平口国務大臣　今般の総理指示において、内閣府特命担当大臣を始め関係大臣と協力して、旧氏の使用の拡大、周知を一層推し進めるとともに、単記を可能とする基盤整備の検討を進めるという御指示をいただいたわけでございます。
　御指摘の基盤整備の検討とは、法制度を含めた制度面やシステム面の検討などを含むものと考えておりまして、単記も可能とするかどうかということについては今後の検討課題というふうに考えております。
○黄川田国務大臣　今、平口法務大臣がおっしゃったとおりなんですが、この御指示、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めるに当たりまして、やはり、厳格な本人確認に用いられる書類については戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討は当然必要になってくるというふうに考えております。
○西村（智）委員　何か、指示と答弁とこれまでの経過を考えると、非常に混乱している状況だというふうに思います。
　私は、先ほど申し上げたように、選択的夫婦別氏制度を一日も早く導入すべきだという立場ではあるんですけれども、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討ということを総理の指示として出されたときに、ああ、やはり単記の方にかじを切られたんだなというふうに思ったんですよ。
　ところが、その後、やはり戸籍制度の形骸化につながるんじゃないかという批判が保守派の方から出てきた。これを総理の方でどういうふうにお考えになったかは分からないけれども、それに対する対応として、今回、その重要な三つについて併記を検討するというふうにおっしゃったんじゃないかというふうに私の目には映るんですけれども、総理、いかがですか。
○高市内閣総理大臣　最初に両大臣に出した指示書、単記もと書いてございます。
　そもそも、戸籍というのは、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿です。真正な身分変動の登録、公証を行うという重要な機能を有していると認識しています。
　旧氏使用の法制化については、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子を編製単位とする現行の戸籍制度を維持しつつ、住民基本台帳の旧氏を活用していくということを考えています。だから、戸籍制度の形骸化とか、そういうことではなくて、住民基本台帳、この旧氏を活用するということです。
　マイナンバーカードですとか運転免許証とかいった厳格な本人確認に用いられる書類については戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討、これは当然必要になると思います。今でも多くの方が旧氏を通称として使っておられます。私も使ってきました。例えば、併記の身分証を持っておりましたよ。
　だけれども、それを更に便利にしていこうということで、今回、役所によって対応が違うとか、そういうことじゃなくて、全部の省庁、都道府県など地方自治体、それから公私の団体、民間事業者に至るまで、本人が希望して、通称として旧氏を使いたいという場合にはそれを幅広く認めていこう、それが利便性につながっていくということで、既に旧氏を通称として使用されている方の利便性をより高めることを考えています。
　現在においても、旧氏の通称使用にあって、単記で届出ができるものもあれば、併記でなければいけないものもございます。各役所などへの届出などのもので、そういったものが混在しているということです。でも、やはり本人の身分、厳格な本人確認に用いられるものについては、併記ということも検討するべきだと私は考えております。
○西村（智）委員　今総理が、これまでの取組をやってこられたことについては、私、前回も質問しておりますし、よく承知をしております。
　ただ、今言った三つ、パスポートと免許証とマイナンバーカード、これは、一番、選択的夫婦別氏制度を望んでいる人たちにとっても非常に重要な、何というか、柱になる部分なんですよね。これを併記というふうに言われたら、いや、一体何なんですかと。これまでいろいろな指示が出てきたけれども、一体何を政府として目指そうとしているのかというのは分からないというふうに私は申し上げざるを得ません。
　ここも集中審議が必要なところだと思いますので、委員長のお取り計らいをお願いしたいと思います。
○坂本委員長　理事会で後ほど協議いたします。
○西村（智）委員　総理の指示でございますので、私はこの場でお伺いをいたしております。今、答弁席の方からやじがあったようなんですけれども、本当にいかがなものかと思います。
　次に、行政の隙間問題について伺いたいと思います。
　これは非常に命に関わる大事な問題で、昨年の年末に、赤坂のサウナで命を落とすというような御夫婦の死亡事件がありました。また、こちらも年末に、北海道小樽市のスキー場のエスカレーターで五歳の男の子が亡くなったという事件がありました。
　ちょっと時間が限られてきますので、はしょります。
　実は、サウナの規制については、消防庁の方で、火を使いますところがありますので、防火という観点での規制があるところはあるし、また、衛生という観点での規制はあるようなんですけれども、例えば、今回、赤坂のサウナでは、サウナの扉の構造とか非常ベル、そういったことについては、国は全く関与していないというふうに見受けるんです。
　こういったことが、本当に、また同じようなことが起きないかどうかというのを、防ぐことができるのか。私は、厚労省の中でもいろいろ法律がある、消防庁の方でも防火という点での所管はしている、だけれども、そういった構造的なものについての規制というのが役所の隙間に落ちていってしまっているというふうに思うんです。
　これは総理にお伺いするんですけれども、サウナの安全規制について、どこでもいいです、どこの役所でもいいんですけれども、規制をすべきだということを指示していただけないでしょうか。
○高市内閣総理大臣　サウナ施設の安全確保については、これまでも、厚生労働省では旅館業法、公衆浴場法に基づいて、営業者に関して、衛生上必要な事項に加えて、利用者の安全の確保に関する留意事項、これをお示ししている。消防庁では消防法に基づいて、火災予防等の観点から安全対策を講じることを求めるといった対応をしております。
　今回の事案を受けて、今年一月には、自治体に対して、保健衛生部局と消防の連携によるサウナ施設の避難経路の安全確認の実施などの要請を行い、また、自治体において、緊急時の従業員との連絡体制などの状況確認の調査を行っています。今後ですけれども、この調査結果を踏まえまして、関係省庁に必要な検討を行わせます。
○西村（智）委員　これまでは、先ほど総理から答弁がありましたとおり、自治体にお任せしていたんですよ、消防点検とか保健所の点検。どのくらいの定期検査をやっているのかということも把握していない、全国にサウナが何か所あるのか、これすらも分かっていないという状況なんですよ。こういう状況ですので、是非、先ほどの総理の答弁どおりにお願いしたい、急いでお願いをしたいというふうに思います。
　次に、スキー場のエスカレーターの事故。
　建物の外にあるスキー場のエスカレーターというのは、国土交通省の射程外だというふうに聞きました。これも、私はやはり安全規制の対象にすべきだというふうに思います。これも担当の役所を決めて検討するように、どこの大臣でも構いません、総理、御指示いただけませんでしょうか。
○坂本委員長　国土交通大臣金子恭之さん。（西村（智）委員「いや、本当にあと三分なので」と呼ぶ）いやいや、時間配分は自分の責任でやってください。
○金子国務大臣　お答え申し上げます。
　今委員から御説明いただきましたが、今回のエスカレーター事故は国土交通省の所管ではございません。しかしながら、現行法令では規制の対象となっておりませんが、今回の悲惨な事故を踏まえ、全国の索道事業者を通じて速やかにスキー場における移動設備の実態調査を行うとともに、その調査結果を踏まえ、関係省庁と連携して再発防止策の検討を行ってまいります。
○西村（智）委員　再発防止策というのは、どのようなレベルでしょうか。
　私は、二〇二二年に本会議でゴーカートの事故について質問したんですよ。このときも、役所でちゃんと規制を検討すべきだというふうに申し上げたら、業界団体のガイドラインができただけで。まあ、できただけと言ったらちょっと言い過ぎです、を作って、国としての関与はそれを周知するだけということになってしまっているんですよ。
　私は、業界団体が作るガイドライン、それはそれで意味はあると思うけれども、やはり所管官庁がきちんと規制をするということが、業務上過失致死傷に至らないように、イベントの主催者であったり、あるいは事業者であったり、それはやはり気をつけるようになると思うんですよね。
　再発防止策というのはどういうことを考えていられるか、総理に伺いたいと思います。今度は総理にお願いします。
○高市内閣総理大臣　前回、西村委員から御指摘いただいたゴーカートの件でございますけれども、これにも共通するんですが、消費者庁が、消費者安全法に基づいて、広く国民の皆様から消費生活相談窓口に寄せられた事故の情報を一元的に集約しています。このいただいた情報を規制所管省庁に共有することで新たな規制の創出につなげておりますので、こうした取組を強化していきたいと思っております。
　未然の事故防止ということで対応していくというのはとても重要なことですので、これは黄川田消費者担当大臣に、消費者安全法の趣旨にのっとって適切に対応させます。
○西村（智）委員　私の質問時間ですので、これで終わらせていただきますけれども、やはり今のことについても、本当は消費者担当大臣の答弁を求めたいんです。
　やはり予算委員会での質疑時間は、私は取っていただきたい。まだ質問したいことはいっぱいあります。今日もたくさん省略をしてしまいましたので、是非、委員長には、その観点からお願いをしたいということを申し上げて、質問を終わります。
○坂本委員長　これにて西村さんの質疑は終了いたしました。
　次に、落合貴之君。
○落合委員　中道改革連合の落合貴之でございます。
　本日は総理入りの予算委員会の質疑ですので、本年度予算につきまして、省庁横断的に重要だということについて質問をさせていただきます。
　まず、今回、イスラエルと米国がイランに対して武力攻撃を行いました。一方で、イランは中東エリアの米軍基地へ攻撃を実行しています。多くの死傷者も出て、事態が非常に緊迫した状況にあります。原油価格等もかなり高騰をしているわけでございます。これは、生活コスト、生産コストを大幅に押し上げるのではないかということ等、広範にわたって経済に影響が出るものと想定されます。
　今回の事態を受けて経済対策を打つ必要があるというふうに思いますが、この点、いかがかという点が一点。それから、加えまして、この経済対策の中身。先般、去年の補正予算で、今年の一月から三月まで電気代、ガス代補助を復活させましたが、それを拡大、延長させるという手もあると思います。それから、影響を受ける中小企業に、こういうときは制度融資等を緊急的に設けますが、そういった処置も考えられると思います。それから、場合によっては、一旦取りやめているガソリン価格の手当て、これも復活させるということもあり得ると思います。
　いろいろ中身もありますが、これらについて、総理、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　委員おっしゃるとおり、中東情勢の方は非常に急変をしておりますし、原油価格の動向も含め、また、これに伴いまして、国際貿易、物流にもいろいろと影響が出ておりますので、非常にいろいろなことが考えられるのは事実ですが、余りにも状況が流動的でもありまして、現時点で、今確定的なことを申し上げられるような段階ではないと考えております。
　その上で、まずは、物価高対策やエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ昨今の経済対策や令和七年度補正予算がまだ全部執行されておりませんので、着実かつ迅速に執行するとともに、今お諮りしている令和八年度予算案及び関連法案の早期成立を図っていくことがまず必要ではないかと考えております。
　具体的にいろいろと御示唆をいただきまして、ガソリンの補助金等もございますが、昨年十二月末に暫定税率を廃止して、現時点では百四十円から百五十円というところで、もちろん急変は予想されますが、その先の、いつ、どのぐらいにということが確定的にならない状況にはありますので、様々な状況を考えながら、もちろん遅過ぎるということがないように、きちっと対応をしてまいりたいと思っております。
○高市内閣総理大臣　主に電力供給などについてお答えします。
　ホルムズ海峡が閉鎖された場合の電力供給への影響ということを考えてみますと、石油火力発電所は我が国の電力供給の約七％を占めるにすぎない、一方で、ＬＮＧ火力は約三割を占めていますので、ＬＮＧの調達ですとか価格の動向に、より強い関心を持っております。
　ＬＮＧにつきましては、ホルムズ海峡を経由する輸入というのは我が国の輸入量全体の六％程度でございます。加えて、電力、ガス会社は、日本全体の消費量の約三週間分相当の在庫を有しています。ですから、仮にＬＮＧの安定供給に支障が生じる場合には、他の供給国からの供給やスポット市場からの代替調達の増加により対応をしてまいります。
　また、電気・ガス料金ですが、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されるということが一般的ですから、仮に今般の事案を受けてＬＮＧの輸入価格は上昇したとしても、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないと考えております。
　現時点では、原油やＬＮＧ価格の動向、それからエネルギー価格の変動が物価に与える影響、他のものも含めてですね、これをよく見ていくということが先決でございますので、今直ちに電気・ガス代の支援延長を判断するという段階にはございません。
　また、石油につきましても、官民合わせて約二百五十日分の石油備蓄を保有しておりますので、ＩＥＡとも連携しながら適時適切に対応してまいります。
○落合委員　ＬＮＧへの言及もありましたが、石油と比べて備蓄もやりづらい、備蓄の期間も短いということで、これには注目をしていかなければならないポイントだと思います。
　予備費も、あることはあります。我々は、急ぐものは、我々が提案している、暫定予算を組むべきじゃないかというところに入れることも選択肢としてあるんじゃないかなというふうに考えています。
　今のところは大丈夫というような御見解ですが、今後、補正予算も検討するのかということ、それから、急ぐものは、我々が提案している暫定予算という方法でそこに入れるということもあり得ると思いますが、そういった予算の組み方については、総理、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　先ほど財務大臣から答弁しましたが、今も令和七年度補正予算を執行中でございます。令和八年度予算にありましても、例えば予備費も積んでおりますし、臨機応変にここは対応してまいります。
　それから、本当にこれが長期化して必要なことが出てきたら、私自身は、必要な予算というのは当初に積むべきという改革に取り組んでまいりますけれども、しかし、緊要性があるような場合、これは補正予算というようなことも、長期化した場合には可能性としてはゼロではないということでございます。
　今直ちに、来年度の予算を御審議いただいているときに、暫定予算ということについて申し上げることはございません。
○落合委員　こういった問題は、経済全体にかなりのインパクトを与え得る今回の問題だというふうに思います。
　資料一を御覧いただければと思いますが、今、賃金、特に実質賃金を上げなきゃいけないというところに、ある程度焦点が当てられてきました。
　これは何でそういうことになったかというと、アベノミクスが始まって以来、断続的にちょっとずつちょっとずつ実質賃金が下がってきてしまっている。ここで上げなきゃいけないというときに、ちょうど二〇二二年あたりから、きゅうんと物価が上がってしまっています。これはなぜかというと、ロシアがウクライナに侵攻した時期です。ここから完全に経済政策も厳しいものになってしまっているわけでございます。
　物価に対する対応、これは、急いでやらなければサナエノミクスが成功しないという重要なポイントだと思いますので、是非ここには注視をいただければと思います。
　これは経済に対する影響は大きいですので、委員長、先ほど西村委員からもありました予算委員会の日程の見通し、これに今回はいつもやっている集中審議が入っていないということでございます。こういうときこそ集中審議をやるべきであるというふうに思いますので、是非理事会で協議をお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。
○落合委員　これはまた改めて取り上げさせていただきます。
　次に、政治改革についてでございます。
　昨日、企業・団体献金を大幅に制限する法律案を国民民主党と中道改革連合で出させていただきました。
　先日、金曜日、中野委員がテレビ入りの予算委員会で総理にも企業・団体献金について質問をされているんですが、私が去年の予算委員会と今回の総理の答弁を比べてみると、言う内容がかなり短くなっていて、しかも、皆様方の議論にお任せをしますというような形になってしまっているんですが、総理のこういった政治資金のルールはしっかり常に強化をしていくべきだという思いは今回の衆議院選挙の前と後で変わっていないという確認をしたいんですが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　解散によって、昨年の臨時国会で提出された議員立法案が一度廃案になっております。
　その上ででございますけれども、昨年中も、もう議員立法が提出をされた、国会での御審議に付されたという段階で、内閣総理大臣としてその細かな内容についてコメントをするのは、これは適切ではないと考えました。今国会でも、恐らく各党からまた議員立法の案が提出されるものだと思っておりますので、そこはしっかりと見守らせていただきたいと思います。
　政治資金については、国民の皆様の信頼を得られるように、不断に努力を続けるということは重要だと考えております。
○落合委員　重要だということでございます。
　政治改革の委員会でも、例えば今申し上げた企業・団体献金の議論でも、政治活動にはお金がかかるというようなことで企業・団体献金は必要だという話が様々な自民党の議員の方々からありました。しかし、今回報道されている問題を見てみますと、政治家同士の贈答をやめれば政治資金はかなり減るんじゃないかというふうにも思います。
　総理、御自身の政治団体、政党の支部等の政治資金の使い方として、贈答品をやめていくことが企業・団体献金も減らしていくことにつながると思うんですが、総理、いかがですか。
○高市内閣総理大臣　企業・団体献金を減らしていくことになるかどうかということですけれども、これは、企業や団体の皆様の御意思によって、例えば私が支部長を務めております自由民主党奈良県第二選挙区支部に寄附がなされるかどうかということで、その使途によって企業・団体献金が増えるとか減るとかいう話ではないと考えております。あくまでも私は適法に使用をしております。
　贈答ということで、確かに総額は第二選挙区支部にとっては大きなものでございました。会計責任者とも相談をしましたけれども、でかいですという話でございました。先週でしたか、予算委員会でも答弁をいたしました。ちょっと言葉の使い方がどうだったかとは思いますが、やはり私自身、昭和の中小企業のおやじ、社長的なところがあって、やはり自分の会社の社員に何らかのねぎらいの気持ち、これは示したいなと思いました。それにしても人数が多過ぎると考えました。でも、分け隔てなく、これは、この人にはねぎらいをしてこの人にはしないということはいかぬなと思いまして、考えに考えに考えた挙げ句、大体結婚式のお祝儀だったらこれぐらいかなという金額で、私なりのねぎらいの気持ち、今、自民党総裁でもありますので、そういった意味から、かなり例外的なことをいたしました。
　でも、そういったことが批判を受けるのであれば、これは法律には抵触をしないものではございますけれども、慎みたいなと思っております。
○落合委員　私は十二年前に初当選をしていますが、五回当選していますが、残念ながら当選祝いを議員からいただいたことがありません。昔は与党も野党も、もしかしたらあったのかもしれませんが、野党側は十年以上は少なくともやっていないわけですので、こういった、政治にお金がかからない文化をつくっていくということは、私は、政治資金のお金を集める上での苦労ですとか、いろいろとそれにばかり力を注いでしまうことを改善していくためには必要であるというふうに思います。見直していくというようなことですので、是非、これは与野党を超えてやるべきだという問題であるということを指摘をさせていただきたいと思います。
　政治改革の分野は、ほかにも野党からいろいろな案が出ております。例えば、自民党が企業・団体献金等の禁止よりは公開だというふうにおっしゃっている中で、もっとデータベースに載せて、ばっと公開させるというようなやり方もあるわけで、その法律案も我々は提出をしておりました。それから、政治資金だけでなく、十八歳から立候補できるようにしよう、政治参加を促していこう、こういった問題も、与野党で何となくの共通の認識ができつつありました。それから、我々からは、無税で政治団体を世襲する、これは問題があるのではないかということで、法案も出させていただいておりました。そして、与野党で別途、協議会を既に開いていて、政治資金を監視する第三者機関や、それからＳＮＳの在り方の検討、こういったものも、具体的に法改正案も作って進んでいます。
　これが、去年の秋までは、かなり速度を速めてどんどん法改正に向けて進んでいたのですが、高市政権が始まってからほかの議題も、こっちの方が重要だというようなことも出てきまして、政治改革が残念ながら停滞をしてしまっています。
　これは、総理にも、与野党での議論の進捗に御理解をいただいて、是非バックアップをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　先ほど来、被選挙権年齢の引下げを含めたお話もありましたが、やはり内閣総理大臣としては、選挙制度の在り方については、民主主義の根幹に関わることでありますから、各党各会派で丁寧に御議論いただくべき課題だと思っております。旧立憲民主党や日本維新の会などにおいて、政治資金世襲禁止法案を国会に提出されたことも承知をいたしております。
　また、企業・団体献金ということですが、企業、団体にとって献金というのは自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているもの、これは過去に総務大臣として答弁をしてきたことでございます。これも、企業、団体の政治活動の自由に関わるものですので、必要性や相当性について慎重に議論をする必要があると思っております。
　これも、やはり各党各会派で丁寧に議論されるべきものですから、内閣総理大臣の立場から具体的に言及するということは難しいということを御理解いただけたらと思います。
　また、企業・団体献金の透明性の確保についても、これも令和七年の臨時国会、自民党、公明党、国民民主党の実務者が昨年の三月に合意した内容を盛り込んで、政党が寄附を受け取ることができる政党支部を指定した上で、寄附を受け取る政党支部にオンラインでの収支報告書提出を義務づけるといった内容を含む政治資金規正法の改正案を提出したということも承知をいたしております。
　いずれにしましても、国会で十分な御議論をされることを期待いたしております。
○落合委員　細かいことは委員会でやっていきますが、そのオンライン化も、結構、私から見てもかなり穴がある。しかし、それを取りあえずは通さざるを得なかった状況ですので、是非御理解をいただければと思います。
　どんな政策を通していくにも、やはりその土台となる清廉、清潔な政治を実現すること、そしてそれによって国民との信頼関係をつくっていくことというのは、政治の世界にとっては重要なことだと思いますので、是非その進捗に御理解をいただければというふうに思います。
　それでは、経済の問題に入らせていただきます。
　デジタル赤字の拡大についてなんですが、総理もおっしゃっています、経済安全保障の観点からも、国民生活に必要不可欠な分野はしっかり国内で自給できるようにするんだと。今まで指摘がされてきたのが、食料であり、エネルギーでした。
　今指摘がされ始めているのはデジタル分野で、なかなか日本の企業がデジタルサービスを提供できないので外国の企業に頼む、そうなると、経済でいうと輸入していることと同じになるので、どんどん海外への赤字が膨らんでいってしまう、それが将来的に円が安くなってしまう要因にもなるんじゃないか、プラス、産業競争力の強化にもつながらないんじゃないかという指摘がされています。
　このデジタル赤字について、問題意識をお持ちでしょうか。