maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○階委員　最初、二〇一五年五月というふうに聞いたものですから。ちょっと議論の前提が変わってしまいました。そこはちゃんとした答弁をしてください。
　その上で、今回の官民ファンドの最大のモラルハザード、これは、要は、資料でいいますと、六ページ目を見てください。特定投資業務、下線を引いているところ、会社は、というのはＤＢＪのことですよね、その目的を達成するため特定投資業務を行うということで、目的が達成されない限り、特定投資業務は続け得るということが書かれているわけです。
　今回も、この法案を提出する前に、何か、勉強会で、特定投資業務を続けるべきかどうか有識者に議論してもらったということなんですが、そこで言われていることというのは、要は、一定の成果は出ているけれども、まだまだ道半ばだから続けるということなんですよ。成果が中途半端であれば、いつまでも続けられるんですね。
　元々、この特定投資業務は二〇一五年に始まって、時限的なものだ、五年間だと言って始まったものが、二〇二〇年、コロナということもあり、延長がされました。そして、そのときも、時限性だから五年間と言っていたわけですね。今回は、時限性と言っていたものが再延長ですよ。しかも、業務完了の期間は二〇四一年の三月末です。相当先ですよね、時限性と言いながら。
　これが二〇四一年まで延びることによって、もう一つのモラルハザード、その間は完全民営化は先送りできるということなんです。なぜそうかといえば、特定投資業務をしている間は政府はＤＢＪの株を五〇％以上持たなくてはいけないという規定があるからです。
　非常に、ＤＢＪにとっては一粒で二度おいしい。サボればサボるほど、特定投資業務で公的資金は入ってくる。そして、サボればサボるほど、完全民営化の時期は遅れて、市場競争にさらされないで済む。こんなモラルハザードがこの特定投資業務の延長によって生じている。
　私は、このことについてもっと真摯な反省をして、本来だったら時限的でもうとっくに目的を達成して終えていかなくてはいけないものをこれからも続ける、そして、それによって完全民営化の時期もうんと先送りされる、このことについての真摯な反省があってしかるべきだと思いますよ。地下社長、いかがですか。
○地下参考人　お答えいたします。
　完全民営化ないし民営化の方向性というのは重々承知しております。私も、社長として、法に基づき、定款に基づき、執行責任が十分あると思っております。
　ただ、一点、特定投資が未達だから延びたというのは、多分、恐らく、私どものパフォーマンスが悪ければ、逆に、こういう場で、もう延長しない方がいいんじゃないかということで認識しておりますので、私どもとしては、与えられた期間の中で、皆様の御評価に堪える実績を出すというのが仕事で、同時に、呼び水効果等で、ないしは共同ファンドを通じてそういう市場をつくることに寄与していくということだと思います。そういうところが評価されなくなった場合は、あなたはもう特定投資はやらない方がいいよというふうに認識してございますので、そういう意味で、特に、サボタージュして完全民営化の時期を延ばすという意図はございません。
○階委員　ですから、この勉強会でも指摘するとおり、ほどほどの成果を上げて、一方では成果が出ないからやめろと言われないようにしつつ、一方ではまだ道半ばだと言って先送りするというようなモラルハザードになるんじゃないですかということを言っているわけですよ。ＤＢＪさんは優秀な人が多いから、その辺のさじ加減は上手でしょう。幾らでもそのような経営はできるでしょう。私はそれがモラルハザードだと思いますよ。
　金輪際、再延長をお願いすることはないということをこの場で言えますか。地下社長、いかがですか。
○地下参考人　お答えいたします。
　決してそういうさじ加減をやっているものではなくて、我々としては、法律、定款、あと求められる完全民営化の方法、あとはその中に定められた特定投資の期限を切った目的、それを一生懸命果たしているつもりでございますので、そんなに絶妙なさじ加減はやっておりませんし、先ほど、冒頭説明したように、一般の案件の相談の中で特定投資の要件を満たすものは全てそちらに振るという運用をしてございますので、全力を尽くしているということで御認識いただければと思います。
○階委員　結局答えていないじゃないですか。これからも再延長、再々延長か、起こり得る、あり得る、それをＤＢＪとしては否定しないということですね。よろしいですか。
○地下参考人　私どもＤＢＪとしては、国からの委託に応えられる組織でありたいと思っておりますので、委託に値するかどうかは、御判断いただくのは先生方だと認識してございます。
○階委員　我々は、時限的なものだから、すぐ、もうとっくに終わるべきものだと思っているんですよ。それが延長のみならず、再延長になっている。このことについてＤＢＪ側としてはこれからどうしようと考えているのかということを聞いているわけです。再々延長は絶対に起きないように、ちゃんと特定投資業務、目的を果たせるように全力を尽くす、そして、それに対して責任を負うというふうに言えますか。
○地下参考人　お答えいたします。
　私としては、日本政策投資銀行がそういう実績を出して、むしろ、そういうリスクマネーができたのでＤＢＪの特定投資は要らないよと言われるようなのはもちろん念頭に置いてやりますけれども、私どもが制度設計をする立場ではないですし、我々としてはできればいろいろな方に運用の機会をいただきたいという立場ですし、国の特定投資の財源があれば、先ほど言いました競争力の強化とか地域の活性化、地域の活性化をサボっているという御指摘ですけれども、やはりそれに踏み込みやすくなっているというのは間違いありませんので、なので、ともかく、終わることを目的とするというよりは、その時々の政府からのニーズを適宜受託していけるような体制を果たしていきたいというふうに考えてございます。
○階委員　全く覚悟がないことが明らかになった。覚悟がないというのは、完全民営化に対する覚悟がないということが明らかになっているわけですよ。いいですか。本当に完全民営化を目指す、民間金融機関と同じ土俵で戦うというんだったら、一刻も早くこの特定投資業務は終わらせなくちゃいけないんですよ。それをうやむやにしようとしているということは、そもそも完全民営化はやる気がないということなんですよ。そのことを指摘させていただきます。
　そして、完全民営化の手前に、現段階でも五〇％までは株が売れるという状況にあるわけです。先ほど水沼委員も指摘したとおりなんですが、私、大臣の答弁を聞いていると、まだ五〇％までを売ることについても体制はできていないようなお話でしたけれども、これはちょっと、余りにも悠長過ぎるんじゃないですか。
　前回の延長法案の附帯決議のときに、二番ですね、政府の保有株式については、特定投資業務で保有すべき株式を除き、目的の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できるだけ早期の売却に努めとか書いていますよね。
　五年近く前の附帯決議、これを守るのであれば、もうその五〇％までの部分は売る体制を整えていないとおかしいでしょう。なぜ何もしてこなかったんですか。お答えください。
○加藤国務大臣　そのことに対してもお答えさせていただきたいんですが、その前提として、今回、期限の延長をお願いしているのはむしろ私ども政府であり、政府からＤＢＪに特定投資業務という形でリスクマネーの供給をいわば促す、委託をお願いをしている、そういう関係でありますから、ＤＢＪはＤＢＪとして努力をしていただくとともに、我々としては、こうした形、要するに国が関与する形ではなく民間ベースにおいてしっかりリスクマネーが供給できる状況、環境をつくっていく、それに向けてまずは全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
　その上で、今委員御指摘の株式売却の話であります。
　法律上、この期間であっても、二分の一以上持てということでありますから、それに近いところまで売却することは可能であるというのは、法文上、解釈であるんだろうと思います。
　その上で、売却に当たっての考え方がそこに示されているわけでありますので、我々は、それも踏まえながら、国会での附帯決議をいただきましたので、それに向けて引き続き努力をしていきたいと考えております。
○階委員　是非努力をしていただきたいのと、七ページ目を御覧になってください。
　完全民営化を目指すのであれば、この代表取締役の変遷、見ていただくと分かるとおり、民間出身者が、二〇〇八年、今のＤＢＪができたときの社長さんは民間でした。その次も民間の社長さんでした。その後、プロパーになった。これはいいと思うんですが、プロパーになった後、財務省の出身者が入ってきて、会長というポストが新たに平成三十年から設けられ、副社長で入った元財務事務次官の方が会長に昇進しているというのが二代続けて行われているわけです。これは完全民営化の方針と整合するんでしょうか。地下社長、お答えください。
○地下参考人　お答えいたします。
　人事につきましての原案は、現在というか、歴代、社長が原案を作成し、人事評価委員会という、アドバイザリーボードのメンバーを主たるメンバーとする外部の有識者にお諮りして選定をしております。したがいまして、完全民営化の方向の中で有為な人材の方に取締役に就任していただいているというふうに認識しておりますので、民営化に逆行するとは考えてございません。
○階委員　人事が完全民営化の方向性と逆行しているというふうに私は捉えます。
　今日はこれで質問を終わりますけれども、要するに、特定投資業務をいつまでも延ばして完全民営化を先送りしようとしているんじゃないかという疑念も拭えませんでしたし、そもそも官民ファンドをＤＢＪに任せていいのかという疑念も深まる一方でした。そのことを最後に申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岸田（光）委員　国民民主党の岸田光広です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
　時間もありませんので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　日本政策投資銀行では、以下、ＤＢＪと呼ばせていただきます、民間による投融資を誘発する形で時限的、集中的にリスクマネーを供給しているかと思いますが、まず、リスクマネーの供給に関する政府の問題意識と対応についてお伺いしたいと思います。
　政府は、リスクマネーの供給が極めて重要であると繰り返し強調していますが、その背景や理由を具体的にお聞かせください。例えば、経済成長を加速させるためになぜリスクマネーが欠かせないと考えるのか、特に、賃上げや企業の積極的な投資を通じて成長型経済を実現する上でどのような役割を果たすと考えているのか、お答えください。単に資金を増やすだけではなく、イノベーションや産業の活性化にどう結びつくのか、財務省としての見解を伺いたいと思います。
　また、ＤＢＪが特定投資業務で担ってきた役割について、これまでの実績を具体的に振り返っていただきたいと思います。成功事例としてどのようなプロジェクトが成果を上げたのか、逆に失敗事例としてはどのようなケースで課題が明らかになったのか、実例を挙げて、その背景、教訓も含めて御説明をお願いします。
○寺岡政府参考人　リスクマネーと成長産業ということだと思いますが、昨年末に開催した勉強会では、今後の経済成長を担う分野には、知見が十分に蓄積されておらず投資家による事業性の評価が困難なことや、資金規模や具体的な市場形成時期に対する不確実性が高いこと、さらには投資額が大規模で回収に時間を要するといった特徴があるといったことが指摘されてございます。
　すなわち、今後の成長と投資が牽引する経済を実現するために必要とされるサプライチェーン強靱化やＧＸ、スタートアップの支援といった分野においては、将来の高いリターンが見込まれる一方、不確実性も高く、投資の回収に非常に時間がかかるといった問題があるので、なかなか民間企業だけでは単独では入りにくいといった特性があるのでリスクマネーとされ、また、そうしたものを加速し、こうした成長産業を育てていくことは、我が国の将来の成長を支えるとともに、幅広い様々な課題の解決にもつながっていくものだと考えてございます。
○地下参考人　先ほど先生から、いい事例と失敗した事例、御指摘ありましたので、私の方から答えさせていただきます。
　例えば、好事例につきましては、これは名前を公表しておりますが、セイコーグループの半導体事業を切り出して市場に出した、分社化したエイブリックというものがございます。これは、セイコーグループの中では若干、本業ど真ん中じゃなかったものを市場に出して、同業者の方に買い取っていただいて、ベストオーナーシップを特定投資でつないだということで、イグジットまで含めて成果が出たと考えてございます。
　あと、損失を計上した案件は、先ほどの階先生のときに話題になったマレリもありますが、そのほかにも、やはり時代が早過ぎたスタートアップといいますか、例えば、人工衛星で地上のデータを取って自動走行に生かそうというプロジェクトをやったんだけれども、自動走行がなかなか社会実装されないので残念ながら力尽きてしまったところというのもございますので、やはり、全体として、ポートフォリオとしてきっちり勝ち越していけるように対応していきたいと考えてございます。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　次に、日本におけるリスクマネー供給の現状につきまして、先ほど来これについても質問があったかと思うんですけれども、確認のためお伺いしたいと思います。
　よく指摘されるように、日本では、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティーファンドを通じたリスクマネーの投資額は欧米諸国と比べて著しく少ないと言われています。
　欧米と比較しながら、その点について、分かりやすく状況の方を御説明ください。
○斎藤副大臣　お答えいたします。
　民間における普通株式や優先株式といったいわゆるリスクマネーの供給につきましては、政策投資銀行に特定投資業務が設置されました二〇一五年以降、例えば、スタートアップにおける資金調達は約四倍、プライベートエクイティーファンドの市場規模は約十五倍となるなど、民間を通じた資金供給は着実に増加をしてきております。他方、対ＧＤＰで見ますと、委員御指摘のとおり、先ほども答弁したとおりでございますが、スタートアップにおける資金調達は米国の約六分の一、プライベートエクイティーファンドの市場規模は米国の約三分の一と、諸外国と比べると、いまだ小規模にとどまっております。
　背景でございますが、欧米と比較しまして機関投資家や海外投資家からの出資が進んでおらず、ファンド規模が大型化し切れていないといった課題が指摘されていると認識しております。
　引き続き、特定投資業務を通じて、民間だけでは対応が難しい成長分野に対して積極的にリスクマネーを供給していく必要があると考えております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　アメリカとの比較はあったんですけれども、もうちょっと世界の中でどうかというのをお聞きしたかったんですが。
　日本でリスクマネー供給が欧米に比べて少ない原因、これを政府としてどのように分析しているのか、お聞かせください。例えば、金融機関がリスクを避ける傾向にあるのか、投資家自身がリスクを取る意識が低いのか、また、法制度や規制が投資を妨げているのか、具体的な要因を挙げて詳しく御説明ください。
○斎藤副大臣　リスクマネー供給が小規模にとどまっている背景についてでございますが、リスクマネー供給は我が国の成長のためには不可欠なものであり、政府としては、喫緊の課題として力強くこれを促進していく必要があると考えております。
　一方で、我が国におきましてリスクマネー供給が小規模にとどまっている背景としましては、先ほど述べましたようなファンド規模が大型化し切れていないなどの課題のほか、特に地域における成長資金の担い手でありますとか、またノウハウが不足しているといった課題の指摘もあると認識をしております。
　このため、日本政策投資銀行におきまして、引き続き、特定投資業務を通じまして積極的にリスクマネーを供給するとともに、地域における投資人材の育成でありますとかナレッジの共有を通じて、リスクマネーの担い手やリスクマネーの供給量の増加に貢献していく必要があると考えております。
○岸田（光）委員　リスクマネー供給不足に対して、今もちょっと、喫緊の問題であるというふうなお話もあったんですけれども、この政府の問題意識について伺いたいと思います。
　御説明にあったとおり、リスクマネー供給で日本は非常に後れを取っています。新興企業の成長、産業の革新が他国に比べて遅れることで、日本の経済全体が競争力を失うリスクがあると思います。
　国際競争力の観点から、日本がリスクマネーの供給で欧米に後れを取っている現状、こちらに大変危機感を感じているんですけれども、その点につきまして、受け止めをお聞かせください。
○寺岡政府参考人　先ほど来、リスクマネー供給の重要性については繰り返し御答弁をさせていただいているところであります。
　なぜ遅れているのかという理由につきましては、単に一つの問題ではなく、金融機関における、例えば国際的な規制の問題でありますとか、どういった収益性を求め、どういった安全性を求めていくといった金融の実務の環境もあると思いますし、また、日本経済全体のマクロ経済環境でありますとか内外の経済動向、こういったものが影響を与えるといったこともあり、いわば資金の供給、そういったものに影響を与えるのだと思ってございます。
　政府といたしましては、やはり、総合的に検討いたしまして、そういったリスクマネーの供給が進み、我が国の成長産業が促進されていくように努めてまいりたいと考えてございます。
○岸田（光）委員　ＤＢＪの株式会社化を定めた行政改革推進法では、民間にできることは民間に委ね、政策金融は必要最低限に限定し、民間金融の補完と、評価、監視体制の整備、貸出残高の縮小を求めています。
　しかし、成長型経済への転換には、民間が主体的にリスクを取れる環境整備が急務です。民間によるリスクマネーの供給を拡大するための現状分析、対策、またこのロードマップを含む総合計画を早急に策定していくべきだと考えますが、加藤大臣、お答えをお聞かせください。
○加藤国務大臣　成長資金、いわゆるリスクマネーの供給拡大が重要であることは今までも申し上げてきたところでございます。
　政府としては、スタートアップ育成五か年計画において、スタートアップへの投資額を二〇二七年度に十兆円規模、将来においてはスタートアップを十万社創出するなど、我が国が世界有数のスタートアップの集積地となることを目指しているところであります。
　こうした目標を実現するためには、民間によるリスクマネーの供給を拡大していくこと、これが基本だと思いますが、今後の経済成長を担う分野において知見が集積されておらず、投資家によるリスク評価が困難である、投資額が大規模で回収に時間を要するなど、民間資金のみでリスクテイクすることが難しい領域があるのも事実、現実であります。
　このような中で、我が国のリスクマネー供給は不十分という御指摘もあり、日本政策投資銀行の特定投資業務が引き続き質的、量的補完機能を発揮していくことが必要と考えております。
　他方で、その役割は、あくまでも民間資金の補完であります。本法案においては、特定投資業務の投資決定期限を二〇三〇年度末、業務完了期限を二〇四〇年度末と設定しております。日本政策投資銀行の持つノウハウの共有などを通じてリスクマネー供給の担い手育成にも貢献をしているところであり、将来的に民間による自立的な資金供給が行われるよう、引き続き取組を進めていきたいと考えております。
○岸田（光）委員　先ほどからＤＢＪの完全民営化という話もありますけれども、先ほどから、このリスクマネーの民間による供給について、理由とか、今それができていないところについて御説明いただいているんですけれども、それと、あと、スタートアップ五か年計画の話もありましたが、そもそも民間がまだリスクマネーを供給できていないというところに、やはり分析がちょっときっちりできていないんじゃないかというふうに私は考えております。
　やはり今の現状分析をしっかりして、これに対していかに対策していくか、それも、しかもロードマップをしっかり作った総合計画というのが必要だと思うんですけれども、その点について、加藤大臣、答弁に入っていなかったので、お答えください。
○加藤国務大臣　これまでも、先ほど申し上げましたように、日本政策投資銀行の持つノウハウの共有など、リスクマネー供給の担い手の育成などを進めることによって、民間ベースにおけるリスクマネーがより供給されていく環境をつくっていく、このことは非常に大事だと認識をしておりますし、引き続き、そういった意味における取組も我々としても進めていきたいと考えております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　ＤＢＪが完全民営化するには、政府がその環境整備をしないと進まないということでもありますので、是非とも、その点、お願いしたいと思います。
　次に、ＤＢＪのガバナンス体制について伺いたいと思います。
　ＤＢＪは、国の政策金融機関として、リスクマネー供給で経済、産業の成長を支える重要な役割を担われています。リスクの高いプロジェクトや長期投資では、適切な意思決定プロセスが不可欠となっております。現在のガバナンス体制、これを十分に支えているとお考えでしょうか。まず、投資判断での内部チェック、牽制の仕組み、意思決定の透明性、客観性を担保するプロセス等を具体的にお聞かせください。
　また、外部監視の強化の仕組み、国民、ステークホルダーへの説明責任の取組はどうなっていますでしょうか。ＤＢＪが体制を見直し、強化した具体的な改善点等ありましたら、こちらをお聞かせください。
○地下参考人　お答えいたします。
　私ども、二〇〇八年に株式会社になった当初は、例えば、内部管理上もまだ上場基準を十分満たしていないというような状況でございました。なので、内部管理も上場に堪え得るような体制を整備して、おおむねそういうものは整備し終わったと思っておりますし、全体が金融機関でございますので、今はもうなくなったと聞いていますが、いわゆる金融庁の金融検査マニュアル、そういうものに応えられる牽制関係、意思決定の仕組みというのを有しております。
　また、全体、特定投資業務と、あとそれ以外の通常業務を含めて、独立監査法人でありますトーマツさんの監査を受けて、適正監査意見というのを得て対応しておりますので、そういう金融機関としての牽制の利くガバナンス、審査部門、調査部門、併せ持った対応というのを特定投資にそのまま応用しておりますので、特定投資だから超特急でいくとかそういうことはありませんで、それぞれ、案件区分、リスク区分に応じた、支店長決定、経営会議決定、委員会決定、そういうようなところで内部的には統制を図ってございます。Ｊ―ＳＯＸの適合性というものもきっちり図っておりますので、そういう体を使って特定投資業務を遂行しているということでございます。
　あと、説明性につきましては、これは当然のことですが、会社法に定められました決算の説明であるとか統合報告書、そういったものは積極的に出しておりますし、一般業務と併せて特定業務の遂行についてもホームページ等で適宜開示しています。
　民業圧迫のところは先ほど御説明しましたので、時間の関係で省略させていただきます。
　以上でございます。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　今もお話ありましたが、民業圧迫については先ほど中川委員からも質問ありましたので、一問飛ばさせていただきます。
　次に、ＤＢＪは民業圧迫防止のために融資比率五〇％を超えない、先ほど階委員からもお話ありましたけれども、超えない原則を設けられていると思います。原則ということは、当然例外の可能性もあるわけです。五〇％を原則として柔軟性を持たせている意図は何でしょうか。また、この五〇％という数字、加藤大臣からも先ほど少しありましたけれども、こちらの具体的な根拠について教えてください。さらに、例外が必要なケースを挙げて御説明いただければと思います。
　よろしくお願いします。
○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。
　特定投資業務は、ＤＢＪ法に基づき、民業の補完、奨励が義務づけられておりまして、特定投資指針上も、原則五〇％以下の出資比率を要件としてございます。
　原則としている理由は、成長資金市場においては、先端領域や地域の案件など、政策的な重要性が高いものの収益化まで時間を要すること等により、民間だけでは十分なリスクマネー供給を、供給することが難しいケースが想定されるためであり、具体的には、当該事業の開始に当たり一時的に超過する場合や事業遂行に必要不可欠と認められる場合に限り、五〇％を超過することを許容しているというルールでございます。
　いわゆる出資額に対して呼び水として幾ら出資が出るかという点におきましては、過去の実績におきましては、約四倍程度出資が引き出されているというふうに認識してございます。
○岸田（光）委員　ＤＢＪの融資方針とリスク管理の透明性、説明責任の観点から伺います。
　融資比率五〇％超の原則を超える場合のプロセス、判断基準を具体的に御説明ください。過去、民間ファンドで、事業継続困難なプロジェクトへ融資拡大で損失を増やした事例があり、歯止めの仕組みが機能しているのか懸念があります。国会がしっかりチェックできる仕組みがあるのか、お聞かせください。
○地下参考人　お答えいたします。
　投融資の指針において、私どもが出した資金といわゆる民間資金、五〇％ずつというのが原則で、割に厳密に適用しています。今まで超過したのは二百三十六件中十件でございますが、認識としては、出資時点ではまだ民間金融機関がついてこられなかったというケースがございます。例えば宇宙の案件とか、やはり、ほかに声をかけても誰も出してくれないんだけれども、ＤＢＪが先に出して、次のラウンドでは考えてくれるよというのもございますので、そういう限定した事情について、場合によっては、必要に応じて主務省とも相談しながら、極めて限定的に対応しているところでございます。
○岸田（光）委員　時間となりましたので、終わります。
　客観的基準、ルール、仕組みをしっかりつくって、恣意的にならないようにしっかりお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○高井委員　れいわ新選組の高井でございます。
　まず、政策投資銀行の社長にお伺いいたします。
　先ほど階委員からもかなり厳しい質疑がありましたけれども、この特定投資業務の企業の競争力強化、これが資金、金額全体の八割以上を占めている、一兆二千八百三十一億円、これに対して、地域経済の活性化は僅か一千三百五十億円、一割ちょっとということでありますが、私は、この地域経済の活性化をむしろ増やすべきだと思いますが、いかがですか。
○地下参考人　お答えいたします。
　私どもも、志としては、やはり地方創生の観点から地域活性化案件を増やしたいと思います。なので、件数は、六十件直接やっておりますほか、地域金融機関との共同ファンドから八十九件という形になっております。なので、金額ベースだと、御指摘のとおり、全体の競争力強化に対して一割程度にとどまるんですが、件数はかなり、ほぼほぼ匹敵する形になっていると思います。
　私どもの現場の取組感からいうと、例えば、一件五十億の案件よりも、一件一億ないしはそれを割る案件の方が、実際の手間暇は非常にかけてございます。例えば、いろいろ御相談に応じる現場の人間でも、東京に大体三百人置いていますが、支店、十か所しかありませんが、そこに二百数十名置いて、いわゆる労働投入量としては地方活性化に相当手間暇かけているという認識でございますので、今後とも、金額がなるべく出るようには努力もしますし、一方で、きめ細かい、金額にこだわらないサポートというのも力を尽くしてまいりたいと存じます。
○高井委員　是非こちらの分野により多くの人、物、金、投資を、やはり国のお金を使っている以上、私は、地域経済活性化、非常に重要だと思いますので、力を入れていただきたいと思います。
　これも先ほど階委員から指摘がありましたけれども、財務省からの天下りの問題です。
　私、調べたら、政策投資銀行の前身は日本開発銀行ですけれども、開銀は、実に一九八一年から二〇〇七年まで二十六年間、財務省の事務次官が二十六年間で五人、ずっと続けて総裁をやってきました。さすがにまずいと思ったのか、二〇〇八年から二〇一八年までの十年間は民間の方、一時プロパーの方も一人だけなりましたが、また二〇一八年から、ほとぼりが冷めたと思ったのか、会長という職を置いて、二代続けていまだに事務次官が天下っている。まさに、財務省事務次官の指定席のようなことになっているわけですが。
　地下社長はプロパーで開銀から入られて、開銀って本当に優秀な方が集まる、私の大学の同期も、開銀、優秀なのが行きましたよ。そういうプロパーの人から見ると、一生懸命頑張っても最後は財務省の事務次官が天下ってくるというのは、やはり何かモチベーションが下がるんじゃないですか、プロパーの方。どうですか、プロパーの代表として、社長。
○地下参考人　お答えいたします。
　実は、二〇〇八年の前は特殊法人でございましたので、現状のガバナンスとは全く違って、まさに政府が総裁を任命するという形でございました。
　二〇〇八年以降は、先ほども御説明しましたように、民営化を目指す株式会社として自律的経営をというのが法定されてございますので、実質は、社長が原案を作成して役員を選定させていただいて、それを人事評価委員会とかで選ばせていただきます。
　会長というポストも、慌ててつくったわけではなくて、実は、株式会社になるときに、既に定款の中で、会長であるとか、あと、現在は置いていませんが専務とか、そういうものは置くことができる規定がございましたので、今の、会長というのはまさにガバナンス、取締役会の議長ということでガバナンス対応、私が社長ということで執行の最高責任者、実際の判断とか人事は私がやっておりますので、今は特に、プロパーの意気がそがれるとかそういうことはないと認識しております。
○高井委員　何で会長なる職がまた出てきたのか、これは財務省からのごり押しじゃないかとかいろいろ追及したいですけれども、私は十五分しかないので社長にはこれ以上聞きませんが。
　これは政策投資銀行だけじゃなくて、財務省の全体の体質として、調べたら、人事院の調べで、令和五年度の天下り、再就職の数、政府全体で千五百四十四のうち三百八十二、実に四分の一が財務省。断トツトップですよ。二十六府省庁あって、四分の一が財務省ですからね。そして、これはダイヤモンドという雑誌の調べですけれども、財務省出身の社外取締役報酬ランキング、一位の方、あえて名前は言いませんけれども、四千四百七十一万円、二位の方、財務官、三千三百二十五万円、三位の方、財務事務次官、三千二百九十九万円。この方は民主党政権のときに財務省解体のマニフェストを葬り去った方ですよ。こういった天下りの実態。
　それから、もう一つ私が驚いたのは、国税庁出身ランキングというのも出ていて、一位の方、日本橋税務署長だった方が二千三百五十万円、二位、芝税務署長、二千万円、三位、また芝税務署長、千九百二十九万円という。これは多分ノンキャリアの方ですよね、税務署長をやる方。しかも、日本橋税務署とか芝税務署って、思い切りピンポイントですよね。その会社がある税務署長だった人を天下りで採用している。
　これは別に、天下りというか再就職だから民民の関係だと言いますけれども、やはりちょっとおかしいですよね。やはり、国民の皆さんの疑念を招くようなこういう再就職は、大臣、控えるべきじゃないですか。これは、大臣、この機に、ちょっとここは大臣のリーダーシップで、もうやめるなり控えるということにしませんか。いかがですか。
○加藤国務大臣　おっしゃるように、では、再就職しなければ、その方々はどうやって老後を設計していかれるのか。
　そういった意味で、やはり大事なことは透明性ということで、これまでも様々な法律によってそれを担保してきているところでございますので、今言われた方も、そうした法律にのっとって、法律、再就職の規定がありますから、それに反しないようにする。そして、該当する場合にはそういった形で公表する。こういった仕組みの中で、透明性のある中で、再就職等を含めて、そして、その方から見れば再就職でありますし、企業等から見れば有為な人材を活用していただく、こういうことが重要じゃないかと考えています。
○高井委員　確かに法には触れていないんですよ。だけれども、倫理的にというか、あと、国民の皆さんから見てどうか。四千四百七十一万円も、社外取締役になって何日出勤しているのか分かりませんけれども、こういうものをやはり天下りというわけで、私はやはり財務省が率先して控えていただきたいと思います。
　時間がありませんので次に行きますが、この政策投資銀行は、実は、特定投資指針という中で、地域金融機関等への積極的なノウハウの提供というのが求められています。地域金融機関といえば、おととい私が取り上げたスルガ銀行、これもまさに入るわけなので、政策投資銀行がどういうノウハウの提供をしているのか社長に聞こうと思ったんですが、あと五分しかありませんのでこの質問は飛ばしまして、スルガ銀行の話をおとといに続いてちょっとしたいと思うんですが。金融機関つながりということで聞きたいと思います。
　金融庁は、スルガ銀行に二〇一八年に業務改善命令を発出して以来、具体的にどういう改善指導をやってきたんですか。モニタリングみたいな抽象的な表現じゃなくて、具体的な指導内容をはっきりお聞かせください。また、今後どう行うのか、それから、いつまでにこの問題を解決するつもりなのか。金融庁、お答えください。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　金融庁といたしましては、スルガ銀行に対して二〇一八年に発出した業務改善命令に基づき、現在も、四半期ごとに、投資用不動産融資の個々の債務者に対する金利引下げ、返済条件見直し、金融ＡＤＲ等を活用した元本の一部カットなど、債務者の方々への対応の進捗状況について報告を受けているところでございます。
　また、こうした定期的報告のみならず、経営会議等における議論状況等を確認し、同行内の本事案における議論や対応状況について確認をしていますほか、民事調停の進捗状況に関して、スルガ銀行から同行の主張と被害者側の弁護団の主張などを聞き取るなど、調停の進捗状況や今後の対応方針について逐次報告を受けているところでございます。
　このように、随時、スルガ銀行に直接ヒアリングをして対応状況を確認をしております。
　加えまして、被害者側の弁護団などからも、先方からの御要請に応じまして、被害者に対するスルガ銀行の対応について意見聴取をするなど、同行だけでなく債務者側の意見もお聞きしているところでございます。
　その上で、いつまでにと具体の時期をお答えすることは難しゅうございますけれども、金融庁といたしましては、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要だと考えておりまして、引き続き、先ほど申しましたような進捗状況の確認等を行うとともに、スルガ銀行の経営陣に対して、債務者との協議に真摯に応じるなど適切な対応を求め、その進捗を確認していくとともに、必要な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○高井委員　もう六年半ですからね。いつまでにとは言えないみたいな答弁じゃなくて、伊藤監督局長のときにこれは解決するぐらいの、そういう決意を是非聞かせてくださいよ。
　私がこれを質問したら、いろいろな反響がありましたけれども、多かったのが、金融庁の答えは、何かもう毎回同じ、オウムの繰り返しみたいな、壊れたテープレコーダーを聞いているようだ、そういう批判でした。
　私、前回間違ったことを言ったんですけれども、自民党以外はほぼみんな聞いていると言ったけれども、自民党さんも聞いているんですよ、過去、議事録を調べたら。ほぼ全部の政党が聞いている。これに対して毎回同じ答えを金融庁は答えているというのは、少なくとも我々れいわ新選組みたいに小さな党にはそうかもしれないけれども、自民党とか与党公明党が聞いてもこんな同じような答えで、これはさすがにちょっと考えた方がいいと思いますよ。本気でやはりやるという姿勢がないと、何かスルガ銀行に忖度しているんじゃないかというふうに世間は見ますから、是非、これだけ言っているんですから、金融庁、本腰を入れて、伊藤監督局長のときに解決する、そういう決意で臨んでいただきたいと思います。
　これは大臣にも聞きますが、スルガ銀行は、業務改善命令期間中にもかかわらず、証拠の白塗り隠蔽、それから小田原支店での着服事案、それから被害者に対する不適切な催促行為など、深刻な不正がずっと続いているんですよ。そもそも、支払い催促なんかで被害者の期限の利益を喪失させようとする、そういうやり方で被害者を追い込む行為そのものを慎むべきじゃないですか。
　現行の処分で不十分なのは明らかなので、この際、思い切って、免許停止あるいは取消し、そういった、より重い、厳しい処分が必要だと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　まず、スルガ銀行については、今委員御指摘のように、国会においても様々な委員からも御指摘を頂戴をしております。そして、業務改善命令から六年以上が経過したにもかかわらず、いまだ最終的な解決に至っていない債務者の方がおられること、また、行政処分後も、今委員お話がありましたが、行員による着服事案といった不祥事案が発生していることは大変遺憾であります。
　金融庁としては、これまでの民事調停の状況を含め、債務者の方々への対応の進捗などを随時確認するなど、スルガ銀行に対し適切な対応を求めているところであり、こうした取組を更に強化して、継続していきたいと考えております。
　また、昨年末から、スルガ銀行が一部の債務者に対し、弁済遅延分について支払い督促の申立てを開始したことは事実と承知しております。対話に応じる債務者には支払い督促の申立てを取り下げ、個別に対話するなどの対応を進めているものと聞いており、金融庁としても、投資用不動産から十分な収益が得られていない債務者に対し、同行により無理な支払い督促が行われていないかについてはしっかり確認してまいります。
　今後の追加的な行政処分の可能性について、今の時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、金融庁としては、スルガ銀行が債務者に寄り添った対応を取ることを通じて、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要と考えており、こうした観点から、また、国会でもこうした御指摘を頂戴しておりますので、同行の対応に問題がなかったか虚心坦懐に改めて検討した上で、今後の行政上の対応について考えていきたいというふうに思っております。
○高井委員　時間になったのでまとめますけれども、大臣、結構語気強く言ってくれていると思うので、本当にちょっとここは大臣のリーダーシップを発揮すべきところだと思いますので、監督局長と連携して、あと、警察庁も昨日こんな答弁を言っていたんですよ、重大で複雑な事案が発生した場合にはプロジェクトチームをつくりますと。こんな重大で複雑な事案、ないじゃないですか。これだけ国会で、何回取り上げているんですか。こんなのないですよ、めったに。
　これは本当に、警察とも連携して、大臣のリーダーシップで必ず解決して、大臣の任期中に解決してください。よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。
　本法案は、日本政策投資銀行の特定投資業務の出資期限を再延長するものです。特定投資業務は二〇一五年に開始され、二四年九月末までに二百三十六件、出資総額一兆二千八百三十一億円、リスクマネーを民間企業に拠出してきました。回収までおよそ十年間というスキームのため、終了した事業はまだ多くはなく、総合的な検証はこれからになりますが、既に失敗した事例もあります。
　そもそも、公的な金融機関が民間企業に対してリスクマネーを供給する必要性、これはどこにあるのか、まず大臣にお聞きしたいと思います。
○加藤国務大臣　日本経済、地域経済の成長力を強化するためには、資金ニーズの増加が見込まれるものの不確実性も高い新たな投資領域に資金を供給することが重要と考えております。民間で対応できればそれで十分でありますが、現下、そういう状況でもないということで、官民を挙げたリスクマネーの供給も含めて国内投資を促進していきたいと考えております。
　こうした中で、日本政策投資銀行は、特定投資業務を通じてリスクマネーの強化をしてまいりました。
　また、財務省で開催した日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会において、長期間の研究開発や社会実装などを要するディープテック、ＧＸなどの分野で資金需要が拡大する中、民間の資金供給が追いついていないといった指摘もいただいたところでございます。こうした指摘も踏まえて、民間だけでは対応が難しい成長分野に対して、特定投資業務を通じて積極的にリスクマネーを供給していくことが必要と判断をし、今回法案を提出させていただいているところでございます。
○田村（智）委員　政策投資銀行の前身の日本開発銀行のときも、同じような理由で大企業による大型開発に出資し、大失敗した歴史があります。苫小牧東部地域開発、むつ小川原開発など、多額の国費による穴埋め、事実上の国民負担が発生しています。
　過去の失敗に学ぶならば、国民や国会がその出資の妥当性を監視し、検証できるような情報公開と透明性が求められます。まず、公的資金が原資である以上、少なくとも国民生活に必要な社会インフラ整備や社会福祉事業など、社会政策上意味がある事業に限定すべきです。
　出資の判断基準、特定投資業務の政策目的、これを簡潔に説明いただきたいと思います。
○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。
　特定投資業務の目的につきましては、まず、ＤＢＪ法において、地域経済の自立的発展又は我が国の企業競争力強化並びに成長資金市場の発展と規定してございます。
　その上で、その案件の採択に当たっては、まず、法令上の要件として、事業者が十分に活用されていない経営資源を有効に活用し、新たな事業の開拓を行うこと、事業の分野を異にする事業者と有機的に連携し、経営資源を有効に組み合わせることを主とする経営の革新を行うことを確認する必要がある、そのようにされてございます。
○田村（智）委員　今日、階議員の質問とダブるんですけれども、お配りいただいた資料が、本当に私も驚きました、出資額の多いのは圧倒的に競争力強化だと。
　資本主義経済では、独自の企業努力と技術力で競争力を企業がつけていくというのは基本の活動だと思うんです。大企業は多額の内部留保をため込んでいます。低金利で市場から多額の資金を調達できる環境にも長年置かれてきました。競争力強化という投資目的を立てておけば、結局、どのような投資に対しても資金提供できることになってしまうんじゃないかというふうにも思いますが、いかがですか。
○寺岡政府参考人　特定投資業務につきましては、先ほど申し上げましたように、案件の採択に当たっては、法令上の要件として、経営資源の有効な活用、そういったものをまず確認する必要がある。その上で、地域経済の自立的発展又は我が国企業の競争力向上といった政策目的を満たしているかを確認しつつ、ＤＢＪにおいて、案件の事業性も含めて、最終的な投融資決定を行うものと承知してございます。
○田村（智）委員　先ほどの階議員の質問で、地域活性化案件も実態は競争力強化だったということも明らかになって、本当に公的資金による投資として適切なんだろうかと大変疑問に思わざるを得ないんです。
　私も、マニエッティ・マレリＣＫホールディングスの問題について取り上げたいんですけれども、ＣＫホールディングスによるイタリアの自動車部品メーカー、マニエッティ・マレリの買収に対して政策投資銀行からの出資があった、このことは既に先ほどの質問で確認されました。二〇一九年四月十八日に特定投資業務による支援決定をしましたが、二二年六月に民事再生法の適用となった。負債総額一・二兆円、製造業として戦後最大規模の経営破綻となりました。
　改めて確認しますが、出資金額と、それがどうなったのか、御説明ください。
○地下参考人　お答えいたします。
　金額につきましては、階先生が御用意された二ページ目の三百三十億、ちょっと端数まで覚えておりませんが、そういう金額を種類株という形で提供しております。残念ながら法的整理となりましたので、その再生手続の中で、その金額は全額消却ということになってございます。
○田村（智）委員　全額消却なんですよ。
　ちょっと、この案件、どういうものなのかを少し詳しく言いたいんですけれども、ＣＫホールディングスはアメリカの大手投資ファンドＫＫＲ傘下の持ち株会社です。まず、二〇一七年、カルロス・ゴーン時代の日産が、系列会社、日産に自動車部品を供給するカルソニックカンセイの株を全て売却したことによって、ＣＫホールディングスの傘下に入りました。カルソニックカンセイの生き残りを懸けた戦略によって、ＣＫホールディングスが、イタリアの自動車部品メーカー、マニエッティ・マレリを六十二億ユーロ、当時の為替レートで約八千億円で買収したという案件なんですよ。
　ですから、カルロス・ゴーンのコストカット、これによって売却された企業の生き残り戦略なんですよ。これがどうして、先ほどの質問でびっくりしたんですけれども、地域活性化案件になってしまうのか。しかも、米国最大手のファンドの傘下にある株式会社なんですよ。本来責任を持つべきはそのファンドの持ち株会社ではないのか。
　果たして公的な資金で支援するに値する社会的、政策的意義がどこにあったのか、御説明いただきたいと思います。いかがでしょうか。
○地下参考人　お答えいたします。
　確かに、委員御指摘のとおり、大株主はアメリカのファンドでございます。ただ、私どもの任務としては、やはり、アメリカの資本力をかりて、ある企業が更に成長するということ自体は悪いとは思いませんで、それが日本の国土に根づいていただけるか、日本の国土にプラスの影響を与えるか。逆に、アメリカのファンドというのは必ず売りますので、その際、日本で上場してもらうよう、日本企業としての目線というのを持った上で取り組んでございます。
　なので、これも、どうしても金額が大きくて、ちょっと何かごまかしているんじゃないかという疑念を持たれたのは反省しておりますけれども、我々としては、真摯に、やはり、北関東、神奈川、そういったところでの雇用を適切に守り、彼らが誇りを持って成長できる、いずれは日本で上場していただく、そういうシナリオの下で対応したものでございます。
○田村（智）委員　本来そういう雇用を守る役割は日産にあったはずなんですよ、まずは。ところが、カルロス・ゴーンのあのコストカットですよね。コストカット、コストカット、これで自動車部品メーカーが犠牲にされた。その尻拭いに政策投資銀行がいわば使われたようなものですよね。加えて言えば、アメリカのファンドですよ、最大手ファンド。ここの責任逃れ、これにも手をかしているということにもなると思います。
　加藤大臣、今の案件をどう思いますか。果たして、これが、法律で定める地域活性化の案件、これに照らしたときに適正と言えるのかどうか。そういうことを財務省の中では検討がされているんでしょうか。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今の件については、特に地域案件ということでありますが、地域経済の自立的発展に資する事業、具体的には、特色ある地域産業の活性化、交流人口の拡大、持続的な発展に必要となる基盤整備支援といった目的に資する事業を採択しているものと承知をしております。
　今の御指摘の件に関しては、今も説明がありましたが、地場の部品メーカーとしての競争力の強化のため、海外メーカーの買収を支援することによって、サプライチェーンの再構築を通じて、地域に有する生産拠点、これは埼玉、栃木、群馬、神奈川にあると聞いておりますが、の設備投資により、地域の自立的発展に寄与することが期待されたというふうに聞いているところでございます。
　残念ながら、その後、いろいろな事情があって大きな損失を計上する結果となったところではありますけれども、特定投資業務全体としては、全ての個別案件で一切の毀損を認めないというものではないので、全体としての収益性を確保していくことが重要だと考えております。
○田村（智）委員　今回、昨日、質問通告のときには、この案件についてどれだけ出資をしたのか、マレリの買収というのは約八千億円で買収されているんですけれども、そのうちどれだけを出したのかということを質問通告で求めても、それはお答えできないということだったんですね。今日、大変、階議員が頑張っていただいて、ですから初めてそういう金額が明らかになったんですよ。八千億円のうち、三百四十億円を超えてですか、これは政策投資銀行がお金を出していたということが明らかになったんです。
　こう考えますと、私もやはり、企業名と出資額、少なくとも失敗したものについては国会にちゃんと報告すべきだというふうにも思うんですけれども、この点、いかがでしょうかね。
○地下参考人　お答えいたします。
　マレリについては、質問通告の段階では会社の開示資料というのを十分確認できておりませんでしたので対応できかねましたけれども、その後、公表資料というので、毀損の部分は報告できるという判断をしました。
　失敗した案件については、なるべく開示したいんですけれども、ただ、失敗した企業でも、その後事業を継続しているものとか、所期の目的が果たせないので投資額には満たないけれども売却をしているという場合、購入された企業にとっては幾らで購入されたというのも若干機微情報に触れますので、そういうものとバランスを取りながら対応を考えていきたいというふうに思います。
○田村（智）委員　とにかく今では闇の中なんですよ。
　この投資の元手は、国が保有するＮＴＴ株とＪＴ株の配当と売却益、つまり国民の財産です。大企業の経営危機回避のために巨額の出資が行われ、挙げ句失敗した、こういう案件がほかにもあると思われるわけですよね。特定投資業務の目的には、大企業の経営危機の救済というものはありません。しかし、こうした事案、ほかにもあるのではないかと強く疑われます。是非、これまでの出資の案件の総括、これを行うことが特定投資業務を延長する前にやるべきことだと思いますが、最後に、大臣、見解をお聞きしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、大企業への投融資においても、地域活性化や我が国企業の競争力の向上の観点から実施をしているものでありますし、その際には、事業者の債務の健全性などについても審査されているものと承知をしております。
　今後とも、日本政策投資銀行において、新規案件について、事業者の財務健全性を含めて厳格な審査等を徹底して特定投資業務を適切に実施していくこと、重要と考えておりますし、そのために私どもとしても適切な監督等を行っていきたいと考えております。
○田村（智）委員　そういう厳格な投資が行われているのか、国会でもチェックができない、国民の目に全く明らかになっていない。だから、ずさんな投資も含めて行われているのではないのか、こう指摘せざるを得ないわけです。
　こうした透明性の確保、これは絶対に必要だ、このことを求めまして、質問を終わります。
○井林委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。階猛君。
○階委員　立憲民主党会派を代表して討論いたします。
　日本政策投資銀行は、長期のリスクマネーを供給する、専門性を有する政府系金融機関であります。企業の成長と日本経済の発展にとって欠くべからざる組織だと私は考えております。今後も、プロパー業務においては、その能力、役割を存分に果たしていただきたいと思います。
　他方で、この法案は、日本政策投資銀行法改正案となっておりますが、プロパー業務とは関係のない官民ファンドの設置期限の再延長法案であります。
　官民ファンドは、既に一兆円近くの公的資金、この特定投資業務にも投入されております。この業務が適正に行われているかどうか、国権の最高機関である国会において厳しく監視しなくてはなりません。
　しかしながら、本日の質疑で明らかになったとおり、他の官民ファンドでは開示されている投資先名と投資金額すら開示しようとせず、開示の障害となっている秘密保持契約を見直そうともしておりません。また、本来の設置期限を再延長することへの反省も、次は延長しないという覚悟も見られませんでした。このままいくと、国民に必要な情報が開示されないまま、際限なく特定投資業務が継続されかねません。
　これは、同時に、政府が五〇％以上の政策投資銀行株式を保有する、このことが継続することを意味します。すなわち、当初の予定では遅くとも二〇一五年頃の予定だった政策投資銀行の完全民営化の時期が際限なく遅れていくことを意味するわけです。これでは、現在の政策投資銀行が設置された趣旨が大きく損なわれてしまいます。
　以上により、苦渋の決断として、本法案に対し、我が会派として反対せざるを得ないということを表明しまして、討論といたします。
　ありがとうございました。
○田村（智）委員　日本共産党を代表して、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　日本政策投資銀行など政府系金融機関は国民の財産を原資としており、民間金融機関では対応が困難かつ公益性の高い分野への投融資に限定するべきです。ところが、本法案の特定投資業務の対象は大半が大企業向けであり、その内容も、三菱重工など軍事大手の設備投資、ソフトバンクによる海外企業の買収など、十分な資金力がある大企業に対して、より収益を上げるための投資が多くを占めています。
　日産の子会社であったカルソニックカンセイが米国の投資ファンドに売却された後に、イタリアの自動車部品会社を買収するための資金に出資しましたが、二年もたたずして民事再生法の適用を受けることとなり、出資全額が損失となりました。企業買収のための出資であったことは明らかであり、公益性が乏しい上に、出資に対する審査が正しかったのかも疑われます。
　委員会質疑で出資額、負債額が明らかになりましたが、これは例外的に明らかになったものであり、事実上、どの企業にどれだけの出資をしているのかは全く明らかにしていません。国民と国会に対し、説明責任さえ果たしていません。
　そのほかにも、大企業の経営危機の救済と推測される出資も散見されます。特定投資業務に対する客観的な監視の仕組みもなく、これまでの投資の検証、総括もないままに、存続、拡充は到底認めることができません。
　以上、本法案に反対の理由とし、討論を終わります。
○井林委員長　これより採決に入ります。
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕