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○政府参考人（足立盛二郎君）　ただいま先生から御指摘がありました件でありますが、本年の十月の上旬に、横浜中央郵便局等におきまして、年末年始の非常勤職員の募集に際しまして貯金課または保険課の保有する顧客情報を使用したことは事実でありまして、まことに遺憾に思っております。
　年末年始におきましては、いわゆる年賀繁忙あるいはお歳暮、小包等の差し出し等がありまして、全国で約三十万人もの非常勤職員を確保するわけであります。今般の事案は、高校生の非常勤職員を確保することが最近の雇用情勢の中で年々難しくなってきておりましたので、当該局におきまして募集案内を送付することが効果的と思い、顧客情報を使用してしまったということでございました。
　この顧客情報につきましては、先ほどからの議論もありますけれども、プライバシーにかかわるものでありまして、特に金融機関であります郵便局は細心の注意を払わなければならないものでございます。顧客情報保護管理要綱等を定めておるところでありますが、このような事案が判明いたしましたので改めてこの管理を徹底していきたいと思います。
　本件事案が発生いたしまして、当日の夕刻には各地方郵政局に対しまして緊急のテレビ会議を開催いたしました。また、改めてこの顧客情報管理の重要性につきまして通達を発出するとともに、非常勤職員の適正な募集のあり方につきましても指導をしたところであります。あくまで非常勤職員の確保につきましては地域の学校をきちんと訪問して協力をお願いする、また過去に非常勤として経験していただいた方やあるいはその方の紹介を受けてそのような確保策を講ずるといったことが大切であるというふうに思います。
　今後の対策の中では、特に顧客情報を使用する場合には、その使用目的をきちんと明確にいたしまして責任者の査閲を受けること、また定期的に局長みずから査閲をすることといったことなど、従来の対策に加えて新たに追加したところであります。また、関係者に対しましては厳正に対処してまいりたいというふうに思っております。
○八田ひろ子君　今の答弁だと、原因はアルバイトが大変で、だから局長みずからが内部規律違反をして流用をするのはしようがないとでもとれるんですけれども、三事業相互間の秘密というのは守らなくちゃいけないんじゃないですか。絶対あってはいけないんじゃないですか。局長がやっているんですよ、これ。
○政府参考人（足立盛二郎君）　決してやっていいということではなくて、厳重に守らなければならないことであるというふうに思っております。
　今回の事件が起きたことを深く反省いたしまして、先ほど申し上げましたような諸対策を講じておるところでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
○八田ひろ子君　今は私、バイトの募集の名簿流用のことだけ言いましたけれども、これ以外にも名簿の局外流出というのはマスコミにたびたび出ていますよね。先ほどの通達を出したすぐ後でも、通達は三月三十日に一番新しいのが出されたんですが、その直後には川崎市内の郵便局で保険課長代理が簡易保険契約の個人情報を一千二百七十五件局外に持ち出していたという新聞報道がありますよね。それだけじゃありませんよ。名古屋の港郵便局でも昨年、簡易保険の名簿が約七百人分書き写し、これは郵便局の中で日中、郵便局幹部職員の再就職先になっている簡易保険加入者協会、ここの営業のために、そこの協会の臨時職員が郵便局へ来て書き写している、衆人環視のもと。こういうのは全部幹部職員の了承のもとに行われているわけですね。
　こういうずさんな名簿の管理、あるんですか、どうですか。
○政府参考人（足立盛二郎君）　平生指導しているところでありますが、こういった事件が起きるたびにまた改めて私どもも反省をいたしまして、全国の関係者に対して徹底をしてまいりたいと思います。この情報管理の問題、非常に厳正な取り扱いということで国民の関心も高いわけでありますので、一たんこういった事件が起きますと郵政事業の信頼を失墜するということになりますので、なお一層の対策を徹底してまいりたいというふうに思っております。
○八田ひろ子君　きょう、私は皆さんに資料として何枚かお渡しをしているんですけれども、その一枚目と二枚目というのは、これは東京都の本郷郵便局が非常勤職員に手渡されたものなんです。アルバイトや非常勤職員にはこういう厳格な服務規程を求めている。ところが一方、幹部職員は平気でこういう不正を行っている。これは組織の上層部に問題があるというふうに思われるんですね。通達で禁止しているにもかかわらず繰り返し名簿の不正流用が行われるのは、たまたまそこの郵便局の個人の問題ではなくて、組織的な問題だと私は思うんですよね。
　先日訪問しました郵便局で、今どこもそうかもしれませんけれども、年賀状とかふるさと小包の売り上げ競争の表が張ってありました。局長に、ああ、こういうのがあるんですかと言っていたんですけれども、各局員ごとの販売件数が何枚とか何件とか、個人名が書いて張ってあるんですよね。こういうものを内部的にも営業というふうにおっしゃるそうなんですけれども。
　これはある職場では、こういう施策小包というのは、これはふるさと小包のことでしょうか、買わないと処分の対象になるとか、営業をしないと問責の対象、公社化になったときに公社に行けない、こういうことが言われているそうですね。
　今審議しております法律によって住民のプライバシーにかかわるサービスの実施が郵便局で行われるわけですけれども、国家公務員としての守秘義務を前提としている以上、郵便局の本来的な業務のほかに、こういった営業で成績が上がった人は評価される、こういう職員を際限のない競争に駆り立てて、今の名簿流出、いろいろな名簿が流出されていろんな形で使われていますけれども、こういうプライバシー問題でもなりふり構わない、こういう状況が生まれているんじゃないかと私は思うんですね。
　ですから、大臣に伺いたいんですけれども、こういう営業最優先のやり方というのをきちんと是正していただくという、こういうことが職場の規律という問題でも大事だと思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　営業の側面もありますから営業努力は私はやってもらわないといけないと思いますけれども、それはやっぱり国家公務員としての規律の中でルールに従ってということでございますので、お話しのような点については今度きっちり徹底をして再度同じようなことが起こらないように努力いたします。
○八田ひろ子君　そうしていただきたいと思うんですね。
　それで、もう一つ信頼の問題で質問したいんですけれども、高祖選挙違反事件でも選挙に郵便局の名簿が使われたと。これは、特定郵便局長が貯金や簡易保険の顧客名簿を無断流用し幽霊会員にするのが常態化していると、こういうふうに報道もされているんですけれども、今回明らかになった名簿のずさんな管理というのも、一連の中でこういうことがあるというので、今の大臣のお言葉どおりやっていただきたいというふうに思うんです。
　先日、衆議院の総務委員会で、信頼という問題ですが、我が党の矢島恒夫議員が、渡し切り費の一部が東北特定郵便局長会にプールをされて国会議員のパーティー券の購入などに充てられていたと、ずさんな管理の問題を追及いたしました。
　これに関連してですけれども、特定郵便局長会と郵政局や監察局幹部との不明朗な関係なんですが、各地方で、高祖事件は近畿でしたけれども、その他の地方で郵政局や監察局の幹部は接待があったと。だけれども、それは大したことないということでそのまんまになったという報道もありますが、よその管区ですね、異動に当たって特定郵便局長会からせんべつをもらうと、こういうのが慣例となっているという話も聞きますけれども、これはどういうことでしょうか。
○政府参考人（足立盛二郎君）　特定郵便局長会と申しますのは特定局長が任意に結成している団体でありまして、特定局長の労働条件問題あるいは郵政事業に対する貢献問題、そういったものを目指しているところであります。そういう一種の労働組合的なところもありまして、平生の意思疎通というのはあるわけでありますが、しかしそれもやはり社会常識の範囲といいますか、そういったことできちんとやっていかなければならないと思います。
　公務員のいわゆる服務規律、綱紀粛正等の観点からそういったことにつきましては指導をしておりますので、常識的な範囲で行われているものと考えております。
○八田ひろ子君　そうすると、あれですか、今のお答えはいいということですか。
　きょうは、私、皆さんに資料をお届けした、後ろから二枚の、これ東北の地方特定郵便局長会の平成十一年度の決算書の附属書類ですね。平成十一年度特殊経費経理報告書というのを附属書類つけておきましたが、ここに真ん中のところに「餞別金」会計の項目がありますね。この餞別金というのは、「郵政・監察・電監三局幹部の人事異動に伴う餞別金として徴収しているものである。」と書いてありまして、繰越金と本年度徴収額合わせて五百四十五万四千円、本年度支出額、これ十一年度ですね、百二十三万円となっております。その次のページに、東北管内の三局の歴代局長の一覧表の資料提出、三局の局長ですね。これを見ますと、郵政監察局長は毎年異動ですし、郵政局長、電気通信監理局長も一、二年で異動ですね。この年度中、十一年度に郵政監察局長と電気通信監理局長が異動しているというのがこれでおわかりになると思います。また、この表には、現在の総務省の幹部の中にも東北管内の郵政局長をお務めになった方がいらっしゃるというのは名簿のとおりですが、繰越金がありますので、この「餞別金」会計というのは以前から継続しているのかなと思います。
　そこで大臣、今、せんべつをもらうのがそんなに悪くないようなことをおっしゃったんですが、郵政監察局長というのは、所掌事務に関する犯罪、非違及び事故を調査し、及び処理することなどを行っていると、こうなっていますよね。そうすると、調査対象となる特定郵便局長の団体から恒常的に、歴代、せんべつを贈ったりもらったりする関係、これは正常な業務ができないと国民から思われると私は思うんですけれども、大臣、そうお思いにならないんですか。──大臣に聞いています。こういう悪習というのはやめさせるべきで、きちんと調査もしてやめていただきたい。
○委員長（田村公平君）　八田ひろ子君、委員長の許可を得て発言をしてください。
○八田ひろ子君　はい、済みません。
　もう時間がありませんので、大臣にお願いいたします。
○政府参考人（足立盛二郎君）　公務員の服務規律の徹底、綱紀粛正につきましては、平成十二年度から倫理法が適用されたわけでありますけれども、それ以前から繰り返し指導しておりますので、このようなことがないように十分徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
○八田ひろ子君　大臣に調査をお願いしたいんですが、御答弁ください。
　それから、本当にきちんとやめていただきたいということをお願いしたいんですけれども、答弁してください。
○国務大臣（片山虎之助君）　この文書がどういう文書なのか私よくわからぬので、今見せていただいておりますけれども、八田委員がどういうことでどういうふうに入手されたか、この書類自身の性格は定かでありませんが、今、長官が答弁したように、あってはならないことでございますし、渡し切り経費等についてはいろんな御議論がありましたので、現在、査察チームを組んで東北郵政局管内の調査をやっておりますので、そういう中でこれの調査まで行くかどうかわかりませんが、御趣旨は承っておきます。
○又市征治君　社民党の又市征治でございます。
　今回の法案で、自治体の業務である戸籍や住民票あるいは課税証明書などの引き渡しの事務が郵便局で扱うことができると、こうするわけですが、その場合に、主権者としての自治体住民から見ての問題点があると思うんです。戸籍など六つの事務について住民監査が及ばなくなるんではないかという問題が出てきます。委託した事務に絡んで不法行為だとか、先ほどから出ています他用途利用の問題、あるいはプライバシーの侵害等があっても、国家公務員の行為だから自治体住民として住民監査が及ぶことができなくなるということになるんではないのか。この意味で、従来の民間への委託ももちろん問題ですけれども、それ以上に、予想していなかった、こういう形で住民主権の制限が出てくるということになるんだろうと思うんです。
　したがって、これを防ぐために、委託した事務に限り、たとえ郵政官署であっても直接または間接に監査請求ができるという新しい法体系をつくる必要があるんではないのか。地方と国とは対等だという地方分権の考え方からいえばこれは当然の法理になるんではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○副大臣（遠藤和良君）　この法律によりまして郵便局において取り扱うことができる事務については、地方公共団体からの例えば取扱手数料の支払い等につきましては、これは従来どおり、当該地方公共団体の財務会計上の行為として住民監査請求の対象になります。したがって、そこで請求をして地方公共団体に説明を求める、これは可能でございます。
　また、郵便局が受けている執行自体については、おっしゃるとおり住民監査請求の対象にならないんですけれども、委託した側の市町村から郵便局に対して事前に報告を求めたりあるいは指示をすることはできるわけでございまして、地方公共団体に対して住民が直接監査請求ができるということでございますから、そこで総務省に委託した業務はどうなっているかということは、地方自治体の方に監査請求していただければ明らかになるものだと、このように考えております。
○又市征治君　次に、今回の法案で限定列挙されております戸籍、住民票など六つの業務については、いずれも今ほども申し上げてまいりましたようにプライバシーにかかわる大変重要な問題、案件でありますから、郵便局あるいはその局員という従来住民が予想していなかった相手にそれを委託をする、規約を結ぶということになるわけですが、そのことを行うかどうかについては当事者である住民や少なくとも議会の合意、これは第二条の二項に挙げられておりますが、これが必要だということになります。
　したがって、プライバシーの考慮だとか地域事情などによって自治体が自分の判断で六つなりあるいは三つなり、また全面的に委託をしないとか、こういう選択をすることができる、こういうふうに思うんですが、この点、確認を願いたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　御指摘のとおりでございまして、これは業務を委託する側の地方自治体が決められることでございまして、六つ全部するか全部しないか、あるいは一つだけにするか三つにするか、それはすべて地方自治体の御判断で決定できるわけでございます。
○又市征治君　法案には地方公共団体の事務の合理化に資するとも書いてあるわけですが、これは先ほど来からいろいろと議論になっていますが、発行するのはあくまでも自治体の職員でありまして、だから事務の量が減るわけではないし、ファクスの通信費だとか郵便局に支払う手数料も必要になってくる。つまり、経費増になるわけですね。なぜそういうふうに言われるのか。
　そういう意味で、自治体の側のものを合理化をするとするのならば、これによって、先ほどからもちょっと出ていますけれども、大変危険だと思うんですが、支所や出張所を廃止するという、こんな話が飛び出していますけれども、支所、出張所というのはこのことだけやっているわけじゃありませんで、住民との接点で、戸籍などのこうした事務だけではなくて多様な仕事をやっている、こういうことなんだと思うんです。ちょっと余り軽々な話はやめてもらいたいと思うんですが。
　そこで、この六つの事務の郵政への委託化を理由に支所、出張所の廃止に持っていくような、そんな指導を総務省としてするわけじゃないんでしょうね。お答えいただきたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　この法律によって出張所を廃止するように指導することは全く考えておりません。
　これはあくまでも住民の利便性をよくするということ、それが結果的に地方公共団体の効率化等に資するであろうということは考えられるわけでございますけれども、こちらが進んで、これができるんだから出張所は廃止しろなどということは全く考えておりません。
○又市征治君　この問題と市町村合併の関係についてお聞きをしておきますが、六月十二日の衆議院の総務委員会で、総務大臣はこれをもって合併の一つの推進力にしようとは考えておりませんと、こういうふうに御答弁されているわけですが、全く私もそのとおりであって、本末転倒になってはならぬと、こう思いますが、この点をもう一度確認を願いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　いや、これをすることによって、この推進によって市町村合併を進めようなんということは考えておりませんが、市町村合併するとやっぱりサービスが手薄になるという、そういうアンケートなんかを見ますと、住民の皆さんの御意向がありますから、結果としては郵便局の委託によって手薄さが少なくなる、それは補えると、こういうことはあるかもしれませんね、結果として。
　ただ、これをやるから合併を進めようなんというのは、それはもう全然、結果としての私は関係だと、こう思っております。
○又市征治君　ところで、郵政の公社化などの問題についてもう少しお聞きをしていきますが、公社化とそれから民間開放の内容、この国会審議のスケジュールについてちょっとお聞きをしたいと思うんですが、最近の国会審議の記録を読ませていただきますと、ちょっと一般の理解と大臣などの答弁との間にずれがあるんじゃないかなという感じがいたします。
　一つは、内容、条件の問題でして、民間業者にもユニバーサルサービスを課すのかどうかという問題、一番重要な問題についてまだ明言をされておりません。
　それからもう一つは、時期の問題ですけれども、公社の発足は基本法で二〇〇三年と決まっているわけでありまして、したがってその法案の提出は明年一月の通常国会に出されるんだろうと、こう思いますが、そして民間参入のあり方についてもこの公社法案と一体に出されるんだろうと、こういうふうに理解をしているんですけれども、これは六月十二日の衆議院の論議でも大臣から答弁をされています。
　この六月十二日から見てみますと、もう四カ月余りたっているわけですが、もう通常国会まで時間がないわけですね。この国会でむしろ基本的な、そうしたユニバーサルサービスの問題なり、あるいは法案提出の関係をきちっと出されるべきじゃないのか、こういうふうに思います。
　そう考えてまいりますと、ちょっと気になるのは、この六月十二日の記録を読ませていただきますと、片山大臣の発言ですけれども、「まとまったら、必ず国会に出して、皆さんの御審議を仰ぎます。」と、これはいいんですが、続けて、「十五年中ですから、締め切りの期限は。それをぜひお考え賜りたい。」というふうに、こう言われているわけです。
　これは、大臣、民間業者にもユニバーサルサービスを課すかどうかについては、公社化法案提出より後でいいというふうにおっしゃっているのか、二〇〇三年の公社化の実施のぎりぎり前でよいのだという、こういう意味なのか、ここのところをちょっと明確に御答弁をお願いをしたい。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、公社化のための研究会を開いておりまして、十二月中には御意見を承って、大まかな制度設計は年内にしよう、十二月中にしようと、それを法案の形にして通常国会に出させていただいて、来年の一月から始まります通常国会中に御成立させていただければ大変ありがたい。通常国会というのは百五十日ありますから、一月の開会冒頭に出すということももちろんありましょうけれども、それは二月でも三月でもそれはいいと思いますが、いずれにせよ年内に制度設計はする、こういう考え方で進んでおります。
　そこで、基本法の中には民間参入について検討しろと、こういう条文がありますから、まさに今検討しておりまして、どういう形の民間参入をやるのか、その民間参入をした場合に、委員御指摘のように、ユニバーサルサービスを義務づけるかどうか、ここは大変なポイントなんです、今。
　今、公社化研究会でけんけんがくがくとやっておりまして、いずれにせよ十一月の、十一月というと今月でございますが、今月の半ばには骨格をパブリックコメントにかけようと、こう思っておりますし、総理の方の郵政事業懇の方でも意見が言いたいというものですから、意見を言っていただくようにしようと、こういうようにしておりまして、そこがポイントですよ。これは今、公社化研究会で検討の過程ですから、私の意見はありますけれども、それはきょうここで言わせていただくのはちょっと遠慮させていただきたい、こういうふうに思っております。
　そこで、民間参入の場合に法案が要るか要らないか、これもいろんな議論があるんです。しかし、やっぱり法律があった方がいいのではないかという意見の方が強うございますので、そういう方向で今検討いたしております。
　いずれにせよ、法案でまとまれば国会で御審議を賜る、当委員会で御審議を賜る、こういうことになりますから、できるだけ国民の期待に沿えるようないい公社をつくる法案にいたしたい、こういうふうに思って今鋭意努力しているところでございます。
○又市征治君　今の確認ですが、年明けにあわせて出すと、通常国会にユニバーサルサービスを守っていくという方向で、この法案を出されるときに同時にそこら辺は出されるということですね。そういうふうに承っておきます。
　時間がありませんから、次に、ちょっと特定郵便局の問題……
○国務大臣（片山虎之助君）　委員長、ちょっと済みません。
○委員長（田村公平君）　総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、又市委員が言われましたが、法案は出します。年明けといって、年を明けるとずっと一年年明けですからね。
○又市征治君　通常国会。
○国務大臣（片山虎之助君）　いや、だから通常国会には法案を出します、公社化法案は。
　民間参入については、これは今どういう形か結論が出ますれば、法律が要るとすれば、これも合わせるのか少し時期がずれるのか知りませんけれども、法案ならもう御審議をいただくのは当然だと。
　それから、ユニバーサルサービスを課すべきという有力な意見がありますが、いろんな意見がありますから、民間参入の場合に民間の事業者の方にユニバーサルサービスを課すかどうかについてはそういう意見が、かなり強い意見がありますけれども、別の意見がありますので、現在、公社化研究会で検討中でございまして、はっきりした結論はまだ出しておりません。
○又市征治君　ですから、そのユニバーサルサービスは何としても国民のために一番大事な問題ですから、守るという方向でひとつ努力をいただきたいということで要望しておるわけですから。
　時間がなくなってまいりますから急ぎますが、この法案で最も変化が起きてまいりますのは、一万九千近い数の郵便局、特定郵便局ですよね。なぜなら、市役所だとか役場、出張所から最も遠いとか、住民が証明書をとりに行くのには不便なところですから、したがって一番この特定郵便局というのが利用されるということが予想されると思います。
　これが、先ほどもありましたように、今重大な疑問あるいは疑惑など、こういうのが寄せられているわけですけれども、それは、さきの高祖前議員派の選挙違反のように、郵政の機構そのものが第四事業と言われるほどに大々的に選挙違反をやっていたという、こういう格好で言われて、特定郵便局長会がその温床になっていたと、こういうふうに言われているわけです。
　そこで、この法案で住民のプライバシーの一端を受け持つことにもなるこの特定郵便局について、二度とそのような国民への背信行為が行われないように、こういう立場から幾つかお伺いしておきますが、一つは土地、家屋の借り上げについてお伺いします。
　一万九千の特定郵便局のうち、一万七千局で土地や建物を借り上げているという状況にあります。平均しますと年額四百八十万円、月にして四十万円ですね。これは高いか安いか、私は高いように思うんですが、これがいわば特定郵便局長の副収入になっているということなわけですが、このことは本当に適切だというふうにお考えになっているのか、他の方法を考える、そういうお考えはあるのかどうか、これが一つ目です。
　二つ目に、渡し切り費の問題でありますけれども、この渡し切り費の項目のうち、営業物品購入費だとか各種研修会費だとか役員局分などの項目が選挙対策などに使われた実態が報道されて、当局もこれを事実上認めて全国調査を始められたということですが、大臣が、先ほどもありましたように、十月二十六日の記者会見で渡し切り費の廃止を打ち出した、こういうことになっているわけですが、概算要求では九百三十八億円がそのままになっています。
　そこで伺うのは、調査をさせると、こうおっしゃって二週間近くたったわけですが、一体どこまでおわかりになったのか、年末まで調査だということだとすると政府予算案の作成に間に合わないということが起こってくるんじゃないのか。つまり、九百三十八億円のうちどのぐらいが不要だというふうに考えておられるのか、疑惑のあったこうしたものについてどのぐらい削れるというふうに思っているのか、そのことの整合性が年末まで調査をやっていたんじゃ政府予算案に間に合わないということが出てきますから、どういうふうに今の段階でお考えなのか、お聞きをしておきたい。
　それから、この問題の三つ目ですが……
○委員長（田村公平君）　又市議員、時間が来ております。
○又市征治君　はい。総務庁による行政監察、これは平成十一年の八月にやられているんですが、特定郵便局ではなくて簡易郵便局でもよいのに特定局にしている例が住宅団地内、大都市部で見られると、簡易郵便局の方が経営面で経済的なのだから簡易局にして設置するように検討すべきだというふうに思うわけですが……
○又市征治君　はい、わかりました。
　これはどういうふうに検討されているかをお聞きしたいと思います。
○委員長（田村公平君）　だれにお聞きするんですか。
○又市征治君　一番最後に大臣にお聞きします。あとは事務局に。
○委員長（田村公平君）　手短に答弁をお願いします。
○政府参考人（足立盛二郎君）　特定局舎の借料につきましては、不動産鑑定手法の一つであります積算法とかあるいは賃貸事例比較法ということでありまして、これは不動産鑑定士にもきちんと見ていただいてチェックしていただいておるものであります。また、土地の評価額等の変動がありますので、三年に一回の見直しを行っております。
　現在、公社へ向けて事業経営全般につきまして徹底的な見直しをするという観点で取り組んでおりますので、現在八百三十八億円ばかりになっておりますこの局舎料につきましても、現時点で改めてその借料の算出方法について改善する余地はないか、あるいは新しい局舎の面積の算出につきましてもっと抑制する方法はないかといったことの観点から検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（片山虎之助君）　渡し切りにつきましては、公社になったらいずれやめようと、こういうことでございますが、いろんなことの指摘もありますので一年前倒して来年度から廃止いたしますが、廃止するのは渡し切りという簡易な会計処理法でございまして、会計処理としてはやるわけですから、予算の方の九百三十八億が必要な経費として要求したものですから、これを減額するつもりは全くありません。経理の仕方は渡し切りでやらないと、こういうことでございます。
　それから、簡易局の設置については、なるほど行政監察の勧告はありますが、これは簡易局をつくれということじゃないんですよ。簡易局というのは、先ほど言ったようにばらばらなんですよ。ばらばらで、特定局をやめて簡易局をつくるなんと言ったら、地元がみんなわあっと反対ですよ。
　だから、委員の御趣旨は私はわかりますので、委員の御趣旨を踏まえて、今後、特定局、簡易局のあり方について検討してまいります。
○渡辺秀央君　いつものことながら、大分この法律についての議論は尽くされていると思うんです。
　いろんな疑問が出てきたり不安が出てきたりしていることが非常に残念だと思います。それはどういうことかというと、法律を出すときには、少なくともその背景というのがしっかりしていなきゃいかぬ。どの法律を見ても、言うならば背景が不安定要素を持っているということはないわけですが、どうも郵政事業に関する法律になると、まあ言うならば民営化あるいは民間参入あるいは公社化、そしてしかも完全な民営化というような、そういう議論が余りにも先に先行して出過ぎている。また、そのように今の内閣があふった。少なくとも総理はそういうふうにあふった。間違いない事実だ、否定できないことだと思うんですね。
　そういう意味で、私は、今回のこの法律については、極めてこの法律そのものはもう賛成でありますし、むしろ積極推進方で今日まであります。そのことについての問題は、そう懸念をしているわけじゃありません。
　それは同僚議員の今までのいろんな地方自治体との関係とか、あるいは住民サービスにおける具体的な個別の事案とかというのはいろいろあるでしょう。しかしながら、いわゆるこの法律のよってくる三事業を支えている、特に郵便局に働いている職員の人たちのことを考えていきますと、局長を初め職員の人たちですが、この人たちがこれから将来、一体全体この公社化によって公務員並みの信頼をかち取り、あるいは国民から期待をされてこの業務を遂行していけるのかねと、あるいはまた地方自治体の地方公務員の人たちと連携をして、信頼の中で住民サービスをしっかり国民サービスの最先端を担う郵便局としてやっていけるのかねと、こういうところにむしろ、同情もありますが、私は非常に心配の念があるわけです。
　したがって、もう先ほど来出ている一、二の不祥事、一、二と言っちゃいかぬが、不祥事の問題は、これはもう徹底的に監察の部署においてしっかりやっていくべきだと。私は、役所の在庁中に実はこの監察を一番大事にしました。どういうことかというと、事件が起こらないことをやるのが監察の仕事だというふうに訓示をいたしました。事件が起こってからの処理ではないぞというふうに言ったわけですが、そういう意味においては、今日の状態における住民サービス、あるいはまた地方自治体の合理化ということと同時に、ぬぐい去ることのできない公社化に向けた確たる総務省あるいは大臣の決意というのがやっぱりしっかりしないと私はいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　郵政事業のあり方につきましては、渡辺委員もう篤と御承知のように、長い時間をかけて大議論して現在の公社化という方向が決まって、基本法にも書き込まれているわけですから、私は先ほども言いましたが、国民の期待にこたえるようないい公社にいたしたいと。わざわざ総務省が郵政省と自治省が一緒になってできて、しかも大変大きな役所で、どういう働きをするか、貢献をするか、国民の皆さんから見られているわけですから、ぜひ郵便局と市町村を融合させて、連携をさせて、国民のためのサービスを向上していく。国民の皆さんが便利になったなと、こういうふうにぜひいたしたいと。
　既に委員御承知のように、郵便局と都道府県、市町村は相当連携しているんですね。いろんな協定を結んでいまして、ひまわりサービスもそうですし、災害協定もそうですし、いろんな情報提供もそうですし、そういう意味で私は、この法律ができれば法的根拠が正式に与えられるわけでありますから、郵便局と市町村の連携がもっともっと進むと。
　それから、公社化は、何度も言いますけれども、基本法で国会の意思で決まったことでございますから、これはもうしっかりとやらせていただく。そういう意味で、今十分な決意を持っておりますし、その後についてはいろんな御議論があるとおりでございまして、それは議論は議論としてやっていただいて、どういうふうに意見を集約するか。その意見を集約した後も、やはり国民的な議論の中で国民に選択してもらうということしか私はないんではなかろうか、こう思っております。
○渡辺秀央君　大臣のその決意、これは同僚参議院議員としてもとにかくバックアップし、支援をしていきたいという気持ちと同時に、少なくとも百三十年たってきているこの事業というものは大事に考えていくべきだと。実際によその国で民間がやってみてだめになっている事例。もう十分に議論をしてきて、なおまた今内閣でこの議論をもう一回再燃するというようなことが私はいかにも納得できない。時あらば私は小泉さんに面と対面しながらこの問題についての話は一回してみたい、こういう気持ちです。これは国民を惑わす、非常に。国家に対しての今までの歴史とこれからの信頼を惑わしている。
　そういう、私は政治に対する基本的な信頼、国策というのは一体何だということを考えると、与党の諸君にしっかりしてもらわなきゃいかぬことではあるけれども、本当に選挙のときだけでない、政策というのをしっかりと国民に提示しなきゃいかぬことではないかなというふうに思いますが、大臣の今の決意で、私も信頼をしながらこれからの議論の方向性というのを監視していきたいというふうに思います。
　それで、地方の公務員との関係については、私は今おっしゃったように非常に懸念をするところはないだろうと思いますよ。しかし、国家公務員の待遇を受けて地方公務員の仕事を付託されるというところで、何かやっぱりそこにも紛らわしい問題がある、地域の人たちから見ますと。それから、安心感というものがどういうふうに反映するのかなという心配もするわけです。
　ですから、いわゆる郵便局というものは、国民に対してのサービスそして信頼を得ていく、まさに奉仕していく、そういう前線部隊だということを考えますと、さっきもどなたかの質問の中で研修の話が出ましたが、それから事故の問題も出ましたが、私は郵政事業にかかわっている人たちの、職員のモラルというか、これは国家公務員みんな全体がそうですけれども、この使命、責任、そして言うならばプライド、特に郵政事業に携わっている、国民にじかに触れている公務員というこの郵政マンの自覚が非常に大事ではないかというふうに思いますね。
　そういう意味では、大臣から、もう時間も参りましたから、ぜひ地方に行かれて地方の職員とお会いになるときに、そういう新たな責任と使命が植えつけられた、その自覚を督励をされて、そして自信を取り戻すと、郵政マンが。そのことが、こういう一つの法律が成立し、成立すると思うんですが、成立して実施されていく段階における職員の意識改革ということをぜひ私はお願いをしながら、期待をしながら、もし御意見があったらお聞かせをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　大変いいお話をしていただきまして、私も感銘いたしました。
　今、いろんなことがありまして、地方の郵政事業の職員、郵便局の職員さん、ちょっと元気がないような点も見受けられますけれども、この法律が通ることによって、成立することによって、やはり私はそれなりの認識をまた持ち直して、使命や責任を再確認して、自信を持ってもらえるのではなかろうかと。ぜひそういうふうに我々もしてまいりたい、こういうふうに思っております。ありがとうございました。
○渡辺秀央君　御苦労さまでございました。
　終わります。
○松岡滿壽男君　自治省と郵政省が一緒になって総務省ができ上がって、本日のような法案が、地方自治体の業務を郵便局が行う、協力すると。非常に私から考えましても、かねてから私自身もこのことは考えておりましたので、この法案には全面的に賛意を表したいというふうに思うんです。
　一昨日も総務大臣と例の堺屋さんのあれをめぐって御意見を伺ったんですが、地方の生き残りを考えると、これからますます私はある面では、さっき意識改革の話が出ましたが、どうも日本人というのは意識改革はなかなかうまくいかない。だから、制度とかシステムとか、それをがらっと変えないとなかなかうまくいかないと私は思うんですよ。
　合併問題も、いろんな議論がありますが、私は最終的にはやはり道州制の導入、そして、与党三党合意では一応とりあえず三千三百の市町村を千ということで言っておられますね。渡辺さんのところの小沢さんは三百と、こう言っている。だから、恐らくそういう時代に私はなっていくと思いますよ、なっていかざるを得ない。そのときに末端の行政はどういう姿になるのかということをかねてから私どもも心配しておって、やっぱり郵便局の活用、特定局の、これが一つのポイントだろうと。
　それから、さらに警察とか、やっぱりコンビニですよ。コンビニは、今五十八チェーンで三万八千二百七十四店ありますよね。郵便局が二万四千八百ですか、大ざっぱに。消防のほかに消防団もありますよね。過疎地域とか末端の方はそれをやはり行政のネットワークに取り入れていくという形が想像されるわけですね。
　ちょっとこれより先になるんですけれども、そういう状態になったときにもっとやはり郵便局のネットワークを有効に活用することが私は必要な時代が来るというふうに思うんですけれども、大臣のお考えを伺っておきたいというふうに思いますが。
○国務大臣（片山虎之助君）　私も同感でございまして、この郵便局の二万四千七百というネットワークは百三十年の歴史がありまして、本当に地域に定着し、国民に一番愛されて利用されていると思います。やっぱりこれは貴重なる国民の資産ですから、資産を有効に使うということはみんなで考えていく必要があるんではなかろうかと、こう思っておりますけれども、さっき一連のこの御審議でもありましたように、公社化というのは国会の意思で決まっておりますので、公社化については粛々として、この国民の資産がもっと上がるような、資産価値が上がるようないい公社にするために今全力を尽くしているところでございます。
○松岡滿壽男君　さっきもお話ありましたひまわりサービスとか、この六つ以外にいろんなことを展開しておられますね。今後それを拡大していく場合は、どういう分野、どういう事務とかどういう仕事とかいうことが考えられるんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　一つは、私は地域情報化の拠点だと、こう思っておりまして、イントラネットの中には必ず郵便局を全部入れてくれと。そこで、場合によってはそこを住民の皆さんに対するＩＴのサポートセンターにして、そこにできれば、今度三千五百億で臨時雇用の職員さんもつくりますから、そういう人を含めてそこに配置して、住民の皆さんのＩＴ教育の一つの拠点にしたらどうかと、こういうふうに思っておりますし、それから、今ひまわりサービスをやっておりますけれども、やっぱり地域福祉システムということを本気で考えていく、必要がある場合に郵便局に一役も二役も買ってもらえるんではなかろうか、こういうこと等を考えております。
○松岡滿壽男君　先ほども議論があったんですけれども、今回の委託先に簡易郵便局、これが含まれていないということなんですよね。しかし、実際はこの三割ぐらいが過疎地域なんですよ。過疎地域こそ行政のいろんなサービスが行き届かない部分があるわけでして、さっき、みなし公務員というお話もちょっと出ましたけれども、現実に市町村の役場の仕事だって、臨時とかパートとか、そういう人たちがやっぱり判こついたり、現実には仕事をしているわけでしょう。だから、それはやっぱりせっかく住民の利便の増進を図るためにこの法案が出ているわけですから、何らかの対応が、一番悩んでいる地域に対して対応ができないものかどうなのかということをもう一度ひとつお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　何度も申し上げておりますが、簡易郵便局はもう実態がばらばらなんです。言いましたように、役場にやっている、委託を、農協にやっている、個人にやっている、何とかの団体にやっていると。だから、この辺がなかなか、ばらばらということと、今、役場は公務員です。それ以外は民間ですから、民間に委託ですから、もしこの仕事をやってもらうとすれば守秘義務その他の法令上の手当てが要るんですね。だから、これはすぐ、初めてやるのにそこまで店を広げないで、しっかりしている、公務員である特定局と普通局でいいんではなかろうかと、こういう発想ですけれども、事情は、松岡委員、よくわかりますよ。簡易局があるのはやっぱり一番そういうところですから、過疎的なところ、山村離島みたいなところが多いですから、これは今後、この法案の成立を待って施行して、状況を見て、私は次の検討課題ではなかろうかと、こう思っております。
○松岡滿壽男君　細かい話になりますが、さっきもちょっと話が出ていましたが、ファクス、これは当面とりあえずファクスのないところは市町村が手当てして貸与するという形になるんですかね。その場合の購入の費用と国の経費との関係というのはどういうふうに考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（林省吾君）　本法案に基づきまして郵便局において事務の取り扱いをやっていただきます場合に必要となるファクスの購入費、場合によってはリースの場合もあるかもしれませんが、そういうものにつきましては地方公共団体が負担をする、こういう考え方でございます。
○松岡滿壽男君　全面的に地方公共団体の負担ということですね。
　本法案の第四条ですけれども、郵政官署取扱事務の最終権限、責任は地方公共団体が有していることから、報告及び指示以外に地方自治体の定期的な検査など、これ当然あるだろうというふうに思うんですけれども、この辺はどのように考えておられますか。
○政府参考人（林省吾君）　事務の適正な処理を確保いたしますためには、地方公共団体の長は、マニュアル等を提示することによりまして包括的なまず指示を行うわけでありますが、違法な事務処理または著しく不適当な事務処理が行われたとき、または行われるおそれがあるときの是正等の指示、こういう個別的な指示も行うことができることとしているところであります。
　それから、このほかに、御指摘ございました定期的な指導のような意味でございますが、地方公共団体の長が取扱郵便局との間で合意をいたしますが、その合意内容に基づきまして定期的な検査をする、こういうようなことを否定はいたしませんが、一般的には、先ほど申し上げました地方公共団体の指示等により適正な事務処理の確保が十分図られるのではないかと思っております。
　ただ、基本的には、郵便局に対しましては、郵政事業庁内部あるいは郵政監察局による業務考査が定期的に行われることになっておりますので、事務全般の適正な取り扱いはこのような方法によりましても確保されるものと考えております。
○松岡滿壽男君　もう大分十二時も回りましたので、この辺で終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（田村公平君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○伊藤基隆君　私は、ただいま可決されました地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、自由党及び無所属の会の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、郵政官署において、戸籍に関する事務等地方公共団体の特定の事務を取り扱うに当たっては、当該事務が、国民のプライバシーに密接な関連性があることにかんがみ、郵便局職員の研修及び教育に努める等、人権が侵害されることのないよう十分配慮すること。
　二、住民の利便の増進を図る観点から、本法における地方公共団体の特定の事務について、実施状況を十分注視しつつ、郵政官署以外での取扱いを検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本年八月八日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、十二月期における期末手当及び期末特別手当の支給割合をそれぞれ〇・〇五月分引き下げることといたしております。
　第二に、当分の間、民間における賃金との権衡を考慮して講ずる特例措置として、各年度の三月一日に在職する指定職職員以外の職員に対し、原則として三千七百五十六円の特例一時金を支給すること等といたしております。
　以上のほか、施行期日、適用日その他この法律の施行に関し必要な措置を規定することといたしております。
　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定にあわせて、所要の改正を行おうとするものであります。
　法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　秘書官について、当分の間、一般職の職員の例により、特例一時金を支給することといたしております。
　以上のほか、施行期日及び適用日について規定することといたしております。
　以上がこれらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（田村公平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三十二分散会
平成十三年十一月七日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　御法川英文君
 理事　荒井　広幸君　理事　川崎　二郎君
 理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
 理事　田並　胤明君　理事　松崎　公昭君
 理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 河野　太郎君
 左藤 章君 佐田玄一郎君
 坂井　隆憲君 新藤　義孝君
 滝 実君 谷 洋一君
 林 幹雄君 菱田　嘉明君
 平井　卓也君 宮路　和明君
 山本　公一君 吉田六左エ門君
 荒井 聰君 伊藤　忠治君
 大出 彰君 金子善次郎君
 玄葉光一郎君 武正　公一君
 中沢　健次君 中村　哲治君
 山村 健君 高木　陽介君
 山名　靖英君 佐藤　公治君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 中田 宏君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 遠藤　和良君
 総務大臣政務官 新藤　義孝君
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 中島　忠能君
 政府参考人
 （人事院事務総局総務局総
 括審議官） 吉藤　正道君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 原口　恒和君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 香山　充弘君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 石井　隆一君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 久山　慎一君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　木村　幸俊君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局国民健
 康保険課長） 宮島　俊彦君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任 補欠選任
 浅野　勝人君 林 幹雄君
 野中　広務君 菱田　嘉明君
 平井　卓也君 伊藤信太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 林 幹雄君 浅野　勝人君
 菱田　嘉明君 野中　広務君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）

 ————◇—————
○御法川委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局総務局総括審議官吉藤正道君、金融庁総務企画局長原口恒和君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省自治税務局長石井隆一君、総務省統計局長久山慎一君、財務省大臣官房審議官木村幸俊君及び厚生労働省保険局国民健康保険課長宮島俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一君。
○武正委員　皆さん、おはようございます。民主党の武正公一でございます。
　地方税法等の一部を改正する法律案について、質問に立たせていただきます。昨日も財務金融委員会で租税特別措置法改正案が審議され、議決されておりますが、これを受けての今回の地方税法の一部改正といったことでの質疑でございます。
　私は、今の日本の経済状況において、やはりこの景気低迷を打破するかぎは、人や物やお金や情報、この流動性を高めることが肝要だと思っております。そして、そのための阻害要因はできるだけ減らしていく、ただし、例えば個人のプライバシーなどは守るといったことが原則というふうに考えております。
　その中で、千四百兆円の個人資産でございますが、これが預金、株式について、一九九〇年度末、日本でありますが、株式・出資金が八・四％、現金・預金が五三・八％。これはアメリカと比較すると、アメリカは、株式・出資金三六・九％、現金・預金は九・六％。もう本当に極端な対比でございます。すなわち、日本の千四百兆円の個人資産が、株式での運用が一〇％弱、現金・預金が五割を超えている。これは、先ほど私が冒頭で触れましたお金の流動性を高めるといった点では、やはり問題がありというふうに考えるわけでございます。
　また、株式委託売買は、平成元年と十三年を比べますと、個人の株主でございますが、三〇％から一七％に減りました。一方、外国人、これは機関投資家だと思いますが、一一％から五〇％超ということで、株式の委託売買の半分を外国人の機関投資家が占めている。個人は一七％であるといったところも、やはり個人の株主といったものがもっとふえていく、そんなインフラが必要だろうと考えるところでございます。
　そういったところを受けまして、総務大臣もメンバーであります経済対策閣僚会議は、四月六日、緊急経済対策で、証券市場の構造改革、個人投資家による長期安定的な株式保有の促進など証券市場の活性化を図る、そしてまた八月八日に金融庁の改革プログラム、そして今回の改正となっていると考えますが、この預貯金からの流動性向上を目指して、貯蓄から株式への大きな流れといったものについての総務大臣の御所見をお伺いします。
○片山国務大臣　今回の改正は、今、経済財政諮問会議というのがありまして、そこで今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針というのを六月の終わりに出しましたが、いわゆる骨太方針の中で、今、武正委員御指摘のように、貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方を切りかえていく、こういう観点から考えられたものでございます。
　今、アメリカと日本の比較のことを言われましたが、金融資産の株式保有の比率を見ますと、アメリカが日本の大体四倍ですよね。ちょっと数字がいろいろあるので、私の方の数字では、金融資産に占める株式の割合が、日本は六・四になっていますね、アメリカは二四・二、ドイツが一二・七。日本が大変低いことは事実ですね。
　それは、やはり株式市場そのものに対する信頼性が今まではやや低かったのではなかろうか、こう思うわけでありますが、今後は、今お話しのように、流動性を高める、あるいは金融・証券市場を通じて資源が効率的に成長分野に流れることを確保することが必要だ、私もこう思っております。そのためには証券市場の構造改革に資する制度改革が必要でございまして、そういうことの一環で、透明性、公平性を高める、あるいはリスクを緩和するというようなことから、今回の国、地方を通じる税制改革が行われたわけであります。私は、委員御指摘のように、この大きな流れというものは加速させていく必要があるのではなかろうかと考えております。
○武正委員　預貯金から株式へという流れを加速させるという総務大臣の御所見でございます。
　株式市場の透明性が低いということに関しては、昨日の財務金融委員会でも、民主党がかねてから主張しております日本版ＳＥＣがやはり前提であるということで、先ほどの租税特別措置法改正については修正案を出しております。
　さて、週刊ポストの十一月十六日に、ペイオフ解禁を前に郵便貯金にいわゆる自治体の公金が流入していると。今一千億を超えているといったときに、郵政事業庁幹部は、それがこの勢いでは一兆円を超えるのは時間の問題だというようなことも言っているんですね。また、朝日新聞の七月十日付では、「郵貯の自主運用の拡大にともなって株式運用を十兆円程度増やす方針」、これもやはり総務省のお話でございます。そういった意味では、預貯金から株式へといったところが、先ほどの加速するといったところにあらわれていると思っております。
　さて、昨年十一月三日の日経を見ますと、「住民税の減収を懸念する自治省も、大蔵省と足並みをそろえて反対する構え」といったことが出ておるんですが、今回の改正に当たって、税収に与える影響と、それを踏まえての所見をいただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答えいたします。
　現行の株式等譲渡益課税につきましては、今先生がおっしゃいましたように源泉分離課税を選択いたしますと地方税が非課税になるとか、諸外国に例のないみなし利益に課税するものであり所得課税としてふさわしくないですとか、申告分離あるいは源泉分離の使い分けによりまして税負担の意図的な軽減が可能であるといったこと、あるいは課税に対する匿名性があるといったような問題がありまして、課税の公平、適正化の見地から、できるだけ早期に申告分離課税への一本化を図るべきと考えていたところでございます。
　今回、申告分離課税への一本化に合わせまして、他の預金利子等とのバランスから二六％を二〇％というふうにしたものでございまして、これに繰越控除制度の導入でございますとかいろいろな措置を講じまして、国民の皆さんが安心して証券市場に参加できる環境の整備を図るために必要な措置が講じられたのではないかと考えております。
　なお、今回の措置によって地方税の大まかな増減収はどうかということでございますけれども、申告分離課税への一本化による増収としては約一千三百億円程度、申告分離課税の税率の引き下げによる減収が約四百五十億円程度、それから損失の繰越控除の特例の創設によります減収が約四百七十億円程度と見込んでおるわけでございます。
　そういたしますと、この増減収については十三年度の予算の税収を基礎に計算しておりますので、実際のいろいろな取引いかんによって変わるわけですけれども、各年度おおむね数百億円程度の増収にはなるのではないかというふうに考えているところでございます。