○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　木俣議員にお答えいたします。
　国民に対する政策説明、結果に対する責任についてでございますが、民主主義の時代でありますので、価値観とか政治理念、違いがあって当然だと思います。しかしながら、そういう方々とも対話を重視して、できるだけ国民の理解と協力を求めていかなきゃならないと思っております。私は、就任以来、小泉内閣の掲げる政治目標をいろいろな場を通じて分かりやすく訴え続けているつもりでございます。
　今回のイラクの問題につきましても、多数の国民が理解を得にくい問題であることは承知しておりますが、やらなきゃならないことがあるときは決然としてやらなきゃならない場合もあるというのが総理大臣の宿命だと思っております。いずれ時間がたてば多くの国民から理解が得られるのではないかと思って、現在の方針を堅持していきたいと思います。
　イラクに対する武力行使の今後の見通しについてでございますが、見通しということにつきましては、なかなか断定して申し上げにくい、予測が難しいところだと思っております。いずれにせよ、今回のイラクへの武力行使が、できるだけ被害を少なく、人的な面においても、あるいは物的な面におきましてもできるだけ被害を少なくして、国際社会に対するイラクの脅威を取り除く形で速やかに終結することを望んでおります。
　イラク問題について政府の説明についてでございますが、これは、度々申し上げておりますように、基本的には、イラクが十二年間以上にわたりまして国連決議を忠実に実行してこなかったということにあると思います。言わば大量破壊兵器を廃棄してこなかったということであります。
　このイラクの問題につきましては、今後、復興の面あるいは経済に対する、周辺国に対する影響も出てまいりますので、事態の推移をよく見ながら、政府としてもこの状況を注視しつつ、できるだけ復興支援については日本としても協力していきたいと思っております。
　イラク攻撃による経済の失速などを想定した政府の対策についてでございますが、本件が内外の経済に混乱を引き起こして国民に不安を生じさせないような対応をしなきゃならないと考えております。このため、財務大臣あるいは経済産業大臣、金融・経済財政政策担当大臣に対し、引き続き為替、原油、株式などの経済・金融市場の動向を十分注視しつつ、不測の事態が生じないよう、原油の安定供給あるいは金融システムの安定確保などについて日銀と一体となって万全を期すよう、既に指示しているところであります。
　戦闘開始以降、内外の経済・金融市場は比較的安定して推移しております。今後の動向については、確たることはなかなか難しいと思いますが、短期的に終結する場合には内外経済への影響は限られたものになると想定しております。
　物価の安定に向けた金融政策についてでございますが、デフレは実質債務負担の増加や企業収益の圧迫などを通じまして民間需要あるいは雇用などに悪影響を及ぼすものであり、できる限り早期のプラスの物価上昇率実現に向け、日銀と協力していきたいと思います。
　デフレ克服には金融面を含め総合的な対応が重要でありまして、日本銀行においては、これまでも様々な努力をされてきたところでありますが、新たな総裁、副総裁の下、更に実効ある金融政策運営を強く期待しております。なお、金融政策の具体的手段については、日銀政策委員会が議論を尽くされた上で最終的に適切に判断される事柄であると考えております。
　今後とも、日本銀行とは、その自主性を尊重しつつ、政府としても密接に連携を取っていく考えであります。
　証券市場の活性化策についてでございますが、政府としては、平成十五年度税制改正において、貯蓄から投資への流れを加速するため、株式の譲渡益、配当などについて税率を五年間一律一〇％にするなど、証券税制を大幅に軽減、簡素化することとしたほか、身近な金融機関における証券の購入を可能とすることや、公認会計士監督を充実強化するなどを内容とする改正法案を今国会に提出するなど、個人投資家にとって参加しやすく信頼できる証券市場とするための改革を積極的に取り組んでいるところであります。
　経済低迷の原因や私の経済政策に対する説明の在り方についてでございますが、日本経済は、世界的規模での社会経済変動の中、複合的な構造要因による景気低迷に直面しておると思います。不良債権や財政赤字などの負の遺産を抱え、今まで経験したことのないデフレ状況が継続しているなど、厳しい内外経済環境が生じていると認識しております。
　こうした中、小泉内閣としては、日本経済再生のためにはデフレ克服を目指しながら構造改革を進めていく以外に道はないという認識の下に、経済情勢においては大胆かつ柔軟に対応するという一貫した方針で経済運営に当たってまいりました。このような努力によりまして、昨年の金融・経済情勢の不確実性の高まりといった経済の不安定化要因にも適切に対処してきたものと考えております。
　改革は道半ばにありまして、成果が明確に現れるまでにはしばらく時間が必要だと思います。引き続き、デフレ克服に向けまして、日銀と一体となって総合的に取り組んでいくとともに、各般の構造改革を加速させることによりまして、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていく考えであります。
　このような私の経済政策に対する考えは就任以来一貫しておりまして、引き続き国民の理解を得ながら各改革に取り組んでいきたいと思います。
　産業再生機構の責任体制についてでございますが、産業再生機構は個別の企業の再生を目的とするものではありません。企業の行う事業に着目し、将来性のある事業の再生を目的とするものでありまして、これにより健全な事業への資源の集中が促進され、産業の再生につながっていくことに期待しております。
　機構は、その運用において、対象企業の事業再生計画を厳格に評価し、事業の再生を図ることとしておりまして、飛ばし、借金棒引きとの御指摘は当たりません。
　さらに、機構の運営に対する責任は機構自身が負うことは言うまでもありませんが、政府においては主務大臣が機構の監督について責任を負うことになっております。
　産業再生機構と雇用の安定についてでございますが、産業の再生に当たっての雇用の安定の配慮については、基本的には、昨年十二月に産業再生・雇用対策戦略本部で決定した企業・産業再生に関する基本方針にあるように、政府全体として必要な雇用のセーフティーネットの整備に取り組むべきものと考えますが、産業再生機構の運営に当たっても雇用の安定に配慮することとしております。
　各企業が事業再生を行うに当たっては、当該企業は労働者の理解と協力を得て事業再生計画を策定し、これを実施するのが通常と考えますが、機構としても、事業者の事業再生計画をめぐる労働者との協議の状況等について十分注視することを通じて雇用の安定に配慮していかなければならないと考えます。
　雇用の見通しと五百三十万人雇用創出についてでございますが、現在、日本経済は構造改革の途上にあり、平成十五年度の雇用情勢については厳しい状況が続くのは避けられないと考えております。
　一方、最近の雇用情勢を見ますと、失業率が高水準で推移する中、有効求人倍率は上昇しておりまして、この背景には雇用のミスマッチがあるものと考えます。
　いわゆる今後五年間でサービス部門において約五百三十万人規模の雇用を創出するとの試算につきましては、介護福祉、子育て、情報など様々なサービス分野において規制改革を進めるなどにより雇用の創出を図っているところであります。これに加え、十四年度補正予算及び十五年度予算と合わせた切れ目のない執行を通じまして、ミスマッチの解消など雇用のセーフティーネットに万全を期してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕