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○上田勇君　次に、総裁に、日銀の国債保有の、これからの国債保有の見直しについてお伺いしたいというふうに思います。
　去年の七月から保有している国債の減額を開始しておりまして、市場機能を回復していくということは理解するところであります。足下では超長期金利が上昇しておりますけれども、その結果、国債を保有している金融機関等の収益が悪化することが懸念をされます。さらに、急激な金利上昇というのは、システミックリスクの懸念にもつながりかねない。
　日銀が国債の保有を減額していくと、一般的には国債市場の需給関係から金利が上昇する、そういう方向に動くと思われるんですけれども、したがって、日銀が正常化に向けて進めていくに当たっては、やはり市場の動向をよく注視しながら、また市場との対話、これも適切に行いながら漸進的に行っていくということが必要ではないかというふうに考えますけれども、基本的な方針を伺いたいと思います。
○参考人（植田和男君）　私ども、昨年の七月に、来年の三月までの国債買入れ減額計画を決定いたしました。その際の考え方としては、長期金利は市場において形成されることが基本であるとした上で、私どもの国債買入れについては、市場の安定性に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切というふうにお示ししたところでございます。
　現在、この計画に沿って減額を進めているところですが、先ほど来申し上げましたように、次回の決定会合においてこの計画の中間評価を行って、さらに、あわせて、来年四月以降の買入れ方針についても検討する予定です。その際、これも申し上げましたが、幅広い市場参加者の御意見等を確認しつつ行うことが重要だと考えております。
　昨日、しばらく前に行いました市場参加者との会合の議事要旨を公表したところでございます。その内容をかいつまんでまとめさせていただきますと、一つには、来年三月までの現在の減額計画の修正を求める声は限られていたという点がございます。その上で、来年四月以降も、従来どおり、従来同様、予見可能性と柔軟性のバランスを取りつつ国債買入れ額を減らしていくことが適切という声が多く聞かれました。さらに、その際の具体的な減額ペースについては様々な意見が見られたというところでございます。
　私どもとしては、こうした意見も参考にしながら、次回会合で今後の国債買入れ方針について議論していきたいと考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　非常に市場も世界経済の動きも不透明な状況、要素が多いと思いますので、今総裁が柔軟性を持ってというふうにおっしゃっていただきましたけれども、これ本当にこれから難しいオペレーションになるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、今ちょっと触れましたけれども、二十年以上の超長期金利が上昇しております。私の知り合いでもあります専門家が推計すると、によりますと、今、二十年国債と十年国債、この金利差を見ると、市場関係者が、十年後の十年国債の金利というのはどのぐらいになるのかということが計算で出てくるんですけれども、そうすると、それが三％の半ばになると市場関係者は予測しているんじゃないかということでありました。
　これはどういうことかというと、私は、市場関係者は、日本の財政事情等のリスクについて、当面は大きな心配はないというものの、長期的にはちょっとリスクが高まっているのじゃないかという見方ではないかというふうに感じまして、懸念をしているところであります。
　日銀として、こうした今後の、将来の見方についてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（中村康治君）　お答え申し上げます。
　日々の金利の動向については、具体的にコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、市場参加者からは、最近の超長期金利の上昇には、既存のポジションの巻き戻しや、規制対応が一巡したことによる投資家需要の減退といった要因が影響しているとの指摘が多く聞かれているところでございます。
　また、超長期ゾーンの需給環境につきましては、財政政策をめぐる投資家の思惑の影響にも注意が必要との指摘も見られていることは認識しております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　次に、金融庁にお伺いをしたいというふうに思います。
　今あったとおり、超長期金利の上昇を受けまして生命保険会社の含み損が増大しているという報道がございました。生命保険会社は、保険契約という超長期の負債に見合った超長期の国債を多く保有しているという、他の金融機関とはそういう意味では異なった事情があるのは理解しております。
　ただ、生命保険会社だけに限らず、資産のポートフォリオの在り方によっては、その他の金融機関の経営が悪化することもこれは懸念をしなきゃならない材料じゃないかなというふうに思います。
　万が一にも金融危機のような事態、そういうことが招くことがないように、金融システム全体に対してきめ細かなモニタリングが必要ではないかというふうに思いますけれども、金融庁としての対応をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（屋敷利紀君）　お答えいたします。
　一般に、金利の上昇は、銀行や保険会社を含む金融機関の経営に対して、例えば貸出金利や債券運用利回りの向上などを通じた収益機会の増加をもたらす一方、預金金利の上昇や、議員御指摘のとおり、保有債券の評価額の悪化といった影響を及ぼすと考えられます。
　こうした金利の上昇が金融機関に与える影響について、今御説明した要素が金融機関の経営に与える影響の度合いは、個々のポートフォリオや経営戦略によって異なること、金融機関の経営は金利の動向のほかにも内外の経済の動向など様々な要因に影響されることから一概に申し上げることは困難ではございますが、金融庁としては、引き続き、内外の経済・市場動向が金融機関に与える影響を注視していくとともに、金融機関の経営管理体制やリスク管理体制をしっかりとモニタリングしてまいりたいと考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　もちろん、こういう生保会社の超長期の国債、これ自体が含み損が出たといってもすぐに損失が表面化するわけではありません、顕在化するわけではありませんが、やっぱりそういうリスクは金融機関の中でも、今おっしゃったようにポートフォリオが様々でありますけれども、によってはリスクが高まっていく危険性はあるということであります。いろいろと、ずっと安定した状態から少し変化する事態になっているだけに、引き続き、また金融庁として是非モニタリングをよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、財務省に国債の発行計画の在り方についてお考えを伺いたいというふうに思います。
　今申し上げたとおり、超長期の国債、二十年以上の超長期の国債というのは、生命保険会社が主な買手となってきました。最近は、先ほど日銀の方からも御説明あったんですけれども、ポートフォリオの見直しで買入れ額が減らしているということであります。また、日銀も今保有している国債を減額をしているわけでありますので、やはりその買手がやっぱり減ってきているというのは事実なんだろうというふうに思います。
　そうすると、一方で、先日ちょっとテレビの報道番組見ていましたら、海外のやっぱり投資家の存在感、国債市場でも非常に大きくなってきていると、財務省でも国債安定消化のために海外投資家向けのＩＲ、積極的な情報提供等に努めているということでございました。でも、海外の投資家というのはやっぱり短期国債で運用する、そうした傾向が強いんではないのかなというふうに感じております。
　今申し上げたことを踏まえますと、これからやっぱりどうしても国債のデュレーションは短くなるし、その結果、国債市場の安定性がこれまでとは変わってくるのではないのかなというふうに懸念をされます。
　財務省として、その国債の買手それから保有者、またそうした期間の変化による影響についてはどのようにお考えなんでしょうか。また、国債発行計画についてこうした変化は影響があるというふうにお考えか、御認識をいただきたいと思います。
○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。
　国債の安定消化に向けましては、御指摘のように、昨年の日銀の国債買入れ減額の決定を受けまして、国内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただく努力が一層重要になっていると認識しております。市場環境、投資家ニーズに即した年限構成の見直しや新商品の開発などの取組を行っておるところでございます。
　このうち、国債の発行年限につきましては、年限の短いものと長いものとを比較した場合、年限の短い国債は長い国債よりも利払いコストを低く抑えられる一方、すぐに借換えが必要となりますので、借換え時の金利上昇リスクや借換えリスクを負うことになります。
　例えば、今年度の国債発行計画におきましては、需給が極めて逼迫している短期国債や銀行等による需要が期待される五年債を増額した上で、主要投資家である生命保険会社からの規制対応の一巡を踏まえ、四十年債、三十年債は減額したところであります。また、国債の保有促進に向けた取組として、銀行等の投資需要を踏まえ、短期金利に連動した変動利付国債について今後の発行に向けた具体的な準備を行っております。
　今後の国債発行計画の策定に当たりましては、こうしたコスト面でのメリットとリスクのバランスを考慮しつつ、その時々の市場ニーズを十分に把握し、需給バランスに配意した発行計画としていくことが重要であると考えておりまして、市場の状況や投資家の動向等を注視しつつ、市場参加者との丁寧な対話を行いながら適切な国債管理政策に努めてまいりたいと考えております。
○上田勇君　ありがとうございました。
　時間なので終わります。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
　一週間ほど前に令和六年度の日銀の決算報告が出ましたけれども、当期純利益が二・二兆円、一方、ＥＴＦの運用益、株のＥＴＦですね、その運用益が一・三兆円ということです。ですから、もしＥＴＦがなければ日銀の当期剰余金は一兆円を割っていたということになるかと思うんですが。釈迦に説法かもしれませんけれども、中央銀行たるもの、通貨の信用を守るために、株とか長期国債とかいうボラタイルな、値段がボラタイルなものを、金融商品を買ってはいけない、これは金融界の第一歩であると思いますし、中央銀行であれば当然のことだと思うんですが。このＥＴＦで決算を作っている、これ恥ずかしいんじゃないかなと私は思うんですけどね。普通、一種の、例えば会社が、メーカーが、メーカーの収益はとんとんだけれども、馬券でもうかっているというような感じかと思ってしまうわけですよ。
　五月三十日の衆議院の金融委員会で、階委員の質問に対して、利払いをする際の利子率と保有債券に入ってくる方の利子率、ここに逆ざやがしばらく続きますので、そこから来るマイナスの力を打ち消す一つの要素になるということは確かでございますと、いかにもプラスの感覚でしゃべっていらっしゃいますけれども、中央銀行たるもの、当然、株なんかは、御存じのように、世界で株を持っている中央銀行なんてスイス中央銀行ぐらい、以外ないわけですよ。それなのに、日銀は日本一の株主である、で、そこで収益を上げている。
　これ、このままいっちゃうと、日本銀行の信用が失墜して、さらには通貨の信用にも、円の信用にも失墜してしまうのではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　私ども、二％の物価安定目標を実現するために昨年春まで大規模な金融緩和を行っておりました。ＥＴＦ等を保有しておりますのは、物価安定という自らの使命を果たすために必要な政策を行った結果でございます。
　日本銀行に対する信用をという点に関しましては、第一義的には私どもが物価安定目標をきちんと達成するということを通じて信認を確保していくということであるかと考えております。
○藤巻健史君　日銀総裁としてはそう答えざるを得ないのかもしれませんけれども、大変申し訳ないんですけど、学者としての矜持があるのかなと。中央銀行がこんな株でもうけを出している、それを恥ずかしげもなくおっしゃるというのはどうかなと私は思いますですけどね。
　次の質問です。
　今まで、時価会計で日銀のバランスシートを評価すると債務超過になるリスクがかなり強まってきたのではないかという質問に対して、総裁は、日銀は簿価会計をしているから大丈夫だという答弁でした。今日は、その簿価会計であったとしてもという話をします。
　これ非常に、簿価会計やっているから大丈夫だというのは非常に私は疑問、マーケットが許すかどうか非常に疑問に思っていますけれども、簿価会計を認めるとしてでもですね、もしその政策金利を〇・五％から一・〇％に上げると損の垂れ流しが始まってしまうので、簿価会計を採用していても損の垂れ流しが始まってしまうんじゃないかと思うわけですね。すなわち、令和六年度の当期剰余金は先ほど申しましたように二・二兆円、日銀当座預金は今約五百三十兆、まあ利息を付けるやつが五百兆円として、〇・五から一％まで政策金利を上げると、支払金利は更に五百兆掛ける〇・二五で二・五兆円ぐらい上昇してしまうわけですよ。そうすると、今、当期純利益二・二兆円ですからね、ＥＴＦで十分な利益を上げたとしてもマイナスになってしまうわけですよね。
　そういう状況でも、要するに時価会計だと債務超過の可能性ある、簿価会計でも今後金利を上げていくと損の垂れ流しが始まる可能性があるという状況で、日銀の信用が保つことができるというふうに日銀総裁はお考えか、お聞かせください。
○参考人（植田和男君）　これは、まとめますと、おっしゃるように、収益は、金利を上げていく過程で、あるいはバランスシートを縮小し金利を上げていく過程で一旦下押しされます。ただし、その後収益が回復していくメカニズムがあるため、全体を通じて見れば、信頼を逸するということにはならないというふうに考えております。
　具体的には、政策金利が上がってバランスシートが縮小する局面では、委員おっしゃいましたように、当座預金に対する付利金利の引上げが起こりますので、超過準備に対する支払利息の増加から収益は下押しされます。
　ただ、その後は超過準備がだんだん減少していくということで支払利息が減少するというメカニズムがありますし、また、少しずつでも国債の買入れを続けている中で、利回りの高い国債へ資産サイドの保有国債が入れ替わっていく、それは受取利息を増加させる要因になる。さらに、利子が付かない銀行券や所要準備といった無利子負債の見合いで持っている債券がございます。これらの収益が入ってくるということを併せますと、収益はだんだん回復していくというふうに考えております。加えまして、債券取引損失引当金のような一定の財務上の備えも行っております。
　以上について、より具体的には、昨年十二月に公表しました私どもの試算では、いろいろなシナリオについて、今申し上げましたような日本銀行の収益の動きが現実に申し上げたような動きになるというところをお示ししたところでございます。
○藤巻健史君　かなり無理な答弁だと思うんですけれども。
　幾つかありましたね。その幾つか申しますと、前回、前々回だったかな、四月の財政金融委員会で、私が今年中に満期になる国債は幾らあるかと、五十八兆円という答弁を日銀からいただいたんですけれども、今保有している国債というのはほとんどが長期国債ですよ。長期国債、固定金利ですから、十年なら十年、満期が来ないと新しい利率に変わらないわけで、五十八兆しか変わらないという、満期しか来ないということは、五十八兆円分だけ新しい金利に変わるわけですよ。〇・五％上がったとして、五十八兆円分の〇・五％、二千九百億円ぽっちですよ。二千九百億円しか受取利息は増えないわけですよ。支払の、日銀当座預金への付利の方は二・五兆円増えていっちゃうわけですよね。全然間に合わないわけでね。
　要するに、一時的だといっても、かなり長い間、シニョリッジ、マイナスのシニョリッジ、通貨発行損がアキュムレートしていっちゃうわけですよ。それをいずれ回復するなんといって、どんだけ、いずれがどのくらい、総裁いつも一時的とおっしゃいますけれども、十年たってやっとマイナスの蓄積されたシニョリッジがなくなるなんということは、到底日銀がもつとは私は思わないんですけどね。
　アメリカの中央銀行のように二十五兆円ぐらいの毎年の金利収入があれば、それはちょっとＦＲＢ当座預金の金利を下げれば、それは十分にプラスのシニョリッジが生まれて、その蓄積したものというのは解消できますけど、日本銀行みたいに、純粋なシニョリッジですね、受取利息から支払利息を引いた本当の意味のシニョリッジって大体二・五兆円ぐらいですよ。それで、大きいアキュムレートしたマイナスができたときに、果たして世界のマーケットが日銀を信用してくれるかという問題が残るかと思うんですが、いかがか。
　それと、もう一つだけ申し上げちゃうと、先ほど日銀当座預金がとか、あと発行銀行券があるといいますけど、私の記憶だと発行銀行券って百兆円ぐらいですし、日銀当座預金って五百三十兆ですから、ここへの付利金利というのが一番日銀のＰＬに影響するわけですよね。
　発行銀行券があるなんというのは詭弁でしかないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（植田和男君）　委員が今御指摘されたようなメカニズムと、日銀の収益に対してマイナスに働くようなメカニズムも一応全て織り込んで、先ほど申し上げましたような、昨年十二月に公表した試算は、試算結果を公表しております。
　そこによりますと、収益、例えば付利金利のマイナスと資産サイドで長期国債保有で稼ぐ金利、ここが逆ざやになるという期間はしばらく続きます。ただ、数年後、それはケースによって短かったり長かったりしますが、収益は回復に転じ、その間に減った自己資本も徐々に回復していくという姿がシミュレーションでは描かれております。
○藤巻健史君　到底納得のできない答弁なんですけれども、時間がないので次の質問に入りますが。
　今、政策金利は〇・五％で、先日、つい先日発表された東京都区部の消費者物価指数、前年同期比、同月比三・六％、実質マイナス金利三・一％ですよ。
　私、長い間マーケットにいますけれども、実質金利がマイナスになったというのはほとんどなかった。一九八五年から二〇〇〇年まで銀行員としてマーケットにいましたけど、そのときに実質的な、実質金利がマイナスになったというのは、私の覚えている限り、九七年の大変なとき。あの橋本総理が財政構造改革法案を出して、第二条に財政は危機的状況であると書いてあったやつ、それを出したときが九七年。要するに、山一証券とか北海道拓殖銀行とか三洋証券が潰れたあのときだけは確かに実質マイナス金利だと思うんですが、ほとんどなかったと思うんですよね。で、現在、物すごい大きい実質マイナス金利ですよ。
　これ、ちょっと質問、もうちょっと時間がないんで省きますけれども、そんなに日本の状況が、景気が悪いのか、それから、これだけ物価上昇していてもそんなにマイナス金利を、実質マイナス金利をキープする必要があるのかと極めて疑問に思うんですが、それに関して、二〇二三年の九月の日本金融学会で、植田総裁は、収益や資本の減少が懸念される下で、日本銀行はこれからこれを回避するように政策運営を行うのではないかという指摘も耳にしますと御自身でおっしゃっているわけですよ。
　要するに、日銀の財務が悪くなるがゆえに、それを危惧して日銀は金利を上げられないんではないかと、まさにそういう状態じゃないかと私は思うんですが、いかがですか。
○参考人（植田和男君）　これは何回かお答えしておりますが、私ども、金融政策はあくまで物価安定のために行っているものでありまして、私どもの財務への配慮のために必要な政策の遂行が妨げられる、あるいは変わった政策をするということはございません。
　足下の状況で申し上げれば、基調的な物価上昇率が足踏みしつつもだんだんと二％に収束していくという私どもの中心的な見通しが実現していくとしましたならば、経済・物価情勢の改善度合いに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくという基本的な考え方であります。
　ただ、先ほど御議論がありましたように、不確実性が極めて高い状況でありますので、本当にそういう見通しが実現していくかどうかは予断を持たずに判断していきたいと思っております。
○藤巻健史君　時間がないので終わりますけれども、異次元のばらまきと異次元の量的緩和という財政ファイナンスで日銀が極めて厳しい状況に陥っていると思うんですよね。
　私自身は出口がないのかなと思っているんですが、きちんと反省し、記録を残して、二度と未来の世代が同じような苦しみを味わわないように、きちんと記録だけは残しておいていただきたいと思います。
　終わります。
○堂込麻紀子君　国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
　本日は、日銀、また植田総裁、そして金融庁の方にも質問用意させていただいておりますので、通告の順番に質問させていただければというふうに思います。
　まず初めに、米国の相互関税、これに端を発する各国の通商政策、これはまだ流動的、先も見えずという中でありますが、五月にカナダ・バンフで行われましたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議が行われました。大変お疲れさまでございます。
　その中で、会議で取りまとめられました共同声明にもありましたけれども、不確実性の高まりが経済と金融安定に影響を及ぼし得ることを認識するというふうにされています。その終了後の記者会見の中で、先行き、関税について非常に不確実な状況が続いているということが一つと、それから、関税がどこに落ち着くにせよ、それが経済にどういうふうに影響していくかという点について非常に大きな不確実性がまだ残っている、あるいはこれからデータを見ていかなくてはならない局面であるという辺りは私もそう思います。これ、植田総裁の御発言でございますけれども、他の参加者も多くの方はそういう認識であったというふうに述べられています。
　実際、各国の中央銀行総裁と意見交換が執り行われたわけですけれども、公にできない内容はもちろんあると思います。ただ、相互関税による経済の不確実性、これが残された環境の下で、今後の金融政策を遂行するに当たって、日本銀行が他の中央銀行と異なった条件下にあると感じたところが何かあったのでしょうかというところを、あればその点について伺えればというふうに思います。
○参考人（植田和男君）　今回の、先々週になりますか、Ｇ７では、やはり各国の通商政策の影響、あるいは先行きを中心に海外の要人との意見交換を行いました。
　個別の意見交換の内容について言及することは差し控えたいと思いますが、全体観としましては、今委員御指摘くださいましたように、大方の参加者は関税政策の帰趨とその影響をめぐる不確実性は引き続き極めて高いという見方でありました。
　その上で、各国間の若干のばらつきについてちょっとコメントさせていただきますと、まず、アメリカは、関税を引き上げることにより直接に物価に上昇圧力が掛かるという点でほかの国とは状況が大きく異なっているということだったと思います。関税政策がある種のマイナスといいますか、インフレ率を上げる方向で働くサプライショックであるという認識を強く持っていたかと思います。
　それに対して、米国以外のＧ７諸国につきましては、関税の引上げが経済、物価に影響を及ぼす経路についての理解についてはおおむね日本も含めて同様であるという印象を受けました。ただ、その上で、各国間で現時点の経済、物価の状況や政策金利の水準などにかなりの違いがありますので、物価安定を実現していくために必要な政策対応は少しずつ異なるという見方だったと思っております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　各国の通商政策、これから急激な変化が起こり得るかもしれないという中での日本経済に及ぼす影響について伺えればと思うんですが、展望レポート、先ほどからも、先ほど来から触れられておりますが、各国の通商政策の動きが日本経済を下押しする経路について様々明記されておりました。世界的な設備投資需要が停滞して、まず日本、資本財輸出を減少させていくこと、また輸出財の米国製品に対する価格競争力が低下すること、また世界経済における貿易量の全体的な落ち込みもありますが、輸出数量を減少させることなどが挙げられておりました。
　日本経済新聞の集計によりますと、主な上場企業三十六社が、来年ですけれども、二〇二六年三月期に見込む関税の減益影響額は計二・六兆円となり、そのうちの七割を自動車が大きく占めたというものでした。
　輸出企業を始めとする企業収益の低下、これは国内外の設備投資戦略にマイナスとなるほか、影響が雇用者所得、また個人消費にさえも下押しするような状況になるのではないかということが懸念されています。また、不確実性の急激な高まりそのものが国内企業全体の設備投資への下押し、また個人消費の下押しにつながるのではないかということも考えられます。米国の関税政策による影響は、輸出企業に限らず、内需向けの国内企業、また家計も含めた日本経済全体に波及する想定も考えられます。
　金融政策運営に関係して特に注視されている経路ですね、その経路がどのように影響するか、特に注目している点を植田総裁からお伺いできればと思います。
○参考人（植田和男君）　御指摘いただきましたように、最近の関税政策ですが、様々な経路を通じて我が国経済に影響を及ぼし得ると思います。
　ただ、そうした中で、まずは影響は輸出企業に表れる面が大きいというふうに見ております。ただ、その後、そうした企業の収益減少や消費者マインドの悪化などを通じて幅広い企業や家計に影響が波及する可能性があるというふうに考えております。
　私どもとしましては、そのうちの特定の経路をほかよりも特に重視するというのではなくて、様々な波及経路を念頭に置いた上で、私どもが持ちます本支店等のネットワークも活用しながら情報収集に努め、経済・物価動向を総合的に点検していきたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　様々な経路もあると思いますが、恐らく植田総裁も同じだと、日本銀行もそうだと思いますが、今続いている日本での高水準の賃金の影響という経路も大変懸念されるところではないかなというふうに思っております。
　続いて、個人消費の伸び悩みに対する現状認識についてお伺いできればと思いますが、内閣府が五月十六日に発表されました二〇二五年一月から三月期の実質ＧＤＰは前期比マイナス〇・二％、年率換算においてはマイナス〇・七％となり、一年ぶりのマイナス成長となっています。米を始めとする食料品の高騰が続いておりますので、ＧＤＰ全体の半分以上を占める個人消費、この伸びが前期比で〇・〇四％の増加にとどまったということも原因の一つと言えるかと思います。
　この五月の会合後の総裁の記者会見において、総裁から、賃金と物価の好循環はある程度回っているとの発言がありました。特に二〇二五年の春闘が力強い姿であったという一方で、個人消費は昨年の十月から十二月期の〇・一％に引き続き足踏みが続いているという状況です。現状は、昨年の半ば過ぎからの物価高の再加速に賃金上昇が及んでいないというふうにも言えるんじゃないかと考えています。
　加えて、各国の通商政策等の今後の展開やその影響をめぐる不確実性高まる中で、企業収益がマイナスの影響を受けて、今後のボーナス、一時金、日銀にとっては一時金です、そして来年の春闘にも波及するような事態も十分に考えられるのではないかと考えます。
　展望レポートでは、先行きの個人消費、緩やかな増加基調を維持し、その後は基調として底堅さを維持していくというふうにありますが、この個人消費、底割れの懸念はないのかというところです。
　賃上げが物価上昇に追い付いていないという現状、今後の賃金や物価、個人消費の動向についての総裁の見解をお伺いできればと思います。
○参考人（植田和男君）　賃金、物価、個人消費の現状及び今後ですけれども、御指摘いただきましたように、昨年の秋以降、食料品価格の大幅な上昇を主因に消費者物価総合の上昇率が再び高まっております。このため、実質賃金の前年比もマイナスで推移しており、消費、国民生活に大きなマイナスの影響を与えていることは十分に認識しております。ただ、先を見ますと、食料品価格の水準まではなかなか難しいですが、前年比で見た物価上昇率に及ぼす影響は和らいでいくというふうに見ております。
　また、本年の春季労使交渉の結果も踏まえると、名目賃金は高めの伸びが続くと見ております。ただし、更に先に行きますと、委員御指摘のように、冬のボーナスであったり、来年のまた春闘に対して、関税政策等の影響から来る経済の下押し圧力の動きが多少のマイナスの影響を及ぼす事態は考えられると思いますが、それも賃金の上昇率が少し低下するという程度の影響と見ておりますし、私ども、中心的な見通しでは、経済全体あるいは賃金の上昇率も、またその後上昇に転じるというふうに見ております。
　そうした中、やはり念のため、通商政策等の今後の展開やその影響をめぐる不確実性には十分注視する必要がありますが、実質賃金に回復傾向がだんだん見られるようになり、個人消費は緩やかな増加基調を維持するというふうに見ております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　個人消費に対する見解が少し楽観的なものが続いているのかなというふうに、私の私見ではございますが、指摘だけさせていただきたいと思います。
　続いて、賃上げ実態の把握に向けた日銀の新たな取組についてお伺いできればと思います。
　日銀が金融政策の方向性を判断するに当たって賃金と物価の好循環の実現を重視しているということは、これまでも植田総裁の記者会見、また国会での御答弁等で明らかにされています。ただ、現時点では日銀独自での賃金関係の調査は行われておらず、厚生労働省の調査、また連合の公表されている資料などが賃上げの実施状況等の判断材料として用いられているということは承知しています。
　日銀は、企業の業況判断や設備投資計画、資金繰り判断など全国の企業動向を把握するため、全国企業短期経済観測調査、いわゆる短観ですけれども、四半期ごとに実施されています。
　昨年八月、企業における賃上げ率の実績や見通しを的確に捉える調査項目を短観に新設することを企図として、適切な設問形式等を確認するために一部の調査対象企業に対して予備調査実施をする方針を公表されておりました。最近の報道においては、労働組合のない中小企業の賃金状況を十分に把握できていないということから、二〇二七年にこうした調査始めるといった観測もされているところでございます。
　日銀が企業の賃上げ動向を把握する取組を進めることは極めて重要だと考えます。一方、調査の内容が正確で客観的なものとなるように調査項目や設問形式などの設計には十分な注意を払うことが求められるほか、現在も用いられている厚生労働省や連合の資料なども併せて実態把握していくことも必要と考えます。
　現在実施しているとされる予備調査の内容も含めて、新たなその調査の狙いと現時点での検討状況について伺えればと思います。
○参考人（諏訪園健司君）　お答えいたします。
　日本銀行では、企業における賃金の動向を的確に捉える調査項目の新設を企図いたしまして、昨年九月調査以降の短観調査におきまして予備調査を行っております。こうした取組を実施しておりますのは、物価安定の目標の持続的、安定的な実現について判断する観点から、賃金の動向を見極めていくことが重要であると考えるためでございます。
　予備調査におきましては、適切な設問形式等を確認するため、一部の調査対象企業に対しまして賃上げ率の実績や見通しを伺っております。それを踏まえて、見直しの方向性が決定した場合には、見直し方針を本年後半以降に公表し、パブリックコメントを実施した後に最終的な見直しの内容を決定する予定としております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　今触れました中小企業の実態把握に即した短観についてちょっと引き続き質問なんですけれども、在り方についてですね、短観に関して、企業動向を把握する目的に照らして、対象企業の範囲や定義をどのように設定するかについても課題があるかというふうに思われます。
　特に調査対象となる企業規模区分ですけれども、大企業、中堅企業、中小企業の三区分が設定されております。このうちの中小企業については資本金二千万円以上一億円未満というふうになっておりまして、中小企業基本法における中小企業の定義と照らし合わせますと、この短観は、中小企業とはいえ、比較的大きな企業を対象としているというふうに思われます。この点は、これまでも国会で繰り返し質疑が行われてきております。
　これに対して、日銀は、二千万円以上の企業の調査結果だけで判断するのではなく、日本政策金融公庫、また中小企業基盤整備機構等が実施される各種のアンケート調査の結果の活用や各種ヒアリングなども併せて把握しているとの認識を示されてきています。
　確かに、日銀の調査体制等を考えますと、調査対象の拡大にも課題があるというふうに考えます。今後、賃上げ動向の把握も短観を通じて行うということであれば、労働組合のない小規模な企業も含めた調査としていくことが求められるとも考えます。
　短観の調査対象中小企業の範囲の在り方、また、今後短観を補完する各種アンケート調査等の活用について、日銀の現状認識、お伺いできればと思います。
○参考人（諏訪園健司君）　お答えいたします。
　賃金の動向に関する予備調査につきましても、通常の短観と同様、資本金二千万以上の民間企業に対して実施しているところでございます。短観の調査対象企業を現状のように定めておりますのは、多岐にわたる項目について四半期ごとに調査することに伴う報告者の御負担、これまで公表してきた統計との連続性の確保、資本金二千万円未満の中小零細企業を対象とした他機関が実施されているビジネスサーベイとのすみ分けなどを総合的に勘案した結果でございます。賃金の動向に関する調査項目を新設した場合でも、これらの背景を十分に考慮する必要があると考えております。
　その上で、賃金、賃上げ動向の把握に向けましては、より小規模な企業の動向を調査することも重要であると認識しております。この点、日本銀行では、小規模な企業も対象としている各種サーベイの結果を分析しておりますほか、全国の本支店を通じまして、中小企業や中小企業団体、商店街などにも定期的にヒアリングを実施しております。また、その結果につきましては支店長会議などで報告されるとともに、そのエッセンスは地域経済報告、さくらレポートとして対外的に公表しております。
　日本銀行としては、引き続き、短観のみならず、こうした様々な調査、分析を通じまして、中小企業・小規模事業者含めた企業活動の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　中小企業を含めて実態把握に即する短観という、定点観測する指標というものも重要だと考えますが、データについては幅広に蓄積されることも重要だと思いますので、今のお取組を是非続けていただきたいというふうに思っております。
　最後の質問に入らせていただきますけれども、金利上昇局面に入り、世界経済の不確実性が増すという中で、金融機関に対してもより慎重なリスク管理が求められるようになってきています。
　例えば、金融庁は、四月に行われました全国地方銀行協会等の意見交換会の場で、米国関税措置をめぐって、金融経済情勢、高度に不確実な状況が続く見通しの中での、各銀行にリスク管理に万全を期すように求められています。日銀が四月二十三日に公表されました金融システムレポートにおいても、我が国の金融システムは全体として安全性を維持しており、金融仲裁機能も円滑に行われていると評価をしつつ、四月入り後には、内外の金融市場が大きく変動するなど、各国の通商政策を始めとする経済政策運営や地政学的リスク、国際金融市場の動向をめぐる不確実性が高まっている、金融機関は様々な形のリスクが顕在化し得ることに注意していく必要があるというふうに指摘をされています。
　その一方で、金融機関は、米国の関税措置等の影響を受ける中小企業等に対して、資金繰りなどのきめ細やかな支援の役回りも期待されています。金融機関にとっては極めて難しい業務運営を迫られているというふうにも捉えられます。
　金融機関自身のリスク管理と米国の関税措置等の影響を受ける中小企業等に対するきめ細やかな支援、この両立には、両立を図るためにはどのような指導を行っていくのかというところを、金融庁及び植田総裁の見解をお伺いできればと思います。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　金融庁といたしましては、金融機関が危機時においても金融仲介機能をしっかりと発揮できるよう、内外経済の不確実性を想定したストレステスト等を活用し、不測の事態に備えた対応方針を策定するなど、従来から各金融機関に対しましてリスク管理態勢の整備を求めてきたところでございまして、その取組状況をモニタリングをしております。
　足下では米国関税措置をめぐる金融経済情勢の不確実な状況が続いておりますけれども、各金融機関に対しましては、金融機関自身のリスク管理態勢の更なる高度化に努めるとともに、事業者の状況や資金需要を積極的に把握し、影響を受ける中小企業等へのきめ細かな資金繰り支援を徹底するなど、金融担当大臣による談話を含めまして様々な機会を活用して要請をしているところでございます。
　金融庁といたしましては、各金融機関が適切なリスク管理態勢を整備し、金融仲介機能を発揮できるよう、引き続き万全を期してまいりたいと考えております。
○参考人（植田和男君）　委員御指摘のとおり、不確実性が高い中での金融機関にとっての適切なリスク管理と円滑な金融仲介機能の維持の両立が極めて重要な課題となっております。
　特に中小企業においては、長年にわたり業況が芳しくない先や最近の人手不足で収益が下押しされているところも見られていまして、金融機関が企業の実態に即して継続的な取引先支援を行っていくことの重要性が増していると思います。
　金融機関が適切なリスク管理の下で取引先支援を通じて地域経済の活性化を促していくことができれば、金融機関自らの経営基盤の強化にもつながると思っております。
　私どもとしては、こうした観点から、考査、モニタリングやセミナーの開催等を通じまして、様々なルートを通じてリスク管理の高度化や取引先支援の取組の重要性について金融機関と対話を深めてまいりたいと思っております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
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○委員長（三宅伸吾君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤井一博君が委員を辞任され、その補欠として古庄玄知君が選任されました。
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○大門実紀史君　大門です。
　植田総裁、連日御苦労さまでございます。
　黒田総裁のときは、もう毎回、異次元金融緩和から方向転換すべきだということと正常化に踏み出せということで、本当に毎回厳しい質疑をさせていただきましたけれども、植田総裁は大変難しい情勢の下で正常化に向けて果敢に努力されているということで、とにかくお体気を付けて頑張ってほしいなということしかございませんが、今日は少し違う話をさせていただきたいと思います。
　今、参議院選挙前で各党が経済政策、その際、財源論というのが一つの焦点になっております。その中で、もっと赤字国債を発行して日銀に引き受けさせ、もっと財政支出をという主張もこの間特に強まっておりまして、そのベースにあるのがＭＭＴ、現代貨幣理論ということだと思います。
　ＭＭＴというのは、日本の政府は通貨発行権持っているから、円建ての国債がデフォルト、返済不能になることはないと、したがって赤字国債が大きくなっても問題はないと、中央銀行による国債引受け、インフレになるまで大丈夫、それでいいですか。ということで、そういうものでございますが、仮にインフレになっても、国債を売って、売りオペですね、マネー回収すれば、あるいは増税すれば抑えられるというようなことだと思います。
　実は私、このＭＭＴには心情的には大変シンパシーがございまして、出てきた背景といいますか、特に中心になって提唱されたのが、西田さんとかお招きになりましたが、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトンさんですよね。御本読んで、私大好きでございまして、要するに、アメリカの新自由主義が強まって、緊縮財政が強まって、格差が広がってアメリカ国民が大変な思いをしているというときに、国民のためにもっと財政支出をすべきだと、いろいろやるべきだというふうなことで民主党左派の方々に採用された理論ということで、どちらかというと左派の、左派の議論ですね。日本では右派の方のあれですけれどもね。ただ、心情的には分かるんですね。そういう、本当に国民に緊縮を押し付けてきた財政当局に対して、もっともっと借金してでも国民のためにやれという意味はよく分かります。
　そのＭＭＴについては、この委員会でも、六年前ぐらいですかね、二〇一九年、大変な議論になりましたね。当時、非常にちょっとブームになったんですね。各委員の皆さん、私も当時、黒田総裁と議論して、ＭＭＴの肯定派とか否定派とか慎重派とか様々な議論がありました。この点だけは西田先生と意見が違うんですけれども、六年前に様々な議論あって、ちょうど私、六年前の議事録読んでいたら、途中で発言する者ありって出てくるんですね。あれ西田先生でございまして、懐かしいなと思って読んでいましたけれども。
　とにかく、ただ、日銀にもっと国債をという流れは六年前より今の方が実質的に強まっているんじゃないかというふうに思いますので、改めて植田総裁にお聞きしたいというふうに思います。
　ステファニー・ケルトン先生もおっしゃっていましたけど、既に日銀がやってきた異次元の金融緩和そのものがＭＭＴではないかという意見が、見方がございます。先日も、ある、経済専門家と言った方がいいんですかね、という方と話していたら、いや、大門さん、実際日銀がＭＭＴやったじゃないですかというふうに言われる方がまだ、まだというか、いらっしゃるわけですね。
　その点で日銀自身に聞きたいんですけど、日銀の異次元金融緩和というのはＭＭＴの実践だったのか、違うならどこが違ったのか、簡潔に御説明願えますか。
○参考人（植田和男君）　私ども、二〇一三年から昨年春にかけて行っておりました大規模金融緩和ですが、これは二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現するという観点から実施してきたものでありまして、仮に異次元の金融緩和はＭＭＴの実践だったという見方が、日本銀行がこうした金融政策上の目的を超えて財政を支えるために国債買入れや低金利政策を進めてきたということであれば、そうしたことはございません。実際、私ども、昨年三月に大規模金融緩和の枠組みを見直し、その後も政策金利の引上げや国債買入れの減額を進めてきたところでございます。
○大門実紀史君　私は、ただ、今、植田日銀は方向転換ということなんですけれども、黒田さんがやってきた十年間というのは別にＭＭＴと、その実際の起きたことでいえば、ＭＭＴの手法と変わらないと思います。ただ、国民の暮らしは良くならなかったということは言えるんではないかと思いますね。
　実は、先日も、このＭＭＴを主張される経済学者の方と私非常に親交がありまして、率直にいろんな議論する関係で、別にいろんな理論があっていいわけですよね、理論的にはですね。ただ、私、現実に、ＭＭＴ理論、現実に適用するところに大変ちょっと無理があるんじゃないかと思っているだけなんですけれども。その点で、ＭＭＴを主張される人たちはインフレになる可能性は否定されないんですね、インフレになることあるだろうと。ただ、インフレになっても、先ほど言いました売りオペをして通貨を回収するとか増税するなどの手段で抑えることができると。私はそれが難しいんじゃないかという考えなので、現実的な政策で採用するのは無理じゃないかというところが違いなんですけれども。
　現実問題として、アメリカの例もありましたけど、一旦インフレ、高インフレになったら、私はそんなに簡単に抑えることはできないと思うんですけれども、日銀としてはいかがですか。
○参考人（植田和男君）　例えば、中央銀行による国債の引受け等で財政支出を拡大し続けた場合に、初めは問題がないという場合もあるとは思いますが、次第にコントロールが利かなくなり、結果的に大幅なインフレにつながり、国民生活や経済活動に大きな打撃を与えたという歴史上の例はたくさんあるものと理解しております。
　また、違う、より一般的な観点から申し上げますと、もしも物価安定の目標を大幅に上回る物価上昇率が社会に定着するようなことになってしまいますと、目標に向けて物価上昇率を押し下げるためには非常に緊縮的な財政金融政策が必要になる可能性が高いというふうに思います。
○大門実紀史君　私は、そもそも日銀というのは、国債の買いオペ、売りオペ、国債を通じて物価のコントロールということがあると思うんですね。そうすると、国が赤字国債どんどん発行して日銀が引き受けざるを得ないという状況になると、国債の売り買いのコントロールができない、だから物価のコントロールができなくなるという基本的な問題が一つあるような気がするのと、一旦、この前のアメリカがそうですけど、なかなかインフレ抑えられませんでしたよね。一遍起きますとそう簡単に、こういう政策を取ったらすぐインフレ抑えられるということはなかなか現実問題難しいと思うんですよね。ましてや増税、インフレで物価が上がっているときに増税をやるということは、国民の暮らしにとっては大変なことですよね、増税、インフレのときに増税されるということはですね。
　したがって、いろいろちょっと理屈の上では成り立つことも現実的には難しいのではないかということを思って、そこが違いですねということでＭＭＴの学者の方とは議論しているところでございます。
　もう一つ、これが一番危惧されるところなんですけど、この間の日銀、国の国債発行がずっと増えるか、あるいは減る方向になるのか、日銀の国債引受けが買うのか、あるいは減額していくのかという、いろいろありますよね。これ全て、マーケットが注視しているわけですよね、金融市場が。この間の超長期国債の金利の急上昇も、これ実はマーケットがいろいろやるからこうなっているわけですね。現実の市場の動きというものがあるわけですね。
　したがって、このＭＭＴの論でいきますと、非常に財政通貨論に集中し過ぎて、生の世界、生のこの動いている世界、巨額のマネーが利ざやを求めて一瞬のうちに何十兆円動かすというような貪欲な金融マーケット、投機マネーの世界がどうも視野に余り入っていなくて、日銀の動向あるいは国の信認がどうなるかというのはマーケットが判断して、そのことによっていろんな、付け入る隙といいますか、そこでターゲットにしていろいろやって国債の暴落を仕掛けると、かつてあったわけですね、空売りもやるわけですよね、この観点でですね。
　そういうことがあるので、私は、このＭＭＴの一番ちょっと抜けている点は、金融マーケットを実際の中で考えるべきだと、現実の中で考えるべきだというふうにこの間の長期金利の、超長期国債の金利の上昇を含めて考えるんですけれども、そういう現実のマーケットとの関係でいかが思われますか、ＭＭＴについて。
○参考人（植田和男君）　余り具体的にはお答えしにくいですが、過度な投機的なマネーの動きによって金融資本市場が大きく不安定化するような事態を避けるためにも政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保していくこと、それから、私ども日本銀行が物価の安定という目的を実現するために金融政策を運営していくこと、これが極めて重要であると考えております。
○大門実紀史君　決して財務省のような緊縮的なことに賛成というわけではございません。国民の暮らしを良くして、経済良くしてということが大事で、そのときに必要な財政支出はやるべきだということと、赤字国債まだまだ発行できる論はちょっと違うのかなという点を申し上げたかったわけでございます。
　これで質問を終わります。
○梅村みずほ君　本日、初めて植田総裁に質問させていただきます梅村みずほと申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　植田総裁は、学問の分野で総裁になられる前にも金融政策を突き詰めてこられたわけでございまして、総裁の御就任が決まったときには、戦後初の学者出身の総裁ということで大変話題になりました。それから、就任から二年余りたたれるわけなんですけれども、今日ちょっと聞いてみたいのが、実際に中央銀行をハンドリングする立場になられて、この座学と実態というところにギャップはあったのかどうかというところ、あるいは、総裁になられて、こういったところは難しいなという点がおありでしたらお聞かせいただけないでしょうか。
○参考人（植田和男君）　難しい御質問ですが、一つ感じますのは、感じましたのは、金融政策、日銀総裁、金融政策だけでなくて、申し上げるまでもないですが、金融システムの安定性に関する政策であったり決済に関する政策、あるいは昨年ありましたように新日銀券を発行するというような政策もございます。それから、日銀組織のマネジメントに関わる仕事もたくさんございます。
　こういうふうに業務の幅広さが一つ、思っていた以上に広かったなという面と、学者としての違いということで申し上げれば、差し障りがあるかもしれませんが、学者がふだんすることは、うまく答えが出るようなふうに問題を設定して、それで答えをきちっと出すということが学者であります。これに対して、政策担当者、実務家は、もちろんぎりぎりまで全てできることを分析しますが、それでも将来等について分からないことは残る、その中で、そういう不確実性の中で決断をしないといけない、ここが大きく違うのかなというふうに思ったところでございます。
○梅村みずほ君　大変示唆に富む御答弁、ありがとうございました。
　やはり、自分でやってみると学問として突き詰めるというのは違うと思いますし、実際のその決済業務だとかマネジメントという実務面というのは学者の皆様では全く違う業務だと思いますので、その難しさと闘いながら、この二年余り重大な責務を負われていたことに対して心から敬意を表する次第でございます。
　さて、先ほども他の委員からカナダのバンフで行われましたＧ７の中央銀行総裁会合について言及がありましたけれども、この通商政策に関しては米国の関税引上げに絡み不確実性が高いということ、一方で、必要な政策対応というのは各国で異なる面もあるというふうに先ほど総裁がおっしゃっておりましたけれども、やはり、各国の総裁と話していると、日本と諸外国との違いというのを感じる場面というのは多々あるんではないかなと思います。
　逆に、各国の総裁からすれば、日本に対して、例えばその会合のオフトークなんかで、これから日本はどんなふうにバランスシートを縮小していくんだろうかとか、あるいは日本はどの辺りまで国債の保有残高を減らすべきと考えているのかなんというような話も出てくるのかなと想像したりもするんですけれども、総裁がこうした国際会合の場で各国の中央銀行総裁とコミュニケーションをする中で気付かれるような、日本独特の経済的なファクターであったり、日本だからこそのアドバンテージもあるんじゃないかなと思いますし、ディスアドバンテージもあるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺りありましたら、お伺いできますでしょうか。
○参考人（植田和男君）　これも難しい御質問ですが、まず、金融政策周りということで申し上げれば、委員御指摘のように、欧米と比べますと、日本の現状は政策金利がまだ低いところにある、あるいは中央銀行のバランスシートの規模が非常に大きなところにあるという辺りが大きな違いで、皆さんから、その違いあるいは今後どうするのかという辺りについて指摘や質問を受けたりすることが多いところであります。違う言葉で申し上げれば、先ほど来議論がありましたような基調的物価上昇率が欧米では二ないし二をちょっと上回っている、これに対して日本では下回っていると、ここの違いも際立ったところであります。
　もうちょっと中長期的な経済ということでよく感じるのは、やはり、日本は昔からそうでありますが、エネルギーがなかなか国の中にないという中で、さらに、人手不足が深刻になりつつあるという生産の極めて重要な要素について弱点を抱えているという点をどうやって乗り越えていくかという問題は大きいと思いますし、一方で、最近各国の総裁方と話していても感じますのは、日本、インバウンドの、海外からの旅行者が増えていますが、そういう政策担当者の間でも日本の様々なおもてなし等に対する親近感は非常に高まっていて、これは一つの今後一段と育てていくべき日本経済のアドバンテージかなと思ったりもいたします。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。大変興味深いお話でした。
　人手不足等は今日の委員会でも他の委員からも御指摘もありましたけれども、各国がそれぞれの違ったバックグラウンド、背景を有している中で、総裁はそれぞれに闘いを各国でされていると思うんですけれども、先ほど総裁御自身からも言及がありました債務残高の対ＧＤＰ比というのがもう日本は二五〇％を超えているということで、非常に他の国と全く違う性質を持っております。ここに対しては、非常に、私はもう少し縮小していった方がいいんじゃないかと思う立場でもありますので、六月には金融政策決定会合も行われるということですので、その報告も待ちたいなと思っているところでございます。
　では、次の質問をさせていただきたいんですけど、ちなみに、この国際的な場での日本であるとか、日本の中での世界、世界の中での日本ということを考えると、今まさに大阪では大阪・関西万博が行われています。私は大阪府選出の議員でありますので、経済的なインパクトという面ではこの万博に非常に期待をしている一人でもあるのですが、総裁がこの大阪・関西万博に期待されている点といいますか、どういったことが期待できるのかという点をお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（植田和男君）　私、今年始まってからはまだ会場に行っていませんけれども、昨年建設途中の会場を見学させていただいたことがあります。その際、大屋根リングの迫力に非常に感銘を受けた思い出があります。
　それから、今後でございますが、様々な展示等が万博でなされ、内外の方がそれを見に来られるんだと思いますが、願わくば、そうした中で、あるいはそれを契機として、大阪の企業や人と外から訪れた人との間に新しい交流等が始まって、新しいいろいろな技術だとかイノベーション、こういうことにつながっていく契機にこの万博がなればいいなというふうに思っております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　一過性のものではなくて、その経済的なインパクトを万博というイベントで与えた上に、できることであれば、大阪のみならず関西一円のその継続的な経済成長につなげていきたいという思いもありますし、今総裁が言っていただいたような、この大阪人気質というものが日本人だけでなく海外の方にも広がって、様々な化学反応というのが生まれればいいなと思っているところでございます。
　是非とも、開幕以降、きっとお忙しくてまだ行けていらっしゃらないということでしたので、何度でも総裁自身が足を運んでいただいて、総裁自身も経済的インパクトを与えていただければうれしいなというふうに思っております。ありがとうございます。
　それでは、次の質問でございますけれども、円安というのがいっときは百六十円台にまで進みまして、そこから回復に向かっているにもかかわらず、いまだに食料品を始めといたして物価上昇率が高止まっている現状にあります。
　これ、なぜなのかというクエスチョンに関しては、今日の委員会でも、コストプッシュでありますとか輸入物価の上昇等お答えいただいておりますけれども、中小企業が今懸命に賃上げにトライをしている中で、この物価上昇率が足を引っ張って実質賃金がマイナスになっているということを懸念している国民が大変多くいらっしゃいます。中では、やっぱりこのトランプ関税という読めない要因はあれども、対応が遅れてビハインド・ザ・カーブになっているんじゃないかという指摘もある中で、やっぱりこの物価の安定というのは日本銀行の責務でもありますので、これまでの政策の対応が適切だったのかどうかというふうに疑義を持たれるシーンもあるかと思います。
　これまでの政策を振り返られて適切だったのかどうか、また、今後どのように対応していくのか、総裁のお考えをお伺いいたします。