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○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございます。
　先ほども、繰り返しになりますけれども、今、国際情勢不安定になっておりますので、やはり日本人一億二千万人の生活基盤ですとか食料とかエネルギーとか、そういったものはやはり我が国が自前で何とか賄えるという状態をつくっていただくことが非常に大事だというふうに思うんです。
　参政党、政策の中で、食料自給率一〇〇％とか農家の所得補償をしようとか、火力発電や新型原発を推進しよう、整備新幹線を早く建設しよう、製造業を中心とした中小企業の支援しっかりとやろう、子供一人当たり月十万円の子育て支援金で少子化対策をやりましょうというようなことを分かりやすい政策として訴えております。
　これは、できないことをやろうとか人気を得ようとかいうことではなくて、やっぱり今こそ国の供給力というものをしっかり上げておかないと、円安も止まりませんし、これからの不安定な国際社会の中で日本が生き残れないんではないかという危機感を強く持っているからでありますので、予算が、財源がというふうな声もいろいろ聞くんですけれども、是非そういったところもしっかり手当てしていただいて、次の骨太の方針等ではきちっと積極財政でそういった供給力、生産能力上げていくような展望を総理には示していただきたいと要望しておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　次に、地方自治体業務や公共事業の外注化についてお伺いしていきたいと思います。
　三月十一日の毎日新聞の記事によりますと、被災県三県四十二市町村の復興計画の六二％で外部コンサルが利用されていたということです。そして、その八六％が東京都内に本社を置く企業で、契約平均額は千七百二十四万円でしたと。さらに、随意契約が五六％に上るということで報道がありました。
　もちろん、人手不足や専門知識持った方が不足していく中で外部の力を借りるということ自体は否定はしないんですが、この比率を見ると、自治体の企画立案や復興計画というものがやっぱり過度に外部に依存していないかということが心配です。こうやってどんどん外部でお金を払って頼むということになりますと、地方自治体の中に企画する力、それからノウハウ、人材といったものが蓄積されず、結果として自治体そのものの力というものを弱めていくことになっていくというふうに不安を持っています。
　総務大臣にお伺いしたいんですけれども、自治体の企画立案や復興計画、公共事業の関連業務まで外部コンサルに委ねることで地方の企画力などが失われていないか、政府はこういった自治体の業務の外注化というものをどういうふうに捉えておられるか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃったことに関して、平成の中頃ですけれども、組織のスリム化ですとか民間手法の導入、こういったこと、そしてさらには市町村合併の推進、数値目標を掲げた職員数の削減、さらには外部委託と、これがあの頃、地方行革ということで推進をされたという歴史がございました。
　これらの取組で、地方行財政の効率化、進んだところもあるし、自治体自らでなかなか提供し難い柔軟で質の高い行政サービスなどが実現したと、これ評価すべき成果だと思いますが、一方で、やはり今委員がおっしゃったように、業務遂行を通じて得られるノウハウの蓄積等が得られず、業務の持続可能性に関する課題と、こういうのもまさに指摘をされておるところでございまして、今後を展望しますと、やはり人口が減少していくと、公務部門だけが、じゃ、いい人をがっちり確保できるかというと、なかなかそれは難しいということもございまして、自治体においてデジタル技術を活用しながら、さらには自治体間の広域連携をしたり民間事業者や地域組織と一緒にやったり、いろんなことをやりながら人材の育成確保などに包括的に取り組んでいくと、こういうことが重要だと思っております。
　総務省でも、こうした問題認識を持って研究会を開催いたしまして、個別の事務プロセスまで踏み込んで、どういう事務はどういうことがいいのか、そこに本当に蓄積した方がいいのかと、事務の個別のところまで踏み込んで分析を行いまして、例えば事務を少しまとめるとか生産性を高めるとか、こういう対応策を提示してきておりまして、これまでとちょっと異なる、平成の地方行革とちょっと異なる視点で運用、制度の見直しの議論を進めてきたところでございます。
　今後も、一月に第三十四次地方制度調査会発足して、ここで議論が行われますので、こうしたことを注視しながら、検討を更に進めてまいりたいと考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　続いて内閣府にもお伺いしたいんですけれども、こういった行政業務の外部化が行われていく中で、政府はこれまで目標値まで作ってＰＦＩというものも導入を推進してきたと思いますけれども、これ推進してきた理由は何だったんでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（黄川田仁志君）　公共施設等の整備、運営に民間事業者の資金や創意工夫を活用することによりまして効率的かつ効果的で良好な公共サービスを実現するために、ＰＦＩを始めとする官民連携を推進してきたところでございます。
　我が国のＰＦＩにおきましては、公共側が事業期間全般にわたって民間事業の運営をモニタリングし、事業の最終的な責任を負うものであります。そして、民間に任せきりにするのではなく、公共と民間がリスクを分担しつつ、効果的な事業運営を図っております。
　また、ＰＦＩ事業を通じた効果的な官民対話の実施により、先進的技術、知見を有する企業のノウハウを活用したイノベーションの創出や地域活性化、さらにそのノウハウを協働する地元企業に伝承することを通じて地元企業の人材育成や技術力の向上といった効果を創出することを期待をしているところでございます。
　官民の適切な役割分担の下、ＰＰＰ、ＰＦＩを推進しているところでございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　ここまで聞いた中で、総理にも聞いてきて、民間の力を入れていくことは大事なんですが、委託し過ぎると技術とかの継承がなされないとか、もう完全に民間任せになってしまうというふうな懸念もあると思うんですけど、今までどんどん進めてきましたが、今後もその進める方向でいくのか、一旦立ち止まってバランスを考えながら見直していくのか、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　ＰＦＩ事業では、公共サービスについてどういった役割を民間に委ねるか、これは国や地方公共団体が決めた上で一体的に提案を求め、最も優れた提案を行った民間事業者にサービスを実施していただきますが、あくまで国や地方公共団体が事業主体となって行うものでございます。これ、最終的には官の責任の下で公共サービスが提供されていくことになります。
　ただ、そこでかえって無駄が発生しているとかそういったところがあれば、あとサービスの質ですね、この質がちゃんと向上していなきゃいけないわけですから、それができていない場合、これはしっかりと見直しをする必要があると思います。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　最近見た本で、マリアナ・マッツカートさんという方が書いた本で室伏謙一さんという方が訳をされているんですが、「コンサルの正体」という本が出ていまして、イギリスやフランスなんかで、緊縮財政のために行政改革と一環としていろんな事業を民間委託してしまった結果、いろいろなトラブルが起きる、やっぱり民間が最後まで責任持たなかったりするんですね。それで、やっぱりイギリスなんかはＰＦＩから撤退しているとか、そういった情報も見ています。
　やはりバランスは大事だとすごく思っていて、何でも全部行政でやれというのも違うと思うんですが、過剰な民間委託というものは本当に地方を衰退させるのではないかなという心配を持っています。
　私も福井の田舎の出身でして、大体同級生で帰って就職できるのは公務員というふうな形でしたが、その公務員の仕事がどんどんなくなって、そうなると、やっぱり大学出て帰って、なかなか、起業でもしないと仕事が、職場がないというふうな形で、そうなると、やっぱり、何というか、帰れないんですよね。だから、私は学校の先生になって帰ろうと思って教員免許取ったんですけど、今、国会議員やっていますが、やっぱり田舎帰って働こうと思うと公務員だったんです。
　その公務員がどんどん減っていきますので、そうなると、なかなか地元の子が大学行って地元帰れないというふうな状況になって、やはり地元出身の公務員だと、やっぱり地域に愛着があるわけですから、本当にその地域の未来を考えるんですけど、都会から来たコンサルの人は、確かにお金払えばやってくれますけど、その後ずっとその地域にコミットしてやってくださる思い入れがやっぱり欠けるんですよね。だから、それがやっぱり地方の弱体化、過疎を推進しているのではないかなというふうな懸念の声もありますので、是非そういった思い入れの部分を含めて、やはり公務員の方々をしっかりと配置して、やる気を持って地方創生に取り組んでいただくという、何か、総理の思いがそこに届くと、皆さん、何か応援されているようで気持ち入ると思うんですよね。ですから、是非、そういった地方公務員の皆さんの待遇や配置というものをこれからもきちっとやっていくという意思をまた総理の方からいつか示していただきたいなと、これは要望としてお伝えしたいと思います。
　次に、教育無償化についてお伺いしたいと思います。
　教育無償化については、家計支援という側面がある一方で、本来の目的や教育効果が十分に整理されていない中で、無償化すること自体が目的化しているのではないかという懸念を我が党は持っています。そして、公立学校の統廃合など別の影響もあるというふうな声も聞いています。
　文部科学大臣にお伺いしたいんですけれども、高校無償化の目的をどのように考えていて、どのような教育効果を期待しているのか、改めてお聞かせください。
○国務大臣（松本洋平君）　今般の就学支援金制度の拡充は、三党での合意も踏まえまして、将来の我が国社会を担う人材を育成するために、高校教育に係る費用の多くを占める授業料を社会全体で負担し、生徒などがその経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じた教育の受ける、できる環境の整備を図ることを目的としているところであります。
　ただ、今回、高校教育改革のうちのこの高校無償化というのは柱のあくまでも一本だと思っておりまして、それに合わせて、やはりその教育の質を高めるということも進めていかなければなりません。
　昨年のお認めをいただいた補正予算の中では三千億円の基金をお認めいただいたわけでありますが、こちらの基金を活用をいたしまして公教育の再生に向けた取組を進めてまいりますし、また、現在、国においてグランドデザインを示し、それに基づいて各都道府県では計画を策定をいたしまして、それぞれの地域に合わせた教育向上のための施策というものを進めていただくことになっております。また、低所得者の奨学給付金、学用品などに使えるそうしたお金というものも、これも中所得者まで広げるということを決めさせていただいているところであります。
　こうした取組を通じて、トータルとして教育の質をしっかりと高めていく、こうした目的であります。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　目的はお聞きして分かりましたが、やっぱりマイナス面が非常に大きいんではないかという懸念がありますので、是非もう少し戦略的に予算配分をしていただけないかなという要望をしておきたいと思います。
　といいますのは、人が足りない分野ってありますよね。例えば、理系は足りないとか建築業は人が足りないとか、公務員も足りていないというようなところがあります。そういったところに進路を希望するような方々は無償にするとか、もう奨学金を与えるとか、そういった形で、一律あげてしまうと、それは確かに貧困者の支援にはなるんですけれども、目的としてはやはり方向性付けられないと思うんです。
　公的な事業ですから、やはりこれからの社会を支える人材、特に人が足りていない分野、人を求めている分野、そういったところに人が行く流れをこういった予算の配分でつくるということが非常に大事ではないかなというふうに思いますので、子供にお金を掛けること自体は我が党は何も反対ではないんですが、やっぱりやり方が一律無償化では効果が薄いというふうに思います。
　教育というのはやっぱり国家百年の計でもありますので、どういった人材をどこに配置するか、そういったやっぱり大きな国家のグランドデザインをつくりながら教育予算を使っていただきたいという要望です。今回のやり方では問題が大きくなっていくんではないかなと我が党は懸念しておりますので、やはり数年後にはしっかり見直しを掛けて、問題があるところを改善し、有効な予算の使い道を考えていただきたいというふうに思います。これ要望です。
　次に、デジタル教科書について伺いたいというふうに思います。
　デジタル教科書については便利さや先進性ばかりが強調されていますが、本当に子供たちの学力向上につながっているのか、そういった懸念の声も上がっています。
　既存の研究では、まだデジタルよりも紙の方が学習効果が高いという研究もありまして、デジタル化すれば学力が上がるというデータないんですね。実際、スウェーデンなんかも、二〇二四年の一月に初等学校の全国テストをデジタルからアナログに戻すというふうに修正をしました。理由としては、義務教育の早い段階ではペン、紙、紙の本で学ぶ方がよいというデータが出たからだそうです。
　文部科学大臣にお聞きしますけれども、デジタル教科書の導入、本当に学習効果があるのか、学力の向上についてどのようなエビデンスで判断されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　このデジタル教科書に関しては、現在検討中であります。
　法改正、法案を提出を目指して今検討中ということでありますが、この制度改正につきましては、教科書のデジタルの良さを取り入れて、例えば英語のネーティブ音声を活用して話す、聞く活動など学習効果を高めたり、現在は、これ教材扱いなものですから、二次元コード先の動画等、検定対象とは今なっておりません。これらを検定対象とすることで質の保証を図っていくことが目的となっているところであります。
　実際、私も学校現場に行って見てまいりましたけれども、我々の時代だと、英語の先生が、英語の先生が発言をして、じゃ、それに倣う形でみんな一緒に発言をしましょうみたいな、そういう授業を私は中学校時代やっていたわけでありますけれども、今は、デジタル教科書を使うことによって、そこから流れてくる音声を個人が聞いて、実際一人一人がそれを復唱する形で一生懸命勉強してなんていう姿も拝見をさせていただいて、そういう意味では効果があるというものもあると思っております。
　国による実証実験では、現行のデジタル教科書をいつも使う児童生徒ほど、授業の内容がよく分かる、主体的、対話的で深い学びができているという回答の割合が高くなっていることが分かっております。
　一方で、教師を対象に実施したアンケート結果では、効果的な活用方法についての情報の不足に課題感を持つ教師が一定数存在するため、これまで、複数教科での授業実践や教師向け研修の事例を創出し、その横展開を進めてきたところであります。
　また、諸外国の動向といたしまして、韓国や米国の多くの州のように教科書へのデジタル活用を進める国がある一方で、印刷出版物である教科書の購入を補助する仕組みを導入したスウェーデンの例が取り上げられますが、ＯＥＣＤによりますと、同国の施策は生徒の年齢等に応じてデジタルを活用するものと分析をされておりまして、また、デジタル化を推進した二〇一〇年代には国際学力調査の順位は上昇している、そして、義務教育、高校段階でタブレット等の使用を廃止した事実はないと承知をしております。
　デジタルを取り入れることによりまして、教科書の内容を子供たちにとってより分かりやすくするため、現場の意見等も踏まえつつ検討を進めてまいりたいと存じます。
○神谷宗幣君　私も、二年間本当教師していましたので、教師の知り合いもいるんですけれども、やっぱりなかなか現場では問題あるんじゃないかなと。デジタルなので、電池が、電源がなくなったら使えなくなるとか、あと、どうしてもゲームとか入っていると遊んでしまうとか、なかなか子供が集中しないんだということで大変だという声も聞いていますので、是非慎重に検討していただいて、子供はやっぱり新しいもの好きですし、いい部分には飛び付くんですけど、やっぱりそこは先生や現場の声しっかり聞いて判断をいただきたいと思います。
　最後に、残り時間僅かですけれども、脱炭素政策と火力発電について伺います。
　脱炭素政策を進めてきて火力発電のところの投資を怠ってきた結果、様々な問題が今発生しているのではないかなというふうに思っています。
　政府としては、脱炭素政策と電力等の安定供給の優先順位、どのように整理しておられるのか、それから、政府としては、火力発電の役割を今どのように評価して、ＬＮＧ火力などの国内投資について更に行わないのか、どういった認識でいるのか、そういった点、大臣、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　ちょっとまず冒頭、先ほど私が、原油備蓄の協調放出について、過去最大の約四億バレルというところを四万バレルと言ったようでありまして、ちょっと訂正させていただきたいと思います。申し訳ございません。
　そして、今委員御指摘、大変大事な点でありまして、私ども、エネルギー政策においては、安全性、エネルギー安定供給、経済効率性、環境適合性のいわゆるＳプラス３Ｅの原則ということをやっています。当然ながら、安全性の確保大前提ですし、エネルギーの安定供給第一でありますが、やはり平時と有事の違いを見ていくと、経済効率性とか環境適合性の向上の最適なバランスというのはおのずとちょっと濃淡が出てくるかなという思いは強くしているところでございます。
　そういった中で、火力発電について言うと、まず、日米政府の戦略的投資イニシアチブの中で、特別なパートナーと認め合った日米両国が相互利益の促進あるいは経済安全保障の確保、経済成長の促進といったことを共同で目指すということで、例えば戦略的投資イニシアチブの第一陣プロジェクトでガス火力発電プロジェクトといったようなものにも協力をしていこうということで、米国のある意味、電力需給がタイトで少しなくなるような面もあります。
　一方で、米国も、我が国に対するＬＮＧの、国内でＬＮＧ火力、これ、ＣＯ２の排出量少ないために安定供給確保する手段としてやっていこうということですけれども、競争力の高い米国ＬＮＧの供給量増加始め供給源の多角化等を、特別なパートナーと認め合った日米で話し合ってＬＮＧの安定供給確保を図っていくと、その上で、長期脱炭素電源オークションなど、そういった制度を通じて民間事業者が投資判断を行いやすい環境を整備をして、第一と思われる、安全性を除けば第一と思われる安定供給をしっかり確保していきたいという考えを持っております。
○神谷宗幣君　時間が来ましたので終わります。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　アメリカメディアは、米海軍佐世保基地の強襲揚陸艦、岩国、沖縄の海兵遠征隊が中東に向かい、イラン攻撃に参加すると報じました。外務大臣、事実でしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　米国との間では平素から緊密に意思疎通を行ってきておりますが、外交上のやり取りにつきましては、その詳細を明らかにすることはこれまでもいたしておりません。米軍の運用に関する事項についても同様であります。
○山添拓君　計五千人規模、地上戦など長期戦のためとも疑われます。
　日米安保条約六条は、日本の安全、また極東の平和と安全に寄与する米軍に施設・区域を提供するとしています。そうしますと、仮にイラン攻撃に参加するためだとすれば条約違反ということになりますね。
○国務大臣（茂木敏充君）　そのような事実は承知をいたしておりませんが、一般論として申し上げますと、日米間では、日米安全保障条約第五条の規定によって行われるものを除きますと、岸・ハーター交換公文に基づきまして、戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は事前協議の対象となるものでありまして、そのような事前協議は行われておりません。行われておりません。
○山添拓君　今回、イラン攻撃に先立って、一つもそのような事前協議の要請はなかったということでしょうか。
○山添拓君　既に横須賀からも厚木からも向かっています。そもそも、過去、こうした事前協議というのは一度もないんですね。これが日米同盟の実態ですよ。
　今回、スペインは、国内の基地の米軍の使用を拒否しました。私は日本政府の姿勢が問われると思います。
　総理は、イランを非難する一方で、米国とイスラエルは非難していません。そして、トランプ大統領に攻撃の中止も求めていません。総理、これはなぜなんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　トランプ大統領とはこれからお会いをいたします。
　以上です。
○山添拓君　首脳会談で攻撃の中止を求めるということですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　予断を持ってお答えすることは差し控えます。
　ただ、イランが周辺諸国を攻撃しているということについては、これはＧ７各国共に、これは懸念を表明しております。
○山添拓君　そうなんです、イランに対しては非難をされている。ところが、アメリカに対しては非難をしていません。それがなぜかと伺っているんです。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　これまでアメリカ政府側から今回の攻撃について発信された内容が幾つかございますけれども、これによって直ちに国際法上の評価ができないからでございます。
○山添拓君　いや、イランに対しては非難されていますね。イランの事情、十分承知されているか分かりませんけれども、イランに対しては非難するのに、アメリカは非難せず、攻撃の中止を求めていない。
　外務大臣、昨日の外相会談で、アメリカに対して事態の早期鎮静化求めましたか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回のイランをめぐる事態につきましては、例えば、じゃ、イランがアメリカとイスラエルと攻撃をしていることについてではなくて、我が国として、イランが、実際に戦闘には参加していない湾岸諸国、周辺国に対して攻撃を行っている、またさらに、ホルムズ海峡と、この実質的な閉鎖を行うことによって、様々なエネルギー供給等、我が国にとっても国際社会にとっても深刻な懸念を生み出している、こういったことに対して、そういった行為をやめるようにという形で強く申入れを行っているところでありまして、じゃ、イランとイスラエルの双方の攻撃に対しまして、イスラエル側にも事態の鎮静化、イランの側にも事態の鎮静化と、こういったことを求めております。
○山添拓君　アメリカに対して求めましたか。
○国務大臣（茂木敏充君）　全てのやり取りにつきまして詳細に申し上げるあれはないんで、全体について何点か申し上げていることであります。
　申し上げておりますように、事態の鎮静化であったりとか、ホルムズ海峡の安全な航行と、これにつきましては世界各国が求めていることであると、こんなふうに考えております。
○山添拓君　もう一度聞きます。
　アメリカに対しては事態の鎮静化を求めたのですか、昨日。
○国務大臣（茂木敏充君）　昨晩のやり取りにつきましては、若干幾つかの特化した事項についてやり取りをさせていただいたと。それ以上につきましては、外交上のやり取りでありますので、詳細は控えさせていただきたいと思っております。
○山添拓君　特化した事項、これが一番求めなくちゃいけないことじゃないですか。そして、アメリカに対しては求めておられない。ほかの国に求めた際には報道発表で出されているんですね、事態の鎮静化を求めると。しかし、日米間のものにはその言葉は入っておりません。
　総理、首脳会談で、アメリカに対して攻撃やめよと求めるべきだと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　既に、トランプ大統領も出席されたＧ７首脳会合におきまして、早期の事態鎮静化について日本側から発言をいたしております。
○山添拓君　Ｇ７で、アメリカに対して鎮静化せよと求めましたか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　それは、他国も含めて、一国を名指ししてそういうことを求めたわけじゃないですよ。だけれども、早期にこの事態を鎮静化させなきゃいけないということを申し上げております。そして、他国も同様でございます。
○山添拓君　いや、ほかならぬ日本政府自身が、イランに対しては鎮静化をと求めているんです、名指しで。イスラエルに対してもそうです。アメリカに対してだけ、その言葉をお使いになっておりません。首脳会談に仮に行かれるなら、アメリカに対してはっきり物言われるべきだと指摘したいと思います。
　午前中の質疑で、ホルムズ海峡への艦船派遣はないという答弁がありました。一方、トランプ大統領は七か国に協力を要請したと述べています。既に協議しているんじゃありませんか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　委員長から指名を受けていますから。委員長の御指名のとおり、お答えさせていただきます。
　御指摘のトランプ大統領による発信については承知をしています。ただ、アメリカ側から我が国に対して具体的な派遣要請があるわけではありません。相手国との関係もあることから、やり取りの逐一についてはお答えすることは差し控えますが、そこは是非御理解をいただければと思います。
○山添拓君　戦闘が続く地域へ派遣すれば、戦火を広げます。本当に航行の安全を確保しようと思うなら、違法な攻撃をやめさせるべきだと、このことは重ねて指摘したいと思います。
　総理は、今日も、詳細な情報がないから法的評価は差し控えるとされています。先制攻撃から三週間以上たちます。まだ情報がないんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今回の事態について、日本はその詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難です。
　何よりも重要なのは事態の早期鎮静化を図ることで、そのために必要な外交努力、あらゆる努力を行っております。
○山添拓君　あらゆる努力と言う割には、アメリカには物申されてないと思いますね。
　トランプ氏は、イランの体制転換が目的といってハメネイ師を殺害しました。私は核開発も反体制デモの武力鎮圧も、弾圧も許されるべきじゃないと考えますが、どんな理由があっても、ほかの国が軍事介入して体制転換を図るなどというのは、これは国連憲章上許されないことではないでしょうか。総理、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回のアメリカの攻撃、アメリカの公式な国連での発言、三月の二日であったと思います。それから、十日の国連の事務総長宛ての書簡におきましても、これは国連憲章の五十一条に基づいたものでありまして、国際法に決して反すると、沿ったものであると、このような公式な説明を行っていると思います。
　それから、アメリカにだけ言わないという話でありますけれど、Ｇ７の外相会談等々におきましても、様々な形で事態の鎮静化ということは話をしております。どういった形でこの状況を収めていくかと。具体的なことは申し上げられませんけれど、イランにだけ言った、イスラエルにだけ言った、アメリカに言っていないと、これは当たっておりません。
○山添拓君　外務大臣、じゃ、もう一回電話されて、鎮静化せよとアメリカに伝えますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　お互いに忙しいですから、ルビオ国務長官もですね、そんな毎日というわけにはいきませんけれど、様々な問題について意見交換をしているのは間違いありません。その詳細については、先ほどから申し上げていますように、外交上のやり取りでありますのでお話しできないということで言っておりまして、何というか、貼り出し等々で書いてありますこと、これにつきましては、お互いにとって差し障りのないといいますか、表に出して構わない内容について出すということでお互いに了解しているところであります。
○山添拓君　アメリカに求めるのは差し障りがあるという御答弁でした。
　総理、ニューヨーク・タイムズは、十一日、米軍が二月二十八日に行った小学校への攻撃が誤爆だったとする米軍の暫定調査を報じています。十年以上前の古い情報を基に攻撃したからということでした。トマホークによる攻撃で子供と教師百七十人以上が亡くなっています。この民間施設への攻撃は国際人道法に反するものですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　事実関係を細かく承知しておりません。恐らく、報道でいいますと、昔の地図を使って、昔の軍事施設の一部に学校があってということで、そこが誤って攻撃対象になってしまったという報道であると思います。その報道については承知をいたしておりますが、事実関係については承知をいたしておりません。
○山添拓君　私、法的評価はできないんじゃなくて、する意思がないということだと思いますよ。
　総理に伺いますが、国連憲章、何のために作られたものだと認識されていますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　国連は多国間主義の中核でございます。国連憲章は国連の目的及び原則等を定めるものであり、既存の国際法の一部を成すものとして極めて重要な価値、意義を持っていると認識をしております。
○山添拓君　国連憲章の前文は、我らの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救うとしています。
　二度の世界大戦を経て、戦争をなくすために作られたのが国連憲章です。その破壊は時代の逆行にほかなりません。だからこそ、スペイン、イタリアなどＮＡＴＯの加盟国も批判しています。総理がこれを一切批判しないということは、私は、平和の国際秩序を著しくおとしめるものだと言わなければなりません。
　総理、トランプ大統領は、私には国際法は必要ないと、こんなことまで言っています。容認できますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど総理の方からも答弁させていただきましたように、国連、これは多国間主義の中核でありまして、我が国は一九五六年の国連加盟時以降一貫して、国連が重視をしております、一つは国際の平和と安全、そして二つ目に開発、三つ目に人権等、様々な分野において多国間協力を進めるということで、我が国も一貫してそれに協力をしてきております。
　国連憲章、これは国連のこういった目的であったりとか原則を定めたものでありまして、既存の国際法の一部を成すものとして重要な価値、意義を引き続き持っていると考えておりますし、アメリカもＰ５の一員としてその責任を果たすと、こういう意思は全く変わっていないと、このように承知をいたしております。
○山添拓君　総理、ところが、トランプ大統領は、私には国際法は必要ないと述べています。容認できますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　必要ないとおっしゃったことの詳細を私は承知いたしておりません。
　例えば、アメリカ合衆国憲法では、国際法も合衆国憲法と同じように最高法規である旨定められていると承知をいたしております。
○山添拓君　昨年、世界で最も偉大な同盟関係だとまでおっしゃったんですから、こういう発言があったらただされるべきだと思うんですよ。法の支配を掲げていながら、私はそれは卑屈で無責任な姿勢だと言わなければならないと思います。
　ホルムズ海峡が事実上封鎖されていることを踏まえた原油価格の高騰などへの緊急な対応は当然必要です。しかし、何よりの対策は戦争を止めることです。首脳会談で米国の攻撃を支持したり、米軍への協力や加担を約束することは断じて許されない、このことは強く指摘したいと思います。
　消費税減税について伺います。
　総理は、衆議院解散を表明した一月十九日の会見で、食料品消費税ゼロは悲願だとおっしゃいました。いつからの悲願なんでしょう。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　去年ですね、去年の六月に初めて自民党の中で、税制調査会の平場で私が申し上げました。非常に食料品価格が上がっている、お米も大変だというようなときに、やっぱり食べるものというものは、これはやっぱり国家の品格として多くの国民の方が困らないようにしたいということを初めて申し上げました。
○山添拓君　割と新しい悲願だということでした。
　その消費税減税を議論するはずの国民会議は、社会保障国民会議と名前が変わって、給付付き税額控除の実現に取り組む政党が参加対象とされました。
　総理、なぜ消費税減税と給付付き税額控除がセットなんでしょうか。
○委員長（藤川政人君）　担務、所管していますので、まず大臣から。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　昨年後半から今年年初にかけまして、自民党、立憲民主党と日本維新の会及び公明党のこの公党間で、給付付き税額控除の実現に取り組む与野党の政策責任者を中心に、当該制度の導入を含めた社会保障と税の一体改革につきまして、政府、与野党で共同開催する会議体をつくることで協議を行っていたというふうに承知しております。
　このような経緯も踏まえまして、社会保障国民会議につきましては、改革の本丸である給付付き税額控除と、その実施までの二年間に限ったつなぎである食料品の消費税率ゼロの二つの課題について、同時並行で議論を進めることとしております。
　国民会議は、給付と負担の本質に関わるこの二つの課題につきまして、まずは国会に提出するための原案を議論し、一定の方向にまとめる場ということでありますので、その点を是非御理解いただきたいと思います。
　したがいまして、先ほど申し上げたこれまでの政党間協議の積み上げの協議を踏まえて、一定の共通理解を有する政党との間で議論を行うため、消費税が社会保障の貴重な財源であるとの認識を有し、かつ給付付き税額控除の実現に御賛同いただいている政党にお声掛けし、政府及び参加する与野党との共同開催としたところでございます。
　したがいまして、各党の皆様の御協力を得られましたら、夏前には国民会議で中間取りまとめを行い、必要な法案を国会に提出することを考えており、その段階で国会での十分な御審議を、日本共産党さん始め全公党、会派を含めて、しっかりと十分な御審議をお願いすることになるというふうに考えております。
○委員長（藤川政人君）　設置目的説明でよろしいですね。
○山添拓君　よくないので、もう一回聞きます。
　消費税減税と給付付き税額控除というのは制度としては別の問題です。なぜセットなのかということを、総理、伺っています。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　給付と負担に関わるものだからです。
○山添拓君　忖度すれば、消費税は所得の低い人ほど負担が重い逆進性があると、ですから減税して低所得者対策をと、そしてやがては給付付き税額控除にと、こういうお話だと思うんですね。違いますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　本丸は給付付き税額控除、それまでのつなぎとして食料品に限って消費税率をゼロにし、そしてなおかつ特例公債に頼らない、こういった方針でございます。
○山添拓君　私、逆進性対策が必要だということから消費税減税の議論があるんだと思うんです。ならば、二年と言わずにずっと減税すればいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　消費税というのは、それがまた社会保障としてそれぞれ家計にも還元をされております。そういった意味で、消費税が必要ないとは私どもは思っておりません。消費税の必要性、これを十分に理解した上で、中所得、低所得の方々をできるだけ集中的に応援するために給付付き税額控除へと移行していく、これを目指しております。
○山添拓君　給付付き税額控除を否定するつもりはありません。しかし、この制度が消費税とセットで論じられてきた文脈には大いに問題があると考えます。
　民主党政権時代の二〇一二年、消費税を五％から八％、一〇％へ引き上げる法案をめぐる民主、自民、公明三党協議で俎上にのったのが給付付き税額控除です。
　財務大臣、当時の三党合意では消費税増税に伴う低所得者対策という位置付けではなかったですか。
○国務大臣（片山さつき君）　淡々と事実を答弁せよとの質問でございましたので、二〇一二年三月の政府が提出した税制抜本改革法案では、消費税率引上げに当たっての低所得者への配慮策の一つとして給付付き税額控除の導入を検討するとされておりまして、その同年六月に、民主党と当時野党だった我々自民党、そして公明党との三党合意を踏まえて法案修正が行われ、給付付き税額控除に加え複数税率の導入についても検討することとされたものでございまして、その後、さらに政権交代を経て安倍政権の下で、平成二十五年の与党税制改正大綱において消費税率の一〇％引上げ時に軽減税率制度を導入するということを目指すとされて、二十八年度の税制改正において軽減税率が導入されたという、これが一連の流れです。
○山添拓君　つまり、当時は、増税を行っていくに当たって対策が必要、その中の選択肢としての給付付き税額控除でした。
　総理、今後の議論でも消費税の更なる増税とセットで検討と、こういうことになるんじゃありませんか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　消費税の更なる増税ということは考えておりません。
○山添拓君　将来増税しないと約束されますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　将来というのがいつ頃の話か分かりませんけれども、私が例えば二十年先に対して何か責任を持てるかといったら、それは余りにも無責任な話だと思いますよ。私自身が消費税を増税するという考えは持っていないということです。
○山添拓君　悲願と言われた減税こそ実現をしていただきたいと私も思います。
　この消費税減税は、高所得者の恩恵が大きいという批判があります。しかし、それは逆進性が強い消費税をそのままにしてよい理由にはなりません。大企業が空前の利益を上げ、株価も最高水準が続いています。ですから、大企業や富裕層への公正な課税、タックス・ザ・リッチで消費税減税を実現すべきだと私は考えます。
　その中で、一億円の壁、所得が一億円を超えて多ければ多いほど税の負担が軽くなるという問題があります。
　財務大臣、一億円以上の高所得者は日本で何人か、その合計所得は幾らか、アベノミクス前の二〇一二年と最新の数字を御紹介ください。
○国務大臣（片山さつき君）　申告所得税標本調査、国税庁によりますと、所得金額一億円超の申告納税者は、二〇一二年では約一・二万人、そして二〇二四年では約三・二万人となっておりまして、所得金額一億円超の合計所得金額の総額は、二〇一二年では約三兆円、二〇二四年では約十一・五兆円となっております。
○山添拓君　人数で二・七倍、金額は三・八倍に増えています。（資料提示）
　一方、来年度から見直しの対象となるのは六億円以上という方です。その対象者二千人と総理答弁されています。三万二千人の優遇が問題なのに、なぜ是正するのは二千人なのか、総理、御答弁ください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　追加負担が生じ始める水準を所得一億円程度まで引き下げるべきという問題意識だと思うんですけれども、所得一億円を超えたばかりの水準でしたら、所得全体に占める株式等の譲渡所得などの分離課税対象となる所得の割合が半分程度であること、追加負担を求める対象者が著しく増加する見込みがあることなどを踏まえながら検討する必要があると考えております。
○山添拓君　追加負担になる人が増えるから慎重に検討ということですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　先ほど前半申し上げました、所得全体に占める株式等の譲渡所得などの分離課税対象となる所得の割合が半分程度であることも理由でございます。
○山添拓君　二千人に限っている。三万二千人の優遇に対して、二千人だけ課税強化の理由にはなっていないと思うんですが。所得一億円以上、言わばスーパーリッチですね、その所得の半分以上が株取引によるもの、これは総理今言われたとおりです。ここに掛ける税の優遇を私はただすべきだと考えます。
　次のパネルをお願いします。
　例えばニューヨーク市では、株取引のもうけに掛かる税は最大三八・六％です。日本は全部合わせても二〇・三％。ですから、大株主天国とも言えます。
　総理に聞きます。
　ニューヨークで最大三八％、なぜ日本は二〇％ちょっとでよしとするのでしょうか。
○委員長（藤川政人君）　これは財務大臣でいいんですか。歴史観がありますけど。
○国務大臣（片山さつき君）　今回、税制改正で、御不満かもしれませんけれども、金融所得への課税も含めて税負担の公平性を図るという観点から、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置を与党の方でお決めになったということで、これは今御説明させていただいたように、特別控除額が今の、今までの三・三億円から一・六億円に約半分になって、税率を今の二二・五％から三〇％に引き上げるということとしたわけですが、たまたまアメリカの方でそういう三〇という数字はありますけれども、過去の課税実績に当てはめますと、この見直しによって約六億円ぐらいまでその平均的な所得水準というのが、追加負担が生じるところがですね、これが上がる、ここが拡大する、済みません、範囲が拡大するわけで、確かに三万二千人全員ではないかもしれませんが、二千人程度に増加するということで、これでもかなり、一生懸命頑張って所得が上がったのにこういうことをするようでは、今ベンチャーを支援し投資を支援しているのにという御意見が別の方面からも出たということは実際にございます。そして、それが与党の税調でもかなりいろいろ議論にもなって、最終的に調整の結果このようになったということではないかと我々は理解をしております。
○山添拓君　つまり、持っている人の声を聞いたということなんですよね。
　総理、これ御覧になっていかがですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　与党の税調で出た意見について、今、片山大臣が紹介しましたけれども、一生懸命頑張って報われないと、とにかく、富を持った人がどんどん海外に出ていってしまう、そういう環境をつくってしまってはいけないと、そういった考え方というのも一つあると思います。
　他国の税制について私は特にコメントをいたしません。
○山添拓君　他国に出ていくとおっしゃるんですけど、ニューヨークでこれなんですからね。多くの先進国で日本よりずっと高いですよ。このニューヨークでまだ安過ぎると、タックス・ザ・リッチと掲げて当選したのが民主社会主義者のマムダニ市長です。
　タックス・ザ・リッチに切り込まないので、消費税を下げれば社会保障も削るしかないとか、あるいは、現役世代の社会保険料を下げるには高齢者に負担を、高額療養費の負担増をという、苦しい者同士痛み分けという話になってしまいます。私は、税金はもうかっている人ほど多く負担する公正な課税への転換、これを強く求めたいと思います。
　最後に、総理が自民党当選議員三百十五人に一人三万円カタログギフトを配付されたことを聞きます。
　総理は、支部による寄附だから合法と言われます。しかし、ギフトののし紙は高市早苗とあって、支部ではなかったようです。昨年十二月の当委員会で総理は、支部への献金というのは私への献金ではないと、こう述べておりました。そうすると、御自身のお金ではない支部のお金を御自身の名義で配ったということになるんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　発注も請求書宛名も支部名でございます。また、個人の寄附とは違いまして、支部の政治資金収支報告書にも記載して報告するものでございます。支部の活動として品物の寄附を行ったものであることには違いございません。
○山添拓君　全部の自民党議員に寄附することがなぜ奈良県第二支部の政治活動なんですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　全部の自民党議員にということでございますけれども、これ、昨年、私が自民党総裁に選出されてから奈良県第二選挙区支部にいただいている御支援は、私の自民党総裁としての活動に期待してくださる趣旨のものも多いと受け止めております。そうした点を考えても、支部として党所属議員を広く、そして公平に支援することは何ら不自然なものではないと考えております。
○山添拓君　いや、私は不自然だと思いますね。去年は、支部は支部長の私物ではないとおっしゃっていたんですよ。でも、事実上、それは総裁のためのお金だと言われて、配られたと。しかも一千万円です。なぜそんなことができるか。元手が企業献金になっているからですよね。
　二四年以降、総理の支部、企業献金うんと増えています。支部に対しては企業献金ができるのに、個人に対してはできない、それを抜け道を使うようにして、総理のように、財布の使い分けあるいは一体化を進めてきた。
　私は、やっぱりこの問題でも大本には企業献金の問題があると思います。全面的に禁止すべきだと、このことを指摘して、質問を終わります。
○伊勢崎賢治君　中東情勢から入ります。（資料提示）
　資料一。これ、ちょっと昔の話になります。昨年九月の国連総会で石破前総理は、イスラエルのガザへの軍事行動をこの上なく強い言葉で非難し、即時停止を求めました。続く十一月のこの場で、私の質問に対し総理は、日本政府の姿勢は石破前総理と変わりはございませんと答弁されました。ありがとうございました。
　総理に確認いたします。
　日本政府は、国際法や国連憲章に反する、そして民間人の被害を伴う攻撃については、たとえそれが友好国であっても是々非々で向き合う、この姿勢はこれからも変えないでいただけるでしょうか。お願いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　委員から御指摘があった、昨年九月以前のイスラエルの軍事行動によってガザにおける人道危機が深刻化する状況についての政府の認識であると承知しております。
　イスラエルともパレスチナとも日本は良い関係を築いています。そして今、イスラエル、イラン、それぞれに日本はお付き合いがございます。当時のイスラエルの軍事行動と今般のイランに対する軍事行動ではそれぞれ経緯と状況が異なりますので、両者を単純に比較することは困難だと考えております。
○伊勢崎賢治君　おっしゃるとおり、ガザで日本政府が踏み込めたのは、戦闘が長期化し、民間人の被害が膨大に累積したからでと信じます。
　一方、今月始まったイスラエルとアメリカによるイランの攻撃は、国連憲章のこれ武力の行使に該当します。しなきゃおかしいです。これが許容されるには、御存じのように、自衛権の根拠、第五十一条ですね、それと安保理の許可、このどちらかが必要でございます。アメリカとイスラエルはイランの脅威に対する自衛と主張しておりますが、国連憲章上の自衛権の要件となる差し迫った脅威の証拠はいまだ提示されておりません。
　今日問題にしたいのは、これではなくて、こうしている間に子供を含む市民の犠牲が累積していることです。今、山添議員も指摘されましたけれども。
　資料二。二月二十八日、イラン南部のミナーブというところの女子小学校が授業中に空爆を受け、百六十名以上の命が奪われました。現場は凄惨を極め、瓦れきの中からばらばらの手足や頭部を回収せざるを得ないほど遺体の損傷は激しく、判別すら付かない状況が報道されております。トマホークミサイルの使用が示唆されており、米軍自身の調査が始まったことは周知のとおりであります。
　僕、アフガンで米軍の標的システムの体制を身近で見ていた者としては、古い地図を使った誤爆、これでは済まされません、これ。これから多分米軍によって、あの米軍ですから、物すごい力量で調査が始まると思います。多分六か月若しくは一年掛かると思います。
　総理、繰り返しますけれども、この間に市民の犠牲は、特にイラン側で非対称に、非対称に拡大しております。これ比べますと、三桁若しくは二桁、三桁違います、これ。ガザでイスラエルに即時停戦を、即時停止を求めたように、アメリカとイスラエルに対し同じ強さで即時停止を求めていただけないでしょうか。これは質問というより、もう嘆願に近い僕の願いであります。どうでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　民間の犠牲者をこれ以上増やさないために今最も大切なのは、事態の早期鎮静化を実現するためです。そのため、日本として、今もですけれども、国際社会と連携しながらあらゆる外交努力を行っております。これからも続けてまいります。
○伊勢崎賢治君　この犠牲の非対称性、これを念頭に、是非念頭に置いておいてください。よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　ジブチの自衛隊基地についてです。資料三。
　イラン情勢の緊迫を受け、ジブチに拠点を置く米軍、これキャンプ・レモニエですね、のセキュリティーレベルが上がっております。これ、フォース・プロテクション・コンディションの図ですね。これ、一番下の緑が正常値、今は黄色のブラボーに上がっています。これ、かなり高いです。当然、自衛隊の基地においても、出入口の管理や警備要領の改訂若しくはＲＯＥの見直しなど、警備体制の強化は不可欠であります。これ、してなきゃおかしいです。
　防衛大臣、現在の部隊の対応状況について確認させてください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　よろしくお願いします。
　部隊そして隊員の安全確保に万全を期すというのは当然のことであります。現在、自衛隊ジブチ拠点におきましても、情報収集や連絡体制を強化しつつ、必要な警備体制を取っております。ただ、これはもう先生がお分かりのとおりだと思いますが、警備体制の詳細につきましては、我が方の手のうちが明らかになり、そのことによって部隊の安全にも関わるおそれがあることからお答えはできませんが、あらゆる事態に対処できるよう、警備に万全を期しているところであります。
　いずれにせよ、ジブチ拠点を取り巻く情勢について、引き続き常に緊張感を持って情報収集、分析に当たり、ジブチ軍や現地に所在する各国軍関係者とも緊密に連携しつつ、情勢などに応じて、部隊そして隊員の安全確保に万全を期してまいります。
○伊勢崎賢治君　大臣、お父様にはお世話になりました。
　何というのかな、自衛隊にとっては機密情報なんですけれども、米軍にとってはこれオープンソースで、確認できますですね。そこはおいておきます。
　基地の防衛体制が強化されれば、当然、誤射や職務上の過失といったリスクの蓋然性が高まります。当然であります。ここで問題になるのが、海外派遣された自衛隊員が公務中に過失事件を起こした場合の法の空白の問題であります。これ日本特有、日本だけにある問題です。
　二〇二〇年、当時の河野防衛大臣が国外犯処罰規定の法整備に向けた検討を表明してから既に六年たってしまいました。老婆心ながら、自衛隊員は厳しい訓練を受けているから大丈夫というような精神論で済む話ではございません。
　さらに、日・ジブチ地位協定では、資料五、自衛隊員が犯した過失を含む全ての事犯の裁判権をジブチ側が放棄する形になっております。しかし、肝腎の日本の法に空白があるんです。このままではこの地位協定自体が砂上の楼閣であります。
　この深刻さ、お分かりになりますよね。我々が逆の立場の日米地位協定において、もし米側にこの法の空白があって、ないですよ、米側にはね。でも、あったとして、それでも裁判権を放棄しろと迫られたら、幾ら我々でも怒りますよね、これ。
　話を戻します。
　もし事故が起きて、何らかの、ジブチ側からこの法の空白を指摘されれば、日本の国際的な信用は失墜いたします。速やかに法整備を進める決意を伺いたいと思います。防衛大臣、お願いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、自衛隊は法令を遵守し任務を行うよう厳しい訓練を行っており、過失による事故等についても発生しないよう、平素から部隊において安全管理を徹底するなど指導を行っているところであります。
　さらに、海外派遣部隊の隊員については、現地住民との良好な関係を維持し、事故の未然防止に万全を期すことが最も重要であり、現地状況や活動内容を踏まえた追加的な教育訓練も行っているところであります。
　このようなことから、自衛隊員が武器を使用して現地の一般住民に危害を加える事態というのは極めて想定しにくいものと考えていますが、海外派遣部隊の隊員の服務規律については重要であり、隊員の過失行為に係る国外犯処罰規定の在り方も含め、不断に検討してまいります。
○伊勢崎賢治君　それが精神論なんですけれども、回避していただきたいですね。
　念のために申し添えますけれども、ホルムズ海峡等のこの議論において、法の空白を解消しないまま自衛隊に新たな海外任務、これも交戦性の高いそれを課すことは、これ、もってのほかでございます。過失を裁く国内法が未整備のままでは、隊員もそして現地の人々も守れません。国家が命令した行動の結果を法で律することのできない状況を放置するのは、これは法治国家としての不作為にほかなりません。是非心に留めておいてください。もう六年たっていますから、法整備をお願いいたします。
　時間があれですので、最後の、通告しなかった内容ですので、でもお伝えしたいことがあります、総理。
　日本と同じく米軍基地を体内に抱える湾岸諸国、ＧＣＣですね、彼らもこの戦争の巻き添えでイランの攻撃を受けております。これは御指摘のとおりです。その結果は、御存じのように、安保理ではバーレーンが提出した決議が採択され、日本を含む多数の国が共同でイランを非難しました。
　しかし、その一方で湾岸諸国の本音というものがあります、本音ですね。その本音というのは、戦争の拡大を止めたいということであります。この一点です。
　その象徴が、戦争が始まる直前まで、この戦争が始まる直前までアメリカとイランの交渉を粘り強く仲介してきたオマーンの外務大臣の証言であります。これ、ＣＢＳニュースで流れました。どういうことかというと、核弾頭の製造につながる核物質を保有しない、既存の濃縮ウランの全てを可能な限り低濃度にして燃料化する、これ平和利用です、そしてＩＡＥＡの全面的な査察を受け入れる、この全てに実はイランが同意していた、これをオマーンの外務大臣は明言しております。つまり、外交の出口が見えていたにもかかわらず、戦争が選択されてしまいました。これはトランプ大統領の戦争の大義を大きく揺るがすものであります。
　私、伊勢崎は、在京の、東京のオマーン大使とともに他の湾岸諸国の大使に呼びかけ、イランへの非難の連鎖ではなく、停戦と核交渉への復帰、これを求める声を日本政府に届けるべく奔走いたしました。先週にはオマーン大使と、在京のオマーン大使とサウジ大使、この両名を石破前総理におつなぎいたしました。
　現在、アメリカは、かつてのイラクやアフガニスタン、このアフガニスタンに僕は付き合いました、日本政府代表として。同様の過ちを繰り返そうとしております。これは止めなければなりません。
　唯一の道は、第三者が対話と交渉の突破口を開くことであります。訪米を控える総理におかれましては、この湾岸諸国の大使たちの表に出ない本音に是非耳を傾けてください。非公式で十分でも構いません。お許し願えるなら私も協力いたします。その上で、トランプ大統領に会われ、友人として、停戦、停戦をどうか説得していただきたいと思います。よろしく、これは本当に切な願いです。どうも。
○委員長（藤川政人君）　以上で伊勢崎賢治君の質疑は終了いたしました。
　これにて基本的質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十一分散会