maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○西野分科員　ありがとうございます。
　今、雇用の観点から、より生産性の高い分野にどうやって雇用を移動させていくかという観点からお答えいただきましたけれども、今度は、企業、どうやってより生産性の高い企業を生み出していくのか、そして、企業のある意味での新陳代謝を図っていくのかという観点から質問させていただきたいと思います。
　政府としては、将来のユニコーン企業、さらにはゼブラ企業、こういったものを生み育てるべく、生産性の高い新たな企業設立、いわゆるスタートアップ支援に取り組んでいるというふうに承知しております。そして、その取組は重要なことだというふうに思いますけれども、一方で、労働力人口が減少する中にあって、生産性が余り高くない企業に労働力が滞留しているというのも好ましくないのだというふうに思います。
　やはり、スタートアップ支援と企業の新陳代謝というのは表裏一体のものだというふうに思いますけれども、政府としては、その二つの両立、どういうふうに考え、どのような取組を進めていらっしゃるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国の経済全体の生産性を高めるためには、新規参入や退出を適切に促し、とりわけイノベーションの担い手であるスタートアップなどに人材が集まっていくことはとても重要だというふうに考えております。
　経済産業省としては、企業の新陳代謝の促進に向けまして、成長のための人材確保や、そのための資金、ネットワーク形成等の課題を有するスタートアップ支援を強力に推進をするとともに、地域において良質な雇用の提供者となり国内投資も伸ばしている中堅企業の更なる成長も後押しをするということで、労働移動も促していくというふうにしていきたいというふうに考えております。
　具体的には、スタートアップにつきましては、人材確保や資金供給、オープンイノベーションの促進に向け、ストックオプション税制の拡充ですとか、官民ファンド等による資金供給の強化、オープンイノベーション税制を通じた事業会社との連携促進などに取り組んでいくというふうな考え方をしております。
　また、中堅企業につきましては、成長や賃上げに向けた、複数の中小企業をＭアンドＡするグループ化を後押しする税制措置ですとか、大規模な設備投資に対する新たな補助制度の創設等によりましてこれらの取組を促していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○西野分科員　ありがとうございました。
　先ほどの雇用の流動性と併せて、企業の新陳代謝というのは、ある意味で、場合によっては血を流す大きな改革になり得る壮大なテーマでございますので、こういったところは、やはり政治の力でしっかり決断を下していかなくちゃいけないテーマなのかなというふうに思いますけれども、それでもスタートアップ支援などを通じて、緩やかにソフトランディングした形で、そういった企業の新陳代謝が図られるという取組は今していただいているということでお答えをいただいたんだというふうに思います。
　次に、日本経済の重要な課題として、どうやってイノベーションを生み出していくのかという重要な課題があります。
　イノベーションというのは、新たな仕組みや習慣を取り入れて、革新的な価値を創造するというふうに定義されております。例えば、オープンイノベーションの普及活動を行うＪＯＩＣ、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会とＮＥＤＯが二〇二〇年にオープンイノベーション白書というものを発表しておりますけれども、その中で日本企業の問題点が幾つか指摘されておりますけれども、私が注目したのが多様性ということです。
　同質性が高い組織では、当然、新たな発想は生まれにくいというふうに思いますし、自分と同じということが当たり前であれば、自分と違う人、違う考え、違うアイデアに対して非常に排他的になりやすい傾向があるんじゃないかというふうに思います。
　逆に、多様な人材が活躍する組織であれば、様々な角度から様々な発想が生まれてきますし、そもそも、自分と違う人たちが周りにいるのが当たり前ということで、自分と違う人、自分と違う考えに対して寛容になる、そういう組織だと思います。そういう組織から、私はイノベーションは起こるというふうに確信しております。
　企業人材の確保、多様な企業人材の確保という観点からかもしれませんけれども、経済産業省として、イノベーションを起こすために、多様性を確保するためにどういう取組を行われているのかということについても聞かせていただければと思います。
○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、人材の多様性を高めることということは、イノベーションの観点からも非常に重要であるというふうに私どもも認識しております。
　経産省としては、具体的に、多様な人材にその能力を生かして活躍いただくダイバーシティー経営というのを取り組んでおります。
　具体的には、ダイバーシティー経営を企業に実践していただくというために必要なアクションを整理したガイドラインを作成しておりまして、そういったガイドラインの普及を通じまして、ダイバーシティー経営を企業に促しているというところでございます。そして、そういったダイバーシティー経営で成果を上げた企業の表彰なども行ってきておりまして、先進事例の発信等を行っているところでございます。
　引き続き、こうした企業のダイバーシティー経営を後押ししていきたい、こういうふうに考えております。
　さらに、ダイバーシティー確保の観点からは女性の活躍も非常に重要でございまして、女性活躍推進に優れた企業を、投資家に魅力ある企業だということで、なでしこ銘柄として紹介するという取組を行っておりまして、経産省としては、こうした取組を通じて、企業のダイバーシティーの確保というのを推進していきたいというふうに思っております。
○西野分科員　ありがとうございました。
　今、生産性を高めるために、全企業、全産業に共通するような横串の議論について見させていただきました。
　その横串の議論の最後に、少しだけお話をさせていただきますと、今、新たな価値観、そして政策課題というものが次から次に生まれています。例えば、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーション、人工知能とかＩＴ、こういったものを使って技術革新を生み出していく、さらには環境に優しい技術革新を生み出していく、こういった価値観に基づいて産業を発展させるという切り口がありますけれども、この点について、政府を挙げて最大限の支援をしているというふうに承知しております。
　ただ、私としては、個別の産業についてもしっかり、ビッグピクチャーといいますか、想定を描きながら産業政策というものを推し進めていく必要があるのではないかというふうに思っています。
　特に、私は、二十一世紀の日本がどういった産業で食っていくのかということについてもしっかり考えていく必要があるというふうに思っておりますけれども、政府として、この観点から、日本の産業についてどのような将来像を描いていらっしゃるのか、今申し上げたようなＤＸとかＧＸとか、そういった切り口も含めてお答えいただければというふうに思います。
○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省としては、国内外の経済社会環境の変化を捉え、社会課題解決を成長のエンジンとすべく、市場だけでは進みにくい分野に対して、重点的に官民が連携し、大規模、長期、計画的に投資を進める取組を経済産業政策の新機軸として推進しているところでございます。
　この中で、委員が御指摘されたＧＸ、ＤＸなどにつきましては、日本の課題解決の必要性、世界での課題解決に向けた必要性、日本の貢献の可能性を踏まえまして、八つのミッションとして位置づけて政策を強化しているところでございます。
　例えば、ＧＸの実現につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラル等の我が国が掲げる排出削減目標と、産業競争力、経済成長を共に実現していくような総合的な政策を進めているところでございます。
　こうした取組を着実に進めていくことで、足下で生じている変化の兆しを確実なものとし、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を実現してまいりたい、こういうふうに考えております。
○西野分科員　ありがとうございます。
　今、審議官からお答えいただきましたけれども、ＤＸ、ＧＸ、そういった切り口で産業支援を行うということももちろん重要だというふうに思いますし、ある意味、そういった建前を通じてでなければ個別の産業支援をしにくいという面があるんだろうというふうに思いますけれども、私、政治家の観点から申し上げますと、世界各国の大企業が、いろいろな分野で、自動車であっても半導体であっても、本当にしのぎを削っている。さらに、重要な物資については、政府としても、もうあからさまにてこ入れをしている、支援している。
　そういう状況にあっては、日本でも、ある意味なりふり構わずに、個別の産業であっても支援しなくちゃいけないんじゃないかというふうにも考えているところでありますけれども、政府として、お答えできる範囲で、そういった考えについてお答えをいただければと思います。
○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＸやＤＸなどによって産業競争力を強化する上では、個別産業ごとの特性も踏まえながら、委員御指摘のとおり、企業の投資を促進していくということが重要だというふうに考えております。
　ＧＸ、ＤＸなどの経営改革を促進するため、脱炭素化投資やデジタル化投資に対する税制措置等を講じるというふうにしておりまして、その際、個別の事業分野ごとの特性を踏まえた要件を満たすことを求めているところでございます。
　来年度税制改正におきまして、戦略分野国内生産促進税制として、内外の市場を獲得すること等が特に求められる分野である電気自動車やグリーンスチール、グリーンケミカル等々の対象を特定化した上、大規模、長期的な措置を講ずることとしたいというふうに考えております。
　今後とも、個別産業分野ごとの実態を踏まえながら、その特性に応じた有効な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○西野分科員　ありがとうございます。
　もう時間もあと五分前ということで迫っておりますので、皆さん方、用意していただいたかもしれませんが、少しちょっと質問を飛ばさせていただきたいと思います。
　私、今申し上げているとおり、やはり二十一世紀の日本が何で食っていくのかということをしっかり考えていかなくちゃいけないというふうに思っておりまして、例えば、自動車産業、これはもう長年にわたって日本経済を支えてきた基幹産業でありますけれども、例えば、ＣＡＳＥと呼ばれる変革の中にあって、特に、脱炭素化をめぐって諸外国から脱エンジンの流れをしかけられているというふうに認識しています。
　こうした状況の中にあって、自動車産業は岐路に立たされている。そうであれば、自動車産業がしっかり生き残っていく、日本経済を牽引していく基幹産業として発展していくということももちろん重要ですけれども、それ以外の産業、日本経済を支えていく産業についても生み育てなくちゃいけないだろう。
　例えば、潜在能力があるものとして、個人的には、半導体であったり、造船であったり、空飛ぶ車であったり、そういった様々な製品、様々な産業について、しっかりと政府としててこ入れすることによって、日本経済を牽引していけるような、そういう産業に押し上げていくということも重要なのではないかというふうに考えているところでございます。
　その中で、今、供給サイドの話をずっとさせていただきましたけれども、需要サイドについても、一つ一つ丁寧に、消費の拡大、そして投資の拡大、そして輸出促進、こうした切り口で皆さんと一緒にこれからも議論していきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、私の当選同期の石井政務官にお伺いしたいというふうに思いますけれども、今までの議論を踏まえた上で、冒頭申し上げたとおり、デフレ脱却も非常に重要なテーマだと思いますけれども、それはあくまで一里塚にすぎなくて、それと同時に、様々な潜在成長力を押し上げるような取組をしていかなくちゃいけないというふうに考えております。
　そうした点から、政務官として、政府として、どのように取り組んでいくのか、意気込みも含めて考えをお聞かせいただければと思います。
○石井大臣政務官　西野先生の問いにお答えしたいと思います。
　まず申し上げたいのは、私自身も、この日本の経済をしっかりとよくしたい、そして、それができる、今こそがチャンスであると私は思っております。この職に就いていて、そして、今日の答弁、質問も含めて、しっかりと気合を入れさせていただいたつもりでおります。ありがとうございます。
　先ほどから大臣の答弁にもございました、今、足下で潮目の変化が生じておる。百兆円の規模に達する国内投資、そして三・五％を超える賃上げ、双方において三十年ぶりの高水準を示していると言われております。
　こうした変化の兆しをしっかりと捉えて、それが長らく停滞していた日本経済を反転させる千載一遇のチャンスである、そう認識しております。デフレ脱却にとどまらず、日本経済を持続的な成長軌道に飛躍させていくための経済構造の転換を進めていく必要があると認識をしております。
　具体的には、国内投資については、ＧＸ、ＤＸなどの戦略分野で世界をリードするための成長投資や、人手不足に対応するための省力化投資を促進することであります。日本には、これを実現する技術はあると思うんです。そして、投資と人材、これがかなえば、しっかりと成長していくと認識をしております。
　特に、ＧＸは、資源のないこの日本の中で、合成燃料あるいはメタネーションなど、技術でエネルギーをつくることができる。もちろん、大量消費する日本でありますから、海外からつくって持ってこなきゃなりません。しかし、その技術と、そして国内でつくることができる、これをしっかりと我々の時代で確立していきたい、そう思っております。
　同時に、スタートアップや中堅企業の成長を通じた、委員おっしゃられる新陳代謝、これも重要でありまして、必要な労働移動のためのリスキリングなど、こういったことを一体として進めて、経済構造を転換して成長型経済を実現してまいりたい、そう思っております。
○西野分科員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○上野主査　これにて西野太亮君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田有一朗君。
○和田（有）分科員　日本維新の会の衆議院議員、和田有一朗でございます。
　この分科会では、できるだけ航空宇宙産業の進展ということを中心にお聞きしたいと思っております。
　今も、先ほど西野先生が、これから次の時代、どうやって日本は食っていくのかということを熱く語られましたが、やはりその中で一つの柱が航空宇宙産業だろう、私はそのように思っております。その中で、せんだって、ロケットが、Ｈ３が成功をいたしました。そのことを含めながら、国の開発ということについてまずお聞きしていこうか、こう思っております。
　まず、国の開発についてお聞きしていこうと思います。
　Ｈ３の成功があった、それから、ＳＬＩＭが何とか今日もまたデータを伝送してくれる、伝送ということは今の時代使いませんかね、データを送ってくれている、そういうこともございます。それに向けて、今後幅広くやっていくためにはいろいろな作業が要るだろう、そういうことを聞いていきます。
　まずは、この間のＨ３、私も見に行かせていただきました。非常に感動をいたしました。この作業に携わられた全ての皆さんに、私は、お疲れさまでしたとまずは言いたいと思うんです。
　普通、国の機関が、こういう失敗があると、あとは非常に時間をかけて、この原因究明をしたり、審議会でいろいろな議論をしたりということになるんですけれども、早期の打ち上げに、再開を重視して、非常にエネルギーを注いだ。その中で、スピーディーに、一年足らずでここまで来た。これは非常にすばらしいことだと私は思います。労をねぎらいたいと思います。
　それは、単に携わった方だけではなしに、実は地元の皆さんも、これを支えてくれた多くの国民の皆さんの力もあってできたんだろうと私は思います。あのロケットの上に、実は多くの皆さんからいただいたメッセージを貼り付けてあるんですね、ロケットのフェアリングに。こういうものがなければ、技術屋さんたちも心が折れてしまったと思います。そういう国民的な大きな動きの中で成功ができた。
　暗いニュースが続きました。正月から、羽田の事故もあるし、当然、能登の、石川県のあの地震もあるし。そんな中で明るい話題を提供できたし、こういうことは、やはり国民の心を一つにして、前を向いていくような機運をつくることができる、私はそう思いました。
　Ｈ３は、実は、これはもう後がなかったんだと思うんです。私は前の失敗のときも実は見に行っています。その前に、飛ばなかったときも見ています。非常に私は、ロケット、宇宙開発に関心があって、ずっとウォッチをしてきたんですね。それで、やっと上がったみたいな感じで。こういう言い方はよくないんですけれども、でも、正直言って、今回、なかなか厳しいものがあったら、国民的なコンセンサスというのは取りにくかったと思うんです。やはり、本当に瀬戸際の中で、職人かたぎを発揮して、背水の陣の中で臨んで成功ができた。
　私、辛口のことをこれから言いますけれども、実はＳＬＩＭも同じ状況だと思うんです。今言いましたように、伝送写真を、伝送写真って、古い言葉ですね、私も言うのが。まだ若いつもりなんですけれども。データをちゃんと送ってきてくれていますけれども、辛うじてあれは立っているんです、あのＳＬＩＭというのは。これは、奇跡的に踏みとどまって、たまたま太陽パネルが向いている方向がよかったから、電気をうまい具合に起こして動いてくれている。これを山川理事長は、六〇％の成功だ、何とか合格点だと。確かにそうだと思います。これは、角度が変わっていたら五九％で、合格点はもらえなかったと思うんです。神がかり的なものです。神様が守ってくれたようなものですよ、これは。私はそう思います、本当に。
　こんなものは奇跡頼み、神風頼みでは駄目なわけでありまして、そういう中で、何でこうなったかというと、気の緩みを指摘する方もいらっしゃいます。効率化を追うばかりに、点検、検査の技術の継承がうまくできていなかったんじゃないかとか、人材育成がうまくいっていなかったんじゃないかという声もあります。でも、そういう中で何とか踏みとどまった。
　もうちょっと続けますけれども、ＯＭＯＴＥＮＡＳＨＩも、イプシロンも、Ｈ３も、ＳＬＩＭも、ちょっと前では論文の話も、ＪＡＸＡに関しては極めていろいろな議論が実はあります。そういうことを乗り越えて、これから宇宙開発をやっていかなきゃいけない。
　そんな中で、今回、何度も言いますけれども、失敗はつきものなんです。ロケットに失敗はつきものです。宇宙開発も失敗はつきものです。新しい科学技術をつくるためには失敗が必要です。それを積み重ねて成功していきます。これは、ファルコンだって、アメリカの民間企業だって、みんな山のようにロケットを失敗しています。でも、これでもやり続けて、技術をつくっていかなきゃいけない。
　そういう中で、ようやくスタートラインに立てたと思うんですが、そこで、国による開発について、今回のＨ３の成功やいろいろなことを含めて、どう感じておられるのかお聞かせください。
○本田大臣政務官　和田委員にお答え申し上げます。
　まずは、二月十七日の成功に向けて、昨年の三月七日の失敗のところから、研究に関わった、そして、打ち上げに向けての国民へのところに関しまして、大変に温かい言葉をいただきましたことに御礼を申し上げます。
　そして、Ｈ３ロケットについてでございますけれども、やはりまずは原因究明に向けて、失敗に係る調査、要因や、背後要因についてしっかり設定をしていくことが必要で、今後のロケットの信頼性向上に向けた取組として、電気系開発の強化のためにエンジニアを柔軟に確保するとともに、専門家の多面的な知見を活用する等の改善策を抽出したところでございます。
　ＳＬＩＭにつきましては、もう御案内のとおり、二基目のエンジンのうち一基が機能を喪失してしまったところではございますけれども、異常検知以降も自律的に姿勢を制御し、ピンポイント着陸を実施したところでございます。
　現在、ＪＡＸＡでは、生じた事象について詳細な原因調査に取り組んでおり、今後、具体的な原因や課題等が判明次第、必要な対策を講じていくこととしております。
○和田（有）分科員　意気込みも伺えたと思います。時間が限られた中で質問をやっていきますので、これ以上聞きませんけれども、ＳＬＩＭも実はＨ３と一緒なんですよね。エンジンなんですよ。イプシロンもエンジンなんですよ、射場で爆発したのも。やはりそれはＨ３並みに徹底的に恐らく究明すると思いますし、やって次につなげていただきたいと思います。
　次に、国だけでは宇宙開発、航空宇宙産業というのはできません。民間の力が必要になってまいります。当然、民間の力というのは産業です、これは。食うための種です。そういう中で、稼ぐ力にこれから航空宇宙産業はなってもらう必要がある。なれるし、なるべきだし、宇宙先進国の一極であり続けなければならない。そのためには民間企業の存在感というのは欠かせません。
　科学技術の裾野を広げるためには、大学や研究機関だけではなくて、企業も、中学や高等学校の教育も、国民の理解も全部必要です。限られた国の財源ではなくて、産学官の総力を結集して、巻き込んで支えていく必要があります。ｉｓｐａｃｅというのも、ちょっとうまくいきませんでした、この間。こういう果敢な挑戦を支えて、応援していく必要もあると思います。こういう姿勢が日本の再生につながっていくんだと私は思います。
　そんな中で、ロケットを打ち上げるというのは、衛星関連産業の振興というものだけではなくて、周辺産業の振興というのも必要です。製造していく、これは、単に打ち上げるだけではなしに、それを追尾をする、あるいはもちろん、衛星そのものを造る、そういったことも産業として成り立っていきます。そういった幅広い産業の育成とか、それを売っていくための営業力も必要です。
　そういったことも含めて、今後、航空宇宙産業の民間の産業としての育成について、どうお考えになっているのかお聞かせください。
○石井大臣政務官　和田委員の御質問に答えたいと思います。
　委員の御指摘のとおり、民間の力をしっかりと育てていかなきゃなりませんし、また、政府としてしっかりと支援をしなきゃならない。
　宇宙開発が、世界各国が宇宙機関を始めとする官の中心から民へ主導していくという移行をされる中で、我が国としても、このゲームチェンジを好機として捉えて、宇宙産業の成長につなげていく必要があると認識しております。
　御指摘のとおり、ロケットや人工衛星、それらのサプライチェーン、人工衛星を活用したサービスなど、宇宙産業の裾野は広く、最終的に価値を生むサービスまで含め、宇宙産業のバリューチェーン全体の振興を図っていくことが重要であります。
　こうした観点から、経済産業省では、これまでも、小型衛星やその部品、コンポーネントの開発支援や、民間ロケットを活用した宇宙空間での実証機会の提供、また、衛星データを利用したアプリケーションの開発支援など、取組を進めさせていただいております。
　こうした取組を加速して商業化につなげていくために、秋の臨時国会でＪＡＸＡ法を改正するとともに、総合経済対策において十年間で一兆円の宇宙戦略基金の設置を決定したところであります。経済産業省では、本基金を通じて、民間の衛星やロケット産業の本格的な事業化に向けた支援を強化していく、そのように考えております。
　経済産業省としては、こうした取組を通して、我が国の宇宙産業の成長促進及び市場拡大を強力に推進してまいります。
○和田（有）分科員　基金の話も出ました。力強い答弁だと私は思います。しっかりとやっていただきたいと思うんです。
　ちょっと一点、私、さっき聞くのを忘れたというか、もう一点確認しなきゃいかぬと思ったことがありまして。
　これから日本も、民間も含めて三十本ぐらいロケットを打つ。Ｈ３でいうと、あれは十本ぐらいなんですかね、目標は。打つために、やはり射場の整備とか環境整備というのがこれから必要だと思うんです。この体制ではなかなか厳しいものがあると思うんですけれども、そこら辺に向けて、何かお考えというのはあるんでしょうか。
○本田大臣政務官　お答え申し上げます。
　まずは、商業受注の前に、打ち上げ実績を着実に積み重ねることが重要であると考えております。
　その上で、政府としての商業受注に向けた取組について、内閣府などの関係府省と連携し、宇宙基本計画に記載のとおり、相手国の政府機関、企業との対話を通じた民間事業者の商業活動の後押しや、高頻度打ち上げ対応に向けた検討と取組などを進めてまいります。
○和田（有）分科員　種子島の射場の拡充とか、そこら辺はまだ御答弁はないですかね。どうでしょう。
○永井政府参考人　お答えいたします。
　文科省としては、並行して、基幹ロケットの高頻度打ち上げに向けた射場の整備などの取組も進めてはございます。
　例えば、機体製造能力の向上として、衛星作業と同時に推進薬を処理できる施設の整備でありますとか、射場系設備の増強等として、種子島と内之浦で共用している経路解析システム、これを種子島で専用で整備するとか、さらには、衛星建屋の新設として、打ち上げ警戒区域外での衛星組立て棟の新規整備、こういった取組について取り組んでいるところでございます。
　Ｈ３ロケットについては、内外からの非常に期待が寄せられてございまして、引き続き、高頻度化に向けてもできるだけ努力をしてまいりたいと思ってございます。
○和田（有）分科員　了解しました。是非とも精いっぱい頑張っていただきたいと思います。
　あと、ちょっと私の意見なんですけれども、これを広げていく中で、ウクライナを日本は今支援していますよね。ウクライナというのは、実を言うと、非常にこういう技術にたけた国なんですね。元々、旧ソビエトの中のこういったことを担っていた地域なんです。そういうところを支援するという意味でも、ウクライナと技術協力をするとか、我々だってまだまだ足りないものはいっぱいあるわけで、そういうものを、ウクライナを支援する意味で協力するということもあるのではないのかなと思いますので、一言私なりに意見を申し述べて、次に移ります。
　次は、ＭＲＪ、スペースジェットの話でございます。
　去年もたしか私ここで聞いたような気もするんですけれども、いわゆるＭＲＪといいますけれども、三菱リージョナルジェット、あれはもう影も形もありません。完成した飛行機も分解して、何にもありません。会社も解散してありません。一体何なんだと。
　私、あの飛行機が飛ぶのをずっと生中継で見ていて、涙が出たんです。日の丸のジェット機、商用ジェットが飛んでいくというのを見て。これから日本は明るいなと思ったら、結局駄目だった。検討会も立ち上げられました。結果的に、やはり行き着く先は、型式が取れなかった、アメリカの。そこに手落ちがあった。そういう方向に視野がなかなか向いていなかったというふうになりましたが、最近、中国が旅客ジェットをシンガポールのエアショーで飛ばして売っている。これは型式なんか持っていないです。アメリカなんか飛ばなくたっていいぐらい思っているんです、彼らは。いや、それで売れたらもっともうかると思っているでしょう。あの中国の何とかというリージョナルジェットは、中国の息のかかったところで、アメリカの型式なんか取らなくたって、おい、買えよといって、飛ばせるぞと売っているわけですよ。
　日本はそういうことをするべきではないけれども、そういう視点も世界にはあるということをなぜ我々は持ち得なかったのか。いや、持っていたのかも分からない、できなかっただけかも分かりません。
　ＭＲＪ、スペースジェットが完成品で飛んだ後、何で、型式が取れない、アメリカで売れない、買ってもらえない、だから、じゃ、もう会社もやめ、全部終わりとしたのか。これは、完成品だけでも政府が買って、例えば政府専用機の代替品に使えばよかったんじゃないですか。
　私、外務委員会にずっとおりまして、前は林さんで今は上川さんですよ。林大臣が外遊するときのいろいろな話を質疑をしたりするわけです。その中で、皆さん御承知だと思いますけれども、林さんがウクライナに行ったときに、ポーランドで一回、向こうで公用を済ませてからウクライナに入るというときに、飛行機が、民間飛行機に乗るものですから、遅れて間に合わなかった。大統領か何か、首相との会談が飛んでしまった。挙げ句の果てに、待てど暮らせどターンテーブルからキャリーバッグが出てこなかったんですよ。外務大臣ですよ。これは、パンツが入っていたか何か知りませんよ、だからよかったのか知らないけれども、何か文書が入っていたらどうするんですかね。
　ということは、今、二機、正と副で飛ばすわけですけれども、政府専用機というのは。もう一機ぐらい、閣僚の皆さんが何かのときのために使えるように、例えばＭＲＪを買い取る、自衛隊が買うとか、そういうことぐらいしてもよかったと思うんです。
　今、世の中の流れは次世代の飛行機だということで今度なってきている。そういう中で、国も小委員会を立ち上げて、完成機についてどうするかという話が出てきました。そこら辺で、一つは、これはもう時間がなくなってきちゃったからまとめて聞きますが、ポストＭＲＪをどうするのか。それともう一つは、ＭＲＪを、もう一回アセンブルして、あれは部品を置いているそうですよ、どこかに。集めてきて、アセンブルして、買い取って、政府専用機にしたらどうでしょうかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。
○石井大臣政務官　和田委員の質問にお答えしたいと思います。
　私も愛知県選出の国会議員でありまして、県会議員も務めておりました。このＭＲＪ、ＭＳＪについても、まだまだやらなきゃいけない、そういう思いは同じだと思っております。
　まず、今後どのような形で取り組むべきかということの政府の考え方、その前に、今のところ、三菱スペースジェットが開発中止に至った背景としては、もう一つ、認証取得プロセスへの経験、ノウハウの不足だけではなくて、コロナ禍の影響などによってリージョナルジェット市場が当初の見通しから大幅に縮小するなどの、先行きにちょっと不透明な点があったことで止めたというところ、そして、エンジンなどの主要な装備品の海外サプライヤーに依存することでの交渉力の低下、そういった様々な原因があったと認識しておりまして、開発中止の決定も踏まえて、経済産業省では、有識者で構成される審議会で完成機事業の検証、総括を行うとともに、今後の航空機産業の政策の方向性について議論を行っている最中であります。
　そして、昨年八月に取りまとめた中間整理の中では、航空機産業の主体的かつ継続的な成長を実現するためには完成機事業への参画が不可欠であって、これを目標として掲げるべきであること、そして、三菱スペースジェットの経験も踏まえて、インテグレーション能力の獲得や海外メーカーとの国際連携による完成機事業への参画を可能とする体制を整える必要があるということ、その際に、機体サイズや時期に応じて軽量化、効率化、ハイブリッド電動化、水素利用など、多面的なアプローチが必要であることなどが示されております。
　引き続き産業構造審議会において議論を継続しているところでありまして、この春にも完成機事業への参画を目指した具体的なロードマップを含めた新たな航空機産業戦略を策定する予定となっております。
　引き続き、航空機産業の発展に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○村井内閣官房副長官　委員からＭＲＪを政府専用機として採用できないかといったような御質問をいただきました。
　まず、現行の政府専用機の調達については、平成二十五年八月、政府の政府専用機検討委員会において当時の政府専用機の後継機を調達することを決定し、平成二十六年八月の同委員会において現行の政府専用機に機種を決定したところであります。
　機種の決定に際しましては、アメリカ東海岸への直行が可能な機種であること等の所要の条件の下、自衛隊での活用も踏まえ、あらかじめ定められた評価基準に従い、企業からの提案書の内容を公正かつ厳正に評価した上で、最も高い評価となった機種を選定したということであります。なお、旧ＭＲＪにつきましては、当時、提案がなされていなかったということであります。
　その上で、現在の政府専用機に加え、旧ＭＲＪを二機種目の政府専用機として保有すべきではないかということでありますけれども、この旧ＭＲＪという特定の機種を前提としたお答えをすることは差し控えますが、一般論として申し上げれば、二機種目の保有については、政府専用機の在り方に関わる話でもあるため、その必要性等を踏まえて、慎重な検討を要するものと考えております。
○和田（有）分科員　慎重な検討、こういうふうな表現でありますが、やはり前向きに、積極的に検討すべきだと思います。
　今、これほど海外に閣僚の皆さんが行かれることが多い。これは国会が足を止めているという議論があって、我々維新は、それじゃ駄目だ、国会をちゃんとやらなくても、いや、ちゃんとやらなくてもというのは変な言い方ですね、国会の審議と別にちゃんと海外にどんどん行って会議に出るべきだという考え方を持っていて、そのためには今の政府専用機の在り方では足りないと私は思いますので、積極的に議論していただきたい、こう思います。
　次に行きます。万博です。
　万博、これはいろいろな議論はありますけれども、もう来年万博がやってくるわけでありまして、これは成功させなきゃいけませんし、するだろうし、始まったら世の中はお祭り騒ぎに私はなると思います。世界中から人が押し寄せて、万博、万博、いや面白いねとなると思います。
　ちなみに、七〇年万博だって、私、子供のときに、近所ですから何回も見に行きました。開会式にタイだかどこかから象がパレードをして、うちの下の道路を、神戸港に上がった象がパレードをして会場まで行って開会式をやった、我々は旗を振って象を迎えたという、私、貴重な経験を持っております。
　まあ、それはよしとして、今回の万博、いろいろな国、地域、機関、企業が参加してくださいます。国の大小、機関の大小、企業の大きさ関係なく、ひとしくこれはバックアップをして、それを目指して見に来た方々が満足していただけるように我々はフォローアップすべきだと思いますが、その点について、いかがでありましょうか。
○齋藤（健）国務大臣　大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」、これをテーマに掲げて、世界の知恵を結集し、世界中から来訪する様々な人たちが刺激を受けて、次の挑戦に向けた気持ちを育んでいくような、参加、体験、行動できる万博にしていきたいというふうに考えています。
　このような観点から、御指摘のように、多様な国、地域、機関、企業などのできるだけ多くの関係者が様々な形で万博に参加できるように、政府としても後押しをしていきたいというふうに考えています。
○和田（有）分科員　催事もあります。これ以上質問はいたしませんけれども、広場でお祭りをしたりとか何かあります。こういう中でも丁寧に扱っていただきたい。
　それは、はっきり申しますが、これは私の意見で述べる部分ですから答弁を求めませんけれども、いろいろな経緯があって、台湾は万博の、世界の協会に入っていません。ですので、国家として参加はできません。いろいろな経緯をたどって、台湾の関係する企業がパビリオンを出し、参加をしてくださいます。たくさんの方が期待をして、台湾からも見に来られると思います。その方々が、ああ、来てよかったね、日本はいい国だなと思って帰ってもらえるように、しっかりとフォローをしていただきたい、このことをつけ加えて、最後の質問に移ります。
　最後、ＡＩの関係、産業です。
　ＡＩが、どうもクリエーターの皆さんとかそういう方々に悪影響を及ぼす部分があるのではないかという声があります。アニメであったりゲームであったり、こういうコンテンツ産業というのは、日本にとって、これからの稼ぎ頭の一つです。大切なものです。これを育てるために、やはり健全なＡＩの関係する産業の育成であったりバランスの取れた保護というものが、ある意味では規制と言えるかも分かりません、必要かも分かりません。そういったことについてどのようにお考えか、お伺いします。
○石井大臣政務官　生成ＡＩは、多くの産業と同様、コンテンツ産業においても、単純作業の代替や効率化だけではなくて、高品質なものを生み出したり個人の発想を超えたアイデアの革新を促したりするなど、劇的な変化をもたらす可能性があると考えられております。
　他方で、委員の御指摘のとおり、クリエーターの方々を中心に、新たなクリエーターが育たなくなる、あるいは自分の仕事が奪われるといった、生成ＡＩの広がりを不安視する声もあると認識しております。
　政府としては、こうした声を踏まえ、クリエーティブ分野と生成ＡＩの在り方については、保護と利活用のバランスが重要との認識の下、議論を進めているところであります。具体的には、生成ＡＩに関する著作権法などの知的財産関係法上の考え方について各関係省庁で議論が行われている最中であります。
　経済産業省としては、こうした政府全体の議論を踏まえつつ、我が国の強みであるコンテンツ産業の振興の観点から、まずは、コンテンツ産業における生成ＡＩの望ましい利活用の在り方について、事業者やクリエーターとともに議論を深めていきたいと考えております。
○和田（有）分科員　よく分かりました。しっかりとバランスを取って、やはり、最初に御質問させていただいた航空宇宙産業とコンテンツ産業というのはこれからの稼ぎ頭ですから、是非とも健全に育成していただきたい、こう思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○上野主査　これにて和田有一朗君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、伊藤（達）主査代理着席〕
○伊藤（達）主査代理　次に、鈴木英敬君。
○鈴木（英）分科員　鈴木英敬です。
　今日、大変感慨深い思いであります。私は、通産省に採用していただいた齋藤大臣にこの経済産業省の分野で質問をさせていただく機会が来たということで、大変感慨深く思いますので、一生懸命頑張ります。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず初めに、大臣、被災地も、能登半島、何回か行っていただいておりますけれども、是非、なりわいの再生に向けて引き続き全力で御指導いただければと思います。
　それでは、今日は、サイバーセキュリティーと中小企業政策とエネルギーについて聞きたいと思います。
　まずは、サイバーセキュリティーについて。
　サイバー空間は常時有事であります、常時有事。そういう中で、また、サイバー攻撃も高度化、多様化をしている、弱いところを必ず狙ってくる。ですので、全体としてこの強化をしていく必要があるということの中で、今日は質問を進めていきたいと思います。
　先日、サイバーセキュリティーの人材育成や研究をしているＩＰＡに、産業サイバーセキュリティセンター、これの視察に行ってまいりました。模擬プラントとかを使ってデモされているのも見まして、大変リアリティーの高い、いい取組をされているというふうに感じましたし、受講生の皆さんも大変レベルが高い、そういうふうに感じたところであります。他方で、業界によってサイバーセキュリティーの対策に温度差があったり、あるいは人材が必要なんだけれども量的に不足をしている、そういうような声も聞いております。
　そこで、産業界のニーズに応えるためにも、ＩＰＡを中心とした人材育成、これを更に強化していく必要があると思いますが、現在の取組と今後の方向性をお伺いしたいと思います。
○上村（昌）政府参考人　お答えいたします。
　サイバー攻撃が高度化、多様化する中で、サイバーセキュリティー対策を担う人材の育成は極めて重要であります。一方、委員御指摘のとおり、我が国の企業などにおいて、サイバーセキュリティー人材を十分に確保できないといった声があることも承知をしております。
　このため、経済産業省では、ＩＰＡを通じまして、経済社会を支える重要インフラや産業基盤などのセキュリティーリスクに対応する人材を育成する中核人材育成プログラム、それから、若年層を対象に、第一線の技術者からの高度な技術教育を提供するセキュリティ・キャンプ、また、サイバーセキュリティーの国家資格であります情報処理安全確保支援士制度などの取組を進め、サイバーセキュリティー人材の育成、確保に努めているところであります。
　今後とも、これらの施策の拡充をすることも含めまして、サイバーセキュリティー人材の育成、確保の強化に向けた包括的な政策対応を検討し、具体的な施策を充実させてまいりたいと考えております。
○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。
　是非、加速度的に、質の高い人材と量が必要だと思いますので、強化をしていただければと思います。
　続きまして、今、各省庁とかＩＰＡが独自にガイドラインを作っていて、上位概念から具体的な対策まで体系化されていない、そういう状況だと思いますし、例えば、複数の業界に携わる下請企業とかは、複数の取引先から水準の違うセキュリティーを求められて非常に困って、全体で見れば社会的なコストが高まっているというようなことも聞いたりしています。
　そこで、ＩＰＡにおいて、アメリカのＮＩＳＴを参考にして、是非、ガイドラインの作成機能の管理一元化を行いながら業種横断的なセキュリティー対策水準を定義して、それを可視化をする、そういうような取組が必要だと思いますし、そのためにＩＰＡを強化をするということが必要だというふうに考えております。あわせて、作ったガイドラインを例えば政府の調達の要件化していく、そういうようなことも大事だと思います。
　このＩＰＡの対策強化と政府調達の要件化、この二つについて答弁願います。
○上村（昌）政府参考人　あらゆるものがネットワークにつながって、サイバー攻撃が社会や産業に大きな影響を及ぼし得るようになっている中で、サプライチェーン全体のセキュリティー向上の推進は必要不可欠だと認識をしております。
　経済産業省では、これまで産業界と協業しつつ、サイバーセキュリティ経営ガイドライン、それから産業分野別のガイドラインなどの整備を推進をいたしまして、各企業などによる積極的な取組を促してまいりました。
　他方で、ガイドラインに基づいて、では具体的にどこまで対策を進めるべきなのかが企業などに必ずしも分かりにくいということ、それから、委員御指摘のように、取引先から様々な対策水準を要求されるといった課題もあることは承知をしております。
　このために、諸外国による取組も参考といたしまして、既存ガイドラインなどと整合性を図りつつ、各企業の業種、規模ごとに実施すべき対策水準の設定や、その対策状況を可視化する仕組みを構築すべく、今後検討を進めていきたいというふうに考えております。
　そして、こうした新たな取組については、これまでセキュリティー確保に向けた各種の取組を進め十分な知見も有しておりますＩＰＡを主体とすることが適切だと考えております。体制強化の必要性についても、しっかりと検討をしてまいります。
　また、関係省庁とも連携をしまして、政府機関、企業による活用を促す対応を進めることで、取組の実効性を強化をしていきたいというふうに考えております。
○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。
　是非、ＩＰＡ体制強化について検討していただきたいというふうに思います。
　次の質問に行きたいと思います。
　令和三年度に経産省が実施した調査におきましても、大企業、中堅企業の約五社に一社が取引先を経由したサイバー攻撃の被害の経験があるということでありますので、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティーをしっかり高めていくということが重要です。中小企業が被害を受けた場合、その影響は自社にとどまらず、先ほど言いましたように、取引先を含めたサプライチェーン全体の事業活動に影響することが懸念されます。
　そのためには、サプライチェーン全体のセキュリティーレベルを上げていくためには、そのセキュリティーレベルがどれぐらいなのかというのを把握すること、そしてそれを評価をすること、それによって全体を高めていくということが極めて重要だと思いますが、経済産業省の考え方を聞きたいと思います。
○上村（昌）政府参考人　サイバーセキュリティー対策は企業の規模に関係なく大変重要であります。中小企業を含めまして、サプライチェーン全体でセキュリティーレベルを上げていくことが必要となります。特に、大企業と同じような対策を講じることが難しい中小企業に対してのきめ細やかな支援が必要不可欠だと考えています。
　中小企業においては、セキュリティー対策の実践に当たりまして、具体的な対策が分からないといった課題、あるいは必要な予算の確保が難しいといった課題があると認識をしております。
　このため、経済産業省では、ＩＰＡを通じまして、中小企業向けのセキュリティーガイドラインの作成、それから異常監視やサイバー攻撃を受けた際の初動対応支援、保険など、中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめましたサイバーセキュリティお助け隊サービスの普及、それから、各種補助金の申請要件などにセキュリティー対策に取り組むことを中小企業の方々が自己宣言をいただく、いわゆるセキュリティーアクションを位置づけております。
　こういった取組をこれまで一生懸命推進をしてきたところでありますが、引き続き、こうした取組を継続しつつ、今後、中小企業の規模やＩＴ技術の活用状況などに応じた、より効果的なセキュリティー対策を提示をしていくこと、それから、人材不足解消のために、中小企業とセキュリティー専門家をマッチングさせる実証事業といったことも進めていきたいと考えています。
　今後とも、産業界、関係省庁とも連携をしながら、中小企業がセキュリティー対策を実践しやすい環境を整備することに向け、支援策の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。
　中小企業といっても、その中小企業の中のどういうところを強化すればいいのかというのをやはりきめ細かくやる必要があると思うんです。災害対応でいえばトリアージみたいな形で、絶対に抜けたらあかんところは赤、ここはもうとにかく強化をする。それで、黄色、青みたいな形でやっていって、リソース、お金や人材を投入するというような形で、中小企業がきめ細かくしっかりやっていけるような支援を、それがサプライチェーン全体を守ることにつながりますので、是非お願いしたいと思います。
　続いて、国際連携などについてもお聞きしたいと思います。
　ソフトウェアのセキュリティーを確保するための管理手法の一つとして注目されるＳＢＯＭ、これは経済産業省において導入に向けた課題検証を実施していると聞いておりますけれども、今後、ＳＢＯＭの活用が更に産業界に浸透をしていくように、これも政府調達とかで要件化、こういうのを検討していくべきだというふうに考えておりますし、また、アメリカが作りまして、我が国も共同署名をしました、セキュア・バイ・デザインのガイダンスにつきましても、事業者に示して、これへの適合を促していくべきだというふうに考えておりますが、見解を伺いたいと思います。あわせて、令和六年度中に一部運用開始されるＩｏＴ適合性評価制度、あるいはその国際連携、相互運用性、このことも含めてお聞きしたいと思います。
○上村（昌）政府参考人　委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティーを確保するための制度構築に当たりましては、産業界と連携した普及促進をきちっと進めていくことが極めて大事かと思っておりますし、政府調達などを通じました活用の促進、また国際的な制度調和を促すことで実効性を強化していくことが重要であります。
　ソフトウェアなどを製造する企業が設計段階から安全性を確保されている製品を責任を持って提供をする、いわゆるセキュア・バイ・デザイン、この概念が国際的に提唱をされてきております。昨年十月に、委員御指摘のとおり、我が国政府もそのガイダンスに共同署名をしております。
　こうした国際的な議論、また近年のサイバー攻撃の実態を踏まえまして、経済産業省では、ソフトウェアの部品構成表であるいわゆるＳＢＯＭの活用促進、それから、一定のセキュリティー基準を満たすＩｏＴ製品にラベルを付与するラベリング制度の構築といった具体的な取組を進めてまいっております。
　その中でも、関係省庁とも連携をしまして、政府機関、企業による活用を促す取組もしっかりと進めるとともに、国際的な制度調和のための海外当局との対話も進めてきております。
　セキュア・バイ・デザインの概念で求められますソフトウェア開発者が行うべき取組についても、今後、更なる具体策の検討を進めながら、その概念に沿った我が国企業などの取組をきちっと促していきたいというふうに考えております。
○鈴木（英）分科員　我が国企業は、企業の規模にかかわらずもう展開がグローバル化していますので、サイバーセキュリティーについても国際連携、ハーモナイズしていくことが大事でありますから、是非力を入れていただきたいと思います。
　ここまでのところは、私、党のサイバーセキュリティーＰＴの事務局長もやらせていただいておりますから、是非、提言の中で後押しをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、内閣官房にお伺いをしたいと思います。
　国家安保戦略におきましては、サイバー安全保障の法制度を整備するというふうに書いてあるわけでありますけれども、具体的な整備がまだ行われないまま一年以上が経過をしているという状況で、我々には、少なくとも表向きには議論の進捗は顕在化していないという状況で、具体的な対応が遅れれば当然それに比例してリスクが高まる、そういうことであります。
　現在の、サイバー安全保障分野に関する法整備、これの対応を加速させる必要があると考えておりますが、政府の検討状況を教えていただきたいと思います。
　あわせて、ここは経産の分科会でありますので、特に、その国家安保戦略で示された三つの取組のうちの、ア、イ、ウのうちのア、一つ目ですね、「民間事業者等がサイバー攻撃を受けた場合等の政府への情報共有や、政府から民間事業者等への対処調整、支援等の取組を強化するなどの取組」についての検討状況も特にお聞きしたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　我が国のサイバー対応能力を向上させること、これは現在の安全保障環境に鑑みるとますます急を要する課題であると承知しておりまして、また、現在、サイバー攻撃による重要インフラの機能停止等、これは現実的に起こっているということでございます。官民連携を通じて重要インフラ等のシステムをサイバー攻撃から守ること、これは極めて重要な課題というふうに承知をしております。
　こうした中で、先生御指摘の、能動的サイバー防御の実現に向けたサイバー安全保障分野に係る法整備等でございますが、検討を加速化しております。検討を加速化しておりますが、現行法令との関係等を含めて様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっているという状況にございます。
　さらに、官民連携につきましても同様に、官民の情報共有や政府からの民間事業者等への対処調整、支援といった取組の強化を含めて、様々な要素についてテーブルにのせる検討をしておりますが、いずれにせよ、こうした中で、官民連携を含めて、国家安全保障戦略に掲げた「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」という目標がございますので、現在最大限の努力はしておりますが、今後もしっかり対応を続けてまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。
　先日も、イギリスのサイバーセキュリティーの長官と朝食で話をしたときに、日本はテクノロジーは一流だ、でもサイバーセキュリティーは遅れていると明確におっしゃっていました。これでは同志国、同盟国との連携というのがままならない状況でありますから、非常に御苦労いただいているのも十分理解をしておりますけれども、我々も政治の側でしっかり後押しをしていきますので、法整備に向けて加速的な対応を是非お願いをしたいと思います。
　それでは、続いて、中小企業政策に行きたいと思います。
　中小企業政策に入る前に、スタートアップについて、今回、産業競争力強化法の改正案でも、ストックオプションの更なる充実などを盛り込まれています。これまでのスタートアップ政策に対しまして、経産省の関係の皆さんの御尽力に心から感謝を申し上げ、更にしっかりとした政策推進を行っていただくことを期待したいと思います。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　大臣にお伺いをしたいと思います。中小企業政策の在り方あるいはそもそも論をお伺いしたいと思います。
　去年で、中小企業基本法が制定されて六十年の節目を迎えました。中小企業基本法制定時は、中小企業やそこで働く方々を社会的弱者と捉えて、中小企業と大企業との間の生産性や賃金などに存在する諸格差の是正、これを解消するということが政策理念でありました。
　その後、一九九九年、中小企業基本法が抜本改正され、今年で二十五年の節目を迎えます。当時、その国会は中小企業国会と言われ、齋藤大臣は深谷経産大臣の、通産大臣の秘書官を務めておられ、その国会の回し含め、先頭に立ってやっていただいたと認識しております。そのときの改正時には、多様で活力ある中小企業の成長発展という新たな政策理念が提示をされ、これまでの画一的な弱者という中小企業像を払拭し、独立した中小企業の自主的な努力を前提とし、様々な政策が展開されたと考えています。
　その後、今年で十年を迎える小規模企業振興基本法というのも制定をされました。
　この二十五年の間、直近ではコロナ、あるいは物価高もありました、大規模災害もあります。こういう様々な緊急的な情勢変化もありましたが、人手不足、人口減少、こういうような構造的な変化もあります。
　私は、今改めて、少し、先祖返りではないですけれども、もちろん支援はしないといけないんだけれども、基本法制定当時のようなところの政策にちょっと偏っている部分があるんじゃないかなとちょっと私は心配をしていて、改めてここで局面転換を中小企業政策について図っていく必要がある、そして、中小企業庁で働く職員のメンバーがやはり中企庁で働くのは面白いなと思えるような、そんな政策づくりをしていかないといけないと考えておりますが、これまでの中小企業政策の総括と今後の課題、今後の政策の在り方、大臣から答弁いただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、今日の質疑、私も感慨深いものがありまして、当時、鈴木委員が東京大学の学生で、私が通商産業省の採用の責任者で、それで優秀な学生だなということで採用させていただきました。以来四半世紀が過ぎまして、今私が経済産業大臣として鈴木代議士の質問を受けるというのは、当時、夢にも思っておりませんでした。いつの日か鈴木大臣に対して私が質問できる機会が来ることを夢見ております。
　御質問ですけれども、中小企業は企業数全体の九九・七％で、従業者数の七割、付加価値の五割を占めるなど、私は日本の産業を支える重要な存在だと思っております。そういう意味では、中小企業庁で勤務されている皆さんは重要な任務を背負っているんだろうと思っています。
　当時、私自身も大臣秘書官として携わった一九九九年の中小企業基本法改正は、政策の主軸を格差是正から成長発展の促進、こういったことへ大転換を行ったものであります。その後、二〇一四年の小規模企業振興基本法制定では、成長発展のみならず、小規模事業者の持続的発展にも光を当てた、こういう流れになっています。
　この間、中小企業は、リーマン・ショック、東日本大震災、新型コロナ、ウクライナ危機による物価高騰など激動にさらされておりまして、経済産業省としては、時には事業者向け給付金や実質無利子無担保融資など臨時異例の措置を講じて、中小企業の事業継続を全力で支えてきたところであります。
　引き続き、こうした危機対応には万全を期していくわけでありますが、人口減少、少子高齢化という避け難いマクロトレンドの中で、良質な雇用と豊かな生活環境を地域で創出するためには、改めて、中小企業自身の成長に向けた自己変革、この自己変革を後押しすることが重要な課題になっていると認識をしています。
　こうした観点から、新商品、サービスの開発等の生産性の向上や賃上げの支援、価格転嫁、取引適正化の推進、事業承継やＭアンドＡの推進による経営の革新など、中小企業の成長に向けた政策を強化していきたいと考えています。