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○国務大臣（小倉將信君）　小沢議員から、子ども・子育て政策の財源や規模についてのお尋ねがございました。
　こども未来戦略方針に掲げる加速化プランの予算規模は、現時点ではおおむね三兆円程度となりますが、さらに、こども未来戦略方針に盛り込まれている施策のうち、高等教育費の更なる支援拡充策、今後こども大綱の中で具体化します貧困、虐待防止、障害児、医療的ケア児に関する支援策について、今後の予算編成過程において施策の拡充を検討し、全体として三兆円半ばの充実を図ることとしております。
　また、財源について、歳出改革等の内容は毎年の予算編成を通じて具体化していくこととなりますが、こども未来戦略方針において、全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革等の取組を徹底することによって、実質的に追加負担を生じさせないことを目指すとの方針が明記されたところであり、先送りとの指摘は当たらないものと認識しております。
　また、予算の目的外使用とエビデンスに基づく政策立案についてのお尋ねがございました。
　まず、予算の目的外使用に関する御質問をいただきましたが、子ども・子育て政策を含めた予算事業については、目的外使用にならないよう、国会で議決した予算の趣旨に沿って適切かつ効率的に執行していく必要があるものと認識しております。
　次に、エビデンスに基づく政策立案に関する御質問をいただきましたが、こども未来戦略方針は、有識者や子供、若者、子育て当事者の意見を丁寧に伺いながら様々なエビデンスに基づいて議論を行い、子ども・子育て政策として必要な施策を取りまとめたものになります。
　引き続き、子ども・子育て政策においてエビデンスを踏まえた政策立案、執行がなされるよう、内閣官房行政改革推進事務局や総務省が行っております政府全体でのＥＢＰＭの推進の取組と連携しながら適切に取り組んでまいります。
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○議長（尾辻秀久君）　竹内真二君。
 〔竹内真二君登壇、拍手〕
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　会派を代表し、令和四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告につきまして、関係大臣に質問いたします。
　本会議における政策評価等に関する報告と質疑は今回で四回目となりました。我が党としても強力に推進してきた参議院の行政監視機能強化の取組が着実に定着してきたことを実感いたします。
　政策評価制度においては、近年、デジタル技術の発展など、社会経済の急速な変化により複雑化、困難化する課題に的確に対応するため、改革が求められてきました。政策評価審議会を始めとして政府内で多くの検討が重ねられてきましたが、本年三月、政策評価に関する基本方針の一部変更が閣議決定されました。
　改めて、今回の基本方針の変更が目標とする政策評価制度の方向性とその意義について伺います。また、この大きな動きが掛け声だけで終わることのないよう、着実に取組を進めてもらう必要がありますが、実現に向けた総務大臣の決意を伺います。
　今回の基本方針の変更では、画一的、統一的な制度運用からの転換を目指し、各府省において、政策の特性に応じた評価手法を導入することとされました。これまで政策評価制度は、評価のための評価になっているといった課題も指摘されてきましたが、今回の変更により、政策の改善に役立ち、意思決定過程で活用される評価となっていくことを強く期待いたします。
　一方、画一的、統一的な運用ではなくなったからといって、政策評価を実施する府省によってその取組に差が生じることになってはなりません。今回の基本方針変更の趣旨を踏まえ、全ての府省において実践的な政策評価が実施される必要があります。政策評価制度を所管する総務省としても積極的な取組が求められると考えます。各府省の評価の質を担保するためにどのような取組を行っていくのでしょうか。総務大臣に伺います。
　次に、行政計画や通知、事務連絡の在り方について伺います。
　我々公明党は、ネットワーク政党として、各地域の声に耳を傾け、様々な政治課題に取り組んでまいりました。その中で、地方自治体の負担軽減の在り方について多くの意見が寄せられております。行政監視委員会における国と地方の行政の役割分担に関する議論においても、我が党は一貫して行政計画等の在り方を見直し、負担を軽減する必要性について訴えてきました。また、行政監視委員会の参考人質疑においても、行政計画による地方自治体の負担の大きさと効率化の必要性についての意見が多く見られました。
　そのような中、政府は本年三月、効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイドを閣議決定しました。計画の統廃合を行い、意思決定の形式等を地方自治体の判断に委ねていく方向性は歓迎すべきものであり、地方自治体の負担を軽減しつつも、効果的に政策が実施されるよう、政府一丸となって取り組んでいただきたいと考えます。今後の具体的な取組方針について、地方自治を所管する総務大臣の所見を伺います。
　行政計画の策定に伴い、目標の設定や計画の進捗管理が求められるため、地方自治体においても評価に関連した取組の充実が欠かせません。しかし、こうした評価に関しても、地方自治体の人手不足や事務負担の大きさが課題として指摘されています。そのため、地方自治体の自主性を尊重しつつも、国が評価に関する技術的な情報提供等の支援を行う必要性は高いと考えます。
　地方自治と政策評価を所管する総務省として、昨今の計画行政の在り方の見直しの動きを踏まえ、地方自治体の評価の取組をどのように支援していくのか、お伺いします。
　国と地方の関係においては、コロナ禍で見られたような、国からの大量の通知や事務連絡について議論がありました。この点、行政監視委員会では、現場での受け止めに十分な配慮をすることなく通知等を発出してしまう傾向があったのではないかとの指摘も見られました。緊急時の対応であり、致し方ない面もあったとは思いますが、しっかりと検証した上で適切な対応を取るべきであると考えます。
　こうした状況を踏まえ、第三十三次地方制度調査会でも、国と地方の情報共有やコミュニケーションの在り方について議論が行われていると承知しています。通知や事務連絡の在り方について、地方の負担を軽減するような方策が必要と考えますが、改めて総務大臣の見解について伺います。
　次に、地方における行政計画に関連して、総務省の災害時の道路啓開に関する実態調査について伺います。
　この調査では、大規模災害の想定されていない地域において道路啓開計画が未策定となっている実情が明らかになりました。
　我が国は、地震だけではなく、台風や大雪のリスクにもさらされ、全国どの地域においても大規模災害の可能性を排除することはできません。道路啓開は、大規模災害時に早急に救援ルートを確保し、命を守る重要な役割を担っています。東日本大震災では災害発生後に道路啓開の作戦が立案されたという反省からも、事前の計画策定の推進が不可欠です。
　今回の勧告を受けて、今後、国土交通省としてどのような取組を展開していくのでしょうか。国土交通大臣の見解を伺います。
　次に、少子化対策についてお伺いします。
　公明党は党を挙げて少子化対策に取り組んでおり、政府の少子化対策にも我が党の提言が随所に反映されています。少子化対策は、子ども・子育て支援のみならず、経済的支援や社会全体の構造、意識の改革など、政府一体となって各府省が連携し、総合的な対策を行うことが必要となります。そして、効果的に対策を進めるためにも、データや統計を活用したＥＢＰＭの実践や、子育て当事者らの目線に立って、実施した施策の効果を的確に検証し、必要に応じて柔軟に見直していくことが求められています。
　司令塔となるこども家庭庁には、ＥＢＰＭを着実に実践しつつ、子育て当事者や若者などの声に耳を傾けながら、少子化対策のかじ取りをしていただきたいと考えますが、小倉大臣の決意を伺います。
　異次元の少子化対策を行う上では、多くの予算も必要となります。そのために、実施した施策が効果的だったのか、もしそうでなかったのであれば、どう改善していくのか、国民への説明責任が一層問われることになります。異次元の少子化対策の小倉大臣の試案においてもＰＤＣＡサイクルの推進が掲げられていますが、このＰＤＣＡサイクルの徹底とともに、適切な政策評価の仕組みを整備し、国民への説明責任を果たしていく必要があります。
　そこで、こども家庭庁における今後の政策評価の実施方針について、小倉大臣にお尋ねをします。
　最後に、政策評価制度の創設から深く関わってきた公明党として、今後も政策評価制度の更なる進展に向け尽力するとともに、参議院の行政監視機能の更なる充実を目指し、全力で取り組んでいくことをお約束し、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕
○国務大臣（松本剛明君）　竹内議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、政策評価制度の運用の見直しの意義と実現に向けた決意について御質問いただきました。
　社会経済情勢の変化に対応できる行政の実現には、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら前進する政策展開が必要です。このため、政策の特性に応じた政策効果の把握、分析を行い、政策形成過程において必要となる情報を適切に活用できるよう、今回、政策評価制度の運用を見直しました。新たな制度運用の下で行われる取組を通じて、新たな挑戦や前向きな軌道修正を行うことが行政の無謬性にとらわれない望ましい行動として高く評価されることを目指してまいります。
　次に、各府省の評価の質を担保するための取組について御質問いただきました。
　今回の政策評価制度の運用見直しでは、各府省における政策の特性に応じた評価を行うこととしており、その際には評価の質の担保は大事であると考えております。
　このため、総務省としては、各府省の取組事例を共有するとともに、求められるエビデンスの水準や分析手法等に関し、政策評価審議会で議論の上、技術的なガイドラインとして策定すること、統計の整備やデータ利活用の技術的支援に取り組むこと、各府省の職員向け研修の充実などに取り組むこととしており、このような取組を通じて各府省における評価の取組を支援してまいります。
　次に、計画策定に係る自治体の負担軽減について御質問いただきました。
　本年三月に閣議決定された御指摘のナビゲーションガイドに沿って、各府省において新規の計画策定等の抑制を図るとともに、自治体の計画策定等に係る事務負担の軽減を図ることにより、職員が地域の実情を踏まえて創意工夫をより発揮すべき企画立案業務などに注力できる環境を整えることが重要と考えております。
　総務省としても、国と地方を通じた効率的、効果的な計画行政の実現を期してまいります。
　次に、地方自治体に対する行政評価の支援について御質問いただきました。
　今回の国の政策評価制度の運用の見直しは、地方自治体が評価を行うに当たっても参考になるものと考えており、地方自治体の職員も参加する研修などを通じて、今回の見直しの考え方を含め、政策効果の把握、分析のための手法や各地方自治体の行政評価の取組状況などについて情報提供を行ってまいります。各地方自治体が地域の実情に応じ自主的、主体的な行政評価を進めることができるよう、必要な支援に取り組んでまいります。
　最後に、通知等に係る自治体の負担軽減について御質問いただきました。
　第三十三次地方制度調査会では、感染症対応における課題も踏まえ、国と地方の間のコミュニケーションを円滑にし、相互の連携、協力の実効性を高めていくための方策等について御審議いただいております。
　様々な課題に対し国と自治体が相互に協力しながら円滑にコミュニケーションを取って対応していく上では、自治体の業務を圧迫することがないよう留意する必要があり、通知等の発出に当たってはできる限り簡素で明瞭にすることなどが重要と考えております。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　竹内真二議員から、災害時の道路啓開についてお尋ねがありました。
　本年四月、総務大臣から、災害時の道路啓開に関する実態調査の結果に基づき、地方整備局が主体となった協議会の設置や、道路啓開計画の策定などの備えを推進することについて勧告がありました。
　国土交通省としては、これまで、地方整備局単位で協議会を設置し、首都直下及び南海トラフなど、大規模地震が想定される地域から順次道路啓開計画を策定してきたところです。今後は、まだ策定していない地域につきましても、地方整備局が主体となって協議会を設置するとともに、地域の実情を踏まえ道路啓開計画を策定するなど、災害に対する事前の備えを推進してまいります。
 〔国務大臣小倉將信君登壇、拍手〕
○国務大臣（小倉將信君）　竹内議員から、少子化対策におけるＥＢＰＭの活用についてお尋ねがありました。
　少子化対策においても、エビデンスに基づき取組を進めることが重要であると考えています。
　こども家庭庁では、四月の設立時からＥＢＰＭ推進室を設置し、本日から有識者によるＥＢＰＭ研究会を開始する予定です。この研究会では、三つの重点プロジェクトを定めて、ＥＢＰＭの考え方に基づく効果検証の取組を進めるとともに、子供政策においてＥＢＰＭを進める仕組み、体制や必要なデータ等について議論を進めることとしています。
　子供や若者からの意見をしっかりと耳を傾けるとともに、内閣官房行政改革推進事務局や総務省が行っている政府全体でのＥＢＰＭの推進の取組と連携しながら、少子化対策全体のＥＢＰＭを推進してまいります。
　また、こども家庭庁における政策評価の実施方針についてお尋ねがありました。
　こども家庭庁において政策評価法に基づく政策評価基本計画及び事後評価の実施計画を策定するに当たっては、政府全体の子供施策に関する基本的な方針を踏まえることが必要であると考えております。
　今年の四月に施行されたこども基本法に基づき、新たに子供施策に関する基本的な方針等を定めるこども大綱を年内を目途に策定することとしており、現在、こども家庭審議会の下で議論が進められているところであります。こども大綱を策定した後に、政策評価法に基づき、こども家庭庁の政策評価基本計画及び事後評価の実施計画を定めてまいります。
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○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　私は、会派を代表して、政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について質疑を行います。
　改革なくして成長なく、大きな変化に対処するためには、大胆かつスピーディーな政策形成が求められています。このためには、適切な政策評価の実施が欠かせません。本日は、政策の評価という観点から、ＥＢＰＭの推進や政策評価制度の在り方、新型コロナ対策の検証の必要性、行政のデジタル化の推進についてお伺いします。
　ＥＢＰＭの推進は、限られた資源を有効活用し、国民に信頼される行政を展開するためには必須の取組です。我が党としても、非常に重要な取組であると認識しております。ＥＢＰＭ推進の必要性については我が国においても浸透しつつあるように思いますが、依然として具体的な効果などの実像が見えにくいと感じます。こうした中、本年三月には政策評価制度の大きな見直しも行われました。
　そこで、改めて、ＥＢＰＭが政府の政策形成や評価の改善に具体的にどのように寄与しているのか、また、今後どのような展望や効果が期待されているのか、総務大臣の見解をお伺いします。
　政策評価制度の見直しでは、政策の特性に応じた評価を行い、政策の効果を把握していくことが目指されています。ＥＢＰＭの観点からも、こうした評価には高い評価スキルが必要と考えます。現在、政府には、政策評価に類似する制度として、内閣官房が所管する行政事業レビューがあります。行政事業レビューにおいても、本年三月にＥＢＰＭの手法の導入など抜本的な見直しが示されました。政府の取組におけるＥＢＰＭの重要性は着実に高まっています。
　そこで、ＥＢＰＭの取組を定着させていくための今後の人材育成の在り方について、総務大臣、行政改革担当大臣にお伺いします。
　政策評価と行政事業レビューでは、実施根拠や対象などに違いはありますが、行政の効率化や透明性の確保という目的には類似性を感じます。これまでも、両制度の在り方をめぐる政府の検討では、作業の重複感や各府省庁の負担の解消、連携の必要性などが指摘されてきました。本年三月の両制度の見直しでも、すみ分けや連携が課題になっていると承知しています。
　今こそ、両制度の関係の更なる整理、再編に抜本的に取り組む必要があると考えます。総務大臣、行政改革担当大臣の認識、また、今後の両制度の連携や合理化の方向性についてお伺いします。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策に関する検証の必要性についてお伺いします。
　新型コロナウイルス感染症は、五月八日をもって感染症法上の位置付けが五類感染症になりました。新型コロナ対策をめぐっては、政府の有識者会議が昨年六月に報告書を公表し、はや一年がたとうとしています。当時の報告書でも様々なデータは示されましたが、対応の真っただ中での検証でもあり、深い検討を行うには様々な制約もあったかと思います。今後起こり得る同様の危機に備えるためにも、ＥＢＰＭの観点から、幅広い知見に基づき、エビデンスの妥当性にまで踏み込んだ全政府的な検証が求められるものと考えます。
　新型コロナ感染症の五類感染症移行を踏まえ、将来的な政策形成にも資するような検証の実施を求めますが、コロナ担当大臣の所見を伺います。
　政策評価制度におけるＥＢＰＭの取組として、総務省が様々な府省と共同で多様な政策の効果検証を実施する実証的共同研究があります。政策効果の把握、分析手法等の知見、ノウハウの蓄積、提供を進めるとされ、五年間で十二件の研究が行われてきました。これまでの多様な新型コロナ対策についてもこの実証的共同研究でＥＢＰＭの観点から効果検証を行い、その成果を蓄積していくことが必要ではないでしょうか。そうした蓄積が、例えば秋にも発足する内閣感染症危機管理統括庁の政策立案等に生かされるならば、非常に有益です。
　総務省の実証的共同研究において新型コロナ対策の効果検証を行う必要性について、総務大臣にお伺いをします。
　総務省行政評価局の調査テーマは、昨年度から、事前に計画、公表されるのではなく、随時決定されることとなりました。環境の変化や行政課題をより迅速に反映させるためとのことですが、つまり、より緊急性、重要性が高いものに柔軟に対応し得るようになったのではないかと考えます。過去には、大きな問題となった統計不正問題について総務省行政評価局が迅速に調査を行ったこともあると承知をしています。
　これまで国会でも度々求められてきた新型コロナ対策に対する調査、評価を今こそ行うべきではないでしょうか。総務大臣の所見をお伺いします。
　行政を効率化し、新たな財源を生み出し、国民の利便性を向上させるためにも、地方自治体を含めた行政のデジタル化の推進は欠かせません。地方のデジタル化に関しては、コストの削減という面でも課題が見られます。政府は、地方自治体に対し二〇二五年度までにシステムの標準化を求めており、情報システムの運用経費等を二〇一八年度比で三割削減する目標を掲げています。一方で、標準化が進んでも、システムへの依存が高まり、自治体の情報システム全体で見ると大きなコスト削減になるとは限らないという指摘もあります。将来的なシステム更新に要する費用も考えなければなりません。
　地方自治体のデジタル化推進による長期的なコスト削減の展望について、デジタル大臣にお伺いします。
　デジタル化の鍵となるのがマイナンバーカードの普及です。しかし、マイナンバーカードをめぐっては、マイナ保険証の他人の情報へのひも付けなど、トラブルが後を絶ちません。原因究明と再発防止の徹底を強く求めます。
　トラブルが発生する根本的な原因には、デジタル化やマイナンバーカードの普及自体が目的化してしまっていることが挙げられるのではないでしょうか。マイナ保険証一つを見ても、医療機関等から不安や不便の声が聞かれる一方、そのメリットは現場や国民に十分に認識されていません。デジタル化やマイナンバーカードの普及により何が実現でき、どう便利になるのか、国民との認識の共有が極めて重要です。
　デジタル化やマイナンバーカードの普及自体を一義的な目的とせず、そのメリットを強力に打ち出していく必要があると考えますが、デジタル大臣及び総務大臣の所見をお伺いします。
　最後に、医療のデジタル化についてお聞きします。
　日本の医療現場のデジタル化は、残念ながら非常に遅れているというのが実情です。その原因は、国のリーダーシップがなく、デジタル化を医療機関任せにしてきたことにあります。例えば、電子カルテは医療機関ごとに仕様が異なり、現状では医療機関の間での連携はほとんどありません。システムの保守点検の手間も費用も全て医療機関の負担となっています。以前、私が参議院厚生労働委員会の質疑において、当時の菅総理大臣から、医療のデジタル化については国がリーダーシップを持って取り組むことを約束していただきました。
　改めて、医療のデジタル化の推進に当たっては国が責任を持って取り組んでいただきたいと思いますが、この点についてのデジタル大臣の問題意識をお伺いしまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕
○国務大臣（松本剛明君）　梅村議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、ＥＢＰＭの政策形成や評価への寄与と今後の展望等について御質問いただきました。
　ＥＢＰＭは、できるだけ正確に現状を把握し、可能な限りエビデンスを求めながら政策の企画立案や改善を行おうとするものであり、政策の質の向上に寄与するものと考えております。
　今回の政策評価制度の運用の見直しは、ＥＢＰＭを一層推進するものであって、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら前進する政策展開を目指すものです。意思決定過程で政策評価が活用され、新たな挑戦や前向きな軌道修正が積極的に行われるよう、各府省の取組を後押ししてまいります。
　次に、ＥＢＰＭを担う人材育成について御質問いただきました。
　ＥＢＰＭの取組を定着させるためには、これを担う人材の育成が重要であると認識しております。総務省では、これまで、各府省と共同で政策効果の把握、分析手法の研究を行う実証的共同研究に取り組むとともに、各府省職員向けの研修を行ってきたところです。さらに、今後は、有効性の観点からの評価を一層重視し、政策効果の把握、分析機能を強化する観点から、研修内容の充実、高度化やデータ利活用の技術的支援を行うこととしております。
　総務省としては、これらの取組を通じて、ＥＢＰＭを担う人材の育成を支援してまいります。
　次に、政策形成、評価に関する制度の整理について御質問いただきました。
　御指摘の政策評価と行政事業レビューは、その位置付けなどに違いはありますが、いずれも各府省自らが政策や事業の内容や効果を把握することで政策を改善していく取組です。
　そのため、これらの取組が一体として効果を発揮できるよう、今回の見直しにおいて、政策評価や行政事業レビュー等の政策評価関連作業から得られた情報を相互に活用、集約することとし、評価関連作業の重複の排除と評価書等の質的充実を図ることとしました。
　意思決定過程における政策評価の一層の活用に向けて、内閣官房とも連携の上、しっかり取り組んでまいります。
　次に、新型コロナ対策に係る実証的共同研究や調査の必要性について御質問いただきました。
　総務省においては、各府省と共同で政策効果の把握や分析手法の研究を行う実証的共同研究や、調査を通じて把握した諸課題等に対し具体の改善方策を提示する行政運営改善調査を行っております。
　御指摘の新型コロナ対策については、これまで不断の検証が行われてきており、今後、政府行動計画の見直しが行われる際にも更なる検証が行われるものと承知しております。政府全体における検証を注視しつつ、各府省の要望も踏まえ、必要な支援を行ってまいります。
　最後に、マイナンバーカードのメリットについて御質問いただきました。
　マイナンバーカードは地方のＤＸの基盤となるツールであり、住民の方々の利便性向上や地域の活性化に資するものであるとともに、自治体職員の事務負担の軽減につながるものであることから、カードの普及促進に取り組み、利活用を進めてきたところです。
　総務省としては、自治体のＤＸと地方のＤＸを推進して国民の皆様にデジタル化のメリットを享受していただけるよう、関係省庁と連携して利活用の拡大に取り組んでまいります。
 〔国務大臣岡田直樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（岡田直樹君）　梅村聡議員にお答えいたします。
　ＥＢＰＭに関する人材育成についてお尋ねがありました。
　本年三月に行政事業レビューを抜本的に見直し、今年度から、国の全ての予算事業においてＥＢＰＭの手法を本格的に導入いたしました。
　各府省でのＥＢＰＭの実践が進むように、内閣官房では、具体的な行政課題を題材とし、ＥＢＰＭを導入するための手順等を示したガイドブックの提供、また、政策効果が現れる経路を明確にしていく体験型の研修会の開催など、実務を担う職員を念頭に置いた支援を行っております。
　今後とも、こうした取組を通じ、ＥＢＰＭに関する人材を着実に育成してまいります。
　次に、行政事業レビューと政策評価の合理化、連携などについてお尋ねがありました。
　行政事業レビューと政策評価は、その対象とする範囲などに違いはありますが、いずれも各府省自らが政策や事業の効果を把握し、改善につなげることを目的とした取組であります。
　このため、政策評価で得られる情報については行政事業レビューでの記載は不要とするなど、作業の重複を排除してまいりました。また、今回の見直しにおいて、行政事業レビューにおける各事業と政策評価における政策の関係について分かりやすく明示することといたしました。
　行政の透明性の向上、効率的な行政の実現に向けて、引き続き、総務省としっかり連携して進めてまいります。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　梅村聡議員の御質問にお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策の検証についてお尋ねがありました。
　これまでの新型コロナ対応については、先般の新型インフル特措法等改正法案に対する参議院、衆議院の附帯決議も踏まえ、更なる検証をしっかりと行った上で、次の感染症危機に備えていくことが重要と考えています。
　このような観点から、今後、内閣感染症危機管理統括庁において行う新型インフルエンザ等対策政府行動計画の見直しにおいても、国内外の情報収集、初動対応体制の確立、感染症対策物資の備蓄等、ワクチン接種体制の構築、検査体制や医療提供体制の確保等、多岐にわたる事象を対象として今般の新型コロナ対応の検証を行うこととしており、統括庁の設置前から現体制の下で検証作業を進めてまいります。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　まず、自治体システムのコスト削減についてお尋ねがありました。
　御指摘の運用経費等の三割削減の目標達成に向けては、標準化やクラウド利用による直接的なシステムコストの削減に加え、ＢＰＲによる事務コストの削減やベンダー間の適切な競争環境の確保を通じた将来的なシステム更新コストの逓減を進めることが重要と認識しており、基幹業務システムの標準化の取組を着実に進めてまいります。
　次に、マイナンバーカードのメリットについてのお尋ねがありました。
　マイナンバーカードは、その普及自体が目的ではなく、カードを持ったメリットを増やすことが重要であり、カードの利用によって安全、便利で効率的なデジタル社会を構築することこそが目的です。
　そのため、これまでも健康保険証や市民カードとしての利用、確定申告での自動入力、引っ越し手続、ワクチン接種証明書などのオンライン申請などの利用シーン拡大に取り組んできたほか、今後も運転免許証、介護保険証としての利用、子育てや防災分野での利用、そのほか民間サービスでの幅広い利用など、更なる拡大を進めてまいります。
　最後に、医療のデジタル化についてのお尋ねがありました。
　医療分野のデジタル化に対する期待は非常に高く、国民や現場の医療機関などの方々にメリットを早く感じていただくため、着実に進める必要があります。
　このため、先日閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針二〇二三において、電子カルテ等の情報を共有、交換できる全国医療情報プラットフォームの創設や、電子カルテ情報の標準化の推進などの医療ＤＸの取組について、必要な支援を行いつつ政府を挙げて確実な実現を図ることとしており、デジタル庁としても、関係府省と緊密に連携しながら、これらの取組を着実に進めてまいります。
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○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　ただいま議題となりました政策評価等年次報告について、会派を代表して質問いたします。
　参議院は、行政監視委員会を中心に、行政の執行状況及び決算に対し、監視機能の強化に努めてまいりました。
　先日、参議院本会議において、令和三年度決算について四項目の決議が附帯されたことも、参議院が結果を検証し、改善を促すという機能の表れにほかなりません。そうであるとするならば、参議院が真っ先に求めるべきものは、こうした指摘事項が行政にどのように反映され、改善されたのかということであります。
　そこで、令和四年度政策評価等に関する報告における反映状況について、歳出改革の成果として予算減額の見通しについて、松本総務大臣の所見を伺います。
　次に、マイナンバーカードの普及促進について伺います。
　このマイナンバーカードこそ、政策実施の結果により見直しを行うべき事業です。
　政府が国民の目の前にニンジンをぶら下げ、さらに、健康保険証を廃止すると脅かし、やみくもにその普及を図った結果、公金受取口座の本人以外への大量のひも付けと、医療、年金、行政情報に係る個人情報の漏えいなど、次々と問題が生じています。にもかかわらず、岸田総理大臣と河野デジタル大臣は、マイナンバーカードの制度そのものの必要性を強調するだけで、システムの安全性に対する検証を否定しております。
　デジタル社会において、マイナンバー制度がシステム上確実な安全性が証明された場合には、その利便性は大変認められるものであります。しかし、マイナンバーと他人の医療や年金番号、公金受取口座がひも付けされているケースが生じている以上、一度全てのひも付けを停止し、確認作業を行うべきと考えますが、河野デジタル大臣の所見を伺います。もっと素直な答弁を求めます。
　また、報道では、公金受取口座の利用を停止した自治体も出てきているようですが、自治体の対応状況をどのように把握しておられますか。この点についてもお答えください。
　公共投資における景気対策の効果は、公共事業より消費に係る減税、さらには直接給付であることが証明されています。例えば、四千万の住宅で、四百万の消費税より二百万の消費税の方が住宅建設が進むことは明らかです。自動車取得についても同じことが言えます。いわんやプッシュ型現金給付が最も効果があります。
　先週、岸田総理大臣が打ち出した子育て支援策を進めるためにも、マイナンバーと公金受取口座のひも付けは、特にプッシュ型支援を進めていく上で欠かせない仕組みであります。だからこそ、その正確性は厳正であるべきです。
　今回の事案の検証後になるとは思いますが、このひも付けの正確性を保証する仕組みについて、河野デジタル大臣に伺います。
　次に、保育における公定価格について松本総務大臣に伺います。
　先週、岸田総理が少子化対策の拡充に向けたこども未来戦略方針を表明されました。出産、育児に係る経済的負担の軽減や施策の推進に必要な財源の裏付けについては不透明な部分があり、総選挙後のステルス増税につながることのないよう監視を続けていく必要があります。
　一方で、多額の予算を計上せずとも首都圏の少子化に歯止めを掛ける方策について提案を申し上げます。それが保育に係る公定価格の見直しです。
　例えば、埼玉県ですが、川口市や戸田市は人口の急増地域です。こうした地域の公定価格が低い。なぜならば、人事院の定める公務員給与の手当を準拠しているからであります。そして、その手当は域内の事業所で見ています。ここが間違っているのです。特に首都圏では、勤務先である事業所と子供を持つ世帯が居住している自治体が異なるケースがほとんどです。ですから、居住している自治体の平均所得、賃金指数で見ていく方が実態に合った所得構造を把握することができます。こうした指標の見直しこそがまさに政策評価の反映であり、公定価格の見直しの根拠となるものでございます。
　この間、政府はぐずぐずと検討ばかりを続けておりますが、政策評価を所管し、また、自治体からの意見を尊重すべき立場にある松本総務大臣の見解を伺います。
　政策評価を後年度の政策設計、予算編成に反映させる政策ＰＤＣＡサイクルを確立することの究極的な目的は、行政の無駄を省き、予算を効率的に執行する、すなわち国民の納税負担を軽減することにあります。しかし、この間、日本の国際競争力も一位から三十二位、昨日のニュースではとうとう三十五位になり、経済活力は下がる一方です。それに対応して国民の所得も相対的に下がり続けています。日本の貧困化であります。
　預金ゼロという人たちが激増しています。以前は、百世帯あれば五世帯ぐらいが預金ゼロでした。それが今は、百世帯中二十二、三世帯を占めています。所得階層の山も変わりました。三十年前は三百五十万から五百五十万の所得層が多かったのですが、今は二百万から四百万の層が多くなっています。所得が少なくなっているにもかかわらず、国民負担は重くなっています。対国民所得比での国民負担ですが、一九七一年には二四・三％だったものが、二〇一二年には三九・八％、直近では四六・八％に上がっています。
　その上で、物価高によって国民の暮らしは圧迫されています。牛丼の大手チェーンにおける牛丼一杯の価格ですが、一九七五年には三百円でした。それが、昨年十月からは四百二十六円になっています。中田議員とよく牛丼を食ったものでした。一・四倍です。一九六九年に一箱百円だったセブンスターは、二〇二一年から六百円で、六倍になっています。
　国民生活を向上させるために二十年以上続けてきた政策評価制度が国民の納税負担を軽減させていないことについて、松本総務大臣の見解を伺います。
　あわせて、税収が一般会計ベースで二〇二二年度四月末時点で六十一兆五百三十二、失礼しました、六十一兆五千三百二十五億円と、過去最高を更新したと報じられていますが、この間、法人税を減税し、所得税、消費税を増税し、国民負担率をひたすら増やしてきたことの責任をどのように感じておられますか。鈴木財務大臣に伺います。
　以上で質問を終えます。しっかりしてください。お願いします、財務大臣。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕
○国務大臣（松本剛明君）　上田議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、政策評価の反映状況と歳出改革について御質問いただきました。
　政策評価は、各府省自らによる政策評価の結果を政策の企画立案や改善に生かす取組であり、今般の国会報告においてもその反映状況を報告しているところです。
　総務省として、各府省の政策効果の把握、分析等の取組を支援し、評価の質的充実に取り組んでまいります。
　なお、歳出改革の成果としての予算減額の見通しについて総務省としてお答えすることは難しいですが、政府全体として、政策評価の結果のほか、予算執行調査や決算検査報告、決算に関する国会の議決などを活用しつつ、必要な取組が進められているものと承知しております。
　次に、保育に係る公定価格の見直しについて、居住自治体の平均所得等を用いるべきかについて御質問いただきました。
　保育の公定価格の見直しについては、内閣府の子ども・子育て会議において、自治体関係者も参画した上で議論されているものと承知しております。引き続き、所管するこども家庭庁において適切に御検討いただくものと考えております。
　最後に、政策評価制度と国民の納税負担の軽減について御質問いただきました。
　政策評価は、各府省自らによる政策評価の結果を政策の企画立案や改善に生かす取組です。
　総務省としては、今般の制度運用の見直しを踏まえ、各府省の政策効果の把握、分析等の取組を支援し、評価の質的充実を図ることを通じて、効果的、効率的な行政の実現に取り組んでまいります。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナンバー制度についてお尋ねがありました。
　国民の利便性向上及び行政運営の効率を図ることを目的とするマイナンバー制度やマイナンバーカードに関し、データやシステムに対する国民の不安を解消し、理解や信頼を得ながら取り組むことが不可欠です。
　一連の事案については、既存のデータやシステムの総点検を行うとともに、新規データの誤登録防止策を徹底し、人為的ミスのリスクを低減させるため、人が介在する機会を減少させるようデジタル化を徹底するなど、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
　引き続き、丁寧な対応を行い、デジタル社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　次に、公金受取口座に対する自治体の対応状況についてお尋ねがありました。
　四つの自治体で公金受取口座を利用しないとの報道があったことは承知しておりますが、それ以外の事例については把握しておりません。
　最後に、公金受取口座の情報の正確性についてのお尋ねがありました。
　公金受取口座の総点検を行い、誤登録の可能性が高いものは口座情報の閲覧、提供を既に停止しており、今後、口座情報の変更をお願いしていく予定です。また、本人ではなく、あえて御家族などの口座を登録したと思われるものは御本人の口座に変更するよう、マイナポータルに通知を送り、お願いしていく予定です。
　加えて、ログアウト忘れによる誤登録を防止するシステム改修を進めているほか、今後、振り仮名が公証されるタイミングで口座名義の自動照合を実現したいと考えております。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　上田清司議員の御質問にお答え申し上げます。
　国民負担率を上昇させてきたことの責任についてお尋ねがありました。
　国民負担率が上昇している主たる要因は、少子高齢化を背景とした社会保障給付の増大などに伴って歳出が年々増加し、そのための負担も増加していることによるものと認識しております。
　国民負担率を考える際は、その水準そのものよりも、受益と負担のバランスを考慮することが重要であると考えておりますが、あわせて、国民負担率の分母である国民所得を増加できるよう、持続可能な経済成長の実現に努力してまいります。
 ─────────────
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　会派を代表して、政策評価等年次報告について質問いたします。
　行政監視機能を発揮する上で、国民の苦情や声を受け止めることは極めて重要です。その点から看過できないのは、聞く力などと言いながら、国民の声に耳を傾けようともしない岸田政権の姿勢です。
　その典型がマイナンバーカードの問題です。
　別人の情報が誤ってひも付けされるなどの重大なトラブルが相次ぎ、国民の懸念が急速に広がったにもかかわらず、岸田政権はこれを無視し、マイナンバー法を強行成立させました。しかし、成立後も強引な姿勢への批判はやまず、大手新聞の各紙、多くの地方紙が社説で、保険証の廃止、見直しは今からでも遅くない、一旦立ち止まり、徹底的に洗い直すのが先決と主張を掲げています。
　総務大臣は、先ほどの報告で、柔軟に軌道修正を行いながら前進する政策展開が必要と強調しました。であるなら、総務大臣、柔軟な軌道修正を行い、マイナンバーカードの運用は停止すべきではありませんか。
　全国知事会のデジタル社会推進本部は、先週、提言案をまとめました。そこで、マイナンバーのトラブルに関し、個々の事業者や地方自治体による対応には限界があるとし、国としてチェック体制や誤った情報ひも付けの防止を担保する制度の構築を求めています。
　国として、トラブルの全容を検証し、それらを防ぐ対策の構築こそ優先すべきではありませんか。総点検本部を設置するというなら、なおさらです。総務大臣、お答えください。
　とりわけ、マイナ保険証問題は重大です。政府は、医療や投薬の情報などを直ちに共有できるとマイナ保険証のメリットを強調するばかりです。しかし、誤登録された医療、投薬情報が共有されたら命を危険にさらすことになります。
　誤登録問題だけではありません。高齢者、障害者施設ではマイナ保険証管理のこの困難に直面し、マイナ保険証のない人は一年ごとに資格確認書を申請しなければなりません。今は黙っていても送られてきて安心して使える現行の保険証を廃止するのですか。様々な問題を抱えたマイナ保険証に一本化することなど、国民の理解は到底得られません。
　共同通信の直近の世論調査では、来年の秋の現行の保険証廃止について、七二％の人が撤回又は延期すべきとしています。圧倒的な国民の声を無視してはなりません。来年秋の保険証廃止は中止、凍結すべきです。厚労大臣の明確な答弁を求めます。
　十月に実施されようとしているインボイスも大問題です。
　元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏の試算では、インボイス制度の実施で免税事業者の消費税の負担はおよそ一兆円にも上るとされています。免税事業者を倒産、廃業に追い込む増税はやめるべきです。
　中小業者、農家、ライター、声優、漫画家、税理士などの皆さんがインボイスは増税だと大きな反対の声を上げています。このオンライン署名は二十万人を突破しました。なりわい、暮らし、文化を壊すインボイス制度の十月実施は中止すべきです。財務大臣の答弁を求めます。
　次に、福島第一原発事故による汚染水処理問題で質問します。
　西村大臣は、六月十日、宮城、福島、茨城の漁業関係者と面会しました。福島県漁連の野崎哲会長も茨城沿海地区漁連の飛田正美会長も、改めて海洋放出は反対だとの意思を示しました。政府は、関係者の理解なくしていかなる処分も行わないと約束しています。今月十五日には、いわき市議会で、この約束を履行するよう岸田首相と西村経産大臣宛てに意見書を送付することを全会一致で可決しました。約束を踏みにじることは許されません。
　六月十九日付けの福島民報は、最新の県民世論調査の結果を報じました。風評被害が起きるとの回答は、八七・八％にも上ります。海洋放出方針は撤回すると、それが一番の風評被害対策ではありませんか。以上、経産大臣の答弁を求めます。
　今国会ほど人権問題が焦点となったことはありません。外国人難民の人権、ＬＧＢＴ、性的少数者の人権など、当事者が納得していないのに入管法やＬＧＢＴ法が採択されました。我が国の人権感覚の乏しさが指摘されています。
　先住民族政策についてもお聞きします。
　二〇〇七年に先住民族の権利に関する国連宣言が採択されてから、先住民族への謝罪が各国で行われています。昨年だけでも、メキシコ大統領やデンマーク首相が謝罪し、フランシスコ・ローマ教皇もカナダを訪問して謝罪しました。ところが、日本政府は、アイヌ民族への謝罪もなく、同化政策の実態把握も不十分です。先住民族と認めるなら、国際的な先住民族権利宣言の水準には程遠い状況を打開することが必要です。
　昨年九月に、新冠御料牧場の開墾のためアイヌ民族が強制移住をさせられた事実を示す資料が新冠家畜改良センターに存在していることが分かり、国立公文書館に移管されました。アメリカでは、ハーランド内務長官が、先住民族への侵略の事実を踏まえ、この史実は米国の一部であり、それを伝えることは私たちの責務だと語りました。
　我が国においても、アイヌ民族が受けた略奪や迫害を含め、歴史の事実を把握し、今後のアイヌ民族の権利を前進させるために生かす必要があると考えますが、アイヌ施策担当大臣の見解を伺います。
　最後に、予備費の問題について財務大臣に質問いたします。
　この間、巨額の予備費計上が常態化し、緊急とは言えない経済対策にまで予備費を充ててきました。憲法八十三条は、国の財政は国会の議決に基づき処理するとしています。巨額の予備費の計上で政府への白紙委任を求めることは財政民主主義の否定であり、やめるべきです。
　使い残した分の扱いも問題です。二〇二二年度の残額は三・八兆円に上りますが、減額補正しなかったのはなぜですか。初めから軍事費に回すつもりだったんじゃありませんか。
　五年で四十三兆円に上る大軍拡計画では、財源の一つに決算剰余金が充てられ、使われなくなった予備費の一部も軍事費に転用されます。今後も巨額の予備費計上を続け、軍拡財源を確保するつもりですか。
　政府は、軍拡増税の時期を二〇二五年以降も可能としました。先送りにしたのはなぜなんですか。答弁を求めます。結局、大軍拡を進めるため、他の予算を削り、国債発行に頼ることになるのではありませんか。
　財政法の四条で公債発行が原則禁止とされたのは、戦前の日本が戦費調達のために大量の国債を発行して侵略戦争に突き進んだ反省によるものです。歴史の教訓を忘れて、敵基地攻撃能力保有など専守防衛を投げ捨てる大軍拡に突き進み、平和も暮らしも脅かすことは絶対に許されません。
　私たちは、あの戦争の過ちを二度と繰り返してはなりません。平和な国際環境をつくるために、外交努力にこそ力を尽くすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
 〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕
○国務大臣（松本剛明君）　紙議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、マイナンバーカードの運用について御質問いただきました。
　マイナンバーカードは地方のＤＸの基盤となるツールであり、住民の方々の利便性向上や地域の活性化に資するものであるとともに自治体職員の事務負担の軽減につながるものであることから、カードの普及促進に取り組み、利活用を進めてきたところです。
　マイナンバーカード関連の一連の誤り事案につきましては、誠に遺憾であり、重く受け止めております。
　総務省としては、御迷惑を掛けた方への対応を行い、再発防止策を徹底するなど必要な対応を行うとともに、マイナンバーカードについて、国民の皆様が安心して利用できるよう、信頼性確保や安全性の向上にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、トラブルの検証と再発防止策について御質問いただきました。
　マイナンバーカード関連の一連の誤り事案を受け、現在、総理の指示の下、誤り事案に関連するデータやシステムの総点検、今後新たな誤り事案が生じないようにするための仕組みづくり、国民の不安払拭のための丁寧な対応について、関係省庁と連携して対策を進めております。
　マイナンバーカードの信頼回復に向けて、政府一丸となって取り組んでまいります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　紙智子議員より、健康保険証の廃止についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードによる受診により、御自身の健康、医療に関するデータに基づいたより良い医療を受けられるようになるなど、カードと健康保険証の一体化には多くのメリットがあります。
　こうしたメリットを実感していただくためにも、登録データの正確性確保のための取組を進めているほか、医療現場における実務上の課題への対応、施設入所者のカードの管理に関する留意点などの整理や周知を進め、さらに、表示された情報に疑義がある場合の対応の明確化を行うなど、システムに対する信頼を確保するための措置を講じ、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進め、来年秋の健康保険証の廃止を円滑に実施できるよう取り組んでまいります。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　紙智子議員の御質問にお答えいたします。
　まず、インボイス制度についてお尋ねがありました。
　インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであると考えておりますが、インボイス制度への移行に対して中小・小規模事業者の方々が御心配されていることも承知をしております。
　このため、政府としては、政府を挙げた取引環境の整備、課税事業者に転換した場合の負担軽減措置、各種補助金による支援措置など、事業者の皆様に寄り添った各種の対応を行っているところであり、引き続き、関係省庁と連携しつつ、適切に対応してまいります。
　次に、予備費と防衛力強化の関係についてお尋ねがありました。
　予備費については、新型コロナや物価高騰といった予測困難な事態に機動的、弾力的に対応するための万全の備えとして、憲法の規定に基づき、国会の議決を受けた上で適切と考えられる規模等を予算計上し、その支出についても、憲法の規定に従って事後に国会の承諾を得ることとされており、財政民主主義に反するものではないと考えております。
　また、予備費の使用に当たっては、必要性や緊急性等について検討を行った上で適切に使用を判断してきたところですが、歳出の性質上、予備費使用の可能性は年度末まであり得たことから、減額補正は行わなかったものです。
　したがって、使い残した分は初めから防衛費に回すつもりだったとの御指摘は当たりません。
　その上で、予備費を含めた歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づき、特例公債の発行額の抑制に努めることとしており、予備費の不使用額が増えたからといって決算剰余金の増額につながるものではありません。
　したがって、御指摘のように、巨額の予備費計上を続けることで防衛力強化の財源を確保するつもりはありません。
　最後に、防衛力強化のための財源確保についてお尋ねがありました。
　防衛力の抜本的強化のための税制措置の開始時期につきましては、昨年末に閣議決定した枠組みの下、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、今後、与党税制調査会において判断していくこととしていることは、これまでも御説明しているとおりであり、先送りしたとは考えておりません。引き続き、政府・与党で緊密に連携し、柔軟に判断してまいりたいと考えております。
　また、政府としては、今後も歳出改革などの行財政改革を徹底することにより、赤字国債に頼ることなく、防衛力の強化、維持を安定的に支えるための財源をしっかり確保できると考えておりますが、同時に、現下の政策課題に対応し、国民生活を支えるために必要な予算額はしっかりと措置してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　紙議員からの御質問にお答えいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてお尋ねがありました。
　廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するためには、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りできない課題であります。このため、二〇二一年四月に海洋放出する方針を決定しております。
　そうした中で、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないとの方針は遵守し、安全性の確保と風評対策の徹底に取り組んでおります。
　安全性の確保については、ＩＡＥＡの専門家が複数回来日し、レビューを受けております。今後、包括報告書が公表される予定であり、その内容も丁寧に発信をしてまいります。
　また、三陸・常磐ものの消費拡大を図るために、魅力発見！三陸・常磐ものネットワークを立ち上げ、千者を超える企業などが参加をし、社内食堂やお弁当で消費いただいております。さらに、風評影響による水産物の需要減少のときの買取り、保管支援のための三百億円の基金、また漁業者の事業継続のための五百億円の基金を措置しているところであります。それでもなお風評による損害が発生した場合、被害の実態に見合った適切な賠償を行うよう、東京電力をしっかりと指導してまいります。
　今後も、漁業者の方々などとの意思疎通を密にして、繰り返し説明を重ねるとともに、政府を挙げて安全性の確保と風評対策、なりわい継続支援にしっかりと取り組んでまいります。
 〔国務大臣岡田直樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（岡田直樹君）　紙智子議員にお答えいたします。
　アイヌ民族の歴史についてお尋ねがありました。
　平成二十年に衆参両院で決議されたアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議において、「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされた」と述べられていることを政府として厳粛に受け止めております。
　また、平成二十一年に取りまとめられたアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告書においても同様の指摘がなされており、このことについても厳粛に受け止めております。
　平成二十年の国会決議に基づき、政府としては、アイヌの方々が我が国の先住民族であるという認識の下、令和元年五月のアイヌ施策推進法の制定、また、同法に基づくアイヌ政策推進交付金の創設、また、令和二年七月の民族共生象徴空間、ウポポイの開業など、アイヌ施策の充実に取り組んできたところであります。
　引き続き、アイヌの方々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図り、総合的なアイヌ施策の推進に取り組んでまいります。
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長酒井庸行君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔酒井庸行君登壇、拍手〕
○酒井庸行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでございまして、民間公益活動を一層促進する等のため、目的規定に民間公益活動の自立した担い手の育成等を図ることを明記するとともに、休眠預金等に係る資金を原資とする助成等を受ける団体として、民間公益活動を行う団体等に対し助言又は派遣を行う活動支援団体を創設する等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院財務金融委員長代理坂井学君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　裁判官弾劾法の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井準一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、議会雑費の支給の対象から、各議院の常任委員長及び特別委員長等を除外しようとするものであります。
　次に、裁判官弾劾法の一部を改正する法律案は、裁判官訴追委員会の委員長及び裁判官弾劾裁判所の裁判長に支給される職務雑費を廃止をしようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　これにて休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ─────・─────
 午後三時一分開議
○議長（尾辻秀久君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　本日法務委員長及び厚生労働委員長から報告書が提出されました裁判所の人的・物的充実に関する請願外二百七十三件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　これらの請願は、委員長の報告を省略して、両委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、これらの請願は両委員会決定のとおり採択することに決しました。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　議事を終了するに当たり、一言御挨拶申し上げます。
　今国会におきましては、令和五年度総予算を始め、国の根幹に関わる政策や、国民生活に深く関わる諸課題について熱心な審議が行われました。
　ここに、議員各位の御尽力と御協力に対し、心からの敬意と謝意を表しますとともに、皆様には、御自愛の上、一層の御活躍をいただきますようお祈り申し上げまして、私の挨拶といたします。
　これにて散会いたします。
 午後三時四分散会