○枝野国務大臣　第百八十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政や原子力事故を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、原子力損害賠償支援機構担当の内閣府特命担当大臣、原子力経済被害担当大臣として、申し述べさせていただきます。
　東日本大震災と、これに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故から一年半以上が経過いたしました。被災地の皆様のたゆまぬ御努力によって被災地の復興再生が進められている一方で、いまだに多くの被災者が厳しい避難生活を強いられております。
　また、日本経済全体に目を向けてみても、深刻な財政状況や長引くデフレ等の内なる構造的課題に加え、長引く過度な円高や世界経済の減速といった外的要因が重なり、かつてない危機に直面しております。
　ここでの対応が日本経済の将来を不可逆的に左右するとの厳しい認識のもと、被災地復興のため、日本経済の再生のために、あらゆる諸課題に真摯に取り組んでまいります。
　第一の課題として、原子力事故対応、被災者支援、震災復興に取り組んでまいります。
　福島第一原子力発電所事故への対応では、中長期ロードマップに基づき、廃炉の取り組みを進めるとともに、廃炉技術等の国際的な研究開発の拠点化を図ります。
　福島の再生なくして日本の再生なしという強い決意のもと、復興庁等とも連携しながら、被災者の方々が一日も早く安心で豊かな生活を取り戻せるよう、インフラ復旧や除染等の環境整備、そのための避難指示区域の見直しを進めてまいります。
　また、原子力損害賠償支援機構による支援の枠組みに基づき、原子力事故の被害者に対する東京電力による着実な賠償の実施を引き続き促していきます。
　さらに、予備費によって拡充された福島企業立地補助金も活用して、最大限の産業復興政策を実施いたします。
　被災地の復興に当たっては、被災地域の中小企業支援や新規の企業進出を力強く支援する必要があります。そのため、特に被災地からの御要望が強い中小企業等グループ補助金等の拡充を図り、被災地域の産業施設設備の復旧整備を実現してまいります。
　第二の課題として、震災により顕在化した問題を真摯に受けとめ、エネルギー・環境政策の再構築を進めてまいります。
　まず、喫緊の課題として、原子力発電所の稼働停止に伴う電力需給の逼迫のおそれに対して万全の対応を期する必要があります。とりわけ、この冬を乗り切るため、北海道を中心に万全の対策を講じてまいります。
　今後のエネルギー政策については、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するとした革新的エネルギー・環境戦略を踏まえ、遂行してまいります。
　その際には、立地自治体との約束を守り、国際社会と責任ある議論を行うとともに、国民生活に深刻な影響を与えないよう、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら対処します。
　また、エネルギー基本計画については、エネルギー・環境会議で決定された革新的エネルギー・環境戦略の進め方を踏まえ、総合資源エネルギー調査会において議論を行い、策定してまいります。
　原発からグリーンへのエネルギーシフトと経済成長を両立するグリーンエネルギー革命を達成するためには、省エネ政策の抜本的な強化を進めることが重要です。蓄電池等を活用したピーク対策の促進や住宅、建築物の省エネ性能の向上を図るエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたします。
　再生可能エネルギーの導入、拡大を強力に推し進めるため、あらゆる施策を総動員します。
　具体的には、七月から開始された固定価格買い取り制度の効果的な運用を図るとともに、風力発電導入促進のための送電網の整備、大型蓄電池の導入環境の整備、規制改革等を着実に推進してまいります。
　電力システム改革については、需要家によるエネルギー選択の自由を確保すること、送配電網を広域的かつ公平中立に使えるようにすることなどを通じ、競争的で国民に開かれた電力システムを構築し、低廉で安定的な電力供給を実現してまいります。
　地球温暖化対策についても着実に推進してまいります。
　また、今後ますます重要性を増す化石燃料や鉱物資源の安定的かつ安価な調達、供給に向け、国際協力を進めるとともに、資源国への政府一体となった働きかけやエネルギー供給源の多様化等に取り組んでまいります。
　第三の課題は、日本経済の再生です。
　雇用を守り、格差をなくし、分厚い中間層に支えられた公正な社会を取り戻し、あすへの責任を果たすためには、デフレ経済と過度な円高から抜け出し、産業の空洞化を防止するとともに、「「成熟」と「多様性」を力に　価格競争から価値創造経済へ」を基本的方向性として、日本経済の新たな稼ぎ頭を育てることが不可欠です。
　経済再生を推し進める政府の羅針盤として、本年七月に日本再生戦略を策定いたしました。あとは着実かつ迅速な実行あるのみです。グリーン、ライフ、農林漁業の重点三分野と中小企業の活用に政策資源を重点投入してまいります。
　その先駆けとして、先般、新たな経済対策の第一弾として、予備費の使用が閣議決定されました。経済産業省としても、家庭用燃料電池システム設置の緊急支援や次世代型の高効率熱利用設備設置の緊急支援等により、グリーン分野を中心とした施策の実現前倒しに向けて最大限努力してまいります。
　グリーン、ライフといったグローバルに拡大していく社会的課題を解決する分野は、政府としても研究開発の促進、知的財産の保護、活用、国際標準の獲得などの支援を行うとともに、日本企業が世界に先駆けてビジネス化することで、将来的にグローバル市場で稼げる柱へと育てていくことが重要です。こうした分野の産業を育成し、雇用を創出するため、経済社会課題対応事業の促進に関する法律案の御審議をお願いいたします。
　また、日本経済を再生するためには、日本企業がグローバル市場で稼いでいくことを支援する政策が必要です。アジア太平洋地域等の新興国の旺盛な需要を取り込むことを対外経済戦略の基本とし、あらゆる政策を講じてまいります。
　具体的には、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰの実現を目標に、国益の確保を大前提として、守るべきものは守りつつも、環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰ協定、日中韓ＦＴＡ、東アジア包括的経済連携、ＲＣＥＰを同時並行的に推進するとともに、日豪ＥＰＡの交渉推進、日・ＥＵ・ＥＰＡの早期交渉開始等を進めることで、高レベルの経済連携を幅広い国々と戦略的かつ多角的に構築していきます。
　あわせて、インフラ・システム輸出やクール・ジャパン海外展開戦略等、日本企業の強みを生かして勝てる分野を重点的に支援し、官民一体となったグローバル市場獲得を実施してまいります。
　中小企業は、我が国の経済成長を牽引する将来のグローバル企業の苗床であるとともに、地域の雇用や社会を守る地域の核となる存在です。特に、全国津々浦々に存在する小さな企業は創意工夫や機動力などにあふれ、こうした活力を最大限に引き出すことが、地域経済のみならず、日本経済の再生に向けた重要な鍵の一つであると認識しております。
　このため、小さな企業に光を当てた施策体系の再構築を図り、多様な経営課題を親身に相談できる経営支援体制の構築など、中小企業の実情に応じたきめ細やかな中小企業政策を実施してまいります。
　これらの政策を実行していく際には、委員各位はもとより、国民各層の御意見に真摯に耳を傾けていくことが重要です。原子力事故やエネルギー政策への御批判を含め、幅広い御意見をしっかりとお伺いし、経済産業政策に反映させ、日本経済の再生、さらには国民の皆様一人一人の暮らしの向上につながるよう、全力で取り組んでまいります。
　海江田委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。