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○委員長（阿部正俊君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童福祉法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君外一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　次に、児童福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小宮山洋子君　民主党・新緑風会の小宮山洋子でございます。
　きょうの本題でございます児童福祉法の質疑の前に、昨日、北海道で二頭目の狂牛病の牛が見つかったことについて、厚生労働大臣に何点か伺いたいと思います。
　この二頭目の狂牛病の牛が見つかったということで、消費者の不安が高まっています。まあこれまで二頭目が出ない方が不思議で、これまでは比較的年齢の低い、危険性の少ない牛が検査に出ていたのでこれからはもっと出てくることもあるという意見もございますが、二頭目が発見された事実関係と、こうした感染の広がりへの懸念にどう対応なさるのか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　おはようございます。
　ただいま御指摘をいただきましたいわゆる狂牛病、牛海綿状脳症が、昨日、二頭目が発見されたわけでございますが、経過を申し上げますと、十一月十九日、北海道の屠畜場で処理をされました乳用牛、雌でございますが、六十七カ月のものでございますが、いわゆるスクリーニング検査をいたしております。エライザ法、このエライザ法によりまして陽性でございました。それで、帯広畜産大学におきましてウエスタンブロット法という二次検査、これをしたわけでございますが、これを確認検査を実施しました結果、二十一日午前、陽性と判定をしたところでございます。このため、同日午後からこの牛海綿状脳症の検査に係ります専門家会議を開催いたしまして、そして免疫組織化学検査の結果もそれに加えまして専門家による検討を行い、当該のこの牛はＢＳＥであるとの確定診断の結果を得たものでございます。
　なお、この牛の特定危険部位は既に焼却されておりますし、肉類、内臓、その他、こうしたものも今後焼却処分にすることといたしておりまして、市場に出すことはございません。
　全体としてこれで現在まで八万数千頭ぐらい検査をしてまいりましたでしょうか。そして、ここに二例目が発見されたわけでございます。一例目があり、そして二例目がこうして出たわけでございますので、今後も出る可能性としてはないとは申せません。起こり得ることであるというふうに我々も思っております。
　問題は、その牛が出ましたときに、検査によってそれを一般市場に絶対に出さないという、その検査を徹底して行うということが大事だというふうに思っておりますし、消費者の皆さん方にも一番御安心をいただくことだというふうに思っております。
　今回、こうして二例目を発見できたというのも十月十八日から実施をいたしました検査が十分に機能していることを証明しているというふうに思っておりまして、これからも厳しくこの検査を続けていきたいというふうに思っているところでございます。
○小宮山洋子君　その十月十八日に全頭検査が始まる日に、まだ一頭目の感染ルートが判明していないのに武部農水大臣とともに坂口大臣は牛肉を召し上がって安全宣言というのを出されました。
　これは何に対する安全宣言だったんでしょうか。そこで召し上がった牛肉は全頭検査の前の肉なわけですよね。これに対しては消費者団体などからも時期尚早だったのではないかという意見がありますが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　十八日に出しました、私たち安全宣言とは言っておりませんけれども、いわゆる安全宣言でございますが、これは、これから屠畜場におきまして屠畜をいたします全部の牛について検査をいたします、したがいましてこれからはこの屠畜場で処理をされます牛の中から一頭たりともその疑いのあるもの、あるいはその病気にかかった、ＢＳＥに罹患したものは出しません、そういう安全宣言でございました。したがいまして、そのＢＳＥという病気にかかった牛が今後出ないという宣言をしたわけではありませんで、出ましたときにも消費者の皆さん方の方にその肉が出回ることはありませんという安全宣言をしたわけでございます。
　お肉を食べましたのはもう少し前の話でございまして、その日に食べたわけではございませんが、マスコミの皆さんが食べてほしい食べてほしいと言うものですから食べたわけでございますけれども、何遍か放映していただきまして光栄の至りというふうに思っておりますが、しかしこの肉はもともと安全なわけでございますから、たとえその検査前のものでありましても別に私たちは心配をいたしているわけではございません。
　しかし、消費者の皆さん方はそうはいきませんので、厳しい検査を行う、特に若い牛につきましても検査を行う、すべての牛について検査を行うということで、皆さん方に御安心をいただきたいというのであの日にそういうことを発表させていただいたわけでございます。
○小宮山洋子君　次の質問は、事務方の方から農水省の管轄ということだったんですけれども、厚生労働省としても働きかけをしていただきたいという意味で質問させていただきたいと思います。
　出回っている牛肉について、検査前の牛か検査後の牛かということが消費者には見分けがつきません。大体解体されて五日以上かかると言われておりますが、肉を手にして、私もスーパーなどで買いますが、手にしたときに表示されている加工日というのはカットされた日付で、解体日とか出荷日の表示はございません。中には消費期限しか表示していない店も多くて、消費者はその全頭検査の後かどうかが見分けがつきません。
　ということは、一層の安心を図るために、検査前の牛肉の全量を回収する必要があるのではないかと思いますが、これは農水省の管轄ということですけれども、厚生労働省としてもぜひ安心のためにそういう働きかけを大臣にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘のように、ここは農林水産省の方のお仕事の範囲でございますけれども、十月十八日に我々検査を開始いたしまして、それ以前の牛肉というのは若干残っていたものがございます。これにつきましては全部農林水産省の方で市場に出ないように手を打っていただきました。したがいまして、現在出回っておりますものの中に検査をしない牛肉というのはないというふうに思っております。現在スーパー等で出回っております牛肉の中にはその前のものはないというふうに思っています。
　ただ、これは今、備蓄されているわけでございますから、これを今後どうするかということを決定していかなければならないというふうに思っております。そこは今、鋭意、農林水産省の方でこれを廃棄処分にするのかどうするのかということは御議論をいただいているところというふうに聞いておりますので、我々といたしましても、この十八日以前の肉が現在の肉と同じように出回らないように農林水産省の方にもお話を申し上げているところでございます。
○小宮山洋子君　もう一点だけこの狂牛病関係で伺いたいと思うんですけれども、とにかく九月十日に感染の疑いが明るみに出てから行政の側の不手際とか後手後手に回った対応というのが不信感を招いているのだと思います。半年前に日本は安全と言い切ってＥＵからの忠告を拒否されたその方の責任はどうなっているのかとか、五年前に行政で禁止していた肉骨粉を相変わらず使っていて五千頭以上の牛に与えられていたという事実があるとか、消費者の不信感というのは本当に根強いんだと思います。
　とにかく感染ルートの解明がまず第一だと思いますし、不信感を払拭するためにはさらなる安全対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　感染ルートの解明というのは、言うはやすくしてなかなか難しいものだというふうに思います。特に、一頭とか二頭とかという非常に少ない感染牛でその感染ルートを明確に早く出すということはなかなか難しい話であるということは私も十分にわかっているつもりでございますが、しかし消費者の皆さん方からすれば感染ルートを明確に早くしてほしいというお気持ちがあることも十分わかるわけでございますので、その解明のために農林水産省と我々も協力をいたしまして当たりたいというふうに思っているところでございます。
　それから、今後安心をしていただきますためには、やはり厚生労働省の方で出しております検査体制、これを今後徹底してやっていくということを一日も早く皆さん方に御理解をしていただくことが大事だというふうに思っておりまして、現在やっておりますことをあらゆる機会を通じまして皆さん方に知っていただくように努力をしているところでございますし、これからもしたいというふうに思っているところでございます。
○小宮山洋子君　それでは、きょうの本題の児童福祉法改正の方の質問に移らせていただきます。
　まず、認可外保育所についてが今回の一つの核だと思いますので、その点について伺います。
　大和市でのスマイルマムの死亡事故などへの対応として、さきの通常国会にまず民主党として認可外保育所を届け出制にする児童福祉法改正を提出いたしました。残念ながら審議には至らなかったわけですが、今回の与党提出の改正案の中にも盛り込まれております。
　今回の法律の中で、届け出、監督の強化、改善勧告などが盛られておりますが、これは具体的にどのように進められるのか、だれがするのか、十分な人員配置があるのか、実効性を上げるためのその具体的なやり方を伺いたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　認可外保育施設への指導監督は従来から都道府県が市町村の協力を得て行ってまいりました。そのことは認可外保育施設指導監督指針において定めておりまして、その指針に基づいて自治体で実施をしていただいたところでございます。
　主体は都道府県でございますが、市町村の協力がいかに得られるかというところが指導監督体制を確立するに当たっては非常に大事でございまして、そういうことから今回の改正法においてはその旨が規定されているというふうに理解をいたしております。
　改正法が成立いたしましたら、都道府県が立入調査を行う際に市町村の保育士あるいは保健婦の同行を求めるということもできるというふうに思います。また、認可外保育施設から報告を都道府県が受けますけれども、それに基づいて情報公開を行うわけでございますが、その情報公開を図る際も市町村において広報などで協力をいただけるのではないかというふうに思っております。
　都道府県の体制については基本的には従来の体制で対応できるのではないかというふうに思っておりますので、ポイントは市町村との協力体制をどういうふうに確立するかという点ではないかというふうに思います。
○小宮山洋子君　届け出をして監督を強化するからにはもっと国からの補助などがあってよいのではないかという声もありますけれども、認可外保育所への支援についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　保育についてはそのサービスが安定的に継続されるということが大事でございますし、また質が確保されるということが大変重要であるというふうに思いますので、保育の提供は認可保育所が基本であるというふうに思っております。そういう考えから、認可外保育施設の運営に対して補助制度を創設することは、認可保育所の最低基準と別のいわば公費支出のダブルスタンダードを設けるということで、適当ではないというふうに思っております。
　認可外保育所の運営費助成はそのような考えのもとで行っておりませんけれども、例えば認可外保育施設の保育士の研修についてはこれまでもやっておりますし、また十四年度の概算要求におきましては認可外保育所の保育士の健康診断のための経費助成なども要求を行っているところでございます。そういうような形では認可外保育施設に対して必要最低限の支援はやっていきたいというふうに思っております。
○小宮山洋子君　今、保育所全体の中で認可外が占める割合はどれぐらいなんでしょうか。
　それで、今、厚生労働省としてはよい認可外の保育所は認可をしていく方向と伺っていますけれども、どれぐらいの認可外がこれまで認可になったのか、これからそういう方向で進められていかれるのか、そうしたことを伺いたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　全国で認可保育所は二万二千二百九カ所でございまして、そこで百九十二万一千人の子供さんが育っております。認可外保育施設は、事業所内保育施設を除きますと、施設の数では五千八百十五カ所、入所児童数は十六万九千人ということでございます。
　それと、今、先生のお尋ねの認可外保育所の認可化への移行の実績、あるいはその支援対策についてでございますが、認可外保育施設はその質など千差万別でございます。悪質なものについては指導監督を今回の法改正を契機にさらに一層徹底をするということでありますが、一方で少し努力をしていただければ認可になれるという、そういう良質なものについては認可への移行をさらに促進してまいりたいというふうに思っております。
　これまでも設置主体制限の撤廃などの規制緩和を行ってまいりまして、その効果もあり、認可保育所への移行が進んできております。設置主体制限の撤廃を行ったのは昨年の三月からでございますが、それ以降、本年の九月末日までに六十一カ所の無認可保育所が認可保育所に転換をしているところでございます。
　また、十四年度の概算要求におきましては、質の高い認可外保育施設が認可化されるよう必要な支援ができるように、財政的な助成も含めて必要な支援ができるように概算要求に盛り込んだところでございます。
○小宮山洋子君　小泉総理が保育所の待機児童をゼロにするということを所信表明演説でも言われて、小泉内閣の大きな一つの方針になっております。三年かけて毎年五万人ずつ、合わせて十五万人、保育所で受け入れる子供の数をふやすということが政府の方針になっていると思います。
　私自身も三人の子供を保育所で一緒に育ててもらってまいりましたので保育の問題にいろいろな形でかかわってきていますが、これは言うはやすくてなかなかふやすということは難しいことだと思うんですが、今回の法改正も受けてどのように具体的に取り組んでいかれるのかを大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　待機児童をなくしていくというのは、御指摘をいただきましたように、なかなか難しいことだという認識は私たちも実は持っております。
　ちょうど二年ぐらい前でございますか、待機児童が三万二、三千人というふうに思いましたがございまして、そしてそれに対します予算を組んでいただいて三万五千人ぐらいの新しい人たちを増加させていただいたわけでございますけれども、やっぱりそれが済みましてもまだ三万二、三千人の新しい待機児童が生まれておりまして、なかなか思った数字のようには進まないというふうに考えているわけでございます。
　そうした中でございますが、今回、三年間で一年間五万人ずつ、そして全体で十五万人という人数を出しましたのは、現在の待機児童から比べれば非常に大きい数字でございますが、次から次へとまた新しい待機児童が出てくるということを前提の上に立って十五万という数字を出したわけでございます。しかし、数さえふやせばいいというわけではございませんで、その質もまた問われるわけでございますから、質、量ともに充実をさせていくという作業が同時進行しなければならないというふうに考えているところでございます。
　そうした意味におきまして、これからあらゆる角度から児童の安全、そして児童に対する育児、教育、そうした全体的な面から取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
○小宮山洋子君　私は、今回の改正の中で一番疑問に思うというか問題だと思っておりますのは、やはり公有財産の貸し付けなども含む公設民営、これを推進していくという意味の文言が盛り込まれることにあるのではないかと思っています。今、大臣がおっしゃったように、量をふやすことも必要ですが、質をきちんと守らなければいけない。
　児童福祉法の精神は第二条にあります「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」ということにあると考えるのですが、こういう精神の法律にそうした公設民営といった観点を盛り込むことには違和感があるんですけれども、大臣はその辺はどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（津島雄二君）　提案している法律案にかかわる点でございますので、私から御答弁させていただきます。
　委員御指摘のとおり、児童福祉法におきまして市町村が保育の実施責任を有する、これはもうそのとおりでございます。この場合に、それぞれの地域の多様な事情に応じてベストな仕組みでやっていく必要がございますから、保育サービスの提供そのものを市町村営で行うということを前提としているものではございません。
　これをもう少し敷衍して申しますと、委員御承知のとおり、全国それぞれの地域でいろいろな問題を抱えております中で、例えば都市部におきましては需要が増大をする、ところが土地、建物の確保が非常に困難だというあれがございまして、こういう場合は公有財産の貸し付け等を通じて多様な事業者の能力を活用した方がいいじゃないかという意見がだんだんと強くなっております。また、急速な需要増大に対応するために設置主体制限を撤廃して多様な事業者の参入を促進することが必要であるという意見も強いわけでございまして、この場合には逆に公立保育所の場合の職員定員管理というような問題も一つの難しい制限になってしまうという面もございます。
　したがいまして、委員も全国の自治体の首長のお話をお聞きになればすぐおわかりだと思いますが、私も日々言われておりますのは、私のところはぜひとも民間の人にさせてもらいたいと、こういう御意見が強いわけでございまして、その点を十分御理解をいただきたいと思います。
○小宮山洋子君　この第五のところにあります「保育需要が増大している市町村」というのはどれぐらいあるのか。
　それで、現在既に民間での運営、それから建物の貸与というのは何件ぐらいあるのか。
　現行でも行えるのに、先ほど私が申し上げた児童福祉法に盛り込まなくてもいいのではないかと思うんですが、それは厚生労働省の方の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　保育需要の具体的な増減を個々の市町村ごとに把握しているわけではありませんけれども、平成十二年四月一日現在で待機児童が百五十人以上いる市または区、こういうところは保育需要が大変ふえていて供給が追いついていないというところであろうかと思いますが、これが五十七カ所ございまして、都市部を中心に保育需要が増大している市区が相当数あるというふうに考えております。
　公設民営方式の保育所の現状ですけれども、建物の貸与によるものが約百件、業務の委託によるものが約二百六十件ございます。
　続きまして、わざわざ法律に規定することの意味は何かというお尋ねについてでございますが、その公設民営方式を進めることの必要性についてはただいま提案者から御説明があったとおりでございますけれども、これは一厚生労働省だけの方針ということではございませんで、例えば本年三月三十日に閣議決定しました規制改革推進三カ年計画でも公立保育所の民間委託の活用の促進がうたわれましたし、また本年六月に出されました男女共同参画会議の提言、それを受けた七月の閣議決定でも公設民営方式の重要性が強く指摘されたところでございます。
　先生御指摘のとおり、改正法の根拠がなければ公設民営方式を実施することができないということではありませんけれども、保育需要の増大に適切に対応していただく国としての問題意識を法律上明らかにしていただき、保育サービスの提供拡大に資する方法を法律上明記していただくということは市町村に適切な対応を求めることで大変効果的で意義があるというふうに考えております。
○小宮山洋子君　提供拡大とおっしゃいましたけれども、先ほどから申し上げているように、やはり質が問題だと思うんですね。
　今挙げていただいたように、かなりのところで既に公設民営で行われておりますが、全国の各地で保護者の間で保育の質の切り下げになるのではないかという不安が現に起きているわけです。厚生労働省に伺うと、国の認可基準はクリアするのだから切り下げではないとおっしゃるんですけれども、各自治体では独自に上乗せをして良質な保育を提供していた、その部分は民営にする中で切り下げられる、実質切り下げになっているというケースがあるわけです。
　例えば大阪の高石市、ここでは六つの公立保育所のうち、来年、二〇〇二年の四月から東羽衣保育所を民営化するということ。保護者との話し合いが一回持たれたんでしょうか、うまくいかない中で裁判が起こされている。その原告の一人のお子さんはアレルギーを持っている。
　この件については厚生労働省はどのように把握されているでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　お尋ねの大阪府高石市については、公立保育所の一カ所を来年度から民間移管するという市の方針があるというふうに聞いておりまして、保護者の理解を得るために相当回数の説明会を設けまして保護者の不安への対応を行っているというふうに承知をいたしております。
　そして、説明会で示されました市の方針によりますと、一年間は市立保育所としての配置基準に準じた職員の配置を行うということ、二年目以降は国の最低基準よりは高い水準で、しかしながら現行の市立の保育所の水準よりは低い水準といいましょうか、その中間的な水準で移行したいということで今保護者の理解を求めているというふうに考えております。
○小宮山洋子君　やはり民営化の中で、今おっしゃったように、これまで一歳児は子供六人に保育士一人という国基準よりもよい四人に一人だったものが、今御説明のとおり、一年目はそのままだけれども翌年には五人に一人になり、その先はわからないというふうに言っているわけですね。
　また、高石市の場合は、看護士、栄養士が各保育所に正規の職員としてこれまで配置されていまして、それで、アトピーのお子さんの食事も、そこを減らすというのではなくて、見た目は変わらないような代替食にしていくというような非常に心のこもった細やかな質の保育が行われていたということがあります。それから、あと障害乳幼児に対する療育システムというものもあって、担任のほかに障害児加配の一名がいて個々に必要な援助を行っている。あるいは、これから保育所は子育て支援ということで、虐待防止のことなども含めて、在宅のお子さんへの支援も必要なわけですけれども、育児教室とか園庭開放など、そのための加配の保育士も配置されている中で、六つの公立の保育所の中でも一番多い、二〇〇〇年度だけで千組を超える利用者がこうしたことにもあった、このようなことが行われていたわけです。
　それから、今回、民間になると保育士の方がみんな切りかわるということを保護者の方は心配していらして、私も小さい子供を預けていた経験がありますけれども、担任の先生がかわっただけで子供は行きたくなくなるわけです。それが全部の先生が入れかわってしまう。
　今申し上げたような実質的なこういう質の切り下げ、それから子供たちへの影響ということが民営化の中で出てくるんだと思いますけれども、こうした点はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　何が保育の質かということをまず考えてみたいというふうに思いますが、一つは、施設の面積ですとか保育士の人数ですとか、そういうものを最低限の面積なり人数を確保していただいて質のいい保育サービスをやっていただくということだというふうに思いますし、もう一つには、利用者のニーズにこたえた多様なサービスがどれだけ提供できるかという、そういう面での保育の質もあるというふうに考えております。
　前者の保育の質につきましては、国としては、公立、民営を問わずに児童福祉施設の最低基準の遵守というのが義務づけられておりますし、また保育の内容といたしまして、保育所保育指針というものを定めておりまして、これを遵守していただくということが基本的に重要で、そういった意味で最低限の基本的な保育の質は経営主体がいかなるものであれ担保されるというふうに考えております。
　また、延長保育ですとか特別保育ですとか、これは全国的に見ますとむしろ公立保育所よりは民営の保育所の方で頑張っておられるという実情もございますので、そういう多様なニーズにサービスがどれほどこたえられるかといったようなことも保育所の質の判断に当たっては重要な視点ではないかというふうに思っているところでございます。
○小宮山洋子君　今私が伺った中身とお答えはちょっとすれ違っているように思います。
　民営化される場合、やはり今保育所の必要な経費のうちの八割が人件費ですので、そういう意味でやはり質が、今私が申し上げたような障害児とかあるいは一般の方とかアトピーの方とかそういう方への、そこにいる子供一人に対する質が落ちるのではないかということを申し上げているんです。
　私が聞いているところでは、この高石市の場合、昨年九月に民営化が決められて、市の説明会があったけれども、ここでは、先ほどたびたびとおっしゃいましたけれども、一方的に民営化をするという通告であったと。住民投票の署名を集めたけれども、これも市議会で却下されて、ことしの八月に東羽衣保育所が民営化されるということが特定され、九月にこの保育所の保護者が原告になって裁判を起こして、今月、第一回の公判が行われたということです。
　保育所の運営をだれがするかというのは大阪府が決めて、実際の運営を市が行うということだと思うんですけれども、国としてもやはりこうした事態に責任があるのではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　保育所の運営形態をどうするかというのは専ら当該市の判断であるというふうに思いますけれども、特に新設をする場合ではなくて既存の公立の保育所を民営化するということに当たりましては、先生おっしゃいますように、やはりそこに在籍している子供たちのこともございますから、それは保護者の理解を十分得て進めるということは必要であるというふうに思っております。
　相当数の回数と申しましたのは、私どもが報告を受けているところによりますと、今日まで六回程度保護者に説明会を開いて理解を求め、理解が得られつつあるというふうに報告を受けているところでございます。
○小宮山洋子君　一番問題なのは、今もおっしゃったように、保護者にきちんと情報を公開して納得を得る努力が行われているかということだと思うんです。私が聞いているところでは、今、局長がおっしゃったように多くの方の理解が得られているとは聞いていません。民営化に反対という署名が四万五千の市の中で二万以上集まっているという現状があるわけです。
　私は、今、高石市のケースを例として伺ったわけですけれども、そのほかにも鎌倉市、堺市、八千代市など、各地でさまざまな問題が起きていると聞いています。このような現状があるのに、公設民営をさらに後押しする条項を今回の改正で児童福祉法に入れるということは、質が切り下げられるという意味で私は疑問を持っております。特に、子供につきましては、子供にとってのよりよい保育という視点が必要だと思うんですね、そこにいる一人一人の子供を中心に置いた。それが欠けているのではないでしょうか。
　その質を担保するために、前回の児童福祉法改正、これには私は審議会の委員としてかかわりましたけれども、その中で措置から契約に変わったときにも懸案になっていた、適切な情報がきちんと提供される、あるいはそこで行われている保育の質がきちんとチェックできる、そのような第三者による評価が必要だということをずっと申し上げてきたんですが、この点については少し来年進むことがあると伺っていますが、どういうふうになっているでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　まず、保育所についての情報開示、情報公開でございますけれども、児童福祉法に基づきまして市町村、そして保育所の経営主体それぞれが情報提供を行っておりまして、本年二月からはインターネットを使った情報提供も始めておりますので、利用者にさらに必要な情報を使っていただきやすい形で情報提供を進めてまいりたいと思っております。
　また、保育の質を一層向上させるため、また利用者が適正な選択ができるようにするために、保育サービスの内容などについて第三者が公正でかつ専門的な立場から評価をし、その結果を公開する仕組みが重要かというふうに考えておりまして、十四年度から第三者評価システムが実施できますよう、昨年度、今年度、研究会を設けてその具体化に向けて今検討を進めているところでございます。
○小宮山洋子君　私は規制改革については、経済的規制についてはどんどん進めるべきだと思いますけれども、暮らしの安心、セーフティーネットという部分はきちんと守らなければいけないと思っています。福祉の質を確保するためには、やはり競争原理、市場原理に任せるだけというわけにはいかないと考えるんですけれども、先日、予算委員会でも坂口大臣はこの趣旨に沿った御答弁をいただいて、福祉についての規制改革は一線を画して行うべきだと言っていただいたと記憶しています。
　今の高石市の状況を聞かれてどう思われるか、保育の規制改革についてはどのようなお考えで進めていかれるかを、これは大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　この保育所の民営化につきましては、もう二、三年前からいろいろと取り組んできたところでございます。
　それで、公営と民営とはそれぞれ持ち味が違いますし、いいところ、そしてうまくいかないところ、双方に私はいろいろあると思うんですね。公営の場合にはなかなか、例えば時間延長をしてほしいということを言いましてもなかなか時間延長ができなかったりとか、いろいろのことがございましてうまくいかないというようなことがございましたりいたしまして、必ずしも公営だからすべてがうまくいっているというわけでは私はないというふうに思います。また、民営の方につきましても本当に一生懸命お取り組みをいただいておりまして、そして大変地域の皆さん方から感謝をされている民営のところもあるわけでございますから一概になかなかこれは言えないわけでございます。
　ただ、民営化を進めていくに当たりましては、しかし民営化になりましても質を下げてはならないことだけは事実でございますので、そこをどうしていくか。民営化にしました場合に、今、市町村におきましても、すべてをそれじゃ民営化にしたから民間にだけゆだねていけばいいというふうにお考えになるのではなくて、やはり支援をするところは今までどおり支援をしながら民間の皆さん方の御協力をいただくというようなことも私は大事ではないかというふうに思っております。
　今まで保育所というふうにいいますと、株式会社でありますとかあるいはＮＰＯでありますとか、あるいはまた農協でありますとか漁協でありますとか、そうしたところは今までこれはできなかったわけでございますけれども、そうしたところが中心になっておやりをいただいてもいいということにしたわけでございまして、そうしたことはその質を高めるという意味で私は役立つということもあり得るのではないか、したがいまして民営化をするということ自体が決して悪いことではない、それをその後どう運営をしていくかということについては知恵を絞らなければならないということではないかというふうに思っております。
○小宮山洋子君　私も民営化が全部悪いと言っているわけではなくて、その質を保つこととやはり保護者の納得が必要で、そうした取り組みをしっかりしていただきたいと思っております。
　そして、去年から民間参入できるようになったわけですけれども、どれぐらいの民間が果たして参入しているのか。先ほど申し上げたように、運営費の八割が人件費です。それで、多様なニーズにこたえるといいますけれども、ニーズにこたえられていないゼロ歳児、低年齢児、夜間などはコストがかかって採算が合わないわけです。本当にニーズに合った保育が民間参入でふえるのかどうか。
　これは南野副大臣に伺いたいと思います。
○副大臣（南野知惠子君）　御質問でございます。
　保育についてのベテランな小宮山先生でございますのでもうそこら辺は御存じの上だろうというふうに思っておりますが、私の民営化に対する気持ちといたしましては、やはりフレキシビリティーが子供との生活の中には必要になってくるだろう、どのようなことが起こるかわからない子供さんをお預かりすることについては、やはり仕事の上でもそれが柔軟にできる私立化、民営化というのが必要だろうと思いますので、ニーズは高まってくると思っております。
○小宮山洋子君　それから、今回の改正の中で保育士の名称独占が盛り込まれていますけれども、現在、児童虐待への対応とか子育て支援の核としても保育所、保育士の皆さんへの期待が高いわけです。スーパーバイザー的な機能も求められている中で、これまでも養成課程が二年でいいのか、四年制が必要じゃないかということもずっと言われてきたんですが、この点は提案者はどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（田村憲久君）　御質問いただきましてありがとうございます。
　今回の我々の改正案はもちろん保育の質を高めると、先生おっしゃられるところでございまして、そういう意味からいたしますと先生の御指摘の点、大変重要な点であろうと思います。ただ同時に、保育は大変現場が重要でございますから、保育現場の対応がどうなるか、それから保育士養成の体系自体がどのような影響が出るか、こういう部分をやはり十分に検討をしていかないことにはなかなか早急には導入できないであろうな、これからもしっかりその部分は検討していく課題になってくるであろう、そんなふうに思っております。
　ただ、保育士自体の質を高めるという意味からいたしますと、現在も児童虐待等々への対応でありますとか、また子育て支援等々、今回、保育士自体にも相談業務というものを規定いたしております。ですから、それへの対応という意味では、それぞれの機能強化の意味でいろんな研修をしていただくということでございまして、それはいろんな関係機関等々に、今もお話ありましたけれども、国の方から助成をいたしておりまして、そのような部分で対応をしていっていただきたい、そんなふうに思っております。
○小宮山洋子君　時間がなくなりましたので、最後に大臣に幾つかの点をまとめてちょっと伺いたいと思うんですが、最初におっしゃったように、幾らニーズにこたえるようにしても、どんどんどんどん新しいニーズが出てきてしまう。これは対症療法だけでは無理で、前回本会議でも申し上げたように、今の働き方を改めていく、女性も男性ももっと家族と向き合えるような働き方にしていく、同一価値労働同一賃金ということも、せっかく厚生省と労働省が一緒になられたので、大臣がお考えになればできることだと思いますので、基盤を整備して多様な働き方ができるようにしていくということが過剰な保育需要を抑えることになるのではないかと思うのが一点。
　それから、児童福祉法の改正、これまでも何回も行われてまいりましたが、前回の改正のときにも、例えば福祉の対象として、保護の対象として子供を見るのではなくて条約にも批准した子供の権利を認めるものにしてほしいということを含めてたくさん課題が残っております。当時の児童家庭局長は、百メートル競走ではなくて、リレーでバトンを渡すように次々必要な改正は行っていくとおっしゃったんですけれども、そのあたりが行われていない。
　児童福祉法のこれからの改正のあり方についてもあわせてお答えいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（坂口力君）　前半の過剰にならないようにするためには男女の働き方、そして社会全体の構造の変革ということが大事でありますことは御指摘のとおりというふうに私も思います。
　これはぜひ進めていかなければならないわけでございまして、いわゆる職場におきます勤務のあり方、そして男女における格差の是正、これらが中心でありますことは論をまちませんが、それだけではなくて、会社及び社会全体の変革の中で子育てというものを男女がともどもにこれを受け持ってやっていく、そしてみんなで、社会全体でこれを支えていくという気風というものをつくり上げていかなければならないというふうに思っております。そのためにやらなければならないことはたくさんございますし、これからワークシェアリング等の話し合いになりましたときにもそうしたことは大きなテーマの一つになるのではないかというふうに考えているところでございます。
　それから、もう一つの方の子供の権利のことにつきましては、今まで部分的にはいろいろの分野でこれを取り上げてきておることも事実でございます。
　例えば、児童は心身ともに健やかに育成されるべきであるといったようなことを中心にいたしまして児童福祉法の中にも位置づけられておりますし、それから児童虐待の問題等につきましても新しい法律をつくりましたりとか、さまざまな分野で新しい試みがなされていることも事実でございますが、しかしこの精神は、今までこれこれをやったからそれでもういいというわけではございませんで、さらに児童福祉法の中に盛られております精神というものを前進をさせるための努力というのは絶え間なくこれは続けていかなければならないものというふうに考えている次第でございます。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、質問する前に、きょうは津島前大臣がいらっしゃっております。出産育児一時金の無利子貸付制度の決断で今たくさんの方が喜ばれておりますので、その御礼をまず申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　時代の変化、多様な生き方やライフスタイルにより女性の社会進出も著しくなっております。しかし、現実はそれだけではございません。今までは日本の男性は一人で家庭を支える大黒柱でありました。しかし、今は社会のいろいろな状況において、リストラがあり、また先ほどワークシェアリングなんという話も出ておりましたけれども、いろいろの状況のもとで男女がともに働かなければならない時代、夫婦がともに働いて家計を支えなければならない時代に入っております。しかし、残念なことに、今、日本の社会の構造は、その中で女性が子供を預けて働ける社会構造には残念ながらまだなっていない、確立されていないというのが現状であるというふうに私は思っているところでございます。ですから、そういった中で今回の改正法も出てきたのであるというふうに認識をしているところでございます。
　保育所は平成九年の改正から契約施設となっているものの、神奈川県下では、横浜市では平成十三年四月現在で保育所への待機児童は千七百五十八人を数えております。また、川崎市でも千百八十四人、全国では三万三千人という数字が報告をされているところでございます。私の地元の横浜や川崎はワーストワンとかツーとかいう残念な数字が出ているところでございます。公設公営で保育所が整備されればもちろんこれにこしたことはないわけでございますけれども、現実では財政的にもそんなに簡単にはいかないということがあるというふうに思っております。
　こういった現実を解決する方法として、もちろん福祉のセーフティーネットの確立、またその質の確立、こうした上で私は公設民営化には賛成でございます。そして、多くの子供たちが保育所に入れて、しかも安心して御両親が働ける、これは少子化の時代にどうしても進めなければならない政策だと私は思っております。先ほど申し上げましたように、もう夫婦がともに働かなければならない時代に突入しているわけでございますから、これは現実問題、こういうふうにしていかなければならないと思っております。
　認可外保育所で事件が起こっております。私の地元のスマイルマム大和の事件も、ちびっこ園の事件も非常に残念な事件でございますけれども、こういうことが起こっているわけでございます。
　ですから、国の定める施設や人員配置等の最低限の基準を満たした公立、私立の保育所で、ここはその基準を満たした保育ができるように国や自治体から運営費が出ているわけで、保育料は世帯の収入によって国で基準が決められている。認可外の保育所となると、ところがそうはいかず、いろんな事件が起きていると。安心した施設が欲しい。
　そこで、今回の公設民営の保育所でございますけれども、先ほど伺ったところによりますと認可の保育所に限られるということでございます。そして、その公設民営の保育所は、運営が民間であって基準や施設は認可保育所の基準を満たしている施設ということであれば、私はこれはいい方法であるなというふうに思っているところでございますけれども、公設公営と公設民営ではどこがどのように違うのか、あるいは公設民営にするとこういう点でよいところがありますというようなところで、この違いについて発議者の方に教えていただきたいと思います。
○衆議院議員（江田康幸君）　公明党の江田でございます。
　公設公営と公設民営の違いということに関して、基本的には、先ほども申されましたように、公設公営は地方公共団体が設置してかつ運営するものであるのに対して、公設民営というのは、公有財産の活用などにより地方公共団体が一定の関与を行いながら、社会福祉法人を初めとした多様な事業者が運営を行うものであるということでございます。
　まずはそういうことでございます。
○松あきら君　この公設民営化は、先ほど小宮山先生からもお話がございましたけれども、これを進めていく上でいろいろな利点も出てくるというふうに私は認識しているわけでございますけれども、児童福祉法二十四条によれば「市町村は、」「保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。」とあります。
　保育所を設置するのは地方自治体の仕事で国が口を出すべきではないという意見もありましたが、これについてはどのような御見解かなというふうに思うところでございます。
　また、こうして公設民営保育所がふえますと、公設公営の保育所は今後どうなるんでしょうか。これからも増設していただけるんでしょうか。それとも増設は打ち切りになるんでしょうか。
　実は、新エンゼルプランの目標値は平成十六年で一万一千五百カ所で、年間約五百カ所を見込んでいるんですね。私は、きのう、実はこれは国民生活でもちょっと申し上げたんですけれども、来年度の概算要求ではそれを上乗せして一年で八百カ所ふやす、こういう目標があるんです。でも実態は既にもう年間七百五十から八百カ所ふやしているんですね。ですから実態は追認している程度だというふうに思うわけです。
　ですから、設置箇所を引き上げていくためにはさらに目標値を上げていかなきゃならないと、私はこういうふうに思っているのでございますけれども、こういう点を含めて今の御見解を伺わせていただきたいと思います。発議者で結構です。
○衆議院議員（江田康幸君）　公設公営にするのか公設民営にするのかという点についてですが、そういう需要の増大を見込みながらその市町村がいわゆる政策判断をしていくというのが、児童福祉法の第二十四条第一項によってこの保育所をどのような形態にしていくかというのは市町村がこれを判断していくようになっておりますので、そのような地域ごとの需要に対応してその市町村が判断して、公設民営を増加させるのか公設公営でいくのかというのを判断していただくということになろうかと思います。当然、その需要を認識しながらその形態を進められていくものと考えております。
○松あきら君　そうすると、別に打ち切りにするとかなんとかじゃなくて、それぞれの自治体で考えていただくと。
　これは私、厚生労働省にお願いでございますけれども、先ほど申し上げましたように、ぜひ目標値を上げて公設公営の方もきちんと数をふやしていただきたいと、これはお願いでございますけれども、ぜひそのように、総理ももう所信表明でもおっしゃっているわけでございますから、ぜひお願いいたしたいと思います。
　公設民営の保育所における保育料はどのようになるんでしょうか。やはりこの点が一番主婦にとって心配、女性にとって心配でございます。やはり民営というのは、普通で考えても民営というのはもうけ主義じゃないかなと、ちょっとこういうふうに思ってしまうんですね。ですから、そのお金に対してよい保育ができないというような声もあります。ですから保育の質に関して心配するわけでございますけれども、この点はいかがでございましょうか。発議者で結構でございます。
○衆議院議員（江田康幸君）　保育料というのは各市町村において定められておりまして、市町村が徴収するものでございます。同一市町村であれば、運営主体のいかんを問わず、所得に応じて同一の保育料となるということでございますので、御心配は要らないかと思います。
　また、同じく運営主体のいかんを問わず、児童福祉施設最低基準また保育所保育指針の遵守が求められているものでございまして、基本的な保育の質は、先ほども申されているように、確保されるべきものと考えております。
　また、あわせて保育の質が確保されるように、都道府県等による指導監査が適切に行われていることも重要でございまして、これらを通じて保護者の方々の御理解をいただいていくことが大切であるかと存じ上げます。
○松あきら君　お金のことはわかりましたけれども、ぜひその質ということを確立していただきたい、質を落とさないようにしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　東京都において認証保育所という施設を始められました。なかなかこれは好評であるというふうに伺っておりますけれども、横浜にももともと横浜保育室という、そういう施設がございます。これはどのような施設と把握されておりますでしょうか、伺いたいと思います。
○衆議院議員（江田康幸君）　質問に直接答えられるかどうかわかりませんけれども、まずどのような施設であるかと認識しているかということでございましょうか。
　東京都認証保育所というのは、もちろん認可外保育所であるかと思いますが、その認可外保育所に対して東京都がある一定の認証要件を満たしておればその認証をする、また助成を行うということであるかと思っております。
　その認証要件については、設営、運営に関する基準は認可保育所とほぼ同等であること、また直接契約で保育料は一定範囲で自由設定、そして駅前設置でゼロから二歳児受け入れ数は定員の五割以上であること、二時間以上の延長保育を実施すること、こういったことが認証要件になっているようでございます。そしてその補助は、補助額としては認可保育所と同程度ということになっております。これは国庫負担はございません。
　設置状況としましては、平成十三年十一月現在で目標を上回る十五カ所、そのような設置状況であるということで伺っております。
　よろしいでしょうか。
○松あきら君　つまり、お金を出していただいて、公設公営が少ないですから東京都がこういう判断をして、また助成をしていただくということに対して喜ばれているわけなんです。
　今まで、認可保育所になると規制がいっぱいありますよね。ですから、夜も遅くまでは預かってあげられない、いろんなことがあってあえて無認可にしているところが私の地元なんかでもあるんですね。ですから、そういう意味でこの認証保育所というのも、多分本当に皆さんのニーズに合わせているから喜ばれていると思うんです。
　こういった質のよい、皆様のニーズに合わせている無認可の保育所は今後どうなるんでしょうか。これも発議者の方がおわかりになれば、もしそうでなければ厚生労働省、どちらでもよろしいです。お願いいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　認可外保育施設は、その質はさまざまでございますけれども、中には、今、先生がおっしゃいましたように、例えば乳児保育ですとか夜間保育ですとか、なかなか認可の保育所では十分な対応ができていないところをそれにかわってやっていただいているという面もあるというふうに思います。原則としては、そういう良質なところについてはいま一歩頑張っていただいて、それを私たちも応援したい、助成したいというふうに思っておりますので、それを何とか認可化していただいて、認可保育所としてそういう多様なサービスを提供していただくということが重要ではないかというふうに思っております。
　多様な保育所への対応については、新エンゼルプランで具体的な数値目標を掲げまして、延長保育ですとか一時保育ですとか休日保育ですとか、取り組んできております。そして、十四年度については、その中でも目標を、先生何回も目標をもう少し高く設定しろという趣旨のことをおっしゃいましたけれども、新エンゼルプランの最終目標を前倒しして、十四年度にやれるものはやりたいということで十四年度の概算要求をやらせていただいているところであります。
○松あきら君　まさに公設民営ができるとこういう対応ができるということを今伺って、非常に心強い思いがいたしました。
　それから、第三者評価制度を厚生労働省はスタートさせると。これを伺おうと思ったらさっき小宮山先生も伺って、これはもう絶対必要なんですね。ですから、こういう制度ができるということは非常に質の高い保育園、保育所が維持できる、そういう期待が持てる。こういう第三者評価をぜひ進めていただきたいというふうに思っております。
　時間がないので次に参ります。
　続いて、児童委員についてお尋ねをいたします。
　児童委員というのはふだんどのような任務をどこでされているんでしょうか。民生委員の方はよく私もわかっているんですけれども、児童委員というのはお母さん方にはいま一つよくわからないというところがございます。主任児童委員と児童委員の役割を御説明お願いいたします。
○衆議院議員（青山二三君）　松あきら議員の御質問に私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　児童委員の方々には、それぞれが担当する区域におきまして、児童福祉法などに基づきまして、地域の子供や妊産婦の実情等の把握、また地域での子育てに関する相談・援助活動、また児童相談所や福祉事務所などの行政事務への協力などを行っていただいているところでございます。
　また、今回法定化されます主任児童委員の方々は、区域を担当する児童委員と児童相談所などの児童の福祉に関する機関との連絡調整を行っていただくとともに、児童委員の活動に対する援助また協力を行っていただいておりまして、今回の法改正で法定化されることを機会に一層の活躍を期待したいと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、児童委員及び主任児童委員がそれぞれの立場において児童を取り巻くさまざまな問題により的確に対処していただけるよう、今回の法改正では研修等の充実を図ることとしておりまして、その活動が一層活性化されることを期待しているところでございます。
○松あきら君　そうしますと、今問題になっております児童虐待防止にもこれは大いに役立ってもらえるのではないかなというふうに期待したいと思いますけれども、この辺についても提案者の方、いかがでございましょうか。
○衆議院議員（青山二三君）　今回の法改正におきましては、児童委員に対する研修を充実することによりまして資質の向上を図ることとすることでございます。また、児童委員の職務として「児童の健やかな育成に関する気運の醸成に努めること。」等の規定を追加するなど、その職務を明確にすることといたしております。
　このような改正によりまして、児童委員の方々の地域の子育て支援への積極的な参加を促して、児童虐待に関して重要な役割を担っていただきたいと考えているところでございます。
　例えば、具体的に申し上げますと、住民の身近な相談者、また聞き役、支え役として児童虐待を予防するとともに、児童虐待の早期発見と速やかな通告を行っていただき、さらには児童相談所等と連携しながら児童虐待の再発防止やまたフォローアップなどの活動を行っていただく、このようなことによりまして児童虐待の予防やまた早期発見、再発防止の面で効果を上げることを期待しているところでございます。
○松あきら君　今伺って、本当に大事なことだと私は思っております。
　例えば第三者評価制度、あるいは今の主任児童委員、児童委員、もちろん公設民営の利点、こういうふうによくなりますという点もすべて含めて皆さんに知っていただくことが大事だと思うんですね。
　その広報活動ということに対しまして大臣に伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今、議員の方からも答弁がありましたとおり、この民生委員というのは児童委員を兼務いたしておりまして、そしてお年寄りのことをいろいろと御相談に乗ったりする一方におきまして、児童におきますさまざまな家庭での問題、虐待の問題等いろいろの問題を御相談に乗っていただいているわけでございまして、今回、主任児童委員というのをつくるわけでございますが、この主任児童委員の皆さんというのは、児童のことを中心にしてひとつ御活躍をいただく、そして民生委員の皆さん方がいろいろとお取り組みをいただいているその中で児童に関することを、横の連絡と申しますか、そうしたことの連絡役もひとつお引き受けをいただいて、全体でひとつその地域の児童がより健やかに育っていけるようにしていこう、こういうことでございます。今回この人数をことし十二月から六千人ふやすことによりまして、そしてさらに充実をしてもらいたいというふうに思っているところでございます。
　さらに、こうした組織がありますことを皆さん方にもよく知っていただかなければなりませんから、あらゆる機会を通じて広報にも努めたいというふうに思っておりますし、すべての人がインターネットをごらんになるというわけではございませんけれども、ごらんになります皆さん方にはお示しをしたいというふうに思いますし、できれば国やあるいは都道府県が出します出版物等の中にもそうしたことを御理解いただけるようにひとつ書いていただくようにお願いをしたい、そういうふうに思っている次第でございます。
○井上美代君　日本共産党の井上美代でございます。
　待機児童の増加は本当に深刻で、その解消の問題というのは大変急がれているというふうに思います。厚生労働省は四月段階の待機児童数しか余りお使いになりませんけれども、昨年の十月段階では五万六千人と前年を上回っているんですね。今、資料を皆さん方のお手元に配っておりますけれども、それを見ますとそのことがはっきりいたします。四月一日と十月一日では数字が違っているということがはっきりするというふうに思います。保育所の整備計画そのものをやはり政府が持ってこなかったということ、やはりこの責任が問われているというふうに思うんです。
　私ども日本共産党は、保育所の整備計画自身を目標に持つということをずっともう本当に主張をし続けてきているんですけれども、なかなかそれにはこたえられなかったわけなんです。
　私は、質問したいのですけれども、まず児童福祉法の二十四条を見ます。そうしますと、ここには主語が「市町村は、」というふうにあります。そして、「保育所において保育しなければならない。」という言葉で結ばれているわけです。こういうことが規定をされておりますけれども、市町村は保育所を整備する責任があるということになるわけです。
　昭和六十一年十二月の十一日ですけれども、参議院の内閣委員会で、当時の厚生省の児童家庭局長でありました坂本龍彦さんは、市町村において保育に欠ける児童があればそれを保育するということは市町村の義務になると、こういう状況がありながら保育所をつくらない、あるいは保育に欠ける児童に必要な措置をとらないことはむしろ市町村として法令違反と、こういうふうに答弁をされております。
　今回の改正案によってこの二十四条を形骸化することがあっては絶対にならないと、こういうふうに私は考えておりますけれども、大臣の基本的な認識をお聞きしたいと思います。御答弁をお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　今お話をいただきましたとおり、児童福祉法の第二十四条第一項によりまして市町村の責任により行うことというふうにされておりますが、このことはもう御指摘のとおりでございます。
　保育サービスの提供主体につきましては、公立のほかに社会福祉法人やその他の主体が認められているのもまた事実でございます。保育所の施設整備に当たりましては、地域の保育需要に対応いたしまして保育所の供給量を確保することが必要でありますし、また公立、民立を問わず、多様な保育ニーズに対応いたしまして、保護者等が利用しやすい保育サービスの提供体制を整備することが肝要というふうに考えております。
　今、委員が御指摘になりましたように、市町村が責任を持ってやる、行うということはそのとおりというふうに思うんですが、しかしそのことは市町村が自分たちで保育所を持つということとは少し内容が違うというふうに思います。市町村が責任を持ってその地域における公立、私立の保育所を十分管理をし、そしてその地域に住む皆さん方の要望、その地域に住む皆さん方の保育が完全に実施されるようにしていくということの責任がより大事というふうに思う次第でございます。