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○山井委員　よろしくお願いいたします。
　本日は、大変貴重なお時間を割いていただきまして、参考人の方々、国会にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。お一人お一人の方々から、非常に重要な御指摘、御指導をいただきましたことに心より御礼を申し上げます。
　本当でしたら全員の方々に御質問をさせていただきたいんですが、私からは、介護保険の改正、要支援の、介護保険から外して市町村に移行するということについて、指宿参考人を中心に御質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず、何よりも、九十一歳の指宿参考人、わざわざ渋谷区の御自宅から国会までお越しをいただきまして、まことにありがとうございます。
　今回、この医療介護推進法案、合計十九本の法案が束ねられておりまして、論点は多々あります。よい改正もありますし、問題だなと思う改正もあります。その中で私たちが一番問題だと思っているのが、要支援の百六十万人の全国の高齢者の方々のサービスを市町村に移行していく、それも財源を抑制しながら、今まで五、六％の伸びであったものを、キャップをはめて三、四％に抑えていく、こういうことで移行するということにおいては、サービスの低下が起こるのではないかと心配をしております。
　昨夜、ＮＨＫで八時から、ＥテレでハートネットＴＶというのがございましたが、その中でも、武蔵野市がこの改正を先取りして、早速、要支援のサービスを時給二千五百四十円から二千二百円に、一五％委託料単価を下げるという実験をやってみられた。そうすると、時給が、今ホームヘルパーさん千二百円であるものが、八百七十円、東京都の最賃にまで下がってしまうということで、今ホームヘルプをやっている事業者が、これではもう要支援サービスの委託は受けられませんと返事をされたと。
　つまり、そういう意味では、今回、要支援サービスを市町村移行することによって、一歩間違うと、単価が下がるわけですから、ホームヘルパーさんの賃金が下がったり、ホームヘルプの回数が減ったり、あるいは、プロの職員だと今言ったように単価がもたないわけですから、ボランティアに頼るということになりかねないわけであります。
　そこで、指宿参考人にお伺いしたいと思いますが、先ほどのお話の中で、要支援のときからよいホームヘルパーさんにお世話になることが大事ということをおっしゃっておられました。そして、要支援というのは要介護にならないための防波堤であるということもおっしゃいました。
　最近、指宿参考人は、骨折をされたり肺炎になって入院をされたりして、そのとき、後ろに座っておられますケアマネの佐藤さんや、またホームヘルパーの城下さんのお支えにより在宅復帰をスムーズにされたとお聞きしましたが、やはりそういうプロのケアマネさん、プロのホームヘルパーさんの手助けがあって助かるなとお感じになっている点があられたら、改めてお伺いしたいと思います。
○指宿参考人　私の体験からしますと、いろいろ私が気がつかないこともどんどんやっていただいて、訓練から私は非常に短くて出してもらいました。それは、やはりホームヘルパーさんなりケアマネジャーさんなり療養士さんの努力でありまして、その方たちが適正な報酬を受けてやっていないとうまくいかないんじゃないかというふうに痛切に感じました。
　この間も新聞には出ておりましたけれども、非常に少ない給料でやっておられるように感じましたので、私は、特に給料の点で皆様にお伝え願いたいと思います。
○山井委員　今も指宿参考人からありましたように、要支援のサービスというのは非常に重要でありまして、九十一歳の指宿参考人がおひとり暮らしで、今、週三回のホームヘルプ、二回は介護保険、一回は渋谷区独自の上乗せサービスで、こういうサービスがあるから在宅生活が可能になっていると。こういうサービスがカットされたりすると、逆に施設や病院に入らざるを得なくなったりしたら結果的には高くなってしまう、そんな心配もございます。
　そこで、今も指宿参考人から、やはりホームヘルパーさんの仕事が非常に重要だ、もっと賃金が高くあるべきじゃないかというお話がありましたが、そのあたりについて、なぜもっと賃金を上げるべきなのかということについて、指宿参考人にお伺いしたいと思っております。
○指宿参考人　私は、新聞とかそういうものしか情報がありません。それ以外はヘルパーさんから時々話もありますけれども、聞くところによりますと、約三割安いように思うんです。また、そういったような感じもいたしますので、やはり仕事というのは、ある程度賃金がもらえないと安心して立派にできないと思うんです。三割というのは非常にまずいと思いますね。
　ですから、私は、ぜひこの機会に、賃金を少し上げ過ぎてもいいから上げた方がいいんじゃないか。それから、上げ過ぎたら、またその次にはストップすればいいのであって、安倍さんも賃金を上げるように一生懸命やられていますから、ぜひ、介護の問題についても細かく注意していただきたい、そう思います。
○山井委員　ありがとうございます。
　本当に、全国百六十万人の要支援高齢者の代表として指宿参考人に国会にお越しをいただいて、その中で、ホームヘルパーさん、またデイサービスの職員さん、そういう介護職員さんの賃金引き上げの重要性を当事者の口から語っていただいた、私はこれは非常に重要なことであると思っております。
　今までからも指宿参考人とやりとりをさせていただいておりますが、指宿参考人からは、ホームヘルプの仕事、デイサービスの仕事、介護職員さんの仕事というのは、人生の一番最後を支える最もとうとい仕事だというお話がありました。
　先ほども、医療の参考人の方々からも、医療にもっと予算を、そして医師不足、そして医師の待遇が不十分、余りにも、労働基準法違反とも言われかねないような過労状態、そういう御指摘がございました。介護、そして医療現場の方々の賃金引き上げに衆議院の厚生労働委員会挙げて取り組んでいきたいと思いますし、そのために今、介護・障害福祉人材確保法という議員立法も国会で審議をしておりますので、与野党の思い、賃上げへの思いは一緒でありますから、ぜひとも成立をさせていきたいと思っております。
　もう一点、指宿参考人にお伺いをしたいと思っておりますが、先ほどのお話の中で、やはりプロの資格を持ったホームヘルパーさんがいい、ボランティアさんでは不安であるというお話がございました。
　なぜ、プロのヘルパーさんがいいのか、ボランティアさんのホームヘルプでは不安なのか、そのことについて少しお話をいただければと思います。
○指宿参考人　お答えします。
　ホームヘルパーさんは、一般的には、困った人を助けるということがあると思うんです。ボランティアさんというのは、これは義勇軍のように、勇気を持って、自分から進んで人を助けて、しかも奉仕をするということだと思うんです。
　私は、今までの経験から思いますのは、ヘルパーさんは、資格を持って、所属の会社に採用され、契約を交わしながら仕事をしておりますが、ボランティアさんはそういうことがないんじゃないかと思っております。
　以上でございます。
○山井委員　ありがとうございます。
　一方では、介護の専門性を上げていこうということを厚生労働省も言っておられます。その一方では、ボランティアでできるんだということになると、矛盾するばかりか、ボランティアでできるんだったら賃金をもっと安くしていいじゃないかということになってくるわけでありますので、やはりそこは、指宿参考人もおっしゃるように、プロのホームヘルパーさん、しっかり専門職がやるということが重要だと思います。
　先ほど指宿参考人は、プロのやっているホームヘルプの仕事がボランティアでできるということは、一緒にするとプロのホームヘルパーさんに対してかわいそうなんじゃないかということもおっしゃいましたが、改めて指宿参考人にそのあたり、プロのホームヘルパーさんのよさ、やはりプロのホームヘルパーさんがおられるから在宅生活が非常に助かっている、一つでも二つでもそういう事例があったらお教えいただければと思います。
○指宿参考人　お答えします。
　ホームヘルパーさんは、非常になれておりまして、私たちが見ておっても、よく、たくさん、早くやるものだということが、例えば、料理にしても、掃除にしても、物を買ってくるにしても、素早いんですね。ですから、私は、やはり三倍ぐらい違うんじゃないかというふうに思いますし、とにかく熟練されているということは間違いないんです。
　ボランティアの方は、誰が来るかはわからないわけですね。極端に言えば、毎日違った人が来たら、なかなか私たちと一緒に心を合わせてやるということは不可能でありますので、なるだけ継続的に、なるだけなれた方が来ることを私は望んでおります。ですから、ボランティアさんに来ていただきたいと思います。
　以上です。
○山井委員　どうもありがとうございます。
　本当に、人生、最後、夫婦二人か、あるいはおひとり暮らしになったときに、支えてくださるケアマネさん、ホームヘルパーさん、デイサービスの職員さん、そして看護師さん、お医者さん、やはりそういう方々が非常に重要だというふうに思っております。そういう方々をしっかり支えていくような政治をしていきたいと思います。
　今、少しありましたが、もしかしたら、指宿参考人、最後は、言い間違えられて、ボランティアに来てもらいたいとおっしゃったけれども、プロのホームヘルパーさんに来てもらいたいということだと思いますけれども、ちょっと言い直していただければと思います。
○指宿参考人　申しわけありません。間違ったようですから、訂正いたします。
○山井委員　どうもありがとうございます。
　そういう意味では、きょう、こういう場に九十一歳の指宿参考人にわざわざお越しをいただくのは本当に私も申しわけないとは思ったんですが、やはり、私たちが制度、法改正を考える上での一番の主人公は、高齢者の御本人の方、患者さんが政治の主人公ということでございます。そういう意味では、きょうのこの委員会、参考人質疑におきまして、プロの専門職の介護職員さんの重要性、そしてまたプロの介護職員さんや医療関係者の賃金引き上げを当事者である指宿さんの口からこの場で語っていただいたことは、非常に重要だというふうに思っております。
　そのことに心から感謝申し上げたいと思いますし、もう時間が来ましたので、ほかの参考人の方々にも質問させていただきたかったんですが、質問ができなかったことをおわび申し上げたいと思います。
　まことにありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史と申します。
　本日は、本当にお忙しい中、参考人の皆様方、お時間を頂戴して、ありがとうございます。
　私は、きょうは、事前には川渕参考人を中心にお伺いをしたいと思っておりましたが、御指摘の点はいずれもごもっともでありまして、質疑というよりは、そうだなと思うところが多かったところでございます。
　逆に、一つ、川渕参考人にこの場をかりて御報告をさせていただきたいんですが、非営利ホールディングについては、私も、この参考人質疑に先立つ法案審議で、何度かこの委員会でも取り上げさせていただいて、いわゆるホールディングとしての非営利性を担保する中で、その内部関係についてはできるだけ規制緩和をしていく、こういうことを一つ、産業競争力会議で御議論いただいた当事者でいらっしゃいますが、それを受けた厚生労働省も今そういう方向で議論されておられるようであるし、また、この場に内閣府の小泉政務官にもおいでいただいて、そういう議論をいたしたということをむしろ御報告させていただきたいと存じます。
　それから、きょう、中川副会長においでをいただいていますので、野党の関係ではありませんが、ぜひちょっと中川副会長に幾つか御質問させていただきたいと思います。
　その前に、本田副理事長、プレゼンテーションというか、データ等、事実に基づくデータ、大変感銘をいたしました。気づきの点も大変多うございましたし、まさに参考人として情報提供いただいた、大変参考になるところです。
　ただ、一点だけ、ぜひちょっと質問させていただきたいのは、まさに書いていただいていること自体はそういうことなんですが、例えばナーシングホームとか、あるいはいろいろな医師数とか、アメリカとの比較が多用されています。ただ、釈迦に説法ですが、日本とアメリカは医療制度が全く違います。また、お話の中では、欧州を念頭に置かれた、医療費と自己負担はいかがなものかという話もありましたので、若干、伺っていると、ヨーロッパ、大陸欧州のいいところ、あるいはアメリカの一見よく見えるところ、そういったところをざあっと集めてこられておっしゃっているようにも、言葉は悪いですが、お見受けいたしました。
　ただ、本田先生がおっしゃっているのはそういうことではないと思いますが、逆に、ここで御指摘をされた点を日本で実現しようとすると、私は、皆保険で自己負担を余りふやさずに実現しようとすると大変な財源が必要になる、こう思いますが、その点についてどうお考えか、お願いいたします。
○本田参考人　おっしゃるとおりで、私も一勤務医としてデータを収集している関係で、やはりアメリカのデータが一番手に入りやすいという現実がございます。ですから、本当は、きょう出した救急医その他もヨーロッパも全部調べたいんですけれども、ちょっと調査能力という点で問題があるということで、御勘弁いただきたいと思います。（パネルを示す）
　ただ、ここに出ておりますように、これが日本のＧＤＰ当たり医療費ですが、最低。アメリカ、最高。これがおっしゃったところで、アメリカ型というのはもう市場原理医療ですから、私は基本的に大反対でございます。ただ、医師数とか、メディカルスクールという学士を対象とした医学教育は世界的にも定評がありますから、医学教育はまねしてもいいんじゃないかなと思っています。
　あと、ヨーロッパは既にちゃんと、ＧＤＰ当たり医療費をきちんと上げておりまして、しかも公的な部分が多い。
　だから、俗によく無駄と言いますけれども、ここでこういうことを言うのもなんですけれども、例えば、未曽有の超高齢化社会を目前にして、二〇二〇年の五輪なのかな、二〇二五年問題が大丈夫なのかなと。つまり、そういういろいろなところのお金の使い道をちゃんと見直していかないと、当然ヨーロッパ型も無理でございますから。
　私はヨーロッパ型がいいんじゃないかなと思っています。
　御質問、どうもありがとうございました。
○足立委員　本田参考人のお考え、よくわかりました。総合的にはおっしゃっていることはよくわかりますし、ただ、やはり日本は、これも釈迦に説法ですが、民間の医療機関が中心で今やっていますし、皆保険をどう維持しながら一定の財源の中で質のいい医療サービスを提供していくか、大変難しい、難問だと思っています。
　ただ、私たち委員、皆そうですが、これは、医療、介護のサービス提供体制の改革のラストチャンスだと私は思っています。これからの五年、十年、十五年と見据えたときに、この国会、今週、来週、できれば再来週もやりたいんですが、そういう中で、本当に意味のある議論をこの場で、国会でやって、しかるべき制度を組み上げていかないと、本当に間に合わない、そういう真剣勝負を今我々野党もさせていただいている、そういうふうにお伝えをしておきたいと思います。
　きょうは、医師会から中川副会長、おいででございます。この今回の法案について賛成の立場からおっしゃられたわけですが、私の印象は、この法案は、たくさん、十九本の法律ですから、さまざまな改革が組み込まれてあるわけですが、その根本のところ、川渕参考人が医療法人制度の話をちょっと御紹介いただきましたが、例えば持ち分ありの問題、持ち分なしの問題、あるいは会社の参入の問題、こういう問題について本当に整理ができて、その上にこの改革案があるならまあ大丈夫かなと思う面もあるわけですが、実はその基礎になっているところが若干心配をしております。
　例えば、持ち分なし医療法人の移行促進策について税制要望してきた、こう紹介がありましたが、この平成十八年の原則持ち分なしという現在の医療法、これは、中川副会長のお立場から、今の制度ですから、それは基礎としてこれを築いていけばいいというお立場だと思いますが、それはそうでよければそうだということでお教えいただいたらありがたいし、そうであれば、いつごろ原則論が実現すると見ていらっしゃるか。原則論というのは、持ち分なしにみんながなることですね。経過措置型医療法人は、経過措置ですからいずれなくなる。これはいつごろだと見ていらっしゃるか。この二点、お願いします。
○中川参考人　足立先生、御質問ありがとうございます。
　持ち分なし医療法人に移行するということは、日本医師会としても了解をしています。ただし、持ち分あり医療法人が、当分の間、これを経過措置として維持するんだということも同時に認識しているわけです。
　それは、持ち分ありといっても、そのことが地域医療の提供に対して問題があるかといえば、私は、決してそんなことはないんだと。その持ち分ありの医療法人が持ち分なしに仮に移行するときに、過去に、厚生労働省と財政当局、税務当局の議論がやはり足りなかったんだと思うんですよ。
　そこで、あるべき形で移行ができないという状況にあるので、現在の当分の間の移行措置は、やはり、当分の間というのは、表現としては、行政用語では、これは期限がないわけでございますから、収れんしていくその適切な時期が来ればそうなっていくんだろう。ただし、原則持ち分なしに移行するということは、我々は了解しているというふうに申し上げます。よろしいでしょうか。
○足立委員　ありがとうございます。
　今まさにおっしゃられたように、期限がないわけですね。
　私は与党ではありませんので、比較的自由に発言できますので、これを田村大臣には、フィクションじゃないか、こういう言い方でこの委員会室で詰め寄ったり、僣越ながらさせていただいているわけでありますが、今の点についてもう一段踏み込ませていただくと、今回の法案にかかわる税法は既に通過をしておりますが、いわゆる事業承継税制、これについては、持ち分なしに移行する前提の措置は充実をされます。
　しかし、まさに今参考人がおっしゃられた、全然悪くないんだよと。私もそう思います。全く悪くないはずの持ち分ありの医療法人は、相続が起こったら、事業承継が起こったら、税制が用意されていない。普通の会社であれば当然に用意されている事業承継税制が、私は厚生労働省の意図的不作為と言っていますが、あえてそこを用意しないことによって、相続が発生した医療法人はやむなく持ち分を放棄させられるおかしな仕組みに私はなっていると思うんです。
　私は、持ち分なしに移行する税制も整備した上で、持ち分ありのままでも事業承継が円滑にいくような会社並みの、会社になる必要はないんですよ、持ち分ありの医療法人が胸を張って持ち分ありのまま事業承継ができるような税制を整備することは論理的に可能だと思っていますが、そういう税制が端的に言うとあればいいとお感じになるか、それは要らないよということか、いかがでしょう。
○中川参考人　非常に難しい問題でして、足立先生の御質問、非常に高度な問題でございますので、この場で、日本医師会を代表して、明確なお答えは申し上げられません。ただし、先生のおっしゃることに一々なるほどというふうに思う部分もございます。
　以上でございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　大きな団体でありますので、それはごもっともでありますし、まさに御指摘のように、この問題は、私は、大変重要な問題であると思っていまして、少なくとも今国会、遅くても次の国会にはこの点はきっちり整理をしておくべきだと思っています。
　特に、川渕参考人が競争力会議でかかわって御提案をしていただいたいわゆる非営利ホールディングカンパニーなるものは、既存の医療法人あるいは既存の社会福祉法人等を維持しながらも連携をしていく第一歩として非常に大きな意義があると私は思っています。
　これは、野党ですから、推測ですが、恐らく、この非営利ホールディングについては、この夏の成長戦略に入り、そして詰めた上で、来年の通常国会には遅くとも出てくるだろう。そのときに、組織法制をしっかりと整備をして、持ち分ありの医療法人、私はハイブリッドと言っています、配当なしの分配あり、このハイブリッド、伝統的な医療法人の形は、別に負い目を感じる必要はなく、胸を張って維持すべきだし、その方々が継続的に医療サービスを提供していけるような当たり前の税制はつくるべきだ、私は、こう思っている点を申し述べておきたいと思います。
　それからさらに、申しわけありませんが、中川参考人、この十四ページに、営利企業の参入をさせない、こう書いてあります。これはいつも伺っている話ですから新しいことではありませんが、医師会として営利企業の参入に反対している理由を、私、素人なりに思うに、素人が思うと、三つオプションがあると思います。一つは、よく言われている、配当するからだめだ。二つ目は、会社が参入するとたくさんのプレーヤーができるので、いろいろなところが参入してきて非常に競争が激しくなり過ぎる。三つ目は、いわゆる理事長要件ですね。
　これぐらいが考えられると思いますが、ごめんなさい、これも、こんなテクニカルな話をここで副会長にお伺いして恐縮ですが、営利企業参入がだめな理由の一番の根本は何か、お教えをいただければと思います。
○中川参考人　いろいろな理由がありますが、この場は国民の皆さんがごらんになっていると思いますので、基本的なことを足立先生にお話しします。
　我々医療機関は、公的医療保険制度のもとで、営利を目的にしないというのを提供者側の矜持としています。診療報酬上で得られた利益は医療の再生産に使います。
　対して、営利法人は、利益を上げて、最終的には株主の配当を目指すんだと思っています。配当を目指さないまでも、間接的に、企業のイメージアップ戦略で、本当のバックの本社の利益になるというふうに目指すんだと思いますが、もし、地域で、これは到底採算が合わない、利益が上がらないということになれば、簡単に撤退するのではないか、そして、そのときに、かかっていた地域の患者さん、住民の方々、気がついてみたら、あっ、あの病院なくなっちゃったんだと、大混乱を起こすと思うんです。その病院ができたことで、撤退する地道にやっていた医療機関もあるかもしれません。そのことで我々は反対をしているのです。
　そして、先生、非営利ホールディングカンパニーのことにお触れになったので、いい機会なので申し上げたいと思いますが、今、全国で医療機関が株式会社並みに事業展開をして、どんどん病院を吸収合併しています。これが非営利なのかと疑うようなところもあります。今示されている、厚労省の検討会で議論されている非営利ホールディングカンパニー型の提案は、まさにこれに拍車をかける、全国の医療現場に大混乱をもたらすことにお墨つきを与えるのではないかという心配をしています。うちから今村定臣常任理事が参加して検討会に加わっていますが、慎重に議論をすべきだというふうに思います。
　幸い、今回の推進法案にはこのことは入っておりませんので、しっかりと日本医師会の主張をしていきたいと思っています。
　以上でございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたのでもう質疑はできませんが、一言だけ。
　今おっしゃられた点、私も、これから次期通常国会に向けて、この国会に限らずこれは議論をしていきたいと思いますが、であれば、例えば医療グループの中のＭＳ法人はなぜ認めていいかとか、それから、例えば会社でも、行為規制をする配当制限つき会社ならどうかとか、さまざまな議論ができますので、これは、必ず非営利ホールディングの議論に合わせてやってまいりたい、このように考えております。
　いずれにせよ、きょう御質問できなかった参考人の方々におかれましても、本当に恐縮でございますが、本日は大変にありがとうございました。
　以上です。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、参考人の皆様、国会においでいただき、貴重な御意見を述べていただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　まず初めに、中川参考人にお伺いをしてまいります。
　私たち公明党では、全国約三千人の議員で、今、地域包括ケアシステムの推進本部をつくりまして、地方にも参りまして、現場の実情を把握し、あるいは先進事例などを学びながら、全国の議員で、それぞれの地域に即した医療、介護の体制をつくっていこうという活動を推し進めている最中でございます。
　本法案の中で大きな柱となっておりますのが、地域の実情に即した体制整備、病床の機能分化、地域医療構想という点だと考えます。
　この地域医療構想に関しましては、先ほども意見陳述の中にもございましたように、病床機能の報告をいただく、そしてそれを活用して将来の病床数、必要量を査定して、それに基づいて病床の機能分化を進めていくということが本法律案の中で定められているわけでございます。
　この地域医療構想に関しましては、やはり医療機関の自主的な取り組み、また医療機関相互の協議によってその実現を図ることが前提とされております。これに関して、評価する意見がある一方で、やはり病床の医療機能の転換等は、診療報酬の査定とも相まって、医療機関の経営とか雇用にも非常に大きな影響を及ぼす、また、経営状態がなかなか厳しい医療機関などをめぐっては、実際の協議が難航するということも予想されるかと思います。
　先ほど中川参考人も、これに対するペナルティーは科さないでほしいという意見でございました。また、強権的な、都道府県に関して、しゃくし定規にこれを行っていくということは、医療機関にとってもなかなか難しいのではないか、こういう御意見でございました。
　都道府県の責任、また存在というものは非常に重要だと思われます。調査結果の分析、把握にいたしましても、またその後の協議にいたしましても、丁寧に医療機関の皆様の御意見をいただきながらこれは進めていかなければならないというふうに思っております。
　その際、やはり住民の声も非常に重要かと思われます。地方議員、特に、住民の声を日々聞きながら、また医療や介護の現場とも接している地方議会の役割というものも大きいかと思います。この協議の場を円滑に、また丁寧に進めていく上でさらに重要なこと、議会の存在も含めまして御意見があれば、お伺いをさせていただきたいと思います。
○中川参考人　古屋先生、御質問ありがとうございます。
　今回の地域医療構想、ビジョンを策定するために協議の場を設定するということは、これを法案の中に、法律の中に明確に位置づけるということは非常に重要なことだと評価しております。
　そこで、協議の場をどこに設けるのか。都道府県の医療審議会の中に設けるのか、下に設けるのか、それとも同列な地位に設けるのか。そこでどういうふうに、行政と、医療提供者側、医師会を中心とした医療提供者側と、患者さんと住民と、そしてもちろん地方議会の先生方と、どのようにかかわるのかというのは、四十七通りあっていいんだと思います。そのことも含めて、ビジョンというのはあくまで参考なんだ、仮にこうだよということだと申し上げているんです。
　ただ、私、心配しているのは、例えばうちの都道府県医師会で見れば、都道府県医師会と県行政との関係は非常に温度差があります。うまくいっているところもあるし、そうでないところもある。その辺のところは、今から意思の疎通がしやすいような環境づくりをしてほしいというふうに、各方面にお願いしているということでございます。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　やはり、地域ごとのそれぞれの実情に即した協議の場というものがあっていいし、そうでなければならないということであろうかと思います。ここの行政とそして医療機関との関係性を円滑に進めるためにも、さまざまな知恵を駆使して、今後、この協議の場を実効性あるものにしていかなければならないと考えます。
　先日、私たちの地域包括ケア推進本部で、この地域包括ケアに対する日本医師会の御意見を伺う場を設定いたしました。今村副会長においでいただきまして、さまざま講演を行っていただきました。その中で、やはりかかりつけ医の存在というものが非常に重要だという御指摘がございました。かかりつけ医を中心とした切れ目のない医療、介護の提供、このことを強調されていらっしゃいました。
　かかりつけ医というのは、何でも相談できる、最新の医療情報を熟知していて、必要なときには専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師。これは、日本医師会また四病院団体協議会が定義をされています。
　先ほど板倉参考人からは、特に医学部の時代あるいは研修医の折のこうしたかかりつけ医、総合診療医の育成について言及されました。では、現実にかかりつけ医のような役割を担い、地域の中で常々相談に応じながら診療を行ってくださっている、現在既に地域で活躍をされている医師、こういう方々の育成に関しても、これから日本医師会、四病院団体協議会は、かかりつけ医の養成、かかりつけ医機能の充実に努めるという御決意を発表されているんですが、これに関して、やはり国の担うべき役割というものは非常に大きいのではないかと思いますが、かかりつけ医の養成に関して御意見があればお伺いをしたいと思います。
○中川参考人　地域包括ケアシステムを全国で構築するということは、私は国民的合意はもう既に得られているんだと思います。その中心となるのがやはりかかりつけ医なんだろうと思います。
　先ほどの冒頭の私の説明でもありましたが、これは、医学部の学生のときからプライマリーケア能力をしっかりと身につけて、臨床研修二年間とあわせて、五年生、六年生、臨床研修二年間でしっかりとプライマリーケアを身につけて、そしてその後、専門的な医療を身につけて、最終的には、専門性の高い医療技術を持ったかかりつけ医が地域に出ていって、地域包括ケアの中心となるんだろうというふうに思っています。
　そのために、日本医師会は、生涯教育制度というのがありますが、それをさらに充実させて、地域住民の信頼に応えようというふうにしています。そのような中で、やはり、どのように地域包括ケアをつくっていくのかは、国の役割は非常に大きいと思います。
　今回、診療報酬改定の中で、かかりつけ医機能の評価を具体的に評価する、点数をつけるという二項目がありました。地域包括診療料と地域包括診療加算。これは非常に限られた財源の中での改定でしたので、要件は非常に厳しくて、算定できる医療機関は少ないんですが、今後、このような評価をもっと要件を緩和して、かかりつけ医の自覚を持って患者さんをしっかりと守っていく、見守っていくんだ、信頼されていくんだという、かかりつけ医の成長を、我々として全面的に支援していきたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　確かに、かかりつけ医に対して総合的な政策誘導、インセンティブがつくような、そうした政策が必要なのだということだというふうに思います。
　次に、板倉参考人にお伺いをいたします。
　私も、二〇〇七年、特に奈良で、妊婦が搬送先がなかなか見つからず死産をする、その前年には死亡するというような事件があり、医師不足、医師の偏在性に関して、かなり地方の現場も歩いてまいりました。
　その中で、山梨県においては、地域医療支援センター、既に立ち上げて取り組んでいらっしゃるということでございます。その中で、地域医療支援センター、これを今回の法律でも位置づけていくということでありますけれども、これが実際に、そうした医師の不足あるいは医師の偏在性等に大きく寄与していく、そのためにはやはり、ここの機能を強化していかなければいけない、また、法律成立後、実効性あるものに、我々もともにしていかなければならないと考えております。
　そこで、今後さらに、この地域医療支援センターの機能強化に必要なことがあれば、お伺いをしたいというふうに思います。
○板倉参考人　御質問ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたように、この地域医療支援センターを強化するためには、やはり国が全面的にバックアップをしていただくということが必要であります。
　現在は、試験的に三十道府県に設置されておりますけれども、ややもすると、行政と地域医療支援センターの間で単純な医師派遣業務というところで話が進んでいる部分があります。それは、先ほどもお話ししたように、根本的な医師不足の解決にならないわけです。長いスパンで、医師の教育、育成というところ、そういったところから見ていかなければならないわけですから、この法案の中で、この地域医療支援センターというのがこれから永続的に機能する機関として位置づけをしていただくことが必要だろうと思います。
　それから、やはり、中立的な立場でこの機関が運営されなければ、本当の意味での医療サービス提供、医師不足解消にはつながらないというふうに考えています。
　先ほど来お話がありますように、本県の場合は、臨床研修病院等連携協議会が中心になっておりますけれども、それにさらに医師会が加わって、先ほど中川先生のお話にもありましたけれども、生涯教育、医師会が持っております生涯教育のスキルというのは総合診療医を養う上では非常に重要なものであります。こういったものも取り入れて、さらに、実際の県民の方々、市民の方々の意見も取り入れられるような、そういった中立的な立場でこの地域医療支援センターが運営される必要があるだろうというふうに考えています。
　ですから、法制化されることによって、全国均一な何らかの規制が入り、この運営に制限がかかるというようなことがあっては、本質的な医師不足対策にはつながらないと考えています。そういった意味では、この組織の機能の中立性が保たれるような形、これが保障されることが必要ではないかというふうに考えております。
○古屋（範）委員　永続性そして中立性が何よりも重要だという御意見でございました。
　学生も研究をする、そしてまた地方での地域医療も行う、そしてまた大学に戻れる、あるいは病院での仕事もできる、このような体制ができていくといいのではないかなと私自身は考えております。
　次に、川渕参考人にお伺いをいたします。
　率直な御意見をありがとうございました。地域包括ケアシステムに対する御意見がございました。
　地域包括ケアシステムを進めていく上で、やはり在宅医療は非常に重要かと思います。月刊公明の二月号で、ＩＣＴの利活用、その論文の中でお述べになっていらっしゃいます。私もこれを読み、世田谷のプラタナスに実際行ってまいりました。ＩＣＴを使えば、医師のさまざまな事務の時間を省き、実際、診療時間が非常に長く、そして、ここでは、チーム医療を行って、在宅のナースまで活用しながらＩＣＴを利活用して、これは地域の在宅医療に非常に大きな成果を上げています。
　この地域包括ケアシステム、これに関して、あるいは今回の医療改革につきましても、ＩＣＴの利活用、御意見があればお伺いをいたします。
○川渕参考人　どうもありがとうございます。
　実は、私が在宅が非常に大事だと思う一方で、なかなかその在宅が進まない理由に、お医者さんがやはり大変なんですね。ですから、ＩＣＴを利活用して、今スマホとかいろいろなものが、モバイルがありますので、そういうものを使って、見守りサービスとかそういうのをできないか。私の八策の第一丁目の一番地にも書きました。御案内のとおり、そういう世田谷で広くやっている方もいるんです。
　ただ、私の資料の、ちょっと誤植がありまして、四ページ目の下から四行目ですか、今回の診療報酬で「大幅に引き上げられた」じゃなくて、大幅に引き下げられた医学総合管理料というのがあります。これもマスコミ等で報道がありまして、ややもするとこういった在宅医療のあっせん業というのがあるような報道がありまして、今回四分の一ぐらい下げられましたが、今御案内があった世田谷で頑張っておられる、総合診療をやっている先生も、やはり今回は本当に頭が痛いと。
　私は結構、総合診療といいますか在宅医療をやっている現場にいろいろ見に行きますと、本当に頑張っておられるんですね。ソロの診療所でやっておられても大変なんだと思いますけれども、五人、六人抱えて、相当、規模の経済は働くやに思いますけれども、その一方で、やはりＩＣＴを活用してやっている。
　そういう点では、私は、いよいよこれから、先ほどレセプトの話も出ましたが、そういうバッチ処理でデータを分析する時代は終わって、むしろスマホとかあるいはそういうモダリティーを使って、楽して先生方にインプットいただくというか、インプットいただく苦労もなく進めていくべきじゃないかと。
　そういう点では、今回の診療報酬改定で私は一点だけ、この総合管理料というのは地域包括ケアシステムに逆行するんだなと。皆さん、療養型病床群もそうでありましたが、国に先んじて行動した人とか、あるいは国によかれと思ってやった方が、みんなはしごを外されている。そうすると、厚労省の方に申しわけないけれども、厚労省のシンパが敵に回るわけですね。
　これは本当に残念でありまして、先ほども足立委員がおっしゃったように、私はもうこれが最後のチャンスだと思います。未曽有の少子高齢化の中で、厚労省が出してきたこの解決がいいかどうかわかりませんが、私は、地域包括ケアシステムを本当にやろうと思えば、やはりＩＣＴを活用して見守りサービスをやっていくしかないんじゃないかと思うわけであります。
　以上であります。
○古屋（範）委員　時間でございます。
　大変にありがとうございました。以上で質問を終わります。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　本日は、連休明けのお忙しい中、五人の参考人の方々には、国会に足をお運びいただきまして、本当にありがとうございます。
　特に指宿参考人には、御高齢であるにもかかわらず長時間にわたっておつき合いをいただきまして、本当にありがとうございます。感謝しております。
　きょう、さまざまな参考人の方々からの御意見、本田参考人も、まだまだ言い足りないことがたくさんあるような、そんな雰囲気もございました。川渕参考人も恐らくそうだと思います。
　今回の法案、医療分野、介護分野、そして医療事故調の創設、また看護師研修制度も含めて、さまざまな法案が一つになっていく中で、きょうの参考人質疑を聞いていても、やはり皆さん、一つのことでも大変論点がたくさんあるなというふうなことを改めて感じました。
　私からは、国が目指している地域包括ケアシステム、地域において、それの確立のためには、他職種との連携、その先頭に立つための地域医療、介護の連携、その真ん中に入る地域医療を担う医師の育成ということを、大変重要な部分ではないかなと。
　その一方で、私もまさに経験をしたんですが、平成十六年に開業をして、その直後に地域の医師が大学に戻っていった。そして、私の地元も、内科医がいない自治体病院が六年も七年もそのまま放置されてしまった、また一方では産婦人科が延々として確保できない、そのような問題。
　先ほど、本田参考人の方からは、絶対的な医師不足だ、そのようなこともございましたが、やはり平成十六年に導入をされました新臨床研修医制度、いろいろな御意見があるとは思うんですが、現実的にはやはり医師偏在、さらに医師不足、どっちがどうだということよりも、実際に住んでいる方々にとっては、医師がいない状態は医師不足と言えると思います。
　そこで、まず、板倉参考人にお尋ねをしたいわけですが、結果的に医師偏在に拍車をかけてしまった平成十六年に導入された新医師臨床研修制度、まずその評価と、今後五年に一回見直しがあると思います、来年となると思うんですが、どのような改正というか見直しが必要なのか、御見解をいただきたいと思います。
○板倉参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、一般的に言われていますように、新臨床研修制度が現在の医師不足のきっかけになったということは確かだというふうに考えております。
　ただ、私が思うには、それは一つのきっかけであって、その前の段階で既に構造的に、医師不足を起こすリスクあるいは脆弱性というのは存在したのではないかというふうに考えております。
　その一つは、従来の医師の派遣のシステムであります。
　御存じのように、従来は、大学の診療科あるいは医局と、病院との個別の派遣契約に基づいて、医師が派遣されていたわけです。これは、大学と病院との連携というふうに捉える方もいらっしゃるんですが、私は大学の中にいて、実際はそれは診療科と病院との単一の雇用関係である。実は、大学の中でも診療科同士でそこは不可侵の部分があって、大学としてそれをうまくコントロールできているわけではなかったわけですね。したがって、その個別の雇用関係というのは一見タイトのようであって実は非常に弱いものであって、そこへ新臨床研修制度が始まったがために、一気に医師不足という方向に進んでいったのではないかと思います。
　もう一つ、先ほど本田先生の方からお話がありましたけれども、医師の高齢化というのもあります。
　私は、県内の病院、いろいろヒアリングをして、現在、医師不足の原因ということをいろいろディスカッションしてまいりましたけれども、一つは、診療所、開業医の先生方の高齢化というのがあります。
　これによりまして、従来は休日であったり夜間の診療を担っていた先生方が、やはり、高齢とともに、体力の限界からそういった時間外の診療をできなくなってきているということであります。その分が地域、二次医療圏の中核病院に集まってきている。ところが、そういった二次医療圏の病院も高齢化が進んでいる。
　データでは、確かに二次医療圏の医師数はふえてはいるんですけれども、平均年齢は上がっております。たしか、昭和六十一年で病院従事医師の平均年齢は四十歳、現在は多分四十四歳ぐらいだったと記憶しております。
　ふえてはいるんですが、その大半が五十歳以上の医師である。本来、救急であるとか時間外診療の担い手であった三十代、四十代の医師というのはここ数年間横ばいの状態にあります。そこへ来て、先ほどもお話ししたように、かかりつけ医の先生方からの一次、二次の患者さんの要請というのが集まってくるということで、そこで相対的な医師不足を起こしているのではないかと思います。それは決して新臨床研修制度そのものが原因ではなかった。
　何度も申し上げますように、幾つかの複合的な医師不足を起こす状態が存在したところで新臨床研修制度が始まって、一気に加速されたというふうに考えています。
　一方で、その新臨床研修制度、いろいろな評価がありますけれども、最近私がよく耳にしますのは、この新臨床研修制度を経た先生方は非常に総合診療能力が高いというふうな声を聞いており、私自身もそれを実感しております。やはり、たかだか二年間の間ではありますけれども、いろいろな診療科を回って経験をする、そういう経験を持っていますと、たとえ専門科に進んだとしても、その専門領域の勉強をしながら、それ以外の領域の疾患であるとか病態に関しても何らかの意識を持って情報収集している部分があるように思います。
　そういった意味で、新臨床研修制度の本来の目的である、どのような専門に進んだとしても、基本的な総合診療能力を涵養した医師を育てるということでは、それなりの結果を出しているのではないかと思います。
　そして、今から必要になる地域の包括ケアチームの構成あるいは二次医療圏の医療サービスの充実ということにおいては、先ほどもお話ししたような病院総合診療医の養成、それから総合診療医としてのかかりつけ医の先生方の育成ということを考えると、この制度は、一つ結果を残して、有効なものであったのではないかと思います。
　私自身は、今年度、五年ごとの新臨床研修制度の見直し案が出されましたけれども、その中で、弾力プログラムといいまして、必修科目三科目というのが継続されましたけれども、私どもの山梨大学では、二十七年度のプログラムでは、あえて従来型の八診療科必修型にいたしました。それは、今お話ししたように、この新臨床研修制度をうまく利用すること、できるだけ多くの診療経験をさせることによって、将来必要とされる、特にこれからの超高齢化社会に必要とされる総合診療医の育成という意味では大きな役割を果たすのではないか、そういう方向に持っていくべき制度であろうというふうに考えております。
　以上です。
○中島委員　ありがとうございます。
　恐らく、もともとの医師派遣機能を果たす、従来は大学の医局ということが根本にあったと思います。その脆弱性も一つ。そんな中で、臨床研修医制度、十六年にできたものが、何となく見た目には、医師偏在に拍車をかけてしまったというイメージでとられるんですが、参考人の今のお話ですと、確かに新臨床研修医制度を経てきた若い医師は、総合診療医としてのポテンシャルが非常に高い、これは一定の評価ができるのではないかというふうに思われます。
　ただ、やはり、国の政策としてこういう結果を招いたことに対して、恐らく、多くの日本全国の医師不足と呼ばれる地域では、板倉参考人の山梨県もそうだと思うんですが、従来から連携協議会をつくり、医師の偏在を何とか是正しようと。そういう中で、独自に地域枠というものをつくって、その学生にしっかりとその後地域に残ってもらえるようにという取り組みをされていると思います。山梨県においては、恐らく、その地域枠の学生さんたちが初めてことし卒業した。今後、その後しっかりとその地域を担ってもらう医師となるためには、先ほども御質問があったので繰り返して質問はいたしませんが、やはりインセンティブというか、メリットというものが必要になるのではないかな。
　恐らく自治医大の先生方も、多くが、六年間の僻地診療の義務化があった後、その後は自由に選べるということで、やはり、総合診療医、このポンチ絵の中で御説明いただいた中で、そういう地域に根差した、将来的には地域包括ケアシステムの中心となって働ける医師の育成、そのためには卒前教育、これは大学教育ですが、そして初期研修、後期研修、これが厚生労働省ということになって、その後、先ほど中川参考人からもございました、医師会がずっと取り組まれておる生涯学習、この辺がシームレスに、横串を刺すように一連の流れで沿っていかないといけない、そのように思います。
　そういう観点から中川参考人にちょっとお尋ねをしたいのですが、今回、総合診療医、恐らく、地域医療支援センターが法制化されることで、現在三十県ですが、多くの地域で同じような地域医療支援センターが出てくると思います。そのときに、独自の取り組みをされると思うんですが、山梨県の場合、最終的に、地域を担っていくための総合診療医、今回数年後に専門医として成り立つことも予想されておりますが、その総合診療医が専門分野として確立されることについて、かかりつけ医等の話もございますが、医師会としての御見解をお尋ねしたいと思います。
○中川参考人　先生、ありがとうございます。
　私の最初の資料の十一番をごらんいただきたいんですが、医師不足の解消、何度も申し上げてきましたが、医師数自体は、人口当たり二〇二五年に一・四倍になります。そして、我々がこれから取り組まなければならない、もっと踏み込んで言うと、政治が早急に取り組まなければならない問題は、地域間、診療科間の偏在だと思うんです。
　といっても、現状をどうするんだということに関しては、十一番にありますように、地域医療支援センターだけに全てを委ねるのではなくて、現行の医療法に基づく都道府県地域医療対策協議会、これも温度差がありますけれども、これを活性化させて、地域医療支援センターとともに、臨床研修を、卒業医学部のある県にまず軸足を置く、そして全国のいろいろな臨床研修の病院に行くということを目指す、大学臨床研修センターというのを設置してはどうか。そして、各都道府県には医師研修機構というのを置いて、全国のどの医学部の卒業生が自分の県の臨床研修病院に来ているのかという把握で、情報を一元化して、そして、最終的には、各県でこの四者を発展的に再編して都道府県地域医療対策センターというのを設置して、医師養成と医師の偏在解消を含めた確保対策を推進していこうという提案をしているんです。
　これは、厚労省の医療部会でも検討会でも繰り返し主張しまして、御理解をいただいているというふうに思っています。
　単一の手段だけではもう無理だと思います。医師の偏在解消は急務だと思いますので、ぜひ、先生方、政治の力で具体的な政策を出していただきたいなと思います。
　それから、地域包括ケアの中心になるのは、総合診療医というよりも、充実した、進化した、専門性を持ったかかりつけ医。日本はすばらしい国だと思っています、専門性の高いかかりつけ医がどんどん出てくるわけですから。さらにその教育水準といいますか生涯教育を充実させて、それを育てていきたいなと思っております。
○中島委員　ありがとうございます。
　もっとたくさん聞きたいことがあって、実は医療事故調の件ももっとお聞きしたい部分があったんですが、時間になってしまいましたので、これで終わらせていただきます。
　本日は貴重な御意見をいただきました。これからまだ審議が長く続くと思いますので、きょうの御意見を参考にして、審議に臨みたいと思います。
　本日は本当にありがとうございました。
○井坂委員　結いの党の井坂信彦です。
　本日は、長時間の審議、本当にありがとうございます。時間もありませんので、早速質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、川渕参考人に、一点目、お伺いをしたいと思います。
　八不思議ということで、そもそも論としてゼロ番目に書いていただきました、第一次から第五次までの医療法改正においてきちんと検証したのか、政府の失敗と呼べることもあるのではないか、こういう御指摘でありました。
　時間がありませんので端的にお伺いをいたしますが、いろいろ失敗として御指摘いただける部分はある中で、特に今回のこの今審議をしております医療介護総合法案、この法案改正について参考にすべき失敗、あるいは反省すべき失敗というものがありましたら、その点に絞って御指摘をいただきたいというふうに思います。
○川渕参考人　ありがとうございます。
　私の人生も失敗だらけでございますので、そういう点では、失敗に学ぶことは大事だと思います。
　私自身も、先ほど御案内ありました厚生省の病院管理研究所に九年おりまして、いろいろな研究をやってきましたけれども、結局、第一次医療法改正、この趣旨が何であったのか。言うまでもなく、病床規制というのをやったわけであります。
　私は、基本的には、自由放任が全ていいとは思いませんけれども、神の見えざる手というものに対して介入を加えるときは、やはり市場の失敗というものを補うべくやるのかなと。
　そのときに一番よく言われるのが、今も三百八十幾つありますかね、第二次医療圏、どうやって決めたのか。私にもわかりません。ただ、これが都道府県単位をさらに分けているわけですね。昔の、明治政府以前の、廃藩置県前の、ああいう形の設計をすればよかったんですけれども、人為的に第二次医療圏を決めました。
　ですから、生活圏を反映していないというところが非常に私は問題だったのかなと思います。
　二つ目は、特定機能病院、それから地域医療支援病院、これは何のためにやったのか。
　恐らくこれは、オープンシステムといいますか、例えば医師会立病院というのは、専ら開業医さんが外来を診て、重い患者さんは入院してもらう、こういうシステムを目指したんじゃないかと思うんですね。そういうときに、紹介率、逆紹介率というのが結構大きいんですが、ここも検証が若干やはり甘かったのかなと。
　ただ、もう既に制度が動き出しておりますので、皆さん、それに向かって頑張ろうと。紹介率四〇％、逆紹介率六〇％、あるいは、紹介率六〇％、逆紹介率三〇％。原則は八〇％でありますけれども、こういう人為的に決めるときに、本当に実態を反映していないといけないのかなと。
　ただ、私は、一番やはり大きいのは、第四次医療法改正。このときに、医療機関を一般病床か療養病床かに分けようと。これも報告制度をやりました。しかし、これは、厚生省の方お見えでありますけれども、本当に締め切り前までもまだ手が挙がらないんです。終わるよと言っているのに挙がらないんですね。
　その場合、我が国は、当分の間という便法があるんですね。当分の間というのがついているのが、最後に出てくる持ち分ありの医療法人制度。九八ポイントが医療法人制度、持ち分ありにもかかわらず、当分の間と。一体、当分の間というのはいつまで続くんでしょうか。
　こういうのが私が考える失敗の歴史かと思います。
　以上であります。
○井坂委員　ありがとうございます。
　また今回の法改正の議論に生かしてまいりたいと思います。
　二点目に、板倉参考人にお伺いをしたいというふうに思います。
　総合診療専門医ということについての御提案がございました。先ほど中川参考人の方からも、また、かかりつけ医のお話も少しあったわけでありますけれども、板倉先生がお考えの総合診療専門医ということと現状の日本のかかりつけ医との関係について、どのようにお考えかということ。
　また、私は、イギリスのゼネラルプラクティショナー、これはもちろん、日本と全然違う制度で、大変問題のある部分もあるとは認識をしているんですが、しかし一方で、地域にそういう、まず全てを診られる先生がいらっしゃる。それが余りゲートキーパーというふうに、排除の論理になるとこれはいけないわけでありますが、ただ、こうしたゼネラルプラクティショナーのような方向性というものもお考えなのかどうか、こういったことについて板倉先生にお伺いをしたいと思います。
○板倉参考人　御質問ありがとうございます。
　先ほど中川先生がおっしゃられたように、現実的に今地域医療を支えておりますのは、専門医からコンバートして総合診療的な能力を身につけられた、非常に高度のかかりつけ医の先生方が今の地域の医療を担っているということ、私はそれも認識しております。
　ただ、若い先生を今後そういったかかりつけ医として誘導していく、地域に定着させていくためには、何らかのインセンティブのようなものが必要であろう。その一つが総合診療専門医というステータスだと思います。そういった意味で、私自身は、今度の専門医制度によって、その総合診療専門医というのがほかの基幹診療科の専門医と同等の扱いを受けるということ、そういった評価を受けるということに関しては非常に期待を持っております。
　ですから、中川先生がおっしゃられるような現在のかかりつけ医と我々が考えている総合診療医というのは、決して別のものではなくて、同一のものであって、さらにそれをスキルアップされたものにしていきたい。
　現在のかかりつけ医の先生方、私の友人もそういった先生方が何人もいらっしゃいますけれども、ある程度の年齢になって専門医からかかりつけ医としてコンバートしているわけですけれども、そのときのスキルアップは、自助努力、あるいは医師会が主導しております生涯教育、そういったものを利用してスキルアップをされているわけです。それをやはりもう一歩踏み込んで、医育機関である大学であるとか、あるいは、さらには国、そういったものがバックアップしながら、そのスキルアップといったものを支えていく必要もあるのではないかというふうに考えています。
　もともと、欧米、アメリカそれからイギリスなんかには、いわゆるホームドクター、あるいはプラクティショナーというものがあります。確かにそれに近いものを私自身は考えておりますけれども、ただ、日本の場合は、これまでの歴史の中で、専門医、高度の専門医を持って、そこからコンバートして非常にレベルの高い総合診療を、サービスを提供している、そういった歴史もありますので、必ずしも、欧米で言われているようなホームドクター、それと同一のレベルのものを目指しているわけではございません。
　以上です。