○小松参考人　おはようございます。常葉大学教職大学院教授の小松と申します。
　時間が限られておりますので、用意したペーパーをもとにして、かいつまんで私の考えを申し上げたいと思っています。
　私は、論点として六つ整理をいたしました。
　一つ目は、教育行政の政治的中立性ということについてであります。
　第一回目の参考人として出ました大森先生、それから二回目の中嶋先生、私も日本教育行政学会という学会で昨年の秋に今回の法改正等についての議論もいたしましたけれども、学会の中でもいろいろな意見があるんだということを御理解いただければというふうに思っております。
　この政治的中立性については、たびたび、首長さんが教育や教育行政についてアンタッチャブルでなきゃいけないというふうな形で語られるということが少なくありませんけれども、私は、何も語らないという意味での中立性であってはいけない、むしろ、少なくとも、民意で選ばれた首長が教育や教育行政について積極的に施政方針の中で明確にして、実施すべき行政を指導する責任と権限があるというふうに考えておりますし、また、中立性が、足して二で割るような中立性であってはいけない。重要なのは、議論の透明性を高め、情報を開示し、また、住民が適切に判断できるよう、できるだけたくさんの判断材料を常に用意して、わかりやすく提供することであるというふうに思っております。
　二つ目は、合議制という問題であります。
　合議制は、確かに、多様な民意を幅広く集めて衆知を働かせるという点では大変すぐれた長所がありますけれども、今日のように社会の変化などに柔軟にかつ迅速に対応していかなきゃいけないときにおいては、時間がかかり過ぎまして、必要な改革を強力に推進できないという弱点があるというふうに私は思っております。意思決定の責任の所在、施策の実行に伴うリーダーシップの曖昧性という欠点もあるのではないか。
　そういう点でいうと、このたびの教育長の権限強化案は、私は、求められる教育改革を積極的に推進する上では有効な改正案ではないかというふうに評価しております。
　三つ目は、新教育長職の創設についてであります。
　私も、東京のある区で四年間、教育委員をしておりましたけれども、その区では、四年間、教育長以外の四人の委員が必ず一回は教育委員長になるという慣例がありましたけれども、私は当時大学の教師をしておりましたので、議会に何日も出るということが不可能だということを申し上げて、結局、二回委員長職務代理はしましたけれども、教育委員長はしませんでした。
　そこで、教育長職、教育委員長職というものを改めて見ていて、どうも制度上の権限が実態に合っていないのではないか、これは早急に改革をする必要があるというふうに認識をしております。
　そういう面でいうと、今回の一緒にするというのは、私は評価していいのではないかと思いますが、全ての教育委員会にすぐれた人材を用意することが本当にできるだろうかというふうなことを心配しております。
　そういう面では、既に文科省からの答弁もあったように聞いておりますが、新教育長職について、具体的な職務内容を明確化する、研修システムを整備する、さらには、教育長を支える指導主事の事務局体制の整備と充実が急務であるというふうに思っております。
　昨年度末に、私は、文科省から研究費をいただいて、指導主事の任用や研修に関する実態調査をさせていただきました。調べてみますと、自治体によって指導主事の状況はばらばらでありまして、任用の方法、研修の内容、求められる資質能力について、多くの課題があるというふうに思っております。
　現在私が勤めております教職大学院、私は二校目なんですけれども、どちらでも、スクールリーダー養成という点で、将来の指導主事になる人たちの養成をしておりますけれども、まだまだ教職大学院の数も足りませんし、教職大学院自身の中にも幾つか改革をしていかなきゃいけない課題があるというふうに思っております。
　また、日本は、諸外国と比べて、こうしたスクールリーダーたちの処遇が極めて悪くて、指導主事のなり手がないというふうな、忙しいばかりで給料が下がったりというようなことになりますので、私は、むしろ、こういうスクールリーダーになるべき人たちの処遇の改善をしていかないことには、すぐれた人材が確保できないのではないかというふうに思っております。
　四つ目は、総合教育会議ということについてであります。
　私は、教育行政の分野が、そのほかの行政分野と分離されて施策の企画や実施がなされるべきではなく、むしろ、予算も含めて、総合的な行政施策として強力に推進されるべきものだというふうに思っております。
　また、教育行政も、いわゆる経営学のＰＤＣＡのマネジメントサイクルを意識した施策を行うべきであって、基本的には、全ての地方公共団体で中長期的な教育振興計画あるいは教育ビジョンを明示して、行政の説明責任を果たしていくべきであると思います。
　そういう面では、総合教育会議というものをきちっと設置して、財源を握っている、あるいはその町のリーダーである首長さんと教育委員会が積極的に議論をする場が設定されるという点では、むしろ教育委員会にとっては、首長さんと自分たちの考えを議論する非常にいい機会ではないかなというふうに思っています。
　一般的に、教育行政は、どちらかというと、お金のことについての議論は差しおいてという議論が多くて、私が教育委員のときも、学校を訪問するときに、教育長さんから、小松先生、学校に行ってもいいけれども、お金の話はしないでくださいというふうなことを、くぎを刺されたようなこともありました。
　私は、文部科学省も含めまして、もう少し積極的に教育予算、教育費についての議論をすべきであり、その総合教育会議も、そういう場として利用すべきだというふうに思っております。
　五つ目には、野党案の教育監査委員会であります。
　私は、長いこと、イギリスの教育改革を比較研究してまいりました。と同時に、一九八〇年代から注目されております新公共経営論についての考え方に注目をして、今後は、行政は、事前規制から、事後チェックあるいは評価、監査機能を重視した改革を進めるべきではないかというふうに考えております。
　その点で、野党案の教育監査委員会的な組織や機能を新たに採用することは、今後の教育行政改革の中で十分に検討に値するものというふうに思っております。
　私は、文部科学省が出しました学校評価ガイドラインの策定にもかかわりましたけれども、残念ながら、この学校評価が教育改革、学校改革に十分に活用できるところまでまだブラッシュアップできておりません。今後は、このシステムをより精緻なものにし、大事なことは教育委員会に報告することになっておりますので、教育委員会の側も、各学校から上がってきた学校評価をしっかりと活用して、学校と一緒になってその地域の教育の質の向上ということを、上げていく必要があるというふうに思っています。
　最後、六点目として、教育委員会の規模の問題であります。
　都道府県においても市町村においても、人口規模等、学校数等において余りにも差があり過ぎます。ぜひ、今回の改正の中でも、規模等に応じた改革案を考えていくべきではないかなというふうに私は思っております。
　以上六点が、私の今回の法改正についての考えであります。
　最後に、もう少し大きなことで三点ほど申し上げたいと思っております。
　一つ目は、教育行政改革についての情報公開の積極的な推進ということであります。
　最近、教育委員会のホームページ等で施策の情報公開が非常に積極的に進んでおりまして、私も、授業等で学生たちに、そういうものをきちっと見るようにというふうに伝えておりますけれども、まずこの部分をしっかり充実させていくことによって、皆さんが議論しやすいデータを提供することが大事であるというふうに思っております。
　そういう面でいうと、文部科学省も含めて、教育に関するデータの開示がまだ十分とは言えないというふうに思っておりますし、全国学力・学習状況調査につきましても、私は早くから実施すべきだというふうに申し上げてきたものですけれども、まだまだこの調査結果の活用が十分になされておらず、単に調査結果の数値だけで一喜一憂するような状況がまだ見られておりますので、むしろ、これは調査でありますので、そこから教育改革、学校改革のものとしていくべきではないかというふうに思っております。
　二つ目は、私は現在、杉並区、横浜市、そして京都市の五つの学校運営協議会やコミュニティースクールにかかわっておりまして、門川市長の地元の京都にも年に何回か会議の出席のために行っておりますけれども、まだまだこの数が十分にふえておりません。
　何が問題かということについて、三点整理いたしました。
　一つ目は、設置者が実はまだまだ消極的である。京都市のような例は極めて例外であって、教育委員会自身が保護者や住民から意見を聞くことにどうも消極的ではないかというふうに思います。
　二つ目は、学校の教職員自身が、このコミュニティースクールに対する理解が残念ながら進んでいないということであります。
　それから三つ目には、住民の側でも、学校が教育の施設であると同時に公の施設であるということについての理解、それをどういうふうに地域の中で活用していくかということについて十分な理解が進んでいない。しかし、私がかかわっているところでは、いろいろな形で新しい教育が展開されておりますので、今後、十分に発展させていく必要性はあるというふうに思っております。
　最後に、教育行政について、大事なキーワードとして、私は、選択と多様性ということを考えております。
　昨年出されました第二期の教育振興計画の中では多様性というキーワードが採用されておりますけれども、多様性をしっかりしたものにするためには、国民の側でそれを選択する能力が育っていないといけないというふうに私は思っております。
　これからは、行政のあり方として、供給者サイドの教育行政ではなく、需要者サイドの教育のマネジメントの発想が大事ではないかというふうに考えております。
　教育そのものも、私は、これからは、授けられる授業ではなくして、子供が受ける受業の時代に移っていくべきものというふうに考えております。
　急いで申し上げましたけれども、以上が私の今回の法改正についての考えでございます。
　どうもありがとうございました。