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○郡山りょう君　それでは、皆さん、御安全に。ちょっと反応がありましたね。よかったです。立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。全員の方がちゃんと返していただけるように引き続き発言して、ありがとうございます、発言していきたいと思います。
　時間も限られていますので、早速質疑の方に移りたいと思っています。
　まず初めに、三菱マヒンドラ農機解散に伴う雇用対策についてお伺いしたいと思います。
　先月、三月二日に、島根県にある三菱マヒンドラ農機が解散を発表しました。島根県における三菱マヒンドラ農機の解散は、グループ関連企業を含め約千人規模の雇用を直撃する極めて深刻な事態でございます。サプライチェーンは国内外三百十六社、島根県内七十四社以上に上ります。
　会社側が再就職支援をうたう一方、連鎖倒産の懸念もある地元中小企業まで含めた地域全体のダメージを最小限にしていくには、現在の雇用をいかに維持していくのかというのが非常に重要でございます。雇用維持の初動が遅れれば地域経済は連鎖的に崩れますし、これ、企業、従業員だけでなく、家族、地域経済にも非常に影響が及び、例えば税金、国税、地方税の収入であったり、そして御省の関わる社会保険料のやはり収入減にもつながるということで、本当に全体的にインパクトの大きいものでございます。
　そこで伺います。
　本件について、雇用調整助成金の特例措置を検討されていらっしゃるのか、あわせて、取引先七十四社以上の影響把握は完了しているのか、お伺いいたします。お願いいたします。
○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。
　御指摘の雇用調整助成金につきましては、リーマン・ショック期などにおきまして支給要件の緩和といった特例措置を実施してまいりましたが、これらは全国規模の経済危機による経済活動の停滞において実施したものでございまして、今回のような個社の経営問題に対する対応とは状況が異なり、必ずしも同一に論じられるものではないというふうに考えてございます。
　他方で、通常の雇用調整助成金制度におきましても、取引先の操業停止に伴い、事業活動を縮小し、休業などを余儀なくされた場合には、生産指標の直近三か月間の月平均値が前年同期との比較で一〇％以上低下等の支給要件を満たせば、雇用調整助成金の対象となり得るものでございます。
　既に島根労働局から雇用調整助成金の活用を呼びかけているところでございまして、雇用調整に関わる相談があった場合には、島根始めとして全国の労働局、ハローワークにおいて丁寧な相談対応を行いまして、委員御指摘のサプライチェーンの皆様方も含めまして雇用調整助成金の活用を促してまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○郡山りょう君　これ過去にも、私の先輩である津田弥太郎前参議院議員も、リーマン・ショックのとき、東日本大震災のときに雇調金の拡充の方を求めて、拡充が実現して、私の前職も含めて多くの企業が助かったという実績がございます。
　これ、例えば七十四社って、三菱マヒンドラ農機の事業だけじゃないと思うんですよね。ほかの仕事もやっていれば、先ほど言った条件ですよね、直近三か月、前年比の一〇％というところが実は満たせていない、その雇調金の支払の条件にという企業もあると思うんですよね。
　これはやはり拡充という措置をとっていかなければならないと思っていますが、そちらについていかがでしょうか。
○政府参考人（村山誠君）　繰り返しで大変恐縮でございますけれども、ただいま御指摘いただきましたリーマン・ショック期あるいは東日本大震災、これらに関しましては、非常に大きな経済的なショックがあったということで、国全体の経済事情、あるいはまた非常に広域的な雇用面での影響ということが及んだということから、特例措置を実施したものでございます。
　今回の事案に関しましては、個社の経営問題ということでございまして、全国規模の経営危機による経済活動の停滞とはまた少し違うものではないかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、通常の制度に関しましてはしっかりと活用が進むように丁寧な相談対応等を努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○郡山りょう君　確かに今までの前例に比べたらなんですが、島根県にとっては本当に重要な課題ですし、点からこれが大きく穴となって広がる可能性があるわけですよね。それを考えると、その規模ありきじゃなくて、その後の影響のことも検討をしながら特例措置というのも考えてもいいかと思うんですよね。
　上野大臣、ちょっと突然の質問ですが、そちらについて何かお考えあればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今し方局長が答弁したとおりでございますが、やはり全国的な影響はどうかということでこれまで特例措置が講じられてきたというふうに考えております。
　ただ、島根県において非常に重要な課題だというふうに考えておりますので、その状況につきましては我々もしっかり注視はしていきたいと考えています。
○郡山りょう君　これ確かに、雇用保険の財源の中で、雇用保険二事業の中の雇用安定事業の中にあると思います。こちら、事業主の負担と、全負担という財源にはなっているので、是非、島根県の事業主の皆さん、ここしっかりと今までお支払いしていますので、こういう規模ありきじゃなくて、こういう困ったときにしっかりと措置ができるような体制を何とかお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、次の質問に移りたいと思います。
　今回の会社解散は、労働者の精神的動揺が非常に大きいです。形式的な再就職支援だけでは不十分だと思います。
　三月十八日に、当該の三菱マヒンドラ農機、労働組合三社あるんですけど、その上部団体であるＪＡＭ、その地方組織であるＪＡＭ山陰が島根県、松江市、島根労働局へ、解散に伴う支援の要請書を提出させていただきました。
　就職支援チームは確かに設置されましたが、ＪＡＭ山陰、連合島根の労働者代表の参画について、協議の参画についてはまだ調整中ということでございます。やはり労働者の個々のニーズを不安も含めて把握するためには、やはり労働者側も参画してしっかりと政労使で取り組むことが課題だと、私は重要だと思っております。また、三か所の要請行動を通じてＪＡＭ山陰が感じたのは、各機関で縦割りで動いており、情報共有が機能していないのではという不安の声も上がっています。
　そして、その三社の労働組合の一つであるリョーノーファクトリーの比田委員長から、やはり従業員の不安と不信感は日々大きくなっているということなんですね。こういうときって、大体労働組合のトップが従業員たちの声を結構全身で受け止めるんですね。でも、情報がないので答えられないという非常に苦しい立場です。過去もこういうケースがあったときに、私も当該の前職のときに、リーマン・ショックでそういったことが起こったときに、当時の委員長、書記長、非常に苦労されたところを目の当たりにしています。
　ハローワークの窓口、特別窓口設置はもとより、雇用産業安定センターを早期に介入して、島根県、労働組合、国が一体となった政労使の機動的な支援スキームを早期に確立すべきだと考えます。就職支援チームが労側との連携を深めることで、労働者の個々のニーズをより的確に反映できると考えますが、大臣の認識と地域雇用を守る決意も含めてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今委員からも御紹介をいただきました支援チームにつきましては、これ松江市が主体となって、島根県、また島根労働局などを構成員としまして、三月の九日に設置されたものだと承知をしています。
　一般にですが、大規模な雇用調整が生じた場合には、必要な就職支援などの支援策の速やかな意思決定を行うために、地方公共団体や、あるいは都道府県の労働局などが参加する、参画する会議体を設置をいたしまして、関係機関が連携をした就職支援策を実施をしているものと承知をしています。
　この際には、地域経済あるいは取引先企業への影響なども踏まえまして地域の経済団体が参画するケースもあり、また、数は少ないんですが、労働者団体が参画をされているというようなケースもある、このことは確認をしています。
　本件に関しましては、まず、松江市がこの支援チームを設置をされておりますので、過去の事例等を踏まえれば、経済団体あるいは労働者団体の参画について一概に、一律にこれが適当だということを申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、やはり大切なことは、関係行政機関等が労働者一人一人に寄り添って速やかな支援策、これを検討していただいて実施をしていただく、このことが一番大事でありますので、そうしたことを我々としてもしっかりサポートができればと考えております。
　厚生労働省といたしましても、関係機関ともしっかり連携をして、取引先の従業員なども含めて、本件による離職予定者のみを対象とした専用求人の募集であったり、あるいは退職者への特別相談、また、取引先事業所に対する、今し方お話のあった雇用調整助成金、これの相談受付などの支援に万全を期していきたいと思いますし、その際には労働者代表の皆さんへも丁寧な情報提供、我々としても努めていきたいと考えています。
○郡山りょう君　神奈川のある労働組合を訪問したときに、同じような国内の事業所を畳むという話があったときに、これってやっぱり政労使がうまく機能してる事例があったんですよね。しっかりと労働者も話合いの中に参画をして、それは、市側、経営者側もしっかり受け止めながら、例えば掲示板にいろんな就職支援先のそういう求人票とか貼ってあったりとか、そういった形できめ細かな支援をして、まあ、無事といってはなんなんですけど、やっぱり滞りなくしっかりと就職先を見付けて閉鎖という事例もあるんですね。
　是非こういった事例もしっかりとキャッチをしてもらいながら、島根県、松江市、そして経営者側、そして労働組合の方に是非呼びかけていただければと思いますので、是非、もう雇用を、次の雇用を見付けるということにもういち早くつなげて、不安を取り除いていきたいと私も考えていますので、どうぞよろしくお願いしたいなと思います。
　続きまして、これ影響は島根県にとどまらず、隣の、隣県の鳥取県まで及んでいます。各地労働局が持つ求人情報をリアルタイムで共有し、広域マッチングを強化する具体策はございますでしょうか。
　あわせて、ＪＡＭ山陰の方から議論の過程が全く見えない等の懸念が寄せられており、先ほどの質問にもつながるんですが、労働者が納得して次の一歩を踏み出せるよう、自治体、企業間の協議結果の情報開示を徹底すべきだと思いますが、いかがですか。お願いいたします。
○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。
　大臣から先ほど御答弁ございましたとおり、三菱マヒンドラ農機株式会社等の解散に伴いまして、今後離職者の方々が生じることを見込まれるということを受けまして、ハローワークにおいて特別相談窓口の設置や離職者の方向けの求人募集を行っておりまして、その方々の希望や状況を踏まえ、円滑な再就職のために必要な支援を実施することが重要であるというふうに考えているところでございます。
　大規模な雇用調整が生じた場合には、先ほど大臣からございましたとおり、ハローワークにおきましては、離職される方の希望職種などを踏まえた個別求人の開拓、また求人の確保、情報提供を行いますとともに、先ほど委員からも御指摘ございましたとおり、全国ネットワークを活用した隣県も含めたマッチングの支援などに取り組むこととしてございまして、既に三菱マヒンドラ農機株式会社の従業員の方々の採用を念頭に置きました求人を島根以外の労働局においても募集、開拓しているということでございます。
　今後とも、厚生労働省といたしまして、全国のハローワークが連携して円滑な再就職支援に万全を期してまいりたいと考えておりますが、先ほど来委員から御指摘ございました労働側への情報提供ということに関しましては、ちょっと会議体云々ということではなくて、個別の対応も含めましてしっかりと対応するように島根労働局の方にしっかり指示をしてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○郡山りょう君　是非ともお願いしたいと思っております。
　私も、できるだけ情報を御省の方にしっかりと提供していきながら、少しでも働く人たちが安心して次のステップを踏むように私も協力してまいりたいと思いますので、是非ともよろしくお願いしたいなと思います。
　続きまして、医療用資材等の供給危機と患者の安全保障について質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、三月三十一日に、中東情勢の悪化により供給不足が不安視される石油由来の素材を使った医療物資の確保に向けて、上野大臣と赤澤経済産業大臣をトップとする対策本部を立ち上げたということですが、この対策本部の中身ですね、機能等、ちょっと質問通告にはなかったんですが、もし説明できればお願いしたいなと思います。対策本部の中身ですね、お願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まさに委員御指摘のとおり、三十一日に、赤澤大臣と私がトップとなる医薬品、医療機器また医療物資等の確保対策本部を立ち上げさせていただきました。この中では、まずはしっかり情報収集をして、在庫等も含めて今どういう状況なのかということをしっかり把握をしていきたい。
　そうした中で、長期的に懸念がされるものも今幾つか出てきております。当面、今すぐに何か対応が特に必要なものということは考える想定はされておりませんが、長期的なものについても幾つか出てきておりますので、そうしたことについてどう対応していくか、また更に事態が進展をした場合にどういう対応が必要かなど、総合的な対策についてこの中でしっかり検討していきたい、また実行に向けて努力をしていきたいと考えています。
○郡山りょう君　ありがとうございます。大事なのはそこの確認の後だと思うんですよね。この対策本部でも、そういった在庫の把握だったり、その在庫に対してどう対応していくかの後が非常に大事だと思っております。
　石油備蓄法には、ナフサなど川下製品の配分を政府が直接指示できる規定はないかと思います。例えば、どの医療機関だったり、どの製品というか、物を優先的に配分をするのか、代替品の使用を誰が承認していくのか、これ薬機法にも関わるかと思うんですが、これはまさに命の優先順位の判断だと思っております。
　そこで、この対策本部において、今の対応だけでなく、例えば厚労省が持つ具体的な指揮権限というものの設置であったり、あとはその最終判断を下す、そして責任を負う司令塔というのをどこに設置するのか、誰が判断するのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森真弘君）　委員御指摘のように、個別具体的に品目精査した上で、じゃ、それについて何を優先していくのか、それからどういった対策をしていくのかというのをこれから全体像をつくっていくことが必要だというふうに考えております。
　当該本部については、大臣を筆頭に立てさせていただいておりまして、厚労省と経産省で一体的にその必要なもの、必要な対策というのを決定していくことになるというふうに考えているところでございます。
○郡山りょう君　先日の三月二十五日の予算委員会のときにもそういった回答は、似たような回答はあったと思うんですが、やはりその情報に対してしっかりと、日々一刻、状況変わっていっているんですね、在庫についてもそうですし、本当に医療関係の皆さん相当不安な声が私の下にも寄せられていますので、やはりその情報をどう生かしていくのか。そして、今どう対策をする、それは誰が判断するのか。
　そして、今後同じような危機って起こり得ると思うんですよね。そのときに、例えば、法律的な縛りがなければちゃんと法律に基づいて判断基準をして、どこに優先してやって、やっぱり命を守っていくのかというのが必要だと思うんですよね。そちらについて、今後そういったものを考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　非常に大事な御指摘だというふうに思います。私ども、この今回の事態に際しまして、やはり命に関わるもの、これは最優先だというふうに考えております。これにつきましては赤澤大臣とも共有しているところであります。
　今後具体的にどういう対応策が必要かということは、今まさに委員が御指摘のありましたとおり、様々な法制度上の問題も含めて対応していく必要があろうかと思います。優先的に配分をするといったとしても、それを具体的にどう進めるのか、あるいはどういう根拠に基づいてやっていくのか、様々な論点があろうかと思いますが、そうしたこともしっかり整理をしていきたいというふうに考えております。
　大切なのは、必要なところに必要な物資がしっかり届くということでありますので、そうしたことを念頭に、十分赤澤大臣とも協力をして進めていきたいと考えています。
○郡山りょう君　その先にやっぱり判断していくの、それぞれの所管の大臣の皆様が判断して情報を、最終的に判断するのって総理大臣だと思うんですよね。何かそうしたスキームですよね、流れの。危機的な状況、ナフサも、医療用だけじゃなくて様々あって、やはり物が、運ぶそういう燃料がなければ、そうした医療機器、命に関わるものも運べないわけで、その優先順位って物すごく難しいと思うんですよね。そこは、本当に優秀な政府には皆さんおられますから、知恵を絞っていただきながら、最終的なそのルートですね、優先順位を最終的に総理が判断していただくのが一番いいかと思いますので、是非、そうしたスキームを是非つくっていただくように強く要望したいと思っております。
　次の質問、ちょっと時間の関係もあるので、先ほどの質問の中に回答がありますので割愛をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、最後の質問になります。
　これ、不正受給、助成金の不正受給問題と制度の信頼回復について御質問したいと思っております。
　これ、御存じの方も多いかもしれませんが、四月二日の週刊文春の報道によれば、東証上場企業であるＩＴ企業が、人材開発助成金、これ、実は先ほどの雇用保険二事業の中の財源を使われていると思います。その助成金を自由に使える裏金のように宣伝し、組織的な不正受給を指南をしていたという疑いがございます。研修が実質無料、お釣りが出るといった誘い文句が横行しているのは、現行の審査体制に制度的な隙があるのではないかと考えます。
　国が推進するリスキリング予算、とりわけＩＴ社会に適応する人材、ＤＸ人材を育てていくための重要な補助事業の大切な財源、何か報道に、この記事によると二十億円以上ということなんですね。そういった企業の利益に消えているとすれば、これ、払っている方、事業者の方たちだと思うんですけど、真面目に取り組んでいる、背信行為であると思うんですね。そして、制度全体への信頼を根本から損なうのではないかと思います。
　そこで、二点お伺いしたいと思います。
　まず一つ目ですね。厚労省として、同社が関与した事案の実態調査、どこまで進んでいるのか。そして、指南役企業に対しては、助成金の返還にとどまらず、企業名の公表、厳罰化、さらには刑事告発も視野に入れた断固たる対応が必要だと考えますが、大臣の認識をお聞かせください。
　そして、二つ目ですね。不正を未然に防ぐためには、書類チェックにとどまらず、研修現場への抜き打ち調査や受講者本人へのヒアリングの義務化など、性善説を捨てた審査体制の抜本的な転換が必要だと考えます。制度の信頼を回復し、真に学びを必要とする企業、労働者に予算をしっかりと届けていくための具体策と決意をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、記事につきましては承知をしておりますけれども、個別の事案でございますので、恐縮ですが、コメントは差し控えたいと思います。
　その上で、一般論でございますが、助成金の適正利用のため、不正受給の疑いのある事案につきましては労働局で詳細に実地調査を行っております。不正受給と認められた場合には、企業名の公表など厳しく対応をしているところであります。
　また、親子会社間あるいは同一グループ内に属するなど、助成金の申請事業主と密接な関係がある企業が提供する訓練につきましては、今年度の制度見直しによりまして助成の対象外とする予定であります。
　これまでも、不正の疑いがある事業所には申請段階から事前訪問を行っておりますけれども、加えて、現在、ＡＩなどのデジタル技術を活用して、審査過程で不正の疑いのある事業所、これを抽出することについての調査研究を鋭意進めているところであります。
　引き続き、助成金の不正受給防止には、また適正利用の実施に向けてしっかり対応していきたいと考えています。
○郡山りょう君　ありがとうございます。
　私も後ほど提案しようと思っていた、書類の審査のときにしっかりと技術を使って最新のチェックをするということ、大変いいことだなと思っていますので、まず未然に入口のところで塞いでいくというところも大切だと思いますし、あとはやはり、実際そのＤＸ人材を育てるというところがやはり大事な部分じゃないですか、成長分野十七の一つになると思いますので、その後のやっぱりちゃんとつながっているかというチェックもそういった最新の技術を使いながら確認していくというところも大事だと思っております。
　これ、やはり雇用保険、社会保険もそうですけど、やっぱりこういう何か隙を狙ったものが横行しているという事案が多いと思うんですよね。こちらについては、全体的にそこのしっかりと入口を防ぐということをやっていかなければ、もう事業主もそうですし、我々働く人たちが払っていただいている本当に貴重な財源が、その本来行くべきところに行かないというところは本当にあってはならないと思います。
　先ほどの雇用調整助成金ですね、当然先例で特例措置というものがなかなか判断が難しいというお答えもありましたが、一方で、同じこの雇用保険二事業の中の雇用安定事業の財源の中でこうした二十億円と言われるものが不正に流れているということは本当にどうかなと思いますので、是非そこはしっかりと御省としてチェックをしていきながら、ちゃんと必要なところに流れていくことを強くお願い申し上げ、私からの質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山内佳菜子君　立憲民主・無所属の山内佳菜子です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、高額療養費制度、そして特別児童扶養手当についてお伺いしたいと思います。
　それでは初めに、高額療養費制度についてお伺いいたします。
　昨年十二月二十五日に開催されました第九回高額療養費制度の在り方に関する専門委員会では、委員の皆様から多くの有意義な御指摘があったというふうに議事録からも読み取ることができますので、今回は、その皆様からの指摘にちょっと絞りまして、時間も限られていますので絞って、幾つかどのように今回の見直しに反映されたのかを確認をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目です。上智大学経済学部教授の中村さやか委員は、子供や障害者を扶養している場合など、所得だけでなく、生活実態を踏まえた負担能力の検討が必要だと指摘をしていただいております。
　特に現役世代は、既に高い社会保険料を負担されている上に、子供さんへの教育費ですとか障害があるお子さんへの介護の費用も掛かってきます。出費が重なる時期です。
　同じ所得でも、家族構成によって生活の厳しさや負担能力は変わってきます。こうした実態をどのように御検討され、また反映されたのでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、患者お一人お一人が置かれた状況、様々であるということを前提に基づきまして、まず患者団体の方が参画されました、参画していただきました専門委員会におきましては、家計への影響を検討するため、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計調査を基にした家計の収支状況をお示しをしてまいりました。この家計調査のデータにつきましては、二人以上の勤労者世帯のものを使わせていただいております。
　また、家計調査を用いて、家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と高額療養費を活用した場合の年間負担額を比較をした資料、これも提出をして御議論をいただいてまいりました。
　その上で、専門委員会の委員の皆様からは、療養期間が短期の方と長期の方で生活への影響が大きく異なり、長期療養者の方は経済的負担が累積をされるため生活や就労に直結する深刻な問題となっているといった意見がありました。また、扶養家族がいるにもかかわらず負担限度額が同じであることは負担感が重い、また、就労面では収入の減少といったケースも少なくない、現在の多数回該当のみの制度では長期療養者の生活への影響を緩和することは難しい、そういった御意見があったところであります。
　こういった御意見を踏まえまして、専門委員会で議論を重ね、今回の見直し案に至ったものでございますが、今後とも、制度の持続可能性の確保、長期療養者や低所得者のセーフティーネット機能の強化といった見直しの趣旨につきましては丁寧に説明をしていきたい、また、今回の見直しによる患者の皆様への影響についても今後しっかりと注視をしていきたいと考えています。
○山内佳菜子君　あくまでも試算ということで、資料もたくさん拝見させていただいておりますが、一家庭、お一人お一人実情は違うので、そこをしっかり今後も把握をしていかないといけない、それを踏まえた上での見直し額の設定をなされなければいけないというふうに考えております。
　続けます。次に、全国がん患者団体連合会理事長の天野委員の指摘です。多数回該当について、病気や受診は変わらないのに、転職や退職によって保険者が変わると回数がリセットされてカウントされなくなってしまいます、病気と治療は続く、だけど制度上はリセットされてしまうというこの仕組みについては見直すべきだというふうに指摘をされています。
　どのように検討されましたか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　多数回該当の取扱いにつきましては、専門委員会においても議論がありました。
　専門委員会で整理をいただきました基本的な考え方におきましては、実務的な課題もあるものの、カウントが引き継がれる仕組みの実現に向けた検討を進めていくべきであると整理をしたところであります。こうした考えに沿って、今後、この問題の解消に向けて検討を進めていきたいと考えております。
　実現に向けましては、それぞれの被保険者の所得あるいは毎月の医療費の支払額の情報、これは各保険者でしか現在所有をしていない、そういった課題があります。また、各保険者がそれぞれのシステムで管理している中で、その各保険者の情報を連携させるためには実務面またシステム面での対応が必要である、そうした課題が存在もしております。これらに加えまして、個人情報保護法との関係も整理をする必要があります。
　いずれにいたしましても、これは、実現に向けて整理すべき課題を抽出をして、必要な経費や期間なども含めまして、保険者を始めとした関係者との調整を具体的に進めていきたいと考えています。
○山内佳菜子君　検討を進めるということは、検討して反映した上で、見直しを踏み切るという判断をされなかったのでしょうか。その点は非常に私は疑問を抱いております。
　検討した上で反映をして、そして皆さんに提案をして見直しを実施をする、スタートをする、このような段取りでよかったのではないかという意見は申し上げさせていただきます。
　続けます。日本難病・疾病団体協議会代表理事、大黒委員の指摘です。
　所得区分については、現在、前年所得を基準としていますが、重い病気になれば収入は大きく減少します、先ほど大臣もお話をいただきました。お金がない人に前年の年収で負担を求める、この現実をどう受け止めているのか。所得急減への配慮が必要ではありませんか。どのように検討されましたか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、被用者保険におきましては、固定的賃金に変動があって、それが三か月継続をした場合には標準報酬月額を臨時で見直す臨時改定という仕組みがあります。収入が減少してこれに該当する場合には、高額療養費の所得区分が下がるということになります。
　また、国民健康保険におきましては、非自発的失業者など、雇用保険の特定受給資格者等として認定を受けた者が国民健康保険に加入した場合には、本人からの申請に基づき、前年の給与所得をその百分の三十と見直して所得判定を行うこととなっております。その所得に応じた所得区分を高額療養費制度におきましても適用することとしております。
○山内佳菜子君　ありがとうございます。
　続けます。健康保険組合連合会会長代理の佐野委員の指摘です。
　将来にわたってその都度見直しを、その時代に合った見直しが必要ではないだろうかと、見直しのルールの策定を検討すべきではないかというような御指摘をいただいております。
　この点、どのように御検討されましたか、反映されましたか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今の御指摘は、第九回の専門委員会におきまして、委員から、将来にわたって高額療養費制度を維持するためには、人口構造の変化などを踏まえ、見直しのルールの策定も含めた定期的な見直しを行っていただきたいという御意見があった、このことだと承知をしております。
　この御発言なんですけれども、これまで高額療養費の制度改正につきましてはおおむね十年ごとに行っておりますので、これは見直しの頻度をルール化すべきだと、そういう趣旨だと私どもとしては理解をしております。
　そうした御意見は御意見として受け止める必要があろうかと思いますが、まずはこの制度の持続可能性の確保、そして長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、そういった趣旨について丁寧に説明を尽くしていくとともに、年間上限の円滑な実施など、実務面でも滞りなく運用が行われますように、関係者との調整に万全を期していきたいと考えています。
○山内佳菜子君　おおむね十年ごとの頻度という趣旨だというふうに受け止めていらっしゃるということですが、そのおおむね十年ごとにまた見直しをするというふうな方針は持たれていらっしゃるのですか、検討されているのですか。確認させてください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　済みません、先ほど申し上げましたのは、現在おおむね十年ごとに制度が改正をされておりますので、もう少しルール化をして、どのタイミングで見直すかというのを明確にしろというのがこの委員からの御意見だというふうに承知をしています。
　それにつきましては、先ほども申しましたが、今はこの制度の実現と、それが円滑に施行されるということを目指しております。制度自体を不断に見直すのは当然でありますけれども、次の見直しをいつにするかということを特段今検討しているわけではありません。
○山内佳菜子君　よく分かりました。理解できました。
　頻度もなんですけれども、見直す際に、どのように何を評価、どのデータを誰が評価して、どういうふうに生かして、じゃ、誰が議論してどういうふうに合意形成をするのかといったルールみたいなものも、私は一定程度必要じゃないかなと思います。今回の九回の高額療養費の在り方に関する専門委員会の議論の過程を私は見させていただいた上で、その点は非常に強く感じたところでございます。
　続けます。
　第九回専門委員会で、これまで確認をさせていただいたように、それ以外も含めて様々な指摘がされていますが、具体的にこのほかにもどのような点が今回の見直し案に反映されているのか、明確にお示しください。お願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　第九回の専門委員会でございますが、この際には、まず、国民や患者の納得や理解が得られるように、今回の見直しの趣旨を含めて丁寧に説明をするべきだという御意見がありました。また、医療費節減に資するほかの代替手段についても引き続き十分な検討を行ってほしい、そういった御意見もありました。
　そうしたことも踏まえまして、例えば、今回の見直しにおいて、年間上限額、これを新設をする予定でございますが、こうしたことにつきましても丁寧に、そして見直しの内容につきまして分かりやすく丁寧に国民の皆さんにお示しをする、そうした努力をしていきたいと思いますし、その際には、しっかりとした広報資料を用いていきたいと考えております。ホームページにも掲載をしたり、あるいは公式のアカウントでも周知を行っているところであります。
　また、他の代替手段につきましても、これ医療制度全体の改革という観点が必要でございますので、本年の診療報酬改定におきましても、長期処方あるいはリフィル処方、残薬対策、こうしたものを強化する措置を講じているところであります。
○山内佳菜子君　説明ももちろん大事ですけれども、それ以前に、この見直し金額について様々な、見直すべきだと、生活破綻を起こすおそれがあるんじゃないかですとか、先ほど確認させていただきました、保険者が変わるとカウントがリセットされてしまうというような指摘については、まだ検討段階、反映がなされていないということを確認させていただいています。説明ももちろんですけれども、第九回で指摘されたこと、しっかりと反映した上で見直しについてもスタートをすると、それがあるべき姿ではないかというふうに思います。
　やっぱり私は、この具体的な見直し額について、第九回だけでしか示されなかったという議論の在り方については、今も問題があったというふうに考えております。
　三月二十六日の東京新聞の報道でも、患者側は同意していないという見出しで強い批判を示されております。せっかく議論の場を厚労省さんもつくっていただいたのに、なぜ最後に台なしにしてしまうのでしょうか。このプロセスが適切だったと認識されていますか。大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　プロセス自体につきましては、これまでからも御説明をしているとおりでございますが、患者団体を始め保険者、医療関係者、学識経験者等からヒアリングを重ね、延べ二十を超える様々な事例であったり、あるいは家計調査を用いた収支状況、家計の収支状況について様々な資料をお示しをする中で御議論をいただいてまいりました。
　こうした中で、この御議論の結果としまして、高額療養費制度を将来にわたって堅持していく必要があるという専門委員会の共通認識の下に、近年の一人当たり医療費の伸びを念頭に負担限度額の見直しを行うこと、あるいは現行で大くくりとなっている所得区分につきましては、応能負担の考え方を踏まえて、現在の限度額から著しく増加することのないように細分化をすること、また、当然見直しに当たっては長期療養者の方やあるいは所得の低い方への経済的な負担に配慮をする必要があること、そういった基本的な考え方については合意をいただいたものと考えております。具体的な金額につきましては、こうした考えの下に、政府において責任を持って決定をしたものであります。
　どうしても、予算案に含まれる中身でございますので、政府全体の調整が必要だというようなことでこのタイミングとなりましたけれども、いずれにしろ、その趣旨につきましては丁寧にこれからも御説明をしていきたいと思いますし、丁寧に対応していきたいと考えています。
○山内佳菜子君　説明はもちろんです。だけど、議論を重ねてほしいです。そして、反映をしてほしいです。そのことを強く求めたいと思います。
　ここからは、三月二十七日、予算委員会で答弁をいただいた内容についてもう少し詳しく確認させていただきます。
　二万一千円の壁について、七十歳以上の方はレセプト二万一千円以下のものも合算ができる、だけど七十歳未満になると合算ができない。それは実は、四十年余り前の事務負担都合であったということを確認させていただいております。その際に、この二万一千円の壁を撤廃するためには一千億円以上の財源が必要だという答弁がありました。この積算の根拠についてお示しください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　御指摘の、二万一千円以上というその基準を撤廃した場合の財政影響につきましては、二万一千円未満を含めた全てのレセプトを合算した場合と、それから現行制度であるその二万一千円以上のレセプトのみを合算した場合で高額療養費の影響というものを試算し、それらを比較して算出し、一千億円を大きく超えるというような大臣のお答えをさせていただいたところでございます。
○山内佳菜子君　このことについて、Ｘ上でも本当に患者の皆さんから、事務都合で、命懸かっているんですよと、この思いを何とか国に考えてほしいというような切実なお声もいただいています。
　例えば、ＣＴで一万円ですとか副作用の皮膚治療に一万五千円別の病院で掛かってしまった、この積み重なった負担についても合算ができないという非常に厳しい状況が続いています。撤廃すべきではないでしょうか。若しくは、この二万一千円未満という基準を少しでも下げるというようなこともせめて御検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　御指摘の点につきましては、課題としまして私どもも当然そうした理解をしているところであります。
　一千億円を超える財源が必要と今し方局長からも答弁がありましたけれども、厳しい医療保険財政の中で、まずその点をどう考えるかというのは非常な大きな論点になろうかと思いますし、また、医療制度全体の改革の中でどういった優先順位を考えていくのかということも大事な視点かというふうに思っております。そうした課題を整理をして必要な検討を進める必要があろうかと考えています。
○山内佳菜子君　続けます。
　間局長が、見直し実施後の調査を行うという御答弁をいただいております。調査はどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（間隆一郎君）　今回の高額療養費の見直しによる長期療養者の方や低所得者の方を含めた実際の受診行動の変化については、よく注視していく必要があるというふうに考えております。
　今回の見直しの影響を評価する方策も含めて検討してまいりたいと思いますが、例えば、過去、一定以上の所得をお持ちの後期高齢者の窓口負担割合を一割から二割に引き上げた際、これ令和四年の改革でございますが、その場合には、事後的に対象者の一人当たり日数について時系列的な分析を行い、平均的な受診日数が一月当たり二％から四％減少したことを確認しております。こうした過去の分析手法も参考に、検証の方策について検討していきたいと思っております。
　なお、これも予算委員会のときにお答えしておりますけれども、平成二十九年、三十年に外来特例の負担上限を引き上げた際にはマクロベースの受療率には変化がなかったというデータを確認しているところでございます。
○山内佳菜子君　例えば、そのような調査を行った後、令和八年から、今厚労省さんとしては令和八年から第一段階目の見直しを実施する、そして来年、令和九年の八月から第二段階目の見直しをスタートするということが想定されています。
　第一段階目の後で調査を実施されると思うんですけれども、例えば、その調査の段階で影響が出てきたということが分かったときはどうするのでしょうか。私は、この第一段階目で調査をして、その影響を踏まえた上で第二段階目の見直し額について改めて協議をすべきだというふうに考えておりますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、二段階目でありますが、これは応能負担の徹底という観点からの所得区分の細分化のみならず、低所得者のセーフティーネット機能の強化という観点から、年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額の引下げなども実施をしていくこととしております。やはり、この制度全体の見直しの一環として、制度見直し全体の一環として、パッケージで私どもとしては実施をさせていただきたいと考えております。
　なお、受診行動への変化につきましては、我々としてもしっかり注視をして把握をできるように努めていきたいと考えています。
○山内佳菜子君　特に、第二段階目になると所得によっては月三万円以上も負担が上がる方もいらっしゃいます。本当に命を削るような予算の削り方、あってはならないというふうに考えております。
　これまでの質問で、専門委員会での指摘が、私は、私の認識としてはまだ十分に生かされていない、まだまだ生かせるところがあるのではないかというふうに考えております。また、患者団体さんは納得をされておられません。患者団体さんが共同声明で提案をされております見直し案についても、反映された形跡はございません。
　一年前、石破政権は、患者さんの声もしっかりと聞いて丁寧に議論をする、そのために一旦凍結をした。にもかかわらず、最後の最後で患者団体さんにこのような対応をしてしまうという議論の在り方については、やはり私は問題が残るというふうに思っております。
　大臣、もう一度、一旦凍結をして、見直しについて議論をすべきではないでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　繰り返しになって恐縮ではございますけれども、今回は患者団体の方にも御参加をいただいた専門委員会におきまして整理をして今回の見直し案としたものでございます。
　この見直しにつきましては、高齢化、また高額薬剤の普及などによりまして医療費全体が年々増加する中で、制度の持続可能性と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、これを両立を図るものであります。具体的には、制度全体の持続可能性の確保の観点から、低所得者の方の負担に配慮しつつ、主に療養期間が短期の方に追加の御負担をお願いをする、その一方で、多数回該当の金額の維持、あるいは年間上限の設定、そうしたことで長期療養の方や所得の低い方へも配慮をさせていただいている、そうした中身となっております。
　そうしたことで、長期で療養される方の負担は増えず、むしろ減少される方もおられるというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、国民の皆様に今回の見直しの意義、内容を十分御理解いただけるように、その趣旨をこれからも丁寧に説明していきたいと考えています。
○山内佳菜子君　理解をいただきたいというのであれば、やはり議論と反映が必要だというふうに考えております。この問題は引き続き取り組みたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。特別児童扶養手当です。
　私は所得制限の撤廃も必要だという立場ではありますが、それ以前に、自治体間格差があるのではないかという懸念の下で質問をさせていただきます。
　都道府県ごとの支給判定割合、把握されていらっしゃいますでしょうか。格差があるのではないかという不安の声が届いております。また、直近の申請件数、受給決定件数、さらに過去五年間の推移についてお伺いいたします。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　政府の中で福祉行政報告例という調査統計ありまして、この中で、都道府県別の特別児童扶養手当の申請受付件数あるいは支給決定件数などなどについて把握をさせていただいております。
　直近データの令和六年度で申し上げれば、全国合計で、六年度中に申請を受け付けた件数は四万三千三百二十四件、六年度中に支給決定に至った件数が三万七千六百四十件というふうに出ております。過去五年間でございますけれども、令和二年度から六年度までの年数遡ってみますと、この申請受付の件数、支給の決定の件数、いずれも共に前年を上回って増加をしてきているという状況でございます。
　一方で、もう一つ、委員から御指摘ございましたこの判定割合、つまり申請を受け付けた件数に対して支給決定をした割合、申請に対する支給決定割合でございますけれども、これはこの報告例の中では示しておらず、これまで算出をしていないという状況でございます。いかな形でお示しすることができますか、一度ちょっと引き取らせていただいて検討させていただいた上で、その結果、先生に御報告上がらせたいと思います。
○山内佳菜子君　引っ越したら不支給になったとか、お医者さんの診断書の書き方で結果が変わってしまうというような声もネットでも確認することができますので、是非、自治体間の格差の解消ですとか判定のぶれの解消については是非取り組んでいただきたいというふうに考えます。
　ちょっと時間が限られていますので、質問飛ばさせていただきます。
　ここで、一つの実例を紹介させてください。宮崎県新富町の小嶋崇嗣町長のお話です。町長になる前、娘さんが小学校三年生のとき、１型糖尿病を発症されました。当初は所得制限で受給ができなかった。その後、所得が下がって、申請しても不支給でした。不服申立ても認められませんでした。国が様々な通知を出して配慮をしていただいているにもかかわらずです。町長はこう語っています。夜中も起きてインスリン注射を打って命をつなぐ痛み、障害がある痛み、そして特別児童扶養手当を受けられなかったことの痛み、その痛みを知る者として、町として支援の意思を示したい。その後、町長就任後、小嶋町長は新富町で独自に所得制限なしで障害児家庭を支援する制度を創設されました。
　大臣、これは一つの自治体の判断です。どう受け止められますか。この日本が、国が全ての子供と子育てを応援するということを体現されていると思われませんか。どこに住んでいるかで支援が変わる社会であってはなりません。
　大臣にお伺いいたします。求められているのはトップの判断です。特別児童扶養手当の所得制限、直ちに撤廃すべきではありませんか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　障害児の方に対する支援につきましては、現物給付である障害福祉サービスによる支援と、また特別児童扶養手当等の現金給付など、個別のニーズあるいは状況に応じた支援策を講じているところであります。
　全額公費による現金給付におきましては、現金給付である特別児童扶養手当の所得制限でございますが、これも再三説明をさせていただいておりまして恐縮ではございますが、その制度の趣旨、あるいは障害基礎年金など他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものでございます。
　近年、やはり障害児に対する福祉サービスを充実をすることでその給付額というのは大幅に拡大をしており、また、受給者数も、少子化の中ではありますが、年々増加傾向にあります。また、近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行っており、総支給額は過去十年間で約三割増しというふうになっているところであります。
　こうした状況も踏まえて、現時点でそのような撤廃につきましては考えておりませんけれども、引き続き障害児支援に係る施策を所管するこども家庭庁とも連携をしつつ、障害福祉サービスも含めた支援策全般、そういった観点で引き続き取り組んでいきたいと考えています。
○山内佳菜子君　全ての命、全ての子供を国の責任で守りましょう。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。
　まず、ドラッグラグ、ロスの拡大についてお尋ねしたいと思います。
　令和八年度当初予算、ドラッグラグ、ロスの対策の推進として合計で二億六千九百万円が計上されています。また、令和七年の補正予算も含めて、これまでもドラッグラグ、ロス、この対策について予算講じられております。
　まず、政府参考人にお伺いしますが、ラグ、ロスの解消に向けて、国民に最新の医療を速やかに届ける、世界有数の創薬の地となる、投資とイノベーションの循環的発展、この三つの戦略目標を立てておりますけれども、その中で、我が国における国際共同治験の初回治験計画届件数、これを二〇二一年の百件から二〇二八年には百五十件にするという目標を掲げておられます。現在の進捗、目標達成に向けての状況を御説明ください。
○政府参考人（森真弘君）　国際共同治験の関係ですけれども、我が国における国際共同治験の初回治験届出件数、これ現在、令和三年度は百二件、年間百二件であったところですが、その後、新型コロナウイルスの影響が強く生じた令和五年度ではほぼ横ばいでしたが、令和六年度は年間百二十三件と増加しているところでございます。
　国際共同治験の件数を伸ばしていくためには、海外のスタートアップ企業等が日本に進出する際の事務負担の軽減、それから国際共同治験に対応できる体制構築、それから治験に係る規制の国際調和を図ることが必要だというふうに考えております。
　このため、海外のスタートアップ企業が日本へ進出する際のワンストップ相談窓口というのを設置いたしまして、そうしたことをやるとともに、世界レベルの研究に対応できる国際拠点型臨床研究中核病院を司令塔とした活性化、それから、治験審査の一括化を原則とする等、臨床試験の実施の基準の改正などを進めておりまして、二〇二八年度には年間百五十件まで増加させるという目標をきっちり達成していきたいというところで現在取り組んでいるところでございます。
○田村まみ君　大臣に通告していたんですけど、済みませんでした。出番を奪ってしまいました。
　今進んでいるという実数はいただいたんですけれども、いろんな要因が絡んでくると思いますのでここを着実に進めていただきたいんですが、第三回日本成長戦略会議では、先行して検討を進めている主要な製品・技術等の官民投資ロードマップ素案の中で、バイオ医薬品や再生医療等製品、こういうものに対して、国際共同治験における資金面での部分であったり制度面、こういう課題解決、解消を図るというようなことが明示されております。
　治験に伴う資金面や制度面の課題解消も必要なんですけれども、企業が治験に当たるに当たって日本を組み入れていくかどうかというところは、やはり日本市場の投資回収、ここが市場として見合うかどうか、ここも判断材料になるというふうに私は考えております。
　今回、済みません、厚労省ではなくて内閣府の副大臣、鈴木大臣にお越しいただいております。
　ＣＡＲ―Ｔ治療等については、国内生産に向けて、経産省の再生・細胞医療や遺伝子治療の拠点整備事業というような支援、こういうふうに周りの支援は今進んでいるというふうに私自身受け止めております。ただ、従来の低分子薬ではなくて、今議論されているのは、新規モダリティーであったりオーダーメード医療につながっていく、こういうものが対象になっているというふうに考えております。
　日本成長戦略会議において、開発や人材、拠点整備にとどまらず、患者アクセスや値付け、負担の在り方に至るまで検討しなければ、このラグ、ロスの解消につながらないというふうに考えますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（鈴木隼人君）　お尋ねありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、そのドラッグラグまたドラッグロスの解消、極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。
　そういった観点から、成長戦略会議に創薬・先端医療ワーキンググループを設置をしております。
　企業等が日本で医薬品開発や治験を実施するか否かを検討するに当たっては、投資回収の可能性、規制、治験環境など様々な要因が影響すると承知をしております。官民投資ロードマップ素案においても、患者アクセスの改善に向けた革新的新薬のイノベーションの評価を含め、創薬人材の育成、確保や研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給など、様々な政策を総合的に講じる旨を盛り込んでいるところであります。
　引き続き、ワーキンググループ、巨視的な、大局的な視点にはなりますけれども、この観点から、ドラッグロス、ドラッグラグの解消に向けて検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○田村まみ君　余りこんな裏話しちゃいけないのかもしれないんですけれども、これを質問通告したときに、私は最初に副大臣に是非答弁いただきたい、鈴木大臣に答弁いただきたいと通告したんですけれども、これ厚労省が答弁するのかどっちが答弁するのかと。私が最初、今回の通告の中で、薬価という言葉をあえて使いませんでした。薬価というふうになってしまうと、最後は中医協でという話になって、いつもの、国民負担とそしてアクセスの問題両方で、そこを見据えてという大臣答弁が来るというのは、もう私さんざん質問していて、もう分かっている。
　だけど、今回、やはりここまで成長戦略分野として掲げて、しかも新規モダリティー、ここに対しての支援をしっかりやっていこうという中でいけば、どういうふうな形での値付けをしていくのか。これまでの低分子薬が大半であった値付けであったりアクセスの問題とは違った課題として、しっかりとここは戦略会議の方で答えを出していく、もうあと最後の議論を中医協に任せるではない、そういう今回は、私、意気込みだというふうに思って高市総理も設置されたんだというふうに信じております。
　上野大臣、意気込みだけ御答弁いただければと、通告していないですけど。
○国務大臣（上野賢一郎君）　成長戦略の中でもこの創薬力というのは非常に重要で、我が国のこれからの産業政策の中でも特に力を入れなければいけない分野だと私も考えています。
　値付け等につきましては、既存の制度もあるので、なかなかこうだということを申し上げにくいわけでありますが、我が国の創薬力を後押しする観点でどういった対応ができるかというのは、厚生労働省としてもしっかり検討は進めていきたいと考えています。
○田村まみ君　ちょうど、私の所属組織でもあるＵＡゼンセンの組合員のお子さんが、ちょうど難治性の急性骨髄性白血病発症されておる中で、国内での治療というところがもう既に全てのことをやり尽くして、もう手がないという中で、中国での治験が進められている最新のＣＡＲ―Ｔ治療を受けようと中国に渡航されるということを決断されたというのを聞いたんですね。
　もう私は本当に悔しい思いをしました。今、実際にＣＡＲ―Ｔ治療については国内生産に向けても、先ほど言ったとおり、進めているんだけれども、やはり遅れているという現実が、本当に私この議論をずっとしている中でまさしくまた身近に起きているということを感じました。
　改めて、慎重な答弁はいただいたんですけど、意気込みは受け止めましたので、是非、上野大臣、ここは成長戦略会議の中でしっかりと値付けの部分も、国内の中で、先ほど高額療養費の議論もありましたけれども、そもそもその治療が受けれるか受けれないかというところ、そこの入口ですので、そこしっかりと対応いただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　委員長、鈴木副大臣の答弁ここまでですので、御配慮お願いします。
○委員長（小川克巳君）　鈴木副大臣、御退室なさって結構です。ありがとうございました。
○田村まみ君　次に、全国健康保険協会、協会けんぽですね、ここの国庫補助に関わる特例減額、これについても、予算に大きく関わっていくのでこの委嘱審査のところで質疑したいと思います。
　昨年末の財務大臣との、厚労大臣と行われた大臣折衝において、全国健康保険協会、協会けんぽにおいて、足下では健全な財政運営が定着しており、準備金も法定準備金を大きく超過して積み上がっていることを踏まえ、医療保険料率の引下げ、〇・一％のマイナスですね、と併せて、国庫補助の在り方について見直しを講ずるというふうなことが大臣折衝で決められました。
　令和八年度から令和十年度までの三年間、国庫補助に対する特例減額の控除額に時限措置として年五百億、計一千五百億を上乗せするということになっておりますけれども、この特例減額というのはそもそも平成二十七年から開始している措置なわけですね。ですが、措置開始前の二十六年から二十三年の四年間、この過去に遡及をして今回行うというようなことなんでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘のありました点、協会けんぽにつきましては、平成二十七年度以降、準備金残高が積み上がっていく場合に、新たな超過分の、積み上がった分のですね、国庫補助相当額一六・四％分を翌年度の国庫補助額から減額する特例減額という措置を講じております。
　これについて、今委員から御紹介ありましたような厚労大臣、財務大臣の大臣折衝で合意されたものとして、この準備金も法定準備金を大きく超過して積み上がっていることも踏まえて、協会けんぽが決定した医療保険料率の引下げと併せ、国庫補助の在り方について見直すこととしたものでございます。
　これも踏まえまして、先日十三日に、三月十三日に閣議決定をし、国会に提出させていただいております健康保険法等の改正法案におきまして、特例減額の開始前に剰余金が積み上がった期間である平成二十二年度から二十六年度において準備金として積み上がった金額のうち、国庫補助一六・四％に相当する総額約千五百億円について、国庫支出額から年間五百億円を三年間追加的に差し引く内容を新たに時限的な法律上の措置として盛り込ませていただいたものでございまして、その意味で新たなものでございますので、遡及ということでは単純にはなかろうというふうに考えております。
○田村まみ君　遡及ではない、今から決めることなんですよね。それ、二十七年から開始しているんですけれども、その前に適用していくというのはなぜなんでしょうか。今回の法改正の以前に何か規定があったというより、単純に積み上がっているからやっちゃえということになったのか、いかがでしょうか。