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○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、本法律案におきまして、環境省として盛り込みたいと思っていた要素のうち、実際に法制局等の指摘で入らなかった、こういったものはなかったという形になっております。全て私どもとして入れたいと思っていた要素は盛り込まれた形で、今回、国会の方に提出させていただいている形になっております。
　ただ、じゃ、法制局から何の修正もなかったのかといったら、そういうことは決してなくて、幾つか御紹介をさせていただきますと、例えば、内閣法制局の御指摘を受けて修正した部分としては、法案の第三条二項で、基本方針で定める事項について書いてございます。ここの基本方針で定める事項につきましては、再資源化事業等の高度化の定義で三つ書いてございますけれども、この三つの方向性に沿った形で基本方針の内容も明らかにすべきであり、その旨が分かるように基本的な事項において記載するようにという形で修正はさせていただいて、条文に反映されてございます。
　また、二つ目のところで、例えば、産業廃棄物の取り扱っている量が多い事業者、特定産業廃棄物処分業者として定義を置かせていただいておりまして、その方々に対する勧告、命令等の規定が書いてございます。このうちの命令の要件として、再資源化の実施の促進を著しく害すると認めるとき、こういう形で私どもは原案をさせていただいていたんですけれども、促進を著しく害するというのはよく分からない、正確に表現できていないのではないかとの御指摘を受けて、ここは、促進を著しく阻害する、このように修正させていただいております。これは、第十条第二項の規定の部分でございます。
　あと、最後に一つ御紹介させていただきますと、同じく第十条第二項に規定するところで、事業者に対する命令に当たり意見を聞くべき審議会名について、当初の案では、審議会等であって政令で定めるもの、このようにさせていただいておりましたが、環境省の審議会というのは一つしかございませんので、政令で定める必要はない、法案で明記するように、こういう御指摘をいただきまして、審議会等であって政令で定めるものという規定の代わりに、中央環境審議会、このように規定ぶりを修正させていただいております。
　このほか、幾つか法制局の指摘で修正させていただいたところはございますけれども、要素としては全て入れていただいた形で提案させていただいております。
○松木委員　ありがとうございます。
　大体思ったとおりのことはできたということで間違いないですね。普通だったら結構修正されたりということも、何かあるんですか、結構そういうことも多いようなことを聞いたことがあるんですけれども、とにかく、大切なことだからどんどんどんどん進めていかなきゃならないというのが基本的にオーケーだということだったんだというふうに思います。
　結構、政府部内の意思形成過程の情報なんですけれども、地球環境の問題というのはかなりみんなの関心が高いので、そういうふうに今ちょっとお話を聞かせていただいたんですけれども、もう一度何か話すことはないですか、大丈夫ですか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもとしても、盛り込みたい内容を盛り込める、しっかり頑張った上で提案させていただきたいという思いで頑張ってまいりましたので、是非、御審議いただけますように、よろしくお願いいたします。
○松木委員　もちろん、これはもう大切なことですから、みんなでちゃんと仕上げなきゃいけないというふうに思います。
　あとは、もうちょっとだけ時間がありますので、法案のことはこのぐらいの質問で。
　実は、これは法案とも関係があるといえばあるんだけれども、今、川口市の方でクルド人の皆さんが暴れているようなお話がちょっと出ていたりなんかすると思うんですけれども、これは、やはり就労の問題につながるんですよね。それはどういうところで勤めるかというと、解体だとかそういうところ、結局、物の循環の話につながるじゃないですか。
　川口市の方からも幾つか要望が国の方にも来ているみたいですけれども、一つは、不法行為を行う外国人においては、法に基づき厳格に対処、強制送還等していただきたい、二番目が、仮放免者が市中において最低限の生活維持ができるよう云々があって、就労を可能とする制度を構築していただきたい、三番目に、生活維持が困難な仮放免者について、入国管理制度の一環として、健康保険その他の行政サービスについて、国からの援助措置を含め、国の責任において適否を判断していただきたいとかというのも来ているらしいんですけれども、もう十年以上いる方とか、いろいろといるらしいんですね。
　それで、クルドの皆さんが、結構川口の方にお集まりのようなんですよね。去年の七月には病院の前で百人近くの方が集結して、何か騒動になったということもどうもあるようでございます。
　もちろん、クルドの皆さんだけの話じゃなくて、外国人労働者ということだと思うんですけれども、仮放免ということになるとちゃんとした就労ができないはずなんですよね。ですから、保険だとか対象外になっちゃうんですよね。ですから、歯医者さんに行くのも何でもすごいお金がかかるという、そのままの、生のお金を払わなきゃいけないですからね。そういうことになると、やはり、そういう人たちのフラストレーションもいろいろとたまるんだろうなというふうにも思います。もちろん、日本の法律を破るようなことをされては困るんですけれども、そうじゃない方もたくさんいるみたいな感じはあるんですよね。
　是非、今日、質問通告もしていないので、余りこれ以上は言いませんけれども、仮放免というのは、要するに、もう収容し切れないんでしょうね、ですから、出しているわけですよ。でも、みんな生活しなきゃならないから、仕事をしなきゃならない。仕事をする先がやはり解体の仕事だとか、まさに今回のことにも関わってくる。そういうお仕事もなされる中で、多分、ちゃんとした支払いがされているのかどうか、これはもう推測の域ですからね、余り言えませんけれども。
　そういうことも含めて、なかなか大変なことになっているということがどうもあるので、是非、大臣、大臣だけじゃなくて、警察の皆さんだとかいろいろな方々とちょっと一回お話をして、どうしてこんなことになっているのかということを一度やはり研究なされた方がいいと思うんですよね。そうしないと、それこそ、ＳＤＧｓの中には貧困をなくすというのがあるじゃないですか、それはいいのかということにもなってしまいますので。
　まして、今、日本というのは、なかなか人手不足じゃないですか。ですから、働いていただくというのは、多分、この国にとっては僕はありがたい話だと思うんですよね。であれば、ちゃんとした特別在留許可だとか、いろいろな形はあると思うんですよ。そういうことを是非研究なされたらどうかなというふうに思います。
　誰がいい悪いという話は、私はしません。ただ、こういう現実があって、結構、それぞれの立場で物は考えると思いますよ。クルドの皆さんから考えれば、ひどい、どうしてこんなことになるんだ、あるいは、川口の皆さんから見れば、やはり、言葉の分からない人がいっぱい集まって、そこでわっとやられたら怖いですよね、はっきり言って怖い、こういうこともあるでしょうから。
　こういうことは、やはりいい方向で解決をつけていったらいいので、環境大臣の所管じゃないかもしれないけれども、いろいろ就労という意味では関係してくるので、しかも、今回の資源循環の近いところで働いている方々もいるということですからね。
　今日は指摘にとどめます。是非考えてやっていただきたいということをお願いを申し上げて、何かしゃべりますか、やめておく、分かりました。じゃ、それで終わります。
　以上、ありがとうございました。
○馬場（雄）委員　改めまして、こんにちは。馬場雄基でございます。本日、会派を最後に代表いたしまして質問いたします。
　まず、この新法に出てくる高度化という言葉の概念についてお伺いしたいというふうに思います。もちろん、これは枕言葉に再資源化事業などというふうにつきますので、その点に絞った意味であり、技術を上げていく、そのための施設を造るということだと思いますが、資源循環のための高度化というふうに捉えていった場合、単にリサイクルの精度を上げればいいという話にはとどまらないというふうに私は思っています。なぜなら、新たな施設を造る体力のない小さな事業体、あるいは、例えば小さな自治体は、この法案のある意味対象になるのはかなり難しいところではないかなと思うわけですが、でも一方で、何も無関係というわけではないというふうに思います。
　例えば、徳島県の上勝町では、ごみゼロ、ゼロウェーストという言葉も宣言されておりますし、ほかにもリデュース、そしてリユース、そういうふうな精神も大切であろうというふうに思います。地域に応じ、規模に応じてできることを徹底的にやっていくんだということが一番大切なメッセージだというふうに思います。
　環境省さんが、今回、循環型社会実現に向けて高度化という言葉を使われておりますけれども、これは事業化のみならず、リデュース、リユースを含め、高度化という定義は国民参加そのものも指していくんだということを、この点だけ確認をさせていただいてから質疑に移りたいと思います。よろしくお願いします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、資源循環を進めていくためには、リデュース、リユース、リサイクル、全てが大事でございます。
　その一方で、御質問いただきました本法律案における高度化ですけれども、これは再資源化事業等の高度化という形にさせていただいておりまして、専ら再資源化、そこのところの高度化について定義をさせていただいているものでございます。もちろん、ほかのリデュース、リユースのところにつきましても、ほかの法体系と併せてしっかり環境省として取り組んでまいりたいと考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　まさにそこが確認したかった点だったので、それを踏まえて、この法律の審議に入らせていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、ちょっと大臣、一個飛ばさせてください。時間の関係上、飛ばします。ここから先は、全て参考人質疑を踏まえての確認をさせていただければというふうに思います。
　まず、今回の新法は、先ほどの先輩方の質疑の中にもありましたが、新たな施設の設立の認定であったり、そういったものは国が行っていきますと。ただ、一方で、その監督責任というか、そういったものは自治体が事実上担っていくということになるということで、ノウハウが不足している自治体も当然存在してくるというふうに思いますが、必ず手引の作成であったり、環境省さん含め、バックアップ体制をしっかり築いていくんだということ、まさに参考人の皆様方からも望まれていたことでありますので、是非、その点、確認をさせてください。
○伊藤国務大臣　大事な御指摘だと思います。
　本法律案における認定制度については、再資源化事業等の認定から指導監督まで、環境省の責任において、本法律案に基づいてその事務を行うものでございます。
　また、再資源化工程の高度化に関する認定制度については、地方公共団体が廃棄物処理法に基づき既に指導監督を行っている既存の施設に関するものであるから、引き続き、地方公共団体が指導監督を行うということでございます。一方で、地方公共団体の対応が必要になった場合であっても、環境省としてしっかり地方公共団体をバックアップしてまいります。
　その上で、本法律案に基づく認定制度では、廃棄物処理施設を設置する場合、環境大臣は、生活環境の保全に配慮されていることを確認することとしておりまして、地域の生活環境の保全を第一に認定を行って、審査を行ってまいります。
　加えて、認定した施設等に対する指導監督のための技術的なガイドラインの策定や高度な資源循環に取り組むための再資源化の高度化事例集の作成など技術的支援に努めて、地方公共団体をしっかりサポート、また連携してまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。是非とも、政策実行をよろしくお願い申し上げます。
　続いて、認定する手続に入る前、そのときから自治体の皆様方と連携をしていただきたい、事後確認ではなく、事前で確認をしていただきたいということもおっしゃられておりましたので、その点も含めて御確認させてください。
○伊藤国務大臣　本法律案の認定制度については、国が全面的に責任を持って審査し、認定を行うこととしております。その際にも、地域の実情を把握している地方公共団体にも適宜必要な情報を共有しつつ、審査を進めてまいりたい、そのように思います。
　また、特に配慮が必要な廃棄物処理施設の認定に当たっては、生活環境保全上関係がある地方公共団体の意見を聞かなければならないということになっております。地方公共団体と緊密に連携して対応してまいりたい、そのように考えております。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　ここも含めて、政策実行をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、リサイクルを終えた材、これは再生材という表現がいいのかと思うんですけれども、その市場化についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、環境省さんにお伺いしたいんですけれども、今回の法案、分離回収、あるいは各種工程に対する指摘は含まれておりますが、最も大事だと思う、リサイクルを終えた材、再生材が市場に回っていく、その点が少しちょっと見受けられなかったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ここへの支援、この法案ではあるのかないのか、この点だけ端的にお願いします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　欧米を始めとして再生材の需要が高まる中で、再生材の質と量を確保することが、国際的にも製品、サービスの競争力に直結し、世界市場で日本の存在を高めるためにも必要不可欠であると考えております。
　この際、問題になりますのは、一定程度、再生材の需要はあるとは思うんですけれども、その一方で、需要側が必要とする質と量の再生材をいかに確保するのか、これもセットで考えていかないと、再生材の市場拡大というのはなかなか難しいと考えております。
　こうした中で、本法律案におきましては、製造事業者と廃棄物処分業者が連携して実施する再資源化事業を認定する、こうしたスキームも用意させていただいております。こうした認定スキームを活用して、廃棄物処分業者から製造事業者に対して必要な質と量の再生材を供給する体制を整備していくことで、再生材市場の拡大を後押ししてまいりたいと思いますし、それ以外の取組も含めて頑張ってまいりたいと思います。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　つまり、この点だけでいうならば、正直、そこは用意されていないということだと思います。
　市場との対話が絶対に必要でして、太陽光パネルのリサイクルの話をするときに必ず問題になる廃ガラスの利用、ここに関しても、やはり市場化していくことが最も大切だというふうに思っています。ワンセットにしていくための支援策も同時にしっかりと検討していくんだということのメッセージを大臣からいただけないでしょうか。
○伊藤国務大臣　循環の本質に関わる御指摘をいただいたと思います。
　御指摘の再生材の市場を形成していくためには、本法律案による取組に加え、製造事業者との連携が必要不可欠だと思います。
　製造事業者と連携した取組として、環境省では、経済産業省及び経団連とともに立ち上げた、関係事業者が幅広く参画する循環経済パートナーシップを創設し、先進事例の収集と国内外への情報発信を行っております。また、サーキュラーエコノミーに野心的、先駆的に取り組む国、自治体、企業、団体等を構成員とするサーキュラーパートナーズの取組を、経済産業省と連携協力して後押ししているところでございます。こうした様々な場を活用して、製造事業者側への働きかけを行ってまいりたいと思います。
　さらに、製造事業者への対応としては、現在、経済産業省において、産業構造審議会の下に資源循環経済小委員会を設置いたしまして、製造業等が再生材をより多く活用することにつながる制度整備に向けて、資源有効利用促進法の見直しの議論を行っているところでございます。環境省としては、こうした議論も踏まえて、経済産業省を始めとする関係省庁とも連携しながら、必要な対応を検討してまいりたいと思います。
　加えて、グリーン購入法により、再生材を利用した製品を含む環境負荷低減に資する商品、サービスの国等による調達を推進するとともに、こうした物品等に関する適切な情報提供を行うことにより需要の転換を図っており、再生材の市場拡大に向けて取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　まさに市場との対話、そして財政の市場化という表現がいいのかもしれないですが、最初に財政でやりながら、最終的には市場に落とし込んでいかなければいけないといったときに、やはり再生材の市場化というのは極めて、ある意味、肝中の肝の話になると思いますので、是非、他省庁との連携も含め、力強く推進をお願い申し上げたいと思います。
　時間の関係上、最後に飛ばさせていただきます。
　どうしてもやはり責任を持って成し遂げていきたい福島の復興、そして、その難題の一つである中間貯蔵施設、土壌の話でございます。未来のために、少しでもいいので前に歩みを進めていく、そしてその汗をみんなでやはりかいていくということが一番大切なんだと思うわけでございます。
　三月の二十二日ですが、復興特別委員会にて、我が党の玄葉光一郎議員の質問にて、土壌の取組に対する確認が行われておりました。適切な科学的見地の確認、そしてＩＡＥＡの有効な活用、そして最後がインセンティブという三つの観点で捉えられていたというふうに思いますが、その際、復興大臣の土屋大臣からは、インセンティブは選択肢の一つとして考えていくというような御答弁もいただきまして、その様子は、お配りさせていただきました地元新聞にも掲載をされております。
　まさに、中間貯蔵施設の所管省庁は環境省でもありますので、環境大臣として、まさに復興庁と政府一体であるんだというところのメッセージを是非とも確認をさせていただきたいというふうに思いまして、よろしくお願い申し上げます。
○伊藤国務大臣　除去土壌の再生利用先の創出に向けて、まずは関係省庁の連携強化によって、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めていくことが重要だと思います。先月十九日に閣議決定された、見直し後の復興の基本方針にもその旨が記載されたところでございます。
　政府一体となった体制は、今後更に整備されていくこととなりますが、具体的な検討事項については、現在決まったものがあるわけではありません。再生利用の実現に向けて、まずは体制整備に向けた取組を進めるとともに、様々な検討課題について関係省庁と幅広く議論して進めてまいりたい、そのように思います。
○馬場（雄）委員　大臣、復興大臣として、まさにインセンティブに対するところを選択肢の一つというふうに、これは幅広く捉えることのできる概念だと思いますが、そういうふうにおっしゃってくださった部分がありまして、今後しっかりとそういったことも検討していくんだということの理解でいいか、是非御確認させてください。
○伊藤国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、再生利用の実現に向けては、まずは体制整備に向けた取組を進めてまいりたいと思います。現時点において、具体的な検討事項について、確定的には何も決まっておりません。
○馬場（雄）委員　是非、ここは復興大臣とそして環境大臣に足並みをまずそろえていただきたいというところと、そして、やはり総理に対して、是非とも両省庁の中核な大臣から、こういうことが必要なんだということも含めて、力強くそこは進めていただければというふうにお願い申し上げたいと思います。
　その上で必要な、まさにＩＡＥＡの有効な活用という点だと思うんですけれども、昨年の十一月、第一回のサマリーレポート、和訳は作らないんですかという御質問もさせていただきまして、その後、どういうふうになったのか、既にもう第二回、第三回の会合が終わってしまっておりますけれども、その点、確認をさせてください。
○前佛政府参考人　お答えをいたします。
　委員から御指摘もいただきましたサマリーレポートの全体の和訳についてという御質問でございました。
　専門的な、あと技術的な内容も多く含まれているということと、ＩＡＥＡの確認も含めて一定の時間を要するということから、今、まだ現在、作業中ということでございます。大変申し訳ございません。できるだけ早期に公表できるよう、今、鋭意作業を進めているところでございます。
○馬場（雄）委員　この点なんです。もちろん、努力なされている姿は常々見せていただいておりますし、環境省の職員の方々とも常々レクをさせていただいておりますので、その努力に敬意を表します。ただ、かくべき汗はかくべきだと。今できることは全て徹底的にやった方がいいというふうに思いまして。
　ＩＡＥＡの有効的な活用ということであるならば、本来ならば、第一回目会合が終わったときにしっかりと我々もチェックをして、第二回目につなげていくためにこういうことをお願いしていくという、このやり取りが本来はあった方が、最終的な要点が実りあるものになったんではないかなというふうに思います。
　ただ、もうそれは過去の話になってしまいました。だとするならば、この第三回の会合の全てのものに対しても、どういう議論の経過があったのかは我々もしっかりと理解した上で、国民理解の醸成、そして海外理解の醸成に努めていかなくてはいけないんだというふうに思うわけでございます。
　その点は、是非とも、引き続き、和訳の作成はお願いを申し上げさせていただきたいですし、この点においては、委員長、大変恐縮ながら、理事会でしっかり協議をお願いしたいと思います。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　透明性、そして公明正大、正々堂々、この点が一番大切だというふうに思いますので、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○空本委員　日本維新の会、教育無償化を実現する会との共同会派、空本誠喜でございます。
　今日もお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、この法案に関して、またこれも行政手続とかそういった面では様々な議員の皆様がいろいろ質問されておりますので、その中身をもう少し深掘りをするということで質問させていただきたいと思います。
　そして、私の方からも、先ほど松木先生の方からありましたけれども、環境省がもっともっと予算を取って、頑張って、そして環境行政を前へ前へ進めて、環境立国、そして我が国の資源強化、また、先ほど松原仁先生からもやはり都市鉱山の問題がございました、都市鉱山から資源を確実に日本が保有して、そしてそれを工業につなげていく、産業につなげていく、そういった意味で質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、この法案におきます資源化に資すると想定している対象となる産業廃棄物というのはどういうようなものか。例えば、自動車からの廃プラ、廃油、使用済蓄電池等からの希少金属、レアアース、レアメタル、ＦＲＰ、電気ケーブル、炭素繊維複合材料、また廃タイヤ、医療廃棄物、様々ありますけれども、どういうものが対象となるか、まず、環境省からお答えをお願いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案におきましては、温室効果ガスの排出削減効果の高い資源循環を促進するため、広く廃棄物全般を対象として、再資源化事業等の高度化を促進する、このようにさせていただいております。
　このため、御指摘いただきました自動車等からの廃プラスチックや、そのほか、廃油、使用済みリチウム電池に含まれるニッケル、コバルト等のレアメタル、こうしたものも本法律案の対象となり得ます。例えば、将来大幅な排出量の増加が見込まれる太陽光パネルも、本法律案の適用対象の主要な例の一つ、このように考えております。
　また、本年夏頃に策定予定の第五次循環型社会形成推進基本計画では、令和四年九月に策定した循環経済工程表をロードマップとして位置づける方向で議論を進めておりますけれども、この循環経済工程表では、徹底的な資源循環を考慮すべき素材としてプラスチックや金属等を挙げているところでございます。本法律案も活用し、こうした様々な資源の再資源化を、しっかりと優先順位を考えながら、重点的に取組を進めてまいりたい、このように考えております。
○空本委員　丁寧な御説明をありがとうございます。
　そして、先ほど松原先生からもお話があったんですが、都市鉱山の問題でございます。
　都市鉱山の中には、プラスチック系も入っていますけれども、やはり金属、それもレアアース、レアメタルというものがたくさん含まれていて、それがフローで動いているのか、ストックになっているのか、また産廃場に埋まっているのか、様々な形態があろうかと思います。
　我が国の都市鉱山における潜在的な埋蔵量、どのくらい蓄積しているのか、資源があるのか、そして、それをどのように環境省として定量的に把握、推定されているか、それをどの程度有効活用しているのか、再資源化をどの程度を行っているのか、定量的にどの程度把握されているか、環境省からまたお答えをお願いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　少し古い資料、データになってしまいますが、都市鉱山に蓄積する資源量につきましては、平成二十五年に施行された小型家電リサイクル制度の検討段階で推計を行っております。この推計については、それ以来まだ更新を行っておりませんが、その当時、小型電気電子機器の既存統計を参考に、一年間に使用済みになる小型電気電子機器を約六十五万トン、そのうち有用金属含有量を約二十八万トンと推計しております。この内訳につきましては、例えば、鉄は約二十三万トン、アルミニウムは約二万トン、銀は約七十トン、このように推計させていただいているところでございます。
　一方、再資源化の実績については、これは毎年、経年調査を行っております。直近の令和四年度は、小型家電リサイクル法に基づく認定を受けたリサイクル事業者が再資源化した使用済小型電気電子機器の量につきましては約八万九千トンでございました。再資源化された金属量は約四万五千トンとなっているところでございます。
　なお、平成二十九年度から三十年度にかけて実施いたしました、みんなのメダルプロジェクトというものがございます。このみんなのメダルプロジェクトでも回収量について調査をしており、千五百七十五の市町村、リサイクル業者、小売業者等が連携し、このときは約七万九千トンの使用済小型電気電子機器を回収いたしました。メダル総数約五千個に必要な金属量を、この使用済小型家電から回収した金属により確保しておりまして、内訳は、金が三十二キログラム、銀が三千五百キログラム、銅が二千二百キログラム、こういった形になっております。
　今年度は、小型家電リサイクル制度の施行状況の評価、検討を実施する予定としております。都市鉱山に蓄積する資源量等も考慮して、再資源化の状況をより適切に把握し、評価する方法についても検討し、しっかり実態を踏まえた上で、次にどういった手が必要になるのか、考えていきたいと考えております。
○空本委員　またこれも丁寧な説明をありがとうございます。
　本当に定量的な推定といいますか把握、これが一番大事で、これから資源戦略について話を進めていきたいと思うんですが、やはりどの程度我が国でレアアース、レアメタル、またベースメタル、こういったものを保有するべきか、そこを基準にしながら産業をどうやって育成するか、これを考えていかなきゃいけないと思いますので、地道な作業になるかと思いますが、本当にこれは大変な作業だと思います、環境省の皆さんにとっては大変ボリュームのあるものだと思いますが、経済産業省、資源エネルギー庁、こういったところと連携を図りながらしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、もう一点は、もう既に産業廃棄物として埋め立てられたものを取り出してみるというのは、経済合理性の観点からお得かなというと、やはりまだまだという時期ではないかと思うんですが、将来的に見て、埋まっているものを有効活用する。家電製品とかが二十年、三十年前にはたくさんのものが埋まっていて、それが最終処分場という形で今あるわけでございます。やはり減容化というものも進めてきたと思うんですが、過去に振り返りながら、最終処分場、既設の埋立地における埋蔵している、埋蔵金じゃありませんが、埋蔵金属、資源、こういったものはどの程度あるか、環境省はどのように把握されていますでしょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで最終処分場に処分された金属系の廃棄物の総量については把握はできておりませんけれども、毎年の処分場に埋め立てられている量については把握してございます。
　令和三年度に再利用されずに処分場に埋め立てられた金属系廃棄物の量は、一般廃棄物で約九十六万トン、産業廃棄物で約十六万トンとなってございます。
○空本委員　やはりそういった金属を将来的にはまた埋蔵金として掘り返してきて、そしてそれから資源化するということも、経済合理性の観点も考えながらではありますけれども、やる時期も来るのかなと思いますので、そういった意味で、そういうデータの蓄積もよろしくお願いしたいと思います。
　そして、資源戦略、まずは金属の資源に関して、先ほど来少し話をさせていただいておりますが、政府として、主要な重要鉱物、ベースメタル、レアメタル、レアアース、プレシャスメタル、貴金属ですね、こういったものの今後の需要見込み、必要量というものをどのように考えていらっしゃるか、どのように定量的に推定、評価されているか、まず、資源エネルギー庁の方からお答えをお願いいたします。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで政府といたしましては、重要鉱物資源の確保のための様々な政策を立案する上で、主要な鉱物につきましては、ＩＥＡなどの国際機関、民間調査機関、業界団体などの需要見通しを参照したり、あるいは委託調査を行うなどによって必要な情報を把握しているところでございます。
　直近では、令和四年度に、カーボンニュートラル実現に向けた鉱物資源需給調査というものをＪＯＧＭＥＣと日本エネルギー経済研究所の協力を得て実施したところでございます。
　そこでは二〇五〇年の国内需要を推計しておりまして、主要鉱種十二について推計しておりますが、一例を申し上げれば、今後需要が進展するシナリオに基づく一つのケースで申し上げますと、二〇二〇年比で、リチウムは約七倍、コバルトは約三倍、ニッケルは約十五倍、代表的なレアアースでありますネオジムについては約一・五倍、銅は約一・一倍、プラチナは約三倍というふうに将来の国内需要を推計してございます。
　今後とも、技術の進展や市場動向などを踏まえながら、こうした需給見通しに関する必要な情報収集や調査を継続していきたいというふうに考えております。
○空本委員　定量的に把握されているといいますか、推定されているということで少し安心をしたんですけれども、実際、これから半導体産業なり蓄電池の産業なり、これまで日本が二〇一〇年前後に一位だったもの、ＤＲＡＭであろうともフラッシュメモリーであろうとも、そしてリチウムイオン電池、こういったものもかつては日本が一番でありました。もう一度、日本に産業を取り戻す。
　今、ラピダスとかまたＴＳＭＣとか、いろいろな工場を誘致したりやっておりますけれども、これから国内での工場、ファブレス、ファウンドリーをつくりながら生産工場をもっともっと強化するという意味では、まだまだそういうレアメタル、レアアース、こういったものが必要になってくるのかなと思いますので、しっかり追跡調査といいますか、それはお願いしたいと思います。
　また、我が国の金属資源、ベースメタルとまた貴金属、プレシャスメタルの戦略なんですが、今後どのように調達をしていくのかな、海外調達もございます、今回の再資源化もございます、さらに、国内備蓄をどういうふうにしていくか、どの程度備蓄しているのか、そういったことも分かれば教えていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　資源確保の観点は、御指摘のとおり、大変我々も大切だと考えております。そのためには、国内需要のみならず、国際的な需要、供給の予測なども踏まえまして、国として、重要鉱物の安定供給確保に向けて必要な戦略策定あるいは具体策の充実を図ってきたところでございます。
　具体的には、まず、一番包括的なものとしてはエネルギー基本計画というものがありまして、ここで、権益確保、リサイクル、備蓄を含めて鉱物資源の確保に関する総合的な取組を定め、必要に応じ、見直しを行ってきているところでございます。
　また、近年、経済安全保障の観点からの要請が高まっていることを踏まえまして、経済安全保障法に基づく重要鉱物についての取組方針というものを二〇二三年一月に策定しておりまして、ここに、鉱物ごとの確保量の目標、あるいはそのための支援策を盛り込んでいます。
　それによって、個別プロジェクトに対して助成や出資をする予算措置ということも我々は講じておりまして、総額二千百五十八億円の予算を令和四年度補正予算で措置して、個別のプロジェクト支援にも備えているところでございます。また、この予算は、委員からも御指摘いただいていますリサイクルに関するプロジェクトにも、これはリサイクルも資源確保の一つの有効な手段だと思っていまして、活用いただけるようになっているところでございます。
　備蓄に関してですけれども、代替が困難で供給量の偏りが著しい鉱物の供給途絶リスクなどに備えるために、備蓄についても我々は実施しております。
　それについては、二〇二〇年に金属鉱産物の備蓄に関する基本方針というものを定めて、国内の将来的な需要動向、特定国への輸入依存度、あるいは供給途絶のリスクなども踏まえて、必要な鉱種の備蓄を行ってございます。備蓄の量につきましては、何日分と言ってしまうと我々の手のうちを海外にも明かすことになってしまいますので、それについては非公開ですけれども、様々なリスク、需要を踏まえて、十分な量を確保しているところでございます。
　また、海外からの資源確保に関しましては、我々は、様々な国からいろいろな関係を構築しながら調達していくことが重要だと思っていまして、それを進めるために、昨年六月に資源外交に関する指針というものも定めまして、アメリカ、オーストラリア、カナダなどの同志国と連携した鉱物資源の開発、あるいは南部アフリカ諸国やチリなどの資源国との関係強化にも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、これらの政策を総動員しながら、重要鉱物の安定供給確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○空本委員　ありがとうございます。
　国内で必要なもの、またどのぐらい備蓄しているか、これについてはなかなか語れないのは当然でございますので、その旨理解しながら、経済安全保障上、そういったものをしっかり国としては確認しながら、そしてその需給バランスを見ていただきたいと思います。
　いろいろ金属を見ていきますと、鉱山、海外も含めて、地下に埋まっている、埋蔵しているものというのはやはりアルミとかがすごく多くて、逆に、今流通しているものは、実は割合的には少ないんですよね。でも、水銀とかというものは、逆に、もう既に使っているものが多くて、水銀なんかをまた再利用するといいますか、今後、再資源化して活用するというのが大変なのかな、水銀で見ますと、埋蔵量が大体二〇％、世界でですね、もう使用しているものが大体八〇％というふうなデータが今ございまして、そういったものを見ると、やはり埋まっているものは、若しくは今都市で流通しているものが大変重要じゃないかなと。
　水銀、また銀とかスズ、鉛、金、こういったものは、かなり流通しているものが多い。そういうときに、やはり再資源化というのが一番重要となってくるだろうなということでありますので、海外から調達することも大切でありますが、再資源化の意義といいますか、後ほどまた大臣から御意見をいただこうと思いますが、その重要性について、私たちがしっかり認識しながら進めていかなきゃいけないなと思います。
　そして、もう一点、私は原子力屋なものですから、原子力施設、今、中部電力の浜岡原発とか敦賀とかは炉を廃止しています。そこで、クリアランス制度というのがございます。ある一定の放射線量、ほとんど皆無なんですが、クリアランスをクリアしたものに対しては再資源化を行ってもいい、一般的な廃棄物として、金属廃棄物として利用していいということになっています。例えば、一番多いのは構造材であるステンレス、また、電気ケーブルも巡っておりまして、その中には銅があります。本当に大事な大事なベースメタルでございます。そういった一般的に流通しているようなもの、これを活用するというのは大事だと思います。
　ただし、今現在、電力会社とかそういう電力施設、発電施設、こういったところでしか使っていないんですが、これを今後やはり一般の皆さんに御理解いただきながら広めていくということも大変大切ではないかと思うんですが、資源エネルギー庁、いかがでしょうか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問いただきましたクリアランス物につきましては、今後、原子力発電所の廃炉が本格化する中で増加が見込まれておりまして、特に、委員御指摘のとおり、構造材由来の金属の再利用を促進していくということは、廃止措置の円滑化や資源の有効活用の観点から重要だというふうに認識しております。
　政府といたしましても、クリアランス金属の加工に関する実証事業を実施してきておりまして、例えば、自転車のスタンド等に加工した上で、福井県内の公共施設や高校に設置し、活用してもらうなど、段階的に取組を進めてきているところでございます。
　このように実証事業としての取組は行われてきているわけでございますけれども、クリアランス物の再利用を更に拡大していくためには国民の皆様に理解を深めていただくことが必要であり、クリアランス物の安全性などについて適切な情報提供を丁寧に進めていくことが重要だというふうに考えております。
　電力事業者ともしっかりと連携しながら、クリアランス物の再利用先の更なる拡大を推進するとともに、制度の社会定着に向けた取組を着実に進めてまいります。
○空本委員　原子力施設にあるステンレス、ケーブルの銅もなんですが、実は、材質がすごく優れているといいますか、もちろん純度は高いし、一応合金でありますから、ステンレス鋼というのは本当に品質が高いものですので、放射化していなければ、それは本当に有効活用することが日本の鉄鋼においてもすごく有効であります。
　先ほど電炉の話とかが出ましたが、そういったものを電炉で溶かしてまた再利用するということもあって、また、水素還元の製鉄というのは、赤い鉄鉱石を一般的にはコークスと一緒に燃やして、千六百度ぐらい、二千度ぐらいまでいかせて、そこから溶けた千六百度ぐらいのものを取ってくる、それが、熱そしてＣＯ2が排出されて、やはり地球温暖化対策としては逆向き。したがって、製鉄においても、やはり既存の、既に製品になっているものを再利用するという方が明らかに熱効率またＣＯ2削減に効果があるというふうに考えております。
　そういった意味で、一般の方々が、原発で使ったよ、原発の構造物だった、やはり心配だよねというところがありますので、そこをどうやって払拭していくか、これはみんなで考えていかなきゃいけないことであります。また、電力会社が使っていますが、それが一般の公共機関でも使っていただければ一番いいのかなと思っておりますので、そういう活用をしっかりお願いしたいと思います。それは環境省も一緒に取り組んでいただけたら、大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、都市鉱山とかまた産廃場とかに散逸している散逸ストック量、この辺をどういうふうに把握しているのか、マテリアルフロー分析という手法がありまして、これについて、経産省、分析されているかどうか、そういうデータがあるかどうかを含めてお答えください。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　このマテリアルのフロー、ストック等につきましては、ＪＯＧＭＥＣにおいて令和三年度から鉱物資源リサイクルフロー・ストック調査というものを実施しております。ここで主な鉱種の国内のストックやマテリアルフローを推計しまして、国内の主要な鉱物の量や再資源化の状況の把握を行ってございます。
　具体的には、令和三年度は銅及びレアアース四鉱種、令和四年度はリチウムとニッケル、令和五年度はタングステンとガリウムについて推計を実施してございます。
　一例として、直近の令和五年度に行いましたタングステン、これは超硬工具、非常に硬い工具ないしは特殊鋼に用いられる鉱物ですけれども、その例を挙げますと、合計約三千五百トンの廃棄がありまして、そのうち約二千四百トンがリサイクルされ、約千百トンが使用済製品として廃棄されております。また、国内のストック量は約二千二百トンであるというふうに推計してございます。
　このような形で、鉱物の、マテリアルのフローについての分析をより幅広い鉱種についても今後行って、しっかりとリサイクルを含む資源確保政策に活用してまいりたいというふうに考えてございます。
○空本委員　そういう分析をＪＯＧＭＥＣさんと一緒にやられているということで安心するところであります。こういう資源の量の把握、推定、こういったものがされているということでありますので、その中でも、再資源化というのがこれから本当に重要になると思います。
　そういった意味で、この法案に対して、やはりその位置づけ、再認識、大臣、いかがでしょうか。どうぞお願いいたします。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　金属資源の中には、新興国の経済成長に伴い枯渇の懸念があったり、供給源が特定国に集中しているものもあります。特に自給率の低い金属資源の確保は、経済安全保障の観点からも極めて重要なことだと思います。
　金属資源を輸入に頼っている我が国としては、資源を循環的に利用して最大限活用することが非常に重要です。そのために、高度な再資源化事業に対して後押しをする、これが必要だと思います。
　このため、本法律案では、太陽光パネルやリチウム蓄電池等、分離回収が難しく、従来は再資源化が困難であった廃棄物についても、高度な技術を用いて再資源化を可能とする事業などを対象に、環境大臣が認定を行うこととしております。これにより、廃棄物処理法に基づく自治体の許可を不要とし、手続を迅速化することとしております。先進的な設備の導入を促して再資源化の取組を後押しすることで、資源の安定供給の確保につなげて、経済安全保障にも貢献してまいりたいと思います。
　物づくり大国である我が国の強みを生かしながら、本法律案も活用し、循環経済への移行を国家戦略として進めてまいりたい、そのように考えております。
○空本委員　是非よろしくお願いいたします。
　そして、新興国は、これから製鉄も、またそういう金属もどんどん使うこともあるかと思います。
　実は、この間、私は、広島大学にウズベキスタンから来ている外国人留学生が博士号を取ろうということで、修士号も広島大学で取られたみたいなんですが、そのウズベキスタン人の外国人留学生の方の博士論文の審査をさせていただきました。外部審査員としてやらせていただいたんです。実は、まさにこの脱炭素を念頭に置きながら、水素若しくはアンモニアを使って発電する若しくは製鉄する、水素還元製鉄、先ほどもお話がありましたけれども、やはり新興国の方々はそういうところに今すごく注目されています。私は、論文を審査して、いろいろ質問をさせてもらったんですが、まだまだかなと思いながらも、頑張っていらっしゃるので、優ということにさせていただいたんですけれども。やはり新興国もすごくこれは気にしているところです。
　であるならば、まず、例えば三菱重工さん、若しくはＩＨＩさん、また川重さん、こういったところで、ＮＥＤＯの資金を活用して、水素タービンとかアンモニアタービン、混焼タービン、こういったものを開発したり、また水素還元製鉄の開発をしたり、私も水素還元製鉄がようやく分かりました。今回審査するに当たってちょっと勉強させていただきまして、余り慣れなかったところですが、時間、何度で何分還元するか、それによってその純度が変わってくる、それをまた電気炉に持っていって溶かしてやるとか、技術開発を今やっているんですよね。ＮＥＤＯさんを中心にやっています。
　本当に物づくりという意味では、再資源化の新しい技術なんですよね。これはどんどん進めなきゃいけない。そうなると、大手のメーカーに対してだったらば、やはり経済産業省が中心となって、ものづくり補助金なり、そういったものをやる。しかし、中小企業さんが新しい技術をつくろうというときになると、やはり中小企業庁の方が支援しながら助成金等を使ってやればいいのかと思います。しかし、再資源化といえば、やはり第一に出ていただくべきは環境省であります。
　ここで提案でございまして、まずは提案させていただいて、それから各省庁に聞きたいんですけれども、環境省としての物づくり、再資源化の物づくりの技術開発を進める、そういったものづくり補助金、ものづくり助成金といった、再資源化に向けて、それは経産省さんと一緒に連携は取らなきゃいけないと思いますけれども、そういったものを創設して予算取り、分捕ってくる、そういうことで環境省の体力をつけるということも大変重要かなと思うんです。
　その前に、経済産業省の方として、再資源化技術、こういったものについてどのような開発をしているのか、まず御説明をお願いいたします。
○小林（出）政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省では、今まさに委員御指摘のとおり、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じまして、様々な再資源化技術の開発を推進しているところでございます。
　具体的には、プラスチックの高度な再資源化に向けて、複合センシング、そしてＡＩなどを用いた廃プラスチックの高度選別技術、また高品質での再資源化を実現するためのマテリアルリサイクル、そしてケミカルリサイクル等の革新技術の開発を進めているところでございます。
　また、主として中型の廃家電等に含まれる貴金属、そしてレアメタル、ベースメタル、プラスチック等の資源を効率的に回収するため、自動解体のロボット、それから選別システム、それに資源回収最適化技術、こういったものの開発を進めてきているところでございます。
　経済産業省としては、再資源化を高度化するための技術開発に対する支援を引き続き実施していく所存でございます。
○空本委員　ありがとうございます。
　では、環境省として、再資源化技術の具体的な開発実績といいますか、支援実績、こういったものを御説明をお願いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省では、プラスチックや金属、再エネ関連製品のリサイクル技術に関する実証事業により、技術開発を支援させていただいております。
　具体的な事例といたしましては、例えば、プラスチックのリサイクルについて、廃プラスチックから油を精製するために、品質の安定性の検証や石油精製装置への投入可能性の評価を行う実証事業を行っております。この事業の成果を活用し、数年後の操業開始に向けて、設備導入が今進められているところでございます。
　また、金属リサイクルに関してでございますけれども、従来の技術では有用金属の回収が難しい電子基板から、有用金属を多く含む部品を分離した上で、ＡＩ画像選別システムを用いて、レアメタルであるタンタルやパラジウム等を高度に選別する、こうした実証事業も行っております。この事業の成果を踏まえまして、社会実装に向けて、リサイクル事業者や非鉄製錬事業者との連携など、ビジネスモデルの構築に現在取り組んでいるところでございます。
○空本委員　そういった技術開発はすごく大事でありまして、その中でも特許戦略、こういったものはやはり経済産業省、資源エネルギー庁でしっかり取っている。また、環境省としても、中小企業さんが中心かと思うんですが、そういう方々に対しての特許戦略、特許を取ってもらって、そういった技術を我が国で有用に活用する、また、新興国にそういう技術を持っていって産業化させるということも大変重要かなと思うんです。
　そのときには、やはり予算がなければいけません。となると、環境省、それは経済産業省と協力し合いながらかと思います、共管でやるべきかもしれませんけれども、環境省としてしっかりと、新設することは、新規に予算を立てることは財務省がうんと言わないと思いますが、でも、まずは上げてみないと事は始まりません。ということで、大臣、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　この分野に大変知見のある委員から大変意欲的な御提案をいただいたと思います。
　民間事業者に対する支援については、エネルギー対策特別会計を活用し、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や実証事業を行っているほか、経済産業省と連携し、ＧＸに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体で、令和六年から三年間で三百億の予算を見込むなど、必要な支援を実施してございます。
　本法律案では、国の役割として、再資源化事業等の高度化に関する施策を実施するために必要な財政上の措置等を講ずるように努めなければならない旨の規定を置いているところでございます。委員の今日の御指摘も踏まえて、引き続き、こうした予算を最大限活用して、民間事業者の資源循環の取組を支援してまいりたいと思います。
　そして、大変意欲的な御提案に対しては、努力してまいりたいと思います。
○空本委員　是非お願いします。
　私も東芝にいたときに原発開発、原子力開発をやっていて、昔はＭＩＴＩ、電源特会がありまして、今はエネ特会になっていますけれども、そういった予算を使ってちょっと大きいプロジェクトをやらせていただいたり、また海外進出をやったり、そういったことがありましたので、やはりそういうときに特許戦略が大事なんです。私も何本も特許を出していますけれども、全て東芝が権利を持っていますが、特許を取るというのはやはり技術者にとってもうれしいことなので、是非そういったことも含めて環境省としても取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　そして、その中で、今度はリチウムに特化した質問をさせていただきたいと思います。
　太陽光発電の蓄電池や、また電気自動車、ＥＶなどの電池、こういったものからどの程度再資源化ができているのかなというところで、現状を環境省から、再資源化の技術を含めて、まず御説明をお願いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　蓄電池等につきましては、電気自動車の普及拡大に伴い、素材となるレアメタルの供給不足等が懸念されることから、使用済蓄電池の適切なリユースや再資源化の取組を促進していくことが重要であると考えており、こうした中で、現在は、使用済みリチウム蓄電池からコバルトやニッケル等が回収されております。その一方で、リチウムの回収、再資源化についてでございますけれども、研究や実証等は行われておりますけれども、回収コストが高いことから商用化は進んでいない、こういう状況でございます。
　このため、環境省におきましては、廃リチウム蓄電池から膜技術を用いて高純度のリチウムを回収する技術実証を今行っているところでございます。その結果、コスト面での効率が高い形でリチウムを回収できることを確認しておりまして、今後は、この実証事業の成果を基に、社会実装に向けて、商用化を想定した規模で次のステージの実証事業を進める予定とさせていただいております。
　こうした実証事業を着実に進めることで、蓄電池からのリチウムの再資源化、この取組の社会実装に向けてしっかり取組を進めてまいりたいと考えております。
○空本委員　これからの技術になろうと思いますし、実は、六ケ所村にＱＳＴ、量子科学技術研究開発機構、文部科学省所管でございますけれども、先日、ＪＴ60ＳＡ、これでプラズマを実現して、私も見に行かせていただいたりしているんですが、視察をさせていただいているんですが、ＱＳＴの方では、将来、夢のエネルギーたる核融合の実現に向けていろいろな研究開発がされています。
　那珂研では先ほどのプラズマ、また六ケ所村にＱＳＴがございまして、そこでは、様々なそういう資源化とかその周辺技術というものを、構造材とかブランケット材というものがあるんですけれども、そういったものの開発なりをされています。私も視察をさせていただいたときに、リチウムの再資源化といいますか、そういったものを今研究もしていて、これも実現可能であって、さらには実用化していこうということをお聞きし、実際に物を見させていただきました。
　そういった中で、今、開発状況、そして今後の生産量の見込みといいますか、実用化の見込み、こういったものを、まず、文部科学省から御説明をお願いいたします。
○清浦政府参考人　お答えいたします。
　ＱＳＴ、量子科学技術研究開発機構におきましては、核融合炉の燃料製造において必要なリチウムを国内で確保するため、使用済みリチウムイオン電池等から高純度のリチウムを効率的に回収する技術の研究開発を進め、リチウムだけを透過させるイオン伝導体を分離膜としたリチウム回収法、ＬｉＳＭＩＣを開発いたしました。
　二〇二一年、事業化に当たり重要となる回収速度の向上やコストのめどが立ちましたことから、昨年、ＱＳＴの認定ベンチャーとして、ＬｉＳＴｉｅ株式会社が設立されたところでございます。この会社では、リチウム回収の社会実装に向けた技術開発を進めておりまして、二〇二八年には、工業排水から年間三十三トンの生産を見込んでおるところでございます。
　文科省といたしましては、ＳＢＩＲフェーズ３基金等を通じまして本研究開発を支援することで、引き続き、リチウムの国内安定調達に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○空本委員　核融合は、皆さんも御存じかと思うんですが、実は、トリチウムというものを燃料にします。ＤＴ、ＤＤ、若しくは重水素、三重水素、これをぶつけながらエネルギーを取り出す、熱出力を取り出すというものであります。私も大学時代、実は、中性子を作って、トリチウムのターゲットにぶつけて、そして核融合の実験をやっていたことがございますけれども、そういった中で、そのときにリチウムが必要なんですね、燃料を作る。今御説明いただきましたけれども、作るに当たって、リチウムが今埋蔵しているものでは足りない、核融合をするときには。
　となると、例えば、原発一基を見ると、電気出力で約百万キロワット級、それが六基あったり七基あったりしています。熱出力で百五十万キロワット級で今想定されているとお聞きしましたので、核融合炉を、百五十万キロワットの熱出力のものを一年間運転させるためにリチウムはどれだけ要るのかな、文部科学省から御説明をお願いします。
○清浦政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、リチウムの同位体であるリチウム６、これは、中性子を当てることで自然界にはほとんど存在しない三重水素を人工的に作り出して、核融合炉の燃料の一つにするために必要であります。
　そのリチウム６につきましては、熱出力百五十万キロワットの原型炉、これを一年間運転するために約〇・二トンが必要と想定されております。
○空本委員　〇・二トンなんですけれども、これは百五十万キロワット級。将来だと思いますが、熱出力で百五十万キロワット、実は、原発の百万キロワットは電気出力なんですね。熱出力にするとその三倍ぐらいを考えて、熱効率は三〇％なので、三倍ぐらい、三百万キロワット、だから、百五十万キロワットは二基分かな、そのぐらいを想定するとすると、やはりリチウムの使用は相当なんですね。
　やはりそこでリチウムの確保というのは大変重要になってくるので、その再資源化ということも考えながら、将来、夢の核融合等を実現させるために、また蓄電池を維持していくために、自動車の電動化、電気自動車化を進めるに当たって競合しますので、大変これは難しい問題があると思います。そういうことを念頭に置きながら、再資源化というものを加速化というのが必要かなと思っております。
　これは環境省さんの方にも、また経済産業省さん、資源エネルギー庁さんの方にも、今、ＱＳＴでやっていることについての理解を深めていただきながら、一緒にまたリチウム、資源の確保また貯蔵、こういったものをしっかり取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　そして、次に、金属資源以外について、プラスチック原料、ナフサでありますが、この年間消費量は何万キロリットルか、またナフサからプラスチック製造は何万トンか、プラスチックの国内生産と海外調達、この辺の現状を、まず、経産省から御説明をお願いいたします。