maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　地方における大学の活性化という御質問をいただきました。各都道府県における大学進学につきまして、平成二十五年度の県内流入と県外転出の状況を見てみますと、四十七都道府県中三十七道県で県外へ流出する者の数が上回っておりまして、多くの地方で、大学進学の時期に若者が県外に流出している状況があるということがわかっております。
　このような実態を見れば、先ほど御紹介のありました日本創成会議の報告にもあるように、地方活性化を図る観点から、各地方において大学段階の教育を充実する、強化することは大変重要なことだというふうに考えております。
　その際、各地方におきまして、大学進学の機会を、若者を都市に流出させず、むしろ地方に若者を呼び込む機会として積極的に捉えた対応をしていくためには、大学教育を学生にとって魅力あるものにしていくことが重要でございまして、例えば、地方が主体となって大学等を誘致し、地域の産業と連携した特色ある教育研究を行ったり、地域内の大学間連携を強めて、より質の高い教育を確保したりすることが有効な方策でございます。
　御質問のございました大学の統合という観点でございますけれども、大学がその経営基盤や教育研究機能を強化するために他の大学と統合するということは一つの有効な手段ではあると考えられますけれども、ただ、それはやはり各大学の主体的な判断によるべきものでございます。
　文科省としては、その大学において具体的な構想があれば、積極的に相談に応じるなどをしてまいりたいと思います。
　一方、文部科学省では、国立大学を含めまして、地域コミュニティーの中核的存在としても大学の機能強化を図ることを目的として、平成二十五年度から、地（知）の拠点整備事業、いわゆる大学ＣＯＣ事業を開始しておりまして、これは、自治体等と連携して、地域の拠点として全学的な教育研究、社会貢献活動を行う大学を支援する、そういった事業でございます。
　特に国立大学につきましては、国立大学改革プランを踏まえまして、十八歳人口の減少や地域活性化に対する期待の高まりなど、社会経済状況の変化を踏まえつつ、各大学がみずからの強み、特色、社会的役割といったミッションを明らかにした上で、地域活性化の中核的拠点としての役割についても、機能強化の一つの方向性として、各大学の強み、特色を生かした取り組みを進めていくこととしているところでございます。
 〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本委員　日本共産党としても、去る六月二日に、「ブラックバイトから学生生活を守ろう」と題したアピールを発表いたしました。きょうは委員の皆さんにも資料として配付をさせていただきました。
　かつては、学生バイトといえば、あくまでも正規雇用の補助、低賃金だが責任は軽く、テスト前には休むことができ、バイト先も比較的自由に選べる、それが学生バイトの従来の一般的なイメージでした。しかし、現在はそうしたイメージが通用しなくなっております。低賃金、低処遇にもかかわらず、正社員並みの過度な責任やノルマを課されるという例が数多くあります。
　ブラックバイトの命名者であるとされる大内裕和中京大学教養学部教授は、ブラックバイトの定義を、低賃金であるにもかかわらず、正規雇用労働者並みの義務やノルマ、重労働を課されるアルバイトのこと、非正規雇用労働の基幹化が進む中で登場した、残業代の未払いや異常な長時間労働など、法令違反を伴うことが多いとしております。
　私たちが全国で行った調査によりますと、例えば、シフトの連絡が直前、予定があるのにシフトを急に入れられる、これはファストフード店でありますけれども、あるいは、テスト期間なのに、頑張ってシフトに入ってくれと言われる、結婚式場の事例でありますが、こういう無理なシフトを組まれるという事例です。
　あるいは、やめたいが、いろいろ言われてやめさせてもらえない、居酒屋。バイト最年長という立場からシフトを無理に入れられ、深夜にも呼び出される、やめるなと念を押される。やめたいと言ったら、求人
　さらには、学生、働く人間としての権利も無視したような働かせ方、あるいは売れ残りを買い取らせる、ただ働きや罰金などの違法、脱法行為まで学生バイトの間に広がっている。これは新聞記事で、産経にも読売にもそういう報道がされております。
　その結果、大学教員からも、授業中もバイト先からの連絡が入り、授業に集中できない、シフト変更がききにくく、ゼミ合宿の日程が決められないなど、告発の声も広がっております。
　中には、バイトと学業を両立できず、留年や大学中退に追い込まれる深刻なケースまであり、ブラックバイトは学生生活と大学教育の障害となっていると言わなければならないと思います。
　今は二紙挙げましたけれども、その他の一般紙も全部、この間、ブラックバイトというのは一つの社会問題だというふうに報じておるわけですけれども、まず大臣、このような状況を放置しておいていいとお考えでしょうか。
○宮本委員　本人が退職を希望しているにもかかわらず、やめさせない、やめるなら求人
○青木委員　ありがとうございます。
　クラブ運営といたしますと、適切な会費設定を基本としながら、多様な財源の確保を図る視点も重要で、地域の商店街の協賛ですとか、
　いつでもどこでも仲間たちとスポーツを楽しむことができる、これは当然のことながら、クラブハウスでは会話や飲食などでくつろいでクラブハウスを満喫できるような、魅力ある地域スポーツ空間になるように、今後とも地域住民と、そして行政、民間企業、関係団体が協議の場を設置するなど、十分な連携を図ることも大切だというふうに思っております。
　地域の活性化をスポーツからも発信できるように期待をしておりますので、ぜひ今後ともお取り組みをよろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問をかえさせていただきまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けまして、関係者の皆様は大変準備に御努力をしているというふうに思っております。先日、舛添知事がオリンピック会場全体についての見直しを表明されました。この見直しの中身とこれまでの経過、そして今後の運び等について、御所見をまずお伺いさせていただければと思います。
○吉川（元）委員　時間が来ましたので、これで終わります。
 ————◇—————
○小渕委員長　次に、河村建夫君外八名提出、公認心理師法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山下貴司君。
 —————————————
　公認心理師法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小渕委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
平成二十六年六月十一日（水曜日）
 午前十時四十分開議
　出席委員
 委員長　小渕　優子君
 理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
 理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
 理事　義家　弘介君　理事　笠 浩史君
 理事　鈴木 望君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 小此木八郎君 大串　正樹君
 神山　佐市君 菅野さちこ君
 木内 均君 工藤　彰三君
 熊田　裕通君 小林　茂樹君
 桜井 宏君 新開　裕司君
 冨岡 勉君 野中 厚君
 馳 浩君 比嘉奈津美君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 菊田真紀子君 細野　豪志君
 吉田 泉君 遠藤 敬君
 椎木 保君 三宅 博君
 中野　洋昌君 柏倉　祐司君
 井出　庸生君 宮本　岳志君
 青木 愛君 吉川 元君
 山口 壯君
 …………………………………
 議員 笠 浩史君
 文部科学大臣 下村　博文君
 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君
 文部科学大臣政務官 上野　通子君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　青木　信之君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 前川　喜平君
 文部科学委員会専門員 久留　正敏君
 —————————————
委員の異動
六月十一日
　辞任 補欠選任
 永岡　桂子君 大串　正樹君
同日
　辞任 補欠選任
 大串　正樹君 永岡　桂子君
 —————————————
六月十日
　学校図書館法の一部を改正する法律案（笠浩史君外六名提出、衆法第三三号）
同月十一日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（津村啓介君紹介）（第一三四二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四七四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一五一四号）
　同（小此木八郎君紹介）（第一五九一号）
　教育無償化を進め給付制奨学金を実現することに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一五八九号）
　奨学金被害をなくし、真に学びと成長を支える奨学金制度を求めることに関する請願（宮崎政久君紹介）（第一五九〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校図書館法の一部を改正する法律案（笠浩史君外六名提出、衆法第三三号）
 ————◇—————
○小渕委員長　
　笠浩史君外六名提出、学校図書館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。笠浩史君。
 —————————————
　学校図書館法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小渕委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官青木信之君及び文部科学省初等中等教育局長前川喜平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　この際、本案に対し、宮本岳志君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。宮本岳志君。
 —————————————
　学校図書館法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○下村国務大臣　学校図書館法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
 —————————————
○小渕委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　笠浩史君外六名提出、学校図書館法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、宮本岳志君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小渕委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小渕委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○丹羽（秀）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議につきまして御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 学校図書館法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び地方公共団体は、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　政府及び地方公共団体は、本法の施行に当たっては、学校司書の重要性に鑑み、必要な学校司書の配置を進めることとし、その際、現在の配置水準が下がることのないよう留意すること。
　二　政府は、学校司書の配置の促進のために現在講じられている措置の充実に努めるとともに、地方公共団体に対し、その趣旨を周知するよう努めること。
　三　政府及び地方公共団体は、学校司書の職務の重要性を踏まえ、学校司書が継続的・安定的に職務に従事できる環境の整備に努めること。
　四　政府は、学校司書の職の在り方や、配置の促進や資質の向上のために必要な措置等について、地方公共団体が自主的に推進している取組に十分配慮しつつ、検討を行うこと。
　五　政府及び地方公共団体は、司書教諭の職務の重要性を踏まえ、十一学級以下の学校における司書教諭の配置の促進を図ること。
　六　平成九年の学校図書館法の一部改正時の衆参両院における附帯決議等を踏まえ、司書教諭及び学校司書の職務の在り方について、その実態を踏まえ引き続き検討を行うこと。
以上でございます。
　何とぞ御賛同くださいますようよろしくお願いいたします。
○小渕委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十六分散会
平成二十六年六月六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　小渕　優子君
 理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
 理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
 理事　義家　弘介君　理事　笠 浩史君
 理事　鈴木 望君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 小此木八郎君 鬼木 誠君
 神山　佐市君 菅野さちこ君
 木内 均君 工藤　彰三君
 熊田　裕通君 小林　茂樹君
 今野　智博君 桜井 宏君
 新開　裕司君 冨岡 勉君
 永岡　桂子君 野中 厚君
 橋本　英教君 馳 浩君
 比嘉奈津美君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 菊田真紀子君
 寺島　義幸君 細野　豪志君
 吉田 泉君 遠藤 敬君
 椎木 保君 三宅 博君
 中野　洋昌君 柏倉　祐司君
 井出　庸生君 宮本　岳志君
 青木 愛君 吉川 元君
 山口 壯君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 吉田　大輔君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 久保　公人君
 文部科学委員会専門員 久留　正敏君
 —————————————
委員の異動
六月六日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 今野　智博君
 小此木八郎君 橋本　英教君
 宮内　秀樹君 鬼木 誠君
 吉田 泉君 寺島　義幸君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 宮内　秀樹君
 今野　智博君 池田　佳隆君
 橋本　英教君 小此木八郎君
 寺島　義幸君 吉田 泉君
 —————————————
六月五日
　大幅な私学助成増額に関する請願（馬淵澄夫君紹介）（第一一七八号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（田嶋要君紹介）（第一一七九号）
　同（武村展英君紹介）（第一二一〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二四九号）
　学校司書の法制化に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一二一一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二五〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）
 ————◇—————
○小渕委員長　
　内閣提出、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、萩生田光一君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会及びみんなの党の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。笠浩史君。
 —————————————
　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小渕委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局長吉田大輔君及びスポーツ・青少年局長久保公人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村国務大臣　報道及び東京都からの連絡によりまして、東京都の公立高等学校入学者選抜の学力検査におきまして採点ミスがあったことは承知をしております。
　東京都は、今回の採点ミスの原因として、学校や教員がなれ過ぎていたのではないか、また、点検の甘さ、それから、御指摘のように採点期日の短さ等を挙げておりまして、今後、有識者による調査委員会を中心に、徹底した原因究明と再発防止改善策を検討するとのことであります。
　高等学校の入学者選抜は、生徒の立場を第一に考え、ミスのない実施がなされるべきものであります。
　文科省としては、今後、早急に東京都から詳細な報告を受けるとともに、各都道府県等の高校入試の担当者を集めた場におきまして、各都道府県の採点ミス防止の取り組みに係る情報を共有するなどいたしまして、全国的な注意喚起を促してまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○下村国務大臣　これはおっしゃるとおりでありまして、あの財政審の指針は到底受け入れるわけにはまいりません。
　国立大学の授業料については、国において、標準額と、その一定の範囲内で各大学が標準額を超える授業料を設定することができるよう、省令で定めております。
　これは、法人化後におきましても、国立大学は、学生が経済状況に左右されることなく、学生の能力、適性により進学をすることを可能とし、教育の機会均等等の確保といった重要な役割を担っていることを踏まえたものでありまして、先ほど宮本委員から、何か経団連が言っているから文科省がすぐにでもそれに沿って上げるかのような指摘がされましたが、全くそういう考えは持っておりませんし、これ以上、国立大学においても授業料を上げるということになれば、これは、学生の機会均等を特に貧困家庭において奪うということになりかねないわけでございまして、文部科学省としては、各大学における授業料の具体的な額の設定に当たっては、現行の趣旨も踏まえながら、学生や保護者、社会に対して説明責任を果たす観点からも、負担のないような配慮については、十分対応していく必要があると考えております。
 〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○青木委員　大変心強い御決意を伺ったというふうに思います。ありがとうございます。
　それでは、この九十三条二項第三号につきまして、修正案の提出者にまずお伺いをいたしたいと思います。
　この学長が定めるものの対象として、あらかじめ、この「教育研究に関する重要な事項」の中に、教育課程の編成と教員教育研究業績の審査、この二点が含まれるということをどのように確実なものとするのか、まずお伺いをいたします。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　まず質問に入る前に、先ほど大臣が青木委員の質問の際に、他の委員の意見について言及をされました。実は、参議院で、今はもうやめられましたけれども、小松法制局長官が、我が党の委員の質問の際に別の委員の質問について言及をしたということがございました。こういうことは厳に慎むべきだというふうに思っておりますし、また、機会があればちょっと理事会の中でも検討していただければというふうに思います。
　それでは、早速ではありますけれども、質問の方に入っていきたいというふうに思います。
　委員長、その点、よろしくお願いいたします。
○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　九十三条二項の方の構造は、委員御承知のとおり、重要事項というのがあって、そして教授会の意見を聞くかどうかというところの判断権は学長が今回は定める、こういうふうなことになってくるわけでございます。
　ですから、そこのところは、では具体的にどの事項がというのはそういったプロセスの中で決まってくることでございますけれども、では、そこに該当しなかったものについて教授会は何も審議もできないのかということになりますと、そういうことではなくて……（吉川（元）委員「いやいや、それはわかっています」と呼ぶ）だから、それは九十三条の三項のところでも十分審議することはできると。何ですか。
○小渕委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○小渕委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、萩生田光一君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小渕委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小渕委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○笠委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学法人については、学長のリーダーシップにより全学的な取組ができるよう、学長選考会議、経営協議会、教育研究評議会等をそれぞれ適切に機能させることによって、大学の自主的・自律的な運営の確保に努めること。
　二　私立大学の自主性・自律性・多様性、学問分野や経営規模など各大学の実態に即した改革がなされるよう配慮すること。
　三　学校教育法第九十三条第二項第三号の規定により、学長が教授会の意見を聴くことが必要な事項を定める際には、教授会の意見を聴いて参酌するよう努めること。
　四　国立大学法人の経営協議会の委員の選任や会議の運営に当たっては、学内外の委員の多様な意見を適切に反映し、学長による大学運営の適正性を確保する役割を十分に果たすことができるよう、万全を期すこと。
　五　学長の業務執行状況のチェック機能を確保すること。
　六　教育の機会均等を保障するため、国立大学の配置は全国的に均衡のとれた配置を維持すること。
　七　国のＧＤＰに比した高等教育への公的財政支出は、ＯＥＣＤ諸国中最低水準であることに配慮し、高等教育に係る全体の予算拡充に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小渕委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成二十六年六月四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　小渕　優子君
 理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
 理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
 理事　義家　弘介君　理事　笠 浩史君
 理事　鈴木 望君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 小此木八郎君 大見 正君
 鬼木 誠君 勝沼　栄明君
 神山　佐市君 菅野さちこ君
 木内 均君 工藤　彰三君
 熊田　裕通君 小林　茂樹君
 桜井 宏君 新開　裕司君
 武井　俊輔君 冨岡 勉君
 中谷　真一君 中山　展宏君
 永岡　桂子君 野中 厚君
 馳 浩君 比嘉奈津美君
 星野　剛士君 細田　健一君
 前田　一男君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 八木　哲也君
 菊田真紀子君 細野　豪志君
 吉田 泉君 椎木 保君
 三宅 博君 中野　洋昌君
 柏倉　祐司君 井出　庸生君
 宮本　岳志君 青木 愛君
 吉川 元君 山口 壯君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　戸谷　一夫君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 吉田　大輔君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 久保　公人君
 参考人
 （国立大学法人大阪大学総長） 平野　俊夫君
 参考人
 （早稲田大学理事）
 （早稲田大学政治経済学術院教授） 田中　愛治君
 参考人
 （名古屋大学名誉教授） 池内 了君
 文部科学委員会専門員 久留　正敏君
 —————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任 補欠選任
 宮本　岳志君 志位　和夫君
同月二十九日
　辞任 補欠選任
 志位　和夫君 宮本　岳志君
六月四日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 中谷　真一君
 池田　佳隆君 中山　展宏君
 木内 均君 勝沼　栄明君
 熊田　裕通君 星野　剛士君
 比嘉奈津美君 鬼木 誠君
 宮内　秀樹君 武井　俊輔君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 大見 正君
 勝沼　栄明君 木内 均君
 武井　俊輔君 宮内　秀樹君
 中谷　真一君 青山　周平君
 中山　展宏君 前田　一男君
 星野　剛士君 八木　哲也君
同日
　辞任 補欠選任
 大見 正君 比嘉奈津美君
 前田　一男君 池田　佳隆君
 八木　哲也君 細田　健一君
同日
　辞任 補欠選任
 細田　健一君 熊田　裕通君
 —————————————
五月三十日
　首長や国の権限を強め教育への政治支配を強化する地方教育行政法改正反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇五七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇五八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇五九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇六〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇六一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇六二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇六三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇六四号）
　教育予算の増額、教育費の無償化、保護者負担軽減、教育条件の改善に関する請願（玉城デニー君紹介）（第一〇七七号）
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（吉川元君紹介）（第一一〇六号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（秋本真利君紹介）（第一一四三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）
 ————◇—————
○小渕委員長　
　内閣提出、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、国立大学法人大阪大学総長平野俊夫君、早稲田大学理事、早稲田大学政治経済学術院教授田中愛治君及び名古屋大学名誉教授池内了君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位から一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないこととなっておりますので、あらかじめ御了承ください。
　それでは、まず、平野参考人にお願いいたします。
○平野参考人　おはようございます。大阪大学総長の平野俊夫でございます。
　本日は、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案の御審議に当たり、このような貴重な機会を頂戴し、まことにありがとうございます。まずもって、小渕優子委員長を初め、御列席の衆議院文部科学委員会の委員の皆様方に心より感謝申し上げる次第でございます。
　大阪大学は、今から十七年後の平成四十三年、つまり西暦二〇三一年に創立百周年を迎える国立の研究型総合大学でございます。本学の原点は、かの緒方洪庵が一八三八年に大阪の船場に設立した適塾であり、適塾は、福沢諭吉など多くの俊英を輩出し、近代日本の形成に大きく貢献いたしました。
　現在、本学は、十一の学部、十六の大学院研究科、五つの附置研究所、二つの附属病院などで構成され、学部学生数は一万五千名余りと、東京大学をしのいで国立大学最大であり、また、外国人留学生は約二千名、海外への留学者は年間一千名に上り、大学院生を含めて全ての学生数は二万四千名となっております。
　このような大きな組織を平成二十三年より預かっている私が日ごろ強調していることがございます。それは、二十一世紀における大学の大きな役割でございます。それは、グローバル社会に、学問を通じて物事の本質を見きわめ、調和ある多様性を創造し、もって心豊かな人類社会の発展に貢献することであるということでございます。
　そして、このことを着実に実践することにより、創立百周年の節目に当たっては、本学が二十一世紀の世界適塾として世界トップテンの大学に名を連ねることを目指し、日々積極的に改革に取り組んでいるところでございます。
　本日はこのような立場からお話を申し上げたいと存じます。
　私は、大学運営においても、学問を介した調和のある多様性が大学ガバナンスの基本であり、また、それによる多様性と持続性は、特に歴史ある国立大学においては生命線になると考えています。
　多様性とは、もとより大学の多様性であります。あるいは、部局の多様性、学問の多様性、人の多様性を意味します。多様性があるからこそ持続性が担保でき、また逆に、持続性があることにより多様性も確保できます。大阪大学は、二十二世紀に輝くという言葉で、学問の府としての持続性と、それと一体としての多様性の重要性を訴えています。
　多様性の基本は、もとより大学の構成員一人一人であります。すなわち、個人であり、その集合体である部局、あるいは教授会を意味するものであります。個の力の最大化は大学における多様性の基本ですが、この現代社会においては、社会から大学に対して、さらに、個の力の最大化にとどまらない、その集合体としての大学全体の最大化、すなわち、組織の力の最大化が強く求められているものと考えています。
　一人一人の構成員がそれぞれ自由闊達に多様な個性を発揮しつつ最大のパフォーマンスを上げることは、もとより組織の活力向上に資するものであり、組織の運営をしていく上で大変重要なことであります。しかしながら、それが行き過ぎると個の方向性がばらばらになってしまい、その結果、組織全体の方向性が定まらないどころか、厳しいあつれきすら生じかねない状況になります。
　大学の運営に当たっては、大学本部と部局、個人の間に適度な緊張関係を築くことも重要であります。しかしながら、この緊張関係を、対立ではなく、前に進むための駆動力に変換する必要がございます。これが大学運営の困難さですが、あるいは、困難さではありますが、大学運営の真髄でもございます。
　では、いかにしてこの緊張関係を前向きの駆動力に変えることができるか。そのためには、志、理念、戦略、戦術を明確にする必要があります。その上で、対話と恕の心、すなわち、相手の立場を思いやる心が重要であると考えています。
　大阪大学では、二〇三一年の創立百周年には、世界適塾として世界でトップテンに入る研究型総合大学になるということを志として掲げています。理念としては、グローバル社会に学問により調和ある多様性を創造すること、このことにより心豊かな人類社会の発展に貢献することを掲げています。そのための戦略として、大阪大学未来戦略、副題は二十二世紀に輝くを策定いたしました。また、戦略を達成するための戦術としては、世界トップテンを目指すさまざまなプログラムを策定し、実行に移しつつございます。
　以上に述べましたことに留意しながら、日ごろ、学内のさまざまな課題に取り組んでいるわけでございますが、本日は時間に限りがございますので、一つだけ具体例の紹介をさせていただきたく存じます。
　大阪大学未来戦略の中で、八カ条の改革の重点を学内に広く提示いたしました。その第一に掲げてありますのが、未来戦略機構の創設ということでございます。
　未来戦略機構と申しますのは、本学の戦略的司令塔としての機能を担いつつ、ともすれば縦割りになりがちな多くのいろいろな部局を横断するような教育研究を担当する組織であります。既に二年前にスタートいたしております。その長は、総長である私みずからが務めております。
　この未来戦略機構で部局横断的な異分野融合領域のインキュベーションというものに取り組んでいるわけでございますが、それを通じて大学全体の力を最大化し、さらなる困難な課題に臨んでいくことで、従来の発想にとらわれない新たな教育研究上の課題を見出すことを可能とし、本学が新たな教育研究領域へと将来にわたり持続的に発展していくことにつなげていこうと考えているわけでございます。
　こうした新たな取り組みに積極的にトライする中で、とりわけ、その基盤となる人事給与システムには特段の意を用いております。そうした基盤部分の柔軟化を積極的に進め、個々の構成員にインセンティブを付与し、対話を介して全学的な合意形成をしながら組織改革を進める、これが、先ほど来申し上げている、個の力と組織の力の最大化を通じて調和ある多様性の創造をなし遂げるための最良の方法であると私は確信いたしております。
　もとより、大小を問わず、どのような組織であっても、権限と責任が一致している必要があります。その上で大学運営を円滑に進めていくためには、トップダウンとボトムアップの双方からの発想が不可欠であります。すなわち、両者がよい意味での緊張関係に立ちながら、それを、対立構造ではなく、未来に向けての活力へと転換していくことが大学の発展のためには重要だと考えているのであります。
　このような発想を基本とすれば、今回の法改正の趣旨でございます、学長が、大学の構成員の一つの単位である教授会の意見を聞きながらリーダーシップを発揮して大学運営に当たるという点、さらに、社会の理解を得ながらガバナンス改革を進めていくという点、この二点において、今回の法案によってさまざまな点を改めていただけるということであり、その意味におきまして、志を持って積極的に未来を切り開こうとしている大学を後押しいただける、大変意義のある御提案と考えております。
　以上、必ずしも言葉を尽くし切れませんが、本法案について私の考えるところを申し述べさせていただきました。
　本日は、貴重な機会をいただき、まことにありがとうございました。重ねて御礼を申し上げます。
○池内参考人　おはようございます。池内です。
　私は、ことしの三月まで大学に勤めておりまして、最後は総合研究大学院大学というところで理事をやっておりまして、幾つか、文部行政というのか、そういうことを直接扱う事柄が多くありました。かつ、私は、勝手に威張っておるわけですが、国立大学を五つ回ってきました。京大、北大、東大、阪大、名大と回ってきまして、いろいろな大学のいろいろなやり方、考え方、そういうのを経験してまいりました。その中で、大学というのはどうあるべきかということを常々考えてきたわけであります。
　私は、直接、今回提案されている学校教育法及び国立大学法人法を一部改正する法律案がこの委員会の主たる議案でありますから、それに対して、的を絞って私の思うところを述べさせていただきたいと思います。
　私は、今回の法律案、特に学長の役割の明確化ということですか、無論、そこに一応一番の焦点が当たるわけですが、ありていに言いまして、学長のリーダーシップとかガバナンス強化ということもいろいろ言われておりますが、要するに、学長の決定に少しでも影響を与えかねない教授会をおとなしくさせて、学長が今まで以上に思いどおりにできる、運営できる条件を整えようという意図が背後に隠れている、これはそういう印象が強いわけです。
　これまでの国会審議の速記録なんかを見ましても、学長に特別な権限を与えるわけではないとおっしゃっている。まさに私はそうであると思っております。権限を与えるのではなくて、周りの条件を、教授会が関与できる部分を縮小した結果として、学長の権限が自由に振る舞えるような条件づくりをやろう、そういうことでありますね。
　その結果としては、教授会がいろいろな問題に関与できなくなる、そして、教員は大学全体の運営に興味をなくして、個別化してばらばらになる、大学が一体として教育や研究あるいは地域貢献などを行う情熱を失ってしまう、その危険性が非常に高いと私は考えております。
　その結果として、本当に望まれている、知的基盤社会を構成し機能させる人材を養成するという、大学の非常に重要な社会的責務を全うできる条件がどんどん小さくなっていく、私はそのように非常に憂えております。
　大学は、そもそも知の共同体と言われております。インテリジェンスの共同体です。そこで自由な研究、教育、意見交換、それから自由な意見表明、これは不可欠なわけです。それが学問の自由あるいは大学の自治の根幹であり、現実に定着してきました。いろいろな形で、憲法にも「学問の自由」ということが明記されております。
　したがって、教育と研究にかかわる問題は、大学を構成する人間誰しもがいろいろな形で責任を持って、かつ、責任を持ってやるということにやりがいを感ずるものなんですね。まさにそこが、大学でいろいろ学び、あるいは教え、あるいは研究をし、それでいろいろな地域貢献を果たしていく、そういう、大学を構成する人間のやりがいがそこにあると思います。
　したがって、大学の自治というのは、大学を構成する人間、それは教員であれ、事務員であれ、院生であれ、学生であれ、それぞれの立場に応じた責任範囲で行うべきです。無論、いろいろな責任の幅があります。学長なら、学長というのは一番大きい幅が無論あるとは思います。
　教授会の自治というのも、当然ながら、非常に重要な側面をなしております。教授会の自治のみで全て決まるというふうなことは私は一言も申しませんし、教授会の自治が根幹をなすという意味で非常に重要であるというわけです。それは要するに、教授というのが教育研究の根幹にかかわることに主な責任を持っておるということです。それから、教育研究の内容をよく知っている、学生たちと日常的に接している、彼らの状況をよく把握しているというわけです。
　ということで、学生全体あるいは大学全体の事柄に関して最も状況を把握しやすい条件にあるのが教授である、その教授たちの自由な意見の交換こそが大学の自治を形づくっていく基本条件である、このように私は考えております。
　今回の教授会の役割の明確化という法案の中で、教授会が、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与、その他教育研究に関する重要事項で学長が教授会の意見を聞くことが必要であると認めるものについて、学長が決定を行うに当たり意見を述べることとするというふうに改正案がなっております。ここには、学生の身分にかかわること、それから教育課程の編成にかかわること、教員の研究業績等の審査もこの身分にかかわることであると思うんですが、そういう事柄に関しては一切規定されていないわけです。
　極論いたしますと、リーダーシップということをえらく頭に置いた学長さんが出たとしますと、教授会の意見を聞くことが必要であると認めなければ聞く必要がないわけです。あるいは、学長等の求めに応じて意見を述べることがある。求めがなければ教授会は意見を述べることができないわけです。
　ということは、極論しますと、教授会は、一年に一回、三月にだけやればよろしい、卒業と入学と学位の授与だけをやればよろしい、それ以外は、学長が求めに応じあるいは必要に応じということを認めなければ、教授会がたとえあったとしても、何ら意見を表明することはできないわけです、学長に対して。
　無論、そういう学長にはならないであろうとおっしゃるであろう。しかしながら、私自身が一番心配するのは、出発点においてはそうであったとしても、例えば、一人そういういわば変な学長があらわれましてそういう規定にしてしまったとすると、それを変えることは非常に難しくなる。それが当たり前のようになっていくというわけです。だから、私自身は、権限の濫用ではなくて、結果的に、学長が権限を強化していく状況が生まれていくというふうに思っております。
　私は、教授会の自治という言い方をいたしますと、教授会自身が、今の教育研究にかかわること、学生の身分にかかわること、教育課程の編成にかかわること等いろいろ、これは教育研究に密接に関連していることですから、当然、規定するならば規定すべきであると思っております。
　が、それ以外に、学長人事を含めて大学全体にかかわる人事、それから予算配分とか大学の運営方針、あるいは学部にかかわる部長、教授の人事、学部の授業等について審議し意見を交わすことが非常に重要な事柄であり、それが、大学運営全体に目配りして、特に教員や学生の立場からの視点を生かしていく、大学運営にそういう意見を生かしていく。私自身は、それを明文化しておかなければ、教授会の意見が聞かれなくなって、結果的には、教授がそういう意見を聞かれないあるいは意見が採用されないということは、狭い意味での教学事項の議論しかできなくなって、視野の狭い教員になってしまうというふうに思っております。
　その意味で、幅広い、まさに多様性と平野先生がおっしゃいましたが、多様性のある大学、それをいかにまとめ切ってガバナンスにつなげるか、リーダーシップを生かしていくかということが学長の腕の見せどころなんですよ。
　そういうことを全部排除していって、剥ぎ取って、学長さん、自由におやりなさい、それでは本当の大学の自治あるいは学問の自由というのは今後守られていくかどうか、私は非常に心配でありまして、この点に非常に大きな懸念を抱いております。
　以上であります。どうもありがとうございました。
○三宅委員　私が平素国立大学を見ておりまして本当に強く感じるのは、国立大学は国民の血税で賄われているんだという、この部分が余り自覚されていないんじゃないかなと。大学の自治だ何だ、教授会の自治やといって、余りにもやりたい放題と言ったら言い過ぎかもわかりませんけれども、そういった部分が過ぎているんじゃないかなと思うんです。国民の血税によって大学というものは運営され、経営されていて、教員の人件費等もそこから出ているんだというその自覚が余りにも希薄じゃないかなと。
　そういった中で、これは名古屋大学、池内先生に言っているんじゃないんですよ、国立大学の名古屋大学の一つの例を挙げ、平和憲章というのを定めているんですよ、名古屋大学なんか。
　ここは、
 わが国は、軍国主義とファシズムによる侵略戦争への反省と、ヒロシマ・ナガサキの原爆被害をはじめとする悲惨な体験から、戦争と戦力を放棄し、平和のうちに生存する権利を確認して、日本国憲法を制定した。
 わが国の大学は、過去の侵略戦争において、戦争を科学的な見地から批判し続けることができなかった。むしろ大学は、戦争を肯定する学問を生みだし、軍事技術の開発にも深くかかわり、さらに、多くの学生を戦場に送りだした。
と、極めて偏向したこういった憲章をつくっているんです。これは国立大学ですよ。こんなことをやっているんです。
　これは許しがたい。これは事実ですよ。そういうふうな、反対に、学長の暴走というよりも、教授会と言いましたけれども、大学の暴走こそ我々は厳しい目でチェックしなくてはならないというふうに思うんですけれども、平野総長、このあたりをちょっとお聞かせいただけたらと思います。
　もうこれを最後の質問といたします。
○小渕委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○小渕委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長戸谷一夫君、高等教育局長吉田大輔君及びスポーツ・青少年局長久保公人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田政府参考人　当たり得るというふうに申し上げましたのは、三号の条文全体を通じまして最終的に学長の判断というものがかかってまいりますから、そこで学長が判断した結果としてどうなるかということはございますので、当たり得るというふうな言い方をしましたが……いえいえ、そういうことでございます。
○小渕委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二分散会
平成二十六年五月二十三日（金曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　小渕　優子君
 理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
 理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
 理事　義家　弘介君　理事　笠 浩史君
 理事　鈴木 望君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 小此木八郎君 大西　英男君
 大見 正君 勝沼　栄明君
 神山　佐市君 菅野さちこ君
 木内 均君 熊田　裕通君
 小林　茂樹君 小松 裕君
 斎藤　洋明君 桜井 宏君
 新開　裕司君 鈴木　憲和君
 武部 新君 冨岡 勉君
 永岡　桂子君 野中 厚君
 馳 浩君 比嘉奈津美君
 藤原 崇君 牧島かれん君
 宮内　秀樹君 八木　哲也君
 菊田真紀子君 細野　豪志君
 吉田 泉君 伊東　信久君
 遠藤 敬君 椎木 保君
 三宅 博君 中野　洋昌君
 柏倉　祐司君 井出　庸生君
 宮本　岳志君 青木 愛君
 吉川 元君 山口 壯君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 吉田　大輔君
 文部科学委員会専門員 久留　正敏君
 —————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 勝沼　栄明君
 木内 均君 大西　英男君
 工藤　彰三君 大見 正君
 馳 浩君 小松 裕君
 宮川　典子君 藤原 崇君
 椎木 保君 伊東　信久君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 武部 新君
 大見 正君 牧島かれん君
 勝沼　栄明君 青山　周平君
 小松 裕君 馳 浩君
 藤原 崇君 鈴木　憲和君
 伊東　信久君 椎木 保君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　憲和君 斎藤　洋明君
 武部 新君 木内 均君
 牧島かれん君 八木　哲也君
同日
　辞任 補欠選任
 斎藤　洋明君 宮川　典子君
 八木　哲也君 工藤　彰三君
 —————————————
五月二十二日
　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）
 ————◇—————
○小渕委員長　
　内閣提出、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
 —————————————
　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小渕委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局長吉田大輔君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村国務大臣　御指摘のように、国立大学法人の学長選考会議については、主体的な選考が行われているとは言いがたい状況が一部にあるという指摘がされているということについて申し上げました。
　このため、今回の法律改正におきまして、学長選考会議による主体的な選考を促進するため、学長選考は学長選考会議が定める基準により行うこと、また、当該基準や選考の結果等を公表することを義務づけすることにいたしました。
　この改正によりまして、学長選考会議みずからが、大学のミッションを見通した上で求めるべき学長像を明確に示した基準を定めることで、大学のミッションや社会のニーズに照らしてふさわしい候補者の選定が進むものと考えております。
　御指摘の、教職員による意向投票を実施するか否か、仮に実施する場合にその結果をどのように取り扱うかについても、学長選考会議の判断によるものではありますが、文部科学省としては、過度に学内の意見に偏るような選考方法は、学長選考会議の主体的な選考という観点からは適切でないと考えておりまして、こうした考え方については、法律の施行通知等におきまして各国立大学法人に周知を図っていきたいと考えております。
 〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○下村国務大臣　何をもって本当のリーダーシップというかは定義によるというふうに思いますが、今、井出委員がおっしゃったような学長は理想ではありますが、しかし、先ほど伊東委員の質問でも出ておりましたが、改革をやるということは、痛みを伴うことが多々あるわけですね。
　ですから、教授会からすれば、一旦教授になればずっと定年退職まで教授ということについて、果たしてそれで時代の大きな変化の中で対応できるのかということの中で、例えば年俸制を導入するということを国立大学でも今進めているわけであります。当然、既存の教授会からすれば、自分の教授という立場が有期雇用になるかもしれないということであれば、それでも大学のためによかれと思ってみずから犠牲になっても同意するという人の方が残念ながら少ないというのは、やはり人の情としてあるのではないかと思うんですね。
　ですから、過去の事例でも、そういう改革をする学長が選ばれた大学というのはたくさんありましたが、残念ながら継続性がなくて、次で選ばれなくなってしまう。あるいは、逆に、教授会等を敵に回すことによって、敵にというのは、つまり、教授会にとってメリットがあれば賛成しますけれども、デメリットがあれば反対をするというのはある意味では当然の話でありますが、その教授会のメリット、デメリットが、大学におけるこれからの改革、世界の中で通用するような、あるいは国内の中でも社会的なニーズに的確に対応した経営を行うというところでの利害関係が一致している分には問題ないと思いますが、相反する部分については、必ずしも、教授の立場からすれば大学の全ての改革について賛成しがたいという部分はあるわけであります。
　そういう部分での大学ガバナンス改革を今着手しなければ、我が国の大学そのものが相対的に世界の中で取り残されてしまう。そういうことで、今回、大学ガバナンス法案を国会に提出しているところであります。
 〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田政府参考人　昭和二十二年三月二十六日の貴族院教育基本法案特別委員会の剣木文部省学校教育局次長の答弁の部分は、このようになっております。
 只今大学に付ては或は職員組合、或は学生運動等が起りまして、甚しきは学生が大学の行政にまで参加すると云ふやうなこと迄も言ひ出して居るやうな趨勢であります、そこで矢張り原則と致しましては、大学の自治の為には教授会が当ると云ふことを、積極的にさう云ふ意味を以ちまして、此処に法律上規定した方が宜いのぢやないかと云ふ気持もあつた訳であります
と答弁しております。
○吉田政府参考人　御指摘の平成十五年五月十六日の衆議院文部科学委員会の会議録で、当時の河村副大臣が児玉健次衆議院議員の教授会の審議事項についての質問に対して、次のように答えております。
　法人化後は、非公務員型の法人ということでございまして、教員の任命権者は文部科学大臣から学長になるとともに、教育公務員特例法の適用がなくなって、人事については教授会の議に基づいて行うということの規定の適用はなくなるわけでございます。したがって、教員人事については、今後は各国立大学法人の創意工夫にゆだねられる、これが原則になるわけでございます。
 ただ、その国立大学法人制度は、各法人の自主性、自律性を高めて自己責任の拡大を図っていくという面もございまして、こうした観点から、内部組織については可能な限り法人の裁量にゆだねていきたいということでありまして、今回の法律等では規定されておりません。これまで教授会の設置の単位とされておりました学部や研究会については、法律上、規定はないわけでございます。こうした点を踏まえて、どのような教育研究組織の単位にどのような形で教授会を置くか、これについては法人の定めにゆだねることになるわけでございます。
 そういうことを考えますと、法人化後の大学に教授会の形があって、それがどのような形でこれから運営されていくかということについては、それぞれの大学が自主的にお決めをいただくことになる、このように考えております。
との答弁がございます。
○吉田政府参考人　審議まとめ二十七ページの下から三行目以降、このような記述がございます。
 もっとも、大学の目的が教育研究そのものにあることから、教育研究に関する事項と経営に関する事項を明確に分けることは困難な面がある。例えば、学部・学科の廃止やキャンパスの移転といった事柄については、純粋に経営的な事項であるとする指摘もあるが、大学における教育研究—そこで学んでいる学生の教育環境や、研究の多様性・継続性の維持等—に大きく影響する事項でもある。
ただ、その後、引き続きまして、
 問題は、本来学長や理事会に最終決定権がある事項について、直接責任を負う立場にない教授会の議決によって、学長や理事会の意思決定が事実上否定できるような、権限と責任の不一致が生じる場合である。
との記述もございます。
○吉田政府参考人　平成十五年七月八日の参議院文教科学委員会における当時の遠藤純一郎高等局長の答弁の内容では、このようになっております。
 法人化後の国立大学におきましても、学校教育法第五十九条
これが今、現行の九十三条になっておりますけれども、この
　第五十九条の規定に基づきまして教授会が置かれるということには変わりがないわけでございます。教授会におきましては、引き続き当該教授会が置かれている学部や研究科の教育研究に関する重要事項を審議するものでございまして、そうした事項を審議する中で予算や組織編制など経営的な事項について議論することもあるというふうに考えておるわけでございます。
と答弁しております。
○宮本委員　これは明確に、中教審大学分科会第三回組織運営部会に文科省が出した各国の資料ですよ。私が勝手にどこかから持ってきたものじゃないですよ。だから、それに基づいてやるというんだったら全然逆の結果になるではないかということを私は言いたいんです。
　結局、あなた方がやりたいことは、財界の強い要望に応えて、政府、財界、文科省言いなりの大学に変えよう、文句を言うような教授会には物を言わせないようにしよう、それがこの法案のまさに狙いだと言わざるを得ません。それでは教育研究への教職員の主体性や活力が失われ、トップ百どころか、逆にむしろ大学の教育研究の質の低下は免れないということを申し上げて、きょうの質問は終わりたいと思います。
 —————————————
○小渕委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六月四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時八分散会