maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○林（幹）国務大臣　このたび防災担当大臣に就任いたしました林幹雄でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　平成二十年八月末豪雨による被害状況等につきまして御報告いたします。
　まず、今回の豪雨により不幸にして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。
　八月二十六日から三十一日にかけて、東海、関東、中国及び東北地方などで記録的な豪雨となりました。愛知県岡崎市では、二十九日の一時間雨量が百四十六・五ミリに達するなど、一時間雨量の記録を更新した地点が全国で二十カ所を超え、各地で局地的な短時間の非常に激しい雨が降ったところです。
　この豪雨により、死者三名、負傷者三名の人的被害が出ています。
　住家の被害につきましては、特に被害が大きかった愛知県におきまして、現在集計中の名古屋市を除き、全壊四棟、半壊一棟、床上浸水千百二十四棟、床下浸水三千百四十七棟の被害が発生しました。それ以外の各地でも、全壊一棟、床上浸水五百五十四棟、床下浸水四千九百二十四棟の被害が出ております。
　また、水稲などの農作物や農業用施設等にも大きな被害が発生したほか、土石流やがけ崩れなどの土砂災害も多数発生しています。
　次に、政府の対応ですが、まず、官邸に情報連絡室を、内閣府に情報対策室を設置するなど、体制を強化して情報の収集、集約に当たるとともに、八月二十九日には、私も政府調査団の団長として、特に被害の大きかった愛知県に入り、被災状況を調査してまいりました。さらに、同日に関係省庁連絡会議を開催し、関係省庁間で被害や対応についての情報を共有するとともに、その後の対応についての認識の統一を図りました。
　この豪雨による被害に対しまして、災害救助法及び被災者生活再建支援法が名古屋市及び岡崎市において適用されているところです。
　政府といたしましては、平成二十年八月末豪雨による被害に対しまして、被災地の復旧に向けて、引き続き対応に万全を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐田委員長代理　以上で説明は終わりました。
 —————————————
○佐田委員長代理　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官大森雅夫君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、総務省大臣官房審議官岡本全勝君、総務省大臣官房審議官佐藤文俊君、総務省大臣官房審議官久保田誠之君、総務省自治財政局長久保信保君、消防庁長官岡本保君、消防庁国民保護・防災部長幸田雅治君、国税庁課税部長荒井英夫君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長尾澤英夫君、農林水産省総合食料局食糧部長奥原正明君、農林水産省農村振興局整備部長齋藤晴美君、林野庁国有林野部長福田隆政君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、国土交通省都市・地域整備局下水道部長松井正樹君、国土交通省河川局長甲村謙友君、国土交通省道路局長金井道夫君及び気象庁長官平木哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○佐田委員長代理　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。杉浦正健君。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま議員御指摘の小呂川は岡崎市が管理する準用河川でございまして、それ以外の河川につきましては愛知県が管理する一級水系の支川でございます。
　改修状況でございますけれども、伊賀川につきまして、合流点から三・八キロ上流の神明橋まで改修する予定がございますが、その河川区域内に多数の家屋があるということでその移転を順次行ってきておりますが、まだ抜本的な改修の着手には至っておりません。
　ただし、平成十二年九月の東海豪雨で愛宕橋上流左岸で一部溢水しました関係で、愛知県では、溢水箇所において高さ四十センチのコンクリート壁を約百二十メーター施工するとともに、岡崎市では、流下阻害している愛宕橋をかけかえたところでございます。
　次に、鹿乗川につきましては、東海道本線の交差部までは暫定的な改修が実施されておりますが、それより上流についてはまだ流下能力が低く、また、抜本的な改修をやろうといたしますと、下流から本格的な改修をやっていかなければなりません。
　広田川につきましては、安藤川合流から上流五キロは改修済みでございまして、さらにその上流、占部川の合流点まで二・二キロを平成二十四年度までに改修を行う予定と聞いております。ただし、今回の豪雨で堤防決壊の被害に見舞われた上流箇所においての遊水地を含む河道改修にはまだ着手に至っておりません。
　また、支川につきまして、赤川、尾浜川、柳川につきましてはおおむね改修が行われておりますが、占部川、砂川、相見川についてはまだ整備が必要なところでございます。
　それで、今後の予定でございますけれども、まず伊賀川でございます。今回の豪雨被害を踏まえまして、愛知県は、伊賀川において抜本的な河川改修に着手することを決定し、河川区域内に存在する家屋の移転を地元岡崎市とも連携を図り緊急的に実施するということを昨日公表したところでございます。
　国土交通省といたしまして、災害発生時に、ヘリコプターによる現地調査、あるいは救急内水排水ポンプ車の派遣、照明車の派遣等を行ったところでございます。また、九月五日には、愛知県からの要請を受けまして、国土交通省から職員を派遣して、今後の早期復旧や改修方針等の技術的支援、助言のための災害緊急調査を実施したところでございます。
　今後、整備内容や要望等を踏まえまして、愛知県や地元の市町村と密接に連携いたしまして、再度の災害防止に向けて最大限の協力をしてまいりたいと考えております。
　さらに、下水道事業とも連携しながら、流域の中で水をためる貯留浸透施設の設置や流出抑制対策など、地元市町村の取り組みについても積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。
○杉浦委員　計画が完了する時期とおおむねの金額、概算で結構ですが、言及がなかったですが、お話しください。
○甲村政府参考人　時期と金額でございますが、現在、愛知県において今計画を立てている段階でございます。その計画を詳しく聞きまして、私ども最大限の支援をしてまいりたいと考えております。
○杉浦委員　今のは伊賀川ですが、鹿乗川についてはどうですか。
○甲村政府参考人　伊賀川だけでなく、鹿乗川それから広田川等につきましても、現在県で、今回の災害を受けた早期の改修計画をつくっている段階でございます。十分聞きまして、積極的に支援してまいりたいと考えております。
○杉浦委員　はっきりした計画があるのは広田川についてでございまして、これは、当初予定ですと事業期間は平成三十五年までで、平成二十年度以降の残事業量がその約半分、費用は橋梁を除いて百八億円ぐらいかかる。配付した幸田町の資料にございますが、それに間違いありませんか。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　従来の計画では、先生おっしゃったような、二十年度以降残事業費約百八億円となっております。そういう中で、早く効果を発揮するために、暫定的な改修も含めまして、現在愛知県で検討中でございます。
○杉浦委員　雨水の地下貯留池ですけれども、岡崎市の中央から少し南のところ、六名地域というのがあるんですが、そこに雨水貯留施設が建設されております。これは、占部川という川の総合治水計画に基づいて平成八年に完成したものなんですが、これは、計画規模は、降雨強度が四十七ミリ、貯水量が二万七千立方ということでございます。
　今回の豪雨では、午前二時ごろまでの間に満水状態になってしまった、そして被害が出るようになりまして、八年前の東海豪雨のときと同じ程度の被害がこの地域に生じたということであります。要するに、量が足りなかったということでしょう。
　鹿乗川について言いますと、これは私のふるさとなんですが、緊急の災害復興、対策工事を八年前の豪雨の際にやってもらいました。ＪＲの東海道線以南の部分について、たしか二十億円ぐらいだったと思いますが、緊急工事を行ってくれました。その結果、今回の豪雨では、そのＪＲの駅周辺の八年前の大災害は回避できました。見事です。
　ところが、そのＪＲを越えた北側の方、旧矢作町の、町場と言っていますが、農村でない地域はやはり八年前の豪雨と同じような災害を生じてしまったというわけでありまして、鹿乗川も引き続き、これはもう緊急に工事をしていただく必要があるというふうに思います。
　鹿乗川の排水については、農水省の方でかんがい排水事業が、ちょうどその中流と申しますか、ＪＲの北の方に排水機場を設けまして矢作川へ排水するという事業が進んでおります。平成二十四年度に完成するというふうに、あと四年かかると聞いておりますが、地元の関係者に聞きますと、予算を投入すれば早く完成できるんだということでございますので、これを例えば二年、半分に短縮して完成させる。これが完成いたしますと、矢作地域の今回程度の豪雨での浸水はほぼなくなる、今まで浸水だらけだったわけですが、ということで皆期待しておるわけですが、この点、農水省の方から御説明を願いたいと思います。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の豪雨で被害を受けた地域で行われている愛知県営湛水防除事業、岡崎鹿乗地区は、受益地が岡崎市、安城市、豊田市にまたがり、その受益面積は千二百四十ヘクタールで、米、麦、大豆、野菜等の作付が行われるなど農業上重要な地域でありますとともに、農地の周辺には市街地も広がっております。近年の都市化の進展によりまして地区内における湛水被害が顕著となっており、農地の防災対策が急務となっているところでございます。
　本事業は、愛知県が事業主体となりまして平成十五年度に事業着手し、総事業費約四十七億円で、毎秒十一トンの排水能力のある排水機場、それから約一・八キロメートルの排水路等を整備する計画でございます。また、平成二十年度事業費は約六億円で、平成十九年度末現在の事業進捗率は約二七％となっております。
　現在、排水機場から河川につなぐ送水路一・一キロメートルを整備しているところであり、また、本年度から、排水機場の整備、具体的には基礎工と下部工ですが、それに着手することとしております。
　本地域は麦、大豆を作付するなど県下でも有数の優良農業地域であり、農地の湛水を防除することによりまして農業生産の維持を図るとともに国土の保全に資する観点から、愛知県とも密接な連携を図り、事業効果が早期に発現されるよう努めてまいりたい、このように考えております。
○杉浦委員　いつまでに完成するか言及はなかったですけれども、返事は聞きませんが、急いでほしいと思います。
　今回の災害復旧、総合的治水対策、いろいろと検討いただいていると思うんですけれども、配付しております幸田町の資料の頭に要望書がついています。私あての要望書ですが、そこに、「激甚災害の指定をお願い致します。」とあるわけですけれども、激甚災害とはどういう要件なのか、指定を受けたらどういうメリットがあるのか、簡単に御説明願いたいと思います。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば公共施設などが壊れた場合でございますけれども、通常でいきますと、災害復旧事業でもって国の方は対応させていただきます。ただし、一定規模以上の災害ということになりますと、国の補助率というものが激甚を指定されますと上がってくるということでございまして、地方の負担が小さくなるというようなことでございます。
○杉浦委員　岡崎市、幸田町、愛知県の間で、その指定も含めていろいろと検討が進められていると聞いております。指定をするしないにかかわらず、今お話を伺いますと、まだいつまでに完全に仕上がるというめどが立っていないというのが正直なところじゃないでしょうか。
　最近はこういうゲリラ的豪雨というのが全国的に多発しておるわけで、この種類の豪雨が五年以内にないという保証は何もないわけであります。
　一刻も早く、年限を切って集中的に投資して、二度とこの程度の豪雨でも災害が起こらないように、総合的な治水対策、雨水貯留槽をつくるとか、あるいは排水管を大きくするとかいうことも含めまして、計画の検討、実施をお願いしたいと思う次第であります。
　先ほど申しましたように、ちゃんと工事をしたところは被害が起こっていないんです。治山治水というのは国の基本的な責務でありますから、もちろん事業は県、地方であるにしても、国の責任で一刻も早くこの事態が解消できるように措置を講じ、実施するという努力をしていただきたい。今、県を中心にして協議しているようですが、地元では、具体的にどうなるか、どうするのかということを、国、県、地元で計画が明らかになることをじっと見ております。
　林大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○林（幹）国務大臣　杉浦先生御指摘のように、私も、このたびの豪雨災害に当たりまして、現地へ飛びまして、先生指摘の被害の大きさを実感したところでございます。
　災害復旧への今後の取り組みについてでありますけれども、地元の御意見をよく聞いて、そして一日も早く調査を進めて、関係機関が協力して、災害復旧制度など最大限活用できるよう努力したいと思っております。
　調査の結果、先生指摘の激甚災害指定基準を満たすということになれば、当然速やかに指定に向けて対応することに相なりますし、政府としてはできる限りの支援をしてまいりたい、このように思っております。
　いずれにいたしましても、今回の豪雨災害も含めて、災害が頻発する我が国において、迅速な被災者支援と被災地の早期復旧を実現することは極めて重要だと思っております。今後とも政府一体となって全力を挙げて対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○杉浦委員　私も被害地を回って、本当にもう想像を絶する、こんなところでこんな被害が出るのかというところばかりでありました。
　伊賀川流域のみならず、市の中心地も、伝馬通、本町通あるいは能美通といった岡崎市の商店街、中心部ですが、そのちょっと低いところは水がたまって床下へ来る、場所によっては床上へ来る。もう商店街ですら大きな被害を受けているわけで、私も長年住んでおりますけれども、二度とこういうことが起こってはならない。安全な町というのを、言葉だけでなくて、本当に市民、国民が安心して暮らしができるという町をぜひ我々はつくらなければいけないわけですが、国が先頭に立って強力に速やかに進めていただきますように願いまして、質疑を終わらせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○佐田委員長代理　次に、高木美智代君。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　私は、先般、先ほど委員長から御報告がございました神戸・都賀川の視察に参加をさせていただきました。視察を踏まえまして、出席された委員の皆様から多くの意見が出されたところでございます。表示のあり方、緊急避難経路、また全国の河川総点検、また気象庁との連携システム等々、提案があったところでございます。
　例えば、表示一つとりましても、わかりやすく、山の中腹より上に黒い雲が見えたら直ちに道路に上がってください、このような、お子さんにもわかりやすい表示が必要ではないかとか、また、二百メートル置きに上がる階段があるわけですが、今御自分がいらっしゃる位置からどこに逃げればいいのか、そうした表示。まさに自然の脅威に対する認識の不足から来ているかと思いますが、その自然に親しむための親水公園、これは大変重要であるという観点でもあります。
　ということから、今回の事故を踏まえまして、また、委員がこのように視察をさせていただいたわけでございますが、今回、国がどのような対応をされたのか、また、今後、地方自治体、ここは河川によっては管理者になるわけでございますが、地方自治体に対してどのように働きかけていくのか。既に国土交通省ではワーキングチームも立ち上げ、検討会を開始されたと伺っておりますので、この点につきまして国土交通省に伺わせていただきます。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　七月二十八日の都賀川の水難事故でございますけれども、雨が降るとほぼ同時に水位が一メーター三十四センチも上昇して、五名の方々がお亡くなりになられたということでございます。
　国土交通省のこれまでの増水による水難事故対応といたしましては、平成十九年六月に「急な増水による河川水難事故防止アクションプラン」を策定して全国の河川管理者に周知して、さらに、平成二十年七月二十九日にも再度徹底をしているところでございます。
　十九年の六月のアクションプランは、割かし遠くのところに雨が降って、水が出てくるまで割かし時間があるというような、酒匂川等の事故を教訓としたものでございました。今回は、先ほど申しましたように、雨が降るとほぼ同時に水位が上昇したということでございます。
　そういうことがございましたので、平成二十年七月三十日に、河川に親しむ利用を目的として河川管理者が施設等を設置している河川について、施設の状況、急な増水に対する安全対策等について緊急調査を実施いたしまして、実態把握を行っております。また、現在、さらに詳細な実態把握のための調査を行っております。
　また、兵庫県におきましては、看板でございますけれども、委員おっしゃったように、川の上流の空に雨雲や積乱雲（入道雲）が見えるときは逃げましょうなどというような、避難を行う条件を具体的に示した看板を現在までに約四百八十枚設置しております。また、急な増水に対応するための警報システムとして、大雨洪水注意報及び警報の発表と連動して回転灯を動かすシステム、それから、河川利用者への情報提供及び防災意識の啓発等について検討を進めていると聞いております。
　また、国土交通省では、今後の対応方針検討のために、学識経験者、地方自治体、気象庁等の関係者を構成員といたしました中小河川における水難事故防止策検討ワーキンググループを新たに設置し、緊急調査の結果をもとに、都賀川で発生した事故のような局地的豪雨による急な増水に対する情報提供や啓発活動のあり方、緊急時の避難を想定した施設整備の考え方について検討を進めることといたしまして、九月八日に第一回の会議を開催しております。年内に取りまとめて、全国の河川管理者に周知して、各河川管理者において関係機関と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　年内取りまとめというお話でございました。
　都賀川の場合、前回も盛山委員からお話がありましたが、やはり急峻な河川でございまして、東京は、私は所属が東京でございますが、大体四百分の一、五百分の一という傾斜にもかかわらず、都賀川は四十分の一、五十分の一といった傾斜であったと聞いております。このような急峻な河川における親水公園の対策につきましてはまた別途手厚いものも必要があるかと思います。そうした特色に合わせましてもきめ細やかな取りまとめがなされますように、重ねて要望を申し上げるものでございます。
　さて、私は、本日は、豊島区で八月五日に発生をいたしました、マンホール事故と言われますが、雑司ケ谷幹線再構築工事におきます事故につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　この内容につきましては、資料を委員の皆様のお手元にお渡しさせていただいております。東京都の下水道局が作成をしたものでございます。
　このようなゲリラ豪雨、局所的集中豪雨、局所的大雨等々さまざま呼び方がございますが、このゲリラ豪雨に伴います事故といいますのは、ことしの夏、各所で頻発をしたところでございます。その中の一つでありますこの豊島の事故につきましては、八月五日午前十一時四十分から十二時ごろと推定されておりますが、発生をいたしました。場所といいますのは、次の図のところにございますが、施工区間、池袋、目白の方から護国寺に向かいます下水道の幹線でございます。この六百メートルの区間の中での事故でございます。
　東京都の場合、今、管渠更生工事、今あけていただいたところで右下のところにありますが、大体〇・八メートル以上の管の中には人が入れるという考え方をしておりまして、老朽化した既設管に硬質塩化ビニール製の帯を内側から巻きつけてモルタルで接合する、こうした再構築工事を進めているところでございます。
　この日、雑司ケ谷管内で管渠更生工事を行っておりました。作業員六名、上の監視員等を含めまして全部で十一名携わっていたところでございますが、管内で作業中の作業員六名が流されまして、うち一名は自力で脱出しましたが、残りの五名の方が亡くなったという事故でございます。
　その当時の詳しい状況をさまざま伺いましたが、このとき、十一時半ごろ、都の下水道局の担当監督員、この人物が、途中小雨になったということに気がついて、十分に注意するように、このようなことを言い残して役所に戻った。そのときに気象担当者が携帯のインターネットサイトから、注意報が発令されていないかどうか、これを確認しました。そのときにまだ注意報は発令されていない。ここで情報が途切れております。
　そこで、雨がその後急に強くなってきたということから、下で行っている作業員に対して上がれと指示をした。そのときには、くるぶしまで来たら上がります、こういうような返事もあったと聞いております。しかし、機材を上げる作業に取りかかりながら、その後、水位はと上から声をかけたところ、結構上がってきたという話から、その直後上がってくるのを待っていた。しかしながら、気がついたらもうまさに満水に近い状態であって、つかまっていた一人だけ辛うじて助かり、六人が流されてしまい、一人は自力で脱出、残り五人の方が亡くなった、こういう事故でございます。
　ここから、東京都は、早速事故調査委員会を立ち上げまして、この右側にありますような事故の再発防止策を取りまとめたところでございます。
　実は、東京都は、現在のような下水道管渠の設置といいますのは昭和三年から始まりました。今、二十三区内に一万五千六百キロあり、五十年経過したものというのは、今後また再構築が必要なもの、まだ直していないという長さは千五百キロに及ぶと言われております。ちょうど四十年前の東京オリンピックのころがピークであったことを考えると、五十年という耐用年数を考えると、恐らくその距離というのはこれからさらに増し、また、十年後以降加速をすることになるというふうに承知をしております。また、全国におきましては約四十万キロ、しかも施工から五十年を経過した管渠というのは七千キロを超えると聞いております。大阪、名古屋、横浜など大都市におきまして同様の工事が続くことを予測しております。
　このようなゲリラ豪雨、恐らく、くるぶしまで来たら上がります、これが今までの工事に当たる方たちの常識であったと思います。しかしながら、その常識を覆す今のゲリラ豪雨の状況であるということを考えるときに、この事故を一つの大きな、二度と起こしてはならない例とさせていただきながら、国、自治体を挙げて再発防止に取り組むべきだと思います。またさらに、その大もとであるこのようなゲリラ豪雨に対しまして、国を挙げて、また内閣府が先頭に立っていただきまして、この対策に総力を挙げるべきである、このように考えております。
　まず、国交省、厚労省、国交省はまさに発注元、下水道の一番の所管でございますし、厚労省はまた労働者の安全確保の上から主要となる官庁でございます。この災害事故につきまして、両省に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の対応、そしてまた今後の対応を含めまして、国交省がどのような対応を行っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○松井政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、八月五日に雑司が谷で御指摘の事故が発生いたしまして、五名の作業員の方が亡くなられました。まことに痛ましい事件であると考えておりますし、二度とこれが再発しないように考えたいと思ってございます。
　我が省といたしましては、この事故を受けまして、八月六日に全国的に、全国の自治体に対しまして緊急安全点検をするように要請いたしました。
　それから、八月二十一日に、学識経験者、関係省庁、それから地方公共団体等から構成されます検討委員会を設置いたしまして、正式な名称は局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等安全対策検討委員会と申しますが、これを立ち上げまして、集中豪雨に対する安全対策のあり方について検討を開始したところでございます。
　今後は、早急にこの委員会の報告書を取りまとめをいたしまして、広く全国の自治体に配付し、安全管理のまた違った視点での強化というものが徹底されるように、我々としては地方公共団体に対して徹底を図ってまいりたいと思ってございます。
○高木（美）委員　今、松井下水道部長からお話がありました取りまとめといいますのは、それをまたさらに国交省として精査されながら、ガイドラインという形でおまとめになるというふうに承知してよろしいでしょうか。
○松井政府参考人　言い方はいろいろあると思いますが、報告書を早急にまとめたいと思いますが、使いやすいように工夫しておりますので、ガイドラインという先生の御指摘も当たるような文書にしたいと思ってございます。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　重ねまして、同じく、この事故に対します厚生労働省の対応をお伺いしたいと思います。
　本日は、日ごろから労働者の命と安全を守るために尽力していらっしゃいます渡辺副大臣にお越しいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○渡辺副大臣　お答えいたします。
　今回の災害で五名の方々がお亡くなりになりましたことはまことに遺憾であり、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　厚生労働省としましては、災害発生後直ちに、本省、そして東京労働局、そして池袋労働基準監督署から職員を現場に派遣しまして、災害の発生状況等について調査を行うとともに、発生原因の究明を進めているところであります。
　また、局地的な大雨による下水道管内工事での労働災害を防止するために、建設関係団体に対し、下水道管内の水位が急激に上昇するおそれが生じた場合の作業中止等の、再発防止のための措置を徹底するよう要請をしております。また、全国の都道府県労働局に対し、このことを指導するよう指示をしておるところでございます。
○高木（美）委員　本災害は、確かにゲリラ豪雨が引き起こすというふうに思っておりますが、いずれにしましても、近年の都市構造の急激な変化に起因するものでございます。その意味からは、まさに都市災害への警告と受けとめるべきと考えております。
　申しおくれましたが、我が党も早速、五日の翌日六日、太田代表を先頭に谷垣国土交通大臣を訪ね、未然の防止、そしてまた今後の周知徹底等を含めまして申し入れをさせていただいたところでございます。
　これは気象庁にお伺いいたしますが、局所的な大雨による自然災害の犠牲者ゼロを目指す上で気象庁はどのような対応をされているのか、また、今後予測技術の開発もされると承知しておりますけれども、その概要につきまして簡単に御説明いただければと思います。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、局地的な大雨につきましては、もたらす積乱雲の発生、発達がどのような気象条件で起こりやすいかということにつきましては、現在は数百キロメートルの範囲について予測することができるというふうな実情でございますから、それより狭い地域に絞り込んで、いつどこでどのような雨が降るかということをピンポイントで予想するのは難しいことが現状でございます。
　これを改善すべく、雨や風の動きを立体的、連続的に観測する気象ドップラー・レーダーの活用により、雨雲の動きに関する監視精度の向上を図るとともに、現在より少しでも雨の降る地域を絞り込んで予想することができるように、数値予報モデルの高度化などを進めているところでございます。また、竜巻など激しい突風や雷、短時間強雨の危険性を予測し、わかりやすく伝える手法などにつきましても、局地的な大雨に関する予測技術の高度化を検討しているところでございます。
○高木（美）委員　後ほどまた気象庁長官に改めて質問をさせていただきたいと思います。
　国交省が、下水道工事における安全対策の実施状況につきまして、この後に緊急点検を行ったと聞いております。その際にどのような傾向が全国にあらわれたのか、概略をお伺いしたいと思います。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁いたしました緊急点検でございますが、概要といたしましては、各自治体がとっている安全対策の実施状況、それを再度きちんと確認するということと、必要に応じまして安全対策の基準等の見直しを図ること、これを要請したものでございます。
　その緊急点検の結果でございますけれども、八月十二日まで一週間の点検の猶予を与えておりますが、八月十二日時点までで百三十件の工事が見直し対象として挙がってきております。そのうち九割に当たる工事につきまして、緊急措置といたしまして工事中止基準等が見直された、すぐ実行に移されたというふうに聞いてございます。
○高木（美）委員　再度確認いたしますが、この百三十件の見直し対象ということは、現に下水道工事がこの時点で百三十行われているということでしょうか。そのうちの九割が何らかの改善の余地がある、このようにとらえてよろしいでしょうか。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　八月五日時点で全国で百三十件行われていたというふうに御理解いただきたいと思います。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　恐らく、その中で約九割が改善の必要性があったということは、今後このようなゲリラ豪雨に対してさまざまな見直しが当然必要であるという、大変緊急時でございますので不備はあるかとも思いますが、そのような傾向性を受けとめさせていただきたいと思います。
　国交省に重ねてお伺いいたしますが、先ほどの報告書、ガイドライン、名称はさまざまかと思いますが、これが取りまとめられ、周知徹底された後、地方自治体がどのように対応することを国交省は想定していらっしゃるのか。
　私は、やはり一番大事なことは、現場でこのことがきちんと徹底されるのかどうかという、そのフォローアップが大事ではないかと思っております。作業員の一人一人に至るまで、安全確保のために、緊急時の対応等について、このように自分自身も行動していけばいいのだな、ここまで周知徹底をしていただきたいと考えておりますが、国交省の御所見を伺います。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体は下水道の管理者そのものでございますので、常に高い意識を持って管内の工事を発注していますから、安全対策については、そのマインドは非常に高いものがあるというふうに考えております。
　今般設置いたしました検討委員会の報告書あるいはガイドライン、これはじきに出てまいりますが、それを参考にしていただきまして、新たな安全管理の基準化、そういうことに積極的に取り組んでいただけるものというふうに考えてございます。
　また、施工業者さんに対しましては、基本的には発注者に周知徹底の義務がございますけれども、地方公共団体におきまして綿密に指導監督されるものというふうに考えてございます。
○高木（美）委員　そのガイドラインまた報告書等を踏まえながら地方自治体で新たな計画をつくる、また、どういうことを標準仕様書等に書いていくのか、ここをそれぞれ工事ごとに、一律の基準というわけにはいきませんし、それぞれ特徴がありますので、そこを地方でしっかりと、自治体がその方向性を受けとめながら御自分たちの案をやはりきっちりおつくりいただく、ここが一番大事かと思っております。
　そこで、厚生労働省にお伺いしたいのですが、そもそも労働災害の防止といいますのは、労働安全衛生法を管理していらっしゃる厚労省の所管であると思っております。このような安全を確保する国交省のガイドラインが工事現場に生かされるということが重要と考えます。今後、厚労省とされても、例えば国交省がそのようなガイドライン、報告書を出される、それに対して、作業員に対してどのように現場で生かされているのか、そこを徹底されるよう指導していただくべきではないかと思っております。
　例えば、労働者の側から見れば、ブザーつき回転灯とか命綱などのそういう経費もきちんとこの仕様書に書かれているのかどうかとか、そうしたものが現場で支給されているのかどうか、こういったまた違う観点がそこに生まれてくるのではないかと思っております。
　私は今回、国交省さんにこの検討委員会が設置された、このことを伺いまして、労働者の安全を守るという観点からは国交省、厚労省合同の委員会でもよかったのではないかなという率直な印象を実は持っておりました。公共工事であるので国交省、こういうくくりなんだと思いますけれども、やはり労働災害という視点からは、命を守るという点からは、厚労省がもう少し出ていっていただいてもいいのではないかなと。
　もう一つ、今の時代の背景というのもございます。今の雇用状況、労働環境を見ましても、昨年暮れから所得が下がり続けているという中で、中小企業、零細企業から悲鳴が上がっております。当然、公共工事といいましても、入札価格を低く抑えなければ落札できない、下請、孫請、しかも工期ぎりぎりで、時間がないから一番下のところに仕事が来る、やらないと次はできない、無理をしてでもこなすしかない、こういう声も率直にいただいているところございます。
　こういう状況を考えますと、労働者の方の安全と命を守るという明確なメッセージを私は厚労省にはっきりと示していただくべきではないかなと。今後、そのようなことも踏まえまして、国交省と厚労省とよく連携をとっていただきながら、現場での安全確保という最終的な目的が果たされますように、取り組みをお願いしたいところでございます。
　こうした厚労省の取り組み、また副大臣の御決意とあわせまして、御答弁をいただければと思います。
○渡辺副大臣　お答えいたします。
　国土交通省で設置をされました局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等安全対策検討委員会につきましては、厚生労働省も参画をして、検討を進めておるところでございます。
　そしてまた、厚生労働省としましては、局地的な大雨による下水道管内の工事での労働災害の再発を防止するために、この委員会で取りまとめられるであろうガイドラインを踏まえまして、国土交通省としっかり連携をしながら、安全確保措置が工事現場に徹底されるように、全国の労働局を通じまして建設業者に対して指導をしっかり行っていく、そのような決意でございます。
　労働者の命と安全を守るということは、厚生労働省が重要な役割を担っておりますので、今後とも、関係省庁としっかり連携をしながら、労働災害の防止のためにしっかり取り組んでいきたい、そのように決意をしているところでございます。
○高木（美）委員　ぜひ定期的な点検、監督等、執行をお願いしたいと思っております。
　もう一度、気象庁にお伺いをいたします。
　東京ではゲリラ豪雨が環七、環八沿いに多く発生している、そのような実感をよく都民の方から伺います。西に多く、東に少ない。気流の流れであるとか、また、車や高層ビル等の構造によりますヒートアイランドではないかとか、さまざまな話がありますけれども、私はぜひ、このゲリラ豪雨、局地的集中豪雨につきましては、発生メカニズムの研究を促進していただきまして、この地域は発生しやすいとか、このような分析結果を示すことが求められているのではないかと思います。
　例えば工事であれば、下水道工事を請け負う方が、下水管がどうつながっているのか、どこに雨が降ったら注意しなければいけないのか、その上流地域の豪雨発生の傾向性等を認識しておけば、これは災害防止のために大変有為であるのではないかと思います。
　気象庁長官のお考えを伺います。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　豪雨というものは、大気が不安定になりまして、積乱雲が発達して生じるものでございますけれども、どの地域は発生してどの地域は発生しないのかというようなことを申し上げることは現時点では非常に困難であろうと思っております。
　しかし、局所的な、極めて狭い範囲で降る豪雨につきましては、まず実態を解明いたしまして、どういうメカニズムによって豪雨が起こっているかということを理解すれば、今後の監視、予測に利用することができますので、利用することによって的確に情報を迅速に発表する、そしてまた予測を行うことができるようになるということであります。
　先ほど申し上げましたように、その発生メカニズムの研究によりまして、監視を行う、あるいは数値予報モデルなどの予測の高度化ができるということを思っておりますので、関係省庁とも連携して研究を進めてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　最後に、内閣府にお伺いいたします。
　できれば大臣の御答弁をいただければと思っておりますが、例えば、今回は労働災害の問題でございましたけれども、これは、気象庁を初め環境省、また文科省等の研究成果なども分析、総合していただきまして、こうした局地的豪雨がどのような傾向で、どのような発生メカニズムで、そしてまた、それに対する災害防止のあり方、また、要援護者の保護をどのようにするか、また、エリア別の豪雨対策計画、これも必要ではないかと思いますし、また、国民の皆様にはその広報、周知徹底等も必要ではないかと思います。
　例えば、広島でも職員の方の死亡事故がありました。降り始めから数分間で豪雨になるというその認識がなかったという。私はやはり、こうしたことは、気象庁も今、出前講座等をやってくださっていると伺っておりますが、もっとさらに、国民の皆様に、こうした豪雨の傾向性であるとか、また、特にその中でも安全を担う担当部署の方たち、また請負者の方たちにつきましては、そのような普及啓発を急ぐべきではないかと思っております。
　この局地的豪雨対策、大変緊急の課題であると思っております。この対策に対しまして取り組みを急ぐべきと申し上げさせていただきたいわけでございますが、それに対します内閣府のお考えをお伺いしたいと思います。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　局所的集中豪雨につきましては、先ほど気象庁長官の方からもございましたように、発生メカニズムの研究、また降雨の予測精度を向上させるための取り組みが進められております。
　また、国土交通省では、河川情報の提供体制の強化、そして雨水貯留施設等の整備などで町全体の保水能力の向上に取り組んでいるところでございます。そのほか、先生も御指摘されましたが、消防庁であるとか文部科学省等、さまざまな省庁で局所的な集中豪雨に対する取り組みを推進しているところでございます。
　内閣府といたしましては、これらの取り組みが一体的、有機的にうまく機能するように取り組んでいきたいというように考えているところでございます。
○高木（美）委員　中央防災会議が、例えば荒川がはんらんした場合のさまざまな災害の予測等々を発表されておりますけれども、私は、こうした局所的大雨、局地的豪雨、このお取り組みにつきましてもレベルアップしていただきながら、やはり先頭に立ってのお取り組みを、早急のお取り組みをお願いしたいと思っております。大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○林（幹）国務大臣　局所的集中豪雨につきましては、私も近年増加傾向にあると認識しているところでございます。八月末の集中豪雨でも、貴重な人命や財産が失われたところでございまして、集中豪雨に対する対策は大変重要課題であると考えております。
　今ほど統括官がお答え申し上げましたけれども、この夏の被害状況を踏まえまして、局所的集中豪雨対策につきまして、関係省庁と連携して、先生御指摘のように速やかに、なるべく早く万全を期して対応してまいりたい、このように思っております。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○佐田委員長代理　次に、古本伸一郎君。
○古本委員　民主党の古本伸一郎でございます。
　本日は、閉中ではありますが、災害対策特別委員会で質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございました。
　全国的な集中豪雨によります災害が広がりを見せる中で、今般は愛知県岡崎市を中心とした災害であったということもありまして、愛知県連所属議員として機会をいただいたものだというふうに承知をいたしております。
　また、私の選挙区である豊田市は、先ほど来、杉浦委員から岡崎の話をいただいていたわけでありますが、まさに隣町でありまして、実は豊田市も若干の家屋の浸水がありましたが、岡崎市の皆様が本当に大変な思いをなさっておられるということを思いながら、ぜひ関係当局に質問をしてまいりたいと思います。
　冒頭、改めまして、被災された皆様の一日も早い生活の復旧に向けたさまざまなことを、本当に祈ると同時に、ぜひやっていかなければなりませんし、お亡くなりになられた方々の関係の方々への心からのお悔やみを申し上げる次第でございます。
　さて、きょうは気象庁にお越しをいただいておりますが、岡崎管内でいわゆるアメダスは何カ所ありましたか、観測ポイント。
○平木政府参考人　岡崎市内の一カ所にございます。
○古本委員　委員長のお許しをいただきまして今資料を配付いたしましたが、めくっていただきまして、資料の三でございます。出所を気象庁というふうにちょっと誤記をいたしまして、この場で出所を岡崎市というふうに訂正させていただきたいと思いますが、三でございます。
　例えば岡崎市で独自の雨量観測場所を持っておられまして、実に二十一ポイントあるわけですね。気象庁が持っておられるアメダスの観測ポイントは美合というところの一カ所だけでございまして、岡崎市の二十一ポイント持っておられる情報と気象庁の連携はなさっておられたでしょうか。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　岡崎市の管理しております雨量観測所二十一カ所についてはまず認識しております。そして、そのうち二カ所につきましては、通信システムによって気象庁に集められておりまして、それを常時利用させていただいております。残りの十九カ所につきましては、大雨のときなど、必要に応じてインターネットを利用して利用しているところでございます。
○古本委員　つまり、なかなか一カ所の雨量計で今般のような、例えばこの資料の一をごらんいただきたいと思うんですが、ちょうど気象庁は当日の午後、夕方の四時ごろに大雨警報と洪水注意報、これはその日の午前には大雨洪水警報だったものを注意報に格下げしていますね。その後、十九時から二十時にかけまして土砂災害警戒解除をしているんですよ。それから、ここは載っていませんが、二十時二十分に警報も解除しているんです、大雨洪水警報も。これが注意報に格下げになり、そして慌ててまた二十九日の午前零時に大雨洪水警報に変わっている。
　要するに、アメダスの一カ所のポイントだけでは、いわゆる積乱雲が本当に小さい範囲での突発的な豪雨にはなかなか対応できない。そうしますと、何が有効な、水位が一気に上がるような大雨が局地的に降るかということを先読みをしていく技術が、先ほど来出ておりましたが、なかなか難しいということでありますが、例えばですが、水位計というものがございます。河川の水位計が、例えば水位が上がってくるということが、物すごい勢いで短時間で上がってくれば、これはわかりますよね。アメダスの一カ所で、雨がどれだけ落ちるかというのをたった一カ所、美合町で判断するのではなくて、河川に水位計があればまた随分違うと思うんですが、長官として、水位計があると助かるなという、何かそういう感想があれば聞かせていただけますか。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、アメダスで観測するだけで降雨、降水の状況を観測、監視は不十分ではないかという御指摘についてお答えを申し上げます。
　アメダス以外に、実は気象レーダーというものを気象庁は持っておりまして、気象レーダーのネットワークによりまして降水を観測しております。気象レーダーは電波の反射によりまして降水を観測するものでございますから、それを降水量として正確に更正するためにアメダスを、観測点を利用しているというものでございます。ですから、そういうことで、アメダス以外の場所につきましても降水は把握しているということをまず申し上げたいと思います。
　それから水位計でございますが、川の水といいますものは、雨が降りまして、その結果として地表を伝って流れてきたものでございますから、降水量の観測のためには、やはり降水の観測をまず十分監視すべきであろうと思っております。しかし、今現在、河川の洪水予報をやっている箇所が何カ所もございますので、そういうことをするときには非常に有用な観測データであろうと考えております。
　以上です。
○古本委員　今、有益な、有用なものだという話があったんですが、実はこの配付した資料の五番目、五に添付をいたしておりますが、これは国交省から出していただいた資料でありますが、河川の大中を問わず、発表する防災情報とそれに対応する水位を全国的に統一しようではないかという趣旨で改善されて、今現状はこれで走っているということなんですが、例えば何々川がはんらんしそうだと警戒情報が出されて、その際の避難判断水位は、ちょっと見えづらくて恐縮ですが、二の注意から三の警戒に格上げになったとか、こういう判断をなさるわけでありますが、この判断をする際の材料は、何をもって判断をされていますか。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　洪水予報河川におきましては、現在の水位、それから今後予測される水位をもとに避難判断水位にいつ到達するかというのをもとにやっております。
　水位周知河川におきましては、まだ予測までできませんので、その時点の水位でもって避難判断水位に達した時点ということにしております。
○古本委員　洪水予報指定河川、水位周知河川、こういうふうになっていますが、河川局長、全国で、河川というのは大体、一級河川が一万四千本弱、二級河川が七千本、準用河川が一万四千本、合わせて三万本余の河川ということになるんですが、このうち、気象庁としても、有益である、水位計によって判断をする、警戒だとか注意だとか、こういう判断をするものに水位計を用いるということなんですが、水位計はどのぐらいついていますか、三万河川に対して。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　河川法の適用並びに準用を受ける川、委員おっしゃったように約三万五千ございます。
　その中で、水位計が幾つついているかは、ちょっと急な御質問でお答えできませんが……（古本委員「通告してありますよ。何言っているの」と呼ぶ）現在、洪水予報を市町村に提供いたします洪水予報河川、それから水位周知河川の数は……（古本委員「失礼だよ」と呼ぶ）申しわけございません、合計で千六百十二でございます。
○古本委員　ちゃんと用意しているじゃないですか。何が突然ですか。この数字ももらっていますよ、千六百十二本。四・五％しかないんです。
　一カ所幾らしますか。
○甲村政府参考人　申しわけございません。私の誤解がございまして、水位計を設置していてもまだ水位周知だとか洪水予測を行っていない川もございますので、そういう意味で、水位計の設置箇所はわかりませんと答えたわけでございます。
　委員おっしゃるように、洪水予報河川と水位周知河川は、先ほど申し上げましたように、千六百十二でございます。
　水位計の一カ所当たりの価格でございますけれども、水位計の種類によって異なりますが、最近設置いたしましたフロート式水位計、筒の中に浮きを置いて、その浮きの上がり下がりで水位をはかる、そういう形式で申しますと、水位計本体が八十四万円、設置するための工事が約三百万円でございます。
○古本委員　これは事前に資料要求しましたけれども、なかなか出なかったので、当委員会に提出を、お諮りを求めたいですが、大体どういうメーカーにどういうふうに発注しているか、随契なのか競争なのか、その辺の契約の概要を当委員会に提出を求めたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○佐田委員長代理　理事会で協議をさせていただきます。
○古本委員　委員長、ありがとうございます。
　要は、人の命が奪われているわけですよ。それで、当該の伊賀川、先ほど来、杉浦正健元法務大臣におかれましては、何とかしてほしいと言っておられますが、残念なことに、何とこの伊賀川には水位計はついておりません。
　この伊賀川は過去何回はんらんしておるでしょうか。越水しているでしょうか。
○甲村政府参考人　伊賀川は愛知県が管理している川でございますけれども、私どもが聞いているところでは、大きなはんらんは今回を含め三回と聞いております。
○古本委員　委員の皆さん、そうなんですよ。もうええかげんにしてくれというのが地域の方々の叫びであります。
　この三万本ある河川の中で、過去に、例えばＳ字カーブであるとか、どうしても川のワイドが急に狭小してしまって、そこで水が歩どまってはんらんしやすいとか、いわゆる危険箇所というのは多分それぞれの河川管理者が把握をしていると思うんですが、例えばそういうところを重点的に、かつ早急にこういう水位計をつけて、しかもこれはリアルタイムの光ファイバーでわかるというじゃないですか、それで二十四時間監視しておけば。実は、局長、寝ておったら布団が水で浮いてきて、それで気づいたという人が随分おるんですよ。こんなひどい話はないわけであります。
　ぜひこの水位計を、よく知りません、原価もよく知りません、これから精査したいと思いますが、箇所当たり三百八十万円かかるという話ですけれども、本当にそんなにかかるものなのかも含めまして、安くていい水位計を早期に、できるだけその危険箇所のある河川に、わけても過去にはんらんしたことのある河川に二十四時間監視体制をつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○甲村政府参考人　水位計を設置いたしますのは当該河川を管理している管理者でございます。伊賀川の場合ですと愛知県になります。現在まだ設置しておりませんが、愛知県に聞きますと、今回の出水を受けて水位計を設置する予定と聞いております。
○古本委員　本当に泥縄なんですよ。こうなってからなんです。
　それで、あえてこの伊賀川の件でいいますと、杉浦正健先生が先ほど言っておられたように、実は、河川区域内に家が建っていまして、そこの家の立ち退き交渉をちょうど十年ぐらい前まで愛知県が鋭意やっていたらしいんです。その断面が、イメージが資料の八です。
　これをごらんください。この市有地というのは岡崎市有地なんですね。ここにお宅が建っておりまして、この伊賀川というのが、当然その河川の区域内ですよ、区域内に恐らく既存不適格建築物として、河川法上は河川敷に家は建ちませんが、それより前に家が建っていたために、河川法上例外として認められている。建築基準法上は、この河川法によるクリアをすれば、満たせばやむを得ないということで、いわばリーガルに建っているわけでありまして、これを鋭意立ち退き交渉をやってきたのが実は少しスローダウンしていたという話を現場からは聞いておりました。
　この際、いろいろな予算面での力強いお話を、与党の先生ですから杉浦先生がおっしゃっておられましたが、愛知県の計画がまず出てきてそれでという言い方を先ほど局長はなさっていたやに記憶いたしておりますが、これは当然、補助事業で仮にやるならば、種銭が愛知県に幾らあっても、見合いの補助金がなければ起案できないわけでありまして、中部地整を含めて関係の機関に、補助事業をさらにここだけ重点的に、二十年度予算がもうついた、箇所がついた以降ではありますけれども、具体の御指示をいただけるということを今ここで約束していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○甲村政府参考人　先ほど杉浦委員にもお答えいたしましたように、愛知県におきましては、昨日、伊賀川の緊急整備について発表し、河川区域内にある家屋を移転していただくという説明を行うということを決めたわけでございます。
　国土交通省といたしましても、愛知県からの要望を受けまして、年度途中ではございますけれども、補助事業等で支援できるように努めてまいりたいと考えております。
○古本委員　あと、連絡という意味では、気象庁、大雨洪水警報あるいは注意報というのは、出せる権能を持っておられるのは気象庁だけですよね。
　ちなみに、こういう雷注意報とか急な雨が降りますというのは、テレビ局のテロップが流れてわかるということだと思うんですが、あるいはラジオで流すとかいうこともあると思うんですが、こういうみんなが寝静まっているときに、ちょうど未明でしたからテレビを見ていた人も少ないと思いますので、そうなりますと、いわゆる同報無線ですが、正式には市町村の防災行政無線、全国千八百自治体でしたかある中で、この同報無線の配備率は何％でしょうか。
○幸田政府参考人　お答えいたします。
　防災行政無線、同報系の全国の整備率は、市町村率でいきますと、本年三月末現在で七五・五％となっております。
○古本委員　きょう総務省も来ていただいていますが、交付税の基準財政需要を計算する際に、いわゆる算定費目に、これは恐らく包括的算定経費として建設事業費、その他建設事業という範疇の中で入っておるということなんですが、したがって、財政需要額としては計算しておられるにもかかわらず、残り二五％の自治体では依然として、大雨だぞ、洪水が来るぞという警報を、あの拡声器で、ウーというものです、それが出せない自治体がなお二五％もあるということは、どういうふうに感じておられますか。
○岡本（全）政府参考人　総務省自治財政局でございます。
　古本先生御指摘のとおり、防災無線のための財政措置、当初導入する際には地方債の財源措置もしておりまして、それの元利償還金の交付税措置もしております。また別途、それだけでは足らない分につきまして、今御指摘の単位費用に入れておりまして、細かい数字で恐縮でございますが、一市町村、標準団体でいきますと人口十万人でございますが、今年度でいきますと三百四十万円余りを計上してございます。当然、御承知のように、地方交付税では法律上、国は使い道を制限してはならないという規定がございまして、その使い道の判断は各地方自治体にお任せしておるところでございます。
　ただ、私どもといたしますと、防災行政無線は重要と考えておりますので、やはりその点は十分各団体において判断して使っていただければと思っております。
○古本委員　いや、そのとおりなんですよ。基準財政需要を計算した総額が自治体に渡されるわけでありまして、それを実際の同報無線、命の糸をつなぐ、雨が来ている、みんな逃げろということを放送する無線を実際に需要計算したとおりつける自治体もあれば、それをほかのことに使う自治体もあるわけでありまして、それは自治体任せだというとまさにそのとおりでありますが、残り二五％もある。もっと言えば、杉浦先生のお地元ですからちょっと言いにくいですが、岡崎市というのは中核市ですよ。中核市でないんですから、これはぜひ一層の御決意で、大臣、早急な配備を各自治体に働きかけていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○林（幹）国務大臣　地元の意見を聞きながら、関係省庁と連携をとって取り組んでまいりたいと思います。