○野田国務大臣　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。
　大臣就任以来、地域の現場に足を運び、その実情を伺うとともに、住民、消費者の皆様の視点を大事にしながら、国民の皆様の生活に密接にかかわる幅広い総務行政に精いっぱい取り組んでまいりました。性別や世代を超えて、全ての人々が支え合う社会の実現を目指して全力を尽くしてまいります。
　以下、特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。
　全ての大臣が復興大臣との強い思いのもとで、引き続き、東日本大震災の復旧復興に全力で取り組みます。
　昨年十二月、全国の地方公共団体に対して、被災地方公共団体への応援職員の派遣を要請しました。あわせて、大規模災害に、全ての地方公共団体の人的資源をフルに活用できる全国一元的な仕組みを構築します。
　さらに、避難勧告等の発令体制の整備、災害対応拠点となる庁舎等の耐震化などを推進するとともに、火災防御計画の策定、応援体制の強化、消防水利の確保など、消防体制の充実と消防力の強化を図ります。
　加えて、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に向けた安心、安全対策や、救急安心センター事業、シャープ七一一九の全国展開、緊急消防援助隊の充実強化、大規模災害に限定して出動する大規模災害団員の導入促進などに取り組みます。
　また、防災行政無線の戸別受信機の普及、Ｌアラートの利用促進、防災拠点等へのＷｉＦｉ環境の整備や放送ネットワークの強靱化を進めるとともに、非常用通信手段の活用を推進します。
　二〇二〇年を目標に、空港、駅等のターミナル施設等における災害情報の多言語化、視覚化、一一九番通報や救急搬送の多言語対応、競技会場におけるＩＣＴの利活用の促進などに取り組みます。
　Ｊアラートの運用改善や機能向上、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の充実、地下施設を始めとした避難施設の指定の促進など、国民保護体制の整備に万全を期してまいります。
　地域の自立を促進するため、地域力を高め、人々が地域で支え合う社会を構築してまいります。
　地域の資源と資金を活用して雇用を創出するローカル一万プロジェクトの支援内容を充実させ、更に推進します。また、マイナンバーカードを活用して、地方公共団体のボランティアポイント等、クレジットカードのポイント等を合算する取組などを、地域金融機関とともに連携しながら全国で進めます。
　次に、失われつつある共助の仕組みを再構築し、地域での社会課題解決や生活産業の創出による経済活性化を図るため、シェアリングエコノミー活用推進事業を展開し、地方公共団体の取組を支援します。
　さらに、地域おこし協力隊の隊員が任期終了後も活躍できる環境づくりに努めるとともに、チャレンジ・ふるさとワークにおいては、地域外の方々と地域とのかかわりの創出に取り組む地方公共団体をモデル的に支援する「関係人口」創出事業などを推進し、地域への人、情報の流れを生み出します。
　連携中枢都市圏や定住自立圏、過疎地域等での集落ネットワーク圏の形成を推進するとともに、地域運営組織の形成を促進します。
　ふるさと納税を活用し、地域における起業支援や移住交流に取り組む地方公共団体を後押しするプロジェクトを推進します。あわせて、北海道上士幌町など、ふるさと納税で得られた資金を活用して地域の活性化に成果を上げている取組が全国に広がるよう、好事例を紹介します。また、関係省庁とも連携しながら、企業版ふるさと納税のさらなる活用に取り組みます。
　地方財政については、地方公共団体が安定的に財政運営を行うことができるよう、一般財源総額について、平成二十九年度地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を確保しつつ、臨時財政対策債を抑制します。
　また、地方財政計画に、引き続き、まち・ひと・しごと創生事業費を一兆円計上するとともに、公共施設等の老朽化対策に関して、対象事業を追加するなど内容を拡充した上で、事業費を増額するなど、地域の課題に対応するための所要の経費を適切に計上します。
　こうした地方財政計画の内容を踏まえ、地方交付税の総額の確保などについて規定した地方交付税法及び特別会計に関する法律の改正案を今国会に提出しています。
　平成三十年度の地方税制改正については、地方創生の推進の基盤となる地方の税財源を確保する等の観点から、個人住民税の基礎控除等の見直し、固定資産税の負担調整措置の延長、地方のたばこ税の税率の引上げ、地方消費税の清算基準の見直しなどを行うとともに、共通電子納税システムの導入等の税務手続の電子化を推進する措置を講ずることとしております。こうした内容を踏まえ、地方税法等の改正案を今国会に提出しています。
　サイバーセキュリティーの確保、ＩＣＴ基盤の一層の高度化、ＩＣＴの徹底的な利用促進を三位一体で取り組むことにより、社会全体のＩＣＴ化を推進します。人口減少、高齢化が一層進む二〇三〇年代以降を展望しつつ、日本の未来をつくる新たな情報通信政策のビジョンを本年夏ごろに策定します。
　ＩｏＴセキュリティ総合対策を着実に推進し、インターネット障害への対策やセキュリティー人材の育成を一層強化します。また、固定電話網について、公正な競争環境や利用者利便を確保しつつ、ＩＰ網への円滑な移行を一層推進します。これらに対応するため、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の改正案を今国会に提出します。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、第五世代移動通信システムの導入、４Ｋ、８Ｋ放送や高度な映像配信の推進、多言語音声翻訳システムの高度化、あらゆる車がネットワークにつながる社会の実現など、世界最高水準のＩＣＴ環境の整備に取り組みます。また、ＩＣＴ基盤の中核として幅広い分野への展開が期待される電波の有効利用を一層推進するほか、ＭＶＮＯを含めた公正な競争が確保され、多様なサービスが低廉な料金で提供されるよう、環境整備に取り組みます。
　さらに、地域ＩｏＴ実装推進ロードマップを着実に推進し、新たなＩｏＴサービスの創出や地域への実装を総合的に支援します。
　ＡＩについては、社会実装と研究開発を両輪で進め、次世代ＡＩの研究開発を加速させます。また、ＡＩネットワーク化の健全な発展を実現するため、Ｇ７、ＯＥＣＤ等の国際的議論にも積極的に貢献します。
　ブロックチェーン技術や情報信託機能など、データの利活用を促す新たな技術や仕組みの導入を積極的に進めます。
　また、児童生徒がプログラミングなどを学ぶ地域ＩｏＴクラブの整備やオープンデータを推進するための地方公共団体職員の人材育成など、ＩｏＴ、ＡＩ時代に対応した人づくりに取り組みます。
　通信、放送、郵便インフラや電波システムに加え、統計や消防、行政相談制度なども含め、日本の強みを生かしたインフラシステムの海外展開を強化します。さらに、放送コンテンツの海外展開により、訪日観光客の増加や地域産品の販路拡大などを通じた地域活性化に貢献します。
　ＮＨＫのあり方について、受信料制度やガバナンスに関する国民・視聴者の声も伺いつつ、民放との二元体制を踏まえ、引き続き検討を進めます。
　柔軟な働き方を可能とするテレワークのより一層の普及を図るため、テレワークデーやふるさとテレワークなどを推進します。
　地方公共団体における女性職員の活躍や働き方改革を推進するため、先進的な取組事例の紹介や自治大学校等における人材育成などに取り組みます。また、地方公務員の非常勤職員について、会計年度任用職員制度の施行に向け、丁寧な支援に努めます。
　誰もがＩＣＴの恩恵を受けてみずから望む生き方を選択できるよう、字幕放送、解説放送、手話放送の充実、ＩｏＴ、ＡＩ時代に対応した高齢者や障害者の方々に対するＩＣＴ利活用の支援に取り組み、情報バリアフリー社会を実現します。
　さらに、マイナンバーカードの利便性を高め、その普及を図るため、官民での利活用を進めます。今後も、国民の利便性の向上や行政運営の効率化に向け、関係府省と連携して取り組みます。
　郵政事業については、国民生活の安心、安全の拠点として、引き続き、ユニバーサルサービスを確保するとともに、民営化の成果を一層実感できるよう、利用者の目線に立った新たな事業展開や郵便局の利便性向上を促進します。
　人口減少や少子化が進む中、地方公共団体が持続可能な形で行政サービスを提供できるよう、高齢者人口が最大となる二〇四〇年ごろの行政課題を整理し、今後取り組むべき対策を検討します。また、小規模な市町村の議会における人材の確保などについて議論を深めます。
　さらに、若者への主権者教育の推進に引き続き努めるとともに、障害のある方や、海外居住者など投票しにくい状況下にある有権者の投票環境の向上等について研究を進めます。
　ＩＣＴを活用した国及び地方の業務改革を進めます。既存の制度、業務をデジタル化に対応するよう全面的に見直すべく、関係府省と連携しながら、各府省における業務改革の取組を推進します。
　行政相談委員と協働して、国民の皆さんの声を行政運営の改善につなげるとともに、各府省の業務の実態やニーズを捉え、機動的に調査するなど、行政の評価、監視を的確に実施します。
　また、ＥＢＰＭの実践に向け、各府省との共同研究を進めます。
　ＧＤＰ統計を軸にした経済統計の改善に向け、産業連関表のＳＵＴ体系への移行や家計調査の見直しに取り組むとともに、消費全般の動向を捉える消費動向指数を新たに開発し、公表します。
　また、利用者視点に立った統計の改善など統計改革の基盤整備を図るため、公的統計の基本計画を改定するとともに、国、地方、民間の保有するデータの利活用の推進や統計委員会の機能強化などを柱とする統計法及び独立行政法人統計センター法の改正案を今国会に提出します。
　以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。
　副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいります。古屋範子委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御協力を賜りますようお願いいたします。
　ありがとうございました。