maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　これをひょっとネットに流れたりしたら、何やっているんだって荒れてしまうかもしれないんですけど、ここ責めないでいただきたいんですよ。そもそも今ルールになくて、このできていなかったということを、衆議院も参議院も隠さず誠実にお答えをいただいたということ、私は本当に有り難いことだと思っておりまして、じゃ、どうするのというところをこれから考えていかなくてはいけないというふうに思っています。
　その中で、いろんなところに聞く中で、こういうロボットって衆議院、参議院だけですかと、例えば官邸とか各省庁とかって入っているんですかと聞いても、それは各省庁しか分からないと。それじゃ、各省庁に入っているやつってどこが見ているんですか、それぞれが見ていますという状況だったんです。
　なので、こういう調達の場合、ちょっと二パターンあると思っていて、直接その、じゃ、何らかお掃除機械を買うという物品の調達なのか、今回のような、ＰＦＩで民間に掃除を委託して役務の調達をしていて、その中で使う機材はどういう調達扱いになるのかという、その二つによってもなかなか違いがあると思うんで、一概になかなか答えられないという難しさはあると思うんですが、一般的に、この調達による維持管理等の業務委託事業とかの持込みする機器も併せて、それぞれのところで今その調達に関するルールとかチェックというのがどうなっているのかを順番にお伺いしたいんです。
　まず、セキュリティー対策とかを主にされているＮＩＳＣさん、これに関してはルールどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（中溝和孝君）　お答え申し上げます。
　まず、ルールでございます。政府では、政府機関等における情報セキュリティー水準を一定以上に保つための基準としまして、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群、いわゆる政府統一基準群というものを策定しているところでございます。
　この基準の中には、業務委託先における情報の適正な取扱いの確保に係る規定もあるところではございます。ただし、その規定といいますのは、政府自身が情報を取り扱う代わりに一部の業務を外部に委託する場合、例えば情報システムの構築、運営、アプリケーション、コンテンツの開発、ウェブサイトの運用の業務委託など、政府の情報を委託先が取り扱うことが想定される場合に、その委託先における情報の適切な取扱いを確保するという観点から定めているものでございます。したがいまして、委員御指摘の清掃業務の委託など、政府の情報を委託先が取り扱うことが想定されていないような業務委託先については、統一基準群の対象とはしていないということでございます。
　それともう一つ、機器の安全性の確保という観点でございますが、今申し上げたような業務委託先が調達、利用する機器について、その信頼性の担保に係る定め、これもルールとしてはございません。
　なお、各省庁が直接ＩＴ機器等を調達する場合、この場合につきましては、関係省庁との申合せに基づきまして、ＮＩＳＣに助言を求めた上で調達、利用の可否を判断するという枠組みを構築しているところでございます。
　ＮＩＳＣにおきましては、こうした当該申合せを適切に運用することによりまして、政府機関等が直接調達するＩＴ機器等の安全性の確保をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
○小野田紀美君　続きまして、ＩｏＴ製品の確認とかをする経産省はどうでしょう。
○政府参考人（西村秀隆君）　お答え申し上げます。
　ＩｏＴ製品の脆弱性を狙ったサイバー攻撃の脅威が高まっていることを踏まえ、経済産業省では、一定のセキュリティー基準を満たすＩｏＴ製品にラベルを付与するＪＣ―ＳＴＡＲ制度の運用を先月開始をいたしました。まずは、ＩｏＴ製品共通の最低限の脅威に対応するものとして、十六項目のセキュリティー要件に集約される星１の運用を開始したところでございます。今後、製品類型ごとの特徴に応じたより高度な基準の整備も進めていくこととしております。
　こうした製品の活用が進むよう、製品ベンダーに対してラベルの取得を促すとともに、政府機関、地方公共団体、重要インフラ事業者の製品調達で活用されるよう、関係省庁とも連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　ということで、今のところどこも何か対応しているものがなさそうなんですけれども、政府全体の国家安全保障を担当する立場として、国家安全保障局さんはいかがでしょう。
○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、ＩｏＴ機器等のネットワークに接続して使用する機器につきましては、情報の窃取や悪意のある機能が盛り込まれるおそれなどの、いわゆるサプライチェーンリスクの対応が重要であると認識しております。
　このような観点から、政府における重要業務に係るＩＴ機器や役務の調達につきましては、先ほどもございましたいわゆるＩＴ調達申合せに基づき、サプライチェーンリスクの観点から必要な対応が取られるものと、取られているものと承知しております。
　また、先ほどもございました経済産業省が新たに開始したＩｏＴ製品のセキュリティラベリング制度等の取組を通じて、信頼性の確保された機器が普及していくことも重要であると考えております。
　その上で、委員御指摘の政府が直接調達する機器以外の役務の委託先事業者が使用する機器について経済安全保障の観点からどのような対応が可能であるか、国家安全保障局として関係省庁とも連携して検討していきたいと考えております。
○小野田紀美君　ありがとうございます。最後に国家安全保障局としてどういうことができるか連携して考えていきたいとおっしゃってくださったのが本当にほっとしました。
　ずうっともう何か月かこのやり取りをしているんですけれども、常に、うち関係ないですで終わってしまうのが本当に悔しくて。今所管外なのは分かるんです。だけど、みんながそろってどこも受け取っているところがないよねとなっている中で、で、みたいな雰囲気出されると、ちょっと、一国家公務員、一国会議員みんなそうですけど、所管が違ったとしても、国家安全保障は我が事じゃないですか。何かしようとも思わないのというその感じにちょっと大分ショックを受けていたので、今連携して何ができるかを考えたいと言ってくださったことに心から感謝申し上げるとともに、これは本当にやっていかなきゃいけないなと思います。
　で、今まさにもう入ってしまっているロボットとかの安全性を速やかに確認するとともに、穴なくできる仕組みをつくらなきゃいけないと思うんですけど、じゃ、その衆議院さん、参議院さんに確認をお願いしますと言っても、今相談できる相手がいないというような状況だと思うので、これ非常に難しいと思うんですが、何とかここもやらなくてはいけない。
　お話を聞いていたように、その調達のものに関して外部が使っているもの、情報、政府の情報を扱うときにはそれはどういうものでやっているかチェックするけど、今、カーテン開け閉めするのも窓拭くのも警備も掃除も、エアコンですら、こういういろんなものが仕込めるような状態になっている中で、ＩｏＴの機器というの全般を見ないと、本当にどこに仕込まれているか分からない。一般的には安全な製品でも、官邸に入るんだったらこれ仕込んでおこうみたいなのができるかもしれないじゃないですか。やっぱりそこは是非、穴が空いているところを、みんなでどこが穴になりそうかというのを各省庁それぞれに今やっているようなので、統一をしていただきたいんです。
　で、またこれ大臣所信に入るんですけど、大臣所信の中で、教育や子育て、交通のＤＸ化といった各分野のデジタル化に取り組むとともにというふうに言っていただいているんですが、各自治体も何もかも今人手不足なので、何もかもロボットに任そう、自動に任そうというデジタル化の波は急に進むと思います。
　その中で、本来予定、予想していなかったところから、こういううろうろするものに情報も全部抜かれて、カメラも動いているかもしれない、音声も録音されているかもしれないというような状態になるのはかなり危険なので、これ、何かこう、サプライチェーンリスクに対してデジタル庁はどう考えているのかなというのをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（平将明君）　最初の問題の指摘のとおりで、私の所管ではないので難しいところがありますが、ただ、さっき国家安全保障局から各省と連携をして考えたいという答弁がありました。
　我々も、その安全保障上重要なシステムとか、そういうところはちゃんと見ています。ただ、そのお掃除の外注先の役務の使っているロボットというのは、今各省申し上げたように基準はないです。
　ただ一方で、今までお掃除というのは掃除機使うとかいろいろあったんだけど、いよいよそれがロボットとかＡＩとかＩｏＴになってきて通信につながるとなると、要はいろんなことができるわけですよね。
　だから、リスク管理の非常に重要なのは、何だろうな、イマジネーションとか、もっと言えば妄想力、こんなことできるよね、これでというのが、実はリスク管理には非常に重要なことだというふうに思います。
　「攻殻機動隊」とか見ていれば、ああいうＩｏＴ端末を乗っ取って暴れさせるというのはよく出てきたシーンですし、もしかしたら、気付いたら自分の部屋にお掃除ロボットが入っていて話を聞いていたかもしれないみたいな、それは妄想ですよ、今現実にはありませんが、そういうことですら今後はできるということなので、それを悪用しようという人たちがどういうことを考えるのかということを、我々政府側もその想像力働かせて、今のうちから対策をすることは重要だと思いますので、所管ではありませんが、一大臣として問題意識は共有をさせていただきたいと思います。
○小野田紀美君　ありがとうございます。やはり平大臣に言って良かったと心から思いました。
　本当、所管じゃないのは重々分かった上でこういうむちゃぶりをさせていただいたのは、やはり、今、さっき言ったように、何がどう仕掛けてくるか分からないので、ここの省庁のここだけがやりますよという所管の中だけでは防ぎ切れない仕掛けがいっぱい出てくる。悪いことをする人の立場に立って何ができるだろうという、まさにイマジネーションがないとやりたい放題やられてしまうので。
　そのイマジネーションを、そもそも物品の調達とか役務を調達するときのルールにも入っていない参議院だったり衆議院だったりの事務局だったり、また、各省庁のそういう役務調達の担当者だったり各地方自治体だったり、そういったところに想像力を働かせてみんなで守っておいてねと言っても、それはなかなか無理な話なので、こういうところこそやはり国がリーダーシップを取って、デジタルというものは、もうこれからは、何だろう、パソコン、スマホ、ＷｉＦｉみたいなそういうものではなくて、全てが通信とつながって、こういう中からいろんなものを奪われる武器になり得るんだという前提の調達基準を設けないといけないと。
　ただ、それはいろいろ、うちも某通信機器の調達とかをやるときに、名指しはできない、こういうところをちゃんと守っているようなものを確認してくださいねというような指導しかできないから、受ける側も、で、どうしたらいいのというところは難しくなると思いますが、我が国の置かれている立場の中で、なかなか、例えばインドだったら、使っちゃいけないアプリ、これはインド政府として危ないからこのアプリは使っちゃ駄目とかと言えますけど、なかなか日本はできない中で、みんな任せにしていたら、きっとこれはおいしくいただかれてしまうと思うので。
　これも、国で何とか考えてくださいねというだけではなく、平大臣からも、そういうのをちゃんと、穴が見付かったんだったらリーダーシップ取って埋めていくのも政治家の仕事だろうという、もっともな御指摘をさっきいただいたところでございましたので、それは私も、ちゃんと党の中でも、どうやってこの今の現状で対応できていない穴を埋めるかというのはしっかり考えてまいりたいと思いますし、国家安全保障局さんも、今日ここに来てくださった皆様も、問題を共有してくださった上で我が事として捉えてくださったと信じておりますので、是非みんなでこの穴を埋めれるように連携して取り組んでいきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。
　残余の質問ができませんでしたが、地方創生の件も引き続きやっていきたいと思いますので、申し訳ございません、よろしくお願いいたします。
○船橋利実君　自由民主党の船橋利実でございます。
　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。
　我が国は、少子高齢化の進行により、生産年齢人口の減少に歯止めが掛からず、各産業分野、あるいはもういろんなところで働き手、担い手が不足をする状況が加速をしているのではないかというふうに思っております。同様に、人材確保に苦労している地方自治体、提供する公共サービスについても、人手不足を理由に今後は低下をしていく懸念というものも抱いております。
　こうした中、国民が全国どの地域に住んでいてもひとしく公共サービスを享受をし、人口減少下においても地域経済の活性化を図るため、政府としてデジタル行財政改革に取り組まれているというふうに承知をいたしております。
　地域社会、経済の持続可能性を確保するには、ＡＩを含め急速に進展するデジタル技術を最大限活用し、その基となるデータ、この利活用についても最大限進めていくことによりまして、人は人としての業務に注力をし、現場負担を減らしながら公共サービスの付加価値を高めていく必要性が求められるというふうに考えてございますが、デジタル行財政改革、これについてはどのような取組を進めていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、急激な人口減少の中、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービスの維持強化を図る観点は大変重要と考えております。
　そのため、政府としては、ＡＩなど最新のデジタル技術の社会実装や、国、地方のデジタル基盤の整備を推進するとともに、新たに経済や社会のコアとなっているデータの利活用を通じた社会課題の解決を図っていくため、デジタル行財政改革に取り組んでいるところであります。
　具体的には、昨年夏に決定いたしましたデジタル行財政改革取りまとめ二〇二四を踏まえ、校務ＤＸの推進、自動運転の事業化の加速などに取り組むとともに、新しい地域経済・生活環境創生交付金の活用を通じ、ＮＦＴ等のウェブ３を活用した地域資源の高付加価値化の取組や、ＡＩを活用した自治体の相談業務の効率化といった新技術活用を推進しております。あわせて、国や全ての自治体に共通する行政のデジタル基盤を整備し、公共サービスの維持強化を図る観点から、令和六年に選定した入札参加資格審査やふるさと納税といった十二件のシステムについて共通化を推進するための方針の策定を進めるとともに、今年度の候補選定にも着手しております。
　また、データの利活用、これを最大限に進め、地域の抱える問題を含めた社会課題の解決を実現するための制度及びシステムの整備についても包括的な検討を進めており、本年六月を目途に基本的な方針をまとめる予定であります。
　引き続き、こうした取組を通じてデジタル行財政改革を進め、公共サービスの維持強化に努めてまいりたいと考えております。
○船橋利実君　今ほど副大臣の方から御答弁いただきました中で、六月、方針をまとめる方向性でお取組をされているということでありましたけれども、より良き改革が進むようにお取組をいただきたいと思います。
　また、御答弁の中で、いわゆる自治体システムの標準化に関するお答えがあったかと思うんですが、私も昨年の秋まで総務省で自治体事務の標準化、デジ庁の皆さん方と協力をして進めていた立場でありますので、その点についてお尋ねをしたいというふうに思うんでありますけれども、二〇二五年度末の移行期限に向けた地方公共団体の情報システムの標準化、この進捗状況、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　多くの自治体システムについて、二〇二五年度末の移行期限までに標準準拠システムへ移行できるよう、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定へ向けた作業が着実に進捗しているというふうに認識をしております。
　なお、様々な事情によりまして、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムもございますけれども、今年一月末時点におきまして、システム数ベースでは一割弱にとどまっているという状況でございます。
　デジタル庁といたしましては、引き続き、関係省庁とも連携をしながら、円滑かつ安全な移行に向けて自治体の取組を支援してまいります。
○船橋利実君　実際にその自治体事務の標準化に取り組んでいこうということを計画を立てて実行に移された当時と、その後、実際に進んでいって、今の状況とは、想定していない事柄が随分起きているということがあるなというふうに受け止めております。
　その一つとして、これ標準化、ガバクラに移行をしていくと、当初は経費が三割安くなるというふうに言っていたにもかかわらず、今年、地方自治体の方は、どこも大体、予算の議会が終わった時期なんですけれども、お聞きをすると、これまでの数倍に跳ね上がっているというお声を随分と、私は選挙区が北海道ですけれども、北海道の自治体の中でもお聞きをいたします。
　ただ、これも、自治体の規模とやっているその業務の内容についてかなりばらつきがあるというのは承知をしておりますけれども、こうした運営経費の増加ということについてどう把握をされているのか、伺います。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、標準化、ガバクラ移行後の運用経費の増加等につきましては、中核市市長会やそのほかの自治体からその状況を直接お伺いしているところでございまして、課題として非常に重く受け止めているところでございます。
　デジタル庁といたしましても、令和五年度に実施した先行事業におきまして、特に現行環境がデータセンターでハードを共用している団体であったり、また、自治体クラウドで既に集約、効率化等を進めていらっしゃる団体におきまして、庁舎や保守拠点からガバメントクラウドへ接続するための回線が増加をすること、ガバメントクラウド利用料について現行利用中のシステム基盤とガバメントクラウドのサービスレベルも含めた価格差があること、また、アプリケーションがクラウド最適化されていないことによってソフトウェア賃料、保守料等も増加をするということが主な要因として、運用経費が増加する可能性があるということを把握をしているところでございますけれども、実際に運用経費が増加する要因は、自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など、様々な要因があるというふうに考えております。
　そのため、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただく必要がございますけれども、デジタル庁といたしましても、しっかりと自治体に寄り添いながら、実態の把握や増加要因の個別分析を丁寧に行ってまいりたいというふうに考えております。
○船橋利実君　実際問題、今も御答弁いただいたんですけれども、自治体の皆さん方が標準化を進めていくに当たって、ベンダーの皆さん方の協力を得て実際にはやっていくと。ただ、そのベンダーサイドの方も、ここ数年の間に事業環境が相当変化をしてきていて、いわゆるマンパワー不足であったり、こうした自治体の事務をこの先も自分たちがやっていくことにメリットを感じなくてやめてしまうベンダーさんとか事業体が出てくるという実態もあり、かなり地域の中ではお困りの声を聞くことも実際にはあります。
　そういう中で、今お答えをいただいて、個別の事情があるということは分かるんですけれども、これ、やはり財政負担が大きく増えていってしまって、それが何年も続いていくということになれば、標準化そのものがどうだったのかと。クラウドを利用するのも、これもガバクラを使うのもどうなんだろうという疑問の声も出てきているところでありますから、こうした運営のための経費が増加することに対して私は対策が必要だというふうに考えるところでありますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。
　今御指摘いただいたこと、私どもも非常に重要なことだというふうに考えております。
　自治体の情報システムの運用経費については、自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえて各自治体が負担することが基本となりますが、ガバメントクラウドの利用料等の増加分については、デジタル庁で把握しているガバメントクラウドへの移行状況等を踏まえ、所要の地方交付税措置が講じられること、このようになっております。そして、今御懸念の運用経費におきましても、まず、こういった増加分がどんなことで増加しているのか、そういったところもしっかりとデジタル庁も寄り添っていきたいというふうに思っております。
　具体的には、今の自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など、様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積りの内容、こちらを一緒にしっかりと精査をしていくこと、こういったこともやっていこうと考えております。また、見積精査依頼を行って、見積精査支援、これを行って、そしてまた、クラウド利用料の大口割引等の提供、そしてクラウド最適化支援、こういった取組によって自治体を最大限支援していきたいと考えております。
　特に、やはり見積精査支援、こちらについてはしっかりと、我々も専門的な目を持って各自治体をしっかりと支援していけるように努めていきたいというふうに思っております。要望にいらっしゃった首長さんには御案内しておりますので、是非御活用いただきたいと考えております。
○船橋利実君　是非、これ個別の事情の違いがあるということは先ほど来申し上げているとおりなんですけれども、経費が上がっていくことをやはりできるだけ抑えて、当初の目的とするところの水準になるような努力というものを重ねていっていただきたいというふうに思います。
　次に、公務の分野でも、これ本当に都道府県、それから市町村、人材確保に物すごく御苦労されておられます。こうした中、将来にわたって行政サービスを維持向上するためには、現場でのデジタル技術の実装というものを着実に進めることが不可欠であると思います。
　特に、チャットＧＰＴが世の中に出てきて以来、急速な進化を続けています生成ＡＩにつきましては、官民問わずその活用の必要性というものが高まっており、これを霞が関においてもますます活用することで、様々な事務作業や業務、これを効率化することができて、国家公務員の働き方改革や国民サービスの向上を飛躍的に進める可能性がある一方で、生成ＡＩの活用については情報漏えいや不適切な表現の生成等のリスクが指摘をされており、利用をちゅうちょしてしまい実装が進まないということも想定されます。
　デジタル庁としては、今後どのように政府における生成ＡＩの活用に取り組んでいかれるのか、デジタル庁のみならず、関係機関とも連携しつつ、生成ＡＩ活用のためのアイデアを広く集めていく取組が必要ではないのか。また、政府職員も全ての職員が生成ＡＩに精通しているわけではないというふうに思われますので、どのように生成ＡＩのリスクをマネジメントをして生成ＡＩの活用を広げていくのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。
　ＡＩについては、内閣府の科学技術イノベーション担当、こちらが司令塔となりまして、法案が国会に提出されて、今後審議が始まると伺っております。デジタル大臣もＡＩの安全性の確保と競争力強化、これを担当大臣と協力して取り組むようにとの総理指示があったものと承知をしております。
　デジタル庁が所管するのは主に政府内におけるＡＩ活用の推進でありますけれども、一方で、政府でのＡＩ活用にリスクがあることも御指摘のとおりであると考えております。実際その活用もまだまだ限定的であることから、デジタル庁としては、今後、各府省のＡＩ活用をリスク管理と一体で強力に推進するため、平大臣のリーダーシップの下、次の三つの柱で取り組んでいきたいと考えております。
　一つ目は、業務へのＡＩ活用事例の発掘を目的としたアイデアソン、ハッカソン、こういった実施を進めてまいります。アイデアの実現を目指し、プロトタイプ開発等に努めていきたいと考えております。
　二つ目は、各府省のＡＩプロジェクトへの伴走、助言等の支援であります。各府省の先進的なＡＩの利活用やリスク軽減、こちらを後押ししてまいりたいと考えています。
　三つ目は、政府のＡＩのガバナンスや調達、利用のルールの整備であります。政府全体のＡＩへのガバナンスの仕組みを整え、各府省庁がより安心して調達、利用できるよう、本年春を目途にガイドラインを整備していく予定で進めております。
　今後は、これらの取組を通じて政府が率先してＡＩの活用を進め、日本社会全体での安全、安心なＡＩの活用にもつながるよう取り組んでいきたいと考えております。
○船橋利実君　ありがとうございます。
　次に、地方創生関係で数点お尋ねしてまいりたいと思いますが、デジタル技術は、人手不足に起因する地方が直面する社会課題を解決する切り札となるだけではなくて、新しい付加価値を生み出していく源泉になっていくと思います。
　しかしながら、デジタル技術の実装には初期費用が掛かるものが多くて、財政面で厳しい状況に置かれている地方自治体にとっては国の支援というものが必要不可欠というふうになってまいりますけれども、国としての支援についてお伺いをいたします。
○政府参考人（大森一顕君）　お答え申し上げます。
　少子化対策を講じることで人口減少のペースを緩めつつ、当面は人口及び生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく必要があると考えます。
　デジタル技術ですが、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高める力を持っており、委員が述べられましたとおり、地方が直面する社会課題の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でありますことから、地方創生にとって大変重要なものであると考えております。
　政府といたしましては、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を支援するため、例えば令和三年度補正予算からデジタル実装に特化した交付金メニューを設けておりまして、直近では令和六年度補正予算において、新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型として、全国千百十八団体に対して国費ベースで約二百二十六億円の交付を決定したところであります。
　今後は、より住民に近い場所でのデジタル新技術の活用を重点的に支援することなどを通じまして、地方の生活サービスの維持向上や生産性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○船橋利実君　デジタル技術をどんどん使っていくという中では人材の確保ということも重要になってまいりますが、特に地方におけるデジタル人材の育成とか確保、こうしたことについてのお取組を伺いたいと思います。
○政府参考人（大森一顕君）　お答え申し上げます。
　民間企業や地方公共団体を問わず、デジタル人材の育成につきましては政府一丸となって取り組む必要があると認識しております。そのため、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところであります。具体的には、実践的スキルを取得する場の提供や職業訓練における重点化、また高等教育機関における人材育成の強化などに広く地域を含めまして積極的に取り組んでいるところでございます。
　これらを通じまして、二〇二三年度までの二年間で約八十四万人のデジタル人材の育成を達成しており、政府の取組は着実に進んでいるところであります。
　また、都市部への偏在に対しましても、地域企業と都市圏のデジタル人材のマッチング支援等を行っており着実に実績を増加させているほか、地方公共団体に対するデジタル人材の派遣促進等にも取り組んでおります。
　今後とも、目標達成に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○船橋利実君　ありがとうございました。
　次に、同じ北海道出身の伊東大臣にお尋ねをしたいと思います。
　新たに創設されました新しい地方経済・生活環境創生交付金の趣旨及び従来の地方創生交付金との違いというものは何であるのか。これまで、交付金を活用し地域の実情に応じた形で地域課題の解決や魅力向上につなげる取組というものが推進されてきておりますが、地方創生に資する取組への一層の支援強化に向けてどのような決意でお取り組みになっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（伊東良孝君）　船橋委員の御質問にお答えいたします。
　地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創生策を講ずるため、令和七年度当初予算におきまして新しい地方経済・生活環境創生交付金を二千億円計上しているところであります。この交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく多様な主体の参画を通じた独自の取組を計画から実施まで強力に後押しするものであります。
　これまでも、地方創生の交付金を用いまして全国各地での様々な効果的な取組が行われております。例えば一例を挙げますと、移動診療車を活用したオンライン診療であるとか、あるいは無人の自動運転バスを活用した地域交通、またドローンを活用した買物支援サービスなどの好事例が生まれているところであります。
　船橋委員、私どもの地元であります北海道におきましても、恵庭市において、道の駅に授乳室やキッズスペースを整備するとともに農畜産物の直売所を移設することで、花の町としての魅力を生かしつつファミリー層の滞在を促し、売上高の増加を図る取組があります。
　また、南幌町というところにおきまして、季節や天候にかかわらず自由に子供が遊べる室内遊戯施設、「はれっぱ」というわけでありますけれども、この遊戯施設を新設し、子育て環境の魅力化を目指す取組などの事例が出ているところでもあります。
　地方創生の交付金につきましては、これまでも使途が相当自由な交付金として活用されてまいりましたが、今回、更に使い勝手を向上させる観点から、ソフト事業とハード事業の制度区分を廃しましてなくしまして、両者を組み合わせた取組の促進、交付金の未活用、低活用自治体にも十分に活用できるよう、国の職員による伴走支援の強化など改善を行ったところであります。
　また、これまでの交付金の検証の仕組みを強化し、検証、効果検証及び評価結果、改善方策の公表を義務化するなど、新たな制度としているところでありまして、こうした改善も行いながら、引き続き、自治体の自主性と創意工夫に基づく独自の取組を一層強力に後押しをしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○船橋利実君　ありがとうございました。
　今ほど北海道の恵庭市あるいは南幌町の事例なども御紹介をいただいたわけでありますけれども、私も、御紹介いただいた南幌町の施設など孫を連れて遊びに行きますと、地元の人だけじゃなくて、本当にいろんなところからいろんな人たちが集まってにぎわいをつくっている拠点の施設になっているということを実感をいたしているところでありますので、今大臣からお話がありましたように、この見直しを掛けたことによって、より使い勝手が良くて発展性のある仕組みというふうになりますように、引き続き御努力をいただきたいと思います。
　時間の関係もありまして、二問ほど飛ばして、最後の質問にさせていただきたいと思うんですが、国家公務員が市町村に赴任するという取組、これはこれまでも、まあ今も継続をされておりますけれども、実際に国家公務員の方々が地方に出ていって非常に感謝されているというお話は伺っております。
　ただ、国家公務員の方も人材が限られてきております。ということは、支援ができる自治体の数にも限りが出てきているということでありますが、こうした中にあって、地方創生支援制度の中で、地方の課題解決ということに加えて、国の職員が地方の現状を直接把握をし、これを自分の問題というふうに認識をすることによって、非常にこれも国の職員の皆さん方にとってもいい経験になっているというお話を伺っております。
　こうしたことから、総理の方も会見の中で、たった二週間の間で二百五十人の中央省庁の職員から応募があり、非常に画期的なこととおっしゃったというふうにお聞きをしておりますけれども、こうした仕組みについて非常に期待されているというふうに思ってございますけれども、どのように受け止めておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（伊東良孝君）　今、船橋委員からお話ございましたように、多くの国家公務員が参画できるようこの制度が組み立てられております。
　本制度は、出向だと難しいわけでありますけれども、しかし地方創生には貢献したいという職員のニーズにも踏まえまして、週半日から一日程度の定期的なオンライン会議と四半期に一度程度の現地訪問を通じて、当該市町村の支援に携わる仕組みとなっております。
　また、職員の公募に当たりましては、支援を希望する地域もお聞きしておりまして、出身地や仕事で関わった地域など、自身の興味、関心のある地域に貢献できる仕組みとしているところであります。
　実は本日、この伴走支援を行う職員百八十名を地方創生支援官という名前でこれ任命することとなりまして、総理出席の下、激励式を開催し、職員に対してのエールを送ったところであります。多様な省庁、役職、年齢により構成されたチームであります。相互の強みを生かしながら、石破総理もお話ししているように、徹底的に、丁寧に、親切に活動し、担当する市町村の地方創生に貢献することを大いに期待しているところであります。
○船橋利実君　終わります。
 ─────────────
○委員長（山田太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤井一博君が委員を辞任され、その補欠として山本啓介君が選任されました。
 ─────────────
○高木真理君　立憲民主・社民・無所属の高木真理です。
　通告に従って質問させていただきます。
　まず、伊東大臣に伺ってまいりたいと思いますけれども、地方創生分野であります。
　伊東大臣、地方創生担当大臣は、どこからどこまでが担当で、結果を出すことになっているのかについて伺いたいと思います。
　どうしてこんなことを聞くのか、ちょっと失礼に当たるような質問に思われるかもしれませんけれども、それは、地方創生というのが、やらなければいけないことの範囲が非常に幅広い、そして、今の御時世、都市部の吸引力というのは物すごいものがあります。多くの若者が進学や就職で都市部を目指してしまい、生まれ育った地域を出ていってしまうこの強い流れがあるわけです。残ってほしいと思う地方の方は、人口減少、高齢化、シャッター商店街、バス路線、鉄道の廃止、この流れを反転させるという困難さ。しかも、地方自治体はどこも人口減少しているので、自治体同士頑張っても、隣同士で少ないパイを奪い合うということにもなります。
　昨年末に取りまとめられた地方創生二・〇の基本的考え方には、これから十年間集中的に取り組む基本構想というのがまとめられていますが、この地方創生の大仕事ですね、生活基盤、まあ医療、介護、あるいはインフラだったり公共交通、こうした地方の暮らしの底が抜けないように各分野の調整も必要なわけであります。
　本当に幅が広いわけなんですけれども、大臣が担当されるのは、この大仕事の全体なのか、それとも、いわゆるムーブメントを醸成をして、みんなが地方に残りたいと思うようなムーブメントをつくっていくというところに最終的な目標があるのか、あるいは、まさにこの地方創生二・〇の交付金、この箇所付けを通じて実現できる範囲の地方創生をやっていくということなのか、大臣、お答えください。
○国務大臣（伊東良孝君）　高木先生の御質問にお答えしてまいります。
　我が国の人口減少が続く中でありまして、それぞれの地域がこの十年、活力を持ちながら個性ある発展を遂げていくことを目的に、地方創生におきまして活動してきた、企画してきた、運動してきたという、この点が重要な点であります。
　今後、地方創生二・〇の基本構想を取りまとめ、推進していくに当たりましては、まさに政府を挙げて、官民総力を挙げて取り組んでいく必要があろうかと思います。
　このため、地方創生を担当する大臣の役割として、例えば、子供政策を担当するこども家庭庁、医療、福祉、労働政策を担当する厚生労働省、産業政策を担当する経済産業省、また国土形成、交通を担当する国土交通省など、各府省庁が所管する分野の施策と連携して新地方創生交付金などの財政支援、人材支援、情報支援などを行うこと、あるいは地方創生二・〇の基本的な考え方や基本構想などの取りまとめを行うなど、各府省庁の政策の総合調整を担っているところであります。
　私自身、地方創生は非常に幅の広いテーマであると感じながら、日々緊張感を持って取り組んでおります。先ほど事例を、好事例を紹介をさせていただきましたけれども、小さな町村の移動バスあるいは移動診療車などなどのことから更にもっと小さな町づくりの動きやあるいは活動など、全国から数千に及ぶ申込みや問合せがあるところでございまして、幅の広さをお聞きいただきましたけれども、億単位から数千万、数百万単位まで、その予算一つ取っても幅広いものを丁寧に拾い上げていくということが大事であろうというふうに思っております。
○高木真理君　大変幅広い大仕事を全部、地方創生に関するところは調整も含めて担っておられるということでありました。
　私、埼玉県選出でありますけれども、埼玉県、東京のお隣ではありますけれども、山合いの高齢化が進んでいる地方もありますし、私自身は栃木県日光市で小さい頃育ちましたけれども、そうした地方、地域は本当に大好きで、日本の発展のためにも、一極集中ではない分散型の、それぞれ皆さんが地方の良さというのを選んで生活するような国になってほしいと心から思っております。本当に地方創生、期待をして応援をしているわけですけれども、今回いろんな取組をこれからまた二・〇ということでやっていくということですけれども、そこまで結果が出せないのではないかという心配も、見ていると出てまいります。
　次に、これまでの十年の地方創生が成功しなかったことについて伺います。
　先ほど触れました基本的考え方には、これまでの十年の反省を踏まえなければいけないとして、最初に、若者、女性から見て、いい仕事、魅力的な職場、人生を過ごす上での心地よさ、楽しさが地方に足りないなど、問題の根源に有効にリーチできていなかったのではないかとあります。私は、はてと思いました。これが反省の一番目なのかということです。
　これだけみんなが進学や就職で都市部に出てしまう流れがある中、地方にいい仕事があるから地元の方を選ぼうとなるのかなと思うわけです。人生を過ごす上での心地よさ、楽しさという意味では、都会の情報量、娯楽的な意味ではなかなか都市部に勝てないと思いますし、田舎に残る古い考えとか、人間関係が密で良いところがある反面、窮屈さを感じるという側面などは、行政が変えていけるものでもないのではないかというふうにも思ったりするわけです。
　この反省文は、実際、若者とか女性の視点というのは入っているんでしょうか。
○政府参考人（岸田里佳子君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘の地方創生二・〇の基本的な考え方は、地方創生に係る有識者会議での御議論等を踏まえて取りまとめたものとなっております。
　当該会議は、産官学金労言、各界の有識者に御参画いただき、十五人の構成員のうち七人が女性、三十代の構成員が二名と、多様な年代、性別等から構成されているところでございます。こうしたことから、若者、女性の視点も含めた幅広い視点から御意見を頂戴しているところでございます。
　その上で、同会議においては、進学や就職を契機として、魅力的な職場や私生活の充実等を求めて若者、女性が東京圏に流出していることを念頭に、若者、女性の働き方の問題の解決に加え、アンコンシャスバイアスの解消なども含めた総合的な課題解決の重要性を御指摘いただいているところでございます。
　それを踏まえまして、この基本的考え方、取りまとめたものとなってございます。
○高木真理君　女性や若者の視点は入っているということなんですけど、今のお答えだとちょっと分かりにくかったんですけれども、どうして都市に行ってしまうかという理由をその会議の中でもんでいただいたときに、都市部にはいい仕事があるからとか、都市部でプラスの側面が語られていた、それが地方にはないんだよということで出てきていた論点だということなんですけれども、じゃ、その仕事が地方の方にあったから、地方が、この大きな流れがある中ですね、都市部のいろんな吸引力がある中で地方に残ってもらえる要因になるかというのは、まあいろいろほかの側面もあって難しいのではないかというふうに思ったところであります。
　次に伺います。
　この圧倒的な三大都市圏などの持つ魅力や吸引力に抗するだけの魅力を地方側が発信するというのはとても難しいことですけれども、前提として、魅力とかという以前に、そこでの暮らしの底が抜けてしまわないように、医療、介護、保育、教育、インフラ、公共交通などの維持が不可欠になります。
　でも、今それぞれの分野で個々に政策を課題解決するために進めていった結果、地域に意図せざる結果を起こすようなことになっていないか、伺いたいと思います。
　健康保険制度、これを維持しようとして診療報酬を抑制的にしたら、結果的に、人件費、資材費の高騰で病院が意図せず今閉院しかねない状況があります。介護保険も、節約精神で誤った報酬改定をしたら、訪問介護事業所ゼロ自治体が増えるという事態を招いています。
　大学も、生徒数が減っていますから、定員割れのところがだんだん大学の数も絞られていくことになるというのは理解するところではありますけれども、若者などは進学を機にその大学の所在地に行って、そのまま自分の住んでいるところから抜けてしまうというようなことがあることを考えると、地方の私立大学などが減っていくということに関しては、そこの点も配慮をしないと更に地方の衰退を加速する、若者の流出を促進してしまうことになりかねません。
　この分野ごとの最適解が、結果、人の集まる都市部の最適解になってしまって、地方を衰退させる事態を招いていませんかということについて伺いたいと思います。
○国務大臣（伊東良孝君）　今、高木先生お話のとおり、地方において、その医療、介護、保育、教育、インフラ、あるいは公共交通、住民が必要とし、そしてまたそれが地域を維持する大きなインフラになるわけであります。
　小さな商店一つ、農協の商店がそこからなくなっただけで買物がもうできなくなってしまう、隣近所で買物することもできなくなる。また、保育所一つ、診療所一つ、その地域にたった一つしかない施設がなくなることによって、そこで生活が相当不便になってしまう。こういったことが言われているところでありまして、その市町村、小さな自治体も、その町村の維持のためにやっぱり相当努力をしていかなければならないと、こう思います。大学のお話もそうでありますし、また高校がどんどん減っていく、なくなっていく、こうした事例をやっぱり食い止めていく努力をしなければならないと思っております。
　先ほど、お話ありますように、小さな事例を挙げさせていただきましたけれども、全国各地で相当、町おこし、村おこし、地域おこしの運動に頑張っておられる方、たくさんいらっしゃるわけであります。横並びで金太郎あめのように同じようなことを繰り返しているところもありますけれども、御自分の町おこしで努力しているところもたくさんありまして、国はそういうところを後押しをする、後ろから支える、足りないところを加えていく、これが大事ではないかなと、こう思っているところでありまして、どこまでできるか非常に難しいところもありますけれども、しかし、国として、これは地方創生という名でありますけれども、大小にかかわらず、やるだけのことは一生懸命やってお手伝いをしていくというところが必要なのではないかなと考えております。
○高木真理君　地域で一生懸命頑張って町づくりしている方がいっぱいいるというお話、本当にそこに期待を掛けたいというふうに思いますけれども、その人たちの努力であっても、この十年も地方の人たちは減ってきてしまった、人口減ってきてしまったということを考えると、そのベースになっている生活基盤の部分、総合調整のところも大臣は担われるということなので、是非そこにも力を発揮していただいて、その分野の最適解をやったら地方からいろんなものが抜けていってしまったということがないように、是非目配りをよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次、地方創生を支える自治体職員さんについて伺いたいと思います。
　資料一の上段のところにグラフがございますけれども、自治体職員数は総数で見て、いっときの減少局面から底を打って多少増加に転じたものの、令和四年度で平成六年度に比べて一五％減という状況であります。
　自治体職員は、良い意味で自治事務として福祉、教育、町づくりなどを担っておりますけれども、その仕事の責任、量の増大に比して、どんどん本当役割が増大をしておりますし、コロナ禍では本当に大変なところを、いろんな任務を担っていただきました。災害なども頻発すると、自然災害も多いですけれども、それに対応する自治体職員、本当負荷が掛かっています。
　こうした責任、仕事の量の増大に比べると、この自治体職員、まだ足りないのではないかな、こうした日々の仕事をこなすのに精いっぱいで疲弊をしてしまって、魅力ある町づくりのために勉強したりアイデアを出す余力が失われているんじゃないかという心配があるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○副大臣（冨樫博之君）　自治体の定員については、各自治体において、行政の合理化、効率化を、能率化、もとい、行政の効率化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えています。
　一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にあり、総務省としても、自治体の職員数の実態などを勘案して地方財政計画に必要な職員数を計上しております。
　今後とも、自治体の実態を十分に踏まえて必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○高木真理君　自治体の職員数はまさに自治体が決めていることなので、総務省の方からどうこう言うことではないということも昨日レクの中でも伺って、まあそれはそうだなというふうに思います。
　自治体の職員さんとしても、いろんな財政状況も含めて、なかなかこれ以上は増やせないなというところもあるんだと思うんですけれども、職員数を増やすと交付金はそれに伴って必要な部分増える側面もあるというのもちょっと伺いましたので、是非そういったことも、自治体で本当に必要としている人材は活用していけるようなお取組をお願いをしたいというふうに思います。
　自治体の体力という意味で、ちょっと通告ではなくて更問いになりますけれども、資料一の下の段を御覧をいただきますと、市の中の人口規模の表がございます。市の要件というのが五万人以上というのが自治法上で決まっていますけれども、それは六割五分ぐらいの割合です。それ以下の自治体がどんどん増えていっていて、一番少ないのは、歌志内町という北海道にある、ごめんなさい、歌志内市ということですけれども、二千六百五十五人ということでありました。
　市になると、市になったことで福祉関係の事務とかを市が担当することになるということで、市民サービスとしては行き届いて良いわけでありますけれども、規模が小さくなったときにもその事務をそのまま負ったままでいるというのはちょっと負担が重い。それがなければ、その分の仕事を町づくりなどに振り向けることの余力にもなるのかなというふうに思う側面もあるんですけれども、そうした考え方というのは取れますでしょうか、考え方の一つとしていかがでしょうか。
○副大臣（冨樫博之君）　地方自治法では、市を町村とする手続として、市が議会の議決を経て申請し、都道府県知事が議会の議決を経て定め、総務大臣の告示により効力を生じると規定されております。市の判断により町又は村となることが可能です。
　委員の御指摘のように、人口減少が進む中、持続可能な行政サービスを提供していくためには、都道府県が広域自治体としてより一層きめ細かに市町村の補完の支援の役割を果たしていくとともに、市町村間の水平連絡により事務の共同処理を推進していく必要があると考えています。
　現在、持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会を開催しているところでもありますし、そこで自治体間の連携やデジタル技術を活用した事務の効率化、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含め、どのような方策があるか考えているところでもあります。自治体の声を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○高木真理君　それでは、少し時間がなくなってまいりましたので、地方創生のホームページについて伺っておきます。
　私、この質問するに当たりまして地方創生のホームページを見ました。でも、トップページに地方創生二・〇の項目もありませんし、今回の交付金、これについても、政策というところをクリックして、一番最初に出てくるのはデジタル田園都市国家構想総合戦略等というのが出てきて、そういう大項目九個、一番下に行って初めて、その中の小項目に今回の交付金が出てきます。
　もちろん、前のことも過去ログとして振り返れるようにしておく必要はありますけれども、今、この地方創生にどう取り組んでいるのかという姿勢を国民に分かりやすくホームページで示せるようにしておくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岸田里佳子君）　お答え申し上げます。
　地方創生二・〇に関しましては、新しい地方経済・生活環境創生本部や有識者の開催状況等、また地方創生伴走支援制度やこの交付金の関係など、新たな施策の情報につきまして掲載、発信を行っているところでございますが、議員御指摘のとおり、地方創生二・〇に関する情報が目立たない、またアクセスしづらいというお声も踏まえまして、国民の皆様にとってより分かりやすく魅力的なホームページとなるよう、今後一層努めてまいります。
○高木真理君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　伴走支援についても、大変期待をするところでもあると同時に、国に頼る傾向が出てはいけないので、そこに御留意いただきたいということを申し上げたかったんですけれども、ちょっと時間がないので、デジタル部門のお願いだけさせていただいて、デジタル部門の質問に移りたいと思います。
　人材育成についてであります。
　先ほど、船橋委員の方からも質問があったところでありますけれども、この人材育成、特に自治体において、今は技術の進歩もすごいスピードである分野でありますので、自分たちの仕事にどんな技術を活用していけるのか発想していける職員を育てるのは、独自でやるのは難しいことではないかというふうに思います。
　国の方でも、それぞれの府省の中でどんなふうなデジタル担当人材の育成をしているのか、国と地方それぞれのデジタル担当人材、職員ですね、の育成はどこが担当し、どう行われているのか、伺います。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　まず、国の方について御答弁いたします。
　政府部門におきまして、行政官としてデジタル改革を牽引していく人材を育成することは非常に重要だと認識しております。国においては、各府省庁が、デジタル人材確保・育成計画に基づきまして、必要となる研修の受講や業務経験を踏まえ、計画的にデジタル人材の育成等に取り組んでおります。
　また、デジタル庁におきましては、各府省の国家公務員等を対象といたしまして、デジタル分野の中核となる人材の育成を目的として、各層ごとにカリキュラムを作りまして、ＩＴ調達、情報セキュリティー、情報リテラシーなどを内容とする情報システム統一研修を実施しており、こういったものをより実効性の高いものにしてまいりたいと考えております。
○政府参考人（望月明雄君）　地方公共団体のデジタル人材の育成についてお答え申し上げます。
　自治体がデジタル人材を育成する際には、職員のデジタル分野の知識、またスキル等をしっかりと把握して、求められる人材のレベルごとに育成する目標を設定していただくことが重要だろうというふうに考えております。
　総務省といたしましては、自治体における人材育成、確保の指針を示させていただいておりまして、その中で、デジタル人材の育成、確保に関するこういった留意点を盛り込ませていただいております。また、人材育成のポイントを分かりやすくまとめましたガイドブック、こちらの方も公表をさせていただいているところでございます。
　また、具体的に、措置といたしましては、一つとしまして、専門人材と一般の職員の橋渡しを行う職員、それを一般職員の中からＤＸ推進リーダーとして育成をしていただきたいというふうに考えておりまして、その育成経費につきまして特別交付税で措置をしているところでございます。
　また、一般の職員を対象にいたしまして、自治大学校とかＪ―ＬＩＳとかそういったところでデジタル分野の研修の充実にも取り組んでいるところでございまして、その中では、オンライン形式ですね、そういった形で、広く一般に研修をしていただけるような形も取り入れているところでございます。
　引き続き、各自治体の取組を後押しするということで、都道府県と市町村がしっかりと連携して広域的に対応できるように支援してまいりたいと考えております。
○高木真理君　自治体においても国においてもそうですけれども、実際のプログラミングではないですが、本当にその技術というのはその専門の方に任せるとしても、それで何ができるのかというところは現場から発想していけるものが必要だと思いますので、是非そうした人材を育てていっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと一つ飛ばしまして、人材育成の観点からもう一つ伺います。
　大臣所信の中に、人口減少時代の行政にＡＩ活用を進めるに当たり、ＡＩアイデアソン等を通じてユースケースの発掘や実用化に向けた検証を進めていくとありました。先ほど、船橋委員の質問の御答弁でしたかね、にもあったんですけれども、このアイデアソン、私は最初に、はてなというふうに、この言葉を恥ずかしながら知らないぞというふうになりました。
　アイデアソンはアイデアとマラソンを掛け合わせて作られた造語、特定のテーマを決めて、そのテーマについてグループ単位でアイデアを出し合い、その結果を競うイベント。二〇〇〇年代に米国で盛んに行われたということでありますね。ハッカソン、こっちはアプリやシステムの開発を担当するエンジニア、デザイナー、プログラマーなどが集まり、集中的に開発を行うイベント。
　ホームページを拝見すると、デジタル庁さんでは、こうしたイベントを企画をしながら、その中で人材育成にもつながるような企画をしていらっしゃるなというふうに拝見をしました。
　これら活用していくことは、行政職員がＤＸで新たな可能性に気付くためにも、そしてデジタル技術者の方がニーズを把握するためにも有効と考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平将明君）　委員おっしゃるとおりであります。
　ＡＩ、進化が激しいので、例えばチャットＧＰＴとか出てきましたけれども、じゃ、それが実際どうやって使えるのかというような問題意識があります。
　デジタル庁はＡＩエンジニアを抱えていますけれども、やっぱりその官僚の発想でいくのと外のスタートアップとか学生さんが考えるのというのは大分考え方が違うものですから、ＡＩアイデアソンとかハッカソンを通じて外部のアイデアも取り入れていくということです。
　第一回のＡＩアイデア・ハッカソンは、その現場で行政の悩みを持っている行政マンと、あとビックテックのかなり優秀なＡＩエンジニアと話合いをして、行政マンが日頃の悩みを打ち明けて、それを受け取ってＡＩエンジニアがその場でプロトタイプを作るということで、五時間で三十八個ぐらいできたんですけれども、例えば、デジタル庁というのは年間数千億円のデジタル調達をしているんですが、仕様書書くのって物すごい大変なんですが、事前に仕様書をＡＩに読ませてその仕様書をサポートするとか、あとは地方自治体とも第二弾でやらせていただきましたし、第三弾は法令・デジタルアイデアソン・ハッカソンというのをやって、法令を事前にもうＡＩに読ませているので、こういうことをやりたいんだけどというと、それにぶつかる法律が全部出てくるみたいなこともできますし、いろんな意味で霞が関の業務効率化には効いてくると思います。
　そういったアイデアをアイデアとして、ああ、すごいねで終わらないように、デジタル庁で安全性確認して、デジタル庁で実装して水平展開する、若しくは垂直展開をするということで、全体のＤＸに取り込んでいきたいというふうに思っています。