maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○木下委員　ありがとうございます。
　お話しされているときに後ろでも言われていたんです、役所はオープンじゃなきゃいけないんだよと。私も、オープンじゃなきゃいけないとは思います。ただ、そのかわり、どういう形でオープンにするかだと思っているんですよ。
　今回、施錠したことによって何が起こるかということをちょっといろいろ考えると、普通ではやはり情報はとりにくくなるのかもしれません、特に新聞記者の方なんかは。だから、新聞には物すごく書いてありますよね。まるで世耕大臣が物すごいひどいことをしたというような感じで書かれている。
　例えば、ここを見ると、報道機関でつくる記者クラブ、経済産業記者会は、情報公開の後退につながると。そう、もういっぱい言われます。この話になったら、本当にいろいろなところからいろいろ言われる。
　でも、私はこれを見ていて思うんです。情報公開の後退につながるって、鍵をかけただけで情報公開の後退につながるというのは、今までどうやって情報をとっていたんだろうと。そういうふうに言ったら、またそれを自己防護するように、まるで新聞社だとか記者は情報をかすめ取るかのような、警戒するような発言があったんだとか言って、またこれをやってくるんですよ。
　でも、考えてみてください。だって、そんなのは普通なんですよ、鍵をかけてやるのは。もう今は、皆さんは電車に乗られないから余りわからないかもしれないけれども、この周辺でも、皆さんＩＤカードみたいなものをかけられていますよね。大手町とかあの辺に行くとみんなかけています。あれでぴっとやらないと入れない。
　例えば、私なんかは、最初のうちはよかったんです。最初のうちは、会社に入ったときはそうじゃなかったのが、あるときからそういうふうになって、これは一番困るんですよね、朝ぎりぎりに行って、あの鍵を忘れると入れないんですよ。手続している間に遅刻しちゃうとか、そういう話があったりする。でも、皆さん多分そういうこともわからないとは思うので、ちょっとこういうところで話したんです。
　一番おもしろかったのが何かというと、役所はオープンだけれども会社がオープンじゃなくなっていった、それがおもしろいんです。
　私の会社は消防庁の隣にあったんです。当時は、消防庁の隣に法務省の入国管理局もありました。それで、私どもの会社がその近くにあったんですけれども、昔は誰でも入れたんです。誰でも入れる。昼前になると食堂に草履を履いたおっちゃんみたいな人がいるんですよ、腕まくりして、ネクタイを何かこの辺にかけたりとかして。終わったら、つまようじをくわえて帰っていくんですよ。
　そんな人がぶわっとあふれていまして、私ども、貿易が主だったので、外国の人たちもいっぱい来る。そんな中でそういう人たちが来られるといけないということで、それだけの問題ではないんですけれども、前にガードマンをしっかり立たせて、入る人を、どういう目的で入られるのかということをちゃんと書くようになった。
　その人たちは、当然どこの人たちとは言いにくいですけれども、やはり役所の人たちなんです。役所の人たちがみんなそうやって私の会社の食堂に御飯を食べに来る。
　それで、いろいろ問題になりまして、そうなると、今度は普通の会社の人たちも、執務するところの横に打ち合わせ机がだあっとあるんです、打ち合わせ机に朝から晩までずうっと座っている中小企業のおっちゃんとかがいるんですよ。それで、お茶を出して、事務員の人からお茶をもらって、ずうっとだべって、来る人来る人としゃべる。でも、それをよしとしていたんです、昔は。なぜかというと、そういうところから商売が生まれてきて、いいものを買ってもらったり商売のネタができてくる。そのためにスペースを公開していたんです。
　それがなくなった途端に、東京にある本社はあれだったんですけれども、大阪にあった部署は、それをやった途端に売り上げががくっと下がりました。結局、前にガードマンがいるから入ってこれない。小さい商売が主ですから、繊維だとかああいうのが下火になるようなそういうときだったんですけれども、そういうふうになってしまった。これはよしあしはあるけれども、これから先の世の中はそうやっていかなきゃいけないよねというところで、商売の形態も変わりながらもやっていった。
　もう一つ、これは応援するためなので、別に質問をこれ以上する気はないんですけれども、私は大阪の中之島にあった会社に勤めていたんですよ。地震があって建て直しまして、建て直したことを機にしっかりセキュリティーをできるようにした。セキュリティーをできるようにして、なかなか入るのが入りづらくなっていって、よその部署に入るのも入りづらいという状態でちょっと困っていたんです。
　そうしたらあるときに、ガードマンがうろうろしているんですよ。夕方になって、三時ぐらいだったかな、うろうろしていて、いきなりヘリコプターがぶわっと来て、消防車とかもいっぱい来まして、何があったんだろうと思ったら、隣の隣の隣は大阪市役所なんです。市役所の周りに救急車だとか消防車だとかがぶわっといる。何だ何だと思っていたら、五時半になったらいきなり館内放送がかかりまして、このビルの中に時限発火装置を設置したという脅迫電話がかかったのですぐに出てくれと。五時半まで待って出させるってどういう会社なんだろうと私は思ったんですけれども。それで、出て、結局何も見つからずに大丈夫だった。
　結局どういうことだったかというと、本当は私どもの会社のビルに爆弾というのか時限発火装置の通告があったんですけれども、結局、セキュリティーが厳しいから行けなくて、一番セキュリティーがない、誰でも入れるオープンな大阪市役所のトイレに置いて帰って、それが燃えたということがあったんです。
　だから……
○清水委員　資料の三枚目をごらんください。これは、維新ジャーナル二〇一七。今度は維新の会の皆さんのニュースを紹介したいと思います。
　ここには、インフラ整備も含めて、カジノ、ＩＲと万博とで相乗効果を生み出していこうということが
　それで私、お伺いしたいんですが、二〇二五年国際博覧会検討報告書案に対するパブリックコメントをとりました。このパブリックコメントの件数についてお答えいただけますか。
○清水委員　私は、さきの委員会で、読売、朝日、毎日、日経、各紙の押し紙の例を具体的に紹介したんですが、実は、この質問に対して共感していただいた産経新聞の販売店主から手紙と資料が寄せられました。
　大量の押し紙により毎月二十万円の赤字が続いていた、そして、折り込み
　ただ、この押し紙を切るに当たっては、本社から相当な圧力も受けたということなんです。しかし、この販売店主は、私たちは何も悪いことをしていない、真面目に正直に働いているだけですと、信念を持ち、歯を食いしばって、現在、経営を立て直すために努力を日夜続けておられます。
　販売店はみずから声を上げにくいという実態があるんです。販売店などから経済産業省に対して、新聞残紙の実態がどうなっているかということをぜひ調査してほしいというのが、これは実は販売店の皆さんの要望でもあるんです。
　実は私、調べましたら、過去に、公正取引委員会が販売店に対するアンケート調査、もう三十年ほど前ですけれども、やったことがあるので、実績があるんですよ。
　ぜひ、販売店から相談、要望があれば、経産省としても、公正取引委員会と連携して、この実態調査というものにしっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○清水委員　業界団体は非常に、業界団体と言う場合は新聞本社のこともありますので、販売店のことだと思うんですけれども、販売店主の皆さんは、この残紙問題を例えばマスコミにリークしたり弁護士やあるいは政治家に相談を持ちかけようものなら、それを突きとめられるようなことになり、激しい圧力がかけられるんです。
　例えば、強制改廃というのがあります。強制改廃というのは、そこの販売店の台帳を全部提出させる。しかし、この読者台帳の提出を拒むと、全ての読者を調査して、そして別の販売店をつくって、そこの販売店に全ての読者をつけかえて廃業に追い込む。こういうことも実際行われているんです。現に販売店と本社との間で訴訟も継続しているんです。
　業界団体からそういう相談があれば適正に相談に応じるということでは、待ちの姿勢では私はだめだと思うんです。これは、例えば、一般的な中小企業の場合、下請企業の場合、元請から不当な取引を持ちかけられているときに、その下請業者が相談をすれば、特定されて、さらに不利益をこうむることがあるわけですよ。だからこそ、受け身になって、通報があって調べるというのではなくて、調査をするというのではなくて、明らかに、大臣も答えられたように、この残紙の問題、押し紙問題というのは独禁法違反ということなんですから、そうした実態が行われているのかどうか、声なき声を調査する上で、その調査が必要ではないかという私の提案なんです。
　世耕大臣、どこまで言えるかということはあるんですけれども、やはり新聞宅配制度を維持していかないと私はだめだと思っています。
　私は、各紙、主張はいろいろありますけれども、組織ジャーナリズムの重要性というのは実感しております。全て国民にとって必要なメディアだというふうに思っています。しかし、それがやはり正義と秩序のもとに健全に発展していかなければ、虚偽の部数を大量に供給して販売店の経営を苦しめ、そして毎日毎日何百万部と言われるような古紙、新聞残紙をつくる。
　それで、もう一つ加えて言いますと、政府
　ぜひ、きょう私のお話を聞いていただいて、世耕大臣自身、新しい認識をお持ちになられたというふうに思うんですが、何か所見がございましたら一言述べていただくことは可能でしょうか。
○清水委員　これはコンビニと同様に、元請、下請の関係にはないんですが、やはり優越的な地位を持った、いわゆるフランチャイズ側、新聞でいえば本社側が不当な取引を現にもたらしているという実態はぜひ認識していただきたいというふうに思っています。
　私が提案したいのは、やはり、新聞本社と販売店が、今大臣が言われたように、真に対等な立場で、そして、大量の残紙がなくても、読者数、実際の読者に配達、集金を行う中で十分経営が成り立っていくという販売店本来の役割を取り戻していくということが大事だというふうにも思っております。
　ぜひ引き続き、公正取引委員会とも協力をして、この問題、是正のために努力をしていただきたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○浮島委員長　次に、内閣提出、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
 ―――――――――――――
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○浮島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成二十九年四月十二日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　浮島　智子君
 理事　うえの賢一郎君　理事　大見 正君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
 理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
 理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 穴見　陽一君
 石川　昭政君 小倉　將信君
 尾身　朝子君 岡下　昌平君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 金子　恭之君 神山　佐市君
 黄川田仁志君 工藤　彰三君
 佐々木　紀君 塩谷 立君
 島田　佳和君 助田　重義君
 高木　宏壽君 津島 淳君
 中川　俊直君 福山 守君
 星野　剛士君 三原　朝彦君
 宮崎　政久君 八木　哲也君
 簗 和生君 山際大志郎君
 山田　美樹君 大畠　章宏君
 落合　貴之君 篠原 孝君
 鈴木　義弘君 田嶋 要君
 中根　康浩君 福島　伸享君
 中野　洋昌君 畠山　和也君
 真島　省三君 木下　智彦君
 …………………………………
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 世耕　弘成君
 経済産業大臣政務官 中川　俊直君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　金子 修君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 増子 宏君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　高橋　泰三君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房総括審議官） 田中　繁広君
 政府参考人
 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　松尾　剛彦君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　日下部　聡君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 藤木　俊光君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　室石　泰弘君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 青木　昌浩君
 経済産業委員会専門員 木下　一吉君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十二日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 福山 守君
 梶山　弘志君 金子　恭之君
 佐々木　紀君 青山　周平君
 山際大志郎君 山田　美樹君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 黄川田仁志君
 金子　恭之君 梶山　弘志君
 福山 守君 石川　昭政君
 山田　美樹君 山際大志郎君
同日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 鬼木 誠君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 津島 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 津島 淳君 助田　重義君
同日
　辞任 補欠選任
 助田　重義君 佐々木　紀君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
 ――――◇―――――
○浮島委員長　
　内閣提出、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官金子修君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、経済産業省大臣官房長高橋泰三君、経済産業省大臣官房総括審議官田中繁広君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長松尾剛彦君、資源エネルギー庁長官日下部聡君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、環境省大臣官房審議官室石泰弘君、環境省大臣官房審議官早水輝好君及び原子力規制庁長官官房審議官青木昌浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○世耕国務大臣　今は篠原議員のお話を伺っていて、私も自分のサラリーマン時代を懐かしく思い出しました。あのＮＴＴでもいろいろな人が出入り自由でしたし、恐らく農水省もそうだったと思いますけれども、以前は職場で酒も飲めましたですよね。夕方、暗くなってくると冷蔵庫からビールが出てきてとか、こういう地酒が来たよなんと言って、紙コップで、柿の種を机の上に広げて、飲んだなんということもあったと思います。
　でも、やはりそういうことももう今はだめですよね、役所の中では。お酒を飲むというのは、私も経産省では余り行われていないんじゃないかと思いますけれども……そうそう、私もありました。ベランダでしちりんで魚を焼いたこともありますよ。
　だけれども、やはりそういうのは時代とともにだんだん変わっていく。私も古きよき時代が懐かしいなと思いますけれども、残念ながら、やはりセキュリティー管理というのは厳しくなっていく。倫理観というのも世間の目も厳しくなっていくという面があるんだろうと思います。
　特に、今はネットでつながっているわけです。みんなスマホも持っているわけです。机の上の書類の写真を撮る、そんな人はいないと期待したいけれども、撮ろうと思ったら撮れる。パソコンにウイルスを仕込もうと思ったら幾らでもできるわけです、ＵＳＢを持ってきて差し込めば。やはり、そういういろいろな時代の変化とか技術の変化に合わせてやっていかなきゃいけない。
　ただ、私も、今御評価いただいたように、人と話すのは大好きですし、経産省の人はもっともっと民間とつき合ってほしいと思いますよ。今おっしゃった、中小企業と酒を酌み交わしていないというのは、これは私はゆゆしき問題だと思いますから、今、例えば下請いじめ対策をやっていますけれども、現場のヒアリングをやれということを今は徹底しています。ことしも一年で二千件ぐらい、しっかりとしたヒアリングはやってもらおうと思っています。
　そういう形でコミュニケーションはしっかりふやしていかなきゃいけない、そのための知恵もいろいろと出していかなきゃいけないというふうに思っておりますが、セキュリティーはしっかりやっていく。もうそういう時代の要請ではないかなというふうに考えています。
○浮島委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時三十四分休憩
 ――――◇―――――
 午前十時二十五分開議
○浮島委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○浮島委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○北神委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）における積立金制度の運営について、機構における廃炉等積立金の額の決定、廃炉等実施認定事業者による積立て、廃炉等積立金の厳格な資金運用や区分経理、取戻し、実際の廃炉等作業に関する使用等の各段階における状況を公開・説明する等、制度運営に関する透明性の確保に万全を期すよう監督すること。
　二　法律第五十五条の四に定める廃炉等積立金の額は、当該事業年度の前後の廃炉等の実施状況、東京電力ホールディングスの経営状況、廃炉等積立金の使用状況及びそれらの見込み等を勘案して、合理的な額を柔軟に設定するとともに、その設定方法を定める法律第五十五条の四第二項に基づいて主務省令で定められる基準を予見可能な明確なものとすること。
　三　機構は、今後の廃炉等の実施の管理・監督を行う主体としての責任を果たすことが求められていることから、廃炉等の技術に係る機構職員の専門人材の育成等、今後の廃炉工程の進展等を踏まえて組織体制の一層の充実・強化を図るよう指導すること。
 また、廃炉等の技術について、政府が積極的に研究開発支援を行う等、政府、機構、東京電力ホールディングス、原子力企業等による密接な連携の下でそれぞれの役割を果たし、今後の廃炉工程の一層の進展が図られるよう取り組むこと。
　四　東京電力ホールディングス及び政府は、レベル七の原発過酷事故を受けての事故廃炉という、人類が経験したことの無い困難な課題を克服する上で、国民負担の現状と今後の見通し、技術的解決策の開発状況や展望、燃料デブリ取り出し・廃炉のロードマップ更新をはじめ、可能な限り、国民と国際社会とに対する正確な情報開示・情報発信に努めること。
　五　廃炉の確実な実施のためには、廃炉作業に当たる関係作業員の高い意欲と認識が必要不可欠である。安全第一を基本とする作業員の労働環境の充実と確立に努めること。
 また、東京電力ホールディングス及び政府は、事故廃炉・燃料デブリ取り出しを今後実行して行くに際して、遠隔ロボット等を最大限に活用しつつ、作業員等の被曝対策と安全管理・健康管理には万全を期すこと。
　六　東電改革の成否は、今後の福島第一原発事故の対応に係る道筋に極めて大きな影響を与えることから、政府、機構において、東京電力ホールディングスの改革の取組状況については、定期的に評価を行い、筆頭株主としての責任を貫徹し、必要に応じてその立場を最大限に活用する等により、改革の完遂を図ること。
 なお、改革の成果が、東京電力ホールディングス株式に対する市場の評価に繋がるよう、市場関係者に対する十分な情報提供を図ること。
　七　託送原価を低減した場合の託送料金の設定について、電気事業法上の諸規定と整合性を保ちつつ、他の送配電事業者の託送料金とも公平性を担保しながら、託送原価の低減努力が着実に廃炉等費用の捻出に繋がるような明確なルールを設定すること。
　八　大胆な経営改革による合理化は、事故廃炉に取り組む東京電力ホールディングスはもとより、自由化を受けて全ての旧一般電気事業者に期待されていることに鑑み、政府は、今後の東京電力ホールディングスの改革の取り組みをベンチマークとし、電気料金や託送料金の引き下げなどにより、国民・需要家に対して改革の果実が十分にもたらされるよう、当該事業者の適切な対応を促すこと。
　九　今般の廃炉等費用の試算額については、今後の廃炉等工程の具体的な進展に伴い変化する可能性もあることから、廃炉等工程の進展具合や廃炉等積立金の使用状況等も踏まえて必要に応じ適時適切に見直し・公表することとし、今後の着実な廃炉の実施等の観点から、処理済水の取扱い方法についても決定し、その費用の合理的見積りを行い、電力需要家のみならず国民に対して十分な説明責任を果たすこと。
　十　一般負担金に係る過去分の回収にあたっては、その事実を需要家に確実に伝えるための措置を講ずるとともに、過去分回収に係る考え方や回収額等について需要家がより具体的な情報が得られるよう、政府及び送配電事業者等により提供されるよう措置すること。
 なお、新電力からの回収については、本来事故とは関係の無い第三者に対して政策実現に係る義務等を負わせることとなるため、政府において新電力に対して十分な説明を行うとともに、所要の支援措置等を講じること。
　十一　送配電会社の託送料金に上乗せして回収する措置について、賠償の備えの不足が生じた中での政策上の要請があるとしても、今後同様の措置が安易に導入されること等が無いよう、措置に係る十分な情報公開を行う等、第三者によるチェックが可能となるよう措置を講じるとともに、福島第一原発事故の対応に要する資金の確保に関し、国の財政負担のあり方について検討すること。また、「公共財」的性質を帯びる送配電網が過少投資にならないよう政府が必要な措置を講じること。
　十二　原子力損害賠償支援機構法附則第六条第一項に基づく「原子力損害の賠償に係る制度における国の責任の在り方、原子力発電所の事故が生じた場合におけるその収束等に係る国の関与及び責任の在り方」について、本年秋までに検討を加え、その結果に基づき、財務健全性や自律的な事業運営が可能となるような国の関与の在り方や、費用負担等のルールをすみやかに整備すること。
　十三　低レベル放射性廃棄物の処分場確保にあたっては、発生者責任の原則の下、事業者が実施するが、その際、地域の理解の増進など、国としても責任をもってその確保に協力すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○浮島委員長　次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五分散会
平成二十九年四月十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 丸川　珠代君 佐藤 啓君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小林　正夫君
 理　事
 岩井　茂樹君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 石上　俊雄君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 井原 巧君
 北村　経夫君
 佐藤 啓君
 林 芳正君
 松村　祥史君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 礒崎　哲史君
 浜口 誠君
 平山佐知子君
 伊藤　孝江君
 石川　博崇君
 岩渕 友君
 辰巳孝太郎君
 国務大臣
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 副大臣
 経済産業副大臣 松村　祥史君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 井原 巧君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 廣原　孝一君
 政府参考人
 厚生労働大臣官
 房審議官 森 和彦君
 経済産業大臣官
 房審議官 佐藤　文一君
 経済産業省製造
 産業局長 糟谷　敏秀君
 環境大臣官房審
 議官 室石　泰弘君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 梅田　珠実君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○石上俊雄君　私は、ただいま可決されました化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　審査特例制度の見直しに併せて、事前確認により製造・輸入が認められる化学物質の管理状況及び使用状況について、事後監視の徹底を図るとともに、化学物質の有害性情報の収集に積極的に努めること。
　二　審査特例制度の全国数量上限の算出に用いる用途別排出係数については、廃棄段階も考慮に入れるなど、化学物質のライフサイクルにも配意し、安全側に立った設定・運用を行うこと。また、国が用途情報を適切に把握できる体制の構築について、速やかに検討し、人の健康や生態系に悪影響を及ぼすことのないよう万全を期すこと。
　三　特定新規化学物質・特定一般化学物質については、予防的な視点で、製造・輸入数量が増加した場合や専門家が必要と認める場合等には、速やかに優先評価化学物質に指定する等の適切な措置を講ずること。
　四　化学物質管理に関する規制・制度については、化学産業の国際競争力の強化、事業者の負担軽減及び国際的な動向との整合性を踏まえて、合理的な規制や制度の運用に向け、引き続き検討すること。
　五　ＷＳＳＤ二〇二〇年目標を確実に達成するため、官民の連携を一層強化し、科学的知見の更なる集積を図るなど、スクリーニング評価・リスク評価の効率化と加速化を進めること。そのため、取組の工程をより具体的に明らかにするとともに、所要の予算の確保・体制の整備に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十二分散会
平成二十九年四月七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浮島　智子君
 理事　うえの賢一郎君　理事　大見 正君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
 理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
 理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
 穴見　陽一君 石川　昭政君
 小倉　將信君 尾身　朝子君
 岡下　昌平君 梶山　弘志君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 工藤　彰三君 今野　智博君
 佐々木　紀君 塩谷 立君
 島田　佳和君 高木　宏壽君
 中川　俊直君 星野　剛士君
 三原　朝彦君 宮崎　政久君
 八木　哲也君 簗 和生君
 山際大志郎君 大畠　章宏君
 落合　貴之君 篠原 孝君
 鈴木　義弘君 田嶋 要君
 中根　康浩君 福島　伸享君
 中野　洋昌君 畠山　和也君
 真島　省三君 木下　智彦君
 …………………………………
 経済産業大臣政務官 中川　俊直君
 参考人
 （東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長） 廣瀬　直己君
 参考人
 （電気事業連合会会長） 勝野 哲君
 参考人
 （全国電力関連産業労働組合総連合会長） 岸本 薫君
 参考人
 （慶應義塾大学特任教授）　遠藤　典子君
 参考人
 （株式会社エネット代表取締役社長） 武田 勉君
 経済産業委員会専門員 木下　一吉君
 —————————————
委員の異動
四月七日
　辞任 補欠選任
 宮崎　政久君 今野　智博君
同日
　辞任 補欠選任
 今野　智博君 宮崎　政久君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
 ————◇—————
○浮島委員長　
　内閣提出、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君、電気事業連合会会長勝野哲君、全国電力関連産業労働組合総連合会長岸本薫君、慶應義塾大学特任教授遠藤典子さん、株式会社エネット代表取締役社長武田勉君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　本日は、御多用のところ参考人の皆様には、本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。参考人の皆様におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞ本日はよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず廣瀬参考人にお願いいたします。
○勝野参考人　電気事業連合会の会長の勝野でございます。
　本日はこのような機会を賜りましたこと、そして、電気事業の運営に際しましては、先生方の皆様には日ごろより多大なる御理解と御協力をいただいていますことを、この場をおかりして、改めて厚く御礼申し上げます。
　また、福島第一原子力発電所の事故により今もなお多くの皆様方に御迷惑と御負担をおかけしていることに関しましても、同じ電気事業に携わる者として、大変申しわけなく思っているところでございます。
　我が国では、Ｓ、安全、プラス３Ｅ、安定供給、環境保全、経済性の観点から、原子力を重要なベースロード電源と位置づけ、二〇三〇年のエネルギーミックスの達成に向けて取り組んでおります。
　私ども原子力発電の担い手といたしましても、原子力の利用に当たっては、福島の復興再生に必要な福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の確実な実施と安全性向上へのたゆまぬ取り組みが前提であることをしっかり認識し、信頼回復に努めてまいる所存であります。
　その上で、安全性が確認された原子力発電所については、着実に再稼働を行っていくことで、安定した安価な電気をお届けするとともに、エネルギーミックスの達成、地球規模での温室効果ガスの削減に貢献していきたいと考えております。
　そのためにも、福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさないという強い決意のもと、徹底した安全対策に取り組み、新規制基準への的確な対応はもとより、規制の枠にとどまらない、より高い次元での安全性確保に向けて、原子力施設のリスク評価、管理を行う原子力リスク研究センターや、ＮＲＲＣと呼んでおります、原子力事業者みずからが安全性向上に取り組むための自主規制組織である原子力安全推進協会、ＪＡＮＳＩと呼んでいます、などの外部の機能も積極的に活用しながら、自主的、継続的な取り組みを全力で進めているところでございます。
　ことしの二月にも、原子力事業者、そしてＮＲＲＣ、ＪＡＮＳＩのトップが一堂に会して、原子力の自主的安全性向上に向けた取り組みにかかわる議論を行い、安全性向上に向けた取り組みに終わりはないという認識を改めて共有するとともに、それぞれ果たす役割や、リスク評価手法の充実、その評価結果や工学的判断などを適切に組み合わせた意思決定、ピアレビューを通じた安全性向上に関する議論、緊急事態支援センターや事業者間の相互協力体制を通じた緊急事態への対応能力の向上といった新たな取り組みについても、相互に確認いたしました。
　私どもといたしましては、原子力のリスクに対して常に正面から向き合い、安全性向上に向けたさらなる取り組みとして、リスク低減のために私たちが何を常になすべきか、追求していくことが重要だと考えております。
　私どもは、このたび確認した内容も含め、今後も、取り組みを着実かつ継続的に進め、原子力の安全性向上という事業者の使命をしっかり果たすことで、社会の皆様から、信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。
　それでは、今回御審議いただいております原子力損害賠償・廃炉等支援機構法、以下、支援機構法と呼ばせていただきます、の改正法案につきまして、私どもの考えを申し上げたいと思います。
　福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策、これもまとめて廃炉と呼ばせていただきます、については、終了まで三十年から四十年、合計八兆円の規模とも言われております。廃炉の実施に当たっては、東京電力がグループの総力を挙げてその責任を果たしていくことが原則ですが、廃炉を安全にかつ着実に進めていくためには、長期にわたる巨額な廃炉の資金需要に対応できる仕組みが必要となります。
　したがって、今後の廃炉の本格化に備えて、東京電力に対して、第三者機関である原子力損害賠償・廃炉等支援機構、以下、支援機構と呼ばせていただきます、に必要な資金の積み立てを義務づけることで、将来の廃炉作業に伴う資金需要に備える廃炉等積立金制度を創設することは極めて有効であると考えております。
　支援機構が、積み立てられた資金の運用を行うほか、廃炉の工程や資金支出を適切に管理監督することで、東京電力が取り組む廃炉がより確実に実施できるものと考えております。
　また、東京電力に義務づけられる資金の積み立てについては、東京電力が、徹底した生産性向上により、主として送配電事業や原子力事業において資金を確保することとされており、事故事業者がみずから廃炉責任を果たしていく仕組みとなっている点についても、非常に評価できるものと考えております。
　本改正は、廃炉の確実な実施を確保することを目的としており、福島の復興再生を加速するためにも、重要な改正であると受けとめております。
　一方、法改正に当たりまして、私どもとして留意すべきと考えることもございますので、その点についても言及したいと思います。
　まず一点目は、廃炉等積立金の適正な管理についてであります。
　今回の法改正により、支援機構は、従来から担っている福島事故に係る損害賠償の資金の管理に加え、福島第一原子力発電所の廃炉の資金管理などの業務も行うこととなります。
　したがって、支援機構においては、原子力事業者が一般負担金等により負担する損害賠償資金と東京電力のみが積み立てを行う廃炉資金とをしっかり区分し、資金管理における透明性を十分に確保していただきたいと考えております。
　二点目は、着実な廃炉の実施に当たっての支援についてでございます。
　福島第一原子力発電所の廃炉は、長期にわたり巨額の資金投入が必要な国家的事業であり、原子炉圧力容器を貫通した燃料デブリの取り出しが必要であるなど、世界でも経験のない取り組みではございます。
　今回の法改正により、資金管理等の面において、廃炉の確実な実施を確保するための仕組みが整備されることとなります。一方で、実際に、汚染水対策、使用済み燃料プールからの燃料の取り出し、そして燃料デブリの取り出しといった廃炉作業を進めていくに当たっては、広範かつ前例のない技術的課題の解決が求められます。
　これらの技術的課題の解決には、国内外の英知を結集した研究開発が必要となります。加えて、現場作業を担う人材の確保、育成など、廃炉作業を進めるための体制の整備も必須となってまいります。課題は多岐にわたっておると思っております。
　これらの課題を解決し、廃炉を円滑かつ安全、確実に実施していくために、私どもとしましても、業界全体で支援をしてまいりたいと考えておりますが、引き続き、産業界や研究機関、そして、政府も含めたオールジャパンでの協力体制が不可欠であると考えております。
　以上、支援機構法の改正に当たって、私どもの考えを申し上げました。
　最後になりますが、東日本大震災を契機に検討が進められてまいりました電力システム改革については、昨年の四月から小売全面自由化がスタートし、各事業者が厳しい競争環境の中、切磋琢磨をしております。経営環境が変わる中でも、電力システム改革が真にお客様の利益につながるよう、引き続き詳細検討に協力していくとともに、安全性が確認された原子力発電所の再稼働や、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた課題解決にも取り組んでまいる所存でございます。
　今後とも、皆様方におかれましては、引き続き御指導、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○岸本参考人　おはようございます。電力総連の岸本でございます。
　本日は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正法案の審議に際しまして、電力関連産業に働く者の立場から御意見を述べさせていただくこうした機会を賜りました。まことにありがとうございます。
　私ども電力総連は、発電から送配電、設備や部材、部品の製造、建設から保守メンテナンス、保安、お客様サービスに至るまで、電力関連産業に携わる労働者約二十一万人で組織をする労働組合でございまして、加盟組合数は約二百三十組合でございます。
　さて、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から六年が経過をいたしました。この間、電力関連産業の現場第一線におきましては、原子力安全の向上に向けました不断の努力はもとより、原子力施設の新規制基準への対応や福島第一原子力発電所の廃止措置などに向けた取り組み、フル稼働を続ける火力電源などの脱落リスクや太陽光発電などの自然変動電源の急速な拡大に伴います諸課題等々、電力需給環境下のもとでの安定供給の確保、経営基盤強化を目的としました聖域なき経営効率化への対応、そして、近年相次ぐ大規模自然災害からの早期復旧など多くの課題に対しまして、グループ会社、協力会社を含めまして、同じ電力関連産業で働く者全体が、お互いを支え合いながら、与えられた社会的な使命を全うし続けているところでございます。
　福島における廃炉、復興に向けましては、国の方針のもと、東京電力グループや協力会社、プラントメーカーなどの皆様を初めとする関係者によります昼夜を分かたぬ懸命な努力を積み重ね、安全かつ円滑な廃止措置等に向けた取り組みを続けているところでございます。
　また、福島第一原子力発電所の周辺を含む福島におきましては、住民の皆様の、帰還に向けた除染活動や復興活動も継続しているところでございます。
　福島第一原子力発電所の廃止措置等につきましては、燃料デブリの取り出しを経て、全号機の燃料デブリ取り出し終了、その後の廃止措置終了までには三十年から四十年を要するという中長期ロードマップや技術戦略のプランが示されているところであります。
　これらを達成するためには、国が主体的にかかわりつつ新しい技術開発などを行いながら、現場第一線で働く者の安全衛生の確保を第一義とした上で、着実な廃炉作業を進めていく必要がございます。
　先ほど廣瀬参考人の方からございましたように、労働環境面に関しましては、今日的には、全面マスクを着用せずに作業できる場所が徐々に拡大をしてきている状況、また、そこで働く者の意見、要望を踏まえていただきまして、発電所の近くで休憩、休息をとることができる大型休憩所の運用開始であったり、コンビニエンスストアの開設、温かい食事が提供できるようになったことに加えまして、昨年十月からは新事務本館が運用開始をしましたし、本年二月二十日からは新事務棟へ協力企業の方々が順次移転をいただきまして、これによって、協力企業と東京電力が密着した場所で執務をすることができることになったわけでございまして、発電所全体が一体となって廃炉作業に取り組める環境になってきているところでございます。
　このように、少しずつではございますが、福島第一原子力発電所で作業に従事をする方々が安心して働けるよう、労働環境の改善が進んでいる状況にございます。
　本日は、こうした現場の実情も踏まえた上で、御審議をされます原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正法案につきまして、働く者の立場から、二点につきまして私どもの考え方を申し上げます。
　まず一点目でございますが、今般の積立金制度の創設につきましては、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の安全かつ着実な実施におきまして、東京電力が廃炉の責任を果たしていくという原則を維持し、国として、長期にわたる巨額の資金需要にも対応するための制度を整備、廃炉の実施をより確実なものとしていく必要があるということから、事故炉の廃炉を行う原子力事業者に対して積み立てることを義務づけるなどの措置を講ずるものであるというふうに承知をいたします。
　今後、原子力損害賠償・廃炉等支援機構におきましては、原子力事業者から納付をされます一般負担金と、東京電力が積み立てを行います福島第一原子力発電所の廃炉等積立金の両者を管理をしていくということになるわけでございますが、被災者の救済の原資であります一般負担金と廃炉等積立金を明確に区分をし、適切な管理がされますよう、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対するガバナンスを強化をしていくべきであるというふうに考えるところであります。
　つきましては、貫徹小委員会の中間まとめに対する意見募集の結果におきましても、福島第一原子力発電所の廃炉の資金管理、確保のあり方については、国の考え方といたしまして、両者は区分整理をすることで適切に管理をしていきたいと考えているとの考え方が示されているところでございますので、この場で改めてお願いを申し上げます。
　二点目は、働く者の労働安全、労働環境の確保と、人材、技術の維持、継承についてであります。
　福島第一原子力発電所の廃止措置につきましては、前例のない挑戦の連続であります。かつ、長期にわたる取り組みに相なるわけでございますから、放射線健康管理を含む安全衛生の確保を初めといたしまして、健康で働きやすい労働環境の整備、並びに、廃止措置を支える人材の確保や技術基盤の維持発展が必要不可欠であるというふうに考えています。
　加えて、福島第一原子力発電所のみならず、全国で働く原子力関連産業におきましても、働く者の安全衛生の確保、やりがい、働きがいを保ち続けることができる労働環境の整備、人材と現場力の維持、継承が、電力の今後の安全・安定供給に何よりも不可欠であるというふうに考えますので、ぜひとも御配意をお願い申し上げる次第でございます。
　最後になりますが、申し上げるまでもなく、いついかなるときも、電力の安全・安定供給は、二十四時間、三百六十五日、現場第一線で働く、人の営みによって成り立っているところであります。
　今般の法案の審議に際しまして、現場で働く者の実情をぜひお酌み取りをいただき進めていただきますようお願いを申し上げまして、私からの陳述といたします。
　ありがとうございました。
○遠藤参考人　おはようございます。慶應義塾大学の遠藤典子と申します。
　今、大学を拠点に、エネルギー政策、リスクガバナンスの研究を行っております。中でも専門は原子力損害賠償制度でございまして、現在、東京電力改革・一Ｆ問題委員会や原子力損害賠償専門部会の委員といたしまして、福島第一原子力発電所事故の費用負担の問題、また、原子力損害賠償制度の再構築につきまして議論に参加させていただいております。
　東電委員会におきましては、まず、福島第一発電所の廃炉がデブリの取り出しという新しい局面を迎えるということにおきまして、今後長期にわたり続けられる廃炉作業が安定的に遂行されるように、また、安定的な費用の捻出が必要であるということを確認いたしました。東電委員会と並行して行われました電力システム改革貫徹のための政策小委員会で提案された廃炉基金などの具体的な制度設計につきましても、東電委員会の方に御報告をいただきました次第でございます。
　次に、除染の費用につきましては、長期的な視点で企業価値を向上させることによって、株式売却益の四兆円相当を充当することが必要であり、そのためにも、送配電、燃料火力、小売などの経済事業は、他事業会社との相乗効果を目指した事業再編を中心とする抜本的な経営改革に踏み切るべきであるということを確認をいたしました。
　私が重ねて発言申し上げましたのは、完全統合に踏み切り、世界最大のＬＮＧ調達会社、火力発電会社となりますＪＥＲＡだけではなくて、例えば配電事業におきましても、コージェネレーション、蓄電池、ＩｏＴ、自動運転などのイノベーションを取り込んだエネルギーソリューションサービス事業に生まれ変わることができれば、需要の減少が想定される環境下におきましても十分に成長を果たすことができるということでございます。
　東京電力は新しい経営体制に移行することが発表されましたが、とりわけこうした経済事業につきましては、若手を中心に社内外の英知を結集して成長に向かって邁進することが、経済事業の企業価値の極大化、最終的には除染費用の捻出に寄与するものであると考えております。
　損害賠償専門部会におきましては、これまで想定していなかった過酷事故の可能性を踏まえて、損害賠償にかかわる費用をどう担保するかについて、国と事業会社の負担のあり方について抜本的な制度設計の議論を行っております。
　福島第一発電所事故直後に制定された原子力損害賠償支援機構法、現在の原子力損害賠償・廃炉等支援機構法になりますが、それは、明確にそれまで規定されていなかった国の支援のあり方について具現化するものでございましたが、地域独占、総括原価の喪失をもたらす電力システム改革を想定してはおりませんでした。ですので、今回の法改正は、電力システム改革と整合性を持たせるという意味で一定の効果があると考えております。
　そもそも、被害額が原子力会社の資力を超えるような過酷事故の場合の損害賠償は、実質的にということでございますが、最初は発電事業者、二番目に、発電事業者から供給を受ける電力利用者、これは受益者負担の原則になります。三番目には、発災事業者以外の原子力事業者、相互扶助の考え方に基づくものでございますが、その電力利用者、四番目には、規制、振興をつかさどる国の費用の負担の分担に帰結いたします。四の公的資金の財源は、もちろん税金ということになります。
　今回の改正によって、それまで発災事業者とその他原子力事業者の電気利用者が負担していた一般負担金を、新電力も含めた幅広い電気利用者に負担させるとするのでありましたら、それは、託送料金といえども、極めて税金に近い形での徴収という意味合いになるでしょう。
　そうであるならば、むしろ、目的税である電源開発促進税による徴収についての可能性についても今後は議論されていくべきではないかと考えております。
　もちろん電源開発促進税は託送料金の原価に含まれますので、実質的には託送料金の引き上げと同じでございますが、国民負担の規模も大きいことでございますので、省令ではなくて、国会審議のプロセスを経るというのも合理的であると考える次第でございます。
　本来的には、一般負担金は将来の事故に備えるための共済制度のようなものでございますので、電源開発の重要な要件であることも、電源開発促進税の徴収と無理なく整合性がとれるものと理解をしております。
　もっとも、誤解を受けぬようにつけ加えますが、省令改正による託送料金の引き上げのプロセスが不透明であると申し上げているのではございません。電気事業法の十八条におきましては、省令による規定の後は、電力・ガス取引監視等委員会による審議を経て、経産大臣の認可を得ることになっております。
　省令改正に委ねるのであれば、原子力発電のない沖縄からは例えば徴収せずに、原子力発電への依存度によってエリアごとに濃淡をつけるということによって、受益者負担の原則に近い制度を構築できるという利点も一方でございます。
　現在の東京電力の損害賠償におきましては、無限責任制度という枠組みの中、実質的な負担につきましては、他電力も含めた電気利用者に転嫁するという、言ってみれば、政府の裁量をもって事後的に有限責任制度を確立しているようなものでございます。
　福島第一原子力発電所事故の事例を踏まえ、事業者及び政府の予見可能性確保のための事前措置の範囲、政府の事後的な裁量の範囲につきまして、そのバランスをいずれ再検討しなければならない局面が参ると考えております。そこを放置しますと、原子力事業、もっと言えば、原子力行政への不信感を招きかねないと私の方は危惧しております。
　そもそも、エネルギー自給率が六％程度である我が国は、エネルギー安全保障上の課題に直面をしております。それは、近年の東シナ海、南シナ海の緊張度の高まりからいいますと、非常に重要な問題であると考えております。
　一方で温室効果ガス問題への責任の果たしようもございますので、原子力の果たす役割につきまして、今後とも引き続き議論が重ねられますようにお願いをする次第でございます。
　私の方からは以上になります。ありがとうございます。