○加納参考人　日本医療法人協会の加納でございます。
　この度は、このような貴重な機会をいただき、感謝申し上げます。また、コロナ禍におきまして、病院等に非常に多くの支援をいただきましたこと、改めて厚く御礼申し上げたいと思います。
　また、医療従事者に対するワクチンの接種に関しましても、着実に進めていただいております。重ねて御礼申し上げたいと思います。私も、三月八日に第一回の接種をしていただきました。感謝申し上げます。
　それでは、説明に入らさせていただきたいと思います。本田参考人のようにちょっと軽快にやりたいんですが、私の立場というのは医療法人協会ということで、民間病院の立場で発言をさせていただきます。
　昨今、少し民間病院に関していろんな批判があったかと思いますが、それは間違いであるということを是非とも認識していただくための話と、今回の法案が通ればそれがどういう状況を招く危険があるかということを少し述べさせていただきたいと思います。
　それでは、説明に入ります。
　私の主張であります二ページを御覧になっていただきたいと思います。二・三・四、八・七・六の法則についてです。これは、日本の医療を分かりやすく理解していただくためにつくった、私の説明用の造語でございます。公的は病院数の二割、病床数の三割、救急搬送受入れ数の四割を占めております。それに対して、民間は病院数の八割、病床数の七割、救急搬送の六割を占めているということでございます。
　さらに、診療所を考えますと、診療所はほぼ十割近くは民間でございます。まさしく日本の医療というものは民間で成り立っているということがこれで分かっていただけるかと思います。
　ただし、これを見ますと、公的は二割、三割の割に救急が四割やっているやないか、公的の方がしっかりやっているんじゃないかということを誤解されるかと思いますが、実は、この民間のうちの八割、七割の中には慢性期や精神科の専門病院が入っております。ちょうど急性期のベッド数で比較しますと、公と民がちょうど四対六、ベッド数とほぼ救急搬送数の受入れは比例しますので、このとおりだと認識していただきたいと思います。
　次に、三ページを見ていただきたいと思います。
　民間と公的の優位を都道府県別に比べたものでございます。これをどう見るかということですが、これは実は、救急搬送受入れ数の割合が民間で何％受けているかということを示しております。五〇％以上受け入れているところが民間優位の都道府県とさせていただいております。二十一の都道府県でございます。逆に、公的が頑張っているところが二十六の県でございます。
　これを見ていただくと分かると思いますが、実は、民間優位の都道府県、埼玉、福岡、東京、大阪などにおきましては、民間が七割から八割、救急車の受入れのシェアを取っております。民間優位の都道府県の人口が実は日本の人口の三分の二、総人口の六六％を占めていることが分かっていただけるかと思います。逆に、公的優位なところは人口の三分の一、総人口の三四％でございます。
　これを見ていただくと、ほとんどの大都市は民間が優位で頑張っているということが分かるかと思います。御出席の先生方の御出身の都道府県を見ていただければ、どちらであるかということも認識していただけるかと思っております。
　また、コロナの発生の状況を見て、色分けを実はさせていただいております。緊急事態宣言の十一の都道府県のうち九つは、この民間優位なところでありました。救急搬送受入れの民間が七割から八割近くを占めているところがほとんどでございました。
　このことは非常に重要なことでございます。コロナがはやったところが、実は民間が優位であったというところであります。これが実は幸いしております。実は、医療崩壊、日本は起こったのかということですが、いわゆる欧米で起こったような医療崩壊は起こっておりません。その大きな要因になります。
　二十ページの資料でまず見ていただきますと、これは大阪府下のデータです。当初はすぐに、私の病院はすぐにコロナ対応をしたわけでありますが、ほとんどの多くの民間病院はコロナの受入れができませんでした。それは、コロナの受入れができなかった理由としまして、当然のことですが、三月、四月といった状況では、マスク、消毒薬すらない、防護服の代わりにポリ袋で防護服を作った、そういう時期でありました。それでコロナの患者さんを受け入れていれば、たちまち欧米で起こったごとく、院内感染、クラスター発生、医療崩壊、感染拡大が実際に起こったと思っております。
　民間病院の多くは、その時点ではコロナの受入れができなくて、一般の救急の受入れに専従した病院が多かったと私は認識しております。コロナ禍において、例えば大阪ですと、昨年の四月の大阪市内の救急搬送は一万五千件でした。一昨年の搬送数は二万件ですので二五％減っていたわけですが、一万五千台の救急車の搬送受入れに関しましては、問題なく受入れができていたわけであります。そのうちコロナの患者さんといいますと、約一割にも実は満たないわけであります。ということは、残りの一万三千数百件の救急車に関しましては、コロナ以外のふだんの救急搬送患者だったわけであります。
　さらに、大阪ですと、通常、救急車の民間救急病院の受入れは七三％となっておりますが、大阪市内の公立病院は、コロナの受入れを始めると同時に救急をストップしました。恐らく、二〇二〇年度の民間比率は更に上がり、八割から九割近く民間で受入れをしたと推測されております。そのことが、実は急性期医療の崩壊を防ぎ、地域医療を守ったという実態であります。
　このような形に、先ほど見ていただいたように、コロナに感染した地域で、大阪以外でもそれぞれの民間病院が活躍し、そのことで、ふだんの一般救急患者さんの受入れが維持されたということであります。そういう意味では、日本の医療崩壊、急性期の医療崩壊というのが現実的になかったということであります。
　ただし、第一波、第二波に関しましては、このように大きな民間バッシングが起こらなかったんですが、第三波に関しましては、季節的な影響もありまして大きな波になりました、重症者も増える状況になりましたし。しかし、コロナ禍において日本で起こったのは実際の医療崩壊というものではなく、海外で起こった医療崩壊というものではなく、重症者等のコロナ受入れ病床の逼迫ということでありました。
　これに関しましては、先ほど見ていただいた二十ページにありますように、民間病院の割合は、四月からＰＰＥがそろい、先生方の御努力で支援金が交付されるようになり、見ていただいたとおり、直線的に四月から上昇しているかと思います。民間病院は、経営がやはり自分でやらなきゃいけないということもありまして、判断が済み次第、協力できる病院はしっかりと協力していったという表れだと思っております。しかしながら、コロナ重症患者さんの病床利用がやはり九割近くまで上昇したことから、医療崩壊が叫ばれたのではないかと理解しております。
　繰り返しになりますが、日本は最後まで医療崩壊はしなかったということを繰り返して申し上げたいと思います。実は、欧米の急性期というものは過度に集約され、いわゆる巨艦主義、でかい病院、大きい病院が急性期を担うということになっております。そこにコロナの患者さんが入ってきたわけですから、たちまち、瞬時に医療現場が感染の原因となり、感染が拡大し、日本より発生率、丸ごと急性期の病院が崩壊したわけですから、いきなり大きな感染が広まった結果として、一桁、二桁感染数も増えたかと考えております。
　そういう意味では、今回、民間病院は、コロナを診る病院、またこれは公立病院も含めて、コロナを診る病院とコロナを診なかった病院も含めてしっかりと地域医療を守ったからこそ、医療崩壊は実際には起こらなかったということを認識していただきたいと思っております。これが実は、私はファクターＸじゃないかと思っております。これと、介護施設の面会謝絶を含めてやったのが、日本で医療崩壊を大きく招かなかった大きな原因だと思っております。
　次に、今後の必要な医療であります。
　集約化した方がよい医療と、先ほども申しましたように、欧米は、集約化し過ぎて、巨艦主義、戦艦大和級の病院でないと駄目だという理論につながりました。巨大化した病院しか急性期を担えなくしたために、コロナで一気に潰れたわけであります。
　五ページを見ていただきたいと思います。
　実は、本来、集約化した方がよい医療と、分散化した方がよい医療があります。これはやはり、区別して扱うことによって、巨大な病院を都道府県内に幾つも造るというようなことを避けていただきたいと思っております。
　集約化した方がよい医療というものは何かといいますと、小児、周産期、三次救急、それにがん治療の方が入るかと思っております。
　全てのがんじゃないんですが、多くのがんは、集約化した形での手術、がん手術の集約化というのは必要かとは思います。ただし、がんも、いわゆる化学療法等で継続的に診なきゃいけない場合はそういう必要はないわけでありますが。
　それとは別に、今後の増えていく我々の日本の医療の一番の問題は高齢者医療だと認識しております。
　高齢者医療というものは、骨折、脳卒中、心不全というものが主なものでありますが、これは実は二次救急で全て診れます。いわゆる民間の二次救急で十分こなせているわけであります。
　そういう意味で、今後、人口密度の高い大都会においては、点でなくて面で二次救急はしっかり受けていくということが大事だと思っておりますし、逆に、地方においては、どうしても、集約化した点で受けるという体制づくり、オンリーワンになってしまいますが、そういうこともあり得るかと思っております。そういった形の地域での体制の区別をしなきゃいけないということが必要かと思っております。
　実は、これは私の勝手な言葉でつくっています輪廻転床。実は、これからの高齢者の方が病気になりまして、転床のショウは実はベッドでございます、いわゆる、治療して、リハビリをして、在宅に戻る、これの繰り返しを輪廻転床とさせていただいております。人生百年時代、これから何回か輪廻転床を繰り返していただいて、人生を楽しく全うしていただくのが我々の役目じゃないかなと思っております。
　そういう意味で、我々の役目としまして、二次救急というものをしっかりと守っていくということが大事だと思っておりますし、そこに図を足していただいていますが、今後高齢者が増えるところは実は民間病院が救急を支えているところでありますので、そういった形で我々はしっかりとやっていきたいと思っております。
　今後、その二次救急を守るに当たって、七ページを今度御覧になっていただきたいと思います。
　これも大阪の例であります。重立った救急病院がこの中に記載されているわけでありますが、実は、そこに明記されていますように、当直の体制、四割近くは大学からの、等の副業によるものでございます。
　今回、先ほどから話が出ています連携Ｂというものがつくられております。連携Ｂというのは、大学等から供給をシステム的にできるようなという形でつくられたと私どもは認識しております。
　以前の議論中は、先生方のお手元にあるほかの資料だと思うんですが、公式の資料では、今、連携ＢとＢが同じ緑色になっているんですが、我々協議しているときは、ずっと、Ａ水準という濃いブルーと近い淡いブルーで書かれていたんですが、どういう訳か、法案化の時点で途端に、Ｂと連携Ｂが同じ色になって表現されております。私はそれは非常に問題だと思っておりまして、連携Ｂは、今後、先ほどから申しました、大都会において守っている民間病院の礎である大学からの労働力の供給という面では、今後、連携Ｂを主体にしっかりと守っていただくことこそ、今後の高齢者医療を維持していく大事な礎だと考えております。
　その点を踏まえて、今後の法案の中で、そういった意味での連携Ｂの取扱いに関して、先生方、是非とも御理解いただいて、御協力をお願いしまして、私からの説明とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。