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○金子国務大臣　先日、記者会見で発表させていただきましたが、観光施設やサービス等における料金の設定については、個々の施設等の状況や地域住民の皆様への配慮の観点、観光需要の動向なども踏まえ、二重価格の導入の有無なども含め、一義的には各施設管理者やサービス提供者等において適切に設定されるべきものと考えております。
　一方で、観光施設等の料金設定については、その運営やサービスの持続可能性を確保していく上で重要であると考えています。
　このため、国土交通省といたしましては、各施設管理者等がその料金を自律的に検討できるよう、今後、国内外のオーバーツーリズム対策や料金設定の事例も踏まえつつ、ガイドラインの設定等、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、加藤（鮎）委員長代理着席〕
○吉川委員　ありがとうございます。
　ガイドラインを策定されるということなんですけれども、やはり二重価格の許容というところが留意点として示されるかと思いますが、持続性を考えますと、自律した価格設定といいましても、やはり国としては、許容ではなくて推奨という立場で是非示していただきたいというふうに思いますし、ガイドラインにも、具体的な事例といったところもやはり分かりやすく御記載をいただきたいというふうに思います。
　最後に、ＩＲについてお尋ねいたします。
　高市総理からの指示書にも、ＩＲ整備を推進し、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するとの記載がございます。大臣所信においても、観光立国の実現に向けてＩＲは重要な施策であり、依存症対策に万全を期した上で、ＩＲ整備法に基づき必要な対応を進めていくと示されていました。
　しかしながら、現在、我が国では、大阪ＩＲがまだ建設段階であって、その費用対効果や収益性については、実績による検証が行えない状況であります。そうした中で、更なる地域でのＩＲ整備を進めていくことが本当に国としてどの程度の利益につながるのかにおいては慎重な検討が必要ではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○金子国務大臣　ＩＲ整備法では、都道府県又は政令指定都市が民間事業者と共同で区域整備計画を作成、申請し、三区域を上限として国土交通大臣の認定を受けることになっています。
　現在、大阪・夢洲地区の計画のみが認定されておりますが、都道府県等の検討状況を踏まえ、今般、政令改正を行い、新たに申請期間を設定いたしました。
　国土交通省としては、申請が行われれば、外部有識者から成る審査委員会において申請内容を厳正に審査し、その結果に基づき、認定の可否を判断することとなります。
　具体的な審査スケジュールについては現時点で未定ですが、いずれにしても、委員御指摘のＩＲを取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、ＩＲ事業を継続的に運営できる能力及び体制の有無、ギャンブル依存症等の有害な影響の排除等の観点から、審査委員会において十分な審査が行われるものと承知をしております。
 〔加藤（鮎）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川委員　ありがとうございます。
　私が懸念しているのは、ＩＲの中核とされるカジノについてなんですね。
　やはりこれは、ラスベガスでは、カジノはもうはやっていないということで、コンベンション施設やスポーツイベントだったり、非ゲーミング分野が大きな収益源となるなど、カジノ中心型からの転換が進んでいるというふうな指摘をされています。
　こういった世界の動向を踏まえると、やはりカジノを中心施設として考えるのではなく、各地域の文化や特性を生かしたエンターテインメント、あるいは観光資源、ＭＩＣＥなどを中心とした事業として展開をしていく視点が重要ではないかというふうに考えます。
　大阪ＩＲの成果や課題を十分に検証する前に新たなＩＲ整備を進めるべきなのか、また、ＩＲの在り方を、ギャンブル依存症ありきのカジノ中心ではなく、非ゲーミング分野を主軸とする方向で考えるべきではないのかといった視点で、大臣、いかがでしょうか。
○木村政府参考人　事務方より、事実関係につきまして、まず答弁させていただきます。
　現在のＩＲ整備法に基づくＩＲにつきましては、カジノにつきましては全体面積の三％を上限とするような設計にしておりまして、全体の集客につきましては、コンベンションセンターで国際会議の誘致ですとか、それから、先ほど文化の紹介ということもございましたけれども、日本各地の文化の紹介、それによります日本各地への送客をする拠点施設、こういうことで日本型ＩＲというのは設計されてございます。
○吉川委員　ですが、カジノのＩＲからの収益の三割が国と自治体に対して支給というか寄与されるということですが、その使い道が、ギャンブル依存症対策に使われるということを昨日伺いました。
　こういったことを踏まえますと、やはり、国が賭博行為を推進したビジネスを推進するということは、私は、幾ら観光立国といえ控えていただきたいというふうに思いますので、是非、こういった懸念点を踏まえながら、引き続き質問を続けたいというふうに思っております。
　本日はこれで終わります。ありがとうございました。
○須田委員　チームみらいの須田英太郎です。
　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　昨年、党首とともにチームみらいを立ち上げ、党の役員として国会対策を進めておりました。この度、衆議院選挙で皆様から御支持をいただきまして、東海ブロックから当選する運びとなりました。国土交通委員会の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日、まず第一に、自動運転の社会実装に向けた戦略についてお伺いいたします。
　私たちチームみらいは、自動運転によって誰もが自由に移動できる社会の実現を公約に掲げてまいりました。
　私自身も、前職のスタートアップで、小豆島など地方部で自動運転バスを走らせる取組を行い、人手不足やバスの減便が進む中、地域の暮らしや産業、文化、歴史を守るために自動運転を待望する声を地域の皆様から多く聞いてまいりました。
　こうした社会実装に向けた国土交通省の皆様の御尽力にまず心から敬意を表します。また、本年一月に閣議決定された第三次交通政策基本計画、こちらでは、自動運転によってサービスを提供するバスやタクシー、トラックなどの車両について、二〇三〇年度に一万台の稼働を目指すという目標が掲げられております。このような数値目標を設定したこと、明確に置いたこと、こちらも高く評価しております。
　しかし、重要なのは、目標を掲げることそれ自体ではなく、それを実現する戦略と道筋を持てているかどうかです。
　二〇二二年のデジタル田園都市国家構想総合戦略では、今年度、二〇二五年度ですね、それを目途に五十か所程度で無人自動運転の移動サービスを実現するという目標が掲げられておりました。しかし、結果としては、十か所程度にとどまっております。達成率は僅か二〇％ほどとなる見込みです。二〇三〇年の一万台という目標についても、戦略なくして実現することはできません。
　今、世界では、自動運転をめぐる競争の争点は、車両単体の技術開発ではなく、ＡＩ、データ、ソフトウェア、運行管理、保険、金融も含めた巨大な産業バリューチェーン全体へと移っています。自動運転は、単なる交通政策ではなく、次の時代のモビリティー産業の基盤そのものなんです。
　日本は、自動車、センサー、制御、安全品質といった分野で強みを持ち、さらに、高齢化や交通空白、公共交通の維持という世界に先行する課題も抱えています。だからこそ、私は、日本には、地方や物流など生活基盤の課題解決と結びついた日本型の自動運転モデルをつくり、世界のモビリティー産業をリードする基盤を担う可能性がある、そのように考えております。
　そのためには、開発された競争を受け入れ、海外有力企業の参入も見据えて、サービス実証を加速することが必要です。日本市場を世界水準の競争環境にし、その中で日本企業の競争力を高めると同時に、日本がルール形成を主導する、そのような環境をつくるべきです。
　ただし、その前提として、日本がデータ、安全、監督のルールを主導することが重要です。具体的には、走行データや安全関連データ、これを当局が必要に応じて確認できること、また、ソフトウェアの適用のバージョンや更新履歴を適切に検証できること、こうした枠組みを整えることが、安全確保のためにも、日本がルール形成の主導権を持つためにも不可欠だと考えております。
　金子大臣、本年一月末に国土交通省は自動運転社会実現本部を立ち上げ、大臣御自身が本部長になられました。
　そこで、お聞きいたします。
　日本が世界のモビリティー産業の基盤を担う国家になるための戦略を大臣はどのようにお考えでしょうか。年間一万台という目標に向けた大臣の御決意、そして国土交通省としての戦略をお伺いいたします。
○金子国務大臣　須田委員は書物も書いておられるし、自動運転のスタートアップもやっておられる、まさに自動運転のプロであります。是非御指導いただきたいというふうに思います。
　今委員御指摘のとおり、自動運転は、我が国が抱える交通空白の解消、生活交通の維持、さらには、安全な自動車社会の実現に効果的なものであり、また、我が国の自動車メーカーが自動運転技術の実用化をリードするという観点も含め、今後の我が国にとって必要不可欠なものであると考えております。
　私も大臣になる前にＩＴＳ推進・道路調査会長というのをやっておりまして、またＩＴＳジャパンの方々とも連携を取りながら、ＩＴＳの世界大会にも行ったことがありまして、その中で、やはり日本も外国に負けないように頑張っていかなきゃいけないというふうに思っておりました。
　国土交通省には物流・自動車局があり、自動車そのものを所管をしておるし、また自動運転車が動く道路を管理しておるし、総合政策とかいろいろな、まさに自動運転に関わるものがあるような、それがどうも外から見ていてばらばらに動いているような気がしたものですから、私が是非、国土交通省で自動運転の本部をつくろうじゃないかということで、本年一月に国土交通省自動運転社会実現本部を立ち上げたところでございます。
　国土交通省としては、本年一月に閣議決定されました第三次交通政策基本計画における二〇三〇年度に、バス、タクシー、トラック等々、自動運転サービス車両一万台の目標実現に向けまして、全国各地で行われている自動運転の取組への支援、ＡＩ技術を活用した高度な自動運転車の開発、普及の後押し、国産自動運転車両の量産化につながる国際基準の策定、自動運転車両の走行を支援するインフラ側の取組、自動運転車両の事故時における原因究明体制の構築など、安全性の確保を大前提に、一日も早い本格的な自動運転社会の実現に向けて全力で取り組むとともに、日本の技術が世界をリードできるよう支援をしていきたいと思っているんです。
　私もこれまで、海外に行って外国の自動運転車にも乗ったことがあります。国内でも乗用車も何台か乗ったことがありますし、愛媛で自動運転バス、これも乗車をさせていただきまして、本格的な自動運転が走行することになっております。
　びっくりしたのは、ある国内の自動車メーカーでありますが、ＡＩを使って、これが国土交通省を出て銀座に行って、そしてコリドー街を通り、新橋を通るんです。あれだけの交通量がすごいところをＡＩの技術とカメラの技術で全く問題なく、もうレベル４と言っていいぐらいの、日本でもこういう車が造れるんだということを実感したところでございます。
　しかし、これは法制度とか誰の責任だとか、いろいろなことがありますけれども、まずはそういう技術をこれから磨いて磨いて世界の先端に立てるように、頑張っていくように努力をしていきたいと思います。
○須田委員　大臣、ありがとうございます。外国に負けないように頑張っていかなければいけないという力強い御決意、御自身の実体験も含めて御共有いただきまして、ありがとうございます。
　今、自動運転の事故時の原因究明体制の構築というお話もございましたけれども、自動運転において、日本が世界をリードしていくためには、データや安全、監督のルールを日本が主導して作っていくことが非常に重要だと考えております。その検討も含めて年間一万台という目標を達成するための戦略の精緻化、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、この自動運転の研究開発の促進についてお伺いいたします。
　昨年の十二月に閣議決定された人工知能基本計画では、こちら自動運転の社会実装においても非常に重要となるＡＩについて、研究開発や実装の方向性を示したものです。しかし、九月の骨子、たたき台の時点では自動運転についての言及はその中には一文字もありませんでした。チームみらいから政府に繰り返し提言をさせていただき、最終的な計画には、フィジカルＡＩの研究開発という文脈で、自動運転についても盛り込んでいただきました。
　このＡＩの研究開発について、高市総理は施政方針演説で、ＡＩ、先端ロボットやバイオなど、成長が見込まれ、かつ、難易度が高い技術領域の研究開発について、税制や規制改革を一体的に講ずる認定制度を創設すると述べられております。
　自動運転は、認識、判断だけではなく、実空間での制御や安全性の評価、運行管理まで含む典型的なフィジカルＡＩを必要とする分野です。成長性が高い一方で技術的な難易度も極めて高く、さらに、社会実装には、公道実証や制度の整備など、規制面での一体的な対応が不可欠となります。そうであるならば、この認定制度の対象領域に自動運転を明確に位置づけるべきではないでしょうか。
　政府に伺います。
　高市首相の述べた税制や規制改革を一体的に講ずる認定制度について、自動運転についてもその対象となると考えてよろしいでしょうか。認定制度において、自動運転の位置づけについて、政府の考えをお伺いいたします。
○福本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、経済産業省では、経済成長、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保などの観点から、我が国にとって重要な重点産業技術を指定をし、事業者による当該技術の研究開発計画を認定する仕組みの創設を検討しております。
　本認定制度の対象技術につきましては、総合科学技術・イノベーション会議で示される第七期科学技術・イノベーション基本計画におきまして示される国家戦略技術領域を念頭に指定することを想定をしております。
　同計画の現在の素案では、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙が当該技術として含まれております。
　御指摘の自動運転につきましては、これらの技術領域と多くの面で関連をしているというふうに考えております。
　いずれにしましても、本制度の趣旨などを踏まえまして、今後、対象技術の詳細を検討してまいりたいと考えております。
○須田委員　福本さん、ありがとうございました。
　今後の検討ということで御回答いただきまして、ありがとうございます。自動運転の研究開発にもつながる施策となることを期待しております。
　今の経済産業省さんの答弁を踏まえて、金子大臣にお伺いいたします。
　研究開発を社会実装につなげていくための国土交通省としての戦略と大臣としての御決意、お聞かせいただけますと幸いです。
○金子国務大臣　今、経産省から御報告がありました。
　国土交通省としては、自動運転社会の実現のためには、委員御指摘のとおり、自動運転の研究開発を社会実装につなげていくことが重要であります。
　自動運転の研究開発については、既に、トヨタ、日産、いすゞといった自動車メーカーが中心となって進められておりますが、こうした自動車メーカー等の研究開発を自動運転車の社会実装に結びつけることができるよう、現在、国土交通省が主導して、自動運転に関する国際基準作りに戦略的に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、自動車の国際基準を策定する国連の会議体において国土交通省の職員が副議長を務めており、自動運転技術に関する国際的な議論を主導し、本年六月に成立予定の新たな自動運転に関する国際基準において、我が国の自動車メーカーの意向を踏まえた安全性に関する内容が盛り込まれているところでございます。
　国土交通省としては、こうした取組を通じまして、自動運転の分野において我が国自動車メーカーが世界をリードできるよう、経済産業省を始めとする関係省庁や自動車メーカー等々と連携をいたしまして、自動運転の研究開発から社会実装への流れを後押ししてまいりたいと思います。
○須田委員　金子大臣、ありがとうございます。
　この自動運転領域への投資を強力に促して社会実装につなげていくため、経産省さん、国交省さん、連携しながら政府の力強いリーダーシップをお願いいたします。
　最後に、地域交通の維持とそのためのデジタル技術の活用について、二点お伺いいたします。
　二〇二三年には、約二十六万人の高齢者の方々が運転免許を自主返納しておられます。地域の移動の足を確保することの重要性はますます高まっています。しかし、全国でバスの路線や便数は減り続けています。二〇二三年度だけでも全国の一般路線バス事業者さんが廃止した路線は、合計すると約二千五百キロ。北海道から沖縄まで、直線距離にしたら行ける距離です。これが一年間で廃止されている、そういう状況でございます。
　私も地域を支える交通事業者さんや自治体の方々と何度も現場に足を運び、共に考え、汗をかいてまいりました。人口減少や運転手不足も進む中、地域交通の維持、そして交通空白の解消は待ったなしの課題である、そのように感じております。
　こうした中で、既存の路線バスやタクシーを補完し、地域の移動手段を確保する方策として、ＭａａＳやＡＩデマンド交通、そして地域交通ＤＸの推進が重要になることは私も強く認識しております。国土交通省が進める地域交通のＤＸ推進や、地域交通ＤＸ推進プロジェクト、コモンズ、こういった取組は、サービス、データ、業務プロセスの分断を終わらせて標準化と横展開を進めようとする取組で、その方向性を高く評価しております。
　一方で、国の補助事業を活用して実証を行っても、補助期間の終了後に事業継続に至らないケースが少なくありません。実際、国土交通省の資料でも、国内のＭａａＳ関連事業のうち約四三％、こちらは本格運用に至らず実証終了となっているというふうに整理されています。
　もちろん、交通の採算性が低い地域において、公共事業としてＡＩデマンド交通を行う以上、自治体負担が大きくなることはあります。また、検証の結果、十分なニーズがないことが分かって導入を見送るのであれば、それ自体は合理的な判断だと思っています。
　ただ、補助終了後の持続可能性を高めるためには、導入前の段階で既存の路線バスやタクシーの利用状況、時間帯別の需要や乗降データ、移動目的地などを十分に分析して、その地域に合った運行計画を立てることが非常に重要です。他方で、こうした分析や運行設計を自治体の皆様が限られた人員やノウハウの中で単独で行う、担うというのは簡単ではございません。また、現場では、初期導入費用に補助がついても、その後の保守、運用、改修といったランニングコストが重く残り、継続が難しい、そういう声もよくいただきます。
　だからこそ、国は既存交通のデータの収集、分析や、それに基づく運行計画の設計、それを自治体に対して丁寧に支援するとともに、業務やデータ、システムの標準化、バックエンドや共通機能、データ連携の仕組みの共通化を進め、地域交通全体を持続可能なものにしていくことが重要だと考えております。
　この点について、まず大臣にお伺いいたします。
　交通空白の解消に向けて、デジタル技術をどのような考え方で活用し、地域交通政策を進めていくのか、また、その実現に向けた大臣の基本的な認識をお伺いいたします。
○金子国務大臣　私は、熊本の九州山地の盆地におりまして、非常に条件不利地域にいたわけでありますけれども、私は政治家として、地域の繁栄なくして国の繁栄なしというのをモットーにこれまで活動してまいりました。まさに地域公共交通というのは地域の繁栄の礎だと考えております。人口減少や担い手不足等が深刻化する中、デジタルの力を活用して地域公共交通を持続可能なものとしていくことは大変重要な課題であると思います。
　このため、交通空白解消の取組について、地域公共交通の利便性、生産性向上に資する地域交通ＤＸ推進プロジェクト、コモンズを現在強力に推進しております。
　このコモンズの取組においては、例えば、今年度、従来ばらばらだった鉄道やバスの乗降実績データの仕様を共通化するためのデータ標準仕様を策定し、地方公共団体が大きなコストをかけずに複数の交通データを地域単位で統合して分析できる環境を整備するとともに、来年度からは、策定した標準仕様を用いたサービスやシステムの導入への財政支援として、地域交通ＤＸ推進事業を創設したところでございます。
　こうした取組を通じて、全国における標準仕様の迅速な導入を図ることにより、各地域でデジタル技術を活用した持続可能な地域公共交通が実現されるよう取り組んでまいります。
○須田委員　大臣、ありがとうございます。実は私も父が熊本の出身でして、地域の維持のために地域交通が重要であり、そのための取組を進めていくという御趣旨、大変よく理解いたしました。ありがとうございます。
　続いて、政府参考人にお伺いいたします。
　地域交通のＤＸにおける持続可能性の向上に向けて、こうしたデータ分析、運行設計の支援、標準化や共通化、これを政府としてどのように進めていくお考えか、より詳しく御説明いただけますと幸いです。
○池光政府参考人　お答え申し上げます。
　交通空白解消に向けましては、デジタル技術の活用を積極的に進め、地域公共交通の利便性や生産性を向上させていくことが重要でありまして、これまでＭａａＳやＡＩオンデマンド交通の導入などの普及の促進をしてまいりました。
　二〇二四年度末現在、全国で二百以上の地域でＭａａＳやＡＩオンデマンド交通が導入をされておりまして、デジタル技術を活用した交通サービスは一定程度普及をしてきておりますが、委員御指摘のとおり、実証事業終了後に事業を取りやめるケースも一定程度見受けられます。
　デジタル技術の活用につきましては、システムやデータがそれぞれで発展し、連携することが難しい、いわゆるサイロ化、あるいはタコつぼ化、こういった課題が生じておりまして、これによる開発や運用コストの増加といった問題への対処が求められていると認識をしております。
　このような課題を踏まえまして、地域交通ＤＸ推進プロジェクトとして進めておりますコモンズの取組におきましては、例えば、データを活用した地域公共交通計画の策定等を支援するための標準的なデータ分析技術の開発と公開、事業者ごとにばらばらとなっているデータを地域単位で統合するためのコスト低減に資する交通データ仕様の標準化の推進、複数事業者の連携によりますデマンドバスシステムの共通化を進めるためのシステム連携仕様の標準化の推進、地方公共団体が交通事業者等から既存の交通データの提供を受けるための標準的なプロセスの整備などによりまして、地方公共団体等による既存交通データの収集、分析やデータに基づく運行計画の策定、システム運用コスト低減等を支援をしております。
　引き続き、デジタル技術やデータの力を最大限引き出し、地域交通を持続可能なものとするべく、取組の具体化をしっかりと進めてまいる所存であります。
○須田委員　池光さん、ありがとうございました。
　御説明いただいたとおり、地域の交通の維持のためには、自治体や事業者さんが負担しているランニングコストを抑える仕組みが非常に重要です。それを国が主導して整えていくこと、とても重要だと考えております。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　第三次担い手三法について伺います。
　金子恭之国土交通大臣は所信で、建設業の担い手確保に向け、昨年十二月に全面施行した第三次担い手三法に基づき、適正な賃金支払いの原資となる労務費の確保と行き渡りを図る取組の徹底や、建設技能者の経験や技能を登録、蓄積する建設キャリアアップシステムの利用拡大により、処遇改善を進めるとともに、工期の適正化等による働き方改革を推進してまいりますと述べられました。
　建設現場からの切実な要求は、全国百万人署名ということで、百万人を超す署名が託されました。我が党も、建設業に携わる労働者の賃金、処遇の改善に資する法律であるということで、法案に賛成をいたしました。問題は、実効性が確保されるかどうかです。
　そこで、まず、労務費の基準について伺います。
　担い手三法の核心の一つは、賃金の原資となる労務費が適正、かつ、下請に渡っても中抜きされることなく、労務費がそのまま賃金として労働者の手に渡るようにすることです。それはどのように担保するのか、金子大臣に伺います。
○金子国務大臣　畑野委員にお答え申し上げます。
　建設業というのは、やはり、日々の社会インフラをつくっていただく、地域の安全、安心を守っていただく、災害が一たび起きたときにいち早く駆けつけていただくという意味では、本当に建設業には我々も、被災地の一人としても、感謝をしているところでございます。
　他産業より低い賃金を厳しい労働環境に見合った水準に引き上げる等により、建設業の担い手を将来にわたって確保するため、令和六年に建設業法が改正をされ、昨年十二月に全面施行されました。
　この改正法に基づき、建設技能者に支払う賃金の原資である労務費を適正に確保し、行き渡らせるための仕組みとして、国が労務費に関する基準を作成する、事業者は労務費等を明示した見積書の作成やその内容を考慮した契約を行うよう努める、事業者が労務費の基準を著しく下回る見積りや契約を行うことを禁止するなどの新たなルールが始まったところでございます。
　国土交通省では、この新たなルールの浸透、定着を図るため、これまで、全国で説明会を繰り返し開催するなど制度の周知に努めるとともに、労務費等を明示した見積書の様式例等を示し事業者にその活用を促す、労務費等を明示した見積書の作成など建設技能者を大切にする事業者について、自主宣言を行う制度を創設し見える化する、国が示す建設工事の標準請負契約約款において、受注者が注文者に適正な労務費、賃金の支払いを約束するコミットメント条項を盛り込む、あるいは建設Ｇメンによる重点的な調査や法令遵守の指導を進めるなどの取組を行ってきたところでございます。
　引き続き、業界団体等関係者と連携をして、様々な機会を捉えて制度の周知徹底に努めることにより、この新たなルールが全国の隅々にまで浸透、定着し、建設技能者の処遇改善につながるよう、しっかり取り組んでまいります。
○畑野委員　国土交通省に確認ですが、今、金子大臣が答弁で触れられたコミットメント条項についてです。
　昨年の十二月二日に国土交通省中建審の事務連絡で、中央建設業審議会会長による「建設工事標準請負契約約款の実施について」の中で、「コミットメント条項の新設について」というのがございます。
　確認です。
　「労務費の行き渡り確保の観点から、予め下請契約の段階も含めてコミットメント条項の導入を約する条文（Ａ）を基本とし」とありますが、そういう趣旨でよろしいですね。
○楠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のコミットメント条項でございますが、請負契約において、受注者が注文者に対して、適正な賃金や労務費を自らが雇用する技能者や契約の相手方である専門工事業者に支払うことを約束をする、そういう規定でございます。
　この規定は、昨年十二月の第三次担い手三法の全面施行に合わせて建設工事標準請負契約約款を改定をいたしまして、契約当事者の合意により導入できる条項として追加をされたものでございます。
　御指摘ありましたとおり、コミットメント条項の利用につきましては、サプライチェーン全体での労務費の行き渡り確保の観点から、全ての契約当事者間でのコミットメント条項の導入を約する方式、委員が御指摘ありました条文（Ａ）を基本としております。
○畑野委員　首都圏の建設組合の皆さんからお話を伺いまして、この点については神奈川土建や埼玉土建の現場からも、しっかりやってほしいという声が寄せられております。
　今回の適正賃金支払いのための仕組みは、見積書に技能労働者の適正賃金が明記され、それが反映された見積書が下請から元請、元請から発注者へと、下からの積み上げによって適正な労務費を確保しようというものです。しかし、現場の技能労働者は、見積段階の適正賃金が実際に受け取れたのかどうか確認ができないとの不安の声が寄せられております。
　大臣に伺いますが、技能者が適正賃金を受け取っていることを確認するために、見積段階の適正賃金、適正労務費と技能労働者が受け取った賃金とを照合するための実態調査を毎年行うなどの対策を検討してはどうかと思うんですが、いかがですか。
○金子国務大臣　改正建設業法に基づく労務費の確保、行き渡りの制度の実効性を確保して技能労働者の処遇改善や担い手の確保につなげていく上で、制度の施行状況を的確に把握するとともに、その結果を踏まえ、必要に応じて運用の見直し等を検討することは重要であると考えております。
　そのような考え方から、令和七年十二月に中央建設業審議会から勧告されました労務費に関する基準においても、労務費等を内訳明示した見積書の普及の状況、請負契約における必要な労務費の確保の状況、技能者に対する賃金の支払いの状況等につきまして、フォローアップ等を行うことが適切であるとされているところでございます。
　今後、フォローアップ等の具体的な手法や内容について、本制度の設計に携わっていただいた有識者や関係者等の御意見も伺いながら、検討を深めてまいります。
○畑野委員　各地方自治体からも大変国の対応を注目しておりますので、是非進めていただきたいと思います。
　もう一つ、労務費に関する基準についてです。
　型枠工事は、加工、組立て、解体の工程があり、それぞれ施工している技能者は異なっているんですけれども、示された労務費の基準はこの三つを合わせたものになっているということなど、実態に合うように今後見直していく必要があると思うんですが、国土交通省、いかがでしょうか。
○楠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘は型枠工事の関係のものだというふうに思いますけれども、労務費の基準値につきましては、中央建設業審議会が勧告をいたしました労務費に関する基準を踏まえまして、適正な労務費の確保を円滑に進めるために、職種分野別、都道府県別に標準的な作業内容や施工条件等を前提とした適正な労務費の具体的な数値を単位施工量当たりの労務費という形でお示しをしているものでございます。
　この基準値の作成に当たりましては、対象となる職種分野ごとに専門工事業団体、元請建設業団体と国土交通省とで職種別意見交換会を設けまして検討を行いますとともに、中央建設業審議会に設けたワーキンググループの意見も聞いた上で、決定をしてきたところでございます。
　型枠工事に関わります労務費の基準につきましても、職種別意見交換会というものを個別に設けまして、その中で、一般社団法人日本型枠工事業協会など関係者と議論をいたしまして、型枠工事については加工、組立て、解体を一体の作業として行う契約が標準的であるということを確認をいたした上で、決定をされたものとなってございます。
　このため、まずはこの基準値の仕様についてしっかり周知をし、活用を図っていくということが重要であるというふうに考えておりますけれども、今後、基準値の運用をしていく中で、関係団体等から別の仕様の基準値の作成などの御要望があった場合には、委員の御指摘も踏まえまして、丁寧に対応してまいりたいと思います。
○畑野委員　この間、建設業の処遇改善を求める千葉県実行委員会の集会に伺いまして、ガラス工の事業者の方からこういうお話を伺いました。賃金を上げたら仕事の質が向上して、施主から高評価を得た、賃金は、働く人の価値につながる、大きな励みになる、こういうことなんですね。是非、適正な労務費で、賃上げにつながることが大切だと思いますので、現場の声を聞いて更に見直しをしていただきたいと思います。
　次に、第三次担い手三法の周知について伺います。
　まず、資料一を見ていただきたいと思います。これは、全建総連、全国建設労働組合総連合が今年二月に公表した賃金調査集計報告書に掲載された労働者の平均日額の推移です。設計労務単価が一貫して上がっている一方、平均日額の引上げは七年間で九百円にも届かない。設計労務単価と平均日額の差は、二〇一八年が四千九十七円が、二〇二五年には九千四百四十五円とその差が広がるばかりなんです。要因は幾つかあるんですが、そもそも賃上げを要求できているのかどうかという実態があります。
　二枚目の資料二は、神奈川県建設労働組合連合会が行った賃金アンケートの中から下請業者の元請業者に対する賃金単価引上げ要求状況をグラフにしたものです。組合の努力によって要求しているが年々増えているんですが、要求していないがまだ五割もあります。現場の話を聞くと、第三次担い手三法が周知されていない、特に、建設業者の約八割を占める中小零細業者にほとんど知らされていないということです。
　この周知徹底の進捗はどうなっていますか。
○楠田政府参考人　お答え申し上げます。
　改正建設業法に基づく、適正な労務費の確保と行き渡りの制度について、その実効性を確保し、現場で働く技能者の方々の賃金の支払いにつなげていく上で、労務費等を明示した見積書を作成することになる中小事業者などに制度を丁寧に周知徹底をいたしまして、十分に御理解をいただくということは大変重要であるというふうに考えております。
　このため、これまで、改正法に関する説明会などを全国で繰り返し開催をいたしますとともに、国土交通省のホームページに労務費に関する基準ポータルサイトを開設し、説明会の動画やＱアンドＡを掲載をいたしておりますほか、制度内容を簡潔にまとめたリーフレットを作成し、配布するなど様々な手法で新たな制度の周知に力を入れてきたところでございます。
　また、業界団体にも周知への協力をお願いし、説明会の開催などに取り組んでいただいているところでございまして、国土交通省としてもその説明会に職員を講師として派遣するなど、業界団体と一体となって制度の周知に努めてきたところでございます。
　この労務費の確保に関する新たな仕組みが全国にしっかりと浸透、定着し、技能者の処遇改善につながっていきますように、引き続き、関係者とも緊密に連携をして更なる周知徹底に努めてまいります。
○冨樫委員長　畑野君枝さん、時間になっていますので、まとめてください。
○畑野委員　はい。もうそろそろ、もう終わります。
　京建労からは、やはりなかなかできないという話があります。
　それで、大臣に最後に確認。二つだけ聞かせてください。済みません。はい、終わります。
　是非、国民みんなに伝えていただきたい。それから、建設Ｇメンも是非体制をしっかりと増やしていただきたい、この二点だけ一言でお答えいただきたいと思います。
○金子国務大臣　今、委員から御要望がございました建設Ｇメンについても強化をしてまいりますし、また、国民に対する広報についても努力をしていきたいと思います。
○畑野委員　終わります。
 ――――◇―――――
○冨樫委員長　引き続き、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等での御協議を願い、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
　本起草案の趣旨につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　運輸事業振興助成交付金制度は、トラック、バス業界が、輸送の安全の確保に関する事業、輸送サービスの改善に関する事業、環境対策及び地球温暖化対策の推進に関する事業等に取り組むために不可欠な制度であり、極めて重要なものであります。
　現在、運輸事業振興助成交付金は、軽油引取税の税率について特例が設けられていることがトラック、バス事業に与える影響に鑑み、当分の間の措置として交付されておりますが、昨年の第二百十九回国会において、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律が議員立法により成立し、軽油引取税の当分の間税率については、財源の確保、流通への影響、地方財政への配慮等に加え、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、令和八年四月一日に廃止するものとし、そのための措置が講じられることとなりました。
　本起草案は、このような状況を踏まえ、軽油引取税の当分の間税率の廃止後における運輸事業振興助成交付金の取扱いについて、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、現下の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業をめぐる状況に鑑み、引き続き、運輸事業振興助成交付金を交付することとしております。
　第二に、運輸事業の振興の助成に関する法律は、令和十三年三月三十一日限り、その効力を失うものとするほか、所要の経過措置を設けることとしております。
　第三に、この改正は、令和八年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨であります。
 ―――――――――――――
　運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○冨樫委員長　これより採決いたします。
　運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○冨樫委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨樫委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十四分散会
本委員は令和八年二月二十日（金曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 五十嵐　清君 石橋林太郎君
 上田　英俊君 長田紘一郎君
 小里　泰弘君 加藤　鮎子君
 加藤　竜祥君 木村　次郎君
 草間 剛君 国定　勇人君
 斉木　武志君 高木 啓君
 武井　俊輔君 田中　良生君
 谷 公一君 谷川　とむ君
 土屋　品子君 土井 亨君
 冨樫　博之君 中根　一幸君
 中山　展宏君 野中 厚君
 鳩山　二郎君 深澤　陽一君
 保岡　宏武君 簗 和生君
 和田　義明君 赤羽　一嘉君
 犬飼　明佳君 佐藤　英道君
 福重　隆浩君 奥下　剛光君
 住吉　寛紀君 美延　映夫君
 臼木　秀剛君 西岡　秀子君
 古川　元久君 吉川　里奈君
 須田英太郎君 畑野　君枝君
二月二十日
　冨樫博之君が議院において、委員長に選任された。
令和八年三月六日（金曜日）
 午後零時五十五分開議
　出席委員
 委員長　冨樫　博之君
 理事　加藤　鮎子君　理事　国定　勇人君
 理事　高木　宏壽君　理事　武井　俊輔君
 理事　田中　良生君　理事　福重　隆浩君
 理事　住吉　寛紀君　理事　臼木　秀剛君
 五十嵐　清君 伊藤　忠彦君
 井上　貴博君 上田　英俊君
 小里　泰弘君 鹿嶋　祐介君
 加藤　竜祥君 菅家　一郎君
 北神　圭朗君 熊田　裕通君
 小池　正昭君 坂本竜太郎君
 白坂　亜紀君 高橋　祐介君
 土井 亨君 中山　泰秀君
 根本 拓君 藤田　洋司君
 山口 晋君 山本　左近君
 鷲尾英一郎君 渡辺　孝一君
 赤羽　一嘉君 犬飼　明佳君
 西園　勝秀君 奥下　剛光君
 美延　映夫君 西岡　秀子君
 古川　元久君 吉川　里奈君
 須田英太郎君 畑野　君枝君
 …………………………………
 国土交通大臣
 国務大臣 金子　恭之君
 国土交通副大臣 佐々木　紀君
 国土交通副大臣
 兼内閣府副大臣 酒井　庸行君
 国土交通大臣政務官 加藤　竜祥君
 国土交通大臣政務官 永井 学君
 国土交通大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 上田　英俊君
 国土交通委員会専門員 國廣　勇人君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 高木　宏壽君
三月二日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 熊田　裕通君
 長田紘一郎君 伊藤　忠彦君
 木村　次郎君 井上　貴博君
 草間 剛君 山本　左近君
 斉木　武志君 山口 晋君
 谷 公一君 小池　正昭君
 谷川　とむ君 白坂　亜紀君
 土屋　品子君 菅家　一郎君
 中根　一幸君 高橋　祐介君
 中山　展宏君 坂本竜太郎君
 野中 厚君 渡辺　孝一君
 鳩山　二郎君 高鳥　修一君
 深澤　陽一君 北神　圭朗君
 保岡　宏武君 根本 拓君
 簗 和生君 中山　泰秀君
 和田　義明君 鷲尾英一郎君
同月六日
　辞任 補欠選任
 小池　正昭君 鹿嶋　祐介君
 高鳥　修一君 藤田　洋司君
 佐藤　英道君 西園　勝秀君
同日
　辞任 補欠選任
 鹿嶋　祐介君 小池　正昭君
 藤田　洋司君 高鳥　修一君
 西園　勝秀君 佐藤　英道君
 ―――――――――――――
三月六日
 加藤　鮎子君 国定　勇人君
 高木　宏壽君 武井　俊輔君
 田中　良生君 福重　隆浩君
 住吉　寛紀君 臼木　秀剛君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○冨樫委員長　
　委員長より御挨拶を申し上げます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、国土交通委員長に就任いたしました冨樫博之でございます。
　国土交通行政は広範かつ多岐にわたり、いずれも国民の暮らしや日々の安全に密接に関わっております。
　現下の諸課題に取り組み、国民の安全、安心を確保し、活力ある豊かな社会を実現するため、本委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
　委員長に就任するに当たり、その職責の重さを痛感するとともに、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、委員各位の御指導、御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○冨樫委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準のとおりその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨樫委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 加藤　鮎子君 国定　勇人君
 高木　宏壽君 武井　俊輔君
 田中　良生君 福重　隆浩君
 住吉　寛紀君 臼木　秀剛君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○冨樫委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、金子国土交通大臣及び特定複合観光施設区域の整備担当大臣から所信を聴取いたします。国務大臣金子恭之君。
○冨樫委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和八年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣佐々木紀君。
○佐々木副大臣　国土交通省関係の令和八年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計予算の国費総額は、六兆七百四十九億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千九百五十億円、非公共事業費は七千七百九十八億円です。
　このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に三百四十八億円、財政投融資計画に一兆三千七百九億円を計上しております。
　次に、令和八年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　我が国は、頻発する自然災害や甚大な被害が想定される大規模地震、老朽化したインフラの保全等の課題に直面しています。こうした中、暮らしの安全、安心を確保するとともに、強い経済を実現するためには、危機管理投資と成長投資を強力に進めていくことが必要です。このためには、東日本大震災や能登半島地震からの復旧復興に全力を尽くすとともに、埼玉県八潮市の道路陥没事故等を踏まえたインフラ老朽化対策の加速化を始め、防災・減災、国土強靱化の着実な推進、交通の安全、安心の確保、海上保安能力の強化等により、危機管理投資等を進めながら、国民の生命、財産、暮らしを守り抜くことが必要です。また、持続的な経済成長に向けて、成長分野への国内投資の持続的な拡大、賃上げにつながる人への投資、生産性の向上等に寄与する戦略的な社会資本整備、インフラシステム海外展開、観光立国、物流革新、造船能力の抜本的強化に向けた取組、ＤＸ、ＧＸを推進します。加えて、地方創生や国土計画の実現に資する地域活性化、まちづくりの推進、交通空白の解消等に向けた地域交通のリデザインの全面展開等に取り組んでまいります。
　これらの施策を実現するため、令和八年度予算では、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長の実現及び個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりを三本柱として、令和七年度補正予算と併せて、切れ目なく取組を進めてまいります。
　この際、公共事業を的確に推進するため、労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら適切な価格転嫁が進むよう促した上で、必要な事業量を確保するとともに、第三次担い手三法等を踏まえ、建設産業における賃上げ等の処遇改善、働き方改革の推進、外国人材の受入れ、育成等を通じた中長期的な担い手の確保等に取り組んでまいります。
　それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。
　第一に、国民の安全、安心の確保についてです。
　東日本大震災や能登半島地震を始めとする大規模自然災害からの復旧復興を図るとともに、第一次国土強靱化実施中期計画に基づく取組等、国土強靱化の取組を強力に推進します。具体的には、切迫する大規模地震への対応、流域治水の加速化、深化、線状降水帯、火山噴火等の観測・予測体制の強化、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ等の機能強化等に取り組みます。また、広域的、戦略的なインフラマネジメントの視点を踏まえたインフラ老朽化対策の加速化を始め、運輸分野の総合的な安全、安心対策、通学路等の交通安全対策、海上保安能力の強化、総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラ整備に取り組みます。
　第二に、持続的な経済成長の実現についてです。
　住宅・建築物の省エネ化や木材利用の促進、まちづくりＧＸを含むインフラ分野、運輸の各分野における脱炭素化、国土交通分野のＤＸ、造船、海運業の競争力強化、持続可能な観光立国の実現に取り組むとともに、国内投資拡大、生産性向上等に資する社会資本の重点整備、地籍整備、インフラシステムの海外展開、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化等を積極的に進めます。加えて、物流や建設業を始めとする国土交通分野における担い手の確保、育成を図るため、処遇改善や働き方改革に取り組むとともに、生産性の向上を促進します。
　第三に、個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりについてです。
　バリアフリー化の推進、二地域居住等の促進、地域生活圏の形成、離島や半島を始めとする条件不利地域の振興、ウポポイを通じたアイヌ文化の復興、創造等の促進、首里城の復元に向けた取組、コンパクト・プラス・ネットワークの推進、スマートシティーの社会実装の加速、次世代モビリティーの普及促進、交通空白の解消等に向けた地域交通のリデザインの全面展開、多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保等に取り組みます。
　以上、国土交通省関係の令和八年度予算について御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○冨樫委員長　以上で令和八年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。
　この際、副大臣及び大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。国土交通副大臣兼内閣府副大臣酒井庸行君。
○酒井副大臣　国土交通副大臣兼内閣府副大臣の酒井庸行でございます。
　冨樫委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導を賜りますことをよろしくお願い申し上げます。
○上田大臣政務官　国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官の上田英俊でございます。
　冨樫委員長を始め理事、委員の皆様方の格別の御指導をよろしくお願いいたします。
○加藤大臣政務官　国土交通大臣政務官の加藤竜祥でございます。
　冨樫委員長を始め理事、委員の皆様方の格別の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
○永井大臣政務官　国土交通大臣政務官の永井学でございます。
　冨樫委員長を始め理事、委員の皆様の格別の御指導をよろしくお願いをいたします。
○冨樫委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十三分散会
令和八年二月二十六日（木曜日）
 午前十一時五十四分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 辻元　清美君
 理　事 滝波　宏文君
 理　事 山本佐知子君
 理　事 蓮 舫君
 理　事 後藤 斎君
 理　事 三浦　信祐君
 阿達　雅志君
 見坂　茂範君
 酒井　庸行君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 山本　順三君
 若井　敦子君
 羽田　次郎君
 吉田　忠智君
 礒崎　哲史君
 平戸　航太君
 西田　実仁君
 青島　健太君
 石井めぐみ君
 安藤 裕君
 宮出　千慧君
 木村　英子君
 ながえ孝子君
 平山佐知子君
 ─────────────
 委員の異動
　二月二十四日
 辞任 補欠選任
 宮出　千慧君 初鹿野裕樹君
　二月二十五日
 辞任 補欠選任
 西田　実仁君 司 隆史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 辻元　清美君
 理　事
 滝波　宏文君
 山本佐知子君
 蓮 舫君
 後藤 斎君
 三浦　信祐君
 委　員
 阿達　雅志君
 見坂　茂範君
 酒井　庸行君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 山本　順三君
 若井　敦子君
 羽田　次郎君
 吉田　忠智君
 礒崎　哲史君
 平戸　航太君
 司 隆史君
 青島　健太君
 石井めぐみ君
 安藤 裕君
 初鹿野裕樹君
 木村　英子君
 ながえ孝子君
 平山佐知子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
 ─────────────
○委員長（辻元清美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、宮出千慧さん及び西田実仁さんが委員を辞任され、その補欠として初鹿野裕樹さん及び司隆史さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（辻元清美君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻元清美君）　それでは、異議なしと認めます。さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十五分散会
令和八年一月二十三日（金曜日）
 午前十時二十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 辻元　清美君
 理　事 滝波　宏文君
 理　事 山本佐知子君
 理　事 蓮 舫君
 理　事 後藤 斎君
 理　事 三浦　信祐君
 阿達　雅志君
 見坂　茂範君
 酒井　庸行君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 山本　順三君
 若井　敦子君
 羽田　次郎君
 吉田　忠智君
 礒崎　哲史君
 平戸　航太君
 西田　実仁君
 青島　健太君
 石井めぐみ君
 安藤 裕君
 宮出　千慧君
 木村　英子君
 ながえ孝子君
 平山佐知子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 辻元　清美君
 理　事
 滝波　宏文君
 山本佐知子君
 蓮 舫君
 後藤 斎君
 三浦　信祐君
 委　員
 阿達　雅志君
 見坂　茂範君
 酒井　庸行君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 山本　順三君
 若井　敦子君
 羽田　次郎君
 吉田　忠智君
 礒崎　哲史君
 平戸　航太君
 西田　実仁君
 青島　健太君
 石井めぐみ君
 安藤 裕君
 宮出　千慧君
 木村　英子君
 ながえ孝子君
 平山佐知子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（辻元清美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、従来どおり国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会の場合においても継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻元清美君）　異議ないと認め、さように決定をいたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻元清美君）　異議ないと認めます。さように決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十一分散会
令和八年七月一日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 野上浩太郎君
 理　事
 小林　一大君
 山本佐知子君
 柴 愼一君
 水野　孝一君
 宮崎 勝君
 中条きよし君
 宮出　千慧君
 委　員
 いんどう周作君
 上野　通子君
 かまやち敏君
 小林孝一郎君
 星 北斗君
 泉 房穂君
 小島とも子君
 かごしま彰宏君
 川村　雄大君
 上野ほたる君
 白川　容子君
 尾辻　朋実君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 高嶋　久志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
 ─────────────
○会長（野上浩太郎君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活・経済に関する調査報告書（中間報告）案が取りまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（野上浩太郎君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（野上浩太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時一分散会
令和八年六月十日（水曜日）
 午後三時二十四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 長谷川英晴君 いんどう周作君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 野上浩太郎君
 理　事
 小林　一大君
 山本佐知子君
 柴 愼一君
 水野　孝一君
 宮崎 勝君
 中条きよし君
 宮出　千慧君
 委　員
 いんどう周作君
 上野　通子君
 かまやち敏君
 小林孝一郎君
 星 北斗君
 泉 房穂君
 小島とも子君
 かごしま彰宏君
 川村　雄大君
 上野ほたる君
 白川　容子君
 尾辻　朋実君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 高嶋　久志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
　（「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」のうち、社会・経済情勢の現状について）
 ─────────────
○会長（野上浩太郎君）　それでは、ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、長谷川英晴君が委員を辞任され、その補欠としていんどう周作君が選任されました。
 ─────────────