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○赤嶺委員　防衛省は、あるいは政府は、繰り返し、今の防衛大臣のような答弁をやってまいりました。
　それに対して、沖縄県の環境生活部が昨年十一月、埋立申請の可否を検討する過程で、部の意見をまとめた文書があります。そこにはこのように書かれております。
　既存の米軍基地の運用に照らすと、当該代替施設が供用された後に、米軍に周知するあるいは要請するとしている環境保全措置などが適切かつ確実に実施されるとは考えられない。平成八年に嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置が日米合同委員会において合意された後も、航空機騒音に係る環境基準を達成できない状況が続いており、航空機騒音問題は、依然として米軍基地から派生する最も大きな環境問題の一つとなっている。このようなことから、事業者である国は、米国政府と環境特別協定を締結するなどの実効性のある方法により、米軍基地から派生する環境問題の未然防止と米軍基地周辺の生活環境及び自然環境の保全に万全を期すべきである。
　このように言っております。
　つまり、皆さんが繰り返し答弁してきたことは実効性があるものとは認められない。これは、沖縄の米軍基地を知っている人、体験している人なら誰でもわかりますよ。そんな言い分が通るわけないです。ルールを守らないのが米軍であります。それで、沖縄県は……そうですよ、ルールを守らないのが米軍ですよ。守っていると言うなら、根拠を挙げてください。
　それで、沖縄県は、環境生活部は、環境補足協定を締結してでもルールを守らすべきだと言いました。その環境補足協定は、航空機騒音の問題、これは協議の対象になっていますか。
○赤嶺委員　この結果は見通せないということであります。
　結果が見通せないばかりか、今回の補足協定は、問題の根本に手を触れずに、環境措置をとるためとして、思いやり予算やそれ以外の枠組みをつくって、日本政府が財政負担を担うことに言及をしております。
　何を負担するのですか。
 〔森山委員長代理退席、委員長着席〕
○村上（史）委員　政府としては発言についてはコメントができないということなんですけれども、そこで、ＮＨＫの会長にお尋ねをしたいと思います。
　例えば、解説委員あるいはニュースキャスターなどＮＨＫの職員が、ツイッターやブログなどで外に向かって自身の政治的な意見あるいは見解を自由に発信することは認められているんでしょうか。また、個人の資格で、街頭演説など選挙応援も認められているんでしょうか。職員です。ＮＨＫの職員として、どうなんでしょうか。
○二階委員長　これにて村上君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十四日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
平成二十六年二月十九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　二階　俊博君
 理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
 理事　塩崎　恭久君　理事　萩生田光一君
 理事　林 幹雄君　理事　森山 裕君
 理事　長妻 昭君　理事　山田 宏君
 理事　石田　祝稔君
 あかま二郎君 穴見　陽一君
 今枝宗一郎君 今村　雅弘君
 岩屋 毅君 うえの賢一郎君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 越智　隆雄君 大岡　敏孝君
 大串　正樹君 勝俣　孝明君
 門 博文君 金子　一義君
 金子　恵美君 神田　憲次君
 菅家　一郎君 木内 均君
 工藤　彰三君 熊田　裕通君
 小池百合子君 小林　史明君
 小松 裕君 國場幸之助君
 佐田玄一郎君 斎藤　洋明君
 白石 徹君 白須賀貴樹君
 末吉　光徳君 菅原　一秀君
 関 芳弘君 薗浦健太郎君
 高橋ひなこ君 中山　泰秀君
 西川　公也君 野田 毅君
 原田　義昭君 船田 元君
 船橋　利実君 星野　剛士君
 宮崎　謙介君 宮路　和明君
 保岡　興治君 山本　幸三君
 山本　有二君 泉 健太君
 小川　淳也君 大串　博志君
 岡田　克也君 篠原 孝君
 玉木雄一郎君 古川　元久君
 柚木　道義君 石関　貴史君
 遠藤 敬君 坂本祐之輔君
 重徳　和彦君 杉田　水脈君
 鈴木 望君 中山　成彬君
 西野　弘一君 三木　圭恵君
 岡本　三成君 國重 徹君
 中野　洋昌君 浜地　雅一君
 佐藤　正夫君 山内　康一君
 柿沢　未途君 小池　政就君
 穀田　恵二君 宮本　岳志君
 玉城デニー君 畑 浩治君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （地方分権改革担当）
 （道州制担当） 新藤　義孝君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣
 （東京オリンピック・パラリンピック担当） 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （少子化対策担当） 森　まさこ君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （行政改革担当） 稲田　朋美君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 総務副大臣
 兼内閣府副大臣 関口　昌一君
 財務副大臣 古川　禎久君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山崎　和之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 吉川　徹志君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 谷脇　康彦君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　持永　秀毅君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 辻 義之君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 前川　喜平君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 久保　公人君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 古都　賢一君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局労災補償部長） 安藤よし子君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 宮川 正君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　武藤 浩君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 森 昌文君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局水資源部長） 越智　繁雄君
 政府参考人
 （国土交通省国際統括官）　稲葉　一雄君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　平岡　英治君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 梶原　成元君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 山内　正和君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 白須賀貴樹君
 秋元 司君 小倉　將信君
 伊藤　達也君 穴見　陽一君
 今村　雅弘君 宮崎　謙介君
 岩屋 毅君 船橋　利実君
 うえの賢一郎君 菅家　一郎君
 大島　理森君 熊田　裕通君
 関 芳弘君 大岡　敏孝君
 中山　泰秀君 今枝宗一郎君
 西川　公也君 門 博文君
 船田 元君 大串　正樹君
 大串　博志君 小川　淳也君
 岡田　克也君 泉 健太君
 玉木雄一郎君 柚木　道義君
 坂本祐之輔君 鈴木 望君
 重徳　和彦君 石関　貴史君
 中山　成彬君 三木　圭恵君
 西野　弘一君 遠藤 敬君
 中野　洋昌君 岡本　三成君
 佐藤　正夫君 山内　康一君
 柿沢　未途君 小池　政就君
 宮本　岳志君 穀田　恵二君
 畑 浩治君 玉城デニー君
同日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 星野　剛士君
 今枝宗一郎君 勝俣　孝明君
 小倉　將信君 金子　恵美君
 大岡　敏孝君 関 芳弘君
 大串　正樹君 神田　憲次君
 門 博文君 木内 均君
 菅家　一郎君 小松 裕君
 熊田　裕通君 高橋ひなこ君
 白須賀貴樹君 あかま二郎君
 船橋　利実君 岩屋 毅君
 宮崎　謙介君 今村　雅弘君
 泉 健太君 岡田　克也君
 小川　淳也君 大串　博志君
 柚木　道義君 玉木雄一郎君
 石関　貴史君 重徳　和彦君
 遠藤 敬君 西野　弘一君
 鈴木 望君 坂本祐之輔君
 三木　圭恵君 中山　成彬君
 岡本　三成君 國重 徹君
 山内　康一君 佐藤　正夫君
 小池　政就君 柿沢　未途君
 穀田　恵二君 宮本　岳志君
 玉城デニー君 畑 浩治君
同日
　辞任 補欠選任
 勝俣　孝明君 斎藤　洋明君
 金子　恵美君 小林　史明君
 神田　憲次君 船田 元君
 木内 均君 國場幸之助君
 小松 裕君 工藤　彰三君
 高橋ひなこ君 大島　理森君
 星野　剛士君 伊藤　達也君
 國重 徹君 中野　洋昌君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 うえの賢一郎君
 小林　史明君 白石 徹君
 國場幸之助君 末吉　光徳君
 斎藤　洋明君 中山　泰秀君
同日
　辞任 補欠選任
 白石 徹君 秋元 司君
 末吉　光徳君 西川　公也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○二階委員長　
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎和之君、内閣官房内閣参事官吉川徹志君、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣府大臣官房審議官持永秀毅君、警察庁生活安全局長辻義之君、文部科学省初等中等教育局長前川喜平君、文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君、厚生労働省大臣官房審議官古都賢一君、厚生労働省労働基準局労災補償部長安藤よし子君、経済産業省製造産業局長宮川正君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、国土交通省大臣官房長武藤浩君、国土交通省大臣官房技術審議官森昌文君、国土交通省水管理・国土保全局水資源部長越智繁雄君、国土交通省国際統括官稲葉一雄君、環境省大臣官房審議官平岡英治君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君、防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新藤国務大臣　地方公務員の給与の問題につきましては、今年度、給与の削減の協力要請をいたしました。その際に、何度も地方の皆さんと話し合いをしてきたんです。二十六年度においては、それをもとの水準に戻す、こういうことになりました。
　その際に必ず出てくるのが、このラスパイレスの問題であります。私も委員と全く同じ意識を持っています。
　この際、給与を本来どうすべきなのか、もっときちっと話をしよう、お互いに、おかしなところがあるならば、それを一つのテーブルにのせて議論しようではないか、今そういう実務協議をしてもらっています。
　それで、指定職がラスパイに含まれていない、こういうことであります。
　これは、指定職というのは、そもそもがもう昇給がないんです。それから、扶養手当が支給されておりません。ですから、そういう特殊な給与であって、これを入れることが、果たしてこのラスパイという全体の給与体系の中で望ましいのか、こういう議論をしなければなりません。ラスパイに指定職を入れるなら入れたって、全体の数値としてはそんなに大きく変わるわけじゃありませんから、そんなことで地方が国に対するラスパイの制度の不信感があるならば議論しよう、こういうことを言っています。
　一方で、地方においても、わたりですとか、それから地域手当が適切でない、こういう問題を放置したままでいいのか、きちっとやろう、そしてお互いに納得できる、公務員の給料というのは国民の税金で支払われているものでありますから、これは国、地方といえども、きちんと適正化しようじゃないかということを私ははっきり申し上げて、この機会に、そこを実務的な協議をしようということで進めたいと思っています。
 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○柚木委員　理事会で協議じゃなくて、これをしっかりとまず言っていただけるかどうかが、この後の派遣法の議論も含めて非常に重要なんですよ。その前提に立つか立たないかによって、今後、質疑が、内容が、そもそも二月十七日のやりとりだって、この確報値がプラスだったかマイナスだったかによって内容も全然変わってくるわけですよね。
　そうでなくとも、派遣労働法改正、これが行われれば、総理は派遣労働者の方がふえるとは考えていない、そういうふうに答弁をされている中で、これは実質的には当然ふえることが想定をされる。しかも、今、田村大臣が御答弁でおっしゃったように、そもそもこの平均賃金減少の要因の一つもパート労働者の増加にあるということは、さらに実質賃金も名目賃金も押し下げる、そういう影響を与える法律改正の議論の前提となるこの賃金調査が、プラス、マイナスというものが違っていたということ。
　これは、大臣、まずここで、所管の大臣として、事務方が十七日の委員会の質疑の段階で既に知っておられたにもかかわらず、そのことを所管の……いや、知っていると今大臣が答弁されたわけですから、知っていたにもかかわらず、大臣が十七日の審議の中で、事実上、結果として違っていたことを御答弁、田村大臣もされているんですよ。そのことに対して、ここで訂正なりあるいは謝罪なりされるべきじゃないですか。
○柚木委員　これは、昨日、二月十八日に発表することを二月十八日に知ったという今御答弁だったわけですよね。
　これは、何で、私自身が……私も質問したいんですけれども、ここは重要なところなんで。十七日に総理がおっしゃったことと十八日に発表されたことが真逆なわけですから……たまたまであろうがどうであろうが、これは重大なことなんですよ。
　この違ったということに対しては、あしたの総理御自身の御答弁の中でしっかりと明確に、だって、民主党政権よりも賃金が上がったとあれだけ何度もおっしゃっているわけですから、これが実際には三年連続減少、過去最低を更新ということになっているわけですから、それについては、明確に訂正、あるいはやはり謝罪されるべきじゃないですか。
　委員長、そういうことをここでちゃんとおっしゃっていただけるということをまずちょっと確認していただいた上で、質疑に入らせてください。
○林（幹）委員長代理　あした、総理に質問して、それに答えていただければそれでいいんじゃないですか。
　柚木さん、どうぞ。柚木さん、どうぞ。質疑者、どうぞ。時間がなくなりますから、どうぞ質問を続けてください。（柚木委員「とめてくださいよ、ちゃんと」と呼ぶ）だから、総理にまた質問してくださいよ、あした答えますから、そうすれば。それでいいじゃないですか。
　質疑を続行します。どうぞ。（柚木委員「ちょっと今、理事がやりとりしているんですから、やってくださいよ」と呼ぶ）いやいや、どうぞ。私は今、委員長として答えているんですから。（柚木委員「委員長、ちょっと筆頭理事間でちゃんとやってください、それは。あした総理がちゃんとそういうふうにおっしゃっていただくということでなければできませんので」と呼ぶ）ですから、総理に質問していただいて、そして答えていただきましょう。どうぞ質疑してください。柚木さん、どうぞ質疑してください。
　では、ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○柚木委員　私も質問をしっかり用意してきているわけですが、やはりこの前提となる賃金の増減が、減少しているという前提に立って派遣労働法の話をするのと、上がっているという前提に立つのと、また全く変わるわけですから、そこはしっかり……統計に怒るじゃなくて、統計を発表される、管理、所管の主体である厚生労働省あるいは大臣に対して、これはしっかり、こういう重要な予算委員会の、もうこれは公聴会を開く開かないの話も出ているわけでしょう。
　そういう中で、このファクトがプラスかマイナスかというのは非常に重要な問題だと思いますよ。統計というのは国民生活に直結するわけですから。数字じゃなしに生身の人間の生活なわけですから。これが三年連続減少、安倍総理は、民主党政権時代よりは賃金が上がったとあれだけ何度も繰り返しておっしゃっていましたが、結果として三年連続減少かつ過去最低値を更新しているわけですから。
　こういう中で、これは派遣労働法が……説明すればいいという話だけれども、そのファクトに対しての影響に結果責任を持つのが政治だと思いますので。今後、派遣法が改正されて、まさに三分の一が今非正規雇用で、ワーキングプアと言われる方が一千万人という状況がさらに助長されて、それこそ御結婚もできないとか子育てもできないとか、こういう状況が加速していけば、国の経済、財政も本当に危機的な状況になるという危機感のもとで、この質疑をさせていただいているわけですから。前提条件が異なれば議論も変わるのは当たり前ですから、そこは丁寧にやらせていただかなきゃいけないと思うんですね。私はあしたはちょっと質疑じゃないもので、この場面に全てをかけているんです。
　それで、私は、安倍総理が、派遣をふやすべきだとは全く考えていないと、ふやすべきとは考えていないということを二度繰り返して言われたわけで、これは非常に重要な御認識だと思うんですよ。実際に、では、結果ふえたらどういう責任をとるんだ、あるいは、ワーキングプアと言われる方が、本当にもう御結婚とか育児とか成り立たないという切実な声、六〇％の方が正社員として働きたい、そう思っているのにもかかわらずそうなっていない、その動向がさらに加速するような、こういう法改正をこれから行おうとしている。
　しかも、十七日に、田村大臣、答弁で、派遣元の労働者への雇用安定措置、こういったものがあるから大丈夫だというようなことをまさに山井委員とのやりとりで言われたわけですが、この安定化措置四項目についても、私は全く実効性が担保されていないと思うんですね。
　これは、私は資料の一にもおつけをしておりますが、この安定化四項目、派遣労働者のまさに直接雇用、派遣元から派遣先への直接雇用の依頼、例えば四項目のうちの一つだけで、依頼をしただけでもこれは措置をしたというふうにもなります、結果的に直接雇用にならなくても。
　あるいは、項目の中に、そういった就業機会を与えるということもありますが、しかし、例えば、いろいろなキャリアプランや就業訓練メニューも、内閣府の取り組みも私も承知していますよ、こういったものをやっても、例えば、エンジニアの方がそういう技能を発揮できるような仕事ではなくて、私も学生時代、本当に勤労学生で、アルバイトをしながら学費、生活費をやりくりしました。こういう仕事も、いろいろな派遣労働もやりました。しかし、エンジニアの方が例えば荷物の運搬とかそういう就業機会を提供されても、それが専門性を発揮することにはならないわけです。
　しかし、そういったことを、機会を提供したということでこれは措置を講じたということにもなりますし、そもそも、この四つのうちの一つをやっただけで措置を講じたということになるのであれば、言えばいいだけの話になりますので、全く雇用安定化の実効性が担保されていないと思うんですね。
　ですから、例えば、この四項目の実効性を担保していく上で、そのいずれも、これができなかったらこれをやる、これができなかったらこれをやる、そしてそのことを法律に明記する、こういうことぐらいやらなければ、これは実効性が担保されないと思うわけですが、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　もう時間でございますので、短く申し上げますが、総理がおっしゃられたのは、不本意な派遣、つまり、御本人が本来は正規で働きたいけれども、今現状、派遣で働いておられるという方々がやはり減っていかなきゃならない、そういう意味合いで、まさに……いや、これは言っています、議事録読んでください。言うなれば、今回の派遣法は、そういうようなキャリアアップも含めたようなメニューをいろいろ入れさせていただいておるということであります。
　それと、派遣がふえるかふえないか。これは、パートが今ふえているのも、景気がよくなってきたからなんです。雇用がふえてきているからそうなので、ですから、派遣も、単純には比較できません、景気がよくなれば派遣もふえると思います。
　そういうようないろいろな要素がございますから、これから起こってくる現象をしっかりと我々も分析して、やはり派遣じゃなくて正規で働きたいという方々は正規になれるような、そんな政策をこれからも進めてまいりたいと思います。
○小川委員　民主党の小川淳也でございます。
　田村大臣、今の柚木さんの指摘ですが、速報値と確定値が一日違いで、その前日に重要な節目があるのであれば、少し含みを持たせた答弁、あるいはいろいろな状況があり得るという形での答弁が、国会に対して、国民に対して誠意ある答弁じゃないかという趣旨だと思いますよ。知っていた、知らないじゃなくて、重大な数字の発表の前に。
　いずれにしたって、賃金上昇も、株価も、為替も、成長率も、近隣外交も、ことしはアベノミクス、安倍政権にとって正念場の一年だと思いますよ。ちょっと緩んでいるように感じます。野党に対して向かっているんじゃない、国民に対して向かっているんだ、そういう前提でぜひ答弁をお願いしたい。いや、結構です。
　私は、きょう、せっかくお時間をいただいたので、ちょっと……いや、全般的にそういう趣旨。
　それで、この間、ちょっと気になる、もちろん支持率高いですよ、お見事。これは、野党、私どものふがいなさのあらわれでもある。その前提でお聞きしたいと思いますが、まず一つ目の懸念は、当然、歴史観を含めた外交問題であります。
　岸田外務大臣、昨年の閣僚の靖国参拝に関して私はお尋ね申し上げました。その折に、大臣はこう御答弁されました。これは私人としての立場で行っているものだと思う、私としては安倍内閣の外務大臣として適切に対応していきたいというお考えでありました。
　これは、総理大臣についても同様ですか。大臣のお考えをお聞かせください。
○田村国務大臣　二〇五〇年、これは高齢化のピークですね、要するに、比率としては。ですが、我々は、二〇二五年というのを今回一つ目標に据えさせていただきました。
　なぜ二〇二五年かといいますと、もちろん高齢者というのは今六十五歳以上という定義なんですが、やはり七十五歳という一つの、ピリオドといいますか期間の中において、六十五から七十五、七十五以上というのは、明確に、社会保障にかかる、特に医療、介護にかかる費用というのは変わってくるわけですね。
　ましてや、今、平均寿命が延びて、高齢者の方々も比較的お元気でありますから、そういう意味では、今般、生涯現役社会というものを目指して、高齢者の方々にもいろいろなお力をおかしいただこうという中において、二〇二五年という、それでも、七十五歳になれば、かなり加齢の中において、身体的機能も低下してこられる中において、医療費やいろいろなものがかかってくるだろうということで、そこに目途を置かせていただいた。
　それはまさに、団塊の世代が七十五歳になって、非常にそこの比率が多くなる。五人に一人近くが七十五歳になるというところで社会的な大きな構造変化が起こるであろうということで目途を据えさせていただきました。
　今の観点からいえば、年金だけは、これは百年という一つの期間の中において需給のバランスをとっておるものでありますから、そのような形で今も財政検証をしておるわけでありますが、医療と介護は、人口構成のバランス、それからあとは医療の高度化というものはなかなか見据えられないというところもございまして、二〇五〇年、残念ながら、そこに向かっての絵姿までは今回は描かせていただかなかったということでありますが、二〇二五年に行く過程において、おっしゃられるとおり、今度はその先を一つ目途に据えながら、医療と介護の絵姿というものをしっかり考えていかなければならないというふうに思っております。
 〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　質疑の前に、委員長、一言苦言を申さねばなりません。
　やはり予算委員会は、代々、歴代委員長、大変お疲れのお仕事であるとは存じますけれども、本当に短時間の離席のみで御苦労なされてきたというふうに記憶をしているところであります。いろいろと大変なこと、あろうかと思いますし、林理事も大変立派に進行なされておりましたけれども、どうかこれは、誠実な審議という意味では大変重たいお仕事であると思いますので、この委員長席での御執務にぜひ御協力をいただきたいというふうに思います。委員長に対しての発言です。
　ぜひ、そのことをお願い申し上げて、私の質疑に入らせていただきたいというふうに思います。
　きょう、私は、子育て支援の関係について、まず冒頭、触れさせていただきたいと思います。
　この子育て支援の分野については、三党における社会保障の合意の中でも、特に早い段階から三党合意が可能だったというふうに記憶をしております。そういった意味では、国難、国家的課題としての少子化対策ということに対して、自公民三党が政党の対立を乗り越えて合意に至ることができたというふうに思っておりますし、だからこそ、消費税引き上げに伴う子育て関連の財源の確保ということも早期に合意ができたというふうに思っております。
　その際には、今大臣をされている田村大臣にも大変お世話になりました。本当にありがとうございました。
　そしてまた、もう一つ申し述べたいのは、この子育て支援の分野については、政権交代がたびたび行われましたけれども、しかしながら、いい意味での切磋琢磨ができているというふうに思っております。
　時々、民主党政権のときの子育て支援についてどうこうとおっしゃられる方がありますけれども、考えてみれば、待機児童対策についても、民主党政権では、子ども・子育てビジョンという形で、一年間に五万人定員をふやしてトータルで二十万人の枠をつくっていくということに努力をしてまいりました。加速をさせていただきました。そこからさらに、現政権では四十万人ということで、私は、こういう倍々ゲームの競争は非常にいいことだというふうに思っております。
　そして、現に、民主党政権における保育所定員数なり入所者数というものについても、実際、その五万人計画に基づいて、過去の時代よりも倍近い実績を残すこともできましたので、一定の成果があったというふうに思っております。
　そういう中で、子ども・子育て会議が今開かれていて、来年度からいよいよ幾つかの基準についても明確になってくるということだと思いますが、私が幾つか懸念をしていることについてきょうは触れたいというふうに思っております。
　まず一つは、田村大臣にお伺いをしたいんですけれども、現在議論されているものの中で、過去は、保育所入所に関しては、保育に欠けるという人たちについて保育所の利用が可能であるということで仕切りをしてまいりました。その保育に欠けるという表現が古いということも含めて、考え方としては、保育の必要性という考え方に変わりまして、その中で幾つも議論をされています。
　例えば、これまでよく待機児童を抱えている家族から言われていたのは、就職しないと保育所に入れない、保育所に入らないと就職できない、こういう鶏と卵を何とか解決してほしいということで今議論がなされていて、これは、求職活動も含めて保育が必要である状態だとみなしていこう、こういう議論に進んでいることは大変前進だと思います。
　また、いわゆる就学ですね。これからは、生涯教育の時代も含めて、学校に行きながら、大学に行きながら、あるいは職業訓練校に行きながら保育所に子供を預けたいという場合には、今までなかなかできなかった、優先順位が後回しになっていたということについて、これも、就学というものが中に入るということで、大変方向性としては努力をされているというふうには思います。
　しかし、一方で、私は二つほどきょう取り上げたいと思うのは、今なお、都市部において都市伝説的にではなく実際に起こっていることとしてお伝えをしたいことは、まず一つ目は、同居の親族その他という言葉が徐々に広がって使われるようになってきていて、いつの間にやら、東京都の特に区内においては、近所に親が住んでいると点数化されて、親が近所なんだから子供の面倒を見られるでしょうということで保育所入所が後回しにされる、こういう事例が出てきている。実際に、それは幾つかの区に確認をしていただければと思いますが、そういう事例は幾つもございます。六十五歳以下の保護者が近所に住んでいる場合であれば後回しになってしまうというケースが運用上出てきているということがあります。
　これは、これまでの国の児童福祉法施行令二十七条というところにおいても、「同居の親族その他の者」と書いてあるものには、同居ではないので該当しないということであろうと思いますが、現にこういった事例が相次いでいて、このことについての懸念も寄せられております。
　改めてなんですが、大臣に確認をしたいのは、児童福祉法施行令二十七条に書いてある「同居の親族その他の者」というものの読み方ですね。同居の、親族やその他の者ということで、あくまで同居に限っての解釈の仕方なのか、それとも、同居の親族、その他の者ということで、同居以外の人たちも保育することができないと認められてきたのか、この解釈を、大臣、御説明ください。
○二階委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○石関委員　全然答えていない。ちょっと待ってよ、全然答えていないよ、それは。私の質問に答えてくれよ。早く。
○遠藤（敬）委員　本当に、道徳の時間に、靖国の話もしましたけれども、そんな教える先生もおるという一方で、教材だけでなかなか、長い教育の歴史の中で、すぐさま日本の美徳やら歴史、文化を継承していくというのは、教科書をもってするのも、早期にやらなければ時間がないというふうにも思っておりますし、それだけではなかなか難しいなというふうにも考えています。
　古来から、血を流さず国を滅ぼすということで、教育を変えてしまうという戦争の戦術があるそうでありますけれども、まさに戦後の時期を間もなく六十数年が過ぎて、国家の大計が教育の百年であるならば、厳しい状況にあるなというふうにも考えております。
　一方で、道徳の教材だけではなく、地域のコミュニティーの希薄化というのも十分に認識しなければならないなというふうに思っています。
　私の地元の大阪の泉州でも、だんじり祭りというのが有名であります。委員の皆様も御承知かと思いますが、だんじり祭り一つするにしても、本当に地域のコミュニティーを密にしながら、九月に秋祭りがあるんですが、一年間かけて、若い人からお年寄りまで一緒になって祭りをつくり上げていく。コミュニティーの構築とだんじりというものが密接にかかわっております。
　そこで、余り時間もないので、だんじり祭りのお話はこれまでにしますけれども、子供が最近少なくなってきまして、あれだけの大きな、何トンというだんじりを引き回すわけですから、若い衆がだんじりを引くわけなんですが、引き手が少なくなってきています。地域のコミュニティーを構築するにおいても、お年寄りが本当にふえてきて、高齢化社会になってきている。だんじり祭りの中でもそんな状況になっておるわけであります。
　そこで、これも通告しておりませんでしたけれども、麻生副総理に。
　よくテレビで、おみこしに乗って、ふんどし姿で勇壮な、お祭りに御参加されておりますけれども、実際、祭りを通してのコミュニケーションというのは本当に大事なものだと思っておりまして、私どもの泉州地域では活発に、地域の活性化につながっていると思っております。
　その祭りについて、少し、地域コミュニティーと道徳という兼ね合いを持たせて質問させてもらっておりますけれども、麻生副総理、どうお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　すごく大事だと思いますね。予算委員会だから関係ないという、価値観が違うので、私はすごく大事だと思いました。
　お祭り、さっき言った群馬県なんかは余りないところですよね。いや、本当にないんですよ。関東はみんなないでしょう。どこがある。言ってみろよ、有名なところを。ぜひそういう無知な人に聞いてみたいんだけれども。
　お祭りというのは、私は、基本的には関八州というのは皆お代官様でしたから、ここにはお祭りは江戸時代にはできなかったんだと思うんですね。ところが、殿様のいるところには皆お祭りというのはつくってきた。それはやはり、コミュニティーというのを大切にしてきたという殿様が皆いて、福島あたりの相馬野馬追とか、この近辺で有名なところはいっぱいありますけれども、そういったものを大事にしてきておりました。
　私どもも、祭りは戦争が終わってしばらく絶えましたので、あれを復活させないかぬということで、それこそ、一緒にやらせていただいた青年会議所であれを復興させるというときにどっぷりつかりましたので、以来ずっと、一応昔は担いだんですが、最近担げるほどの体力はなくなりましたので、乗せていただいております。
○山内委員　大変前向きな答弁をありがとうございます。
　実際のところ、これは閣法というよりは、もしかしたら議員立法になるかもしれませんが、こういった問題は、自民党と公明党の中で検討されていると聞いていますし、自民党でも公明党でもこういうＮＰＯなどに非常に理解のある方が担当されていると伺っておりますので、ぜひ超党派で、党派を超えて、できれば全会一致で通せるような、そういう法案をつくるためにも、政府も、きょうお越しの自民党、公明党、与党の皆さんも、同じ目的のために進んでいけたらいいなと思っております。
　では、休眠口座の質問は以上ですので、副大臣、お帰りいただいて結構です。
　次に、官房長官に質問させていただきます。大変お忙しいところ、恐縮です。
　次に、外国企業の重要インフラ事業への参入というテーマで質問をさせていただきます。重要な国家のインフラに外国の企業が参入していく、そのことが国の安全保障に及ぼす影響について、そういうテーマで質問させていただきたいと思います。
　アメリカの議会あるいはイギリスの議会は、中国の通信大手企業であるファーウェイという企業がありますが、そのファーウェイという企業がインフラ整備に関与することについて、議会として非常に警戒感を持っているようです。
　イギリスには情報保安委員会という委員会があります。上院と下院の合同の委員会なんですけれども、その議会の委員会がレポートを出しております。昨年の六月に出したレポート、タイトルは、私の直訳で済みませんが、国家の重要インフラへの外国の関与に関する報告書というテーマです。
　この報告書は、タイトルはふわっとした内容なんですけれども、実は、中国のファーウェイというたった一社の企業をターゲットにした報告書です。そのファーウェイという一企業を対象にして、議会が、二十七ページにもなる、結構そこそこの厚みのある報告書を出しております。それぐらい、イギリスの議会というのはこの中国の通信企業に関して警戒感を持っているということが言えると思います。
　それから、同じように、アメリカ議会は、アメリカの下院の情報特別委員会という委員会もやはり同じような報告書を出しています。直訳すると、中国の通信会社ファーウェイとＺＴＥによって引き起こされるアメリカの国家安全保障上の課題に関する調査報告書。これは結構厚みがありまして、八十ページぐらいあります。
　このアメリカ議会の報告書も、ファーウェイとＺＴＥという二社だけをターゲットにした報告書です。実際には、よく読んでいくと、ファーウェイがメーンのターゲットになることは明らかでして、これも、二〇一二年の十月ですから、比較的最近のレポートです。
　アメリカ議会といいイギリス議会といい、中国のファーウェイというたった一社の企業に関してこれだけ警戒感を持って、国家のインフラに対してこういう企業が参加していくことを注視しているということが言えると思います。
　なぜかというと、まず、このファーウェイという大企業、規模でいうと、世界のスマートフォン事業で世界三番目、サムスン、アップルに次ぐ世界三番目の大企業です。二〇一二年の売り上げは三兆八千億円。日本にも日本法人があります。
　この大企業の創業者が、もともと人民解放軍のそこそこの、そこそこと言うと失礼ですけれども、幹部だった方ということが言われております。人民解放軍の情報工学院という、そこの部長さんだった人が創設した会社であるということですね。しかも、その情報工学院という人民解放軍の研究機関のようなところは、そもそも人民解放軍の中でもシグナルインテリジェンスと言われている分野と密接な関係があると言われております。
　ですから、アメリカ議会の報告書を読むと、このファーウェイと今でも人民解放軍のそういうシグナルインテリジェンスの部門は関係があるんじゃないかというようなことが指摘をされております。しかも、その議会の報告書の中には、人民解放軍のサイバー戦の特殊部隊の要員に対してファーウェイが特別なサービスを提供している、そういったことも出てきます。
　さらに、この会社自体、一九八七年に創業した会社なんですけれども、中国政府から戦略分野の重要企業ということで指定を受けて、低利のローン、税の減免措置、あるいは政府としてのバックアップを受けているということが指摘されています。そういう政府やあるいは軍から資金的な支援、いろいろな支援を受けている企業は、どうしてもその政府の、中国政府の言うことを、あるいは軍の言うことを聞かざるを得ないというのは、これは恐らく容易に想像ができることだと思います。
　ですから、イギリスでもアメリカでも、議会の調査報告書の中で、こういうファーウェイの製品を組み込んだインフラが有事の際には危険にさらされる可能性があるというふうに言われております。
　アメリカ議会の報告書のその部分をちょっと直訳すると、中国製の電気通信システムや部品に悪意のあるハードウエア、ソフトウエアを埋め込み、それをアメリカに輸出することにより、危機の最中あるいは戦争中に国家安全保障上の重要なシステムを停止させるあるいは機能低下させることができる、電力網や金融ネットワーク等の重要なインフラに悪意のあるハードウエア、ソフトウエアを埋め込むことは、中国にとって重要な武器になる、兵器になるということを議会の報告書は書いております。結構アメリカの報告書は露骨な表現を使っていると思いました。
　さらに、最近の報道では、アメリカのバイデン副大統領が韓国に行ったときに、ファーウェイが韓国の通信ネットワーク事業を受注したことに懸念を表明しております。在韓米軍あるいは韓国軍の通信システムが中国に対して非常に弱くなってしまうんじゃないかという懸念だと思います。
　ずっと長いこと言ってきましたが、イギリス、アメリカだけではありません。オーストラリア政府は、ブロードバンドネットワークの入札からファーウェイを排除しております。こういう、日本のある意味同盟国、友好国、多くの国が中国のファーウェイというこの一社を非常に警戒しているということがあります。
　こういった、余り特定の企業を政府としては名指しできないと思いますが、外国企業一般が日本の重要な安全保障にかかわるインフラに参入する、その危険性について、政府はどのように認識をして、そして対策をとられているのか、質問したいと思います。
 〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○山内委員　ちょっと時間がなくなりそうなので、最後に言いっ放しで終わりたいと思います。
　この数カ月、報道を見ていると、谷内局長の大活躍ぶりは報道を見ていてもわかるんですが、首相補佐官が余り表に出られないなという気がいたしております。
　もともと法案審議のときから議論がありましたのは、補佐官と局長が二人いると、逆に混乱をするんじゃないか、あるいは、外国から見たときにどっちがカウンターパートなのかわからないんじゃないか、そういう議論もありました。
　私は、やはり運用してみて、二つのポストは一人が占めて、一人の方がスムーズだったんじゃないかなというふうに思いますので、もし、今後、検討課題として、谷内さん一人で局長と補佐官を一緒にやって、その方が……塩崎先生もおっしゃいますように十分だと思いますので、そういった形に今後検討していただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○小池（政）委員　今お話しされたように、今回のこの機構に関しましても、官が五百八十五億、それから民の方は十億程度ということで、かなり対等ではないという関係が明らかになっているわけでございますが、また、これから進める際のスキームについても私は非常に懸念があるわけでございます。
　このインフラ輸出に関しましては、そもそも、非常に民間でも厳しい事業だということが一つございまして、これも皆さんにきょうお配りをさせていただいております三枚目には、インフラ輸出プロジェクトのトラブル事例という形で、新聞報道とかで私たちが見るのは、最初の段階でかなり華々しく始まったというようなことはよく聞くんですが、こういう案件というのは、私も商社にいたからよく体験しているんですが、非常に事業が長くて、国内以上に不規則なことがよく起こって、例えば、現地の政情不安でありますとか、または契約の不履行等におきまして、出口の際には、もうよろよろの状態で民間の企業は出ることになってしまう。
　一つには、ここにもありますけれども、過去、今までずっと黒字だった企業が、この件によって赤字になってしまったということもあるわけでございます。ですから、非常にリスクが高いということを思っていただきたいということ。
　それから、スキームに関しまして言えば、これもやはり経験をしっかりと私たちは踏まえなければいけないわけでございまして、こちら、四枚目の資料になります。
　これは石油公団の事例でございますけれども、麻生大臣はよく御存じだと思いますけれども、石油公団は、今まで海外にＳＰＣという形で小さな会社をいっぱいつくって、公団が出資するんですが、民間は多業種で、小さい割合でどんどん出していく中で、モラルハザードになってしまいまして、かつ、その中の知見とか技術も全く集約されないままに、もともとの目標でありました海外の権益を獲得するということも達成することもできずに、こちらの表にありますように、三百以上の会社をつくって、結果として、出資と融資だけで二兆円以上、返ってきたのは配当と返済というものがわずかでございますから、約二兆円近い大きなお金が国民の負担として計上されてしまったということであります。
　このような中で、今回も、スキームとしても、またリスクとしても非常に懸念があるところでございます。
　そこで、改めて、また大臣にお伺いさせていただきますが、これだけ民間でも非常に難しい中で、どうやってこのモラルハザードを乗り越えて、また知見を集積しながらこのインフラの輸出について取り組んでいかれるのか、もう一度お伺いさせていただけますでしょうか。
 〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○二階委員長　これにて玉城君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
平成二十六年二月十八日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　二階　俊博君
 理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
 理事　塩崎　恭久君　理事　萩生田光一君
 理事　林 幹雄君　理事　森山 裕君
 理事　長妻 昭君　理事　山田 宏君
 理事　石田　祝稔君
 あかま二郎君 あべ　俊子君
 青山　周平君 赤枝　恒雄君
 秋元 司君 秋本　真利君
 穴見　陽一君 安藤 裕君
 井野　俊郎君 井林　辰憲君
 井上　貴博君 伊藤　達也君
 池田　道孝君 今村　雅弘君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 越智　隆雄君 金子　一義君
 工藤　彰三君 熊田　裕通君
 小池百合子君 小松 裕君
 古賀 篤君 佐々木　紀君
 佐田玄一郎君 白石 徹君
 菅原　一秀君 関 芳弘君
 薗浦健太郎君 中谷　真一君
 中山　泰秀君 永岡　桂子君
 長島　忠美君 野田 毅君
 原田　義昭君 船田 元君
 船橋　利実君 細田　健一君
 牧島かれん君 松本 純君
 宮路　和明君 武藤　貴也君
 保岡　興治君 山田　美樹君
 山本　幸三君 山本　有二君
 渡辺　孝一君 大串　博志君
 大西　健介君 階 猛君
 篠原 孝君 玉木雄一郎君
 寺島　義幸君 古川　元久君
 木下　智彦君 坂本祐之輔君
 重徳　和彦君 杉田　水脈君
 中山　成彬君 西野　弘一君
 岡本　三成君 中野　洋昌君
 浜地　雅一君 佐藤　正夫君
 中島　克仁君 青柳陽一郎君
 柿沢　未途君 塩川　鉄也君
 宮本　岳志君 畑 浩治君
 …………………………………
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （国家戦略特別区域担当）　新藤　義孝君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 国務大臣
 （防災担当） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （男女共同参画担当） 森　まさこ君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （公務員制度改革担当） 稲田　朋美君
 財務副大臣 古川　禎久君
 財務副大臣
 兼復興副大臣 愛知　治郎君
 総務大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 伊藤　忠彦君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 原 恒雄君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山崎　和之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 能化　正樹君
 政府参考人
 （内閣法制局長官事務代理）
 （内閣法制次長） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 井上 利君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 古屋　浩明君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　笹島　誉行君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 菅原　郁郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （気象庁長官） 羽鳥　光彦君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 中島　明彦君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 山内　正和君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任 補欠選任
 秋元 司君 渡辺　孝一君
 伊藤　達也君 井上　貴博君
 岩屋 毅君 工藤　彰三君
 うえの賢一郎君 秋本　真利君
 越智　隆雄君 菅家　一郎君
 大島　理森君 熊田　裕通君
 金子　一義君 佐々木　紀君
 小池百合子君 あべ　俊子君
 佐田玄一郎君 中谷　真一君
 菅原　一秀君 細田　健一君
 関 芳弘君 高橋ひなこ君
 薗浦健太郎君 大岡　敏孝君
 中山　泰秀君 牧島かれん君
 西川　公也君 船橋　利実君
 野田 毅君 松本 純君
 原田　義昭君 白石 徹君
 船田 元君 青山　周平君
 山本　有二君 小松 裕君
 岡田　克也君 階 猛君
 玉木雄一郎君 大西　健介君
 重徳　和彦君 木下　智彦君
 中野　洋昌君 岡本　三成君
 佐藤　正夫君 中島　克仁君
 柿沢　未途君 青柳陽一郎君
 宮本　岳志君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 あべ　俊子君 小池百合子君
 青山　周平君 船田 元君
 秋本　真利君 うえの賢一郎君
 井上　貴博君 永岡　桂子君
 大岡　敏孝君 薗浦健太郎君
 菅家　一郎君 古賀 篤君
 工藤　彰三君 岩屋 毅君
 熊田　裕通君 長島　忠美君
 小松 裕君 井林　辰憲君
 佐々木　紀君 金子　一義君
 白石 徹君 原田　義昭君
 高橋ひなこ君 関 芳弘君
 中谷　真一君 佐田玄一郎君
 船橋　利実君 武藤　貴也君
 細田　健一君 穴見　陽一君
 牧島かれん君 山田　美樹君
 松本 純君 野田 毅君
 渡辺　孝一君 池田　道孝君
 大西　健介君 寺島　義幸君
 階 猛君 岡田　克也君
 木下　智彦君 重徳　和彦君
 岡本　三成君 中野　洋昌君
 中島　克仁君 佐藤　正夫君
 青柳陽一郎君 柿沢　未途君
 塩川　鉄也君 宮本　岳志君
同日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 赤枝　恒雄君
 井林　辰憲君 山本　有二君
 池田　道孝君 秋元 司君
 古賀 篤君 越智　隆雄君
 永岡　桂子君 伊藤　達也君
 長島　忠美君 大島　理森君
 武藤　貴也君 安藤 裕君
 山田　美樹君 井野　俊郎君
 寺島　義幸君 玉木雄一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 菅原　一秀君
 安藤 裕君 西川　公也君
 井野　俊郎君 中山　泰秀君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○二階委員長　
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎和之君、内閣官房内閣審議官能化正樹君、内閣法制局長官事務代理・内閣法制次長横畠裕介君、人事院事務総局職員福祉局長井上利君、人事院事務総局給与局長古屋浩明君、総務省人事・恩給局長笹島誉行君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、気象庁長官羽鳥光彦君、防衛省運用企画局長中島明彦君、防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村国務大臣　委員が社会保険料と、どれをおっしゃっておられるのか、社会保険料はいろいろあるものでありますから、何にターゲットを絞っておられるのかよくわからないわけでありますが。
　そもそも、例えば年金も、今、被用者年金一元化法案が通りましたが、しかし、共済と厚生年金、まだ現状、保険料率は違いますね。医療保険もそれぞれ、協会けんぽ、それから組合健保等々、共済も含めて違う。しかも、全て働いている方々には基本的にかかわるのが社会保険料でありますから、営利法人以外にもかかわるわけであります。それを景気対策で使うというのは、公平性を考えたときにどうなんであろうか。
　そしてまた、例えば年金でありますとかそれから医療保険なんかは、法律で折半となっているんですね、付加給付はありますけれども。しかし、企業側を安くするということはできないわけでありまして、すると、法律改正をかなり広範にやらなきゃならない。これは種々いろいろな問題があります。
　例えば、事業主に減免をかけるという話になれば、当然、保険料率を決めるのには労使でもいろいろ話しているわけでありまして、働く側からしてみれば、保険料、我々働く側の料率も下げろよというような話も出てくるかもわからない。すると、これは景気対策というよりかは、本来、保険料をどう考えるかということでありまして、これは需給と負担のバランスからもちろん成り立っているわけでありますから、かなり大きな議論をしないとできない、しかも財源も含めてでありますけれども、そういう議論でございますから、ちょっとやはり景気対策として使うのはなかなか難しいのではないかというのが認識であります。
 〔委員長退席、上杉委員長代理着席〕
○西野委員　大臣、ありがとうございます。
　通告とちょっと順番を変えて質問しましたので、今大臣が御答弁いただいたところは、資料一で皆さんにお配りをさせていただいたものでありますけれども、平成二十三年に児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会で示された目標のことについて御答弁いただいたんだというふうに思っております。
　今の小規模児童養護施設の問題についても、四人でローテーションしても時間が足りない、でも、それは本体の施設から人をやりくりして何とか回すんだということを、回さなしゃあないなということを施設の方から伺ったこともあります。でも、もともとその本体の施設自体も、検討委員会で示された目標の数字に向けて、平成二十四年度に、これは三十五年ぶりにやっとこの配置基準が引き上げられたんですけれども、まだまだそれでも足らないわけです。
　ですから、今御答弁にもありましたけれども、税と社会保障の一体改革の名のもとに今改革が進められているんだというふうに私は期待しておりますけれども、そういう中で、ぜひこの社会的養護、児童養護の部分に関して、せめてこの目標水準を本体施設の配置基準においてクリアできないと、それに付随している小規模の施設であったりとか、その先に言う家庭的な環境でできるだけ児童を養護していこうということには絶対につながらないと思いますので、ぜひ大臣には頑張っていただいて、財源を確保いただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
　残り五分しかありませんが、最後に、今まさにソチのオリンピックが開催されておりまして、連日、日本チームの選手団の活躍が大変うれしい限りでありまして、けさもスキーのジャンプの団体で銅メダルをとったということで大変うれしいなというふうに思っております。
　今年度予算においても、次のリオデジャネイロ、冬季の平昌に向けて、そういったトップアスリートの競技力向上に向けて二十四億の選手強化事業費補助が予算化されておりますけれども、これは、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会の行う事業に対して国がその一部を補助するということでございますが、競技団体によっては、そもそものその規模もまちまちでありますし、
　いろいろな声を聞いていますと、この補助という形、法律で、一部を補助するというふうに書いていますので、現行でいくと仕方ないのかもわかりませんが、補助するということでありますから、当然、自主財源を用意しないといかぬ。三分の一、自主財源を用意しないといかぬということで、この自主財源を用意できないので、せっかく補助がついてもそれを一〇〇％使うことができないということが、よくそういった声を聞くんですけれども、これはできれば補助ではなく交付金的な形に変えるべきだというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。