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○国務大臣（坂口力君）　江田議員にお答えさせていただきたいと思います。
　今回の法案における低所得者に対する配慮についてのお尋ねがございました。
　今回の改革におきましては、負担能力の低い方に対する十分な配慮を行うことといたしておりまして、低所得者に係る自己負担限度額を据え置きますほか、高齢者につきまして、特に低い自己負担限度額が適用される対象者の範囲を、高齢者全体の、今まで〇・八％ぐらいでございましたが、これを一五％へと大幅に拡大いたしますとともに、高齢者の外来につきましては、一月当たりの自己負担限度額を低所得者の場合には八千円にとどめるなど、きめ細かな配慮を講じることとしているところでございます。
　高齢者医療制度と診療報酬体系の見直しについてのお尋ねがございました。
　高齢化のピーク時におきましても安定的な運営を確保していくためには、先送りすることなく、必要な決断を行いまして、改革を進めることが必要と考えております。
　高齢者医療制度につきましては、御指摘のように、高齢化の進展に伴いまして、さらに増大していきます老人医療費の財源をどのように確保していくか、介護保険との役割分担をどのようにしていくかなどの論点がございまして、今後、医療保険制度の体系のあり方とあわせて検討していく必要がございます。
　また、診療報酬につきましては、これは簡潔明瞭な尺度、物差しによりまして透明性の高いものにしなければならないと思っておりますし、また、医療技術でありますとか医療機関の運営コストが適正に反映されるように、見直しが必要であると思っております。
　これらの点を中心にいたしまして、できるだけ早く、改革の方向性というものをお示ししたいと考えているところでございます。
　医療提供体制の改革の検討内容やスケジュールについてのお尋ねがございました。
　医療に対します国民の安心と信頼を確保するためには、医療の質の向上を図ることが重要でありまして、今回の医療制度改革におきましても、重要な柱の一つとなっております。
　その一端を申し上げますと、この四月から、医師の専門性でありますとか手術件数等を
　これらの問題を中心にいたしまして、さらに今後、その内容を深めていきたいと考えているところでございます。
　最後になりますが、今後の医療制度改革に対する決意についてのお尋ねがございました。
　人生九十年時代、そして、その後には人生百年時代が待ち受けているわけでございます。安定的な運営を確保していきますためには、医療保険制度の体系のあり方、そして、先ほどから申しております高齢者医療制度の創設、診療報酬体系の見直しなどの諸課題につきまして、どうしても構造改革を進めることが必要であると考えております。
　このため、三月八日に、私を本部長といたしました医療制度改革推進本部を厚生労働省内に設置いたしまして、現在、着手したところでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申しました医療保険制度の体系のあり方あるいは高齢者医療制度の創設でありますとか、こうした問題はどうしても整理しなければならない、そう決意をいたしておりまして、断じてこれはやり遂げる、そういう決意で今取り組んでいるところでございます。
 —————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　佐藤議員にお答えいたします。
　社会保障制度の基本的な考え方に関してでございます。
　社会保障制度は、国民の安心と安定を支える制度だと思います。しかし、これからは、負担は軽く、給付は厚くというわけにはまいりません。少子高齢化社会に臨んで、いろいろな社会保障制度を、国民の協力のもとに、持続可能な制度、安定的、効率的な制度に再構築していかなければなりません。「自助と自律」という精神を基本に、多くの国民の方々の理解を得ながら、しっかりとした社会保障制度に向けて努力をしていきたいと思います。
　今後の医療制度改革についてでございます。
　平成九年以降、薬価や診療報酬、医療提供体制、高齢者の患者負担などの改革を着実に進めてまいりました。
　さらに、今般の改革においては、患者、加入者、医療機関の三者がそれぞれ負担を分かち合うという方針のもとに、これまでにない診療報酬の引き下げを実現するとともに、給付率の七割への統一、高齢者医療制度の見直しなど、思い切った改革を行うこととしたところであります。
　同時に、将来にわたり給付率七割を堅持することとした上で、医療保険制度の体系、高齢者医療制度、診療報酬体系の見直しなど、将来を見据えた医療制度の諸課題について本年度中に基本方針を策定する旨、法案に明記し、期限を区切って検討を進めることとしたところであり、これにより、改革の基本的方向を示すことができると思います。
　将来にわたって三割負担を堅持する根拠と担保は何かというお尋ねであります。
　三割負担の導入は、公平でわかりやすい給付体系を目指すとともに、保険料負担の上昇をできるだけ抑制するという観点から行うものであります。
　今後とも国民に必要な医療を保障するという公的医療保険制度の役割にかんがみれば、給付率については将来にわたって七割給付を維持すべきものと考えており、今回、その旨を明確にするために、改正法案の附則に明記したところであります。
　診療報酬の再改定についてでございます。
　今回の診療報酬改定については、医療制度改革の一環として、改革の痛みを公平に分かち合うという観点から、初めての診療報酬本体の引き下げを含む、過去最大のマイナス改定を行ったところであります。
　改定に当たっては、特定の診療科にとって特に厳しい影響が生じないようにさまざまな配慮が行われており、厳しい改定ではあるものの、医療機関の経営に想定を超えるような深刻な影響が生じるとは考えられず、再改定を行うことは考えておりません。
　今後の医療制度改革の内容と時期、国民と医療の関係などの医療の将来像についてでございます。
　高齢化のピーク時においても医療制度の安定的な運営を確保していくためには、医療保険制度の体系を初めとする諸課題について、さらなる改革が必要と考えております。
　このため、五千を超える保険者の統合再編を含む医療保険制度の体系のあり方、新しい高齢者医療制度の基本的な骨格、あるべき医療の姿や医療技術、医療機関の運営コストが適切に反映される診療報酬体系のあり方について、本年度中に、基本方針を策定し、具体的内容や手順及び年次計画を明確にすることとしております。
　また、あわせて、社会保険病院のあり方の見直し、社会保険と労働保険の保険料徴収事務の一元化などの諸課題についても、年限を区切って改革を進めることとしております。
　こうした一連の改革を実施することにより、将来にわたり医療制度を持続可能なものとし、制度に対する国民の信頼や安心が確保されるものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　佐藤議員にお答えさせていただきたいと思います。
　医療の質の維持と効率化の視点についてのお尋ねがございました。
　医療に対します国民の安心と信頼を確保しますためには、医療の質の向上を図ることが重要でありまして、今回の医療制度改革におきましても、重要な柱の一つと位置づけているところでございます。
　具体的には、
　もう一つは、ＥＢＭ、いわゆる根拠に基づく医療の推進や医療機関の機能分化等を通じました、質の高い、効率的な医療供給体制の整備を進めるという決意でございます。
　それから、救急医療の充実確保でありますとか医療のＩＴ化等を通じました、国民の安心のための基盤づくりといった視点からも、医療の質の向上と効率化を図ってまいりたいと考えております。
　医療サービス効率化プログラムの取り組み状況についてのお尋ねがございました。
　昨年六月に経済財政諮問会議が策定いたしました、いわゆる骨太の方針の中の医療サービス効率化プログラムに盛り込まれました内容につきましては、本年四月から医療機関の
　最後に、安心できる医療体制の整備についてのお尋ねがございました。
　今回の医療制度改革におきましては、御審議をお願いいたしております健康増進法案によりまして、地域におます健康増進の基盤整備をさらに進めますとともに、患者の選択に資しますように
　これらの取り組みを通じまして、地域において、予防医療から高度な医療に至ります医療サービスが体系的に提供される体制の構築を進めることといたしまして、これにより、国民の医療に対する安心と信頼の確保を図っていきたいと考えているところでございます。
　以上、お答えを申し上げました。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　阿部知子君。
 〔阿部知子君登壇〕
○阿部知子君（続）　済みません。
　このことにあって、私は、ぜひとも、この各健康保険組合の財務状況の情報公開をしていただきたいと思います。
　あと、二点省略させていただきまして、竹中経済財政担当大臣と石原行革担当大臣にお願いいたします。
　竹中経済財政担当大臣には、果たして、経済財政諮問会議では、医療、介護、福祉という分野をどのように論じておられるのかについてお願いしたい。
　そして、石原行革担当大臣にあっては、いわゆる医療の情報公開、わけても、民間病院と国立病院の財務状況についてどのような報告を義務づけているのか。カルテの情報公開とあわせて、財務状況の報告を健康保険組合と各病院に行わせることが、今、国民の論議の出発点でございます。
　以上、時間を超過して大変申しわけございませんでしたが、質問を終わらせていただきます。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　阿部議員にお答えいたします。
　戦没者の遺骨収集と国立墓地に関するお尋ねであります。
　さきの大戦の戦没者の御遺骨については、一日でも早く祖国にお迎えできるよう努力することが国の責任であると考えておりまして、引き続き努力をしてまいりたいと思います。
　現在、内閣官房長官のもとに懇談会を開催し、おおむね一年を目途として、だれもがわだかまりなく、戦没者等に追悼の誠をささげ、平和を祈念することのできる記念碑等、国の施設のあり方について幅広く御議論いただいているところであり、この懇談会の意見を踏まえて対応を検討してまいります。
　鈴木議員の問題についてであります。
　疑惑については、もう何度も申し上げているとおり、議員本人がきちんと説明するべきものだと思います。私としては、今回の問題を踏まえ、政治と金の問題、政と官の問題、外務省改革の問題などについて建設的な改革につなげていきたい、そういうことによってみずからの責任を果たしていきたいと考えます。
　医療費の抑制についてであります。
　医療費については、制度や社会的背景の違いなどもあり、単純に国際比較することは困難ですが、我が国の医療費の対ＧＤＰ比は、主要先進諸国と比べて、現時点においては必ずしも大きくはないものの、国民一人当たりの医療費は、主要先進諸国と比べても、低い水準ではありません。
　医療費の規模についてどのような水準が適切かを示すことは難しい問題でありますが、いずれにせよ、世界に例のない急速な少子高齢化の進展等に伴い、医療費の増大は避けられないと思っております。
　我が国の国民皆保険制度を将来にわたって守っていくためには、医療の質の確保を図りつつ、医療費の伸びを適正なものとすることにより、制度の持続可能性を確保していくことが必要であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　阿部議員にお答えさせていただきたいと思いますが、初めいただいておりました問題とは大分違った問題がたくさんあるものですから、うまくお答えさせていただけるかどうか、よくわかりません。
　一番最初は、医療供給体制と医師の確保についてのお尋ねであったと思っております。
　医療資源の効率的な活用でありますとか、医療施設間の機能連携等の確保を図りますとともに、自治医大でありますとか地元の大学の協力を得まして、医師の確保にも努めているところでございます。
　確かに、御指摘になりましたように、いわゆる過疎化の問題とそして過密化の問題とがございまして、とりわけその中で、小児医療の問題等、非常に深刻な問題も起こっておりますので、これらの問題につきまして、ひとつ格差のできないように最善の努力を図っていきたいと思っております。
　それから、医療の質につきましてのお尋ねがございました。
　将来の需給を見通し、計画的な養成、確保を図っていくことは重要でございますが、そうした人数の問題だけではなくて、質の問題も大変大事だと思っております。
　とりわけ、医療の分野の中で看護職員につきましては、平成十二年に策定いたしました看護職員需給見通しに基づきまして、養成力の確保、それから離職の防止、再就職の支援、資質の向上等の総合的な確保対策に今取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、医療従事者の需給に十分配慮いたしまして、そして、医師、歯科医師を含めました必要な医療従事者の確保と資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
　それから、医師の臨床研修についてのお尋ねがございました。
　平成十六年四月の医師の臨床研修の必修化に当たりましては、研修医が、アルバイトをせずにプライマリーケアの診療能力の修得に専念いたしまして、医師としての人格の涵養に努められる環境を整備することが重要であると考えております。
　現在、医道審議会の医師臨床研修検討部会におきまして、研修内容に加えて、勤務条件等の処遇の問題につきましても検討を進めているところでございます。
　この医道審議会の内容につきましてのお話もございましたけれども、確かに医道審議会は、医療従事者、とりわけ大学の先生等が多いわけでございますが、しかし、地域医療に携わる方々を初め、さまざまな関係者からヒアリングも行っているところでございまして、地域医療に携わる方々の多数の御意見を伺っていきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、研修医が研修に専念できる環境の整備が重要であると考えております。そのための必要な財源の確保、そして、研修医に対してどれぐらいの給料をお出ししたらいいのかといった問題につきましても、現在詰めを行っているところでございます。
　それから、最後の二問は、三割以前に抜本改正が必要ではないかというお話でございました。
　これはもう御指摘のとおりでございまして、私もそう思っております。したがって、どういたしましても、この抜本改革の筋道というもの、基本的な方向性というものは早く出さなければならないというふうに思っております。
　この御審議をいただきます間にも、そうしたものをできる限り次々と出していきたいというふうに思っているところでございます。
　最後に、情報公開のお話がございました。
　これも現在進めているところでございまして、病院あるいは診療所の情報公開も進めておりますが、そうした問題とあわせまして、患者の側から見まして、患者の側が医療に参加できるような体制につきましても、現在、進めているところでございます。
　これらの問題にひとつおこたえができるように、十分にやっていきたいと思っているところでございます。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　阿部議員にお答え申し上げます。
　一点、御質問がございました。国公立等の医療機関の財政状況の公開についてであったと存じます。
　経営情報の開示の促進につきましては、医療機関の経営の透明化を図る上で、私どもも重要であると認識しております。
　国公立の病院等については、国立病院特別会計法等に基づく損益計算書、貸借対照表等の作成等を通じて、その財政状況が明らかにされております。
　また、医療法人が開設している病院につきましても、先般、特定医療法人等に対して決算の公開に関する指導がなされているなど、財政状況の自主的開示が促進されるための環境整備が図られているものと承知しております。
　なお、この三月に閣議決定いたしました規制改革推進三カ年改定計画において、各医療機関はできる限り日本医療機能評価機構の審査を受け、審査を受けた医療機関も評価内容を公開するよう指摘させていただいているところでございます。
　具体的に申しますと、審査項目の中で、病院会計準則に基づく会計処理がなされているかどうか、第三者による外部監査が行われているかどうかなどの財務、経営管理面のほか、保健医療や健康にかかわる地域のニーズに対応しているかどうか、患者に対して診療に関する説明と同意を行う体制が確立しているかどうかなど、医療機関が必要とする公共性についての評価も対象となっております。
　こうした機構の審査と医療機関の評価公開を通じて、各種情報の開示が今後とも促進されていくものと理解しているところでございます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　阿部議員から、経済財政諮問会議における医療、介護、福祉分野の位置づけについてのお尋ねがございました。
　医療、介護、福祉等の社会保障制度については、昨年六月のいわゆる骨太の方針におきましても、本年一月のいわゆる「改革と展望」におきましても、次の二点を指摘しております。
　第一は、国民の生涯設計における重要なセーフティーネットであり、これに対する信頼なしには国民の安心と生活の安定はあり得ないということであります。
　第二は、経済と調和し、将来にわたり持続可能で安心できるものとなるようにこれを再構築しなければならないということであります。
　極めて大変重要な問題である、改革の中核にあるという位置づけをしておりますので、引き続き、諮問会議におきましても、さまざまな角度から議論を深めたいというふうに考えております。
　以上、お答え申し上げます。
 —————————————
○井上喜一君　保守党の井上喜一でございます。
　私は、保守党を代表し、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案に関連いたしまして、総理並びに坂口厚生労働大臣に質問いたします。
　保守党の強い主張によりまして、昨年の医療制度改革大綱に引き続き、今回の改正案におきましても、医療制度の抜本改革の一つとして、新しい高齢者医療制度の創設が盛り込まれました。平成十四年度中にその具体的内容、手順及び年次計画を明らかにした基本方針を策定し、その方針に基づき二年以内に所要の措置を講ずると明確に規定するに至ったことは、高く評価いたすものであります。
　今日の医療制度の最大の問題は、高齢化の進行とともに増大する老人医療費の問題にあります。だれしも年をとれば病気にかかりやすく、入院期間も長くなり、高齢者一人当たりの医療費が若人の五倍にも達しており、それだけ医療費もかさみます。現在、国民医療費は三十兆円、七十歳以上の老人医療費は約十兆円とその三分の一を占め、しかも、その割合は年々増加いたしております。毎年、医療費は約一兆円伸びておりますが、その九割は老人医療費の伸びによるものであります。増大する老人医療費をどういう形で負担し、どう給付水準を維持していくかが問われております。
　今日の老人医療制度において、老人医療費は、社会保険方式を基本としているため、患者の一部負担や三割の公費負担を除き、その七割を医療保険の各保険者からの拠出金に依存いたしております。この結果、増大する老人医療費に伴う拠出金の負担で、各保険者は深刻な財政難にあえぐ状況となっております。現在の仕組みのまま事態を放置すれば、保険料を引き上げるか給付水準を引き下げるか、それ以外に選択の道はありません。
　そもそも、世代間負担を前提とする現行の社会保険方式は、ピラミッド型または長方形の人口構成において円滑に機能する方式でありまして、少子高齢化という今日の状況においては、新たな視点に立って制度の再構築を図るべきと考えます。
　保守党は、このような観点から、世代間の違いを問わず、国民に広く薄く負担を求める、安定した財源である消費税を社会保障目的税とし、その使途を、基礎年金、介護と並んで、高齢者医療制度の主たる財源とすべきことを強く求めてまいりました。このことは、小泉内閣発足の際の与党三党間の政策合意の中にも明記されております。
　新しい高齢者医療制度の創設に当たっては、以上の経緯を踏まえて制度の枠組みを構築すべきであると考えます。この点についての総理の見解を伺います。
　さらに、新しい高齢者医療制度の創設に当たっては、次のことを基本とすべきと考えます。
　すなわち、第一は、原則七十歳以上の高齢者を対象とした、国所管の全国共通の統一した制度とすること、第二は、高齢者医療制度と介護制度との連携を強化し、高齢者個々の態様に応じた適切なサービスを提供する体制を確立すること、第三は、消費税の社会保障目的税化に当たっては、内税化や益税の解消、インボイス方式の導入などの改革を行うと同時に、税率の引き上げに当たっては、食料品については軽減税率を設けることの方向性を明示することであります。
　新しい高齢者医療制度は、このような安定した基盤の上に、国民が安心して老後生活を営むことができるものとして構築しなければなりません。総理並びに坂口厚生労働大臣の見解をお伺いします。
　最後に、政府は、今回、健康増進法案を提出しておりますが、健康こそ最良の医療であり、生涯を通じた健康づくりや疾病予防対策の充実等、国民の健康寿命を延ばす政策に一層の努力が必要であります。坂口厚生労働大臣にその対策をお伺いし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　井上議員にお答えいたします。
　新しい高齢者医療制度の枠組みについてであります。
　高齢化のピーク時においても安定的な運営を確保していくために、高齢者自身の負担に合わせて、現役世代の支援と公費の適切な組み合わせを図るとともに、必要な財源の確保を図っていくことが重要と考えております。
　いずれにしても、高齢者医療制度の財源のあり方については、こうした視点を踏まえ、検討されるべき課題であると考えております。
　新たな高齢者医療制度についての具体的な御提案がありました。
　医療保険制度全体の体系の見直しとあわせて高齢者医療制度の位置づけを考えるとともに、介護制度との関連や各制度、世代を通じた給付と負担のあり方などを踏まえて検討を行い、本年度中にはその基本的方向を明らかにしてまいります。
　なお、消費税の使途を含め、将来の税制、財政のあり方については、今後の少子高齢化の進展など経済社会の構造変化や財政状況等を踏まえつつ、国民的な議論によって検討されるべき課題であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　井上議員にお答えさせていただきたいと存じます。
　一番最初は、高齢者医療制度についてのお尋ねでございました。
　抜本改革の大きな柱として高齢者医療制度を取り上げるべきだという御主張をちょうだいしたところでございます。
　考えてみまするに、高齢者医療制度、それから保険の統合一元化の問題は、既に議論がもう尽くされていると思っておりまして、もう尽くされましたこの議論の中で、どれを選択するかという問題になっていると思っている次第でございます。したがいまして、このどれを選択するかということにつきまして御議論いただきまして、そして、一日も早くその道筋を決定させていただければというふうに感じている次第でございます。
　もう一つは、国民の健康寿命を延ばす政策についてのお話であったと思います。
　高齢化の進展でありますとか生活習慣病の増加などの疾病構造の変化に伴いまして、要介護者が増加しておりますし、健康寿命を延ばして、より多くの方々が健康で生き生きとした生活を送ることができるよう、国民の健康づくり、疾病予防の取り組みの支援をさらに強化することが必要であると思っております。
　健康日本21をスタートさせまして、生活習慣病とその原因となります問題等につきまして、具体的な目標を提示し、国民の主体的な健康づくりの取り組みを現在促進しているところでございますが、このような取り組みをさらに推進させますために健康増進法案をここに提出させていただいたところでございまして、今後とも、健康づくり、疾病予防の対策の一層の強化に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 竹中　平蔵君
　出席副大臣
 総務副大臣 若松　謙維君
 厚生労働副大臣　宮路　和明君
平成十四年四月十八日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十八号
 平成十四年四月十八日
 午後一時開議
　第一　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　第四　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案（内閣提出）
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長森英介君。
 —————————————
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔森英介君登壇〕
○森英介君　ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、中小企業退職金共済制度の長期的な安定を図るため、経済及び金融の情勢に的確に対応できるよう退職金額の算定方法について見直しを図るとともに、勤労者退職金共済機構の理事長等の忠実義務について規定する等の措置を講ずるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、退職金共済契約に係る退職金額は、掛金月額及び掛金納付月数に応じ政令で定めるものとすること、
　第二に、余裕金の運用に関し、機構の理事長等の忠実義務等を規定するとともに、機構は、運用目的等を定めた基本方針を作成するものとすること、
　第三に、特定業種退職金共済契約に係る掛金日額の範囲を引き上げるものとすること
等であります。
　本案は、去る四月二日本委員会に付託され、十日に坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日に質疑を行い、昨十七日の委員会において、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長谷畑孝君。
 —————————————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔谷畑孝君登壇〕
○谷畑孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における経済情勢等にかんがみ、公正かつ自由な競争の促進による国民経済の一層の発展に資するため、会社による株式保有の制限、海外への送達手続、法人等に対する罰金の額等について所要の措置を講ずるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、大規模会社による株式保有の総額制限を廃止し、現行の持ち株会社規制と一本化して、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等を禁止する規定とするとともに、金融会社による議決権保有制限の対象範囲を縮減すること、
　第二に、外国にいる相手方に書類を送達する民事訴訟法の規定を準用する等、手続関係規定を整備すること、
　第三に、カルテル等の違反について、法人等に対する罰金の上限額を五億円に引き上げること
等であります。
　本案は、去る四月九日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。同月十日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十二日及び十七日に質疑を行った後、討論を行い、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長吉田公一君。
 —————————————
　テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔吉田公一君登壇〕
○吉田公一君　ただいま議題となりましたテロ資金供与防止条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　重大なテロ事件が発生する中で、テロリズムに対する資金供与の問題への取り組みの必要性が強く認識されるようになったことを背景として、平成八年七月にＧ７及びロシアが参加してパリで開催されたテロリズムに関する閣僚会合において、テロリズムに対する資金供与を阻止するための措置をとることをすべての国に要請することになりました。これを受け、国連により設置されたアドホック委員会において条約草案の検討が行われた結果、平成十一年十二月九日、第五十四回国連総会におきまして、この条約が採択されました。
　本条約の主な内容は、
　一定のテロ行為に使用されるための資金を提供する行為等を、当該資金が実際に使用されたか否かを問わず、国内法上の犯罪とすること、
　当該犯罪が外国において外国人によって行われた場合にも、我が国において訴追ないし引き渡しができるようにすること、
　当該犯罪に使用された資金の没収等のための適切な措置をとること、
　金融機関等に関する適当な措置を考慮し、あらゆる実行可能な措置をとることにより当該犯罪の防止について協力すること
等であります。
　本件は、去る四月十日に外務委員会に付託され、十二日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十七日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第四　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、マンションの建替えの円滑化等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長久保哲司君。
 —————————————
　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔久保哲司君登壇〕
○久保哲司君　ただいま議題となりましたマンションの建替えの円滑化等に関する法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、マンションにおける良好な居住環境の確保を図るため、マンションの建てかえの円滑化等に関する措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、建物の区分所有等に関する法律に基づく建てかえ決議がされた場合、建てかえに合意したマンションの区分所有者が、法人格を有するマンション建替組合を設立できること、
　第二に、マンション建替組合及びマンションの区分所有者等は、マンション建てかえ事業を施行することができること、
　第三に、マンション建てかえ事業を施行する者が定めた権利変換計画に従い、区分所有権、抵当権等の関係権利を再建されたマンションに移行させることができること、
　第四に、マンションの建てかえに伴って借家権者等が転出することとなる場合につき、居住の安定の確保を図るため必要な措置を講ずること、
　第五に、保安上危険または衛生上有害な状況にあるマンションについて、地方公共団体が建てかえを勧告できること
等であります。
　本案は、去る五日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託され、扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十日に質疑に入り、十六日参考人からの意見聴取を行い、昨十七日質疑を終了しました。
　質疑の中では、区分所有者等の合意形成の促進に関する具体策、従前居住者の居住安定の確保に関する具体策、危険または有害なマンションの建てかえ勧告の運用方法等について議論が行われました。
　質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。環境大臣大木浩君。
 〔国務大臣大木浩君登壇〕
○国務大臣（大木浩君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その防止は人類共通の課題であることから、平成六年三月、気候変動に関する国際連合枠組条約が発効し、さらに、本条約に基づいて、平成九年十二月、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減についての法的拘束力のある約束等を定めた京都議定書が採択されました。この京都議定書の運用細目が、昨年十一月、条約の第七回締約国会議において合意されたことを受け、政府は、今国会における京都議定書の締結の承認を目指すこととしております。
　このような状況の中で、京都議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、今般、京都議定書の締結に必要な国内法としての本法律案を提案した次第であります。
　次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
　第一に、政府は、京都議定書の六％削減約束を達成するため、京都議定書目標達成計画を定めるとともに、平成十六年及び平成十九年において、計画に定められた目標及び施策について検討を加え、必要に応じ変更することといたします。
　第二に、内閣に、京都議定書目標達成計画の案の作成等を所掌事務とする地球温暖化対策推進本部を設置し、政府一丸となって地球温暖化対策を進める体制を整備することといたします。
　第三に、日常生活における温室効果ガスの排出の抑制等のための施策として、地球温暖化防止活動推進員の活動に、いわゆる地球温暖化対策診断の実施の追加、都道府県地球温暖化防止活動推進センターの指定対象に特定非営利活動法人の追加、地方公共団体、事業者、住民等から成る地球温暖化対策地域協議会の設置等に関する規定を整備することといたします。
　第四に、森林等による温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化として、森林・林業基本計画等に基づき、森林の整備等を推進することといたします。
　このほか、京都メカニズムの活用のための国内制度のあり方の検討に関する規定を整備することといたします。
　以上が、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
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　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。鮫島宗明君。
 〔鮫島宗明君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　鮫島議員から、地球温暖化対策推進本部についてのお尋ねがございました。
　地球温暖化対策推進本部は、内閣官房長官のほか、環境大臣が、環境の保全に関する基本的な政策の推進の観点から、また、経済産業大臣が、エネルギーに関する総合的な政策の推進の観点から、副本部長となっております。
　御指摘のとおり、森林・林業対策は地球温暖化対策の上で極めて重要であり、この観点から、農林水産大臣も重要な本部員として、地球温暖化対策推進本部に参画することとしております。決して仲間外れではございません。今後とも、政府一体として地球温暖化対策に取り組んでまいる所存でございます。
 〔国務大臣大木浩君登壇〕
○国務大臣（大木浩君）　私に対して、二つの御質問をいただきました。
　まず第一は、森林吸収枠は権利として保持していたとしても使わない方がいいのではないか、こういう御質問でございました。
　森林吸収というのは、京都議定書におきましても、温暖化対策の一つとして位置づけられております。つまり、温室効果ガスの、一方において削減、一方において吸収というこの二つを総合的に行使して、六％なら六％の削減という目標を達するわけでございまして、我が国といたしましては、京都議定書の約束を達成するために、三・九％程度の吸収量の確保を目標として、必要な森林の整備を進めながら、その目標達成を図ってまいりたいということでございまして、行使しないというよりは、むしろ活用させていただきたいと思っております。
　次に、地球温暖化防止に取り組むに当たっては文明の転換の視点が不可欠であるが、大臣はこれにどのように取り組むか、京都議定書目標達成計画を策定するつもりなのか、そしてまた、市民の考えを受け入れるつもりがあるか、そういうことで御質問をいただきました。
　これは、確かに、現在の地球温暖化問題というのは、我々の生活パターンまでももう一遍見直す必要があるという意味では、文明の転換と申しますか、非常に広い視野からの検討が必要だと思っております。
　また、これから、いろいろと必要に応じまして、京都議定書の目標達成計画につきましては、次第に状況に応じて細かいものもつくってまいりたいと思いますが、その過程におきましては、十分に、いろいろな過程で、いろいろな形で一般市民の考え方も受け入れるつもりでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　鮫島議員にお答えさせていただきます。
　原子力発電の経済性試算における設定単価の根拠の開示、このことについてのお尋ねであります。
　原子力発電の経済性試算は、平成十一年十二月開催の総合エネルギー調査会原子力部会におきまして、資料として、経済産業省が事業者等の協力を得て作成したものであります。
　本資料におきましては、一定の前提を置きまして、当時の最新の知見及び実勢値に基づいた各電源の発電コストの試算が示されております。原子力発電のコストについては、一キロワット時当たり五・九円と、他の電源との比較において遜色のないものとなっているのは、御承知のとおりであります。
　本試算におきまして、核燃料サイクルコスト部分の算出に用いられた設定単価の根拠等が記録された文書につきまして、本年二月に、衆議院の調査局による予備的調査において提出を要請されました。その情報の一部が、実は不開示を前提に事業者等から任意に提供された情報でございまして、かつ、開示により事業者等の競争上の利益等が侵害されるおそれがあると認められますことから、該当部分に限りまして、情報公開法における不開示情報の範囲を参考に、実は不開示として提示をさせていただいた経緯があります。
　他方、本試算に関しては、核燃料サイクルコストを含めて、別途、試算に必要な前提でございますとか、単価、計算式等、同試算の計算根拠の理解に資する情報を開示しております。したがいまして、こういった事情がございまして、墨塗りという御指摘がございましたけれども、私どもとしては、上記観点から不開示の部分があった、こういうことでございます。
　原子力政策に関する情報の提供については、私どもとしては、今後とも、引き続き、積極的に取り組んでまいらなければならない、このように思っております。
 〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　ロシアの京都議定書締結に関する我が国の外交努力についてのお尋ねがございました。
　ロシアは、京都議定書に関する検討を進めているものの、締結に関する公式決定はまだ行っていないと承知しています。
　ロシアに対しましては、二月二日の日ロ外相会談の折に、私から京都議定書の早期締結を働きかけました。その後も、イワノフ外務大臣へ書簡をお出しする等、外交ルートを通じまして働きかけをしばしば行っております。京都議定書の発効を目指して、引き続き、積極的に働きかけていく所存でございます。
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 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　樋高剛君。
 〔樋高剛君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　京都議定書の発効に向けての今後の方針についてのお尋ねがございました。
　温室効果ガスの排出量の急増が懸念される中で、京都議定書は国際的取り組み強化への重要な一歩と考えております。我が国といたしましては、京都議定書の早期発効に向けて、二国間協議や多国間協議等の場を活用いたしまして、各国に対しまして京都議定書の締結を働きかけていく考えでおります。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇〕
○国務大臣（遠山敦子君）　樋高剛議員の御質問にお答え申し上げます。
　将来を担う子供たちへの環境教育についてのお尋ねであります。
　地球温暖化などの環境問題は、人類の生存と繁栄にとって大変大きな課題であり、将来を担う子供たちに環境問題についての正しい理解を深めさせ、責任を持って環境を守る行動がとれるようにすることは、教育上も極めて重要と考えております。
　このため、学校教育におきましては、まず、本年度から小中学校で全面実施となりました新しい教育課程において、社会科、公民科、これは高校のみでございますが、及び理科を中心といたしまして、各教科において、環境やエネルギーに関する内容を充実いたしますとともに、総合的な学習の時間を活用した体験的、問題解決的な学習を通して環境問題についてより一層の理解を深めることができるよう、改善を図ったところでございます。
　また、子供たちの環境問題への興味、関心を高めるために、地球学習観測プログラムモデル校、環境教育推進モデル市町村などの事業を幅広く展開いたしますほか、教員のための指導資料の作成や研修などを実施いたします。
　さらに、学校施設につきましても、関係省庁との連携により、環境に配慮したエコスクールの整備を進めているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、環境教育の充実に努めてまいる所存でございます。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　樋高議員にお答えさせていただきます。
　新エネルギーの積極的な導入に関してのお尋ねでございます。
　新エネルギーというのは、エネルギーの安定供給、その確保、地球温暖化問題への対応を図る観点から、その開発導入を積極的に推進することが重要だと思っております。
　当省といたしましては、低コスト化、高性能化のための技術開発や新エネルギー設備の導入に対する予算補助、さらにはエネルギー需給構造改革投資促進税制、政策投資銀行によります環境・エネルギー・防災・福祉対策枠等を活用した支援に積極的に取り組んできているところでございます。
　特に、経済産業省の新エネルギー関連予算につきましては、過去五年間で倍増以上に拡大しているところでございまして、平成十四年度予算におきましても、前年度と比べ三百四十四億円増となる一千四百四十九億円を計上し、施策の強化を図っているところでございます。
　さらに、電力分野における新エネルギーの利用の拡大を図るため、今国会に、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案を提出させていただきまして、その御審議をお願いいたしているところであります。
　また、お尋ねの天然ガスコージェネレーションは新エネルギーに位置づけられているところでございますけれども、その燃料インフラたる天然ガスのパイプラインの整備につきましても、近年、サハリンにおきまして大規模な天然ガス田が発見されまして、現在、日本への天然ガス供給について、民間ベースで事業化調査を含む検討を実施しているところでございまして、政府といたしましても、環境整備として必要なことがあればこれに積極的に対応してまいりたい、こう思っております。
　御指摘のとおり、新エネルギーの導入の一層の拡大というのは、エネルギー政策上、最重要の課題であると認識しておりまして、政府といたしましては最大限の取り組みを今後図っていきたい、こう思っております。
　次に、産業界の地球温暖化対策への取り組みについてのお尋ねでありました。
　地球温暖化対策に当たりましては、国民経済や雇用、国際競争力などに及ぼす影響等を十分に踏まえまして、温室効果ガス削減への取り組みが我が国の経済活性化や雇用創出などにつながるような、環境と経済の両立、それを目指すことを基本とすべきだと私どもは考えております。
　産業界の取り組みが十分でないと思う人が六〇％に上るという世論調査の結果がありますけれども、経済団体連合会の環境自主行動計画を初めとする産業界の積極的な自主的取り組みによりまして、産業部門においては二酸化炭素の排出量が横ばいで推移していることは事実であります。むしろ、民生部門、運輸部門における排出量が大幅な伸びを示しておる中で、産業界の取り組みは、ある意味では着実な成果を上げている、こういった面も指摘できると思います。
　こういった状況も踏まえまして、今般取りまとめられました地球温暖化対策推進大綱におきましては、産業界の行う地球温暖化対策については、技術革新でありますとか創意工夫が生かされる自主的な取り組みを基軸といたしておりまして、経済産業省といたしましても、引き続き産業界と十分な連携をとり、そして、協力できるところは積極的に協力してその効果を高めてまいりたい、このように思っております。
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○副議長（渡部恒三君）　藤木洋子君。
 〔藤木洋子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　京都議定書を発効させる国際的なリーダーシップについてのお尋ねがございました。
　温室効果ガスの排出量の急増が懸念される中で、京都議定書は国際的取り組み強化への重要な第一歩だと考えております。この考えのもと、政府は、今国会での京都議定書締結の承認を求めています。
　また、我が国としては、京都議定書の早期発効に向けて、二国間協議や多国間協議の場を活用して、各国に対して京都議定書の締結を働きかけていく考えでおります。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　藤木議員にお答えさせていただきます。
　新エネルギーの普及拡大策についてのお尋ねであります。
　風力、太陽光など新エネルギーにつきましては、政府といたしましても、これまで、自治体や事業者向けの先進的な新エネルギー導入への補助や住宅用太陽光、クリーンエネルギー自動車などの初期需要創出による市場自立化のための補助など、各種支援策を講じてきているところでございまして、御指摘のとおり、今後とも一層力を入れて推進してまいりたい、このように思っております。
　今後におきまして一層新エネルギーを普及拡大するための手法として、ドイツの例をお出しになられました。
　御指摘のドイツの方式というのは、固定価格買い取り制度、いわゆるＲＰＳ制度などの制度を対象に、我が国にふさわしい制度のあり方について、これまで、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会及びその下の小委員会において審議を重ねてまいりました。
　今申し上げましたように、固定価格買い取り制度、これはドイツの方式でございますけれども、量的には非常に大きい成果を上げております反面、電気事業者に対して、発電事業者の発電した新エネルギーによる電気の全量を政府が設定する電源別の固定価格で買い取る義務を課す制度であるために、発電事業者のコスト削減インセンティブが働きにくく、また、一度価格が設定されると引き下げがなかなか困難である、そういう問題がございます。例えば、このドイツにおきましては、発電コストが急速に低下しているにもかかわらず、買い取り価格はむしろ引き上げられている、このような結果も出ております。
　他方、いわゆるＲＰＳ制度、これは一定の導入を義務づけるため目標の達成が確実でありまして、また、電気事業者の電源選択の自由度が高くて発電事業者のコスト削減努力を誘引するなど、市場機能が発揮されまして、効率的に新エネルギーの導入を進めることができるわけであります。
　こういったことを総合的に勘案いたしまして、我が国におきましては、固定価格買い取り制度よりも、むしろ、ＲＰＳ、再生可能エネルギー導入基準制度、こちらを取り入れた方がふさわしい、こういった部会等の報告も踏まえまして、今般、これを具体化するため、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案を今国会に提出させていただいているところでありまして、やはりこういった新エネルギーの積極的な導入を図ってまいりたい、このように思っております。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十五分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 外務大臣 川口　順子君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 大木 浩君
 国務大臣 福田　康夫君
平成十四年四月十七日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
 平成十四年四月十七日
 午前十時開議
　第一　刑を言い渡された者の移送に関する条約
 の締結について承認を求めるの件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正す
 る法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、日程に追加して、
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（中谷元君）　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する内容といたしておりまして、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進めるとともに、必要な機能の充実等を図るとの観点から、陸上自衛隊の第四師団の改編等、陸上、海上、航空各自衛隊の情報保全隊の新編等並びに統合幕僚会議における防衛情報通信基盤管理運営室の新設及び情報の収集・分析態勢の強化等に伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛庁設置法の一部改正の内容について、その概要を御説明いたします。
　これは、陸上自衛隊の第四師団の改編等及び情報保全隊の新編等に伴い、陸上自衛隊の自衛官の定数を四百五十四人削減し、海上自衛隊及び航空自衛隊の自衛官の定数をそれぞれ十四人増加するとともに、統合幕僚会議事務局における防衛情報通信基盤管理運営室の新設等及び情報本部における情報の収集・分析態勢の強化等に伴い、統合幕僚会議の自衛官の定数を百三十五人増加することを内容とするものであります。これにより、自衛官の定数は、計二百九十一人削減されることとなります。
　次に、自衛隊法の一部改正の内容について、その概要を御説明いたします。
　これは、陸上自衛隊の第四師団の改編に伴い、即応予備自衛官の員数を三人増加するものであります。
　以上が、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。山根隆治君。
 〔山根隆治君登壇、拍手〕