○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年九月、私は、総理に就任した際、安倍内閣の目指す日本の姿は、世界の人々があこがれと尊敬を抱き、子供たちの世代が自信と誇りを持つことができるように、活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた「美しい国、日本」であることを国民の皆様にお示ししました。この新しい日本の姿の実現に向け、国民の皆様とともに、一つ一つスピード感を持って結果を出していくことが重要だと考えております。引き続き、日本の明るい未来に向け、全力投球することをお約束します。
　私は、日本を二十一世紀の国際社会において新たな模範となる国にしたいと考えます。
　そのためには、終戦後の焼け跡から出発して、先輩方が築き上げてきた輝かしい戦後の日本の成功モデルに安住してはなりません。憲法を頂点とした行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組みの多くが、二十一世紀の時代の大きな変化に付いていけなくなっていることはもはや明らかです。我々が直面している様々な変化は、私が生まれ育った時代、すなわち、テレビ、冷蔵庫、洗濯機が三種の神器ともてはやされていた時代にはおよそ想像も付かなかったものばかりです。
　今こそ、これらの戦後レジームを原点にさかのぼって大胆に見直し、新たな船出をすべきときが来ています。「美しい国、日本」の実現に向けて、次の五十年、百年の時代の荒波に耐え得る新たな国家像を描いていくことこそが私の使命であります。
　自由民主党及び公明党による連立政権の安定した基盤に立って、美しい国づくりに向けたあらゆる政策を断固として実行してまいります。今後、具体的にどのように取り組んでいくのか、安倍内閣として国政に当たる基本方針を申し上げます。
　美しい国を実現するためには、その基盤として、活力に満ちた経済が不可欠です。日本が人口減少社会を迎える中で、国民が未来に夢や希望を持ち、より安心して生活できる基盤となる社会保障制度を維持するためにも、生産性を向上させ、成長力を強化することが必要です。今こそ、日本経済を中長期的に新たな成長の舞台に引き上げていくことが重要であり、今後五年間に取り組むべき改革の方向性を示した「日本経済の進路と戦略」を策定しました。これに基づき、私のリーダーシップの下、革新的な技術、製品、サービスなどを生み出すイノベーションと、アジアなど世界の活力を我が国に取り入れるオープンな姿勢により、成長の実感を国民が肌で感じることができるよう、新成長戦略を力強く推し進めます。
　約百年前、権威ある物理学者が空気より重い空飛ぶ機械は不可能であると断言したわずか八年後、ライト兄弟が初の有人飛行に成功しました。絶え間のないイノベーションが人類の将来の可能性を切り開き、成長の大きな原動力になります。二〇二五年までを視野に入れた長期の戦略指針、イノベーション25を五月までに策定し、がんや認知症に劇的な効果を持つ医薬品の開発などの実現に向けた戦略的な支援や、各国の特許制度の共通化への取組など、具体的な政策を実行します。
　イノベーションに併せ、ＩＣＴ産業の国際競争力を強化するとともに、医療、農業など将来有望な分野で残る規制の改革やＩＴの本格的活用により事業の効率性を高めるため、四月を目途に生産性加速プログラムを取りまとめます。減価償却に関する税制度を約四十年ぶりに抜本的に見直し、投資の促進を図ります。
　アジアなど海外の成長や活力を日本に取り入れることは、二十一世紀における持続的な成長に不可欠です。二〇一〇年に外国人の訪問を一千万人とする目標の達成に向け、今年は日中間の交流人口を五百万人以上にすることを目指します。大都市圏における国際空港の二十四時間供用化や、外国から我が国への投資を倍増する計画を早期に実現します。アニメ、音楽、日本食など、日本の良さ、日本らしさにあふれる分野の競争力を強化し、世界に向けて発信する日本文化産業戦略の策定も含め、人、物、金、文化、情報の流れにおいて、日本がアジアと世界の懸け橋となってともに成長していく、アジア・ゲートウェイ構想を五月までに取りまとめます。
　経済連携の強化は、お互いの国に市場の拡大という大きな恩恵をもたらし、国内の改革にも資するものであります。ＡＳＥＡＮなどとの経済連携協定や日中韓の投資協定の早期締結と、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の早期妥結に取り組みます。
　一人一人が、日々の生活に対して、誇り、生きがいや充実感、明日への希望を感じられることが大切であり、そのための経済成長でなければなりません。国民それぞれの個性や価値観にも着目し、働き方と暮らしを良くしていくことにこそ力を注ぎたいと思います。
　特に、私は、勝ち組と負け組が固定化せず、働き方、学び方、暮らし方が多様で複線化している社会、すなわち、チャンスにあふれ、だれでも何度でもチャレンジが可能な社会をつくり上げることの重要性を訴えてまいりました。様々な事情や困難を抱える人たちも含め、挑戦する意欲を持つ人が就職や学習に積極的にチャレンジできるよう、今般取りまとめた再チャレンジ支援総合プランに基づき、全力を挙げて取り組みます。
　具体的には、就職氷河期に正社員になれなかった年長フリーターなどに対し、新たな就職・能力開発支援を行うとともに、新卒一括採用システムの見直しなど、若者の雇用機会の確保に取り組みます。パートタイム労働法の改正により、仕事に応じて正社員と均衡の取れた待遇が得られるようにするとともに、正規雇用への転換も促進します。パートタイム労働者も将来厚生年金を受けられるよう、社会保険の適用を拡大します。経済的に困難な状況にある勤労者の方々の底上げを図るべく、最低賃金制度がセーフティーネットとして十分に機能するよう必要な見直しを行うとともに、自立の精神を大切にするとの考え方の下、働く意欲を引き出すような就労支援を図ります。
　社会の第一線をリタイアされた方が、誇りを持って第二の人生に取り組む場を提供することも大切なことです。熟練の腕を生かした再就職や、農林漁業への就業の支援、開発途上国に対する技術協力への機会の提供など、高齢者や団塊の世代の活躍の場を拡大します。
　女性の活躍は国の新たな活力の源です。意欲と能力のある女性があらゆる分野でチャレンジし、希望に満ちて活躍できるよう、働き方の見直しやテレワーク人口の倍増などを通じて、仕事と家庭生活の調和を積極的に推進します。子育てしながら早期の再就職を希望する方に対し、マザーズハローワークでの就職支援を充実します。配偶者からの暴力や母子家庭など、困難な状況に置かれている女性に対し、行き届いたケアや自立支援を進めます。
　障害者自立支援法の運用に当たり、きめ細かな負担の軽減など必要な措置を講ずるとともに、障害者、高齢者、女性などの再チャレンジ支援をする民間企業等への寄附金について税制上の優遇措置を講じます。
　地方の活力なくして国の活力はありません。私は、国が地方のやることを考え、押し付けるという戦後続いてきたやり方は、もはや捨て去るべきだと考えます。
　地方のやる気、知恵と工夫を引き出すには、地域に住む方のニーズを一番よく分かっている地方が自ら考え、実行することのできる体制づくりが必要です。地方分権を徹底して進めます。新分権一括法案の三年以内の国会提出に向け、国と地方の役割分担や国の関与の在り方の見直しを行います。その上で、交付税、補助金、税源配分の見直しの一体的な検討を進めるとともに、地方公共団体間の財政力の格差の縮小を目指します。道州制については、更に議論を深め、検討してまいります。
　地方が独自の取組を推進し、魅力ある地方に生まれ変われるよう、頑張る地方応援プログラムを四月からスタートします。地場産品のブランド化、企業立地の促進、子育て支援など独自のプロジェクトを考え、具体的な成果指標を明らかにして取り組む地方自治体を地方交付税で支援します。
　雇用情勢が特に厳しい地域に重点を置いて、雇用に前向きに取り組む企業を支援します。
　地方都市の商店街の活性化を図り、住みやすく、コンパクトでにぎわいあふれる、お年寄りや障害者にも優しいまちづくりを地域ぐるみで進めます。
　地域の主要な産業である農業は、新世紀の戦略産業として大きな可能性を秘めています。意欲と能力のある担い手への施策の集中化、重点化を図ります。おいしく安全な日本産品の輸出を二〇一三年までに一兆円規模とすることを目指すとともに、都市と農山漁村との交流の推進など、農山漁村の活性化に取り組みます。
　広島県の熊野町には、毛筆の伝統技法を化粧筆に応用し、内外の市場で高い評価を得ている中小企業があります。その地域にある技術、農林水産品や観光資源などを有効活用し、新たな商品やサービスを生み出す中小企業の頑張りを応援します。
　我が国財政は引き続き極めて厳しい状況です。歳出削減を一段と進め、財政の無駄をなくすとの基本方針は、安倍内閣においていささかも揺らぐことはありません。今後とも、経済成長を維持しながら、国民負担の最小化を第一の目標に、歳出歳入一体改革に正面から取り組みます。
　将来世代に責任を持った財政運営を行うため、二〇一〇年代半ばに向け債務残高の対ＧＤＰ比率を安定的に引き下げることを目指し、まずは二〇一一年度には、国と地方を合わせた基礎的財政収支を確実に黒字化します。そのため、今後の予算編成に当たっては、税の自然増収は安易な歳出等に振り向けず、将来の国民負担の軽減に向けるなどの原則を設け、歳出削減を計画的に実施します。その第一歩である平成十九年度予算編成においては、新規国債発行額を過去最大の四兆五千億円減額することなどにより、合わせて六兆三千億円の財政健全化を実現しました。
　道路特定財源については、揮発油税を含め、税収全額を道路整備に充てることを義務付けているこれまでの仕組みを五十年ぶりに改めることとし、来年の通常国会に所要の法案を提出します。
　国や地方の無駄や非効率を放置したまま、国民に負担増を求めることはできません。徹底してぜい肉をそぎ落とし、無駄ゼロを目指す行政改革を進め、筋肉質の政府の実現を目指します。
　国の行政機関の定員について、五年間で約一万九千人以上の純減を確実に実施するなど、公務員の総人件費を徹底して削減します。公務員制度改革については、新たな人事評価を導入して能力本位の任用を行うとともに、官と民が互いの知識、経験を生かせるよう、官民の人事交流を更に推し進めます。予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんによる再就職を根絶するため、厳格な行為規制を導入します。
　国や地方における官製談合問題の頻発は極めて遺憾であります。改正された官製談合防止法を厳正に執行するとともに、一般競争入札の実施を確実に進めます。さらに、地方自治体に対し、新たな再生法制を整備するとともに、地域における官民格差が指摘されている地方公務員の給与の引下げなど、行財政改革の推進と規律の強化を強く求めます。
　政策金融改革の関連法案を今国会に提出し、特別会計について、その数を半分近くにまで大胆に減らすとともに、郵政民営化については本年十月から確実に実施します。
　このように改革を徹底して実施した上で、それでも対応し切れない負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにしなければなりません。本年秋以降、本格的な議論を行い、十九年度を目途に、社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しなどを踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでまいります。
　教育再生は内閣の最重要課題です。現在、いじめや子供の自殺を始めとして、子供たちのモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下といった問題が指摘されています。公共の精神や自律の精神、自分たちが生まれ育った地域や国に対する愛着愛情、道徳心、そういった価値観を今までおろそかにしてきたのではないでしょうか。こうした価値観をしっかりと子供たちに教えていくことこそ、日本の将来にとって極めて重要であると考えます。
　教育再生会議における議論を深め、社会総掛かりで教育の基本にさかのぼった改革を推進し、教育新時代を開いてまいります。
　教育改革を実効あるものとするため、六十年ぶりに改正された教育基本法を踏まえ、関係法律の改正案を今国会に提出するとともに、新たに教育振興基本計画を早期に策定します。すべての子供に必要な学力を身に付ける機会を保障するため、ゆとり教育を見直し、必要な授業時間を確保するとともに学習指導要領を改訂し、国語力の育成、理数教育、道徳教育の充実など、公教育の再生に取り組みます。
　いじめについては、どの学校にも、どの子にも起こり得るという認識を持ち、教育現場においていじめ問題に正面から立ち向かうことを徹底します。いじめの早期発見、早期対応に努めるとともに、夜間、休日でも子供の悩みや不安を受け止めることのできる電話相談を全国で実施します。放課後に子供たちが自由に学び、遊んだり、地域の人たちとも触れ合うことができるよう、放課後子どもプランを全国で展開します。
　教員の質が教育再生のかぎを握っています。教員免許の更新制を導入し、適正な評価を行います。豊かな経験を持つ社会人の採用を増やすとともに、頑張っている教員には報いるよう支援します。
　教育委員会については、期待されている機能を十分に果たしているとは言えません。教育に対する責任の所在を明確にし、子供たちの未来のために、国民の皆様から信頼される教育行政の体制を構築すべく、断固として取り組んでまいります。
　戦後の日本の繁栄を支え、頑張ってこられた方々の老後に不安が生じないようにすることが私の大きな責務であります。自立の精神を大切にした、分かりやすく、親切で信頼できる日本型の社会保障制度の構築に向け、制度の一体的な改革を進めます。
　国が責任を持つ公的年金制度は、破綻したり払い損になったりすることはありません。官民の間で公平な年金制度とするため、厚生年金と共済年金の一元化を実現します。五十五歳以上の方に保険料の納付実績や年金の見込額をお知らせする、ねんきん定期便を年内に開始します。社会保険庁については、規律の回復と事業の効率化を図るため、非公務員型の新法人の設置など、廃止・解体六分割を断行します。
　医療や介護については、政策の重点を予防に移し、より長く元気に生活を楽しめるよう、新健康フロンティア戦略を年度内を目途に策定します。レセプトの電子化などにより医療費の適正化に努めるとともに、地域における小児科や産科の医師の確保、救急医療体制の整備など、安心な地域医療を確立します。
　子供は国の宝です。安心して結婚し、子供を産み育てることができる日本にしていかなければなりません。同時に、家族のすばらしさや価値を再認識することも必要です。次のような政策を実行に移すとともに、少子化に対し更に本格的な戦略を打ち立てます。
　児童手当の乳幼児加算を創設し、三歳未満の第一子、第二子に対する手当を倍増し、一律一万円とします。育児休業給付を休業前の賃金の四割から五割に引き上げるとともに、延長保育など多様なニーズへの対応を進め、仕事と子育ての両立支援に全力を尽くします。働く人が家族と触れ合う時間を増やすため、長時間の時間外労働を抑制するための取組を強化するなど、仕事と生活のバランスが取れた、働く人に優しい社会の実現を目指します。
　児童相談所、警察、学校、ＮＰＯなどが連携して、子供を虐待から守る地域ネットワークの市町村への設置を進めます。
　国民生活の基盤となる安心、安全の確保と美しい環境を守ることは、政府の大きな責務です。
　大規模地震対策や土砂災害対策など、防災対策を戦略的、重点的に進めます。迅速かつ正確に防災情報を提供し、お年寄りや障害者などの被害を最小限にするように努めます。
　全国各地域の防犯ボランティアのパトロールなどの活動を支援するとともに、本年春までに空き交番ゼロを実現するなど、世界一安全な国日本の復活を目指します。飲酒運転に対する罰則を強化し、地域社会と一体となって撲滅に取り組みます。
　京都議定書目標達成計画に基づき、地球温暖化対策を加速します。乗用車の燃費基準を二〇一五年までに二割以上改善し、世界で最も厳しい水準とするとともに、バイオ燃料の利用率を高めるための工程表を策定します。世界最高水準にある我が国のエネルギー、環境技術を活用し、中国を始めとするアジアに対し、省エネ・環境面での協力を進めます。さらに、国内外挙げて取り組むべき環境政策の方向を明示し、今後の世界の枠組みづくりへ我が国として貢献する上での指針として、二十一世紀環境立国戦略を六月までに策定します。
　自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携の強化、オープンでイノベーションに富むアジアの構築、世界の平和と安定への貢献を三本の柱とし、真にアジアと世界の平和に貢献する、主張する外交を更に推し進めてまいります。
　世界とアジアのための日米同盟は、我が国外交のかなめであります。日本をめぐる安全保障の環境は、大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘い、地域紛争の多発など、大きく変化しています。こうした中で、日本の平和と独立、自由と民主主義を守り、そして日本人の命を守るために、日米同盟を一層強化していく必要があります。米国と連携して、弾道ミサイルから我が国を防衛するシステムの早急な整備に努めます。
　さらに、世界の平和と安定に一層貢献するため、時代に合った安全保障のための法的基盤を再構築する必要があると考えます。いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な類型に即し、研究を進めてまいります。在日米軍の再編については、抑止力を維持しつつ負担を軽減するものであり、沖縄など地元の切実な声によく耳を傾け、地域の振興に全力を挙げて取り組むことにより、着実に進めてまいります。
　北朝鮮の核開発は、我が国として断じて認めることはできません。六者会合において解決を図るべく、対話と圧力という一貫した考え方の下、関係各国と連携を強化し、北朝鮮の具体的な対応を求めます。拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はあり得ません。拉致問題に対する国際社会の理解は進み、国際的な圧力が高まっています。北朝鮮に対し、すべての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国を強く求めていきます。新たに拉致被害者に向け政府のメッセージを放送するなど、引き続き政府一体となって総合的な対策に取り組みます。
　私は、総理就任直後、中国及び韓国を訪問して首脳レベルで胸襟を開いて話合いを行い、両国との関係を改善しました。中国とは、両国国民にとってお互いに利益となるよう、戦略的互恵関係を築いてまいります。韓国との間でも、未来志向の緊密な関係を築いてまいります。ロシアとは、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針にのっとり、領土問題の解決に粘り強く取り組むとともに、幅広い分野での関係の発展に努めます。
　ＡＳＥＡＮ諸国や、基本的価値観を共有するインド、オーストラリアなどとも、経済連携の強化に加え、首脳同士の交流を拡大します。東アジア・サミット参加国を中心に、今後五年間、毎年六千名の青少年を日本に招く交流計画を実施してまいります。先日訪問した英国、フランス、ドイツなど欧州諸国とは、平和への貢献など人類共通の課題についての連携を更に深めていきます。
　世界全体の平和のためには、中東地域の平和と安定は不可欠であり、我が国の国益にも直結します。依然厳しい状況が続くイラクについては、航空自衛隊の支援活動やＮＧＯとも連携したＯＤＡの活用により、我が国としてふさわしい支援を行ってまいります。アフガニスタンとその周辺での国際的なテロの脅威を除去、抑止する国際的な取組に対し、引き続き協力してまいります。
　ますます複雑化する外交や安全保障に関する問題に政治の強力なリーダーシップにより即座に対応できるよう、官邸の司令塔機能の強化に向けた体制の整備に取り組みます。あわせて、内閣の情報機能の強化を図ります。
　我が国は、国際社会における地位に見合った貢献を行うべきと私は考えます。包括的な国連改革に粘り強く取り組み、安全保障理事会の常任理事国入りを目指します。
　海洋及び宇宙に関する分野は、二十一世紀の日本の発展にとって極めて大きな可能性を秘めており、政府としても一体となって戦略的に取り組んでまいります。
　今後、以上のような政策を行っていくためにも、政治への信頼が必要です。政治家は、「李下に冠を正さず」との姿勢の下、常に襟を正していかなければなりません。政治資金制度の在り方について各党各会派において十分議論されることを期待します。
　「美しい国、日本」をつくっていくためには、我が国の良さ、すばらしさを再認識することが必要です。未来に向けた新しい日本のカントリー・アイデンティティー、すなわち、我が国の理念、目指すべき方向、日本らしさについて、我が国の英知を集め、日本のみでなく世界じゅうに分かりやすく理解されるよう、戦略的に内外に発信する新たなプロジェクトを立ち上げます。
　新しい国づくりに向け、国の姿、形を語る憲法の改正についての議論を深めるべきです。日本国憲法の改正手続に関する法律案の今国会での成立を強く期待します。
　お年寄りの世話をしている方や中小企業で働く方、看護師、消防士、主婦や、様々な職場、そして各地域で努力しておられる数え切れない多くの方々が毎日寡黙にそれぞれの役割を果たすため頑張っています。本来、私たち日本人には限りない可能性、活力があります。それを引き出すことこそ、私の美しい国づくりの核心であります。今このとき、それぞれの現場で頑張っておられる人々の声に真摯に耳を傾け、その期待にこたえる政治を行ってまいります。
　未来は開かれているとの信念の下、今年を美しい国づくり元年と位置付け、私は自ら先頭に立って、明日に向かってチャレンジする勇気ある人々とともに、様々な改革の実現に向け、全身全霊を傾けて、たじろぐことなく進んでいく覚悟であります。
　福沢諭吉は、士の気風とは「出来難き事を好んで之を勤るの心」と述べています。困難なことをひるまずに前向きに取り組む心、この心こそ明治維新から近代日本をつくっていったのではないでしょうか。
　日本と自らの可能性を信じ、ともに未来を切り開いていこうではありませんか。
　国民の皆様並びに議員各位の御協力を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
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