maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高市内閣総理大臣　まず、攻撃を知った後でございますけれども、私が休みの日に官邸に入りますと、これはもう御承知のことと思いますが、とてもたくさんのＳＰさんや職員が出勤することになります。公邸でしたら二人、私がいようがいまいがいらっしゃる方が二人と職員の方が一人、合計三名ですけれども、官邸の場合は大ごとになります。でも、連絡を受けてすぐに、この情報収集をするための連絡室をちゃんとつくること、指示をしました。
　それから、先般申し上げたとおり、一月からずっと、この軍の動きを見ながら、早くにこれはイランから出ていただいた方がいいという、要は、レベルの引上げもかなり早くにやっておりました。
　周辺国への攻撃が始まったという情報に接しましても、これはやはり情報収集に時間がかかりますので、きちっと情報を集めて、レベルをどの段階で上げるか、こういった判断も必要になります。連絡を取る方法も様々ございますので時間もかかりますが、それもすぐさま指示をいたしました。できるだけ早く安全な場所に行っていただく。ただ、空港が開いているかどうかとか、その避難のルートが適切かどうか、あと御本人の希望もあるわけですから、イランの場合も相当時間はかかりました。
　だから、そういったことも全部考えた上で、私は常に情報を集め、そして、必要な指示は私が思いつく限りは全部出して動いておりました。危機管理に漏れがあったとは思いません。
　それから、情報が集まるまでには相当な時間が、何時間もかかります。閣僚も、夜遅くでしたが、帰ってきてもらって官邸に集めましたが、その閣僚会議で報告をするだけの材料をそろえる、報告をするに足る材料をそろえるのはやはり時間がかかる作業でございました。ちなみに、国家安全保障会議が開かれた、開かれるまでの時間というのは過去の災害に比べても短かったと考えております。
　ですから、知事選、特に石川県に関しては、私は、能登半島地震、そして奥能登豪雨、そこから復興の途上にあり、視察にも入った後でございましたし、決して、連携が重要な地域ですから、地方選であるとはいえ、これは地方の皆様に直接お話をする機会です。それから、約束を破るのは嫌でした。
　それで、もうぎりぎり、これはちゃんと危機管理対応ができた、できると自分で確信をし、秘書官とも相談をし、各省とも連絡が取れる、アドバイスももらった上で出かけたわけでございます。遺漏はなかったと思っております。
○和田（政）委員　もうこれ以上は、総理がそのような御答弁をいただいたので、申し上げませんが、国民は、やはりどんなときも政府は守ってくれるというふうに思っています。政府はどんなときも国民を守る責任がありますので、戦争や災害に当たり、総理としての危機管理対応に空白が生じないようにお願いをしたいというふうに思います。
　次に、ペルシャ湾に取り残されている日本関係船舶への対応について聞きます。
　昨日、ペルシャ湾内に停泊している商船三井のコンテナ船が、衝撃を受けた後に船尾が損傷するという事案がありました。攻撃を受けたのかを含め原因は調査中とのことですが、イランは、ホルムズ海峡やペルシャ湾での攻撃対象の船について、五日には、革命防衛隊が、米国、イスラエル、欧州、そしてそれらを支持する国に属する船舶とし、六日に、イラン軍の報道官は、米国とイスラエル関係の船は攻撃すると述べました。
　日本関係船舶はイランからの攻撃対象になり得ると考えているか、お聞きをいたします。
○茂木国務大臣　まず、現地時間の昨日の未明に、ペルシャ湾内に停泊をしておりました商船三井が保有、管理をするコンテナ船の一部に損傷が見られる事案が発生をいたしまして、船員にけがはなく、運航に支障はない、このように聞いております。
　その上で、日本政府としては、ホルムズ海峡、さらにはペルシャ湾を含む地域の情勢については重大な関心を持って鋭意情報収集を行い、また関連の事業者に対してその情報を提供しているところでありまして、今日も、イラクのペルシャ湾の沖合で二隻のタンカーが炎上して、ＵＡＥの沖合でも船舶の攻撃があった、こういう情報も入っているところでありまして、詳細は確認中でございます。
　また、現在ペルシャ湾に待機をしている日本の民間船舶に対しては、安全な場所で停泊するよう、国交省の方から事業者を通じて注意喚起を行っているところであります。
　さらに、私自身も、イランのアラグチ外相であったり、また在日の大使にも直接会ったり電話会談をするという形で、航行の自由そして安全を脅かす行為、直ちに停止するように強く求めているところであります。
　その上で、イラン側がどのような船舶を攻撃の対象にするか。和田委員も御案内のとおり、イランの中でもいろいろ違った情報とかが入ってくる場合もありますし、また、現場の情勢の緊迫度等、様々な要素にも左右されるということでありまして、予断を持って、この国の船、この国の船は攻撃されるけれども、ほかの国は安全だと言える状況には今ないんだと思います。
○和田（政）委員　外務大臣から様々な、外務大臣とのやり取りなども含めて、しっかりと、これは攻撃しないようにということを要請しているということは分かりました。
　しかしながら、四十五隻の日本関係船舶、日本人が二十四人取り残されています。更に強いイランとの交渉により、速やかに脱出できるようにすべきだと考えますが、総理、これはどのように考えますでしょうか。
○茂木国務大臣　かなり強く申入れをしております。そして、アラグチ外務大臣とは、私が、六年前から四年前、一回目の外務大臣を務めていたときから何度もお会いしていますし、電話会談も行っておりまして、邦人の保護については全面的に協力する、こういうお話もいただいております。
　船に乗っていらっしゃる日本人の方々といいますか、五隻の船に乗っておるわけでありますけれども、オペレーションの問題も、それぞれ船会社であったりとか船舶とかであるんだと思います。もちろん、いろいろな形で退避の要請等がありましたら、できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。
○和田（政）委員　総理、御決意をお伺いできますか。
○坂本委員長　再度質問をお願いします。
○和田（政）委員　今、総理宛ての質問で外務大臣がお答えになりましたけれども、このペルシャ湾に残されている日本関係船舶、そして日本人が二十四人取り残されています。非常に不安な思いがあるというふうに思います。これはしっかりと、より強い交渉をして速やかに脱出を図るべきだというふうに思いますが、御決意をお願いをいたします。
○高市内閣総理大臣　昨夜のＧ７の首脳会合でもこの話が出たところでございます。各国と力を合わせて、協力し合って、情報を十分に集め、安全確保に万全を期していく、政府を挙げてこれをやっていくことでございます。
○和田（政）委員　何とぞよろしくお願いをいたします。
　一つ飛ばしまして、次に、竹島の日の式典への閣僚の不参加について聞きます。
　政府は国民を守るとともに、領土を守るということは、これはもちろん極めて重要であります。竹島の日の式典について、高市総理は自民党総裁選の際に、堂々と閣僚が出ていったらいいじゃないですか、顔色をうかがう必要はないと述べておりましたけれども、二月二十二日の竹島の日の式典には閣僚を参加させませんでした。これはなぜでしょうか。
○高市内閣総理大臣　政府内において検討した結果、第二十一回竹島の日記念式典については、領土問題担当の古川内閣府大臣政務官が出席することになったものでございます。
　引き続き、竹島問題に関する我が国の立場はしっかり主張し、この問題の平和的解決を図る上で有効な方策、これを不断に検討してまいります。
○和田（政）委員　竹島は、まさに韓国が不法占拠をしておりまして、領土問題には国家として毅然とした態度が求められます。
　この総裁選のときの発言で、高市総理は顔色をうかがう必要はないと述べておりますけれども、この顔色というのは誰の顔色なのか。これは、毅然とした態度をやはり示すべきだということの中で申し述べております。お願いします。
○高市内閣総理大臣　実際に総裁選のときに申し上げたこと、それをいずれ実現するための環境づくりをしていきたいと思っております。事竹島に関しては、相当これは難しい問題であることはよく御承知だと思います。
　そんな中で、顔色といったら、それは国内にもいろいろなお考えの方がいらっしゃる、外交的にも当然そうでしょう。そういうことではなくて、しっかりと日本の領土であるということを一人でも多くの方にお伝えをしていく、そしてその認識を国際社会に発信していく、そういった姿勢が大切なんだろうという意味で申し上げました。
○和田（政）委員　しっかりとした対応を求めていきたいというふうに思います。
　そして、先に高市政権における外国人労働者の受入れの政策についてお聞きをします。
　今月改めて発表された経済産業省の二〇四〇年の就業構造の推計改訂版では、二〇四〇年時点で労働力は大きな不足は生じないと結論づけています。二〇四〇年に約四百四十万人雇用が余ってしまう事務職の方々などは、学び直しをして、ＡＩでは代わることができない、人が必ず関わらなくてはならない現場に雇用を得ようとするはずです。そういった現場は、製造業や建設業などが考えられます。
　そういった現場において、今の労働力不足を埋めるための一時的な外国人労働力の受入れでなく、高市政権でも行われている、実質的な移民につながる外国人労働力の受入れ拡大をこの先も進めれば、将来的に外国人材と日本人の雇用がバッティングをし、雇用をめぐる争いが起きる可能性があると考えます。
　高市内閣が一月に決定した、二〇二八年末までの外国人労働力最大百二十三万人受入れですけれども、特定技能一号の受入れ上限数は八十万五千七百人と、二〇一九年の制度当初の二・三倍、そして、現在の受入れ実績数からも二・四倍になります。
　特定技能一号からの移行が可能な特定技能二号は受入れ上限数が設定されていないとともに、特定技能二号は在留期間の更新回数の上限がなく、家族帯同が可能、将来の永住許可申請も可能であり、実質的な移民政策です。特定技能二号の受入れ数は、おととし十二月は八百三十二人でしたが、昨年六月には三千七十三人と三・七倍に急増しています。
　特定技能二号、これは将来の労働力予測の観点からも必要なのか、疑問があります。実質的な移民受入れになるような特定技能二号の制度を見直すべきではないか、総理にお聞きをいたします。
○高市内閣総理大臣　御指摘のお話でございますが、経済産業省が昨年六月に示した二〇四〇年の産業構造を実現するための就業構造を試算したものだと思います。
　この推計が前提としている将来の労働供給としての就業者数には外国人を含んでいると承知していますので、この推計で、外国人労働力を受け入れる必要はないという結論にはならないと考えております。
　特定技能二号についての御懸念ですけれども、特定技能一号そして育成就労の在留資格では、ＡＩやデジタル技術の活用を含む生産性向上でしたり国内人材の確保の取組を考慮して、五年ごとに受入れ上限数を設定した上で受入れを行っております。そこから移行し得る特定技能二号は、長年の実務経験等により身につけた熟達した技能が求められる在留資格であります。人口減少に伴う人手不足の状況にある日本社会において、有用な……
○坂本委員長　申合せの時間が超過しております。
○高市内閣総理大臣　在留資格の一つとして適切に運用を図っていくべきというのが、現時点における政府としての基本的考え方です。
○和田（政）委員　終わります。ありがとうございました。
○高山委員　委員長、ありがとうございます。
　チームみらいの高山聡史です。
　本日は、この予算案の下で国民の暮らしがどう変わるのかという観点から御質問したいと思います。
　まず、現役世代の社会保険料負担と手取りについてです。
　総理は今国会、現役世代の社会保険料を引き下げるということは重要なんだと明言されておりました。今まさに労使交渉のシーズンでありますが、足下の状況としては多くの企業が賃上げに前向きである。これ自体前向きなことで、給料が上がって、社会保険料が下がって、手取りが増える、我々としてはまさにこれを実現したかったわけであります。
　その上で、賃上げに続いて社会保険料を下げるというためには、理屈によると、社会保障給付費の増加を抑えるか、税負担を拡大するかです。税負担の在り方についてはまた別の場でお話しさせていただくとして、ここでは社会保障給付費に注目をさせてください。
　社会保障給付費を抑えるには、大きく分けて二つのアプローチがあると思います。
　一つは、給付そのものを削って自己負担をより増やすという方向です。例えば医療費でいえば、まさに今議論をしている高額療養費の自己負担の引上げ、薬の自己負担の引上げ、あるいは医療費の窓口負担の引上げ。どれをやるんだ、どれをやらないんだという議論はあると思いますが、いずれにしても負担感と痛みを伴うものです。
　一方で、もう一つは、なるべく同じ効果をもたらす給付をいかにより低いコストで効率的に届けるかということです。医療ＤＸによる例えば重複投薬や重複検査の解消、残薬問題の改善、そして予防医療へのシフト、これらは投資をしっかり行うことで効率的に給付を届ける、そういった方向性の施策であるというふうに考えます。
　確かに、前者の、負担を求める議論というものも避けて通れないものだと思いますが、同時に、後者、効率的に届けるという観点も真剣に考えることが必要だと思います。まず届き方の効率を上げて、それでもなお足りない部分について、給付を減らしたり、負担の在り方を議論する、こういった順序が大切ではないかと思います。
　総理に伺います。
　現役世代の手取りを構造的に増やしていくために、社会保障の給付と負担のバランスの在り方についてどのようにお考えか、考えをお聞かせください。
○高市内閣総理大臣　現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要であると認識しております。このためには、議員御指摘のとおり、給付や自己負担の在り方の見直しや、ＤＸなどを通じた効率的で質の高い医療の実現の両面に取り組んでいく必要があると考えております。
　具体的には、ＯＴＣ類似薬などの保険給付の見直しなどに取り組むとともに、電子カルテの普及ですとか異なる医療機関同士での医療情報の共有などの取組を進めて、医療ＤＸやデータヘルスなどを強力に推進していくこととしています。ＤＸの取組を進めるため、今年の夏には厚生労働省の組織を見直しまして、新たにＤＸ専属の局長級組織も立ち上げることとしております。こうした取組を進める中で、現役世代の保険料負担を抑えていきたいと考えております。
○高山委員　ありがとうございます。
　まさに、国民に対して負担を求める議論が、いつからこれだけ上がるということを時間軸を持って検討するのであるならば、今おっしゃっていただいたようなＤＸの取組に関しても同じように、しっかりロードマップ、時間軸、そしてその結果として得られる効果を、いつまで、どの程度求めるのかというところもより具体化されていくべきではないかというふうに思います。引き続き議論させていただければというふうに思います。
　続いて、高額療養費制度の見直しと受診行動についてお伺いをいたします。
　まず、先ほどもお話しさせていただいた給付と負担のバランスについてお伺いをさせてください。
　今回の見直し案では、長期療養者に対しての配慮、特に多数回該当の上限の据置きであるとか、新たに年間上限を設けるといった変更が検討されていて、これは大変重要な変更で、必要な配慮がなされたことに対して大変評価をしております。しかし、月額の負担上限額というのは確実に上がるわけで、この負担が上がるということによってどういった行動変化が起きるというふうに考えるかということは非常に重要なテーマです。
　例えば、初めてがんと診断された方が治療方針を選ぶときに、自己負担額がこの額になるんだとするともう少し負担額が軽い治療を選ぶということが起きないか、あるいは、今この金額を払うのは厳しいから治療の開始自体を先延ばししようということが起きないか。こういった月額の負担感が、治療の入口で患者の意思決定をある種ゆがめるというおそれがあるわけです。
　一方で、この引上げによって得られる保険料の軽減効果というものは、加入一人当たり月額百二十円に満たない程度というふうに先日答弁いただいております。
　患者の負担が増えることで治療行動、受診行動に変化が起こる可能性がある一方で、月額の保険料負担というインパクトでいうと百二十円、こういった例もある中で、我々は給付と負担のバランスをどう考えて、どのようにバランスを取っていくんだと国民に説明するとよいかというところに関して、総理のお考えをお聞かせください。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　今回の高額療養費制度の見直しにつきましては、高齢化あるいは高額な薬剤の普及などによりまして高額療養費が増加をしております。そうした中で、持続可能性の確保と、また長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、これを両立をすることが大切だと考えています。その結果として、保険料の軽減効果も生じるものだと考えております。
　この二つの観点につきましては、超党派の議員連盟の御提言も踏まえながら、患者団体の方にも御参画をいただきました専門委員会において整理をさせていただいたものであります。委員御案内のとおりでありますが、負担上限、低所得者の負担に配慮をしながら、一人当たり医療費の伸びに応じて負担上限を見直す。その一方で、多数回該当の金額の維持であったり、年間上限の新設などに取り組んでいるところであります。
　今、一般的に申し上げまして、医療費の削減、これを一千億あるいは二千億、そうした単位で、そうした規模でやらせていただいたとしても、加入者一・二億人、一人当たり、割り算をいたしますと数百円の効果、そうしたことになろうかと思います。それだけ、保険料負担を軽減させるというのは非常に難しい面があるということであります。逆に言えば、そうした一つ一つの積み重ねを確実にやることによって初めて保険料負担の軽減ができると考えておりますので、そうした観点も大切にしながら、医療制度全体の改革に取り組ませていただきたいと考えています。
○高山委員　ありがとうございます。
　一千億、二千億という金額が大きいというのは当然承知をしております。その上で、それをどの施策によって実現をしていくかという優先順位であったり、バランスの問題であるというふうに承知をしております。
　今お答えいただきましたので、もう一点、上野大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　実際、患者さんへの影響ということは配慮をされているというお答えをいただいたわけですが、実際問題、受診行動の変化自体は起こるんだと思うんですね。早期の発見であったりとか早期の治療はもちろん治療にとって大事なことで、それによって予後も変わりますし、予後が変われば将来の医療費も変わっていくわけです。
　上野大臣、先日の答弁で、必要な受診の抑制は想定していないというお答えをされていたかなというふうに思います。他方、既にいろいろ御指摘もあるかと思いますが、結果的に受診行動の変化に基づく社会保障給付費の減少、千七十億円ということは今回見込まれているというわけになるかなと思います。
　大臣に改めて伺います。
　今回の高額療養費の自己負担額の引上げで、まず、受診行動が変化するということは共通認識として持っていいのかということと、その上で、変化するのか変化しないのか、変化するけれども健康には問題がないというようなものなのか、どういうパターンがあるのか、是非お答えいただきたいなと思います。そして、正式な回答をされる前に更なる実態の調査が必要であるということであれば、その点についても触れていただければと思います。
○上野国務大臣　まず、長期療養者あるいは低所得者の方に対しまして十分な配慮をしていることから、必要な受診が抑制されることは想定をしておりません。
　今委員からお話のありました実効給付率が変化した場合に経験的に得られる医療費の増減効果、これを機械的に計算をしています。具体的には、実効給付率が〇・二八％低下をすると見込んでおりますので、その数字を実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果の算定式に機械的に代入をいたしますと、御指摘のありましたとおり、給付費の変化につきましては約千七十億円の減となるものであります。これはあくまで過去のデータに基づいて、これまでの予算編成上もこうした数式にのっとって予算を作成をしておりますので、そうしたことを今回もやらせていただきました。
　ただ、例えば、これまで、窓口負担割合を例えば一割から二割ということで大きく変化をさせる、多くの人に関わる、そうした場合につきましては、実際に平均的な受診日数が減少するということも見られておりますが、ただ、前回、高額療養費につきまして見直しをいたしました平成二十九年と平成三十年、これも同様に予算上はそうしたデータを用いて計算をしておりますが、実際には受診行動の抑制というのはデータ上は見られておりません。
　したがいまして、私どもといたしましては、今回、こうしたことで見直しをさせていただきましたら、実際に受診行動にどういう影響があったかということにつきましてはよく注視をして、しかも、結果的な分析をさせていただきたいと考えています。
○高山委員　ありがとうございます。
　必要な分析をして、それをしっかり公表いただけるという答弁だと理解いたしましたので、その点は是非お願いをしたいなというふうに思います。
　今いただいたとおり、前回変わったときにどうだったのかという振り返りを含めて、必要な受診が抑制されることはないというふうに御認識をされているのであれば、国民の不安を払拭するためにも、それをしっかり御説明いただくのがよいのかなと思います。実際に受診抑制はなかったであるとか、あるいは、それによって健康に影響があるわけではないのだということを是非丁寧に国民に対して周知をして、この件に関して理解を得るという努力が必要ではないかなというふうに思います。
　加えて、今後、この引上げを行ったときに、今後の推移を見ていくということであると思いますが、前回の変更と今回の変更ではやはり内容も金額も仕組みも異なるものであるというふうに思いますので、その影響についてはより慎重に検証を行っていただくことを強く求めたいと思います。
　続いて、子供、子育て政策について伺います。
　こども未来戦略では、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援することを基本理念に掲げているものと承知をしております。令和六年度からは加速化プランということで三・六兆円の予算をつけて、その下で児童手当の所得制限撤廃ということも行われたわけです。高校生年代までの拡充と併せて、全ての子供の育ちを、社会全体で育てるという大きな方針転換であったというふうに理解をしております。
　また、教育無償化の文脈においても、所得制限の在り方ということはこれまで丁寧に議論をされてこられ、基本的に所得制限の撤廃というのは広がる方向に進んできたものというふうに理解をしております。
　その上で、総理にお伺いしたいのは、政府の子供、子育て政策全体に貫かれている思想でございます。子供政策における所得制限について、政府としては、基本的に、外せるものは外していくという方針なのか、それとも、個別の施策ごとにもちろん検討するというものなのか、政府の基本的な姿勢について考え方を教えてください。
○黄川田国務大臣　担当大臣の私からお話しさせていただきたいと思います。
　こども未来戦略においては、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援することを掲げております。この理念に基づきまして、親の働き方やライフスタイル、子供の年齢に応じて切れ目なく必要な支援が包括的に提供されることが重要であると考えております。その実現に向けて、加速化プランにおいて、幅広い子供、子育て支援施策の抜本的強化に総合的かつ着実に取り組んでおります。
　そうした中、委員が問題意識を持っている各種の給付やサービスの対象範囲や所得制限については、必要な支援を切れ目なく包括的に提供するための手段として、政策ごとに、その趣旨、目的、効果等の問題などを含めて、様々な論点について検討した上で決定しているというところでございます。
　繰り返しますが、御疑問に答えるとすれば、そのサービスごとに様々に決定して、全体的に切れ目なく子供たちの子育て支援をしていく、そういう方針でございます。
○高山委員　ありがとうございます。
　全体的に切れ目なくということであるが、最終的には政策ごとの政策目的に照らして検討がなされるという答弁であったというふうに理解をいたしました。
　その上で、改めて御質問させていただきたいのが、障害児福祉における所得制限の、どういった政策目的の要素が所得制限を残しておくにふさわしいという考え方になるのかというところを是非お答えいただきたいというふうに思います。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　障害児に対する支援につきましては、現物給付である障害福祉サービスによる支援、それと、世帯の所得状況に応じて支給される特別児童扶養手当などの現金給付など、個別のニーズや状況に応じた支援策を講じてきております。
　全額公費による現金給付である特別児童扶養手当等の所得制限につきましては、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度の趣旨、あるいは、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金など他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものであります。
　近年、障害児に対する福祉サービスを充実することで、その給付額が大幅に拡大をしておりまして、過去十二年で約十倍になっているところであります。また、特別児童扶養手当等の受給者数も、少子化の中でありますが年々増加傾向にあり、総支給額は、支給額の増額改定を行っておりますので、過去十年間で約三割増しとなっているところであります。
　こうした状況も踏まえまして、現時点で所得制限の見直しなどは考えておりませんけれども、やはり、障害児支援に係る政策を所管されているこども家庭庁ともしっかり連携をしながら、障害福祉サービスも含めた支援施策全般という観点で、その充実などに取り組ませていただきたいと考えています。
○黄川田国務大臣　各手当の考え方なんですが、児童手当については、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として位置づけを明確化しております。令和六年十月より所得制限を撤廃しております。
　児童扶養手当については、一人親家庭の稼得能力の低下に対する所得保障という位置づけをしております。一人家庭の生活状況や支援の必要度に応じて給付の重点化を図る観点から、所得制限を設定しております。
　特別児童扶養手当についてでありますが、全額公費負担の制度でありまして、障害児の生活の安定に寄与するような、必要な範囲で支給するという制度の趣旨や、二十歳前に疾病を負った場合の障害基礎年金との均衡などを考慮して設けているものでございます。
○高山委員　ありがとうございます。
　上野大臣に伺いたいと思います。
　先日も、トータルの給付額というか、金額が十倍以上というようなお話をいただいたかなと思うんですが、政策ごとにその政策効果が届いている方と届いていない方がいるわけで、所得制限においては、所得制限にひっかかるとその政策効果が届かない方がいらっしゃることになるわけですが、その届かない方に対して届いていない状態が、ほかの施策、政策などと照らしても、適切な状態であるかどうかというところ、御所感をいただけないでしょうか。
○上野国務大臣　制度を実際に運用していただいている各自治体の皆さんからも十分情報を得て、しっかり判断をしていければと思います。
○高山委員　ありがとうございます。
　これは、各自治体から制度の対象になっていない方の声を聞くという意思であるというふうに認識をいたしました。ありがとうございます。是非、一つ一つ議論をしていきたいというふうに思います。
　続いて、プッシュ型の行政の実現に向けて、申請が必要になる具体的なケースに触れつつ、お伺いをさせてください。
　今、制度が届く届かないというお話をさせていただきましたが、まさにプッシュ型の行政の実現というものは、制度があるけれども届かないということをなるべく減らすためのものであります。つまり、制度が新設をされたり変わったときには、その制度が届くべき人にきちんと届くということを実現すべきであり、そこにもプッシュ型の仕組みということは生かされるというふうにチームみらいとしては考えております。
　例えば、今回議論になっている高額療養費の見直しで新たに設けられる年間上限についても、この申請主義の問題は生じ得るというふうに思っております。この年間上限の仕組み自体は、長期療養者の方への配慮という意味で大変重要な仕組みであると認識しております。しかし、これが例えば償還払いで、かつ、患者の申告に基づいて支払われるということであれば、申請の手間がかかるであるとか、あるいは申請をしっかりやり切れる方にしか届かないということにもなりかねません。
　このプッシュ型の仕組み、例えば医療費回りであれば、マイナンバーと保険の情報をひもづければ、年間の上限を超えたかどうかであるとか、あるいは多数回該当に当たるかどうかといったことは、行政の側で状況を把握できるはずです。このように、申請してもらって初めて適用されるということではなくて、行政の側が、どなたが今どういう状況になっていて、どれだけの給付であるとか支援を届ければいいかということが分かる。制度の中身そのものは変えなくても、より効果的に必要な方に届くということが重要であると思います。
　そこで、総理に伺いたいと思います。
　このプッシュ型の仕組みというのは、まさに所管省庁とデジタル庁、複数の省庁にまたがる課題でございます。プッシュ型行政の実現に向けて、給付を伴う主要な政策のアップデートの際には、その変更の時間軸と歩調を合わせる形で支援がプッシュ型で届く仕組みを整備するように、そういった方針を是非打ち出していただけないでしょうか。お考えを伺いたいと思います。
○松本（尚）国務大臣　お答え申し上げます。
　プッシュ型、申請主義にしていこうというのは、行政サービスを公正、公平、迅速に進めていく上では非常に重要なことだというふうに思っております。
　例えば、今、給付つき税額控除の議論がこれから始まろうとしていますけれども、その場合においても、給付をするときに公正、公平、迅速に、あるいは対象者をきちんと絞ってプッシュ型で給付をしていく、この準備を我々としても今進めていこうと思っております。給付つき税額控除の制度設計を横目でにらみながら、我々もシステムをそれに合わせてつくっていかなきゃいけません。今まさに、ほぼ毎日のようにその議論をしているところで、国民会議にもデジタル庁が最初からコミットするようにお願いをして、そうさせていただいているところです。
　また、今委員おっしゃったように、いろいろな府省庁がまた違った場合で申請主義を、プッシュ型をしていきましょうということも、デジタル庁としてはそれを横串に刺してシステムをつくっていくのが我々の仕事ですから、委員おっしゃった御懸念のところは我々のところでしっかりとグリップしながら、プッシュ型の仕組みをつくっていけるように努力したいと思います。
　ありがとうございます。
○高山委員　ありがとうございます。
　まさに、松本大臣にお答えいただいた、デジタル庁側が必要な議論にどんどん入っていくというのはすばらしい形であると思います。
　その際に、プッシュ型の実現をするためには、システム側の整備、データ連携の整備だけではなくて、制度そのものがプッシュ型で支払えるような法的な仕組みを持っておくということが重要であるというふうにデジタル庁の方々からも聞いております。
　ある意味、制度側がボトルネックになって、例えば、勝手に支払えないであるとか、申請を要するということであるとか、そういった状況も多くあるというふうに伺っておりますので、是非、デジタル庁側からも、制度側の不備といいますか、制度を担当する省庁側に変えてもらわないといけないことを是非指摘をいただいて、迅速にその変更がなされるように進めていただければというふうに思います。
　最後に、人への投資について伺います。
　冒頭の質問では、現役世代の社会保険料負担を軽減して、手取りをどう増やすかということをお話しさせていただきました。手取りを構造的に増やしていくためには、結局のところ、一人一人の生産性が上がって、そして稼げるようになり、その稼ぎが働く人に還元される、このサイクルをつくるしかないということだと思います。そして、その中で重要な役割を果たすのが教育であり、人材育成であるというふうに考えます。
　一方で、常々指摘があるとおり、日本の教育予算の対ＧＤＰ比というものは、ＯＥＣＤ加盟国の中でも低い水準のままである。そして、公教育におけるＡＩの活用についても、先進的なところとまだ手がついていないところ、これは自治体間、地域間でも格差があるものというふうに認識をしております。
　我々チームみらいは、教育というのはコストではなくて投資であるというふうに考えます。成長戦略として製品であるとか技術にしっかりと投資を行うのであれば、人に対しても同じ覚悟で投資をしていくべきだというふうに思います。
　国際競争の中で人材をどう育てていくのか、この全体像について、総理のビジョンをお伺いできますでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　お答えいたします。
　我が国におきましては、二〇四〇年にかけて、ＡＩ、ロボット分野を始めといたしました理系人材やエッセンシャルワーカーの不足といった人材の需給ギャップが生じる可能性がある、このように指摘をされているところであります。こうした産業構造の変化というものを踏まえつつ、イノベーションを起こすことのできる人材の戦略的な育成に取り組むことが重要となっております。
　現在、日本成長戦略会議人材育成分科会の取りまとめを私が担当しているところでありますが、この下で、高校教育改革や高等教育改革、リスキリング、実践的な職業人材育成、科学技術人材育成など、高校から大学、大学院までを通した人材育成システム改革に向けた方策を検討しているところであります。
　高校教育改革につきましては、先般、改革の方向性などを示したグランドデザインを公表をいたしました。特に、アドバンストエッセンシャルワーカー等の育成支援、理数系人材育成支援、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保といった、先導的な学びの在り方を構築する高校改革のパイロットケースの創出に取り組むこととしております。
　また、大学、高等専門学校における理工、デジタル系分野の人材育成の強化、人口減少下でも地域に不可欠となる人材を育成する方策を地域で協議、実行する仕組みの推進などの取組を通じた高等教育の構造改革や、産業界、大学の実情を踏まえましたリスキリングプログラムの充実などについても検討を進めております。
　高市内閣が目指します強い経済、未来への成長を実現をするためにも、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、スピード感を持って取り組んでまいります。
○高山委員　ありがとうございます。
　是非、おっしゃっていただいた、人への投資といったところをやり切っていただきたいなというふうに思います。
　今日、五つ質問させていただきましたが、手取り、そして医療費、高額療養費、障害者福祉、行政サービスの届け方、そして人への投資。全てに共通して是非御検討いただきたいのが、制度があるのに十分届いていないであるとか、ビジョンがあるのにその実現が道半ばであるということが、結果的に、国民は負担感だけ覚えて、その実感が伴わないという不幸な事態になってしまうおそれがあるということの懸念で、それぞれ質問させていただいたわけです。そういったギャップが、国民と政治との間にギャップを生んでしまうということになるのではないかなというふうに大変懸念をしております。
　来年度予算案においては、こういった懸念がしっかりと解消され、手取りを増やし、苦しい立場の方にも行政の支援が届き、そして未来を担う人材への投資がしっかりとなされる、そういった意思を持ったものであることを改めてお願いさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　今日は、軍拡増税について質問をいたします。
　高市政権は、軍拡財源を確保するため、来年度の予算案に防衛特別所得税という新たな税を導入しようとしております。来年一月から所得税に一％を付加するものであります。これは、政府が二〇二二年に閣議決定をした安保三文書に基づくものであります。三文書は、憲法違反の敵基地攻撃能力の導入と、それまで五兆円規模だった年間の軍事費を毎年一兆円積み増し、五年間で総額で四十三兆円、かつてない軍事費の増額を盛り込んだものであります。
　政府は、その財源確保のために、国民に様々な負担を押しつけようとしております。今日取り上げるのは、その増税についてであります。
　パネルを用意しましたけれども、政府は三つの税目で増税するとしております。一つは法人税、四％の付加税を課すものであります。二つ目はたばこ税の引上げ、そして三つ目は所得税に一％を付加するものであります。これら増税全体で年間一・三兆円確保するというのが今の政府の計画であります。
　元々政府は、施行時期を二〇二四年以降の適切な時期としていましたけれども、増税への反発のおそれがありまして実施に移せずにいたわけでございます。こうした下で、石破政権が昨年、法人税とたばこ税の今年四月からの実施を決めて、今回、高市政権が所得税の増税を実行しようとしております。
　まず、財務大臣に確認をいたします。
　現行憲法下で、政府が軍事費の財源確保のために国民一般に増税を課したことはございますでしょうか。
○片山国務大臣　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置としては、令和七年度税制改正で既に防衛特別法人税が創設され、たばこ税について、加熱式たばこの課税の適正化と税率の引上げが行われた、また、今般の令和八年度税制改正において防衛特別所得税を創設するとしていること、この例を除けば、お調べした範囲において、現行憲法下で我が国において防衛力強化に必要な財源確保のために税制措置を行った例はございません。
　なお、湾岸戦争の停戦後、湾岸地域における平和回復活動の支援のため、平成三年に法人臨時特別税、石油臨時特別税を創設した例はあります。
○辰巳委員　湾岸戦争当時というのは補正予算ですよね。防衛費増額のための増税というのは今回が初めてということですよ。
　これは目的税なんですよね。戦前の反省から、現行憲法ではやはり否定をしてきたものです。あるいは、今回、税率が所得税への一％の付加ということになりますけれども、結局、軍事費の調達をこの税率を上げていくことなどでやっていくんだ、そういう仕組みができるわけですね。軍拡に連動して増税のレールが敷かれるということになるわけで、これは重大だというふうに私は思います。
　そこで、総理に確認をいたします。
　この現行憲法下で初めてとなる軍拡増税について、自民党はさきの総選挙で公約に明記されておられましたでしょうか。
○小泉国務大臣　まず、防衛に関してのことなので短く申し上げたいと思いますが、先ほどから先生はずっと軍拡、軍拡という言葉をお使いになっておりますが、軍拡に関する予算というふうに我々は言っておりませんで、防衛力を整備をする、そのために必要な税制上の措置を講じる、そして防衛力を整備するために必要な戦略三文書の改定、こういったことなどについて進めるということはかねがねお話をさせていただいていることでありますので、軍拡とかそういったことに基づいて答えろと言われても、そういったことは、何を基準に軍拡というふうに言っているのか、お話をいただければと思います。
○辰巳委員　軍拡の何が悪いんですか。歴代自民党政権で、軍拡についてそれだけ茶々を入れてきた人はいますか。軍拡じゃないですか。軍拡ですよ、軍事費のための拡大なんだから。
　総理、私は総理に聞いているんですが、二月の総選挙で今回の防衛特別所得税は公約に入れておられましたでしょうか。
○高市内閣総理大臣　政権公約に明記しているものではございません。与党税制改正大綱でございます。
○辰巳委員　つまり、今回の選挙でこれは公約に掲げていないんですよ。公約にも隠して今回増税を強行しようとしているということですね。来年から軍拡増税が始まるということなんかは、国民は、聞いていない、これはかなりいるんじゃないかと私は思います。この間の選挙で国民が求めたのは、生活あるいは物価高対策です。暮らしに重くのしかかる消費税を減税してほしいということだというふうに私は思います。
　来年度の増税だけではありません。政府は、今年中に安保三文書を改定し、更なる大軍拡に踏み出そうとしております。アメリカのトランプ政権は、同盟国に対し、中核的な軍事費でＧＤＰ三・五％、関連経費を含めた全体で五％への引上げを求めております。
　財務省に聞きます。
　これを機械的にＧＤＰに当てはめた場合、それぞれ、三・五％そして五％で幾らになるのか。そして、国民一人当たりの負担額の金額も併せて示していただけますか。
○宇波政府参考人　御質問ですので、機械的な計算として。
　令和八年一月の内閣府、令和八年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によれば、令和八年度の名目ＧＤＰは六百九十一・九兆円程度と見通されております。これを用いて機械的に計算いたしますと、その三・五％は二十四・二兆円程度、五％は三十四・六兆円程度となります。
　また、一人当たりの金額につきましては、令和八年二月の総務省人口推計における二〇二六年二月一日現在の日本の総人口一億二千二百八十六万人を用いてこちらも機械的に計算をいたしますと、ＧＤＰ比三・五％は十九・七万円程度、五％は二十八・二万円程度となります。
○辰巳委員　これは物すごい金額ですよ。今の答弁に基づいて試算すると、安保三文書の前の五兆円規模だった軍事費は、五％で三十五兆円という途方もない規模になるわけですね。税収の四割が軍事費ということになります。教育予算の七倍以上です。国民一人当たりの負担額も、二二年度の一人当たり六万円から二十八万円へと二十二万円も増大するということになります。総理、こんな要求をアメリカから受け入れたら、日本の財政も国民生活もむちゃくちゃになると私は思います。
　総理、来週十九日に日米首脳会談でトランプ大統領に対して、このような荒唐無稽な軍拡要求には応じられないと私ははっきり伝えるべきやと思いますけれども、いかがですか。
○高市内閣総理大臣　そもそもトランプ大統領からそのような要求は受けておりません。
○辰巳委員　だから、これから受けるんですよ。受けたときにはきっぱり拒否してくださいという質問をしております。
○小泉国務大臣　これは何度も後藤先生からも同じ質問をされていますけれども、辰巳先生、それはこれから受けるんですというのは全く事実と根拠がないので、そこについて、やはり一方的に仮定を置いて、あたかもその前提で質問をされても、それはかみ合わない議論が続くと思います。
　そして、軍拡や大軍拡とおっしゃっていますが、軍事費ともずっと言っていますけれども、共産党さんは自衛隊のことは違憲だということも言っている中で、余り軍というふうに皆さんが言うというのも、私は何がベースなのかがよく分からないこともあります。（辰巳委員「委員長、注意してください。質問にも答えていないじゃないですか」と呼ぶ）ですので、ある皆さんの考え方によれば、この防衛力の整備ということを今まで言っていなかったという前提で質問をしているとすれば、我々は、まず、この税制上の措置については岸田政権のときに決まっていて、その中で、戦略三文書の改定は前倒しで進めますが、防衛力の整備を続けていくということは……（辰巳委員「委員長、時間」と呼ぶ）
○坂本委員長　時間が迫っております、防衛大臣。
○小泉国務大臣　我々は、選挙のときでもこのことについてはお話をさせていただいております。
○辰巳委員　委員長、注意してくださいよ。貴重な時間を、質問していない防衛大臣がしゃしゃり出てきてこんな答弁、おかしいじゃないですか。
　トランプ大統領から求められたらきっぱりと拒否をする、これを求めたいというふうに思います。
　今問われているのは、米軍と一体で軍事力を強化することが憲法九条を持つ国として許されるのかということですよ。国民の暮らしも平和も壊す安保三文書の改定も撤回すべきだということも、はっきり言っておきたいというふうに思います。
　ＯＴＣ類似薬の保険外しについて次は聞いてまいります。
　今回負担増となる薬は七十七成分なんですね。アレグラ、リンデロン、ロキソニンなど花粉症、アトピーなどの皮膚疾患の薬、鎮痛剤など臨床の現場で広く使われている薬が対象であります。今や国民の半分がかかっている花粉症の方の負担がどうなるのか。御夫婦とお子さん三人が花粉症に苦しむ御家族に私は直接話を聞きました。
　一月から五月までの間、抗ヒスタミン薬アレグラ、ナゾネックス点鼻薬、アレジオンの点眼薬、これを服用されている。現在、一人当たり一月の自己負担は千四百五十四円なんですね。そして、今回の見直しで二千三百一円、一人当たりですよ、一か月。実に一・六倍になる。ワンシーズンで見ますと、今までよりも一万二千七百十八円も家族全体で負担が増えるということになります。これは大きいと思うんですね。
　厚労大臣に確認します。
　今回のＯＴＣ類似薬、このような大改悪を社会保険料引下げのためにやるんだとおっしゃっているんですけれども、今回の改定で月々の社会保険料負担は幾らぐらいが軽減されるのか、お示しください。
○上野国務大臣　まず、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの基本的な考え方でございますが、必要な受診は確保した上で、日常的な医療に関わる比較的少額な薬剤に対しては一定の御負担をいただくというものであります。このような観点に立って、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しを進めていくこととしております。
　これにつきましては、現役世代の保険料負担の軽減、またあるいは、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずにＯＴＣ類似薬で対応する方との公平性、そうした観点から検討を進めてきたものであります。その結果として生じる最終的な保険料への影響額につきましては、これは加入されている保険者によって異なりますが、一人当たりの平均額を機械的に算出をしますと、一年当たり約四百円の減少、一か月当たり約三十円の減少となります。
　先ほども申し上げましたが、一千億、二千億の医療費の削減をいたしますと、どうしても一・二億人の加入者で割りますと数百円という形になりますが、こうした一つ一つの改革をしっかりやるということが結果としての保険料負担の軽減につながると我々としては考えております。
○辰巳委員　今厚労大臣が言ったように、社会保険料の軽減負担というのは、一月に直したらたったの三十円ですよ。うまい棒二本分ですよ。それで一家族で一万二千円を超える負担増になるんですよ。絶対に許せませんよね。
　総理、花粉症対策にしっかり取り組むとおっしゃっておられました。花粉症による経済損失は、パナソニックによりますと一日二千四百五十億円とも推計をされています。僅か年間四百円、月三十三円の保険料軽減によって、花粉症という、公衆衛生上も我が国の経済上も疾患対策上も悪影響を与えるこんな制度設計、ＯＴＣ類似薬の負担拡大はやめるべきだと思いますけれども、総理、いかがですか。
○上野国務大臣　花粉症に用いられる薬の中には、御指摘いただきましたように、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの対象となるものも存在をしております。
　先ほども申し上げましたが、これはやはり、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずにＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性、また、現役世代を中心とする保険料負担の上昇の抑制という観点から、必要な受診は確保した上で、別途の負担を求めるものであります。
　なお、実施に当たりましては、医療上必要な方への配慮を検討するなど、丁寧に進めてまいりたいと考えています。
○辰巳委員　同じ答弁を何回もやって時間を潰すのはやめていただきたいです。公平性と言うんですけれども、高い市販薬には手が出ないという人や、負担増によって、症状が残っていても治療をやめるという人が必ず出てきますよ。
　負担増はこれ限りではありません。昨年十二月の維新の会と自民党の政策合意、あるいは厚労大臣と財務大臣の合意で、二〇二七年以降も対象品目を拡大すると明記されております。あわせて、特別料金の引上げの検討を行うことも盛り込まれております。維新の会の会議の中でも、引上げ法案に明確に引上げということを盛り込むべきだというような意見が出ていたことも報道をされています。更に改悪させること、これは政権としてやる気満々じゃないですか。
　私は、涙と鼻水とくしゃみで苦しむ国民を経済的にも苦しめるＯＴＣ類似薬の保険外しはやめるべきだ、こう申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
○坂本委員長　これにて辰巳君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十三日午前九時から委員会を開会し、締めくくり質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時八分散会
令和八年三月十一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　坂本　哲志君
 理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤 健君
 理事　笹川　博義君　理事　とかしきなおみ君
 理事　鳩山　二郎君　理事　藤原 崇君
 理事　長妻 昭君　理事　池下 卓君
 理事　長友　慎治君
 安藤たかお君 石川　昭政君
 石橋林太郎君 井出　庸生君
 稲田　朋美君 井上　信治君
 小田原　潔君 加藤　鮎子君
 加藤　勝信君 河野　正美君
 神田　潤一君 北神　圭朗君
 後藤　茂之君 塩崎　彰久君
 菅原　一秀君 鈴木　英敬君
 鈴木　淳司君 平 将明君
 高階恵美子君 谷川　とむ君
 中山　泰秀君 西田　昭二君
 橋本 岳君 本田　太郎君
 牧島かれん君 丸川　珠代君
 盛山　正仁君 簗 和生君
 山田　美樹君 鷲尾英一郎君
 渡辺　博道君 伊佐　進一君
 犬飼　明佳君 後藤　祐一君
 中野　洋昌君 沼崎　満子君
 山岡　達丸君 東 徹君
 阿部 司君 うるま譲司君
 横田　光弘君 福田 徹君
 村岡　敏英君 豊田真由子君
 和田　政宗君 高山　聡史君
 古川あおい君 塩川　鉄也君
 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 総務大臣 林 芳正君
 外務大臣 茂木　敏充君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 片山さつき君
 文部科学大臣 松本　洋平君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 経済産業大臣 赤澤　亮正君
 環境大臣 石原　宏高君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 木原 稔君
 国務大臣
 （防災担当） あかま二郎君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 城内 実君
 復興副大臣 田所　嘉徳君
 財務副大臣 中谷　真一君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 横山　征成君
 政府参考人
 （内閣府広域避難・計画推進室長） 鎌原　宜文君
 政府参考人
 （金融庁企画市場局長） 井上　俊剛君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 三浦 明君
 政府参考人
 （復興庁統括官付審議官）　古橋　季良君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 出口　和宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房国際文化交流審議官） 岡野結城子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　三宅　浩史君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　上田 肇君
 政府参考人
 （国税庁次長） 田原　芳幸君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 合田　哲雄君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 坂本　修一君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 岸本　武史君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 野村　知司君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 黒田　秀郎君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　辺見 聡君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 押切　光弘君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 山口 靖君
 政府参考人
 （水産庁長官） 藤田　仁司君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小見山康二君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 木原　晋一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 小林　大和君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局長） 角倉　一郎君
 予算委員会専門員 藤井　宏治君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十一日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 高階恵美子君
 塩崎　彰久君 本田　太郎君
 谷川　とむ君 鈴木　英敬君
 伊佐　進一君 山岡　達丸君
 中野　洋昌君 沼崎　満子君
 山本　香苗君 犬飼　明佳君
 横田　光弘君 阿部 司君
 高山　聡史君 古川あおい君
 辰巳孝太郎君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　英敬君 安藤たかお君
 高階恵美子君 河野　正美君
 本田　太郎君 塩崎　彰久君
 犬飼　明佳君 山本　香苗君
 沼崎　満子君 中野　洋昌君
 山岡　達丸君 伊佐　進一君
 阿部 司君 横田　光弘君
 古川あおい君 高山　聡史君
 塩川　鉄也君 辰巳孝太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤たかお君 谷川　とむ君
 河野　正美君 伊藤信太郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和八年度一般会計予算
　令和八年度特別会計予算
　令和八年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○坂本委員長　
　議事に先立ちまして、委員会を代表いたしまして一言申し上げます。
　本日で東日本大震災から十五年を迎えます。
　改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の復興を祈念いたします。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○坂本委員長　黙祷を終わります。御着席お願いいたします。
 ――――◇―――――
○坂本委員長　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府政策統括官横山征成君外二十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。丸川珠代さん。