maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　ハッキングやマネーロンダリングに関してもこれから法規制を考えるということだというふうに思います。この法規制を考える際に考えていただきたいのは、今の監督をやっている実際の内容が効果をもたらすような、そんな法規制を考えていただきたいなということです。
　私が気にしているのは、このような暗号資産の交換業者、多分、事前に、最初にシステムを設計するときにどれだけの安全対策をしたんだろうかという、そこの最初の設計がポイントかなという感じがしています。そういうふうなことでいうと、今、監督対応で説明していた中で、各社のガイドライン、それを見てみますという話をしていましたけれども、むしろ、それを自主的な取組とせずに法規制の中でしっかり役所側から指摘できるような、そんな枠組みにする必要があるのかなというふうな感想を持ちました。若しくは、一番いいのは、国の方で技術基準をしっかり定めて、それが交換業者の許可基準である、そうするのが一番強いとは思いますけれども、そこら辺はさじ加減もあるでしょうから、是非そういうことも含めて検討していただけたらというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　今回の検証においては、インサイダー取引についても言及しておりました。インサイダー取引といいますと、株価だったらイメージが湧くんですけれども、会社の重要な情報、上がるような情報もあるし、株価が下がるような情報もありますけれども、そのような情報を知り得た人は、株を売ってみようとか買ってみようとかして、それで大もうけできる、そういうような不正行為をさせないためにインサイダー取引の規制を株式では入れている、それは納得するんですけれども、暗号資産においてはどのようなことがあり得るのか。
　ちなみに、ＥＴＦ、上場投資信託では、インサイダー規制の対象外になっております。だから、全ての投資がインサイダー取引の対象じゃないんですけれども。
　そこで、お伺いいたします。
　暗号資産のインサイダー取引規制の対象となる情報としてどのようなものがあり得るのでしょうか。教えてください。
○油布政府参考人　このディスカッションペーパーにおきまして、暗号資産に係るインサイダー取引に関しましては、抑止力を高めるという観点から、海外での法制化の動き等も踏まえ、本邦でも何らかの対応強化の検討が必要ではないかと考えられるところ、多種多様な暗号資産の性質を踏まえた要件を定立するということができるのか否かなど様々な課題もありますため、規制や市場監視体制の在り方等については更に検討を行う必要があると記載しているところでございます。
　お尋ねのインサイダー取引規制の対象となる情報につきましては、一般的には、対象となる資産の価格変動に大きな影響を及ぼし得る情報、これが含まれるものと考えられますが、具体的にどういった情報が該当し得るのかにつきましては、暗号資産の性質を踏まえて検討していく必要がございます。
　例えば、米国では、大手の暗号資産交換業者が新たな暗号資産の取扱いを開始する、こういう未公開の情報を当該業者の社員が知人に伝達し、その知人が取引で利益を得たとされる事案につきまして、インサイダー取引として摘発が行われた例がございます。
　こうしたことも踏まえながら、先ほど申し上げました暗号資産の価格変動に大きな影響を及ぼし得る情報の具体的な中身については、今後更に検討していく必要がございますけれども、先ほどの暗号資産の新規取扱開始、あるいはその廃止のほか、例えば、暗号資産の発行者や開発者等の破綻、それから暗号資産管理者に対する深刻なハッキングなどが検討の対象には含まれてくるものと考えております。
　いずれにいたしましても、この暗号資産のインサイダー取引への対応につきましても、今後パブコメにお寄せいただいた意見なども踏まえて検討を深めてまいりたいと思っています。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　これもしっかり検討いただけたらと思います。
　さて、次の質問ですけれども、暗号資産を投資対象としてしっかり位置づけるのであるならば、申告分離課税にすることも考えるんでしょうか。考え方を教えてください。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　暗号資産取引に関する課税については、昨年末の令和七年度与党税制改正大綱におきまして、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、投資家保護のための規制等の必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に、見直しを検討するとされたところでございます。
　暗号資産を投資対象としてしっかりと位置づけるという御質問でございますけれども、これは、先ほど申し上げた中では、金融商品として業法の中での位置づけ、あるいは投資家保護のための規制等と関係するものでございますけれども、いずれにせよ、税制改正については、暗号資産に関する制度に関する検討と併せまして、先ほども申し上げました与党税制改正大綱や、業界団体等からの要望内容を踏まえまして、税制改正のプロセスに沿って、暗号資産取引に係る課税を申告分離課税とすることの適否も含めて、必要な対応を検討してまいる予定です。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　検討していただけるということで、前向きに受け取っております。これまでいろいろな投資が現れてきては、それが一般的な投資になったところで申告分離になってきたかなというふうに思っております。ＦＸも二、三十年前はまだ総合課税でしたけれども、それが申告分離になりましたし、今度は暗号資産なのかなというふうな感じで私はこの話を見ております。
　さて、最後の質問をいたします。
　今回の検証を踏まえて暗号資産の規制をしっかり考えていただきたいのですが、大臣の意気込みを教えてください。
○加藤国務大臣　委員から暗号資産の規制に関して今いろいろと御議論を頂戴したところでございます。
　暗号資産に関する制度の在り方の見直しに当たっては、暗号資産取引市場の健全な発展に資するという観点から検討していくことが重要と考えております。
　まず、暗号資産取引について国民から広く信頼を得るためには、更なる利用者保護の検討が必要であると。ただ、一方で、諸外国と比較して過重な規制を課すと、利用者や事業者の海外流出を招き、結果的に、海外の無登録業者によりサービスが提供されることで、利用者保護の実効性が低下する懸念や、我が国の競争力をそぐ懸念に留意した対応が必要と考えています。
　今月十日に公表したディスカッションペーパーでは、利用者保護とイノベーション促進のバランスの取れた環境整備を図ることの重要性が指摘をされているところであります。
　同ペーパーのパブリックコメントを実施しているところであり、今後の方針について現時点で固まっているものではありませんが、今回のディスカッションペーパー、公表させていただいたものや、今後パブコメに寄せられる意見を踏まえつつ、諸外国の状況なども参考にしながら、必要な対応について検討を更に深めていきたいと考えています。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　以上をもちまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○岸田（光）委員　国民民主党の岸田光広です。
　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、時間もございませんので、早速質疑に移らせていただきたいと思います。
　まず、トランプ政権の関税政策について伺ってまいります。先ほど来質疑が続いておりますが、重要な問題ですので、私なりの視点で質疑をさせていただきます。
　トランプ大統領の、日本向け二四％、そして一律一〇％の相互関税につきまして、日本経済そして金融市場に深刻な影響を及ぼす懸念がございます。直近では、四月七日に中国への関税が一四五％に引き上げられ、金融市場が混乱をしております。日経平均が同日七・九％下落、スタンダード・プアーズ五〇〇は二日で六・六兆ドルの時価総額を失いました。そして、四月九日、九十日間の停止という発表があり、日経平均は九・一％の反発、Ｓ＆Ｐ五〇〇も九・五％急騰いたしましたが、同時に、円安が、百五十円、台後半に進行、そしてアメリカの十年物の国債利回りの方が四・三四％に上昇するなど、非常にボラティリティーの高い状況が続いております。
　本日は、関税の経済的影響、その根拠の妥当性、消費税との関連、中小企業支援について、政府の方針を伺ってまいります。
　まず、トランプ関税の日本経済への影響と政府の対応策についてお伺いします。
　トランプ大統領の相互関税は、日本経済、特に中小企業、輸出産業に深刻な影響を及ぼす可能性がございます。特に、自動車、電機産業では、コスト増による価格転嫁か利益圧縮かの選択を迫られ、雇用の安定、賃上げにも影響が出かねません。大臣は、この関税が日本経済に与える具体的な影響をどのように分析されているか。また、九十日間の一時停止措置、この期間を活用して、どのような交渉、戦略をもってされるのか、国内支援策をどのように講じられることを検討されているか、お聞かせください。
 〔委員長退席、国光委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　今般の米国政府による関税措置は、幅広い産業に対して大きな関税負担をかけるものであり、貿易、金融市場など様々なルートを通じて、日本経済のみならず世界経済にも影響を及ぼし得るものと認識をしております。
　具体的な影響については、各国政府や各企業による対応等によって大きく変わり得ることから、一概に申し上げるのはなかなか難しいところではありますが、例えば、米国の関税措置の導入がグローバルな貿易活動に与える直接的な影響、また、不確実性の高まりが各国の企業の投資行動や家計の信頼感の低下に与える影響、国際金融市場の変動を通じた影響などを踏まえますと、全体として我が国経済を下押しする方向で働く要因になるのではないかと考えております。
　また、交渉の関係でありますけれども、まずは、米国政府に対して措置の見直しを強く求めるなど取組を進めるとともに、関税措置による国際産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期す、これは既に総理からも指示が出されているところでございます。
　今後の交渉については、引き続き政府内で鋭意検討を進めているところでありますが、政府としては、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかなどを考えながら取り組むとともに、米国の関税措置の影響を十分分析し、その対応、特に国内対策ですね、万全を期していきたいと考えております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　大臣からも、国内対策をしっかりしていくということでお伺いしました。
　先ほど来、一律の現金給付等のお話もありましたが、今検討中ということで、物価対策等を行っていかなければならないんですけれども、私も、今週末、能登半島に入ってきまして、被災地の方を見てまいりました。現地でやはり一番お伺いしたのが、ガソリン代が百九十円を超えていて、非常に生活が苦しいということをお伺いしました。是非ともガソリンの暫定税率の廃止の方も検討していっていただければと思います。
　次に、トランプ関税の根拠と日本の対応について伺ってまいります。
　トランプ大統領は、日本が米国に四六％の関税を課していると主張し、それに基づき二四％の相互関税を正当化しています。しかし、日本の平均関税率は約三％であると伺っております。このトランプ大統領の主張は事実と大きく異なります。
　このような根拠の薄い主張に対して日本政府はどのように反論し、また、国際社会とどのように連携をしてアメリカを説得していく方針なのか、加藤大臣の見解をお聞かせください。
○加藤国務大臣　まず、政府として米国側の税率等の根拠について申し上げる立場ではございませんけれども、ＵＳＴＲのホームページ上の、計算上の仮定を置いた上で、米国から見ての貿易赤字額と輸入額等を用い、二国間の貿易収支がバランスするように算出されたのが相互関税率であるという趣旨の説明がなされているものと承知をしております。
　日本の関税率でありますが、貿易加重平均実行税率、これは二〇二三年でありますが、一・九％ということで、御指摘より更に低い水準となっております。
　米国政府が今般相互関税措置を発動したことは極めて遺憾であります。今般の一時停止の対象となっていない一律一〇％分の相互関税も含めて、引き続き、米国に対して措置の見直しを強く求めてまいりますとともに、関係省庁と協力、連携の上、米国と緊密に協議するなど、必要な対応を粘り強く行っていきたいと考えております。
　また、国際社会との連携ということでございますが、私も、先週九日にＧ７議長国であるカナダのシャンパーニュ財務大臣と電話で会談を行ったところでありますが、今後も引き続き、Ｇ７を含めた国際社会と率直な意見交換をするなどして連携を図っていきたいと考えております。
 〔国光委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　是非とも国際的な連携をよろしくお願いします。また、数字をもってロジカルに是非周知をしていっていただきたいと思います。
　次に、消費税と関税の関連性についてお伺いしてまいります。
　トランプ大統領が日本の消費税を非関税障壁としているとの指摘があります。消費税がトランプ関税に影響しているという見方について、大臣はどのようにお考えでしょうか。また、トランプ大統領が消費税を非関税障壁とみなす主張自体について、どのように評価をし、そして日本政府は米国にどのように反論していくのでしょうか。さらに、関税や消費税をめぐる議論が物価上昇につながる懸念がある中、消費税に関する具体的な対応を検討するおつもりはありますか。
　以上についてお答えください。
○加藤国務大臣　まず、先ほど申し上げましたように、アメリカの相互関税率というのは、ＵＳＴＲのホームページを見ると、日本の消費税や輸出還付金が今回の相互関税率の計算に直接反映されているものとなっていないというふうには承知をしております。
　その上で、我が国の消費税を含む付加価値税は、国産品か輸入品かにかかわらず、一律で課されるため、輸入品を不当に扱っておらず、輸入品のみに課される関税と同視すべきではないということ、こうした考え方については既に日本から米国に様々な機会を通じて伝えているところであり、今後も機会を捉えて主張していきたいと考えておりますし、実際、百七十国以上の国、地域において日本と同様の付加価値税の仕組みを採用しているところでございます。
　また、消費税に関して、トランプ関税に対して具体的な対策ということでございますけれども、現段階においては、先ほど申し上げましたように、企業における資金繰り支援、これに万全を期すということでございます。
　また、消費税に関しては、これまで総理からお話をしておりますように、社会保障を支える大変大事な財源であり、それについて引き下げることは考えていないというふうに答弁されているところでございます。
○岸田（光）委員　次に、中小企業支援の具体策についてお伺いをしてまいります。
　トランプ関税が実施されれば、輸出に依存する中小企業は特に大きな打撃を受けます。関税によるコスト増や市場縮小に対し、政府は金融支援や中小企業支援のメニューを検討しておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。具体的にどのような支援が想定されるか、先ほど、金融の、資金繰りについてお話がありましたけれども、お考えをお聞かせください。
○斎藤副大臣　お答え申し上げます。
　政府としては、米国による追加関税の動きを踏まえ、事業者への資金繰り支援策といたしまして、政府系金融機関を含め、全国約千か所に特別相談窓口を設置したほか、日本公庫等においてセーフティーネット貸付けの要件を緩和するなどの措置を実施しているところです。
　今後の更なる支援策に関しては、総理から、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期すよう指示をいただいているところでありまして、そのためにも、まずは一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析してまいります。
○岸田（光）委員　それでは、次に、証券口座への不正アクセス事件についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　先日の委員会でこの問題は途中になってしまったんですけれども、証券口座への不正アクセス事件について今広く報じられておりますが、さらに、少なくとも六社の証券会社で不正アクセスや不正取引が公表されていまして、被害が広がっております。不正にログインされた証券口座が乗っ取られて、保有する株を勝手に売却され、その資金で、中国株だけではなく、日本株でも、流動性の低い銘柄を大量に購入をして、それでその後売却するという被害が拡大しています。中には、老後資金として大切にためておいた一千四百万のお金を取られてしまったという御夫婦の報告もあります。
　今回の不正アクセス事件について、政府はどの程度の情報を把握されているか、お伺いしたいと思います。
　先日の委員会では、楽天証券から時々刻々報告を受けている、しかし顧客の申告に基づくものであり、事業者としても確認中のものであるので、詳細については精査中であると御答弁の方をいただいています。しかし、その後も被害が広がっております。現時点で把握している状況の説明をお願いしたいと思います。
　そして、今回の事態に私は非常に強い危機感を感じています。新ＮＩＳＡが昨年から始まり、これをきっかけに株、投資信託を始めた人が増えました。安心して取引できる環境が不可欠ですが、このような事態は、まさに、貯蓄から投資へ、この動きを冷やしかねません。個別の証券会社のセキュリティーの問題ではなく、株式市場全体の信頼性を揺るがす事態だと考えております。
　この状況について、大臣の認識をお伺いします。
○加藤国務大臣　金融庁では、四月十四日時点で、楽天証券、野村証券、ＳＭＢＣ日興証券、ＳＢＩ証券、マネックス証券、松井証券の六社において、第三者の不正アクセスによる顧客の身に覚えのない株式取引が発生している旨、把握をしております。
　具体的なアクセス等の被害発生状況について、日々報告を受けているところでありますが、その詳細については、現時点、各社において精査が行われているところであり、具体的にお答えすることができないということでございます。
　金融庁としては、まずは被害の拡大防止が重要であると考えており、四月三日に金融庁のウェブサイトに注意喚起文を公表したほか、各証券会社に対し、顧客に対するセキュリティー対策の要請や丁寧な顧客対応を行うよう指示をしたところでございます。
　御指摘のように、金融サービスに対する信頼が揺らぐということは大変な問題であります。その信頼の維持は、まさに金融取引の前提と言えるものであります。金融庁としては、利用者が安心して株式等の取引を行うことができるよう、引き続き、各証券会社から新たな被害の発生状況や追加的な対応の必要性を確認し、顧客対応に万全を期すとともに、日本証券業協会とも連携し、不正アクセス防止等のセキュリティー水準の向上を図っているところであり、日本証券業協会においては、インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドラインの見直しに向けて検討が開始されているものとお聞きをしております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　本事件の背景には、フィッシング詐欺やマルウェアによる情報窃取が指摘されています。インフォスティーラーと呼ばれる情報窃取型のウイルスがパソコンに感染することで情報が抜き取られていることもあるそうです。このフィッシング詐欺等について、政府としてどのような対策を講じているか。また、事業者の指導や国民への啓発活動はどのように進められておりますでしょうか。金融機関のセキュリティー基準についてもお答えいただきたいと思います。
　また、今回の事態を受けて、政府として新たに検討していることはございますでしょうか。多要素認証の義務化やふだんと違う行動を察知して行うリスクベース認証の導入など、具体的な規制強化策を早急に検討するべきだと思いますが、この点についてお答えください。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　実在する証券会社を装う偽サイトは複数の証券会社について確認をされておりまして、金融庁といたしましては、四月三日に金融庁のウェブサイトにおいて証券会社の偽サイトに関する注意喚起文を公表したところでございます。
　また、各証券会社におきましても、不正取引の発生を受けて、被害の拡大防止に向けた取組として、顧客への注意喚起のために、ウェブサイトを大きく変更し、顧客に対し、取引暗証番号の変更やログインを二要素認証で行う設定を求めるメッセージを発信するなどの対応を取っていると承知しております。
　このように、既に、金融庁や各証券会社においては、利用者に対し多要素認証などを行う設定を求める注意喚起を行っているところでございますけれども、仮に多要素認証を義務化した場合には、ログインする際の手間を増やすこととなるという指摘もあると承知をしているところでございます。
　今般の事案を受けまして、日本証券業協会において、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、インターネット取引での不正アクセスを防止するためのガイドライン改定の検討を開始しております。
　金融庁といたしましては、まずは、こうした業界団体や各証券会社における検討、取引の実態を踏まえつつ、顧客の保護と利便性確保、双方の観点から、不正アクセス防止対策を始めとするインターネット取引におけるセキュリティー水準の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○岸田（光）委員　どうもありがとうございます。
　手間が増えるというところもあるんですけれども、資産の保全というか、安全性というのも重要ですので、これも至急検討していただきたいと思います。
　次に、被害者への補償について伺っていきます。
　ネットバンキングでは不正送金に対しては補償されるのが原則とされていますが、証券取引では明確な補償規定がないと聞いております。この点について確認をさせてください。
　一般的に、金融商品取引法では、証券会社などの金融商品取引業者が顧客の損失を補填する行為は禁止されています。顧客が被った被害について、損害について、政府として補償の枠組みを整備すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。また、事業者責任の明確化、これもしていくべきだと思いますが、これについてお聞かせください。
○井林委員長　伊藤監督局長、ちょっと時間が来ているので、簡潔にお願いします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　金商法では、御指摘のとおり、顧客の損失補填禁止が規定されておりますけれども、顧客と関係のない第三者が不正アクセスを行って有価証券の売買を行った場合に、金商業者が原状回復のために顧客への補填を行ったとしても、金融商品取引法の損失補填禁止に違反するものではないというふうに考えております。
　他方、現在、インターネット取引において、顧客の口座に不正アクセスして行われた顧客の身に覚えのない取引について、証券業界としての統一的な補償の枠組みはないと承知しております。
　事業者の補償や責任の有無は、各社の各顧客口座における取引がどのような状況で行われたのか精査した上で検討すべきものと考えておりまして、現時点で予断を持ってお答えすることは困難でございますけれども、金融庁といたしましても、証券業界と緊密に連携をし、適切に対応してまいりたいと考えております。
○岸田（光）委員　これで質問を終わらせていただきますが、この問題、ちょっと広がりを見せていることもありますので、是非とも早急な対応の方をよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○山口（良）委員　公明党の山口良治でございます。
　初めに、先週の委員会で取り上げさせていただきましたトランプ大統領による関税引上げにつきまして、時間の関係で、私の最後の質問、三点にわたって問題提起、お願いを申し上げる形で終わりましたので、これにつきまして、改めて大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　一点目は、関税危機の影響や対策に関する情報発信についてでございます。
　先週の質問で、連日総理や官房長官などが直接国民に情報発信することを提案をさせていただきましたが、税率が二四％から一〇％に引き下げられたこともあり、現在、国内世論もやや落ち着きを見せてきておりますが、やはり国民の皆様は今後の経済と生活の見通しに不安を抱いております。この点、何ら変わらない状況であることを踏まえまして、政府には、局面局面で広く国民に直接情報発信をする機会を持つべきであると考えますが、大臣の御見解をお願い申し上げます。
○加藤国務大臣　今般の米国政府による広範な貿易制限措置は、日米間の貿易、経済関係、ひいては多角的貿易体制全体などに大きな影響を及ぼしかねないところでありますし、個々の企業また国民の皆さんの生活にも様々な経路で影響し得るものと考えており、御指摘のように、政府として的確な情報発信を行っていくことは極めて重要と認識をしております。
　政府としては、十一日の、米国の関税措置に関する総合経済対策本部で、石破総理から、九日の相互関税の一部停止を含め、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析すること、林官房長官、赤澤大臣を中心に関係府省が緊密に協力し、米国政府に対して措置の見直しを強く求めるなどの取組を進めること、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期す、こういった指示があったところでございます。
　こういった指示はもとよりとして、それに基づいてどういう具体的な措置を取っているのか、相談窓口等々ございます、そういった中身についても、ホームページまた会見などを通じて、国民の皆さんに必要な情報が、しっかりと得ていただけるよう、発信に努めていきたいと考えておりますし、また、財務省としても、関係省庁とともに、官民金融機関に対して、米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応などについて要請文を発出したところでございます。
　引き続き、情報発信も含め、今回の米国の関税措置への対応について、関係省庁とも連携をして万全を期していきたいと考えております。
○山口（良）委員　ありがとうございます。
　私も、この土日、地元、自動車県である栃木で中小企業を営まれる皆様からお声をいただく中で、やはり、漠然とした、先が見えないという不安があるというお声をたくさんいただいております。遅滞なく、むしろ一歩先を見越しての的確な情報発信を行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　次に、先ほど来議論となっております、物価対策としての減税、また、減税実施までの給付措置等につきまして、お伺いをしたいというふうに思います。
　公明党としましては、減税、また、減税が実施されるまでの期間、給付措置ということを主張させていただいております。一方で、減税はばらまきであるという批判、また、給付と減税を同時にするのではないかといった誤った情報に基づく二重のばらまき批判といったことが、メディアなどを中心に批判が行われております。極めて残念な限りでございます。国民生活の安定を考えての給付措置や減税の主張が、あたかも党利党略であるかのような一方的な決めつけの論調は、私としましては大変遺憾であり看過できないというふうに思っております。しかし一方で、責任ある与党として、減税する、また、給付の財源を当然示さなければならないというふうに考えております。
　では、この財源について、現在、考えられる中、どのようなものがあるのか。あくまでも仮定の話であり、一般論として、こうした緊急的な措置を実施する場合においては、税収の上振れ分であるとか何らかの債券発行、予算配分の見直し、保有資産の売却、税外収入などなど、様々なものがあるかとは考えられますが、前回も触れましたが、これまで外貨準備高や外国債を活用したケースというものは過去あったのか、また、関税等における国内向け緊急対策について外貨準備高、外国債を活用することについて、加藤大臣の御見解を伺います。
○加藤国務大臣　委員御指摘のように、米国の追加関税措置について、政府としては、新たな給付金や減税といった補正予算、経済対策について検討していないということは先ほどから申し上げているところでございますので、したがって、その財源に関して具体な御質問にお答えするのは難しいことは御理解いただいた上で御質問をされていると思っております。
　一般論ということになります。
　外為特会の保有する外貨資産の運用によって生じた決算剰余金については、これまでも、特会法の規定に基づき、一般会計の財源として貢献をしているところであり、令和七年度予算においては三・二兆円を一般会計に繰り入れることとしております。
　その上で、委員御指摘の、財源確保を目的として外貨資産を取り崩して円貨に替えるという御趣旨であるとすれば、まさに円買い・外貨売りの為替介入と受け取られかねないことから慎重に考える必要があり、こうした対応はこれまでも行っていないというところでございます。
　また、特会法上、外為特会の負債である政府短期証券は、外為特会における円貨に不足がある場合に限って発行が認められており、仮に外貨資産を売却して円貨を取得した場合には政府短期証券の償還に充てなければならない、こういった法律の枠組みとなっていることにも留意が必要と考えております。
○山口（良）委員　外貨準備高につきましては、為替介入の原資ということであり、その活用につきましては慎重な判断が必要であるということは言うまでもございません。その上で、この外貨準備高を活用するというわけではなくても、国難という今必要な対策に係る財源については、財務大臣の強いリーダーシップの下で、あらゆる選択肢を検討して、しっかりと実行できるような財源確保を、減税また給付ということが政治的に決定をされた際には、是非リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
　三点目に、賃上げについて質問をさせていただきます。
　トランプ大統領は、貿易収支の改善のためには、関税そのものとともに非関税障壁の解消についても言及をしています。そこで、私は先週、我が国が取るべき手だてとして、賃上げを加速をしていくべきだということを申し上げました。
　この理由といたしましては、まず、家計の可処分所得の増加を通じ、購買力平価を引き上げて、日本と海外の内外価格差を解消していくことにつながる。また、賃金イコール人件費の引上げが欧米との賃金差を解消し、日本のコストが先進国内の標準的なラインに近づき、結果的に国際的な経済競争において公平な存在となっていく。まさに、非関税障壁の解消に資するということをアメリカに対してもアピールできる一つの材料になるのではないかということで、提起をさせていただきました。
　私は、賃上げの原資は、企業の中に、大企業また中小企業も含めて、十分にまだあるのではないかと考えております。
　過去二十年以上にわたって、我が国の企業は、全体的に見て増収増益と利益剰余金の積み上げが進んできておりますが、この要因としては、一つ、海外の成長の果実を取り込んでいること、そしてもう一つが、進めてきた法人税減税によって引き下がってきた法人税分が、そのまま、税引き後、純利益に積み上がっているということもあるのではないかと考えております。財務省の法人企業統計調査を見ましても、利益剰余金、いわゆる内部留保は、二〇二三年末に六百兆円、六百兆九千八百五十七億円となり、初めて六百兆円を超過し、二〇二二年度に比べ八・三％増と高い数値を示す一方で、人件費については、一九九〇年代半ば以降二百兆円前後で推移をし、二〇二三年度は対前年比三・四％増ということで、利益剰余金に比べ低い伸び率となっております。
　そこで、このように賃上げが課題となっている中で、企業のいわゆる内部留保の積み上げについて、財務大臣、どのように考えていらっしゃるか、御見解をお伺いできればと思います。
○加藤国務大臣　企業の内部留保の増加でありますけれども、企業収益の増加が続いてきた、その反映ということになりますが、長年続いたいわゆるコストカット型経済、あるいは海外とのコスト競争の下で、生産の効率化、人件費の抑制、海外生産の拡大に伴う営業外収益の増加などもそれに加わったものと認識をしております。
　また、企業が内部留保を、内部留保イコール現預金ではありませんけれども、特に現預金として保有する背景には、やはり、これまでのリーマン・ショックなどを始め、そうした経験の中で、一定程度手元に持っておく必要がある、こういう認識があったものと承知をしております。またそういったことも指摘をされているところでございます。多くの日本企業においては、そうした低成長やデフレの経験が今申し上げたような背景にあるわけであります。
　政府としては、企業が過度に内部留保を現預金として保有するのではなく、賃上げあるいは設備投資などに効果的に活用していただくことが重要と考えております。引き続き、そうした意味での賃上げの促進を、価格転嫁等も含めてしっかりと進めていくと同時に、最低賃金の引上げ、省力化、デジタル化投資の促進などの賃上げ環境の更なる整備、また賃上げの原資ともなる企業の稼ぐ力を引き出すための投資促進、これらも含めて、予算、税制なども活用しながらしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○山口（良）委員　ありがとうございます。
　じゃ、そこに関連しまして、税制面からそうした企業の動きをどのように生んでいくかということで質問させていただきます。
　政府・与党としましても、賃上げの更なる推進に向け、様々な手だてを打ってきていただきました。その効果も徐々に出てきているところでございます。ただ、他の先進国に比較をして賃金が低いというのはまだございます。さらに、昨今のトランプ関税に係る動きは、企業の収益悪化、これまで築いてきた賃上げの流れに冷や水を浴びせるという危機感もあります。
　繰り返しになりますが、この利益剰余金、内部留保、六百兆円以上に積み上がる一方、人件費の伸び率がそれに比べて伸びが緩やかであるという中で、この利益剰余金、内部留保をいかに賃上げに回るようにしていけるかということで、今、折しも、企業のまさに稼ぐ力を示すＲＯＥ、自己資本利益率の改善に向けて、政府、経済界、努力を続けていただいておりますが、日本のＲＯＥが低い原因としてこの内部留保があるということも、財務省もお認めになっていらっしゃると思います。この企業に蓄積されたお金がしっかり賃上げに回ることになれば、ＲＯＥもしっかり伸びていくと思います。
　そこで、提案なんですが、例えば、ＲＯＥが改善をした企業に対して法人実効税率を優遇するなど、また、ＲＯＥが改善していない企業には官民の金融機関が貸出上限を低くするなど、実効性のある対策を、財務省として、金融当局としてまた検討していくことを、あるエコノミストなども主張されているようでございます。こうしたことにつきまして、財務大臣のお考えをいただければと思います。
○加藤国務大臣　賃上げに向けた企業のインセンティブとして、例えば賃上げ促進税制がございます。令和六年度税制改正において、一定の大企業などには、従来より高い賃上げ率を要件に、より高い最大控除率を受けられることとし、中小企業には繰越控除制度を創設するなどの改正を行いました。
　また、令和六年二月、中小企業の賃上げの取組を促進するため、日本公庫などの融資に賃上げ貸付利率特例制度を創設し、従業員に対して支払う賃金等の総額である雇用者給与等支給額が前年比で二・五％以上増加する見込みのある事業者について、融資後当初二年間の金利を、各融資制度にて定められている利率から〇・五％引き下げるという措置も取っているところでございます。
　こうした取組に加え、企業が賃上げしやすくするための環境の整備をすることが重要であり、価格転嫁の円滑化の推進、先ほど申し上げましたが、省力化、デジタル化投資の促進などに取り組んでいるところでありますが、引き続き、予算、税制などあらゆる施策を総動員し、まさに、企業の賃上げ、これを力強く後押しをしていきたいと考えています。
○山口（良）委員　このＲＯＥと賃上げ、そのための税制というものを精緻にひもづけていくということは、非常に難しい、様々な難点もあるというふうに思いますが、いかに企業の積み上げていらっしゃる利益剰余金をしっかりと価格転嫁とともに賃上げに向けていくことができるか、その観点に基づいた税制面からの検討をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高井委員　れいわ新選組の高井崇志でございます。
　最近、トランプ関税の、あるいは物価高を受けて、消費税の減税の話がかなり出てまいりましたので、我々れいわ新選組からすれば、遅きに失したというか、もっと前から、このトランプ関税が来る前から、三十年日本はデフレ不況が続き、そこにコロナが来て、さらに物価高、ここで当然やっていなければいけない。しかも、消費税廃止、これを我々は訴えているわけですが、しかし、不十分とはいえ、そして遅きに失したとはいえ、各党がそれぞれ、ほぼ全党が言い始めていると。
　四月十一日の読売新聞では、自民、公明両党は物価高や米国の関税措置への対策として消費税減税を政府に求める方向で検討に入った、対象は値上げが続く食料品などを念頭に置いていると。公明党の斉藤代表は明確に減税を求めると言っていますし、自民党も、いろいろ意見はありますけれども、松山参議院幹事長などは、減税も含めて検討すべきだと言っていると。
　それから、維新は食料品ゼロを既に提言をしている。ただ、二年限定というのがちょっと私はひっかかりますが、言っている。それから、国民民主党は五％減税、これも官邸にこの間申入れをされました。これもたしか二年限定、これは本当にちょっと不十分だと思いますが、そういう状況です。立憲民主党だけがなかなかかたくななんですが、しかし、食料品をゼロにする、江田憲司さん、今日はちょっといませんけれども、あと、末松さんもいませんけれども、消費税減税の勉強会、かなりの人数が提言をしていると。そのほか、共産党も、田村さん、今戻ってきましたけれども、共産党もずっと主張していますし、あるいは参政党、保守党に至るまで、本当に野党全部が消費税の減税を何らかの形で訴えているという状況まで来ました。
　しかし、幾らこう言っても加藤大臣はいつも同じような答弁をすると思うので、ちょっと切り口を変えてというか、私はちょっと、食料品に限定した消費税減税というのが幾つか結構主要な案として出てきているんですけれども、これについて大臣はどう考えますか。
○加藤国務大臣　今、給付金、減税など様々な報道がなされているわけでありますが、先ほどから申し上げておりますように、政府においては、減税、給付金を含め、総合経済対策、補正予算について検討しているわけではないということでございます。
　その上で、今お話しの点についても、従前から総理が、消費税の引下げについては考えておられないとおっしゃっておりますので、それを前提にすると、今申し上げたことについて、それ以上申し上げるものはないということであります。
○高井委員　ちょっと質問通告の仕方が悪かったですね。ここに限定して、もうちょっとうまく聞けばよかったと反省していますけれども。
　ちょっと、食料品に限定することはなかなかやはり問題も大きいなと。果たして価格にちゃんと転嫁できるのか、できないんじゃないか、そうなった場合にやはり飲食店に過大な負担がかかるということで問題があるんじゃないかと思いますが、これはちょっと、改めてまた聞き方を変えて、財務省にもう一回整理してもらってお聞きしたいと思います。
　それでは、これは通告していますけれども、今、こういった消費税減税の全体的な動きの中で、一部の方が、一部といってもかなり重要な方が、立憲民主党の枝野元代表は、先日、地元の講演のようなところで、無責任なポピュリズムだ、減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってくださいとまでおっしゃっていました。それから自民党の森山幹事長も、ポピュリズムと言われかねないことをしてしまうと取り返しがつかないというような発言がありますが、大臣は、この消費税減税というのはポピュリズムだと思いますか。いかがですか。
○加藤国務大臣　そのポピュリズムということに関しても、私も辞典を広げましたけれども、例えば、一般の国民の考え方、感情、要求を代弁するという政治的な手法という書き方もありますし、他方で、政治指導者が大衆の一面的な欲望に迎合し、大衆を操作することによって権力を維持する方法、いわゆる大衆迎合主義という書き方もあります。これは、一概にこれがそうだということはなかなか言い難いんだと思いますが、ただ、昨今の、身近な物の価格が上昇する中、国民の皆さんから、消費税を含め、負担軽減を求める声が上がっているということは、私どもよく承知をしているところでございます。
　その上で、各種政策課題への対応に際し、人口動態等の経済社会の動向も踏まえ、政策目的に合わせて必要な政策を積み上げていくということは不断に求められているものと認識をしております。
　なお、消費税については、先ほど申し上げたように、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられており、これを廃止する、また引下げをすることは考えていないということは、従前から申し上げているところでございます。
○高井委員　その考え方が間違っているということをもう何度もやっていますが、今、限られた時間の中でそれは繰り返しませんが、ここは、でも重要な点なので、またやりたいと思いますが。
　あと、このポピュリズムについて言えば、今、大臣が二つの定義をおっしゃっていただきましたけれども、そういう二つの見方があるんですね。ただ、やはり、一般的には、多くの人の意見を聞くという形でいい意味で捉えるべきで、大衆迎合という、日本は何かそういう大衆迎合的な悪い意味で使われることが多いんですけれども、海外ではそうでもないんですね。と考えると、しかも、その大衆迎合という考え方というか、人々の意見を聞いて、それを、政策を実現する、これの何が悪いのかということだと思います。
　そして、むしろ私は、枝野さんや森山さんというのは、マスコミが言っていることを、あるいは財務省が言っていることをそのままうのみにしている。それは、そっちの方がやはり聞こえはいいわけですよ。自分たちは正しいことをやっているというふうに見られるわけで。言葉のあやですけれども、私はむしろそっちの方がポピュリズムじゃないか、迎合しているんじゃないか、マスコミに迎合している考え方だと思いますので、是非ここは改めていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、鈴木総務会長、自民党の総務会長がこういうことをおっしゃっています。消費税は一度下げると元に戻すのに相当なエネルギーが要ると言っています。政治家が言うならまだしも、財務省も、これは誰が言ったかは分かりませんけれども、四月十二日の産経新聞で、財務省幹部は、消費税は一度減税すると元に戻すのが難しい、こんなことを言っているんですけれども、これは加藤大臣も同じ考えですか。
○加藤国務大臣　まず、鈴木総務会長等について、政府としてコメントは差し控えたいと思います。
　また、消費税は一度下げると元に戻すのが大変かという御指摘でありますが、我が国においては下げたという経験がございませんから、それが実態的にどうなるのかというのはなかなか申し上げられないと思っておりますが、ただ、これまで、引上げに当たっては、やはり様々な、例えば経済的な影響等々もあって、そうしたものをしっかり判断して引き上げられてきた、こうした経緯はあるものと考えております。
○高井委員　何もないところから引き上げるのと、一旦下げてまた戻すというのは大分違うんじゃないですか。
　それと、こういう理由でとにかくやはり消費税の減税を検討すらしないというのは、これは私は何度も言っていますけれども、職務怠慢だと思いますよ。それはやはり、財務省であったり、あるいは我々国会議員、政治家は、そういう苦労をしながら、だけれども、中学校の公民で習うように、景気がいいときには景気を冷ますために税金を上げる、それから景気が悪いときには減税をして、あるいは政府支出を増やしてお金を市場に出していく、これが経済学の当たり前の理論であるにもかかわらず、こういった税金の上げ下げを景気動向を見てやってこなかった。しかもそれを、やることが大変だ、面倒くさい、できないというのは、これは本当に政治家の、そして財務省の怠慢だと思いますけれども、大臣はそう思いませんか。
○加藤国務大臣　どういう政策を講じていくのか、これは税制措置に限らず、予算措置、規制改革、様々な対応がありますが、まさに景気状況、経済社会の変化、またその措置が持つ様々なメリット、デメリット、そうしたことを総合的に判断して対応すべきだというふうに考えております。
　今、財務省の怠慢ではないかというお話がありました。私どもとしては、国民生活を守るために最大限努力するのは、これは当然の務めだというふうに思っております。ただ、実態というのが、経済の実態、生活の実態というのがございますから、やはり、それらも踏まえた適切な手段を、ケース、ケースの状況を踏まえて考えていく、これが必要なことだというふうに考えているところであります。
　特に、消費税について申し上げますと、その周知、システム改修のために一定の準備期間が必要であるということ、加えて、全国の事業者において新たな価格を検討していただかなきゃいけない、あるいは値札の貼り替え、レジの改修等に伴う事務負担、こういったことも生じるものと承知しております。
○高井委員　まさに、そういう経済状況を見て機動的に判断するのが、それを今やるべきだと言っているのに、それに対して、消費税は一度下げたら上げるのが大変だと言っていることが怠慢だというふうに申し上げております。
　これは、実は、私は同じ質問を予算委員会でして、石破総理に聞いて、そのときの、切り抜いた動画が千二百四十万再生された、十四万いいねがついて、ふだん、れいわ新選組とか全然応援していない人からも、たくさんのいいねや、何か高井って初めて見たけれどもいいこと言っているじゃん、どの党なんだ、れいわなのかみたいな、そういう反応が出るくらいこの言葉はヒットしたんですね。消費税というのはコロナのとき百か国以上が下げているのに日本は検討すらしていないということを言ったら、そのとおりだ、何で財務省は機動的にやらないんだというのは、本当にこれは国民の声だと思いますので、是非。
　我々は消費税は廃止です。なぜなら消費税にはこれから言うような悪税である点がたくさんありますから、上げ下げというよりは廃止なんですけれども、しかし、景気動向において税を上げ下げするという、そこの部分をやっていない、これもまた大きな問題だと思いますので、これからも指摘していきたいと思います。
　それでは、次に輸出還付金の話。
　先ほどもどなたかの委員の質問にありまして、財務省も答えていましたけれども、これは、確かに財務省がおっしゃるように百七十か国もやっていて、国際的に共通の制度で、国境税調整という、これはどの国もやっているんですよ。
　ただし、トランプ政権だって、ずっと前から主張している共和党だって、そんなことは分かっているわけで、じゃ、なぜ日本でこのことが問題になるかといえば、やはり、前から指摘しているように、輸出大企業が下請の会社に消費税分をまけさせている実態があるんじゃないか、そうすれば還付金はそっくりそのまま輸出補助金になるわけですよということを米国は主張しているんだと思いますが、それはそれで正しいと考えませんか。
○加藤国務大臣　いわば、委員の御指摘のように、消費税分の不当な値引きということだと思いますが、この不当な値引きを強いることで消費税の適正な転嫁を妨げる行為に対しては、公正取引委員会において、独禁法や下請法に基づいて厳正に対処されるものと承知をしております。
　また、こうした問題は、輸出企業であろうが国内企業であろうが、不当な値引きを求めれば生じる問題でありますので、消費税自体の問題ではないというふうに考えています。
○高井委員　そこがちょっと全然意見がかみ合わないんですけれども。
　現実に、輸出還付金という形で、しかも年間八兆円。しかも、この八兆円は、ただ、輸出だけじゃないと財務省はおっしゃるわけで、それはそうなんです、大型設備投資とかでも還付しているから。じゃ、その内訳を出してくれと言ったら、出せません、膨大な事務作業がかかりますと。それは、膨大な事務作業をやったとしても出すべきじゃないですかね。これだけの大きな金額が、我々の推計では九割は輸出企業に還付されているんだろうと。トヨタ自動車一社で五千億から六千億が還付されていると推計されているわけです。こういった制度を、そもそもやはり消費税を導入したときから意図していたのではないかということを我々は思っています。
　財務省は、そういった文書は残っていません、証拠はありますかと言いますけれども、そんなもの証拠を残すわけないじゃないですか。だけれども、この消費税というのは、経団連がずっと要求していたことで、そして経団連の歴代会長を見れば、東芝、新日鉄、トヨタ、キヤノン、東レ、日立、みんな輸出大企業なんですよ。こういったところがやはり消費税を求めていた。法人税を値下げすることと併せてこの輸出還付金というものがそれの温床になったということだということを強く申し上げて、ほかの質問もあったんですけれども、時間になりましたので終わりますが、引き続き、この消費税の問題は、トランプ大統領が言ったから、アメリカが言ったから下げろとか廃止しろとかいうことじゃなくて、元々悪税なんだということをこれからもしっかり議論していきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。
　冒頭、トランプ関税について、昨日の予算委員会で要請にとどまったことを経産省にお聞きしたいと思います。
　ＮＨＫの報道では、国内の自動車メーカーは、当面、調達や生産コストの削減で対応し、北米での自動車販売価格を値上げしないと言っているんですね。トヨタ自動車の幹部は、原価を削減するというふうに取材に答えています。
　トヨタの取引先企業は、これまでも、乾いたタオルを絞るようにコストカットを求められてきました。賃金抑制、非正規雇用の拡大、需給調整での大量の雇い止めなど、労働者を犠牲としたコストカットもやってきました。石破政権はコストカット型経済からの脱却を掲げているはずです。今、日本のトップ企業がコストカットに乗り出すことは、この方針とも逆行します。
　トランプ関税による影響をリーマン・ショックのようにしてはならないというふうに考えます。直ちに、トヨタ自動車を始めとする自動車メーカーに対して聞き取りをして、取引先企業や労働者を犠牲にすることのないよう要請すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の米国の関税措置などによる負担のしわ寄せが中小、小規模の受託事業者に及ぶことがないようにしていくことが重要でございます。
　こうしたことから、経済産業省では、日本自動車工業会や日本自動車部品工業会を含む関係団体に対しまして、関税措置に伴い発生したコスト負担を受注事業者に一方的に押しつけるなどによって取引適正化の取組が阻害されることのないよう、要請文書を発出いたしました。加えまして、今月八日には、武藤経産大臣が自動車業界各社のトップと面会しまして、今回の関税措置で厳しい状況に直面する中でも適正取引の確保に配慮するよう要請したところでございます。
　自動車産業におけるサプライチェーン全体での適正取引の確保に向けまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○田村（智）委員　これは一般的な要請にとどめず、個別企業に聞くべきだと思います。原価削減で対応すると既に表明しているわけですから、ＮＨＫの取材に対して。個別企業に対してしっかりと、状況を見て。一方的じゃないんですよ、取引先企業にそういうふうにコストカットをのませているわけですから。一方的ではないですよ、相手も了承していますよという形でやってくるわけですから、これまでも。しっかり原価削減という対応をすべきじゃないというところまで、私はやるべきだと思います。
　ＮＨＫのワールドニュースを見ていましたら、三七％の関税を突きつけられたバングラデシュを取り上げていました。ある衣料品工場の社長は、原価を下げるようなことはしない、高い関税をかけるならアメリカ人は高い価格で買えばよいというふうに取材に答えていたわけですよ。輸出の大半を占める衣料品工場で働いているのは、このバングラデシュなどは、多くは女性で、賃下げや雇い止めが起きたらたちまち貧困に直面してしまう、こういう事情を現地の工場は本当によくつかんでのことだというふうに思います。
　トランプ関税、一片の道理もありません。この暴挙から雇用と取引先の営業を守ると、日本のトップ企業の社会的責任を今果たすよう、私は強く要請することを重ねて要求しておきたいと思います。
　また、今、トランプ関税はもはや朝令暮改の状態です。ウォール街からも警鐘が鳴らされて、米国の経済界からも見直しを求める声が上がっています。全面撤回を求めることを正面に据えて、経済界や市民も含めた国際協調を広げて対米交渉に臨むべきだということも改めて指摘しておきたいと思います。
　では、国内対策について加藤大臣にお聞きしたいと思うんですね。
　暮らしと営業を守る対策、いよいよ急務となっています。先週からにわかに消費税減税に焦点が当たり始めました。
　加藤大臣、今、連立与党の公明党の代表からも、消費税の減税も選択肢としてという発言が行われる状況なんですよ。これをどう受け止めておられるか。社会保障財源という一言で消費税減税の議論を封じるのではなく、消費税減税を選択肢とした議論、これを財務省でも行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、政府としては、物価高について、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだ世帯当たり三万円の低所得者世帯向けの給付金、重点支援地方交付金、一・二兆円の所得減税など、あらゆる施策を総動員し、物価高対策に取り組んでいくこととしております。
　具体的な、先ほどから申し上げておりますように、給付金あるいは減税などを含めた総合対策また補正予算について、政府としては検討していないということでございます。
○田村（智）委員　公明党の代表からも、まさに与党として一緒に政策を進める立場を取ってきた公明党の代表からも、消費税減税も含め、選択肢はいろいろあるんじゃないか、こういう意見が出ていることについてはいかがですか。
○加藤国務大臣　公明党の代表を始め、あるいは自民党の中からも様々な御意見があることは承知をしておりますが、政府としての現状は、先ほど申し上げた、そうした補正予算あるいは経済対策については検討していないということでございます。
○田村（智）委員　やはり、こういう声が与党から起きてきているということは、それだけ本当に、物価高騰での暮らしの大変さ、営業の大変さが深刻化しているからだと思うんですね。
　私、前の委員会でも指摘しましたが、そのときに、財務省が、消費税がもたらしている影響に対して余りにも無関心ではないのかということを指摘してまいりました。そこで、私、影響調査ということを二つ求めたいんですよ。
　一つは、国民生活への影響です。
　帝国データバンクの調査では、四月の食料品値上げは四千二百二十五品目に及ぶと、四月だけで。その他、公表されている値上げ、九月までで昨年の九割を超える品目になるんですよ、九月までで。国民の消費税負担がどうなっているのか。この間、私の求めに応じて財務省は、所得税、住民税、消費税について年収別に税負担率の推計を示しましたが、この一回で終わりにしないでほしいと思うんですよ。これは二〇二三年の家計調査をベースとしていますから、その後、二四年、二五年と物価高騰はずっと続いているわけですから、この物価高騰の下で消費税負担がどうなっているか、更なる調査を是非してほしいと思います。
　そしてもう一つは、インボイスによる影響を始め、事業者に対する消費税納税の影響調査です。
　中小企業の賃上げを妨げる要因となっていないのか、物価高騰によって消費税の納入負担はどうなっているのか、そして、免税事業者だった個人事業主などが一年分の消費税納入を行ったことによる影響など、私は、実態把握をすること、これは効果的な物価高騰対策を行う上で不可欠だと思います。
　加藤大臣、今言った、国民生活への消費税の影響、そして事業者に対する消費税納税の影響、是非、実態調査を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。