○井戸参考人　兵庫県知事の井戸敏三でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　総務委員会の委員の先生方には、日ごろから地方自治発展のために御理解と御尽力をいただいており、心から感謝をいたします。そして、今後のさらなる地方分権の推進に御支援をお願い申し上げる次第でございます。
　さて、地方公共団体の財政の健全化につきましては、地方の立場からも考えを示すべきであるという観点から、全国知事会総務常任委員会に再建法制等問題小委員会を設置いたしまして、昨年九月から議論を重ね、お手元に配付しておりますが、昨年十一月には中間取りまとめを、本年二月には「地方公共団体の再建法制について」の取りまとめを行い、基本的な考え方を提示しております。
　今御審議いただいております地方公共団体の財政の健全化に関する法律案につきましては、再生の枠組みを健全化段階と再生段階の二段階の構成とするほか、健全化段階において自主的な改善努力による財政健全化を原則とするなど、知事会で取りまとめた基本的な考え方はおおむね取り入れられているものと考えています。
　再建法制に関する中間取りまとめにおきましては、地方公共団体の再建法制に係る地方としての基本的な考え方として、現行の地方財政再建促進特別措置法は昭和三十年に制定されたものですので、時代の変化を踏まえた見直しを行うことが必要であり、地方自治の観点から地方公共団体のより主体的な運営を実現する方向で行われるべきこととしていました。
　再建法制の基本的な考え方といたしましては、まず、地方自治の観点からは、地方公共団体が自主的、主体的に財政再建に取り組むことを基本とすること。第二に、再建のスキームとしては、早期是正段階と再生段階の二段階の構成とすることが適当であること。第三に、地方公共団体が国の関与のもとで法律の手続に基づく再建を行うのか、あるいは国の関与を受けずに再建を行うのか選択できるようにするべきであること。第四に、再生団体に対する再生促進措置として、一定の行政サービスの維持に必要な資金手当て等の方策が検討されるべきことなどを指摘しておりました。
　法案におきましても、再建スキームが健全化段階と再生段階の二段階構成になっていること。健全化段階においては、国は財政健全化計画の策定やその一般的な原則を法令で義務づけるのみとし、個別具体の関与については当該団体の取り組み状況を踏まえた勧告という限定的なものになっていること。再生段階においては、総務大臣に財政再生計画の同意を求めることができることとし、同意を得ている場合には、収支不足を地方債に振りかえるための再生振替特例債の発行等が可能となることなどが内容とされており、基本的な考え方はおおむね取り入れておられる、このように考えています。
　なお、債務調整についても触れておりまして、いわゆる企業破産と同様の債務調整については、私どもは、地方財政計画や地方債計画などの現行の地方行財政制度の枠組みのもとでは、地方公共団体について債務調整の仕組みを導入することについては基本的には適切ではないのではないか、このように考えています。
　現行制度のもとでは、歳入歳出両面において地方の自由度が小さく、地方公共団体が自己規律できる範囲が狭いため、市場の規律にゆだねる以前に、まずは地方公共団体が自律的、自主的に運営できる範囲を拡大する方が重要であると指摘をしているところでございます。
　これにつきましては、今回の法案には盛り込まれておりませんが、別途、総務省の債務調整等に関する調査研究会が引き続き検討されておりますので、その検討状況とあわせながら、知事会としても見守らせていただくこととしております。
　続いて、本年二月に取りまとめました「地方公共団体の再建法制について」では、国において、今後、健全化判断比率等の具体的な設定など詳細な制度構築をさらに行うに当たって留意していただきたい事項を指摘しました。
　まず、再生法制に係る財政指標の基本的な考え方であります。
　再生法制において用いるフロー指標及びストック指標につきましては、地方公共団体の実際の財政状況を的確にあらわす観点から、普通会計以外の公営事業会計や外郭団体の状況も適切に反映されたものにする必要があると考えていますが、次のような留意点を指摘しています。
　まず第一に、地方公共団体の財政状況については、財政規模や権限、あるいは財政力の相違から、画一的な指標、基準ではとらえられない面があります。必要に応じて差を設けることも考える必要があるのではないでしょうか。
　第二に、外郭団体の債務や地方公共団体による債務負担行為等をストック指標に反映するに当たっては、判断基準について、算定の作業で過度の負担がかかるようでは困りますし、また、地方公共団体が議会、住民等に説明をする際に十分に説明責任が果たせる必要もあります。地方の実情を踏まえた上で、慎重に検討していく必要があるのではないでしょうか。
　第三に、地方公共団体が設けている各会計をカバーする新たなフロー指標を設定するに当たっては、独立採算、発生主義の公営企業会計と税を財源とした現金主義の普通会計というそれぞれの会計の性質の違いを踏まえて設定されるべきであることなどを指摘しております。
　具体の指標の中身等につきましては、今後政令等で定められることになっておりますが、公営企業に関する課題等とともに残された課題となっております。これら指標については、さらに幾つかの課題もございます。
　実質赤字比率ですが、この指標については、現行の実質収支比率と同様のものでありまして、フロー指標としては基本的なものであると考えます。
　連結実質赤字比率についてですが、この指標は、普通会計と公営企業会計を連結させてキャッシュフローの状況を判断しようとするものですが、公営企業については、御承知のようにいろいろな種類のものがあります。地域開発など民間で行われている事業と類似のものから、上下水道、病院等すべての住民生活にかかわる事業まで多岐にわたっており、供用開始までに時間を要する場合や、事業の性質により、やむを得ず赤字が生ずる場合もあります。
　こうしたこととともに、市町においては、公営企業のウエートが高いことも踏まえ、公営企業の資金不足額のうち、どれだけを再生段階、健全化段階の判断に反映させるかについては、一律に考えるのではなく、どういった事業をどう指標に反映させていくのかについて十分検討すべきものと考えます。
　あわせて、公営企業自体の再生法制をどう考えていくのか。
　現在は、地方公営企業法に基づき、法適用事業については不良債務を指標とする財政再建制度が講じられています。
　この再生法制では、健全化段階は個々の公営企業ごとに異なる基準で判断するとのことですが、再生段階は、個々の公営企業ごとには定められておらず、普通会計の実質赤字と合算することにより判断することとなっています。
　そもそも公営企業は独立採算が基本であることを踏まえ、今後の債務調整の議論とあわせて基本的な枠組みの確立が必要であるのではないか、このように考えます。
　実質公債費比率についてです。
　実質公債費比率は、地方債の償還財源を減債基金に年々積み立て、積立残高を実際の償還時期まで保有し続けなければペナルティーがかかるという側面を持っています。
　実質公債費比率は、健全化判断比率、再生判断比率のいずれにも位置づけられていますが、いわばフローの側面とストックの側面を有している比率でありますので、再生段階の判断基準としては、フローの側面に着目して適用することなどを検討する必要があるのではないか、このように考えます。
　将来負担比率についてですが、公社や第三セクターは独立した法人であり、その債務に対する普通会計の債務負担は債務保証や損失補償であって、地方債の元利償還金と異なり、当該公社等が対象債務の支払いができなくなった場合に初めて負担が顕在化する、具体化するものです。健全化判断比率の算定に当たり、どの範囲をどのような基準で算入するかについては、実態に即した検討が必要であると考えます。
　特に、市町においては、土地開発公社や第三セクター等への債務保証、損失補償の額が大きい場合が多いので、画一的、一律の算入は適切ではないのではないか、このように考えています。
　また、損失補償額が将来負担比率に加えられる場合であっても、当該公社等の資産状況を考慮するとともに、例えば多くの都道府県において林業公社が行っている造林事業等のように、その性格上、収益が発生するまでに長期間を有するため、事業資金を借り入れざるを得ない場合などについては、その借入金に係る損失補償等の取り扱いについて配慮が必要であると考えます。
　なお、地方公共団体は、都道府県と市町村で財政規模、財政構造が異なるなど、一律には評価できません。財政再生基準、早期健全化基準も一律、画一に定めるべきではなく、特性を考慮すべきであります。
　次に、国の支援についてであります。
　早期健全化段階では、国は財政健全化計画の策定やその一般的な原則を法令で義務づけるのみとし、個別具体の関与については、当該団体の取り組み状況を踏まえた勧告という限定的なものとなっています。しかし、全くの自主努力にのみゆだねるのではなく、行革推進債等の地方債の優先配分など、財政支援が必要であると考えます。
　再生段階においては、財政再生計画の策定を義務づけるとともに、それについて総務大臣の同意を求めることができることとし、同意を得ている場合は、収支不足を地方債に振りかえるための再生振替特例債を発行することが可能となっています。
　再生段階においても、基礎的な行政サービスの提供は当然に必要であり、過度の行政サービスの切り詰めにつながらないよう、例えば、政府資金による低利な資金の手当てや特別交付税での支援など、国の財政支援が不可欠であると考えています。
　御参考までに、本県の財政状況について、再生法制に係る財政指標とも関連させながら若干御説明させていただきます。
　平成七年一月十七日に発生しました阪神・淡路大震災は、少子高齢社会下における史上初の大都市直下型の大震災でありまして、住宅、上下水道、電気、ガス、道路、港湾、鉄道などの直接被害だけで十兆円に上りました。
　この復旧、復興を単なるもとに戻すのではなく創造的な復興とするために、復興計画、フェニックス計画を定めて、この十二年間、復興事業を推進し、その実績は十六兆三千億円となっています。
　負担としましては、国及び国関係団体で八・四兆、約半分、多大の事業を講じていただいておりますが、本県も二・三兆、市町も二・九兆、復興基金が三千五百億円などの負担割合になっています。
　県としましても、この復興事業のために多額の地方債を発行せざるを得ず、今現在、震災復興関連で約八千五百億円の残高を抱え、元利償還金である公債費は、平成十九年度一般会計当初予算二千四百五十億円のうち約七百億円が震災関連分となっています。
　震災関連として発行した起債の元利償還金を全額償還するには、今後まだ約一兆円の所要額を見込んでおります。
　また、この間の元利償還の財源として県債管理基金を流用、活用いたしましたので、この活用額が三千五百億円に上り、現行県債管理基金は約二千億円でありますので、積み立て不足の大きな要因となっております。
　その結果、実質公債費比率は、減債基金の不足が大きく影響し、許可団体への移行基準である一八％を超え、平成十八年度では一九・六％とワーストスリー、平成十九年度では二一％程度になると試算しています。
　このため、行財政全般について徹底的な見直しを行うことで改善を図り、今後の十二年間の取り組みにより、平成三十年度には一八％程度の達成を目標として財政運営、公債費管理を行うこととし、先般、行財政構造改革本部を立ち上げ、新たな行財政構造改革推進方策の策定に取り組んでいます。
　したがって、健全化段階の仕組みを早期健全化基準により一律に適用するのではなく、さらにその前の段階で、本県のように、自主的な健全化計画を策定、公表して財政の健全化に取り組む団体への財政支援の余地を残しておくことも必要ではないかと考えます。このことは、健全化指標を県民に幅広く事前に公開して警鐘する措置にも見合っているのではないか、このように考えています。
　なお、本県の場合、阪神・淡路大震災の影響により地方債残高が増嵩したものであり、放漫財政の結果として地方債残高がかさみ、財政状況が悪化したわけではありません。
　現在、起債制限に当たっても、阪神・淡路大震災の影響等を勘案した運用がなされておりますが、このような大規模な災害等に対する配慮規定を置いていただくことも必要ではないかと考えます。
　終わりに、以上述べましたように、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案につきましては、私どもの基本的な考え方はおおむね取り入れられていると考えていますが、各団体の最大の関心事は、健全化判断比率の考え方と基準値、そして自分たちはどうなるかという点です。
　今後、具体的な健全化判断比率の算定方法の決定などは、個々の団体の財政運営に大きな影響を与えることから、地方と十分意見交換をしながら進めていただきたいと考えます。
　法案が通った後は、早急に原案を示していただき、遅くとも平成二十年度予算編成作業が始まる秋には、その内容を固めていただきたいと考えます。
　特に、ストック指標などは改善に時間を要することから、しばらくの間は基準値につきまして二段階で設定して、数年後にはさらに厳しい基準値とするなど、二段階あるいは暫定措置というような期間を設定していただくことも必要ではないかと考えます。
　また、国から地方への三兆円の税源移譲がありましたが、三位一体の改革により交付税が大幅に削減される一方で、歳出面では福祉関係経費や退職手当、公債費などの義務的経費が増加しているといった状況にありまして、地方公共団体は非常に厳しい財政運営を強いられています。このままでは、まさしく多くの地方公共団体が、特に責められるべき財政運営の結果としてではなく、早期健全化段階に突入しかねない状況にあります。
　地方分権改革の第二期改革が推進されておりますが、国と地方の役割分担の見直しにあわせて、地方公共団体が自己責任、自己決定できるよう、国から地方への権限及び税財源のさらなる移譲が喫緊の課題です。この際、地域間格差の拡大も懸念されることから、地方間の税源格差の是正も必要になってきています。
　いずれにしましても、地方公共団体が自主的、自立的な財政運営ができますよう、地方税、地方交付税等の一般財源総額等がさらに確保され、そして自主的、自立的な経営ができますように、今後ともの御指導をお願いいたします。
　委員各位の格別の御理解と御支援をお願いし、意見陳述とさせていただきます。ありがとうございました。