○米浦公述人　御紹介をいただきました、私、全日本教職員組合委員長の米浦でございます。
　発言の機会をいただいたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。先ほど、委員長より、忌憚のない御意見をということでございましたので、率直なところを意見として申し上げたいと思います。
　まず初めに、内閣より提出された学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案のそれぞれについて、問題点を指摘します。
　学校教育法の一部を改正する法律案についてであります。
　この法案の問題点を三つ述べます。
　第一は、教育基本法が第二条に国を愛する態度を養うことを入れ込んだことを受けて、学校教育法に書かれている小学校、中学校の目標に、同じように国を愛する態度を養うことを入れ込み、教育基本法と学校教育法を根拠にして愛国心の押しつけを行おうとしていることです。
　国を愛する気持ちなどといったことは、教え込まれて、ましてや押しつけられてはぐくまれるものではなく、自然の感情としてあらわれてくるものです。義務教育の目標に態度が掲げられて、それが問題とされるなら、子供たちは態度を気にして萎縮し、伸び伸びとその子らしく育つことが阻害されるおそれがあると私は思います。
　そもそも、近代民主主義国家において、法が人の心の中に踏み込むことなどあってはならないことであり、子供たちに心のありようを押しつけることは許されません。この問題は、昨年の教育基本法をめぐる国会審議でも大きな問題となりましたが、憲法第十九条が保障する思想、良心の自由に違反します。
　また、幼稚園の目標に規範意識の芽生えを入れ込んでいることも、見過ごすことができません。幼い時期から押さえつけて、子供を鋳型にはめ込む危険性を持ち、人間的な伸びやかな成長、発達を保障する上で問題と言わなければなりません。
　第二は、副校長、主幹教諭、指導教諭という新たな職をつくり、置くことができるとしていることです。これは、学校に上意下達、上命下服の管理体制を持ち込むものであり、今切実に求められている、教職員が本当に力を合わせて教育活動に取り組むことを困難にするものです。
　今でも締めつけのきつい職場をもっと締めつけ、教職員の伸び伸びとした教育活動を抑えつけようとするものです。子供や保護者は授業を担当する教員の増員を求めているのであって、授業を持たない副校長や、少ししか行わない主幹教諭や指導教諭の配置を望んでいるとは到底思われません。
　今教育現場に必要なことは、中間管理職をつくることではなく、子供たちに行き届いた教育を進めるための条件整備として、国の責任で三十人学級を実施すること、文科省の調査によっても、平均で過労死危険性ラインをはるかに上回る、月六十時間を超える超過勤務や病気休職者、とりわけ精神疾患による休職者が激増しているという困難な実態を、教職員をふやすことによって少しでも解消すること、教職員が自主性を発揮して、伸び伸びと教育活動に取り組めるよう、教育現場の自主性を尊重し、励ます教育行政に転換することなどです。
　教育予算もふやさず、教職員の数もふやさずに新たな中間管理職をつくるならば、現場の困難はむしろ増すばかりであります。
　第三は、学校評価を学校教育法に位置づけ、学校の自主的な教育活動を縛り、国言いなりの学校づくりを行うとしていることです。教育の営みは子供との直接的なかかわりの中で行われるものであり、学校の評価は、何よりも当事者、つまり、その学校の教職員と子供、保護者、父母の双方向的な論議の中からなされていくべきものであります。
　次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案についてです。
　この法案では、地方教育委員会に対する国の関与を強めようとしています。日の丸・君が代の強制や全国一斉学力テストの押しつけが端的に示すように、これまでも、政府、文部科学省は、地方教育委員会の自主性や自主的判断を無視あるいは軽視して、国言いなりの教育政策を押しつけてきました。今回の改正案はこのことをさらに進めて、文科省と地方教育委員会の関係を、指導助言を超えて、指示、命令の関係とし、国による地方教育行政の締めつけを一層強化しようとするものです。そのねらいは時の政府言いなりの地方教育行政と学校をつくることにあると私は言わざるを得ません。また、私立学校に対する教育行政の関与を強めようとしていることも問題点として指摘しなければなりません。
　次に、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案についてです。
　この法案では、今は終身有効である教員免許に十年間の期限をつけて、十年目には教員に三十時間の講習を受けさせ、その講習で修了が認定されなければ、教員免許を取り上げて、職を奪い失業させるという制度、つまり教員免許更新制を導入しようとしております。同時に、講習を受ける必要がないものと認められた者は免除されるとなっております。国の言いなりにならない教員は教壇から排除され、排除されたくなかったなら従順になれとおどすものであり、認めることはできません。さらに重大なことは、教免法と一体に教育公務員特例法を改め、指導が不適切だと認定した教員に対し、一年以内の指導改善研修を課して、改善が見られなければ、免許を取り上げ免職させる制度を新たに設けるとしていることであります。子供と保護者は、十分に時間をとって向き合ってくれる先生を求めているのであって、研修に明け暮れする教員を求めているのではないと思います。
　こうしたおどしと排除の制度づくりは、教員を萎縮させ、子供たちのために頑張ろうとする教員の意欲をそぎ、ひいては教員志望者を激減させる結果を招くことは私は明らかだと思います。新教育基本法でさえ、教員については、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられると述べており、それにも反するものと言わなければなりません。
　これまで私が述べてきたように、三法案は相互に影響し合って、子供の成長、発達を助けるという教育の目的を、愛国心や規範意識を押しつけるものへと変質させ、従わない教員は免許を奪って失職させるなど、教育の国家支配、統制を目指すものと言わざるを得ません。
　これら三法案は改悪教育基本法の具体化を目指すものであります。改悪教育基本法が違憲立法の疑いを持つものであるがゆえに、これら三法案も憲法の原則と大きく矛盾すると言わざるを得ません。
　とりわけ、愛国心の押しつけは、憲法第十九条が保障する内心の自由を侵す大問題と言わなければなりません。改悪教育基本法を審議していた国会で、いわゆる愛国心通知表を示された当時の小泉首相は、愛国心を評価するのは難しいと答えざるを得ず、当時の小坂文部科学大臣は、愛国心にＡＢＣをつけるなどとんでもないとまで答弁されています。これらの答弁からいっても、義務教育の目標に国を愛する態度などを書き込むことは決して許されることではないと思います。
　また、教職員の教育上の自主的権限の保障は、憲法十三条、幸福追求権、それから二十三条、学問の自由、二十六条、教育を受ける権利によって導き出される教育の条理に基づくものであり、教職員の自主的権限をじゅうりんする教免法改悪、地教行法改悪は、この憲法の原則に真っ向から背くものと考えます。憲法違反の法律は、その存在そのものが許されないと考えます。
　また、指摘しなければならないことは、三法案の審議に当たっては、その内容上、文部科学委員会がその役割を担うべきものとして設置されているにもかかわらず、殊さらに教育再生に関する特別委員会を設け、その上、中央教育審議会同様に連日の審議日程を構えるなど、委員会運営のあり方は異常だと私は思います。審議時間だけ形を整えたとしても、慎重で十分な審議が行われたとは言えないと思います。
　そして、何よりも強調したいことは、これらの法案により行われるいわゆる教育再生、このことを教育現場ではだれも望んでいないということであります。
　以上により、私は内閣提出の三法案に反対し、廃案を強く求めることを最後に申し上げまして、私の意見陳述といたします。
　ありがとうございました。