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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　近藤洋介議員にお答えをいたします。
　政府の規制緩和策に対する御批判についてのお尋ねがありました。
　政府の規制緩和策について、さまざまな御意見、御批判があることは承知をしております。
　安倍内閣の成長戦略の目指すところは、強い経済を再生するため、企業の競争力強化を図り、それによる企業収益の増加を、若者、女性を初め頑張る人たちの雇用拡大、収入増加につなげることであり、そのためには、成長を阻む規制、障害を取り除いていくことが極めて重要であります。
　このため、十月一日に決定した成長戦略の当面の実行方針に基づき、国家戦略特区や企業実証特例制度の創設などにより、地域単位、企業単位、全国単位の三層構造で、引き続き規制制度改革を推進してまいります。
　薬事法改正の方針についてのお尋ねがありました。
　一般用医薬品のインターネット販売については、本年六月に閣議決定した日本再興戦略において、消費者の安全性を確保しつつ、適切なルールのもとで一般用医薬品についてインターネット販売を認める、ただし、スイッチ直後品目及び劇薬指定品目については、医療用に準じた形での慎重な販売や使用を促すための仕組みについて、医学、薬学等の専門家による検討を行い、その結論を得て所要の制度的な措置を講ずるとの方針を明記しています。
　御指摘の薬事法の改正については、こうした方針に沿って、現在、政府部内で準備を進めているところであり、早期に成案を得て、今国会に提出してまいりたいと考えています。
　国家戦略特区の規制の特例措置についてのお尋ねがありました。
　国家戦略特区は、日本の社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行することで成長戦略を実現しようとするものであります。産業競争力会議の場などを通じ、私自身が、直接関係大臣に対し、改革を実現する方向で検討するよう指示を行うなど、リーダーシップを発揮し、医療、雇用、教育、まちづくり及び農業等の各分野において、これまで突破できなかった改革事項を盛り込みました。
　安倍政権の改革に終わりはありません。改革の実行に向けた挑戦は、まだまだ続いてまいります。
　国家戦略特区と従来の特区制度等との違いについてのお尋ねがありました。
　従来の特区制度は、地域の発意に基づき、地方公共団体による申請を国が認めて特区を指定する制度であり、いわば、地方の要望に応えるという枠組みとなっています。
　これに対し、国家戦略特区は、従来のように地方公共団体の提案に対しマル・バツをつけるのではなく、民間、地方公共団体と国が一体となって取り組むべきプロジェクトを形成し、国がみずから主導して大胆な規制改革を実現するものです。
　構造改革特区については、個別の規制改革事項を措置しているため、改革の効果が限定的になる面があります。
　これに対し、国家戦略特区においては、国が先導するプロジェクト単位で、必要な規制改革をパッケージで措置することとしています。
　また、総合特区については、地域の指定を行ってから、当該地域の提案を受けて規制の特例措置等を調整するスキームとなっています。このため、規制改革の実現には、多大な労力と時間を要します。
　これに対し、国家戦略特区においては、国家戦略にふさわしいプロジェクトに、必要な規制改革のパッケージを事前に用意した上で、地域を指定し、国、地方公共団体、民間事業者が一体となって推進することとしています。こうした取り組みにより、より確実、かつ強力にプロジェクトを推進することが可能となるものと認識しております。
　農業分野の姿などの国家戦略特区の戦略性についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区は、居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成、農業も含めた産業の国際競争力強化といった国家戦略的観点から、これまで進展が見られなかった規制改革をパッケージで実現するものです。また、国家戦略特区は、日本再興戦略に掲げられた各成果目標に貢献するものと考えております。
　農業についての改革も、これまで手のつかなかった規制改革に踏み込めたと認識しており、六次産業化の推進などの成果目標に貢献するものです。
　他方、農業、農村の所得の向上については、国家戦略特区における取り組みのみで実現するものではなく、六次産業化の推進や農林水産物の輸出促進による高付加価値化を図るとともに、農地集積バンクによる農業の構造改革をしっかりと進め、コストの削減、生産性の向上をあわせて図るなど、施策を総動員することによって目指してまいります。
　国家戦略特区の名称を変更すべきではないかとのお尋ねがありました。
　本法案は、居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成、医療等の国際的イノベーションの拠点整備といった、国家戦略にふさわしいプロジェクトに必要な規制改革をパッケージで措置するものであり、まさに国家戦略特区という名前がふさわしい、こう考えております。
　雇用改革についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣の基本方針は、成熟産業から成長産業への失業なき労働移動を実現することです。
　国家戦略特区に関するこれまでの政府の検討は、雇用ルールがわかりにくいことがグローバル企業や新規事業の投資や雇用の阻害要因にならないようにすることでした。このため、今回、雇用ガイドラインをつくることとしました。
　一時、解雇特区などという事実誤認のレッテル張りが行われましたが、そもそも、そのような考えは、もともと存在しませんでした。
　大事なことは、雇用条件を明確化することで雇用の拡大を図ることです。今後とも、若者、女性を含め、頑張る人たちの雇用の拡大を目指してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　近藤洋介君より、三点のお尋ねをいただきました。
　まず、規制改革事項の項目に関してでございます。
　国家戦略特区は、日本の経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行することで成長戦略を実現しようとするものでございます。
　今回措置した規制改革事項は、地方公共団体や民間事業者から応募のあった提案をもとに、これまで実現できなかった規制改革事項について、分野を絞り込んで検討させていただきました。
　総理のリーダーシップのもとで、甘利大臣ほか関係大臣の御協力をいただき、医療、雇用、教育、まちづくり及び農業等の各分野において、これまで突破できなかった岩盤のような規制の改革事項を新たに盛り込むことができたと認識をしております。
　次に、規制改革に対する今後の取り組みについてでございます。
　法案が成立した後に、国家戦略特区を具体的に実現していく過程に入りますが、そのとき、さらなる規制・制度改革の課題が必ずや浮かび上がってくると考えているわけです。世界で一番ビジネスのしやすい環境を目指して、今後も、規制・制度改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　そして最後に、税制措置でございます。
　国家戦略特区の税制措置については、日本再興戦略において、「大胆な規制・制度改革を行い、こうした制度設計に応じた税制措置を検討の上、必要な措置を講ずる」としております。
　八月十二日から一カ月間、地方公共団体や民間事業者に対して、国家戦略特区に関する提案募集を実施いたしました。地方公共団体や民間事業者からの御提案をいただきまして、まずは、規制改革等の実現に取り組むため、この国会に国家戦略特区法案を提出したわけでございます。
　税制措置につきましては、年末の税制大綱の決定に向けて作業を急ぎ、世界で一番ビジネスのしやすい環境の整備に向けて、成果を出してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣稲田朋美君登壇〕
○国務大臣（稲田朋美君）　国家戦略特別区域諮問会議と規制改革会議の関係についてお尋ねがありました。
　規制改革会議では、全国に推進すべき規制改革事項を検討対象とし、改革に取り組んでいます。他方、国家戦略特区は、規制改革の実験の場として突破口を開くことを目的とし、特定区域のみの規制改革を推進するものであり、必要に応じ、連携することといたしております。
　国家戦略特区諮問会議の意見を聞いて決定される規制改革事項は、まずは特区内で特例を認めるものであり、全国展開を図るためには、課題が存在する場合もあるものと考えます。早期に全国展開を図ることが望ましいものについては、規制改革会議の立場から必要な検討を行い、望ましい改革が実現できるよう、精力的に取り組んでまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　国家戦略特区にかかわる税制についてのお尋ねがあっておりました、お忘れかと思いますが。
　国家戦略特区につきましては、大胆な規制・制度改革を行い、こうした制度設計に応じて必要な税制を検討することといたしております。まずは、内閣官房を中心に要望の具体化を図っていただき、その内容を精査の上、税制の検討を進めてまいりたいと存じます。
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○議長（伊吹文明君）　それでは、次の質疑者、阪口直人君。
 〔阪口直人君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　阪口直人議員にお答えをいたします。
　秋の出張と今回の審議についてお尋ねがありました。
　トルコは、Ｇ20などのメンバーであるのみならず、アジアとヨーロッパをつなぐ、我が国にとって戦略上極めて重要な国です。
　今回の出張は、日・トルコ九十周年の記念日に、日本の技術でアジアとヨーロッパをつなぐ海峡地下鉄の開通式にエルドアン首相とともに出席しました。その機会に首脳会談を行い、深い信頼関係を築くことができ、大きな成果を上げられたと思っています。
　日本維新の会におかれましては、国益を踏まえた国会改革を進めようとされている姿勢に対して心から敬意を表するとともに、今回の出張についても、改めて御理解をいただきたいと思います。国会が期待し国益に資する国会改革の実現に向けて、引き続き御尽力をいただきたい、このように思う次第でございます。
　私のリーダーシップについてお尋ねがありました。
　まず、安倍政権には、抵抗大臣はおりません。
　これまでも、産業競争力会議の場などを通じ、私自身が、直接、関係大臣に対し、改革を実現する方向で検討するよう指示を行って、リーダーシップを発揮してきました。この結果、今回、医療、雇用、教育、まちづくり、農業等の各分野において、これまで突破できなかった改革事項を盛り込みました。
　安倍政権の改革に終わりはありません。改革の実行に向けた挑戦は、まだまだ続きます。
　国家戦略特区への覚悟についてのお尋ねがありました。
　法案を成立させた後に、速やかに国家戦略特別区域諮問会議を立ち上げ、基本方針の策定、特区の指定等についての議論を開始することとなりますが、この会議の議長は私であり、議長として、リーダーシップを発揮し、国家戦略特区を強力に推進してまいります。
　また、国家戦略特区を具体的に実現していく過程に入りますが、そのとき、さらなる規制・制度改革の課題が必ずや浮かび上がってくると考えます。引き続き、私が先頭に立って、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指して、規制・制度改革に積極的に取り組んでまいります。
　能力と夢がある内外の人を応援する環境の整備についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区は、居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成、国際的イノベーション拠点の整備といった観点から、世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくることを目指すものです。このためには、能力と夢を持った内外の人材が活躍することが不可欠です。
　このため、本法案においては、例えば、有期雇用の特例については、柔軟で多様な働き方が可能となるよう、全国規模の規制改革を行うこととしています。
　あわせて、外国医師の診察の解禁、容積率の緩和、公立学校運営の民間開放など、内外の意欲と能力のある人材を引きつけるような環境整備を図ってまいります。
　次に、特区に関する税制についてのお尋ねがありました。
　地方公共団体や民間事業者からの提案を受け、規制改革に加え、税制措置についても、年末の税制大綱の決定に向け、世界で一番ビジネスしやすい環境の整備のため、成果を出してまいります。
　国家戦略特区における金融分野などの環境整備についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区制度については、日本の経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行していくための突破口として、居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成といった観点から、特例的な措置を組み合わせて講じ、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出するものです。このビジネスには、金融分野も排除されておりません。
　本法案が成立した後、国家戦略特区を具体的に実現していく過程において、御指摘のあった規制改革事項も含め、さらなる規制・制度改革の課題が浮かび上がってくるものと考えています。
　安倍政権の規制・制度改革に終わりはありません。引き続き、私が先頭に立って、世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくってまいります。
　国家戦略特区の全国への影響や全国展開についてのお尋ねがありました。
　国家戦略特区は、これまで全国的には実現できなかった大胆な規制改革について、特区において集中的な取り組みを行うものです。
　国家戦略特区は、大都市のみならず、地方も視野に入れた、全国的な視野に立って、日本経済再生につながるプロジェクトの推進を図るものです。この国家戦略特区における取り組みがリーディングプロジェクトとなり、日本経済全体が再生することで、ひいては、地方を含めた日本全体の発展にもつながるものと考えています。
　また、国家戦略特区において措置された規制改革事項は、その効果を定期的に評価することにより、将来的に全国展開することも想定しているところであります。
　国家戦略特区の恩恵が、経済格差として一部地域や人に偏るとのお尋ねがありました。
　国家戦略特区における取り組みがリーディングプロジェクトとなり、日本経済全体の再生にもつながることで、地域格差や経済格差の問題解決にも資するものと考えています。国家戦略特区の経済成長の成果を全国隅々にまで行き渡らせられるように努めてまいります。
　政府としては、今回提案している法案が最善のものと考えておりますが、よりよいものにするための御提案があるのであれば、国会審議の中で建設的な議論をしていただくことを期待しております。
　次に、社会貢献活動を行う企業やＮＰＯに対する税制優遇のあり方についてのお尋ねがありました。
　地方公共団体や民間事業者からの提案を受け、規制改革に加え、税制措置についても、年末の税制大綱の決定に向け、世界で一番ビジネスしやすい環境の整備のため、成果を出してまいります。
　以上であります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（赤松広隆君）　次に、高木美智代さん。
 〔高木美智代君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高木美智代議員にお答えいたします。
　経済の好循環実現に関するお尋ねがありました。
　デフレ脱却と経済再生のためには、賃金上昇を伴う好循環を実現していくことが重要であり、政労使会議において、これに向けた共通認識の醸成を目指して取り組んでおります。
　これまで、経済界から、企業収益の改善を雇用の創出と賃金の引き上げにつなげていくことが重要である、あるいは、業績の改善を報酬の形で還元することを検討したい、そして、報酬に関しては従来の定期昇給を中心とした賃金の態様を見直すことも含めて検討するなどといった、心強い発言をいただいているところであります。
　経済成長を早期に賃金上昇や雇用拡大につなげ、全国津々浦々まで景気回復の実感を得られるよう、引き続き取り組んでまいります。
　国家戦略特区の意義、効果等についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区は、大胆な規制改革等を実現するための突破口として、居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成、医療等の国際的イノベーション拠点整備といった観点から、特例的な措置を組み合わせて講じるものです。
　これにより、世界で一番ビジネスのしやすい環境を目指し、国、地方、民間が三者一体となって取り組むプロジェクトの推進により、民間投資の喚起を通じ、日本経済を停滞から再生へ導くことができると考えております。
　大都市と地方の格差拡大の不安についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区は、大都市のみならず、地方も視野に入れた全国的な視点に立って、日本経済再生につながるプロジェクトの推進を図るものです。この国家戦略特区における取り組みがリーディングプロジェクトとなり、日本経済全体が再生することで、ひいては、地方を含めた日本全体の発展にもつながるものと考えております。
　また、従来の特区制度やその他の施策を着実に進めるなど、地域活性化施策を全国各地で積極的に展開し、全国隅々にまで成長の成果を行き渡らせてまいります。
　次に、中小企業、ベンチャー企業、女性、若者への配慮についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区のプロジェクトは、国、地方自治体、民間が三者一体となって推進するものであり、大企業に限らず、中小企業や女性、若者にも広く参加いただきたいと考えています。
　ベンチャー企業や中小企業も含め、規制の特例措置等による投資を促すとともに、女性、若者を含め、頑張る人たちの活躍の場や雇用の拡大を目指して取り組んでまいります。
　いずれにせよ、私は、女性が輝く社会の実現を最も重要なテーマの一つと位置づけております。この法案に限らず、これからも、女性の起業支援、管理職登用などに全力で取り組んでまいります。
　最後に、国家戦略特区の取り組みにより日本経済を再生に力強く導く決意についてのお尋ねがありました。
　高木議員御指摘のように、金融政策、財政政策、成長戦略の三本の矢を同時に包括的に進め、女性が輝く社会の実現や、経済のグローバル化に打ちかっていく、前向きな改革の実行が重要です。国家戦略特区は、まさに、この前向きな改革のかなめです。
　実行なくして成長なし。本法案を成立させ、実行に移すことで、世界で一番ビジネスがしやすい環境を実現し、日本経済の再生につなげてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　高木美智代議員から、六点お尋ねをいただきました。
　まず、諮問会議の運営についてでございます。
　御指摘のとおり、国家戦略特区諮問会議の運営に当たりましては、公平性、中立性を確保することが重要であることは言うまでもございません。
　このため、国家戦略特区諮問会議につきましては、その運営に当たり、構成員である民間有識者が、仮に会議の調査審議事項につき特別の利害関係を有するときには、当該事項について調査審議に関与することができないようにしたいと考えております。
　この趣旨については、国家戦略特区基本方針に記載をするとともに、具体的な運営方法について、会議の運営規則等で明確化をしてまいります。
　また、会議について、議事要旨の公表及び一定期間経過後の議事録の公表を行うことにより、調査審議の透明性を高めることとします。
　いずれにしても、国家戦略特区諮問会議の公平性、中立性が確保されるよう、万全の対策を講じてまいりたいと考えております。
　次に、対象地域の指定でございます。
　この基本的考え方についてでございますが、具体的な地域の指定については、法案成立後に立ち上がる国家戦略特区諮問会議において、国、地方、民間が一体となって取り組む、我が国経済にインパクトのあるプロジェクトについて検討し、それを実施するのにふさわしい区域の選定に入っていくということになります。
　特区の指定箇所数は、国家戦略として必要な範囲に限定することとしておりますが、いずれにせよ、特区諮問会議において検討をさせていただきます。
　次に、特区計画の作成についてのお尋ねでございます。
　国家戦略特区は、国、地方、民間の各主体が三者一体となって取り組むプロジェクトを推進するものでございます。
　御指摘のとおり、プロジェクトの推進には、地域における行政を自立的かつ総合的に実施する役割を広く担っている地方公共団体の主体的な参画が不可欠だと考えております。
　本法案においては、区域計画は、国家戦略特区担当大臣、関係地方公共団体の長、民間事業者の三者が相互に密接な連携のもとに協議した上で、合意して作成することとしているため、関係地方公共団体の意見は十分反映されるものと考えております。
　いずれにしても、地方自治体とよく連携をし、取り組んでまいります。
　次に、新たな規制改革事項についてのお尋ねでございます。
　国家戦略特区につきましては、八月十二日から一カ月間、提案募集を行いまして、二百四十二の団体、そのうち地方公共団体は六十一でございましたが、この二百四十二の団体から提案がございました。
　国家戦略として必要な範囲を限定することから、規制改革の提案の全てを国家戦略特区として取り上げることは困難でございます。しかしながら、これらの提案には、日本の構造改革の推進等に資するような、重要で有効な提案も多数含まれており、こうしたものについては、構造改革特区の提案とみなして、実現していくスキームをこの国家戦略特区法案の中に盛り込んでございます。
　また、本法案が成立した後に、国家戦略特区を具体的に実現していく過程に入りますが、そのときに、民間事業者や地域からの新たな問題提起を通じて、さらなる規制・制度改革の課題が必ず浮かび上がってくる、このように考えております。
　法の第五条第七項に基づく提案募集につきましては、そのような状況をしっかりと見きわめまして、適切な時期に行っていきたいと考えています。取り入れるべき提案があれば、その実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　議員が御指摘のとおり、規制改革に終わりはないとの認識に立ちまして、国家戦略特区の推進に取り組んでまいります。
　次に、関係大臣の関与についてのお尋ねでございます。
　特区を政府一体となって推進する体制を構築することが重要であるとの御指摘は、そのとおりでございます。
　このため、国家戦略特区制度では、特区に関する政府全体の方針を定める基本方針を閣議決定により策定する、特区の指定は政令により行うこととしており、いずれも政府全体の意思として決定を行うことにしております。
　さらに、基本方針にのっとって作成される区域計画については、認定の際、専門的な立場から事業が本法の規定に合致しているかどうかを判断するため、計画に記載された事業及び規制の特例措置を所管している関係大臣の同意を得ることとしております。
　また、国家戦略特区諮問会議及び国家戦略特区会議は、プロジェクトを進めていく上で、専門的な立場である関係大臣の意見を聞くことが必要となった場合には、関係大臣を構成員として、意見を聞くことができるとしております。
　いずれにしても、政府一体となって国家戦略特区を推進してまいりたいと思います。
　最後の御質問でございます。特区の評価のあり方について。
　議員が御指摘をいただきましたように、国家戦略特区を指定したことで終わりではなく、国家戦略特区におけるプロジェクトの円滑な実施は、日本経済の再生を実現することにつながっていく、そうしたプロジェクトの効果を最大限に発揮するためには、ＰＤＣＡ方式による進捗管理を適切に行うことが重要である、このように考えているわけです。
　このため、国家戦略特区ごとに国家戦略特区会議が国家戦略特区計画を定期的に評価をして、そしてその結果を内閣総理大臣に報告することとしておりまして、これにより、適切にプロジェクトの評価を実施し、必要な見直しを加えていくことで、国家戦略特区について最大の成果が上がるように努めてまいりたいと考えております。
　また、構造改革特区、総合特区につきましては、毎年、外部の専門家を含めた評価を実施しておりまして、引き続き、着実に検証を進めてまいりたいと考えております。
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○副議長（赤松広隆君）　次に、大熊利昭君。
 〔大熊利昭君登壇〕
○大熊利昭君　みんなの党の大熊利昭です。
　私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました国家戦略特区法案について質問をします。
　本法案の目的は、我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るために、経済社会の構造改革を重点的に推進するとされています。
　そうであれば、経済社会では核となるプレーヤーである企業の構造にもメスを入れなければならないはずです。
　日本は、資本主義の国であるはずです。ならば、その構造の根幹にある資本そのものの競争力を高めなければならないはずです。
　しかし、現実には、国際競争のフロントにいるはずの日本の上場企業の自己資本利益率や総資産利益率は、諸外国と比べ、著しく低いままです。このことは、日本の上場会社の経営者は、全体として、世界の経営者と比べ、著しく資本を無駄にし続けているということを意味しています。
　これらを高めるために、何よりも、経営者の競争力を全体として高めなければならないはずです。質の高い経営者がいて初めて、各種の規制改革が生きるのです。そのためには、社外取締役の義務化や株式持ち合い構造の転換など、経営者の新陳代謝を促すような環境整備を進める必要があると思いますが、総理の御所見を求めます。
　その意味では、国家戦略特区支援利子補給金の支給は、本来、その企業や事業の加重平均資本コストを考慮すれば、現在価値マイナスの事業でも投資実行してしまうといった誤った経営判断を誘発する可能性があり、そのことから、短期的にはプラスでも、中長期的には資本の競争力を逆に弱めることになります。この点につき、御所見を求めます。
　さらに、この利子補給金制度の決定プロセスが、まことに不透明です。ワーキンググループの八田座長も、これまで全く議論されていない制度が突然加えられることは、不適切なデュープロセスであり、政治的要望により加えられたのではないかとしています。誰の、どのような要望だったか、御答弁をお願いします。
　次に、この法律によって、どの分野が、いつまでに、どのくらい国際競争力が強化されるかについて、国際的な市場シェアの向上など、具体的な数値目標は定めているのですか。説明を求めます。
　国家戦略特区は、総合特区等と異なる側面を強く打ち出すべきだと考えます。その観点から、国家戦略特別区域計画の作成においては参加者全員の合意を法律要件とすることは、意思決定をおくらせることになりませんか。答弁を求めます。
　医療分野について伺います。
　外国人医師が、その自国民に限らず外国人一般に対して診療を行うことを認めるとあります。このことは一定の前進ではありますが、なぜ日本人はその対象に入っていないのですか。日本人は日本人の診察を受けるだけでよいというのでは、理由になりません。医師会の強力な反対でできなかったのですか。明快な答弁を求めます。
　雇用条件の明確化について伺います。
　特区ごとに設置する統合推進本部のもとで、企業の雇用管理や労働契約事項が雇用ガイドラインに沿っているか助言、相談する雇用労働相談センターの設置について、なぜ法案に明記しなかったのですか。また、雇用ガイドラインの策定には、特区諮問会議が関与すべきではないですか。説明を求めます。
　公立学校の運営の民間開放について伺います。
　法案では、公設民営の解禁が可能かどうかについて、今後検討を加えるとされています。しかし、平成二十五年十月十八日の日本経済再生本部決定では、公立学校運営の民間開放、学校の公設民営等を可能とすることと明言されており、そこから大幅に後退しています。決定どおり、公設民営の解禁を法案に明記しなかったのはなぜですか。理由の説明を求めます。
　建築基準法の特例措置について伺います。
　特区においては、都市計画で定められた容積率を緩和するとありますが、同時に建ぺい率を見直すことをしないのはなぜですか。同時に建ぺい率も緩和することで、より広い居住空間を得ることができ、都心居住が促進されるのではありませんか。
　土地区画整理法及び都市計画法について伺います。
　二〇二〇年の東京オリンピック開催を控え、まちづくりのあり方を見直すことは極めて重要です。国、地方、民間による区域会議では、都市開発に関する規制が国よりも地方の方が厳しい場合、必要な区域計画の策定ができず、国家戦略特区の機能が十分に果たされないおそれはありませんか。
　国家戦略特区では、地方の規制と国の規制のうち、どちらか、より緩和された基準に合わせるという考えはありませんか。そして、既存の都市計画手続について、標準処理期間を法律に明記すべきではありませんか。答弁を求めます。
　農業について伺います。
　農業への信用保証制度の適用とありますが、農業の信用リスクをどのようにして計量するのですか。猛暑や大雨等の未曽有の気象現象が頻発する昨今、その非期待損失を算出する手法は確立しているのですか。現状のスキームのように、国や都道府県等の地方自治体が信用保証協会の損失を穴埋めすることになりませんか。
　安倍内閣には、骨太で強靱な三本目の矢を期待して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大熊利昭議員にお答えをいたします。
　経営者の新陳代謝を促すような環境整備についてのお尋ねがありました。
　日本の産業の再興のためには、前向きな企業経営者の取り組みを後押しし、攻めの企業経営を促していくことが重要です。そのためには、コーポレートガバナンスの強化を図っていくことが重要であり、社外取締役の活用を促進するための措置、機関投資家に企業との建設的な対話を促すための原則、いわゆる日本版スチュワードシップ・コードの策定等の環境整備を進めてまいります。
　国家戦略特区制度における利子補給制度についてのお尋ねがありました。
　我が国の成長のためには、新たな成長分野を切り開く先駆的な研究開発や革新的な事業が必要です。利子補給制度では、そのような事業を実施するベンチャー企業等の資金調達を支援することにより、イノベーションの連鎖が生まれ、中長期的な産業の競争力の強化につながると考えております。
　このため、ワーキンググループの報告に加え、政府として利子補給制度が有効であると判断し、導入を決定したものであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　大熊利昭君から、五点御質問をいただいております。
　まず、この数値目標についてのお尋ねでございます。
　日本経済再生のための第三の矢である日本再興戦略では、達成すべき成果目標、ＫＰＩと呼んでおりますが、このＫＰＩが定められており、日本再興戦略の重要な柱の一つとして位置づけられている国家戦略特区は、その達成目標に資するよう推進してまいりたいと考えております。
　国家戦略特区は、特区が指定され、特区ごとの事業の実施計画である国家戦略特区計画が作成され、具体化されることになりますけれども、この計画の作成に当たっては、プロジェクトの実施が特区に及ぼす経済的、社会的効果を記載することとしております。
　その経済的、社会的効果の検証については、国家戦略特区会議が国家戦略特区計画を定期的に評価し、その結果を内閣総理大臣に報告することになっておりまして、適切にプロジェクトの評価を実施し、必要な見直しを加えていくことで、国家戦略特区についての最大の成果が上がるように努めてまいります。
　次に、国家戦略特区計画についてのお尋ねでございます。
　国家戦略特区は、従来のように、地方公共団体の提案に対しマル・バツをつけるのではなく、民間、地方公共団体と国が一体となって取り組むべきプロジェクトを形成し、国がみずから主導して、大胆な規制改革等により、その実現を図る、こういう構成にさせていただいております。
　このため、国家戦略特区における具体的な事業の実施計画である国家戦略特別区域計画の作成に当たっては、プロジェクトの実施に主体的にかかわる三者が、その合意を得るために相互に密接な連携のもとに協議をし、作成することになっているわけでございます。
　区域計画の作成に当たりましては、特区会議において国みずから計画を推進する立場に立って積極的に関与することで、迅速的な意思決定に努めてまいります。
　次に、建築基準法上の特例でございます。
　建築基準法の容積率の特例は、職住近接の環境整備を促進するため、区域計画で定めた事業実施区域において、計画で定める容積率の最高限度内で住宅を建築できるようにするものでございます。
　本特例は、事業者などからの提案等を踏まえ、職住近接の促進と、良好な市街地環境の形成を図るため、一定の空地を敷地内に有する住宅を対象として適用するものであります。
　したがって、建ぺい率の緩和を同時に行うものではありませんが、容積率の緩和により、土地の有効高度利用を促し、居住空間の確保や都心居住の促進が図られるものと考えております。
　なお、本法案では、あわせて、区域計画に記載をして内閣総理大臣の認定を受けることにより、都市計画の決定または変更がなされたものとみなすことになる、ワンストップ処理の特例を置いています。この特例の活用により、国家戦略特区会議において合意することにより、建ぺい率について、都市計画を変更して緩和することも可能になっております。
　次に、都市開発に関する規制についてのお尋ねであります。
　本法案で措置された都市計画法等の特例を活用する際には、区域計画に記載する都市計画の内容について、国家戦略特区会議において、国家戦略特区担当大臣、関係地方公共団体の長及び民間事業者の三者が密接な連携のもとで協議をして、そして合意が形成されるものであり、その中から適切な結論が出されるものと考えています。
　都市計画に要する期間を一律に法定することは困難でございますが、国、地方、民間の三者が参画する国家戦略特区会議においてワンストップ処理が可能となることで、都市計画決定の迅速化に資するものと考えております。国家戦略特区会議の構成員として、国家戦略特区計画を推進する立場から、迅速な計画策定に努めてまいります。
　最後に、農業への信用保証制度の適用に係る制度設計についてのお尋ねでございます。
　今般、日本経済再生本部が決定した国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針に盛り込まれたとおり、国家戦略特区において、商工業とともに行う農業について、信用保証協会の保証を付与することを可能とすることとしています。これにより、農業における民間金融機関からの資金調達の円滑化が一層図られるものと考えています。
　具体的な制度設計は今後検討していくことになりますけれども、農業の信用リスクの計量方法については、従来から農業向けの融資を行っている日本政策金融公庫等の公的金融機関の制度を参考にするなど、合理的な制度設計となるようにしてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　大熊議員から、二問質問をいただきました。
　まず一問目は、外国医師に係る二国間協定の取り扱いについてのお尋ねでございます。
　世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出するため、外国人が安心して医療を受けられる環境を整備する観点から、外国医師に係る二国間協定について、国家戦略特区内に限定して、人数枠の拡大、外国人一般に対する診療を認めること等の対応を行うことといたしております。
　その際、外国医師の診療対象に日本人を加えなくても、外国人一般に対する診療を認めることで、例えば、英語圏から来るビジネスマンが、英語の細かいニュアンスまでわかる英語圏の外国医師を受診することが可能となり、世界で一番ビジネスをしやすい環境の創出という今回の措置の目的を十分に果たすことができると考えたものであります。
　続きまして、雇用労働相談センターの法案での取り扱い等についてお尋ねをいただきました。
　雇用労働相談センターが国家戦略特区において実施する事業主に対する支援策の内容については、十月十八日に日本経済再生本部で決定した方針に基づき、法案の第三十六条で規定いたしております。
　センターの支援策の具体的内容は、特区ごとに設置する統合推進本部の意見を踏まえつつ、企業の要請に応じ、その雇用管理や労働契約事項が、裁判例を分析、類型化した雇用ガイドラインに従っているかどうかなど、具体的事例に即した相談、助言サービスを事前段階から実施していくというものであります。
　また、雇用ガイドラインについては、法案の第三十六条第二項において、国家戦略特区諮問会議の意見を聞いて作成することを規定いたしております。
　以上でございます。
 〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　大熊議員から、公立学校の運営の民間開放についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区の趣旨を踏まえ、公立学校で多様な教育を提供する観点から、公立学校の管理を民間に委託することを可能とすることは、大変重要であると認識しております。
　公立学校の運営の民間開放については、本法案の附則において、公立学校の管理を民間に委託することを可能とするため、その具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずると規定しており、公設民営を可能とする方針を明らかにした上で、そのための具体的検討に取り組み、必要な措置を講ずることを定めており、日本経済再生本部決定から後退したとは考えておりません。
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、佐々木憲昭君。
 〔佐々木憲昭君登壇〕
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、国家戦略特別区域法案について質問いたします。
　安倍内閣は、日本再興のために法案を出したと言いますが、その内容は、特定区域を指定し、トップダウン方式で、大企業のための規制緩和と優遇税制を実施するものであります。
　なぜこのような法案を提出したのか。
　アベノミクス特区をつくるべきだと提唱した産業競争力会議委員の竹中平蔵氏は、こう述べています。岩盤規制を打破していかなければ、特に雇用分野は、残念ながら全く前進が見られないと、労働者保護法制をやり玉に上げました。
　なぜそんなことを言うのか。竹中氏は、人材派遣会社の取締役会長だからではないでしょうか。人材派遣ビジネスで利益を上げる上で邪魔な労働法制を、意のままに変えたいからであります。意図が見え見えではありませんか。自分の企業の利益に直結する規制緩和さえ進めば、それによって被害が広がろうがどうなろうがお構いなしという姿勢であります。到底容認できるものではありません。
　具体的に伺います。
　第一は、戦略特区諮問会議についてであります。
　この特区諮問会議は、経済財政諮問会議と同等の強い権限を持つ会議であり、その構成メンバーは、総理が指名し、半分は民間有識者とされています。その民間有識者は、企業側の利益代表であります。これは、企業利益に直結する規制緩和をトップダウンで進める体制づくりではありませんか。
　関係閣僚は、どのような位置づけなのでしょうか。臨時に呼ばれて意見を言うだけではないでしょうか。
　規制緩和を進めることを多数の議員によって決められたら、ブレーキのない、規制緩和暴走機関にならざるを得ないではありませんか。
　第二は、規制緩和の内容を誰が提案するのかということであります。
　既に、規制緩和について、事前の提案募集に二百四十二団体から百九十七件の応募があったと言われますが、そのほとんどは企業側からの提案ではありませんか。それに基づいて、都市再生・まちづくり、雇用、医療など、六分野の規制緩和を進めようとしているのであります。
　重大なのは、内容の一部が非公開とされ、国民に隠されていることであります。なぜ隠すのでしょうか。提案した企業だけがぼろもうけを上げるという事実を知られたくないから、隠すのではありませんか。全ての情報を国民に公開すべきではありませんか。
　第三は、悪影響を受ける人々の問題であります。
　戦略特区で実行されるプロジェクトや規制緩和によって、環境破壊、労働条件の悪化、医療被害、他事業者の経営悪化など、影響を受ける可能性のある住民の意見はどう扱われるのでしょうか。意見を反映する道筋はあるのでしょうか。法案のどこを読んでも見当たらないのではありませんか。これでは、悪影響を受ける国民の声を無視し、被害を放置することになりませんか。
　最後に、この法律では、総理の言う失われた二十年間は、克服できるどころか、一層深刻な格差と、経済の低迷をもたらすことになりはしないかという点であります。
　これまでの規制緩和によって、九〇年代からこれまでに、非正規労働者が八百八十一万人から二千四十三万人にふえ、正規労働者の平均年収は、四百四十六万円から三百七十七万円へと減少しました。また、長時間過密労働と過労死という深刻な社会問題を引き起こしたのであります。
　その一方で、大企業が、多国籍企業化して世界で利益を上げながら、内部留保額を史上空前の二百七十兆円に積み上げ、国内経済を空洞化させているのであります。
　この法案によって規制緩和が進めば、格差と貧困を一層加速することになるのではありませんか。明確な答弁を求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　佐々木憲昭議員にお答えをいたします。
　雇用分野の規制改革についてお尋ねがありました。
　本法案における雇用分野の規制改革は、新規開業直後の企業及びグローバル企業等が、優秀な人材を確保し、従業員が意欲と能力を発揮できる環境を整備するために行うものです。
　これにより、企業にとっては、成長の起爆剤となる、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出するとともに、若者、女性を含め、頑張る人たちの雇用の拡大を目指して取り組んでまいります。
　検討の過程での各委員の御発言の意図について、臆測でコメントすることは適切でないと考えております。
　国家戦略特区諮問会議の民間有識者の選定についてお尋ねがありました。
　本法案においては、国家戦略特別区域諮問会議の民間議員は、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化または国際的な経済活動の拠点の形成に関しすぐれた識見を有する者のうちから、私が任命することにしております。
　仮に、議員が直接の利害関係を有すると考えられる議題が上がる場合には、当該議員が審議に参加しないようにできる仕組みとしたいと思います。
　このように、会議の運営については、中立性、公平性を担保するため、万全の対策を講じてまいります。
　国家戦略特区諮問会議の関係閣僚の位置づけについてお尋ねがありました。
　国家戦略特区諮問会議に特定の規制に関係する議案が上がる場合には、当該規制の所管大臣を臨時に議員として参加させることができることとしております。
　また、区域計画の認定に当たっては、関係大臣の同意を得なければならないとしております。
　いずれにせよ、政府としては、関係大臣の意見を十分に尊重しながら、政府一体となって国家戦略特区を強力に進めてまいりたいと考えております。
　国家戦略特区諮問会議の役割についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区諮問会議の役割は、例えば、具体的な事業を記載している区域計画の認定について言えば、内閣総理大臣の求めに応じて審議を行い、意見を述べることです。最終的に区域計画は内閣総理大臣の認定により定められますが、その際に関係大臣の同意を得ることを必要としています。
　以上のことから、御指摘のようなことは当たらないと考えます。
　規制改革の提案主体についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区に関する提案募集に応募のあった二百四十二の団体のうち、地方公共団体が六十一団体を占めるなど、企業以外からも多数の提案をいただいております。
　提案の公開についてお尋ねがありました。
　企業からの提案につきましては、営業上の秘密等を理由に非公開の希望がない限り、公開しております。
　政府としては、最大限の情報公開に努めています。
　住民の意見の反映や悪影響の可能性についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区会議には、必ず関係地方公共団体の長が構成員となり、具体的事業を記載した区域計画の作成に当たっては、関係地方公共団体の長の同意を必要としています。したがって、関係地方公共団体の長が、住民の声を十分に勘案して判断されるものと考えます。
　また、区域計画については、認定までの段階において、関係大臣の同意を必要としており、悪影響がないように事業を実施してまいります。
　大企業と労働者の格差についてのお尋ねがありました。
　私は、企業と労働者を、対立するものと位置づけておりません。これまでの賃金や投資の低迷は、長引くデフレによるところが大きいと考えています。
　私の成長戦略の目指すところは、企業の競争力強化や投資の拡大を図り、それによる企業収益の増加を、頑張る人たちの雇用の拡大や収入増加につなげることであります。この法案は、まさに、この好循環をつくり出す起爆剤になるものです。
　あわせて、企業収益の増加がいち早く雇用の拡大や賃金の上昇につながるように、政労使などの場を通じて、共通認識を醸成しているところであります。
　以上であります。
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、畑浩治君。
 〔畑浩治君登壇〕
○畑浩治君　生活の党の畑浩治でございます。
　生活の党を代表して、ただいま議題となりました国家戦略特別区域法案に対して質問をいたします。
　国民生活の向上に結びつく適切な規制改革を推進することは当然のことであります。ただし、これまで十五年を超えるデフレの原因は、国内の需要が乏しかったこと、すなわち、供給力に比して需要が少ないというデフレギャップにありました。国内需要を高めることこそ必要であります。
　一方、特区は、構造改革の手段であり、規制を緩和、撤廃して競争を促進し、供給能力を強化する施策であります。現に、この間、構造改革特区及び総合特区施策が講じられてきましたが、経済成長及びデフレ脱却に役立ったという事実はありません。
　今回の国家戦略特区は、これまでの特区施策の効果をどのように検証した上でのことか、お答えください。
　あわせて、総合特区制度において、国際戦略総合特区があり、この特区制度により、本法案の狙いとするものは達成できると思われますが、これによらず、国家戦略特区という新たな特区制度を構築しようとする理由をお答えください。
　私は、特区をつくり外国の投資を呼び込み、グローバルな大都市の国際競争力を高めなければ日本が立ち行かない、東京を強くしなければ日本がだめになるという発想には、強く違和感を感じています。
　そのような発想は、発展途上国型経済の発想であります。一部の大都市はよくなるかもしれませんが、そこだけが成長しても、その効果は地方に及ばずに、都市と地方の格差が開くことが危惧されます。むしろ、地域の発想を生かした、地域底上げ型の政策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　本特区関連法案等に盛り込まれる規制の特例措置の内容に鑑みれば、今後さらに抜本的な規制改革を推進する観点から、新たな募集を行い、新たな規制の特例措置を講じていく必要がある場合も想定されます。その可能性が高いと思います。
　しかしながら、本法案第五条第七項には、内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、提案の募集を行うものとすると規定してあるのみであり、提案に対する応答義務の規定はありません。
　今後、新たな規制緩和の特例措置を積極的に講じていくべきであり、どのような方針のもとで提案募集を行い、どのような検討体制のもとで、さらなる規制緩和を講じていこうとお考えか、伺います。
　さらに、国家戦略特区制度で行われる施策については、その効果を検証しつつ、全国的に広げて行われるべきものもあると思われます。本制度で実施された施策を全国的な一般制度として広げるお考えはありますか。
　そもそも、国家的に必要な規制改革であれば、国家戦略特区という形ではなく、全国的な規制改革を当初から行う仕組みを構築すべきだと考えます。このことが、日本全体の発展という面では効果的であるとともに、地方が大都市圏と競争上不利となることを防ぐことにもなります。この点、いかがお考えでしょうか。
　本法案において、国家戦略特区の進め方のスキームの適正さにおいて、かなり疑念の残る部分があります。それは、国家戦略特別区域諮問会議において、議員として民間有識者が入ることになっている点と、国家戦略特別区域会議において、内閣総理大臣が選定した民間事業者が入ることになっている点です。
　もとより、民間有識者等の意見を聞くことは必要なことでありますが、この有識者や事業者が、日ごろ主張しているみずからの事業分野に係る規制緩和を提案してみずから審議するという、自作自演ともいうべき事態が発生しかねません。派遣業を行う者が労働者派遣規制の規制緩和の議論に参画するとか、解雇規制に係る規制緩和の議論に経営者団体の者が参画するような場合であります。
　このような者が、自分の関係する分野について規制緩和の議論、提案を行うとすれば、利益誘導ともなりかねません。このような、自己の利害に関係する場合には、そのような民間有識者、民間事業者を選定すべきではないと考えます。その選定方針について、本法案上、どのように規定され、担保されているのか、お伺いいたします。
　我々は、国民生活の向上に資する規制改革は適切に推進していくべきだという立場に立っております。本法案がそのようなものとなっているかどうか、慎重かつ厳密に審議していくことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　畑浩治議員にお答えをいたします。
　これまでの特区制度の効果の検証についてお尋ねがありました。
　従来の特区制度は、地域の発意に基づき、地方公共団体による申請を国が認めて特区を指定する制度であり、いわば地方の要望に応えるという枠組みとなっています。
　これに対し、国家戦略特区は、従来のように、地方公共団体の提案に対しマル・バツをつけるのではなく、民間、地方公共団体と国が一体となって取り組むべきプロジェクトを形成し、国がみずから主導して大胆な規制改革を実現するものです。
　構造改革特区については、個別の規制改革事項を措置しているため、改革の効果が限定的になる面があります。これに対し、国家戦略特区においては、国が先導するプロジェクト単位で、必要な規制改革をパッケージで措置することとしています。
　また、総合特区については、地域の指定を行ってから、当該地域の提案を受けて、規制の特例措置等を調整するスキームとなっています。このため、規制改革の実現には多大な労力と時間を要します。
　これに対し、国家戦略特区においては、国家戦略にふさわしいプロジェクトに必要な規制改革のパッケージを事前に用意した上で、地域を指定し、国、地方自治体、民間事業者が密接に連携をとって区域計画を策定することとしています。こうした取り組みにより、より確実かつ強力にプロジェクトを推進することが可能となるものと認識しています。
　国家戦略特区の推進により、都市と地域の格差が開くのではないかとのお尋ねがありました。
　国家戦略特区における取り組みがリーディングプロジェクトとなり、日本経済全体が再生することで、地方を含めた日本全体の発展につながります。
　あわせて、従来の特区制度やその他の地域活性化策を全国各地で積極的に展開し、全国隅々まで成長の成果を行き渡らせてまいります。
　提案募集についてお尋ねがありました。
　法案が成立した後に、国家戦略特区を具体的に実現していく過程に入りますが、そのとき、民間事業者や地域からの新たな問題提示を通じて、さらなる規制・制度改革の課題が必ず浮かび上がってくるものと考えております。
　提案募集については、そのような状況をしっかりと見きわめ、適切な時期に行っていきたいと考えており、国家戦略特区諮問会議も活用して検討した上で、政府として、取り入れるべき提案があれば、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　国家戦略特区で行われる施策の全国的な展開についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区において措置された規制改革事項は、その効果を定期的に評価することにより、将来的に全国展開することも想定しているところであります。
　地方への配慮についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区は、これまで全国的には実現できなかった大胆な規制改革について、特区において集中的な取り組みを行うものであります。
　国家戦略特区は、大都市のみならず、地方も視野に入れた全国的な視点に立って、日本経済再生につながるプロジェクトの推進を図るものです。この国家戦略特区における取り組みがリーディングプロジェクトとなり、日本経済全体が再生することで、ひいては、地方を含めた日本全体の発展にもつながるものと考えています。
　あわせて、従来の特区制度やその他の地域活性化策を全国各地で積極的に展開し、全国隅々にまで成長の成果を行き渡らせてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　畑浩治議員から、民間有識者及び民間事業者の選定方針についてのお尋ねをいただきました。
　国家戦略特区諮問会議の民間議員につきましては、本法案におきまして、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化または国際的な経済活動の拠点の形成に関しすぐれた識見を有する方のうちから、内閣総理大臣が任命することにしております。
　国家戦略特区諮問会議の構成員である民間有識者が、仮に会議の調査審議事項につき特別の利害関係を有するときには、会議の運営に当たり、当該事項について調査審議に関与することができないようにしたい、このように考えております。
　この趣旨については、国家戦略特区基本方針に記載をするとともに、具体的な運営方法について、会議の運営規則等で明確化することで担保をしてまいりたいと考えます。
　また、国家戦略特区会議においては、実際に現場で事業を行う民間事業者にも参加いただくことが重要でございます。特区において特定事業を実施すると見込まれる者が会議の構成員となる必要があると考えているわけであります。
　これにより、国家戦略特区担当大臣、関係地方公共団体の長及び民間事業者が三者一体となって強力にプロジェクトを推進する体制が整い、三者が密接な連携のもとに協議を進めることにより、国家戦略特区の推進を図っていけることになる、こういうことでございます。
　なお、国家戦略特区会議における民間事業者からの構成員については、国家戦略特区の目的に貢献するという観点から、内閣総理大臣が選定することとし、その具体的な手続については、今後、検討の上、政令で定めてまいります。
　以上です。
○副議長（赤松広隆君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 古屋　圭司君
 国務大臣 森　まさこ君
 国務大臣 山本　一太君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 内閣府副大臣 関口　昌一君
平成二十五年十一月八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 平成二十五年十一月八日
 午前十時開議
　第一　万国郵便連合一般規則（二千十二年のド
 ーハ大会議において改正され、及び採択され
 たもの）及び万国郵便条約の締結について承
 認を求めるの件
　第二　郵便送金業務に関する約定の締結につい
 て承認を求めるの件
　第三　政府調達に関する協定を改正する議定書
 の締結について承認を求めるの件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、安全保障会議設置法等の一部を改正する法
 律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　国家安全保障に関連する諸法案を審査するため、委員三十名から成る国家安全保障に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。
　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山崎正昭君）　過半数と認めます。
　よって、本特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
 ─────────────

 ─────・─────