○中津川博郷君　民主党の中津川博郷です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました母子及び寡婦福祉法等の一部改正案に対し、坂口厚生労働大臣並びに関係大臣に質問いたします。
　さて、日本の中小企業経営者はなぜこれほど多く自殺してしまうのか、ここ数年、外国の友人からよく問われる質問であります。我が国の自殺者は、年間三万人を超えております。中には、リストラに遭われた方ももちろんいらっしゃいます。ほかの理由の方もあるでしょうが、圧倒的に多いのは、中小企業や個人経営者で倒産を余儀なくされた方々であります。
　日本でこうした異常事態が生じるのはなぜでしょうか。それは、単に景気が悪いからといった表面的な理由では説明できません。
　日本では、ここ十数年、ゆとり教育の結果、学力低下と教育の荒廃が日本じゅうに蔓延し、同時に、経済もどん底に至っています。一方、その間、アメリカは、日本とは逆に、国が教育に力を入れ、その結果、教育が再生し、経済も大繁栄しました。
　アメリカの経済繁栄の原因は、ちまたで言われておりますようなＩＴの振興という面もありますが、より重要なのは、アメリカ社会が、倒産などの失敗を経験した人が再チャレンジし、やり直しできるような法的、文化的、歴史的な土壌を持っている点であると私は考えております。欧米では、会社と個人の間に明確な一線が引かれており、米国では、倒産した人が社会をつくると言われているほどであり、失敗の経験を積むことがキャリアと見る側面もあるほどであります。
　ところが、日本では、中小企業経営者は、自宅を担保にしなければ銀行からお金を借りられない、本人のみならず妻の連帯保証までとられる、一度経営に失敗すれば、家族だけでなく、周囲も巻き込んで路頭に迷ってしまう、すべてをはぎ取られてしまうのが悲しい現実であります。業を起こす起業支援が進まない理由もここにあると言っても過言ではありません。
　つまり、日本は、一度失敗するとやり直しのきかない社会、立ち直りが難しい社会だと言えます。こんな冷たい社会でいいのでしょうか。
　英国では、ブレア首相が、失業や低所得、家族の崩壊など、やむを得ず社会的に排除された人たちが自力で抜け出せないならば、政府が助け船を出して、再び社会に戻すという政策を打ち出しています。具体的に、若年失業者や長期失業者あるいは一人親世帯の就業に向けたプログラムを組むニューディール政策、セーフティーネットではなくトランポリン型の福祉政策、どうしても低所得から抜け出せない層に対する手厚い保障などです。
　私は、例えばこうした「第三の道」の考え方から日本も学ぶべきことはたくさんあると考えますが、坂口大臣の見解を伺います。
　現在、五・二％の高失業率、若年層の就職難、二十二万八千人と激減する高卒求人数、八六・三％と過去最悪の高卒者の就職率など、雇用を取り巻く環境は依然厳しく、先の見えない状況にあります。
　小泉内閣発足以来この一年間、一体どんな明るい経済、雇用に関するニュースが流れたでしょうか。何にもないじゃないですか。
　このような大変厳しい経済状況の中で、小泉内閣は、本法律案を提出されました。児童扶養手当の見直しを初め、働きながら親一人でも子供と頑張っていこうという多くの母子家庭にまさにむち打つような厳しい内容ではありませんか。
　坂口大臣、なぜ、この時期にこのような法案を出されたのか、その理由を伺います。経済・雇用状況が最悪、ただでさえ厳しい生活を強いられている多くの一人親家庭にとって、余りにもタイミングが悪過ぎます。納得できる答弁を求めたいと思います。
　さて、母子家庭など一人親家庭の実態は、平成十年度の調査によりますと、母子世帯は約九十六万世帯、父子世帯は約十六万世帯で、特に母子世帯は、前回調査に比べ二〇・九％も増加しています。一人親になった理由は圧倒的に離婚が多く、母子世帯では全体の八割を占めています。
　そうしたお母さんの八五％は働いており、正社員として働く常用雇用が全体の半分、臨時雇い、パート労働などが約四割おられる。年間収入は、世帯平均で二百二十九万円、一般世帯の平均六百五十八万円に比べ三分の一強という極めて低い水準にあることも、改めて認識しなければいけません。
　調査結果からは、離婚の急速な増加、一人親世帯の多くが母子家庭であること、経済的貧困、子育て問題の深刻化が読み取れます。政府は、戦後の未亡人対策以来五十年の歴史を持つ母子寡婦対策を根本的に見直し、新しい時代の要請に的確に対応できるように云々と、今次改正案をまとめたとしていますが、果たして、多くの母子家庭が抱える切実な問題に対応できると本気で考えておられるでしょうか。
　先ほど申し上げましたように、私は、日本をやり直しのきく社会、再チャレンジができる社会にしたいと考えております。一度や二度の挫折や失敗をしても新たな再出発ができる社会をつくらなければいけません。
　私は決して離婚を勧めるわけではありませんし、幸福な家庭生活が長く続くことが望ましいことは、言うまでもありません。とはいえ、再チャレンジできる社会をつくるには、不幸にして離婚というつらく悲しい経験をしたとしても、単純にマイナス、汚点としてはいけないと思います。別れたら次の人、別れたらこれからは一人、人生いろいろです。選択肢があっていいと思います。
　離婚も、結婚と同様、新たなる人生のステップ、キャリアとして前向きにとらえることのできる社会、文化を築き、それにふさわしい法整備も求められているのではないかと考えますが、官房長官の認識をお伺いしたいと思います。
　つまるところ、政府案は、財政対策として何とか児童扶養手当を抑制するために、生活支援や就労支援など、非常に耳ざわりのいいことを並べ立てているような気がしてなりません。児童扶養手当の削減だけが期限まで明示されて決まっているにもかかわらず、それを補うための、例えば養育費の取り立ての問題などは、法務省で検討中とあるだけで、まだ中身は何にも決まっていないじゃないですか。政策実行の順番が逆です。三割負担引き上げが決まっていて、抜本改革がすべて先送りされている医療制度改革の議論と全く同じじゃありませんか。これでは、再スタートを切ろうとする母子家庭が納得できないのも当然です。坂口大臣の答弁を求めます。
　次に、養育費の問題について伺います。
　離婚して親権者にならなかった親も養育費負担の義務があるのは、民法上明白です。しかし、協議離婚の際に、財産分与や子供の養育費などについて十分な話し合いができないまま離婚されるケースが少なからずあります。そのため、離婚して養育費を受けている母子家庭は、全体の二割程度にとどまっています。
　政府は、養育費確保の施策を今次改正案に盛り込むとしたものの、実際、法律案にあるのは、養育費取り立ての義務を母子に負わせているだけで、子供を監護しない親には何の義務も負わせておりません。これで養育費の確保と言えるのでしょうか。離婚した多くの父親は口実をつくって支払いを履行せず、せっぱ詰まった母親が児童扶養手当を受給してしのいでいるというのが現実じゃないでしょうか。
　現在、法務省の法制審議会で、養育費など少額債務について、将来分まで含め一括した強制執行の制度を検討中と伺っておりますが、子供は、その親にとって宝であるだけでなく、社会全体にとっても宝です。経済的な問題で十分な教育を受けられない子供も多くいることでしょう。法務大臣、多くの母子が抱える切実なこの問題、ぜひ、森山大臣から、一人で子育てする母親に光明を与える前向きな答弁をお聞きしたいと思います。
　政府案の目玉の一つに就労支援がありますが、政府は、現下の経済・雇用状況の深刻さを一体どうとらえておるのでしょうか。
　政府は盛んに景気の底入れをアナウンスしていますが、雇用の現場では、全く一向に明るい兆しは見えておりません。実質的賃金の切り下げと雇用慣行の崩壊、正社員としての雇用枠減少とパート、派遣労働などの増加、若年者の就職難、フリーターの増加、年齢、賃金、能力などの雇用のミスマッチ、それに加えて、雇用の受け皿がないための失業が増大しておるのです。我が国の従来型雇用対策は既に限界に来ています。
　そこで、坂口大臣、母子家庭に対する就労支援を政府の雇用政策においてどう位置づけ、また、今次改正案の就労支援策によってどの程度の効果を見込んでいるのか、具体的に数字を挙げて説明していただきたいと思います。
　最後に、母子家庭のお母さんが働きながら経済的自立をするときには、住宅問題も大きなハードルになっております。意外と知られていないのですが、賃貸住宅を借りる場合、保証人の問題なんですね。母子家庭の場合、高齢者や外国人に対するような入居拒否は少ないと言われていますが、お母さんが一から生活をやり直そうとするときに、別れた夫や父親などの男性を保証人にしなければ、仮に安定した仕事についていても家を借りられないという実態を御存じでしょうか。
　民間の債務保証制度の拡充とともに、こうした実態についてもきちんと把握し、適切な対応をとるべきだと考えますが、政府の答弁を求め、私の質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕