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○政府参考人（尾田進君）　お答えいたします。
　労働基準法第三十四条では、使用者は、労働時間が六時間を超える場合は四十五分以上、八時間を超える場合は一時間以上の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないとしており、休憩時間は原則として一斉に付与し、自由に利用させなければならないとしております。
　また、この休憩時間の意義につきましては、単に作業に従事しない手待ち時間を含まず、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間をいうものと解釈しております。
○吉良よし子君　これ大事なんですね。単に作業に従事しない時間ではなくて、労働者が権利として労働から離れることができる時間なんです、離れることができる。
　だから、一般的には昼休みなどに職場を離れてランチをするとかそういうところが休憩時間に当たるんですけど、そういう時間が果たして学校で取れているんですかというところでいえば、取れていないというのが多くの教員の皆さんの声だと思うんです。
　これ実態把握が必要だということ先ほど来言っているんですけど、国の行った二〇二二年、令和四年の勤務実態調査では、一分単位の休憩時間というのを調査をされていると。これ、この調査する際の休憩時間、どのように定義をして調査されたんですか、初中局長。
○政府参考人（望月禎君）　御指摘の令和四年の勤務実態調査における一分単位で把握した出勤時刻から退勤時刻等に取得した休憩時間につきましては、その定義は休憩、休息、校務と関係のない雑談などとしてございます。
○吉良よし子君　休憩、休息、校務と関係ない雑談。雑談が休憩時間なんですか、完全に仕事から離れる時間なんですかというのは疑問が残るんですね。
　そんな雑談した時間を一分単位で計らせるというから、勤務実態調査だって負担が多いという話になるわけで、やっぱりこれも、勤務実態調査でもやはり正確に休憩時間把握できていないと思うんですよ。それでも二十三分ですよ。四十五分取れていないという話ですから、やっぱりこれじゃ話にならないんだと。
　問題は休憩時間だけじゃないですよ。持ち帰り残業も深刻です。
　文科省は、衆議院で、この持ち帰り時間の把握というのは各教育委員会やっていないんだと答弁しているわけですけど、国の勤務実態調査で見れば、令和四年、二〇二二年の調査で、小学校で平日で三十七分、その前の二〇一六年の調査時より増えているわけです。
　実は私、お話聞いたのは、現場の教員の皆さんの話聞くと、今、クラウド化によってロケーションフリーの持ち帰りがもう可能になって、もうどんどん増えているんだという話も聞いていて、やっぱりこういう労働時間の実態、ちゃんと正確に、休憩は取れているのか、持ち帰り残業はどれだけあるのか、これを把握しなきゃいけないと思うんです。
　そういう意味では、今よりもより精度を上げた勤務実態調査、この継続がどうしても必要だと思いますが、最後、大臣、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。
　その前に、私、先ほど休息と申し上げたのは休憩の間違いでございました。失礼いたしました。
　委員にお答えいたします。
　教員の勤務実態調査につきましては、過去に実施した教員勤務実態調査が学校の現場にとって大変大きな負担であったことでございまして、近年、各教育委員会におきましては、客観的な方法で在校等時間の把握が徹底されてきたことを踏まえまして、今後は毎年度、教育委員会に対して実施する調査を通じまして全国の教師の時間外在校等時間の状況を把握してまいりたいというふうに考えております。
　具体的な調査内容につきましては、従前の調査にも留意をしていきながら、教師一人当たりの時間外在校等時間を把握をしながら、その縮減に関わる目標の達成状況を確認することができるよう、適切な調査方法をしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
○吉良よし子君　教育委員会の調査でという話だと思うんですけど、教育委員会の調査では休憩時間も持ち帰り残業も把握できていないのが実態で、それでは不十分であるわけで、だからこそ勤務実態調査の継続が必要ですし、確実に休憩時間を取っていく、そして持ち帰り残業をなくしていく、そのためには人員を抜本的に増やすしかないんだということ申し上げまして、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　本日は、公立義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
　まず、今回の法改正の経緯と目的をお伺いいたします。
　二〇一九年の給特法改正では、教員の残業の上限を月四十五時間、年間三百六十時間以内とする指針に沿って、自治体が条例によって一年単位の変形労働制導入の判断をするとなりました。しかし、資料一にあるとおり、三年後の二〇二二年教員勤務実態調査では、教員の月当たり時間外在校等時間は、自宅での持ち帰り仕事を含め、小学校で八十四時間四十分、中学校で百七時間十分、二〇一六年度の調査時より改善されたとはいえ、依然過労死ラインの八十時間を上回っている実態が明らかとなりました。
　このように、過労死ライン超過の長時間労働が長年放置され、二〇二三年度、教員の精神疾患による病気休職者が七千百十九人で過去最高になるなど、長時間労働が蔓延する現状に対して学校のブラック職場のイメージが定着して教員志望者が減少、今、教員の働き方改革と待遇改善を進めなければ教員不足によって学校教育が崩壊しかねない、そのような危機感の下で今回の法改正となったと認識していますが、大臣の御認識はいかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　まさに学校教育の成否、教師に懸かっておりまして、教職の魅力を向上させ、教師に優れた人材を確保することが不可欠だと私どもも考えております。
　こうした公教育の要でございます教師を取り巻く環境でございますが、依然として大変厳しい状況となっておりまして、この現在の状況をまさに改善しなければ、委員御指摘のとおり、我が国の教育の質の低下、これを招きかねないという強い危機感を私どもも持っているところでございます。
　このため、教職の魅力を向上させ、教師に優れた人材を確保するためにも、今回この学校における働き方改革を進め、教師が高い専門性を最大限に発揮して教育活動を行うことができるようにするとともに、教師の職責にふさわしい処遇改善等を図ることをその目的、内容とする今回の法案を提出しまして、教師を取り巻く環境の整備、着実に実行してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○舩後靖彦君　質問を続けます。
　指針で教員の残業の上限を月四十五時間、年間三百六十時間以内としたにもかかわらず、実態はその倍以上、そして一日の休憩時間は二十三分、恒常的な土日や自宅での持ち帰り仕事、こうした実態があるにもかかわらず、誰も責任を取っていません。
　その原因は、給特法に規定された、教育職員の職務と勤務態様の特殊性に基づき時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しない、その代わりに一律四％の教職調整額を支給するという、いわゆる定額働かせ放題の制度にあります。
　衆議院での議論でも、教員の勤務実態について、労働基準法との関係から様々な質問が寄せられました。文科省は、変化の激しい子供たちに日々対応する教員の仕事は柔軟性と裁量性が大きく、教員は自らの専門性、自律性を発揮して仕事をするもので、管理職が一つ一つ職務命令を出して業務をするものではない、時間外勤務を命じることのできる超勤四項目以外は、管理職の指示なく行った場合は使用者の指揮命令下における労働時間に該当しない自発的勤務、要するに自己責任だというわけです。
　一方で、教員の勤務実態を把握し、健康の維持管理をするために、超勤四項目以外の校務時間、自宅での持ち帰り時間も含めて時間管理の対象としていると説明されています。また、給特法三条では残業代を払わないと規定されていますが、文科省も、労基法で定められた最低基準である一週間の所定労働時間四十時間、一日の休憩時間一時間は教員にも適用されるとしています。
　今回の法改正の目的が、多数の休職者や離職者を生み、教員志願者の減少によって教員不足を引き起こした教員の長時間労働を何とかしようというのであれば、まずは時間外勤務を減らすことが最重要課題です。
　二〇一九年の給特法改正時に、参議院附帯決議では、三年後を目途に教員の勤務実態調査を行った上で、給特法の抜本的見直しに向けた検討を加えることとされています。
　勤務実態調査でいまだに過労死ラインを超える長時間労働の実態が明らかになった以上、給特法の定額働かせ放題は撤廃し、超過勤務にはきちんと残業代を払う仕組みに変えるべきです。調整額を四％から毎年一％ずつ一〇％まで引き上げることは、多少の待遇改善にはつながっても、給特法の枠組みを六年間温存することになり、問題の解決にはつながりません。大臣、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　まさに、教育活動におきましては、日々子供たちと接している教師の創意工夫が重要なところでございまして、今回の給特法に関しましては、労働基準法、また地方公務員法の特別法といたしまして、逐一管理職の職務命令によるのではなくて、教師が専門性を発揮していきながら業務を遂行し、教師の裁量を確保する仕組みといたしまして、この給与その他の勤務条件について特例を定めたものでございます。
　給特法におきましては、こうした職務の特殊性を踏まえた上で、時間外勤務手当ではなくて、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することになっております。
　今回、中央教育審議会におきましては、一年以上にわたりましてこの給特法の法制的な枠組みを含めまして総合的な議論を行いました結果を踏まえて、給特法を維持した上で、高度専門職としての教師の職務の重要性にふさわしい処遇を実現するために、この教職調整額を一〇％に引き上げるとともに働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築することも盛り込んだ改正案を提出することとしたものでございます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　教員が長時間労働するのは自己責任ですか。結果、病気になるのも自己責任ですか。
　以下、事前に準備した原稿を代読します。
　超勤四項目以外の時間外勤務を禁止しておきながら、超勤四項目以外の業務についても学校教育活動に関する業務として勤務時間管理の義務付けをしています。これは、自発的行為でなく労働時間だと文科省も認めているということではないでしょうか。好きこのんで残業する人はいません。やらなければならない業務だから、身を削っているのです。それなのに、残業代すら支払われないのです。
　教職調整額と引換えに、ほぼ無制限に善意で時間外労働を強いられている教員の働き方、大臣は異常だと思われませんか。変えませんか。答弁をお願いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　令和元年の給特法改正以降、文部科学省におきましては、教師の在校等時間の上限を定めまして、客観的な勤務時間管理の徹底等を求める指針の策定、また学校、教師が担う業務に係る三分類に基づきましてこの業務の精選と見直し、また小学校三十五人学級などの教職員定数の改善など、学校における働き方改革を進めてまいりましたところでございます。
　その結果、在校等時間の客観的把握が行われるようになり、勤務時間管理が進むとともに、令和四年度の勤務実態調査の結果におきましては、給特法の下におきまして、教師の時間外在校等時間を減少させることができたところでございます。
　しかしながら、依然として在校等時間の長い教師も多く、教育委員会によっては取組状況に差があることから、取組を加速させていくことがまさに必要でございまして、今回の法案におきましては、給特法の仕組みを維持した上で、この教師の勤務時間管理の責任を有している全ての教育委員会に対しまして、教師の業務量の管理、また健康を確保するための計画の策定とその実施状況の公表等を義務付けるなど、働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築することとしているところでございます。
○舩後靖彦君　今回の改正案では、学校における働き方改革の一層の推進として、教育委員会に対し、教員の業務量管理・健康確保措置のための実施計画の策定、公表、計画の実施状況の公表を義務付けています。しかし、時間外在校等時間を減らすため、管理職による退勤の強要による持ち帰り残業の増加、出退勤記録の改ざんなどが懸念されます。
 〔委員長退席、理事本田顕子君着席〕
　名古屋大学の内田良先生ほかによる小中学校教員を対象とした学校の業務に関する調査によりますと、自治体の出退勤調査では、勤務時間の虚偽申告を求められたことがある人は一六・六％、六人に一人いるとのことです。また、自治体の調査では、休憩時間中の労働や持ち帰り仕事の時間が調査対象になっていません。
　さらに、四月二十二日に行われた日本労働弁護団主催の院内集会で、岐阜県の現役高校教師である西村祐二先生は、給特法の枠組みの中では教員自身が出退勤時間の管理をおざなりにしてしまっていると報告されています。
　岐阜県の小中高の教職員を対象とした調査によると、タイムカードの打刻を正確にしている人は六割、正確でないときがあるが二六％、ほとんど正確でないが一四％でした。正確に報告しない理由として当てはまるものとして、勤務改善につながらないが七一％、課される報告をしたくないが七五％、目的が明確でないが四一％、管理職からの暗黙の圧力が二六％でした。つまり、教員の業務量を把握しても、給特法の定額働かせ放題の枠組みの中では改善につながらないと教員は分かっているのです。
　教員の業務量管理・健康確保措置実施のための計画策定、公表、実施状況の公表義務付けは、教員の長時間労働が改善されないことに対して、国も学校設置者も校長も誰も責任を取らない現状において一定の前進とは考えます。
　であれば、なおさら、把握した教員の時間外勤務を自発的勤務として一律の教職調整額で丸めてしまうのではなく、時間外労働として扱い、残業代の支払を通じて労働時間規制を実効化させることが必要ではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　まさに、教師が専門性を発揮いたしまして業務を遂行し、裁量を確保するため、給特法におきましては、勤務時間の内外を包括的に評価し、教職調整額を支給することにしているところでございます。
 〔理事本田顕子君退席、委員長着席〕
　この仕組みの下におきまして教師の業務量を把握、改善していくためには、令和元年の給特法の改正以来、タイムカード等を活用いたしました在校等時間の客観的な把握を求めてまいりましたところでございます。令和元年におきましては、その域内の学校におきまして客観的な方法で在校等時間を把握している教育委員会の割合が約半数程度であったものが、現在では、ほぼ全ての教育委員会において、所管する全ての小中学校等において客観的な把握が行われるようになっているところでございます。
　また、在校等時間を目標の範囲内にすることのみにこだわり、虚偽の時間を記録することやさせることはあってはならないことでございまして、この旨は現在の指針におきましても明確にお示しをしているところでございまして、今回の法案におきましては、給特法の仕組みを維持した上で教師の健康、福祉の確保に向けて時間外在校等時間を縮減する仕組みを構築することとしております。
　引き続き、指針で示します在校等時間の客観的な把握、また管理が教育委員会や学校の責務である点を徹底させていただきながら、在校等時間を適切に把握をした上で、教師が働く環境の改善が進むように取組を促してまいります。
○舩後靖彦君　質問を続けます。
　衆議院の審議の中で、教員の一か月当たりの平均時間外在校等時間を三十時間まで削減すること、そのために、教員一人当たりの担当授業時数の削減、教育課程の編成の在り方の検討、教員定数を定める義務標準法の改正、教育活動を支援する人材の増員、部活動の地域移行に向けた財政支援などの措置を講ずることが附則新第三条に盛り込まれました。また、公立中学校の三十五人学級実現が附則新四条として新設されました。これらが実現すれば、時間外在校等時間は減ると思われます。しかし、講ずるべき措置のうち、一人当たりの担当授業時数削減、教員定数の改正で教員の数を増やす、中学校の三十五人学級実現のためには、教員のなり手を増やす必要があります。
　しかるに、現状では、長時間労働が蔓延した学校のブラック職場のイメージが定着して、教員志望者は減少しています。
　資料二を御覧ください。
　二〇二三年度の小学校教員採用試験の倍率は全国平均二・三倍で過去最低、中学校は四・三倍で前年度の四・七倍から減少、高等学校は四・九倍で前年度の五・三倍から減少となっています。特に小学校では二倍を下回る自治体が二十一あり、秋田県では一・三倍と、教員の質を確保するどころか、最低限の人員確保すら危うい状況です。
　全国公立学校教頭会の調査によると、二〇二四年の始業式時点で全国二割の学校で教員不足が生じていたとのことです。一九八〇年代に大量採用された教員が大量に退職し、また中途退職者も増えていることで採用者数が増える一方、受験者が減少している現実があります。日本全体で労働力不足が深刻化し、大企業を中心に初任給三十万円などと採用条件が引き上げられ、教員のなり手不足は更に深刻化しかねません。
　もちろん、教員は子供たちの成長にじかに向き合うやりがいのある仕事であり、給料面だけで教員志望のインセンティブが向上するわけではないと思います。しかし、教員のやりがいを搾取するような現在の長時間労働を改善しないことには、教員定数だけ増やしても教員不足は解消されません。このままでは、時間外在校等時間三十時間以内を守らせるためのプレッシャー、時短ハラスメントが横行するだけのことになりかねません。
　大臣、このような中途半端な改正で、本当に教員の長時間労働を解消できるとお考えですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　まさに委員がおっしゃるように、なり手不足のところをいかにこの教員の魅力的な職場、働き方を改革していくかということが重要なところでございまして、教師の時間外在校等の時間を縮減するためには、学校におけるこの働き方改革を更なる加速化を進めていきながら、学校の指導、運営体制の充実を一体的に推進する必要が私どもあるというふうに考えています。
　今回の法案におきましては、全ての教育委員会に対しまして、働き方改革の計画を策定する、また実施状況の公表など取り組んでいただくこととしておりまして、具体的には、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の役割分担の見直しや精選、効率化の徹底のほかに、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化、部活動指導員の配置、休日の部活動の地域展開などの取組を進めてまいります。
　また、学校の指導、運営体制の充実に関しましては、小学校における教師の持ち授業時数の軽減、また中学校における生徒指導の体制強化のために、必要な教職員定数の改善を四年間で計画的に実施することに加えまして、教員の業務支援員などの支援体制の配置充実を図ることとしているところでございます。
　今回の法改正を通じまして、この教師の時間外在校等時間の縮減を進めるとともに、教師の職責にふさわしい処遇改善を行うことによりまして、教師を取り巻く環境を総合的に整備をし、心ある、志ある有為な人材が教師を目指すことができるようにしっかり取組をしてまいりたいというふうに思っております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　私の事務所には、全国の多くの現場の教員から悲痛な要望のファクスが届いています。一つを紹介します。
　子供たちのための仕事をしたいと思っていますが、授業の準備も十分できずに子供たちの前に立つことが多く、子供たちの話もゆっくり聞けません。一日の担当授業数が多過ぎて、勤務時間中に授業の振り返り、準備、子供たちに向き合う時間が取れないからです。小手先の働き方改革では教員の長時間労働に歯止めを掛けることはできません。長時間勤務にブレーキを掛ける残業代を支給する制度がどうしても必要です。
　この訴えにあるように、通常の職場や私立学校、国立学校と同様に、労働基準法にのっとり残業代を支払うことで、給与面と労働環境面で教育現場を魅力ある職場に変えていく必要があります。
　一方で、教員の多忙化、長時間労働の根本原因にメスを入れないで、残業代を払えば、あるいは教職調整額を増やせばいいというものではないはずです。教員の多忙化、長時間労働の第一の原因は、学習指導要領で定められた学ぶべき内容の増加です。
　資料三を御覧ください。
　授業、学習指導は、部活動指導のように校外の人材に任せるということはできません。まずは、教員の本来業務である教える内容を精選し、授業のこま数を減らす必要があります。そのために、学習指導要領を改訂し、カリキュラムオーバーロード、教える内容の過積載の状態を改善する必要があります。
　これは、教員の負担を減らすためだけではありません。外国語や道徳が教科化され、教科書がどんどん分厚くなって、学ぶ内容や時間数が増えている現在の状況は、子供たちにとっても容量オーバー状態であり、授業についていけない子供、不登校の子供の増加にもつながっています。
　学習指導要領の詰め込み過ぎを解消し、教員が本来の業務である授業準備や子供に向き合う時間を確保することが教員の働き方改革、教員不足解消を進める本丸と考えます。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　まさに授業を始めとして教師が教師でなければできないことを専念できる環境を整えなければいけないと私ども考えておりまして、この総合的な勤務環境改善を通じまして時間外在校等時間を縮減することがまさに重要でございます。
　その上で、御指摘の学習内容、また標準授業時数に関しましては、子供たちの学習状況や、これからの時代に必要な資質、魅力などを総合的に考慮した上で、全体として教育の質の向上につながるよう検討すべきだとまさに考えているところでございます。
　この点につきましては、中教審に対して、標準授業時数の弾力化、これに加えまして、学習指導要領や解説、教科書、入試、教師用指導書の影響も含めました授業づくりの全体を捉えまして、また、過度な負担、負担感が生じにくい在り方の検討を今まさにお願いしているところでございまして、具体的には、引き続き中教審で検討していくところでございますが、教育課程の改善と働き方改革の両立を図っていきながら、全体として教育の質の向上につながるよう議論をしっかり進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　済みません、魅力と言ってしまいましたが、能力でございました。読み違えで失礼しました。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　教員に定額働かせ放題で長時間労働を強いて、教員不足がますます教員の心身の健康を脅かしています。そうしたブラックな学校の状況が、教員を目指そうとする学生の意欲をそぎ、教員不足に拍車を掛けるという悪循環です。こうした状況は、何よりも教育を受ける子供たちの学びや育ちに悪影響を与えています。公立学校の危機的な状況は、小手先のびほう策では解決できません。
　給特法による定額働かせ放題をなくし、長時間労働に法的規制を掛ける残業代支給に抜本的に変えるべきと申し上げ、質問を終わります。
○宮口治子君　無所属、広島県の宮口治子でございます。よろしくお願いします。
　朝から様々議論がされてまいりましたけれども、長時間労働が続く教育現場というのは間違いなく疲弊していると思います。厳しい労働環境が問題で深刻な教員不足というのが生じていて、教員の採用倍率も過去最低を記録し続けております。教員を確保するために、採用試験日の前倒しであったりとか試験の複数回実施、奨学金の返還免除の取組なども行われております。ですが、長時間労働に起因する休職者あるいは退職者も多く、過労死という痛ましい事態も後を絶っておりません。
　今回の改正案は、教員が本来の仕事に集中して取り組めるようにすることで、子供たち一人一人にしっかりと向き合う時間を確保する、教職の魅力向上が図られなければならないとの思いで、以下、質問をさせていただきます。
　まず、給特法の抜本的な見直しについてを質問いたします。
　私、これまで給特法の廃止を含めて抜本的な見直しを求めてまいりました。しかし、昨年十一月の財政制度等審議会財政制度分科会、いわゆる財政審において、財務省が、労基法の原則どおり、やむを得ない所定外の勤務時間にはそれに見合う手当を支給することが教職の魅力向上につながるのではないかとの見解を示したものの、その後の財務省と文科省の協議を経て提出された改正案は、教職調整額の僅かな引上げにとどまりました。抜本的な見直しとは程遠い内容ではないかと思います。
　改正案に対する衆議院での質疑において、あべ大臣は、給特法では、教師の職務等の特殊性を踏まえ、勤務時間の内外を問わず包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとしており、こうした考え方は現在も合理性を有するものと考えておりますと答弁されています。
　しかし、現行の給特法の枠組みの下では、超勤四項目以外は時間外勤務を命じないとされているものの、実態としては長時間勤務は続いている状態です。
　令和四年度の教員勤務実態調査に基づく推計では、時間外在校等時間が上限指針で定められた月四十五時間を超える教諭の割合が、小学校で約六四・五％、中学校で約七七・一％に上ると報じられております。また、令和六年度に実施された学校の働き方改革のための取組状況調査でも、月四十五時間を超える教諭の割合が、小学校が二四・八％、中学校が約四二・五％に上っております。もはや給特法の理念と実態が大きくずれており、抜本的な見直し、これは不可欠ではないかと思います。
　そこで、まず、財務省にお伺いします。
　今回の改正案では、残念ながら給特法の枠組みが維持されることとなりましたけれども、財務省としては、現在も昨年十一月の財政審で示した見解をお持ちなんでしょうか。すなわち、今も、労基法の原則どおり、やむを得ない所定外の勤務時間にはそれに見合う手当を支給することが教職の魅力向上につながるのではないかという見解を撤回していないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（中山光輝君）　今御指摘いただきました昨年十一月の財政制度等審議会の資料に基づいて御議論いただきまして、この審議会の建議といたしまして、読み上げますと、一定の集中改革期間、例えば五年間に学校業務の抜本的な縮減を進める仕組みを講じ、その上で、労働基準法の原則どおり、やむを得ない所定外の勤務時間にはそれに見合う手当を支給することが、教職の魅力向上につながると考えられるとされたところでございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　続いて、財務省の今の見解のように、給特法の枠組みを廃止して、一般の地方公務員と同様に、労基法の原則どおり時間外勤務手当を支給することとした場合について、地方公務員制度を所管する総務省と、労働者の権利を守る観点から厚労省にそれぞれお伺いします。
　私は、時間外勤務手当を支給する仕組みに抜本的に見直すことで、労働者である教員の勤務時間管理が進み、長時間勤務の是正につながると肯定的に評価をしておりますけれども、それぞれの省の立場から、制度を導入した場合に何か不都合なことがあるのか、お尋ねします。
○政府参考人（小池信之君）　教育職員に関しましては、給特法第三条第二項において時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないとされております。
　仮に給特法が廃止をされ、この当該規定がなくなった場合においては、教育職員についても、地方自治法第二百四条第二項に基づき時間外勤務手当を支給することができることになるものと考えております。
○政府参考人（尾田進君）　お答えいたします。
　公立学校の教育職員の勤務条件につきましては、所管省庁及び各地方公共団体において適切に判断し、運用されるべきものでございます。
　その上で、一般論として申し上げれば、労働基準法は労働条件の最低基準を法定することにより労働者の保護を図るための法律でございますので、労働基準法を適用するということでございましたら、その遵守を徹底させていただきたいというふうに考えております。
○宮口治子君　何か不都合があるんですかという質問だったんですけれども、お答えいただけないということで、今の文科省以外の各省の御意見も踏まえると、やはり給特法の抜本的な見直しというのは必要であると私は考えます。
　しかし、昨年の十二月に財務大臣と文科大臣の間で結ばれた教師を取り巻く環境整備に関する合意では、将来の給特法及び教職調整額の在り方については、文部科学省において、時間外在校等時間が月二十時間程度に到達するまでに、幅広い観点から諸課題の整理を行うとの記載にとどまっております。
　ここで一番問題だと感じる点は、両大臣の合意では、時間外在校等時間を今後五年間で月三十時間程度に減らす目標は明記されたものの、月二十時間を達成する目標の達成時期が明示されなかったということです。合意書をそのまま受け止めると、働き方改革が思うように進まず、月二十時間を達成できない状態が長く続けば続くほど、文科省は将来の給特法の在り方についての諸課題の整理を行わなくていいことになってしまいます。これ、矛盾していると言わざるを得ません。
　いつまでにその諸課題の整理を行うのか、具体的な期限を定める必要があるのではないかと考えますが、文科省及び財務省の見解を伺いたいと思います。
　それと併せて、文科省が幅広い観点から諸課題の整理を行うとされましたけれども、余りにもこれ漠然としていて、具体的なイメージというのが持てません。ここで言う諸課題の整理というのは、例えばどういうことを想定しているのかということを詳しく御説明お願いいたします。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。
　昨年の財務大臣との合意におきましては、将来の給特法及びこの教職調整額の在り方につきまして、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに幅広い観点から諸課題の整理を行うこととしているところでございまして、この点、具体的にどのような課題が顕在化するかにつきましては、現時点ではあらかじめお答えすることは困難でございますが、いずれにいたしましても、まずは働き方改革の取組を徹底させていただいて推進していくことによりまして、教師の時間外在校等時間の縮減に努めてまいりたいというふうに思います。
○政府参考人（中山光輝君）　大臣から御答弁させていただきましたとおり、昨年末、財務大臣と文科大臣で合意いただきました。
　その中で、諸課題の整理につきましては、例えば、これまで骨太方針二〇二四などで挙げられておりますような働き改革の進捗ですとか、あるいは職務の負担に応じためり張りある給与体系などが想定されるところでありますけれども、今後顕在化する課題も含め、文部科学省において、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに幅広い観点から行われるものと認識してございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　大臣からはちょっと困難ということでありましたけれども、しっかりと、その諸課題しっかり整理していただきたいと思っております。
　もう一点、抜本的な見直しについてをお伺いします。
　改正案の附則第六条において、法施行後約二年をめどとして、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、教職調整額に係る率の変更を行うことを含め、必要な措置を講ずる見直しが規定が置かれております。
　この点に関する衆議院の質疑に対し、あべ文科大臣は、当該規定に基づき講じられている必要な措置といたしましては、給特法を廃止し、時間外勤務手当化をすることは想定しておりませんというふうに答弁をされました。この答弁は、あくまでも、附則第六条に基づく二年後の見直しにおいては給特法の廃止や時間外勤務手当化を想定していないとのことであり、それ以降の見直しに関する検討において給特法の廃止や時間外勤務手当化する可能性は排除されていないとの理解でよいのでしょうか、文科大臣に伺います。
　あわせて、財務省にも、将来的に給特法の廃止や時間外勤務手当化にする可能性は排除されていないとの理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　本法案の附則第六条におきましては、昨年十二月の財務大臣との合意事項を踏まえまして、施行後二年、令和十年の一月一日でございますが、以降でございますが、をめどとして、この教員の勤務状況、人材確保の動向、教員の給与に要する経費についての財源の確保の状況等を勘案しつつ、この教員の勤務条件の更なる改善のための措置について検討を行う旨規定をしているところでございまして、本法案におきましては、令和十二年度までに教職調整額を一〇％まで確実に引き上げることが担保されているところでございまして、当該規定に基づき講じられている必要な措置といたしまして、給特法を廃止し、時間外勤務手当化することは規定しておりません。
　その後についてどのような検討を行うかについては、現時点であらかじめお答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。
○政府参考人（中山光輝君）　今大臣からも御答弁させていただきましたとおり、私どもといたしましても、大臣合意に基づきどのような措置を講じていくかにつきましては現時点であらかじめお答えすることは困難でございますが、まずは文部科学省において諸課題の整理が行われるものと認識してございます。
○宮口治子君　附則第六条にも、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、教職調整額に係る率の変更を行うことを含めて必要な措置を講ずるものとされているというふうにされておりますので、将来的に抜本的な見直しを行っていただくことを強くお願いを申し上げ、次の質問に移りたいと思います。
　今回の改正時期に当たって、現場の声を聞かせていただく機会がございました。
　先日、地元の飲食店で、私、カウンターに座っておりましたら、隣、女性二人でございまして、話しかけてお話をさせていただいたところ、たまたま小学校の教員ということでした。そのうち一人は妊婦さんで、間もなく産休に入るとのことでした。そして、もう一人はその妊婦の先生の先輩ということで、お二人座っていらっしゃいました。
　そのお二人に現場の声を御飯を食べながら聞いたんですけれども、四月に担任がいないことがあるなんてもはや当たり前、そして育休を取得される先生も安心して取ることができないと、子供たちが心配なんだよという声がございました。
　先ほど水岡先生や吉良先生からもございました休み時間の問題ですけれども、トイレに行くこと、トイレに行く時間がないというのは、もうお二人とも教師あるあるのように、そんなのあるよね、しかも膀胱炎になっちゃう人も多いよねということを言われていましたけれども、それが当たり前になってはいけないんじゃないのかなというふうに思います。町で知り合った先生がもうそういう話を、ランダムに会った先生でもそういうことを言われるというのは、本当に当たり前のように休憩時間なんかないというのが現状なんだと思います。
　私たちが、私だけだと思うんですけど、小学校の頃は、先生が来れない日とか時間というのにＮＨＫの教育テレビを見たりしていたような記憶がございます。現在はそういうことはないよねということをその先生方はおっしゃられたんですけれども、その後独自で、私、県内外の知人のお子さん二十名ほどに尋ねたところ、見せていたり見せていなかったりというのがちょうど半分半分でございました。
　教員が不在時の授業時間の教育テレビ番組などを視聴させるというのは、文科省の方針としては何か提示しているんでしょうか、それとも各教育委員会や学校の判断によるものなんでしょうか、お答えいただけますか。
○政府参考人（望月禎君）　一般的に申し上げまして、教師が教育課程上必要な学習活動として学習内容に関連する映像や動画を児童生徒に視聴をさせまして、その間、一時的に教師が不在としている場合もあり得るんじゃないかというふうに考えてございます。
　今御指摘いただいたケースは具体的に背景等ちょっと分かりかねるところがありますけれども、文部科学省として御指摘のような方針を示したものではございません。もちろん、いろんな副教材等も含めまして、具体の活用に当たりましては、学習活動としての必要性や効果、安全面等も考慮した上で適切に御判断いただきたいというふうに考えてございます。
○宮口治子君　今回、その教員の方々からちょっと提案がございましたので、お尋ねいたします。
　例えば、文科省として、学習指導要領に沿った単元ごとの授業番組とかいうものを作成できないんでしょうかということでした。それであれば、授業内容の番組を見ている間に教頭先生であったり養護教諭の方も子供たちを見守るということは可能であると思いますし、授業内容を理解できているかどうかは後日小テストなどを行って確認することができるんじゃないのかなという話でございました。
　今は、ＤＶＤを配付するとかではなく、一人一台端末を持っているのであれば、データとして文科省から送って見ることができるということもできるのではないのかなと思いますが、そういうことは難しいんでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　コロナ禍を経て開設した学習支援ポータルサイト、御承知かもしれませんが、たくましく、たのしくまなび隊というものですね、ありました、済みません、失礼しました。公的機関や民間事業者が作成した動画教材を集めて掲載をしているものがございます。高等学校の情報科の授業で活用できる動画教材の作成、あるいは各省庁やＮＨＫが作成する各教材の、動画教材の協力なども行ってはきております。ただ、全てのそうした授業に使う単元を文部科学省の方で作成するということはなかなか難しいものがあるかと思ってございます。
　動画教材を含めまして、教科書以外の補助教材について、教育上有益かつ適切なものである限り、校長や設置者の判断で実際も使用していただいて、教師が子供たちの状況あるいはクラスの状況を見まして、創意工夫を発揮して授業を展開していただきたいというふうに考えているところでございます。
○宮口治子君　教えなければいけない内容がたくさんあるのであれば、そういうふうにデータのものがあれば授業を進めていることも可能だよね、あったらいいねという切実な声でございました。
　そういえば、先生は教室にいてもいなくても、そういった番組を私たち、私のときは見せていただいて、いらっしゃるときには、先生の机のところで、番組十五分ぐらいですよね、教育テレビの番組、そうすると、その間に、先生、机のところで採点されていたなということを思い出したりもしておりました。こういったところから具体的な働き方というのを改善していくというのもよいのではないかなと思って、次の質問に移ります。
　次に、教員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。
　教職調整額の率については、令和六年の中教審答申に係るパブリックコメントにおいて、時間外在校等時間が月四十五時間以上の教員が半数近くいる中、今、二〇％以上としてほしいとの意見もありました。
　しかし、文科大臣、財務大臣の合意を経て提出された改正案では、文科省が概算要求の一三％を下回る一〇％にとどまり、しかも今年度に一気に引き上げるのではなく、令和八年から一％ずつ段階に引き上げることというふうに先ほどもされておりました。
　一％ずつ段階的に引き上げる理由について、政府は、衆議院での質疑で、教職調整額の引上げの年限につきましては、教職員定数の改善でありますとか、あるいは学校における働き方改革の加速化といったほかの施策と一体的に進める必要があるということ、それから、地方自治体の財政状況にも急激な変化を与えないようにするということなどを総合的に勘案しまして六年間で改善することとしてございますというふうに答弁をされています。
　しかし、この答弁というのはちょっと納得できません。確かに、一度にたくさんの教員を確保できないので、教職員定数の改善を段階的に進めるというのは理解できます。働き方改革を段階的に加速させるということも理解できます。ですが、教職調整額の引上げを段階的に行わなければいけない理由というのは、これあるんでしょうか。地方自治体の財政状況に急激な変化を与えないものとの説明もございましたけれども、政府として一〇％に見合う地方交付税という形で確実に措置すればよいだけではないんですか。理由としてそれはちょっと弱いのではないかと思います。
　一気に一〇％まで引き上げたとして何か問題が想定されるのであれば、その内容を具体的にお示しください。
○副大臣（武部新君）　教師を魅力ある職業としまして、あと、優れた人材を確保するためには、教師の処遇改善とともに、繰り返しになりますけど、学校における働き方改革の更なる加速化と学校の指導、運営体制の充実を一体的、総合的に進める必要があります。
　具体的には、教職調整額の引上げのみならず、学級担任への手当の加算等による処遇改善や教職員定数の改善、支援スタッフの充実、働き方改革の促進など、様々な施策を総動員して取組を進めてまいります。一体的に進めていくためにも十二年までに一〇％とすることにしております、毎年一％ずつ段階的に引き上げていきます。
　また、もう一つは、やっぱり教師への、人材確保に当たっては、教師にとって良い影響、魅力的な影響を持続的に続けていくことも必要だというふうに考えております。地方自治体の財政状況ということも勘案しなければなりませんが、総合的に勘案しながら、勘案して、六年間で改善することとしております。
○宮口治子君　改正案には施行後二年をめどとした見直し規定もございますので、速やかな引上げを求めたいというふうに思います。
　引き続き、教職調整額の引上げについてお伺いします。
　地方公務員である教員の給与は、人事委員会の勧告を踏まえて条例で定められることとなります。その際、教員は教職調整額が年一％ずつ引き上げられるからといって、教員のベースアップが教員以外の地方公務員に比べて低くされてしまうと、ほかの地方公務員に比べて教員を優遇するという人材確保法の趣旨と逆行することになるかと思います。こうしたことはあってはなりません。ほかの地方公務員と同程度のベースアップを行った上で、確実に教職調整額を年一％ずつ引き上げることが必要不可欠かと思いますが、この点に対する見解を地方公務員制度を所管する総務省にお伺いしたいと思います。
　あわせて、地方分の財源確保も確実に実施する必要があると存じますが、この点に関する見解も総務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（須藤明裕君）　お答えいたします。
　教職調整額については、給特法改正法案において、令和十二年度までに段階的に一〇％に引き上げることとされております。こうした教職調整額の引上げや人事委員会勧告に伴う給与改定に要する経費も含めて、自治体の財政運営に支障が生じないよう、令和八年度以降の地方財政計画においても必要な一般財源総額の確保に向けてしっかりと対応してまいります。
○政府参考人（中山光輝君）　済みません。
　教職調整額の財源につきましては、骨太方針二〇二四におきまして、財源確保と併せて、二〇二五年通常国会へ給特法改正案を提出とされました。
　今回の給特法改正案、改正におきましては、教職調整額を令和十二年度までに一〇％へ段階的に引き上げること等が規定されておりますが、その財源についても各年の予算編成過程においてしっかり確保し、教員の処遇改善を含めた必要な予算、教育予算を措置してまいりたいと考えてございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　もう一点最後にお伺いしたいことがあったんですけれども、その引き上げられる教職調整額に係る予算、これを確保するためにほかの教育予算を削ることないんですかといった質問したかったんですけれども、もう下野先生も、伊藤先生からも質問がありましたけれども、多分同じような答弁しか戻ってこないんだろうなというふうに思いますので、私からも、大臣はないと言われたので、ないということを言われたので、もう私からは、そういった削ることがないように強く強くお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（堂故茂君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十七日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十六分散会
令和七年五月十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 石井　準一君
 小川　克巳君 末松　信介君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 臼井　正一君
 吉良よし子君 小池 晃君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 小池 晃君 吉良よし子君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 中条きよし君 石井 章君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 石井 章君 中条きよし君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 浅尾慶一郎君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 浅尾慶一郎君 臼井　正一君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 上野　通子君 松山　政司君
 臼井　正一君 進藤金日子君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 臼井　正一君
 松山　政司君 上野　通子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 堂故 茂君
 理　事
 石井　正弘君
 清水　真人君
 本田　顕子君
 水野　素子君
 伊藤　孝恵君
 委　員
 赤池　誠章君
 赤松 健君
 上野　通子君
 臼井　正一君
 末松　信介君
 橋本　聖子君
 斎藤　嘉隆君
 水岡　俊一君
 下野　六太君
 平木　大作君
 金子　道仁君
 中条きよし君
 吉良よし子君
 舩後　靖彦君
 宮口　治子君
 国務大臣
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 副大臣
 内閣府副大臣 辻 清人君
 大臣政務官
 外務大臣政務官英利アルフィヤ君
 文部科学大臣政
 務官 金城　泰邦君
 厚生労働大臣政
 務官 吉田　真次君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 北脇　達也君
 政府参考人
 内閣官房防災庁
 設置準備室審議
 官 河合　宏一君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局審
 議官 徳増　伸二君
 内閣府宇宙開発
 戦略推進事務局
 審議官 渡邉 淳君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 竹林　悟史君
 外務省大臣官房
 参事官 渡邊 滋君
 文部科学省大臣
 官房文教施設企
 画・防災部長 笠原 隆君
 文部科学省総合
 教育政策局長 茂里 毅君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 文部科学省高等
 教育局長 伊藤　学司君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局長 井上　諭一君
 文部科学省研究
 開発局長 堀内　義規君
 文部科学省国際
 統括官 北山　浩士君
 スポーツ庁次長 寺門　成真君
 文化庁次長 合田　哲雄君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 吉田 修君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
　（科学技術イノベーション政策における国立研究開発法人の役割に関する件）
　（各都道府県における高等学校の配置に関する件）
　（地方創生に資する多地域就学の推進に関する件）
　（大学等における研究者・教員の無期転換ルールに関する件）
　（高等学校の入試における障害のある生徒への合理的配慮に関する件）
　（障害者による文化芸術活動の推進に関する件）
　（大学の運動部活動の在り方に関する件）
　（幼児教育の質の向上に関する件）
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小川克巳さんが委員を辞任され、その補欠として末松信介さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房防災庁設置準備室審議官河合宏一さん外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野素子君　立憲民主・社民・無所属の水野素子でございます。会派を代表して質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、科学技術立国、これを目指して科学技術の分野で長く働いておりましたので、文教科学委員会、今日は科学技術政策につきまして主にお尋ねしたいと思います。
　まず、国立研究開発法人という法人ございますけれども、この役割、そもそも何かということをお尋ねしたいかと思います。特に、今政府が取組を再び強めていると聞いています国際標準化、とても大事だと思いますので、この国際標準化における取組を含み御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　国立研究開発法人におきまして、独立行政法人通則法におきまして、我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする独立行政法人であるというふうに規定されているところでございます。
　委員御指摘の国際標準化につきましては、国立研究開発法人が、それぞれの技術分野の成熟度や国際状況等に応じまして、この技術実証試験や国際会議への派遣等に取り組んでいるところでございます。
○水野素子君　是非今こそ、科学技術、日本はやっぱり物づくり、これは競争力にしっかりとつながることが私は大事であると思っておりまして、特に昨今、企業において中央研究所、なかなか維持が難しいです。やはり、ハイリスク、企業がリスクを取れないような先端の分野において、国立研究開発法人がどんどん活躍をしていただきたいと思っております。
　特に、また、国際標準化、これやはり、グローバルなスタンダード、ここを策定する場面において、やはり日本の状況を含めて交渉に当たっていくことは大変大事でありますので、そういった場面、なかなか企業さんが入れない場面もございますので、是非、国立研究開発法人の専門家の皆様がこの分野でももっともっと活躍をいただきたいと思います。
　そして、次に参りますけれども、科学技術立国、最近ちょっと陰りが見えているような気がして、心配をしております。
　参考一、御覧くださいませ。
　国立研究開発法人の予算、人員、本当に増えていないんですよね。是非、未来を見据えた新しいテーマをどんどん設定いただきまして、予算や人員、特にポスドクの問題もございますので、どんどん人員、予算を増やすようにしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　近年の我が国の相対的な研究力の低下、若手研究者の活躍の場の不足、また国際化を含めました研究人材の流動性の不足など、複数の要因があるというふうに私どもも承知しているところでございます。そういった中におきまして、我が国が科学技術、イノベーションを基盤とし発展する科学技術立国であるためには、国立研究開発法人の役割がまさに重要だというふうに私どもも認識しているところでございます。
　文部科学省の八国立研究開発法人の予算につきましては、運営費交付金は、令和三年度の四千六百九十七億円から、令和七年度には四千九百三十二億円には増加はしております。また、人員につきましては、令和三年度の一万四千四百七十九人に対しまして、令和七年度には一万五千百三十三人となっておりまして、予算、人員共に五％増えているところではございます。
　国立研究開発法人が必要な予算と人員を確保していきながら、研究開発成果の最大化に向けてその責務を果たしていけるよう、文部科学省としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○水野素子君　是非、どんどんとその世界の状況変わっていく中で、新しいテーマをどんどん設定して未来を開いていただきたいと思うんですね。
　そこで、次の質問に行きますけれども、この科学技術・イノベーション基本計画、こちらが国として重点的な科学技術の重要分野を抽出して、そして研究を強化していく、研究開発強化していくことだと思うんですけれども、間もなく六期が終わるところでございますけれども、これ、六期、約百四十一億円、これ使っているわけですね、三十年間で。残念ながら、この間、論文数、国際競争力がちょっと落ちているということもあります。
　この六期三十年を通じた主な成果、これにつきまして御説明お願いいたします。
○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。
　科学技術、イノベーションは国力の源泉であり、その基盤となる研究力の強化は極めて重要な課題であります。御指摘のとおり、近年はトップクラス論文数などの指標において我が国の国際的な順位が下がっており、研究力の強化は重要な課題と認識をしております。
　この三十年の主な成果でありますが、例えば、小惑星探査機「はやぶさ」による小惑星表面のサンプル採取の成功のほか、日本出身のノーベル賞受賞者がこの三十年で二十名おり、その中にはｉＰＳ細胞やニュートリノ振動の発見など、基本計画の策定開始後に主に研究を進めてきたものも含まれております。
　また、特許については引き続き強みを維持しておりまして、日本はパテントファミリーの数、シェアにおいて一九九九年以降世界トップを維持しているほか、ＷＩＰＯ、世界知的所有権機関の特許出願や論文発表などの科学技術活動が集中している地域ランキングでは、東京、横浜の地域、さらには大阪、神戸、京都の地域は引き続き世界のトップクラスを維持しております。
　新たな産業創出の基盤となるイノベーションエコシステムについても、近年では大学発のスタートアップの数が大幅に増加するなど、スタートアップの裾野が広がってきているなど、動きも出てきています。
　いずれにしましても、現在、二〇二六年度から開始となる第七期科学技術・イノベーション基本計画の策定に向けて検討を進めているところでありまして、これまでの取組のレビュー等も踏まえまして、我が国の科学技術、イノベーション力の強化に向け、検討を進めてまいりたく存じます。
○水野素子君　是非お願いしたいと思います。
　参考資料二、先ほど申し忘れましたけど、このようなテーマ設定で百四十一億円。ただ、成果だけを追い求めてもいけないと思うんですね。やはり、基礎、科学の基礎の部分というのはなかなかすぐには成果が出ないものもございます。
　そういったことをしっかり見据えて、長期的な未来技術、日本が強みが持てるべき、持つべき技術、これをしっかり抽出して、そしてそれを大学も含めた若手研究者に提示をしながら、応用の、すぐさま産業、事業になるものもそうですし、基礎の部分も頑張っていただきたいと思うんですけれど、この間もなく始まる第七期、どのような研究領域、そしてその選定理由について、選定をどのような基準で行うようなことかも含めて御説明ください。
○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。
　二〇二六年度から開始となる第七期科学技術・イノベーション基本計画の策定に向けては、昨年十二月より基本計画専門調査会において具体的な検討を進めているところであります。先端科学技術をめぐる各国の主導権争いは激化する一方、我が国の相対的な研究力が低下をするなど様々な課題があり、我が国として、重要な分野における研究開発の推進等は重要な検討テーマであると認識をしております。
　第七期基本計画における主要な研究領域の選定はこれからでありまして、具体的な検討を引き続き、今後検討を進めてまいりたく存じます。