○内閣総理大臣（岸田文雄君）　福山哲郎議員の御質問にお答えいたします。
　中国の対ロシア支援に関する中国への働きかけ、ウクライナ情勢に対するアジア各国の姿勢、国連改革についてお尋ねがありました。
　中国とロシアは、近年、緊密な関係を維持し、軍事協力も緊密化しており、その動向を関心を持って注視をしています。ウクライナ情勢に関し、我が国として、中国に対して様々なレベルで責任ある行動を呼びかけてきており、引き続き、Ｇ７を始めとした関係国と緊密に連携して対応してまいります。
　ウクライナに関する国連総会決議へのアジア諸国の投票行動を見ても、アジア各国の立場は必ずしも一様ではありません。一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略を止めるために、侵略をやめるためにも、アジア各国を含む国際社会が連携してロシアに対して強い措置をとっていくことが重要です。Ｇ７を始めとした関係国と連携し、引き続き、アジア各国に対し働きかけを行ってまいります。
　安保理を含む国連全体の改革は、各国の複雑な利害が絡み合うなど決して簡単ではありませんが、多くの国々と協力し、実現に向け、引き続きリーダーシップを取っていきたいと考えております。
　ウクライナ避難民の受入れについて、支援のスキーム、渡航費や政府専用機の派遣、ＮＧＯへの更なる拠出についてお尋ねがありました。
　避難民の方々の我が国への受入れについては、三月三十日時点で三百三十七人を受け入れています。本日、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議の第二回会合を開催し、ウクライナ避難民への一時滞在場所の提供や、生活費、医療費の支給、日本語教育、就労支援等、受入れ後の各場面に応じた具体的な支援策を決定いたしました。
　また、ポーランドにウクライナ避難民支援チームを設けるとともに、近く総理特使を派遣し、現地のニーズあるいは課題、これを現地において的確に把握した上で、御指摘の渡航支援の在り方についても政府全体として早急に調整を進め、避難民受入れの作業を促進してまいります。
　御指摘のような日本のＮＧＯを通じた支援についても重視をしており、これまでにウクライナ及び周辺国に対する支援として決定した一億ドルの緊急人道支援には、日本のＮＧＯを通じた支援も含まれています。
　また、追加で行う一億ドルの緊急人道支援についても国際機関や日本のＮＧＯを通じて実施する予定であり、今後とも、日本のＮＧＯと緊密に連携しながら、困難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいります。
　なお、現在、入国後の防疫上の措置のため、必要なアプリを利用できるスマートフォンの所持をお願いしていますが、検疫所が確保する宿泊施設で待機いただく場合にはその必要はなく、御負担とならないように対応しております。引き続き、こうした丁寧な対応を考えていきたいと思っております。
　そして、ＮＡＴＯが軍事的対応を行うような事態が発生した場合の日本政府としての対応等についてお尋ねがありました。
　仮定の質問にお答えすることは差し控えなければなりませんが、我が国として、ロシアによる大量破壊兵器の使用の可能性を深刻に懸念しており、生物化学兵器の使用は、いかなる場所、いかなる主体、いかなる状況においても容認されないと考えております。
　また、いかなる事態が存立危機事態や重要影響事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなっているため、一概にお答えすることは困難です。
　国際平和支援法の下での我が国による後方支援についても、要件となる国連決議の存在に加えて、我が国が国際社会の一員として主体的かつ積極的に寄与する必要があるか等を含めて、法律に定めた要件を満たすか否かを個別具体的に判断することとなります。
　いずれにせよ、我が国としては、今後の状況を踏まえつつ、法律に従い、引き続き、国際社会と連携して適切に取り組んでまいります。
　北朝鮮によるＩＣＢＭ発射、日米関係、Ｇ７首脳会合についてお尋ねがありました。
　三月二十四日、北朝鮮がＩＣＢＭ級の弾道ミサイルを発射しました。北朝鮮がこのような挑発行為を行い、しかも我が国ＥＥＺ内に落下したことは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、また、国際社会に対する明白な、明白かつ深刻な挑戦であり、到底看過できない暴挙です。
　三月二十四日のＧ７首脳会合に先立ち、バイデン米国大統領と協議をいたしました。日米両首脳の都合により短時間の協議となったものですが、今般の発射を始めとする北朝鮮の核・ミサイル活動について非難するとともに、北朝鮮への対応について引き続き日米で緊密に連携していくこと、これを確認した次第です。
　Ｇ７首脳会合においては、今般の発射について、北朝鮮の核開発とともに、連携して対処していくことを確認いたしました。その後、北朝鮮のＩＣＢＭ発射を強く非難し、大量破壊兵器を放棄するよう求め、安保理による更なる措置を求めるＧ７外相声明が発出をされました。
　政府としては、引き続き、米国を始めとする国際社会とも緊密に連携をしながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の完全な非核化を目指してまいります。
　ウクライナ、そしてロシアによる停戦協議についてお尋ねがありました。
　ウクライナ情勢については、御指摘の停戦交渉を含め、日々しかるべく報告を受けております。御指摘の停戦交渉については、一定の前進があったとの報道もありますが、実際の停戦に結び付くかは依然不透明なままで、予断は許しません。
　例えば、バイデン大統領も、ロシアが首都キーウ周辺などで軍事作戦を大幅に縮小するとの提案を実行に移すかどうかを見守る旨発言をしているほか、ロシアはキーウ周辺から撤退しているのではなく部隊を再配置しているにすぎないとの見方を複数の米国政府関係者も示しているものと承知をしています。
　我が国としても、一日も早く実際の停戦に結び付くことが重要と考えており、引き続き、高い関心を持って事態の推移を注視しています。
　なお、議員が言及されました三月二十九日の米英仏独伊首脳の電話会談においては、ロシアに対する更なる措置やウクライナへの支援の継続が確認されたものと承知をしています。
　一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるよう、国際社会が連携してロシアに対して強い措置をとっていくことが必要です。我が国として、引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、適切に取り組んでまいります。
　ロシアとの経済協力についてお尋ねがありました。
　現下のウクライナ情勢を踏まえれば、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはできず、八項目の協力プランについて、今後、新たにロシア経済に資するような取組を行うことは考えられません。
　他方、当該予算事業の中に、撤退を含めた難しい判断を迫られる我が国の企業に対する情報提供などの事業が含まれており、また、ウクライナ情勢は刻一刻と変化していることから、今後の事態の動向や国際的議論の展望を現時点で予断を持って判断することは困難です。
　したがって、八項目の協力プランに係る予算の執行については、今後の状況を踏まえて検討してまいります。
　サハリン１、サハリン２については、自国で権益を有し、長期かつ安価なエネルギー安定供給に貢献しており、エネルギー安全保障上重要なプロジェクトです。Ｇ７でも、各国それぞれの事情に配慮し、持続可能な代替供給を確保するための時間を提供するということになっていることから、我が国としましても撤退はしない方針であります。
　今後とも、Ｇ７を含む国際社会とも連携しながら、Ｇ７の方針に沿って、ロシアへのエネルギー依存を低減すべく、更なる取組を進めてまいります。
　ロシアからのルーブルでの支払要求については、先日開催された臨時のＧ７エネルギー大臣会合で採択された閣僚声明の方針に沿って、我が国としてもロシアからの要求を拒否する方針です。
　ロシア側との交渉状況については、外交上のやり取りのため答えることは控えますが、引き続き、Ｇ７で緊密に連携し、適切に対応してまいります。
　そして、平和条約交渉を含む対ロ外交についてお尋ねがありました。
　北方領土は我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫した立場であります。
　そして、ロシアの、クリミア占拠後の国際社会の動きでありますが、当時の国際社会は、共にロシアに制裁措置を行うと同時に、ロシア、ウクライナ双方に働きかけ、緊張緩和に取り組んでいた、これが当時の国際社会のありようでありました。我が国としましても、インド太平洋地域の戦略的環境が大きく変化する中で、ロシアと安定的な関係を構築することは、日本の国益のみならず、地域の安定と発展にとっても重要との考え方の下、取り組んだ次第です。
　具体的には、安倍政権を含め、ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など、幅広い分野で日ロ関係、日ロ関係全体を国益に資するよう発展させるべく、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、これまで粘り強く平和条約交渉を進めてきました。このような取組は適切であったと考えております。
　しかしながら、現下のウクライナ情勢を踏まえれば、ロシアとの関係はこれまでどおりにしていくことはもはやできません。ウクライナ侵略が継続をし、停戦の見通しが付かない現状においては、平和条約交渉を含む今後の日ロ関係について申し上げる状況にはないと考えております。
　核軍縮に向けた日本の役割についてお尋ねがありました。
　御指摘のあった核共有については、これまでも御説明しているとおり、我が国においては、非核三原則の堅持や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められず、政府としては、議論を行うことは考えておりません。
　現下のウクライナ情勢は、核兵器のない世界への道のりの厳しさを示しています。しかし、こうした中にあっても、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていかなければなりません。
　我が国としては、八月に予定されているＮＰＴ運用検討会議が意義ある成果を収めるよう全力を尽くしてまいります。また、ＣＴＢＴの早期発効やＦＭＣＴの即時交渉開始といった効果的な核軍縮措置に向けた取組を積み重ねるとともに、新たに立ち上げる国際賢人会議など核軍縮に向けた国際的な機運を高め、核兵器の数、役割、動機、この三つの低減によって、核兵器のない世界に向けて一歩一歩近づくべく努力をして、続けていきたいと考えております。
　そして、いわゆる敵基地攻撃能力についてお尋ねがありました。
　急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところです。
　この今議論を行っているさなかでありますので、検討の結果を含めて、これ具体的にお答えできる段階ではありませんが、これまでるる申し上げているとおり、憲法及び国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ進めていくものです。
　その上で、いわゆる敵基地攻撃とは、昭和三十一年の政府答弁で述べられているように、我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことであり、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能とされています。この見解と専守防衛の考え方、これは整合するものです。また、あくまで抑止力を高め、ミサイルなどによる攻撃の可能性を一層低下させるために行うものです。
　なお、我が国の防衛政策は、これまでも透明性を持って進めてきているところです。
　消費税率の限定的な引下げ等についてお尋ねがありました。
　消費税については社会保障の財源として位置付けられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。
　また、為替についてコメントすることは差し控えますが、為替の安定は重要であり、急速な変動は望ましくないと考えております。
　インボイス制度については、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであり、その円滑な移行を図る観点から、十分な経過措置を設けるとともに、事業者への必要な支援と周知、広報を行ってまいります。
　そして、御指摘の緊急経済対策については、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰等による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、先月二十九日に原油価格・物価高騰等総合緊急対策の策定を指示いたしました。
　その際、新たな財源措置を伴うものについては、まずは一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先してまいります。コロナ予備費については、本予備費の趣旨に該当しているか否かなど、個別具体の政策の内容に基づいて判断されることになると考えております。
　今後、与党とも十分連携しながら、具体的な施策の検討を進め、四月末をめどに本対策の取りまとめを行ってまいります。
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