maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（安田貴彦君）　お答えいたします。
　平成二十五年度に内閣府が実施をしました青少年のインターネット利用環境調査の結果によりますと、携帯電話、スマートフォンを通じてインターネットを利用している青少年のうち、約四割が二時間以上インターネットを利用しており、利用時間の平均が約百七分、とりわけスマートフォン利用者に限れば、この五割強が二時間以上の利用、平均利用時間が約百三十三分となっているなど、青少年のインターネットの利用が長時間に及んでいることが懸念されるところでございます。
　スマートフォンを始めとするモバイル端末は、いつでもどこでもインターネットを利用できることから、節度のある適切な使い方ができるよう、利用する場所や時間帯について保護者が青少年と一緒に家庭のルールを作るとともに、国、地方公共団体、民間団体が連携して取り組むことが重要と認識しております。
　政府といたしましては、平成二十年に制定された青少年インターネット環境整備法を受けまして基本計画を策定し、関係府省庁が一体となって、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に努めているところであります。
　内閣府におきましては、毎年十一月に設定しております、子ども・若者育成支援強調月間などの機会を捉えて教育啓発等に地方公共団体や民間団体と連携して取り組むとともに、保護者に対する普及啓発を強化するため、保護者向けのリーフレットを作成、配布しているところであります。
　今後とも、関係府省庁が連携して基本計画に基づく施策に取り組み、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に努めてまいる所存であります。
○河野義博君　メディア依存に関しましては、特に青少年ですが、地元でも各地方でも非常に大きな問題になりつつあると思います。この九月の地方議会でも公明党地方議員が多くの議会で取り上げました。夜間にスマホを使えないようにしよう、そういった取組も進んでおります。引きこもりに始まり、またＳＮＳを通じて性犯罪に巻き込まれたようなケースも、市民相談も寄せられております。
　一方で、予防は、予防啓発は文科省、ＩＴ何がしに関しては総務省、病気になったら厚労省がやる、そして、実際に被害に遭ったら警察庁や消費者庁がやるという、まさに行政が縦割りで今対応していただいているような印象を私は持っておりまして、地方は先進的に取り組もうとしている中で国としてもしっかりサポートしていかなければ私はいけないと思っております。専門外来も、ネットメディア依存に関しては全国でまだ神奈川県に一か所しかない、そういう状況にございます。
　地方をしっかり国がサポートしていかなければならない、そしてかつ省庁横断的な取組でございまして、是非有村大臣に、このリーダーシップ、力強く発揮していただきたいところでありますが、本件に関しまして大臣の御決意をお聞かせください。
○国務大臣（有村治子君）　委員の真摯な問題提起を共有いたします。
　近年、オンラインゲームやＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスのインターネット等の取引に関する消費者相談は増加傾向にあります。例えば、オンラインゲーム、消費者相談は五年前の平成二十一年、千四百件でございましたが、平成の二十五年には五千八百件と実に四倍以上になってございます。また、ＳＮＳの消費者相談は、五年前の平成二十一年、約二千五百件だったものが、昨年は約二倍の五千件になっております。このほか、委員御指摘いただいたように、インターネット取引に関する主な消費者相談としては、インターネット通販、また、出会い系サイト、アダルトサイト等に集中をするという傾向もございます。
　消費者庁では、インターネット取引に関する消費者トラブルを未然に防止するために、その内容分析、相談の内容分析を行い、そして消費者への注意喚起を行っております。四十七都道府県及び二十政令指定都市への消費者行政担当部局や、あるいは教育、学校教育担当部局にも情報提供しておりますが、やはり、より効果的な広報啓発への更なる連携をしていかなければならないと思います。
　委員御指摘のように、私も大臣として思いますけれども、予防啓発、教育ということも大事ですが、実際に昼夜逆転して本当に依存の中で困っていらっしゃる方が、全国でそういう課題に直面している方々が非常に多くなってきているという現実を考えると、もう少し依存症対策の方に予算と人員と知恵と思いを向けていかなければならないという問題意識を私自身も持っております。引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
○河野義博君　力強い御答弁ありがとうございました。我が方としても積極的にサポートしてまいりたいと思います。
　最後に、四点目、風評被害に関しまして伺います。質問を二問用意しましたが、時間の都合で一問伺います。
　公明党は、東日本大震災への取組、現在は風化と風評、この二つの風との闘いだと、こう位置付けて、国会議員五十一人が被災三県それぞれ分担をして担当し、復興復旧に向けて取組を進めております。
　せんだって、公明党結党五十周年大会、九月に行いましたが、そこでも、風評被害に立ち向かうんだという一環で福島県の物産展ブースを用意しましてアピールをさせていただいた、こんな取組もやらせていただきました。
　最近になりまして、東日本大震災関連の消費者相談、これ減少傾向に、数の上では全体的には減少傾向にございますが、県別に見ますと、福島県ではまだ野菜や米、果物といった事象が消費者相談の上位にランクインしてございます。
　原発事故が及ぼしたこの農産品への影響について、正しい情報が伝わるように政府としても取り組んでいただいておりまして、質問準備の際に伺ったところですと、パンフレットを準備したりＤＶＤを準備したり、様々お取組をいただいているんですけれども、それを拝見させていただいてやっぱり率直に思ったことは、一般の消費者がこういったパンフレットをわざわざ役所に取りに行って見るかなと。もらったＤＶＤ、蓋開けてＤＶＤの機械に入れて見るかなと。率直に、私ちょっとやり方を変えた方がいいんじゃないかなと思いました。
　やられていることは非常に正しい、教科書的な啓発活動、普及活動をやっていただいているんですけれども、従来型の受動的なものではなくて、ひとつ能動的に、発想を変えて、例えばふだん利用するＳＮＳに何かバナーを貼っていただくとか、毎月十一日にはテレビ広報を出していくとか、積極的な広報活動を是非取り組んでいただきたい。
　その先頭に立って、有村大臣、お取組をいただきたいと思っておりますが、時間も参りました、最後、簡潔にこの風評被害払拭に関しまして大臣の御決意伺って、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（有村治子君）　時間の制約上、簡潔にいたします。
　情報は伝わって何ぼ、メッセージは伝わってこそというふうに思っております。情報媒体が果たして適切なのかどうかというのは、委員御指摘のように常に精査をしていかなければならないと考えます。
　実は、風評被害防止のために、リスクコミュニケーション、コミュニケーターという養成を実はしておりまして、二千人の当初計画に際し、昨年度三千四百名の方が自ら風評被害を防止するためのリスクコミュニケーターになりたいというふうに研修を受けていただきまして、森まさこ大臣あるいは私の名前での感謝と敬意を表したメッセージの修了証も手渡しております。
　そういう意味では、媒体を精査しながら、また市井において風評被害を防止していただく応援団を引き続き増やしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一でございます。
　まずお伺いをしたいのは、商品の中には、偽科学と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、少なくとも効能とか効果が疑わしいものとか、少なくとも科学的には実証をされていないものとかだけれども、かなりそれを誇大に宣伝をしたりとかしているようなものというのも中にはあるわけですよね。
　そうしたものに対して、四月八日の衆議院の科学技術・イノベーション特別委員会で当時の副大臣が、具体的なものとしてはこの質疑の中では、ホメオパシーとか波動とか水の結晶とかゲルマニウム製品とかＥＭ菌とか、そういうようなものが質疑の中で取り上げられている中での答弁で、当時の副大臣が、要は注意喚起とかしっかりした相談体制の整備が必要だという趣旨の答弁をしていらっしゃいますけれども、大臣にお伺いしますが、基本的な認識としては変わっていないというふうにお考えか、御答弁いただければと思います。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、消費者の利益の擁護、増進の観点からは、消費者が自主的、合理的な判断を行えるように情報提供する、また、商品の選択に当たっては正確な情報提供がされることが重要だと考えております。
　御指摘のとおり、この四月八日の衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会において、当時の岡田副大臣から、国民生活センターにおいてその効能や効果が疑わしいものがあるという場合には消費者に注意喚起をすること、また、消費生活センターにおいても消費者からの相談を、当該製品などについての、受け付けて必要な情報提供をすること、そして、どこに住んでいても質の高い相談を受けられる地域体制の整備を進めること、不当な表示に関しては景品表示法に基づいて厳正に対処していくところを答弁されております。
　現在もこのような認識は全く変わりありません。
○水野賢一君　それで、伺いたいのは、いわゆるＥＭ菌というものなんですけどね。
　これは、微生物が人間にとって有用な役割を果たすということには何の異論もないわけで、例えば物を発酵させたりする役割を果たすとか、乳酸菌がおなかにいいとか、浄化槽とかだって微生物の働きによって水をきれいにすると、そのことに何の異論もないんですが、宣伝しているものによっては、何かＥＭ菌が放射能除去にも役に立てば、何かＥＭ製品を身に着けると交通事故に遭っても大事に至らないとか、これ、私、常識で考えてちょっと荒唐無稽な物言いをしているものも、これは全ての、ＥＭ菌が全部悪いと言っているわけじゃないですよ、そこまで私そう言っているんじゃないんだけど、物によっては販売、普及をさせるときによって、そういうちょっと荒唐無稽な物言いをしているものもあるやに思うんですけれども、もしそうだとすれば、これは事務方で結構なんですが、何か問題があるかというふうに思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（川口康裕君）　個別の事案につきましては正確に把握していないためお答え申し上げられない状況でございますが、一般論で申し上げますと、消費者庁では、一般消費者に著しく優良であると誤認を与えるような表示につきましては優良誤認表示として不当景品類及び不当表示防止法に基づき規制を行っているところでございます。
　例えばどういうものが当てはまるかと申し上げますと、最近でも、いわゆる健康食品の効能又は効果に係る表示につきまして、対象商品を摂取するだけで特段の運動や食事制限をすることなく容易に著しい痩身効果、痩せるということですが、効果が得られるかのような表示をしていたものに対しまして措置命令の対象としたものがございます。
　また、特定商取引法という法律も所管しておりますが、電話勧誘販売等におきまして商品の性能等について不実、事実でないことを告げること、あるいは通信販売において商品の性能等について著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示を禁止しているところでございます。
　例えば、消費者の心理的不安に付け込み、電話勧誘販売で不実を告げたり、虚偽、誇大な
　御指摘の事例につきましては、事実関係を正確に把握していないため、直ちにこれらの法律の問題となるか否か判断することは困難でございますが、仮に法に違反するような具体的な事案に接した場合には厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○水野賢一君　個別の事案については十分把握していないとおっしゃっていても、基本的に問題というのは個別の事案において発生するわけだから、そうしたことにしっかりと目を光らせていただければと思うんですが、それは今後のこととして。
　環境省の高橋政務官に今日おいでいただいていますけれども、高橋政務官は就任以前に、政務官に就任以前にですよ、就任以前にＥＭ菌の普及啓発のために随分尽力をしてこられたようですが、そうした事実はありますか。
○大臣政務官（高橋ひなこ君）　環境大臣政務官の就任前は、ＥＭの効果などについてラジオなどの番組で私の知人の事例の御紹介などをさせていただいたことがございます。
○水野賢一君　ビジネスとしてそれを、何かラジオとしてそういうので、こういうのは効果があるよねとかと言うだけじゃなくて、ビジネスとして扱ったりとかしたことはございますか。
○大臣政務官（高橋ひなこ君）　ビジネスとしては全くございません。ボランティアでの活動でございます。
○水野賢一君　お伺いしたいのは、政務官に就任後、ＥＭ関連施設の視察だとか関連会社の人間と面会したこととか、そういうことというのは何かありますでしょうか。
○大臣政務官（高橋ひなこ君）　環境大臣政務官就任後は立場を踏まえまして、ＥＭ関連施設の視察などは行ったことはございません。また、環境大臣政務官としてＥＭ関連会社の人物と面会という形でお会いしたことはございません。
○水野賢一君　ちょっと後半の部分はやや、やや、何というか、ワンクッションあるような。つまり、政務官として何か面会したことはないという、何か別の形では、何か面会というのとは違うような何かであるんでしょうか。
○大臣政務官（高橋ひなこ君）　親しい方がＥＭ関連企業におりますために、そうした方を関連会社の方というふうに言いませば会ったことが全くないとは言えませんが、環境大臣政務官の立場で、あるいは面会という形で会ったことは全くございません。
○水野賢一君　これ、政務官にもいろいろ言い分はあるんだと思うんですけど、週刊誌とかにも大きく、何も週刊誌記事が僕は全部世の中正しいと言っているつもりはありません、そんなつもりはないんだけれども、具体的に言えば、十月三十日号の週刊文春などで、政務官についてはトンデモ科学の
　この記事に出ているものとして、これは評価、つまり、資格があるのかとかないのかとかということは別として、事実関係として記事に書いてあることということは基本的に正確だというふうに理解していいんでしょうか。
○大臣政務官（高橋ひなこ君）　ちょっと今記事が手元にございませんが、私はボランティアとして震災などで呼ばれたところに行ったりはしておりますが、政務官としてこういう活動は一切しておりません。よろしくお願いします。
○水野賢一君　じゃ、ちょっと環境省の事務方にお伺いしますけど、さっきから話にありますように、微生物が例えば下水道とか浄化槽とかで一般論として言えば汚濁を分解するとかという、そういうことは当然あるんでしょうけど、ＥＭ菌が何か河川や湖沼の浄化に効能があるというような、そういう科学的知見は何かあるんでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　お答えいたします。
　先生御指摘いただいておりますとおり、一般論といたしまして、微生物の働きを利用して汚染物質を分解などすることによりまして土壌や地下水などの環境汚染の浄化を図る技術がございます。
　御指摘のいわゆるＥＭ菌でございますけれども、これ環境保全に役立つかどうかということにつきましては、もちろん先生御指摘のとおり、科学的な検証によって判断されるべきものというふうに考えております。これまでのところ、私ども環境省といたしまして、ＥＭ菌が水質浄化に効果があるというような科学的な検証データは承知しておらないところでございます。
○水野賢一君　じゃ、最近話題になっているのは、何か放射能を、放射性物質まで分解するというような話も、私はそういうことはないと思うけれども、そういうことを言う人もいるんですけど、これも環境省としては、事務方で結構ですが、何かそういうことはあるというふうに、そういう効果があるというふうに実証されているんでしょうか、そう理解していますでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　お答えを申し上げます。
　放射能除去といいますか、除染に効果があるかどうかということでございますけれども、これにつきましても、環境省といたしましては実証データを有しておらず、除染に効果があるという確認はしておりません。
○水野賢一君　政務官が、これちょっと記事を基にしている話なのでもし違ったら申し訳ないんだけれども、どうも政務官は、ＥＭ菌は地球温暖化の対応も可能なすばらしい資材だとかっておっしゃっているようですが、地球環境局長に聞きますけど、何か普通考えてＥＭ菌が、何というんですか、そうやって、水の汚れをきれいにするぐらいならまだ分かりますけど、地球温暖化に効果があるというのは、私の常識から考えて普通そんなことはあり得ないと思うんですが、地球局長、どう考えますか。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　ＥＭ菌につきましては、環境省といたしましては地球温暖化防止に効果があるといった実証データは承知しておりません。したがいまして、地球温暖化防止上の効果を確認しているというわけではございません。
○水野賢一君　要は、こういう問題というのは、ただ、ちょっと実はたちが悪いのは、これを本当に信じる人からすると、世の中の人たちはまだこの良さが分かっていないんだというような、自分はそれが分かっているから世の中にその良さを広めていく使命があるというような妙な、宗教的なと言うとちょっと言い過ぎかもしれないけれども、変な使命感に駆られてという傾向もあるように思うんですね。科学的にまだ実証されていないけど、でも実は、それはもう、そういうすごいことをただ実証していないという世の中の方が遅れているというようなことを、こうなっちゃうとちょっと議論にならなくなっちゃうんだけれども。
　じゃ、ちょっと、水・大気局長で結構なんですけど、政務官の方から、水質とか改善にこれ効果があるはずなんだから、だからちゃんとその効果を調べなさいとか、そういうことを言われたりとか、そういうことというのは何かありますか。
○政府参考人（三好信俊君）　お尋ねの点でございますけれども、高橋政務官からそのような御指示、御指摘を受けたことは一切ございません。
○水野賢一君　そういう意味では、そういう混乱を省内で引き起こすということはないんでしょうけど。
　じゃ、政務官にお伺いしますが、多分これは、個人としての信念と環境省の見解は違うということになるんでしょうけれども、あれですか、十月三十一日の衆議院環境委員会で政務官は、その議事録を見ると、個人の私の考えと環境省の方での考えは違いますのでというふうにおっしゃっているので、これはまあ、あれですか、要するに、個人としては自分は自分としてこういうものは効くんだという信念を持っているけど、つまり、政務官である以上それをこういう場で表には出さないけど個人としての信念は持っているんだと、ただ、政務官である以上、政務官としての仕事はしっかり、個人の信念で進むわけではないと、そういう意味なのかをちょっと教えていただければと思います。
○大臣政務官（高橋ひなこ君）　私もその記事を書かれて非常に困っておりまして、皆さんが本当に御心配したり、それからいろいろ疑問に思っているとおりで、本当に私も困っているものでございます。
　ただし、環境大臣政務官の就任後は、環境省としての考え方も伺いまして、立場を踏まえて慎重に対応しているところでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○水野賢一君　つまり、私が伺いたかったのは、個人としての考えと環境省の考えが違うというふうに国会で述べていらっしゃるから、衆議院の委員会で、個人としてはやっぱりＥＭ菌はいろんなものに万能に効くんだという信念は持っていらっしゃるのかを聞きたかったんだけど、今お伺いすると何か記事で困っちゃっているというお話ですが、これはちょっと、せっかくそうおっしゃったので、どういう意味で何が困っていらっしゃるんでしょうか。
○大臣政務官（高橋ひなこ君）　震災のボランティアなどで大変皆様に喜ばれてやっておりましたところ、そういう記事になったものですから、本当に困っております。
　私は、環境大臣政務官に就任した際、立場を踏まえて慎重に対応したいというふうに思っておりましたので、個人としての意見は述べさせていただかないということを先日の委員会で申し述べさせていただきました。環境省のお考えに沿ってしっかり大臣と環境省をサポートさせていただきたいと思っております。
○水野賢一君　時間が来たので終わりますけれども、最初に有村大臣からも、偽科学とまで私も断定するつもりはありませんけれども、そういうように、いろいろと現状、効能や効果が疑わしいものに対して、商品としていろいろ売られたりとかするようなものに対してはしっかりと消費者庁としても目を光らせていただければということを改めてお願いして、私の質問を終わります。
○清水貴之君　維新の党の清水貴之と申します。
　今日は所信に対する質疑ということですので、まずは大臣にこの消費者問題に対するその意気込みをお聞かせいただきたいと思うんですが、先月の予算委員会で我々維新の片山虎之助先生から話がありまして、大臣は七つ所管を持っていらっしゃる、今その場で空で言えますかみたいな話がありまして、七つ実際持っていらっしゃって、これを見ますとどれも非常に大事な問題、テーマばっかりなんです。
　やはり我々思うのは、幾らパワフルでエネルギッシュであっても、これだけ七つの大切な課題、問題を担当する中で、やはり消費者行政というのも非常に重要なところだと思いますので、本当にそれだけ時間を割く若しくはエネルギーを割くことができるのか、こういうふうにも思ってしまうわけですが、まずはその辺の意気込みをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　委員の問題提起、感謝します。実際、七つの所管をいただいておりまして、歴代過去最多というふうに伺っております。一つ一つが委員御指摘のように極めて大事な現下の課題を解決するための担当でございますので、文字どおり身が引き締まる思いで毎日仕事をさせていただいております。
　その中で、消費者行政というのは、それぞれ七つ極めて大事ですけれども、やっぱり現下の国民的期待ということを担った消費者庁また食品安全の分野だということを考えますと、いかにこのことが重要であり、また私どもも重要視しているかということを日々の言動で示していかなければならない、その緊張感を背負っていると認識をしておりますので、七つの中でも、九月三日の第二次安倍内閣の改造を経まして、翌日、初登庁させていただくのは消費者庁からということで、初登庁を消費者庁から始めました。そして、改造内閣の最初の安倍内閣でやっているふるさとトークということも、消費者・食品安全担当大臣として、まずこのキャビネットの中では第一号として静岡市の消費者センターにお伺いをさせていただきました。
　そういう意味で、実際に七つの所管は担当しておりますけれども、遅滞なく怠りなきよう、日々練度を高めていきたいというふうに思っております。
　消費者庁、食品安全に関しましては、与野党の全会一致による平成二十一年九月一日の消費者庁の設立で、現在六年目になります。そして、この五年間の間は、消費者庁の関連法案がほとんど全会一致で成立をしてまいりました。これは、消費者の視点を生かして消費者、生活者が主役となる社会を実現していくことが大事だという、言わば国民の総意ともいうべきことがその与野党の全会一致ということになっているのだと思っております。
　そういう意味では、現在まで消費者行政に取り組んでこられた関係各位の御尽力に率直に敬意を表しながら、消費者庁が設立されたそのときの理念を体して、国民一人一人に寄り添って貢献できるような消費者行政ということを目指し、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○清水貴之君　大変力強い決意お聞かせいただきました。ありがとうございます。
　その上で、まず私が最初にお聞きしたいのが新しい機能性表示食品制度についてです。
　現在、特定保健用食品、これ特保、いわゆる特保ですけれども、あります。栄養機能食品、サプリメントですとかドリンク剤に使われておりますけれども、こういったものがあります。更に新しい機能性表示制度を導入していこうという話になっているということなんですが、もう既に二つの制度がある中で、これまでの制度との違い、そして導入の目的をまずは教えてください。
○政府参考人（岡田憲和君）　お答えいたします。
　現在、食品の機能性を表示できるものは、特定保健用食品と栄養機能食品の二つに限られてございます。しかし、これらにつきましては、特定保健用食品の場合には個別許可が必要でございまして、特に中小事業者にとってハードルが高いという指摘がございます。また、栄養機能食品の場合には、機能性を表示できる栄養成分が限定されていると、こうした指摘がございます。
　このため、今般、規制改革実施計画及び日本再興戦略、これらに基づきまして、科学的根拠に基づいて企業等の責任において食品に機能性を表示できる制度を設けるということにしたところでございます。
　また、この制度につきましては、食品としての安全性を確保した上で、一定の科学的根拠に基づいて機能性を表示し、適正な表示により消費者に情報提供することで消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資する制度にしたいというふうに考えております。
○清水貴之君　これを導入することによってどれぐらいの市場規模になることを想定しているんでしょうか。
○政府参考人（岡田憲和君）　お答えいたします。
　食品の新たな機能性表示制度は、科学的根拠が明らかにできれば食品の機能性を表示できるという制度でございますけれども、市場に流通している個々の食品につきまして機能性が表示できそうな食品はどの程度あるのか、また、何らかの機能性があるとしても各事業者が科学的根拠を明らかにして本制度をどの程度活用するのかということにつきまして予測が付かないことから、市場規模を予測することは困難であるというふうに考えておる次第でございます。
○清水貴之君　なぜ今市場規模の話を聞いたかといいますと、先ほどもありましたけれども、元々、日本再興戦略、政府の規制改革会議からこれ始まったということで、同様の制度をアメリカでは二十年前に取り入れていると。その結果なんですけれども、過去二十年間で毎年七％から八％の成長率を記録して、市場規模が六十二億ドルから三百四十五億ドルとおよそ五倍になったということなんですね。
　ですから、本当に様々な企業とか食品とかも入ってきて市場規模は大きくなる、経済は活性化するかもしれないけれども、これはデータの提出は必要だけれども、あくまでそのデータの提出などは企業の責任によって行われ、科学的根拠を人で立証した実験データや集めた論文を消費者庁に届ける必要はあるんだけれども、有効性、安全性の判断に必要な条件は、これは消費者庁は示すけれども満たしているかどうかの審査はしないというふうに聞いています。
　ということは、これ、目や鼻の調子を整えますとか、これは骨にいいんですとかもうはっきりと直接言うことができるんですが、これに国の事前の審査がないと、本当に大丈夫なのかなと、安全性の確認とか根拠が不十分な商品が市場に出回るんじゃないかなと、そういった危惧もあると思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（岡田憲和君）　食品の新たな機能性表示制度につきましては、企業等の責任において科学的根拠を基に食品に機能性を表示できることとし、その際、安全性を確保した制度とする予定でございます。
　具体的には、まず、企業等が対象食品の安全性や機能性を評価する際に遵守すべき手順につきましてガイドライン等で示す予定でございます。その上で、このガイドラインに沿って、企業等が安全性及び機能性の科学的根拠を明らかにし、商品の販売前に消費者庁長官に届け出るということにしているわけでございます。また、企業等が自らその根拠情報を商品の販売前から自社のホームページで公表すること、さらには消費者庁のホームページで開示することによりまして制度の透明性を確保するということにいたしております。さらに、制度の運用に当たりましては、適切な監視を行っていくとともに、科学的根拠に疑義が生じた食品につきましては、食品表示法の規定に基づいて必要な取締りを行っていく予定でございます。
　以上でございます。
○清水貴之君　結局、本当に体にいいものがその表示もしっかりされて消費者が摂取することによって健康になる、これだったら非常にプラスなことだと思うんですけれども、現在も特保があって栄養機能食品があって、また新しい制度ができる、三つの制度が併存するわけですね。そうすると、消費者としては、消費者庁の仕事というのは、様々な情報が氾濫している中で、それを精査して、最終的な判断というのは、責任というのは、買う消費者のもう個人的な責任になるのかもしれませんけれども、それまでに、様々な情報があふれている中で適切な判断材料を提供するというのもこれも非常に大事な仕事だと思うんですが、三つ制度が併存しまして、そのうちの今のこの新しい機能性表示食品ですけれども、様々、適切ではない食品に対しては取締りをしたりとかするんでしょうけれども、事前の審査がないということは、もう出てしまってからという話にはそれはなりますので、消費者の混乱も生じるんではないかと思います。
　この辺り、まず三つ併存する、そして消費者の混乱が起きるんじゃないかと、この辺りを危惧していますが、いかがですか。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　清水委員の率直な思いをお聞かせいただいたというふうに認識をしております。
　まず大前提として、食品の表示は消費者の自主的かつ合理的な商品選択にとって重要だというその原点は、どのような立場であれ守られなければならないというふうに認識をしております。
　今回、商品の新たな機能性を表示することができる制度の創設によって、御指摘のように、いわゆる特保、特定保健用食品、それから栄養機能食品制度と、三つの制度が併存することになります。そのため、それぞれの違いについて消費者の方々に理解を深めていただくことが重要になってまいります。ビタミン、ミネラルに限った定型文の表示をしていい栄養機能食品、それから特保という、御案内のとおり、科学的根拠に基づいた食品の個別審査を経る食品の表示、それから今回の新たな届出制、受理によって根拠があればどのような表示をしてもいい、ただし国のお墨付きを与えることはないという三つになるわけですけれども、やはり特保というのに非常に時間とそれからマンパワーとお金が掛かるわけでございまして、特保を取れない中小の方々が何も表示ができなくていいのかというお声にもやっぱり耳を傾けていかなきゃいけない現状もあるかと思います。
　そういう意味では、新たな食品表示制度の普及啓発のために消費者庁としては概算要求で必要な予算を現在要求しておりますけれども、委員の御指摘も踏まえて、やはり消費者の方々に対する説明会の開催、パンフレット、リーフレットあるいはウエブサイトの充実を図って、新たな制度についての消費者の皆さんの理解が深まるように努めていきたいと考えております。
○清水貴之君　まだ制度のスタートまで少し時間はあるということですので、しっかりとその辺り見ていただければなと思います。
　もう一問なんですが、個人情報についてお聞きしたいと思います。
　今年の夏にはベネッセコーポレーションの顧客情報の流出事件がありました。これは、その会社で働いていた一人の職員からの流出ということなんですが、様々な形で今これだけ情報があふれている、集まっていますので、流出というのは起きる可能性があるわけです。
　こういった問題が起きますと、私の情報は大丈夫かなと、いや、守られているかなと、いやいや、変に持たれていても怖いので削除してほしいと、こういった要請も出てくるかと思うんですけれども、実際、すぐにその個人情報を削除してくれとお願いしてできるかといったら、どうもそうでもないようでして、個人情報保護法では削除する義務というのはないと、別に削除しなくても違反にはならないということなんですね。
　実際、応じている会社もあるんですけれども、同じように何百万、何千万という利用者を持つネットオークションの会社などですと、個人情報をじゃなぜ削除しないかというと、何か問題が、トラブルが起きたときに情報を持っていないとそれに対処できないということでしばらくの間持ち続けている、こんな会社も多いということなんですが、この辺りの非常にバランスは難しいと思うんですが、ただ、個人情報漏れの可能性が怖いなと思っている方の削除してくれという要望にも応える必要もこれもあるんじゃないかと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（越智隆雄君）　議員御指摘のような、自身の個人情報の削除要請など、消費者の声に応えていくことは必要だというふうに考えております。
　現行の個人情報保護法の中では、個人情報の保存期限を定める規定はございませんけれども、一方で、将来にわたって利用される見込みもなく漫然と保存する個人情報については、利用目的による制限との関係から、速やかに消去、廃棄すべきものという趣旨の部分がございます。これは第十六条でございますが、「個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。」というふうに書かれております。
　また、個人情報の保護に関する基本方針においては、自主的に利用停止などに応じるなど、本人からの求めに一層対応していくことについて事業分野ごとにガイドラインを作って、それを盛り込むということも求めているところでございまして、幾つかの省庁では既にガイドラインが定められているというところでございます。
　消費者庁においても、事業者における個人情報の適切な取扱いが図られるように、引き続き必要な取組を行っていきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　今、個人情報が国境を越えて世界的に利用されている中ですので、そういった法整備も国際的な議論というのも是非進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　有村さん、いろいろ大変でしょうけど、頑張ってくださいね。
　今日は、公益通報者保護制度について質問をいたしますけれども、この整備は、食品偽装を告発するだけではなくて、食品偽装告発の関連でよく議論されておりますけれど、実はこの公益通報で一番告発が多いのは労働事案でございます。法律ごとに公益通報の件数をまとめたものがありますけれど、例えば、労働関係の法律に関するものが四千百十九件もあります。この消費者庁所管でいえば、景品表示法は僅か三件、特商法は僅か八件でございますので、実はこの公益通報制度をきちっと整備しなきゃいけない、一番どこに関わるかというと、労働事案でございます。
　厚生労働省来ていただきましたけれども、厚生労働省として、もちろんほとんど労働事案だというのは御存じだと思いますけれど、したがって、通報した労働者の保護に特段の努力を厚労省はすべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　厚生労働省といたしましても、今委員から御指摘ございましたとおり、法律に基づきまして、公益通報した公益通報者の保護については、御指摘のとおり、様々な形でその保護を努めてまいりたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　三月の二十六日のこの委員会で指摘した、三菱東京ＵＦＪ銀行に日立製作所と日立コンサルから人を送り込んで、結果的には偽装請負ということで東京労働局から指導を受けた例なんですが、この事案を告発された女性労働者が結局、その東京三菱、日立の処分そのものは指導で終わって、軽い処分で終わったんですけれども、告発した女性の方はあれこれ理由を付けて解雇されたということがあったわけですね。
　この三月、この委員会で当時の職安局の宮川部長さんに女性が解雇されたことを知っているかというふうに聞いたら、把握していないということでしたので、解雇された件について調べるべきだということを申し上げて、労働者からの申告があれば対処するというふうに言われました。既に申告、訴えをされておりますので、よく調べてもらいたいと私申し上げたんですけれども、その後調べられたかどうか、お答えいただけますか。
○政府参考人（勝田智明君）　個別の案件については、お答えは、済みません、基本的には差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論で申し上げれば、労働者派遣法に基づきます申告があれば、それに基づきまして、調査の上、対処するということにしております。
○大門実紀史君　個別の案件と言われますけれど、こちらはもうその労働者から相談を受けておりまして、調べておられません、本人にはその後何の連絡もされておりません。
　本来、厚生労働省が摘発すべきことを現場の労働者が勇気を持って、首になることを覚悟で、こんな不正許していいのかという正義感で告発された、その労働者に対して、職場で嫌がらせをした上に解雇したのに、当の厚生労働省が、労働局が何の手も差し伸べないと、こんなことがあっていいのかというふうに思うんですよね。
　ですから、これが今の公益通報制度の実態です。圧倒的に事案が多い厚労省でさえこんな対応なんですよね。申し上げたいことは、今の公益通報者保護制度というのはほとんど機能していないということであります。
　実は、この委員会では秋田書店の問題も取り上げましたし、私所属しております財政金融委員会では生命保険会社の不払問題での内部告発した労働者の問題を取り上げてまいりましたけど、企業側のやり方は皆同じでございまして、公益通報制度がありますので、通報したことを理由に解雇なんて誰もやりません。そんなことやったら裁判になったら負けますので、時間を掛けるわけですよ。
　まず、職場の中で、すぐ解雇しないで異動させて、ほとんど仕事を与えないとかむちゃくちゃな単純労働をやらせるとか嫌がらせをするわけですね。で、時間掛けて精神的にかなり参るのを待って、そこで音を上げるか自分から辞めるか、辞めなければ何らかのいちゃもんを付けるといいますか、私が言った日立の例もそうでしたけれども、いちゃもん付けて、何らかの仕事上のミスとか何かを付けて解雇に持っていくということで、告発したことによって解雇なんということは誰もやらないです、分かっているからですね。これ、時間を掛けてやるのが常套の手段でありまして、こんなことが今まかり通っているんですよね。
　先ほどから川口さんも、五回もヒアリング、もうヒアリングばっかりやっているんですけど、その中で、先ほど斎藤委員からの指摘で、こういう不当なことをやったら罰則を設けるなんて意見が出ているとおっしゃいましたけれど、仮に今度の法改正で罰則なんか設けたって痛くもかゆくもないんですよ。だって、告発したことを理由に解雇しませんから、時間掛けて追い込んで解雇するわけだから。それなりに時間掛けて、弁護士にも相談して、解雇の理由でないというようなところまで立証できるとしてから辞めさせるわけだから、罰則付けたってこれ効果ないんですよね。そこまで分かって消費者庁は今ヒアリングされているのかどうか、川口さん、いかがですか。
○政府参考人（川口康裕君）　私どもも実態を正確に把握する必要があるということで様々な立場の方から御意見をいただいているところでございまして、まさに公益通報をされた側の方からも御意見をいただいているところでございます。
　罰則の点につきましては、公益通報を理由とした不利益取扱いを行った事業者に対する罰則がないということが問題だという御意見もいただいておりますが、それぞれ様々な御意見がございますので、先ほど御答弁申し上げましたように、一つの方向感で収れんしているわけではございませんが、まさに先生御指摘のような実態も含めて様々な方から御意見をお伺いして整理をしていきたいと思っております。
○大門実紀史君　この公益通報保護制度は、本来なら施行後五年をめどに見直しをすべきだったものが、もう八年たっていますかね、まだヒアリングを続けているという状況なのであえて申し上げるわけですけれど、もし五年後に何らかの見直しがされていて、更に不十分なところの議論ならばまだいいわけですけど、何にもやられていないところだから、今度改正するときは本当に実効性のあることを考えないと、間の抜けた罰則を設けたと、やっても実態、現場は同じように解雇、まあ、まず解雇の前に人間として潰していくわけですけれど、そんなことをやられるということなんですよね。
　したがって、消費者委員会の去年の七月の意見の中にも、いろいろこれからの課題等書いてございます。周知徹底とかはもちろんそれは大事なんですけれど、一番大事なのは、この制度の一番の眼目は労働者を守ることですね。ですから、労働者を守ることで実効性のある改正をしなきゃいけないわけでありますし、この消費者委員会の七月の意見の中にもこういうふうに書いてございます。「通報者に対する不利益取扱い・解雇を禁ずる規定の実効性を高めるため、違反した事業者に対して一定の不利益を課す制度の導入等、事業者の法令遵守に対する動機づけとなり得る方策について検討すべきである。」と。これは、単に罰則じゃなくて、実態としてこういう時間掛けて潰していって解雇するような手段も含めてやらないようにすべきことを、そこまで多分この消費者委員会の方々はおっしゃっていると思うんですよね。
　これは、有識者に意見聞いてまとめるとかじゃなくて、やっぱり消費者庁は何のためにあるのかと、有識者の意見まとめるだけが仕事じゃないと思うんですよね。ここのところは、有識者のヒアリングもやるなとは言いませんけれど、やるならちょっと私にヒアリングしてほしいですよね。実態知らないんだから、皆さん本当にこういう、このリアルな。だから、待っていないで、消費者庁自身として、この首にされている、解雇されている実態をちょっと研究してほしいんだけど、いかがですか、川口さん。
○政府参考人（川口康裕君）　先ほども申し上げましたように、ヒアリングというのは、様々な方、通報経験者の方からも御意見を伺っているところでございます。そういう中で、先生がおっしゃっているような実態につきましてもしっかり把握していきたいと思っておりますし、先生がいろんな委員会で何度か取り上げられているということでございましたので、改めてその議事録なども勉強させていただきたいと思っております。
○大門実紀史君　じゃ、最後に大臣に聞いてもう終わりますけれども、とにかく、本来なら五年後に何らかの見直しをやるべきだったのが、十分調査がされていないというようなことがあって、引き続きヒアリングをするべきだというような消費者委員会の意見もあって、ここまでまだヒアリングばっかりやっているんですね。
　事務方に聞きますと、ヒアリングをやった後、必ずしも法改正をするかどうかもまだ決まっていないというような、何かもう現場と懸け離れた感じがあるんで、先ほど次長に、有識者に任せないで消費者庁として問題意識持つべきだと申し上げたんですけれども。
　やっぱりこれ、現場の労働者を、みんな自分には得にならないですよ。黙っていてその会社にいた方が安全ですよね。ところが、こんなこと許していいのかということで勇気持って告発してくれている人たちを今守れていないわけですよね。今も起きているわけですよね。こういう問題をやっぱり、何かちょっとどうなるか分からないじゃなくて、きちっとした法改正に向けて、有識者任せにしないで、消費者庁の姿勢としてやっぱり何とかするという方向で考えていってほしいんですけれど、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　現場に精通をされた大門委員の真摯な御発言に耳を傾けます。やはり、法の趣旨に対する信頼性、実効性を高めることが極めて大事だと思います。内部告発を端緒として消費者の安全、安心を損なう事業者の違法行為が発覚することもある、実際にあります。公益通報者保護制度の実効性を高めていくことはやはり社会全体の利益になると私自身も思っております。
　ただ、先ほどからお叱りも含めて励ましもいただいているんですけれども、平成二十四年の調査、民間事業者三千六百社、労働者、勤労者三千人、それから地方行政の自治体千八百機関の調査によりますと、いろいろと実態が見えてまいります。大企業ではほとんど認知制度、また導入も進んでいるんですが、中小企業は四〇％しかこの制度の導入が進んでいない。また、中小企業の事業者及び労働者での法の認知がほとんど進んでいないというような現状が明らかになってまいります。そして、この制度を導入しない理由としては、第一位的に、どのような制度か分からない、導入の仕方が分からないというのが一番多くのコメントとして出てきております。
　そういう意味では、ヒアリングということでお叱りをいただくかもしれませんけれども、ヒアリングを丁寧にして、現場で公益通報に係る実情、実態を把握して検討を進めていかなければならないというふうに考えております。その上で、実態を把握した上で、法改正も含む制度の実効性を向上させる方策を検討していくことが必要だと私も考えております。施行後五年というのははるかに経過をしておりますので、その重みも踏まえて検討を進めさせていただきます。
　以上です。
○大門実紀史君　私が申し上げているのは、一般的な制度の周知じゃなくて、不利益扱いをした企業に対する処置の問題ですから、これは、不法なことをやったわけだから、これに反対する意見はないはずなんですよね、この部分はですね。だから、そこはちょっときちっと位置付けて進めていただきたいということでございますので、また質問させてもらうと思いますけれど、是非よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　消費者委員会についてお聞きをいたします。
　消費者庁と消費者委員会、両方の双頭のワシの下に消費者行政をやっていくんだという、消費者委員会自身がオンブズマン的な機能を果たしていくんだということなんですが、内閣府消費者委員会の成立経過や役割についての大臣の認識をお聞きいたします。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　まず、消費者庁になって第二代の消費者庁、食品安全の大臣として御活躍いただいたことに敬意を持って感謝を申し上げます。
　平成二十年の臨時国会において、当時の麻生内閣が提出し、審議継続となった消費者庁設置に関する法案では、消費者政策委員会が消費者庁内に設置されるという内容でございました。しかし、翌年の通常国会の審議の中で、消費者政策委員会は、内閣総理大臣直轄の組織として位置付け、権限及び独立性を強化すべきとの議論があって、与野党における修正の結果、消費者委員会として内閣府に設置されることになったと承知しております。その立場は私も継承を当然いたしております。
○福島みずほ君　消費者委員会は、消費者庁も含む消費者行政を監視するため、消費者庁から切り離された独自の事務局が設置をされ、独立性が担保されるように制度設計されておりますが、大臣として、この独立性についてどのように理解されているでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　福島委員御指摘いただきましたように、消費者委員会の独立性においては、消費者庁及び消費者委員会設立法第七条において規定されております。また、同六条において、内閣総理大臣、関係各大臣又は長官に建議する権限も与えられています。そして、委員会の事務を処理させるために委員会に事務局を置くということも明記をされています。そういう意味では、消費者委員会は消費者庁や各省庁とは独立して建議等や意見を出してまいりました。
　消費者委員会には、引き続き、独立した組織として期待された役割を最大限発揮して、専門的な観点から消費者行政全般に関する建議を積極的に行っていただきたいと存じております。
○福島みずほ君　消費者委員会が創設されて五年が経過をいたしました。消費者委員会は消費者の意向を最大限尊重するためにどのような工夫をされてきたでしょうか。また、そのような努力を行ってきた結果として、成果としてどのようなものがあるか、教えてください。
○政府参考人（黒木理恵君）　お答え申し上げます。
　消費者委員会は、委員の皆様方の消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に関する優れた識見、これに基づきまして重要な消費者問題について自ら調査審議し、消費者庁を始めとする政府の消費者行政全般に対して監視機能を果たすとともに、諮問に応じて調査審議を行うという審議会としての活動もしてきたところでございます。
　同時に、消費者委員会にとっては消費者の声を行政に届ける役割、これも大変重要なものであると考えられるところでございまして、委員会に寄せられる要望書あるいは意見書等を調査審議に活用するとともに、消費者団体等関係団体との意見交換、また全国各地での消費者問題シンポジウム、これを定期的に開催してきたところでございます。
　これらの活動を行ってきました成果といたしましてでございますけれども、設立以来現在までに、主として自ら行う調査審議によりまして十五件の建議、それから合計五十九件の提言あるいは意見というものを公表してございます。これらにつきましては、各提出先の各省庁等におかれましては適宜御対応いただいておりまして、各種の成果が上がっているものと承知をしてございますが、例えば、地方消費者行政の体制整備の推進に関する建議で消費者委員会が求めておりました市町村の消費者相談体制の整備などにつきましては、せんだっての消費者安全法の改正により実現されたというふうに理解をしております。
　また、諮問に応じた調査審議機能というものも活用しておりまして、景品表示法の課徴金制度の導入に関する調査審議等を行っております。さらに、公共料金の問題につきましても、電力各社の電気料金値上げに対して、消費者の視点から各種申請内容の検証を行ってきたところでございます。
○福島みずほ君　提言が実際法案に結び付いて成立している例も多いのですが、この消費者委員会も私もとても消費者庁と同じように重要なところだと思っております。独立性を維持することで、消費者庁とはまた別の極めて重要な役割を果たしていると。
　消費者委員会では、次年度の予算、機構定員について補強しようという要望はあるのでしょうか。
○政府参考人（黒木理恵君）　消費者委員会におきましては、次年度の予算につきましては、食品の安全表示等について検討するために必要な経費等の増額を要求しております。また、定員につきましては、消費者関連法令に係る調査審議機能の強化のための増員を要求しているところでございます。
○福島みずほ君　消費者庁も消費者委員会も新しい役所ですので、是非、人員、予算の獲得、そして提言をして、やっぱりいい法案を国会に出して消費者行政を進めていくという両方の立場で是非頑張っていただきたい。これは両方にエールを送りたいというふうに思っております。
　次に、消費者安全調査委員会についてお聞きをいたします。
　これは、事故調をつくろうということで非常に思い入れがありまして、当時、というか、そもそも消費者庁ができたきっかけが、パロマの湯沸かし事故で息子さんが亡くなられた遺族の方、あるいは、いろんな皆さんたちが是非消費者庁などをつくってほしいという原動力になりました。その審議会の中でも、日航機事故の、御巣鷹山の事故の八・一二連絡会の小学校の息子さんを亡くした美谷島邦子さんや、それからシンドラーのエレベーターの事故で息子さんを亡くされてしまわれた市川さんなど、いろんな方たちに入っていただいて、そして、どういう事故調、どういうことをやったらいいかという議論を大変したというふうに思っております。
　経産省と今日は国土交通省に来ていただきました。
　経産省にお聞きをします。二〇〇五年十一月二十八日に東京都内で発生したガス湯沸器事故に関して、消費者安全調査委員会が本年一月二十四日に発表した勧告、意見を受け、フォローアップをいまだに提出していないのはなぜでしょうか。いつ出されるんでしょうか。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。
　御指摘がございました消費者安全調査委員会の意見、これ一月二十四日に出ているわけですけれども、一月二十七日に経産省の方から業界団体でございます日本ガス石油機器工業会に対して指導文書を出しています。これを受けまして、業界の方、業界団体の方においては、改造禁止をサービスマニュアルに記載したり、機器本体にそれを表示したり、各種研修会を通じてこの周知徹底を行っています。経産省としても引き続き本件についてはしっかりとフォローアップをしてまいる所存でございます。
○福島みずほ君　経済産業省が取り組んでいらっしゃることは分かるんですが、フォローアップをきちっとしていただきたいと。つまり、消費者は以上のような経済産業省の取組を知るすべがないと。ですから、業界に対しておっしゃったことは分かっているんですが、フォローアップをきちっとすべきではないでしょうか。
○政府参考人（寺澤達也君）　先ほど答弁させていただきましたように、私ども、しっかり指導文書を出したり、業界にしっかり対応をさせるという意味ではフォローアップをしているかと思います。
　ただ、御指摘は、ホームページにそういうことが示されていないという御指摘だと思います。したがいまして、今日の委員会の御指摘を踏まえまして、このホームページ、消費者庁の方で管理されているわけですけれども、消費者庁と相談をしながらホームページの掲載などを今後検討していきたいと考えておる次第でございます。
○福島みずほ君　なぜ消費者安全調査委員会がつくられたかというと、業界と関係があると言うと語弊があるかもしれませんが、経産省や国土交通省とは別のところでしっかり消費者、生活者の立場からインディペンデントで調査をすると。そこが出した意見や、様々なものが出れば、それを是非経産省、国土交通省、十分考えていただいて、そしてやっぱりそれをフォローアップしていただいて、それが消費者、国民に伝わるようにしていただきたいと思っているんですね。それがやはり消費者庁、そしてその中の消費者安全調査委員会の役割だと思っておりますので、フォローアップを是非しっかりやっていただければ、その意味が、全体の意味が非常に出てくると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　国土交通省は、二〇〇六年六月三日に東京都内で発生したエレベーター事故に関して、消費者安全調査委員会が本年七月十八日の経過報告書で、保守管理に必要な技術情報を確実に提供することや、製造者、保守業者、所有者、管理者など関係者が把握した不具合情報が設計、製造面にも反映され、各段階にフィードバックされることに加え、事故発生時の重篤化防止策を求めております。
　この指摘に関してどのような具体的施策を講ずるおつもりでしょうか。また、フォローアップを国土交通省はいつ出すのでしょうか。
○政府参考人（杉藤崇君）　お答え申し上げます。
　御指摘の東京都内で発生したエレベーター事故に関しまして、国土交通省といたしましても、調査を行った上で、既に建築基準法関係規定の改正を行いまして、例えば定期検査報告制度を見直しまして点検基準を詳細化するでございますとか、あるいは新設エレベーターの、戸が開いて走行することを防止する、戸開走行保護装置といいますけれども、この設置を義務化するでございますとか、あるいは建築確認時における保守点検マニュアルの添付を義務化する、こういった対策を段階的に進めてきているところでございます。
　今年の七月の消費者安全調査委員会の経過報告におきましては今委員御指摘いただいたようなことが記載されておるわけでございますけれども、例えば保守管理に必要な技術情報の共有につきましては、私今申し上げました保守点検マニュアルの提出の義務化、こういったものをするとともに、そのマニュアルが製造者から所有者、管理者に共有されるようにきちんと体制を整備をするというような取組を実施しております。また、不具合情報のフィードバックにつきましては、建築基準法を執行しております地方公共団体に、不具合情報に関する報告内容を充実させ、必要な範囲で原因究明や再発防止策の検討を要請したところでございます。
　そういったことをいたしてございますけれども、先ほどの七月の経過報告というのはまだ現段階では経過報告でございますので、今後、消費者安全調査委員会の方で調査報告書が取りまとめられましたらば、その提言の内容に基づきまして引き続き必要な対応を国土交通省として検討してまいりますし、必要なフォローアップにつきましても消費者庁と相談して進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　同じく国土交通省にお聞きをいたします。
　二〇〇九年四月八日に東京都内で発生したエスカレーター事故に関して、消費者安全調査委員会は、本年六月二十日の経過報告書で、誘導柵の活用を含むハンドレールへの様々な接触防止策や人の転落防止設備に関して有効性及び実現可能性について検証が必要と指摘をしています。これらの指摘に関して、国土交通省としてどのような具体的施策を講ずるおつもりでしょうか。また、フォローアップはいつ出されるのでしょうか。