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平成十三年六月五日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十号
 平成十三年六月五日
 午後一時開議
　第一　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律案（内閣提出）
　第二　電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　浄化槽法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事及び同監事任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　航空・鉄道事故調査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　浄化槽法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案（山本幸三君外三名提出）
　民事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員北側一雄君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に上田勇君を指名いたします。
 ————◇—————
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事及び同監事任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　航空・鉄道事故調査委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員
　預金保険機構理事及び同監事
　公害等調整委員会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　日本銀行政策委員会審議委員
　宇宙開発委員会委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会委員
　社会保険審査会委員
及び
　航空・鉄道事故調査委員会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　証券取引等監視委員会委員長に高橋武生君を、
　同委員に野田晃子を、
　預金保険機構監事に中嶋敬雄君を、
　公害等調整委員会委員に磯部力君を、
　日本放送協会経営委員会委員に大下龍介君、北島哲夫君、小林緑君、佐々木涼子君及び鳥井信一郎君を、
　宇宙開発委員会委員に川崎雅弘君を、
　労働保険審査会委員に氣賀澤克己君及び佐藤歳二君を、
　中央社会保険医療協議会委員に飯野靖四君及び村田幸子君を、
　社会保険審査会委員に大槻玄太郎君を、
　航空・鉄道事故調査委員会委員に佐藤泰生君、中川聡子君、松浦純雄君、宮本昌幸君及び山口浩一君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　証券取引等監視委員会委員に川岸近衛君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事に篠原興君及び松田京司君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に中原眞君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事に廣瀬権君を、
　公害等調整委員会委員に田辺淳也君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長山本有二君。
 —————————————
　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定の適確な実施を確保するため、通信端末機器、無線機器及び電気製品に係る国外適合性評価事業に関する認定等に必要な事項を定めるほか、電気通信事業法、電波法及び電気用品安全法の特例を定める等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、欧州共同体向けの通信端末機器、無線機器及び電気製品に係る国外適合性評価事業を行おうとする者は、協定に定める欧州共同体の基準に適合していると認められるときは、主務大臣の認定を受けることができること、
　第二に、登録を受けた欧州共同体の適合性評価機関が実施する適合性評価を受けた端末機器、特定無線設備及び特定電気用品について、電気通信事業法、電波法及び電気用品安全法に定める技術上の要件に適合しているもの等とみなす特例を定めること
等であります。
　本案は、去る五月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日平沼経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月三十一日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、電気通信事業法等の一部を改正する法律案、日程第三、消防法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長御法川英文君。
 —————————————
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　消防法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔御法川英文君登壇〕
○御法川英文君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、電気通信事業法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、電気通信事業の公正な競争の促進を図る等のため、市場支配的な電気通信事業者の業務の適正な運営の確保、卸電気通信役務制度の導入、電気通信事業者間の紛争処理の円滑化及び基礎的電気通信役務の提供の確保のための措置を講ずるほか、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が営むことができる業務の追加等を行おうとするものであります。
　本案は、去る五月十六日本委員会に付託され、同月二十四日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。同月二十九日から質疑に入り、同月三十一日質疑を終局いたしましたところ、本案に対し、民主党・無所属クラブから、情報通信の規律に係る行政組織の見直し規定を設ける修正案が提出され、その趣旨説明を聴取いたしました。次いで、原案及び修正案を一括して討論を行い、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、消防法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、化学物質の火災及び生産、流通の実態等にかんがみ、危険物の保安の確保を図るため、危険物の品名を追加するとともに、引火性液体の性状を有する危険物の規制の合理化を図るため、引火点の上限を定める等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十八日本委員会に付託され、同月二十四日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月三十一日質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　浄化槽法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、温泉法の一部を改正する法律案、日程第五、浄化槽法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長五島正規君。
 —————————————
　温泉法の一部を改正する法律案及び同報告書
　浄化槽法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔五島正規君登壇〕
○五島正規君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　まず、温泉法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、温泉を湧出させるための土地の掘削の実施状況にかんがみ、当該掘削の許可の有効期間を設けるとともに、温泉に入浴する者等の健康を保護するため、温泉の成分等の掲示に際してその分析をする者に関する登録制度を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　次に、浄化槽法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、浄化槽設備士試験及び浄化槽管理士試験の事務等の適正な実施を図るため、指定法人の制度を設け、指定基準、試験委員、役員または職員の秘密保持義務、主務大臣の監督命令等について定めようとするものであります。
　温泉法の一部を改正する法律案は去る三月九日に、浄化槽法の一部を改正する法律案は同月十六日に、それぞれ本院に提出され、両法律案は五月十八日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、五月二十五日川口環境大臣から両法律案についてそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、六月一日両法律案について質疑に入り、同日質疑を終了した後、採決を行った結果、温泉法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、浄化槽法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案（山本幸三君外三名提出）
○議長（綿貫民輔君）　債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長保利耕輔君。
 —————————————
　債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔保利耕輔君登壇〕
○保利耕輔君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、内外の社会経済情勢の変化にかんがみ、不良債権処理及び資産流動化を一層促進するとともに、倒産処理の迅速化を図るため、債権回収会社の取扱債権の範囲を拡大し、あわせて、債権回収会社の業務に関する規制を緩和しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、債権回収会社が取り扱う特定金銭債権の範囲について、貸金業の規制等に関する法律に規定する登録貸金業者が有するすべての貸付債権に拡大するとともに、資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社等が流動化対象資産として有するすべての金銭債権及び法的倒産手続中の者が有するすべての金銭債権を追加すること、
　第二に、債権回収会社は、利息制限法の制限額を超える利息を伴う金銭債権について、適法利息に引き直した上で、元本及び利息を請求できるように改めること
であります。
　本案は、山本幸三君外三名提出によるもので、去る五月二十五日本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、五月二十九日提出者山本幸三君から提案理由の説明を聴取し、六月一日及び本日質疑を行い、これを終了し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　民事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、民事訴訟法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣森山眞弓君。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　民事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、民事訴訟における証拠収集手続の一層の充実を図るため、公務員または公務員であった者がその職務に関し保管し、または所持する文書に係る文書提出命令について、文書提出義務を一般義務とするとともに、文書提出義務の存否を判断するための手続を整備する等の措置を講ずるものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
　第一に、公務員がその職務に関し保管し、または所持する文書についても、私文書の場合に提出義務が除外されている文書のほか、その提出により公共の利益を害し、または公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある文書等を除いて、文書提出義務があるものとしております。
　第二に、除外された文書に該当するかどうかは裁判所が判断するものとしております。
　第三に、除外された文書に該当するかどうかを判断するための手続として、いわゆるインカメラ手続を設けるものとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ————◇—————
　民事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。平岡秀夫君。
 〔平岡秀夫君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　平岡議員にお答えを申し上げます。
　まず、今回の法改正に当たっての基本的考え方についてお尋ねがございました。
　法務省は、平成八年に制定された新民事訴訟法附則第二十七条において、公文書を対象とする文書提出命令の制度について、「行政機関の保有する情報を公開するための制度に関して行われている検討と並行して、総合的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされたことを受け、同年十月から検討を開始しました。
　その過程においては、不合理な官民格差を生じない方向で、司法権を尊重する立場から検討を加え、かつ、「その経過を広く開示し、国民の意見が十分反映されるように格段の配慮をすべきである。」という国会における附帯決議の趣旨に従って、幅広い角度から議論をし、結論を得ました。
　その基本的な考え方については、先ほど法律案の趣旨説明において申し上げたことでございますが、民事訴訟における証拠収集手続の一層の充実を図るため、第一に、公文書についても、私文書の場合に提出義務が除外されている文書のほか、その提出により公共の利益を害し、または公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある文書等を除いて、文書提出義務があるものとすること、第二に、除外された文書に該当するかどうかを裁判所が判断するものとすること、第三に、除外された文書に該当するかどうかを判断するための手続として、いわゆるインカメラ手続を設けるものとすることというものであります。
　本法案は、ただいま申し上げました基本的な考え方に基づき、行政情報公開制度の法制化を念頭に置きつつ、総合的な検討を加えた上で立案したものであります。
　次に、刑事訴訟関係書類などの文書提出命令についても、裁判所の判断に係らしめ、そのためにインカメラ手続を認めるべきではないかとのお尋ねがありました。
　刑事訴訟書類については、刑事訴訟法等が、関係者の利益保護、捜査の秘密及び刑事裁判の適正の確保等と開示により図られる公益等との調整を考慮した上で、手続の段階に応じて、開示の要件、方法等について独自の規律をしております。このため、民事訴訟において、裁判所が刑事訴訟法等により開示が認められる範囲を超えて刑事訴訟関係書類の提出を命ずることになると、関係者の名誉、プライバシー等に対して重大な侵害が及ぶおそれや、捜査、公判の適正が確保されないおそれ等が生ずるものと考えられます。
　また、刑事訴訟関係書類について、裁判所のインカメラ手続により提出義務の有無を判断させる仕組みを採用する場合には、除外文書に該当するかどうかの判断は事件ごとの個別の判断によらざるを得なくなりますが、その審理の過程で監督官庁が捜査の秘密等との関係上詳細な事情を述べることができないときには、裁判所の適正な判断が損なわれることになります。
　また、裁判所は、文書提出命令の申し立てのされた文書のみをインカメラ手続で閲読しても、捜査、公判への悪影響といった、開示による弊害の有無を的確に判断することは困難であります。
　したがって、御指摘のような方法をとることは必要がなく、かつ、相当でもないと考えております。
　次に、公務秘密文書として提出が除外される範囲についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、本法案では、「公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」文書は、提出義務の対象から除外されております。これは、いわゆる実質秘に該当する秘密を保護するために認められたものでありますが、民事訴訟法においては、既に、公務員の証人尋問に関する第百九十一条第二項において、実質秘をあらわす文言として、「公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」との表現が用いられております。したがって、文書提出命令における公務秘密文書の条文上の表現も、公務員の証人尋問に関する第百九十一条第二項と同一の表現をとるべきであると考えられます。
　また、「おそれ」という表現は、「公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずる」ことが将来の予測的判断であることから用いられているもので、秘密の範囲を広く解釈する根拠となるものではありません。
　したがって、提出義務の対象から除外される範囲をより限定的にする必要はないと考えております。
　次に、本法案における、いわゆる自己使用文書の取り扱いについてお尋ねがありました。
　自己使用文書とは、個人的な備忘録、日記等のように、およそ外部の者に開示することを予定していない文書を意味します。このような文書を文書提出義務の対象から除外しているのは、その文書の性質にかんがみ、常に裁判所からの提出命令を想定して文書を作成しなければならないものとすると、個人の自由な意思活動が不当に妨げられることになるからです。
　しかし、他方において、本法案第二百二十条第四号ニは、国または地方公共団体が所持する文書であって、公務員が組織的に用いるものを自己使用文書から除外しておりますから、公務員が組織的に用いる文書であれば、それが「個人メモ」等と表題に書かれているものであっても、文書提出命令の対象となります。
　このように、本法案では、公務員の自由な意思活動が不当に妨げられないように配慮しつつ、公文書を対象とする文書提出命令の制度の実効性を確保しているものであります。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 川口　順子君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
　出席副大臣
 法務副大臣 横内　正明君
平成十三年六月一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
 平成十三年六月一日
 午前十時開議
　第一　通信・放送融合技術の開発の促進に関す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　弁護士法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第四　国立学校設置法の一部を改正する法律案
 （内閣提出）
　第五　電子消費者契約及び電子承諾通知に関す
 る民法の特例に関する法律案（内閣提出）
　第六　不正競争防止法の一部を改正する法律案
 （内閣提出）
　第七　倉庫業法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第八　自動車から排出される窒素酸化物の特定
 地域における総量の削減等に関する特別措置
 法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第九まで
　一、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会
 社に関する法律の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案
　日程第二　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長溝手顕正君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、インターネットを利用する電気通信の送信の役務及びデジタル信号による送信をする放送の役務をあわせて利用することができるようにするための基盤となる通信・放送技術の開発を促進するための措置を講じようとするものであります。
　次に、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の一層の充実を図るため、電気通信基盤充実臨時措置法が廃止するものとされる期限を延長するほか、信頼性向上施設及び高度通信施設整備事業に係る助成金交付対象施設の範囲を拡大するとともに、人材研修事業の要件等を改める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して質疑を行い、ＩＴ革命が社会、雇用、個人の生活等に与える影響、通信・放送融合実用化技術の研究開発成果の帰属と還元方法、光ファイバー網の整備状況と支援の実績等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より両法律案に反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百七十三 
 賛成 百五十 
 反対 二十三 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第三　弁護士法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長日笠勝之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔日笠勝之君登壇、拍手〕
○日笠勝之君　ただいま議題となりました弁護士法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、複雑多様化する法律事務に的確に対応し、国民の利便性の一層の向上を図るため、弁護士を社員とし、弁護士業務を行うことを目的とする弁護士法人の設立を可能にしようとするものであります。
　委員会におきましては、弁護士事務所の法人化のメリット、法人化と司法制度改革との関連、法務大臣による解散命令請求と弁護士自治との関係、総合的事務所の法人化問題、社員一人の法人を認める意味等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百七十七 
 賛成 百七十七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第四　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長市川一朗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔市川一朗君登壇、拍手〕
○市川一朗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国立の大学における教育研究体制の整備を図るため、第一に、徳島大学医療技術短期大学部及び長崎大学医療技術短期大学部を廃止し、第二に、国立大学の教育研究組織としての講座等に係る条文を削除し、各国立大学の組織編制を弾力化しようとするものであります。
　委員会におきましては、講座等に係る条文を削除する理由、国立大学の法人化の検討状況及び民営化等の必要性並びに医療看護スタッフの養成等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　日程第五　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案
　日程第六　不正競争防止法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長加藤紀文君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔加藤紀文君登壇、拍手〕
○加藤紀文君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案は、インターネットなどによる電子商取引において、事業者が消費者の操作ミスを防止するための措置を講じていない場合に、たとえ消費者に重過失があったとしても、操作ミスにより行った意図しない電子消費者契約を無効とし、また、隔地者間の契約の成立時期に関して、承諾の通知が到達した時点とする民法の特例措置を設けようとするものであります。
　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案は、インターネット上の住所であるドメイン名を悪用する行為に対処するため、他人の商標等と同一または類似のドメイン名を不正の目的で取得、保有、使用する行為を損害賠償請求等の対象とするとともに、国際的な商取引において公正な競争が確保されるよう、贈賄行為の範囲を拡充し、贈賄側の事業者と収賄側の外国公務員等が同一国の場合であっても贈賄行為を処罰の対象とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、電子商取引における消費者保護策の充実、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画の実現に向けての諸課題、ドメイン名をめぐる紛争への対応等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わりましたところ、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案について、日本共産党の西山理事より修正案が提出されました。
　次いで、採決に入り、まず、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案の修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案について採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百七十二 
 賛成 百七十二 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第七　倉庫業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長今泉昭君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔今泉昭君登壇、拍手〕
○今泉昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、倉庫業について、倉庫業者による多様なサービスの提供を促進するため、参入についての許可制度を登録制度に改め、料金事前届け出制を廃止する等の規制緩和措置を講ずるとともに、倉庫を利用する消費者の利益を保護するため、トランクルームの認定制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、倉庫業に対する規制のあり方、特に、倉庫業への参入につき許可制度を登録制度に改める理由とその影響、倉庫業の経営状況と支援方策、トランクルームの認定制度の国民への周知徹底方策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられ、次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百七十三 
 賛成 百四十二 
 反対 三十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第八　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長吉川春子君。
 〔吉川春子君登壇、拍手〕
○吉川春子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質による大気汚染の現況にかんがみ、自動車から排出される粒子状物質による大気汚染の防止に関して、窒素酸化物と同様に、その総量の削減に関する基本方針及び計画を策定し、排出量に関する基準を定めるとともに、自動車を使用する事業者に対する措置を強化すること等により、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準の確保を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、環境基準の達成のおくれと本改正による達成の可能性、自動車排出ガスと健康被害との因果関係、対策地域拡大の必要性、ディーゼル車規制の強化策、自動車交通量抑制の必要性、法案の効果を減殺する環境省と各省庁間の覚書を破棄することの必要性等について質疑が行われたほか、参考人から意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　また、別途、法律案の審査に資するため、委員会として板橋区に現地調査を行いました。
　質疑を終局し、本法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して福山理事より総量削減広域交通対策計画の策定等を内容とする修正案が、また日本共産党を代表して岩佐理事より総量規制制度の創設等を内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
　次いで、原案並びに修正案について討論に入りましたところ、社会民主党・護憲連合を代表して清水澄子理事より民主党・新緑風会提出の修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、二修正案はいずれも少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百七十三 
 賛成 百七十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第九　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長服部三男雄君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔服部三男雄君登壇、拍手〕
○服部三男雄君　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、予備自衛官制度への公募制の導入、予備自衛官に対する災害招集制度の導入、自衛官以外の隊員についての任期付隊員制度の導入、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、陸上自衛官定数の削減が我が国の防衛態勢に与える影響及び削減の意図、公募された予備自衛官補に対する教育訓練のあり方、陸上自衛隊第一師団改編の目的と概要、災害救助専門部隊の創設等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百七十三 
 賛成 百四十 
 反対 三十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（扇千景君）　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　ＪＲ各社につきましては、累次の閣議決定により、できる限り早期に純民間会社とすることが求められております。ＪＲ各社のうち東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社のＪＲ本州三社につきましては、昭和六十二年四月の国鉄分割・民営化による発足以降、安定的に経常黒字を計上し、順調な経営を続けております。また、平成五年十月には東日本旅客鉄道株式会社、平成八年十月には西日本旅客鉄道株式会社、平成九年十月には東海旅客鉄道株式会社が、それぞれ株式の上場を果たしており、株価も堅調に推移しているところであります。
　このような状況から、ＪＲ本州三社については、純民間会社とするための条件が整ったと言える状況にあります。
　他方、ＪＲ各社につきましては、一般の民営鉄道とは異なり、国鉄改革の中で誕生したという経緯があります。例えば、国鉄改革において、国鉄の長期債務の大半を日本国有鉄道清算事業団に承継させた上で、国鉄の鉄道のネットワークを極力維持しつつ、ＪＲ各社とも健全な経営が行えるよう事業用資産の承継等を行ったほか、運賃、線路使用料等においてＪＲ各社間の協力・連携体制がとられた等の経緯があります。
　こうした国鉄改革の趣旨にのっとった事業運営については、これまで旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の枠組みの中で確保してきたところでございますが、純民間会社とするＪＲについても、引き続き確保していく必要があります。
　このような趣旨から、このたび、この法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社のＪＲ本州三社を特殊会社として規制している旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用対象から除外し、これらの会社の財務、人事、事業計画等の面において、一層、自主的かつ責任のある経営体制の確立を図ることとしております。
　第二に、国土交通大臣は、国鉄改革の経緯を踏まえ、ＪＲ各社間の連携及び協力の確保、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向等を踏まえた路線の適切な維持等に関する事項について、適用除外されるＪＲ本州三社が事業運営上踏まえるべき指針を策定し、必要がある場合には指導、助言を行うことができることとし、さらに、正当な理由がなくて指針に反する事業運営を行う場合には、勧告、命令を行うことができることとしております。
　なお、ＪＲ本州三社の株式のうち未売却分については、この法律の施行後、株式市場の動向等を踏まえ、順次売却してまいりたいと考えております。
　以上が、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　ありがとうございます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。山下八洲夫君。
 〔山下八洲夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　山下議員から旧国鉄職員千四十七名の雇用問題についてお尋ねがございました。
　旧国鉄職員の不採用問題につきましては、現在、いわゆる四党合意の基本方針に基づきまして関係者間で調整が行われているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、その状況を見きわめながら、関係者と十分連絡をとりながら対応してまいりたいというふうに思いますが、人道的観点から政治的な解決を行うよう御提案がございました。御意見を十分に踏まえて努力してまいりたいと考えております。
○議長（井上裕君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三分散会
平成十三年五月三十一日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十九号
 平成十三年五月三十一日
 午後一時開議
　第一　水産基本法案（内閣提出）
　第二　漁業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　漁港法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　第五　中間法人法案（内閣提出）
　第六　国際労働機関憲章の改正に関する文書の締結について承認を求めるの件
　第七　最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約（第百八十二号）の締結について承認を求めるの件
　第八　相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第九　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙
　日程第一　水産基本法案（内閣提出）
　日程第二　漁業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　漁港法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第五　中間法人法案（内閣提出）
　日程第六　国際労働機関憲章の改正に関する文書の締結について承認を求めるの件
　日程第七　最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約（第百八十二号）の締結について承認を求めるの件
　日程第八　相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第九　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　林業基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員菅直人君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に中野寛成君を指名いたします。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　日程第一ないし第三とともに、日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、四案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　水産基本法案（内閣提出）
　日程第二　漁業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　漁港法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、水産基本法案、日程第二、漁業法等の一部を改正する法律案、日程第三、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、漁港法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長堀込征雄君。
 —————————————
　水産基本法案及び同報告書
　漁業法等の一部を改正する法律案及び同報告書　海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　漁港法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔堀込征雄君登壇〕
○堀込征雄君　ただいま議題となりました四法律案につきまして申し上げます。
　初めに、内閣提出の三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　水産基本法案は、水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、沿岸漁業等振興法にかわる新たな基本法を制定しようとするものであります。
　漁業法等の一部を改正する法律案は、漁場利用の合理化を図り、漁業生産力の向上に資するため、広域漁業調整委員会の設置、定置漁業の免許の優先順位の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案は、排他的経済水域等における海洋生物資源の適切な保存及び管理を図るため、新たに漁獲努力量の総量管理制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　水産基本法案は、去る四月五日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。また、他の二法案については、同月九日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、四月十日谷津農林水産大臣から三法律案の提案理由の説明を聴取し、以来、五回にわたり政府に対する質疑を重ね、その間、五月二十二日には現地視察を、また、同月二十四日には参考人の意見聴取を行う等、慎重な審査を進めました。
　かくて、五月二十九日質疑を終局したところ、水産基本法案について、多面的機能に関する施策をより積極的に規定する等を内容とする自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び21世紀クラブの七会派共同提案に係る修正案が提出され、採決の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと議決した次第であります。
　次に、漁業法等の一部を改正する法律案について討論を行い、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次いで、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案について採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、漁港法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、水産業の基盤である漁港及び漁場を、一貫した水産物供給システムとして、総合的かつ計画的に整備するため、題名を漁港漁場整備法に改めるとともに、漁港漁場整備基本方針及び長期計画の策定、地方公共団体等による漁港漁場整備事業の施行等についての規定を整備しようとするものであります。
　本案は、五月二十九日農林水産委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第三の両案を一括して採決いたします。
　日程第一の委員長の報告は修正、日程第三の委員長の報告は可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　中間法人法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、中間法人法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長保利耕輔君。
 —————————————
　中間法人法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔保利耕輔君登壇〕
○保利耕輔君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公益も営利も目的としない団体の社会経済活動が、我が国において重要な地位を占めていることにかんがみ、これらの団体の法人格の取得を可能とする制度を創設しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、中間法人としての法人格付与の対象とする団体は、「社員に共通する利益を図ることを目的とし、かつ、剰余金を社員に分配することを目的としない社団」とし、そのような団体が準則主義により設立の登記をすることによって法人格を取得することができるものとすること、
　第二に、中間法人の種類については、社員が法人の債権者に対して責任を負わない有限責任中間法人と、社員が法人の債権者に対して責任を負う無限責任中間法人の二つの類型を設けること、
　第三に、有限責任中間法人においては、社員総会、理事及び監事を置いて、決議、執行、監査するほか、基金制度を採用することとし、無限責任中間法人においては、原則として、各社員が業務を執行し、その過半数の意見により決定するものとすること
などであります。
　本案は、去る二十三日本委員会に付託され、同日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十五日から質疑に入り、二十九日には参考人から意見を聴取するなど、慎重に審査を行い、同日質疑を終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　国際労働機関憲章の改正に関する文書の締結について承認を求めるの件
　日程第七　最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約（第百八十二号）の締結について承認を求めるの件
　日程第八　相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第六、国際労働機関憲章の改正に関する文書の締結について承認を求めるの件、日程第七、最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約（第百八十二号）の締結について承認を求めるの件、日程第八、相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長土肥隆一君。
 —————————————
　国際労働機関憲章の改正に関する文書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約（第百八十二号）の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔土肥隆一君登壇〕
○土肥隆一君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国際労働機関憲章の改正について申し上げます。
　国際労働機関は、大正八年の第一回総会以降、平成十二年の第八十八回総会までの間に、さまざまな分野において国際的な労働基準を設定するため、百八十三の条約を採択してきました。それらの条約の中には、採択後、相当の期間が経過したためその目的を失ったもの等があり、そのような条約に対しても機関の監視メカニズムが引き続き適用されることに伴う負担がその効率的な活動を阻んでいるとの認識が近年高まってきたことから、平成九年六月の第八十五回総会において、本改正文書が採択されました。
　本改正文書は、機関において採択された条約がその目的を失ったことなどが明らかであるものについて、総会は、理事会の提案に基づき、出席代表の投票の三分の二の多数によって当該条約を廃止することができることを規定しております。
　次に、最悪の形態の児童労働の禁止等に関する条約について申し上げます。
　昭和四十八年に採択された就業最低年齢条約以降も、児童の一層の保護に対する世界的関心の高まりを背景として、労働の中でも児童の心身の発達を妨げるような最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための新たな文書を作成する必要性が認識されたため、平成十一年六月の国際労働機関の第八十七回総会において、本条約が採択されました。
　本条約は、児童を強制労働、売春、薬物取引、危険有害業務等の最悪の形態の児童労働に使用することなどを禁止し、及び撤廃するためにとるべき措置等について定めております。
　最後に、日欧州共同体相互承認協定について申し上げます。
　我が国と欧州共同体との間の相互承認に関する協力につきましては、平成十年十月の日・ＥＵ閣僚会議において、通信端末機器及び無線機器、電気製品、化学品に係る優良試験所基準並びに医薬品に係る優良製造所基準の優先四分野について、協定締結に向けた作業を推進することで意見が一致いたしました。これを受け、我が国と欧州委員会との間で交渉を行った結果、合意に至ったので、平成十三年四月四日、ブラッセルにおいて、本協定の署名が行われました。
　本協定は、通信端末機器及び無線機器、電気製品、化学品並びに医薬品について、我が国と欧州共同体との間で、規格への適合性評価の結果や製品の試験データ等の相互承認を行うための法的枠組みを定めるものであり、これにより、従来、輸入側締約者の領域内において必要とされていた一定の手続が省略できることとなっております。
　以上三件は、去る五月二十三日外務委員会に付託され、同日田中外務大臣から提案理由の説明を聴取し、三十日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第九　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第九、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤松正雄君。
 —————————————
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔赤松正雄君登壇〕