maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○徳永エリ君　来年一月からは実動訓練を行う予定だということを聞いておりますけれども、先ほども触れられましたけれども、要配慮者への支援ですとか、それから避難した際の家屋の保全ですとか、避難先での生活の保障、あるいは就業、それから学校はどうするのかとか、いろんな問題がありまして、あと、畜産農家などは牛を置いていけないと、命よりも大事なんだと、こういう声もありまして、島民の方にしっかりと、本当に万が一の場合の訓練ということできちんと御理解をいただくようにしていただきたいと思いますし、十二万人を避難させるということでございますので、実効性のある避難訓練でなければ意味を成さないと思いますので、より住民の安全を守る、島民の安全を守る、実効性のある訓練としていただき、いざというときに島民の命をしっかり守れるようによろしくお願い申し上げたいと思います。
　もうちょっとあったんですが、時間になりましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○山田吉彦君　国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。
　今日は、黄川田大臣、茂木大臣、御臨席いただきまして、ありがとうございます。
　いつもですね、私も三十数年、海洋政策を研究してまいりまして、大臣のお言葉で、一つ一つの研究を結び付けながら新しい成果、見解がつくられていくところでございます。度々の質問でございますが、よろしくお願いいたします。
　まず、茂木大臣、所信の中で表明されるのは、所信の中で、中国海警船の活動は国際法違反であり、認められません、また、冷静かつ毅然と対応してまいりますと述べられております。
　頻繁に発生する領海侵入、管轄海域への侵入に対して、外交的にはどのような対処をしているのでしょうか、お教えいただけますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　山田委員おっしゃるように、所信の中で、中国海警船の活動は国際法違反であり、認められないと、このようにお話をさせていただきました。中国海警船によります尖閣諸島周辺海域における活動と、これが継続しているということを極めて深刻に考えております。
　その上で、中国側に対しては、現場海域における海上保安庁による警告を含みます対応に加えまして、外交ルートにおきましても、接続水域への航行であったりとか領海侵入、これが確認されるたびに中国側に対して申入れを行ってきているところであります。
　また、首脳、外相レベルといった各種会談においても、この問題についての深刻な懸念というのを伝えております。さらに、Ｇ７等の国際会議であったりとか様々な二国間会談、私も大臣に就任して半年でありますが、今回、それでも相当な数を行ってきておりますが、全ての会談において、中国の活動に対する我が国の懸念、これを表明してきているところであります。
　政府として、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空、これを断固として守り抜くというような方針の下に、冷静かつ毅然と対応していくことに変わりありません。引き続き、緊張感を持って、関係省庁と連携をして、情報収集、警戒監視活動等に万全を期していきたいと、このように考えております。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　茂木大臣が数多くの場で厳しい交渉臨んでいられること、そして数多くの国々に呼びかけをしていただいていること、報道等でも存じてはおります。非常に期待しているところでございます。ただし、なかなか今まで成果というものが現れてこなかったようにも感じております。是非、大臣の任期の間に、一つでも明確な進歩しているというところを見せていただけたらと考えております。
　そして、外交的視点から見て、尖閣諸島は日米安全保障条約第五条に言う施政下にあると言えるのかということをお教えいただけたらと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところでありまして、現に有効に支配をしております。したがいまして、尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない、このように考えております。
　我が国は、同諸島について、海上保安庁や水産庁によります警備、取締りの実施以外に、土地所有者によります固定資産税の納付、海外から固定資産税なんて取れないですからね、自分の国じゃなければ、この固定資産税の納付であったりとか、国有地としての管理、これも外国の土地だったら国有地になんかできないですよね、こういった国有地等の管理等を行っておりまして、我が国が尖閣諸島を有効に支配しているということに疑いはないと考えております。
　そして米国も、累次の機会に、日米安保条約第五条は尖閣諸島にも適用されることや日米安保条約の下での米国の条約上の義務へのコミットメントを確認をしてきておりまして、トランプ大統領との間でも日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されるということを改めて確認をし、尖閣諸島に対する日本の長きにわたり、かつ平穏な施政を損なおうとするあらゆる行為への反対、あらゆる行為について強く反対することを確認をしているところであります。
　引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く、こういった決意の下、冷静かつ毅然とした対応を行っていきたいと考えております。
○山田吉彦君　一つ一つ毅然とした対応をしていただけていると感じております。
　その中で、今のお答えの中で、固定資産税の徴収を行っているということが御説明にあったんですが、では、その固定資産税に該当する土地の管理、どのような形で行われているのか、その土地の面積、そして土地の現状、どのような形で行われているのかということも、管理をしているというのであればお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（野村恒成君）　お答え申し上げます。
　尖閣諸島、所有者という意味では国が所有しているもの、一部民間人のものもございますけれども、国がその賃借を受けていたものから、国が取得あるいは保有をしてきているという経緯もございます。
　そういった形で、国が有効に管理をしながら固定資産税も徴収してきているというところでございます。
○山田吉彦君　今の御説明によりますと、国が管理へ。
　では、久場島は個人所有だと思います。これ、地元の自治体は全く関与していないんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　固定資産税に関しましては、外務省の所管と違いますので、所管省庁の方に通告していただいて答弁させていただければ大変有り難いと思っております。
○山田吉彦君　大臣、分かりやすいお答えありがとうございます。では、改めまして別の機会にその問題、質問させていただきたいと思います。
　続きまして、この流れになりますが、中国は、フィリピンとの間で南シナ海に関する常設仲裁裁判所の判断、これ二〇一六年に出たものですが、もう全く現在も、十年たっても無視しているという状況になっています。
　領土、領海、領空を守るため、具体的に南シナ海、東シナ海における同志国との外交分野を中心とした協力の動向をお教えください。
○政府参考人（野村恒成君）　事実関係も含めてお答えを申し上げます。
○山田吉彦君　事前にも大臣のお考えをお教えいただきたいということでお願いしてありました。
○国務大臣（茂木敏充君）　せっかく御指名いただきましたので、私の方から答弁させていただきます。
　御指摘の比中の仲裁裁判等につきましては、山田委員もう専門家でありまして、私よりもよく御存じだと思いますが、国連海洋法条約の規定に基づきまして最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものでありまして、当事国でありますフィリピンと中国は同判断に従う必要があると考えております。我が国は、当事国がこの判断に従うことによりまして南シナ海における紛争の平和的解決につながることを強く期待をいたしております。
　また、我が国として、米国やフランスを始めとするＧ７各国との間でも、かかる立場について一致を見ているところであります。東アジア首脳会議、ＥＡＳなど様々な地域枠組みの場においても、同志国と緊密に連携して、東シナ海、南シナ海を始めとした力又は威圧による一方的な現状変更の試みに反対をしてきております。
　また、海洋の安保の、安定の確保の観点から、政府開発援助、ＯＤＡであったり、またＯＳＡ、これを活用して、沿岸国の能力構築支援、特に最近はこの能力構築支援であったりとか人材育成、これに関わると、これに力を入れているところであります。
　我が国は、これまで一貫して海洋における法の支配、この貫徹を支持をしてきているところでありまして、今後とも、法の支配に基づきます自由で開かれた国際秩序を守るために、引き続き国際社会と連携をしていきたいと思っております。
　ある一つの地域のこういう海洋等におけます秩序、国際法が守られない、そうなってきますと、違う地域においても、あの地域でもこういうことが起こっているんだから自分たちの地域でもやっていいんではないかなと、こういったことが国際社会全体に波及するということは極めて私は危険な状況が生まれると考えておりまして、インド太平洋の安全保障、そして欧州大西洋の安全保障、不可分だという考えでありまして、この東南アジア地域にとどまらず、国際社会全体としてきちんと、関連する海洋法条約であったりとか様々な国際法をしっかりと履行していく、こういった取組をリードしていきたいと、こう考えています。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　これ、お伺いしましたのは、尖閣諸島問題も含めて、私は解決は外交にしかないと思っています。平和裏に相手国と交渉を進めていく中で、ただ二か国だけではなく、国際関係の中で日本の立ち位置を明確に説明し、そして明確にこの海域を管理しているという姿勢を示すこと、これがまず第一だと考えております。
　残念ながら、今、尖閣諸島には人が上陸することも許されない状況において、果たして他国は管理、施政の下にあると考えるのかということなんですが、私、研究者として多くの方々に話を、今まで海外の方に聞いてまいりました。明確に日本の施政下にあると言われた方は、残念ながら一人もいません。それが現実だと今思っております。
　その中で、しっかりと管理されていくこと、そして、南シナ海の事例を見ても、やはり国際関係の中で海の安全を守っていくしかない。そのためには、私、外交力、特に茂木大臣、就任されましてから極めて細やかな、そしてホルムズ海峡の問題も積極的に御対応させていただいて、海洋視点からこの国を守るということに邁進されているように感じております。是非これからも積極的に、そして国民に分かりやすい形でこの進捗状況を伝えていただけたらと願っております。
　続きまして、島嶼の問題、島の問題に移らせていただきたいと思います。
　地方、とりわけ島嶼部の過疎化、高齢化には歯止めが掛かりません。先ほどの御質問にありましたが、島嶼部ではまだまだ物価が高い、かなり高い。そして、このイランの問題の影響もありまして、離島の燃料費、これは他の地域に比べて明確にまだ高い状態になっております。さらに、輸送費もまた上がっておりまして、離島の物価は歯止めが掛からないような状態になっております。
　この対策をどのように進めていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　有人国境離島を含め離島地域は、人の往来や物資の輸送コストの面からも他の地域に比較して厳しい自然的、社会的条件の下にあると認識しております。
　こうした離島地域も含め、全国どこに住んでいても安心、安全に生活できる社会を目指すことは重要でありまして、関係省庁が連携して各種の離島振興施策を始め地方創生の取組を進めているところでございます。
　物価高対策に関しては、政府として、令和七年度補正予算におきまして、離島も含め、自治体において地域の実情に応じたきめ細かな物価高対策を講じることができるよう、重点支援地方交付金を二兆円に拡充するなど各種対策を盛り込み、その着実かつ迅速な執行に努めているところであります。
　加えまして、今般の中東状況を受けまして、経済産業省において、原油価格が高騰する中、緊急的な激変緩和措置として、ガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑える補助を実施していることに加えまして、離島については、輸送コスト等からガソリン価格が本土に比べて割高となっていることから、従前から追加的な補助事業も実施しているものと承知をしております。
　中東状況の、情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況であることから、政府全体として引き続き離島も含めた地域の物価の動向に細心の注意を払いつつ、万全を期すこととしております。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　離島の方々の生活、本当、海沿いで暮らす人々の生活自体がこの国の安全保障に直結していると考えております。離島で暮らす方々の生活というのを是非守っていただきたいと思います。
　そして、一次離島、例えば沖縄でいいますと石垣島、かなり石油の価格安定してきておりますが、その先の島々、例えば与那国島、まだ、一リッター、ガソリンが二百二十円、かなり高いところで推移しております。生活が苦しいということも聞こえております。是非、手厚い、そして日本中の地域に暮らす人々が同じレベルで生活できるようにお手伝いをしていただけたらと願っております。
　そして、北方領土問題に少し関しまして質問をさせていただきます。
　前回も、北方領土問題、返還運動につきましてお尋ねさせていただきました。北方領土返還運動のこれまでの効果の検証は行われているのでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　北方領土の返還の実現のためには、裾野の広い返還運動に粘り強く取り組み、幅広い国民世論を結集して外交交渉を後押ししていくことが重要であります。そのため、これまで、北方領土返還要求全国大会を始め、各地で様々な啓発活動を実施してきたところでございます。
　内閣府では令和五年に北方領土問題に関する世論調査を実施しておりまして、北方領土問題の現状に対する認知度について、よく知っている、ある程度知っていると回答した者は全体として六四・一％となっております。また、北方領土返還運動への参加意欲については、積極的に参加したい、機会があれば参加したい、誘いがあれば参加してもよいと回答した者は全体として三五・五％となりました。さらに、この各種研修、スピーチコンテストの実施に際しアンケートを行ったところ、北方領土問題への関心が深まったという回答が多くございました。
　国民世論の啓発等に一層効果的な方策を検討していく考えでありまして、世論調査で把握した国民意識の動向や北方領土返還運動後のアンケートで把握した感想などをよく検証して、関係団体と連携、協力して啓発等に反映してまいりたいというふうに思います。
　そして、今各種アンケートの結果を少しばかり紹介させていただきましたが、今日皆さんの前に見せる機会はございませんけど、この研修とかスピーチコンテスト、やっぱり参加すれば非常に意識が高まると、そして参加したいという意識に変わっていくという、そういうような効果があるという実感を得ていますので、特にこういう参加型の取組、これを強化していきたいというふうに考えております。
○山田吉彦君　黄川田大臣、今非常に残念な答えがありました。前回の議会での質問においても、北方領土返還運動に参加したい、機会があれば参加したい、三五・五％とおっしゃいました。六〇％の方は参加したくない、参加しないと答えていますね。そこが問題だということを前回私指摘させていただいたんですが、今回また同じ答えであるということを非常に残念に思います。
　新しい、やはりうまくいっていないことに目を向けていかないと、この北方領土返還運動、なかなか進んでこない。逆に言うと、その前のたしか調査、その五年前の調査でも六〇％ほどの方が参加したくない、参加しないとお答えになられております。逆に、解釈の仕方によれば、時代が過ぎ、コロナを越えても、かなり厳しい中でも同じレベルであるというのであれば私は分かりますが、それに六〇％の方が参加したくないと答えている状況を踏まえて運動を考えていただかないと、私は新しくこの北方領土返還運動が進む道は閉ざされてしまうのではないかと思いますので、是非その辺も含めまして御検討をいただけたらと思います。
　続きまして、また沖縄の話に戻らせていただきます。
　海上保安庁、非常にこの南西海域で頑張っていただいております。数多くの船舶、航行されております、そして運営されています。非常に重要なお仕事。そして、この国の南の海域、海上保安庁のために島々の方々が安心して暮らせる状況になっております。
　この海上保安庁十一管区ですね、沖縄県内の巡視船、大体どれぐらいあるのかということと、あと、この船の修繕、ドック入り、今、九州及び本土まで運ばれていると聞いておりますが、非効率ではないのかと考えております。その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（梶田智弘君）　海上保安庁では、令和八年四月一日現在、第十一管区海上保安本部に四十九隻の巡視船艇等を配備しており、このうち二十一隻が大型巡視船となっております。沖縄県内に大型巡視船を受入れ可能な造船所がないことから、沖縄県外において修繕しております。
　一般論として、近傍地域の造船所に受注していただければ、回航日数が縮減され、業務効率化と燃料費の削減につながると考えております。
　なお、海上保安庁の船舶の修繕に係る契約については、一定の基準を満たした造船所に対して平等に入札参加の機会を確保した上で、参加の意思を示した造船所からの見積書を基に最低価格の者と契約をしております。
○山田吉彦君　もうほとんど毎月数隻はドックに入っているという状況で、運航コストのことを考えましても、あるいは警備の状況を考えましても、この海上保安庁、船艇、人員が厳しい中で、少し合理的な方法ができないのかと。できましたら、沖縄県内にこの修繕が可能なドック、あるいは造船所に当たる施設ができることを望んでおります。
　そして、辺野古及び沖縄軍港の移転に関しまして、沖縄県内の米軍施設の返還と跡地利用についてお伺いしたいんですが、先ほど厳しい御指摘もありました。反面、那覇を中心に、今、沖縄の周辺、私も月に一度は沖縄県の方に入っておりますが、様相が大分変わってきていると感じております。
　例えば浦添市、以前は本当に農村の雰囲気だけだったのですが、今は都市型のリゾート開発も進めておりますし、また、基地の今後の返還によって新たな土地が造られてくるということを聞いております。その辺の状況をお教えいただけたらと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　普天間飛行場及び那覇港湾施設は、それぞれ中南部都市圏の中心部に位置しておりまして、その跡地利用は沖縄の発展や県民の生活の向上に直結するものであると考えております。
　内閣府としても、自治体が実施する跡地利用の計画策定や公共用地の取得、先行取得など、返還後に速やかに跡地利用を進められるよう、現時点でできる取組に力を尽くして支援しているところでございます。
　また、将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想として、沖縄経済界が主導しておりますゲートウェイ二〇五〇プロジェクツの早期実現に向けて取り組んでいるところでありまして、私としても、沖縄振興を所管する立場から、同取組とも連携しながら跡地利用の推進に向け、引き続き必要な支援をしっかりと講じてまいりたいと考えております。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　若干、もう一問質問がございましたが、時間になりました。本日はどうもありがとうございました。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。
　普天間飛行場の返還条件について伺いたいと思います。
　これは、先ほど徳永委員の方からも細かく質問がございました。一日も早く今の現在の危険性の除去をしていく、これが最大の目的であるというふうに思っております。
　その上で、最近報道等で危惧をされているのが長い滑走路の問題と、それから道路の返還条件、これが心配をされておりまして、一つ先に伺いたいのが道路の問題。移設先であるキャンプ・シュワブ、キャンプ・キンザー、これをつなぐ道路、まあ道路になるのかどうするのか分からないですけれども、この条件の中では、地元の住民の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題の発生の回避、このように返還条件八つのうちの一つ、なっております。これがクリアされない限りは返還できないということだと理解をしておりますけれども。
　それで、今地元で心配をされているのが、果たしてこれきちんと進んでいくのかどうか、道になるのかどういう形になるのか分からないですけれども、この進捗具合、渋滞回避策のですね、これは今どうなっているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（江原康雄君）　お答え申し上げます。
　沖縄統合計画においては、辺野古への移設及びこれに関連する諸条件を合わせた八項目が普天間飛行場の返還条件として示されており、地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題の発生の回避がその一つとされております。
　この点につきましては、普天間飛行場の移設に伴うキャンプ・シュワブ周辺における交通渋滞などを回避するため、同基地に入場するゲートの位置などを含め日米間で協議を進めているところでございます。
　引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため取り組んでまいります。
○窪田哲也君　どうか鋭意協議を進めていただいて、条件がクリアされるようにお願いをしたいと思います。
　長い滑走路の問題については、これは先日、予算委員会で私も質問させていただきまして、代替施設完成後も普天間飛行場が返還されないということはあり得るのかということで防衛大臣に伺いましたら、法的枠組みは既に整っており、事態に応じ適切な調整を図ることが可能と、このように述べられました。この条件が満たされないため辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないなどという状況は全く想定していないというふうに答弁をされたところでありますけれども、これは長い滑走路ということで私伺いましたが。
　では、副大臣に伺います。
　この渋滞回避策、これについて、この条件、長い滑走路と同様に、代替施設完成後、普天間飛行場が返還をされないということはないと、このような認識でよろしいか。
○副大臣（宮崎政久君）　結論を先に申し上げれば、そういうことはないということを先に申し上げたいと思います。
　先生の御指摘の中で、報道でというふうな、最初の御質問の中でもございました。やっぱりここのところちゃんと申し上げておいた方がいいと思うんですが、先日来からの普天間飛行場の移設や返還に関する報道で、何かあたかも新しい論点が生じたとか何か新たな条件が付されたかのように、何々が判明したとか何々が分かったみたいな報道がされておるんですけれども、そのような新しいものが付いたということは全くありません。
　今審議官からも御説明させていただきましたとおり、普天間飛行場の移設に関しましては、二〇一三年、平成二十五年に日米両政府で作成、公表した、いわゆる統合計画と言われているものですね、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画、この中で、辺野古代替施設への移設及びこれに関連する諸条件を合わせた八項目というのがもうその時点で合意されておりまして、その中に、今先生が御指摘になった長い滑走路と言われているものであったり今の道路の件などもこれ八項目に入っているものでありまして、もう二〇一三年からこれずっとあるものであります。
　今、道路の件のお話がございましたので、今ちょっと、若干説明させていただきましたが、地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題の発生の回避というのがこの条件の記載なんですけれども、これにつきましては、普天間飛行場の移設に伴うキャンプ・シュワブ周辺における交通渋滞などを回避するために、同基地に入場するゲートの位置などを含めて協議を具体的に進めているところでございまして、冒頭申し上げましたとおり、この協議が、しっかり成立させてまいりますので、代替施設完成後に普天間飛行場が返還されないという状況はもう全く想定されていないものでございます。
○窪田哲也君　今の政府の立場についてはよく理解をすることができたと思います。
　三十年前の橋本・モンデール会談、あの日のことは私も覚えております。そして、二〇〇四年の事故ですね、国際大学に墜落をしたヘリの。私もすぐ、もう情報を受けてすぐ現地に行きました。プロペラ、壊れたプロペラがですね、破壊された、これがもう米兵が抱えて歩いている。幼稚園のすぐそばでですよ、そういう場面。そしてまた、このヘリが恐らくこうぶつかりながら壊したんであろうブロック塀の破片、これがアパートの窓を突き破って、ちょうど赤ちゃんが寝ていたんですね、そのすぐ横のテレビにぶつかってテレビも壊しているという、そういう場面を見てきました。
　先ほど徳永委員からもありましたけれども、まさにこれ、もう一日も早くこれ取り組まなきゃならない重大なものですので、一日も早い返還に向けて、全面返還に向けて努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　沖縄の観光について伺いたいと思います。
　沖縄、３Ｋ産業とよく言われますけれども、基地、公共事業、そして観光なんですね。やはり沖縄の重要なリーディング産業、これは間違いありません。
　ところが、この中東情勢によって今非常に心配をされていることがあります。二十日に、大手の航空会社が国際線の燃料サーチャージの増額を発表しました。国内線についても今、燃料価格の急騰を受けて燃料サーチャージ導入を検討しているということであります。
　さらに、金子国交大臣が二十一日の会見で記者の質問に対して言われておりますけれども、運賃値上げ等の対応をせざるを得ないこのサーチャージ導入までの間に、燃料サーチャージを引き上げるまでの間、運賃の引上げをやらざるを得ない状況であるというふうに大臣は聞いているというふうに述べられております。
　今申し上げたとおり、国際線における燃料サーチャージの増額、それから国内線の燃料サーチャージの導入、それまでの間の運賃の値上げ、こうしたものが各離島、そして沖縄本島ももちろんですけれども、この観光にどう影響していくというふうに政府は見ているのか、対応策について伺いたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　今般の中東情勢や航空機燃料の高騰を受けまして、国内航空各社において国内線への燃料のサーチャージ導入が検討されるとともに、それまでの間、運賃値上げ等を検討せざるを得ない状況であると国交省から伺っております。今議員が御紹介していただいたとおりでございます。また、沖縄県に確認したところ、旅行控えや入域観光客数の減少、貸切りバス、レンタカーなど二次交通事業者の経営への影響拡大等が懸念されるとの認識でありました。
　この状況、観光業は沖縄においてリーディング産業の一つであり、大変重要でございます。この産業に対して、今、現段階でどのような取組ができるかというところ、これについては、また更にこの状況を注視しつつ考えてまいりたいというところでございます。
○窪田哲也君　注視しつつ考えていきたいじゃ、ちょっとどうしようもないので、しっかりとこれ調査していただいて、素早く手を打っていただかないといけないと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続いて、タクシーの不足について伺いたいと思います。
　二次交通の安定確保というのは、これは沖縄の観光にとっては非常に重要な課題であります。コロナでドライバーの皆さんがほかの業界に行かれた、あるいは賃金格差もあって不足しているという、そういう状況があります。全国的には回復してきていると、二〇二二年度を底に乗務員は回復途上にあって、需要の回復にやっぱり的確に対応できているというふうに政府は考えていらっしゃるというふうに伺っておりますけれども、これ県内においてはですね、沖縄の県内においては、二〇一四年度に百三十六万台あったタクシー延べ台数が、二〇二四年、十年間、九十三万台まで、約三割減っています。さらに、車両実働率、これも同じ十年間で七六％から五六％にまで減っています。
　観光客が今、沖縄は過去最高、一千七十五万人迎えている状況でありますけれども、これ観光客のこの増加に対して、全国的には回復傾向にドライバーの皆さんあると言っているけれども、果たしてきちんと今対応できているのか、この需要にですね、現状とこれからの見通しについて伺いたいと思います。
○政府参考人（原田修吾君）　お答え申し上げます。
　タクシーは、地域の大切な足や観光客の移動の足を支える公共交通機関でございますが、近年、先生おっしゃるとおり、運転手不足が喫緊の課題となっており、沖縄においても運転手を安定的に確保していくことが重要な課題になっているというふうに認識しております。
　こうした状況を受けまして、国土交通省といたしましては、まず運賃改定手続の迅速化により賃上げを促進すること、それから二種免許取得に係る費用に対する支援を行うこと、配車アプリの導入やキャッシュレス化など業務の効率化の取組に対する支援を行うこと、それから女性にとっても働きやすい職場環境、こういう整備に対する支援を行うこと、さらには特定技能制度における外国人運転手の円滑な確保といった人材確保のための様々な取組を推進しております。
　これらの取組により、直近の沖縄におきましてもこのタクシー運転手の数というのは増加傾向が見受けられると、見られているというところでございます。
　今後とも、制度、予算等あらゆる政策ツールを総動員して、タクシーの運転手不足も含めまして、この持続可能な地域公共交通の実現に向けて必要な施策を取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○窪田哲也君　観光客がもう本当に今増えていっていますし、これから夏場も迎えますので、きちんと現状把握をしていただいて、本当に足りているのかどうかというのを見て対応をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　関連をして、那覇空港の道路の渋滞というのも、沖縄の観光にとっては大きなイメージの落とすことにつながっているのではないかと、あるいは、この空港を利用する人が、県民にせよ、乗り遅れてしまったとかですね、空港に入っていけずに、そういう声も聞くんですね。
　当然、もう沖縄の観光というのはほぼ那覇空港に委ねられております。二〇一六年度に二千万人、乗降客。コロナ禍で一旦落ち込みましたけれども、二〇二四年度には約二千百六十五万人、これも過去最高を記録をしております。今、三階の出発ロビーのところの道が若干延長をされまして、工事が進んでおります。南側の駐車場も、これも今進んでいますけれども、この工事の見通し、混雑解消への効果、さらにソフト面での取組等について伺いたいと思います。
○政府参考人（魚谷憲君）　お答え申し上げます。
　那覇空港については、令和二年三月に二本目の滑走路が供用を開始し、先生おっしゃるとおり、令和六年度の旅客数は過去最高に達しました。今後も、国内線、国際線とも旅客の高い伸びが見込まれることから、現在、ターミナル地域の再編事業を進めております。
　本事業では、道路交通の混雑緩和を図るため、ターミナルビル前の高架道路等の整備を進めており、昨年六月には二車線での暫定供用を開始したところです。また、混雑の一因ともなっているターミナルビル前の駐車車両対策として、駐車禁止等の看板の設置や交通誘導警備員の配置による違反車両に対する注意、警告を行っております。
　今後も引き続き、高架道路四車線化の工事を着実に進めるなど、那覇空港の道路交通の混雑緩和に向けて取り組んでまいります。
○窪田哲也君　続けて、オーバーツーリズム対策について伺いたいと思います。
　秋に首里城正殿が完成をします。これによって首里城に来る人もまた更に増えると思うんですけれども、これに伴って、オーバーツーリズム、非常に心配をされております。そばには小学校、学校もありますし、それからいろんな、民家もたくさんあの周辺にはあります。そして、緊急車両が、余りにもレンタカーが多くてちゃんと入っていけるのかという、そういう心配の声もあるんですね。
　ですので、これ首里城、この十月、この秋にもこの正殿、完成しますけれども、それも踏まえて、この首里城周辺のオーバーツーリズム対策、どのように今、手を打とうとされているのか、具体的に伺いたいと思います。
○政府参考人（長崎敏志君）　お答え申し上げます。
　首里城は、沖縄県民にとっての心のよりどころ、また歴史と文化の象徴でございまして、その普遍的価値が認められ、世界遺産として登録されているものと承知しております。観光庁といたしましても、本年秋に予定されております首里城正殿の復元完了を見据え、観光振興の観点から積極的に支援してまいりたいと考えております。
　委員御指摘の首里城周辺におけるオーバーツーリズム対策につきましては、一つは、観光バス、レンタカー等による駐車場の待機列の発生であるとか周辺道路における交通渋滞、こういった問題が懸念されておりまして、地域住民の方々の通勤通学といった日常生活への影響、また緊急車両が通りづらくなる、こういった懸念、こういったものが生じていると承知しております。
　こういった課題に対応すべく、沖縄県におかれましては、まず一つ目、首里城公園駐車場におけるバス駐車場の事前予約システムの導入、次に、周辺の民間駐車場の満空情報の可視化、発信などの対策を通じ、来訪時間の分散や一部駐車場への集中是正、さらには周辺道路への交通渋滞対策、こういったことに取り組んでいただいております。また、正殿回復後、秋でございますけれども、有料エリアとなる正殿施設内の混雑対策として、時間予約システム、これを導入すべく準備をされていると承知しております。
　観光庁におきましては、こういった取組に対して、オーバーツーリズム対策関連予算を活用しながら全面的に支援しているところでございまして、引き続き地元の要望を踏まえて丁寧に対応していきたいと考えております。
　いずれにしましても、今後とも、観光客の受入れと住民の生活の質の確保、この両立を図りながら、また、首里城の価値がより多くの方々に理解されるように、万全をもって対処をしてまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　どうぞよろしくお願いします。
　最後に、大臣に二問伺います。
　一つが、沖縄における平和学習、基地学習の問題です。
　辺野古の事故は非常に痛ましい事故でありました。遺族、関係者の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。
　今、文科省の方で全国に通知を出されて、校外活動の安全確保の徹底ということで、危険管理マニュアルの作成、そしてまた、適切な教育活動の実施ということについて、特定の政党を支持し、又はこれに反するための政治教育その他政治的活動の禁止、こうしたものを徹底をされているところでございますけれども、その一方で、当然この安全管理をしていく、そして適切な教育を行っていく、これは当然のことなんですけれども、私が大事だと思っておりますのは、沖縄においては、戦跡や基地、見るべきものがやはりあると思います。ひめゆりの塔を始め南部の戦跡、そしてまた沖縄の基地の現状を知る手掛かりとなる普天間飛行場を臨む嘉数高台、あるいは嘉手納、昔は安保の丘というのがあって、安保が見える丘と言われていましたけれども、道が若干変わって、あそこは今道の駅ができておりますけれども、そういう基地を見る場所もあります。
　これしっかり若い人に見ていただくことも私は大事じゃないかなというふうに思っておりますけれども、大臣の、この平和学習、沖縄における基地学習、そうしたものをどう認識をされているのか、担当大臣としての考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　私も窪田委員と全く同様の考えでございます。
　沖縄には、平和祈念公園や対馬丸記念館など、平和学習を行うにふさわしい場所があります。ですから、辺野古の海上のような危険が伴う場所でなくても十分に学べる、そういう場所がたくさんあると考えております。そのような場所へ多くの方に沖縄を訪れていただきまして、沖縄の魅力や歴史、文化を学んでいただくことは重要であるというふうに考えております。
　そこで、内閣府としても、沖縄への修学旅行の誘致活動に関する事業についてソフト交付金を活用して、大都市圏でのプロモーションや修学旅行の事前事後学習のため学校にアドバイザーを派遣するなどといった取組を支援しているところでございます。
　引き続き、沖縄のこのような平和学習の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
○窪田哲也君　基地の現状もしっかり見ていただくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に大臣に伺います。
　入域観光客数がハワイと並びました。過去最多、好調です。一方で、一人当たりの消費額、これはハワイが二十万に対して沖縄は大体七万から十万。宿泊日数も、ハワイが約九日に対して沖縄は三日から四日というふうになっているんですけれども、伸び代がこれから多いというのは、これは事実だと思います。
　たくさん課題があります。挙げれば切りがないんですけれども、思い付くままにこれ書いてみましたけれども、小規模離島へのアクセスの向上、新たな魅力開発、二次交通の充実、モノレールの延伸、北部における周遊観光、空手など文化、スポーツ、歴史などの体験型観光の一層の充実、それから東海岸の開発、そして東海岸と西海岸を結ぶはしご道路の整備促進、さらに観光人材の育成、確保、それから、土産と食事の満足度がいまいちというのがよく言われておりますけれども、その魅力向上、そうしたこともとても大事だと思いますし、そしてまた、国内、海外のウチナーネットワークもありますので、そうしたものの継承、強化ということも非常に大事になってくると私は考えております。もう伸び代も多いし課題も多いんですけれども、しっかり取り組んでいかなきゃならないと思っております。
　もう大臣自らの様々体験もあると思いますけれども、沖縄の観光振興についての御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　議員御指摘のとおり、入域観光客数の増加のみならず、消費額と滞在日数を伸ばしていくこと、これ大変重要だと考えております。御紹介にありましたが、ハワイと比べますと、消費額が約三割、滞在日数が約五割にとどまっておりまして、私もまだまだ十分沖縄は伸び代があるなということを感じているところでございます。
　そして、観光人材の育成、情報通信の活用、こういうこれらの支援も通じて、この観光に支援していかなければならないというふうに思っております。また、沖縄観光は国際情勢等の変化といった外部の影響も受けやすいものでございますので、様々な国、地域からの誘客の促進や多様な観光コンテンツの充実により、私はこうした環境の変化にも対応し得る沖縄の強い観光を目指してまいりたいというふうに思っております。
○窪田哲也君　ありがとうございます。
　今日、私、シーミーがあるので、日曜日に、これからまた沖縄に行ってまいりますけれども、しっかり沖縄振興、よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございます。
○青島健太君　日本維新の会、青島健太でございます。
　今ほども窪田委員からも言及がありましたけれども、三月の十六日、沖縄県名護市辺野古沖で大変痛ましい事故がございました。修学旅行中の高校生が乗ったボート二隻が転覆をして、尊い命、お二方の方が亡くなられております。
　この事故をめぐっては、この船を運航していた団体、ちゃんと資格のようなものがあったのかどうなのか、あるいは、このツアーを選んだ学校側はどういう経緯でこのツアーを選んだのか、また、当日の安全確認はしっかり行われていたのか、先生方の取った行動はどうだったのか、様々な疑念や心配、そして問題というものが指摘をされております。
　そこで、私たち日本維新の会は、先週の金曜日ですけれども、政府に要望書を出させていただきました。早急な事故原因の究明、そして再発の防止というものを何としても進めてほしいという要望書を木原官房長官に手交させていただいたところでございます。
　これ、もう二度とあってはならない、もう本当に楽しい思い出をつくるべき修学旅行の中でこういう事故が起こったということはもう本当に悔やみ切れないことでございますが、黄川田大臣に伺わさせていただきます。
　この事故についてどのように思っていらっしゃるのか。また、私ども、要望書を出させていただきました。このことについての思いをまず伺いたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘の事故についてでございますが、御党により事故に関する要望書が提出されたことは存じ上げております。今回の事故でお亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、御家族や負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　事故については、現在、関係機関において捜査が行われていると承知をしておりますが、一般論として、このような事故はあってはならないものであると考えております。
　また、先ほど窪田委員、御回答させていただいたように、沖縄には、その辺野古の海上を訪れなくても、まだまだ沖縄の戦史また歴史を学べるところはたくさんございますので、そういうところに学生は訪れていただいて様々な学習をしていただければというふうに考えております。
○青島健太君　この委員会では、北海道そして沖縄というところをテーマにしている委員会でございます。その北海道でも、大変大きな海難事故、知床でございました。そして、今回また沖縄でということで、私、個人的にも黄川田大臣とお付き合いありますが、海を大変好きな方でもいらっしゃいます。まあまあそれはおいておいても、何としても人を守り海を守る、その意味で、北海道あるいは沖縄でこうした事故がもうないように、もちろん全国どこでも起こり得ることですが、しっかり人を守って海を守っていただきたいと思います。
　続いて、今日は島について伺いたいと思いますが、全国に、まあ日本と言っていいんでしょうね、一万四千百二十五の島があるそうであります。そのうち人が住んでいる有人の島は四百十七ということでございますが、島国日本と言われるんですけれども、この数を聞きますと、本当にまさに私たちの国は島国なんだなということを実感するところであります。
　その中で、最大級の島の一つと言っていい島に、日本海に浮かぶ佐渡島がございます。私は、新潟生まれで、子供の頃新潟で育ちましたので、私にとっても、海水浴に行けば海の目の前に佐渡島があるという懐かしい思い出がたくさんございます。
　佐渡島でいえばいろんなことがありますけれども、例えば、三百年前になりますね、松尾芭蕉、奥の細道で、「荒海や佐渡に横たふ天の川」と、これ三百年前に詠んでいるわけでありますが、海に囲まれた佐渡の雄大さも伝わってまいりますし、代表的な佐渡を歌う歌でございますが、この荒海、季節を問わず、佐渡は島ですから海に囲まれているんですが、まず伺わさせていただきます。
　この佐渡島にアクセスするにはどういう形があるのか、教えてください。
○政府参考人（河野順君）　お答え申し上げます。
　本州から佐渡島へのアクセスにつきましては、佐渡汽船株式会社が旅客船を定期運航しており、その便数は、時期にもよりますけれども、現時点では、新潟市の新潟港と佐渡市の両津港との間をフェリー及びジェットフォイルがそれぞれ一日五往復、上越市の直江津港と佐渡市の小木港との間をフェリーが一日二往復となっております。
○青島健太君　余り新潟ゆかりのない方もいらっしゃるかと思いまして、資料を用意させていただきました。資料一でございます。
　地図を載せていただきましたけれども、新潟から両津という港に渡るルートと、それから直江津から小木というところに渡る二つのルートがあります。それぞれの距離や掛かる時間はこの資料で御確認をいただければと思いますが、ここで皆様方にしっかりとまず私の方からコメントさせていただくならば、佐渡島に渡るのは船、今のところ船しかない。まあヘリコプターとか臨時のものはありますが、基本的には船で渡る。そして、二つのルートがあるという、二つのルートで佐渡島に渡れるということが、この後話をさせていただきますが、一つのポイントになってまいります。
　それでは、この両津とそれから小木に渡るルートですけれども、年間どのぐらいの方々渡っているんでしょうか。
○政府参考人（河野順君）　お答え申し上げます。
　佐渡汽船から国土交通省への報告によりますと、令和六年度の乗客数は、両津―新潟航路につきましては往復の合計で約百十九万人、小木―直江津航路につきましては同じく往復の合計で約八万三千人となっております。
○青島健太君　こちらも資料二を御覧いただきたいと思います。
　過去十年のこの航路を利用する方々を折れ線グラフと数字で御紹介をさせていただきました。ぱっと見て、上は両津港へ渡るルートです。へこんでいるのは、もちろんコロナのときのタイミングでございます。おおむね、そこを除くとまた元のレベルに戻ってきたかなというところがこのグラフからも感じられるところでございますが。
　さて、今日、私が問題提起というか質疑させていただきたいのは本当ここからの先なんですけれども、大きな問題、課題が出てきたというふうに感じております。
　この佐渡汽船、今七つの船が就航しているんですけれども、いよいよ順番に船舶の更新、いわゆるリプレースがこの後待ち構えております。順番で言いますと、日海丸という、これは貨物専用の船ですが、日海丸、そしておけさ丸、そしてジェットフォイルのぎんが、そしてその後にはこがね丸と、二年、三年ぐらいの間隔でどんどんこれからリプレースが待っているわけでありますけれども、今四つを挙げさせていただきましたが、まず伺わさせていただいた、たいのは、これらの船が購入された、就航したときの船価、船の値段はどのぐらいだったでしょうか。
○政府参考人（河野順君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの四隻の船価につきまして佐渡汽船に確認しましたところ、まず、貨物船日海丸につきましては、一九九七年一月の就航で当時の船価が約八億円、カーフェリーおけさ丸につきましては、一九九三年四月竣工で当時の船価が約五十八億円、ジェットフォイルぎんがにつきましては、一九八六年七月に中古船として購入しており、当時の船価が約十七億円、カーフェリーこがね丸につきましては、二〇二二年九月に同じく中古船として購入しており、当時の船価が約十一億円であると伺っております。
○青島健太君　なぜリプレースかと、船を年齢で言うのもちょっとおかしいですが、年齢で申し上げると、日海丸が二十八歳、おけさ丸が三十二歳、ぎんがが四十六歳、そしてこがね丸が二十四歳と、こういう形でこれからリプレースが行われるわけですが、今御案内の数字でございますが、これ、リプレースされる、今度買い換えられるときの船価というのはどのぐらいが想定されているんでしょうか。
○政府参考人（河野順君）　お答え申し上げます。
　佐渡汽船に確認しましたところ、それぞれの船の代替建造費用の見込みにつきましては、貨物船日海丸の後継船については約十七億円、カーフェリーおけさ丸の後継船につきましては約百億円、ジェットフォイルぎんがの後継船につきましては約八十二億円、カーフェリーこがね丸の後継船につきましては約六十億円と伺っております。
○青島健太君　全部を取り上げてもちょっと煩雑になりますので、一番メインの船といいますか、私も何度も乗っているおけさ丸で御紹介すると、買ったときは五十八億円、今回リプレースのときには百億円ぐらいが想定されていると。まあ二倍。ほかの船でいうともっと高いのももちろんあるんですが、こういった形で、非常にこの後リプレースされるに当たって船価が高い。
　これどう乗り越えるかというところなんですが、佐渡汽船のこの船舶の更新における支援、助成金というものは今どのような形であるんでしょうか。
○政府参考人（河野順君）　お答え申し上げます。
　離島航路における船舶更新に対する支援につきましては、唯一かつ赤字の離島航路を対象に、船舶の代替建造等について船価の一部を補助する制度を設けており、佐渡汽船が運航する二航路のうち、小木―直江津航路に就航するカーフェリーにつきましては当該制度の対象となります。
　また、補助航路以外の離島航路も対象としまして、鉄道建設・運輸施設整備支援機構による建造資金の支援を行っており、委員御指摘の佐渡汽船の四隻全てが当該制度の対象となり得ます。
　さらに、直接の船舶更新に対する支援ではございませんが、補正予算も活用しまして離島航路事業者の経営改善を支援しており、例えば、キャッシュレス決済の導入や省エネ性に優れたエンジンへの換装といった交通ＤＸ、ＧＸを活用した離島航路事業者の経営改善に資する取組につきましても支援を行っております。
○青島健太君　ちょっと、もう一度ちょっと確認させてください。
　この離島航路補助制度においては、地域公共交通確保維持改善事業でその補助が出るのは、まず路線が一つであると、そして、かつ赤字でなければならないというふうにうたわれているわけですが、今、四つの船全てが対象になるというような言及があったかと思いますが、それは私のちょっと聞き間違いでしょうか。お願いします。
○政府参考人（河野順君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の船舶の代替建造等に関する船体への、船価の一部を補助する制度、これは、御指摘のとおり、唯一かつ赤字の離島航路のみを対象としております。
　したがいまして、今回の船の場合、小木―直江津航路に就航するカーフェリー一隻のみが当該制度の対象でございます。
○青島健太君　ちゃんと聞き直して良かったですね。
　最初に資料一を御覧いただきました。私、強調する意味で言わせていただきましたが、佐渡に渡るには二つ渡り方があるわけです。ただ、この助成は単独の一個しか渡る方法がないところにしか出ないということで、これそもそも二個あるのでまず難しいんです。そして、なおかつ両津、新潟を結ぶ線は頑張って黒字になっている、小木と直江津の方が赤字であるのでそちら側にしか補助金が出ないというのが今の立て付けというか、スキームになっているんですね。
　これ、もちろんその理屈は分かるんですけれども、新潟から両津に渡るもう一番基幹の路線で、頑張って頑張ってそれは利益出している。でも、これが、先ほど申し上げた、例えば一番メインのおけさ丸も、五十八億円で買ったんですが、今度リプレースすればもう百億円となる。
　これを買ったんでは、もうもちろん赤字に転落するわけですし、場合によると、それは船持たない方がいいということで減便になるような可能性もありますし、頑張っているところが応援されないで、赤字でやっているところに応援が入る、これも一つの理屈ですが、この佐渡をめぐる助成金の入り方というのが私的には全く納得ができないんですが、どうしてなんでしょうか、これは。
○政府参考人（河野順君）　お答え申し上げます。
　国の離島航路補助制度におきましては、離島住民の生活や産業を支える交通手段としてナショナルミニマムを確保する観点から、唯一かつ赤字の航路を対象に支援を実施しております。
　委員御指摘のとおり、新潟―両津航路におきましては、佐渡汽船から報告を受けている航路の営業損益が黒字となっているため、補助の対象となっておりません。
○青島健太君　先ほど、資料二でこの佐渡汽船利用している方の数も御覧をいただきました。頑張って何とか水平で横ばいで来ているんですけれども、これは今、ある意味ではとんとんで事業をやれているということですが、これから船を替えたら、更にもうお金借り入れるか、助成いただくとなると、そのためには、もうよっぽど乗る人を増やすか、ないしは乗る方々のフェアというか船賃を上げる、こんな選択にならざるを得ないと思うんですね。
　これで本当に離島の振興とか活性化というものに、応援する方向にこの仕組みがあるのかというところが私は本当何か納得がいかないし、これ、恐らく、私は今日、ふるさとの新潟、佐渡を取り上げましたけれども、先ほど御紹介のように、有人の島は四百十七もあって、いろんなところでこうした船が活躍をしている中で、これを応援するやり方をもうちょっと抜本的に改めないと、もう次々にこの事態が起こってくるという気がしております。
　ついせんだって、全国の知事会からもこういう要望が出ております。これですね。持続可能な離島航路の維持・確保に向けた緊急要望ということで、幾つか要件がありますが、その中の一文を読ませていただくと、離島航路における船舶更新に対する国の支援対象として、唯一の航路の補助要件を撤廃すること。あわせて、安定的な運航の継続性が損なわれると見込まれる場合、国補助金の助成率を引き上げるとともに、黒字航路も検討すること。今私が申し上げたところでございます。
　また、昨年の秋には離島振興市町村議会議長全国大会からも要望書が出ておりまして、こちらでもこんな一文がございます。船舶の購入費等を対象とした特別な地方税制度、ごめんなさい、地方債制度を創設すること、高速船ジェットフォイル、その多が老朽化し、船体更新が急務となっているため、運航会社の負担軽減措置を含めた抜本対策を早急に講じることということで、都道府県知事も求めている、そして、市町村、自治体もこれ求めている。つまり、もう日本中がこのことを求めているというふうに、これを聞くのは決してオーバーではない、そういう声がもう各所で上がっているというふうに私は受け止めております。
　先ほども申し上げましたけれども、これ佐渡だけの話じゃなくて、この航路というものを日本がしっかりと守っていかなければ、島の安心な暮らしもなければ、地方創生もなければ、もう本当に大変な事態になっていく。何としてもこれを応援する仕組みを、ここでしっかりともう一度このスキームというものを見直す必要があるのではないかなというふうに思っております。
　これ、最後の質問になりそうなので、黄川田大臣に伺わさせていただきます。離島を活性化するために航路をどうやって維持していくのか、その考え方をいただければと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　私も、離島、佐渡島を含めて、数々の離島を訪問しております。そういう中で、離島の住民にとって航路は生活や産業を支える必要不可欠な交通手段であり、地域を活性化していく上でも離島航路維持を図ることは極めて重要であると思います。
　地方創生、また地域未来戦略を担当しておりますが、この公共交通というものの維持というのは極めてこの地域、地方にとって大事だというふうに思っております。そういう観点からも、また関係省庁と連携して、この航路の維持、これについてもどのように支援できるかということを真剣に考えてまいりたいというふうに思っております。
○青島健太君　全国の議長会からは、地方債を利用してというような新しいまた支え方の提案もあります。
　そして、何より、高市早苗総理が今回、十七のすごく力を入れる方向性というものを打ち出している中で、造船というものもしっかりと打ち出しております。これは本当、私たち日本の誇りでもありますし、もうお家芸という造船業でありますが、造るところはしっかり応援する、これ当然なんですが、じゃ、それをどう活用してもらうのか、どうやって手に入れてもらうのかというところまで含めて造船というもの、あるいはその周辺のことも考えていかなければ、なかなか造ってと手を挙げるところも生まれないと思いますので、是非そこも含めて、この離島へ渡る船というものをどうやってこれからも維持していくかということを、まあ今日むしろ頭出しみたいな話になりましたけれども、これからもしっかりといろいろ議論させていただきたいと思います。
　終わります。
○梅村みずほ君　よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。
　本日は、四月一日に表明されました大臣所信に対する質問の機会をいただいております。
　沖縄北方大臣であります黄川田大臣に対してお伺いしたいんですけれども、三月十六日に辺野古沖で発生し、同志社国際高校の修学旅行生たちが巻き込まれ、十七歳の武石知華さんが亡くなった事故について、四月一日の所信についての中で一言もお触れにならなかったのはなぜなんでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　まず、今回の事故で亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、御家族や負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回の事故について、現在、関係機関において捜査が行われていると承知しておりまして、そのため私からコメントすることは差し控えるべきであるため、所信でも触れなかったところでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。捜査中だからということでございました。
　それでは、済みません、三番目の質問になりますけれども、辺野古ボート転覆事故について、沖縄担当大臣としてできることは今後何でしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　繰り返しになりますが、当該事故に限定するのであれば、現在、関係機関において捜査が行われているということもありまして、御指摘の点も含めて私からコメントをすることは差し控えたいと思います。
○梅村みずほ君　捜査後のことをお伺いしております。
○国務大臣（黄川田仁志君）　捜査後といいましても、今捜査中ということでございますので、コメントは控えさせていただきます。