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○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　まず、委員御指摘の、専門委員会における基本的な考え方で委員御指摘のような記述があるということでございますけれども、この専門委員会の取りまとめ自体は、基本的な考え方のまとめたものは、専門委員会での御発言等を踏まえて議論の積み重ねを経て、委員の合意の上で取りまとめられた文書でございまして、実際、この専門委員会の中で患者団体の委員の方からも、またヒアリングをさせていただいたその有識者の方からも同様の御意見があったところでございます。
　その上で、諸外国との比較について申し上げれば、そもそも、それぞれの国で医療保険制度の仕組みが異なるので、給付の話をするのであれば負担の比較というのもやはりちゃんとしないといけないということだと思います。これがなかなか難しいことは、安藤参考人もそういう諸外国比較というのは留意が必要なんだということをたしかおっしゃっていたと思いますけれども、単純な比較は難しいというふうに思っています。
　ただ、例えば、先日の参考人質疑で、今委員御指摘のドイツでは、年収二％の自己負担の上限に設定されておりますというお話がございましたが、他方で、ドイツ、負担の方に目を向けますと、日本と比較して、要するに高齢化率は日本よりは低いわけですけれども、日本と比較して医療保険料率が高い水準、具体的に言うと一七％ぐらい、日本は大体一〇％が協会けんぽで、健保組合はもうちょっと低いのが多いわけですけれども、そういったようなこともございますので、そこの部分だけを切り出して評価するというのはなかなか難しいと思っています。
　ただ、いずれにしましても、高額療養費を含めた医療保険制度、これ非常に重要なものでございますので、持続可能なものとして次世代に引き継いでいけるように、国民の皆様の理解と納得を得ながら不断の改革に取り組むと、その努力をしていくということが大変重要だというふうに認識しているところでございます。
○郡山りょう君　結局、そういった恵まれているようないい制度なんだというところから結局個人負担というところに、結局、公的から私的のコストシフトが起こっている要因だと思いますので、委員会の意見はやはり重要なので、やっぱりそこで引っ張られることがあるんですよね。だからこそ、審議会の中でいろんな人たちの意見をしっかりとエビデンスに基づきながら議論をするということが非常に必要じゃないかと思っています。
　そのエビデンスについてなんですが、政府は、今回、見直しによる医療費抑制効果二千四百五十億円を強調しておられますが、厚労省自身の、御省の試算では、そのうち一千七十億円は受診控え分とされていると。皆保険制度の本来の役割、経済的リスクからの保護に照らしますと、受診控えを織り込んだ制度改正は理念に反すると思いますし、また所得区分別、疾患別の破滅的医療支出該当割合の事前推計を政府として保有しないままに二千四百五十億円の削減効果を公表していること自体、政府が掲げるエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、ＥＢＰＭの理念に反するのではないかと私は考えます。
　今後、専門委員会の検討において、ＷＨＯ定義の破滅的医療支出指標、所得別、疾患別の家計負担シミュレーション、受診控えによる重症化リスクと結果的な医療費増加の試算を必須検討資料とする運用要領を政令施行前に整備することを是非約束いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の高額療養費の見直しは、多数回該当の据置き、あるいは年間上限の創設などによりまして、特に治療に係る経済的負担の厳しい方への配慮を行っているところでありますので、その意味で、再三申し上げておりますが、必要な受診が抑制されることは想定をしていないというふうに申し上げております。
　また、予算編成上は千七十億円の減少というのを見込んでおりますけれども、これは過去の見直しの際に、予算の積算上ですが、実効給付率が変化した場合にどれだけ、経験的に得られている医療費の増減効果がどれだけかということを機械的に計算したものでありまして、これまでの過去の医療制度改革の際にも同様の手法を取っているところでございます。
　ただ、実際にそれが具体的にどれだけの受診、どれだけの医療費削減効果があったかというのは、事後的に検証しないと当然分からないわけであります。これにつきましても、委員会等で再三御指摘をいただいておりますが、今後、今回の制度改正を踏まえて、どのような受診行動の変化があったかということについては、我々としてもしっかり検証をして議論をしていく必要があろうかと考えております。
○郡山りょう君　今、やっぱり医療情報とか家計の状況とか、集めようと思えばたくさんデータって集められると思うんですね。もっと丁寧なそういう分析をできるもう環境に今の技術だとあると思うんですよね。デジタル庁との連携をしっかりやりながら集めることもできますし。
　要は、高額療養費ってその当該のところのタイミングなんですよね。やはりその前の入口のところで生活を安定するために当然賃上げとかやっていかなければいけないですけど、もし、これなかなか難しいんですけど、社会保険全体の恩恵を気付くときって当該になったときなんですよね、当事者に、病気になったり。そのときに初めてこの必要性が分かるということでございます。
　私も五歳のとき、残念ながら、父親、がんで亡くなったんですけど、高額療養費が、一九七九年に亡くなりました、で、七三年から始まったので、非常に助かったわけですね。珍しい頸椎のところのがんだったみたいで、やはり医療費も多分多額なものになったと思うんですが、それでも、高額療養費を利用しても祖父の援助を受けていたという話でございます。
　問題なのが、当然、残念ながら亡くなる方もいるでしょうし、そのまま復帰をされる、その復帰した後というのが非常に大切なんですよね。その残された人たちの家族の生活も。だから、そこで終わるんじゃなくて、その次、しっかりと生活を保てるようなところに持っていくためには、やはりこの中核制度である高額療養費制度などを改悪することは絶対許されないことだと思うんですよね。
　そのためにも、様々なデータを集めてやはり検証をする。安藤参考人でも政府の公的資料でこれだけ提示しているわけですから、政府にできないわけないと思うんですよね。
　なので、先ほどの、元に戻りますけど、法案を分けて充実した審議にする。急ぐんじゃなくて、それぞれ最終的にもう一度法改正をしなければならないんで、結局、しっかりとした法律にしていかないと一緒なんだと思うんですよね。
　やはり、丁寧にそれぞれの法案を審議するためには当然エビデンスが必要ですので、時間を掛けてもやはり国民が安心する皆保険制度にしていくということが大切だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。経験に基づいて言っています。お願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　衆議院でも様々な議論がありまして、附帯決議の中にも、これからも引き続き必要な資料を十分提示をして、関係者の御議論をしっかり聞いて対応するようにというような御指摘をいただいておりますので、そうしたことをしっかり踏まえて、将来的な見直しの際には十分検討を深めていくことが必要だと考えています。
○郡山りょう君　是非、やっぱり桜井参考人、当事者である方からも大きなやはり疑念、このエビデンス、ＥＢＰＭに基づいてやられていないことに対して非常に懸念をされています。
　今後も様々な重要な法案が審議される中で、やはり本当に政府が掲げるんだったら、しっかりとやはりエビデンスに基づいた政策実行をしていくことがやはり政治に対する国民の信頼にもつながると思いますし、最終的には、結局、生活が苦しくなったときに働く場所もなかったりすると、結局収入がないということは、要はこの社会保険の財政全体の収入も減ってくるわけで、やはり我々の健康というのは投資であるという観点も含めて、しっかりとやはり当事者になった人たちを守る、家族を守るという、やっぱりそうした議論を今後お願いしたいと思っております。
　時間がないので、最後、また高額療養費じゃなくて、残り、後期高齢者のことがあったんですが、機会があったらまた次の機会に質問させていただきたいと思います。
　最後、協会けんぽのことについてお伺いをしたいと思います。
　協会けんぽが、資料一にありますように、令和七年九月に公表した機械的試算では、賃金上昇率が低位で推移した場合、二〇三〇年度に単年度赤字に転落し、二〇三六年度に法定準備金三か月分を割り込んで、二〇三七年度以降は法定下限を下回るとされています。つまり、国庫補助率、現行一六・四％で維持しても、低位ケースでは、協会が自ら示した今後十年間程度、準備金残高が医療給付費等の三か月分を下回らないとのメルクマール自体を下回る将来像が描かれているところでございます。
　この試算を踏まえれば、準備金が積み上がっているから国庫補助を減額できるとの大臣折衝事項の認識は、中長期的な現実認識を欠いているのではないかと考えます。政府がマイナス〇・一％引下げ後の補助率変更について、ケースⅢを含む、どのような検証を行ったのか、具体的に答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　協会けんぽでは、今御指摘ありましたように、将来の賃金上昇率、あるいは医療給付費の伸び等を前提にして、複数の仮定を置かれて財政シミュレーションが行われています。それによって、結果様々ですが、将来的には単年度収支が赤字になる、そうした年数、年限が異なるというような、そういったことが示されているところであります。
　ただ、今回の時限的な措置につきましては、協会けんぽにおける足下の財政状況が比較的堅調に推移をしていること、あるいは様々なシミュレーション結果を踏まえつつ総合的に検討し決定をしたものでありますが、今後、この例えば国庫補助の在り方等については、今回の措置が終了する令和十年度末までの間において、将来的な見通しなども踏まえて改めて検討していくことにしておりますので、いずれにいたしましても、協会けんぽが被用者保険の最後のとりでだということを我々も十分留意をしながら、中長期的な財政運営を考慮しながら今後の対応を検討することが必要だと考えています。
○郡山りょう君　平成二十七年四月二十二日の衆議院厚生労働委員会において、当時の塩崎厚労大臣は、財政状況はここ一、二年は改善傾向に来ていると、そのような同じような状況だったわけです。短期的には保険料率の引下げも可能だが、中長期的に見れば、高齢者医療の拠出金の増加などで逼迫する状況になることが容易に予想されるということで、一〇％で保険料率を据え置いて、国もそれを認可した形、格好になっていると答弁されているわけですよね。なので、政府はかつて、単年度の好調とか、そういったものをもって判断するのではなく、中長期視点に立つことを国会の場で明示的に約束をしたわけですね。
　ただ、今回、政府は、まさにその短期的な料率引下げと国庫補助、補助の減額を同時に行おうとしているわけです。この二十七年の大臣答弁との整合性をどう説明するのか、国として中長期視点で見るとの方針は維持をされているのか、それとも転換されたのか、明確に御答弁いただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　協会けんぽ、先ほど申しましたように、被用者保険の最後のとりでとしてでございます。ですから、保険料率が頻繁に変動することがないように安定的な財政運営を講じていくことが重要だと考えています。
　その上で、協会けんぽにつきましては、やはり近年、堅調な保険料収入などを背景に健全な財政運営が定着をしています。今年度から三十四年ぶりに平均保険料率の引下げが行われる、あるいは、行われるというような状況でもございます。
　そうしたことも踏まえまして、今回の時限措置は、協会けんぽの昨今の財政状況、そして中期的な財政シミュレーション結果を踏まえ総合的に検討した結果でありまして、言わば現行の延長線上の対応だというふうに御理解いただければと思います。
　繰り返しになりますが、今後の国庫補助等の在り方につきましては、今回の措置が終了する令和十年度末までの間におきまして、今回の料率引下げ等も踏まえた協会けんぽの財政状況あるいは将来見通し、そうしたものを踏まえて検討していきたいと考えています。
○郡山りょう君　しっかりと中長期的な視点で立っていただくことをお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（小川克巳君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、東野秀樹君及び臼井正一君が委員を辞任され、その補欠として見坂茂範君及び本田顕子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　休憩前に引き続き、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。
　議員七年目なんですけれども、常任委員会で五十分を超える質問初めてですので、よろしくお願いします。
　もう一つ、今、定足数は満たしてはいるんですけれども、閣法で重要広範なんですけれども、午後からの開始時間に委員が全員そろった状態で始められていないということは、これは大変私、問題だというふうに思っております。重要広範ということを鑑みれば、この点については会派の皆さんにそれぞれ重く受け止めていただいて、審議に私たちも真摯に臨んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、まず最初に、改正趣旨の部分に触れながら質問させていただきたいと思います。
　本改正案の改正理由について、持続可能な医療保険制度の実現に向け、必要な保険給付等の適切な実施と世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るためとされています。社会保障制度全体の持続可能性は財政が大きく影響しています。これまで、いわゆる骨太方針に、高齢化による社会保障費の自然増に対してキャップをはめる縮小均衡型が続いていたというのは現実です。ようやく賃上げ、物価上昇を鑑みて必要な増を反映する書きぶりになったというような事実があります。
　一昨日の参考人質疑でも、城守参考人から、医療費が増加する要因として、主に高齢化の進展と技術の進歩というところが大きかったが、失われた何十年かのデフレ下において高齢化の伸びの範囲内に医療費を抑えるという政策が取られたので、基本的には医療技術の評価がされてこなかったという結果だという認識、指摘がございました。
　まず、質問させていただきます。医療、介護等の保険制度と給付を、今後の需要に応じた成長産業また国民生活を支える基幹産業として位置付けているのか、厚生労働大臣の認識をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、我が国の医療保険制度は、国民の皆様が安心して、そして必要な医療を受けられるとともに、医療現場では多くの方が働いていらっしゃいます、また医薬品産業という面もありますし、また委員からお話がありました高齢化という中でこれからの日本社会のありようを考えた場合に、まさに医療、介護等の分野におきましては、これは日本経済にとって極めて重要な分野だというふうに考えております。
　政府としては、医療保険制度を持続可能なものとして、将来にわたって国民が安心して必要な医療を受けられるような基盤を堅持していくことが重要だと考えているところであります。
○田村まみ君　今の答弁の中で基幹産業とか成長産業というワードは使われなかったというふうに今私聞いていて思った、重要とはおっしゃったんですけれども。
　私、政府が出された十七分野の成長産業のところに介護が入っていなかったということは大変ゆゆしき事態だと思いますし、昨年の予算委員会等々で、総理大臣は替わりましたけれども、政府、政権として答えていただいたと思いますが、石破元総理は介護に対しては成長産業だと認識しているというような言葉をいただいたというふうに私は捉えています。
　そういう意味でいくと、今の十分なでは私は足りないというふうに思うんですけれども、もう一度、上野大臣、認識をお願いしたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まさに、定義の問題もありますが、成長、そして基幹産業、そうした位置付けというのは十分できるというふうに思っています。
○田村まみ君　ありがとうございます。その認識がなければ、やはりこの社会保障全体の制度を支えていただいている担い手の皆さん、もうもたないという声になかなか応えていけないんじゃないかという思いで質問させていただきました。
　社会保障制度の中で医療と医療保険制度は国民の負担、社会保険料と税、公費負担で運営されています。賃上げが進む中で、標準報酬月額に基づいて保険料が算定されていますので、保険料の微増も徴収としては起きています。しかし、物価上昇にようやく追い付いた賃上げ、そういう状況なんですね。
　この今の日本の医療保険制度、保険制度とはいえ、公費もたくさん入っていますのでハイブリッド型の保険制度というふうに呼ばれていますが、今後の保険料と公費負担の推移を考えていく上で、この法改正の趣旨にある負担の公平性の確保、これを実現しようと思うと、社会保障制度の中でいずれの政策においても、負担は高い方にそろえていく、そして給付は低い方にそろえていく、こういう制度見直ししかできなくなっていくんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、今回もこの負担の公平性の確保というふうに明記されている上で、私の今の考えに対しての大臣のお答え、いただければと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　我が国の医療保険制度におきましては、国民皆保険の下で、国民の疾病等のリスクと治療に要する費用を分かち合うために、自立や連帯、相互扶助、そうした観点から、加入者の年齢構成や所得水準などを踏まえながら必要な保険料を負担いただくことを基本としつつ、税を財源とする公費を投入することで、安定的な財政運営を図り、国民の皆様が必要な医療を受けられる、そうした仕組みとしているところであります。
　現在、賃金の上昇などによりまして、保険料収入、これは増加する状況にあります。その中で、例えば診療報酬改定においては、物価高騰や賃上げ等に対応するための措置を講じてまいりました。こうした対応を行いつつ、具体的な分かち合いの仕組みについては、保険料負担と公費負担の役割を含めた社会保障制度の基本的な在り方を維持しながらも、現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制をしていく、こうした観点も重要なテーマであります。これらの両立を目指す観点から、全世代型社会保障構築のために、窓口負担、そして公費、保険料、このバランスを不断に見直していく必要があるというふうに考えております。
○田村まみ君　今の最後の、まさしく窓口負担、公費、保険料、バランス、このバランスを取っていこうと思ったときの今の経済状況と今の保険制度の仕組みを考えたときのこの負担の公平性の確保、制度の公平性の確保、給付をしっかりと公平にというふうに言っていけばいくほど、もう一度聞きますが、負担は負担の高い方に合わせるしかない、給付は低い方に合わせるしかない、こういう変更の方が大方を占めていくというふうに私は今受け止めているんですけれども、バランスを取らなきゃいけないというのは分かるんですけど、今後の見通しとしてそういう方向性の改正にならざるを得ないんじゃないかというふうな、この問題意識に対してどう思われるでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　やはり、その制度自体を持続可能なものにしていくためには、まず制度自体の見直しということをしっかりやっていく必要があるというふうなことが大前提だと思います。
　その中で、負担をどうするか、給付をどうするか。委員から御指摘のありましたように、一方向だけで進むものではなくて、先ほども申し上げましたように、現役世代の皆さんの保険料負担については抑制をしていかなければいけないし、そしてまた、世代内、世代間での公平性というのも確保していかなければいけない。そうした多面的な観点から、やはりその持続可能性ということを前提に制度の見直しというのを検討していくことが必要だと考えています。
○田村まみ君　制度の持続可能性、ここは私も共感しますし、同意します。しかし、その制度があっても使えないものになっていっているというような、今の国民の皆さんの声というところも受け止めている中での私の今の問題意識をお伝えしました。
　その上で、私は、最初一問目に、この医療、医薬品、そして介護関連の産業というのは需要が拡大していく、そういう意味でいけば成長産業じゃないか、基幹産業として位置付けるべきじゃないかという指摘をさせていただきました。
　そうであれば、この社会保障制度を維持するには、やっぱりこの社会保障費全体の伸びというところをどのように評価していくか、どのように考えていくか。この伸びというところを明確に受け止めて、公費の負担もそうですけれども、この保険料や窓口負担の見直し、ここも、もう今のそのキャップをはめて縮小均衡ではなくて、しっかりと経済成長とこの産業の伸びというところに着目した形で見直しをしていく、社会保障費全体の見直し、この方針を明確にしていくべきだというふうに思います。
　この点について、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　高齢化が進展する中で、医療費が増加をしています。その中で、やはり、先ほど来議論のありますとおり、持続可能性を確保して将来世代においてもしっかりとした制度を引き継いでいく、将来世代へ引き継いでいく、そうしたためには不断の改革が必要だと考えています。
　そのためには、繰り返しになりますが、やはり世代間、あるいは世代内での負担の公平性の確保、こうしたことは非常に大切でありますので、そうしたことを念頭に、限られた財源、また医療資源を効率的に活用することを目的として本法案も提出をさせていただいたところであります。
　本法案における改革のみならず、今後とも、医療費の窓口負担割合の年齢によらない真に公平な応能負担の実現に向けた検討なども進めることをしております。
　重要なことは、やはり、その社会経済が変化する中にあって、このような様々な改革、様々な取組を通じて、適切な公費負担の在り方を含め、給付と負担の両面において制度に対する国民の信頼、そして納得、そうしたものを維持向上させることが重要だと考えておりますので、そうした観点からも、丁寧に国民の皆様に説明をしつつ、国民の皆様が安心して医療を受けられるような体制をこれからもしっかり取っていくことが大事だと考えています。
○田村まみ君　是非、年末の財務大臣との大臣折衝で、金額だけを見て帳尻合わせをするというような、そういう折衝というのは是非もうやめていただいて、特に今、経済成長しています。一部には、名目ＧＤＰを基にその社会保障費の伸びというところも考えるべきじゃないか、それは、私自身、その成長産業、需要が伸びていくということが分かっている産業なわけなので、一理あるなというふうに思っている論だというふうに思っています。
　こういうことを、是非、今回、骨太がそろそろ議論されて出始めるんだというふうに、出るんだと思いますけれども、そのときに、そういう期待がきちっと持てる形にしていただかないと、昨年の年末の大臣折衝で二年分明記されているような項目も幾つかありましたので、その点については、環境の変化もあります、是非しっかりと、大臣折衝に臨む前のその骨太に対しても、厚生労働省として、社会保障費全体の枠組みをどうしていくか、決められた枠組みの中で入り繰りをするじゃない、そういう明確な方針を出していただきたいということを期待してこの質問をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
　その上で、もう一つ走っている社会保障国民会議、この議論についても、厚労大臣、直接、上野大臣は直接担当じゃないことは分かっているんですけれども、ここでどうしても質問しておかなければいけないと思って、一問取り上げさせていただきます。
　昨年の通常国会で、年金法の改正、この議論において、審議会や国会の議論でも十分論じられてはいるんだけれども、最後、国会に来たときにどうしても政局に左右されるような場面が出てきたんじゃないかというようなところも私たち認識していますし、審議会の後の閣法に決まるまでのところの議論もそういう部分が正直見えていたというのは承知しています。
　そういう中で、その政局に左右されない環境での議論必要じゃないかということで、委員会の中でも当時の石破総理に、重要広範でしたので、そういう国民会議のようなもの必要じゃないかというような質問も、私だけじゃなくて各党からも出ました。
　しかし、今回、参議院選挙と衆議院選挙を経て、年金の議論をするというような形で国民会議の話していたんですが、給付付き税額控除の話、ひいては消費税減税、これが議論のテーブルにのってきていて、議論の順番も私は変わってきたんだというふうに思っています。これはもちろん政治的な判断もあるということで、その変更があったというふうな認識はしているんですけれども、ここから質問です。
　消費税は、消費税法の第一条第二項に、消費税税収の使途の明確化、これで社会保障給付へ充てられるというふうにされているわけなんですね。であれば、この給付付き税額控除の導入までのつなぎとして食料品の消費税を二年間限定でゼロにする、こういう政策が出たときに、社会保障の財源に大きく関わってくる議論なわけなんですね。ですので、担当大臣ではないんですけれども、上野大臣としては、この社会保障、ここを所管するという意味では、この議論注視しなければいけないし、この動向によって政策を大きく変えられる可能性あるという認識を私は持っていただかなければいけないというふうに思っています。
　昨日の五月二十日、党首討論です。国民民主党の、私たちの玉木代表の質問に高市総理は、国民会議で御議論いただいておりますと、その上で、消費税について、この夏前に取りまとめを、中間取りまとめ、これが出てき次第、政府としては法案を提出します、ここまで答弁されました。これ、消費税の減税始まるという前提がもう政府にあるのかというふうに私はあの答弁聞いて受け止めました。
　改めて言います。消費税は社会保障の財源になっています。まとめていくという期間を区切って、しかも、もう法律を出すということを明言されて議論されていますけど、社会保障費のこの財源に大きく影響がある。これ、この議論、この期間区切っているということ、そこは厚労省としてもきちっと政策として平仄を合わせて進んでいけるのか、その認識について大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　社会保障国民会議は私の直接の担当ではございませんので、その前提でお答えをさせていただきたいと思いますが、まずは給付付き税額控除、そして食料品の消費税ゼロを同時並行的に議論を進め、その両者について、令和八年夏前を目途に中間取りまとめを行うというふうにされておると承知しています。御党も含めまして、丁寧かつスピード感を持って現在検討を進めていただいていると思っておりますので、我々としてはその結果をしっかり注視をしていきたいというふうに考えております。
　言及ありましたとおり、消費税については社会保障の財源でありますので、そういった観点からも、我々としてはしっかり注視をしながらまたこの検討に協力をしていきたいと考えています。
○田村まみ君　来年以降に大きく影響する内容だというふうに私は思っているので、制度、会議の運営の所管大臣ではないことは認識しているんですけれども、是非上野大臣の方でも注視していただきたいですし、最初に申し上げた、この社会保障費全体に関わる課題だというふうに思いますので、是非その点については政府内で議論していただきたいというふうに申し添えておきたいと思います。
　それでは、私も高額療養費制度についての質問をしていきたいというふうに思います。
　第百十五条の二のところの改正案で、今回追加された、とりわけ長期にわたって継続的に療養を受ける者の家計、この文言を追加して、その影響及び療養に要した費用の額を考慮して、政令で定めるとされております。
　まず最初に、一昨年中の前年度予算編成の過程のときにも議論がありましたし、社会保障審議会医療保険部会、そして、今年に入って高額療養費制度の、去年の年末に高額療養費制度の在り方に関する専門委員会の中で議論がありましたけれども、合算の仕組みと、年間上限と、あと償還払いに関する議論、ここの議論というのはあったのか、伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　昨年の予算委員会で、予算案の中に盛り込まれておりました高額療養費の見直しの関係は、一昨年の医療保険部会において御議論されているわけですが、そのときには、高額療養費制度における世帯合算基準、いわゆる二万一千円基準でございますが、それでありますとか、あるいは、同月内に二つ以上の医療機関で受診した場合の月額上限の現物給付化に関する御意見はございませんでした。
　他方で、昨年の専門委員会におきましては、世帯合算基準の在り方について、自己負担額が二万一千円未満であっても合算を可能とすることについて検討いただきたいといった御意見がありました。また、年間上限というのも今回は新たに議論になったわけですが、その現物給付化についても専門委員会でも御意見をいただきました。最終的に取りまとめていただいた見直しの考え方では、保険者におけるシステム面での対応が制約条件にならないよう、患者本人からの申出を前提とした運用で開始することも含めて、実現に向けた制度設計の詳細な課題を早急に整理すべきということで、早期の導入を求められたところでございます。
　以上でございます。
○田村まみ君　改めて経緯確認させていただきました。
　そもそも審議会のところの部分ではこの項目については議論なかったんですけれども、やはり具体的な議論をするべきだ、当事者の方たちの意見もというところでの、在り方専門委員会のところでは現実に起きている課題について御提起があったんだというふうに思っております。
　私のところにも、実は今回の制度に対する御意見もそうなんですが、むしろ現役世代の人たちからたくさんいただいている意見は、特に合算の関連のやっぱり二万一千円、ここに対しての課題感、こういうところが一番声としてありましたし、合算全体の声がどちらかというと多かったなというふうに、多い状態です。
　その上で、先に二万一千円の方触れたので、こちらの②の方の質問させていただきますが、物価上昇や医療の進化、革新的な技術によって診療、医薬品の単価が上昇している現実があります。
　まず、この合算における各治療費の自己負担が二万一千円以下の場合はというこの二万一千円、これいつ決まったものなんでしょうか。また、この金額の適正について、この後の医療費の高額化、この二万一千円を決めた後の医療費の高額化とか物価上昇、賃金上昇というのは勘案していくような分析や検証、それが行われていたのか、参考人に伺います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、現状、その二万一千円、七十歳未満の場合に限りまして自己負担額がレセプト一枚当たり二万一千円以上の場合のみ合算するという取扱いとなっております。
　その経緯でございますが、こうした取扱いは、世帯合算の仕組みが設けられた昭和五十九年から続くものでございます。これ、かつては紙のレセプトが多かったために、特に扶養家族が多い現役世代の方が加入する保険者の事務負担を考慮する必要があること、医療保険財政には一定の限りがあることなどの観点から、当時は年齢にかかわらず基準額原則三万円が設定されていたものでございます。
　その上で、その後、平成十四年、二〇〇二年に高齢者の窓口一割負担の徹底を行った際に、七十歳以上についての合算対象のレセプト基準額を撤廃し、あわせて、七十歳未満については所得による差異をなくすという観点から基準額を三万円から二万一千円に統一して、現行の取扱いとなったものでございます。
　この二万一千円という基準について、こうした経緯から設定されているものであり、医療費の動向、あるいは物価、賃金の動向など、あるいはそういう、高額薬剤の話もございましたけれども、そういったものを根拠に見直すというようなことは行っていないというのが事実でございます。
○田村まみ君　今制度の中でのやはりこの二万一千円というところの金額、私たちの政党、何十年このデフレ下の中でいろんな閾値が変わっていないということ課題じゃないか、で、政府もその指摘してたと思うんですよね。そういう意味でいけば、この二万一千円がずっと据え置かれているということに対しては、政府全体の、省庁かかわらず見直していこうといった範囲に私入っていると思うんですよね。
　ですので、これは早急にこの今の状況変化に合わせた形での二万一千円というのが据え置かれ続けているというところに対しての問題意識は政府全体も持っていただいて、厚労省もちゃんとこれ点検していただいて、見直しに向き合っていただかなければいけない内容だというふうに思うんですよね。
　これ、答弁求めるつもりなかったですけど、大臣が余りにもうなずいていただいたんで、やるかどうかは別ですが、私が今言ったこと、政府が閾値含めて二万一千円と、そういうずっと据え置かれている金額って見直さなきゃいけないという認識はあるというところは御認識いただいているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　この問題は再三委員会でも指摘を受けておりまして、我々としても問題意識としては共有化をしているところであります。
　ただ、現実的に、これを修正、変更しようといたしますと、やはり一千億円を超える財源が必要になる、あるいは高額療養費制度の中で見直しの優先順位をどのように考えるか、例えば長期療養者、あるいは所得の低い方への配慮、そうしたものを優先すべきではないか、そうした課題を整理する必要がありますので、その意味では慎重な検討が必要かと思いますが、御指摘は十分承りたいと考えています。
○田村まみ君　政府全体の方針でもあるというふうに私は認識しておるので、その点をもう一度指摘して、この今の合算の仕組みについてはあと二問残っていますが、次の質問に行きたいと思います。優先順位付けて見直すという答弁いただいたというふうに承りました。
　次に、四月の二十四日、衆議院の厚生労働委員会で高市総理は、保険者の変更に伴い高額療養費制度の適用から外れる課題については、システム面での課題の整理と保険者等との調整を進めていく旨を答弁されています。
　具体的にはどのような取組を進めていくつもりなのか、関係者がいるとかシステムが問題だというのは、それは私も、素人でも多分分かると思うんですよ。そういう意味でいけば、具体的にどう進めていくのか、そして、保険者以外に何か関係者の範囲というのがどういうところが今想定されるのか、その点について参考人にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　転職などによって保険者が変わった場合に多数回該当がいわゆるリセットされる件については、専門委員会でも御指摘をいただいており、私どもとしては、今後どのようにすれば実現できるかと、実現の方向に向けて検討を進めていくということでございます。
　それで、その際、整理すべき点、具体的な課題としては、それぞれの被保険者の所得あるいは毎月の医療費の支払額は各保険者でしか持っていないということでございます。また、各保険者がそれぞれのシステムで管理している中で情報を連携させるためには、実務面、そしてシステム面での対応が必要であるといったようなことに加えて、個人情報保護法との関係も整理する必要があると考えております。
　このように、保険者間での情報のやり取りをどのように行っていくか整理し、その上で各保険者にシステム改修を行っていただく必要があることから、まず必要な経費や期間など整理すべき課題を抽出した上で関係者との調整を行っていくということを考えております。
　この関係者ということなんですが、とにかく実現に向けてシステム改修どうするのかというのが主なポイントなものですから、現時点では、今委員御指摘になられた保険者、健保組合、国保、市町村国保、国保組合、共済組合などに加えまして、関係省庁、デジタル庁や個人情報保護委員会等などを想定しておりまして、こうしたところとしっかり調整をしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、患者の方々の負担軽減という観点からも、できる限り早期に実現できるようにしっかり取り組みたいと考えております。
○田村まみ君　また整理して、しっかりと進めていただきたいと思いますけれども、このシステム変更には必ず大きな費用が掛かるということが横にあります。厚労省のシステムもそうですし、各保険者のシステムも、古いものを使っている、修正しながら使っているという意味でいけば、ある意味新しいものを入れるよりもお金が掛かるということをいろんな制度のときに言われます。是非、計画的に、そして速やかに進めるための議論を進めていただきたいということを申し添えておくのと、その予算の獲得をしっかりしていただきたいというふうに思っております。
　そして、今話にありましたし、各委員からも保険者の変更というワードがたくさん出てきています。
　治療に伴って就業環境の変化や転職を余儀なくされる、またいろんな環境の変化で無職になったりとか、こういうことで例えば協会けんぽから国保になるなど、保険者の変更、こういうことがあるというふうになって議論がされていましたけれども、私は今日御質問したいのは、これまでどおりの仕事、働き方を断念せざるを得ない、いわゆる仕事と治療の両立が必要になった、それが難しくなった、そういう相談支援、この体制というのはあるのでしょうか。
○政府参考人（安井省侍郎君）　治療と就業の両立支援につきまして御質問いただきました。
　議員御指摘のとおり、治療と就業の両立支援は非常に重要な問題と認識しているところでございまして、昨年改正されました労働施策総合推進法によりまして、本年四月から事業主に対して、労働者からの相談に応じ適切に対応するための必要な体制の整備など、必要な措置を講じる努力義務が課されたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、本法に基づく指針を定めまして、その中で、事業者などに対して労働者が安心して相談や両立支援の申出を行えるような相談窓口などの明確を図ることを規定するとともに、様々な機会を捉えて周知を図っているところでございます。また、産業保健総合支援センター、労災病院などにおきまして、労働者の利用できる相談窓口の情報を取りまとめまして、指針に参考として掲載するとともに、インターネットのポータルサイトでございます両立支援ナビに一覧を掲載しているところでございます。
　このような取組を通じまして、病気に罹患した労働者の方が治療と就業の両立支援について簡易に、容易に相談をできるように努めてまいりたいところでございます。
○田村まみ君　私もそのホームページ知っているんですけれども、正直、雇用労働者の人たちが労災に遭って、その中で両立をしなければいけないというところが主眼に置かれていて、余り労働にかかわらずというところの中での、現役世代の人が仕事を断念したり、労働時間を短くしたり、個人事業主の方であったら少し発注の仕事を受け取るのを少なくしたりというようなことの中での治療と、いわゆる就労というか労働ということを両立していくという視点では正直作られていないホームページなんですよね。
　成り立ちが違うということは理解しているんですけれども、今回の議論を通じて、ここの労働者向けのところでのホームページが一旦あるということを考えたときに、ここについてはもう少し見直しの議論を私はするべきだというふうに思うんですけれども、次の質問ですが、見直しの議論、いかがでしょうか。
○政府参考人（安井省侍郎君）　治療と就業の両立支援につきましては、コーディネーターの研修なども行ってございます。また、先ほどのホームページの話もございましたけれども、ホームページなどを行っております労働者健康安全機構というのがございまして、こちらの中で、コーディネーターの養成のほか、一般医療機関の取組を先導していく役割を求められていることも踏まえまして、労災病院においてほかの医療機関の患者も含めた両立支援の対応も行っておりますし、産業保健支援センターにおいて労働者からの直接の相談も受け付けているところでございます。さらに、今年度、産業保健総合支援センターの相談員の支援のための体制を拡充したところでございます。
　こういった取組につきましては、都道府県労働局に設置されております地域両立支援チームというのがございますので、こういった活動を通じまして労働者に周知をしているところでございます。
○田村まみ君　ここにたどり着けばいいんですけど、どれだけの人たちがたどり着いているのかというのが、大体、厚生労働省所管のこういう議論をして、いや、こんな仕組みがあるんですと言うんだけど、知りませんでした、たどり着いていない、利用者が少ない、もういつもこの議論になります。
　特に今回、やはり労働者を起点につくられたこの仕組みなんですけれども、やはり個人事業主の方も増えてきていますし、今言った雇用労働じゃなくなる可能性も大きく考えられます。そういった方たちにも届く支援、そして使えるものというところの視点でのこの役割と事業内容についての見直しの議論を行っていただきたいということを付言しておきます。
　その上で、高額療養費制度の利用にかかわらず、治療をきっかけに生活困窮や経済的な不安に陥る方の相談先、これもどこになるのかということが議論になるというふうに思います。両立ができれば先ほどのところで一旦サポートをしていくというところになるんですが、一昨日の参考人、桜井参考人からも、治療のためにリボ払いを利用しているとか、そういう事例の口述がありましたし、私の元にも消費者金融からの借入れによって治療費を賄っているというようなところの声も集まっています。
　治療による影響で収入が減少する方、雇用労働者だけではないですけれども、個人事業主などが就業困難であったり事業継続不可能になった際の生活保障などの相談支援先へのアクセスは確保されているんでしょうか。
○政府参考人（鹿沼均君）　まず、御指摘のようなケースも含めまして、生活にお困りの方に対しましては、効果的かつ早期に支援を行う観点から、医療機関も含め関係機関から自立相談支援機関に円滑につなぐことができるよう、日頃からの連携体制の構築、またその前提となる制度理解の増進を関係者間で図ることについて、自治体への呼びかけを行っているところでございます。
　また、医療機関におきましては、医師や看護師、医療ソーシャルワーカー等の多職種が連携しながら、患者に対して適時適切に必要な行政サービス等を案内するなどの対応を行っているところでございます。
　また、そういったお困り事のあったときの相談機関どこなのかということになりますと、今お話を申し上げました、そのつなぎ先になる自立相談支援機関ございまして、こちらにおきましては、治療に伴うあらゆる生活不安を抱える方を含め、生活にお困りの方からの相談を包括的に受け止め、その方お一人お一人の状況に合わせたきめ細かな支援を行っていくというところでございます。
　いずれにしましても、必要な方に確実に支援が届くということは大事でございますし、引き続き、こういったことについて、先ほど先生から、こういった機関があることは知らなかったということがないように、周知をしっかりと進めていきたいと思いますし、また、自立相談支援機関と関係機関の連携強化、こういったことも推進していきたいというふうに思っております。
○田村まみ君　通告していないですのでコメントだけにしますけれども、大臣と、あと森光局長もお越しいただいていますので、やっぱり、医療機関でこういうことがきちっと患者さんに耳に入るかどうかという、そこはやっぱり一番のタッチポイントだというふうに思うんですね。一方で、医療従事者の人たちは、本当に今、時間がない中で働いているので、そういう余裕があるかといったら難しいのが現実だというふうに思います。
　今回、高額療養費という仕組みはあるんですけれども、やっぱり、破滅的医療支出の問題取り上げられていますけれども、厚労省の仕組みというのは、私、それだけじゃないと思っていますし、生活含めてどういう形で支援できるかというところが社会保障全体の私は仕組みだというふうに思っています。そこは、考慮された数字というのは、今後、私は各国と比較するときに必要な資料だというふうに思っています。
　是非、治療を断念するということは誰も望んでいないというふうに思います。そのときに、その生活とか、あとはこの後質問入れていましたけれども、もう今十分答弁いただきましたので飛ばしますけど、家計支出や子供の養育費、これのために自分の薬を諦める、そうじゃなくて、そんなことしなくてもちゃんと子育てができるような支援が必要だったり、あとは労働が続けられる労働者のための支援、これですよね。ここが足りないから高額療養費に頼らなきゃいけないという話になっているんじゃないでしょうか。私はここが一番問題だというふうに思っています。
　高額療養費制度を、今より負担が増えていく、ここも課題だと思いますし、ここも精緻な議論、数字を持ってもう一度検討するということ、これは私、同意しています。だけど、そもそも治療を断念するということが起きているところへのほかのサポートが何もないのかとか、それで子供の養育費のために薬諦める、じゃ、子供の支援ちゃんとできていないということじゃないか。そういうような課題を総合的に捉えていただく大事な議論が私はこれまでの中であったというふうに思うんですよね。
　是非、社会保障全体の中でのこの高額療養費の仕組みというところを、これからの議論、そしてこの後私ももう一度質問できる機会があるというふうに伺っていますので、確認をさせていっていただきたいというふうに思います。是非、労働関係の法制、まだまだ不十分なところがありますので、その点についても、この高額療養費のところからの課題から議論を進めていただきたいというふうに思います。
　最後に、制度の今の問題点からなんですけれども、大臣にお伺いしたいと思います。
　専門委員会における高額療養費制度の見直しの検討、二〇二五年の議論を踏まえて設置された経緯もあって、負担の額に議論が集中していたんだというふうに私は思います。かつての入院主体の医療から外来中心に、また医療の高度化に伴って治療を受けながら仕事を続けられる、そういう支援も進んだんですけれども、受診や治療形態の変容に対応した制度の見直しになっていませんし、これまで、本当は課題だったということ、その視点でも議論がほぼされなかったというのが私はこの議事録見ている限りでの受け止めです。
　是非今後、この現行制度の枠組みを維持した上での負担の在り方の検討だけではなくて、医療や受診、治療形態の変化を分析して見直しの議論を進めるべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　そもそも、この高額療養費制度は約五十年前から続く制度でありまして、この間、入院医療中心から外来や地域生活中心となり、また医療技術の発展あるいは様々な新薬の開発、普及、そうしたことも相まって、以前と比較しても、例えば治療しながら仕事を続ける方が増加するなど、様々な構造自体が大きく変化してきたことは事実だと考えております。
　そういった意味でも、今、先ほど来委員から御指摘のありますとおり、治療と就労との関係であったり、あるいは他の包括的な支援制度との関わりであったり、そうしたことをしっかり我々も十分意識をしながら様々な改革を進めていく、その必要性は委員と問題意識は共有化しているというふうに考えております。
　高額療養費制度に限った問題ではないかもしれませんが、医学の進歩であったり受療行動の変化など、その時代時代の変化に応じて制度の在り方自体を白地で考えていく、白地で考えていくということは極めて大事な観点だというふうに思いますので、今の委員からの御指摘も踏まえて、将来的に見直しをする際には、十分そうした観点を踏まえた上で検討を進めることが必要ではないかなと考えています。
○田村まみ君　議員になったばっかりのときに、ある法案の議論をしていて、もうこんなの一から考えて、こんなのやめて、こう変えたらいいんじゃないですかということを党内で議論のときに私が言ったら、先輩議員に、特に厚労関係は制度をずっと積み重ねてきていて、その継ぎはぎになっているかもしれないけど積み上げがあるので、そんな簡単に九十度変えるとかもう百八十度変えるとか、そんなことは現実的にはできないし、国民生活があるんだというふうに言われました。
　是非、今の問題意識を共にしたところで、見直しの議論というところは早急にしていただきたいというふうに思いますし、先ほど言った周辺の制度について、これは待ったなしで私は議論しなきゃいけないことだというふうに思いますので、今後の一般質問でもしっかり取り扱っていきたいというふうに思っています。
　次に、この高額療養費の制度の話をしていたときに、やっぱりこの治療法だったり医療機器、医薬品の革新がなければやっぱり治療ができないということも同時に私自身考えております。特に最近、パーキンソン病の患者団体の皆さんともお付き合いがちょっと接点としてありまして、そのことを改めて実感していたところです。
　そういう中で、今このお薬の業界、革新的な創薬をされているところの話題でいけば、米国の医薬品の最恵国待遇価格政策、ここへの対応、これが一番話題になっています。国内製薬産業への影響に十分注視していくという答弁がなされておりますけれども、政府としてその後の対応、影響調査というのはされたかどうか、参考人にお伺いします。
○政府参考人（森真弘君）　米国の医薬品に係る最恵国待遇政策、いわゆるＭＦＮの問題についてでございますが、その影響とか必要な対応について、個別の企業に、具体的な内容も含めて、日々関係者と意見交換、ヒアリング等をさせていただいているところでございます。
　個別具体的な内容は企業秘密にも当たることからお答えは差し控えさせていただきますが、こうした業界関係者の声にきちんと耳を傾けながら必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○田村まみ君　私も、このニュースが出た直後ですよね、は影響が出るというおそれを皆さんがお持ちになるというところはそうだろうなというふうには思っていたんですが、直近の業界団体のアンケート調査でありますと、既に影響が出ているというところのお答えをされている企業が増えてきているという現実、これがあります。
　その上で、この具体的な懸念としてこれまでのオーファンを中心としたドラッグラグ、ロスの話でどうしても議論がされていたと思うんですけれども、そのこと以上に、今の成長産業という視点でいけば、この投資回収の予見性の低下から、外資のみならず国内の製薬企業も含めて、日本での大型品の臨床とか治験とか上市をしないという経営判断によって、ドラッグラグ、ロスじゃなくて、そもそも経営の問題とか日本での企業が存続するかどうかというような、そういう課題にも生じていくというふうに思うんですけれども、そういう視点でドラッグラグ、ロスが起きるんじゃないかということを私思っているんですよね。
　是非、単純にそのドラッグラグ、ロスの数がどうのこうのじゃなくて、企業の継続、持続可能性という視点での私の問題意識に対しての見解伺いたいと思います。
○政府参考人（森真弘君）　新たなドラッグラグ、ロスになるんではないかという御指摘でございます。
　私ども、この調査拝見いたしまして、既に影響が出ているというこれの定義に少し幅があるというふうに考えております。上市そのものをもう本当に遅らせようというふうに判断しているのから、そういった検討、経営戦略の見直しが必要なのではないかと考えているというところまでのいろんな幅があるものだとは考えておりますが、いずれにしても、日本で上市することがかえって当該企業の経営戦略に物すごくネガティブなインパクトを与えることになってしまえば、当然新たなドラッグラグ、ロスというのが発生してしまうおそれがあるというふうに考えております。
　そうした中で、例えば日本成長戦略会議でその官民ロードマップ、創薬のワーキングでロードマップの検討をしておりまして、その中でも、医薬品市場の魅力度向上による患者アクセスの改善に向けた革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討を含め、創薬人材の育成、研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給など、様々な政策を総合的に講じるべき旨が盛り込まれているところでございます。
　いろんな政策ありますけれども、こうした施策を通じてやはり日本の市場を魅力的なものにしていかなければならないというふうに強く考えているところでございまして、そういった施策にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田村まみ君　厚生労働省として取り組んでいる、影響もまだ、いろんな指標がある中で、大きく出ているというふうな認識を持たれていないというのが、これまでの私以外の国会議員が質問しているときの答弁も見ていて、私受け止めているんですよね。
　とはいえ、例えば英国というところは、ニュースが流れていて、二国間の交渉で医薬品の最恵国待遇薬価制度のところの対象外になったというようなところが報道されているわけなんですよ。ですので、私は、関税と併せて二国間で医薬品のところについても議論をして対象外にしたというようなところの交渉を聞けば、これに倣って、やっぱりこのＭＦＮについて日本と米国で何らかの交渉を行っているんだったらいいんですけれども、今までの答弁聞いていると、やってもいないんだろうなというふうに私は思っているんですよね。
　もしやるとしたら、これ誰が担当大臣になるんでしょうか。上野大臣、お答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、米英間の合意につきましては承知をしております。さらに、日本については、米国との間で医薬品関税に関し、仮に将来米側により分野別課税が課される場合も、他国に劣後する形で扱わない旨は合意をしているところであります。
　その上で、御指摘のような二国間での交渉を前提とした仮定の質問に現段階でお答えすることはなかなか難しいわけではございますが、厚労省としては、引き続き、米側の動向はしっかり注視をし、また各企業とも緊密に連携を取りながら、必要な対応について検討を進めていきたいと考えています。
○田村まみ君　赤澤大臣だと言われるのかと思ったんですけど、それも答えられない感じなんですかね。担当大臣、誰が交渉大臣になるんだろうと思ったんですけど、今、赤澤大臣とお答えがないということは、上野大臣が交渉に出る可能性もある、厚労大臣が交渉に出るという可能性もあるというふうに私今受け止めた、まあお答えできないと言ったけど、そういう幅広の可能性があるということなんでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まだ政府内で明確な意思統一なり行われている段階ではないので、そういった意味でも回答は控えたいと思います。
○田村まみ君　是非、厚生労働省の認識が、先ほど言っているように、ちゃんと注視はしていただいているとは信じているんですけど、私たちの答弁の受け止めは、ちょっと余り、何でしょう、重大事項だと、優先事項だというふうに思ってもらえていないというふうに受け止めているので、多分いろんな人が同じ質問しているんだと思うんですよね。
　是非、まずの一義的な交渉担当者は、私、赤澤大臣だというふうに受け止めているので、いろんな会話されているというふうに思いますので、是非、この点については厚生労働省もコミュニケーションしっかり赤澤大臣と取っておいていただきたいと思います。それをお願いしたいと思います。
　最後に、この質問の最後に、厚生労働大臣にもう一問だけ聞きたいと思います。
　日本を除く主要国の特許品の市場成長率は九・六％という数字も出ています。社会保障費の抑制の七割を薬の、薬価の削減に頼った結果、グローバルの成長率に追い付かずに、日本はその成長率五・三％と、他国に比べて、今医薬品、創薬しているところの国だけになりますけれども、最下位になっている。薬価の削減によらない財源の確保策に転換しないことが、このアクセスといった医療上の懸念だけではなくて、先ほど指摘した投資の撤退とか、そうなれば、日本の中での税収の減収、そうすると社会保障にも影響があります。日本経済全体への影響に及ぶという認識が私にはあるんですけれども、大臣、この問題についてどう認識されているでしょうか。