maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○園田（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
 消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案に対する附帯決議（案）
 政府は、これらの法律の施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　消費者庁がその任務を遂行するに当たっては、消費者基本法第二条に定める消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのっとり行うことが明記された趣旨にかんがみ、消費者の権利尊重に万全を期すること。
　二　消費者委員会は、自ら積極的に調査審議を行うとともに、内閣総理大臣等への勧告・建議を始め、その与えられた機能を積極的に行使し、消費者の利益の擁護及び増進のため、適切にその職務を遂行すること。
　三　消費者庁及び消費者委員会は、消費者の利益の擁護及び増進のため、各々の独立性を堅持しつつ、適宜適切に協力して職務に当たること。
　四　消費者委員会の委員長及び委員は、すべて民間から登用するものとし、その年齢・性別等の構成について十分配慮すること。
　五　初代の消費者委員会の委員の三人について、常勤的に勤めることが可能になるように人選し、財政的な措置も行うこと。またその他の委員についても、委員としての職務に専念できるような人選を行うように努めるものとすること。
　六　消費者委員会からの関係行政機関の長への報告徴求、資料の提出要求等に対しては、各行政機関は速やかに対応すること。
 また、関係行政機関の長は、その有する民間事業者に係る情報に関しても、個人情報や企業秘密、適正手続の確保に配慮しつつ、消費者委員会からの求めに対し、積極的に対応すること。
　七　内閣総理大臣、関係行政機関の長等は、消費者委員会からの建議又は勧告に対して、迅速かつ誠実に対応すること。
　八　消費者委員会の独立性を担保するため、その事務局については財政上の措置を含めた機能強化を図るとともに、その職員については専任とするよう努めること。また、事務局職員の任命に当たっては、多様な専門分野にわたる民間からの登用を行うとともに、同委員会の補佐に万全を図ること。
　九　消費者被害に関する幅広い情報が確実に消費者庁に収集されるよう、関係省庁や地方自治体との連携を密にする等、体制を整備すること。
　十　消費者庁に収集された情報の調査分析が機動的に行えるようタスクフォースの活用など事故調査のための仕組みを整備すること。
　十一　消費生活に関わる事故に関する情報は、国民の共有財産であるとの認識に基づき、消費者庁を含む関係省庁は、消費者事故等に関する情報について、個人情報保護に配慮しつつ、十分な開示を行うこと。
　十二　消費者教育の推進に関しては、消費者基本法の基本理念及び消費者基本計画の基本的方向のもと、学校教育及び社会教育における施策を始めとしたあらゆる機会を活用しながら、全国におけるなお一層の推進体制の強化を図ること。
　十三　内閣総理大臣は、消費者事故等の発生に関する情報の集約及び分析の結果の公表に関しては、適時適切に、国会に対し報告しなければならないものとすること。
　十四　消費者行政に係る体制整備に当たっては、関係機関、特に独立行政法人国民生活センター、独立行政法人製品評価技術基盤機構、及び独立行政法人農林水産消費安全技術センターを始めとした商品検査機能を有する各機関の機能強化を図るとともに、消費者庁及び消費者委員会との連携強化のため必要な措置を講ずるものとすること。
　十五　各地の消費生活センターの相談員の聴取能力及び法律知識の水準向上を図るため、独立行政法人国民生活センターを中心とする教育・研修の充実を図ること。
　十六　地方公共団体における消費者行政の推進に関しては、今回の法改正の趣旨を周知徹底し、全国あまねく消費生活相談を受けることができ、消費者の安全・安心を確保する体制が確立するよう、万全を期すること。
　十七　相談員の待遇改善に関しては、今般拡充された地方交付税措置を活用しつつ、地方消費者行政活性化基金の運用に際しては、支援対象を集中育成・強化期間において増大する業務に係る人件費等に拡充するとともに、交付要綱等において処遇改善を図る地方公共団体への交付金の配分を手厚くすることを定めることにより、相談員の時給の引上げ、業務日数の増加による実質的常勤化、超過勤務並びに社会保険及び労働保険に関し法令に基づく適切な対応等を含め、地方公共団体における処遇改善の取組を促進すること。
　十八　消費生活センターについて、指定管理者制度や委託等を採用している地方公共団体においても、その受託機関における相談員の処遇については、各種誘導措置が講じられることにより、地方公共団体が自ら行う場合における相談員等と同様に処遇の改善が図られるよう万全を期するよう要請すること。
　十九　今後三年程度の集中育成・強化期間後の国による支援の在り方や、消費生活センターの設置、相談員の配置・処遇等の望ましい姿について、その工程表も含め消費者委員会で検討を行うこと。
　二十　消費者政策担当大臣が掌理する事務として、内閣府設置法第四条第一項に、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念の実現並びに消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現のための基本的な政策に関する事項が明記された趣旨を十分尊重し、消費者政策担当大臣は、内閣府設置法第十二条の勧告権の適切な行使も含め、関係行政機関の総合調整に万全を期すること。また、内閣総理大臣は、消費者政策担当大臣の権限行使が十分に果たされるよう行政各部を指揮監督すること。
　二十一　消費者安全法第二十条の趣旨にのっとり、内閣総理大臣は、消費者委員会からの勧告に対し、消費者の利益を増進するため、内閣一体となった取組が行われるよう、誠意をもって対応すること。
　二十二　消費者被害の情報収集啓発を行う消費者団体に対し、関係する情報を提供するとともに、活動のための施設や資金の確保等の環境整備を図ること。
　二十三　消費者庁関連三法の附則各項に規定された見直しに関する検討に際しては、消費者委員会の意見を十分に尊重し、所要の措置を講ずるものとすること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○船田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○野田国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、適切な措置の実施に努めてまいります。
 —————————————
○船田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田委員長　委員各位におかれましては、約一カ月という長い時間に及ぶ慎重かつ熱心な御審議に対し、委員長としまして心から敬意を表したいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十七分散会
平成二十一年四月九日（木曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　船田 元君
 理事　大野　松茂君　理事　岡下　信子君
 理事　岸田　文雄君　理事　七条 明君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　仙谷　由人君
 理事　園田　康博君　理事　大口　善徳君
 井澤　京子君 遠藤　宣彦君
 近江屋信広君 大塚　高司君
 鍵田忠兵衛君 亀井善太郎君
 北村　茂男君 小島　敏男君
 佐藤 錬君 平 将明君
 玉沢徳一郎君 土屋　正忠君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 永岡　桂子君 並木　正芳君
 西本　勝子君 宮腰　光寛君
 矢野　隆司君 泉 健太君
 枝野　幸男君 小川　淳也君
 小宮山洋子君 階 猛君
 田島　一成君 田名部匡代君
 田端　正広君 桝屋　敬悟君
 吉井　英勝君 日森　文尋君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 枝野　幸男君
 議員 小宮山洋子君
 議員 階 猛君
 国務大臣
 （金融担当） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （消費者行政推進担当） 野田　聖子君
 内閣府副大臣 増原　義剛君
 内閣府大臣政務官 並木　正芳君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 福富　光彦君
 政府参考人
 （内閣官房消費者行政一元化準備室長） 松山　健士君
 政府参考人
 （内閣府国民生活局長） 田中　孝文君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 内藤　純一君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 大藤　俊行君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 石塚　正敏君
 衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長 島貫　孝敏君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者庁設置法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第一号）
　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百七十回国会閣法第二号）
　消費者安全法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第三号）
　消費者権利院法案（枝野幸男君外二名提出、衆法第八号）
　消費者団体訴訟法案（小宮山洋子君外二名提出、衆法第九号）
 ————◇—————
○船田委員長　
　第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官福富光彦君、内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君、内閣府国民生活局長田中孝文君、金融庁総務企画局長内藤純一君、金融庁総務企画局総括審議官大藤俊行君、金融庁監督局長三國谷勝範君、外務省大臣官房審議官石川和秀君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長石塚正敏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員　おはようございます。自由民主党の小島敏男です。
　与えられた時間、質問させていただきますけれども、よろしくお願いいたします。
　本委員会が連日のように開催をされているわけでありますけれども、政府案、民主党案の対案が非常に皆さんの議論で深掘りをされているということ、本当に私もよかったなと思っています。
　そこで、時間をかけての議論というのも大切なわけでありますけれども、助さん、格さん、もうそろそろいいでしょうというあれがありますけれども、時間をかけてきたんですから、着地点を見出すときに来ているのかなという感じがいたしますので、ぜひその辺も理事の皆さん方にお願いをしたいと思っています。
　きのうの質疑の中で、枝野議員、こちらにおりますけれども、枝野議員が、野田大臣の隣に座っている方に非常に太っ腹大臣だ、太っ腹大臣だという話をしていましたよね。そのときに、私は野田大臣の顔を見ていたんですよ。自分のあれが全然出てこないので不安そうな顔をしていましたけれども、女性に太っ腹大臣と言うのは失礼なんだということで枝野先生は言わなかったんじゃないかと思うんですけれども、ぜひ野田大臣は……肝っ玉大臣ね、いいですね。野田大臣は、もう皆さんが御承知のように、今度の選挙等におきましてもツーショットの写真要請というのが非常に多いし、ともかく将来の総理大臣だということもうわさされておる方ですので、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。きょうも隣にまた太っ腹大臣がいますけれども、これからも頑張っていただきたいと思います。
　そこで、消費の関係で、消費者を守る初めての消費者庁ということですけれども、これは歴史的に見て非常に大きい意義があると思うんですよ、これになりたくたってなれませんから。初めて消費者庁というのができるので、しかも全国の消費者の皆さん方はこれにうんと期待していますから、ぜひ、先ほどのお話ではありませんけれども、肝っ玉大臣としてこれから思い切ってやっていただきたいと思っています。
　そこで、質疑に入るわけでありますけれども、ちょうどこの審議が始まったときの新聞をずっと掘り起こしてみたんですよ。そのときにどういう社説、論説があるのかというと、消費者行政、とにかく一歩踏み出せ。それから、消費者庁法案、成立せずが一番不幸である。それから、自民、民主、一本化努力を。それから、消費者庁審議入り、今こそ前向きな議論を。粘り強く着地点を探れ。消費者行政、前に出なければ始まらぬ。ようやく審議が始まったが。再度の先送り避けたい。こういうことなんです。
　この論説の中で、私は、見ていて非常にいいなと思ったのは、こういう文章が書いてあります。国民が安心して日常生活を送ることができるようにする立法措置である以上、対決法案となることは避けるべきだ、ここは、双方ともメンツを捨てて、国民の視点で真摯に法案の一本化に向けて努力してもらいたい、小さく産んだ法律であっても、大きく育てるのがまさに政治の責任である、ひたすら対決色を強め、結果的に両法案とも廃案になるような事態だけは避けてもらいたい、こういう論説が書いてあるんですね。これは何を意味するかというと、やはり多くの消費者が待ち望んでいる法案だからであると私は思うんです。
　そこで、きょうは与謝野大臣も来ておりますけれども、まず最初に、少し中国の冷凍ギョーザ事件についてお伺いをしたいと思います。
　我が国は、もう御承知のように、食料自給率はエネルギーベースで四〇％ということでありますので、先進国ではまれに見る食料の自給率の低さだと私は思います。島国であるがために、一億二千六百万の人口を生活させるために多くの食料を海外に依存していることはもう御承知のとおりでございます。それだけに、食の安全、安心は重要な課題であり、したがって、冷凍ギョーザ事件は大変衝撃的なニュースでありまして、不信、不安の状況下で買い物をしていたニュース画面がテレビで大きく映し出されたところでございます。
　しかし、時の流れとともに、のど元過ぎれば熱さを忘れるということわざのように、最近ではほとんど、マスコミで取り上げられることが少なくなってまいりました。平常時に戻ったことと単に思うのでなく、その事件の教訓を今こそ生かすべきであります。
　四月二日の新聞報道によると、中国の公安当局が、ギョーザ事件に対して、段ボール箱の外から毒が注入されたのではないかと実験しているようなニュースが載っていました。事実関係はどうなのか、また現在の中国ギョーザ事件の進捗状況、このことについてお伺いをしたいと思います。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　野田大臣、連日、大変御苦労さまでございます。また、民主党の提案者の先生方も大変にお疲れさまでございます。
　けさ、私の事務所に連絡がありまして、きょうの新聞報道を見て喜んだ、安心した、こういう声が二、三寄せられました。仙谷先生の名前が出ておりますが。そういう意味では、国民世論の高まり、そして期待、そういう流れが今こういう大詰めのところに来ているのかなという思いもしているわけでございまして、ぜひ、今後筆頭間でしっかりと御協議いただいて、いい成案をつくり上げていただきたい、こんな思いでいっぱいでございます。
　この前、三月三十一日でしたか、私、この場で枝野先生にお伺いしましたけれども、枝野先生から、あのときに、「結党以来、消費者を代弁するというか、消費者の利益を守る行政機関の必要性というものを求めてきた立場でございますので、できるだけ早く、幅広い合意に基づいて、そうした行政システムができることを強く望んでおります。」こういうお話でもあり、そしてまた、「与党の皆さんからの質疑等を踏まえて、改めるべきところがあれば柔軟に対応したいというふうに思っておりますし、」云々、こういうこともおっしゃっていただいておりましたので、ぜひ、ここから先は、率直に、国民の期待にどうこたえた行政システムをつくるかということで、関係の皆さん、よろしくお願いしたいと思いますし、我々もまたしっかりとサポートさせていただきたい、こういうふうに実感しております。
　さて、私は、消費者庁が設置、創設されて、一番大事なのは、国民との窓口、この接点のところが一番大事だというふうに前々からも言ってきたつもりでありますが、その点についてきょうは少し確認をさせていただきたいと思います。
　消費者庁があって国民生活センターがあって消費生活センターという、この三つの機関がいかに立体的に機能するか、ここが非常に大きな構図上のポイントだと思いますけれども、消費者庁と国民生活センターとの関係が今度どういうふうになっていくのか。
　特に、閣議決定されている消費者行政推進基本計画では、国民生活センターが中核的実施機関というふうに位置づけておられるわけでありますから、消費者庁設置後、国民生活センター、ここに情報が一元化されていくということになりますから、ここで情報の集約、分析そして公表等々、そういった意味では本当にここが大きな中核、中枢機関になろうと思います。さらに、地方を支援するとか、商品テストをするとか、相談員の質の向上の研修を行う等々、まだたくさんの課題をここが持っているわけでありますので、この国民生活センターが機能的にどう運用していくかということが非常に大事だと思います。
　まず、縦軸の、消費者庁、国民生活センター、消費生活センター、この核になっている国民生活センターをどういうふうに位置づけるのか、大臣から御答弁いただきたいと思います。
○階委員　被害回復というのが非常に金融の問題については大事なわけでございまして、今お話を聞いておりますと、被害の実態、具体的な金額も明らかではないし、その被害をどのように救済しているか、その救済の具体的な数字も明らかではないということで、この辺はぜひ今後しっかりとやっていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　それで、その被害救済ということで、我々は、先ほど来申し上げているとおり、消費者団体訴訟ということを御提言、法案という形で出しています。
　この委員会で、参考人の意見陳述の中で、紀藤先生という弁護士さんが来られてお話をされていました。その中で、こういう方法もあるよということで御提言があったわけでございますけれども、紀藤先生によりますと、被害救済の方法として、まず一つは、銀行預金の睡眠預金について、これを被害救済に充てるということをおっしゃっておられました。
　若干その冒頭陳述を引用しますと、
　銀行預金についても、振り込め詐欺事案だけでなく、すべての対象犯罪について、すき間のない統一的な法律が必要と考えます。
 米国では、そもそも不明口座については、三年で休眠口座化、五年で会計検査院が管理となる、厳格なルールがあります。その後国庫という流れが州法でも定められています。もちろん、この間、権利が証明されれば永久に還付される制度になっていますが、要するに権利者のいない口座はそもそも違法口座である疑いがあるということで、銀行に、この種の違法口座からの収益を時効取得させることは不合理ですので、最終的に国庫に帰属させる制度が合理的であると考えられています。
　要は、銀行預金について一定期間たったものについては、これを被害救済に充てようというような考え方が一つ。
　それからもう一つとして、「行政罰としての課徴金制度」、これによって集められたお金を被害者の救済に充てていこうというような考え方も提言されておるわけでございます。
　この二つの考え方について与謝野大臣にお尋ねしたいと思いますが、まず、順番にお聞きします。
　インサイダー取引などによって課徴金が集められるわけですけれども、このようなお金を被害回復の原資に充てるべきという意見について、お考えをお聞かせ願えますか。
○階委員　これは、私は二つの問題を別個に聞きたかったんですけれども、今二つの問題をまとめてお答えされたので、二つちょっと似たような話なんですけれども、全く別な考え方なんですね。
　といいますのは、休眠預金口座から被害の回復を図るという話は、これは民間ベースのお話でございます、銀行にあるお金を救済に充てるというお話でございます。ところが、課徴金を被害救済に充てるというのは、これは国が集めたお金を配分するという話ですから、これはまた別な話だと思いますので、両者をちょっと分けて議論させていただきたかったんですけれども、今の答弁はそのとおりお伺いしておきます。
　それで、休眠口座の関係で、私は若干こだわりがありまして、といいますのも、振り込め詐欺救済法というのを議員立法で与野党でつくっているわけでございますけれども、その民主党案の立案を私は担当させていただきました。その中で、振り込め詐欺の被害に遭われた方が相手先の口座にお金を入れて、それが、犯人が引きおろす前に凍結されて、凍結されて残っているお金を被害救済に充てるということでございます。
　ただ、被害救済に充てるつもりだったのが、思いのほか被害者があらわれなかったり、そんなことで、余ったお金が結構出てきているんですね。その余ったお金についてどういうふうにしましょうかということは、法律上は、政令で使い道を定めるというようなことは書いていまして、私どもは、犯罪被害の回復に充てるべきではないか、とりわけ、こういう振り込め詐欺とか経済事案の被害の回復に充てるべきではないかというふうに考えております。
　その辺の政令の具体的な定めがまだ出てきておりませんので、そこはしっかりと早急に金融庁として検討していただきたいなというふうに、これは委員会の外でも僕は金融庁の方にお願いしているんですが、そこはぜひお願いしたいと思います。
　それと、先ほど御紹介した米国の休眠口座の取り扱いに関しては、こういう紀藤先生の御発言がありました。米国で、休眠口座法に関しては会計検査院のホームページでどういうふうな紹介をしているかというと、ニューヨーク州では現在数千億の持ち主のない金銭を保管している、このお金はあなたのお金かもしれませんというふうに
　現在数千億ということですから、休眠口座に眠っているお金も相当多いわけでございまして、こういうものを活用するということが米国では行われておりますので、ぜひこれも今後お考えいただければなというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　金融被害ということでいえば、今、貯蓄から投資へなんということも言われたりとか、あるいは、借金をして消費をするようなことも一般的に行われるようになってきておりまして、そういう金融の被害というのが生じやすいような状況になっているというふうに認識しております。その金融被害をなくすためには、実際に被害に遭ってからの回復ということも、先ほど来申し上げているとおり大事なんですけれども、一方で、その予防をするのがやはり大切だろうなということで、この種の金融被害を予防するための消費者教育についてしっかり取り組んでいかなくてはならないだろう。
　そこで、我々は、その消費者教育について、あえて法案に条文を盛り込んでいるわけでございますけれども、今回の政府案には消費者教育に関する規定がないということでございます。実際問題、この消費者教育というのは、条文に規定がないからといってやらないわけにはいかないとは思うんですけれども、これは消費者庁が行うことになるのか金融庁が行うことになるのかということをお聞かせ願えますか。野田大臣、お願いします。
○船田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十三分散会
平成二十一年四月八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　船田 元君
 理事　大野　松茂君　理事　岡下　信子君
 理事　岸田　文雄君　理事　七条 明君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　仙谷　由人君
 理事　園田　康博君　理事　大口　善徳君
 井澤　京子君 遠藤　宣彦君
 近江屋信広君 大塚　高司君
 鍵田忠兵衛君 亀井善太郎君
 北村　茂男君 小島　敏男君
 佐藤 錬君 平 将明君
 玉沢徳一郎君 土屋　正忠君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 並木　正芳君 西本　勝子君
 萩原　誠司君 宮腰　光寛君
 矢野　隆司君 泉 健太君
 枝野　幸男君 小川　淳也君
 小宮山洋子君 階 猛君
 田島　一成君 田名部匡代君
 田端　正広君 桝屋　敬悟君
 吉井　英勝君 日森　文尋君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 枝野　幸男君
 議員 小宮山洋子君
 議員 階 猛君
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 国務大臣
 （消費者行政推進担当） 野田　聖子君
 内閣府副大臣 増原　義剛君
 総務副大臣 石崎 岳君
 総務副大臣 倉田　雅年君
 文部科学副大臣 松野　博一君
 内閣府大臣政務官 並木　正芳君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 福富　光彦君
 政府参考人
 （内閣官房消費者行政一元化準備室長） 松山　健士君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 吉田　耕三君
 政府参考人
 （内閣府国民生活局長） 田中　孝文君
 政府参考人
 （内閣府食品安全委員会事務局長） 栗本まさ子君
 政府参考人
 （警察庁長官官房総括審議官） 金高　雅仁君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 橋口　典央君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 久元　喜造君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 松永　邦男君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 山川　鉄郎君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 桜井 俊君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 石塚　正敏君
 政府参考人
 （農林水産省生産局畜産部長） 佐藤　一雄君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局研究総務官） 塚本　和男君
 衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長 島貫　孝敏君
 —————————————
委員の異動
四月八日
　辞任 補欠選任
 永岡　桂子君 萩原　誠司君
同日
　辞任 補欠選任
 萩原　誠司君 永岡　桂子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者庁設置法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第一号）
　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百七十回国会閣法第二号）
　消費者安全法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第三号）
　消費者権利院法案（枝野幸男君外二名提出、衆法第八号）
　消費者団体訴訟法案（小宮山洋子君外二名提出、衆法第九号）
　派遣委員からの報告聴取
 ————◇—————
○船田委員長　
　第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。
　この際、各案審査のため、去る六日、第一班北海道、第二班兵庫県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。
　まず、第一班の北海道に派遣された委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、団長として私、船田元と、理事やまぎわ大志郎君、仙谷由人君、委員並木正芳君、泉健太君、小川淳也君、田名部匡代君、桝屋敬悟君、糸川正晃君の九名であります。
　なお、現地参加議員として、町村信孝君が出席されました。
　去る六日、現地において、北海道立消費生活センターを視察した後、札幌市のロイトン札幌において会議を開催いたしました。
　現地視察におきましては、概況説明及び意見交換の後、相談員によるＰＩＯ—ＮＥＴの活用方法、各種商品テスト及び機器等の設置状況などの視察を行いました。
　会議におきましては、まず、私から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びにあいさつ等を行った後、北海道大学大学院法学研究科教授池田清治君、札幌市市民まちづくり局市民生活部消費者センター所長渡邉三省君、社団法人北海道消費者協会会長橋本智子君及び帯広市長砂川敏文君の四名から意見を聴取いたしました。
　その内容について簡単に申し上げますと、
　池田君からは、消費者権利院構想における工夫を消費者庁法案に取り入れ、生かすべきであること、損害賠償団体訴訟については、意義あるものであるが、適格消費者団体の負担能力など慎重な検討を要すること、
　渡邉君からは、札幌市における消費者行政の現状、地方消費者行政活性化基金の使途として人件費も加えるべきであること、
　橋本君からは、地方の消費者行政においては人材の育成、確保が重要であること、そのための人件費を初めとした財政支援が必要であること、
　砂川君からは、消費者庁が二百人程度であることに対する危惧、地方の中小自治体において消費者行政を実施するには困難が伴うこと
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から陳述者に対し、北海道、札幌市及びその他の市町村の消費者行政における連携のあり方、消費生活相談推進員及び消費生活相談員の望ましい処遇のあり方、地方消費者行政活性化基金の人件費への活用の必要性、中小自治体における消費生活センター設置の見通し、違法収益剥奪制度の検討に際しての留意点、帯広市における食の問題に関する生産者、消費者及び事業者の連携などについて質疑が行われ、滞りなくすべての議事が終了した次第であります。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　今回の会議の開催につきましては、多数の関係者の御協力により極めて円滑に行うことができ、深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、第二班岸田文雄君。
○船田委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○船田委員長　引き続き、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官福富光彦君、内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君、人事院事務総局給与局長吉田耕三君、内閣府国民生活局長田中孝文君、内閣府食品安全委員会事務局長栗本まさ子君、警察庁長官官房総括審議官金高雅仁君、総務省行政管理局長橋口典央君、総務省自治行政局長久元喜造君、総務省自治行政局公務員部長松永邦男君、総務省自治財政局長久保信保君、総務省情報流通行政局長山川鉄郎君、総務省総合通信基盤局長桜井俊君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長石塚正敏君、農林水産省生産局畜産部長佐藤一雄君、農林水産技術会議事務局研究総務官塚本和男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山国務大臣　いや、なかなか鋭い御質問ですね。
　私は、警察官のことを政令で定員を決めていくということは総務大臣になるまで知らなかった。つまり、これも自治事務で、一般財源でやっておるわけですから、これが警察官給与負担法として出しているわけじゃないから、もうちょっともやっとしたものだと思ったら、これは政令があるということで、でも自治体警察なのに、ああ、こういう仕組みになっているんだな、やはり治安とかそうしたことはそれだけの厳しさがあるんだなとか、こう思いました。
　ただ、実際問題として、総務大臣をやっていますと、ほとんどすべての県警というか地域の国会議員の方から、うちが少ないんだ、うちが少ないんだと、四十七全部からうちが特別に少ないんだと言われたら、どこをどうしたらいいのか全くわからなくなる、こういう経験をしました。
　確かに枝野委員がおっしゃっていることは一理あると思うのは、だから、警察官と同じぐらい必要なものに将来なっていくのかどうか、そういうふうに見きわめるような時代が来たら、そんな方法もあるだろうと思いますが、やはり、消費者問題というのはすごく多様で、地域によってまたいろいろ違うと思うし、地域に密着したことは地域でという地方分権の考え方で、私は、スタートはこんな今のような形でやるのがいいんだろう、こう思います。
○枝野委員　ボランタリーは変わらないんですよ。だって、つまり、やっている仕事の内容や求められる能力に比して、圧倒的に低い報酬で、圧倒的に不安定な状況で、一生懸命現場の皆さんの多くは、こういうのが全部とは言いませんよ、多くはなさっているわけですよ。
　しかし、そうした中で、今の自治事務の位置づけだとすると、地方各地で起こっている雇いどめの問題をどうなるんですか。地方自治体では、特別職の非常勤公務員について横並びのルールがあるから、消費生活相談員だけ五年も十年もというわけにいかないんです、ほかの特別職の非常勤が全部三年なんだから三年で切ります、ごめんなさいねというようなところがたくさんあるじゃないですか。それから、現に、ここ数年は数をふやすどころではなくて、いる相談員にやめていただくとか、出勤日数を減らしていただくとかということをやってきているじゃないですか。その状況を改善するためには、消費者庁が位置づけられて、消費者安全法に消費生活センターが位置づけられるだけでは現場は変わらないんですよ。
　そこに対して、おっしゃることはよくわかります。現に、今の国の財政状況と財務省などとの力関係では、いきなり全国に必要な数を配置して、今の相談員の皆さんの、例えば、常勤を希望する人全部を常勤にしてそのための財源をいきなり来年からつけろと言われたって、そんな予算はとれませんとおっしゃりたいのはよくわかります。
　でも、せめて枠組みをつくっておかなければ、その枠組みの中で、例えば、現に、頑張って一応百五十兆ですか、地方交付税交付金の枠をとったんでしょう。それを地方交付税じゃなくて特定使途で百五十兆のっけたらいいじゃないですかと言うと、のっけられないですね。百五十億、ごめんなさい。百五十兆つけたいけれどもね。百五十億を交付税から外してこっちに持ってこられればいいけれども、それもできないわけですね、現実に交付税のところに百五十億の金がないわけだから。
　だから、せめて五十億でも百億でも金額はともかくとして枠組みをつくって、そして、しっかりとした処遇、待遇ができる自治体からそれを交付していく。あるいは、その金を使って、それこそスタートのところは人を集めて研修というところからもあるかもしれない、スタートのところではまず窓口をつくるところから始めるかもしれない。あるいは、本当に地方の小さな町や村では、いわゆる相談員の皆さんを別途雇うのではなくて、現に今まで公務員でやっていた人をそれの専門家として養成する、そういうことでは野田大臣が繰り返しおっしゃってきている研修とかが役に立つんですが。
　しかし、現に相談をしている人たちが、この間、ボランタリーに、こんな安い報酬でこんな不安定だけれども、やりがいのある大事な仕事だからとやってきた人たちに、せめて、今すぐじゃないけれども、これからよくなっていくんだ、そのために国はちゃんと財源的手当てをしてくれているんだと。現場のその人たちと待遇などについて折衝、交渉をする市役所や県庁の総務だか人事だか財務の人も、いや、これから国から皆さんの人件費が来るようになるから、いきなり財源はとれていないから一気には上がらないけれども、ちゃんと処遇は上がっていきますよと説明ができるように、そのためには、やはり使途限定で金を出せる枠組みをつくるしかないじゃないですか。どうですか。
○枝野委員　大臣、僕は制度論の話をしているんじゃないんですよ。現に、霞が関の中において、他の役所に対して別の役所が勧告をしてそれに従わせるというようなことをやるときに、少なくとも過去の例を見れば、事実上事前のすり合わせがなされるんですよ。それは、憲法上の独立機関である会計検査院ですら、会計検査院が何か霞が関に物を言うときは、事実上事前のすり合わせをしているわけですよ。こんなことは、まさに組織論の問題じゃなくて、実はあそこの会計検査院の検査官に霞が関のＯＢが行っているだなんというようなめちゃくちゃなことをやっているという人事の問題が大きいんだと思いますが、しかし、独立機関にしたとしても、実は人事とかに気をつけないと、事前のすり合わせをしてからしか外部監視は働かないんですよ。
　確かに法律上は強い権限を持っている形になったとしても、従来の霞が関の前例から考えれば、普通は、消費者庁と例えば何とか省の間でこういう措置要求をする、いや、そんなことはやめてくれ、勘弁してくれ、そんなものは応じられぬという話になったら、なかなか事実上出せない。出すときには、しようがない、出してもらったら、うちもやりたくないけれども、わかったと言うからというすり合わせができないと、実はなかなか動かないですね、過去の例からすると。
　では、そこを本当に乗り越えるだけの強い権限が法律上認められているかというと、強い権限が認められているわけではないというのが……いや、そのおっしゃっている措置要求というのは、まさに従来の内部におけるすり合わせをした上でないとやってきていませんね。人事院勧告はちょっと別種類ですけれども、会計検査院の検査ですら事実上のすり合わせがなされてきているということを乗り越える形になっていませんね。そこのところが、我々が、政府案では足りない、だから外につくらなきゃならないと言ってきている本質なんだということだけ申し上げて、時間が来ちゃいましたので、ぜひまたやりましょう。
　ありがとうございました。
○船田委員長　次回は、明九日木曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十三分散会
 〔本号（その一）参照〕
 —————————————
 派遣委員の北海道における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成二十一年四月六日（月）
二、場所
 ロイトン札幌
三、意見を聴取した問題
 消費者庁設置法案（第百七十回国会、内閣提出）、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（第百七十回国会、内閣提出）、消費者安全法案（第百七十回国会、内閣提出）、消費者権利院法案（枝野幸男君外二名提出）及び消費者団体訴訟法案（小宮山洋子君外二名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　船田 元君
 並木　正芳君　やまぎわ大志郎君
 泉 健太君 小川　淳也君
 仙谷　由人君 田名部匡代君
 桝屋　敬悟君 糸川　正晃君
　（２）　現地参加議員
 町村　信孝君
　（３）　意見陳述者
 北海道大学大学院法学研究科教授 池田　清治君
 札幌市市民まちづくり局市民生活部消費者センター所長 渡邉　三省君
 社団法人北海道消費者協会会長 橋本　智子君
 帯広市長 砂川　敏文君
　（４）　その他の出席者
 内閣官房消費者行政一元
 化準備室長 松山　健士君
 内閣府国民生活局消費者企画課消費者行政推進室長 甘利　敏一君
 ————◇—————
 午後一時開議
○船田座長　
　私は、衆議院消費者問題に関する特別委員会派遣委員団団長の船田元でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつ申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の審査を行っているところでございます。
　本日は、各案の審査に当たり、国民各界各層の皆様から御意見を承るため、当札幌市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願い申し上げます。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党のやまぎわ大志郎君、並木正芳君、民主党・無所属クラブの仙谷由人君、泉健太君、小川淳也君、田名部匡代君、公明党の桝屋敬悟君、国民新党・大地・無所属の会の糸川正晃君、以上でございます。
　なお、現地参加議員といたしまして、自由民主党の町村信孝君が出席されております。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　北海道大学大学院法学研究科教授池田清治君、札幌市市民まちづくり局市民生活部消費者センター所長渡邉三省君、社団法人北海道消費者協会会長橋本智子君、帯広市長砂川敏文君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず池田清治君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○船田座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○船田座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、また長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただきました御意見については、当委員会の審査に資するところ極めて大きなものがあると思っております。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後三時十四分散会
 —————————————
 派遣委員の兵庫県における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成二十一年四月六日（月）
二、場所
 クラウンプラザ神戸
三、意見を聴取した問題
 消費者庁設置法案（第百七十回国会、内閣提出）、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（第百七十回国会、内閣提出）、消費者安全法案（第百七十回国会、内閣提出）、消費者権利院法案（枝野幸男君外二名提出）及び消費者団体訴訟法案（小宮山洋子君外二名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　岸田　文雄君
 鍵田忠兵衛君 亀井善太郎君
 七条 明君　とかしきなおみ君
 枝野　幸男君 小宮山洋子君
 階 猛君 園田　康博君
 田島　一成君 大口　善徳君
 吉井　英勝君 日森　文尋君
　（２）　現地参加議員
 谷 公一君
　（３）　意見陳述者
 神戸市消費者協会専務理事 妹尾美智子君
 九州大学大学院法学研究院教授 清水 巌君
 和歌山県知事 仁坂　吉伸君
 滋賀県野洲市市民健康福祉部市民課市民生活相談室主査 生水　裕美君
　（４）　その他の出席者
 内閣府大臣官房審議官 堀田 繁君
 ————◇—————
 午後一時六分開議
○岸田座長　
　私は、衆議院消費者問題に関する特別委員会派遣委員団団長の岸田文雄でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の審査を行っているところでございます。
　本日は、各案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当神戸市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うこととなっております。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日の出席者を紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の七条明君、鍵田忠兵衛君、亀井善太郎君、とかしきなおみ君、民主党・無所属クラブの園田康博君、枝野幸男君、小宮山洋子君、階猛君、田島一成君、公明党の大口善徳君、日本共産党の吉井英勝君、社会民主党・市民連合の日森文尋君、以上でございます。
　なお、現地参加議員といたしまして、自由民主党の谷公一君が出席されております。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　神戸市消費者協会専務理事妹尾美智子君、九州大学大学院法学研究院教授清水巌君、和歌山県知事仁坂吉伸君、滋賀県野洲市市民健康福祉部市民課市民生活相談室主査生水裕美君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず妹尾美智子君に御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○大口委員　次に、生水陳述人にお伺いさせていただきます。
　生水陳述人は、スーパー相談員というふうにも呼ばれておられる、今お話をお伺いさせていただいて、もう本当に八面六臂の闘いをされているなとつくづくそう思ったわけでございます。
　そういう中で、相談員を、要するに雇いどめを防ぐために民間委託という形で、この神戸もそうですし、また和歌山もそうですし、やっておられますが、それについてどうお考えなのかということと、それから、多重債務の問題で、多重債務だけじゃなくて、その相談者の方の生活保護の手続をしてあげたり、あるいは精神的に大変な方についてはその手当てをしてあげたり、その相談者を丸ごと面倒見ようという野洲市の取り組みというのはすごいことだと思うんですね。
　それとともに、被害者をどうあぶり出していくか。要するに、市の行政のどこかで被害者の姿が見える、これをまとめて、市を挙げて、例えば相談員の方がコーディネーター役になるんでしょう、救っていく、こういう仕組みを私は非常にすばらしいことだと思うんですが、これについて課題等がありましたら、教えていただけますか。
 〔座長退席、七条座長代理着席〕
○大口委員　ありがとうございました。以上で終わります。
 〔七条座長代理退席、座長着席〕
○岸田座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただきました御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後三時二十八分散会
平成二十一年四月七日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　船田 元君
 理事　大野　松茂君　理事　岡下　信子君
 理事　岸田　文雄君　理事　七条 明君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　仙谷　由人君
 理事　園田　康博君　理事　大口　善徳君
 井澤　京子君 遠藤　宣彦君
 近江屋信広君 大塚　高司君
 鍵田忠兵衛君 亀井善太郎君
 北村　茂男君 小島　敏男君
 佐藤 錬君 平 将明君
 土屋　正忠君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 永岡　桂子君
 並木　正芳君 西本　勝子君
 宮腰　光寛君 矢野　隆司君
 泉 健太君 枝野　幸男君
 小川　淳也君 小宮山洋子君
 階 猛君 田島　一成君
 田名部匡代君 田端　正広君
 吉井　英勝君 日森　文尋君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 内閣府大臣政務官 並木　正芳君
 参考人
 （社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会競争法部会部会長代行）
 （パナソニック株式会社法務本部顧問） 齋藤　憲道君
 参考人
 （明治学院大学法学部准教授） 圓山　茂夫君
 参考人
 （日本弁護士連合会消費者行政一元化推進本部本部長代行）
 （弁護士） 中村　雅人君
 衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長 島貫　孝敏君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　消費者庁設置法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第一号）
　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百七十回国会閣法第二号）
　消費者安全法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第三号）
　消費者権利院法案（枝野幸男君外二名提出、衆法第八号）
　消費者団体訴訟法案（小宮山洋子君外二名提出、衆法第九号）
 ————◇—————
○船田委員長　
　第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会競争法部会部会長代行・パナソニック株式会社法務本部顧問齋藤憲道君、明治学院大学法学部准教授圓山茂夫君、日本弁護士連合会消費者行政一元化推進本部本部長代行・弁護士中村雅人君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　それでは、議事の順序について御説明申し上げます。
　まず最初に、参考人各位からお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。委員の質疑時間は限られておりますので、お答えはできるだけ簡潔明瞭にお願いいたします。
　なお、念のために申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、衆議院規則の規定により、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず齋藤参考人にお願いいたします。
○船田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○船田委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、御多用中のところ、まことにありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。
　次回は、明八日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成二十一年四月二日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　船田 元君
 理事　大野　松茂君　理事　岡下　信子君
 理事　岸田　文雄君　理事　七条 明君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　仙谷　由人君
 理事　園田　康博君　理事　大口　善徳君
 井澤　京子君 猪口　邦子君
 遠藤　宣彦君 近江屋信広君
 大塚　高司君 北村　茂男君
 小島　敏男君 佐藤 錬君
 平 将明君 玉沢徳一郎君
 土屋　正忠君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 永岡　桂子君
 並木　正芳君 西本　勝子君
 宮腰　光寛君 矢野　隆司君
 安井潤一郎君 山本ともひろ君
 泉 健太君 枝野　幸男君
 小川　淳也君 小宮山洋子君
 階 猛君 田島　一成君
 田名部匡代君 田端　正広君
 桝屋　敬悟君 吉井　英勝君
 日森　文尋君 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 枝野　幸男君
 議員 小宮山洋子君
 議員 階 猛君
 法務大臣 森 英介君
 国土交通大臣 金子　一義君
 国務大臣
 （消費者行政推進担当） 野田　聖子君
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 内閣府副大臣 増原　義剛君
 内閣府大臣政務官 並木　正芳君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 福富　光彦君
 政府参考人
 （内閣官房消費者行政一元化準備室長） 松山　健士君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　岡田　太造君
 政府参考人
 （内閣府国民生活局長） 田中　孝文君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 大藤　俊行君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 細溝　清史君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 深山　卓也君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 倉吉 敬君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大野恒太郎君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 深田　博史君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 戸谷　一夫君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 金森　越哉君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 佐々木　基君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 和泉　洋人君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局長） 本田 勝君
 政府参考人
 （観光庁長官） 本保　芳明君
 政府参考人
 （運輸安全委員会事務局長） 柚木　浩一君
 参考人
 （独立行政法人国民生活センター理事） 田口　義明君
 衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長 島貫　孝敏君
 —————————————
委員の異動
四月二日
　辞任 補欠選任
 鍵田忠兵衛君 猪口　邦子君
同日
　辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 安井潤一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 安井潤一郎君 山本ともひろ君
同日
　辞任 補欠選任
 山本ともひろ君 鍵田忠兵衛君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　消費者庁設置法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第一号）
　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百七十回国会閣法第二号）
　消費者安全法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第三号）
　消費者権利院法案（枝野幸男君外二名提出、衆法第八号）
　消費者団体訴訟法案（小宮山洋子君外二名提出、衆法第九号）
 ————◇—————