○酒井公夫君　静岡商工会議所の会頭をしております酒井でございます。
　平成三十年度の予算全般に関しましては、私ども企業が安心して経済活動を行うためにも、国防の問題、安全保障や、あるいは自然災害等に対します防災といったようなものも非常に関心がございます。また、国全体でのプライマリーバランスについても興味があるところでございますけれども、きょうは、商工会議所の立場ということでございますので、この静岡の地域の、特に中小企業に関する問題に絞って発言をさせていただきたいと思っております。
　中小企業にとって最大の問題は、これはもう全国共通でございますけれども、人手不足でございます。先ほど有効求人倍率の話が出ました。全国で昨年の十二月が一・五九倍、静岡県は一・六倍。ただ、静岡市のハローワークで見ますと二・五五倍でございます。非常に人手不足感が強くなっておりまして、この問題の対策はもう待ったなしの状況でございます。
　ただ、人手不足を何回叫んでも人はふえません。もちろん、女性であったり高齢者、あるいは外国人等の多様な人材の確保というものに努力することはもちろんでございますけれども、やはり、このタイミングで、人手不足というものを変革あるいは成長へのターニングポイントにすべきであるということを考えております。そのためには、各企業の身の丈に合ったＩＴの導入あるいはロボッティング等によりまして、業務改善、人材育成等をしなくてはいけないということは共通の認識でございます。
　ということで、本日は、この人手不足に対します生産性の向上の問題と、それともう一つ大事であります事業承継の問題に絞ってお話をさせていただきます。
　まず、生産性の向上でございますけれども、御存じのとおり、日本企業の労働生産性というのは決して高くない。一九九六年から二十年間の生産性の向上を見てみますと、これは中小企業庁の資料でございますけれども、大企業ではある程度の成長がございますけれども、中小企業におきましてはマイナス成長でございます。
　日本の雇用の約七割を担う中小企業の生産性の向上というのは極めて重要である。特に、事業者数の四割を占めますサービス業の生産性が低いということでございますね。どうやって生産性を上げていくかということがポイントになります。
　今回の国の対応を見てみますと、平成三十年度予算のポイントとしまして、生産性革命を掲げていただき、生産性向上のための施策を推進していただいております。
　中小企業関連では、中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例の創設、あるいはものづくり・商業・サービス補助金等、あるいはＩＴ導入の補助金、持続化補助金等の予算措置を拡充していただきまして、そういった意味では、非常に厚い対策を打っていただいているということで、感謝申し上げるところでございまして、これを受けて、県も市もそれに見合った対策を行ってくれておりますので、一体となっての支援が整ったというように感じております。
　しかし、一方で、現実を見ますと、中小企業の中で、ワードとかエクセルとか、そういったようなものがまだ導入されていない企業が四割という数字が出ております。そういった企業にＩＴを導入して生産性を上げろというのは簡単ではございません。
　今回、このような形で予算措置をとっていただきまして、我々商工会議所としましても、行政や、あるいはほかの経済団体、あるいは金融機関、あるいは税理士の皆さんとかとコラボレーションをしてこの部分に取り組むわけでございますけれども、一番大事なのは経営者に対する気づき、気づかせ、この部分が一番大事だと思っております。大事であり、なおかつハードルが高いものと考えているところでございます。よって、予算措置以上に、これからそれをどうオペレーションしていくか、どのように実効を上げていくかということを、また御支援いただけたらと思うところでございます。
　続きまして、事業承継について触れてみたいと思います。
　これも御存じの数字だと思いますけれども、中小企業の経営者の年齢でございますけれども、最も多い年齢の層というのが、二十年前が四十七歳と言われております。二十年たってどうなったかというと、それが六十六歳になっております。要は、二十年間で二十歳、ただシフトしただけといったようなデータがとれております。
　また、今後五年間で、団塊世代の経営者三十万人が七十歳に到達する大事業承継時代を迎えるとも言われております。過去十年間で、事業所が四十万件廃業になっています。理由はいろいろございますけれども、一番多いものが後継者がいないということでございまして、廃業になった四十万件のうち、半分は黒字でございます。黒字の経営をしている、あるいはノウハウがある中小企業が、後継者が見つからないために廃業しているという実態を非常に重く見ておりまして、この問題の解決なくして地方経済の発展はないと思っております。
　こういう中、国としましては、今年度、事業承継税制を抜本的に見直していただきました。これは、日本商工会議所としても強く要望していたことでございますので、画期的な取組であると思っております。内容につきましてはたくさんございますので省略いたしますけれども、地方の問題が国とも共有できたということで、非常に喜んでいるところでございます。また、増大する事業承継の需要に対応しますプッシュ型の事業承継の支援高度化事業、こういったものも創設いただきまして、準備が整ったわけでございます。
　そういった意味で、この部分は評価するわけでございますけれども、先ほどの生産性の向上と同じように、ポイントは気づきでございます。
　経営者が事業承継の必要性を感じてから実際に事業承継を完了するまでに、過去の例を見ていますと、五年とか六年と言われております。ゆっくりやっている時間がないわけでございまして、早くこのことに気づいて次のステップに行くためには、やはり先ほどと同じように、気づきをやるオペレーションをどうするか、予算をつけていただきましたけれども、どういうオペレーションをしていくかということが非常に大事になってまいりました。我々も、気を引き締めてこの問題に取り組んでいく覚悟でございます。
　最後に、観光振興について若干触れたいと思っております。
　観光産業というのは、自動車産業に次ぐ消費規模を持つ一大産業でございますが、その担い手は九九％中小企業と言われております。国は、インバウンド対策ということでいろいろな施策を打ってくれてございまして、インバウンドに対する施策というのは、国内旅行者にとってもプラスのことでございますので、ウエルカムでございます。
　ただ、インバウンドの皆さんの不満がどこにあるかというのは、これも皆さん御存じだと思いますけれども、決して、言葉が通じないとか、生活習慣が違うとか、両替がしにくいとか、そういうことではなくて、一番の不満はＷｉＦｉがつながらないという、その通信環境でございます。
　これはインフラの部分でございますので、民間がアクセスポイントをふやしてもなかなか効果がないわけでございますので、面的な整備、エリアにおける面的なＷｉＦｉの整備が非常に求められているところでございます。
　静岡は、そういう中で、ＩＬｏｖｅしずおか協議会という、これは民間の町おこしの団体でございますけれども、これが主体になりまして、最終的には総務省の予算を使わせていただきましたけれども、このタイミングでようやく面的な整備が整いました。まだ十分ではございませんけれども、全国的にも非常にまれな例でございます。今後も、こういった観光にかかわるインフラ整備につきまして予算取りをよろしくお願いしたいと思うところでございます。
　今回、国際観光旅客税の創設がなされ、それを、例えばストレスフリーで快適に旅行できる環境整備に使っていただけるというような説明がございまして、まさに的を得ていると思うわけでございます。また、クルーズ船の受入れ環境の改善というのにも取り組んでいただけるということで、予算をいただいております。
　当地静岡では、清水港がございます。富士を見ながらクルーズ船が入ってくる港でございまして、クルーズ船の入港は、昨年三十八回、倍増でございまして三十八回でございます。この後、二〇二〇年に九十回までのめどが立っております。その先、百八十回程度を目指しておるわけでございますけれども、やはりこういったものにも民間ではなかなか行えないインフラ整備が求められているところでございまして、インバウンドのお客様、これからＦＩＴがふえてくるわけでございますので、こういった個人旅客に対して、エクスカーションといいますか、これを満足していただくためには、どうしてもＷｉＦｉの環境整備、港におけるＷｉＦｉの整備というのも非常に大事になってくるわけでございます。
　地域ではＤＭＯを中心にこういった動きを展開しておりますが、ぜひ、ハード系だけではなく、インバウンドの皆さんに満足いただけるような、ソフト開発に対しても御支援いただけるような予算取りをしていただけるとありがたいなと思っております。
　各会議所から聞き取りをした中で、いろんなこういう施策がなされておりますけれども、なかなかその広報、周知という部分において十分でないという意見がございます。ぜひ、広報、周知にも力を入れていただきまして、実効性のある予算になるように御指導いただきたいと思っております。
　以上でございます。