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令和七年四月十七日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　遠藤 敬君
 理事　岩田　和親君　理事　尾崎　正直君
 理事　木原 稔君　理事　篠原 豪君
 理事　升田世喜男君　理事　屋良　朝博君
 理事　美延　映夫君　理事　橋本　幹彦君
 江渡　聡徳君 金子　容三君
 黄川田仁志君 草間 剛君
 鈴木　英敬君 鈴木　隼人君
 関 芳弘君 中曽根康隆君
 福田かおる君 古川　直季君
 向山 淳君 吉田　真次君
 新垣　邦男君 五十嵐えり君
 伊藤　俊輔君 佐々木ナオミ君
 下野　幸助君 鈴木　岳幸君
 西川　厚志君 松尾　明弘君
 池畑浩太朗君 平岩　征樹君
 西園　勝秀君 山崎　正恭君
 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 防衛大臣 中谷 元君
 防衛大臣政務官 金子　容三君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　伯野　春彦君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 萬浪 学君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房衛生監）　針田 哲君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房施設監）　茂籠　勇人君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 大和　太郎君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 青柳 肇君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 青木　健至君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　森田　治男君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 坂本　大祐君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 嶺 康晴君
 政府参考人
 （防衛装備庁調達管理部長） 藤重　敦彦君
 安全保障委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 草間 剛君 吉田　真次君
 五十嵐えり君 佐々木ナオミ君
 伊藤　俊輔君 鈴木　岳幸君
同日
　辞任 補欠選任
 吉田　真次君 古川　直季君
 佐々木ナオミ君 五十嵐えり君
 鈴木　岳幸君 西川　厚志君
同日
　辞任 補欠選任
 古川　直季君 草間 剛君
 西川　厚志君 伊藤　俊輔君
 ―――――――――――――
四月十六日
　辺野古新基地建設の断念を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九三六号）
　同（志位和夫君紹介）（第九三七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九三八号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第九三九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第九四〇号）
　同（田村智子君紹介）（第九四一号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第九四二号）
　同（本村伸子君紹介）（第九四三号）
　平和、命、暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九五四号）
　同（志位和夫君紹介）（第九五五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九五六号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第九五七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第九五八号）
　同（田村智子君紹介）（第九五九号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第九六〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第九六一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第九九六号）
　同（志位和夫君紹介）（第九九七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九九八号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第九九九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇〇〇号）
　同（田村智子君紹介）（第一〇〇一号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第一〇〇二号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇〇三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
 ――――◇―――――
○遠藤委員長　
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、環境省大臣官房審議官伯野春彦君外十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今日はほかの委員会と重なっておりまして、委員長、理事の御了解を得まして、一番最初ということになりました。どうぞよろしくお願いします。
　それで、まず辺野古の問題から質問をします。
　防衛大臣は、四月十日の参議院外交防衛委員会で、普天間飛行場の危険性除去は二十年ほど前に国と沖縄県、名護市の三者で決めたもので、同じ時期の那覇空港の拡張工事は順調に進んだのだから、もっと沖縄県が努力すれば普天間の移転も早く進んだのではないかという趣旨の答弁を行いました。これは事実を歪曲するとんでもない発言であります。
　防衛大臣に改めて伺いますが、新基地の建設場所が現在のキャンプ・シュワブの沿岸域になったのは二〇〇五年十月のことです。この場所に決めたのは誰ですか。
○中谷国務大臣　まず、普天間飛行場につきましては、一九九六年のＳＡＣＯ最終合意で沖縄県内に代替施設を建設するという前提で、一九九九年に、当時の辺野古沿岸案に対して沖縄県知事及び名護市長の同意を得てこれは閣議決定しております。その後、また協議がありまして、二〇〇五年、ちょうど二十年前ですけれども、十月、２プラス２において、キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶＬ字案に設置することについて日米で合意をいたしました。当時は大野功統防衛庁長官であったと認識をいたしておりますけれども、そこで出てきたのがＶ字案でありまして、当時、島袋市長がこの基本合意を締結し、そして、稲嶺知事におきましても、二〇〇六年五月、Ｖ字案に係る基本確認書を締結されましたが、その後、八月に協議会を設置しまして三者で協議をいたしまして、そしてその後、仲井真知事が当選をされまして、政府、県知事、そして名護市長の下に、スタンスをそろえて協議を進めていた次第でございます。
○赤嶺委員　キャンプ・シュワブ沿岸部、ここに決めたのは２プラス２で日米両政府ということですよね。沖縄県が決めたわけではないわけです。
　その日米合意に対して、当時の沖縄県はどのような見解を表明しましたか。
○中谷国務大臣　二〇〇五年の２プラス２で合意したＬ字案につきましては、例えば、当時の稲嶺沖縄県知事からは、沖縄県としては絶対に容認できるものではない旨のコメントが出されたほか、沖縄県議会からは、沖縄の受入れ可能な案を米軍再編協議の最終報告に反映するよう要請があったと承知をしております。
　しかし、その後、現行の案、いわゆるＶ字案、額賀大臣の頃でありましたが、当時平成十八年、二〇〇六年五月に当時の額賀防衛庁長官と稲嶺知事との間で在沖米軍再編に係る基本確認書を結んだ上で、二〇〇六年、平成十八年八月以降、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会において、政府、県、関係自治体との間で代替施設の建設計画、環境影響評価手続、普天間飛行場の危険性の除去について協議を重ねたわけでございます。
○赤嶺委員　大臣、はしょって、いろいろ問題のあるところを飛ばして答弁する必要はないですよ、一問一問聞いていきますので。しかも、私、今日は十五分しかないので、端的にお願いします。
　当時の稲嶺知事は、代替施設を受け入れる上で、県民が納得できる条件として、軍民共用それから使用期限十五年を設けて、苦渋の選択をしたわけですね。一九九九年ですよ。国、県、名護市による基本計画の策定や作業の経緯を踏まえれば、絶対にＬ字型案、２プラス２は容認できるものではないという、怒りに満ちたコメントを出しております。
　九九年当時、国、県、名護市の三者で合意したことは、先ほどの大臣の答弁にもあるように、あります。しかし、それは県内移設という限られた選択肢を押しつけられた下で、北部地域の振興のために軍民共用空港とし、米軍の使用は十五年に限るという前提条件の下に合意したものでありました。
　私たちは、十五年の使用期限などできるはずがないと批判をしましたが、それでも当時の保守県政としては、県民との関係で、それが受け入れられるためのぎりぎりのラインだったのであります。
　ところが、その九九年合意、それを一方的に破棄して、ほごにしたのは日本政府です。軍民共用も十五年の使用期限も捨て去り、文字どおり米軍専用施設にしてしまいました。しかも、移設場所、建設場所は、沖合から集落に近い沿岸域に変更をいたしました。地元としてのめるはずがない案を沖縄県や名護市の頭越しに、日米両政府だけで決めてしまったんです。
　稲嶺県政の苦渋の選択をないがしろにして、協力関係を壊したのは日本政府の側だったのではありませんか。
○中谷国務大臣　その後、丁寧に政府と沖縄県並びに地元の名護市と協議が続けられておりました。そこで、二〇〇六年、名護市の市長選挙において、新たな案への反対を掲げた島袋氏が当選しましたけれども、その後、国との協議の結果、島袋市長と東村長がＶ字案の基本合意書を締結いたしまして、その後、稲嶺知事が額賀長官とＶ字案に係る基本確認書を締結されました。
　その後、協議会が設置をされまして、何度も開催をされたわけでございますが、結局、二〇〇六年の十一月に沖合移転を公約に掲げた仲井真知事が当選をされまして、その後、実質的に協議が続けられたということでございます。
○赤嶺委員　大臣、私は、九九年の合意、これは沖縄県、名護市、国、合意していた三者合意、しかし、それをほごにしたんですよ、あなた方は。十五年使用期限もほごにした、軍民共用空港もほごにした。その責任は国にあるんじゃないですか。自らの責任を頬かむりにして、県に責任を転嫁するなどというのは絶対に許されるものではありません。閣議決定までしたものを閣議決定でほごにする、こんなやり方がありますか。
　更に伺いますが、二〇〇二年に合意された軍民共用空港の建設場所は、沖合二・二キロの辺野古側の海域でした。防衛大臣、そこは軟弱地盤はありましたか。
○中谷国務大臣　九七年、この当時は沖縄の防衛施設局が代替施設の検討に当たって土質調査を行った結果、辺野古の沖合の地点で沖積層の存在が確認された。その地点の一部は平成十四年、二〇〇二年七月の沖縄の辺野古沖合に代替施設を建設する案、いわゆる海上案の建設場所に含まれていると承知をいたしております。
　一方で、海上案につきましては、当時、具体的な設計を行う段階にはなくて、建設場所における地盤改良の必要性については詳細な検討は行っておらず、那覇の防衛施設局としては、地盤改良の必要性を把握していたものではなかった。つまり、海上案が浮上しておりましたので、その必要性はなかったというふうに承知しております。
○赤嶺委員　辺野古側というのは水深の浅い海域で、軟弱地盤も確認できていませんでした。ところが、それを大浦湾にかかる形で変更したのが二〇〇五年の日米合意であります。
　今、軟弱地盤の改良工事のために大幅な工期の延長が必要になっています。普天間基地の返還が更に遅れる原因をつくったのは、軟弱地盤が広がる大浦湾側に建設場所を変更した日本政府の責任ではありませんか。
○中谷国務大臣　これは、やはり二〇〇五年、二〇〇六年当時、国と沖縄県並びに名護市長等と話合いをしまして、このときに海上案、辺野古沖埋立てが要望されたわけでございますが、その後、Ｖ字案などが提案をされまして、先ほどお話をしたとおり、地元の皆様方との合意をするべく協議会を設置いたしまして話合いをした結果、仲井真知事等も当選されましたので、それで環境影響評価に対する方法書を出しまして、工事が進展していったということでございます。
○赤嶺委員　答弁してまずいところは一切答弁しないで省いて言っているんですが、稲嶺知事はＶ字型案に賛成していなかったですよね。それを何かあたかも賛成したかのような言い方の答弁がありましたが。
　防衛省は、この海域の地盤の状況について知らなかったわけではありません。軍民共用空港の建設場所を決める過程で、音波探査もやって、地盤についての一定の認識も持っていました。にもかかわらず、大浦湾側に変更したのです。軟弱地盤の改良工事で大幅に遅れることになりました。遅れたのは防衛省の責任が極めて重大だということじゃありませんか。
　沖縄県民は一貫して、この計画に反対してきました。沖縄県が、その県民の民意を受けて新基地反対の立場に立つのは当然です。にもかかわらず、沖縄県の努力が足りないなどと発言するのは、大臣自身が民主主義を否定することになります。
　参議院での、沖縄県が協力すればもっと早くできたというあの発言は撤回すべきではありませんか。
○中谷国務大臣　この事業の進捗につきましては、丁寧に時間をかけながら沖縄県と協議いたしております。
　そして、二〇〇六年の五月十一日に稲嶺知事が額賀長官とＶ字案に係る基本確認書を締結しておりまして、このＶ字案に合意をする上において、これを基本に協議するということで、その後、協議会が設置をされまして話合いをした結果、事業の承認を、沖縄県としても、Ｖ字案を基本に協議してきたということでございます。
　そこで、御質問の、埋立承認書における時間がかかったのではないかということでございますが、実は、平成二十五年、二〇一三年の埋立承認願書において、沖縄防衛局において、設計段階で必要な調査を行った上で作成をされたものでありまして、沖縄防衛局がこの埋立承認願書の審査段階において、施工段階でボーリング調査等の必要な土質調査を実施することを沖縄県に説明をした上で、沖縄県知事から埋立承認を得たものであると承知をしております。
　その後、施工段階で必要な調査検討を行った結果、土質改良工事が必要であると判明しまして、工事の追加を行うということで行ってきたわけでありまして、いずれにしましても、防衛省は、様々な機会を通じて地元の皆さんに丁寧な説明を行い、そして沖縄県とも様々なレベルで対話を図りながら、飛行場の一日も早い全面返還を実現するために努力をしてきたわけでございます。
　その後、訴訟とかいろいろな出来事がありましたけれども、それによってやはり工事が遅れてきたということは事実でございますので、その点につきましては、国と県と市がもっと協力をしていればもっと早期に事業が進むんじゃないかなというふうに思います。
○遠藤委員長　赤嶺君、時間が来ております。
○赤嶺委員　今日は時間がありませんので。ただ、肝腎の九九年合意を閣議決定しながらほごにした。そして、軟弱地盤を自ら選んで工事を混乱させた、その責任はあなた方にあるというような、沖縄県はやるべきこと、訴えることをやっているんだということで、あしたもまた質問がありますので、法案とともに引き続き追及していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　お疲れさまでございました。これにて赤嶺政賢君の質疑は終わりました。
　次に、伊藤俊輔君。
○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、四月の十五日の朝日新聞によりますと、三月三十日の日米防衛相会談で、中谷防衛大臣はヘグセス国防長官に対して、中国への対抗を念頭に、東シナ海、そして南シナ海、そしてまた朝鮮半島を中心とした地域を一体のシアター、戦域として捉え、日米が同志国とともに防衛協力を強化するワンシアター構想を伝えていたというふうに報じられています。
　当記事では、シアター、戦域、このことを、軍事作戦が展開をされる地域を指すと説明しておりますけれども、具体的に、ワンシアター、一つの戦域構想とはどのような構想なのでしょうか。
　また、中谷大臣が二月のフィリピン訪問の際に、マルコス大統領に、日本とフィリピンは同じシアターであるとお伝えしたということでありますけれども、中谷大臣がシアターという言葉を使い始めた意図、昨今言い始めたという感じがしますけれども、その意図についても併せて見解をお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　日米防衛相会談の内容等につきましては、報道の記事がございますが、詳細につきましては、内容、表現を含めまして相手国との関係もありますので、これを明らかにすることは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げますれば、インド太平洋地域の平和と安定、これは我が国の安全と繁栄のために極めて重要であり、一方で、この地域においては、軍事力の急速な近代化、そして軍事活動の活発化、東シナ海、南シナ海等における力又は威圧による一方的な現状変更の試みを含めて、安全保障上の課題が存在をいたしております。
　防衛省としましては、我が国の平和と安全を保つとともに、自由で開かれたインド太平洋、これを実現するには、この地域の安全保障環境を一つのものとして全体を俯瞰的に捉える必要があると考えております。この観点から、同盟国である米国、豪州、フィリピン、韓国を始めとする地域の様々なパートナーとの間で、地域における共通の課題について認識を共有するとともに、情報面や運用面を含む広範な分野における協力をも進めております。
　防衛省としましては、今後とも、二国間における取組にとどまらず、多国間との関係も含めまして、同盟国、同志国等の連携、これを発展させて、インド太平洋地域の平和と安定に貢献してまいりたいという考えでございます。
○伊藤（俊）委員　ワンシアターの明確な地理的な範囲でしたり、まあ定まっていないというふうに思いますし、自衛隊の具体的な活動範囲等も非常に曖昧になっているのではないかと思いますし、日本が他国、地域の有事に巻き込まれるリスクが高まるのではないかという一部報道もありました。
　確かに、トランプ大統領の同盟国に対する現在のスタンス、姿勢も、そして東アジア情勢の緊迫化等のための我が国に求められる役割あるいは範囲というものが拡大をして、そして将来的には自衛隊の役割や負担、それに伴うリスクというものも大きくなっていくことが懸念される中で、外交、安全保障に関わる中身が明確でない構想に関しては慎重な議論が必要だというふうにも思っております。
　中谷防衛大臣は、この構想を打ち出すことで、我が国に求められる安全保障上の役割というもの、どのような影響があるというふうに考えているのか、改めてお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　防衛省といたしましては、我が国の平和と安全を保つというところで、もう既に外務省の外交の方針にもなっておりますけれども、自由で開かれたインド太平洋を実現するためには、この地域の安全保障環境を一つのものとして全体を俯瞰的に捉える必要があると考えております。こういった観点から、同盟国である米国、豪州、フィリピン、韓国を始めとする地域の様々なパートナーとの間で、地域における共通の課題について認識を共有するとともに、情報面や運用面を含む広範な分野における協力も進めているわけであります。
　こういった二国間の取組にとどまらず、多国間との協議も含めまして、同志国、同盟国との連携を発展させて、インド太平洋地域の平和と安定に貢献してまいりたいという考えでございます。
○伊藤（俊）委員　中身に関しては、明確な範囲、対応、今日も答弁がなかなか難しいのかと思いますけれども、米国の負担の軽減という中において日本に求められるものが大きくなっているという一つのベースがあるのかもしれませんが、これから更に役割、負担というものが増えていく、あるいはリスクに対して、より慎重なこうした構想の発言もそしてまた中身の説明、議論も尽くしていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
　次の質問に移りたいというふうに思います。
　私たち立憲民主党は、二〇二二年の六月に自衛隊員の応援議員連盟を立ち上げさせていただきまして、昨年十月の総選挙以来初めて今日午後に総会を開く予定でありますけれども、党内で最多の百三十八人を超える議員が参加をしておりまして、この安全保障委員会に所属する立憲民主党の議員、仲間も全員これに入っております。
　自衛隊員の生活あるいは勤務環境とか、あるいは待遇改善等、非常に大事だと思いますし、支援をしていきたい、応援をしていきたいなというふうに思いますけれども、私も一貫して改善を求める質疑、質問をさせていただいておりますけれども、今日も一つでも、少しでも改善ができるように前向きな答弁を求めたいというふうにお願い申し上げたいというふうに思います。
　まず、トラックによる自衛官の輸送についてお伺いしたいというふうに思います。
　警察や自衛隊など道路交通法の適用除外とされる特別な職種に限って、多数の人員をトラックで輸送することが可能とされております。自衛隊においては、災害派遣や訓練などの際にトラックの荷台に複数の隊員が乗り込んで移動しております。
　現在、トラックの荷台を用いた人員輸送というのは具体的にどのような場合に行われているのか、まず端的にお伺いしたいと思います。
○大和政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊におきましては、移動の目的や人員数などを総合的に勘案し、演習場などの不整地に隊員を輸送する場合を始めとする日常の移動において、トラックの荷台を用いた人員輸送を行っております。
○伊藤（俊）委員　隊員の移動の手段としてトラックの荷台を利用する理由というものを改めてお伺いしたいと思います。
　また、同じく道路交通法の適用除外を受けている警察においては、かなり前から冷暖房つきのバス等の輸送が行われておりますけれども、警察にできて自衛隊にできていない、あるいはやっていないのはどういうことなのか、端的にお伺いしたいと思います。
○大和政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊におきましては、災害派遣などの各種任務において、個人装具を所持する多数の隊員を必要な資機材とともに一度に輸送し、これら隊員が迅速に車両から下車し速やかに行動に移るため、荷台で人員を輸送できる汎用性の高いトラックは不可欠であります。また、自衛隊の各種任務では不整地を走行する必要もあり、バスでの移動が適さないこともございます。
　自衛隊においては、このような任務に対応するために所有しているトラックについて、移動の目的や人員数などを総合的に勘案し、訓練を含む日常の移動においても活用しているものであります。
○伊藤（俊）委員　自衛隊のトラックの荷台は、堅い板のベンチと背板があるのみで、人員を輸送するには適していないというふうにも聞いております。車両の振動も大きいために、常に隊員の足腰にも負担がかかっているという声もあります。また、自衛隊の中には、坐骨神経痛とかヘルニアとか、職業病だ、こう言われておりますけれども、防衛省においてそういった認識をお持ちなのか、お聞きしたいというふうに思います。
　また、このトラックの荷台輸送が隊員の身体、健康面に与える影響について、防衛省ではこれまで調査検討したことがあるのか、さらには、トラックの荷台による輸送で隊員が何らかの、ヘルニアとか坐骨神経痛も含んで、病気を発症した場合、公務災害として認定されているのか、お聞きしたいというふうに思います。
○針田政府参考人　お答えいたします。
　トラックの乗車に伴う身体、健康面における影響につきましては、まず、坐骨神経痛や椎間板ヘルニアの患者さんの数を今確認しているところでございます。
　その上で、一般論として申し上げますと、坐骨神経痛や椎間板ヘルニアについては、背骨への負担、筋肉の疲労などにより神経を圧迫することによって発症するものであり、様々な要因により発症するというふうに認識しております。
　なお、坐骨神経痛や椎間板ヘルニアが職務が原因で発症したものと認められる場合には、公務上の災害として認定され、治療費等の補償がされております。
○伊藤（俊）委員　因果関係が分からないと公務災害の認定はなかなかできないという答弁なのかなというふうにも思っておりますが、隊員の健康面を第一に考えれば、幅広くそういったことにもケアをしていただきたいなというふうにも思うわけでありますけれども、是非、隊員に対して調査というか、いろいろ意見を聴取できるような機会をつくっていただけたらありがたいなというふうにも思っております。これはけが等も含めて、いろいろなケースがあるかというふうに思いますので、そういうことを把握することで様々な対策が打てるんだろうというふうに思いますので、お願いをしたいというふうに思います。
　米軍では、一番重要で高額な装備は軍人だ、こういうふうに考えられているようであります。銃撃を受ければ全滅をする、こういうようなトラックの荷台を利用した輸送は徹底的に排除をされていると聞いております。銃撃や地雷あるいは徹甲弾でも耐えられる装甲や、熱中症等も防ぐために、冷暖房完備の装甲兵員輸送車が採用されているようであります。
　米国の隊員輸送の状況について、日本と同様にトラックの荷台で輸送する、こういうことがまだ主軸で考えられているということなのか、それとも、新たに、こういうものは排除されて改善をされているのか、防衛省が分かる範囲で認識をお伺いしたいと思います。
○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。
　防衛省といたしまして、米国等の諸外国の軍の運用の細部まで把握しているわけではございませんけれども、委員御指摘の隊員の陸上輸送につきましては、一般的には、任務上の所要に基づきまして、様々な車両によって、安全も配慮しながら輸送が実施されているものと承知をしております。
○伊藤（俊）委員　是非、米軍のみならず、諸外国の輸送の在り方等も情報として捉えていただいて、自衛隊にもしっかりと改善に向けて対応していただきたいというふうに思うわけであります。
　戦術的な話だけではなくて、現実的に、荷台に複数隊員が乗り込んで移動する際に、事故やけがのリスクということも実際起こっております。実際、二〇二三年の十一月には、東北自動車道で陸上自衛隊の大型トラック二台が衝突をして、隊員八人が負傷するという事故が発生しております。事故当時は、後方を走っていた車両には隊員二十五名が荷台で輸送されていたということであります。
　このような事故は今までどれくらいの件数があるのかお聞きしたいのと、事故に至らなくても、急停車等を含めて、トラックの荷台等、けがもあるかというふうに思います。輸送中じゃなくても、隊員が荷台から落ちて骨折をして、労災認定を受けられなかったという話も一部聞いたこともあります。様々なけが等、事故、あるんだと思いますけれども、その現状をまずお聞きしたいというふうに思います。
○大和政府参考人　お答えいたします。
　トラックの荷台に乗せて輸送している隊員の負傷を伴う交通事故については、令和二年度以降、令和二年度に二件、令和五年度に二件発生しております。なお、死者を伴う交通事故は発生しておりません。
　また、交通事故に至らなかったものについては、発生場所がトラックの荷台であるかという観点では網羅的に把握はしておりませんが、公務災害に認定された負傷については把握することは可能であります。
○伊藤（俊）委員　事故のみならず、荷台でのけがとか、あるいは輸送中のけが等も、是非、把握していただくように努めていただきたいなというふうに思っています。そういうことが把握できると、隊員に対して、労務災害もそうですけれども、どういう対策が取れるのかということにつながるんだというふうに思いますので、是非、把握に努めていただきたいというふうに思っています。
　それから、安全装置等もなかなかない車両が多いというふうに聞いておりますので、これは、運転している隊員も、乗員にけがをさせないようにということで、大きな精神的な負担があるとも聞いております。
　そこで、関連をして、自衛隊が運用する車両、特に戦車や装甲車なども含めた特殊車両は、法律上自動車としては認められておりませんので、自賠責保険への加入義務が免除されていると思います。これは自衛隊法第百十四条及び自衛隊法施行令の第百五十七条に基づくものでありますけれども、そのために、これらの車両には任意保険に加入しないのが一般的だというふうに聞いております。事故が発生した場合は、自衛隊車両による損害賠償は国家賠償法に基づいて国が直接対応する、つまり、民間の保険会社等は介さずに国が賠償責任を負うという仕組みになっていると聞いております。
　これは念のためにお聞きしますけれども、対物、対人を含めて事故を起こした場合、故意の場合を除き、国家賠償法に基づいて国が対応する、そして、隊員の責任に至ることはないということでよろしいでしょうか。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊が部隊の活動を行うに当たりまして、安全に配慮し、事故を起こさないようにするというのは当然のことでございます。
　その上で、御指摘に関連いたしましてお答え申し上げますと、万が一隊員が公務中に事故を起こし相手に損害が生じた場合は、御言及がありました国家賠償法に基づいて対応することになりますが、当該隊員に故意又は重大な過失があった場合を除き国が賠償金を負担することとなり、隊員個人に金銭的な負担が生じることはございません。
○伊藤（俊）委員　故意という枠には、例えば飲酒運転だとか、様々あるんだと思いますが、あえてお聞きしたいと思いますけれども、例えば居眠りとか脇見運転とか、様々ありますけれども、特に居眠りなんかは、これは職務上大変な訓練をされたり、職務がありますから、やはり疲労こんぱいなとき、様々あるかと思います。運転を代わってくれる要員がいるときといないときもあるかと思いますし、そういった場合、飲酒等で、例えば運転をされていた隊員に責務が生じた事例というのはあるんでしょうか。そのほかも含めてですけれども、運転手が責任を持たなきゃいけなかった事例があったら教えていただきたいと思いますが、これは、なければ安心する話だと思いますので、お聞きしたいと思います。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御指摘のところで、故意というのは、ある意味わざとでございますので、飲酒運転というのを更に超えて、ぶつけていいと思ってやっていますので、更に悪質度が高いということになりますが、ただ、申し上げましたように、重大な過失の場合も個人に賠償が求められる場合がございますので、その場合に、飲んで事故を起こしてもいいやという軽い気持ちでそういった事故を起こした場合は、重大な過失に当たる場合があり得ると思われます。
　ただし、ちょっと手元に詳細な記録がございませんが、私が記憶しているところでは、そういうのは最近の事案ではないというふうに聞いてございます。
○伊藤（俊）委員　是非、これまでもこうした、今居眠り等も言及がなかったんですが、飲酒等は個人の責任も問われるかもしれません。ただ、こういう任意保険に入っていないことで、人生、失敗もありますから、その先の人生全て左右されてしまうという問題でありますし、対人の場合は相手方がいる話でありますから、運転するにおいてはすごくプレッシャーのある、隊員にとってはあるのかなというふうに思います。居眠り等含めて、そういう事案がないのかどうか、もし、何か更問い、ありますか。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　失礼いたしました。居眠り又は過労による車両事故で隊員に求償した実績は確認できておりません。
　他方、もう一件、最近ではと申し上げたんですけれども、飲酒運転に伴う事故で求償をされたという事案が昭和四十年代に六件及び平成十二年に一件あるという記録がございます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　ある程度ないということで安心はできるんですけれども、ただ、故意というのはなかなか範囲が難しいですが、飲酒も含めてですけれども、なかなかその先の人生、保険に入っていないことで、対人も含めてどういう責務を負うのかなということもすごく心配されるところでありますが、より、隊員の方々が運転をする際にプレッシャーにならないような手だてを講じていただきたいなというふうに思っているわけであります。
　端的に、ちょっと関連してお聞きしたいんですが、自衛官の大型免許の取得というのは、職務上必要なための義務という形になっているんでしょうか。そしてまた、運転をする際の手当等というのが今存在するんでしょうか。そして、訓練は、疲労こんぱい等ありますけれども、疲労こんぱいのときでも運転しなきゃいけないという声を実際に私も聞いたことがありますけれども、運転の明確な休息のルール等、そういったものが示されているのか、教えていただきたいと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊においては、職務に必要と判断される場合、隊員にいわゆる大型免許を取得させております。また、職務上、大型車両を操縦することのみをもって手当が支給されるということはございません。
　自衛隊において車両を用いて輸送する際、運行計画等を作成するというふうに決められております。具体的には、合理的な時間を設定すること、長時間運行する場合には、所定の間隔をもって休憩させること、交代する操縦士を同行させること、こういったことを定めまして、安全な運行を行うということとされております。
○伊藤（俊）委員　あわせて、運転をされる方に、本当にプレッシャーにならないようにと思いますし、運転される方とされない方というので、かなり労力も違うんだろうというふうにも思いますし、また、運転ができる方が一人しかいないとか、そういった環境に陥ったときに、疲労こんぱいでも運転しなきゃいけないというときがあり得るんだろうとも思います。
　そういう、できるだけ休息を含めてルールを作っていただいて、それは何で言うかというと、できれば運転をしたくないので免許を取りたくないとか、あるいは、免許がなければ運転しなくていいとか、一部そういう声もありますし、一方では、再就職のときに、免許が取れるというのがメリットなんだ、そういうふうに福利厚生で言われる、そういうところだけがオープンになるんですけれども、ただ、内部では、やはりプレッシャーが大きいと思っている隊員もいらっしゃるということだと思いますので、より安心できる体制を整えていただきたいなというふうに思っております。
　先ほど紹介した事故の負傷は八人、これは軽傷で済んだという話でありました。トラックの荷台を用いた人員輸送というのは、戦術的にも、それから隊員の健康面、あるいは事故のリスク、そういうことから見ても、るる先ほど申し上げたことを含めてですが、やはり時代とともに見直しも必要なのではないかなというふうに思っております。
　このような安全性のない輸送手段が通常だというふうにするのであれば、自衛隊の隊員の皆様にとって、命を軽く見てしまうことにつながるのではないかというふうにも思いますので、是非、改善に向けて、中谷大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　御意見ありがとうございます。
　自衛隊におきましては、ただ一般道を走るのみならず、やはり演習場内とか、不整地とか、山道とか、目的とか人員において、やはりトラックの荷台に乗せて運送するということがございます。
　ただし、この輸送に当たりましては、御指摘のとおり、やはり一定以上の練度が高い者を操縦士に指定するとともに、隊員を保護するために、荷台に乗車する隊員にはヘルメットを装着とか、安全性を高めるように努める必要がございますので、今後とも、こういった現場のニーズをしっかり把握をしまして、安全という見地におきまして注力を注いでまいりたいというふうに思っております。
○伊藤（俊）委員　先ほど、るる細かくいろいろ言いましたけれども、一つでも、隊員の健康面だけでも改善しようと思えばできるというふうに思いますので、そういったところに目を向けていただきたいなというふうに思っておりますし、今、四十三兆円という大規模な予算の中で、やはり足下の隊員のことを考えないと、自衛官になろう、隊員になろうという方々がやはり増えないんだと思いますし、また、隊員になってからも、健康上の理由で辞めたりとかということがあるとすれば、これは本末転倒だというふうに思いますので、是非、目を向けて、改善をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、隊舎、庁舎についてお伺いしたいというふうに思います。
　隊舎、庁舎も令和六年度から予算が確保されて、大幅に改善をしていくということをお聞きしております。約二万三千棟の隊舎、庁舎を、令和六年度には五百棟、令和七年度予算では約二百棟、建て替え、改修に着手をする予定だと聞いております。
　これは、隊舎は基本、生活隊舎と勤務隊舎、庁舎と分かれると思うんですけれども、中身が発表されていないものですから、生活隊舎を先にやられているのか、それとも古い建物からやられているのか、どういった基準、方向性でやっているのか、内訳等もあれば教えていただきたいというふうに思います。
○茂籠政府参考人　お答えいたします。
　防衛省におきましては、隊員の生活、勤務環境の改善のために、早急に対応が必要な隊舎、庁舎の建て替え、改修を進めていくことが必要であるというふうに考えておりまして、特に、旧耐震基準が適用されております昭和五十七年以前に建てられた隊舎約六百棟、庁舎の方が約八百棟につきまして、優先的にその整備を進めていくこととしております。
　今、設計及び工事につきましては、部隊運用等も踏まえつつ、順次進めているところでございますが、令和七年度予算の計上も含めますと、まず、隊舎全体の約六割に当たる約三百六十棟、庁舎は全体の約四割に当たる三百三十棟が事業化することとなっております。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　やっとここで進んでいくという思いが、隊員の皆さん、隊舎を持っておられますので、是非着実に進めていただきたいというふうに思っております。
　そして、隊舎のことで関連して言うと、前回の質疑で、隊舎の中の寝具の更新の話をしました。最後、時間が余りなくて、曖昧な答弁で終わっていたなというふうに感じておりましたので、これは、質問した後、対象の皆さんからも、もっと具体的な回答が欲しいというお話もありました。
　ちょっと更問いで一問お伺いしたいと思いますが、この陸上自衛隊のＳｅｉｋｉｎパンフレットあるいは防衛省・自衛隊のパンフレットでは、隊舎のマットレス、かけ布団、毛布、シーツ、枕など、今までの規格から見直しをして、グレードを上げて、そして全数新品に交換をするという書きぶりなんですが、この間の答弁では、全数新品ということはなかなか難しく、お答えするのが難しいけれども、可能な限り更新を進めてまいりますと答えていただいたので、是非、全数新品交換をしますと明確にお答えいただけたらうれしいんですが、お願いします。
○嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　陸上自衛隊における隊舎内の寝具の更新につきましてでございますが、令和七年度をめどとした全数新品への更新というのは難しいのですが、現在、寝具、規格の見直しを行っております。そして、令和九年度までには、隊舎内全ての寝具を対象としまして、見直し後の規格の新品の寝具への入替えということを完了させる予定になっております。
　一方、これまで損耗更新が滞っていたような寝具もあるんですけれども、これにつきましては優先して、令和七年度の予算でこれも更新を完了していくということでございます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　時期は少しかかるけれども、全数交換、新品に、グレードが高いものに全て替えるという答弁で理解をしました。隊員の皆さん、安心したと思いますので、ありがとうございます。
　次に、空調のエアコンの運用についてお伺いしたいというふうに思います。
　防衛省は、不具合が生じている隊舎、庁舎の空調機の改修等が令和七年度に完了予定をし、全館空調がない隊舎等への個別空調機の設置を、陸自は令和七年度予算で、そして空自は令和八年度に完了予定、そして海自は年度発生をする損耗更新という予定だというふうに聞いております。
　空調機の設置、改修が進むということは本当に喜ばしいことだというふうに思いますが、一方で、エアコンの使用のルールというものが今までありまして、使用期間あるいは使用時間というものが細かく決められていて、真夏など体調不良で休んでいるときもこのルールが適用されているということで、改善を求める声が多くありました。
　このＳｅｉｋｉｎのパンフレットにも「二十四時間運転を追求します。」と書かれておりまして、令和六年三月に通達も出して、二十四時間の冷暖房が使えるように運用ルールを変更したというふうに聞いておりますけれども、追求しますと言われると、実は、努力しますということで、全てがなっていないんじゃないかとも考えられるわけでありますが、実際に、現場からは、深夜などは使えていないという声がありました。
　防衛省からは、空調機、ボイラーの点検等があって、深夜帯を止めているところがありますという話がありましたけれども、具体的に一つお聞きしたら、川内駐屯地では、深夜、エアコンを切っているという実際の声がありました。
　ボイラー点検のために停止しているのか、まずお聞きしたいと思いますし、また、ボイラーから電気とか、様々違う、ボイラーを使わないものに替えていく必要性もあるんじゃないかと思いますが、そのことについてお聞きしたいと思います。
　改めてきちんとした、二十四時間じゃないじゃないかという声もありますから、ボイラーの点検等を含めてですが、きちんとした周知をしていただきたいなと思います。お願いします。
○茂籠政府参考人　今委員御指摘いただきましたとおり、今、陸上自衛隊の方では、運用ルール、いわゆる冷暖房装置の運転要領を令和六年三月に改正をしております。この中で、隊員のニーズを反映して、二十四時間運転を追求する、こういうふうに表記をさせていただいているところです。
　他方で、駐屯地におきましては、ボイラーから蒸気供給に依存する蒸気式空調機については、ボイラー技士の不在時及びボイラーの保守の間においては稼働することができない。そのために、空調設備の運転時間に制約がある例が確認されております。委員御指摘の川内駐屯地もこの例に当たっております。
　今後につきましては、先ほど委員がおっしゃられましたように、蒸気式空調機を時間的制約が少ない電気式空調機に替えていくとともに、それまでの間、簡易的な空調機を設置するなど、運転時間の制約が生じないように対応していきたいと思っております。
　このような取組についても、改めて隊員に周知をしていきたいと思っております。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　ボイラーは、蒸気で恐らく暖めたり冷やしたりということで、多分、今の時代においても効率が悪いのかなというふうにも思いますし、エアコンだけじゃなくて様々なものを使っているので、移行がなかなか難しいところもあるんだと思いますが、是非そこも更新というか、空調も更新を考えていただけたらありがたいなというふうに思っております。
　そして、周知も、二十四時間と言われたけれども、使えていないじゃないかという隊員からの声がありますので、是非丁寧に、ボイラーでこういう、まあボイラーは多分、一人、あるいは二人、三人と、その専門的な人がいないと二十四時間回せないというふうにも聞いているので、それもまた費用対効果的にも大変だなというふうに思いますので、是非替えていく努力をしていただきたいというふうに思っております。
　時間も迫ってきておりますが、次に、隊舎の洗濯機についてお聞きしたいと思います。
　独身の若い自衛官は、集団生活を行いますから、冷蔵庫とかお風呂とか洗濯機とか共有している状況であります。課業時間外で限られた時間に洗濯をするために洗濯機の数が足りていないということや、あるいは、自衛官の洗濯物というのは泥や砂など汚れているわけでありますけれども、すぐに故障してしまう、故障してもなかなか交換、修繕が行われていない、こういう話も聞いております。
　防衛省では、混雑緩和のために洗濯機の設置数やあるいは修理等を進められるというふうに聞いておりますけれども、現在、それでも洗濯機一台当たり八人で使うというような計算でありまして、しかも、家庭用洗濯機だということであります。砂や泥などが多いと、どうしても故障につながって耐久年数が短くなってしまうことなども懸念されるわけでありますが、米国では、今日も添付資料を最後につけてありますが、大型のランドリールームで温水洗濯機、高温乾燥機を使用して、耐久性も高く、汚れも落ちやすく、そして殺菌効果も高いと評価されております。
　隊舎でも、業務用の洗濯機等の導入を、やはり入れ替えるときには、コストもありますけれども、耐久年数やその効果を考えれば検討すべきだというふうに思いますけれども、防衛省の見解をお伺いしたいと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の洗濯機につきましては、部隊等に設置される洗濯機の不足により利用者に順番待ちが生じていた状況が起きておりましたため、例えば陸上自衛隊においては令和五年度に洗濯機の設置基準を改正し、人数当たりの設置可能数を一・五倍に増加させております。また、新たな設置や故障に伴う更新等の予算も計上しております。
　御指摘の洗濯機の種類や性能につきましては、引き続き現場のニーズも踏まえながら不断に見直しを図っていきたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　装備品とかの分厚い資料、冊子で、僕も初めて防衛の装備品をいろいろ見たんですけれども、すごくマイナーな本をいろいろ見て、何か、野外洗濯セット二型というのが載っていました。一時間で作業着四十着を対応できる、乾燥機もついていると書いてあったんですが、こういったものも、使っているかどうか分かりませんが、書いてありました。
　こういったものもあるということですから、できれば大型なものとか、より多く、機能性が高いものに検討していただくことをお願いしたいというふうに思っております。
　そして、陸上自衛隊の貸与品、支給品についてもお伺いしたいというふうに思います。
　災害派遣時に使うヘッドライトあるいは手袋、そういったものが支給若しくは貸与されているというふうに聞いております。今までは隊員一人一人に配っていなかったものを、今、現状はお配りをしている、あるいはこれから配るように変えるというふうにも聞いております。そこの詳細をお聞きしたいというふうに思いますが。
　そして、能登の震災等でも、例えばヘッドライト一つ取っても、手袋もヘッドライトも貸与、その都度支給されているのに、自費で買ったものを使っているという姿が多く見られております。それは、貸し出したりあるいは支給されるものが、やはり機能的に低いのか使いづらいのか、様々な理由があるのかもしれないというふうに思います。できれば、そういう皆さんに統一で使っていただけるような機能のものをより考えていただきたいというふうに思います。
　特にヘッドライトは、皆さん、自分のものを使っている方が多いというふうに聞いていますので、是非そういうことがないように、自費で買うような負担がないように工夫していただきたいということと、手袋は破れたり破損したときは、これまではかなり交換してもらうのに時間がかかるという話がありました。ただ、今は即座に交換してもらえる対応ができているというふうに聞いておりますが、隊員の方々から、こういうのは知らない方がいらっしゃると思いますので、こうした議論を通じて最新の状況をお伝えしていただきたいというふうに思います。併せてお願いします。
○嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ヘッドライトの件でございますが、恐らく、これは災害用に備蓄しているヘッドライトのことでございまして、これは民生品でございますが、防じん、防水機能、あとはＬＥＤをしっかり備えているものでございまして、これはある程度いい機能のものだと考えておりますが、以前隊員へアンケートした調査の結果、これは災害派遣時だけでなくて、通常の訓練時にも使いたいとヘッドライトの貸与を希望する意見が多くございました。それを踏まえまして、我々、災害備蓄用のヘッドライトは被服と同じで個人管理に七年度から運用方法を変更するということですね。今までは確かにそのときに貸与していたということですけれども、それを改めまして、これから個人管理になるということでございます。
　あと、手袋でございますが、これは御認識のとおりでございまして、従前から個人管理にしてはおります。あらかじめ支給した上で、災派などで活動時に仮に破れたりしたりしても、そもそも、各方面隊にある補給処等には十分新品の手袋が保管されておりますので、要望があれば即座に、必要があれば即座に交換できる体制になっております。
○伊藤（俊）委員　運用が変わったということで、ありがたいと思います。
　恐らく、知らない方はまだいるんじゃないかなという気もしまして、これから手袋も災害用のやつを支給されるという話なので、まず、多分、自己管理で自分のものを使ってもよし、あるいは災害時に配られる、あるいは支給されるものを使ってもよしということなんだと思いますが、破れたとき等も、これまでは、なかなか、申請して、もらうまで時間がかかるので、破れたままで災害時作業していたという隊員も結構多かったというふうに聞いていますので、是非そのことも、周知していると思いますが、なお一層隊員に、無理をせず、けがをしないように、交換できるんだということも周知していただきたいというふうに思っております。
　そして、もう時間がほとんどありませんが、最後になるかなと思いますが、日用品の支給についてもお伺いしたいというふうに思います。
　前回の質疑で、廠舎の環境をるるお話をさせていただきました。少し劣悪な環境、様々訓練に必要だという部分もあるのかもしれませんが、そういう中で、昆虫類がたくさん入ってきてしまうとか様々あって、虫よけスプレーとか、あるいはかゆみ止めとか、こういったものを自費で購入している方々が多いというふうにも聞いておりました。これは支給品に入っていないのか、まず端的にお伺いしたいというふうに思うのと、是非、自費で購入しないようにしていただきたいというふうに思っております。
　そして、あわせて、日用品というと事務的なものとかでありまして、自費で購入しているものは見受けられないというアンケートもありましたけれども、先ほどるる申し上げたヘッドライトだとか手袋だとかも含めてですが、自費で購入しているものにどういうものがあるのかという調査をしていただくことで、より隊員の方々の負担を軽減できる、よりいい改善ができるのではないかというふうに思いますので、併せて幅広に、隊員が自費で購入しているものはないのかということを調査していただけたらありがたいなと思います。
○針田政府参考人　お答えいたします。
　訓練時においては、救護支援を行う救護員が虫よけスプレーやかゆみ止めを携行し、必要に応じて使用できる状況にあり、また、隊員が駐屯地医務室等を受診した際には、かゆみ止め等の医薬品の処方を自己負担なく受けることができます。
　また、隊員が訓練時で使用する被服等の使用状況につきましては、定期的にアンケート調査を実施しているところですけれども、委員の御指摘も踏まえまして、日用品等に係る自費購入等の状況調査に含まれない品目についても、隊員へのアンケート調査などの実態把握を通じて、その結果を踏まえて引き続き改善に取り組みたいというふうに考えております。
○伊藤（俊）委員　是非改善をお願いをしたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　お疲れさまでした。
　次に、新垣邦男君。
○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。
　まず初めに、本日議題の防衛省設置法案には、人的基盤の抜本的強化、自衛官の人材確保の側面からまず御質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　本法案では、任期制自衛官の確保のために、当初から自衛官として採用する新たな任期制士を創設し、自衛官候補生を廃止することになっております。それに伴って、自衛官候補生の初任給が月額十七万九千円から、新たな任期制士の初任給は月額二十二万四千六百円と引き上げられているんですが、物価上昇への対応として民間企業の給与や人事院勧告が引き上げられる中で、任期制自衛官の初任給が上昇すること自体は、一定程度の評価だろうと思っております。
　ただ一方、少子高齢化が進んで人手不足が深刻化している中、人材確保のため、大企業では大卒初任給が三十万円時代を迎えているんですが、任期制士の初任給が月額二十二万四千六百円、これが妥当な金額と言えるのか、その辺、民間企業がかなり底上げをしているという意味では、防衛省の認識を伺いたいと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛官の募集が厳しく、喫緊の課題となっている中、防衛力の担い手である人材の確保は至上命題であり、特に新隊員の採用は喫緊の課題です。こうした状況を踏まえまして、閣僚会議の基本方針に基づきまして、委員御指摘のように、自衛官候補生制度を廃止しまして、新たな任期制士を創設することにより、初任給は二十二万四千円となったところです。
　また、いろいろなニュース等では、大手企業では初任給三十万円といったようなニュースがございますけれども、これは基本的に大卒の初任給を指しているのかなというふうに考えておりますが、自衛隊において、現在の大卒の自衛官の初任給をちょっと御紹介させていただきますと、大学を卒業して一般幹部候補生で入隊して自衛官になった場合の初任給は二十七万三千六百円。一年後に、三尉に、幹部自衛官になりますので、その時点では二十九万三千円になるという状況でございます。
　いずれにいたしましても、自衛官の任務や勤務環境の特殊性に見合った給与とするということが重要でございますので、基本方針に基づきましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣委員　民間も、なかなか採用が少ないということで基本給の底上げをしたんだろうと思っています。ただ、自衛官の場合は国家公務員ということで、人勧に沿ってということなんですが、ただ、自衛官の給料表の改定について、部外の専門家による検討を踏まえ、令和十年度に行うこととされていますが、自衛官が公務員である以上、人事院勧告の枠内での見直しを、令和十年度以降給料表の見直しを考えているということがあるんですが、この辺りを踏まえてですが、現時点での議論の状況や改定の見通しが一体どういう方向に行っているのか、もしそれが議論されているのであれば、お願いしたいと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　閣僚会議の基本方針におきまして、自衛官の俸給表を改定するということにしております。具体的には、自衛官の任務や勤務環境の特殊性に見合った給与とするため、勤務実態調査の結果や、公平性、公正性を確保するための部外の専門家の意見を踏まえ、また諸外国の軍隊の状況、これも見ながら、令和十年度に自衛官の俸給表の改定を目指すということとしています。
　これを踏まえまして、本年二月、防衛人事審議会に新たな部会、処遇・給与部会を設け、早速部外の専門家による検討体制を確立し、既に二回審議を行い、また、今月、三回目の審議を行うところでございます。そういった中で、人事院勧告を踏まえた給与体系の在り方も踏まえて検討を進めているところでございます。
○新垣委員　要するに、今の審議会での、委員会の中での検討というのは、これまでのとおり人勧に沿った枠組みで検討するのか、あるいは、自衛官特別職みたいな形で、逆に防衛省自体の給料表みたいなものを考えているのかどうなのか、この辺はどうなんでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊員も国家公務員でございますので、自衛官ではなく、例えば、私のような自衛隊員も特別職でございますけれども、それも一般職の給与を基に俸給表というものが作られて適用されております。委員御案内のとおり、一般職の俸給表というのは、民間の賃金や物価をベースにしておりますので、それを踏まえた形で、一般職も特別職も、あるいは地方公務員も給与体系がつくられているということになります。
　自衛官につきましては、民間の普通の会社員と勤務形態、働く内容が違いますので、それとは異なる視点ということで俸給表を定める必要がありますけれども、他方で、民間の賃金や物価水準を全く無視して独自に作るということは多分ないのかなというふうに思っておりますので、そういった意味で、人事院勧告と民間の給与の動きも踏まえますが、いずれにいたしましても、一般職の国家公務員のそのままを使うのではなくて、独自の給与体系、俸給表というものを作るべく、今議論を進めているところでございます。