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平成二十五年五月三十一日（金曜日）
 午前十一時二十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 経済産業委員会
 委員長 増子　輝彦君
 理　事
 大久保　勉君
 安井美沙子君
 柳澤　光美君
 岩井　茂樹君
 松村　祥史君
 委　員
 江田　五月君
 轟木　利治君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 岩城　光英君
 佐藤ゆかり君
 関口　昌一君
 牧野たかお君
 宮沢　洋一君
 長沢　広明君
 松田　公太君
 浜田　和幸君
 財政金融委員会
 委員長 藤田　幸久君
 理　事
 尾立　源幸君
 金子　洋一君
 西田　昌司君
 野上浩太郎君
 竹谷とし子君
 委　員
 石橋　通宏君
 大塚　耕平君
 玉置　一弥君
 古川　俊治君
 松村　龍二君
 脇 雅史君
 山口那津男君
 中西　健治君
 広野ただし君
 大門実紀史君
 川崎 稔君
 消費者問題に関する特別委員会
 委員長 加藤　修一君
 理　事
 金子　洋一君
 斎藤　嘉隆君
 中西　祐介君
 二之湯　智君
 山本　博司君
 委　員
 小川　敏夫君
 尾辻かな子君
 大河原雅子君
 樽井　良和君
 白 眞勲君
 前川　清成君
 松井　孝治君
 石井　準一君
 上野　通子君
 片山さつき君
 末松　信介君
 藤井　基之君
 松下　新平君
 渡辺　猛之君
 川田　龍平君
 谷 亮子君
 大門実紀史君
 国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 森　まさこ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣） 稲田　朋美君
 副大臣
 財務副大臣 小渕　優子君
 農林水産副大臣 加治屋義人君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 北村　茂男君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 杉本　和行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 内閣官房消費税
 価格転嫁等対策
 準備室長 齋藤　哲夫君
 消費者庁審議官 草桶　左信君
 消費者庁審議官 菅久　修一君
 財務大臣官房審
 議官 太田 充君
 国税庁課税部長 藤田　利彦君
 経済産業省経済
 産業政策局長 石黒　憲彦君
 中小企業庁事業
 環境部長 鍜治　克彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消
　費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特
　別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
 〔経済産業委員長増子輝彦君委員長席に着く〕
○金子洋一君　ありがとうございます。
　つまり、二％にするということがこの引上げの上で非常に大事なことなんだとおっしゃっているというふうに受け止めさせていただいたんですけれども、となりますと、なかなか来年の四月までに二％にきちんと到達できるのかどうか。多分二％そのものじゃなくてもいいんだと思いますけれども、少なくともデフレから脱却できるのかどうかというところは大変大きな論点になろうと思います。
　となりますと、そういった形で、少なくともデフレから脱却ができる見通しが立つということがこの消費税の引上げの条件になるというふうに麻生大臣はお考えになっていると受け止めてよろしいでしょうか。
 〔委員長退席、財政金融委員長藤田幸久君着席〕
○副大臣（小渕優子君）　平成二十三年度決算における消費税収は約十二・七兆円であります。このうち食料品の割合については、食料品の範囲や統計の取り方によって異なることに留意する必要はありますけれども、大体五分の一から四分の一程度と推計をされています。この推計を基に、消費税率を一〇％に引き上げた際に、仮に食料品の税率を五％に据え置いた場合の減収額を機械的にこれ試算をいたしますと、おおむね二兆円台半ばから三兆円台前半となると推計をされています。
 〔委員長代理藤田幸久君退席、委員長着席〕
　現在、与党の調査委員会において、軽減税率を導入するに当たっての課題についても議論が行われているものと承知をしておりますが、この財源の問題についても重要な検討課題の一つと認識をしているところであります。
　いずれにいたしましても、本年二月の三党合意において、この低所得者対策につきましては引き続き協議を行うとされておりますので、与党及び三党間での議論を踏まえた上で、関係者の意見にも十分に耳を傾けて検討を行っていく必要があると考えております。
○国務大臣（森まさこ君）　お答えいたします。
　八条でございますけれども、消費税分を値引きする等の宣伝や
　なお、同条の規定は、あくまで消費税分を値引きする等の宣伝や
○金子洋一君　ありがとうございます。特定の、特定というか、あるジャンルの皆さんに過剰に不便を掛けるような形では運用をしないようにお願いをしたいと思います。
　最後の質問になると思いますが、先ほど稲田大臣は、二度にわたって値札を替えるというふうにおっしゃいました。確かに大変に事業者にとって負担が大きい今回の八％、一〇％への引上げだろうと思います。
　私は、先ほどの尾立委員とちょっと意見が違うんですけれども、やはり総額表示ではなくて外税表示にしておいた方が、そういった消費税率の引上げを考えましても、全部外税になっておればそれは横並びで比較をすればいいわけですから、そういった方式の方がいいんではないかと思います。だから一本化ですね、そうですね。だから、どちらかに一本化すると。私は外税に一本化していただければいいと思うんですけれども。その方が、こういうデフレの状況で転嫁をするということがより楽になるという声もあります。是非とも外税一本化というようなことで恒久的に措置をするという方向の政策を考えていただければと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　一本化の方が便利、話が早いというのはもう当然のことであって、前もそれで内税にしたわけですが。
　今、外税一本化という話ですけど、仮に外税にしたら、多分、金子先生、ビールは飲まぬよ、俺はそう思うね。ビールは、あれは半分税金だろう、飲むかな。そういうことになっちゃうと、やっぱり、消費税で、それでまたプラスだから……分かる、分かる、分かる、それは今分かりやすい例で言っているんだから、それ。あれが酒税で消費税じゃないぐらい俺でも分かるから大丈夫。
　それを言っているんじゃないけど、何となく私ども外税の方に、外国に長い方だとみんな外税の方でいいじゃないかと。みんな慣れているし、日本人計算速いし、お釣り間違えないし、そういった意味で外税の方が早いんじゃないんですかと、私はかなり一回目のときに言った方だったんで、一回目というのはこれ、三％にするときの話で、そのときに言った記憶があるんですけれども。
　内税ということになりましたけれども、内税にして、あのとき週刊誌が百円だったものが百三円にはならなかったんですよ、内税で百五円になった。二円お釣りくれって言ったら、麻生さん、そんなけちなことを言うのはあんただけですよって当時言われた記憶がありまして、ずうっと前の話です、初めてできたとき。内税の方が乗せやすいということは確かなんだと、そのとき自分で実感でそう思ったんですけれども。
　これは、いずれにしても、なるべく速やかにこれ一本に、内税一本にという方向で事を進めるための次善の策として、八％、一〇％というような形でいくということになると、値札の張り替えがたくさん商品並べてあるところではなかなか手間が掛かる等々のことを考えてこれやらせていただいたというのがその背景だと思いますので、基本的には一本でいくというように、なるべく早い時期に一本化した方がいいという点に関しては、私どももそう思っております。
○中西健治君　同じことを言っているんだというふうに思います。
　それでは、表示についてお伺いしますけれども、表示についても、例えば、来週四月一日から一か月間消費税還元セールをやりますと一週間前に新聞
○国務大臣（森まさこ君）　第八条に、「事業者は、平成二十六年四月一日以後における自己の供給する商品又は役務の取引について、次に掲げる表示をしてはならない。」というふうになっておりますから、それについての
○浜田和幸君　無所属の浜田和幸でございます。
　今日は、消費税の転嫁対策法案につきまして、その関連の中で還付金制度について麻生大臣並びに財務省の方々に質問をさせていただきたいと思います。
　税金というのは、やっぱり払える能力のある、そういう方々にきちんと払ってもらうというのが大原則だと思います。ところが、事、消費税に関して言いますと、払える能力があるにもかかわらず全く消費税を完全に免除されている、その上、輸出補助金という名前の還付金を受け取っている企業もたくさんあります。一例を申しますと、昨年度のケースでいきますと、トヨタ自動車は千七百億円の輸出補助金を受け取っております。これだけ円安、そして輸出が大変好調で一兆円を超える売上げがある。ところが、消費税に関しましては一銭も払わず、この数年間、二千億、三千億、昨年の場合は千七百億円ですけれども輸出補助金を受け取っています。また、日産自動車も九百八十億円、ソニー、パナソニック、みんな六百億円を超える輸出補助金を受け取っているわけであります。総額でいきますと二兆五千億円、一昨年は三兆三千億円。
 〔委員長退席、消費者問題に関する特別委員長加藤修一君着席〕
　これまで議論になってきた消費税に関しまして、一人一人の消費者は一円でも安く節約をしようという状況にありながら、これだけ大きな利益を上げている大企業が消費税を全く払わなくても済んでいる。これはどう考えても税の公平という観点から不公平ではないでしょうか。この還付金制度、これを見直す必要性があるんではないかと思いますが、まず、麻生大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案について質問させていただきます。
　本法案は、昨年八月に成立した社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の改正による来年からの消費税増税が二段階にわたるものであることもあり、中小・小規模事業者を中心に消費税の価格転嫁が懸念されており、転嫁しやすい環境の整備が求められていることへの対応です。
　事業者が転嫁に御苦労される背景には、消費税以前に、取引上優越的な地位にある大手事業者からの値引き圧力に対して、不況下にあって、中小・小規模事業者が価格交渉力を持てないという実態があると思います。また、小売店も、価格を上げるとほかの安い店にお客様が取られてしまうという厳しい競争にさらされている実態もあります。
　転嫁対策を法として整備すると同時に、景気回復を図り、物やサービスの需要がしっかり生み出され、事業者がコストを価格に適正に転嫁しても売上げが逃げないという経済環境をつくっていくことが何より大切であると考えます。
 〔委員長代理加藤修一君退席、委員長着席〕
　さて、この消費税がそもそも何に使われているかということについて、国民の皆様への周知広報が足りないのではないかと私は感じます。消費税はこれまでも年金、医療、介護のために使われることになっており、予算総則にも明記されています。昨年の税と社会保障一体改革では、増税する消費税は年金、医療、介護、そして子育て支援など少子化に対処するための施策にも使途が拡大されています。
　国の一般会計を見ますと、平成二十五年度の社会保障支出は国費負担だけでも二十九兆円、これに地方負担分があります。消費税を仮に現行のまま一〇％にした場合でも、国と地方分合わせて約二十五兆円ということですので、まだ不足するくらいの社会保障費が国民に給付されているということ、そしてそれは少子高齢化に伴い年々増大していくと予想されているということ、そしてこの増大する社会保障費を、六十年先まで負担させる赤字国債の発行に依存するのではなく、広く国民全体で負担していこうという消費税率引上げの意義、目的、政府はまず国民の皆様にしっかりお知らせしていかなければならないと思います。
　そして、その上で、消費税を御負担いただくのは消費者であり、事業者はそれをお預かりして国に納税するという役割を負っているということもしっかり認識していただき、社会保障のための消費税引上げが決まっている以上は、これまでの価格に消費税増税分が適正に転嫁されるように事業者の皆様に御協力をお願いしていく必要があります。
　この点について、国民の皆様への周知、事業者の方々への周知、これが大変重要です。本法案に関連する各省庁で取り組まれていると思いますが、縦割りでばらばら、あるいは重複など、非効率的な形にならないように、政府として一体感を持って、できるだけ分かりやすくお伝えできるように工夫し、取り組む必要があると考えます。どのように取り組まれるか、内閣官房消費税価格転嫁対策準備室にお伺いいたします。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　本法案第八条の規定は消費税分を値引きする等の宣伝や
○上野通子君　森大臣にお答えいただきたいと思いますが、今、消費税と表示していなければオーケーということです。じゃ、例えば、春の生活応援セールや、
○国務大臣（森まさこ君）　消費税というふうに表示していないものは、原則としてそれのみをもっては規制をされることがないということです。もちろん、表示というのは
○上野通子君　ありがとうございます。
　私も主婦で子供もいますので、やはりバーゲンセールのチラシが入っているとついつい見てしまって、特に生活必需品は、これは女性にとって本当に魅力的で、大変なときは子供と並んで開店前に並ぶこともあります。
　このように、消費者は誰もがバーゲンセールの言葉には大変魅力を感じて期待も持っている、さらに消費する気持ちをそそられる、私たち、そそられることによって経済は、地域の経済は回ると確信しているんですけれども、今回のこの法案もそういった意味で、バーゲンのことが関係あるということを耳にした多くの消費者は、今ここで行っているこの議論もダイレクトに伝わるわけです。
　是非とも、この表示の規制もきちんとした形で、ガイドラインも作っていただいて発信していただけたら、私たち消費者の一人としても大賛成、きちんと消費税も払う、まして、もっと
　短かったですが、これで終わりにします。ありがとうございます。
○委員長（増子輝彦君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後二時一分散会
平成二十五年五月十六日（木曜日）
 午前八時五十四分開議
　出席委員
 経済産業委員会
 委員長　富田　茂之君
 理事　石原　宏高君　理事　塩谷 立君
 理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 秋元 司君 穴見　陽一君
 石崎 徹君 越智　隆雄君
 大見 正君 勝俣　孝明君
 佐々木　紀君 白石 徹君
 平 将明君 武村　展英君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 根本　幸典君 福田　達夫君
 細田　健一君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 八木　哲也君
 山田　美樹君 吉川　貴盛君
 枝野　幸男君 岸本　周平君
 馬淵　澄夫君 木下　智彦君
 重徳　和彦君 丸山　穂高君
 國重 徹君 井坂　信彦君
 三谷　英弘君 塩川　鉄也君
 内閣委員会
 委員長　平井たくや君
 理事　木原　誠二君　理事　関 芳弘君
 理事　西川　公也君　理事　平口 洋君
 理事　若井　康彦君　理事　松田 学君
 理事　高木美智代君
 青山　周平君 大岡　敏孝君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 川田 隆君 小松 裕君
 新谷　正義君 田所　嘉徳君
 田中　英之君 高木　宏壽君
 豊田真由子君 中谷　真一君
 中山　展宏君 福山 守君
 山際大志郎君 山田　美樹君
 吉川 赳君 荒井 聰君
 岡田　克也君 後藤　祐一君
 津村　啓介君 杉田　水脈君
 中丸 啓君 輿水　恵一君
 浜地　雅一君 大熊　利昭君
 赤嶺　政賢君 村上　史好君
 財務金融委員会
 委員長　金田　勝年君
 理事　逢沢　一郎君　理事　木原　誠二君
 理事　山本　幸三君　理事　安住 淳君
 理事　桜内　文城君　理事　上田 勇君
 安藤 裕君 小田原　潔君
 鬼木 誠君 小島　敏文君
 小林　鷹之君 田野瀬太道君
 田畑 毅君 竹下 亘君
 中山　展宏君 藤井比早之君
 松本　洋平君 山田　賢司君
 武正　公一君 古本伸一郎君
 前原　誠司君 松田 学君
 岡本　三成君 竹内 譲君
 小池　政就君 佐々木憲昭君
 消費者問題に関する特別委員会
 委員長　吉川　貴盛君
 理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
 理事　永岡　桂子君　理事　西川　京子君
 理事　原田　憲治君　理事　郡 和子君
 理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
 秋本　真利君 穴見　陽一君
 鬼木 誠君 金子　恵美君
 小島　敏文君 田畑 毅君
 田畑　裕明君 武井　俊輔君
 豊田真由子君 比嘉奈津美君
 藤丸 敏君 藤原 崇君
 堀井 学君 堀内　詔子君
 宮崎　謙介君 宮崎　政久君
 務台　俊介君 生方　幸夫君
 篠原 孝君 若井　康彦君
 上西小百合君 伊佐　進一君
 浜地　雅一君 三谷　英弘君
 穀田　恵二君 小宮山泰子君
 …………………………………
 財務大臣 麻生　太郎君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 森　まさこ君
 国務大臣
 （社会保障・税一体改革担当） 甘利 明君
 国務大臣 稲田　朋美君
 財務副大臣 山口　俊一君
 内閣府大臣政務官 山際大志郎君
 財務大臣政務官 竹内 譲君
 経済産業大臣政務官 平 将明君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
 政府参考人
 （内閣官房消費税価格転嫁等対策準備室長） 齋藤　哲夫君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 菅久　修一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　村中　健一君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　太田 充君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 高橋 洋君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 石黒　憲彦君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 鈴木　正徳君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 富田　健介君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 若林　陽介君
 内閣委員会専門員 雨宮　由卓君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 衆議院調査局第三特別調査室長 石川　晴雄君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案（内閣提出第三六号）
 ————◇—————
○森国務大臣　安藤委員に御答弁いたします。
　本法案第八条の規定で禁止されている表示につきましては、経済産業委員会での御審議を踏まえまして、五月八日に、改めて政府としての考え方を文書として明らかにさせていただいたところでございます。
　その内容は、本法案第八条の規定は消費税分を値引きする等の宣伝や
　一方、消費税といった文言を含まない表現については、宣伝や
　したがって、消費税との関連性がはっきりしない、春の生活応援セールや、たまたま消費税率の引き上げ幅と一致するだけの、三％値下げといった表示が行われているだけで、その文言だけでありますときには、このような宣伝等が禁止されることにはなりません。
○麻生国務大臣　今おっしゃったように、消費税を上げて、増税はしたけれども増収にはならなかった、あほみたいなことを前にやったことがあります。一九九七年、主税は所得税、法人税、消費税で四十一兆円、二％値上げしましたので、通常だったら五兆円ぐらい増収になるはずだったんですが、現実問題は、四兆円の減収、プラスマイナス九兆円の差が出たという、まことにこの種の話としては痛い現実があります。
　したがって、今回も同じ轍を踏むといえば全くあれがないわけで、来年の四月に上げるということは、三党合意でそういうことになっております。これは、民主党のときにこの法律は決まっておりますので。
　三党合意でやらせていただいたんですが、現実問題として、今話題になっております、値札を張りかえる等々の作業に時間がかかることを考えると、最低半年前というと本年の十月をめどということになります。
　三党合意のときには、附則十八条、これは長ったらしいことがいっぱい書いてありましたけれども、誰が書いたのか知りませんが、物すごくわかりにくく書いてあります。早い話、あれは景気が悪ければ上げないということが書いてあるわけです。
　何をもって景気の指標にするかということは、またいっぱい書いてありますけれども、あれ以外にもＣＰＩとかいろいろ参考にしなければならない指標はいっぱいありますので、それを見た上で判断するというのがこの十月ということだろうと思います。
　したがって、それまでの間、一番目先の指標は、多分四—六の数字が一番確実な数字だと思いますので、四—六の数字を対象にすることになろうと思います。
　御存じのように、今年度の予算というものは、昨年の十二月に選挙が行われておりますので、予算編成が大幅に、約三カ月ぐらいずれまして、普通十二月に予算編成が終わるはずが、十二月に予算編成が始まるということになりましたものですから、大幅におくれて昨日通過ということになっております。
　この予算の執行が、現実問題、いわゆる需要というところで出てくるのはかなり先になりますので、四—六どころか、もっと後にずれ込んでくる確率が高いというときになりますと、その判断は、そこまでに景気が、株が一万五千円になっただけではなくて、その他のものが、需要が出てくるまでにはさらに時間を要する等々考えますが、景気が上がっていくであろうと思ってもらえない限りは、消費税の値上げをしても、それが結果としてなかなか増収にならない確率は考えておかねばならぬと思います。
　この判断時期につきましては、一応、半年前と思っておりますので、十月をめどと思っておりますけれども、それまでの間に景気がいかによくなっているかというのが、これから予算を執行するに当たっての一番の問題かな、そのように考えております。
 〔富田委員長退席、吉川委員長着席〕
○吉川委員長　次に、馬淵澄夫君。
 〔吉川委員長退席、金田委員長着席〕
○古本委員　要は、九年のときは、乗り場によっては、税金がかかっているタクシーとそうじゃないタクシーという段差が生じて大混乱になったわけですよ。ですから、十月に閣議決定という判断を迫られているという、先ほど麻生大臣からもありましたけれども、もうカウントダウンに入っているわけでありまして、この際、甘利担当大臣にお尋ねしたいと思います。
　一体改革担当と同時に、この転嫁問題の政府の本部長だと承知しておりますので、さまざまな業界、弱い立場の農家、漁家、そして許認可で縛られているタクシーの皆様、結果として、元年と九年は免税タクシーであるにもかかわらず引き上げた、そして九年のときは段差が生じた、今回はどうするかまだ決まっていないという状況では、過去の教訓を学んでいるとは思いにくいんです。
　その意味では、一刻も早く一元化する、消費税引き上げの前後で混乱が生じないようにきちんと一元化するということは極めて重要だと承知しておりますので、大臣の今後の日程感を、いつごろまでに結論を出されるのか伺いたいと思います。
 〔金田委員長退席、富田委員長着席〕
○今井委員　日本維新の会の今井雅人でございます。
　きょうは、連合審査で質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　私、余り人の足を引っ張るのは好きじゃありませんけれども、国会のあり方にもかかわる問題でございますので、最初に麻生大臣にちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　この法案に関しましては、重要広範ということで、経済産業委員会でも大変時間をかけて審議して、それぞれの委員が本当に真摯にいろいろな問題点について議論を交わしてまいりました。参考人質疑も二度行ってまいったわけであります。
　その中で、先ほど安藤委員でしたか、御紹介されていましたけれども、四月の十九日、國重委員が質問された内容が大きな議論の争点になりました。
　もう一度読ませていただきますが、「一つ目に、三％還元セール。二つ目に、全商品三％値下げ。三つ目に、価格据え置きセール。それぞれについて、今回の特措法案では適法なのか違法なのか、答弁を求めます。」これに対して菅久政府参考人が、「今、御指摘いただきましたような、三％還元セール、それから全商品三％値下げ、それから価格据え置きセール、こういった宣伝等でございますけれども、これらでは消費税という文言は用いておりませんけれども、このような表現でありましても、それを含みます表示全体から見まして、事実上、消費税と関連づけて値引き等の宣伝を行っていると判断される場合もあろうかと思います。こういう場合には禁止されることになるというふうに考えております。」ここまではよかったんです。
　その次の質問で、「今言ったその三つに関して、マルかバツか三角というのが今の時点でわかるでしょうか。」という質問に対しまして、「基本的な考え方は先ほどのとおりだと考えておりますが、現時点で、マル、バツ、三角と言われれば、三角ということになろうかと思います」ということをおっしゃられたわけです。
　これで本当にいいんだろうかということが問題になってきたわけでありますが、二十六日の閣議後の記者会見で、麻生財務大臣が、消費税、税などの表現を使わなければ、
　まず一つは、私たちは委員として、国会議員として、委員会の中で本当に真摯に議論をしてきたわけであります。であるとするならば、この委員会の場でしっかりとした答弁をいただくというのが本来の筋だと思います。しかも、この担当は森まさこ消費者担当大臣でございます。ですから、一番正しかったのは、森担当大臣が委員会の場に来られて、そこで御答弁をなさる、見解を述べられる、これであれば正式な手続だったと思います。
　閣内の、しかも所管でない大臣が委員会の外で先にその見解を述べられてしまったということに対して、私たち真剣にこの議論をしてきた委員の中では、これで本当にいいのかという、大変憤りを感じたわけでございますけれども、この点について、財務大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○森国務大臣　今引用なさったのは、菅久審議官の、消費税という文言は用いていないが、このような表現を含む表示全体から見て、事実上、消費税と関連づけて値引き等の宣伝を行っていると判断される場合には禁止されることになる、そういう内容です。
　先ほどの麻生副総理の記者会見は、消費税や税などの表現を使わない場合には宣伝や
　それで、御指摘の文書は、これまでの委員会の審議を踏まえ、政府部内で八条の規定で禁止される表示の考え方について整理し直したものであり、国民に対してわかりやすくするために、従前の消費者庁による答弁の言い方をわかりやすく修正をしたものでございます。
○今井委員　言葉というのは非常に大事なんです。ですから、現時点ではという言葉はつまり、いろいろな角度から考えて、それはこれだけの条件では判断できませんという答弁なら今の説明で納得がいきます。ですが、この方がおっしゃったのは、現時点では決まっておりませんということをおっしゃった。こういうふうに時間軸でおっしゃっているわけです。いや、現時点では三角ですとおっしゃったわけです。ですから、時間軸でおっしゃっているわけですから、その段階では見解が決まっていなかったというふうに、この答弁ではそう理解せざるを得ないわけですね。
　私は何を心配しているかといいますと、これから実は何につながっていくかというと、これからつくるガイドラインにつながっていくわけです。
　つまり、今回、先ほどから皆さんがおっしゃっているみたいに、ちょこちょこぶれているような答弁があったわけですね。ちょっと黙っていてください。ガイドラインをこれからつくるときに、ではどういう考え方でやるんですか、そういうことを経済産業委員会ではずっと議論してきたわけですね。ところが、その軸が少しずつぶれるわけです。そうすると、質疑をしている我々としては、このガイドラインは本当に軸のあるものができるんだろうか、そういう疑問を抱かざるを得ないんですね。そのことを私は申し上げているんです。
　では、この現時点でという発言がこれは間違っていたということでよろしいんですか。
○今井委員　今、後ろでささやかれた、大変いいことをおっしゃっていました。こういうものの判断にはマルかバツしかないんです。三角というのはあり得ないんですね。法律用語でなきゃ、そういうことを答弁に使われるのもいかがなものかと思いますけれども。答弁で三角というように答えたということでありますが、水かけ論になりますので、この話はこれぐらいに終わらせていただきたいと思います。
○今井委員　こういう法律をつくると副作用もあるんですね。これは、森大臣にお伺いした方がよろしいかもしません。
　これだけ曖昧な状態で、いずれガイドラインである程度の基準は出てくるとしても、事業者からすれば、こういうことを言ったらおとがめを食らうんじゃないだろうかとか、よくわからないなと。これは、税務署の税務判断でもこういうことがよく起きるというふうにお伺いしておりますけれども、一般の民間の人たちが自由に経済活動をしているときに、これは国から取り締まられるんじゃないだろうかとびくびくしながら、いろいろなセールスあるいは
○麻生国務大臣　少なくとも、いわゆる軽減税率をやった場合は、区分はどうするとか、インボイスはどうするとか、難しいのがいっぱいあるのは多分よく御存じのところだと思いますが、一番の問題は、三党で合意していることですよ。こういうのは除外していただかないと、答弁に非常に影響が出ますので、ぜひよろしくお願いします。
　三党合意において、低所得者対策において、引き続き協議を行うとされたところなんだけれども、私どもとしては、それを聞こえませんと言える立場にありませんという点だけは御理解いただきたいと思います。
○重徳委員　ありがとうございます。
　今のお話を伺っておりましても、結果的にそういう状況が判明すればということでありますが、これはやはり相当高度な、ケース・バイ・ケースでしょうけれども、かなり微妙な判断が求められることでもあると思います。相当高度な調査能力のある方が、よっぽど力を尽くしていかなければ、個別案件に深入りをしていかなければ、なかなか難しいというふうにも思われるわけであります。
　また、別の見方をすれば、よっぽどのケースでなければなかなか取り締まれないという状況は、過去の消費税転嫁とは今は状況が多少違うかもしれませんが、こういった法律が整備されない状況における公取の活動状況を見ていても、通常のやり方ではなかなか難しい実態があるというふうに、今までの委員の議論の中でも指摘をされてきたところでありますので、今回の法律をもってどれほどの成果が上積みされていくのか、現状の法体系に比べてどれほどの成果が上積みされるのかということも、これはひとえに調査能力ということにかかってくるのではないかと考えております。
　もともと、六百人という優秀な人材を確保する、これをどうされるのかという点につきましては、たった今、今井委員の方から稲田大臣に御質問がございましたので、それは今私もお聞きしておりました。
　いずれにしても、ちょっとやってみなきゃわからない部分もございますし、ＢツーＢ、いわゆる業者と業者の間の取引の中に深く食い込んでいくスキルというか、ある種特殊能力かもしれません、そういったものがなければなかなか難しい。一方で、六百人という数、全国で六百人ですから、これが本当に十分かということについても、これまで各委員の審議の中でも指摘をされてきたところでございますので、この点につきましては指摘にとどめさせていただきたいと思います。
　次に、外税方式の特例について議論を移してまいりたいと思います。
　今、委員の皆様方のお手元に写真をお配りさせていただきました。
　私は、たまたま、ある商店街を歩いていて、ケーキ屋さんでカステラが売られておりましたので、ぶらぶらと物色をしておりました。これは、何の紛れもない話なのでありますけれども、抹茶カステラ五百二十五円、それからマロンカステラ五百円という非常に絶妙な値札のついた商品が二つ隣り合わせで並んでおりましたので、思わず写真を撮ってみたわけでございます。当然、今現状は内税、総額表示方式ですので、紛れもなく、五百二十五円の方が二十五円分高いんだよということは、誰の目から見ても明らかなわけでございます。
　今回の法案では、第十条一項で、外税方式を、限定期間、三年間だけとることもできるということでありまして、少し確認しましたところ、個々のお店ごとの判断であるのはもちろん、一つのお店の中で、商品が外税方式と総額方式と別々のものを同じ店の中に並べることを必ずしも禁じられていないということでございますので、これは本当に限界事例というか極論ではありますけれども、税抜きで五百円、税込みで五百二十五円、来年から五百四十円かもしれませんが、そういった商品が並ぶこともなきにしもあらずということでございます。
　商品が並ぶというのはさすがに極論といたしましても、この事例とは少し別に、仮に、二つのお店が全く同じ商品を販売していて、片や税抜き百九十八円、一九八、そして、片や税込み一九八という
○麻生国務大臣　これは、重徳先生、定量的にどれくらいの店がやるだろうかというのを今私どものところでお答えすることは困難なんだと思っております。
　この二つの話は、本来は、消費者側ではなくて事業者側から話が来たと記憶をしております。
　例えば、アパレル業界で、全て商品に張って、その上にセロハンで薄く見えるようにしたものの中を全部張りかえるというのはとてもではありませんとか、商品がたくさん置いてあるビックカメラとかドン・キホーテとかいろいろありますけれども、そういったところのものを全部張りかえて、一年したらまた張りかえるなどというのは物すごくコストが上がります等々のお話を受けて、両方どちらでもいいということをしばらくやる方がいいのではないかということで、この話をさせていただきました。
　こういう判断をさせていただいたんですが、これは、最初にこれが出てくるときから話がありまして、そのときも、外税の方がいいという方もいらっしゃいましたし、内税の方がいいという方も、初めて三％が導入されるとき、そういう話がいっぱいあったんです。
　とにかく、ビールというものを外税でやったら誰が飲むんだ、この一言で決まりました、私の記憶では。確かに、ビールを外税でやられたら、とてもじゃないけれども飲む気がせぬなと、私もその話を聞いて。自民党の税調で、海外に長くいた者は、外税でいいじゃないですか、日本人は計算が早いからすぐできますよと言われて、ずっと外税をしつこく主張していたんですけれども、その一言でやめたと思って、引き下がったんです。
　どっちでもいいというのをしばらくやってみた方が、現実問題として事業者側にすごく負担がかかりますので、それで、正直申し上げて、今回は、ある程度混乱を招くのではないかという御意見がありますので、わかりやすくきちんと明示されるというのを条件にということを私どもの方から申し上げたという経緯であります。
 〔富田委員長退席、平井委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　これが消費税の一つの特徴であります。納税義務を負うのは事業者でありまして、それは極めて事業者にとっては過酷な税金であります。
　中小商店の場合に限ってお聞きしますけれども、商店が消費税を転嫁できないというその理由はどこにあると見ていますか。経産大臣。
 〔平井委員長退席、富田委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　えらいまたあっさりとした、冷たい答弁でありました。
　日本も、生活関連ですとか生活必需品、そういうものに対しては特別に、私は全体の増税に反対ですけれども、現在の消費税だってそこは下げるべきだと思っているんですよ。税金はちゃんと、お金のあるところ、内部留保がたくさんあるところ、利益のあるところから払ってもらうというのが本来の筋である、こういうふうに考えるわけです。
　今、燃料代も上がっている、あるいは施設費用に消費税率一〇％がさらに加わると、これはバスの料金だけではなくて、事業全体の負担がふえるわけであります。
　八割近い事業者が赤字である、そういうときに、これを何も配慮せず、非常に冷たい態度で一律に一〇％だ、これは余りにも過酷だと言わざるを得ないわけでございます。そうだという声がありますけれども、軽減税率を仮に導入しても、こういう客観状況を考えますと、路線バスの廃止を促進するだけです。
　ですから、消費税の引き上げなどということはこの際断念する、そういうことが求められているというふうに思うわけです。我々としては、このような消費税増税、血も涙もないやり方については中止すべきである、撤回すべきである、改めてこのことを主張して、終わりたいと思います。
○小宮山委員　名前の公表ということかと思いますし、またそこに行くまでの時間差があるということ、きょうの質疑の中でも触れられておりましたが、八条関係の
　もちろん、この点では実効性に問題が持たれるかと思いますし、また、先ほども指摘があったんですけれども、企業努力によって覚悟を決めて実施したセール、そういったことによって、前回の引き上げのときには、消費税還元セールといって売り上げが伸びたりとかさまざまな現実もありました。そういったところで、覚悟を決めてセールをすることによって私は消費税が上がったにもかかわらず頑張っているんだ、実際にはそういった、勲章とは言いませんけれども、宣伝になるのではないかということも危惧しております。
　森大臣は、十日の経産委員会で、それまでの委員会審議においての消費者庁政府参考人答弁で、法案の八条で禁止されている表示の考え方の説明があやふやだったと感じていると答弁されております。また、「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」により、三％還元セールや全品値下げといったものは、消費税という言葉がないから禁止されないことが示された。政府内での共通見解を文書で示されております。
　やはり、こういったことを考えていきますと、大変曖昧な中でこの法案があるということ、それによって、場合によっては、還元セールができるところはいいですけれども、できない小売店など、そういったところは大変な不利益をこうむるのではないかということを心配しております。つまり、法案の目的と逆の結果を招いてしまう可能性というものを危惧しております。
　この点に関しましてどのような御見解があるか、これを防ぐためにどうされるのか、御意見を伺いたいと思います。
○富田委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
 ————◇—————
 〔参照〕
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案
は経済産業委員会議録第八号に掲載
平成二十五年十二月六日（金曜日）
 午後零時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十五日
 辞任 補欠選任
 石上　俊雄君 難波　奨二君
 西田　実仁君 平木　大作君
 紙 智子君 山下　芳生君
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 安井美沙子君 風間　直樹君
　十二月四日
 辞任 補欠選任
 井原 巧君 二之湯武史君
 熊谷 大君 西田　昌司君
　十二月五日
 辞任 補欠選任
 二之湯武史君 井原 巧君
 西田　昌司君 熊谷 大君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 熊谷 大君
 柳本　卓治君
 山谷えり子君
 杉 久武君
 委　員
 井原 巧君
 江島 潔君
 島村 大君
 滝波　宏文君
 馬場　成志君
 古川　俊治君
 堀内　恒夫君
 舞立　昇治君
 吉川ゆうみ君
 若林　健太君
 平木　大作君
 柴田 巧君
 寺田　典城君
 山田　太郎君
 田村　智子君
 山下　芳生君
 藤巻　健史君
 又市　征治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 工藤　政行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、紙智子君、石上俊雄君、西田実仁君及び安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君、難波奨二君、平木大作君及び風間直樹君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　議事に先立ち申し上げます。
　民主党・新緑風会所属委員に対し出席を要請いたしましたが、御出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に熊谷大君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度決算外二件につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成二十五年十一月二十五日（月曜日）
 午後零時三十二分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 金子原二郎君
 理　事 熊谷 大君
 理　事 二之湯　智君
 岩井　茂樹君
 江島 潔君
 小泉　昭男君
 島田　三郎君
 島村 大君
 滝波　宏文君
 橋本　聖子君
 藤川　政人君
 松村　祥史君
 森屋 宏君
 山本　順三君
 相原久美子君
 江崎 孝君
 風間　直樹君
 神本美恵子君
 小西　洋之君
 難波　奨二君
 前川　清成君
 杉 久武君
 平木　大作君
 柴田 巧君
 寺田　典城君
 山田　太郎君
 田村　智子君
 山下　芳生君
 藤巻　健史君
 又市　征治君
 ─────────────
 委員の異動
　十月十五日
 辞任 補欠選任
 岩井　茂樹君 柳本　卓治君
 小泉　昭男君 井原 巧君
 島田　三郎君 馬場　成志君
 二之湯　智君 山谷えり子君
 橋本　聖子君 古川　俊治君
 藤川　政人君 堀内　恒夫君
 松村　祥史君 舞立　昇治君
 森屋 宏君 吉川ゆうみ君
 山本　順三君 若林　健太君
 前川　清成君 西村まさみ君
　十月二十二日
 辞任 補欠選任
 山谷えり子君 佐藤　正久君
　十月二十三日
 辞任 補欠選任
 佐藤　正久君 山谷えり子君
 西村まさみ君 安井美沙子君
　十月二十四日
 辞任 補欠選任
 安井美沙子君 西村まさみ君
　十一月六日
 辞任 補欠選任
 井原 巧君 溝手　顕正君
　十一月七日
 辞任 補欠選任
 溝手　顕正君 井原 巧君
　十一月二十二日
 辞任 補欠選任
 相原久美子君 蓮 舫君
 難波　奨二君 石上　俊雄君
 平木　大作君 西田　実仁君
 山下　芳生君 紙 智子君
　十一月二十五日
 辞任 補欠選任
 風間　直樹君 安井美沙子君
 蓮 舫君 相原久美子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 熊谷 大君
 柳本　卓治君
 山谷えり子君
 神本美恵子君
 西村まさみ君
 杉 久武君
 委　員
 井原 巧君
 江島 潔君
 島村 大君
 滝波　宏文君
 馬場　成志君
 古川　俊治君
 堀内　恒夫君
 舞立　昇治君
 吉川ゆうみ君
 若林　健太君
 相原久美子君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 風間　直樹君
 小西　洋之君
 安井美沙子君
 蓮 舫君
 西田　実仁君
 柴田 巧君
 寺田　典城君
 山田　太郎君
 紙 智子君
 田村　智子君
 藤巻　健史君
 又市　征治君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 山本　一太君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 森　まさこ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 稲田　朋美君
 副大臣
 財務副大臣
 復興副大臣 愛知　治郎君
 経済産業副大臣 松島みどり君
 ─────
 会計検査院長 河戸　光彦君
 検査官 柳 麻理君
 ─────
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 小松　一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 工藤　政行君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局長 桑原　茂裕君
 財務省主計局次
 長 太田 充君
 国税庁次長 藤田　利彦君
 環境省水・大気
 環境局長 小林　正明君
 説明員
 会計検査院事務
 総局次長 川滝 豊君
 会計検査院事務
 総局第一局長 鈴木　繁治君
 会計検査院事務
 総局第三局長 堀部 貢君
 会計検査院事務
 総局第四局長 田代　政司君
 会計検査院事務
 総局第五局長 太田　雅都君
 参考人
 東京電力株式会
 社代表執行役社
 長 廣瀬　直己君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（国会法第百五条の規定に基づく本委員会から
　の会計検査の要請に対する結果報告に関する件
　）
　（会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報
　告に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十三年度特別会計歳入歳出決算、平成二十三年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十三
　年度政府関係機関決算書（第百八十一回国会内
　閣提出）（継続案件）
○平成二十三年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十一回国会内閣提出）（継続案件）
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十二日までに、竹谷とし子君、酒井庸行君、大島九州男君、尾立源幸君、林久美子君、前川清成君、二之湯智君、岩井茂樹君、小泉昭男君、島田三郎君、橋本聖子君、藤川政人君、松村祥史君、森屋宏君、山本順三君及び山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君、風間直樹君、小西洋之君、西村まさみ君、山谷えり子君、柳本卓治君、井原巧君、馬場成志君、古川俊治君、堀内恒夫君、舞立昇治君、吉川ゆうみ君、若林健太君、西田実仁君、紙智子君及び石上俊雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　理事の選任を行います。
　去る八月七日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に柳本卓治君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員になっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山谷えり子君、神本美恵子君、西村まさみ君及び杉久武君を指名いたします。
 ─────────────
○検査官（柳麻理君）　この度、八月一日付けをもちまして検査官を拝命いたしました柳麻理でございます。
　職責を全うするため、誠心誠意務めてまいりますので、御指導、御鞭撻のほどどうぞよろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で説明の聴取を終わりました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、平成二十三年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成二十三年度決算外二件の審査の本日までの経過につきまして、簡単に御説明申し上げます。
　平成二十三年度決算外二件につきましては、第百八十三回国会におきまして、その概要説明を聴取いたしました。従来の慣例に従いますと、通常選挙後の国会におきましても、既に審査の終了いたしました点につきましては再び繰り返さないことになっております。
　本日は、理事会協議のとおり、平成二十三年度決算外二件の全般質疑を行いたいと存じますので、御了承願います。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員にも、長野オリンピック招致、開催等にかかわってこられた経験を生かして、文部科学大臣政務官として大変な御尽力をいただいたと、このように感謝……失礼いたしました、外務大臣政務官として御尽力をいただいたというふうに思います。
　そこで、今回の招致成功は、まさにオールジャパンでみんなで心を一つにした結果なんだろうと、このように思うわけでありますが、二〇二〇年の東京大会においては、世界中のアスリートがベストの競技ができるようにしっかりと体制を整えていかなければなりません。海外から来られる方に対して、日本にしかできないおもてなしでお迎えできるように全力を尽くしていきたいと、そしてオリンピックの歴史に残るような大会にしていきたいと考えています。
　また、これは東京オリンピックというふうに名前は付いておりますが、これは東京だけではなくて日本全体が活気を取り戻す弾みとなるようなものにしていきたいと考えておりますし、また東日本大震災において世界中の人々から大きな御支援をいただいたわけでございまして、そうした御支援をいただいた世界各国の国民の皆様に対しての御恩返しのためにも、しっかりと復興した東北の姿を示していくことも私たちの責任であろうと、こう考えております。
　さらには、これは先般のブエノスアイレスにおけるプレゼンテーションでもみんなでここで強調したことでありますが、東京大会の開催に向けてしっかりとオリンピック精神を世界に広げていくと。一九六四年の東京大会を通じて、そしてその後も我々は、たくさんの人々、若い人たちが世界に出ていって、途上国においてスポーツの指導等を行ってきた。まさにオリンピック精神を世界に広げていくことができるのは日本であるということを強くアピールした結果も東京招致につながったんだろうと、こう思っているわけでありますが、東京大会の開催に向けまして、百か国、一千万人以上を対象にスポーツ指導者の海外派遣やスポーツ環境の整備などを行うスポーツ・フォー・トゥモロー・プロジェクトを実施をしまして、オリンピック精神を世界に広げることに我が国としても積極的に貢献をしていきたいと、こう考えております。
　この招致成功はゴールではないわけでありまして、まさにスタートラインに立ったわけであります。まだ七年あるということではなくてもう七年しかないという気持ちで、内閣を挙げて、そして国を挙げて取り組んでいきたいと、このように思っております。
○国務大臣（下村博文君）　今指摘された三点、それぞれお答え……基金ですか、基金は、今御指摘があったように、昨年九月に会計検査院からスポーツ振興基金について有効活用を図る必要がある旨の意見が示されたことを踏まえまして、文部科学省は日本スポーツ振興センターに対し、適正な運用に留意しつつ、基金を有効に活用するための方策について検討するように指示いたしました。センターは、資金運用に精通した専門の民間企業に委託して取りまとめられましたスポーツ振興基金の資産運用に関する提言等を踏まえ、必要な措置について検討を進めているところであります。
　スポーツ振興基金は、その運用益によりスポーツ振興のための財源を安定的、継続的に確保できる資金でありまして、文部科学省としては、センターにおける検討も踏まえ、スポーツ振興基金の有効な活用に取り組んでまいりたいと考えております。