maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山田委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省農村振興局長吉村馨君、水産庁長官佐藤正典君、内閣府原子力安全委員会事務局管理環境課長都筑秀明君、消費者庁審議官原敏弘君、文部科学省大臣官房審議官加藤善一君及び厚生労働省医薬食品局食品安全部長梅田勝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　今、被災地の小野寺先生の質問がございました。小野寺先生自身、大変被害に遭われて、うちもやられ、事務所もやられたかと思いますし、また同僚の国会議員も、御家族がまだ行方不明という方もお聞きしています。しっかりとこれから人命救助、復旧復興に向けて頑張らなければならないし、助かる命を、助かった命をこれ以上不幸なことにならないように頑張らなければならないと思います。
　十六年前の阪神・淡路では六千四百名余りがお亡くなりになりましたけれども、当日亡くなったのは五千五百名です。九百名以上は震災関連死ということで、震災そのもので亡くなったわけではなくて、被災のショックや避難生活のストレス、疲労で心筋梗塞とか持病の悪化で亡くなるケースを震災関連死、これは、阪神・淡路のときに初めてそれも震災による死者というふうに位置づけられて、災害弔慰金なども出ることになりました。今でも、残念ながら、少なからず出ております。
　そして、今の避難所あるいは被災地の現状、私も自民党の災害対策本部事務局で翌日から休みなしにきょうまでやっておりますけれども、大変心配です。そういう意味で、助かる命を、これ以上犠牲者を出さないということが、政府なり自治体なり、あるいは我々国会議員にも何よりも求められていることだと思います。そういう危機感を持ってしっかり取り組まないと、まだまだ犠牲者はふえてくるのではないかということを危惧しているわけであります。
　三連休の土曜日から政府と各党の実務者の会合が開かれて、私も自民党を代表して、毎日、きょうも四時半からございますけれども、出させていただいておりますけれども、そういう危機感を持って、スピーディーに、思い切って、大胆にやらなければならないと思っております。
　政府・各党の実務者会議の議題は、今までは、毎日二つのテーマでございました。原発対応については毎日やる、そしてそのほかのテーマは日ごとに変わり、土曜日は物資輸送、日曜日は計画停電、月曜日、きのうは、私の提案で避難所ということを今やっているところであります。
　その中で、農林水産業については、当面の緊急性からいえば、まず人の命が最優先だということで、まだその項目には上がっていないわけでありますけれども、しかし、今回の災害のいろいろな状況から見ると、大変なことになっているのではないかと危惧しております。今回の災害の特徴として、けた外れに地震の規模が大きかったということ、大変広域にわたるということ、四百から六百キロと言われていますけれども、どうも、水産関係を見ると、場合によっては、はるかに三重とか和歌山とか九州まで及んでいることを考えると、五百、六百キロの幅というのも必ずしも正しいものではないと思っております。
　被害の全貌はまだよくわかりませんが、篠原副大臣としてどうですか、農林水産副大臣として、今回の災害を見られて、どういうふうに認識されておりますか。そのもたらした災害の特徴といいますか、そういうことについてお尋ねしたいと思います。
 〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
○吉村政府参考人　お答えさせていただきます。
　今回の津波被災、特徴として、一つは、先ほど副大臣も答弁いたしましたけれども、現時点での推計で約二万ヘクタールという規模に及んでいるという、極めて大きな面積であるということがございます。また、今委員御指摘のように、地盤沈下、それから湛水し続けている、こういうことも大きな問題でありまして、農地等の災害復旧に当たりまして、このような課題を踏まえて、客土、除塩、それから排水対策など総合的な取り組みが可能になるように検討していかなければならないというふうに考えております。
 〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
○江藤委員　これは枝肉も考えるというふうに理解してよろしいですね。ありがとうございます。
　漁業についてももうちょっと触れたかったんですが、大分先輩委員がやっていただきましたので、小野寺先生の言われたことをしっかりと胸にとめて、きちっと対応をしていただきたい、これだけ申し上げて、漁業に関しては飛ばさせていただきます。
　それから風評被害、これはお願いしたいんですよ。テレビを見ていますと、民放各局がそれぞれのオーソリティーを連れてきて、いろいろなことを言う。ある人は、喜んで家族で食べますよと言う人もいるかと思えば、煮た方がいいですねと言う人もいる。これは非常に国民を混乱させている原因だと思う。やはり民放に対しても、政府として少し指導してほしい。
　そして、
　それから、明後日には食料・農業・農村政策審議会畜産部会がいよいよ開かれます。ここで価格決定が行われるわけでありますから、この政策その他について質問させていただきます。
　経営安定対策と畜産物価格、これがばらばら、四半期も離れて決定されるということは、そもそも私はおかしいと思います。全国を回って畜産農家の方々とお話をしてきましたけれども、そのことに対する違和感というものは生産者の方々は強く感じていらっしゃる。だって、政策を決めたときと価格決定と四半期ずれちゃうんだから。政策というのは常にパッケージじゃないですか。合わせて一本というのが政治ですよ。ですから、このやり方についてまず疑問であるということを申し上げておきたいと思います。
　それから、宮崎の口蹄疫のことをちょっとだけ触れますけれども、全然導入が進んでいません。簡単に言います。頭数で、繁殖農家は三五％、それから肥育農家一四％、酪農家は五〇％、養豚農家は三八％しか導入されていない。これはいろいろな事情がありますよ、いろいろな事情が。非常に心の傷を負った、この際、高齢だから離農しようという方もおられます。それから、配合飼料価格が高い、子牛の値段が高い、そういった事情もさまざまありますが、やはり地元を歩いて一番言われるのは、今の政府はＥＰＡをやるんだろう、ＴＰＰをやるんだろう、そうしたら三八・五％も安い牛肉がどんどん入ってくるんだろう、そうなったら、我々再建したってどうせつぶされるじゃないかと。だから様子を見ているんです。やろうとしている人がいるから言うとるんです。あなたの気持ちはわかっとるんだよ。政府に言うとる。
　だから、この大震災が起こった、こういう状況の中で、さらに状況は厳しくなっておるわけですよ。
　きょうは大臣はおられませんけれども、副大臣にお尋ねをします。副大臣、ＥＰＡ、ＴＰＰ、どういう姿勢で臨まれますか。御答弁を求めます。
○石田（祝）委員　今の御答弁だと、風評被害もちゃんとそれは補償される、こういう趣旨の御答弁ですね、だれが聞いても。これはぜひしっかりとお願いしたいと思います。
　現実には……そういうお声がありますから、私が申し上げたこと、風評被害も損害賠償のカテゴリーに入るということでよろしいか、イエスかノーかだけで、早く出てきて答えてください。時間がないから。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　巨大災害が発生をしてから十三日目を迎えております。いまだに行方のわからない家族を捜し回っている被災者、途方に暮れ、海岸端に手を合わす被災者。電気もない、水もない、こういう中で生活を強いられている生活者なり、放射能汚染を心配し、町ごと避難をする、そして不便な生活を余儀なくされている方々。東北出身の一人として、心が痛みます。他界された多くの方々に心から哀悼の意を表して、質問に入らせていただきます。
　まず、二十日の日に、ホウレンソウを中心として暫定基準を超えたことが発表されてから、それは食べても安全だ、安心だ、こういう政府の見解が出され、そして、次の日の二十一日は出荷停止という措置がなされ、二十二日はそれぞれＪＡ等を含めて要望書も私どもに出されたわけでございます。
　この措置に対してそれぞれ、評価をする、そういう人方がいる一方、この措置がどういう経過の中でやられたのか、そして、今石田先生の方からもお話がありましたように、国民に対して理解が、なかなかわからない、ましてや生産者の立場から見ると、今その措置に対して大変怒りというものもやはり出てきている、そういう状況がございます。
　そんな面で、二十日から一日たって出荷停止まで、そういう措置をしたその経過、さらにはその根拠、このことをまずお伺いさせていただきます。
 〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
○吉泉委員　私は、きのうの段階から、この質問に対して、それぞれだれが答弁していただけるのかなというふうに思っておりました。当初は、経産省、それに消費者庁、さらには厚労省、農林省、内閣府、いろいろなところの中で、出荷そのものを見合わせていくという見解を出した。それにだれが責任を持つのか、このことに一番関心があったものですから。
　そのことは、なぜかといったらば、やはりその原因が放射能汚染なわけでございますし、そのところがまだ、どこまでどういうふうに広がっているのかわからない。こういう状況の中において、今、二日もたたないうちに出された。このことに対して、石田委員からも出されたんですけれども、やはり国民の理解もなかなか得られない、こういうものも一つあるんだろうというふうにも思っております。
　そんな面で、これから土壌汚染の検査なり、さらには、食品安全委員会等の方に諮問とかなされているようでございますけれども、この点について、解除に向けた、さらには、放射能の汚染等の広がり、こういったところについては一定の見解がある程度出されるんだろうというふうに思うんですけれども、これからの進め方がどうなっていくのか、このことについてお伺いします。
 〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
○吉泉委員　時間が終わりましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○仲野委員　民主党の仲野博子でございます。
　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
 平成二十三年度畜産物価格等に関する件（案）
 東日本大震災により我が国の農林水産業は過去に例のない甚大な被害を受けた。一日も早い復興のため全力を尽くすべきである。
 こうした中、我が国の畜産・酪農経営は配合飼料価格の高止まりに加え、国際的な穀物需給のひっ迫を背景に今後更なる飼料価格の上昇が見込まれる。加えて昨年来の口蹄疫の発生や高病原性鳥インフルエンザの続発など、これまでにない厳しい環境下にある。
 また、平成二十三年度は畜産・酪農経営安定対策等と畜産物価格の決定が、別々に行われるという初めての年度である。
 よって政府は、畜産農家を取り巻く現状を踏まえ、畜産物の需要を喚起し、困難に直面する農家が将来を展望できる畜産・酪農政策を確立するため、平成二十三年度の畜産物価格の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　ＷＴＯ農業交渉、ＥＰＡ交渉及びＴＰＰの検討に当たっては、平成十八年十二月の本委員会決議の「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する件」の趣旨を踏まえ、我が国の畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、適切な国境措置等の確保に向けて、確固たる決意をもって臨むこと。
　二　酪農は、昨年の猛暑の影響を受け、生乳生産量の低下、乳質及び受胎率の低下など極めて厳しい年であった。
 東日本大震災の影響も踏まえ、今回の価格決定に当たっては、現行の生産レベルの維持はもちろん酪農家の経営努力と生産意欲を喚起する上でも、加工限度数量及び補給金単価を適切に決定すること。
　三　肉用子牛生産者補給金については、今後の飼料価格の再高騰局面を見据えて、保証基準価格及び合理化目標価格を適切に設定すること。
　四　飼料価格の再高騰局面を十分に踏まえ、指定食肉の牛肉安定価格並びに豚肉安定価格については、現行を基本に適切に決定すること。
　五　配合飼料価格安定基金については、今後の基金の発動状況等では財源の枯渇が懸念されることから、必要に応じ、国による追加財源の確保等の支援対策を措置すること。
 飼料用米、エコフィードの活用推進のための対策を充実させること。また、更なる飼料用米利用促進のため、政府所有のＭＡ米の売渡価格を適切に決定すること。
　六　国際的な穀物相場の高騰や東日本大震災の影響により、飼料価格は生産者の経営を相当圧迫する事態が想定されることから、必要に応じ、政策価格の期中改定や追加的経営安定対策、並びに配合飼料価格安定基金の借入金の償還の繰り延べ等、肉用牛・養豚・酪農等の経営支援の対策を機動的に措置すること。
　七　食の安全と消費者の信頼の確保を図るため、加工食品と外食の原料原産地表示の義務対象の拡大を早急に検討するとともに、米国産牛肉の輸入条件については、食品安全委員会による科学的根拠に基づき慎重に対応すること。
　八　近隣諸国において深刻な状況となっている悪性家畜伝染病の国内侵入防止に係る防疫体制の強化を図ること。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○山田委員長　次に、内閣提出、森林法の一部を改正する法律案及び第百七十六回国会、高市早苗君外十六名提出、森林法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣鹿野道彦君。
 —————————————
　森林法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山田委員長　次に、提出者高市早苗君。
 —————————————
　森林法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山田委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十六分散会
平成二十三年三月二十二日（火曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　山田　正彦君
 理事　梶原　康弘君　理事　佐々木隆博君
 理事　津島　恭一君　理事　仲野　博子君
 理事　柳田　和己君　理事　谷 公一君
 理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
 網屋　信介君 石田　三示君
 石原洋三郎君 今井　雅人君
 大串　博志君 加藤 学君
 金子　健一君 川越　孝洋君
 近藤　和也君 篠原 孝君
 田名部匡代君 高橋　英行君
 玉木雄一郎君 道休誠一郎君
 中野渡詔子君 野田　国義君
 松木けんこう君 山岡　達丸君
 吉田　公一君 伊東　良孝君
 今村　雅弘君 江藤 拓君
 小里　泰弘君 近藤三津枝君
 保利　耕輔君 山本 拓君
 西 博義君 吉泉　秀男君
 石川　知裕君
 …………………………………
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 農林水産副大臣 篠原 孝君
 農林水産大臣政務官 田名部匡代君
 農林水産大臣政務官 吉田　公一君
 農林水産委員会専門員 雨宮　由卓君
 —————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任 補欠選任
 石山　敬貴君 川越　孝洋君
 谷川　弥一君 近藤三津枝君
同日
　辞任 補欠選任
 川越　孝洋君 石山　敬貴君
 近藤三津枝君 谷川　弥一君
 —————————————
三月二十二日
　森林法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
同月十七日
　ＴＰＰ参加反対、日本農業の再生に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三五六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
 ————◇—————
○山田委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの東北地方太平洋沖地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族の方々に深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○山田委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
 ————◇—————
○山田委員長　内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○山田委員長　この際、本案に対し、佐々木隆博君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。佐々木隆博君。
 —————————————
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山田委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、佐々木隆博君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○谷委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　それでは、案文を朗読いたします。
 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 東日本大震災により我が国の農林水産業は過去に例のない甚大な被害を受けた。一日も早い復興のため全力を尽くすべきである。こうした中、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生が国内外で相次いでおり、政府は、本法の施行に当たり、実効ある家畜防疫体制を早急に整備するため、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　特定家畜伝染病（口蹄疫、ＢＳＥ、豚コレラ、高病原性鳥インフルエンザ）が発生した場合には、農林水産省に対策本部を設置すること。また、都道府県にも対策本部が設置されるよう、必要な措置を講ずること。
　二　都道府県が管理する種雄牛等について、緊急時に備えた分散飼育が行われるよう、必要な措置を講ずること。
　三　家畜伝染病の発生国からの入国者と畜産業従事者が直接接触する可能性の高い施設における防疫措置の重要性に鑑み、宿泊施設、観光施設等において、消毒その他の必要な防疫措置が確実に実施されるよう、必要な措置を講ずること。
　四　家畜防疫官の増員をはじめとする水際対策に係る体制の強化について、必要な措置を講ずること。
　五　家畜の所有者が迅速に手当金の交付を受けることができるよう、必要な措置を講ずること。
　六　都道府県により消毒薬等の防疫のために必要な物品の備蓄が適切に行われるよう、必要な財政的支援等を行うこと。
　七　都道府県が必要な員数の家畜防疫員を確保することができるよう、必要な財政的支援を行うこと。
　八　家畜の所有者等に対する手当金等について、口蹄疫対策特別措置法に基づいて実施された措置を踏まえ、必要な税制上の措置を講ずること。
　九　特定家畜伝染病に関し、家畜市場の自主的な開催の停止等により家畜の所有者に生じた損失の補てんについて、口蹄疫対策特別措置法に基づいて実施された措置を踏まえ、必要な措置を講ずること。
　十　特定家畜伝染病がまん延した場合における生産者等の経営及び生活再建等について、口蹄疫対策特別措置法に基づいて実施された措置と同様の十分な経済的支援がなされるよう、必要な措置を講ずること。
　十一　国の防疫対応において重要な役割を果たす動物衛生研究所については、国の機関として位置付け、また、体制を強化していくことについて検討すること。
　十二　国家防疫という観点から産業動物に関する獣医療体制を実効あるものとするため、獣医学系大学における産業動物に関する実習の強化、獣医師免許取得後の産業動物に関する研修の強化等の措置を講ずること。また、獣医師以外の獣医療に従事する者の資格（動物看護師など）の制度化について検討すること。
　十三　野鳥、天然記念物等家畜以外の動物が特定家畜伝染病にかかっていることが発見された場合に家畜への感染を防止するため必要な措置を迅速に講ずることができるよう、文化財保護法、博物館法、動物の愛護及び管理に関する法律、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律等について、早期に検討を行い必要な見直しを行うこと。
 右決議する。
　以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通じて御承知のところと存じますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○鹿野国務大臣　ただいまは法案を可決いただきまして、まことにありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、関係省庁とも連携を図りつつ、適切に対処してまいりたいと存じます。
 —————————————
○山田委員長　次回は、明二十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十二分散会
平成二十三年三月十日（木曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　山田　正彦君
 理事　梶原　康弘君　理事　佐々木隆博君
 理事　津島　恭一君　理事　仲野　博子君
 理事　柳田　和己君　理事　谷 公一君
 理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
 網屋　信介君 石田　三示君
 石原洋三郎君 石山　敬貴君
 今井　雅人君 打越あかし君
 大串　博志君 加藤 学君
 金子　健一君 近藤　和也君
 斎藤やすのり君 篠原 孝君
 田名部匡代君 高橋　英行君
 玉木雄一郎君 筒井　信隆君
 道休誠一郎君 中野渡詔子君
 野田　国義君 松木けんこう君
 三宅　雪子君 山岡　達丸君
 伊東　良孝君 今村　雅弘君
 江藤 拓君 小里　泰弘君
 北村　誠吾君 谷川　弥一君
 山本 拓君 西 博義君
 吉泉　秀男君 石川　知裕君
 …………………………………
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 内閣府副大臣 平野　達男君
 財務副大臣 櫻井 充君
 農林水産副大臣 篠原 孝君
 農林水産副大臣 筒井　信隆君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 外務大臣政務官 菊田真紀子君
 財務大臣政務官 吉田 泉君
 農林水産大臣政務官 田名部匡代君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 磯田　文雄君
 政府参考人
 （文化庁次長） 吉田　大輔君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 鈴木　久泰君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　森本　英香君
 農林水産委員会専門員 雨宮　由卓君
 —————————————
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 石原洋三郎君 斎藤やすのり君
 金子　健一君 打越あかし君
 中野渡詔子君 三宅　雪子君
同日
　辞任 補欠選任
 打越あかし君 金子　健一君
 斎藤やすのり君 石原洋三郎君
 三宅　雪子君 中野渡詔子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
 ————◇—————
○山田委員長　
　内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官平嶋彰英君、文部科学省高等教育局長磯田文雄君、文化庁次長吉田大輔君、海上保安庁長官鈴木久泰君及び環境省大臣官房審議官森本英香君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員　本日は、家畜伝染予防法の一部を改正する法律案、この質疑ではありますけれども、冒頭にまず、宮崎県で今大問題の新燃岳について若干触れさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　委員の皆様方にもぜひ知っていただきたいので、現状の報告をまず簡単にさせていただきます。
　一月二十六日に噴火が始まりました。この被害状況、農林水産物関係では、露地野菜三億七千二百万円、ビニールハウス一億一千九百万円、ビニールハウス、そのほか牛舎、倉庫、そういうものの降灰による倒壊は百六十四件、そしてシイタケやその培養施設、この被害が五十八カ所、そしてヤマメの養殖場の稚魚の死亡は二十万匹、三月四日の集計ですけれども、まだふえていると思いますが、宮崎県の報告によると、被害総額は農林水産関係で六億円ということになっております。噴火はどっと続きますから、さらに積み上がっていく数字であります。
　これはあくまでも農林水産業関係だけの被害でありまして、例えば、宮崎県の宿泊キャンセル、これはもう一万件を超えてしまいました。口蹄疫のときと同じであります。宴会の予約も、四千人以上キャンセルも入ってしまっております。これ以外にも、隣県の鹿児島県にも大変な被害が及んでおるわけであります。
　ただ、鹿野大臣の所信を聞かせていただきました。鳥フルについては万全を期すと言っていただいて感謝をしておりますけれども、新燃については、ちょっと発言の内容に踏み込みが甘かったんではないかな、もうちょっと強い決意が聞きたかったなというのが私の率直な気持ちであります。
　宮崎県は、口蹄疫の発生、いろいろ続きまして、今年度十回、十回ですよ、補正予算を編成せざるを得ない状況に追い込まれました。その総額は一千七百十億円、補正後の一般会計総額は前年度比二〇％以上ふえてしまいました。金額は七千五百八十七億円、過去最大の規模となっております。ただでさえ財政基盤の弱い宮崎県にとっては非常に破壊的な数字だということであります。
　口蹄疫対策費のうち、特別交付税であがなえない部分、この十五億円は、宮崎県のいわゆる預金、財政調整積立金を取り崩さざるを得ないということであります。その結果、財政調整積立金の残高はわずか百十一億円という状況にまで宮崎は今追い込まれております。平成二十三年、では、どうやって予算を組むんだという声が県議会に上がっています。というのは、大体、例年宮崎県は、この基金から百五十億から二百八十億円ぐらい取り崩して予算編成してきたんですよ、これまで。ところが、百十一億円しか残高がないんだから、緊縮財政にするか、財政破綻するんじゃないか、そういう声が宮崎であるということを、大臣には、三役の皆様方には、財務の方もぜひ心にとめていただいて、温かい手を差し伸べていただきたいということでございます。
　活動火山対策特別措置法に基づいて、二月の二十五日、避難施設緊急整備地域に指定されました。このことについては、いろいろ意見はありますけれども、私はいいと思っております。ただ、一つ指摘しておきたいのは、これから春、夏にかけて風向きが変わりますので、指定地域は順次見直しをしていただかないと、これは実情に合わなくなります。このことをお願いしておきたいと思います。
　そして、農山漁村地域整備交付金、これを活用して……いいです、長いんですよ、質問が三十問ぐらいありますから。降灰による農林漁業被害を防ぐための施設の整備、これは二分の一補助、これも大変ありがたいということで感謝を申し上げたいと思いますが、しかし、これは、ブロワーとか高圧洗浄機を新規で、新しい機械を購入する場合については二分の一補助をいたしましょうという事業なんですね、制度設計が。
　ところが、地元を歩いてみますと、違うんですよ。おれのところに機械がある、例えば、ポンプをもうちょっと強いものにかえたい、噴射ノズルを少しかえれば洗浄に使える、そういうふうなことについても助成してくれと。私は、ごもっともな御指摘だと思うんですね、ごもっともな。農家にしてみれば、新しい金を出して二分の一補助でも、大金を払わなきゃならない。改造ならちょっとで済む。もし、改造費の二分の一を国が見てくれれば、農家負担はぐっと減るし、国の支出も減るわけですよ。これは、大臣、ぜひ御検討をいただきたい。ですから、この両事業、今紹介をしましたけれども、部品の購入、改造、そういったことについても柔軟に幅広くその補助の対象とすべきだと私は考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○山田委員長　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○江藤委員　百点になりました。ありがとうございます。
　それでは、家伝法についてこれが最後の質問となりますが、きょうは円満にいきましょう、きょうは。家伝法の最後の質問となります。
　附則の第一条の施行時期、これは「この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」というふうになっております。
　今回の委員会も、設置法よりも前に前倒してやっていただいた。先ほど感謝を申し上げました。スピード感が大事だからこの委員会が今開かれているわけであります。
　ということであれば、これも六カ月と言わず、先例的に言えば六カ月ですよ、今までの法律を、どれを読んだって。でも、これを、何とか今回は三カ月でやり上げるというふうに私はすべきだというふうに考えますが、大臣の御答弁を求めます。
○筒井副大臣　災害が起こる前に既にその量が割り当てされているわけでございまして、それがもし災害により移動した場合には、その割り当て量はそのまま移動先に移るわけでございまして、それを取り上げるとかそういうことはないわけでございますから、問題は起こらないというふうに考えております。
 〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
○平野副大臣　開国フォーラム、先月の二月二十六日、さいたま市を皮切りに実施しております。
　その中身は、繰り返しになりますけれども、何回か御答弁申し上げておりますけれども、昨年の十一月に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針、日本は高いレベルの経済連携を目指すんだ、その中で国を開くんだ、そういう趣旨の閣議決定をやりまして、その考え方、その背景にあるもの、こういうものを説明しております。
　その中でＴＰＰについても触れておりますけれども、ＴＰＰにつきましては、あくまでも、交渉参加するかどうかについての情報収集をしているということでございますから、その趣旨にのっとって説明をしておるということでございます。
　それから、参考人につきましては、学者の方々、産業界の方々、労働界の方々、消費者の方々、農業界ということで募集をいたしまして、その中から、参考人という方でこちらからお願いができる方ということでお願いをした結果、先ほど委員から御紹介のあったような状況になっているということでございます。
 〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
○山田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時三十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○石田（祝）委員　続きまして、この改正案の中の五十三条の四項、ここについてお伺いをいたしたいと思います。
　総務省も来ていただいておりますから、お答えいただきたいと思いますが、五十三条の四項、これは新しくつけ加わった項目でありますが、「都道府県知事は、獣医師を当該都道府県の職員として採用することにより、この法律に規定する事務を処理するために必要となる員数の家畜防疫員を確保するよう努めなければならない。」こういうことが新しくつけ加わっております。
　これは、まず農林水産省にお聞きしたいんですけれども、ここまで明確に「職員として採用することにより、」員数を充足しろ、こういうことでありますけれども、これは総務省に、人を雇うときのいわゆる基準財政需要額に入れてもらえるように頼んでおりますか。
 〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
○吉泉委員　社民党の吉泉秀男です。
　大臣を初め関係者の皆さんから、五分の五、私は本当に、この改正、大変敬意を表しますし、この間の御努力に感謝を申し上げさせていただきます。
　しかし、今、石田先生からお話があった点でございますけれども、私ども社民党も大臣の方にこの改正に向けて要望書を出させていただいた経過を含めて話をさせていただきますけれども、やはり、特措法、そのところを踏まえながらのこの五分の五、私方はこういうふうに要望したわけでございますから、当然、今の見解のように、課税がなされるという話についてはちょっと論外だなというふうにも思っております。その面で、社民党としては、この補てんに対する税の取り扱い、このことについてはやはりきちっと対応をしていただきたい、こういうふうにまず要望を申し上げながら、質問に入らせていただきます。
　まだまだ鳥インフルのところがおさまらない、そういう状況であるわけでございますけれども、しかし、今、鳥インフルの影響というものに対して、生産者は非常に不安そのものが募っているというふうにも思っております。それぞれまだ憶測ではございますけれども、毎年飛来してくる渡り鳥、野鳥、それが一つの感染ルートの大きな要因ではないか、こういうふうにも言われているわけでございますけれども、だとするならば、それぞれ生産者が幾ら注意をし、そしてまた防疫対策を徹底するといっても、おのずから限界があるんだろうというふうに思っております。
　昨年、農水委員会の海外視察でお邪魔をしましたベトナムなり、多くの国々にお邪魔をさせていただいたわけでございますけれども、そのときの状況を見ますと、日本の防疫に対する知識、さらには獣医師さん、生産者の方々の知識なり、そういうものは相当高いなというふうに私自身は思ってきたところでもございます。そして、今、鳥インフルなり伝染病の対応について、それぞれの国々としてまた違った対応もなされているというふうにも聞いております。
　それで、質問でございますけれども、国際機関であるＯＩＥに、国としてもここに派遣をしているわけでございますけれども、そうした中において、世界的な、国際的な伝染病に対する基準、そういった点について、今の改正に伴った点について、どのように関連があってなっているのか、その点をお伺いさせていただきます。
 〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
○玉木（雄）委員　より特別な措置でありますので、十分な支援措置を速やかに講じていただきたいというふうに思います。
　あわせて、対象物の、家畜の補償だけではなくて、やはり生活資金あるいは経営再建の資金についても十分に拡充して、対応していただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　続きまして、これも午前中から何度か話がありました産業動物の獣医さんの件についてであります。
　先ほど公明党の石田先生からも質問がありましたけれども、これは法律の五十三条のところは、県職員の獣医をふやすことで家畜防疫員制度は拡充していく、県職員の獣医さんをふやすということが大原則として、法文上、明定をされております。
　これに対しては、通常デスクワークをして獣医をやっている人よりも、例えば共済の獣医さんとか、常に動物に接してさわっている人の方が、実際、処理がうまくいって早かったという話も聞いておりますので、やはり、もう少し、もちろん県職員の獣医さんも大事なんですけれども、そういった、現場で常日ごろ大動物を診ている獣医さんを有効活用するような手だてをぜひ講じていただきたい。
　あわせて、公務員獣医さんの員数の拡充については、先ほど総務省からも、必ずしも明確じゃない答弁がありましたけれども、ぜひ、農林水産省としても、国としても、地方公務員の産業動物の公務員獣医師増員のために最大限の努力をしていただきたいと思います。
　その中で、新しい法律の十二条の七に、これは農林水産大臣の行為として書かれておりますけれども、家畜防疫員の確保の状況について整理して、インターネットで公表するということが新設をされております、条文として。つまり、家畜防疫員の確保の状況について、各県ごとに整理をして、インターネット等々で公表しろという書きぶりになっております。
　この家畜防疫員の確保の状況というときに、単に何人おりますではなくて、米の需給ではありませんけれども、需要サイドと供給サイドも逆に農林水産省としてきちんと把握をして、あわせて整理をして公表するということで、総務省に対しても、ある意味でのしっかりとしたプレッシャーをかけていただきたいというふうに思いますので、この十二条の七の運用に当たっては、ぜひ、そういった、真に必要な獣医さんの数、家畜防疫員の確保について、しっかりと整理をして公表することをお願いしておきたいというふうに思います。これも要望のみにさせていただきたいと思います。
　続きまして……
　大臣、では、これに関して、せっかくですので、ぜひ、公務員獣医さんの待遇改善も含めて、どうやってふやしていくのかについて、もう一度改めてちょっと方針をお伺いしたいと思います。
○山田委員長　次回は、来る十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十二分散会
平成二十三年三月十日（木曜日）
 午後零時十二分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 主濱 了君
 理　事 岩本 司君
 理　事 大河原雅子君
 理　事 野村　哲郎君
 理　事 山田　俊男君
 一川　保夫君
 金子　恵美君
 郡司 彰君
 外山 斎君
 徳永　エリ君
 松浦　大悟君
 青木　一彦君
 加治屋義人君
 鶴保　庸介君
 長谷川　岳君
 福岡　資麿君
 横山　信一君
 渡辺　孝男君
 柴田 巧君
 紙 智子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 主濱 了君
 理　事
 岩本 司君
 大河原雅子君
 野村　哲郎君
 山田　俊男君
 委　員
 一川　保夫君
 金子　恵美君
 郡司 彰君
 外山 斎君
 徳永　エリ君
 松浦　大悟君
 青木　一彦君
 加治屋義人君
 鶴保　庸介君
 長谷川　岳君
 福岡　資麿君
 横山　信一君
 渡辺　孝男君
 柴田 巧君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 副大臣
 農林水産副大臣 篠原 孝君
 農林水産副大臣 筒井　信隆君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 田名部匡代君
 農林水産大臣政
 務官 吉田　公一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成二十三年度の農林水産行政の基本施策に
　関する件）
 ─────────────
○委員長（主濱了君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（主濱了君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十四分散会
平成二十三年三月九日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　山田　正彦君
 理事　梶原　康弘君　理事　佐々木隆博君
 理事　津島　恭一君　理事　仲野　博子君
 理事　柳田　和己君　理事　谷 公一君
 理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
 網屋　信介君 石田　三示君
 石原洋三郎君 石山　敬貴君
 今井　雅人君 緒方林太郎君
 大串　博志君 加藤 学君
 金子　健一君 小山　展弘君
 近藤　和也君 篠原 孝君
 田名部匡代君 田中美絵子君
 高橋　英行君 玉木雄一郎君
 筒井　信隆君 道休誠一郎君
 中野渡詔子君 野田　国義君
 松木けんこう君 山岡　達丸君
 吉田　公一君 伊東　良孝君
 今村　雅弘君 江藤 拓君
 小里　泰弘君 北村　誠吾君
 谷川　弥一君 保利　耕輔君
 山本 拓君 西 博義君
 吉泉　秀男君 石川　知裕君
 …………………………………
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 内閣府副大臣 平野　達男君
 農林水産副大臣 篠原 孝君
 農林水産副大臣 筒井　信隆君
 外務大臣政務官 菊田真紀子君
 農林水産大臣政務官 田名部匡代君
 農林水産大臣政務官 吉田　公一君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　鎌田 聡君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局労災補償部長） 尾澤　英夫君
 政府参考人
 （海上保安庁次長） 城野 功君
 農林水産委員会専門員 雨宮　由卓君
 —————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 森本　哲生君 吉田　公一君
三月九日
　辞任 補欠選任
 網屋　信介君 田中美絵子君
 近藤　和也君 緒方林太郎君
 篠原 孝君 小山　展弘君
同日
　辞任 補欠選任
 緒方林太郎君 近藤　和也君
 小山　展弘君 篠原 孝君
 田中美絵子君 網屋　信介君
同日
　理事森本哲生君二月二十五日委員辞任につき、その補欠として柳田和己君が理事に当選した。
 —————————————
三月八日
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○山田委員長　
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に柳田和己君を指名いたします。
 ————◇—————
○吉田（公）大臣政務官　このたび農林政務官を拝命いたしました吉田公一でございます。
　鹿野大臣、筒井副大臣、篠原副大臣初め、田名部政務官とともども、農林行政全般にわたりまして努力をしてまいりますので、水産もあわせまして、ぜひひとつ御指導賜りますようにお願い申し上げます。
 ————◇—————
○山田委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官鎌田聡君、厚生労働省労働基準局労災補償部長尾澤英夫君及び海上保安庁次長城野功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員　これは余りにひどいと違いますか。
　八百四十二億の予算を、農林水産予算の概要、ここに全く説明がない。与党の方も御存じないんですか。与党が文句を言うのが普通じゃないですか。わからないんですか。農林水産予算の概要……いやいや、細かいからなんというのは全くこの資料を見ていない人ですよ。
　一億に満たないような事業も堂々とこの中に、新規の事業だとか、どこでもいいですけれども、二十二ページの農林水産分野における地球環境対策推進手法開発事業、四千三百万円でも出ています。八百四十二億の予算が農林水産省の予算のどこにも説明がないというのは、どう説明できるんですか。もう一度お答え願います。
○山田委員長　では、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○鹿野国務大臣　諫早湾の件につきましては、上告をしない、こういうような考え方を決定したわけでございまして、今後三年以内に開門に向けて対応していかなければならないということであります。開門によりまして関係者の方々に不利益を強いることがないよう、関係者の方々の不安や懸念に真摯におこたえをしていくというふうなことも大変重要なことだと認識をいたしております。
　そのようなことから、開門に当たりましては、今後、環境アセスメントの結果を踏まえて、防災、営農、漁業への影響に十分配慮をしながら、長崎県の方々の理解と協力というふうなものも得られるよう、これから努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
 〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
○今村委員　ぜひそういうことで、誠意を持って真摯に、とにかくスピードを上げて取り組んでください。
　次に、中身に入ってまいりますが、先般、農林水産大臣所信表明ということをお聞きしたわけでございます。これを読んでみまして、確かに立派なことが書いてありますが、よく読んでみると、結構相矛盾するようなことがやはり随分あるなという感じが私はいたしております。
　幾つか例を申しますと、手元にあるかどうかわかりませんが、四ページ目に、「意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境」とあります。しかし、今現在この方向に進んでいるのか。むしろ、後で申し上げますが、減反の廃止みたいな話で、ちょっと違うんじゃないかという感じがしています。あるいは、現実には、所得補償というのは水田農業と畑作中心でしょう、きちっと今決まっているのは。そういったこと。
　あるいは、全国均一ということになってくると、これも後で話しますが、とにかく結局格差が起きるんですよ。県別に今でこぼこになっていますよ、米の値段が。だから、余計もらえる人と少なくもらえる人、そういう問題が出てきている。ここは非常にアンバランスが出てきているような感じがします。そういう問題。
　それから、その前に、「誇りを持って」という言葉があるんですね、農家が。「農林漁業者の方々が誇りを持って生産に取り組む」。誇りを持つには、やはり自分たちのつくったものがきちんとした値段で売れていく、あるいは、将来に不安のない、後継者もちゃんと安心して維持できる、そういうことになっているのに、現実は、価格はどんどんどんどん下がって、そして何か税金頼りみたいになっている。これで誇りを持ってということができるのかどうか。こういった問題があると思います。
　そしてもう一つは、現実問題として、先ほど谷委員の話もありましたが、やはり農林水産の予算は結局減っているわけですよ。おまけに「生産基盤の整備も推進」と書いてありますが、推進どころか、全く減らしてしまっているじゃないですか。こういったところ。
　それから、これは意図的とまでは言いませんけれども、ＴＰＰという言葉が一つも出てこないんですよ、単語そのものとしては。これは、あえてそういうＴＰＰという言葉を出されないのかどうなのか。そういったところも私もどうかなと思います。
　それとか、ＷＴＯドーハ・ラウンドでは「多様な農業の共存」を求めてこれを進めていくといいながら、片一方でＴＰＰ云々をやっていくと多様な農業の共存ということにはやはりならないんじゃないかという気がしますから、そういった点で、申しわけないですが、この所信表明はかなりばらばらだな。
　そしてまた、言っていることと実際ここで予算なりなんなりつけたことと非常に一致していないという感想を持っているわけでございますが、今私が言ったことについて、とりあえずの御感想はどうなんでしょうか、大臣。
 〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
○山田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○石田（祝）委員　これはぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　とにかく、野菜の価格安定ということ、どちらかというと野菜、果樹、花卉農家というのは専業が多いわけですから、ほかの仕事をしながらというわけではありませんので、大きく市場の動向に左右される、こういうことは間違いありません。また、たくさんとれても豊作でだめになる、こういうこともありますので、できるだけいろいろな手当ては私はすべきだと。今筒井副大臣から力強い明確な御答弁をいただきましたので、これは産地も大変喜ぶだろうというふうに思います。
　時間の関係で、もう最後になるかと思いますが、筒井副大臣、最近、副大臣は農林水産政策以外で非常に世上を騒がせている、こういうふうに私は思います。そのよしあしということを言っておりません。きのうも、ニュースを見ておりましたら、副大臣がちょっと赤ら顔で出ておられまして、菅内閣、このまま支持率が下がっていったら総辞職だと。そのことが非常に大きく取り上げられておりますが、副大臣の真意はどういうところにあるんでしょうか。
○高橋（英）委員　愛媛四区、八幡浜、宇和島も選挙区とする民主党の高橋英行でございます。
　本日は、農林水産委員会に所属をいたしまして二度目となる質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　それで、先ほどちょっと速報が入ったんですが、地震による津波の注意報が解除されたということでございます。油断はできないと思いますけれども、まずは一安心ではないかということで、御報告を申し上げます。
　まず、質問の前に少し御説明させていただきますけれども、私の地元である愛媛県南予地方の基幹産業は、温州ミカンや伊予カンを中心とする果樹、かんきつ産業と、それから瀬戸内海や宇和海という海洋資源に恵まれました水産業が盛んであるわけでございます。
　特に、水産養殖業におきましては、愛媛県西部の非常に長いリアス式海岸、延長距離八百五十キロという距離でございますけれども、その入り江の中で、マダイ、ハマチ、そして真珠、きょう私の襟元にもつけておりますが、田名部政務官もお似合いだと思いますので、ぜひ宇和島産真珠をお買い求めいただきたいなというふうに思います。それらの養殖が盛んでございまして、全国一の生産高を誇っているわけでございます。
　そのような背景の中、私、民主党政調の農林水産部門会議の水産政策ワーキングチームの座長も拝命いたしておりまして、水産業振興に向けて日々努力をいたしているところでございます。そこで、本日は、なかなか農林水産委員会でも扱われることがちょっと少ない水産業に特化した質問を前回に引き続きまして申し上げたい、そのように思います。
　御承知のとおり、我が国の面積は世界で六十位と大変小さな島国であるわけでございますけれども、二百海里の排他的経済水域は実に世界六位、これは国土面積の十二倍にも及ぶわけでございます。
　また、大臣所信表明でもありましたとおり、日本が位置する北太平洋の西部海域におきましては、栄養塩や魚を運んでくる親潮や黒潮などの海流がぶつかることで非常に豊かな漁場が形成されており、その結果、我が国の漁業、養殖業生産高は実は世界五位というふうになっております。
　また、最近、日本人は魚を食べなくなった、そのように言われておるわけでございますけれども、一年間の一人当たりの魚の消費量は平均六十二キログラムで、実はこれは世界のトップの水準になっているわけでございます。
　つまり、我が国にとりまして、魚は食文化や地域の伝統文化の形成に深くかかわっており、水産業は日本人の生活にとって身近で、なくてはならない産業として発展をしてまいりました。
　また一方、世界では、将来におきまして、先ほども話がありましたけれども、途上国を中心に急激な人口増加に伴う食料危機が予測されている。そういった意味で、我が国の安定した食料確保、いわゆる食料安保という観点からも、水産業を守るということは日本を守るというふうに言っても過言ではない、それだけ重要な産業ではないかというふうに私は思うわけでございます。
　その中におきまして、この平成二十三年度、来年度の農林水産予算、全体で二兆二千七百十二億円であるわけでございますけれども、そのうちの水産予算は八・八％の二千二億円となっており、なお、今年度、二十二年度の水産予算は農林水産全体の予算対比七・四％の千八百二十億円ですから、前年対比は一一〇・一％、非常に高い予算が計上をされたわけであります。
　しかしながら、我が国の農林水産業の産出額は平成二十年度で八・五兆円の市場規模があるわけでございまして、そのうち水産業は一・六兆円ですから、実は、この割合といたしましては一八・八％ということで、少しその数字の差が開いているのではないか。そして今回、来年度の水産予算は農林水産全体の予算対比八・八％というふうに高い予算が計上されたわけではありますけれども、まだまだ水産予算が少ないのではないか、少な過ぎるのではないか、私はそのように感じているわけでございます。
　そこでお伺いをいたしますが、残念ながら、本日、鹿野大臣はおられませんので、ぜひ、御出席の篠原副大臣と田名部政務官に、水産に対する思いと水産予算に対する御所見をお聞かせいただきたいと思います。
 〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
○田名部大臣政務官　高橋委員、ありがとうございました。
　そう言われてみれば、委員会に来て、漁業のこと、水産業のことが取り上げられる機会というのは少ないのかなというふうに改めて感じました。
　私は、青森県は八戸市の出身で、まさに、海から開けた八戸市という、漁業が元気がなければ地域経済が元気にならないというようなところの出身であります。本当に高橋委員のような熱い思いを持って、日本の水産業、漁業を発展させたいというその思い、私も共有させていただきながら、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　もう一つは、日本は魚を食べるのが世界一だとおっしゃっていましたけれども、それにしても、もっともっと日本の皆さんにも魚を食べていただきたいなということで、私、農水省の中でも、大体食べることが好きなので食の担当もさせていただいておりますので、ぜひとも魚食の普及ということにもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
○鹿野国務大臣　重ねて、吉泉先生から、今回の、この戸別所得補償制度に対して、やはり二十三年度から法案として提出をすべきでなかったか、そして、しっかりと農業者に対して、これからも継続して続けていくというような、そういう安心感を持ってもらう必要があるんじゃないか、こういう御指摘であります。多くの議員の皆様方からも御指摘をいただいてまいりました。
　私どもも過般来申させていただきますとおりに、戸別所得補償制度というものを二十三年度におきましても実施していくということを考えたときに、遅くとも田植えの最盛期前に加入申請に着手するということが、円滑な推進を図るという上において非常に大事なことでございます。
　先生から今作付の面のお話がございましたけれども、そういう意味で、今回は、二十三年度は予算措置ということにも相なったわけでありますが、これから毎年毎年変わっていくのではないかという不安感というものをいかに払拭して、安定的な形で所得補償制度というものを定着させていくかということを考えたときに、やはり初年度、二年度の対策というものを検証しながら制度設計して、そして法案として提出をさせていただきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
 〔委員長退席、佐々木（隆）委員長代理着席〕
○篠原副大臣　規模加算は来年度から始まる仕組みでございます。
　それで、我々は、例えば一キロ離れたところで規模拡大といっても作業の効率化というのはうまくいかないんじゃないかということで、なるべく連担団地化してほしいということで、今吉泉委員の御指摘で、具体的な例をきちんと定めているわけじゃないですけれども、例えば道路を隔てて田んぼがあるといった場合、こういった場合は、道路をちょっと移動すれば作業が同一に、つまり継続してできるわけですから、連担しているということになるのではないかと思います。こういったことについては、現場の皆さんの声を聞きながら、また正すべきところは正してまいりたいと思っております。
　ただ、我々の規模拡大の気持ちというのは、なるべく作業を効率化してコストダウンをするということを考えておりますので、そういった意味でなるべく連担化するような形で規模を拡大してほしいということで、一応の要件にしております。ですけれども、非常に厳しい、厳格な要件というわけではございません。
 〔佐々木（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉泉委員　どうもありがとうございました。
　ぜひ、生産者が自信を持って送れる、そういう体制というものについて、情勢的なものを含めて、国としての努力、このことをお願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 ————◇—————
○山田委員長　次に、内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣鹿野道彦君。
 —————————————
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————