○北川参考人　石油化学工業協会専務理事の北川でございます。
　本日は、このような機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　石油精製業の一需要部門として位置づけられるかと思いますが、石油化学工業といたしまして、ただいまのお三方の御説明になられました状況など、大変関心を持って注目しているところでございますが、せっかくの機会をちょうだいいたしましたので、日本の石化産業の置かれた現状などをかいつまんで申し述べさせていただきたいと思います。
　お手元の資料を御参照いただきながら進めさせていただきたいと思いますが、私どもの関係いたします石油化学工業は、原油から得られるナフサを主たる原料といたしまして、プラスチックとも呼ばれます合成樹脂や合成繊維の原料あるいは合成ゴムなど、多種多様な化学製品を製造する産業でございます。石油化学製品は、日常生活のあらゆる分野に使用されておりまして、現代の我々の生活に不可欠なものであろうかと思います。また、石油化学産業は、多くの雇用を生み出すとともに、自動車、電子電気製品、医療といった産業にとっても不可欠な素材を提供しておりまして、我が国経済社会を支える代表的な基幹産業であると考えております。
　私どもの属します石油化学工業協会は、狭い意味での石油化学工業をカバーいたしておりまして、一ページの右の図の中で、エチレンなどを含みます石油化学基礎製品全般に加えまして、その隣の石油化学誘導品のかなりの部分を活動対象としております。
　二ページに入らせていただきますが、石油化学製品を代表するエチレンをベースといたしまして、生産及び需要の動向を見てみますと、日本で石油化学産業が本格的にスタートいたしました一九五八年以降、石油化学製品の急速な需要増加に対応いたしまして、生産設備の増強によりその需要を賄ってまいりました。しかし、九〇年代に入りますと、日本経済が低成長時代を迎える一方で、アジア諸国の経済が急成長を見せ始め、アジア地域における石油化学製品の需要が急増してまいりました。この環境変化に対応しまして、日本の石油化学企業はアジア地域への輸出を本格的に開始いたしまして、近年では、合成樹脂を中心に生産量の約三割が、中国を中心といたしましたアジア地域へ輸出されております。
　図でごらんになられますように、九五年以降、棒グラフの生産と内需の大きな開きが出てきておりますが、その状況をよりはっきりと示しておりますのが次のページのグラフでございます。
　石油化学製品の輸出は、九九年にピークを記録しておりますが、その後、アジア、中東における大型新増設プラントが本格稼働しましたことなどによって落ち込みを見せておりますが、ここ一、二年は、中国の旺盛な需要に支えられまして、再び増加している状況にございます。円グラフをごらんいただきますと、中国への輸出シェアが四割を占めるというような状況になっております。
　他方、輸入につきましては、樹脂、つまり、プラスチック原料などの直接輸入が四十万トン程度で安定的に推移しておりますのに対して、プラスチック加工品、加工されました製品としての輸入が近年急増しております。特に、コスト面で優位に立つ中国やインドネシアなどからのポリエチレン製の袋物、スーパーマーケットでのレジ袋などが典型的な例でございますが、これらの輸入が毎年二けたの増加率を示しておりまして、二〇〇三年には五十万トン台にこれが達しまして、我が国石化産業は大変厳しい局面をそういう面でも迎えているという状況にございます。
　四ページに入りまして、日本の主力輸出市場でありますアジアの製品の市況を見てみますと、その動向は、おおむね主たる原料であるナフサ価格の動向とリンクしております。最近では、二〇〇三年の春先にかけまして起こりましたイラク戦争のときに原油・ナフサ価格が急騰いたしましたために、これにつれてアジア市況も上昇しております。そして、戦争集結後、一たんは反落しましたけれども、サウジアラビアにおけるテロ等、中東の情勢不安を主な背景といたしまして原油・ナフサ価格が急騰したことに伴い、再びアジア市況は上昇基調にございます。
　五ページに入りまして、主要合成樹脂の国内市況をまとめてございます。
　九一年の湾岸危機の際に、原料ナフサ価格の急騰によりまして一時的な値上がりを見せた経緯がございますが、その後は、ナフサ価格の低下とともに大幅に低下しております。ここ数年は、内需の低迷とアジア諸国からの安価な加工製品の輸入増大等が影響いたしまして、原料のコストアップ分を製品価格へ適正に転嫁することが困難な状況になってきております。
　しかし、ただいま御説明がありましたような情勢のもとでの原油価格、それに連動してのナフサ価格の急騰に対応いたしまして、国内経済情勢の好転に伴う需要回復の兆しも功を奏して、国内市況はやや強含みに推移してまいっております。
　しかしながら、先ほどの海外の市況動向と国内の市況動向を見てみますと、やはり国内の市況動向の沈滞状況というのが何となく理解できるような状況にあるわけでございます。
　それを反映いたしまして、六ページでございますが、我が国石油化学産業の収益性は総じて低い状況にございます。ここ十年の経常利益率の平均を見ますと一・九％程度でございまして、欧米諸国の化学企業と比較いたしますと、売上高経常利益率の一層の改善が求められる状況にございます。
　今後、国際競争がさらに厳しくなる中で、これに勝ち抜いていくために、製品コストの六、七割、七割近くを占める原料コストの低減を図ること、そして、さらなる合理化によりまして収益構造の改善など企業体力の強化が必要であり、またそれに努めているところでございます。
　七ページに入りますが、原料関係でございます。
　石油化学用の原料のナフサの需要量と申しますのは、日本で年間約五千万キロリットルございます。我が国の石油製品の需要量の二〇％を占める形になっております。また、国内供給不足分を海外から調達しておりまして、海外からの調達比率は、近年、おおむね六〇％程度で推移しております。そしてまた、その輸入元は、円グラフにもございますように、韓国が最大で、クウェート、サウジなどがそれに続いております。
　したがって、このグラフの「石油製品需要に占めるナフサ」のところに石油化学用のナフサ二〇％と書いてございますが、この総需要のうち、先ほど申し上げましたように六割、四割の比率で、二〇％の六割、つまり一二％は輸入に仰いでおります。そして、残る八％が国内の石油精製業からの供給に仰いでいるというような状況にございます。
　八ページに入ります。
　原料ナフサの価格は、基本的には、原油価格にリンクして変動しております。九〇年のイラクのクウェート侵攻時直後は、国際石油市場が急騰いたしまして、原料ナフサ価格もキロリッター当たり三万円台を突破したような状況がございました。最近も、緊迫した原油市場動向を反映いたしまして、一時的にはこの湾岸戦争時に匹敵する高騰を示しましたが、先日のＯＰＥＣ総会以後は、原料ナフサ価格もやや落ち着きを見せ始めております。しかし、楽観できない状況であることは、既に先ほどの御説明で伺いましたとおりかと理解いたしております。
　九ページに入ります。
　アジア地域の石油化学産業の動向でございますが、日本の石油化学製品の輸出市場でありましたアジア地域におきまして、近年、石油化学プラントが相次ぎ稼働を開始しております。さらに、アジアのみならず、中東地域でも大型の最新鋭エチレンプラントが稼働を控えまして、国際競争のさらなる激化が必至となってきております。中東立地につきましては、日本の石化企業のプロジェクトなども一、二件最近報道されておりまして、かなり入り乱れての厳しい競争条件が出てきております。
　十ページに入ります。
　アジア地域におきましては、最新鋭の大型プラントの新増設が相次いでおります。製品と原料との価格差が縮小するなど、競争が激化しているわけでございますが、この結果、中国市場における日本品のシェアが減少するというような状況が起こっておりまして、いわば我が国石油化学産業の国際競争力が相対的に低下しているというような現象が出てきております。
　このような環境変化のもとで、我が国石油化学産業は、さらなる合理化に加えまして、徹底した省エネ等に引き続きチャレンジしていくことが必須であります。また、製品コストの約七割を占める原料コストの低減を図るために、原料多様化等の努力によりまして一層の強化に取り組むことも必要でございます。
　原料価格上昇分につきましては、合理化努力も徹底して行いながら、なおかつ、対応の必要な部分については、これは企業ベースでのレベルの話になりますが、適正な転嫁を的確に進めていく、またそれに対する理解を求めていくということが重要になってきているというふうに理解しているところでございます。
　以上でございます。ありがとうございました。