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○米山政府参考人　お答えいたします。
　今般、インフラ管理者との間で確認するに至りました円滑な利用に関する枠組みでございますが、これはあくまで、空港法や港湾法等の現行の関連法令に基づきまして関係者間で連携し、円滑な施設の利用について調整するための枠組みでございます。
　したがいまして、今般のこの取組でございますが、これは自衛隊、海上保安庁の優先利用を目的としたものではございません。
○宮本（岳）委員　それはそうなんです。おいそれと強制できるものでないことは当たり前なんです。これぞまさに住民自治と団体自治、つまり地方自治の本旨の内実なんです。
　そもそも、港湾や空港の軍事利用を円滑にできない背景には、地方議会が、空港や港湾は平和利用に限るとか、米軍の艦船に入港に際しては非核証明書の提出を求めるなどの決議を上げている場合があるからです。憲法九十三条が定める議事機関としての議会の決議は重いということは当然であります。
　資料五は、昨年八月二十五日に開催された、総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議第一回の議事要旨であります。松本大臣もここに出席をしております。大臣は、港湾や空港など公共インフラについて、設置管理を行う地方公共団体との政府における連絡調整を担う立場で協力していくと発言しております。
　国民の安全に重大な影響が及ぶような想定外の事態となれば、今回の地方自治法第十四章、特例の指示を使えば、幾ら合意ベースといっても指示して合意させられるのではありませんか、大臣。
○松本国務大臣　委員がおっしゃる補充的な指示は、事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って、必要最小限度の範囲で必要な指示が行われるものでありますが、今委員がおっしゃった特定利用空港、港湾における円滑な利用に関する枠組みは、国民の生命財産を守る上で緊急性が高い場合を含め、平素における空港、港湾の柔軟かつ迅速な利用について、あくまで、空港法や港湾法などの既存の法令に基づき関係者間で連携し、調整するための枠組みを設けるものと承知をしております。
　この枠組みは、事前に既存の法律に基づいて関係者間で連携、調整するためのものであり、自衛隊、海上保安庁の優先利用のために個別法で想定されていない事態に備える補充的な指示を行使することは想定されていないものと認識しております。
○宮本（岳）委員　また想定されていないとおっしゃるんですけれども、グレーゾーン事態についての検討をやったんですね。そして、私、ここに、ある県にあなた方が出した、防衛省と国土交通省と内閣官房が出した文書ですね、問合せに対する答えを持っておりますけれども、いわゆるグレーゾーン事態が含まれ得ると考えてよいのかというときに、おただしのとおり、相違ありませんと。これが国の答えなんですね。
　もちろん、更に進んで、公共インフラを国が直接指示して使えるという、例えば武力攻撃事態ということになればそれは次の、個別法の世界なんでしょうが、グレーゾーン事態というところを今検討もして、そのときにこの十四章というものが使えるということになるんだろうと思うんです。
　さて、今日の最後にですけれども、立法理由として例示されるダイヤモンド・プリンセス号対応について議論したいと思います。
　地制調では、患者の移送について広域的な対応を要する事態が生じ、国が役割を果たしたが、個別法、感染症法等上は想定されていなかったと議論されたと紹介されております。
　まず、事実関係を厚労省に確認したい。
　資料六は、厚生労働省のダイヤモンド・プリンセス号現地対策本部の報告書であります。ダイヤモンド・プリンセス号の乗客が新型コロナウイルスに感染していたことが香港で確認されたのは二〇二〇年二月一日のことで、二月二日に国際保健規則により通報を受けました。通報を受けた時点で、ダイヤモンド・プリンセス号は、二月一日に那覇港を出て横浜港に向かいつつある洋上でありました。三日午後には、那覇検疫所が仮検疫済証の失効を船長に通告しております。
　この件は、基本的に、県や市ではなく、国が責任を持って対応した事例だったのではありませんか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の部分で申し上げますと、まず、入港したその時点では、他国から国内に入るわけですから、その時点では検疫法の対応ということになります。
　ただ、入港された後になりますと、その時点での乗客、もちろん感染されていない方もいますから、そこから先の対応は、必要に応じて感染症法に基づいての諸調整を行う、又は要請等で対応をするという状況でございました。
○宮本（岳）委員　ということになれば、国が対応するということでよろしいですね。
○佐々木政府参考人　感染症法になりますと、基本的には、都道府県知事、保健所設置市においては市長さん、特別区は区長さんということになります。
　その上で、令和四年の法改正では、国の総合調整機能の法改正をした、そういうたてつけでございます。
○宮本（岳）委員　那覇港から横浜港に向かう洋上にあるダイヤモンド・プリンセス号の、その感染対策はどこがやるんですか。
○佐々木政府参考人　洋上の話でございますので、その時点においては、これは検疫法に基づいての国の対応ということになります。
○宮本（岳）委員　国なんですよ。何で昨日と違うそういう説明をするのか。この法案の議論をやっていると、答弁が、何かの意図によって表現を変えているのかと思わざるを得ないような答弁が多いんですけれども。
　国が責任を持ち、現地対策本部を設置して対応したんです。最終的には、受入れ病院の選定や患者さんを救急搬送する必要がありますから、神奈川県や横浜市、また周辺の自治体の協力がなければ進みません。この事案が発生したときは、感染症法上の法律的根拠がなかったと聞いておりますけれども、自治体への協力要請に自治体はどのように対応いたしましたか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　その時点においては、関係する自治体また関係団体等については協力をいただいたという状況でございます。
○宮本（岳）委員　協力したんですよ。横浜市も神奈川も、また周辺自治体も、みんな協力して、想定外の事態に対応していったのが事実なんです。国の指示権がなかったから対応できなかったというような事実はないんです。
　先日の参考人質疑では、参考人の先生方からも、事件は現場で起こる、つまり現場に近いところでこそ一番正しい判断ができるとの声が出されました。
　そして、ダイヤモンド・プリンセス号事案は、国と地方がスムーズに協力したからこそ乗り越えられた事案として認識されるべきものです。総務省は、法案が示す内容も、その必要性も全く説明できていないということを指摘して、今日の質問を終わります。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私も、引き続きまして国の補充的な指示権の行使を中心に質問をさせていただきます。
　まず、一問目と二問目を順番を入れ替えさせていただいて、二問目から質問させていただきます。
　国の補充的な指示につきましては、要件としては、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、また発生するおそれがある場合に、事態の規模及び態様、地域の状況等を勘案して、国民の生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するために特に必要があると認めるとき、かつ、ほかの法律の規定に基づき必要な指示をすることができる場合を除くことと規定されております。
　これまでの質疑の中で、想定できない事態であるので、これ以上の要件を具体的に示すことはできないという答弁があっているわけでございますけれども、やはり、この例示をされております自然災害と感染症以外にどういう想定できない事態が発生するのかということについて余りにも曖昧な状況で、どのような基準でその指示権を行使していくことを決定するのかという決定プロセスについても明確な状況ではないというふうに認識をいたしております。
　二十一日の参考人質疑においても、礒崎参考人からは、立法事実がなく乱暴な議論である、また白藤参考人からは、個別の法律で想定できない事態に国の指示権を認めることは白紙委任に近い、国の指示権発動の範囲が無制限に広がるおそれがあるなど、立法事実自体についての懸念の声も示されたところでございます。
　行使の要件について、やはりもっと具体的な要件を示す必要があるというふうに思っておりますけれども、これについては議論は平行線になっているわけでございますけれども、例えば、規定をするときに、行使するということを決めるときに当たっての指針的なものを示すなど、指示権行使について濫用や恣意的な運用を防ぐという意味でも、やはり法律上に、例えば必要最低限ですとか安易に行使しない旨を明記するということも一つの方法ではないかというふうに思いますけれども、厳格な制度運用が必要であるという中で、このことについての御見解を総務省にお伺いしたいというふうに思います。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　補充的な指示の要件、手続ということでございますけれども、今御指摘ございましたように、補充的指示は、事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認める場合に、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関しまして、個別法に基づく指示ができない場合に限って、最小限の範囲で行使されるというふうにしております。
　これは地制調の中の議論でもあったんですけれども、この場合、参照しましたのは、災害対策基本法や新型インフル特措法を参考にさせていただいたわけでございます。こちらの方は実際に運用がされているということでございまして、そうした要件が具体的にどうするのかという観点から議論がなされたところでございます。
　その手続については、あらかじめ資料、意見提出の求め等の適切な措置を講ずるよう努めなければならない、これは知事会等の要望を踏まえてこうした規定を入れたところでございますし、また、手続は慎重を期するところから、各大臣が閣議決定を経ることとしているところでございます。
　私どもとしては、こうした要件、手続の下で安易な行使がなされるということにはならないと考えておりますが、これは災害対策基本法や新型インフル特措法と同等の厳格な要件に従った運用が求められるものでございますので、そういった解釈も含めまして、法律の運用の考え方について各府省に対してしっかりと周知を徹底していきたいというふうに考えております。
○西岡委員　なかなか要件について、平行線と申しますか、ずっと質問いたしておりますけれども、想定できない事態ということの中で、的確に判断をしていくというお話があっているわけでございますが、先ほども岡本委員の方から、一斉休校につきまして文部科学省の方に、その検証についての質問がございましたけれども、再度、この一斉休校のことを私も質疑の中で何度も出させていただいているんですけれども、国が補充的な指示を出すということについては極めて限定的で抑制的でなければいけない、その一番分かりやすい例として、やはりコロナ禍での学校の一斉休校というのがあったというふうに思っております。
　そもそも、この一斉休校について、要請であるものの、この要請をしたことにつきまして、政府としてどのように総括をされているのかということを改めて松本総務大臣にお伺いをさせていただきます。
○松本国務大臣　全国一斉の臨時休業、令和二年二月に実施したこの要請は、新型コロナウイルスの性質がよく分からない中で、感染の拡大を防ぎ、児童生徒の安全を最大限確保するという観点から行ったものであり、その趣旨はおおむね達成されたものでありますが、その後、対策のノウハウが積み重ねられてきたこと、学校の役割の重要性が多くの関係者から改めて示されていることから、これからについては、これらを踏まえて検討すべきものとされているというふうに承知をいたしております。
○西岡委員　それでは、今も検討されているという理解でよろしいわけでございますね。今後のことは検討する、しているということ。
○松本国務大臣　申し上げましたように、令和二年二月時点で、新型コロナウイルスの性質がよく分からない中で、感染の拡大防止、児童生徒の安全の確保という観点から行われたというふうに理解をしているところでありますが、これを行って、その後、対策のノウハウが積み重ねられてきました。また、学校の役割の重要性が多くの関係者から改めて示されておりますので、今後につきましては、これらを踏まえて行うかどうかが検討されることになるという意味で、検討すべきものというふうに申し上げさせていただきました。
○西岡委員　国の補充的な指示を今回法律に明記するわけでございますけれども、学校の一斉休校を含めて、様々、国が要請をしただけでもこれだけの影響があっている中で、指示権ということについてはより抑制的で必要最小限のものであるということをやはり担保する必要があるというふうに思います。
　続いての質問も関連いたしますけれども、国の補充的な指示権はあくまでも特例という位置づけであって、必要最低限、安易に運用されることが確実にないよう、運用について歯止めを担保することが必要であるということは、これまでも、全国知事会からの要望でもあっているところでございます。
　二十一日の参考人質疑においても、全国知事会の会長である村井参考人からも、最小限にとどめ、拡大解釈されてはならないという言及があったところでございますし、私が質問をさせていただく中で、しっかり事前に適切な協議、調整を行っていただく、我々の意見をしっかり聞いた上で判断をしていただきたいということ、また必要最小限の範囲としていただきたいということでございます、国会におきまして委員会質疑等であらゆる角度から質問をしていただきまして、しっかりとした前向きな、我々の意に沿うような答弁を引き出していただきたいというふうに思っておりますし、できれば附帯決議のようなもので、私たちの意を酌んだものをまとめていただければ大変ありがたいという村井参考人の御答弁もあるという中で、地方においては懸念を持っておられるというのが私は実態であるというふうに思っております。
　今、国と自治体が事前協議、調整を行うことが義務化はされていない、努力義務とするということの中で盛り込まれているわけでございますけれども、やはり事前に国と自治体が事前協議、調整を行うことを明確に義務化をするべきではないかというふうに思いますけれども、このことについて松本総務大臣の御見解をお伺いさせていただきます。
○松本国務大臣　全国知事会の村井参考人からは、まず、今年一月に御提言をいただいておりまして、その御趣旨である地方自治体との情報共有、コミュニケーションにつきまして規定を設けさせていただいたところ、知事会の会長である村井知事からは、一昨日の参考人質疑におきましても、今年一月に行った提言を踏まえて改正案に盛り込まれたと思っており、こういった点は高く評価しているという御趣旨の発言がありました。さらに、補充的な指示を行うに当たっては、事前に十分な協議、調整を行うことや、目的の達成のために必要最小限の範囲とすることなどについて御発言があり、また、私どもには五月に重ねて御提言もいただいてきているところでございます。
　まず、運用に当たっては、法文上は、その必要な限度においてというふうに記載をされておりますが、補充的な指示は、適正な要件などの下で、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って、目的の達成のために必要最小限の範囲で行使されるものというふうに理解をしているところでございます。
　その手続につきまして、今、地方自治体との関係でお話がございましたが、答申でも、国と地方自治体との情報共有とコミュニケーションを重視しているとの認識が基本的な考え方として示されていると理解をしておりますし、全国知事会を始め、自治体の皆様のお声なども踏まえて、補充的な指示の前提となる自治体との情報共有、コミュニケーションの確保の必要性を含め、法律の運用の考え方について各府省にしっかり周知をしたいと考えております。
○西岡委員　松本総務大臣の御見解として、この特例については最小限にとどめ、拡大解釈してはならないこと、また、容易にこれを行使するものではないということについては、それで間違いないということで大臣としてよろしいのかどうか、そのことについて御答弁いただけませんでしょうか。
○松本国務大臣　繰り返しになりますので、要件その他について申し上げませんが、定められた要件の下で、また、地方自治の基本原則の考え方にのっとって行うという意味で、地方自治体との情報共有、コミュニケーションについては先ほど申しましたけれども、まさに個別法で想定されていない事態において、国民の生命等を保護するため迅速、的確な対応が必要な場合に限って行使されるものであって、その行使に当たっては慎重に行うことが必要であるということはおっしゃるとおりかというふうに思っております。
○西岡委員　私自身も、例えば想定されない事態が起こったときに、法に基づかない様々な命令とか要請とか指示が行われるということの危険性も十分認識しておりますし、そのことについては、一定、私もそう思うんですけれども、余りにも、今回の法体系につきまして、決定をする要件を含めて、明確な歯止め、特に事前の地方自治体との協議、調整について明確に法的に担保されないというところに大変懸念を持っているという中で質問させていただいているわけでございますけれども、国の補充的指示権の行使をめぐっては、その行使については、指示権が行使された事後の検証が極めて重要だということは、二十一日の参考人質疑の中でも全ての参考人がこの検証は大変重要だということを陳述をされておりました。
　この事後の検証というものをどのような制度として考えていかれているのか、例えば第三者機関による検証も含めて検討されているのかどうか、このことについて松本総務大臣にお伺いをさせていただきます。
○松本国務大臣　答申でも、補充的な指示が行使された場合には、各府省において、どのような事態においてどのような国の役割が必要とされたのか、自治体を始めとする関係者の意見を聞いた上で、適切に検証される必要があると指摘されておられます。
　補充的な指示が行使された場合には、国が責任を持って対応すべき事態であるにもかかわらず個別法による対応ができなかったということになろうかと思われますので、そのような事態に対してどのように対応していく必要があるのか、指示の必要性はもちろん、それ以外の点も含めて、対策の実効性の確保方策、国、地方その他の主体の役割分担など、事態対応全般についての検証が必要になると考えております。
　御指摘の第三者機関による検証も含めまして、実際に生じた事態を踏まえて、各府省において検証の在り方を検討いただく必要がありますが、法案が成立した際には、その施行に当たって、このような事後の検証を含めて、法律の運用の考え方について各府省へ周知を図ってまいりたいと考えております。
○西岡委員　続きまして、一問、後に回させていただきまして、六番目を質問させていただきます。
　参考人質疑の中で、地制調のメンバーである山本参考人の方から御説明があった中で、今回の特例については、個別法の制定や改正を行うまで応急的に対応するための一般的な制度を考えたということであるという御説明がございました。まさに、個別法で規定された指示権では対応できない想定外の事態に備えてということだというふうに思うんですけれども、一時的な制度であるということで、そこから速やかに個別法に結びつけていくことが重要であるということも、そういう趣旨の御答弁もございました。
　指示権が行使された場合は速やかに個別法の改正に結びつけていくということが想定された特例だというふうに認識をいたしますけれども、再度同様の指示権が行使されることがないように、個別法の改正に結びつけていくためにどのような仕組み、方針で取り組んでいかれるのかということについて、松本総務大臣にお伺いをさせていただきます。
○松本国務大臣　検証につきましては、答申でも、個別法の規定の在り方についての議論の契機とされることが期待されると指摘されておられます。
　検証を踏まえて、個別法の規定の在り方に関して、法制上必要な措置を講ずることを含めて検討する必要があると考えておりまして、法案が成立しましたら、その施行に当たって、このような個別法の規定の在り方の議論の必要性を含めて、法律の運用の考え方について各府省へ周知を図ってまいります。
○西岡委員　度々これまでも松本総務大臣に御質問させていただいておりますけれども、やはり国会への関与について明確に規定されていないというところも大変問題だというふうに認識をいたしておりまして、例えば、事前承認等については機動性に欠けるという地制調での議論があったということでお伺いをいたしているわけでございますけれども、例えば、いとまがない場合には国会への通知ですとか事後の国会への報告等の、国会への関与のルールを明確に規定するべきだというふうに考えますけれども、改めて松本総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○松本国務大臣　国会への事前承認等の仕組みに関しましては、国会報告が義務づけられているものとして、新型インフル特措法に基づく政府対策本部の設置などが挙げられるわけでございますが、この度の改正案で申し上げております補充的な指示は、国民の生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため講ずべき個々の措置に関して、個々の自治体に対して行われるものでありまして、先ほど申しました政府対策本部の設置など、権限の付与が包括的に行われるものとは異なるというふうに考えておるところでございます。
　国会の判断により求めに応じて適時適切に説明することは当然でございますが、今申し上げたようなことも考慮いたしまして、個々の自治体への指示の都度、国会承認や国会報告を義務づけることは機動性に欠けるのではないかという地方制度調査会の議論は理解できるものと考えておりまして、答申を踏まえまして、本改正案においては国会承認などの規定は設けていないところでございます。
　適切な検証が行われることについては、先ほど申し上げたとおりでございます。
○西岡委員　時間となりましたので、残余の質問については、引き続き質問させていただきます。
　ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○古屋委員長　この際、本案に対し、斎藤洋明さん外二名から、自由民主党・無所属の会、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。中司宏さん。
 ―――――――――――――
　地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○中司委員　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　今般の法改正では、各大臣が、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、個別法に基づく指示ができる場合を除き、閣議決定を経て、地方公共団体に対し必要な指示をすることができるとする規定を設けることとしております。このような規定は、本来的には個別法に定めることが望ましいところであり、緊急時における迅速な対応という観点から地方自治法に一般的な形で定めることが是認されるとしても、どのような場面でどのような指示があったのかを適切に検証し、個別法の制定や改正に関する議論につなげていく必要があります。
　そこで、本修正案では、各大臣が生命等の保護の措置に関する指示をした場合に、その旨及びその内容を国会に報告する規定を設けることとしております。
　以上であります。
　何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十七分散会
令和六年五月二十一日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　斎藤　洋明君　理事　田所　嘉徳君
 理事　田中　良生君　理事　本田　太郎君
 理事　湯原　俊二君　理事　吉川 元君
 理事　中司 宏君　理事　中川　康洋君
 井原 巧君 石田　真敏君
 尾身　朝子君 金子　恭之君
 川崎ひでと君 国光あやの君
 坂井 学君 杉田　水脈君
 田畑　裕明君 寺田 稔君
 中川　貴元君 西田　昭二君
 西野　太亮君 根本　幸典君
 葉梨　康弘君 長谷川淳二君
 古川　直季君 宮路　拓馬君
 保岡　宏武君 柳本 顕君
 山本　左近君 おおつき紅葉君
 岡本あき子君 奥野総一郎君
 福田　昭夫君 藤岡　隆雄君
 道下　大樹君 阿部 司君
 中嶋　秀樹君 吉田とも代君
 平林 晃君 宮本　岳志君
 西岡　秀子君 吉川 赳君
 …………………………………
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 参考人
 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 山本　隆司君
 参考人
 （中央大学副学長、法学部教授） 礒崎　初仁君
 参考人
 （全国知事会会長）
 （宮城県知事） 村井　嘉浩君
 参考人
 （関西大学社会安全学部教授） 永田　尚三君
 参考人
 （専修大学名誉教授）
 （弁護士） 白藤　博行君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 柳本 顕君
 西野　太亮君 山本　左近君
 鳩山　二郎君 宮路　拓馬君
同日
　辞任 補欠選任
 宮路　拓馬君 杉田　水脈君
 柳本 顕君 石田　真敏君
 山本　左近君 西野　太亮君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 鳩山　二郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
 ――――◇―――――
○古屋委員長　
　内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学大学院法学政治学研究科教授山本隆司さん、中央大学副学長、法学部教授礒崎初仁さん、全国知事会会長、宮城県知事村井嘉浩さん、関西大学社会安全学部教授永田尚三さん及び専修大学名誉教授、弁護士白藤博行さん、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、各参考人からそれぞれ十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際には、その都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず山本参考人、お願いいたします。
○古屋委員長　次に、礒崎参考人、お願いいたします。
○古屋委員長　次に、村井参考人、お願いいたします。
○古屋委員長　次に、永田参考人、お願いいたします。
○永田参考人　関西大学の永田と申します。本日は、このような貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。
　最初に私の簡単な自己紹介をさせていただきたいと思いますが、長年、行政学の視点から消防とか防災とか危機管理の研究をしてまいりました。コロナの期間におきましては、我が国の危機管理、災害対応とかコロナ対応とかについて論文を数本執筆させていただいております。また、昨年五月に「日本の消防行政の研究」という本を出版させていただいておりまして、この中で、いわゆる個別法で国の指示権というものが既に認められている消防行政とか防災行政における指示権の運用の実態というものについても研究をさせていただいております。本日、本法案に関しましては、危機管理という視点から、肯定側の立場からお話しさせていただきたいなと考えております。
　まず最初に、新型コロナで表面化した行政組織間の課題ということからお話しさせていただきたいなと思っております。
　今回のコロナというのは、国、地方自治体それぞれが、各種資源不足というものがございまして、やはり足並みがそろわなかった部分というのがあったんじゃないかなと考えております。その結果、我が国では非常に珍しいことだと思いますが、行政間のコンフリクトみたいなものが多様な形で表面化した非常に珍しい事例ではないかなというふうに思っております。また、それを新型コロナの危機としての特殊性が助長した側面があるかなと思っております。それが結果として危機対応の遅れということにもつながってしまったのではないかと思います。特に、国の総合調整機能が法的資源不足ということで機能しなかった点というのが非常に大きかったんじゃないかなというふうに考えております。
　では、新型コロナの特殊性とは一体何なのかということですが、私は、局地的、時限的な危機ではなかったという点が非常に大きな特殊性ではないかなと思っております。
　自然災害の場合は、どんな大きな災害におきましても被災地とそうでない地域というのが必ず存在いたします。被害を受けていない地域からの応援とか支援というものが成立するわけでございます。ところが、今回の新型コロナにおきましては、どの地方自治体も、いつ感染拡大が自分たちの地域で起こるか分からない、今感染者がいなくてもいつ起こるか分からないという非常に不確実性の高い状況下に置かれている中で、自然災害と比較すると自治体間の水平補完での連携とか応援というものが低調だったんじゃないかというふうに個人的には考えております。
　さらに、終わりが見えない危機。自然災害の場合、どんな大きな災害でも半年もたつと大分事態が落ち着いてくるわけですけれども、ところが、終わりが見えない危機というのが何年も続く中で、災害時新業務と併せて平常時業務というのも行っていかなければいけないということで行政の業務量が激増しまして、どの行政組織においても余裕のない状況に陥ってしまったということがあったんじゃないかなというふうに考えております。
　本来、危機とは何かということでございます。
　大きな危機への対応というのは本来、社会全体での総力戦で対応していかなければいけないというふうに考えております。国も地方も非常時に必要な資源を全て持っているわけではないわけでございます。それぞれが足りていない資源というのが必ずございまして、その部分を垂直補完ないしは水平補完で補って対応する必要性というのがあると考えております。今回のコロナに関しましては、それぞれが余裕がない状況の中で国も地方自治体も、語弊があるかもしれませんが、皆さんが違う方向を向いていた感じで、足並みの乱れが表面化してしまった部分があるんじゃないかと考えております。
　危機時にそれぞれの事情を持った地方自治体を総合調整する必要性がございます。それは私は国しかないと考えております。今後もこのような危機というのは必ず起こり得る、それに早急に備えないと助けられる命も助けられなくなるということではないかなと思っております。
　今回のコロナなんですけれども、大なり小なり想定外の事態というのが各所で多発したわけでございます。特に、私は、その一因として、我が国というのは比較的危機対応というのが、消防でも防災でも危機管理でもそうですけれども、事が起こってから明らかになった課題を解決する、後追い行政という傾向が非常に強いという側面がございまして、それが今回も事前想定とか準備の遅れにつながった一因になっていたんじゃないかというふうに考えております。
　先取り行政の傾向が非常に強い欧米の国々なんかでは、リスクアセスメントというのを非常に徹底的に実施される側面がございます。それによって事前に課題の洗い出しというのを相当手間と時間をかけてされているということがございます。
　我が国も今後、後追い行政から先取り行政の方に危機対応というのは持っていかなければいけないんですけれども、ただ、そこで、それでも留意しなければいけない点があるのかなと考えております。それが何かと申しますと、先取り行政でも、危機時の想定外というのは減らすことはできるけれども、なくすことはできないということでございます。事前のシミュレーションとか訓練、こういうものを通して課題というものを洗い出す限界というものが間違いなくあるということです。また、危機事案というのは発生頻度が非常に少ないので、実際の経験則から課題を事前に洗い出す限界というものが必ずあるということでございます。
　以上のような点から、本法案は望ましいというふうに私は考えております。
　危機時の国の総合調整機能というものが、この法案ができることによって強化されます。我が国の行政組織が一丸となった危機対応が可能になると考えております。さらに、各所に災害時に点在する各種資源の最大活用というものがこれによって可能になってくると考えております。また、全てなくすことができない危機時の想定外の事態に対して迅速性と柔軟性を持って対応することも、この法案によって可能になるのではないかというふうに期待しております。
　今回のコロナ対応というのは、私は、危機をコントロールするという危機管理というものではなくて、行き当たりばったりで出てきた事案に対して対応する、単なる危機対応だったというふうに考えております。やはり危機をコントロールするから危機管理ということなわけでして、その危機管理というのは事前の備えというものがあるから機能するということでございます。今後も発生し得る危機というものに対しまして危機管理というものが万全にできるように、事前の備えという視点から、本法案は非常に望ましいというふうに考えております。
　私からは以上でございます。ありがとうございます。
○古屋委員長　次に、白藤参考人、お願いいたします。
○古屋委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。川崎ひでとさん。
○川崎委員　おはようございます。自由民主党の川崎ひでとでございます。
　本日、五名の参考人の方々、貴重な御意見をありがとうございました。自民党を代表して、これから質問をさせていただきます。
　コロナが発生したとき、私はまだ衆議院議員ではございませんでした。二〇二一年初当選でございました。それまでは衆議院議員の秘書を地元三重県でやっておりました。そのときは本当に多くの情報が流れてきて、何が正しい情報なのか、国、地方がどういうふうに動いているのかというのが全く分からない状態でございました。そういう意味でいけば、私もほかの市民の皆様、国民の皆様と全く同じ、同列な状況でございました。そして、テレビを見ていますと、当時の安倍元総理が学校を休校にするというような力強い発言をしたり、厚生労働省の加藤大臣あるいは田村元厚生労働大臣が病院に対する指示をするといったような、国からの指示というのが非常に強く印象的でした。
　こうして国というのはきちんとそういう責任を持って指示をするのだなというのが当時の理解だったんですけれども、改めて衆議員になってみて予算委員会等に出てみると、実はこれはあくまで助言だった、責任は地方自治体で持たなければならないというのが法律上定められていたということで、改めてこの問題は大きな問題だなというふうに考えさせられました。その上で、予算委員会に出ていますと、与野党共に国の責任、役割をしっかりすべきじゃないかというような御意見をいただいていたのを予算委員会の場を拝聴していまして思ったことでございます。
　最もまず政府としてやらなければいけないことは、あのときの反省が何だったのかというのを共有しなければならないというふうに思っています。今回のこうした地方自治法の改正についても、まず国民の皆様がしっかりと、何が当時の課題で、それがゆえに今回の法改正をしなければならないという議論に至ったのかという非常に重要なメッセージなんだというふうに思います。その上で、やはり現場の意見というのが非常に重要になってまいります。
　そこで、まず第一問目は村井知事にお伺いしたいというふうに思います。
　新型コロナの取組、先ほども申し上げたように、各地方自治体の皆様に本当に様々な御対応をいただきました。例えば、都道府県に入院調整本部を設置してもらって、県が監督していない保健所も踏まえて各入院の調整、こうしたものも多く受け入れていただきました。入院患者が多くて受け入れられないところはまだ患者数が少ない地域のところに転院、受入れをしてもらうように調整いただいたり、かなり御苦労されたというふうに理解しております。そういう意味では、本当にあのときの対応はありがたいなと心から感謝を申し上げたいところでございます。
　先ほどの村井知事からの御発言で、今回のコロナ対応で国や都道府県が果たすべき役割に関する課題が浮き彫りになったというふうな御発言をいただきました。具体的にどういう課題が浮き彫りになったのかというところを、改めて情報共有の意味で御答弁いただけますでしょうか。
○村井参考人　都道府県、市町村は警察、消防、保健所等を所管しておりますので、危機対応措置の実施面で大きな役割を担う一方、国は、基本方針の策定や危機事態の発令、広域的な応援等の役割を担っております。こうした状況の下で、新型コロナ対応について国や都道府県が果たすべき役割に関する課題として数点挙げたいと思います。
　一点目は、国が主導すべき部分、地方が主体的に取り組む部分の具体的な線引きがないまま、内閣官房や厚生労働省を中心に、膨大な通知、事務連絡による頻回の制度変更で現場が混乱する場面が発生したということであります。具体的には、病床確保などの医療提供体制の強化や保健所による積極的疫学調査などで混乱が発生をいたしました。
　二点目は、緊急事態宣言の発出や蔓延防止等重点措置の適用の権限は国にございまして、知事の要請に応じた機動的な発出等が行われない場面が発生をいたしました。休業要請など民間事業者に対する権限行使の多くは知事が行うものとされておりますが、国が基本的対処方針により細かく措置内容を規定するため、地方が現場の判断に基づく柔軟な感染対策を講じづらい状況にございました。
　感染の発生、拡大の経路の態様、対応する保健医療提供体制のリソースは地域ごとに大きく異なるとともに、地域ごとに異なる健康危機が同時多発的に各地で急速に生じるため、感染対策は地域で機動的に判断することができればより機動的に実施できるものが多いものではないかというふうに考えております。
　このように、緊急時におきましては国と地方との関係で様々な課題があったものと考えております。
○川崎委員　ありがとうございます。
　現場が混乱をした、国と地方のそれぞれの役割がやはり明確になっていなかった、こういうふうに理解いたしました。
　その上でなんですけれども、今度は山本教授にお伺いをさせてください。
　まさに地方の判断と責任の下でやらなければならない、国はあくまで助言だというような位置づけでそれまでのコロナ対応がされてきたわけなんですけれども、実際に今回は国の責任なのか地方の責任なのか不明確だったというようなお声がたくさんあったというのが、これまでの予算委員会等で私は把握している限りでございます。
　その上において、今回の法改正においては、何人かの委員の皆様から立法事実がないというふうなお声等をいただいているケースもありました。今回の法改正、必要だというふうな提言をまさに調査会でやられたわけだと思うんですけれども、改めて立法事実を明確にお伝えいただけますでしょうか。
○山本参考人　お答えをいたします。
　先ほども申しましたけれども、地制調の中では、具体的に、過去の災害対策基本法、感染症法、それから新型インフルエンザ特措法、こういった法律の中で一定の範囲で指示の規定があるのですけれども、それではカバーされないような、そういう事態が発生したということが提示をされました。それが立法事実ということになるかと思います。
　それで、現在何があるのかということ、これは先ほど来も議論があったところなのですけれども、もし現在具体的にこういう事態が考えられるのでこれについて国の指示権を規定すべきであるということになりますと、これは個別法をそのように改正すればいいということになるわけでして、地方自治法上の一般的な制度を設ける必要があるかどうかという議論でなくなってしまうということがございます。
　ですから、私たちとしては、過去に想定されていなかったような事態が発生した、現在でもそれが発生する可能性がある、それを具体的にこういう場合だというふうに示すことは困難なんだけれども、しかし可能性はこれは否定ができないだろうということを考えて制度の提案をしたということでございます。
　以上です。
○川崎委員　ありがとうございます。
　私も、まずこの法案は改正が必要だというふうな立場でお話をさせていただきますけれども、先ほどお話をいただいたように、今回のコロナと同じような事態が起きてしまったときに、個別法の改正が行われるまでの間が国の役割が法律上不明確だというふうになっていると非常に問題があると思いますし、個別法の改正が行われるまでの間どうしてもタイムラグが生じますから、その間国民の生命を危険にさらしておくのかというと、これは非常に問題があるというふうに思っています。村井知事も大きくうなずいていただいていますけれども。こういう意味では、何が起こるか分からない、こうした昨今の状況においてしっかりと対策をするというのが本当に必要なんだというふうに思っています。
　コロナというものが起きてしまった事実は変えられません。これをこのまま蓋をしたままですと、当然ながらマイナスの、負の、ネガティブなものにしかなりませんけれども、やはりこうしたものをきっかけに一つ一つの制度を充実させて、次に何が起きても対応できるようにというふうなスタンスを取っておくのが国として必要な事項なんだというふうに思います。
　そこで、次の質問に参りたいと思います。礒崎教授にお伺いをさせてください。
　先ほど教授の御発表の中で、国が対応しなければならない事態があれば教えてほしいというような御発言をいただきました。その後に村井知事の方からダイヤモンド・プリンセス号のお話があったというふうに思います。
　この総務委員会のメンバーにおいては、まさにダイヤモンド・プリンセス号を受け入れた横浜市選出の古川議員も先般この総務委員会で同様のお話をされておりました。ダイヤモンド・プリンセス号においては、最終的に七百名以上が感染したというふうな状況になっていました。これを、正直、横浜市だけで対応するというのは無理だった。厚労省、神奈川県も出てきてＤＭＡＴも出動し、そして様々な対応をしていただいたおかげできちんと適切に対応いただいたというふうに思っていますけれども。私としては国が対応しなければならない事態だというふうに理解をしているんですけれども、この事実を踏まえて、礒崎教授からコメントがあれば教えていただきたいと思います。
○礒崎参考人　ありがとうございます。
　私が申し上げたのは、国が指示しなければならないような事態というのはコロナ対応にはほとんどなかったのではないかということでございました。
　御指摘いただいたダイヤモンド・プリンセス号も、委員もおっしゃったように、実際には神奈川県が神奈川ＤＭＡＴの出動を要請いたしまして、私のスライド、八ページの真ん中頃にありますけれども、七百六十九名の患者を十六都道府県に搬送した、これは国の指示ではございません。
　むしろ、それぞれ県あるいは厚労省が事実上調整をしっかりすることによって法の枠組みを超えて対応したということでございますので、指示は要らなかったし、厚労省に指示しろと言われても、厚労省はどういう指示をしたのか、それはもう相手と面と向かってその場その場で対応しなければいけなかったので、指示というような対応はあの場面でも必要なかったし無理だったのではないか、それよりも事実上の協調、協議、そして国の助言、こうしたもので対応できたのではないだろうかというふうに思っております。そういう意味で、指示が必要な場面というのはそう多くなかったのではないかと申し上げたところでございます。
　以上でございます。
○川崎委員　ありがとうございます。
　同じ質問を白藤教授にもさせていただいてもよろしいでしょうか。
○白藤参考人　私も礒崎参考人と同じような考え方でございます。むしろ、あのとき国が勝手に、横浜市のことを考えず、神奈川県のことを考えず今回のような特権的指示をすればかえって混乱したのではないかと思っております。
　以上です。
○川崎委員　ありがとうございます。
　お二人の共通点は、まさに事態は現場で起きているということなんだというふうに思います。この発言は村井知事の方からもありましたし、本法案が審議入りされる前、本会議場でおおつき議員も同じ発言をされていたのを記憶しております。私も同感です。事態は現場で起きているというのは間違いないと思います。
　一方で、事態は現場で起きていますけれども、科学的な情報や知見というものは国に集約される。こういう意味においては、両方が両方を補完し合いながら動いていかないといけないというふうに思っています。そういう意味で、恐らく知事会からの提言においては、事前に適切な協議、調整を行うこと、運用で行うことというふうな提言をいただいているというふうに理解しております。
　まさにここで運用という表現を使われているのがすごく印象的なんですけれども、この事前にという部分、これがどういうタイミングでやるべきなのかというのを、それぞれ、山本教授、そして村井知事から、この事前の運用というイメージをちょっと明確にしていただきたいと思います。
○山本参考人　お答えをいたします。
　まず、基本的な考え方として、地方制度調査会においても、指示権ということは、これは極端な場合に発動することが考えられるものであって、国と地方公共団体との間で綿密に情報交換それからコミュニケーションを行うということがあくまでこれは前提であるということでございました。
　その上で、具体的な手続をどのように定められるのかということも議論いたしましたけれども、本当にこれはケース・バイ・ケースで、事前にきっちりと意見交換をする時間的な余裕がどれぐらいあるのかということにもよるというふうに議論いたしました。
　したがいまして、正面からのお答えにはならないのですけれども、非常にケース・バイ・ケースで、これを一般的に何か具体的な手続を制度化するのは難しいというふうに議論いたしました。それで、今回の法案の中では努力義務という形で、とにかく十分な情報交換、意見交換をするようにと。その上で、では具体的な場面でどの程度それができるのかということについては、それはケース・バイ・ケースで判断される。しかし、努力義務ですから、やはり努力はしないとそれは法律に違反することになる、地方自治法に違反することになるという効果はあるのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○村井参考人　私も山本先生と同じ意見でございます。
　事前にというのは、ちゃんとした定義はないんですけれども、やはり個別法ができる前まで、状況に応じてできるだけ早くという意味でございます。協議、調整をしっかり行っていただきたいという意味で、運用という言葉を使わせていただきました。
○川崎委員　ありがとうございます。
　本当に緊急事態が起きたときの指示の部分でありますので、地方自治法が改正されたとしても濫用してはいけないというのは私も感じるところでございます。それゆえに、国と各自治体がしっかりと話し合う、こうしたところを設けなければならないなというふうに理解しております。
　改めて村井知事に御答弁をお願いしたいんですけれども、今回こうして制度化するに当たっては、地方分権という精神、法にのっとってきちんと、国が過度な介入、指示をしない、現場の意見がきちんと生かされる、こうした状況を制度面でもうたう必要があるというふうに理解しております。今回法改正されて、具体的な運用を考えるときになったときに改めて政府に対してこれだけは強く言っておくというようなことがあれば是非、村井知事からまさに現場の声としてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○村井参考人　繰り返しになりますけれども、個別法では対応できない、全く想定されていない事態が発生した場合、そして、あくまでも補充的なものであるということ、特別のレアケースであるといったようなことはしっかりと皆さんで確認し合っていただきたいというふうに思います。
○川崎委員　ありがとうございます。
　もちろん基本的に個別法で対応ができていればこの法案で指示を発動しなくてもいいということになりますけれども、やはり想定外のことというのは常に起きるというのは先生方からも御意見をいただいたところだというふうに思いますし、これが発動するということは、総務省を含め様々な法案を作っていただいている役所の皆様もすぐに、自分たちの考えていたことよりも範囲外のことが起きてしまったということで早く個別法を改正しなければならない、そういう意識になるというふうに思っています。こうした法案の改正のスピードを速く上げるということもかなり重要だと思いますので、それは我々政治家もしっかりと努めなければならないというふうなことを我々も申し上げておきたいというふうに思います。
　今日は永田参考人にもお越しいただいて、質問をさせていただこうと思ったんですけれども、予定の時間が来てしまったので、このほかにも質問をするメンバーがおりますので、その方々に御回答をお願いしたいというふうに申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹と申します。
　今日は、五名の参考人の皆様、本当にお忙しいところをお越しいただき、また、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。
　それでは、質問をさせていただきたいと思います。
　二〇〇〇年の地方自治法改正によって多くの法定受託事務を残し、自治体の財源を削って機能を弱めてきたという指摘もありますけれども、しかしそれでも国と自治体の対等、協力を掲げて地方自治が発展されていった、地方分権が進んでいったということは私も認識をしているところでございます。しかしながら、今回の地方自治法改正における特に指示権の導入というところが非常に問題ではないかということが、多くの識者の方々、また地制調の中でも議論があり、我々の党内での議論、そして多くの専門家の方々からも御意見があり、今日の参考人の皆様からの御意見の中でもそういったものがあると思います。
　総じて言えば、憲法に明記されています地方自治の本旨、それに反しており、また、団体事務を根本から崩れさせるような、不安定にさせるような、そうしたものがあるのではないか、地方分権改革が掲げていた対等、協力という方向からも大きく逆行するのではないかというふうに私は認識をしているところでございます。
　まず、指示権の導入に当たっての立法事実について、山本参考人、礒崎参考人、永田参考人、白藤参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほども山本参考人が、想定できない事態なので想定はできないということで、そういった御回答がありました。
　また、永田参考人の御意見の中では、我が国の危機的対応が後追い行政で事前想定や準備が遅かった点も一因という、今回のコロナの対応ですね。想定外の事態が多発したということで、これは後追い行政だ、事前想定や準備が遅かったということ。ただ、永田参考人は、以上のことから危機時の国の総合調整機能がこの指示によって強化されるということなんですが、私はちょっと一足飛びではないかなと。その関連性がちょっと思い浮かばないんですけれども。
　今御指名させていただいた四名の方々に、指示権導入に当たっての立法事実について、改めて、あるのかないのか、その具体的なことについて伺いたいと思います。
○山本参考人　先ほどお答えしたことと重なりますけれども、私どもとしては、やはり個別法が想定していない事態というのは今後も起きるだろうということは、それはやはり否定できないのではないかということです。
　もちろん、その前提として、個別法を所管する省庁あるいは国会の皆様においてきちっとできるだけその事態を想定して個別法を見直しあるいは改正していくということが必要であると思いますし、最近は随分そういった動きがあると思います。私自身も役所でそういったことに関わったことがございます。それでもなお想定をされない事態は起きる可能性があるということです。それは、今も申し上げましたように、想定されていない事態を考えて何か制度をつくるというだけではなくて、もちろん個別法を不断に見直し、できるだけ事態に対応できるようにするという努力が必要なことはもちろん前提として申し上げているということです。
　以上です。
○礒崎参考人　私は、指示権が必要だということを裏づける立法事実はないんじゃないかというふうに思います。
　想定外の事態はたくさん生じていると思いますね。それに対してどう対応するかですけれども、協議をしながら、例えば国は、財源はちゃんと保障するからしっかりやってくださいよとか、職員を応援いたしますよとか様々な対応をするわけですが、これらはいずれも指示ではございません。指示して誰が動くのかということが大事でございまして、その動く方を対応しなければいけないわけでございますので、国が指示をして何か問題が解決するかというと解決しないと思われますので、指示権を裏づける立法事実はちょっと見当たらない。想定外の事態が起こるから指示権が必要だということはちょっと乱暴な議論ではないかと思います。
　もう一つだけですけれども、実は、感染症法とか新型インフルエンザ等対策特別措置法、これらは法定受託事務ですので、実は、先ほど助言しかできないというような話がありましたが、いえいえ、処理基準を定められますし、指示もできますし、何なら代執行もできる、法定受託事務が基本的には感染症対策の基本にあったということで、国は十分な権限をお持ちだったということでございます。これ以上の権限を裏づける立法事実はないのではないか、こういうことでございます。
○永田参考人　先ほども申し上げましたように、先取りで洗い出しを行えばある程度想定外の危機というものは減らすことができるというふうに考えております。
　ただ、私は例えば消防の研究をしておりますが、消防士の方々にお話を伺うと、よく言われるお話として、非常にリアルな訓練というものを消防士の方々は毎日のように行われているわけですけれども、ところが、一度火災の現場に出動して学べる経験値の方がはるかに大きいんだという話をよく伺うことがございます。つまり、どんなに精緻なシミュレーションをしても、あるいは訓練というのを行っても、やはりどうしても洗い出しができない課題というのは必ず危機時にあるということだというふうに考えております。そのような、洗い出しがどうしてもできない、抜け落ちてしまう課題というものに対して対応できる体制整備というものは事前に私は必要だというふうに考えております。
　私は、消防とか防災行政の分野、ここの分野では、個別法で既に国の指示権というものが確立されている分野の研究をしておりますが、こういう研究では、指示権というものがあることによって、危機対応という側面で、確実に、ないときよりも迅速化している部分というのは確信として持っております。
　例えば、今回の能登地震、能登地震におきまして、消防は、元日に起きた災害に対して二千人体制で緊急消防援助隊に出動指示をされました。これは過去の災害の事例と比較しても非常に手厚い対応だったというふうに私は消防の研究者として評価しておりますが、このような迅速な対応、元日に二千人の市町村消防の職員の方々を集めるというのはやはり大変なことなんですよ。それをできるのは国の指示権というものがあったからだというふうに私は考えております。
　以上でございます。