maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○牧野委員　ありがとうございます。
　確かにデータセンターそのものは人がいなくても回っていくけれども、そこに入ってくる固定資産税とかそういうことを通じて地域の行政が潤うということがあると思いますので、特に、過疎化して人がいない地域だと逆に人手を必要とせず税収が上がるような、そういう仕組みがあることによって、行政サービスを充実させたり、交通インフラをしっかり守るということをやって、それを基にその地域に新たに人を呼び込むというふうな施策に生かしていただけたらいいのかなというふうに思っています。
　今回の法改正では、データセンターに対する冷却水を安定供給するということが意図されて、工業用水を供給する対象にするということが入っていますけれども、データセンターでより高度に集積した半導体を使ってたくさん計算をすると、当然物すごい熱を発生しますので、効率的な冷却をしたい。
　ただ、これを考えると、さっきちょうど石狩市のお話がございましたけれども、できるだけ寒い地域にデータセンターを置いてあげた方が、特に冬なんかは外から風を入れるだけでしっかり冷えるということになりますので、場合によっては、地域によっては、例えばデンマークのオーデンセというところでは、既に七千世帯分の冬季の地域の熱源、暖房とかあるいはハウス栽培の熱源として、データセンターから出てくる排熱を有効利用して地域の中で活用していくみたいな、そういうことも実施をされていますので、今後そういったポテンシャルもあるかなと。
　今後、北海道など寒冷地にデータセンターを集積していくことのポテンシャルについてどのように見ていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、冷涼な気候はデータセンターの冷却効率をよくするといったようなメリットが当然ございます。他方、データセンターの実際の立地については、電力や通信ネットワークの充実、需要地からの距離、また地盤の安定性、こういった要素から総合的に決まるというふうに承知してございます。
　以上でございます。
○牧野委員　ありがとうございます。
　当然、そういった寒いという点での利点の一方で、首都圏から遠く離れてしまうと、特に、自動運転とかリアルタイム証券取引みたいな、ミリ秒単位の遅延じゃないと許容されないみたいな、そういうケースにおいては遠いところに置くと不利になる。これが、現状、データセンターの約六割が首都圏に集中してしまっているというふうな原因になっていると思います。
　今後、北海道など地方への立地を進めるに当たって、そうした次世代の通信インフラ、オール光ネットワーク、中継地点で一回光の情報を電気信号に置き換えて、また光に戻して飛ばすというんじゃなくて、全部光で伝送してしまうことによってロスタイムをできるだけ減らすという、有名なところだとＮＴＴのＩＯＷＮというのがございますけれども、こうした次世代の通信インフラを一体的に整備をしてこそ、インフラと一体的な整備によってつくっていく、地域経済を活性化していくというのがこの地域未来戦略でございますから、そういったことをやっていく必要があると思いますけれども、そのような計画はありますでしょうか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩの発展やクラウド利用の進展等により、データセンターに対する需要が急速に拡大している中、データセンターの立地は、需要地からの近さ等の観点から特定の地域に集中する状況にあります。
　他方で、国土強靱化、ＧＸ、地域活性化の観点から、特定地域に集中するデータセンターについては、地方への分散を進めることが重要な課題であると認識しております。このため、データセンターの地方への分散立地に当たっては、電力系統と通信基盤の一体的な整備を図っていく、いわゆるワット・ビット連携を進めることがますます重要となっていると認識しております。
　総務省といたしましては、現在、東京圏と大阪圏に集中するデータセンターの地方での立地を支援するとともに、通信基盤である海底ケーブルの分散立地支援や、委員御指摘のオール光ネットワークを活用した分散データセンターの効率的運用に向けた支援について、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算に盛り込んでおり、データセンターの地方分散への支援とともに、それを支える通信インフラの整備に向けた支援をしっかりと進めてまいります。
○牧野委員　ありがとうございます。
　まさに、そこに何かを誘致するなら、それを支えるのに必要なインフラと一体的に整備をしていくということが非常に大事になってくると思いますので、そのワット・ビット連携の通信網の整備、しっかりとこれからコミットしてやっていただきたいと思います。
　今回の法改正では、冷却水を供給するということに関する改正ですけれども、データセンターの冷却水需要が増える背景には、半導体を冷やすために空冷から水冷にやった方が効率が高いというトレンドの変化があると認識していますが、エクサスケーラー社というふうなところが造っている、基板をそのまま、高機能フッ素流体に基板自体をぼたっと浸すような、そういう液浸冷却システムというのを開発しているところもございます。
　半導体工場ですと、非常にきれいな、超ピュアな純水で何度も何度も洗浄を繰り返すという工程が必要になりますけれども、それと違って、データセンターは、冷却水をぐるぐる循環させたり、そもそもこうやって水を使わないというふうな仕組みを使うということを通して、水資源にもやはり限りがありますから、可能な限り水を節約することを前提として考えていくべきだとは思うんですけれども、この冷却水をできるだけ節約する技術開発というのを国として支援する仕組みはあるんでしょうか。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　データセンターの冷却水の節約は、資源利用の効率の観点から大変重要と認識してございます。
　御指摘の液浸冷却技術、これはサーバーをオイルに浸して冷却する技術でございますけれども、このオイルの冷却に冷却水を用いているケースもございます。データセンターの設備構成によっては、冷却水ではなく外気との温度差によりオイルの冷却を行うことも可能でございます。こうした工夫によって、データセンター全体の水の使用量を減らした構成とすることもできる、こういったイノベーションがいろいろなところで起きてございます。
　経済産業省としては、データセンターの省エネを進める観点からも、液浸冷却技術を始めとするこういった技術は大変重要であると考えてございまして、ポスト５Ｇ基金において研究開発支援を実施することとさせていただいてございます。
　以上です。
○牧野委員　ありがとうございます。
　しっかりとそうした水を、資源を大切にして節約する技術開発というのも支えていただきたいと思います。
　ちょっとここでトピックが変わりまして、今回、エッセンシャルサービスをいかに地域で支えていくかという観点も法改正の中に入っておりますけれども、エッセンシャルサービスを担う地域の企業を支えるためにいろいろな支援メニュー、支援パッケージが用意されていますけれども、どの制度が自社に最もいいのかということがなかなか、特に、自社の中に担当する税理士とかそういった方が、会計士とかがいないような企業、あるいは、本当に山村地域とかだと、何か家族でガソリンスタンドをやっていますみたいな、そういうちっちゃい、本当に何人かだけで会社をやっていますみたいなケースもあって、そういう人たちにとっては、いろいろある支援パッケージのどれがいいのかというのはなかなか分かりにくいというふうな声がございます。
　政府からは、令和七年度補正予算で措置された中小企業庁の予算に加えて、重点支援地方交付金などを活用して、商工会とか商工会議所やよろず支援拠点などによるプッシュ型の伴走支援体制を強化するという方針が示されていますが、実際には、個々の企業がどういったニーズを抱えていて、どんなところで困っているのかという、経営の細かいところまで一元的に行政のサイドでばっと把握することはかなり困難というか、ほぼほぼ非現実的だと思います。
　なので、今後どうやって、そういった本当にきめ細やかな、それぞれのエリアでエッセンシャルサービスを支えるために頑張っていらっしゃる方々に対してプッシュ型の支援というものを拡大していく方針なのか、教えていただけますでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘がありましたとおり、エッセンシャルサービスを担う地域の小規模事業者の皆様の中には、情報収集の手段や経営資源に制約があることから、単独で支援策の活用や経営力向上を図ることが困難な方々も多いと認識してございます。
　一方で、経営環境の急速かつ大規模な変化に対応するためには、これまで経営支援を受ける機会の少なかったこれらの小規模事業者の皆様に対しても、経営課題に関する気づきの機会を提供し、必要な支援につないでいくことが重要と認識しております。
　そのため、御指摘いただきましたとおり、令和七年度補正予算より、都道府県や市町村が実施する、地域の実情に応じたプッシュ型伴走支援体制の構築に対する支援を開始してございます。その中で、事業者が抱える経営課題に対し、複数の支援機関や地域の金融機関等が連携して、支援策の活用を含めた経営支援を行える体制整備を進めているところでございます。
　それに加えまして、本法案に基づく認定支援機関の枠組みによりまして、エッセンシャルサービスを担う小規模事業者に対して、更に手厚い伴走支援が行われることになるものと考えてございます。
　今後とも、エッセンシャルサービスを含めて、地域を支える事業者のニーズや経営課題に寄り添って細やかに対応できる支援体制の整備に取り組んでまいる所存でございます。
○牧野委員　ありがとうございます。
　今回の法改正に入っています、地域の中のいろいろな商工会とか、生協さんとか、農協さんとか、そういった方々を支援機関に認定して、それぞれの小さな事業者の方々のニーズを拾っていくということが入っていますので、そこをしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　エッセンシャルサービスに関連しまして、地域のエッセンシャルサービスの一つに、交通手段の維持というのがとても重要になってくると思いますが、北海道とか四国ではＪＲ単体での路線維持が非常に困難なところが多くて、特に北海道では、ＪＲが自治体に上下分離方式を、もう単独では無理だからということで提案している一方で、自治体の側にも財政的な余力がなくて、なかなか対応が難しい。
　ただ、これだけ物流の分野で人手不足が顕在化して問題になっている中で、鉄道による貨物輸送というのは、非常に少ない人数で大量の物資を運搬することもできますし、あるいは、地方の遠隔地にしっかりと鉄路が通っているということは、いざ何か有事が起きたみたいなときに、自衛隊とか、そういう防衛装備品を効率的に運ぶという意味においてもとても重要なことだと思います。
　なので、鉄道貨物輸送という観点は、北海道だけじゃなくて日本全国におけるいろいろな物流を下支えする非常に重要な基幹インフラだと思いますので、そういった、食料安全保障上もしっかりと、北海道から大量のタマネギを送ってくるとかそういうのもありますから、地域の旅客輸送を支えて、災害に備えて、意図的に人が分散居住ができるような環境をつくるという意味でも、この上下分離方式での鉄道インフラ維持というのを、自治体に投げるんじゃなくて、そろそろもう国の責任でこれを行うんだという決断が必要な段階なんじゃないかなと思いますが、これについて国交省の意見を聞かせてください。
○田島政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＲ北海道の路線の中には、旅客輸送のみならず貨物輸送においてもネットワークの一部を構成しているものがあり、多様な役割を発揮しているものと承知をしております。一方で、北海道は広大で人口密度が小さく冬場の自然環境が厳しいことから大量輸送という鉄道特性が発揮しにくく、ＪＲ北海道は長らく厳しい経営環境に置かれております。
　このような中、ＪＲ北海道が単独では維持困難であるとしている赤字八線区については、令和六年三月に国土交通省としてＪＲ北海道に対して監督命令を発出し、今年度末までに線区ごとに抜本的な改善方策を確実に取りまとめるよう求めているところでございます。
　改善方策の取りまとめに当たっては、線区ごとの利用特性や各地域の事情を踏まえて、地方自治体を含む地域の関係者が一体となって地域における最適な交通の在り方について議論を深めていくことが重要と考えております。国土交通省としても、引き続き、議論の場に参画をしてまいります。
　また、ＪＲ北海道に対しては、国鉄債務等処理法に基づき、経営安定基金の運用益の安定的な確保、助成金や出資等により、国として継続的に支援を行っているところでございます。赤字八線区は、ＪＲ北海道の経営の観点からの課題であると同時に、地域における最適な交通の在り方についての課題であり、まずは地域の関係者において十分に御議論いただくことが重要と考えております。
○牧野委員　ありがとうございました。
　基本的に、基幹路線に関しては維持することを前提として今は進めていただいていると思いますので、これが経産省の方で進める産業政策とも深く関わってくる分野になると思いますから、しっかりと連携を取って進めていただきたい、線路を守っていただきたいと思います。
　最後に、貿易保険法に関連することについて質問をしたいと思います。
　ちょっと一問、最初に飛ばさせていただきまして、対米投資イニシアチブ、日米で構成する協議委員会が米国投資委員会に対して投資の方向性や日本側の関連法制などについてインプットを行って、米国投資委員会が大統領にプロジェクトの提案をするという手はずになっています。この協議委員会が米国投資委員会に適切なインプットができていることを担保するには、協議委員会の中でどういう議論、プロセスがあって、どういう決定がされたのかということが、可能な限り、まあ全部は国防上公開できないこともあるかと思いますが、可能な限り公開されることが望ましいと思いますが、この情報公開はどこまで行われる予定でしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員からありました、了解覚書に基づきます協議委員会、そこにおける議論の内容には個別のプロジェクトに関する情報や外交上のやり取りが含まれ得るため、可能な範囲内で公表させていただいております。情報の性質も踏まえつつ、政府として説明責任を果たすべく、適切に対応してまいりたいと考えております。
○牧野委員　ありがとうございます。
　もちろん、今おっしゃったとおり、全部は公開できないと思いますが、可能な限り、日本の国民の税金を使って一部やっていくことですから、説明責任が果たせるような形で進めていただきたいというふうに思います。
　米国投資委員会が大統領にプロジェクトの提案を行って、大統領がプロジェクトの選定をやるということになっていますが、事業開始後に思ったような利益がもしも出なかった、そういうときに備えていわゆる交付国債三兆円の枠が設定されて、もちろん、さっき大臣がおっしゃったように、これはもう使わない前提なんだということだとは思いますが、いざプロジェクトが走り始めてしまったら、スタートした後は、日本からはもう何も口出しできない、アメリカがもう全部進めていくみたいな状況にならないかどうかという点がちょっと懸念事項で、そこだけお願いします。
○赤澤国務大臣　戦略的イニシアチブにおけるプロジェクトの選定に当たっては、もう委員が今説明してくださったとおり、協議委員会を通じて、収支相償あるいは償還確実性、それから日本への裨益、メリットといった、法令上求められている要件、これをしっかりと精査、確認を行います。
　また、プロジェクト組成時において、具体的な事業の運営を担う各社に対しては、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して各社が受け取る収益が決まるような仕組みを導入することで、インセンティブづけを行い、円滑な事業運営を促すようにしております。
　事前には今言ったような工夫がされており、プロジェクトの決定後においても、プロジェクトが円滑に実施されるよう、日米で連携して、着実にフォローアップすることにしております。
　了解覚書では、仮に各プロジェクトについて何か課題が生じた場合には、日米両国から構成される協議委員会を含め、相互協議を通じて友好的に解決するということが規定されています。政府としても、プロジェクトの成功に向けて、必要に応じて米国政府と協議を行うこともあり得るということでございます。
○牧野委員　今の仕組みを聞いて安心いたしました。
　最後に、対米投資イニシアチブの在り方、具体的な進め方については、現状は赤澤大臣と何度も会われた向こうのラトニック商務長官との間の個人的な信頼関係とか資質に依存している側面もあるのかなと思っていますけれども、今後、それぞれの担当大臣がいずれ替わっても、しっかりと日本の国益に資するプロジェクトとして存在し続けることを担保する仕組みというのはどのように考えていますでしょうか。大臣、お願い申し上げます。
○赤澤国務大臣　昨年九月四日に取り交わされた本イニシアチブに関する了解覚書については、日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の了解であり、これについて、トランプ大統領が来日された際に、総理と一緒に、この合意をちゃんと誠実に、しかも迅速に両国が実施していくということについて署名をいただいているところです。なので、担当大臣が将来替わっても、これに基づき、この合意に基づいて両政府の間できちっと実施されていくべきものと考えています。
　引き続き、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるようなプロジェクトの実施に向けて、日米間で緊密に連携して取り組んでまいりたいと思います。
○牧野委員　ありがとうございます。
　アメリカは大統領が替わると大統領令で全部ひっくり返すみたいなことがたまに起きる国ですので、日本はそんなことはしないと思いますけれども、今後もしそのような兆候があったときは、しっかりと日本の国益を守る形で動いていただきたいということを希望いたしまして、本日の質疑を終了したいと思います。
　ありがとうございました。
○河合委員　よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。
　早速、まず、大胆な投資促進税制についてお伺いをいたします。
　今回の産業競争力強化法等の改正においては、大胆な投資促進税制が新たに設けられます。本税制は、事業適応計画の認定を受けた企業が、投資利益率一五％以上、投資額が三十五億円以上、中小企業においては五億円以上の投資計画について、特定生産性向上施設等と経済産業大臣が確認した場合に、即時償却又は税額控除七％を適用できる仕組みでございます。国内投資を呼び込むために大胆な支援策を打ち出したことは評価いたします。
　一方で、みずほリサーチ・アンド・コンサルティングによる二〇二四年の調査によると、中小企業の売上高経常利益率の全産業平均が令和四年度において四・二九％にとどまっているという結果もございました。
　こういった点を踏まえますと、今回の投資利益率一五％という閾値、これは広く中小企業一般を対象とした要件とは言い難いと考えます。また、その一五％という水準は、おのずと応募できる業種も制約を受けるものと理解されます。
　本当に、終日通して、改めてでございますけれども、大臣にお伺いいたします。
　本政策の意図として、政府がどのような業種の活性化を意図しているのか、改めてお伺いをさせてください。
○赤澤国務大臣　大胆な投資促進税制は、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向けて、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することを目的としております。
　このため、本税制は、製造業、サービス業も含め、全業種を対象として、投資利益率一五％以上の高付加価値な投資であり、大企業は三十五億円、中小企業は五億円以上の大規模な国内投資を促進するものでございます。
　強い経済の実現に向け、本措置も含めた危機管理投資、成長投資を促進し、投資と賃上げの好循環を定着させるように取り組んでまいりたいと思います。
○河合委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　今回の税制の類似の制度を振り返りますと、二〇一四年に創設されました生産性向上設備投資促進税制Ｂ類型がございます。旧Ｂ類型と申し上げますが、こちらにおいても、投資収益率一五％以上、その当時は中小企業は五％以上という要件として採用いたしまして、平成二十六年から二十八年度の三年間運用がされていました。こうした過去の類似施策の知見を生かしていくことは重要と考えられます。
　政府参考人にお伺いをいたします。
　当時どのような業種でこの要件が充足されていたかであるとか、採択された業種の分布について得られた知見が今回の制度設計にどのように生かされているのか御教示ください。
○河野（太）政府参考人　お答え申し上げます。
　今御言及ありました、平成二十六年度から二十八年度に措置されました生産性向上設備投資促進税制でございますが、今般の税と同じく、原則全業種を対象としております。投資利益率一五％以上などの、そういった設備投資を対象に実施をされたということでございますが、その結果というか実績でございますが、件数的に申し上げますと、八万件を超える投資に適用されました。
　御指摘、御言及ございました業種の話でございますけれども、製造業からサービス業まで、かなり幅広い業種でこれは活用されたものだというふうに承知をしてございます。
　そういった意味では、今回のこの大胆な投資促進税制につきましては、この生産性向上設備投資促進税制の活用状況、これもしっかりと踏まえまして、同じく基本的に全業種を対象とし、一定規模以上の高付加価値な国内投資を促進するということとしておりますので、これは製造業、サービス業を始め幅広い業種で利用を想定しているところでございます。
　具体的な事例でございますが、想定事例でございますけれども、例えば、自動車の部品を供給する中小企業の場合は、即時償却を選択することで厳しいキャッシュフローを改善して、むしろ投資が拡大できるというような活用事例も想定されますし、サービス業で申し上げますと、物流サービス事業者が、労働供給制約を乗り越えるためのいわゆる省力化への投資、それから、高付加価値化に向けた低温物流の整備のために本税制を活用する、そうしたことで物流拠点の最適化を進めていくというような想定事例など、様々な活用事例があり得るというふうに考えているところでございます。
○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。過去の広範な範囲からの採択を今回も生かしているということを聞くことができ、感謝しております。
　加えまして、こういった投資促進税制については、税収減という財政コストを払って民間投資を引き出す仕組みと承知しております。そう考えますと、政策的な価値といたしましては、実際にどれぐらい投資が増えたか、あるいは収益改善につながったかというところ、これを事後にしっかりと検証することで初めて確かめられる、そういった性質があると理解しております。
　令和八年、今年の三月四日の財務金融委員会においては、峰島委員の方から片山財務大臣に対して、二〇一四年に実施された制度をどう生かしながら制度設計しているかという質問をさせていただいて、それに対しての大臣のお答えとして、事後的な効果検証も今回に関しては数字がはっきり出る仕組みに改善しているという答弁があったと認識をしております。
　これに関連して、三つちょっと関連した質問を続けてお伺いいたします。まず、旧Ｂ類型に関しまして、制度終了後に、計画時に提出されたＲＯＩが実際に達成されたかどうかの事後検証は行われたのでしょうか。また、その上で、今回の投資促進税制において、計画ＲＯＩ、提出時のＲＯＩと実績のＲＯＩの照合をどのように行うつもりかお伺いさせてください。そして、最後に、繰り返しになりますが、国内投資の呼び込みを意図するものと認識しておりますが、こういった税収減に見合う投資増が生まれているかの把握、これをどのように進めていくおつもりかお聞かせください。
○河野（太）政府参考人　お答え申し上げます。
　かつて措置されておったこの生産性向上設備投資促進税制でございますけれども、これは、先ほど申し上げましたが、約三年間で八万件を超える実績があったということは把握をしているところでございます。また、その間、国内の設備投資額でございますけれども、これは平成二十五年度の約八十兆円から約八十七兆円まで拡大をしていて、ある種一定の投資促進効果はあったというふうに認識をしているところでございます。
　他方、当時の制度では、投資計画のフォローアップに関する調査の規定が存在しなかったということでございまして、投資後の、先ほど御言及ありました投資利益率などに関する網羅的な実績等の把握が困難であったということは、これはまた事実でございます。
　実際は、様々、必要に応じて任意ベースで事業者の方々から聞き取りを実施して数字を把握したりですとか、経済産業研究所、これはＲＩＥＴＩといいますが、におきまして、税制の利用の有無による設備投資額への影響についてサンプル調査をすることで、しっかりとした定量分析を経産省と連携しながら実施するといったような努力は当然しているわけでございますが、網羅的なデータの把握というところまでは困難であったということでございます。
　このため、先ほどもお話がございましたけれども、大胆な投資促進税制におきましては、産業競争力強化法の改正案の中で、投資計画を事前に確認する規定に加えまして、新たに設備投資の状況に関する調査の規定を明記することにいたしました。これによりまして、投資金額のみならず、投資利益率の実績などを事後的に検証を行うということを今想定をし、その制度の詳細について検討を進めているところでございます。
　これによりまして、いわゆるＥＢＰＭの観点から税制の効果検証をしっかりと行っていく方針でございまして、今後、本税制が国内投資の増加や収益率の向上などにどの程度しっかり寄与するかについて把握、検証をしていく所存でございます。
○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。今般新しくそういった検証の項目を導入されたということで、引き続きＥＢＰＭの推進に期待したいと思います。
　加えまして、中小企業についてのまなざしもお伺いをさせていただきます。
　今回の産業競争力強化法改正案には、今回の投資促進税制のほかにも、事業適応計画の認定に基づく金融支援も一体的に設けられており、この点を評価しております。ただ、再三触れているところでもございますけれども、投資利益率一五％ですとか、中小企業の場合でいうと規模が五億円以上という要件は、比較的中小企業の実態と乖離している側面も指摘できるかなというふうに考えております。
　改めまして、中小企業の支援についてお伺いをいたします。中小企業に対して、今回の大胆な投資促進税制を通してどのような投資活動を期待しているのでしょうか。また、既存の支援メニューがたくさんあると思いますけれども、こういった支援策との使い分けや他の中小企業支援の政策パッケージ全体との役割分担をどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　大胆な投資促進税制につきましては、大規模かつ高付加価値な国内投資へのインセンティブを付与する観点から、御指摘ありましたように、中小企業は五億円以上の投資案件を対象とすることとしております。例えばですけれども、中小企業が工場の新設や増設に際し建物や機械装置などを一体的に投資するような案件に御活用いただけるというふうに考えておりまして、実際そういうお声もお聞きしているところでございます。
　加えまして、これまた御指摘がありましたけれども、中小企業につきましては、この税制とは別に、投資規模の要件を基本的に求めずに、即時償却の措置も含む、中小企業経営強化税制という既存の税制がございまして、これは適用件数も相当多くなっておりまして、こうした措置の活用も選択いただくことができるというふうに認識をしております。
　それから、金融についても御指摘ございました。中小企業による大規模投資につきましては、事業リスクの観点から、民間金融機関の融資による調達に一定の制約が存在しているということもこれまた現実問題でございまして、民間金融機関の融資のリスク補完の観点から、中小企業整備基盤機構による債務保証などの金融支援の制度も設けているところでございます。
○河合委員　御答弁ありがとうございます。様々なパッケージの中で、目的ですとか状況に応じて使い分けを期待されているということを認識いたしました。
　中小企業のこういった支援の中で、政策パッケージが複雑になっていくと、どの支援を使っていくのか、制度を使っていくのかに関しての支援、こういったものも必要になってくるという認識を持っております。
　その中で、中小企業の支援、省力化ですとか設備投資を促す手段として、プッシュ型の伴走支援の取組をされていると承知しております。こちらでは、認定経営革新等支援機関約三万五千者、商工会、商工会議所の経営指導員約七千五百人、金融機関等をいわばかかりつけ医のようにして支援体制を構築しているとお伺いしております。
　こういった種々の地元に根を下ろしたステークホルダーが関係性を生かしながら支援をしていく、こういった仕組みは非常に大事だと考えますが、あわせて、デジタルツールを活用しながら表出しづらい支援ニーズを酌み取っていく、利用できる支援を通知していくことも重要と考えております。
　本点につきまして、順に二問お伺いをいたします。
　まず、一つ目の質問です。
　これだけの規模の支援機関が積極的に働きかけるとされておりますけれども、支援機関の役割の範囲と関与度の深さ及び支援の質を担保するための目標の仕組みがあるかなど、このプッシュ型伴走支援の実現に向けた制度設計の詳細をお伺いできればと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の中小企業、小規模事業者の方々に対します伴走支援につきましては、これまで、商工会、商工会議所の全国約七千五百人の今御指摘のような経営指導員、さらには、全国四十七都道府県に設置されたよろず支援拠点、こういったところによる経営支援を通じて精力的に行っているところでございます。
　しかしながら、これらは、自ら相談に訪れられた中小企業、小規模事業者の方々への支援が中心になっておりまして、昨今の経営環境の急速かつ大規模な変化がある中では、これまで経営支援を受ける機会の少なかった中小企業、小規模事業者の方々に対しても、まさにプッシュ型で経営課題に関する気づきの機会を広く提供して必要な支援につないでいく、こういうことが必要だというふうに考えてございます。
　このため、令和七年度の補正予算を活用した事業がございまして、新たに、賃上げ環境整備に向けたプッシュ型伴走支援体制の整備、これを進める事業というものを開始をしたところでございます。
　具体的には、自治体連携型補助金というのがございますが、その一類型としまして、都道府県、さらに市町村が主導しまして、それぞれの地域の、先ほど委員の御指摘にありました支援機関、さらには金融機関、専門家等による最適な連携体制を構築した上で、中小企業、小規模事業者に対してプッシュ型の働きかけを行う取組、こういったものに関して国としても支援を開始をしたところでございます。昨年から、都道府県、市町村への周知、ＰＲを始めまして、三月末時点で合計で六県三市、件数としては十件の事業について採択をしたところでございます。
　今後とも、これらの事業を踏まえまして全国でのプッシュ型伴走支援のモデル事業の創出拡大を進めまして、地域を支える事業者の方々のニーズ、経営課題を拾い上げて、細やかに対応できる、そういった支援体制を整備していきたいと考えてございます。
○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。こういった取組が令和七年度の補正予算からということで、既に十件採択されているということで、その成果を引き続き見ていきたいと考えております。
　こういった取組に関しまして、かなり地域の中でも関係性を基に見つけていくということが志向されていると理解しております。その上で、表出しづらいニーズをつかんでいくためには、経営情報ですとかデータ連携を基にしたプッシュ型のデジタルな支援を組み合わせることで、より効果が上がると考えられます。この点について、御見解があればお伺いいたします。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたプッシュ型の伴走支援、こういったものの実施に当たりましては、委員まさに御指摘のとおり、様々な情報、データを基に、デジタルツールを活用しまして事業者の課題に応じた的確な支援を行っていくということが極めて重要だと考えてございます。
　中小企業庁としましても幾つかの取組を開始しておりまして、例えば、具体的には、今年三月から新たに省力化ナビと呼ばれる支援サイトを創設してございます。これは、中小企業の方々が業種等の質問に簡単に答えますと、省力化、さらには生産性向上の取組の方法、さらには事例が紹介をされまして、さらに、それを商工会、商工会議所等の伴走支援の中でも使っていただける、こういったようなこともやってございます。
　また、まさに商工会、商工会議所で、経営相談、経営支援を行っている過去のデータをＡＩに学習をさせまして、個別の相談対応において効果的な支援方法を提案できるような、こういった仕組みを早期に導入するべく検討をしてございます。
　さらに、先ほど御紹介を申し上げました、令和七年度補正からスタートをしています都道府県や市町村が実施するプッシュ型の伴走支援の取組におきましても、例えば、既に、ある事業者に関する経営情報等を活用、分析をしまして、資金繰りに課題のある事業者を対象として絞り込んだ上で働きかけを行うとか、そういった取組も推奨してございます。
　今後とも、デジタルツールの活用を更に進めまして、状況に合わせた支援にしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
○河合委員　御答弁いただき、ありがとうございます。省力化ナビ、私も拝見いたしましたけれども、非常に情報が業種ごとに網羅的にですとか詳しく書かれていて、非常に有益な情報だなと感じました。こういった情報が先んじて届くような仕組み、そういったところが次に期待されるところかなと思いましたので、お話しいただいたような取組の推進の中で実現することを期待したいと思います。
　加えまして、中小企業を支える支援として、地域の人事部という取組をされていると理解しております。地域の人事部は、地域の企業群が抱える人事課題、これを地域の自治体、金融機関、教育機関等の関係機関と連携しながら取り組む仕組みであり、各企業が一社単体では持ちにくい機能を地域で支えるものとして評価をしております。
　経済産業省におかれましては、以前より、人材をコストではなく価値を生み出す資本として捉える人的資本経営の推進にも取り組まれてきたと承知しております。こういった考え方も踏まえますと、適切な人材戦略、人事戦略の重要性はますます高まっておりまして、地方においてもこういった人事戦略をしっかりと立案できるような機能を各事業者が持てるように支援することは極めて重要と考えております。
　地域の人事部は、令和四年から七年度で累計百十五件が採択されて一定の成果を上げている一方、令和八年度からは、採択回数の上限ですとか補助率の逓減により自走化を促す方針に転換したと認識しておりますが、アンケートの中では、なかなか採択事業者の中でも補助金なしでは難しいというようなデータがあるという状況が示されていると認識しております。
　この取組をより持続的なものに広げていくための検討状況をお伺いいたします。自走化に向けた現状の主な課題と打ち手、そして今後の本事業の展望について是非お伺いできればと思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘いただきました地域の人事部事業につきましては、地域企業や自治体、金融機関が一体で人材確保、育成、定着に取り組み、モデルとなる事例の創出を目指して、四年間で延べ百十五件を支援してきたところであります。
　事業の立ち上げ期では、委員御指摘のアンケートでも四七％の採択事業者が補助金なしでは赤字になると回答するなど、運転資金の確保といった財務面の課題が多いと認識をしております。
　ただ、一方で、採択が終わった後も、過去の採択事業者について補助期間終了後の取組状況を確認したところ、九割以上が取組を継続しており、運転資金も確保しつつ取り組まれているというふうに承知をしています。
　経産省としては、自走化支援に更に力点を置くべく、自立化に成功している事業者による自立化ノウハウを横展開する、伴走するような支援制度を令和七年度より開始しておりますし、加えまして、地域の人事部事業の補助期間が終了後も地域の人事部のロゴマークというものを活用可能にしておりまして、事業者がその後も広く人材確保等を行うための広報活動、これを後押ししているというところでございます。
　こうした取組を通じまして、地域の人事部事業の定着、自走化を後押しして、地域における人材確保とか、それを通じた自立的成長を促してまいりたいと考えております。
○河合委員　御答弁ありがとうございます。
　実際に、この地域の人事部の事業で取り組まれた人からも話を聞きましたけれども、こういった地元企業で、やはり、より人的資本経営が重要だという認識が高まっていくことですとか、それぞれの地方自治体においても集約して説明会をするみたいな、自治体としてもメリットがあるような取組、あるいは、都市部から人が派遣される場合などは越境学習の効果みたいなところがより周知されると使われやすいのではないかという意見もありましたので、そういったところも、もしよろしければ、今後の政策に御反映いただければと期待しております。
　続きまして、データセンターについての話題に移りたいと思います。
　今回の産業競争力強化法の改正においては、データセンターに産業用地の供給の件が盛り込まれております。データセンター等由来の電力需要というところが、二〇二五年度の四十七万キロワットから二〇三四年度には六百六十六万キロワットへと増加するという見通しがある一方で、供給側の対応は遅れているというような現状もございます。データセンターを始めとする電力需要は大幅に増えていく一方で、この供給は短期的に劇的に変えることは難しいという、そういった現状がございます。
　ここで質問をさせていただきます。
　この需給のギャップを埋めていくためには、既存インフラの最大活用、短期的な取組と、系統の先行整備、中期的な取組の両輪が必要と考えますが、政府としてどのように進めるつもりか、お伺いをいたします。
○赤澤国務大臣　委員御指摘のとおり、データセンターの急激な増大などに伴い送電網の増強が必要になっている一方で、送電網の増強の設備投資には時間を要するという性質がございます。こうした需給両面の性質を踏まえつつ、既存の送電網の最大限の活用と送電網の新規整備の両面から計画的に対応していくことが重要であるというふうに考えています。
　既存送電網の活用については、早期に電力供給が開始可能なエリアを示すウェルカムゾーンマップを通じて、送電網の制約が小さい地域への立地を促していくこととしております。
　また、中長期的には、データセンターなどの需要に対して送電網の計画的な整備を進めていくこととしています。具体的には、ＧＸ戦略地域制度の枠組みを活用をし、電力インフラの先行整備と連動した形でのデータセンター集積地の形成を進めてまいります。また、今国会に提出している電気事業法の改正案におきまして、送電網の整備に必要な資金調達の円滑化を促すため、財政投融資を活用した大規模な送電網への貸付制度も盛り込んでいるところでございます。
　データセンターは我が国の成長にとって不可欠であり、その円滑な立地に必要な送電網の活用や整備が着実に進むよう、経済産業省として引き続き全力で対応してまいります。
○河合委員　大臣、御答弁ありがとうございます。非常に重要な問題との御認識の下推進されていることを、非常に期待を持って見ております。
　ちょっと質問の順番を入れ替えまして、今ちょうど、ＧＸ戦略地域制度、データセンター集積型についての言及がありましたので、こちらについての質問を先にさせていただきます。
　こちらのＧＸ戦略地域制度のうちのデータセンター集積型、これは、ワット・ビット連携、こちらの地方分散構想を現実のインフラに落とし込むという観点でも非常に重要な枠組みであるというふうに認識をしております。
　実際に、制度の具体化に向けた提案募集においても、データセンター集積型は九十件の提案が集まり、ほかの類型と比べても多いという結果があったと承知をしております。
　そして、既に公募は本年二月に締め切られており、多数の応募があったのではないかと推測をしているところではございますが、裏を返しますと、この選定発表においては、選外となる応募者も当然出てくることになるかなというふうに捉えられます。
　この需要が大きい現状を考えますと、意欲ある提案をそのまま外してしまうというのは、いささかもったいないものとも言えるかなというふうに捉えております。その点で、今回の結果を踏まえて、後続の制度設計を速やかに進めることを期待しております。
　その観点から御質問をさせていただきます。
　今回のＧＸ戦略地域制度の応募状況の受け止めについてお伺いをいたします。また、今回の公募で見えてきた課題を踏まえた後続の制度設計をどのように進めていくか、御所感をお伺いいたします。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　委員から今御指摘いただきましたＧＸ戦略地域につきまして、データセンター集積型の類型は、大変多くの電力を消費し、電力系統の整備や脱炭素電力の活用が大きな課題となっております。データセンターの立地に関しまして、まさにおっしゃっていただきましたワット・ビット連携、電力と通信基盤の整備を計画的に進め、効率的に大規模な集積地を形成していくことを狙いとしてございます。
　二月十三日までの公募期間を経まして、現在、外部有識者から成る審査委員会による厳正な審査を行っているところでございます。
　まさに審査期間中でございまして、日本国内で世界の趨勢にも負けないように大規模なデータセンター集積地を地域に分散立地していくという趣旨に沿いまして、日本各地から脱炭素電源の活用やＡＩ産業の呼び込みなどを含めた創意工夫や意欲的な提案が多数寄せられた、このように認識してございます。
　まずは、今般自治体からいただきましたこれらの提案につきまして、審査委員会の審査を経て適切に選定してプロセスを進めていくことが第一でございまして、その上で、今後の制度設計につきましては、その結果なども踏まえ、必要に応じて検討してまいりたいと存じます。
○河合委員　御答弁ありがとうございます。審査中という状況を鑑みると、なかなか具体の言及は難しいという状況は承知しておりまして、その中でも、期待感が大きい提案がたくさんあったというところは非常によい話かなというふうに受け止めさせていただきました。引き続き発表を待っていきたいと思います。
　今、地方分散という話もありましたが、いろいろなデータセンターの形態について少しお伺いをいたします。
　データセンターは、設置形態や、本日も質問にもございましたが、冷却技術など、技術革新が進んでおります。一層の供給を進めていく観点からは、大型のビル型以外の形態の普及も検討する必要があると理解しております。
　まず、コンテナ型についてちょっとお伺いいたします。
　コンテナ型は、着工から開設まで比較的短期間での展開が可能であり、即応性が高い形態だと評価できるかなと考えております。既存系統が余力がある地域において、データセンターを展開する形態として、先ほども言及がありましたウェルカムゾーンマップの提示ですとか、既存のＧＸ戦略地域の施策とも親和性が高いと考えております。環境省、総務省の連携事業において、このコンテナ型についてのメニューが設けられているとも認識をしております。
　ここで政府参考人にお伺いをいたします。経産省として、コンテナ型のメリット、デメリットをどのように認識をされているでしょうか。また、コンテナ型をデータセンター地方分散戦略にどのように位置づけて振興策を講じているか、お伺いをいたします。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　コンテナ型のデータセンターでございますけれども、御指摘のとおり、着工から開設まで短期間での展開が可能、柔軟な対応が可能というメリットがございます。他方、コンテナの中に設備を高密度に配置する、また、保守作業スペースや動線をどうするかといった、そういった論点もございます。現在のところ、長期間の運用実績がまだ少ないというような実態でもございます。運用に係る知見が十分に蓄積されていないことなどがデメリットというか、今の現在地でございます。
　こういう中で、どうした工法を選ぶかということは、現在地でのメリット、デメリットを踏まえて個々の事業者に判断いただくというのが現時点での判断でございます。経産省としては、工法に制約を置くことなくデータセンターの整備を今は推進させていただいてございます。
　昨年二月に閣議決定したＧＸ二〇四〇ビジョンに基づいて、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導して、通信インフラも整合的に整備するワット・ビット連携を引き続き進めていきたいと思います。
　以上でございます。
○河合委員　御答弁ありがとうございます。長期間の運営実績がないというのは非常に重要な御指摘かと理解いたしました。引き続き、どういった事態があるかを注視しながら、社会実装を進めていくということを期待したいと思います。
　今お話にも少し出てきました脱炭素みたいな観点も踏まえますと、これから普及が期待されている形態の一つとして、洋上浮体型のデータセンターがございます。これは、二〇二六年三月に日本郵船ら五者による世界初の再エネ一〇〇％稼働の実証が横浜港で開始されて、二〇二七年度の商用化を目指しているという認識を持っております。これらは、浮体式の係留施設の上にコンテナ型のデータセンターですとか太陽光発電設備ですとか蓄電池の設備を設置して、洋上のデータセンターを再生可能エネルギーで運用することを目指すものでございます。
　こういった洋上浮体型のデータセンターについて、実証から商用化のフェーズを見据えて、どのような支援を御検討されているか、あればお伺いをいたします。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、民間企業による洋上浮体型のデータセンターに関する実証、これが横浜市さんの支援の下で開始されたところというふうに承知してございます。
　データセンターの整備を振興する経済産業省としては、こうした民間企業の先進的な取組、また国際的な技術動向、こういったものをしっかり注視をしながら、必要に応じて、関係省庁とも連携しながら、事業化に向けた課題の整理、またその解決、こういったものに取り組んでいきたい、こういうふうに考えてございます。
　以上です。
○河合委員　御答弁ありがとうございます。民間事業者の革新的な技術に対して、いち早く市場投入ですとか社会実装に対して動向を見守りながら関与していくことは、今の状況においては非常に重要かと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　続いて、ワット・ビット連携の技術基盤、こちらについてお伺いをいたします。
　データセンターの普及については、本日も度々言及がありますけれども、電力と通信の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携が重要となります。
　ワット・ビット連携の取りまとめ、二〇二五年六月に出たものの中では、既存電力設備の活用を念頭に置いたデータセンターの柔軟な運用に資するオール光ネットワーク、今日も出てきましたが、いわゆるＡＰＮの研究開発やユースケースの拡充を推進するとございます。
　ＡＰＮ、オール光ネットワークは、データセンター間を低遅延、大容量でつなぐ技術でありまして、地方分散のデータセンターのサービス品質を維持する、ワット・ビット連携の技術的実現性を左右する基盤であるというふうに捉えております。
　これは、データセンター間を情報のやり取りというところで低遅延、高品質、高効率に接続することができれば、設置戦略もより柔軟性が増すというところだと認識しております。これは、種々の通信事業者が研究開発を進めており、実現可能な段階に達しているとの認識を有しております。
　これらのＡＰＮの接続性向上等による効率的かつ柔軟な利用に向けた技術開発や国際標準化を官民一体で推進することが重要だと、先ほど触れた取りまとめでも言及があったと認識しております。
　こういったＡＰＮのデータセンター地方分散向けのユースケースの実証、展開支援、こちらをどのように進めていくか、お伺いをいたします。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のオール光ネットワークは、分散するデータセンターの間を大容量、低遅延で接続することを可能とすることから、今後のワット・ビット連携の推進やデータセンターの地方への分散の鍵となるインフラであると認識しております。
　このオール光ネットワークについては、現在、大手通信事業者により、主要都市間を中心に整備が進められているところと承知しております。
　総務省といたしましても、オール光ネットワークのユースケースを拡充し、一層の社会実装を進めるため、分散データセンター間をオール光ネットワークで接続し、仮想的な大規模データセンターとして運用する実証などを推進することとしており、必要となる予算を令和七年度補正予算や令和八年度当初予算に盛り込んでおります。
　また、総務省では、本年一月より情報通信成長戦略官民協議会を開催し、官民投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品、技術の一つとしてこのオール光ネットワークを位置づけており、今後の官民投資ロードマップについて検討を進めているところです。
　総務省におきましては、こうした取組を通じ、ワット・ビット連携に資するオール光ネットワークの社会実装が促進されるよう、しっかり取り組んでまいります。
○河合委員　御回答ありがとうございます。既に、データセンター間を束ねて、仮想データセンターとして捉えるような実証が進んでいるということを理解いたしました。こちらもしっかり動向を見ていきたいというふうに考えております。
　このワット・ビット連携の懇談会の取りまとめの中に、各データセンターにおける蓄電池、コジェネ等の整備という記載がございます。このデータセンターの展開において、蓄電池の役割も非常に重要になってまいります。電力の需給状況ですとか天候予測、計算需要等を踏まえて稼働状況を調整するという上でやっている、いわゆるワークロードシフトというものでございますが、その鍵となる技術だと認識しております。また、再生可能エネルギーの主力電源化に向けても、定置用の蓄電システムの役割は増しています。
　一方で、政府自身のヒアリングですとか調査をまとめているものを拝見しますと、安全性、持続可能性の確保、早期の運転開始、そして事業収益性の確保の三課題を認識しており、特に、収益予見性の低さが長期投資判断を阻害している、そういう認識があると捉えております。
　太陽光、風力においてはＦＩＴやＦＩＰというような収益安定化の枠組みがございました。同じくＧＸ実現の要であると言える系統用蓄電システムに対して同様の仕組みがなく、収益が電力市場のボラティリティーに依存しているというところ、これは事業者の声の中でも不安視されているものということだと認識しておりまして、長期の投資判断を阻害している要因だと認識しています。
　ここでお伺いをいたします。蓄電システムが提供する調整力や系統安定化サービスに対して長期固定的な収益保証の仕組みを設ける考えはあるか、お伺いをさせてください。
○赤澤国務大臣　系統用蓄電池は、再生可能エネルギーが余剰となる時間帯に発電された電気を貯蔵可能であり、迅速な応答性を有する調整電源としても重要な役割を担っております。
　系統用蓄電池の導入に向けては、委員御指摘のとおり、二〇二五年六月に開催をした第六十九回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、市場予見性、導入費用の見通しが立てにくく導入が進まないリスクを課題の一つとして取り上げています。まさに委員御指摘のとおりであります。
　こうした課題に対応するため、経済産業省としては、系統用蓄電池を長期脱炭素電源オークションの支援対象とし、固定費の収入を確保することにより、事業者の投資予見性を確保をしております。こうした取組の成果もあり、系統に連系済みの案件や系統への接続申込みを行っている案件は着実に増加してきていると認識をしております。
　引き続き、安全性や持続可能性が確保された系統用蓄電池の導入の促進に向けて、必要な対応を講じてまいりたいと思います。
○河合委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　今まさに触れていただきました長期脱炭素電源オークション、こちらは二〇二三年から実施されていることと認識しております。これは長期的な収入の予見可能性を付与する取組として適用されているものと認識しております。
　この仕組みに関連しまして、サプライチェーンの強靱化に関する質問をいたします。
　この長期脱炭素電源オークションにおいては、第三回の入札からセル製造国の一国当たりの三〇％上限というものを導入していると認識しております。一方で、ＧＸ経済移行債を財源とする系統用蓄電池等導入支援事業というものがまた別途ございまして、これは令和七年度の当初予算で四百億円が措置されており、三十七案件、約三百六十三億円の交付が決定されていると認識しております。この補助金の要件には安全性やサイバーセキュリティー等は盛り込まれておりますけれども、セルの調達先や製造国に関する要件は設けられていないと認識をしております。
　こういった、大きく見れば同一の蓄電池の導入を支援していく制度に関しまして、若干の政策的意図のそごが生じているのかなと捉えられる状況があると理解しています。
　欧州においては、二〇二六年三月に産業加速法案で域内生産費優遇方針、これを明示されておりまして、韓国も、昨年、二〇二五年十一月にＫバッテリー競争力強化策というところで需要創出と産業育成の接続を掲げるなど、全世界的に域内や国内での産業振興を重視している政策、傾向が見られると認識しております。
　ここでお伺いをいたします。改めて、日本の導入補助制度の政策目標というのはどういうところにございますでしょうか。特に、調達多様化や国産優遇の視点を組み込む考え方はあるのかという点についてお伺いをいたします。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　エネルギー安全保障の観点から、電池セルなど電池システムの主要部品のサプライチェーンリスクに対応した系統用蓄電池の導入を進めることは重要でございます。
　こうした考え方の下、長期脱炭素電源オークションにおいては、セル製造国一国当たりの募集上限を設定してございます。委員御指摘のとおりでございます。
　他方、御質問いただきました導入補助金においても、その審査において、サプライチェーンの途絶リスクが低い場合にはこれを高く評価するという仕組みとしているところでございます。
　また、さらにということで、今後でございますが、長期脱炭素電源オークションにおいては、サプライチェーンの強靱化の取組を行っているメーカーが製造する蓄電池を導入している場合には優先的に約定するという方針を審議会でお示ししているところでございます。そして、導入補助金においても、まさに同様の観点から、サプライチェーンの強靱化の取組を行っているメーカーが製造する蓄電池を導入している場合には、これをより高く評価するという方針で審議会で御議論中ということで、今後、詳細設計を進めていくこととしております。
　こうした取組を通じて、引き続き、安全性と持続可能性が確保された蓄電池の導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○河合委員　御答弁ありがとうございます。サプライチェーンの途絶リスクという形で評価に組み込まれているということを理解いたしました。そして、今後も見直しが更に入るということで、産業育成の観点も非常に重要かなと思いますので、今後の検討を期待しております。
　そして、こういった蓄電池の観点で見ますと、再三出てきておりますが、自然エネルギーの観点ですと、例えば九州の地域において、再エネの出力制御により、スポット価格が非常に下がる時間帯が四から八時間という長時間に及ぶケースが既に発生していると聞いております。これは、要するに、太陽光、風力などの再エネが発電し過ぎて系統が受け止められないという状況だと認識しております。その観点から見ると、六時間以上の長時間の充放電が可能な電池へのニーズが顕在化しています。
　この領域は、ナトリウムイオンの電池ですとかレドックスフローの電池ですとか、日本企業が先行する強みがある領域と認識しておりますが、こういったいわゆるＬＤＥＳ技術について、どういうふうに、オークションに限らず、導入補助ですとか市場の評価軸、調達要件など、支援をしていくお考えがあるか、お伺いさせてください。