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○国務大臣（林芳正君）　誠に大事な御指摘でございまして、やはり広く拉致問題についての関心と認識を深めると、そのために何が有効なのかということを不断に考えながらチェックをしておるところでございます。
　毎年十二月が北朝鮮人権侵害問題啓発週間ということで、東京メトロの駅でポスター掲示を行うなど平素より国内の駅等において広報を行っているところでございます。
　また、万博についてもお触れいただきましたが、この会場周辺の駅、空港で広報を行っております。この鉄道や空港において、海外からのお客様もいらっしゃるということで、英語版のポスターを掲示したり、デジタルサイネージで啓発動画を放映したり、外国人向け観光情報窓口で広報資料の配布を行ったりと、精力的に行っております。
　引き続き、何が最も効果的かという観点から、この拉致問題に関する啓発の取組、広報の取組、しっかり推進していきたいと考えております。
○三上えり君　お願いいたします。
　次に、北朝鮮の核・ミサイル問題について伺います。
　トランプ大統領、北朝鮮のことを核保有国であると発言をいたしました。
　日本政府の認識を改めて伺います。北朝鮮は核保有国なんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のトランプ大統領の発言については承知しております。
　しかしながら、二月の、先ほど申し上げた日米首脳会談、それから日米韓外相会合において、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認をしているところでございます。
　我が国としては、引き続き、米国、韓国を始めとする国際社会ともしっかり協力をして、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいりたいと思います。
○三上えり君　二〇二一年の三月に、当時の岸防衛大臣が、北朝鮮は核兵器の小型化の実現に至っているとして、技術的には核兵器を弾道ミサイルに搭載して我が国を攻撃する能力を既に保有しているものと見られますというふうにはっきりと答弁をされています。
　北朝鮮の核開発について日本は、米国、韓国とも連携いたしまして、中国、そしてロシアを含む国際社会と協力をしながら、北朝鮮のＣＶＩＤ、これ完全かつ検証可能で不可逆的な方法での核廃棄の実現に向けて、関連する国連安保理決議の完全な履行を求めまして、進めて、朝鮮半島の非核化を進めていくという、これは政府の方針であったはずだと思います。
　このことは、現在の石破内閣でも必ず同様であるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　技術的観点からいえば、少なくとも、我が国を射程に収める弾道ミサイルについては必要な核兵器の小型化、弾頭化などが実現しているのではないかという評価もあることは事実でございますけれども、我が国の基本的な立場としては、北朝鮮による核・ミサイル開発は我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであって断じて認められるものではないと、国連安保理決議の完全な履行を求め、そして北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいるという方針でございます。
○三上えり君　認められないということですね。
　さきの石破総理とトランプ大統領の首脳会談、これ北朝鮮の核・ミサイル問題について具体的にどのような議論があったか、ここでお伺いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　首脳会談の詳細な中身については控えさせていただきたいと思いますけれども、総理とトランプ大統領との間で、日米、そして地域、世界にとって深刻な脅威となっている北の核・ミサイル開発への対処の必要性、そして、完全な非核化ということに向けて日米が連携して取り組んでいくということを対談の中で確認をしたところでございます。
○三上えり君　岩屋外務大臣は、ニューヨークで開催されましたＮＰＴ、これ運用検討会議の第三回準備委員会に御出席されました。
　この日本から外務大臣が準備委員会に出席するというのは七年ぶりということで、広島におきましても、被爆者の方であったり、本当に高く、地元で評価の声を私も聞いておりました。
　今度こそ成果を出して核兵器のない世界に向けて前進していこうというこの会議、御出席された、肌で感じた御感想をお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先般、ＮＰＴの運用検討会議のための準備委員会、第三回の準備委員会に出席をして、一般討論演説をさせていただきました。
　ＮＰＴの運用検討会議、過去二回は残念ながら確たる成果を上げられずに終わっていたわけですけれども、今般の準備委員会では、やっぱり国際社会がこれだけ国家間の競争が激化して、不透明な核戦力の増強など厳しい安全保障環境の中にありますので、私は初めての参加ではありましたけれども、関係者の声を聞くと、今までになく機運は高まりつつあるという、そういう雰囲気であったというふうにお話を聞きました。
　是非そうあってもらいたいし、さらに、我が国がしっかり役割を果たしていかなければいけないと感じた次第でございます。
○三上えり君　いらっしゃるということを聞いて、本当に頑張っていただきたいと思ってニュースを拝見しておりました。
　ただ、非常に残念だったんですけれども、北朝鮮の核問題であったり日本被団協のノーベル平和賞受賞には言及があったんですけれども、核兵器禁止条約、このことの参加等、この核兵器禁止条約のことは一言も演説の中で触れられていなかったことがすごく残念なんですけれども、このことについての言及は難しかったのは分かるんですけれども、なぜ言及されなかったのか、その真意を伺いたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　会合は、言うまでもなく、ＮＰＴの会議でございますので核兵器禁止条約には言及しなかったんですけれども、先般、政府としては、強い御要望のあった、御意見のあった核禁条約へのオブザーバー参加は見送るという判断をさせていただいているだけに、このＮＰＴ会議、核保有国、非保有国が共に集まったこの会議の、会議体の中でこそ、まずは核軍縮・不拡散、最終的には核の廃絶、これを目指していかなければいけないという思いを強く訴えさせていただきました。
　もう一回このＮＰＴの原点に戻って締約国みんなで汗をかきましょうということを訴えさせていただいたので、そういう文脈の中で核禁条約にはあえて触れなかったということでございます。そのように御理解をいただければ有り難いと思います。
○委員長（松下新平君）　申合せの時間が参りました。
○三上えり君　以上で質問を終わります。
　これからも、拉致問題、北朝鮮が犯した国家の犯罪ということで、皆様方、共に取り組ませていただきたいと思います。ありがとうございました。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　早速質問させていただきます。
　今年の二月、有本恵子さんの御尊父、有本明弘さんがお亡くなりになられました。改めて心からお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈りいたします。
　有本さんの御逝去により、未帰国の拉致被害者十二名のうち、親世代で御存命なのは横田早紀江さんだけとなってしまいました。両大臣が御報告や、また先ほどの御答弁でも述べられておりましたとおり、拉致問題は本当にもはや一刻の猶予もない重要な課題であると深く認識をいたしております。
　他方、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現をしないままに長い長い時が経過をしているということも事実でございます。
　改めてお伺いいたしますが、拉致被害者やその御家族が御高齢となる中で、どのような課題を認識し、またそれに対してどのように対応を行っていくのでしょうか。お伺いをいたします。
○政府参考人（平井康夫君）　お答え申し上げます。
　委員からただいま御指摘ありましたように、本年二月に有本恵子さんのお父様でございます有本明弘さんが御逝去されました。明弘さんの御存命のうちに恵子さんの御帰国を実現できなかったことは、誠に断腸の思いでございます。
　政府といたしましては、二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことにつきましては、大変重く受け止めているところでございます。
　現在の状況に至っている背景には様々な要因がございまして、御質問の課題として一概に特定の事柄を挙げるのは困難でございますが、政府としては、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸懸案を解決するため、北朝鮮に対してこれまでも様々なルートを通じて様々な働きかけを行ってきているところでございます。
　拉致問題の解決のためには、こうした我が国自身の主体的な取組に加え、国際社会において広く拉致問題についての関心と認識を深めるための取組や国内における広報啓発の取組も重要と考えており、これらにも力を入れているところでございます。
　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題であります。
　引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでいく所存でございます。
○安江伸夫君　改めて、林大臣にもお伺いをさせていただきます。
　石破内閣が発足して半年が経過をいたしました。改めて、石破内閣のこの拉致問題に対する基本姿勢について確認をさせていただきたいと思います。
　石破総理は、日朝間の諸懸案を解決するため、もう一度日朝平壌宣言の原点に立ち返り、当時思い描いた思いを大局観を持って実現すべく、この機会を逃すことないよう金正恩委員長に対して呼びかけていく旨、また、首脳同士が会談をして拉致問題を解決へ導かなければならない旨を述べられておられます。
　石破総理のこうした御発言から、拉致問題の解決のために日朝の首脳会談を行うという強い意思を見て取ることができると思いますが、その思いを実現すべく、どのような取組を行っているのでしょうか。林大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題、これはひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質、これは国家主権の侵害でありまして、政権の最重要課題であります。
　石破総理、今お話しいただきましたように、御家族の皆様とも面会をされまして、いまだに肉親と再会することができない御家族の皆様の苦しみ、また拉致被害者の帰国実現まで決して諦めないと、こうした切実な思いを伺って、もう時間が残されていないというこの切迫感、共有をされておるところでございます。私も全く同じ思いを共有しているところでございます。
　有本明弘さんとは何度もお会いして、非常に、何といいますか、活を入れられるようなお話を何度もお聞きして、私も本当に近しい感じを持っておったわけでございまして、お亡くなりになられたというのは本当に断腸の思いでございますし、何よりも、有本恵子さんの御帰国を御存命の間に実現できなかったということは断腸の思いでございます。
　我が国の北朝鮮に対する基本方針、これは、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものであります。
　先ほど御紹介いただいたように、石破総理は、この諸懸案の解決のために、もう一度日朝平壌宣言の原点に立ち返り、この機会を逃すことがないように金正恩委員長に対して呼びかけていく旨述べるとともに、トップ同士が会談をし解決へ導かなければならないと、こういう強い決意を述べられているところでございまして、政府といたしまして、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸課題を解決するため、総理自身の強い決意の下で、総力を挙げて最も有効な手だてを講じていくということでございます。
○安江伸夫君　石破総理の強い決意の下で、何としてもこの問題、解決をしていきたい、このように思っております。
　続きまして、外交について岩屋外務大臣にお伺いをさせていただきます。
　岩屋外務大臣は、先般の所信におきましても、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するという方針に変わりがない旨を述べられておられます。
　北朝鮮による核・ミサイル活動は、日本の安全保障上の脅威であるのみならず、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であることは言うまでもありません。したがって、北朝鮮の核・ミサイル問題は、国際社会とともにその解決を図っていくべき課題でございます。
　他方、拉致問題の解決には、最終的には日朝による直接交渉、これが必要になると考えますが、それに当たりましては、日米、日韓、日米韓などの枠組みや、また北朝鮮に対して強い影響力を持つと考えられる中国とも緊密に連携することも重要であると考えております。国際社会とも協力をしながら、我が国の対北朝鮮外交の環境、これもしっかり整えていくべきでございます。
　このような関係国との連携につきまして、拉致問題の解決のために政府はどのような外交努力を行っておられるのでしょうか。改めてお伺いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、対北朝鮮外交の基本方針は、ただいま委員から御指摘あったとおり、また先刻、官房長官からお話があったとおりでございます。
　その上で、これも御指摘のとおり、まず我が国自身が主体的な取組をする、これは当然のことでありますが、国際社会と緊密に連携していくことが必要だと思っております。特に米国との連携重要でありますし、韓国との連携も重要だと考えております。
　そして、さらにその上で、中国との関係においても、ロ朝協力が進む中で今、中朝関係がどうなっているかということもよく注視をしていかなければなりませんが、やはり一定の影響力があるというふうに考えております。本年三月の日中韓外相会議及び日中外相会談においてもこの拉致問題を取り上げて、即時解決に向けた引き続きの理解と協力を求めてまいりました。
　引き続いて、首脳レベルはもちろんですけれども、外相レベルにおいても、あるいはあらゆるレベルにおいてこの拉致問題に関する日本の立場をしっかり説明して、理解と支持、協力を得るべく、今後も積極的に取り組んでまいります。
○安江伸夫君　日米とのこの取組、これを基軸としながら、あらゆる国とも連携をしながら、解決に向けての外交努力を重ねてお願いを申し上げたいと存じます。
　続きまして、国連、国際社会における拉致問題解決に向けた機運の醸成に関連してお伺いをさせていただきます。
　昨年十二月、当委員会の質疑におきましても、私の方から強制失踪条約の普遍化について言及をさせていただいたところでもございます。そのような中、今年の二月、国連人権理事会が任命をした北朝鮮の人権問題を担当するサルモン特別報告者や人権理事会の強制的失踪作業部会のチトローニ議長ら五名の連名により、横田めぐみさんなどの拉致被害者や特定失踪者ら四十人の所在情報などを求める書簡が北朝鮮に対して送付されたと報じられました。
　拉致問題の解決には国際社会との連携が不可欠であります。国連を始めとする国際社会において拉致問題の解決に向けた協力を要請し、更なる理解や支持を得ていく必要性があると考えます。
　政府は今申し上げた書簡についてどのように評価をされておられるでしょうか。国連や国際社会における拉致問題解決に向けた機運を醸成し、後押ししていくためにどのような外交を行っていくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（松尾裕敬君）　御指摘の共同書簡は、北朝鮮に対して拉致被害者の方々などの所在確認などを改めて要請するものであると承知しております。
　委員御指摘のとおり、拉致問題の即時解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加え、国際社会の理解と協力を得ることが不可欠でございます。政府としても、北朝鮮人権状況特別報告者を含む国際社会とも緊密に連携しながら、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で取り組んでいく考えでございます。
○安江伸夫君　国連安保理におきまして、昨年の三月に、北朝鮮制裁委員会専門家パネル、制裁決議の履行状況を調査するパネルでございますけれども、その任期を一年延長する決議案がロシアの拒否権行使により否決され、専門家パネルは同年四月末に活動を残念ながら停止をしてしまいました。北朝鮮に対する圧力としての国連安保理決議による制裁について専門家パネルによる監視がなくなってしまいまして、北朝鮮による洋上での違法な物資の積替えなどの制裁逃れが増加することが懸念をされているところでございます。
　一方で、この穴を埋めるべく、昨年の十月には日本を含む十一か国による多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴが発足をしております。このＭＳＭＴは、今年の二月に運営委員会第一回会合が開催をされております。
　ＭＳＭＴは有志国による取組ではありますけれども、我が国としてどのようなイニシアティブを取り、北朝鮮の制裁逃れに対する監視強化を図っていくのでしょうか。今後のＭＳＭＴの活動に対する政府の方針を確認いたします。
○政府参考人（松尾裕敬君）　昨年十月、我が国は、米韓を始めとする同志国とともに、多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴを立ち上げました。これは、国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの活動終了を受けて難しくなった安保理決議の履行状況の監視の強化に取り組むため、制裁違反、回避等に関する報告書を公表することにより、北朝鮮に関する国連安保理決議の完全な履行を支援することを目的としております。
　また、本年二月、我が国は、ＭＳＭＴ参加国とともに、米国ワシントンＤＣにおいてＭＳＭＴ運営委員会第一回会合を開催し、関連安保理決議を完全に履行するという共通の決意を再確認し、こうした点に言及した共同声明を発出いたしました。
　我が国としては、今後とも、ＭＳＭＴ参加国を含む国際社会と緊密に連携しながら、関連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていく考えでございます。
○安江伸夫君　しっかりとした御対応、お願いしたいというふうに思います。
　四月末から今月頭にかけまして、拉致被害者の家族会や、先ほども御質疑の中で出ておりましたが、超党派の先生方による拉致議連のメンバーの皆様が訪米をし、トランプ政権の要人や米国議会の議員などと面会をして、拉致問題の解決に向けた協力の要請を行っていただいております。現在、日米間における目下の課題は米国の関税引上げ措置に関する交渉となっているように見えますけれども、拉致問題解決に向けた支援を米国から得る、その外交的努力もそれと同じくらい重要であるというふうに考えております。
　トランプ大統領は北朝鮮の金正恩委員長との対話について意欲を示す発言をしており、米朝間における交渉は今後実現の可能性が十分にあるというふうに考えております。今年二月の日米首脳会談におきましても、石破総理は拉致問題の即時解決について引き続き理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得たものと承知をしております。
　そこで、外務大臣にお伺いをさせていただきますが、拉致問題は米朝交渉においても重要なカードの一つであることを米国と密にすり合わせていくことが重要であると考えます。外務大臣の御見解を改めてお伺いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　今後のあり得べきこの米朝間の交渉はまだ確たる見通しが立っているわけではありませんけれども、その米朝の交渉が行われる際に拉致問題が米側から提起されるということは、これは拉致問題の解決に向けた我が国の主体的な取組に大きく寄与するものであるというふうに考えております。
　このような観点から、今ほど御紹介いただいた本年二月の日米首脳会談においては、この拉致問題の即時解決についてトランプ大統領から全面的な支持を得たということは大きな成果であったというふうに思っております。私からルビオ国務長官に対しても、累次の機会にわたって拉致問題についての支持を確認をしてきております。
　引き続き米国側と、首脳レベル、外相レベルはもとより、あらゆるレベルにおいて緊密に意思疎通を図ってまいりたいというふうに考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　まさにトランプ大統領のこの拉致問題に対する姿勢というものを最大限の追い風にして、断固、この機を逃さず、解決に向けて大いなる前進を図っていただきたいというふうに存じます。
　まとめになりますけれども、今し方、様々米国への働きかけというお話もさせていただきましたが、やはり民間での交流ということも本件解決に向けては大変重要であるというふうに思っております。これ通告をしておりませんので御答弁を求めることはいたしませんけれども、先ほども少し出ておりました若年層への啓発活動ということも大変重要でありまして、御答弁にも先ほどありました中学生サミットなどの開催も大変有意義なものだというふうに思っております。
　これは提案に代えさせていただきますけれども、これ日本人の、日本国内の中学生ということでありますが、やはり、例えば海外、例えば米国のジュニアやユースの青年たちとも共同をしてこうした問題に対しての解決、機運の醸成を図っていくということも一つの方法としては考えられるんではないかということも思った次第でございます。
　あらゆる手段を総動員をし、拉致問題への関心を促し、解決への機運を高めていっていただきたい、そのことを強くお願い申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　北朝鮮は、五年ぶりに欧米人の観光客の受入れ、これを始めました。これ再度停止になったわけでありますけれども、外国人観光客が貴重な外貨の獲得手段であるということでこれをやっているということであります。
　我が国としては経済制裁の徹底をしていかなければいけないということでありますけれども、これ無謀な日本人が渡航することもあり得るということでございまして、改めて北朝鮮への渡航自粛を求めていること、これ手荷物に至るまで細かく経済制裁により規制されていること、これの周知をお願いしたいというふうに思います。
　また、旅行業者の北朝鮮への旅行商品は、これ経済制裁による規制の対象となっているのかどうなのか、この点について外務省に聞きたいと思います。財務省ですね、ごめんなさい。
○政府参考人（梶川光俊君）　御答弁申し上げます。
　現在、北朝鮮に対して行っております人、物、金に対する制裁措置のうち、財務省では金の措置につきまして、外為法に基づいて支払原則禁止措置などを行っているところでございます。
　他方、お尋ねのように、旅行商品を国内の旅行会社が組成して国内で販売するといった居住者間の取引は、これは居住者、非居住者間の金融取引などを規制する枠組みでございます外為法の射程外になってございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ外為法の規制外ということでありまして、こういったことが次から次へと多分出てくるんだろうというふうに思います。
　これ経済制裁を徹底していくということの中で、こういったこと一つ一つを規制の対象としていくということが必要だというふうに考えるわけですけれども、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　政府としては、日朝間のこの人的往来につきましては、関係省庁が連携をして、我が国の措置として、旅行によるものも含めて我が国から北朝鮮への渡航自粛要請等の措置をとってきておりまして、外務省としても、海外安全ホームページ等を通じて渡航の自粛を呼びかけているところでございます。これを徹底してまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ今、例えばユーチューバーの中で、北朝鮮に行ってきたとか、そういった告知をされているというようなこともございます。これは、広くやっぱり渡航自粛が求められているんだということをしっかりと周知をしていただきたい、このことは改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　拉致被害者の中には、日本と直接関係を持つ朝鮮籍の被害者もいます。これ、警察庁が拉致と認定している拉致事件で、昭和四十九年六月中旬、幼い姉弟である高敬美さん、当時七歳、高剛さん、当時三歳が拉致された事件があります。これ母親の渡辺秀子さんは日本人でありますけれども、北朝鮮の工作員だった父親が朝鮮籍であり、当時の国籍法の規定により、日本国籍ではなく、二人は朝鮮籍となっております。
　現在の拉致被害者支援法が日本国籍を対象としているため政府認定の拉致被害者となっていないということでありますけれども、これ令和三年九月に、高姉弟が住んでいた埼玉県ふじみ野市の市議会、また埼玉県議会で、この二人も政府認定の拉致被害者となれるよう法改正を求める意見書が全会一致でこれ可決されているという事実もございます。これ議員立法だということは重々承知しているわけでありますけれども、これら意見書の内容について政府の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今まさに委員が御指摘していただいたように、ふじみ野市議会及び埼玉県議会から提出を意見書がされているというふうに承知をしております。
　まさに委員もお触れいただきましたように、この北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第二条一項一号において、被害者を北朝鮮当局によって拉致された日本国民として内閣総理大臣が認定した者と規定をしております。今まさに御指摘いただいたように、高姉弟については、日本国籍を有していないため、被害者と認定をしておらないところでございます。
　この北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律、これは今お触れいただきましたように議員立法によって成立しておりまして、その後二回改正しておりますが、これも議員立法ということでございますので、今御指摘のあったところを検討するということになりますが、検討に当たっては国会での御議論というのを十分に踏まえる必要があると考えております。
　当然のことですが、引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　これ拉致被害者は日本人だけではないということでありまして、全ての拉致被害者をしっかりと帰国させるということが重要であって、この意見書も非常に重たいものだというふうに私たちとしてしっかりと受け止めていきたいというふうに思います。
　これ改めてちょっと確認ですけれども、外務省はこの高姉弟の日本への帰国を要求しているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　我が国からの拉致は、国籍にかかわらず、主権の侵害でございますので、重大な人権侵害であると同時に、我が国の主権侵害に当たりますので、御指摘の事案については、北朝鮮に対して原状回復として被害者を我が国に戻すことを求めるとともに、同事案の真相究明を求めているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　是非実現をしていただきたいというふうに思いますが、この高姉弟の事件に関して、これ朝鮮総連についてですね、質疑をしていきたいというふうに思います。
　朝鮮総連は事実上の大使館などと言われることがあるわけですけれども、これ改めて、この朝鮮総連の施設が公館の扱いなのか。すなわち、外交関係に関するウィーン条約第二十二条第一項が適用ないし類推適用され、これ不可侵となる施設なのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（大河内昭博君）　お答え申し上げます。
　我が国は北朝鮮を国家承認してございません。また、外交関係も有しておりません。したがいまして、朝鮮総連は、北朝鮮との関係におきまして、御指摘の外交関係に関するウィーン条約に規定される使節団には当たらず、この朝鮮総連の関連施設は、この条約に基づく公館の不可侵、これは享受しないと、このように考えてございます。
○柳ヶ瀬裕文君　確認をさせていただきました。
　先ほどの高姉弟の事件においては、朝鮮籍から日本に帰化した女、木下陽子、朝鮮名洪寿恵が拉致に関わったということがこれ明らかになっております。
　また、公安調査庁は、朝鮮総連傘下団体等の構成員が関与しているということを、これ質問主意書、平成十九年でありますけれども、に対する答弁書で明らかにしているということで、朝鮮総連がこの拉致に関わってきたということはこれ明らかであります。そういったことから、これ破壊活動防止法に基づく調査対象団体ということになっているわけですけれども、この破壊活動防止法自体には立入りの規定はないということであります。
　また、警察の朝鮮総連に対するガサ入れは近年ほとんどなくて、平成二十七年に朝鮮総連の関係者宅、平成二十八年に朝鮮総連関係施設を、いずれもこれ外為法違反で捜索をした程度であるということであります。この現状で本当に大丈夫なのかということを危惧をしております。
　そこで、改めて拉致担当大臣にお伺いしますけれども、朝鮮総連の存在をこれどのように認識をして、今どのようなものと認識をされているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　朝鮮総連は北朝鮮の強い影響下にありまして、その活動について随時指示、指導を受けつつ、北朝鮮に対する支援活動や我が国に対する働きかけなど様々な活動を行っているものと認識をしております。
　また、その関係者はこれまでも北朝鮮による拉致事件や北朝鮮への大量破壊兵器関連物資等の不正輸出などに関わってきておりまして、御指摘いただきましたように、公安調査庁等の関係機関において重大な関心を持って調査等に当たっていると、そういうふうに承知をしております。
　今委員からの御指摘につきましては、こうした朝鮮総連の現状、関係機関による対応等を踏まえつつ、政府として必要な対応を見極めてまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　そういった意味では、この朝鮮総連の関係者であったり、その影響を強く受けている朝鮮学校の関係者が普通にこれ日本国内で活動しているということに対して私は強い違和感を持っています。かつ、これ朝鮮総連関係者は自由に北朝鮮を行き来しているという現状もあります。直接ではないにせよ、中国経由等々して行くということでありますし、また、これ朝鮮学校の修学旅行先が北朝鮮で、これサプライズで金正恩と会えたというようなこともこれ報道されてきたわけであります。これはもう何もかもが私はおかしいんではないかというふうに思います。
　そこでお伺いしますけれども、これ外国人に入国の自由はないということを改めて確認をしておきたいというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（礒部哲郎君）　お答え申し上げます。
　外国人の入国を認めるか否か、認める場合にどのような条件の下にこれを認めるかについては、国際慣習法上、国家の自由裁量に属するものとされていると承知しております。
　この点に関して、昭和五十三年十月四日の最高裁判所大法廷判決、いわゆるマクリーン事件最高裁判所判決は、国際慣習法上、国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく、特別の条約がない限り、外国人を自国内に受け入れるかどうか、また、これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかを当該国家が自由に決定することができるものとされていると指摘した上で、憲法上、外国人は我が国に入国する自由を保障されているものではないことはもちろん、所論のように在留の権利ないし引き続き在留することを要求し得る権利を保障されているものでもないと解すべきであると判示しているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これもう最高裁判決、マクリーン事件でも外国人に入国の自由はないよということが判示されているということであります。
　これ私は、この北朝鮮が拉致問題を解決する気がないといったことの中で、北朝鮮関係者が自由に北朝鮮と往来をしているといったことを許しておくのは私はおかしいんではないかというふうに思うわけであります。
　その中で、経済制裁とともにこの出入国制限をしっかりとしていく、このことも重要なんではないか。出国したこれらの関係者の再入国の拒否を、これを裁量的に行うということを政府の方針として決めるべきなんではないかということをこれ提案させていただきたいというふうに思いますけれども、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　我が国としては、我が国自身の措置の一環といたしまして、在日の北朝鮮当局職員等の再入国禁止措置等の措置をとってきております。
　この再入国禁止措置の対象は、関係省庁の情報に基づいて政府全体として総合的に判断をしてきております。その詳細については事柄の性質上控えさせていただきたいと思いますけれども、我が国としては、引き続き、関係省庁間で緊密に連携をしながら同措置の実施を徹底していく考えでありまして、何が最も効果的かという観点から不断に検討してまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　自由に行き来していますよね、これ現状として。それは朝鮮総連の幹部もそうですし、先ほど申し上げたとおり、これ朝鮮学校の生徒たちが金正恩に会ったみたいなことが報道されるわけですよ。こんなことを報道されて、喧伝されているということは、私はゆゆしき事態だなというふうに思っておりますし、この拉致問題の解決に向けて我が国の断固たる姿勢を示すという意味でも、この再入国の禁止ということをしっかりやっていくということが必要なんではないかというふうに思うわけでありますけれども。
　これ例えばですね、だから、私は、その経済制裁に関しても、これもうかなり地下にどんどん潜っていくわけですね。その中で、先ほど言ったとおり、公安の話ありましたけれども、ガサ入れももう平成二十七年、二十八年ということで、これ外為法による規制も余り寄与していないなというふうに思うわけであります。どんどん地下化していって、どんどん、これ中国が最近やっていますけれども、地下銀行等々を通して本国にお金が送られていくというようなことがなされているんではないでしょうか。
　そういった意味では、この経済制裁というものをもう一度しっかりと見直していただきたいというふうに思いますし、この制裁の対象をどんどん広げていくといった措置が必要なんだろうというふうに思います。
　その中で私が一つ納得がいかないのは、例えばこれ、新型コロナ以降に給付された給付金、多額の給付金が日本国民に配付をされました。これらの給付金が、これ北朝鮮の関係者にも給付されたということでよろしいんでしょうか。この事実関係を確認したいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　政府といたしましては、コロナ禍において様々な影響を受ける国民を広く支援するための特別定額給付金や、これはそれに類似するものとして、足下の物価高を乗り切るための住民税非課税世帯向け給付を実施しているところでございます。
　これは、それぞれ基準日において住民登録があるなどの要件に該当する方を給付の対象としております。今お尋ねのあった関係者については、それぞれの給付の要件に該当するのであれば給付の対象になると、そういうことでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　私はこれ納得感ないなというふうに思います。
　これ日本国内で、北朝鮮に自由に出入りをして北朝鮮のための活動をしているそういう人たちにも、困窮しているんだろうということでこういった給付金が配られるということでありまして、私はこれは、こういったことをしっかりとなくしていくと。これは、だからある意味、経済制裁を骨抜きにするような温情措置なんではないかなというふうに思うわけでありますけれども。
　これ今後、こういった給付金の扱いの中でこの北朝鮮関係者を除外するといった措置を是非とっていただきたいというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今お答え申し上げましたように、このそれぞれの給付金は、それぞれの制度趣旨、目的に沿って給付要件を設定しておるわけでございますが、我が国といたしましては、現在、累次の国連安保理決議に基づく措置といたしまして、北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金、送金の受取、資本取引等を禁止しておりまして、また我が国自身の措置として北朝鮮向け支払を原則禁止しているなど、必要な措置を講じておるところでございます。
　北朝鮮に対する今後の対応についてでございますが、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　今官房長官おっしゃったような経済制裁と、その給付金を支給するということが、整合性が取れていないんではないかという問題意識であります。
　それは、確かにこれコロナ禍の中で、全員に一律ばらまいた方が素早く支給できるといったこと、住民税非課税世帯というのが一つのくくりとして分かりやすかったからそこにお金をばらまいたといった実態がありました。ただ、その支給対象はしっかりとこれ絞り込んでいくということが必要だというふうに思います。
　これ、国民の困窮に対して支給をする、国民の物価高による生活困窮に対して給付金を支給するといったことが目的なはずでありますから、これ支給対象をしっかりと限定していくということ、これを是非お願いしたいというふうに思いますけれども、再度検討いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどお答えしましたように、この基準日において住民登録があると、こうした要件を課しているわけでございます。
　その上で、この制裁として、国連の決議に基づく措置と、我が国自身の措置として北朝鮮の計画等に貢献し得る活動は全て止めていると、禁止していると、こういうことでございますので、当該給付金が北朝鮮に対する支援になっているということの御指摘は当たらないとは考えておりますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、何が最も効果的かという観点から不断に検討してまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　抜け道は今幾らでもあります。これ中国に対する送金の問題もそうですね。今、地下銀行かなり摘発されたというような話もありますけれども、送金なんか幾らでもできますよ。
　そういった中で、我々がその抜け穴をしっかりと防いでいく、もちろんアメリカと連携をしていくということは重要だというふうに思いますが、日本ができることをちゃんとやるということも必要なんだろうというふうに思いますので、是非この是正、限定給付ということも検討いただきたいと、このことを申し上げまして、質疑を終わります。
○川合孝典君　国民民主党の川合です。
　今日は、特定失踪者問題を中心に、拉致問題担当大臣に御質問させていただきたいと思います。
　まず、一言お礼ですが、四月の十四日の日に拉致被害者救出の署名簿を官邸に届けに上がった折には、応接いただきましてありがとうございました。
　その上で、この間の様々な報道と政府側からのコメントも含めて、気になる点がちょっとございますので問題の指摘をさせていただきたいんですが、有本恵子さんのお父さん、明弘さんが御逝去をされたということを受けて、報道もそうでありますし、政府側のコメントもそうなんですが、拉致被害者の御家族がお一人になってしまったと、しきりとこう繰り返しおっしゃっておられます。
　政府認定拉致被害者という意味ではもちろんそれが事実なわけでありますが、他方、この拉致が疑われる特定失踪者の方が厳然として八百人以上いらっしゃると。そして、その方々には御家族がいまだに、大勢の御家族が御存命でいらっしゃるということを考えたときに、政府側のコメントもそうですし、報道もそうですが、拉致被害者の家族が一人しか、存命は一人しか残っていないという発言をすること自体が、特定失踪者の御家族、関係者の方々に対して極めて不安をあおることになってしまっていると。切り捨てられるのではないのかといったようなことを指摘されるお声もあるということでありますので、あくまでも政府認定の拉致被害者の御存命の御家族がお一人になったと、親御さんがお一人になったという、そういった表現を是非注意してやっていただきたいというのがまず冒頭の指摘であります。
　その上で、特定失踪者の受け止めや政府としての様々なお取扱いということについて、確認をさせていただく意味で、改めて特定失踪者問題調査会の諸活動に対して林大臣の御見解、御認識をお伺いしたいと思いますが、その前提として、調査会がいわゆるラジオ短波放送「しおかぜ」を運営していることは御承知のとおりだと思いますが、この北朝鮮向け短波ラジオのいわゆる活動について、石破内閣としての受け止め、評価がどうなのかということについてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者の方々を始め北朝鮮住民、北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージ、これを伝達する手段として北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると考えております。
　こうした考えから、政府としては、「ふるさとの風」及び「日本の風」といった北朝鮮向けラジオ放送を自ら行うとともに、今御指摘いただきました特定失踪者問題調査会が運営する「しおかぜ」の放送に関し業務委託契約を結ぶなど、調査会と連携して対応しているところでございます。
　今後とも、調査会とも連携しつつ、ラジオ放送による北朝鮮内への情報発信、これ積極的に行ってまいりたいと考えております。
○川合孝典君　前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　その上で、これ去年十二月のこの拉致特の委員会のときに、いわゆる八俣の送信所の、いわゆるＫＤＤＩの送信施設の更新の関係で二波放送ができなくなることについて、また放送時間が変更されることについての問題点の指摘をさせていただきましたところ、いわゆるＫＤＤＩ、ＮＨＫと調査会との三者協議に対して政府側からも働きかけをいただいたということで、何とか辛うじて二波放送が維持をされるということで、若干放送時間の変更等の手続が生じているようでありますけれども、可能な調整を頂戴したということについては、これはお礼を申し上げたいと思います。
　その上でなんですが、今回、送信所の設備更新を行うという、そのことの一連の作業の中で、送信に係るコスト等がかなり変わってきているという報告を実は受けました。何とか自力で活動するということで彼らも取組を進めていただいているわけでありますけれども、伺うところによると、若干その放送時間が一時間ほど延ばしていただいたということはあるらしいんですが、送信に係るコストが七〇％ほどアップしているという相当厳しい状況に今実は置かれているようであります。
　このままの状況では、実は、民民の契約ですから、なかなか契約のことについて政治サイドとして介入しにくい問題であるということは承知はした上でなんですが、ＮＨＫさん側の事情によってこうした状況になっていることで、今後のいわゆる「しおかぜ」の放送の活動がかなり厳しくなってくるといったようなことが指摘され始めてきております。
　この点について、この場で林大臣にそのことを事実関係をお伝えした上で、何らかこの点についての対処をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この御指摘の「しおかぜ」の送信費用の増加でございますが、我々政府としても十分認識をしております。
　この「しおかぜ」の放送に関する調査会との業務委託契約でございますが、これは、予算措置を講じた上で費用の増加にしっかりと対応する形でこの契約を締結したところでございます。
　拉致被害者等にメッセージを伝達する手段としてこの北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると認識をしておりますので、今後とも、調査会とも連携しつつ、ラジオ放送による北朝鮮内への情報発信、積極的に行ってまいりたいと考えております。
○川合孝典君　力強いお言葉いただきまして、感謝を申し上げたいと思います。是非、御対応のほどよろしくお願いします。
　次の質問に移りたいと思いますが、拉致被害者の、失礼、政府認定拉致被害者の認定に係る話に関して少し確認をさせていただきたいと思います。
　先ほど、柳ヶ瀬委員の方から高兄弟のケースについての御指摘がありました。
　当然、拉致が確定、認定、政府として認定できたということが政府認定拉致被害者の認定の前提であるということは分かるのですが、ここに至るまでの間、八百人以上の方々の中で誰一人認定されていないということが、果たしてきちっと手続は取れているのかどうかということについて我々は知り得るすべがないわけであります。
　御承知のとおり、この時間切れを北朝鮮が待っているんじゃないのかといったようなことも多くの方が感じていらっしゃる状況の中で、その限定された政府認定拉致被害者だけをどうするのかということの議論に矮小化してしまいますと、より一層北朝鮮にとってはそういった逃げの姿勢を彼らが取る理由付けにもなってしまうということを考えたときに、新たな事実が判明した時点で特定失踪者の中からも政府認定拉致被害者をきちっと認定していくという作業はするべきなんではないのかということを実は私は感じております。
　御承知のとおり、ストックホルム合意の当時、北朝鮮からの調査報告で、既に政府認定拉致被害者になっていらっしゃる田中実さんと同時に、金田龍光さんという方の生存情報が提供されているんですよね。なんですけれども、なぜなのか、金田さんは拉致認定をされていないということでありまして、そうした事例が実は高兄弟についても、日本国籍ではないというのが今理由だということでありましたけれども、警察は拉致を断定しているということを考えたときに、拉致認定することの合理性は極めて高いと思うんですが、認定をするのかしないのかの判断の基準がどこにあるのかということを、このことを時間が余りましたので最後お伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、まず、この高姉弟につきましては、法律の規定によりまして、被害者を日本国民としておりますので、この事案自体は警察が拉致容疑事案として判断しておりますが、この方が日本国籍を有していないため、支援法に基づく被害者と認定していないということでございます。
　一方、金田龍光さんでございますが、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案ということで、関係府省庁が連携して鋭意捜査、調査を実施しておりますが、これまでのところでは北朝鮮による拉致行為があったということを確認するには至っていないということであります。
　いずれにいたしましても、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保、また即時帰国のために全力を尽くしている、これは申し上げておきたいと思います。
○川合孝典君　まだちょっとありますよね。
　同時に生存情報が確認されて、片や認定されて片や認定されていないということの合理的なその理由というのが我々には知り得るすべがないわけでありまして、その辺りのところも含めてもう少し政府として説明責任を果たしていただくことを是非お願いを申し上げたいと思います。
　いずれにいたしましても、大変難しい問題、相手のあることで大変難しい問題だということは重々承知した上で、取組しっかり進めていただくことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　北朝鮮は先週八日、日本海に向けて弾道ミサイルを発射いたしました。累次の国連安保理決議に反するものであります。
　我が党は、今回の発射を強く非難するとともに、更なる決議違反を繰り返さないこと、朝鮮半島の非核化に向けた外交交渉のテーブルに戻ることを改めて厳重に北朝鮮に求めるものであります。
　同時に、我が党は、日本政府に対して、この北朝鮮による軍事的挑発のエスカレートを抑え、日朝平壌宣言に基づいて拉致問題を含む両国間の長年の懸案を解決するためには、この北朝鮮との外交ルートの確立に向けた努力こそ急務だということも申し上げてまいりました。
　林大臣は、昨年の十二月二十三日の当委員会で私の質問に対して、石破総理も、日朝間の諸懸案を解決するため、もう一度日朝平壌宣言の原点に立ち返り、この機会を逃がすことのないよう金正恩委員長に対して呼びかけていく旨を述べているということを強調されました。その後、この対話再開に向けた政府の働きかけがどのようになっているのか、まず林大臣に伺います。
○国務大臣（林芳正君）　我が国の北朝鮮に対する基本方針、これは、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現すると、こういうことでございます。
　今御紹介いただきましたように、石破総理は、このため、もう一度日朝平壌宣言の原点に立ち返り、この機会を逃すことのないよう金正恩委員長に対して呼びかけていくと、こう述べるとともに、トップ同士が会談をして解決へ導かなければならないという強い決意を述べております。
　こうした総理の思いの下で、北朝鮮側に対して様々なルートで様々な働きかけ行ってきております。日朝間のやり取りの詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあるため、お答えは差し控えさせていただきます。
　いずれにいたしましても、政府としては、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸課題解決するため、総理自身の強い決意の下で、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいります。
○井上哲士君　様々なルートで様々な働きかけが行われてきているという答弁でありました。
　日朝平壌宣言に基づいて北朝鮮との対話再開に向けた取組を強めるということが日本政府の役割であり、その立場で米韓両政府にも働きかけると、そういう外交努力を強く求めたいと思います。
　政府は、この日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルという諸懸案の包括的解決ということを繰り返してまいりました。その一つである核の問題で岩屋外務大臣に伺います。
　先ほどもありましたけれども、トランプ米大統領は今年三月十三日、ホワイトハウスで行われたＮＡＴＯのルッテ事務総長との会談の冒頭、記者団の取材に応じて、北朝鮮については明らかに核保有国だと述べました。続く三十一日にもホワイトハウスで記者団に対して、北朝鮮を大きな核保有国だと発言をしております。
　歴代アメリカ政権は、北朝鮮を核保有国とは認めてこなかったわけですね。日本政府として、このトランプ大統領の発言の根拠について、アメリカ側にただしているんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のトランプ大統領の発言については承知をしておりますが、その一つ一つにコメントすることは控えたいと思います。
　その上で、北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであって、断じて認められるものではありません。政府としては、そのような認識の下に、米国側、米国政府とも緊密に意思疎通をしてきておりまして、二月の日米首脳会談、あるいは私が出席した二月及び四月の日米韓外相会合におきましても、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認をしてきております。
　今後とも、米国、韓国を始めとする国際社会とも緊密に連携協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。
○井上哲士君　ただしたのかという質問には答えていただいていないんですね。一つ一つについては言及しないと言われましたけど、これ、あれこれの一つ一つの発言ではないんですよ。これまでの米政府と明らかに違う大変重大な発言だと思うんですね。
　トランプ大統領は記者団に対して、金正恩委員長はたくさんの核兵器を保有している、たくさんだと述べ、核保有国であることは間違いないと明言をしているわけですね。今述べられた日本政府の立場と明確に異なる、こういう発言だから聞いているわけであります。
　そして、日米の首脳会談を言われましたけれども、それ二月ですから、その後の三月にトランプ大統領はこういう発言をされています。その後、四月に日米韓の三か国の外相会談があったということのわけですよね。
　北朝鮮の完全な非核化を追求するということを確認してきていると言っていますけれども、例えば、アメリカ国家安全保障会議のヒューズ報道官が一月の二十八日の声明で、トランプ大統領は北朝鮮の完全な非核化を追求すると述べたんです。でも、その後にトランプさんは繰り返し述べているんですよ。
　ですから、これは政府、日本政府としては看過できない問題なわけで、きちっとやはりただすということが必要だと思いますが、この四月の三か国の外相会談のときにも確認をしていないということなんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のトランプ大統領の発言については、先ほども申し上げたとおり、それについて一つ一つコメントすることは控えたいと思いますけれども、四月の日米韓外相会合、言うまでもなく、米側はマルコ・ルビオ国務長官、韓国趙兌烈外相、そして私ですが、その会合におきましても北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認をしてきておりますので、今後とも、この米国、韓国としっかりと連携をしてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　そういったことに反することを大統領が言っているということはただすべきことだと思いますし、この間の関税問題を見ていましても、このトランプ氏がああいう形でやるということがどういうことを起こすのかということだと思うんですよ。
　かつ、これはトランプ大統領だけではありません。北朝鮮を核保有化という発言は、例えばヘグセス国防長官も、一月二十五日のアメリカ上院軍事委員会の指名公聴会に先立つ書面質問への回答で、北朝鮮が核保有国であることはインド太平洋地域、世界全体の安定への脅威だと記しているんですね。つまり核保有国だと言っております。コルビー国防次官も、昨年の五月、韓国メディアのインタビューに対して、北朝鮮の非核化は現実ではない、見込みもないと、こう断言をしております。
　そして、コルビー氏は、この北朝鮮の非核化の目標は示しつつ、米本土に到達可能なＩＣＢＭの射程制限に焦点を当てて軍備管理を寄せたものにすべきだと、こういうような発言もされております。
　これはまさに完全な非核化を横に置くものでありまして、日本政府としては断じて容認できないと思いますけれども、そのことをはっきりと明言すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　繰り返しになりますけれども、北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて認められるものではありません。全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄について、累次の安保理決議で規定をされているところでございます。
　そのことを前提に、二月の日米首脳会談あるいは四月の日米韓外相会合において北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認をしてきておりますので、今後とも、米国を始めとする国際社会と緊密に連携協力しながら、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。
○井上哲士君　そうした一連の確認と違う発言が続いているわけですから申し上げているわけで、北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化を前にして北朝鮮を事実上の核保有国と認めて核軍縮交渉を行うことは、核兵器禁止条約にも逆行しますし、ＮＰＴを形骸化させて核不拡散体制の崩壊にもつながりかねないことだと思います。
　困難はあっても、朝鮮半島の非核化を関係国の対話と交渉の最大の目標として揺るがずに堅持するべきだということを強く指摘しまして、終わります。
○浜田聡君　ＮＨＫ党の浜田聡でございます。最後の十分、よろしくお願いします。
　まず、先日の理事懇、そして本日の理事会に出席できず、申し訳ありませんでした。委員長、理事、そしてオブザーバーの皆様に御迷惑をお掛けしたことをおわび申し上げます。
　本日の質問においては配付資料を用意させていただきました。その配付資料の説明も、先ほどの理事会で打越野党筆頭理事から説明をいただいたことに関して特別な配慮をいただいたことを感謝申し上げます。
　それでは、質問の方をさせていただきます。
　今回、配付資料に、家族会、救う会の新運動方針を掲載した資料を用意させていただきました。同会は毎年、その運動方針を公表していると私、承知しております。そして、私は、この運動方針というのは、の記載内容はいずれも説得力がありまして、非常に効果的、非常に重要であると考えております。
　そこで伺います。政府における同運動方針への御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　本年二月十六日でございますが、家族会、救う会、合同会議が開催されまして、今後の運動方針が決定されたものと承知をしております。被害者の即時帰国に向けた御家族や救う会の方々の大変切迫した思いを真摯に受け止めております。また、二月二十日でございますが、家族会、救う会から総理にこの今後の運動方針が手交された際は私も同席をいたしまして、御家族の皆様から何としてでも肉親との対面を果たしたいという切実な思い、直接伺ったわけですが、まさに一刻の猶予もないという切迫感を改めて痛感をしております。
　拉致被害者やその御家族、御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害でありまして、政権の最重要課題でございます。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。