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○岡政府参考人　お答えいたします。
　まず、法令上の用語といたしましての総合調整と企画立案、内閣法における総合調整と企画立案の違いについて申し上げますと、平成十一年の中央省庁等改革以前におきましては、内閣法に内閣官房における企画立案の権限は明記はされておりませんで、そういう事務がなされていたとすれば、それは総合調整の一環だというふうに解されておりました。
　それが、そのときの御検討の結果、内閣が、行政各部の事後的な調整にとどまらず、総合的で戦略的な判断を事前に示して機動的に意思決定をするという重要性が増大していたことに伴い、当時、企画及び立案が内閣官房の所掌事務として内閣法に追加、明記をされたという経緯がございます。
　それでは、こうしたことから、実際に行われる事務が果たして企画立案に該当するのか、それ以外の総合調整に該当するのか、必ずしも明確に区分されるものばかりではございませんが、企画立案と呼ぶのがふさわしい国家情報局の取組といたしましては、例えば、国家情報会議における調査審議が円滑に進むように重要情報活動の基本方針等の素案を起案することや、あるいは、インテリジェンスコミュニティー省庁が共通して活用する情報基盤の仕様を策定すること、さらに、インテリジェンスコミュニティーの省庁の職員を対象とした分析能力向上のための教育カリキュラムを策定すること、これらが企画立案と呼ぶのにふさわしい事務の事例ではないかなというふうに考えております。
　行政各部の統一保持上必要な企画立案を行うのは内閣官房の基本的な役割でございまして、新組織におきましても、その趣旨に即した役割を果たしてまいりたいと考えております。
○西田（薫）委員　企画立案となると、どうしても、国家安全保障局の政策というのとかぶってしまうんじゃないかなというふうに誤解をされる方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っておりますが、決してそうではないというような感じの今御答弁だったんじゃないかなというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　次は、昨今問題となっているサイバー空間における影響工作についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　サイバー空間の影響工作、いわゆる偽情報の拡散であったり世論誘導といった、国家の安全保障や民主主義の基盤に深刻な影響を及ぼすものであるというふうに思っております。そして、そういったものがあるという中で本法案が提案されたということにもつながっているんじゃないかなというふうに思っているんですね。
　その中で、法案第二条にも、外国情報活動への対処の定義の中に、「これと一体として行われる不正な活動を含む。」というふうに書かれているんですね。これは偽情報とか影響工作が読めるように規定がされているというふうに思うんです。こういった脅威に対して、しっかりとそれぞれの機関が強みを生かしながら適切に役割分担して対応していかないといけないというふうには思っております。
　そういった中、これは昨年七月でしたか、国家サイバー統括室というのが誕生しておるかと思うんですね。その国家サイバー統括室と、今で言うたら内閣情報調査室、本法案が成立すれば国家情報局になろうかと思うんですが、国家サイバー統括室と内閣情報調査室、この後、成立すれば国家情報局になるんですが、その役割分担をどうしていくのか。そして、しっかりとここは連携を深めながら取り組んでいかなきゃならないというふうに思っておりますが、それについての御答弁を願います。
○鎌谷政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のサイバー空間における影響工作についてでございますけれども、これへの対策につきましては、内閣官房副長官の調整の下で、関係省庁が協力しまして、政府一体となった取組を行っているところでございます。
　その中での役割分担ということでございますけれども、内閣情報調査室は、情報コミュニティーの取りまとめ役として、関係省庁と連携しながら、サイバー空間における影響工作を含む外国情報活動に関連する情報収集、集約、分析を行っております。他方で、国家サイバー統括室は、サイバーセキュリティーの確保に関する司令塔としてサイバー攻撃等に関する知見も有していることから、その事務を実施する中で、影響工作を含む外国情報活動に関連する情報があれば、内閣情報調査室にその情報を提供することとなります。
　本法案が成立をすれば、国家情報局は、外国情報活動への対処について、政府全体の情報を俯瞰する立場から総合調整を行うことが可能となり、国家サイバー統括室を含む各省庁の保有する情報をより積極的に求め、多種多様な情報を集約することで、総合的な分析が更に強化されることとなると考えております。
○西田（薫）委員　もう今総理も入られました。今日、私、総理が十時に入るということで、十時までには必ず終われと我が党の浦野理事から厳しく言われておりますので、絶対超えてはいけないなと。もう残り三分ぐらいでしょうかね。次の質問をしてしまうと、どうでしょうかね、多分、答弁のさなかに十時を回ってしまうんじゃないかなというふうに思うんですが。
　今日、時間割りを見ますと、私、総理が退席された後、十一時から十一時二分まで二分間まだ質問時間が残っているということですので、今、簡単に質問をさせていただきます。もし十時を回るような御答弁であれば、一旦、答弁の最中で結構です、途中で区切っていただいて、私、十一時から二分間ありますので、そのときにもう一度御答弁いただければなというふうに思っております。
　冒頭ちょっと私申し上げたんですが、これは大きな一歩になる、我が国政府、大きな一歩になるということも言わせていただいたんです、今日。ただ、一歩だと思っているんですよね。
　やはり、これは総理も、スパイ防止法関連というのはずっと制定したいというようなことも総裁選のときから述べられておられたと思うんです。私自身も全く同じでありまして、これはあくまでも第一歩でありまして、今後は、そのスパイ防止関連法案であります、例えば外国代理人登録法であったりロビー活動公開法、こういったものもしっかりと法整備をしていかないといけないというふうに私は思っているんですね。
　そして、令和九年ですかね、自民党の皆さんと維新の連立合意の合意文書の中にも、令和九年をめどに対外情報庁の創設ということまで書かせていただいております。私は、そこまでしっかり進んでようやく、ようやく本格的なスタートになるんじゃないかなというふうに思っているんですが、今ここで聞くとちょっと中途半端でしょうかね。十時までに御答弁いただいて、残りを十一時からしていただければと思います。
○山下委員長　岡内閣審議官、残り一分です。
○岡政府参考人　本法案は司令塔機能の強化のためのもので、大きく捉えれば、大きな改革の第一歩でございます。
　お尋ねのテーマにつきましては、次のステップの検討課題でございます。各党の提言や法案にも様々な事項が様々な考え方に基づき示されておりまして、私どもも熟読しておりますけれども、政府としましては、よく論点や課題を整理しながら、各方面からの御意見も伺いつつ、丁寧に検討してまいります。
○西田（薫）委員　それでは、十時になりますので、一旦、私の質問は、ここで休憩とさせていただきます。
○山下委員長　これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長妻昭君。
○長妻委員　長妻昭です。よろしくお願いします。
　私は、国家の戦略とインテリジェンスは車の両輪だというふうに思っております。日本は専守防衛の国だからこそ、世界でどういうことが起こっているのか、これを的確に把握する、この能力が低いと私は思っているので、これを高めるということはいいことだと思います。
　これまで日本のインテリジェンスは、上がらない、回らない、漏れる、こういうことを言われておりました。政策部門に情報が上がらない、そして、回らないというのは情報が共有されない、そして漏れてしまう。これについて今回の法律というのは一定の改善を見るものだと思っておりますが、強い法律には副作用もつきものなんですね、薬と同じなんです。その副作用に関して、私は政府は本当に無頓着過ぎるというふうに思うんですね。国会の報告も非常に不十分ですし、内部統制もない、第三者委員会もない、人権侵害とかインテリジェンスの政治化というのが非常に心配されます。
　ニーズは読んでも空気は読むなという言葉があるぐらい、インテリジェンスの政治化、これは政治的な理由によりインテリジェンスの内容が意図的に歪曲されることを示しているわけですけれども、こういうことについて懸念点を今日は総理にお伺いをして、明確な御答弁をいただきたいというふうに思います。
　ここに五つほど事例を具体的に書いて、総理にも見ていただくということで事前にお配りをしております。私は、こういう情報は集めてはいけないというふうに思います。こういう情報活動はしてはいけないというふうに思っておりますので、総理も同感だと信じておりますので、一つ一つお伺いしていきたいと思います。
　まず一番目ですね。法律とルールを守った上で、政府の政策に反対するデモや集会に参加しただけの人に対して、顔写真撮影や本名、職業を調査をしていく、これはしませんね。
○高市内閣総理大臣　まず、現在御審議いただいている本法案との関係について申し上げたら、四月二日の衆議院本会議において、後藤議員からの御質問に対し、私から、選挙であってもなくても、外国勢力によるものではない、我が国の市民団体等の活動については、調査審議事項にはなりませんと申し上げました。
　各インテリジェンス機関の個別具体の活動内容については申し上げるべきものではないと考えておりますけれども、政府の政策に反対するデモそのものが情報活動の関心の対象となることは一般的には想定し難く、政府の政策に反対するデモや集会に参加しているということのみを理由として、普通の市民の方が調査の対象になるということも想定し難いと考えます。
　一方で、例えば、諸外国でも見られるように、デモが過激化して一般の方々への危害が及ぶ事態に発展するかどうか、また、ある主張をするデモ隊とその反対の主張をするデモ隊が衝突して危険な状態が生じる可能性があるかどうかといった観点から関心を寄せるということはあり得ると思います。
○長妻委員　一定の答弁を今いただいたと思います。
　ただ、今おっしゃったように、調査審議の対象、つまり、今回の法律は重要情報活動ということは規定されているんですね。もちろん、例えば内調でいっても、重要情報活動の活動もありますし、そうでない活動もあるわけですよ、そうでない情報収集活動もあるんですね。そうでない情報収集活動においても、この１はしないということでよろしいんですね。
○高市内閣総理大臣　そうでない情報、政府の政策に反対するデモそのものが情報活動の関心の対象になるということは一般に想定しないということでございます。
○長妻委員　防衛省、来ていただいておりますけれども、かつて、イラクに自衛隊を派遣するというのがありましたよね。そのときに、反対活動、反対のデモをされた方を、本名とか、職場にお訪ねして職業を調べたということがあるんですが、この方は一般の市民だったんですか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の情報保全隊による監視活動の停止等を求めた裁判におきまして、平成二十八年二月、仙台高等裁判所が、一名に対するプライバシーの侵害というものが認められ、損害賠償の支払いが命じられたところでございます。
　その侵害が認められた一名につきましては、自衛隊の活動に反対するライブ活動を行っていた人物ということで、公職に就いている方ではないということで、私人でございます。（長妻委員「一般の、普通の市民でしょう」と呼ぶ）はい、私人でございます。（長妻委員「いや、私人というんじゃなくて、犯罪とかそういう背景がない人たち」と呼ぶ）自衛隊が活動を行っております目的自体は、自衛隊による情報の保全というものについて服務規律があるのかないのかということを情報収集する一環で行ってきたところでございます。（長妻委員「ただデモをしただけの人たち」と呼ぶ）
○山下委員長　手を挙げて質問をしてください。（長妻委員「ただデモをしただけの人か」と呼ぶ）
　では、答弁を続けてください。
○松尾政府参考人　そういった規律違反があるかないかという観点で情報収集活動を行っていたところではございますけれども、判決におきましては、プライバシーの侵害に当たるというような御判断をいただいたところでございますので、プライバシーの侵害と認められた一名の方につきましては、損害賠償ということで賠償金を支払ったところでございます。
○長妻委員　レクのときには普通の一般市民だったと認めておりますので。今後は、今総理の答弁をもって、各インテル部門は肝に銘じていただいて、１については、しないということを徹底していただきたい。
　二番目ですね。国政選挙の情勢調査、これはどうですか。するべきじゃないと思うんですけれども。
○高市内閣総理大臣　内閣情報官からは、国内外の諸情勢について様々な報告を受けております。例えば、内閣の重要政策に関する国民の方々の御意見、国内外の新聞、雑誌、テレビ等、メディアの報道内容、各界の有識者の方々の御意見なども含まれております。
　あくまでも一般論で言えば、内閣の重要政策に関連して世論の動向が話題になることはあり得ます。特に、昨今はＳＮＳ上に偽情報を流すなどする外国勢力による選挙干渉への対策が課題になっていますので、こうした動向を注視すべきと考えております。
　その上で、私が内閣情報官から、私が総理になってから行われた選挙の情勢について、報告ですとか資料の提供を受けたことはございません。
○長妻委員　内調が、選挙区ごとに担当者を決めて、総選挙のときに情勢調査をして総理に提供するということは報道でもあって、こういうことが私はなされていると思いますので、こういうことについても、もちろん背景にテロとかそういう問題、外国勢力の問題があれば別ですけれども、単純に自民党が勝つか勝たないかという調査、こういうのはしないということでいいんですね。
○高市内閣総理大臣　もちろんそのとおりでございます。
○長妻委員　そして、もう一つは、自民党総裁選の情勢調査、これもインテル部門はやっていると言われて、これも各種報道があるんですね。ある意味では周知の事実と言ってもいいと思いますが、これは、現職の総理大臣を勝たせる、そういう目的があるというふうに私は感じておるんですが、これも、もう今後はインテル部門にこういう情勢調査はしない、今後、これはするべきじゃない、こういうふうに御答弁いただければ。
○高市内閣総理大臣　個々具体的な情報収集の内容について答弁するのは差し控えますが、一般的に申し上げますと、自民党総裁選挙も各党の党首選挙も、各候補者が発信する政策課題についての考え方などを通じて国政全般にわたる議論が喚起されるという重要な機会です。そうした観点で、情報機関としても、内閣の重要政策に関連する範囲で、世論の動向ですとか有識者の反応につき情報収集を行うということは否定されるものではないと考えられます。
　その上で申し上げますけれども、内閣情報調査室において、専ら現役の総理大臣を勝たせることを目的として情勢等を調査するようなことは、これまでも行っていないと聞いていますし、今後も行うことはありません。これは、内閣情報調査室だけではなくて、各インテリジェンス機関でも同様でございます。
○長妻委員　これは、各インテル部門、聞いていただいたと思いますので、こういう業務からは解放されるというふうに思います。
　四番目ですね。首相や閣僚に発生したスキャンダルの追及に関するマスコミや野党の動向調査ということ、これはもちろんしないということでよろしいんですね。
○高市内閣総理大臣　事案の内容や状況次第と思われますので一概にお答えすることは難しいんですが、あえて申し上げますと、例えば政府の重要な機密情報の漏えいのように、国益や国民の皆様の安全に直結するような不適正事案の疑いがある場合には関心が向くということになると思います。
　そうした要素がない私的なスキャンダルにつきましては、例えばで申し上げますけれども、当事者の人事監督を行うべき機関などが事実関係を把握するために情報収集を行うといったことは想定されるものと思われます。
　一方で、スキャンダルについて、専らマスコミや野党の追及をかわすといった目的だけで情報活動を行うということは、現在も想定されませんし、今後も行われることはない、それはあってはならないと考えております。
○長妻委員　これも明確に答弁をいただいて、インテル部門はこの業務からは解放されると、ほっとされている方々もおられるというふうに思います。ありがとうございます。
　そして、五番目ですね。この前に、公安調査庁から御答弁があると聞いております。どうぞ。
○霜田政府参考人　お答え申し上げます。
　四月十五日の内閣委員会におきまして、公安調査庁の御回答が不十分であるとの御認識かと思われますので、その上で、改めて回答申し上げます。
　公安調査庁におきましては、特定の候補者あるいは国会議員、これに利するために何らかの調査を行い、選挙情勢、あるいは地元に関する情報等々をこうした方々に提供するといったことは一切行っておりませんし、また、今後につきましてもそうしたことを行う方針等々はございません。
○長妻委員　今まではやっていたというふうに私は考えているんですが。内部文書もあるんですね、今、配付資料五ページ、配っておりますけれども。
　これは総理大臣に改めて明確に御答弁いただきたいと思うんですが、公安調査庁は今後やらないということであります。５ですけれども、自民党有力議員の地元選挙区情勢に関する調査と情報提供、これはもちろんしないということでよろしいんですね。
○高市内閣総理大臣　各インテリジェンス機関は国民の皆様の人権に配意しつつ適法、適正な活動を行うべきで、そのことは今後も変わりません。
　その上で申し上げますが、自民党有力議員の地元選挙区情勢ですか、に関する調査と提供について、各インテリジェンス機関とも、特定の党や候補者を利するような目的で情報活動を行うことはしていないし、今後も行うことはないと。まあ有力議員じゃなかったのかもしれませんが、私は一度もそういう情報を得たことがございません。
○長妻委員　１から５まで、一定の御答弁を総理からいただいたと理解をしております。これは是非、インテル部門の方々も聞いておられると思いますので、今までこういう業務をやっておられる部署や職員は、もうしないということでほっとしている方も私は多いというふうに思いますので、これは徹底をしていただきたいというふうに思います。
　その上で、インテリジェンスの政治化、これを防ぐためにどの国も相当苦労しているんですね。結局、二つあるんですね。政策部門が陰に陽に圧力をかけて、こういう情報を出してこい、こういうのもありますし、インテル部門が忖度して、気に入られる情報を出そうと。これのミックス型もあるんですけれども、こういうことで世界ではいろいろな問題が起こっていて、改善が進んでいるんです。
　日本は、その改善策がないんですね。さっき申し上げたチェック機能がないということで、私、一つ総理に提案しておきたいことがあるんですが、国家情報局長、できますよね。国家情報局長は任期がないんですよ。任期がなくて、ある意味では、総理が首と言えば首にできるんです。そして、総理がこの人を選ぼうと言えば、もちろん手続はありますけれども、選べるんですね。
　ただ、ほかの国を見ると、そういう形にしていない国が多いんですよ。なぜかというと、時の総理大臣が、気に入る人、気に入らない人、都合の悪い情報を出してくる人は首にするとか、そういうようなことを防ぐため、つまり、インテリジェンスの政治化を防ぐために、例えばイギリスのＭＩ６では、そのトップは五年というのが一つの原則になっているんですね、総理が替わろうが替わるまいが。そして、例えばアメリカでも、情報機関の中には一定の年限をトップは決めて、その間は、よっぽど不祥事をその人が起こせば別ですけれども、替えられないというのはあるんです。
　ですから、日本も、総理、国家情報局長はできるだけ、例えば五年というような期間を決めて、もちろんその方にいろいろな問題が起これば別ですよ、いろいろなスキャンダルが。ただ、五年というのを決めて、総理大臣が替わってもそれは替えないというような形にするべきだと思うんですが、いかがですか。
○高市内閣総理大臣　国家情報局長につきましては、官邸直属の情報機関のトップとして、同局が行う情報活動を指導するとともに、総理や官房長官へのブリーフィング、外国の情報機関トップとの連携といった役割を担っていただくほか、新たに、国家情報会議で決定する情報活動の基本方針などの企画立案、各省庁に対する総合調整といった役割を的確に行うことが期待されます。ですから、情報活動や我が国の情報コミュニティーに精通しているということが求められます。
　そのような観点から、やはり海外とのやり取りもありますので、一定期間、その任に継続して当たるのが望ましいと私は考えております。
　いずれにしても、国家情報局長の人事というのは時の総理が判断するべき事柄でございますので、国内のインテリジェンスコミュニティー間の連携確立、外国情報機関トップとの信頼関係の醸成といったことを考えると、一定期間は継続して在任するのが好ましいと考えます。ですから、その要素も十分考慮した上で、任免というものを判断すべきだと思っております。
○長妻委員　これは、高市総理、例えば五年という一つの期間を一定のルールを決めて運用していくというようなことを緻密に検討する、今後いろいろなことがありましょうから。そういう検討をするという、具体的なやり方、ルールということをおっしゃっていただきたいと思うんですが。
○木原国務大臣　人事は一義的には私の方で提案する場合もありますので。
　諸外国の情報機関の人事、私もよく、今回の法案に当たって研究をさせていただきました。人事制度、その運用というのは、やはりそれぞれの国の実情とか過去の経緯がずっとあって定まっているので、そのまま導入すべきかどうかはやはり慎重に検討すべきだろうと考えますし、あとは、カウンターパートとのやり取りの中で、これも非常に大事な連携要素が出てくるかなというふうに思っております。
○高市内閣総理大臣　五年というのが適切かどうかということも含めて考えなきゃいけませんけれども、やはり私の考え方でいえば、特に海外の情報機関トップとの信頼関係の醸成といった要素を考えると、一定程度継続して在任することは好ましいと考えます。ただ、問題を起こしたとか、やはり適任じゃなかったというようなときには、そういったことも十分考慮した上で、任免、これを判断すべきだと思っております。
　現時点で、その五年と期限を切ってのルール化は検討いたしておりません。
○長妻委員　五年とは言わず、であれば、一定の年限というのをルール化する、そういうような検討ぐらいはしていただきたいと思うんですが。
○高市内閣総理大臣　時の内閣総理大臣が決める人事でございます。
　例えば、私が何年、内閣総理大臣をやっていられるかということにも関わってまいります。例えば、次の総理大臣がもっと適任だと思われる方を選ばれれば、その五年に限らず、もっと短期かもしれませんし、やはりこの人は適任だということになれば、長期になるかも分かりません。ここは何とも申し上げられません。
○長妻委員　私が申し上げている趣旨は、総理が替わるたびにころころ替わるということでは、これはインテリジェンスの政治化ということが是正されないという趣旨で、誰が総理になっても一定期間はという、そういう趣旨で申し上げたので、是非検討していただきたいと思います。
　そして、もう一点、総理にお伺いします。
　先ほど後藤さんから官房長官には聞いたんですけれども、総理にも同じ質問をさせていただきたいと思います。
　総理や官房長官を含む政策部局は、情報機関側が個人情報、プライバシー保護、政治的中立についての法令や内規に反すると解釈してしまう情報収集、提供の要請を国家情報局や警察など情報部門に対してしてはならないのではないか。そのような要請はしないということでよろしいかということなんですが。
○高市内閣総理大臣　まず、総理大臣として、例えば、特定の党派を利する目的で情報の収集を命ずることも、情報の集約を命ずることも決してないということは明確に申し上げます。
　その上でお答えすれば、会議体を設置するような一般的な組織法の中で、他に規定されていないようなことを本法案のみで規定するということは、法体系全体の中で特別な意味合いを付与してしまうおそれがございます。（長妻委員「それじゃない。違う答弁。答弁書、違います」と呼ぶ）違いますか。
　情報活動に関して、法律の規定に違反したり、公務員の内規や服務に抵触したりするようなことを指示するということは許されない、これは当然でございますし、現在もそのようなことは行っていないし、今後も行ってはなりません。
○長妻委員　明確な答弁をいただきました。
　最後に、これは公開の基準を私は作るべきだと思うんですね。当然、インテリジェンスですから機密情報の塊なので、それは公開できない部分はいっぱいあるというのは承知していますが、例えばアメリカでは、さっき大島さんも触れられましたけれども、アメリカでは、国家情報長官室、ＯＤＮＩがあって、ここにはトランスペアレンシープリンシプルというのがあって、透明性原則というのをあらかじめ決めておく。
　すなわち、各インテリジェンス組織の活動のうち、どの部分を対外的に公表するべき、どの部分は公表できないか、あらかじめ基準を決めておくんですね。それで、公表するところは適時公表する、こういうことを明確にやっているんですよ。日本でも検討いただけませんか。
○高市内閣総理大臣　我が国では、既に、行政文書の作成、管理について定める公文書管理法、行政文書の開示等について定める行政機関情報公開法が整備されております。また、特定秘密保護法や重要経済安保情報保護活用法を始めとする秘密保全制度も整備されております。
　さらに、公文書管理法ですとかその下位法令において行政文書の定義などが定められているほか、行政機関情報公開法において不開示情報の定義も定められております。また、特定秘密保護法、重要経済安保情報保護活用法、その下位法令において特定秘密又は重要経済安保情報に指定するための要件も厳格に定められております。
　新設する国家情報会議や国家情報局においては、こうした行政文書に関する統一的な制度に基づいて、事後の検証に資する形で行政文書を作成、管理するとともに、情報公開請求にも適切に対応をしてまいります。
○長妻委員　これで質問を終わりますけれども、総理もよく御存じだと思います、いろいろなルールはあるんですけれども、一般的なルール、全部黒塗りになるわけですよ、インテリジェンス情報は。何にも出さない。しかも、その情報があるなしも言わないというのが日本の実情なので、是非アメリカ並みに公開基準をちゃんと作っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。本日はよろしくお願いいたします。
　先週の金曜日から内閣委員会で審議が始まりまして、一週間たったわけなんですが、審議の中で、様々な課題であったり懸念であったり、そうしたところが表面化、見えてきているなという印象でございます。この法案の立法事実がどうなのか、明確な必要性というのはちゃんと示されているのか。そして、この法案が実現したときに生じてくるような懸念、そしてインテリジェンス施策、様々これからやっていくわけですから、そうしたことを推進していく上で生じてくる懸念、そうしたものについて、政府としてどのように捉えていて、そしてどのように対応していくのか。こうしたことが審議の中でまだまだ見えていない部分があるというふうに捉えております。そうした観点で本日は総理に御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、インテリジェンス施策の全体像についてお伺いをしてまいります。
　厳しい国際環境の中で我が国の安全保障を強固に進めていく上で、やはり、インテリジェンスの強化、情報収集、情報の分析、これを強化していくという方向性については全く同意でございます。
　これまで政府においては、政策部門としては国家安全保障会議、情報部門としては内閣情報会議があって、各省庁で情報を収集、分析をして、それを総理に対して報告をするということで、実際、最前線に立って総理が最終意思決定を担ってきた、それはそうなんだと思います。
　そうした業務も踏まえて、これまでの経験も踏まえて、今の政府におけるインテリジェンスの推進に当たってどのような課題感を持っているのか、足りないことがあるのか、そうしたことを、実際の経験も踏まえて、具体的にお願いいたします。
○高市内閣総理大臣　日々報告を受けたりする中で、私としても、様々な脅威あるいはその兆候が我が国を、また世界を取り巻いているのを感じております。詳細は申し上げにくいんですが、例を挙げますと、我が国の秘密情報の窃取を目的としたサイバー攻撃、民主主義の根幹である選挙に影響を及ぼそうとする偽情報の拡散、経済安保に関わる先端技術や研究成果の流出など、これはやはり、情報技術の発達を含む社会環境の変化で、これまで以上に複雑で見えにくい脅威が容易に、かつ大規模に差し迫っているということも感じております。
　政府としては、質の高い、時宜にかなった情報をできるだけ多く収集して総合的に分析しなきゃならないんですが、現在のインテリジェンスの体制を見ると、それぞれの情報機関はしっかり活動してくださっているんですが、政府全体を俯瞰してハイレベルな方向づけを行ったり、それに向けて各省庁の活動を調整したりという中枢機能が十分とは言えません。経験から申し上げますと、複数の役所から全く同じ案件の、要は説明を二回受けなきゃいけないとかそういったことがある。だから、複数の機関で重複して情報を分析するといった非効率が生じているんじゃないかと感じております。
　この法案が内容とするインテリジェンス体制の強化は、こうした課題に対応することで、政府全体の情報活動をより高度で効率的なものにしていくためにも必要だと思っております。
○森（よ）委員　実際の経験に基づいて具体的に、ありがとうございます。
　おっしゃっていただいたとおり、安全保障環境が多様に、そして複雑化している中で、充実した質の高い情報収集をすること、それを効率的に集めること、これは間違いなく重要なことだと思っております。
　そうした中で、今回の法律、新法においては組織の格上げという形を取っております。政府の答弁においても、権限の強化を設けるわけではなくて、組織体制を見直す、格上げをするということで、新たに何かをつくるものではないというふうな答弁がなされております。そして、政府・与党の中で、インテリジェンスの推進に当たっては様々政策が打ち出されております。これは、与党の連立合意の中にもあるとおり、対外情報庁を創設することであったり、情報収集能力を更に強化していくことであったり、様々、いわゆるスコープがもう少し広いことをやろうとしているんだと思います。
　私は、今回の法案がファーストステップで、そうした次の施策群のことをセカンドステップというふうに個人的には呼んでいるんですが、そうしたインテリジェンス施策の全体像がある中で、この法案の効果は今おっしゃっていただけましたが、仮にこの法案が成立したとして、まだ残っている課題としては何が存在しているのか、そして、その課題に対応するための政策をどのように進めようとしていくのか、スケジュール感も含めてお願いいたします。
○高市内閣総理大臣　今、森委員がおっしゃってくださったとおり、本法案は、我が国が直面する困難な課題に対処して、国民の皆様の安全や国益を守るために進めなければならない改革の第一歩だと考えています。
　当然のことながら、我が国が対処しなければならない課題はまだまだ多くあります。例えば、対外情報機能の充実、外国による不当な干渉の更なる防止といったことにも対処が必要ですから、これは引き続き検討を進めていかなければなりません。
　本法案以外で、インテリジェンス施策を検討する際における民主的統制の在り方などにつきましては、我が国の行政組織や制度、情報活動に必要となる権限や手法に係る整合性、実効性、バランスを十分に考慮した上で適切な結論を得るべきものと考えております。
　これらの方向性ですとか検討状況、それからスケジュール感などにつきましては、確たることを申し上げられる段階にはございませんが、検討に当たっては、様々な方から御意見を賜りながら丁寧に進めていきたいと考えております。
○森（よ）委員　そこで、懸念のところに、質問に移っていきたいんです。
　こうした今回の法案も含めて、この先の施策も含めて、インテリジェンスの施策を、体制強化を進めていく上で、やはり国民の声としては、懸念があるのではないか。具体的には、これまでの質疑にもありましたが、個人情報、プライバシーの観点であったり、憲法が保障するような自由と権利、こうしたものを損なうようなことが生じ得ないのか、そうした懸念というのが聞こえてくるところであります。
　これは長妻委員の先ほどの話にもありましたが、やはり、よく効く薬には副作用があるというのは間違いないことなので、効果的な政策であるということは、反面、何か損なうような権利であったりとか侵害するものが間違いなく出てくる、これはてんびんなので仕方ないんだと思います。
　ただ、こうした懸念があるということを示されている中で、そうした懸念に対して、政府としてちゃんと対応する意思を示すこと、そして、懸念があるということを認識していること、こうしたことを国民に対して丁寧に発信をする、具体的に説明をすることで、インテリジェンスに対する理解が深まって、更に今後あらゆる施策を進めていく上で土壌ができてくるんだと思うんですね。
　なので、今日の質疑では、この懸念に対してしっかり向き合った御答弁を、そうした観点からお願いしたいと思っているんです。
　今話したとおりで、国民の自由と権利、そして個人情報やプライバシーの懸念、こうしたものが国民からはある、思われている方が多いと思うんですが、そうした懸念が存在していることについて、総理としてはどのように捉えているのか、その点についてまずお伺いします。
○高市内閣総理大臣　まず、インテリジェンス施策に限らず、憲法に保障された国民の皆様の自由や権利を尊重して、関係法令を遵守しながら取組を進めるということは当然でございます。また、個人情報やプライバシーは極めて重要な価値を有しているということも当然理解をいたしております。
　本法案の審議では、司令塔組織に情報を集約することでプライバシー侵害につながるのではないかといった御懸念が示されたと承知をしておりますけれども、個人情報保護法などの関係法令において、情報機関を含め、行政機関における個人情報の取扱いについてはしっかりルールが整備されていますので、これは御安心いただきたいと思っております。
　一方、我が国が対処すべき課題は急速に変化して複雑化していますので、国民の皆様の安全や我が国の国益をしっかり守るためには、様々なインテリジェンス政策を推し進めなければなりません。
　先ほど委員がおっしゃったステップツーに当たると思うんですが、今後進めていかなければならないインテリジェンス政策の中には、例えば、外国勢力による干渉を的確に把握して排除していくために、国民の皆様の権利義務との関係についてもしっかり検討しなければならない場面もあり得ると思います。その制度設計や運用に当たっては、当然、憲法により保障された自由や権利をしっかりと尊重してまいります。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　懸念に対して一定理解をしていただいて、特に、今後更に施策を進めていく上では、配慮した上で検討していくというふうなこともおっしゃっていただきました。
　そうした中で、やはり国民への公開をより進めていくこと、透明性を高めていくことというのが重要なんだと思います。こうしたように、様々な法令は遵守した上で運用していくというふうに答弁いただきましたが、本当にそうしたふうに運用されているのかというのが外から見たら分からないんですね。国会から見ても国民から見ても分からない。もちろん、機微な情報を取り扱うので、すべからく公開しろとは言っていなくて、昨日の参考人質疑でも、情報の秘匿性と透明性のてんびん、このてんびんにかけて判断することが大事だと言っていたので、ここは相反する概念なんですが、現状においては、秘匿性のところが強くて、透明性のところが現状なかなか対応策として、策として用意されていないのではないかというふうに印象を持っております。
　例えば、民主的統制として国会に今設置されている情報監視審査会、これを特定秘密に限らず権限を強化していく方向性であったり、公文書の話もありましたが、適切な情報管理そして情報公開を進めていく、こうしたことを配慮策、対応策としてやっていくべきではないかというふうに考えますが、そうした点について、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　まず、情報監視審査会のお話もありましたが、平成二十六年に情報監視審査会を設置した際の国会法の改正附則に、この法律の施行後、我が国が国際社会の中で我が国及び国民の安全を確保するに必要な海外の情報を収集することを目的とする行政機関が設置される場合には、国会における当該行政機関の監視の在り方について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすると規定されています。
　当然のことながら、政府としては、こういった規定も十分踏まえながら、今後のインテリジェンス施策の制度設計を検討してまいりたいと考えております。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　監視のところは今御答弁いただきましたが、透明性の向上、情報公開のところをもう少しお伺いしていきたいんです。
　やはり、国会と国民への定期的な報告、こうしたものが大事だと思います。質疑の中で、これまで、国家情報戦略、仮称ですが、こうした政府の情報の戦略、中長期的な戦略の取りまとめを公表するということは御答弁いただいているんですが、実際にどういったことがこの国家情報戦略に盛り込まれる予定なのか、こうしたことが見えてこないんです。
　加えて、御答弁では、なかなか毎年毎年この戦略は改定するものではないので、数年に一度、それくらいのタイミングで改定、公表していくと。こうしたことは理解できるんですが、より国民の懸念払拭と理解増進のためには、毎年毎年ちゃんと、何をしたのか、実施状況も含めて公表する、アニュアルレポートみたいな形ですが、そうしたことをやっていくのが重要なんだというふうに考えております。
　これまでの質疑の中でも取り上げられましたが、外国においては、毎年公表したり、二年に一度公表したり、そうした、大きな戦略とは別に実施状況を公表していく。例えば、国内においても、特定秘密のところでは、毎年運用状況を公表したりとか、そうしたことがありますから、この国家情報戦略、インテリジェンスの分野においても、実際に、情報活動の実施状況、どういったことを政府において一年間やってきたか、これは、出せる情報、出せない情報はあると思うんですが、出せることは少なからず頑張って出していく、こうしたことが国民の理解増進には欠かせないと思うんですが、是非毎年こうしたレポートを発行していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　政府が行う情報活動の意義や重要性について国民の皆様の理解を深めるとともに、その在り方についての検討が行いやすくなるようにするということは重要だと認識をしています。
　そのため、先般私も答弁をいたしましたが、名称を国家情報戦略とするかどうかは未定であるけれども、新設される国家情報会議において、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成して、公表できる範囲内でこれを公表するということを検討しています。
　ただ、この取りまとめ文書は、中長期的な視座から活動の推進方策を記述するものですから、毎年更新する性質のものではないとイメージをしております。毎年公表すべきという委員のお考えなんだと思うんですけれども……（森（よ）委員「戦略とは別にですね」と呼ぶ）私も、まず戦略についてしか今イメージをしておりませんけれども、数年単位でしか見直しをしないとすごく硬直的に考えているわけではないです。中長期的な視座から活動の推進方策を記述するんですけれども、更新の頻度について、絶対数年単位でしか見直ししないということじゃなくて、推進方針に相当の修正を行うべき状況が生じたと認められれば、これは短期間で更新や改定をすることもあります。
　いずれにせよ、政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価に関しては、業務上の支障が生じるおそれのあるものを除き、国会からのお求めに対するものも含め、適切に御説明するということとともに、公表可能なものがあれば公表してまいりたいと考えております。
○森（よ）委員　この後、官房長官に質問もあるので、その際にまた深掘ってお伺いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○川委員　参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。
　まず、質問に入る前に、ちょっとお伝えしたいことがありまして、総理は奈良出身、選出ということで、私自身も奈良とは御縁がありまして、奈良の東大寺の関係者の方々と御縁があり、毎年八月七日には大仏殿で、大仏様のお身拭いに伺っております。もう二十年以上行っているんですけれども、そこで大仏様のお体を磨きながら自分の心も磨き、そして少しは徳も積んでこられたかなというふうに思っております。
　何を申し上げたいかといいますと、是非とも前向きないい答弁を期待しまして、質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭に、本法案に対する基本的な立場を申し上げます。
　我が国のインテリジェンス機能を強化をし、そして国民の生命と財産、領土、領海、領空、そして主権を守る体制を整えること自体に、参政党としても賛成であります。異論はありません。
　しかし同時に、私たちは、情報の扱い方一つで国家は国民を守る存在にも、国民を支配する存在にもなり得る歴史を知っています。
　今日は、個々の条文解釈というよりも、高市政権がどのような認識と政治哲学を基に国家情報会議、戦略構想を進めようとしているのか、その根本を伺いたいと思います。
　まず、この法案は誰を対象にし、誰を守る法制なのかという線引きであります。
　参政党のスパイ防止法案は、国民の言論や市民活動を監視する法律ではなく、外国勢力に仕える者をあぶり出す法律であります。でなければならないという哲学があります。守るべき対象は日本国民であり、制約の対象は外国に操られたスパイ活動にあるという線引きを思想レベルで明確にすることが重要だと考えます。
　ここで、お聞きします。
　国家情報会議設置法案、そして今後検討されるスパイ防止関連法制は、まさに誰を守り、誰を対象とする制度なのか。加えて、これらの法律は、国民ではなく、外国勢力に仕える者を対象とし、正当な言論や市民活動を決して抑圧しないという原則を明確に打ち出すお考えであるのか。高市総理の考えをこの場で明確にしていただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　この法案は、昨今の複雑で厳しい国際環境において、インテリジェンスの司令塔機能を強化して、国民の皆様の安全と国益を守っていくことを目的とするものでございます。
　この点については、国家情報会議の所掌事務が、重要情報活動、すなわち、安全保障の確保、テロの防止、緊急事態への対処といった我が国の重要な国政運営に資する情報の収集調査活動と、外国情報活動への対処、すなわち、外国の利益を図る目的で我が国に対して行われる官民の秘密の取得活動への対処に関して調査審議を行うものであることからして明らかだと思っております。
　これから進めていかなければならない様々なインテリジェンス施策は、あくまでも国民の皆様の安全や国益を確保するためのものであり、正当な言論や市民活動を抑圧するものではないということは明確に申し上げます。
○川委員　この法案の先にあるインテリジェンス政策ですし、是非とも、今総理がおっしゃったとおり、国民のためのものになるよう、全力で頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、外国勢力との結びつきの構造をどう捉えるかという点です。
　参政党案では、外国政府や外国組織の指示あるいは資金提供を受けて、選挙や政策決定、さらには世論形成に影響を与える活動を行う者に対し、その活動内容や資金の流れを届出、報告させる仕組みを提案をしています。無届けの場合には罰則も視野に入れるというものです。これは、個々人の違法行為にとどまらず、外国勢力に仕える活動の構造を可視化をし、国民の監視に委ねるという発想であり、極めて重要な視点だと考えます。
　一方で、日本では、現在、マイクロソフト社による一兆六千億規模のＡＩ投資受入れなどが進められ、クラウドや生成ＡＩの基盤が、特定の海外のビッグテック企業とその本国法制に深く結びつく形で構築されつつあります。短期的にはデジタル競争力を高める効果がある一方で、国家情報会議が扱う機微な情報や官民の重要なデータが構造的に海外企業や外国法制の影響下に置かれる、情報主権の問題でもあると考えております。
　ここで、お聞きします。
　個々のスパイ行為の取締りにとどまらず、国家の情報基盤そのものが特定の外国企業そして外国法制に過度に依存することが長期的な安全保障リスクになり得るという視点を、インテリジェンス・スパイ防止関連法制の中でどのように位置づけられるのか。また、国家情報会議及び国家情報局が扱う機微情報の管理に当たって、外国企業や外国法制への過度な依存を避ける原則を設けているのか。加えて、国家のインテリジェンス基盤について、国内で主権的に統制可能な構成を重視すべきと考えますが、その視点について、総理の認識をお伺いします。
○高市内閣総理大臣　まず、外国情報機関による非公然活動の実態把握や取締りを徹底するだけではなく、川委員が御指摘くださったように、政府内における機微な情報のデータ管理やその他の情報活動の基盤整備について、我が国政府の責任において、システムや制度の選定と設計、リスクの低減と排除を行っていくことは非常に重要です。政府のインテリジェンス施策という観点からも、十分に留意していくべき点だと私も考えます。
　国家情報会議や、その事務局となる国家情報局における機微データの管理については、仮に、外国企業の提供するセキュアなサービスや情報基盤を活用するといった場合であっても、情報保全上の最終責任は、当然ながら、我が国政府が負うものでございます。厳格なチェックを行い、開発、運用の両段階で万全の措置を講じてまいる考えでございます。
　その際には、委員の御指摘の問題意識も十分に留意をいたします。データ主権という考え方は、私は、大変今重視しているところです。
○川委員　是非とも期待をしたいと思います。
　時間になりましたのでこれで終わりますが、今回、この法案は、子供たち、また孫の世代が、この法案は将来的に当たり前のことになると思います。そのことをしっかりと肝に銘じながら、私自身も頑張っていきますので、いい法案ができることを、一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○高山委員　チームみらいの高山聡史です。
　本日は、総理に、国家情報会議設置法案に関連して、インテリジェンス機能を支える専門人材の確保について伺います。
　おととい、四月十五日の内閣委員会における質疑で、私は、海外の先進ＡＩモデル、具体的にはアンソロピック社のクロード・ミュトス・プレビューというモデルの能力がサイバー分野の熟練した専門家の能力を凌駕する、こういった事例を取り上げました。このＡＩモデルは、僅か数週間で主要なＯＳ、ウェブブラウザーについて数千件もの脆弱性を発見したと言われています。
　このように、大規模なサイバー攻撃の脅威が世界的に高まりを見せて、実際に、このＡＩモデルが発表された四月七日に、アメリカでは即日、その後の五日間でカナダ、イギリスでも相次いで、財務省や中央銀行のトップが大手金融機関の幹部を緊急招集して対応を協議するという事態になっています。
　こうした先進ＡＩモデルの能力を適切に評価して、引き起こされる様々な影響を読み解く分析は、従来の情報分析官の訓練体系にはなかなか存在しなかった技術的な知見を要するもので、国家情報局の人材要件は、これまでとは非連続的に異なる水準のものが求められる、そういった問題提起をいたしました。
　これに対して木原官房長官からは、先進ＡＩモデルの最新動向や引き起こされる様々な影響について、まず情報機関が適切に把握することに大きな意義がある、そして、これからの情報機関にはＡＩ技術に詳しい専門人材も必要となってくるという明確な御答弁をいただきました。
　本日は、総理に、本件に関する御認識を伺いたいと思います。
　官房長官が示されたこの御認識に関して、政府全体の方針として確立をし、国家情報局の発足に当たって、従来とは非連続的な取組で専門人材の強化を進めていくことが必要ではないかと思います。人事制度、処遇そして予算面など様々ハードルはございますが、ＡＩ技術の理解がなくては国家の安全そして国益を守れない事態になっていると思います。
　様々あるハードルを総理のリーダーシップでどのように越えていくか、その覚悟といったものをお聞かせいただけないでしょうか。
○高市内閣総理大臣　私自身も、急速なＡＩの進化がもたらす脅威というのは、我が国の防衛、経済安全保障、サイバー空間を通じた影響工作など、今、様々な分野にまたがっていると認識しています。そうした内外の最新の技術動向を的確に把握して、適時に必要な対応を取っていくということのためには、インテリジェンス関係機関にもＡＩなどに関する専門的知見を備えた人材を確保するということが必要でございます。
　ＡＩを始めとする先端技術で先行する民間企業の待遇面などを踏まえると克服すべき課題もありますけれども、それでも、やはり、政府における専門人材の確保についてはスピーディーに前向きに検討していきたいですし、我が国にとってとても大切なことだと考えております。
○高山委員　ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただけたと思います。
　アメリカに目を向けると、既にそういった技術人材の登用ということはかねてから進んでおるというところであると思います。例えば、米国のインテリジェンスコミュニティー全体の最高情報責任者、ＩＣＣＩＯというポストは、二〇〇四年に立法によって設置されて、情報機関全体のＩＴを統括している。また、二〇二二年には、米国中央情報局、ＣＩＡがシリコンバレーでも複数の企業を創業してきたような起業家をＣＴＯとして登用する。そういったまさに非連続的な動きもされています。
　我が国においても、そういった、技術の専門家のカウンターパートとなれるような人材がインテリジェンス部門にも必要であると思いますので、是非強力な推進をお願いできればと思います。この組織設計、人事に関して、本法案の設置後どのように取り組んでいくお考えか、総理のお考えを聞かせていただけないでしょうか。
○高市内閣総理大臣　今のＡＩなど専門人材ということについて、今はまだ決定していることはないのですが、今、各インテリジェンス機関を見ておりまして、私が強く持っている問題意識、また、既に指示したことも含めて申し上げますと、やはり、中途採用も含めて優れた人材を獲得する、これは年齢制限があったりするんですが、そういうことに関係なく、能力主義で採用する。そしてまた、研修期間がありますよね。でも、その研修の方法も、その他の仕事をする人と、専門的にＡＩなどの技術を持って対応する人は分けてもいいんじゃないか、また、俸給表なども柔軟に考えてもいいんじゃないか、そういった問題意識は持っております。
　いましばらくお時間を下さい。
○高山委員　ありがとうございます。大変踏み込んだ御答弁をいただいたと思います。
　引き続き、この件、議論させていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　国家情報会議設置法案について、高市総理にお尋ねをいたします。
　総理は、本法案の本会議質疑の答弁で、各省庁が行う情報活動は所管の大臣の下、適切に行われていると述べておられましたが、実際には、過去何度も違法な活動が行われてまいりました。
　その一つが、自衛隊情報保全隊の市民監視事件であります。米国のイラク戦争が始まった二〇〇三年、イラク戦争に反対し、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民の活動を監視をし、情報収集をしていた事件であります。市民のプライバシー権を侵害し、表現の自由を侵害する、この人権侵害が問われ、仙台高裁判決において違法の判決が行われました。防衛省として上告せず、違法の判決が確定したものであります。
　総理にお尋ねしますが、このような人権侵害が違法とされた情報保全隊市民監視事件について、政府として、このプライバシーの侵害が認定された原告当事者に対して謝罪はされたんでしょうか。
○高市内閣総理大臣　自衛隊の情報保全隊による監視活動の停止を求めた裁判について、平成二十八年に、仙台高等裁判所は、プライバシーの侵害を理由に、国に対して損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました。このような司法による判断を厳粛に受け止めて、情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内で関係法令に従って適切な方法で情報収集などに努めるよう、改めて徹底してきていると承知をしております。
　このプライバシー侵害が認定された原告一名に対しては、司法の判断を尊重し、既に賠償金十万円の支払いを完了したと承知しております。
○塩川委員　賠償金は払いましたと。であれば、謝罪もされたんでしょうか。（木原国務大臣「委員長」と呼ぶ）総理、総理。
○山下委員長　いや、事実関係ですから。木原官房長官、簡潔に。
○木原国務大臣　司法判断を尊重して、もう賠償金をお支払いをしております。
　情報保全隊というのが、これが防衛省の所掌事務あるいは任務の範囲内で関係法令にのっとった適正な方法で情報収集を行うように徹底しております。
○塩川委員　この時間ですから。
　そもそも、このように違法の判決が下された、違法と断定されたにもかかわらず、謝罪をしていないんですよ。こういう姿勢で、今このような法案の審議が行われているところであります。謝罪がない、だから反省もない。違法な活動に謝罪も反省もないまま、今回の法案では、自衛隊を始め、内閣と情報機関との連携強化、一体化を推進するものとなっており、市民監視、人権侵害の拡大につながるものと言わなければなりません。
　イラク戦争に関わっては、日本政府は、このイラク戦争における大量破壊兵器の保有という情報が誤っていたということを認めていないという問題もあるわけであります。情報の誤りを認めず、アメリカに説明も求めない。こんなことでは、今後、間違った情報で始めたアメリカの戦争に対して、アメリカの情報をうのみにしたまま、その戦争を支持するようなことになるのではありませんか。
○高市内閣総理大臣　イラク戦争に関することについては御通告はいただいておりませんけれども、国家情報局を設置したいというのは、今までよりも高度に、そして効率的に情報を幅広く収集するということ、この重要性がありますからこそ、この法律案を提出しているわけでございます。
　正確な情報がなければ、正確な政策判断もできません。しっかりとした手続をもって情報収集活動を正確にしてもらう、そういう組織にするべく、しっかりと対応してまいります。
○塩川委員　正確な情報と言いますけれども、情報が間違っていた、イラク戦争における大量破壊兵器はなかったということについて、日本政府はそのことを認めていないんですよ。そういうことで、どうして、まさに正しい情報云々、正確な情報云々ということがそもそも言えるのか。こういった間違った情報に基づいてアメリカの戦争を支持する。
　そういう点でいえば、違法な人権侵害の市民監視の活動に反省も謝罪もないに加えて、イラン戦争のようなアメリカの無法な戦争につき従って、自衛隊の海外派遣など、日米一体の戦争国家づくりに反対する市民を監視をし、人権侵害を拡大することになる、情報機関の強化を図る今回の法案には断固反対であり、廃案をすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○山下委員長　これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　質疑を続行いたします。西田薫君。