maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○上野国務大臣　お答えいたします。
　まず一点目でございますが、一歳という期間を変更するということにつきましては、やはりこの育児休業の制度、これは全ての事業所に必ず適用される最低基準でありますので、また、事業主が原則拒めない権利でありますから、その基準自体をやや柔軟にするということ自体については慎重な検討が必要だと考えております。
　また、二点目でありますが、一歳以降に延長する際の手続でございますが、原則としては、今委員から御指摘のありました保育所の入所保留通知書等の提出を求めておりますが、お子さんが早産により生育が十分でないなどの場合、受入れ可能な保育所がない場合につきましては、通知書等は要さず、その旨、申告をしていただくことは必要ではありますが、医師の診断書等を提出していただくことで手続とさせていただいているところであります。
　市区町村によっては、受入れ体制は様々でありますので、やはり一旦ちょっと市区町村に御相談をいただく形にはなりますが、それを踏まえて申告をしていただければ、通知書等そのもの自体は不要とさせていただいております。
○古川（あ）委員　御回答ありがとうございます。
　厚生労働省としては、場合に応じては、必ずしも通知書を求めるものではないということでございますけれども、こちら、もしかしたら自治体によってはそういった運用がなされていないというところもあるかもしれませんので、引き続き厚生労働省からも、周知でありますとか、そういったことを対応いただければと思います。
　続いて、出産なびの機能拡充についてお伺いいたします。
　二〇二四年の五月に公開された厚生労働省の出産なびというものは、出産施設の検索ツールとして整備されました。しかし、妊婦が必要としている情報は出産施設だけにとどまりません。妊娠の初期から産後ケアまで切れ目ない支援を行うためには、妊婦健診の情報でありますとか産後ケアの情報など、そういった妊娠の初期から産後まで様々な情報を一つのプラットフォームで、一つのウェブサイトで確認できることが望ましいと考えております。
　また、この出産なびのような政府のウェブサイトについて、どのような項目を掲載するかといった点も重要です。
　例えば多胎妊娠、双子や三つ子の場合、早産でありますとか低出生体重児のリスクが高く、ＮＩＣＵ、新生児集中治療室、そういったものがあるかどうか、そういったことは施設の選択について非常に重要でございます。
　現在の出産なびにおいては、施設におけるＮＩＣＵがあるかないか、そういった点について、詳細まで行けば確認はできるものの、例えばＮＩＣＵ一つ取ってみても、実際は、ＮＩＣＵはあるんだけれども、何週以上の胎児しか受け入れられません、そういった制限がある場合がございます。そういった詳細の条件については現在の出産なびにおいては確認することはできず、そういった点において、利用者のニーズには十分応えられているとは言えない状況でございます。
　以上を踏まえて、二点お伺いいたします。
　出産なびの掲載情報につきまして、現在の、出産のときに必要になる施設、そういったものに限らず、妊娠の初期から産後まで拡大し、一つのプラットフォームで必要な情報を一括して得られるよう、機能をより強化していくべきではないでしょうか。
　また、例えば先ほど私が挙げましたＮＩＣＵの、何週以上であれば受け入れられるといった詳細の情報など、こういった利用者のニーズに合わせて、掲載項目でありますとか、さらに、検索時のフィルタリングの機能、こういったものを追加していくことについて、こども家庭庁及び厚生労働省の対応方針をお聞かせください。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、サービスを提供する側ではなくて、ユーザーである妊娠された方、出産される方の目線で、ワンストップで情報が提供されることは非常に大事だというふうに考えております。そういう観点から、こども家庭庁、厚生労働省と一体となりまして、御指摘の出産なびに情報を提供しているところでございます。
　議員御指摘の、妊婦の健診、前の健診とか、産後の事業につきましても、厚生労働省と連携いたしまして、この出産なびに、今年度はもう終わってしまいますけれども、来年度、情報を掲載することを予定しているところでございます。
　引き続き、ユーザーの立場に立って、厚生労働省と連携して、使い勝手をよくしていきたいと思っております。
○間政府参考人　続けて、委員にお答えいたします。
　御紹介いただきました出産なび、今年の二月にも、スマートフォン利用を想定したウェブデザインの見直しや、検索方法の改善等のサイト改修を行いました。この中で、委員からまだ不十分だという御指摘がありましたが、ＮＩＣＵについても検索できるように改善したところでございます。
　この改善に当たりましては、私どもが勝手にということではなくて、アンケートやインタビュー等を通じて妊産婦の方々のニーズを調査して、妊産婦向けのサービス提供に習熟した民間事業者やウェブデザイナーにも御助言をいただきながら、機能、デザインについて見直しを行ったものでございます。こうした方向は今後も徹底していく必要があると思っております。
　今後も、こうしたユーザー目線での利用体験の向上のために、妊産婦さんを始め、必要な方が必要とする情報へアクセスできるような信頼できる情報源を提供することを目指して、こども家庭庁あるいはデジタル庁とも協力して、アップデートに努めてまいりたいというふうに思います。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　こちら、出産なびについては、ユーザーアンケートでありますとか、そういったものを設置されていることも承知しておりますので、そういったユーザーの声も聞きながら、是非アップデートいただければと思います。
　時間が残り僅かですけれども、政府ウェブサイトのユーザーエクスペリエンス向上について御質問させていただければと思います。
　政府のウェブサイトにつきましては、様々な情報を用意していても、結局使いづらい、そういった声が多く上がっております。こういった点について、二点、課題を提起させていただきます。
　一つは、検索機能の問題です。
　政府のウェブサイト、多くには検索窓がありますが、キーワードで検索しても、ＰＤＦ資料が先にひっかかってしまって、本来見たいような制度全体のページ、そういったものになかなかたどり着かないといった問題がございます。
　二つ目は、省庁の組織再編に伴うコンテンツ管理の問題です。
　例えば、厚生労働省からこども家庭庁に事業が移った、こんな場合でも、こども家庭庁のページでその事業を調べたところ、クリックすると厚生労働省のアーカイブに飛ぶ。逆に、グーグルなどの検索サイトで検索すると、厚生労働省の別のページがひっかかる。そういった問題がございます。こういった、省庁再編に伴って国民が適切な情報にたどり着けないといった課題があると思っております。これは、一つの省庁の問題ではなく、複数の省庁に関わる問題であり、デジタル庁がこういった問題に対して音頭を取っていくべきだと考えておりますが、政府の見解をお聞かせください。
○森田政府参考人　お答えいたします。
　政府のウェブサイトにつきまして、その使い勝手や分かりやすさについて様々な意見があるものと承知してございます。
　デジタル庁におきましては、政府情報システムの整備及び管理についての手続、手順、あるいは各種技術標準等に関する共通のルールや参考のドキュメントとして、デジタル社会推進標準ガイドライン群というものを策定してございます。
　ウェブサイトにつきましても、このガイドライン群の一環といたしまして、より分かりやすく、使いやすくなるように改善することを始めとした適切な品質の確保を目指しまして、昨年の九月に、ウェブサイトのガイドライン、それからウェブコンテンツのガイドライン、これらを策定して公開しているところでございます。
　また、政府のウェブサイトに関係する職員を構成員といたしますウェブサイトコミュニティー、こういったものを運営しまして、専門人材の知見を学ぶ勉強会の開催、それから、デジタル庁からウェブサイトの改善に資するようなツールの提供、こういったものを通じて、ウェブサイトにおける発信力の向上及び品質の向上支援を行っているところでございます。
　先ほどございましたうちのＰＤＦに関しましても、本年二月には、デジタル庁ウェブサイトのサイト内検索機能を改善いたしまして、ＰＤＦなどのファイルがヒットした場合に、当該ファイルが掲載されているページの情報も併せて同時に提供することが可能となるようにいたしました。今後も改善を行いながら、このような仕組みを各府省にも展開できるようにしてまいりたいと考えてございます。
○古川（あ）委員　ありがとうございました。
　時間なので、終わります。
○坂本委員長　これにて古川君の質疑は終了いたしました。
　次に、辰巳孝太郎君。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　今年は、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から十五年であります。事故の処理の完了は全くめどが立たず、緊急事態宣言もいまだに解除されておりません。
　そんな中、中部電力が再稼働をもくろむ浜岡原発で、原発の耐震設計の基準となる基準地震動について、データが意図的に操作され、過小評価されていたことが判明をいたしました。また、浜岡原発の停止を求めた裁判でも、電力会社側は不正データを使っていたことも明らかになっております。
　まず、大臣にお伺いします。中部電力は原発を運転する適格性を欠いており、浜岡原発は速やかに廃炉すべきではありませんか。いかがですか。
○赤澤国務大臣　本件は、原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものであると、経済産業大臣として極めて重く受け止めております。
　経済産業省として、中部電力に対して、一月五日の月曜日ですが、電気事業法に基づく報告徴収命令を発出いたしました。徹底した原因究明と実効的な再発防止策の検討、実施を求めており、その結果を踏まえ、厳正に対処をしてまいります。
　その上で、中部電力の原子力発電事業者としての適格性については、原子力規制委員会において原子力規制検査の結果なども踏まえて判断されるものと承知をしており、私からお答えすることは適切ではないと考えております。
　原子力利用における安全性の確保は、原子炉等規制法に基づき、独立性の高い原子力規制委員会が一元的に確認することとなっており、中部電力においては、原子力規制庁の検査や報告徴収命令に対し、真摯に対応してもらいたいと考えております。
○辰巳委員　私は、やはり、地震列島日本において、データを捏造して地震を過小評価しないと原発を動かせない、このことがはっきりした事例だなというふうに思っているんですね。
　今大臣から、原子力規制委員会という話がありました。この原子力規制委員会も、外部からの通報を受けるまで不正を見抜けなかったわけですね。
　一月の十四日、山中規制委員長の会見によれば、こうあるんです。いろいろ聞き取りをして、最終的に委託先の事業者の報告書の中にあった一文をもって彼らに問い詰めたところ、事業者が不正を認めた、事業者が認めなければ、あるいは報告書の中にその一文がなければ、その事実は依然として確認ができなかった、こう発言されているんですね。この委員長の発言は、データの捏造、この不正は、電力会社だけではなくて、この地震動調査、ボーリング調査などですね、あるいはそれを評価する事業の委託を受けた外部の会社も絡んで行われたということを示しているわけですね。
　私は、中部電力が浜岡原発再稼働のために規制委員会に提出をしている設置変更許可申請書において、立地場所の地盤や地震の状況を説明した添付書類六というのを調べました。ここには、地質調査会社一覧表というのが添付されており、中部電力が地質調査を委託した複数の会社名が記載をされております。
　規制委員長、今日来ていただいておりますけれども、これらのコンサル会社が今回の浜岡原発の基準地震動のデータ捏造に関わりを持っていたということじゃありませんか。いかがですか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　設置変更許可申請書の添付書類において、地質調査会社が記載されている場合がございます。これは、断層を調査する際に必要なデータを取得するためのボーリング調査等の地質調査を行う会社であると認識しております。
　本年一月二十日に共産党において地質調査会社名を発表されたことは承知しております。これらの会社が不正行為があるとは、現在のところ、認識しておりません。
○辰巳委員　規制委員長、不正はないというふうに断言されたということですか。地質調査会社において、ないということがはっきりしたということでよろしいんでしょうか。もう一回。
○山中政府特別補佐人　現在のところ、公表された地質調査会社等が不正を行ったという認識ではございません。現在、調査を行っているところでございます。
○辰巳委員　現在のところ、今調査中ですから、不正がなかったとは断言できないということなんですね。
　私は、全国全ての原発の設置変更許可申請書を調べました。すると、驚くべきことが分かりました。中部電力が委託をした同じ地質調査会社が、北電、東北電力、東電、関電、中電、九電でも使われているということが分かりました。
　これは浜岡原発だけの問題ではない。ほぼ全ての電力会社で同じ会社が使われているわけですから、今、不正があったとは断言できないという話ですから、本来であれば、これは水平展開して、ちゃんと調べなあかんわけですよね。ところが、山中委員長は、水平展開はしないんだということをこの間の記者会見でもおっしゃられているわけであります。
　地質調査会社だけではありません。得られた地質やデータを今度は解析、評価する会社というのが存在をするわけですね。これも電力会社から委託を受けているという説明を規制委員会から私は受けております。ただし、データ解析、評価する個別の会社名については、設置変更許可申請書には記載義務がありませんので、公表がされておりません。
　委員長に続けて確認します。浜岡原発で地震のデータ解析、評価を行った会社が、ほかの電力会社の原発の基準地震動の評価に関わっていないと断言できますでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　中部電力の不正行為につきましては、現在、原子炉等規制法に基づきまして、報告徴収命令を通して報告を求めているところでございます。また、並行いたしまして、原子力規制検査において事実関係等の確認を進めております。
　委託会社がどのように不正に関与しているかは、現時点では明らかになっておりません。
○辰巳委員　つまり、関わっていないということは断言できないんですよね。だったら、きちっと水平展開するということを明言してほしいんですよ。
　委員長、もう一回。この調査、地震、地質、ボーリングをやる調査、そしてそれを評価する会社がある、ほかの原発で使われている可能性があります。これは、ほかの原発にも水平展開して調査するということを明言してください。いかがですか。
○山中政府特別補佐人　現在、新規制基準適合性に係る設置変更許可申請がなされております中部電力浜岡原子力発電所三号炉及び四号炉について、当該申請に係る申請書あるいは申請内容を説明するための資料に対する信頼性が損なわれていることから、審査を行うことは判断できないとし、審査を停止しているところでございます。
　一般に我々が行っております多層の審査の中では、その評価の方針あるいは方法、条件及び結果について確認をしているところでございます。事業者においてデータそのものに対して不正行為が行われた場合には科学的に見抜くのは困難であると考えておりますが、データに対して不自然な点が見受けられる場合には事業者に対して指摘をするということは、これまでの審査の中でも行ってきております。また、検査の段階では、データだけではなくて、事業者の職員にもアクセスをいたします。申告制度も含めて、これらの審査、検査を通じて、他の事業者に対して安全上の課題を今のところ見つけることはできておりません。
　現在のところ、中部電力の不正行為と類似の情報は他の原子力事業者に対しては見出せておりませんので、中部電力の不正行為に委託事業者がどのように関与しているかは現時点では明らかになっていないことから、他事業者に対して水平展開をするつもりはございません。
○辰巳委員　長々と答弁されるんですけれども、本来まだ分かっていない、だけれども、疑義があるわけでしょう。疑義があるわけですよ。だったら、水平展開する必要があるじゃないですか。まず原発を止めなきゃならないじゃないですか。だって、電力会社で、ほかの原発で同じような不正が行われている可能性があるわけでしょう。何で水平展開しない、何で原発を今の段階で止めると言えないのかということだと思いますよ。
　これは本当にゆゆしき問題だと私は言わなければならないと思うんですね。この間の浜岡原発のデータの捏造、結局これは、地震大国日本で、地震のデータを捏造しなければ原発を動かすことができないということをはっきりさせた事例だというふうに思います。
　東京電力福島第一原発から十五年、いまだに緊急事態宣言も解除されていない中で、これ以上、データの捏造が疑われるような原発を動かすべきではないということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
　以上です。
○坂本委員長　これにて辰巳君の質疑は終了いたしました。
　各大臣は御退席いただいて結構でございます。
 ―――――――――――――
○坂本委員長　この際、三案審査のため、昨八日、第一班鹿児島県、第二班岩手県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。第一班とかしきなおみさん。
○とかしき委員　鹿児島県に派遣された委員を代表いたしまして、団長に代わり私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、坂本哲志委員長を団長として、理事鳩山二郎君、長妻昭君、池下卓君、長友慎治君、委員石川昭政君、石原正敬君、小田原潔君、武井俊輔君、中山泰秀君、三ッ林裕巳君、野間健君、石川勝君、高山聡史君、私、とかしきなおみの十五名であります。
　昨八日、現地において、志布志石油備蓄基地を視察し、関係者から説明を聴取いたしました。
　次いで、鹿児島市において会議を開催いたしました。
　会議におきまして、鹿児島県知事塩田康一君、日本労働組合総連合会鹿児島県連合会会長海蔵伸一君、鹿児島経済同友会代表幹事岡恒憲君及び株式会社Ｆａｒｍ―Ｋ代表取締役亀割浩介君の四名から意見を聴取いたしました。
　まず、塩田陳述人からは、農林水産物の輸出状況及び輸出拡大に向けた取組、データセンターの立地加速に向けた環境整備の状況などの意見が、次に、海蔵陳述人からは、中小企業の賃上げに向けた価格転嫁の適正化の徹底、給付つき税額控除に係る仕組みの早期構築の必要性などの意見が、次に、岡陳述人からは、畜産業における課題及び支援策、観光振興のインフラ整備に係る支援の在り方などの意見が、最後に、亀割陳述人から、農業の担い手不足解消に向けた制度設計の必要性、食料品にかかる消費税率ゼロの導入の課題などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述人に対し、地方創生に資する人材育成の在り方、賃上げの裾野拡大に必要な国の取組、中東情勢の緊迫化による液化天然ガス、ＬＮＧ価格の高騰が地域経済に与える影響及び国への要望、新規就農における農地取得の問題、外国人材の受入れ数の制限に対する考え、デジタル産業の集積に向けた国の支援の在り方などについての質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を始め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○坂本委員長　次に、第二班笹川博義君。
○笹川委員　岩手県に派遣された委員を代表いたしまして、団長に代わり私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、理事齋藤健君を団長として、理事勝俣孝明君、藤原崇君、委員石橋林太郎君、加藤鮎子君、神田潤一君、谷川とむ君、福原淳嗣君、庄子賢一君、中野洋昌君、うるま譲司君、村岡敏英君、川裕一郎君、畑野君枝君、私、笹川博義の十五名であります。
　このほか、現地参加議員として米内紘正君が出席されました。
　昨八日、盛岡市において会議を開催し、滝沢市長武田哲君、大船渡商工会議所会頭米谷春夫君、岩手県商工会連合会会長、八幡平市商工会会長高橋富一君及び岩手県立大学学長鈴木厚人君の四名から意見を聴取いたしました。
　まず、武田陳述人からは、子供の教育環境を整備する重要性及び国の支援の在り方、五歳児健診の重要性などの意見が、次に、米谷陳述人からは、震災復興における高規格道路を整備する必要性、震災復興支援における円滑な手続の在り方及び地元への配慮などの意見が、次に、高橋陳述人からは、少子高齢化による地域経済の弱体化への危機感、中山間地域における地域経済の底上げなどの意見が、最後に、鈴木陳述人から、国際リニアコライダー、ＩＬＣを日本に誘致する必要性、急速な少子化が進行する中での将来を見据えた高等教育の在り方などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述人に対し、子供への教育など子育て全般をめぐる課題及び支援の在り方、エネルギー安全保障及び環境問題におけるＩＬＣが果たす役割、観光業の現状及びインバウンドがもたらす効果、食料品の消費税率ゼロに対する受け止め、岩手県の中小企業の赤字の要因、教員数確保に向けた取組の内容及び課題などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を始め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔会議の記録は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○坂本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○坂本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより内外の諸課題についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝俣孝明君。
○勝俣委員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　総選挙が終わり、一か月がたちました。選挙後も、各社、依然として高い内閣支持率を維持しております高市内閣でありますが、現役世代の皆さんの支持率が高いことが特徴であります。この特徴は、今回の総選挙における投票行動においても大きな影響があったんだろうと推測をされます。
　今、我が国の抱える大きな課題の一つが少子高齢化の問題であります。この問題は、様々な施策において影響を及ぼしておりますが、本委員会においても各委員から指摘のあるとおり、とりわけ我が国の社会保障制度において大きな影響を及ぼしていると考えております。
　私は、日本が世界に先駆けてこれだけの長寿大国を築いたことは大変すばらしいことであると考えております。人生百年時代、昨年の百歳以上の御長寿の方々は約十万人、九万九千七百六十三名でありました。こうした長寿大国を支えてきたのが、年金、医療、介護といった我が国の社会保障制度であると考えています。そして、この社会保障制度は世代間の支え合いによって成り立っておりました。長寿大国日本は、こうした世代間の支え合い、地域での支え合いといった温かな支え合いの制度によって築き上げられたのだろうと考えております。私は、こうした温かな支え合いの国を次の世代にもしっかりと残していきたいと考えます。
　一方で、こうした社会保障制度を支えてきた現役世代の皆さんが、少子高齢化の中で、負担が大きくなり、そして支え切れなくなろうとしています。
　私自身は、いわゆる就職氷河期世代。実は、大学を卒業するときに新卒の有効求人倍率が唯一一倍を割った年でありました。〇・九九の年です。正社員として働きたくても働けない、地元に帰ってきたくても働く場所がない、そんな時代の中で私たち世代は社会人生活のスタートを切りました。ですから、私たちの世代は、今日よりあした、今年より来年よくなるだろうという右肩上がりの時代を知らない世代とも言えます。
　現役世代イコール消費世代であります。お金を使う世代です。子育てするにもお金がかかる。人生で一番大きな買物、住宅、自動車を購入するにも、旅行に行くにもお金がかかります。まさに、将来への不安、未来への不安、社会保障への不安があれば、家や自動車を買うのをやめようか、旅行に行くのをやめようか、消費マインドが低下をしてしまう。
　ちなみに、就職氷河期世代の持家比率は、三十年前と比較して一〇％以上低いとも言われています。日本のＧＤＰの六割を占める個人消費が活発にならなければ、日本経済は成長しない。住宅産業、自動車産業、観光産業、まさに我が国の基幹産業でもあります。現役世代の皆さんが元気にならなければ、社会保障も守れないし、日本経済は成長しません。
　今まさに大きな政策の転換点を迎えています。現役世代の皆さんもそれを期待している。だからこそ、総理が強く強く訴えてきた、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、強い経済を構築していく、そして日々の暮らしと未来への不安を希望に変えていくというメッセージが現役世代の皆さんの心に刺さっているんだろうと私は考えています。
　総理、いま一度、現役世代の皆さんに向けて、どのように未来への不安、将来への不安、社会保障への不安を希望に変えていくのか、強い御決意をお願いいたします。
○高市内閣総理大臣　我が国の経済成長を実現するために圧倒的に足りないのは国内投資でありますので、その促進に徹底的なてこ入れをいたします。高市内閣は、過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、官民が手を取り合って世界共通の課題解決を目指す危機管理投資、成長投資などによって日本の成長につなげてまいります。
　加えて、社会保障制度を持続可能なものとするため、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障の構築に向けて取り組んでまいります。
　具体的には、ＯＴＣ類似薬などの保険給付の見直しですとか、データヘルスなどを通じた効率的で質の高い医療の実現などを進めていく中で、現役世代の保険料負担を抑えてまいります。また、攻めの予防医療を具体化させて、健康寿命の延伸を図ることによって、皆様が元気に活躍し、社会保障制度を含めた社会の支え手となっていただけるようにしたいと考えています。
　こうした政策を通じて、国民の皆様に成長の果実を実感していただき、日々の暮らしと未来への不安を希望に変えてまいります。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　間もなく東日本大震災から十五年がたとうとしております。国民の皆様の大きな不安の一つが、災害への不安であります。私は、党の国土強靱化推進本部の事務局長を務めさせていただいており、来年度からスタートする国土強靱化中期計画にて、今後五年間で二十兆円強程度を目途として、令和の国土強靱化を加速していくことを取りまとめさせていただきました。
　日本列島を、強く豊かに。まさに、令和の国土強靱化対策は危機管理投資、経済対策でもあると考えております。災害時のリスクをできる限り低減させていくための事前防災の考え方の下、激甚化、頻発化、局地化する災害に備えて国土強靱化を加速化していくことが求められておりますが、総理の危機管理投資における国土強靱化対策についての御決意をお伺いいたします。
○高市内閣総理大臣　勝俣議員におかれましては、自民党国土強靱化推進本部の事務局長として昨年六月の第一次国土強靱化実施中期計画の取りまとめに御尽力をいただきましたことに、まずは感謝を申し上げます。
　国土強靱化は、平時からの事前防災の取組によって自然災害から国民の皆様の生命財産、暮らしや経済活動を守る、まさに危機管理投資です。テクノロジー、それからまた、それを活用しながら、ハード、ソフトの両面で事前防災及びインフラの予防保全を徹底するため、事業規模を五年間でおおむね二十兆円強程度とする実施中期計画に基づく取組を官民挙げて着実に実施してまいります。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　昨年の三月に半島振興法の改正が行われました。今回、この改正において、能登半島地震の教訓を踏まえ、法律上初めて半島防災の文言が明記をされました。
　三方を海で囲まれた半島における地震は、道路が寸断してしまい、海からの救助、救援を試みたものの、海岸線が隆起するなど、漁港、港湾が使えなくなってしまう、半島ならではの課題も浮き彫りになりました。こうした中で、改正半島振興法には国土強靱化基本計画と調和を図っていくことを明記し、また、国土強靱化中期計画の中においても半島防災、半島の強靱化を明記していくことで、この両方をリンクをさせ、国土強靱化予算の中で重点的に半島における高規格道路の整備や漁港、港湾の整備を行っていくことが可能となったと認識しております。
　紀伊半島、伊豆半島など、多くの半島を含む広域が対象となる南海トラフ地震が懸念される中、重点的に半島における強靱化を加速化していくことが必要であると考えますが、国土交通大臣の御所見をお伺いします。
○金子国務大臣　勝俣委員には、昨年三月の半島振興法改正におきましては、超党派での検討過程の中で推進役やまとめ役として御尽力いただき、さきの能登半島地震の教訓を踏まえ、基本理念として半島防災、国土強靱化が盛り込まれるなど、喫緊の課題を反映した改正がなされたところでございます。
　これを受けまして、昨年七月には、国として新たに策定した半島振興基本方針におきまして、半島防災に関する施策に加え、その推進に当たっては、道府県による半島振興計画と国土強靱化地域計画との整合が重要と位置づけられたところでございます。
　また、現在、道府県では半島振興計画の改定が進んでいますが、国土交通省といたしましては、両計画の整合により、双方の視点から半島地域の国土強靱化の取組強化につながるとの助言を行ってきており、現在、各地域では整合の取れた計画策定が進められているものと承知をしております。
　また、予算面では、令和七年度補正予算を活用し、三方を海に囲まれるなどの半島の地理的制約を克服する民間の防災技術等を実証し、その普及を図る事業を新たに措置したところでございます。
　引き続き、半島地域の自治体や民間事業者との連携の下、高市総理による危機管理投資の方針も踏まえ、半島防災、国土強靱化をしっかりと進めてまいります。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　南海トラフ地震、それから、心配されるのが、それと連動して起こる富士山の噴火であります。実は、この富士山の噴火、まさに山梨県と静岡県で、その周りに五つの駐屯地を抱えております。富士山が噴火をすると、富士山周辺の駐屯地や隊員の皆さんも被災するわけであります。災害時における安全保障上も大変に重要でありますから、私は、こうした自衛隊施設や防衛施設の強靱化を早急に進めていく必要があると考えますが、防衛大臣の認識をお伺いいたします。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　今、施設の強靱化、これについてお話がありましたが、昨日、東日本大震災からあさってで十五年ということで、宮城県の東松島市に航空自衛隊の松島基地がありますので、そちらに視察をさせていただきました。
　あのとき、皆さんも御記憶にあるかもしれませんが、ブルーインパルスの本拠地にもなっていますが、ブルーインパルスは大丈夫でしたが、ほかの戦闘機も含め、かなり津波の被害を受けました。こういった教訓も踏まえまして、格納庫を含めた高台化を既に実施をしておりますし、県が整備をした防潮堤、市が整備した防潮堤、そして県と防衛省で整備をした防潮堤、この三段構えの防潮堤という形で、今、具体的なものができております。
　そして、青森県で昨年末に地震がありましたけれども、そのときは、自衛隊の駐屯地……
○坂本委員長　申合せの時刻が迫っております。
○小泉国務大臣　基地が市民の皆さんの避難場所に提供されました。
　こういったことも踏まえまして、これからもしっかりと施設強靱化の予算を着実に執行に努めていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○勝俣委員　ありがとうございました。終わります。
○坂本委員長　これにて勝俣君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川淳也君。
○小川委員　中道改革連合、小川淳也です。
　まず、総理、邦人退避等への取組に深く敬意を表したいと思います。いろいろと難しいオペレーションではないかと想像いたします。
　質問に入る前に、ちょっと二点、総理の率直なところを聞かせてください。
　この間、閣僚が閣議に遅刻をしたり、それから、委員長が委員会に遅刻をして委員会が流れたりといったような事態が続いています。自民党総裁として、一言、檄を飛ばしていただきたい。
　それからもう一点。昨日、総理が応援に行かれた石川県知事選挙で、応援された候補が敗れました。この候補の応援そのものが、アメリカのイラン攻撃が始まった直後でしたから、行かれること自体について賛否があったと思います。
　この二点、率直なところをまずお聞きしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　まず、閣僚による遅刻、これは本来あってはならないことでございます。ただ、ちょっと道路事情など、不測の事態が起きたと聞いております。以後、ないようにしっかりと気をつけてまいります。
　委員長に関しましては、これは国会のことでございますが、しっかりと気を引き締めて、与党として気を引き締めて対応をしていくべきものと存じます。
　また、私の石川県出張でございますけれども、攻撃が発生した後、即座に情報収集のための組織を官邸に立ち上げ、そして、出発前でございますけれども、どれぐらいの情報が何時間ぐらいで集まってくるのか、こういったことも確認をいたしました。情報収集、ああいった混乱している時期に、各国の大使館からの情報、そしてまた外務省本省が集めている情報、防衛省が収集する情報など、相当な時間が必要だということでございましたので、適時、ずっと移動中も含めて、集まった情報については報告を受け、そして、私から新しい指示も出しながら移動をいたしました。
　その上で、閣僚会議を夜開きましたけれども、閣僚会議が開催された時間は、過去の同様の事態よりもはるかに短い時間で開催された。そして、きっちりと閣僚に報告できる情報が集まった後に開催されたと考えておりますので、不適切だったとは思いません。危機管理は十分に行ったつもりでございます。
○小川委員　特に最初の点については、率直に自民党総裁としての御指摘をいただいたと受け止めたいと思います。
　それで、こうしたある種の慢心なり緩みと無関係ではないと思うんですが、予算委員長、ちょっとこの間の進行は、まず、今日も、私どもの要求閣僚は四名ですからね。十三名の閣僚が省務をおいておいて、国会審議は大事ですよ、しかし、省務が大事な方はそれを優先してくださいと申し上げている。十三名があえて出席をしていただいています。それから、この間の省庁別審査、一般質疑、地方公聴会、日曜日です、そして分科会の割愛、こうした強硬運営も目に余るんですよ、委員長。これは無関係ではない。最終責任は自民党総裁にありますという前提で向き合っていただきたい。
　ちなみに、昨年の予算の審議時間は九十、今年、このままだと五十です、与党の思惑どおりだとすると。総理の出席が昨年五十、今年は二十時間台、半分以下になるおそれもある。集中審議が圧倒的に不足をしていることを含め、それから、財務大臣にも一言申し上げます。なぜ、自ら不在の予算審議を許すんですか。あなたがつくった予算でしょう、これは。私がいないところで予算審議をすることは許さないと、財務大臣の矜持において言わなきゃいけないんじゃないですか。
　それこれ含めて、秩序が崩れつつあるんですよ。国際社会も国会も同じだ。力が全てですか。必要なのは原則でしょう、ルールでしょう。改めてそのことをよく自覚をして、今後の国会運営に当たっていただきたいと思います。
　それで、私どもは今週中に、現在の中東情勢を踏まえて、エネルギー価格の高騰対策、そして防衛増税の見送りを予算の組替えとして提起しますので、委員長、積極的かつ丁寧な審議をお願いしておきたいと思います。首を縦に振っていただけたら結構です。
　総理、来週訪米されます。今、この緊迫した状況の中での訪米です。私は申し上げたい。同盟は大事ですが、同盟と追従は異なりますよね。同盟と追従は異なる、同盟は沈黙ではないということを旨としていただきたいと思っています。
　その点、なぜこの間、日本政府はアメリカの今回の先制攻撃について法的評価を避けるんですか。多くの国々や国際機関が疑問を呈しているじゃないですか。なぜ日本政府として、日頃、法の支配を訴えているにもかかわらず、この法的評価を回避するのか、総理の御見解を伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣　まず、我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難である旨、これまでも申し上げております。今、何よりも重要なことは、事態の早期鎮静化を図ることであり、我が国としましても、そのために必要なあらゆる外交努力を行っている最中でございます。
　また、各国が法的評価を発表しているとの御指摘ですけれども、明確な評価を発表しているのは、私が現在承知している限り、国家としてはフランス、そして組織としてはＥＵ、残りの国については、法的な評価、今直接的にしっかりと、最終的な判断を下している状況にはないと理解をいたしております。
○小川委員　御指摘のとおり、悩ましい状況は確かなんです。私も、同盟の重要性、それから内閣総理大臣としての立場の難しさ、これは十分おもんぱかりたいと思っています。しかし、国論をそれで統合するわけにはいかないので、私も、多くの国民の声を背に、ここで公に異を唱え、日本の外交姿勢を明確にすべきだということを言う責任が私にもあるんですね。
　今おっしゃったフランス、ＥＵ、それからスペインは、国連憲章に違反する軍事行動には基地を貸さないと明確に言っているでしょう。そういうことも含めて、つまり、法の支配とは、相手によって態度を変えないということなんです。相手によって態度を変えることを法の支配とは言わないんです。そして、原則を語れない国の外交は信頼されません、国際社会から。あえて原則を語らなきゃいけないということの重みを、現実の難しさを十分おもんぱかった上で、私の意見として是非聞いてください。そして、これは多くの国民の意見ですから、聞いていただきたいと思っています。
　現状、邦人退避に御尽力されていることは冒頭も申し上げたとおりです。今、幸いかな、幸いと言っていいか、最も心配されたホルムズ海峡の封鎖という事態には完全には至っていないと認識しています。イランが無差別攻撃を宣言せず、そして機雷をまくなどの行為に至っていない以上、ホルムズ海峡が現状直ちには封鎖されておらず、そして、官房長官が公におっしゃっているように、今直ちに存立危機事態に該当する可能性は低いということに同意します。
　しかし、今後、事態がどう変化するかは分かりませんよね。今後、存立危機事態に至る可能性はあるのか、それはどのような事態なのか。過去、総理は、台湾情勢に関してかなり踏み込んでいますので、この現在の、現に今起きている危機をどう解釈し、どう判断しているのか、根幹のところを聞かせてください。
○高市内閣総理大臣　先ほど来いろいろ私に対する御指摘がありますが、今、日本国として国際法上の法的評価を申し上げることについては、私自身も国益を最大限考えながら判断をいたしております。そしてまた、来る訪米、これも、国会のお許しをいただいたらでございますけれども、アメリカに参りましたときには、外務大臣が言っているとおり、しっかりと議論をしてまいります。
　その上で、存立危機事態でございますけれども、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状況をいいます。ですから、現在の状況が存立危機事態に該当するといった認定は政府として行っていないのは、官房長官が述べているとおりです。
　今後の認定の可能性ですが、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断することになりますので、現時点で一概にお答えをすることは困難でございます。
○小川委員　私が言うのもなんなんですが、まさにそういう答弁を期待していました。そういうことなんですよ。これだけの重い事態は、政治的配慮で伸び縮みさせちゃいけないんですね。それから、ちょっとあえて言えば、重い事態を軽い言葉で扱っちゃいけないというんですかね。
　今、中国との情勢に関して言うと、昨日、中国も中国なりの主張をしていたでしょう。私も、中国にも過剰反応は自制を呼びかけたいと思っていますが、一方で、ちょっと高松の事情でいうと、私の地元の事情でいうと、香港便が減便になっているんですね。上海便は運休です。それで、春秋航空の事務所が閉鎖になり、私の親しい方も含めて本当に困っているという実情がある。まあそれだけじゃないでしょう。
　つまり、内閣総理大臣のこの手のことに関する発言の一つ一つは多大なる影響を及ぼす、国民生活並びに外交、安全保障環境に。ですから、改めて今の答弁を、それ以上申し上げるつもりはありません、したがって、振り返って、あのときの台湾に関する踏み込んだ答弁がやはり行き過ぎた可能性がある、制御を誤った可能性があるということは改めて御自覚をいただかなきゃいけないんじゃないかと思って、指摘をします。
　そして第二に、これも訪米前ですから聞かせてください。既にアメリカは、ホルムズ海峡周辺で警備行動に出るというようなことを公に表明しています。これを日本政府に対して、日本の自衛隊に対して何らか協力要請してくる可能性がないとは思えない。既にあったのか、あるいは訪米する際にその可能性があるのか、その点について総理の答弁を求めます。
○茂木国務大臣　現時点までに、米側から日本政府に対して、ホルムズ海峡におけます船舶の防護に関する要請、これは寄せられておりません。
　今後の見通しについては、現在事態が、小川委員も御案内のとおり刻々と変化をしている部分もあります。また、ホルムズ海峡を見ても、イラン政府の発表と、また革命防衛隊の発言等々は異なっている部分もありまして、深刻であるのは間違いないと思っておりまして、現時点で、予断を持ってこうなるということを申し上げるのは差し控えたいと思っております。
○小川委員　繰り返しますが、それでいいと思います。ただし、どう状況が変わっても、原則は大事であるということは先ほど来申し上げているとおりです。
　その点に関して、最初にちょっと先回りをしてくぎを打っておきたいのは、仮に、中東における米軍の、米海軍の軍事行動に、日本国の海上自衛隊を始めとした実力組織が行動を共にするとした場合、極めて法的根拠が問われることになります。もしこれが海賊を相手にした海賊対処法に基づく行為なら、それはあり得る。しかし、今回は該当しない。そして、平時に行われている警察、警備行動たる米艦防護であればそれもあり得るが、今回は限りなく武力行使と一体になったものにならざるを得ない。まだ機雷はまかれていませんが、機雷掃海の要請があることはないでしょう。
　しかし、それもこれも含めて、現行法と現行憲法秩序を前提にすれば、簡単に中東で軍事行動と一体と取られかねないような実力行使はできない、憲法上、現行法上。それははっきりさせておきたいので、総理の答弁を求めます。
○高市内閣総理大臣　仮定の質問にはお答えを差し控えますけれども、あくまでも法律にのっとって対応するということでございます。
○小川委員　いろいろ公の場で仮定で言えないことはそうでしょう。しかし、様々な事態をシミュレーションしていただく必要があり、しかし、その際も、改めて原則、法律、憲法秩序が前提になるということを原則に、大いにアメリカとの間で日本国としての原則を語ってください。それを、訪米した際に是非お願いしたいと思っております。
　ちょっと時間の関係で問いは省きますが、横須賀からアメリカのイージス艦が出航し、中東にトマホークを撃ち込んだという報道がある。アメリカ軍が横須賀並びに沖縄を始めとして駐留している理由は、日本の安全並びに極東の平和です。中東はこの範疇に入りません。そして、沖縄を始めとして、基地負担の受入れには相当な負担感、矛盾、葛藤、苦悩が満ちている。そこから出撃して中東にミサイルを撃ち込むために米軍の駐留を許しているわけでは我が国はありません。
　ここには二つの問題があって、それを日本政府は知っていたのかという問題が一つある。そして、この手の作戦行動は、戦闘行動は日本に事前協議をすることが前提になっていますから、事前協議があったのかという問題がある。聞いても詮ないでしょう、恐らく。言えないと言い。しかし、これは、日本が事前協議をしろと言わない、言ってこなかった歴史があり、そして目をつぶってきた歴史がある。それは、インド洋の作戦行動にせよ、イラク戦争にせよ、湾岸戦争にせよです。
　つまり、改めて、この日米安全保障条約とはどういう原則に基づいた同盟関係で、そして、地域の方々を含め、どのような負担を背負わせ、どのようなメリットがあるのか、どのようなリスクはあえて回避するのかということがこの有事の際に改めて問われているんだということを、指摘にとどめますが、重く受け止めていただきたいと思います。
　総理、経済政策について一つだけお聞かせください。
　かねてから私は、本会議でもお尋ねしました、責任ある積極財政とは政府債務の対ＧＤＰ比をコントロールするという総理のお考え、これは結果として私はあり得ることだと何度も申し上げました。しかし、これをターゲットに置くことは、目標に置くことは違うのではないかという趣旨で申し上げた。つまり、政府の債務は政府のコントロール下にある、ところが、ＧＤＰは政府のコントロール下には直接はない、したがって、結果としてそうなることは望ましいが、それを政府としてターゲットに置くこと、目標に置くことは、可動域の枠内と外を比べる結果として実行不可能ではないかという懸念を持っているんです。
　その前提のお尋ねなので少し聞いていただきたいんですが、総理のおっしゃるこの政策が成り立つには、この原則が必要なんですよ、つまり、名目のＧＤＰの成長率より金利が低くなきゃいけないんですね。もし名目のＧＤＰの成長率より金利が高ければ、政府債務はどんどん拡張し、膨張し、最後、発散するんです。したがって、名目成長率より常に金利を低い状態に抑えるということを公言しているに等しいんです、この責任ある積極財政という政策は。
　ところが、歴史を振り返ると、これは日本でも世界でもそうなんです、大体、名目成長率と長期金利というのは符合しないと経済は成り立たないんですよ。なぜなら、それより低い金利しかつかない通貨を持っていられますか。名目成長率、インフレ率を含む名目成長率が年率で最近だと四パーから五パーなんですね。だけれども、金利は一パーでしょう。
　昔を振り返るとそうじゃないんですよ。名目成長率が四から五なら金利は四から五。名目成長率が六から八なら金利は六から八。それは、古今東西、どの歴史、どの国を振り返ってもそうなんです。これが、経済が成り立つことの大原則なんですよ。
　今回、長期金利を下げ、名目ＧＤＰをインフレを含めて上げるということ自体は、つまり、その国の通貨は持っていられないということを意味するんです。だから売られるんですよ。円安が進んでいるでしょう、現に。それから金。都内のマンションは一億円を超えた。不動産、現物への転換が進むんですね。
　ということは、円安と資産インフレを前提とした、持たざる者にとって、一般国民にとっては極めて厳しい政策だということを認めざるを得ないと思うんですが、総理、いかがですか。
○高市内閣総理大臣　委員の御指摘は、物価上昇が名目成長率を押し上げて名目金利を上回るような場合に、債務残高対ＧＤＰ比が減少するけれども、実質的なマイナス金利が継続することなどを通じて、通貨価値が下落したり、資産インフレにつながるのではないかという御指摘なんだろうと思います。
　しかし、実際、将来の名目成長率と名目金利の大小関係について確たることは申し上げられませんし、また、為替相場については多様な要因を背景に市場において決まるものですから、金利や成長率など特定の事項が為替相場に与える影響について一概に申し上げることも困難です。
　でも、いずれにしても、高市内閣では、物価上昇が名目成長率を押し上げるのではなくて、国内投資の促進を徹底的にてこ入れして、潜在成長率を引き上げるということを通じて名目成長率を押し上げる。その名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えることで、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくということを目指しておりますので、御懸念は当たらないと考えております。
　これからも、責任ある積極財政の考え方に基づいて、日々の市場動向、そして経済指標に常に十分に目配りしながら、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
○小川委員　実質のＧＤＰが膨らめば、それにこしたことがないのはそのとおりです。しかし、現実問題、ここのところ、ゼロから一ですからね、実質は。それぐらい困難なんですよ。今、人口が毎年百万人単位で減っていますから。それから、特定の要因が単体で影響することはないというのはそのとおりなんですが、しかし、金利水準や成長率というのは極めて重要なファクターですから。そのことも併せて、今の私の指摘は真摯に受け止めていただきたい。
　つまり、これはよく言われる金融抑圧、静かなる増税、隠された増税、インフレ税、しかもステルスという評価を受けかねませんから。まさにおっしゃったように、実質を重視し、潜在成長率を重視し、総合要因でこの行き過ぎた円安や資産インフレ、これについては少なくとも注意を払うという姿勢が必要だと私は思います。
　暫定予算についてお聞きします。
　先般、まだそのタイミングではないというお話でしたが、三月中旬に入りました。それから、通常、暫定予算の策定には一週間程度の時間がかかります。それから、総理が敬愛される安倍総理は一三年と一五年に暫定予算を組まれました。なぜなら、前年の十二月に総選挙をやっているからです。今年に限って言えば、二月の総選挙ですからね。
　三月に暫定予算、指示をされるとすれば既にぎりぎりのタイミングだと思いますが、既にされたのか、今後されるおつもりはあるのか、お伺いしておきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　国民の皆様の生活に支障が生じないように、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、令和八年度予算と今年度末までに成立が必要な法案の年度内の成立を目指してまいりたいと考えておりまして、これに尽きます。つまり、令和八年度予算が年度内に成立できれば、新年度早々から予備費も十分な金額を準備することができます。その結果、今後の災害などリスクへの備えが万全となることを踏まえまして、何とか、年度内の成立に全力を尽くして、国民生活に影響を生じないように、生じさせないようにしてまいります。
　また、暫定予算について指示をしたのかどうかということですが、先日、予算委員会で片山大臣から、財務省はいつどのようなことがあっても準備するのが仕事だが、暫定予算は本予算が年度内に成立しない場合のつなぎのための予算であり、年度内の成立に向けて真摯な議論を行っている現段階において、その予算編成作業等について議論する段階ではないとお答えをしたところでございます。ですから、まだ指示はいたしておりません。
○小川委員　いよいよぎりぎりのタイミングだと思いますので、何回も言いますが、国民生活と国会の尊厳を両立する唯一の手段は拡張された充実した暫定予算である、これには改めて全面協力をいたしますということを明言した上で、指示を求めたいと思います。
　この間の総理の御発言に関して二点伺います。
　一つは、奨学金の返済支援をした場合、不要な奨学金を借りるというモラルハザードにつながると国会で答弁がありました。これは私は、学生の困窮、今の厳しさを踏まえない、いわば学生性悪説に立った不適切な発言だと感じていますので、総理の見解を求めます。
　第二に、先般、カタログ問題について私がお聞きしたときに、総理はこうおっしゃいました。私は中小企業のおやじ気分が残っている、それから、飯会苦手な女だとおっしゃった。私もあのとき、さすが高市総理、うまく切り抜けられるなと、ついやられちゃったんですよね。
　でも、あの後、夜、ふと思ったんですよ。もし同じ答弁を男性総理がしていたらどうなっただろうということを、ふと思ったんですね。石破総理も前年、商品券十万円、配っていました。もしあのときに石破総理が、俺は中小企業のおやじ気分が抜けていない、俺は飯会の苦手な男だともし仮に言ったとしたら、果たしてああいう形で収まっただろうかということを少し感じたんです。
　そこで、お聞きしたいのは、昨日、国際女性デーでした。総理のメッセージも拝見しました。今、日本社会が男女不平等で、極めて性差があり、そんな中、女性総理として踏ん張っておられることの大変さ、しんどさ、苦しさ、それは十分おもんぱからなければなりません。一方で、真のジェンダー平等社会は、いわゆる性別による免責があってはならないし、性別による過重責任もあってはならない、両方否定しなきゃいけないのが真のジェンダー平等社会ですよね。
　恐らくなんですが、総理が国際会議で、私は○○の女だと言うことはないと思うんですよ。ないと思う、国際社会ではね。この日本社会の後進性が一つ大問題なんだが、あのとき問われていたのは、政治家としての倫理観、金銭感覚、そして古い自民党の体質だったんです。それを何々の女だと性別、属性で回収することは、説明責任を曖昧にし、問題の本質から目をそらさせる危険性があると思いますので。
　奨学金とこの件と、二点、総理の所感を求めたいと思います。
○高市内閣総理大臣　まず、モラルハザードという言葉で誤解をされるとしたら、今後そういった理由を述べることはいたしません。ただ可能性について申し上げたということでございます。
　それから、私は何とかの女だと言ったのがまずいとしたら、私は何とかの国会議員ですと言った方がいいんでしょうかね。そういうことだと思います。私が述べたことについては別に撤回もいたしませんけれども、私なりの言葉遣いでございましたから撤回はいたしません、あくまでも、男性であれ女性であれ、政治家です、主権者の代表です。あくまでもその矜持を持って働いているつもりでございます。
○小川委員　ありがとうございました。
　まさに、まず、本当に日本社会がジェンダー不平等であることが根本的な問題なんですが、それにしても、そういう意識を持ってお務めに当たっていただき、そのことに対して私は敬意を払いながら、様々立場は違いますけれども、こういう場でも相まみえさせていただきたいと思います。
　最後に、少し世間的な話題で、今、ＷＢＣが随分話題になっています。日本人選手の活躍にエールを送りたい。それから、ネットフリックスしか見られないことは、そういう時代なのかなと思いつつ、やや複雑な思いも持っています。
　そして、総理は始球式への登壇は見送られました。状況を見てそういう判断をされたんだと思います。これはもううなずいていただければいいんですが、当然、三月六日から八日までの試合観戦も控えられたんでしょうね、恐らく。そういうことですよね。
　せっかく十三人も閣僚が来られているので、今総理の姿勢は申し上げたとおりです、始球式は控えました、試合観戦も控えている。せっかく十三人も閣僚がおられるので聞きますが、この中で、私は六日から八日にかけて現地に試合観戦に行ったという閣僚がいたら、ちょっと手を挙げて、その趣旨を答弁してください。いない。片山さん。一人ですか。本当に一人ですか。官房長官、はい。ちょっと危機管理上……
○坂本委員長　申合せの時刻が迫っておりますので、おまとめください。
○小川委員　ですか。じゃ、答弁はまた一般質疑で後続打者に委ねたいと思いますが、そういうことですから、総理も御存じだったか御存じなかったか、二人の閣僚には改めて答弁を求めたいと思います。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　この際、赤羽一嘉君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。赤羽一嘉君。