○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　草川議員にお答えいたします。
　いつも与党として協力いただきながら、御叱正、御協力、御支援、ありがとうございます。
　今後の経済見通しについてでございますが、世界経済については、我が国経済に与える影響が極めて大きいものと思っております。特に米国経済、中国経済。その米国及び中国の経済がかなり堅調に拡大しているということについては、日本経済におきましてもプラスであると見込んでおります。
　我が国経済は、現在、一部に弱い動きが見られますが、こうした世界経済の動向を踏まえれば、今後は、生産、設備投資が増加するなど企業部門が引き続き改善することを背景にして、景気回復が雇用や所得環境の改善を通じて家計部門へ波及する動きが強まり、消費が着実に増加すると見込まれることから、引き続き民間需要中心の緩やかな回復を続けるものと見ております。
　民間企業の前向きな努力を後押しする施策ということでございますが、我が国経済は、このところ、公共投資など政府の財政出動に頼ることなく、企業収益の改善、設備投資や個人消費の増加など、いわゆる民間主導で回復してきております。
　政府としては、このような改革の成果を更に地域や中小企業に広げていく必要があると。御指摘のように、個人や企業の挑戦する意欲を引き出すために、構造改革の取組を加速して、直接的な財政支出に頼ることなく、民間主導の持続的な経済成長を図っていきたいと思います。また、デフレ脱却を確実なものとするために、日銀と一体となって政策努力を更に強化してまいります。
　企業収益の改善と家計部門の回復の遅れについてでございますが、企業収益の配分の在り方に関して、基本的には各企業がその事情に応じて適切に対応すべき問題と考えております。しかし、我が国経済の現状を見た場合に、企業収益が大幅に改善するなど企業部門は依然として好調である一方、家計部門については、まだ失業者がなお高水準にあります、賃金が伸び悩んでいるということも事実です、企業部門に比べ改善に遅れが見られるのも事実であり、更なる政策努力が必要であると思っております。
　政府としては、構造改革の取組を引き続き推進することによりまして、景気回復が雇用や所得環境の改善を通じて家計部門へ波及する動きを強めて、民間中心の緩やかな回復を続けられるように経済運営を行ってまいります。こうした認識につきましては、基本方針二〇〇四においてお示ししているところでございます。
　経済成長と財政再建を両立するというその御指摘でございますが、現在の厳しい財政状況の中で経済成長と適切な財政構造の改革を両立するのは極めて難しいことでありますが、この財政の健全化なくして経済成長がないというのも事実だと思います。持続可能な財政の確立に向けた取組を継続して実施することは、将来、国民生活や民間経済活動にとっての面を考えますと、どうしても達成しなきゃならないことであると政府も認識しております。
　これまで、構造改革と経済財政の中期展望等において、財政を着実に健全化しながら民間需要中心の景気回復が実現される道筋を示すとともに、その実現に向け構造改革への取組を行ってきたところであります。引き続き、国民にこのような考え方を理解してもらえるよう努力してまいります。幸いにして、ここのところ、成長なくして改革なしか、改革なくして成長なしとのこの議論においては、大方やはり改革なくして成長なしだなということに理解を示している国民が多いのではないかと思っております。
　財政健全化についてでございますが、政府としては、二〇一〇年代初頭には、政策的支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収等で賄えることを目指し、引き続き歳出歳入の両面から財政構造改革を強力に推進することとしております。必要な政策努力を続ければこの目標の達成が視野に入ってくることは、内閣府の試算において今お示ししているところであります。
　具体的には、二〇〇六年度までの間、政府の大きさが二〇〇二年度の水準を上回らない程度とすることを目指し、国、地方が歩調を合わせて歳出改革路線を堅持、強化する、二〇〇六年度までに、国と地方双方が歳出削減努力を積み重ねつつ、必要な行政サービス、歳出水準を見極め、また経済活性化の進展状況及び財政事情を踏まえ、必要な税制上の措置を判断する、二〇〇七年度以降もそれ以前と同程度の財政収支改善努力を行うと同時に民間需要主導の持続的成長を実現する、二〇〇七年度以降の財政収支改善努力に係る歳入歳出を一体とした改革の検討に着手し、二〇〇六年度内にその結論を得ることとしており、こうした財政健全化の取組の中で国民から広く理解を得られるよう努力してまいります。
　国家公務員の定員でございますが、今回の国会審議の中では、公務員の定員削減について厳しく取り組んでいくべきだとの御意見を様々な方からいただいております。政府としても、こうした指摘を十分に参考にさせていただく必要があり、昨年末に決定した、これまでより一段と厳しい、今後五年間で一〇％以上の削減という方針の実現に向け、本年夏に改定する定員削減計画においてはこれまでの削減目標を倍増させます。また、毎年度の定員審査においては、増員は治安など真に必要な部門に限り、できるだけの純減を立てるとともに、政府全体を通じた大胆な定員の再配置を強力に推進するなどの取組を行ってまいります。
　歳出の削減でございますが、政府としては、公明党の御提案も踏まえ、昨年、行政効率化推進計画を取りまとめるなど、行政経費の削減を推進しているところであります。
　人件費を含めた歳出の削減について、現時点で直ちに長期間の削減計画を作成することは相当困難でありますが、二〇一〇年代初頭には、政策的な支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収等で賄うことを可能とする目標の実現に向けて、いわゆる「改革と展望」において基礎的財政収支の推移に関する試算を示しつつ、歳出の徹底した見直しを進めてまいります。
　参議院議員派遣の報告書についてどうかということでございます。
　本報告書の内容については、政府としても真摯に受け止めており、ＯＤＡの一層の効果的、効率的な実施に役立てていきたいと思います。特に、本報告書において御指摘のあったＯＤＡ広報の実施による顔の見える援助の推進、事業実施のチェック体制の強化などについて積極的に取り組んでまいります。
　行政のスリム化でございますが、地方行革においては、これまでも地方公共団体に積極的な推進を要請してきました。しかし、なお一部に不適正な給与制度や運用なども見受けられます。先般閣議決定された今後の行政改革の方針を踏まえ、地方公務員給与の適正化の推進を始めとする新たな指針を今年度中に策定し、地方行革の推進に積極的に取り組んでまいります。
　草川議員御指摘の具体的な事案につきましてもよく検討して、関係者にこのようなことについて批判のないような対応を更に伝えるようにいたしたいと思います。
　政策評価制度についてでございますが、昨年度は約一万一千件の政策評価を実施し、その結果については、予算を始めとする政策決定に反映、活用しているところであります。政策評価を更に有効に機能させるには、政策目標の定量化や第三者の知見の活用などにより、政策をより客観的、定量的に評価することが重要であると考えます。このような観点から、国会などの議論も踏まえ、政策評価の質の向上に必要な措置を講じてまいります。
　本会議における会計検査院の取扱いでございますが、国会法を改正して本会議に会計検査院が出席できるようにするという御提案は、これは国会運営の問題として、まず国会で十分に御議論いただくことがいいのではないかと思っております。
　会計検査院の検査の在り方についてですが、会計検査院は、例えば昨年の決算検査報告においても、基本的な会計経理に係る問題に対する指摘に加え、透明性、競争性が十分確保されていないと認められる随意契約が締結されている事態や、資産や資金が有効に管理されていないと認められる事態などについて、幅広く指摘や問題提起をしているところであります。適正かつ効率的な行財政の執行のため、極めて重要な役割を果たしていると思います。
　今後とも、会計検査院が国会と緊密な連携、協調を保ち、更に有効に機能することを期待しております。
　シビリアンコントロールについてでございますが、シビリアンコントロールとは軍事に対する政治の優先を意味するものであると思います。我が国の現行制度においては、国防に関する重要事項については、内閣総理大臣を議長とする安全保障会議の議を経ることとされており、また自衛隊については、法律、予算等について国会の民主的コントロールの下に置かれております。御指摘のような経緯は、ある意味でシビリアンコントロールが実質的に機能しているということを示す一端ではなかろうかとも思えます。
　政府としては、多方面からの御叱正を真摯に受け止め、今後ともシビリアンコントロールが確保されるよう努力してまいります。
　中東から東アジアに至る地域の安定でございますが、この中東から東アジアに至る地域は、従来から我が国と経済的結び付きが強い上、我が国への海上交通路ともなっております。資源、エネルギーの大半を海外に依存する我が国にとって、その安定は極めて重要であります。このため、米国を始めとする国際社会と協力しつつ、イラクやアフガニスタンの復興、中東和平等に積極的に取り組み、この地域の安定化に努めてまいります。
　米軍再編についてですが、在日米軍の兵力構成見直しにつきましては、現在、地域の情勢認識、戦略目標、日米両国の役割、米軍の軍事態勢の見直しについての考え方等の基本的論点について包括的な議論を行っております。御指摘の横田空域の管制の問題も含め、個別の施設・区域に関する議論の内容について現在申し上げることができる段階にはありませんが、いずれにせよ、在日米軍の兵力構成見直しに係る協議においては、抑止力を維持するとともに、地元の過重な負担を軽減する観点から、どのような見直しが可能か、米国と協議を進めてまいります。
　今後、協議の内容を踏まえ具体的結論を出していく必要がありますが、現時点で明確な時間の枠組みが決まっているわけではございません。
　子ども・子育て応援プランでございますが、これまでのプランは保育所の整備など子育てを直接支援する取組を中心に進めてまいりました。少子化の進行に対して、その流れを変える対策の効果が追い付いていないということは率直に言って認めざるを得ないと思います。
　このような状況を踏まえ、昨年末に子ども・子育て応援プランを策定し、従来の待機児童ゼロ作戦に加え、若者の自立から働き方の見直し、児童虐待防止対策など、幅広い取組を進めることとしたところであります。その中で、今後五年間に重点的、計画的に講ずる施策と目標を掲げるとともに、おおむね十年後を展望した目指すべき社会の姿を提示し、その実現に向けた各般にわたる施策を着実に実施してまいります。
　また、新たなプランは、地方公共団体が現在策定している行動計画を踏まえた初めてのプランであります。企業における子育て支援の取組と力を合わせながら、社会全体で少子化対策に取り組んでいく必要があると思います。
　地域介護・福祉空間整備等交付金でございますが、介護が必要になっても高齢者が住み慣れた地域で生活を継続することができるようにするためには、地域の実情に応じたきめ細やかな介護サービスの基盤づくりが重要であります。このため、個別施設ごとに補助する現行の仕組みを改め、特別養護老人ホームなど広域型の施設を都道府県が整備するための交付金、また地域密着型サービス、介護予防拠点など、市町村内の生活圏域で利用されるサービス拠点を整備するための交付金である地域介護・福祉空間整備等交付金を新たに創設することとしております。
　この交付金は、国の基本方針を踏まえつつ、各都道府県、市町村が策定する整備計画に対して一括して交付し、その執行に当たっては各自治体の自由度、裁量性を拡大するものであり、地域の実情に対応した弾力的な運用が行われるものと考えております。
　フィリピン人看護師、介護福祉士の受入れでございますが、フィリピンとの経済連携協定に関しては昨年十一月二十九日に大筋合意に達し、現在、具体的な受入れの枠組みについて両国間で協議が行われております。受入れに際しては、御指摘の健康保険や年金への加入、子供の教育や住宅の問題を含む待遇面での課題が想定されますが、こうした課題への対応について関係機関が連携を図り、安心して働ける環境づくりに努めてまいります。
　外国人労働者の受入れでございますが、現在、外国人労働者の受入れについては、専門的、技術的分野の外国人労働者については受入れをより積極的に推進すること、いわゆる単純労働者の受入れについては十分慎重に対応することが不可欠であることとの方針に基づいて行っているところであります。
　国内労働力人口については、高齢者や若年者、女性等が活躍できる雇用環境の整備により今後十年程度は大幅に減少する状況にはなく、当面、現在の政府方針を変更する必要はないと考えております。しかし、少子高齢社会を迎えた我が国において外国人労働者受入れ問題は重要な課題であり、我が国の社会の在り方にもかかわる問題であることから、幅広い見地から、国民的合意を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
　我が国漁船の不当な抑留問題ですが、ロシア当局による我が国漁船の拿捕事案については、国連海洋法条約を踏まえロシア政府と粘り強く協議を行う等、政府として個々の事案に応じた適切な方法による早期解決に尽力しております。今後とも、国連海洋法条約にのっとり、適切な措置を遅滞なく講じ得るよう関係部局の一層の連携強化を図ってまいります。
　我が国の文化力の向上に対する姿勢でございますが、この文化芸術に対して公明党の皆さん、熱心に取り組んでおられますし、私も生活に文化と芸術は潤いをもたらす重要なものであると思っております。
　それぞれの地域が伝統文化や特色ある文化芸術活動を生かして地域づくりを進めることは、地域経済の活性化はもちろん、観光資源の充実のためにも重要であります。国としても、公明党の提案も含めまして、御協力もあり、世界に誇れる芸術の創造や各種の伝統文化の継承発展、文化芸術による創造的な町づくりの支援などに積極的に取り組んでいるところであり、今後とも文化力で日本を元気にするべく施策の充実に取り組んでまいります。
　子供たちが文化芸術に親しむための機会を充実せよというお尋ねでございます。
　子供の文化芸術体験活動の推進を図ることは、子供の文化芸術を愛する心を育て、感性を豊かにするとともに、豊かな情操を養う上で大変重要と考えております。
　政府としては、芸術家や芸術団体の学校派遣などを通じて、今後とも子供たちが本物の文化芸術にじかに触れ、創造活動に参加する機会の一層の充実に取り組んでまいります。
　臨床心理士の活動の場の整備についてでございますが、子供たちなどの心の問題に適切に対応することは大変重要なことでありまして、心の専門家である臨床心理士の果たす役割は重要であると考えております。
　三年前の通常国会で、私は議員の質問に対して、臨床心理士の養成に努めると答弁いたしました。その後の政策努力の結果等により、平成十六年六月現在、一万名を超える臨床心理士の方々が様々な分野で活躍しており、その活動の場はますます広がっております。
　政府としては、今後も、スクールカウンセラーを学校に配置するスクールカウンセラー活用事業の支援や心のケアの重要性の周知等を通じ、臨床心理士の方々が学校その他、心のケアが必要とされる場においてより活躍できるよう、環境整備に努めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕