○内閣総理大臣（森喜朗君）　答弁に先立ちまして、東海地方を中心とする集中豪雨により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害をこうむり、不自由な生活を余儀なくされておられます方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　都市水害対策についてお尋ねがございました。
　今次の東海地方を中心とした都市水害に対しまして、直ちに扇国土庁長官兼建設大臣が被災地に赴き、総合的観点から現地視察を行ったところでございます。
　また、建設省におきましては、都市型水害緊急検討委員会を直ちに設置し、緊急に対応すべき事項について検討を進めております。
　政府といたしましては、こうした場での議論を踏まえ、都市水害に対する総合的な対応を検討していく所存であります。
　被災者生活再建支援法についてのお尋ねでございますが、支援法の三宅村への適用については、現時点では、噴火等により被害の実態の調査ができない状況にありますが、今後、支援法の適用要件を満たすこととなった場合には、法の趣旨に沿って、できるだけ速やかに対処する所存であります。
　支援法の改正については、同法が六党の共同提案により成立し、昨年四月から運用を開始したところであることから、現行制度を円滑かつ適切に運用し、実績を積み重ねることが重要であると認識しております。その上で、問題点があれば御議論いただきたいと考えます。
　政府といたしましては、島外に避難されている三宅島の被災者の生活支援等の課題について、東京都、三宅村を初めとする関係者の方々と連携をとりながら取り組んでおりますが、今後とも一層緊密な連携をとりつつ、万全の対応を期してまいる所存であります。
　被災者住宅再建支援法の制定についてお尋ねがありました。
　住宅再建支援のあり方については、議員御指摘のとおり、被災者生活再建支援法の附則第二条に「総合的な見地から検討を行う」と規定されておりまして、これを踏まえ、平成十一年一月に国土庁に被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会を設置し、議論をいただいているところであります。今後、国土庁の検討委員会の報告、その他さまざまな御意見を総合的に勘案しつつ、住宅再建支援のあり方について検討してまいる所存であります。
　与党提出のあっせん利得罪処罰法案についての御質問をいただきました。
　政治倫理の一層の確立のためには、まず何よりも政治家一人一人の自覚が大切であると考えますが、政治資金にまつわる事件が発生していることはまことに遺憾であります。
　こうした中、与党三党間において法制化に向け大変熱心に御議論いただき、与党案として取りまとめていただきました。その内容につきましては、私がかねてから申し上げておりました、構成要件を明確にし、かつ国民の要望を幅広く行政に反映させるという政治の役割にも配慮するという点を十分に考慮されたものであると考えます。
　政治に対する国民の信頼を高めるためにも、十分に御議論の上、ぜひとも今国会中に成立させられることを期待いたしております。政府といたしましては、その結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　民主党の山本譲司元議員の事件に関連してでありますが、民主党の山本元議員は、秘書の給与を詐欺により私したものであり、これは国会議員にあるまじき行為であり大変遺憾に思います。国会議員の秘書のあり方については、国民の信頼を得ていくためにも、国会において議論していただくものと考えます。
　我が国経済の現状と今後の動向、さらに経済対策と補正予算についてのお尋ねがありました。
　政府・与党の迅速にして大胆な経済政策によって、我が国経済は緩やかながら改善しております。しかしながら、たびたび申し上げておりますように、雇用情勢はいまだ厳しく、消費は一進一退の状況にあり、企業の倒産件数も高水準になってきております。
　また、原油価格の上昇は、現状において我が国経済に与える影響は限定的と考えておりますが、今後の原油動向や景気に与える影響等を注視していく必要があるものと考えております。
　いわば我が国経済は、七合目から八合目には達しておりますが、まさに正念場であって、議員御指摘のようにもう一押しが必要な状況にあると考えております。
　このため、新たな経済対策を近く取りまとめるとともに、平成十二年度補正予算を編成するなど、景気回復に軸足を置きつつ、我が国の経済を新時代にふさわしい構造に改革し、二十一世紀における新たなる発展を確実にするとの考え方のもと、経済運営を進めてまいります。
　経済対策の対象分野については、重点化を図り、日本新生プランの重要分野である、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備の具体化策のうち緊急に実施すべきものに加え、生活基盤整備、防災のための施策や中小企業等金融対策、住宅金融対策等を盛り込むことといたしております。
　この経済対策を実現していくため、地域の動向にも細かく目配りしつつ、日本新生プランの具体化策を中心とした社会資本整備二兆五千億を初めといたしまして、経済対策関連について総額三兆円台後半の補正予算を編成することといたしております。
　また、補正予算の財源についてのお尋ねがありましたが、補正予算の編成に当たっては、安易に国債発行に頼ることのできない厳しい財政事情を十分に考慮し、歳出歳入の見直し、平成十一年度剰余金の活用などにより、国債の追加発行を極力抑制するよう努めてまいる所存であります。御指摘の特例公債につきましても、このような基本的方針を踏まえ、発行を回避するよう編成過程において努めてまいります。
　中小企業金融対策についてのお尋ねでありますが、中小企業をめぐる金融情勢がいまだ厳しい中で、特別保証制度の期限が来年三月に到来することを踏まえ、一般信用保証制度の拡充など十分な対策を実施したいと考えております。
　また、早期健全化法に基づき資本増強を行った金融機関は、今年度末の中小企業向け貸し出しの残高について昨年度末の実績をさらに上回る計画としており、政府としては、その履行状況を公表するとともに、ヒアリングを行うなど、中小企業に対する円滑な資金供給のため適切に対処してまいります。
　ＩＴ基本法案についてのお尋ねでありますが、二十一世紀の日本新生の礎を築くに当たって最も重要な柱は、ＩＴ戦略であります。私は、我々の目指すべき日本型ＩＴ社会は、すべての国民がデジタル情報を基盤とした情報、知識を共有し、自由に情報を交換することが可能な社会であると考えております。
　このような考え方に立って、今国会にいわゆるＩＴ基本法案を提出することといたしております。ＩＴ基本法案は、明確な国家戦略を打ち立て、迅速かつ集中的に必要な施策を実施していくための基本的な枠組みとなるものであります。今後、御指摘の点を含め、各方面の御意見を聴取しつつ、早急に法案の具体化を図ってまいります。
　教育現場の情報化を進めるための高速大容量ネットワークの早期実現についてのお尋ねでありますが、ＩＴ革命が進展する中で、子供たちが小中学校等の早い段階からインターネットになれ親しむ環境をつくることが世界的にも取り組まれており、我が国の将来にとっても重要な課題と認識しております。教育の情報化をより一層進めるために、光ファイバー網等の高速大容量ネットワークを活用した教育方法の研究等を進めながら、学校の情報通信インフラの整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　教育改革についてのお尋ねがありました。
　私は、二十一世紀の日本を支える子供たちが、人間性豊かで創造性に富む立派な人間として成長することこそが必要なことと考えております。こうした観点から、知識に偏重した教育ではなくて、体育、徳育、知育のバランスのとれた全人教育を推進することを目指して、思い切った教育改革を積極的に行ってまいる決意であります。そして、教育改革により教育をよくするということが、国民各層がよりよく生きられる仕組みをつくることになるものと考えております。
　先般、教育改革国民会議から中間報告が行われたところであり、文部省に対し、この報告を十分に踏まえ、教育改革の準備を直ちに始めるよう指示したところであります。今後、国民の皆さんの御意見を広く聞きながら教育改革を進めてまいりたいと考えております。
　犯罪少年の社会復帰の促進についてお尋ねをいただきました。
　最近、少年による凶悪犯罪が増加する一方で、犯罪を犯す個々の少年が持つ問題性も一層複雑、困難化しております。このような状況のもとで、少年の社会復帰を促進するため、少年に罪の意識を持たせ、生命のとうとさを認識させるとともに、奉仕活動等多様な社会経験をさせるほか、家族、学校等との連携を強化しつつ、保護観察の充実にも努めているところであります。今後ともさらに、少年の特性に応じた効果的な処遇に努めてまいりたいと考えております。
　終身刑の導入についてお尋ねがございました。
　この問題については、刑事政策上さまざまな問題が指摘されているなどいろいろな御意見があるものと承知しておりますが、与党内において終身刑に関するプロジェクトチームが発足したこともあり、こうした種々の観点からの議論を踏まえ、政府として対処してまいりたいと考えます。
　日朝関係についてのお尋ねでありますが、朝鮮半島をめぐり前向きな動きが見られる中で、我が国としては、日朝国交正常化交渉の前進に努力していく考えでございます。
　御指摘のいわゆる過去の清算の問題については、双方の立場に隔たりもあり、容易ではありませんが、国交正常化交渉の中で真剣に議論していく考えであります。また、日本人拉致容疑問題やミサイル問題等についても、その解決に向け、国交正常化交渉その他の対話の場で粘り強く取り組んでまいる考えであります。
　日朝首脳会談につきましては、金正日総書記との意思疎通を効果的に行っていくことが極めて重要と考えており、種々準備が整えば、日朝の首脳が会うことも考えられます。
　永住外国人に対する地方参政権付与と憲法との関係についてのお尋ねでありますが、この問題は我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題でありますが、賛成、反対、それぞれの立場から、憲法との関係も含めてさまざまな意見があり、真剣な議論が行われているところであります。
　御指摘の最高裁判決の見解については、選挙権付与の対象が日本国民たる住民に限られていることが憲法に違反するものではないとする判決のいわゆる傍論として示されたものと承知しておりますが、同判決も含め、種々の御意見に真摯に耳を傾け、国会等での御議論の行方に注意を払っていく考えであります。
　さらに、地方参政権付与法案についてのお尋ねでありましたが、一昨日の日韓首脳会談においても、金大中大統領からこの問題についての言及がございました。
　繰り返しになりますが、この問題は我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題であり、賛成論から反対論までさまざまな意見があり、真剣な議論が行われているところでございます。また、既に国会に二法案が提出されており、私といたしましても、国会の御議論を進めていただきたいと考えております。
　沖縄に国連機関を誘致すべきではないかとの御指摘がございました。このような御指摘は、国連を重視し、沖縄を思う気持ちが込められた貴重な御意見として賜りたいと思います。
　本件につきましては、我が国が国連を重視してきたことや、国連側の事情、沖縄の持つ歴史的、地理的特性なども踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えます。
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