○佐藤昭郎君　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました法律案について、賛成の立場から質問をいたします。
　まず冒頭、昨日の財政金融委員会において、与党欠席のまま額賀財務大臣などの証人喚問を決定したことは、憲政史上類を見ない暴挙であり、良識の府参議院の歴史に汚点を残すものであることから、これに強く抗議いたします。
　さて、先週の十一月二十三日、インド洋での給油支援活動から撤収した海上自衛隊の補給艦「ときわ」が帰国しました。ともに活動した護衛艦「きりさめ」は、二十二日、佐世保に帰港しており、六年に及んだ海自の派遣活動は終了しました。灼熱のインド洋で、練度と忍耐力を要する正に命懸けの任務を事故なく遂行した隊員諸君に、改めて敬意と感謝を申し上げます。
　海自は、これまで六年間、延べ五十九隻の艦艇と約一万一千人の隊員を派遣し、十一か国の艦船に、計七百九十四回、四十八万七千キロリットルの燃料を提供しました。十月二十九日の最後の補給相手となったパキスタン艦船は、「自由のための燃料　ときわ　ありがとう」と横断幕で感謝を伝えたと報道されております。この活動のどこが武力の行使であり、憲法違反なのか、なぜ米国の戦争に加担しているだけと決め付けるのか。
　衆議院における審議では、民主党は本法案の基本的な問題点だとする憲法問題や自衛隊の派遣についての代替案についてはほとんど論議を回避されました。参議院においては、第一党の責任政党として、民主党はこれらの自らの基本的問題とする論点について明確な論拠を示して質疑を行い、国民から見て分かりやすい形で審議を進めるべきだと私は強く望みます。
　福田総理に伺います。
　総理は、去る十一月十六日、米国を訪問され、日米同盟を一層盤石にしていくこと、テロとの戦いについて日米両国を含む国際社会が引き続いて取り組んでいくこと等を議題としてブッシュ大統領との首脳会談を了されました。その後、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議に出席され、インド始め各国首脳から給油活動についての感謝と再開への要望が表明されたと聞いています。これら一連の外交日程を了された今、テロとの戦いに対する国際社会の連携や我が国の果たすべき役割について思いを新たにされたのではないでしょうか。本法案の審議を参議院で始めるに当たって、本法案が我が国の国益にとっていかなる重要性を持つのか改めて御説明いただくとともに、早期成立と給油支援活動の再開へ向けての決意を伺います。
　総理は、十月三十日の会談以来、先週の二十二日の会談まで都合三回の小沢代表との党首会談を持たれました。二十二日の会談の主要テーマは本法案への対応であり、総理からは小沢党首に対して、民主党の協力を求め、拒絶されると、それでは反対してほしい、会期内に否決してほしい、何とか頼むと発言されたと報道されております。我が国の総理がここまで辞を低くして野党に対して一法案の成立、いや審議そのものを懇請されたことがかつてあったでしょうか。参議院選挙の敗北が招いた結果とはいえ、与党議員の一人として誠に申し訳なく、複雑な思いであります。
　小沢党首の発言として、憲法など基本的な点で大きな違いがあると報道されました。小沢党首すなわち民主党の本法案に対する基本的意見は当初より明らかです。すなわち、憲法問題については、インド洋における海自の活動は我が国の集団的自衛権の発動であり、憲法の禁ずる武力行使に当たるから憲法違反である、また、国連中心主義についての論点の概要は、国連の活動に積極的に参加することは、たとえそれが結果的に武力の行使を含むものであっても何ら憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致する、私が政権を取って外交・安保政策を決定すべき立場になれば、アフガニスタンではＩＳＡＦへの参加を実現するというものであります。
　この二つの論点をそのまま受け入れることは、政府・自民党にとりまして従来の憲法解釈の大転換であり、また我が国の平和と安全を国連にゆだねる点で、外交・安保政策の大きな変更となります。会談が物別れに終わったことは、総理が安易な妥協を拒否されたことの証左であると思いますが、種々の報道がなされ、我が党の支持者も情報不足から心配をしております。これら基本的論点に対する総理の見解を伺うとともに、両党の論点の違いを党首討論等を通じて国民に広く披瀝し、国民が今後予想される総選挙等での判断の材料にしてもらうべきと考えますが、いかがでしょうか。
　アフガニスタン復興支援活動への自衛隊の派遣の方法について伺います。
　政府は、海自による洋上補給活動を現下の状況から自衛隊派遣の方法としては最適であると判断され、本法案を提出していますが、民主党は、対案として発表されたアフガニスタン復興支援等に関する特措法骨子案において全く異なる派遣方法を提案されました。すなわち、ＩＳＡＦ本隊へは派遣は行わず、この点は小沢持論と全く異なっておりますけれども、それはそれとして、自衛隊の派遣に関しては、戦闘部隊は一切含まず、人道支援やインフラ整備にかかわるものに限って派遣する、また実施地域として、停戦合意が成立している地域又は停戦合意が成立していないが民間人への被害が生じない地域で実施するとしています。私には、国際社会のニーズや自衛隊の能力、特性について検証の上で作成されたものとはとても考えられませんが、防衛大臣の見解を伺います。
　また、民主党骨子案では、海自の補給活動について、国連の決議に基づき行われることとなったときには、これに参加するために必要な法制の整備について、その要否を含めて検討するとしています。日本のためだけに新たな安保理決議を今から作るようなことを国際社会が受け入れるかどうか、また、そもそも安保理決議の授権が必要なのか。テロとの戦いは時間との戦いでもあります。外務大臣の見解を伺います。
　給油問題への対応について伺います。
　私は、この問題は、これまで述べてきた基本的な問題に比較すると枝葉末節な議題と考えますが、衆議院テロ特委では野党質問時間の実に四割近くがこの問題に費やされました。
　私の理解では、政府の見解は一貫していて、一、補給燃料は対象艦船に搭載されるその他の燃料と混じり一体不可分となる。二、このため、海自が補給した燃料と同量以上の燃料がテロ対策海上阻止活動に係る任務を遂行している間に消費された場合は我が国が補給した燃料が適切に使用されたものとみなす。三、対象艦船がテロ対策海上阻止活動の任務にだけ従事することは法律上の必要条件ではないと理解しております。
　衆議院の質疑において政府は、国民の理解を得る観点から、これだけでは十分でないとして、運用上の条件、例えば補給を受けた艦船がテロ対策海上阻止活動の任務に先行してイラクの自由作戦に従事することがあらかじめ判明している場合等には補給を行わないとするなど、言わば十分条件を述べられました。法律上必要とされる必要条件、そして運用上適用しようとしている十分条件について、官房長官の明快な説明を求めます。その上で、私の意見として、参議院においては、政府はもちろん、国会にも多大な消耗を強いる割には成果のない給油問題での質疑は打ち止めにしていただきたいと考えております。
　防衛省不祥事については、常軌を逸した問題であり、参議院外交防衛委員会における証人喚問、参考人質疑を経てもまだまだ解明されたとは考えられません。この問題の解明は極めて重要な問題でありますが、国内問題であります。本法案の審議よりもこの問題の解明が先だとの考え方は我が国の国益を損ねます。国会において会期末が迫り、参議院における委員会の質疑時間が限られる中、私は、不祥事の解明は、委員会の定例日以外の日にも委員会を開催して、この中で同時並行して行うべきだと考えます。
　最後に、テロとの戦いに我が国の優れた自衛隊を活用することを目指すなら、何ができないという言い訳探しではなくて、今何ができるかを論ずることが国会の責務であります。と同時に、国会が我が国の国益に資する法案を適時適切に決定し、それに従って自衛隊が派遣され活動することがシビリアンコントロールの真髄であることを最後に申し上げたい。
　灼熱のインド洋で活動を続けてきた海自の隊員諸君に改めて敬意と感謝をささげつつ、本法案の一日も早い成立と補給支援活動の再開を望みまして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕