maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○猿渡政府参考人　主なものについてお答え申し上げます。
　消防法上、簡易宿所は旅館、ホテル等として取り扱うことになってございまして、したがいまして、延べ面積が百五十平方メートル以上で消火器の設置義務があり、面積にかかわらず自動火災報知設備と誘導灯の設置義務が出てまいります。
　一方、共同住宅でございますれば、消火器の設置義務は簡易宿所と同様に延べ面積百五十平方メートル以上ということになりますけれども、各世帯ごとに住宅用火災警報器の設置が義務づけられる一方、自動火災報知設備につきましては延べ面積が五百平方メートル以上のものについての義務づけということになります。誘導灯につきましては、地下など特別な場合に限られるということになります。
 〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　これだけしゃべっていると何分でも切りがないんですが、今の話も、遠隔操作でやるんだということで、実際に約束した人数がそのとおりだったろうかと。
　要するに、一般のマンションに入っていくわけですからね、必ずしもそれが正しくなるかどうかという不安もありますし、また、今、常時対応とおっしゃいましたけれども、二十五分以内だというルールも聞きました。ちょっとこれもまたすごい現実的じゃないなというふうに思って、やはり私は、人がいない対応というのはよくないんじゃないかというふうに言いたいと思うんです。
　これはちょっと次の質問にも関係するので、ここまでにして進みたいと思うんですけれども、やはり、住宅街の中の民泊がふえ、そして住民とのトラブルがふえ、だけれども、本来の旅館、ホテル業が空き部屋がふえているみたいなことになったら、観光振興という目的からいってもおかしいんじゃないかと思うんですね。
　それで、資料の五を見ていただきたいんですが、これは、昨年の三月十七日、日本とフランスの宿泊団体が都内で緊急フォーラムを開いて、“民泊”に対する共同声明というのを発表しました。左側がＵＭＩＨ、ホテル産業連合というんだそうですが、隣がＧＮＩ、全国ホテルレストラン独立事業者団体、これは、二つ、フランスの団体で、右の方は、おなじみの全旅連と日本旅館協会の共同声明であります。
　緊急フォーラムですので、ここで発表したＵＭＩＨのローレン・デュック・ホテル部門会長は、パリ市内にエアビーアンドビー物件が三万五千四百二十八件あって、コントロール不能であるとおっしゃったそうです。ホテルの稼働率は〇・三ポイント下降し、民泊物件の稼働率は三八ポイントも上昇している、消防、衛生など安全面も放置され、旅行者も地域住民も危機にさらされている、パリのテロ事件ではテロリストの潜伏先となった、こういう報告があったわけです。
　そして、全旅連の北原会長は、我々は旅館業法、建築基準法、消防法などの規制があり、これらの設備の維持管理に莫大なコストがかかっているが、お客様の命を守るためには必要なことだと思っていると言って、その意味を民泊事業者がわかっているだろうか、こういう指摘をされているんですね。
　私は、先ほど来規制緩和の話をしてきましたけれども、古い規制は見直しをするのはいいんですけれども、これ以上の緩和というのは、やはりコストもかかるし、大変負担だ、だけれども、お客様を預かっている、そういう誇りに思って頑張ってきたんだという中で、今の民泊の事業者との関係、その立場に立ってもらわなければ困るというこの共同声明というのはやはり尊重されるべきだと思うんですね。
　一番から五番まであります。ちょっと読む時間がありませんけれども、「“民泊”を含め全ての宿泊施設は行政官庁への申告登録を経て、許認可を得る必要があるとすべきであり、無許可営業並びに脱税行為を厳しく取り締まる必要がある。」など、さまざま書いているわけなんですが、この立場を尊重して、さっきの問いに戻るんですけれども、家主のいない民泊というのはやはり認めるべきではない、このように思いますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○岡本（充）委員　もともと年に数日のつもりでつくったこのガイドラインは、今言ったように、東京オリンピックでもパラリンピックでも、通算してもし借りようと思ったら、数カ月借りちゃうことができる可能性があるということを部長が答弁しているわけですから、長期にわたっては想定しないけれども長期が使える可能性があるという問題意識にのっとって、少し整理をするべきだと思います。
　さて、質問してきましたけれども、大臣、ちょっと、次、また議論する機会があるでしょうから。
　私、きょう、気になったニュースが二つあって、一つが、朝ばっとテレビをつけたら、ＮＨＫで、独禁法の適用について、ビッグデータを活用して何らかの自分たちのビジネスを有利にしようというような取り組みについても独占禁止法をある意味適用していくことも考えるという公取のきのうの発表が、けさ、ニュースになっていました。通告していないからいいんです、私も朝見て知ったんです。
　それで、確かにそうなんですよ。何かキーワードを入れて検索したら、何でもいいです、例えば温泉に行きたいといって検索すると、その後、温泉の
　要するに、どういうふうな
　したがって、これは厚生労働省でもよく公正取引委員会と整理をしつつ、どういう情報を扱って、どういうふうにすることが公正な旅館業の競争になるのかということを考えてもらいたいと思います。大規模な宿泊紹介サイトも今ありますから、そういう意味で、ここをひとつ整理していただきたい。
　それから、もう一つ、気になるニュース、またこれもけさ僕が開いた新聞、開かなくても一面に載っていました、毎日新聞の一面に「地銀・メーカーが建設攻勢」、地銀とメーカーが建設攻勢と。個人向けのアパート、マンション建設融資業が過去最大になっていた、それで、空室が目立っていると。この空室がこれからいわゆる民泊に使われる可能性がないとも言えないんですね。
　本当にアパートとして使われるのか。それとも、場合によっては、これを宿泊業もしくは旅館業に類する民泊として使っていくような話になってきて、ここに大きなまたバブルが生まれてくると、これはえらいことになると思いますよ。
　借り手がいないけれどもマンションを建てる。マンションを建てるけれども、その実態は、賃貸業としてではなくて、これは、そこに誰かを住まわせる。要するに、業として宿泊業、旅館とは言いませんけれども、宿泊をする業。
　宿泊の業とはどういうことかということでありますけれども、厚生労働省の解釈によると、管理、経営形態を総体的に見て、宿泊者のいる部屋を含め施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められることや、施設を利用する宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないことを原則として営業しているもの、これが旅館の定義でしょう。
　したがって、この定義から照らし合わせて、あいている部屋を使ってこういうことをやっていくという話になっていくと、これはただでさえ今バブルだと言われている民間の建設の話が、旅館にまたさらに上乗せされてさらなるバブルを生むなんということにならないように、この二点、ちょっと一度省内で整理をぜひしていただきたいと思うので、大臣、今こうしますは、それはもちろん結構です、ちょっと考えていただきたい。
○塩崎国務大臣　独禁法の話は、私もちょっと全体像がよくつかめないのでありますから、持ち帰って、どういう問題があるのか、医療機関の宣伝
　バブルの話は、これはまずは金融行政の問題で、いつか来た道で、バブルのときのことでは私も多少なりとも関与して、金融再生法などを一緒につくった人間でありますから、銀行がどこまで賢いかということが問われる問題だろうと思いますが、一方で、それに旅館などが、あるいは民泊のようなものが使われるということは、それは何が対象になったって、チューリップの球根だってバブルのもとになったわけでありますから、何だってあり得るわけですけれども、我々は、大事なことは、旅館業はやはり旅館業としての健全な発展を考えなきゃいけないので、それにもとるようなことが起きないように注意をしておくということは大事だというふうに思います。
○岡本（充）委員　時間になりましたからこれで終わりますけれども、それは妊産婦さんからしてみれば、やはり自分の子供第一ですから、その子供にリスクが生じるという可能性を説明されて不安になって、移りたいという気持ちになったときに、違約金だ、手付金は返さないんだという話になってきて、渋々そこで産んでトラブルになったら、目も当てられませんよ。やはり、もう少しちゃんとこれも整理してください。お願いします。
 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○河野（正）委員　東京オリンピック・パラリンピック等々で補助犬を連れた外国人観光客の方がたくさん来られると思いますので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
　次に移りますが、旅館業法施行令第三条の制定趣旨や経緯について伺いたいと思います。あわせて、善良の風俗が害されるような文書、図画その他の物件、
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十三分散会
平成二十九年六月六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二日
 辞任 補欠選任
 小池 晃君 倉林　明子君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 牧山ひろえ君 宮沢　由佳君
 谷合　正明君 三浦　信祐君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽生田　俊君
 理　事
 島村 大君
 そのだ修光君
 高階恵美子君
 足立　信也君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 石橋　通宏君
 川合　孝典君
 川田　龍平君
 牧山ひろえ君
 宮沢　由佳君
 熊野　正士君
 谷合　正明君
 三浦　信祐君
 倉林　明子君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 樋口　尚也君
 厚生労働大臣政
 務官 堀内　詔子君
 厚生労働大臣政
 務官 馬場　成志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣府消費者委
 員会事務局長 黒木　理恵君
 内閣府地方創生
 推進事務局次長 川上　尚貴君
 個人情報保護委
 員会事務局参事
 官 山本　和徳君
 消費者庁審議官 東出　浩一君
 消費者庁審議官 福岡 徹君
 総務大臣官房審
 議官 古市　裕久君
 財務省主計局次
 長 可部　哲生君
 文部科学大臣官
 房審議官 瀧本 寛君
 文部科学大臣官
 房審議官 白間竜一郎君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 宮川 晃君
 厚生労働大臣官
 房技術・国際保
 健総括審議官 福田　祐典君
 厚生労働省医政
 局長 神田　裕二君
 厚生労働省健康
 局長 福島　靖正君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 武田　俊彦君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 田中　誠二君
 厚生労働省職業
 安定局長 生田　正之君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 鈴木英二郎君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 吉田 学君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 堀江 裕君
 厚生労働省老健
 局長 蒲原　基道君
 厚生労働省保険
 局長 鈴木　康裕君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（社会保障関係費の伸びの目安に関する件）
　（地域医療構想における必要病床数の算定根拠
　に関する件）
　（身体障害者補助犬についての啓発に関する件
　）
　（解雇の金銭解決制度の検討に関する件）
　（労働基準監督業務の民間委託に関する件）
　（造血幹細胞移植の適切な実施に関する件）
　（院内保育所の安定的な運営体制の確保に関す
　る件）
　（睡眠時間の確保と労働生産性向上に関する件
　）
　（ワークルール教育の推進に関する件）
　（医師の過重労働の実態に関する件）
○厚生労働省設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として倉林明子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　医療法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長神田裕二君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川克巳君　おはようございます。今日は十五分の質問時間をいただきました。とんとんとんと進めていきたいと思いますので、是非簡潔なお答えをよろしくお願いいたします。
　まず、医療
　第一点目は、医業類似行為について、不適切な
　また、医業類似行為に関する各職種については、それぞれの本則におきまして
○政府参考人（神田裕二君）　まず、医業類似行為について不適切なウエブサイト等の
　ただ、今後、これらの医業類似行為に関する
　今後、調査結果を踏まえまして、都道府県等とも連携しながら、ガイドラインを作成するべく検討を行っていきたいというふうに考えております。
○副大臣（古屋範子君）　二番目の御質問、お答えさせていただきます。
　例えば整体など無資格による違法な
　さらに、健康被害に関する相談や
　また、今後作成をすることとしております柔道整復師等の
○小川克巳君　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　二点目でございます。
　そのほか、医療それから医業類似行為につきましては今御答弁いただいたところでございますが、これと紛らわしい表示をしている例えば整体であるとかカイロであるとか、そこら辺の、いわゆる医業類似行為でもないと思われる紛らわしい表示をしている
　それらについて、何らかのガイドラインの作成若しくは規制を掛けていく可能性があるかどうか、政府の認識をお尋ねいたします。
○副大臣（古屋範子君）　ただいま御答弁申し上げたとおりでございますけれども、委員御指摘のように、整体など無資格者による違法な
○政府参考人（神田裕二君）　お答えいたします。
　医療機関のウエブサイトについては、その取扱いなどを検討した検討会におきまして、厚生労働省においては外部委託によるネットパトロール監視体制を構築し、都道府県等においてはネットパトロール事業から得られた情報を基に医療機関に対して規制の遵守の徹底を求めていく取組を行うべきという提言をいただいたところでございます。
　これを踏まえまして、今先生御指摘ございましたように、今年度予算を計上いたしまして、厚生労働省が委託した専門機関が不適切な医療機関の
　本事業の対象は、医療機関の不適切なウエブサイト等を対象としたものでございまして、柔道整復師等の医業類似行為に対するウエブサイトを対象としているものではございません。
　実効性についてのお尋ねでございますけれども、これまでは医療機関のウエブサイトにつきましてはガイドラインによりまして行政指導を行ってきたところでございますけれども、この法律が施行された後におきましてはウエブサイトも
○足立信也君　もちろん、みんなそれは必要だと思われていると思いますが、今、国家試験の話じゃなくて、その後、細分化したレベルを維持していて、専門的に診断補助をやっているという、そこをどう維持するのかと、そのレベルを。その話を今しているんであって、答えがないのかもしれませんけど、やっぱり機械の精度管理と人のレベルの維持というのは両輪ですから、これは非常に大事。専門医はそういう方向で今動いているんでしょう。だとしたら、診断補助の分野もやっぱりその熟練度というものをしっかり維持していかなければいけないですよ。多分答えがないので、これ私はやるべき課題だと思っていますので、それを認識していただきたいと思います。
　そこで、例えば病理診断等々でその資格を持っている、細胞診なんて本当に、臨床検査技師さんレベル高いですよ。これは今回、一部限定を解除されるような
○政府参考人（神田裕二君）　お尋ねのあれは、細胞診を行うということを
　基本的には、保険診療に含まれているものであれば現状でも
○足立信也君　ちょっと後ろの方は頭ひねっている人がいっぱいいますけど。明確ではないんだと思いますよ。できないのかもしれない。しかし、診断補助で本当にレベルの高い人いっぱいいるんですよ。ここが、そういう人は何人抱えていますよというようなことは、かなり医療機関にとっては
　そこで、今回、検体検査の精度管理というふうになっていますが、さっき例挙げました生理学的検査、脳波や心電図、今心電図もいろいろ末梢の四肢に付けて、もうデータとしてきちんと、血管年齢は何歳ですとかいろいろ出てきますよね。あるいは、もう超音波検査なんてほとんど今カラーになっていますから、この機械の精度管理、生理学的検査の機械の精度管理、これは今回出てきていませんが、それはどうなんですか。
○足立信也君　四百三十四のうち二百五十九というのは、僕が想像していたよりも低いですね。
　介護保険法の改正のときに私申し上げましたが、在宅が大事だというのはみんながそう思っています。でも、在宅が大事、在宅にいられる条件としては、やっぱりいざというとき、病気が分かったとき等々、速やかに入れることと、速やかに帰れなきゃまたいけないんですね。今、急性期病院の入院患者さんのうち七十五歳以上が八割近いんじゃないでしょうか。そこに居座ってしまったら、やっぱり帰れないんですね。
　だから、術後、手術に今限っていますが、早期回復していただいて、合併症もなく早く帰っていただくというのが大事だと。その点については、歯科、口腔ケア等々は極めて大事だと私は思っていますので、今四百三十四分の二百五十九、これはやっぱりいかにも少ない。義務化も考えてもいい、あるいは、来年のダブル改定でもその点をしっかり評価してもいいというような気が私はします。是非検討をお願いしたいと思います。
　
　ただ、これは、何といいますか、研究の幅というのは物すごい雲泥の差というかありますから、そこを線引きがいかにも難しいというのはよく分かるんですが、分かるんですが、医師として一生に一回か二回ぐらいしか載らないような論文にきちっとアクセプトされているというような治療成績のようなことは、やっぱりその病院にとっても、その医師、関わった人たちにとってもやっぱり誇りですから、それは使えるべきだと思うんですが、この点についていかがでしょう。
○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘のとおり、現在では、自らの病院が他の医療機関よりも優良である旨を
　したがいまして、比較
　したがいまして、今回の医療法改正案によります医療
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　医療法等の一部を改正する法律案について、特に医療に関する
　まず、現在、都道府県等の衛生主管部局では、医療
　規制の具体的内容については今後省令やガイドラインで示されるということでありますが、当然、それらを遵守していくことは当然なんですが、それらを全て理解した上でホームページを作成していくということは、特に小規模な医療機関などには負担も大きく、公開しようとするホームページが法令に適合しているか否か判断に迷うケースも生じるのではないかとも思われます。今回の法改正に伴いまして、ホームページ作成などについての基準を分かりやすく示して医療機関等への十分な周知期間を確保することは当然でありますが、ホームページ
　前回の審議では、
　
　平成二十七年七月、二年前に発出された美容医療サービスのホームページに関する消費者委員会の建議では、厚生労働省及び都道府県等における指導監督の執行体制にも目を向けるべきと指摘がなされております。建議によりますと、厚生労働省において美容医療サービスに関する業務に携わっている職員は平成二十五年の四月時点で一人しか配置されていないと。また、都道府県については、東京都の場合、保健所等に医療監視員が配置されているものの、このうち保健所に配置されている専任の医療監視員は一保健所当たり三人程度とのことであります。
　そこで、現在、厚生労働省において美容医療サービスに関する業務に携わっている職員と都道府県における医療監視員の配置状況を確認したいと思います。また、現在のその人員の配置状況を、今後法執行に伴いましてそれが十分なものと考えているのか、厚生労働省の認識を問いたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　現在、医療
　自治体についてのお尋ねがございましたけれども、先ほど、東京都では保健所に配置されている職員というのは一保健所当たり三人程度しかいないんじゃないかということが建議に書かれているということでございますが、専任の職員は確かに二十八年の四月ですと七十三人ということですので、そのようなことかと思いますけれども、兼務の医療監視を行っている職員というのが東京都ですと四百四十七人という実態でございまして、全国的に見ましても、医療監視の専任の職員は限られておりますけれども、兼務を含めますと全国で一万人を超える職員が医療監視員として任命されているところでございます。
　今回の改正によりまして、先生御指摘のように、ウエブサイト等についても立入検査ですとか報告徴収もできますし、是正命令などの業務も出てまいります。それから、関係者からの問合せ、相談等に対応するという業務も出てまいりますので、適正な指導を行えるようにする体制を確保していくというのは重要な課題であるというふうに考えております。
　私どもも、都道府県等の医療
○谷合正明君　先ほど、都道府県の医療監視員については、専任は少ないけれども、併任、兼任でやっているという話がございました。その医療監視員でございますけれども、
　そこで、医療監視員とは具体的にどのような業務を行っているのか、その法的位置付け、役割、求められる資質について説明を願いたいと思います。
　重ねてでございますが、関連して、その医療監視員は実践的な検査スキルをどのように身に付けるのか、都道府県等において医療監視員の人材育成はどのように行われているのか、実情を説明願いたいと思います。医療監視員の育成のために、また国が行っている取組についても示していただきたいと思っております。
○政府参考人（神田裕二君）　医療監視員につきましては、医療法の規定に基づきまして医療機関に対する立入検査等を行う職員でございまして、当然、医事法制等に関する知識が必要になるものでございます。今回の改正によりまして規制対象に追加されますウエブサイト等についても同様に都道府県の医療監視員が指導等を担うことになってまいりますので、先生御指摘のように、その資質を確保していくということは非常に重要であるというふうに考えております。
　私どもの厚生労働省では、毎年、各ブロックごとに都道府県等の医療
　本年度も同様の会議を開催する予定でありまして、引き続き、指導に必要な情報提供、情報共有を行うことによりまして、都道府県等の職員が適切な指導が行うことができるように、私どもとしても、研修等、こうした機会を通じて、その資質の向上に努力していきたいというふうに考えております。
○谷合正明君　医療の安全の確保の観点から、そうした医療監視員をしっかりと育てていくということは極めて重要なポイントだと思いますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　医薬品ネットパトロールとの関係をまたお尋ねしたいと思います。
　法改正による
　他方、インターネットにおける無承認医薬品の販売に対しては、既に平成二十六年度からネットパトロール事業が行われています。この事業は、厚労省が、違法サイトの検索、発見に実績のあるサイバー犯罪の専門会社に委託して、違法サイトの削除等をプロバイダーに依頼するものでありまして、これまでに約二千五百サイトが削除されたというふうに国会質疑等でも明らかにしていただいております。この医薬品のネットパトロールを通じて医療法に違反すると考えられる医療機関の違法な表示が見付かった場合には、医薬食品局から医政局に情報が入り、医療法違反については医政局で対処するようになっているという話も聞いております。
　そこで伺いますけれども、今回新たに開始される医療
○倉林明子君　いや、その嘱託医を確保するということが非常に厳しいという状況が助産師会からも出されている、この嘱託医制度そのものをやっぱり見直してほしいというところまで言っているんですね。確保できないと開業そのものが担保できないということになっているわけですから、私、全ての都道府県でこういういざというときの周産期ネットワークができているというところに組み込むということにとどまらずに、やっぱりこの嘱託医の確保を義務付けているというところが助産院の存続に関わってくる問題にもなっているということは、運用面も含めて、私、この周産期ネットワークに組み込んでいるということを踏まえて、対応、検討を強く求めたい。助産院がこれでもって廃業に追い込まれるようなことは本末転倒ではないかと思っておりますので、ここは強く求めておきたいと思います。
　次に、美容医療の
　消費者委員会は、二〇一一年の建議を出されまして、その後、厚生労働省に対して繰り返し指摘してきたということで伺っておりますが、その中身は何だったのか。二〇一五年、二回目の建議に至った経緯について簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　先ほどもお尋ねございましたけれども、医療監視の体制についてでございますけれども、現在、都道府県知事等が任命した医療監視員が立入検査等を実施しているわけでございますけれども、全国で一万人余が任命されているところでございます。ただ、専任の職員は限られているというのが現状でございます。
　先生御指摘のとおり、今回の改正によりまして、ウエブサイト等につきまして報告徴収ですとか立入検査、是正の命令、罰則等の対象となってまいります。こうした業務を実際に担いますのは、地方公共団体において医療監視を行っている職員というふうになりますので、適切な指導を行えるような体制を確保していくということは非常に重要であるというふうに考えております。
　私どもとしては、これまでも都道府県の医療
○片山大介君　時間が来たので、終わります。
　是非、体制強化に努めてください。よろしくお願いします。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　医療法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○高階恵美子君　私は、ただいま可決されました医療法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、安全で適切な医療提供体制を確保するため、本法の施行に当たり、次の事項に万全を期すべきである。
　一、遺伝子関連検査など検体検査の分類を策定するに当たっては、医療法の適用範囲に含まれるものを明確にするとともに、今後の検査技術の研究の進展により新たな検査が生じた場合も遅滞なく検査の安全性等の評価を行い、品質・精度管理についての基準を設けるよう努めること。また、必要に応じてその検査結果を受けての遺伝カウンセリングへのアクセスの確保を実現するよう体制を整えるとともに、認定遺伝カウンセラーの専門資格化の検討を含め、医学的知見や倫理を踏まえ遺伝子検査の意義や結果等を正しく伝えられる人材の育成を図ること。
　二、医療機関が窓口となって、遺伝子検査ビジネスによるサービスないしそのサービスに基づいた結果による情報を提供する例が広がりつつあることから、医療機関における遺伝子検査ビジネスの利用実態を調査するとともに、遺伝子検査ビジネスの領域においても、厚生労働省の主体的な取組の下、本法に定める水準と同程度の品質・精度管理が担保されるよう取り組むこと。
　三、検査精度の確保に関しては、遺伝子関連検査を含む検体検査のみならず、心電図・脳波・超音波検査等の生理学的検査について、学術団体等の作成するガイドライン等に留意しつつ検討するとともに、ＭＲＩ、ＣＴ、ＰＥＴなど高度な検査機器の精度管理方法・仕様の国際標準化について検討し、必要な措置を講ずること。
　四、特定機能病院におけるガバナンスについては、開設者と管理者の独立性の確保のみならず、医療安全及び医療の質の確保に向けた管理者の権限が発揮される体制が構築されるよう検討するとともに、大学病院の教育・診療・研究の機能分離と連携の課題についても検討を加えること。
　五、特定機能病院におけるガバナンス体制の強化及び安全で適切な医療の提供を定常化し、高度の医療安全の確保を図るために、特定機能病院の承認後の更新制の是非について検討するとともに、広域を対象とした第三者による病院の機能評価を承認要件とすること。
　六、高難度新規医療技術を評価するに当たっては、特定機能病院における制度制定及び運用状況のみならず、実施状況、安全性・有効性の評価状況について把握するとともに、特定機能病院以外についても同様の状況把握に努め、必要な措置を検討すること。
　七、改正法第十九条の二に定める事項を特定機能病院以外の医療機関にも適用することについて、その範囲と方法を検討するとともに、実施する医療機関に対する支援措置を検討すること。
　八、医療機関のウェブサイトにおける
　九、美容医療における痩身や美白、脱毛を始めとした全身美容術を業とする者と提携した悪質な事案の実態の把握に努めるとともに、美容医療における死亡事例を含む事故の把握を行い、必要な措置を講ずること。また、自由診療としての美容医療等について
　十、妊産婦の異常時の対応については、助産所及び出張のみにより業務に従事する助産師に過度の負担をかけることなく、医療機関との連携及び協力が円滑に行われるよう、適切な支援を行うこと。また、「周産期医療協議会」に助産師を参加させるよう、都道府県に周知を図るととともに、妊産婦が急変した際に、「周産期母子医療センター」等への高次施設に搬送可能な周産期医療の連携体制を推進するなど、助産所も含めた周産期医療ネットワークの構築を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（羽生田俊君）　ただいま高階君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長福島靖正君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村義雄君　塩崎大臣におかれましては、受動喫煙に大変力を入れておられるようでございまして、本当に御苦労さまでございます。あっ、見送ったの。ああ、そう。
　受動喫煙による健康被害が幾らかという話なんですが、その前に、今資料をお配りさせていただきました。実は、たばこ税収というのが二兆円、二兆円とよく言われているんですけど、これ売上げが全部で四兆円あるんですね。四分の一が国税で、四分の一が地方税で、四分の一がたばこ会社で、あとの四分の一のうちの半分ちょっとぐらいがたばこ販売店の方の収入だそうですが。
　よく塩崎大臣が受動喫煙は三千億、三千億と言うけれども、実際、次のページを見ていただけたら分かるんですけれども、喫煙による超過医療費に関する推計なんですけれども、受動喫煙は三千億ちょっとです。ところが、直接のたばこを吸っている人の場合、一兆二千億という数字が出ていまして、合計で一兆五千億になっているんです。それで、一兆五千億の健康被害の原因はたばこなんですよね、たばこなんです。
　それで、たばこは税収で二兆円、しかし総収入で四兆円と、こう来ていますので、この一兆五千億という医療費に影響を与えているたばこの収入を医療の財源に充てるべきではないかと、医療費の財源に充てるべきではないかと、このように思うんですが、今日は財務省から来ていただいておりますけれども、御答弁をお願いします。
○木村義雄君　二千六十億ドルというと、二十三、四兆円ぐらいになると。巨額な金額ですよね。それで、こういうのがもう既に様々な形で医療費に還元されたり医療費の方に回ったりなんかしているわけですね。
　それで、財務省がさっきの答弁では、何かもうほかに使っちゃっているからそっちに回るのないと言ったって、たばこ会社も巨額な収入を上げて何かいろんな産業に手出したりなんかしているじゃないですか。今のアメリカの例挙げたって、もし裁判が起こってアメリカと同じような判決が出た場合には、これは相当やっぱり広範囲に負担しなきゃいけないというのは当然のこととなってくるんじゃないかと思えてならないんですけれども。基本的にたばこというのは財政物資と言われている、財政物資と言われている。これで収入を得ていると。財務省は、このたばこの収入を医療費に充てないように、充てようとしないどころか、逆に医療費を削減しているじゃないですか。そうだという声がありますよね。これは全く、相変わらず変な話、無慈悲な話で、ひどい話ですよ。
　それで、特に骨太の方針二〇一五というのがありまして、ここでは社会保障費の伸びを三年間で一・五兆円の目安に抑えることとされており、医療費増の原因であるたばこ収入を得ておきながら、国民にとって必要な医療を無理に削減していると。これは犯罪的な出来事ですよ。ちょっと、これに関してはどういう財務省としてお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○木村義雄君　たばこ会社の健全な発展は取り組んでも、国民の皆さんの健康の健全なそれは全然無視して医療費を削るなんというのはもってのほかですよ。御声援ありがとうございます。
　だから、おかしいじゃないかと、それは。何で、たばこ会社の健全な発展というのは、やっぱり国民の健康のそれこそためにやるんじゃないですか。国民の健全のためにやるんじゃないですか。それを無視してたばこ会社の方ばっかり、ＯＢのいるたばこ会社ばっかり、健全な発展なんて言ったってしようがないじゃないですか。どう思うんですか。
○木村義雄君　同列に比較って、こっちは同列に比較しておいて、こっちは同列に比較しないでといって都合のいいことを言ったって駄目ですよ。いつもの手だという御意見もございます。
　そこで、少なくともこの六百億円は取り返してもらわないと困る。返してもらわないと困ると。だから、新しい年度は、平成二十九年度はちょうど五千億にしたんだ。だから、新しい、来年はこの六百億しっかり返してもらって、最低でも五千六百億か、あるいはそれ以上の六千億超でもいいと思うんですよね。
　そこで、今日は、今言ったとおり、財務省は、一方で財政物資と言いながら、どんどんどんどんたばこをある意味さっき言ったように何か業界を守るようなことを言って、業界の健全発展とか言っていながら、片っ方で医療費を削るという、こういう矛盾したことをやっている、本当におかしいと。
　また、厚生労働省の方はそんな財務省の言いなりになってやられっ放しじゃ困るので、平成三十年度における診療報酬、介護報酬の同時改定と言っていますけれども、現場からは何かマイナス改定だといって懸念する声もよく聞かれます。ここはやっぱり、特に地方でもって今雇用を守っているのは、雇用でプラスの雇用が出ているのは医療、介護、福祉だけなんですよ、率直に言って。ここでまた厳しい医療費改定、介護費改定をやったら、これは大変なことになるの。
　そこで、保険局長、ちょっとしっかりと決意をあなた聞かせてよ。
○山本香苗君　いろいろとプライベートバンクについても相談が来ているそうなんですが、あるプライベートバンクでは、ホームページ上におきまして、臍帯血は、現在十分な治療法のない中枢神経系疾患、自己免疫疾患などに対する再生医療、細胞医療での利用可能性が注目されています等と記載して宣伝しております。しかし、御承知のとおり、こうした治療はまだ臨床研究段階のものであって、この先本当に治療に使えるかどうか定かではありません。
　そこで、もう一回消費者庁にお伺いしますけれども、こうした宣伝が誇大
○山本香苗君　事前に今年度からスタートした補助金の制度を聞いたんですけれども、まあ使い勝手が悪いなと思いましたので、東京都のこの状況もよくフォローしていただいて、是非方向転換を図っていただきたいなと思いますので、どうぞ、部長、よろしくお願いいたします。
　以上です。終わります。
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○委員長（羽生田俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として宮沢由佳君が選任されました。
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○国務大臣（塩崎恭久君）　私も、地元の例えば愛媛大学附属病院でかなり前に院内保育所を作りましたが、そんなときにいろいろ一緒に努力した記憶がございますけれども、やはり医師あるいは看護師、どちらかというと看護師さんの方がニーズが多いようでありますけれども、医師も当然のことだと思います、最近は女医さんも多いですし、ということで、医療従事者を確保するためにも、子育てをしながら働ける取組として院内保育所の設置は極めて重要だと、こういうふうに思っています。
 〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　院内保育所を設置することによる効果、これについては、地域医療介護総合確保基金、ここから補助を得て院内保育所を設置運営をしている五十五の医療機関に対しまして調査を行いました。その結果、出産、育児を理由とした離職の防止に効果があったとする医療機関が約九割。それから、産休、育休からの早期での職場復帰に効果があったというのがやはり約九割です。新規採用者の増加に効果があったという医療機関が約六七％となっておりまして、一定の効果がやはりあるなということを認識しております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　保育指針についてお触れをいただいたわけでありますけれども、これ、院内保育所につきましては事業所内保育事業として認可を受けているケースと認可外保育施設であるケースが考えられるわけでありますけれども、事業所内保育事業として認可を受けている場合は、設備運営基準に基づいて保育所保育指針、これが準用されるということになっています。認可外保育施設である場合は、指導監督基準等において、保育所保育指針を踏まえた適切な保育を行うこととされているわけでございまして、いずれの場合においても保育所保育指針に規定をする内容の遵守が必要となるわけでございますので、子供に対する保育の在り方はこの保育所保育指針に基本的にのっとって行われなければならないということだと思います。
 〔理事島村大君退席、委員長着席〕
○委員長（羽生田俊君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五分散会
平成二十九年六月二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
 理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
 赤枝　恒雄君 秋葉　賢也君
 穴見　陽一君 江渡　聡徳君
 大隈　和英君 木原　誠二君
 工藤　彰三君 小松 裕君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 菅原　一秀君 田中　英之君
 高橋ひなこ君 谷川　とむ君
 冨岡 勉君 豊田真由子君
 中川　郁子君 中谷　真一君
 長尾 敬君 丹羽　雄哉君
 福山 守君 堀内　詔子君
 務台　俊介君 村井　英樹君
 山下　貴司君 阿部　知子君
 大西　健介君 岡本　充功君
 柿沢　未途君 小宮山泰子君
 郡 和子君 中島　克仁君
 長妻 昭君 初鹿　明博君
 水戸　将史君 伊佐　進一君
 角田　秀穂君 中野　洋昌君
 高橋千鶴子君 堀内　照文君
 河野　正美君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 法務副大臣 盛山　正仁君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 文部科学大臣政務官 樋口　尚也君
 厚生労働大臣政務官 堀内　詔子君
 厚生労働大臣政務官 馬場　成志君
 農林水産大臣政務官 細田　健一君
 国土交通大臣政務官 根本　幸典君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 岡西　康博君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 瀧本 寛君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 松尾　泰樹君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 神田　裕二君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 福島　靖正君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 武田　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 堀江 裕君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 蒲原　基道君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鈴木　康裕君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 木原亜紀生君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
六月二日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 中谷　真一君
 秋葉　賢也君 菅原　一秀君
 務台　俊介君 工藤　彰三君
 岡本　充功君 小宮山泰子君
 長妻 昭君 柿沢　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 務台　俊介君
 菅原　一秀君 秋葉　賢也君
 中谷　真一君 赤枝　恒雄君
 柿沢　未途君 長妻 昭君
 小宮山泰子君 岡本　充功君
 —————————————
六月一日
　旅館業法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　旅館業法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
 ————◇—————
○丹羽委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡西康博君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、大臣官房審議官松尾泰樹君、厚生労働省医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局長武田俊彦君、労働基準局長山越敬一君、雇用均等・児童家庭局長吉田学君、社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、老健局長蒲原基道君、保険局長鈴木康裕君、国土交通省大臣官房審議官木原亜紀生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時休憩
 ————◇—————
 午前十一時二十分開議
○丹羽委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ————◇—————
 午後二時三十分開議
○長妻委員　ぜひよろしくお願いします。
　そして次に、裁量労働制の拡大についてお尋ねをいたします。
　労基法の改正案、国会には出ておりますけれども、まだ審議入りをしておりません。
　これもことしの予算委員会で総理や塩崎大臣と少し議論をいたしましたけれども、その中で、ちょっと端的にお伺いしたいんですが、今回、拡大をする裁量労働制、営業に拡大をするということでございまして、政府がネーミングをつけましたのが課題解決型提案営業、これは拡大するんだということでございますが、この課題解決型提案営業なるものは
○塩崎国務大臣　今お話があったように、課題解決型提案営業というものですから、営業という言葉があるとどうしても一般的な営業ということを想起しがちで、ネーミングとして工夫はあり得べしかなというふうに思っております。
　それで、現在提出している労基法の改正法案で新たに追加をいたします課題解決型提案営業、言ってみれば、より正確に言えば新規開発提案業務と私たちは呼ぶべきかなというふうに、特に営業という意味が非常に幅広くみんなに解釈がし得るものですから、新規開発提案業務というような感じですけれども、これは個別の営業活動は対象とならない。例えば、銀行全体の業務システムの開発とか、顧客である会社全体とかあるいは事業場、工場全体に影響する案件の新規開発提案を行う業務であって、単なる個別の営業活動を対象とするわけではない。これを行う方々だけに限ってでございまして、通常、
○長妻委員　では、
○塩崎国務大臣　今申し上げたように、個別の営業をやるような形での
○長妻委員　ちょっとお答えになってないんです。
○塩崎国務大臣　我々の中では想定されていませんので、しかし、業種的に何か除くとかいうようなことを言っているわけではないし、今やいろいろなビジネスがありますから、そういうことで、我々は、今言ったような、顧客である会社全体とか工場全体に与えるような案件を新規開発して具体的に提案をする、そういう業務を指すので、通常は
○長妻委員　通常はないという御答弁と、想定していないという答弁、
　これはもう塩崎大臣もよく御存じだと思いますが、今回の営業に裁量労働制を入れるというのは、まずは電通の強烈な陳情から始まっているわけでございまして、歴史を古くは、細かくは振り返りませんけれども、一九九一年の電通事件、二十四歳の若者が過労死して、裁判の中で裁量のことを電通はしきりに訴え、そして日本
　そして、一九九八年に法律改正がなされて、一定程度広がりましたけれどもまだ営業は不十分だということで、ここにもお配りしておりますけれども、二〇〇二年に電通の人事局部長さんが論文も書いて強烈ないろいろ働きかけを行い、そして二〇一五年法律が出てきた、営業への拡大ということで。
　電通を初めとする
　この論文の中にも、電通の人事局長は、今やソリューションコンサルタントなんだと。つまり、
　そしてもう一つ、ちょっと悪いうわさを聞くわけでございますけれども、どういううわさかといいますと、今回、働き方改革で残業時間の上限を決めた。それについては、恐らく秋に労基法の改正案が出てくるでしょう。そしてもう一つは、同一労働同一賃金で、恐らく、パートタイム労働法と労働契約法と派遣法が関係するから、それらの改正法案も出てくると思います。
　そのときに、悪いうわさといいますのは、今回の高プロ、高度プロフェッショナルと今回の裁量労働制の営業拡大の法案もまとめて一本にして国会に出すんじゃないか、あるいは、一括して審査をして、そして賛成反対、賛否を問うんじゃないのか。まさかそんなことはないとは思いますけれども、いろいろなところからいろいろな、経営者も含めたそういう、私はそれはおかしい審議の仕方だとも思うわけでございますけれども、まさかそんなことはないというふうに明言いただければ。
○高橋（千）委員　名誉のために申し上げますが、大臣、今、御満足いただけなかったようだとおっしゃいました。
　無理を言って馬場政務官に出席をしていただいたんですけれども、そのときに、私が質問したのは、精神疾患扱いをされて投薬されている、これが、必ずしも薬が合っていない場合も多いし、また、そのことによって悪化することもあるんじゃないかということを質問したのに対して、政務官が、「議員御指摘のとおり、患者の状況によって向精神薬の処方が適切な場合もあれば、適切でない場合もあるというふうに考えます。」こう答えていただいたのは、私、とてもよかったと思っています。
　それから、「化学物質過敏症は病態もさまざまであることから、より一層、患者の病状や病態を適切に確認して治療に当たる環境が実現できるよう目指してまいりたいと存じます。」こう言った。私、これは大変前向きな答弁だと思うんです。
　今、わからないから、専門外来を決められないからと言ったら、一歩も前に進まないんです。だから、前に進めようという努力を、決意を大臣が持っているのかということをまず伺いたかった。幾ら何でも、政務官がお答えしたことを、それよりも大臣は後ろ向きですということはあり得ないと思うんですが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　資料の最後のページを見ていただきたいと思うんですね。これは茨城県のホームページなんですけれども、茨城県化学物質過敏症対策連絡会事務局が担当課の一覧を載せています。
　県のホームページというのは全部の県にあるわけではなくて極めて限られているんですけれども、これを見ていただくと、住宅ですとか学校ですとか家庭用品、それぞれ、関係する法律がこれである、制度がこれである、それで基準はここを見るとわかる、担当課を明示して、相談窓口は保健所へ行きなさい、こういう連絡先が書いてある、このこと自体が、私、すごく大事だと思うんです。
　国は、関係する省庁をまとめて、そこを見れば、いろいろなことがあるんだけれども、一覧がぱっと出てくる、まずそのくらいやってほしいなと思うんです。
　そして、資料を一枚前に戻っていただきたいんですが、自治体のホームページ、どこかいいところがないかなということで、大臣のお地元の松山市がとても親切なホームページをつくっているので紹介をさせていただきます。
　「「シックハウス症候群」とは」と書いてあって、その次に「「化学物質過敏症」とは」ということで、
 建材や内装などから放出される化学物質だけでなく、家庭用品などの日用品に広く含まれる多種多様の化学物質にも敏感に反応して、様々な症状があらわれる方がいます。
 一度ある程度の量の化学物質にさらされるか、あるいは低濃度の化学物質であっても長期間さらされて、いったん過敏状態になると、それ以降は、ほんのわずかな量の物質にも過敏に反応するようになります。
 個人差が非常に大きく、原因物質や発症の仕組み等、まだまだ未解明な部分が多いとされています。
未解明な部分が多いけれども、少量でもなるよということや、長期間でなるよということをきちんと書いて、症状は目や鼻や頭痛やさまざまなことを書いて、そして、大事だなと思うのは、医療機関の情報を書いています。やはり、国立病院機構高知病院、福岡病院、それから、関西ろうさい病院ということで尼崎の病院を紹介して、窓口はいずれも保健所である、電話番号も書いてある。こういうふうに、少なくともたどり着くというふうにしなければならないと思うんですね。
　患者らが求めているのは、化学物質過敏症委員会のような対策委員会が欲しいということなんです。まず、窓口をつくっていただきたい、そして、こうやって大臣の御地元で病院を紹介しているように、整理をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　教科書協会でこの調査で把握している数字については、別途確認をさせていただきたいと思います。
　なお、先ほど、冒頭申し上げましたとおり、一人一人の子供たちのさまざまな症状に対して個別対応していただくための参考資料ということでお配りをしており、そうした取り組みが個々の学校では行われて、子供たちの学習の場を確保するよう努めているということについては御理解をいただけたらと思います。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○河野（正）委員　ありがとうございました。
 ————◇—————
○丹羽委員長　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　平成十四年にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が制定・施行されて以来、巡回相談員による相談、自立支援センターにおける宿泊場所や食事の提供等、ホームレスの自立の支援等に関する施策が総合的に推進されてきました。
　こうした取り組みによりホームレスの数は大幅に減少してきているものの、依然として約六千人のホームレスが確認されているほか、ホームレスの高齢化、路上生活期間の長期化等の新たな課題も生じております。
　本案は、こうした状況に鑑み、ホームレスの自立の支援等に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、平成二十九年八月六日までとなっているホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の有効期限を十年延長し、平成三十九年八月六日までとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○丹羽委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付しております草案をホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　次に、内閣提出、旅館業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
 —————————————
　旅館業法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○丹羽委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十三分散会