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○委員長（藤原正司君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十九年五月二十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　河本　三郎君
 理事　木村 勉君　理事　後藤田正純君
 理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
 理事　平井たくや君　理事　泉 健太君
 理事　松原 仁君　理事　田端　正広君
 井脇ノブ子君 遠藤　宣彦君
 大塚 拓君 岡下　信子君
 嘉数　知賢君 木原　誠二君
 杉田　元司君 杉村　太蔵君
 平 将明君 谷本　龍哉君
 寺田 稔君 土井 亨君
 中森ふくよ君 橋本 岳君
 林田 彪君 松浪　健太君
 村上誠一郎君 市村浩一郎君
 小川　淳也君 北神　圭朗君
 佐々木隆博君 細野　豪志君
 馬淵　澄夫君 渡辺 周君
 石井　啓一君 吉井　英勝君
 …………………………………
 議員 馬淵　澄夫君
 議員 武正　公一君
 議員 泉 健太君
 議員 鷲尾英一郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 国務大臣 渡辺　喜美君
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 内閣府副大臣 林 芳正君
 内閣府大臣政務官 岡下　信子君
 内閣府大臣政務官 谷本　龍哉君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 谷 公士君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 株丹　達也君
 政府参考人
 （内閣法制局第三部長） 外山　秀行君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 吉田　耕三君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局長） 鈴木　明裕君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 出合 均君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 山田 務君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
 政府参考人
 （財務省大臣官房長） 杉本　和行君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 宮島　俊彦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　竹歳 誠君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整備局下水道部長） 江藤 隆君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 鈴木　久泰君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 増田　好平君
 政府参考人
 （防衛施設庁総務部長） 長岡　憲宗君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 杉田　元司君
 木原　誠二君 杉村　太蔵君
 土井 亨君 平 将明君
 小川　淳也君 北神　圭朗君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　元司君 橋本 岳君
 杉村　太蔵君 木原　誠二君
 平 将明君 大塚 拓君
 北神　圭朗君 小川　淳也君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚 拓君 土井 亨君
 橋本 岳君 井脇ノブ子君
同日
　辞任 補欠選任
 井脇ノブ子君 赤澤　亮正君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九六号）
　国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、衆法第二七号）
　特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、衆法第二八号）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、衆法第三〇号）
 ————◇—————
○河本委員長　
　内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに馬淵澄夫君外四名提出、国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る二十九日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官株丹達也君、内閣法制局第三部長外山秀行君、人事院事務総局職員福祉局長吉田耕三君、人材局長鈴木明裕君、給与局長出合均君、公正取引委員会事務総局審査局長山田務君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、財務省大臣官房長杉本和行君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮島俊彦君、国土交通省大臣官房長竹歳誠君、都市・地域整備局下水道部長江藤隆君、航空局長鈴木久泰君、防衛省人事教育局長増田好平君及び防衛施設庁総務部長長岡憲宗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○株丹政府参考人　お答え申し上げます。
　特定独法、国家公務員の身分を持って独法の方で勤務されている方というのがいらっしゃいますので、それを除いた数字と、その方が入った数字ということで、二通り申し上げたいと思います。
　直近三年間で傾向を申し上げたいと思いますけれども、まず、特定独立行政法人、それから、郵政公社もいずれ国家公務員ではなくなるということでございますので、日本郵政公社職員も除きまして、常勤の一般職の公務員の退職者数、一番データが新しいのが十七年度でございまして、一万一千五人。さかのぼりまして、十六年度が一万一千百十九人。それから、十五年度が二万五千百六十四人でございます。
　それから、特定独法を含めた、つまり日本郵政公社職員だけ除いて、同じく毎年退職する国家公務員ということで申し上げますと、十七年度が一万六千三百二十三人、十六年度が一万六千九百二十一人、十五年度が二万六千五十三人でございます。
　十五年度だけ若干数字が違ってございますが、国立大学の法人化等の影響というように承知をしてございます。
 〔委員長退席、平井委員長代理着席〕
○後藤田委員　前回に引き続いて二度目の質問をさせていただきまして、ありがとうございます。
　この法案、考えれば考えるほど、これは法案の名前を見ますと、政府も、国家公務員法等の一部を改正するということだし、民主党さんの案も、公務員改革全体の法案では何でもないんですよね、名前からしても。
　ただ、やはり考えれば考えるほど、立法趣旨というか立法事実から、後でこれもちょっと改めて聞きますけれども、いろいろな不正とかいろいろな天下り、天下りという言葉自体も、非正規雇用という言葉を使うように、僕はちょっと名前がおかしいなと思っているんだけれども。まあそれは別としましても、その一局面だけじゃなくて、行革の観点もそうですし、前回も申し上げましたけれども、中央省庁再編の議論も当然やらなきゃいけないし、今回、それぞれ、政府はあるけれども民主党さんはない、公務員のインセンティブをどう高めるかとか、能力主義とか。
　だから、これは複雑に物が絡んでいる話であって、本当は全体を腰を据えてやらなきゃいけないと思うんだけれども、緊急を要する部分を抽出して、政府も民主さんも提案されたと思うんですね。
　私も、党内で、いろいろなセット論という話も含めて、それに賛意を示しながら渡辺大臣ともいろいろ議論しましたけれども、ただ今回は、いつもおっしゃっている、まずは公務員の天下りを根絶する。天下りという言葉も、いい天下りと悪い天下り、あるのかどうかわかりませんよ、それもまたちょっと聞いていきますけれども。
　それに関連して民主党さんにまず聞きたいのは、今申し上げたように、この法律というのは、公務員全体の改革というのはやはり時間がかかる。これは通告していませんので基本的な考えで結構なんですけれども、時間がかかるので、先ほど来も行革を附則に書いているとか何とかと言っているけれども、法案を出してそれは廃案になったとかいろいろありますけれども、それは別にどうでもいいと思いますよ。ただ、いろいろなものをセットでやらなきゃいけない、だから結構時間がかかるんだよということは、そうですねと、こういう答えをいただきたいんですけれども、どうですか。
 〔平井委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺国務大臣　政府案においては、天下りは根絶いたしますが、再就職については、官民の垣根をできるだけ低くして、人材交流を進めようという設計になっております。したがって……これは苦しくも何ともなくて、我々の基本コンセプトでございます。官と民の垣根を必要以上に高くしてしまう、人材の流動化を阻害してしまう、役人は定年まで役人であり続けるべきだ、そういう立場には立たないわけでございます。
　大体、今の国家公務員法がつくられましたのが昭和二十二年。当時の日本男性の平均寿命は、約五十歳でございます。今、日本男性も八十近くまで長生きするような時代にあって、公務員は死ぬまで役人なんだ、こういう発想は時代錯誤としか言いようがございません。
　したがって、我々は、官と民の垣根を極力低くする、そして官民癒着の防止措置はきちんととる、その上で、再就職は、官から民へ、民から官へ、民から官から民へ、いろいろな人材流動化があってしかるべきだと考えております。
○河本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○吉田政府参考人　今の国公法において、職員が所属した省庁が人事院に承認を申し出るということになっているわけですが、それは基本的に、例えば退職時点においては、省庁がその人がどこへ行くかというのをわかっているということがあると思いますし、退職後について、その職員がどこへ行くかということをどこまで
○渡辺国務大臣　先ほども申し上げましたように、各省人事当局のあっせんというものは全面的に禁止をしております。したがって、それが二回目、三回目の再就職の際に行われるものであっても同じであります。もしそのような行為規制違反の疑いがありますと外部監視委員会が動き出す、こういうことになろうかと思います。
 〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
○小川（淳）委員　二年間の行為規制そのものは、私は本当に、そんなに意味を持たない。人間関係というのは、そんなに一年や二年で切れません。本当に、五年、十年、二十年、幾らでもこれは働きかけ、影響力あるいは人間関係は継続するわけでありまして、この事案一つとっても、退職から十三年、一方は退職から六年、こういう事案が出ているわけでありますから、二年という行為規制をもって十分だとか厳格だとかいうのは非常に甘いお考えではないかな、そんな気がいたします。この点、この行為規制についても、アメリカでも基本的に五年、それから民主党案でも十年、こういう点をぜひ頭に置いていただきたいと思います。
　それからもう一つ、私、これは本当に何年も検証する必要があると思いますが、とにかくこういう制度を入れて、一体その先どうなっていくか、これは本当に興味深いことだと思いますが、一つあり得ることは、今までと変わらない姿でうまくあっせんがすり抜けられていく、これはざる法だとかいう指摘をする我々の立場からいえば、そうであります。
　一方で、滞る、完全に滞る。各省のあっせんが、これはもともと予算と権限を背景にやっているわけですから、そこと切り離されたあっせんで実現するわけがない、滞るということがもう一つあり得るわけであります。
　こうなってきますと、まさにそこからが本当の公務員制度改革だと思いますが、能力・実績主義という考えが取り入れられてきたのは平成十二年、十三年であります。行政改革大綱あるいは公務員制度改革大綱、これらをきっかけに、公務員の人事に対して能力や実績を十分に反映していこうという考え方が示されたわけであります。それから六年、行政改革大綱から七年、公務員制度改革大綱から六年、もう同じようなことを言われているわけですね、今回法案化されたことが。
　一体この公務員の世界に、ボーナスとか昇給、昇進に関して能力や実績主義が取り入れられてきた実績はあるのかどうか、これは人事院にお聞きをしたいと思います。
 〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺国務大臣　各省の人事担当者である必要は全くございません。いやいや、人事担当者である必要はないんですよ。もしさっきそう答えたとすれば、訂正をいたします。
　ですから、これはもう詳細な制度設計の中で、今の各省あっせんの禁止にかわるものであって、今の各省あっせんのトンネル機関にさせないことだけは確かでございます。
○渡辺国務大臣　センター職員の人選については、各省から出向者を転任等で受け入れる場合は、国家公務員法の規定に基づき、必要となる標準職務遂行能力や適性を有すると認められる者の中から行うことになります。
　この場合であっても、官民人材交流センターにおいては、センター職員は出身府省職員の再就職あっせんを行わないとすることなど、各府省等からの中立性を徹底するとともに、業務の透明性を確保することとしております。
 〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○渡辺（周）委員　いや、別に無駄だとは言っていないんです。全部が無駄だとは私も言っていません。ただ、これだけ見ると、新しくつくっていく割には、事業内容が大して変わっていないのに何でふえていくんだろうといったら、当たり前のことですけれども、天下りの方々のための受け皿としてつくっていったというふうに考えるのが妥当だと思います。
　これは、下水道部の下水道企画課の所管だけですよ。これだけ厚いんですよ。それで、下水道企画課って何人いるんですかと聞いたら、十六人だと言うんですよ。十六人の企画課が所管しているところで、十のこれだけでかい公益法人がある。どう考えてもこれは整理統合できるんだろうなというふうに思わざるを得ません。
　そして、なぜこれが問題かというと、税金の投入だけではなくて、これは行革の特別委員会でも私はやりましたけれども、会員という形でここにいろいろな、業者さんたちが、会員になり会費を払って、機関誌を出して、そこに
　こういうことが結果として社会構造を複雑にしていると私は思いますし、それによってやはり社会コストが上がっている。それに対して私たちは、整理統合することがやはり急務だと思うんですけれども、大臣、いかがですか。そして、できれば民主党提案者にも伺いたいと思います。
○渡辺（周）委員　大臣、私はかつて質問主意書を出したんですけれども、質問主意書の中で、このわたりについての実態はどうだと言ったら、膨大過ぎて、もう何か、数が把握できない、時間的にもお答えできないという返事でした。
　やはり、この法案を出す以上は、このわたりの実態というのがどれぐらいあるかということを把握すべきだと思いますけれども、大臣、どうお考えですか。また、提案者にも聞いて、終わりにしたいと思います。
 〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○河本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
平成十九年五月二十二日（火曜日）
 午前十時二十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十八日
 辞任 補欠選任 
 岸 信夫君 鈴木　政二君
 小川　敏夫君 黒岩　宇洋君
 林　久美子君 神本美恵子君
 藤末　健三君 松井　孝治君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任 
 黒岩　宇洋君 水岡　俊一君
 松井　孝治君 広田 一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤原　正司君
 理　事
 秋元 司君
 鴻池　祥肇君
 朝日　俊弘君
 工藤堅太郎君
 委　員
 鈴木　政二君
 田村耕太郎君
 竹山 裕君
 林 芳正君
 山谷えり子君
 神本美恵子君
 木俣　佳丈君
 郡司 彰君
 広田 一君
 水岡　俊一君
 風間 昶君
 亀井　郁夫君
 衆議院議員
 内閣委員長 河本　三郎君
 内閣委員長代理 西村　康稔君
 内閣委員長代理 泉 健太君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　塩崎　恭久君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 大田　弘子君
 副大臣
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 田村耕太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地理空間情報活用推進基本法案（衆議院提出）
○競争の導入による公共サービスの改革に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、林久美子君、小川敏夫君、藤末健三君及び岸信夫君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君、黒岩宇洋君、松井孝治君及び鈴木政二君が選任されました。
　また、昨二十一日、松井孝治君及び黒岩宇洋君が委員を辞任され、その補欠として広田一君及び水岡俊一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地理空間情報活用推進基本法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　河本委員長及び塩崎内閣官房長官、御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十八分散会
平成十九年五月十八日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　河本　三郎君
 理事　木村 勉君　理事　後藤田正純君
 理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
 理事　平井たくや君　理事　泉 健太君
 理事　松原 仁君　理事　田端　正広君
 遠藤　宣彦君 小里　泰弘君
 岡下　信子君 嘉数　知賢君
 木原　誠二君 杉田　元司君
 谷本　龍哉君 寺田 稔君
 土井 亨君 中森ふくよ君
 長崎幸太郎君 林田 彪君
 松浪　健太君 村上誠一郎君
 市村浩一郎君 小川　淳也君
 佐々木隆博君 武正　公一君
 細野　豪志君 馬淵　澄夫君
 渡辺 周君 石井　啓一君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 議員 馬淵　澄夫君
 議員 武正　公一君
 議員 泉 健太君
 議員 鷲尾英一郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 国務大臣 渡辺　喜美君
 内閣府副大臣 林 芳正君
 総務副大臣 大野　松茂君
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 内閣府大臣政務官 岡下　信子君
 内閣府大臣政務官 谷本　龍哉君
 財務大臣政務官 江崎洋一郎君
 厚生労働大臣政務官 菅原　一秀君
 農林水産大臣政務官 福井 照君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 谷 公士君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 原 勝則君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 株丹　達也君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 原 雅彦君
 政府参考人
 （人事院事務総局総括審議官） 川村　卓雄君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 吉田　耕三君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
 政府参考人
 （法務省大臣官房長） 池上　政幸君
 政府参考人
 （財務省大臣官房長） 杉本　和行君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 鈴木　正規君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 藤岡 博君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 宮島　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 黒川　達夫君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 白石　順一君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 細野　哲弘君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　竹歳 誠君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房官庁営繕部長） 藤田　伊織君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 冨士原康一君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 小里　泰弘君
 市村浩一郎君 武正　公一君
 小宮山洋子君 細野　豪志君
 横光　克彦君 馬淵　澄夫君
同日
　辞任 補欠選任
 小里　泰弘君 杉田　元司君
 武正　公一君 市村浩一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　元司君 長崎幸太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 長崎幸太郎君 赤澤　亮正君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九六号）
　国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、衆法第二七号）
　特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、衆法第二八号）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、衆法第三〇号）
 ————◇—————
○河本委員長　
　内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに馬淵澄夫君外四名提出、国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君、株丹達也君、原雅彦君、人事院事務総局総括審議官川村卓雄君、事務総局職員福祉局長吉田耕三君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、財務省大臣官房長杉本和行君、理財局次長藤岡博君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮島俊彦君、大臣官房審議官黒川達夫君、白石順一君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、国土交通省大臣官房長竹歳誠君及び海事局長冨士原康一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員　自由民主党の平井たくやであります。
　きょうは、公務員法改正案について、政府案、そして民主党案に質問をさせていただくんですが、大臣、副大臣が参議院の本会議で途中お抜けになるということでございますので、その間に民主党の提案者の方にはたっぷりと質問をさせていただくということであります。
　この問題は、考えてみれば、二〇〇五年、一昨年の総選挙では、自民党も民主党もマニフェストの中に公務員制度改革を掲げていました。ですから、自民党、政府からも、民主党からもこの改革案が出るということは当然の成り行きでありまして、今回、公務員制度改革を、その両案を比べながら議論を深められるというのは、非常にいいことだと思います。
　政治改革、行政改革に続くこれは第三の大きな改革で、どうしてもここを改革しなければ全体としての新しい日本の形が見えてこないということは、過去の行革会議の報告の中でも言われていました。内閣機能の強化とか省庁再編、またその人材の任用に係る制度改革というものは、もうパッケージで進めていかなきゃいかぬということですし、人材の一元管理、一括管理の導入とか、内閣総理大臣を支える内閣官房、内閣府の人材の強化とか、そういうことはいろいろな流れで議論をさせていただいてきたと思います。
　しかし一方、公務員改革というと、どうしても人件費の問題であるとか定数とか天下り、個別のテーマにスポットを当てることはあっても、全体像というものに対しての哲学を共有するにはなかなか至っていなかったというのが私は本当のところだと思います。
　今回、特に自由民主党におかれましては、資料としてお配りさせていただきましたが、公務員制度の全体像、この全体像というものを見ながら、要するに、今回の法案の提出ということに踏み切ったということを私は大変に大きく評価をさせていただきたいと思います。一時は、パッケージ論というのは先送りになるというような懸念もありましたけれども、しっかりとした公務員制度改革の全体像というものに対する強い決意があれば、今回の改革法案は一丁目一番地になり得ると私は思っております。
　ですから、後ほどですが、民主党さんにも、公務員制度改革の全体像についての哲学を明確にしていただいた上で、今回の法案を説明いただきたいというふうに思っています。
　これは、将来像を見据えた大きな改革でありますし、最終的には、小さく効率的な、大臣がよく言われる筋肉質の政府を目指すということ、そのためには、官民交流とかそういうものも重要だということは何度もいろいろなところでお話をしていただいておりますけれども、基本的には、公的セクターの役割とか公務員のあるべき姿とか、つまり、小さな政府を目指すのかどうなのか、官民はどうあるべきなのかというような問題は非常に重要だと思います。
　法案の審議を始めるに当たり、我が国の行く末を見据えて、今後の国家の公務員のあるべき姿というものについての哲学を大臣にお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
○平井委員　官民イコールフッティングというのは、今の説明を聞いているとあり得ないというふうに私は思います。
　それと、やはり年功序列とかそういうものを打破して能力・業績主義というのを導入しなければ、実際は今言っていたようなことはできないでしょう。だから、そこをきっちりと法案の中に書き入れるべきです。できれば、修正するなら大リストラすることも中に書き込んだらいいと思います。そうすると、民主党らしい、中途半端ではなくて参議院選挙を控えてもっといいマニフェストになるんじゃないですか。私が言うのもおかしいですが、中途半端にするから自民党との差がはっきりしないんじゃないですか。もっと踏み込んで大胆にやればいいという私のアドバイスですから、答えていただかなくて結構でございます。
　何でもお答えいただけるようですので、外部監視機関についてちょっとだけ聞いてよろしいですか。
　行為規制のところは政府案とほとんど一緒なんですよ。唯一違いというのは、なぜか外部監視機関だけが入っていないんですね、行為規制のところ。これはなぜかということが一つと、それを公務員倫理審査会でやればよいというふうになっておりますが、公務員倫理審査会は、会長を含めてわずか五人しかいないんですよ。これでは、怪しい事案がないかをみずから監視することなど当然できない。怪しいかどうかもできないし、結局、事務局の役人に任せてもう一度監視するということになってしまって、倫理事案と異なり、天下り事案は組織ぐるみだから身内の監視では無理だということと矛盾すると思うんです。
　せっかく厳格な行為規制を置いても、今の民主党の公務員倫理審査会という案ではこれは不十分、ざるになってしまう可能性があると思うんですが、いかがですか。
 〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤田委員　民主党さん、このように人事評価というのはなかなかグレーなところがあって、正直難しいなという気がするんですよね。
　民主党案では、営利企業以外の事業の法人その他の団体の地位につくことを原則禁止していますね。では、例えば環境省の職員が、離職後に自然保護のＮＰＯに参加する場合も規制されるんでしょうか。こうした規制によりまして民間公益活動が阻害される可能性もあると思うんですが、その点なんかどうなんですか、一つの例として。
 〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
○後藤田委員　政府もこれからその評価制度を導入する。今の民主党さんのお話、今までの人事院の評価、これは本当に難しいところが結構あると思うので、ぜひこの点、政府案もこれからしっかりとした評価のあり方、これは竹を割ったようにできるのかな。
　例えば警察庁出身の人で、いろいろな会社の顧問をやっていますよね、いっぱい。でも、これは何だかんだ、何で警察の人を入れるかというと、やはり安心ですよね、企業にとってみたら。それは、いろいろな情報とかいろいろなお願いとか、でもそれが、ではいいか悪いかというのは非常に微妙だったりすると思うんです。用心棒代みたいな、そんな気もしないでもないので。
　だから、そこら辺が非常に微妙だと思うので、そういう意味では、いろいろな形で縛り過ぎると、本当に余りよくないのかなという気がします。
　最後、ちょっと時間になりましたので、我々政治家もそうですが、公務員さん、世の中全般、やはり人間は理想だけじゃ動けない時代に、昔と比べると相対的に、理想と利益があって、理想の方が上回るのは多分、昔の方が国民的にそうだったような気がします、僕は。今は利益主義が盛んになった。理想と利益というのは利益の方が何か上回る、これが村上であり堀江でありみたいなものですね。お金がないからひがんで言うわけじゃないですけれども、格好悪いと思うんですよね、お金はあるけれども彼らの活動というのは。はっきり言って、人として。
　だから、やはり公務員で女の人にもてるみたいな、そういうのも若い公務員には必要だと思いますよ、僕ははっきり言って。お金を持っているああいうベンチャーの人たちがおねえちゃんをはべらせているような世の中はおかしいわけであって、国家公務員とか本当に、勤務医の問題もありますけれども、本当に寝る時間もなく働いている者が世の中に評価される、自衛隊の職員だってそうですよ、警察の職員だってそうです、こういう世の中にしていっていただきたい。
　政治家と公務員というのは国民の生命財産を守るというのが第一義の使命でありますけれども、やはり守る側の、我々国会議員もちょっと加えてもらいたいけれども、公務員の財産権、生命、これをしっかり守る見立てにしていっていただいて、新しい日本の公務員制度改革をぜひ渡辺大臣、歴史的な事業でございますので、しっかりおつくりいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○渡辺国務大臣　まさに石井先生御指摘のとおりだと思います。やはり、今の早期勧奨退職が年功序列人事の延長線で行われているというのは大現実でございます。したがって、この年功序列という法律に書いていないプラグマティックルールを変更することによって、霞が関国家公務員カルチャーは大転換をしていくものと考えております。
　同時に、定年までそれぞれの能力を生かした仕事ができるようにすることも大事であります。国家公務員には優秀な人たちが集まってきているわけでございますから、この専門スタッフ職というものを、創設を決めたのが平成十六年でございました。安倍内閣においては、昨年に、人事院に対して早く俸給表をつくることを要請しているところでございまして、こういった専門スタッフ職がきちんとできるようになれば、定年まで公務員人生を全うできるという線ができるかと存じます。
　いずれにしても、専門スタッフ職や定年延長、それから採用から退職までの人事制度全般の課題につきましては、総理のもとに有識者会議を設け検討を進めることにいたしております。
 〔戸井田委員長代理退席、後藤田委員長代理着席〕
○後藤田委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後三時一分開議
○河本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房長池上政幸君、財務省主計局次長鈴木正規君及び国土交通省大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺国務大臣　法案では、先ほど申し上げたように、職員の離職に際し、離職後の就職の援助に関することを行うということでございますから、当然、これは常識的な期間というのはあるわけでございます。
○河本委員長　理事会で諮るようなことかい、これ。（細野委員「当たり前じゃないですか」と呼ぶ）そんな結果が出ているの。
　細野君、ちょっともう一度おっしゃってください。
○渡辺国務大臣　いずれにしても、こういう官民の癒着の問題から出てくることに関しては、公務員制度改革だけではなくて、公益法人改革や独立行政法人改革も通じて、あるいは入札制度の改革も通じて、これは総合的に解決をしていく必要があるんですよ。その一端として、この公務員制度改革においては、官民癒着防止の規定を置いてあるという概要を御説明しただけの話です。
　そして、御指摘のこういう営繕部長が関係先に再就職ができるのかどうかという点に関しては、人材交流センターがあっせんする先の制限をどこからどこまでかけるのか、そういう問題は、国会の議論も踏まえて有識者懇談会で決めると言っているじゃありませんか。
○渡辺国務大臣　ですから、先ほど来申し上げているように、この国家公務員法改正案は、官民の垣根を低くするということと同時に、官民癒着の防止の精神も盛り込んであるんです。そういった精神に基づき、また国会の議論も踏まえて、官民人材交流センターがあっせん対象先にできる、あるいはあっせんできない対象範囲を決める、そういうのを有識者懇談会でやると言っているじゃありませんか。
○河本委員長　速記をとめて。
 〔速記中止〕
 〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
 〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
○河本委員長　補足だけ。林副大臣。
○渡辺国務大臣　ですから、先ほど申し上げたように、今回の法案では、各省のあっせんというものを全面的に禁止をしている……いや、ちょっと聞いてください。いいですか、各省のあっせんがあって、例えば独法から公益法人に転々と天下っているケースがあるんですよ。ですから、そういうケースについて、各省のあっせんがなかったかどうか外部監視機関がチェックをするんです。これは立入検査までやるんですよ。本人を呼んで事情聴取までやるんですよ。ですから、そこまで厳しい行為規制をかけているということを先ほどから申し上げているじゃありませんか。
○渡辺国務大臣　具体的にお答えをしております。今、このケースはどうかわかりませんけれども、通常は、各省の人事当局があっせんをして、そういうところに人事の一環としてはめ込んでいるんですよ。それが実態なんですよ。ですから、そういう実態を根絶していくには、まさに各省あっせんの禁止と、各省のあっせんがあったかなかったか、そういうことについての外部監視機関のチェックを入れる、法案ではそういうことを言っているんです。ですから、各省のあっせんなしに今そういうことが行われているなんという実態は、恐らくほとんどないだろうということを言っているわけです。
○渡辺国務大臣　新法が施行されますと、再就職規制というのは物すごく厳しくなるんですよ。いいですか。こういう国会質問が出たとしますね、それは当然疑いに入ってくるんですよ。これは端緒になるんですよ。いやいや、国会質問で、要するに、再就職規制違反の疑いがあるではないかという疑問が出されたとしますね……端緒になるじゃありませんか。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　午前中は、民主党案、私は答弁をさせていただきました。与党の、自民党の議員の方々から私どもの案について御質問をいただきました。政府提出の天下りバンク法案に対して、私どもの天下り根絶法案、全く基本認識、そもそもの理念が違うということをお伝えさせていただいたわけでありますが、今回は、午後は場をかえて、政府案に対しての質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、この政府案、質疑をさせていただく前に、午前中の、私に質疑をいただいた後藤田委員、渡辺大臣にはわたりの問題を指摘されておられました。私も答弁席に座りながら、このわたりの問題は本当に深刻である、そう感じておりましたが、そこでの御指摘の中には、社会保険庁長官、さまざまな問題を起こした、あるいはさまざまな批判を受けていた社会保険庁長官の方々がその退官後もわたりをされているという実態について、後藤田委員は大臣に、これについては厳正なる対応をということをはっきりと述べられておりましたが、大臣は、それに対しては何も御答弁をされておられません。私ども民主党からも、思わず、このことについては、そうだという同意の声が上がっておりましたが、大臣、ぜひここでしっかりと確認をさせていただきたいと思います。
　こうした社会保険庁長官のわたりの問題、これは大きな国民の批判を受けておりました。国民の関心事でもありました。こうした問題をこのまま放置するのか否か。単にこの法案で新たな制度ができるということのみならず、今日において、年金機構法案も含めて、今厚生労働委員会では審議がなされております。これに対して大臣はどのような対応をされるのか、この委員会の場で明確に御答弁をいただけますでしょうか。
 〔委員長退席、後藤田委員長代理着席〕
○白石政府参考人　お答えいたします。
　財団法人ヒューマンサイエンス振興財団の業務でございますけれども、保健医療、医薬品、あるいは医療機器、福祉機器、生活衛生等に関する先端的、基盤的科学技術の振興を目的といたしまして、官民共同研究であるとか、あるいは特にヒト組織の保管、増殖、あるいは研究者への提供を行います研究資源の供給、あるいは厚生省、今は厚生労働省になっておりますが、そこの所管の国立試験研究機関等の保有する特許権等の民間事業者への技術移転等を行っておるという財団でございます。
 〔後藤田委員長代理退席、委員長着席〕
○江崎大臣政務官　まず、今独法のお話が中心でございましたけれども、国におきましても、随意契約につきまして国民の納得が得られるよう、その透明化、適正化に政府を挙げて全力で取り組んでやっていくということが方針として出されまして、昨年の二月に公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議を設置して、一般競争入札が原則であるというルールをつくったわけでございます。
　それを受けて、独法についても、こうした国の取り組みを踏まえて、一般競争入札の拡大、契約に係る情報の公表等を通じて調達の効率性、透明性の向上に取り組むという方針を出して、総務省、また所管大臣から要請されているということで、今おっしゃるような形で、変化は起きているということでございます。
 〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○武正委員　予決令とか会計法の枠外にしているんですよね。その考え方というのは、国でやらなきゃいけないけれども、民間の知恵を使って、ある面、自由度を、裁量権を独法には与えている、そういう制度設計なんですよ。でも、そこに五千人近い現役出向が行って、いろいろ聞いてみると、大体二、三年で帰ってくるんですよ。
　ということは、国家公務員の人事管理の中の一つの組織にその独法が使われて、二、三年で人事のローテーションをされている。本当にこの人じゃなきゃできない、そういう人が行って、そんな二、三年ではとても帰れませんよね、普通。企業だって、就職して二、三年でようやくなれたということじゃないですか。私は、やはりこの出向というのはおかしいなというふうに思うんですね。
　しかも、その省庁からの出向者が、去年、百十三の独法で調べたとき、ですから、おととしの四月一日現在は四千二百十四人だったんですよ。今回調べたら、六百人またふえているんですね。出向がさらにふえ、多くなっているということなんですね。拡大をしているわけなんです。いや、これはいいんだと大臣は言われましたけれども、私は、やはりこれはおかしいというふうに思います。
　そこで、今回、政府案百六条の三、二項二号、現役出向者が出向先でその就職活動をすることを例外にしている、その官職を政令で決めるというふうに書いてあります。そして、内閣府の説明では、それは係長以下級なんだと。係長以下の方は出向先で就職活動していいよ、こういうふうにしているわけなんですが、この理由は何ですか、大臣。
 〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○河本委員長　次回は、来る二十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後七時十八分散会
平成十九年五月十七日（木曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十五日
 辞任 補欠選任 
 尾立　源幸君 松井　孝治君
　五月十六日
 辞任 補欠選任 
 鈴木　政二君 松村　祥史君
 郡司 彰君 犬塚　直史君
 松井　孝治君 水岡　俊一君
　五月十七日
 辞任 補欠選任 
 松村　祥史君 岸 信夫君
 犬塚　直史君 郡司 彰君
 神本美恵子君 林　久美子君
 黒岩　宇洋君 小川　敏夫君
 水岡　俊一君 藤末　健三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤原　正司君
 理　事
 秋元 司君
 鴻池　祥肇君
 朝日　俊弘君
 工藤堅太郎君
 委　員
 岸 信夫君
 佐藤　泰三君
 田村耕太郎君
 竹山 裕君
 林 芳正君
 山谷えり子君
 犬塚　直史君
 小川　敏夫君
 木俣　佳丈君
 郡司 彰君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 風間 昶君
 白浜　一良君
 亀井　郁夫君
 国務大臣
 国務大臣 渡辺　喜美君
 副大臣
 内閣府副大臣 林 芳正君
 総務副大臣 大野　松茂君
 財務副大臣 田中　和徳君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 岡下　信子君
 内閣府大臣政務
 官 田村耕太郎君
 財務大臣政務官 椎名　一保君
 防衛大臣政務官 大前　繁雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 本部事務局次長 大藤　俊行君
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 本部事務局審議
 官 鈴木　正徳君
 総務大臣官房審
 議官 椎川 忍君
 財務大臣官房審
 議官 山崎　達雄君
 財務大臣官房参
 事官 香川　俊介君
 財務省主計局次
 長 松元 崇君
 農林水産大臣官
 房政策評価審議
 官 中尾　昭弘君
 農林水産大臣官
 房審議官 吉田　岳志君
 中小企業庁事業
 環境部長 近藤　賢二君
 防衛大臣官房審
 議官 山内　正和君
 参考人
 国際協力銀行理
 事 森本 学君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係
　法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として松井孝治君が選任されました。
　また、昨十六日、鈴木政二君、郡司彰君及び松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として松村祥史君、犬塚直史君及び水岡俊一君が選任されました。
　また、本日、松村祥史君、神本美恵子君、黒岩宇洋君及び水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として岸信夫君、林久美子君、小川敏夫君及び藤末健三君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官兼行政改革推進本部事務局次長大藤俊行君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に国際協力銀行理事森本学君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川敏夫君　終わります。
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、犬塚直史君が委員を辞任され、その補欠として郡司彰君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次採決を行います。
　まず、株式会社日本政策金融公庫法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤原正司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○秋元司君　私は、ただいま可決されました株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対して、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、両法律の施行に当たっては、次の事項について留意し、その運用に万全を期すべきである。
　一、株式会社日本政策金融公庫（新公庫）の組織運営に当たっては、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金需要に質量ともに的確に応えるものとし、そのために必要かつ十分な財政措置等を講ずるとともに、欠損金処理を行う場合には、透明性を確保しつつ、これまでの政策遂行のために行われた貸付けにより生じたコストについては、適切に財政措置等を講ずること。
 なお、財政措置等を講ずるに当たっては、その目的を明確化すること。
　二、新公庫の組織設計・運営に当たっては、統合効果により効率的な事業運営の実現とガバナンスの向上に努めるとともに、業務の態様の違いを踏まえて内部組織を編成し、専門的能力を有する職員の窓口配置・育成を適切に行うなど、利用者の利便性の維持・向上を図ること。
　三、新公庫の組織設計・運営に当たり、特に、生活衛生関係営業者については、個人営業者等零細な事業者が多いことや公衆衛生の向上に資する事業であることを踏まえ、引き続き、きめ細かい対応が行われるよう、十分に配慮すること。
　四、新公庫が国民生活金融公庫から承継する教育資金貸付の貸付対象範囲の見直しにより、民間金融機関からも新公庫からも貸付けを受けられない層が生ずることのないようにすること。
　五、中小企業金融公庫の一般貸付の廃止に際しては、その時々の経済金融情勢及び政策ニーズを踏まえ、必要に応じ特別貸付制度においてメニューを新設・拡充するなど、中小企業者の資金需要に機動的に対応するよう努めること。
　六、新公庫においては、過度な担保主義・保証人主義からの脱却を図り、特に、第三者保証を必要としないようにすること。
　七、新公庫においては、国際協力銀行が果たしてきた資源・エネルギー確保や国際競争力確保等の機能を引き続き適切に果たすため、政府開発援助の円借款等との有機的な連携を図りつつ、国際協力銀行部門の対外的信用の維持と業務の積極的展開が一貫した体制の下で可能となるよう、適切な人材の確保を含めた体制の整備に努めるとともに、国内部門の勘定と収支相償原則に基づく国際部門の勘定とを明確に区分すること。
 また、新公庫は、我が国の国際競争力の強化に資する環境・省エネルギー対策についても積極的に取り組むこと。
　八、危機対応体制については、新公庫における機動的な対応及び完全民営化機関をはじめとする民間の指定金融機関の機能やノウハウの積極的な活用により、これまで商工組合中央金庫、日本政策投資銀行等の政策金融機関が行ってきた危機対応と同水準の条件及び範囲の危機対応が確保され、危機時に必要な者に資金が円滑に供給されるよう必要かつ十分な財政措置等を講ずるなど制度の運用に万全を尽くすこと。
 また、指定金融機関が的確に危機対応を行い得るよう、金融監督行政において十分に配慮し、柔軟性を持った対応を行うこと。
　九、新公庫の貸付残高に係る数値目標の要否の議論は、現場の意見を尊重し、中小企業等の資金需要、民間金融機関の動向、内外の経済金融情勢の変化等を十分に踏まえ、政策金融改革の影響を見極めつつ、慎重に行い、機械的な目標設定はしないこと。
　十、新公庫の業務の在り方の見直しに当たっては、国内金融業務及び国際協力銀行業務における統合効果についても十分に検証を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤原正司君）　ただいま秋元君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤原正司君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十六分散会
平成十九年五月十六日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　河本　三郎君
 理事　木村 勉君　理事　後藤田正純君
 理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
 理事　平井たくや君　理事　泉 健太君
 理事　松原 仁君　理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 遠藤　宣彦君
 岡下　信子君 嘉数　知賢君
 木原　誠二君 谷本　龍哉君
 寺田 稔君 土井 亨君
 中森ふくよ君 林田 彪君
 松浪　健太君 村上誠一郎君
 市村浩一郎君 小川　淳也君
 小宮山洋子君 佐々木隆博君
 横光　克彦君 渡辺 周君
 石井　啓一君 吉井　英勝君
 …………………………………
 議員 馬淵　澄夫君
 議員 泉 健太君
 議員 鷲尾英一郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　溝手　顕正君
 国務大臣
 （少子化・男女共同参画担当） 高市　早苗君
 国務大臣 渡辺　喜美君
 内閣府副大臣 林 芳正君
 内閣府大臣政務官 岡下　信子君
 内閣府大臣政務官 谷本　龍哉君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大藤　俊行君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　松田　敏明君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 柴田　雅人君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 板東久美子君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 山田 務君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　野村 守君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 片桐 裕君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局アフリカ審議官） 目賀田周一郎君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 西阪 昇君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 中村　吉夫君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部企画課長） 今別府敏雄君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
五月十五日
　国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、衆法第二七号）
　特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、衆法第二八号）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、衆法第三〇号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九六号）
同月十六日
　憲法第九条を変えないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九一二号）
　同（土肥隆一君紹介）（第九一三号）
　憲法九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九九五号）
　同（石井郁子君紹介）（第九九六号）
　同（笠井亮君紹介）（第九九七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九九八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第九九九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇〇〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇〇一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇〇二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇〇三号）
　風営法施行規則の附則の改正を求めることに関する請願（山田正彦君紹介）（第一〇二四号）
　憲法の改悪反対することに関する請願（志位和夫君紹介）（第一〇三八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九六号）
　国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、衆法第二七号）
　特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、衆法第二八号）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、衆法第三〇号）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○河本委員長　
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大藤俊行君、内閣府大臣官房審議官松田敏明君、政策統括官柴田雅人君、男女共同参画局長板東久美子君、公正取引委員会事務総局審査局長山田務君、警察庁長官官房審議官野村守君、生活安全局長片桐裕君、外務省大臣官房審議官佐渡島志郎君、中東アフリカ局アフリカ審議官目賀田周一郎君、文部科学省大臣官房審議官西阪昇君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君及び社会保険庁運営部企画課長今別府敏雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕