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○政府参考人（谷滋行君）　御指摘のとおり、昨年中の特殊詐欺の検挙人員を見ますと、二千三百二十人と、令和五年から五・五％減少したところでございます。その主な要因としては、検挙人員の約六割を占める受け子の検挙が前年比で一〇％減少しているということでございます。
　受け子といいますのは、特殊詐欺において被害者の自宅に赴いて被害金を受け取る役割の被疑者でございまして、いわゆる闇バイトの募集情報に応募するなどして犯罪に加担する者が多くを占めておりますが、この検挙人員が減少した理由につきましては、一概には申し上げるのは難しいんですが、要因の一つとして、特殊詐欺の形態について、受け子を使わずにインターネットバンキングで被害金を直接振り込ませるといった手口が増加しているということもあるのではないかと考えているところでございます。
○竹詰仁君　ありがとうございます。
　受け子が少なくなると、受け子は捕まえられないんで検挙率が下がってしまうと。何か納得できるようなできないようなところもあるんですけど、非常に巧妙化しているというのはよく理解できました。
　最近は、その警察署の電話番号から電話を掛けるとか、また手口が変わってきているんですけれども、ミャンマー、カンボジア、この海外に拠点を置いて詐欺を行っているとか、いろんな本当に事態が変わってきているんですが、坂井国家公安委員長に改めて、この所信のときも伺ったかもしれませんけど、国民を詐欺から守る、この決意、委員長として決意をお聞かせください。
○国務大臣（坂井学君）　これら特殊詐欺の現状は極めて憂慮すべき状況にあると認識しております。警察でも各種対策を講じているところでございますが、犯人側はこうした対策を受けて御指摘のように手口をどんどん変えてきておりまして、犯罪がますます巧妙化、そして複雑化している状況だと思います。
　警察としては、海外捜査機関とも連携した取締りを推進することはもとより、こうした手口の変化を迅速的に、迅速に把握し、国民の皆様にタイムリーに情報発信を行うとともに、実効ある対策につなげていく取組を迅速かつ効果的に継続していきたいと考えております。私としても、このように警察を指導してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　政府のジェンダー平等社会に向けた取組についてお聞きいたします。
　まず、先月二十五日に日本共産党の吉田紋華三重県議が発信したＸの投稿に対し、女性蔑視に基づいた殺害予告を含む誹謗中傷の攻撃が行われていることについての政府の認識と対応についてです。
　このＸの投稿は、今日はいきなり生理になって困った、用があって寄った津市役所のトイレにはナプキンが残念ながら配置されていなかった、家に帰るまでにちゃんと対処できなかった、二十七歳でもこんなこと起こります、トイレットペーパーみたいに生理用ナプキンをどこにでも置いてほしいというものであります。
　この発信に対して多くの共感の寄せられる一方で、誹謗中傷も多数書き込まれました。そして県議会事務局に、いい年して非常用ナプキンを持ち歩かない吉田紋華議員を殺害しますという文言のメールが、同じアドレスで一分置きに八千件を超えて送信をされました。日本共産党三重県委員会にも大量の脅迫メールが成り済ましメールの形で送られております。
　そこでお聞きしますけど、公共施設のトイレにナプキンの設置を求めるのが殺害予告の対象になるようなことなのかということなんですね。必要な人に生理用品を提供することは日本共産党としても求めてきましたけれども、生理の貧困対策として国や地方自治体でも取り組んできているのではないかと、これ示していただきたいんです。同時に、その際に、内閣府の資料でも、自治体が取組を開始した理由として、生理による女性のストレスや不安の軽減を図るためということが挙げられております。つまり、経済的理由で生理用品を購入できない方への支援にとどまらず、女性の健康や尊厳に関わることとして取り組まれているのではないかと、まずこの点をお聞きいたします。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、経済的な理由等で生理用品を購入できない女性がいるという生理の貧困につきましては、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題と認識しております。
　内閣府におきまして、地方公共団体が不安や困難を抱える女性に寄り添った相談支援の一環として行う生理用品の提供を地域女性活躍推進交付金により支援してございます。
　令和六年十月時点で生理の貧困に係る取組を実施している地方公共団体は、独自の取組を含め九百二十六団体と承知してございます。生理用品をトイレ個室内に設置することですとか、意思表示カードなどを使用して声を出さずに利用できるよう配慮、工夫されている例もございまして、困ったときにはどなたでも利用できる環境を整えている地方公共団体もございます。
　内閣府におきましては、地方公共団体が地域の実情に応じて創意工夫を凝らした取組を進めていただけますように、地域女性活躍交付金の活用を促しますとともに、地方公共団体における取組に関する情報提供を引き続き行ってまいります。
○井上哲士君　女性の健康や尊厳に関わる重要な課題だということでありました。
　例えば、杉並区も二〇二二年から全区立小中学校で生理用品の無料配布をトイレで行っておりますけど、岸本区長はＸでこう述べているんですね。トイレットペーパーと同じように必要な人が入手できるようにという気持ちです、全ての人が尊厳を持って生理期間を過ごせるように取り組んでまいりますと、こうなっております。
　かつては、急に催したときのために男女問わずにティッシュ持ち歩くのが当たり前でありましたけど、今ではどこでもトイレットペーパーが設置されているんですね。女性にだけ生理用品は身だしなみなどと称して負担が掛かることが当たり前でいいのかと思います。
　今、初潮年齢が早まって、出産回数も減っているので、生涯月経回数が昔よりも格段に増えていると。専門家は、子供を五人、十人と産む時代では生涯で五十回ぐらいだったけれども、今は四百五十から五百回と推計されると、こう言われています。つまり、実に九倍から十倍なんですよ。経済的負担とともに、急に生理用品が必要になるという精神的負担が非常に長く多くなっているわけです。そういう点から、この生理の尊厳、女性の人権を守るという立場で取り組むことが必要だと考えます。
　そこで、大臣にお聞きしますが、この点、吉田県議は、自分の体験を通じて性と生殖に関わる困り事、女性の尊厳に関わることを社会全体で福祉的に解決すべきことを問題提起したＸだったと思うんですね。この性と生殖に関する困り事をタブーとせずに社会全体の問題として議論をしていくことは、リプロダクティブヘルス・ライツ、性と生殖に関する健康と権利として、国際社会では女性の基本的人権とされております。それに基づく発信を誹謗中傷して、殺害予告のメールまで送って攻撃すると、これは私は女性への人権侵害だと考えますけれども、男女共同参画大臣としての御見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりを持って生きていくことが男女共同参画社会の形成に当たっての大前提であると認識しています。このため、リプロダクティブヘルス・ライツ、すなわち性と生殖に関する健康と権利に関する認識が社会全体で深まること、これが必要だと考えております。
　委員御指摘の三重県における事案につきましては、警察において捜査が進められていると承知をしておりますのでコメントは差し控えさせていただきますが、一般論として、誹謗中傷や殺害予告といった社会通念を逸脱した脅迫などの言動は、人権を侵害するものと考えられ、許されるものではないと考えています。
○井上哲士君　この問題は、一般的脅迫にとどまらない、まさに女性の人権に関わる問題だということを是非強調しておきたいと思うんですが、さらに、一般的な人権侵害にとどまらないんですね。このいわゆる女性嫌悪とか女性蔑視と訳されるミソジニーが基づくものだと私は思います。これに基づいて、歴史的な家父長制の影響を受けた社会慣習に異議を唱えたり声を上げて行動する女性を嫌悪し、男尊女卑の規範を壊そうとする者を攻撃して黙らそうとすると、こういうものだと思います。
　私、このミソジニーというのは、この男女共同参画社会とは全く相入れないことだと思うんですよね。大臣の認識、そしてミソジニーをなくしていくことの必要性や取組について、いかがでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のミソジニーに関しては、政府として定まった定義はないものの、女性蔑視、女性差別などと和訳されることがございます。この女性蔑視、女性差別は、政府が第五次男女共同参画基本計画において掲げる、男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会の実現に沿うものではないと考えております。
　女性蔑視、女性差別をなくしていくためには、性差に関する偏見を解消し、固定観念を打破するための取組や男女双方の意識を変えていく取組が極めて重要であり、あわせて、これは社会全体で男女共同参画社会の実現に向けた機運を醸成していくことも不可欠であります。このため、政府におきましては、男女の地位の平等感を始めとする項目について世論調査を行い、その調査結果を参考に性差に関する偏見の解消ですとか固定観念の打破を図っているほか、性別による無意識の思い込みに関する調査研究結果の公表ですとか、職業生活、家庭生活での男女のフリーイラストの作成、提供により、男女双方の意識改革と理解の促進に努めているところであります。
　引き続き、女性蔑視、女性差別の解消に向けて、あらゆる取組を粘り強く推進してまいります。
○井上哲士君　政府文書に今のところミソジニーという言葉は登場しないんですが、女性蔑視、こういうことは男女共同参画社会とは沿うものではないと、こういう御答弁がありました。是非その立場で更に進めていただきたいと思うんですが、その上で国家公安委員長にお聞きいたします。
　警察庁は、この間の答弁で、この吉田議員への殺害予告メールについて、既に被害届を受理して捜査を進めており、三重県警察において法と証拠に基づいて厳正に対処されていると御答弁をされております。厳正な対処を私からも重ねて求めるものであります。
　同時に、今述べましたミソジニーに基づく攻撃が行われているということが私大事だと思うんですね。吉田議員の投稿に多くの女性たちから共感の声が寄せられている。つまり、ミソジニーを受けても声上げることができなかったという女性がたくさんいらっしゃることと裏返しだと私は思うんです。ミソジニーによる多くの人権侵害がまだまだ放置されていると。
　この間で、例えばヘイトスピーチなどが社会問題になる中で、警察もそれへの対応を強めてきました。このミソジニーに基づく脅迫行為などの人権侵害の実態、その動機、背景、こういうものを把握をして対応を強めていただきたいと思いますけれども、委員長、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　警察といたしましては、議員御指摘のミソジニーを含めて、この動機のいかんにかかわらず、脅迫等の違法行為に対しては法と証拠に基づいて適切に対応をすることとしております。
　また、警察では、都道府県警察本部及び各警察署において相談を受け付けているほか、都道府県警察の総合窓口に設置している警察相談専用電話、シャープ九一一〇番や、都道府県警察のウェブサイトでも相談を受け付けるなど、女性が被害申告や相談をしやすい環境の整備に努めております。
　いずれにせよ、警察としては、先ほども申し上げましたが、その動機のいかんにかかわらず、脅迫行為等については適切に対処するとともに、今後とも女性が声を上げやすい環境の整備に努めるよう警察を指導してまいります。
○井上哲士君　ある種、新たな社会問題だと思うので、是非、この動機や背景などの把握も含めて一層取組を強く求めたいと思います。
　公安委員長、ここまでですので、結構です。
○委員長（和田政宗君）　坂井国家公安委員長におかれましては、退席なさって構いません。
○井上哲士君　続いて、同様に女性にだけ重い負担を掛けている女性トイレでの長蛇の列についてお聞きいたします。
　私、二年前にもこの委員会で取り上げて大変多くの反応をいただきました。多くの公共施設で、男女のトイレのスペース全体は一緒なんですけれども、面積は。その結果、個室だけの女性と比べますと、男性の方の便器の数が多くなります。全国の駅などで七百か所以上を、公衆トイレの外には配置図がありますので、これで調べてこられた百瀬まなみさんによりますと、男性便器が女性の一・七六倍と。一方、女性は一回ごとの使用にどうしても時間掛かりますから、結果として女性にだけ長蛇の列ができます。これは不平等でもあるし、外出をちゅうちょしたり、職場での不便を強いられたり、女性の社会参加への妨げになっていると思うんですね。
　トイレのスペースの面積が同じであればよいのではなくて、男女の待ち時間が平等になると、これこそが基準とされるべきだと考えますけれども、大臣の認識をお伺いします。
○国務大臣（三原じゅん子君）　トイレは、男女を問わず全ての人にとって欠かせないものであり、使用したいときに使用できるということが当然重要であると考えます。
　一般論として、各施設における男性用と女性用の便器の数については、通常、女性の方が長い利用時間を必要とされる事実や男女別の利用者数などを考慮して、利用実態を適切に反映するなどにより、できる限り待ち時間の男女の平等化が図られるよう努められることが望ましいものと考えています。
○井上哲士君　二年前も当時大臣から同じ答弁をいただいたんですけど、なかなかまだまだ進んでおりません。
　ただ、前回の質問の後に非常に重要な動きがありました。
　昨年一月の能登半島地震の教訓を踏まえて、十二月に地方自治体向けの避難所の取組指針が改定をされました。その中で、避難所の国際基準であるスフィア基準について、これまでは参考にとどまっていましたけれども、満たすべき基準とされました。その理由と概要、いかがでしょうか。
○政府参考人（河合宏一君）　御質問にお答えいたします。
　避難所において発災直後から尊厳ある生活を営める環境を整備することは大切でございます。委員御指摘のスフィア基準は、災害や紛争の影響を受けた人々への人道支援の国際基準を示しているものでありまして、確保すべきトイレの個数や一人当たりの居住スペースについて記載されております。その考え方は非常に重要だと考えております。
　そのため、昨年十二月に、能登半島地震等も踏まえまして、自治体向けの避難所の指針等について、発災直後は五十人に一基のトイレ、女性用と男性用のトイレの割合が三対一、一人当たりの三・五平米の居住スペースの確保などのスフィア基準に沿った改定をしたところでございます。
　引き続き、被災者が尊厳ある生活を営めるよう、良好な避難所環境の整備に向けた取組を進めてまいります。
○井上哲士君　被災者が尊厳ある生活を営めるようにする、大変大事だと思うんですね。私も能登も何度も行きましたけど、やはりトイレの数が足りなかったり、女性が使いにくいと。我慢をしたり水を飲むのも控えたりということが、これまた健康悪化につながっているということだったわけですよね。ですから、まさにこれ、健康にとっても大問題だということであります。
　前回が、私が取り上げたときには参考にとどまっていたのが満たすべき基準になったことは非常に重要だと考えているんですが、今ありましたように、この基準に沿って女性用と男性用の割合を三対一とするということでありますけれども、これは、つまり男女のトイレ待ち時間を平等にするためには女性用が三倍必要だと、こういう認識だということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（河合宏一君）　スフィア基準の方には、トイレを安心で安全にいつでもすぐに使用することができるように十分な数を設置するということが書かれておりまして、その結果、今、三対一、女性対男性となっておるところでございます。
　これを踏まえまして、内閣府においても策定しております避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン、こちらにおいても、各避難所では、トイレの待ち時間に留意し、男女ごとの避難者数に見合ったトイレの個数と処理、貯留能力を確保することが重要であると記載しているところでございます。
　また、平時の、一般の我が国の事業所の衛生基準というのもございまして、こちらでも、男性用大便所の便器数は六十人に一基、女性用の便所の便器数は二十人に一基と示されておりまして、やはり男女比は一対三となっておりますので、この基準は適切な指標だと考えております。
　以上です。
○井上哲士君　今、様々なことがありました。
　前回質問でも紹介しましたけれども、厚労省の事務所衛生基準のあり方に関する検討会でも、女性便器の占用時間は男性小便器の三倍なので便器数も三倍が必要などと述べられております。
　地方自治体や公共交通施設などで新築や改築などの機会でこの男女比の改善を進めることとか、大きなイベントなんかのときにやっぱり女性だけが並ぶということがあるわけで、これを改善することが、促進をすることが必要だと思うんですよね。前回の質問のときに、厳格な最低基準のようなものでなくても、この目安になるような男女比の考え方を示すべきだと求めたんですが、なかなか消極的な答弁でありました。しかし、災害時は、三対一を、これを満たすべき基準と今度格上げされたわけですから、日常的にも当然これが満たすことが必要だと思うんですよね。
　そういう点で、是非、男女共同参画の立場から、明確なこういう考え方を目安として大いに広げていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　令和二年五月に内閣府男女共同参画局が取りまとめた災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおいては、避難生活において市町村等が取り組むべき事項として、女性用トイレの数は男性用トイレの数に比べ多くすることを挙げています。また、この防災・復興ガイドラインには、スフィアハンドブック二〇一八において、男性トイレと女性トイレの割合を一対三とすることが推奨されていることについても記載をしているところです。
　公共の施設には様々なものがあり、平常時において一概に定量的な基準が当てはまるとは考えておりませんが、能登地震においても、平常時から男女別データを活用した災害対策の具体的な方法を確立することの重要性が指摘されております。
　現在取りまとめを行っている調査報告書の公表などの機会を捉えて、男性用と女性用の便器の数に関し、通常、女性の方が長い利用時間を必要とされる事実や男女別の利用者数などを考慮して利用実態を適切に反映するなどにより、できる限り待ち時間の男女の均等化が図られるよう努められることが望ましいことを自治体に周知してまいります。
○井上哲士君　社会は変化し、認識も進んでいます。是非進めていただきたいんですね。
　これまで男女共用だけだった東海道新幹線に、三月のダイヤ改正で女性トイレが設置をされました。今までは奇数号車に男女共用の個室が二つと男性用のトイレ一つだけだったんですけど、そのうち個室の一つを女性専用としたわけです。これ、女性の利用者の増加と女性が声を上げたことによって変化がしました。こういう社会参加と女性の声を上げることによって前に進んでいることをよりもっともっと前に進めるという点で、是非、男女共同参画大臣として、全ての女性が尊厳を持って暮らせるような後押しをしていただきたいと思います。
　以上、終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　昨日、行政監視委員会で取り上げさせていただいたその視点は、今、いじめ、不登校、そして子供の自殺というような、こういった痛ましい事実、これ、いろんな対策をやっているにもかかわらず数がどんどんどんどん増えていっていると。いじめに至っては、三十四万人と、調べると、岩手県の盛岡とか福島県のいわき市の人口と同じぐらいの子供が不登校だと。で、いじめによる自殺の数字は一桁というふうな報告がありましたけど、それは、本当にそれが事実なのかと。非常に深刻な問題だという捉え方なんですね。
 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
　で、現実、そういう数がどんどん増えていっていると、対策はどうやっているのかと。まさに文部科学省、行政監視の視点で、これを結果を出すにはどうしたらいいのかということは非常に悩ましい問題でありますけれども、こども家庭庁ね、いじめや不登校の増加や子供の自殺、さらには教員の休職者が過去最多の水準であるという、こういう深刻な状況について、先ほども言いました、文部科学省ではスクールカウンセラーの配置の拡充とか様々な施策に取り組んでいるけれど、残念ながら十分な効果が見られていないと、数が増えているわけですから。
　この状況について、こども家庭庁の三原大臣はどういう見解で、そしてこども家庭庁に求められているものは何だというふうに思われますか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のとおり、いじめ重大事態の件数ですとか、小中学校の不登校児童生徒数、また小中高生の自殺者、これがいずれも過去最多となるなど、極めて憂慮すべき状況であり、大変重く受け止めております。
　いじめや不登校、子供の自殺の背景には様々な事情が複雑に関係している場合があり、学校だけで抱え込むのではなく、社会全体の問題として、教育と福祉を始め、地域の関係機関が連携し、地域全体で子供への支援を進めることが必要であり、社会総掛かりで対策を進めていくことが重要と考えております。
　こども家庭庁といたしましては、引き続き、文部科学省等の関係機関とも連携しながら、こどもまんなか社会の実現に向けて、いじめ防止、不登校対策、そしてまた子供の自殺対策、これは政府一丸となって取り組むべき問題だと思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○大島九州男君　今大臣がおっしゃったように、こども家庭庁はこうした課題を包括的に扱う司令塔として、だから関係省庁は、社会全体で扱うんだから文科省だけじゃ駄目なんじゃないですか。
　当然、昨日も議論したんですけれども、子供たちが何を望んでいるのかと、その保護者も何を望んでいるのか。いろんな問題がありますから、いや、本当にいじめで学校に行けなかった、まあ家庭環境で行けない子とか病気で行けない子もいれば、様々なんですよね。じゃ、その子その子に合った指導をどうやってやっていくかと。
 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
　で、今日ちょっとニュースを見ていると、京都では不登校の子にネットで授業をする、で、その授業は民間の塾の先生がやるというのが特色ですというニュースがあったんですけど、まあもう当然いろんなことをみんなやっているんですよ。
　で、学校に何が求められているのかということなんですね。やはり、子供たちが社会へ出ていって、それこそ協調性や社会性が身に付いていないと、決められた時間に会社に行って仕事をすることができなかったら大変なことだし、上司からちょっと注意をされると、いやいや、もう親からも怒られたことないのにとかね。
　今学校で先生たちにいろんな話すると、いや、宿題を出すと子供に負荷が掛かるのでと。いやいや、あなたね、自由なその子供の教育にある程度、極端な話が、小学校一、二年の低学年なんかには、勉強する習慣身に付けさせるのに昔でいう読み書きそろばんとかいうのは最低限できないと、それは自由にやらせたら勉強なんかするわけないでしょうと。いやいや、伸び伸びととかね。
　だから、ベテランの先生はちゃんとそういう指導、漢字練習させたり計算練習させたりとか、その子に合わせた個別の課題を出したりとかするような人もいるんですよ。だから、もうそういう様々な状況がある中で、大変これは、本当にいい先生に出会ったら幸せで、この先生だったら不幸だみたいな親御さんの会話はよく聞かれる。だから、そういう意味での教職員のレベル、こういったものがすごくばらばらでもあったりするという部分。
　で、何が大事か。やっぱり子供たちとの信頼関係をつくるのに、文部科学省は、子供たちに接する時間というよりは、学校の先生は勉強に集中させる、教えることに集中するといって、そうやっていていじめ、不登校とかがどんどんどんどん増えているということは、方向が違っているということだと私は思っているんですよ。だから、その子供たちに触れるコミュニケーションというのは、授業よりも例えば文化祭だったり体育祭だったりとか、あといろんな、掃除の時間であったりとかするところにコミュニケーション力があったり。昔の先生は、学校に来ない子のところに行って、そして一緒に連れてきたりとか、そういうことをやっていたわけでしょう。だから、そういう方が学校の先生に求められているんじゃないかと私は思う。
　だから、今言う教えることは、それこそ今、ＡＩ使ったりとかコンピューター使ったりとか民間の先生たちにやらせたりとかいろんなことができるわけですから、そういう視点で、子供たちがもっと先生たちと触れるコミュニケーションを取れる時間を増やしていくという方が僕はいいと思うんですけど、どういう見解ですか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　今委員御指摘のような課題に対応するためには、先ほども申し上げましたけれども、学校だけで抱え込むのではなく、いじめ、不登校、そうしたことは、首長部局や福祉、医療、警察など、この学校以外の力も結集して地域全体で取組を進めることが重要であると考えております。
　子供たちに誰が勉強を教えるのかにつきましては学校教育の重要な柱でありまして、これは私はもう所管外でありますからお答えは差し控えますが、いじめ、不登校、子供の自殺といった課題への対応というのは、地域社会全体で取り組むことで結果として教員の方々が子供たちと向き合う時間が確保できる、そういう形をつくっていくべきというふうに考えておりまして、これも引き続き文部科学省とも連携しながらそうした必要な取組を進めていかなければならないと考えております。
○大島九州男君　それは、大臣おっしゃるのはそのとおりなんで、具体的にどうするかというのが問題だと。だから、ここは文科省だけじゃなくて経産省、そういったところ、それは何でかと、学習塾なんというのはサービス産業化、経産省の所管ですからね、今やっと文科省とも連携できるようにやっていますけど、そういう横串を刺していくのがこども家庭庁ですよ。
　だから、これ文科省に聞きますけど、教員のその研修、それこそ免許更新はなくなりましたけど、じゃ、その先生たちが今の多様な時代の子供たちにどういうふうに接していいかというのを勉強するような研修とかいうのは、どういうことをやっているんでしょうか。
○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。
　教師の研修につきましては、これまでも、教育公務員特例法の規定により、任命権者が教員の資質に関する指標を定め、その指標を踏まえた教員研修計画を策定しておりまして、各地域の課題やニーズに応じた計画的、体系的な研修が進められております。
　また、今御指摘になりましたように、令和四年の教育公務員特例法等の一部改正によりまして教員免許更新制を発展的に解消するとともに、各教師の研修履歴を記録し、その記録を活用し、管理職が指導、助言等を行う仕組みとしたところでございます。
　この仕組みを効果的、効率的に進めるため、文部科学省におきましては、オンライン等で研修コンテンツを一元的に収集、整理、提供する全国教員研修プラットフォーム、Ｐｌａｎｔを構築しまして、令和六年四月より運用を開始いたしました。Ｐｌａｎｔでは現在約五万件の研修情報やコンテンツが登録されまして、約七十五万人のユーザー登録、教師のですね、ユーザー登録がなされており、教師がより主体的に主要な学びができるように、必要な学びができるようになっているところでございます。
○大島九州男君　結局、いろんなそういう取組をやっているけれども、いじめ、不登校の数は減らないと。どうするんだと、もう非常にここが問題。
　私も、自分が学習塾で子供たちを教えてきた経緯、そしていろんな学校の先生たちや子供たちを今も見ていく中で、やっぱり一番なのは人間関係なんですよ、先生と子供の。そういう人間関係がどうやったらつくれるかと。先生たちがそういう研修プログラムでいろいろやって、頭だけね、頭だけやっても、結局その子供とどう触れたらいいのかというのが分からなくて悩んで、学校の先生が病んじゃって、学校行けなくなっているという先生がたくさんいるわけですよね。いや、だからこれって本当ゆゆしき問題なんですよ。
　だからそういう、具体的にやったら、例えば、子供たちを教えるという、やっぱり学校の先生だから何か授業やらなきゃいけないというその概念、頭があるんだけど、プライドもあるから、いやいや、それは民間の先生に任せたらいいよなんて言ったら、とんでもないとおっしゃるんです。だけど、じゃ、そういう時間を、子供たち、不登校の子供に触れる時間をどうやってつくりますかといったら、いやいや、いろんな外部の人を呼んできて、で、先生は教えることに集中する時間をと。
　でもね、はっきり言って、授業の中でそういう子供たちのコミュニケーションなんか取れないんですよ、正直。教えることに集中するんだから。それだったら、違う、休み時間だとか給食の時間だったりとか、そういう、掃除の時間だとか学芸会の練習だとか、そういう違うところでコミュニケーションを取れる時間がたくさんあるんだから、だからそういう時間を増やしてあげるためにどうするかということを考えた方がいいんじゃないですか。
　例えば理科だったら、実験なんかをどんどんやらせなくちゃいけないと。それを今ネットでいろいろやりましょうと、そうじゃなくて、理科のそういう得意な人を、有名な人を呼んできて、で、全体で、六年生はみんな理科の授業やりましょうねと言ったらほかの先生たちはその時間が空くわけだから、そうしたらそのときに、みんなで不登校の子のところに行ってみたり、その親御さんとのコミュニケーションを取ってみたりとかいうようなことがシステム的にできるわけじゃないですか。
　だから、要は、先生たちのプライドもしっかり受け止めながら、そして子供たちに本当に、必要な子供たちにどうやって触れるかというような時間を具体的につくるような方策をやった方がよっぽどいいと思うんです。そこら辺、文科省はどう考えていますか。
○大臣政務官（金城泰邦君）　今、教員が子供たちと触れ合う場をもっとつくるようにということであります。
　文科省としましても、教員しかできないこと、教員じゃなくてもできること、教員以外でできること、三分類の議論などもしております。そういった教師がしっかりと子供たちに向き合う時間をつくっていく必要性は、委員御指摘のとおりだと思います。
　文科省におきましては、実際教員の質の向上ということも大事でありますので、全国どの自治体においても、教員研修の質、これが確保されていくということは一番重要であると考えております。
　このため、国としては、独立行政法人教職員支援機構におきまして、中央研修や指導者養成研修、これを実施するとともに、各自治体における研修計画の策定に資するよう教員研修に関する専門的な助言を行っているところでございます。
　また、今年度からは、有識者の助言を得つつ、研修の評価、基準等について調査研究を行うプロジェクトをスタートする予定となっております。
　このほか、民間団体との連携を通して研修のノウハウを取り入れていくことは有効であり、文部科学省や教職員支援機構におきましては、教育委員会と民間団体とが協働して行う研修プログラムの開発や研修動画コンテンツの開発を行う際の支援などに取り組んでいるところでございます。
　また、現在、中央教育審議会におきまして、教員養成段階から採用、研修の在り方まで幅広く、今後の改革について検討が行われているところでありまして、文部科学省としては、共通的な研修の内容の担保としてどのような方策が考えるかも含めて、その結果も踏まえて必要な取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○大島九州男君　そういう結果が出るのはなかなか難しいんだけれども、そうやって取組をやっているけれども結果が出ないということは、そういう部分の取組は方向性を変えなきゃいけないんだということをちょっと頭の隅に置いておいてくださいよ。
　現実、そうやって子供たちが先生と本当に信頼関係を結べば学力も当然上がっていくという、そういう発想ですけど、子供の学力を測るいろんなテストがあります。そういうテスト、ＰＩＳＡだとかいろんなことがありますけれども、民間でも千二百万人が受検しているような国際的な基礎学力検定があると。ＴＯＦＡＳというやつが、私もこの間見て、ええ、そんなにたくさん取っている。やっぱり数をたくさん取るというのはすごく大事なんですけれども、そういう調査をする、そういった受検をするのに、子供の学力、いい子たちだけを集めるとかね、それとか、そういった子供の学力調査のためだけの練習をさせるとか、いろんなことがちょっと起こっていますけど、数字だけとか成績だけをそうやって上げようとするような目的でやる学力テストなんというのは、私は余りよろしいとは思わないんですよ。
　だから、そういう意味においては、本当に国際力を身に付けられるようなそういった子供たちの学力を測るというのは、本当に総体的な、さっき言った千二百万人とかぐらいの数を持っているような試験なんかを使いながら全世界と協調していく必要があると思うんですけど、どういうふうに考えますか。
○大臣政務官（金城泰邦君）　子供たちの学力状況を把握し、エビデンスに基づく学習指導に生かすことは重要であります。
　我が国では、全国学力・学習状況調査を毎年度、悉皆で実施しているところでございます。
　また、ＰＩＳＡやＴＩＭＳＳは、参加各国の国全体の学力状況を測定することを目的に、国際的な機関で設計、実施されております。我が国としては、世界の教育の潮流を把握したり、各国の強み、弱みを共有したりする意義があることから、これらの調査に参加しております。
　一方、個人や学校が任意で参加する調査からは、一人一人の学習状況を把握することはできますが、国全体の状況を把握することは難しいと考えております。
　文部科学省としましては、引き続き、調査の目的、実施内容等を踏まえ、結果を子供たちの学習に還元するという観点から、学力調査の実施や利用を判断してまいります。
○大島九州男君　極端な話が、学力の二極化も進んでいると。塾行って一生懸命勉強する子と、学校に行かなくて、行けなくて勉強できない子と、そういった二極化が進んでいるような、これもう貧富の差みたいな、経済格差が学力格差になるんだみたいな状況にもなったりしているわけで、こども家庭庁としては、そういうふうにならないように、あらゆる省庁と連携をして、家庭環境の改善だったりその子供の心のケアだったりということをしっかりやって、勉強余り得意じゃない子たちにも学力を上げてあげる、そういう環境をつくってあげるということが必要になっていくわけですから、最後、大臣、こども家庭庁として、いろんな子供たちをどのような形で導いていこうとしているかの決意だけ聞かせていただいて、質問終わります。
○国務大臣（三原じゅん子君）　こども家庭庁といたしましては、常に子供の、こどもまんなかということで、子供最善ということを大切にしております。
　先ほども申し上げましたように、地域全体で子供たちを守っていくということ、ここにはやはり民間の力というのも私は大変重要だと思います。例えばフリースクールですとか学習塾であるとか子供食堂であるとか、そういった居場所というものもしっかり活用させていただきながら、社会全体で子供を守っていく、こどもまんなか社会の実現ということをしっかりと守っていくということが大切だと思っております。
○大島九州男君　是非、教育だから文科省だけということではなくて、全体だったら横串、こども家庭庁の存在意義を発揮していただくことを要望して、終わります。
○石垣のりこ君　立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。
　さて、おととい、四月十三日に大阪・関西万博が開幕をいたしました。問題は山積みです。パビリオンに関して五か国が未完成のままスタートをいたしました。
　三月十三日の内閣委員会で、再三工期の遅れが指摘されていたパビリオンの建設、間に合うのかという私の質問に、伊東大臣が、関係者の皆さん工期には間に合うとお話しされていたところでございますと答弁されています。
　完成しないという発表は開会日前日の十二日だったんですが、間に合わないと分かったのはいつなのか、また間に合わなかったことについて、大臣から一言お願いいたします。
○政府参考人（浦上健一朗君）　事実関係ですので、お答え申し上げます。
　参加国はいずれも開幕にパビリオンを間に合わせようということで多大なる努力を続けてまいりまして、結果といたしまして、百五十八か国ございます公式参加国のうち大多数の国がこのパビリオンの開館をすることができたということであると考えております。
　御指摘の五か国でございますけれども、最後の最後まで開幕に間に合わせるように懸命な取組を続けてまいりまして、開幕の前日の時点で当分の間閉館をするということが明確になったということから、博覧会協会から公表したものというふうに考えております。我々自身が認知をしたのもその時点でございます。
　来場者の皆様、海外パビリオン、本当に各国の個性が表れた様々な文化を表現する大変すばらしい展示が数多くあると考えておりまして、政府としても引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（伊東良孝君）　私も、昨日、おとつい、十二、十三と、開会式含めて会場に行ってまいりました。大変、雨の中、初日ということもあって、たくさんの御来場客いらっしゃったわけでありますし、また昨日も、お天気も良かったものでありますから、大変にたくさんの方々においでをいただいたところであります。
　間に合わなかったパビリオンについてのお話でありますけれども、これも様々なその国の事情がありまして、博覧会協会でこれを許可するとかしないとかという話ではもちろんないわけでありまして、精いっぱいその国のパビリオンを完成させようと努力され、そしてまた、外見はできていても展示物で後れを取っているところもあったと聞いているところでもありますし、様々な事情があったと思っております。
　ただ、昨日、おとついと会場をずっと見渡してみて、ほとんどその五館以外は予定どおり開館してたくさんのお客様入っているのを見て安心してきたところでもございます。
　この後、半年間もあるわけでありますので、精いっぱいお客さんに入ってもらうように努力したいと思っております。
○石垣のりこ君　まあ直前まで分からなかったというのはちょっとよく分からないところもあるんですけれども、楽しみにされている方もいらっしゃると思うんですね。
　インド、ベトナム、ネパール、チリ、ブルネイの五か国のパビリオンの完成の見通し、現段階で教えていただけますか。
○政府参考人（浦上健一朗君）　お答えを申し上げます。
　まさに今、伊東大臣からお話がございましたとおり、各国抱えている事情はそれぞれでございます。その中で最大限の努力をしているというふうに承知をしておりまして、それが一体いつになるのかということは我々の立場から申し上げるべきものではないというふうに考えております。
○石垣のりこ君　まあ完全な状態ではいつスタートするか分からないということで、これ丁寧なやっぱりインフォメーションを、もうスタートしたわけですから、して、ちゃんと皆さんにお伝えするということは重要だと思います。
　各国展示の中で、ちょっとパレスチナの展示について伺います。
　九日のプレス公開の際に、パレスチナのコーナーの展示物がなくて、発送はイスラエルの軍事占領のために遅れていますとメッセージが掲示されていたということです。
　そのメッセージは、その日のうちに、尋ねてくださいという文言に差し替えられたと、それも今は撤去されているようなんですが、駐日パレスチナ代表部に問い合わせましたら、イスラエルから外務省と万博協会に苦情があったということを外務省と万博協会からパレスチナ代表部の方が聞かされて、パレスチナ側でメッセージを差し替えて、また撤去したということなんです。
　事実関係伺います。
　イスラエルからパレスチナが、イスラエルからこの苦情が実際にあったのかどうか、万博協会から駐日パレスチナ代表部に対してメッセージを取り下げるような働きかけを行ったのか、万博協会、この二点について事実関係を教えてください。
○政府参考人（浦上健一朗君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘のような展示の中の掲示が短期間行われていたということは把握しておりますけれども、各パビリオンの中の展示をどうするか、あるいはどういうことを掲示をするかといったことにつきましては、これは原則として出展者に完全に委ねられているということでございまして、あくまでこの個別の出展内容、掲示内容ということに関しましては出展者の判断において行われているというところでございます。
　その上で、御指摘のあったようなやり取りがあったとは承知をしておりませんけれども、各出展者との関係で、博覧会協会の方では日常的に様々なやり取りをさせていただいております。
　一般論ではございますけれども、いずれのパビリオンに対しても、万博を安全、安心に進めていくという、こういう観点から配慮をするようにということは求めてきているところでありまして、パレスチナに対しても同様の配慮を求めているというふうに認識をしております。
○石垣のりこ君　安全に関しての配慮ということですか、今ちょっとよく分からなかったんですけれども。
　各国とのやり取りは答えられないというお決まりの答弁なんですけれども、今回の万博、命がテーマです。イスラエルからのそういう働きかけがあったのかどうなのかもお答えできないということなんですけれども、いずれにしましても、日本側が仮に忖度をしてパレスチナ側にそのようなことを伝えるというようなことがもしあったのならば、非常にゆゆしきことだというふうに考えます。
　この件に関しては以上で。
　続いて、また万博に関して伺いますが、子供トイレに仕切りがない一部のトイレがあるということで、写真入りでＳＮＳに投稿され、話題になりました。
　まずは、一般論として、こども担当大臣の三原大臣に伺います。
　トイレを利用しているところが第三者に見えてしまうような状況になることは、プライバシー権や名誉の保持を規定する子どもの権利条約第十六条に反するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　児童の権利条約の第十六条において、プライバシーの保護に関する規定があると承知をしております。
　また、こども基本法においても、児童の権利条約の趣旨にのっとり権利の擁護が図られるものとされており、一般論として、子供のプライバシーが守られ、個人として尊重されることは重要であると考えております。
○石垣のりこ君　では、くだんの子供トイレについて伺いますけれども、万博会場のこのベビーセンターというところのトイレだということなんですけど、このベビーセンター、どのような場所なんでしょうか。
○政府参考人（浦上健一朗君）　お答え申し上げます。
　この迷子／ベビーセンターといいますのは、迷子の預かり所、あるいは万博会場に来場された小さなお子様の休憩所として、会場内の東と西ゲートございますけれども、それぞれに各一か所設置している施設でございます。
　こうした施設におきましては、仮に迷子が出ればそうした方々の早期発見、早期解決ということに努めるということと、それからベビーカーの貸出しの対応、授乳室、あるいはおむつ替えの設備の提供といった小さなお子様連れの来場者へのフォローを総合的に行う拠点だというふうに考えております。
　一点ですね、ちょっとこの話、ＳＮＳの投稿なども拝見をいたしましたけれども、若干誤解があるのではないかと思いますのは、あくまでこれは小学生とか幼稚園児が使うことを想定したものではなくて、零歳から二歳児の利用を前提に設計をされたというものでございます。まだ自分だけではちょっとおトイレには行けなくて、親御さんのお助けが必要だということになるので、その利便を考えて、考慮して設計をされたものであるというふうに承知をしております。
○石垣のりこ君　今、説明はしていただきましたけれども、ホームページ見ても詳しい説明が余りなくて、非常にこの辺りもインフォメーション不足かなというところがあります。
　資料二を御覧いただきますと、実際にその写真がございます。
　ベビーセンターのこの子供トイレ、男児用の小便器が二つ、男女兼用の幼児用洋式便座トイレが三つ並んでいます。合計五つの便器が並んでいるわけなんですが、洋式便座の方にはトイレットペーパーホルダー一体型のＵ字型の手すりがありますが、まあ基本丸見えなわけですね。なぜ仕切りがないのか。まあ主に親子が利用するにしても、見ず知らずの大人に丸見えの状態で、幾ら乳幼児とはいえ、子供が用を足すということに対して、抵抗を感じる親もいるのではないかと思います。
　子供へのプライバシーの配慮に欠けているのではないかとも考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（浦上健一朗君）　お答え申し上げます。
　ちょっと申し上げましたとおり、ゼロ歳児から二歳児の利用を前提ということでございますので、あくまで自分だけではおトイレへ行けないというお子様を念頭に置いておりますので、そこにお助けされるのは保護者であったり、あるいは同行の見知った大人の方だということが想定されるということでやらせていただいております。
　今のこの施設の運用につきましては、その施設の中に会場のスタッフがおりまして、このトイレを使っているときには無断でほかの人が入らないというような形で運用されているというふうに承知をしております。
　したがって、利用者のプライバシーに関してはきちんと担保された形で運用されていくものというふうに考えております。
○石垣のりこ君　いや、だから、これだけ最大五人のお子さんが使える場所を、もちろんお知り合いの方たちが団体で入られるんだったらまだ気心知れていていいかもしれませんけれども、全然、その場に遊びに来た見ず知らずの親子が並んで使うということになると抵抗を感じる方もいるのではないかということで私は問題提起を申し上げているんですけど、この点についていかがですか。
○政府参考人（浦上健一朗君）　お答え申し上げます。
　申し上げましたとおり、そこにはスタッフがおりまして、そういう意味ではその人間が管理をしながら使ってもらうということになっております。
　あくまでこの場所を、もし御同行の方が同意が取れるという場合であれば同時に二組以上が使うということがあり得るということで運用はされるようでございますけれども、基本的には見知った人たちだけが使う空間として使われるということで、例えばお子様が二人、三人おられると、そういう意味ではこういうスペースがあると利便性があるというふうになるものだというふうに考えております。
○石垣のりこ君　五つあって、男の子用が二つ、男女兼用のが三つあって、基本的に一組でその場所を使うということなんですか。
○政府参考人（浦上健一朗君）　基本的にはその一組、で、もし了解が取れた場合にはほかの組合せが来ることがあるということでございますけれども、ただ、トイレは、子供用のものも含めてその敷地内に別のところ、普通に個室で仕切られているものもございますので、そこはそっちを使っていただくということもできるようになっております。あくまで選択肢としてこれが用意されているということで理解をしております。
○石垣のりこ君　いや、もちろん大家族というのはいらっしゃると思いますので、三つ子と双子で年子だみたいなことはあり得るかもしれませんし、大家族用というのはあるかもしれないんですけれども、これを五つ並んでいるところを一組で使うことを想定して、もし御了解いただけたらそこにも別の方が入ってきて使っていただくというのは、これ相当説明としては無理があるんじゃないでしょうか。
　これが保育所、いわゆる見知った方たちが使って、保育士の先生方がいらっしゃって、こういう場所でトイレトレーニングをしていくという場所としては分かるんですけれども、ここ、不特定多数の方が、もちろんそのお子さんがいらっしゃるという条件はあるにしても、方がお使いになる場所として、これを一人で使うということも含めてちょっと考え難いわけですよね。
　これ、三原大臣、このようなトイレの在り方というのは、今話をお聞きになっていて、ちょっと子供のプライバシーの観点からというので、一組だというんですけれども、ちょっと無理があると思うんですが、どのようにお感じになりますか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　今、大阪・関西万博における子供用トイレにつきましては、先ほど経済産業省から答弁があったとおりでありますし、私どももそのように伺っております。
　一般的に公共空間に設置するトイレの設備等の在り方については、その設置団体、設置主体が利用者や利用方法を検討した上でそれぞれ適切に設置されるものと考えておりますので、個別具体の事例について私から答弁というのは差し控えさせていただきます。
○石垣のりこ君　いや、設計のミスがあったということがあるんだったらば、それをきちんと言って、何らかの仕切りを作るなど別に改善すればいいだけの話であって、これを一組の方が基本的に使うように設計をしてあるんですということ自体が、ちょっとこれは無理があり過ぎると思うんですよね。こういうちょっと過ちがあったときにはちゃんときちんと認めて、別に変えればいいだけの話ですので、やっぱりこの万博の問題、これに尽きないんですけれども、来場者の方がきちんと安全に安心して使えるようにしっかりとちょっと運営をしていただきたいということを申し上げて、このトイレの問題は以上にさせていただきたいと思います。
　続いて、マイナ免許証に関しての質疑になりますので、伊東大臣、そして三原大臣は以上で御退席いただいて、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（和田政宗君）　伊東大臣と三原大臣におかれましては、御退席なさって結構です。
○石垣のりこ君　三月二十四日から利用が開始になりました、発行開始になりましたマイナ免許証について伺います。
　これまでの免許証だけ、マイナ免許証だけ、またこれまでのものとマイナ免許証と二枚持ち、今選択肢が三通りございます。平デジタル担当大臣が、マイナ免許証では海外で運転することができないので、既存の免許証との二枚持ちを勧めるという発言をされていらっしゃいます。
　この海外の運転のときのみならず、二枚持ちをした方がいいなと思うような事例がほかにもありまして、例えばレンタカーを借りようとしたとき、当面マイナ免許証では貸出しをしないという会社がございます。この点、坂井国家公安委員長、御存じでしたでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　レンタカー事業者の中には、システムの対応を検討中などの理由で、従来の免許証のみが利用できる旨ウェブサイトで明らかにしている事業者があるという報告は受けております。
○石垣のりこ君　もうウェブサイトで明らかにしていただいたり、何らかのインフォメーションをしていただかないと、いつも借りていたものをマイナ免許証にしたら借りられなくなったというと非常に困りますので、きちんとこれはインフォメーションしていただきたいと思いますが。
　資料三を見ていただきますと、これ、とあるレンタカー会社のホームページに書かれているものです。当面の間は従来の免許証、運転免許証のみで対応させていただきます、この会社を御利用されるお客様におかれましては、マイナ免許証と従来の運転免許証の併用、又は従来の運転免許証にて運転免許資格の発行、更新手続をしていただきますようお願いいたしますという、こんなふうに書かれて、私、主なレンタカーの会社見ましたけれども、こういうところもほかにもございます。
　マイナ免許証が使えるレンタカー会社もあるんですが、これまでの免許証なら見せるだけで終わっていたわけですが、この免許証、マイナ免許証読み取りアプリをダウンロードしておいて読み取って提示しなきゃいけない。このアプリも面倒で、すぐ起動して出てくるんだったらいいんですけれども、暗証番号を入れて、今度はマイナンバーカードに記載された生年月日と有効期限のこれ年だけ入れる、それでセキュリティーコード、この三点を手入力して、マイナンバーカードをかざして認証を開始して何事もなければ表示されるという、このステップを踏まなきゃいけないわけです。これを考えると、何だ、今までの免許証そのまま出していた方が楽じゃないのということになると思うんですね。
　さらに、このマイナ免許証のメリットとして全部で四つ挙げられているんですが、そのうちの一つに、更新時の講習をオンラインで受けられるというこのメリットがあります。優良ドライバーと一般ドライバー講習に限られるんですが、マイナ免許証を持っていれば、これ運転免許センターに行かなくても、この優良ドライバーと一般ドライバーの方は免許更新できるんでしょうか。
○政府参考人（早川智之君）　お答えをいたします。
　まず、読み取りの話でございますが、免許情報がマイナンバーカードのＩＣチップに記録されておりますマイナ免許証につきましては、免許保有者や関係事業者が免許情報を確認できるよう、警察庁では、マイナ免許証読み取りアプリを開発し、無料で公開しているところでございます。
　アプリを利用する場合には、御指摘のように暗証番号を入力するなど一定の操作が必要になりますが、マイナ免許証でありますマイナンバーカードのみを携帯すればよいというメリットもございます。
　それから、更新の話でありますが、マイナ免許証のメリット、あっ、更新の話……失礼しました。
　オンライン更新の講習の話ですが、マイナ免許証のメリットといたしまして、優良運転者講習や一般運転者講習のオンライン更新時講習をどこでも好きなときに受講できるということがございます。
　一方で、免許の更新手続には、更新時講習のほかに視力などの適性検査を行う必要がございまして、免許更新の際には免許センター等に来所していただく必要がございます。
○石垣のりこ君　視力検査と、及び写真撮影もあるというふうに確認しております。これ、マイナンバーカードを使っているから、券面に写真があるので、ああ、じゃ、運転免許のときには写真撮らなくていいんだと思いきや、改めて運転免許を、マイナンバーカード取るときも撮らなきゃいけないんだそうです。そのＩＣチップの中にその写真情報も入れると、別途入れるということなんですね。
　なので、あっ、何だ、マイナ免許証にしたら運転講習、これオンラインでできるからもう運転免許センター行かなくていいんだと思っていたら、いや、視力検査と写真撮影はありますということで、結局行かなきゃいけないんだったら、待っている間にこの講習受けていた方がいいんじゃないかというような、非常に何か本末転倒のような状況が今生まれているわけでございます。
　これ、手数料も安くなるということなんですけれども、確かに、これ資料四、御覧いただければと思います。
　新規取得の手数料は千五百五十円で、これまでの免許証のみを新規で取得する金額二千三百五十円よりも安くはなります、八百円安いです。でも、ここまで話したように、これまでの免許証を持っていた方がいいことも多いので、二枚持ちにすることを考えると、最初から二枚持ちの方が割安になると。
　これ、マイナ免許証のみを選択して、もしなくしたときに、これまでの免許証、マイナ免許証の交付にちょっと時間が掛かりますのでこれまでの免許証を、じゃ、ちょっと交付してもらおうということになると、再交付、この更新手続のお金が再交付という形になって、この表の中にはないんですが、手数料二千五百五十円掛かるんですね。
　結局、合計、なくしました、マイナ免許証一枚にしました、なくしました、従来の免許証を取得しました、マイナ免許証も更新しましたとなると、二千百円足す二千五百五十円で四千六百五十円掛かるという。何かマイナ免許証にすると安くなるよといって、最初だけはいいんだけども、結局二枚持ちしていた方がいいと。本当にこれ安くなるというふうに言っていいのかどうなのかという、非常にこれ疑問が生じるわけです。
　ほかのメリットに関してもかなり中途半端なことがたくさんありまして、これ、マイナ免許証のメリットとして挙げられているものがことごとく中途半端なということもあり、二枚持ちでないと免許証の役割を果たせていないということもあると。
　これ、マイナ免許証一本化ということは、今後、今は三種類持ち方がありますけれども、お考えになって、よもや考えていらっしゃらないとは思うんですが、そのようなことがないということをちょっと大臣に確認をしたいと思うんですが、いかがでしょうか。