maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小野田紀美君　済みません、午前中の答弁を受けてのちょっと深入りをしてしまったので、質問通告ができていない部分があって大変申し訳ございませんでした。
　ようやくちょっと分かりました。自治体から一回国に上げてそれをまとめるのと、自治体がリアルタイムにというところで時間の差が出てくるんだなというのはよく分かりましたので。
　ということは、自治体がリアルタイムに入力するのを私たちが見れる、イコール、指導や巡回がきちんとできていない自治体はリアルタイムで分かるということなので、これはしっかり厚労省からできてねえじゃねえかというのを言ってくれるんだなというふうに期待をしたいなと思って、次の質問に参ります。あっ、ないではないかと、失礼しました。
　というところで、続きまして、五年間のその猶予期間の終わりに、この二年後の見直しとかのときに把握した中で、これ満たせないねと、確実にこれどう頑張っても物理的に五年後間に合わないねというふうになって、無償化対象として打切りになりそうだというような施設の情報がもし出た場合は、その施設だったり保護者についていつの段階でどうそれを知らせるのか。
　突然、その施設、来年度から無償化外れますよと言われたときに、行き場がなくて無認可を選んでいる人たちが、ええってなったら、もうそれ以上どうすることもできないということが起きてしまうと思うので、じゃ、そうなったら、先ほど来答弁があったように、実態に合わせて、そこがなくなってしまったら、本当は勧告をしなくちゃいけないんだけど、そこがなくなっちゃったら行き場所がなくなるから、しようがないからもう見逃しますみたいなふうに、しようがないから経過措置を五年だったけどもう十年にしますとか、そんなふうになること前提の見直しなのか。これは、いや、もう駄目なものは駄目だということで三年前ないし二年前、その子たちが入って卒業するというのも、入っちゃったらもう時間掛かりますから、どの時点でどうそれをお示しするのか、知らせるのか、この辺も教えてください。
○委員長（石井正弘君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時五十八分散会
平成三十一年四月十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 石井　浩郎君 山東　昭子君
 自見はなこ君 豊田　俊郎君
 三木 亨君 三原じゅん子君
 森本　真治君 榛葉賀津也君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 小野田紀美君
 山東　昭子君 滝沢 求君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 滝沢 求君 中西 哲君
 野上浩太郎君 進藤金日子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井　正弘君
 理　事
 藤川　政人君
 和田　政宗君
 相原久美子君
 矢田わか子君
 委　員
 有村　治子君
 小野田紀美君
 岡田 広君
 進藤金日子君
 滝沢 求君
 豊田　俊郎君
 中西 哲君
 野上浩太郎君
 舞立　昇治君
 三原じゅん子君
 牧山ひろえ君
 木戸口英司君
 榛葉賀津也君
 竹内　真二君
 西田　実仁君
 清水　貴之君
 田村　智子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策）） 宮腰　光寛君
 国務大臣 鈴木　俊一君
 副大臣
 内閣府副大臣 左藤 章君
 内閣府副大臣 牧野たかお君
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 安藤 裕君
 文部科学大臣政
 務官 中村　裕之君
 厚生労働大臣政
 務官 新谷　正義君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 藤原　章夫君
 内閣官房内閣審
 議官 諸戸　修二君
 内閣官房内閣審
 議官 高橋　一郎君
 内閣官房内閣審
 議官 十時　憲司君
 内閣官房日本経
 済再生総合事務
 局次長 平井　裕秀君
 内閣官房内閣審
 議官 山内　智生君
 内閣府子ども・
 子育て本部統括
 官 小野田　壮君
 文部科学大臣官
 房審議官 矢野　和彦君
 厚生労働大臣官
 房審議官 本多　則惠君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 橋本　泰宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ
　ック競技大会の諸施策に関する件）
○子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、自見はなこさん、森本真治君、三木亨君及び石井浩郎君が委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎君、榛葉賀津也君、三原じゅん子さん及び山東昭子さんが選任されました。
　また、昨日、石井準一君及び山東昭子さんが委員を辞任され、その補欠として小野田紀美さん及び滝沢求君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官藤原章夫君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　ただいまの件は、また理事会において後刻協議をさせていただきます。
　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長平井裕秀君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、滝沢求君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君が選任されました。
 ─────────────
○相原久美子君　人件費の積算、これが一級二十九号、年収ベースにするとそれなりには行っているんですが、これは残念ながら、やはり実際の現場では、そのような形で、給与表のような形で作っていって定期昇給がありますとかというふうな仕組みにもなっていないんですね。まして、民間の幼稚園とか保育所ですと特にそうなんですね。やっぱりこういうところも見ていかなければならないんだと思うんです。
　ちょっと時間がなくなりましたので、まだまだこの問題は続きますので後ほどいろいろな形で質問をさせていただこうと思いますけれども、まず、言わせていただければ、行政評価局が調べましたら、処遇改善のこの施策の中で結局は経営側の親族に分配していたというような例まで見られるということなんですね。せっかく国が保育士さんの処遇改善のためにやはりそれなりの加算をしていこうという努力をされていても、その効果をしっかりと検証していかなければ、私は本当に現場の思いに応えられる形になっていないと思います。
　そういう点も含めまして、また引き続き質問をさせていただくということで、本日、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（石井正弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（宮腰光寛君）　この資料は二〇〇四年、二〇〇九年、あるいは二〇一四年ということで段階的に整理がしてある資料だと思いますが、実は、社会保障・税一体改革の中で全世代型社会保障ということを打ち出して、それを当時の与党民主党さんと当時の野党であった自民党、公明党がこの合意をして、実際にそれを段階的に進めて、進み始めたのが二〇一六年度からということになっております。段階的にこの生活保護世帯……平成二十六年からね、平成二十六年から、ということは二〇一四年からこれがスタートです。二〇一四年から段階的に、生活保護世帯の方々、それから住民税非課税世帯の方々、こういうところの保育料の軽減措置を段階的に進めてまいりました。
　実は、この数字だけを拝見していても、この後のことがよく分からない。この後のどうなっているかということをやっぱり見ないと、この数字だけでは段階的な軽減措置をスタートさせるその年までしか分からないので、これについて今、この二〇一九年、段階的に進めてきた、こういう中で、これについて、過去のことについてこれ言及していても余り意味がないのではないかなというふうに私は思います。
○委員長（石井正弘君）　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時散会
平成三十一年四月十七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　牧原　秀樹君
 理事　平 将明君　理事　谷川　弥一君
 理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
 理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
 理事　大島 敦君　理事　岡本　三成君
 安藤 裕君 池田　佳隆君
 石崎 徹君 泉田　裕彦君
 上杉謙太郎君 大西　宏幸君
 岡下　昌平君 加藤　鮎子君
 木村　次郎君 小寺　裕雄君
 杉田　水脈君 高木 啓君
 中山　展宏君 長尾 敬君
 西田　昭二君 松野　博一君
 松本　洋平君 三谷　英弘君
 宮路　拓馬君 村井　英樹君
 今井　雅人君 大河原雅子君
 岡本あき子君 近藤　昭一君
 篠原 豪君 初鹿　明博君
 山尾志桜里君 森田　俊和君
 山岡　達丸君 太田　昌孝君
 佐藤　茂樹君 塩川　鉄也君
 浦野　靖人君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　山本　順三君
 国務大臣
 （海洋政策担当） 宮腰　光寛君
 国務大臣
 （情報通信技術（ＩＴ）政策担当）
 （クールジャパン戦略担当） 平井　卓也君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （男女共同参画担当） 片山さつき君
 内閣府副大臣 左藤 章君
 内閣府副大臣 牧野たかお君
 防衛副大臣 原田　憲治君
 内閣府大臣政務官 長尾 敬君
 内閣府大臣政務官 安藤 裕君
 国土交通大臣政務官 工藤　彰三君
 政府参考人
 （内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官） 時澤 忠君
 政府参考人
 （内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官） 二宮　清治君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 諸戸　修二君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　米澤 健君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 池永　肇恵君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （内閣府知的財産戦略推進事務局次長） 川嶋　貴樹君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 中村 格君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 北村　博文君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 小山 智君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　多田健一郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　赤澤　公省君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　塚田　玉樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　安藤　俊英君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 杉浦　久弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 宮嵜　雅則君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 小川　良介君
 政府参考人
 （水産庁漁政部長） 森 健君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 米村 猛君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 海谷　厚志君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 寺田　吉道君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 田尻　直人君
 政府参考人
 （観光庁審議官） 秡川　直也君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 小波 功君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　田中 聡君
 内閣委員会専門員 長谷田晃二君
 —————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 金子　俊平君 宮路　拓馬君
 高木 啓君 木村　次郎君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　次郎君 高木 啓君
 宮路　拓馬君 上杉謙太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 上杉謙太郎君 石崎 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 金子　俊平君
 —————————————
四月十六日
　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○牧原委員長　
　この際、牧野内閣府副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。牧野内閣府副大臣。
○牧原委員長　牧野副大臣はどうぞ御退室をください。
 ————◇—————
○牧原委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官時澤忠君、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官二宮清治君、内閣官房内閣審議官諸戸修二君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府男女共同参画局長池永肇恵君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府知的財産戦略推進事務局次長川嶋貴樹君、警察庁長官官房長中村格君、警察庁交通局長北村博文君、復興庁統括官小山智君、総務省大臣官房審議官多田健一郎君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、総務省大臣官房審議官赤澤公省君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君、外務省大臣官房審議官塚田玉樹君、外務省大臣官房参事官安藤俊英君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、文化庁審議官杉浦久弘君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君、農林水産省大臣官房審議官小川良介君、水産庁漁政部長森健君、特許庁総務部長米村猛君、国土交通省大臣官房審議官海谷厚志君、国土交通省大臣官房審議官寺田吉道君、国土交通省大臣官房審議官田尻直人君、観光庁審議官秡川直也君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省地方協力局次長田中聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山国務大臣　御指摘のＡＶ出演強要問題を始めとする若年層の女性に対する性的な暴力に係る問題は、被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害と認識しております。
　そこで、政府におきましては、男女共同参画担当大臣、私を議長とする関係府省対策会議を設置して、これが二十九年三月からございますが、その都度、対策を取りまとめ、今、このフォローアップをずっと実施をしているところでございます。
　さらに、政府として、進学、就職などに伴い被害に遭うリスクが高まる四月、委員の御指摘のとおり、この季節でございますが、ＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等被害防止月間と位置づけまして、関係府省が連携いたしまして、政府一丸となって必要な取組を集中的に実施をしております。
　内閣府としては、ターゲットである若年層に広く届くように、よき相談相手、先輩的な存在というイメージということで、御指摘がありましたＨＫＴ48の指原莉乃さんを起用して、新聞
　また、あわせまして、性的な暴力の被害者が安心して相談できる相談機関といたしまして、被害直後から医療的支援、心理的支援、法的支援などを可能な限り一カ所で提供できる、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを全都道府県に整備したところでございまして、引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○今井委員　先ほども申しましたけれども、たとえ仲間であろうと、不適切な発言をしたときはそれを指摘するのが女性活躍担当大臣の責務だと私は思いますよ。身内を守らないでください。
　では、もう少しお伺いしますけれども、麻生さんが福田事務次官の件、はあって、何でため息つかれるんですか。何でため息つくんですか。深呼吸でしたか、それは失礼いたしました。
　それで、はめられたとか、いろいろなことを発言した上で、セクハラ罪という罪は存在しないというふうにおっしゃって、逢坂議員が質問主意書で、セクハラ罪という罪があるのかということで、答弁書にも、そういう存在はないということで答弁書が出てきていますけれども、しかし、事務次官がああいう問題を起こしているときに、セクハラ罪という罪はないとか、まるで何も罪がないような、ああいう表現をされるということに対しては、私はとても、先ほど言った物の考え方、根底にある考え方が間違っているからああいう発言が出てしまうんだと思うんですね。
　その発言についてはどう思われますか。
○牧原委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○塩川委員　納得のいく答えではありません。否定しなかったということでもありますので、米側が名護市辺野古のキャンプ・シュワブを飛ぶドローンの規制を要請してきた、その経緯は明らかであります。
　山本大臣にお尋ねします。
　やはり、このドローン飛行禁止法案について、日本新聞協会や民放連からも反対の意見表明がなされてきたところです。米軍基地が集中をする沖縄のメディアからも、厳しい声、懸念の声が上がっております。
　琉球新報は、社説で、
 名護市の辺野古新基地建設現場は米軍キャンプ・シュワブと周辺の提供水域に囲まれ、報道機関のドローンは近寄れなくなる。建設現場では県条例に反して赤土が流出している疑いがある。「Ｋ４」護岸付近から汚水が漏れ出している様子を市民団体がドローン撮影で確認している。
 東村高江での米軍ヘリ炎上事故ではドローン撮影によって事故直後の状況が明らかになった。ドローン撮影を封じれば工事の進捗や基地建設による環境破壊などの実態を隠すことになる。
と厳しい指摘があり、また、沖縄タイムスも、
 土砂投入が進む辺野古新基地のドローン撮影ができなくなれば、埋め立て承認時の留意事項が守られているかなどの監視は難しくなる。米軍機の事故現場では、取材活動が不当に制限されることになりかねない。基地からの油漏れなど、ただでさえ困難な米軍への取材はますます制約を受けることになる。
　大臣、米軍基地が集中する沖縄では、取材の自由が大幅に制限をされ、国民の知る権利が一層侵害されることになるんじゃありませんか。
○浦野委員　ありがとうございます。
　この間も、議員会館の方で福島県産と宮城県産の物産展をやってはりましたけれども、本当に、全国でそういうしっかりと支えるということをこれからも進めていただけたらと思います。
　きょうは、内閣委員会の所管の質疑は一切ないという、非常に、そうなんですよ、実は私。宮腰大臣に答弁していただこうと思っていたことすら厚労省の答弁になっちゃいましたので、聞けないということだったので。いつも内閣委員会の質問は聞いて答えられない質問が多いので、これからも一生懸命考えて質問したいと思います。
　これで質問を終わります。
 ————◇—————
○牧原委員長　次に、内閣提出、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。平井国務大臣。
 —————————————
　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○牧原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三分散会
平成三十一年四月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 山東　昭子君
 難波　奨二君 相原久美子君
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 佐藤 啓君 石井　準一君
 藤末　健三君 有村　治子君
 森屋 宏君 野上浩太郎君
 古賀　之士君 榛葉賀津也君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 山東　昭子君 石井　浩郎君
 豊田　俊郎君 自見はなこ君
 三原じゅん子君 三木 亨君
 榛葉賀津也君 森本　真治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井　正弘君
 理　事
 藤川　政人君
 和田　政宗君
 相原久美子君
 矢田わか子君
 委　員
 有村　治子君
 石井　準一君
 石井　浩郎君
 岡田 広君
 自見はなこ君
 野上浩太郎君
 舞立　昇治君
 三木 亨君
 牧山ひろえ君
 木戸口英司君
 森本　真治君
 竹内　真二君
 西田　実仁君
 清水　貴之君
 田村　智子君
 国務大臣
 国務大臣 鈴木　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ
　ック競技大会の諸施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日までに、難波奨二君、今井絵理子さん、藤末健三君、佐藤啓君、森屋宏君及び古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として相原久美子さん、山東昭子さん、有村治子さん、石井準一君、野上浩太郎君及び榛葉賀津也君が選任されました。
　また、昨日、榛葉賀津也君、三原じゅん子さん、山東昭子さん及び豊田俊郎君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君、三木亨君、石井浩郎君及び自見はなこさんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井正弘君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　牧山ひろえさんから、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に相原久美子さんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（石井正弘君）　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十分散会
平成三十一年四月十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　牧原　秀樹君
 理事　平 将明君　理事　谷川　弥一君
 理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
 理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
 理事　大島 敦君　理事　岡本　三成君
 安藤 裕君 池田　佳隆君
 泉田　裕彦君 大西　宏幸君
 岡下　昌平君 加藤　鮎子君
 金子　俊平君 神谷 昇君
 小寺　裕雄君 杉田　水脈君
 高木 啓君 中山　展宏君
 長尾 敬君 西田　昭二君
 古田　圭一君 本田　太郎君
 松野　博一君 松本　洋平君
 三谷　英弘君 村井　英樹君
 今井　雅人君 大河原雅子君
 岡本あき子君 近藤　昭一君
 篠原 豪君 初鹿　明博君
 山尾志桜里君 森田　俊和君
 山岡　達丸君 太田　昌孝君
 佐藤　茂樹君 塩川　鉄也君
 浦野　靖人君
 …………………………………
 国務大臣 山本　順三君
 国務大臣 鈴木　俊一君
 内閣府副大臣 中根　一幸君
 総務副大臣 鈴木　淳司君
 内閣府大臣政務官 長尾 敬君
 内閣府大臣政務官 舞立　昇治君
 内閣府大臣政務官 安藤 裕君
 国土交通大臣政務官 工藤　彰三君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 米山 茂君
 政府参考人
 （内閣官房小型無人機等対策推進室審議官） 大野　秀敏君
 政府参考人
 （内閣官房小型無人機等対策推進室審議官） 緒方　禎己君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　河野 真君
 政府参考人
 （消防庁審議官） 菅原　泰治君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　塚田　玉樹君
 政府参考人
 （スポーツ庁審議官） 藤江　陽子君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 上田　洋二君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房物流審議官） 松本　年弘君
 政府参考人
 （国土交通省航空局安全部長） 高野 滋君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房政策立案総括審議官） 辰己　昌良君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房施設監）　平井　啓友君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 小波 功君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 槌道　明宏君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　田中 聡君
 内閣委員会専門員 長谷田晃二君
 —————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 本田　太郎君
 松野　博一君 古田　圭一君
同日
　辞任 補欠選任
 古田　圭一君 松野　博一君
 本田　太郎君 高木 啓君
 —————————————
四月十一日
　特定秘密の保護に関する法律の撤廃に関する請願（藤野保史君紹介）（第八三〇号）
　街のスナックを守ることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第八三一号）
　マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八三二号）
　同（笠井亮君紹介）（第八三三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八三四号）
　同（志位和夫君紹介）（第八三五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八三六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第八三七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八三八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第八三九号）
　同（藤野保史君紹介）（第八四〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八四一号）
　同（宮本徹君紹介）（第八四二号）
　同（本村伸子君紹介）（第八四三号）
　幼児教育・保育の無償化に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第八四四号）
　学童保育（放課後児童健全育成事業）の「従うべき基準」を堅持することが実現できる財政措置に関する請願（今枝宗一郎君紹介）（第八七五号）
　同（古川元久君紹介）（第八九九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
 ————◇—————
○牧原委員長　
　内閣提出、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官米山茂君、内閣官房小型無人機等対策推進室審議官大野秀敏君、内閣官房小型無人機等対策推進室審議官緒方禎己君、警察庁長官官房審議官河野真君、消防庁審議官菅原泰治君、外務省大臣官房審議官塚田玉樹君、スポーツ庁審議官藤江陽子君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、国土交通省大臣官房物流審議官松本年弘君、国土交通省航空局安全部長高野滋君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、防衛省大臣官房施設監平井啓友君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省地方協力局次長田中聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○篠原（豪）委員　済みません、ありがとうございます。
　だったら、ドローンの活用は、これはいろいろなところで利活用が進んでいますし、報道機関にとっても今大切なことですから、安全を確保できる事業者に、一定の要件を備えて民間の事業者も含めればいいというふうに思います。これはぜひやっていただきたいと思います。
　今ちょっと周りの皆さんからもありましたけれども、安全を確保できる事業者を例外扱いする旨を法律に明記しても、現場で、安全を確保できる事業者が飛ばしているドローンか否かの判断をすることは難しいと。そのために、アメリカでは……いや、わかっているんですよ、それは。アメリカでは機体や操縦者の登録制度を整備し、そして日本でも、民間の業界団体の日本産業用無人航空工業会、これはＪＵＡＶというのがありまして、こういったものが発生したら強制的に不時着をさせる設計にしたり、年一回以上整備士による保守点検を実施したりといった安全確保策を設定して、テロなどの反社会行為に使用されないように顧客の管理の徹底を求めて、こうした状況を満たしたドローンの型式を認定しているんです。
　こうした制度の普及について国はどういうふうに考えているのか、これをちょっとお伺いしたいと思います。
○篠原（豪）委員　もう一度言いますけれども、沖縄県の名護市の辺野古の沿岸部の取材にはドローンが利用されているんです。沖縄では、それ以外も、ほとんどの地域がドローンで上から撮られている。
　今すごく発展していますから。報道の皆さんと私も話をいたしましたけれども、ドローン技術というのは、国民の皆さんの知る権利を擁護するものであって、非常に便利なツールだというんですね。民主主義にとってはプラスなんですよ。それが、今大臣うなずいていらっしゃいますけれども、そういったものを、今回、規制する方向にあってはいけないんだと思っています。そのお話もいたしますけれども。
　国民の生命、自由、幸福追求の権利を守るために何があるかといったら、国民の知る権利があります。国民の知る権利はなぜあるかといったら、それは、権力は横暴を働かせ、暴走し、それを民主主義国家においては、これはやはり、国民の皆さんがその行政の情報をしっかりと知った上で政治を選んでいく、直接的に、代議制民主主義ですけれども、自分で選挙に行く。そのときに判断する材料を、権力の側が、政治の側が縛ることは、私は民主主義にとっていいこととは全く思わないし、それをやはりしっかりと考えなければいけないんです。
　ちなみに、国民の知る権利というのは、大臣、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
○篠原（豪）委員　知る権利ですけれども、あえて聞きませんけれども、大臣、憲法の何条がそれを語っているかというのは御存じですよね、それは大丈夫ですか。それじゃ、それだけちょっと質問させていただいてもいいですか。いや、それは委員長はわかっていますよ、委員長はプロ……いやいや、でも、これは、それを、今一番の課題となって。
　では、私はあえてお伺いしますけれども、テロの対策を目的とした、これは国民の知る権利を守ってくださいというふうに日本の民放放送協会が言っているわけです。お手元の資料を見てください、三枚目。これだけの方が連名で……そう。きのう私が伺ったのは、そうじゃなくて、いろいろな方々がいらっしゃって、それで、御説明いただいた方々には、まさに全国紙の全ての方々が参画されてこれは心配だと言っているわけです。憲法でいうと、大臣、これはしっかりやっていただきたいと思います。お約束いただけますか。
○篠原（豪）委員　立憲民主党の篠原豪です。
　私は、立憲民主党・無所属フォーラムを代表し、政府提出の国会議事堂、内閣総理官邸その他の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　国際的な大規模イベントは、世界じゅうから多くの人々が集まり大きな注目を集めることからテロ等の攻撃の対象となることが懸念され、また、実際にもテロ事件が発生しています。このため、ことし開催されるラグビーワールドカップ日本大会や、来年開催される東京オリンピック・パラリンピックについて、最大限のテロ防止対策を講ずる必要性は多くの国民が認識しているところであると思います。その意味において、ドローンを使用してのテロ行為や危険行為を未然に防ぎ、もって国民の安心、安全に資することを目的とする立法措置を講ずること自体には、全く賛成であります。
　しかし、今回の政府提出法案には、我が国の自由で民主的な社会の大原則を踏み外す、二つの大きな問題があると考えています。
　その一つは、政府提出法案では、対象防衛関係施設の敷地又は区域及びその周辺おおむね三百メートルの地域を恒久的な飛行禁止区域とし、その上空の飛行が必要な場合には、その都度、施設管理者の同意を必要としている点です。この点については、日本新聞協会や日本民放放送連盟が指摘しているように、報道機関による自衛隊施設や米軍施設での取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害するという懸念が拭えません。
　特に、米軍施設に関しては、二〇〇四年八月に普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学構内に米軍ヘリが墜落する事故が起きたときの米軍の対応からすると、この法律を根拠に、上空からドローンでの撮影を一切認めない可能性が極めて高いと言えます。
　米軍の公式報道をうのみにせざるを得ない状況があるとすれば、政府がそれをみずからつくり出すのは、主権の放棄としか言いようがありませんし、また、シビリアンコントロールの原則からも、自衛隊の自由な報道が妨げられるのは民主主義の否定につながりかねない事態だと思います。
　このような問題を回避するには、テロ防止対策と称して報道機関や民間のサービスを提供する事業者までも一律に規制対象とする政府提出の法案の内容を変更することが必要です。
　例えば、報道機関等公益目的を持って事業を行う者については、ドローンの飛行について安全を確保することができることを条件に飛行禁止の例外を認めるなど、柔軟な対応をすることができる旨を法律に明記すべきであると考えます。
　もう一つは、政府提出法案では、自衛隊員が自衛隊施設の敷地外において、警察官や海上保安官がその場にいない場合に限るという条件はありながらも、ドローンの退去命令等を出し、またその相手方が命令に従わないときには、機器の破損等の措置をとることができるとしている点です。
　従来、警察官や海上保安官にしか認められていなかった自衛隊施設の敷地外における安全確保のための措置をなぜ自衛官に認める必要があるのかについて、政府から納得できる十分な説明はなされていません。
　海賊対処のときと同じように、警察官や海上保安官が本来的に実施すべき事務について自衛官が代替できる範囲をむやみに拡大することは、将来に大きな禍根を残すと考えます。
　以上、看過できない重大な問題を二点指摘し、本法案に対する反対討論とさせていただきます。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、いわゆるドローン飛行禁止法改正案に反対の討論を行います。
　本案は、ドローン飛行禁止の範囲を拡大し、いわゆるレッドゾーンに対象防衛関係施設として自衛隊の施設と在日米軍の施設・区域を加えます。自衛隊施設二千四百五カ所、約十一億平方メートル、米軍施設・区域百三十一カ所、陸域のみでも約十億平方メートルが対象となり、その周囲三百メートルをイエローゾーンとして指定するものであります。現行とは比べ物にならない広大な範囲が飛行禁止区域として指定可能となるのです。
　しかも、本案は、目的に防衛の基盤の維持を追加し、法律の名称も変更します。防衛の基盤維持、すなわち安保体制維持のため、米軍・自衛隊施設区域ドローン飛行禁止法に変えようとするものであり、断じて認められません。
　米軍施設・区域を対象としたことは重大です。
　先ほどの質疑で、自衛隊は陸上の施設を対象とするのに対して、米軍は水域、空域とも対象となると答弁しました。まさに米軍特別法であります。
　全国の米軍基地の七割が集中する沖縄では、広大な基地や水域、空域が飛行禁止区域となります。新基地建設工事が行われている辺野古沖では、埋立区域だけでなく、大浦湾全域を含むキャンプ・シュワブ水域が対象となり、伊江島はその半分が対象区域となるのであります。
　現行法では、飛行禁止区域であっても、地方自治体が業務として実施する場合は、その同意も要りません。ところが、自衛隊と米軍の施設・区域においては、施設管理者の同意がなければ禁止となります。例えば、沖縄県が海岸線沿いを災害の被害状況確認のためにドローンを飛ばそうと思っても、米軍の同意がなければ行えなくなるのです。
　報道各社も、辺野古新基地建設現場をドローン撮影するには、米軍基地の司令官の同意を得られなければ、できなくなります。
　だから、日本新聞協会は、国内法が適用されない米軍への取材活動は大きく制約され、当局の発表に対する真偽の検証もできなくなるおそれが強く、国民の知る権利は大きく損なわれることになりますと立法化に強く反対しています。日本民間放送連盟も、実質的な報道規制につながると憂慮を表明しています。
　今回、米軍の施設・区域を加えたのは米軍の要求に基づくものだということがきょうの質疑で明らかになりました。米軍の要求につき従って、反対意見を封じ込めるための立法を行う。一体誰のための法案なのか、問わなければなりません。
　報道の自由、国民の知る権利を規制することは、断じて許されません。
　そもそも、空港周辺のドローン飛行については改正航空法によって禁止されています。安全面からは新たな立法は必要ありません。危険なのは、日本の航空法の適用を除外され、勝手放題に飛び回っている米軍機であって、見直すべきは地位協定です。
　さらに、本案で自衛隊施設を飛行禁止区域に追加したことに伴い、自衛隊施設を職務上警護する自衛官にも退去命令や排除の権限を与えることも問題です。自衛官の警察権が自衛隊施設外に及ぶことは看過できません。
　以上指摘し、反対討論を終わります。
○牧原委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山内委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 最近のテロ情勢等を踏まえ、本法において対象施設の追加等の措置を講ずることは極めて重要である一方、必要な限度を超える規制が行われた場合には、取材・報道の自由をはじめとする国民の利益が損なわれるとともに、小型無人機等の普及・活用による社会の発展を妨げることとなるおそれがある。
 よって、政府は、本法の施行に当たって次の事項に万全を期すべきである。
　一　対象防衛関係施設の指定に当たっては、本法による改正後の国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の目的に照らしその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止する必要性について慎重に検討が行われ、必要な限度を超える規制とならないようにすること。
　二　対象大会関係施設の指定に当たっては、大会の円滑な運営を確保するためにその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止する必要性について、施設ごとの特性に応じ、指定期間についても考慮しつつ、慎重に検討が行われ、必要な限度を超える規制とならないようにすること。
　三　在日米軍施設区域に関する本法の適用については、在日米軍と関係機関の緊密な連携の下で本法の運用が行われるよう、適切な連絡体制の構築を図ること。
　四　対象防衛関係施設を職務上警護する自衛官による安全の確保のための措置については、その職務の執行に関する本法の規定が厳格に遵守されるようにすること。
　五　正当な取材目的の小型無人機等の飛行については、国民の知る権利及び取材・報道の自由が確保されるよう、本法に定められた対象施設の管理者は、対象施設ごとの特性に応じ、合理的な理由に基づき同意・不同意の判断を行うようにすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○山本国務大臣　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○牧原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○鈴木国務大臣　サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　昨今、サイバー空間と実空間の一体化が進み、さまざまな恩恵がもたらされている一方で、サイバー攻撃による多大な経済的、社会的損失が生じるなどの脅威が急速に高まっており、サイバーセキュリティーの確保がますます重要になっています。また、開会まで五百日を切った二〇二〇年東京大会の成功に向け、対策に着実に取り組んでいく必要があります。
　昨年七月に閣議決定した新たなサイバーセキュリティ戦略を確実に実施するよう、関係大臣と連携して取り組んでまいります。
　また、昨年十二月に成立したサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律に基づき、本年四月一日に組織された、官民の多様な主体から構成されるサイバーセキュリティ協議会の円滑な運営に取り組んでまいります。
　牧原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○牧原委員長　次回は、来る十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十六分散会
平成三十一年四月十一日（木曜日）
 午前十時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月九日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 山東　昭子君
 自見はなこ君 有村　治子君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 猪口　邦子君
 石井　準一君 進藤金日子君
 山東　昭子君 今井絵理子君
 榛葉賀津也君 礒崎　哲史君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 藤末　健三君
 進藤金日子君 佐藤 啓君
 野上浩太郎君 森屋 宏君
 礒崎　哲史君 古賀　之士君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井　正弘君
 理　事
 藤川　政人君
 和田　政宗君
 牧山ひろえ君
 矢田わか子君
 委　員
 猪口　邦子君
 今井絵理子君
 岡田 広君
 佐藤 啓君
 進藤金日子君
 豊田　俊郎君
 野上浩太郎君
 藤末　健三君
 舞立　昇治君
 三原じゅん子君
 森屋 宏君
 難波　奨二君
 礒崎　哲史君
 木戸口英司君
 古賀　之士君
 竹内　真二君
 西田　実仁君
 清水　貴之君
 田村　智子君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 山本　順三君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣官房情報通
 信技術（ＩＴ）
 総合戦略室次長 矢作　友良君
 内閣府大臣官房
 審議官 松尾　浩道君
 警察庁交通局長 北村　博文君
 金融庁総合政策
 局参事官 中村 修君
 法務大臣官房審
 議官 保坂　和人君
 国土交通省自動
 車局次長 島 雅之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
 ─────────────
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、小野田紀美さん及び自見はなこさんが委員を辞任され、その補欠として山東昭子さん及び有村治子さんが選任されました。
　また、昨日、榛葉賀津也君、山東昭子さん、有村治子さん及び石井準一君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君、今井絵理子さん、猪口邦子さん及び進藤金日子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路交通法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長矢作友良君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、猪口邦子さん、礒崎哲史君、進藤金日子君及び野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君、古賀之士君、佐藤啓君及び森屋宏君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井正弘君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより道路交通法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、矢田さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○矢田わか子君　私は、ただいま可決されました道路交通法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・希望の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　自動運行装置を使用して自動車を運転する場合には、運転者に課せられる義務が一部異なること等に鑑み、自動運転中であること等が外形的に判別可能となるような、自動運転車の外観表示の要否や在り方等について速やかに検討すること。
　二　自動運行装置を使用して自動車を運転する者が許容される運転操作以外の行為の判断の基準について、可能な限り明確化した上で周知徹底を図ること。
　三　自動運行装置から運転者本人による運転に移行する必要が生じた場合に、円滑に運転操作を引き継ぐため、自動運転車を運転する者に対し、自動運転車特有の操作や挙動における留意点等について事前に十分な説明がなされるよう万全の措置を講ずること。
　四　自動運転車に関する交通ルールについては、自動運転車の普及状況や交通事故・違反等の発生状況、技術開発の動向等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十分散会
平成三十一年四月十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　牧原　秀樹君
 理事　平 将明君　理事　谷川　弥一君
 理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
 理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
 理事　大島 敦君　理事　岡本　三成君
 安藤 裕君 池田　佳隆君
 泉田　裕彦君 大隈　和英君
 大西　宏幸君 加藤　鮎子君
 金子　俊平君 神谷 昇君
 小寺　裕雄君 繁本 護君
 杉田　水脈君 高木 啓君
 中山　展宏君 長尾 敬君
 西田　昭二君 松野　博一君
 松本　洋平君 三谷　英弘君
 今井　雅人君 岡本あき子君
 近藤　昭一君 篠原 豪君
 初鹿　明博君 堀越　啓仁君
 山尾志桜里君 森田　俊和君
 山岡　達丸君 太田　昌孝君
 佐藤　茂樹君 塩川　鉄也君
 浦野　靖人君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　山本　順三君
 国務大臣
 （国家公務員制度担当）
 （少子化対策担当） 宮腰　光寛君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （規制改革担当） 片山さつき君
 内閣府副大臣 左藤 章君
 内閣府副大臣 田中　良生君
 内閣府副大臣 中根　一幸君
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 内閣府大臣政務官 長尾 敬君
 内閣府大臣政務官 舞立　昇治君
 内閣府大臣政務官 安藤 裕君
 総務大臣政務官 國重 徹君
 法務大臣政務官 門山　宏哲君
 外務大臣政務官 山田　賢司君
 国土交通大臣政務官 工藤　彰三君
 政府参考人
 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 平井　裕秀君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 岡本 宰君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 清水　茂夫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山内　智生君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 植田 浩君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　林 幸宏君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部統括官） 小野田　壮君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　河野 真君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局長） 其田　真理君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　飯島　俊郎君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 阪田 渉君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 本多　則惠君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 諏訪園健司君
 内閣委員会専門員 長谷田晃二君
 —————————————
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 大西　宏幸君 大隈　和英君
 岡下　昌平君 繁本 護君
 初鹿　明博君 堀越　啓仁君
同日
　辞任 補欠選任
 大隈　和英君 大西　宏幸君
 繁本 護君 岡下　昌平君
 堀越　啓仁君 初鹿　明博君
 —————————————
四月九日
　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
は本委員会に付託された。
四月九日
　公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（第百九十五回国会衆法第四号）の提出者「篠原豪君外十六名」は「篠原豪君外十五名」に訂正された。
同月八日
　学童保育（放課後児童健全育成事業）の「従うべき基準」を堅持することが実現できる財政措置に関する請願（穴見陽一君紹介）（第六五七号）
　同（池田真紀君紹介）（第六五八号）
　同（岡本あき子君紹介）（第六五九号）
　同（高井崇志君紹介）（第六六〇号）
　同（中谷真一君紹介）（第六六一号）
　同（堀越啓仁君紹介）（第六六二号）
　同（早稲田夕季君紹介）（第六六三号）
　同（阿部知子君紹介）（第七〇四号）
　同（小林茂樹君紹介）（第七〇五号）
　同（伊藤俊輔君紹介）（第七四九号）
　同（牧義夫君紹介）（第七五〇号）
　同（大島敦君紹介）（第七八八号）
　幼児教育・保育の無償化に関する請願（矢上雅義君紹介）（第六六四号）
　同（阿部知子君紹介）（第七〇六号）
　同（青山大人君紹介）（第七〇七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七〇八号）
　特定秘密保護法を即時廃止することに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第七八九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七九〇号）
は本委員会に付託された。
四月九日
　学童保育（放課後児童健全育成事業）の「従うべき基準」を堅持することが実現できる財政措置に関する請願（第六二四号）及び幼児教育・保育の無償化に関する請願（第七〇八号）は「宮本岳志君紹介」を「穀田恵二君紹介」にそれぞれ訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○牧原委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長平井裕秀君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、内閣官房内閣審議官清水茂夫君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、警察庁長官官房審議官河野真君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、外務省大臣官房審議官飯島俊郎君、財務省主計局次長阪田渉君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕