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○田名部匡代君　いろいろ目標を持って取り組んでいただいていると思いますけれども、結果として農業者の所得向上であるとか農村地域の経済の発展等にしっかりつなげていくことが大事だというふうに思っていますので、また今後も引き続きこのことについては議論させていただきたいというふうに思います。
　もう時間がないので最後になると思いますが、農水省で令和三年十二月に策定されました食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインにおいて、小売業者の発注から納品までのリードタイムについて明記されています。
　実は我々、先日、製パン業界の状況についてお話を伺う機会がありました。パンというのは、御承知のとおり消費期限が短い商品を扱っているわけですから、在庫を持つことが厳しく、毎日生産、毎日納品が基本。これを行うための適正な生産・物流時間の確保には、小売業者若しくは小売業者指定の物流センターへの納品日の二日前に受注するということが必要で、一般的にはこのリードタイム内で取引が行われているのだそうですけれども、小売業者によっては納品の一日前受注となっている例もあるようです。
　このことについて農水省で何らか把握をされている実態があれば伺いたいのと、農水省としてこうした問題があることに何か対応をされているのか、対応可能なのかということについてお伺いしたいと思います。
　時間がないのでちょっと先に申し上げたいんですけれども、一日前の受注の場合は見込みに基づく生産・物流体制となることから製パン業界に様々な問題、負担が生じているということで、例えばこれ、フード連合製パン業労組の試算でありますけれども、見込み生産数と実際の受注数の乖離により、企業規模にもよるんですが、年間で数十トンから数百トンの廃棄が発生しているだとか、製パン業は多くの工程を人の手で行っており、例えば、もう廃棄しなければならないことは、袋から全部人の手で、心を込めて作ったものを自分たちの手で袋を開けて捨てなきゃいけないみたいなこともあります。ある企業では、四億円のロス、数量で六百トン、一個の廃棄は〇・五円。
　こういう実態があることに対してしっかりと農水省としても取組を進めていただきたいと、状況を把握して対応していただきたいと思うんですが、その答弁を伺います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　まず実態把握でございますが、農林水産省では、現行の食品等流通法に基づきまして食品等流通調査というものを行ってございます。この令和五年度の調査の中では、パンなどの店舗に直送する商品、こういうものについて、発注から届けるまでのリードタイムに関する調査というものを行ってございます。
　この中では、このパンなどにつきまして、約五割の小売事業者が翌々日に納品するということを求めていると、また残りの約五割は翌日納品というような実態でございました。また、令和六年度、今年度は別途、食品ロス削減の観点から、小売業者の方々にパンに関してやはりアンケート調査を行ってございます。この中では、約六割の方が二日以内に納品する、約三割の方が一日以内というような回答をいたしておりまして、また、今後リードタイムの延長を検討しているかどうかということも併せて質問してございますけれども、五割の方がどちらとも言えない、それから二割の方が延長を検討しているというような状況でございました。
　委員から御指摘ありましたとおり、急な発注に備えた過剰な見込み生産というものが継続されておるという観点で、食品ロスの削減からなかなか放置できないということで、令和五年度より、製造、流通、小売、外食、消費の関係者に参画をいただきまして、食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会というものを開催をいたしております。この中で、関係者の合意形成を図りながら商慣行の見直しを進めていこうというふうにしてございます。
　こういう取組と軌を合わせまして、小売業界でも実際の動きが進んできてございます。食品スーパーマーケット四社が令和五年に、リードタイムの確保ですとか三分の一ルールの見直し、こういったものを含んだ商慣行の見直しに関する取組を始めました。現在、関西圏、北陸圏含めて十九社まで拡大をしておりますし、食品スーパーマーケット三団体もこういった取組を拡大してきてございます。
　農水省としましては、今国会で食料システム法案を提出してございますが、この中でも商慣行の見直しに関して必要な検討、協力を行うという努力義務を設定してこの商慣行の見直しを進めていこうとしているところでございます。
○委員長（舞立昇治君）　じゃ、田名部さん、一言でおまとめください。
○田名部匡代君　はい。
　食品ロスの問題でもありますし、現場では離職であるとか採用難の深刻な問題になっているということですので、是非これからもしっかりと対応していただきたいと思います。
　終わります。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。よろしくお願いいたします。
　先ほども、食料・農業・農村基本計画案に対しまして、この五年間が勝負であるというような言葉もありました。私も陸上の実業団に入るときに、やっぱり五年間なんですね。この五年間、もうとにかく頑張れと。もう彼氏をつくったりとかはその後にやってくれと。遊びもその後で十分に思う存分できる、この五年間頑張れということで、この五年間頑張って、本当にできなかったらそのままやっぱり低くなっていくと思います、やっぱり伸びないと思うので。この五年間は本当に無我夢中で全力を尽くしてやってもらいたいと思っております。
　そんな中、やっぱり食料自給率につきましては、昨年の基本法の議論からも本当にたくさんの委員の皆さんから、ちゃんと数字の目標を出した方がいいと、ちゃんと出してこの成果を国民の皆さんに示すことが大事なんだというようなこともたくさんの議員の皆さんから言われました。
　その中で、一人一日当たりの必要摂取カロリー、約二千二百キロカロリーに基づいて食料自給率五〇％以上への引上げの見直しが行われると聞いておりますが、この基本計画案での食料自給率の目標設定案について御説明ください。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　現行の食料自給率は、国際基準に準拠して算定する国内消費仕向け量に占める国内生産の割合を示す指標でございます。
　今回の基本計画の案におきましては、国民の生命と健康の維持に必要なエネルギーに着目したカロリーベースの自給率を二〇三〇年度に四五％、経済的価値に着目した生産額ベースの自給率を二〇三〇年度に六九％とする目標を設定し、お諮りをしているところでございます。
　また、今般、これに加えまして、一人当たりの必要な摂取熱量に対してどの程度国内生産が確保されているのかを示すために、国民に供給される食料から食品ロス等を除いた熱量である摂取熱量を分母とし、国内で生産される食料の熱量を分子とする摂取熱量ベース食料自給率を新たに示すこととし、委員御指摘のとおり、二〇三〇年度に五三％とする目標案としてお諮りしているところでございます。
　この新たな自給率につきましては、消費者の皆様方に食品ロスの削減などにより関心を持っていただき、ひいては食料安全保障にも資するものと考えてございます。
○松野明美君　いろいろと御説明いただきました。ただ、私自身、いろいろ説明いただきましたけど、よく分からないんですね。やっぱりいろいろと何か、カロリーベースでは分かるんですけど、いろいろと何か長く言われたその理由の内容というのがどのことで、これがどれくらい上がるのかというのがなかなか、数字で表しているとは思うんですけど、分かりにくいんですね。
　だから、また機会がありましたら、また改めて聞かせていただくといいと思うんですが、やっぱり自給率というのは私も一つでいいと思うんですよ。ちゃんと、今までは、例えば食料自給率で、昭和四十年だったら七三％あったけど、今は三八％、もう半減しているよと、これをやっぱりせめて五〇％に引き上げようかとか、そういうことで私はいいと思うんですが、なかなか理解が、私だけかもしれませんが、やりにくいと。だから、というのは、やっぱり国民分かりにくいんじゃないかなと思います。
　そういう中で、二〇三〇年までに四五％と言われましたけど、この自給率の目標で、私、大丈夫なのかなと実際は思うんですよ。やっぱりそういう食料の安全保障の面からも、やっぱり本当に、本当に何か起こったときに、有事の際にこの食料の確保、国民の暮らしを本当に守ることができるのか、食料の取り合いにならないのかとか、そういうことがやっぱり心配なんですね。いろんなことがある今の世の中の中で、いろんなことを想定しないと、私、いけないと思います。
　そういうようなことを考えての対策をこの基本計画の案の中ではちゃんと訴えているのかどうかを教えてください。
○国務大臣（江藤拓君）　この自給率の目標が四五％、低いんじゃないかという御指摘ですが、そういうお気持ちをお持ちの国民の方々は少なくないというふうに思います。
　先進国の中では極めて低い水準であることは、これ否めないわけでありますから、ただ、仮に日本が食料自給率一〇〇％を目指すとなると、今四百二十七万ヘクタールの農地を持っておりますが、三・一倍の農地を保有しなければなりません。今の三倍以上の農地が必要だということであります。だから、大体一千三百万ヘクタールぐらいですかね、それぐらいの面積がないと一〇〇％は達成できないんですよ。
　ですから、余り荒唐無稽な数字を出しても、やはり実現性を問われる、そして今回のその基本計画の中では、ＫＰＩをしっかり回そうということで、目標達成率というものを国民にしっかり示さなきゃいけないということでありますから、委員が言われるように、意欲的な目標を示すことによってしっかり国民を安心させ、それによって政策を立て、予算を獲得するという、そういう方策も十分それは考えられると思いますが、その反対側では実現可能性というものも政治の責任としてしっかり見なきゃなりませんので、十年間で四五というものを今度は五年間というふうに期間が短くしてありますので、その分は若干意欲的になったというふうな評価もできるのではないかと思いますので、是非これを達成したいと思います。
　ですから、不足が起こるということは、その兆候の段階から不足が起こるんでないかということを把握することも大事でありますので、様々、法律も用意させていただきましたので、それを総合的に運用しながら食料安全保障の確立を図ってまいりたいと思います。
○松野明美君　分かりました。
　ただ、やっぱり国民にこれ進捗状況をちゃんと伝えていただきたいと思います。やっぱり食料自給率の達成の状況とか食料安全保障の確保に関する目標について、例えば達成状況を見直しも含めて、国民にやっぱり直接関わる、国民に直接関わる情報ですので、一年間に一回ぐらいの公表というのはやっていただければと思いますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、理事山下雄平君着席〕
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　今回、改正基本法におきまして、目標あるいはこのＫＰＩなどにつきましては、年に一回、評価をして公表するという形になってございます。その規定に基づきまして、適切にＰＤＣＡサイクルを回してまいりたいと考えております。
○松野明美君　そうですか。よろしくお願いいたします。
　次に、この確保すべき農業者の数についてお尋ねをいたします。
　基本計画案の中で、人、農地、技術、生産資材の四項目のうちのこの人については、サステナブルな農業者人口とありますけど、これは一体、この基本計画案の中のサステナブルな農業者の人口の構造とは一体どういうものなのか。目標とするものは具体的なやっぱり人数、数で示すことがやっぱり大事だと思います。特に、女性農業者の目標の人数とか、新規就農者の数字目標、又は新規就農者の定着率の数字目標とか、これ、ちゃんと基本計画案の中に示すことがやっぱり大事だと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（山口靖君）　今回の四十九歳以下の担い手の数の維持でございますが、高齢者の皆様のリタイアにより農業者の減少が懸念される中で、十五年後、二十年後に世代間のバランスの取れた人口、農業人口の構造にすることを考えた場合に、特に若年層の担い手をいかに確保していくのかということがとりわけ重要になってまいりますので、今回、四十九歳以下の担い手の数の維持という形で、今いる方々を、同数を五年後も確保するという形で、そういう意味では、維持というのはちょっと日本語になっていますからあれですけども、一応今の数をそのまま五年後も維持するという形で数値目標として考えているところでございます。
○松野明美君　でも、それで大丈夫ですか。その維持で大丈夫なんですか。
　やっぱり、女性の農業者の目標とかもちゃんと明記した方が私いいと思います。そして、新規就農者の数の目標の数字とか、そういうのもちゃんと、今年はこうだったからと、比較していかないとやっぱり伸びていかないと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（山口靖君）　委員御指摘のとおり、農業の持続性を確保する上で、例えば新規就農者の方を確保すると、そして担い手として育成すること、極めて重要だと我々も考えてございます。このため、今回の基本計画の目標では、その認定新規就農者の数をカバーする形で目標を四十九歳以下という形で設定しておりまして、その内側にはその認定新規就農者の数というものを包含した概念になってございます。
　一方で、認定新規就農者という方々の認定期間が五年間という形になっているんですが、五年過ぎた後もその方々が担い手として育成されていくこと、継続して育成されていることは重要でございますので、そういう観点で、認定新規就農者だけの目標とかそういう形ではなく、四十九歳以下という形で目標を設定したところでございます。
○松野明美君　これからの農業はもしかしたらなくなってしまうんじゃないかというような不安な人たちもいますので、やっぱり数字というのは一目で分かってしまうんですね、結果が。だからなかなか定めにくい、そして明記しない方がいいだろうというようなこともあると思うんですが、やっぱり数字できちっと明記して自分たちにプレッシャーを与えないと、もうこれ以上農業が弱体化していったらいけないと思いますので、是非この辺りも検討を続けていっていただきたいと思います。何かありましたらあれですけれども。
○政府参考人（山口靖君）　済みません、数値目標が定められていないというふうに委員御指摘かと思いますが、四十九歳以下の担い手の数というのは統計もございまして、現在、令和五年時点で四万八千三百五十一人という形になってございますので、この数字を五年後も維持するという形の目標になってございます。
○松野明美君　それは分かっています。それはちゃんと説明受けています。だから、もう少し自分たちに厳しく目標等の数字というのは明記して、達成できなかったら達成できなくていいんですよ。その達成するこの姿勢をやっぱり続けないとこの五年間では農業は伸びませんよということを伝えたかったということなので、検討の方、よろしくお願いいたします。
　次に、障害者の位置付けについてお尋ねをします。
　これは、昨年の基本法の中でも、横沢委員始め本当に野党の先生方からもたくさんの意見が述べられました。多分、江藤大臣はそのときはいらっしゃらなかったんですけれども、この障害者の位置付けということに対しまして、本当に基本法では、結局は、高齢者、女性は農業の人材育成になりまして位置付けが農業人材育成に位置付けされており、障害者は農村政策に位置付けされました。何もわざわざ分ける必要もありませんし、国としては、共生社会を目指している中に、やっぱり障害者も農業人材として位置付けてほしいということを何度も、大臣始め、当時の大臣始め言いましたけれども、結局はそれは達成できませんでした。
　そういう中で、議論の際、基本計画では、意見を述べましたように、障害者も人材育成に位置付けるように検討していくということを答弁いただきましたが、どうなっていますでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　障害者の方々も場合によっては普通の健常者の方々よりも集中力があって時間当たり労働生産性が高い場合もあるというような報告もあるわけでありますから、決して劣後するような方々ではないというふうに私は認識をいたしております。
　この農福連携が様々な人材の雇用が進んでいる、これに触れた上で、今回は障害者等が働きやすい環境の整備を図ることにより障害者等の就労促進の継続的な雇用を図るとともに、障害者等が生きがいを持って農業に関連する活動を行うことを促進する旨をこの基本計画の中に記述しているところでございます。
○松野明美君　実は、大臣、昨年はこの議論の際、農福連携というものが、農業人材に位置付けるのか、それとも農村政策に位置付けるかということで、国の、農水省の方からは福祉政策と農業政策を共同で支えていくということから農村政策に位置付けることになったというような答弁をいただきました。それは私、十分に分かります。ただ、今の福祉側から見た農福連携というのは農村に限らず都会に広がっているんですね。
　そして、農福連携の目的というのは自立なんですよ。生きる力を身に付けるということで、これが福祉側の農福連携の目的。ただ、恐らく農水省からの目的というのは農村政策、農村政策の推進のために農福連携があるということで、この違いで私は障害者というのが、障害者という言葉が農村政策に位置付けられたのではないかなと思います。だから福祉側は人材育成に位置付けられておりまして、農水省側からは農村政策に位置付けられている、ここがちょっと違うところだと思います。
 〔理事山下雄平君退席、委員長着席〕
　だから、連携というのはちゃんとされているのかどうか。いや、これは間違いだと私は言いません。間違いだとは言いませんが、やはり障害者の皆さん方は自立、生きていく力を身に付ける、農福連携を通して。ここはどのように、ちゃんと連携が、福祉側と農水省側とちゃんと連携が取れているかどうかの確認。もし答えられましたら、お願いいたします。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　委員おっしゃるように、農福連携の取組というのは、福祉サイドの取組と農業サイドの取組、両方からアプローチしないとうまくはいきません。
　基本法の審議のときにいろいろ議論があったということは承知しておりまして、また、そのときに、基本計画においてはきちんと農業人材として障害者の方々が非常に重要な位置付けを占めるんだということを明記するという附帯決議がなされているという認識を持っておりまして、先ほど大臣から御答弁あったように、まず農業のパーツのところでは農業上の位置付けというんでしょうかね、ということで、障害者の方々が働きやすい環境の整備を図ることにより、障害者等の就農促進や継続的な雇用を図るとともに、障害者等が生きがいを持って農業に関する活動を行うことを促進すると、こういう旨をまず書いていると。
　その上で、農村振興の方のパーツに農福連携の記載ございますので、こちらの部分においても障害者等が貴重な農業人材として活躍できるよう取組を更に拡大するという旨を書くことにしておりまして、両面から、障害者の方々、農業の側からも見る、そして農福連携、農村の振興の側からも見ると、そういうような形を取っているということでございます。
○松野明美君　ということは、基本計画案には障害者という、障害者という言葉は人材育成に明記されているということで大丈夫でしょうか。
　ちょっと済みません。確認です。
○政府参考人（前島明成君）　そうですね。農福連携のその農村の振興のところに、障害者等が貴重な農業人材として活用できるようというふうに書いておりますので、障害者の方々に活躍していただけるような農業の現場、環境整備をしていくということで明記されているということでございます。
○松野明美君　ちょっと分からなかったんですけれども、取りあえず、やっぱり連携というのは非常に大事なのかなと思います。農村に限らず、やはり都会もどんどんとですね、もう東京だってそうですよ、農園を通して農福連携進んでいるんですね。ですから、農村に限らずなんですよ。
　ですから、そういうことで、もっと幅広くやっていただいた方が農水省側も多分大きく捉えることができるんではないかなと思いますし、障害者、利用者さんの皆さん方も、やっぱり伸びていく力というのは、いろんなところで可能性たくさんありますから、切磋琢磨してやっていけるんではないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　あと、最後の質問になりますが、農福連携の中でも、この畜福連携についてお尋ねをいたします。これは本当に重要なんですね。
　岐阜県の飛騨市に飛騨流葉牧場という多機能型事業所があります。いつかこの飛騨地鶏を全国へ押し上げたいと頑張っていらっしゃいます。まさに畜福連携です。ヒット商品として、飛騨市のふるさと納税返礼品に飛騨地鶏串のバラエティーセットが大好評ということです。こちらでは飛騨地鶏の一貫生産を行っているのが特徴ということで、主に飼育全般を行う飼育部門と加工商品化を行う食肉加工部門に分かれていて、様々な作業があって、一人一人が活躍できるということです。
　畜産分野で、農福連携にも限らず、畜産分野だけにも限らず、この一貫生産することで利用者一人一人に合った作業を提供することができる、もうその体制の構築ができるかどうかが今後の農福連携、畜福連携の広がり方に関わってくると思いますが、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　農福連携の取組を行う上では、障害を持つ方々の様々な個性や特性に合わせた作業を提供することでやりがいの実感や技術の向上につながり、障害を持つ方々の農業の働き手としての可能性が大きく広がっていくものと考えております。このため、障害特性に応じた作業の細分化などによりまして、一人一人に合った作業を提供することが重要だと考えております。加工や商品化も含めた一貫生産は、年間を通じた作業の創出や商品のブランド化にもつながるとともに、屋外よりも室内作業が向いている者が加工業務で活躍できるなど、障害者の方々に幅広い作業の機会を提供できる点からも重要な取組であると考えております。
　このため、農林水産省におきましては、農福連携に取り組む農業法人や障害者就労施設に対しまして、生産施設のみならず、加工施設、販売施設の整備に対する支援を行うとともに、農産物等の加工技術や販売手法等の習得を行うための研修に対する支援を行うほか、こうした農福連携の商品の販路拡大に向けた商談会の開催に対する支援や、都道府県と連携した農福連携マルシェの実施などを通じまして加工や販売も含めた農福連携の取組を支援しているところでございます。
　今後とも、障害を持つ方々が個性や特性を生かして農業で活躍できるよう、農福連携の取組をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○松野明美君　ほかの分野で何か農福連携の在り方というのは御存じですか。この畜産分野に限らず、一貫生産を行って農福連携をやっていらっしゃる例というのは、御存じであればちょっと教えていただけますか。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　具体的な事例をちょっと今ここで挙げることは、申し訳ありません、できませんけれども、多くのその農福連携実施している現場におきまして、例えば果物、果樹の生産をされているところがその後ジャムを作るとかですね、そういったその加工、そしてそれをまたブランド化して販売するというようなところまでされているような取組というのは全国多々あるところでございます。
○松野明美君　福祉の力というのは物すごいものがあります。そして、御本人たちは黙々と作業をされるんですね。ですから、やっぱりこういう、なかなか私たちだったらこんなきついことできないよというようなことも黙々と本当にされます。ですから、環境整備はもちろんですけれども、その力というのをどのように生かしていくか、特に農業ですね、その畜産分野もそうですけれども、農業の担い手不足と言っているんですから、やっぱり労働力につなげていかないと、農村に限らず、本当にたくさんのですね、都会にだって畑はいっぱいありますから、本当に活躍できるようなものをやっぱり福祉側とちゃんときちんと連携をしてやっていくこと、これもやっぱり一つの鍵ではないかと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　ちょっと五分早いですが、終わります。ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　昨年、食料・農業・農村基本法が改定されて初めての基本計画ということであります。基本計画はこれまでも累次にわたって作られてまいりましたけれども、目標は、平成十一年の前基本法のときも、農地の集積、集約化、規模拡大、担い手の育成、新規就農対策ということで鋭意取り組んできたわけですけれども、残念ながら、結果としては、農地面積、農業従事者数とも一貫して減少し、食料自給率も低下してきましたということ、これは否定できない事実だと思っています。
　私は、やはりその理由は、なかなか農業では食べていけない、農業所得が低いということにあるんだと思うんですね。そういう意味で、やはり再生産可能かつ持続的な農業経営の確保のために農業者の手取りをどう増やしていくのかということ、この立案と実行が極めて大事だという観点で、昨年の基本法もまた、その後の様々なこのやり取りの中でも様々提案をしてまいりました。
　二月二十八日には、私たち国民民主党も、また他党も、基本計画に関してしっかりと盛り込んでいただきたい事項を提案をさせていただきましたし、今日もこの国会で、基本計画、まだ案の段階ですから、今後こういった議論も踏まえてしっかりとそれを盛り込んでいただけるものと信じておりますけれども、今日の質疑での提案、この国会での声というものは検討の末反映いただける余地はまだあるという理解でよろしいでしょうか。まずそのことを確認させてください。
○国務大臣（江藤拓君）　二月の二十八日に国民民主党の皆様方も大臣室までお越しをいただきました。舟山先生は御都合が悪くてお越しになれませんでしたけれども、来ていただいた諸先生方からは、全ての先生方に一言ずつ意見を述べていただきまして、大体三十分ぐらい意見交換をその場でもすることができました。
　今日も大変熱心な御質疑をいただいております。この質疑をやっている理由というのはブラッシュアップするためのものでありますので、当然、今日御提言いただいたこと、それから要望としておっしゃったことが、全てとはもちろん申し上げることはできませんが、できる限り本文の中にも、基本計画の中にも取り入れる努力をしたいと思っております。
○舟山康江君　是非よろしくお願いいたします。
　そして、今回の基本計画の中には、幾つか構造転換という言葉が入っております。農業の構造転換、これを特に初動五年間で実現していきたいと。この構造転換という言葉ですけれども、同じ言葉が、昨年十一月に出されました財政制度等審議会の建議の中にも何度も構造転換という言葉が出てまいります。ここでの書きぶりは、日本の農業を自立した産業へと構造転換するべきと、こんな文脈なんですね。
　産業としての自立を果たしていくと、この意味で構造転換と使われているんですけれども、私、この財政制度等審議会の問題点は、産業として自立、まさにこれ、農業も産業ですから、産業としての自立ももちろんですけれども、これ何度もこの場でも、また大臣もよく御認識だと思いますけれども、農業には産業政策の部分と地域政策の部分と、これは車の両輪とよく言われておりますけれども、この財政制度等審議会の言いぶりは、この前者は入っているんですけれども後者の地域政策の観点がすっぽり抜けているんじゃないか、ここが大きな問題点じゃないかと思うんですね。
　そこで、改めて確認をさせていただきたいと思いますが、今回の基本計画におけるこの構造転換、そこの意味には、その後者である地域政策の視点、すなわち国土の保全等多面的機能を果たしている側面、こういった側面も評価しながら転換を進めていくというその意味合いも含まれているという理解でよろしいでしょうか。確認です。
○国務大臣（江藤拓君）　構造転換という言葉が入っているから途切れたわけでは全くありません。それは全く関係ありませんということだけはもう断言させていただきたいと思います。
　その上で、新たな基本計画におきましては、第一の基本的な方針として、農村は農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしているとした上で、地域社会が維持され、農産物の供給能力だけではなく、多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよう、施策を総合的に推進し、農村の振興を図ることをこれを明記しているところでありますので、先生のおっしゃる内容はしっかり書かれているというふうに理解しております。
○舟山康江君　一つ提案させていただきたいんですが、今、両方入っているという確認はさせていただきました。
　そうであれば、令和二年、現行の基本計画の中には、産業政策と地域政策は車の両輪という言葉が明確に入っております。まさに、産業だけじゃないんだということを明確にするためには、こういった表現をここに加えるべきじゃないかと。意味合いとしては確かに入っています、食料供給する機能と国土の保全等の多面的機能ということが入っているんですけれども、この明確にそういった言葉、地域政策、産業政策という言葉も入れた方が分かりやすくなるんじゃないかと思いますけれども、こういった意見に対してはどのように受け止めていただけるでしょうか。
○副大臣（滝波宏文君）　舟山理事から御指摘ございましたように、この農業を持続的に発展させるとともに、農業を下支えする農村の活力を守っていくためには、農業を成長産業とする産業政策と、それから農村を活性化させるための地域政策との双方を展開していくことが重要と考えてございます。
　今のこの新たな基本計画案におきましては、第一の基本的な方針というところにおきまして、この産業政策の観点から、農業の生産性向上と農産物の付加価値向上を通じ、農業経営の収益力を高め、農業者の所得の確保、向上を図ることによる農業の持続的な発展、そしてもう一つのこの地域政策の観点から、ここ冒頭大臣も先ほど少し触れられましたけれども、農村が農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしていることを踏まえた上で、地域社会が維持され、所得の向上や雇用の創出を図る経済面の取組と生活利便性を確保する生活面の取組等を総合的に推進し、農村の振興を図るなど、産業政策と地方政策の双方を位置付けているところでございます。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　まあ地域政策って言葉が欲しいなという思いはあるんですけれども、その思いが含まれているということで、是非今後の政策展開に当たっては双方含めた取組をお願いしたいと思います。
　以下、ちょっと具体的な質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、農地についてお聞きいたします。
　農地の目標面積、四百十二万ヘクタールとなっておりますけれども、この根拠をお聞きしたいんですね。これまでの趨勢で設定しているように見えてしまうんですよ。平成三十年から令和六年の六年間で、四百四十二万ヘクタールから四百二十七万ヘクタールと、十四・八万ヘクタール減っているんですけれども、この六年間の趨勢、減少の面積と、この先、まさにこの今四百二十七万から四百十二というところの数字が図らずも一緒なんですね。つまり、先ほど、午前中のやり取りの中で、大臣は、とにかく四百二十七万ヘクタール守りたいという御答弁がありましたけれども、現実の目標は四百十二ということで、また十四・八万ヘクタール減りますよ、過去六年間と同じだけ減りますよということが目標になっていて、目標というには何かちょっと意欲が見えないと思うんですけれども、この根拠について教えてください。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　次期基本計画におきましては、今委員御指摘のとおり、二〇三〇年の農地面積につきましては四百十二万ヘクタールとする案となっているところでございます。
　これは、直近の令和六年の農地面積である四百二十七・二万ヘクタールを基準にいたしまして、令和十二年までの六年間で、まず農地の転用や荒廃農地の発生の趨勢によりまして三十四万ヘクタールの減少を見込んだ上で、荒廃農地の解消等の施策効果により十九万ヘクタールの増加を織り込んで、令和十二年四百十二万ヘクタールと設定したところでございます。
　そういう意味で、確かにちょうど一致するということではあるんですけれども、政策効果もしっかり盛り込んだ上での数値でございます。
○舟山康江君　だって、農地はこれ以上減らさないという、そういう目標を考えたときに、やっぱり私、過去の六年間と同じ、結果的に。まあ減るのを抑えるとは言いますけれども、もうちょっと意欲的な面積の目標を示していただきたいなと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　いや、これ、省内でかなり議論しました。自分としても、このいわゆる基幹的農業従事者のトレンドを止める、農地の減少率も止めるということを私としては目標として持ちたいということで随分議論いたしましたが、今局長が説明したとおり、これから、趨勢だけのトレンドで見ると三十四万ヘクタール減るということなんですよ。これに対抗して十九万ヘクタールの増加をやるということでこういう数字になっているわけでありますが、この数字が意欲的でないと言われれば、外れではないというふうに思いますね。ですけれども、やはり現実に、やっぱり政策を立案する上では実現可能性というものもやっぱり横目で見なければならないだろうということで、今こういう数字を置かせていただいておりますが、さてどうしましょうかねというところでございます。
○舟山康江君　是非、やっぱり大臣、多分、本当に思いは同じだと思うんですね。だとすれば、もうちょっと意欲的に、趨勢での減少を是としないで、もう少し高い目標を掲げていただきたい。まだ決定じゃありませんから、この閣議決定までの間にしっかりとそこ再考いただきたいと思います。
　なお、農振農用地の面積に至っては、既に、令和十二年、二〇三〇年目標ですね、二〇三〇年目標と同じぐらいになっちゃったんですね。ですので、やっぱりこれ以上減らさないと。本当に、農業サイドからは、やっぱり農地守ろうというような声と、一方で転用圧力がいっぱいある中でやっぱりどうやって守っていくのか、そういった意味でも高い目標が大事だと思っていますので、是非大臣の御決断をお願いしたいと思います。
　続きまして、第三のところに細かい目標並びに食料、農業及び農村に関する施策のＫＰＩ一覧ということがありまして、この中に、今の四百十二万ヘクタールと併せて、農業水利施設の機能が保全され、農業用水が安定的に供給されている農地面積の割合というもの、こういった項目がございます。私、これ、用水がちゃんと提供されるという意味で、ああ、水田面積のこと言っているのかなと思ったら、どうも違うらしいんですね。
　何か、そのどちらにしても、私、この言葉の意味するところと併せて、割合ではなくて、面積がどれだけなのかということ、そして、先ほど来いろんな皆さんが、やっぱり水田大事だよねと。大臣もそうだと思う、米作り大事、水田大事ということを何度もおっしゃっていただいているわけですから、やはり水田としての機能を維持すべき面積がどれだけなのか、この水田目標面積も示すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　今のこの、農業水利施設の機能が保全され、農業用水が安定的に供給されている農地面積、これ、委員おっしゃったように、農業用水が供給されている水田と、あと、かんがい施設が整備されている畑、畑地、この水田と畑地の合計面積、これを分母といたしまして、この面積から突発事故によりまして営農への障害が生じた農地面積を差し引いたものを分子として割合を算出するということとしております。
　その内容でございますけれども、水田、こちらが二百三十五万ヘクタールで、畑地が五十万ヘクタールということで根拠として考えております。ただ、この先、その水田面積を、これをその目標として定めるということにつきましては、水田に何を作付けするかということについては、これは農家の方々の選択によるものでございますので、それを目標として設定する必要は乏しいのではないかと考えているところでございます。
○舟山康江君　それ違うと思いますね。私、以前から、これ私だけじゃなくていろんな皆さんが、水田の目標面積は出すべきだと。その今何を作るべきか、作るかというのは農家の判断かもしれませんけれども、いざとなったときにきちっと水田として米作りができる、そういった面積を確保するというのは大変大事ではないかということは以前から指摘をさせていただいておりますし、大臣も多分そんな思いでいらっしゃるんだと思います。
　その意味で、大臣、水田の目標面積、示すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　これから九年度に向かって水田政策の大きな見直しをするということでありますから、その中で、いわゆる水稲が作付け可能な面積をどれぐらい持っていることが国の食料安全保障に資するかというのは一つの論点だろうというふうには思います。これを目標の数字として書くことが果たして現実的かどうかは若干の議論をする必要があるんだろうと思います。
　今局長も説明したとおり、何を作付けるかについては農家の自主的な御判断に任せているところはありますが、それでも作付け可能な面積がどれぐらいあるかということは知っておいて損はないという部分ではありますけれども、それを数字として持っておくこととその目標として設定することとは若干違うのかなというふうに思います。
○舟山康江君　じゃ、大臣、少なくとも数字として持っていてください。この基本計画案の中には、米の作付面積ですね、米の生産に必要な面積が百四十四万ヘクタールというふうになっております。少なくともこれだけは必要だということだと思います。これを今は当たり前のようにこれだけは確保できるだろうと思っているかもしれませんけれども、いつこの米作りをする人がいなくなり、この面積確保できなくなるか分からないという中で、やはり目標とすべき、多分これ最低ラインだと思うんですね。最低ライン百四十四、それ上回るようなやっぱり目標をある程度掲げながら、しっかりと米作りが継続でき、これは輸出もそうです、国内生産もそうです、場合によっては米粉用だったり多用途利用米、いろんなことがあると思いますけれども、最低ラインがここだという中で、やはりしっかりと目標数値は持つべきだということを改めて問題提起をさせていただきたいと思っております。
　そして、続きまして、面積ももちろんなんですけれども、耕地利用率も重要なのかなと思っています。目標として、前回の令和二年の基本計画に比べると耕地利用率目標、下がってはいますけれども、少なくとも一〇〇％を超える利用率を目標としているという中で、現実は九〇パー、九一％ぐらいでしょうか。これをどのように上げていくのか、なぜ下がっているのか、この辺りの分析もしていかないと一〇〇を超えるような目標は実現不可能になってしまうと思いますけれども、ここはどのように分析されているでしょうか。
○政府参考人（山口靖君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、前回の令和二年計画では二〇三〇年の農地面積は四百十四万ヘクタール、延べ作付面積は四百三十一万ヘクタールを見通しまして、耕地利用率を一〇四％という形で見込んでいたところであります。令和二年計画の策定時点における品目別の作付面積と令和五年の実績で比べますと、麦、大豆で約三万ヘクタール増加しておる一方で、牧草などの飼料作物は余り伸びが見られないということが原因となり、耕地利用率が九一％にとどまっているものと考えております。
　今回の計画で、委員御指摘のとおり、二〇三〇年の耕地利用率を一〇一％としておりますが、これを実現するためには荒廃農地の発生防止、解消に向けた対策を戦略的に進めるとともに、各地域で地域計画を策定し、その中で後継者が確保できない等で発生する農地を集積、集約化していくことが極めて重要だと考えております。
○舟山康江君　数字だけではなくて、具体的にその耕地利用率を上げていくような施策の展開を期待したいと思います。
　続いて、これ松野さんからも質問がありました。私も、人に関する指標、これすごく少ないなという印象なんですね。人に関する指標でいえば、何、担い手ですか、担い手の中での四十九歳以下の数、割合だけなんですけれども、本当にそれでいいんでしょうかねというのが私の問題意識なんですね。いろんなところで、いわゆるこの農業者に関していえば、基幹的農業従事者というのがいっぱい出てきます。農水省が作る様々な農業経営をめぐる情勢分析なんかでも、一番出てくるのが基幹的農業従事者なんです。
　そういう中で、今回の基本計画を見ると、担い手とその他農業者という、二分してですね、担い手を中心に物事を進めているわけですけれども、それだと非常に狭いわけですよ。いわゆる担い手は、この認定農業者と認定新規就農者を足したものなのかなと思いますけれども、これはたかだか現状でも二十三万経営体ぐらいでしょうかね、だと思うんですけれども、いわゆる基幹的農業従事者はやっぱり百万、今でも超えているというところで、やっぱりここをどのように確保していくのかという指標は、それはそれで大事じゃないかと思うんですね。
　基幹的農業従事者もやっぱり農業を主としているわけですから、あえて担い手以外というふうに置くんではなくて、そこの数なんかも目標にするとか、こういったことが必要ではないかと思いますけれども、なぜこの人に対する指標が少な過ぎるのか、お答えください。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　食料の安定供給を図るためには、特に若年層の担い手をいかに確保していくのかが重要だと考えております。このため、企画部会に認定新規就農者を含む四十九歳以下の担い手の数を目標として設定する案をお示ししているところでございます。
　また、あわせて、農業就業者全体の世代間バランスを確保する観点から、農業分野における生産年齢人口のうち四十九歳以下のシェア、地域の方針策定に参画する女性農業者の割合をＫＰＩとして設定する方向で検討しているところでございます。
○舟山康江君　全然答えになっていないんですけれども、じゃ、基幹的農業従事者というのは農林水産省としてどういう存在だと位置付けているんでしょう。
○政府参考人（山口靖君）　基幹的農業従事者は、農業生産を維持していくためにとても重要な指標だと考えておりますが、一方で、今後のその我が国の農業人口の動態を考えますと、いかに若年層の担い手を確保することが大切で、その担い手への農地の集約化というのを進めていくことが大切だと考えておりますので、今回のような指標となっているところでございます。
○舟山康江君　様々な資料を見ますと、基幹的農業従事者の中でも、そのいわゆる五十代以下としていますけれども、そういった方を増やしていこうというような記述もあるんですね。
　やっぱり基幹的農業従事者、担い手、もちろんその認定農業者、認定新規就農者、それはそれで大事ですけれども、もう少し幅広くいろんな役割を果たしていただくという意味で、そこをまず増やしていく、その中からもっと中心になる人を増やしていこうという方が、私、政策として幅があって、これからの展開にとっては非常に有効ではないかと思うんですね。
　実際に、今言われている、例えば三十年後、三十六万人ぐらいになってしまうと、これも基幹的農業従事者の数ですよ。いろんなところでこの数字が出てくるわけですから、基幹的農業従事者をどうするのか、どのぐらい増やしていくのか、どういう目標としていくのか、若年層をどうするのか、この基幹的農業従事者という概念もやはり目標の中に入れていくべきだと改めて思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（江藤拓君）　いや、これは五年後の目標ということで、今回、十年というものを五年に縮めてあります。そしてＫＰＩを回すということになって、ＰＤＣＡサイクルも回すということになっておりますので、これも省内でかなり議論した論点の一つです。かなり議論した論点の一つです。果たして、確実にその百十一万人から減るというトレンドはこれ変えられません、どんなに努力をしてもですね。ただ、ベクトルのその傾斜を緩やかにしようとする努力を懸命にやろうということであります。
　その五年後の目標数字がどれぐらい緩やかな目標にできるかというのは、なかなかこれは、特に兼業農家を中心に離農が進むというこの現況下にあってはなかなか読みづらい部分はあって、この数字を設定することが果たして適切かどうか、かなり役所の中でも議論した点ではありますが、いまだその設定するには至っておりません。
　ですから、今局長も説明をるるいたしましたように、四十九歳以下の方々であれば、これから継続的に営農活動を続けてくれる人たちでありますので、その人たちを確保することによって将来の基幹的農業従事者の絶対数を確保しようというふうに今のところ結論として至っているところであります。
○舟山康江君　目標とするんであれば、やっぱり少し幅広い定義の中で、そこを増やした中で、その中で特に中心的にやってくれる人をどれだけ増やしていくのかと。やはりそういう形、こっちだけをやっていると、その周りの人たちがなかなか増えるということにならないんじゃないかと思いますので、ちょっとそこはもう少しお考えいただきたいということをお願いいたします。
　担い手とその他多様な農業者と分けるんではなくて、双方が、全てがですね、やっぱり地域にとっては、それぞれの地域の役割の中で、例えば農地の受け手になったり離農している人の代わりになったりということにもつながりますので、是非幅広く捉えていただきたいと思います。
　今、人と農地という話をしてまいりました。その中で、提言にも盛り込ませていただきましたけれども、農地の維持並びに担い手の確保のための直接支払制度の導入、詳細については私たちももっと勉強していきたいと思いますし、いろんなところで議論を深めていきたいと思いますけれども、その検討可能性だけでもこの基本計画の中に位置付けていただいているのか、その点、お答えください。
○国務大臣（江藤拓君）　私は、代表と話をしたときも、全ての政策をテーブルの上にのせて検討するんだということを申し上げました。これは代表から言われたから言ったわけではなくて、私の基本的な物の考え方でございます。
　農業者への直接支払、これはもう御存じのとおり、日本型直接支払を始め中山間地域直接支払など今も行っている部分が多分にあります。これを整理統合して分かりやすくするというのも分からないじゃありません。その内容についても是非精査をしたいと思っております。
　ですから、この直払いについての在り方については、水田政策の見直しの検討の中で議論が深まり、形ができていくものだというふうに思っておりますので、今回、約、これから、もう三月の末が近づいております。三月末で切るつもりはありませんが、これからしばらくの期間の中で完成され閣議決定される食料・農業・農村基本計画の中にはっきり位置付けるというのはなかなかちょっと難しいかなというふうに考えております。
○舟山康江君　詳細の制度についてやりますということじゃなくていいんです。検討するというぐらい、その方向性ぐらい書いていただきたいなというのが、そのときもこういう要望の趣旨でありましたし、私の今の質問の趣旨もそこでございますので、検討をするぐらいは何か書いていただきたいと思いますので、これも要望をさせていただきます。
　そして、ちょっと先に、中山間地域等直接支払制度について改めて質問をさせていただきます。
　前回、先週の質問でも申し上げました、この制度につきましては、農業生産活動を継続するために、条件不利地域でも農業生産活動が継続できるようにということで仕組んであるわけですから、もちろん、共同活動がいけないと言っているわけではありません。共同活動に限定するのではなく、その個別の生産活動の継続のためにも使えるようにということを幅広く今回の基本計画でも明記いただきたいということ、これを要望したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　明記するかどうかについては、ちょっと私は、今手元に紙がありませんが、しかし、現状、もちろん共同活動をやるのが中山間地域直接支払の一番の肝のところであるということは委員も今おっしゃっていただいたとおりでありますけれども、その中で、地域の状況に応じた幅広い用途に活用することができるということでありまして、共同活動のほかに、農業者に直接現金として配分するということも可能になっております。集落協定に配られた交付金のうち、今現状でも五五％が各農家個人のところに振り込まれるという、配分されるという形になっておりますので、現状でも農家個人の営農を支援する形にもなっているという見方は十分できると思います。
○舟山康江君　本当に繰り返しになりますけれども、農業生産活動を継続するために支援を行う制度ということですから、やはり個々の生産活動の後押しにもできるのであれば、やっぱりそこもしっかりと位置付けていただきたいということを改めてお願いを申し上げます。
　最後になりますけれども、食料自給率について、さっき飼料自給率ですね、私、本当によく分からなかったんですね。実際に目標が下がっているんです。面積から逆算するにしても、やはり自給率向上という意味で、この飼料自給率の向上、非常に大事だと思っています。
　粗飼料それから濃厚飼料、粗飼料はかなり高いですけれども、濃厚飼料の自給率が低迷しているという中で、これお聞きしますけれども、やはり下方修正した理由は飼料用米の位置付けが後退したからなんでしょうか。
○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　確かに、飼料自給率を上げるためには濃厚飼料の自給率を上げること、これは有効ではございます。
　ただ、今回のいろいろ検討する中での前提条件としましては、今後一層農業従事者が減少していく中で、省力的な作物、こちらを作付けていくという方向性が一定の方向性だと思っております。そのため、先般公表いたしました水田政策の見直しの中でも、過度に飼料用米中心になっていました生産体系を見直す方向とし、青刈りトウモロコシなどの省力的な作物という方向に持っていこうというところでございますので、委員御指摘がありましたように、そういう関係からいきますと下がる方向になるというところでございます。
○委員長（舞立昇治君）　では、舟山さん、おまとめください。
○舟山康江君　それ、目標としてちょっと全く意欲が感じられませんよね。まさかとは思いますけれども、財政制度等審議会の中で、飼料用米、交付対象から外すと書かれているからじゃないと私は信じておりますし、今回の基本計画の中で、そのやっぱり意欲は示していただきたいということ是非お願いしますし、もう一つ、済みません、時間となりましたので質問はできないんですけれども、自給率で私も非常に不思議なのが、供給熱量ベースの自給率、今三八が今度四五という目標ですけれども、もう一個、摂取熱量ベースという新しい数字が出てまいりました。これは分母が非常に小さい摂取熱量なんですけれども、幾つも数字を出すことが逆に分かりにくくしていると。分母が小さけりゃそれは大きく見えます。そうすると、これは、現状で四五ですか、四五がもうちょっと上がることになっていますけれども、この数字を併記することの是非はもう一度再考いただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（舞立昇治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋光男君が委員を辞任され、その補欠として高橋次郎君が選任されました。
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○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず初めに、我が党としても基本計画に反映してほしい内容を、三月三日でしたけれども、要請、申入れをいたしました。大臣には時間がない中で受け取っていただいたということであります。
　閣議で決める前にこうやって今審議をしているわけですから、是非ともこの議論の中身を反映させたものにしていただきたいと思います。
　それで、大臣は農政の大転換が求められているというふうに言われています。私も、農政は大転換しなきゃいけないというふうには思っているんですね。大臣の言う大転換というのは何を指しているんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　いわゆるこのじり貧の状況から抜け出すということに尽きると思います。
　もういわゆる、あらゆるトレンドが、もうこのままでは日本の農業の未来は暗いという数字を示しています。しかし、可能性が全くないわけではなくて、これだけ世界中が自分たちの国さえ良ければいいというようなトレンドになってきたこの時代においては、日本も独立国家として食料の自給率を上げ、安全保障の確立をするということは、エネルギーの安全保障やいわゆる国防の安全保障、それから半導体の安全保障、様々ございますが、その中でも食の安全保障は極めて大切な分野だと思っています。
　ですから、このことを国民の方々も御理解いただければ、私はこれまでとは全く違う世界がまた開けると、私自身は信じています。日本の農業には明るい未来があると思っていますし、十年先に農業をやっている若者は、農業やっていて良かったと、やはり自分の選択は間違いじゃなかったと、私の息子もそうですが、農業に身を投じて良かったと思ってもらえるような、そういう明るい未来を目指していきたい。
　小さな構造、小さないわゆる施策の、ちょこちょこっとやることではなくて、いわゆる方向性が変わっていくと、未来が変わるぐらいの大きな政策の転換ができたらいいという気持ちで大転換という言葉を使わせていただきました。
○紙智子君　大転換すると、そのためには、やっぱり私は農林水産予算も大幅な増額が必要だと思っていましたので、今年度、二十億だけ増えていたということですから、その転換の中身については恐らく多少違いがあるんだろうなというふうに思います。
　そこで、これ実は通告していなかったんですけれども、この農業基本法の改正前の段階で、今、自民党幹事長をされている森山裕さんが、おととしですね、ＪＡの食料・農業・地域政策推進全国大会があって、そのときにこう言われたんですね。新自由主義の考え方によって地方や第一次産業の厳しさが増している、基本法の改正のポイントは新自由主義からの転換だということを強調されたんです。私も聞いていて、思わず同感だなというふうに思ったわけですよね。
　それで、これ、実は農業新聞の大会のときにも同様のことを言われていて、その点は私も同感だと思っているわけなんですけど、この新自由主義の農政というのは、私の理解では、やっぱり価格を市場に委ねつつ、まあ競争原理ですよね、強いところは生きていくけれども、弱いところは消えてもしようがないという考え方で、十分な下支えもないまま生産者に自己責任を迫るという農政の中身だと思うんです。
　森山さんはその新自由主義からの転換だと言われたんですけれども、これ、大臣はその辺はどうなのかなと。新自由主義からの転換をされるのかなということについて、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　今回のお米の問題でもそうですけれども、あらゆる物の価格は市場で決まるということについては、私は大原則だと思っています。しかし、それを作るに当たって、どれだけ競争力を持たせるかということについては、政治に責任があると思っています。例えば、生産性の低い農地を農家の方々にお願いをして、そこで十分な収穫が得られない、だから収入が得られないということは、政治に大きな責任があると思っています。
　そして、食料の安全保障ということを考えたときには、時にはいろいろ、財政審辺りは、国、多額の税金で支えられているじゃないかというような指摘をされますけれども、それはあくまでも農家のためのこれは施策ではなくて、日本の国で生きている国民の生活を維持するためにこれはやっていることであって、国体を維持するために必要な施策だということを十分理解していただくということであれば、税金を投入しながら農業の下支えをし、そして未来を切り開いていくような農政の展開は決して間違いではないと思っています。全てを市場に任せればいいということは私も正しくないと思っております。