maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○辰巳委員　ちょっと今の答弁なんですけれども、このスポーツ基本計画にあるのは、「法的な整理も含めた検討を行う。」なんですけれども、法的な整理、この検討はされているんでしょうか。
○武部副大臣　先ほども申し上げたとおり、文部科学省においては検討はしておりません。
○辰巳委員　これからも検討しないという認識でよろしいでしょうか。
○武部副大臣　スポーツ振興につきましては、スポーツ基本法の趣旨にのっとって取り組む必要があります。その上で、個別具体な振興施策については、各時点において適切、有効と考えられる施策に取り組むことが重要と考えております。
　このため、将来の振興施策の可能性について現時点において断定的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げますと、現時点において、御指摘のスポーツベッティングの導入について、文部科学省として検討を行っている事実はなく、また、その予定もございません。
○辰巳委員　現時点においてというのが何度も出てくるので、非常に心配になるんですけれども。
　文科省がやはりこういう賭博についての検討をやるべきじゃないと思いますよ。これは将来にわたってやらないという姿勢を取っていただきたいと思います。これは文科省だけじゃありません、経産省はどうか。
　今日、資料にもつけましたけれども、二〇二一年の六月に、経産省の地域×スポーツ産業研究会第一次提言には、スポーツベッティングを活用した新しい資金循環の可能性という言葉が躍りまして、世界のスポーツ産業は、こうしたスポーツテックの進化によってデジタルトランスフォーメーション、ＤＸが進むスポーツベッティング市場を活用して、どのような成長軌道を描き始めているか、それがどのような効果を社会に与えているか。我が国も、この点について目をつぶることなく、世界の趨勢をよく注視して考え続ける必要があろう。海外のスポーツベッティングというサービスは、社会のＤＸを大前提にした環境の下で、一層の不正防止や依存症対策への有効性を増す努力が進んでいる現状を認識する必要もあろう。経産省の資料の中にこう書いてあるんですよね、続けて。
　さらに、自民党スポーツ立国調査会スポーツビジネス小委員会による提言を引用しているんですね。
　この引用を言いますと、欧米のスポーツ産業では、ＤＸ化されたスポーツベッティングがスポーツコンテンツの価値を増し、スポーツ産業の拡大に寄与している。英国では、市場の九割以上をオンラインベッティングが占め、税収は年間九百億円にも及ぶという。我が国でも、ＤＸ化されたスポーツベッティング市場がスポーツ産業に与えているインパクト、スポーツ界に与える影響、及びスポーツベッティングをめぐる文化的、社会的背景など外縁についての理解を深め、その活用の可能性について検討することも有益と思われる。
　そして、経産省はこう結んでいるんですよ。
　この自民党提言からも読み取れるとおり、日本におけるスポーツ産業の新しい資金循環や人材循環をつくり出し、トップスポーツの成長と地域スポーツの成長を車の両輪で回すための仕掛けが必要であろう。
　一政党の提言を、なぜ行政機関である経産省がわざわざ読み取ってここに記載しているのかというのは非常に疑問があるんですけれども、経産省、これは解禁する方針なんですか。
○武藤国務大臣　今委員がおっしゃっていただいたように、経済産業省の有識者会議、地域×スポーツクラブ産業研究会、二〇二一年でありますけれども、この第一次提言において、スポーツベッティングに関して、欧米で財政に貢献した事例紹介等の形で触れていたということだろうと思っております。導入に向けた検討を行ったものではございません。そして、今も検討していないというところであります。
○辰巳委員　聞いてみますと、経産省より文科省の方が何か前のめりのような気もするんですよね。経産省、大臣としては検討しない、していないし、しないということだったと思いますね。
　大阪、夢洲で造られるカジノ施設でのこのスポーツベッティングが、じゃ、どうなるのか、これはできるのかというところで、ちょっと確認をしたいと思うんですね。
　カジノ管理委員会、来てくれて、済みません、今井絵理子政務官ですけれども、カジノ管理委員会としては、このスポーツベッティング、夢洲のカジノでは解禁されるんでしょうか。
○今井大臣政務官　お尋ねの、いわゆるスポーツベッティングについては、カジノ事業者が自ら実施し、公平性を確保することが困難であることから、認めることは適切ではないとされていると承知しております。
　その上で、制定されたＩＲ整備法及び同法施行規則においては、カジノ行為の種類については、社会通念上相当と認められるものを規則で規定しており、その中には、いわゆるスポーツベッティングは含まれておりません。したがって、カジノ施設の中でカジノ行為としてスポーツベッティングを実施することはできないと承知しております。
○辰巳委員　今ありましたように、今のカジノ管理規則ではスポーツベッティングがありませんので、これは、今のカジノの管理規則ではスポーツベッティングはできないというのはそうなんです。
　ただ、ＩＲ整備法制定時のパブリックコメントに対して政府が回答しているんですけれども、ここにはこうあるんですね。
　単純な顧客同士の賭けやスポーツベッティングについては、カジノ事業者が自ら実施し、公平性を担保することが困難であることから、認めることは適切でないと考えております。しかしながら、単純な顧客同士の賭けではなく、ゲームの公正性の確保の手法が諸外国では確立されている場合等はゲームの実施が認められる可能性はあると考えております。こうあるんですよ。
　つまり、ゲームの公正性の確保の手法が諸外国で確立されているとみなせばスポーツベッティングが認められる、そういうことになるんじゃないでしょうか。
○今井大臣政務官　御指摘のありましたパブリックコメントへの回答において、いわゆるスポーツベッティングの実施については、先生御指摘のように、カジノ事業者が自ら実施し、公平性を確保することが困難であることから、認めることは適切でないとしつつも、ゲームの公正性確保の手法が諸外国では確立している場合等はゲームの実施が認められる可能性はあると考えておるということは承知しております。
　しかし、その上で、スポーツベッティングについては、ＩＲ整備法令において、カジノ事業の中で実施が認められるカジノ行為には含まれておらず、また、現時点においても、カジノ行為の種類及び方法を変更するということは検討しているものではないと承知しております。
○辰巳委員　何か堂々巡りな感じがするんですよね。
　今の規則では認められていないのはそのとおりなんです。しかし、諸外国で公平性、公正性が認められるということを政府自身が認めてしまったら、これはカジノの中で、規則を変えることはできますからね、スポーツベッティングを認めるということになるのではないか、その懸念がやはり拭えないというふうに思います。
　ベッティングということになりますと、先ほどあったように、オンラインカジノではベッティングは違法なんだといいながら、カジノの施設ではやってもいいということになると、やはり矛盾が広がってしまうということになりますので、これはやめるべきだということを改めて言いたいというふうに思います。
　万博問題に移りたいと思います。
　大阪・関西万博を運営する万博協会は、三月十日、大屋根リングが海水と接している部分の護岸計一・一キロのうち六百メートルで、浸食被害を確認したと明らかになりました。何でこんなことが起こったんでしょうか。
○武藤国務大臣　大阪・関西万博会場の南東部分に位置するウォータープラザ護岸の盛土の一部で浸食が確認されました。
　博覧会協会からは、ウォータープラザ、そしてつながりの海への注水後に、風の影響により水面の波が発生したことなどが原因と考えられていると報告を受けているところです。
○辰巳委員　カジノ管理委員会は、もう退席していただいて結構でございます。
○宮崎委員長　それでは、退席して結構です。
○辰巳委員　今大臣、ありましたとおり、波でやられたという話なんですよ、浸食したという話なんですね。
　だけれども、夢洲というところは、毎年のように台風の通り道になっているようなところなので、波を想定していないということそのものがちゃんちゃらおかしな話なんですね。何で台風のケースを想定していなかったんでしょうか。
○茂木政府参考人　まず、委員から御指摘ございましたが、このウォータープラザも含めたここは、海水には接触しておりません。これは、埋立ての中の敷地の中にある池という形になりますので、まず、海水に接触していないということは最初に申し上げたいと思います。
　その上で、今御指摘があったとおり、先ほど大臣から申し上げましたウォータープラザとつながりの海というのは、埋立ての中の敷地の中にあるわけですが、そこに注水をするに当たりまして、先ほど申し上げたように、海に接触しておりませんので、かつ、深さも一メートル弱ということでありますので、当初、静水面に近い状態であるということを想定しておりました。
　ただ、実際に注水をしたところ、広い水面がございますので、想定よりも波があったということで、護岸の浸食が進んだというふうに聞いております。
○辰巳委員　いや、ですから、台風が来れば波も起こるじゃないですか、海水じゃなくてもね。そういうことを想定していないことが余りにもずさんだということなんですね。
　この万博については、文科省が全国に通知を出しておりまして、是非遠足を検討してください、そういう通知を出しているんですけれども、事大阪におきましては、この遠足辞退、遠足を辞退するということが相次いでおります。分かっただけでも、大阪だけで大体十万人ぐらいの児童生徒が万博への遠足を取りやめたということでございます。
　小学校の指導要領の解説には、ちゃんと現地調査を行って、安全確認をしなさいということになっているわけなんですね。ただ、この安全確保についてちゃんとできるのかということで今懸念が示されておりまして、どんどん辞退が広がっているということでございます。
　これは文科省自身が、ガス爆発もありましたので、会場は安全だと認識しているんでしょうか。
○武部副大臣　多くの子供たちが安心して万博に来場していただくためには、事故の防止や安全確保を徹底することは、来場に当たっての不可欠の前提であると認識しております。
　これまでも博覧会協会において、メタンガス対策を含め、会期中の安全対策を講じていると承知しております。その上で、文部科学省としても、学校への安全対策に関する情報提供に協力してまいりました。
　文部科学省としては、引き続き、安全確保の徹底について、関係省庁を通じ要請するとともに、都道府県教育委員会等に対する必要な情報の提供等についても関係省庁と協力して対応してまいりたいと思います。
○辰巳委員　いや、私は、文科省自身が安全だと、確認するだけじゃなくて、自ら足を運んで、本当にここは安全かどうかということをやった上で通知をするべきだと思いますよ。
　そもそも、この夢洲はごみの最終処分場なんですよ。本来はこんなところで、巨大イベントというのはやっちゃ駄目なところなんですよね。
　今日は環境省からも副大臣に来ていただいていますけれども、改めて、まだ廃棄物が運び込まれているような区域でこういった巨大イベントが行われた例というのはあるんでしょうか。
○中田副大臣　お答え申し上げます。
　環境省において、今御指摘いただいたような廃棄物の埋立てが行われている場所における催しということについては、これは網羅的に把握をできている状況ではありません。把握をしておりません。
○辰巳委員　ないんです。ないんですよ、こんなところは。こんなところは日本に一つもない。ごみが運ばれているところで巨大イベントをする、そして、そのごみから発生したメタンガスの引火で爆発事故が起こってしまいました。
　大阪民主新報という新聞があるんですけれども、この新聞で報道されたことによりますと、大阪のある学校の入学説明会で、来年度の遠足は万博ですと教頭先生が報告すると、保護者からどよめきが起こり、教頭先生が絶望的ですよねと応じたと報道されております。安全とは言えないということで、地元の学校から遠足を取りやめる事例が相次いでおります。こんなのは前代未聞やと思います。
　大阪府の吹田市では、小学校、中学校が学校行事として訪れるに当たり最も配慮すべき事項として、この安全確保の具体的な方策を教育委員会から府の教育庁に対して要請してきましたけれども、特に留意すべき児童生徒の昼食場所及び待機場所での熱中症対策や安全に団体行動をするための動線及び点呼、待機場所の確保が不十分であるという見解に至りました。なので、万博遠足はやめます、こういう資料も出されております。
　熊取町というところでは、保護者に宛てた文書で、教員の下見も四月以降で十分な事前の対策が難しい、さらに、運営面では、見学するパビリオンと見学時間帯が指定されることになっており、しかしながら、バス到着の遅延などがあった場合、パビリオンの見学変更など柔軟な対応が講じられるかどうか不明な状況というふうに記して、万博遠足の中止ということを決めております。
　こんな危ないところに子供たちを連れていく大阪・関西万博は中止すべきだということを最後に述べて、質問といたします。
　以上です。ありがとうございました。
○吉良委員　有志の会、吉良州司です。
　本論に入る前に少しだけ前口上を聞いていただきたいと思います。今日は、エネルギー安全保障、電力の安定供給ということを中心に議論をさせていただきたいと思っているんですが。
　私は、一九七六年に大学に入学して、八〇年に卒業、社会人になったわけですけれども、大学在学中に衝撃的なレポートがあった。ここの中にも御承知の方もいらっしゃると思いますけれども、ローマ・クラブの報告というのが出まして、その当時、人口爆発というか人口増加とそれからエネルギー消費の増大によって化石燃料が枯渇する、それも二十世紀のうちに、そういう衝撃的なレポートが出ました。
　私は、仲間と一緒に国際政治経済研究会みたいなものをつくっておったんですけれども、資源小国日本がそういう中で一体どうやって生きていくんだ、生き抜いていくんだということを考え、資源、エネルギーの確保、これはもう日本が生きていくために絶対条件、そういう意味で、私自身は、その資源、エネルギーの安定確保をしている会社、業種、そして、安定的に輸入するためには外貨を稼がなきゃいけない、日本で作ったものを輸出して外貨を稼いで、生きるための資源、エネルギーを買う。そういうことで、私自身も商社に入ったという経緯があります。
　そういう意味で、私自身にとって、この資源、エネルギーの安定確保、安全保障、これはもうライフワークになっておりまして、それがゆえに、私、二〇〇三年十一月、初当選なんですけれども、その後の最初の質問、二〇〇四年二月の予算委員会での質問のテーマは経済安全保障です。その中で、資源、エネルギーの安定確保と、それからもう一つ、レアメタルの安定確保、そして備蓄についてということをテーマに、もう二十一年前ですけれども、質問をしたという経緯があります。それだけ、私自身はこの資源、エネルギーの安定確保というのが重要だと思っています。
　最近、政府の方でも、経済安全保障の重要性というものを押し出しています。その中で、例えば、機微情報の海外への流出を防ぐとか、軍事転用を回避する、そういうような経済安全保障というものも当然打ち出されていまして、それを全く否定するものではありませんし、重要だと思っていますけれども、私は、経済の安全保障といったときには、今言った、日本が生き抜いていくために必要な資源、エネルギーの安定確保、これがもう圧倒的な優先順位ナンバーワンだと思っております。
　そういう中で、電力の安定供給ということで、先ほど言いました議論をさせてもらいたいんですが。
　野党席から石が飛んでくるのを恐れるんですけれども、私は、再エネが主力電源化していくということについてのリスク、そして、それがゆえに、将来的に核融合発電、フュージョンの実用化を急ぎ、それを普及させていくことの必要性、そしてフュージョンがきちっとインハンドの技術になる間は、原子力発電の、もちろん安全性を確認した上での稼働が必要だというふうに思っていまして、その観点で、今から申し上げる事例のときに政府としてどう対応するのかということをお聞きしたいんですね。今私が申し上げたことが問われる質問になります。
　まず、昨今の気候変動を踏まえますと、例えば、日本の六月の梅雨の時期、一か月間、一度も太陽がお目見えしないということが起こり得る。現に今も、太平洋側は晴れはありますけれども、日本海側はもうほとんど雪、太陽が出ていない、こういうことが起こり得るわけですね。
　そして、もちろん今、再エネは、そういうときに備えて、火力が調整電源としてそこを補っています。ただ、やはり地球温暖化対策の中で化石燃料が目の敵にされ、化石燃料を使った火力発電が目の敵にされているという状況の中で、投資家からしてみると、投資予見性、投資の回収見込みが必ずしもつかないということで投資をためらう。火力自体がやはり減退していってしまう。そうしていくと、再エネが増えても、今言った、一か月間太陽がお目見えしないというときに、調整電源すらままならないことになってくる。
　よく、こういう話をすると、いや、蓄電池の開発をしていけばいい、普及させていけばいいという話があるんですけれども、蓄電池というのは、発電した電気をためて何ぼのものですから、さっき言った、一か月間太陽が出ないというときの、太陽光ではもうそもそも発電ができない、ためる電気が出ないということが出てきます。
　そういう中で、第七次のエネルギー基本計画の中でもウクライナ戦争のことを触れられていますし、中東の緊張についても言及されているんですけれども、御承知のとおり、今、アメリカがイエメンのフーシ派に攻撃をしかけている、その前はサウジアラビアがやはりフーシに戦争というか、やはり攻撃をしていた。そして、イスラエルはイランの核施設を攻撃しようという計画がある。
　こういう中で、今言った梅雨の時期に、一度も太陽がお目見えしないようなときに、中東でサウジとイランが事を構える、戦争を起こす、イスラエルとイランが戦争を起こす、ホルムズが閉鎖される、こうなってくると、化石燃料の、石油あたりは大宗は輸入できない状況になってくる。天然ガス、石炭については、これまでの努力によって供給源の多様化はされていますけれども、それでもやはり輸入途絶が起こる。場合によっては、今まで友好関係にあったところも背に腹は代えられないということで日本への輸出を拒む可能性もある。価格が高騰して、取り合いになって、買い負けて確保できない可能性もある。仮に買えたとしても、ばか高いものを買わざるを得ない。
　こうなったときに、私、今言いました第七次のエネルギー基本計画を見たときに、そういう最悪の事態に四割から五割を再エネにするという計画、その中でも、見る限りは……いやいや、分かっていますよ、そんなもの。そんなことは分かっているって。太陽光が大宗を占めている。この中にも、二三から二九％は太陽光ということになっている。こういう状況のときに、太陽光で発電するはずであった、それを前提にベストミックスを組んでいる。その発電できない太陽光をどうやって補うんでしょうか。
　今言いましたように、石油火力については、百八十日の備蓄があるので一定程度発電はできる。石炭についても、サイトに一定程度の在庫がある。けれども、一か月も続いたらとてももたない。天然ガスについては、事実上ＬＮＧ船が備蓄基地みたいなものですけれども、ＬＮＧについてもやはり限界がある。今言いましたように、そういうダブルで危機が襲ってきたときに、太陽光発電で発電するはずだったその電源、どうやって補うんでしょうか。
○武藤国務大臣　吉良委員と誠に、エネルギーのいわゆる体制づくりというところへの問題意識というのは大変共有するところでありますけれども、今御質問いただきました太陽光とか、ちょっとそういう意味でも、日が出ませんとか中東で何か問題が起きましたというところでどういう形になるかというところなんですけれども、電力の安定供給を確保する、これはＳプラススリーＥという大原則の中で我々も、先生もそうだと思いますけれども、やっておりました。
　電力需給の見通しを把握して適切に供給力を確保することが、何よりこれは必要だというふうに思っておりますし、その際、天候等によって再エネが発電しない状況と燃料の輸入途絶が同時に発生する可能性は否定し切れないと考えております。そのため、仮にこのような状況となった場合には、原子力、火力など、国内で稼働可能なあらゆる電源を活用するとともに、燃料に関しましては、今の戦略的ＬＮＧ余剰制度あるいは事業者間のＬＮＧ融通スキームの活用、そして需要サイドにおけるデマンドレスポンスの実施等を通じて、安定供給を確保していかなきゃいけないということになるんだと思います。
　これらの対応を講じてもなお供給力が不足する見通しとなった場合には、節電要請等の需要抑制策を講ずる可能性があります。
　実際、近年の需要逼迫事例としては、二〇二二年三月の福島県沖の地震後の発電設備の停止、また、太陽光の供給力低下、寒波による需要増加等を要因とする逼迫ですとか、二〇二二年、また同じ年の六月の記録的な暑さによる需要増加等を要因とする逼迫等がありました。
　これらの対応として、火力発電所の増出力運転や他エリアからの電力融通、需給逼迫警報、注意報の発令など、あらゆる手段を講じて安定供給の確保を図ったところであります。
　引き続き、エネルギー基本計画で示した方針に基づいて、電力の安定供給確保に向けた取組を進めなければならないと思っております。
　島国であるという地勢的な日本の大きな問題、それを誠に委員と共有するところですので、また御指導お願い申し上げたいと思います。
○吉良委員　ありがとうございました。
　先ほど、こちらの席から太陽光だけじゃないという話がありましたけれども、ヨーロッパに旅行というか行って、例えばウィーンからスイスに列車で行っているときに、左側に巨大な風力発電の森みたいなものがある。そこはもう、日本の半島とかに建っている風力というのは、時々回っているって飛行機から見てうれしくなるんですけれども、オーストリアのあの風力発電はもうほぼ全部回り続けている。それぐらいヨーロッパというのは西風が、オーストリアというのは内陸部まで風が通っていくんですよね。
　ところが、日本はそうじゃない。ですから、そういう意味で、太陽が出ない、風が吹かない、そういうときでも国民生活と事業の継続を担保するためにどうしなければいけないか。今大臣がおっしゃったことが今現在考えられる、また、やれることなんだろうと思いますけれども。
　私自身は、再エネの中でも、当然、水力はいいし、地熱は、これまでも出ていますけれども、これは開発の余地がある。世界第三位の資源を持っているということから、そこを拡大していく必要があると思うんですけれども。先ほど言いました、融通し合うという答弁がありましたけれども、全国的にそうなった場合、今言った天候不順からですね、そうなった場合には融通すらできなくなりますので、そういう意味では、私は原子力をもう少しベストミックスで増やしていくということが必要なんじゃないかと思っている。
　ただ、やはり福島事故を受けて、国民が心配している原子力を拡大していく、それも未来永劫拡大していくということについては私も否定的な見解を持っています。だからこそ、より安全性の高いフュージョンへの移行、それを加速する、そのための投資をしていく。そして、そのつなぎとして、今言ったいかなる状態になっても、自前電源として発電できる原子力を有効活用していくということをお願いしたいと思っています。
　それと、さっき、私自身の言葉で化石燃料が目の敵にされているとは言いましたけれども、天然ガス発電については、トランジション期間も、それから今現在理想とするベストミックスになった後も、ピーク電源として、調整電源として必ず必要になってきます。そういう意味では、ＬＮＧ発電を一定程度確保するためには、エネルギー計画にもありますけれども、ＬＮＧ開発をしていかなければいけない、そうしないと価格が高騰しますので。
　その際に大事なことは、ちょっと詳細は時間がないので申しませんけれども、ＬＮＧ開発の、実はプロジェクトが成立する一番の肝は、二十年なら二十年潰れずに必ず引き取り続け、払い続けるという体力のあるオフテイカーが必要なんですね。日本でいえば、今現在、やはり旧一電になります。
　だから、そういう意味で、システム改革が、まず発電、送電、配電を分離したこと、ここ自体が、私は日本の国情を見たときには問題だと思っています。ただ、なかなか後戻りすることはできないかもしれない。でも、少なくとも、発電と発電に必要な電力については、東京電力と中部電力がＪＥＲＡというのをつくって、そこを補おうとしていますけれども。
　私、一つ、東京電力のエージェントでも何でもないですけれども、この関東圏、首都圏の電力を担う東京電力が、今言ったオフテイカーとしては一番重要になってきます。特に、日米首脳会談で、アラスカ天然ガス、これは千三百キロのパイプラインもあり、本当に望む価格で引き取れるか分かりませんけれども、仮にその範囲に入った場合には、じゃ誰が日本の中でそのオフテイカーになり得るかといったら、第一に東京電力だと思っています。
　そういう意味では、東京電力の今の在り方を、もう少し体力を東京電力につけさせて、オフテイカーとしての役割、そして安定供給ができる、そういう体制にしていかなければならないという問題意識を持っています。この点についての大臣の見解をお伺いします。
○武藤国務大臣　幾つかいろいろな御質問もあったと思いますけれども、フュージョンについては同じ気持ちですので。あと、この前、生成ＡＩを使ったら、何かアメリカがやけに開発が早くなるというような情報も聞きましたところもありますから、また御指導よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そして、今の電力システムの改革と言った方がいいかもしれませんけれども、御答弁させていただきますが、安定供給の確保、そして電気料金の最大限の抑制、また需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的としてこれまで進めてきたところであります。これが電力システム改革ですね。これを実現するため、小売の全面自由化を行うとともに、発電、小売事業者が公平に送配電網を利用できるよう、送配電事業者の法的分離を実施したというのが過去の経緯です。
　その結果としまして、多くの小売事業者が参入して、再エネメニューなど需要家の選択肢が拡大したこと、また、発電部門で燃料の購買力の向上につながるような大規模な事業再編が行われたことは、一つの成果だというふうに認識をしているところです。
　一方で、先生の問題意識と多分同じだと思いますけれども、政府の審議会で電力システム改革の検証を行う中で、発電事業者の収入の予見可能性が低下をし、電源投資や長期の燃料確保のインセンティブが低下している、また、自然災害等に備えたレジリエンスを強化をし、電力の安定供給を確保するためには効率的な系統整備が重要といった指摘もいただいているところであります。
　委員御指摘の点を含めて、検証で明らかになった課題を真摯に受け止めながら、今後、電源投資やあるいは系統整備の円滑化等に向けた制度整備を進めていきたいというふうに思います。
○吉良委員　大臣の答弁の中でも、システム改革はいい点もあったけれども課題もあるという認識だと思いますけれども、私に言わせれば、安定供給が危うくなった時期もある。先ほど大臣もおっしゃいました、二〇二二年三月、六月しかりだし、それから、料金がやはり燃料の高騰とともに上がってしまっている。これも達成できていない。
　確かに、需要家といいますか、ビジネスチャンスの拡大というのは、特に小売の面では出てきていると思いますけれども、私自身は、先ほど言いました、日本というのは対外的に、今言ったＬＮＧ開発をするにも、オフテイカーが安定していなきゃいけない。そういう意味では、発電事業者、新電力が幾ら束になっても、アラスカのＬＮＧを引き受けますというのは、誰もファイナンスしませんから、プロジェクトは成立しませんのでね。
　そういう意味では、配電やよしですけれども、今言った発電、そして発電に必要な資源の確保、ここは逆に、さっき言いました体力をつけさせる、場合によっては旧一電の合併を促す、それぐらい体力をつけさせないと日本の電力の安定供給がままならないということを申し上げて、もう時間が来ましたので、また引き続いて議論させていただきたいと思います。
　終わります。
○宮崎委員長　今日は、皆さん、雪降る中で大変お疲れさまでした。
　次回は、来る二十六日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十四分散会
令和七年三月十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮崎　政久君
 理事　小泉進次郎君　理事　新谷　正義君
 理事　山下　貴司君　理事　荒井 優君
 理事　山岡　達丸君　理事　山崎 誠君
 理事　斉木　武志君　理事　丹野みどり君
 東 国幹君 岩田　和親君
 鬼木 誠君 小池　正昭君
 坂本竜太郎君 島田　智明君
 鈴木　英敬君 関 芳弘君
 世耕　弘成君 土田 慎君
 西野　太亮君 根本 拓君
 細野　豪志君 松本 尚君
 松本　洋平君 宮内　秀樹君
 向山 淳君 山本　大地君
 東 克哉君 大島 敦君
 岡田　克也君 落合　貴之君
 小山　展弘君 鈴木　岳幸君
 田嶋 要君 福森和歌子君
 吉田はるみ君 村上　智信君
 岡野　純子君 平岩　征樹君
 福重　隆浩君 山口　良治君
 佐原　若子君 辰巳孝太郎君
 吉良　州司君
 …………………………………
 経済産業大臣 武藤　容治君
 財務副大臣 横山　信一君
 内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中溝　和孝君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局官房審議官） 向井　康二君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 高橋　宏治君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　新田　一郎君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁在留管理支援部長） 福原　申子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森 真弘君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官） 龍崎　孝嗣君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小見山康二君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 奥家　敏和君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 伊吹　英明君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　畠山陽二郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 木原　晋一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 山下　隆一君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 小林　太郎君
 政府参考人
 （国土交通省航空局航空ネットワーク部長） 秋田　未樹君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 森下 泰君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 金城　慎司君
 参考人
 （日本銀行企画局長） 奥野　聡雄君
 経済産業委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
　辞任 補欠選任
 小池　正昭君 根本 拓君
 島田　智明君 山本　大地君
 西村　康稔君 西野　太亮君
 松本　洋平君 松本 尚君
同日
　辞任 補欠選任
 西野　太亮君 土田 慎君
 根本 拓君 小池　正昭君
 松本 尚君 松本　洋平君
 山本　大地君 島田　智明君
同日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 東 国幹君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 西村　康稔君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○宮崎委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長奥野聡雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官龍崎孝嗣君外二十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉（進）委員　おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。
　まずは、武藤大臣、訪米お疲れさまでございました。おととい帰ってこられたばかりということで、まずは、日米の関税交渉、こちらについて大臣にお伺いをしたいと思います。
　実は、私は先日、二月二十八日の予算委員会でも、大臣が訪米前に、同じこの関税交渉に向かう上でお話をさせていただきました。そのときに私が予算委員会で大臣に対して申し上げたことは、仮に自動車関税が課されることになれば、二〇一九年に日米貿易協定が最終合意に至った際の首脳共同声明がほごにされたことになると。仮に自動車関税を課される場合は、日米貿易協定によってアメリカ産の牛肉や豚肉などの農産品に与えた日本へのマーケットアクセスも見直すべきではないか、このように私は指摘をさせていただきました。
　しかし、今回、最近のアメリカ高官の発言、例えば、おとといのレビット報道官、日本の米、事実に基づかない七〇〇％の関税とか言っていますけれども、乳製品や牛肉の関税が高いとも発言をしています。
　このように見ていると、この第二次トランプ政権の高官の発言、この日米貿易協定の経緯もインプットされているのかいないのか、また意図的なのか。やはり、日本のアメリカにおける投資がいかに大きいものか、貢献をしているか。そしてまた、この日米貿易協定、これは安倍総理とトランプ大統領の第一次政権での合意、そしてまた、当時の茂木外務大臣とライトハイザーさんとの当時のやり取りもあったと思いますけれども、改めて武藤大臣が向き合われて、今後、今回はアルミと鉄鋼は日本が除外されずということになりましたけれども、次は自動車が来ます、これに向けて、どのように向き合っていこうとお考えか。また、相手が正しい日本に対する現状を理解していないとなかなか話にならないというこの状況を、政府を挙げて、よりあらゆることの努力をして、日本の情報をインプットする、また、訴えていく必要は、今以上に努力をしなければならないのではないかと思いますが、今回訪米されて向き合ってみて、武藤大臣から、受け止め、そしてまた今後の交渉に向けた御決意などあれば、お伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　おはようございます。
　小泉委員から、今回の訪米の件についての私の状況報告をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の訪米におきましては、ラトニック商務長官、グリア通商代表、そしてハセット国家経済会議委員長と、それぞれ会談を行いました。米側に対しては、我が国が関税の対象となるべきではないことを申し上げる際、日米貿易協定に関する我が国の理解についても申し上げたところであります。
　米国からは、日米それぞれの事業者が相手国で同等の扱いを受けられるよう様々な制度における相互性を重要視しており、米国における製造業の復活ですとか雇用の確保を重要視していることに改めて説明があったところであります。
　鉄鋼、アルミ製品に関する関税措置に関しましては、今般の訪米を含め、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明し、措置の対象から我が国を除外するよう申し入れてきた中で、日本が除外されない形で追加関税の賦課が開始されたことは誠に遺憾であります。
　他方、今回の訪米では、関係閣僚との、正直、初対面の方ばかりでございましたので、率直なやり取りを通じて、個人的な信頼関係、この構築につながったものとも感じているところであります。また、各閣僚からは、いずれも、これまでの日本の貢献策、これについて非常に重く受け止めておられました。日本を重視している旨の発言が数々あり、首脳レベルを含めてこれまで日本の貢献などを説明してきたことから、日本の立場には一定の理解を得られているものと感じたところでもあります。
　今回の訪米の成果を踏まえて、先生おっしゃられるように、今後、自動車の関税を四月二日に控え、また、もちろん、鉄、アルミの、十二日から発動されていますけれども、米国による関税からの適用除外の働きかけを含めて、米国と引き続き緊密に協議をしてまいります。
○小泉（進）委員　ありがとうございます。
　これまでトランプ政権が、カナダ、メキシコ、そこと向き合ってきたやり方を見ていますと、一回関税をかける、後は交渉次第で押し引きをやるということを考えると、まさに日本の、今回はアルミと鉄鋼が関税対象ですけれども、これからが勝負だと思うんですね。ですので、武藤大臣には、今回先方と築かれた人間関係をこれからの交渉に生かしていただきたいというふうに思います。
　今日は、残りもう十分ぐらいですから、話題は国内のことも触れたいと思います。
　今日取り上げたいのは、日本のこれからの賃上げのサイクルをしっかりと回していく、物価高を上回る賃上げの好循環をつくっていく上で私は不可欠だと思っている特に地方、そしてまた中小企業、ここに関わる官公需のことを取り上げたいと思います。
　耳慣れない官公需という言葉、我々、この世界はよく使いますけれども、国や自治体が発注する仕事ですよね。地方に行けば行くほど、この割合は大きい、依存率も高い。
　そういった中で、今、経済産業省におかれては、大企業から中小企業への価格転嫁を進めるために、毎年三月と九月に中小企業の三十万社の調査を行っています。その中で、この官公需、これも対象となっているんですが、官公需の発注の厳しさを訴える受注企業の生声がこの三十万社調査でも多数あるというふうに聞いています。
　まず、これは山下長官でいいんですかね、どのような声が現場から、中小企業から上がっているかをお答えいただきたいと思います。
○山下政府参考人　二〇二四年度に実施いたしましたフォローアップ調査において、国や地方公共団体が発注者となる官公需に関する受注者からの生の声といたしましては、自治体に価格交渉を申し入れたが予算がないと一蹴されたとか、資材費の高騰に際して、発注者の設定している単価と実際の単価の乖離を提示したが今後検討するとの回答のみであったとか、物価上昇局面において、前年と同等の仕様の業務にもかかわらず予算削減のため前年より委託金額が下がったなど、厳しい声が寄せられているところでございます。
○小泉（進）委員　これ、民間だったらアウトですよね。今、公取にお願いしてＧメンが入って、とにかく去年と同じじゃ駄目だとか、切り下げたら社名を公表するぞと。
　これは、大臣、現場からこういう声が上がってきて、今長官が紹介をしてくれましたけれども、この中小企業の声は真剣に受け止めるべきではないですか。大臣としては、どのように受け止めて、これからどのように対応されますか。
○武藤国務大臣　官公需については、今長官からお話があったとおりの生声があります。
　委員御指摘のとおり、官公需契約における価格転嫁の実態を把握して、受注者からの声を真摯に受け止めることは極めて重要であるというふうに承知しています。
　隗より始めよじゃないですけれども、役所からやらなくてどうするんだというのが、まさに今年、勝負どきの大きな課題だというふうに思います。
　その上で、発注者としての行動を見直していく必要があるということで、経済産業省としまして、これまで官公需法に基づいて毎年度策定している国等の契約の基本方針というものがございますけれども、ここに、契約の途中で実勢価格に変化が生じた場合には、契約変更を含め適切に対応すること、また受注者の申出があれば迅速かつ適切に協議を行うこと、そして最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格を作成することなど、国の機関等が発注を行う際に取るべき措置を盛り込んできたところでもあります。
　また、これらの措置を適切に実施するように、各省庁あるいは地方公共団体に対して、文書での周知や説明会を通じて呼びかけも行ってきたところでもあります。
　令和七年度の国等の契約の基本方針には、価格転嫁についても新たに盛り込む措置を検討しております。早期に政府として決定をしながら、各省庁や地方自治体への周知、説明を行ってまいりたいと思っています。
○小泉（進）委員　武藤大臣から力強いお言葉がありました、まず隗より始めよと。私も全くそのとおりだと思いますが、このテーマについて言えば、まず官より始めよだと私は思うんですね。
　民間に対して公取が入って、ここまで世の中、国からもお願いして、一方で、国や地方自治体が発注する仕事の世界においては、もう本当に切下げ、切下げ、安い生活、安い仕事の中で生きなきゃいけない経済圏がある。
　しかし、今大臣から前向きな、まず隗より始めよだと。この言葉を受けて、この制度所管が、官公需の発注は財務省、そして自治体の制度を所管している総務省、この二省が的確に対応しなければ、この制度や運用を見直すことはできません。そこで、両省の受け止め、対応を伺いたいと思います。
○横山副大臣　公共調達における円滑な価格転嫁に関しまして、中小企業者の受注機会を確保するため、毎年度閣議決定をしております国等の契約の基本方針においても、原材料費等の上昇や最低賃金額の改定等があった場合における契約金額の変更も適切に対応すること等が定められています。この方針に基づいて適切に対応していくことが重要であると考えています。
　その上で、ダンピングを規制する低入札価格調査制度というのがございますが、財務省及び中小企業庁が実施した国等における低入札価格調査制度の実態調査、この結果も踏まえて、制度が機能しているかの分析を行っているところであります。この結果につきましては、今日公表することになっております。これを踏まえまして、必要がある場合には、制度改善についての対応策を検討してまいります。
○新田政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省においては、これまで地方の官公需において適切に価格転嫁が行われるよう促してまいりました。
　一方、今ほど御指摘もございましたが、財源の問題がございますので、財源確保も重要だろうということもございますので、令和七年度の地方財政対策において、対前年度三百億円増の一千億について、自治体の委託料の増加などに対応するための経費として財源の確保をいたしました。また、補正予算に計上されました重点支援地方交付金も活用できますので、こちらの活用も自治体に促してまいります。
　そして、今後も、総務省としては、あらゆる機会を捉えて適切な価格転嫁の取組を促しますとともに、また、自治体の中には低入札価格調査制度などの制度を導入していない自治体もございますので、こういった制度的な対応についても関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えてございます。
○小泉（進）委員　ありがとうございます。
　今、横山副大臣からは、今日また新たな調査結果が公表されるということですが、今総務省からも言及があった低入札価格制度の導入状況、これを見ますと、もう業種によっては全然導入されていない、こういったことが多々あります。
　例えば、警備、清掃、廃棄物処理、給食、そして印刷、こういったこととかはもう全然導入されていませんね。我々、政治家ですから、役所に行けば、入口に警備の方がいます、そして建物の中で清掃されている方、よくお会いします。こういった方々が一体幾らの仕事をしているんだと。こういったところに目を向けなければ、政権の大看板である地方創生だっておぼつきませんし、ＧＤＰの中で約三分の一を占めるのがこの官公需でありますから、今、集中回答日で、大手の企業は満額回答が連発していますけれども、集中回答日の満額回答連発ということと全く真逆の世界がこの官公需の世界だと思います。ここを何とか前に進めていくことによって、地方の経済をよくして、そして暮らしの質を高めて、また、少子化、こういったことも地方はより深刻ですから、こういった中で、何とか経産省、財務省、総務省、連携して取り組んでもらいたいと思います。
　今、私は、自民党の中で新しい資本主義実行本部の事務局長をやっていて、このテーマを自民党を挙げて取り組む予定です、新たなＰＴも立ち上げる予定で。そして、政府の中においては、この官公需を含め、様々な、例えば財務省が五十年ぶりに見直すという少額随契のこういった価格、これもデフレ時代のしみついたものがいっぱい日本の政府の中に眠っていますから、これを総点検して、何とかこの好循環を更に加速をさせていきたい、そういうふうに思っていますので、政府、官邸の中でも諮問会議の下で取り組まれるということも聞いておりますので、経産省、総務省、財務省には、いま一度、改めて経産大臣の言葉の、まず隗より始めよというところから始めていただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮崎委員長　次に、鈴木英敬君。
○鈴木（英）委員　おはようございます。自民党の鈴木英敬です。
　今日は質問の機会をいただきまして、理事の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
　一問目でありますけれども、大臣の訪米についてお伺いしたいと思っていましたところ、小泉先生と丸かぶりでありましたけれども、ここからインターネットテレビを見ている方もいらっしゃるかもしれませんので、是非、大臣、済みません、お手間かけますけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。
　先ほど小泉先生からもありましたとおり、大臣、訪米、大変お疲れさまでありました。鉄、アルミ、自動車、これの関税を、日本を対象外にしようということで行かれたわけでありますけれども、確かに鉄やアルミは自動車と比べれば影響は少ないかもしれないけれども、結果として、この三月十二日から例外なく措置が適用されたということであります。
　また、昨日、次期駐日大使の候補であるグラスさんも、公聴会で、日本と厳しい対話をしていかなければならないということで、楽観視はなかなかできない状況もあるかもしれません。しかし、せっかく今回大臣に行っていただいて、私は成果もあったと思うんです。是非、武藤大臣に、今回の訪米の成果と今後の対応についてお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。鈴木委員から、小泉委員に引き続いて御質問をいただきました。
　改めて、重ねて申し上げますけれども、今回の訪米では、ラトニックという商務長官、そしてグリア通商代表、ハセット国家経済会議委員長と、それぞれ会談を行ったところです。率直なやり取りが正直申し上げてできさせていただきまして、個人的な信頼関係の構築につながったと感じております。
　私からは、日本の対米投資は二〇一九年から五年連続で世界一位である実績ですとか、米国の産業、雇用に対する我が国の貢献を説明をし、米国の関税措置が発動されれば、我が国の産業だけでなく米国の投資、貢献にも好ましくない影響を及ぼし得ることを説明してきたところです。
　その上で、米国の関税措置について、我が国が対象になるべきではない旨を申し入れたということでございまして、各閣僚からは、いずれも、こうした日本のこれまでの貢献を非常に重く受け止めている、そして日本を重視している旨の発言がございました。首脳レベルを含めてこれまで日本の貢献などを説明してきたことから、日本の立場に一定の理解を得られているものと感じたところでもあります。
　そのような理解をいただきながらも、米側からは、関税措置は米国内における製造業や雇用の復活を目指すための措置だ、そして様々な制度の相互性を重視しているとの説明があり、今回の会談では我が国の関税措置からの除外を確認するには至らなかったところです。
　今後は、お互いの立場を理解した上で、どのようにすれば両国の国益をウィン・ウィンにしていくことができるのか、引き続き緊密に協議をしていくことを確認したところです。まずは事務レベルで協議をすることになっておりまして、議論を進めていきたいと考えております。
○鈴木（英）委員　ありがとうございます。
　日本の貢献をしっかりインプットできたということでありますので、今後、大臣のリーダーシップと、経産省、また政府挙げての交渉が進展していくことを心から期待をしたいと思います。
　続きまして、北海道電力泊原子力発電所の再稼働についてお話を聞いていきたいと思います。
　後でも述べますが、この北海道の泊原子力発電所、これは我が国の半導体産業の命運を握ると言っても過言ではない脱炭素電源でありますので、安全性を大前提としつつ、そして立地地域の御理解をいただくということの前提の上で、早期の再稼働が私は必要ではないかと思っています。
　現在、三号機が再稼働に向けて審査中で、去年の十二月には実質的に審査が終了しておりまして、所要の手続が順調に進めば、本年夏頃には設置許可に関する結論が出るのではないかと認識しています。
　まず、そもそも北海道電力泊原発の早期再稼働、これは、今、東日本と西日本で原発の再稼働状況が違いますから、料金格差、料金の東西格差というのが出ています。こういうのを解消するという意味でもそうですし、先ほども言いました、二〇二七年頃に量産化を予定としておりますラピダス、これの影響、それからデータセンターの誘致、そして北海道鈴木知事なども全力で取り組んでいただいているゼロカーボン構想の実現、こういうことの観点でも、北海道の泊原発の早期再稼働が重要だというふうに思っておりますが、地域理解の確保や防災対策の充実にしっかり関係省庁が連携して取り組んでいくべきと考えますが、政府の見解を伺います。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、泊発電所は、量、価格共に安定的な電力供給の実現を支え、北海道において進められている脱炭素化の鍵となる重要な電源でございます。ラピダス社にとっても、脱炭素電源によって生産される製品を求める顧客の確保という観点から、重要な意義を有するものと考えております。
　原子力発電所の再稼働に当たっては、高い独立性を有する原子力規制委員会が、新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくのが政府の方針であります。
　経済産業省として、地元の実情を踏まえ、関係省庁と連携し、エネルギー政策上の必要性などについて丁寧で分かりやすい説明や情報発信を行うとともに、地震を始めとする自然災害と原子力災害の複合災害を想定した原子力防災対策の強化等の取組を進めてまいります。
○鈴木（英）委員　是非、関係省庁連携して、しっかり取り組んでください。
　続いて、少し個別のことを聞いていきたいと思います。
　これまでの安全審査におきまして、北海道電力が、プラントの安全性を更に高めるという観点から、発電所の敷地外に燃料輸送設備、分かりやすく言うと港なんですけれども、これを新設する方針を示して、他の発電所でもこういうのは類似のケースがあることも踏まえて、規制庁の審査チーム、事務方の審査チームとしてはこれを認めているというふうに認識をしております。
　改めて、この北海道電力の判断は、規制委員会から見て、安全確保の上で適切なものと評価できるかをお伺いします。
○金城政府参考人　お答え申し上げます。
　北海道電力泊発電所三号炉の新規制基準適合性審査では、泊発電所の専用港湾に停泊中の燃料等輸送船が津波によって漂流物となり、防潮堤が損壊して敷地に津波が浸入するなどの悪影響を与えるおそれがあることが大きな論点になっていました。
　この論点に対して、北海道電力は、燃料等輸送船を含む大型船を泊発電所専用港湾に入港させない方針を示しました。この方針によりまして、防潮堤への悪影響が回避できることを審査チームで確認しております。
　現時点では、泊発電所三号炉の新規制基準への適合性については審査中でありまして、今後、審査チームによる審査結果の取りまとめを基に原子力規制委員会として判断を行うこととなります。
○鈴木（英）委員　ありがとうございます。
　審査チームとしては一定そういうふうに認識をしている、これから、原子力規制委員会として今後そういう内容をしっかり審査していくということでありました。
　続きまして、今言っていただいた安全性について、安全確保という観点で重要だというふうに認識しておられるこの港ですけれども、これができるまでには一定の期間がかかると思います。その港の竣工が再稼働自体の要件ではないというふうに私は認識しておりますけれども、原子力規制委員会の見解を伺います。
○金城政府参考人　お答え申し上げます。
　発電所の敷地外に新設する港の荷揚げ場が竣工せずとも、泊発電所三号炉の安全対策が新規制基準に適合していると認められれば許可処分はできると認識しております。
○鈴木（英）委員　今、大変重要なことをおっしゃっていただきました。その港ができ上がるまでも、規制基準に発電所自体が適合していれば許可になり得るということをおっしゃっていただいて、これはしたがって再稼働自体の要件ではないということを私は認識できたと思っております。
　そこで、港の竣工が再稼働自体の要件でないということであるとすれば、当面の間、再稼働した後、使用済みの燃料とかは、周辺地域の安全確保や発電に支障が生じることのないよう、発電所構内で安全に保管される必要があると思っております。この点について、原子力規制委員会は法令に基づいて責任を持ってしっかりと確認を行っていくという理解でよいか、伺いたいと思います。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、泊原発で使用済燃料を安全に管理することは非常に重要なことだと思っております。
　原子力規制委員会は、原子炉等規制法に基づく原子力規制検査、これを実施しておりまして、北海道電力の泊原発の使用済燃料のピット、プールに保管している使用済燃料につきまして、その貯蔵管理の状況、これを含めまして、事業者が実施する保安活動が法令や原子力規制委員会が認可をしております保安規定、これに従って適切に実施されているかを、これまでも監視してきておりますし、これからも引き続き監視してまいります。
○鈴木（英）委員　これまでもやってきていますし、これからもしっかりやっていくということをしっかりとおっしゃっていただきました。
　続きまして、先ほど言った港もそうですし、発電所の敷地から陸上輸送をしていく、それも含めた燃料輸送に関する安全性につきましては、一部自治体の方々とかの中でも、不安に思っておられる方も中にはいらっしゃるということを聞いておりますので、原子力規制委員会も含めた政府全体でしっかりと安全性の確認をしていくことが必要と考えます。
　原子力規制委員会も、関係各省と連携をして、燃料輸送全体の安全確保について主体的に取り組んでいくという理解でよいか、聞きたいと思います。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、港への燃料の陸上輸送も含めまして、安全を確保されるということは大事だと考えております。
　一般論でございますけれども、実用発電用原子炉の新燃料それから使用済燃料を陸上で車両によって運搬する場合には、原子炉等規制法及び関係法令に基づきまして輸送物の技術基準への適合性を原子力規制委員会が確認しておりまして、輸送方法その他の技術基準の適合性を国土交通省が確認することとなっております。また、輸送の経路あるいは日時につきましては、原子力事業者等が都道府県の公安委員会、これに届出をすることになっておりまして、災害の防止のために必要に応じて指示がなされるということになっております。
　このように、発電所の外で新燃料や使用済燃料を輸送する場合におきましては、原子炉等規制法の下で、原子力規制委員会も含めた関係省庁全体で安全性を確認することとなっております。
○鈴木（英）委員　地域の皆さんが心配されている燃料輸送のこと、港のこと、それから使用済燃料の安全性を確保すること、しっかりやっていくということもるるおっしゃっていただきました。加えて、重要な電源であるということ、そして再稼働自体の要件ではないということ、こういうこともしっかりとおっしゃっていただきました。
　こういうことをしっかり地域で丁寧に説明することが重要だと思います。これからもしっかりと丁寧に説明をしていくということの政府の姿勢をお伝えください。