○南野知惠子君　私は、自由民主党・改革クラブを代表しまして、ただいま議題となりました国民健康保険法等の改正案に関しまして厚生労働大臣に質問をいたします。
　先日、大変ショッキングなニュースが流れました。御存じのことと思いますが、大企業の社員が加入している健康保険組合の財政が大幅に悪化しているとのことでございます。平成二十二年度の赤字額は過去最大の六千六百五億円に上り、約九割の組合が赤字に陥る見通しであります。
　これまで財政に余裕があると見られていた健康保険組合ですが、近年の景気の低迷による賃金の減少や高齢者医療、中小企業の協会けんぽなど、他の保険財政を支援するため極めて厳しい状態に陥ってきたのであります。こうした財政の悪化を受けて、多くの組合が保険料の引上げに踏み切らざるを得ず、従業員の負担は重くなる一方であります。
　さらに、問題は、健康保険組合が支出を減らす目的で従業員の健康の維持管理に必要不可欠である人間ドックへの助成などの事業を縮小する可能性があることであります。保健事業が縮小されれば、健康を阻害するリスクを増大させ、結果的に医療費の増大につながる懸念があります。従業員にとっては、保険料負担が増えるのみならず、健康維持管理に不安を抱くことになります。しかも、これにより将来の医療費等の増大を招くおそれがあるわけで、ゆゆしき事態と言わざるを得ません。
　まず、大臣には、こうした健康保険組合の財政事情をどう認識され、その悪化に伴って起こり得る健康などの問題の深刻化にどのように対応するお考えなのか、御認識を伺います。
　これまで、医療保険制度に関しては大きな改革が節目節目で行われてきたと承知しています。振り返りますと、平成十四年には、被用者保険における本人負担が二割から三割に引き上げられるなどの改革が行われてきました。平成十八年には、後期高齢者医療制度の導入を盛り込んだ健康保険法の改正がなされたのであります。こうした大きな制度改正と比較をすると、今回の法改正は幕合いをつなぐものであり、保険者間の財政調整と国民健康保険に関する財政支援措置の延長を主な内容としています。
　次の大きな制度改正は、後期高齢者医療をどうするかでありましょう。これに関して、民主党は、医療保険制度を抜本的に改革するとして、マニフェストの中で、すぐにでも後期高齢者医療制度を廃止する、医療保険の一元的運用を実現すると明言しておられました。しかし、廃止した後の新しい制度を構築するために、今やっと試行錯誤の議論が始まったにすぎません。
　厚生労働省では、昨年十一月に高齢者医療制度改革会議を立ち上げ、来年度の通常国会への法案提出に向けて準備を進めておられると聞きます。それでも、新しい制度が発足するのは平成二十五年度以降になるとのことです。衆議院選挙前に言っていたことと比べ対応が余りにも遅く、そして将来像が依然としてはっきりしません。多くの国民は不安に陥っているのであります。
　大臣は、後期高齢者医療の廃止、医療保険制度の一元的運用について、これほどまでに対応が遅れ、施行が遠い将来に延期された理由をどのように説明なさるのでしょうか。また、民主党が国民に約束した医療制度の全体像は、具体的にどのようなもので、いつまでに完成するのか、明確に御説明ください。
　では、法案の内容に関して質問させていただきます。
　今回の改正の問題点の一つは、後期高齢者医療制度への支援金の算出方法を変更したことであります。これまで、被用者保険、すなわち健康保険組合、協会けんぽ、共済組合から後期高齢者医療制度へは毎年三兆円を超える支援が行われてきましたが、その支援割合は加入者の人数割で決められていました。これを二十二年度から、支援の三分の一に相当する部分に関しては、それぞれの組合の総報酬、すなわち賃金などの総額に比例させて計算することとしたのであります。
　この場合、健康保険組合と共済組合は賃金などが相対的に多いことから、後期高齢者医療制度への支援金も増えることになります。このため、協会けんぽからの支援金は平年度で八百五十億円減少しますが、健康保険組合からは五百億円、共済組合からは三百五十億円増えることになります。同時に協会けんぽへの公費負担も九百億円減少する措置になっております。こうしたやりくりを見ると、協会けんぽに対する国庫補助を削減し、その分を健康保険組合、共済組合に押し付けていると言われても仕方がありません。
　冒頭に述べましたように、健康保険組合は財政が大幅に悪化し、協会けんぽ同様、拠出金負担に苦しんでおります。こうした状況下での負担のツケ回しは、健康保険組合の存続にかかわるのではないでしょうか。現に、健康保険組合側は今回の法案に対し、繰り返し反対の意思表明をしております。
　大臣は、被用者保険グループから具体的にどのような意見を聞いておられるのでしょうか。また、その意見に対してどのように対処する方針なのでしょうか。あるいは、そうした切実な声を無視して、合意を得ずに進めていくおつもりですか。認識をお伺いいたします。
　特に、健康保険組合については、自助努力で成り立つ組織であり、従業員の疾病予防活動などを通じて保険料の上昇を抑制するという経営努力を積み重ねてきたのであります。十分な検討をしない安易な財政調整の拡大は、こうした健康保険組合の努力に水を差すものであり、その存立を危うくする可能性も否定はできないのであります。
　今回、後期高齢者支援金の三分の一について総報酬割の導入を提案されていますが、これを認めれば、今後、際限なき財政調整につながるのではないかとの懸念の声が強まっております。果たして大臣は、総報酬制の導入について、組合の経営者も従業員も納得する理由を説明できるのでしょうか。是非とも納得のいく説明をお聞かせいただきたいと思います。
　そして、こうした措置は、被用者保険間の財政調整の強化につながります。国民健康保険や後期高齢者医療制度などを含めた全体の医療保険の姿について、何の将来像もないまま被用者保険の機能を存続させ、補い合うことが行われます。それは、民主党の地域保険として一元的運用を図るという方向性と全く矛盾することになります。
　民主党が目指す地域保険としての一元的運用においては、健康保険組合などそれぞれの保険者機能はどう位置付けられるのでしょうか。大臣の御認識をお伺いいたします。また、一元的運用と制度が一体になることとはどのように違うのか、明快な説明を聞いたことがございません。その違いに関しても分かりやすく国民に説明を願います。
　法改正によって、協会けんぽに対する国庫補助率が一三・〇％から一六・四％に引き上げられることになっております。しかし、補助率をこの程度引き上げたとしても、従業員の平均の保険料率は八・二％から九・三四％に上昇する見込みであります。これを金額に換算すると、被保険者一人当たり、労使で年間約四・二万円の負担増となるのであります。
　一昨年来の不況により、中小企業は押しなべて経営が悪化し、また従業員は給料が減少しています。事業主、被保険者共に大変厳しい状況にあり、これ以上負担を強いるわけにはいきません。したがって、国庫補助率については、法律の本則に上限二〇％と規定しているのですから、その上限にまで引き上げるべきであり、それによって保険料率を八・二％に維持すべきではないでしょうか。鳩山政権のいのちを守るというスローガンはどこへ行ったのでしょうか。大臣の認識をお聞きいたします。
　また、国庫補助率の一六・四％への引上げは三年間の時限措置とされていますが、なぜ三年間に限ったものとしているのでしょうか。三年経過して、平成二十五年度以降は協会けんぽの財政事情も良くなる見通しがあり、一三％に戻すのでしょうか。あるいは、更に財政事情が悪化することが予測され、上限の二〇％に引き上げることを想定しているのでしょうか。ここでも、後期高齢者医療制度を含めた医療保険全体の改革の姿が示されていないために、将来の国庫補助をどうするのかも見えてきていません。大臣の認識をお聞きいたします。
　子ども手当や高校授業料無償化に関係した問題もあります。
　現在、保険料の滞納世帯であっても、中学生以下の子供たちには短期被保険者証が発行され、保険の適用が認められています。今回の法改正で高校生以下にまで対象者が拡大されることになります。子供たちにとっては有り難いことだと思います。
　しかし、これには賛成意見もある一方、親がそれに甘んじて保険料滞納を改めないなどのモラルハザードを懸念する声があります。例えば、子ども手当を受給し、高校授業料無償化の恩典を享受しながらも、保険料を滞納し、子供だけは短期被保険者証で守ってもらおうということがあっていいのでしょうか。歯を食いしばって保険料を払っている家庭との公平性を考える必要があります。こうしたモラルハザードを防ぐための対策は講じておられるのでしょうか。大臣の認識をお聞きします。
　最後に、以上、今回の法改正について、医療保険制度の全体像が見えない中で、当面の保険者間の財政事情をやりくりする一時しのぎの措置と言わざるを得ません。国の御都合主義だけが優先され、保険者の了解や納得が得られていない改正であり、生活苦にあえぐ従業員に更なる負担を強いることにもなります。そのことを強調して、私の質問を終わります。
 〔国務大臣長妻昭君登壇、拍手〕