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○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金の議論、この国会に入りましても予算委員会等で度々この大きな議論が行われてきました。そして、その議論の中で、政治団体の収入については、多様な考え方の多くの出し手による様々な収入、これを確保することが、政策立案における中立性、バランスの確保において重要であるという考え方、これを私も申し上げてきました。
　そして、委員の方から、初当選の頃の政治改革の議論がありました。
　その際に大きな存在でありましたのが、自民党としても取りまとめた政治改革大綱でありましたが、その大綱の中にあっても、自由主義経済において、法人というもの、企業というもの、これは重要な役割を果たしているからして、法人による寄附を禁止する理由はない、このように明記をされているわけですし、また、度々引用された最高裁の判決においても、企業は政治活動の自由の一環として寄附の自由を有する、こうした判決も引用されました。
　さらには、今回の事案において、企業との癒着によって行政、政策がゆがめられた、こういった事実が指摘されているものではありません。
　こういったことから、全面的に企業・団体献金、禁止することはない、こういった議論をこの国会において開会から行ってきたと記憶しています。
　そして、政党助成金との関係、政党助成金導入によってこれらを廃止するというはずではなかったかという御指摘でしたが、私も初当選時代を思い返していますが、あの当時、政党助成金、平成六年の政治資金規正法の一部を改正する法律案、これによって導入されたわけですが、その議論の中にあっても、政党助成金と他の収入、企業・団体献金や個人献金を始めとする他の収入のバランスが大事であるという議論を行ったのを記憶しています。そうした議論が行われた結果、現状の制度ができ上がっていると認識をしています。
　こういった経緯を考えますときに、企業・団体献金、これは、禁止するものではなくして透明度を上げるべきである、これが今回の事案に対する再発防止として最も重要であるという考え方に基づいて、自民党の案をまとめた次第であります。
○野田（佳）委員　よく判決の話をされますけれども、それは五十年前の話なんですよね。その五十年前の判決もあったけれども、三十年前の政治改革には議論の俎上にのせたんですよ。経緯をよく踏まえて、時系列を追っていかなければいけないと思いますよ。
　今、断片的な記憶でおっしゃっていましたけれども、企業・団体献金廃止。これは、一番責任ある立場で、政治改革法を与野党で合意したときに、細川総理と河野自民党総裁が万年筆を交わしてサインをし合いましたよね。そのサインをし合った河野洋平自民党総裁は、去年、衆議院のインタビューを受けて、年末に公表されていますけれども、公費助成が実現したら企業献金は本当に廃止しなきゃおかしいと言っていますよ。
　あなたの断片の記憶よりも、当時の責任者がそう言っているんだから、重く受け止めるべきじゃないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、最高裁の判決について、五十年前の判決ではないかという御指摘でありますが、この判決は平成に入ってからも度々引用されています。判決は変更されていない、この判決は引き続き尊重されるものであると思っています。
　そして、政党助成金の導入における議論でありますが、間違いなく、あのときの議論、政党助成金とのバランス、企業、団体や、あるいは個人献金とのバランス、これが大事であるという議論を行ったと記憶しています。政党助成金に全て頼ってしまっては、政党の自由という観点において、国との関係、これは適切なんだろうか、あるいは企業、団体、あるいは個人、それぞれ政治活動の自由がある中にあって、政治との関わり、これを維持していくことは大切なことなのではないかなど、こういった議論が行われたこと、これは確かに記憶をしています。
　実際、こうした政党の政治活動の自由ということを考えた場合に、国との距離感、あるいは様々な政治主体との距離感、これをバランスを取るということは大変重要であると考えています。
　政党の資金のありようについても、多様な存在、多様な立場の人間からそれぞれ政治資金等の支援をいただく、こういったことによって政治活動のバランスを取っていくという考え方、これは貴重な考え方であると思いますし、これは今でも変わらないと私は思っています。
○野田（佳）委員　この話はもっとやりたいんですけれども、もうちょっと深掘りをしたいテーマがあるので切り替えていきたいと思いますが、それは、二月二十六日の予算委員会でも、集中審議でも、二月二十九日の政倫審でも取り上げましたけれども、総理御自身の政治資金パーティーについてであります。
　まず、事実関係からお尋ねしますけれども、総理の政治資金管理団体、新政治経済研究会、ここにいつもパーティーの収入が記載をされますけれども、令和五年分の収支報告書は既に提出をされましたか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の新政治経済研究会、これは国会議員関係政治団体でありますので、五月末までに収支報告書を提出することが求められています。現在、最終的な精査を行っていると承知をしています。
○野田（佳）委員　去年は五月二十二日に提出していて、その前は五月二十三日ですから、まさに提出寸前なんだろうというふうに思いますが。逆にだから、数字一円たりとも正確ではなくても、でも概数については御説明をいただけるものと思いますし、金曜日の午前中に通告しているから御準備をいただけたと思いますので、順次これから進めていきたいと思いますけれども。
　新政治経済研究会の令和五年分の収入金額及び政治資金パーティー収入額は幾らでございましたか。
○岸田内閣総理大臣　政治資金について公開すべきもの、これは、政治資金規正法に基づいて他の政治団体と同じ時期に公平に公開する、こうしたものであると考えております。これから政治資金報告書を提出し、そして法律に基づいて同時に公開されるものであると思います。
　令和五年度分の収入金額についても、適切な時期に他の政治団体と合わせて公開されるものであると認識をしております。
○野田（佳）委員　全くお答えにならないということですか。公表されるのは十一月ですよね。それまで待てということですか。じゃ、これ以上、これは質問できないんですけれども。
　なぜこれを聞いているかというと、政倫審で、私は、政治資金パーティー、総理はやるべきじゃないという立場で食い下がって質問をしました。押し問答になりましたけれども、総理は在任中はパーティーをやらないと最後明言されましたよね。これは皆さんも御覧になっていると思います。
　じゃ、在任中パーティーをやらないことを踏まえた収支報告書はどういう形になるかというのに関心があるんです。数字は言わなくていいです。どういう形でまとめようとしているのか。
　例えば申し上げますよ、去年の十二月八日開催予定だった第三十七回新政治経済塾広島、これは延期しましたね、直前に。でも、お金はもう集めていたと思います。これはどういう収支報告にするのか。同じく、十二月十五日開催予定だった第四十三回岸田文雄と国政を語る会、これもたくさんパーティー券を売っているはずですが、これは、じゃ、どういう収支報告にするのか。
　私は、任期中やらないということは、中止をしたと判断をしているんです。中止という考え方に沿った報告なのか。いや、そうじゃないよと、まさかとは思うけれども、総理を辞めたら開催するんですよと。それまで延期するというようなことなのかによって、全然書き方が違うんですよ。
　どういう方針で収支報告書、未開催のパーティーについては対応しようとしているんですか、したんですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のパーティーについては、まず、昨年十二月、延期する旨を参加予定であった方々に連絡をし、そして、委員御指摘のように、二月の二十九日、政倫審において、在任中は政治資金パーティーを開催しないということを明らかにさせていただきました。その後、関係者等に対して、在任中開催しないということを伝えながら、どう対応するか、個別に相談させていただいている、調整させていただいている、こういったことであります。その中で、希望される方に対しては返金を始めている、こういった対応を行っています。
　そして、政治資金収支報告書においては、収入を記載することと併せて、令和六年度以降に延期の旨を記載することになると考えております。
○野田（佳）委員　延期の旨を記載する。中止ではないんですか、それは、中止では。延期の旨を記載する。
　これは、中止の書き方というのはあるんですよ。中止でも、お金を集めてしまったらそれは収入で、集めた分を書かなきゃいけないですね。でも、中止をする場合にはお返ししなきゃいけない、今おっしゃったように、個別に相談をしながら。返金する。対価を支払っていただいたわけですから、催物をやらなかったらそれは返さなきゃいけない。
　返すときというのは、これは政治団体の支出に記載しなきゃいけないですね。それは、支出は一万円以上公開ですよ、一万円以上。これは稲田さんがそういうやり方をしましたね。それを今やっていらっしゃるということで理解してよろしいんですか。
○岸田内閣総理大臣　パーティー券を購入いただいた方、関係者の方々と対応を今相談しているところですが、その中で、相手の確認が取れたところは返金を始めているということであります。
　いずれにせよ、令和六年度中にこの作業を終えることになります。結果としてどのような結果になるのか、これは来年度の収支報告書の公表の時点で明らかになると考えています。
○野田（佳）委員　よく分からない、それは。私は、中止の解釈の場合の書き方のお話をしました。
　延期の場合の書き方ももちろんあるんですけれども、延期でも、入ってきたお金というのはやはり収入として書かなきゃいけないはずですね、未開催であっても。それはそういう形にしているんですか。
○岸田内閣総理大臣　もちろん、返金したものは、その返金した額、これを明らかにして、六年度の収支報告の中で明らかにしなければなりません。その作業について、購入者、関係者と今調整、相談をしているということであります。
○野田（佳）委員　今調整しているなんてあり得ないでしょう。だって、去年もらったお金を今調整している。報告書だって五月末提出でしょう。出す寸前じゃないですか。
　では、せめて教えてください。例えば、十二月八日の広島で開催予定だったものは、売上げは幾らだったのか。買った方はどれぐらいだったのか。その方々と今調整しているということですよね。これぐらい言えるでしょう。
　じゃ、十二月十五日のパーティーの方はどうか。売上げは幾らだったのか。対象はどれぐらいの方なのか、説明をしている対象の方。それはいかがですか。
○岸田内閣総理大臣　十二月八日予定だったパーティーについては、先ほど申し上げたように、これはルールに従って公表すべきものでありますが、延期されたままになっているという状況を考えますと、これは信頼確保のために、この場でも明らかにしなければならないと思います。約一千二百五十万円であります。
○野田（佳）委員　東京の方はどうなんですか。
○岸田内閣総理大臣　三千二百万円です。
○野田（佳）委員　広島のパーティーは、大体千数百万です、いつもは。そして、買ってくださる方が大体五百人ぐらいですよ。東京の場合は、三千万から三千五百万ですよ、例年。買ってくださる方は千人ですよ。
　ということは、千五百人の方にきちんと説明をして、中止をするのかどうなのか。お返しするけれども、それはお名前が出ますよと。献金としてもらうならば、それはまた発表の仕方は違いますよと。丁寧にやらなきゃいけないんだけれども、丁寧にやってきて、今報告書を出す段階なのに、何でそんなに明確に説明できないんですか。
　私は、もう時間がなくなりましたからいいですけれども、自分の約束をされたこともきちっとそれも説明できないんじゃ駄目だと思いますよ。やはり、改めて、政権交代なくして政治改革はなしと改めて思いましたことを申し上げて、質問を終わります。
○小野寺委員長　この際、落合貴之君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。落合貴之君。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　今朝、我々は、国民民主党、そして無所属の有志の会の皆様とともに、政治資金透明化法案を提出いたしました。それから、我が党が単独で、政治資金パーティーを禁止する法案も提出をいたしました。
　資料一、そしてパネル一を御覧ください。
　我々は、今回のことを発端に、今まで、この三十年間積み残してきた問題もあります。それも含めて、しっかりと本気の政治改革を実現しようということで、四つの法案を準備いたしました、特別委員会に向けて。
　まず一つ目は、本日共同提出しました政治資金規正法等を改正する政治資金透明化法案、それから二番目に、もう既に維新、そして国民民主と一緒に提出をしました、旧文通費の使途を報告する、そして公開する法案、そして三番目、今日単独で提出しました政治資金パーティーの禁止をする法案、そして四番目、これは二年前に提出をしております企業・団体献金を禁止する法案、この四つで今後の特別委員会での議論に臨む予定でございます。
　それで、先ほど総理は、答弁でも、自民党案、これは金曜日に提出をされていますが、実効性ある改革案ができましたというふうにおっしゃっております。でも、提出した直後から、テレビとか新聞で、これは大丈夫なのと書かれているわけですけれども、本当に国民の皆様が実効性があるというふうに思う案だと、総理、思っていますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　政治資金規正法の改正、これは、法律の立場から今回の事案の再発防止を行う、このために重要な法改正であると考えています。その再発防止という観点において、実効性のある案が提出できたということを申し上げています。
　そもそも、政治資金規正法の改正については、政治家の責任の強化と外部監査の強化、そしてオンライン等による透明性の向上、この三つが重要だということを申し上げてきましたが、それに加えて、政策活動費、あるいはパーティーの透明性、さらには政治団体間の資金の移動の適正化など、この国会で指摘された様々な課題に対して具体的な内容を盛り込んだという意味で、実効的な案が提出できたと申し上げています。
　是非、これから、特別委員会の議論の中で、各党と議論を深めていきたいと考えています。
○落合委員　先ほどの質問にもありましたが、国民が信頼するような、そういう制度改正を行わなかったら、あらゆる政策も強力に進めていくことはできません。これから日本のために必要な政策を推し進めていくためにも、この一か月、二か月の論戦、これは非常に重要なことであると思います。
　九〇年代に冷戦が崩壊して、バブルが崩壊して、それなのに、政治改革の話がずるずるずるずる続いて、結局、ほとんど実効性あるものが行われず、そして、経済の分野でもほかの分野でも有効な施策が打てなかった、これが失われた三十年の原因、発端となっているわけです。同じ間違いを絶対に繰り返しちゃいけない。
　政策活動費ですとか大玉はまだここに載せていないんですが、細かい部分でも非常に、私は、抜け穴がたくさんある、緩い部分がたくさんある、極めて不十分だというふうに思います。
　これは、よく考えてみると、裏金を指摘されている議員、先ほども処分が甘いんじゃないかとありました。駄目よと怒られた戒告を抜かすと、離党勧告二名、党員資格停止が三名。八十人以上が裏金を指摘されているにもかかわらず、ほとんどの議員は、一割にも満たない議員しかちゃんとした処分を受けなかったわけでございます。八十人以上というのは、自民党の国会議員の数で割り算すると、五分の一いるんですよ、疑惑の議員が。その人たちが注意を受けたぐらいで残っている中で、再発防止策、それから政治とお金のルールを議論して答えを出す、これでいい答えが出るとは思えません。
　では、具体的に見ていきたいと思います。
　まず、パーティー券についてです。
　政治資金パーティーというのは、利益率の問題ですとか、実際に参加する人が少ないですとか、そういうことが言われていますが、そもそも、政治資金集めパーティーというのは、ただのパーティーではありません。政治資金を集めるためにするパーティー、要は献金と似ているわけです。
　本来であれば、献金と公開水準を合わせなければ、公開度の低い、透明度の低い方にお金が寄っていってしまいますので、政治資金集めパーティーも、寄附と同じように、公開基準を同じ水準で定めていかなければなりません。寄附は、年間で合計して五万円を超えると、寄附者が公表されます。金額も公表されます。それから、寄附者の住所ですとかも公開がされるわけです。
　今回、自民党案は、パーティー券購入の透明性を高めるということで、十万円というふうに打ち出しています。でも、これはよく見てみると、年間十万じゃないんですよね、一回当たり十万。今までのルールでは二十万です。では、倍の回数をやれば、今までと一緒ということですよね。それから、例えば、一か月に一回パーティーをしている方もいらっしゃいます。十二回やったら百二十万まで、一年間パーティー券を購入、実質的に寄附をしていても氏名も出てこない、そういう改革案なわけでございます。
　これで本当に透明性が高まっているんでしょうか。これはどうにでも、同じ水準で、要は二倍やれば同じことになるわけですが、これで透明性が高まっているんですかね。
　総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　パーティー券の購入者の公開基準額の引下げによる大口購入者の公開など、政治資金パーティーの透明性を向上させること、これは政治資金の信頼性を担保し、政治資金の重要性について国民の理解を得る上でも大変意義あるものであると考えています。
　その上で、委員の方から、今、寄附との比較について御指摘がありました。
　まず、寄附というのは対価性のないものです。対価性のない寄附と、対価を徴収して行われる政治資金パーティー、これは性格がおのずと違うものでありますから、透明性、公開基準、これは同じ額にしなければならない必然性はないと考えています。
　その上で、我が党としては、パーティー券販売の実態、一枚当たりの相場ですとか一人当たりのパーティー券購入数等を踏まえつつ、分かりやすく明確な基準額として十万円超という額が適当である、このように議論を行い、考えた上でお示しをした、こういったことであります。
○落合委員　対価性があるからというふうにおっしゃっていますが、対価性がないから申し上げているんです、ほぼないので。これはもう報道されているじゃないですか。指摘も受けていますよね。来ないことを前提に買っていたら、これが今、当たり前になっている。だから、利益率が九割ぐらい。利益率十割が寄附、利益率九割がパーティー、これはほぼ一緒じゃないですか。大臣、対価性があるんですか、利益率九割。
○岸田内閣総理大臣　基本的な法律的な位置づけ等は、先ほど申し上げたとおり、異なるものであります。
　対価性九割という御指摘がありました。しかし……（落合委員「利益率九割」と呼ぶ）失礼、利益率九割という御指摘がありました。この中身についても、政治資金パーティーによって様々であります。
　いずれにせよ、寄附と政治資金パーティー、これは異なるものであり、それぞれにおいて適切な公開基準が定められることが現実的であるということを自民党としては考えています。一枚当たりの相場ですとか一人当たりのパーティー券の購入枚数ですとか、こういった現実を踏まえつつ、分かりやすい基準額として十万円をお示しした、こういったことであります。
○落合委員　利益率十割の寄附と、利益率九割のパーティーはほとんど変わらないんです。
　だから、九〇年代の終わり、企業・団体献金が禁止されたとき、自民党内はパーティーの数が増えましたよね。透明性を寄附の方は確保したら、今度はパーティーの方でお金を集めなきゃということでシフトしたわけです。私も、当選してから十年ですけれども、受かったばかりの頃、特に与党の先輩方から、お金を集めるのは寄附よりもパーティーの方が事務的にも簡単だから、そっちの方がやりやすいよと。これは我々の政治の世界では結構当たり前の話ですよね。建前でここで答弁するべきではない。ここは本気で議論する場なんです。そういうときなんですよ。
　ほかにもパーティーにはいろいろな問題が、政治資金集めパーティーにはあります。
　例えば、寄附は、外国人、外国企業から買収されないように、外国からは寄附を受けることはできません。しかし、パーティー券は買ってもらうことができます。これは外国からの買収リスク、政策がお金で買われちゃうリスクがあるんじゃないですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　政治資金パーティーというものは、寄附とは性格が異なるものであると申し上げております。
　パーティーについては、対価性を求めるものであります。その分、幅広い方々に参加する道が開かれている、これが今日までの実情であると考えています。
　外国人との関係についても、寄附と政治資金パーティーとにおける違い、これは考えていかなければならないと思っております。
○落合委員　いろいろな種類から収入の幅を持たせたいんだったら、先ほどから申し上げているように、寄附と同じ開示基準にしてください。
　それから、今のように、パーティー券を誰が買っているか、幾ら買っているかほぼ分からない状況であれば、全体のパーティーの中の何割、外国人がパーティー券を買っているか分からないわけですよ。問題があると思いますよ、我が国の政治の主権を保っていくためにも。これはそのまま放置していていいんですか。
○岸田内閣総理大臣　政治資金パーティーの公開基準についての考え方は、先ほど申し上げたとおりであります。
　そして、これについては、与党の中でも議論が行われました。そして、これから特別委員会においても政治資金パーティーをめぐる公開基準等については議論が行われるものであると承知をしています。御指摘の外国人のパーティー購入も含めて、特別委員会の中で各党で議論を深めていく、このことが重要であると考えます。
○落合委員　ちなみに、パーティーのこういう開示基準の問題をたとえ議論したとしても、岸田方式のパーティーをこのまま続けていたら、しかもそれがスタンダードになったら、誰が購入者か、十万円でも二十万円でも関係ないんです。全くもって骨抜きになってしまいます。
　このパーティーの件の最後の質問ですが、もう岸田方式のパーティーのやり方はやめる、それから、各議員にもこれはやっちゃいけないと呼びかける、それでよろしいですね。
○岸田内閣総理大臣　今御指摘のパーティー、私の内閣総理大臣就任を祝う会への御指摘だと思いますが、これまで答弁しているように、この祝う会は、知事以下地元の政財界の皆様が発起人となって開催していただいた純粋な祝賀会であり、法律に従い開催したものであると認識をしております。
　ただ、その中で、私の事務所の人間がお手伝いをしたことをめぐって疑念の目が向けられていること、これは極めて不本意なことであります。
　今後は、何か私のために開催していただくような会を事務所として認識した場合には、その趣旨を十分確認するなど、疑念を持たれかねない会合が開かれることがないようにいたします。
○落合委員　透明度ゼロのパーティーを総理が率先してやっているんです。こういうことは、もう今回の指摘で気づいたからやめますぐらい言ってくださいよ。
　それから、もしパーティーの基準をいろいろ厳しくしたとしても、これをみんながやったら意味がなくなるんです、ルールの。これはまた取り上げますので、総理が率先して透明度ゼロのパーティーをやっている、こういう国であってはおかしい、いけないということを指摘させていただきたいと思います。
　次に、政策活動費に移ります。
　これは、主に幹事長が政党から使い道を公開しなくてもいいですよということで受け取っている、自民党の場合は一年間で大体十億円ぐらい、二階さんは五年間幹事長をやられていましたので、五十億近く受け取っているということでございます。
　我々立憲民主党は、これはやめた方がいいんじゃないかということで、自主的に二年前にやめました。しかし、政党の運営は特に支障なくできています。工夫をしてやろうと思えばできるものです。
　これは、何か五十万円以上は公開しますというようなことをおっしゃっていますけれども、ちゃんと領収書を五十万円以上は開示するんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今回の自民党案では、政策活動費について、支払いを受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載することとしており、政策活動費の透明性向上に資するものであると考えています。
　そして、五十万円以上ということでありますが、これは、党の支出の実態を見ますと、少なくとも、党役職者に支出されるいわゆる政策活動費については、五十万円超の場合で十分把握できるものであると考えております。
　そして、領収書を取るのかという御質問でありますが、支払いを受けた者が報告するということでありますが、その報告の仕方については、それぞれの政党、内規において定めることになると考えております。
○落合委員　では、この自民党の公開するというのは、具体的にどういう公開をしてくださいという案を作ったんですか。
○岸田内閣総理大臣　そもそも、政策活動費というものは、党勢の拡張、そして政策立案、調査研究、こういったものに使うために、党の役職者の役職に応じてこれを支出する、こういったものであります。そして、そうした政策活動費について、今回、支払いを受けた者が、使途を定められた項目に従って報告し、そして収支報告書に記載する、こういった案といたしました。
　このことによって、少なくとも、政策活動費、どのような目的で、いつ、幾ら使用したか、これは収支報告書上明らかになります。今国会でも指摘されたように、政策活動費、私的流用があるのではないか、こういった国民の疑念の払拭に資する制度になっていると考えております。
○落合委員　領収書を公開しないのに、これに使いましたというのは、どうやって国民が、これを本当に使っているなというのが分かるんですか。自民党は自主的に公開するんですか。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、この国会において予算委員会等で度々議論を行いましたが、政策活動費の使途の公開は、政治活動の自由との関係において、例えば、個人のプライバシーですとか……
○岸田内閣総理大臣　あるいは企業の営業秘密、さらには、政党の戦略的な運動方針が他の政治勢力や外国に明らかになる、こういったおそれへの配慮が重要だという議論を度々させていただきました。一定程度、公開になじまない、こういった事項も政策活動費の中にはあるんだということを説明させていただきました。
　領収書を明らかにしろということでありますが、今申し上げたような点、公開になじまない点、これも配慮しなければならないとした場合に、領収書を全て添付、公開した場合、具体的な支払い先が明らかになってしまいます。
　こうした、先ほど言った懸念とのバランスにおいて、政策活動費の公開、どの程度公開していくのか、こういった議論の下に自民党案を作りました。政治活動の自由と、そして国民に対する内容の公開、このバランスの中で適切な制度をつくっていくべきだというのが自民党の考え方であります。
○落合委員　それは、五年間で五十億を、全額見せられない使い方をしているわけではないですよね。全額見せられない使い方をしているんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　見せられないという意味ですが、要は、法律に違反するようなことをしているかという御指摘であれば、それはそういったことはありません。法律に合致した形で政治資金が使われる、これは当然のことであります。
○落合委員　我々の案は全面的廃止です。でも、全額で開示するべきだという野党の意見もあります。基本的に、全部国民に分かるようにするというのが基本である。
　与党だったら、官房長官が官房機密費を持っているじゃないですか。それでいろいろ、外交ですとか国のためにやるんじゃないですか。官房長官も秘密の財布を持っていて、幹事長も秘密の財布を持っていて、官房長官と幹事長は違う派閥が代表者を送る。そうやって自民党政治をやってきたんじゃないですか。
　五年間で五十億も、全く国民に開示をしない、おかしいです。九割開示できるんだったら、九割開示するという案も出なかったんですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、官房機密費と政策活動費、これは全く目的の違う、異なったお金であります。それぞれ、内閣の政策遂行におけるお金と、そして党における党勢拡大等に使われるお金、全く制度として異なるものであります。
　そして、政策活動費については、先ほど来申し上げておりますように、政治活動の自由との関係において、個人のプライバシーや営業秘密、さらには、政党の活動が公になることの不都合、こういった点にも配慮しなければならないお金であるということ、これは国会において度々御説明をさせていただいています。
　しかしながら、公にする、少なくとも私的流用等はあり得ない、こうした国民の疑念にしっかり応えるための公開の在り方について、自民党として案を取りまとめました。
　先ほど申し上げたように、自民党案によって、いつ、誰が、どのようにお金を使ったか、こうした目的や、それから時期や金額等について明らかになる、これは国民の疑念の払拭につながる制度であると認識をしております。
○落合委員　時間が参りました。
　国民に言えないようなことをやってきた方々に、厳しい案などは作ることができない。だからこそ、我々の案をベースに議論するべきであるということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて野田君、落合君の質疑は終了いたしました。
　次に、青柳仁士君。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、質疑をさせていただきます。
　まず、政治資金規正法改正案の与党案についてですけれども、総理が国民の信頼を回復するに足る案を出すというふうに繰り返し申されておりましたので、与党案、心待ちにしておりました。随分時間がかかりましたので、いいアイデアが出てくるのかと思いましたら、絶望的にお粗末な案が出てきたな、このように思っております。この期に及んで、よくこんな恥ずかしい案を出せたなと、驚きを通り越して、あきれております。産経新聞、毎日新聞などの世論調査でも、この案を評価しないと答えている国民の皆さんが七〇％を超えております。
　何がおかしいかということを具体的に申し上げますが、まず、今回の裏金事件の問題を矮小化していると思うんです。小さく小さく捉えている。
　先ほど公明党からも指摘がありましたけれども、国民が求めているのは、今回の一連の裏金事件で明るみになった政治と金の汚い関係を一掃することなんです。なのに、総理あるいは自民党は、派閥の政治資金パーティーという非常に小さいところに問題を限定して、また、その中の収支報告書の不記載という、それだけに、その再発防止の話だけをしようとしている。これはもう明らかなごまかしだと思います。
　だから、出てくる内容というのが、パーティー券の銀行振り込みだとか、収支報告書のオンライン化だとか、あるいはコンプライアンス研修、こんなほとんど意味のないようなものばかりです。それから、外部監査の拡充も、これは今、支出の目的は見ていないわけです。連座制も、やって当たり前ですよね。民間企業で不正が起きたときに、社長が責任を取らないで、経理部長だけが責任を取るなんて、そんな会社はありませんよ。どうでもいい、当たり前の案をもったいぶって出してきて、やっている感を出しているだけだ、このように捉えております。
　一方で、先ほど来から様々な指摘がありますが、本丸となるところは全てスルーしている。企業・団体献金は一切触れていません。政策活動費は今、穴だらけです。
　総理は、前回の予算委員会で私が質問をさせていただいたときに、政治資金規正法改正をこの国会会期中に実現する、私自身が先頭に立って取組を進め、自民党を信じてよかったと思ってもらえるような信頼回復を果たさなければならない、これは有権者の前で語った言葉ですね、これと同様の趣旨のことを表明されております。
　総理として、今回のこの自民党案で本当に国民の信頼回復ができると考えているんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今回の事案を受けて、自民党として真摯に受け止め、反省しなければならない、これは当然のことでありますが、そのための道のりは決して平たんなものではなく、そして、幾重にも乗り越えなければならない課題があります。
　今回の事案を受けても、まずは検察による刑事責任が問われ、自民党自身として党則、党規約、ガバナンスコードを変え、自民党自身が責任体制を明らかにして、いわゆる派閥の解消を行うなどの取組を行い、その上で、本人の説明責任に加えて、自民党としての、外部の有識者も入れた聞き取り調査等を行い、そして国会での議論にも臨み、その上で、政治責任を問うための処罰を行った、こういった取組を行ってまいりました。そして、今度、国会においては、再発防止という観点で政治資金規正法の改正に臨まなければならない、特別委員会での議論に臨む所存であります。
　こうした取組を一つ一つ積み重ねることが大事だと思っておりますし、これで政治の信頼が回復できるかという点については、こうした政治資金の問題、まずは再発防止の観点から重点的に取り組まなければならないと思いますが、おっしゃるように、信頼回復という観点においては、政治改革、これからも努力を続けていかなければならない大きなテーマであると考えています。
○青柳（仁）委員　今回、今日は時間が少ないものですから簡潔にお答えいただけるとありがたいんですが、おっしゃるとおり、これから信頼回復をしっかりとやっていかなきゃいけません。
　あしたから政治改革特別委員会が立ち上がってまいりますので、是非、この企業・団体献金、このまま入れないなんということはなしで、しっかりと議論の中に入れていただくということ、それから、政策活動費の廃止も含めた透明化をしっかりと行っていくということ、これを求めていきたいというふうに思っております。
　それから、先ほど来から、再発防止、再発防止の観点とおっしゃるんですけれども、私が申し上げたとおり、非常に狭い範囲に問題を限定した場合の再発防止の話を総理はされているし、自民党もしていますので、それは国民が求めているものと違いますから、それははっきりと申し上げておきたいと思います。
　それから、政策活動費について、先ほども議論がありましたが、ちょっと明らかにさせていただきたいんですが、これは今回の自民党の案をそのまま持ってきました。
　五十万円を超えるものしか規制しないというのは、そうしたら、五十万円以下だったら、政策活動費、配りたい放題なのか。これもまた非常に不思議な感じがするんですけれども。
　一旦それはおいておいて、五十万円以上のものであっても、これは最終的には、下の方にあるんですけれども、項目別の金額を当該政党の会計責任者に通知すればいいというだけになっておりまして、この文書の中には、領収書という言葉が一度も出てきません。
　先ほどの答弁も踏まえて、今回の自民党の案というのは、各党が内規の中で領収書を出すということを定めない限り、領収書を保管し公開するということはしなくてもよい、それが認められる法案であるということは間違いないですね。
○岸田内閣総理大臣　自民党の案は、政策活動費を受け取った側が使用について報告する、このようになっています。そして、報告の仕方については、先ほど来申し上げたように、内規で定めることになると思います。
　そして、その中身、領収書が求められるのかということについては、先ほど来申し上げておりますように、個人のプライバシーや企業の営業秘密、さらには政党活動が外部に明らかになる点、こういった点も踏まえて内容を考えていかなければなりません。全て領収書ということになりますと、これは、今言った点も全て明らかになってしまいます。
　今言った政治活動の自由とのバランスにおいて、適切な報告のありようが内規において定められるものであると考えますし、特別委員会の議論においてもその点について議論が行われるものであると承知をしております。
○青柳（仁）委員　今の答弁、簡潔に言えば、私の言っているとおりなんです。この法律そのものでは、領収書を出すことにはまずなっていない。
　それから、プライバシー等々とおっしゃっていましたけれども、それらを踏まえて、どういう提出の仕方をするか、領収書を出す、出さないかは内規で定める、こういう内容であります。ですから、内規で定めなければ、領収書は保管もしなくていいし、それから公開もしなくていいんです。
　今までの自民党のやり方を見ていて、これから自民党が、これを内規で、法律で定まっていない、我々野党とこの国会で議論して、厳しい議論の中で生まれてくる条文の中に領収書というのが入っていないのに、その後、自主的に領収書を公開するような内規を作るなんて信じる人は誰もいないと思いますよ。
　ですから、そこは総理が、まずは、内規ですから、党の話ですから、この法律が決まった後に内規を作る際に、できる限り領収書を公開する方向で内規を作るべきだというのを党内の方に指示していただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました政治活動の自由と国民に対する政治資金の透明性の確立、このバランスの中で、適切な内規を作っていかなければなりません。そうした両者のバランスの中で、適切に内規は考えられるべきであると考えます。
○青柳（仁）委員　今のお答えは、一言で言うと、やる気がないとおっしゃっているようにしか聞こえません。
　火の玉になって、今回、国民の信頼回復を行うと総理自身がおっしゃっているのであれば、それぐらいの、総理として、総理・総裁としてできることは全力でやっていただきたいというふうに思います。
　それから、企業・団体献金の件。
　なぜ、今回、企業・団体献金がこの案の中に入っていないのか。先ほど野田元総理との議論の中でもありました。企業との癒着によって政策がゆがめられたと指摘されていない、こういう理由が一つありましたが、これは指摘されていますよね。だって、リクルート事件とか佐川急便事件のときに、まさに企業との癒着によって政策がゆがめられたと指摘されたから、合法の賄賂ではないか、そういうことで議論されていたわけですよね。
　それで、今回の政治資金パーティーというのは、先ほど来から質疑もありましたけれども、政治の世界の常識として、政治資金パーティーというのは企業・団体献金の抜け穴になっているというのは、公然の事実ですよね。ですから、完全に、今回のスコープの中なんですよ。今回議論すべきことのど真ん中なんですよ。なぜ、そういう表面的な言い訳ばかりして、これが入らないことになるのか、全く理解ができません。
　それから、なぜこれをやらないのかという理由の中で、政治団体の収支は、多くの団体による多様性、政党助成金とほかの収入とのバランスが大事だというふうにおっしゃったんですけれども、大事なのは、多様性じゃなくて適切性だと思うんです。
　単に収入源を多様化すればいいだけだったら、では、今、自民党の銀行口座にあるお金を運用したらいいじゃないですか。株式だとかいろいろなところで運用益を出したらいいじゃないですか。なぜそれをやらないんですか。多様になるじゃないですか、それで。あるいは、外国の団体から献金でも受けたらいいじゃないですか。多様じゃないですか。
　単に多様にするだけだったら、幾らでも方法はあります。大事なのは、多様なことじゃなくて、それが適切かどうかですよね。だから、適切でないところからは一円も受け取っちゃいけないんです。企業・団体献金というものが適切でないのであれば、そこからは受け取っちゃいけないんです。多様にしなければならないというのは理由にならないんです。
　そして、もう一つ申し上げますが、最高裁は、政治活動の自由の一環として寄附の自由を有する、こういうことを繰り返しおっしゃっていますけれども、これは、先ほども指摘がありましたけれども、そもそも五十年前のものです。五十年前にそういうことが最高裁で出ていたのに、三十年前にそれを見直そうとしたわけです。
　だったら、なぜ、その三十年前の改革では企業・団体献金に網をかけようとしたんですか。五十年前のこれが生きているんだったら、それはおかしいじゃないですか。矛盾しますよね。
　それから、もう一つ申し上げると、この昭和四十五年の最高裁判決、これは八幡製鉄の政治献金事件ですけれども、確かに、この中には「憲法上は、公共の福祉に反しないかぎり、会社といえども政治資金の寄附の自由を有する」、こういう判決が判決文に入っています。
　しかし、その前提は、巨額の寄附は金権政治を生む、有力株主が外国人であれば外国による政治干渉の危険がある、豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成するといった、そのときに議論された弊害を認めた上で、それらには立法政策で対処することが適当だ、こういうことを言っているんです。今まさに、立法政策で対応しようとしているんじゃないですか。誰も憲法を変えようとは言っていないですよね。
　なぜ企業・団体献金が今回の議論の中に入らないんですか。総理のおっしゃった全てのあらゆる理由を聞いても全く理解できないんですが、もう一度御説明いただけますか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の昭和四十五年の最高裁判決、これは企業の政治資金の寄附の自由を認めるとともに、御指摘のように、弊害に対処する方途は立法政策にまつ、このようにされています。そして、その後、御指摘のリクルート事件を始め様々な事件があり、政治改革の議論が積み重ねられ、そして今日に至っています。
　少なくとも、御指摘の最高裁判決、これは平成以降の判決においても度々引用されています。この判決、判例は変更されていないと認識をしております。
　こうした最高裁判決、さらには、先ほど申し上げました平成元年の自民党の政治改革大綱を始め、こうした議論の中で、企業・団体献金、法人の寄附、こうしたものは禁止する理由はない、こうした指摘があります。この基本に立ってその後の議論が行われ、今日に至っている。そして、今回の事案を受けて、日本の政治として何が足りないのか、具体的に再発防止策を自民党としても考えた、こうしたことであります。
　いずれにせよ、これから特別委員会において議論が行われます。各党各会派のそれぞれの案を持ち寄って、御指摘の企業・団体献金についても、政策活動費についても、どうあるべきなのか、議論を深めていきたいと考えています。
○青柳（仁）委員　ですから、今おっしゃっていた昭和四十五年の判決は、企業・団体献金をやめてはいけないなんて一言も言っていないんですよ。しかも、立法措置にまつべきと言っているので。よく条文を読んでみてください。
　それが何回参照されたからといって、そこに網をかけてはいけないということにはまずならない。もしそうであれば、三十年前にそういう議論をしたことは間違っていたというんですか。なぜそれが国会でできたんですか。企業・団体献金に網をかけようとしたじゃないですか、五十年前の判決があったのに。何か鬼の首を取ったかのようにこの判決文を出して、やらなくていいようなことを言っているんですけれども、全く私は矛盾していると思いますよ。
　企業・団体献金は、何かあるテレビ番組で自民党の議員が言っていましたけれども、自民党の力の源泉だそうですね。それをそがれたくないとか、くだらないことを言っているんですけれども、我々は国民の信頼回復をしようということを言っているわけですよ。そんなつまらないことは誰も考えていないですよ。よく考えていただきたい。
　それから、政策活動費も、五十億円のお金を、非課税で非公開のお金を二階幹事長を始め皆さんが使っていたということを、もうやめようと言っているのに、今の自民党が出してきた案では、このまま存続しますよ、この制度。このまま使い続けられますよ。だって、これは支出の項目別の金額を出せばいいだけですもの。領収書を出さなくていいんだから、ほとんど変わらないですよ、これは。だから、今の現状を認識して、いいんですかということを私は強く申し上げたいと思います。
　時間が参りましたので終わりにしますが、私は、今の議論を通じても、自民党というのは、結局、岸田総理も、どうやって国民の信頼を回復するかということではなくて、どうやって不透明な金を温存するか、こういうことを一生懸命取り組んでいるということを確信いたしました。政治改革特を通して、しっかりと我が党の主張をこれからも申し上げていきたいと思います。
　終わります。
○小野寺委員長　この際、藤田文武君から関連質疑の申出があります。青柳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤田文武君。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　総理、今日は、時間がありませんので、二点に絞って聞きたいと思います。一点は文通費、もう一点は政策活動費であります。
　今週から政治改革特別委員会の議論が実質始まります。ですから、ここで様々決まっていくわけでありますが、これまでのこのごたごたを見ていますと、総理の一言で動いてきたこともあるんじゃないかなというふうに私は一定評価する部分もありまして、ですから、総理が実質審議が始まる前に方向性をやはり示唆すべきだし、又は明言してほしいという思いの中で今日は質問をしたいと思います。
　さっき青柳議員がるる政策活動費の実態について、そして、自民党案が出てきまして、我々もその説明を受けました。その穴を指摘させていただいたところでありますが、その前段で、先週の日曜日に「日曜討論」というＮＨＫの番組がありまして、御党の政治刷新本部の分科会の責任者である鈴木馨祐議員と、我が党の青柳議員、それから、先ほど質疑に立たれた落合議員も参加された討論番組がありました。
　その際に、政策活動費について鈴木議員も言及がありまして、これをちょっと確認したいんですが、自民党の政策活動費は党の財政委員会で適正に使われているかということをチェックされているから今でも問題ないんだという趣旨の御発言がありました。
　私は、前回、総理と結構、自民党の党内でどういう運用がなされていて、どんなチェックがされているのかということをお聞きしたんですが、そこで私が理解したのは、総理の答弁から理解したのは、領収書のチェックはされていなくて、恐らく、ある程度、すごく曖昧に、この役職にはこれぐらいかなという権限が曖昧に付与されていて、自由に運用されていて、でも、実際のその先に何に使ったかということは誰もチェックしたことがなく、そして、それはその議員の良心に任されている、こういう理解だったんですけれども、ちょっとニュアンスが違うなと思ったわけであります。
　この財政委員会等で、実際にこの先に、渡された先でどのように使われているかということを領収書も含めてチェックされているんでしょうか。改めて聞きたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、四月二十二日のこの予算委員会の私の答弁ですが、今ちょっと確認してみましたが、政策活動費については、内規、慣行等に照らして、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うための政策活動費を党の役職者の職責に応じて支出している、そして、内規等に照らして支出するので、その中で使途等についても確認をしている、このように申し上げました。
　そして、御指摘の党の財務委員会の対応ですが、財務委員会においては、二か月に一度、党資金の収支について報告を受けるとともに、党大会に報告する決算について監査を行うこととなっており、その中で、会計帳簿等に基づき、内規等に照らして適切な支出がなされているかどうかを確認している、これが財務委員会のありようであります。
　よって、私の委員会での答弁と、委員御指摘の番組での自民党の発言と、これは矛盾するものではないと考えております。
○藤田委員　分かりました。どちらも割と曖昧なので、矛盾しないということで受け止めます。
　じゃ、その上で、それが適正かどうかは、領収書を見ないと適正か分かりませんよね。実際にそれを持ってきた人がこうだと言い切ったらそれで終わりというのでは、これは恐らく、私も民間企業をやっていましたから分かりますけれども、税務調査は通りませんから。これは、領収書のチェックというのが実態としてあるのか、若しくは、そういうのはなく、何となく、いわゆるさっきおっしゃられた非常に曖昧な答弁の枠内の中で適正だなというふうにしておいているのか、どちらですか。
○岸田内閣総理大臣　御質問は、今現状の対応についてかと思いますが、現状の対応は、先ほど申し上げましたように、内規に基づいて支出を行うということを確認しているということであります。領収書等の確認とは別であると考えています。
○藤田委員　領収書の確認とは別である、つまり、領収書のチェックはなされていないということでいいんですよね。
○岸田内閣総理大臣　支出の段階での確認であります。領収書というのは、実際、出したお金がどう使われたか、その上での領収書であると思います。
　先ほど申し上げましたのは、党として、内規に基づいての支出について確認をしているということであります。
○藤田委員　今の御答弁から考えると、領収書のチェックはしていないんです。いいじゃないですか、していないとおっしゃっていただいたらいいと思います、今がそれが現状なんですから。まず現状を知らないとその対策は打てませんから。していないということなんですね。
　それで、自民党案や政策活動費の本質に入っていきたいんですが、政策活動費は、これは私も、政党が議員にする寄附の例外規定のようなものが援用されているのかなと思ったら、それもあるんだろうけれども、もう一つ、ちゃんと明確にここ数か月の討論で定義されました。政策活動費は、党勢拡大、政策立案、調査研究、党のために使うということで支出をする、これが政策活動費であると。つまり、渡し切りの経費で、それが適切に支出されているんだったとしたら、いいですよと。
　なおかつ、政治家個人が政党からその政治資金の支出を受けた場合、それは全部ちゃんと使っていたらいいんだけれども、残額が出ると課税対象になるということも答弁の中でありました。
　つまり、渡されたお金がちゃんと適正に使われているかを証明しないといけないわけなんですね。
　これはちょっと拡大解釈すると不思議だなと思って法制局にも聞いたんですが、その回答は、例えば、私らでいうと三十数億円の政党交付金をいただいています。その三十数億円を全部幹事長である藤田文武名として支出して、金額の総額だけを書いても適法かというと、適法らしいんですよね。これは抜け道なんですよ、明らかに。
　だから、今回のこの政策活動費問題については、やはり全部をなくす、又は、使うのであれば、適切にちゃんとした規制、キャップをかけて、そして報告をさせないと、この疑念というのは永遠に続いていくということなんですね。
　自民党案はどうかというと、先ほど青柳委員から整理があったように、五十万円以下は分かりません、五十万円以上については議員本人から支出についての報告を受けるということで、領収書を取るか取らないかは党の内規で勝手にしてねと。つまり、今でいったら自民党さんはこれはやっていないわけですけれども、領収書も分からないということなんですね。
　これでその支出が行われたことの適正性を判断するということはできるんでしょうか。いわゆるその運用で全く問題ないとお考えかどうかをまず聞きたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今回の自民党案では、政策活動費について、支払いを受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載することとしています。このことによって、少なくとも、どのような目的で、いつ、そして幾ら使用したか、これは収支報告書上明らかになります。
　今回、政策活動費については、これは何に使ったか分からない、本当に使ったのだろうか、こういった指摘がありました。私的流用があるのではないか、こんな指摘もありました。こうした疑念に対して応える、疑念を払拭する、こういった点においては、今回の案、これは透明性向上に資するものであると考えています。
○藤田委員　今よりましなだけで、簡単に言うと、今回の自民党案は、勘定科目を幾つかつくって、そこに、例えばこの科目には何百何十何万何千何百何十何円使っていますよという報告が議員から来たら、それをそのまま載せるという案だと理解しています。でも、それが突き合わせて一円単位でぴったりと本当に使われているかということは、誰も分からないし、その報告義務もないというところで止まっているんですね。私は、それでいいんですかということを問うているんです。これだけ疑念があって、実際にその運用だったら、もう好き放題ですよ、簡単に言うと。報告したらおしまいなんですから。
　そこで、我々は、案を一応出して、今度、法案提出を一応します。これは、個人への寄附という例外規定はまずなくしましょう。渡し切りの経費はなしにしましょう。その上で、政策活動費は、名前は何でもいいんですけれども、特例支出みたいな制度にして、総額は決めましょう。もう幾らでも無限には使えないようにする。それから、収支報告には、もちろん自民党が言っているような勘定科目は出しつつ、領収書もそこでは提出する。ただ、それを、第三者又は選管でもどこでもいいんですけれども、チェックをしてもらって、それは、ちゃんとしたガバナンスの下、第三者にチェックを受けてそれが通っていくというふうにしましょう。
　なおかつ、今回は、案では十年後にしたんですが、少し後、先ほど総理がおっしゃられていたように、すぐには出せないものがあるんだよ、いろいろ戦略的にも又は外交秘密的にもと。それは一定理解します。であれば、数年後の公開というような運用も一つのアイデアとして出てきまして、我々もそういう内規にしました。数年後に公開するという内規にしました。
　ですから、私も今それをお預かりしている立場ですけれども、勝手に使えないというガバナンスが確立されているわけなんですね。そこまで穴を塞がないといけないんじゃないですかというのがこの政策活動費の問題なんですね。
　だから、一言で言うと、領収書を出させてください、そして第三者のチェックを受けさせてください、そして、それをすぐに公開又は複数年後の公開のところまで言っていただかないとこれは改革したとは全く言えないと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　自民党の案については、先ほど申し上げたように、政策活動費がどのような目的で、いつ、幾ら使われたか、これを明らかにする。今、自民党の実態を考えますときに、透明性の向上に大きく資するものであると考えています。
　しかし、いずれにせよ、政策活動費、自民党案は今申し上げたとおりでありますが、これから特別委員会で議論を行うわけであります。これは、与党としても、そして野党の皆さんともしっかり議論を深めることによって、政策活動費、どうあるべきなのか、これはこれから議論を深めていかなければならない課題であると思います。自民党もそうした議論に貢献をいたします。
○藤田委員　自民党案はそうだけれども、今後の委員会次第では分からないというニュアンスだったかと思います。
　もう一度整理すると、自民党案は、今出てきている、又は我々が自民党の担当者から説明を受けている限りでいうと、五十万円以下はもちろん分からないけれども、五十万円以上はいわゆる勘定科目みたいなものだけ議員から報告させて、それをそのまま収支報告に載せて終わりなので、それを突き合わせる機能はないんです、法律上。それを、私は一歩踏み込んで、領収書を添付させて、選管でも会計検査院でもどこでもいいんです、第三者機関がちゃんとそれは確かに数字が合っているから間違いないよねということが分かって、なおかつ公開のところまで踏み込んでほしいというのがオーダーであります。
　これは、でも、どう考えても我々が言っている案の方が適切に使われますよね。そう思いませんか、総理。
　もう一度お聞きします。
　自民党の案でいいと思っていらっしゃるのか、いや、今私が申し上げたような案というのは、確かに適正性を担保するためには、民間でいったら当たり前のフローなんですけれども、そういうところまで踏み込む価値はあると思われるのか。今後の委員会の中で議論されていくべきものとさっきおっしゃられましたけれども、それは、今私が申し上げている議論というのは確かに価値があって、そこまでやるということも選択肢かどうか、もう一度お考えを聞かせていただいていいですか。
○岸田内閣総理大臣　自民党案については、先ほど申し上げたように、どのような目的で、いつ、幾らお金が使われたか、これを明らかにすることによって、国会においても議論された、政策活動費が何に使われたか分からない、全部使われたか分からない、さらには私的流用があるのではないか、こういった指摘に応えられる内容になっていると考えておりますが、いずれにせよ、特別委員会での議論、これからスタートするわけです。自民党案も提出させていただきました。各党と議論を深めていきたいと考えております。