maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○房村政府参考人　会社更生手続が進んでいるさなかに会社の財産が強制執行等で押さえられてしまいますと会社の維持に非常に困難が生ずる、こういうことから、現行法においても、強制執行に対して個別的に中止を命ずることができるようになっております。
　ただ、同時期に多数の強制執行の申し立てがされるような場合、これは個別に中止命令を得ているのでは事務負担が膨大になりまして、事業の継続に支障が生ずるということも考えられます。そのようなことから、既に民事再生法で導入されました包括的な禁止命令、これを会社更生法でも取り入れるということとしたものでございます。
　ただ、これは一切の強制執行を許さないという非常に強力な効果を持つものでございますので、御指摘のように、これを発令するためには特別の事情というものを要求しております。これは、基本的には、個別に対応していたのではとても間に合わない、それでは会社の事業の維持更生に困難が生ずる、こういうような事情がある場合ということになります。
　例えば、非常に多くの債権者、しかも債務名義を有している債権者が多数存在していて、会社資産が各所にあって、それを差し押さえられた場合には直ちに会社の営業に困難が生ずることが予想される、こういうような事情がある場合には、あらかじめ包括的な命令をとっておくということが必要とされる場合ではないかと思います。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、園田委員長代理着席〕
○房村政府参考人　従前は、管財人の欠格事由については特段の定めがなかったわけでございます。ただ、運用としては、会社更生を申し立てた会社の現役の取締役の人たちは管財人にしない、こういう扱いがほぼ確立していたわけでございます。
　ただ、中には、例えば会社がおかしくなって支援企業からその会社に送り込まれまして再建計画を立てる、それに従って会社更生の申し立てをするというような場合もあるわけでございます。そういう場合には、会社がおかしくなったことについて当然その取締役として責任があるわけではありませんし、また、再建のためにわざわざ選ばれた人材でございますので、能力的にも管財人として必要な能力を満たしているということがあろうかと思います。裁判所としても、従来のあれからすればその人が再建の中心になったというようなことからすれば、管財人に選ぶということが場合によれば望ましいということもあろうかと思いますが、従来の扱いでいきますと一律にそういう方を選ばないとしておりましたので、今回、そういう方は選んでも問題がないということを明らかにするという趣旨も込めまして、欠格事由としてこういう規定を置いたということでございます。
 〔園田委員長代理退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○千葉最高裁判所長官代理者　破産事件におきましては、件数が非常に多いということもありますし、管財業務の中心は財産の換価でございまして、事務内容も定型的な面が多いということで、あらかじめ候補者のリストを作成して選任をするというやり方をしております。
　これに対しまして、更生事件につきましては、これは一般的に言いますと、法律管財人も事業管財人もどちらも同じ問題があるのですが、法律管財人におきましてもやはり企業経営という面がかなり管財業務の重要な面を占めてきております。それとやはり会社の業務内容や規模、事件の個性に応じた管財人を選任する、こういうことが重要になってくるわけでございます。さらに、管財業務の処理には、高度な法律知識はもちろん必要ですけれども、経営的な観点からのノウハウも必要ですし、税務や会計などの知識も要求される。おのずと、選任される範囲というのは狭まってくるわけでございます。件数も少ないということもございます。現実には、東京、大阪のようなところは特にそうでございますけれども、過去に管財人あるいは管財人代理として実績のある人、そういう人を承知しておりますので、そういう人から選任をするというやり方をしております。
　事業管財人につきましては、これもリスト的なものはつくられていないわけでございますけれども、これもやはり企業経営はさまざまでございまして、適任者も業種や規模によって異なるわけでございますので、あらかじめそういうものをリストとしては持っていない。
　さらに、事業管財人の場合には、
○山内（功）委員　時間が参りました。企業倒産がふえ続けている、残業時間もなくなる、リストラで収入の道が途絶える、個人破産の申し立てもふえ続ける。だから、何とか、技術とか優秀な労働者がある企業は、立派な管財人と協力的な
　ありがとうございました。
 —————————————
○佐藤（剛）委員長代理　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております両案審査のため、来る二十二日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（剛）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十九分散会
平成十四年十一月十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十五日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 柏村　武昭君
 川橋　幸子君 角田　義一君
　十一月十八日
 辞任 補欠選任
 鈴木 寛君 江本　孟紀君
　十一月十九日
 辞任 補欠選任
 青木　幹雄君 松山　政司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 魚住裕一郎君
 理　事
 市川　一朗君
 服部三男雄君
 千葉　景子君
 荒木　清寛君
 井上　哲士君
 委　員
 岩井　國臣君
 柏村　武昭君
 佐々木知子君
 陣内　孝雄君
 中川　義雄君
 野間 赳君
 松山　政司君
 江田　五月君
 江本　孟紀君
 角田　義一君
 浜四津敏子君
 平野　貞夫君
 福島　瑞穂君
 国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 副大臣
 法務副大臣 増田　敏男君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 中山　隆夫君
 最高裁判所事務
 総局人事局長 山崎　敏充君
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 大野市太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 司法制度改革推
 進本部事務局長 山崎 潮君
 警察庁刑事局長 栗本　英雄君
 総務省人事・恩
 給局長 久山　慎一君
 法務大臣官房長 大林 宏君
 法務大臣官房司
 法法制部長 寺田　逸郎君
 法務省刑事局長 樋渡　利秋君
 法務省矯正局長 中井　憲治君
 法務省人権擁護
 局長 吉戒　修一君
 法務省入国管理
 局長 増田　暢也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件

 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、川橋幸子君及び愛知治郎君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君及び柏村武昭君が選任されました。
　また、昨十八日、鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として江本孟紀君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、警察庁刑事局長栗本英雄君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、法務大臣官房長大林宏君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省刑事局長樋渡利秋君、法務省矯正局長中井憲治君、法務省人権擁護局長吉戒修一君及び法務省入国管理局長増田暢也君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、青木幹雄君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法の一部を改正する法律案について、文教科学委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案及び司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案について、文教科学委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案及び学校教育法の一部を改正する法律案の審査のため、連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
平成十四年十一月十五日（金曜日）
 午後零時十二分開議
　出席委員
 委員長代理理事　佐藤　剛男君
 理事　塩崎　恭久君　理事　園田　博之君
 理事　棚橋　泰文君　理事　加藤　公一君
 理事　山花　郁夫君　理事　漆原　良夫君
 理事　石原健太郎君
 左藤 章君 下村　博文君
 中野 清君 平沢　勝栄君
 松島みどり君 保岡　興治君
 柳本　卓治君 吉川　貴盛君
 吉野　正芳君 鎌田さゆり君
 仙谷　由人君 日野　市朗君
 平岡　秀夫君 水島　広子君
 山内 功君 藤島　正之君
 木島日出夫君 中林よし子君
 植田　至紀君
 …………………………………
 法務大臣 森山　眞弓君
 法務副大臣 増田　敏男君
 法務大臣政務官 中野 清君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任 補欠選任
 鎌田さゆり君 齋藤 淳君
 不破　哲三君 中林よし子君
同日
　辞任 補欠選任
 齋藤 淳君 鎌田さゆり君
 中林よし子君 不破　哲三君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会社更生法案（内閣提出第五七号）
　会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五八号）
 ————◇—————
○佐藤（剛）委員長代理　
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、会社更生法案及び会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。
 —————————————
　会社更生法案
　会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○佐藤（剛）委員長代理　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成十四年十一月十四日（木曜日）
 午後二時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十三日
 辞任 補欠選任
 柏村　武昭君 愛知　治郎君
　十一月十四日
 辞任 補欠選任
 角田　義一君 川橋　幸子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 魚住裕一郎君
 理　事
 市川　一朗君
 服部三男雄君
 千葉　景子君
 荒木　清寛君
 井上　哲士君
 委　員
 愛知　治郎君
 青木　幹雄君
 佐々木知子君
 陣内　孝雄君
 中川　義雄君
 野間 赳君
 江田　五月君
 川橋　幸子君
 鈴木 寛君
 平野　貞夫君
 福島　瑞穂君
 本岡　昭次君
 国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 副大臣
 法務副大臣 増田　敏男君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総長 竹崎　博允君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十三日、柏村武昭君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君が選任されました。
　また、本日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
 ─────────────
○最高裁判所長官代理者（竹崎博允君）　前任の堀籠事務総長が十一月七日付けで大阪高等裁判所に転出いたしまして、私がその後任として事務総長を命ぜられました竹崎博允でございます。お世話になりますが、よろしくお願いいたします。
　法務委員会の委員長始め委員の皆様方には、平素から司法行政に対する深い御理解の下に御指導あるいは御支援を賜りまして、誠にありがとうございます。おかげをもちまして、近年、裁判所の体制も、あるいは裁判に関する諸制度についてもかなり整備が進んできているところでございます。
　しかし、この間、社会経済状況を始めとして司法を取り巻く環境は著しく変化してきております。そうして、裁判所の果たさなければならない役割もますます大きくなっているというふうに認識しております。昨年の十一月には、当委員会で御審議の上、司法制度改革推進法が制定されました。現在、それに基づいて、内閣に設置された推進本部を中心として、司法制度の全般にわたって精力的な見直しが進められております。裁判所も、司法運営に当たる国の機関といたしまして、この改革に積極的に協力してまいる所存でございます。
　また、自ら実施すべき施策につきましては誠実に検討を進めて、真に国民の利益にかなった司法制度を確立してまいりたいというように考えております。
　法務委員会の委員長並びに委員の皆様方には、今後とも司法制度の改革と裁判所の運営の充実強化のために一層の御指導、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　簡単ではございますが、ごあいさつにさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十五分散会
平成十四年十一月十三日（水曜日）
 午後一時一分開議
　出席委員
 委員長代理理事　佐藤　剛男君
 理事　塩崎　恭久君　理事　園田　博之君
 理事　棚橋　泰文君　理事　加藤　公一君
 理事　山花　郁夫君　理事　漆原　良夫君
 理事　石原健太郎君
 太田　誠一君 左藤 章君
 笹川 堯君 下村　博文君
 中野 清君 林　省之介君
 増原　義剛君 松下　忠洋君
 松島みどり君 保岡　興治君
 山本　明彦君 吉川　貴盛君
 吉野　正芳君 渡辺　博道君
 鎌田さゆり君 仙谷　由人君
 日野　市朗君 平岡　秀夫君
 水島　広子君 山内 功君
 石井　啓一君 藤島　正之君
 木島日出夫君 中林よし子君
 植田　至紀君 原 陽子君
 徳田　虎雄君
 …………………………………
 法務大臣 森山　眞弓君
 法務副大臣 増田　敏男君
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所事務総長 竹崎　博允君
 最高裁判所事務総局総務局
 長 中山　隆夫君
 最高裁判所事務総局人事局
 長 山崎　敏充君
 政府参考人
 （内閣審議官
 兼司法制度改革推進本
 部事務局長） 山崎 潮君
 政府参考人
 （内閣法制局第二部長） 山本　庸幸君
 政府参考人
 （人事官） 小澤　治文君
 政府参考人
 （人事院事務総局勤務条件
 局長） 大村　厚至君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　久山　慎一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制
 部長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 中井　憲治君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議
 官） 金森　越哉君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括
 審議官） 鈴木　直和君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任 補欠選任
 中川　昭一君 林　省之介君
 平沢　勝栄君 渡辺　博道君
 保利　耕輔君 山本　明彦君
 柳本　卓治君 増原　義剛君
 横内　正明君 松下　忠洋君
 藤井　裕久君 藤島　正之君
 不破　哲三君 中林よし子君
 植田　至紀君 原 陽子君
同日
　辞任 補欠選任
 林　省之介君 中川　昭一君
 増原　義剛君 柳本　卓治君
 松下　忠洋君 横内　正明君
 山本　明彦君 保利　耕輔君
 渡辺　博道君 平沢　勝栄君
 中林よし子君 不破　哲三君
 原 陽子君 植田　至紀君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）

 ————◇—————
○佐藤（剛）委員長代理　
　委員長の指名により、私が委員長の職務を引き続き行います。
　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所竹崎事務総長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹崎最高裁判所長官代理者　十一月七日付で前任の堀籠事務総長が大阪高等裁判所長官に転出いたしました。私はその後任として最高裁判所事務総長を命ぜられました竹崎博允でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　法務委員会の委員長を初め委員の皆様方には、平素から司法行政に対する深い御理解のもとに御指導、御支援をいただいておりまして、まことにありがとうございます。おかげをもちまして、裁判所の体制あるいは裁判に関する諸制度につきまして、近年かなり整備が進んできておるところでございます。しかし、この間、社会経済状況を初めとして、司法を取り巻く環境は著しく変化をし、裁判所の果たさなければならない役割というものも極めて大きなものになってきております。
　このような中で、昨年十一月には、当委員会の御審議を経て、司法制度改革推進法が成立し、現在、これに従って、内閣のもとで司法制度改革の推進本部が設置され、司法制度の全般にわたって精力的に改革の作業が進められております。
　裁判所は、司法の運営に当たる国の機関といたしまして、これらの改革に積極的に協力をし、また、裁判所みずからが実施すべき施策につきましては誠実に検討を進め、真に国民のためになる司法制度の確立に向けて努力をしていきたいと考えております。
　法務委員会の委員長を初め委員の皆様方には、今後とも司法制度の改革と裁判所の運営の充実強化のために一層の御指導を賜りますようお願い申し上げます。
　簡単ではございますが、就任のごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○佐藤（剛）委員長代理　次に、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第二部長山本庸幸君、司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、人事官小澤治文君、人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、矯正局長中井憲治君、文部科学省大臣官房審議官金森越哉君及び厚生労働省大臣官房総括審議官鈴木直和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（剛）委員長代理　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局中山総務局長及び山崎人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（剛）委員長代理　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○中林委員　私は、日本共産党を代表して、裁判官報酬法、検察官俸給法の両法案に対する反対討論を行います。
　反対の理由の第一は、両法案は、本年度の人事院勧告に伴い国家公務員給与の引き下げを行うことに準じて、裁判官報酬、検察官俸給を最大二・二％引き下げるものです。これは、国家公務員に犠牲を強いるだけでなく、民間給与の水準引き下げにもつながり、一層の消費悪化を招き、景気に悪影響を与えるものだからです。
　第二には、四月にさかのぼって改定差額を給与から減額するものだからです。これは民間では違法として許されない不利益不遡及の原則を侵す脱法行為だからです。
　第三は、人事院勧告が憲法の保障する労働基本権剥奪の代償措置として機能していないからであります。今回の人事院勧告で国家公務員給与は四年連続減額となります。人事院勧告は長期間にわたって公務員の利益を害するものとなっています。また、今回の人事院勧告では脱法的な不利益の遡及を行っており、これでは代償措置と認められません。
　第四は、今回の措置が憲法七十九条、八十条で明文で禁止している裁判官報酬を減額するものだからです。この点で、裁判官報酬法改正案は極めて違憲の疑いが強いものであります。
　以上、反対の理由を述べて、討論を終わります。
○佐藤（剛）委員長代理　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○佐藤（剛）委員長代理　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐藤（剛）委員長代理　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐藤（剛）委員長代理　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（剛）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○佐藤（剛）委員長代理　この際、連合審査会開会申入れに関する件につきましてお諮りいたします。
　国土交通委員会において審査中の内閣提出、建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案について、国土交通委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（剛）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、国土交通委員長と協議の上決定いたしますが、来る十五日金曜日午前九時三十分から開会する予定でありますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十一分散会
平成十四年十一月十二日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長代理理事　佐藤　剛男君
 理事　塩崎　恭久君　理事　園田　博之君
 理事　棚橋　泰文君　理事　加藤　公一君
 理事　山花　郁夫君　理事　漆原　良夫君
 理事　石原健太郎君
 太田　誠一君 左藤 章君
 笹川 堯君 下村　博文君
 砂田　圭佑君 中野 清君
 西川　京子君 馳 浩君
 平沢　勝栄君 松島みどり君
 松浪　健太君 保岡　興治君
 柳本　卓治君 山口　泰明君
 吉川　貴盛君 吉田　幸弘君
 吉野　正芳君 鎌田さゆり君
 仙谷　由人君 日野　市朗君
 平岡　秀夫君 水島　広子君
 山内 功君 石井　啓一君
 藤井　裕久君 木島日出夫君
 中林よし子君 植田　至紀君
 徳田　虎雄君
 …………………………………
 法務大臣 森山　眞弓君
 法務副大臣 増田　敏男君
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所事務総局人事局
 長 山崎　敏充君
 政府参考人
 （内閣審議官
 兼司法制度改革推進本
 部事務局長） 山崎 潮君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制
 部長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 勝　栄二郎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長
 ） 工藤　智規君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任 補欠選任
 下村　博文君 砂田　圭佑君
 中川　昭一君 吉田　幸弘君
 保利　耕輔君 馳 浩君
 柳本　卓治君 松浪　健太君
 横内　正明君 山口　泰明君
 吉野　正芳君 西川　京子君
 不破　哲三君 中林よし子君
同日
　辞任 補欠選任
 砂田　圭佑君 下村　博文君
 西川　京子君 吉野　正芳君
 馳 浩君 保利　耕輔君
 松浪　健太君 柳本　卓治君
 山口　泰明君 横内　正明君
 吉田　幸弘君 中川　昭一君
 中林よし子君 不破　哲三君
 —————————————
十一月十二日
　会社更生法案（内閣提出第五七号）
　会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案（内閣提出第二号）
　司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）

 ————◇—————
○佐藤（剛）委員長代理　
　委員長が所用のため、その指名を受けましたので、私が委員長の職務を行います。よろしくお願いいたします。
　内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案及び司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、財務省主計局次長勝栄二郎君及び文部科学省高等教育局長工藤智規君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（剛）委員長代理　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局山崎人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎最高裁判所長官代理者　新しい司法修習につきましては、司法制度改革審議会の意見におきまして、「修習生の増加に実効的に対応するとともに、法科大学院での教育内容をも踏まえ、実務修習を中核として位置付けつつ、修習内容を適切に工夫して実施すべきである」とされておりまして、こうした意見を受けまして、これまで、司法制度改革推進本部の法曹養成検討会において議論がされておりますし、法曹三者の間でも意見交換を行いながら多角的に検討を進めてまいったところでございます。
　こうした議論、検討を踏まえまして、新しい司法修習の基本的な考え方あるいは構想というものでございますが、司法修習におきましては、生の事件に直接接し、事実に立脚した実践的な臨床教育を施す、これが眼目であろうかと思いますけれども、そういうことが必要であることを前提にいたしまして、言ってみれば法的紛争の解決あるいは予防のための基本的な技法あるいは素養といったもの、私どもはスキルとマインドという言い方をしておりますけれども、そういったものを身につけさせるということに焦点を絞り込んだ教育を行うことを考えております。
　具体的な内容ということになりますと、これは法科大学院での教育内容を十分に吟味しながら今後さらに詰めていく問題だろうと考えておりますが、実践的な臨床教育ともいうべき実務修習、これが中核になりまして、これに体系的で汎用性のある教育であります集合修習を有機的に連携させまして、全体として体系的で実践的な実務教育を行うということを考えておりまして、これによりまして、期間が一年ということになりますけれども、十分に質の高い司法修習が実施できるだろうと考えているところでございます。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、園田委員長代理着席〕
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　きょうは、最後になりますので、落ち穂拾い的に幾つかお伺いをしたいわけですけれども、私が、前回と最初の質疑、また連合審査等で提案者の側に明らかにしてほしかったというのは、大まかに言えば二点だったんですね。
　というのは、当然改革審の意見書の中でもこの法科大学院の構想については触れられておるわけですけれども、現状の法学部、また法学研究科じゃだめで、法科大学院でなければだめなんだ、これからの法曹人を養成をするためにはという、その法科大学院の必然性についてもう一度おさらいをしたいという点と、では、実際それをこしらえるとして、そこにおける教育内容、とりわけ、それだけの法曹人を養成する教育内容にたえ得るそこでの指導体制、教育体制というものがどうなんだという点について、大きくはその二点が私の個人的には疑問点だったわけですが、いろいろなお話を聞いていても、どうもその辺が、当然私のつむりが貧素なのかもしれませんが、そのことは自覚しつつもよくわからないということはあるわけです。
　というのは、先日の参考人の質疑を伺っておりまして、私は一点だけ聞いたわけです。要は、現状の法学部及び大学院で意見書が描くところの新たな法曹人を養成するのはもはや無理なんですかと言ったら、例えば日弁連さんが持ってこられた教育内容の一つの考え方ですね、こうした教育内容を法科大学院でやろう、こういうものは現行の法学部や大学院では無理だというふうにおっしゃるんだけれども、他の、奥島総長を含めて大学の先生方、一人を除けば、多くは、大学については恐らく無理だろうと言うんですけれども、では法学研究科について改善する余地はあるのかないのかというのは明快な御答弁が参考人の方々からも得られなかったし、またその一方で、現実に今いる法学部の教授陣、そういう人たちが新たな法科大学院ができれば当然ながらそこの教授陣、指導者として十分それだけの力量と能力は備えているんだというふうにもおっしゃる。
　現状の法学部の法学研究科及び学部の教授なり助教授なり大学の先生が、法科大学院をこしらえても当然ながらそこでも指導教官としての任務を十分発揮できる力量を備えている教授陣をたくさん擁しながら、法学部と法学研究科が改革できないというのは、私はさっぱりわからへんわけなんですよね、どう考えても。
　いや、体制がないという意味において法科大学院というスキームを新たにつくらないかぬということであればすとんと落ちるんだけれども、法科大学院ができた暁には、大学の法学部の研究者も実務研修を受けていただければすぐに間に合う講師陣ですよと。そんなに簡単に講師陣が調達できるんであれば、大学の体制というものをもう一回見直せば法科大学院という新たなものを創設しなくてもできたんじゃないのかなと、私も後で頭がぐるぐる回っているんですが、恐らくその疑問は最後まで氷解しないだろうというふうに思いますんで、今の冒頭の点はひとり言として聞いておいていただければ結構です。
　そこで、司法試験と法科大学院のカリキュラムの関係について。
　巷間言われますように、ロースクールができたとしても、受験予備校でやっていることと同じようになっては無意味だ、公的な受験予備校になっては無意味だということですけれども、実際新たな司法試験が現在のものと余り変わらへんようであれば、テクニックで合格してしまうような内容になってはこれは当然意味がないわけですけれども、かかる目的に合致した法曹をつくるというには、少なくとも思考過程や思考能力、人間関係の調整能力、こうしたことに重点を置いた新司法試験における設問、課題を設定しなきゃならないんだろうなと思うんです。この辺、繰り返しの部分もあるかもしれへんけれども、新司法試験の具体的な試験内容についてのビジョンというものをお聞かせいただけますか。
 〔園田委員長代理退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○仙谷委員　民主党の仙谷でございます。
　一年前にも法案をつくるときに議論をさせていただいたわけでございますが、この司法制度改革に関する推進の法案であったという理解をしておるわけでございます。法律ができまして、司法制度改革推進計画というものが閣議決定をされて司法制度改革推進本部ができた、こういうことになっておるわけであります。
　小泉首相は、たびたびこの司法改革が構造改革の根底であるというような言い方をされておるんですね。どこまで総理がわかっておっしゃっておるのかどうなのか私全然わかりませんけれども、つまり、本質的に理解されていないんじゃないかという危惧があるものですからこういうことを聞くわけですが、司法改革というのは、つまるところ、国民の市民的な権利がちゃんと保全される、保障されるというその仕組みをつくるということでなければならないことは当然だと私は思っているんですね。
　法曹三者という言い方がございます。私もその片割れでございました。法曹三者がいい目を見るとか見ないとかそういうことではなくて、国民の市民的な権利がどう擁護され保障されるのか、絶えずその地点に立って、あらゆる制度設計、あるいは制度が実態的にどうなっているのかということを点検し、検証をしなければならない、私はこう思っているんですね。
　その一環として、当然のことながら法律家が少ない。つまり、法律家が少ないことによって、国民が、裁判あるいは裁判外のルールに基づいてみずからの権利が保障をされる機会が実質的に失われておるんではないか。あるいは、今の時代の、あるいは社会経済状況の変動に、あるいは転換に、司法という分野が追いついていっていないんではないか、大変な立ちおくれをしておるんではないか。その一つの原因に、法律家の人数が先進諸外国に比べても圧倒的に少ない。ここをまずは何とかしようというのが今度のロースクール法案、あるいは、先般の規制改革で行われた司法書士に対する簡易裁判所の訴訟代理権を与えるという改革であったというふうに理解をしております。
　そういう観点でよく考えてみますと、もうこの十年来こんな話を法務委員会に来るたびにしておるのでありますが、しょせんは国の資源配分、小さく言えば、予算措置が司法という分野に非常に限定的にしかつけられていない、与えられていない。つまり、何か社会の片隅で司法という分野が世の中の暗いことを処理するために、こそこそと、ちまちまと予算を食べながら法曹三者が生きていっているというふうなこの実情が、日本のある種の後進性をあらわしているというふうに私は思っておるんですね。
　構造改革の根底が司法改革である、司法改革が構造改革の根底であるという言い方をするとするならば、もっと司法が前面に出てくる。つまり、ルールに基づいた事後的な救済あるいはチェックが諸問題の解決の基本的な姿になるというようなことを言うんであれば、養成のみならず、あらゆる制度に国が、これは決定的に国が主導権を持って、そこにその制度を担保する予算をつけて運営をしなければならないはずであります。
　どのように分権が進もうとも、国家主権を担うということを国家が覚悟した以上、司法という分野は、古今東西はるか昔から、これは日本でいえば大和朝廷からなのか、あるいは、司馬遼太郎さんの「箱根の坂」を読みますと、今川義元のすぐれた領主ぶりというのは、まさに領主権の中の裁判権の行使が非常に卓越しておったというふうなくだりが出てまいりますけれども、まさにこの司法権というのは、極めて根幹であるんだけれども警察国家のようにそれほど表に出てきてはいけないということも考えますけれども、しかし、諸問題の社会的な病理現象の解決については、ルールに基づいた解決が市民社会の中で自主的に行われるためにも、司法が揺るぎない制度でなければならないと私は思うんですね。
　そこで、きょうはロースクールの問題を、予算、お金の問題を中心にしてお伺いするわけですが、その前に、今の日本で起こっておることを法務大臣に、御存じなかったら御存じないんでいいんですが、ちょっと聞いておきたいんでありますが、これはきょうの某新聞の朝刊の
　今、やみ金融と言われる世界がどのぐらいとりわけ都市部において跳梁ばっこしておるか、実情を法務大臣、聞いたことありますか。
○佐藤（剛）委員長代理　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐藤（剛）委員長代理　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐藤（剛）委員長代理　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○山花委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案並びに司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、両法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度の構築及びその運用に当たっては、司法制度改革の理念及び司法制度改革審議会の意見を踏まえつつ、国際的にも通用し得る専門的な能力及び優れた多様な資質を有する多数の法曹の養成に努めること。
　二　法科大学院の設置基準の策定及び評価制度の運用に当たっては、各大学の創意工夫を引き出し、多様な人材を幅広く受け入れ、自由かつ柔軟で特色ある充実した教育が行われるようなものとするとともに、制度の定着状況に応じて柔軟に見直していくこと。設置認可についても、柔軟な運用に努め、硬直的なものとならないようにすること。
　三　関係者の創意工夫に基づく切磋琢磨によって、法科大学院における教育水準の維持向上が図られるようにするため、法科大学院相互間及び認証評価機関相互間において、対等な条件の下で公正な競争が確保されるよう努めること。
　四　新しい司法試験制度の実施に当たっては、法科大学院を中核とする法曹養成制度の理念を損ねることのないよう、司法試験予備試験の運用に努めるとともに、法科大学院における幅広く多様な教育との有機的な連携の確保に配慮すること。
　五　法科大学院の学生に対し、新たな公的財政支援を含め奨学金制度の拡充等に努め、資力の乏しい者にも就学の機会を確保すること。法科大学院に対する財政支援については、法科大学院の間における適切な競争関係の維持などの観点に配意しつつその具体的あり方につき検討すること。
　六　現職の裁判官及び検察官を含む法曹が法科大学院の教員として安定的かつ継続的に参画することを可能にするため、法制面での措置を含めた所要の措置を講ずるよう努めること。併せて、教員の能力開発及びその養成について十分に配慮すること。
　七　専門職大学院制度の導入に伴い、法学部教育のあり方を含め、高等教育全般のあり方について適切な見直しを行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○佐藤（剛）委員長代理　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　塩崎恭久君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐藤（剛）委員長代理　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（剛）委員長代理　次に、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。
 —————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○佐藤（剛）委員長代理　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十三日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
平成十四年十一月十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 魚住裕一郎君
 理　事
 市川　一朗君
 千葉　景子君
 荒木　清寛君
 井上　哲士君
 委　員
 岩井　國臣君
 柏村　武昭君
 佐々木知子君
 陣内　孝雄君
 中川　義雄君
 野間 赳君
 江田　五月君
 鈴木 寛君
 角田　義一君
 浜四津敏子君
 平野　貞夫君
 福島　瑞穂君
 本岡　昭次君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 参考人
 東亜大学通信制
 大学院教授 塩野 宏君
 日本民間放送連
 盟報道問題研究
 部会部会長
 日本テレビ放送
 網株式会社報道
 局長 石井　修平君
 弁護士
 全国犯罪被害者
 の会代表幹事 岡村 勲君
 弁護士
 日本弁護士連合
 会国内人権機関
 に関するワーキ
 ンググループ座
 長 藤原　精吾君
 全国自由同和会
 会長 茗荷　完二君
 人権フォーラム
 ２１事務局長
 新潟大学法学部
 教授 山崎　公士君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○人権擁護法案（第百五十四回国会内閣提出）（
　継続案件）
 ─────────────
○参考人（石井修平君）　ＢＲＯ、放送と人権等権利に関する委員会機構についてでございますけれども、これは御承知のとおり、多分パンフと年次報告の資料がお配りしてあると思います。これは、ＮＨＫと民放が共同して設立した機構でございます。審理結果はもとより、放送局との、視聴者の方、何らかの人権侵害を受けたとされる視聴者の方との話合いの仲介、あっせんも含めて、私どもは有効に機能をしているというふうに判断しております。
　本年度上半期の苦情件数は千五百八十四件ございました。人権侵害に関連する対応は五十五件でございます。二〇〇〇年度までは、放送局と話合いになっていないか、あるいは話合い中のものは受理しないと。局との話合いが相入れず、委員会で審理することになった案件について受理していたわけですけれども、二〇〇一年度から、ＢＲＯで受けた苦情のうち、人権に関する問題であって申立てがあったものは受理するということにいたしております。この結果、二〇〇一年度の受理件数は三十三件ということで、このうち委員会決定まで至ったのは二件でございますけれども、十六件が仲介、あっせんで解決をしております。
　この仲介、あっせんの機能は大変有効に働いていると同時に、ＢＲＯの存在自体が逆に放送局に対する抑止力として働くということで、数字に表れない抑止効果、自主的な抑止効果、ちょっと言葉があれですが、自主的な対応を促す一つの大きな存在になっているというふうに考えております。
　もう一つ、ＢＲＣの委員は、外部の有識者で構成する評議会が選任しておりますけれども、非常に第三者性が高くて、当初、放送局寄りではないかという批判も承りましたけれども、むしろ放送局に厳しい決定が続くなど、実績を重ねてきております。
　ＢＲＯの存在の認知度の問題、いつも御指摘いただきますので、これについてはＢＲＯ年次報告の百五ページにありますように、昨年度は一年間に十万回のＰＲスポットを行って、またあるいは十二月の人権週間に合わせて新聞
　それから、時間もあれなんですけれども、差別表現につきましては、もちろん我々はあらゆる差別表現について放送禁止という措置を取るだけではなくて、新人教育、あるいは時に問題が過去生じたケースもございますので、その際には当該の例えば当事者の方をお呼びしての研修等で、まず差別そのものの本質的な問題を学ぶと。言葉を使わなければいいんだという事なかれ主義ではなくて、差別そのものの持つ歴史的、社会的構造をちゃんと学んだ上で、まず内なる差別感をもちろん解消した上で差別禁止用語を考えるという教育をいたしております。
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　午前の審査はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
 午後零時三十六分休憩
 ─────・─────
 午後二時一分開会
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時二十七分散会
平成十四年十一月八日（金曜日）
 午前九時十分開議
　出席委員
 委員長　山本　有二君
 理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
 理事　園田　博之君　理事　棚橋　泰文君
 理事　加藤　公一君　理事　山花　郁夫君
 理事　漆原　良夫君　理事　石原健太郎君
 太田　誠一君 岡下　信子君
 上川　陽子君 左藤 章君
 下村　博文君 中野 清君
 平沢　勝栄君 保利　耕輔君
 松島みどり君 保岡　興治君
 柳本　卓治君 吉川　貴盛君
 吉野　正芳君 鎌田さゆり君
 小林　憲司君 仙谷　由人君
 日野　市朗君 平岡　秀夫君
 水島　広子君 山内 功君
 石井　啓一君 藤井　裕久君
 木島日出夫君 中林よし子君
 植田　至紀君 徳田　虎雄君
 …………………………………
 法務大臣 森山　眞弓君
 法務副大臣 増田　敏男君
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所事務総局総務局
 長 中山　隆夫君
 政府参考人
 （内閣審議官
 兼司法制度改革推進本
 部事務局長） 山崎 潮君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制
 部長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長
 ） 工藤　智規君
 参考人
 （京都大学法学研究科教授
 ） 田中　成明君
 参考人
 （早稲田大学法学部教授）　戒能　通厚君
 参考人
 （日本経済新聞社論説委員
 ） 藤川　忠宏君
 参考人
 （日本弁護士連合会副会長
 ） 井元　義久君
 参考人
 （早稲田大学法学部教授）　奥島　孝康君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任 補欠選任
 不破　哲三君 矢島　恒夫君
同日
　辞任 補欠選任
 矢島　恒夫君 不破　哲三君
同月八日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 上川　陽子君
 横内　正明君 岡下　信子君
 鎌田さゆり君 小林　憲司君
 不破　哲三君 中林よし子君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　信子君 横内　正明君
 上川　陽子君 左藤 章君
 小林　憲司君 鎌田さゆり君
 中林よし子君 不破　哲三君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案（内閣提出第二号）
　司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）

 ————◇—————
○山本委員長　
　内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案及び司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、京都大学法学研究科教授田中成明君、早稲田大学法学部教授戒能通厚君、日本経済新聞社論説委員藤川忠宏君、日本弁護士連合会副会長井元義久君、早稲田大学法学部教授奥島孝康君、以上五名の方々に御出席を願っております。
　なお、奥島参考人は、所用のためおくれて御出席になりますので、御了承願います。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、田中参考人、戒能参考人、藤川参考人、井元参考人、奥島参考人の順に、それぞれ十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。
　それでは、まず田中参考人にお願いいたします。