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○保岡委員　きょうは、各党から、今後この憲法審査会で改憲の具体案をどうつくっていくかという前提となる、各党が考える改正を検討すべき課題についてお話があって、共産党は全く変える必要はないという前提がありますから、ちょっと立場が根幹的に変わるんですが、非常に私は興味深く伺いました。
　既に我が党の古屋幹事や公明党の北側幹事からもお話がありましたとおり、私も、前から、この憲法で一番問題なのは緊急事態の規定がないことだと思っております。これは、今度の東日本大震災のような大震災が起こって、非常に国民全体が共通の課題として受けとめやすい、また受けとめるべき課題だと思います。
　首都直下型地震とか南海トラフ等の大地震の予想も、この数十年のうちに、三十年ぐらいでしたか、とにかく、かなり発生率が高いということ、これはまたいつ起こるかわからないということを考えますと、北側幹事からもお話がございましたが、阪神・淡路震災のときも、選挙ができずに、地方の議員あるいは首長の選挙を延期しているんですね、半年とか。これは、公職選挙法の改正でできるからよかったんです。ただ、あのような事態が国政選挙と重なってくる場合、これはもう明らかに、先ほど北側幹事が挙げられた衆議院の解散の時期あるいは任期というものは、憲法事項に明らかに反することを法律で決めるということはできないわけです。
　ですから、こういう事態があった場合に、立法で、憲法の規定にかかわらず、それこそ緊急避難的に、国家としてどうしてもやらなきゃいけないといって、憲法にないことをやるということ自体が、憲法保障を非常に根幹から危うくするものである。したがって、緊急事態のときの予算措置、あるいは緊急にとるべき行動その他、きちっと議論すること自体が、そういう巨大地震が起こった場合に、あるいは場合によっては有事かもしれない、そういったことが起こった事態のときに、憲法の保障をしっかり守りつつ、かつ的確な、具体的な対応ができるようにするためには、やはり、こういう憲法議論を通じて議論を深めておくこと自体が、巨大地震やいろいろな非常事態に対応する体制を国家がとり得る重要なプロセス、あるいはどうしても踏まなきゃならない過程だと私は思います。
　そういった意味で、先ほど保利会長からも幹事会で話をしようという話がございましたが、私は、一つ一つこういう議論をまだ重ねて、テーマをえり出して、あるいは絞り込んで、まず第一歩としての憲法改正の歩みを、国民とともに、国民が最大関心を持ち、かつ国家に必要な憲法の欠点を補完するという趣旨で、緊急事態に関する条項の検討などは直ちに取りかかってもいい課題ではないか、こういうふうに思います。
○保利会長　緊急事態の条項は案外難しさがありまして、これは、災害だけではなくて、国際的なフリクションに対してどう対応するかという問題がやはり緊急事態の一つの側面としてあるわけであります。
　そこのところをどう組み合わせるのか、あるいは組み合わせないのか、そういった議論が今後されていくと思いますので、非常に時間がかかるかもしれませんけれども、大事な条項として、よく私どもも記憶をしておきたいと思いますし、今後検討をしていきたいと思っております。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　改めて発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今お話にありましたとおり、緊急事態法制の議論というのは、具体的に詰めていくと難しい部分があるかもしれませんけれども、各党がそれに対して共産党を除いて賛成をされているということであれば、しっかり進めていくという皆様の意見には私も賛同させていただきたいと思います。
　それから、先ほどの議論にありました国会のあり方に関して、こちらの憲法審査会の方でぜひとも議論させていただきたいというふうに思っております。
　先ほど衛藤先生にも御賛同いただきましたけれども、一院制というものもしっかりと見据えていくということ、それから、先ほど中谷先生に御指摘をいただきました一票の格差の問題というものも、これもしっかりと、憲法上重要な議論でもございますし、国のあり方に重大な影響を与えるものでございますから、ぜひとも議論させていただければと思っております。
　これに関連して、先ほど保利会長が、一票の格差の問題は憲法十四条の問題だというふうに整理をしていただきました。そのこと自体は、そうなんだろうというふうに思うんですけれども、ただ、一方で、ただいまさまざまなところで裁判闘争というものが行われている中で、必ずしもこの問題は憲法十四条の問題ではない、そうではなく、民主制の根幹にかかわる問題であるという主張もなされております。
　といいますのも、民主制というのは、多数決の原理、百人いたら五十一人の意見を認める、これが多数決である。しかしながら、今の選挙のもとでは、残念ながら、四十人ぐらいの投票によって五十一人の、これは雑駁なパーセンテージでの指摘ではございますけれども、国会では五十一人の議席を占めることができるというような形になっております。
　実は、国民の声というものを今の選挙制度は正確に反映していない、本当の意味での全国民の多数決というものがこの国会での多数決にはなっていないという可能性がある、今の選挙制度だとそうなっているということでございますので、これは民主制そのものの存立に大きな影響がある議論だというふうに、私もそのように考えております。
　そういった理解がなかなか浸透しない部分もありますので、ぜひとも国会で議論させていただく機会を与えていただければと考えておりますので、そういった意味でも、この憲法審査会で、国会のあり方、選挙制度のあり方というものも議論の対象に加えていただければというふうに考えております。
　以上です。
○中谷（元）委員　ただいまの三谷委員のお話について、まさに、国民の意思をどう決めるかということは、非常に議論すべきだと思います。
　そのためには、衆議院と参議院、何のために、どういう違いがあるのかという点において、アメリカでも中間選挙がありまして、上院、下院ともに今回選挙結果が出たわけですが、やはり上院と下院の制度が違っておりまして、上院は各州から一名代表で出ていますが、下院はきちんと人口割りになっているというようなことで、それぞれの国において、国民がどのような形で民主主義をつくっていくかということになると思いますので、ぜひそういう観点でも議論するべき価値があるのではないかなと思います。
○衛藤委員　中谷委員、また三谷委員から御発言がありました。その関連で申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、国権の最高機関、この国会、その構成員である国会議員の身分について、最高裁は、選挙結果について違憲状態にあると。
　憲法に対して違憲状態にある、こういうことですが、私は、立法府におきまして、この憲法審査会で、国会、選挙制度、そして、大選挙区か、中選挙区か、比例選挙区かという選挙区、その選挙区の定数、選挙区の最小定数を憲法に規定する、そうすると憲法違反ではなくなるわけであります。そうしないと、いつまでたっても、今の制度がずっと移行していくと、選挙ごとに違憲状態が発生するという可能性があります。そういうところまで踏み込んでこの憲法審査会で議論してほしい、そう思います。
○古屋（圭）委員　きょうの一般質疑は、それぞれの政党から意見を聴取するということでございました。それで、先ほど私も、その中で一番の共通点は緊急事態条項だと。そのことについて、保岡幹事もあるいは北側幹事も補足をしていただきました。私も全く同感でございます。
　そしてもう一点、八党のうち五党が言及をしたことがございます。それは、改正条項の緩和でございます。自民党以外にも、公明党さんは一定の条件のもと、維新さん、次世代、みんな、この五党がこれに言及して、賛意を示していただいております。反対をされたのは、民主党、生活の党さん、この二つですね。
　やはり、できるだけ最大公約数になっていくものからやっていくということになりますと、異論がないのは緊急事態条項。これは、中身が相当、今、保利会長の方からも御指摘があったように、議論にはかなり時間がかかるとは思いますけれども。
　一方、二番目の共通点は、九十六条を改正すべしという言及でございます。したがって、これもぜひ、具体論の議論の中の一つにこの審査会としても入れていただくように、これは、この審査会の運営が、できるだけ共通点を見出して取り組んでいくという非常に民主的な運営をしておりますので、その考え方に基づいて、改めて提案をさせていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○武正委員　緊急事態については、先ほど民主党としての考え方も示したわけでございますが、先ほど保利会長が付言されましたように、さきに視察で伺ったギリシャでは、憲法四十四条にこの規定があり、国際的なフリクションというお話では、リーマン・ショック後、大統領令が二十一回、これが乱発されたというようなことが述べられておりまして、こうした点もやはり十分検証していく必要があろうかというふうに思っております。
　また、今九十六条のお話が出ましたが、十四年間、憲法調査会以降、衆議院あるいは参議院とも、丁寧な合意形成、議論の積み重ねをしてきたのは、やはり三分の二条項があったからだというふうに思っておりまして、この積み重ねというものは堅持をすべきではないかというふうに思っております。
　加えて、先ほど長妻委員が付言しましたが、歴史の検証ということはやはり非常に大事ではあるというふうに思っております。
　というのは、六月十九日にＡｃｔ18ということで、選挙権年齢を十八歳にしようという会、これは来週、十一月十二日にも院内で行われるようでありますが、そのとき、高校生三百名に私から質問をしました、中学、高校の歴史の授業で第二次大戦まで習った方は手を挙げてくださいと。そうしますと、手を挙げた方は三割であります。これが日本の歴史教育の現実でございます。
　やはり、歴史に学ばなければ、現在そして未来は語れないということがございますので、こうした不断の努力もこの憲法審査会でも続けていくべきではないかというふうに思います。
○保利会長　それでは、大体御意見も尽きたようですので、船田さん、最後にひとつお願いいたします。
○船田委員　自民党の船田でございます。
　きょうは本当に、各党の皆様から、各党の憲法に対する考え方、また、改正するのであればどこを改正すべきか、大変率直なお話をそれぞれ聞かせていただきまして、大変参考になりました。大変意義のある会だったと思っております。
　憲法改正に向けて、我々は評論家であってはいけないと思っています。やはり、一つ一つの項目あるいは条項について、変えるべき、変えないべき、変えるならどう変えていくかということについて、立法権者として見識をしっかり持って、そして分析もしっかりして、一歩でも前に進めていくという態度が大変重要であるということを、きょうの議論を聞きまして改めて認識をいたしました。
　また、鈴木委員からもお話がありましたように、この憲法審査会、これは憲法調査会以来の伝統でございますが、当然、議席の違い、多寡はあるんですけれども、各党とも同じ時間の中で議論をするということをずっとやってまいりましたので、この手法というのはこれからも尊重されるべきものというふうに感じた次第でございます。
　今後、どのように議論をしていくかということについては、来週以降、幹事会あるいは幹事懇で、きょうの議論をしっかりと踏まえてテーマの絞り込みをやっていくということになりますが、忘れてはならないのは、やはり憲法全体を俯瞰する、そういう目を持った上で、それぞれ個別の議論というのを進めていかなければいけない。余り個別を重視するために全体が見えない、あるいは全体のバランスが崩れるということだけは避けなければいけないと思っております。
　その上で、きょう、多くの皆さんの共通する課題あるいは話題として出ましたのは、確かに、緊急事態、それから環境権を含めたいわゆる新しい権利、もちろん、権利の中には、権利と義務の関係をどう見るのかという非常に大きな命題もありますけれども、そういった新しい権利のこと、それから国会のあり方、これは、一院制の問題も含めた衆参の役割分担など、あるいは選挙制度にかかわることも当然議論としては相当出たと思っております。それから九十六条、これは私も申し上げましたが、いろいろと議論が分かれるものもありますが、やはりこれも視野に入れておくということは大事なことであろうと思います。
　九条について、あるいは集団的自衛権のことについて、先般行われた閣議決定について、これの言及も各党の皆さんからあったわけでございますが、この点については、これはなかなか難しい問題、各党の間での認識あるいは考え方の違いというのがまだまだ相当あるというふうに感じた次第でございます。
　同じ方向を向いているかなと思うのは、緊急事態、あるいは環境権を含めた新しい人権ということでありますので、そういったところがまずテーマとしてはふさわしいのかなと思っておりますが、今申し上げた他の項目についても、これはやはり幹事会でもよくよく議論をして、テーマにするときには冷静、客観的に取り組んでいく必要がある、このように思っております。
　きょうの議論は大変有意義であり、憲法改正に向けて具体的な第一歩を踏み出せたかな、あるいは出せるかなというところまで来たと思いますので、今後、審査会あるいは幹事会での議論をきょうの議論をしっかりと踏まえてやっていきたいと思いますので、各党の皆様の御理解また御協力を心からお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○保利会長　もう時間が来ておりますので、この辺にいたしたいと思います。
　私から申し上げますが、きょうは、本当に立派な御意見を頂戴いたしましたし、また、考え方あるいは御主張というようなことがたくさんございました。また、精密な議論をすべきであるということも、印象的な言葉として私の頭の中に入りました。
　各党内で御議論をいただいて、党内の考え方をできるだけまとめていただいて、そして、党としてはこうだということを今後も御披瀝いただきたいと思いますし、また、それを詰めていったところは最終的には条文案である、法律案であるというふうに考えますので、それを意識して御議論をいただきたいなと思っております。
　条文があって初めてここの審査会では議論が具体的に進んでまいりますので、それをぜひ御記憶いただいて、御努力をいただきたいなと思っております。
　それでは、発言も尽きたようでございますので、自由討議はこれで終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十分散会
平成二十六年十月二十二日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十一日
 辞任 補欠選任
 北村　経夫君 堀井 巌君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 柳本　卓治君
 幹　事
 愛知　治郎君
 高野光二郎君
 堂故 茂君
 豊田　俊郎君
 丸山　和也君
 金子　洋一君
 小西　洋之君
 西田　実仁君
 松田　公太君
 儀間　光男君
 仁比　聡平君
 委　員
 赤池　誠章君
 石井　正弘君
 石田　昌宏君
 宇都　隆史君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 熊谷 大君
 小坂　憲次君
 上月　良祐君
 佐藤　正久君
 滝波　宏文君
 中曽根弘文君
 中西　祐介君
 堀井 巌君
 山下　雄平君
 有田　芳生君
 石橋　通宏君
 徳永　エリ君
 那谷屋正義君
 野田　国義君
 福山　哲郎君
 藤末　健三君
 前川　清成君
 牧山ひろえ君
 魚住裕一郎君
 佐々木さやか君
 矢倉　克夫君
 松沢　成文君
 清水　貴之君
 吉良よし子君
 江口　克彦君
 福島みずほ君
 浜田　和幸君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 情野　秀樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（憲法に対する認識について）
 ─────────────
○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏です。この度は権利について発言したいと思います。
　日本国憲法には様々な国民の権利規定がありますが、私が特に重要だと考えておりますのが第二十五条の生存権です。条文には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という第一項に続いて、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という国の使命が述べられています。
 〔会長退席、会長代理金子洋一君着席〕
　この国の使命を果たすため、様々な法律が制定され、現場でそれが運用されているわけですが、私は看護師の参議院議員です。ここで改めて、看護師始め医療従事者が生存権に関する国の使命を果たすために日々厳しい現場で努力しているということを強調しておきたいと思います。
　例えば、直近の重大な例としては、これは日本にも脅威をもたらしているエボラ出血熱です。ＷＨＯによると、十月十五日現在で疑いを含む感染者数は八千九百九十七名で、およそ半分の方が亡くなっております。医療従事者に限定すると感染者数は四百二十七名で、うち二百三十六名が亡くなっています。中でも、患者の体に直接触れることが仕事である看護師がその大半を占めております。
　今、私は、人々の健康な生活を守るために医療従事者が命を落とすことがあるということについて、悲しみだけでなく、その使命の重さも感じています。つまり、ここで私が申し上げたいのは、権利を保障するために各現場においては極めて大きな努力がされており、時としてそれは人の犠牲の上に成り立っているんだということです。
　従来より、憲法審査会におきましては様々な人権に関して検討を行ってまいりましたが、憲法における権利の議論をするときには、その権利を保障するために現場で行っている努力や、どこかで犠牲が起きているかもしれないということ、これを私たちは忘れてはならないのだと思います。自衛隊もそうだと思います。そして、その犠牲に対し、それを減らす努力を怠ってはならないし、どうしてもそれが避けられないなら、犠牲に対し心から感謝し、当事者が誇りを持ってそのことに当たれる方法についても議論をすべきだと思います。
　今後は、憲法の具体的な中身の議論が進むと思いますが、権利と義務のバランス、お互いさまという精神、さらに感謝と誇りの思いといった基本的な理念を共有しながら議論を進めていってほしいと考えます。
　以上で意見表明を終わります。ありがとうございました。
○上月良祐君　発言の機会をいただき、大変ありがとうございます。
　現行憲法は制定以来約七十年改正されておりませんが、憲法は大変重要であるからこそ、時代に合わせて不断の見直しがなされるべきだと考えております。国内、国外の環境変化を見極め、変化に対応することで国力を上げる、国を更に発展させていく、そういう考え方が必要だと思っております。そのことを前提に、何点か申し上げます。
　まず、先国会での改正法附則により、施行後四年で選挙権や成人年齢と切り離して投票権が十八歳になります。そのずれが仮に生じた場合でも法的には問題ないのでありますが、どうもすっきりした感じがしません。四年という短い期間内に宿題をこなせるよう最大限の努力を行うべきであり、役所をしっかり動かすといいますか、役所にしっかり動いてもらい、集中的に作業を進めるべきだと考えております。
　次に、憲法改正に当たっては、テーマに分け関連性を有する内容ごとに審議や発議がされるものと思います。改正内容は多岐にわたりますので、先ほど述べた観点からよく順番というんでしょうか、それを考えるべきではないかと思っております。
　例えば、統治機構をめぐる課題というのは大変重要であることはよく認識しておりますけれども、政治や行政のみならず、社会経済的にも膨大なエネルギーが掛かるものの、喫緊の課題であります人口減少や経済力の低迷からの脱却といったことにどういう意義や意味あるいは効果があるのか、理論といいますか頭といいますかが先行になっていないか、慎重に検討して対応すべきだと私は思っております。
　次に、人権です。憲法の心臓部は人権であり、最も大切に繊細に扱われるべき部分だと思っております。しかし、ややもすれば個人の権利ばかりが強調され過ぎることには違和感を感じております。我が国のありようを踏まえた公共や公益とのバランスも重要ではないかと考えます。
　最後に、今、地方創生が大変重要なテーマとなっておりますが、これは古くて新しい課題です。ただ、人口が伸びていた時代の過疎過密対策と人口減少下での対策は、文字どおり次元を異にしたものであるべきだと思っております。例えば、一票の格差の問題に関しましても、人口だけで是正をしていけば地方の過疎化がますます加速していくことは想像に難くありません。それが日本の将来のために本当にいいことなのでしょうか。
 〔会長代理金子洋一君退席、会長着席〕
　平等原則は重要でありますが、その解釈や適用次第で国滅ぶといったことでは困ります。自民党の改正草案のように、人口以外の要素を反映できるよう大いに議論すべきだと考えております。その際には、他国に先例があるとかないとかではなく、課題先進国と言われている我が国にとって何がベストなのかを白地から考える、そういう姿勢こそが大変重要であり、憲法改正に取り組む大切な意義ではないかと考えております。
　以上です。
○会長（柳本卓治君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言もないようですから、委員間の意見交換はこれにて終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめまして、これにて散会いたします。
 午後二時四十一分散会
本国会召集日（平成二十六年九月二十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 会長　保利　耕輔君　
 幹事　中谷 元君　幹事　平井たくや君
 幹事　船田 元君　幹事　武正　公一君
 幹事　馬場　伸幸君　幹事　北側　一雄君
 石原　伸晃君 泉原　保二君
 上杉　光弘君 江崎　鐵磨君
 衛藤征士郎君 熊田　裕通君
 河野　太郎君 佐藤 勉君
 櫻田　義孝君 新藤　義孝君
 鈴木　馨祐君 田中　和徳君
 田村　憲久君 高木　宏壽君
 橘　慶一郎君 棚橋　泰文君
 土屋　正忠君 根本 匠君
 野田 毅君 鳩山　邦夫君
 平口 洋君 福井 照君
 古屋　圭司君 牧原　秀樹君
 保岡　興治君 山下　貴司君
 若宮　健嗣君 長島　昭久君
 長妻 昭君 古本伸一郎君
 松本　剛明君 山井　和則君
 伊東　信久君 柿沢　未途君
 畠中　光成君 三木　圭恵君
 斉藤　鉄夫君 浜地　雅一君
 桜内　文城君 西野　弘一君
 三谷　英弘君 笠井 亮君
 鈴木　克昌君
平成二十六年十月十六日（木曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 会長　保利　耕輔君
 幹事　中谷 元君　幹事　根本 匠君
 幹事　平井たくや君　幹事　船田 元君
 幹事　古屋　圭司君　幹事　保岡　興治君
 幹事　武正　公一君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 青山　周平君 石原　伸晃君
 泉原　保二君 岩田　和親君
 江崎　鐵磨君 衛藤征士郎君
 熊田　裕通君 小松 裕君
 河野　太郎君 櫻田　義孝君
 新藤　義孝君 鈴木　馨祐君
 田野瀬太道君 田村　憲久君
 高木　宏壽君 橘　慶一郎君
 棚橋　泰文君 土屋　正忠君
 土井 亨君 中山　展宏君
 鳩山　邦夫君 平口 洋君
 牧原　秀樹君 山下　貴司君
 若宮　健嗣君 長島　昭久君
 長妻 昭君 古本伸一郎君
 松本　剛明君 伊東　信久君
 柿沢　未途君 畠中　光成君
 三木　圭恵君 斉藤　鉄夫君
 浜地　雅一君 桜内　文城君
 西野　弘一君 三谷　英弘君
 笠井 亮君 鈴木　克昌君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　阿部　優子君
 —————————————
委員の異動
十月十六日
　辞任 補欠選任
 石原　伸晃君 田野瀬太道君
 衛藤征士郎君 青山　周平君
 熊田　裕通君 小松 裕君
 田中　和徳君 中山　展宏君
 棚橋　泰文君 土井 亨君
 福井 照君 岩田　和親君　
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 衛藤征士郎君
 岩田　和親君 福井 照君
 小松 裕君 熊田　裕通君
 田野瀬太道君 石原　伸晃君
 土井 亨君 棚橋　泰文君
 中山　展宏君 田中　和徳君
同日
　幹事伊藤達也君九月九日委員辞任につき、その補欠として古屋圭司君が幹事に当選した。
同日
　幹事齋藤健君及び平沢勝栄君九月二十六日委員辞任につき、その補欠として根本匠君及び保岡興治君が幹事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　幹事の補欠選任
　委員派遣承認申請に関する件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団の調査の概要）
 ————◇—————
○保利会長　
　幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在幹事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、会長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利会長　御異議なしと認めます。
　それでは、幹事に
 根本 匠君 古屋　圭司君
 保岡　興治君
を指名いたします。
 ————◇—————
○保利会長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査のため、来る十一月十七日月曜日、岩手県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣の承認を申請いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○保利会長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○保利会長　ほかに御発言はございますか。
　それでは、発言も尽きたようでございますので、これにて自由討議は終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十六分散会
平成二十六年九月二十九日（月曜日）
 午前十時三十五分開会
 ─────────────
 委員氏名
 会　長 小坂　憲次君
 幹　事 中川　雅治君
 幹　事 丸川　珠代君
 幹　事 小西　洋之君
 幹　事 白 眞勲君
 幹　事 西田　実仁君
 幹　事 松田　公太君
 幹　事 清水　貴之君
 幹　事 仁比　聡平君
 赤池　誠章君
 石井　正弘君
 石田　昌宏君
 宇都　隆史君
 大家　敏志君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 北村　経夫君
 熊谷 大君
 上月　良祐君
 滝波　宏文君
 堂故 茂君
 豊田　俊郎君
 中曽根弘文君
 中西　祐介君
 松山　政司君
 柳本　卓治君
 山下　雄平君
 足立　信也君
 有田　芳生君
 石上　俊雄君
 小川　敏夫君
 櫻井 充君
 林　久美子君
 広田 一君
 藤末　健三君
 前川　清成君
 魚住裕一郎君
 佐々木さやか君
 矢倉　克夫君
 和田　政宗君
 東 徹君
 川田　龍平君
 吉良よし子君
 福島みずほ君
 浜田　和幸君
 ─────────────
 委員の異動
　九月二十九日
 辞任 補欠選任
 大家　敏志君 高野光二郎君
 中川　雅治君 愛知　治郎君
 松山　政司君 佐藤　正久君
 丸川　珠代君 丸山　和也君
 足立　信也君 牧山ひろえ君
 石上　俊雄君 石橋　通宏君
 小川　敏夫君 福山　哲郎君
 櫻井 充君 那谷屋正義君
 白 眞勲君 金子　洋一君
 林　久美子君 徳永　エリ君
 広田 一君 野田　国義君
 和田　政宗君 松沢　成文君
 東 徹君 儀間　光男君
 川田　龍平君 江口　克彦君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 柳本　卓治君
 幹　事
 愛知　治郎君
 高野光二郎君
 堂故 茂君
 豊田　俊郎君
 金子　洋一君
 小西　洋之君
 西田　実仁君
 松田　公太君
 儀間　光男君
 仁比　聡平君
 委　員
 赤池　誠章君
 石井　正弘君
 石田　昌宏君
 宇都　隆史君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 北村　経夫君
 熊谷 大君
 小坂　憲次君
 上月　良祐君
 佐藤　正久君
 滝波　宏文君
 中曽根弘文君
 山下　雄平君
 有田　芳生君
 石橋　通宏君
 徳永　エリ君
 那谷屋正義君
 野田　国義君
 福山　哲郎君
 藤末　健三君
 前川　清成君
 牧山ひろえ君
 魚住裕一郎君
 佐々木さやか君
 矢倉　克夫君
 松沢　成文君
 清水　貴之君
 吉良よし子君
 江口　克彦君
 福島みずほ君
 浜田　和幸君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 情野　秀樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○会長の辞任及び補欠選任の件
○幹事辞任の件
○幹事選任及び補欠選任の件
 ─────────────
 〔幹事小西洋之君会長席に着く〕
○幹事（小西洋之君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　小坂会長から会長辞任の申出がございましたので、私が暫時会長の職務を行います。
　会長の辞任の件についてお諮りいたします。
　小坂会長から、文書をもって、都合により会長を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○幹事（小西洋之君）　ただいまの愛知君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○幹事（小西洋之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、会長に柳本卓治君を指名いたします。
 ─────────────
 〔柳本卓治君会長席に着く〕
○会長（柳本卓治君）　ただいま委員各位の御推挙により憲法審査会会長の重責を担うことになりました柳本卓治でございます。
　本審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するという極めて重要な任務を担って設置されているものであります。
　今日の我が国は戦後七十年という歴史的な節目に当たり、全国民的見地に立って日本のあるべき国家像の根幹である憲法を議論することの意義と本審査会に課せられた使命は誠に重大なものがあります。
　本審査会の運営に当たりましては、委員各位の御指導と御協力をいただきながら、公平かつ円満な審査会運営に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　この際、前憲法審査会会長小坂憲次君から発言を求められておりますので、これを許します。小坂憲次君。
○小坂憲次君　会長、ありがとうございます。
　お許しをいただきまして、一言御挨拶を申し上げたいと存じます。
　平成二十三年十月二十一日、選挙によりまして、初代会長としてこの憲法審査会の任に当たらせていただきました。以来、幹事、委員各位の御理解をいただきまして、その御推挙をもって三年の長きにわたりまして会長の職を務めることになったわけでございます。その間、憲法の在り方、憲法におけるいろいろ諸般の問題について、会派のそれぞれの皆様の公平なる運営ということを旨とし、少数会派の発言をいただくことを常に配慮をしながら今日に至ってきたわけでございまして、円満な運営に御協力をいただきました皆さんに心から感謝を申し上げるところでございます。
　これからは、柳本卓治新会長の下で、皆さんの御協力をいただきまして、我が国憲法が国民の求めるあるべき姿をしっかり描き出すことができますように、この憲法審査会において慎重なる審議を賜りますこと、そしてこの憲法の下に我が国がいよいよ発展しますことを祈念をし、最後になりましたが、幹事、委員各位のますますの御健勝、御活躍を心から祈念をいたしまして、退任の御挨拶に代えさせていただきます。
　誠にありがとうございました。
 ─────────────
○会長（柳本卓治君）　幹事の辞任についてお諮りをいたします。
　清水貴之君から、文書をもって、都合により幹事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（柳本卓治君）　御異議ないと認めます。さよう決定いたします。
 ─────────────
○会長（柳本卓治君）　幹事の選任及び補欠選任についてお諮りをいたします。
　本審査会の幹事の数が十名から十一名に増員となったことに伴う一名の幹事の選任を行うとともに、幹事の辞任及び委員の異動に伴い現在六名欠員となっている幹事の補欠選任を行いたいと存じます。
　幹事の選任につきまして、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（柳本卓治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、幹事に愛知治郎君、高野光二郎君、堂故茂君、豊田俊郎君、丸山和也君、金子洋一君及び儀間光男君を指名いたします。
　本審査会幹事会の申合せにより、会長が会長代理を指名することとなっております。
　白眞勲君の幹事の辞任に伴い会長代理が欠員となっておりますので、会長といたしましては、会長代理に金子洋一君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十二分散会
○保利会長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、憲法審査会に付託されました請願は二十六種七十九件であります。各請願の取り扱いにつきましては、幹事会において慎重に協議いたしましたが、憲法審査会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、憲法審査会に参考送付されました陳情書は十三件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は七十件であります。念のため御報告いたします。
 ————◇—————
○保利会長　次に、閉会中、憲法審査会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五十六分散会
平成二十六年六月二十日（金曜日）
 午後四時五十三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 三木 亨君 熊谷 大君
 西村まさみ君 櫻井 充君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 小坂　憲次君
 幹　事
 赤池　誠章君
 佐藤　正久君
 中川　雅治君
 丸川　珠代君
 小西　洋之君
 白 眞勲君
 西田　実仁君
 清水　貴之君
 松田　公太君
 仁比　聡平君
 委　員
 石井　正弘君
 石田　昌宏君
 宇都　隆史君
 大家　敏志君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 北村　経夫君
 熊谷 大君
 上月　良祐君
 滝波　宏文君
 堂故 茂君
 豊田　俊郎君
 中曽根弘文君
 中西　祐介君
 柳本　卓治君
 山下　雄平君
 足立　信也君
 有田　芳生君
 石上　俊雄君
 小川　敏夫君
 櫻井 充君
 林　久美子君
 広田 一君
 藤末　健三君
 前川　清成君
 石川　博崇君
 魚住裕一郎君
 佐々木さやか君
 東 徹君
 川田　龍平君
 和田　政宗君
 吉良よし子君
 福島みずほ君
 浜田　和幸君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 情野　秀樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○憲法の改悪に反対し、第九条を守ることに関す
　る請願（第四九号外九件）
○憲法改悪に反対し、第九条を守り、いかすこと
　に関する請願（第五六号外一九件）
○海外で戦争する国づくりに反対し、九条を守り
　、憲法をいかすことに関する請願（第一八三号
　外一件）
○憲法の改悪に反対し、九条を守り、憲法を平和
　と暮らしにいかすことに関する請願（第一八五
　号）
○憲法の改悪に反対し、第九条を守り、いかすこ
　とに関する請願（第二〇五号外三件）
○日本国憲法九条を変えることの反対に関する請
　願（第九二六号外一件）
○憲法の改悪に反対し、九条を守り、平和のため
　にいかすことに関する請願（第九五六号外二件
　）
○憲法を改悪せず、第九条を守り抜くことに関す
　る請願（第一二三一号外一二件）
○憲法第九条・第九十六条改悪反対に関する請願
　（第一二三二号外一件）
○日本を戦争できる国にしないため憲法を守るこ
　とに関する請願（第一四五七号外一二件）
○憲法の改悪に反対し、九条を守ることに関する
　請願（第一五一九号外一二件）
○憲法改正を行わず、第九条を守ることに関する
　請願（第一五二五号外三件）
○九条を守り、平和にいかすことに関する請願（
　第一六二一号外一件）
○日本国憲法の改悪を行わず、今こそ憲法をいか
　した政治を行うことに関する請願（第一六二二
　号外二件）
○憲法九十六条改正反対に関する請願（第二二八
　八号外二件）
○日本国憲法を守りいかすことに関する請願（第
　二三四六号）
○日本国憲法の改正発議要件を引き下げ、改正し
　やすくすることへの反対に関する請願（第二三
　五六号）
○日本国憲法第九条を守ることに関する請願（第
　二三五七号外一件）
○日本国憲法第九条を守り、いかすことに関する
　請願（第二五六三号外一〇件）
○日本国憲法第九十六条の改正を行わないことに
　関する請願（第三〇五五号）
○憲法改悪反対、第九条を守り、いかすことに関
　する請願（第三〇六五号）
○国防軍、戦争ができる国への改憲をせず、九条
　を守り、平和外交を行うことに関する請願（第
　三二四三号）
 ─────────────
○会長（小坂憲次君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第四九号憲法の改悪に反対し、第九条を守ることに関する請願外百十二件を議題といたします。
　本審査会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○会長（小坂憲次君）　速記を起こしてください。
　第四九号憲法の改悪に反対し、第九条を守ることに関する請願外百十二件を議題といたします。
　本審査会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、幹事会において協議の結果、いずれも保留とすることといたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小坂憲次君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十五分散会
平成二十六年六月十一日（水曜日）
 午後一時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月四日
 辞任 補欠選任
 滝沢 求君 中曽根弘文君
 杉 久武君 佐々木さやか君
 新妻　秀規君 魚住裕一郎君
 松沢　成文君 和田　政宗君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 宇都　隆史君 長峯 誠君
 熊谷 大君 三木 亨君
 櫻井 充君 西村まさみ君
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 長峯 誠君 宇都　隆史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 小坂　憲次君
 幹　事
 赤池　誠章君
 佐藤　正久君
 中川　雅治君
 丸川　珠代君
 小西　洋之君
 白 眞勲君
 西田　実仁君
 清水　貴之君
 松田　公太君
 仁比　聡平君
 委　員
 石井　正弘君
 石田　昌宏君
 宇都　隆史君
 大家　敏志君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 北村　経夫君
 上月　良祐君
 滝波　宏文君
 堂故 茂君
 豊田　俊郎君
 中曽根弘文君
 中西　祐介君
 長峯 誠君
 三木 亨君
 柳本　卓治君
 山下　雄平君
 足立　信也君
 有田　芳生君
 石上　俊雄君
 小川　敏夫君
 西村まさみ君
 林　久美子君
 広田 一君
 藤末　健三君
 前川　清成君
 石川　博崇君
 魚住裕一郎君
 佐々木さやか君
 東 徹君
 川田　龍平君
 和田　政宗君
 吉良よし子君
 福島みずほ君
 浜田　和幸君
 委員以外の議員
 議員 主濱 了君
 衆議院議員
 発議者 船田 元君
 発議者 中谷 元君
 発議者 北側　一雄君
 発議者 枝野　幸男君
 発議者 馬場　伸幸君
 発議者 三谷　英弘君
 発議者 畠中　光成君
 発議者 鈴木　克昌君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 情野　秀樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○仁比聡平君　私の聞いたことに答えないじゃないですか。
　先ほどの、二つ三つ前の答弁で、その不一致が長くなれば憲法上の問題になることもあるとおっしゃったじゃないですか。憲法上の問題になるというのは、つまり立法政策で自由に国会がその裁量で決めていいことではなくて、船田さんは、不一致が長期間になればという条件付だけれども、そのときには憲法上の問題になることもあると言うんでしょう。つまり、参政権の平等ないし選挙権の平等などの、あるいは九十六条の趣旨などの、そこに触れることがある、反することがあるということを意味している発言じゃないですか。
 〔会長退席、幹事中川雅治君着席〕
　だから、その含意を私は確認をしているんですよ。どういう意味でそうした御答弁されたんですか。
○衆議院議員（船田元君）　九十六条と十五条の問題がございますけれども、これにつきまして、あるいは国民投票権年齢、そして選挙権年齢、この二つを比較した場合に、もちろん技術的に選挙人名簿、投票人名簿を別々にそろえなければいけないという実際の法施行上の様々な制約の問題があると思います。
　そういったことも考えると、それは当然憲法においてもその程度の違いということについては許されるものと思っておりますが、これが長く放置をされるということは、そういった、そろえなければいけない、そろえるべきである、そういう要請について怠っていると、その要請を長い時間掛けてもやらない、怠ってしまっているということから憲法上の問題につながっていくと、このように申し上げたわけであります。
 〔幹事中川雅治君退席、会長着席〕
○会長（小坂憲次君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員主濱了君から日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仁比聡平君　日本共産党を代表して、本案に反対の討論を行います。
　安倍総理が何が何でも集団的自衛権の行使を容認しようと、事もあろうか、解釈改憲の閣議決定をあと僅か一週間の今会期中に迫るなどという立憲主義破壊の暴走に、国民的怒りは日を追うごとに広がっています。解釈改憲であれ明文改憲であれ、我が国憲法の根幹である憲法九条をなきものにし、日本を戦争する国に変える憲法改悪は断じて許さない、それが多くの国民の声であります。
　そもそも改憲手続法は、戦後レジームからの脱却、時代に最もそぐわないのは憲法九条と唱えた第一次安倍政権によって強行されました。しかも、その内容自体、改憲案に対する国民投票の最低投票率の定めがなく、投票権者の僅か一割、二割の賛成でも改憲案が通る仕組みになっているのを始め、自由闊達であるべき国民投票運動を不当に制限し、改憲案の広報や
　ところが、本改正案は、こうした根本的欠陥をそのままにして、ともかく国民投票を動かせるようにしようというものであります。それは解釈改憲の暴走と車の両輪であり、憲法破壊と日本国憲法との相入れない矛盾を打開するための明文改憲の条件づくりにほかなりません。
　法案は、現行法が義務付けたはずの選挙権年齢などの十八歳への引下げについて、国民投票権年齢と選挙権年齢の一致を求める法律上のリンクを切り離し、棚上げする、法制定時の最低限の条件との答弁にも真っ向から反するものです。これによるなら、投票権年齢と選挙権年齢の不一致が長期間継続するという事態も排除できず、当審査会における幾人もの参考人から、憲法前文や十五条、九十六条を始め、憲法の要請に反するとの指摘がなされているとおりです。
　また、公務員による国民投票運動の自由が、いわゆる切り分け論によって広範に制限されかねない規定を設け、さらに、刑罰化や組織による国民投票運動の規制を検討しようとすることは、最も自由闊達であるべき憲法改正国民投票運動を抑え込み、取り返しの付かない萎縮的効果をもたらすものです。
　さらに、調査、検討が強く求められてきた最低投票率制度を改正案発議に当たって検討していないなど、改憲手続法の根本的欠陥という背理に更に背理を重ねて、とにかく動かせるようにしたと強弁して動かすなら、そうした欠陥の露呈は避けられないでしょう。そうなれば、国民投票に重大な瑕疵が生まれることになります。
　憲法違反の蓋然性ある法案をこのまま通していいはずがありません。どんなに法律の条文だけは整えても、憲法破壊を許さない国民的世論の広がりが立ちはだかるでしょう。欠陥だらけの改憲手続法は、改定ではなく廃止すべきことを強く求め、反対討論といたします。
○福島みずほ君　社民党を代表して、ただいま議題となりました憲法改正国民投票法改正案に対して反対の討論を行います。
　今まさに、安倍内閣は集団的自衛権の行使に関わる憲法解釈を変更しようとしています。長年の国会論戦や国民的議論を経て確立し、定着してきた政府の憲法解釈を一内閣の判断で変更するという言語道断の企てであります。立憲主義の根本に関わるこのような憲法破壊の内閣の下で憲法改正国民投票制度の整備を進めるべきではないということをまず申し上げます。
　改めて言うまでもなく、憲法第九十九条は、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員に憲法を尊重し擁護する義務を課しています。私たちは、まず憲法を尊重し擁護しなくてはなりません。その上で、もし時代の変化や社会の変化の中で不都合なことが生じているのであれば、慎重に慎重に国民の合意をつくり、国民の判断を仰ぎます。そのための手続を定めるのが憲法改正国民投票法です。
　そもそも、同法は二〇〇七年五月に第一次安倍内閣の下で自公両党が強引な国会運営の末に強行成立させたものです。当時の安倍内閣が丁寧な合意形成の努力を怠った結果が、二〇一一年十月に憲法審査会が選任され活動を開始するまで四年以上を要するという異常な経過につながりました。
　その内容も非常に問題の多いものでした。国民の自由な意見表明や国民投票運動が不当に制限されかねないこと、有料の意見
　今回の改正案は、これらの欠陥をそのままにし、いわゆる三つの宿題に対応した最低限の体裁を整えるものにほかなりません。現行法が規定している選挙権年齢や成人年齢の引下げは棚上げにされたままで、投票権年齢だけを確定しています。公務員による国民投票運動も更に広範囲に制限されかねず、新たに組織による国民投票運動への規制が検討条項に盛り込まれています。国民投票の対象拡大についても、結論は先送りしたにすぎません。
　また、特に参議院においては、憲法改正国民投票法制定時に十八項目に及ぶ附帯決議が付きました。投票期日について両院の議決が一致しない場合の調整、在外投票の権利保障、有料
　今、国民の多数は解釈改憲も明文改憲も望んでいません。今回、このように欠陥だらけの改憲手続改正を拙速に進める必要性は全くないのです。本改正案は安倍内閣による明文改憲の条件づくりにすぎず、社民党は断固反対であることを申し上げて、反対の討論といたします。
○会長（小坂憲次君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○白眞勲君　私は、ただいま可決されました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　一、本法律の施行に当たり、憲法審査会においては、主権者たる国民がその意思に基づき憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという日本国憲法を始めとする近代憲法の基本となる考え方である立憲主義に基づいて、徹底的に審議を尽くすこと。
　二、本法律の施行に当たり、憲法審査会においては、日本国憲法の定める国民主権、基本的人権の尊重及び恒久平和主義の基本原理に基づいて、徹底的に審議を尽くすこと。
　三、本法律の施行に当たり、憲法審査会においては、日本国憲法の定める憲法の最高法規性並びに国民主権及び間接民主制の趣旨にのっとり、立法措置によって可能とすることができるかどうかについて、徹底的に審議を尽くすこと。
　四、本法律の施行に当たり、政府にあっては、憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に当該解釈を変更することができるという性質のものではなく、仮に政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねず、このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないが、いずれにせよ、その当否については、個別的、具体的に検討されるべきものであると政府自身も憲法の解釈の変更に関する審議で明らかにしているところであり、それを十分に踏まえること。
　五、本法律の施行に当たり、政府においては、前項に基づき、解釈に当たっては、立憲主義及び国民主権の原理に基づき、憲法規範そのものに対する国民の信頼を保持し、かつ、日本国憲法を国の最高法規とする法秩序の維持のために、取り組むこと。
　六、本法律の施行に当たっては、憲法の最高法規性及び国民代表機関たる国会の国権の最高機関としての地位に鑑み、政府にあっては、憲法の解釈を変更しようとするときは、当該解釈の変更の案及び第四項における政府の憲法解釈の考え方に係る原則への適合性について、国会での審議を十分に踏まえること。
　七、選挙権年齢については、民法で定める成年年齢に先行して本法律の施行後二年以内を目途に、年齢満十八年以上の者が国政選挙等に参加することができることとなるよう、必要な法制上の措置を講ずること。
　八、選挙権年齢に係る法制上の措置の検討に際しては、憲法前文において国民主権と間接民主制の原理をともに人類普遍の原理として位置付けていること等を十全に踏まえて取り組むこと。
　九、政府は、憲法改正国民投票の投票権を有する者の年齢、選挙権を有する者の年齢、成年年齢等が「満十八年以上」に引き下げられる場合、国民に対する憲法改正手続や国民投票制度について、より一層の周知啓発その他必要な措置を講ずるものとすること。
　十、政府は、遅くとも本法律の施行の四年後には年齢満十八年以上の者が憲法改正国民投票の投票権を有することとなることに鑑み、学校教育における憲法教育等の充実及び深化を図ること。
　十一、政府は、公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の規制について、表現の自由、意見表明の自由、学問の自由、教育の自由等を不当に侵害することとならないよう、ガイドラインを作成する等、禁止される行為と許容される行為を明確化するための必要な措置を講ずること。
　十二、公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の禁止規定の違反に対し罰則を設けることの是非については、今後の検討課題とすること。
　十三、地方公務員の政治的行為について国家公務員と同様の規制とすることについては、各党の担当部局に引き継ぐこととすること。
　十四、政府は、本法律の施行に当たり、国民投票運動を行う公務員に萎縮的効果を与えることとならないよう、配慮を行うこと。
　十五、本法律の附則第四項に定める組織により行われる勧誘運動等の公務員による企画等に対する規制の在り方について検討を行う際には、その規制の必要性及び合理性等について十全な検討を行うこと。
　十六、国民投票運動が禁止される特定公務員の範囲については、適宜検証を行うこと。
　十七、一般的国民投票制度については、本法律の附則第五項の規定を踏まえ、国会の発議手続、国民投票の手続、効力等に関し、憲法審査会において検討し、結論を得るよう努めること。
　十八、最低投票率制度の意義・是非の検討については、憲法改正国民投票において国民主権を直接行使する主権者の意思を十分かつ正確に反映させる必要があること及び憲法改正の正当性に疑義が生じないようにすることを念頭に置き、速やかに結論を得るよう努めること。
　十九、テレビ・ラジオの有料
　二十、本附帯決議で新たに付された項目を含め、日本国憲法の改正手続に関する法律制定時の附帯決議については、改めてその趣旨及び内容を十分に踏まえ、各項目を精査し、その実現のために必要な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○会長（小坂憲次君）　ただいま白君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○会長（小坂憲次君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小坂憲次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十九分散会