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○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、作る技術の代表である水電解装置につきましては、欧州で先行して大規模な量産計画が発表されてきたと認識しております。
　一方、例えば、水素の製造効率を左右する重要な膜につきましては、世界トップメーカーであるドイツの企業が日本の化学企業の独自の膜技術、これを用いた電解装置の開発を検討するなど、世界の企業からも日本の技術力は評価されていると考えております。
　ほかにも、日本の自動車メーカーは強みを有する燃料電池のノウハウを生かしまして水電解装置の開発を行っておりますが、燃料電池と水電解装置の製造工程を九〇％以上共通化することでコストを抑え、効率的に生産することが可能となる見込みとなっております。
　今後、我が国が持つ技術競争力を維持強化するためには、いかに量産化、自動化を進め、スピーディーに市場に製品、サービスを投入できるかが鍵だと考えております。このため、水電解装置も対象にしました、五年間で四千二百億円超のＧＸサプライチェーン構築支援事業の中で、しっかりと事業者の方々を後押ししていきたい、かのように考えてございます。
○山本（左）分科員　ありがとうございます。
　日本の技術で勝ってビジネスで負けるということがないように、しっかりと御支援を引き続きお願いしたいと思います。
　続いて、ＳＡＦや合成燃料についてお伺いしたいと思います。
　二年前、私はこの分科会にて合成燃料について質問をさせていただきました。国際競争に打ちかつために、スピード感を持った技術開発や生産拠点の整備への支援が必要だと質問したんですが、当時の萩生田大臣からも、早期に技術を確立する必要が重要である、そして、ＧＩ基金において技術開発を進め、商用化など取り組むと御答弁をいただきました。
　その結果の一つとして、昨年五月にはＥＮＥＯＳ社の合成燃料デモンストレーション走行が富士スピードウェイで実施されまして、私も合成燃料を入れた車を実際に試乗しました。これまでガソリンが入っていた車に合成燃料をそのまま入れる、まさにドロップイン、それが全く問題ないこと、そして、高回転出力においてもその性能が存分に発揮されていることを、元Ｆ１ドライバーとしても肌身をもって体感させていただいたわけでございます。
　ＳＡＦ、そして合成燃料について、現状の取組状況はいかがでしょうか。それぞれ簡潔にお答えいただければと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＳＡＦにつきましては、いわゆる国際民間航空機関ＩＣＡＯにおきまして、従来のＣＯ2排出削減目標に加えて、二〇二四年以降は二〇一九年のＣＯ2排出量の八五％未満に排出を抑えるという、より厳しい目標が採択されておりまして、このためにＳＡＦの導入拡大が不可欠でございます。
　経産省といたしましては、国際競争力のあるＳＡＦの製造、供給に向け、グリーンイノベーション基金などを活用し、製造技術の開発、実証に取り組む事業者への継続的な支援を実施してございます。
　現在、欧米企業もアジア市場を狙ってＳＡＦ製造プロジェクトを進めている中、我が国でもこうした支援を通じ、早ければ二〇二四年度下期から数万キロリットルのＳＡＦの供給が始まる見込みでございます。
　昨年十二月のＧＸ実行会議におきましては、ＧＸ経済移行債を活用した大規模なＳＡＦ製造設備への投資支援、あるいは、生産、販売量に応じた税額控除の導入を決め、現在、関連する予算、税制改正を国会にお諮りしているところでございまして、早期の製造、供給体制の確立に向けて取り組んでいるところでございます。
　続きまして、合成燃料に関しましては、前回委員に御質問いただいた以降、一昨年の九月に合成燃料の導入促進に向けた官民協議会というものが立ち上がりました。この中で、それまでは合成燃料の商用化目標を二〇四〇年としてございましたが、協議会での議論を受けまして、その導入の目標年次を前倒しをしまして、現在は二〇三〇年代前半という新しい目標を掲げてございます。
　このため、先ほど御指摘ありましたとおり、二〇二二年度からグリーンイノベーション基金において、総額約五百五十億円の予算により進めております合成燃料の大規模かつ高効率な製造プロセスの開発、この事業を更に加速させるための事業内容について、現在、事業者を含む関係者と検討しているところでございます。
　欧米では既に、一部、ＳＡＦの商用の出荷も始まっているところでございますけれども、我が国としても、自国生産も大事ですけれども、あわせて、日本企業の海外プロジェクトへの参入を後押しすることも含めて、早期のＳＡＦのノウハウ獲得、それから製造技術の確立に努めていきたいというふうに考えてございます。
○山本（左）分科員　ありがとうございます。
　ＳＡＦ、そして合成燃料共に、スピード感、そして規模感を持って取り組んでいただいていること、感謝を申し上げます。
　そして、合成燃料の原料ともなるＣＯ2についてお伺いします。
　水素と炭素をかけ合わせて合成燃料は作られるわけなんですが、例えば他国で作られた合成燃料を日本に持ってきて使用する場合、ＣＯ2の排出カウントというのは、生産国では製造時にマイナスカウント、しかし、使用した日本ではプラスとカウントされます。そうすると、脱炭素燃料を使うことのインセンティブが減ってしまうわけですが、ここ、二国間協定での取決めが重要な点、また、そして必要になると思いますが、取組はいかがでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、海外で製造した合成燃料につきましては、ＣＯ2排出を生産国で計上するのか、ないしは車として使う使用国で排出を計上するのか、現時点においては明確なルールが存在してございません。このため、合成燃料の利用拡大のためには、どこの国でＣＯ2排出を計上するのかということの国際的な整理が必要であるというふうに認識してございます。
　経産省といたしましては、まず、Ｇ７内でもこうした共通認識が醸成されるように、昨年のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合の閣僚声明におきまして、カーボンリサイクル燃料の意義を明記したところです。
　加えて、昨年九月のドイツで開催されましたＥ―Ｆｕｅｌｓカンファレンス、あるいは十一月に開催したＧ７加盟国が参加するワークショップにおきまして、我が国から合成燃料の越境に伴うＣＯ2排出計上の整理の必要性について問題提起を行いまして、合成燃料がカーボンニュートラルに資する燃料として国際的にも取り扱われるよう意見交換を行っているところでございます。
○山本（左）分科員　ありがとうございます。
　まさにこれからルールメイク、しっかりと作っていく、その作業にしっかりと関わっていただくことによって日本の競争力を更に高めていただきたいというふうに改めて思います。
　続きまして、工場や発電所などで炭素回収技術というのは、現在、技術開発で取り組んでおられるというふうに承知しております。そして、今日ここでお示ししたいのは、私がいるモータースポーツの世界では、国内のスーパー耐久シリーズという耐久レースがありますが、そこでトヨタ社が液体水素を使った水素エンジン車が参戦しています。昨年十一月に行われたレースにおいては、この水素エンジン車において、川崎重工が開発したＣＯ2回収技術を搭載したことがあります。
　エアクリーナー入口にＣＯ2を吸着する装置と、その横のエンジンオイルの熱によってＣＯ2を脱離する装置を設置し、脱離したＣＯ2は吸着溶液で満たされた小型タンクに回収されるという仕組みです。
　更に言えば、内燃機関が空気を取り込んで走るものであり、そして、内燃機関から出る熱を利用してＣＯ2の脱離ができるというところが非常にメリットが大きいわけです。
　ＣＯ2を回収して走る自動車、つまり、走れば走るほどＣＯ2を回収していく、しかも、水素エンジンであるならばカーボンマイナス自動車となるわけです。これが一般化しましたら、全国で今走っている内燃機関の自動車がＣＯ2回収車となるわけですから、自動車はＮＯx含むＣＯ2を排出しているものという認識から根本が変わり得るすごい取組だと私は感じていますし、まさにこれはトランスフォーメーション、変革の実現と理解いただけると思います。
　こういった取組は、モータースポーツが走る実験室と呼ばれるゆえんであります。液体水素燃料エンジン技術や、またＣＯ2回収技術など、こうした新しい技術に挑戦しているということを是非皆さんにも知っていただきたいですし、さらに、応援や後押しをしていただくことによってカーボンニュートラル社会の実現に更にドライブをかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小林（出）政府参考人　お答えいたします。
　カーボンニュートラルの実現に向けましては、脱炭素がどうしても困難な分野から、いわば残余排出というものを相殺していく必要がございます。このために、大気中から直接二酸化炭素を回収する技術、ダイレクト・エア・キャプチャー、頭文字を取ってＤＡＣと呼ばれておりますが、こうしたネガティブエミッション技術と言われるものが重要となります。そして、世界中で開発競争が行われていると承知しております。
　御指摘のトヨタの取組も、まさにその一環で実証実験を行っている段階と認識しております。内燃機関が持つ吸気能力、そして廃熱を有効活用することで効果的に回収を実施する、まさに、委員御指摘のとおり、先進的な取組であるというふうに認識してございます。
　経済産業省では、ネガティブエミッション技術それから関連産業の振興に向けまして、研究会等を開催して、国際動向や課題の整理、カーボンクレジット化に向けた検討を行うとともに、ムーンショット型研究開発事業において、高効率かつ省エネなＤＡＣ技術の開発を支援しているところでございます。
　また、海外ではＤＡＣの大規模実証が進んでおります。今後の市場拡大が見込まれる中、我が国の優れた技術の早期社会実装と市場獲得が実現いたしますよう、必要な取組について検討を進めてまいりたいと考えております。
○山本（左）分科員　ＤＡＣとネガティブエミッション技術への支援を更に進めていただければと思います。ありがとうございます。
　続いて、浮体式洋上風力についてお伺いいたします。
　国土の面積の約七割が森林であり平地面積が少ない我が国において、太陽光パネルなど環境保全なども物理的な制約があります。ペロブスカイト太陽電池など新しい太陽電池の技術支援も必要なんですが、その一方で、日本は排他的経済水域は世界の第六位と広大な面積を持っています。
　そこで、浮体式洋上風力のポテンシャルは非常に大きいと考えます。実証候補区域として四地区があると聞いています。これまでの課題もあり、困難もあると思いますけれども、それらを乗り越えて浮体式洋上風力の普及を実現することにおいて、日本は、再生可能エネルギーの導入が安定供給につながると思いますが、経済産業省の取組はいかがでしょうか。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の浮体式洋上風力発電でございますけれども、これまで、グリーンイノベーション基金を活用させていただきまして、技術開発あるいは実証事業に取り組んできてございます。
　別途、排他的経済水域に向けて洋上風力を広げていく、あるいは、そのときに、地域あるいは先行利用者の方々と十分に調整を行いながら、適切に風力発電を進めていく、こういった法制度の検討も内閣府を中心に行っているわけでございますが、こちらの技術開発につきましては、議員御指摘のとおり、二月九日に、大規模実証を行うために、四海域を対象として事業者の公募を開始いたしました。北海道二海域、秋田、そして愛知県という四海域でございまして、今後、有識者で構成されるＮＥＤＯの第三者委員会で、今春をめどに二件程度採択する予定でございます。
　浮体式洋上風力について、諸外国ではそれほど大きくない規模のプロジェクトが進められていますけれども、更なる普及に当たっては、コストを下げたり、大量生産に係る技術を確立していく必要がございまして、このため、今般の実証事業では、一基当たり、諸外国よりちょっと大きいんですけれども、十メガワット以上の大型風車を用いて、また、コスト削減目標等を設定して、実証に取り組んでみようということになっております。目指すは、その上で、アジアなどの海外市場への展開も見据えていくということが肝要だと思っております。
　簡単ではない技術ですし、課題はたくさんございますけれども、今のような取組をしっかりと進めていきたいと考えてございます。
○山本（左）分科員　ありがとうございます。
　まさに今御答弁いただきましたように、簡単ではない技術でありますが、やはりここ、海外市場展開も見据えた上で、日本国内における浮体式洋上風力の実現、更に後押ししていただければと思います。
　余談になりますけれども、私、愛知県の豊橋市出身なわけですが、今回、一つの地域で愛知県となりましたけれども、この地域は非常に風が強くて、体感する気温よりも、いつも風が強いので、寒い思いをしてきました。そういった地域においては、こういった浮体式洋上風力というのは可能性があるんだなというふうに、自分のこれまでの実体験から改めて感じました。
　自動車政策についてお伺いしたいと思います。
　クリーンエネルギー自動車導入促進補助金についてお伺いしたいと思います。
　日本企業のみならず、国内で販売されるクリーンエネルギー自動車、ＢＥＶ、バッテリーＥＶやＰＨＥＶ自動車への補助というのは、海外メーカーも対象になると理解していますが、ユーザーが安心し、安全に乗り続けられるものでなければならないですし、また、サイバーセキュリティーなどリスクのある自動車への補助について、私は、制限をかけたり、また補助をするべきでない、まさに差別化を図るべきだと思いますが、その辺り、取組はいかがでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車産業は、国内のみならず海外においても幅広い市場があるグローバル産業でございます。そのため、御指摘のように、国内の購入補助制度、これにおきまして、特定の国で生産されたＥＶ車両に対して差別的な取扱いをすることは、ＷＴＯ違反で対抗措置を受けるおそれがございます。
　本補助事業の目的から、重要なことは、我が国において電動車が持続的に活用されていく環境を構築することであり、その実現に向けて、内外無差別に、事業者の多様な取組を促すことが重要でございます。
　こうした考え方の下、令和五年度補正予算の事業執行からは、新たな補助額の算定方法を導入することとしております。具体的には、委員御指摘、例示ございましたけれども、車両の性能だけではなく、インフラ整備、アフターサービス環境の構築、災害時の地域との連携など、メーカーの取組を総合的に評価して、これらに積極的に取り組むメーカーの車両を重点的に支援していく方針でございます。
○山本（左）分科員　ありがとうございます。
　差別化というのは、ＷＴＯ違反になる、違反のおそれがあるのでなかなか難しいというところですが、ただ一方で、インフラ整備や安全規範等といったところにおいては、やはり日本の、日本人のユーザーが、やはり安心、安全に乗り続けられる環境を整えていくというのは非常に重要な視点だというふうに改めて思います。
　そして、アジア、とりわけタイやインドネシアは、これまで日本の自動車企業が約九割のシェアを占める非常に大きな市場なわけなんですけれども、ここ近年、インドネシア等において、ＢＥＶにおける新車販売において、中国のＢＹＤ、韓国のヒョンデ自動車、ベトナムのビンファストなど、アジアメーカーの進出が目立ってきています。
　さらに、昨年十二月には、インドネシアにおいて、自動車メーカーがＥＶの現地生産計画を持つ場合は、完成車の輸入関税の税率を引き下げたり、また購入時の税金を減免したりする優遇制度も導入されたと聞いています。インドネシアは、ニッケルなどの資源を生かしたいという思いがあるんだと思います。そして、ＥＶ関連産業を誘致しようとしているというのが、私は考えるわけですが。
　今、日本の自動車メーカーがシェアを保っているものの、こうしたＢＥＶも含めた日本勢の存在感が薄くなってはいけないというふうに思います。まさにここをしっかり取り組んでいただきたいと思うと同時に、今私たちが取り組んでいるＢＥＶが自動車の未来なのではなく、ＢＥＶや脱炭素燃料を使ったハイブリッド車を含む多様な選択肢、マルチパスウェーの重要性というものを、今後、アジアのほかの国々にも認識していただくことが重要かと考えますけれども、経済産業省の取組はいかがでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　アジア市場のうち、例えば、委員御指摘のインドネシアにおける中国や韓国系の電気自動車の販売台数、伸びが著しい状況でございます。二〇二三年は、前年比五〇％増の約一万五千台に到達していると承知しております。
　その一方で、日系が強みを有するハイブリッド車、これにつきましても、二〇二三年には前年比で五倍以上に相当する約五万四千台が販売されておりまして、依然として約九割の販売シェアを日系が保持するなど、引き続き強い競争力を有していると認識しております。
　アジアにおきましては、日本車のシェアを引き続き維持していく、このためには、これまで培った日本の強みと現地のサプライチェーンを生かす形で、実情の異なる各国の市場に合わせた様々な選択肢、これを用意していくことが重要だと考えております。
　一方で、インドネシア、タイは、市場としての重要性に加えまして、自動車産業の集積地、こうした形での存在感も増しております。各国政府も、その産業競争力の維持強化に強い関心を持っております。
　こうした中、我が国自動車産業が、アジアのサプライチェーンとともに今後も発展していくためには、脱炭素化の要請を始め、今後の世界市場の変化を見据えた競争力の強化、これをこれらの国々と議論して、共通理解を醸成していくことが必要だと考えております。
　政府としては、こうした考え方の下で、昨年十二月の日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年特別会議におきまして、次世代自動車産業共創イニシアティブ、この創設に合意し、次世代自動車産業戦略マスタープランの策定などを進めていくこととしております。
　これらの取組を通じて、アジアにおける社会課題の解決と日本企業の市場獲得につなげてまいりたいと考えております。
○山本（左）分科員　ありがとうございます。
　まさに日・ＡＳＥＡＮでの取組を進めていただくことによって、日本の自動車販売数だけでなく、集積地としてのアジアとの連携、そして、日本の企業がますますそれぞれの市場に合わせた選択肢を提供していくことも可能になるということと理解させていただきました。
　続いて、昨年七月に欧州委員会が、自動車の車両設計から生産、廃車までの過程における循環性の向上に向けた自動車設計・廃車管理における持続可能性要件に関する規則案を発表いたしました。現行のＥＬＶ、エンド・オブ・ライフ・ビークルス指令と自動車型式認証における３Ｒ、再使用、再利用、再生の可能性に関する指令を一つにまとめ、規則化するものであります。二〇三五年までに、一年当たり一千二百三十万トンのＣＯ2削減の実現を目標としているものと聞いています。
　その規則案の中では、新車生産のプラスチックの二五％以上の再生プラスチックを利用することとあります。これは、日本の自動車のみならず、リサイクル業界にも影響が出ると承知しています。実際に、欧州リサイクル産業連盟は歓迎、一方、欧州自動車工業会は反対と、欧州内での意見や評価も分かれているそうです。
　プラスチックのリサイクル、再利用は、難しい一つの技術的課題があると承知していますが、これまで日本が取り組んできた実績や、また、挑戦し、成長し続けてきた日本自動車メーカーが、会社や業界の垣根を越えて新たな価値を創造できるチャンスでもあり、日本がサーキュラーエコノミーの先端を行く、世界をリードするチャンスというふうに捉えることもできますが、経済産業省の所感、そしてこれについての対応、今後の支援策についてはいかがでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年七月、欧州委員会より、ＥＵ域内で販売する自動車の部素材などに使用されるプラスチックに一定割合のリサイクル材を含めることとするなどの新たな規制の導入に関する関連規則の改正案が示されたことを承知しております。
　サーキュラーエコノミーへの移行、これに向けてリサイクルを推進していくことは重要でございますが、一方で、当該改正案につきましては、バンパーや燃料タンクなど、自動車の様々な重要部品にプラスチックが利用されている中で、リサイクル材を利用して安全性や機能が維持できるのか、リサイクル材の品質や量をきちんと確保することができるのか、こういった引き続き議論されるべき様々な論点があると理解しております。
　日本の自動車業界におきましても、こうした点について更なる議論が必要であるとして、パブリックコメントを提出したと承知しております。政府といたしましても、先週二十一日に開催されました日・ＥＵ産業政策対話、これの対話におきまして、本規制案について意見交換を行い、こうした論点についてＥＵ側にも伝達したところです。
　今後も、ＥＵ当局における規則案の議論を注視しつつ、引き続き、様々な機会を通じまして働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○山本（左）分科員　ありがとうございます。
　今御答弁いただきました、日・ＥＵ産業政策対話等で、やはり、日本の立ち位置や、日本の懸念事項である安全性や機能が維持できるのかといったところをしっかり伝えていただき、そして議論を進めていただきたいと思います。
　時間になりましたので、これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○上野主査　これにて山本左近君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。
○階分科員　よろしくお願いします。立憲民主党の階猛です。
　今日は、戦略分野国内生産促進税制、これは予算委員会でもお尋ねしましたけれども、やや中途半端だったので、更に掘り下げていきたいと思います。
　総務省の租税特別措置の点検結果、これは資料でお配りしているかと思います。二ページ目ですけれども、この一番最後、欄外のところに、点検項目一、三、五及び七に課題があり、達成目標が設定されておらず、将来の適用数、将来の減収額及び将来の効果が予測されていないことから、分析、説明の内容が著しく不十分な評価書、この評価書というのは経産省が作った評価書のことです、そういう評価なんですね。そういう点検結果なんですね。
　これを踏まえて、具体的にどのように改善されたのか、ここがペーパー上は明らかでなかったので、大臣から説明をお願いします。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘の政策評価につきましては、総務省による点検が行われた昨年八月の時点では、議論が本格化する前の段階だったため、複数の項目で、説明等が不十分であるとの指摘を受けました。
　その後、当該点検も踏まえ、税制改正の検討を進め、与党税制調査会での議論も経て、我が国においても戦略分野の国内投資を実現するための税制として創設をする、そういう経緯でありました。
　御指摘の項目につきまして、まず、本税制の適用数につきましては、制度の創設に必要な法案を今国会に提出したところでありまして、現時点で幾つというふうに具体的に示すことは難しいということであります。
　そして、本税制の達成目標や効果につきましては、本税制を始め、同時に、予算措置や成長志向型カーボンプライシングなどの規制制度も含めて、政策を組み合わせて実施するものですから、それを組み合わせた結果、例えば、グリーンスチールについては今後十年で三兆円以上の投資を実現することや、自動車につきましては、蓄電池を含め、今後十年で三十四兆円以上の投資を実現することなどを、昨年末に取りまとめたＧＸの分野別投資戦略などで明記をさせていただいております。
　まずは、制度創設に必要な法案の成立を目指していくとともに、制度開始後は、今申し上げた目標、この達成や効果の実現に向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。
○階分科員　今のグリーンスチールと電気自動車の投資額については、後でまたお聞きしますけれども。
　その前に、前回の質疑の中で私の質問に答弁がなかった、この税制で適用対象となり得る企業の具体名、お答えいただけますか。
○齋藤（健）国務大臣　これも前回御質問いただいて、たしか、今回の制度の成立後に、令和八年度末までに主務大臣の認定を受けた上で、実際に戦略分野において新たな国内投資を行う企業ということが対象となっていますので、今の時点で対象となる企業を断定的にこの場で申し上げるということは難しいということは御理解いただきたいなというふうに思っています。
○階分科員　ということですので、私が国会図書館を通じて調べた、適用対象となるであろう企業の部分を色で塗って表示させていただいております。この企業は、自民党に多額の政治献金をしている企業も含まれているわけです。
　先ほどの御答弁で、達成目標とか将来の効果、将来の適用数、まだまだ不十分な説明だったと思います。
　他方で、この減税をやることによって、これは前回御答弁いただきましたけれども、一年当たり二千億円超、そして、十年やれば二兆ぐらい、計算上は減税の適用になるということですから、本当に、費用対効果、十分勘案されているのかという気がするわけです。
　しかも、この国家の財政が厳しい中で、税収が減る分をＧＸ移行債で一部賄う、ＧＸで調達した資金を一般会計に繰入れすることによって賄うということなわけですけれども、私の理解では、ＧＸ移行債で調達した資金は特別会計の中で支出をされ、特別会計という枠の中で収支相償う、収支相償というんですか、そういうものだと理解していましたけれども、一般会計の減収を穴埋めするためにＧＸ移行債の調達資金を使うというのは目的外使用に当たるんじゃないかと思うんですが、この点はいかがですか。
○齋藤（健）国務大臣　ここは大事な点だと思います。
　戦略分野国内生産促進税制の対象物品のうち、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦなど、ＧＸの推進に効果が高いものについては、その税収減をＧＸ経済移行債の発行収入金で補填する。
　こうした物品に係る投資を本税制により推進をしていくということは、まず、歳出削減と経済成長を共に実現していくＧＸ推進法の趣旨に整合するというふうに認識をしています。
　また、このＧＸ経済移行債に係る歳出及び歳入が経理される御指摘のエネルギー対策特別会計は、エネルギー使用の合理化やＣＯ2の排出抑制等、これを目的としているわけであります、この特会は。したがいまして、この点、戦略分野国内生産促進税制の対象物品はエネルギー使用の合理化やＣＯ2の排出抑制に貢献するものである、こういう結びつきになるわけでありますので、エネルギー特別国会の目的にも合致をしているというふうに考えています。
○階分科員　これがまかり通ってしまうと、これからＧＸ移行債で二十兆を調達するわけですよね、これを一般会計の穴埋めに使えちゃうことになるわけですよ。ちょうど二五年度がプライマリーバランス黒字化の達成目標時期なわけですよね。そこでぎりぎりプライマリーバランスに達しないようなことがあれば、ＧＸ移行債で調達したお金を一般会計の税外収入だということにすれば、達成できちゃうんですよ。これこそまさに粉飾決算じゃないですか。
　一時は、一般会計は母屋で、特別会計は離れで、母屋でおかゆをすすっているときに離れですき焼きを食べているとおっしゃった大臣もいましたけれども、今、逆に、離れですき焼きを、作ったものを一般会計に横流しするといったようなことになりかねないんじゃないですか。
　使用目的についてはあえて問題視はしませんよ、それはＧＸにかなう部分はあると思います。ただ、財政規律という面では、せっかく特別会計で切り分けて、その結果、ＧＸを推進していく部分についてちゃんと予算を確保するわけだから、それをわざわざ一般会計の税収の穴埋めに使うというのは、私は財政規律という観点から間違っていると思いますよ。その点についてはいかがですか。
○齋藤（健）国務大臣　特別会計の支出の在り方ということに関わってくる御質問なんだろうと思います。
　そういう意味では、委員の御指摘も分からないわけじゃありませんが、ただ、このＧＸ経済移行債の発行収入による、補填することを政府として税制改正大綱において示していて、そのためには、特別会計に関する法律も改正をして、減収補填のためのエネルギー対策特別会計から一般会計への繰入れをしっかり法律でも規定していきたいというふうに思っています。
○階分科員　財政規律をないがしろにするというのは、この御時世でいかがなものかなということはしっかり指摘させていただきたいと思います。
　その上で、最初の方で御答弁があったグリーンスチール三兆円、電気自動車三十四兆円という話ですけれども、今後十年間の投資額の見込み額ですか、これが税制のＫＰＩという理解でいいんでしょうか。お答えください。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、戦略分野において、本税制を始め、予算措置や成長志向型カーボンプライシングなどの規制制度も含めて、先ほど申し上げましたように、政策を効果的に組み合わせるということで、切り分けて考えるのは難しいんですけれども、同時に措置するものですから。
　ただ、グリーンスチールについて今後十年で三兆円以上の投資を実現すること、自動車については蓄電池を含め今後十年で三十四兆円以上の投資を実現すること、これは、戦略分野国内生産促進税制の達成目標でもあり、ＫＰＩと同様の趣旨であるというふうに私は考えています。
○階分科員　ほかにも対象物資がありますよね、グリーンケミカルとかＳＡＦとか半導体、こういったものについては、今言ったような数字はお示しにならないんですか。
○齋藤（健）国務大臣　これも、グリーンケミカルは今後十年間で三兆円の官民投資を実現、これはＧＸ分野別投資戦略に記載をされています。ＳＡＦについても同様に投資戦略に書いてありまして、今後十年間で一兆円の官民投資を実現と。それから、半導体についてもＧＸ分野別投資戦略で、今後十年間で十二兆円の官民投資を実現というようなことが投資戦略に記載されているということでございます。
○階分科員　あくまで、そういった数字は投資額となっていますよね。今回は、まさにこの税制の目的は、投資だけじゃなくて、生産とか販売を伸ばしたいわけですよね。生産とか販売の数字がＫＰＩになるんじゃないですか。
　あるいは、もっと大きな話をすると、ＧＸ移行債まで使ってＧＸ社会をつくっていくんだということですから、炭素削減量、十年間でどれだけ減らすか、そういった目標をＫＰＩにすべきじゃないですか。何で、そうなっていないんですか。お答えください。
○齋藤（健）国務大臣　確かに、御指摘も分からないわけじゃないんですけれども、まず投資をしっかりと促進をしていくということを最大限の政策目標としてもやっているわけであります。そして、その結果、成果がどうなるかということは、やはりきちんとフォローはしていかなくちゃいけないと考えています。
○階分科員　やはり、これは生煮えなんですよね、制度として。
　それで、減税額がもっと小さかったり、あるいは対象となる企業が幅広かったり、要するに薄く広く受益するというのであればまだ分かるんですけれども、特定少数のところにどんと減税するということであれば、より厳しく、税制の基本原則である中立、公平、簡素、これが著しく害されていないのかどうか見なくちゃいけないと思うんですけれども、今の答弁の内容だと、やはりこれは問題があるなというふうに思います。
　そして、前回の答弁で、この税制にこだわる理由として、生産段階でのコストが高いために、初期投資支援では投資判断を引き出せないといったようなくだりがありました。
　他方で、先ほど来、ＴＳＭＣの話も出ていますけれども、ＴＳＭＣには四千七百六十億円でしたか、こういった多額の初期投資支援をしているわけですね。これは、今後どうするのでしょうか。初期投資支援では投資判断を引き出せないというんだったら、素直に考えると、こういった初期投資の支援はやめる方向なのかなと思うんですが、いかがでございましょうか。
○齋藤（健）国務大臣　半導体産業における投資促進につきましては、まず、先端ロジック半導体等の、経済安全保障上重要であるけれども、初期投資の負担が大きくて、事業者にとって投資判断が容易ではないというものについては、初期投資を支援することで企業の投資判断を引き出す、これが大事なんだと思います。
　他方、生産段階のコストが大きいマイコンやアナログ等の従来型の半導体、これにつきましては、生産段階でのコストが高いことは投資判断の妨げに、こういうものはなるわけでありますので、本税制を通じた税額控除を措置することにより、投資判断を引き出すということが有効であると考えます。
　つまり、半導体には事業特性の異なる幅広い種類が存在をしますので、それに応じた施策というものを講じていくことが必要なんだろうというふうに考えています。
○階分科員　同じ半導体でも、品目によっては初期投資支援、品目によっては生産、販売支援、分けていくということで、ダブルで支援する、初期投資支援と生産、販売支援、ダブルで支援するということはないという理解でいいですか。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のように、初期投資支援に当たる補助金などで支援した案件につきましては、税制支援の対象外としたいと考えています。
○階分科員　そして、これも前回の答弁で、対象品目のうち鉄鋼や基礎化学品については、脱炭素化に伴う生産コストを市場価格に転嫁するための市場創出が世界的に不十分だというくだりがありました。
　生産コストを減税によって補填するわけですよね、いわば。そうすると、かえって生産コストの市場価格への転嫁は遅れるのではないか。企業としては、そんなことをしなくても補填が受けられるわけですから、遅れるんじゃないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　グリーンスチールですとかグリーンケミカルを始め、本税制の対象分野は、特に生産段階でのコストが高いことに加えて、市場の見通し、これが立ちづらい、したがって、投資判断が大変難しいという分野であると認識をしています。そのために、本税制によって生産段階への措置を講じることで、まずはその投資判断、これを引き出すということとしているわけです。
　また、そうした大胆な投資が実現すれば、生産コストが一定程度低下する可能性があることに加え、本税制を生産、販売量に応じて措置をするということによりまして、世界的に見ても市場創出が不十分な製品につきましても、生産、販売を拡大するインセンティブというものを企業に持たせる、そういう効果もあるんだろうと思います。
　これらによりまして、本税制が対象とする製品の供給を確保、拡大した上で、成長志向型カーボンプライシングの導入、これを含めた規制、制度的措置等とも組み合わせていくことで、対象分野の製品の価値が評価をされる、そういう市場創出にもつながっていくということで、同時に取り組んでいきたいというふうに考えています。
○階分科員　ややロジックが複雑なような気がするんですが、単純に考えると、生産コストを企業としては市場価格に転嫁したい、それによって採算が合うようにして、大量に生産をしていきたい、こういう好循環をつくりたいわけですよね。ということを国として後押しするためには、転嫁が必要な生産コストをそもそも圧縮していく、減らしていく、そういった設備投資を促していく、古い設備の更新を促していく、そのためには特別償却というやり方もあるでしょう。
　それから、需要側が生産コストが転嫁されて多少価格が上がったとしても買うような、需要側のインセンティブを高める政策を打ち出していく、こうしたことも考えられると思うんですが、今のやり方では、かえって市場価格への転嫁が余り進まなくて、余り即効性がなくて、企業が量産体制をつくるのには余り効果がないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、繰り返しになるところはあるんですけれども、今回対象にする分野は、特に生産段階でのコストが高いということに加えて、市場の見通しも立ちづらい、したがって、投資判断が悩ましいという分野になるわけであります。そのために、まずは生産段階への措置を講じることで、まずはその投資判断を引き出していかなくてはいけないということが一つ前提としてあります。
　そうした投資判断を引き出す上では、これらの戦略分野の製品を調達する大企業や個人に対して逐一措置を講じるということも考えられないわけではありませんが、生産者に対する措置を講ずる方が、生産者にとっての予見可能性を確保し、投資判断を引き出す上で有効であるというふうに考えているということであります。
○階分科員　それから、この税制のスキームでは、生産設備をまず計画に定めて、その計画に定めた設備を使って生産、販売しないと減税のメリットが得られないわけですよ。生産コストを減らしていく上では、陳腐化した設備が長く続くよりも、どんどんどんどん更新した方がいいわけですよね。ところが、減税メリットを最大限享受しようと思うと、陳腐化した設備も長く使わなくちゃいけない。
　これも、生産コストを高止まりさせて、転嫁できなくしていく方向になっちゃうんじゃないかと思うんですが、このスキームで本当に意味があるのか、むしろ、生産コストの減少を阻害して、我が国の産業競争力を低下させるのではないかと思うんですが、この点はいかがですか。
○齋藤（健）国務大臣　今回の税制の趣旨は、生産段階におけるコストが高いからということです、繰り返しになりますから申し上げませんが。企業は、こういった戦略分野の最先端の技術を活用して、大胆な長期の国内投資を行うことになるわけであります。
　そうした投資がすぐに陳腐化するようなものに対して行われるということは想定をしにくいなというふうに私は思っています。
○階分科員　それは、いろいろな分野において想像もつかないような技術の進歩もあるわけで、十年あればどんな進歩が起こるか分かりませんので、見解の相違はあると思います。
　その上で、今回の税制については、四ページ目につけましたけれども、アメリカのインフレ削減法をモデルにしたというような説明も聞いているんですね。
　それで、このインフレ削減法は、その名のとおり、インフレ削減の目的なので、企業に対して、今回のようなあめを与える部分だけじゃなくて、むちも振るっているわけですよ。増税もしているわけですよ。ところが、今回のは、あめだけですと。それから、対象品目が非常に狭いというのもアメリカとの違いです。これによって、恩恵を受ける企業が非常に狭まるということもあります。
　アメリカのインフレ削減法とは、ちょっと似て非なるものではないかと思うんですが、この点はいかがですか。
○齋藤（健）国務大臣　本税制につきましては、対象分野のうち、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦといったＧＸの観点から効果の高い戦略分野について、その減収分をＧＸ経済移行債の発行収入で補填をする、そういう仕組みになっています。
　このＧＸ経済移行債は、ＧＸ推進法におきまして、化石燃料の輸入事業者等が負担する化石燃料賦課金、あるいは発電事業者が負担する特定事業者負担金によって償還をしていくということが定められていますので、アメリカのように法人税ではないかもしれませんが、企業の負担も伴うというものになっています。
　また、本税制の対象品目の御指摘もありましたけれども、我が国には、再生可能エネルギーの導入を促進するＦＩＴ制度を始めとして、各種の制度、施策が既にあるものがあります。それから、産業構造の特徴、強みなども踏まえてこの対象品目を定めておりまして、そのため、米国とは異なり、米国で対象となっていてもこちらでは対象としない分野もあれば、グリーンスチールやグリーンケミカルなど米国が対象としていない分野などもあるということで、相違があるということであります。
○階分科員　アメリカのインフレ削減法では、二〇二二年から二〇三一年の十年間で正味三千億ドル程度の財政赤字削減の見込みというような調査機関の数字も出ております。三千億ドルですから、四十五兆円か、四十五兆円です。いずれにしても、四十五兆円、膨大な金額の削減効果なんですが、こちらはそういうものではないということは申し上げたいと思います。
　それで、要するに、私がるる述べてきたことは、いずれも、この税制に対する公平性とか中立性とかいったものに疑念を抱かせるような材料なんですよ。こういうことを本当に国民に納得してもらって減税を理解してもらうためには、やはり一点の曇りもないような政府としての姿勢が必要だ。
　何を言いたいかというと、企業献金をたくさんもらっているからこういうことをやっているんだというふうに思われないようにするために、企業献金というのはなくすべきだということは、経済産業政策を所管する立場から是非おっしゃっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　政治活動に対する献金につきましては、政党や政治資金団体に対するもののみが認められているわけでありますが、それを禁止するかどうかは各党各会派において十分御議論いただくべきものであり、経済産業大臣としてお答えする立場にないため回答を差し控えさせていただくというのが用意されている答弁なんですけれども、私、階委員とこの国会で議論させていただいて、階議員は大変よく勉強されておられますし、それから、時に本質をついた御質問をされるということでありまして、私は実は敬意と尊敬をしております。
　なので、あえて申し上げさせていただきますと、私も、二十三年間、経済産業省で勤務をしておりまして、大きな税制を担当したこともありますし、大きな予算を担当したこともありますが、その政治資金云々ということを頭の中で一瞬も考えたことはありません。やはり、この今の状況においてどういう政策をしたらいいかということから政策を私はやってきたつもりですし、本当に、政治資金について、政策を立案する過程で頭をよぎったことすらありません。恐らく、私の後輩たちもそういう気持ちで取り組んでいるに違いないと確信をしていることだけはあえて申し上げたいと思います。
○階分科員　ありがとうございました。私も齋藤大臣のことは尊敬していますよ。今の言葉にもうそはないと信じています。
　ただ、政党交付金というのもあるじゃないですか。本当にお金が必要だったら、国民にお願いして、政治献金は一切やらない、ただ、物価高もあり、いろいろな経費もかかるから政党交付金は少し増やしてねというお願いをする方が筋としてはいいと思いますよ。
　何かコメントありますか。
○齋藤（健）国務大臣　これはちょっとコメントできません。
○階分科員　じゃ、また何かの機会に。
　最後に、残された時間で貿易赤字のことをお尋ねしたいと思います。
　今年の初め、一月ぐらいでしたかね、財務省が数字を出していて、貿易赤字が九・二兆円。その前の年よりは半分ぐらいに減ったということで、いいように思えるんだけれども、ただ、輸出が増えたから貿易赤字が減っているわけではないんですね。輸出は二・八％しか増えていないんです。
　だから、お聞きしたいのは、貿易赤字が減っているとはいっても、売値が上がったりとか、あるいは数量が増えたりとかということではないんじゃないかというふうに思うんですが、輸出が伸びていない原因についてどう考えていらっしゃるか、最後にお答えください。
○齋藤（健）国務大臣　まず、事実関係を申し上げますと、円建ての輸出価格についての指数である輸出物価指数で見てみますと、円建ての輸出価格というのは、二〇一七年以降はおおむね横ばいでありましたが、二〇二〇年末からはおおむね上昇基調が続いているという認識をしています。
　そして、数量はどうなのかということにつきましては、輸出取引の数量については指数で見ることにならざるを得ないわけでありますが、輸出数量指数は、新型コロナウイルスの流行により落ち込んだ後、回復を経て、世界的なインフレ及びこれに対応する各国の利上げによる需要停滞などにより低下することもありましたが、足下では、一定の増減はありますが、おおむね横ばいとなっている。
　いろいろな理由が考えられると思うんですけれども、大企業を始めとしてグローバルな生産体制を築いておりますので、輸出についても、現地生産と組み合わせながら安定的なものになっているという面もあるのではないかと思っていますが、個人的には、増えたらいいんじゃないかなと思っています。
○階分科員　これで終わります。
　財務省に来ていただいたんですけれども、時間の関係ではしょりますが、私は、一つの要因として移転価格税制というものがあるんじゃないかと思っておりますが、もしこの点について御説明をお伺いできるようであれば、後で個別にお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○上野主査　これにて階猛君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田分科員　日本共産党の穀田恵二です。
　まず、大臣に能登半島地震と輪島漆器の復興支援について伺いたいと思います。
　今回の地震で輪島の漆器は甚大な被害を受けています。しかし、輪島漆器商工業協同組合の皆さんも職人の方々も、漆器六百余年の歴史を私たちの世代で途絶えさせるわけにはいかないという気概に燃えて頑張ってはります。
　先般、岸田首相も、できることは全てやる、伝統産業を三本柱で支援するとして、一つは、仮設工房の開設、二つ、施設や設備復旧のための最大十五億円の補助金、三つ、道具や原材料の確保までカバーする伝統的工芸品産業支援補助金を打ち出したところです。
　そこで、ちょっと聞きます。三つほど端的にお聞きしますので。
　一つは、原材料や道具の確保にも使える伝統的工芸品支援補助金の最大一千万円は、現地で大変喜ばれています。しかし、補助率が四分の三、残りの四分の一をどうしても負担できない、新型コロナの借入れが残っている中で新たな借入れは難しいという切実な声が上がっています。これにどう応えるか。
　二つ目は、輪島塗の特性は職住一体型であること。住居と工房の距離が問題になります。工房と住居を一体に再建するため、なりわい再建支援補助金、伝統的工芸品支援補助金、住宅再建支援制度が包括的に柔軟に活用できるよう、行政の縦割りの弊害を取り除いた計らいをすべきだと私は思います。
　また、仮設復旧のため、工期が短いプレハブ工法が採用されると聞きますが、輪島塗には、先ほど述べたが、温度と湿度の管理が欠かせません。輪島塗の特性に応じた再建というなら、プレハブ工法、ユニット工法だけでなく、木造による住宅、工房再建の工法を取り入れるべきではないか。
　三つ目、伝統工芸品支援補助金の申請が二月十六日に打ち切られました。制度の救済から外れた被災者はいないのか。随分声が上がっています。行政の予算執行の都合を優先するのではなくて、被災者の救済、支援を最優先するという姿勢できめ細かく対応すべきだと思うんですが、その三つの点について最初にお伺いしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　私も先月、七尾市、輪島市等を訪問して、まさに輪島塗に携わる職員の方からお話を伺ってまいりまして、伝統工芸を途絶えさせることなく未来につなげていくという強い思いに直接触れさせていただいております。
　復旧復興に向けては、事業に不可欠な施設や設備の復旧に御活用いただけるなりわい補助金、それから、事業再開に必要となる道具や原材料の確保を支援する、御指摘のように、伝統的工芸品産業支援補助金、それから、被災事業者が仮設工房として利用できる集合型仮設施設の整備支援事業、この三つを今御質問いただいたと思うんですが。
　御指摘のあった、今回の能登半島地震により被災された事業者等を対象とした、道具や原材料の確保に係る経費、これを補助する補助金の補助率は四分の三というふうになっていますが、残る四分の一の自己負担分、これは残っているわけでありますが、例えば日本政策金融公庫による特別貸付けですとか信用保証を通じた金融支援が可能でありますので、これは是非御相談いただきながら一つ一つ対応をしていきたいなというふうに思っています。
　それから、仮設施設の御質問ですけれども、この仮設施設整備支援事業は、本格復旧までの間にいち早く事業を再開していただくための措置であります。このため、地元の皆様の声を踏まえつつ、被災地でも速やかに設置できる工法を検討し、四月中のオープンを目指しています。
　漆器の製造には、御案内のように、数多くの工数がありまして、温度、湿度の管理ですとか、職人が昼夜を通して見なければならない場面もあるというふうに承知をしています。こうした点を含めて、引き続き、地元の皆様の声を受け止めながら、どういった対応が可能かということはしっかり考えていきたいと思っていますが、繰り返しますが、この整備支援事業はいち早く事業を再開していただくための措置であるということ、これは御理解をいただきたいなというふうに思っています。
　それから、今回の伝統工芸品産業支援補助金に基づく災害復旧支援事業は、被災地の早期復興を支援するために令和五年度予算で措置したものでありまして、適正な審査期間と事業実施期間を確保するために、公募は二月十六日までとしたところです。
　現時点で確定したものではもちろんないんですが、御指摘の、申請に漏れた方への対応につきましては、令和六年度予算案に計上をしております事業を活用して、同等の支援を講じるということを検討をいたしております。
　被災した事業者が安心して再建の道を歩めるよう、来年度においても、令和六年能登地震発災後、令和五年度に取得した道具、原材料等も対象とするということなど、今回の期間に申請できなかった事業者にも寄り添っていきたいというふうに考えています。
○穀田分科員　積極的な答弁の後半はありましたけれども、やはり最初の問題は、何かというとすぐ金融の話にするんだけれども、それではなかなかいかへんという現実があるわけですから。そこは皆さん、多くの方々が知っていて、実際、国の制度として四分の一どうするねん、結局、金融機関に御相談くださいみたいな話はちょっと余りと言えば、私はうまくいかへんのちゃうかと思って、ほんまに寄り添うというのであれば、そこも含めたきちんとした対応が必要じゃないかと思います。
　そこで、一定、前向きな答弁もありましたから、要は、被災者に寄り添う、それから輪島塗をほんまに途絶えさせない、やるべきことはやる、この立場でやっていただければと私は思っています。
　そこで、輪島塗の窮状は、全力を尽くして、今言ったように、救済すべきだと思うんですね。翻って、国が指定する伝統的工芸品二百四十一品目について、その現状がどうなっているのかお聞きしたいと思います。伝統工芸産業の振興ははっきり言ってうまくいっていると思うのか、メルクマールとしての生産高、従業員数の推移を聞きたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、伝統工芸品の生産額について見ますと、一般財団法人伝統的工芸品産業協会の調査によりますと、二〇一六年度に一千億円を下回って以降、近年は漸減傾向にありまして、二〇二〇年度には約八百七十億円となっています。また、従業員数につきましても穏やかな減少傾向にありまして、二〇二〇年度は約五・四万人というふうになっております。
○穀田分科員　私は、極めて深刻な現状に立ち入っているんじゃないかと思っているんですよ。今お話ありましたけれども、二〇一六年に一千億円、省によると下げ止まりというような話をしていますけれども、私はそういう問題じゃないと思うんですよね。
　つまり、おっしゃらなかったけれども、一九八五年でいいますと、それはやはり、年間でいうと五千四百六億円ぐらいの生産高なんですよね。があっともう下がっている、五分の一に今やなっているという現状なんですよね。そこの深刻さを今見る必要がある。
　というのは、今年は、この伝統的工芸品産業の振興に関する法律、いわゆる伝産法、これが制定されて五十年の節目に当たります。この伝産法の目的と振興の施策の中心は何か、簡潔にお述べいただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、一九七四年に制定された伝統的工芸品産業の振興に関する法律は、一定の地域で主として伝統的な技術又は技法等を用いて製造される伝統的工芸品産業の振興が、国民の生活に豊かさと潤いを与えるとともに地域経済の発展に寄与し、国民経済の健全な発展に資する、これを目的としています。
　この伝産法に基づきまして、経済産業大臣及び自治体の首長の認定を受けた事業計画に基づき、協同組合等が行う後継者育成や需要開拓などの取組や、伝統的工芸品産業振興協会が実施する産地横断的な展示販売会や海外マーケティングリサーチなどの取組に対して、補助金を交付するなどの支援、これを実施をしているところであります。
○穀田分科員　今大臣が答弁ありましたように、地域経済と産業の発展、それから国民の生活発展、こういったものの継承に欠かせないものだということですよね。しかるに、じゃ、経産省はその位置づけにふさわしい振興の努力を行っているのか、ここがポイントだと思うんですね。
　私、さっき言いましたように、何でその実態を聞いたかというと、やはり、あれから五十年たっているという事態の中で、もう五分の一になっているわけですよね、事態は。だから、それぐらい深刻な現状にあるということの認識がスタートだと私は思うんですね。
　そうしますと、現在経産省が指定している伝統的工芸品、さっき言いましたように二百四十一品目ですよね。法の趣旨である振興のための国の施策である振興計画が策定されていないのは何品目か、国として伝統的工芸品への支援の総額は幾らかということについてお聞きします。
○齋藤（健）国務大臣　二百四十一品目ですが、昨年十月に新たに指定されたものを除きまして、全ての組合が新規指定時に振興計画を策定をしていますが、ただし、振興計画が長期間更新されていない組合もあるというふうに認識をしております。
　金額については、今ちょっと手元にないので、後ほど。御容赦をいただければと思います。
○穀田分科員　産地への補助金が三億六千万円、伝産協会への補助金が七億二千万、合わせて十一億円弱ということははっきりしているんですね。そんな簡単な話なんですよ。
　二〇二二年の総務省行政評価局によると、産地組合の伝産補助金の活用状況の調査を行って、重立った三十一品目についてやっているんですけれども、そのときに、伝産補助金の申請の前提となる振興計画を作成している組合、これは六四・五％、活用して事業実施は五八・一％と指摘しています。
　今大臣お話あったように、作ったときはと言っているけれども、この何年間といったら、それは一回ぐらいやっているというのはあるんだけれども、そうじゃなくて、今、現実に全ての産地に対してどういう支援をやっているのかということが問われているわけですよね。
　それで、そこの文章によりますと、補助金の申請書類の作成を担う事務職員の体制の脆弱さが、申請手続が負担となり活用を断念、活用した事業の継続が危ぶまれているとも指摘しているわけですね。
　それで、二〇〇一年にこの法改正があった際に、私がいただいた、経産省の調査室によりますと、元々、指定を受けた品目は、少なくとも振興計画の策定をすることと。やはり、それに基づいて随時振興を行っていくということを叙述しているんですね。
　伝産法は五十年たつのに、振興計画の策定ははっきり言って非常に低調です。したがって、今大臣お答えになりませんでしたけれども、経産省が出す補助金の総額もはっきり言って十億ちょっとですわな。それは明らかに少な過ぎる。しかも、この間、振興計画を策定できていない産地こそ、産地の存続のために、より抜本的な支援を必要としている。
　なぜ活用が低調なのか、なぜうまく機能していないのか、その辺の原因をどうお考えか、少し踏み込んで述べていただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　私が認識しているところによりますと、振興計画を更新中の組合もあるので確定的な数字はお答えできないんですけれども、百品目以上について振興計画が更新をされていない、総務省の調査もありますけれども、そういう認識でいます。
　それで、伝統工芸品として経済産業大臣が指定した個別の品目に係る状況というのは様々ですので、なぜ策定されていないかについて一概にお答えすることは難しいんですが、その上で申し上げれば、日本人の生活様式の変化等に伴って伝統的工芸品の需要が減少をしてきているのではないか、それに伴って、担い手ですとか、御指摘ありましたけれども、協同組合の機能の低下などが共通する要因としては考えられるのではないかというふうに考えています。