○足立信也君　民主党の足立信也です。
　冒頭、北朝鮮との合意について質問します。
　包括的全面調査には、拉致被害者や拉致された疑いのある人、戦前に北朝鮮で死亡した人の遺骨や墓地、残留日本人、結婚して北朝鮮に渡った日本人配偶者まで含まれますが、調査の実効性をどのように担保するのか、制裁措置の一部解除を、調査の進捗状況によらず調査開始時点とした理由とともに総理に伺います。
　それでは、いわゆる医療・介護一括法案につきまして、会派を代表して質問いたします。
　五月二十一日の件は、配付された趣旨説明の三行読み飛ばしです。読み飛ばしといえば、二〇〇七年九月十日、安倍総理の所信表明演説の二行読み飛ばしを思い出します。何やら、終わりの始まりのような気がします。
　この法案は、社会保障制度改革プログラム法に基づきます。我々は、改革推進法の、政府が一年以内に講ずる法制上の措置によって将来の社会保障の姿が一つずつ見えてくる、そう思っていました。自民党以外の皆さんも、まさかプログラム法とは思わなかったはずです。国民の皆さんの多くも、年金や高齢者医療制度の改革はどこに行ったんだ、だまされたと思いました。
　そのプログラム法を根拠に十九本もの法律案を一まとめにし、個別法案の審議を妨害する。与党の中には清濁併せのむ政治家は多いかもしれませんが、賛否の異なる法案を併せのむことは国会の矜持に関わる問題だと思います。まとまった法案から順次提出すべきでした。これほど重大な法案が衆議院では野党が全会派反対する結果を招いたのは、その法案提出の在り方に問題があったからです。これでは国民の関心が置き去りです。総理、いかがですか。
　こうなることは予測されました。与党議員の中にも、二つないしは三つに分けて提出すべきだと言う方がいますが、なぜプログラム法を熱心に推進したのでしょうか。
　国民会議の報告書、国民へのメッセージには、築き上げた国民の宝である社会保障制度の持続可能性を高め、更に質を高めるには、社会保険料と並ぶ主要な財源として国、地方の消費税収をしっかりと確保し、能力に応じた負担の仕組みを整備すると同時に、社会保障を必要としている人たちにしっかりと給付されるような改革を行う必要があると書かれています。時間軸で考えれば、一体改革による消費税の増収が段階的に生じる期間内に実施すべき改革であると書かれています。
　この法律案は、消費税率一〇％を想定して作成されている、さらに、軽減税率の導入は考慮されていない、総理、その理解でよろしいですか。
　五％引き上げた場合、平成二十九年度には十四兆円の増収が見込まれ、後代へのツケ回しの軽減に七・三兆円、社会保障の充実に二・八兆円。この割合を維持したまま、二十六年度は、五兆円の増収のうち、後代へのツケ回しの軽減に一・三兆円、社会保障の充実に五千億円となっています。しかし、医療への充実は千八百四十九億円、しかもその内訳は病床機能分化の未達成分と新たな基金が六百八十五億円含まれており、介護の充実には僅か四十三億円です。国民の多くは、プログラム法でだまされ、今度は消費税の使い道で裏切られたと感じています。
　総理、一〇％に増税されなかった場合又は軽減税率を導入した場合、この法律案の一部は前提が崩れ、意味を成さなくなるのではないですか。
　近く到来する超少子高齢、人口減少社会、男性の生涯未婚率は二〇％を超え、女性は一〇％を超えました。十年後には亡くなる人が年間四十万人も増え、二十五年後には生まれる人よりも亡くなる人が百万人多くなります。国民全員が迫りくる危機を理解し、責任を自覚し、協働しなければならないと思います。だからこそ、丁寧な説明を国民の皆さんに見ていただく必要があるのです。にもかかわらず、衆議院厚生労働委員会では強行採決されました。政府・与党には猛省を促します。田村大臣、熟議が必要であることを明言してください。
　改革推進法では、自助、共助及び公助の最も適切な組合せが基本的な考え方でしたが、プログラム法では、自助自立のための環境整備と変わりました。与党議員の中にも、医療や介護、国民の生命は国、公がこれを守る、そこにお互いにリスクを支え合うという共助が加わり、給付を受けない人との公平性のために自己負担があると言われる方もおられます。真っ当な意見だと思います。総理、この一括法案は、自助自立のための環境整備の法案なのですか。
　以下、田村大臣に個別法案の質問をしますが、残り九分で十九本もあり、一法案三十秒もありません。
　地域医療・介護確保推進法案について伺います。
　控除対象外消費税問題を根本的に解決することもなく、消費税増収分を活用した新たな基金を創設することは消費税の抱える矛盾に蓋をするものです。さらに、基金はその使われ方が極めて重要ですが、重層的なチェックの仕組みも構築されておらず、何の目的で、その基金を使った結果は何に資するのか、全く不明瞭です。我が会派の大塚政審会長が地下室で宴会と称したゆえんです。基金の使われ方をチェックする仕組みはどのようにするのですか。また、消費税法の改正で抜本改革を検討するとされたにもかかわらず、消費税一〇％導入時も控除対象外消費税問題は今回と同様なスキームで対処するのですか。
　医療法改正案だけでも一九四八年の制定以来最大のものです。しかし、医師確保対策の地域医療支援センターは三年前から既に行われ、医療機関の機能の明確化とその強化は一昨年、チーム医療の推進は昨年三月、医療事故調査制度は昨年五月に既に結論が出ており、昨年六月に医療法改正案は部会に提示されています。医療法改正案は昨年提出できたのではないですか。
　社会保障・人口問題研究所の推計では、三十年後に国土の二割が新たに無人になる。日本創成会議の発表では、三十年間で二十代、三十代の女性が半分以下になる自治体が四九・八％。五百二十三の自治体は人口が一万人以下となり、将来消滅する可能性があります。二次医療圏の見直しをまず国がやらなければ地方は対処できません。
　住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるような医療・介護提供体制と口では言っても、今後、ますます大都市周辺への人口集中、高齢化、やがては人口減少を促進させる政府方針であるならば、人口分布の今後の変化を国が覚悟を持って示すべきです。報告制度に基づく地域医療ビジョンの策定では、都道府県の機能強化と保険者や立場の異なったステークホルダーによる熟議の協議会が必要です。
　田村大臣、雇用・労働問題の議論から労働者代表を外すような悪い会議のまねをしないように委員の構成を図ってください。
　医療事故に係る調査の仕組みを創設すると言いながら、施行後僅か半年で見直すならば法案提出の意味はありません。実施状況を検証するにはどれほどの件数が必要であり、それにはどれくらいの実施期間が必要だと考えますか。
　田村大臣、国民健康保険料の軽減措置はとられましたが、協会けんぽの国庫補助引上げはしないのですか。
　歯科衛生士法改正で女子のみが業に就くことができる規定はなくなりましたが、今回の改正法案で、法律上女性にしかなれないものはほかにないのでしょうか。あるとすれば、なぜ改正しないのですか。
　介護保険法改正案は、主に以下の三点で強く批判されています。一、要支援者に対する訪問介護、通所介護サービスを、財源を抑制した上、市町村に移管すること、二、特養入居要件を要介護三以上に限定すること、三、年収二百八十万円以上の方の自己負担を二倍に増やすことです。
　しかしながら、地域支援事業が介護予防に功を奏したと度々取り上げられる和光市の取組は、約三キロ四方に八万人の住民がいて、その健康情報を市が把握している。その上、何より情熱を持った職員と多くの介護の専門家がいるという極めて特殊な環境にあります。決してボランティアが多いわけではないのです。この取組の全国展開は、市町村によってその対象、方法、費用、効果に必ず格差が生まれます。超高齢化、人口減少社会で住民主体の取組が持続可能でしょうか。そもそも、介護保険に要支援をつくり、介護給付の対象としたのはなぜですか。
　いわゆる長瀬効果で自己負担の増加と利用抑制は相関します。介護保険は公的社会保険であり、医療とともに現物給付です。介護が必要だと認定しながら給付対象から外す、これは共助である社会保険を根底から覆すものです。それほど給付を抑制したいのなら、要介護度認定制度そのものを見直す議論をした方がいいのではないですか。
　この法案成立を見越した民間事業者は、既に要介護にシフトしています。要支援は社会福祉法人に集まっています。逆に今後、社福への財政支援が必要になるのではないですか。
　一人一人を大切にした個別の医療・健康政策の推進とは口ばかりで、要支援の人に地域支援事業を行った場合の個人の状態はどう変化したのか、その追跡評価もせず、エビデンスに基づいた政策決定とは全く言えません。
　そういえば、自公政権が長年望んでいた二号被保険者の年齢引下げはどうなったのでしょうか。
　平成十九年の介護福祉士法の改正は、資質向上を図り、ステータスを上げ、処遇を改善し、ひいては人材を確保するものでした。二十三年には研修要件を緩和しました。なぜ施行を一年延ばすのですか。田村大臣、その間に介護分野の外国人技能実習生を大量に受け入れる制度を構築する予定ですか。よもや、認知症の多い要介護者には日本語が余り通じなくてもよいと思っているわけではありませんね。
　臨床研究中核病院が法定化されます。申請前の研究開発段階の迅速化が期待されます。現在十五ある臨床研究中核病院、早期・探索的臨床試験拠点は国家戦略特区の内外にありますが、それぞれ何か所あるのでしょうか。
　国家戦略特区の内でも外でも、法定化される病院の規制に格差が生じてしまいます。国家戦略特区内の医療規制の何を緩和するのですか。それは特区外の臨床研究中核病院、早期・探索的臨床試験拠点には適用されないのですか。新藤大臣に伺います。
　規制改革会議が提案している選択療養制度は、医師と患者の合意さえあれば、複数の薬剤の併用療法や治療方法まで保険外併用を認めることになります。そうなれば、民間保険の比率が更に高まり、民間保険が多くなれば、営利追求のため、医療機関あるいは医師の選別、囲い込みが起きます。
　皆さん、レディングの悲劇を知っていますか。レディング病院では、民間保険会社が病院経営をし、好成績を上げるために病気ではない人に手術を行っていたのです。日本では公的医療保険部分の医療費が更に増大するでしょう。選択療養に近いものは、アクセス制度又はコンパッショネートユース制度として既に行われています。総理、この議論はもうやめませんか。
　最後に、附則第六条六項、一年以下の懲役と書くべきところを一年以上の懲役と書いた労働者派遣法改正法案。明らかな瑕疵があり、この法案は撤回の上、再提出すべきです。総理にその確認を伺って、あとは委員会質疑に臨みます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕