○田原参考人　東京介護福祉労働組合書記長の田原です。このたびは、意見陳述の機会を与えてくださいまして、ありがとうございます。
　東京介護福祉労働組合は、日本自治体労働組合総連合に加盟する自治体及び関係労働組合として、介護、福祉の公共サービス向上の活動を行っています。また、登録、非常勤など雇用体系にかかわらず、介護、福祉職場で働く介護関係労働者で組織している労働組合です。
　今法案の審議に際しましては、まず法案は凍結して、被災地の介護関連サービスのめどが立った上で十分な審議を行うことを意見いたします。
　東日本大震災では、約三万人の方が死亡、行方不明となり、被災した方々は十三万人を超えています。中でも、高齢者は約六五％を占めています。震災が引き金になった発病や病気の悪化などで亡くなる震災関連死と見られる例が相次いでいます。燃料不足の体育館で避難生活、浸水で停電した病院に入院等、老齢による虚弱や疾患を持った高齢者にとって、衣食住すら整わない余りにも厳しい生活は、国、自治体の責任で一刻も早く改善することが求められています。
　しかし、政府は、今法案を提出しました。趣旨は、地域包括ケアシステムを推進して、国の責任は保障ではなく支援に歪曲するものです。また、介護福祉士等による喀たん吸引等の実施によって、介護労働者から福祉の労働者性を奪い、職種、職能の範囲を超える労働強化が明確になるなど、今後の高齢者の介護保障にとって重大な問題が含まれています。
　今、政府が行うべきは、被災地住民に仕事をつくって生活再建に向けた希望をもたらすことと社会保障充実です。その上で、制度改正は十分に時間をとってしっかりと審議して決定すべきであり、性急に行えば、被災地の高齢者こそが介護サービス利用が難しくなりかねません。
　まず、被災した高齢者、家族への介護関連保障で、国が財源を保障して実施すべき項目について申し上げます。
　一つ目は、区分支給限度額に限定せずに、被災した高齢者が住居する地域の介護サービスを工夫して、必要な介護サービスを提供することです。
　被災当日にデイケアを利用していた高齢者が、家が半壊して帰れなくなり、三月だけで二万八千四百円の自己負担が生まれるなど、デイサービスやショートステイを利用していた高齢者がそのまま入所して負担増を求められています。
　また、震災後に身体状況が悪化して、認定申請、再申請をする高齢者が急増していますが、岩手県のある自治体では、四月に一度認定審査会を行ったものの、五月はいまだ開催されていません。したがって、ケアマネジャーは、予定した要介護認定が出されるかわからないために、必要な介護サービスがつくれない状況です。
　被災地の介護現場を悩ませているのが、市町村職員も被災している自治体が厚生労働省からの事務連絡等を解読できないために意味をなしていないことです。
　私たちの組合から被災地の介護関係組合のケアマネジャーの仲間に事務連絡の内容を伝えても、市に聞いたらわからないと言われて、職場の上司に相談するとわからないことはしないでと言われています。必要だと思うからやろうとしていることは認めてほしいというのが、被災地の介護現場の実態です。今後の事務連絡は、区分支給限度額を超えた場合は国が負担する、現場の裁量で行うこととして、命が救われた高齢者の介護を保障することが必要です。
　二つ目は、自治体ごとに県立病院、診療所を設置すること。三つ目は、人口二十万人ごとに県立保健所を設置すること。四つ目は、旧自治体ごとに県立の特養ホーム、障害者施設を設置することです。
　この間の公立病院統廃合によって、介護保険の主治医が眼科医、脳梗塞で救急車で運ばれた日に二週間後に退院を求められるなど、医療崩壊している地域ですから、民間任せにせず、公立病院を早急に建設することが重要です。
　さらに、炊き出し、救援物資の管理や仕分けなど被災地住民に欠かせない業務は、ボランティア任せにせずに、住民を雇用して生計費の安定を行うことが二十代、三十代の住民から求められています。収入を得ることによって、これからも生きていく希望を持つことや同じ地域で生活する住民の仕事をすることは、一日の充実感につながると考えます。
　次に、今法案の中心的課題について意見を申し上げます。
　法案提出に向けて、介護給付費分科会等でさまざまな協議がなされてきました。要介護認定については、認定が厳しく出るケースが多く、介護サービス抑制になっているために、廃止、簡略化の意見でした。
　しかし、二月七日に行われた分科会に提出された区分支給限度額に関する調査結果の概要は、基準額の七—九割程度のサービス利用をしている者の実態を把握するものですが、調査の内容を市町村におけるケアプランの点検者による評価をしています。現行制度では、対応する担当職員がいないため、調査を担当した専門官に、どこの自治体のどこの担当部署の職員が行ったのかと問い合わせると、個人的に依頼したので伝えることはできないということでした。
　実例として出されているケアプランは、六十代で寝たきり状態の利用者に日常生活自立度の状況を回復するプランの必要性も考えられるという、利用者の状況把握もなく、リハビリ等のサービス不足として断定するなど、極めて問題が多い調査です。
　何より問題なのは、まとめとして、区分支給限度額については、まず、ケアマネジャーの実態を踏まえた上で議論すべきではないかと明示して、制度維持ありきの不条理な結果です。介護現場は憤っています。要介護認定は廃止をすべきです。
　医療行為については、本来の福祉業務とは異なるため反対であり、現場の意見を踏まえて慎重に議論すべきであると考えます。しかし、実施する場合には、五つの項目への対応が不可欠です。
　一つ、新たな業務拡大であり、業務を行う介護労働者の賃金水準を示すことです。
　二つ、介護職員の配置基準を見直すことです。認知症グループホーム等小規模事業所は、一人勤務であることが少なくありません。一人の介護職員が認知症の利用者を抱えながらたんの吸引を行うことは、認知症の利用者から目を離すことになり、かえって介護事故が起こりかねません。
　三つ、喀たん吸引等の研修については、個々の労働者の意思を尊重して行うことです。研修を行うといっても、介護労働者にとっては医療の専門的知識、技術は乏しく、安全性の面から否定している者が多くいます。施設長や所長などの意向に任せず、個々の労働者の意思を尊重する制度にすることが必要です。
　四つ目、診療の補助として医師の指示のもとに行う業務であるから、すべての事業所、どの勤務帯にも医師及び看護師を配置すること。
　五つ目です。医療事故があった場合の事業所及び労働者保護制度を設けることです。
　前回の法改正で介護職員処遇改善交付金が設けられ、離職率が低下しました。今回の医療行為解禁は、申し上げた内容が整備されなければ、もう一度離職率が増加することになると直感をしています。
　昨年十月の介護職員処遇改善交付金の改正で、キャリアパスという人事考課制度が導入されました。今後は段位制が検討されています。キャリアが上がったときの賃金は示されずに、福祉職場に成果主義や競争を持ち込み、介護職員のチームワークを壊して介護サービスの低下を招いています。特養ホームの施設長などの中には、これを悪用して、ベテランは正規職員にしない、非正規で不安定な労働者をふやすなどが多々あります。介護はチームワークや経験が物を言う仕事ですから、キャリアパスはすぐに廃止していただきたい。そして、将来に希望が持てる賃金水準を決めて、必要な国の補助金を出していただきたい。
　白い冊子を配付させていただいておりますけれども、これの三十二ページ、三十三ページをごらんください。介護労働者が安定して働き、安心できる介護保障を実現するための政策を記述しています。東京二十三区の昨年度の給与表から試算したものです。２類、短大卒は、公立保育園の保育士の一年目、介護福祉士養成校の卒業者が格付できます。時給換算すると千九十七円で、労働組合の系統を超えて要求している最低賃金千円をわずかに超えるだけです。ヘルパーも施設職員も、どこの事業所で働いてもこの水準の賃金を保障するようにしていただきたい。
　今法案で唯一、労働組合として好意的にとらえていることがあります。事業所に対する労働法規の遵守の徹底です。
　賃金不払い、割り増し賃金不払い、最低賃金不払いの事業場違反率を示していますが、労働安全衛生法と育児・介護休業法も重視していただきたい。利用者は重度化しており、介護リフトの活用や職員配置の増員が求められています。さらに、小規模施設では、一人夜勤であるために、労働安全衛生法で定められている休息時間をとることができません。そのための離職や体調不良が深刻な問題になっています。近年増加している宿泊デイサービスも同様ですので、労働基準監督署からの指導と、制度での配置基準の見直しは、喫緊の課題として実施していただきたい。
　以上、多岐にわたって意見を申し上げました。今法案をこのまま成立させることは、高齢者から介護を奪い、介護労働者から福祉の仕事を奪って離職に追い込むことになりかねません。最後に、改めて、今法案は凍結をして、被災地の介護関連サービスのめどが立った上で十分な審議をすること、これを強く申し上げて、意見といたします。
　ありがとうございました。
 〔郡委員長代理退席、委員長着席〕