○江田康幸君　公明党の江田康幸でございます。
　私は、ただいま議題となりました労働契約法案、労働基準法の一部を改正する法律案及び最低賃金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、公明党を代表して質問をいたします。
　近年の我が国の労働関係を取り巻く状況を見ますと、長期的な観点で見れば、少子高齢化がますます進行しているという問題があり、その要因の一つである出生率低下の根底には、働き方の問題があると考えます。
　現在、我が国の労働市場は、労働時間が短く賃金が低い雇用と労働時間が長く賃金が高い雇用に二極化されており、このことが長時間労働が困難な女性や高齢者の働く場を制約し、一方で、画一的な長時間労働への拘束に耐えられない若者たちがフリーターや無業者となるケースをふやしていると考えます。
　我が国が今後も引き続き経済活力を維持していくためには、我が国の働く方々が、老若男女を問わず、充実した職業生活を営みつつ、家庭や地域などにおける生活も職業生活と調和のとれた形で送ることができるような環境づくり、ワークライフバランスが重要であると考えます。また、そうした働き方の前提として、働く方々が安心して納得して働くことができる環境づくりも重要であると考えます。
　このような考えのもとで、順次質問をいたします。
　まず、最低賃金法改正法案について御質問します。
　最低賃金制度は、すべての労働者の賃金を下支えするセーフティーネットとして極めて重要な役割を果たしているところであり、就業形態が多様化する中で、その重要性はさらに増しているものと考えます。
　ところで、現在、地域別最低賃金は都道府県ごとに決定されておりますが、地域によっては、最低賃金でフルタイム働いても、生活保護水準以下の収入しか得られない場合もあると伺います。このことは、最低限度の生活を保障するという観点やモラルハザードの観点から大きな問題であり、就労に対するインセンティブが働かないものと考えます。
　こうした問題に関し、労働者の賃金の底上げを図るべく、最低賃金制度がより一層セーフティーネットとして十分に機能する必要があると考えておりますが、今回の改正法案においてはどのように対応しようとしているのか、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、あるべき最低賃金の姿についてお尋ねいたします。
　現在、地域別最低賃金の水準は、全国加重平均で六百七十三円と聞いております。これについて、全国最低賃金を導入すべきとの意見や、全国平均で千円を目指すというような意見があり、これを実現させるため、民主党案では、最低賃金の決定基準から賃金支払い能力を取り払っております。
　このような主張は耳ざわりがよく、またわかりやすくもあるのですが、最低賃金は国が罰則をもってすべての労働者の最低限度の水準の賃金を保障するものであることにかんがみれば、企業の賃金支払い能力を無視して、最低賃金を例えば千円といった水準に大幅に引き上げるとなりますと、中小企業の事業経営を圧迫し、反発を招くのは明白であります。
　また、我が国の実情を見ると、賃金や物価水準等について地域格差が大きく存在し、地域の経済状況にも差が見られるところであります。
　全国最低賃金を導入すべきという主張や、地域別最低賃金を例えば千円といった水準に大幅に引き上げるべきといった主張について、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、労働基準法改正法案について御質問をいたします。
　我が国の労働者の働き方を見ると、全労働者の十人に一人が週六十時間を超えて働いており、特に、子育て世代である三十代の男性については、五人に一人が週六十時間を超えて働いているという状況でございます。
　少子化が進行する中で、我が国の労働者が、家庭生活を初めとする生活のための時間を十分確保しながら働くことができるような社会、ワークライフバランスを図ることができる社会を実現することが重要となっていますが、週六十時間労働、すなわち毎日毎日、夜の十時まで残業を続け、疲れ果ててあとは帰って寝るだけというような生活では、子育てへの参加などワークライフバランスの実現はおぼつきません。
　公明党としても、昨年四月に、割り増し賃金率引き上げ等による長時間労働の是正等を内容とする少子社会トータルプランを公表するなど、累次にわたってワークライフバランスの実現のための長時間労働の抑制の必要性を訴えてまいりました。
　また、公明党は、長時間労働の是正を進めるに当たっては、中小企業の立場も慎重に考慮し、助成金制度などにより事業主負担の軽減にも配慮すべきと主張してまいりました。
　そこで、今回御提案されている労働基準法の一部を改正する法律案は、長時間労働の抑制についてどのように取り組んでいく内容となっているのか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　また、今回の改正では、年次有給休暇について一定の場合に時間単位での取得を認める内容が盛り込まれております。我が国における年次有給休暇の取得率は五割を切っていますが、その一因として、職場環境による労働者の気兼ねなどが指摘されています。一方、丸一日休暇をとることもないような子供の学校の行事などに合わせ、年次有給休暇制度をもう少しきめ細かく、使いやすいものに改めることもワークライフバランスの実現の観点から有用であると考えます。
　本法案は、年次有給休暇の取得率が低いなどの状況を少しでも改善するものと期待しておりますが、今回の年次有給休暇制度の改正の趣旨を厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　次に、労働契約法案について御質問をいたします。
　近年、労働者の就業形態が多様化し、労働条件の個別化が進展するに伴って、個々の労働者と使用者との間の労働条件をめぐる紛争も増加しております。このため、より迅速に解決を図るための手続として、都道府県労働局によるあっせん制度が設けられましたが、相談件数は年々増加傾向にあります。
　こうした膨大な紛争を未然に防止するためには、紛争解決の手続を整備するだけではなく、そもそも、労働者にとって不合理な労務管理が行われることによって紛争が発生しないよう、労働契約に関する基本的なルールを整備することが必要であります。
　ところが、我が国においては、個々の労働者と使用者との間の労働契約について、その民事的ルールを体系的に定めた法律は存在せず、判例法理という裁判所のルールに依存している状況です。
　今こそ、労働契約に関する基本的なルールを整備して、労働者が安心して働くことができるようにすることが必要と考えますが、今回御提案されている労働契約法案は、そうした内容の法案になっているのでしょうか。その御提案の趣旨を厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　また、就業形態が多様化する中で、有期労働契約で働く者も年々増加しております。そうした有期契約労働者は、正社員でないがゆえに不安定な雇用であると考えられ、契約更新をめぐる紛争も発生しております。
　今回御提案されている労働契約法案においては、有期労働契約が良好な雇用形態として活用されるようにするための方策として、どのようなものが盛り込まれているのでしょうか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　冒頭にも申し上げましたとおり、現在、我が国の働き方は、正社員を中心とした労働時間が長く賃金の高い雇用と、非正社員を中心とした労働時間が短く賃金が低い雇用に二極化されている状況にあります。
　今回の三法案により、最低賃金の底上げ、長時間労働の抑制、労働契約ルールの明確化を図ることを通じて、こうした我が国の働き方の状況を見直すことが、少子社会においてすべての人が安心、納得して働くことができる環境づくりにとって喫緊の課題であると強く申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕