○内閣総理大臣（安倍晋三君）　田名部匡代議員にお答えをいたします。
　うみを出し切る決意についてお尋ねがありました。
　行政をめぐる様々な問題について、国民の皆様の信頼を揺るがす事態となっていることに対して、国民の皆様に深くおわびを申し上げます。
　各々の事案について、どこに問題があったのかを徹底的に解明し、そして二度とこのような問題が起こらないように再発防止に全力を傾注する、これがうみを出し切ることであります。私自身が国民の皆様に疑念を与えたことについて深く反省し、襟を正しつつ、今後とも誠実に説明責任を果たしていく考えであります。
　米国抜きのＴＰＰの意義と私の一昨年の発言との整合性についてお尋ねがありました。
　一昨年の時点においては、我々としては、十二か国の枠組みでＴＰＰ交渉を長い時間を掛けて行ってきたことから、米国がＴＰＰに戻るのであればそれが最善であるという観点から御指摘のような発言を行ったものであります。
　他方、その後、昨年一月に米国がＴＰＰからの離脱を正式に表明した以降、世界的に保護主義への懸念が高まる中で、自由で公正なルールに基づく経済圏をつくり上げることの重要性について十一か国で共有し、協定を署名することに至ったものであります。
　十一か国の人口は五億人、ＧＤＰは十兆ドルという大きな経済圏が生まれます。その経済効果も、我が国のＧＤＰを八兆円押し上げ、四十六万人の雇用増につながるという大きな効果が見込まれます。また、ベトナムなどのＡＳＥＡＮ諸国や、メキシコ、チリなど、北米、中南米諸国十一か国が参加して、アジア太平洋地域に二十一世紀型のルールが広く共有される意義は大きいと考えます。
　さらに、本年一月、ＴＰＰ11の交渉が大詰めを迎え、現実味を帯びる中、ダボス会議において、初めてトランプ大統領から米国がＴＰＰに参加する可能性について言及があったところです。そうした意味で、ＴＰＰ11の早期発効を目指すことが、ＴＰＰのメリットを具体的に示し、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになるとの理解を深める大きな力になるものと考えます。
　農林水産業の重要品目に関する交渉結果についてお尋ねがありました。
　今回のＴＰＰ交渉では、重要品目について、乳製品などは、関税割当てを導入することにより、枠外の関税については従来の関税を引き続き維持するとともに、牛肉などでは、十年を超えるような長期間の関税削減期間を確保することなどによって、関税撤廃の例外をしっかりと確保したところであります。
　実際に生産者に影響が出るかどうかということについてしっかりと注目しながら交渉し、結果として、生産者が再生可能となるような措置を交渉を通じて勝ち取ったものと考えています。
　セーフガードの発動基準に関してお尋ねがありました。
　セーフガードの発動基準については、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく対策も併せて実施することにより、再生産可能な環境を確保できるものとして設定したものであります。
　その上で申し上げれば、ＴＰＰ11の影響はＴＰＰ12の範囲内であり、同様に大綱に基づく対策をしっかり実施することにより、再生産できる体制は確保できるため、我が国に著しく不利との御指摘は当たらないと考えます。
　その上で、近年、世界で保護主義への懸念が高まる中、十一か国がアジア太平洋地域に自由で公正なルールに基づく経済圏をつくり上げる意義を共有し、ＴＰＰ交渉で生まれたモメンタムを維持すべく、早期合意を目指し、御指摘のセーフガードなど、物品市場アクセスの内容を含めた協定の修正は行わないことで一致したものであります。
　ただし、例えば米国がＴＰＰ諸国と個別に貿易協定交渉を始めるなど、通商政策の動向を踏まえ、米国を含めたＴＰＰが発効する見込みがなくなった場合等には、協定第六条において締約国の要請に基づき協定の見直しを行うと規定しています。この点、米国からの輸入量も念頭にＴＰＰ協定で合意された個別のセーフガードについては、第六条に基づく見直しの対象と考えています。
　こうした我が国の考えについては、閣僚会議の場も含め、繰り返し各国に明確に伝えており、これに対し、各国からも特段の異論がなかったものであり、十分各国の理解を得ていると考えています。こうした規定も前提にしながら、我が国としては、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはありません。
　いわゆる牛・豚マルキンについての野党提出法案についてお尋ねがありました。
　牛・豚マルキンの補填率の引上げ等については、ＴＰＰ11協定等の発効による関税削減等の影響に対応するためのものであるため、政府としては、ＴＰＰ11協定等の発効日から実施することが適当であると考えております。
　今般、御党を始め野党五党一会派が提出した法案は、ＴＰＰ11協定等の影響が生じていない段階で新たな国庫負担を伴う経営安定対策を講じようとするものであり、適当でないと考えています。
　ＴＰＰ11の法形式に関してお尋ねがありました。
　ＴＰＰ12は、参加国の様々な利害関係を綿密に調整してつくり上げたハイスタンダードかつバランスの取れた協定であります。
　そうした中で、十一か国によるＴＰＰの早期発効が米国のＴＰＰ復帰を促すことにつながるとの認識の下、六年掛けて署名に至ったＴＰＰ12協定自体には手を付けるべきではない、これが十一か国共通の理解でありました。
　同時に、米国のＴＰＰ離脱以降、世界的に保護主義への懸念が高まる中で、ＴＰＰが目指した自由で公正なルールに基づく経済圏をつくり上げる意義を十一か国が共有する中で、凍結項目を最小限としながら、ＴＰＰ11協定の署名に至ったものであります。
　米国に対し、ＴＰＰ11協定とＴＰＰ12協定どちらへの復帰を求めるかにつきお尋ねがありました。
　ＴＰＰは、日米がリードして世界に二十一世紀型の経済秩序をつくり上げるという観点から、元々、十二か国で推進してきたものであります。そのため、ＴＰＰ12協定に米国が復帰するよう今後も働きかけてまいります。
　他方、ＴＰＰ11についても、同様に、ハイスタンダードでバランスの取れた協定であると認識しており、もし十一か国の同意が得られる前提で、米国が望むのであれば、米国がＴＰＰ11協定に参加する形式もあり得ると思っています。
　本改正法案の施行期日の規定についてお尋ねがありました。
　本法案については、ＴＰＰ11協定とＴＰＰ12協定のいずれかが発効した場合であっても、基本的に同一の内容であることから、法案の題名については両方を併記する形式としました。
　他方で、協定の発効については、ＴＰＰ12は米国抜きでは発効しないものであり、現実的には、現在各国が早期発効を目指して国内手続を進めているＴＰＰ11が先に発効することが見込まれていることから、原則としてＴＰＰ11協定の施行期日としたところであります。
　ＴＰＰ11協定で凍結された項目が改正法案に盛り込まれている理由及び立法事実についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ11協定において凍結されることとなった事項については、我が国として、当該事項について制度整備等を行う国際的な義務を負わないところでありますが、米国も含めたＴＰＰ12協定が最も望ましいとの考え方の下、今回の交渉においても、我が国として、ＴＰＰ12協定のハイスタンダードを維持すべきと強く主張し、各国との交渉においてリーダーシップを発揮したところであります。
　その上で、我が国は自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく二十一世紀型の経済秩序づくりを今後とも世界でリードするとの決意を込めて、政府として、ＴＰＰ11協定発効を機に、全ての凍結項目を含むハイスタンダードなＴＰＰ12協定の内容を受けて、我が国において実施することとしたものであります。
　関連法案の形式についてお尋ねがありました。
　今回のＴＰＰ11関連法案の盛り込まれた改正事項は、いずれもＴＰＰが目指す自由で公正なルールに基づく経済圏をつくるために対応すべき措置という同一の趣旨、目的を有するものであります。
　そのため、同法律案については、改正内容の全体像を一覧的にお示しし、国会において総合的、一体的に御審議いただくことが適当と考え、一つの改正法案として提案することとしたものであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕