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○木戸口英司君　今後の議論の推移を見守りたいと思いますし、我々もしっかりと意見を述べていきたいと思います。
　それで、時間がなくなってきましたので、能登半島地震について総務省に、今日、古川政務官おいでいただいておりますので、その質問を先にいたしたいと思います。
　私も二月の初旬に能登の方に伺ってきまして、医療関係を中心にいろいろ話を伺ってきたところであります。その中で、奥能登公立四病院機能強化検討会についてということについてお伺いをしたいと思います。
　奥能登二市二町における公立四病院について、これは地震発災前から高齢化、過疎化や医師不足等により収益の悪化が見込まれ、医療提供体制の維持に向けて奥能登に新病院設置を求める要望が石川県に出されていたと私も聞いております。それで、地震以降、石川県において奥能登公立四病院機能強化検討会が置かれ、二月十九日、二〇四〇構想として、救急医療、急性期、回復期の入院機能を担う新病院設置の方向性が出されたということを聞いております。
　一方で、これは将来構想、何年か後と、二〇四〇と書いておりますので、あるいはその前かもしれませんけれども、今後の構想ということで、現状、今医療の状況、非常に地域医療、どの地域も厳しい状況であります。奥能登だけではありませんが、奥能登は特に厳しい状況ということで聞いてまいりました。経営の厳しさ、あるいは医療従事者不足の問題は深刻だと考えます。災害関連死の問題、また、これ以上医療離脱を増やさないようにということの医師の皆さんの努力を聞いてまいりました。この問題は本当に深刻だと思います。
　公立病院の使命を果たしていくこと、地域医療を維持していくこと、この対策は急務だと考えます。公立・公的病院を所管する総務省として、この奥能登の医療提供体制の現状とこれからの課題、対策、このことをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（古川直季君）　お答えさせていただきます。
　奥能登地域の公立病院においては、震災前と比較して患者数が減少していることなどもあり、現状、医師、看護師等の必要数をおおむね確保できている一方、病院によっては薬剤師等の一部の職種が不足している状況にあると聞いております。これらの医療従事者については、石川県や関係市町等において必要数の確保に向けた取組を進めているものと承知しております。
　また、今先生おっしゃったように、石川県や関係市町等においては、奥能登四公立病院等に対する必要な支援策を検討するとともに、今後の医療提供体制の機能強化策を検討するため、奥能登公立四病院機能強化検討会を設置し議論を進めていると承知しております。
　総務省では、公立病院が不採算医療やへき地医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることから、公立病院の実態に応じ、地域で必要とされる医療を提供できるよう、必要な地方財政措置を講じております。また、総務省としては、石川県等とも連携しながら、各公立病院の設置主体である地元市町の御事情や御意向をしっかりとお聞きし、地域医療を確保する上で被災された公立病院が必要な機能を発揮できるよう対応してまいります。
○木戸口英司君　時間となりましたので、これで終わります。
○野田国義君　立憲民主党、野田国義でございます。
　私からも、愛媛、それから岡山、本当に山林火災早く鎮火するようにお祈りをしたいと思いますし、また、御尽力をいただいておる自衛隊、消防、警察、また消防団、地元の皆様方に心から敬意を表したいと思うところでございます。
　それで、私も、ちょっとダブったようでございますけれども、南海トラフ地震については本来だったら広田一議員に聞けばもういいんでしょうけど、そうはいきませんので、ちょっと聞きたいと思います。
　能登半島地震から約一年が過ぎ、東日本大震災から十四年ですか、阪神・淡路大震災から三十年が経過したと。そして、おととし、二〇二三年には関東大震災から百年がたったということでございます。
　現在、毎年一月一日時点で政府の地震調査委員会から公表される南海トラフ巨大地震の三十年以内に発生する確率が、今年、二〇二五年、これまでの七〇％から八〇％を八〇％程度に引き上げられました。この発生確率は、南海トラフとして算出を始めた二〇一三年は六〇％から七〇％、二〇一四年に七〇％程度、二〇一八年に七〇％から八〇％に引き上げられました。
　今月下旬には地震調査委員会から新被害想定が発表される予定でございますけれども、私自身、いたずらに災害発生の不安をあおるつもりはございませんが、予測される自然災害に対して、国、政府が我が国の国民の生命、財産を守る手段とその安心感を国民に、一人一人が担保できるのは果たして何なんでしょうか。例えば、発生確率八〇％と予測される南海トラフ地震の場合の想定について政府にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（坂井学君）　南海トラフ地震が発生した場合には、揺れや津波により広範囲にわたって多数の死者等が発生することが想定されており、それを減らすことが重要な課題となっておりまして、今委員が安心とおっしゃいましたが、なかなか安心まではいきませんが、しかし、できる限りの対策はやったと、こういう形を目指して進めていきたいと思っております。
　そのため、どこに住んでいても命を守ることができるように、まずは、ハード事業、そしてソフト事業、この両面から取組を進めて、国民一人一人の防災意識が向上することが重要だと思います。
　政府としては、このような前提の下、これまでも南海トラフ地震防災対策推進基本計画等に基づき防災対策を計画的に進めてまいりました。具体的には、ハード事業の面といたしましては、何より建物の耐震化、それから津波避難ビルやタワーなどの防災施設の整備、また、ソフト事業としては、訓練をまずやっていただくこと、そして、訓練を通じて国民一人一人が、避難場所であり、そして避難経路の確認や、また、どういった場合にこの避難行動を移すかというような意識の向上、こういったものを進めていただきたいということで行っております。
　現在、政府においては、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の作成から十年が経過したことから、新たな被害想定の見直し作業を行っております。引き続き、国、都道府県、市町村などが連携して南海トラフ地震等の大規模災害への備えを進めてまいりたいと思います。
○野田国義君　この間から、宮崎の日向灘ですよね、震源とする地震がありました。私、福岡に帰っておったものですから、福岡の方も若干揺れましてね、ああっと思っていたら日向灘ということでございまして、改めてこれ他人事じゃないんだなということを、九州の方にも、福岡の方にも影響してくるんだなと思ったところでございます。
　被害想定によりますと、マグニチュード八、九が起こる、そして死者が二十数万人というような想定にもなっております。特にこの地域はやはり津波対策というものが非常に重要だと思いますので、しっかりと対策を講じていただきたいと思うところでございます。よろしくお願いいたします。
　それから、ちょっと地元の話になりますけれども、いわゆる福岡の直下型の地震、西方沖から二十年がちょうどたちまして、非常に今地元のマスコミもこのことを書いておるような状況でありまして、これをランクでいいますと、一番、Ｓですか、にこの警固活断層ですか、はなるということでございまして、そこで、この福岡直下地震について福岡市が試算したところ、最大三万八千人の帰宅困難の想定とあるわけであります。そのうち、一時施設への避難が五千人分不足するであろうとのことでございまして、福岡市の利用している福岡県のデータも古いとの指摘もありますが、この点について国として何らかの支援あるいは指導等はされているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　帰宅困難者対策につきましては、救命救助、消火活動などの応急対応に支障を来すことがないよう、発災から三日間はむやみに移動しないとする一斉帰宅抑制を基本原則としてお願いしているところでございまして、企業における従業員等の施設内待機の促進、自治体による帰宅困難者等が一時的に滞在する施設の確保、ターミナル駅等における協議会の設立などについて内容としたガイドラインを取りまとめているところでございます。
　また、御指摘いただきました被害想定につきましては、社会状況の変化などを踏まえて適切に見直していくことが必要と考えておりまして、国としても必要なデータを提供するなど、適切に支援を行っていきたいと考えております。
　引き続き、関係省庁、自治体、公共機関等と連携しながら、大規模地震発災時における帰宅困難者対策を推進してまいりたいと考えております。
○野田国義君　この警固断層ですよね、福岡の直下型といいますと。この警固活断層は、もう天神、今御承知のとおり、天神ビッグバンということで建て替え、いろいろな建物が建て替わっているということでございまして、聞くところによりますと、ワンビルとか、一番大きな建て替えのものでございますが、そこにはいわゆる避難者を収容するような施設も兼ね備え、そして備蓄をしているというようなことを言われておるところでございまして、そういった民間の施設も活用したそういった対策が必要なのかなと。
　ただ、都会になりますと、やはり、西方沖、二十年前の地震もそうでございましたけれども、ガラスなどが落ちてきて、そしてけが人が多数出たということでございまして、非常にそういう対策をしておかないと危ないと。ですから、ある意味では、空き地というか、そういった公園なども確保しておかないと、そういうガラスなどから避けられないというようなことではないかと思っております。
　福岡市に四本ぐらいその活断層入っているんですよね。だから、結構地震が起こる確率というのは高いんじゃなかろうかなと思っているところであります。あるところが試算しているところによりますと、マグニチュードが七・二ぐらいと、で、死者が千人以上と、そして建物全壊も一万八千棟と、避難も四万人以上出るんではないかというようなこと、資料が出ているような状況でございますので、またこちらもですね。
　そして、あと、この間から知事選がありまして、せっかくですので、思い出しましたので陳情もさせていただきますので。知事選の中で当選された服部知事がこんなことをおっしゃっておりました。避難所を確保しなくちゃいけないというようなことで自分もやっている中で、例えば県立高校の体育館、県立高の体育館なんかは恐らく避難所になるんでしょうけれども、しかし、それは全く国の支援がないんだと。いわゆる小中だったらあるじゃないですか、体育館等。しかし、高校の体育館は支援がないというような、公立高校ですよね、いわゆる県単費でそういった施設も兼ね備えた体育館を整備していかなくちゃいけないんだと、そういうようなことをおっしゃっておりまして、ああ、なるほどだなと、ちょっとうなずいたところでございますので、披瀝をさせていただきたいと思います。
　それで、一つの方法として、この間から出ておったわけでありますけれども、新聞記事にもなっておりましたけれども、避難所、あるいは輸送するという中で、いわゆる病院船ですか、これが有効であろうと思いますけれども。
　そこで、これは十八日ですか、坂井大臣の方に総理からじかに何か指示があったと聞いているところでございますけれども、この病院船、議員の集まりなんかもいろいろ私も出ておったところで、議連なんかもですね、おったところでございますけれども、これがどうなっているのか。来年一月までに何か活用しろというような指令が出たと聞いておりますが、この辺りのところをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（倉野泰行君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、先週十八日に第二回船舶活用医療推進本部会合が開催され、総理から、二〇二六年一月までの体制整備につきまして御指示がありました。この総理の御指示を受け、現在、関係省庁と連携しながら、船舶事業者との調整や船内での医療活動に必要な資器材の調達を進めますとともに、船舶活用医療を実施するに当たっての手順やルールとなります活動要領の策定などを行っているところであります。
　これら体制が整った後、委員御指摘の福岡直下型地震等の大規模災害発生時におきまして、船舶活用医療を実施し、被災地の傷病者を船内で必要な医療を提供しながら被災地外の医療機関に搬送することなどにより、逼迫した被災地の陸上の医療機能を補完することに寄与することができるものというふうに考えております。また、傷病者以外の被災者につきましても、船舶への受入れや船舶による搬送の対象とすることが可能と考えておるところであります。
　被災地のニーズに即した形で船舶を活用した被災地支援を行うことが重要であるものと認識しているところでございます。
○野田国義君　私は本当にこれ大切なことだと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
　当然、搬送するその脱出船ですか、それから救護をそこでできるというような特徴があるわけでございますが、今回は、記事によりますと、民間のカーフェリーなどを活用するということでございますので、行く行くは恐らく国が持つというようなことになるかと思いますけれども、今は「はくおう」ですか、防衛省が持っているのを活用されているようでございますけれども、こちらも、これ当然、南海トラフもそうでございますけれども、福岡を、あるいは東京も、首都直下型も考えますと非常に有効だと思いますので、しっかりとした準備をお願いしたいと思うところでございます。
　それから、最後になろうかと思いますけれども、私、去年、昨年が東日本大震災復興特別委員長でございました。それで視察も単独でさせていただいたところでございまして、この除染土、この問題が非常に大切なことだなと、いわゆる東日本の復興のためにですね、思ったところでございます。
　これが滞るとなかなか復興が進まないというような状況にもなると思うところでございまして、そこでちょっと質問させていただきたいと思いますが、まずもって、環境省におかれては、除染土を本当に長期管理できるのかお伺いしたいと思いますし、視察の際、道路の盛土に再利用するなど実験的な取組の説明も受けましたが、これが全国の公共工事で再利用される道筋はどのぐらい進んでいるのか、ちょっと具体的に進んでいたら、その辺りのところをお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（小田原雄一君）　福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分というものは、この方針につきまして、国としてのお約束でございまして、法律にも規定されております国の責務でございます。この福島県外の最終処分の実現に向けましては、最終処分量を低減することが鍵だというふうに考えてございまして、再生利用や減容の取組を進めることが重要だと考えてございます。
　今年度中に、これまでの取組ですとか、あと今委員もおっしゃいました実証の実験なんかの成果なんかも踏まえまして、また、国内外からの有識者からの助言等を踏まえまして、最終処分若しくは再生利用の基準等を作成することとしております。
　当該基準の案では、除去土壌が飛散、流出しないように土砂で覆土をすることですとか、あとは定期的に空間線量などをモニタリングを行うというようなこと、必要な措置を位置付けるものでございます。当該基準に従いまして適切に復興再生利用を進めていきたいというふうに考えてございます。
　また、昨年十二月には関係閣僚会議を設置いたしました。こちらも議論もされることで、政府一丸となってこの再生利用の案件を創出していきたいということを考えてございまして、そのために必要な取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○野田国義君　よろしくお願いいたします。
　次に、この運搬先と実証実験についてということでお伺いしたいと思いますが、二〇二二年十二月、新宿御苑ですか、とか埼玉の所沢などでの再利用の実証事業を発表されましたが、反対運動によって中止をされたと認識をしております。その後この計画はどうなっているのか、そもそもなぜこれらの候補地を選定したのか、併せてお伺いしたいと思います。
　こういう問題だからこそ、まずは隗より始めよということこそが、国や政府が所有する土地から候補にすべきではなかろうかと、政府の御所見をお伺いをしたい。この本当に迷惑施設というか、これをつくるのは難しい問題があります。しかし、これを何とか解決しないことには前に進まないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（小田原雄一君）　今委員おっしゃられました新宿御苑ですとか、あと所沢の環境調査研究所というところでございますが、こちらにつきましては環境省の施設でございますので、環境省が自ら適切に管理を行えることですとか、一定の、今やっております実証実験等の施工のスペースが確保できることなどを考慮したところでございます。
　今お話のございました実証事業につきましては、二〇二二年に開催いたしました説明会の場などにおいて安全性やその管理の方法等に関する様々な御意見をいただいたところでございます。こうした様々な御意見に分かりやすく御説明などをする必要があると考えておりまして、現在、環境省では再生利用の基準等の作成に向け取組を進めているところでございます。
　おただしの新宿御苑や所沢での案件でございますが、これらも含めまして、再生利用先の創出に向けた今後の進め方につきましては、昨年十二月に設置されました閣僚会合の下、検討することとしているところでございます。
○野田国義君　安全の範を示すには、例えばこの国会周辺とか永田町とか、そういうところに持ってくるというようなことも必要なことではないのかなと、そういうことも思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
　私の方は、先ほどの木戸口委員の質問と関わってきますけれども、防災庁の設置準備について、特に組織的なところを中心にお伺いをしたいと思います。
　私自身も、地域社会学者として地域を歩きながら防災計画を作り、それを知事として実践をしてきたんですが、まだまだ日本の場合に都道府県でやれることは限界があります、全力でやったんですけど。それで、どうしても国にもっと総合的な、まさにアメリカのＦＥＭＡのようなところをつくっていただきたいと願っていたんですが、今回その企画が動き出したということで、大変心強く思っております。
　その中で、特に組織のつくり方ですね、まず、一月三十日から既に防災庁の設置準備アドバイザー会議開かれたということで、二月十七日にはその第二回会議、その中の議事録と、それから委員さんが提供してくださった資料を見せていただきますと、それぞれ大変有効な御意見をしていただいているんですけれども、特に組織の在り方とその組織をつくるための法律、そこを是非今回確認させていただきたいと思います。
　菅野さん、菅野拓さんですね、「災害対応ガバナンス」という著作も出しておられますけれども、例えば市町村とか自治体ですと、ある地域、たまにしか起きないんですよね、日本全国だとどこかで起きているけど。ですから、なかなか当事者意識が持てない。そういうところで、餅は餅屋で、専門家、専門組織を平時から養成する必要があるだろうと言っております。今、特にこの災害対策を規定している法律、一つは災害救助法、一九四七年、昭和二十二年、戦後間もなくのときにあの社会状況の中でできておりますし、それから災害対策基本法は昭和三十六年、あの伊勢湾台風の大変な被害の後でございます。
　まず、菅野委員は災害救助法が遅れているということを指摘していらっしゃるんですが、最初の質問ですけど、どの部分をどのように今の時代に合わせて改善したらいいと菅野委員は指摘しておられるのでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　防災庁設置準備アドバイザー会議における菅野構成員の提出資料におきましては、災害救助法に関しまして、生存権保障を眼目とした災害救助法は社会保障の一端として成立しており、その役割分担に基づき地方自治体のみが救助の中心となっていると。このため、平時は民間が担い手なのに、災害時は慣れない地方自治体が急に担い手になるといったこと、あるいは、福祉的支援の記載がなく、災害時には福祉的な配慮が必要な人ほど厳しい環境に置かれる、社会保障に関係するプロが被災者支援で活動することとなっていないといった課題が御指摘をいただいているところでございます。
　これに対しまして、行政のみならず、ＮＰＯ、医療機関、福祉事業者等の様々な専門家が連携した伴走型の被災者支援である災害ケースマネジメントを構築すること、あるいは災害救助法に福祉サービスの提供を位置付けることといった改善策について御提案をいただいているところでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　餅は餅屋でというのは菅野さんがいつも繰り返し言っていらっしゃいますけど、まさに福祉の視点なり、あるいはイタリアなどは料理人、調理人の方たちがいざというときには炊き出しに来て、そして、ふだんから準備をしている大変おいしいものを提供してくれるというようなことで、餅は餅屋でということ、大変重要な視点だと思います。是非日本の、この後も強化をしていただけたらと思います。
　それから二点目ですけれども、災害対策基本法はなぜ時代遅れなのか、どのような部分をどう改善したらいいと言っていらっしゃるでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　防災庁設置準備アドバイザー会議における菅野構成員の提出資料におきまして、災害対策基本法そのものには直接的な言及はいただいた提出資料にはございませんけれども、防災庁に望むことといたしまして、被災自治体が物流や福祉等の慣れない被災者支援を実施する構造を変え、委員の今御指摘もいただきましたような、プロの力も借りる餅は餅屋の災害対応を実現すること、あるいは、災害時は実動機関、様々な省庁、民間組織と協働する司令塔となること等といった御意見、御提案をいただいているところでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　同じく委員に災害学の大家でおられます河田惠昭委員がおられます。私も河田委員には知事時代から、逃げどきマップとか、かなり分かりやすい政策を支援をいただきまして、何度も講演なり研修に来ていただいていたんですけれども、河田委員が提案した資料、今日お配りしております資料一です。その河田委員は、特に社会条件を見てそれぞれの地域に合った方向を考えろということで、彼自身は元々の物理の研究者でもおられるんでしょうか、相転移、相転を移すという相転移現象と言っていまして、液体が固体になる熱力学の用語らしいんですけれども、事前にその地域でどういう相転移があるのかを見て、それで手を打てと。
　例えば東日本大震災ですと、避難が不足していたから二万人近くの方が亡くなったんだと。みんな、三十分、一時間あったんだから避難したらよかっただろうと。あるいは、阪神・淡路大震災ですと、耐震の建物が十分できていなかった。だから、そこで、家で亡くなってしまった方が六千人以上出てしまったということで、このそれぞれの地域社会の状況をきちんと見極めながら対策を立てるべしと言っていただいているんですけれども、同時に、国家として、災害、文化、様々な憲法の問題とか、あるいは憲章を作るとか、先ほど災害対策基本法と救助法のお話ししていただきましたけれども、それの根っこのところにある、より大きな仕組みについて河田委員はどういう提案なさっているでしょうか。質問三でお願いいたします。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　防災庁設置準備アドバイザー会議における河田構成員からいただいた提出資料におきましては、河田構成員、実践的な防災研究を行ってこられたお立場、御経験から御提案をいただいておりますけれども、今委員がおっしゃられた、先生のお言葉ですと、相転移という社会的な現象が災害が起こる前に起こらないようにする、そうしたことが、事前防災が大変重要だということで、阪神・淡路大震災の際の木造住宅の倒壊防止とか、また東日本大震災の際の津波からの避難が余りされなかった、こうしたようなことを対処していくような、災害を予防するための事前防災が重要であるといったこと、あるいは、このような対処方法を有効に機能させるための法的な対応、先生のお言葉ですと、すなわち防災庁の創設が必要であるといった御提案、御意見をいただいているところでございます。
○嘉田由紀子君　直接私も河田委員から伺ったことあるんですけれども、やはり緊急事態条項とか、あるいは憲法に防災憲章、防災権をきちんと書き込むべしというようなこともかなりダイナミックに提案をしていただいております。
　そういう中で、防災庁設置、今日も大変心強い図を木戸口議員が出してくださったんですけれども、ここに各都道府県担当も入れてくださると。だから、ふだんから顔の見える関係をそれぞれの地域とつくっていただくと。で、いざ発災のときにはそこの人が中心になりながら、しかし、もちろん周辺も協力をしていただくわけでございますけれども、この時系列で考えるときに、事前防災、緊急対応、そして復旧復興、切れ目なくつなげる仕組みが是非とも必要だろうと思います。
　具体的には、東日本大震災でしたら内閣府防災が事前それから緊急対応をしてくださったんですけれども、復旧復興は復興庁が担ってくださいました。これを一気通貫の流れにしていく。ここを防災庁準備室、どうお考えでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、事前防災、それから緊急対応、復旧復興の一連の災害対応について、統一的な考え方の下で関係省庁が連携して対応していくことは極めて重要でございます。
　私、緊急対応と委員が呼んでおられるものは大体、事態対処というふうに呼ばせていただいておりますけど、それで、例えば国土強靱化、我々やっておりますけど、その法律、基本法の中でも目的として書いていることは、やっぱり一番は人命最優先、そして二番目には国家機能といいますか統治機能も含めて致命傷を避ける、三番目が被害を最小化する、そして四番目に迅速な復旧復興を図ると、その四つが目的として掲げられています。
　そういった統一的な考え方の下に、事前防災をやる場合にもどうやったら被害が最小化できるか、復旧復興についてもあらかじめ、どんな例えば町づくりをしておくと復旧復興を急げるかとか、被害少なくできるかとか、掲げたやっぱり目標との関係で、我々、各段階でやるべきことをしっかり洗い出して取り組んでいくといったようなことが大事だと思っています。
　令和八年度中の設置目指す防災庁では、事前防災、発災時の事態対処ですね、復旧復興、これ一連の災害対策のもう一貫して司令塔としての機能を担うということで、専任大臣を置き、十分な数のエキスパートをそろえた組織とする予定でございます。
　現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議においても、専門家の御意見いただきながら、事前防災から復旧復興まで、委員まさにおっしゃるように、時系列、一気通貫でしっかり司令塔機能を果たし、効率的、効果的な災害対応を実施する体制の在り方等について検討を深めてまいりたいというふうに思っております。
○嘉田由紀子君　その具体的なファンクション、機能を整理させていただいたのが資料三でございます。
　主体はどこが担うのか、行政、個人なのか、企業、事業主なのか、地域住民なのか。そして、どういう性質のある対象か、そこに含まれている要素はということで、被害を受けた側としては、やはり最後の希望の光が欲しいんですよね。先ほど、坂井大臣が大船渡に行かれたときに、やっぱり生活が再建できるんだろうか。その生活というのは仕事も含めてです。
　実はこれ、今回アドバイスをいただきました岡本全勝前復興庁事務次官が言っていらしたんですけど、地域によって全然条件が違うと。神戸ですと、ある意味で、周辺に町があったから、雇用の再生とか、あるいは、住宅は必要でしたけれども、仕事のことはそんなに考えなくてよかった。でも、東日本の場合には、やはり漁村が、仕事がやられてしまった。大船渡でも網を焼かれてしまった。そうしたら、ここ、どうやってなりわい再生するのかということで、やっぱり希望の出口が欲しいわけですね。その出口のところを最初から求めていく。
　私も能登、何度か伺っていますけれども、本当に能登の状態も大変です。希望の出口が見えないんですよね、漁村、町づくり。それから、能登の場合には、かなり山の中に田んぼが維持されておりましたので、これが地震と交通遮断で先が見えない。もちろん過疎の問題もありますけれども。
　こういうところで、是非ともこの物、機能、つながりをつなぎながら、本来の意味での一気通貫の防災庁、もう防災復興庁と名前を一気にしてしまってもいいかもしれませんが、この防災復興庁というようなアイデア、ここを是非今後の、令和八年に発足するということですけれども、今から御準備いただけないでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘の物、機能、つながり、あるいは、いただいた御資料では物、事、心という三つの機能というか性質を大事にするというのは、本当に傾聴に値するお考えであるというふうに思います。
　復旧復興に際しては、住宅やインフラの再建といったもののみならず、なりわいや地域コミュニティー、被災者の皆様の心のケアも含めて、地域社会が再生するように取り組んでいく必要があると考えてございます。そのためには、あらかじめ起こり得る被害を想定をし、より良い復旧復興のための必要な対策を事前に講じておくとともに、復興に向けた民間との連携を図っていくことが重要と考えておりまして、防災庁においては、迅速な復旧復興に向けた事前復興計画の策定促進や、企業、ＮＰＯとの連携体制の強化など、本気の事前防災に取り組むこととしております。
　御指摘のように、平時から発災時、復旧復興までを防災庁が総括することを想定をしておりますが、被災地の復旧復興に向けて様々な省庁と連携することも不可欠であると考えておりまして、防災庁が司令塔として防災施策に係る総合調整を担い、個別の施策を実施する各省庁と一体となった災害対応を一層効果的、効率的に進めることができるように、防災庁の設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　具体的な防災庁の最終的な形ですね、これについては本当にいろいろ議論させていただいておりまして、現時点において何も決まっておるものではございませんけれども、しっかり議論させていただきたいというふうに思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　これも先ほどの木戸口委員の資料の中に、南海トラフ想定死者数最大三十二万人、首都直下地震想定死者二・三万人、本当にもう数で想像できない大変なことが起きるおそれがある。
　首都直下ですと、私は水害の専門的な研究もしておりましたので、ここでゼロメートル地帯に津波が入ってきたら二百五十万人が避難しなければいけない。どうするんでしょう、もう東京のど真ん中でというようなことも考えますと、何としても、この復興庁、遅きに失した組織だと思いますけれども、防災復興庁、本気で国民の皆さんのまさに未来への安心を埋め込んでいただけたらと思っております。
　坂井大臣には、済みません、通告していなかったんですけれども、今のようなこと、全体を聞いていただきまして、感想がありましたらお願いいたします。
○国務大臣（坂井学君）　内閣府防災は、特にこの四月から令和七年度に入りますけれども、令和八年度中に防災庁ということで、防災庁にしっかりつないでいくということが大事でありますし、この令和七年度の内閣府防災の取組がそれこそ防災庁の枠組みとある意味同じ方向で同じ形で進むことが大事だと思っておりますので、幸い、この予算をお認めいただければ、予算も倍額、そして人員も倍増という形で取り組んでいけますので、その辺しっかり意識しながらしっかりやってまいりたいと思っております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　現在百十人のところが、内閣府防災は令和七年二百二十人ということです。そして、いざ令和八年度には防災庁ができたら防災復興庁として動き出していただいて、そして、繰り返しになりますけれども、被害を受けた人たちは本当にお先真っ暗、そういうときに、言わば灯台のような灯をともしていただく、そんな組織をつくっていただけたらと思います。
　時間来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。以上です。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　私からは、今日はまず大雪、豪雪についてお聞きしたいと思います。
　今日のように非常に穏やかで天気のいい日には何か雪のことは忘れてしまうんですけれども、振り返ってみると、先週、東京でも雪が降り、積もるほどになりました。そして、今シーズン、各地域でかなりの大雪に見舞われる中で様々な被害が出ております。
　先月、二月末までのデータで、今シーズンはもう既に六十人の方が命を落とされておりますし、住宅被害も合計で三百棟を超す被害が出ていると。こういったことで、実は豪雪、たかが雪、解ければ水なんですけれども、大変大きな被害が発生しているという、こういった状況でございます。
　そこで、まず質問ですけれども、豪雪というのは災害という認識でよろしいんでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（坂井学君）　昨今、気候変動の影響を受け、短期間で集中的に大雪や暴風雪が発生するなど、降雪の態様は変化すると考えており、これまでは数十年に一度の頻度であった豪雪の被害が毎年のように発生していると言っても過言ではない状況であります。
　これら豪雪により発生する被害につきましては災害対策基本法上の災害に当たるものであり、関係省庁が連携し、豪雪等に係る防災対策を推進していくことが重要でございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　今大臣からもございましたけれども、災害対策基本法の二条一号に列記をしてありますので、間違いなく災害ということであります。
　ただ一方で、災害復旧事業の枠組みで様々なきめ細かい復旧ができているかというと、なかなかこれ少し違うのかなという気がするんですよね。この負担法の中でもちょっと条件が付されていて、これに該当しない場合も多々あるんじゃないかと思いますけれども、この辺りは、少し今大臣から御説明いただいた言葉をお聞きすれば、明らかに、非常にこれ、なかなか地域だけでは、また個人では復旧が難しい災害という中で、この災害復旧の枠組みの中での取組も更に後押しいただきたいと思いますけれども、その辺りいかがでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　実は、衆議院のこの委員会におきましても、新潟から選出された委員の方に、あんた、横浜、神奈川、私は神奈川横浜なんですが、雪のこと分かんねえだろうと、それで、実感なかなか持てねえんじゃねえかと、こう言われながら質問をされたところでございますが、その点なかなか難しいところもございますが、これ本当に雪というのは厄介な災害だということを聞いておりますので、何がどうということまでは申し上げられませんが、まずはこの災害のことをよく知って、そしてその深刻さをちゃんと腹に落としながら対策進めていきたいと思います。
○舟山康江君　大変心強いお言葉だったと思います。
　私も実は埼玉県出身で、結婚を機に山形に行きましたので、最初は、しかも豪雪地帯なんですね。今年も平場で二月にはもう二メーター三十五、四十、五十という積雪があったような地域なんですけれども、最初は、雪、きれいでいいななんて思っていたのはもう本当に僅か数日で、本当に、外に出られないというのが比喩ではなく本当に出られないような、そんな状況なんですけれども。
　雪は、いろんな利雪にもつながるという意味では、本当にこれうまく利用して生かしていくという取組も必要ですけれども、でも、そんなきれい事ばかりは言っていられない、非常に大変だということ。是非そういった中で、やはりこれ、様々な今国でも対策を打っていただいておりますけれども、是非更なる対策をお願いしたいと思います。
　そして、豪雪地帯、実は一部の地域だけではございません。豪雪地帯と言われている地域は国土の約五一％、総人口でも一五％を擁しているということで、かなり大きな地位を占めております。そんな中で、昭和三十七年に豪雪地帯対策特別措置法が制定されまして、それに基づいて、豪雪地帯対策基本計画によって、雪害の防除を始めとした総合的な豪雪地帯対策を実施していると。こんな中で、産業の振興、民生の安定等に寄与するように取り組んでおられます。
　三年前、令和四年三月の改正によりまして、豪雪地域の厳しい現状認識が追記された。そしてまた、豪雪対策の目的は、その不利性を克服することである目的規定が新設されました。さらに、防災施策の促進への適切な配慮。
　非常に私大きかったのかなと思うのは、財政措置について、かつては財政の許す範囲において取組に努めなければならないという努力規定だったものが、今回の改正で、予算で定めるところにより必要な財政上の措置を講ずるものとすると、かなり格上げされたということ、これ非常に大きかったんじゃないのかなと思っております。
　そこで、今回、この令和四年三月の改正によって豪雪対策の取組がどのように強化され、どのような効果をもたらしたのか、教えてください。
○政府参考人（藤田昌邦君）　お答えさせていただきます。
　議員御指摘のございました令和四年三月に改正されました豪雪地帯対策特別措置法でございますけれども、基本理念の新設や財政上の措置について講ずるものと改正されたほか、幹線道路の交通の確保や地域における除排雪の安全確保などの規定が追加されたということでございます。
　国土交通省といたしましては、この改正を受けまして、令和四年十二月に閣議決定された豪雪地帯対策基本計画に基づきまして、幹線道路上の大規模な車両滞留を回避するための予防的な通行止めと集中的な除雪や、建設業を始めとした除排雪を担う人材の確保、育成等の取組を進めているところでございます。
　また、地域における除排雪の課題を抱える都道府県、市町村に対しましては、豪雪地域安全確保緊急対策交付金によりまして、豪雪に備えまして、除排雪を担う人材の確保や、共助による地域の除排雪体制の整備等の取組を支援しているところでございまして、これまでに四十三の自治体で活用されているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁及び豪雪地帯の道府県と連携しながら豪雪地帯対策の一層の推進を取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　今最後に御紹介いただいた豪雪地帯安全確保緊急対策交付金、これ法改正の前に補正予算で創設されていると承知しておりますけれども、やはりこの基本計画を見直して、今お話しいただいたように、かなり後押しをしているということですけれども、こういった予算額というんでしょうか、交付金額についてもかなり手厚く増額の方向でしっかりと手当てをしているという理解でよろしいですか。
○政府参考人（藤田昌邦君）　予算につきましては必要額を確保させていただいているところでございます。実態で申しますと、若干使われない年もございました関係で減額している年もございますけれども、引き続きしっかり予算を確保していきたいというふうに考えているところでございます。
○舟山康江君　先ほど大臣からもありましたけれども、この豪雪は災害なわけですから、これずっと同じ状況では当然ないんですよね。たくさん降る年もあればそうでもない年もあって、そういう意味ではなかなか恒常的に同じ額というわけではないので、やはりその必要に応じてしっかりと措置していただきたい。この交付金、まあ交付金というのは結構、何というんですか、算定根拠にはいろいろ入ってきますけれども、そんなに使い道が縛られていない分、逆に言えば本当にこの豪雪に対してしっかり措置されているのか、ここ非常に悩ましいところではないかと思うんですね。
　除排雪に関しては、いわゆる経常経費ですね、経常経費については普通交付税若しくは特別交付税で措置をされます。これは総務省の方の交付税措置ですけれども、今回、先週に今年度分の措置がありましたけれども、過去最高額が措置されたということ。ただ、これ、今申し上げましたとおり、いわゆる経常経費なわけです。しかし、経常経費だけではなくて、やっぱり除雪車をどう導入していくのか。古くなればこれも壊れます。購入、更新、メンテにもお金が掛かる。そして、流雪溝といって雪を水路に流す、この穴があるんですよね、そこにきちっと水が流れなければいけない。こういった流雪溝の整備もなければ雪の捨て場所もないと、こういった状況ですので、この今言ったようなその整備というのも非常に大事ではないかと思います。
　これに対する支援を拡充すべきではないかと思いますけれども、現在何で措置をして、今後どういう方向で増やそうとしているのか、お答えください。
○政府参考人（山本巧君）　お答えを申し上げます。
　国土交通省では、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、防災・安全交付金によりまして、地方公共団体の除雪機械の購入、更新、整備並びに流雪溝を始めとした凍雪害防止事業に要する経費に対して支援を行っております。除雪機械につきましては、地方公共団体が多く保有をされておりますけれども、老朽化が進行をしているということから、今後更新費用が増大をしていくという課題があると承知をしております。
　また、流雪溝につきましては、現在まで全国で二千五百四十六キロメートルが整備をされてきておりますけれども、近年の大雪、特に短期集中的に豪雪が増えております。並びに、過疎化、高齢化に伴ってオペレーターの方が不足をするということで、除雪をしても、その排雪をするところに課題が大きくなっていると。そういう中にあって、この流雪溝というものがますます重要な役割を果たしていくものというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、こうした除雪機械や流雪溝の整備に対しまして、地方公共団体の御要望も丁寧にお伺いをしながら、地域における除雪体制がしっかり確保できるように、今後ともしっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。
○舟山康江君　是非、先ほど紹介させていただいたように、法改正によってこの財政支援もしっかりと措置をするという決意も書かれております。
　そういう中で、これも交付金事業ですもんね、この雪寒法に基づいて防災・安全交付金として支援いただいていますけれども、是非加速化に向けて、まあ厳しい財政状況はよく分かりますけれども、本当にこの雪国、もう雪国ほど人口減少率も高くて、本当にこれ厳しいんです。そういう中で、是非この手当て、災害という中で是非手当ての拡充をお願いしたいと思います。
　あわせて、その消雪用ですね、道路の消雪、また流雪溝の消雪用の水、この取水についても非常に苦労が多いと聞いております。現在、地下水、河川、農業用水、そういったものが使われておりますけれども、これに対してもやはりしっかりとした配慮を行うように、まさに防災担当から周知をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　降積雪が多い地域では、散水して消雪するためのパイプや流雪溝の使用等に伴う克雪用水の確保のため、水を有効利用していくことが必要でございます。
　国交省が策定している豪雪地帯対策基本計画に従って、この計画に従って、関係省庁において自治体とも連携をしてこの克雪用水の確保を図っているところでございますが、地下水の適切な利用、既設ダムや消流雪用水を供給する雪対策ダムの整備、水量の豊富な河川等からの消流雪用水の導入、農業用水の流雪用水としての副次的な活用といった方法を通じて今進めております。もちろん、地域住民の御理解もいただくようしながらということでございます。
　関係省庁において事例の周知や技術的助言を行っていると承知しておりますが、内閣府防災といたしましても、必要に応じて連携をし、こういった事情をしっかり多くの方に知っていただき御協力いただくために、こういった取組を強化を進めてまいりたいと思っております。
○舟山康江君　それこそない袖は振れませんけれども、あるものはどうやって有効に使っていくのか、その辺りの調整も是非よろしくお願いいたします。
　最後となりましたけれども、大臣、今度は雨の方ですけれども、豪雨災害も本当に頻発しております。
　そういう中で、お手元の表、この資料を御覧いただきたいんですけれども、田んぼダムという、これ流域治水の一環としても非常に重要視されておりますけれども、この田んぼダムについて、非常に洪水防止効果が高いと言われております。特に東北地域等で高いんですけれども、この農地の洪水被害軽減効果をどのように評価をされているのか。あわせて、この効果を発揮する、まさにダムの役割を果たしている農地に対して、仮に被害が出たときに何らかの補償を検討するべきではないかと思いますけれども、その辺りの御見解をお願いします。
○委員長（塩田博昭君）　時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（坂井学君）　はい。
　これら田んぼダムでございますが、防災・減災の観点からも重要な役割を有していると認識をしております。
　この被害を受けたときの補償ということでございますが、この農地そして農作物等の被害に関しましては、農水省とも連携をするということになろうかと思いますけれども、今のところは、農業保険に加入いただいている農業者であれば、この保険で水害等による収量保険等による損失の補填の対象となるということを聞いておりますし、また、用地を買収せずに遊水地を整備する場合に、洪水時に浸水、水が入ってくることを認容いただくため、あらかじめ農地所有者の同意を得て農地に地役権を設定をし、こういった場合には土地の効用の低下も見込んだ補償を行っているということでございますが、この点もいろいろ御意見いただきながら、また勉強していきたいと思っております。
○舟山康江君　時間ですので終わりにしますけれども、今の地役権ですね、これ、災害が頻発している中で、その多分、農地の三割とか四割とか地役権で先にもらうんですけれども、それじゃ足りないんですね。あわせて、我が身を犠牲にしてダムの機能を果たすわけですから、そこに対して、だってダム効果三兆円超えていると言われています。そういう中でやっぱり何がしかの補償をしていただくということも今後検討いただきたい。このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　二月に私も、大雪の中、奥能登を訪ねてまいりまして、被災者の避難生活が今後も長引いていくということが想定をされる中で、人間らしく暮らせる住まいの確保というのはやっぱり急務だということを痛感してまいりました。今日はその点についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、防災に、統括官にお尋ねをしたいと思いますけれども、市町村の被災者意向調査を踏まえて仮設の建設計画が定められまして、後に起こった九月豪雨、被災者向けのものも含めてですね、この目標というのが一旦完了するという段階に至ったと思います。この間、いろんな努力が国、県、そして被災市町において行われてきたということで心から感謝を申し上げたいと思いますし、この年度末で別の部署に替わられるという職員さんたちもいらっしゃると思います。心から敬意を表したいと思います。
　そうした中で、新たな課題、新たなニーズが、私、起こって、浮き彫りになってきていると思うんですね。
　例えば、輪島の仮設で、１Ｋの四畳半に二人の入居と。これは狭過ぎて暮らせないという声が悲鳴のように上がっています。高齢のお母さんと介護職の息子さん。仕事が不規則ですから、夜勤明けなどもあってお母さんに心配掛けられないというので、車中泊を息子さんは続けているという世帯があります。四畳半だとベッドも入らないということで、妻は仮設、けれど夫は壊れた半壊の家に暮らしているという世帯もあります。
　また、おじいちゃん、おばあちゃんと息子さん御夫婦とお孫さんが三人というこの三世代七人の世帯が三つの部屋しかない仮設に暮らしているという、やっぱり、急いで建てなきゃいけない、土地がなかなかないみたいな条件があったものだから、この狭いところに入ってもらわざるを得ないという経過がやっぱり実態あったんじゃないのか。
　そうした中で、壊れた自宅の方がまだましというような被災者の方々がいらっしゃるんですね。ですので、お尋ねしたいのは、少なくない空き室も生じているのではありませんか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　能登半島地震の被災者向けに建設された仮設住宅につきまして、三月十八日時点における入居率を石川県に確認いたしましたところ、石川県全体では、六千八百八十二戸完成しているものに対しまして、九五・五％に当たる六千五百七十四世帯が入居をしております。ですので、三百八戸の空き室が発生しているということになります。
　また、輪島市では、二千八百九十七戸の完成に対しまして、九五・四％に当たる二千七百六十四世帯が入居をされておられますので、百三十三戸の空室が発生をしているという状況でございます。
○仁比聡平君　つまり、輪島でいいますと百三十三戸の空き室があると。これ、本当に活用をして、マッチングさせていかなきゃいけないと思うんですよね。
　そうした下で、奥能登に帰りたいと切望をしながら、世帯の人数や世帯の構成と仮設が何かこう合わないということでやむなく市外で避難生活を続けておられる被災者が現におられます。この輪島市の被災者で、元の住まい、コミュニティーから遠い金沢市などの県の南部又は県外と、こういうアパートをみなし仮設として避難している世帯、人数はどうなっているか。珠洲市、能登町、穴水町、志賀町、七尾市の被災者ではどうでしょうか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　石川県に確認しましたところ、まず、輪島市で被災されて、現在は金沢市等のみなし仮設に避難されている被災者の方は、三月二十一日時点で九百十三世帯、二千二十三人と承知をしております。また、珠洲市、能登町、穴水町、志賀町、七尾市で被災し、現在はそれぞれの地元を離れてみなし仮設に避難されている被災者は、同じく三月二十一日時点で千百四十二世帯、二千四百十六人と承知をしております。
○仁比聡平君　今お聞きいただいたとおり、奥能登の六市町全体で、二千世帯を超える二千五十五世帯、四千四百三十九人、四千五百人近くの方々がふるさとを遠く離れて避難をせざるを得ないという状況にあって、その中には、ふるさとに戻りたいと願っておられる方々がたくさんいらっしゃるんですね。地震の発災からは一年三か月がたつ中で、この願いに速やかに応えていくということが、人口流出も心配されている中で、私は復興の要になるんじゃないかと思うんです。
　もう一点。おうちが半壊して仮設の入居要件を満たしているんだけれども、今申し上げているような状況なので、壊れた、だから危険ですし、風雨にも脆弱な御自宅で在宅避難が続いている世帯があります。その中には、住宅被害認定がすぐに整わずに長引いて、二次調査でようやく昨年末、十二月になって半壊と認められたと。ですから、意向調査の段階では入居要件を満たしていないという、そういう状況の方が、輪島市内での仮設の入居がかなわずに穴水の仮設に入れるようになったと、けれど二十キロ離れていると。職場まで遠い通勤ということになって、職場の方でもその方の配慮をしなきゃいけないというふうになった世帯もあるんですね。こういう実情や住まい確保のニーズをやっぱり把握して対応していくということが大事だと思うんですよ。
　そこで、大臣、こうした私は新たなニーズが顕在化しているんじゃないかと思うんですが、このニーズ把握すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　仮設住宅の空室につきましては、別の仮設住宅に入居されている被災者が希望される場合には、県市町の判断により住み替えをしていただくことが可能でございます。石川県に対しましては、こうした住み替えが可能ということにつきましてしっかりと周知をするとともに、引き続き、被災された方々の住まいに対するニーズを丁寧に把握するように求めていきたいと考えております。
○仁比聡平君　まず、今おっしゃった空いているところの住み替えというのは、これとても大事な取組なんですよね。ただ、このコーディネートなんかはなかなか難しいだろうと思います。一日も早く被災者が被災前の生活を取り戻すということが復興の要で、その基盤になるのは住まいとなりわいだと、それが阪神・淡路以来三十年の私たちが教訓として重く受け止めることであるし、かつ、そこをしっかり取り組むことが災害関連死を防ぐ上でもとても大切だと思うんですね。
　ですので、大臣に改めて、住まい確保を必要とする被災世帯数、世帯の構成などのニーズを丁寧に把握して、今お話のあった仮設から仮設への住み替えということもありますし、隣同士を間仕切りを撤去して入口を付けて通して二戸一にするという取組だってこれまでしたこともあると思うんですよ。そうした良好な居住環境の確保を進めていくべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（坂井学君）　まさしく委員御指摘の案件は、現場でそういった事例があるということは行政側、市町でも認識をしているところでございまして、実は今、内閣府防災の方にも石川県の方から、この間取りのミスマッチを解消してより良い生活の環境を提供したいということで、この仮設住宅の空き室を有効活用する取組を進めるために今事務レベルで相談を受けているという状況でございます。
　市町も認識はしていて、これはやるべきだということで、ただ、どういうふうにやったらいいか、より良いかということを今相談を受けているというか、相談をしているという状況でございますので、できる限りいい方法を見付け、そして、現場でそれによって実際により良い環境で住める被災者を増やしていきたいと思っております。
○仁比聡平君　そうした取組を前に進める中で新たな財政負担が必要だということになれば、救助法によって国が全部持つんだということも含めて、国の後押しやイニシアチブというのはとっても大事なんだと思うんですね。
　そこで、更にお尋ねをしたいというか求めたいなと思うのは、石川方式ですよね、戸建ての木造住宅を集落に造って恒久住宅としても活用していく道というのを挑戦しました。けれど、これがなかなかうまくは進んでいないと。今からでも集落の意向を把握して、何しろこの一年半、少し公費解体が加速化する中で、民有地を含めた用地確保の条件は広がっていると思うんです。そうした取組を進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂井学君）　能登半島地震、そして豪雨の被災者向けの仮設住宅の建設は、基本的に三月末で全てでき上がると、仮設住宅でき上がるという今局面にあります。その中で、木造の、プレハブではない木造の仮設住宅を千八百六十五戸建設をいたしております。
　今既に、申し上げたように、仮設住宅は全部造り終わったものですから、この先、災害公営住宅をどうするかと、こういった話になってまいりますので、そのときにこの千八百六十五戸を活用をし、それをその災害公営住宅として活用していくのか、また新たに建てるのかといったような中で、この今委員が御指摘されたようなことは、今回は能登に関しては検討されるということになろうかと思います。
　ただ、この仮設住宅の在り方というのは、防災庁のアドバイザーの方々の中にもいろんな御意見があるようですので、そういった方々の御意見等もお聞きをしながら、私個人としては大きな検討課題の一つだとは考えております。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　仮設じゃなきゃいけないというわけじゃなくて、公営じゃなきゃ絶対駄目だというわけでもなくて、つまり人間らしい住まいが確保されることが大切なんですよね。これが、元暮らしていたところ、そしてそのコミュニティーの中で取り戻されるということがとっても大事なことだと思うんですが。
　国土交通省においでいただいていますが、その復興という次のフェーズに進みたいとみんなが願っている中で、公営住宅の早期建設に向けてニーズの把握というのはとても大事なことだと思いますが、いかがでしょうか。かつ、公費解体が進んだ民有地に戸建ての木造で公営住宅を建設するということ、これは当然できると思いますが、いかがですか。