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○田中国務大臣　委員がおっしゃっているのは私は全面的に正しいと思いますし、そういう方向性に向けてやはり努力してこなかったという過去の経緯もあるかというふうに思いますね。悪意ではなくて、やはりそこまで目が届かなくて、目先のことに追われていたということがあると思いますが、今も政治の課題でアフガンの問題がありますけれども、それはそれでございますけれども、やはり今おっしゃったような視点は本当に欠落してはいけないというふうに思います。
　かつて、ポーランドからリプシッツという、かつてというか、前々大使というか、今の大使の前でございますけれども、極めて優秀な大使が来ておられまして、私、親しくお話しする機会が何度もございましたけれども、まさしくあの方が思っていらした熱意を今委員がおっしゃったというふうに思いまして、やはりそうした相互の思いがありますので、できることから確実にできるような外交というものを展開しなければということを今再確認いたしました。
○前田委員　最後に、先ほど申し上げたこのポーランドの経済特区における免税措置の撤廃に対して、日本企業は心配しておりますので、ぜひ外務省本省の積極的な御対応をお願いします。
　そして、ミレル新首相と、先進七カ国の要人の中でまだこちらから対応していないのは日本だけでございます。ぜひ田中大臣も、あるいは小泉総理大臣も現地を訪れていただきたいと思いますが、この点、いかがでございますか。
○田中国務大臣　国会日程がないときに、いずこにでも、懸案をよく整理して、こちらからも伺いたいというふうに思います。
○前田委員　では、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉田委員長　前田雄吉君の質疑は終了いたしました。
　次に、土田龍司君。
○土田委員　昨年の十二月十日にロシアが韓国に、我が国の北方四島周辺水域でのサンマ漁の漁業を許可したことで、ことしの二月二十日以来さまざまなやりとりがあったわけです。
　このサンマ漁に対して、本委員会でも何回も質問が出ていますし、私も何回か取り上げております。これまでのいきさつは大体承知をしておりますし、特に九月の上旬に本委員会でモスクワを訪問いたしまして、領土問題に絡むサンマ漁の問題ということで、この議題が一番のテーマになりました。その際ロシア側から、正しいせりふを覚えていませんけれども、善処したい、来年からは不愉快な思いをさせたくないというような回答があったわけです。
　先日の新聞で、日ロ間で基本的に合意ができたという報道がなされておりますが、この辺の事実関係を御説明ください。
○杉浦副大臣　お答え申し上げます。
　委員、お話をお伺いしておりますと、よく事情を御存じのようでございますが、政府としては、もう御案内のとおり、本件は我が国の領土主権にかかわる重要な問題だという認識のもとでずっと一貫して対応しておりまして、総理からも外務大臣からも累次にわたって抗議を行い、各レベルで協議し、誠意ある対応を求めてきたところでございます。
　委員ちょっとおっしゃいましたように、九月十日、十一日の日ロ協議、これはハイレベル協議でございましたが、この問題について、相互に受け入れ可能な解決策を早急に見出すことで一致いたしました。大筋で見通しが立ったと私は認識しておりますが、十月九日の次官級協議を経まして、先般の上海でのＡＰＥＣの折の首脳会談においても、双方が解決策を模索するための話し合いを続けるということで合意をいたしております。
　問題は、今残されているのは韓国でございまして、日ロででき上がった話し合いの中で、韓国が現実にあそこからサンマをとっておったわけですから、韓国の立場をどうするかということで並行して日韓でも協議を行っておりまして、先月、二度にわたって日韓首脳会談を行いました。総理が会われるたびにしてまいったわけですが、ハイレベルの実務官協議を継続しておるところでございます。そこできちっとした調整を経た上で最終的に合意に達するということに相なるだろう、それを目指して努力をいたしておるところでございます。
○土田委員　済みません、ちょっとわかりにくいんですが。
　日ロ間で話を続けるということを合意したんですか、来年からはもうやらないよということで合意したんですか。ちょっとわかりません。それから、日韓の中でも、ちょっと最後のことがはっきりしないんですが、何を合意したんでしょうか。
○杉浦副大臣　日ロ間ではまだ、来年は、四島沖においては日本の主権を尊重して、ほかの国に対して漁区を与えないというところまでの結論は出ておりません。そこのところまでには達していないということでございます。
　韓国との関係においては、韓国が実質上あそこからサンマをとっておったということに対してどう対応するかという点について話し合いをしておるところでございまして、日ロ間の協議と日韓の協議を並行して進めて、最終的に韓国側がある程度納得する結論で話を落着させるという、その話し合いが進んでおるところでございます。非常に微妙な段階でございます。
○土田委員　いやいや、微妙なら微妙でいいんですが、はっきりわからない、今副大臣がおっしゃっていることが。
　ということは、日ロ間で来年はサンマをとらせないということについてまだ合意はできていないということですね。申しわけないですが、じっと聞いているんですけれども、最後の言葉じりのところだけはっきりおっしゃってください。
○田中国務大臣　日ロ間で基本的合意はできておりません。話し合いを続けていくということでございます。そして、日ロ間は、もう御案内のとおりですけれども、領土問題がございます。そして、派生的にこうした漁業問題があります。
　そして、韓昇洙長官からこの間も、ロシアと日本とハイレベルの会議をしたその夜、ぱっと私に電話がかかってきまして、どういう話があったのかといって、非常に神経過敏になっておられます。きょうも、別件でこれからお昼にまた韓国の韓昇洙長官ともお話もいたしますけれども。
　話をもとへ戻しまして、この間、上海での首脳会談がございましたけれども、そこでも双方が解決策を模索するための話し合いをするのはいいことであるという方向性でございますから、やはりこれから話し合いをしていくということでございまして、今副大臣がおっしゃった合意があるということは、そうおっしゃっていないと思うんですけれども、ちょっと違うのでございますが。
○土田委員　合意がされていないということですね。これからも話し合いを続けていこうということですね。
○土田委員　ということは、日ロ間でお互いが納得できるような話し合いを今後とも続けていくということで、基本的に合意されたわけじゃない、話し合いを続けていくと。日韓もそうですね。話し合いを続けていこうと。何ら具体的な進展はしていないというふうに理解してよろしいですね。
　そこで、もう一つは、やはり日韓の問題は、三陸沖のサンマ漁の問題はまだ残るわけですね。これにつきましても、もちろんリンクしてくるのは当然なんですが、外務省の韓国との交渉過程を見ておりますと、少し毅然たる態度がとられていないように私は感じるんです。
　これはもうお互いの国益にかかわる話し合いでございますので、もうちょっと日本側の主張は主張として、それから北方四島周辺のサンマ漁と絡めて、明確な申し入れとともに、やはり断固たる態度をとっていかなきゃならないような気がするんですが、韓国との問題について、どっちでもいいです、お答えください。
○杉浦副大臣　毅然たる態度をとっているというふうに受け取っていただけないとすれば大変申しわけない次第でございまして、きちっとそういう態度で韓国と話し合ってまいる所存でございます。
○土田委員　私はそう感じましたので、そのように申しました。別にけんかするわけでも何でもないわけでして、国益ということと日本の主権という問題が絡んでいるわけでございますので。副大臣は、五月だったと思うんですが、私の質問に対して、この問題は漁業問題であり領土問題であると冒頭答えられておりましたので、少し弱腰かなという感じがしましたので、そのように申し上げました。
　次に、北朝鮮の米支援問題についても幾つか確認をさせていただきたいと思うんですが、昨年十月に五十万トンの米支援をしたわけです。世界食糧計画の要請は十九万五千トンだったんですが、日本側は、それをはるかに上回る好意的な五十万トンを、寄贈といいましょうか援助をいたしました。
　ところが、あれから一年以上たったわけでございますが、この五十万トン支援に対して、例えば、日朝交渉の再開の見通しも全く立っていない。当然のことながら、拉致問題については全くこの一年間お休み状態になっている。ミサイルの開発問題についても進んでいない。さて、去年支援した米五十万トンの効果というのはどういうのがあったのでございましょうか。
○杉浦副大臣　米支援につきましてはさまざまな評価があろうと思いますが、大変に食糧不足である北朝鮮にとっての救いであったことは間違いないだろうと思うわけでございます。
　北朝鮮からは、これまで数次にわたって感謝の表明がなされております。最近では、昨年十月、我が国の決定に対しまして、洪成南総理より当時の森総理に対しまして感謝の表明がございましたし、本年九月には、御存じのとおり、対北朝鮮食糧支援視察団が訪朝いたしたわけでありますが、その際にも北朝鮮側より感謝の表明があったということは申し上げてもよかろうかと思います。
○土田委員　感謝の表明があったことはわかりました。先ほど幾つか例を挙げて言いました、我が国にとって極めて関心の高い問題、あるいは、関心だけではございません、極めて重要な問題について、何らかの進展あるいは北朝鮮からのコメントがあったのでございましょうか。
○田中国務大臣　基本的に人道的な考慮で支援しておりますけれども、北朝鮮側はちゃんと喜んでおられます。そして、そういうことにつきまして、効果が今すぐ出てくる問題ではないと思います。
　もちろん、日本と北朝鮮の間ではいろいろ問題があります。繰り返しませんが、拉致の問題、テポドン等ありますけれども、やはり、こうしたことについてだんだんと、感謝もしていただきますし、長いプロセスの中でもって評価もされていくものというふうに考えます。
○土田委員　これからは何かが出てくるという期待感でございますか。では、この一年間は、感謝の気持ちは表明されたけれども、具体的な進展は何もなかったということですね。
　そして、ことしはまた米支援の要請が来ていますね。さて、ことしの問題について、どういう方針でいかれますか。基本的なお考えをお話しください。
○杉浦副大臣　北朝鮮に対する新たな食糧支援についてでございますが、現在、世界食糧計画、ＷＦＰより正式な要請はまだ受けておりません。したがって、現在、政府としては、新たな食糧支援について具体的な検討を行っているという事実はございません。
　なお、一般論として申し上げれば、政府としては、北朝鮮に対する食糧支援は、先ほど大臣が申し上げましたように、人道上の考慮に加えまして、種々の要素を総合的に勘案しつつ検討していくべき課題であるというふうに思っております。
○土田委員　米支援要請が来ているということですべての新聞に書いてありますし、私も外務省の方からそう聞いているんですが、それは間違いですか。まだ来ていないんですか。各紙同じような文言で、支援要請が来ている、それについて検討が始まっていると書いてあるんです。支援要請が来ていないのに、なぜそういった検討があって、あるいは自民党の中でもそういった意見の交換がされているというふうになっているんですが、本当ですか。
○杉浦副大臣　ＷＦＰの方でいろいろ検討なされているやに承っておるところですが、正式な要請は、我が国にＷＦＰからまだいただいていないということを申し上げたわけでございます。
○土田委員　わかりました。正式というのは、文書か何かで来るんですか。それがまだ来ていない、来ていないけれども既に外務省の中ではそういった検討がなされている、なされているために、出すべきか出さない方がいいかとか、いろいろな議論が外務省の中でもされている、しかしまだ要請は来ていないからコメントできないという意味ですか。
○杉浦副大臣　十月二十六日、世界食糧計画、食糧農業機関、ＦＡＯとＷＦＰは、北朝鮮の農業・食料事情に関する合同調査特別報告書を発表しております。そこで、北朝鮮は明年約百三十六万トンの穀物が引き続き不足する見込みである、こう指摘されておるわけでございますが、それに基づいて我が国に対しましてどれだけ支援してほしいという要請は来ておりません。通常、要請は文書で参るようでございます。
○土田委員　わかりました。来たらどうするかという質問をすると、仮定の問題には答えないと多分言うでしょうから、もうこの辺でやめておきましょう。
　ただ、いずれにしましても、米支援問題、これは人道上の問題ということで、賛否はあるにしましても、先ほど挙げました拉致問題やミサイルの問題等々につきましても、この拉致問題についても、これはもうここで何回も議論された人道問題です。我が国の邦人を日本国政府は守り切っていないわけですから。これについてこの一年間何も進展がなかった、あるいは、一年だけじゃない、その前から進展していないわけです。日朝交渉の再開のめども立っていない。
　これについてはやはり、真剣にお考えいただいていると思いますけれども、ぜひまた引き続き、国民の関心は非常に高いということをお話ししておきたいと思います。
　それから、時間が来ましたので、ちょっと本題といいましょうか、条約についても一つだけお尋ねをさせていただきます。
　平成十年にこのパキスタンの投資協定が国会に出されましたけれども、核実験をやったということで審議未了になっておりました。それがさきの通常国会で出されてきたわけですけれども、その間、状況は少しも変わっていません。パキスタンはこの三年間にわたって核実験を繰り返しておりますし、今後とも続けると言っているんですが、なぜ急にここに来てこの条約案を出してこられたんでしょうか。
○田中国務大臣　今までの経緯は、今委員おっしゃったように、やはり審議未了、結局廃案になったという平成十年のころからの経緯がございます。いろいろ経緯はございますけれども、パキスタンも、核実験の問題、この間もＣＴＢＴのことが国連でございましたから御案内だと思いますけれども、日本を初めとする国際社会の働きかけを受けまして核実験のモラトリアムを継続いたしておりますし、今後ともこれを継続するというふうに表明をいたしております。そして、核不拡散の分野で一定の進展を見せてきておりますので、そうした点も踏まえまして、本協定をことしの百五十一回の通常国会に提出いたしました。
　それから、もちろん今度の経済措置の停止についても、政府としては、同措置がふさわしい成果を上げてきたということ、それから現在の国際情勢、もう言うまでもございませんけれども、アフガンの問題、九月十一日以降のこともありますので、そうした情勢にかんがみまして、中長期的にパキスタン支援の必要性が高まったことなどからいろいろな措置を停止することとしましたけれども、これは無条件ではございませんで、核不拡散という分野における状況が悪化すれば、またこの措置の復活も視野に入れて、しかるべき対応も検討しております。
　そして、私がこの間パキスタンの外務大臣とお会いしましたときも、あらゆる面で極めて率直な意見開陳がございまして、やはり日本との投資協定というものも大変歓迎をしておられますし、困難な中でもって、やはり歩み寄っていい状態にお互いになろうという大変強い意思表明もございましたということをお伝え申し上げます。
○吉田委員長　土田龍司君の質疑は終了いたしました。
　次に、山口富男君。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男でございます。
　私は、条約等の質問に入る前に、昨日の安全保障会議で、自衛艦のインド洋に至る海域への派遣決定がなされておりますので、これにかかわって幾つかお尋ねしておきたいと思います。
　政府の発表された文書によりますと、今度の派遣について、テロ対策特別措置法に基づく対応措置の円滑な実施等に資する観点から情報収集を行わせるというふうになっておりますが、これはいつまでに何を情報収集しようということなのか、説明願いたいと思います。
○北原政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨日の安全保障会議で御了承をいただきまして、情報収集目的で艦艇を派遣しておりますけれども、これにつきましては、私ども、去る九月、総理から発表されましたいわゆる七項目の措置、さらにテロ対策措置法の成立、施行を受けまして、今後、自衛隊によります協力支援活動等を円滑に実施するために必要な情報を収集していこうということを考えているものでございます。
　具体的に申し上げますと、一般的な国際情勢にかかわります情報収集ですとか、今後、先ほど述べましたように、テロ対策特措法に基づきまして自衛隊が協力支援活動ですとか被災民救援活動などを実施するに当たりまして、我々として必要なもろもろの調査をしておく必要がある。その場合には、今後その活動が比較的長期間になることも予想されることにかんがみまして、寄港地の補給能力などの港湾等の状況などを調査したい、そのように考えているところでございます。
　さらに、これから基本計画等で決まります活動等を安全に実施する上でも、我が国から協力支援活動等の実施が予定される海域等にわたりまして、気象ですとか海象、あるいは船舶等もろもろの航行状況などについて調査をしていきたい。
　それから、今御指摘のいつごろまでということにつきましては、我々といたしましては、今申し上げたような情報収集を行うことを予定いたしておりまして、派遣期間は往復でおおむね二カ月程度ということを今見込んでいるところでございます。
○山口（富）委員　そうしますと、今の説明ですと、国際情勢に関する問題もどうもこの中に含まれるようですが、この安全保障会議が了承した文書では、テロ対策特別法に基づく関連のものというふうに限定されておりますが、この情報収集というのは、テロ対策特措法にかかわる、それに限定された情報収集じゃないんですね。
○北原政府参考人　この情報収集は、先ほど申しましたように、テロ特措法の成立、施行を受けまして、そして今後自衛隊による協力支援活動を円滑に実施していく上で必要な情報を収集するというものでございます。
○山口（富）委員　そうしますと、昨日確認されたものは、防衛庁設置法の第五条第十八号に基づくというふうになっております。防衛庁設置法というのは、御存じのように、その第四条で、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とする、そのために自衛隊を管理運営、これに関する事務を行うというふうに定められておりますが、一体このどこに、テロ対応、そのための調査、情報収集を可能にするような条項があるんでしょうか。
○北原政府参考人　お答え申し上げます。
　根拠につきましては、先ほど申しましたが、防衛庁設置法第五条十八号でございますが、御承知のように、今般テロ特措法が成立をいたしました。そして、その受け皿と申しますか、同時に自衛隊法の附則が、十七号、十八号が改正されました。したがいまして、私どもといたしまして、いわゆる防衛庁の所掌事務になったわけでございますので、この所掌事務に必要な調査研究を実施するということで、防衛庁設置法第五条十八号に基づいて派遣をするものでございます。
○山口（富）委員　それはあなた方の、やはりかなり防衛庁設置法の拡大解釈につながる物の見方だと思うんです。
　私、大事な問題なので田中外相にお尋ねしたいんですが、けさの新聞に、福田官房長官が昨日の会見で、今回の情報収集の結果がないと基本計画をつくれないというものではないというふうに言ったという報道がありました。
　これはいわば、先ほど二カ月余り行って帰るんだという話がありましたけれども、基本計画がいつつくられるかという問題があるにしても、それに間に合うかどうかというような話まで報道されておりますからこういう発言になったと思うんですが、私、内閣官房の方にこの発言を尋ねましたところ、記録はないけれども、確かにこのような趣旨の発言はあったと確認いたしましたという返事をいただきました。
　となりますと、法的な根拠がかなりあいまいで、しかも先ほどは、テロ特措法にかかわる、自衛隊の派遣にかかわる情報収集だとおっしゃいましたけれども、それがあろうがなかろうが、基本計画がつくれないというものではないというふうに官房長官が会見でお話しになっているということは、結局、法的根拠も目的というものも極めてあいまいなものになる。これでは、差し引き、残るのは自衛隊を出すだけということに、外務大臣、なるんじゃないでしょうか。
○田中国務大臣　私は、官房長官がきのう安保会議の後にその会見をなさったと思いますが、どういう御趣旨でなさったか、直接聞いておりませんからわかりませんけれども、私は必要であるというふうに思っておりますし、そのために、基本計画ももちろん急いでおりますけれども、今回は自衛隊法の第五条ですか、それにのっとってやっておりますけれども、やはり特措法というものをアクセレレートするためにもこれは必要な情報収集活動であるというふうに考えております。
○山口（富）委員　田中外相は基本計画の上で必要だとおっしゃり、官房長官はいわば、もう一回紹介いたしますと、情報収集の結果がないと基本計画をつくれないというものではないというふうに言っているわけですから、これはなかなかおかしな話になると思うんです。
　それで、その上で私もう一つお尋ねしたいんですが、今出される派遣部隊というものは、一体、その後そのまま対米支援活動に加わるようなことがあるんですか。これは防衛庁にお尋ねします。
○田中国務大臣　済みません。
　冒頭申しましたように、官房長官がどういう状況でどういうふうな発言をなさったかということ、正確に承知は今現在しておりませんけれども、情報収集のための護衛艦等の派遣につきましては、国際的なテロリズムの防止及び根絶のために我が国が主体的に取り組むため、今後テロ対策特措法に基づく自衛隊の活動を円滑かつ効果的に実施する上で重要なものである、私が昨日そういうことを発言しておりますけれども、そこでまた官房長官の言葉も具体的にどういう表現であったかわかりませんが、私どもの意見が不一致しているということではございません。
　なお、防衛庁からもう少し正確を期してお願いしたいと思います。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず最初の点でございますけれども、繰り返しになりますが、私どもの情報収集のこのたびの艦艇の派遣は、今後自衛隊がテロ特措法に基づきます協力支援活動等を円滑に行う観点から、事前に必要な情報を収集するためのものでございます。
　その基本計画につきましては、先生も御承知のように、現在政府部内において速やかな策定に向けて全力で取り組んでいるところでございます。現時点におきまして……（山口（富）委員「もう少し短くしていただけませんか」と呼ぶ）取り組んでいるところでございます。その派遣されました艦艇が収集する情報がなければこの基本計画が策定できないというものではない、そのように私ども考えておるところでございます。
　それが最初の問題でございますが、次に、その後この船はどうなるかという御指摘でございます。
　先ほど来申し上げておりますが、今回の情報収集のための艦艇の派遣というのは、あくまでも今後自衛隊が特措法に基づいて行います協力支援活動等を円滑に行う観点から実施するものでございまして、今後協力支援活動等を実施する場合の時期ですとか部隊の内容につきまして、確たることを申し上げられる段階には現時点ではございません。
○山口（富）委員　なかなか重大な答弁ですね。
　一つは、あなたは、情報収集、それがないと基本計画ができるかできないか、それにかかわりないんだということを認められました。ということは、情報収集を目的にして派遣するという目的そのものが極めてあいまいなものだということを認めた答弁です。
　それからもう一つは、時期の問題で、今出される派遣部隊がその後どうなるかは確たることは言えないという形で、そのまま対米支援に加わる可能性を否定しなかった。これは私は、やはり実質的な先遣隊の派遣につながるという危険性を持つものだと思います。
　この委員会でも繰り返し私は、今のアメリカのアフガンへの攻撃の問題で、やはりアナン国連事務総長が、もう軍事攻撃や空爆は中止した方がいい、それからこの間のＡＳＥＡＮの議長声明でも、ＡＳＥＡＮ各国から今の軍事攻撃に危惧の念が出たということ、それが盛り込まれるような部分がありました。こういうところを見ても、憲法上も、それから今の戦時の状態ということから考えてみても、派遣部隊というものの派遣をするのじゃなくて、その中止を求める、このことを私きょう質問の冒頭に要求させていただきたいと思います。（田中国務大臣「委員長」と呼ぶ）後で結構です。きょう二十分しかないのです。（田中国務大臣「ちょっと一言だけ」と呼ぶ）では、後で時間のあるときにやりましょう、条約の問題がありますので。
　それで、投資協定の問題なんですが、日本が投資の促進と保護にかかわる二国間協定を初めて結んだのが七〇年代後半で、それから二十年たつわけですけれども、当時は世界でも二百数十の協定という段階でした。八〇年代の末をとってみても、この二国間協定というのは四百にも満たなかったわけですね。それが、九〇年代に入りまして、この九月に発表されましたＵＮＣＴＡＤ、国連貿易開発会議の世界投資報告がありますけれども、この最新版を見ますと、九〇年代に入って世界の二国間投資協定というのは一挙に五倍になった。約二千です。国々で見ますと、物によって数字が違うのですが、百五十カ国前後というところもあれば、百七十カ国を超えるという数字もあります。
　いずれにしろ、非常に大きな規模で投資協定の広がりがあるわけですけれども、こういう広がりの現状とその背景についてどういう考えを持っているか、お尋ねしたいと思います。
○杉浦副大臣　おっしゃるとおりの状況でございまして、まさに量的にも質的にもさま変わりといった状況でございます。
　その背景には、やはりグローバリゼーションといいましょうか、世界の大きな経済的な広がりが背景にございますが、それと同時に、投資協定が、かつては開発途上国と先進国間で締結されるというのがそもそもスタートだったわけですが、その投資協定の持っている役割、意味が、お互いの投資の促進に役立つということがわかってまいったということもあると思います。最近では、先進国、途上国間のみならず、先進国の間、途上国の間の協定も非常にふえております。比率にすると、半々よりも多いのじゃないでしょうか。そういうのが背景にあるのじゃないかというふうに思っております。
○山口（富）委員　今お話に出ましたけれども、二国間の協定の発展というのは、経済的な意味での投資の力がふえたという条件があると同時に、もう一つは、当該国同士の経済主権を侵さないという、そういう世界の政治の上で発展途上国の政治的な力の前進があったということが大きな背景だと思うのです。
　それで、お尋ねしますが、日本の場合、協定を結ぶ際に相互の経済主権を担保するという問題を協定に、具体的には今度の二つの協定ですが、どのような形と内容で盛り込んでいるのか、簡潔にお答え願いたいと思います。
○杉浦副大臣　そもそも、二国間条約も投資協定もそうなんですが、二国間が当事者で交渉して、その内容についてそれぞれの国の意思に基づいて合意の上締結するものでございますので、基本的に、その内容がこの締結国の主権と矛盾するということはどの協定、条約についても本来あり得ないというのが原則であることは御承知のとおりでございます。
　今国会でお諮りしている両協定、モンゴル、パキスタン両協定について申し上げれば、投資受け入れ国が相手国からの投資を許可するかどうかにつきましては、最恵国待遇を保障することを条件にいたしまして自国の関係法令に従って判断することが可能となっております。したがって、自国の国益に著しく反するような投資が行われる場合には、国内法に基づいてこれを不許可とすることは可能と相なっております。
○山口（富）委員　今答弁にありました、相互の経済主権をきちんと守る、そして国内法上それに問題がある場合は発言権をきちんと持っているというのが協定上は非常に大事だというふうに思います。
　さて、もう一つ、ウルグアイ・ラウンドにかかわる譲許表の問題についてお尋ねしますが、関税化の特例措置の問題なんですけれども、今アジアでこの特例措置をとっている国はどこがありますか。
○塩尻政府参考人　お答え申し上げます。
　今アジアで特例措置をとっているところは、韓国とフィリピンでございます。
○山口（富）委員　その品目名は何でしょうか。
○塩尻政府参考人　韓国、フィリピン、いずれも米についてでございます。
○山口（富）委員　ＷＴＯ体制のもとで、韓国やフィリピン、ここが米の問題で特例措置をとっているというのは極めて当たり前のことだと思うのです。
　といいますのも、米という、日本の場合は主食ですけれども、食糧自給率を適正な規模にきちんと保持しておくという問題があると同時に、今世紀は世界的に大きな食糧危機が訪れるだろうというふうに言われているだけに、この食糧の問題、米の問題に各国が非常に慎重な対応をとるというのは、私やはり、繰り返しになりますが当たり前だと思うのです。
　ところが、日本の場合は、二年前の国内法の改正で、米の関税措置への切りかえというものを図ったわけですけれども、私たち日本共産党は、その際に、これが米の輸入自由化の方向に大きく踏み出すものだ、その点で日本の農業に大きな打撃を与えるし、食糧自給率を低下させるということで、これに反対の立場をとりました。
　今度の確認書というのは、米の関税化の問題を国際的な方面から約束するということで、国際的な歯どめをなくしちゃうという問題を抱えたものだというふうに思います。その点で、九九年の国内法の改正とあわせて、米の輸入の完全自由化に進むことになる。この点では、日本の農業に対して今度の方向というのはやはり非常に大きな問題を持つ。
　そういう点で、私たちは、政府がこのような関税化を中止して日本の米と農業や食糧主権をきちんと守る、ＷＴＯの閣僚会議がちょうどきょうから始まったところですけれども、農業協定の改正なども含めて堂々と求めていく、そういう立場で当たるということを強く求めて、私の質問、ちょうど時間が参りましたので、終わりたいと思います。
○田中国務大臣　補足をさせていただきます。貴重な時間でございますので、早口で読ませていただきます。
　先ほどの情報収集のための艦隊派遣でございますけれども、これは、事前に必要な情報を収集するためのものであるということから、基本計画の策定前に派遣することといたしました。そして、基本計画につきましては、派遣された艦艇が収集する情報がなければ基本計画が策定できないというものではありません。
　以上です。
○吉田委員長　山口富男君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子哲夫君。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子哲夫でございます。
　日本・パキスタン投資協定にかかわって、日本の核政策の問題について、幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず最初にお尋ねをしますけれども、昨年の五月に行われたＮＰＴ再検討会議では、保有核兵器の完全廃絶を達成する明確な約束が決められまして、日本政府も、昨年の国連における決議の前文の中で、このことを、最終文書を成功裏に採択したことを歓迎しと、その重要性を評価されておりますけれども、この評価については今も変わりがないかどうか、お尋ねしたいと思います。
○杉浦副大臣　変わっておりません。
　昨年のＮＰＴ運用検討会議で合意されました、全面的核廃絶に向けた核保有国による明確な約束を高く評価しておりますし、変更しておりません。
　なお、つい今般、我が国が国連総会第一委員会に提出して、国際社会の圧倒的多数の支持を得て採択された核軍縮決議案でも、明確な約束の重要性を強調いたしております。
○金子（哲）委員　私がこれからお尋ねしたいこともお答えをいただきましたけれども。
　今お話に出ましたけれども、明確な約束について、確かにことしの国連決議の中にも書かれております。しかし、昨年の国連決議では、前文で明確にその重要性というものを認識して、そのために前進させるための各項が提案されておりますけれども、今回のこの決議の中では、明確な約束というのは前文から退けられまして、主文の中の一項目になっているという点が、その点でもまず大きな後退があるというふうに考えております。
　そして同時に、今回の国連決議の中身を見てみますと、本来ならば、昨年よりもことし、ことしよりも来年と、目標に向けて、明確な約束があるわけですから、前進をさせていく、そのために国際環境をつくっていくというのが被爆国日本の役割であるはずでありますけれども、今回提出をされた国連決議の中身というのは、率直に申し上げて、昨年の決議から比べると、大幅に後退をしている。
　今申し上げました明確な約束の問題もそうでありますけれども、そのほかにも、例えば昨年の決議では、ＣＴＢＴの発効に対して二〇〇三年と目標を設けということが明確に、年数までセットをして提案されております。そしてまた、分裂性物質の生産禁止、効果的な実施を求める条約の合意目標を二〇〇五年とするなど、ＮＰＴ再検討会議での合意を受けて、私も広島で核兵器廃絶のための運動を続けてまいりましたけれども、日本政府のこれまでの究極的という対応の中で非常に歯がゆい思いをしてまいりましたけれども、昨年はかなり日本が積極的に、イニシアチブを発揮したいということで、具体的な中身を提案された。しかし、今回の決議の中には、この年数は全然削除されておる。早期の発効という表現に変わっております。明確に、去年よりもことしの決議の中身は、日本政府の態度として大きく後退しているというふうに考えておりますが、その点どうですか。
○杉浦副大臣　昨年の提案内容よりも大きく後退したのではないかという御指摘でございますが、後退という言葉を使えば、確かに後退した面はあるかと思います。ただ、基本は貫いておると。
　例えば、ＣＴＢＴの加盟、二〇〇三年ということだったんですが、現実的にそれは不可能だろうという、例えばフランス、イギリスなども、現実的に不可能であろうということで……英仏は今回は賛成いたしました。フランスは、昨年は棄権したんですが、ことしは賛成に回ったわけですが、アメリカが強硬に反対いたしましたために、紆余曲折したことは御案内のとおりでございます。
　日本としては、アメリカをできるだけ賛成に引き込もう、賛成しなくとも棄権、昨年は賛成だったわけですが、棄権という状態で妥結を図るために日本も国際社会も努力したわけでございますが、そこのところで、際どいところででき上がった文章だ、決議だというふうに御理解いただきたいと思います。
○金子（哲）委員　今副大臣、答弁がありましたように、全く後退をしておりますね。先ほど私が申し上げたとおり、決議案の中身。そして、それはなぜか。
　アメリカの賛成、もしくは、少なくとも棄権どまりにさせたい。そのために、今アメリカが一方的に、ＣＴＢＴの発効に対しても、自国はやらないという態度に変わった。そのアメリカの協力を得たいというのでしょうか。そういうところで大幅に後退をさせて、結果はどうなっていますか。アメリカは反対されたんじゃないですか。
　これでは全く、日本の外交というのは、核政策にかかわる外交というのはアメリカ依存で、しかもせっかく、せっかくというか、言われたとおり後退までさせたのにもアメリカに反対をされるというていたらくでは、日本の外交は何をやっていたんですか。その点を答えてください。
○杉浦副大臣　ＣＴＢＴ早期発効を重視する姿勢を我が国政府は打ち出しておりまして、これはいささかも変えておりません。その決議案がアメリカの賛成を得ることができなかったのは、極めて残念でございます。しかし基本は、私どもの姿勢は維持して頑張っておるということでございます。
○金子（哲）委員　それでは、唯一の被爆国とよく日本政府は言いますけれども、説得力が全くないじゃないですか。
　しかも、今回の決議では、先ほど私が申し上げました明確な約束というものが前文から主文の中に格下げをされたことに対して、昨年の五月のＮＰＴ再検討会議で非常に重要な役割を果たした新アジェンダ連合の諸国は、棄権に回ったんじゃないですか。アメリカには反対をされ、そして我々がこれから核兵器廃絶のためにパートナーとしてもっと協力関係を持たなければならない新アジェンダ連合の皆さんからは棄権に回られるという、全くていたらくの核政策じゃないですか。
○杉浦副大臣　我が国としてもさまざま努力してまいったわけですが、例えば、明確な約束を前文から主文に移したのも、昨年決議よりもその意義を強めるためということでそうしたわけでございます。
　お触れになりました新アジェンダの方々が、去年はみずからの決議案を出されたんですが、ことしは決議案を提出しないまま我が国決議案に棄権したことは、極めて残念であります。
　ただ、新アジェンダの方々とは核廃絶の早期実現という共通の目標を持っておりますので、我が国としては、今後とも引き続きアメリカに対しまして、環境問題でもちょっとアメリカは国際社会と不調和になっておりますが、各種の機会を通じてＣＴＢＴの早期批准を積極的に働きかけていく考えでございますし、また、新アジェンダとの間でも、核廃絶の早期実現という共通の目標で引き続き協力して核軍縮、不拡散に取り組んでいく所存でございます。
○金子（哲）委員　今副大臣は、新アジェンダ連合とも協力をしたい、棄権に回られたと。だけれども、副大臣はなぜ新アジェンダ連合が棄権に回ったかということが全然ないですね。もし本当に強力な、明確な約束も明確にしながら国連決議を出したとしたら、新アジェンダ連合は私は賛成したと思いますよ。なぜ棄権に回ったんですか。それは、日本の政府が余りにもアメリカの顔を見てこの決議を作成した、日本政府は後退したんじゃないかというところに原因があるんじゃないですか。それを一般的に、棄権をしましたと。その原因は何ですか。
○杉浦副大臣　正直申して、私には不可解と申しますか、同調していただけてもよかったんじゃないかと思っております。
○金子（哲）委員　それは、副大臣の発言としては、私は絶対認めることはできないと思うんです。それは、議案を提案してから採決までの時間があって、この間、国連において日本の代表部も積極的に新アジェンダ連合と接触をして協力を求めたんじゃないですか。その際に、なぜ賛成できないかという意思表示が明確にあったんじゃないですか。それを、棄権になぜ回ったかわからないというようなことを副大臣がここで答弁してもらっては困りますよ。
○杉浦副大臣　いや、理由はわかっておりますが、不可解だ、同調していただきたかったと申しております。
○金子（哲）委員　では、理由をはっきりしてください。
○杉浦副大臣　新アジェンダの具体的主張といたしましては、明確な約束が昨年我が国決議案では前文に置かれていたにもかかわらず、本年決議案では主文に移された結果、明確な約束が既に合意されたものではなくて将来に合意すべきものであるかのごとき印象を与えること。それから、同じパラグラフに置かれている、全面、完全軍縮と明確な約束をリンクさせることになって、この二つを既に行われた措置である前文と今後行われるべき措置である主文に切り離した昨年の新アジェンダ決議の成果を損なうものだということでございますが、私どもは損なわないと考えまして種々話し合いをしたんですが、そこのところは御理解をいただけなかったというふうに私どもは考えているわけでございます。
○金子（哲）委員　今回の国連におけるこの決議にかかわっては、新アジェンダ連合からも日本の核政策に対して非常に厳しい批判が起こり、そしてアメリカからは反対という態度で意思表示が行われて、私は、今後の日本の核政策の推進に当たって非常に大きなマイナス点を今回の国連決議の中では行ったということをまず指摘しておきたいと思います。
　次の問題に移りたいと思いますが、今度は大臣にお答えをいただきたいと思います。
　十月の二十六日に官房長官が、インド、パキスタンの核実験に対する我が国の措置停止に関する談話というのを発表されました。私ども社民党の土井党首が十月二日に本会議の代表質問において、パキスタンに対する四千万ドルの援助について、なぜ制裁を解除したのか、日本は核政策を変更したのかという質問に対して、小泉総理は、今回の緊急経済支援は九八年の核実験以来我が国がパキスタンにとってきた経済措置とは別の次元の問題であり、我が国の核政策の方針には変更ありませんと明確に述べられております。にもかかわらず、この十月の二十六日の官房長官談話では、制裁解除とまでは言いませんが、停止という言葉でごまかしてありますけれども、実質的な解除を行った。
　では、この間に両国は核政策に対してどのように変わったんですか。ＮＰＴにも加盟をしない、ＣＴＢＴの採択も行う意思はない、その両国に対してどのような評価をしてこの解除になったんですか。
○田中国務大臣　先日の十月の衆議院の本会議場でのことだと思いますけれども、総理が、パキスタンに対する緊急援助の支援というものはアメリカを初めとする国際社会への、今回の、九月十一日以降ですけれども、国際社会への協力を促進するという観点から発言をなさったものでございます。そして、平成十年の核実験以来日本がパキスタンに対してとってきております措置ですけれども、これとはまた別の次元であるということは、これは御理解いただいているというふうに思いますが、よろしゅうございましょうか。
　そして、インドとパキスタンに対する措置の取り扱いにつきましては、核不拡散上の進展や二国間の関係でありますとか国際情勢すべてを勘案いたしまして、種々の要素を勘案した後、総合的に判断をいたしてきたところでございます。
　そして、同措置を停止するに至りましたのは十月の二十六日でございます。これは一つ目の理由がございまして、それは、核不拡散の分野で、インド、パキスタン両国ともこれまで三年間にわたって、先ほどもほかの方に御答弁しましたけれども、核実験のモラトリアムをしっかりと継続してきております。そして、今後ともそれを継続するという旨の表明があることが一つ。そしてまた、そうした中でもって核、ミサイル関連物質でありますとか技術の拡散防止のための諸施策につきましても厳格な実施をするということを表明してきております。
　日本の措置がそれらのふさわしい成果を上げたと考えられておりますし、パキスタンを中長期的に支援する必要性というものがある。それは、今の現状をごらんになっても御理解いただけるというふうに思います。そして、インドに対しましても積極的な関与を深めていく必要性もございますので、そうしたことをすべて総合的に判断をした結果であるということを御理解願えればというふうに存じます。
○金子（哲）委員　大臣のお話の中に、私はごまかしが一つあると思うんですよ。核実験のモラトリアムということと核不拡散ということは、全く違う問題ですね。核不拡散というのは新しい核保有国をつくらせないということでしょう。だけれども、現に、インドもパキスタンも核兵器を保有したままでしょう。しかも、核不拡散の一定の前進があるという、一定の前進というのは一体何ですか。核兵器がなくなって核保有国でなくなったときに、初めて前進するんじゃないですか。
　それから、もう時間が余りないかもわからないのであえて申し上げておきますけれども、もう一つ。今大臣答弁でおっしゃいましたけれども、インド。今回の国連決議で、日本の決議案に反対した国が二つあります。日本の強力な同盟国であるアメリカと、そしてインドでしょう。これになぜ、日本の核政策に、核不拡散を求める方針に対して反対をする核保有の国に対して今の時点で制裁解除するということが、全くそれは理解できません。
○田中国務大臣　モラトリアムにつきましては継続をしっかりしてきているということについては、これはお認めいただけるというふうに思います。
　それから、この九月十一日のことがありましてから、やはりパキスタンもインドもテロに対する思いというふうなことも感じてきておられるわけでございますから、そういう中でもって、インド、パキスタンともに累次にわたって輸出管理に係る法制度を整備もしてきておりますし、また、厳格な輸出管理を行う旨、種々の機会をとらえて表明もしております。そして、国内の核施設の防護などについても厳格に実施するということを表明してきております。
　それから、インド、パキスタンが我が国の核軍縮決議案に反対あるいは棄権、アメリカとインドは反対だったわけでございますけれども、そうした態度を示したのだから、これを復活するのはおかしいのではないかというふうにお思いになるかもしれませんけれども、インドもパキスタンも同決議案を支持しなかったことを本当に残念だというふうに、私たちのことをですね、そう思っておりますけれども、やはり私どもの考えが、主張が通るように今後もまたさらに努力をいたしてまいります。
○金子（哲）委員　残念でしたという問題じゃないでしょう。具体的にパキスタンとインドの核政策にかかわる経済制裁を解除するかどうかという問題だから、インドとパキスタンの核政策を見て、その上で判断するというのが一番当たり前の考え方じゃないですか。その核政策について、日本政府が核不拡散も含めて核兵器廃絶に向けた決議を出した。それに反対するということは、自分は独自の核路線を歩みますよということを表明したんじゃないですか。
　私は、一般的なほかのことの援助の話をしたんじゃなくて、これまで続いてきた核実験にかかわる、核保有にかかわる経済制裁の解除の問題について、解除するのであれば、重要な核政策の両国における変更がなければならないということを指摘しているわけです。
　しかし、今おっしゃったように、例えば私が言ったとき、核不拡散の一定の前進と。国内でコントロールを始めたらもう認めるんですか、これから日本は。結果としては両国の核兵器保有を、解除するということは認めることになるんですよ、この解除というのは。それぐらい重要な意味を持つ。しかも国連決議で、何度も言うようですけれども、日本のそうした核政策に反対を唱える国に対して、今、経済制裁を解除する理由は何もないじゃないですか。むしろ強化をすべきじゃないですか。その点について、最後にもう一回、明確にお答えをいただきたいと思います。
○田中国務大臣　これは、日本がＣＴＢＴに対してとっている姿勢というものは一貫しておりますし、今回、今起こっているアフガン、その周辺国での事態ということもやはり現状認識をしながら、そしてパキスタン、インド、それらの国のこれからの将来に対する心組みといいますか努力、そういうものを考えながら、政府として、野党ではなくて政府・与党として、このような判断をいたしましたということを申し上げます。
○杉浦副大臣　インドは、私どもがとった停止措置の後に、この間、決議案に反対したわけでございまして、我が国としては、インドに対して引き続き、ＣＴＢＴ署名を含めて、核不拡散上のさらなる進展を粘り強く求めていく考えでございます。
　反対した理由も若干聞いておりますけれども、それについてもただしてまいりたい。
　もし将来、核不拡散分野の状況が悪化したと認められれば、本措置の復活を含めまして、しかるべき措置を検討しなければならないと思っております。
○金子（哲）委員　答弁が長くなったのであれですけれども、最後に、もう質問ではありません。
　今おっしゃったように、官房長官談話の、核不拡散の状況が大きく変化している、十一月五日の国連決議の採決の際のインドのとった態度というのは重要な判断材料だということを申し上げて、終わります。
○吉田委員長　金子哲夫君の質疑は終了いたしました。
　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○吉田委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○吉田委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決をいたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○吉田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決をいたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○吉田委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りをいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
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○吉田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成十三年十一月七日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　吉田　公一君
 理事　河野　太郎君　理事　下村　博文君
 理事　鈴木　宗男君　理事　米田　建三君
 理事　安住 淳君　理事　桑原 豊君
 理事　上田 勇君　理事　土田　龍司君
 池田　行彦君 小島　敏男君
 高村　正彦君 桜田　義孝君
 下地　幹郎君 虎島　和夫君
 中本　太衛君 原田　義昭君
 宮澤　洋一君 望月　義夫君
 山口　泰明君 阿久津幸彦君
 鹿野　道彦君 金子善次郎君
 木下 厚君 細野　豪志君
 前田　雄吉君 丸谷　佳織君
 山口　富男君 東門美津子君
 柿澤　弘治君
 …………………………………
 外務大臣 田中眞紀子君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 外務大臣政務官 丸谷　佳織君
 外務大臣政務官 小島　敏男君
 外務大臣政務官 山口　泰明君
 会計検査院事務総局第一局
 長 石野　秀世君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 柴田　雅人君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 首藤　新悟君
 政府参考人
 （防衛庁運用局長） 北原　巖男君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 小町　恭士君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長
 ） 谷内正太郎君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長
 ） 田中 均君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 藤崎　一郎君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長
 ） 重家　俊範君
 外務委員会専門員 辻本 甫君
 —————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任 補欠選任
 前田　雄吉君 阿久津幸彦君
 牧野　聖修君 金子善次郎君
同日
　辞任 補欠選任
 阿久津幸彦君 前田　雄吉君
 金子善次郎君 牧野　聖修君
 —————————————
十月二十四日
　女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する請願（阿部知子君紹介）（第一〇号）
　同（山内惠子君紹介）（第一二号）
　同（水島広子君紹介）（第七四号）
十一月二日
　沖縄の新米軍基地建設反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二五八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件

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○吉田委員長　
　国際情勢に関する件につきまして調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、木下厚君及び金子善次郎君の質疑に際し、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、委員米田建三君の質疑に際し、外務省アジア大洋州局長田中均君及び防衛庁防衛局長首藤新悟君の出席を、委員宮澤洋一君の質疑に際し、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君及びアジア大洋州局長田中均君の出席を、委員上田勇君の質疑に際し、外務省北米局長藤崎一郎君の出席を、委員柿澤弘治君の質疑に際し、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、アジア大洋州局長田中均君、北米局長藤崎一郎君及び中東アフリカ局長重家俊範君の出席を、委員木下厚君の質疑に際し、外務省大臣官房長小町恭士君及び内閣官房内閣審議官柴田雅人君の出席を、委員細野豪志君の質疑に際し、外務省北米局長藤崎一郎君及び中東アフリカ局長重家俊範君の出席を、委員金子善次郎君の質疑に際し、外務省大臣官房長小町恭士君及び内閣官房内閣審議官柴田雅人君の出席を、委員山口富男君の質疑に際し、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、アジア大洋州局長田中均君及び北米局長藤崎一郎君並びに防衛庁防衛局長首藤新悟君及び運用局長北原巖男君の出席を、また委員東門美津子君の質疑に際し、外務省北米局長藤崎一郎君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。最初に、米田建三君。
○米田委員　おはようございます。
　まず外務大臣に伺いたいのですが、Ｇ８への出席の御希望、お気持ちは強くお持ちですね。
○田中国務大臣　答えはもちろんイエスでございます。
　今の国際情勢、特に九月十一日以降の状態を勘案いたしましても、当然これは義務であるというふうに思っております。
○米田委員　そこで、最近のいろいろな議論の中で、大変な誤解が流れているのですね。
　きょうはマスコミのカメラもたくさん入っていますから、私はここではっきりさせておきたいのですが、あたかも与党がその出席を反対しているかのような、そういう誤解が流れている。それで、いろいろな委員会の中では一部野党の皆さんから、ぜひ頑張れ、行けというふうな、これは全く間違った、事実を踏まえていない誤解でありまして、私はこの際、経緯を明らかにしたいのです。
　外務大臣の出張につきましては、大島国対委員長を初め与党側から繰り返し、出張を認めてもらえるように野党に要望を行ってきたわけであります。ところが、これに対し野党は、外務大臣の出張は了承する、ただし、行くのであれば補正予算審議は外務大臣の帰国後に行いましょう、こういうスタンスであったわけであります。
　しかしながら、与党としては、予算の中には雇用対策や失業対策あるいは中小企業対策、また外務大臣も関係するテロ対策の予算が含まれており、早急に審議をする必要がある、したがって副大臣や臨時代理で審議をお願いしたいというふうに申し入れた経緯があります。
　ＷＴＯにつきましても、農水相あるいは経産相が出席をされ、補正の審議については副大臣が対応するということで合意ができているわけでありまして、なぜ野党が外務大臣についてのみ、もし出張するならば補正の審議そのもの全体が帰国後だというふうなことをおっしゃるのか。そういう主張を野党が繰り返してまいりました。このため、与党としては、審議をおくらせると予算関連法案もあり、相当時間もかかるため、予算審議を優先せざるを得ないということで出張は断念することになったわけであります。
　ですから、野党がＷＴＯのケースと同様に、補正の審議は副大臣や臨時代理で結構だと言ってくだされば、与党はすぐにでも外務大臣にＧ８に出席をしていただきたい、出発をしていただきたいわけでありまして、ここのところを誤解のないように、はっきりこの場で私は確認をしておきたいと思うわけであります。
　野党から応援の芽も出ていますので、ぜひ外務大臣、野党のしかるべき国対関係者に、私だけの足を引っ張るなと、逆にはっきり申し上げていただきたい、そういうふうに思います。
○田中国務大臣　ぜひ、外交の責任者といたしまして、世界の平和と安定に貢献をしなければならない立場であるということは、もう議員の皆様は与野党を問わず御理解なさっていらっしゃると思いますので、どうぞよろしく御理解のほどをお願いいたします。