○内閣総理大臣（菅直人君）　輿石参議院会長から御質問をいただきました。
　まず、新政権の下での新しい政治についての御質問をいただきました。
　マニフェストに掲げた政策の実現を始め、政権交代以来の民主党政権の取組は私は決して間違っていなかったと、このように確信をいたしております。その中で、国民の生活が第一という理念の下に、子ども手当、高校無償化、農業の戸別的所得補償など、従来の政権では考えられなかった政策を実現をしたことは、まさに民主党政権が誕生したこと、それによる大きな効果であったと、このように思っております。
　一方、御指摘のように、国民にそうしたことが十分届いているかという点については反省すべきところがあり、発信力を更に高めてまいりたいと考えております。引き続き、国民生活の向上に向けた政策実現に全力で取り組むとともに、その目的、意義について分かりやすく国民の皆様に説明するよう努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、ねじれ国会の現状における議論の進め方について御質問をいただきました。
　平成の開国は経済連携の推進と農林漁業の再生が突破口になる、このように考えております。国民の皆様はこの問題に高い関心を寄せておられます。各党の意見を持ち寄り、この国会で議論を始めたいと考えます。
　社会保障の問題は国民生活に深くかかわり、長期的視点に立って検討することが必要な重要な課題であることから、これも超党派での議論が必要だと思っております。立場を超えた幅広い議論に立った国民の理解と協力が得られるよう、国民的な議論をオープンに進めてまいりたい、このように思っております。
　国民の皆様は、今の危機を脱して将来の日本をどう築いていくのか、そうした建設的な議論が国会で行われることを望んでおられます。野党におかれましても超党派の議論が必要であるということを認めておられるわけでありますから、国会の質疑や党首討論を通じて、その期待にこたえていくべく、熟議の国会を実現をしようではありませんか。
　次に、絆を育てることについての質問をいただきました。
　輿石議員が指摘をされるように、我が国では個人が社会から切り離される社会的孤立の問題が徐々に意識されるようになってまいりました。例えば、今どきの就職活動はインターネットだけで行うことも珍しくないそうです。関心のある企業のサイトに登録する、数日後に不合格の知らせがメールで来る、パソコンの画面だけを見詰めながら誰とも会話を交わさないうちにどんどん将来への自信を失っていく、こんな学生さんが結構多いとも聞いております。
　一方で、私が会った新宿のハローワークのジョブサポーターの方は、担当した学生さんから、この方に出会ってつらい状況を乗り越えて就職先を見付けることができたと、こういうお礼の手紙を受けて本当に涙を流すように喜んでおられました。私はこの話を聞き、絆の重要性を改めて認識をした次第であります。
　政府としては、開国によって経済再生を追求するのと同時に、雇用の創造、子育て支援、女性の社会参加の応援、新しい公共を推進するための税制改革など、様々なレベルで絆が育つよう手を打ってまいります。それによって、単なる経済活性化ではなく、絆のある社会を実現したい、この点は輿石議員と全く同じ問題意識だと思っております。共に政策実行に邁進してまいりたいと思います。この取組は大変な挑戦でありますけれども、困難を共に支え合えば喜びも分かち合える、このように認識をいたしております。
　また、党運営についても、全員参加の挙党一致で臨むことが大変重要だと考え、その方向で努力をしてまいりたいと思っております。
　次に、国民の生活が第一という民主党政治の理念に基づく社会づくりについて御質問をいただきました。
　民主党は、一昨年の総選挙で国民の生活が第一を掲げ、政権交代を果たしました。その理念は今も変わらない国民との約束であると認識しております。
　今国会で審議をお願いしている予算案も、子ども手当の一部増額、高校実質無償化、待機児童対策など国民生活のための施策を多く盛り込んでおり、是非とも成立させなければなりません。また、社会保障制度改革について各党に議論を呼びかけるのも、中長期的な視点で国民生活を第一と考えているからこそ、この問題は避けられない課題だということでお呼びかけをさせていただいております。
　国民生活のために特に重要であり、私が最も重視しているのが雇用対策であります。それは、単に生計を得るというだけにとどまらず、人は働くことによって居場所と出番を見付けることができるからであります。また、既に自殺・うつ対策を強化しておりますが、新しい特命チームでは、改めて孤立の実態と要因を全世代にわたって調査するなど、孤立した人を温かく包み込む社会的包摂戦略を進めることといたしております。
　なお、居場所と出番という観点については、輿石議員から出番の重要性についても御指摘をいただき、ありがとうございました。先ほど述べた絆をつくり出す取組と併せて、全力で実行してまいりたいと考えております。
　日本経済の現状と今後の動向について御質問をいただきました。
　世界経済は失業率が高水準にあるなど、引き続き深刻な状況にありますが、景気刺激策の効果などもあって、我が国の景気は緩やかに回復をしてまいっております。こうした中、我が国の景気は足踏み状態にあるものの、一部に持ち直しに向けた動きが見られます。ただし、日本においても失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。
　今後の見通しについては、世界経済の緩やかな回復が期待される中、雇用・所得環境の改善が民間需要に波及する動きが徐々に強まることから、景気は持ち直していき、平成二十三年度の実質経済成長率は一・五％になると見込んでおります。
　二十三年度予算における基本理念などについて御質問をいただきました。
　リーマン・ショック後の経済低迷の中、政権交代をしてから、まずは景気回復を最優先課題として経済財政運営に取り組んでまいりました。そこで、二十三年度予算は、昨年からの経済対策を引き継ぎ、雇用と需要の創造に力点を置き、法人実効税率の五％引下げや新成長戦略に沿った重点分野への重点配分を行ったところであります。
　マニフェスト施策については、子ども手当や農業戸別所得補償制度を拡充するほか、求職者支援制度を創設いたしました。この結果、二十三年度予算は、公共事業を削減する一方で、社会保障関係費を五％、科学研究費補助金を三割増やすなど、めり張りの利いたものとなったところであります。さらに、地域が自由に活用できる一括交付金を創設し、当初は二十八億しか出てこなかった財源を、各大臣に努力をお願いし、来年度は五千百二十億円規模で実施することといたしました。
　財政規律については、財政運営戦略に基づき、国債費を除く歳出の大枠約七十一兆円以下、国債発行額約四十四兆円以下を堅持をいたしました。
　以上のように、来年度予算は、財政規律を堅持しつつ、新成長戦略やマニフェスト施策、地域主権改革を着実に実施することにより元気な日本を復活させる予算ができたと、このように考えております。
　財政の現状認識と健全化に向けた決意について御質問をいただきました。
　我が国の財政の現状は、主要先進国の中で最悪の水準にあることは認めざるを得ません。国債発行に過度に依存することは困難であり、財政健全化はどの内閣であっても逃げることができない課題であります。このような認識の下、財政運営戦略において財政健全化の道筋を示しました。その中で、二〇一五年度までに基礎的財政収支の赤字対ＧＤＰ比を半減し、二〇二〇年度までに黒字化するとの財政健全化目標を掲げ、中期財政フレームを毎年ローリングしながら目標の達成を目指すことといたしております。
　政府としては、財政健全化を経済成長、社会保障改革と一体的に実現することが重要と考えており、今後も引き続き、新成長戦略と財政運営戦略を一体的に推進し、成長と雇用拡大を実現していくとともに、社会保障と税の一体改革を着実に進めながら、一歩一歩、目標の達成を目指してまいりたいと考えております。
　次に、税制の今後の在り方について御質問をいただきました。
　平成二十三年度税制改正は、現下の厳しい経済状況や雇用情勢に対応して、経済活性化や税の再分配機能の回復、地球温暖化対策などの課題に優先的に取り組むとともに、納税者、生活者の視点などに立った改革に取り組み、全体として税制抜本改革の一環を成す緊要性の高い改革を実施するものであります。
　今後、社会保障の安定強化のために必要となる財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するため、税制の抜本的な改革を行う必要があると考えており、社会保障改革と併せて一体的に検討を進めていくことといたしております。まずは、これから四月ごろまでに、あるべき社会保障の姿、方向性を明らかにし、六月までに社会保障制度と税制の改革案について具体的にお示しする必要があると、このように考えております。
　次に、マニフェストについて御質問をいただきました。
　マニフェストについては、政権交代以来その実現に努め、多くの事項について、先ほど来申し上げていますように、実施をし、あるいは着手をいたしております。マニフェストは国民との約束であり、引き続きその実現に向けて努力を行っていくことが基本だと考えております。
　同時に、本年九月をもって衆議院の任期の折り返しを迎えることから、党において、マニフェストで既にできたもの、今着手しているもの、今後について検証が必要なものなどについてトータルの検証作業を行いたいと考えております。検証の議論は、透明性の高い議論が必要です。大きな方向性を変えるものではありませんが、見直しが必要という判断になれば、国民の皆様に丁寧に説明することで理解を得たいと考えております。
　次に、雇用情勢を改善するための対策についての御質問をいただきました。
　最小不幸社会を実現する上で最も重視するのが雇用であります。働くことで居場所と出番を見付けることができるわけです。雇用の創造により失業率が低下すれば、賃金上昇圧力となります。また、消費が刺激され、需要が回復すれば、更に雇用が創造されるという好循環が生まれ、経済が活性化し、デフレからの脱却が見えてまいります。こうした考え方の下、二十三年度予算・税制では、雇用をつなぎ、つくり、守るための施策を盛り込んだところです。
　具体的には、ジョブサポーターを二千人に倍増するなどにより新卒者の就職支援を強化するとともに、求職者支援制度を創設し、雇用保険を受給できない方にセーフティーネットを広げるなど、雇用をつなぐことが重要であります。また、グリーン・ライフイノベーションを強力に支援するとともに、法人実効税率の五％引下げや雇用促進税制の創設、インフラ整備や海外投融資支援によるアジアの需要の取り込みなどにより雇用をつくることも同時に重要です。さらに、非正規労働者の正社員化の支援や低炭素産業の立地支援の拡充、雇用保険の基本手当の引上げなどにより雇用を守ることが同時に必要です。こうした取組を戦略的に進めていくことにより、雇用の創造が起点となって家計の所得、支出の増加にもつながるよう、経済の好循環を確かなものとしてまいりたいと考えております。
　次に、貿易の自由化と農業活性化のための施策についての御質問をいただきました。
　貿易が自由化すると農業は危ういという声がありますが、私はこうした二者択一の発想は取りません。我が国の農業は、過去二十年間で生産が二割減少し、若者の農業離れが進み、農業従事者の平均年齢は六十六歳に達しておりまして、その再生は待ったなしの大きな課題だと考えております。昨年の視察で夢とやりがいに満ちた農業の現場に接し、私は確信をいたしました。商工業と連携した六次産業化や農地の集約による大規模化の推進などの取組を広げれば、日本でも若い人たちが参加する農業、豊かな農村生活が可能であるということを確信をいたしました。
　この目標に向けた政策の柱が農業の戸別所得補償であります。来年度は対象を畑作に拡大するとともに、大規模化の支援を厚くしてまいります。また、安全でおいしい日本の食の魅力を海外に発信し、輸出につなげる。中山間地域の小規模農家には、多面的機能の発揮の観点から支援を行う。引き続き、内閣の食と農林漁業の再生実現会議で集中的に議論をし、六月をめどに基本方針、十月をめどに行動計画を策定してまいりたいと考えております。
　次に、社会保障と税の一体改革のスケジュールについて御質問をいただきました。
　社会保障改革を進めていくに当たっては、議論の順序が重要であると考えております。まず、あるべき社会保障の姿をしっかり議論し、社会保障制度の維持強化に必要な財源と税制改革を一体的に考えるというスタンスで取り組んでまいりたいと思います。そのため、政府・与党で議論を進め、社会保障改革の全体像と財源としての消費税を含めた税制抜本改革の基本方針を六月までに示したいと考えております。
　本年六月までの具体的な手順としては、まず、あるべき社会保障の姿について四月ごろまでにその姿、方向性を明らかにする。そして第二に、それを踏まえて、社会保障の具体的な制度改革案と消費税を含む税制抜本改革案の一体的作成を四月から六月をめどに行う。そして三番目に、以上の取組と並行して、改革の検討を集中的に行い、かつ、国民的な議論をオープンに進めていくため、社会保障改革に関する集中検討会議を開催するなど、改革について国民の理解を得ながら推進するための情報発信に精力的に取り組んでまいります。
　なお、この改革により消費税を引き上げることになる場合には、税制改正を実施する際は国民に信を問うと申し上げたその考え方は変わっておりません。
　日米同盟の深化の方針について御質問をいただきました。
　日米同盟は我が国外交・安全保障の基軸であり、日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で、安全保障、経済、文化・人材交流の三本柱を中心に深化、発展させてまいりたい、オバマ大統領とも合意をいたしているところであります。その際、御指摘のとおり、日米安保協力を着実に強化していくのみならず、まず貿易・投資等の自由化に関する協議、さらにはクリーンエネルギー、高速鉄道等でのパートナーシップの推進、さらには両国の様々な層における相互理解、交流の促進など、幅広い分野で緊密に協力をしていくことが重要だと考えております。
　核軍縮、核不拡散と私の訪米について御質問をいただきました。
　我が国は、オバマ大統領がプラハ演説で提唱された平和で安定した核兵器のない世界に向けた取組を強く支持をいたしております。また、昨年は、オバマ大統領の指示もあったと聞いておりますが、ルース駐日米大使の広島・長崎訪問があり、原爆の惨禍を二度と繰り返してはならないという我が国の強い願いについて理解を深めていただいたと思っております。私が訪米の際にオバマ大統領との間で、二国間、アジア太平洋地域のみならずグローバルな課題の中で、この核軍縮、核廃絶についても議論ができればと思っております。
　オバマ大統領の広島、長崎の訪問ということについては、個人的には大変好ましいことだと思いますが、それぞれの立場がありますので、こちらからというよりも全体の動きを慎重に見てまいりたいと、このように思っております。
　輿石議員の御指摘も踏まえつつ、今後も唯一の被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け、米国とも緊密に連携しながら、国際社会の取組の先頭に被爆国として立ってまいらなければならないと考えております。
　普天間飛行場移設問題の解決に向けた決意に関する御質問をいただきました。
　普天間飛行場の移設問題については、昨年五月の日米合意を踏まえ、沖縄に集中した基地負担の軽減を図るべく全力を挙げて取り組んでまいります。
　負担軽減の具体策としては、例えば嘉手納飛行場の更なる騒音の軽減を図るため、航空機訓練の移設先として新たにグアムを追加することについて、先般、日米間で合意をいたしました。また、在沖縄海兵隊のグアム移転事業の着実な実施、米軍施設・区域の返還の更なる進展などの各種負担軽減策についても、米国と協議をしながら実現をしてまいりたいと思います。
　沖縄において普天間飛行場の移設問題について厳しい声があることは十分承知しておりますが、引き続き沖縄の方々の御理解を得るべく全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　日中関係の在り方について御質問をいただきました。
　中国は、我が国とは一衣帯水の重要な隣国であり、日中関係はアジア太平洋地域、ひいては世界にとっても重要な関係だと認識をいたしております。同時に、中国には国際社会の責任ある一員として建設的な役割を果たすことを期待をいたしております。
　今年は辛亥革命から百年の節目に当たることもあります。我が国としては、アジア太平洋地域の平和と繁栄、経済の分野での協力関係の進展を含め、大局的な観点から幅広い分野での協力によって戦略的互恵関係を更に深めてまいりたい、このように考えているところであります。
　北朝鮮政策についての御質問をいただきました。
　北朝鮮に対しては、韓国哨戒艦沈没事件、延坪島砲撃事件やウラン濃縮活動といった挑発的行為を繰り返さないよう強く求めてきているところです。また、韓国や米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、様々な場を活用して北朝鮮に対して非核化等のための具体的行動を求めてまいります。
　同時に、我が国は、引き続き日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決を図るとともに、不幸な過去を清算し、国交正常化を追求してまいります。
　特に、拉致問題は我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります。昨年十二月に拉致被害者の御家族とお会いをして、拉致問題解決に向けた決意を新たにしたところであります。国の責任において、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するため、政府としてできる限りのことはやっていきたい、このように考えているところです。
　防衛力の在り方と国際協力についての御質問をいただきました。
　政府は、近年の我が国周辺の国際情勢の複雑化や国際協力における軍事力の役割の多様化など、日本を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、昨年末、安全保障と防衛力の在り方に関する新たな指針として新防衛大綱を決定したところであります。
　この新大綱においては、防衛力の存在自体による抑止効果を重視した従来の基盤的防衛力構想によることではなく、従来にも増して即応性や機動性を備え、高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力を構築することといたしました。また、この動的防衛力は、我が国の安全を確保するだけでなく、地域の安定化やグローバルな安全保障環境の改善のための活動を能動的に行うためのものであります。
　政府としては、この新大綱に沿って関係国との信頼・協力関係を強化し、国際平和協力活動にもより積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、輿石議員に対する答弁とさせていただきます。