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○副大臣（小坂憲次君）　御質問の点でございますけれども、まず、情報発信者について規制を行うということになりますと、インターネット上での情報発信内容について、表現行為に対する直接の規制をとるというようなことにもなり得るということでございます。そんな意味から、より慎重な対応が求められるものと考えておりまして、この法律は、インターネット等において情報の仲介を行っている特定電気通信役務提供者が他人の権利を侵害する情報の流通について担うべき責任が不明確である、こういうことから、その責任を明確化することによりまして、違法な情報の削除等の措置を迅速かつ適切に行いやすくするということによりまして特定電気通信による情報の流通の適正化を図ろうと、こういうふうに考えたわけでございます。
　なお、他のメディアを通じた発信行為と同様に、インターネットによりましても情報発信について民事法あるいは刑事法の一般的なルールは適用するものでございまして、少なくとも現段階ではそれを超えて、インターネットでの情報発信に限って特別の規制を設ける必要があるとは考えていないところでございます。
　ちなみに、欧米各国におきましても、インターネットでの情報の流通に関しては、著作権等の保護にかかわる特別な規定は別といたしまして、その発信についての特別の規制を設けている国はないものと承知いたしております。
○森元恒雄君　今回の法律は、放送事業を対象から除いているわけですね。しかし、インターネットを利用して行われるサービスの中にはいわゆるインターネット放送局というようなものがあって、形は若干いわゆる一般の放送局とは違うにしても、ほとんど見ている人からすれば、テレビで見るのかパソコンで見るのかという違いだけで、形態が変わらないというようなものもあるわけですけれども、これについても、放送事業は除くということになれば、この規制が加わらなくなってしまうんじゃないかなと、こういうふうに思うんですけれども、この点についての扱いは本法ではどうなっておるんでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　御指摘のとおりに、当初、技術的にも小さな画面でありまして、若干放送とは違うかなというイメージでございましたが、だんだん技術も進んでまいりまして、画面上はテレビなのかパソコンの画面なのかというほどにもよくなってまいりました。そんな意味で、これも放送と同じようなものではないかと、こう考えられる、御指摘はよくわかるわけであります。
　しかし、この法律では、公衆により直接受信されることを目的とする電気通信の送信、すなわち広義の放送を特定電気通信から除外しているわけでございます。これは、放送については放送法による規律がなされていることによるものでございまして、インターネット上での情報発信についても他の場合と同様に民事法、刑事法の先ほど申し上げたような一般的なルールは事後的に適用されるものでありまして、現段階では、インターネットでの情報の流通に関して、一般法に加えて放送法のような一定の準則を定めるということは妥当ではないんではないかと考えておるわけでございます。
　なお、欧米各国におきましても、インターネットでの情報発信については、現状においては放送と同様の規律がなされている国はないものと承知をいたしております。
○森元恒雄君　今の現時点ではそういう扱いが世界的にも一般的かとは思いますが、これからまだまだ技術が進むわけでございますし、それからいわゆるインターネット放送局と呼ばれるようなものがどこまで広がっていくのかというふうなことも考えられるんじゃないかなと。そういう状況に応じて、これは将来の課題として少し頭に置いておいていただくべきテーマじゃないかなと私は思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、この法律の中では相手が不特定な人に情報が発信される場合に限定しておるわけですけれども、相手が特定されている場合、いわゆるＥメールと呼ばれているような形態での情報発信については規律の対象、規制の対象からは除いております。しかし、被害者という立場で物を考えた場合に、不特定であろうが特定であろうが同じ被害を受けるという形では同じではないかというふうに思います。それを除いている理由につきまして、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（鍋倉真一君）　Ｅメールは先生御指摘のとおり受信先を特定して行われるというものでございますので、本法案では不特定の者によって受信されることを目的とする通信を対象としておりますので、Ｅメールを対象としておりません。
　これは一般的に不特定の者によって受信される、そういうものにつきましては、他人の権利を侵害する情報が流通した場合には被害が無制限に拡大して非常に大きな被害を生ずるということでありますので、本法に基づきまして特別の措置をとることにしたものでございます。
　一方、一対一のいわゆる通信の場合には特定の者によって受信されるということでございますので、被害の拡大性の特色を持っておりませんし、また通信内容が通信の秘密によって保護されるものでございます。ということで、電気通信事業者等に送信防止の措置をとることを期待したり、あるいは通信内容が他人の権利を侵害するものであるか否かを確認させたりすることはできないものでございますので、本法の対象としなかったものでございます。
○森元恒雄君　今のような説明はそれで一応了解しますが、Ｅメールの中にも、形としては一斉に同時に二十万人とか三十万人の人に配信されるというふうな形もあるわけで、これが手紙、はがきでやろうとしますと手間暇、お金がかかるのが、パソコン上で自動的にそういうことが簡単にできてしまうというところがインターネットのいろいろ問題を内包している点の一つかなというふうに思いますが、そういうことであればホームページ上に掲載されるのと実質的には何も変わらないんじゃないかと。むしろホームページはのぞきに行かないと、見に行かないと見えないわけですけれども、Ｅメールは一方的に送られてきてしまうという点を考えますと、むしろホームページによるそういう情報発信よりもケースによっては悪質な場合もあるんじゃないかなというふうに思います。
　迷惑メールに対する規制についてもやっぱり何らかの規制が必要ではないかなというふうにも思うわけですけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（鍋倉真一君）　先生御指摘のとおり、Ｅメールの中には同時に多数のメールを発信する迷惑メールがあるわけでございまして、こういう迷惑メールの中には権利侵害に結びつくようなものもあるわけで、そういったことで今、社会事象として問題になっているということだろうと思います。
　このようないわゆる迷惑メール対策につきまして、総務省は本年四月に各事業者に対して対策の検討を要請したところでございます。これを受けまして、各事業者はこれまでに、先生御承知だろうと思いますが、電話番号によるアドレスから数英字の組み合わせによる任意のアドレスへの変更を呼びかけたり、あるいは特定のアドレスからの指定受信あるいは指定拒否の件数の上限を拡大する等、対応策を実施してきたところでございます。
　また、迷惑メールを送信していた者に対して、最近でございますが、ＮＴＴドコモが申し立てていた送信禁止の仮処分が認められました。総務省としましても、このような望まない受信者に対して大量に送信される迷惑メールによって利用者への迷惑やあるいは電気通信事業者の設備の機能低下がもたらされる事態は望ましくないというふうに考えておりまして、裁判所において適切に判断がされたものというふうに考えております。
　今後の対策でございますが、例えば一回の送信によって多数の受信者にあてられて、しかもなおかつ架空のアドレスを大量に含むようないわゆるそういう迷惑メールにつきましては、電気通信事業者の適切な措置が可能になるように今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○森元恒雄君　確認ですけれども、検討するということは法制的に規制を加えるということも含めて、そういう方向で検討を進められるということでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　その辺は、まず実際には、アドレスを架空なものをコンピューターで順次、アルファベットからとか一から順繰りにとか、そして検索して、そして何通かに一通は当たるわけでございますが、そういう送信の仕方をするわけですね。そういう送信の仕方をするものについて、機械的な作業によってサーバーの部分でインターネットプロバイダー等がそれを防止するような、実際に行われているのは、携帯電話に対して、携帯電話で受信されるメールをインターネットのメールの機能を使って大量にコンピューターを使って発送信しているというのが多いものですから、そういうものについてプロバイダー等が機械的な方法等でこれを防止するとか、あるいは約款の中にそういうものを禁止して、そういうものについては差しとめることがありますというようなことを記述するとか、そういう方向で、民間の中でそういうことをやれるように、私どもとしてそういうことを業界と話し合いながら進めていきたい、こういう趣旨でございます。
○森元恒雄君　それでは、ぜひ実効が上がるような適切な措置が講じられるようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、この法律では、被害者から見て特定電気通信役務提供者、いわゆるプロバイダーがわかっているということが前提になっておるかと思うんですけれども、現実のインターネット上のいろんなサービスの場合に、受信者がだれがプロバイダーかわからない、あるいはプロバイダー相当の役割を果たしているのがだれかがわからない、そういうような場合がないのか。もしあるとすれば、そういう場合には受信者の権利救済というのがこの法律で考えているようなスキームでは難しくなるような気もいたしますけれども、その点について、これは技術的ですから、局長さんからお答えいただければと思います。
○政府参考人（鍋倉真一君）　一般的には、特定電気通信役務提供者、プロバイダーは、みずからの氏名、住所等の連絡先をホームページとかあるいは電子掲示板上に明示している場合が非常に多いと思われますので、こうした場合には、そのプロバイダー等と連絡をとることは可能であるというふうに考えられます。また、ホームページあるいは電子掲示板上に連絡先が明示されていない場合でありましても、インターネットにおける各サーバーごとに割り当てられたアドレスがありまして、サーバーの管理者を割り出すことは可能であるというふうに考えております。
　ただ、電子掲示板の設置者については、画面上に連絡先等が表示がない場合、この場合には把握が難しいという場合がございます。これに対しますには、電子掲示板等の設置者に連絡先を明示するよう義務づけることが必要になるわけでございますが、このような明示義務づけというのは表現の自由との関連で困難ではないかというふうに思っておりまして、先生御指摘の点、ここのこういった点についてはこの対象から外れちゃうということになると考えられます。
○森元恒雄君　それでは、確認ですけれども、外れてしまうということは、その場合に被害救済が十分行われないこともあり得る、やむを得ないというお考えではないですか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　そういうことでございます。
○森元恒雄君　それが実際上どのぐらいのケースがあるのか、私も十分承知しておりませんので、また先ほどのインターネット放送局と同じように、将来そういうことが頻繁に行われて問題が出てくれば御検討いただければというふうに思います。
　次に、今回の法律が対象としています権利を侵害する情報、これが具体的にどんなものか、お聞きしたいと思いますが、お聞きしますと、権利を侵害する情報というのは民事上の違法情報と言われているものでありますけれども、このほかに、例えばわいせつな情報とか、あるいは出会い系サイトで、過日も新聞で報道されていますように、青少年、特に少女が被害に遭っているというようなケースが出ておりますように、刑事上の違法情報等あるいは青少年の健全育成上の有害情報、そういうようなものもインターネットを通じていろいろ流れております。そういうものについての対策も必要ではないかなというふうに考えますけれども、この点について、副大臣にお聞きしたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　今回、この法律が対象としております権利を侵害する情報というものは、今御指摘もありましたが、当該情報が流通することによりまして民事上の不法行為に該当する可能性がある情報でありまして、具体的には名誉毀損、プライバシーの侵害、著作権侵害などを内容とする情報でございます。
　わいせつな情報は、刑事上違法となり得る情報でありますが、たとえ刑事上違法であっても、一般的には特定個人の権利を侵害する情報ではないことから本法案の対象とはなっておりません。
　また、出会い系サイトの情報は、男女の出会いを仲介する情報でありまして、通常はその流通自体によって他人の権利が侵害されるものではないと考えられることから対象とはならないものでございます。ですので、特定の個人あるいはそういった特定者の権利を侵害する情報という形になった場合にこの法案の対象となる、このように考えております。
○森元恒雄君　この法律が対象としている情報は、そういう今副大臣のおっしゃられた情報だということはわかりますが、それでは、ここの法律から除かれている部分については、他法も含めてですね、どういうふうに対応できるというふうになっておるのか。あるいはまた、出会い系サイトなんかはそれが即違法だと、有害だとか決めつけられないということでありますけれども、そうしますと、特に出会い系なんかの場合には規制のやはり手の加えようが現実には難しい、あり得ないと、こういうことと理解してよろしいでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　残念ながら、確かにそういう側面がございます。これらの情報は本法案の対象外でありますけれども、御指摘のように、利用者が安心して電気通信サービスを利用できるようにするためには、そういった今御指摘のような情報への対策については別途検討が必要であるというふうに認識をいたしております。
　そのために、現在までの対策としては、総務省としては、これまでにもプロバイダーによる違法有害情報に関する自主規制ガイドラインの策定、それをまた周知することの支援、また有害情報のフィルタリング技術等の研究開発、すなわち、何といいますか、有害情報、言葉だとか図画だとかということがあるわけでございますが、これらを電気的に検知をして、そういったものが掲示されたときに、機械的にそれに対してそれをリジェクトしてしまうというようなことができるわけでございますが、こういったものを電子板の掲示者が導入をして、またそのことを事前に約款等で断りを出して、利用者に対してそれを拒否できる権利関係を明確にするとか、そういったことが可能かと思っております。
　また、電気通信サービスを利用する際の注意点等をまとめたパンフレットの配付等、利用者向けに周知活動を行うように積極的に取り組んできているところでございまして、基本的にはこのインターネット社会の、言ってみればリテラシーという言葉が適当かどうかわかりませんが、そういったものに対する利用の能力といいますか、そういった知識というものを普及させていくことが必要なものだというふうに認識しておりまして、今後とも、国民が安心して電気通信サービスを利用することができるように、通信の秘密や表現の自由等にも配意しつつ適切に対応してまいりたいと思います。
○森元恒雄君　今回の法律は、プロバイダー等に対しましてその責任の明確化とまた免責要件を定めると、こういう手法をとっておるわけですけれども、このような規制、規律の仕方で果たして被害者の権利救済が実効が上がるのかどうか、この点について副大臣にお聞きしたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　基本的には有害情報が削除されることが必要なんだと思うんですね。その削除等の措置に関して、プロバイダー等が責任を問われない場合を明確にすることによって迅速かつ適切な措置が講じられることを期待しているということでございます。
　米国やＥＵなど諸外国の立法例におきましても、免責を規定する方法で行われているところでございまして、国際的な制度との調和の観点からもこのような規制が望ましいものと考えております。
　なお、情報発信者の開示につきましては、これまで請求権がなかったために全く開示が受けられなかったところでありますけれども、本法案で発信者情報開示の請求権を創設することができますので、必要な場合には開示が受けられるようになるため、被害者救済の観点から効果があるものと考えております。
○森元恒雄君　普通、違法情報を流す人は、うっかりということも間々あるかもしれませんが、一般的には意図的に流しておるのではないかなというふうに考えられるわけですけれども、そうしますと、今お話しの削除するという場合にも、同意を発信者側がするかといえばなかなか簡単には同意しないのではないかなというふうに思います。
　結局、被害者からすれば、裁判所に訴えないと権利は救済できない、されないということになってしまうんじゃないかなというふうに思いますが、この点について、局長さんにお聞きしたいと思います。
○政府参考人（鍋倉真一君）　プロバイダー等は発信者の同意がなければ削除等の措置ができないわけではございませんで、情報の違法性が外形的に本当に明らかであるというような場合には、この法案の第三条第二項第一号に基づきまして、情報を削除しても責任を問われないことになっております。
　ですから、必ず裁判に訴えなければならないというものではございませんで、一定の場合にはプロバイダー等による迅速な対応がとられるものというふうに考えております。
○森元恒雄君　ただ、プロバイダーからしますと、できるだけ責任を発信者にも受信者にも負わないようにしようという意図が働いて、安全に安全にということになりがちではないかなと。今お話しのように、客観的に明らかな場合には同意がなくてもということですけれども、その判断はプロバイダーが一応とりあえず一義的にはやるわけですから、そこのところは実効が上がるように運用の面でぜひお考えいただきたいなというふうに思います。
　プロバイダーの段階で権利救済が行われればそれでいいわけですけれども、それではうまくいかないという場合にやはりどうしても裁判に訴えるということになるのかと思いますが、果たして裁判という手段が一般人にとってなじみがあるのかどうか、やはり裁判所に行ってこれが名誉毀損に当たるかどうか、著作権侵害に当たるかどうかというふうになりますと、相当プロフェッショナルなテクニックあるいは法律知識がないとできないんじゃないか。そういうふうなことになりますと、手間暇がかかってブレーキがかかってしまうんじゃないかなという懸念もあるわけですけれども。
　私は、むしろそういうことを考えますと、裁判に行くまでもなく、行政機関がそこに介在することによってその侵害情報を削除するというふうなことが可能なように、そういう法制化をするというふうなことも考えられるんじゃないか、その方が効果が上がるんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、この点について副大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　御指摘のように、簡易、迅速ということを考えるとそういった方法もあるのかもしれませんが、行政による表現行為への関与は最小限にとどめるべきというふうに考えております。
　私どもの行いましたパブリックコメントにおいてもこのような指摘が多かったところでございまして、インターネットでの表現行為について行政が一般的にその内容に関与するような仕組みをつくることは妥当ではないと、このような指摘も多いわけでございます。私どももそのように考えております。欧米各国におきましても、インターネットにおける表現内容について行政が関与するような制度はつくっておりません。
　なお、この法案によりまして、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任を明確化することによりまして、特定電気通信役務提供者による迅速かつ適切な対応が促進されるものと考えているところでございます。
○森元恒雄君　ちょっと細かい点になりますが、この第三条第一項第二号、そしてまた第二項第一号に相当の理由があるときという規定がございます。しかし、何が相当なのかというのがなかなかプロバイダーのサイドに立てば判断が難しいんじゃないかなと。
　その判断を誤ると責任を負ったり負わなかったりというようなことになるわけですので、運用を実効のあるものに、また適切にということを考えましたときに、この相当の理由についての一つの基準というものを示していく必要があるんじゃないかなというふうにも思うわけですけれども、こういう点についての扱いを今後どうするのか、そのお考えを、これは局長さんにお聞きしたいと思います。
○政府参考人（鍋倉真一君）　おっしゃるとおり、実際にどのような場合に相当の理由があるというふうにされるのかについて、必ずしも明確とは言えない場合が出てくるというふうに考えられます。ですから、私どもとしましては、この法律の解釈指針というものを示そうというふうに思っておりますし、またこれに基づきましてプロバイダーの業界団体等が事例の蓄積を行うことや、あるいはこの法律の具体的な解釈指針をもとにガイドラインを作成するというようなことを行うというふうになると思いますので、その支援を行っていきたいというふうに考えております。また、これらの事例の蓄積とかあるいはガイドラインにつきましては、総務省としてもあらゆる場面で周知のお手伝いをしていきたいというふうに考えております。
○森元恒雄君　じゃ、次にプロバイダーのことについてちょっとお聞きしたいと思いますが、このプロバイダーが中心的な役割を果たす法制になっているわけですけれども、このプロバイダーが情報発信者がだれであるかということが把握できているということが、特に発信者情報の開示の場合なんかは前提になるかと思いますが、おおよそ情報発信者がだれかがわからないというようなケースはないのかどうか、その点について政務官にお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（山内俊夫君）　特定電気通信役務提供者が有償でサービスを提供している場合、これはもう課金のために情報発信者は把握されているものと考えるのが常識である。しかしながら、御指摘のとおり、例えば特定電気通信役務が無料で利用できる電子掲示板等、こういったものの開設者であるような場合は情報発信者を把握していない場合もあるものと思われます。
○森元恒雄君　そうしますと、今のようなケース、把握していなければ連絡のしようもないわけですけれども、その場合にはどういうふうな手順を踏んで被害者の権利救済を行うということになるんでしょうか。
○大臣政務官（山内俊夫君）　違法な情報の発信者と連絡できない場合があっても、他人の権利が侵害されると信じるに足りる相当の理由がある場合、当該情報の削除が可能であり、被害者の救済は可能ではあります。
　一方、発信者情報開示については、法案は、現に保有している発信者情報について開示をさせるものであるから、発信者情報が当該プロバイダー等に存在しない場合には開示すべき情報は存在しないということになります。しかしながら、現在は保有されている発信者情報であっても開示を求める手だてがないことから、少なくともこれらについて開示を求める道を開こうとするものである。ですから、一歩前進であると御認識をいただけたらと思います。
○森元恒雄君　ですから、今回の法律がすべてのケースを全部きちっと網羅できるわけではないと、こういうふうに受け取ってよろしいわけでございますか。わかりました。
　それでは、発信者情報の開示に当たりまして、この法律ではプロバイダー等は当該発信者に意見を聞かなければならないと、こういうふうに規定しております。意見を聞くだけでその同意は必要でないのかどうか、それから同意を求めるとしても、先ほどもちょっと申し上げましたようにうっかりというケースは別としたら、大半の場合は意図的に流しているわけですから、同意するとは考えにくいわけでございます。
　しかし、プロバイダーは一応意見を聞いた、相手がノーと言っているからということで責任が免れるわけですけれども、それで果たして被害者救済がうまくいくのかという点について、これも政務官にお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（山内俊夫君）　発信者が発信者情報の開示に同意しない場合であってでも、プロバイダー等においては発信者情報開示請求権の要件を満たしているものと判断すれば、裁判外で開示をすることも可能ではあります。もっとも、プロバイダー等が判断を誤って開示したような場合には、発信者に対して民事責任を負うことにはなる反面、開示に応じなかったことによって開示を請求した者に生じた損害については原則として免責ということになると思います。当面、慎重な取り扱いがされるものと思われますし、また裁判上で開示されることは多いと考えております。
　しかしながら、判例がある程度集積され、いかなる場合に発信者情報開示請求権の要件を満たすかが判例上明確になれば、裁判外で迅速に開示がなされる場合がふえるものと想定はいたしております。また、被害者は、裁判外で発信者情報の開示を得られない場合であっても、少なくとも発信者情報の開示を求める請求を提起することによって権利救済を得ることができるものと考えております。少なくとも、裁判所へ行った場合、言葉は悪いですが、門前払いはなくなる、先ほど言ったように一歩前進であると考えていただいたらと思います。
○森元恒雄君　確認ですけれども、要するに、発信者が自分の情報を開示するのに同意をしなくてもプロバイダーの判断で発信者情報を開示するということは可能であるし、その場合に発信者に対してプロバイダーは何ら責めを負わないと、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。
○大臣政務官（山内俊夫君）　結構でございます。
○森元恒雄君　次に、発信者情報がこの法律の手続で開示されないという場合には裁判にやっぱり訴えるしかないわけですけれども、通常、民事事件ではほとんど発信者というのは通信の秘密にかかわる情報であるからということで開示されない、こういうふうに言われておりますけれども、この法律ができることによって、裁判に行った場合に、より前に比べてはるかに開示されることになるのかどうか、その点について局長さんにお聞きしたいと思います。
○政府参考人（鍋倉真一君）　御指摘のとおり、発信者情報はプライバシーや通信の秘密にもかかわるものでございますので、これまでは開示を認める法律上の根拠はなかったということで、御指摘のとおり、刑事事件で裁判所の令状に基づいて開示される場合のほかは開示されなかったということでございます。
　この法律が制定されますと、一定の要件を満たす場合には民事事件でも発信者情報の開示が可能となるということで、これまで開示がなされなかったということを考えれば、政務官からも御答弁申し上げましたように、従来よりも相当程度に被害者の権利救済が進むのではないかというふうに思っております。
○森元恒雄君　そうしますと、被害者側からすればかなり前進だとなりますが、発信者からしますと、発信者のほかにもいろんな人、いろんなケースがあるわけですけれども、前よりもたやすく情報が開示されるということによって、発信者の方の今度は権利が侵害されるというようなことも懸念されないわけじゃないわけですけれども、こういうようなことにならないのかどうか、この点について副大臣に確認したいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　御指摘のような懸念を考えまして、発信者情報開示請求権の要件といたしましては、権利の侵害があったことが明らかなとき及び損害賠償請求権の行使の必要その他開示を受けるべき正当な理由がある場合という要件を厳格にいたしておりまして、不当な開示がされることはないものと思料いたします。
　また、本法案におきまして、発信者情報の開示を受けた者は、当該発信者情報をみだりに用いて不当に発信者の名誉または生活の平穏を害してはならないと第四条三項において規定をいたしておりまして、この点でも発信者の権利保護に十分な配慮がなされているものと思料いたしております。
　なお、本法案におきましては、発信者情報を開示しないことによって開示を請求した者に生じた損害については原則として免責とすることとしておりまして、発信者の権利が不当に侵害されるのを防ぐ観点から、プロバイダー等に開示をするかどうかについて慎重な判断を促しているところでございます。
○森元恒雄君　次に、国際的な関係でどうなるのかというのを二、三お聞きしたいと思いますが、インターネットは電話電信回線を通じて、あるいは有線を通じて情報が行き交うわけでございますので国境の垣根というものがないわけであります。そうしました場合に、国内だけでの対応では不十分ではないかと。特に、意図的に人の権利を侵害するような情報を流そうとする人はできるだけわからないような形をとろうとするんじゃないか、あるいはまた、それが一方的に抑えられるというようなことのないようにしようという行動に出るかと思います。
　そうした場合に、海外のプロバイダーを通じて情報を流すとか、あるいは外国人を頼んで外国から情報を日本の方に発信してもらうとか、さまざまなケースが考えられるかと思いますが、外国のプロバイダーあるいは外国人が日本人の権利を日本の国内で侵害したというような場合にこの法律の適用がどうなるのか。そしてまた、実際に救済を求めて裁判で争うという場合にそれがどうなるのか、その点について局長さんにお聞きしたいと思います。
○政府参考人（鍋倉真一君）　本法案は、私人間の権利義務関係を調整する民事的な法規でありますので、国際的な適用関係は国際私法の一般原則に従って判断されることとなります。
　プロバイダーの所在地やそれから発信者の住所地が外国にある場合でありましても、例えばプロバイダーが日本国内に営業所を置いている、そういう場合でありますれば、当該侵害情報が当該営業所の管理下にあるような場合であれば基本的に本法案の適用があるというふうに考えております。ただ、例えばプロバイダー等が日本国内にそういう営業所を置いていないということになりますと本法案の適用はないのではないかというふうに考えております。
○森元恒雄君　そうしますと、救われる場合もあれば救われない場合もあるということかと思うんですね。
　先ほど、この法律は国際的な、欧米の国々における法制化の動きも見ながら、それと調和を図る形で内容を検討したというお話がございましたけれども、私はむしろもう一歩進んで、こういう事案については国際的な取り決め、条約なんかを締結して諸外国と一致してきちっとした法律上の手当てが、実効が上がるような、そういう形がどうしても必要に将来なってくるんじゃないかと、こういうふうに思うわけですけれども、こういう国際的な取り決めについて御検討される向きがあるのかどうか、副大臣にお聞きしたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　御指摘のとおり、インターネットでは国境を越えて情報が流通するものでありまして、国境を越えた権利侵害が発生することが考えられます。その意味で、結論から申し上げるならば、御指摘のように諸外国の立法動向についても引き続き注視をして積極的に対応していくことが必要と考えております。
　国際的な権利調整の必要が生じた場合につきましては、本法案は民事上のルールを定めるものであることから、ただいま局長が答弁しましたように、国際私法の一般原則に従うこととなるわけでありますが、どの国の法律を適用するかによって結果が大きく異なるということは望ましくないことから、諸外国での類似の法制との調和を御指摘のようにとっていくことが必要と、このように認識しているところでございます。
○森元恒雄君　今までのやりとりの中でも、この法律ができることによって、今現在、業界で自主的に行われている規制よりも大きく一歩前進した形での被害者の権利救済が行われることになるということがわかったわけでありますが、同時に、この法律だけでは今後起こってくるだろうというようなケースすべての場合に網羅的に対応できるかどうかという点は若干様子を見ないとわからないという点もあるやに受け取ったわけでございますが、最後に大臣に、総括的にこの法律が制定されることによりまして具体的にどういうふうに問題になっているケースが前進するのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今までの委員と政府側とのやりとり、私も聞いておりましたが、これだけインターネットが爆発的に普及して、そこで流通、インターネットを流れる流通についての保護というのが余りなかったんですね。だから、これがそういう意味では初めてに近いわけでありまして、これによって、他人の権利を侵害するような情報というものは、例えば今言ったように排除できるとか、プロバイダーによる迅速、的確な対応ができるということは、私は予防的な効果も相当あると思いますよ。
　それからもう一つは、発信者情報の開示については請求権が今までなかったわけですが、これによってその根拠が置かれたわけでありますから、そういう意味ではまさに被害者救済の観点からも相当進んだことになる。というより、さらに言えば、インターネット全体の信頼性が向上したと、そういう大きな効果もあると思いますので、今いろいろ森元委員指摘されたような点は、これで十分かというと私は必ずしも十分でないと思いますけれども、この法律の適正な執行によって、さらに問題点があれば深めていく、いろんな対応を考えていくということができるようになると思いますので、そういう意味では、ぜひこの法案を早く成立させていただいてうまく使っていきたいと、こういうふうに思っております。
○森元恒雄君　ぜひそういう弾力的、柔軟に、時代の変化、状況の変化に応じて的確な対応をこれからもお願いしたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、このインターネットの負の側面、マイナス、問題点としては不正アクセスあるいはビールス等々あるわけですけれども、特に過日のアメリカの同時多発テロ、あれは物理的な形でのテロでございましたけれども、世界がこれだけ一つのネットワーク、インターネットを通じて結ばれるというふうになりますと、そこで一つの何かアクションが起こるとそれによって社会全体が機能麻痺に陥ってしまう、いわゆるサイバーテロというふうなものがこれから発生するとも限らない、こういう状況が出てくるんじゃないかなと。これは非常に、インターネットを普及させ、社会、経済、生活を豊かにしていく意味でも、それへの対策は非常に大事なテーマ、課題ではないかなというふうに思います。
　この点について、取り組みの考え方、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今お話しのように、サイバーテロ等から国民の生命、財産を守っていかなきゃなりません。そのために、ＩＴ戦略本部の中に情報セキュリティ対策推進会議というのをつくっておりまして、そのための特別行動計画、正確に言うと重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画というのもつくっておりまして、政府全体として、内閣府が中心ですけれども、このサイバーテロ対策に取り組んでいこうと、こういうことに今なっております。
　それから、総務省としましては、関係のところと連携を図りながら、不正アクセス禁止法というのが平成十一年の夏ごろにできておりますから、これの運用を図っていく。あるいは情報通信ネットワーク安全・信頼性基準というものがありますが、この基準の中にサイバーテロ対策の項目を追加していく。あるいは情報セキュリティーに対するいろんな研究開発をやっていく、こういうことを今進めておりまして、内閣府その他警察庁等と連携を図りながら、先ほども言いましたが、このサイバーテロ対策の万全を期してまいりたいと、このように考えております。
○森元恒雄君　最後に、それじゃもう一度確認的にお聞きしたいと思いますが、日本のこれからのいろんな再生に向かっての施策を進める中で、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略というものは私も大変重要な柱の一つであるというふうに思います。総務省、総務大臣としてもその先頭に立って推進するというお話でございましたけれども、そのためにも、やはりマイナスに対する手当て、それから人々の心配というものをぬぐい去っておかない限りには、社会全体、人々全体がそこのコンセンサスを持ってそういう方向に進んでいこうということになかなかならないんじゃないか、そういう意味で負の側面の対応が不可欠であるというふうに考えております。
　再度、このｅ—Ｊａｐａｎ戦略との関係で大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　冒頭にも委員から御質問ありましたように、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略は、二〇〇五年までに日本を世界で一番進んだＩＴ国家にすると、こういう目標を掲げていろんなアクションプラン等をつくって今いろいろ進めているわけでありまして、その主要な部分は私どもの方の総務省が担うと私も考えております。
　ただ、いい部分だけ、プラスの部分だけ、正の部分だけが強調されておりまして、今、森元委員御指摘のように、その陰の部分、負の部分、これをどうやって少なくしていくか、なくしていくかと、こういうことも大きい課題で、とにかく迷惑メールなんというのも本当に迷惑でして、私らのところの携帯電話にもどんどん入ってきて、金取られるんですから。
　だから、そういうことを含めて万般の陰対策、負の部分対策というのを私はやっていかなきゃいかぬと、こういうふうに思っておりますから、先ほども申し上げましたが、いろんな今まで、できる法案、この法案その他の法制的な整備も必要ですし、いろんな研究開発、技術面でのいろんな進展ですね、そういうことも図らねばなりませんし、運用上の工夫も私はこれからいろいろ要るんではなかろうかと、こういうふうに思っているわけであります。
　とにかく、日本はインターネットがおくれている、おくれていると言いますけれども、もう私は中の上ぐらいになったと思うんですよ。モバイルは世界のトップですから、情報家電もトップですから。そういう意味で十分そういう下地がありますので、世耕委員がいろいろ今話をされておりますけれども、ぜひそういう意味で陰の部分対策についても全力を挙げてこれから対応してまいります。
○内藤正光君　民主党・新緑風会の内藤正光でございます。
　いわゆるプロバイダー法案について、およそ三十分でございますが、質問をさせていただきたいと思います。
　最近、インターネットを使ったさまざまな犯罪行為が散見されます。あるものは違法な行為であったり、有害な情報のはんらんであったり、あるいはまた犯罪そのものであったりと、いろいろあるわけでございます。しかし、こういったことを放置しておいて、それじゃネット社会の健全な育成を見込むことはできない。そこで、今回の法律が成立したとしたならば、私はそういった野放しのネット社会にルールをつくり上げるものだということで、基本的に評価をさせていただきたいと思います。
　その上で何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、これは定義の問題なのかもしれませんが、本法案で言う特定電気通信役務提供者とは一体何なのか。ニフティなどのプロバイダーを言うのか、あるいはまた掲示板の管理者を言うのか、あるいはまたケースによって違うのか、わかりやすくお答えいただけますでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　言葉につきましては、第二条第三号に記載がされているわけでございますが、特定電気通信役務提供者とは、「特定電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者をいう。」というふうに書いてございます。
　具体的に申し上げますと、例えばインターネットにおいて問題となった情報が記録されたサーバー、特定電気通信設備でございますが、の管理運営を行っている者が該当することにまずなります。そしてまた、いわゆる電子掲示板の場合には、そのサーバーを管理運営しているプロバイダーだけではなく、電子掲示板の管理者も含まれてくるというふうに考えております。また、フォーラムというような、ニフティのような場合にはフォーラムという名前で呼んでいるところの方が多かったわけでございますが、その場合にはシスオペと呼ばれるような管理責任者がおりましたけれども、そういった者もプロバイダーと一体である場合にこれが含まれてくるということになってまいります。
　このように規定するのは、インターネットによる情報の流通によって他人の権利が侵害されたとする場合に、現行法のもとではどちらの者も損害賠償を問われるおそれがあるところでありまして、それらの者による迅速かつ適切な対応を促進するために、本法案によっていわゆる免責の範囲、責任が生じない場合を明確化する等の必要があると、このように考えたわけでございます。
○内藤正光君　その関連でちょっと一つ質問をさせていただきたいんですが、では、管理者あるいはまたシスオペ、違法な情報が掲載されているということを知りながら放置した場合、たとえ自分はプロバイダーに給料をもらって雇われているわけではないとはいっても、責任を負う可能性があるという理解でよろしいわけですね。
○副大臣（小坂憲次君）　掲示板を管理する責任がある者がどのような雇用形態であるかということではなくて、その管理者そのものがこの対象責任を負うことになるということでございます。
○内藤正光君　よくわかりました。
　では、続きまして、本法案の第三条二項の一にあるんですが、プロバイダーが情報を削除しても発信者に対する責任が免責されるケースとして、「他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由があったとき。」というふうに書かれております。
　この「相当の理由」というのは、例えば、先ほどもおっしゃっていたように、著作権侵害だとかプライバシー侵害あるいはまた名誉毀損等のことを指しているんだろうとは思います。しかし、もうちょっと具体的に、プロバイダーさんが運用するに当たって指針となるぐらいにわかりやすく説明をしていただけますでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　発信者との関係で責任の制限、いわゆる信ずるに足る相当の理由があるというふうに言われる場合、すなわち第三条第二項第一号にあります規定は、普通の人を基準にいたしまして、通常人といいますか普通の人が違法な権利侵害があると信ずることがもう当然である、もうやむを得ないというようにだれもが考えるような事情があるということでありまして、具体的に申し上げますと、例えばだれもが信頼するような著作権団体が権利者の権利の存在を証明しているような場合、著作権の場合ですね、あるいはプライバシー情報なんかの場合には、流通している情報が通常は明らかにされることがないであろうプライバシー情報、例えばタレントさんの電話番号とか著名人の住所、同じように電話番号等、こういったような場合がこれに当たるものと考えております。
○内藤正光君　かなり何かわかったようでちょっと判断に苦しむところもあるわけなんですね。例えばタレントの電話番号がネット上に載った場合は、それは問題だということですぐ対処すればいいんだけれども、例えば政治家の電話番号が載った場合果たしてどうなのか、いろいろ判断に苦しむ場合があるわけなんです。
　そこで、私、ちょっと一つさらに質問させていただきたいのは、プロバイダーという事業の大半は零細だと思います。本当にわずか数人でやっている。ニフティだとかアメリカオンラインなんて本当にごく一部分、例外的なところだと思います。その大半はもう零細な経営を行っているんだと思いますが、結構難しい判断をすべてプロバイダーにゆだねるのは酷ではないのか、現実、無理ではないのかなとは思うんですが、私はその「相当の理由」に関するある一定の基準、ガイドラインというものを何らかの形で、別に国がやるとかそういうことは申し上げておりません。やはり何らかの形でつくり上げる必要があるんではないかと思いますが、その辺の所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　おっしゃるように、相当な理由というんですからなかなかわかりにくいというふうに私も思います。
　そこで、本法案の要件に該当するかどうかの判断は最終的には裁判所において行われることになるわけですね、これが迷って、それが判断がつかない場合には訴訟に持ち込まれるケースもあるでしょうから。しかし、一義的にはプロバイダー等によって行われるものでありまして、今おっしゃるようなことになるわけでございます。このために、実際どのような場合に相当な理由があるとされるのか等につきましては必ずしも明確とは言えない場合が出てくることが考えられることから、法律の施行に当たりましては、解釈指針、例えば過去の判例等の引用等そういうような事例を示すとか、そういうような形を、解釈指針を示すとともに、業界団体等が事例の蓄積を行うことやガイドラインを作成することを支援する等の対応をしてまいりたい、このように考えております。
○内藤正光君　ということを政府としては期待するということでいいわけですね、その協会がつくるということですね。
　正直言って、プロバイダーはまず一義的な判断をしなきゃいけない。そして、もしかしたら裁判になってしまうかもしれない。裁判になったら、また弁護士を雇わなきゃいけないだとか、大変な負担を強いられるわけでございます。ですから、私は、少しでもその辺、現実に即してプロバイダーの負担を軽減するような形で運営をしていっていただきたい。その一つがやはりある一定のガイドラインを早急につくり上げることだと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、ちょっと話は変わるかもしれないんですが、本法案が成立をすれば、被害者は一個人だけじゃなくて企業も当然その範疇にあるわけですから、企業も例えば営業妨害だということでプロバイダーに削除を申し出たりすることができるわけですね。できるというか、するわけですね。当然プロバイダーはそれに対応しなけりゃいけない、そういう責任がある、義務がある。
　そこで考えていただきたいポイントは、プロバイダーは、その経営というのは往々にして零細だと。それに対して大企業というのは力がある。立場がどっちが強いかといったら、やっぱり当然大企業の方が強いわけです。当然、そういった大企業を前にして、大企業に削除せいと訴えられたら、零細プロバイダーは削除せざるを得なくなる立場に追い込まれるかもしれないと考えるわけなんですが、そこで、ちょっといい例があるんです。
　それはどういう例があるかというと、ある生命保険会社にまつわる一連の事件なんです。これはＮ生命と言っておいた方がいいかと思います。Ｎ生命は、昨年の秋から、他社の経営状態に関する風評を利用した販売方法をしているということで、ある掲示板、２ちゃんねるという掲示板なんですが、そこでいろいろ批判が繰り返された、Ｎ生命は掲示板の管理者に対して削除を要請した、ところがこの掲示板管理者は拒否をした、そこでそのＮ生命は、三月二十一日だったかと思いますが、東京地裁に訴えたと。いろいろな審議が行われたんでしょう、最終的に八月二十八日に東京地裁では、Ｎ生命の訴えを全面的に受け入れる形で２ちゃんねるに対してその掲示板の内容の全面的な削除を命じたわけです。
　その後どうなったかといえば、十月三十一日、金融庁からこのＮ生命は業務改善命令を出されたわけです、風評を利用した販売をしていたということで。他社の保険会社は危ないんですよとかいうこと、２ちゃんねるでいろいろ言われていたことは事実だったわけですね、風評を利用したということで。
　そういった一連の経緯を踏まえて質問をさせていただくわけなんですが、大企業と、プロバイダーその大方は零細、その零細なプロバイダーとの力関係を考えたときに、下手をすると今回の法律というのは大企業に甘く、逆にプロバイダーに対して大変な圧力となってしまいやしないかというふうに私は危惧するんですが、副大臣はどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　本年八月二十八日付で東京地裁において、ただいま御指摘の大手生命保険会社が掲示板管理者に対して申し立てていた仮処分の申し立てが容認されたということは聞いております。事案の詳細につきましては、非公開手続なので把握することができません。
　ただ、私もこの新聞報道を見たわけでございますが、この報道によれば、仮処分により削除を命ぜられた悪質な誹謗中傷部分というのがあるということでございます。また、その前後関係、前後の掲示板内容と削除との因果関係といいますか、正当性といいますか、事実関係の内容の詳細は存じないわけでございますが、そのようなことがあったということは存じておるわけでございます。
　今御指摘のように、プロバイダー等に削除等の圧力をかける、そういうような大企業が圧力をかける、そういうことにならないか、こういう御指摘でございますが、本法案においては、プロバイダー等が情報の削除等の措置を講じた場合に、一定の要件がある場合には発信者に対する責任を免除する、免責するということにしているものでありまして、この免責が認められる場合としては、プロバイダー等において違法な権利侵害があったと信ずることが相当である場合、またプロバイダー等が権利を侵害されたとする者から申し出を受けて発信者に照会をした後、七日を経過しても発信者から同意しない旨の申し出がなかった場合に限っているわけでございまして、このように本法案の規定する一定の要件を満たさない限りプロバイダー等は免責されることにならないのでありますので、本法案が不当な削除等の圧力を助長することにはならないと考えております。
○内藤正光君　そういっても、最終的に東京地裁ではすべての情報の削除を命じてしまったわけなんですね。
　私は、こういった一連の経緯を考えると、今回の法律が、私は評価します、今回の法律は評価しますが、ただ、運用を気をつけないととんでもないことになってしまうと。
　そもそも、こういった非常に難しい、営業妨害といえば、その時点でもし判断を求められたら営業妨害と私も思っていたかもしれないんですが、結果的にはやっぱりその中に事実が隠されていた、これもまた事実なんですね、結果的に、振り返ってみれば。こういう非常に難しい判断を裁判所も間違ってしまったわけですね、結果的には。
　こういう難しい判断をプロバイダーにゆだねるのは非常に酷でもあるし、現実的に無理ではないのかなと思いますので、ネット上のトラブルを、裁判所ではなくて、もっと簡易に扱ってくれるような私は中立的な紛争処理機関というものが必要ではないのかなと思うんです。いかがお考えでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　委員の御指摘の趣旨は私もわかるのでございますが、裁判所ですら判断が難しかったということの事例でございますね。それを裁判所以外の機関がより正確にやれるかといったら、それもまた難しいことになるわけでございます。
　そんな意味で、本法案はあくまでも民事的な権利関係を調整するルールを定めたものでございまして、その要件の充足性の判断は当事者において行うのが原則でありまして、当事者において解決困難な場合には裁判所にその判断がゆだねられるべきであると、かく考えているわけでございまして、新たな第三者機関をつくったから、今申し上げたような手続よりもより迅速性があってより正確性があるということを担保できるかというと、必ずしもそうではないのではないか。
　したがって、この法案ができたことが一歩前進であるという理解のもとに、事例の積み上げによって当事者間の認識を高め、そしていわゆるリテラシーと言ったらよろしいんでしょうか、インターネットに対する一般の対応する態度というものを構築していくことが必要なのではないかと、このように認識いたしております。
○内藤正光君　大臣にお尋ねさせていただきたいと思うんですが、このＮ生命の一連の事例を踏まえて、私は、今回の法案、何度も言うようなんですが、基本的には評価するんです。しかし、運用上、私は気をつけなきゃいけないことはたくさんあるんじゃないかなと思うんです。
　そこで、大臣、お尋ねしたいんですが、このＮ生命の一連の事例を踏まえて、本法案の運用上、具体的にどんなことに気をつけていくべきとお考えなのか、御所見をお尋ねします。
○国務大臣（片山虎之助君）　こういう情報の、インターネット上の流通における最初のルール化の法制だと私は思います。それは百点じゃありませんよ。百点じゃないけれども、やっぱりないよりはある方がずっといいんで、だからこれをどうやってうまく使っていくかということだと思います。
　今、委員の言われるＮ生命ですか、すぐわかりますけれども。これも考え方なんですけれども、法律上免責の要件をはっきり書いているでしょう、御承知のように二つ。書いていることで、その解釈、運用の議論はあるかもしれぬけれども、それによるとどういう場合が免責になるかということをはっきり書いているから、私はそれは不当の圧力だとかということにはならない。ただ、解釈はありますよ、いろいろ。だから、それは今の、できるだけ行政の方から解釈指針を出すとか自主的な団体を中心にガイドラインを積み重ねていくとか、今の判決も裁判所の方も必ずしも私はなれていないと思うので、なかなか判断が難しいところがありますので、そういういろんな推移を見ながら、もう少しうまく、やってみて、トライ・アンド・エラーでやってみて、そしていろいろ問題点なり直すべきところが出るなら私は直していけばいいと。何にもなかったところにこの法律ができたということは、そういう意味ではルール化の一歩だと、こういうふうに思っておりまして、うまく運用する、うまく使ってもらう、こちらもうまく運用する、使う方にもうまく使ってもらう、プロバイダーも発信者も、そういうふうに今我々は考えているところでございます。
　委員御専門家であられますから、いろいろ御指導賜って、我々も足りない知恵を出しながら一生懸命やっていきたいと思っております。
○内藤正光君　インターネット社会のよさをつぶすことがないよう、運用にはぜひ最大限の留意をしていただきたいと思います。
　続きまして、違法な情報ではなくて有害な情報に対する対応について何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
　昨年の十二月、インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会というものが当時郵政省のもとに置かれていたかと思いますが、その報告書にこういう一文があったかと思います。有害な情報については、削除をしないでも受信者との関係で法律上の責任を問われることはない、だから当面は有害な情報は検討の対象としないで今後の検討課題とすると。先送りしても構わないだろうというような一文を見つけたわけでございます。果たしてそれでいいんだろうかと私は読んでいて思ったわけなんです。
　私は、公共の安全を害するような、違法ではないけれどもこんな情報が出回ったら世の中大変なことになると。爆弾のつくり方だとかサリンのつくり方だとか、簡単に化学兵器なんて、生物兵器つくれるということなんですが、これを教えるだけでも間接的に私は犯罪を起こす、招き入れているような行為に等しいんではないかなと思うんです。ですから、違法な情報のみならず有害な情報についても早急な、こんな報告書の文言ではなくて、早急な手当てを講ずべきだと私は思います。
　そこで、お尋ねしたいんですが、本法律案が成立したとして、有害な情報の除去に対して具体的に効力を発揮し得るのか、あるいはまた全然発揮しないのか、お尋ねします。