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○大椿ゆうこ君　地域社会に対する情報提供に責任を持っているのは、外務省、防衛省どちらでしょうか。通常の通報経路についてお伝えください。
○政府参考人（熊谷直樹君）　ただいま申し上げました日米合同委員会合意、これが定める通報手続におきましては、米側からの情報を受けた後、外務省と防衛省は至急相互に情報を確認することになっております。そして、緊密に連携の上、地方防衛局経由で関係自治体に情報提供するということになっております。
○大椿ゆうこ君　資料の四の三、四に通報手続について書いてありますが、二〇二三年十二月の事件について、なぜ外務省は防衛省と連携しなかったんでしょうか、この件に関して沖縄県側に。そのことについてまず質問します。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘は、恐らく、外務省として当時情報共有を沖縄にしなかったということに関してかと思います。
　捜査当局におきましては、従前、対外的な事件広報に当たりましては、刑事訴訟法第四十七条の趣旨を踏まえ、個別の事件ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響、将来のものも含めた捜査、公判への影響の有無、程度等を判断した上で、公表するか否かや、その程度及び方法を慎重に判断しているものと承知しております。
　本件につきましては、捜査当局において、事案が公になることによって被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得ることなどを考慮して、非公表とすべきと判断したものと承知しております。
　外務省におきましても、そのような捜査当局による判断を踏まえて、関係者に対する情報提供は控えるものと理解して対応したところでございます。
○大椿ゆうこ君　プライバシーの配慮については後に聞きますけれども、この事件に関して沖縄県側に情報提供しないことを決めたのは誰ですか。何を根拠に情報提供する必要がないと判断したのか、教えてください。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　今般のその判断につきましては、外務省事務方において判断したものでございます。
　理由につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、捜査当局における判断、非公表とすべきと判断したということを踏まえまして、外務省においても関係者に対する情報提供は控えるものと理解して対応したところでございます。
○大椿ゆうこ君　根拠の部分をはっきりと答えてくださっていないと思いますけれども、一般的に、米軍に関係する事件、事故の通報可否を判断するのは誰ですか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、外務省の事務方において、この一九九七年の日米合同委員会合意に基づく通報の取扱いについて判断してございます。
　理由につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、捜査当局における判断、これを踏まえまして、外務省において情報提供は控えるべきものと理解したということで、理解し対応したということであります。
○大椿ゆうこ君　何でしつこく聞いているかというと、被害者のプライバシーを守りながら自治体に通報するということは可能なのではないでしょうか。これまでも外務省はそうしてきたと思うんですね。
　にもかかわらず、この二〇二三年の十二月二十四日の件に関しては、地元に、外務省、じゃなくて、防衛省にも伝えない、そして地元にも伝えていない、隠蔽していたということに対して地元の方々はとりわけ怒っているのです。
　この厳しい指摘を受けて、政府は運用を何か変えたんでしょうか、対応を考えたんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点とも関連すると思いますが、近年、プライバシーに関しましては、ＳＮＳ等の情報発信ツールの発達によりまして、被害者のプライバシーや心情、二次被害の防止に配慮する必要性が生じているということでございます。
　まさにこれを踏まえまして、昨年の七月から、米軍人等による事件、事故に係る国内における情報共有につきまして、米軍人等による性犯罪で捜査当局による積極的な広報がなされない事案につきまして、起訴事案については全ての事案について、また、不起訴事案についても被疑者により犯行が行われたと認められる事案につきましては、捜査当局による事件が終了した後、沖縄県へ可能な範囲の情報を共有するという運用を開始してございます。
　また、これに加えまして、沖縄県警の方からも、米軍人等による性犯罪で報道発表しないものについて、検挙後に、那覇地方検察庁と相談した上で、被害者のプライバシー保護等に留意しつつ、可能な範囲で沖縄県への情報共有を行うこととなったというふうに承知しております。
○大椿ゆうこ君　プライバシーの尊重というのは重要ですけれども、やはりこのような、非常に深刻な性暴力というようなことが起これば、地元自治体としては早期に知りたいと思うのは当然だと思います。その点を申し添えておきます。
　そして、事件、事故が起こるたびに米軍は、米軍関係者の基地外への外出などを規制するリバティー制度で対応しています。本当にこれ効果があるんでしょうか。防衛大臣にお尋ねします。
○国務大臣（中谷元君）　米軍人の犯罪等におりましては、まず米側が努力をすること、そして米側が隊員の教育、綱紀粛正を行うこと、再発防止の徹底をすることということで、このようなリバティー制度が設けられまして、その制度で今運用されているということでございます。
　また、事件が起こった際には、私の方から、ターナー在沖四軍調整官、スミス米海兵隊司令官、またヘグセス国防長官などにこのような事件が起こったこと等は申入れをいたしまして、その再発防止に努めているところでございます。
○大椿ゆうこ君　事件が起こってからでは困るんですよ。事件が起こる前にどうできるのかということが問われていると思うんですけれども、このリバティー制度、本当に効果があると思いますか。それ出したたんびに、その後もずうっとずうっと性暴力起こっているんですけど、どう思いますか、大臣。
○国務大臣（中谷元君）　このリバティー制度というのは昨年十月から運用が開始されまして、例えば、深夜、午前一時から五時までの飲食店への禁止、それから外出の許可をしないというようなこと、そして指揮官の監督責任などが強化をされるということが明示されております。
　隊員教育につきましても行っておりまして、事件、事故の再発防止のためには一つの有力な仕組みになってきたというふうに認識しております。
○大椿ゆうこ君　資料五を御覧ください。二〇二四年一年間に沖縄県警が刑法犯で摘発した米軍関係者は八十人と、前年よりも二十人増えて、過去十年で最多になりました。
　なぜ増えたのか、本当にリバティー制度というのは効果があったのか、再び防衛大臣にお尋ねします、あっ、外務大臣にお尋ねします。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の統計は承知しておりますが、刑法犯増加の原因について確定的なことを申し上げることは困難でございますけれども、いずれにしても、この米軍関係者による事件、事故はあってはならないと考えておりまして、先ほども申し上げましたが、私からは直近ではジョスト在日米軍司令官に対して米軍人等による事件、事故防止の徹底について働きかけましたし、石破総理からも首脳会談で沖縄の負担軽減の必要性を説明したところでございます。防衛大臣においてもその取組をしていただいていると思います。
　一層、米側に対しては綱紀粛正、再発防止の徹底を働きかけてまいります。
○大椿ゆうこ君　岩屋外務大臣だけでなく、これまでの大臣も度々米軍に対して働きかけを行ってきた、それでも繰り返される。そのことに対して率直にどう思っているか、お尋ねします、岩屋外務大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　それは、やはりあってはならないことであって、甚だ残念なことであり、遺憾なことでございます。
　したがって、引き続き、綱紀粛正、再発防止ということをあらゆる機会を通じて働きかけていきたいと考えております。
○大椿ゆうこ君　資料六を御覧ください。アメリカ・ブラウン大の研究によれば、米軍内の性暴力は年間七万件以上起きていると推測されています。
　組織内、つまり米軍の中で起こる性暴力すら防げていないのに、こういう本当にリバティー制度に効果があるのか。度々繰り返しますけれども、このリバティー制度に効果がないと私は思っているのでお尋ねしています。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員御紹介のそのブラウン大の研究でございますが、個別の学術機関の研究結果について政府の立場からコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で、繰り返しになりますが、やはり米軍による事件、事故というのは、地域の皆さんに大変な不安を抱かせるということになりますし、在日米軍の安定的な駐留のためにも好ましくないというふうに考えております。
　したがいまして、引き続き、米軍に対して綱紀粛正、再発防止、この徹底を働きかけてまいります。
○大椿ゆうこ君　このような性暴力がやっぱり繰り返されていく背景に、日米地位協定、この不平等な、不公平な日米地位協定というものが大きく関係しているのではないかと思います。
　石破総理は、対等な日米関係を築くべきだと訴え、日米地位協定の改定を目指すと明言されています。これについて、今政府としては、日米地位協定改定に向けた準備をしているのか、具体的にどのような条項をどう改定するのか、お答えください。
○国務大臣（林芳正君）　この日米地位協定を含むアジアにおける安全保障の在り方につきましては、現在、自民党でアジアにおける安全保障のあり方特命委員会、これが開催をされておりまして幅広い議論が行われていると承知をしております。
　今後、引き続き自民党において議論を重ねていくものと承知をしておりますが、この党における議論を踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化するとともに、その強靱性、持続性を高めていくという観点から検討して、対応してまいります。
○大椿ゆうこ君　時間になりますので、最後にお尋ねします、外務大臣と官房長官。
　この質問をしたのは、もう本当に性暴力が起きるようなことをやめてもらいたいんです、止めてほしいんです。皆さんも、やはり沖縄だけでなく、米軍基地のそばに住んでいる方々が、米軍基地があるがゆえにこういった性暴力に遭うこと、女性や子供、中には男性の人もいると思います、それは嫌だと思うんですね。
　そのことについて、最後、どうやって対処するか、お答えください。
○国務大臣（岩屋毅君）　引き続き、この再発防止、綱紀粛正ということをしっかり働きかけてまいります。
○国務大臣（林芳正君）　外務大臣からお答えがあったとおりでございますが、様々なレベルで平素からやり取りを行って、綱紀粛正等を働きかけております。外務省等々としっかり連携をしながら対応してまいりたいと思っております。
○大椿ゆうこ君　綱紀粛正だけでは不十分だということを伝えて、終わります。
　ありがとうございます。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で大椿ゆうこ君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、鬼木誠君の質疑を行います。鬼木誠君。
○鬼木誠君　立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。
　今日は、地方創生二・〇についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　衆参の予算委員会で地方創生二・〇については様々質疑がなされた、ただ、それに対する政府の答弁はやっぱり僕は不十分だなというふうにお聞きをしました。検証、総括が十分に行われていないというふうに受け止めたんです。それが十分に受け止めていないから、二・〇についても不十分な形になっているんではないかと。
　端的に申し上げまして、地方が今国に求めている支援の在り方や予算の在り方と、国が行おうとしている政策に違いがある、ずれがあるというふうに捉えているところでございますけれども、この点、御認識はいかがでしょうか。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問ありがとうございます。御質問にお答えをさせていただきます。
　地方創生においては、地域のステークホルダーがアイデアを出し合って作り上げた事業について国が後押しをするということが基本となると考えておりまして、地方の創意工夫を生かしつつ、国と地方が議論を重ねて一体となって取り組むことが重要であると認識をしております。
　このため、例えば地方創生交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく独自の取組を国が後押しするものとして、自治体の計画に基づき、これまでも幅広い取組を支援できる仕組みとして、使途が相当自由な交付金として活用されてきたと認識をしております。
　さらに、新地方創生交付金では、ソフト事業とハード事業の制度区分を廃し、一つの申請で一体的に支援することを可能とするなど、自治体にとってより使い勝手の良い仕組みとしているところであります。
　引き続き、現場の方々の声を伺いながら、地方創生の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　地方が一番使い勝手がいいのは一括交付金なんです。地方創生、これまでの地方創生が政府としてもやっぱりうまくいっていないという認識をお持ちだったからこそ、考え方ややり方を変えて二・〇ということを打ち出しをされたと。
　その点、再確認をさせていただきたいんですけれども、この間の地方創生についてはやっぱり不備、不具合があった、そういう御認識に立っていらっしゃると、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。
　これまでの検証ということでございますが、昨年の六月に地方創生十年の取組と今後の推進方向、それから昨年末には地方創生二・〇の基本的な考え方を取りまとめたということでございます。
　その中で、特に、それなりに一定の成果ということがありながらも、一極集中の大きな流れを変えるに至らないと。それから、若者、女性が地方を離れる動きが加速している。それから、地方創生の好事例が広がらない。こうした反省といいますか、あと有識者会議の御議論も踏まえた形で今議論をしているところでありまして、こうしたものを踏まえて二・〇を進めてまいりたいというふうに考えております。
○鬼木誠君　おっしゃっていただいたように、地方創生、やっぱり今まで十分にうまく機能していなかったというふうに私は捉えています。だからこそ、見直しを図りながら二・〇という打ち出しを図られた。その二・〇についても、ただ、基本構想が先送りをされているんですね。そういう意味では、まだまだこの二・〇というものを評価をするということが私たちとしては十分できないなというふうに感じているところでございます。
　用意しておりました二を少し飛ばさせていただいて、三に入らさせていただきたいと思いますが、今年の二月の行政監視委員会で、ある参考人の方が地方創生の取組に対して、国による緩やかな地方自治の動員だ、あるいは計画と交付金による集権化だというふうに評されました。
　自治体から見たときに地方創生というのはそういうふうに映っているというふうに、政府には真摯に受け止めていただきたいというふうに思うんですけれども、この見解、このことに対しての何か見解はございますか。
○副大臣（鳩山二郎君）　お答えいたします。
　地方創生交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく地方創生に資する独自の取組を国が後押しするものであります。本交付金は、自治体が提出した計画に基づき、これまでも幅広い取組を支援できる仕組みとしており、特定の政策に限らず、使途が相当自由な交付金として活用されてきたところであります。
　新しい交付金では、更に使い勝手を向上させる観点から、ソフト事業とハード事業の制度区分を廃し、両者を組み合わせた取組の促進、交付金の未活用、低活用自治体も十分に活用できるよう、国の職員による伴走支援の強化など、新たな制度としているところであります。
　こうした改善も踏まえ、引き続き自治体の独自の取組を一層強力に後押ししてまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　片道なので止めませんでしたけれども、答弁にはなっていないですよね、今のは。私の問いの答弁にはなっていないというふうに思います。
　で、今最後の方におっしゃった支援の関係について、じゃ、移らさせていただきます。
　自治体の支援について、国の職員が伴走型支援を行う仕組みを新たに始めるというふうなことが施政方針演説の中でも触れられています。この仕組みについて、どのようなものを検討なさっているのか、そしてこれまでの支援の在り方と何がどう違うのか、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（鳩山二郎君）　お答えをいたします。
　お尋ねの地方創生伴走支援制度は、中小規模の自治体の地方創生を推進するため、本省に勤務する職員が三人一つのチームとなり、担当する自治体に対して、これまでの職務経験等を生かして定期的なオンライン会議や現地訪問を通じて助言等を行うもので、この四月から新たに開始するものであります。
　これまでも中小規模の自治体から国の職員による人材支援を希望する声を数多くいただいているところでありまして、今回創設した制度により、一定期間現地に赴任する出向等の形態に加えて、本来の職務は行いつつ、職員自ら関心を持つ地域や分野等を踏まえ副業的に地方創生に携わることができるようになることで、より多くの職員が参画をし、より多くの市町村を支援することが可能になると考えております。
○鬼木誠君　今年の四月ですね、始まりが。これ現状、今どういうふうな形になっているのか、参考人の方からよかったら教えていただきたいと思いますが。
○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。
　現状では、まず自治体側から希望する自治体を募っており、先日、六十の自治体、対象となる自治体を決定したところでございます。同時に、国の職員についても希望する職員を募りまして、現在、私ども事務局の方で、どの職員どの自治体を担当するかというマッチングを行っているところでございます。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　四月から新しく始まる制度ということでございますので、是非慎重にマッチングを行っていただきたいというふうに思いますし、それから、これもし継続をされるというおつもりであるなら、しっかりした検証も必要になってくるだろうというふうに思います。一年目の事業でありますので、そこら辺はしっかり丁寧に行っていただくことを要望しておきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、国の職員の方が自治体に行かれる、あるいは自治体の皆さんと一緒にいろいろ検討、協議をなさることについては私もいいことだというふうに思っています。
　ただ、自治体の主体性を損なうような運用になってはいけないというふうに思いますし、国の政策に誘導するような形でこのことが進んでいってもいけないというふうに思います。そのことについては要望としてお伝えをしておきたいと思いますが、これ、いかがでしょうか。
○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。
　まず、伴走支援につきましては、支援する各自治体の方でどのような支援が必要かというのをいただきまして、それを踏まえて支援員が各自治体の事情ですとか要望に応じて必要なアドバイス等を行っていくというものでございますので、これ、国から何か押し付けるというものではなく、むしろその自治体の皆様の御希望、御要望に沿った形で支援が行われるものと考えております。
　なお、交付金につきましても、各自治体の自主性と創意工夫に基づく取組を国が後押しするものでございますし、私どもの方に申請があった後、むしろ国としてもポジティブにアイデアを出しつつ、地方と議論しながらより良い施策が行われるよう後押しするものだというふうに認識しております。
○鬼木誠君　作り付けについては分かりました。今から始まる制度でございますので、繰り返しになりますけれども、実際に行っていただく上で留意をいただきたいということでお受け止めいただければというふうに思います。
　地方創生、総括、検証に関連してもう一点お尋ねをしたいというふうに思いますが、今日、伊東大臣いらっしゃらないので大変残念なんですけれども、衆議院の予算委員会で我が党の吉川元議員がこの地方創生交付金に関係をして御質問しました。未使用の自治体が百を超えているということに対して、大臣が答弁をなさった。その最後に、いずれにいたしましても、やはり意欲があって、やる気のある職員がそろっているところは比較的うまくいっているというふうに答弁をなさった。
　これ、僕は問題だと思うんです。制度の問題を職員のやる気や意欲の問題にすり替えたらいかぬと思うんです。これ、裏返せば、地方創生がうまくいっていないところは職員にやる気や意欲がないからだというふうになってしまいますよ。それはおかしい。制度の問題としてきちっとやっぱり検証、総括をすることを通じて、不備、不具合を直していく。自治体を取り巻く厳しい状況の中で職員踏ん張っているんですから、その踏ん張りや努力を踏みにじるようなことを言ったらいかぬ。
　もしこれが政府の統一的な見解であるというならしっかり訂正を求めたいというふうに思いますけれども、政府全体としてこのような認識に立っていらっしゃるのかどうか、是非お聞かせください。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。
　交付金を活用していない自治体が存在する理由として、伊東大臣は、自治体職員のマンパワーや自治体で行っている他の事業との兼ね合いということも挙げており、自治体職員の意欲、やる気だけが理由であるという認識は持たれていないと私どもは承知いたしております。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　誤解を招いてほしくないというのが本旨、私の本旨なんです。ですから、先ほどおっしゃったように、政府としても、職員の意欲ややる気だけを原因として地方創生の可否、いわゆる成否が決まっているものではないということを認識として持っているということの再確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、伊東大臣にいたしましても、自治体職員のマンパワーや自治体で行っているほかの事業との兼ね合いということも掲げておるところでございますし、私どもの認識といたしましても、交付金を活用していないことの個別具体的な理由については必ずしも承知できるものではございませんが、例えば、ほかの国庫補助金等を活用する場合ですとか、自治体におけるノウハウや人員の不足などが原因となっている可能性があるというふうに考えておりますので、それも踏まえまして、特に都道府県や市区に比べて町村などの小規模自治体の活用数が少ないという現状ございます。そうした小規模自治体も十分に活用、交付金を活用できますよう、国の職員による伴走支援の取組等を強化してまいりたいと考えてございます。
○鬼木誠君　ありがとうございました。自治体の人員の問題についてはこの後少し触れさせていただきたいというふうに思います。
　では、次に移らさせていただきたいと思いますが、僕はやっぱり、基本構想がまだ示されていないということ、ただ予算だけは根拠が希薄なまま倍増されているということ、それから自治体に新たな負担を強いることにつながりかねないということも含めて、創生二・〇についてはやっぱり怪しい、基本的には反対したいというふうに思っていますが、その上で、中身についても少しお聞かせをいただきたい。
　この創生二・〇に触れられた首相の施政方針演説の中で、地方公務員の兼業、副業の弾力化ということが考え方として出されました。この兼業、副業の弾力化ということについて、まず具体的な検討の方向性あれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小池信之君）　総務省では、地方公務員の兼業を促進するため、令和二年一月に、自治体に対し、兼業について詳細かつ具体的な許可基準を設定すること、透明性や予測可能性を確保し、社会貢献活動等の兼業を希望する職員が許可申請をちゅうちょなく行えるよう許可基準を公表することなどを助言するほか、兼業を促進する自治体の好事例などの情報提供を行ってきたところです。
　総務省が調査した自治体の兼業に関する令和五年度実績の速報値によれば、前回調査した平成三十年度との比較において、許可基準を設定している団体は四百四十八団体増え千百五十一団体と、一定の取組が進められてきております。
　一方で、一部の自治体からは、許可基準が曖昧であることから必要以上に兼業を制限している自治体もある、優良事例を示すことで判断に困っている自治体の一助となるといった声が寄せられていることなどから、総務省では、令和六年九月に設置した有識者検討会で、兼業の在り方について関係団体からのヒアリングなどを行いながら検討を進めているところでございます。
○鬼木誠君　令和二年の通知によって実績が伸びました、令和五年については一定の数になっていますと。つまり、既存の制度の中で、通知の発出等によって周知を徹底することによって実績がどんどん伸びてきている。
　その上で、重ねて弾力化ということを打ち出されたところの理由がよく分からないということをお聞きをしています。もう一度お願いします。
○政府参考人（小池信之君）　許可基準を設定している団体は増えてきておりますけれども、実は国と地方ではそもそも国家公務員法、地方公務員法の書き方が違っておるんですけれども、地方公務員法の方が若干緩く書いておるのにもかかわらず、国と同じ基準を設定している自治体がかなり多くございまして、そういったところに対してもう少し判断基準になるようなものを示していきたいと考えているところでございます。
○鬼木誠君　いやいや、今の既存の制度でできるでしょうという話なんです。まあいいです、後で触れます。
　僕はやっぱり、自治体が今求めているのは兼業、副業の弾力化では決してないというふうに思っています。これ、先ほどもお話がありましたけれども、小規模自治体によってはやっぱり人が足りていないんです。圧倒的に人が足りていないんです。その圧倒的に人が足りていないという状況の中で、今でも新しい方、中途退職がどんどんどんどん増えていっている。若い方もそうですし、中堅層もそうです。どんどん人が辞めていっている。加えて、採用募集してもなかなか人が来てくれないということがより一層顕著になってきている。
　兼業、副業を弾力化をするということではなくて、やっぱり自治体の職員に適正な人員を配置をしていく、業務量に見合った必要な人員を確保することこそが地域活性化に僕はつながっていくというふうに思いますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　鬼木委員の御質問にお答えしたいと思います。
　自治体の定員につきましては、各自治体において、行政の合理化また能率化を図るとともに、行政課題へ的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえて適正な定員管理を努めていただくことが重要と考えております。一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にありまして、総務省としましても、自治体の職員数の実態などを勘案しまして地方財政計画に必要な職員数を計上しております。
　今後とも、自治体の実態などを十分踏まえまして必要な対応を取っていきたいと、そのように考えております。
○鬼木誠君　今、最後お答えをいただきました。自治体の定員増や人員確保については国としても問題意識を持って検討と取組を行う、そして自治体を支援する、そのことを是非お約束をいただきたいというふうに思いますが、大臣、もう一回、いかがでしょう。
○国務大臣（村上誠一郎君）　今申し上げたように、委員の気持ちはよく分かりますので、できる限り対応していきたいと考えております。
○鬼木誠君　気持ちをしんしゃくいただいてありがとうございます。是非御対応いただきたいというふうに思います。
　僕はやっぱり、国は、減らすときは集中改革プランとか目標を掲げて自治体を一律一様に減らしてきたんですね。その結果が今の厳しい厳しい地方公共団体の実態になっているということ、これもう国も御存じのはずなんです。だからこそ、増やすときにもやっぱり国がしっかり号令を取るべきではないかという思いを持っているということをあえてお伝えをしておきたいというふうに思います。
　兼業、副業に戻りますけれども、兼業、副業、弾力化をしたとしても、自治体職員や自治体がこぞって希望する制度にはならないというふうに私は思っていますが、とりわけ、職員の自由意思に基づく活動あるいは個々人の成長が担保されない、そのような制度になってはいけないというふうに思います。この点についての御見解ございましたら、是非いただきたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　各自治体が、複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政実現を図る上で、各自治体の、支える人材の確保は大変重要であると、そのように認識しております。
　このため、総務省におきましては、令和五年度、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定しまして、有為な人材を確保するための自治体の取組に関する検討事項をお示ししたところであります。
　特に、専門人材の確保が課題となる中、小規模市町村を中心に、配置が困難な専門人材を都道府県等が確保し派遣する取組に対する交付税措置を講ずるなど、人材確保の取組を支援しているところでございます。加えて、人材確保に積極的に取り組む自治体の優良事例につきまして、今年度中に事例集を作成しまして普及促進を図る予定としております。
　総務省としましては、各自治体における人材確保の取組が着実に進むように必要な助言と情報提供をしっかり行ってまいりたいと、そのように考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　総務省としての一層の御努力求めたいというふうに思いますし、自治体の声に応える制度を確立をお願いをしたいというふうに思います。
　その上で、改めまして、兼業、副業についてでございますけれども、基本構想、地方創生二・〇の基本構想についてもこの弾力化についてが書かれるとすれば、より一層、必要性であるとか期待される効果であるとかいうことが明確に書き込まれなければならないというふうに思いますし、そのためにも、総務省で検討されている議論がやっぱりそこに間に合わなければならないというふうに思いますけれども、その点、総務省の議論経過と、基本構想の書き込みの時期といいますか、あるいは内容の平仄といいますか、その点いかがでございましょうか。
○政府参考人（小池信之君）　総務省では、先ほど申し上げました検討会におきまして、地方公務員の兼業許可の仕組みや営利企業との兼業の在り方、職員の健康確保への配慮、兼業しやすい職場環境の整備など様々な観点から御議論をいただいているところでございまして、こうした検討状況を踏まえまして、総務省といたしましても方針を決めて定めていきたいと考えております。
○鬼木誠君　その総務省の検討内容を踏まえて地方創生二・〇基本構想の中には一定の書き込みがなされるという想定でいていいということでしょうか。そういう理解でいいでしょうか。
○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。
　政府といたしまして、今年の、本年夏に、今後十年間集中的に取り組む地方創生二・〇の基本構想を策定してまいりたいと考えております。
　今御指摘いただきました地方公務員の兼業、副業の弾力化につきましても、今御答弁いただきましたように総務省の方で御検討されているということでおりますので、引き続き連携しながら検討作業を進めてまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　是非、連携ある取組をお願いしたいというふうに思います。
　心配をしているのは、今も自治体の現場においては、職員に対して、例えば地域行事に対して行きなさいよというようなボランティアの強要に近いようなことが行われているからなんですね。兼業、副業規定がいよいよ弾力化されることによって、もっとその強要、強制が強まるんではないかという懸念を持っているということを是非お伝えをしておきたいと思います。
　その上で、自治体当局が職員に対して兼業の強制を行わない、政府も自治体に対して兼業、副業の推進を強制しない、このことを是非お約束をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小池信之君）　総務省の有識者検討会の中でも、兼業は勤務時間外における職員の自主的な活動であるため、動員的な運用はあってはならないといった御意見があったところでございます。
　また、政府による自治体への強制というお話がございましたが、兼業許可は最終的には各自治体における任命権者の判断でございますので、その判断について何か政府として強制するようなことは考えてはおりません。自治体の判断の参考になるようなものをお示しいたしたいと考えているところでございます。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　地域も人手が不足をしている、地域課題を、あるいは地域の事業を進めていくためには地方公務員の労働力を活用していこうというふうに安易に取られるといけないんですね。地域も過度に公務員に期待してほしくないというふうに私は思っていますけれども、そのためにはきちっとした制度設置と運用が必要だということをあえて付け加えさせていただきたいというふうに思います。
　この間、先ほども言いましたように、厳しい状況の中で奮闘して地域を支えている地方公務員、その地方公務員の皆さんが、もうこれ以上厳しい状況が続くと地域を支え切れなくなるというふうにおっしゃっている。地域を支え切れなくなるなんという状況を絶対つくっちゃ駄目だ、思いは一緒だと思います。そういう地域をつくらないために、そういう状況をつくらないために、これからもしっかり私どもも頑張っていきたいと思いますので、共に心を合わせることができればと思います。
　質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で鬼木誠君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、塩田博昭君の質疑を行います。塩田博昭君。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今日は、まず、がん対策の充実について、厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
　今は、たとえがんになっても、医学がしっかり進歩をしている、また新しい抗がん剤もどんどん開発をされているということもあって、たとえがんになっても、がんと共生をされて生きられる、生存される方が大変多くなっておられるんですね。そこで大事なのは、そういうがんに罹患をされた方に対するやはりしっかりした情報提供をしていく、また寄り添っていくという体制が大事だと、このように思っています。
　私も、実は十年前にがんのＮＰＯ法人を立ち上げまして、がんの正しい情報をいかに提供すべきかということを考えて、二、三か月に一回は、もうそういうあらゆる先生を来ていただいて、また情報提供をして、しっかり町の中でも相談をする、こういう体制をつくってまいりました。ただ、なかなかやっぱりそういうことが大変であるということも、自分でも十分に認識をしております。
　そういう中で、やはりがん患者にとって正しいがん情報を得るということは命綱を得るということになる、こう思っています。がんの情報を探す中で、やはり国立がんセンターのがん情報サービスのホームページにたどり着く方ってやっぱり多いんですね。
　そこで、私、四年前に、この予算委員会において、このがん情報提供の充実について取り上げさせていただきました。多くのがん患者から信頼される国立がんセンターの情報提供予算を増やしてもらいたいと、このように四年前に要請をいたしまして、確かにその当時、がん情報部分の予算を増やしていただいたと、このように認識をしておるんですね。
　ところが、今、国立がん研究センターの情報サービスのホームページ見てみますと、確かにある程度のところは毎年のように更新されているところもあるんですが、情報としては、まだ四年前、三年前の古い情報も実は載っています。そういうものを見ながら、私は少し心配になったんですね。今、どれぐらいの予算をがん情報提供に掛けていて、どれぐらいの間隔で情報提供更新を行っているのかですね。
　正しいがん情報の提供は、結局誤った民間療法に行かないためにも非常に大事だと、このように思っています。情報提供の十分な予算を確保して、適切な情報提供が迅速に図られるような体制をやはり強化をしておかないといけないと、こう思っているんですね。
　この情報提供の在り方について、まず厚労大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘いただきましたように、また委員自らもお取り組みいただいてまいりましたように、全ての患者さんが必要な情報や正しい情報にアクセスできる環境を整備するということは大変重要なことでございまして、これは第四期がん対策推進基本計画にも示されているところでございます。
　そのため、現在、国立がん研究センターのがん対策研究所におきまして、標準治療であったり支援制度の紹介などを行うがん情報サービスというホームページを設け、国民の方々に対する正しいがんに対する情報の発信に今努めさせていただいているところでございます。
　厚生労働省としましては、こうした正しい情報発信の取組が確実に行われますように、がん対策研究所の取組に対し運営費交付金を措置しながら、国立がん研究センターの中長期目標において国民向けの情報の充実を指示しているところです。
　正しいがんの情報の提供は重要であると考えておりまして、これまでも最新の知見等が得られた場合には専門家の御意見も踏まえ随時ホームページの内容を更新してきたところでありますが、委員からもまだまだだという御指摘、今いただいたところでございます。引き続き、適切な情報提供を着実に実施していけるよう、国立がん研究センターと連携して取組を進めてまいりたいと思います。
○塩田博昭君　今大臣がおっしゃったものの中にがん情報提供に幾ら使っているのかというのが明確な答弁なかったと思うんですけれども、要するに、国立がん研究センターに運営費交付金として六十五億行っていると思いますけれども、この中に、やっぱり病院ですのでなかなか、研究をしたいとか、もっと治療のために予算を使いたいとか、そうすると、ここに運営費交付金を渡しているということになると、なかなか情報提供というところに予算が回っていかないというのが実態として起こっているんですね。
　やはりこれでは、がん患者に対する正しい情報提供をする場所が、ここに置くのであれば、しっかりそこの部分を、どれぐらいの予算はやっぱりここには必要だねということで、運営費交付金という性格上、なかなか金額にひも付けすることは難しいということもよく分かっていますけれども、その上ででも、やっぱり国民が情報で困ってがん難民にならないようにするためには、ここ必要でしょうというふうに思っているわけです。
　そういう意味で、厚労省として、正しいがん情報提供するための予算の在り方含めてどう考えておられるのか、再度お聞きしたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほど十分お答えできておりませんでしたが、国立がん研究センターが情報発信の取組に対応できるよう、令和七年度の予算案において六十五億円の運営費交付金を措置しているところでございます。
　この運営費交付金につきましては、独立行政法人の制度上、その用途について国立がん研究センターの裁量に任されているものではございますが、厚生労働省としましては、国立がん研究センターにおいて正しい情報発信の取組が確実に行われますように、国立がん研究センターの中長期目標の中に国民向けの情報提供の充実などを盛り込みまして、センターに対しその実施を指示しているところでございます。
　がんについての情報提供のより良い方法について、国立がん研究センターとも連携を行いながら、また委員の御指摘も踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと思います。
○塩田博昭君　今大臣言っていただいたように、大臣が指示できる中長期目標が明確に今後できるのであれば、そういうものを使って、がん情報提供をしっかりやれるような方向を明確に示していただきたいと、このように思います。
　では、テーマを変えますが、視覚障害者に配慮すべき横断歩道の安全対策について、国家公安委員長に伺いたいと思います。
　これ、十四日の予算委員会のときに御質問しようと思ったんですが、ちょっと時間がなくて、私のちょっと主張だけで終わってしまいましたが、ちょっと改めて御質問させていただきたいと思うんですね。
　横断歩道の白線間隔というのは四十五センチから五十センチという間隔に決まっているんですけども、それが昨年、九十センチにまで間隔を広げられるということを警察庁の方で省令改正をいたしました。
　これを聞いた東京や関東などの視覚障害者団体は驚いたんですね。白杖で、例えば、皆さんもよく、町の中で白杖を持って歩かれている方、あの方たちというのは、例えば横断歩道の僅かな白線のちょっとしたこの盛り上がったものの感覚をつかんで、自分が横断歩道を真っすぐ歩いているということを確認しているんですね。それが四十五センチから九十センチになっちゃったら、もう届かないので確認できない、これはやめてほしいという声が沸き起こったんです。
　こういう中で、ただ、これは九十センチ間隔までは延ばすということになったんですけども、このときの条件として、白線間隔広げる場合は視覚障害者団体から十分に意見を聞いた上でやりますと。そして、音響式信号機が付いている、そしてエスコートゾーンがあると、要するに点字ブロック、要するに横断歩道の中にも点字ブロックのようなエスコートゾーンがちゃんとある、こういうものに限定して白線間隔を拡大しているというふうに私は今認識をしております。
　その後、今、白線間隔を拡大した横断歩道が全国で今どれぐらいに広がっているのか、そして視覚障害者に十分配慮したものになっているのか、あわせて、エスコートゾーンとか音響式信号機の導入、車歩分離式信号機の設置箇所を各都道府県の県警本部のホームページに、公式サイトに掲載をして視覚障害者に配慮した横断歩道の情報提供を進めておられるのか、国家公安委員長にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　現在、新たな様式の横断歩道を設ける場合には、改正の際に寄せられた、今委員御指摘いただきましたような御意見等を踏まえて、視覚障害者の方々の安全な横断の確保に努めることといたしております。
　具体的には、音響信号機、エスコートゾーンが設置されている場所について優先的に設置を検討するなどをしているところでございまして、現在までに全国十か所でそうした横断歩道が設置をされております。その際にも、視覚障害者の方々の御意見は伺っていると承知しております。
　また、視覚障害者の方々に配慮した横断歩道の安全対策として、例えば、音響信号機やエスコートゾーンの整備を推進しているほか、音響信号機や歩車分離式信号機の設置場所等については、視覚障害者の方々の御要望にお応えをして、都道府県警察のウェブサイトに掲載し、かつ読み上げ機能を用いることにより情報を入手できる取組を進めております。
　今後とも、視覚障害者の方々の安全を確保するため、こういった御意見を伺いながら、不断に取組を進めるよう警察を指導してまいりたいと思います。
○塩田博昭君　大臣、今御答弁いただいたのは非常に大事なことだというふうに思っておりますし、私も視覚障害者の方にお話を伺いますと、横断歩道を渡るのは命懸けだというんですよね。ですから、視覚に障害のない方は、もう目の前で見えて、車が来ている、見えますから、だけど、自分が真っすぐ歩けているのかどうかも分からない中で命懸けで横断歩道を渡っていらっしゃるということを重々御理解いただいて、今後の徹底もお願いしたいというふうに思います。
　では、新たな住宅手当の制度創設という、ちょっとテーマを変えて、この点について国交大臣にお伺いしたいと思います。
　今、住宅価格、家賃が急激に高騰しているというのはもういろんなマスコミの情報を見ても明らかなわけでございますけれども、今、新年度を前に、若者や子育て世帯から急激な値上がりに今悲鳴の声が上がっているんですね。
　民間の調査とか新聞報道によりますと、今年二月末現在ですね、東京二十三区の賃貸マンションの平均家賃、家族向け物件で例えば専有面積五十から七十平方メートルで、前月比〇・七％増の二十三万三千四百四十六円、増えているということで、集計を始めた二〇一五年一月以降の最高値を更新をしています。もっと面積の狭いカップル向けとかシングル向けの物件も、やはり最高値を更新しているんですね。さらに、この傾向は、東京だけでなく、国内の札幌市や大阪市、福岡市など主要都市においても最高値を更新しているということでございまして、そんな中、東京都は、近年、隣県に比べて高額な傾向が続いておりますので、二〇二五年度から、都議会公明党も頑張って、東京都の中で子育て世帯などに割安な住宅を提供しようということで、市場価格の六割程度のアフォーダブル住宅、この普及に乗り出すということになっているわけでございます。
　住まいの確保は、政府が国民に対して保障する最低保障の程度の、最低程度の生活水準であるべきだというように思いますし、先進諸国では、法律によって特定の個人に住宅手当の付与というのは義務付けられております。こうした観点から、低所得者の方、また単身高齢者、障害者などの入居困難者を根本的に解消する住宅手当の創設を目指すべきだと、このように考えます。
　ちょっともう時間が来てしまいましたのであれですが、大臣、このことに一言だけお答えいただいていいでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　塩田委員にお答え申し上げます。
　住宅価格や家賃が上昇しているという中で、子育て世帯、若年世帯が安心して暮らせる住まいを確保するということは私も大変重要な課題であるというふうに認識をしております。
　令和五年十二月に閣議決定をしたこども未来戦略に基づきまして、例えば、子育て環境に優れた公営住宅等への優先入居の拡大や、子育て世帯向けのセーフティーネット住宅への登録の促進や家賃低廉化等の支援、空き家を活用して子育て世帯向け住宅を提供するための改修費用の補助などの取組について引き続き積極的に進めてまいりたいと思いますし、アフォーダブル住宅という御指摘もございました。住生活基本計画の見直しに向けまして、今、住宅宅地分科会で審議を行っております。この中では、住まいのアフォーダビリティーや子育てしやすい住まいについても議論を行ってまいりたいというふうに思います。
　今後とも、厚生労働省など関係省庁あるいは地方自治体と連携をしながら、子育て世帯がそれぞれのニーズに応じた住まいを柔軟に選択できる環境の整備にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○塩田博昭君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で塩田博昭君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、梅村みずほ君の質疑を行います。梅村みずほ君。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　外国の方が日本に入国するのに経営・管理ビザというものがございます。簡単に言うと、日本で社長になれますよというものではございますけれども、このビザでの在留者が増えているということでございます。
　出入国管理庁に確認をしますと、二〇一五年末は八千六百九十名だったところ、昨年六月時点では二万五百五十一名、十年弱で倍以上になっております。
　資料の一、二を御覧いただきたいんですけれども、中国人向けのブローカーもいて問題になっていますし、ウイチャットですとかレッドなどのＳＮＳでも、中国富裕層に日本への移住を促す呼び込みは経営・管理ビザということなんですね。取得すれば日本の医療制度で高額の医療費負担を免れることができますよというのが殺し文句になっているということなんです。
　国民保険、こちら、日本人はやっぱり国民健康保険の加入というのは当然なんですけれども、こつこつとやってきたので、社会保障制度のただ乗りというのはやめてほしいという声が上がるの当然のことなんですけれども、この国民健康保険の加入要件は日本滞在三か月以上と実に短いんですね。
　受益者負担の公平性に鑑みても、外国人に対するこの社会保障制度の利用を制限すべきと考えますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有している外国人については原則として加入いただき、保険料を納めていただきながら、疾病等の場合には保険給付を受けていただくことができる制度となってございます。委員おっしゃいましたように、滞在が三か月以内の短期滞在ビザであったり医療滞在ビザ等により入国した外国人は加入対象外となっております。
　これは、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきであるという我が国の社会保険制度の基本的な考え方にのっとったものであります。
　他方、これも御指摘ありましたように、例えば、外国人が入国目的を偽って在留資格を取得し、日本の医療保険制度に加入するような場合には、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を損なうものでございますから、外国人被保険者の医療保険利用の実態を把握しながら、適切な利用に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。
　目的を偽って入ってきても、一応、大義名分整えて入ってくると精査は難しいわけであります。そして、日本での法人の業績を低く抑えれば、保険料も安く済んでしまうわけなんですね。是非とも、ちょろい国日本と思われないように対応をお考えいただきたいと思います。
　厚生労働大臣、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（鶴保庸介君）　福岡厚生労働大臣は御退席いただいて結構でございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　さて、土地とマンションの外国人所有率も上昇しております。中産階級から富裕層の中国人による日本への移住は増加しておりますし、投資用の物件も含めましても、中国人による中国人のための不動産ビジネスというのが大変活況であると、我が選挙区大阪を見ても思っております。
　そこで、非常に心配になっているのは、国境離島や防衛関係施設の周辺などのいわゆる重要土地でございます。昨年末、政府から、その利用を規制する重要土地等調査法における注視区域の中で二百三か所が中国による売買であって、外資では最多であったという発表がなされました。資料の三でございます。
　経済安保大臣にお伺いします。
　重要土地等調査法はあくまで利用制限の法律なんですが、土地の所有そのものを制限できなかったのはなぜなんでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　お答えいたします。
　外国人によります土地取得を規制することにつきましては、重要土地等調査法案の作成時に開催いたしました有識者会議におきまして、ダミーとして日本企業が使われることもあると、そういった意見がございまして、同有識者会議の提言におきましても、土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切ではないとされたところでございます。
　なお、我が国が締結しております国際約束のうち、ＷＴＯサービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳですが、あるいは投資協定、経済連携協定におきましては、サービスの貿易や投資活動について、いわゆる内国民待遇義務、すなわち外国人や外国企業に対して日本人と同等の待遇を与える義務、これが規定されております。したがいまして、土地取得に関し内外差別的な立法を行うことは、これらの協定との関係において原則として認められないものと承知しております。こうした背景もございまして、重要土地等調査法は外国人のみを対象とした規制とはなっておりません。
　ただ、いずれにしましても、今後も、重要土地等調査法に基づき、指定した区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握をしっかりと進め、重要施設等に対する機能阻害行為の防止に万全を期してまいる所存であります。
　以上です。
○梅村みずほ君　城内大臣、丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。
　この言及がありましたＧＡＴＳが非常に、語弊があるかもしれませんけれども厄介でございまして、釈迦に説法でございますけれども、条約というのは、法規上、法律よりも上になってしまうということで、このどんな法整備を日本国内で行ったとしてもこのＧＡＴＳに抵触するのではないかというのが大変難しいところでございます。
　大臣におっしゃっていただいたように、ＧＡＴＳというのは世界貿易機関のＷＴＯの一部であって、しかるに一方で、アメリカは土地取得を制限する留保条件というのを締約のときに付けているという現状がございます。
　なかなか今からというのは難しいのは承知の上でお伺いしたいんですけれども、日本が一九九五年にサインしたときには今のような状況は想定できなかったと思うんですけれども、今からでも留保することはできないのか、外務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　一般に、ＷＴＯサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳにおきまして新たに留保を付す場合には、約束表の内容を修正し又は撤回することとなりますために、影響を受け得るＷＴＯ加盟国の要請に応じて、必要な補償的調整につき交渉を行うことが義務付けられています。代わりに何を譲歩するんですかということを一々やらなきゃいけないということになるわけで、そのために、仮に我が国が土地取引等に関する新たな留保を付そうとすれば、留保の追加による影響に対する補償について他の加盟国と合意に達する必要が生じ、長期間にわたるかなり困難な交渉を経ることになると認識をしております。
　外国人等による土地取引等に対する規制措置については、先ほど城内大臣からもお話ありましたように、ダミーとして日本企業が使われるということもあり、土地所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切ではないという意見もございます。
　かかる観点から、仮に規制措置が内外無差別的な形で導入、実施される場合には、我が国が締結している国際約束との関係で問題が生じるものではないと考えられております。
○梅村みずほ君　岩屋大臣、ありがとうございます。
　この内外無差別というのもいわゆる厄介なところでございまして、例えば中国というのは、日本人が中国国内で土地を所有することはできないわけなんですけれども、この条約に批准してしまっている以上、先ほど大臣もおっしゃった補償的調整というものに中国自身から条件を付けられることがあるというのは非常にナンセンスだなと思っております。
　ここで大臣にちょっとお伺いしてみたいんですが、中国へのリスクという点で御理解を得られるかもしれない諸外国もたくさんあるかと思いますので、外務大臣からトランプ大統領に、このサービス貿易に関わる土地取得に関してはＧＡＴＳ協定の範囲から除外することを日米で一緒に提案しませんかというふうに持ちかけるというふうなことも一手として考えられるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のサービス貿易に係る土地取得のＷＴＯ協定の適用範囲から除外するという御意見については、言うまでもなくＧＡＴＳそのものの改正が必要になると理解をしております。
　ＧＡＴＳの改正には少なくとも加盟国の三分の二の同意が必要であり、この協定の改正というのも必ずしも容易ではないというふうに考えているところでございます。
○梅村みずほ君　当然、通常の考えでいうと難しい、ハイウォールであるとは思いますけれども、まさかの手で世界を揺るがしているのがトランプ大統領ですので、是非ともまさかの一手を打っていただきたいなと思っております。
　では、続いての質問に行く前に、経済安保大臣に関しましては退席いただいて結構でございます。
○委員長（鶴保庸介君）　城内大臣におかれましては、退席していただいて結構でございます。残っていただいても構いません。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　では、外国人、外国法人の日本における土地の権利に関する法律、外国人土地法はどうかという問題でございます。こちら、大正十四年からありますけれども、そこでは相互主義がうたわれているわけなんですね。すなわち、中国人の日本での土地取得もこの法律を発動すれば規制ができるということになるんですけれども、できないと聞き及んでおります。なぜなんでしょうか。
　あわせて、衆議院の予算委員会では石破総理が、この外国人土地法の議論に絡みまして、政府として立法措置も含め何をすべきかということについて検討を進め、そして必要な措置を講じてまいりたいと前向きな答弁をされていますが、法務大臣は総理やその他関係閣僚の皆様とどう話を進めていかれるのか、お伺いします。