maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○児嶋政府参考人　お答えいたします。
　まず、原子力災害対策指針では、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の要因としない健康等への影響も抑えることが重要であるといった基本的な考え方を示しております。
　この考え方に沿って、各地域の緊急時対応において、家屋倒壊が多数発生する場合には、自然災害に対する避難行動を最優先で行い、地方自治体の開設する指定避難所で屋内退避をするなどの複合災害時の対応は基本的に示されているものと承知しております。
　そこで、これらの経緯を踏まえまして、去る二月十四日の原子力規制委員会におきまして、複合災害について議論が行われた結果、能登半島地震の状況を踏まえて原災指針を見直すものではないという結論に至っております。
　以上です。
○高橋（千）委員　結局、重要な問題だと言ったけれども、見直しをしなかったんですね。山中規制委員長は、我々の範疇ではないと語ったと報道されて、責任逃れだなと思いました。
　さっき、最初の質問がそうなんですよ。結局、地方自治体が作るからと言いますが、地方自治体にしてみたら、自分たちの範疇を超えているんですよ、これだけの災害が起こったときに。そして、経産省も、逆に、審査は規制委員会だから、安全審査はちゃんと規制委員会がやってくれるからと、お互いに責任をなすりつけ合っている、それが実態なんです。
　規制委員会で議論された中身をざっくり言うと、自然災害時にはどのみち避難しなければならないんだ、だから、自分たちではなく内閣府防災がちゃんとやるはずだよという議論と、被曝を恐れるよりも、まず、それだけの災害になったら、いわゆる倒壊だとか、そういうことによる影響の方を先に心配をするわけだから、そういうことを考えたら、原子力災害ではなく自然災害に対する計画がしっかりできていればいい、そういう意味ですよね。
○児嶋政府参考人　お答えいたします。
　自然災害に対する対応としての避難所の確保等につきましては、各地域防災計画の中で具体化、充実化されるものと承知しております。
○高橋（千）委員　だから、複合災害であっても、自然災害が避難計画をちゃんとやっていれば自分たちはいいんだ、そういう理屈でしょうと聞いています。
○児嶋政府参考人　複合災害を含め、自然災害に対する対応につきましては、地方自治体の各地域防災計画で具体化、充実化されるものと承知しております。
○高橋（千）委員　本当に信じられない答えなんですね。
　要するに、私は、分担してもいいけれども、それぞれに限界がある、だからこそ、それを総合してちゃんと責任を持つというのは誰ですかということが知りたいわけなんですよ。ずっと聞いています。
　東電の福島第一原発が水素爆発をしたのは翌日でしたよね。十二日の午後三時過ぎです。ですから、そこまで原発が深刻な事態に至っていたことは、周辺の自治体は知る由もなかったんです。ＳＰＥＥＤＩが作動しないと言われて、実際はしていたんですが、プルームの流れが発表されなかった。何の指示も示されないために、浪江町の住民は、津島地区、最も濃度の濃かったところに避難して幾日も過ごしたわけです。
　能登では、百十六か所あるモニタリングポストのうち十八か所で一時データが得られなくなりました。通信機能の多重化が課題になっていると聞きますが、こうしたモニタリングを仮に適切に行ったとしても、それを着実に判断する人、屋内退避じゃなくて逃げなきゃいけないよとか、そういう判断をする人は誰か、正しい情報を送る、それは誰ができるんですか。
○児嶋政府参考人　お答えいたします。
　モニタリングポストの一部の測定が確認できない場合には、まず、我々が必要に応じて可搬型のモニタリングポストの設置や航空機モニタリングの実施等の代替措置を講じ、必要な判断基準に照らして、原子力規制委員会が避難等の防護措置の実施を判断することとしております。
　その判断を受けて、原子力災害対策本部が輸送手段、経路、避難所の確保等の要素を考慮した避難等の指示を、地方公共団体を通じて、住民等に混乱がないように適切、明確に伝えることとされております。
○高橋（千）委員　ですから、自治体はまず原発のことを考えないわけですよ、地震だと思って、逃げなきゃいけないと思う。そのときに、モニタリングポストがどうなっているかなという話ではない状態になっている。そして、皆さんの計画は、自治体が安全な避難の計画を元々立てているはずだ、そっちが最優先だと言っているわけですよ。だったら、それを本当に規制委員会が正しく速やかに伝える、そういうことでいいんですか。あなたたちがやるということでいいんですか。
○児嶋政府参考人　お答えいたします。
　複合災害時を含む原子力災害の発生の際には、原子力立地地域からモニタリングポストを通じて必要な情報を得て、原子力規制委員会において所要の判断をし、先ほど申し上げたルートを通じまして、地方公共団体を通じて指示等をお伝えいたします。
　その際には、必要な地域公共団体との連携の体制は既にできておりますし、対応できるものと考えております。
○高橋（千）委員　第一原発から十キロ、第二原発から五キロの富岡町は、発災直後、原発に何か起こるなんて考えてもみなかったといいます。役場の会議をやっていて、そのまま避難した後の様子が長く残っていましたので、私もその場に行きましたけれども、町内の実情をつかんでなぐり書きしていたホワイトボード、炭化したおにぎり、つまり炭になったおにぎりがそのまま机の上に散乱していました。これは、今、資料館にそのまま再現をされております。
　そのとき、机の上には、地域防災計画原子力編というラベルの貼った分厚いファイルがありました。課長は、それを指さして、あれが何の役にも立たなかった原子力編と指を指してつぶやいたのが忘れられません。自治体にしてみたら、そういうことなんですよ。ここに適切な指示ができますかと聞いています。
　あの年の国会で、二〇一一年八月九日です、江田五月当時の環境大臣が、昭和三十年代に原子力基本法を基盤にする原子力法制ができた、そのときに、原子力発電所であるとか、あるいはその他の放射性物質を扱う場所から環境中に放射性物質が飛散するというようなことはない、そういう前提があったんですね、環境法制については、放射性物質はそもそも適用外だったということをおっしゃった。私は、反省を込めておっしゃったと思うんです。そういう措置をずっと取ってきて、今日まで来てしまっている。
　でも、あのときの反省から見て、やはり変わっていないな、こう思うんですね。想定できなかったんじゃなくて、八六年にはチェルノブイリの事故があって、放射性物質が外に飛ぶということを、ＩＡＥＡはちゃんと深層防護ということで示しているんですよ。日本はその条約に締約もしています。それでもこういう状態だということでは、余りにも責任がなさ過ぎる。
　私は、こういう状態で再稼働をするということは絶対やめるべきだと指摘をして、残念ながら、時間が来ましたので終わります。
○高階委員長　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　ちょうど十三年前、私は県会議員で、四期目の選挙の前に三・一一が起きました。地元でも五強の揺れを見て、生まれて初めてコン柱が波を打っている状況を見た一人であります。
　先ほども議論になっていたいろいろな避難計画もそうなんですけれども、やはりその教訓をどう現場に、また組織に生かしていくかというのが大事なことだと思います。
　言われて、はっと思ったんですけれども、どこの地域でも避難場所は指定されていますよね、そこが大体、小学校、中学校とか高校、公共施設と言われるところが多いんですけれども、その鍵を誰が持っているのかと尋ねられたんです。
　小学校、中学校も、今、地元に住んでいる教員が、校長、教頭、事務長でもいいんですけれども、地元に住んでいないんです。一時間も離れた、一時間半も離れたところから通ってくる現状があって、鈴木さん、避難場所と言われて、体育館に逃げろとか学校に逃げろと言われて、鍵は誰が持っているのと。最悪はガラスを割って中に入るしかないんですけれども、地元の市役所と相談をして、スペアキーを地元の消防署で預かるという形で対応しました。
　特に、組織が違うと、小中学校は市、県立の高校は県が所管、国はといったときに、国の施設があるかどうかは別として、じゃ、誰が鍵を持っているのか。身近なことでもやはり対応していかなくちゃいけないんじゃないかという一つの教訓です。
　それと、もう一つ言われたのが、これもなかなか予算がなくてできないんですけれども、体育館に避難しろ、寒いときもあれば、雨が降っているときもあると思うんですけれども、体育館のガラスが割れたらどうするんだと言われたんですね。本来だったら、フィルムを張って飛散防止をするとかというのはできなくはないんですけれども、じゃ、その予算を誰が出すか、こういう話も出てくると思います。
　だから、意外と身近なところに対応しなくちゃいけないことが、やはり東日本大震災のときのいろいろな事象を踏まえて対応していかなくちゃいけないのかなというふうに教訓の一つとして思い返しました。
　それで、まず最初に大臣にお尋ねしたいんですけれども、十三年たったんですが、帰還困難区域、最終的にはこれを解除していかざるを得ないと思うんですね。その地域にお住まいの人方、今、避難生活をしていたり、別のところでお住まいになっている方もやはり戻りたいというふうに思われると思うんですけれども、この解除の見通しをどのぐらいのスパンで立てられているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○土屋国務大臣　将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはない、これは、総理がいつもそのことは皆さんに伝えております。
　帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域外については、まずは、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、福島特措法を改正して、今、特定帰還居住区域制度を創設したところであります。御存じだと思います。
　今現在、これまでは大熊町、双葉町、浪江町及び富岡町の特定帰還居住区域復興再生計画を認定したところです。帰還を希望する住民の方々が一日でも早く帰還できるよう、除染やインフラ整備などの避難指示解除に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、いつまでというのはなかなか今の時点ではお答えできないんですけれども、順次、各自治体が除染をするべきところ、それから、帰還したい方の意向を今調査しているところでございますので、意向がある地域は、できる限り早く意向に沿って除染をして帰還してもらいたいと考えております。
○鈴木（義）委員　なかなか時期を示すというのは難しいのは承知するんですけれども。
　そこで、次の質問の中で、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町の帰還意向確認調査結果を見ますと、昨日、一番直近のものをいただいたので、数字がちょっと前後するかもしれませんが、三割ぐらいの方が帰還の意向を示しているんですね。しかし、七割の方が帰還希望なしか保留に含まれている、こういうデータを頂戴しました。
　帰還日程が先になればなるほど、帰還希望者が減少してしまうことが私は危惧されるんですね。だから、スケジュール感をある程度、これはもう十三年たったんです、一年とか二年で先の見通しを立てるというのはなかなか難しいと思うんです。先ほどから議論になっていた複合災害になってしまって、一番のネックは原子力をどうするか、放射線が高い、高くないというところが一番ネックになっていくと思うんですけれども、スケジュール感はある程度出さないと、帰りたいという人の意向調査を取っても、保留とか、そういう気持ちの方が七割近くあるということになると、なかなか帰還困難区域を解除するという方向にも向いていかないんじゃないかと思うんですね。
　そこをもう一度、担当の方でも結構ですから、どうやって戻ってもらうような形にしていくのか、大臣は立場があるので、スケジュール感はなかなか答弁できないかもしれませんけれども、事務方としてどのぐらいのスケジュール感でやろうとしているのか、雑駁で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○桜町政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁をさせていただきましたように、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、この四町につきまして特定帰還居住区域の認定をさせていただいているところでございますけれども、その中で、大熊町と双葉町につきましては、昨年末、既に除染に着手をさせていただいているところでございます。
　こうした作業を進めながら、また、除染をした後には生活のための上下水道などのインフラ整備も必要になりますので、こういったこともして、整った段階で解除ということになっていくわけでございまして、それをとにかく一日も早く、戻りたいという住民の方が戻れるように進めていくということが最も肝要なんだろうというふうに思ってございます。
　委員御指摘の最終的にどのぐらいのスケジュールでというところは、申し訳ありません、なかなかちょっと申し上げられないところがございますけれども、市町村としっかり相談をしながら、一日も早くやっていきたいと思っております。
○土屋国務大臣　今答弁しましたけれども、特定帰還居住区域制度を創設したのは去年なので、まだどういうものかというのを、意向調査の中でも説明はしておりますけれども、皆さんまだまだ理解していない部分もあると思うんですね。それで、まさか帰れないと思ったけれども、こういうふうに除染してくれて帰れるんだと思うと、やはり徐々に変わってくる可能性も出てくるんじゃないかと思っています。
　そういう意味では、我々は忍耐強く、やはり一人でも多くの方に帰っていただきたいと思っておりますので、その辺は努力していきたいと思います。
　いずれにせよ、避難指示解除に向けた取組を着実に進めることと、帰還希望の方が生活のしやすい環境づくりもできるだけ早くして、帰してあげたいと思っております。
○鈴木（義）委員　今、事務方の方から御答弁いただいたんですけれども、二町で除染が入った。
　面積がある程度分かっているわけですね、除染しなくちゃいけない面積。これも、一年もたっていないというんだったら分かるんですけれども、この十三年間の中で、ほかの地域でも除染はしているわけです。そうすると、ある程度の面積、起伏があるとかというのはこれは別の話、面積で計算して、表層だけ十センチ削り取るということをやるのであれば、大体ボリューム感が出てきて、一日どのぐらいの量を運搬をすれば除染ができるかというスケジュール感はそこで出てくると思うんです。
　なおかつ、下水道だ、水道だ、電気の敷設ということになれば、どのぐらいのメーターをどのぐらいの地域でやらなくちゃいけないのかというのは、ある程度目測がつくと思うんですよね。
　だから、除染に入ったんだったら、大体三年で何とかなりますとか四年で何とかなりますというような、希望的観測でもいいから、やはり数字を示してあげることが不安を解消することだと思うんです。
　特に、私も反省しなくちゃいけないんですけれども、安全、安心な町づくりという、安全と安心をイコールでつなげちゃうんですね。安全の基準はあっても、安心の基準はないんです。だから、この不安ということをどこまで、不安にならないように、一％でも不安だという人がいれば、やはり安全基準も崩れてしまう。
　だから、日頃からやはり安全と安心は違うんだということを言い続けなくちゃいけないし、きちっとした科学的根拠に基づいて安全基準を出さなくちゃいけないし、でも、不安はどう取り除くかということも、分けて考えていかないと、これはなかなかスケジュールを短縮していくということにつながらないと思うんですけれども、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○桜町政府参考人　お答え申し上げます。
　安全と安心、しっかり踏まえながら、住民の方々にも、納得して、安心して戻ってきていただきたいというふうに思ってございます。
　肝腎のスケジュール感でございますけれども、特定復興再生拠点区域、これを除染をして解除したケースにおきましては、これは町ごとに一括して解除いたしましたけれども、計画の認定をしてから解除するまで、町によってばらつきがございますけれども、およそ五年ぐらいかかってございます。今回の特定帰還居住区域は、もちろん面積も異なりますので、ちょっと事情も異なると思います。
　それに加えまして、今週、三月十九日に閣議決定をいたしました第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針、新たな基本方針におきましては、段階的な避難指示の解除についても検討していくということになってございますので、そうした柔軟な対応も含めまして、市町村とよく相談をしながら、一日でも早く解除に向けて作業を進めてまいりたいと考えてございます。
○鈴木（義）委員　なかなかスケジュール感を示すまでにはもう少し時間がかかるんだと思うんですけれども、今日まで復興に携わった多くの人に本当に敬意と感謝を申し上げたいと思うんですけれども、もう一息というつもりでスピード感を持ってやはり当たっていただけたらなというふうに思います。
　三番をちょっと飛ばさせていただいて、東日本大震災を契機に、所有者不明の土地という、前に法務委員会に所属していたものですから、この四月一日から法律の改正で対応していくということになっていくと思うんですけれども、震災の地域というのはすごく広いんですが、この制度によって被災地域での課題解決に道筋がついていくものなのか、今の現状をお知らせいただきたいと思います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　所有者不明土地の発生予防を図る方策として、四月一日から相続登記の申請義務化がスタートいたします。
　これは、不動産を相続により取得した相続人に対し、その取得を知った日から三年以内に相続登記の申請をすることを法律上の義務とするものであり、正当な理由なく義務を履行しない場合には、十万円以下の過料の適用対象となります。また、過去に相続した未登記の不動産も義務の対象となります。
　相続登記の申請義務化は、所有者不明土地の発生原因の約三分の二を占める相続登記の未了に直接対応するものでございます。
　また、土地の利用の円滑化の観点から、昨年四月には、対策の実効性を確保するため、裁判所が選任した管理人により所有者不明土地の処分を可能とする所有者不明土地管理制度等が導入されております。
　さらに、令和八年二月二日には、相続した不動産の把握を容易にし、登記漏れを防止するため、被相続人が登記名義人となっている不動産を一覧的に証明する所有不動産記録証明制度もスタートいたします。
　法務省としては、これらの対策をパッケージで導入することにより、所有者不明土地が被災地域の復旧復興等の妨げにならないような措置を講じていくというところでございます。
○鈴木（義）委員　そうしますと、今、避難をされている方も対象になるということでよろしいんでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　法が施行になりましたときには、それも対象になるということでございます。
○鈴木（義）委員　震災で亡くなられた方、また、行方不明で、いまだに家族は帰ってくるんじゃないかと思って待ちわびている家族の方もいっぱいいると思うんです。亡くなったという事実がきちっと把握できる方もいらっしゃれば、行方不明のままで家族はずっと待ち続けている、そういった方がもし所有者であったということになると、亡くなったか亡くなっていないかも確認が取れない。
　亡くなったという事実がきちっと把握できる方は、この四月一日からの制度でカバーできると思うんですね。でも、そうじゃない方が、たしか二千五百人じゃ利かないぐらい行方不明の方がいらっしゃったと思うんですけれども、その方の対応はどう考えるんですか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような、死亡したことが明らかではなく、行方不明となられた方につきましては、先ほど御答弁を申し上げたとおり、裁判所が選任した管理人によって所有者不明土地の処分を可能とする所有者不明土地管理制度が昨年四月に施行されておりますので、この制度を御利用いただくということが十分に考えられるところでございます。
○鈴木（義）委員　それで整理するというのも一つの方法なんでしょうけれども、でも、被災者に寄り添った形で復興を成し遂げるという大きな目標があるわけじゃないですか。家族の意向も何も関係なく、裁判所が結論を出せるものなんですかね。
　裁判所じゃなければ、法務省だと答弁できないと言われたらそれで結構なんですけれども、そういったことがやはりこれから先も起こり得るということで体制整備をしなくちゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、もう一回御答弁いただきたいと思います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省といたしまして、司法制度の観点からお答え申し上げますと、先ほどの所有者不明土地管理制度につきましては、利害関係人の方々の申立てによるということもございますし、その方々の御意向を踏まえてするということもあり得ると思います。
　それに対応する裁判所の人員につきましては、裁判所の方で御検討されることではございますが、法務省としても、情報の提供なり必要な協力をしてまいりたいと考えております。
○高階委員長　鈴木君、お時間が参っております。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　まず、最初の論点で、処理水の放出に伴う風評被害についてですけれども、昨年夏の処理水の放出以降、地元ではナマコとかアワビとかに若干の影響は出ているんじゃないかというのはありますけれども、観光業等も含めて余り大きな風評被害の発生というのは聞いておりません。
　現状、政府として、処理水の放出によって水産業にどんな影響を生じているのかということについて御答弁願います。
○山口（潤）政府参考人　お答え申し上げます。
　中国等によります水産物の輸入停止に伴う影響につきましては、輸出に関しまして、二〇二三年の中国向けの水産物輸出額は六百十億円と、対前年約二九・九％の減少となってございます。特に、中国への輸出依存度が高かったホタテ等の品目を中心に影響が出ていると承知してございます。
　また、国内の水産物の価格に関しましては、東京都中央卸売市場等の大規模消費地市場におきましては、全体の傾向として大幅に下落しているといったような状況は見られておりませんけれども、産地市場での聞き取りに関しましては、先ほどの輸出の関連の品目でございますが、ホタテ、ナマコ、アワビ等の一部価格が下落しているという状況が続いているとの声が上がっていると承知してございます。
　引き続き、現場の状況把握に努めてまいります。
○福島委員　ありがとうございます。
　私の地元の常磐物というものも含めて、ある程度地元の水産物は堅調な状況なんだと思います。一部に出ているのはやはり中国に関わるものでありまして、こうしたことに政府はきちんと対応していかなければならないと思います。
　資料の一を御覧になっていただきたいんですけれども、これは二〇二二年十一月から二〇二三年一月のホタテガイ輸出のグラフなんですけれども、中国向けは、先ほどおっしゃったように、ゼロになっておりますけれども、アメリカ向けは一・五倍になっておりますし、台湾向けも堅調に伸びております。ベトナムやタイといった新たな地域への輸出も飛躍的に伸びているということで、これまで、八百億円の基金、二百七億円の予備費、総額一千七億円の予算を使って官民一体としている対応が効果を表しているんじゃないかなとも思うんですけれども、これまでどのような対策を講じてきたか、教えてください。
○山口（潤）政府参考人　中国等によります輸入規制強化に対しましては、御指摘のありましたとおり、総額一千七億円から成る「水産業を守る」政策パッケージ及び八十九億円の補正予算におきまして、国内消費拡大、国内加工体制、輸出先転換対策の強化等の支援策を講じてございます。
　このうち、輸出先の転換対策につきましては、具体的には、ホタテの加工業者等をベトナムやメキシコに派遣いたしまして、現地の水産加工施設の視察、商談を実施するなどの取組を行ってございます。
　御指摘のありましたとおり、昨年十一月から本年一月までの直近三か月の生鮮等のホタテの輸出額、こちらは対前年同期比で、ベトナム向けが約三・五倍、タイ向けが約二・二倍、米国向けが約一・五倍に増加してございます。
　引き続き、特定国、地域依存からの脱却に向けまして、各種支援策を行ってまいりたいと思います。
○福島委員　ありがとうございます。
　私、ふだんは厳しいことを政府に言うことが多いんですけれども、この風評被害対策はかなりうまくいってはいると思うんです。まだ御苦労されている方はいっぱいいますけれども、経産省や農水省の各省の連携も進んでおりますし、余り、よくいったことは褒める野党はないので、私は、今回本当に頑張っていただいたと関係者の皆さん方を評価したいと思います。
　その上で、やはり相手は中国が問題なんですね。このように、我が国は官民一体の取組で中国の影響を排除するようなことにうまくいきつつあるということで、私は、この理不尽な中国の要求に対しても強気でいっていいと思うんです。頭を下げる必要はない。あんたたちに輸出するものはもうないよというぐらいまで頑張るんだという決意を持ってやった方がいいと思うんですけれども、外務省、これまで公表ベースでは何度か、様々な局長級の会談などを行っておりますけれども、それはもう分かっているのでいいんです、それ以外にどのような努力をされているのか、是非御答弁いただければと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきまして、政府としては、これまでも様々な機会を捉えて、中国側に対して科学的根拠に基づく冷静な対応を求めてきており、中国に対しては、二国間会談や多国間の場で、様々な機会に、科学的根拠のない輸入規制措置の即時撤廃を一貫して働きかけてきております。
　昨年十一月の日中首脳会談また外相会談では、日本産水産物を含む日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を改めて求めるとともに、ＡＬＰＳ処理水をめぐる問題について、建設的な態度をもって協議と対話を通じて解決する方法を見出していくことで一致しているところでございます。
　また、実務レベルにおきましても、在外公館を含め、平素から中国側に対して働きかけを行ってきております。直近の例で申し上げれば、三月二十日に行われました日中間の局長協議におきましても、本件について率直な意見交換を行い、今後も緊密な意思疎通を継続することで一致したところでございます。
　今後とも、我が国の取組やモニタリングの結果につきまして、中国を含む国際社会に対し、丁寧かつ透明性を持って説明していく所存でございます。
○福島委員　中国に対し譲らないためにも、国内対策、輸出対策も含めて、全ての省庁一体となった対応をお願いしたいと思います。
　次に、Ｆ―ＲＥＩ、今日、山崎理事長にお越しいただきまして、ありがとうございます。
　先ほどの、研究者が地域に溶け込んで住むとか、地元高校生を研究助手にするとか、将来はそこで育った子がＦ―ＲＥＩに戻ってくる、本当に夢のある話で、私、高二の息子が科学者を目指しているんですけれども、本当にいい環境をつくろうとしているな、やはりＦ―ＲＥＩは浜通りにとって復興の希望の星なんだという思いで、これまでも私、五回、国会ごとに質問してきて、時に山崎理事長に失礼なことを申し上げてきたかもしれないんですけれども、その思いはただ一つで、今までの独立行政法人と同じでは駄目だ、それを超えるようなことをやらなきゃならないということですね。
　特に大事なのは人だと思っておりまして、私の言葉で、プロジェクトを実施する人をプロジェクトオフィサーとか、研究を支える人も含めて優秀な人を集めるべきだということをこれまで指摘してまいりました。
　四月一日から採用されるＲＡ、リサーチアドミニストレーターを今募集して、英文でも募集しているんですけれども、締め切ったかと思います。これは、試用期間一年を経て無期で雇用されたり、ずっと終身雇用であったり、博士の学位を有する者を基本としたり、固定給が五百二十五万円から二千四百四十五万円、これはかなり頑張っているんじゃないかと思うんですね。
　研究者も今募集中であります。博士号が必須、研究予算は年間その研究リーダー当たり一億円程度、テニュアの場合は無期雇用、固定給が一千五十万から三千五百三十九万円、こちらも私、かなり頑張っている、思い切ったことをされていると思います。
　ただ、どういう人が応募しているのと復興庁に聞いても、何か応募人数の公表は差し控えさせていただきますと、そういう冷たい返事しか返ってこないんですけれども、理事長、現場で、今どんな感じの人が集まってきて、それは苦労されていることも多いと思うんです、もし不十分な点があったら不十分だとお伝えいただきたいですし、現場の今の感覚を是非教えていただければ、人材募集についての感覚を教えていただければと思います。
○山崎参考人　理事長の山崎でございます。御質問ありがとうございます。
　先ほども少し、答弁とかぶるところもあるかもしれませんけれども、Ｆ―ＲＥＩが世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指す上で、国内外から優秀な研究人材を確保するということが、私どもにとって最重要課題というふうに捉えております。
　現時点で、正直に申し上げますと、施設がまずありませんし、それから、生活環境も決して十分とは言えないということから、国内外から即座に優秀な方々、研究者にお越しをいただくにはなかなか厳しい環境にあるな、バリアは高いなというふうに認識をしております。
　ということで、そうはいいながら研究を始めていますので、当面は、クロスアポイントメント制度という、どこかに所属されながら我々のところにも所属していただいて、我々が思う研究を進めていただくという方向ですが、着実にＦ―ＲＥＩの研究者の裾野を広げていくということを根底に考えておりまして、既に一部のＰＩの公募を、先ほども触れていただいたとおり、開始をしておりますし、国内外のアドバイザー、そしてまた委託研究先の大学等の研究機関の御助言やら御協力も得ながら、個別の交渉も片方では進めさせていただいております。
　報酬については、先ほど触れていただいたとおり、政府の内々の了解もいただきながら、ああいうことで進めさせていただいておりますので、まずは処遇という観点ではある程度の準備ができつつあるなと。
　もう一つ研究者にとって大事なのは、あわせて、やはり研究環境がすばらしい、あそこに行って自分の研究をしたい、Ｆ―ＲＥＩの言う研究を一緒にやりたいというふうに思っていただきたいので、そういう意味ではまだまだ環境が整っているとは思ってはおりません。
　研究者の皆さんが研究に専念できる環境整備と併せて、先ほど触れていただいたリサーチアドミニストレーターという役職でございますが、研究者を支えるこういう役職の方々についても公募をさせていただき、応募が九名ございました。その中で今二次選抜を進めているところで、四月一日にぴしっとスタートできるか、ちょっと心もとないところもありますけれども、それなりの、我々の感覚で、来てほしいなと思う方がゼロ名ではなくて数名はいらっしゃるので、それをてこにしながら、これからまだまだ公募をさせていただきながらというふうに思っています。
　それから、研究者につきましても、委託先にもしっかり育ててくださいということをそれぞれお願いを、それ相当の研究機関にはお願いをさせていただいておりますので、そのうちというか、我々はまだ土地も、土地を今やっと買っていただいているところですが、建物はないので、少しずつ向こうで育ててもらって、建物が建った段階でさっと我々のところに来ていただくようなことを想定をしております。
　もう一つは、我々としては、家族とかにとっても充実した生活環境がないと、なかなか外国から即座にはお呼びできないなというふうに、今現在だと多分、来てやるぞとおっしゃっても、きっと仙台か東京に家族がおられて、お父さんかお母さんか分かりませんけれども、研究者だけが浪江に毎週通うようなことしか想定できないんですね。なので、そっちの方も自治体にもいろいろお願いをさせていただきながら、一緒に生活環境もしっかりと我々整えていきたいなというふうに、いろいろなところにお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○福島委員　率直な思いをお伝えいただき、ありがとうございます。
　私、茨城なので、筑波学園都市ができたときから今の発展に至るのを見ているので、そのときとすごい似ている状況なんですね。やはり理事長任せでは駄目だと思うんです。これは各省、文科省、経産省、産業界、そういうのも必要ですし、時には岸田総理自身が海外に行って、いい研究者はいないかと外国の首脳に言うことだって必要だと思うんですね。やはりこれは全部の省庁がやらなきゃならないし、先ほどの生活環境の話とか、全ての総合力を取りまとめるのは、私は、やはりこれは土屋大臣の役割だと思うんです。
　ずっと今日も山崎理事長の話を聞いていると、やはり一番希望が持てるのはこのＦ―ＲＥＩですよ、福島で。それを成功させることが逆に福島の復興にもつながっていくと思いますので、その点、全ての省庁で、政治も前面に立って、かつてのＯＩＳＴをつくったときの尾身大臣のようなリーダーシップを是非発揮していただきたいと思うんですけれども、大臣の御決意をお聞かせください。
○土屋国務大臣　中身については、理事長から今るる説明がありましたので省かせていただきますけれども、私も、大臣になってＦ―ＲＥＩの話を聞いたときに、すごく夢を持ちました。そして、何とかこれを成功させて、福島から、そして東北から世界に向けてすごい発信をしていきたいなという思いでございます。
　元々これは、スタートは岸田総理の肝煎りでございますので、総理も非常にしっかりと気持ちを持っていて、何とかしてほしいという思いはありますので、みんなで一丸となってしっかりと頑張っていきますので、委員におかれましても、いろいろ知見を持っていらっしゃるので、私たちに示していただければありがたいと思います。
○福島委員　私の選挙区は常磐線沿線でありまして、常磐線沿線とつながっておりますし、この話は、茨大とか筑波大の学長さんとしたときも非常に関心を持っていらっしゃいました。そうした地域、東北大も含めた地域の連携が図れることだと思いますので、私もずっと応援させていただきますので、是非、山崎理事長におかれましては、期待を申し上げますので、頑張っていただければと思います。
　ちょっと、もう一問、内閣府さんを呼んでいたんですけれども、時間がなくて。まだありますよね、一般質疑は。あると信じて、次の質問は、是非与党の皆さんにも、長島筆頭理事を始め御協力いただいて、次の機会に回したいと思います。
　本日は、ありがとうございました。
○高階委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会します。
 午後零時五分散会
令和六年三月二十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 山本　啓介君 三浦 靖君
 山本佐知子君 櫻井 充君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 江島 潔君 古庄　玄知君
 櫻井 充君 赤松 健君
 白坂　亜紀君 清水　真人君
 宮沢　洋一君 吉井 章君
 山田　太郎君 藤井　一博君
 柴 愼一君 三上　えり君
 若松　謙維君 宮崎 勝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 野田　国義君
 理　事
 石井　浩郎君
 梶原　大介君
 広瀬めぐみ君
 和田　政宗君
 横沢　高徳君
 横山　信一君
 石井　苗子君
 委　員
 赤松 健君
 太田　房江君
 古庄　玄知君
 清水　真人君
 滝沢 求君
 堂故 茂君
 羽生田　俊君
 橋本　聖子君
 藤井　一博君
 星 北斗君
 三浦 靖君
 森　まさこ君
 吉井 章君
 石垣のりこ君
 鬼木 誠君
 古賀　千景君
 三上　えり君
 高橋　光男君
 平木　大作君
 宮崎 勝君
 梅村みずほ君
 榛葉賀津也君
 竹詰 仁君
 岩渕 友君
 紙 智子君
 山本　太郎君
 齊藤健一郎君
 国務大臣
 国務大臣
 （復興大臣） 土屋　品子君
 副大臣
 復興副大臣 平木　大作君
 文部科学副大臣 あべ　俊子君
 経済産業副大臣 岩田　和親君
 経済産業副大臣 上月　良祐君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 深澤　陽一君
 農林水産大臣政
 務官 高橋　光男君
 国土交通大臣政
 務官 石橋林太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 瀧澤 謙君
 復興庁統括官 宇野　善昌君
 復興庁統括官 桜町　道雄君
 復興庁審議官 森田 稔君
 外務省大臣官
 房参事官 濱本　幸也君
 外務省総合外交
 政策局軍縮不拡
 散・科学部長 北川　克郎君
 文部科学省大臣
 官房審議官 安彦　広斉君
 文部科学省大臣
 官房文教施設企
 画・防災部技術
 参事官 森 政之君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮本　直樹君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 小林　洋子君
 農林水産省大臣
 官房輸出促進審
 議官 山口 靖君
 農林水産省大臣
 官房国際食料情
 報特別分析官 道野　英司君
 水産庁漁政部長 山口潤一郎君
 経済産業省大臣
 官房原子力事故
 災害対処審議官 湯本　啓市君
 経済産業省大臣
 官房福島復興推
 進政策統括調整
 官 川合 現君
 中小企業庁次長 飯田　健太君
 国土交通省大臣
 官房審議官 鎌原　宜文君
 環境省環境再生
 ・資源循環局長 前佛　和秀君
 参考人
 東京電力ホール
 ディングス株式
 会社代表執行役
 副社長 山口　裕之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（東日本大震災復興）
 ─────────────
○委員長（野田国義君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本佐知子さん、山本啓介君、若松謙維君、柴愼一君、江島潔君、白坂亜紀さん、宮沢洋一君及び山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として三浦靖君、宮崎勝君、三上えりさん、古庄玄知君、赤松健君、清水真人君、吉井章君及び藤井一博君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（野田国義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官瀧澤謙君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　去る十五日、予算委員会から、三月二十一日の一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がございました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言お願いいたします。
○和田政宗君　皆様、おはようございます。自由民主党の和田政宗でございます。
　東日本大震災から十三年が今年の三月十一日で過ぎました。先月、当委員会では委員派遣として宮城や岩手を視察をしてまいりましたけれども、これまで訪問したところと重複するところもございましたが、ほとんどが初めて訪問するところでございました。
　これは、横沢筆頭理事とともに、宮城、岩手でそのような形で、両筆頭間で主導してそのような形で視察先選定をさせていただきましたが、と申しますのは、福島においてはまだインフラの復興もこれからでございますけれども、宮城、岩手におきましては、インフラの復興というものも完遂というものが見えてきて、ただ、しかしながら、そのソフトの部分、こういったところをしっかりと我々は見ていかなくてはならない。また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出などによりまして新たな様相というものが出てまいりましたので、その部分。また、復興事業、インフラなどにおいては完遂が見えてきたということを申し上げましたけれども、その検証も含めて、今回、委員派遣してまいりました。
　我々も新たな認識というものを持ったわけでございますが、この十三年がたちまして、大臣の思いというものを改めてお聞きできればというふうに思います。
○国務大臣（土屋品子君）　委員の皆様には現地視察いただき、誠にありがとうございます。
　私も、この度、三・一一、十三年たったという中で、思い返して非常にこの今の現状を見ますと、まさに委員がおっしゃったように、インフラ整備はほぼ完了の状況であり、また、私自身、そういう意味では、いろんな意味で復興が進捗しているなというのを感じているところでございます。
　私も就任以来いろいろなところをお邪魔しまして、様々な分野の方とお話をさせていただく中で特に感じたのは、いろんなところで女性の方々が底力として活発に活動しているということを感じた次第でございます。
　ただ、帰還困難区域、福島の帰還困難区域にお邪魔したときに非常にショックを受けたのは、発災直後から止まっているどころではなくて、十三年の間に荒れ果てて、家屋も畑ももう本当に見る影もない状況、これは本当にショックを受けました。これを考えると、今後も中長期的にしっかりと復興に向けて進んでいかなければならないなと感じているところでございます。
　今の感想でございます。
○和田政宗君　これは、今福島のことについて言及が大臣からありましたけれども、特に福島においては大臣がまさに目の当たりにしている状況というものがこれは続いているという状況でございますので、しっかりと、東日本大震災、十三年でありますけれども、復興に向けた歩みというものはこの先も確実にやっていかなくてはならないというふうに我々も思っておりますので、共によろしくお願いをしたいというふうに思います。
　震災遺構の保存と内容充実についてお聞きをしたいというふうに思います。
　維持管理費用、これも国が補助をしっかりすべきではないかということと、後世にしっかりとこれ受け継いでいくために、例えば石巻市の大川小では震災遺構の更なる内容の充実の要望があります。こういったものも国としてしっかりと見ていかなくてはならないのではないか、この観点から質問したいというふうに思います。
　当委員会で先月視察した大川小学校におきまして、大川伝承の会の佐藤敏郎さん、お嬢様を大川小を襲った津波で亡くされておりますけれども、大川小学校を、将来において子供の命を学校で失わせないために、「未来を拓く場所」として伝承のため内容の充実を更に図りたいという希望を話されました。この「未来を拓く」というのは大川小の校歌の一節であります。
　国は、当初、維持管理費用や中途で内容の充実を図るということにつきましては、これは国としてではなく自治体が費用負担をすべきであるということで予算組みをいたしましたけれども、震災の伝承で命を守ることにつなげるのは、これは国として注力をすべきであるというふうに思います。
　自治体の予算も限られることから、国としての補助ということをしっかりと考えていくべきではないかと思いますが、大臣、答弁お願いいたします。
○国務大臣（土屋品子君）　今委員がおっしゃったように、この維持管理費については、震災遺構の、自治体の負担となることを前提として一つの町に一つということでつくったものでございますけれども、この保存のために必要な初期費用については復興交付金の支援を行ってきたところでございます。
　震災遺構の維持管理の方法や財源については、地元の自治体等において丁寧に御議論いただく必要があるかなと思っております。この御判断、その自治体の御判断いただくことが重要であると考えていますが、今後、同様な施設の保存についてはあちらこちらからも声が掛かる可能性はあると思いますが、自治体の負担の考え方、いろいろ議論いただきたいし、また寄附によるもの、こういうことも考えていただきたいなと思っておりますが、今回のこの遺構を残すということ、震災遺構を残すということは、復興交付金の措置が異例のものであるということも鑑みて御理解いただきたいと、今の現状ではそういう状況でございます。
○和田政宗君　現状において答弁でき得ることを大臣御答弁いただいたというふうに思いますので、これは十三年たって、やはり震災の伝承のためにこういった部分を、例えば伝承すべき震災遺構においてもっとこういったところが充実をすれば、しっかりと命を守るため、「未来を拓く」ためにつながるんじゃないか、こういうようなことが新たに出てきているところもありますので、これについてはしっかりと考えていかなくてはならないと思いますので、引き続き、私も党内等において考えてまいりますし、こういった場でも大臣また復興庁の皆さんに投げかけていきたい、そして実現を図っていきたいというふうに思います。
　次に、東日本大震災のグループ補助金についてお聞きをいたします。
　この実績報告であります。どのような効果があったのかをどこまで報告を求めて、どこまで省内で蓄積をしているのか、また得られた知見はあるのか。これは中小企業庁になるというふうに思いますが、よろしくお願いします。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　グループ補助金でございますけれども、まず実績でございます。東日本大震災に係るグループ補助金の実績といたしましては、これまでに一万一千八百七十八件、国費で三千五百六十一億円、県費と合わせますと五千三百四十二億円の交付決定を行っております。グループ補助金でございますけれども、こちらは県が行う事業でございまして、定期的に国の方に事業実績の報告などをしていただきまして、中小企業庁の庁内で知見を蓄積しているところでございます。
　効果でございますけれども、様々ありますけれども、例えば、グループ補助金を活用いたしまして、被災した飲食店や小売店が入居する共同店舗をオープンいたしまして、地元の商業復活のための先導施設として活躍をされているといったようなことでございまして、こうした制度、この制度は被災地域の経済、雇用等の回復に寄与していると、そんな効果を持っていると考えてございます。
○和田政宗君　これ、質問いたしましたのは、実は委員派遣に行きましたときに、被災して再建をし、グループ補助金を活用した企業、会社さん、鉄工所さんでありましたけれども、そちらの社長さんから、しっかりと、やはり我々は税を受けてこの補助金というものを受けたので、我々のところに来た税金がどういうふうに使われたかというところをしっかりと我々としても報告を上げたいんだけれども、報告が極めて簡便であったりだとか、そういうようなところで、聞きにもなかなか来られないというようなところで、どうかというところの疑問があったわけで質問しているわけでありますけれども。
　やはり、これは税がそれだけの額投入されておりますので、それぞれ県に一定の様式でその報告を求めるというようなところはあるわけでありますが、やはりどういうふうに効果があったかというものはもう少ししっかりと調べて、これをその知見として蓄積をしておかなければ、震災は起きてほしくないですけれども、また次にあったときに、これはなかなか、あのときどうだったっけというようなことがすぐ分からないというようなことになりますので、取り組めることをしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　次に、被災地の医療についてお聞きをしたいというふうに思います。
　これは、震災後、現在においてもなかなかメンタルの面で大変であったりですとか、また、地域の医療を継続、発展をさせていくということが重要であるわけであります。
　宮城県が主導している県内の四病院の再編構想についてお聞きをしたいというふうに思います。
　宮城県は、昨年十二月に、仙台市にある仙台赤十字病院と名取市にある宮城県立がんセンターの統合について厚生労働省に対して重点支援区域を申請し、一月に選定を受けました。その際、厚労省からは、仙台市を始めとする関係自治体や地域住民に丁寧に説明を行い、理解を得ることの条件が付されましたけれども、その理由は何でしょうか。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　宮城県仙台構想区域のうち、仙台赤十字病院と宮城県立がんセンターの統合につきましては、宮城県から重点支援区域の申請があり、一月十六日に選定を行ったところでございますが、選定に当たり、宮城県の地域医療構想調整会議において議論や検証に必要な情報が示されないままプロセスが進められているとの構成員の発言があったこと、仙台市から再編の方向性の根拠となるデータの開示等が求められていること、住民説明会において参加者から説明が不十分である等の意見が出されたこと、こうしたことを踏まえまして条件を付したものでございます。
○和田政宗君　その宮城県の四病院再建構想のうち、名取市にある県立精神医療センターと仙台市にある東北労災病院を集約移転する構想を持っておりますけれども、仙台市や地元住民、また精神医療センターに通われる方々などを始めとして、考えがいまだに乖離をしております。宮城県は今月中の基本合意を目指しておりますけれども、とてもそのような状況にはありません。
　労災病院を運営する独立行政法人を所管する厚生労働省としてどのように考えますでしょうか。
○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の再編に関しましては、宮城県知事から独立行政法人労働者健康安全機構の理事長に対し、東北労災病院と県立精神医療センターとの合築整備に係る検討について協力要請がありました。これを受けまして、令和五年二月二十日には、同機構理事長と宮城県知事の間で協議確認書を取り交わしたものと承知をしております。
　当該協議確認書を踏まえまして、宮城県では、労働者健康安全機構、宮城県立病院機構、宮城県立精神医療センター等の関係者で協議を続けてきたところでございますけれども、その中で、労働者健康安全機構からは、県に対しまして、仙台市や地域住民に対する説明をお願いしてきたところでございます。また、本年二月には仙台市が宮城県に協議の要請をし、事務レベルで県と仙台市との協議が開始されたと承知しております。
　こうした状況の中で、労働者健康安全機構及び東北労災病院といたしましては、宮城県が地域関係者の方々や仙台市といった関係自治体などの理解が得られるよう丁寧に説明を尽くした上で、精神医療センターの移転に向けた診療規模や体制の具体化がなされなければ、移転後の診療連携の在り方について更なる検討を進めることは困難と考えていると聞いております。
　厚生労働省としても、労働者健康安全機構に対しまして、宮城県と仙台市等との協議の状況を踏まえながら、しっかり検討を行うことなどを求めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　これは答弁のとおりしっかりと判断をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　やはり、地域の医療が継続、発展していくのか、また精神科の医療がどうなるのかという視点が極めて重要でありますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、水産物についてお聞きをいたしますが、中国の禁輸によって価格下落が生じております。その認識とその賠償の在り方、政府の取組について答弁願います。
○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。
　国内の水産物の価格につきましては、産地市場への聞き取りにおきまして、輸入規制の影響を受けているホタテ、ナマコ等の一部の価格が下落している状況が続いているとの声が上がっておりますが、一方で、東京都中央卸売市場等の大規模消費地市場においては、全体の傾向として水産物の価格が大幅に下落しているという状況にはないと、そういう状況は見られないというふうに承知しております。
　中国等による輸入規制強化等を踏まえまして、全国の水産業支援に万全を期すべく、「水産業を守る」政策パッケージや補正予算を通じて政策の支援を実施しているところでございます。
　具体的には、三百億円基金による水産物の販路拡大や一時的な買取り、保管の支援、五百億円基金による事業継続支援や予備費等による国内加工体制の強化に向けた支援を実施しております。
　例えば、三百億円基金では、気仙沼市を始めとして多くの地域において学校給食での水産物の提供等を行っております。また、輸出先の転換支援、転換対策につきましては、昨年十二月にアメリカ、カナダ、シンガポールから六社のバイヤーを招聘いたしまして、石巻市場で商談会などを実施いたしました。宮城県の事業者十五社に参加していただきまして、参加企業からは、新たな販路を見付けられる良い機会だったなどの御意見をいただいております。また、今月開催されたフーデックスジャパンでは、宮城県の水産加工業者四社に参加いただくなど、海外販路拡大の支援を実施してまいりました。
　これらの支援策を通じてもなお損害が生じた場合、東京電力が適切に賠償することとしております。三月十八日現在、支払件数は約五十件、賠償金額は約五十三億円になっております。
　引き続き、被害の実態に見合った必要かつ十分な賠償が迅速かつ適切に実施されますよう、東京電力をしっかり指導してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　水産物の価格下落に対する認識なんですが、答弁されたとおりだとは思うんですが、答弁ぶりを聞きますと、一部の水産物は下落しているけれども、そのほかは大丈夫というようなニュアンスにも聞こえかねないというところがあって、この下落している一部の水産物がやはり地域の主生産物であったりしますので、そこはしっかりと認識をしていただいて、この下落を、下落させないため、また下落を回復させ上昇させるぐらいのしっかりとした取組というものを全力でしていただきたいというふうに思います。
　その観点から、漁業者の意見を現場で聞いていただきたいということを繰り返し申してまいりました。復興大臣は、宮城県の塩竈の魚市場や仲卸市場を訪問いただきましたけれども、漁港などの現場に行って漁業者の直接の声を聞いていただきたいというふうに思います。やっていただけると思いますが、シンプルにお答え願います。
○国務大臣（土屋品子君）　今までも、協同組合とかお邪魔いたしましたし、また塩竈もお邪魔しました。委員から前回お話があったので、その後行ってまいりました。これからも、時間を許す限り、一生懸命漁業者の声を聞いていきたいと思います。
○和田政宗君　漁港の現場に行って、実際にどういう生産が行われているのか、どういう漁獲ですとか、どういう養殖が行われているのかということを是非見ていただければというふうに思いますので、お願いいたします。
　経済産業大臣についても繰り返し要望をいたしてまいりました。まだ実現できていないようですが、実現するというふうに約束してください。これは、現場の声聞かないと施策生かせませんから、施策になりませんから、よろしくお願いします。答弁願います。
○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。
　齋藤経済産業大臣、昨年十二月に着任した早々、福島県を訪問し、福島県漁連の野崎会長と直接面談を行うなどの漁業者との意見交換を実施しております。また、事務方は、昨年十二月、本年二月と宮城県漁協を訪問するとともに、一月には塩竈市の水産関係者と意見交換を行うなど、個別に宮城県の漁業の状況についてお伺いしているところでございます。
　経済産業省といたしましては、引き続き政務と事務方が一体となって、漁業者の方々を訪問し、ＡＬＰＳ処理水海外放出の状況の説明や意見交換を行ってまいりたいと考えております。その上で、齋藤経済産業大臣自身の現場への訪問につきましては、漁業者の意向や大臣の他の日程等も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。