○三村参考人　茨城大学の学長の三村でございます。
　本日は、大変貴重な機会をいただきまして、ありがとうございました。
　早速、現在審議をされておられます気候変動適応法に関して、私の意見を申し上げたいと思います。
　お手元に資料を配っておりますが、その前半の部分を使ってお話をさせていただきたいというふうに思います。
　私の意見陳述の要点は三点ございまして、一つは、現在の気候変動の影響の特徴、特性はどういうものか、二番目は、対策の考え方、三番目は、適応策についてどのような点を考慮すべきか、そういう点でございます。
　一枚めくっていただきまして、右下にＰ二とページが振ってありますページですが、もう皆さん御承知のとおり、世界じゅうでさまざまな形で気候変動の影響があらわれている。これは二〇一四年にＩＰＣＣの第五次報告書でつくられた図で、この模様は、異なる影響があらわれているということですけれども、世界じゅう、どの地域でも影響があらわれているということを示しております。
　それから、下段の図ですけれども、これは、ミュンヘン再保険会社が毎年災害事象について報告を出しておりまして、下に説明が書いてありますが、赤い印が地震、それ以外は水害、気象災害、気候変動というふうになっておりまして、高温、洪水、渇水それから山火事とか、もう世界じゅうでそういうものが広がっているというようなことを報告しております。米国でも、昨年の被害が三千億ドルを超えたというような発表もことし一月にありました。
　次のページをお開きいただければと思います。
　気候変動の影響ということですけれども、気候変動自体は、気温の上昇や降雨の変化、海面上昇、気象の極端化、それから原因になりますＣＯ2の濃度上昇。つまり、これらは地球の物理的な環境の根本が変わるということですので、その影響は非常に広い範囲に及ぶということをこの図は示しております。
　これらに基づいて、三ページ目の下でございますが、影響の特性を考えてみますと、先ほど言いましたように、非常に広い範囲に及ぶ。
　二番目は、実はその影響の中には時間のスケールの異なるものがあるというのも特徴の一つです。短時間の間に極端な影響があらわれる、時間とか月ぐらいのオーダーであらわれるもの、異常高温とか集中豪雨等であります。その次に、長期的に徐々に平均状態が変化する、数年から数十年かけて平均気温や降雨のパターン、海面上昇、海洋の酸性化、それらに伴う生態系の変化等が起きて、気がついてみたら地球の環境条件が大きく変わっていたというようなことになるというようなものもございます。さらに、超長期の変化というようなものもございます。
　三番目は、適応に非常に強い関係がございますが、影響のあらわれ方は地域によって一様ではないということが重要な点であります。
　それから、私の認識としては、仮にパリ協定の二度Ｃ目標が達成されても、今世紀中には更に影響が激化するということが予想されておりますので、適応が必要ということであります。
　四ページ目、次のページをごらんください。
　これももう既によく知られていることでありますが、気候変動の対策には、緩和策、適応策という二つがございまして、気候変動、温暖化そのものの根本的な対策をするというのがＣＯ2の削減をする緩和策、一方、影響があらわれてきているのでその影響に備えるというのが適応策ということですけれども、実は、その緩和策も、きょう対策をとったからすぐあしたから効果があらわれるというわけではなくて、そのためには数十年程度の時間がかかる。今世紀末には二度Ｃが達成されたとしても、現在までの百五十年間で〇・八五度の世界平均気温の上昇があって、その結果これだけの影響が出ているわけですから、今後の上昇を考えれば、それへの対策が必要ということであります。
　次のページ、五ページをお開きいただけますでしょうか。
　本題でございます気候変動適応策の論点ですけれども、科学的な観点からは適応策はどういうふうにつくられるかということですけれども、将来の影響に対する対策ということですから、予測をする必要があります。
　最初に、全球気候モデルという、スーパーコンピューターを使ったモデルで地球全体の予測をするんですけれども、その分解能は百キロから二十キロということで、とても細かくは見られない。日本の上空とかあるいは関東地方とか、そういうものを切り出してより細かく見るのをダウンスケーリングといいます。これらの技術は非常に高度な技術であります。その結果に基づいて、地域ごとの影響を予測し、計画を立案する。
　そういうことで、日本全体の影響については、平成二十七年の中央環境審議会の意見具申において、下のように、どの分野のどの影響が重大で緊急性を持つかというような見取り図が描かれていますが、適応策を実施するためには、これを日本全体ではなくて、都道府県とか市町村とかそういうレベルでこういうような認識が得られなきゃいけないということであります。
　さて、その論点でございますが、次のページをごらんください。次のページの下のところに、気候変動適応策の論点というのをまとめてございます。
　幾つかありますけれども、一つは、現在顕在化している影響と将来予想される影響に対する対応。そうすると、将来何が起こるかという科学的な予測能力を高めるということが非常に重要になるというわけであります。観測やあるいは気候などに関する研究が重要ということですけれども、このことは法案の第一条にも示されているとおりでございます。
　二番目は、不確実性への対応と書いてありますが、将来のことですので、確実にこれはこうなるとは言えない、それに対してどうするか。これは、実は、自治体の方と話していると、将来がはっきりしないことに対して政策はとれないというふうにいつも言われて、これまでは大変苦労してきたところであります。
　それの対応としては、幾つか提案、代表的なものを三点書いておきましたが、一つは、後悔の少ない政策、ロー・リグレット・ポリシー。現在の影響に対する対策をとれば将来にも役に立つだろう、そういうようなもの。
　二番目に、もう先を見越してやってしまう。これは、世界の中で、例えば一メーターの海面上昇を想定して橋の高さを一メーター上げるとか、そんなようなことをやるということであります。
　三番目が非常に有効だと私は考えておりますが、五年程度置きに影響評価や適応策の見直しを行う。これは、二〇〇八年の英国のクライメート・チェンジ・アクトの中でそのような方式が取り入れられており、それから、パリ協定でも五年置きに世界の対策状況を評価するということになっております。
　つまり、不確実性がある将来に対して、温暖化の現象自体の進展と、それから我々の研究による認識の進展をあわせて見直して、よりいいものにしていく、そういう非常に知恵のある方法ではないかと思います。本法案でもこれが取り入れられていることに対しては、非常に重要な点だというふうに考えております。
　次のページをごらんください。
　論点の二ページ目ですけれども、対策には地域が主体ということです。
　これは、影響に非常に強い地域性があるということなので、それぞれの地域ごとにやらないと意味がないということですが、それをやる上で、政府は、全般的な推進や科学的情報の提供、政策メニューの提供等、重要な役割を持っておられるのではないかというふうに考えております。
　現状の私の認識では、適応関連情報や科学的な情報は必ずしも十分ではない。法案にあります全国情報センターやあるいは地域気候センターでそれらを深めて、私自身は地方大学の学長をやっておりますけれども、その地域のことをよく知る大学や研究機関の知見も活用するというようなことでそこのところを分厚くすることが重要ではないかと思っております。
　四番目に、他の政策分野、多様な関係者との連携が重要ではないか。
　これは、何度も指摘されていますように、気候変動の影響というのは非常に広い分野に及ぶものですから、既にそれらの中ではいろいろな対策が行われている、それを活用したり強化をするということが重要で、そのための関連部局の間の連携、縦割りを排してそういう連携をとるというような仕組みが重要だと思います。
　それから、論点の三ページ目ですけれども、途上国支援や国際協力であります。
　これは、直接的な対策への支援ということがいつも焦点になりますけれども、私は、その前に、各途上国が自分たちの将来を自分たちの力で考えることができるようになる科学的な力とか、あるいはそれをできる人づくり、教育の支援というのが重要なのではないかというふうに思っております。
　最後でございますが、このように適応策を考えていきますと、持続的な地域社会の構築とか、あるいは地方創生、そういう現在行われている大きな政策とのつながり、連結の視点が非常に重要ではないか。
　例えば、地方創生でいいますと、人口の減少に伴って、コンパクトシティーだとか、そういうような構想があります。そういうところに人が集まれば、防災の面でも人々の安全を守りやすくなるのは明らかでありますし、そういう意味でのさまざまな政策との間の相乗効果がある。気候変動適応を孤立した取組にはしないで、そういう大きな政策の中で位置づけていくという観点がより明確になればすばらしいというふうに思います。
　その中には、単に悪いことが起こるから受け身になるというだけではなくて、新しい環境の状況を活用した新産業や産品の開発ということも考えるべきだと思っておりまして、適応型農業というので、九州の米は二〇〇〇年代の最初に高温障害を受けて相当被害を受けたんですけれども、それを逆手にとって、今は銘柄米をつくり出して、九州は非常に活発な新しい米の産地になっていたり、あるいは各地でワインに挑戦するというようなことが行われている、そういうことであります。
　そのほか、適応に向けた企業の取組、ビジネスというようなことも必要であろうと思います。
　最後のページでございますが、以上申し上げたことを簡単にまとめさせていただきますと、最近の気候変動の影響というのは非常に顕在化してきている。パリ協定の目標を実現したとしても、今世紀末までに影響の一層の激化というのは避けられない。そのための備えをするという意味では、この法案は非常に重要な役割を持っているというふうに認識をしております。
　二番目に、法案の前に、既にさまざまな自治体、政府におかれても取組を始めておられるわけですけれども、影響が地域ごとに異なるということなので、それぞれの地域に即した実効的な政策の策定が課題であろうと思います。そういうふうに考えると、各地方、あわせて、地方創生とか持続可能な地域づくりというようなことを一生懸命やっておられるわけですから、それとどう組み合わせるかという観点が非常に重要ではないかというふうに思っております。
　それから、この法案自体は、それらの取組を推進する上で法的な基礎を与えるものであって、非常に時宜にかなっているというふうに考えております。
　四番目に、最初に申し上げましたように、将来予想される影響、環境の変化に備えるということですから、そういうような研究開発も含めて、自治体や大学、研究機関、企業等を含めた地域ごとの推進母体を形成するというようなことが重要ではないかと思います。
　途上国の支援についても、国際社会の中で我が国のリーダーシップを発揮する上で非常に重要だというふうに考えております。
　以上、私の意見であります。何か御質問がありましたら、後ほど答えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。