maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、対象としたのは清掃実施率四〇％未満の自治体でございます。四〇％未満の自治体、この自治体に聞いた数、これが幾つであったかは、大変申し訳ございません、今、手元に数字がございませんので。そこは数字がございません。
○山崎（誠）分科員　そんなのでアンケートの意味がありますか。大臣、いいんですか、そんなので。
　いいですか、浄化槽の清掃実施率が低いのは台帳の不備が理由ですと結論づけているんですよ、この報告は。信じられないじゃないですか。
　千件対象があって百件答えたのか、三百件あって百件答えたのか、百件あって百件答えたアンケート調査なのか、それが分からないで、こんな結論をどうして言えますか。大臣、ちょっと答えてよ、今の。ひど過ぎないか。ひどいと思いませんか。
○伊藤国務大臣　事実関係をよく調査して、必要なデータを分析することは必要だと思います。
　清掃実施率が高いか低いかというのは、私は複数の要因があると思います。もちろん、台帳の未整備というのも要因の非常に大きな部分だと私は考えております。
○山崎（誠）分科員　あきれました。
　私は、大体三百何十件やったんだと思いますよ。そのうちの百件だから、大体三割ぐらいしか答えてくれないんだよ。環境省、なめられていますよ。違法な状態を放置している自治体に、違法だからその理由は何だと聞いたら、三割しか答えをくれないんだよ。それで、しゃあしゃあと、理由は台帳整備がまだ整っていないんですなんて、何でそんなことを言えるんですか。全くおかしいと思いますよ。
　もう一つ、前回の委員会でも指摘したんですけれども、違法状態のもう一つに、一般廃棄物処理実施計画の未策定というのがありました。
　大臣、これは、私にいただいた答弁では、実態がまだはっきりしていないので、実態調査をして、そして、それについて、ちゃんと立てるように指導しますというお話がありました。
　大臣、その理由が、一つあるのは人手不足だと。人手不足で、人が足りれば実効性ある計画は策定可能なんですかね。私は、人手の問題じゃないと思っています。そもそも、策定できないのは、区域も定めないで、どのぐらいの浄化槽をどういうふうに作業してもらっていいかという青写真が全くないまま、区域の定めがないまま計画を立てようとするからおかしくなっちゃうわけですよ。
　広いエリアが、市町村がありまして、その中に浄化槽が散らばっているわけです。二万個ある。これを業者にどうやって作業してもらったらいいの。二万個、もっとたくさんあるところもありますよ。ちゃんと区域を定めて、その中で、これだけありますよ、だから実施してくださいねという計画じゃなかったら、実効性ある計画なんか立てられないんですよ。
　大臣、どうして区域を定めないで処理計画が立てられるんですか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　処理業者ごとに区域を定めていない場合でございますけれども、その場合は、その市町村の全域がそれぞれの処理業者の収集区域となるものでございますので、市町村全域を収集区域とする一般廃棄物処理実施計画を策定することは十分可能である、このように考えております。
　あともう一つ、補足で、先ほど御質問いただいた調査の対象自治体数、四〇％未満の自治体の対象者数でございますが、今、手元の資料を集計したところ、三百三十二の自治体に調査したところでございます。
○山崎（誠）分科員　そのぐらい分かりますよ。そんなの、答えられない方がおかしいよ。
　今、大事なことをおっしゃいましたよ。区域が定まっていない場合は、その市町村全体の浄化槽をその業者が処理をするという前提で計画を立てる、そうおっしゃいましたよね。これはすごいことを言っているんですよ。
　これは清掃業者の、受託者の委託基準ですよ。廃棄物処理法施行令の第四条に何と書いてあるか。受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員、財政的基礎を有し、かつ、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であること、そう決まっているんですよ。
　区域が指定がなくて、例えばそこに一万五千個の浄化槽があります。私が業者で手を挙げようとしたら、一万五千を処理できる能力を示さないと、受託者として基準に合わない。あなたの答弁だとそうなりますよね。いいですね。
　お答えください。区域が定まっていなくて、一万五千個あるんです。私が手を挙げようとしたら、受託者です、一万五千を処理できなかったら、この基準に合わないよね。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、最終的には各市町村の御判断になる部分だと考えておりますけれども、その上で申し上げますと、許可業者が一者の場合、さらには複数者が存在する場合がございますので、必ずしも一者が全てそれを処理できなければならない、このような形になっているわけではない、このように考えてございます。
○山崎（誠）分科員　じゃ、私が業者として、何者が手を挙げるか分からない、三者かな、四者かな、五者かな、十者かな、分からない中で、どうやって手を挙げるの。今、先に言いましたよね、区域がなければ、区域全体で受託者は手を挙げるんだと。誰が、この後受託者が何者手を挙げるか分かってやるんですか。おかしいでしょう。
　じゃ、もっと言うよ。例えば、三者が手を挙げそうだ。調整しているんですよ、そこで。行政と事業者と、調整しているからできているんでしょう。区域がなくて、三者も四者も五者も事業者のいる地域、たくさんありますよ。皆さんが作った基準に沿ったら、事業者は全部、一万五千、一万五千、一万五千と、その能力を示さなかったら受注できないんですよ。そんなばかなことをやっているの。
　いいですか。バキュームカー一台、六百基ですって、担当できる基数は。これは現場の皆さんのお話です。中小の事業者も多いんですよ、大臣。一台導入したとする。二人、三人、作業員をつけなきゃいけない。どうやって自分たちは仕事をやっていこうか、計画を立てようかといったときに、一万五千やれと言われて、じゃ、何台ですか。それを確保して受注しようと思って、受託者が手を挙げますか。挙げるわけないでしょう。じゃ、何基やりますと手を挙げたら受託できるんですか。基準が分からないじゃん、全然。今、こんな状態なんですよ。大臣、分かっていただけますか。分かってくださいよ。
　結局、ちゃんと計画を立てて、業者の皆さんにちゃんと仕事をしていただくためには、何基やってくださいね、今年は何基ぐらいやってくださいね、この何基はこのエリアに存在していますと区域を割って示さなかったら、発注もできないし、受注もできないし、計画も立てられないんですよ。
　分かっていただけませんか。大臣、お答えください。基本的なところですから。
　もういいよ、あなたたちの意見は分かったから。
○伊藤国務大臣　まず、たてつけとしては、廃棄物処理法では市町村長が判断することでございます。それぞれの市町村、それぞれの実情や地理的状況も違いますので、それを基に市町村が的確に判断すべきだと思います。
　許可の区域割りをするかどうかについては、今回の調査結果も踏まえて適切に検討会で検討し、その検討会の結果もしっかり精査しながら、環境省としても適切に対応してまいりたい、そのように考えます。
○山崎（誠）分科員　質問に答えてくださいよ。区域割りが必要でしょう。今の議論で、区域割りがなかったら、発注もできない、受注もできないんです。
　今、何でやっているか知っていますか。業者間で調整して、なあなあでやっているんですよ。悪いとは言わないですよ。こういう指導をしているから、区域を定めなくてもいいよ、区域なんか定めない方がいい、勝手に調整してやってくださいとなっているから、清掃の実施率は低いし、効率化も進まないんですよ。台帳すら整備できないんですよ。
　ここは、大臣、決意を固めて。段階的でいいです。区域を定められる準備があるところは手を挙げて、まあ、手を挙げなくてもいいよ、区域を定めてくださいと。是非、調査の中で区域の定めがあるところとないところを明確にしてもらって、来年は区域を定めているところが増えるように指導してください。いいです、全部とは言わないですよ。大臣の言うように、いろいろな事情があるんでしょう。そういう指導をいただけますね。
○伊藤国務大臣　今の御指摘も踏まえて、そして、今後の検討会の検討状況も踏まえて適切に判断してまいりたい、そのように思います。
○山崎（誠）分科員　これは私は余り言いたくはないんだけれども、区域を割るということは清掃事業者の皆さんに主導権を与えることになる、そんなことは許したくないという差別的な意識があるんじゃないか、背景に。
　区域を分ければ、事業者は責任を持ってやってください、この事業者はある意味一定の地位を得て仕事をする。責任を持っていい仕事をしてくれるんだから、いいんです、その方が。でも、そういうのを、差別的な意識の人はよくないと思っている。そういう指摘を受けました。
　本当に残念でならないんですよ、こんなことを言っていただくのは。こんなことは絶対あっちゃいけないと思うんですよ。でも、今の答弁をお聞きをし、これだけ説明をしても区域割りを拒否し続ける環境省の姿勢には、こういう背景があるのではないかと疑いたくなってしまいますよ。これは、本当に私は大問題だと思うんです。
　大臣、私は、こうして質問をしているのは、ちょっと大きい声を出して申し訳なかったですけれども、一般廃棄物処理という我々の暮らしに絶対不可欠な事業を効率的に、効果的に、継続的に実施してもらう環境はやはり国がつくらなきゃいけない、環境省がつくらなきゃいけないから質問しているんですよ。
　少子高齢化もあって、浄化槽の役割が見直されています。机上の議論では問題は解決できませんよ、環境省。今こそ、環境省が現場に出て、自分の目で見て、事業者の皆さんの声をちゃんと聞いて、この違法状態解決のために何ができるか、環境省が変わらないとこれは収まらない、そういう問題です。
　最後、伊藤大臣、決意を述べてください。
○伊藤国務大臣　今日の御質問も踏まえて、環境行政が廃棄物処理についてもしっかり実態に合ったように進むように、適切に判断して進めてまいりたいと思います。
○山崎（誠）分科員　終わります。
○伊東主査　これにて山崎誠君の質疑は終了いたしました。
　次に、重徳和彦君。
○重徳分科員　立憲民主党の重徳和彦です。
　今日は、私の地元愛知県の三河湾のアサリの漁獲量が近年激減をして、地元の漁業だけじゃありません、地元の経済に深刻な影響を与えている、こういう問題について国の全面的な支援をいただきたい、お願いしたいという立場から質問させていただきます。
　これは本当に困っているんです。是非、今日は、伊藤環境大臣のみならず、農水省、水産庁の方にも来ていただいていますので、前向きな御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　私自身、今から七年前の平成二十九年、二〇一七年五月に、衆議院の農水委員会、当時はちょうど山本先生が農水大臣でいらっしゃったときなんですけれども、この問題を取り上げまして、アサリやノリの資源回復のため、下水処理場の放流水中のリンとか窒素の栄養塩濃度を高めてほしい、こういう漁業関係者からの要望を、当時の山本農水大臣、そして環境省、国交省にお伝えをした経緯があります。
　改めて、まず水産庁にお聞きしますが、この問題について、原因をどう分析をされ、また、どのような対策を講じているか、講じてきたかについてお答えいただきたいと思います。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　愛知県の調査研究によりまして、伊勢湾、三河湾においては、栄養塩類の不足などがアサリなど魚介類の漁獲量減少の要因の一つであると指摘されているものと承知しております。
　ほかの海域でも、例えば、国立研究開発法人水産研究・教育機構の研究結果におきましては、瀬戸内海における栄養塩類の減少により、カタクチイワシの餌となるプランクトンが減少し、その結果、カタクチイワシの加入量も低迷していることが示唆されております。
　水産庁では、令和四年度から、伊勢、三河湾において、栄養塩類とアサリ、ノリなどの水産資源との関係について調査研究を開始したところであり、その成果を関係機関や漁業関係者に提供してまいりたいと考えております。
○重徳分科員　七年前の私の農水委員会での要望も酌んでいただき、管理運転、要するに、三河湾でいいますと、矢作川浄化センター、豊川浄化センターの二つの流域下水道処理場で、リンの濃度を上げる、窒素の濃度を上げる、こういった管理運転の試験実施が始まった。これは、ノリの養殖場とかアサリの稚貝の生育場所に近い箇所の下水処理場ということで始めていただいたわけであります。
　地元の県議とか市議とか、関係者、関心のある方々とも現場の視察をさせていただきまして、リンの濃度を上げるために、ポリ塩化アルミニウムの注入量をちょっと減らすとリンが増えるというような、そういうことでコントロールする様子を見に行きました。
　あれから七年たっているわけですけれども、水産庁として、この栄養塩の増量、どのように効果が出ているのか、どう認識されているか。それから、これからいろいろ、環境基準との関係とか下水処理場の運用、さらに現場関係者の意向、様々あると思いますが、そういったものをしっかりと調整してどんなふうに取り組んでいきたいか、意気込みを是非お聞かせください。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　愛知県においては、下水処理施設において、平成二十九年度よりリンの排出を緩和する試験運転を、また、令和四年度よりリンと窒素の排出を緩和する社会実験を実施しており、愛知県栄養管理検討会議においてその結果を検証し、漁業生産に必要な望ましい栄養塩管理の在り方を検討しておられるものと承知しております。
　また、同会議の資料におきましては、令和二年以降、処理施設の近隣において、令和元年頃と比べて単位面積当たりのアサリの重量が増加しているとの結果が報告されているものと承知しております。
○重徳分科員　一定の成果が見られているという今の水産庁側からの御答弁でありました。これからも是非進めていただきたいというふうに思いますが。
　一方で、ここから環境省、環境大臣にお伺いしたいと思います。
　愛知県では、栄養塩管理検討会議というのが定期的に開催されておりまして、環境省を含みます国、県、市、有識者で構成をされています。最近でも、漁業関係者の方から、アサリの稚貝、大体八月終わりぐらいに稚貝が、子供がまかれるということなんですけれども、栄養がないと冬を越せないんですね、死んでしまう。そうすると、春の収穫時期にも当然アサリがいない、そして、潮干狩りもできないから、観光業その他、経済にも大変大きな影響を与えるということなんです。
　今御説明のありました管理運転とか社会実験、こういった成果で、三、四年前から、アサリが年を越えて生き延びるようになったねという声が聞かれます。
　また、昔を思えば、まだまだ少ないけれども、腰まんが協会といいまして、腰まんがという、鉄製の網といいましょうか、籠があるんですね、そういう漁具を使ってアサリ漁をやるんですが、そういう腰まんが協会の方々もアサリ漁に戻れるようになってきた、こういう御報告がございます。
　ノリの方も良好になってきております。昨年の十二月に、地元西尾市選出の藤原聖県会議員と一緒に、海苔流通センターでの初競りも見てまいりました。そこでも、価格的にも上等なノリが生産できているという様子が見られました。
　さて、そういう中で、今年二月十五日に愛知県の方でも、栄養塩の社会実験、来年度も継続するんだ、こういうことが発表されました。国もこの社会実験については評価に関わっておられると思いますが、県が継続すると言っているこの社会実験、漁業者からも特に強い要望があります。環境大臣としてどのように評価をされているか、お聞かせください。
○伊藤国務大臣　環境省としては、水質の保全と豊かな海の両立、これは極めて重要な問題だと考えております。
　一方で、窒素やリンなどの栄養塩類の排出量を増加させることは、赤潮あるいは貧酸素水塊の発生につながるおそれもあることから、水質保全と両立させるためには、環境の変化に対して順応的な取組を行っていく必要があるというふうに考えております。
　愛知県では、今お話しになりましたように、地域の関係者を巻き込みつつ、この両立に向けて社会実験に取り組んでいると承知しており、非常に有意義で大事な事例だというふうに評価しております。
　なお、愛知県の検討会議には環境省も特別委員として参加して助言等を行っており、引き続き、県の要請に応じて、技術的助言を行ってまいりたいというふうに考えております。
○重徳分科員　大臣には、もうちょっと議論の後、見解をお聞きしますので、是非もっともっと前向きな御答弁をこの後いただきたいと思います。
　管理運転、実際やっておりますが、ここで現場においてちょっと課題がありますので、二点ほど要望いたしますので、お答えいただきたいと思います。
　まず一点目は、栄養塩、リンなんかを濃度をコントロールするというふうに言うと、大したことないな、自動的にそうなるのかな、スイッチ一つでそうなるのかなと思ったら、そうでもないんですよ。一日の間の濃度のグラフを見ますと、本当に一時間ごとに物すごい上下するんですね。この濃度、リンの濃度をコントロールする、さっき言いましたポリ塩化アルミニウムですね、ポリ塩化アルミニウムを増やしたり減らしたりするという、これも、一日の間にちょっと増えちゃうと、一日の基準がありますから、それを抑えるべく、日中に増えればその分減らして、一日、二十四時までの間に何とかその基準の中に収めなきゃいけないという、大変職員さんも御苦労をされています。
　今回の管理運転、社会実験は、その上限、できるだけぎりぎり、要するに、増量するということですから、上限ぎりぎりに調整したいところなんですが、どうしても一日の間に超えないという管理をしようとすると、抑えぎみになってしまうようなこともあると思います。
　それから、何より職員さんが大変ということで、この濃度の上限を一日単位じゃなくて一週間単位ぐらいで管理をできるようになると、職員への負担も、これは夜中も調整して動かなきゃいけないらしいんですね、そういったことも解消できます。それから、安定的、より安定的に、そして、その濃度を上げるためのぎりぎりの、何というか、チャレンジといいましたか、そういうこともやりやすいようになるのではないかと思っておりますが、ただ、一日単位か一週間単位かというのは、現場判断ではできないんですね、裁量がありません。これは環境省の規則で決まっているというふうに聞いているんですけれども、その辺りは国が変えないと、現場は今の状況が続きます。
　この点を改善していただけないか。すなわち、一日を一週間にルールを変えていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○土居政府参考人　お答え申し上げます。
　三河湾を含みます伊勢湾におきましては、人口や産業が集中していること等から、水質を保全するための水質汚濁防止法に基づく総量規制制度の対象としてきておりまして、窒素、リンなどの排出の総量規制を課すことにより、これまで水質を改善し、赤潮の発生等を抑え込んできた、改善してきたというところでございます。
　一方で、委員御指摘のとおり、近年におきましては、リン、窒素など栄養塩類が不足しているというお声も地元から上がっておりますので、環境省といたしましても、水質保全と豊かな海を両立するということは極めて重要だと考えております。
　この両立に向けまして、三河湾では、先ほど来御指摘あります下水処理場からの栄養塩の排出など、これを冬季などに増加させる社会実験を第九次の愛知県総量削減計画に位置づけた上で、関係事業者と連携しながら実施しているというふうに考えております。実際、我々、特別委員として参加しておりますが、栄養塩類の管理につきましては、水質、水産資源への影響、効果に加えまして、事業者の排水の管理のやり方、技術面での様々課題があるということで、これを注視しながら丁寧に進められているというふうに考えております。
　これらの情報、成果に基づきまして、環境省といたしましても、この両立に向けまして、検討、議論を更に深めていきたいというふうに考えております。
○重徳分科員　ちょっと、質問に答えてください。基準の遵守はするんですよ。だけれども、それを一日平均か一週間平均か、この話を聞いているんですけれども。ちゃんと答えてください。
○土居政府参考人　総量規制基準につきましては、今御指摘ありましたように、各事業所ごとに、一日ごとの排出量を基準として適用しているというところでございます。
　実態といたしまして、様々、技術上難しい面があるというふうに聞いておりますので、更に県からも実情をよく教えていただきながら、今後の総量規制、栄養塩の管理としてどのような基準がよいのかということを、是非議論を深めていきたいというふうに思っております。
○重徳分科員　難しいです、一日の方が難しいと言っているんですよ。一週間とかに延ばしてもらいたい、そういう要望なんですけれども。
　もうちょっとちゃんと答えてください。
○土居政府参考人　一日ごとの管理というのが非常に技術的にも課題があるというふうに伺っておりますが、実際の現場、また下水処理場でどのような御苦労があるかということにつきましては更によくよく教えていただきまして、一日がよいのかどうか、どういう方策があるのかということを是非環境省といたしましても議論していきたいというふうに思っております。
○重徳分科員　しっかり議論してください。よろしくお願いします。現場の声をしっかり聞いてください。
　それから、もう一点。
　栄養塩の増量して放流する時期が、かつて十一月にスタートして三月までという設定だったのを、令和五年度は九月から、つまり少しスタートを前倒しにしたんですね、九月から始めることにしました。それがアサリの生息に好影響を与えているというふうに聞いております。要するに、冬を越せるだけの栄養がちゃんとなきゃいけないということですよね。
　これをちゃんと、ちゃんとというか、この成果も踏まえて、今後も、十一月とか遅い時期じゃなくて、九月頃からの増量を続けていくということについて、これは県の判断もあると思いますが、国の見解を問いたいと思います。
○土居政府参考人　社会実験の効果につきましては、先般、愛知県栄養塩管理検討会議におきまして中間報告がなされ、今まさに検討の結果の取りまとめに向けて最終議論がなされているというふうに承知しておりますが、愛知県の方に伺いましたところ、現在、社会実験の期間の延長を検討しているというふうに伺っておりまして、今後、県の環境審議会で審議されるというふうに伺いました。
　社会実験の期間の延長であるとか増量放流の実施時期につきましては、非常に重要な観点だというふうに考えておりますが、県での議論に資するように、環境省としましても、引き続き、密に県と意見交換、連携をしていきたいというふうに考えております。
○重徳分科員　九月からの増量放流については、前向きに受け止めておられるという理解でよろしいでしょうか。
○土居政府参考人　この検討会議におきましても、どのような効果があるのかというのを、実際のアサリであるとかノリの育成期間と関連づけて議論されていると承知しておりますので、効果と、あとは様々、準備その他あると思いますので、そこらの議論が深まるように、環境省といたしましても、技術的な助言その他、密に連携していきたいというふうに考えております。
○重徳分科員　漁業の現場においては死活的に重要な課題でありますので、そういったことも踏まえて、技術的な助言なりを国から、環境省としても行っていただきたいということを強く要望させていただきたいと思います。
　さて、今、水質総量削減計画について言及がありましたけれども、これは要するに、環境省が所管する制度でありまして、今申し上げてまいりましたリンや窒素の量をコントロールする仕組みでございます。現在は第九次総量削減計画というのが国の基本方針に基づいて各県で定められているということでありますが、その九次総量削減計画が策定される時点での問題意識として、私はこう聞いています。
　指定水域においては、全般的な水質は改善をされている。特に、窒素、リンの達成率は高い、すなわち十分削減されている。むしろ、水域によっては、栄養塩類の不足により、水産資源への悪影響が出ているとの指摘もあるということも環境省としても理解をしているということで、窒素、リンについては更なる踏み込んだ削減はしないというのが九次の総量削減基本方針、そして計画における考え方というふうに伺っております。
　そして、これは次なる十次計画に向けてのことだと思いますが、このような検討が進められていると聞いております。指定水域全体の総量削減から、各水域の状況に応じた水質管理への、規制の枠組みの転換をするんだ、こういう検討が進められていると聞いております。
　まだちょっと先の話なのかもしれませんが、他県の状況も見据えて、中央環境審議会の専門委員会で議論が行われると思うんですが、いつ頃委員会の議論をスタートさせるとか、どんな方向で議論を進めていくのかということについて御答弁をお願いします。
○土居政府参考人　第九次総量削減基本方針につきましては、令和四年一月に、目標年度を令和六年度として作成したところでございます。
　これまでの事例でいきますと、おおむね五年ごとに総量削減基本方針の見直しを行っております。この見直しに当たりましては、目標の達成状況を確認しつつ、また現場の状況も踏まえまして、中央環境審議会にもお諮りしながら進めるというのがタイミング、スケジュールでございます。
　その際の考え方といたしましては、令和四年六月に中央環境審議会から意見具申が出されておりまして、その中には、将来及び各地域のニーズに即した生活環境の保全に関する水質の在り方について検討を進めるべきだという御指摘もいただいておりますので、水質保全と豊かな海の両立に向けてというのは非常に大きな議論のポイントになろうかというふうに思っております。
○重徳分科員　今の御答弁でもありますように、各現場の状況を踏まえてとか、それから、地域のニーズに即したという言葉がございました。
　そこで、これも要望であり、また御答弁いただきたいんですが、環境省として、水質汚濁に係る環境基準を告示で定めておられますね。海の水域における窒素、リンの濃度基準に応じて、濃度の低い１類型から、濃度の高い４類型に指定をされています。三河湾内の、特に西三河のエリアは、私の地元ですね、アサリが捕れるエリアでは２類型というふうに指定されている。三河湾は、これは一つの愛知県内の湾ですから、ですから、実際には国が指定するんじゃなくて、県が指定するということでございます。
　先ほど来からの地元の議論では、アサリなどの漁業資源の回復に向けて、三河湾内の環境基準について類型指定の変更が議論になっております。これは本当に死活的に重要なところなんですね。今は２類型であります。これはこれで、濃度が低い、リンや窒素の濃度が低い類型でありますので、多様な生物がバランスよく安定して生息している類型なんだと環境省からの説明はあるわけなんですけれども。
　ただ、どんな水産物も全て、リンや窒素の濃度が低ければ生息しやすいかというと、そうじゃないというのが今回の議論なわけなんですよ。特にアサリとかノリについては、より窒素、リンの濃度の高い３類型、場合によっては４類型ぐらいが一番すみやすいんだという解説もあるわけでございます。水清ければ魚すまずなんという言葉がありまして、きれいならばきれいなほどいいというわけではないということなんです。
　そこで、環境省、これは事務方の方でいいんですけれども、今２類型となっている西三河の窒素、リンの環境基準の類型指定ですが、これを、現実的に地元で漁業が営めるような持続的な環境をつくらなきゃいけない、これはこれで。先ほどから、環境の保全と、それから産業などの地域の活力との両立ということが言われております。そういう観点から、この２類型というものを３類型に見直すということができないかという投げかけでございます。いかがでしょうか。
○土居政府参考人　水質汚濁に係る環境基準の水域類型につきましては、水質汚濁の現状を勘案し、また、水産など水域の利用目的等を配慮して指定するということになってございます。エリアに応じまして国が定めたり県が定めたりということで、事情の変更に伴いまして適宜見直すということがベースとなっております。
　お尋ねございました三河湾の環境基準の水域類型につきましては、愛知県が指定することとなっておりまして、環境省といたしましては、適切な水域類型が指定されるように、愛知県からの御相談に応じまして、技術的な助言、こういったものを行っていきたいというふうに考えております。
○重徳分科員　指定するのは県の権限だという、これは私も理解しております。そこで、それでもなお環境省にお尋ねしているというのは、県の考え方というのは県の考え方でありますが、やはり基本方針というのは国で定めているわけでありますから、国の考え方をここでお聞きしたいということであります。
　特に、三河湾の中でも、水域によっては３類型なんですよね、場所によっては。そして、アサリやノリで困っている地域が２類型になっている。３類型でも許される、認められている水域がある以上、同じ三河湾の中なんだから、３類型でも、これは、そういう姿というのはあり得るというような考え方はないんでしょうか。環境省としてのお考えをお聞かせください。
○土居政府参考人　環境基準の水域類型の指定に関しまして、どういう考え方を持って議論を進めていけばいいのかということに関しまして、愛知県からも個別具体的にかなり突っ込んだ御質問、お問合せをいただいておりますので、その元々の考え方、また現在の議論されている方向性につきまして、丁寧に今、県ともお話をさせていただいているというところでございまして、画一的なものにならないように、我々としても解釈をお伝えしたり、助言をしているというところでございます。
○重徳分科員　じゃ、是非、県の具体的な判断を行うに当たって、この類型の見直しというものは、先ほどおっしゃいましたね、事情に応じて適宜見直すというふうに今局長からも御答弁いただきました。その旨を、県にもそのような助言をしていただきたいと思うんですけれども、御答弁をお願いします。
○土居政府参考人　その旨、県ともやり取りをさせていただきたいというふうに思っております。
○重徳分科員　是非よろしくお願いいたします。
　じゃ、最後に、大臣にお伺いします。
　今お聞きのとおり、環境と漁業との両立というのは、常にいろいろと難しい問題をはらんでいると思います。しかし、この西三河の地域というのは、御存じのとおり、自動車産業を中心として、湾の水質を汚濁する要素がたくさん今まであったわけですね。そういうことを、産業界、工業界と環境問題というものを調整して、長年にわたって、きれいな海をつくろうじゃないかという努力がされてきました。
　今度は、その基準が厳し過ぎて、本来流れ込むべき栄養塩というものが大幅に不足をして、そして本来の漁業というものが阻害されている、こういう段階に入っているという理解をいただければと思うんです。
　別の意味で、工業排水がじゃんじゃん入っていく三河湾は漁業を損ねると思うんですが、今度は、逆の意味で、水をきれいに厳しい環境に置き過ぎて、漁業が非常に危機的な状況になっている、こういうことになっております。
　水清ければ魚すまずという言葉を含めて、伊藤大臣の是非お力をいただきながら、西三河の、三河湾の豊かな海を取り戻したいと思うんですが、大臣の御見解をよろしくお願いいたします。
○伊藤国務大臣　おっしゃられたように、かつて激甚な公害が発生して、赤潮や貧酸素水塊、この発生によって非常に大きな漁業被害が起きた、生じた。環境省としては、総量削減制度などの制度を順次導入して、水質の改善を図ってきたところでございます。
　他方、今日御指摘があったように、三河湾において栄養塩類が不足しているとの御指摘は、近年、地元の漁業者等からも大変強く提起されているというふうに認識しております。環境省としても、水産庁等と連携して、愛知県の検討会議への参加や関係者との意見交換を通じて、水環境管理の在り方については助言等を行ってまいります。
　今日の御質疑もいろいろありましたし、是非、おっしゃられるように、水質保全と生物多様性、生物生産性、この確保を両立させたきれいで豊かな海、この実現のために環境としてもその役割を果たしてまいりたい、そういうふうに考えます。
○重徳分科員　環境省の役割は極めて重要だと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　今、要望も申し上げました。しっかりと受け止めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○伊東主査　これにて重徳和彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、末松義規君。
○末松分科員　立憲民主党の末松義規です。
　今日は伊藤大臣と初めての質問ですけれども、よろしくお願いします。
　先ほど、山崎議員の方から質問がございました。一応、私も合併浄化槽の関係の質問をさせていただきます。
　まず、昨年、全国調査をやったということで、これは、環境省は各県から聴取をしたんでしょう。各県は市町村から事情聴取した、そして市町村は各事業者から聴取をした、こういう理解でよろしいですね、大臣。
○伊藤国務大臣　今おっしゃられたとおりだと思いますけれども、今回の調査は、浄化槽の清掃の徹底に向けて、調査した上で今後の対策を検討するため行った問題でございます。おっしゃられたように、環境省から、各都道府県を通じて、市町村に対して調査の依頼を行ったものでございます。
　各都道府県及び市町村に対しては、浄化槽台帳に、清掃事業者からの報告を受けた……（末松分科員「複雑なのはいいですから」と呼ぶ）いいですか。
　というところで、以上でございます。
○末松分科員　ちょっと私、おかしいと思ったのは、資料の二がありますよね。そこで、滋賀県の例なんですけれども、ここで、例えば滋賀県の長浜市、高島市、愛荘町、それから甲良町、清掃実施率がゼロになっているんですよね。
　何でかなと思って、専門家を通じてちょっと実情を調査したんですよ。そうしたら、その専門家が言うには、ゼロということは絶対ない、自分たちはやったんだと言うわけね。そしてまた、もう一つ言っていたのは、自分たちが報告を要請されたこともないと。それでゼロと報告しているんですよ。これって、報告上の義務の虚偽に当たると思うんですよね。
　これはどうしてそんなことが出てきたのか、本人たちはやっているというのに。それをちょっと答えてください。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　清掃実施率が〇％となっております市町村につきましては、これは、市町村において清掃の実施件数を把握できていない、こうしたことから、回答として〇％になったものと考えております。
　環境省といたしましては、再度、これらの市町村に対して数値の誤り等がないか確認をする必要があると考えているところでございます。
○末松分科員　これって、精査をした後の数字だからね。それでその程度なのかと。結局、行政指導をしても全然末端に伝わっていないよね、ということは、六四％の全国の平均の実施率、この数字自体も全くいいかげんだよねという話にならざるを得ないんですよ。だから、そういうことを、何で、把握というか精査して、した数字がこれだというのは、私は本当に信じられない。環境省の仕事の仕方、おかしいんじゃないの。
　そして、こういうふうな様々な誤った数字が出てきている。ほかのところもありますよ。これは、例えば、業者がそういう虚偽の数字、あるいは全く指導もされていないということ自体が、行政指導の不作為、あるいは県とか市町村の不作為、これについてやはり責任があるんじゃないですか。
　大臣、お願いしますよ。環境省がそういうことを不作為でやってきたんじゃないかと私は思ってはいるんですけれどもね。調査自体は非常に意義はあると思いますけれども、それまでそういったことを調査したこともないんじゃないか。答えてください。
○伊藤国務大臣　環境省では、法律に基づき、浄化槽法に基づいた調査が行われるように今までやってきたところでございますが、今回、六四％という清掃の実施率、大変おかしいと思います。
　その理由の一つとして、台帳データの不整備というものもあると思いますし、そういうことで……（末松分科員「いいです」と呼ぶ）いいですか。
　そういうお答えです。
○末松分科員　私の質問に端的に答えてくださいね。
　要は、政府委員に聞きたいんですけれども、環境省の参考人に、今まで、昨年以前にそういった調査を全国で行ってきたことはありますか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　清掃実施率の調査については、これは今回の調査より前には行ったことはございませんけれども、法定検査の実施率等につきましては、これは毎年調査を行ってきたところでございます。
○末松分科員　大臣も、過去やってきたんじゃないかと思うという今、先ほどの答弁がありましたけれども、実は、清掃率関係、実施率はやってきていないんですよ。（伊藤国務大臣「法定検査をやってきたということだけですね」と呼ぶ）そう。でも、そこは、こういうことをやって初めて清掃の実施率も分かってきて、じゃ、問題がどこにあるのか、これから検討しようということになるわけですよね。
　だから、一番問題なのは、そういったことを業者からも、私、その責任も問いたいんです。だって、業者は知らなかった人も結構いるわけですよ、そんなことをやられているというのは。県もそれから市町村も、環境省からこんなことを要請されなければ全くやっていなかった。これというのはやはり不作為という話になりませんか、大臣。環境省の不作為ということになりませんか。
○伊藤国務大臣　御質問にお答えしますけれども、浄化槽の維持管理の向上のための浄化槽法で定める法定検査の受検率は、全国的な調査を毎年行っております。その中では、浄化槽法に定める清掃、保守点検の実施記録等を総合的に検査しており、これまで、法定検査の受検率を向上させるための全国説明会等の実施も行っております。
　実施の維持向上を図ってきたところでございますが、今般の調査結果では、清掃実施状況が不十分であり、市町村ごとにばらつきがあることも判明しました。このために、事務方に、清掃実施率の調査を継続的に実施し、また、その回答の精査を徹底するように指示したところでございます。
　引き続き、浄化槽法に基づく清掃義務が果たされるように対応してまいりたいと思います。
○末松分科員　そういうことで、清掃実施率というのは全くやってこなかった、この責任もちょっとそこはしっかりと考えていただきたい。猛省を促したいと思います。
　そこで、資料の一を見てください。そのときに、この実施率で私は非常にすごいと思ったのは、岐阜県が九五％なんですよ、清掃実施率。これは全国一なんですよね。
　これは大臣としては当然評価すべきだと思うんですが、いかがですか。
○伊藤国務大臣　評価すべきだと思います。
　委員が御指摘なさったとおり、岐阜県では、清掃等の維持管理データを電子化して一元管理するシステム、これを作成なさって、関係事業者と行政が連携して、清掃未実施の浄化槽の改善等を図っているとお聞きしております。是非、ほかの自治体でも、こういうデジタル技術を活用して効率的に清掃関連情報を集約している先進的な事例が複数あることを広報、周知してまいりたい、そのように考えております。
○末松分科員　全くそこは正当な評価をいただいていると思いますね、岐阜県は。
　岐阜県、私も実は行ったことがあるんですよ。そして、実際の事業者の方々の清掃状況の実施状況もしっかりと見てきた。そうしたら、そういった設備の車に、やはり、端末を事業者の方が持って全部チェックをして、必要なことは全部そこで入れているんですね。端末からすぐにそれが市町村とか県にはそういうふうに行くようになっている。多分、環境省に行っているのかもしれません、そこは。
　だから、そういうことをやっているから九五％という、大臣が言われた、本当の目標値は一〇〇％なんだと。今、六四％と、この資料もいいかげんだけれども、これでも結局は法令義務違反という話になるわけですよ、今の状況は。それは大臣は、この前の十二月五日の山崎議員の答弁でお認めになられました、法令義務違反の状況だと。だから一〇〇％を目指しているわけですよね。
　そこで、やはり、これは単純な話なんですけれども、岐阜県方式を全国に広めていくというのが一番、実際にやった人であって実績も上がっている、そういうことをしていくのが一番重要だと思うんですけれども、いかがですか、大臣。
○伊藤国務大臣　大事な御指摘だと思います。
　岐阜県が高い浄化槽の清掃を行っているということは、やはり、デジタル技術を活用して効率的に清掃関連情報を集約しているということが一つの大きな理由だと思います。
　今月九日の浄化槽行政に関する総務省の勧告の中でも、清掃業者等からの情報収集のデジタル化に向けた対応策の検討が求められているところでございます。
　岐阜県の取組を始め、こうした情報収集のデジタル化に取り組んでいる先進的な事例について、他の自治体への周知を積極的に図ってまいりたい、そのように思います。
○末松分科員　今の発言は重要ですし、また重いと思います。
　ただ、大臣、さっきから山崎議員の質問に答えて、要するに、区域割り、これについていろいろと議論されましたよね。私は、その岐阜県の事業者の方から、やはりそこは適切な区域割りをしないとこれはもう無理だよ、それ以上実施率が上がらないよと聞いているわけですよ。
　そういった中で、その後で、検討委員会をつくられて、それでやる、今までの問題点を議論すると言っている。この委員名簿を見たんですよ。委員名簿を見たら、ベストプラクティスをやっている岐阜県の関係者、事業者も含めて、行政も含めて、誰も入っていない。これはどういうことですか。
○角倉政府参考人　御指摘いただきました岐阜県の事例等、先進的な事例につきましては、しっかりヒアリング等を行うことにより、情報を踏まえた上で、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○末松分科員　今のが問題なんですよ、何で委員に入れないのと。何かヒアリングをやりますと。
　でも、ここの、いろいろな事業者の方もおられれば、大学教授もいろいろといるんだけれども、実際にやったことのない、そういう実施の。そういう、何か水質保全協会の理事長さんとか、いろいろと入っているんだよね。先進事例を持っている岐阜県の事業者の連合会の方とか、そういったものを当然含まないと、それはおかしいんじゃないですか。単にヒアリングをやればいいという話じゃないでしょう。
　大臣、政治家の判断として、ちょっとそこは検討してくださいよ。今からでも追加すべきだと私は思っているんですけれども、大臣、お願いします。
○伊藤国務大臣　御指摘も踏まえて、検討会のメンバーについては更に検討を進めてまいりたいと思います。
○末松分科員　そこはしっかりと私はお聞きしました。だって、これは全て清掃実施率の向上に向けての話をやっているわけだから、ベストプラクティスをやっている人たちのことを全く委員にも含まないというのは、これはおかしいですよ。おかしいのは、事務方がおかしいんじゃないかとも思いますよ、私は。別に責める気はないけれどもね。
　あと、それから、公取の方は来ておられますよね。
　あ、もう一つその前に、この前の環境省の、低清掃実施率、低い実施率の理由として、高齢世帯で維持管理の負担が大きく、清掃の義務を果たすことが難しい状況にある、こういう話があったんですよ。
　これは、高齢世帯、これからの高齢化を迎えるともっともっと大変なことになると思うんですけれども、これで維持管理が負担が大きくてできないよといった場合、これは一般廃棄物処理法の四条の三にも書いていますよ、やはり、必要な財政援助というのかな、これもすべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○伊藤国務大臣　清掃実施率が低い要因の一つとして、今御指摘のように、少人数である、あるいは独居であるとか、そういう高齢者世帯において清掃が徹底されていない、これは考えられます。
　このため、環境省では、令和五年度補正予算及び令和六年度当初予算案において、少人数高齢世帯の浄化槽の維持管理に対して補助を行う市町村を対象として財政支援を行うこととしております。この財政支援の積極的な活用を促して、清掃実施の向上にもつなげてまいりたい、そのように考えます。
○末松分科員　事務方からは、その辺のを含めた補助金が八十六億円というのは聞いているんですけれども、是非、それが清掃実施率が低いという原因だったら、即座にそれは支援してください。それは今大臣からいただいたので、それは了とします。
　あと、それから、公取の方、いますよね。あ、公取委員長さんですね。
　ちょっと、若干、最高裁の判断もあって、自由競争という業界でもないよねという話がありました。例えば、事業者が相談して区域を定めるという話になってくると、これは独占禁止法の指導対象になりますか。
○古谷政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　いわゆる、御指摘がありました、市町村長の区割りが行われていない場合において、廃棄物事業者の皆さんが共同してそれぞれの区域を決定をされて、相互に、ここは自分たちの区域だという形で分け合われて仕事をされるような場合には、相互に事業活動を拘束をして競争を制限されるおそれがありますので、独占禁止法上、いわゆる市場分割カルテルと申しておりますけれども、それに該当することになり得る場合があるというふうに考えております。
○末松分科員　公取委としては当然の話だと思いますが。
　もうちょっと微妙な例を申し上げていくと、例えば、事業者の長年の努力で、そして、別に表向きは、いわば、あうんの呼吸でそういった区域割れが自然とできていて、別に、暗黙の相談があったとかいうことは表からは分からない状況の場合、こういった場合は独占禁止法のやはり対象となりますか。
○古谷政府特別補佐人　今お話がございました、具体的な事実に沿って、独占禁止法上違法という状態にまでなるかどうかは判断することになりますので、先ほど申し上げた、一般論ではありますけれども、区割りが許可されていない中で相互に仕事を分け合われるようなことになれば、独占禁止法上問題となるおそれがあると言わざるを得ないと思います。
○末松分科員　結構いろいろな独占禁止法上の問題が、今、やり玉に上がった地域もあるんですね。大体、やはり事業者同士のいわば縄張というところもあるんでしょうね。要するに相手をチクったり、そういったこともあるんですね、実際に。そうした場合は分かるんだけれども、多分、区域割りが全くできていない、例えば市なら市全体が、これが区域だよといって、そこの中で全く決められていない区域、業者が四つとか五つとか、そういった場合は、そういうことがあり得る可能性が高まりますよね。それでも、意外と、行政が区域を定めていれば、それはそれでやってよねという話になると思いますが、いかがですか。
○古谷政府特別補佐人　廃棄物処理法に基づきまして市町村が区域等を定めておられる場合は、これは法律に基づいて、いろいろな配慮や要素を、された上で、市町村長の権限で定めておられるんだと思います。
　その前提であれば、許可を受けた一般廃棄物事業者がそれぞれの区域で事業を実施されること自体は、市場分割カルテルとして独占禁止法上問題となることはないとは思いますけれども、一つの区域に複数の事業者がおられる場合には、これは価格などの面で共同行為をされますと、それはそれで独占禁止法上の問題になるおそれがありますので、そこは御注意をいただきたいと思います。
○末松分科員　大臣、今、聞かれましたよね。
　では、一方、ちょっともう一つ聞くのは、例えば、一般廃棄物処理法の六条あるいは七条に基づいて、さっきお答えされましたけれども、清掃実施率向上という観点から、県や市町村が清掃実施率の低い地域に対して必要な実態調査を行って、そして綿密な区域調整ということが必要と認識されるとき、その市町村が区域調整を行うということは、これは独占禁止法には当たらないと思うんですけれども、いかがですか。
○古谷政府特別補佐人　これは、一般廃棄物処理法ですか、その法律に基づいて市町村長が権限を行使されて、行われる区域、それを定められることについては、独占禁止法上からいろいろなことを申し上げる立場にはないと思います。
○末松分科員　大臣、さっきから区域の区割りという話が出ていますけれども、資料三を見ていただきたいんですけれども、私、この区域割りのことを最後にちょっと申し上げるんですけれども、廃棄物処理法の第七条の十一に、第一項又は第六項の許可には、一般廃棄物の収集を行うことができる区域を定め、又は生活環境の保全上必要な条件を付すことができると。これは基本的には実施計画に大体盛り込まれているわけですね、それが。だから、その中で、実施区域で、収集区域の範囲とあるわけですよ。それはもうみんな、この計画をしっかりと報告しているところは、そういう形を満たしているわけですね。
　ただ、さっき公取委員長が言われたように、例えば市全体を、これが、複数の業者がいて、市全体が区域だと。複数事業者があるとして、Ａさんはそう言っている、Ｂさんも全体が区域だと、ＣさんもＤさんも全体がそういうふうな形になっていると言ったら、山崎議員が指摘されていましたように、結局あってなきがごとくなんですよね。それは区域の定めがないということで、るる御説明もありましたけれども。
　例えば、資料の四で、そこの中で、例えば四十三番の群馬県の藤岡市、これは五つの業者がいて、二九％の清掃実施率、低い実施率ですね。それで、精査後に、設置基数が一万六千四、実施基数がたったの三千五百三十三、休止というのが三千六百五十三とあるわけですよ。これは区域を定めていない地域なんですね。で、複数業者がある。
　こういった場合に、藤岡市なんというのは、みんな、市全体が自分の地域だと言っているわけですね。そうなると、さっき公取委員長の言うように、そこで談合とかあるいはカルテルとか生じやすいわけですよね。そういった場合はやはり、それで清掃実施率も低い、ちょっとそういったことをきちんとチェックもしないといけないなと思うんですけれども、五業者がある中で、これはちょっと事務方に聞きますけれども、どういうことになるんですかね。全部藤岡市の、一〇〇パーやるということで各事業者がやっているんですか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、清掃実施率一〇〇％達成に向けて、その第一義的責任を有しておられるのは、統括的処理責任を有している市町村であると思っております。市町村がまず、その地域内における浄化槽管理者、各御家庭でありますとか浄化槽を設置しておられる方々、そこにしっかりと働きかけ、指導をしていただいてやっていただくことが第一だと思っております。
　そうした中で、それぞれの各事業者さんとの関係でございますけれども、各事業者間でどういった調整、若しくは行われているかどうかということは、私どもとして承知はしておりませんけれども、それぞれの営業努力の中で各家庭に働きかけていただくだけではなく、各家庭の方からしっかりと清掃実施、それをお願いしていただく、こうすることによって一〇〇％達成を目指していく、これが大事であろうと考えております。
○末松分科員　でも、そういうふうにきれいに分けられればいいんですよ。でも、公取委員長が言っていたように、そんな、全体で五業者がスムーズに分けられている、これは独占禁止法の疑いも出てくるわけですよ。いろいろな、中でやりくりやっているんじゃないかと。
　そういうのをやはり考えていかなきゃいけないし、こういう質問の機会を与えていただいてこういうことを話すと、結局は、あれはおかしいよということでチクり合いというのになっても困るので、そこはきちんと環境省が出ていって、危ない、おかしいなという地域はしっかりと実情を踏まえて、そして、そういった独占禁止法に抵触しないように、そこをきちんとそれなりに行政、市町村で区域割りをしていくということが、独占禁止法に抵触もしないし、一番、実情としていいということになると思うんですね。
　だから、そこについて、ちょっと大臣も今の指摘に対して感想をいただきたい、一言。
○伊藤国務大臣　今日、浄化槽、そしてまた、その清掃の実施率に関連してたくさん御質問なり御指摘をいただきました。
　今日の御質問の内容、それから検討会の内容も含めて、御指摘、確かに重く受け止めたいと思いますし、ただ、それぞれの市町村でいろいろな実情もあると思います。それから、人口動態、あるいは浄化槽、浄化槽の設置の推移もありますので、そこも踏まえて、市町村長が適切に判断できるように、そして結果として浄化槽の清掃率が一〇〇％になるように、環境省としても、今日の御質問、御指摘を踏まえて、しっかりと政策を前に進めたい、そのように思います。
○末松分科員　御決意をいただきまして、そこは私もじっと見ていますからね。
　だから、そこは、例えば、逆に、区割りをしていない地域で複数の事業者がいて、そういうところが、じゃ、清掃率が高い業者はどうやって、何で高いのか、それから、低いところは何で低いのかというのを、やはり問題地域って結構あれですよ、百か所前後とか集中的に調査をして、そして、必要ならば独禁法に触れないような形でしっかりと市町村が表に立ってやっていくということが本当に重要だと思うので、その検討の仕方も、さっき言った岐阜県の九五％というあの重みを踏まえながら、検討委員会も、しっかりと岐阜県も加えてもらってやっていくということを改めてちょっと確認したいと思います。
○伊藤国務大臣　今の御指摘も踏まえて、しっかり検討についても検討を重ねてまいりたいと思いますし、必要な政策をなるたけ早く具体的に実施できるように努力したいと思います。
○末松分科員　ありがとうございます。じゃ、よろしく頼みます。
○伊東主査　これにて末松義規君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げる次第であります。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後一時八分散会