○北側国務大臣　国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。
　昨年は、豪雨や台風による災害の多発や、新潟県中越地震、海外でもスマトラ島沖地震などにより、甚大な被害が発生しました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。
　一日も早く被災者の方々が安心して生活できるよう、復旧と復興に全力で取り組みます。
　国連防災世界会議の兵庫宣言でも、国は水害や地震等の自然災害から国民と財産を守る第一義的な責任を有し、災害リスクの削減に優先的に取り組むべきとされました。
　国土交通省としては、これまでの洪水、土砂、津波の各災害対策を総点検し、水防法等の必要な改正を行います。また、これとともに、着実で効率的な防災施設の整備、これらと一体となったソフト対策の確立などについて、具体的な目標を定め強力に推進してまいります。あわせて、住宅、社会資本の耐震化など地震対策に積極的に取り組み、防災、減災を強力に推進して災害に強い国づくりに努めてまいります。
　また、スマトラ島沖地震については、国土交通省として我が国が有する知見、技術を活用し、幅広い分野で貢献してまいります。
　テロ対策、安全保障対策については、陸海空の交通機関や空港、港湾、ダム等の重要施設等に対する警備の強化、港湾、空港における水際対策の強化等により、国民の安全の確保に万全を期してまいります。さらに、我が国の海洋権益確保のため、尖閣諸島等における領海警備の強化、大陸棚の限界画定のための調査を推進します。
　加えて、自動車の総合的な安全対策として、リコールに係る不正行為の再発防止対策の強化、車両の安全性向上、事故情報の収集、分析の強化等を進めます。
　このほか、空域の安全かつ効率的な利用等のため航空法の改正法案を提出するほか、建築物の安全対策、交通事故対策等に取り組みます。
　以上、まず冒頭に、国民の安心、安全の確保に関する課題を述べさせていただきましたが、次にこれ以外の重要課題を述べさせていただきます。
　第一に、現在、政府全体として構造改革を推進している中、国土交通省としましても、一層の改革を推進してまいります。
　公共事業につきましては、社会資本整備重点計画を踏まえ、事業の重点化、コスト縮減の徹底、事業評価の厳格な実施、ＰＦＩの推進などに積極的に取り組み、効率的かつ着実に社会資本整備を進めます。公共事業関係の国庫補助負担金については、地域の住宅政策を総合的かつ計画的に推進するための交付金の創設を内容とする法案を提出するなど、地方の自主性、裁量性を高めることを基本に、改革を推進します。
　民間にできることは民間にの観点から、特殊法人改革にも積極的に取り組んでまいります。
　道路関係四公団については、本年十月に、日本道路公団を地域分割した上で、民営化します。各社がお互い競争しながら、利用者の要望に沿ったサービスを提供するとともに、債務は四十五年以内にすべて返済します。高速自動車国道の通行料金は、ＥＴＣを活用した割引制度により、平均一割以上の引き下げを実現することとしており、割引は昨年十一月から本年四月まで順次実施します。
　また、住宅金融公庫については廃止し、平成十九年四月に証券化支援業務等を行う新たな独立行政法人を設立することとします。さらに、都市再生機構とともに、これまでの貸付債権やニュータウン事業に係る特別勘定を設け、政府貸付金の繰り上げ償還を行うための法案を提出しております。
　公共事業の担い手である建設業については、不良不適格業者の排除の徹底やダンピング受注の防止などを図るほか、経営基盤の強化に向けた経営革新の取り組みを支援します。また、入札、契約に関しては、価格だけではなく技術や品質を含めた評価のもとで、健全な競争が行われるように、あり方の見直しを進めます。
　第二に、地域再生、都市再生の推進に積極的に取り組んでまいります。全国では、地域の創意工夫により、仕事と生活・文化機能の融合したまちづくりなどが進められております。このような動きを後押しするため、地域主導の個性あふれるまちづくりを支援するまちづくり交付金の拡充を行うほか、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するため都市再生特別措置法等の改正を行います。加えて、地域の汚水処理、道、港の政策テーマ別に省庁の壁を超えて一本化した交付金を創設します。
　また、都市鉄道等の利便性を増進させることを目的とした法案を提出するとともに、次世代型路面電車システムの整備促進、バス交通再生プロジェクトや地方鉄道の再生等による公共交通の活性化、整備新幹線の着実な整備等による鉄道の高速化、航空交通容量の拡大により、利便性、快適性の高いモビリティーの確保に努めます。
　さらに、土地の境界、所有者等の基礎的な情報を示す地籍の整備を推進します。
　このほか、北海道総合開発の推進など、個性ある地域の発展に取り組みます。
　第三に、観光については、二〇一〇年までに訪日外国人旅行者を一千万人とし、住んでよし、訪れてよしの国づくりを実現するため、観光立国行動計画に基づき、官民一体となって積極的に取り組みます。
　具体的には姉妹都市交流も活用したビジット・ジャパン・キャンペーンの高度化による日本ブランドの海外発信の一層の充実や、民間と自治体との一体的な取り組みへの支援による国際競争力のある観光地づくりの推進、我が国の観光の魅力を外国人観光旅客に直接伝える通訳ガイドの育成確保、良好な景観形成の一層の促進などを図ります。また、外国人観光旅客の来訪促進のための改正法案を提出しております。
　さらに、近年、顕著に緊密化しつつある韓国との交流を促進するため、羽田—金浦間の国際チャーター便の増便等についても具体化を進めたいと考えております。
　第四に、国際競争力の向上等に向け、大都市圏拠点空港や大都市圏における環状道路の整備、スーパー中枢港湾プロジェクトの推進等に取り組むほか、港湾関連手続の簡素化、電子化等を進めます。今国会では、港湾の活性化のための港湾法等の改正法案を提出しております。
　また、物流効率化と環境負荷低減を図るため、物流関連法の特例等を内容とする法案を提出するほか、スーパーエコシップの開発普及を進めます。さらに、新たな総合物流施策大綱の策定に取り組みます。
　そのほか、交通セキュリティーや円滑な物流ネットワークの構築、海洋汚染防止等の分野で国際的な枠組み、連携に基づく取り組みを推進します。
　第五に、少子高齢社会の到来や国際化の進展が見込まれる中で、公共交通機関、歩行空間及び建築物等について、どこでも、だれでも、自由に、使いやすくというユニバーサルデザインの考え方に基づく政策を推進します。このため、ハード、ソフト両面からの一層のバリアフリー化や公共交通の利用円滑化など、国土交通行政全般にわたる総合的な施策を構築するとともに、ＩＴの活用により移動時に必要な情報を利用できる自律移動支援プロジェクトなどを推進します。
　第六に、環境問題の解決のため、低公害車の開発普及、貨物輸送における海運、鉄道の利用、旅客輸送における公共交通機関の利用促進などにより、環境負荷の小さい交通体系への転換など、環境に優しい交通の実現を図るほか、国土交通分野のリサイクルなど、地球温暖化対策や循環型社会の形成を推進します。
　また、閉鎖性水域における高度処理の効率的推進を図るため下水道法の改正法案を提出するほか、流域、川、海の健全な姿を回復することなどを通じ、持続可能な国土の形成に取り組みます。さらに、新たに荷主と物流業者の連携、協働した取り組みの促進による物流のグリーン化や、住宅・建築物、運輸分野における省エネ対策の強化を図ります。そして、さまざまな環境対策に総合的に取り組む地域に対し、集中支援を行うためのモデル事業を実施します。
　さらに、国土計画については、開発を基調としたこれまでの計画から利用と保全を重視したものに転換を図るとともに、国と地方の意見調整の仕組みを構築するため、国土総合開発法を見直します。
　なお、国会等の移転については、国会における検討に必要な協力を行ってまいります。
　以上、国民の皆様の期待と信頼にこたえられるよう諸課題に全力で取り組みます。今国会におきましては、合計十二法案を提出し、御審議をお願いしたいと考えております。委員長、委員各位の御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。