maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　これからの取組に期待をしたいというふうに思いますが、御答弁の中にありました使い勝手の悪さというところについてはやっぱり一番聞くんですよね。その点、しっかり聞いていただいた上で、二・〇、推進をしていくとしたらしっかり推進をしていただきたいというふうに思いますし、先ほど言ったように、本当に今自治体が何を国に求めているのかということについての酌み取りについては引き続き御努力いただきますことをお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、こども未来戦略について、取組状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　今ほど、二・〇の中でも触れていただきましたけれども、若者や女性に選ばれる地方の取組を応援するというようなことを施政方針演説の中で、石破さん、力強くおっしゃっておりました。この若者や女性にも選ばれる地方を応援する取組を応援するために、会計年度任用職員の在り方の見直しということについて、非常に個別具体的な項目について触れられておりました。さらには、物価上昇に負けない賃上げというところについては、これも施政方針演説の中で、望まない非正規雇用を減らす、同一労働同一賃金を実現するということについてもおっしゃっておりました。
　この会計年度任用職員の問題も含めた非正規雇用の問題、あるいは同一労働同一賃金の問題については、こども未来戦略の三つの基本理念でもう既に示されている、そして具体的な取組を既に行っていらっしゃるというふうに私としては理解をしているところでございます。
　今回の三原大臣の所信においても、未来戦略、そして加速化プランを着実に実施をして、少子化のトレンドを反転をさせることを目指すとした上で、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて取り組むというような考え方が示されているところでございます。
　二・〇で示された首相の考え方と、既に示されてあったこども未来戦略の中に書き込んであることがリンクをしっかりしているというふうに受け止めているところなんです。首相肝煎りのこの地方創生二・〇の中で非正規労働者の課題が強調された、あるいは力強く発信をされたということは、政府としてもこれまで以上に一層力を込めてこの問題について取り組んでいくという決意の表れだというふうに私は受け止めました。
　こども未来戦略の中には、持てる力を総動員する、政府が持てる力を総動員するという記載もございます。まさに本気になってこの非正規問題や同一労働同一賃金問題について取り組んでいただけるものというふうに思っているところでございますけれども、一つだけ、まず基本的な考え方をお尋ねをしたいというふうに思います。
　これ、実は昨年も同じ問いを発したんです。ただ、当時の加藤大臣からはなかなか明確なお答えいただけなかったんで、もうイエスかノーで構いません。かつて安倍元総理大臣は、この社会から非正規を一掃するんだという強い決意を示された。この非正規を一掃するという考え方について石破政権でも継承をされているのかどうか、その点、まずお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　委員から御指摘いただきましたこども未来戦略におきまして、若い世代の所得を増やすこと、これを基本理念の一つとして掲げておりまして、その観点から、賃上げ、また非正規雇用労働者の正社員への転換など、若い世代の所得や雇用の不安払拭に向けて取り組むこと、これはとても重要なことと考えております。
　それら雇用政策は具体的には厚生労働省の所管となりますが、安倍内閣の下での働き方改革の方針は、雇用形態による不合理な待遇差の解消等の取組を通じて、労働者が納得できる待遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにすることで雇用形態によって正規、非正規と区分する必要がなくなることを目指すということであり、引き続き取組が進められているものと私どもは承知しております。
○鬼木誠君　継承されているかどうか、よく分からなかったです。ただ、非正規をなくすという方向についてもう一回問いたいと思うんです。
　今、政府の答弁の中では、この非正規問題、非正規雇用問題については、今もニュアンスありましたけれども、望まない非正規雇用あるいは不本意な非正規としての働き方、これについては減らしていくんだというような答弁をよくなさいます。
　望まない、不本意というのを頭に付けた上で、非正規雇用については減らしていく、それらの非正規雇用は減らしていく、なくすのではなくて減らすということが今の政府の方針として理解していいのかどうか、その点、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　先ほどの安倍元総理の非正規という言葉を一掃するという発言、これに関しましても、働き方改革を進めていく、これは決意の中で述べられた表現であり、その趣旨は現在の雇用政策に通じるものだというふうに認識しております。
　政府といたしましては、現在も、同一労働同一賃金の厳守の徹底など、そうした取組をしっかり進めているところというふうに考えております。
○鬼木誠君　今の答弁でいくと、決意の表現であったということでございますので、その決意については、まあこれ字義どおりでないにせよ、受け継がれているというふうに私は受け止めさせていただきました。
　その上で、先ほど言いましたように、今の政府の考え方、方針として、この非正規雇用の問題について、なくすということを一気に目指すんではなくて、減らすということをまずは目指していくんだと、そのようなことで理解をしていいかどうかということを改めてもう一度問いたいと思います。
○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。
　誰もが納得した待遇の下で希望する働き方を実現できるようにすることが重要と考えておりまして、その観点から、望まない非正規、不本意非正規雇用労働者数を減らしていくという形で取り組んでおります。
　具体的には、指標なり目標を設定して、当面の目標として、そういう形で様々な施策を通じて不本意非正規雇用労働者を減らしていくという形で取り組んでいるところでございます。
○鬼木誠君　今、目標の話が出ました。僕は、未来戦略に記載をされている文章を素直に読むと、希望する非正規雇用の方は全て正規化するというふうに読めると思っているんです。そういう意味では、究極的にはなくすことを目指しているというふうに理解をしているところでございますけれども、今目標という言葉がございましたので、なくすつもり、当面はなくすつもりはないけれども、減らす目標についてはしっかり定めていこうというようなことでの御答弁と承りました。
　これ、どんな目標設定を今なさっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。
　厚生労働省としては、政策評価におきまして、正社員として働くことを希望する非正規雇用労働者の正社員転換を図ること、これを達成目標として掲げておりまして、その測定指標の年度ごとの目標値といたしまして、不本意非正規雇用労働者の割合につきまして、令和六年度においては一〇％以下、それから二十五から三十四歳の不本意非正規雇用労働者の割合につきまして、令和六年度におきましては前年以下という目標値を設定して取り組んでいるところでございます。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　これ、当面なくすことはできないが、目標に向かって進んでいく。で、目標値がないと、これ減らないし、なくならないと思うんですね。今おっしゃったように、目標の数についてはお伺いをしたところでございますので、改めてその目標の妥当性、本当にその数字が妥当なのかどうかということと、それから、以降の進捗についてどうなのかということについては、今後も引き続き御質問なり確認なりさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
　さて、申し上げましたように、この間の取組の中で目標設定をなさって、具体的な政府としての御努力いただいているというところでございますけれども、未来戦略の中には、これもこう書いてあります。雇用の安定と質の向上を通じた雇用不安の払拭に向けた実効性ある取組を進めていく。
　この実効性ある取組につきまして、戦略の策定以降一年余り、たしか十二月ですよね、ですから一年余りありますけれども、この間の取組の状況、そしてその結果、今どのような形で数が推移をしているのか、つまり望まない非正規労働者の方がどれぐらい減ったのか、目標値にどう近づいたのか、この点について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたけれども、誰もが納得した待遇の下で希望する働き方を実現できるようにすることが重要と考えておりまして、具体的な取組といたしましては、非正規労働者につきまして、正社員への転換に取り組む事業主への支援、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援、ハローワークにおける担当者制によるきめ細かな就職支援などの正社員転換支援に取り組んでおりますほか、非正規雇用労働者の待遇改善を図るため、同一労働同一賃金の遵守徹底を進めているところでございます。
　いわゆる不本意非正規雇用労働者の数につきましては、二〇二三年の百九十六万人に対しまして、二〇二四年は百八十万人と減少しております。非正規雇用労働者に占める割合も九・六％から八・七％に減少しているところでございます。
　また、年齢別に見まして、このうち二十五から三十四歳の不本意非正規雇用労働者につきましては、二〇二三年の三十万人に対しまして、二〇二四年は二十八万人と減少しております。非正規雇用労働者に占める割合も一三・一％から一二・七％に減少しているところでございます。
　引き続き、誰もが希望する働き方の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　取組の成果が数として表れているということについては確認をさせていただきましたけれども、まだまだやっぱり多いなというふうな印象を持っているところでございます。
　一つ、先ほど来から、不本意、望まないというのが必ず頭に付くんですね。言わんとすることは分かるんです。ただ、僕はこれ物すごく気に入らなくて、気に入らないと言ったらいかぬかな、好きじゃなくて、要は、政府の皆さんがあえて望まないとか不本意とかいう、付けるということは、望んで非正規という働き方を選んでいる人がいるよねというふうにおっしゃっているのと同じなんです。賃金は安い、雇用は不安定、いつ首が切られるかも分からない、労働条件も普通の正社員と比べたら劣る、その働き方を望んで選んでいる方がいらっしゃるんだ、望んで非正規で働いている人は、その労働条件や賃金や雇用の不安定さを納得ずくで自分で選んだんだから、それを政府は救いませんよ、助けませんよ、あなたが選んだんでしょう、こんなふうに聞こえちゃうんです。
　この考え方でいくと、逆の立場、働かせる側からすると、いつでも雇用を切れて、賃金は安くて、労働条件もそろえなくていいという働かせ方が残置する、残っていく、存置するいうふうになっていくんですね。不本意という言葉を使うことで、本意、望むという人たちがいるなら、その働き方は残していいよね、使用者からすると、そんな働かせ方は残していいんだよねということになっていく。このずれが非正規問題の僕は根っこにあると思う。この本意で、望んで非正規で働いている人がいるんだという認識がやっぱりどこかで改まらないと、非正規は本当のところで減っていかないし、なくなってはいかないというふうに私は思っています。この点、御認識はいかがですか。
○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。
　いわゆる不本意非正規雇用労働者でない方、例えば、柔軟な働き方ができるからとか家事、育児等と両立しやすいからという理由で非正規雇用を選んでいる方は多くいらっしゃいますが、例えば、家事、育児等と両立しやすいから非正規雇用を選んでいる方の中には、勤務時間や勤務地が制約されている等の事情によって正社員として働くことが難しい方もいらっしゃるといった課題はあると認識しておりまして、そういう点では、例えば多様な正社員といったような働き方の普及促進なども必要ではないかと考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。
　あえて非正規という働き方を選ばざるを得ない方々の中には、まさに御答弁あったように、やっぱり、例えば生活の都合であるとか、あるいは家族の介護であるとか、どうしてもフルタイムでは働くことが無理なんだ、だから非正規という働き方を選ばざるを得ないという方もいらっしゃるだろうというふうに思うんです。そういう方々に向けて、まさにおっしゃったように多様な働き方というのを制度として補完をしていくというのも、また政府の重要な仕事ではないかというふうに思っています。
　その一つの方策として、短時間正社員制度について、これも石破首相が折に触れておっしゃっていることではございますけれども、この短時間正社員制度というのは、今申し上げました多様な働き方の中でも一つの有効な手段、手だてではないかというふうに思っているところでございますけれども、この制度についての政府の御見解、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。
　従来型のいわゆる正社員と比べまして、短時間正社員を始めとする多様な正社員制度は、一人一人のライフスタイルに柔軟に対応できる働き方であると考えております。
　特に、非正規雇用労働者で正社員転換を希望されている方のうち、六八・二％が多様な正社員制度を希望しているといった調査結果もございます。短時間正社員等の多様な正社員制度は、フルタイム勤務や転勤が困難な非正規雇用労働者が正規転換してキャリアアップを目指すための有効な方策と考えておりまして、優秀な人材の確保、定着にも資するものと考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　これ、そうしたら、今後この正社員、いわゆる短時間正社員制度については、政府としても多様な働き方の一環として導入を推進していこうという形で御検討をしていると、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。
　短時間正社員を始めといたします多様な正社員制度につきましては、これまでも企業の好事例の収集やセミナーの開催などによりまして周知啓発に取り組んできたところでございます。
　令和七年度からは、全国四十七都道府県に設置しております働き方改革推進支援センターにおきまして、専門家の企業訪問による導入支援など、普及に向けた取組を加速化することを予定しております。
　引き続き、労働者が個々のニーズに応じた多様な働き方を実現できる環境整備に取り組んでまいります。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　無期雇用から有期雇用へ転換をするということについては、既にこれ法で定められておりまして、無期雇用転換権というものが認められている、定められている。ただ、実態からいうと、この無期転換権というものの行使というのは、そんなに低いハードルではないというのが実態ではないかというふうに私は捉えています。
　例えば、一年契約で五年連続で有期で働かれた方については、五年終わったら無期への転換権を行使することができる、無期転換にしたい、ずっと働き続けたいということを働かせる側、使用者に言うことができる。だからこそ、逆に使用者は四年で雇い止めをする、その転換権が発生する前に雇い止めをして、無期で働きたいという思いを受け取らなくていいようにする。こんな脱法行為がやっぱり行われているんです。
　同一労働同一賃金についても、その推進に向けて政府として御努力をいただいているというのは理解をしています。ただ、これも実態として、なかなか同一労働同一賃金というのは進んでいかないというようなことについてもあるというのが私どもの捉え方、認識でございまして、そういう意味では、先ほど来御努力いただいているということではございますけれども、まだまだ足りていないんではないかというようなこと、あえてこの場でお伝えをしておきたいというふうに思います。
　その上で、これらの課題については、働き方改革関連法の施行五年後の見直し規定に基づいて現行法の施行状況について把握、分析をします、その上で必要な見直し検討をするということがこの間答弁されているところでございますけれども、現在のこの状況の把握、あるいは分析の状況、そしてそれを踏まえてどのような検討が今なされているのかということについてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。
　正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を是正する同一労働同一賃金につきましては、平成三十年の働き方改革関連法で規定が整備され、令和二年四月から施行されているところでございます。その施行状況等につきましては、厚生労働省の要請によりまして、令和五年から独立行政法人労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴにおきまして調査を実施しているところでございます。
　また、その同一労働同一賃金の施行から本年四月で五年を迎えることから、施行五年後の見直し検討規定に基づきまして、先月、二月五日に労働政策審議会同一労働同一賃金部会を開催いたしまして議論を開始したところでございます。同部会におきましては、先ほど申し上げたＪＩＬＰＴの調査結果の速報値もお示ししたところでございます。
　この部会においてはこうした調査結果なども踏まえながら必要な見直しについて議論いただくこととしており、非正規雇用労働者の待遇改善につながるよう検討を進めてまいります。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　先ほども紹介しましたように、地方創生二・〇の基本構想は今年の夏まで、夏には定めるというふうになっている。先ほどもこれも御紹介ありました、基本的な考え方というのがもう既に昨年の十二月、地方創生では示されておりまして、この基本的な考え方の中にも、同一労働同一賃金の問題であるとか、あるいは非正規雇用の正規化の問題であるとか、書き込まれているんですね。
　ということは、今おっしゃっていただいた部会の検討等についてもできるならこの基本構想に間に合わせるべきだ、今年の夏に間に合わせるべきだというふうに思っているところでございますけど、部会の議論の今後のスケジュール等、目安があれば教えていただきたいと思いますが。
○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、この労働政策審議会同一労働同一賃金部会での議論は先月五日に開始したところでございまして、今後四月頃までを目途に有識者や労使団体などからのヒアリングを行った後、順次、同一労働同一賃金に関する個別の論点について検討を行っていくこととしております。丁寧な議論が必要であると考えております。
　今年の夏に取りまとめられる予定の地方創生二・〇の基本構想におきましてこの同一労働同一賃金の見直しの具体的内容や方向性までお示しすることは、部会の検討スケジュールを踏まえると難しいものと考えておりますけれども、引き続き非正規雇用労働者の待遇改善につながるような検討を進めてまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　丁寧な議論が必要なことはおっしゃるとおりだというふうに思います。ただ、悠長に構えていい問題ではないという問題意識は是非持っていただきたいということをお伝えをしておきたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問になると思いますけれども、今、同一労働同一賃金や非正規労働者の方の正規化という点についてお尋ねをしました。
　冒頭御紹介をしましたように、石破首相の施政方針演説では会計年度任用職員の在り方の見直しということが発信をされたと。この会計年度任用職員というのは、御承知の方も多いと思いますけれども、いわゆる地方公共団体で任用されている、以前の臨時職員や非常勤職員の方、つまり非正規の方々でございます。この会計年度任用職員の在り方の見直しと首相が言及をされたことに対しまして、私は大いに期待をしているところでございます。
　公共団体には、今、約七十万人、もう超えましたね、七十万人を超える会計年度任用職員、非正規労働者の方がいらっしゃる。その数は増え続けている。そして、全職員のうち非正規職員の割合が年々増加をしているだけではなくて、もう半数以上が非正規労働者、会計年度任用職員だという自治体も増えてきているものと認識をしているところでございます。常勤職員とほぼ同じ仕事をしているという会計年度任用職員の方も少なくありません。
　ところが、処遇の格差は大きい。任期は一年、継続した任用が約束をされているわけではない、雇用は極めて不安定。そして、パートタイム労働法、いわゆる民間労働法制の適用を受けないということもございますので、先ほど御紹介した、有期雇用が何年続こうと無期転換権というのは発生をしない、同一労働同一賃金のガイドラインも適用されない、そういう状況になっている。
　制度見直しが随時行われていることについては理解をしています。総務省として御努力をいただいているというふうに思います。期末・勤勉手当の支給であるとか遡及改定であるとか、これまでにない取組を御努力いただいた、感謝を申し上げたい。
　ただ、制度はできても実態はどうだということについては、総務省、これ御存じのように、自治体ごとばらばらなんですよね。期末・勤勉手当についても制約をしている、遡及改定についても制約をしている、そんな自治体もまだまだたくさんある、そういう状況でございますので、改めて、この会計年度任用職員の皆さんの処遇の改善、雇用の安定という課題についてしっかり取り組んでいただく必要があると、そういう課題認識を持っている中で、首相が在り方について見直していくというふうにおっしゃったわけですから、先ほど言ったように大いに期待をしているんです。
　当然、この見直しの中には、今まで触れさせていただいたように、民間の労働者においては、これからどんどん進んでいこうとしている非正規の正規化、あるいは同一労働同一賃金について、公務の現場でも徹底をする、実現をする、そういう前提に立った見直しでなければならないというふうに考えているところでございますけれども、その点の御認識、是非いただきたいというふうに思います。その上で、この在り方見直しの方向性について是非お聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。
　複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えまして、今ほど御指摘ありました会計年度任用職員も含めて約七十四万人いらっしゃる非常勤職員の方も地方行政の重要な担い手であるというふうに認識をいたしております。
　個々の職にどのような職員を任用するかについては、各自治体において、対象となる職務の内容や責任などに応じまして、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員などの中から適切な制度を選択していただくべきものでございます。
　また、今ほども触れていただきましたけれども、会計年度任用職員の給与につきましては、この間見直しを行ってございまして、期末手当に加えて勤勉手当の支給も可能とする法改正を行いましたし、また、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて給与改定を行うことを基本とするなど、取り組んでまいりました。
　今御指摘ございましたが、一部取り組んでいただいていない自治体があるというのも承知をいたしておりまして、我々総務省としましては、地方財政計画など通じて財源はしっかり確保しておりますので、今後も各自治体に促してまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、今ほど議員から御指摘がありました趣旨も踏まえて、今後とも会計年度任用職員を含む地方公務員が十分力を発揮できるよう、環境や制度の整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　財源の確保も含めて御努力をいただいているということでございますし、今後とも努力をしていくということでございます。
　地方公共団体が、先ほど言ったように、例えば期末・勤勉手当や給与の遡及改定について行わない、実施をしないということについては、制度の理解不足というのもあるだろうというふうに思いますし、不作為というのもあるだろうと僕は思っているんです。財源が付いているにもかかわらず行わないということについて、これはやっぱりしっかり総務省としてはチェックを入れていただいて、その自治体に対して適切な助言等を行っていただくということ、引き続き求めておきたいというふうに思っています。
　その上で、改めて制度的に改善すべきことがたくさんあるということについては総務省も御認識のとおりで、僕はやっぱり雇用の安定だと思うんです。先ほどお話をしたように、一年一年の任用で、次の年働き続けることができるのかどうかというのがずっと分からない、自治体においてはぎりぎりでしか分からないところもある。そんな雇用不安の中で、総務省おっしゃるように、重要な担い手としてその能力を発揮していただいているのが会計年度任用職員の皆さんなんです。
　この会計年度任用職員の皆さんが、繰り返しになりますけれども、能力最大発揮できるような職場環境を整えていく、労働条件を整えていくのは、僕はやっぱり総務省の役割だというふうに思っておりますし、そのことをもって、先ほどお話をしましたように、石破首相も、地方をつくっていく担い手の一つとして会計年度任用職員を位置付けていただいた上で、在り方、制度の見直しをしていくんだというふうに踏み込んでいただいたというふうに受け止めています。
　官製ワーキングプアという言葉があります。恥ずかしい言葉だと思います。この官製ワーキングプアという言葉をこの社会から一掃する、そういう決意を持って、総務省について御努力をいただきますことを重ねてお願い申し上げまして、時間参りました、質問を終わらさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　今回、マスコミ報道なんかを見ておりますと、多子世帯の高等教育の無償化であったりとか、あと給食費も無償化になるというような報道を聞いていますと、一般の国民の皆さんというのは、ああ、そうか、大学も、じゃ、ただになるんだなとか、ああ、給食費も、今まで結構四千円とか何千円とか払ったけど、それもなくなると助かるなというふうに思う人たちがたくさんいらっしゃると思うんですね。じゃ、それが本当にちゃんと恒久的にできるのかとか、細かい制度とかその仕組みについてはほとんどの国民の方は御存じないんだろうということなんですね。
　だから、今回、一つ一つそれについて御質問をさせていただきたいと思いますが、まず一番最初に、給食費の無償化、これは自治体によって全然違うという、僕らはそういう認識なんですけれども、現在行われている給食費無償化の現状ですね、どういう現状なのか教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。
　昨年六月に公表されました学校給食に関する実態調査結果によりますと、令和五年九月一日時点で七百二十二の自治体において自治体独自の給食無償化を実施しており、その財源としましては、複数回答ありとなりますが、自己財源が四百七十五自治体、地方創生臨時交付金が二百三十三自治体、ふるさと納税が七十四自治体となっております。
○大島九州男君　言うなれば、この無償化についてそれぞれみんな財布を工夫しながら出しているという、そういう現状ですよね。さっき鬼木さんの御質問にもありましたけれども、役所は予算が付いていないと結局それを実行することができないと。だから、雇う人に対してもそうですし、こういう制度についても、お金がちゃんと、予算が担保されていないと、できるのかできないのか、やるのかやらないのかというのが本当に不安になるわけですよね。今年は何か給食費無償化だったけど何か来年は違うみたいとか、そういうことがあってもいけないし、小学校は無償化なんだけど中学はどうなっているのと、そしてまた、今年卒業して、今度四月から中学へ行くんだけどどうなるんだろうというやっぱり家庭の心配とかあると思うんですね。これ、給食費無償化を恒久的に実施をしていくということで、じゃ、文科省は当然その予算を確保しなければならないというふうに思うんです。
　いろいろ聞き及ぶところによると、小中フルで完全給食の場合は大体四千八百二十六億円ぐらいが必要になるんですよという試算があるというのはお聞きしているんですけど、実際、その小中というふうに、今年は小学校なのか、何か八年、令和八年からは、中学もみたいなふうになっているようなことを聞き及ぶわけですけど、そこら辺ははっきりやっぱり国民に明解にしてあげないと、やはり家計の計算の中で大きくいろんなものが狂ってくるというふうに思うんです。この何千円でも、やっぱり一家の家計を握る大蔵大臣という、奥さんだったりその旦那さんだったり、そういう人たちがやっぱり安心して計算できるようにしなくちゃいけないので、そこら辺はどういうふうになっているのか、文科省、文科省が答えられるのかどうか分かりませんが、そこら辺ちょっと教えていただけると。
○大臣政務官（金城泰邦君）　今把握している状況といたしましては、いわゆる給食の無償化につきましては、今回の自民、公明、維新の三党間の合意内容を確認しますと、児童生徒間の公平性、そして支援対象者の範囲の考え方、また地産地消の推進を含む給食の質の向上、そして効果検証など検討すべき様々な論点が示されているところでございますので、今後これらについて十分な検討を行い、安定財源の確保と併せて、いわゆる給食無償化が意義あるものとなるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○大島九州男君　いやいや、そんなことは十分分かっておりますと。
　三党合意で、じゃ、もう八年度から、完全に小中しっかりやるんだというふうに決まれば、文科省はそのとおりやりますよと、そういう認識でいいですか。
○大臣政務官（金城泰邦君）　そういったことも含めまして、今後十分な検討を行っていきながら、意義あるものとなるように文科省としては取り組んでまいりたいと考えております。
○大島九州男君　予算委員会でも、じゃ、その財源はどうするんだというのをちょっとお聞きすると、全省庁、行政改革だとかいうふうにね、いう話が出てくるわけだけれど、いや、これ文科省としての立場として、じゃ、その全省庁で本当に行政改革やってくれるのかと。言うなれば、いやいや文科省、あなたのところの予算なんだから、あなたのところのしっかり行革やって、じゃ、この五千億程度と言うかもしれないけど、文科省全体が五兆ぐらいなんだから、そんな一割も、五千億も出せるわけないんだから、ちゃんと予算、恒久的に付けるようなことをやれよというふうな、やっぱり当然財務省にそういうことはおっしゃっていこうという決意はおありですか。
○大臣政務官（金城泰邦君）　そのような具体の話につきましては、今後、自公維三党の協議を踏まえてということになりますので、そういった協議をしっかりと見据えながら、文科省としましては十分検討を行ってまいりたいと思っております。
○大島九州男君　是非、維新の三党合意の中でしっかりと予算を確保するように、行革行革で、出せる部分というのは非常に厳しいところがあると思いますから、三党合意が一番大事みたいなので、しっかり三党合意で、こういう予算をもってしっかりやれということを言っていただければというふうに思います。
　引き続き、高校無償化についてもお伺いをしますけれど、高校無償化、これ私ども、民主党政権のときに担当していたわけでありまして、私立の就学支援金を導入した経緯等もありますので、今までのちょっとここら辺の経緯を御説明いただけると。
○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。
　高等学校等の授業料につきましては、平成二十二年度に、教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的として、所得制限は設けず、全ての生徒を対象として十一万八千八百円を支給し、無償としていたところでございます。
　しかしながら、制度創設後も、低所得世帯における授業料以外の教育費負担が大きいことや、公私間の教育費に格差があることなどの課題があり、これに対応するために、平成二十六年度から所得制限を導入いたしまして捻出した財源を有効活用して低所得者世帯への支援を拡充するなど、支援を充実してきたところでございます。
　また、令和二年度には、高等学校等就学支援金の支給上限額を引き上げることにより、年収五百九十万円未満の世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現したところでございます。
○大島九州男君　いやいや、制度始まったときには所得制限付けてなかったんですよね。で、まあ誰大臣とは言いませんけど、その時代に所得制限入れて、えらいみんな迷惑したんですよ。
　何で迷惑したかというと、所得が変われば当然、その無償になるというか補助がもらえるもらえないというのを計算しなくちゃいけませんから、ちょうど翌年の大体六月ぐらいにそういうのが決まるので、学校なんかはそういう所得の証明をもらったりとかして、本当にそこのボーダーがどうなのかとか、突然リストラされたとか、突然会社が潰れたとかいうような部分で、本当に事務作業も大変だったと。
　おっしゃるように、低所得世帯に所得制限入れたやつを振り割ったという、そういう御説明ですけれども、本来、所得制限がなかったわけだから、その金額をよそから持ってきて、そしてそれを足してあげると、低所得者にはね、そういうことをやるべきだったと私は、私はそういう考え方。
　でも、結局、そういうことをやろうとしても、新たな財源というか、プラスに財務省お金付けてくれないから、だから結局、あるところを削って、まあこの理屈で言うなら、所得の高い人の分は低い人のところへ持っていこうというような、そういう発想ですよね。
　よく自民党の先生は、お金持ちからちゃんと取りなさいと。そう、お金持ちから取りなさいなんですよ。でも、教育に関しては、お金持ちから取りなさいというよりは、それこそ大企業から取りなさいと。いつも言いますけど、消費税で還付するような輸出戻し金という還付金が十一・七兆円もある、そこから取ってあげなさいと。そんな教育に関するところの文科省の予算の枠の中でそれを持ってきてこっちに振り割ったからこれはいい制度ですねみたいなことを言うのは、ちょっと私の感覚ではありませんと。まあほかにいろんな意見がありますから、それはそれでいいんですが。
　今回、所得制限が撤廃されると。いや、これについてもお金持ちから取ればいいんだと。だから、お金持ちから取れと言うんだったら大企業から取れというふうに私はいつも言うわけですが、ここ、当然ここの予算、どれぐらいを見込んでいて、それはどういうふうに対応していくのか。文科省としてはそれを、さっき言いましたように枠の中でやるような予算じゃ、文科省大変ですよと。
　だから、私が言いたいのは、ちゃんとほかからもらう努力をしてでもしっかりそれをやっていく必要があるんじゃないのというふうに思うわけですが、文科省はどういう考え方ですか。
○大臣政務官（金城泰邦君）　いろいろ精査が必要な部分があるということでありますので、現時点では具体的なことにつきましてはお答えできる状況にはございませんので、令和八年度以降に向けていろいろと精査をしてまいりたいと思っています。
○大島九州男君　これちょっと文科省言いづらいでしょうから、これ、とにかく所得制限を撤廃するというふうになると新たな財源が必要なんですけど、財務省はそれに対してどういう考え方ですか。
○大臣政務官（土田慎君）　御質問ありがとうございます。
　委員おっしゃるとおり、恒久財源必要だというのはそのとおりだというふうに思っております。
　この高校無償化に際しては、関しては二段階ありまして、もう御承知のとおり、衆議院の予算修正において、いわゆる高校無償化の先行実施のために一千六十四億円の増額修正とされています。ここの部分に関しては、その財源が、一対一で何か支出項目に対して財源が決まっているわけではないので断定できない部分はありますけれども、ただ、この予算修正全体を見ていただきますと、税外収入の増額であったりだとか、予備費の減額によって財源を確保した形になっております。
　そして、令和八年度以降の高校無償化については、先ほどから委員触れていただいている三党合意をベースにして、しっかりそこから検討を重ねていくことになっておりますけれども、令和八年度以降の財源確保については今後検討することになっておりまして、現在においてその具体的な内容については予断を持ってお答えすることが困難な状況にあることを御理解賜りたいというふうに思います。
○大島九州男君　ここでも三党合意が大切だということですから、しっかりそこら辺は、教育無償化を推進するというところと一緒になった政党ですから頑張っていただいて、子供たちをしっかり応援していただきたいというふうにお伝えをしておきます。
　昨日の予算委員会で、保育士の処遇改善についてちょっと御質問させていただきました。通常の保育園に勤める保育士さん、経済対策パッケージでの支援策で、同じ保育士でも、放課後デイサービスや児童発達支援事業のところは手当てが薄いと、同じ保育士でありながらそういう差があるのはおかしいんじゃないかと、これは完全に同じようにできないのかという、昨日はなかなかちょっと時間がなくて深く聞けなかったので、もう一度よろしくお願いします。
○国務大臣（三原じゅん子君）　昨日、議員から御質問いただいて御答弁させていただきましたが、改めまして、保育政策と障害児支援政策では処遇改善に関するルールや制度の違いがありますが、保育士の処遇改善、これは引き続き喫緊の課題であるというふうに認識をしております。
　保育につきましては、これまで累次の処遇改善を行ってきました。平成二十五年度以降では、累計で約三四％の改善を図ってきております。そのうち、消費税の財源を充てているのは、平成二十五年度からの三％の改善及び令和元年度からの一％の改善、この計四％となっております。
　他方、障害児支援につきましては、これは消費税財源を充てているものではございませんが、これまで累次にわたって、基本報酬の見直し、これに加えて処遇改善加算等の充実等を図ってきたところでございます。直近の令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定において、基本報酬の見直しに加えて、障害児支援に携わる保育士等の賃上げにつなげるための処遇改善加算、これを実施しております。さらに、令和六年度補正予算におきましても、障害児支援人材確保、定着の取組を行う事業所を対象に更なる賃上げに向けた支援を行っているところでございます。
　消費税の使い道について昨日も御質問いただきましたけれども、これは所管外であるためなかなかお答えは難しいのですが、障害児支援事業所等の保育士等に対する処遇改善につきましても、これらの消費税財源によらないこの取組、これが最大限活用されるように、更なる賃上げに向けた支援、こうしたものは引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○大島九州男君　御丁寧にありがとうございます。
　今おっしゃるように、同じ保育士というそういう資格の中で、今言った、働く場所が違うから当然ルールが違うと。なぜそうやってルールが違うのかって、これ私なりの考え方で言うと、予算さえあればそれは同じように手当てはしてあげたいけれども、どうしてもその予算が足りないと。そうすると、その枠の中で計算をするときにあえて違いを見付けて差を付けるというふうな見方になるんだろうなと。だから、通常の保育園とこの障害、発達児童支援の事業所とかいう違いがあるから、だからルールが違うからちょっと差ができましたよという説明をしやすいですからね。
　だから、そうじゃなくて、これは大臣、本当に予算さえあればちゃんと同じように、同じような処遇の改善をしてあげたいというお気持ちはございますよね。そこをちょっと確認。
○国務大臣（三原じゅん子君）　保育も障害支援施策も、処遇改善を、改善していくということ、もう目標というものはございません、もうもっともっとということは、改善していかなきゃならないということはもう当然のことであります。
○大島九州男君　そこで財源が問題になると。
　だから、財務省としては、その予算、当然各省庁からいろんなもの上がってくるわけですけれども、教育や福祉、少子化対策、いろんなものに振っていくと。うちの舩後議員が非常にここは問題意識を持って我々にもいろいろ投げかけてくるわけですけれども、財務省的にはしっかり予算付けられれば付けてあげたいなと、財務省はそういうふうな気持ちはございますか。
○大臣政務官（土田慎君）　今大臣の方から処遇改善の話、また少子化の話、いろいろ多々ありましたけれども、目的に関してはみんな意識を共有しているところであるというふうには思っております。
○大島九州男君　それで、先ほど三原大臣から消費税財源のことを、我々れいわは消費税のことをいつも言うのであえて触れていただいたというふうに思うんですが、国民は、消費税は社会保障に使われていると、だから、社会保障に使われている、年金、医療だから必要なんだという部分で、まあしようがないかなというふうに思っている人もたくさんいらっしゃるんですよ。
　何でそう言うかというと、我々が消費税廃止だと言うと、何言っているんだと、年金はどうするんだ、社会保障はどうするんだと言われるわけですね。今回、じゃ、予算委員会でも、少子化対策ですと。じゃ、少子化対策、これも大事だということで、今後我々が消費税廃止と言ったら、いやいや、少子化対策はどうなるんだとか、私たちの子供たちの教育はどうなるんだというふうに、こう言われていくような話になると、ああ、何か、消費税というのが国民に還元されている何か非常にいい何か税金なのかというふうに錯覚を覚えるんじゃないかと。
　だから、私どもがいろんな視点で言っているのは、その消費税の私は仕組みがちょっとおかしいんじゃないのと。元々、昨日も財務大臣が、付加価値税ですと、これは全世界、この付加価値税の仕組みの中で還付するようなところは各国やっていますよというようなことを御答弁されていました。いや、だから、そういうことなんですよ。要は何かといえば、この消費税という名前のこの代物は、そういった還付をしたりするという仕組み、これが非常に大企業や輸出する企業にとってはいいと。だから、十一・七兆円近くの財源がそこにあるわけだから。
　これは埋蔵金でも何でもありませんよ。民主党時代だと、何か埋蔵金があるからその埋蔵金を配ればいいんだなんといって、蓋を開けたら、埋蔵金なんかないじゃないかなんて言われて批判を受けたことを覚えますが、いやいや、ここは、十一・七兆円というのはちゃんとここに、大企業のところに、経団連に名を連ねるような皆さんのところに還付されているとちゃんとデータがあるわけですね。いや、ここにあるじゃないかと。だから、このお金を給食費の無償化や高校無償化に充てていけば、だって、額、あれじゃないですか、大体給食費で五千億とか、で、今回、高校無償化で一千億、次に、八年度からって、それに足しても、今度、高等教育の無償化やっても十分お釣りが来るんじゃないですか、十一・七兆円。
　だから、そういう世論があったりそういう考え方があっても私はいいというふうに思うんですけど、財務省としては、そんなことを言われて、何言っているんだという、ちょっと反論があればどうぞ。
○大臣政務官（土田慎君）　ありがとうございます。
　もう委員御承知のとおり、この消費税については、使途を明確化する観点から、社会保障四経費のみ、これ具体的には年金、医療、介護、少子化対策でございますけれども、ここに充てられることが規定をされております。
　その上で、消費課税においては、輸出に関する国際的な競争力に対して中立性を保つ観点から輸出取引を免税としている結果、輸出企業が控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けることがあります。これは委員先ほどおっしゃっていただいたことだというふうに思っておりますが、この取扱いに関しては、企業の規模関係なく、大企業、中小企業関係なく、また国際的な共通な取扱いとなっております。したがって、そもそも優遇というふうには考えておりません。
○大島九州男君　いや、私は、まあ見方があると。
　トランプさんが、余り私は、トランプさんがいい悪いとかいうことじゃなくて、トランプさんが言うのは、輸出補助金じゃないかと、これは、だから廃止しろと。まあアメリカからそんなことを言われる筋合いはないよというふうに日本が言う、いや、それはそれですけど、でも、その指摘はそのとおりだと思うんですよ。
　元々、ＥＵでこの付加価値税、言うなれば、そういう輸出する企業、まあ自動車関連の企業なんかを補助するというような、そういう視点で生まれたと私は、私はそういうふうに思っているので、それをこっちに持ってきてやる。だから経団連のお偉いさんは消費税一五％ぐらいにしなきゃというふうなことをおっしゃる。それは何でかと。自分たちに利益があるからでしょう、利があるからですよ。
　どこの世界に、我々国民、生活するのに消費税一五％とか二〇％とか、まあ中には二五％ぐらいとか言う人もいるけど、おいおいと、そんなことで国民がちゃんと生活やっていけるのかと。今これだけ苦しい、本当に格差のある社会の中で、よくそんなことが平気で言えると不思議でしようがない。だけど、じゃ、自分がそういった企業をやっていて、そこにプラスになるそういった仕組み、ああ、これはいいなと、じゃ、それは一五％にしてほしいという思いになるのも、それはそっちの立場になったら私は分かるよ。
　だけど、この国会で国民のための議論をしていくとするならば、いかに国民の生活が潤うようにしていくか、今厳しい状況の中で国民を笑顔にするにはどうしたらいいかと。そうしたら、一番早いのは、消費税廃止してこの仕組みを変えるということがいいんだけれども、それはなかなかできないから、今ある、社会保障四経費に使うという財源はしっかり決まっているんだと、じゃ、還付金をやめれば、十一・七兆円あるんだから、だから消費税のその仕組みを私は変えるべきだし、本当に国民に還元されるような、そういう仕組みにすべきだという主張をするのは当然だと思うんです。
　だから、消費税は五％に下げなさいという、各党の皆さんもそういう議論をされているわけですから。元々、消費税というのは上げることはあっても下げることはないみたいなことでやってきた、安定財源だというふうにずっと言われてきたけど、各党の先生たちが、今この時代、消費税は下げるべきだとかいう議論はあるわけで、それを財務省はどういうふうに受け取っていますか。
○大臣政務官（土田慎君）　ありがとうございます。
　消費税について、その是非について御質問いただきましたけれども、消費税は、急速に高齢化が進む中において、社会保障給付費が大きく増加しております。この消費税については、本当に老若男女を問わず、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府としてはその廃止を行うことは適当でないというふうに考えております。
○大島九州男君　いや、だから、廃止するのは難しいだろうから、じゃ、十一・七兆円やっている還付しているやつを少しはこっちへ回せという声も聞いてもらう。だって、消費税下げるのは嫌なんでしょう。それで、廃止もできないんでしょう。
　そうしたら、今あるその財源は、埋蔵金でも何でもないその予算があるんだから、それを持ってくる、ないしは今言う消費税下げると、こういった部分は検討もされないんですかということ。
○大臣政務官（土田慎君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、本当に急速に高齢化が進む中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府は、その廃止について適当だというふうには考えておりません。
○大島九州男君　今言うように、必ず社会保障にとか年金とかそういうイメージにするけれども、いや、違うでしょう、今言うように、ほかにいろんなものが使えるんだから。そういうことはしっかり言ってもらいたいのと、それと、今言った十一・七兆円という、そういった還付金、大企業にやるお金があるなら国民にしっかり還元すべきだということをお伝えして、御指摘させていただいて、質問を終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、今日は、これから法案審議も今後行われるＡＩについて聞いていきたいと思います。
　先ほどは石川議員が大変良い質問をされていたと思います。そのＡＩをめぐっては、ここ数年、生成ＡＩの普及や開発が急速に進んでいて、イノベーションの促進とそれからリスクへの対応、この両立が世界的な課題になっています。
　こうした中、先月ですかね、フランスでＡＩアクションサミットというのが開かれたんですね。これに、開催国のフランスを始め、ＥＵやインド、それに中国、日本を含んだ六十三の国と地域が共同声明に署名をしたものの、アメリカとイギリスは署名をしなかったんですよね。
　まずこれについて聞きたいんですが、日本はなぜ署名したのか。そして、アメリカとイギリスが署名をしなかった、この理由についても分かれば併せて教えていただきたいと思いますが。
○政府参考人（渡邊滋君）　お答え申し上げます。
　本年二月十日及び十一日、パリにおいて、フランス主催のＡＩアクションサミットが開催されました。会合後に、成果文書として人類と地球のための包摂的で持続可能なＡＩに関する声明が発出され、日本はこれに賛同いたしました。
　この声明は、広島ＡＩプロセスを含む既存の多国間取組を認めつつ、ＡＩへのアクセスの促進や、開かれた、包摂的で透明性のある、倫理的な、安全、安心できるＡＩの確保、ＡＩのイノベーションの促進、ＡＩの持続可能性などの主な優先事項について確認したものでございます。
　我が国は、こうした本声明の趣旨を踏まえ、総合的に検討した結果、賛同することといたしました。
　イギリス、アメリカが署名しなかった理由ということでございますけれども、米国、英国はＡＩアクションサミットの声明には賛同しなかったわけでございますけれども、その理由について我が国としてお答えする立場にないことは御理解いただければと思います。その上で申し上げますと、アメリカは声明に賛同しなかった理由を公表していないと承知してございますが、イギリスにつきましては、報道によると、英国政府の報道官が、声明の大方については同意するが、一部に欠けている点があると感じた旨を説明していると承知してございます。
　以上です。
○片山大介君　各国それぞれ事情があるんですけれども、やっぱりだからアメリカが大きく変わってきていて、実は一月にトランプさんが就任した後、バイデンさんの時代にあったＡＩ規制に対して見直しを指示する大統領令に署名をしたんですね、トランプさんは。で、今回のＡＩアクションサミットでも署名を拒否したということになっているんですね。だから、アメリカはそれまでのその規制よりも開発のように、まあ豹変したというか、いうふうになっていて、アメリカの動きによってやっぱり世界の潮流が一挙にイノベーションの促進の方に今変わろうというふうにしているんじゃないかと思うんですが、この動きに対して日本としてはどういうふうに対応していくつもりなのか、これは大臣、お願いします。
○国務大臣（城内実君）　片山大介委員におかれましては、私担当のＡＩの問題について関心を持ってくださっていることに改めて感謝申し上げたいと思います。
　お答えいたします。
　米国におきましては、本年一月に政権交代がございまして、同月二十三日にＡＩに関する新たな大統領令が発出され、前政権の下で取られた政策や規制等の措置の見直しと新たな行動計画の策定が指示されたものと承知しております。
　米国のみならず、近年、世界各国におきましてＡＩ制度の整備をめぐる様々な動きがある中、各国の法制度は、各国それぞれの法体系や社会的、歴史的背景に応じて取り組まれているものと認識しております。
　こうした中、我が国といたしましては、既存法令やガイドラインを活用しつつ、国際整合性を保ちながら、イノベーション促進とリスクへの対応、この両立を図るため、体制整備、総合的な施策、指針、調査、情報収集等から成る、いわゆる規制法ではない形の法律を新たに設けることとし、本国会に法案を提出させていただいたところでございます。
　この法案は、技術の進展等の情勢変化に柔軟に対応しつつ、ＡＩの研究開発や実装を加速することのできるバランスある法制度として、世界各国のモデルになり得るものと考えております。
　以上になります。
○片山大介君　いろいろ御説明ありがとうございます。
　それで、また順を追って説明していきたいんですけど、まず、アメリカのその動きは、日本としては余りそれに、何というのか、合わせる必要はないんじゃないかというのが私の考えです。
　基本的にアメリカという国は、そもそもこれ、コモンローに基づく法体系というか、法律の中で明確に規制はしなくても、アメリカの場合は、もし仮に何か起きれば、それに損害が起きれば、巨額の賠償金を求めるような民事訴訟が起きるので、そうなると、基本的に、何というか、規制水準というか、規制手段がそういったところでできているので、余りその法律が、アメリカが何か促進に動いているからって、日本がそれに動く必要はないと思うんですが、ただ、それでもう日本はきちんと今回法案を作って、規制の下で推進もしていこうというんですから、そこを日本はちょっとしっかりしていかなきゃいけないと思っているんですが。
　それで、実はおととし、広島サミットが、Ｇ７広島サミットがあったときに、広島ＡＩプロセスというのをＧ７各国で半年ぐらい掛けて作ったというのがあるんですね。それは、ＡＩなどの国際的なルール作りの枠組みをしていこうというので、それを日本が主体的に、主導的にやったんですが。
　ただ、今回、アメリカがそうしたＡＩアクションサミットのようなところで共同声明に署名をしなかったということは、そうした、日本がこれから主導して始まったそうしたＡＩプロセスのようなものに対して若干ベクトルが違っているんじゃないかと。それが、広島ＡＩプロセス、今Ｇ７だけじゃなくてほかの国にも参加を募っていっていて、今五十何か国まで賛同する国が増えたと言っているんですけど、それがちょっと歯止めが掛かってしまうというか、足並みが乱れてしまうような、そういう懸念が出てくる、日本がやってきたことに対する懸念が出てくるんじゃないかと思うんですが、そこについてはどういうふうにお考えなのか、教えていただけますか。
○政府参考人（野村栄悟君）　お答え申し上げます。
　広島ＡＩプロセスにつきましては、我が国は米英政府を含むＧ７と緊密に連携し、ＡＩ開発者の自主的な取組を推進しております。昨年十二月には、国際行動規範の遵守状況をＡＩ開発者自らが自主的に確認し報告する報告枠組みにつきましてＧ７で合意をしております。この二月から運用が開始されておりまして、本取組は米国の主なビッグテックも参加を表明しているところでございます。
　また、Ｇ７を超えて開発途上国を含む国々との連携を強化するため、お話ございましたけれども、フレンズグループを立ち上げまして、現在はＧ７を含む五十五の国・地域に拡大をしております。
　広島ＡＩプロセスにおいてＡＩ開発者の自主的な取組を推進していくという方針でＧ７は一致しておりまして、Ｇ７の緊密な連携関係、これは現在も継続されていることから、ＡＩアクションサミットによる大きな影響はないものと考えております。
　いずれにしましても、今後も引き続き、Ｇ７と協力しつつ、広島ＡＩプロセスを推進し、国際ルール形成の議論を主導してまいりたいと存じます。
○片山大介君　だったら、それも是非アメリカに言っていただきたい。
　それで、そのＡＩアクションサミットがあった二月というのは、実は石破総理がアメリカ、訪米しているんですよね。そのときに石破総理はアメリカ・トランプ大統領に対して一兆円規模の経済投資するという約束をして、その中にＡＩが盛り込まれているんです。ということは、促進にかなり偏ってきている、アメリカのことを支援するような形になっていて、そのルール作りをしようという日本とは若干立場が違うようになってきていて、そのアメリカを支援するというのも何となく違和感がある。だとしたら、アメリカにもきちんとそれを言っていかなきゃいけないと思うんですが、そこら辺どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（渡邊滋君）　お答え申し上げます。
　先般の日米首脳会談におきましては、石破総理からトランプ大統領に対し、委員御指摘のとおり、日本企業による対米投資額を現在の七千八百三十億ドルから一兆ドルといういまだかつてない規模まで引き上げたい、そのため、良好なビジネス環境の強化に共に取り組んでいきたいとの意思をお伝えしたところでございます。
　また、日米共同声明にあるとおり、日米両首脳は、ＡＩを含む技術分野における開発で世界をリードすることや、重要機微技術の一層の促進、保護において協力することで一致してございます。
　このような成果を踏まえまして、ＡＩを含め経済分野における幅広い協力を更に拡大、深化させるべく、日米間で緊密に意思疎通をしていく考えでございます。