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○勝部賢志君　よく租税の基本は公平、中立、簡素ということで、この簡素という点でいうと、今政府が検討している所得税の減税も非常に評判が悪いですし、それから今お話をしてきた復興特別所得税を防衛財源に流用していくということについても十分な理解が得られない、極めて分かりづらい。そして、異次元の少子化対策の財源ということで、実質的には負担は生じさせないと何度も説明をされていますが、何度聞いてもそれが分かりづらい。本当に負担がないのかと、負担はあるじゃないかというようなことで、国民一人一人から医療保険と併せて集める支援金についても決して簡素とは言えない、全く逆というか、極めて分かりにくい状況になっていると。こういうことは、やっぱりこの税を基本として様々な施策を進めていく上で非常にマイナスになる点だと思っています。その点は強く指摘をさせていただきます。
　時間が残り僅かになりましたので、最後の質問ですけれども、税の公平の原則と政治家に対する課税の問題について触れたいと思います。
　まさに今、裏金事件に関わる様々な全容解明と対応策、そういったことがこの今国会の非常に重要な課題となって、連日のようにされているわけですけれども、ちょっと思い起こすと、半年前に、税務副大臣、神田当時の副大臣が滞納して差押えを四回も受けていたというようなことがあり、この委員会でも厳しく質疑をさせていただきました。
　やはり、そういうことが起こると、税に対する忌避感というか、あるいは税を納めるということに対する、何というんでしょうか、ばかばかしさみたいなものが本当に国民の皆さんに多く起きていると。先ほど申し上げた公平、中立、簡素の中でも、国民の皆さんが一番敏感に感じるのは公平か不公平かということなんです。
　やっぱり、この今回の事件などを通じて、使い道を明らかにできないような政治資金、これは政治資金は非課税だと言うけれども、本当に政治活動に使ったのかということが証明できないようなものまで政治資金として認められてしまうと、で、それは非課税だと。これはやっぱり国民の皆さんにとってはどう考えても理解できないということなんですね。
　だから、こういうことに対して、非常にその公平感を失っている、失わせてしまっている今の事態について、大臣は税を所管をする最高責任者としてどのように感じておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　租税原則のこの公平、中立、簡素の中でも、公平というものは、税制に対する国民の信頼の基礎として最も重要なものではないかと考えます。税制の企画立案の面でも、執行の面でも、国民の公平感を損なうことがないようにしなければならないと思います。
　今般の政治資金をめぐる問題に関して国民の皆様から厳しい御指摘があることは、私も強く感じております。今申し上げた、国民の公平感が損なわれることがないように、一般国民であれ、政治家であれ、法令等にのっとり公平、同等に取り扱われる必要があると、そのように思っているところであります。
○勝部賢志君　かつてクロヨンという言葉が新聞紙上に躍っていたことがあります、御存じの方もたくさんいらっしゃると思いますけど。これは、要するに、課税所得捕捉率に関する業種間の不公平感を表した言葉で、給与所得者は九割、自営業者は六割、農林水産業者は四割、九と六と四でクロヨンと。つまり、その捕捉率が非常に段々低くなっていくと、業種間でその所得を捕捉するのの、ある意味難しさもあるとは思いますが、そういうことが言われました。
　最近、最近というか、それ以降、このクロヨンがトーゴーサンピンと言われるようになって、これはどういう意味かというと、給与所得者は十、十割、それから自営業者は五割、農林水産業者は三割、そしてピンというのは一ですけど、これは政治家だと。そして、その後、ゼロとも言われるようになって、このゼロは、まあやくざというか、そういう人たちは結局所得の捕捉は全くできないというようなことで、そういう不公平感を表す言葉というのは過去からあるわけですね。
　これ自体をどうするかという問題はもちろんありますけれども、このこういう捕捉率、政府からの捕捉率は仮に低くてもですね、低くても、例えば自営業者とか農業者とかは、自ら申告をしてその所得を確定をし、必要な税金を納めているわけです。これの基礎になっているのは何かというと、信頼なんですよ。自分がしっかりと納めてその税金を正しく使ってくれると。そして、それがみんな公平に納める約束になっているから、それを守ることが大事だと思って真面目に納税をするわけですね。
　だけれども、そのピンと言われる政治家がやっぱり真面目に納めていないじゃないかということになれば、これまた当然不公平感が出てくるわけで、先ほど私が申し上げた今回の事件でその信頼感を毀損したことは、その税、税にまつわる様々な取組を大きく後退させる、不信感を持たせることにつながるということだと思いますので、最後に、大臣の今後の税を取り巻く対応についてどのようにお考えか、最後お聞きをして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（足立敏之君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の事柄で、国民の皆さんの怒りは、やはり公平じゃないのではないか、何か政治家は特別で一般の納税者の方々と違うことにあるのではないかというのが一番核心的なこの怒りのものではないかと、私はそう思います。
　先ほどのと同じ答弁になりますが、こうした不公平感というものを持たれることがないように、これからも税務当局として、公平に、法律にのっとってきちんと対応するということを徹底したいと思います。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　初めに、ｅ―Ｔａｘを更に使いやすくという観点から質問をさせていただきます。
　所得税などの確定申告が先週十五日に終了いたしました。ここにおられる委員の皆様方の中にもこのオンラインでのｅ―Ｔａｘで申告された方がいらっしゃると思います。
　このｅ―Ｔａｘは二〇〇四年から始まりました。当時は、事前に税務署に開始届出書と住民票の写しなどの本人確認書類を提出し、市役所などで発行される電子証明書あるいは読み取り機器、こうしたものをそろえる、そういう、利用するにはかなりの手間を掛けて行わなければなりませんでした。そういうこともあって、スタート当初というのは、累計の利用数というのは一年間で十一万四千件程度にとどまったというふうにも聞いております。
　それから二十年という月日がたったわけですけれども、まず所得税について言えば、この申告におけるこのｅ―Ｔａｘの利用率、利用件数というのは今どのぐらいに増えてきているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　国税庁は、デジタル社会の実現という政府全体の方針を踏まえまして、中期的なオンライン利用率の目標を設定しながら、納税者利便の向上と税務行政の効率化等を図る観点からｅ―Ｔａｘの利用拡大に取り組んでおります。
　令和四年度の実績を申し上げますと、所得税の申告につきましては、ｅ―Ｔａｘの利用率は六五・七％、利用件数は千六百九十二万件となっておりまして、順調にｅ―Ｔａｘの利用が拡大しているものと認識しております。
　国税庁といたしましては、今後とも、納税者目線に立って利便性の向上を図りつつ、ｅ―Ｔａｘの利用拡大に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　今やその所得税の申告の三人に二人がｅ―Ｔａｘを利用して申告していると、非常に件数も多いという形になっております。ただ、二〇一九年度のｅ―Ｔａｘの利用率というのはまだ四七・五％と半数を切っていた、こういう実態もありました。その意味では、この数年で着実にこれ増えてきておりまして、今六五％程度になっていると。これは、国税庁として利便性の向上に着実に取り組まれてきた成果だと私も思います。
　例えば、どういう取組があったかといいますと、やはりマイナンバーカードの読み取りについて、一度利用したことがあれば読み取りが三回から一回に減っている、あるいはＩＣカードリーダーというもの、これをなくすために、使わなくてもいいようにＱＲコードの認証の導入、こういったものも行ってきましたし、あるいは受付時間というものも拡充していただいております。本当に一昔前に比べればかなり使いやすくなっておりますし、申告書作成時間というものも随分短縮されたと思います。
　これは、国税庁のホームページ、確定申告書等作成コーナーで実施をしておりますアンケート調査、これ期間は令和五年一月から三月の間、このときの結果にも表れております。
　この作成コーナーの利用について、当然申告書の作成においてという意味ですけれども、満足しているとの回答が約九割を占め、非常に満足度高いわけです。しかしなんですけれども、残念ながら、データの入力そのもの、作成そのものに関する質問になりますと、いまだに三人に一人が手間取ったと回答をしております。これは決して少なくない割合だと考えております。
　そこで、オンライン申告の入力や作成などにおけるこの改善に関して、国税庁にはどのような要望、意見等が寄せられているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の国税庁が令和五年十月に公表いたしましたｅ―Ｔａｘの利用に関するアンケートの実施結果についてのうち、操作のしやすさに関する質問に寄せられた改善意見といたしましては、例えば、操作方法の解説画面をもっと増やしてほしい、それから、専門用語が多く理解しにくいので分かりやすいマニュアルが欲しい、あるいは、表示される文字のサイズを大きくしてほしいといった意見、要望が寄せられているところでございます。
○竹内真二君　私も今御答弁いただいた利用者の声というものを直接受けたことがありますけれども、確かに高齢の方からは、もっと文字を大きくしてほしいという、こういった私も声を聞きましたし、いずれも大事な今の御指摘だったと思います。
　それで、ｅ―Ｔａｘによる申告書の入力、作成というのは、ある意味で若い方々はスマートフォンを使ってもうスムーズにあっという間に入力が済んで申告書作成できましたと、こういう声は聞かれております。しかし、初めてこのｅ―Ｔａｘを使った、しかもパソコンで作成したという年配の利用者の方からは、これ実際私も聞いたんですけれども、データが自動的にはこれ今保存されないんですね。操作ミスで入力データが全て消えてしまったといった声も聞こえてきます。
　確かに、実際やられた方は分かると思うんですけど、入力作業の各段階でデータの保存画面の表示は出てくるんですけれども、この保存の操作を忘れて例えば途中で作業を中断したりすると、当然ですけれども、それまで一生懸命入力したデータがパアになっていると。それは自己責任だろうという考えもあるわけですけれども、こうした不慣れな利用者の利便性向上にもやはりここはしっかり配慮していくことも私は重要だと考えております。
　そこで、例えばスマホとパソコンのどちらを使ってもスムーズにｅ―Ｔａｘの申告書の作成ができるようにするといった利用者ニーズを踏まえた改善というものを更に行っていくべきだと考えますけれども、国税庁の見解をお伺いします。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　納税者の利便性向上のため、先ほど申し上げましたアンケート結果といった利用者の御意見も踏まえまして、初めて確定申告書等作成コーナーを利用する方にも使い勝手の良いシステムを提供していくことが重要と考えております。
　このため、国税庁におきましては、これまでも、各種リーフレットや操作マニュアルを作成しホームページに掲載しているほか、納税者の申告内容等に合わせたユーチューブ画面を公表するなど、利用者自らが疑問点を解決できるよう各種コンテンツの提供に努めてきたところでございます。
　また、令和七年一月には、所得税の全ての画面を対象として、パソコンで表示される画面とスマートフォンで表示される画面を統一する予定でございまして、利用者の御意見も踏まえながら操作性等の改善にも取り組むこととしております。
　引き続き、オンライン利用率の向上及び納税者の申告の環境改善に向けましてシステムの利便性向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　今答弁で、パソコンでの申請書作成もきちんとやりやすくなるというふうに受け止めましたけれども、是非よろしくお願いします。
　政府としても、これ、二〇二六年に所得税のオンライン申告の割合を八〇％にするという目標を掲げておられます。その目標達成のためにも利便性の向上に力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、サステナブルファイナンスについて質問いたします。
　サステナブルファイナンスという言葉が最近よく使われるようになってまいりましたが、持続可能な環境や社会をつくるための金融というような意味合いだと思いますけれども、環境、社会、ガバナンスといった課題の解決を目指すＥＳＧ投資などを含んだかなり広い考え方とも言われております。少しかみ砕いて言えば、投資する際に、どうしたら利益を上げられるかというお金のリターンということだけを考えるのではなくて、環境や社会が良くなるというリターンも重視するというのが私はこのサステナブルファイナンスだと言ってもいいと思います。
　そこで、まず、日本におけるサステナブルファイナンスに関する現状認識とともに、今後更に浸透させていくための取組について、金融庁の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　先ほど御質問の我が国のＥＳＧ投資ですが、投資残高で見ますと、国際的な団体の報告によりますと、二〇一六年に〇・五兆ドル、それから二〇二二年時点、六年後ですね、四・三兆ドルということになっておりますので、この六年間で八・六倍というふうに趨勢的には増加しているということでございます。
　例えば、脱炭素化社会の実現、そういったものについては、今後十年で百五十兆円の資金が必要だというふうに考えられておりますので、こうしたことに見られますように、様々な社会課題の解決に向けたサステナブルファイナンスの促進というのは、これはますます重要性が高まっているということでございます。
　そうした中で、他方で、サステナブルファイナンスに関しての取引、これを今後、質、量共に増加をさせて、一般にこの取引が普及するというためには幾つかの課題があると考えております。まず、融資先を行う、投融資先を行う企業のＥＳＧ等の取組に関して、比較可能な情報が不足しているということがございます。あるいは、企業家が取組を、失礼しました、投資家が取組を評価する目線、これが十分確立されていない。あるいは、その投資家と企業が対話をする、これの共通理解の醸成がまだ十分でないと、こういったような課題があるというふうに考えております。
　こうしたことから、金融庁は、サステナブルファイナンス有識者会議を設立いたしまして、企業のサステナビリティー開示の充実、あるいはＥＳＧの投資商品の基準づくり、さらには投資家が顧客支援と対話を行う際の考え方あるいは手法、そういったものを施策として検討してまいっているところでございます。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　今御答弁にもありましたように、もう脱炭素化ということだけでも世界で非常に巨額な資金というものが必要とされておりまして、先ほど言ったように、有識者会議をつくって、ずっとこの課題について議論をされて取り組まれているということですけれども、その中で、これから有識者会議でも一つのテーマとして議論を更に深掘りしていくものとして、地域の脱炭素化というものをどうしていくか、こういうことも今考えられていると思うんですね。
　これ、大企業でサステナブル経営の浸透というのが今ようやく見え始めているところですけれども、一方で中小企業というのはまだまだこの浸透が遅れております。今後、更に中小企業への浸透に力を入れるべきと考えますけれども、この点についても見解をお伺いいたします。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　中小企業におけるサステナブル経営、そのうち脱炭素への対応について、商工中金が二〇二三年七月に調査を行っております。これによりますと、カーボンニュートラルの影響を受けていると実感する企業は、中小企業では七六・一％でございますが、一方で、方策を実際に実施している企業、これは一七・三％になっております。実際のこうしたものの取組に当たっては、どうやって対応するかという情報が不足している、あるいは対応にコストが掛かると、そういったような課題が中小企業の方から聞かれているということでございます。
　こうした状況を踏まえまして、金融庁としては、金融機関向けガイドラインなどを作成いたしまして、地域の金融機関に対して積極的に地域における顧客支援の考え方や方法を発信をいたしまして、その中小企業に向けた地域金融機関の支援を、これを促すということとともに、関係省庁と連携をいたしまして、政府として整備をしてきている様々な補助事業などがございます。そういったものや、あるいは取組事例について、地域金融機関経由で情報を中小企業に提供すると、こういったようなことを行っております。
　さらに、特に大企業のサプライチェーン内の地域企業においては、脱炭素化の遅れが経営に与える影響が大きいことが想定されるケースも多いので、中核メーカーの対応を含めました戦略検討が重要と考えられております。例えば、そういった場合に、例えば多排出産業が集積する地方自治体と連携をいたしまして地域のサプライ企業に対する支援を促していく、こういったことが重要だと考えておりますので、今後取組を進めてまいりたいというふうに思います。
○竹内真二君　最後に一問残っているんですけれども、これ最後、コストですね、私、今日一番言いたかったことでもありますので、もう時間が参りましたので、これ、次の機会、質問の機会に回させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。
○藤巻健史君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　今日は全部、植田総裁に御答弁をお願いしたいと思っております。
　まず、十九日に発表されました日銀政策決定会合のその結論を、マスコミは大規模緩和解除とか、金融正常化への第一歩というようなヘッドラインとか付けていましたところもありましたし、それから識者も同じようなコメントをしている方が多かったと思うんですが、総裁も同じように考えているかどうかということについてお聞きしたいと思っています。
　異次元の量的緩和、質的・量的緩和というのは、基本的には一番幹となる部分は世の中にお金をばらまくということであって、ＹＣＣとかマイナス金利というのはその幹から出たとげのようなものだと思うんですよね。要は、異次元の量的緩和というのは、日銀が、一番重要なところは日銀が国債を買い取って紙幣を刷りまくって、実際には日銀当座預金を増やすわけですけれども、お金を市中に供給することだと思うわけですけれども、これをどう判断するかというのは日銀のバランスシートを見ればいいわけですよね。日銀のバランスシートというのは、大部分が発行銀行券と日銀当座預金ですから、その残高を見ていけば、お金をばらまいているかどうか、すなわち異次元の量的緩和を進めているか、収縮しているかというのが分かるわけです。
　要するに、そのバランスシートが膨れ上がっているということは、異次元の量的緩和を加速しているわけですし、バランスシートが大きくならなければ、拡大しなければ、そこでもう量的緩和はそれ以上のことをしていない。それから、バランスシートが縮小しているということは、その量的緩和を縮小に向かっているということであるし、昔のレベルに戻れば量的緩和から脱却したと、こういう話だと思うわけですよね。山登りでいえば、山を登っているのか、頂上でたたずんでいるのか、山を下っているのか、それとも麓に戻ってきたのかという判断だと思うんですけれども。
　ここで、今回の決定で、ＹＣＣはやめるけれども毎月六兆円の国債購入を続けると決めたわけですけれども、これ年間で七十二兆円なわけですよ。先日、私、予算委員会でお聞きしたんですけれども、平成二十四年じゃない、二〇二四年に日銀が保有している国債の満期、どのくらいあるのか、六十七・一兆円と回答を言っていたわけですけれども、七十二兆円買って六十七・一兆円、国債が大部分の、日銀の資産の大部分ですから、これ純増ですよね。バランスシートはどんどん膨らんでいくというふうに考えられる。実際に、ずっと今まで、まあ多少のぶれはありましたけれども、異次元の量的緩和を掲げてからどんどんどんどんバランスシートは膨れ上がっていて、植田総裁が総裁になってからも膨れ上がっているわけです。
　今後とも膨れ上がっていくのであるならば、これは異次元の量的緩和を縮小しているとも方向を転換しているともいうわけではなくて、幹たる部分は量的緩和を更に続けているということだと私は思うんですが、ですから、そういう意味でいうと、政策変更なんて全くしていないわけで、どんどんどんどん更にお金を世の中にばらまいているというのが現状だと思うんですが、その辺については植田総裁はどう考えるかということなんですね。
　それに関連して、今日の日経新聞一面のトップ記事が、「世界緩和マネー　圧縮途上」と書いてあるトップ記事なんですね。圧縮途上ということは、さっき言いましたように山を下っているわけですよ。お金をばらまいたのを回収し続けているわけです。ところが、日銀はまだまだお金を、山を登り続ける、要するにお金をばらまき続けるのであるならば、それはお金も物とかサービスと同じようにその存在、その希少価値の問題で、ほかの国々がお金を回収しているのに日銀がばらまいていたら、それは円の価値が他の通貨に比べてどんどんどんどん安くなっていっちゃうんじゃないか。まさに、インフレが大幅に加速していっちゃうんじゃないかという懸念があるんですが、その辺についてお答えいただければと思います。
○参考人（植田和男君）　私どもが先日まで行っておりました大規模緩和ですけれども、少し長くなるかもしれませんが、二〇一三年以降、黒田前総裁の下で量的・質的緩和を実行して、委員御指摘のように長期国債の購入等を通じてバランスシートの拡大を行ってまいりました。
　ただ、私の理解では、二〇一六年ぐらいから、重点がバランスシートの大規模な拡大というところからマイナス金利あるいは長期金利のコントロールといったイールドカーブを低位に保つという政策の下で経済を刺激するという種類の意味での大規模緩和政策にシフトしたというふうに考えております。
　その上で、先日の決定では、そのイールドカーブコントロールの枠組みやマイナス金利政策を含めて、大規模な金融緩和を役割を果たしたものとして終了をさせたというふうに理解をしております。
　また、付け加えますと、日銀のバランスシートに関連いたしまして、私ども、先日、当面はこれまでと同じペースで長期国債、約六兆円ですが、買入れを続けるということを発表いたしました。これで、それではバランスシートが拡大するかと考えてみますと、これは新規の国債を六兆円のペースで買うということであります。一方で、私どもが保有している国債は、次々に満期が来てバランスシートから落ちていきます。両方引き算しますと、ネットでは国債の残高は大体現在の水準でしばらく推移するというふうに考えてございます。
　以上です。
○藤巻健史君　いや、現在と同じとおっしゃいましたけど、六兆円毎月買っていって、十二か月、七十二兆円、満期が来るのが六十七・一兆円、最低限五兆円増えていくんですけれども、これは明らかに、私は、バランスシートは膨らんでいる、少なくとも金融緩和からの逆方向に政策を変更していない、一番重要なポイント、幹ですよ。これはまさに今後とも日銀は異次元緩和を継続していくということをコンファームした会合であるというふうに私は理解いたしました。
　ちょっとほかに、本当にそれでその六兆円から減額できるかというと、本当に減額を始めたら、ランオフを始めちゃった場合にどんなことが起こるのか、大変なことが起こると思うんですよね。財政だってどうなるか分からないですよね、こんな異次元、国債減らしていったらね。それは今日はちょっと質問通告もしていませんので、これはいずれほかの機会にしたいと思います。
　次の質問に入りますけど、二番、三番、ちょっと時間がないのでまとめて質問しちゃいますけれども、政策金利についてなんですけれども、アメリカの中央銀行、ＦＲＢはオーバーナイトフェッドファンドレートとは違う何か特別な政策金利ってないわけですよ。要するに、オーバーナイトフェッドファンドレートを政策金利と称してそれをターゲットに何かやっている。昔の日銀も無担保コールレート、オーバーナイトコールレートを政策目標としてそれをやっているということだったんですが、今までの日銀、何でしたっけ、補完当座預金制度適用レート、金利というのを、これ、五百十兆円の日銀当座のうちのたった二十八兆円にしかすぎないそのところにペナルティー金利をやって、これを政策金利とおっしゃっていた、主張されていたわけです。これ何じゃいなと思っていたわけですよね。
　なぜかというと、政策金利というのは、それを動かすことによって市中金利を動かすのが政策金利であって、何考えても、その政策金利動かしてもちっとも何も動かないじゃないかということで、何でこれを政策金利というのかというのがちょっと非常に極めて不思議だったんですけれども。
　政策金利というよりも、日銀の、じゃない、市場金利が重要なわけですよ。なぜかというと、貸出しローンとか住宅ローンとか、それもみんな市場金利に影響されるんで、市場金利をどう動かすか、動くかが一番重要なポイントだと思うわけです。
　実は、この前の会合で、日銀のおっしゃる政策金利、すなわち補完当座預金制度適用金利はマイナス〇・一からプラス〇・一に変わりました、今回ね。要するに、政策金利は〇・二％、〇・二％上がったわけですよ。しかし、動かしたいターゲットである市中金利、前日ですね、決定会合の前の、政策決定会合の前の、市中金利で一番基になるオーバーナイト無担保コール、〇・〇〇三％ですよ。〇・一％じゃない、〇・〇〇三％。これが一番、住宅ローンとか融資とかを決定する一番重要なポイント、これが〇・〇〇三パー。既にもうマイナス金利なんて、その政策金利はマイナス何とかといっても、重要なターゲットである市中金利はほぼゼロだったわけですよ。
　それをもって今度は、やっぱり今回の日銀、私はマイナス金利政策解除だけで終わるかと思ったら、プラス〇・一まで持っていった、プラス金利にまで踏み込んだわけですけれども、その結果、その無担保オーバーナイトコールレートが〇・〇〇三％から、昨日の平均レート見ましたら〇・〇七四％ですよ。たった〇・〇七七％しか上がっていないですよ、一番重要な市中の金利がね。そういう住宅ローンとか、ローンとか。これをもって利上げというふうに考えていらっしゃるか、それをお聞きしたいんです。私にとってみると、何も今回は金利上げなかった、それに等しいと思うんですよね。それを総裁は、利上げだ、利上げだというふうにマーケット騒いでいますけど、それを、総裁もこれを利上げと称するのか。
　要するに、欧米とか、ＥＣＢとか、ヨーロッパ中央銀行とかいうのの利上げというのは、市中金利を、オーバーナイトコールレートとかフェッドファンドレートとかですね、〇・二五％とか〇・五％とか上げるのを利上げというんですよ。今回は〇・〇七七％しか上がっていない。これを利上げというのは、余りにも大騒ぎして何だこれはと、何も変わっていないじゃないのという話だろうと思うんですよね。
　昨日の財政金融委員会で、総裁は、住宅ローンの変動金利、大幅に上昇するとは見ていないと回答されたそうですけど、当たり前ですよね。それは、市場金利が動いたのは、〇・〇〇七％しか動いていないんだから、当然住宅ローンも上がるわけないわけです。
　もう一つ申し上げちゃうと、今日のやっぱり新聞で預金金利が二十倍になったって大騒ぎしているわけですよ。〇・〇〇一％が〇・〇二％になったということで、〇・〇一九％上がったと大騒ぎしているわけです。二十倍といえば大変ですけど、百万円で十円しか利息がもらえなかったのが二百円になったということで、これを大騒ぎしているわけですよね。〇・〇一九％上がった、市中金利はそれしか上がっていないわけですよ、預金金利は。政策金利を〇・二％上げて、それから無担保コールレートも〇・〇七七％上げて、預金金利は〇・〇一九％しか上がっていない。これ何にも変わっていないんですよね、世の中。
　それをもって今回の決定会合、何かとんでもないこと、大きいことをやったというふうにおっしゃるのが、私にとってみれば実態何にも変わっていないんですけど、それをどういうふうに総裁が認識しているかということをお聞きしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　まず一つ、やや技術的な点でございますけれども、政策金利の意味ですけれども、今回の決定前は、委員おっしゃいましたように、私どもの当座預金の一部、政策金利残高と呼んでいましたけれども、これに払われる金利、マイナス〇・一％を短期の政策金利というふうに呼んでおりました。今回の決定では、その金利ではなくて、これも委員おっしゃいましたように、無担保コールレート・オーバーナイト物、これを政策金利と呼ぶというふうに微妙に政策金利の意味を変更してございます。
　その上で、当座預金に付いていた金利は、前回まで、その一部ですが、政策金利残高の部分についてはマイナス〇・一％であったものを所要準備の部分を除いた残り全部についてプラス〇・一％に引き上げるという措置をして、そのことによって政策金利、今回の政策金利、無担保コールレート・オーバーナイト物、これをゼロから〇・一％の間に誘導しようというのが今回の調節に関わる決定でございます。
　この結果といたしまして、その無担保コールレート・オーバーナイト物は、やや長い範囲で見ますと、〇％からマイナス〇・一％の間で推移してきたわけですが、これも委員おっしゃいましたように、昨日、〇・〇七四％まで上昇したところでございます。
　これは、幅についての意見はいろいろおありかとは思いますが、利上げは利上げであると思っております。
○藤巻健史君　まあ利上げは利上げ、もうそれは言葉からいえば確かにそうかもしれませんけど、まあどうですかね、実態は何も変わっていないということだけは再確認したいと思っています。
　それと、今お聞きしていますと、何となく日銀は自分の都合のいいように政策金利の定義を変えていくということですよね。何か世の中が何か自分の思った方に動くように政策金利の定義を変えていくと。いずれ藤巻に貸し出すローンが政策金利なんて言い出すんじゃないかと思って心配しますけれども、まあそれは別として、次の質問、時間が余りないんで次の質問入りますけれども。
　今までのことは別として、今後どうするのか。マイナス金利からゼロになったのはいいんですけど、今後プラス金利にするときはこれ大変なことになるんじゃないかなと私は思っているんですよね。というのは、今後利上げするときには日銀当座預金に付利していくことしかないわけですけれども、今、日銀当座預金、まあ五百三十兆円ぐらいあると思いますけど、〇・一％上げる、今回の決定では、準備預金とそれから超過準備、両方共に〇・一％掛けるということだったんですから、五百三十兆あるとすると、〇・一％上げると五千億、支払金利が増えるわけですよ。
　まあ日銀、財務諸表見て、とんでもないところから利益が上がる。要するに、株から利益を上げている中央銀行なんてほかにない。昔の総裁が見たら驚いちゃうと思うんですよね、株なんか持っちゃいけないんで、普通。日銀、日本銀行というのは通貨の安定のために、そんな株なんか持っちゃいけない。そこから三分の一ぐらいの収益上げているというのはとんでもない話なんですが。
　何はともあれ、その正規の、正々堂々たる中央銀行の利益である、日銀、国債、債券から上がる利益というのは、利息というのは一・五兆円とかそんなものだと思うんですよね。去年は、昨年度は一・一兆円とかそういうものだと思うんですけど。それで、〇・一％上げると五千億以上の支払金利増えたら、すぐに赤字。これちょっと、そうなっちゃうわけですよ。たった〇・一上げると五千億ですよ。それで、一兆何千億ぐらいしか、一兆五千億しか利息収入ないから大変なことになっちゃう。
　これ、ちょっとお配りした表を見ていただくと、アメリカの中央銀行は一千七百億ドル、二十六兆円も収入あるんですよ、これ、受取利息だけで。日銀の一・五兆円じゃないです、二十六兆円もある。だから、誘導金利、フェッドファンドレートを五・二五から五・五％に上げられるわけですよ。日銀一・五兆円しか収入ないんですから、これ大丈夫なのと、こういう懸念が物すごくあるんですけど、本当に今後日銀は金利を上げていけるのか。マイナス金利から上げるんだったら、まあそれは何にも変わらないからいいですけど、これからは日銀の収益も大変なことになりますので……
○委員長（足立敏之君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○藤巻健史君　けれども、どう思われるかをお答えください。
○委員長（足立敏之君）　もう一度質問をお願いします。
　日本銀行植田総裁。
○参考人（植田和男君）　委員おっしゃいましたように、今後、仮に経済情勢次第で日本銀行が当座預金に対する付利金利を引き上げれば、その度合いに応じて支払利息は増加していきます。これは収益に対する下押し圧力として働きますけれども、そういう場合には長期金利も上昇すると考えられます。それに伴いまして、日本銀行の保有国債が利回りの高い国債に入れ替わっていくことで受取利息も増加していくというふうに思います。
　こうした様々な条件次第で、日本銀行の収益が将来どうなっていくかは変わっていくものと考えております。
○藤巻健史君　むちゃくちゃに今のは反論があるんですけど、時間が来ましたのでこれで終わりにいたします。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　今日、資料三枚お配りしていますけれども、三枚目に、昨日口頭で申し上げました日銀の政策手段のバリエーションを整理した紙です。こういう整理をしてほしいということを日銀にお願いをして、これは日銀が最終的に制作をしてくださったものですが、今の藤巻さんとのやり取りもお伺いしていましたので、昨日の延長線上で、ちょっと総裁、確認させてほしいんですが、この三枚目のこの資料のうち、マイナス金利とイールドカーブコントロールはやめました、量的・質的金融緩和という呼び方はもうしませんと、ここまでおっしゃいました。
　昨日聞き忘れたんですが、リスク性資産の買入れもやめるとおっしゃったということでよろしいですね。
○参考人（植田和男君）　おっしゃるとおりでありますが、細かいことを付け加えますと、社債等については新規の買入れをやめる方針ですが、少し時間を掛けてやめるということになるということでございます。
○大塚耕平君　分かりました。
　それに加えて、今の藤巻さんの御議論と関係があるんですが、この大規模な長国の買入れは、長めの金利の引下げのこのゾーンのところに入れているわけですが、最終的には、これは日銀が作成した資料ですので、今後も長国を買い入れるのは、それは量的緩和を続けるという意味なのか、長めの金利をコントロールすることを意図しているのか、これはどちらですか。
○参考人（植田和男君）　長期金利の形成については、基本的に市場に任せようというのが今回の措置の考え方でございます。ただし、長年、長期債市場にかなりの介入をしてきたという経緯がありますので、将来的にはもう少し買入れ額を減らしていきたいというふうに考えてはおりますが、取りあえず、現在の政策変更が消化される様子を見てからというふうに考えているところでございます。
○大塚耕平君　この資料は非常によく整理されている資料だと思いますので、ここの、今御覧いただいているものに今回の決定の二〇二四年三月以降を付け加えて、何らかの日銀の広報物にきちっと掲載をして、ここの国会で御発言になった答弁と整合的な最新版を作っていただきたいと思いますが、よろしいですか、総裁。
○参考人（植田和男君）　事務方と相談して作成の方向で考えたいと思います。
○大塚耕平君　是非そうしてください。
　前総裁の時代は、大変発言量は多くて、ジャーゴンを駆使して、一体何を言っているんだか分からないような金融政策の説明が長く続きましたので、是非、植田総裁の下では、コミュニケーションが十分に取れる国会での御発言や日銀としての説明にお努めいただきたいと思います。
　さて、その一枚目、二枚目には、何度かこの委員会でもお示ししているグラフです。この一枚目は、赤や黒はこれ金利の線でありまして、青はマネタリーベースでありますが、九〇年代の後半に事実上のゼロ金利に入っていって、金利操作から量的コントロールに変えていったというそのプロセスであります。二枚目は、その結果として、マネタリーベースだけに反応したわけではありませんが、株価が今御承知のような状況になっているという、こういうグラフであります。
　もちろん、この失われた三十年と言われるこの状況を生み出した理由はいろいろあって、総裁がいらっしゃらないところで、前々回辺りは、産業政策や通商交渉や、あるいはＢＩＳ規制とかですね、国際会計基準とか、いろんな過去の日本の経済のかじ取りにおける戦略的、まあ結果としては戦略的失敗あるいは判断ミス、いろんなことも作用しているということを申し上げたんですが、金融政策だけが理由とは思いませんが、金融政策もこの間の三十年に当然一定の影響を与えたと思います。
　今から今日の質問三つとも簡単に申し上げますので、私の持ち時間三十二分までですので、端的に質問しますので、残された時間で御回答ください。
　要は、一枚目のこのグラフを見ていただくと、バブル崩壊に起因する、あの三重野総裁のときの利上げの総括、あれが何だったかというのは、また改めてここは検証しなくてはいけないと思います。私もその時点はまさしく現場にいましたので、あの局面ではやむを得なかったなという判断もあります。
　ただ、今日お伺いしたいのは三点です。
　まず、九〇年代後半から二〇〇〇年代前半にかけて、不良債権処理との関係もあって、超低金利政策、ゼロ金利政策、マネタリーベースを操作目標にどんどんしていったこと、このことの適否についての所見をお伺いしたいというのが一点。
　それから、リーマン・ショックの潜在的要因になったのではないかと一部の経済学者の中では言われている第一次安倍政権、福井総裁の最終局面での利上げ、つまり今回が十七年ぶりと言われているその十七年前の利上げですね、マネタリーベースが少し二〇〇六年のところで下がっているのでお分かりいただけると思いますが、この判断についての適否に関する所見。
　そして、第二次安倍政権、黒田総裁時代に、御覧のように、マネタリーベースを二年で二倍と言っていたのが十年で約五倍ぐらいになった、このオペレーションについての適否についての所見。
　以上の三点について、総裁のお考えをお伺いしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　それでは、まとめて。
　第一点目の九〇年代前半から二〇〇〇年、あっ、九〇年代後半から二〇〇〇年代前半の金融政策に関する意見ということでございますが、端的に申し上げれば、九〇年代後半、半ば以降、バブル崩壊に伴いまして金融システム不安が非常に高まった時期でございます。この中で金融機関等を中心に資金に対する需要が非常に高まりまして、これを放置すると金融市場、資本市場に非常に不安定な動きが起こるということに対応いたしまして、日本銀行は資金の供給を様々な形で大規模に増やしていった、それの表れがゼロ金利政策であったり、マネタリーベースを増やすという政策であったというふうに考えております。それは、少なくともその金融不安の一層の拡大を鎮静化するという役割を果たしましたし、低金利が続くということで、総需要にも幾ばくかのプラスの効果があったというふうに考えております。
　二番目に、福井総裁時代の利上げについての評価という御質問だったと思いますが、このときは私、日本銀行におりませんでしたけれども、二〇〇六年まで続いた量的緩和政策の下で経済・物価情勢が着実に改善し、その後も改善が続くだろうという御判断の下に利上げに踏み切っていかれたんだと思います。ただ、残念ながらその直後にリーマン・ショックが起こって、経済は悪い方向に行ってしまったということが不幸であったかなというふうに思っております。
　最後に、黒田総裁の二〇一三年以降の異次元の緩和についての評価ということでございますが、これは細かいところは抜きにいたしまして、当時、非常に二〇一一年、一二年と大幅な円高が進行しておりまして、その中で諸外国の金融政策比でも大規模な金融緩和を実現するということで、そうした円高を鎮め、経済への下押し圧力を緩和し、その後の大幅な雇用の増加と企業収益の改善につながったというふうに評価しております。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　その最後の黒田総裁時代のところで為替との関係をおっしゃったんですけれども、購買力平価とかいろんな判断基準で為替の適正水準というのは議論せざるを得ないんですが、結果、今百五十円ぐらいになっていますけれども、百円の頃からしたら百二十円台ぐらいになればかなりの円安で、そうであれば輸出もそれなりに増える。そして、今、ＧＤＰが三位に落ちて、いずれ四位に落ちると言われていますが、ドルベースのＧＤＰ比較でもこういう状況にはならなかったかもしれないと思うと、その為替の観点からいっても、やっぱりこの黒田総裁時代の金融緩和はちょっとやり過ぎたというふうにも私は思えるんですが、そこは総裁はどんな御印象でしょうか。
○参考人（植田和男君）　足下の為替の動向についてのコメントは差し控えたいと思いますけれども、繰り返しになりますが、過去十年の大幅な雇用の増加と企業収益の改善の下に、昨今のインフレ率、特に基調的なインフレ率の上昇が現在生じてきているというふうに考えております。
○大塚耕平君　午後は財務大臣と議論をさせていただきたいと思いますけれども、この今の経済の状況を、ようやく不都合な真実をみんなが共有して、賃金を上げようとか競争力を高めようという機運は盛り上がってきているので、これを失速させないようにどうするかというのがこの局面での各界のリーダーの重要な責務であります。
　そのためには、なぜこの状況になったのかということに対する、やはり八〇年代ぐらいからのきちっとした整理と分析と、それについての認識の共有、さらには昨日も申し上げましたが、残念ながら一気に今の状況を、まあ適正というか、ちょっと違う状態に持っていくのは難しい状況を残して前総裁が去っていかれましたので、さあ、ここからどうするかということは本当に十分に国会でも議論をして、総裁も国会での議論も参考にしていただきながら誤りなき対応を、四年間まだ任期がありますので、していただきたいということをお願い申し上げて終わりにします。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　未利用の国有地活用についてお聞きをします。
　東京都新宿区に旧公務員住宅若松住宅跡の国有地ありますが、これ十三年間利用されておりません。敷地面積六千四百平米、八十七戸が入る十二階建ての建物、そして土地。国有財産台帳上の価値だけで約三十億円で、実勢価格は更に高くなるだろうと言われています。
　この国有地の活用の問題、私も国会で取り上げてきまして、二〇一〇年、待機児童問題が深刻化したときに、特に都市部で国有地を活用する必要があるんじゃないかと、これ厚労委員会で質問したんですが、財務省、前向きに答弁して、その後、政府も保育所やあるいは介護施設のための定期借地、推進してこられた。二〇一九年の六月には財政審の国有財産分科会から、今後の国有財産の管理処分のあり方について、国有財産の最適利用に向けてと題する答申が出されております。
　これ答申では、未利用の国有地に関して留保財産という仕組みが新たに導入されましたので、この仕組みについて導入の理由も含めて御説明ください。
○政府参考人（奥達雄君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねの留保財産でございますが、人口減少、少子高齢化などの社会経済環境の変化や国有財産のストックの減少など、国有財産行政をめぐる状況の変化を受けまして財政制度等審議会において議論が行われ、令和元年六月に御指摘のような財政制度等審議会から関連の答申をいただいたものでございます。
　同答申におきまして、留保財産とは、有用性が高く希少な国有地については、将来世代における行政需要に備えつつ地域のニーズに対応するため、国が所有権を留保をし、売却せずに定期借地権による貸付けを行うこととした国有地のことであるとされております。
○小池晃君　できる限り国として所有権は保持しつつ、地域などで有効活用するために定期借地による貸付けを促進するということだと思うんですが。
　この若松住宅は、先ほど言ったように、二〇一一年の十二月に廃止されながら、留保財産には選定されていない。十三年たつわけですね。ゴーストタウン化しつつあって雑草などが生い茂っていて、我が党の地元の議員が要望して草刈りなども行われていると聞いております。
　地元では、町会の方々からは広場にしてほしい、公園にしてほしいという要望もあります。それから、近隣の障害者施設が老朽化しておりまして、これ、この地域というのは、その隣に戸山サンライズという全国障害総合福祉センター、障害者の皆さんが宿泊もできるような、私も障害者の皆さんの集会でよく行くんですが、それがある。それからその隣には新宿区の障害者施設もあって、やっぱりここに障害者施設を造ってほしいという要望は非常に強くあるんですね。今の施設では、やっぱり障害者の生活介護ニーズ増えているので、足りないんじゃないかという声もあります。
　そこで、局長にお伺いしますが、この有効活用の検討状況、今どうなっているのか。十三年間放置されているという、何で時間がこれほど掛かっているのか、お答えください。
○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘の合同宿舎、若松住宅でございますが、平成二十三年十二月に公表されました国家公務員宿舎の削減計画に基づきまして廃止がなされたところでございます。国有財産の有効活用のためには、境界確定の協議や土壌汚染の調査などの手続を行う必要がございます。
　本宿舎につきましては、その廃止以降、まず平成二十三年十二月から平成二十四年八月にかけまして埋蔵文化財等の発掘調査、その後、平成二十六年六月から平成二十九年三月にかけての土壌汚染調査、令和二年七月に一部省庁から本地における施設整備について照会がございまして、令和四年十月にその整備を断念する旨を私どもで聴取いたしました。
　そういった経緯を経まして令和五年五月から普通財産として管理を行ってきたところでございますが、その後、昨年秋に、さきに申し上げました省庁とは別の省庁から当該土地の利用につきまして検討したいとの御要望がございまして、改めて国での利用について検討いたしておりますことから、一定の時間を要しているものでございます。
　国有財産の管理処分に当たりましては、公用、公共用の利用を優先する考え方を基本とした有効活用を進めているところでございまして、本財産につきましても、有効活用の実現に向けまして、引き続き関係各所と協議を行いつつ適切な財産管理を行ってまいりたいと考えております。
○小池晃君　今答弁の中で別の省庁から利用の要望があったというんですけど、どこですか。
○政府参考人（奥達雄君）　現在、その当該省庁におきまして国としての利用を検討しているところでございまして、まだ方針が確定されたわけではないというふうに伺っておりますので、現時点ではその省庁の名称につきましてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○小池晃君　これ二〇一七年十二月から二〇一九年六月までは、これ、森友問題を契機にして、国有地の活用の在り方については国有財産分科会で議論が行われていたということで、その間にやはり活用の手続は止まっていたという、そういう事情もあるんでしょうか。
○政府参考人（奥達雄君）　平成二十九年十二月に財政制度等審議会に今後の国有財産の管理処分の在り方について諮問をいたしまして、令和元年六月に先ほど申し上げました答申を受けたところでございます。この間、旧若松住宅、本件を含む一定規模以上の未利用地、未利用国有地につきましては、ただいま申し述べました答申で示された留保財産制度の導入を経て具体的な活用を進めることとしていたという経緯がございます。
○小池晃君　いずれにしてもちょっと、余りにも時間が掛かり過ぎているのではないかというふうに言わざるを得ないと思うんですね。地元からは強い要望があるので、やはりきちっと御説明をいただきたいというふうに思いますし、やっぱりそれに応えた検討を求めたいと思います。
　その点で、これ、ここに限らずの問題なんですが、社会福祉施設について定期借地権によって時価による貸付け行われているんですが、ただしこれ、介護施設だけ例外的に今貸付けの条件が優遇されているんですね。時価からの減額をして、それで貸付けをやっていると。これはもう二〇一五年に安倍政権の下で介護施設の問題、不足が問題になって、優遇認められた。
　一方、導入当初から介護施設に限定していることには疑問の声が上がっていて、これ国会でも与党の議員が保育施設などに拡大すべきでないかと要望しています。
　都市部の知事、市長からは国への要望も出されております。今日、配付資料に、九都県市の首脳会議の、これ平成三十年の要望ですが、配らせていただきました。定期借地権による貸付けについて、保育所及び幼保連携型認定こども園、障害児通所支援事業所並びに障害福祉サービス事業所等の施設整備においても、介護施設と同様に貸付料減額の優遇措置を適用することということを求めているんですね。これ、私、当然の要望ではないかと。それから、東京の特別区長会などからは継続的に要望出ていまして、これ、国有地の無償貸与ということも含めた要望が出ております。
　これ、昨年六月の関東財務局の国有財産関東地方審議会でも、審議委員の一人の方が、介護施設に減額優遇するなら障害者施設にも適用してはどうかという要望が出されているんですね。出席していた財務局の担当者は、本省に伝えるというふうにそのとき答えております。介護や保育でも国有地の活用進んできましたけど、保育でもまだまだ都市部での用地確保の課題はあります。障害者施設も同様だというふうに思うんですね。
　私は、財政審の審議踏まえて、国有地活用については地域のニーズを踏まえた利用を強化するという新しい方針、先ほども御紹介ありました、出されているわけで、やはりこの定期借地権による貸付けについては、介護だけに限定するんじゃなくて、保育や障害者施設など社会福祉施設にも広く優遇拡大すべきではないかと思いますが、大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（鈴木俊一君）　小池先生の今の御質問は、賃料減額措置を拡大をするということだと承りました。
　財務省では、保育、介護等の社会福祉分野での国有地の積極的な活用を図るために、平成二十二年から定期借地権による貸付けを導入をいたしまして、介護施設のみならず、保育施設や障害者施設など社会福祉施設の整備を支援してきたところであります。
　そうした中で、介護施設については、他の施設に比べて広い用地を確保する必要があり、初期投資負担が大きいことから、政策的に必要な期間、地域、対象施設を限って賃料減額措置を講じているものであります。
　こうした趣旨を踏まえますと、財政法に基づき時価による貸付けが原則である中で、保育施設や障害者施設など他の社会福祉施設に対象を広げていくことは適当ではないのではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも、地域、社会のニーズを踏まえまして、国有地が有効に活用されるよう、地方公共団体への情報提供など、引き続きしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○小池晃君　介護施設は広いけど障害者施設はそうではないって、そんなことないと思うんですね。やっぱり広さだけでいうんであれば、これ同様にやっぱり減額の対象にするべきではないかというふうに思うんです。実際、現にこれだけ自民党が与党の自治体の首長さんからも都市部では強い要望として出されているわけですから、大臣、ちょっとそんなふうにしゃくし定規にしないで、やっぱりこれは介護施設だけじゃなくて保育や障害者施設にも広げるという検討をするということを是非求めたいというふうに思いますが、今の答弁しか出ないのであればもう聞きませんけど、出ないんですか。
　じゃ、終わります。非常に不満であるということを申し上げて、終わります。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　新型コロナウイルス予防接種健康被害負担金に関連してお聞きしたいと思います。
　この費用は、予防接種法第十五条に基づき、新型コロナウイルスに係る予防接種を受けた者が病気や障害の状態となるか、死亡した場合に、その当該予防接種を受けたことによる、それが当該予防接種に受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときに給付されるというものです。
　この負担金なんですが、令和五年度の当初予算額は三・六億円と組まれていましたが、これ補正予算によって三百九十四・一億円へと大幅に増額をされました。当初予算の百十倍に当たります。これは、新型コロナワクチンによる健康被害を過小評価していたということを示していると思います。
　また、これまでのコロナワクチンの副反応疑い報告制度で死亡報告された件数は二千百六十八名です。そのうち二名はワクチンとの因果関係が否定できないとされています。そして、十一名が因果関係が認められないと判断されていますが、何と残りの九九・四％が評価ができないという扱いになっています。
　さらに、別の制度で予防接種健康被害救済制度というものがありますが、これでは、この制度では、これまで四百九十五件の死亡認定があります。この数字は、私が生まれた一九七七年以降に使用されたコロナワクチン以外の全てのワクチンによる死亡者数が百五十八件であるのに対して三倍以上の数になっています。しかも、この四百九十五件の事例は、先ほど申しました副反応疑い報告制度の二千百六十八件にほとんど含まれていません。制度が異なるために対比分析は行われていないようです。たった三年ほどの接種期間で他のワクチンの四十五年分の三倍もの人が亡くなっているというのはおかしいというふうに世間から指摘があると、ワクチンの種類が異なるため比較ができないというような回答があったようです。
　そこで、他のワクチンと比較をしなければいけないということで、季節性インフルエンザのワクチンと新型コロナワクチンのそれぞれ六十五歳以上の方の接種回数と救済制度での死亡認定数を比較する分析を行った参政党員がいます。その結果、インフルエンザワクチンの方は、二〇一二年から二〇二一年の九年間で約一億八千万回の接種に対し死亡者は四人です。コロナワクチンの方は、たった三年間、一億九千万回の接種に対して三百五十四人の死亡が認定されていました。この差は九十倍です。同じ数打って九十倍の方が亡くなっているということですね。
　参政党は以前から、治験段階のコロナワクチンが健康被害を引き起こす可能性があるというふうに警鐘を鳴らしておりましたが、こういったデータがなかったため、陰謀論だと、反ワクチンだというふうに批判を受けてきました。しかし、三年以上が経過し、こういったデータが出てきたわけですね。そして、救済のための予算も想定の百十倍に広がっているという状況です。
　こういったことから、コロナワクチンは安全だというふうに政府はずっと言ってきましたけれども、それは少し認識に間違いがあったというふうにそろそろ認めるべきではないかというふうに思いますが、この点の見解を求めます。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、新型コロナワクチンの安全性等の評価についてですけれども、ワクチンには不可避的に生じ得るリスクはあるものの、新型コロナワクチンの接種については、審議会において、感染症の疫学的な状況や国内外の科学的知見に基づき、ワクチンによる重症化予防効果等が認められていることに加えて、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状の報告等のリスクに関する評価を踏まえ、接種を継続すべきと判断されております。
　今後とも、科学的な知見の収集に努めるとともに、専門家に評価いただき、ワクチンの有効性と安全性の評価を適切に行ってまいりたいと考えております。
　あと、百十倍のところにつきましては、五日の予算委員会で総理から答弁いただいた積算根拠によるものでございます。