○川本参考人　バイオハザード予防市民センターの川本と申します。
　発言の要旨につきましては、本日、このクリーム色の表紙の配付資料の表紙にまとめております。それに沿って意見を述べさせていただきたいというふうに存じます。
　本日まで、病原体の取り扱いやこういう病原体を取り扱う施設の立地については、何の規制もないというのが現実であります。この二十年余り、国内において、こういった施設の計画地周辺の市民たちが、病原体を扱う施設、以下バイオ施設というふうに申し上げますが、このバイオ施設から病原体等が漏れることによる生物災害、いわゆるバイオハザードを危惧し、バイオ施設の立地規制や実験の差しとめ、安全情報の開示を求めて、全国各地でさまざまな形で取り組んできました。
　市民が心配したとおり、病原体の保有管理状況がずさんな実態にあったということは、一昨年厚生労働省が実施しました全国調査でも明るみに出たところであります。
　私たちバイオハザード予防市民センターは、そうした市民活動に取り組んできましたさまざまな専門分野を持つ市民を中心に、九九年に設立され、各地の市民運動の支援とともに、バイオ施設の実態の調査、法規制調査などに取り組んでまいりました。その成果として、昨年、トヨタ財団から助成を得まして、英国へも調査に行きました上で、バイオハザード対策の社会システム構築の提言活動報告書をまとめたところであります。
　今回の感染症法改正案につきまして、私たちは今年の四月に、お手元の参考資料の一にありますが、当センターの見解を表明してまいりました。本日は、私たちの今日までの取り組みを踏まえまして、バイオハザードの予防、そして人格権を初めとする市民的権利の確立の立場から、法改正案について、大きく三つの点について意見を述べさせていただきたいというふうに存じます。
　まず一点目は、この間の国際動向、世界保健機関、ＷＨＯの規定に合致した法規定をということであります。
　感染症法を可決いたしました平成十年の国会の附帯決議で、世界保健機関その他の国際機関等による新たな基準等が定められた場合は、速やかに適切な対応を行うこととされ、当時の厚生省の指針などでもＷＨＯとの連携がうたわれております。しかし、施設の安全の管理という面において必ずしも適切な対応や連携がとられてこなかったということは、市民の側が再三指摘してまいりました。
　この間、ＷＨＯの決議など、関連するものとしては三つの文書が注目されます。一つは、二〇〇四年のＷＨＯのガイドライン「病原体等実験施設安全対策必携」の第三版、そして、二〇〇五年のバイオセーフティープログラム、第五十八回世界保健総会決議の三つであります。後者の二つにつきましては、その一部を和訳したものを本日お配りしております参考資料の二に記載をさせていただいております。
　これらの文書は、大きく言いますと、実験施設が周辺住民に対する生物災害、バイオハザードの発生源となる可能性があるということ、そして、その観点から、実験施設の周辺地域へのバイオハザード対策を充実すること、そして、そのことによって周辺住民の安心を得ることが大切なんだということであります。そして、そのためにもＷＨＯの勧告、指針を遵守することを要請しております。
　具体的には、お手元の資料の五ページ目のところですが、このバイオセーフティープログラムの目標のところに、「事故または病原微生物の不適切な取扱いや使用法により発生する病気の広がり」をバイオハザードの中心的部分としております。
　また、資料の七ページ目、ここでは、第五十八回世界保健総会決議でありますが、先ほどからお話が出ておりますＳＡＲＳをめぐる事態を受けて、バイオセーフティーの目的として、（四）で、「実験室感染の発生とその結果感染が地域社会に広がる可能性を最小限に抑えること」が加盟国への要請事項の一つとして決議されております。そして、その上の部分の（一）では、このバイオセーフティーの実現のためにも、日本を初めとする加盟国にＷＨＯの勧告、指針を遵守することを要請しました。
　こうした点を踏まえて、今回の法改正に当たり、これらに合致した法規定内容とすることが当然求められます。しかしながら、今回の改正、生物テロの未然防止、感染症の分類の見直し、結核予防法を廃止して感染症法に統合するという三つが目的とされておりますが、ＷＨＯの勧告、指針、決議にある、先ほど指摘しましたような、周辺地域への生物災害、バイオハザードを予防する、そういう視点が非常に薄いなということを一つまず指摘させていただきたい。
　それではどうするかということですが、そうした地域社会への危険との関係で、次の点が確認される必要があるのではなかろうかと思います。
　まず、法案の基本理念の第二条、人権の尊重であります。この人権には、患者のみならず、周辺住民の人権も当然含まれるべきではないでしょうか。そして、周辺住民の人権の尊重の観点からも、施設の安全性に関する徹底した情報公開と説明責任が住民に対して果たされなければならないということです。
　したがいまして、法案の第十六条、情報の公開の対象には、感染症情報にとどまらず、施設の安全管理の実態も含まれなければならないということになります。さらに、施設から外部への感染の予防、周辺住民の安心、安全の確保の観点から、実効性のある施設基準が策定されなければならないということであります。これについては、大きな指摘事項の三点目で触れさせていただきたいと存じます。
　そして、先ほどの国会決議との関連からも、そもそもＷＨＯの勧告、指針などを本法案が満たしているのかどうか、これは検証されなければならない。こうした点については、審議の中で皆様方に明らかにしていただきたいというふうに存じます。
　次に、大きな二点目といたしまして、生物テロ対策を感染症法に含めること、これの矛盾があるのではなかろうかということであります。この点については、三点ほど触れさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、バイオハザード、生物災害と生物テロの異なる概念を一つの法律に押し込めることに無理があるのではないかということであります。
　バイオハザードというのは、病原体を取り扱うことを任務としている個人や機関における事故や規則違反等により非意図的に発生するものです。一方、生物テロは、ある個人や組織が意図的、作為的に実行する反社会的な犯罪行為です。全く違う概念を一つの法律に押し込めることに無理があるのではないでしょうか。
　二点目は、そのことと関連して、情報公開への対応の違いということであります。
　住民とのいろいろなトラブルの中で、一つは、東京都新宿区の国立感染症研究所、この実験をめぐり周辺の住民たちが実験差しとめを求めた裁判の高裁判決で、この判決文の中で、「適正、円滑に安全管理業務を遂行するためには、その実情を地域住民を始めとする国民一般に広く情報公開等して、その理解と協力を得ることが最も重要であると考えられる。」と確定判決でされました。情報公開は最も重要なんだというその意義を説いております。
　一方、生物テロ防止の観点が優先されるならば、地方自治体、保健所、住民への情報が遮断され、住民への説明責任を果たすというのはなかなか困難な状況になるのではないかと存じます。今回、衆議院の調査局が作成しました法案の資料の八十八ページにも記載がありますが、武蔵村山にある感染研のＰ４施設が、住民や自治体の反対でＰ４レベルの実験が行えない状況にある。
　地元の理解を得るためには、安全管理に関する情報公開は一つの大きな要素です。生物テロの防止の観点を優先する場合、住民合意を得ることは実は困難じゃなかろうかということを言わざるを得ないと思います。
　そして三点目は、感染症法の目的との矛盾があるんじゃなかろうかということです。
　自治体や保健所、住民への情報が遮断されることにより、災害時の迅速な対応に支障を来すものと考えます。これは、調査局の資料の二十八ページにおいても、必要不可欠な連携協力体制の構築への配慮が本法案には欠けるのではないかと指摘されているとおりであります。
　感染症法は、実験施設内感染にとどまらない、広い意味での生物災害、バイオハザードの発生予防及び被害の拡大防止を目的とし、人権の尊重を基本に推進するものであります。その点で、病原体の厳しい管理、監視、情報の秘密化などを含む生物テロ対策と、そういう面では両立する面はないんじゃなかろうかと思います。生物テロ対策法が必要であれば、本来は、厚生労働省ではない別の省庁で、感染症法とは別の定めにすることを検討すべきではなかったかということを申し上げたいと思います。
　最後になりますが、大きな三つ目の指摘事項として、実効性のある施設基準の策定であります。
　病原体等の施設の基準については、法案第五十六条の二十四関係が厚生科学審議会感染症分科会で審議されております。しかし、この議事録を見る限り、実験者や施設側の立場からの意見しか見受けられず、市民、周辺住民の視点が不足をしております。
　今までの市民運動の状況を踏まえて、二つのことを指摘させていただきます。
　一つは、施設の立地の問題です。
　万が一漏出しても被害が出ないためには、その場合の重要な点は施設の立地であります。ＷＨＯの九七年の保健関係施設と安全性では、実験施設は、できる限り患者や住民のいる地域、公共の地域から離れて立地されなければならないとされています。この場合の実験施設は、施設の中の実験室を意味するとともに、一つの実験施設という建物あるいは複数の建物群を意味するものであります。
　このＷＨＯの規定も含めて、現況では、都市計画法、建築基準法上、何の規定もなく、住居専用地域、人口密集地でも立地が可能となっている状況を考慮して、立地規制あるいは環境影響評価の実施なども含めて検討する必要があると考えます。
　二つ目は、耐震安全性の問題です。
　バイオ施設においては、耐震安全性が安全性の最大の目安の一つとされます。建築基準法で規定する耐震安全性は人命の安全性のみで、病原体等が漏れ出ないことを目標とするものではありません。
　阪神・淡路大震災の経験を踏まえて、九六年に当時の建設省は、官庁施設の総合耐震計画基準で、病原体を扱う施設に最も厳しい耐震安全性を要請いたしました。そこでは、こうした病原体を扱う施設については一・五倍の耐震強度を持つ、そうした安全性を求めております。これは既存施設にも求められることにより、この基準との整合性というのを、今後具体的な施設を考える場合、十分検討されてしかるべきというふうに考えます。
　以上、大きく三点を指摘させていただきましたが、これらについては、今後、法案審議の中で、皆様方、ぜひとも明らかにしていただきたいと存じます。
　以上で意見の陳述を終わります。御清聴ありがとうございました。