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平成十四年四月二十五日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 後藤　博子君 伊達　忠一君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 藤井　基之君
 泉 信也君 鶴保　庸介君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 鶴保　庸介君 泉 信也君
 宮崎　秀樹君 中島　啓雄君
 草川　昭三君 荒木　清寛君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 阿部　正俊君
 理　事
 田浦 直君
 中島　眞人君
 朝日　俊弘君
 柳田 稔君
 沢　たまき君
 委　員
 泉 信也君
 狩野 安君
 久野　恒一君
 佐藤　泰三君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 中島　啓雄君
 中原 爽君
 藤井　基之君
 今泉 昭君
 辻 泰弘君
 山本　孝史君
 荒木　清寛君
 草川　昭三君
 井上　美代君
 小池 晃君
 西川きよし君
 大脇　雅子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 狩野 安君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 田村　憲久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 厚生労働省労働
 基準局長 日比 徹君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 真野 章君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 高原　亮治君
 国土交通大臣官
 房審議官 竹歳 誠君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、後藤博子君が委員を辞任され、その補欠として伊達忠一君が選任されました。
　また、昨日、泉信也君及び有村治子君が委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君及び藤井基之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長日比徹君外三名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（高原亮治君）　四月二十三日の本委員会におきまして、小池委員より、全国精神障害者家族会連合会の経営するハートピアきつれ川の保養施設の運営状況に関する御質問がございました。
　その際、私から、年間六千万円程度の赤字が出ており、累積赤字が二億円程度である旨御説明申し上げたところでございますが、年間赤字額は三千万円程度、累積赤字額は一億円程度の誤りでありましたので、謹んで訂正させていただきます。
　なお、同連合会においては検討委員会を設置し、経営改善の方策について検討していくと聞いており、厚生労働省としてもオブザーバーとして参加するとともに、その検討結果を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩といたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君が選任されました。
 ─────────────
○西川きよし君　ありがとうございました。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　他に御発言もないようですので、質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮崎秀樹君が委員を辞任され、その補欠として中島啓雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○柳田稔君　私は、ただいま可決されました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、退職金制度が高齢社会において中小企業で働く労働者の老後の生活保障として今後ますます重要な役割を果たすことにかんがみ、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、退職金水準の向上のため、中小企業の経営環境の改善に向けて取り組むとともに、加入企業に対して掛金の引上げに努めることを求め、運用状況が良好に推移した場合には、総合的に判断の上、予定運用利回りの引上げを検討すること。
　二、勤労者退職金共済機構について、加入企業及び被共済者が制度の運営並びに運用利回りの状況を的確に把握できるよう、情報公開を更に進めるとともに、外部評価システムの導入など事業運営の一層の透明化に努めること。
　三、勤労者退職金共済機構の役員について、資産運用等制度運営に係る責任を明確化するとともに、基本ポートフォリオの作成に当たって外部の専門家の意見を聞くなど、資産運用管理体制の充実強化を図ること。
　四、地方公共団体や関係諸団体の協力を得つつ、本制度の普及促進を図るとともに、パートタイム労働者等に対しても加入促進策を積極的に進めること。また、特定業種退職金共済制度において、共済手帳の交付及び共済証紙の貼付が確実に行われるよう指導、監督を徹底すること。
　五、適格退職年金制度の廃止が予定されていることにかんがみ、中小企業退職金共済制度への円滑な移行について遺漏なきようにすること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（阿部正俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十三分散会
○森委員長　
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案、健康増進法案、山井和則君外三名提出、医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案及び五島正規君外三名提出、健康保険法等の一部を改正する法律案の各案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
 —————————————
　健康保険法等の一部を改正する法律案
　健康増進法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○森委員長　次に、山井和則君。
 —————————————
　医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山井議員　ただいま議題となりました医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案、私どもはいわゆる患者の権利法案と呼んでおりますが、これについて、提出者を代表し、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。
　今、医療事故が国民の大きな不安となっており、年間二、三万人が医療事故・過誤で亡くなっているとの推計もあります。そんな中、調査でも八七％の人がカルテ開示を求め、医療事故に関する情報公開が不十分だと感じている人が七一％にも達しています。また、患者の権利意識の向上を背景に、医師の権威主義的な対応や、不十分なインフォームドコンセントへの不満など、患者と医師との関係が改めて問われています。
　二十一世紀のキーワードは、情報公開と国民の主体的参加です。そして、医療は、患者を中心に、患者と医師との共同作業で行われるべきものです。患者の理解と選択に基づく医療が行われるためには、医療内容の十分な説明、診療情報の積極的な開示が前提です。その実現によって初めて、患者と医師との間に信頼関係が生まれ、良質かつ適切な医療が可能になると考えています。
　そのためには、診療情報の開示に関する法的な制度の整備が必要不可欠です。また、これは自己情報のコントロール権を医療の分野で保障することにもつながると考えています。
　次に、法律案の概要を申し上げます。
　第一は、基本的理念及び責務です。医療は、患者と医療従事者との信頼関係のもとに、患者の理解と選択に基づいて行われること、患者と医療従事者との間で情報が共有化されることなど、基本理念として定め、それを受けて、医療機関、医療を受ける者、国等の責務をそれぞれ規定しています。
　第二は、医療機関に係る情報提供を定めるとともに、
　第三には、医師等は診療について十分な説明を行うこと、患者は医療適正化委員会に相談できるとし、第三者の意見を聞き得る道も開いています。
　第四に、カルテなど診療記録の開示等です。医療機関の管理者は、患者等から請求があれば、患者に悪影響を及ぼす場合などを除き、診療記録を開示しなければならないとし、医療に要した費用の支払い明細書の交付もすることとしています。
　また、第五には、安全かつ適正な医療確保のための体制整備の規定を定めています。
　そして第六に、患者等からの苦情の解決策を定めています。
　以上が、本法律案の提案理由及びその概要であります。
　医療情報の提供と適正な医療の確保のためには、この法律の制定がぜひとも必要です。議員各位におかれましては、この法案の趣旨を十分に御理解賜り、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げ、提案理由説明といたします。ありがとうございました。
○森委員長　次に、五島正規君。
 —————————————
　健康保険法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○森委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十七分散会
平成十四年四月二十三日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 伊達　忠一君 後藤　博子君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 鶴保　庸介君 泉 信也君
 藤井　基之君 有村　治子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 阿部　正俊君
 理　事
 田浦 直君
 中島　眞人君
 朝日　俊弘君
 柳田 稔君
 沢　たまき君
 委　員
 有村　治子君
 泉 信也君
 狩野 安君
 久野　恒一君
 後藤　博子君
 佐藤　泰三君
 斎藤　十朗君
 中原 爽君
 宮崎　秀樹君
 今井 澄君
 今泉 昭君
 辻 泰弘君
 山本　孝史君
 草川　昭三君
 井上　美代君
 小池 晃君
 西川きよし君
 大脇　雅子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 狩野 安君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 久野　恒一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 江崎　芳雄君
 文部科学大臣官
 房審議官 加茂川幸夫君
 厚生労働省労働
 基準局長 日比 徹君
 厚生労働省職業
 安定局長 澤田陽太郎君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 高原　亮治君
 参考人
 東京学芸大学教
 育学部教授 松矢　勝宏君
 日本理療科教員
 連盟会長 神崎　好喜君
 長崎ウエスレヤ
 ン大学講師 村上 清君
 障害者小規模作
 業所「つながり
 亭」、「バリエ
 ーション」所長 戸田　二郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告申し上げます。
　昨二十二日、伊達忠一君が委員を辞任され、その補欠として後藤博子さんが選任されました。
 ─────────────
○参考人（神崎好喜君）　お答えいたします。
　私の資料十のところに、あはき類似業者からの
　一番のネックになっているのは、昭和三十五年の最高裁判例を基にして、いわゆる危険のないものであれば免許資格がなくても何でもできるんだという、こういう流れの中で、厚生労働省の方も法的な規制がなかなか掛けにくいという、そういう状況にあるんだそうですが、私は、最高裁の趣旨というのはそういうところではないのではないかと。やはり現に、例えばカイロで実際に骨折事故が起きるというふうなこともありますから、そういうこと総体として網を掛けるような形での法的規制を基本的には望んでおります。
　しかし、現状においては、私どもとしては、本当に残念ですけれども、一つ一つモグラたたきをやっていくという、そういう現状でしかないことを申し上げます。
　以上でございます。
○中島眞人君　少なくとも、視覚障害という障害を持ちながら三年、五年の養成を受け、国家試験にチャレンジをしていく、そしてその中には全員合格ではないんですよね。合格しなかった人たちというのはそのあはきに就けないわけですよ。片方ではそういうことを置いておきながら、片方では自由選択、危険がなければといって自由に導入させる、ここに問題があるんではないんですか。同時に、誇大
　それと同時に、もう一つ松矢先生にお聞きしたいんですけれども、障害児の職業訓練が、正に私は、系統的に職業教育が学校教育の中で行われるというのは盲学校の理療科くらいしかないのではないかと。ほかのところでは全く場当たり的、極論を申し上げますと場当たり的な職業教育、本当に暗中模索の職業教育しかなされていないというふうな実態があって、そして今度は社会の中では、達成しないと納付金を納めるところへと行ってしまうので、そのギャップがあり過ぎるためにこの障害児の就労というものが系統的になっていかないのではないかという根本的な問題があるということをやっぱり考えなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（阿部正俊君）　それでは、以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。私、委員長の阿部でございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。御苦労さまでございました。
　それでは、午後四時まで休憩いたしたいと思います。よろしくお願いします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後四時開会
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（坂口力君）　障害者というふうに一言でなかなか言い切れない部分があるというふうに思います。障害者の中にも非常に大変な能力を秘めた方がたくさんおみえになる。その皆さん方に対しましては、その能力をどのように引き出すかという教育の問題と、その能力をいかにして就業に結び付けるかという就業に結び付けるための技術、そしてその指導といったことがやっぱり大事になってくるんだろうと思うんです。
　脳性小児麻痺という言葉を言っていいのかどうか分かりませんが、脳性小児麻痺の方なんかでも、体の方は御不自由ですけれども、能力としては非常に優れた能力をお持ちの方がたくさんあることも事実でございます。そうした皆さん方には教育と職業訓練あるいは就業に対する手助けといったようなものをこれから的確に行っていけば、この人たちが長く優秀な職に就けることができるようになるだろうというふうに思います。はり、きゅう、あんまという今までの限られた職業しか与えられなかったこの人たちに、ＩＴ化によりまして、非常に幅広く多くの職が私は与えられるようになったというふうに思っております。
　したがって、その皆さんにできる限り幅広い、その人に合った職業をどう選択をして与えるかということが私は今後大事なことになる、それを行うのが障害者に対する雇用対策ではないかと私は思っております。
 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として有村治子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○柳田稔君　私は、ただいま可決されました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、適正な就労が障害者の権利であることにかんがみ、本法の施行に当たり、障害者の雇用の促進を図るため、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、障害者雇用の促進には、労働のみならず、生活環境、福祉、保健医療、教育、文化等広範な分野にわたって施策を総合的に進める必要があり、従来にも増して、各省庁の連携を密にし、政府全体として取組を進めること。また、新障害者基本計画及び新障害者プランの策定に当たっては、障害者雇用を重要な柱として位置付け、可能な限り数値目標を掲げるなどし、計画的な整備を図るよう努めること。
　二、精神障害者に対する障害者雇用率制度の適用については、雇用支援策の展開を図り、関係者の理解を得るとともに、人権に配慮した対象者の把握・確認方法の確立等の課題を解決することなどにより、早期に実施されるよう努めること。
　三、雇用率制度の厳正な運用を図るため、企業名及びその雇用率の公表を前提とした指導を強化するとともに、必要な体制整備に努めること。
　四、国、地方公共団体等の公的機関において、率先して障害者の雇用を進めるよう努めるとともに、個々の機関の実雇用率など、障害者雇用の現況を自ら公表すること。
　五、企業グループによる雇用率の算定に当たっては、十分な現況の把握を行うとともに、障害者を特定の職場に追いやることのないよう、適正な運用を指導すること。また、特例子会社制度の運用に当たっては、親会社への障害者雇用責任者の配置を原則とし、親会社の責任を明確にすること。
　六、除外率制度については、廃止に向けた取組が着実に進むよう、本法に基づいて策定される障害者雇用対策基本方針等の中で除外率縮小の日程などを明確にすること。
　七、障害者就業・生活支援センター並びに職場適応援助者事業については、事業への当事者の参画に努めるとともに、全国の地域において確実に事業が展開されるよう努めること。また、職場適応援助者について、質を確保しつつ十分な数の人材が確保できるよう、必要な経験を有する通所授産施設等の職員の活用などにより、早急な養成に努めること。
　八、障害者の職場定着を確実にするよう、職場における施設・設備の整備、介助者制度の充実を図ること。
　九、障害者のトライアル雇用を実施する障害者雇用機会創出事業については、その実績にかんがみ、十分な運用が可能となるよう配慮すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（阿部正俊君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十五分散会
平成十四年四月十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 齋藤 勁君 今泉 昭君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 阿部　正俊君
 理　事
 田浦 直君
 中島　眞人君
 朝日　俊弘君
 柳田 稔君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 久野　恒一君
 佐藤　泰三君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 宮崎　秀樹君
 今井 澄君
 今泉 昭君
 辻 泰弘君
 山本　孝史君
 草川　昭三君
 井上　美代君
 小池 晃君
 西川きよし君
 大脇　雅子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
 厚生労働副大臣 狩野 安君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 久野　恒一君
 厚生労働大臣政
 務官 田村　憲久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 江崎　芳雄君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 播 彰君
 厚生労働省職業
 安定局長 澤田陽太郎君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 高原　亮治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、齋藤勁君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　次に、参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君外五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○朝日俊弘君　積極的に受け止めていただいてありがとうございます。是非、そのような方向で今後のきめ細かな施策を推進をお願いしたいと思います。
　最後に、もう時間がなくなってきましたので、私の方からＰＲをさせていただいて、終わりたいと思います。
　皆さんのお手元に資料を配らせていただきました。二枚目の資料は新聞の一面
　この八月には横浜で世界精神学会がありまして、一つの大きな結集点として、これに向けて精神分裂病という名前を統合失調症という名前に変えていこう、何か余計訳が分からぬなという議論もあるんですが、そういう方向で、ねらいはその差別、偏見をどう克服していくかと、こういうポイントであります。是非、皆さんにも御協力をいただきたいと、こんなことをお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（阿部正俊君）　それでは、午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩といたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○沢たまき君　それから、ちょっと話が変わりますが、現在いろんな企業が求人
　求人
○政府参考人（澤田陽太郎君）　安定所の求人であれば、私どもも、障害者用の求人が来ればそれをきっちり明示するということもやっていますし、いろいろ手だてがございますが、一般の新聞
　そうした意味で、私どもも、どういう形で今委員御指摘のようなことが世の中で少しでも進むのか、少し研究はしてみたいと思いますのでしばらくお時間いただきたいと思います。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　今回の法改正の内容を含めまして、特例子会社を既に設立している事例とか、設立に当たって必要なノウハウ等々についてはパンフレットその他の広報媒体を使って幅広く広報はいたしております。
　そうした設立のノウハウについて情報提供するだけじゃなくて、いろいろ御相談に応ずるということもやっておると同時に、実際、会社を設立しようとしますと、設備面等々でもかなりの費用が掛かります。したがいまして、特例子会社を現実に設立しようという企業に対しましては、ハローワークとか障害者職業センター等の方でいろいろ御相談にあずかっておりまして、利用可能な助成金制度とか支援制度について説明するだけではなくて、助成金制度を使って例えば作業設備等々を設備投資するというような場合には、実際の支給手続まで支援するといいますかお手伝いするということで、具体的な特例子会社設立の動きがある場合にはしっかり
○委員長（阿部正俊君）　本日の質疑はこの程度とし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十九分散会
○森委員長　
　内閣提出、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　ほかに質疑の申し出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○木島委員　私は、日本共産党を代表して、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　反対の第一の理由は、中小企業退職金共済制度加入者が受け取る退職金額の算定の基礎となる予定運用利回りを、法律事項から政令事項へと変更し、現行の運用利回り三％を一気に一％にしようとしていることです。この変更が実施されると、退職金額は、掛金一万円の場合、十年で十三万円、三十年で百五十七万円もの減額となり、中小企業が労働者に約束した退職金額を守ろうとすれば、月々千円から二千円の増額をしなければなりません。中退共制度への国の補助金も、掛金収入に対する比率は一九八八年度の八・八％から後退を続け、二〇〇〇年度には四・八％へと半分近くにまで削減され、今回の改定ではその復活すらなされていないのです。政府の経済失政によるツケを労働者と中小企業にだけ押しつける本改悪を認めるわけにはいきません。
　第二の理由は、運用方法の範囲を拡大し、信託会社への包括信託を認め、勤労者退職金共済機構が特定の投資顧問業者との契約締結についての厚生労働大臣の承認を廃止することであります。これにより、機構はリスクの多い運用の場合でも事前承認なしで契約ができるようになります。役員の忠実義務や禁止行為の規定等が新設されてはいますが、投機の危険性が大きくなることは避けられません。理事長らが数千億円の資産についての責任を果たせるものではなく、安全性の確保からも賛成できるものではありません。
　第三の理由は、本制度には現在三百七十四の地方自治体が独自の補助を行っており、この方向を一層広げることが求められていますが、本改定により、中退金制度に対する魅力が大きく後退することによって、自治体の援助意欲に対して水をかけることになるからであります。
　退職金の役割は公的年金とともに退職後の生活を支えるためますます重要なものとなっており、国が定めた退職金制度を超低金利を理由として一方的に改悪することは容認できません。長期にわたる景気低迷は国の経済政策の責任であり、国の補助金を復活させること等、財源を確保し、真に中小企業労働者の福祉の増進と中小企業の基盤を強化するための制度として充実を図ることにこそ国の役割があることを強調し、反対討論を終わります。
○森委員長　以上で討論は終局いたしました。
 —————————————
○森委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○森委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○福島委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、退職金制度が高齢社会において労働者の老後の生活保障としての機能を持つものとして今後一層重要な役割を果たすことに十分留意しつつ、本法の施行に当たり、次の事項について適切な処置を講ずるべきである。
　一　勤労者退職金共済機構の役員について、資産運用等制度運営に係る責任を明確化するとともに、加入者が制度の運営状況を的確に把握できるよう、機構における情報公開を更に進めるとともに、外部評価システムの導入など機構の事業運営の一層の透明化に努めること。また、機構は、基本ポートフォリオの作成に当たって外部の専門家の意見を聞くなど、資産運用管理体制の充実強化を図ること。
　二　退職金水準を向上させるよう、加入企業に対して掛金の引上げに努めることを求めるとともに、運用状況が良好に推移した場合には、総合的に判断の上、予定運用利回りの引上げを検討すること。
　三　地方公共団体や関係諸団体の協力を得つつ、本制度の普及促進を図るとともに、増大するパートタイム労働者等に対しても加入促進策を積極的に進めること。また、特定業種退職金共済制度において、引き続き共済手帳の交付及び共済証紙の貼付の履行確保に努めること。
　四　適格退職年金制度の廃止が予定されていることに鑑み、中小企業退職金共済制度への移行について遺漏なきようにすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○森委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋健文君、警察庁警備局長漆間巌君、文部科学省大臣官房審議官清水潔君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、健康局長下田智久君、医薬局長宮島彰君、医薬局食品保健部長尾嵜新平君、労働基準局長日比徹君、職業安定局長澤田陽太郎君、職業能力開発局長酒井英幸君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、社会・援護局長真野章君、社会・援護局障害保健福祉部長高原亮治君、老健局長堤修三君、保険局長大塚義治君及び政策統括官坂本哲也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚政府参考人　経験年数の積んだ医師の存在が必要でございます。失礼いたしました。経験年数及び症例数でございます。この二つの要件が必要でございます。
○鍵田委員　大変現場に足をつけた、非常に具体的な介護の問題の質問に聞きほれておりましたけれども、一転して、雇用問題についての御議論をさせていただきたいと思っております。きょうは一般質疑でございますので、話題がころっと変わりますこと、お許しをいただきたいと思います。
　本年度のいわゆる春闘と言われる闘争、私も、昭和三十年にこの春闘という言葉ができまして以来、これに参加をしてまいりました。好不況いろいろありましたけれども、ことしほど厳しい内容の春闘というものは経験したことがございません。大変厳しい環境下でございますが、こういう形になりましたのも、現在の大変厳しい雇用状況がそういうふうにさせておるのではなかろうかと思っております。そして、今もまだ未解決のままで、この大型連休を越して五月までなだれ込もうというようなところもたくさんあるわけでございます。
　ただ、二月の失業率が若干改善されたというふうな数字の発表がございました。五・三％ということ。三月危機も乗り越えた、そして五・三％と失業率も若干改善されたという見方もできるわけでありますが、中身を見ますと、そんなに甘くないのではないかなというふうに今思っておるわけでございます。
　中身を見ますと、自発的失業というのがやはり減ってきておりまして、いわゆる求職者が減ってきておる。そしてその反面、非自発的失業というのは相変わらずやはり対前年比、大幅に伸びておるということは、もう仕事を探そうとしてもない、だからもう仕事を探すのはあきらめようという人が随分ふえてきた、しかし企業のリストラなどによりまして失業するという人は随分ふえてきておる、こういう状況が相変わらず続いておるわけであります。また、非常に経済の状況が悪い地域、従来から失業率の非常に高い地域では、やはり同じような推移を現在も続けておる、こういう状況でございまして、雇用者数そのものが連続して減少をしてきておる、こういう状況でございます。
　実は、私が住んでおります奈良県奈良市という中核的な都市があるわけでございますが、大体その市の人口に匹敵するぐらいの人が毎月失業者の群に入ってくる。そういう状況にあるわけでありますから、大変これは深刻でございまして、そういう中でも、世帯を持ってその一家の生活を支えておる人たちというものが非常に多いわけでありますし、失業そのものも長期化しておる、こういう状況が続いておるわけでございます。
　しかし、そこで質問なんですけれども、政府の方針、特に小泉内閣になりましてからは、骨太の方針というものが出てまいりました。本当は骨太なんというのは、形容詞は第三者がつけるので、自分から言うのはちょっと私はおかしいんではないかという気もしないでもないんですが、どうも小泉内閣では、骨太、こう言っておるんですが、これの中に、サービス分野での雇用機会の創出ということで、五百三十万人の雇用の創出ということを言われておるわけでございます。
　しかし、この中心は、ほとんどがサービスということで、例えば、個人向け・家庭向けサービスの増で百九十五万人とか、社会人向け教育サービスが二十万人とか、企業・団体向けサービスが九十万人、中古住宅関連サービスが五十五万人、こういうものをずっと足してきますと五百三十万人ということになっておるわけでございます。政府としましては、五年後にこれだけの雇用が創出されるという推定をされておるんですが、単なる推定や願望のような気がしてならないわけでございます。
　過去にも、緊急の雇用創出ということで、百万人とか百二十万人とかという目標を何回か立てられたことがあったわけでありますけれども、終わってみますと、ほとんど効果が上がらないままで、いや、さらに深刻な失業状況が出てきたから、それは結果として達成されなかったということなのかわかりませんけれども、現実には、余り、それの検証というものが十分されておらなかった、こういうことがあるわけでございます。
　この五百三十万人の雇用創出ということになりますと、やはり、自発的な能力開発の支援でありますとか、派遣や有期雇用、裁量労働、フレックス就業などの多様な就労形態を選択するとか、キャリアカウンセリングの充実や職業紹介の円滑化、性別や年齢にかかわらず働ける環境の整備というふうなことが列挙されておるわけでございますけれども、ぱらぱらといろいろなことは言われておりますけれども、では、五百三十万人の雇用をつくるんだ、そういう具体的な方針がどうも厚生労働省の方からも見えてこないし、また、こういうことをやっていこうとすると、厚生労働省だけではなかなかできない部分があるわけでありまして、他の省庁のいろいろな協力がなければいけないわけでございます。
　それを厚生労働省がまた取りまとめて、そして五百三十万人の雇用をつくっていくんだという取り組みが必要なわけでございますけれども、実際に、そういう取り組みをどのようにされておるのか、そして五年間でこれだけの人数の雇用が本当にできるのかどうか、その辺につきまして、大臣の方からひとつお答えをいただければというふうに思っております。
 〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○坂本政府参考人　ただいまのお尋ねの、五百三十万の雇用創出の分と、それから、今後物づくりを中心として製造業分野でだんだん減ってくるんではないか、その間の労働力の移動といいますか、それをどういうふうにシミュレーションしているかということにつきましては、個別具体的に即したシミュレーションというのは特にやっているわけではございませんけれども、近年のいろいろな趨勢を見ておりますと、サービス業を中心に雇用者数が非常にふえておる、それから、製造業は雇用者数が減少の傾向にあるわけでございまして、今後しばらくの間はこういった傾向が続くのかなと。
　それで、雇用政策研究会で、将来の産業別の雇用者数、就業者数を見通したものがあるわけですけれども、これは二〇一〇年を見通しておりますけれども、ここでは、製造業の就業者、大体千二百十一万人、これに対しましてサービス業が二千百八十七万人といったような数字も出ているわけでございます。
　こういった形で労働移動というものがこれからは避けられないということで、その移動を円滑化するために、労働市場システムをいろいろな形で整備していく、あるいは能力開発のシステムについても効率化を図っていく、こういった取り組みが非常に重要になっておるというふうに思っておりますので、さらなる施策の充実に向けていろいろな検討を重ねておるところでございます。
 〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○森委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○大島（敦）委員　雇用保険の財政に関しては、戦後、御承知のとおり、失業率は二％から三％を超えなくて、ずっと安定的だったと思います。雇用保険の積立金も非常に多くの金額、兆円単位の金額が非常に積み上がってきたという事実がございまして、ですから、この雇用保険の制度設計も非常に豊かな制度設計が行われてきたと思います。例えば教育訓練給付にしても、非常に豊かな制度であると私は考えます。
　しかしながら、今非常に状況は変わって、中国もＷＴＯに要は加盟して、私たち日本と同じルールで貿易をするようになってきているわけです。これはよくオランダ・モデルとか、あるいはイギリスの構造改革とか言われるんですけれども、ヨーロッパというところは非常に限られた、同じような価値観の人たちが住んでいるような経済圏内だと思います。私たち日本の置かれている状況というのは、ＷＴＯにも加入した中国、あるいは朝鮮半島、東南アジアと、非常にアグレッシブな経済発展を望んでいる国が多い。これが今の日本の状況であると思います。
　そうすると、この日本の経済というのが、これまでどおりの考え方、あるいはこれまでどおりの発展というのは非常に難しくなってきている。そうすると、今よく言われるように、五百三十万人、新しい職場をふやしますよと言っても、にわかには信じられない。非常に今、デフレスパイラルで物を買わなくなってしまっていて、皆さん縮こまっていますから、この状況はさらに続いていくと考えるわけなんです。
　そうすると、今の大臣の御答弁にもありました、ある一定の方向性というのは変わってくるのかなと思うんです。これまでの豊かな雇用保険制度のあり方から、ある程度重点的に配分していかないと、財源は一定ですから非常に難しくなってくる、そう思うわけなんです。
　その中で今、似たような制度として再就職手当というのがございますよね。失業されて、三百三十日の基本手当の給付期間があって、早く就職したら一定のお金を差し上げますよ、手当を差し上げますよという制度がございますけれども、この制度についても高年齢雇用継続給付と同じような考え方でいいのか。あるいは、そうじゃないよ、やはりある程度インセンティブをつけないとなかなかこの制度はうまくいかないんだよという考え方もあるんですけれども、その点、いかが考えればよろしいでしょうか。
 〔委員長退席、野田（聖）委員長代理着席〕
○水島委員　では、質問をいたしました臨床研究の段階にあるかどうかということの御答弁は最初の方にいただきまして、大臣はそれは人それぞれの考え方によるのではないかとおっしゃいましたけれども、ただ、やはり日本でまだ二十例、この法律ができてから二十例でございます。それをもって日本で既にその効果、安全性とも確立された医療であると言うには、私は、まだ時期は早いのではないか、そのような意味ではまだ臨床研究の段階にある、少なくとも一般の医療技術に照らし合わせてみればそのような段階にあると思っております。
　さて、子供の臓器移植については主に二つの観点からの特殊性があり、そのために臓器移植法に積み残されたわけでございます。その一つがみずからの意思を表明する能力、もう一つが子供の脳死判定基準でございました。脳死判定基準については、その後、厚生科学研究で子供用の基準がつくられております。残された意思表示の問題ですけれども、例えば医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令では、子供の治験の場合、代諾者の同意によって参加が可能となると規定されております。
　脳死臓器移植を遺言と考えるか臨床研究と考えるかによって、扱いは変わってくると思います。私は、脳死臓器移植が新しい、日本ではまだ未確立な医療であることからも、また移植の議論の根底にある医療不信を払拭するためにも、臨床研究として位置づけて、透明性のある体制を確保する必要があると考えております。
　脳死臓器移植をドナーとレシピエントの双方の参加による臨床研究であると位置づければ、ドナーが子供の場合であっても親がその意思表示を代行できると考えられますでしょうか。
 〔野田（聖）委員長代理退席、委員長着席〕
○森委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十三分散会
平成十四年四月十六日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月一日
 辞任 補欠選任
 鶴保　庸介君 扇 千景君
　四月二日
 辞任 補欠選任
 扇 千景君 鶴保　庸介君
　四月三日
 辞任 補欠選任
 辻 泰弘君 角田　義一君
　四月四日
 辞任 補欠選任
 角田　義一君 辻 泰弘君
 沢　たまき君 浜四津敏子君
　四月五日
 辞任 補欠選任
 浜四津敏子君 沢　たまき君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 辻 泰弘君 神本美恵子君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 藤井　基之君 井上　吉夫君
 神本美恵子君 辻 泰弘君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 井上　吉夫君 藤井　基之君
 伊達　忠一君 舛添　要一君
 今井 澄君 角田　義一君
 辻 泰弘君 神本美恵子君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 舛添　要一君 伊達　忠一君
 今泉 昭君 勝木　健司君
 神本美恵子君 辻 泰弘君
 角田　義一君 今井 澄君
 山本　孝史君 高嶋　良充君
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 勝木　健司君 今泉 昭君
 高嶋　良充君 山本　孝史君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 今泉 昭君 齋藤 勁君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 阿部　正俊君
 理　事
 田浦 直君
 中島　眞人君
 朝日　俊弘君
 柳田 稔君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 久野　恒一君
 佐藤　泰三君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 今井 澄君
 齋藤 勁君
 辻 泰弘君
 山本　孝史君
 草川　昭三君
 井上　美代君
 小池 晃君
 西川きよし君
 森　ゆうこ君
 大脇　雅子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 宮路　和明君
 厚生労働副大臣 狩野 安君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 久野　恒一君
 厚生労働大臣政
 務官 田村　憲久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 江崎　芳雄君
 警察庁刑事局長 吉村　博人君
 総務省統計局長 大戸　隆信君
 法務省入国管理
 局長 中尾 巧君
 外務省総合外交
 政策局国際社会
 協力部長 高橋　恒一君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　重典君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 主任体育官 徳重　眞光君
 厚生労働大臣官
 房技術総括審議
 官 今田　寛睦君
 厚生労働省医政
 局長 篠崎　英夫君
 厚生労働省健康
 局国立病院部長 河村　博江君
 厚生労働省労働
 基準局長 日比 徹君
 厚生労働省職業
 安定局長 澤田陽太郎君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 酒井　英幸君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 真野 章君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 高原　亮治君
 厚生労働省老健
 局長 堤 修三君
 厚生労働省保険
 局長 大塚　義治君
 厚生労働省年金
 局長 辻 哲夫君
 厚生労働省政策
 統括官 石本　宏昭君
 厚生労働省政策
 統括官 坂本　哲也君
 社会保険庁運営
 部長 冨岡 悟君
 経済産業省製造
 産業局長 岡本 巖君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（平成十四年度診療報酬改定に関する件）
　（厚生年金基金制度の運営に関する件）
　（社会福祉法人健祥会に関する件）
　（生活保護制度の運営の改善に関する件）
　（雇用対策に関する件）
　（労働分野の規制緩和に関する件）
　（後発医薬品使用による医療費抑制に関する件
　）
　（社会保険病院の在り方に関する件）
　（高齢者医療制度に関する件）
　（国民年金保険料免除制度に関する件）
　（臓器移植法の見直しに関する件）
　（介護保険制度の運営状況と第二期事業計画策
　定に関する件）
　（外国人技能実習制度の見直しに関する件）
○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

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○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十五日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として齋藤勁君が選任されました。
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○委員長（阿部正俊君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に沢たまきさんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長篠崎英夫君外二十二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○齋藤勁君　徳島県内にたくさんの社会福祉法人があるわけでありまして、ここだけがというのはあり得ないわけであってですね。
　さてそこで、私も、私の感覚がどうなのかどうか、大臣や委員の各位にも御反応を承りたいなと思いながら、これは徳島新聞の二〇〇二年、今年の二月二十五日の新聞でございます。一面は「薬物疑惑、金はく奪も」、これは当時のオリンピックですけれども、私のはこちらの方なんですけれども。これは全紙大で健祥会グループが一面の
　これは、ちょっと役所の方にお尋ねしましたら、私は神奈川県の横浜に住んでいますが余り見ませんねと言ったら、まあそうですねというようなことで、余り事前の打合せの中では明確なこれに対するコメントはいただけなかったんですが、どなたでも結構ですけれども、こういったこの種の社会福祉法人というのは、
○政府参考人（堤修三君）　健祥会がどういう
　私どもも県の方にもいろいろと聞いてみますと、どうも四国各県では割によく行われているようでございまして、大変派手にといいますか、全面
○齋藤勁君　今お話、説明があった指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第三十一条、「虚偽又は誇大なものであってはならない。」と。これはいろいろ調べたら、これは罰則、ペナルティーはないようですが、誇大じゃないのかなと、誇大
　それで、これ二〇〇二年二月二十五日ですよ。私、ずっとさっき申し上げたでしょう、社会福祉施設等施設整備費補助金等支出状況の中で健祥会グループがどれだけ施設について補助金もらって建設をしているのかという。そういった健祥会グループがまた二月こういうことをというのは僕は合点がいかないんですね。こんなにしなくたって、順調過ぎるほど伸びているんじゃないですか。これは誇大じゃないんですかね。誇大か誇大じゃないかお答えいただきたい。
○政府参考人（堤修三君）　私どもも、ほかの法人の
　ただ、大きな、新聞全面
○齋藤勁君　誇大か誇大でないかということは、私、時間割いてやるつもりありません。ただ、健祥会グループが資産総額を急激に増やしている中で、なぜこのようなまで
　さて次に、九九年の四月に統一地方選挙がございました。警察庁、お見えでございますよね。徳島県川島町の町長選挙ございました。徳島県の脇町の警察署長はどなたでございましたでしょうか。
○委員長（阿部正俊君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時三分開会
○西川きよし君　ありがとうございます。
　本当に、今こうしてただ質問をさせていただくということだけではなしに、本当に子供たちの気持ち、お父様やお母様の気持ちになってしっかりとこの御質問をさせていただき、先ほど草川先生の方からの御質問にもお答えになっておられましたように、スクールカウンセラー、臨床心理、そしてそういう方々が大変増えてきたというようなお話も随分お伺いいたしました。是非、前向きによろしくお願いを申し上げたいと思いますし、次は、どうしても大臣に一言御答弁をいただきたいと思います。この点につきまして、医療と福祉という分野からの対応につきまして、具体的にどのように対応されておられるのか、是非一言お願いを申し上げたいと思います。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
○西川きよし君　ありがとうございました。
　特別な教育的支援を必要とするこの児童生徒への対応として、「地域の特殊教育のセンターとしての盲・聾・養護学校の機能の充実」という提言がございます。今御説明をいただきました就学手続を改正されることで障害を持つ子供さんに対して小学校、中学校に就学をされる道が開かれるわけですけれども、その場合の子供さんへの支援あるいは学校への支援というものが非常に重要な課題になると思います。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　そうした支援体制について、また盲学校、聾学校、養護学校が特殊教育センターといたしましての役割を果たすための条件整備についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（阿部正俊君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十分散会
○森委員長　
　内閣提出、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長日比徹君及び国土交通省大臣官房審議官竹歳誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○佐藤（公）委員　私もそう思います。
　ですので、思ったんであれば、早くどうすべきなのか、副大臣としてまた御指示を願えたらありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいかと思います。
　この加入促進に当たり、これは建設が私も主になった話し方になるんですけれども、加入促進に当たり業務委託を行っていますが、その際業務委託費という、この振り分けというか、そういうものが私もいろいろと説明も聞きましたが、どうしてこういう計算方式になるのかよくわからない部分がございます。この業務委託費に関しての根拠というか、この計算方式というのを、どうしてこういう業務委託費をされるのか、また分配をするのか、おわかりになりますでしょうか。
 〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○佐藤（公）委員　大臣、よろしいでしょうか。
　結局、僕が言いたいことは、平成二年の塚原労働大臣のとき、このときはもうこれ以上下げませんと公言している。その後も、平成十年の四月十七日の委員会でも、前回の改正のときも引き下げの決定をしたわけでございますけれども、このときも、先ほどおっしゃった情報公開、情報開示というかそういうことを附帯決議としてもやっている。今話をされていることが、どんどん何かもう前から議論していること、言われていることを今さらのように言いわけのように話が聞こえる部分があります。
　この運用に関してなんですけれども、これはたまたまこの機構だけですけれども、政府関係すべて同じような疑いと問題があるように思えます。そういう部分で、ほかの話はともかくとしまして、今の一連の話だけで、大臣、全部把握、また見てられない部分があると思いますけれども、この運用状況に関して、より気をつけて見ないと、これが一つの柱になります。これがちゃんと運用利回りできていれば、今回も下げる必要もないかもしれなかった。やはりこの運用ということを、よりもっと、先ほど鍵田委員からもお話がありましたチェック機能、外部からの考え方、いろいろと見方、評価というものをもっと考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○森委員長　次回は、来る十七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十四分散会
○森委員長　
　内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、天使大学教授保原喜志夫君、大阪市職業リハビリテーションセンター所長関宏之君、社会福祉法人ゆめグループ福祉会理事長田中秀樹君、社会福祉法人あげお福祉会理事長佐藤順恒君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと思います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の皆様方から御意見をそれぞれ十分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることとなっております。
　それでは、まず保原参考人にお願いいたします。