maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○新妻秀規君　是非お願いをいたします。
　続きまして、計画が良くてもモニタリングが不十分なら、効果が未発現に終わるリスクが高まります。過去の事例でいいますと、このナンバー三、資料一です。このタンザニアのＮＧＯによる女子寮の建設では、契約後十八年を経ても一棟が未完成、もう一棟もトイレ未設置という異常な遅延となりましたが、これは、現地実施団体の遂行能力不足に対し、適時に契約見直し等の措置が講じられなかったためです。ナンバー四、フィジーの小学校建設案件では、中間報告が提出されていないのに在外公館が現地確認や原因究明を怠り、施工業者による工事放棄を見抜けず資金が無駄になりました。
　さらに、事業完了後のフォローアップも課題です。ナンバー六、トルコ。この学校改修の案件では、完了後に利用状況を確認しなかったため閉校という結果を把握できず。ナンバー七、フィリピンの給水事業でも、給水不能の箇所が放置されておりました。
　こうした状況に鑑み、全てのＯＤＡ案件において進捗状況と成果を確実に把握し、問題発生時には速やかに対処する体制を強化すべきです。そのために、以下を提案いたします。
　まず一つ目に、進捗モニタリングのルール化。在外公館やＪＩＣＡの事務所による定期的な進捗報告の徴収と、報告が未提出や内容に懸念がある場合の現地確認、視察を義務付けることです。とりわけ、いつ何を確認するのかを明確に定義するべきです。ナンバー八、ガーナのこの橋梁の建設案件では、資料三に示すように、何とボルトがちゃんと入っていなかったというとんでもない案件もありました。平成十九年の事業です。
　実はこの平成、これ人命に関わる重大な事態ですが、この同じ十九年にベトナムの円借款の案件で、道路整備事業に係る橋脚の崩落事故が発生しまして、死傷者が多数、死者五十五名、負傷者七十九名、こうした被害が出てしまいました。こうした事態を二度と起こしてはなりません。
　それ以外にも、二つ目、問題発生時の対応方針の明確化、三点目、事後フォローの徹底、四点目、モニタリング人員、手段の確保、こうしたことが重要と考えます。
　モニタリング強化と進捗管理の徹底について伺います。
○政府参考人（長徳英晶君）　委員御指摘のとおり、ＯＤＡの案件、実施中のＯＤＡ案件のモニタリング、極めて重要な問題だというふうに認識しております。
　在外公館の関係者による視察ですとか、被援助国政府の実施官庁、それから事業関係者から定期的に進捗を確認するとともに、事業完了から一定期間を経た後の事後評価も通じまして利用状況をきちんと確認をするということとしております。また、不幸にも事業において何らかの問題が生じた場合には、在外公館、ＪＩＣＡ、現地事務所から外務省本省、ＪＩＣＡ本部に遅滞なく報告してもらうということにしておりまして、その上で、個別事情を踏まえつつ、できるだけ速やかに対処方針を決定し、現地に指示をするというふうにしております。
　いずれにしましても、委員御指摘の各案件についての教訓も十分きちんと踏まえつつ、より適切なモニタリングの在り方について、引き続き状況確認ができるように不断の改善措置を講じていきたいと思います。
○新妻秀規君　ここで、資料二にお戻りください。無償資金協力に係る一元管理システムの活用について伺います。
　この資料二、無償資金協力のうち草の根無償などにつきましては、在外公館主導で実施される小規模な案件において、本省で個々の案件の進捗や問題発生状況をリアルタイムに把握する仕組みがなく、財務省は、無償資金協力全体の計画と執行を明確に管理する必要があると指摘をしました。
　この指摘を踏まえ、外務省は、無償資金協力全体について事業を包括的に管理するシステムを令和八年度から運用する予定ですが、横断的に問題を早期に把握し、教訓の共有を進め、システムをＪＩＣＡと外務省で運用できるよう、課題を整理した上で進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（長徳英晶君）　御指摘のシステムにつきましては、無償資金協力案件に関する情報をデータベース等に一元集約、一元管理した上で、事業管理や予算管理などの機能を併せ持つシステムをつくる方向で今進めておりまして、令和八年度から運用すべく、現在準備をしているところでございます。
　委員から御指摘ありましたＪＩＣＡとの情報共有に関しましては、その意義は十分私どもも理解をしております。技術的な課題などがございまして、それを考慮する必要がございますけれども、今後できることについて検討をしていきたいというふうに思います。
○新妻秀規君　是非前向きに検討をお願いしたいと思います。実現してください。
　そして、最後に、外務大臣、また田中理事長に伺います。
　ＯＤＡ事業において効果未発現との指摘を繰り返さないため、過去の失敗の教訓を、チェックリストやマニュアル、データベースなど、仕組みにビルトインして、属人的ではない形でＯＤＡの各類型を横通しして再発を防止すべきと考えます。外務大臣、またＪＩＣＡ理事長に見解を伺います。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員の御指摘を重たく受け止めたいというふうに思います。
　ＯＤＡ事業を実施していくに際しまして、いわゆるＰＤＣＡサイクルの強化は非常に重要だと認識をしております。開発協力大綱においても、開発協力の政策立案、実施、評価、改善のサイクルにおいて戦略的な一貫性を確保すると明記されているところでございます。かかる観点から、委員御指摘のとおりに、過去の教訓をガイドライン等に取り入れて、ビルトインして、そして属人的でない形で再発を防止する仕組みを構築することは極めて重要だというふうに考えております。
　これまでも、過去の事例を踏まえて、案件の形成、事前評価段階における評価項目等を見直してきたところではありますけれども、検査院からもたくさんの厳しい指摘をいただいているところでございまして、今後も引き続き不断の制度改善を行って、個別の事業の効果がしっかりと発現されるように努めてまいりたいと思います。
○参考人（田中明彦君）　まずもって、ＪＩＣＡが実施した複数の事業について、過去の会計検査で効果未発現との指摘を受けていることを真摯に受け止め、指摘事項や得られた教訓を今後の事業に生かしていきたいというふうに思っております。
　具体的な取組としては、ＪＩＣＡとしても、これまでも、事後評価をしっかりする、モニタリングをしっかりする、いろいろやっておりますけれども、今後私として重視しなきゃならないということを、ポイント申し上げますが、第一に、やはり過去の指摘事項については知見を教訓として蓄積し、組織内に周知し、案件形成、実施、モニタリング、評価の各段階で確実に生かしていきたいというふうに思います。
　第二に、特に案件形成時には、これまでに実施した事業の事後評価を参照し、過去の類似案件からの教訓を計画に反映させる仕組みを構築して、ＰＤＣＡのサイクルを回していきたいというふうに思っております。
　それから三番目に、教訓を生かして、現場にやはり赴いて、案件の事後モニタリングにも取り組んでいきたいというふうに思っております。
　ＪＩＣＡとしては、ＪＩＣＡ職員一人一人がこうしたＰＤＣＡサイクルを意識した案件形成や実施、管理ができるように、組織を挙げてより一層意識的に取り組んでまいりたいと思います。
○新妻秀規君　是非リーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいと思います。
　ここで、岩屋外務大臣始め外務省の皆様、また、田中理事長始めＪＩＣＡの皆様には、質疑終わっておりますので、委員長、退席についてお取り計らい願います。
○委員長（片山さつき君）　岩屋外務大臣、ＪＩＣＡ田中理事長及び御関係の皆様は御退室をいただいて結構です。
○新妻秀規君　次に、防衛大臣に、契約数量が使用実績について変動する場合の払い過ぎに係る指摘について伺います。
　令和五年度の決算検査報告では、海上自衛隊の潜水艦に搭載した鉛主蓄電池の充電に係る契約金額が過大との指摘がありました。海上自衛隊の横須賀と呉の両地方総監部は、潜水艦搭載の鉛主蓄電池の充電を事業者に行わせている、両総監部は予定どおりの、予定電力量のとおり充電が実施されたものとして契約金額どおりに払っていましたが、契約のうち十五件では実績電力量が予定電力量を下回っておりまして、実績電力量に基づく契約変更を行っていれば八千百三十二万円を節約できた。要は、本来払わなくていい充電代を余分に払っていたということであります。
　ここで、今回と全く同様に、契約数量が使用実績によって変動する場合に、実績に基づいて契約変更して、使用した分だけ支払えばよかったのに、そうせずに、当初契約どおり払って無駄遣いしたとの指摘が過去にもあります。似た例として、契約する前に必要な数量をきちんと把握せずに不必要に多く発注し、無駄遣いをしてきたとの指摘もございます。どちらも実績をちゃんと確認しておけば防げた無駄遣いであり、その意味で、過去の蓄積を生かしていないというふうに考えます。
　契約後の確認不足について二つ挙げます。
　一つ目が、令和三年度の決算検査報告で、弾薬等の技術支援に係る請負契約おいて、仕様書などで指定していた業務内容に対して実際に実施された業務内容が下回っていたのに、契約の変更を適切に行うことなく契約額をそのまま支払っていたという海上自衛隊補給本部に対しての指摘であり、三千二百三十五万円の無駄遣い。
　二つ目が、平成二十七年度決算検査報告で、海上、航空両自衛隊の基地での電気代について、前年度の最大需要電力の実績を十分考慮せずに契約を結んでいたために、無駄に多く電気代を支払ったという海上、航空両幕僚監部、海上、航空両自衛隊七基地等への指摘で、実に一億九百十四万円の無駄遣い。
　契約前の確認不足、一例。平成三十年の決算検査報告の指摘で、携帯無線機に使用する電池の調達に当たって、部隊などにおいて不足した数量を十分確認せずに発注したことによって、発注した電池三万三千八百個のうち、実に七割に当たる二万三千二百四十五個が本来発注しなくてよかったという陸上監部への指摘で、実に二億七百四十五万円の無駄遣い。誠にお粗末です。
　これらの指摘に対しては是正措置が当然とられているんですけれども、決算検査報告上読み取れるのは、組織の縦割りの中で、指摘を受けた契約についてのみにとどまっております。本来、防衛省の組織の縦割りを超えて横断的に是正を取るべきでありまして、非常に残念です。
　ここで、これまでの会計検査院の指摘を生かして、本来、契約数量が変動する全ての契約について同様のものがないか確認をし、優先度を付けつつ是正をすべきと考えます。例えば、今走っている契約を優先して、①同種の契約をピックアップする、②そのような契約について、仕組みにビルトインした是正まで行う、③予算や作業の要求元の部門には、使用実績や現場での在庫を確認することをルール化した上で、適正な数量のみ要求するように改めて徹底してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これらの指摘につきましては、誠に遺憾に存じております。
　防衛省では、調達要求段階及び精算段階において使用実績を確実に反映させるように、確認体制の整備、また周知徹底を図るとともに、省内会計監査においてもこれらの点について重点的に監査を行いまして、再発防止に努めてきたところであります。
　引き続き、使用実績に基づき適切な支払がされるように周知徹底するとともに、省内の会計監査等において不適切な事例が確認された場合には、確認体制の整備や支払要領の変更を含めて必要な是正を図るなど、厳正な会計経理に努めて再発防止の徹底を図ってまいります。
○新妻秀規君　是非お願いします。
　続きまして、技術基準や設計要領の不備や確認不足による指摘への根本是正について伺います。
　まず、令和五年度の決算検査報告での指摘を確認します。
　地方防衛局等が発注する給水管、つまり水道管、又は汚水排水管、つまり下水管、これを両配管といいます。両配管の埋設工事では、下水管からの漏水によって上水の汚染を防ぐために、上水の設計要領において、この両配管が平行又は交差して埋設される場合の位置関係等に関する条件を定めています。この条件を満たさない場合には、上水管、水道管ですね、を保護することとされています。
　しかし、下水の設計要領に位置関係などについての条件に係る規定がなくて、上水設計要領には、今度は逆に具体的な保護方法が明記されていないと。こうしたことによって、六地方防衛局の十五契約三十四か所、工事費千四百十九万円において、位置関係等の条件を満たしていない、その水道管の保護が行われておらず、上水が汚染されるおそれがある状態になっていた、こんな指摘です。
　ここで、根本的な問題は設計要領の不備です。副次的な問題は、上水と下水の配管が位置関係の条件を満たしていないことは、少なくとも上水の設計要領と設計図面を照らし合わしてみれば分かるはずなのに、設計図面の確認を行う担当官は何らの対応も取らず、スルーしてしまったことです。
　技術基準の理解不足、現場への徹底不足という点では、平成二十七年度の決算検査報告、海上自衛隊が管理する火薬庫の不適切な管理でも同じような指摘を受けております。
　すなわち、火薬庫に係る技術基準は、火薬庫出入口部の外側に更に防爆壁を設けて爆風が直接外部に漏れないように求めています。しかるに、ある航空基地の火薬庫においては、火薬庫の出入口外側の防爆壁の位置が離れているために爆風が直接外部に漏れる状況となっていまして技術基準に適合していなかった、こんな指摘です。
　技術基準の担当官、現場への不徹底は、隊員や国民の命に関わります。令和五年度のこの配管も、平成二十七年度の火薬庫もこの意味で同類です。
　ここで私が特に問題視しているのは、技術基準や設計基準そのものの不備です。防衛省の持つ技術基準、設計要領には、今回のように施設に関するもの、また、防衛装備品、すなわち戦車などの特殊車両、航空機、艦船、ミサイル、宇宙機など数多くのものがあります。
　私は、今回の上水、下水の配管に関する設計要領の不備への指摘を端緒として、防衛省が持つあらゆる技術基準や設計要領について不備がないかを確認すべきだと考えます。もちろん、多種多様な基準がありますので、要領がありますので、網羅的に全てをやるというのは現実的ではありません。
　ここで、施設の場合には、図面の確認を行う担当部門や設計コンサルタントや施工業者からの問合せ、また、防衛装備品の場合には、設計、製造の事業者からの問合せが不備に気付く端緒、発端になるということはあり得るんじゃないかなというふうに思います。
　ここで、設計要領や技術基準におやっと思うような箇所がある場合には、設計を確認する担当部門や作業部門、また設計、施工を行う発注先、委託先から省内の技術基準担当部門や設計部門などに問い合わせることを徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（茂籠勇人君）　お答えいたします。
　令和五年度の決算検査報告において、会計検査院から防衛省の定める技術基準の規定を満たしていない給水管及び汚水排水管の設計、施工が行われている事態は適切ではない旨の指摘を受けたところでございます。
　この指摘を受けまして、不明瞭であった関連基準を改正するとともに、防衛省が定める各基準等に基づき適切に実施するように、関係職員や受注者等に周知をしたところでございます。
　これまでも技術基準や設計要領につきましては、関係法令などの改定のほか、関係職員からの問合せや、あと関係団体、防衛関連企業との意見交換などを踏まえ、適宜改正を行ってきているところでございますが、他方で、委員が御指摘しているとおり、受注者からの問合せや、各基準の不備や不明瞭な部分について、各基準の不備に気付く端緒となると考え、各基準等に不備や不明瞭な部分がある場合には防衛本省の方に問合せをするよう、関係職員のほか、関係団体、防衛関連企業にも周知を行い、今後このような指摘を受けることがないように再発防止に取り組んでまいります。
○新妻秀規君　往々にしてよくあることなんですけれども、おやっというふうに思ったとしても、その場の判断で対応してしまって、本来であれば改善すべきこの設計要領の不備とか技術基準の不備がスルーされてしまうということは本当によくあることなんですね。なので、こうした指摘とか問合せ、特に重なる部分についてはきちんと確認ができるようにちゃんと記録を付けること、ここから始めるべきだというふうに思います。
　そうした指摘が重なっているところについてはやはり何かが必ずありますから、そうした目で、この膨大な数の設計要領、技術基準をしっかり確認をして、二度とこういうような、これは隊員の健康に関わるものですから、今回の施設の指摘は、装備品だったらなおさらですので、現場判断でスルーしないように、まずはこの問合せのデータベース化、記録を付けるところから是非とも始めていただきたいと思います。
　そして、最後に防衛大臣に伺います。
　今回の指摘のような技術基準や設計要領の不備をなくすために、例えば、先ほどの質問で触れたような、問合せの記録を付けて蓄積するところから始めて、問合せが重なるような案件については、技術基準や設計要領に不備、誤り、不明確な記述がないか確認してほしい。その上で、技術基準や設計要領の改定などの必要な対応を取ることで不備をなくし、二度とこのような隊員の健康、生命、また国民の生命に関わるような指摘を受けないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省の定める技術基準等に不備があった旨の御指摘を受けたことについては、大変重く受け止めております。
　御指摘のとおり、各基準の不備は、隊員はもとより、国民の生命、財産に影響を及ぼす可能性があるため、問合せがあった内容を蓄積をし、各基準等の不備や不明瞭な点を分析をした上で必要な改正を行うなど、会計検査院の指摘を繰り返し受けることがないように再発防止に万全を期してまいりたいと思います。
　委員の御指摘のように、おやっと思ったときに記録を付ける、そしてデータベース化をいたしまして、その基準等の不備等の不明確な点をしっかり分析をしていくということは非常に大事だなというふうに受け止めております。
○新妻秀規君　是非中谷大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　質疑を以上で終わります。ありがとうございました。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　二〇〇四年度から、最初ＯＤＡに関する質問でございます、参議院では各国にＯＤＡ調査団を派遣しておりまして、二〇〇三年の参議院改革協議会の提言を受けてのことなんですけれども、参議院の独自性、そして決算審査にしっかり資するという、そういう目的でやっておりまして、私も、昨年八月末から九月にかけまして、ベトナムとマレーシアとタイに行ってまいりました。その折の意見交換とか視察とかしてまいりましたので、それを基に質問をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　初めに、マレーシアでの海上保安分野での我が国の協力の問題でございます。
　御承知のとおり、マレーシアは海上の要路でございまして、海洋国であります日本にとりましても非常に重要なところでございます。ですので、当然、日本としても協力を非常に重要視をしているというふうに理解をしておりますけれども。
　海上法令執行庁に行ってまいりました。日本の海上保安庁に当たると思いますけれども、現地の幹部の皆様、それから日本から派遣をされているＪＩＣＡの長期派遣員の方とも意見交換をしてまいりましたけれども、現在、日本の協力で、鑑識技術、海上捜索救助等の分野での研修が進んでおりまして、日本が重視している第三国支援、そうしたものもアジア、アフリカ中心に進んでいるということでございました。
　この同国からの日本への期待も非常に大きいわけですけれども、我が国としても、自由で開かれた、法に基づく、法の下に基づくそういう海洋秩序を保っていくと、そういうためには、マレーシアとの海洋保安分野での協力が非常に重要だと考えております。
　基本的な姿勢について伺いたいと思います。
○政府参考人（長徳英晶君）　お答え申し上げます。
　我が国にとって、シーレーンにおける航行の自由の確保、これは重要な問題でございます。こうした観点から、地政学的な要衝に位置し、地域の平和と安全に重要な役割を担っているマレーシアとの海上保安分野での協力を重視しております。
　こうした考えの下、我が国は、二〇一六年にマレーシアに対して二隻の巡視船を供与しております。そのほか、これまで専門家派遣ですとか研修を通じ、同国の海上保安能力の向上を継続的に支援をしてきております。また、アジア、アフリカ諸国の海上保安官を対象とした第三国研修もマレーシアと共同で実施をしているところでございます。本年一月に日・マレーシア首脳会談ございましたけれども、この場でも、海上保安分野での協力の重要性について確認をいたしました。
　今後も、こうした協力を通じ、マレーシアとの連携を強化していきたいと考えております。
○窪田哲也君　現地でも非常に日本の技術協力というのは高く評価されておりますし、我が国にとっても非常に重要な分野ですので、引き続き協力強化、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、ＯＤＡ案件の進捗の遅れ、原因調査、対応ということについて伺いたいと思います。
　先ほど新妻委員の方からは、無償資金協力に対しての会計検査院の指摘について、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回していくと、仕組みをつくっていくということでございましたけれども、ベトナムで日系企業の皆様と意見交換をさせていただきました。特に、円借款で進められております工事の、事業の工期が大幅に遅れているという指摘がございました。
　ベトナム初の地下鉄でございますホーチミン・メトロ一号線については、我が国の政府としましても、二〇〇七年から二〇二三年に二千億円の政府開発援助を決定しまして、現在、多くの日系企業が工事に携わっているところでございます。ところが、工期の延長による追加費用、この支払をめぐって、現地の日系企業が裁判所に仲裁を申し立てるという、そういう事態になっております。
　もうベトナムでは昨年法改正が行われまして、これまで手続が煩雑であったところ、地方政府への権限移譲が進んでいるとは聞いておりますけれども、このようにＯＤＡ事業案件の進捗に明らかな遅れがある場合、その原因を調査をして、必要に応じて事業の早期実施、手続の簡素化、迅速化、これらを相手国にしっかり働きかけていく、そういう必要性があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（長徳英晶君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ベトナムにおきましては、ＯＤＡ案件の実施に当たって時間を要する事例が生じております。御指摘のあったホーチミン都市鉄道もそのうちの一つでございます。ベトナム側との追加費用などに関する合意形成に時間が掛かっているということがその要因でございます。
　問題の解決に向けて、我が方のハイレベルからベトナム側に対して繰り返し働きかけを行ってきております。今年三月の宮路外務副大臣のホーチミン訪問の際におきましても行いましたし、また、四月の石破総理のベトナム訪問の際にも、ベトナム側との会談について、本件に関し働きかけを行いました。また、現地においても、駐ベトナム日本大使からベトナム首相などに対して直接働きかけを行い、問題解決に向けて日々努力をしているところでございます。
　引き続き、ベトナム政府に対しての問題の早期の解決の働きかけを続けていきたいというふうに思います。
○窪田哲也君　どうかしっかり働きかけを続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、ＪＩＣＡの協力隊員の帰国後の支援ということでございますけれども、今回の視察の中で、ＪＩＣＡの海外協力隊員等の皆さんとも様々意見交換をさせていただきました。深い使命感の下で、現地で専門的な知識を生かしながら経験を積んでいらっしゃる、とても尊いことでございますし、我が国に対してのその信頼性確保という意味でも非常に大事なことだというふうに思っております。この経験は、我が国に戻ってきていただいてからの地方の創生、そうしたことにも十分生かしていただけるのではないかと、我が国の発展にとっても非常に重要なものだと思っております。
　グローカルプログラムというのがあるようでございまして、地域連携で、派遣前に国内の課題、様々関心がある、そうした皆さんが、一定期間地方に住んでいただいてそこで活動していただくと。それで、現地での対応能力を培っていただいて、現地に行って、再びまた戻ってきていただいて地方創生に御活躍いただくという、そういうグローカルプログラムもあるというふうに伺っておりますけれども、こうした連携も、地域おこし協力隊としてのそういう連携も非常に重要だと思っておりますけれども、この皆さんの帰国後の支援、就職、起業、大学院進学、そうしたものについて国は最大限の努力を行っていくべきだというふうに感じております。答弁を求めます。
○政府参考人（長徳英晶君）　委員御指摘のとおり、隊員の帰国後の就職、キャリア支援、これは非常に重要な課題というふうに認識をしております。
　キャリア支援としましては、派遣中も参加可能なオンラインでの起業支援の各種セミナーをやっておりますし、また研修、それから帰国後のキャリア相談、国連ボランティアの推薦制度の活用、それから専用ウェブサイトを通じた求人情報の提供、大学院進学のための奨学金、資格取得手当など、様々な措置を講じて隊員に対するキャリア支援を行っております。
　また、経団連や日本商工会議所に対しても会員企業による現職参加制度の導入の働きかけも行っておりますし、帰国隊員の雇用促進を念頭に、ＪＩＣＡ海外協力隊の事業も紹介をしているところでございます。
　さらに、委員からも御指摘がございましたグローカルプログラム、それから地域おこし協力隊との連携も進めているところでございます。実際に、青年海外協力隊を経験した人が、その後、地域おこし協力隊の隊員になって地方で活躍するという事例も出てきておりますので、こういった動きをどんどん推進していきたいというふうに思います。
　今後も、帰国隊員や社会のニーズに応えた就職、キャリア支援を充実させていくべく努力をしていきたいと思います。
○窪田哲也君　ＪＩＣＡの協力隊員の皆さんは非常にスキルも高いですし、社会貢献への使命感、そういう貢献していく心も強く持っていらっしゃいますので、やはりそうした人材を、国内の、日本の発展、そして地域の再生、そうしたものに生かしていくことはとても大事なことだと思いますので、そしてまた、それ以外にも、大学院だとか起業だとか、キャリアアップのためにしっかり応援をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　外務大臣に伺いたいと思います。
　もちろんＯＤＡ、我が国の外交の重要なツールでありまして、大事なものですけれども、予算は当然年々減少傾向。一九九七年度の一・二兆円をピークに、二〇一一年度以降、五千億円台ということでございます。国連の目標である国民総所得比〇・七％に対して、現状〇・三％から〇・四％と。今日のこの財政状況の中ではなかなか国民の理解を得ていくのは簡単ではないと思いますけれども、やはり日本の重要なツールでございますので、しっかりやっていかなきゃならないと。
　ＯＤＡ大綱でも、国際的目標を念頭に置くとともに、厳しい財政状況を踏まえつつ、様々な形でＯＤＡを拡充していくというふうに書かれております。改正ＪＩＣＡ法でも、民間資金の投入ということも書かれておりますけれども、それらを通じた国際目標の達成、そしてまた、国民の理解促進に向けての大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　おっしゃるとおりでございまして、開発協力大綱では、ＯＤＡの量はＧＮＩ比で〇・七％とするという国際目標を置いているわけでございますけど、現行〇・三九ぐらいだと思います。総額でいっても往時の半分以下になってしまっているわけでありまして、現在の我が国の厳しい財政状況に鑑みれば、直ちにこの目標を達成するという見通しを立てることは困難ですけれども、様々な形でＯＤＡを拡充すべく、必要な努力を行っていきたいと思います。
　委員御指摘のように、改正ＪＩＣＡ法も民間資金も有効に使えるようにということでお願いをさせていただいたわけでございます。ＯＤＡの目的は、もちろん、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下で、平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に資するということでございますけれども、我が国と国民の平和、そして安全の確保、経済成長による繁栄といった我が国自身の国益の実現にも寄与することであります。まさに、情けは人のためならずであると思います。
　そういう中で、いかに国民の皆さんの御納得と共感が得られるかということが、ＯＤＡを拡充していくためにはもう必要不可欠だと思いますので、丁寧かつ分かりやすい広報、今、この情報環境を踏まえて、広報の仕方ももっと工夫をしなければいかぬというふうに思っていますけれども、しっかり丁寧な分かりやすい説明に努めて、国民の御理解をいただいて、拡充に努めてまいりたいと思います。
○窪田哲也君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ここからは、戦略的な対外発信ということについて伺いたいと思います。
　初めに、我が国を取り巻く偽情報の傾向と対処の方針について伺います。
　ウクライナ情勢、パレスチナ問題に象徴されますとおり、認知領域における情報戦、この対応が我が国の命運、国運を決するという、そういうところまで来ていると私は理解をしております。最近では、東京電力福島原発ＡＬＰＳ処理水の問題、放出問題ですね、そうしたことについての偽情報あるいは誤った情報の拡散が我が国の国益を大きく損ねている、また国の政策決定を左右しかねない、そういう事態に発展しかねないと、危険性はらんでいると私は思っております。
　国家安全保障戦略に基づいて、情報、政策、発信部門の連携、そして情報戦に対する収集、分析、発信能力の強化が急がれております。現下の我が国を取り巻く偽情報の傾向と対処方針について伺いたいと思います。
○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。
　まず、現状認識でございますけれども、委員御指摘のとおり、地政学的な競争が激化する中で、偽情報の拡散など、情報操作による国際的な情報戦が恒常的に生起をしております。情報空間におきましても、我が国の外交政策等に悪影響を及ぼす、あるいは外国における我が国の信用を毀損するナラティブ、それを浸透させるような動きが見られるところでございます。そうした中で、偽情報の拡散を含む情報操作の試み、これに対処する必要性というものが一層高まっているというふうに認識をしております。
　そうした中で、基本的な対処方針ということでございますが、今委員引用いただきました国家安全保障戦略にも書かれておりますように、情報部門、政策部門、そして広報部門、これが連携をしまして我が国の重要政策に関する認知領域等での動向の情報収集及び分析を行いまして、その結果を踏まえた効果的な戦略的な発信、それを適時適切に行うように努めているところでございます。
　特に、国際情勢が、我が国の、国際情勢に関する我が国の基本的な考え方、あるいは日本の政策や取組についての正確な情報、これを、発信のターゲットとなる層に着目しまして、その関心を踏まえて積極的に発信すると、そういうことを通じまして情報操作の余地を狭めていくということが重要であると考えているところでございます。
○窪田哲也君　具体的に伺いたいと思います。
　最初に、外国メディアを通じた誤情報、偽情報対策であります。
　我が国の外交政策、取組、立場について、在外公館を含む我が国政府が主体となって発信をして、国際社会そして他国の国民の理解を得ていくことがとても大事だと思っております。特に、先ほども触れましたような看過できない事実誤認あるいは我が国の立場とはもう全く相入れない報道、そうしたものがなされた場合には、もう速やかに外国メディアを通じて反論投稿そして訂正記事の掲載、そうしたものを求めて進めて、他国国民の正確な理解を得ていくことが大事だと思っております。
　反論の投稿など、外国メディアを通じた誤情報、偽情報対策は現在どのように進んでいますでしょうか。
○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。
　外務省は、我が国の外交政策や取組、立場につきまして、国際社会からの理解と支持を得るべく、まさに委員御指摘の外国の報道関係者、そういう方々を通じた情報発信ということに努めているところでございます。特に、今御指摘のありました看過できない事実誤認あるいは日本の立場とは相入れない報道がなされた場合には、速やかに当該メディアに対して申入れや反論投稿等を行うことによりまして、正確な事実関係と理解に基づく報道がなされるように努めているところでございます。
　具体的な外国メディアに対する取組の事例といたしましては、ふだんから外国メディアからの照会や取材に対しては十分な協力をしてきておりますし、いろいろなブリーフィングというものも日常的に行っているところでございますが、例えば、総理大臣や外務大臣が外国を訪問する機会を捉えまして、現地のメディアに対して寄稿を行ったり、あるいは書面でのインタビュー等に対応したり、さらには現地のメディアに対してブリーフィングを行ったりというような取組を行っているところでございます。
　また、日本に対する理解を深めていただく観点から、外国メディアを日本に招聘したり、あるいは、東京に駐在しております外国メディアの方々に地方を視察していただいて取材をするというようなことの協力もしております。
○窪田哲也君　今、直接的な対外発信ということで御説明をいただきましたけれども、若干触れていただきましたが、有識者あるいはメディア招聘、そうした取組もとても大事だと思っておりまして、第三者の知見を生かして、専門的で客観的な発信が有効な場合も当然あろうかと思います。有識者、メディア関係者等を招聘することによって、我が国の政策、それから価値観、そうしたものに理解を深めていただいて、メディア等を通して情報発信をしてもらうということはとても効果的だと考えております。
　有識者、メディア招聘の取組状況について伺います。
○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。
　委員今御指摘のとおり、海外から発信力のある有識者あるいは報道関係者というものを日本に招聘して、政府関係者あるいは有識者と、日本の政府関係者あるいは有識者との意見交換をアレンジしたり、あるいは日本の各地を視察をしていただくということは、非常に日本の理解を深めていただく上で重要だと思っておりますし、外務省としましては、そういう取組を積極的に行っているところでございます。
　特に、具体例としまして、令和六年度でございますけれども、この場合、二十二か国から二十五名の有識者と、また十九か国から計二十四名の外国メディアを日本に招聘して、先ほど申し上げたような取組を行ったところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じて、日本の政策や立場、政策等について、国際社会の理解、支持を得ていきたいと考えているところでございます。
○窪田哲也君　どうか、あらゆるそういう取組を通して、我が国の立場、政策について理解をいただけるように引き続き努力をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次は、ＡＩを含む新興技術を活用した情報力の抜本的強化でございます。
　最近話題になって関心を生んでいることに、パブリックコメント、パブコメに対して数万件規模の大量投稿が相次いでいて、これは総務省でございますけれども、事務処理負担軽減のためにどうやっていくのかということで今議論をしているということですが、そのような形で世論がゆがめられるというか、偽情報によって我が国の政策が左右されるという、そういうことはあってはならないことだと思っています。
　このＡＩを活用すること、とても大事であると思います。情報戦が激化をする中で、継続的に対処能力を強化していく必要があります。情報空間における各国の動向、意図、これらを的確に分析をして、効果的な発信をしていくことが大事であります。在外公館など多様な情報源を用いて情報収集能力、これを高めていかなきゃならないですけれども、一方で、ＡＩを含む新興技術を活用して、効果的に情報を収集、分析していくことがとても大事だと考えております。
　ＡＩを活用した情報力の抜本的強化へ向けた取組を伺います。
○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。
　国際情勢が不確実性を増す中、偽情報の拡散等を通じた情報戦が恒常的に発生し、情報戦対応は喫緊の課題となっていると認識しております。
　このような中、二〇二二年、令和四年末に決定された国家安全保障戦略では、人工知能、ＡＩ等も活用し情報分析能力を強化すること、及び認知領域における情報戦への対応能力を強化することとされております。
　外務省としましては、国家安全保障戦略等も踏まえまして、インテリジェンスにおける公開情報の活用が情報戦への対応のためにも極めて重要であるとの考えの下、ＡＩ等を活用した情報収集・分析能力の強化に取り組んでおります。
　具体的には、ＡＩを活用した公開情報収集、分析のための予算について、令和六年度当初予算の二億円から大幅に増額し、令和七年度では約七・三億円を計上し、必要な能力強化を推進しております。
　新興技術の進歩は日進月歩であるところ、今後も技術動向の変化等も踏まえつつ、機能の充実に努めていく所存であります。
○窪田哲也君　アメリカの国務次官に指名をされましたジェイコブ・ヘルバーグ氏が、フロントエンドということとバックエンドということを言われておりまして、サイバー空間における情報戦ということで、フロントエンドというのがＳＮＳ、ニュース、アプリを通じた情報操作、バックエンドというのは通信インフラ、基盤技術をめぐる競争でありまして、このいずれも大事なことだと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ジャパン・ハウスについて伺いたいと思います。
　我が国の魅力を積極的に発信をしていく戦略的対外発信拠点としてのジャパン・ハウス、現在、サンパウロ、ロンドン、ロサンゼルスの三都市に開設をされておりまして、現地企画展、巡回展、これらの開催のほか、講演、セミナー、ワークショップ、図書、物販、飲食、伝統文化、芸術、これらを発信しております。累計七百三十万人がこれまで来館をされたということで、我が国に対しての理解を広めていく大きなきっかけになっていると思います。知日派、親日派の裾野拡大に大きな力になっていると私は考えております。
　これまでジャパン・ハウスが果たしてきた役割、成果について伺いたいと思います。
○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。
　今委員から全て御指摘のあったとおりでございますけれども、このジャパン・ハウス、親日派、知日派の裾野を拡大するための戦略的発信の拠点としまして、伝統工芸から現代アート、そして食、ファッション等の様々な展示を行っております。それに加えまして、講演会やセミナーなどを通じた政策的な広報、あるいは地方公共団体を含む関係機関等と連携をしましたビジネスのインバウンド事業、そういうものも取り組んでいるところでございます。
　設置からこれ八年を経まして、最新の統計では総来館者数が七百四十万人に達しているところでございまして、私どもとしましては、着実に成果が上がっているというふうに認識をしております。
　引き続き、このジャパン・ハウス、各拠点の特性を生かしながら、日本の多様な魅力、様々な政策、取組を発信するための拠点として、その事業の更なる拡充を図っていきたいと考えているところでございます。
○窪田哲也君　更なる拡充ということで今お答えいただきましたけれども、私はＡＳＥＡＮ地域にも必要だというふうに考えておりますので、是非御検討をお願いしたいと思います。
　最後に、大臣に伺いたいと思います。
　これまで戦略的な対外発信強化ということについてるる質問をさせていただきました。情報、政策、発信部門が連携をし、情報戦に対する対応能力、我が国は着実に今進めていっているところであると理解をしております。国民の理解を得つつ、人的、物的基盤の強化を図っていかなければなりません。情報操作への懸念を共有する国々が連携をして対処していく必要性もあるというふうに考えております。
　各国との連携による情報収集、分析、そしてまた、我が国独自としての戦略的な対外発信に向けての大臣の御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。
　地政学的な競争が非常に激化しておりますし、委員御指摘の偽情報の拡散を含む情報戦、認知戦が恒常的に生起している中で、外交安全保障を含む我が国の政策、取組に対する理解や支持を得ていくことは非常に重要だと考えております。
　今後も、国際社会において客観的事実に基づく正しい認識が形成されるように、在外公館を含む外務省全体で、ＡＩなども活用しながら情報収集、分析を行って、適切な、適時適切な発信につなげていきたいと思っております。
　特に、やっぱり今はもう紙媒体よりもネットの中の情報量の方が圧倒的に多い時代になりましたので、若年世代を含む幅広い層の理解を得るべく、ショート動画であるとか、インフォグラフィックス、図なんかを使った広報ですとかも活用して、ＳＮＳの発信にも積極的に取り組む考えであります。オールドメディアと言うと怒られますが、各国のメディア関係者や有識者の積極的な情報提供もしっかりやっていきたいと思っております。
　偽情報については、多くの国で今問題意識が高まっているところでございますから、これまでもＧ７の多国間、あるいは日米の間で情報共有や対応能力の強化に向けた協議を行ってきていますが、引き続き、様々な国との協力を進めて対応能力を一層強化していきたいと考えております。
○窪田哲也君　終わります。ありがとうございました。
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○委員長（片山さつき君）　この際、委員の御異動について御報告いたします。
　本日、川田龍平さん及び岩本剛人さんが委員を辞任され、その補欠として羽田次郎さん及び藤井一博さんが選任されました。
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○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文です。
　ちょっと通告の数が多いので、簡潔に、両大臣、答弁をお願いします。
　まず、中国在留日本人の拘束事案についてです。
　これまで、中国国内でスパイ行為に関わったとして拘束された日本人は何名いるんでしょうか。そのうち、現時点でもなお拘束されている人数と実刑判決を受けた人数を教えてください。あわせて、拘束時の具体的な容疑についても説明してほしいと思います。
○政府参考人（岩本桂一君）　今お尋ねの点でございますが、二〇一五年五月以降、合計十七名の日本人が拘束されたことを確認しております。現在、引き続き拘束中の日本人の方の数は五名、そして、そのうち四名が実刑判決を受けておられます。
　これらの事案につきましては、中国の刑法、そして反スパイ法に違反したとして拘束されておりますが、それ以上の具体的な容疑については、拘束の段階では明らかになっておりません。
○松沢成文君　大臣、二番抜かして三番に行きますけれども、これ、反スパイ法に違反したと、あるいは刑法というのも出てきましたが、これだけなんですね。容疑明らかにしないんですよ。これ、一方的に拘束するというのはもう明らかに人権侵害。私は中国による拉致だと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　政府としては、身体の拘束等に当たっては、適正な司法手続の下で基本的人権に十分配慮することが重要であると考えておりますので、これまでも中国側に対しましては、様々なレベルや機会を通じて司法プロセスにおける透明性の確保、そして邦人の早期釈放を強く求めてきております。
　三月の日中外相会談におきましても、私から王毅外交部長に対しこの点について改めて申し入れておりますが、引き続き適切な対応を求めてまいります。
○松沢成文君　日本も中国に対して、人権侵害であるということはしっかりと言った方がいいと思います。
　それで、この二国間関係における恣意的拘束の利用に反対する宣言というのがカナダを中心にこれ出されていまして、これもう八十一か国が支持しているんですね。これに基づいて、不当拘束は人権侵害であるとの方針を私は国家として明確に位置付けて、こうした危機感を共有する同志国がいるわけですから、中国とバイで交渉したってらち明きません、これ。ですから、こうした国と連携して中国に働きかけるということをやるべきではないのかと。必要であれば、これを協定や条約にまで発展させてもいいと思うんですよ。
　あわせて、これ、国連があるわけですから、国連の人権理事会にも申立てを行うべきだと考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員が今御指摘になった二国間関係における恣意的拘束の利用に反対する宣言、これを我が国も支持を表明しております。
　中国における邦人拘束事案については、関係国と様々な形で情報共有や意思疎通を行ってきておりますが、人権理事会においては、例えば二〇二四年、昨年一月に実施された中国に対する普遍的・定期的レビューの機会に、公正な裁判や透明性のある法的手続の保障を求めております。
　今後とも、関係国としっかり連携をして、邦人の早期釈放に向けて最大限の外交努力を行ってまいりたいと思います。
○松沢成文君　話を日本国内の情勢に進めていきたいと思いますが、政府委員の方、今世紀に入って、我が国において中国における諜報事件は、それ何件ぐらい摘発されているんでしょうか。象徴的な事件としてはどんなものがあるんでしょうか。
○政府参考人（石川泰三君）　お答えいたします。
　警察におきましては、これまで、中国による対日有害活動と見られる事案を今世紀に入ってからも複数検挙しているところでございます。
　この事案の中には、例えば、ＳＮＳを通じて接触を受けた中国企業の社員に対しまして勤務先の技術情報を提供したとして、令和二年十月に、大手化学メーカーの元社員を不正競争防止法違反で検挙した事例でありますとか、あるいは、フッ素化合物に関する研究データを中国に所在する企業のメールアドレス宛てに送信して開示したとして、令和五年六月に国立研究開発法人の中国人研究員を不正競争防止法違反で検挙した事例などがございます。
○松沢成文君　国家防衛機密どころか、経済事案にどんどんどんどん広がっちゃっているんですね。
　さて、大臣、六番もちょっと抜かしますから、次、七番用意してほしいんですが。これ、中国には国家情報法という法律があって、これすごいんですよ。国内外の組織や個人が国家情報活動を支持し、協力する義務を負うんです。だから、日本にいる中国人も、国から指令があったら、情報収集してそれを本国に報告しなさい。これ、そういう組織じゃないと思いますが、孔子学院というのが各大学にできたり、あるいは中国は海外の警察拠点まで置いているんです。
　今、日本では、経営・管理ビザを使って多数の中国人が入ってきて滞在しているんです。これ、国家情報法によれば、いざというときはそういう人たちがみんな、まあスパイとしてとは言わないけれども、情報収集して国に報告しなさいと、こういう恐ろしい法律まで作っているんですね。
　さあ、大臣、日本は、不名誉なレッテル貼りかもしれませんが、スパイ天国と世界からやゆされているんですね。これ、どこに原因があると思いますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　スパイの防止に係る法制度の在り方については、今は我が国にはそういう特化した法律はないわけですけれども、議員も御案内のとおり、様々な議論があると承知しております。
　外務大臣の立場からその個々の見解について包括的に申し述べることは控えたいと思いますけれども、国の重要な情報の保護を図ることは極めて重要であると認識をしております。引き続きそのために努めてまいりますけれども、国会においても大いに御議論をいただければ有り難いというふうに思っているところでございます。
○松沢成文君　日本がなぜスパイ天国とやゆされちゃうかというと、私は、幾つか私なりに考えると理由があると思うんです。それは、日本には包括的なスパイ防止法がない、何やってもほとんど捕まらない。それから、最近はいろんな法律ができていますが、セキュリティークリアランスの制度が遅れていたと。それからもう一点は、機密情報管理体制というのができていない。強いて言えば、強力な諜報・防諜機関がないと。こういうことから、もう日本は甘いよと、スパイ行為やり放題、これが世界の評価だと思います。
　さて、具体的に伺いますが、日本でも、一九八五年、中曽根政権時代に、国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案、当時もスパイ防止法と呼ばれていましたが、これが自民党により国会に提出されて、しかし、審議未了のまま廃案になりました。
　これは、防衛機密を対象とした法律なんですね。ですから、防衛大臣に伺いたいんですが、このスパイ防止法、防衛大臣はどう評価しますか。なぜ廃案となってしまったんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、もう四十年前の議論でございましたが、当時は議員立法で提出をされていたために、政府としてはこの評価、廃案となった理由をお答えすることは差し控えさせていただきますが、その後、防衛秘密とか特定秘密とかできまして、幾分この手の議論は進んできたというふうに思っております。
○松沢成文君　幾分進んできた。その中に、今幾つかの法律を挙げましたけれども、第二次安倍政権は、国家の情報保全体制を強化するために、二〇一三年に特定秘密保護法を制定したんですね。これができたので、スパイ防止法の代わりじゃないかという誤解をしている方が多いんですが、私は、この法律は、いわゆる包括的なスパイ防止法とは法体系が異なるものだと思っておりますけれども、これ、外務大臣、認識を伺いたいと思います。これ防衛大臣かな。まあいいや、政府委員、どうぞ。
○政府参考人（岡素彦君）　特定秘密保護法には、防衛、外交、スパイ活動等の防止及びテロ防止の四分野の重要情報を特定秘密として指定するための要件及び手続、秘密取扱者の適性評価を含む秘密保護のために講ずべき措置などが規定されております。また、秘密の漏えいや外国の利益を図るなどの目的で行われる秘密の不正取得行為などについて処罰する規定も置かれております。
　委員がイメージなさっている包括的なスパイ防止法に必要な規定がここにどの程度含まれているかは分かりませんけれども、以上の限りにおいてではありますが、本法は、外国の影響下で行われるスパイ活動の防止と取締りに資する法律であるというふうに認識をしております。
○松沢成文君　これ、機密保護のための法体系が違うんですよね。
　特定秘密保護法、最近では重要経済安保の保護活用法というのもできましたけれども、こうした保護法は、秘密を特定して、その秘密に関わる人をセキュリティークリアランスを掛けて、そういう人が漏えいした場合に罰するという法律なんですよね。一方、スパイ防止法というのは、スパイ行為者を、そのものを逮捕、処罰する法体系なんですね。
　スパイ防止法は、したがって、かなり重罰が掛かっています、各国で。ただ、この重罰があるがゆえに予防効果が大きい。下手にスパイ活動をやると捕まって一生ブタ箱だと。死刑を掛けている国もありますからね、それだけ厳しいんですよ、諸外国は。でも、だからこそ予防効果があって抑止力があるわけですね。日本はそれがないから、本当にスパイ天国になってしまっているんです。
　ですから、日本の警察は大変ですよね。このスパイ防止法がないために、もうスパイで怪しい人たちも、必死に既存の法律に引っかからないかって待つわけです。例えば、経済事案だったら不正競争防止法だとかあるいは外為法だとか商法だとか、あるいは防衛事案だったら自衛隊法違反にどうにか引っかけられないか、刑法違反にならないかと。でも、警察はすごい努力してどうにか捕まえているんです。でも、刑罰軽いですから、起訴猶予になったり、あるいは有罪判決でも、もう数年で出ていって、はい、さようなら、また次の機会に入ってきますって、これが実態なんですよね。
　さて、大臣、私は、外務大臣、日本にも新たな包括的なスパイ防止法を作るべきだと思います。どういうものかというと、スパイ行為を定義して、スパイ活動そのものを取り締まって違反者に重罰を科すこと、そして、もう昨今の情報化の社会、グローバル化社会を見越して、この情報の保護対象を拡大することです。
　以前のスパイ防止法は防衛機密を対象だったんですが、外交機密、政治、政策に関する情報、経済安全保障に関する情報などの重要性が増してきています。ですから、この保護対象とすべき重要情報の範囲も拡大して、スパイ行為そのものを処罰する包括的なスパイ防止法を早急に制定すべきと考えますが、外務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（岩屋毅君）　以前からずっとある議論でありますけれども、実際、じゃ、スパイ防止法を作るとなったときに、スパイ行為の定義、その刑罰、保護対象の範囲といったことについて相当の議論が惹起されることになるんだろうというふうに思います。
　したがって、この種の立法に当たりましては多角的な観点から慎重に検討されるべきだと。かなり私の個人的な考えも入っておりますけれども、国民の十分な理解が得られることが望ましい。何となれば、やはり、知る権利を始め、国民の基本的な人権に関わる場合もあり得るという立法形態になろうかと思いますので、だからこそ多角的な観点から慎重に検討されなければならないのではないかと思います。
　その意味で、国会でも大いに議論していただきたいというふうに申し上げたんですけれども、一方で、言うまでもなく、国の国家運営のための重要な情報の保護を図ることは極めて重要でありますので、引き続き、必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　大変難しいので慎重な検討が必要だと、これずうっと言い続けているんですけれども、この包括的なスパイ防止法によるスパイ行為の厳しい取締りというのは、今や世界主要国の常識となっています。
　そこで伺いたいんですが、Ｇ７の国々、クアッドの国々、ＡＵＫＵＳの諸国、これ日本の同志国、同盟国であります、こうした国々で、包括的なスパイ防止法がない国は日本以外にありますか。
○政府参考人（大鶴哲也君）　ただいま委員御指摘された国の中の幾つかは、スパイ行為を取り締まる独立した法律を有しているというふうに承知しておりますけれども、他国の国内法の規定内容、範囲などにつきまして、我が国政府としてコメントすることは適当ではないと考えております。
　政府としましては、カウンターインテリジェンスに係る必要な取組をいかに充実強化させていくのかということについて検討する中で、こういった諸外国の法制度につきましても、引き続き必要な知見を深めてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　スパイ行為そのものを取り締まる法律をきちっと持っていないのは、恐らく日本だけだと思います。これ、是非とも研究を重ねていただきたいんですが。
　さあ、この同盟国、同志国との連携を強化するためには、安全保障上の情報管理の信頼性を高めることが不可欠であり、急務であると思います。
　そのためにも、日本は、包括的なスパイ防止法を制定して、カウンターインテリジェンス、つまり防諜体制を強化しなければ、私は、同盟国や同志国との情報管理、情報共有、これに支障を来すんですよ。日本は諜報機関もない、防諜体制もしっかりしていない、セキュリティークリアランスも十分ではない。日本にはこれ、秘密情報一緒に共有できないなと、漏れるぞ、危ないぞといって、私はオミットされてしまう、仲間外れにされてしまう危険すらあると思うんですけれども、外務大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　我が国も、平成二十年、内閣情報調査室にカウンターインテリジェンス・センターを設置いたしまして、官房長官の下でこのカウンターインテリジェンス、ＣＩ、ＣＩ推進会議を様々なレベルで開催をいたしております。また、外国のＣＩ機関との情報交換や研修等を実施をしております。また、この間、先ほど委員も御指摘のあった様々な情報保護関連の法律も制定をしてきたところでございます。
　今後とも、このカウンターインテリジェンスに関する取組をしっかり強化をしてまいりたいというふうに思いますが、スパイ防止法の制定の必要性については様々な御議論がありますので、多角的な視点から議論がもっともっと重ねられていくことが必要ではないかというふうに考えております。