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○国務大臣（中川昭一君）　勝木議員にお答え申し上げます。
　まず、地域の経済と雇用を支える中小企業に係る現状認識と今後の取組についてのお尋ねでございますが、中小企業の景況につきましては、全体として持ち直しの動きは見られるものの、設備投資、輸出に大きな影響を受ける大企業の回復に比べ、回復に遅れが見られる状況にあると認識をしております。
　経済産業省といたしましては、今般の景気回復が中小企業にも浸透していくよう金融セーフティーネット対策や証券化支援などの金融対策、再生支援策、新たな事業に挑戦する中小企業支援策を三つの柱として中小企業をしっかりと支えていくつもりでございます。
　次に、中小企業向け融資減少の原因と中小企業金融対策等についてのお尋ねですが、これまでの中小企業向け融資減少の原因について、地価の下落による不動産担保価値の減少や金融機関の不良債権問題に加え、中小企業が借入れに慎重であったことなどが考えられます。また、中小企業向け金融検査マニュアルの見直しにつきましては、当省として、中小企業金融の実態を踏まえ、金融庁と密接に意見交換を行ったところでありますが、今後とも適切に連携してまいります。
　さらに、民間金融機関による中小企業向け無担保融資の拡大を図るため、今般の証券化支援業務の追加のほか、信用補完制度等の活用により、当省として引き続き積極的に対応してまいります。
　次に、中小公庫の今後の在り方とその役員等の縮減及び今後の地域金融機関育成についてのお尋ねでございますが、今般の中小公庫法改正により、中小公庫は、従来の自ら貸付けを行う役割に加え、民間金融機関による中小企業向け融資の拡大を後押しする役割も併せて担うこととなります。
　中小公庫及び中小基盤機構におきましては、今般の統合等に際して組織のスリム化や役員数の削減を行います。職員数は、特殊法人等改革基本法の附帯決議等を踏まえ、適切に対応してまいります。また、業務運営の経費につきましては引き続き効率化を進めてまいります。
　役員人事につきましては、適材適所で検討してまいりますが、現在の中小公庫の総裁は昨年一月に民間から着任していただいております。
　また、地域金融機関における中小企業金融円滑化は重要であり、今般の証券化支援業務の追加も、地域金融機関の中小企業向け無担保融資の拡大を支援することも目的でございます。
　中小ベンチャーファンド法についてのお尋ねでございますが、投資促進効果につきましては、平成十年に中小ベンチャーファンド法を制定して以来現在まで、約三百六十の中小ベンチャーファンドが設立され、累計で約一千五百億円に上る資金をベンチャー企業に提供しております。中小企業における資金供給につきましては、今回の改正により、中小ベンチャーファンドが、出資のみならず、融資や債権買取りができるようにするために、中小企業の実情に応じてよりきめ細やかな資金供給を行うことが可能となります。このため、今般、ファンドを通じた資金供給は、中長期的には現在の数倍から十倍程度と欧米並みに拡大することを期待しております。
　地域中小企業再生ファンドにつきましては、中小企業総合事業団の支援によりこれまでに二件が設立され、今月中に更に一件が設立の見通しとなっております。また、今回の法改正によって再生ファンドの設立がより容易になるものと見込んでおります。
　一般個人投資家に対する保護策については、本改正法案及び証券取引法改正法案により、金融庁と連携しながら、ファンドの実態に合った投資家保護のための所要のルールを整備することとしております。
　ベンチャー企業、中小企業に対する税制面等での支援についてのお尋ねでございますが、個人金融資産を活用したベンチャー企業への資金供給を促進するためのエンジェル税制につきましては、制度創設後累次の拡充に努めており、昨年度及び今年度の改正によって制度利用の大幅な拡大が見込まれているところでございます。また、中小法人につきましては、八百万円以下の所得について二二％の軽減税率が講じられているほか、設立五年以内の中小法人については欠損金の繰戻し還付が認められております。
　さらに、留保金課税につきましては、自己資本比率五〇％以下の中小法人等に対する課税を停止する措置を講じてきており、全中小法人の約八割以上が不適用になっております。
　ベンチャー企業、中小企業の活性化は極めて重要な政策課題でもあると考えており、税制の検討も含め、今後とも支援策の拡充に取り組んでまいります。
　破産法制、包括根保証制度についてのお尋ねでございますが、破産した場合に手元に残る自由財産の拡大につきましては、経済産業省としても関係省庁と協力して検討を進めてまいりましたが、この点につきましては、今国会に法務省から破産法の改正法案が提出されているところでございます。
　また、包括根保証の見直しにつきましても、保証人にとって過度の負担にならないように責任の明確化を図るため、関係省庁と連携を取りながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
　消費税の総額表示の義務付けについてのお尋ねでございますが、総額表示義務付けは実質的な支払総額に変化を加えるものではなく、政府としてはこの趣旨を理解していただくべく、できるだけの広報活動を行ってきております。
　また、レジシステムの変更に際しては、各種税制措置により事業者の負担を軽減できるようになっております。さらに、優越的な地位の濫用行為によって納入業者が値引きをせざるを得ないといった事態に対しては、公正取引委員会と協力し厳正に対処しております。
　我が国経済は全体として回復しつつあり、制度の正しい理解が得られれば景気に対する懸念は小さいと考えますが、万が一にも景気に悪影響をもたらすことのないよう、政府として全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　消費税の免税点の引下げ、外形標準課税の導入による企業活動の影響、特に中小企業への影響を緩和する措置についてのお尋ねでありますが、消費税の免税点の引下げの影響について考えた場合、事業者にとりましては消費税を円滑に転嫁することが重要な課題となります。このため、転嫁円滑化対策として、全国の商工会や商工会議所等におきまして、消費税対策マニュアルの作成、配布、講習会や巡回指導、税理士等による税務相談会の実施、消費者向けパンフレット、ポスター等の配布を実施しております。
　また、外形標準課税につきましては、企業への影響を一概に申し上げることは適当ではございませんが、例えば賃金割合、資本金の大きな企業に対して配慮するなどの措置を講じており、また中小企業への影響を緩和するために、資本金一億円以下の中小企業につきましては対象外としております。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　勝木委員から八問の御質問をいただきました。
　まず、中小企業や地域の現状、政府の取組についてでございます。
　小泉内閣は、改革なくして成長なしの方針の下、構造改革を進めてきたところでございます。こうした中、日本経済は民需が主導する形で着実な回復を続けておりますが、中小企業については大企業に比べると回復に遅れが見られます。また、地域間にもばらつきが見られます。政府としては、これまでの改革の成果を広く中小企業、地域に浸透させるよう引き続き努力をしていく考えでございます。
　具体的には、中小企業に対して金融セーフティーネット対策、再生支援策、新たな事業に挑戦する中小企業支援策など、重点的に取り組んでまいります。地域に対しては、構造改革特区、全国の都市再生、さらには観光立国づくりの推進、地域再生のプログラムなどにより、活性化と地域雇用の創出に努めてまいる所存でございます。
　金融機関の中小企業向け融資がなぜ減少しているのかというお尋ねでございますが、金融機関の中小企業向け貸出金が減少している要因は、資金需要の低迷のほか、不良債権のオフバランス化の進展等、様々な要因があると考えております。
　ただし、各金融機関においては、中小企業向けの無担保・無保証商品の拡大など、中小企業向け貸出金の増加に向けて積極的に取り組んでいるものと承知をしているところでございます。いずれにしても、金融庁としては、健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に積極的に取り組んでまいります。
　金融検査マニュアルの見直しについてのお尋ねでございます。
　中小零細企業向け貸出金については、その経営実態を十分勘案した検査の実施が重要であると考えておりまして、融資が返済できないことのみをもって不良債権とみなすような取扱いは行っておりません。
　また、先般、検査マニュアル別冊、中小企業融資編を改訂いたしまして、各金融機関が行う中小企業との密度の高いコミュニケーション等の取組を検査においてしっかりと評価するということとしております。今後は、改訂された別冊に即したきめ細かい検査が中小企業向け融資の円滑化に資するということを期待しているところでございます。
　金融機関の中小企業向け融資の拡大をどうするのかというお尋ねでございますが、日本経済の基盤を支える中小企業への円滑な金融の確保は、これは極めて重要であると考えております。
　金融庁としては、リレーションシップバンキング強化計画の実施状況をしっかりとフォローアップして、また中小企業向け貸出しが減少しているような資本増強行に対しては業務改善命令を発出するなど、この中小企業金融の円滑化に努めているところでございます。
　金融庁としては、今後とも、こうした取組によりまして、担保等に過度に依存しない融資商品の拡大など、各金融機関による中小企業金融の円滑化に向けた積極的な取組を是非促していきたいと思っております。
　中小企業金融公庫の今後の在り方についてのお尋ねでございます。
　中小企業金融公庫を含む政策金融改革につきましては、平成十四年十二月に経済財政諮問会議におきまして、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、政策金融の活用が必要であるという認識に立ちつつ、平成十九年度末までに特殊法人形態を廃止する等の改革の時期を明確にして、政策金融を抜本的に改革することを旨としました政策金融についてというのを取りまとめを行っております。
　さらに、基本方針二〇〇三におきましても、中小企業のセーフティーネットの充実など、金融円滑化、多様化、産業再生のための政策金融の有効活用などを図るということとしております。
　しっかりと官から民への構造改革を進める中で、中小企業金融公庫の今後の在り方についても、これは適切な見直しを行っていくという必要があると考えております。
　地域金融機関の今後の育成についてのお尋ねでございますが、金融庁は中小・地域金融機関については、いわゆるリレーションシップバンキングという考え方の下、中小企業の再生と地域経済の活性化を図るための各種の取組を進めることによって同時に不良債権問題を解決するんだという立場を取っております。
　金融庁としましては、この中小・地域の金融機関がリレーションシップバンキングの担い手として利用者から十分評価、信任が得られるような、そういう最大限の努力を努めていくつもりでございます。
　政府系金融機関と民間金融機関の位置付けについてのお尋ねでございます。
　これは、市場経済においては民間金融機関が顧客のニーズに応じて資金仲介機能を適切に発揮する一方で、政府系金融機関は民業補完に徹するというのが基本であると思います。
　しかし、民間金融機関が不良債権を抱え資金仲介機能を十分に発揮し得ないような状況におきましては、特に中小企業金融の分野で民間金融機関と政府系金融機関が密接な連携を図ることによって円滑な金融を地域の隅々にまで浸透させていくということが重要であると考えております。
　金融庁としては、しっかりと不良債権問題の終結を図る一方で、各省庁、政府系金融機関とも連携をして地域の中小企業金融の円滑に努めていく所存でございます。
　最後になりますが、投資事業有限責任組合における投資家保護についてのお尋ねがございました。
　この投資事業有限責任組合などの、いわゆる投資ファンドが広がりを見せます中で、その投資家保護というのは非常に重要な問題であるというふうに思います。
　このため、今国会に投資事業有限責任組合及びそれに類似する投資ファンドへの投資については、証券取引法上の投資家保護の規定を適用することを目的とする証券取引法等の一部を改正する法律案を提出しているところでございます。国会におけるこの御審議の内容等々も踏まえながら、今後ともこの投資家保護に全力を尽くしていきたいというふうに考えているところでございます。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　勝木議員にお答えをいたします。
　まず、エンジェル税制についてのお尋ねがございました。
　御指摘の実態調査は平成十四年二月に公表されたものと承知しておりますが、その後、エンジェル税制につきましては、十五年度改正でベンチャー企業に対する投資額を株式譲渡益から控除できる優遇措置を創設し、さらに十六年度改正において、民間の目利きを活用する観点から、証券会社、グリーンシートですが、それからベンチャーファンドを通じた投資を新たに適用対象に追加するなど、大幅な拡充措置を講じてきております。
　それから、新設の中小法人に対する法人課税の減免等についてのお尋ねがございました。
　法人税制については、平成十六年度改正におきまして、欠損金の繰越期間を五年から七年に延長し、新設の中小法人の事業展開などを支援しております。また、同族会社の留保金課税については、制度そのものを廃止することは適当ではないと考えておりますが、十五年度改正で講じた留保金課税の一部停止措置によりまして、中小法人の多くが課税の対象外となっております。
　このように、中小ベンチャー企業については、税制上様々な支援策を切れ目なく講じているところでございます。これらの措置が活用されて、中小企業の活性化に資することを期待しております。
　それから、消費税についてのお尋ねがございました。
　総額表示の義務付けは、消費税額を含む最終的な支払総額の変更を求めるものではございません。必ずしも事実上の値引きといった問題を招くものではないと考えております。政府としては、こういった点を含め、総額表示の趣旨や内容について積極的な広報に取り組んでまいりました。
　総額表示に伴うコストについては事業者ごとに様々であり、これを具体的に見込むことはなかなか難しいということを御理解いただきたいと存じますが、レジスターの買換えなどについては、中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例措置などが御活用いただけるのではないかと考えております。
　それから、総額表示への切替えについては、政府としても、事業者において値札の切替え等が円滑に実施されるよう支援等に努めてきたところでございます。引き続き、きめ細かな広報、指導、相談に取り組んでまいりたいと考えております。
　一円未満の端数処理の方法については、各事業者において混乱を招かないよう配慮しながらお決めいただいているものと承知しておりますが、政府としても、引き続き、きめ細かな相談等に努めてまいりたいと考えております。
　それから、免税点の引下げは、消費税に対する信頼や透明性を向上させる観点から行われたものでございます。
　なお、事業者が円滑かつ適正な価格への転嫁を行うことができますよう、今後とも広報、相談等に取り組んでまいります。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　勝木議員にお答えします。
　総額表示方式を契機とする優越的地位の濫用に対する監視体制についてのお尋ねでございました。
　公正取引委員会におきましては、昨年十二月に、どのような行為が優越的地位の濫用に該当するかについての考え方を公表するとともに、本年二月から納入業者及び小売業者に対する調査を実施し、問題があると認められた小売業者には改善を求めるという監視に努めてまいっているところでございます。
　今後とも、不当に値引きを要請するような優越的地位の濫用に対しては厳正に対処してまいります。
○議長（倉田寛之君）　日程第一　航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　外務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長山本一太君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山本一太君登壇、拍手〕
○山本一太君　ただいま議題となりました条約及び法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、ウズベキスタンとの航空協定は、我が国とウズベキスタンとの間の定期航空業務を開設するため、両国の指定航空企業が特定路線上において航空業務を運営する権利を相互に許与し、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。
　委員会におきましては、ウズベキスタンとの航空需要と協定締結の意義、テロ防止等のための航空保安措置の充実等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、外務省設置法の一部を改正する法律案は、外務省改革の一環として、能動的、戦略的な外交を展開するために外務省の機構を整備するに当たり、儀典長を廃止すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、外務省の機構改革の目的、法律職としての儀典長を廃止する理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百五 
 賛成 二百五 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、外務省設置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十九 
 賛成 百九十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長輿石東君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔輿石東君登壇、拍手〕
○輿石東君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十三年九月にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等を契機として、平成十四年十二月に改正されました千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の附属書が本年七月一日から発効することを受け、締約国である我が国においても、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安確保に必要な措置並びに国際航海船舶の入港規制に関する措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、テロ対策への国の取組、本法施行による外国船舶監督官及び海上保安官の増員及び装備充実の必要性、港湾における物流効率化と保安対策の両立、港湾におけるコンテナ等貨物の保安対策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長国井正幸君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔国井正幸君登壇、拍手〕
○国井正幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、児童虐待問題が深刻化している状況にかんがみ、児童虐待の防止等に関する施策を強化するため、児童虐待の定義の明確化、国及び地方公共団体の責務等の強化、児童虐待の通告義務の範囲の拡大、児童の安全の確認及び安全の確保に万全を期するための規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、児童相談所等の職員の確保策、関係機関の連携強化の必要性、立入調査における警察官の関与の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第五　破産法案
　日程第六　破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 （いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山本保君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山本保君登壇、拍手〕
○山本保君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、破産法案は、社会経済情勢の変化とこれに伴う破産事件の著しい増加にかんがみ、破産手続の迅速化及び合理化を図るとともにその実効性及び公正さを確保するため、債権の調査及びその確定の手続、配当手続等の簡素合理化、管轄裁判所の拡大、破産手続開始前の債務者の財産の保全のための制度の拡充等の措置を講ずるとともに、破産手続における各種の債権の優先順位の見直し、破産財団に属しない財産の範囲の拡張、否認制度の整備等の措置を講じようとするものであります。
　次に、破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、破産法の施行に伴い、民事再生法、会社更生法その他の倒産処理手続関係法律、民法その他関係法律の規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置を定めるものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、倒産法制全体の見直しの理由と経緯、債務者の自由財産の拡大、労働債権と租税債権の優先順位、個人破産者の免責手続の改正等について質疑が行われ、また、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、破産法案に対して八項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三 
 賛成 二百三 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第七　日本学術会議法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長北岡秀二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔北岡秀二君登壇、拍手〕
○北岡秀二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、中央省庁等改革基本法の規定により、総合科学技術会議において行われた日本学術会議の在り方についての検討結果等を踏まえ、日本学術会議の所轄、組織、会員の推薦方法等を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、日本学術会議の改革の経緯、役割の重要性と今後の方向、総合科学技術会議との機能分担等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百五 
 賛成 二百五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成十六年四月二日（金曜日）
 —————————————
 平成十六年四月二日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、行政事件訴訟法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣野沢太三君。
 〔国務大臣野沢太三君登壇〕
○国務大臣（野沢太三君）　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　現行の行政事件訴訟法は、昭和三十七年に制定されたものでありますが、近年においては、行政需要の増大と行政作用の多様化に伴い、行政による国民の利益調整が一層複雑多様化するなどの変化が生じており、このような中で、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図る必要性が指摘されております。
　この法律案は、このような近年における変化に対応し、行政事件訴訟について、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図る観点から、国民の権利利益の救済範囲の拡大を図り、審理の充実及び促進を図るとともに、これをより利用しやすく、わかりやすくするための仕組みを整備し、さらに本案判決前における仮の救済の制度の整備を図ること等を目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、行政事件訴訟による国民の権利利益の救済範囲の拡大を図ることとしております。
　まず、取り消し訴訟の原告適格についての適切な判断が担保されるようにするため、処分または裁決の相手方以外の第三者について原告適格の要件である法律上の利益の有無を判断するに当たっては、当該処分または裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとするなどの事項を定めることとしております。
　また、救済方法を拡充するため、抗告訴訟の新たな訴訟類型として、義務づけの訴え及び差しとめの訴えを定め、これらの訴えについてその要件等を規定することとしております。
　さらに、当事者訴訟としての確認訴訟の活用を図るため、当事者訴訟の定義の中に、公法上の法律関係に関する確認の訴えを例示として加えることとしております。
　第二に、審理の充実及び促進を図るため、新たに、裁判所が、釈明処分として、行政庁に対し、裁決の記録または処分の理由を明らかにする資料の提出を求めることができる制度を設けることとしております。
　第三に、行政事件訴訟をより利用しやすく、わかりやすくするための仕組みを整備することとしております。
　具体的には、まず、抗告訴訟の被告適格者を行政庁から行政庁が所属する国または公共団体に改め、被告適格の簡明化を図ることとしております。
　また、国を被告とする抗告訴訟について、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも訴えを提起することができることとして管轄裁判所を拡大するとともに、取り消し訴訟について、処分または裁決があったことを知った日から三カ月の出訴期間を六カ月に延長することとしております。
　さらに、取り消し訴訟を提起することができる処分または裁決をする場合には、当該処分または裁決に係る取り消し訴訟の出訴期間等を書面で教示しなければならないものとしております。
　第四に、本案判決前における仮の救済の制度の整備を図ることとしております。
　まず、執行停止の要件については、損害の性質のみならず、損害の程度並びに処分の内容及び性質が適切に考慮されるようにするため、「回復の困難な損害」の要件を「重大な損害」に改めるとともに、重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっての考慮事項を定めることとしております。
　また、新たに、仮の義務づけ及び仮の差しとめの制度を設けることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。北川知克君。
 〔北川知克君登壇〕
○北川知克君　自由民主党の北川知克です。
　本日の質問を始める前に、一部の野党の欠席の中でこの大事な質問をしなければならないことをまことに残念に思います。
　私は、自由民主党並びに公明党を代表して、ただいま議題となりました行政事件訴訟法の一部を改正する法律案に対し、野沢法務大臣に質問をいたします。
　法律による行政の原理は、自由で民主的な国家を支える基本原理であります。違法な行政による国民の権利利益の侵害に対して、司法による救済が実効的にされなければなりません。行政訴訟制度は、国民の権利と自由を保障し、法治国家の理念を真に国民のものとするために、欠くことのできない基盤となるものであります。
　また、私は、二十一世紀の初頭に当たり、国民と行政の関係を再構築していくことが必要であると考えます。我が国が世界有数の豊かな国となり、国民の価値観が多様化した今日、我が国社会は、自由と自己責任を基調としつつ、国民一人一人がこうした自由と自己責任を自覚しながら、その創意と個性を生かして伸び伸びと活動できる場でなければなりません。
　他方で、国民が心豊かで充実した人生を送るために必要なものすべてを市場が供給できるものでもありません。行政の提供するサービス、行政によって実現されるべき公益の重要性はこれからも変わることはないと思います。国民と行政は、それぞれが一方だけではつくり出すことができない価値を共有し合う対等のパートナーシップを築いていかなければならないと考えるものであります。
　小泉内閣のもとで構造改革が進展し、国民と行政の関係が変化していくことに伴い、行政のあり方も事前規制型から事後チェック型に変わりつつあります。しかし、事後チェックの仕組みのかなめである行政訴訟制度の充実が伴わなければ、構造改革、司法制度改革も画竜点睛を欠くものとなります。私は、国民一人一人が自律的でかつ社会的責任を負った主体であるという意識を根底に持ちながら改革が行われることで、二十一世紀の国家の展望が開かれるものと確信をいたします。
　立法、行政、司法は、我が国における三権分立の基本であります。しかし、何事にも過ちがないとは言えません。「過ちを改めるにはばかることなかれ」とも申します。それぞれが最善を尽くしつつ、迅速かつ適切にチェックがなされ、救済される、相互の調和の中でしっかりと機能する仕組みが重要であります。それにより、司法と行政の役割分担がより明確になっていくと考えるものであります。本法案は、このような要請にこたえるものとして、ぜひとも成立をさせなければならないと考えるものであります。
　そこで、このような点を踏まえつつ、法務大臣に、以下の点について質問をさせていただきます。
　まず、司法制度改革の意義と、その中における行政訴訟改革の位置づけについて、大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、昭和三十七年の制定以来、およそ四十年ぶりに行われる今回の行政訴訟制度の改革には極めて大きな意義があると考えますが、本法案による行政訴訟制度改革の意義をどのように考えておられるのか、法務大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、本法案の内容については、国民の権利利益の救済範囲の拡大と審理の充実・促進が重要な柱とされ、間口を広くし、より迅速な権利救済を図ろうとする改革であると考えます。
　そこで、本法案において、義務づけ訴訟と差しとめ訴訟を法定し、確認訴訟を例示するなど、国民の権利利益の救済範囲の拡大を図ることとしたその趣旨と意義について、法務大臣にお伺いしたいと存じます。
　以上の質問に対し、国民にわかりやすくお答えをしていただくよう切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔法務大臣野沢太三君登壇〕
○国務大臣（野沢太三君）　北川議員にお答えを申し上げます。
　まず、司法制度改革の意義と行政訴訟改革の位置づけについてお尋ねがありました。
　社会の複雑多様化、国際化等がより一層進展する中で、行政改革を初めとする社会経済の構造改革を進め、明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換を図り、自由かつ公正な社会を実現していくためには、その基礎となる司法制度を、新しい時代にふさわしく、国民にとってより身近なものとなるよう改革していくことが不可欠であります。
　このような意味で、今般の司法制度改革は、歴史的にも極めて重要な意義を有する改革であると考えます。
　行政訴訟制度の改革は、このような司法制度改革の中において、司法の果たすべき役割が一層重要となることを踏まえ、司法と行政の役割分担の観点を踏まえつつ、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図るものであり、極めて重要な意義を有するものと考えます。
　次に、行政訴訟制度改革の意義についてお尋ねがありました。
　現行の行政事件訴訟法は、昭和三十七年に制定されたものであります。それから四十年余りを経て、行政需要の増大と行政作用の多様化に伴い、行政による国民の利益調整が一層複雑多様化するなどの変化が生じております。
　今回の行政事件訴訟法の改正案は、このような変化に対応するため、国民の権利利益の救済範囲の拡大を図り、審理の充実及び促進を図るとともに、これをより利用しやすく、わかりやすくするための仕組みを整備し、さらに本案判決前における仮の救済の制度の整備を図ること等を目的とするものであります。
　本法案は、このように総合的、多角的に行政訴訟制度の改革を実現しようとするものであり、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図るものとして、極めて重要な意義があるものと考えております。
　次に、国民の権利利益の救済範囲の拡大を図る趣旨と意義についてお尋ねがありました。
　本法案においては、義務づけ訴訟と差しとめ訴訟を法定し、確認訴訟を例示しております。これらはいずれも、行政需要の増大と行政作用の多様化が進展する中で、取り消し訴訟など現行法の定める訴訟類型のみでは、国民の権利利益の十分な救済を図ることが困難な場合が生じていることから、国民と行政の多様な関係に応じたより実効的な救済手続の整備を図ろうとするものであります。
　また、本法案では、このほかにも、取り消し訴訟の原告適格の要件について、法律上の利益の有無の判断に当たっての考慮事項を定めることにより、裁判所において原告適格についての判断が適切に行われることを担保しようとするなどの改正を行っております。
　本法案は、このように救済範囲の拡大を図ること等により、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備に資する意義があるものと考えております。
　以上です。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　辻惠君。——辻惠君は御出席がありません。
　これにて質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 野沢　太三君
　出席副大臣
 法務副大臣　実川　幸夫君
平成十六年四月二日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 平成十六年四月二日
 午前十時開議
　第一　工業標準化法の一部を改正する法律案（
 内閣提出）
　第二　独立行政法人産業技術総合研究所法の一
 部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部
 を改正する法律案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特定外来生物による生態系等に係る被害の
 防止に関する法律案及び外来生物種規制法案
 （趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、日程に追加して、
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案及び外来生物種規制法案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。小池環境大臣。
 〔国務大臣小池百合子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま議題となりました特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　海外から我が国に導入される外来生物には、我が国の在来生物と性質が異なることにより、我が国の生態系、人の生命若しくは身体又は農林水産業に係る深刻な被害や、そのおそれを生じさせているものがあり、これらの生物による被害を防止することは、国民生活の安定向上に資すると考えます。
　この法律案は、これらの生物を特定外来生物として指定し、特定外来生物の飼養、栽培、輸入その他の取扱いを原則禁止するほか、国等による特定外来生物の防除等の措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、中央環境審議会の意見を聴いて特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するための基本方針の案を作成し、これについて閣議の決定を求めることとしております。
　第二に、特定外来生物の飼養、栽培、保管又は運搬、輸入その他の取扱いは、学術研究等の目的で特定外来生物の飼養等をすることについて主務大臣の許可を受けた場合等を除き、禁止することといたします。
　第三に、特定外来生物による生態系等に係る被害の発生を防止するため必要があるときは、主務大臣及び国の関係行政機関の長は、その内容等を公示して防除を行うことといたします。また、地方公共団体又は国及び地方公共団体以外の者は、その行う防除について主務大臣の確認又は認定を受けることができることといたします。さらに、これらの防除については、本法等の規制の特例を認めることといたします。
　第四に、生態系等に係る被害を及ぼすおそれがある疑いのある未判定外来生物の輸入をしようとする者は、あらかじめ主務大臣に届け出て、当該被害を及ぼすおそれがあるものでない旨の通知を受けた後でなければ、その未判定外来生物を輸入してはならないことといたします。
　このほか、これらの措置を確実に実施するための措置命令、この法律案に基づく施策について国民の理解を増進させるための措置等を定めることとしております。
　以上が特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　小川勝也君。
 〔小川勝也君登壇、拍手〕
○小川勝也君　ただいま議題となりました外来生物種規制法案につきまして、その趣旨及び内容について御説明いたします。
　地球規模の物流や人の動きが加速する中、外来生物による病気の伝播、生物多様性や農林水産業への被害が深刻化しております。世界で絶滅した魚類の二五％、爬虫類の四二％、哺乳類の二〇％が外来生物によって滅ぼされたと言われ、生物多様性条約や国際自然保護連合は世界各国に対し、早急な対策を求めております。
　我が国においては、農林業被害防止を目的とした植物防疫法があり、ＳＡＲＳなど感染症対策がさきの国会で強化されました。人類生存の基盤と言われる生物多様性の確保を目的とする外来生物の規制法はこれまでありませんでした。しかし、南西諸島では希少野生動物がマングースにより絶滅の危機に瀕し、生態系に顕著な影響を及ぼすアライグマの分布が全国的に拡大傾向にあるなど、生物多様性への被害は深刻になりつつあります。そこで、二〇〇二年八月、環境省は「移入種への対応方針について」をまとめ、日本に定着した移入種約二千種のリストを公表いたしました。
　私たちは、この報告を受けて早急な法制化が必要と考え、ＮＧＯと立案作業を進め、政府の動きにも注目しつつ、さきの国会にこの外来生物種規制法案を提出いたしました。今回、内閣が提出した特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案は、この民主党案を下敷きにした面も多々ありますが、考え方が大きく異なる点もあるため、一部見直しの上、再提出させていただいた次第です。
　次に、この法律案の主要点について、内閣提出法案との相違に重点を置いて御説明申し上げます。
　第一は、規制対象を二段階としている点です。輸入を原則禁じる特別特定外来生物種と、目的を問わず適正管理を条件に輸入や飼育を認める特定外来生物種を環境省令で指定することとしております。
　第二に、未知の外来生物種に対する水際規制について、国内生物種台帳を整備し、そこに記載されていない生物の輸入を行う場合は、新規外来生物種としてリスク評価を行うこととしております。
　第三に、既に国内に蔓延した特定外来生物種の防除は都道府県が行うこととし、そのために必要な財政措置や指針の策定を国が行うこととしております。
　その他、内閣提出案にはない非意図的導入の防止努力や動物愛護管理法を始めとする関連法制の見直しを規定しております。
　民主党案は、ＮＧＯや生態学の専門家だけでなく、外来生物を経済利用する側の意見を踏まえた実効性のある法律案として自負をしております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
 ─────────────
○国務大臣（小池百合子君）　お答えを申し上げます。
　まず、外来生物の範囲についてのお尋ねがございました。
　この法案では、外来生物の全体について、これまで培ってきた知見、そして学識経験者の御意見などを踏まえまして、生態系などに係る被害の状況を把握することとしております。その上で、生態系などに被害を及ぼします侵略的な外来生物を特定外来生物と指定いたしまして、そして必要な規制そして防除を行うということとしているものであります。
　二つ目には、外来種のランク付けについてのお尋ねがございました。
　この法案においては、生物系などへ被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある外来生物を、学識経験者の皆様方の意見をお聴きして、特定外来生物として定めることといたしております。さらに、被害を及ぼすおそれがあるかどうか疑わしいという生物についても、未判定外来生物に指定いたしまして規制することといたしておりまして、侵略的外来生物の対策を適切に進めていくことが十分できると考えております。
　それから、当初指定する予定の特定外来生物についてのお尋ねでございます。
　生態系などへの影響を及ぼす外来生物としては、例えばジャワマングース、カミツキガメ、アライグマなどが挙げられております。
　どのような生物を特定外来生物に選定するかでございますけれども、この法案に基づきます基本方針に基本的な考え方を定めた上で、影響の実態がどうなのか、そして専門家の御意見はどうなのかをしっかりと伺いまして、個別に検討していくことといたしております。
　外国産の野生動物をペットにすることについてのお尋ねにお答えをいたします。
　生態系などへ被害を及ぼすおそれのある外来生物は、この法案では特定外来生物に指定をして適切に規制することといたしておりまして、御心配の点はなかろうと、このように考えております。
　五番目の御質問は、都道府県の防除計画についてのお尋ねでございました。
　地域の状況に応じて都道府県が主体的に防除計画を決めて策定をして、そして防除を実施することは、これは歓迎するべきことだと考えております。
　この法案では、国が防除の公示をするに当たって、公示と、公に示すことをするに当たって関係都道府県の意見を聴くということとしておりまして、地方公共団体が行います防除については、一定の要件を満たす場合には特例措置を設けまして、その促進を図るということにしております。
　六番目の御質問は、鳥獣保護法の適用除外規定についての削除をすべきだという御意見でございました。
　特定外来生物によります生態系などへの被害の防止というのは、大変緊急の課題でございます。防除の実施が必要と考えるわけでございますが、そのため、この法案においては、鳥獣保護法に基づく規制の適用を除外する措置を設けておりまして、防除を促進するとしております。
　また、その際でございますが、在来の鳥獣がそれによって捕獲されたり、殺傷されたりすることがないように、基本方針に適切な方法を定め、十分な配慮を行うことといたしております。
　最後に、教育、国民の理解をもっと進めるべきであるというお尋ねでございます。
　外来生物の対策では、輸入、飼育、防除など、外来生物にかかわるすべての理解を深めていくことは当然必要なことでございまして、この法案においても、特定外来生物に限定しようという趣旨ではございません。
　外来生物対策に関します理解の増進については、基本方針にまず盛り込む、そしてホームページ、パンフレットなど、あらゆる手段を通じまして国民に対しての普及啓発を努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔谷博之君登壇、拍手〕
○谷博之君　ツルネンマルテイ議員の御質問にお答えいたします。
　ツルネン議員御指摘の日本生態学会の外来種管理法の制定に向けての要望書は、民主党案を作成するに当たり参考にさせていただいた資料の一つでございます。また、国際自然保護連合、ＩＵＣＮの外来種対策ガイドラインは、水際規制が最も安上がりで効果的であるとしており、さらに、生物多様性条約の第六回締約国会議は、各国はリスク分析を行い、生物多様性を脅かさないと考えられる外来種のみ導入を許可すべきであると決議いたしております。
　これらを踏まえ、民主党案では、水際規制に関し、まず国内生物種台帳を整備することといたしました。そして、その上で、そこに記載されていない生物は新規外来生物種とし、リスク評価を行った上で輸入を許可する、いわゆるホワイトリスト方式を取ります。この点、内閣提出案では、政省令指定種以外はすべてノーチェックとなり、日本生態学会やＩＵＣＮガイドライン、そして生物多様性条約が求める仕組みとは異なっているのであります。
　次に、生物多様性への影響の大きさでランク付けを行い、そのランクに応じた対策を講じるべきと日本生態学会が要望している点でございますが、民主党案では二段階のランクを作りました。そして、まず、特定外来生物種は目的を問わず適正管理を条件とする輸入許可制とし、そのうち管理困難かつ生物多様性に重大な支障を及ぼす種を特別特定外来生物種と指定して、その輸入を原則禁じることとしております。
　また、この民主党案の特定外来生物種は、適正管理を条件に、目的を問わずに飼育や養殖ができるため、例えばブラックバスやセイヨウオオマルハナバチなど、経済的利用がなされている生物にあっても指定への合意は比較的得やすく、かつしっかりとした管理を求めることができると考えております。
　内閣提出案は、限られた種に厳しい規制を掛け、疑わしいものを含めてほとんどの外来生物種を野放しにする危険性があるのに対し、民主党案は、ＩＵＣＮガイドラインの無害であることが十分に見込めない限り有害という予防原則の理念に基づき、広範な対象に適度な規制を掛けるものとなっているのであります。
　最後に、蔓延した外来生物の防除については都道府県を主体とし、国はそのために必要な財政措置や計画における合意形成などについての指針の策定を行うこととしております。そして、これによって地域の実情に合った実効性のある防除事業が行われるものと考えております。
　以上であります。
○議長（倉田寛之君）　日程第一　工業標準化法の一部を改正する法律案
　日程第二　独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案
　日程第三　鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長谷川秀善君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔谷川秀善君登壇、拍手〕
○谷川秀善君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、工業標準化法の一部を改正する法律案は、公益法人改革を推進するため、ＪＩＳマーク表示制度について、認証を行う主体を国又は国の指定する認定機関から国の登録を受けた認証機関に改めるとともに、試験事業者認定制度についても、登録制度に改める等の措置を講じようとするものであります。
　次に、独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案は、産業技術に関する研究開発等の業務を一層効率的かつ効果的に行わせるため、独立行政法人産業技術総合研究所をいわゆる非公務員型の独立行政法人としようとするものであります。
　次に、鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案は、民間の自主性を生かした保安確保への取組を可能とするため、機械器具の国による検定を廃止するなど、規制を大幅に簡素合理化するとともに、鉱山保安監督部を産業保安監督部に改組する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、新ＪＩＳマークに対する消費者の信頼性確保の必要性、産業技術総合研究所を非公務員型とする理由、小規模鉱山の自主保安の確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方委員より、独立行政法人産業技術総合研究所法改正案及び鉱山保安法及び経済産業省設置法改正案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、まず、工業標準化法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し四項目の附帯決議を行いました。
　次に、独立行政法人産業技術総合研究所法改正案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し四項目の附帯決議を行いました。
　次に、鉱山保安法及び経済産業省設置法改正案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し五項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、工業標準化法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十八 
 賛成 百八十八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案及び鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十七 
 賛成 百六十七 
 反対 二十 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十一分散会
平成十六年四月一日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十二号
 平成十六年四月一日
 午後一時開議
　第一　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案（内閣提出）
　第三　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 …………………………………
 一　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、年金積立金管理運用独立行政法人法案（内閣提出）及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、年金積立金管理運用独立行政法人法案（内閣提出）及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。
 —————————————
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における廃棄物の処理をめぐる状況にかんがみ、廃棄物の適正な処理を確保するための措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　廃棄物が地下にある土地の形質の変更による生活環境の保全上のリスクを管理するための制度の創設、
　廃棄物の特定の処理施設における事故時の措置に関する制度の創設、
　硫酸ピッチといった、人の健康または生活環境に係る重大な被害を生ずるおそれがある指定有害廃棄物の不適正処理を直罰で禁止するなど、不法投棄の撲滅に向けた罰則の強化を行うこと
等であります。
　本案は、三月十一日本委員会に付託され、翌十二日小池環境大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日質疑を終局いたしました。かくして、去る三月三十日採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、政府一丸となって循環型社会の実現を期すため、望ましい法体系のあり方等につき検討すること等を内容とする附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————