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平成十九年六月十三日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　伊藤　達也君
 理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
 理事　林田 彪君　理事　宮下　一郎君
 理事　山本　明彦君　理事　池田　元久君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 伊藤信太郎君 石原　宏高君
 江崎洋一郎君 小川　友一君
 小野　晋也君 越智　隆雄君
 大野　功統君 鍵田忠兵衛君
 亀井善太郎君 木原 稔君
 佐藤ゆかり君 鈴木　馨祐君
 関 芳弘君 平 将明君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 中根　一幸君 萩山　教嚴君
 原田　憲治君 広津　素子君
 松本　洋平君 御法川信英君
 小沢　鋭仁君 岡本　充功君
 川内　博史君 楠田　大蔵君
 鈴木　克昌君 田村　謙治君
 前田　雄吉君 松木　謙公君
 三谷　光男君 横光　克彦君
 吉田 泉君 佐々木憲昭君
 野呂田芳成君 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 尾身　幸次君
 国務大臣
 （金融担当） 山本　有二君
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 総務副大臣 大野　松茂君
 財務副大臣 田中　和徳君
 内閣府大臣政務官 田村耕太郎君
 法務大臣政務官 奥野　信亮君
 財務大臣政務官 江崎洋一郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大藤　俊行君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 片桐 裕君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 中江　公人君
 政府参考人
 （金融庁検査局長） 西原　政雄君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局長） 内藤　純一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　岡崎　浩巳君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 石田　直裕君
 政府参考人
 （法務省大臣官房長） 池上　政幸君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　後藤 博君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 菊池　洋一君
 政府参考人
 （公安調査庁次長） 北田　幹直君
 政府参考人
 （財務省大臣官房参事官）　香川　俊介君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 鈴木　正規君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 真砂 靖君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 石井　道遠君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 丹呉　泰健君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 小手川大助君
 政府参考人
 （国税庁次長） 加藤　治彦君
 政府参考人
 （社会保険庁総務部長） 清水美智夫君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 谷　みどり君
 参考人
 （日本銀行企画局長） 雨宮　正佳君
 参考人
 （預金保険機構理事長） 永田　俊一君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任 補欠選任
 亀井善太郎君 鈴木　馨祐君
 佐藤ゆかり君 平 将明君
 鈴木　克昌君 松木　謙公君
 三谷　光男君 前田　雄吉君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　馨祐君 亀井善太郎君
 平 将明君 鍵田忠兵衛君
 前田　雄吉君 岡本　充功君
 松木　謙公君 鈴木　克昌君
同日
　辞任 補欠選任
 鍵田忠兵衛君 佐藤ゆかり君
 岡本　充功君 三谷　光男君
 —————————————
六月十二日
　保険業法の適用除外に関する請願（小宮山泰子君紹介）（第一五六八号）
　同（太田和美君紹介）（第一七一九号）
　消費税率の引き上げ・大衆増税反対に関する請願（重野安正君紹介）（第一六一〇号）
　同（園田康博君紹介）（第一七二〇号）
　同（松原仁君紹介）（第一七二一号）
同月十三日
　保険業法の見直しを求めることに関する請願（池田元久君紹介）（第一八三五号）
　同（羽田孜君紹介）（第一八三六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九〇五号）
　保険業法の適用除外を求めることに関する請願（石川知裕君紹介）（第一八三七号）
　消費税の大増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一九〇二号）
　保険業法の適用除外に関する請願（河村たかし君紹介）（第一九〇三号）
　同（三ッ林隆志君紹介）（第一九〇四号）
　同（内山晃君紹介）（第一九六八号）
　消費税率の引き上げ・大衆増税反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第一九〇六号）
　同（横光克彦君紹介）（第一九〇七号）
　同（園田康博君紹介）（第一九七三号）
　格差社会を是正し、命と暮らしを守るために庶民増税の中止を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一九六九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九七〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九七一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九七二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電子記録債権法案（内閣提出第八五号）
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○伊藤委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長雨宮正佳君、預金保険機構理事長永田俊一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官大藤俊行君、警察庁生活安全局長片桐裕君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁検査局長西原政雄君、金融庁監督局長佐藤隆文君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長内藤純一君、総務省大臣官房審議官岡崎浩巳君、総務省行政管理局長石田直裕君、法務省大臣官房審議官後藤博君、法務省大臣官房司法法制部長菊池洋一君、財務省大臣官房参事官香川俊介君、財務省主計局次長鈴木正規君、財務省主計局次長真砂靖君、財務省主税局長石井道遠君、財務省理財局長丹呉泰健君、国税庁次長加藤治彦君、社会保険庁総務部長清水美智夫君、経済産業省大臣官房審議官谷みどり君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　午前十一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時五十五分休憩
 ————◇—————
 午前十一時二分開議
○古本委員　おはようございます。民主党の古本伸一郎でございます。
　委員長のお許しをいただきまして、資料もお配りをさせていただきながら、財政、金融全般に対しまして、今通常国会を通じましていろいろと惹起された問題について、この際棚卸しをさせていただければありがたいなというふうに思っております。
　まず、きょうは日銀もお越しをいただいておると思いますが、福井総裁におかれましては、今後金利をどうしていくかという議論の中で、全体的に小刻みながら上げていくんだろうという、明日ですか、明後日ですか、政策決定会合を控えていますので、今微妙なタイミングですから、金利の引き上げ幅についてはまたの機会にしたいと思います。
　少なくとも、低利であったがために国民の財布を結果として痛めた、低金利だったから、預貯金をしている人に対して、そういう御議論も利上げの理由の一つになさっておられるようでありますが、一体、我が国の国民の平均的な世帯ごとの貯蓄の残高、どのくらい預貯金があるのか。
　金利がつくということでいえば、銀行に預けている、たんす預金ではなくて、そういう規模で申し上げれば大体どのぐらいあるのか、これをまずお尋ねしたいのと、一方で、金利が上がれば、住宅ローンももう既に上がり始めています。住宅ローンを借りておられる世帯数がどのくらいあって、当然にその金利負担は、今後は逆に金利が上がれば大きくなるわけでありますので、日銀はその辺をどう分析なさっておられるのか、まず事実関係を教えていただきたいと思います。
 〔委員長退席、井上（信）委員長代理着席〕
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　まず、御質問のありました、金利の上昇が家計に与える影響ということでございますが、これはなかなか試算が難しゅうございまして、一口に住宅ローンと申しましても、これは固定型、変動型、さまざまな商品がございまして、大宗を占める固定型の方はそう簡単に短期的には金利は上がらないということがございますし、一方で、預金の方も、これは御案内のとおり、流動性預金、定期預金、さまざまな種類がございますので、なかなか試算が難しゅうございますけれども、御質問の観点からの、ざっくり、預貯金とローンとどっちが多いかという観点から推しはかるということでデータを申し上げさせていただきます。
　これは、総務省の家計調査の十八年の平均の家計一世帯当たりの預貯金残高、住宅ローンの残高でございますが、まず全世帯平均で申し上げますと、預貯金が一千一万円、住宅ローンが四百四十万円でございます。これを勤労者世帯に絞りますと、これは全世帯に対する勤労者世帯の割合、五五％程度でございますけれども、勤労者世帯の預貯金が平均で七百三万円、住宅ローンが五百七十七万円ということでございますので、預貯金が若干上回っております。
　これをさらに、御質問のございました住宅ローンを抱えている世帯ということに絞り込みますと、住宅ローンを抱えている世帯は、全世帯に対する割合が二割弱、統計上は一九％ということでございますけれども、預貯金の保有高が四百九十三万円、住宅ローンが千四百三十一万円というデータでございますので、冒頭申し上げたとおり、単純にはなかなか試算はできませんけれども、住宅ローンを抱えている世帯について申せば、はるかに住宅ローンの方が多うございますので、金利上昇は負担増につながるというふうに考えております。
 〔井上（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤委員長　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時十一分開議
○木原（稔）委員　自由民主党の木原稔でございます。
　本日は、財政及び金融に関する全般についての質問時間を与えていただきまして、ありがとうございます。
　早速ではございますが、質問に移らせていただきます。
　改正貸金業法が昨年の十二月に成立をしたことは、まだ記憶に新しいところでございます。まず、改正貸金業法成立後の幾つかの事象について、質問をさせていただきます。
　みなし弁済の廃止、また刑事罰を科すことになる出資法の上限金利を二〇％に引き下げることについては、公布からおおむね三年を目途に、施行スケジュールにのっとって、現在準備が進められているというふうに聞いております。しかし、ここに来て、テレビでのＣＭや、また新聞
　そこで、実際に、大手貸金業者の中で結構ですので、既に貸出上限金利を引き下げている業者があれば、金利も含めて教えていただきたい。または、これから貸出上限金利を引き下げますよと通告をしているような貸金業者があれば教えていただきたいと思います。
○木原（稔）委員　地方財政の確立に御配慮をいただくことが、日本の均衡的発展につながり、それがひいては結果として大幅な税収増に結びつくのだということを強く訴えさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 —————————————
○伊藤委員長　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房長池上政幸君、公安調査庁次長北田幹直君、財務省理財局次長小手川大助君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○香川政府参考人　委員からは二つのことを資料を提出するように言われておりまして、一つは、先ほど申し上げましたように、平成十七年度中の一般競争入札の件です。これは、七百四十六件中三十八件というのは、全部役務と物品の購入。今おっしゃったのは別の質問でございまして、それは法人設立から直近年度までの工事に係るもので一〇〇％だったものが幾つあるかということでございます。工事に関していいますと、その三件が一〇〇％だったということです。
　これらにつきましては、資料を提出させていただいておりますが、一つは市場調査によって予定価格をそのままにやったということ、それから、造幣局の件は、不落が続いたということで、やがて一致したということでございます。これは、もしこの工事の件についてお詳しくということであれば、詳細はまた担当部局から御説明をさせます。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○大藤政府参考人　ただいま御指摘の数字につきましては、一昨年、平成十七年末に閣議決定されました行政改革の重要方針におきまして、各法人及び各主務大臣の方から、各法人の給与水準について、国家公務員との比較も含めて公表するということになっておりまして、それにつきまして、平成十八年七月に、特殊法人等の役職員の給与等の水準ということで取りまとめまして行政改革推進本部事務局で公表いたした数字でございまして、そのとおりでございます。
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（克）委員　本当に、こういうようなことを堂々とというか、ある意味では立派ですよね、全然隠しもせずにこうやって回答してくるんですからね。本当に、正直言って、私はもう完全に、言葉は悪いですけれども、ばかにされておるんじゃないかな、そう思いました。これが理由であるならば、これはとても国民の皆さんは納得されないと思います。
　それは確かに、大臣がおっしゃるように、勤務状況の実態とかいろいろあるでしょう。しかし、そうであっても、普通言いますか。国の機関と比べて管理職の割合が高いなんということを堂々と理由に挙げるというその感覚、センスというか、ここが既に、何というか、これは差別用語になるけれども、狂っておるというふうにしか私は思えないんですけれどもね。それから、高い学歴の職員が多く、国家公務員の皆さん、お怒りになりませんか。ああ、なるほど。
　それはともかく、こういう感覚がもう既に本当におかしい、こういう方々にみずからを律してやっていってもらいたいという自浄努力を望むことは私は絶対に不可能じゃないかというふうにひとり悩んでおりますが、大臣、いかがですか。
○古本委員　大体、国税が、聞いてもいないことを饒舌に冗長的に語るときは何かあるんですよ。聞いていないことまで答えていますよ、次長。「給与所得者の皆さんへ」というこの資料は、つまり、全国四千万人のサラリーマン向けに配ってもらいたいという思いで、企業の人事部とかを経由して配ってくれということで配ったんですよね。その配った資料の中身に、これは何と書いてあるんですか。ゴシックのところを読むと、「この税源移譲によって、所得税と住民税とを合わせた全体の税負担が変わることは基本的にはありません。」と書いていますね。「基本的」というのはどういう意味ですか、例外的に変わる人がいるんですか。
　つまり、ぱっと見たら、しかも、これが配られるのは、まさにこの六月の、住民税がアップする、定率減税廃止に伴う残り二万円の増税が実行されるこの六月一日に合わせてまさに事業所に配られているんですよ。それぞれの従業員の手元にこれが今行っているわけです。そうすると、あっ、住民税が上がったのは税源移譲によることなんだと読めるんですね。なお、税源移譲により、ほとんどの方は住民税が十九年六月からふえると書いてあります。これはうそじゃないですか。同時に、住民税の定率減税廃止に伴う増税分のことを書いていないじゃないですか。
　この資料は何を伝えたい資料なんですか。定率減税の廃止に伴う増税の御案内なんですか。それとも、その話を打ち消すために、税源移譲話を上からおっかぶせてごまかすための資料なんですか。どっちなんですか。どっちが言いたかったんですか、これは。言いわけはいいです。この資料を刷った目的を聞かせてください。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　私は、前回に引き続きまして、大和都市管財の詐欺事件についてただしたいと思います。
　この事件は、被害者一万七千人、被害総額一千百億円、大規模なものであります。中でも、被害者には高齢者が多く、退職金などを根こそぎ奪われるというような深刻な影響を与えているわけです。
　ここに被害者の書かれた手記がありますので、幾つか紹介して、後で大臣の感想を伺いたいと思います。
　例えば武蔵野市の八十二歳の方。これは手記を書かれてから何年かたっていますから、もっと高齢になっておられると思うんですが、十数年前退職し、初めてまとまったお金を手にし、運用を考えていました折、勧めていただいたのが大和都市管財の抵当証券でした。抵当証券と聞いただけで数々の不祥事件が頭に浮かび、不安がる私に、政府のお墨つきだからこんなに安心できるものはない、当社の該当する物件はすべてバブル以前に当社の所有物になっており、借金が一切ないのが当社の強みだ、こう力説されて買った。主人は、さすがに、ちょっとおかしいから引き揚げろと申しましたが、解約の話を持ち出すと、今までと人が変わったように怒り出し、今まで何かまずいことが一度でもありましたか、お客様のために一生懸命努力しているのに私の立場がない、こう怒りまして、一層利率のよいものに強制的に書きかえられてしまいました。最後の再契約は、破綻間近の平成十二年十二月一日と平成十三年二月十六日です。今は、わずかな年金の中から固定資産税、介護保険料を差し引くと、生活保護者以下の暮らしです。年齢的にも今後は介護に頼りたくなると思いますが、在宅介護の負担金も施設入居のお金もなく、願いは、国家賠償でお金を戻してほしいというもののみであります。これが八十何歳の高齢者の声です。
　あるいは七十六歳の滋賀県の方は、豊永浩というのがこの社長ですけれども、豊永浩とその手下には、抑えても抑え切れない怒りでいっぱいです。多数の被害者にまともに返済できる能力も財力もないのに、一万七千人余りの人たちの汗とあぶらでこつこつためられた宝を何人もの手下を使ってだまし取るとは、まともな人間のすることでしょうか。契約書には大阪法務局の大きな印鑑がしっかり押されており、手続に来た社員は、定期預金と同じと考えてくださいということでしたので、安心して、頑張って、お金がたまれば購入しておりました。もっと早い時点で業務停止命令を出していけば、被害も少なくて済み、多くの人の悲しみも軽くなったと思います。どうか被害者を助けてください、お願いします。一万七千人の被害者は全員同じ気持ちです。こういう手記が延々とここには書かれているわけです。
　山本大臣、こういう声をどのように受けとめておられるでしょうか。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○佐藤政府参考人　今回の訴訟におきまして、被告、国は、御指摘の平成七年八月二十一日の経緯につきまして、以下のとおり主張をいたしております。
　一つ目、近畿財務局金融三課長が、一人で来局した同社社長に対し、同人の前に業務改善命令書を置き、同命令書を読み上げ始めたところ、同人から、大和都市管財の資金繰りには問題がない等の強い弁明がなされるとともに、財務局の指導には今後も従う等の発言があった。
　第二、同課長は、同社に対し、さらに指導を行い、必要な資料が提出されるなどすれば、それまで疑義を抱いていた資金繰り等が判明し、その結果次第では、抵当証券購入者の利益を害する事実が否定される可能性もあると考えた。
　第三、このため、同課長は、業務改善命令の内容を最後まで告知したり、同命令書を交付することのないまま、業務改善命令の発出を見合わせた。
　第四、同社社長も、そのまま、命令書の交付を受けないまま、席を立って退席したということでございます。
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　その撤回した理由が、相手が大きな声を出して、こんなもの受け取れないと言ったことにあったことははっきりしているんじゃありませんか。
　平成七年八月一日の、弁明の機会を付与するに係る通知書というのがありますね。これは、私も要求して、出されました。
　その通知書に何が書いてありますか。前年、平成六年九月八日を基準日として実施した立入検査の結果によれば、貴社の貸付先はいずれも経営状況が極めて悪く、結果的に貴社の経営が行き詰まる危険性が極めて高い、こういう判断をされていたんです。前年の検査結果。業務改善命令を発出するということに至った理由はここに書かれているわけです。そして、八月一日にその通知が行われた。ここに書かれているようなことを理由としてやった。
　この根拠が、何で、八月二十一日、命令書を発出して読み上げるときに変わるんですか。根拠は変わっていないでしょう。八月二十一日の時点で、それを読み上げる途中で撤回してしまった。その理由は、全く今の説明では理解できません。撤回をした最大の理由は、ただ相手が大声を出しておどしたからじゃないんですか、いろいろなことを言って。それが唯一の理由でしょう。
　そのときに、何か、資金繰りの追加説明を出すからというようなことを言ったと。そんなもの、まだ出ていないわけですから、業務改善命令をそのまま執行すればいいわけです。執行した後で、ちゃんと資金繰りの財務状況を、改善計画を出して、そしてそれを点検すればいいわけです。八月二十一日の時点では新しい追加説明の資料がないでしょう。
　その段階で、相手側が追加説明を、資料を持ってきてそこに提出しましたかどうか、それを聞きたい。
 〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○岡崎政府参考人　お答え申し上げます。
　このたびの税源移譲は、国と地方を合わせた財源総額を変えずに国から地方へおおむね三兆円の税源を移しかえるということが目的でございますので、所得税と個人住民税に係る適用開始時期はいずれも平成十九年ないし十九年度からといたしておりまして、所得税は十九年分から、住民税は十九年度分から税率が変わるとなっております。
　なお、これまでも、定率減税の導入あるいは縮減、廃止など、個人所得課税全体として負担水準を変動させる際には所得税と個人住民税の改正の適用開始時期は同一としているのが通例でございます。その上で、個々人の税負担について税源移譲の前後で基本的に変わらないように措置するために、年度間で所得が変わらないケースを前提に、財務省とも協力いたしまして所得税と住民税の税率を設定するなどの具体的な制度設計を行ったものでございます。
　しかしながら、御指摘のように、所得の変動は、多かれ少なかれ、多くの納税者に現実には生ずるものでございます。その結果、御指摘のようなケースもございますし、逆に、所得が急に増加した場合などは減税の方が多くなるようなケースもあるわけでございます。こういうすべての変動に対しまして税額の調整を行うということは、事務執行面などを考えましても困難でございます。
　なお、税源移譲の広報に当たりましては、税源移譲によっては所得税と住民税を合わせた税負担は基本的に変わらないとするものの、これとは別に、例えば、先ほど御指摘の部分ですが、収入の増減などの要因によりまして実際の税負担が変わるものであるという旨の表現を盛り込んで、あわせて周知を図っているところでございます。
　また、極端に収入が減少した場合には、経過的な住民税の減額措置なども設けているところでございます。
 〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　その程度の申告をやるなら、もうやらないで自動的に返せばいいわけで、住所、氏名、電話番号ぐらいなら、別に何も一々出す必要はないんじゃないですか。
　問題は、この制度を知らない人が多いことなんです。大体、確定申告するといっても、普通は二月、三月ですよ。七月に申告するというのは、普通、ないわけなんですね。しかも、七月一日から三十一日までだ、この一カ月でやってもらわないとだめだよ、こういうことになりますと、忘れてしまったり、制度を知らない人というのは全く漏れてしまうわけであります。これは年金の支給漏れと同じようなもので、税金の還付漏れということが起こり得るわけでございます。
　私は、制度が周知されていないという問題をもっと深刻に考えていただきたいと思います。国会でこの経過措置が決まったのは昨年の三月です。もう一年以上たっているわけですが、国民は全くこれは知りません。国民あるいは市町村向けにどのような広報活動を行うか、これが非常に大事だと私は思いますが、どのように考えておられますか。
 〔委員長退席、井上（信）委員長代理着席〕
○岡崎政府参考人　税源移譲そのものについてのお問い合わせ等が大分市町村もふえておりまして、そういう中で、個別のケースにつきましては、いろいろこの点についても御案内しているわけでございますけれども、御指摘もありましたので、できるだけ早期に周知に取り組むようにいたしたいと思います。
 〔井上（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　時間が終了しましたので、以上で終わります。
 ————◇—————
○伊藤委員長　次に、内閣提出、電子記録債権法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣山本有二君。
 —————————————
　電子記録債権法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十分散会
平成十九年六月八日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　伊藤　達也君
 理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
 理事　林田 彪君　理事　宮下　一郎君
 理事　山本　明彦君　理事　池田　元久君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 伊藤信太郎君 石原　宏高君
 宇野 治君 江崎洋一郎君
 小川　友一君 小野　晋也君
 越智　隆雄君 大野　功統君
 亀井善太郎君 木原 稔君
 佐藤ゆかり君 関 芳弘君
 平 将明君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 冨岡 勉君
 中根　一幸君 萩山　教嚴君
 原田　憲治君 広津　素子君
 松本　洋平君 小沢　鋭仁君
 川内　博史君 北神　圭朗君
 楠田　大蔵君 園田　康博君
 田村　謙治君 松木　謙公君
 三谷　光男君 横光　克彦君
 吉田 泉君 谷口　隆義君
 佐々木憲昭君 亀井　久興君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （金融担当） 山本　有二君
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 法務副大臣 水野　賢一君
 内閣府大臣政務官 田村耕太郎君
 財務大臣政務官 江崎洋一郎君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 中江　公人君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （金融庁公認会計士・監査審査会事務局長） 振角　秀行君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　後藤 博君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部司法法制課長） 井上 宏君
 政府参考人
 （財務省大臣官房長） 杉本　和行君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 白石　順一君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
六月八日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 平 将明君
 佐藤ゆかり君 冨岡 勉君
 御法川信英君 宇野 治君
 鈴木　克昌君 松木　謙公君
 三谷　光男君 北神　圭朗君
 野呂田芳成君 亀井　久興君
同日
　辞任 補欠選任
 宇野 治君 御法川信英君
 平 将明君 石原　宏高君
 冨岡 勉君 佐藤ゆかり君
 北神　圭朗君 三谷　光男君
 松木　謙公君 園田　康博君
 亀井　久興君 野呂田芳成君
同日
　辞任 補欠選任
 園田　康博君 鈴木　克昌君
 —————————————
六月七日
　電子記録債権法案（内閣提出第八五号）
同日
　保険業法の適用除外に関する請願（大野松茂君紹介）（第一四一四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四一五号）
　同（広津素子君紹介）（第一五一〇号）
　保険業法の見直しを求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四一六号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四一七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一四一八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四一九号）
　同（松本龍君紹介）（第一四二〇号）
　消費税率の引き上げ・大衆増税反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一四二一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公認会計士法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号）
 ————◇—————
○伊藤委員長　
　内閣提出、公認会計士法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁監督局長佐藤隆文君、金融庁公認会計士・監査審査会事務局長振角秀行君、法務省大臣官房審議官後藤博君、法務省大臣官房司法法制部司法法制課長井上宏君、財務省大臣官房長杉本和行君、厚生労働省大臣官房審議官白石順一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古本委員　民主党の古本伸一郎でございます。
　大臣、そして役所の皆様、公認会計士・監査審査会の各位におかれましては、連日の御対応、大変お疲れさまでございます。
　私からは、まず、ライブドアの粉飾決算に関与した三人の会計士の方が懲戒処分を受けたという過日の金融庁の御判断について少しお尋ねしたいと思います。
　懲戒処分によって登録抹消になった方、この方は、五年の除斥期間を経るとまた会計士になれるんでしょうか。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○古本委員　きょうは幾つか事実関係を確認したいと思うんです。
　公認会計士という方が、先日、協会長にもお越しをいただいて、まさに独立性を持って公正で中立でなければならないというお話でありました。その方々が、結果として、背後にある、自分たちが背負っておるマーケットの皆さんに、市場への参加者に対してその責任を負っているんだという大変重要な任務を担っておられると思うんですね。そういう立場の方々が、結果として、少なからず関与して、そのマーケットあるいはその金融商品にかかわる、夢を託した投資家を欺く行為が後を絶っていませんね。
　先日、大和都市管財の判決が出ました。国賠の問題です。国がまさに敗訴したわけでありますが、この事案は、恐らく九五年の、当時の近畿財務局長の御判断によって、行政指導、業務の改善命令、勧告を出そうとしたのをちゅうちょしたということが第一のフェーズだったと思っています。その後、九七年に免許の更新を認めてしまった、登録更新をしてしまったというところが第二のフェーズであったというふうに、この判決文を読むと解釈ができます。
　しかしながら、これ、同様に、巷間、金融庁の方も言っておられますね。捜査機関ではない金融庁が、裏帳簿をつくって意図的に経営実態を隠されると、審査で見抜くのは難しい、これは正直な心のうちを吐露されていると思うんです。
　そこで、お尋ねしますが、当時の大和都市管財が近畿財務局に提出をした、自分のところの財務体質はこんなに安心なんだというふうに証言をしようとした資料は、だれがつくった資料なんでしょうか。
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○振角政府参考人　お答えさせていただきたいと思います。
　公認会計士・監査審査会は現在ＪＴビルに入居しておりますけれども、そういうふうになりました経緯でございますが、審査会は平成十六年四月に発足しております、今から約三年ちょっと前でございます。その当時、金融庁が現在入居しております合同庁舎四号館には空きスペースがございませんでした。
　そういう状況を踏まえまして、近くの賃貸ビルを賃借せざるを得ないという検討を当時したわけでございまして、霞が関周辺の複数の施設をいろいろリストアップしまして、金融庁へのアクセス、この審査会を発足する十六年四月に入居できるかどうか、事務室の面積が我々の組織に合う面積を確保できるか、あるいは賃借料等の諸条件を総合的に勘案した結果、ＪＴビルが最適であると判断したということでございます。
　家賃は月額九百四十八万円でございます。年間では一億一千三百八十七万円でございます。
○古本委員　これは事前に私も資料要求していました。まさに、中央大学の校舎を借りると決めたときの試験問題の選考委員に中央大学の先生が二人入っておられますね。
　きょうはもう残り時間が少なくなりましたので、この問題はまた機会があればやりたいと思いますが、公正中立で独立性を担保した会計士を目指すんだ、しかも、その人たちを、協会が一生懸命品質管理レビューをやって、それをさらに監査審査会がかぶせるようにチェックを今しているわけですよ。現場の会計士の皆さんは、監査業務ができないぐらい審査会の対応に追われているという悲鳴があるわけですよ。そういう中で、皆さんは本当に李下に冠を正さずというオペレーションをしているかどうかと言われると、怪しいことだらけじゃないですか。
　中央大学には、この間、一人たりとも天下りはおりませんね。
 〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○山本国務大臣　監査人が被監査会社の経営者との間で監査契約を締結し、監査報酬が被監査会社の経営者から監査人に対して支払われるという、いわゆる委員御指摘のインセンティブのねじれ、これを克服することは大変大事なことでございます。監査人の選任議案の決定権、監査報酬の決定権を監査役に付与すべきであるという議論は、これはつとに名高いところでもございます。
　昨年末に取りまとめられました金融審議会公認会計士制度部会の報告におきましても、会計監査人の選任議案及び報酬の決定に係る監査役等の同意権の付与を定めた会社法につき、関係当局において早急かつ真剣な検討がさらに進められることを期待したいという提言は、まさにその意味であろうというように思っております。
　また、この点に関します他方の意見といたしましては、監査役等に監査人の選任議案への同意権を付与した会社法が昨年五月に施行されたばかりであり、その効果をまずは見きわめる必要があること、取締役や監査役など会社の内部機関の間における業務執行権等の分配のあり方にかかわる問題であり、会社法制上の十分な検討が必要であることという指摘も御存じのとおりでございます。
　金融庁といたしましては、このインセンティブのねじれを克服するべく、ただいま申し上げました論点に真摯に検討を加えさせていただき、会社法制を所管する法務省と十分意思疎通を図るなど、真剣に対応してまいりたいと存じております。
　したがいまして、五年以内は何もしないというような考え方は全くとるつもりはございません。
 〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○山本国務大臣　御指摘の金融審議会公認会計士制度部会におきます議論の過程の中では、有限責任組織形態の監査法人制度につきまして、一部の委員から、その検討自体を否定するものではないけれども、監査をめぐる非違事例が生じていることを踏まえますと、まずは会計監査の信頼性の確保に取り組んだ上で、その次のステップとして判断すべきというような意見が述べられました。
　そこで、本法案といたしましては、諸外国の制度や我が国における大規模監査法人の現状等をつぶさに検討し、有限責任組織形態の監査法人制度を導入することと同時に、会計監査の信頼性の確保に向けまして、監査法人における品質管理、ガバナンス、ディスクロージャーの強化、監査人の独立性と地位の強化、課徴金納付命令制度の創設等、監査法人の行政責任のあり方の見直し等の各般の措置をあわせ講じることとしたわけでございます。
　以上でございます。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　その際、私は資料要求をいたしますが、平成七年八月一日付の近畿財務局決裁文書、近財金三秘第九五号、この近財金三というのは近畿財務局金融第三課の略であります。それから、大和都市管財に対するその通知書、これを資料として提出していただきたいと思います。
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○伊藤委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　公認会計士法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○谷口（隆）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 公認会計士法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　公認会計士監査をめぐる非違事例等、監査の信頼性を揺るがしかねない事態が発生したことにかんがみ、非違事例等の再発を防止し、監査の品質と信頼を確保するため、監査に関する制度について不断の見直しに努めること。
　一　財務情報の適正性の確保のためには、企業のガバナンスが前提であり、監査役又は監査委員会の機能の適切な発揮を図るとともに、監査人の選任決議案の決定権や監査報酬の決定権限を監査役に付与する措置についても、引き続き真剣な検討を行い、早急に結論を得るよう努めること。
　一　公認会計士監査制度の充実・強化のためには、専門職業士団体が継続的に自主規制の充実促進を図ることが重要であり、行政はこうした専門職業士団体の果たす役割を尊重するよう努めること。
　一　業務管理体制の改善命令、課徴金納付命令等の行政処分の多様化に伴い、これらの発動に当たっては、その効果を十分に検討した上、適切な運用に努めること。
　一　会計監査を担う有為な人材を確保、育成するため、社会人等を含めた多様な人材確保を目的とする現行試験制度の趣旨を踏まえ、公認会計士試験実施の更なる改善に努めること。
　一　公認会計士監査制度をより一層強固なものとするため、行政としても、今回の法改正の趣旨に則り、監査法人に対し、過度な負担を課すことのないよう適切な対応に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○山本国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
 —————————————
○伊藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十六分散会
平成十九年六月六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　伊藤　達也君
 理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
 理事　林田 彪君　理事　宮下　一郎君
 理事　山本　明彦君　理事　池田　元久君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 安次富　修君 伊藤信太郎君
 石原　宏高君 猪口　邦子君
 浮島　敏男君 江崎洋一郎君
 遠藤　宣彦君 小川　友一君
 小野　晋也君 越智　隆雄君
 大野　功統君 亀井善太郎君
 木原 稔君 佐藤ゆかり君
 関 芳弘君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 中根　一幸君
 萩山　教嚴君 原田　憲治君
 広津　素子君 松本　文明君
 松本　洋平君 御法川信英君
 石川　知裕君 小沢　鋭仁君
 川内　博史君 楠田　大蔵君
 鈴木　克昌君 田村　謙治君
 三谷　光男君 横光　克彦君
 吉田 泉君 鷲尾英一郎君
 谷口　隆義君 佐々木憲昭君
 野呂田芳成君 中村喜四郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （金融担当） 山本　有二君
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 財務大臣政務官 江崎洋一郎君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局長） 内藤　純一君
 政府参考人
 （金融庁公認会計士・監査審査会事務局長） 振角　秀行君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 菊池　洋一君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 白石　順一君
 参考人
 （日本公認会計士協会会長） 藤沼　亜起君
 参考人
 （社団法人日本監査役協会会長） 笹尾　慶蔵君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
六月六日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 遠藤　宣彦君
 越智　隆雄君 松本　文明君
 亀井善太郎君 浮島　敏男君
 広津　素子君 猪口　邦子君
 田村　謙治君 石川　知裕君
 三谷　光男君 鷲尾英一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 安次富　修君
 浮島　敏男君 亀井善太郎君
 遠藤　宣彦君 伊藤信太郎君
 松本　文明君 越智　隆雄君
 石川　知裕君 田村　謙治君
 鷲尾英一郎君 三谷　光男君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 広津　素子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公認会計士法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号）
 ————◇—————
○伊藤委員長　
　内閣提出、公認会計士法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本公認会計士協会会長藤沼亜起君、社団法人日本監査役協会会長笹尾慶蔵君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古本委員　おはようございます。民主党の古本伸一郎でございます。
　両参考人におかれましては、きょうはお忙しい中、当委員会に御出席いただいておりますことに冒頭感謝申し上げます。
　まず、私からは、今回の法改正案につきまして、一方ではマイナーチェンジということを与党の幹部の方はおっしゃっておられます。私どもは、巷間言われております、数十年ぶりの骨太な改正を目指した法案である、こう受けとめていますが、フルモデルチェンジなのかマイナーチェンジなのか、これはお二方、どう受けとめておられるか、端的にお願いいたします。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○古本委員　今、倫理観のことをお尋ねしたわけでありますが、実は先日、報道でも出ておりましたので、御両名におかれては、もしかしてごらんになっているかもしれませんが、過日、消費者金融の武富士のオーナーの御子息が、海外にある財産を、海外に住んでいるときに生前贈与を受けた場合には、これは日本国として課税できないという当時のルールを使って、限りなくグレーに近い、今これは係争中ですので余り踏み込めませんが、脱税というか節税というか、恐らく私は脱税に近いと思っていますが、これの指南を公認会計士の方がなさったという、これは今、判決文が手に入っていますけれども、くだりが出てきますよ。公認会計士が累次にわたって指南したということがあるんです。
　今、企業の監査の話に特化していますが、やはり、こういう意味では、これはずばり、弁護士、会計士、医師、これはもう、娘をお嫁に出したいナンバースリーですよ。社会的に地位もある。いろいろな、まあ、代議士はちょっと違うかもしれませんが。
　したがって、こういうビジネスモデルが温床としてある限りは、この倫理観というのは、会長には申しわけないですが、いろいろ内部で四十時間の授業をやりますと言われても、試験の段階でそういう素地のある人を排除するという方法はできるのか。あるいは途中で何か、免許の更新制度がないようでありますので、やっていかないと、それぞれの、今言った医師、弁護士、会計士という、まさに先生と呼ばれる三大職業ですよ。この人々に対する信頼は、特に会計士は、背後にマーケットに参加したいと思っている多くの投資家がいるということを考えれば、結果的に武富士の株も下がりましたよ、いろいろな事件があって、これは投資家は損をしているわけですから。
　そこのトリガーを握っているということをもちろん認識されていると思うんですが、何か今のルールに加えて、倫理観の強化ということで、監査役も結果として見逃していたと思うんですね、そういうことを。ですから、それぞれ、決意といいますか、やっていきたいという方向がもしあればお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 —————————————
○伊藤委員長　引き続き、内閣提出、公認会計士法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁監督局長佐藤隆文君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長内藤純一君、金融庁公認会計士・監査審査会事務局長振角秀行君、法務省大臣官房司法法制部長菊池洋一君、法務省民事局長寺田逸郎君、厚生労働省大臣官房審議官白石順一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷口（隆）委員　おはようございます。
　先ほど参考人質疑をさせていただきまして、今回は法案の審査ということでございます。主に山本大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、先ほどの参考人質疑におきましても、私は立たせていただいて、いろいろな質問をさせていただきました。
　それで、今回の公認会計士法の改正案は、幾たびかの会計不正といいますか不祥事が起こったということも一つの原因なんだろうと思います。二〇〇三年に大改正をやった後、今回の改正ということでございますので、そういうことで今回の改正が行われたと理解をいたしておるわけでございますが、先ほど公認会計士協会の会長は、大変厳しい法律であるというような認識をいたしておられたわけでございます。
　そこで、今回、この不正、カネボウであるとか日興コーディアルであるとか、またライブドアだとか、これはまだ訴訟中のものもございますし、どちらがどうなのか、すべてが決着したわけでありませんけれども、こういうような会計不正について、確かに公認会計士の責任はあると思うわけでございますが、一方で、このような粉飾決算なり会計の不正をした一次的な責任は企業にあるわけでございます。企業の提出した財務書類の監査をするのが公認会計士でありますから、まず、企業は、上場企業であれば、社会的な制裁を受けなければならないわけでございます。
　その際に、先ほど日本監査役協会の会長にもおいでいただいてお話をお伺いしたところでございますけれども、監査役は監査役の立場で企業内にあって監査を行う。この監査役の監査と、または監査委員会の監査と公認会計士の監査がやはり協力をしないといけない。その目的は、企業のガバナンスをしっかりとさせる、経営の緊張感を持っていただくようにやっていかなければならないわけですね。それで、不正な財務書類が出ておった場合には、断固たる監査意見を付さなければならないわけでございます。
　今回の公認会計士法の法案内容、後ほどいろいろ質問をさせていただきたいと思いますが、一方で、監査役についてほとんど言及されておらないわけでございます。私も、先ほど申し上げたんですけれども、幾たびか議員立法の商法改正にタッチをいたしておりまして、例えば株主代表訴訟であるとか監査役の権限強化のところをやったわけでありますけれども、今回のことについては、先ほども申し上げましたように、監査役についてそれほど言及されておらないということがまずあるわけでございます。これは、私はある意味バランスを失するのではないかというように思っておるわけでございます。
　きょう突然、先ほど、法務省民事局長に来ていただきたいということできょうは来ていただいておりますけれども、監査役会または監査委員会、委員会方式をとっておるところは監査委員会といいますから、このようなところの専門性をまず高めていかなければなりませんし、独立性を高めていかなければなりません。会社とは一定程度の距離を置いてしっかりとした意見を述べていただかなければならないわけでございますから、そういうようなことを高めていかなければならぬというようなことであるとか、例えば監査人の選任の議案の提案権であるとか監査報酬の決定権を監査役協会に持たせてはどうかという議論もあるわけでございます。
　このような観点で、私は、今のところ論じられておるのは、公認会計士に対して非常に厳しい対応を求められておるわけでありますけれども、公認会計士と監査役との間のバランスをどうも失しておるというような観点で、今、法務省民事局長にお伺いをいたしたいわけでございますが、会社法の改正も含んでどのようにお考えをされておられるのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○谷口（隆）委員　まさに大臣が今おっしゃっていただいたように、そういうような監査は好ましくないんだというようにやっていかなければなりませんが、一方で、あらゆるところでプレッシャーがかかってまいりますと、そうではなくて、どうしても過度に保守的になりがちでございます。私はそれを大変心配しておるところでございます。
　また、公認会計士の監査というのは、先ほど藤沼会長もおっしゃっておられたわけでありますが、直接クライアントから報酬をいただいておりますけれども、クライアントに対して批判的な意見を述べるということで、ほかの、弁護士、医師なんかとは若干違うところがあるわけでございます。
　そこに求められるのは公正不偏な高い精神性が求められるわけでありまして、そういうような高い精神性を業界の皆さんに持っていただくような指導もいたしておるわけでございます。
　だから、先ほども刑事罰の問題が出ておりましたが、このような刑事罰も、どうも、いろいろな金融審議会の取りまとめの状況を見ておりますと、非違を抑制するために刑事罰を科すんだ、こういうように言うわけですね。非違を抑制するために刑事罰と。
　もう既に御存じのとおり、現行法でも、中央青山監査法人が崩壊をし、その後を引き継いだみすず監査法人、あらた監査法人、このみすず監査法人はまた事業継続ができなくなってしまいまして、大手の監査法人を中心に公認会計士の皆さんが今移りつつある、こういう状況で、現行法におきましても大変厳しい状況にあるということをよく知らなければならないと私は思います。
　これをあえてつけ加えて刑事罰と言っていらっしゃる方、どの方が言っていらっしゃるのか。ほとんど、この公認会計士協会のいわば監査の現場を知らない方、マスコミの報道によって、どうも私から申し上げますと誤った方向に行っていらっしゃる、こういうような声だと思うわけでございます。ですから、方向をしっかり見きわめて、正しい方向に向けていかなければ大変な事態になるんだろうと私は思うわけでございます。
　お配りをいたしました三ページに、我が国と米国における監査事務所の比較というものをつけておるわけでございます。今、アメリカ流のいわゆる組織的監査、大量に人を投入してやったらいいと。現に、アメリカにおきましては公認会計士は約三十三万人、我が国では二万三千人ほどでございます。
　今、この準会員が、会計士補というんですが、十三ページを見ていただきますと公認会計士等の登録状況というところがございますが、十八年の三月末現在で、公認会計士登録者が一万六千二百二十二人、会計士補が六千四百十九人でございます。合計二万二千名強なんですね。このうち、監査法人に所属しておる公認会計士の数が八千八百人ですから、大体、公認会計士の登録者の約半数が監査法人に所属して頑張っているというような状況でございます。
　それで、現行の日本の監査法人は、ほとんど資格を持った方でやっておるわけでございます。ところが、アメリカの方は、試験そのものが、大学を卒業すれば、一定程度の学力があれば合格できるという比較的易しい試験がありまして、まずはその試験に合格をして、監査事務所に入ってトレーニングを受けて、残っていく方とそうでない方と分かれてくる。我が国の公認会計士というのは、これは大学を卒業されてすぐに職業を選択しないで、しばらく勉強して、資格を取られて入っていらっしゃる方が非常に多い。このような違いもあるわけでございます。
　私は、必ずしもアメリカのような監査のしぶりに合わせる必要はない。今の公認会計士の皆さんの、いわば非常にレベルの高い皆さんが集まってやっていらっしゃるわけでありますから、そこで切磋琢磨をしていただいて、現行の日本の企業の監査に励んでいただきたいというように思っておるわけでございますけれども、これも一緒くたにしてアメリカ的な監査を行えというのもちょっとおかしい。その詳細なことを本当に理解されて今回の法案の基礎になりました金融審議会が行われたのかどうか、私は大変な疑問を持っておるところでございます。
　また一方で、監査報酬におきましても、これは二ページにありますけれども、監査報酬の日米の違いというのはなかなか比較しにくいところがあるわけでございますが、主に大きな企業のところを中心にして比較いたしますと、大体、日本の監査法人の約四倍の報酬をアメリカでは取っているというようなことがあるわけでございまして、いろいろなところに違いがあります。
　このような状況の中で、数万時間に及ぶような品質管理レビューが要求されて、そこに投入をしておる人たちにそれなりのお給料を支払うということになりますと、これは収益性が当然ながらどんどん圧迫されますから、監査報酬の値上げということになるわけでございまして、このことについては余り今のところは議論されておらない。ですから、今の公認会計士また監査法人が置かれておる総体的な状況をよく知っていただかなければならないと私は思う次第であります。
　それで次に、品質管理レビューの一端を担っておる公認会計士・監査審査会の検査について私は申し上げたいわけでありますが、今回の法案で、むやみやたらに、いたずらに検査に入らないというようなことになったと理解しておりますが、公認会計士・監査審査会の検査のやりぶりについて、どういう状況なのか、御報告をいただきたいと思います。
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議