maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山岡委員　売出しの価格は、ガソリンの場合は、もう何度も繰り返しになっていますが、この二週間の市場値、平均的な市場平均で決まる。それはちゃんと正規に調達したルートで卸値というのを出しているわけであります。
　その中で、代替調達は、政府はこれは胸を張って進んでいます、進んでいますと言っていますが、そのコストは結局のところ元売の皆様がしょってやっている。では、なぜそれができるのかといえば、やはり国家備蓄による差益、利益、この部分が余力があるから、とにかく今は無我夢中で、いろいろなところからとにかく手に入れろ、コストをかけてでも手に入れろということをやっているというところが実態だというふうに私は仄聞をしております。
　これは、事態が有事だから会計がもうそういう状況になっていますが、国家備蓄で手に入った分の利益は、やはりきちんと、これは不当な利益を得るという状況に見られるような形になってはいけないし、他方で、代替調達をもって民間が事実上の政府の要請に応えてコストをしょっている部分についても、私はこれは放置してはいけない問題だと思います。そうじゃないと、民間事業者は、非常に頑張っていろいろ調達しているにもかかわらず、結果的に後々、国家備蓄で大きな利益を上げてどういうことになっているんじゃないかということも含めて、非常に偏った情報に基づいてこれは世間でバッシングを受ける可能性があると思っております。
　今のうちにこの部分はきちんと経産省、エネ庁としても整理をして、今後、この国家備蓄の放出と代替調達のコストの部分で、誰も不当な利益も得ていないし、だからといって誰も不当な損もしていない、この状況をきちんとつくっていくように、今から有事の状況であってもこれを整えていくべきだと思います。大臣、是非御答弁いただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　委員の問題意識はよく理解をいたします。
　その上で、この話が非常に難しいのは、調達価格と販売価格で、販売価格は当然私企業が自分の経営判断として決めていくということです。
　これは委員も御案内と思いますけれども、どこまで上がるかとか、その後いつどこまで下がるかとかさっぱり分からない中で、一応商慣習として認められているのは、調達価格とは関係なしに一、二週間前の価格で決めていくと。そうすると、当然ながら、上がるときにはもうけが出る。そういうことですね。上がるときには、安い価格で仕入れているけれども、すぐに高く値段をつけられるので。今度、下がるときは、高い頃に買ったやつがまだ残っているのに、高く売りたいのに、もう原油価格は下がっているじゃないかと世の中からの批判を猛烈に受けるので下げざるを得ないという。
　プラスマイナスで、全体としては不公平とは呼べないよねということでみんな理解をしてやっているところがあって、そのことは今委員御指摘の部分にもどうしても出てくるところなんですね。
　なので、なかなか公平かどうかという議論は最後まで私は決着しないと思うので、今までの考え方でやっていこうと思っているのは、民間事業者の会計の管理の在り方について、原則として個々の事業者が決めることなので、まず政府として申し上げる立場にはないということと、その上で、元売各社には、緊急的激変緩和措置の開始に当たり、卸価格について、補助金制度の趣旨を踏まえた適切な対応を取るように伝えたところであり、こうした点も踏まえ、元売各社には我が国のエネルギーの安定供給を担う事業者として需要家を始めステークホルダーに対する説明責任も果たしてもらいたいということで、政府としても、民間事業者が適切な説明をするかどうかを注視していきたいというのが現時点の立場でございます。
○山岡委員　もう時間が来たので私の言いっ放しになりますが、通常時の価格の上下によるもうけあるいは損、それはあると思いますが、今回は国家備蓄を入れているわけであります。それは政府の判断で、任意でそのタイミングで入れているわけであります。そのタイミングが非常に大きな利益を得るというタイミングであり、そのことは、これは後々に問題になる可能性があるということを強く懸念して申し上げます。
　経産省、エネ庁も非常に取り組んでいただいていることに敬意を表しますが、いろいろ有事に走って後に別のことでたたかれるというケースを私も何度も見てまいりましたので、今のうちから正すべきは正していただきたいということを強く申し上げさせていただいて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○河野（義）委員　中道改革連合の河野義博です。どうぞよろしくお願いします。
　非常に複雑で、また難易度の高いこの局面で経済環境も激変していく、外交情勢も日々刻々と変わっていく中で、赤澤大臣が時宜を得た御判断をなされ、また力強く政策を進めていただいていること、心より敬意を表しますし、お支えいただいております二役、三役そして政府関係者にも心より敬意を表して質問に入らせていただきたいと思います。
　所信質疑でございますので、私は大きなテーマで、どうやって実感が持てる経済成長を国民に浸透させていくか、そういう観点で大臣の胸をおかりして質問させていただきたいと思います。
　企業収益は最高益です。税収も過去最高。一方で、私は九州選出ですが、地元に戻ると、その効果というのは残念ながら行き届いていないというのが実感だと思います。国民生活をより豊かにしていく、そういう観点がより求められているんだろうと私は考えています。
　私は、二〇〇二年に大学を卒業しまして、サラリーマンを十一年やりました。バブル経済はとうに終わった後でございまして、いわば、私はもうデフレしか知らない青春時代、デフレっ子でありました。十一年間のサラリーマン人生でベースアップというのは一度もありませんでした。ベースアップと定期昇給を勘違いしていた時代といいますか、そういう言葉すらなかった時代でありました。
　ようやく、長期のデフレ局面を経て、今物価と賃金が動き始めている大きな転換期にあると思っています。直近の春闘では賃上げ率五％、三十年ぶりの高水準となりまして、名目賃金の伸びが物価上昇率を上回る局面も見られるなど、いい変化の兆しが表れていますが、これを一過性にとどめるのか、持続的成長へとつなげていくのか、まさに正念場だと思っています。
　その上で、長期のデフレの要因をまずどのように政府として評価されておられるでしょうか。名目ＧＤＰは、九〇年代後半の約五百兆円から、今でも六百兆円前後にとどまっています。百兆円も増えているじゃないかという説もありますけれども、アメリカでは九〇年代半ばから直近にかけてＧＤＰは三倍に増えています。イギリスも三倍、ドイツ、フランスでも二倍に拡大している中で、残念ながら低成長、ほぼ横ばいと言わざるを得ない。国際的に見て成長力を欠いてきたことは明らかであります。実質賃金指数も長期的には低下傾向にありまして、購買力の低下も続いています。
　需要の不足に加えまして、企業は現預金を二十年余りで倍増して、今では三百兆円を上回る水準で企業がため込んでいる。内部留保が悪いという方がいらっしゃいますが、内部留保が悪いわけじゃなくて、内部留保は企業の結果ですから、成果ですから、内部留保で投資をしないことが悪いわけで、内部留保を賃金で吐き出したり投資をしないことが悪いわけであって、内部留保そのものが悪いわけじゃないと私は思いますが、現預金が三百兆円にも積み上がっていること、投資に回っていない、賃金が抑制的である、そしてさらには人口減少による期待成長率の低下、こういったことが指摘をされています。
　私は、第二次安倍政権以降、経済をよくしていくためにはこの道しかなかったと思いますけれども、金融経済が余りにも優先されて、実体経済が置き去りにしてこられたんじゃないかという印象を持っています。企業が投資をしない、そして、利益を配当に回していく短期的な視座に立った企業経営からこういった状況になってしまったのではないかなと私は分析しておりますが、政府としてどのように総括をされておられますでしょうか。
○赤澤国務大臣　政府として総括ということになると、実は、私の前職であります経済再生担当大臣が総括すべき所管だと思うので、政府の見解というより、私がこう思うということでお許しをいただきたいと思います。
　ある意味では所管外のことになるんですけれども、一九九〇年代のバブル崩壊以降の長期化したデフレの背景は、私自身は、企業が投資をしてリターンを拡大するという成長を志向するのではなく、まさに委員御指摘のとおりです、足下の利益の確保のためにコストカットを選び、さらに、その上に、雇用を維持する代わりに賃金を低く抑えてくる、あるいは伸ばさないという決断を、政治も企業も、国全体としてしてきたということが消費の停滞を招き、結果として長引く物価の低迷を招いたものと認識しています。
　誰も首にならないためにワークシェアリングしようという、一言で言うと。それをやってきた結果、賃金が上がらずデフレに陥っていくことはもう当然だったということだと私は理解をしています。
○河野（義）委員　一人の給料を百万円上げるのと、百人の給料を一万円上げるのと、数字で見れば一緒なんですけれども、はるかに後者の方が難しい、そういったことをしやすくする仕組みというのをしっかりつくっていかなければいけないなというふうに思っています。
　第二次安倍政権以降の経済評価について、アベノミクス、スガノミクス、キシダノミクス、イシバノミクス、そしてサナエノミクスと、読むだけでも大変でありまして、やや斬新性には事欠いているわけでありますけれども、第二次安倍政権以来、大胆な金融緩和、金利を下げて財政出動させる、私はこの道しかなかったと思うし、これが成果を上げてきたということは非常に評価されるべきだと思います。
　円安、株高、日経平均株価は、二〇一二年一万円台でしたけれども、五万円台です。企業収益も過去最高。実質賃金は、一方で、長期にわたって伸び悩んで、実体経済への波及には課題が残りました。コロナ対策を含めた財政出動は累計で百兆円規模に達していますけれども、潜在成長率はゼロ％台後半、残念ながらそういう状況にあります。
　この第二次安倍政権以降の経済政策がどのように成長力の強化に寄与したのか、評価を伺いたいと思います。
○山田副大臣　お答え申し上げます。
　まず、いわゆるアベノミクスの期間におきましては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という経済政策の三本の矢が掲げられたところであり、新型コロナウイルス感染症の流行前までの期間で申し上げましたら、まず、名目ＧＤＰは二〇一二年十―十二月期五百二・四兆円から二〇一九年十―十二月期五百六十四・五兆円と増加、就業者は二〇一二年六千二百八十万人から二〇一九年六千七百五十万人と増加、有効求人倍率は二〇一二年十二月〇・八三倍から二〇一九年十二月一・五六倍と増加、企業の経常利益は二〇一二年度四十八・五兆円から二〇一八年度八十三・九兆円と増加し、当時の過去最高額を更新するなど、政策の効果が発現したものと認識しております。
　他方で、新型コロナウイルス感染症の影響で雇用状況が悪化したこと、あるいは、いわゆる第三の矢としての民間投資を促す成長戦略の成果について様々な御意見があること等も含めまして、政策の評価を考えていく必要があるものと認識しております。
　その上で、第二次安倍政権以降の各政権においても、それぞれの経済政策の成果もあり、足下では、民間企業設備投資額が二〇二五年度に百二十四・六兆円と過去最高値を更新する見込みであり、賃金についても近年の春季労使交渉の賃上げ率が高い水準を維持するなど、日本経済は着実に成長軌道に乗りつつあるものと認識しております。
○河野（義）委員　二〇一〇年、一一年、一二年、ロンドンで仕事をさせていただいていました。当時、ロンドンのピカデリーサーカス、渋谷のスクランブル交差点みたいなところだと思いますが、当時は一番いいところの電光の
　金利環境は、今変わっております。ゼロ金利だったからこそ、財政出動の効果というのが、それを享受できたんだと私は思っています。仮に金利水準が三％になれば、国債残高が一千百兆円ですから、三十兆円。あっという間に消費税収が吹っ飛んでしまうような財政、債務残高であります。もはや、低金利を前提とした従来型の財政運営を続けていくというのは果たして正しいんだろうか、立ち止まって考えるべきだと私は思っています。
　少子高齢化、人口減少、エネルギーの制約、産業競争力強化、構造的な課題を踏まえれば、必要な分野への投資まで萎縮させるべきではありません。緊縮を求めるものでもありませんが、今転換期にあって、このままでいいのかというのはしっかり考えていかなければならないと思います。成長力の強化へつながる分野へ重点的に投資する、責任ある積極財政という意味だろうと私は捉えていますけれども、金利上昇局面を見据えて、どのような考えの下で経済産業政策を再設計していくのか、大臣の御所見を伺います。
○赤澤国務大臣　経済産業大臣として、繰り返しになりますが、財政政策について直接コメントする立場にはありませんが、お尋ねでありますので。
　これは委員と問題意識を共有いたします。
　金利上昇局面に入りましたので、いわゆる金利、ｒと、それから成長率のｇでいえば、ｇの方が大きくないと財政の持続可能性が失われていくということは当然念頭に置いて、高市総理の御発言としては、成長のボタンを押して押して押して、そのために閣僚は働いて働いて働いてということなのでありますが、しっかりやっていかなきゃいけないと思っています。
　高市内閣では、責任ある積極財政の考え方の下で、戦略的な財政出動を通じて雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、デフレマインドと言っていいと思いますけれども改善をし、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済の構築を目指しております。とにかく、ｇを高めるということを全力でやっていくということになります。
　経済産業省としては、高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資、成長投資の重要な戦略分野であるＡＩ・半導体、量子などを中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進などを通じて官民の積極的な投資を引き出し、強い経済の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○河野（義）委員　低金利で財政出動を行ってきたにもかかわらず、我が国の対ＧＤＰ比の設備投資というのは一五％程度、アメリカは二〇％程度、大きな開きがあるわけであります。先ほども申し上げたとおり、企業収益が増大、一方で現預金は三百兆円、投資よりも資金の滞留が優先されてきた側面がここに見られるんだと私は思います。
　本来、投資こそが、生産性向上と賃上げを通じて経済成長を牽引する原動力でもあります。にもかかわらず、投資が十分に拡大していない、低金利にもかかわらず投資しない。金融政策のみでは実現しなかったということを私は表しているんだと思います。
　これはいろいろな理由がありますが、やはり企業経営者が短期的な収益をより優先せざるを得ないような環境というのが一つあるんじゃないかなというふうに思っていますが、投資停滞の理由を伺います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、低金利であったにもかかわらず企業による投資が伸びてこなかった背景といたしましては、一部繰り返しになると思いますが、やはり、長らく続いたデフレの中で、企業が足下の短期的な利益の確保のためにまずはコストカットに注力をして、その成長の源泉となる投資を抑制してきたということが挙げられると考えてございます。
　具体的には、一九九〇年代のバブル崩壊以降の長期化したデフレ経済環境の下で、日本企業は時間をかけながら不良債権の処理を進め、また人口減少による将来悲観を背景として、企業の認識する我が国の期待成長率も低下をしていた。そういった中で、日本の企業は、やはりコストカット中心の企業経営を進め、思い切った国内投資を抑制してきたというふうに考えているところでございます。
　その上ででございますけれども、デフレを脱却していく経済環境の中で、企業の投資意欲をどう高めていくのか、経営資源を成長投資に活用できる事業環境整備を進めること、これが重要でございまして、今、高市内閣では、投資促進に徹底的なてこ入れをすべく、危機管理投資、成長投資を軸とする成長戦略を進めていく方針としていると認識しているところでございます。
○河野（義）委員　投資よりも還元が優先されるという傾向がより顕著になっていると思うんですね。背景には、企業経営者が短期的なＲＯＥ、株価を強く意識せざるを得ないアメリカ型の経営を押しつけられているというのは、私は非常に危惧をしているところであります。日本は、企業、従業員、取引先、長期的な関係の中で皆がよくなっていこう、現代流の三方よしだと私は思っているんですけれども、そうやって発展をしてきた。その基盤が近年揺らいでいます。
　日本はエコシステムが確立されていないと言われることに私は非常に違和感を持っていて、日本型の企業のエコシステムというのは、我々農耕民族的に、畑を耕して、種をまいて、水をやって、大事に育てて収穫をする、翌年に少し蓄えておいてどんどんどんどん広げていく、少しずつ少しずつ経営を広げていく、台風が来ても備えを置いておきながら広げてきた。そういう日本型のエコシステムは既に確立しているんだけれども、急にアメリカ型のエコシステムが来て、まあ、欧米と言っていいかもしれませんけれども、彼らは最初に投資する、最初に大きく投資してリターンを早く回収する、回収し終わったら倍で売れればそれでいい、そういうエコシステムのように私は理解しておりますけれども。
　やはり、考え方が根本的に違う中で、中途半端な成長の果実を根こそぎ持っていかれているような気が私はしています。ある日突然、市場で、マーケットで株を買ってきて、おまえらキャッシュがあるから配当しろ、不動産を売れと言われてすかすかになって、あとは売却をさせられて、誰のために企業があるんだということすら私は揺らいでいるんじゃないかなという危惧を持っています。
　企業が短期的指標に過度に左右されることなく、中長期的な成長投資を行える環境整備が不可欠であります。設備投資、研究開発、人材投資に十分に循環していない現状をどのように認識しておられるか、その対応策としてどのようなことをお考えでしょうか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただいたとおり、日本企業の業績、株価は改善傾向にあります。他方で、株主還元ですね、この十年で大幅に増えているという状況でありまして、他方で、企業の売上高に占める設備投資ですとか研究開発投資、それから人材に対する投資といった成長投資は、やはり欧米と比べてもなお低い水準にあるというふうに我々も認識しているところでございます。
　やはり、短期的な指標に左右されることなく、中長期的に企業価値を高めていく、これが大事だというふうに思っておりまして、このためには、単なる資本効率の改善というだけにとどまらず、例えば、事業ポートフォリオの不断の見直しですとか、御指摘があったような成長事業への戦略的な投資の拡大をやはり進めていくことが非常に重要になるというふうに考えてございます。
　経済産業省といたしましては、現在、金融庁において改定が進められているコーポレートガバナンス・コード、これと一体的に、現預金も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させる、成長志向型のコーポレートガバナンスの実現に向けた検討を進めてございます。
　現在、審議会におきまして、成長投資の拡大に向けて企業と投資家が共有すべき事柄、こういったものについて御議論を頂戴しているところでございまして、そういったものを踏まえながら、例えば実務で使えるガイダンスのようなものも含めて、具体策の検討を進めてまいりたいと考えています。
　また、それに加えまして、やはり、企業の予見可能性を確保することで研究開発それから設備投資を促していくということ、これも大事な課題だと思ってございます。このため、令和八年度の税制改正におきまして、大胆な投資促進税制ですとか、研究開発税制の強化などを措置したところでございまして、今後、成長戦略の検討が進む中で、企業の成長投資を強力に促進するための施策をしっかり検討してまいりたいと考えてございます。
○河野（義）委員　産業競争力強化法のときに触れるので今回触れませんけれども、大企業に対して設備投資に対する税制優遇措置を今回盛り込みましたので、この点、一つ投資を促進する材料にはなり得ると思っています。
　ちょっと関連を、先ほどの中長期的な経営という観点からもう一問、大臣と論議させていただけたらと思いますが、政策保有株に関しましてです。
　これまでは政策保有株悪玉論がばっこしていまして、銀行もどんどんどんどん売ってきた。その一つの要因は、やはり時価評価させられるということであろうと思います。株価が下がってきますと、その分時価評価させられて銀行の体力も減っていく、だから売らされるという側面もあったんですけれども、単なる資本効率を阻害する存在として捉えられがちではありますが、本来は、安定株主の形成を通じて中期的な経営を可能とし、企業間の取引関係や情報共有、さらにはリスクシェアリングを支える制度的機能を担ってきたものだと私は思っています。
　一方で、近年、その縮減が進み、企業の資本構成は大きく変化しておりますが、重要なのは、その代替となる中長期的な資本供給の仕組みが十分に構築されているのかという点であります。
　持ち合い株式に対して長所、短所両方ありますので、いいですか悪いですかということを論議するつもりはないんですけれども、長期的投資を支える資本の在り方を私は再構築していくべきだというふうに思います。そのためのガバナンスコードも経済産業省としてしっかり考えていかなきゃいけないというふうに思いますが、大臣の御所見をお聞かせください。
○赤澤国務大臣　政策保有株式については、委員御指摘のように、いい面も悪い面も指摘されていますし、安定株主を確保しやすい一方で、経営への規律が緩み、資本効率も低下するとの指摘もあります。一般的に言って、投資先企業の中長期的な成長につながるとはなかなか言い難いのかなという気もいたします。
　株主が経営者へ規律を及ぼし、緊張感ある経営を促すために、政策保有株式について、保有元企業が保有先企業の経営パフォーマンスをしっかり監督をするとともに、保有元企業の自社の資産を有効活用する観点から、政策保有の必要性を投資家にきちっと説明をしていくことも重要だと思います。
　その上で、政策保有株式に限らず、企業と投資家が中長期的な観点から企業価値向上についての共通認識を形成をし、建設的な対話を行っていくことが重要であると考えています。
　そのため、スチュワードシップ・コードを通じて企業と投資家の建設的な対話を促しているほか、産業革新投資機構の出資を通じてエンゲージメントファンドの育成にも取り組んでいるところであります。
　関係省庁とも連携し、企業の中長期的な企業価値向上に向けた環境整備に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○河野（義）委員　私が一人で騒いでいたら嫌だなと思って論文を検索してみたんですけれども、直近の、二〇二六年三月、これは東北大学の論考ですが、短い論文ではありますけれども、持ち合い株式はコーポレートガバナンスの旧弊なのかという論文がありまして、その中で、短い論文ですので結論はそんなに長くないんですけれども、やはり研究開発をやっている会社、物づくりの会社、具体例は挙げませんけれども、Ａ社、Ｂ社のように、研究開発プロジェクトのように、短期利益では測れない長期投資の環境整備としての持ち合い、戦略的事業提携の意義は、現代のステークホルダー志向のガバナンスとも親和性を持つ、そういった観点もあります。
　日本企業は、やはり研究開発でもってきた側面はあると思います。ＮＴＴなんて、毎年一兆円、設備投資をやっています。だけれども、それをやめて配当しろというのは簡単なんですけれども、じゃ、この一兆円をずっとやり続けるというのはやはりＮＴＴの体力があるからできるわけで、そういったところを応援していかなければなりませんので。
　官民ファンドは、ちょっとこれはまた別の回に譲りたいと思いますが、官民ファンドは大変私は問題が多いと思っています。官民ファンドで支えるというのも一つの点だとは思いますけれども、長期的にどうやって企業経営をならしめるのかということはこれからも是非一緒に議論させていただきたいというふうに思います。
　時間の関係で最後になるかもしれませんが、脱炭素化社会の構築といった観点でお伺いをいたします。
　今こそ脱炭素であります。時間がかかりますが、今こそ再エネ政策をより力強く推進していくべきだと私は思っています。大変残念だったのは、総理大臣の所信の中で、毎回再エネのくだりはこれまで洋上風力とペロブスカイトというのがセットで、セット物として扱われてきたんですが、今回、残念ながら、ペロブスカイトと地熱発電になってしまいました。地熱の重要性を否定するものではありませんが、地熱発電をかき集めても原子力発電所三基分から四基分でしかありませんので、やはり、これまで政府は洋上風力発電を再エネ政策の切り札だと訴えてきたわけであります。
　また、様々批判がありますが、太陽光発電もＦＩＴ制度、ＦＩＰ制度でしっかり支えることによって、今回ＦＩＰ制度からも卒業して、自立した電源として太陽光発電所も、市場、マーケットに競争力のある電源として世の中に出ていく。最初はしっかりと補助をしながら、だんだん補助率を下げていって、今は競争環境にさらされた太陽光発電という環境もできてきた。やはりこれは政策の下支えが必要だと思います。洋上風力発電も、最初はヨーロッパでは非常に手厚く買い支えてきた。その中で、どんどんどんどん減らしていって、今は普通の火力発電所よりも風力発電所の方が安いというような状況もできている中で、今こそ私は再エネだというふうに思っています。
　また、エネルギー自給率は直近、原子力発電所の再稼働が進んだ二〇二四年にあっても自給率一六・四％、極めて低い水準、化石燃料の輸入額は毎年二十兆円から三十兆円国富を流出させている、こういった現状を踏まえれば、エネルギー自給率の向上は経済成長と安全保障の双方に関わる国家的な課題であります。
　再生可能エネルギーを主軸としつつ、安定供給との両立をいかに図るのか、自給率をどのようにどこまで引き上げていくのか、明確な戦略を是非ともお示しいただきたいというふうに思います。我が国の成長と安全保障の双方に関わる課題であります。政府としてどのように戦略を描かれているでしょうか。
○赤澤国務大臣　我が国は、すぐに使える資源に乏しく、国土を山と深い海に囲まれる地理的制約を抱え、化石燃料の大部分を輸入に頼るなど、エネルギー供給面で多くの課題を抱えております。
　政府としては、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率の向上を図っていく方針に変わりはありません。
　このうち、委員御指摘の洋上風力については、何か所信で地熱に変わっていたという話もありましたけれども、第七次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札としておりまして、この点にも一切変わりがありません。案件形成を着実に進めていきたいと思っています。
　エネルギーは国民生活や経済活動の基盤であり、引き続き、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りつつ、エネルギー安全保障の強化に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
○河野（義）委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○吉田（宣）委員　おはようございます。中道の吉田宣弘でございます。
　質問の機会をいただき、心から感謝を申し上げます。
　得難い質問の機会でございます、早速質問に入らせていただきます。
　日本の科学技術を世界に社会実装するためにとても重要なテーマが、私は国際標準化であるというふうに思っております。この点、まず質問させていただきたいと思います。
　総理は、昨年の総理就任時の所信表明演説、そして今国会における所信表明演説において、国際標準化に触れていただきました。赤澤大臣も先日の所信表明で触れていただきました。私はライフワークとしてこの国際標準化に取り組んでまいりましたので、非常にうれしく、感謝を申し上げたいと思います。
　日本は人口減少の時代に入っております。これは、内需による経済成長がこれまでのように期待できないことを意味しているんだろうと私は思っております。人口減少社会において高齢化に対応する国力を維持するための鍵が、私は日本の有している技術であろうというふうに思っております。
　しかし、日本の優れた技術もだんだん世界で実装されなくなってきたのがここ三十年間ではないかというふうに感じています。例えば、日本の携帯電話はよくガラパゴス化して、世界では実装されませんでした。また、日本のデータ保存、再生技術は世界最高峰でございましたけれども、今やストリーミング技術に取って代わられ、世界で社会実装をされているようには見えません。
　市場を取るということはコストやマーケティングなど様々な条件がありますけれども、日本において余り重視されてこなかったことがこの国際標準化の取組でなかったかというふうに感じております。優れた技術ならば放っておいても使われるであろうという期待は、もはや幻想になったと思い改めなければならないと思っております。
　国際社会は、研究開発の段階からその技術の社会実装を想定し、自国技術を国際規格としてルール化し、優位性を保つことを目的に国際標準化に取り組んでおります。まさに国策として取り組んでいるということでございます。国際標準化も厳しい国際競争の渦中にあります。日本が立ち遅れてはならないというふうに思います。
　そこで、まず、質問の皮切りとして、先日成立をした令和八年度予算において国際標準化がどのように取り扱われているかについて、経産省と内閣府、それぞれから答弁をいただきたく存じます。
○菊川政府参考人　ただいま委員の方から御指摘がありましたとおり、日本に強みがある技術の社会実装、そして勝ち筋となる産業分野の育成に向けては、国際標準化は極めて重要な観点と認識をしております。
　今御質問ございました予算の関係でございますが、経済産業省といたしましては、令和八年度予算におきまして、国際標準やＪＩＳ規格、これの開発提案としての予算として三十四億円、そして、そのほか、人材育成のための研修、広報等の予算も合わせまして、合計で約五十億円を確保しております。
　これら予算措置によりまして、国際標準化をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府では、国際標準化について、政府全体を総括する立場から、令和七年度補正予算それから令和八年度予算を合計いたしまして三十二・一億円を計上してございます。
　これを活用いたしまして、各省庁を通じて分野横断的な国際標準化活動を支援するとともに、また、国際標準化に係る官民司令塔の運営などを進めることとしてございます。
○吉田（宣）委員　しっかりその予算の活用を効率的に行っていただきたいと思います。
　次に、国際標準化は、技術を規格化してオープンにして、品質の担保、そして技術の普及、もって国際貢献に役立つ重要な機能がございます。しかし、技術は厳しい国際競争にさらされていることも現実でありまして、そこで、日本の技術を特許化し、知的財産として保護する必要があるのは、これは言うまでもないことかというふうに思っております。
　ただ、特許化することは技術をオープンにすることですから、技術を普及させることには役立ちますが、これで市場が広がるというふうなことでもないのかというふうに思っております。市場を取れるかどうかは不明瞭です。
　そこで、技術を特許化せずにクローズにすること、あえてクローズにすることも、私は、戦略の中に非常に必要、技術の独占性を保つことに重要であるというふうに思っております。
　企業が、自社製品、サービスに含まれる技術について、オープン域、普及させたい技術と、クローズ領域、独占したい技術等を適切に使い分けることで、市場の獲得の最大化を目指すことへの理解、これを広げていくことが私は非常に大切だと思うんです。
　日本人というのは非常に性善説で生きておりますから、いい技術は、ちゃんと特許を取れば対価を払っていただいて、そして使っていただけるというふうに思っておりますけれども、もう今はそんなに甘い時代じゃないと思っているんですね。
　今私が申し上げたのは、私の拙いオープン・アンド・クローズ戦略でございますけれども、これをしっかり企業戦略の中に位置づけていただきたいなと思っております。
　今、私の理解は非常に拙く聞こえたかと思いますので、経済産業省から、オープン・クローズ戦略の概要とポイントについてお聞かせをいただければと思います。
○菊川政府参考人　今委員の方から、オープン・クローズ戦略についての御所見がございました。適切に使い分けをしていくというお見立てもございました。こういう点も踏まえまして、今委員から御指摘のあった内容につきましては、御理解のとおりだというふうに認識をしております。
　一方で、国際的に確立された厳密な定義があるわけではございません。例えば、特許であれば、情報が公開されるという意味ではオープンですけれども、独占排他権を与えているという意味ではクローズというふうに使われる場合もございまして、様々な捉え方がございます。
　ただ、経済産業省といたしましては、オープン・クローズ戦略とは、規制対応、標準化活動、知財管理、ノウハウ秘匿など様々な要素を組み合わせて適切に使い分ける、こういうことで市場を創出する戦略というふうに整理をしておりまして、この点は、経済産業省の審議会レポートでありましたり、政府全体の知財本部の決定でもそういう整理をしているところと承知をしております。
○吉田（宣）委員　今御説明いただきましたけれども、私、この戦略は非常に重要だというふうに思っておりますが、ただ、繰り返しですけれども、なかなかこの戦略も、企業様、また国民の皆様に理解が十分得られていないような受け止めをしております。政府におかれましては、この戦略への国民の皆様のコミットメントを図っていただければというふうに思います。
　そこで、経産省にお聞きいたしますけれども、このオープン・アンド・クローズ戦略の国民の皆様への理解醸成に向けて、どのように取り組んできて、これからどのように取り組んでいくおつもりなのか、説明をいただきたく存じます。
○菊川政府参考人　今御指摘がございましたとおり、民間事業者のみならず、例えば弁理士様でありましたり研究者の皆様のような、事業戦略に関わる様々な方々が、オープン・クローズ戦略、こういうものを理解していただきまして、知財管理、そして標準化活動を適切に組み合わせ、事業戦略を立案、実行していくことが重要だというふうに思っております。
　経済産業省といたしましては、企業や大学、研究機関に対して、知財と標準を有効に組み合わせた事業戦略の策定をすること、それに対する御支援、そして、そこで得られた知見を情報発信していくということを考えてございます。また、進めてございます。
　引き続き、先ほど述べました令和八年度予算による人材育成等々も活用させていただきながら、これらの取組を進めることで、今委員から御指摘のあった理解醸成、そして国際標準の戦略的活用につなげてまいりたいと思います。
○吉田（宣）委員　是非取組を進めていただき、企業様のみならず国民の皆様も、こういった戦略で今日本の企業は戦っているということ、企業の皆様を応援をしていただけるような、そういった雰囲気づくりも非常に大切なのかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　そこで、赤澤大臣にお聞きをさせていただきますけれども、今までの議論をお聞きいただいた上で、この国際標準化の重要性と、政府としてどのように取組を進めていくのかについて、御所見をいただきたく存じます。
○赤澤国務大臣　グローバル競争が激化する中で、国際標準化は、市場の創出、拡大を実現するために非常に重要なツールであります。委員と問題意識を完全に共有をいたします。
　現在、技術で勝ってビジネスでも勝つ、新技術立国の実現に向けて施策の検討を進めておりますが、その中で、戦略的な国際標準化による需要創出は重要なテーマとして議論をしているところでございます。
　具体的には、国際標準を日本企業に有利になるように策定をし、国内外市場の開拓、確保を後押しするため、勝ち筋を見据えた特定の分野について国主導の戦略的標準化を進めていきたいと思っています。
　まずは、量子、それから水素・アンモニア、バイオ物づくり、データ連携基盤、ペロブスカイト太陽電池という五つの分野をパイロット分野に定めて、国際標準戦略の策定を進めているところです。ここで得られた知見を一連の取組のフレームとして整理をし、ひな形として更に他の戦略分野にも展開をして、我が国の産業の勝ち筋を創出してまいりたいと思います。
○吉田（宣）委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　今大臣からも触れていただきましたけれども、私も、成長戦略の中で、十七分野ということでお聞きをしておりますけれども、その中で、全て大切ではあるのですけれども、今も御紹介いただきましたが、ペロブスカイト太陽光電池については、これは是非日本で市場を取っていただきたいというふうに思いを強くしております。これはそもそも日本の研究者が発明をした技術でございますから、これを他国の製品で市場を取られるというのは非常に私としては悔しいというか、そういうふうな気持ちになってしまうのです。
　そこで、このペロブスカイト太陽光発電についても国際標準に取り組んでいただきたいんですけれども、でも、ここはやはり競争になっているようです。激しい競争がこの標準化の世界で起きていることをお聞きをしておりますし、あえて国名を挙げると失礼にも当たるのかもしれませんけれども、あえて申し上げますと、やはり中国勢というのはかなり強力にこの国際標準に取り組んでいるというふうにお聞きをしております。彼らも必死だと思います。でも、やはりオリジナルの技術を是非とも日本で獲得していただきたいというふうな思いを強く大臣にもお願いをしたいと思っております。
　残念なことに、これまでの日本の太陽光発電の政策というのは、あちこちに太陽光のパネルがあります。私も田舎の出身ですから、地元に帰ると、大抵、太陽光のパネルをどこかで見かける、規模は別、大小様々ですけれども。でも、そのパネルのほとんどが中国製であるというふうにお聞きをしておりまして、とある識者の方のお話では、今回、日本のこれまでの太陽光政策というのは何か中国企業をもうけさせているだけではないかというふうな、厳しいお叱りというか御批判をいただくようなこともありました。次の世代の再生可能エネルギー、特にペロブスカイトについては、そういうことがないようにお願いをしたいと思います。
　そこで、日本のペロブスカイト太陽光発電は、国内企業でも厳しい競争を展開をしていると思っております。潰し合ったら元も子もないというふうに私は思っておりますし、これは官民一致団結をして、世界の社会に実装を実現するために、ペロブスカイト太陽光発電における国際標準化を是非とも力強く推進をしていただきたいと思っております。是非赤澤大臣にその旗振り役を担っていただきたいと思うのですけれども、受け止めをお聞かせいただければと思います。
○赤澤国務大臣　先生が今お話しになった熱い思いも悔しい思いも共有をいたしておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
　政府としては、過去のシリコン太陽電池の反省も踏まえ、国内外の市場を獲得すべく、世界に引けを取らない投資の規模とスピードで、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組んでいくこととしております。
　このペロブスカイト太陽電池は、国内、海外共に製品の品質等を確認する試験条件等が確立していないために、今後の海外市場への展開を見据え、国際標準の策定を進めることが非常に有効でございます。
　経済産業省としては、二〇二四年三月より、産総研を中心に国際標準化に関する委員会、国際標準化等検討委員会を立ち上げ、世界に先駆けて性能評価に関する標準規格案の提案をしているところでございます。
　引き続き、官民一体となってこうした国際標準の策定を進めてまいりたいと思います。
○吉田（宣）委員　是非、全力で応援しますので、よろしくお願いしたく存じます。
　国際標準の話はこれまででございますけれども、私の今回の質問の思いというのは、やはり日本がこれから人口を減らしていく、もうこれは徹底的に抵抗してまいりますけれども、それでも減っていく、そして、私もいずれやってまいりますけれども、現役世代の皆様にお世話いただくような時代が来る、すなわち、人口減少、高齢化、そういった時代にどのように備えるかというふうなことが私の思いの根底にあります。
　日本が内需というものだけで御飯を食べていければ、それはそれでいいのかもしれませんけれども、そういうわけにもなかなかいかない、それが高齢化だというふうに思います。であるならば、これから日本の先の将来というのは、いかに国の力をつけていく、高市総理もおっしゃっている経済力、強い日本、そういったものをいかに経済としてつくっていくのかに私は懸かっているのではないかなという思いから、日本がしっかり外からも稼いでいく力を持つために、今、国際標準の話をさせていただきました。技術で勝つしかない、そういうふうなことの思いをさせていただきました。
　今度は、マクロ経済政策の上で、このような厳しい人口構成の時代に備えるべく、今、経産省で取り組んでいる新機軸部会というふうな取組がございまして、この観点からお話を少しさせていただければというふうに思います。
　岸田政権からスタートした取組というものは、産業構造審議会の一部、新機軸部会ですね、一部でございまして、私が今申し上げた人口減少が続く日本においていかに国力を維持し増強していくのかという重要なテーマを、専門家の方々にも多く御参集をいただき、御意見をいただき、政策の中に昇華させていこうという部会でございます。
　岸田政権の後、石破政権、そして現在の高市政権でも継続しているのは、政府としてこの取組が非常に重要であるという認識が継続をしているということのあかしなのかなというふうに推察をいたします。私は、この取組を日本の未来をつくる重要な取組であるというふうに高く評価をしております。
　そして、この新機軸部会が令和四年の六月十三日に取りまとめた中間整理の冒頭、「検討の背景」というところの記載、これをちょっと少し読み上げさせていただきますが、一九九〇年代以降の日本の経済は、少子高齢化、人口減少という構造的な問題に加えて、成長投資の低迷により、潜在成長率が三％台から一％未満に低迷し、国際的にも低い状況が続いている、かつて世界一位であったＩＭＤ世界競争力ランキングも今では三十一位まで下落するなど国際競争力も低下し、失われた三十年という状況が継続しているというふうに書き始められております。
　厳しい認識の下、この新機軸部会がスタートをしたというふうに思っております。それから時は流れまして、今では第四次中間整理が行われ、間もなく第五次中間整理に向けて、まだ議論も継続をしているかと思っております。
　そこで、客観的なファクトだけまず確認させていただきますが、今、令和四年から四年間がたとうとしておりますけれども、先ほど申し上げた「検討の背景」にありました日本の潜在成長率とＩＭＤ世界競争力ランキング、これを説明するのを忘れておりました。ちょっと補足させてください。
　潜在成長率、これは、大体分かっている人はもうみんな分かっているんですけれども、国民の皆様への御説明を兼ねておりますので申し上げれば、国内の労働力や設備、技術、これを最大限に活用したときに実現する国内総生産、ＧＤＰの伸び率のことを言っております。それから、ＩＭＤ世界競争力ランキング、これは、企業が持続的な価値創造を行う環境を各国がどの程度提供できているかということを測定する指標でございます。
　その上で、令和四年の六月十三日の中間整理では、潜在成長率は一％未満に低迷し、ＩＭＤ世界競争力ランキングも三十一位ということでございますが、それでは、現在はどのようになっているのか、客観的なファクトだけお教えいただければと思います。
○竹田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の潜在成長率でございますが、二〇二五年におきまして〇・四％であると承知してございます。
　ＩＭＤの方でございますけれども、スイスの国際経営開発研究所でございますけれども、そちらが公表しております世界競争力ランキングにおきまして、日本の総合順位でございますが、二〇二五年において三十五位であると承知してございます。
○吉田（宣）委員　新機軸部会が厳しい背景の下、頑張り始めて、現時点で残念ながら、潜在成長率〇・四、当時は〇・七だったんですね、ＩＭＤ世界競争力ランキングも三十一位から更に落ちている。実は、もうちょっと言うと、三十八位まで落ちたことがあるとお聞きをしておりますが、何とか近年三十五位までちょっと上がってきたというふうなこともお聞きをしております。
　何か、新機軸部会の議論の深化、完成を待っているんじゃないかというぐらい、この指標が今厳しいわけでございますけれども、私は、この決定的な要因が何にあるか。これは高市総理がこの特別国会の施政方針演説で述べられたとおりだと思っております。それは、資本投入量、すなわち国内投資が圧倒的に足りないからであろうというふうに私は思っております。そのとおりだろうと思います。
　ただ、岸田政権以降、国内投資が伸びていないのかといえば、そうではないというふうに承知をしておりまして、そのことを改めてファクトでお示しいただきたいのですけれども、新機軸部会が始まった二〇二一年から現在まで国内投資はどのようになっているのか、その推移と本年の見込みを教えていただければと思います。
○竹田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の民間企業の設備投資額でございますが、内閣府の国民経済計算それから政府経済見通しによりますと、名目値ですけれども、二〇二一年度には百二・二兆円でありました。二〇二五年には百二十四・六兆円まで増大する見込みとなってございます。さらに、二〇二六年度には百三十・五兆円まで増大する見通しであると承知してございます。
○吉田（宣）委員　着実に伸びてきているんです。
　これをいかに継続をしていくのかというのが、先ほどの潜在成長率の向上とＩＭＤ世界競争力ランキングの上昇に私はつながっていくという、粘り強くやっていかなければいけないんだと思います。タイムラグがやはり正直ありますものですから、そういったことも考えながら、とにかく、繰り返しですけれども、粘り強く進めていきたい。
　では、そこで、粘り強い国内投資を続けることが重要なことはもう今言いましたけれども、経産省として国内投資策をどのように講じようとしているのかについて、これまでの取組と今後の取組について教えていただければと思います。
○竹田政府参考人　お答え申し上げます。
　民間では取り切れないリスクも存在する中で、積極的な国内投資を促すためには、投資の予見可能性を高めることが重要と考えてございます。そのため、重要な社会課題の解決を官民連携で目指す、大規模、長期、計画的な産業政策を展開しているところでございます。
　これまでも、例えば、ＧＸ分野におきまして、十年間で二十兆円規模の先行投資支援、それから、段階的なカーボンプライシングの導入などの制度的措置を一体で講じております。それから、二〇三〇年度までに十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定するなどしておりまして、社会課題解決分野におきます官民の積極的な投資を引き出す取組を進めてまいりました。
　さらに、国内の高付加価値な事業活動を後押しします大胆な投資促進税制を令和八年度税制改正において創設したところでございます。
　今後も、こうした考え方に基づきまして、高市内閣の成長戦略の肝でございます危機管理投資、成長投資を始めとする国内投資を力強く後押しするため、大胆な投資促進や国際展開支援、人材育成、国際標準化などの総合支援策を講じてまいります。
○吉田（宣）委員　よろしくお願いします。新機軸部会の議論を是非政府の政策にこれからも生かし切っていただきたいと思います。
　その上で、この新機軸部会は、第五次中間整理を経て、これを高市総理肝煎りの日本成長戦略及び令和八年度骨太方針に反映していくんだろうと推察をしております。
　その後、新機軸部会はどのようになっていくのか。新機軸部会は二〇四〇年の未来を照らしているんですね。なので、まだ今後も継続されるべきだと私は考えておりますけれども、今後の新機軸部会について、赤澤大臣から答弁をいただければと思います。
○赤澤国務大臣　これも委員と問題意識をもう完全に共有をいたします。
　御指摘のとおり、今後の、新機軸部会では、日本成長戦略における分野横断課題の一つである新技術立国・競争力強化の実現に向けて、産業競争力の強化や日本に強みのある技術の社会実装、ＡＩトランスフォーメーションなど、勝ち筋となる産業分野の育成に向けた政策の方向性について議論をしております。ここでの議論を、今後、日本成長戦略や骨太方針につなげてまいります。
　その上で、新機軸部会は経済産業政策の大きな方向性を議論する場であり、今回で第五期目となっていることからもお分かりになるとおり、単年度の議論で終わるものではございません。
　今、地政学リスクの高まりを受けて、安全保障、経済安全保障を確保するために、産業政策がまさに求められている時代であります。この流れに対して腰を据えて取り組む必要がございます。したがって、今般の成長戦略、骨太方針の取りまとめ後も、日本経済の成長に向けた戦略の実現を目指して、継続的に、しかも精力的に議論してまいりたいと思っております。
○吉田（宣）委員　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　ちょっと少し質問の角度を変えさせていただきますけれども、この新機軸部会が政府方針の中で重要な役割を果たすことを私は確信しておりますが、同時に重要なことは、その恩恵を国民の皆様がしっかり享受することだと思っております。この享受の在り方を具体的に申し上げれば、高市総理が言うように、物価上昇に負けない賃金上昇だというふうに思っております。
　この点、さきの衆議院予算委員会において、我が党の岡本三成政調会長の質疑の中で、今世紀に入り四半世紀、日本の企業の経常利益は五倍になっている、株主への還元は八倍になっている、にもかかわらず、この二十五年間の投資は僅か三〇％増にすぎず、ここ二十年間の賃金は八％しか増えていないということが指摘をされました。非常にアンバランスであると言わざるを得ません。
　そこで、この新機軸部会においてこのアンバランス感な状況というのは議論をされたことがあるのかどうか、教えていただければと思います。
○竹田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年六月にお示ししました新機軸部会第四次中間整理におきまして、過去三十年間の大企業の財務を分析しまして、経常利益や配当金は増加している一方、従業員報酬はそれらの増加分ほどは増えず、設備投資は微減していることを提示したところでございます。
　こうした問題意識に基づきまして、設備投資、研究開発投資、人材投資を始めとした企業の成長投資を拡大していく必要があるとの議論を行いまして、設備投資や研究開発を促進する税制などのインセンティブ施策の強化や、人的資本経営を通じた人事制度改革、人的資本投資の促進などの政策の方向性をお示ししてきたところでございます。
○吉田（宣）委員　問題意識を共有していただいていることを非常に感謝を申し上げたく存じますけれども、やはり、今、この取組というのは、繰り返しですけれども、国民の皆様にどのように享受されるかということでございます。
　これは企業の存在意義にも関わることかもしれませんけれども、やはり人間のために存在していると思うんですよ、企業であっても、経済であっても。企業がもうかるだけであったら、株主がもうかるだけであったら、株主も人間でございますけれども、だけであったら、やはりこれは非常にアンバランスなんだ、ステークホルダー全体でいかに利益を享受していくかということが私は非常に重要だと思いますので、その観点から最後の質問に入らせていただきますけれども、私、このアンバランス感は是非とも改善をされなければいけないというふうに思っております。この改善について、赤澤大臣に、賃上げ上昇に向けた企業経営改革の機運、これをしっかり盛り上げるような活躍を是非お願いしたいんですけれども、赤澤大臣の受け止めをお聞かせいただければと思います。
○赤澤国務大臣　物価高を乗り越えて強い経済を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げを実現することが不可欠でございます。今後、本格的な労働供給制約が到来することも踏まえると、企業の成長を牽引する、賃上げを含めた質の高い戦略的な人的資本投資を促進することが極めて重要になってまいります。
　経済産業省では、人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すために、人的資本経営コンソーシアムを立ち上げ、先進事例の共有を通じて人的資本経営の実践と開示を推進してまいりました。また、人的資本可視化指針を策定し、賃上げも含めた人材戦略や人的資本投資の検討や、企業と投資家の建設的な対話に有用な人的資本開示を促してきたところでございます。
　今後も、委員の問題意識も踏まえながら、こうした取組の周知、普及に努めることにより、賃上げの機運を醸成をし、企業の成長につながる人的資本投資の拡大を促してまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　大臣、是非よろしくお願いします。
　まさにこの人的資本の投資ということは、非常に極めて重要だ、いろいろな意味で重要です。少しだけ申し上げれば、日本の経済というものの、いい数字もたくさん私もお聞きをしているんですけれども、余りよくない数字といいますか、要因の一つに、消費力、消費の冷え込みというふうなものが言われて久しいです。この消費を活性化するためには、やはり一生懸命頑張っている従業員の皆様、国民全体がお給料が上がること、これは私は非常に重要なことだというふうに思っておりますので、そこにたどり着くための政策というものをまた新機軸部会にも期待をして、私の質問を終わらせていただければと思います。
　ありがとうございました。
○落合委員　中道改革連合の落合貴之でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。
　一昨日、所信を伺いまして、賛同できるところはたくさんございました。一つ、もうちょっと足りないかなと思った分野がございまして、これが小規模事業者向けの施策への言及でございます。
　小規模事業者につきまして、大臣所信では、強い地域経済を構築するための主役とは言及されていますが、この小規模事業者についての施策、どのような施策を打っていこうと考えていらっしゃるかが一つ。
　それからもう一つ、分かりやすく言うと、中小企業淘汰論というのが数年前にはやりました。世界各国がそうですが、日本は、事業規模が小さくなればなるほど生産性が低くなる、利益率が低くなるという傾向が数字でも見て取れます。なので、事業者を、小さいものはなくしていって大きいものに集約していけば、日本全体の生産性が上がるんだというような意見がありました。
　そういった意見について端的にどのようにお考えか、お聞かせをいただければと思います。
○赤澤国務大臣　まず、最初の、小規模事業者の役割とどのような施策かということですが、政府としては、全国約二百八十五万者の小規模事業者を、地域を支える重要な存在として位置づけ、経営環境の急速かつ大規模な変化に応じて、経営力を向上させ、これまで以上に稼ぐ力を高める必要があるとしております。
　一方で、小規模事業者は経営資源に制約があることから、商工会、商工会議所といった支援機関による伴走支援の充実や、価格転嫁につながる原価計算といった経営者のリテラシー向上に取り組むことが重要でございます。
　そのため、小規模事業者支援法に基づく商工会、商工会議所の経営指導員による伴走支援や、地域の複数の支援機関や金融機関が連携したプッシュ型の伴走支援体制の拡充を図ることで、各地域の支援体制の整備を進めております。
　さらに、価格転嫁、取引適正化の徹底、生産性向上、省力化投資や、事業承継、ＭアンドＡの支援など、あらゆる支援を総動員し、強い中小企業、小規模事業者を目指す小規模事業者を全力で応援してまいりたいと思っております。
　淘汰論についてですが、やはりそれはもう企業それぞれでありまして、意欲を持って、努力をして、強い中小企業、小規模事業者を目指し、成長を一生懸命実現しようとしているそういう企業と、やはりなかなかそういう努力が足りずに、もっともっとやることはあるんじゃないかなと思う企業では、おのずとやはり業績に差が出てきて、それがそれぞれ結果につながってということで、何か十把一からげに、小規模事業者あるいは中小企業者が淘汰されてしかるべきというようなものではないということを申し上げておきたいと思います。