○西藤参考人　おはようございます。一般財団法人食品産業センターの西藤でございます。
　本日は、このような貴重な機会をお与えいただきまして、まずもって御礼を申し上げます。
　私の不注意で風邪を引いてしまったもので、ちょっとお聞き苦しい点はお許しをいただきたいと思います。
　食品産業センターは、食品製造業の業種の枠を超えた業種横断的な組織でございまして、業種別の食品団体や食品企業のほか、各県の食品産業協議会等を会員といたしております。事業といたしましては、お手元に御参考までに私どもの概要をお配りしておりますが、食品の品質管理や食品表示関係の情報提供を行うほか、食品業界の意見の取りまとめ等を行っているところでございます。
　本日は、食品事業者の立場から、今国会に提出されました食品表示法案について意見を述べたいと存じますが、その前に、食品業界の現状といいますか最近の状況につきまして、少しお話をさせていただきたいと存じます。
　食品は国民生活に一日も欠かせないものであり、安全な食品の安定供給は何よりも重要なことでございます。我が国の食品産業は、日々、国民に対して、安全で品質のよい多種多様な食品、特に加工食品の生産を通じて、国民生活の根幹である食料の安定供給に努めております。
　また、食品産業は全国各地に立地し、地場産業として地域の雇用に寄与するとともに、地域の特色ある農林水産物の活用等により、地域の活性化に寄与しているところでございます。御参考までにお手元に状況についてお配りしている資料がございますが、ごらんいただければ幸いでございます。
　御存じのように、食品産業は、製粉あるいは植物油脂、製糖のような素材型のものから、お菓子なりレトルト食品、冷凍食品や弁当、総菜など加工型のものまで、多種多様な業種から構成されておりますが、そのほとんどは中小・小規模事業者が占めており、その経営基盤は必ずしも強固なものとは言えない状況でございます。
　こうした食品産業を取り巻く最近の状況を見ますと、三つの大きな課題に直面しているというふうに思っております。
　一つは、これまで食品企業が専ら販売先としてきた国内市場が、今後、少子高齢化と人口減少により量的な拡大が見込めない一方、高齢者向けの食品等、ニーズの多様化が進行し、きめ細かな対応が求められているということでございます。
　二つ目は、我が国は、原料農産物の多くを海外に依存しておりますが、国際農産物価格は、近年、需要の拡大等から従前の二倍から三倍まで上昇し、高どまりをいたしております。あわせて、そういう状況の中で、従来に比べ、海外からの原料の調達に苦労することが多くなってきております。
　一方、長期にわたるデフレ進行によりまして、国内の食品の製品価格は長らく低迷しており、最近の円安傾向も加わって、原料高の製品安の状況に陥っております。このため、食品企業の経営は、今後一層厳しさを増すものと危惧されるところでございます。
　三点目は、食品の安全性の確保という面につきましても、一昨年三月の原子力発電所の事故により、放射能汚染の問題が加わり、いわゆるゼロリスクを求める消費者の皆さんの声が強まり、その対応に苦心しているという状況でございます。
　こうした状況の中で、政府におかれましては、長年の懸案であった食品表示の一元化を実現するため、食品表示一元化検討会による一年間の検討を経て、昨年八月に報告書が取りまとめられ、今般、食品表示法案として国会に提出されました。この間の御労苦、御努力に対して敬意を表するものでございます。
　ただ、法案には、検討会では全く検討されなかった事項、適格消費者団体による差しとめ請求や、ほとんど議論されなかった事項、酒類を追加することが盛り込まれておりますので、施行に当たっては、経緯を含めて関係者の理解を求める取り組みをお願いいたします。
　さて、食品の表示につきましては、御承知のように、現行の制度のもとでは、複数の法律及びこれに基づく政省令や告示、加えて、多くの通達やＱアンドＡがかかわっていることから、消費者の皆様にとってわかりにくいだけではなくて、食品の製造現場で食品の製造に日々当たる食品事業者にとりましても、ルールに適合した表示を行うために多大の労力を費やさざるを得ない状況に置かれております。
　このため、食品表示の一元化が実現すれば、消費者の皆さん方の食品表示に関する適切な理解を増進するのみならず、食品事業者にとりましても、食品表示を遵守するコストを大いに削減することが期待されております。
　食品表示法案の内容を見ますと、食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法の食品の表示に関する規定を統合し、整理したということが基本になっておりまして、具体的な食品表示の項目や表示の方法については、食品表示法案第四条に基づいて、内閣府令として策定される食品表示基準の中で明らかにされることになっております。
　本法案は、国会で成立して公布された後、二年以内に施行されると定められておりますが、二十七年中にも施行されるものと考えられますけれども、今後、食品表示基準の検討に当たっては、食品業界の意見につきましても十分耳を傾けていただきたいと存じております。
　その際、さきに御説明しましたように、食品業界が多種多様な業種から構成され、そのほとんどが中小・小規模事業者であるという実態に十分御配慮いただき、できる限りわかりやすく実行可能な食品表示基準をお示しいただきたいと考えております。
　さて、食品表示をめぐりましては、食品表示の一元化のほかに、加工食品の原料原産地表示のあり方、遺伝子組み換え表示や食品添加物表示の取り扱い、インターネットで販売される食品の表示のあり方などさまざまな課題があり、今後検討されることと思います。
　本日は、時間の関係もありまして、個々の問題については意見を述べることは差し控えさせていただきますが、食品表示のあり方を検討するに当たってぜひとも御配慮いただきたい事項を三点に絞ってお話を申し上げます。
　まず一点は、食品表示は、消費者にとってわかりやすいものでなければならず、消費者の誤認を招くものであってはならないということでございます。
　高齢化と世帯人員の小型化が進み、高齢単身世帯の急増する中、多くの原料を用いて製造される調理済み食品の割合が高まるとともに、食品の小型化の進展、食品の包装容器の面積も従前よりは狭くなる傾向にあります。
　一方、近年、ＩＴ技術を利用した情報通信技術の発展は目をみはるものがあり、多くの情報を食品企業のホームページ等によって提供することが可能になっているほか、消費者のさまざまなお問い合わせに応える食品企業のお客様相談室の機能も、年々拡充してきております。
　また、消費者庁が一昨年十二月に実施されました消費者の意向調査によりますと、食品表示をわかりやすくするためには、「表示項目を絞り、文字を大きくする」との回答が七割を超えており、「小さい文字でも多くの情報を載せる」との回答の二七％を大幅に上回っている状況にございます。
　食品表示のうち最も重要な事項は、検討委員会でも指摘されておりますが、消費者が実際にその食品を摂取する段階での食品の安全性にかかわるものでございます。
　このため、食品の名称や原材料、内容量等の基本的事項に加え、期限表示や保存方法、アレルギー表示等は食品の包装容器そのものに記載しなければならないものでありますが、お話ししましたように、高齢者単身世帯の増加や情報技術の急速な進展等を踏まえれば、食品の容器包装に表示しなければならない事項は食品安全に係る情報を最優先し、その他の事項は実態に即して見直すことが望ましいと考えております。
　したがって、食品の安全性に直接関係しない表示、例えば、加工食品の原料原産地表示等につきましては、容器包装における一律的、義務的な表示ではなく、これを知りたい消費者、関心のある消費者に対しては、食品企業のホームページやお客様相談、さらには商品情報提供等で対応する自主的な取り組みを助長することが望ましいと考えております。
　第二に、事業者の実行可能性に十分配慮し、食品表示を遵守するコストの増加を招かないようにしていただきたいということでございます。
　既に申し上げましたが、食品企業の多くは中小・小規模事業者であり、必ずしも経営基盤は強固なものではありません。このため、食品表示のルールを遵守するために割くことができる人員も限られており、きめ細かなルールを定められても、これを実行することには多大の努力を要します。
　例えば、栄養表示につきましては、公的なデータベースの整備等、小規模事業者の実行可能性を担保する支援措置が不可欠であります。
　また、輸入原料に依存する企業も多々あり、昨今の状況の中で、原料の需給、価格の動向いかんによっては輸入先が頻繁に変更されるほか、原材料に関する詳細な情報を入手できないケースもあり、こうした事情も御理解いただきたいとお願い申し上げます。
　なお、食品表示法の執行体制につきましては、農林水産省の機関である地域センターや都道府県の保健所が指導監督されると思いますが、表示ルールに関する食品企業からの問い合わせ等に対して、一元的に対応できる体制を早急に整備していただきたいと思います。
　最後になりますが、三点目は、国際基準、とりわけコーデックスで定められたルールとの整合性を重視していただきたいということでございます。
　御存じのように、コーデックス委員会は、消費者の健康保護や、食品の公正な貿易確保を目的として、一九六〇年代にＦＡＯ及びＷＨＯにより設置された国際的な政府間機関であり、国際食品規格や食品表示のルールの策定等を行っております。農産物、食品の国際的な交易が拡大し、海外需要を取り込んでいくことが、今後の我が国食品産業の成長戦略にとって欠かせない状況でございます。
　このためには、食品の表示ルールを定めるに当たりましても、国際基準との整合性を欠いた検討は我が国の食品産業の発展を阻害するおそれがあり、我が国でしか通用しないルールは極力避ける必要があります。
　国際基準との関係で、例えば、加工食品の原料原産地表示につきましては、コーデックスでは要求されておらず、現在、原料原産地表示の義務化の対象になっている加工食品についても、国産の加工食品のみが義務化の対象になっており、輸入された加工食品は対象外となっております。
　このため、国産品の競争条件に影響を与えかねず、国内の生産工場の海外移転や国内産業の空洞化につながりかねず、ひいては国内農産物の販路の喪失等を引き起こしかねないと危惧されております。
　加えて、加工食品の原料原産地表示は食品の安全性を示すものではないにもかかわらず、消費者庁による先ほど申しました調査によれば、消費者の多く、回答者の六一％は、原料原産地表示は安全性を確認するためと回答されております。
　食品の安全性について消費者を誤認させ、福島県産や中国産の忌避を招き、風評被害を助長するなど多くの問題があると考えられますので、食品表示とあわせて消費者への情報提供の充実が求められます。
　以上、三点にわたりお話ししましたが、いずれにしましても、食品表示のあり方について検討する場合には、丹念に実態を調査し把握するとともに、長年にわたって積み上げてきた食品表示をめぐるさまざまな議論の経過、背景を十分踏まえた上で審議をお願いしたいと思います。
　少し長くなりました。ありがとうございました。