maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉田（と）委員　ありがとうございます。
　子供の出生数、これは八年連続減少しておりまして過去最低となっています。また、減少スピード、これも拍車がかかっている状況でございます。人口減少は様々な要因が重なって生じているとは思いますけれども、私たちの国、そして日本の存続に関わる大きな課題だと思います。自治体個々の問題ではなく、政府、そして私たち国会議員、国民のお一人お一人が危機感を持ってこの問題を直視し対応していく必要があると考えます。すぐに解決できる問題ではないからこそ、長期的な視点で国を挙げて着実な取組、対応を重ねていく必要があると思います。
　そういった中、今回の人口戦略会議の分析結果におきまして、私の地元徳島県では、全二十四市町村のうち十六自治体が消滅する可能性があるとされました。一方、十年前に消滅可能性があるとされた上勝町と板野町は消滅可能性自治体の分類から脱却したとの分析結果が出ています。
　消滅可能性自治体から脱却した上勝町ですが、地域の活性化に対する取組で有名な自治体でもあります。上勝町の人口は約千四百人弱で、四国の中では最も人口が少ない町でありまして、六十五歳以上の高齢者が半数を超えている、少子高齢化と過疎が進んでいる地域です。
　実は、この上勝町、ごみゼロの町として有名でして、二〇〇三年に地方自治体として初のゼロウェースト宣言を掲げ、ごみを削減、再利用、そして資源として再生、リサイクルする３Ｒに取り組んできた結果、二一年度のリサイクル率は七九・九％と、全国平均一九・九％をはるかに上回ります。今では四十五種類にも及ぶ独自のごみ分別方法は、特に話題を呼んだ内閣府のＳＤＧｓ未来都市にも選ばれており、国内外から視察が絶えません。
　そのような先進的な地域ではありますが、この取組に至る前、三十八年前から始まった地域を再生させた第三セクター、いろどりというものがここにはあります。
　上勝町は、一九八一年の異常寒波でミカンの木が全滅し、また、基幹産業だった林業の衰退もありまして、町の経済は一時どん底状態に陥りました。この逆境の中で、当時ＪＡ職員で、現在はいろどりの代表取締役社長の横石知二氏が葉っぱビジネスを始めました。
　この葉っぱというものですが、料理を美しく彩るための、日本料理の脇役として添えられる季節の葉や花、これをつま物と呼んでいますけれども、この花を栽培、出荷、販売する農業ビジネスを葉っぱビジネスと呼んでいます。
　この葉っぱビジネスなんですが、年商は平常時は約二億円。しかし、最初から軌道に乗ったわけではなく、横石社長が日本料理店を回り、そして市場を調査し、人脈をつくり、ようやく出荷したものであります。
　この葉っぱビジネス、成功の鍵は、高齢者にＩＴシステムを使ってもらうという逆転の発想です。これまでつま物を組織的に扱う仕組みがなかったため板前さんが独自ルートで入手するのが主流でしたが、料亭が望むつま物を顧客が望むタイミングで必要な量だけ提供する組織体制をつくり上げたものです。ＩＴシステムを導入し、取引先からの注文を農協が受けて一斉配信し、農家側が配信を見て受注希望をかけます。横石社長はお母さん方に、お母さん名義の通帳を作ろうとお声がけをして参加する農家の意識を高めていたといいます。当初、パソコンなど触ったこともない高齢者ばかりでしたけれども、いろどりが提供する情報ネットワークの売上げランキングの動向でやる気を高め、出荷状況から市場を分析するなどで効果を上げ、今では年間売上げが約一千万円のおばあちゃんもいると言われています。
　葉っぱビジネス、これは人の力により軌道に乗って、人の力で今日に至っていますけれども、この上勝の事例は地域性とうまくマッチングし、ほかの地域で同じ取組をしたからといって軌道に乗るものではないと思います。
　今回、人口戦略会議の調査に見られますように、日本の地方を変えていかなければ、日本そのものの存続の危機であります。過疎と高齢化という大きく変貌した上勝町、その成功は、高齢者によるＩＣＴ活用が大きな役割を果たしました。こういう地方をどうしたら増やしていけるのか。
　現在、総務省では、ＩＣＴ活用による地域の課題解決のため、専門人材を派遣する地域情報化アドバイザー制度を実施しています。どのような制度なのか、この派遣制度の概要を教えていただけますでしょうか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　地域情報化アドバイザー派遣制度につきましては、地域の課題解決のためにＩＣＴの活用を検討する地方公共団体等からの求めに応じまして、ＩＣＴの知見やノウハウを有するアドバイザーを派遣し、助言や情報提供を行うものでございます。
　具体的には、多様な分野での地域のＤＸの推進であるとか人材育成、さらにはスマートシティーや地域ビジネスなど三十三の幅広い支援分野に対応するものでございまして、大学での研究活動や地域における企業活動を行っている方、またＮＰＯ活動等を通じた地域情報化に知見、ノウハウを有する民間の有識者など、合計で二百二十二名をアドバイザーとして委嘱しているところでございます。
○吉田（と）委員　ありがとうございます。今御説明をいただきましたけれども、こういった派遣制度、この成果によって地方活性化に資することを願っております。
　こういったＩＣＴが大きな役割を果たしていくということもお話をさせていただきましたけれども、地方活性化は、地域で中心となってプロジェクトを進めていく人の力、これが必要不可欠だと思います。さらに、人の力によって、指導を受けた方々、影響を受けた方々によって更によい影響が広がっていくのではないかなと思っています。地域のことは地域に住む人が一番よく分かっている。どんな資源があるか、そしてそれをどう生かしていくか、知恵を出し合うことが大切だと思います。
　上勝のこの葉っぱビジネス、いろいろ御紹介をいたしましたけれども、高齢者が収入を得ることによって、年金受給者から納税者にもなり得ていきます。高齢社会で現役世代の社会保障費負担が大きくなる中、地域の活性化とともに日本の課題解決のヒントとなる取組だと思います。ＩＣＴによる変革、そして人の力による支援、両方が地域の活性化には不可欠だというのが上勝町の教訓だと思います。
　先ほど松本大臣からも地域に人の流れをつくっていくというお話をいただきましたけれども、人の力による支援、そして双方を所管する総務省だからこそ連携した取組支援ができるんだと思います。松本大臣を筆頭に、総務省の皆様におかれましては、そういう視点を持って臨んでいただきたいと御要望申し上げます。
　済みません、ちょっと時間の関係上、内閣府そして文科の皆様にもお越しいただいておりましたけれども、また次の機会に質問をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中司委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、郵政事業に関して質問いたします。
　平成十九年に郵政民営化法に基づいて日本郵政株式会社を中核とした五社体制の日本郵政グループが発足して以来、十六年が経過をしました。平成二十四年には現在の四社体制に再編され、今日に至るまで郵政を取り巻く環境は大きく変化したと思います。そこで、まず郵政民営化の成果と課題について、総括を松本大臣に伺います。
○松本国務大臣　平成十九年の郵政民営化以降、全国二万四千の郵便局ネットワークを維持しつつ、レターパックや郵便局と他の金融機関との間の相互振り込みといった新たなサービスが実現するなど、国民の利便性は向上していると認識しており、民営化以降、一定の成果があったものと考えております。
　他方で、御指摘のように、民営化以降、人口減少、デジタル化の進展など社会経済環境の変化を受けまして、日本郵政グループの経営環境は厳しい状況にあります。ユニバーサルサービスの維持について懸念する御意見があることも承知をしているところでございます。
　総務省としては、日本郵政グループに対しまして、まずは顧客ニーズを第一として、競争力がある質の高いサービスの提供に取り組むなど、より一層収益力を向上させるよう求めているところでございます。
　郵政事業を取り巻く環境の変化も踏まえながら、三事業のユニバーサルサービスの維持のため、日本郵政グループに対して適切な監督を行ってまいりたいと思っております。
　その上で、国民の生活を守るためにはユニバーサルサービスは大変大事だと思っておりますが、我が国の人口や経済の状況を考えますと、ユニバーサルサービスのコストをどのような形で負担いただくのかといったことについては議論が必要かというふうに思います。
　また、民営化以降、年月が経過したという御指摘でありましたが、物流を含めて取り巻く環境は大きく変わってきておりまして、恐らく民営化当時は想定できなかったような形で日本郵便と物流企業との協業が行われるなど環境もいろいろ変わってきておりますので、日本郵政グループの施策を担当し、国民にとって必要なサービスが提供できるような体制を整えるために、私どももまた政策についても国会での議論などもいただいた上でしっかりと考えていきたいと思っているところでございます。
○中司委員　環境もまた大きく変わってきたわけですので、そうした中でユニバーサルサービスを守っていく、そういう思いを今述べていただいたわけですけれども。
　我々日本維新の会は、公共サービスの民営化を推進する立場にあります。民間企業はもちろん、ＮＰＯ、ＮＧＯを含めて多様な主体が公共的サービスを担うということで持続可能な地域社会が形成できるものと考えております。したがって、事業の主体が株式会社になっても郵政事業が担うべき公共的な役割には変わりはない、むしろ民間企業であるからこそ創意工夫によってより効果的かつ効率的な形で公共的な役割を果たしていくことができると思っております。
　さて、日本郵政の増田社長が、これは去年のことですけれども、日経新聞の取材に対して、ユニバーサルサービスの水準を維持した上でとしながら、二〇四〇年を一つのタイミングに、地方だけでなく都心も整理しなければならない、こう述べておられます。これは、全国におよそ二万四千ある郵便局を二〇四〇年頃をめどに整理再編していく必要があるという考えを示したことと受け止めております。この件については後に本人が否定されておりますけれども、今後更に経営環境が厳しくなっていく中で、こうした考えが根底にあるのではないかと推察するわけでございます。
　今総務大臣としては適切に体制を整備していくということでありますが、日本郵政として実際のところどのような方針を持たれているのか伺います。
○市倉参考人　お答えいたします。
　日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、関係法令によりまして、郵便、貯金、保険の窓口業務として、ユニバーサルサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにしなければならないとされております。民営化以降、局数の大きな変動はなく、郵便局ネットワークを維持しているところでございます。
　二〇二一年五月に公表いたしましたグループの中期経営計画、ＪＰビジョン二〇二五におきましてお客様と地域を支える共創プラットフォームを目指す姿として掲げておりまして、地方公共団体事務の受託のほか、地域金融機関等との連携強化、郵便局窓口と駅窓口の一体運営等、他企業様とも連携しながら、地域やお客様ニーズに応じた郵便局らしい多種多様な商品、サービスを展開し、郵便局ネットワークの価値、魅力の向上に取り組んでいるところでございます。
　加えて、ＤＸを推進いたしまして、お客様ニーズに応じた商品、サービスの提案による収益力向上のほか、業務の効率化等の生産性の向上も進めております。
　これらの取組を通じまして、安定的な利益の確保を図ることにより、郵便局ネットワークやユニバーサルサービスの維持に取り組んでまいります。
○中司委員　人口減少が進む中で、政府は平成二十六年にまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定された。その中で、東京一極集中の是正、そして地域の特性に即した課題の解決など、そんな視点をしっかりと踏まえた戦略をスタートされたということでございますが、現在も引き続いてその取組が進められているところでございます。
　東京一極集中を解消する上では、人口の少ない地域であっても、基礎的な公共サービスがしっかりと維持されていなければならないと考えます。その基礎的な公共サービスの一つが郵便事業であって、それを担う郵便局網を中心とした、基盤としたゆうちょ銀行やかんぽ生命である、こう思っております。
　総務省の資料によりますと、今後、グループ外の多様な企業や地方公共団体との連携によって多種多様なサービス展開の支援を進めていくと記されています。その基本的な考え方と展望についてお伺いいたします。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　人口減少が進む日本の地域社会におきまして、あまねく全国に拠点が存在する郵便局は地域のつながりを支える身近で公共的な存在であり、三事業一体でのユニバーサルサービスを確実に提供しつつ、地域のニーズと信頼に応えていただくことが重要であると考えております。
　日本郵便におきましては、これまでも、住民票の交付などの証明書発行事務やマイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口業務に加えまして、スマートスピーカーを活用した高齢者の見守りサービス、過疎地域における集配車両の空きスペースを活用した買物支援サービスや、自治体からの委託を受け郵便集配業務を担当する社員による空き家調査など、地域課題の解決に資する様々な取組を行っております。
　このような取組を後押しするため、総務省におきましても令和元年度から郵便局と自治体などとの連携による実証事業を行っております。例えば、令和五年度におきましては、医療機関のない僻地の郵便局のスペースで信頼できる郵便局員のサポートの下でのオンライン診療事業に取り組んだほか、郵便局が保有する配達原簿に係る情報や転居に係る情報を大規模災害時などにおける安否確認に活用するための実証なども行っております。
　また、デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方について情報通信審議会に諮問をしておりまして、自立的な地域経済の維持が困難な地域でも住民が必要な公的サービス、生活サービスを今後とも受けられるための郵便局の役割などについても議論されております。
　総務省としましては、審議会での議論も踏まえ、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え課題解決に貢献していけるよう、必要な取組を進めてまいります。
○中司委員　様々な取組を進めておられるのはよく分かりますが、ただ、自治体との連携、これは余り進んでいないと思うんですね。ですから、何がそれを阻害しているのかとか、しっかり把握して進めていただきたいと思っております。
　ＤＸ化の推進なんですけれども、今後、郵便局の役割を維持していくためには、様々な地域に根を張った郵便局の役割を生かしていく、その中でデジタル社会に対応するということが非常に大事だと思っております。
　まず、これを実現するためには、地方の特定郵便局の現状を十分に把握していただかなければならないと考えております。地元の郵便局長からお話を伺いますと、多くの局長が経営が苦しいと。その中にあっても公共的な役割を担っているという自負を持っておられますから、デジタル化を推進したいと考えておられるわけです。しかしながら、多くの局の中で、正規の職員が一名から二、三名という現状を踏まえたら、郵便局のデジタル化への対応については、それを担える人員の体制と財政基盤の確立、これを並行して進めていかなければならないと思うんですけれども、見解を伺います。
○市倉参考人　ただいま委員御指摘のとおり、郵便局のＤＸ化は経営上大変重要な戦略だと考えており、郵便局を御利用になるお客様の利便性向上、また業務効率化による社員負担の軽減などを目的といたしまして、郵便局窓口のデジタル化に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、郵便物の差し出しあるいは一部商品の購入がお客様自身で完結できるセルフレジ、また、昨年十月にサービスを開始いたしました郵便局アプリを通じまして、お客様のスマートフォンで郵便局窓口の待ち人数が確認でき、郵便局に来局される前に番号札を発券することができるデジタル発券機の導入拡大等を進めております。また、一昨年十月に開始をいたしました金融コンタクトセンターを通じまして、ＮＩＳＡあるいは損害保険に関して商品説明、申込手続をリモートで対応することができる取組を進めているところでございます。
　これからも、郵便局のＤＸ推進の取組を強化いたしまして、郵便局の価値向上に努めてまいりたいと思っております。
○中司委員　自治体のアンケートによりますと、郵便局へ期待する役割としまして、災害時のサポートが一番多い、次いで高齢者の生活支援、そして地域の魅力、情報発信が三番目ということでございます。そのほかに、市役所等の行政サービスの拠点とかあるいは地域コミュニティーづくりの核、こういう内容が挙げられます。まさに地域社会における多機能な、公共的な役割が郵便局に期待をされているということが分かるわけです。
　その中で、例えば地域の魅力発信とかいうことでありましたら、地域の情報発信のためのポスターの掲示とかチラシの配布とか、あるいは土日の駐車場を活用した特産品の販売とか、コミュニティーとか農協とか地元企業とタイアップしたいろいろな連携が想像されるわけなんです。
　しかし、現状では、郵便局の施設とか土地を利用する際に使用料を課すということなどが、郵便局が地域と共同で取り組むということを阻害する要因ともなっていると思います。地域社会の様々なステークホルダーが協力しながら活性化に取り組もうとしている中で、郵便局として限定的な採算性にこだわるよりも、地域社会との関係を構築するということを優先してもらいたいと思っております。
　生活を支える上で欠かせないネットワークとして多機能化への様々な取組を進めることについてどのような戦略を持っておられるのか、もう一度お伺いします。
○市倉参考人　日本郵便におきましては、今年の三月末現在、四十五の都道府県及び千四百七十八の市区町村と包括連携協定を締結いたしております。また、道路の損傷といった情報提供などの地域における協力に関する協定、こちらも千七百三十五の市区町村と締結をしております。
　これらの各種協定を機に、自治体と連携の上、地域ニーズに応じた様々な取組を実施いたしております。例えば、郵便局の窓口で住民票の写し等を交付する公的証明書の交付事務、あるいは法改正を受けまして郵便局で取扱いが可能となりましたマイナンバーカードの電子証明書関連事務、マイナンバーカードの交付申請の受付等の事務、そしてプレミアムつき商品券の販売事務や空き家調査の事務など、今年の三月末現在で四百四の自治体から地方公共団体事務を受託いたしております。
　従来より、都道府県、市区町村ごとに地方公共団体担当局長を設置いたしまして、これで地域ニーズをよく伺い、本社、支社、郵便局が一体となって地域の活性化に取り組んでおりますが、委員の御指摘も踏まえまして今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。
○中司委員　しっかりと取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。
　時間の関係で少し飛ばさせていただきます。
　もう一つ、デジタル社会におけるシステム障害の件ですけれども、誤発行のことにつきましては先ほども質問がありましたので、次の機会にさせていただきます。
　そこで、年度末に生じた法務局のシステムの障害についてお伺いいたします。
　年度末の三月二十九日に、法務局の登記・供託オンライン申請システムに障害が発生しました。全国の法務局で登記申請などの手続がストップをしてしまいました。多くの利用者に大きな不安と混乱を招くという事案が発生したわけでございます。三月三十日及び三十一日が土日の閉庁日でありましたので、二十九日の金曜日が年度末の最終日に当たったということで、全国の登記所から大量のオンライン申請が短時間のうちに集中したことがシステム障害の発生原因とされています。
　年度内に必要な登記申請ができるかどうかは、経済活動にとって極めて重要なことであります。このようなシステム障害があってはならないことと思うわけでございますが、法務局では、当面の対策として、同様の状況になるおそれを感知した場合、全国の登記所でシステム操作を分散して制御する措置を講じるとされていますけれども、そもそも、法務局のオンライン申請システムですが、どの程度の処理件数が対応できる上限であったのかということ、そしてまた今後このようなレベルの対応で本当に再発を防ぐことができるのか、この辺についてお伺いいたします。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御紹介がございましたとおり、法務省の登記・供託オンライン申請システムにおいて、本年三月二十九日金曜日の午後、オンラインによる登記申請や登記事項証明書等の請求の受付ができないシステムトラブルが発生いたしました。
　この原因については、年度末の業務日であったため大量のオンライン登記申請があったこと、そしてその処理をするための法務局側の操作が短時間に集中したことの二つの要因が重なり、システムに高い負荷がかかったことが原因と考えております。
　再発防止に向けて、まずは暫定的な対応策として、御紹介があったとおり、法務局ホームページに掲載したとおり、システムが高負荷になった場合には全国の登記所でシステム操作を分散して制限する措置を講じたところです。
　四月一日以降、同様のトラブルは生じておりませんが、本システムの安定的な稼働を維持することは重要であると認識しておりまして、そのために必要な方策として、機器の増強など、業務量やそのピーク特性を踏まえた適正なリソース確保の在り方について検討しているところでございます。
　法務省としては、多くの国民が利用する本システムの安定稼働に引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○中司委員　ちょっと時間が迫ってきましたので、今回の原因が集中したことにあったということであれば、本来はサーバーを強化するなど抜本的な改善を行うべきであることを指摘させていただきます。
　今後、様々な分野にまたがってこうしたオンラインによる手続の増加が見込まれるわけですけれども、信頼性、安全性を確保するためにもそれぞれのシステムのレベルアップが必要となってくると思います。各省庁とか地方自治体のシステムがトラブルを起こして、あるいはヒューマンエラーが生じた際の対応とか復旧、また、根本的にシステムを修正するためにはデジタル化の司令塔であるデジタル庁の知見を活用することが欠かせないと思っています。
　様々な分野でデジタル化を推進するに当たって、今回のように国民生活に大きな影響を与えることを防ぐために、デジタル庁が人材の確保も含めて各省庁、自治体等とどのように連携しているのか、最後にお聞きして、終わります。
○藤田政府参考人　今般のシステム障害によって利用者の皆様に多大な御迷惑をおかけしたことは、デジタル庁としても大変残念に思っております。
　デジタル庁としては、このような社会的影響の大きいシステム障害の発生を受け、先月も各府省に対して障害発生に係る予防策の徹底や障害発生時の速やかな対応などの注意喚起を行ったところでございます。また、従来より実施してきた情報システムの整備段階における支援に加えまして、システム運用時の障害においても、デジタル庁から各府省へ派遣している民間専門人材の知見を必要に応じ活用することによって、その原因究明や再発防止に協力しているところでございます。
　今後も、民間専門人材の派遣による伴走型支援により各府省のプロジェクトの体制強化を図るとともに、各府省に対しても体制強化を求め、社会的に大きいシステムを安定して運用していただけるよう努めてまいる所存でございます。
○中司委員　しっかり対応していただきますようにお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　四月二十三日の当委員会では、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付での誤交付の問題を取り上げました。とにかく、政府がマイナンバーカードやマイナ保険証を安心、安全と繰り返すたびに、ミスや間違い、個人情報の漏えいのニュースが飛び込んでくるんですね。
　そして、マイナ保険証の利用率は下がったまま、上がる兆しもなく、三月末で僅か五・四七％であります。利用率が上がらない背景には、国民にとって利用メリットが感じられていないばかりか、国民は情報漏えいなどの不安を持っていることは明らかです。このように利用が浸透してもいない。現行保険証の発行停止は、厚労省に聞きますけれども、きっぱりと撤回すべきではありませんか。
○日原政府参考人　お答えを申し上げます。
　マイナ保険証でございますけれども、これは、よりよい医療の提供を可能にしますほか、今後、医療ＤＸのパスポートとして、メリットがますます増えていくものと考えてございます。こうしたメリットを最大限早期に発現させて国民の皆様に享受いただけるようにするとの考え方で、御指摘をいただきましたような点につきましても不安払拭のための取組を進めてきたところでございます。こうした取組、また、マイナ保険証の利用促進、これも最近は利用率を見ましても上昇する傾向にございます。マイナ保険証の利用促進にも総力を挙げて取り組んだ上で、今年十二月二日から保険証の新規発行を終了してマイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしてまいります。
○宮本（岳）委員　いや、上向いているって、三月末で五％余りですよ。九五％は使っていないんですよ。
　本来マイナンバーカードの取得もマイナ保険証の利用もあくまで任意の制度であることを繰り返し確認してきました。任意の制度であるならば、マイナ保険証を作るのも、逆に一度ひもづけを行った人がやはり心配だからとひもづけを解除することも自由、任意であるはずであります。解除できて当然であるにもかかわらず、厚労省は本人の希望では解除できないシステムを構築し、いまだに解除できるようにはなっておりません。当初の制度設計がどうなっていたのか、私の問合せに対して厚労省は、オンライン資格確認等システム設計・開発業務一式調達仕様書というものを提出してまいりました。
　資料一を御覧いただきたい。ここには、「資格情報と利用者証明用電子証明書のシリアル番号の紐付け解除」として、「被保険者等が、マイナポータルにログインせずにマイナンバーカードの利用者証明用電子証明書のシリアル番号と資格情報の紐付けの解除を行う。」となっております。つまり、当初の仕様書は、任意の制度という趣旨どおり、ちゃんと解除できる仕様になっていたわけですね。
　ところが、厚労省によると、プロジェクトを推進する過程において、厚労省、内閣府番号制度担当室、社会保険診療報酬支払基金で検討し、優先度の高い作業や要件の精査を行ったなどといって、結局解除ができないようなシステムを作ったんですね。そして、今度はその責任の所在も明らかにしないまま、昨年度の補正予算で二百四十九億円もの国費をかけて、やっと解除できるようにシステム改修を進めております。
　一旦はマイナ保険証を手にした人も、いまだに九五％近い人は利用しておりません。本来の任意の制度の趣旨どおりに一体いつから本人の御希望で解除できるようになるのか、厚労省にお答えいただきたい。
○日原政府参考人　御指摘をいただきました利用登録の解除の機能についてでございますけれども、これにつきましては、関係者と協力して、現在必要なシステムの改修に鋭意取り組んでいるところでございます。
　本年十月目途にこの機能が利用できるようにということで、現在必要な改修を進めているところでございます。
○宮本（岳）委員　十月なんですね。一体いつまで待たせるのか。現在、利用率は五・四七％ですから、九五％近い使っておられない人の中には、当然、解除を望んでおられる方がいらっしゃるんです。現行の保険証を廃止しなければ、これはこれでどちらでもよいという言い分もあったわけですね。
　しかし、先日、参議院で我が党の倉林明子参議院議員が、マイナ保険証の利用率が五〇％を超えていなくとも現行保険証の廃止をやるのかと聞いたら、厚生労働大臣は、利用率がどんなに低くても現行保険証については十二月二日から発行を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行していくつもりだと答弁をされました。
　しかし、任意の制度であるならば、また、任意の制度であるという趣旨を踏まえて解除ができるようにシステム改修したというのであれば、一旦ひもづけを行ったけれども心配なので使うのをやめたという九五％の保険証を使っておられない方々にはもう一度解除する権利もあるはずであります。窓口でまるでマイナ保険証を使うしかないかのような誘導を行うのではなく、マイナ保険証を解除できるようにもなりましたと周知することは当然のことであります。
　これは、渋々マイナ保険証を使うのも、またきっぱり解除、返上するのも、どちらも任意、ニュートラルということでよろしいですね、厚労省。
○日原政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、マイナ保険証には数々のメリットがございますので、政府といたしましては、お一人でも多くの方々にマイナ保険証を御利用いただけるよう、国民の皆様に丁寧にメリットを御説明して利用促進に向けた取組を行っておりまして、これからも行ってまいりたいと考えておりますけれども、マイナ保険証の利用を希望されない方につきましては、利用登録を解除いただいて資格確認書の交付を受けて医療機関等を受診するということが可能でございます。
○宮本（岳）委員　だが、窓口で次に持ってきてくださいと促すことは、国民に解除の選択肢もあることが示されない結果にもなりかねません。あくまで任意の制度であるのであれば、同じ重みでどちらにしますかと言わなければおかしいですね。
　利用率が上がっていかない背景には、ひもづけ誤りの問題があります。
　資料二を見ていただきたい。保険証情報のひもづけ誤りは昨年からずっと問題になってきましたが、今年四月二十五日、また新たにひもづけ誤りが五百四十五件あることが公表されました。ひもづけ誤りは、総点検で明らかになった一千百四十二件、それ以前の二〇二一年十月から二三年十一月三十日に明らかになった誤り、七千五百三十六件、これは七千五百五十三件から重複の十七件を引いたものでありますけれども、合わせて九千二百二十三件となりました。この五百四十五件はどのように発覚したんですか、日原さん。
○日原政府参考人　お答えを申し上げます。
　登録済みデータにつきましては、全ての登録済みデータ、この全体につきまして住民基本台帳との突合を行ったところでございます。突合を行った上で、確認が必要な約百三十九万件について、閲覧停止をした上で保険者等による確認作業を実施していただいてまいりました。
　今お話のございました五百四十五件につきましては、この確認作業を通じまして、これは誤登録として御報告をいただいたものでございます。
○宮本（岳）委員　五百四十五件について、厚労省は、九月に情報の閲覧を停止して確認作業を進めてきたと説明をしてまいりました。昨日になって、停止は九月でなく、十一月までに対応したとの回答がありました。閲覧停止が二か月も遅れれば、それだけ情報漏えいのリスクは高まります。閲覧停止以前にマイナポータルを通じた情報漏えい事案は何件あったんですか、厚労省。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話のございました登録済みデータ全体の確認によりまして、これまで保険者から誤登録の報告があった五百四十五件につきまして、薬剤情報等の閲覧があったかどうかにつきましては現在確認をしている最中でございまして、確認が終了次第公表することを予定してございます。
○宮本（岳）委員　そんなことを言っているから駄目なんですよ。情報漏えいは重大な問題です。早急に把握すべきだということを申し上げたい。
　対策で突合が当たり前のように行われております。こうした突合は、本人の希望しない場合も行われております。このこと自身が問題だと思いますが、今回は、事業者や本人からマイナンバーの提出を得られなかったケースが約三十万件もあるということについて聞きたいと思うんです。
　資料三を見ていただきたい。総点検本部に提出された資料であります。確かに三十万件となっております。保険者が住民基本台帳情報と突合作業をしたとしても、マイナンバーさえつかめない状況があります。ＤＶから逃れるために住所を秘匿しているとか、生まれついた性別とは別の性で生活しておられるトランスジェンダーの方など、住民基本台帳の四情報であっても、様々な事情があって知られたくない、伝えたくないというケースがあり得るんです。
　その理由について厚労省は把握しておりますか。新規の誤り事案の発生を防止するためだといって住民基本台帳情報と一律に突合していくことについての問題はないんですか、大丈夫なんですか。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたＪ―ＬＩＳデータとの突合につきましては、登録されておりますデータの正確性を入念的に確認するために実施したものでございまして、御指摘のような問題はないというふうに考えてございます。
　なお、昨年十二月末に公表した時点では今お話をいただいた未登録は約三十万件でございましたけれども、その後、本年三月末時点では約十五万件に減少してございます。医療保険加入者の九九・九％の方につきましては登録をされておるところでございます。
○宮本（岳）委員　十五万件がまだ残っているわけですね。保険者がそもそもマイナンバーを掌握していないケースがこれだけ残されております。支払基金のデータとマイナンバー登録さえままならないわけですね。
　厚労省が、任意取得のマイナンバーカードと任意でひもづけするマイナ保険証を、任意であるにもかかわらず利用を強要し、保険証の廃止に突き進んでいることに一番の問題があるんです。現行保険証の廃止はきっぱり中止することを求めて、次のテーマに移りたいと思います。
　次に、四月二十三日にも聞いたコンビニ誤交付問題について聞きたいと思います。
　資料四を見ていただきたい。この文書は、昨年九月二十日の個人情報保護委員会の指導を受け、二〇二三年九月二十六日に総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室が都道府県、政令市の担当者に発出した「コンビニエンスストア等での証明書自動交付サービス等における誤交付事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応等について」と題した通知であります。
　この通知では、誤交付が発生した地方公共団体のみならず、交付サービス等を実施する全ての地方公共団体に対して、下線部、当該システムにおいて、自らの窓口で職員が住民に証明書を交付する際と同等の安全管理措置が講じられているか確認を行うこととしております。ここに言う、自らの窓口で職員が住民に証明書を交付する際と同等の安全管理措置とは何なんですか、行政局長。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、昨年の富士通Ｊａｐａｎ株式会社のコンビニ交付サービスによる誤交付事案を受けまして、同年九月に個人情報保護委員会より個人情報保護法に基づく指導等が行われたところでございます。これを踏まえまして、同月、総務省から全ての自治体宛てに、自らの窓口で職員が住民に証明書を交付する際と同等の安全管理措置が講じられているかを確認するよう事務連絡を発出いたしたところでございます。
　具体的には、窓口の交付においては、現に請求の任に当たっている者が本人であることを明らかにさせることとしておりまして、コンビニ交付サービスを用いる場合においても、利用者証明用電子証明書を用いまして請求者に暗証番号の入力を求めることで、本人であることを明らかにさせております。
　それから、市町村長は、住民基本台帳などの事務処理に当たって、住民票等に記載されている事項の漏えい防止などの措置を講じなければならないとされておるところでございます。総務省としては、コンビニ交付サービスにおける証明書の交付においても、誤交付防止のため必要なシステム上の対策を取ることを求めているところでございます。
　本人確認が利用者証明用電子証明書によって行われていることに加えまして、こうした万全を期すための証明発行サーバー等の対策として常時監視体制の仕組みの構築等を求めていることを踏まえまして対応されているというふうに考えてございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、自らの窓口で職員が住民に証明書を交付する際と同等の安全管理措置ということであれば、役所の窓口での住民票交付なら、最終的に誤交付がないか職員がチェックするんですね。同等の安全管理措置ということになれば、コンビニの従業員に自治体職員のように誤交付でないかどうかの最終チェックをさせることができるんですか、局長。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　コンビニ交付におきましては、各コンビニ店で交付がされるということでございますけれども、この通知にございますように、当該システムにおいてそういった安全管理措置が講じられているかということでございますので、コンビニ交付サービスにおける証明書の交付におきましても誤交付防止のための必要なシステム上の対策を取ることを求めるということで、先ほどお答えしたとおりであります。
○宮本（岳）委員　システムのことだったら、まさにベンダーに言うしかないんですね。
　総務省が十二月十二日に出した事務連絡では、富士通についても誤交付に直結するような課題はないことを確認しましたと書いてあります。しかし、四月の二十三日の質疑で明らかになったとおり、ダブルチェック機能に当たるフェールセーフ機能については、富士通は現在でも試験を行っている自治体が一団体あるのみで、フェールセーフ機能が実装された自治体など一つもないということが明らかになりました。
　にもかかわらず、その後、この対策が不十分な富士通のコンビニ交付システムを今年一月四日に香川県高松市が導入いたしました。そして、四月四日には、その香川県高松市のコンビニ交付サービスシステムで別人の住民票の写しが交付されるという事案がまた発生したわけです。
　昨年の時点でダブルチェック機能がないがために誤交付を繰り返してきた富士通がなぜ今年になっても選ばれているのかと不審に思ったんですけれども、どうやら富士通と新たな契約を行った自治体は高松市だけではないようであります。高松市以外にも新たに富士通Ｊａｐａｎのコンビニ交付システムを導入した自治体があるというんですけれども、総務省、それは何団体ですか。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　私どもが把握しているところでは、含めて三団体ということでございます。
○宮本（岳）委員　高松を含めて三団体。高松以外では二団体ということですね。
　総務省が誤交付に直結するような課題はないことを確認したなどと通知に書いたから促してしまったのではないか。総務省の情報提供も不十分だったと言わざるを得ません。
　しかし、なぜここまで富士通を優遇しているのか。私は、昨年四月二十七日の総務委員会で、自民党の政治資金団体、国民政治協会の二〇二一年分の政治資金収支報告書の写しを配付して、富士通から自民党の政治資金団体に一千五百万円が渡っている事実を明らかにいたしました。
　資料五は、令和四年分、二〇二二年分の国民政治協会の収支報告書の写しであります。これは総務大臣に聞くんです。富士通からの自民党への政治献金は更に増えて一千八百万円となっております。この献金の効果があって富士通を優遇しているのではありませんか。
○松本国務大臣　これまでの対応については、当委員会での審議、また局長からも御答弁申し上げてきたとおりでございますが、昨年の横浜市の事案が発覚して以降、総務省としては、富士通株式会社及び富士通Ｊａｐａｎ株式会社に対し、事案が発覚するたびに原因の究明、当該団体のシステム改修を求め、同社のシステムを利用する他の自治体においても、過去のプログラム誤りを是正する修正プログラムの適用漏れなどがないか、総点検の上、確認を求めてきました。
　また、今後、新たな誤交付を起こさせないための対策として、未知のプログラム誤りにも対応できるようないわゆるフェールセーフ機能の速やかな開発を行い、同社のシステムを利用している地方公共団体に早期に適用するよう対応を求めてきたところでございます。
　誤交付が発生した際には、全ての自治体に対して、富士通Ｊａｐａｎ株式会社のシステムによる誤交付の発生とその原因等について情報を提供するとともに、全てのコンビニ交付事業者に対してヒアリングを行って、富士通Ｊａｐａｎ株式会社以外の事業者において誤交付に直結するような課題がなかったことについても情報提供を行っているところでありまして、こうした度重なる対策を要請したにもかかわらず誤交付が再発したことについて総務省としては重く受け止めて、四月十六日に同社に対して厳重注意を行いました。当該適用漏れによる原因究明及び再発防止対策の徹底等を求める文書による行政指導に踏み切ったところでありまして、また、同社における誤交付の発生、その原因等についても各自治体に情報を提供させていただいておりまして、同社を優遇してきたという認識はございません。
○宮本（岳）委員　本当にひどいじゃないですか。
　我が党は、国民の利便性の向上を決して否定いたしません。国民が便利になることは大切なことであります。しかし、国民は利便性を望んでいるといっても、個人情報が漏えいしてもいいから便利になってほしいという国民はいないんです。自治体の窓口で自治体職員が住民に証明書を交付する際と同等の安全管理措置というものは、結局は自治体の窓口で自治体職員が行う以外にやりようがないんです。自治体窓口とコンビニでは根本的に違うことを認識すべきです。
　そういう根本矛盾がある中でコンビニ交付を安易に推進してきた総務省の姿勢自体が問われているということを指摘して、私の質問を終わります。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、東京一極集中の是正について、大臣に質問させていただきます。
　人口減少、少子高齢化の進展の中で、コロナ禍では一定、地方に人口が流れるという、地方への流れができてきたものの、現状ではコロナ禍のレベルまで再度東京一極集中が進展して戻っている局面にあるというふうに認識をいたしております。
　先日、総務省が住民基本台帳に基づきます二〇二三年の人口移動報告を発表いたしましたけれども、東京都を中心とする東京圏におきまして転入者が転出者を上回る転入超過という状況が全体で十二万人にも上るという調査結果が出ております。また、三十一の道府県で人口の流出が前年よりも拡大しているという状況がございまして、先般発表されました社会保障・人口問題研究所の試算というものも出されましたけれども、私の地元長崎県も、二〇五〇年の人口が二〇二〇年に比べて三三・八％減少する、全国で五番目に低い地域というデータが出て、大変深刻な状況であると受け止めをいたしております。
　一方で、政府は、二〇二七年までの間に地方と東京圏との転出、転入の均衡というものを目標に掲げておられまして、かなりハードルの高い目標であると今の状況では言わざるを得ないというふうに考えております。
　その中で、大臣も御承知のように、先般、民間の有識者グループ、人口戦略会議が全国の市町村の人口の動向を分析した報告書を発表されまして、それによりますと、全体の四割に当たる七百四十四の自治体で二〇五〇年までに二十代から三十代までの女性が半減をし、最終的に消滅する可能性があるというデータが公表されました。十年前のいわゆる増田レポートによりまして政府が危機感を持った中で地方創生を強力に進めた経緯がございますけれども、様々地域によっても独自のお取組等、大変努力を積み重ねてこられておりますが、結果としては深刻な状況が改善するには至っていないという認識でございます。
　その中で、若者、とりわけ若い女性が地方から都市部へ転出するということは中長期的に見ると少子化、人口減少につながる大きな要因となりますので、このことを転換していく政策というのが大変重要であるし、これからの政府の取組の中で強力に進めていただかなければいけない視点であるというふうに私は認識をいたしております。
　今日、資料をお配りいたしておりますけれども、地方において女性が活躍をしていくためには、地方によってそれぞれ独特の事情ですとか課題があって、様々な今お取組がある中でございますけれども、特に地方においてはまだまだ社会全体の環境整備が、女性活躍の土台としてはまだまだ十分に整備ができていない状況があるというふうに認識をいたしております。そのためには横断的な、総合的な施策が重要でございますし、女性活躍という視点は総務省の所管では直接ないのでありますけれども、地方の状況を考えていったときに、女性活躍を推進するという視点が大変重要だという認識の下で大臣に質問させていただきたいと思います。
　先般、国際女性デーに合わせて、地域におけるジェンダーギャップ指数、昨年から発表されておりまして、大臣も御覧になったことがあるかというふうに思いますけれども、それぞれの地域で女性活躍を含めたジェンダーギャップ指数が今現状どういう状況かというのが見える化されております。このことをしっかり見える化することを通じて課題解決につなげていかなければいけないと思いますけれども、総務省としての取組としては、地方における女性のデジタル人材の活用ですとか地方公共団体における女性の活躍の取組というのが直接的にはあるというふうに思うんですけれども、まず今回の人口戦略会議の報告についての大臣の見解をお伺いした上で、総務省としてこれからどのようにこの問題に取り組んでいかれるかという方針についてお伺いをさせていただきます。
○松本国務大臣　人口戦略会議のレポートにつきましては、先ほどもこの委員会でお取り上げいただいて御答弁をさせていただきましたけれども、私どもとしても自然減の問題と社会減の問題とをそれぞれしっかり、このレポートでも分析をされておられますが、そういった両面の見方も、また、外国人の入国超過数が増えていることによって、これが各地域にそれぞれ影響を与えているということにも着目をしておられます。他方で少子化の基調が変わっていないということにも留意する必要があるという指摘もいただいていると認識をしておりまして、このレポートの試算の結果を正確かつ冷静に認識した上で対策を進めていきたいと思っております。
　私どもとしても、人口減少そのものへの取組としては、総務省も含めて政府一丸となって子供、子育て政策に取り組んでおりまして、私ども総務省としては、国が進める政策の地方負担分の財源と地方が独自に実施する政策の財源の双方の確保をしてきているところでございます。
　また、地方への人の流れについては地域おこし協力隊や特定地域づくり事業協同組合、地域活性化企業人、そして地域の経済活性化という意味ではローカル一万プロジェクトを始め様々な施策を進めてきているところでございまして、今回、消滅可能性があるというふうに人口レポートで言っている自治体の数も一部やはり減ってきているところもあるようでございますが、私どもとしても、施策には一定の効果はあるかと思いますけれども、更にまた必要な政策は展開をしていきたいと思っております。
　女性活躍につきましても、今委員からも御指摘いただきましたように、女性のデジタル人材育成につきまして、女性デジタル人材育成プランに基づいて、総務省でもデータサイエンスに係るオンライン講座など統計データを利活用するための学びの機会の提供、地域におけるテレワークの普及推進などに取り組んでおりますし、また、第五次男女共同参画基本計画において地方公務員の管理職に占める女性の割合などの成果目標を定めて、その達成に向けて先進的な取組をまとめたガイドブックを作成しました。女性の積極的な採用、女性の管理職登用、仕事と家庭の両立支援の取組を紹介するなど、自治体を支援してまいりたいと思っております。
　また、地域おこし協力隊で多くの女性の方々が活躍していただいておりますが、総務省の施策を展開するに当たっても、女性活躍の視点は欠かさぬようにしてまいりたいと思っておりますし、女性が活躍いただくことで様々、今お話がありましたように、地域の活性化であり、また少子化などの課題に対する効果の進展も期待できるところもあろうかと思いますので、しっかりとこの政策にも取り組んでいきたいと思っております。
○西岡委員　今大臣から総務省としてのお取組につきましても言及がございましたし、総務省としても地方における女性活躍は大切な視点として取り組みたいというお言葉もいただきました。
　進学ですとか就職をきっかけとして転出されるということもあるんですけれども、今日お配りをしております資料の中にもありますように、アンケート結果から見ても、いわゆるアンコンシャスバイアスという、地方においてはまだまだ男女の役割分担意識が強いということもありまして、それが一つは女性活躍の障壁になっていて、そういう意味も含めて都市部に転出される若い女性も多いということもアンケート等からも分かっておりますし、この資料からも分かるとおり、やはり正規雇用化も大変重要でございまして、女性の、従来はＭ字カーブと言われたものが今Ｌ字カーブと言われて、出産、子育てを経験して、それから女性がどのようにキャリアを継続していくかということが大変重要な課題でございます。
　様々複合的な対策が必要であるという中で、総務省としてもしっかり女性活躍ということを施策の大変重要な位置づけとしてお取り組みいただきますように強く要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
　関連いたしまして、女性活躍は働きやすい環境整備という意味でも大変資するものでございますけれども、性別にかかわらず、障害をお持ちの方や社会的に弱い立場にある方々も含めまして、ハラスメント対策は大変重要な課題であると認識をいたしております。そこで、地方公共団体におきます関係法令に基づいた各種ハラスメント防止対策の実施状況についてお伺いをいたします。調査によりますと、昨年末時点でいまだ必要な措置が講じられていない自治体が一二・一％あるというふうにされております。この実施促進へ向けたお取組について、総務省の方にお伺いをいたします。
○小池政府参考人　ハラスメントは、個人の尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為であり、また、職員の能力の発揮を阻害し、公務能率の低下を招くことから、地方自治体におけるハラスメント対策は重要な取組であると考えております。
　総務省としましては、関係法律やこれらの法律に基づく厚生労働大臣指針また人事院規則を踏まえ、各種ハラスメントを防止するために必要な措置を講ずるよう各種会議において要請するなど、これまでも機会を捉えて地方自治体に対して助言を行ってきたところです。
　昨年十二月に公表した各種ハラスメント対策の取組状況調査の結果によれば、昨年六月一日現在で、都道府県や指定都市については全て措置済みとなっているものの、指定都市を除く市区町村につきましては、御指摘いただいたとおり、一二・一％が一部又は全て未措置となってございます。
　この結果を受けて、必要な措置が講じられていない団体に対し、各種ハラスメント対策は団体の規模や職場の状況のいかんを問わず必ず講じなければならないものであることから、速やかに対応するよう要請してきたところです。
　今後とも、地方自治体における取組状況を調査し、特に未措置団体の実施状況については随時フォローアップ調査を行うなど、各種ハラスメント対策の実効性が確保されるよう取り組んでまいります。
○西岡委員　引き続きしっかり推進に向けたお取組をお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、カスタマーハラスメントについてお伺いをさせていただきます。
　国民民主党は、先進的にカスタマーハラスメント対策に取り組んでまいりまして、既にカスタマーハラスメント対策推進法案を二年前に提出させていただいております。
　公務部門においても大変カスタマーハラスメントの被害が深刻でありまして、地方公務員の約半数がいわゆる迷惑行為、悪質クレームを受けているという調査結果も出ております。
　不当な要求に対して明確な基準を持って対応できるマニュアルの作成ですとか研修の実施、相談体制の整備等、社会問題としてカスタマーハラスメントに対応することが大変重要であるというふうに思っておりますし、また、啓発ポスターも含めた周知、広報、これも大変重要でございます。
　特に、公務員という立場上、大変対応に苦慮して精神的にも追い込まれる事例も多く発生をいたしております。働く方々の心身の健康のためにも、また、住民サービスにも大きな影響が及ぶという事態もございますし、カスタマーハラスメント対策は大変急務だというふうに考えておりますけれども、地方自治体におけるカスタマーハラスメントの現状とその対策、今後の方針について、総務省にお伺いをさせていただきます。
○小池政府参考人　窓口業務を多く担う地方自治体に係るカスタマーハラスメントについては、長時間にわたって不合理なクレームを言われ続けて拘束される、行政サービスの相手方から暴言等を受けるなど様々な被害があるものと承知をしております。
　地方自治体を含む事業主に適用される労働施策総合推進法に基づく厚生労働大臣指針においては、カスタマーハラスメント対策については事業主が行うことが望ましい取組とされています。
　一方、同法が適用されない国家公務員については、人事院規則等において、カスタマーハラスメントに関する苦情、相談があった場合に、組織として対応し、その内容に応じて迅速かつ適切に職員の救済を図ることが各省各庁の長の責務とされております。
　これを踏まえ、総務省としては、地方自治体においても、公務職場に特有の要請に応える観点から、国家公務員と同様の対応を行っていただくよう要請するとともに、その措置状況の把握を行ってきたところです。
　昨年十二月に公表した各種ハラスメント対策の取組状況調査の結果によれば、カスタマーハラスメント対策について措置を講じている団体が年々着実に増加しており、都道府県や指定都市については全て措置済みとなっているものの、市区町村において必要な措置が講じられていない団体が四割程度となっております。
　総務省としては、カスタマーハラスメント対策の措置状況のフォローアップに加え、今後、新たに、ハラスメントを抑止するために厚生労働省が作成したカスタマーハラスメント防止を呼びかけるポスターなどを地方自治体の窓口に掲示することを促すとともに、カスタマーハラスメントの発生事案を含めたハラスメントの実態調査やその対策を実施する好事例の収集等を実施し必要な情報提供を行うなど、地方自治体におけるカスタマーハラスメント対策の取組を推進してまいります。
○西岡委員　今御説明をいただきましたけれども、法律上の明確な定義がない状況の中で、厚労省においてはカスタマーハラスメント対策企業マニュアルが作成をされておりますし、それぞれの企業や自治体独自でお取組をしていただいておりますけれども、やはり法的な根拠がないというところが大変難しい状況もあるというふうに思いますので、法制化へ向けた取組、我が党としてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
　質問はさせていただきませんけれども、先日プロバイダー責任制限法の改正について様々な議論がありましたけれども、カスタマーハラスメントにつきましても社会の変化に伴いまして悪質クレームが対面だけではなくてＳＮＳ上にも広がっている、そういう状況も新たに生まれてきておりますので、ＳＮＳ上でのカスタマーハラスメント対策についてもしっかり今後課題としてお取り組みいただきたいという問題提起をさせていただきたいと思います。
　続きまして、時間が残り少なくなっておりますけれども、先般、能登半島地震におきまして様々な課題が明確になったところでございますけれども、本日は、私の方からは、災害時の要配慮者を安全に避難誘導するということにつきまして質問させていただきます。このことは災害時には極めて重要な課題であると認識をいたしておりますけれども、国は自治体に対して災害時における高齢者や障害者などの要支援者の名簿作成を義務づけると同時に、具体的な一人一人の個別避難計画の策定は努力義務とされております。
　個別避難計画策定について現在どのような策定状況にあるのかということと、今のこの状況、策定できていない自治体の理由というものがどういうものであるのかということをどのように内閣府として把握されているかということ、また、この度の能登半島地震におきまして計画の実際の活用状況がどういう状況であったか、地域が壊滅的な被害を受ける中で大変難しい実態が浮き彫りとなったというふうに思いますけれども、今後の課題、お取組についてお伺いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。