○青木愛君　青木愛でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表しまして、本日提出されました日本原子力研究開発機構法案に関し、原子力開発にかかわる若干の問題点と、日本原子力研究所と核燃料サイクル機構の統合にかかわる幾つかの疑問点について質問いたしたいと思います。
　まず、この統合問題について触れる前に、政府の原子力エネルギー政策について、その基本的姿勢を改めてお尋ねいたします。
　原子力開発政策、とりわけ核燃料サイクルについては、いまだ、その安全性や経済性について議論が尽きず、今日に至っても十分な国民的コンセンサスが確立しているとは言えない状況にあります。しかし、現実には、青森・六ケ所村で核燃サイクル施設が、また北海道・幌延町には高レベルの放射性廃棄物の処理に係る施設が整備されるなど、最終処分の見通しも立たないまま、事態が進行しております。
　私は、ここで核燃料サイクル政策については、もっと多様な角度から専門的な吟味が必要ではないかと感じていますし、もっとオープンな形で国民的な議論を呼び起こしていくことも重要ではないかと思っております。
　核燃料サイクルの現実は、既に高速増殖炉を前提とした構想が事故で中座し、いま一つのプルサーマル方式への切りかえもその進展のめどが立っているとは言えない状況です。その上、最終処分も含めたコスト面での難題があることも発覚いたしました。当面、無理な再利用を避けて、中間貯蔵の整備に力を入れるべきだとの専門家の声も出ております。
　にもかかわらず、国の原子力委員会は、先ごろ、使用済み核燃料の再処理政策の継続を決定したと報道されています。なぜ、それほどまでして先を急ぐのでしょうか。政府は、このたびの原子力二法人統合問題を処理するに際して、まず、これまでの核燃料サイクルについてどのような自己点検を行い、そして、今後の核燃サイクルのあり方についていかなる検討をされたのでしょうか。
　日本の原子力政策は、内閣総理大臣の諮問機関である原子力委員会の長期計画に示され、核燃料サイクルについても、この中でその推進がうたわれております。また、閣議においても、当面の核燃料サイクルの推進について全閣僚の了解を得ております。つまり、その直接の事業主体が何であろうと、日本の核燃サイクル事業は国策に基づいて推進されているわけです。
　青森・六ケ所村では、核燃サイクル施設の稼働については、地元のみならず、専門家の間でも強い異論や懸念が出ていることは政府も御承知のとおりです。この施設の事業主体は民間の日本原燃株式会社でありますが、政府が青森県との間で核燃サイクル協議会を開き、その着実な推進について合意しておりますとおり、国はその重要な責任主体として機能をしているわけです。
　先ほども申しましたが、国の原子力委員会は、先ごろ、使用済み核燃料の再処理政策の継続を決定し、この六ケ所村の再処理工場の操業を延期すべきだとの声があったにもかかわらず、あえてその推進を改めて表明したと報道されています。間もなく着手する六ケ所村の再処理工場の稼働時期に合わせて、このたびの方針を発表したのではないでしょうか。これからゼロベースの見直しをしなければいけないというときに、事業の推進だけしか考えようとしていない、そうした姿勢が露骨に示されていると感じます。
　原子力政策における政府の役割は、焦らず、冷静に、五十年、百年の単位で物事を推しはかり、将来世代に対しても責任の持てる判断を下すことだと思いますが、一体、政府は、六ケ所村で核燃サイクル施設の稼働が開始されようとしているこの動きについて、どのように評価され、判断されているのでしょうか。ぜひ、明快にお答えをお願いいたします。文部科学及び経済産業両大臣の答弁を求めます。
　さて、本件の日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の二つの法人統合は、それぞれに、原子力開発という共通する課題を有しているとはいえ、その事業目的や事業内容が全く異なるものであり、原子力開発それ自体の必要性から生じたものとは思えません。今回の処置は、もともと、九八年に成立を見た中央省庁改革基本法及び二〇〇一年の特殊法人等整理合理化計画に基づくものであり、単なる行政改革の遂行にすぎないのではないかと思われます。
　私は、行政改革の必要性そのものを否定するものではありませんが、そもそも、何のための統合なのか、今後の原子力エネルギー政策の目的とどう関連をするのか、このことが明確でなければ、せっかくの行革もその真の成果を果たすことはできないと考えます。
　先ほども申しましたが、核燃サイクルの確立は、いわば国家のエネルギー戦略にかかわるものであって、国の責任において取り組むべきものであります。政府は、これまで旧動燃、現在の核燃料サイクル開発機構を通じて実際の事業を推し進めようとしておりますが、果たして、この国家戦略に係る重要施策を推進する仕組みとして、独立行政法人という自律性、経営性の確保が求められる仕組みがいかなる理由で合理的だと判断されているのでしょうか。我が国の核燃料サイクル政策に係る実際の事業をどこがどのように推進するおつもりなのかとあわせて、その理由についても具体的にお答えをお願いいたします。
　ここから先は、文部科学大臣の答弁をお願いいたします。
　私は、今後の日本の原子力政策に係る研究開発の重点の一つは、新たに核燃サイクル施設を増設すること以上に、現在稼働している五十二基の原発から大量に出される放射性廃棄物や廃炉に伴う廃棄物、そして再処理によって生まれる高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する技術開発であると思っております。
　しかも、その研究開発はいまだ十分に進んでいるものとは言えない上、その実際の処理処分には膨大なコストがかかるとも言われています。特に、日本は国土が火山性地帯に覆われ、安定した地層に乏しいと言われております。単に原子力研究ばかりでなく、その処理処分に必要不可欠な地層学的、地質学的研究などを含めた研究開発の充実が求められているのです。
　仮に原子力二法人を統合するにしても、こうした目標を明確にし、かつ、これらの分野に新たな専門家を育成し、国民の将来に対する不安を払拭していくことが何よりも求められているのではないでしょうか。原子力研究にかかわる人材育成に関する基本方針と、新たに創設される日本原子力研究開発機構の位置づけについての政府の答弁を求めます。
　ところで、もともと、原子力研究所と核燃サイクル開発機構の設置法では、いずれも文部科学大臣による理事長の任命に際して原子力委員会の同意を要するとしていますが、このたびの日本原子力研究開発機構法案においては、この同意は不要とされ、その意見を聞くだけでよいとなっております。
　また、原子力研究所の業務の実施は、原子力委員会及び原子力安全委員会の議決を経て、文部科学大臣が定める基本計画に従って実施されなければならないとされているにもかかわらず、本法律案では、基本計画に関する規定は設けられておりません。
　さらに、その役割、機能を継承すると思われる中期目標の策定に関しましても、原子力委員会の意見を聞くこととされるにとどまり、原子力安全委員会の関与は全く定められていないのであります。
　これは、内閣府のもとに置かれた原子力委員会及び原子力安全委員会の監視下にあった研究開発、応用技術開発が所管省庁のコントロール下に置かれることを意味し、まさに、国家戦略としてのエネルギー政策の確立とは逆行するものであると言わざるを得ません。一体どのような判断からこうした結論を得たのか、政府の明確なお考えをお尋ねいたします。
　さて、原子力政策は、政府が原子力委員会を通じて策定する長期計画に基づいて遂行されることになっています。さまざまな事故の続発や原子力開発にかかるコスト計算の相次ぐ修正などにかんがみるとき、今必要なのは、計画と実施状況に大きなずれが生じたときにどこも責任を持たないという無責任な目標設定ではなく、放射性廃棄物の最終処分までを含め、技術的、社会的にも実行可能性が高く、信頼度の高い技術と管理システムに裏づけられた、しっかりとした長期計画を打ち立てることだと思います。
　その長期計画の見直し作業がおよそ一年後に控えているというときに、行政改革を理由として拙速に新機構の立ち上げを急ぐ理由は一体どこにあるというのでしょうか。本統合については、新たな原子力長期計画に基づき、そこで示された基本方向に沿ってそのあり方を構想すべきであると考えますが、いかがでしょうか。改めて政府の見解をお尋ねいたします。
　民主党は、今後の原子力エネルギー政策を推進するに際して最も重要なことは、何よりもまずその安全を確保することだと主張しております。しかるに、本法案は、事業推進のための研究開発を強調するものの、この肝心の「安全」の文字が法律の目的に登場してはこないのであります。
　原子力による被害は、余りにも深刻で悲惨なものです。それは、直接の被害者の健康を損ねるばかりでなく、子々孫々に至るまで、取り返しのつかない被害を及ぼすことにもなるのです。安全に対する配慮は、どれほど尽くしても尽くし切れない、最優先の課題だと考えます。そのために要する研究開発やシステム設計に係る問題をなぜ正面から取り扱おうとはせずに、ひたすら事業の推進を強調するのでありましょうか。私には理解できないのでございます。
　この安全という重要な目標をなおざりに、核燃サイクルの推進を前面に押し立てるこの法案には、致命的な欠陥があると考えますが、いかがでしょうか。政府の御見解をお示しください。
　日本は今、新しい世紀を迎えて、どのような国づくりを進めていくのかという大問題とあわせて、地球環境や生態系のあり方を見通した新エネルギー政策を大胆に推し進めていかなければならないときを迎えております。専ら原子力開発にかかわる政府の姿勢をお尋ねしてまいりましたが、政府に今求められているのは、原子力のみならず、水素エネルギーの開発利用、風力や波力などの自然再生エネルギーの活用など、多様な分野に及んでいます。
　政府は、この多角的なエネルギーの開発、とりわけ自然再生エネルギーの開発と利用について、我が国のエネルギーバランスの確保の中でどのように位置づけ、推進しようとしているのか、経済産業及び文部科学大臣にその基本的考えを最後にお尋ねしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣中山成彬君登壇〕