○郷原参考人　桐蔭横浜大学の郷原でございます。
　今回、放送法の改正が審議されておりますが、この問題に関して重要な題材となると思われますＴＢＳ「朝ズバッ！」の不二家関連報道の問題について経過を御説明した上で、私の放送法の改正に関する意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、このＴＢＳ「朝ズバッ！」の問題、一月二十二日に不二家賞味期限切れチョコレート再利用疑惑をこの番組で放送し、そして翌日、この問題で、みのもんた氏が、古くなったチョコを集めてきて溶かしてつくり直すような会社は廃業してもらいたいというふうに発言した、ここに端を発しております。
　私は、一月二十八日に不二家信頼回復対策会議が立ち上げられて、その議長としてこの問題にかかわるようになりました。
　そして、この会議の活動の中で、この資料をごらんいただきたいのですが、資料一としてつけております、「朝ズバッ！」における捏造疑惑というのを私どもで把握したわけです。この別紙資料二の最後のところに手書きのメモがあります。発端は、このメモです。
　ＴＢＳの「朝ズバッ！」の方から不二家に対して事実確認を求めてきた内容の中に、カントリーマアムについて、賞味期限が切れていたので捨てようとしたら上司に怒られた、それを再度新しいパッケージに入れて製品化していたという証言についての事実確認を求めるというようなことがありました。
　それに関して、実際に「朝ズバッ！」で放映された内容と比較いたしますと、全く同じような言葉が、その証言そのものが放映されている。それがチョコレートに関する再利用疑惑として放映されている。そこのところから、これはカントリーマアムに関する証言をチョコレートに関する証言とすりかえたのではないかという疑惑が表面化したわけです。
　そして三月二十五日に、この件に関してＴＢＳ側の担当者との間で会談を持ちました。この中で、実際にカントリーマアムに関するそのような証言が存在する、証言ビデオが存在するということを確認しました。そしてその後、三月三十日に信頼回復対策会議の報告書を公表いたしまして、この中で捏造疑惑の存在を指摘したわけです。そして、その後の経過はここに書いてあるとおりであります。
　その後、私の方で、この問題に関して、ＴＢＳの方に公開質問状を送って回答を求めたり、そして、ＢＰＯの検証委員会が五月に立ち上げられて、このような捏造問題に関して放送業界の方で自主的に審理を行う、そういうスキームがつくられました、そこで、このＢＰＯの検証委員会に対して、この「朝ズバッ！」問題についての審理をしていただきたいという申し立て、審理要請をいたしました。この審理の要請についても、ここに資料を添付しております。
　そして、この問題に関しては、六月の二十日、衆議院の決算行政監視委員会で、広瀬民放連会長そして私も含めて参考人質疑が行われ、この中で、資料番号四なんですが、この捏造の有無の問題だけではなくて、事後的にＴＢＳの方できちんとコンプライアンスが行われたのか、検証が行われたのかという点を審理していただきたいということを申し上げた。そして、それについて枝野議員の方から、そういうことについてＢＰＯの任務の中にそれが入っているのかということが質問されました。それに対して広瀬参考人の方からは、そういったことも任務の中に入っているという趣旨の発言が行われました。
　ということで、私は、この問題については、ＴＢＳの「朝ズバッ！」の放送の中に捏造があったかなかったかという点ももちろん重要な問題ではありますが、それに加えて、その問題が指摘された後に、放送事業者としてきちんとその事実に向き合ったのか、検証が行われたのかという点が極めて重要な問題だというふうに認識してまいりました。
　そして、この問題については、八月の六日にＢＰＯの検証委員会の見解が出されまして、この中で、捏造の有無については否定する結論、その上で、放送倫理上重大な問題があるということが、その他の点について幾つか指摘されました。
　その中で、この検証委員会の方では、私の方から指摘しておりました、このカントリーマアムの証言のチョコレートの証言へのすりかえの問題に関して、ＴＢＳのディレクターがカントリーマアムをチョコレートと誤解していた、ですから、実際に、そのカントリーマアムに関する証言がチョコレートに関する証言であるかのように使われた事実はあるけれども、それは意図的なものではない、このような認定が行われました。
　そして、それを受けた形でＴＢＳの検証委員会が立ち上げられまして、十一月十六日にその報告書が公表されました。この中でも、このＢＰＯの検証委員会と同じように、カントリーマアムの証言ビデオをチョコレートの証言ビデオとすりかえた事実はあるけれども、これはカントリーマアムをチョコレートと誤解していたことによるものだ、意図的なものではないという認定が行われております。
　そこで、このＴＢＳの検証委員会の報告書の内容について私の方で精査いたしました。そうしたところ、先ほど申しましたように、三月二十五日にＴＢＳ側と不二家側との間で会談が行われております。この会談の際にＴＢＳ側が発言した内容が、ＴＢＳの検証委員会の認定事実と明らかに矛盾するということが発見されました。
　そこで、十一月二十八日に再度、公開質問状という形でその事実を指摘して、ＴＢＳの方に回答を求めたものです。その回答期限がきょうということになっております。
　要するに、その矛盾と申しますのは、三月二十五日の会談の中では、ＴＢＳ側は、カントリーマアムに関して、なぜチョコレート工場なのにクッキーが戻ってくるんだろうという証言をその証言者が行っているということを明確に述べております。ということは、そこで、その証言の中でカントリーマアムはチョコレートではないということが明確に示されているということになります。そうだとすると、そのテープを編集したＴＢＳの担当ディレクターがカントリーマアムをチョコレートと誤解していたということはあり得ないということになります。ということは、すりかえが意図的なものではないという最終的な認定か、あるいは三月二十五日のＴＢＳ側の会談における発言か、どっちかがうそだということになります。
　私は、この問題、捏造の有無も極めて重要な問題だと思いますけれども、このように社会的にも非常に関心を集めた重大な、重要な問題に関して放送事業者の対応の中でうそがあったということが、それ以上に重要な問題ではないかと考えております。
　そして、もう一つ大きな問題は、この問題がＢＰＯの検証委員会が立ち上げられて初めて審理の対象とされた事案です。ＢＰＯの検証委員会で審理が行われたにもかかわらず、このようなＴＢＳ側の説明のうそが全く見抜けなかったということでは、放送業界の自浄作用を発揮させるために設置されたＢＰＯの検証委員会に、現状では十分な期待ができないのではないかと言わざるを得ないと思います。
　私は、放送法の改正の問題に関しては、行政の放送事業に対する介入は極力避けるべきだと思っておりますし、この改正案の中の再発防止計画の提出の求めに関する部分、これをそのまま成立させることには反対です。しかし、だからといって何もしなくてもいいというわけではない、やはり放送事業者の自浄機能を発揮させるためにもっとＢＰＯの検証委員会が機能しなければいけない。機能させるための方策を十分に講じた上で、このような行政の介入を認めるような内容の法案は削除するという方向が望ましいのではないかと思います。
　とりわけ、過去にいろいろ、放送事業者の不祥事と申しますか、いろいろな問題が発生しております。例えば、同じＴＢＳでは、オウム事件の際の、オウム側に坂本弁護士の証言ビデオを見せたという問題、これがその後、坂本一家殺害事件の一つの原因になったというふうにも言われております。この事件に関しても、最大の問題は、そういうような事実があるんじゃないかという疑いが向けられた後も、一切そのことを明らかにしようとしなかった、それについて事実の解明に協力しなかったということが問題にされたわけです。今回の問題に関しても、捏造の部分も非常に重要な問題ですが、それに加えて、問題が提起された、指摘されたときには、きちんと正直に話す、正直に事実を明らかにするという態度を貫いていただきたいと思います。
　今、いろいろな業界で、いろいろな企業不祥事が表面化しております。そして、最近では、データの捏造とか隠ぺいとか、そういったこと自体が、被害を生じさせたこと以上に重大な社会問題になります。そういう追及を行っているマスコミの側が、自分たちが何か問題があると指摘されたときに事実にきちんと向き合うということでなければ、社会的な信頼は確保できないのではないかと思います。そういった点を、ぜひ、この放送法の改正の審議の中で御考慮いただきたいと思います。
　以上です。