maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○赤澤国務大臣　大変重要な御指摘だと思いますので、そのように努めたいと思います。
　先ほど冒頭の御質問、もし私が答えていればお話ししたかったこともちょっと触れたくて、今や、人口が減少し始めて、我が国は私の言葉で言う労働供給制約社会になっています。
　そうすると、おのずと、人が本当に多くてというような時代に、ある意味、働く方たちの健康は御自分の出費で健康を維持されたらどうですかみたいな時代だったと思うんですけれども、もう全然違って、働いてくださる方はある意味昔以上に明らかに社会の宝で、お一人お一人に健康で頑張ってもらわないと、国の経済にとっても本当に大変だという時代だと思うんです。
　なので、労働供給社会においては、ヘルスケアはまさに、我々は産業政策として頑張りますけれども、企業も当然ながら貴重な戦力を大事に維持していくために頑張ってもらわなきゃいけませんし、当然厚労省にも頑張ってもらわなきゃいけないし、関係するところ全てが総力を挙げて、働く日本国民お一人お一人が元気で活躍できるという状況をつくるのは本当に大事なことだと思っています。
　なので、御指摘のとおり、ヘルスケア産業、ヘルスケアトランスフォーメーションは、国民の健康増進と社会保障制度の持続可能性の向上に貢献するとともに、新たなサービスや市場を創出し、我が国の経済成長の原動力となり得る重要な分野だと思います。
　あわせて、特に我が国は超高齢社会であり、ビッグデータ掛けるＡＩの時代に、まさにヘルスケアデータとＡＩを組み合わせた新たなサービス創出、そしてそれを例えば人口が十倍の中国に売っていくとか、そういうことも含め、日本の勝ち筋なんだと思います。
　こういう認識の下で、高市政権の、十七分野、創薬・先端医療とか、攻めの予防医療、具体化の中で、政府全体で検討を進めていきたいと思いますし、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、ヘルスケア産業政策の更なる深化に向けて取り組んでまいりますし、委員御指摘の骨太と日本成長戦略にできる限り充実した記述を盛り込みたいというふうに思います。
○吉田（宣）委員　時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○工藤委員長　次に、阿部司君。
○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。よろしくお願いします。
　冒頭、所管を超える質問で大変恐縮ですけれども、大臣個人のお考えを一点お伺いします。
　ＡＶ出演被害防止・救済法は、附則第四条で施行後二年以内の見直しが規定されておりますが、期限である二〇二四年六月から約二年、そして法施行から間もなく四年が経過した現在も法改正は実現しておりません。この間、適正事業者の現場の疲弊、非合法業者への出演者流出、また海外での違法な活動への流出等、当事者団体ですとか弁護士から繰り返し指摘をされております。
　赤澤大臣、御就任前の二〇二二年に、御自身のＳＮＳにおいて、附則に規定された法施行後二年以内の見直しに向けて、内閣府もワンツー議連も様々な立場の方々からヒアリングを行う予定と発信をされまして、見直しに前向きな姿勢を示されてこられました。
　当時の関係議員のお一人として、また、現在の与党閣僚のお一人として、この見直しがなされないまま今日に至っていることについてどう受け止め、どう動かすべきか、率直な御所見をお伺いいたします。
○赤澤国務大臣　御指摘のＡＶ出演被害防止・救済法は、議員立法として超党派で制定されたものであり、まさに委員御指摘のとおり所管外であるため、経済産業大臣としての立場からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、政府としては、過去の質問主意書において、法が議員立法により制定されたこと等の経緯に鑑み、政府としては、国会における御議論等を踏まえた対応が必要と考えており、現時点においては、引き続き、関係施策の実施の状況の把握などに取り組んでいくというふうに答弁しているものと承知をしております。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。是非引き続きよろしくお願い申し上げます。
　次に、本年春の中東情勢の緊迫化を受け、ナフサ由来のトルエン、キシレンを主成分とするラッカーシンナー等の供給が深刻に逼迫して、価格が高騰している件です。
　先ほど来、ほかの委員からも御指摘、御質問がありましたが、塗装業ですとか自動車整備、ホビー分野等への影響がかなり話題となっております。現場の悲鳴が広く共有されているところですが、今、経産省が四月の十三日に発出をされた業界に向けた要請、こちらの要請について、いわゆる塗装業界ですとか、あとは末端の中小企業者まで情報が必ずしも行き渡っていないという指摘もあります。
　そこで、政府参考人にお伺いしたいんですけれども、この要請発出以降の改善状況に関する評価、また、窓口の受付件数、その相談内容の傾向、また、川下の中小事業者まで届く認知向上策、これら三点について端的に御説明を願います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省は、溶剤関連事業者に対しまして安定供給確保に関する協力要請を行うとともに、情報提供窓口に寄せられた情報を集約して、目詰まりを順次解消してきました。
　直近の目詰まりの状況としては、ここ一週間での相談件数を見ますと、石油関連製品での合計百三十五件のうち、建設関係を中心にシンナー、塗料の相談が四十七件を占めております。
　その中で、目詰まりの原因は、川上と川中で供給見通しが共有されず供給量を制限していること、事業者間のコミュニケーション不足、川下の実績以上の発注が原因であることが明らかになってきました。
　事業者への相談窓口の周知も含めた情報共有が引き続き重要であると認識しておりまして、中東情勢に関する関係閣僚会議での報告及び発信、経済産業省ホームページに設置した中東情勢関連対策ポータルでの情報提供、ＳＮＳを通じた発信、広報担当官による日々のブリーフィング、こうしたことにより、きめ細かく情報を発信しております。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　引き続き、川下の末端事業者まで情報が届くよう、また支援が行き届くよう、よろしくお願い申し上げます。
　その上で、目詰まりを悪化させているもう一つの要因について大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。
　地元の塗装業者の方からこんなお声をいただいたんです。シンナーが手に入らない、たまにホームセンターに行っても転売目的の方々に一瞬で買い占められてしまう、フリマアプリとかＥＣサイトを見ると何倍もの値段で出品をされている、仕事にならないと。さらに、シンナーだけではなくて、全く関係ないボンドのような接着剤まで、まとめて買占めが起こっているそうなんです。本当に必要としている塗装業や自動車整備の現場の事業者の方々の手に製品が届かないというのは深刻な事態だと思います。
　新型コロナ初期、経産省はオークションサイト等に対しましてマスクや消毒液の出品自粛要請を行われました。同様の枠組みで、大手フリマ、ＥＣ事業者に対するシンナー類製品の出品自粛要請及び注意喚起、こちらを経産省主導で速やかに実施すべきと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　原油や石油関連製品については、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、年度を越えて来年春まで供給を確保するめどがついており、日本全体として必要な量は確保できております。
　加えて、先ほどから御議論になっているように、一応、シンナーとか溶剤の類いが一番逼迫して、通常の一・八倍の供給量まで注文があれば出せる状況になっております、ということも念頭に置いて今後対応していきますが、一部のＥＣサイトにおいてシンナーが高額で出品されている事例が見られます。委員の御指摘、ありがとうございます。
　確認をしてみましたが、現時点では、私どもの判断として、そうした動きが不安を拡大し、極端な買占めや投機的な転売が広く横行する状況に波及しているとは認められないと思っています。そういう意味で、規制的な手法を用いた対策は検討しておりませんし、そういったプラットフォーマーに呼びかけるというようなことまで必要かについては、現時点でまだそういう判断にはなっていない。
　引き続き、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ解消していきたいと思います。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　そうした事実は認められないという御認識とのことでしたけれども、そうした声も上がっているということで、是非、この事態を注視して、必要な際にはしっかり対応していただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　残された時間で、ＡＩによる雇用構造の変化と労働市場改革についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　今、非常に話題になっておりますけれども、ＡＩ技術の急速な進化によりまして、米国を中心に大規模な人員削減が相次いでおります。二〇二五年だけでテック系で十万人を超える解雇、本年に入っても、例えば米ブロック社が従業員のほぼ半数を削減するなど、ＡＩによる雇用代替が広範に及んでおりまして、我が国においてもそれは、そのうちその波が来るのではないかなと私は思っております。
　そこで、まず政府参考人にお伺いをしてまいりたいと思います。
　経産省所管のリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業、こちらは、在職者へのキャリア相談、リスキリング、転職支援、フォローアップを一体的に提供するということで、労働移動の円滑化を主眼とした非常に先進的な取組だと承知をしております。本事業の設計及び運用において、今し方申し上げましたＡＩによる急速な雇用代替、職種消失のリスクはどこまで想定をされ、制度の前提に組み込んでいるのか、お伺いをいたします。
○竹田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度から開始しましたリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業につきましては、殊更にＡＩによる雇用代替リスクなどを前提としたものではございませんが、キャリア相談や転職支援を通じて、産業に求められているスキルを習得し、賃上げを伴う労働移動を促すものとして実施しているところでございます。
　経済産業省におきまして、本年三月にＡＩなどの影響を考慮した二〇四〇年の就業構造推計を公表しておりますが、その中で、事務職が約四百四十万人余剰となる一方で、ＡＩ、ロボット等利活用人材が約三百四十万人、現場人材が約二百六十万人不足する可能性を示したところでございます。また、地域別に見ますと、東京などの大都市圏で事務職を中心に約二百万人の余剰が発生する一方で、地方を中心に専門職や現場人材が大きく不足する構造となっております。
　こうした結果を踏まえまして、将来の人材需給ミスマッチの解消に向けた更なるリスキリング促進が必要でございまして、特に、ＡＩ、ロボット等の利活用に関するリスキリングは地方の経済成長の観点からも重要と認識しているところでございます。
○阿部（司）委員　現行の事業は、いわゆる先ほどのＡＩのインパクトというものをそこまで想定した設計ではないというふうに受け止めました。
　その上で、大臣にお伺いいたします。
　ＡＩによる業務の代替は、もはや、仕事の一部変化というレベルを超えて、職種そのものの消失の領域にまで及び始めています。さらに、深刻なのはその先にある構造的なリスクであります。各企業は、合理的な経営判断でＡＩを導入して人員を削減します。しかし、この削減された方々というのが同時に消費者でありますから、一人また一人と購買力が失われて、需要が縮んで、企業の売上げが減って、また人を減らすといった、個々の合理的な判断が合成の誤謬を生んでいく、経済全体を縮小させていくということにつながります。
　先日もＸでバズっていたんですけれども、ウォートン大とボストン大の経済学者が、ザ・ＡＩ・レイオフ・トラップという論文でこのようなことを指摘しておりました。産業構造の変化が個々で進むというよりかは、もうこれまでの前提とは根本的に異なって、全体的に仕事が減っていくといった事態であります。
　この現行のリスキリング支援が非常に先進的であるということは私も認識をしておるんですけれども、ＡＩ時代の雇用の急速、広範、構造的なシフトに真っ正面から想定した対応、そうした制度であるとはまだまだ言えない状況だと思っていまして、このＡＩ時代の雇用シフトに真っ正面から対応するためのリスキリング制度に抜本的に再設計する必要があると思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
○赤澤国務大臣　一点、先ほどのやり取りの中で、誤解のないようにという意味なんですが、一部のＥＣサイトにおいてシンナーが高額で出品されていることは承知をしているんですが、ただ、それが極端な買占めや投機的な転売が広く横行する状況にまでは達していないという事実関係と認識をしておりますので、そういう高額で出品されている例がないと思っているということではないということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、今の御指摘は大変重要な御指摘で、とにかく人手不足なのに何で人が余るんだという世界に今入っていっています。二〇四〇年になると、一都三県で二百万人ぐらい人が余るというのが経産省が出している推計で出てきていまして、一方でエッセンシャルワーカーを中心に地方では物すごい人手不足になっているということなので、そこをうまくつなぐ努力が必要で、何かしら現場でもＡＩスキルを身につけられたような方が、言い方としてはアドバンストエッセンシャルワーカーというような言い方がありますが、そういうものにリスキリングしていっていただくこととか、そういうことも含めて、やはり、委員がまさに御指摘のＡＩのインパクトというのはすさまじくて、いわば、生産年齢人口のかなりの割合が、数百万人単位でごそっと、こっちは仕事がなくなる、こっちはむちゃくちゃな人手不足、そこをつながなきゃいけませんので。
　そういう意味で、私どももできる限り、二〇四〇年の就業構造推計などを前提に、ＡＩ、ロボットを使いこなす人材やあるいは現場人材の育成に努めるといったようなことをやっていきますが、必要なスキルは足下で変化していくことが想定されています。このため、令和七年度補正予算事業において、最新の職業関連情報や求人情報を基に、ＡＩを用いてスキル情報を抽出し、職種ごとに必要となるスキルの整理や把握などを進めたりもしています。
　こうした取組を通じて、ＡＩ時代に求められるスキルの習得促進に関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。
　あわせて、これを私が言うのがいいのかあれなんですけれども、例えば、東大なんかの松尾教授はＣＧＩというような講座をつくられて、むしろ、その講座に参加してもらえば、リスキリングをしながら、学生さんでもいいですし、社会に出た方でもいいですけれども、ＡＩについてのスキルがファイブステップでもう本当にトップガンぐらいまで上がっていけるぐらいのものを用意されて取り組んだりもしていますので、政府だけで全部できない場合でも、国内にあるそういうリスキリングのありとあらゆるツールといいますか手法というかを見ながら、必要なものを応援しながら、全体として、国全体の生産性、あるいは個々の働いている方の生産性やＡＩについて最大限上がっていくように目配りをしてまいりたいというふうに思います。
○阿部（司）委員　最後に、もう時間はほぼないんですけれども、今重要な政策課題という認識を共有できたと思いますが、より大きな労働市場の在り方についてお伺いをしたいんです。
　これはリスキリングだけでは不十分で、より流動化をさせていかないといけないと思います。新卒の方も、全然、いわゆるホワイトカラーの会社に入れない、就業ができないといったこともあったりだとか、ブルーカラーの方に移動がなかなか起こらないということも含めて、いわゆる労働移動を抜本的に流動化させる制度改革が必要だと思っていまして、これは我が党がずっと言ってきた労働市場改革ですけれども、大臣、金銭解雇ルールの導入ですとか、あとは所得保障と社会保険料負担減を柱とするセーフティーネットの再構築、またリスキリング支援ということで、これは所管をちょっと超えていると思うんですけれども、この方向性について、私はやるべきだと思うんですけれども、大臣に御所見をお伺いいたします。
○赤澤国務大臣　問題意識は共有をしております。
　その上で、御指摘の金銭解雇ルールや失業期間中の所得保障と社会保険料負担の軽減についてはちょっと所管外なので、労働者本人の選択を尊重したリスキリングについて申し上げますが、産業構造の変化が急速に進む中にあっては、スキルやリスキリングの情報、求人などの関連情報を一体的に提供することで、円滑な労働移動や人材育成を促進することが極めて重要です。
　その際、企業主導の人材育成のみならず、労働者本人が自らの希望により進めるリスキリングや労働移動を後押しすることが非常に重要だと考えています。
　経済産業省としては、労働者本人の選択に資するよう、各産業で求められるスキルの可視化やスキル関連情報の一体的な提供の充実を通じて、ＡＸ時代に求められるスキルの習得や円滑な労働移動を推進してまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　先週、地元で商工会の総会がありまして、商工会の幹部の方と話をしたら、鈴木さん、いろいろ課題があるけれども、その方は、プラスチックのコンパウンドといって、プラスチックのもとの原料を、いろいろな着色をしたり、可塑剤を入れたりしてペレットを作って、加工する会社に納入している企業の社長なんですね。そのときに言われたのは、いや、鈴木さん、足らない足らないと言っているけれども、意外とやっぱり日用品の中の雑貨がもう日本で作っていないんだよ、そういうふうに言われたんです。うちのスタッフに、事実関係があるかちょっと調べてくれと言って、それが一つの題材なんですけれども。
　経産省は、中東情勢関連対策ワンストップポータルにおいて、中東対応を踏まえた石油由来の化学品や製品等の状況として、原油や石油製品について、代替調達や備蓄石油の放出により、日本全体として必要量を確保できている、これはもう大臣が何回も答弁されていると思います。材料となるナフサについても、備蓄原油による国内精製の継続や中東以外からの輸入拡大により、ポリエチレン等の中間化学製品在庫を含め、年を越えて継続可能な見込みであるということも答弁で示されているし、昨日の閣議でもそういうふうに発信されています。その一方で、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じている、私はちょっと違うと思っているんですね、認識を示されています。
　一方で、一部報道では、ニトリル手袋、プラスチック手袋、医療用品、梱包資材等について、欠品や品薄が生じているというふうに指摘もされています。
　例えば、ニトリル手袋について、ある企業の商品を見ると、製造販売元は国内の企業なんですけれども、製造元はタイとなっているんです。このような、製造販売元は日本企業であっても、実際の製造はタイやマレーシアなどの海外工場で行われている例が多く、国内で原材料から完成まで一貫生産されているわけじゃないと。それがサプライチェーンなんでしょう。
　ですから、今、私も二回、三回、質問したときに、ナフサは足りているんですと。そこに働きかけて、シンナーだラッカーだ何だということを、一・八倍まで、今日も質問の中で御答弁いただいたんですけれども。ただ、加工や製品化を行う海外工場そのものが中東の情勢の影響を受けること、また、海上輸送、物流、保険、コンテナ確保などの影響を受けることによって、日本国内の製品流通に、俗に言う目詰まりというんですかね。
　あとは、もう一度繰り返しのお尋ねになるんですけれども、結局、先ほどの前任の方も質問されたように、なぜ買占めをするのかといったときに、何回も質問しています、先の見通しが立たないから買占めしているんです。
　幾らこっちで出します出しますと言っても、買占めする人間からいけば、百円で買ったものを三百円で売れるというなら私だって買いますよ。欲しい人は四百円でも五百円でも買ってくれれば、そっちに売りますよね。それが商売ですよ。それを、あんた百円で仕入れたんだから百円で売らなくちゃ駄目だよと言ったって、はい、分かりましたと言う人もいるけれども、大半の人はそうじゃない。
　だから、政府として、単に原材料在庫だけではなく、加工過程の海外依存、完成品輸入への依存という現在のサプライチェーン構造そのものを踏まえた対策が必要じゃないか。
　今は、国内のナフサをどんどん製品の方に回してくれということで一・八倍になっていくんですね。でも、じゃ、今私たち、例えばごみ袋が足りないって報道も出ていた。ごみ袋、国内で作っていない。一部は作っている。みんな海外で入れている、中国とかベトナムだとか向こうから。安いものほどそう。そこだって中東の影響はありますよね。じゃ、そこに働きかけて、はい、そうですか、じゃ、日本さん、出しますよといって、百円のものを百円で売ってくれないと思う。
　だから、このお尋ねを、昨日レクを受けたときに、サプライチェーンを強化していくんだというふうに言いながら、アメリカだってサプライチェーンを強化するために、日本もいろいろな技術供与をしたり。シェールガスだとかシェールオイルのあの水鉄砲、一千気圧の水鉄砲を作っているのは日本のメーカーだと聞いたことがありますよ。そういうふうにやって強化しているにもかかわらず、トップに立った人間が駄目と言えば終わっちゃうんですよ。ほかの国でもそうですよね。だから、どんなにサプライチェーンを強化したとしても、その国の指導者が考え方が変わっちゃったり、自国の国が第一番なんだと言ったら、幾ら日本はいい国で、いい人だから、じゃ、分かりましたよと、今までいろいろやり取りしているから、じゃ、おたくが困っているんだったらうちの分を出しますよとやってくれますかね。私はそんなに甘くないと思うんですよね。
　だから、その辺の、海外製品の輸入に関して、潜在リスクをどのように認識しているのかというのと、もう一つ、今後、国内回帰、これも一年、二年でできるわけではないと思うんですね。国内の代替生産とか、サプライチェーンの、今、矛盾した言い方をしているんですけれども、サプライチェーンの多元化を含めて、どのような方策で今後取り組んでいくのか。これは短期、中期、長期で考え方が違うと思うんです。でも、今申し上げたように、サプライチェーンを幾ら強化したとしても、もしかしたらそこの国の指導者が考え方をぱっと変えたときに、自国優先になるのはどこの国も私は一緒だと思うんですけれども、今の大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○赤澤国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　石油の備蓄の協調放出を実際やりましたけれども、そのときに、ヨーロッパの国々は比較的、自分たちは今回困っていないという感じが前面に出ていたのが、私が説明したのは、まさに、東南アジアの国々では、もうガソリンスタンドには長蛇の列ができて、しかも、結構原油を輸入して石油製品を作って輸出している国が多いんです。ところが、その石油製品の輸出をぴたっと止めた、大ごとなんだということを説明をして、御理解を得て協調放出に至ったということがありまして、委員の御指摘は全くそのとおりで、極めて早い時期に東南アジアの国々が石油製品の輸出をやめました。その結果、我が国が今大変な影響を受けているというのが事実でございます。
　特にアジアを含めたグローバルサプライチェーンにおいて、日本企業はビジネスを展開していまして、医療用物資を含めた石油化学製品についても、国内でナフサから製造される場合のみならず、諸外国から直接輸入する輸入が多い。そして、まさにそれが止められて大変なリスクが顕在化したということであります。
　こうした認識も踏まえて、実は、本年四月、高市総理から、アジアのエネルギーや重要物資のサプライチェーンの強化に取り組む枠組みとしてパワー・アジアを発表したところで、実際、指導者がやめろと言ったら駄目になっちゃうという面もあるんですけれども、少なくとも、自国の分が足りていれば、石油製品の輸出でもうけている国はそれは続けてくれるだろうという理解をいたしますので、この枠組み、パワー・アジアも活用し、東南アジアの各国が備蓄体制とかを強化する中で、今回のようなことが起きても直ちに石油製品の輸出をやめなきゃいけないような状態ではなくしておけば、国内の物資調達や流通の円滑化に向けて同志国によるグローバルサプライチェーンというものが機能するということで、同志国によるグローバルサプライチェーンの強靱化、パワー・アジアの取組を進めていきたいというふうに思っています。
○鈴木（義）委員　建前の話だと思うんですけれどもね。なかなかこれは、自分が質問していて、自分が、じゃ、どうするかという話になるんですけれども。
　だから、その辺をやはり、今申し上げたように短期的に、中期的に、長期的に対策を取っていくしかないんじゃないかと思いますね。その国によって備蓄の、一日当たりの備蓄量が日本は二百五十日ちょっとありましたけれども、韓国で二百日ぐらいだったですかね、ほかの国じゃ六十日とかぐらいしかないと、自国の経済を回していく、国民にエネルギーを供給しなくちゃいけないということになれば、海外に出すよりもまず自国の国民のためにとどこの国も思うと思うんです。日本だって思っているんだから。だから、そこら辺をやはり長期的に考えていく部分で情報発信してもらうのと、これも過去に申し上げたように、一・八倍じゃなくて、もっと多く作っても在庫がだぶつく。
　例えば、米に関して言えば、去年はないないないないと言っていて、地元の個人でやっている米屋さんが、この間、久しぶりにお会いして、どうですかと言ったら、いや、参ったねと。今、米の価格が下がって、去年高く買った、赤字だと、そういう業者さんもいるわけです。農水省の話を聞けば、今年の新米が出るまでに二百万トンぐらい余る可能性があると。だから、今、米の価格がどんどん。
　だから、抱いたからラッキーなのかといったら、そういう状況じゃないものを作り出すしかないんだと思うんですね。そこには思い切って公金を投入するぐらいなことをやらないと、働きかけました、何をしましたというだけじゃなくて、冒頭申し上げたように、商売をやっている人間は一円でも高く売りたいんです。買う方は一円でも安く買いたいんです。
　そこを、価格をコントロールするというのが政府が本当にできるかといったら、今、公定価格だってそうじゃないですか。大変な思いをしているのは何って、物価だとか賃金がどんどん上昇することによって、公定価格は二年に一回とか一年に一回とかしか改定しない。物によっては、もっと長いスパンでしか改定しないものもあります。そうすると、そういう仕事に従事している、又は経営しているところはどんどん苦しくなっていく。そこのところは、やはり是非お考えになって対策を打ってもらいたいと思います。
　再度、もう一度だけ、繰り返しになりますけれども。
○赤澤国務大臣　先ほどのお話にちょっと戻るんですが、東南アジアの国々はやはり、輸入した原油を精製して石油製品を作り、輸出してもうけているところがありますよね。なので、自国で足りていれば、それはもう輸出して、日本が買ってくれるならそれでもうけたいというところがあるので、これはやはり、原料である原油も足りなくなるみたいな、結果、今まさに委員がおっしゃったように、自国民のために全部それを使うので、もう石油製品を作ったものを輸出する余裕はないよという状態にならないようにしてさしあげるということをパワー・アジアでやっていくということなので、これは中長期的には利いてくるだろうと思うのが一つです。
　あともう一つは、まさに商売とはそういうものだろうと言われればそのとおりなんですが、なので、一つ利いたと思うのは、原油といいますか、燃料油の方は割と早くに元売から直販の仕組みですね、だから、ＥＮＥＯＳ、出光、コスモから必要なところに優先順位をつけて、医療関係でここに卸してくださいとか、あるいは食料、農業関係もありますし、交通関係もあれば、製造業の現場もありましたけれども、直販をやったわけです。ということをやると、やはり、そんなに思ったほど価格は上がらずに、ところどころで足りないと聞こえてくるけれども、解消しながらいけるということがあって。
　やはり、先ほど委員のお言葉で、抱えていたけれども、ほかのルートから入ってきちゃうのでは、抱えていた分、それは余りもうけを生まないというか、下手すると、値段が自分が購入したときより低くなれば損をするとなれば、そこも判断されるのは商売だと思うので。
　そういう意味で、まさにトルエン、キシレンについて今やらせていただいていることは、なかなか出てこないときに、抱えておられるかどうかは我々は必ずしも一〇〇％把握はできていませんけれども、供給量が八割増えて、今までの二倍近いものが出回ってくるぞとなったときには、目詰まり、抱えておられるという言い方がいいのか分かりませんけれども、そういうものもまた出てきて、おのずと価格も落ち着かせる効果が出てくるだろうと思って、原油、燃料油でやったときと同じような効果を今期待しているということでございます。
○鈴木（義）委員　推測なんですけれども、川上、川中、川下というんですけれども、ちょっと来月から、うちも原油が入ってこないから出す量を減らすかもしれない、それがまた次のところに行って、伝言ゲームになっていくわけですよね。
　だから、くどいようなんですけれども、何月まで、六月の末までこうしますとか、七月だったらこうなりますとか、八月だったらこうなりますというのをやはり情報発信してもらえば、抱いている人も、これじゃもうからないから出しましょうと私はなるんだと思うんです。時のメリットというのを、やはり今やるべきなのが経産省で、大臣から情報発信してもらうことだと思います。是非よろしくお願いします。
　全然また違う質問になるんですけれども、赤澤大臣は、財政出動をすべき派ですか、いや、緊縮こそが正しい派のどちらのお考えか、まずお尋ねしたいと思います。
○赤澤国務大臣　これは、私はどちらかにちょっと分類されるというものではないと思うのと、あともう一つ、私自身が財政出動派と緊縮財政派の定義が必ずしも正確に分かっていないと思うので、その前提でなかなかお答えは難しいということなんですが。
　ただ、今、世界では、地政学リスクの高まりや、ＡＩなどを含めて非連続な技術革新といった構造変化が起きておりますし、政府が主導する産業政策、その競争の時代が到来していると認識をしています。
　各国が、科学技術も含め産業政策を物すごく気合を入れて、自国優先でやってきているというところがあるので、これまでの、一九八五年とか以降の、政治や行政が極力経済に口を出さなければいいという、いわば新自由主義みたいな、そういう時代はもう様変わりをしてきていると考えておりまして、我が国としても、政府が一歩前に出た積極的な産業政策を展開していく必要があるものと思っています。
　なので、経済産業省としても、責任ある積極財政を目指す高市内閣の一員として、積極的な経済産業政策を展開し、危機管理投資、成長投資を通じて、強い経済を実現していきたいと思っています。
○鈴木（義）委員　私たちのいる政治や行政、学者の世界で、経済政策の議論が紛糾することが間々あります。成長か分配か、これも一つだと思うんですね。本来、経済政策は原理的に妥協可能な領域にあるにもかかわらず、議論が紛糾する背景の一つに、自信たっぷりに語られる政策論の多くが、必ずしも十分な根拠に基づいていないという点である、断言的な言説ほど拡散されやすいんですが、その裏づけとなるデータや因果関係は意外なほど曖昧である、こういうふうに言われています。まあ、これは一つの説ですから。
　そこで、大臣に御所見を、まずこの点についてお尋ねしたいと思います。
○赤澤国務大臣　ＥＢＰＭにつながるお話だと思うんですけれども、政策をつくるときは、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングですか、しっかりデータに基づく政策判断をしろ、それは大事なことだと私は思います。それをやっておけば、実際効果が出なかったときに、データに基づいてやったのに、何かデータに誤りがあったのか、読み方が違うのか、後から検証できるので。なので、最大限データを集めて、しっかり事後的に検証できる形で政策をやっていくということで精度を上げていくという試みが重要で、私はそれをやるべきだと思っています。
　その上で、まさに、余り根拠がないとかそういうのは、よく冗談めかして言うのは、ＥＢＰＭといいながらエピソードベースと、こういう話を誰か一人から聞いてきたといって何か主張してしまう、仲のいい人がこう言っていたからこうだみたいな。更にひどいのは、イモーションベースで、その話は俺は聞いていないから絶対認めないとか、何かとにかく、ＥＢＰＭは正しくエビデンスベースでやれ、エピソードもイモーションも駄目だぞということは、ちょっと冗談めかしてよく党内でも同僚議員の皆さんとお話をしているところであります。
○鈴木（義）委員　じゃ、次に、経済政策論争が紛糾する典型として、物価対策と物価高対策の混同がある。物価対策はインフレそのものを抑える政策、一方、物価高対策とは上昇してしまった物価に対して国民生活を支える政策であり、政策手段が異なるというふうに言われています。混同しちゃうんですよね。
　日本社会の現状を今どう捉えているか、お尋ねしたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　現在、中東情勢の影響で原油価格が高騰しており、燃料油価格などの押し上げ要因となっております。
　また、今後、燃料輸入価格の上昇が電気料金等に反映されていくと見込まれておりまして、委員御指摘の物価高騰対策が必要な状況であると認識をしております。
　こうした認識の下、本年三月からガソリン等の価格を抑えるための補助を開始するとともに、七月から九月の電気・ガス料金について支援を行うべく、令和八年度予算の予備費を使用決定し、さらに、今般の令和八年度補正予算におきまして、今後への万全の備えのために中東情勢等対応予備費を新たに創設することとしたと承知しております。
○鈴木（義）委員　これは行政側に聞くのもおかしいんですけれども、どの程度のインフレを許容するのかといったときに、アベノミクスのときには、デフレからインフレにということで、二％の設定目標をして、インフレに向けて頑張ろうと、財政出動を五百兆も八年間で出し続けたんですね。
　だから、冒頭お尋ねしている、緊縮なのか積極財政なのかというところに立ち返るんですけれども、今御答弁いただいたように、今、原油が高騰すること、円安もそれは起因しているんだと思うんですけれども、それでどんどん、やはり物価高対策をしていくんだということで財政出動をしているわけじゃないですか。じゃ、財政出動をするんだけれども、インフレがどのぐらいになったところまでだったら、以下だったら許容できるのかというところをお尋ねして、政府参考人の方で答弁できますか。いや、これは通告は大臣じゃないので、どっちでも。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　物価動向は様々な要因によって決まるものでございまして、例えば、そのインフレ率が一時的なものなのか、持続的なものなのか、それから、個別物価の上昇なのか、物価全般にわたる上昇なのか等によって様々でございますので、政府として、具体的な許容できるインフレの水準を一概にお答えすることはなかなか難しいと考えております。
○赤澤国務大臣　今政府委員から話があったとおりなんですけれども、その上で、これはやはり、日銀が二％の物価目標ということを我々とアコードで結んだ上で、具体的なやり方としては、これは日銀に任せるということになっておりますので、そういう意味では、実際、委員が御指摘の物価対策と物価高騰対策という並べ方をすれば、私どもは物価高騰対策の方に責任を負っておって、そちらの方をしっかりやっていくという考え方なんだろうというふうに思います。
○鈴木（義）委員　原油価格の上昇によって物価が上がっているのは誰もが疑いを持つことはないと思うんです。この状況に対する現実的な対応は、一定のインフレと一定の不況を受け入れることであるというふうに識者が言っているんですけれども、現状を踏まえて、この一定というのは経済学者も明確な答えを持っていないんだそうです、経済学の中でも。
　この一定のインフレ、一定の不況という言葉を使ったときに、じゃ、この一定は、今お尋ねしたように、許容範囲がどこまでなのかということにつながっていくわけです。その認識を大臣の御見解でもしお示しいただけたら。
○赤澤国務大臣　少なくとも、現時点において、諸外国の物価目標とかとの関係でも、我が国の二％の物価安定目標というものを現時点において変えなきゃいけないという認識は私は持っておりませんで、そういう意味で、日銀が適切に対応することで、その物価安定目標の実現を目指してもらう。私どもは、それを前提に、逆に、そういった物価目標が実現されるとすれば、これぐらいの賃上げが実現していかないと実質賃金はプラスにならないとか、そういうことを考えながら政策を打っていくという考え方だと思います。
○鈴木（義）委員　関連する質問なんですけれども、どの業界、業種でも、人手不足インフレというふうに言われているんですね。じゃ、日本は供給能力の限界に達しているのか、それとも、別の問題を見誤っているのか、それについて御見解をお尋ねしたいと思います。
○赤澤国務大臣　人口減少と少子高齢化に伴う人材供給制約の中で、私が労働供給制約社会と呼んでいるものですが、生産性を向上させ、持続的な経済成長を実現するためには、人への投資を進めていくことが大事だと思っています。
　足下では、事務職は余剰傾向にある一方で、生産工程従事者を含む現場人材の人手不足感が強まっています。
　将来の見通しとしても、先ほどから時々話題にさせていただいています、経産省が本年三月に公表した二〇四〇年の就業構造推計では、人口減少により就業者数が二〇二二年から二〇四〇年で約四百万人減少する。ＡＩ、ロボット等の利活用推進により労働需要が効率化されるため、全体として大きな不足は生じない。ただし、ミスマッチがひどい。職種別に見ると、足下と同様、約四百四十万人の事務職は余剰。加えて、ＡＩ、ロボット等利活用人材は約三百四十万人、現場人材は約二百六十万人不足する可能性がある。
　こうした示唆を踏まえて、産業構造の変化に伴う人材需要の変化にも適切に対応した人材育成に関係省庁とも連携して取り組んでいくことで供給力を今強化していかないといけないという現在の経済の状況ですので、そういう対応に努めてまいりたいというふうに思っています。
○鈴木（義）委員　先般の、産業技術、競争力強化法のときにもお尋ねしたんですけれども、経産省だけで人材育成もできないし、次の世代を、今も勉学に励んでいる学生さんたちも含めて、やはりこういう人材が欲しいんだと。途中で学び直すリスキリングも大事なんですけれども、やはりその前段で、みんな、私たちも、学生のときに何の仕事をやりたいとか、この会社に行ってみたいというふうに思うんだと思うんですね。それはなかなか、狭き門なのか広き門なのかよく分かりませんけれども、業種だとか業態によっては一人当たりの稼ぎ高というのが決まっちゃうわけです。
　例えば運送業でいけば、十トン車を転がしたときの運送費といったら、一千万とか一千五百万とかという運賃しかもらえない。四トン車だったら幾らとか、二トン車だったら幾ら。それ以上の賃金を払えないんです、もらっている請負の運賃がそれだけしかないわけですから。その中で、車両代だとか、燃料代だとか、車検代だとか、保険代だとか、もろもろ間接的な経費も入れて、残りを結局、賃金なりボーナスで支給する。何の業種でもそうです。弁護士さんだとか会計士さんみたいな特殊な仕事をされているところは何千万、何億も稼ぐ人も中にはいるんでしょうけれども、一般的に普通の仕事と言われているもの。だから、どうしても賃金の高いところに行きたいというふうにみんな思うんです。私もそうです。
　だから、そのときに、何百万人も足りていない、ミスマッチだというよりも、そこに誘導するんだったら、やはり賃金を上げていく制度、また、そういうインセンティブを与えるようなものをつくっていかなければ、そっちにみんな動かないですよ。
　大学卒業がというより、大学進学がもう五十数％の今の日本国の中で、先ほども質問されて、ＡＩがどんどん入ってくることになって、ホワイトカラーと言われている人の職種がどんどん縮小されていく。じゃ、その分ブルーカラーの仕事にといっても、そんな、いきなりどうぞといって、配管工や水道の仕事だとか、建築だとか土木の仕事にぱっと行きますかと。そこのところのやはりインセンティブを働かせるような仕組みを、これは半年だとか一年じゃできないと思うんです。
　でも、ミスマッチはただ解消すればいいというんじゃなくて、こっちにも、それなりに働けば、今と同じとは言わなくても普通の生活ができるよ、給料が上がるよというような仕組みも併せてつくっていかないと、このミスマッチの解消には私はつながらないと思うんです。そこのところをもう一度御答弁いただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。それで、人口が、二〇四〇年には半分になると言われていますので、まさに我々が、一人当たりが生み出すＧＤＰがどんどん増えていかない限りは、二一〇〇年にはＧＤＰが今の半分の国になるということが単純に計算すれば出てくることでありますので、やはり人口減少を補うぐらいの勢いで生産性が上がる、あるいはそれを超えていかないと駄目だということだと思います。
　そういう意味で、我々が省力化機械とかＤＸ、ＡＸと言っているのはまさにそれで、私のお気に入りの例は、中国から意地悪されたホタテですけれども、ホタテの殻むき機でオートシェラーというのがあって、これを入れると、十人でやっていたホタテの殻むきを三人でできるようになる。残った三人の方の給料は倍にしても、会社の取り分は増える。しかも、今、人手不足時代なので、会社を去った七人の方も、隣のホタテの殻むき会社に雇われるか、ほかの仕事で十分給料が得られるみたいな展開を図っていくことしかもうないので、そういう意味では、省力化、生産性向上、そこに取引適正化とか事業承継と合わせて一兆円ぐらいの予算を投入して、中小企業の生産性向上を目指していますので、まさにそういうところを是非経営者の皆さんと共有して、本気でそういう生産性向上に努めていただきたい、そこ以外答えがないんだというふうに思っています。
○鈴木（義）委員　地元でお世話になっている工務店の社長、亡くなったんですけれども、元々は家具大工だったんですね。家具を作る職人さんだったのが建築の方に行く。私どもの方も、川が多いものですから、船大工さんをやっていた。でも、木造船よりも、ＦＲＰができてくるとやはり仕事がなくなるので、おかに上がって工務店になっていくんですね。自分の技術を代替できるようなものに変えられるんだったらこれはうまくいくんだと思うんですけれども、そういうトレーニングができているのかできていないのか、手に職を持った人が次の展開にいかれるようなもの、それがやはり私は必要だと思うんです。
　前任の方も同じような質問でかぶっているんですけれども、せっかく小森政務官がいらっしゃっているので。国は、ＡＩをどんどん推進していくというふうに、十七品目の中にもＡＩ、量子だ、宇宙だって入っているんですけれども、実際、企業はＡＩに巨額の投資を行っているんだけれども、調査によればその多くが測定可能な投資対効果を得るには至っていない、こういうデータなんです。こうしたコストを相殺するため、要するに、投資をしたんだけれども利益が出ていないから、どこへしわ寄せが行くのかといったら人材と株式の報酬というところに寄っていくというわけですね。アメリカがそうなのか、日本も一部そういうのがある。
　そうすると、その一方で、労働者は自身の価値やＡＩスキルを強調することで昇給を求める余地がある、頑張ってやってもらえば、リスキリングをしてＡＩに活用できるようなトレーニングをしてもらえればどんどん仕事がありますよと大臣も答弁されているんですけれども、でも来年の四月の大手企業の求人数が、五、六年ずっと右肩上がりで増えていたんですけれども、来年の四月の新卒採用から少し減少に転じているという報道がなされたんですね。なかなか時代の流れは止められないと思うんですけれども、人口減少社会の中で大学を出たら優位な就職ができた時代は終わったんじゃないかなと私自身は思っているんです。
　自分自身のスキルが何になるのか、何々大学を出ましたというだけでは、もうなかなかやはり企業が採ってくれない、あなたは大学で何を学んできたのかというのを問われる時代になってきたのかもしれない。これはもう前から言われているのに、そうしない社会の構造と言っていいんですかね、社会の価値観が、何々大学を出たらどうぞという、それはもうこれから先は通用しなくなってくるんじゃないか。逆に言えば、大学で何を教えたかで社会に出ていってもらう、高校で何を教えて社会に出ていってもらうというのを問われる時代に私は来たんじゃないかと思うんです。
　この現象を止めることができないんだったら、国としてどういうふうに取り組んでいくのか、御所見を伺いたいと思います。
○小森大臣政務官　ありがとうございます。
　ＡＩによってどういう仕事が代替されていくのかというようなことが世界的にも大きな議論になっておりますし、アメリカもしかりですし、もしかしたら日本にもその波が訪れ始めているのかもしれないというふうに私ども感じているところであります。
　先ほど来引用されております、経産省の出しました二〇四〇年の就業構造推計の中にも、数だけじゃないと先ほど鈴木委員の方から言われましたけれども、まずちょっと数を言わせていただくと、大卒あるいは院卒の文系人材が二〇四〇年には約八十万人余剰になる、一方で、高専卒、高卒工業科を含む、それから大学も含むんですけれども、理系人材では約二百三十万人不足をするということでありまして、大学を出たとしても企業の求めるようなことを学んでいない場合には、必ずしも優位に就職ができるとは限らないというようなことであろうかというふうには思っております。
　そうしたことから、一つは、ＡＩの進展に対応する産業人材育成というのを教育の段階からしていかなければいけないという示唆だというふうに思っております。
　文部科学省と連携をいたしまして、理工分野、そしてまたデジタル分野を中心として二つ主な取組をしておりますけれども、一つは、産業界と連携した大学、高専の成長分野への学部の再編あるいは機能強化といったこと、そしてもう一つ、普通科高校につきましても特色をつける、専門高校の機能強化といった教育改革にも取り組んでいるところでございまして、引き続き、文科省を始めとする関係省庁とも連携しながら、ＡＩ等の進展を含む将来の産業構造の変化に合わせて産業人材の育成を実施してまいらなければいけないと思っております。
○工藤委員長　次に、落合貴之君。
○落合委員　中道改革連合の落合貴之でございます。
　本日は、経済産業分野で重要だと思う件につきまして取り上げたいと思います。
　まず、地域経済の維持、活性化についてでございます。先月の産業競争力強化法の審議の際にも質問をしたことなんですが、改めて伺いたいというふうに思います。
　特に地方で、同じ地域で金融機関が合併してしまい、しかも、地方なのでほかの金融機関もない、二行が合併したら、与信枠が今までと同じか、若しくはもうちょっと少なくなっちゃったというような形で、新規の設備投資ができないというような企業の話をよく聞くようになりました。地方で新しいマネーを供給する機能が止まってしまうことは、新しい産業も起きないですし、その地方の経済成長の足かせになってしまうわけでございます。
　率直に、地域経済の成長の観点から見ますと、この二十年ぐらい、二十年以上やってきた地域金融機関の集約、これはそろそろ改めていくべきなのではないかというふうに思いますが、理念的な話よりも、現実的に見て、赤澤大臣の選挙区は人口が最も少ない県の選挙区でございますので、こういう問題が顕在化しているのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　まず、最後におっしゃったところでいうと、私の地元について言うと、地銀、信金が一定数あって、それぞれが経営を続けていて、必ずしも統合が起きて大きな問題になったというようなことではないんですけれども、ただ、大事な御指摘だと思うので、以下、お答えさせていただきます。
　成長型経済に向けて、中小企業、小規模事業者による設備投資を促し、稼ぐ力を高めるためには、委員御指摘のとおりで、地域金融機関の担う役割は極めて大きいと思います。
　例えば、地域で賃上げと成長投資を牽引する中小企業の創出に当たり、地域金融機関は、経営者を支え、経営管理を高度化するとともに、資金供給を行っているわけです。売上高百億円を目指す百億宣言を行った中小企業向けの投資支援においても、金融機関による事業性融資の姿勢の確保が前提となっており、採択となった場合は中小企業庁と地域金融機関で伴走支援を行っていきます。
　また、地域金融機関の役割を補完すべく、信用保証協会が民間金融機関からの借入れに対する債務保証を行う信用保証制度の措置、あるいは日本政策金融公庫による設備資金も含めた融資の実施を通じて、中小企業への資金供給の円滑化を図ってきております。
　引き続き、地域金融機関とも連携しつつ、中小企業支援について適切な対応に万全を期してまいりたいというふうに思います。
○落合委員　金融庁は金融庁で、金融機関の体力を強くしなきゃいけないという、そういうミッションがありますので、どうしても小さいところを集約させるというようなインセンティブが政策上働いてしまうというふうに思います。
　しかし、先進国で見ても、イギリスは経済規模の割にはもっと地域金融機関が少ないようなんですが、アメリカにしてもドイツにしても、日本よりか、経済規模が小さい地域でも金融機関の数は大きいというような数字もしっかり出ております。
　経営体力だけを考えるとどうしても東京にどんどん集約してしまうわけですので、やはり、地域の活性化という観点から、全国一律で金融機関を見ていくだけではなくて、金融的なバックアップも、地方に重点的にどうやってサポートしていくかということを考えていかなければならない時代に来たというふうに思います。
　いろいろネットとかを使ってマイクロファイナンスですとかもやりやすくはなってきていますので、地域金融機関が担えないのであれば、何か新しい形も考えていかなければならない。それが可能な時期にやってきていると思いますので、是非そちらにも注目をいただいて、地域経済が収縮していかないような方策をどんどん経産省としても打っていっていただければというふうに思います。
　この地域経済を担う柱の一つとして、高齢者介護サービスという業界はかなり可能性があるというふうに思います。高齢化しているのが特に地方ですので、介護ビジネスは地方自体にもニーズがあるわけですが、利益率は低いですけれども、社会問題の解決にもなります。それから、雇用も安定したものを生みます。
　それから、都市部も含めて日本全体で考えると、介護離職が問題になっていまして、毎年約十万人が介護のために離職を選んでいるということです。介護離職が減れば、人手不足の問題も幾らか緩和していくわけでございます。
　今、介護サービスの分野の市場規模は、経産省の資料で調べたんですが、六・九兆円ですけれども、高齢者比率はこれからももっと増えるのと、単身化も進んでいます。あと、共働きも進んでいます。市場規模はますます大きくなることが予想されています。
　地域経済の維持発展の観点からも、介護ビジネス分野のサポート、これは重要だと思うんですが、経産省は何をなさっているか、参考人にまず伺えればと思います。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　介護関連サービスのサポートであるとか介護離職について御指摘をいただきました。
　公的医療、介護保険外での要支援、要介護の方の生活を支えるサービス、こちらは、先ほど現状の数字について御質問ございましたけれども、二〇三〇年には約八兆円でございまして、二〇五〇年には十六・九兆円の規模になると推計しています。社会的課題の解決に資するとともに、成長産業として重要であると認識しています。
　このため、経済産業省では、介護保険外サービスの振興に向け、自治体等の福祉関係者と地域企業が共創して地域課題の解決とビジネスの創出を両立させる産福共創モデルの普及、発信や、業界団体と連携した信頼性確保の仕組みの構築に取り組んでいるほか、企業における仕事と介護の両立支援の充実をさせるべく、企業経営者向けガイドラインの作成、発信や健康経営度の調査を通じた働きかけ等を行っているところでございます。
○落合委員　介護保険内のサービスの提供事業者であっても、福祉のことは詳しくても経営は余り詳しくないのでうまくいかないということが多いと思いますので、是非そちらのサポートも行っていく必要があるというふうに思います。
　大臣に伺います。
　高齢者介護の産業も一つの具体例でございますが、もうからないけれども、地方によっては、規模が大きくて、社会的な役割も大きくて、国民の生活にも必要不可欠であり、経済活動を底支えしていて、その産業がしっかりしていればもっと経済全体が活性化するというような産業が幾つかあると思います。こういったところにも、利益率が高い産業だけじゃなくて、こういった縁の下の力持ちのような産業にもやはり力を入れていくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　地域に根差した介護関連サービスの振興のためには、地域ごとのニーズをきめ細やかに把握をし、移動支援や買物支援といった生活関連サービスを組み合わせていくことが重要です。
　このため、経済産業省では、自治体間の福祉関係者と地域企業が共創をし、地域課題の解決とビジネスの創出を両立する産福共創を推進しております。例えば、居住支援と生活支援の一体的な提供サービス、医療法人と自治体による高齢者送迎サービスについてモデル事業を支援しており、今後、これらのサービス普及に向けて、発信に努めてまいります。
　今後、人手不足といった地域共通の課題に対応するためには、世界に先駆けて高齢化が進展する中で蓄積してきた技術や知見を生かしていくことが不可欠で、ＡＩを活用した介護関連機器やサービスといったイノベーションを創出することで、この分野を我が国の勝ち筋として確立していきたいと思っております。
○落合委員　国勢調査で、五年で三百万人人口が減っても、私の地元は東京の世田谷なんですが、ずっと人口は増え続けていて、学校もまだ足りないというような状況になっています。これは、地方からお金も人も全部どんどんどんどん集まってきてしまうということは、東京にとっても必ずしもプラスではありません。やはり、均衡ある発展、一極集中でない経済をつくっていくというのは重要なことであると思いますので、経産省としても是非その問題意識を持って取り組んでいただければというふうに思います。
　では、次に、ＡＩの重要性、特に国産ＡＩの重要性についてです。
　政府調達による産業の育成、これはあらゆる分野で重要であるというふうに思います。
　政府は、行政向けＡＩの基盤を各府省の国家公務員十八万人に順次開放するということで、各部署で答弁作成や統計分析など業務に使えるＡＩアプリを簡単に開発できるようにするということが発表されております。もう一部使えるようになっているということですが、経産省では既に業務にＡＩを活用しているか、それから、今回のこのプロジェクトの意義をどう捉えるか、それから、経産省はこれからも積極的に活用していくということでよろしいかということを伺えればと思います。
○工藤委員長　経済産業省片岡大臣官房長。（落合委員「大臣」と呼ぶ）大臣。
○赤澤国務大臣　大変失礼いたしました。官房長はＡＩのために来ているなと思って見ていたので、済みません、私でございました。
　経済産業省においては、情報セキュリティーも十分確保した形で生成ＡＩの環境整備を進めておりまして、職員は既に、文書の要約や翻訳、情報検索等の用途に活用しております。
　デジタル庁が構築した生成ＡＩ利用環境「源内」では、今後、国産ＡＩが試験導入されると承知をしております。これを積極的に活用することは、国内事業者が競争力ある国産ＡＩを開発していくためにも重要でありまして、経済産業省でも今夏から利用開始を予定しております。
　経済産業省としては、「源内」を含め、職員が生成ＡＩを利活用できる環境整備を更に進め、政策判断の高度化や業務効率化を進めてまいりたいと考えております。