○工藤堅太郎君　工藤堅太郎でございます。
　私は、自由党を代表して、ただいま提案のありました内閣提出の個人情報の保護に関する法律案、行政機関における個人情報の保護に関する法律案等五法案並びに民主党、自由党、共産党、社会民主党共同提案の個人情報の保護に関する法律案、行政機関における個人情報の保護に関する法律案等四法案について質問をいたします。
　質問に先立ち、一言申し上げます。
　思い起こせば、自民党を初めとする与党は、昨年の通常国会において、本来、総務委員会で審議すべきであった行政機関における個人情報保護法律案以下四法案を、私たち野党の強い反対にもかかわらず、数の力を頼みとして、個人情報の保護に関する法律案を審議する内閣委員会に付託し、これら五法案を一括して審議することにしました。
　ところが、与党は、これらの法案が野党の追及を受け、内閣委員会で廃案になると、今国会においては、個人情報保護法案等五法案の審議について、これまで審議してきた内閣委員会に付託せず、新たに特別委員会を強引に設置して審議を行おうとしております。
　内閣委員会における議論の積み重ねを、なぜ生かそうとしないのでしょうか。朝令暮改の場当たり手法は小泉政権のお得意ではありますが、国会の場においても、小泉内閣及び与党が、その時、その場の都合により、同一の案件について審議する委員会を変えるというのは、余りにも国会をばかにした行為であります。
　また、国民にとって重要な法案であるこれら五法案は、統一地方選挙のどさくさに紛れて短期間に強行成立させようなどとせず、十分に審議を尽くすべきであります。
　小泉総理及び与党の猛省を求めます。
　さて、政府は、批判の強かった旧法案を廃案にして、新たに、利用目的の制限など基本五原則の廃止、適用除外対象の追加を初め大幅な修正を行った個人情報保護法案や、個人情報を取り扱う行政機関の職員に対して新たに罰則規定を設けた行政機関における個人情報保護法案等を提出しました。
　しかし、政府は、これまで、旧法案について、これらの法案は妥当であると、根拠のない強弁を繰り返し行ってきたのであります。
　例えば、昨年の通常国会で、個人情報保護法案等を議題とした本会議における我が党の質疑に対して、総理は、「報道分野に基本原則が適用されても支障が生じるとは考えていない」とか、適用除外について、「例示には限りがあるため、あらゆる例示を列挙することは必ずしも適切ではない」と堂々と答弁しておりました。
　それが、野党や報道機関、国民からの強い批判を受けると、メンツを捨てて、法案の「基本原則」そのものを変更した法案を提出してきたのであります。
　公約を破ることすら問題がないとお考えの小泉総理にとって、法案の「基本原則」そのものを変えることぐらい朝飯前でしょうが、問題は、何を理由に変更したかであります。
　果たして、政府が旧法案の誤りをみずから認めて修正を行ったのか、内閣支持率至上主義の小泉総理が恥も外聞もなくマスコミにこびを売るために修正を行ったのか、総理の見解を伺います。
　次に、政府提案の個人情報保護法案について、順次伺います。
　まず、法案の「目的」について伺います。
　政府案では、個人情報の取り扱いに関して、政府が基本理念と基本方針を定め、国、地方公共団体の責務を明確にするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務を定めることとなっております。
　しかし、これだけでは、個人情報の保護という本来の目的に反して、むしろ、政府・与党がジャーナリズムや表現活動に新たな制約を加えるのではないか、いわば官が情報をコントロールするだけの法案になってしまう懸念が非常に強くあります。
　したがって、少なくとも、法案の「目的」に、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し本人が関与することや、個人の権利権益を保護すること等の自己情報のコントロール権を明確に位置づけるとともに、個人情報の収集、利用、第三者に対する提供に係る本人の権利権益を保護することも明記すべきであると考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
　次に、センシティブ情報の取り扱いについて伺います。
　個人情報の中でも、思想、信条や医療に関する事項、福祉に係る給付事項、犯罪歴に関する事項、人種、民族、社会的身分、出生地や本籍に関する事項については、特に慎重に取り扱う必要があります。センシティブ情報の無原則な収集を許すことは、そのこと自体が個人のプライバシーを侵すことになるのは明白であります。
　ところが、政府案では、センシティブ情報に関する問題点の重大性を全く無視して、取り扱いについての基本理念や具体的な事項について一切触れていません。本来であれば、センシティブ情報の特に慎重な取り扱いを個人情報取扱事業者に義務づけるとともに、具体的な項目や例外規定についての項目を明記すべきであります。
　なぜ、センシティブ情報の慎重な取り扱いに触れなかったのか、その理由について、総理の見解をお伺いいたします。
　次に、主務大臣の関与について伺います。
　本法案では、個人情報を取り扱う事業者の事業内容によって主務大臣を置くこととしていますが、これでは、所管大臣ごとに異なる取り扱いがなされるなどの事態が生じる可能性が十分にあります。また、民間事業者全体や思想、信条、言論、表現などの自由に対する不当な介入を招きかねません。
　また、主務大臣が報道機関などに個人情報を提供する行為については、その権限を行使しないと規定されましたが、報道かどうかの判断については主務大臣が行うことになっています。これでは公平な判断ができないとの批判もあるわけであります。
　また、監督や命令は、あくまでも事業者の行為に対するものであって、実際に個人情報を侵害された者の苦情処理や救済は機能しない可能性もあり、公権力による表現、報道への不当介入を招くおそれがあります。
　したがって、所管ごとの主務大臣の関与はやめて、統一的な個人情報保護の第三者機関として個人情報保護委員会を独立した委員会として設置し、主務大臣の権限を移すべきだと考えますが、総理の御見解を伺います。
　なお、個人情報保護法案の野党案については、政府案と比較すると、これらの問題点が改善された内容となっていると思われますが、野党案と政府案の根本的な違いについて、提出者に伺います。
　次に、政府提案の行政機関が保有する個人情報保護法案について伺います。
　先ほど述べたように、行政機関といえども、個人情報を取り扱うには、個人の自己情報コントロール権を明確にすることや、センシティブ情報の慎重な取り扱いを行うことが必要であります。
　しかし、政府案では、センシティブ情報の慎重な取り扱いのための具体的内容については一切触れられていません。また、自己コントロール権についても、法案の目的としていないばかりか、具体的な点についても抜け道が多いものとなっております。
　例えば、個人情報ファイル簿の作成、公表についても、公表しなくてよい場合が多く、説明責任を果たせないものとなっており、さらに、開示の例外規定についても、行政機関の長が認めることに相当の理由がある場合などとするなど、拡大解釈のおそれがあるものとなっております。
　自己コントロール権の規定を明確にしなかった理由及びセンシティブ情報の慎重な取り扱いについて具体的に触れなかった理由について、総理の見解を伺います。
　また、政府案では、本人の同意・提供以外の目的外利用については第三者的機関がチェックするシステムがありません。情報公開・個人情報審査会等を設置して、目的外利用については厳しく規定することが必要と考えますが、総理の御見解を伺います。
　なお、行政機関の保有する個人情報保護法案の野党案については、政府案と比較すると、これらの問題点が改善された内容となっていると思われますが、野党案と政府案の根本的な違いについて、提出者に伺います。
　最後に申し上げます。
　個人情報保護法案等の必要性は、だれしもが認めるところであります。しかし、これだけ政府案が批判されているのは、法案の内容に問題点が多いこともさることながら、国民の間に小泉内閣や与党に対する信頼がないことも一因であります。政府・与党に対する不信感が強いからこそ、本法案が恣意的に運用され、政府による情報コントロールが行われるのではないかと疑われているということを小泉総理は知るべきであります。
　自由党は、政府提出法案等の廃案を目指すとともに、個人情報の自己管理の確立と個人情報の不正流出を規制することを主たる目的とした、野党提案の個人情報保護法案等の成立に向け全力を尽くすことを表明して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕