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○政府参考人（金光謙一郎君）　お答え申し上げます。
　学校施設におきます男女のトイレの数に関する法令上の基準は設けられておりませんが、一般的に、公共施設におきましては、建築設備関係の学会が定めた基準を参照しつつ、各施設管理者が施設の実態に応じて整備を行っているものと承知をしております。
　文部科学省におきましては、学校施設を整備する際の計画、設計上の留意事項をお示しをした学校施設整備指針を作成しておりまして、その中で、トイレにつきましては、男女別に児童数、利用率等に応じた適切な数の衛生器具を設置できるようにということをお示しをさせていただきまして、各学校設置者に対し、男女比も含め適切なトイレ整備を促しているところでございます。
　今後とも、引き続き、各学校設置者において適切なトイレ整備が進むよう、支援や周知に努めてまいります。
○井上哲士君　適切な整備とおっしゃいましたけど、先ほど、現実に、ある都区内の小中学校で男性の方が多いということになっているわけでありまして、まあスフィア基準の中に示されたものからいえばかなり格差があるわけですね。
　これ、やはりしっかり徹底をしていただきたいんですが、特に、災害時には学校の体育館の多くが避難所になります。能登半島地震では、冷たい床に雑魚寝で、温かい食事も提供されないなど様々問題になったわけでありますが、やはりきちっと計画と備蓄が必要だと思うんですが、この学校が避難所になる場合どう備えるのか、そして、特にこの女性トイレの確保、どういう方針を持って備蓄をし、新しい指針の下でどう強化していくのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（金光謙一郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、学校施設については災害発生時には避難所として利用されますことから、トイレを含めその防災機能を確保することは重要であると考えてございます。
　文部科学省におきましては、過去の災害における経験を踏まえ、平成二十六年に有識者会議の報告書を取りまとめてございまして、その中で、トイレにつきましては、複数の対策を組み合わせ、必要なトイレ数を確保することが重要であるとの考え方をお示しするとともに、仮設トイレにつきましては、男性に比べ女性の方が混みやすいことから女性用トイレを多めに確保することが望ましいことをお示しをさせていただきまして、各学校設置者に周知をさせていただいているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携し、学校のトイレの問題含め、学校施設の防災機能強化に取り組んでまいります。
○井上哲士君　多めにとどまらず、スフィア基準に沿って一対三、是非これが厳守されるように必要な備蓄や取組をお願いしたいと思います。
　終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　最後の内閣委員会の質問になりますが、この法案について、まず目的をお伺いしますが、近年、特に地方では根強い固定的な性別役割分担意識があると考えられており、経済的に自立したい女性にとっては地元で生活するという選択肢が選びづらくなって、若い女性が地方から大都市へと出ていく傾向が強まっている昨今、今年三月には都道府県版ジェンダーギャップ指数が公表されて、例えば行政の分野では、都道府県が開く防災会議は、女性委員の割合を半数近くに増やしたところもあるけれども、一割ほどにとどまるところもあり、自治体間で大きな差が生じています。
　このような地域のジェンダーギャップ解消が全国各地で必要とされている今の現状において、それをどのように把握して、今回の法律案によってそれがどう解消に向かうのか、教えてください。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域におけるジェンダーギャップの課題には様々なものがあり、自治体間でその実態は異なっているため、地域において様々な分野への女性の参画の推進、男女間賃金差異や固定的な性別役割分担意識の解消などを進めるには、地域ごとの状況を踏まえたきめ細かな取組が必要でございます。
　そのため、今般の法案では、各地の男女共同参画センターを法律に位置付け、地方公共団体にその機能を担う体制の確保に努めることを求めており、このセンターが様々な関係機関、団体との連携、協働の拠点となって地域の男女共同参画の実態を明らかにするとともに、課題やニーズを把握し、必要な施策に取り組むこととしております。
　国としては、センターの設置、運営に関するガイドラインを策定するとともに、新たに設置する男女共同参画機構が調査手法やノウハウの提供、先進事例の横展開を行うなど、その後押しを行うこととしております。
　このような仕組みにより、地域の実情に応じた必要な取組が確実に実施されることを促し、地域のジェンダーギャップの解消を促して、促進してまいります。
○大島九州男君　今のような、策定をしたり、そういうガイドラインで周知するというのは、わざわざこういう機構をつくらなくても十分できることなんですよ。今まで、じゃ、何をやってきたのと。で、文部科学省が所管をしている女性センターを、じゃ、活用すると。で、何か利用率が非常に悪いと。いや、それはもっと、知恵使っていないんじゃないのと。じゃ、それこそ成人女性じゃなくても、女子高生とか女子大生とか、そういう人たちにその研修場所を使ってもらって、文部科学省が主催していろんな企画をやったりすることもできたんじゃないのかと。
　また、先ほどからも質問にありますけれども、緊急避難場所としての機能もあるわけだから、例えば令和四年に、第二次補正予算では、避難所の機能があるから受け入れた被災者の安全、安心のために、宿泊棟の改修工事のために二億円というのを文部科学省は出しているわけでしょう。それって、私から言わせれば知恵出しているわけですよ。だから、防災のために、そこの安全のためにでしょう。
　だから、女性センターも、もっと違う形で人を集めて利用率を上げるってすごく大事だと思うんですよ。場所ってすごく大事で、自然環境あふれるところで、またそこに本当に仲間が集まって同じ目的に向かって勉強するというのと、町内のホテルとか研修センターで勉強するというのは、これ効果が絶対違うと、私はそれは確信しています。
　それで、今回、じゃ、それが内閣府に移管したら、いや、もう建物要らないというより、逆だと思うんですよ。私は、内閣府に移管したんだから防災の研修もできますよと、男女共同なんですから、それこそ一人親の家族がすごく増えているわけじゃないですか、そうしたら、お父さんと子供、お母さんと子供が子育てについてそこで一緒に研修すると、そうしたら、もしかしたらマッチングして一人親が解消できるような、そういうニーズだってあるわけですよ。
　だから、これは正直言って、内閣府になるからもっと広がるのにそれを潰すなんというのは、本当に知恵がないというか、今までやってきたこと、金掛けたこととか、全部無駄じゃないですか。だから、そういうお金を今まで掛けてきたことを生かして、そういう、内閣府が所管することによって、より多くの研修、そしてなおかつ防災、広い土地があるわけですから、そういった避難所での訓練だとか、そのまた避難所の運営の仕方とか、そういったものをそこに行って学ぶと。で、不便だから余計いいじゃないですか。
　だから、そういう知恵とか、そういう議論やらなかったんですかね、それちょっと教えてくださいよ。
○政府参考人（岡田恵子君）　先ほどからの議論にも、申し上げましたけれども、新しく国立女性教育会館を機能強化するに当たって、有識者から成るワーキング・グループで議論をいたしました。
　様々な点について機能強化をしていくという中で、宿泊棟、研修棟についても検討する、今後検討するという提言がございましたので、その後、内閣府、文部科学省、国立女性教育会館の三者で検討を重ね、県、埼玉県、嵐山町とも丁寧に協議をさせていただきまして、今般の、昨年の七月の結論に至ったものでございます。
○大島九州男君　いや、だから知恵がないというんですよ、全然。だって嵐山町は、そこにその施設があることを、そしてまた人が来ることを喜ぶんだから、ウエルカムなんだからね。これを壊す、だって、県だって、何にもないようじゃあれだけど、お金払ってでも使ってくれるところがあったら、それはそういう企業に貸したいという気持ちはあるはずですよ、当然、固定資産とか入ってくるんだからね。
　だから、何にも考えないで、ただ単にと、これもう昔の歴史でいうと、建物建ててそこの利権を配ってきたと、それこそかんぽの宿じゃないけどね、そういう手合いで造ったようなことだから、いや、今度壊して、そこに工事が出てくるからいいよねと、でも、全部壊すと人が来なくなるから、じゃ一部だけ残そうかと、そして、じゃ、そこには一応独立行政法人をつくって天下りでもさせるポストだけでも用意しておこうかみたいなね、そんな理屈でやるから内容がおかしい。学術法案もそう。だから、結局、ちゃんと国民とかそこの利用者のためを考えて作ったような法律だったら、みんなが賛成するんですよ。そういうちょっと心が非常に貧しいようなことで考えた人がいろいろやると問題があると。まあ百歩譲って、もうそういう形になっているからしようがないと。
　そうしたら、今までそこに掛けてきたお金があるわけでしょう、補修費とか。どれぐらい掛けてきたんですか。
○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。
　ＮＷＥＣが男女共同参画機構になることに伴いまして、宿泊棟、研修棟、体育施設等の施設につきましては、令和十二年度までを目途に撤去することを目指すこととし、必要な機能は本館に、改修の上、集約する予定であるため、将来的には宿泊棟、研修棟、体育施設等の維持に要する費用が不要となる状況でございます。はい。
　他方で、これまでのその施設整備費用や維持管理の費用については、本館、残る本館も含めて契約を行っているものが多いので、そのなくなる部分のみの費用というのをちょっとお示しするということが難しい状況です。
　その上で、本館も含めますと、これまでの費用のうち主なものとしましては、施設整備費補助金として過去十年の平均で約一億八千万円、それから施設の維持管理等のための業務委託経費として令和七年度は約一億二千万円、それから埼玉県からの土地の借料として令和七年度は約一千八百万円という状況でございます。
○大島九州男君　それじゃ、三億ちょっとってね、全部が今回浮くわけじゃないけれども、その予算あるじゃないですか。じゃ、その予算を機能強化のためにこういうふうに使いますというような計画を立てて、そしてそういう法案出しているのかね、これ。大体、そんなこともないで、ただ機能強化やります、ガイドライン作ります。じゃ、この三億円ぐらいの今まで掛かっていた維持費、これちょっと、副大臣においでいただいているので、財務省としては、余ったやつは返せよということじゃなくて、大体、省庁で浮いた金は省庁の中で使いなさいよぐらいのことはあるでしょうから、今回この機構の部分で、センターでちょっと浮いた金はあなたたち機能強化のために使いなさいよという、そういう方針ですか、財務省。
○副大臣（横山信一君）　新機構が男女共同参画に関する施策を総合的に推進する中核的機関として、また全国各地の男女共同参画センター等の取組を強力に支援するセンター・オブ・センターズとして機能強化を図ることは重要であるとまず考えております。
　その上で、御指摘のとおり、実施時期はまだ未定ですが、土地所有者である埼玉県との調整が整い、施設の整理、集約化が行われれば、既存施設の修繕や維持管理に掛かっていた経費の多くは不要となります。財務省としては、本件集約化の状況も注視しつつ、新機構の機能の発揮も含め、女性の活躍促進を効果的に進めていくために必要な予算について、毎年度の予算編成過程を通じて関係省庁としっかりと議論してまいります。
○大島九州男君　いや、それこそ副大臣、いや、三原大臣、はっきり言って、今までここの既存の予算があるんだから、省庁としては当然その予算をこういうのに活用したいと。で、機構の機能強化に向けては、こういう企画でこういうことをやるから、例えば簡単なことを言うと、十一ブロックぐらい、小選挙区の十一ブロックぐらいに分けた男女共同参画センターでそこにブロック長みたいなのを置いて、そこでいろんな研修をすると。じゃ、宿泊してもらったりとかいろいろ経費が掛かるけど、三億あれば、十一ブロックだったら三千万ぐらいの予算を付けて、じゃ、その三千万でこういう研修を何回かできますねとかいうような具体的な施策をやって、それで機能強化を図るとかいうような議論をしたんですか。ちょっとそこら辺、ちゃんと教えてくださいな。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　先週決定をされました女性版骨太の方針二〇二五では、本法案成立後速やかに男女共同参画機構の設立準備、事業内容の高度化等に必要な予算及び人員の確保に取り組むとされたところであり、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五、これはいわゆる骨太の方針二〇二五ですけれども、におきましても、国立女性教育会館を機能強化した機構法に基づく新機構の創設により、地域の男女共同参画を推進すると盛り込まれたところでございます。
　こうした決定や、委員御指摘の施設の一部撤去等により浮くこととなる経費を踏まえ、機構が男女共同参画施策を総合的に推進する中核的機関として、また全国各地の男女共同参画センター等の取組を強力に支援するセンター・オブ・センターズとしてその機能を適切に発揮するために必要な予算を確保すべく今後調整をしてまいります。
　なお、機構の事務事業の詳細につきましては、令和五年四月のワーキング・グループの報告書や、各地のセンターや地方公共団体の声も踏まえながら更に詳細を検討していきたいと考えており、予算額もまだ要求前ですので、年間で何回対面型研修を実施するといったところまでは具体化されておりません。
○大島九州男君　いやいや、具体化していないんじゃなくて、考えていないんですよ。だから、そんなことをやって、それでこういう法律を出すというのが当たり前な話なの、私から言わせれば。そういった中身も精査しないで、そして企画も出さないで、知恵も出さないで、ただこういうふうにしてガイドラインやりますとかいうようなことで実際になるのかと。さっき言ったように、具体的に十一ブロックで男女共同参画、いろんな知恵出して、いろんな企画をやって、それで全国の先進事例ですばらしいものをみんなで、じゃ、この嵐山町で発表してもらう嵐山町甲子園みたいなことをやってでも盛り上げるとか、そういう知恵を出すことでこの機構ができ上がりますとかいうなら、ああ、それは何か夢があっていいよねというような感じになるし、財務省だって、じゃ、もしそれで一人親家庭の部分からしてマッチングが増えて、それで少子化対策にも役に立つなみたいな、そういうような知恵が出てきたら、財務省だって、そんな予算を削るなんということは言わないですよね。
　副大臣、ちゃんと、そういういい企画が出てきたら予算はしっかり付けてくれますよね。どうですか。
○副大臣（横山信一君）　先ほども申し上げましたけれども、本件集約化の状況を注視しつつ、毎年度の予算編成過程を通じて、関係省庁と議論をしてまいります。
○大島九州男君　先生は非常に優しい真面目な先生だから、是非、いろんなみんなの要望がありますから、それを受けて、予算をしっかり付けてあげることだけはお願いしておきますから、よろしくお願いします。
　結局、そういう何か目に見えるみんなが納得するようなものがないから、独法に対して反対だとかね。私なんかはもう本当にすぐ、ああ、またこれ独法で天下り先を新たに内閣府が確保するというので、何か内閣府が喜んでいるのかと、あの学術法案と一緒だなとかいうふうにすぐ思っちゃうんですね、私は。
　今回、ＮＷＥＣの役員のうち理事一名が文部科学省から出向中であると聞いていますが、機構に改組されて、今度、役員数は理事長、理事、監事二名の四名と変更はないけれど、文部科学省からの出向者は内閣府からの出向者に替わるんですか。これ、どうですか。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　二〇〇一年に国立女性教育会館が独立行政法人となって以降、新たに就任した理事長に各府省の退職者が就いたことはございません。現在、文部科学省からは理事を含め現役出向の職員がいることも踏まえ、新しい機構が求められる機能を適切に果たしていけるよう、主管の内閣府及び文部科学省としても機構の体制の構築に万全を期してまいります。
　いずれにいたしましても、委員がおっしゃるとおり、縦割り行政や天下りと批判を受けることがないよう、適切な手続にのっとり、適材適所で役員を始め必要な人材を確保してまいりたいと考えております。
○大島九州男君　いや、この間、学術会議のときにこういう指摘をしたら、いや、それは適正にやるというふうに聞こえましたよ。適正にやる。それは、すぐ行くと天下りだけど、ちょっとこう回って行くと、これは別に行っていいんですよと。だから、今の答弁もそのように聞こえてしまうのは私だけなのかなと。
　だから、結局、こういう法案を出すときには、もっとしっかり精査した内容、中身をやっぱり我々にもちゃんと教えて、こういう企画でこういうふうにやるんですよなんということをしっかり示して私は法案出すべきだというのを常日頃言っているわけでありますけれども。
　三原大臣、これ何でも内閣府、内閣府にこうやってみんな寄せて持ってきちゃいますけど、それだけ内閣府が重要な役割を持っているのは何かといったら、縦割り行政の弊害を内閣府がしっかり取りまとめて、そして機能をしっかりと果たしていく、そういったものにしていこうという、そういう精神だと思うんですけど、今回のこの機構で内閣府に持ってくる最大のメリット、理由というのは、大臣、どういうふうにお考えですか。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　これまで、国立女性教育会館におきまして、女性教育を主軸にやってまいりましたけれども、今般、内閣府に主管を移すということで、男女共同参画全般の政府の施策につきまして、企画立案を担う内閣府男女共同参画局と、実施を担う男女共同参画機構法におきまして、車の両輪で日本の、我が国の男女共同参画施策の一層の促進を図っていくということが目的でございます。
○大島九州男君　いや、参考人もぺらぺらぺらぺらと何かおっしゃいましたけど、学術会議のときも私は指摘しましたよ、役人の皆さんに言いましたけど、大臣が胸を張って答弁ができないような、そういう法案だったら最初から出すなと。大臣もしっかり、いや、これはこういう法案なんですと、これはみんなのためになる、国家のためになる、こういう法案だから、皆さん賛成してくださいというような、そういう法案として出してもらわないと、役人は自分たちの都合で分かっているようなあれするけど、本当に分かっているのかと。
　ちゃんとそういう議論をして、本当にそれが、国家国民、これに、男女共同参画のためになるのかというのをもう一回しっかり胸を当てて、これからこの法案できたらきっちり中身が成果を出すようにしていただくことをお願いして、終わります。
○委員長（和田政宗君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　独立行政法人男女共同参画機構法案の修正について片山君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山大介君。
○片山大介君　私は、独立行政法人男女共同参画機構法案に対し、日本維新の会を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。
　これより、その趣旨について御説明いたします。
　本法律案は、文部科学省所管の独立行政法人国立女性教育会館のこれまでの成果や反省点に対する検証を十分にすることなく改組し、内閣府所管の独立行政法人男女共同参画機構を設立するといった看板の掛け替えにすぎず、行財政改革の視点が欠如したものであります。そうした問題意識の下、機構の必要性を不断に検証し、社会情勢や行政需要の変化に応じて機能や組織体制の見直しを行うべきであるとの考えから、必要な修正を行うものであります。
　以下、修正案の内容について御説明申し上げます。
　政府は、この法律の施行後三年以内に、機構の業務の実施状況その他この法律の施行の状況を勘案し、機構の組織及び業務の在り方について、独立行政法人として存続させることの適否を含めた検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする旨の規定を加えるものであります。
　以上が修正案の趣旨であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（和田政宗君）　これより両案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　会派を代表し、政府提出の独立行政法人男女共同参画機構法案及び同整備法案に反対、日本維新の会提出の独立行政法人男女共同参画機構法案に対する修正案に賛成の立場から討論を行います。
　日本維新の会は、男女共同参画社会の形成は非常に重要で、実現すべき政策課題の一つと考えています。男女共同参画社会の実現は、日本の潜在能力を高め、地域を、地方を活性化し、ひいては持続的な経済成長を実現するためにも必要なことです。
　そうした点を前提としつつも、政府提出の両法律案に反対する三つの理由を述べます。
　第一に、独立行政法人国立女性教育会館、ＮＷＥＣがこれまで果たしてきた役割や成果、そして課題や反省などについて、政府は十分に評価を行ってきたとは思えないからです。
　日本維新の会は、これまで無駄な独立行政法人は廃止すべきと主張してきました。官として、コストを掛けてでも真に必要なものは行政機関がその任を受け持つべきと考えますが、官民双方の性格を併せ持つ中途半端な組織形態で、投入するコストに見合う成果を上げられないような独立行政法人であれば、単なる看板の掛け替えによって存続させることは問題だと思います。コスト意識の薄い独立行政法人に対して漫然と運営費交付金を投入し続けるのは、ワイズスペンディングとは言い難く、看過できません。
　第二に、ＮＷＥＣを廃止し、新機構を設立する合理的な根拠が乏しいからです。特に、新機構が行う業務は、独立行政法人でなければ行えないというものではないと考えています。
　条文上は、ＮＷＥＣは女性教育の振興を図るものである一方、新たな機構は男女共同参画促進施策の推進を図るといった違いがあるとされています。しかしながら、既にＮＷＥＣは女性教育にとどまらず、男性や若年層などを対象にした幅広い事業を展開しています。
　そうであれば、わざわざ新たな独立行政法人として設置する必要性はどこにあるのでしょうか。例えば、内閣府男女共同参画局が司令塔として全国の男女共同参画センターへのバックアップ機能を担うことも十分に可能であると思われ、選択肢の一つとして考えられるはずです。
　第三に、新法人の立地についても疑問があります。嵐山町に新法人を存置することは、収蔵資料の利用者にとっても、全国各地にアウトリーチ活動を展開する職員にとっても決してよいとは思えません。
　独立行政法人男女共同参画機構法案は、文部科学省所管の独立行政法人国立女性教育会館のこれまでの成果や反省に対する検証を十分にすることなく内閣府所管の独立行政法人男女共同参画機構を設立するといった看板の掛け替えにすぎず、行財政改革の視点が欠如したものであります。
　そうした問題意識の下、我が党は、政府は、この法律の施行後三年以内に、機構の業務の実施状況その他この法律の施行の状況を勘案し、機構の組織及び業務の在り方について、独立行政法人として存続させることの適否を含めた検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の規定を加える修正案を今参議院で提出いたしました。
　財政状況が厳しく、また物価高で国民生活が苦しさを増す中で、行財政改革の視点は特に重要であり、そうした視点が欠如した政府案には残念ながら賛同できません。
　以上申し述べ、政府提出の独立行政法人男女共同参画機構法案及び同整備法案に反対、日本維新の会提出の独立行政法人男女共同参画機構法案に対する修正案に賛成の討論といたします。
○井上哲士君　日本共産党を代表し、独立行政法人男女共同参画機構法案及び関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。
　法案は、女性教育の振興を通じた男女共同参画社会の形成の促進を目的とする国立女性教育会館を廃止し、内閣府所管の男女共同参画機構を設立するものです。その際、現在の国立女性教育会館、ＮＷＥＣの宿泊棟、研修棟、体育施設等を撤去します。また、これまで地方自治体が条例等で設置してきた男女共同参画センターについて、その体制確保を努力義務として法定します。
　ＮＷＥＣの教育研修事業の目的は、女性のエンパワーメントにあります。ＮＷＥＣで宿泊研修を受けた男女共同参画センターの職員の方々からは、自然豊かな環境の下、ゆったりと過ごす時間の中で、女性たちは自分を見詰め、他者から学び、お互いの成長を喜び合いました、宿泊棟、研修棟なくしてこの豊かな女性教育の蓄積は得られなかった、男女共同参画社会をつくるという熱い思いを持っていらっしゃる全国のセンターの人たちと出会うことで、地元に戻って、さあ仕事をしようと前向きな気持ちになりました、ＮＷＥＣは、全国のセンター職員の人たちが力を付けるだけでなく、元気をもらう場所とおっしゃっています。
　このように、研修施設と宿泊施設が一体となったＮＷＥＣならではの充実した研修が全国各地で男女共同参画の取組を進める専門人材を育ててきました。また、ＮＷＥＣでは、アジアの近隣諸国の女性政策担当官やリーダー層と人的ネットワークを築き、政策形成に寄与するなど、宿泊型の国際研修も行われてきました。ＮＷＥＣの宿泊研修施設の撤廃は、これらを困難にし、法案が掲げる機能強化に逆行するものと言わざるを得ません。
　政府は、維持管理等に年間数億円掛かる一方、施設利用率が低迷していることや老朽化を理由に挙げておりますが、運営費交付金を減らし続けてきた政府の責任こそ厳しく問わなければなりません。
　女性版骨太方針二〇二五や新・女性デジタル人材育成プランは、女性に対するエンパワーメントよりも経済界の求めるデジタル人材の育成に機構と男女共同参画センターを活用しようと考えているとしか思えません。法案によって機構の中期目標、中期計画が内閣府の管理監督を受けることになれば、女性教育の位置付けが後景に追いやられかねないとの懸念は拭えません。法案は、男女共同参画の促進にとって基盤となる女性教育やＮＷＥＣが果たしてきた国際貢献分野の取組も後退させるものと言わざるを得ません。
　なお、修正案は、機構の廃止も含めた検討規定を設けるものであり、賛成できません。
　以上です。
○大島九州男君　れいわ新選組を代表し、独立行政法人男女共同参画機構法案及び同整備法案について、反対の立場から討論を行います。
　世界経済フォーラムが発表している二〇二五年版のジェンダーギャップ指数は、調査対象の百四十八か国のうち百十八位で、これは前年と同じ順位であり、Ｇ７では最下位であります。なお、世界経済フォーラムからは、我が国の男女間の格差是正の進捗は遅く、今のままのペースでいけば、男女の完全な平等の実現には百二十三年掛かるとの試算も公表されています。
　このように、深刻な状況にあるというのが我が国の客観的な状況であり、男女共同参画に関する政策や取組は期待された効果を上げていないと評価せざるを得ません。
　我が国において男女共同参画を進めるための施策や、現在のＮＷＥＣ、そして全国の男女共同参画センターの機能や体制を強化することは重要であると思われ、今回の法案で各地の男女共同参画センターを法的に位置付け、新たに設けようとする男女共同参画機構との連携やそのネットワークとの強化を目指すという方向性にも異論はありません。
　しかしながら、政府提出の法案によってＮＷＥＣや男女共同参画センターの機能や体制の強化が実現するかどうかについては強い疑問を感じます。老朽化した宿泊棟、研修棟、体育施設等の施設を撤去し、それらの事業から撤退するとの方向性が示されている中で、これまでそれらの維持費や修繕費に掛かっていた年間数億円に上る国の予算は一体どうなるんでしょうか。ＮＷＥＣや男女共同参画センターの機能や体制の強化を本気で実現するというのであれば、施設の撤去や事業の撤退で浮いた予算をそのまま男女共同参画予算に活用できるように、法案提出前に内閣府が財務省と交渉して確約を取り付けるぐらいの気概を見せてもらいたいものです。
　しかしながら、そうした予算の確保は不透明であり、今後努力していくというのが現実であり、機能強化などということは絵に描いた餅になりかねません。加えて、文部科学省所管の独法が内閣府所管の独法になることで、天下りポストが維持されるか、もしかしたら増えるだけの改革に終わるといったことすら危惧いたします。
　以上の理由から、れいわ新選組は、独立行政法人男女共同参画機構法案及び同法整備法案のいずれにも反対、また、日本維新の会提出の修正案には賛同する部分もあるものの、完全に賛同しかねるため反対であることを申し述べ、討論といたします。
○委員長（和田政宗君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人男女共同参画機構法案について採決を行います。
　まず、片山君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（和田政宗君）　少数と認めます。よって、片山君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（和田政宗君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（和田政宗君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、石垣さんから発言を求められておりますので、これを許します。石垣のりこさん。
○石垣のりこ君　私は、ただいま可決されました独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、両法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　独立行政法人男女共同参画機構（以下「機構」という。）の目的を男女共同参画促進施策の推進とすることに鑑み、機構及び男女共同参画センター（以下「センター」という。）について、その認知度の向上を図るとともに、男女共同参画社会の形成を社会全体で促進するための活用の在り方について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。その際には、女子差別撤廃条約にのっとりジェンダー平等の実現に向けた取組を促進することに十分留意すること。
　二　機構の主たる事務所について、引き続き埼玉県比企郡嵐山町に存置する方針であることに鑑み、政府の男女共同参画施策に係る部局との緊密な連携の在り方等について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
　三　機構から埼玉県への土地の返還に当たっては、その具体的な方法及び時期について、埼玉県及び嵐山町との間で丁寧な協議を行い、原状回復の在り方について埼玉県が研修棟や宿泊棟等の民間による活用を望む場合には、県の検討等に協力すること。また、機構の有する施設については、同町に設置されることの利点を生かしつつ、各施設の必要性を十分に検討した上で、男女共同参画の中核的組織としてふさわしい活用が行われるよう留意すること。
　四　多数の地方公共団体が予算・人員の不足等の理由からセンターを設置していない現状等を踏まえ、男女共同参画の施策の推進に当たっては、地方公共団体と丁寧なコミュニケーションを図り、地域間格差の解消に努めること。また、全国のセンターに対する機構のバックアップ機能を高めるとともに、各地でセンターが行う取組の底上げを実現できるよう、広域的な連携・協力体制の構築を後押しすること。
　五　センターにおける各種事業は、男女共同参画に関する専門性を必要とする公務労働であるにもかかわらず、非常勤職員等の非正規公務員が低賃金で従事している場合があることに鑑み、職務と賃金の不均衡を是正すべく、地方公共団体による実態の把握と処遇改善等の取組を促すこと。
　六　機構の有効性及び必要性を不断に検証し、社会情勢や行政需要の変化に応じて機能や主たる事務所の設置場所を含め組織体制の見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上、委員の皆様の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（和田政宗君）　ただいま石垣さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（和田政宗君）　多数と認めます。よって、石垣さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、三原内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。三原内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（三原じゅん子君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいります。
○委員長（和田政宗君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時五十八分散会
令和七年六月十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 河野　義博君 山本　博司君
　六月十六日
 辞任 補欠選任
 青木　一彦君 若林　洋平君
 山本　博司君 河野　義博君
　六月十七日
 辞任 補欠選任
 若林　洋平君 越智　俊之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 和田　政宗君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 酒井　庸行君
 山本　啓介君
 木戸口英司君
 竹谷とし子君
 委　員
 石井　浩郎君
 今井絵理子君
 越智　俊之君
 太田　房江君
 友納　理緒君
 山谷えり子君
 若林　洋平君
 石垣のりこ君
 石川　大我君
 奥村　政佳君
 鬼木 誠君
 河野　義博君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 衆議院議員
 内閣委員長 大岡　敏孝君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　林 芳正君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 坂井 学君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画、共
 生・共助）） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策）） 城内 実君
 国務大臣 伊東　良孝君
 副大臣
 内閣府副大臣 辻 清人君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 法務副大臣 高村　正大君
 厚生労働副大臣 鰐淵　洋子君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 友納　理緒君
 法務大臣政務官 神田　潤一君
 文部科学大臣政
 務官 金城　泰邦君
 厚生労働大臣政
 務官 安藤たかお君
 厚生労働大臣政
 務官 吉田　真次君
 国土交通大臣政
 務官 高見　康裕君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 伊藤 拓君
 内閣官房ギャン
 ブル等依存症対
 策推進本部事務
 局審議官 江浪　武志君
 内閣府大臣官房
 審議官 貫名　功二君
 内閣府政策統括
 官 黒瀬　敏文君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局審
 議官 川上　大輔君
 警察庁生活安全
 局長 檜垣　重臣君
 警察庁交通局長 早川　智之君
 警察庁警備局長 筒井　洋樹君
 金融庁総合政策
 局審議官 柳瀬 護君
 こども家庭庁成
 育局長 藤原　朋子君
 総務省大臣官房
 審議官 伊藤　正志君
 総務省大臣官房
 審議官 下仲　宏卓君
 総務省総合通信
 基盤局電気通信
 事業部長 大村　真一君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 出入国在留管理
 庁出入国管理部
 長 礒部　哲郎君
 出入国在留管理
 庁在留管理支援
 部長 福原　申子君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 日向　信和君
 文部科学省大臣
 官房審議官 清浦 隆君
 文部科学省総合
 教育政策局社会
 教育振興総括官 堀野　晶三君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 青山　桂子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 神ノ田昌博君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 江澤　正名君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 伊藤　禎則君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 国土交通省鉄道
 局次長 岡野まさ子君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（電動キックボードの安全対策に関する件）
　（同性婚に関する件）
　（放課後児童クラブの支援員の処遇改善に関する件）
　（保育の質の確保に向けた保育士の処遇改善に関する件）
　（官民ファンドの在り方に関する件）
　（フュージョンエネルギーの実現に向けた支援に関する件）
　（大川原化工機事件の検証に関する件）
　（学校教育における特別免許状の運用の周知に関する件）
○ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案（衆第三七号）（衆議院提出）
○独立行政法人男女共同参画機構法案（閣法第五二号）（衆議院送付）
○独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第五三号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として若林洋平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官伊藤拓君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石垣のりこ君　立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。
　まずは、電動キックボードの事故状況などについて伺います。
　二〇二三年、二年前ですね、七月一日に道路交通法が改正されまして、特定小型原付という区分が設けられました。電動キックボードが免許不要で運転できることになりました。
　法改正の年の十一月九日、この内閣委員会で、私、電動キックボードの事故、違反件数が増加していることについて質問をいたしました。その後も残念ながら事故が増加して、重大な事故、違反などが増えているということで、これも頻繁に報道されているというのは非常に残念なことでございます。
　まず、現在の電動キックボードの登録台数、そのうちレンタル事業者がレンタル用に保有している台数、また個人で保有している台数、それぞれ何台でしょうか。
○政府参考人（伊藤正志君）　お答え申し上げます。
　令和六年四月一日現在で、全国の市区町村が把握する特定小型原動機付自転車の台数は二万二千三百二十一台であると承知しております。
　また、これらに関し、保有者別の内訳については課税実務上取扱いが異なることがないため把握しておりません。
○石垣のりこ君　この一年でも、一気に皆さんの周りでも、そのポートと言われる電動キックボードが置いてあるスペースが増えていると思うんですけれども、昨年の四月一日現在の数字しか把握されていない。さらに、主にレンタル事業者の方が保有していると思うんですが、その台数、区分も分からないということなんですよね。
　例えば、最大手のＬｕｕｐのホームページ見てみますと、既にポート数一万三千七百になっておりまして、仮に二台ずつポートに置かれていたとしても答弁した数を上回っているということになります。これ報道された数なので正確ではないかもしれませんが、この台数、現在三万台を超えているという集計もあります。
　この一年激増していると申し上げましたが、やはり適切に安全対策をしていただく上では、数か月の遅れは仕方ないと思うんですけれども、なるべくこの現状に即した台数を把握していく必要があるのではないかと思います。特にレンタル事業者の保有台数ということもきちんと把握をしておくべきだと考えます。
　次に、法改正後、直近三年間の電動キックボードの人身事故の件数、また参考値として昨年の自転車の人身事故件数、さらには昨年、令和六年の電動キックボードと自転車、それぞれの交通違反の件数を教えてください。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　特定小型原動機付自転車に関連する事故は、新たな制度が施行されました令和五年七月から十二月までの半年間に八十五件、それから六年中に三百三十八件、本年は四月までに百一件発生しております。なお、自転車関連事故は六年中に六万七千五百三十一件発生しております。それから、警察では特定小型原動機付自転車に対する取締りを強化しており、令和六年中に四万一千二百四十六件の交通違反を検挙しております。
　なお、自転車の交通違反につきましては、六年中、五万一千五百六十四件を検挙しているところでございます。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　キックボードの数が公式ではおよそ二万二千台ほど、自転車の登録台数は、国土交通省の資料によりますと、二〇一九年時点なんですが、およそ六千七百六十万台、二人に一人が保有しているという計算になります。もちろん全部が活用されているわけではないし、乗られているということではないにせよ、圧倒的に自転車が多い中で、キックボードの事故は多いと言わざるを得ませんし、違反件数は取締り強化の結果かとは推察するんですが、キックボードの交通違反四万一千件およそということで、先ほどの登録台数もう一度申し上げますと、昨年四月一日時点ではありますが二万二千三百二十一台でありましたから、登録数の一・八倍というのは、これ、違反、相当あり過ぎとしか言いようがないわけですね。
　坂井国家公安委員長、この結果に対してどのように考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（坂井学君）　法改正のときにどうだったかということはなかなか想定できなかったということでございまして、今現在の状況を注視しているというところでございます。
　国内大手シェアリング事業者二社の稼働台数が、令和五年七月スタートは七千六百台。令和七年三月には、これ大手シェアリング事業者の稼働台数ですが二万三千台を超えているということでございますが、事故件数は月ごとに変動しておりまして、一方的に、必ずしも一方的に右肩上がりというわけではないわけでございますが、交通事故は少なからず発生しておりますので、状況を注視をしてまいりたいと思っております。
○石垣のりこ君　想定できなかった、法改正のときには想定できなかったという言葉がありましたけれども、これ、このキックボードを免許なしで乗れるようにするというその審議会、有識者の皆さん集まったときの会議では、相当、いろんな外国の事例も含めて、事故が多くなるのではないかということは指摘されていたはずですよね。だからこそ、安全対策も強化していくという話があったわけでございます。
　大手レンタル事業者も安全対策強化していくということで表明しているんですが、警察庁としてはどのようにこの安全対策を強化しているんでしょうか。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　警察庁におきましては、販売事業者やシェアリング事業者から成る官民協議会を開催し、安全対策について検討を行い、令和五年三月に特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するための関係事業者ガイドラインを策定いたしたところであります。
　ガイドラインでは、例えば、販売事業者はヘルメットの同時購入を推奨すること、シェアリング事業者は交通ルールテストを実施し、テストを受けた者でなければサービスを利用できないようにすること、プラットフォーム提供事業者は、規約で購入者の年齢確認を販売事業者に義務付けることといった安全対策を講じることとなっているところでございます。
○石垣のりこ君　工夫をされていないわけではもちろんないし、安全対策をしようとしていないわけではないんですが、今お話しいただいた例の中で、そのテストを経て、それで乗ってオーケーということで、それで安全意識を高めるようなお話がありましたけれども、例えばこの貸出前の試験、テストを十一問から十四問に増やすなどして安全対策を強化しているところもあるんですが、これ、結局はアプリで、自分で解答するわけですから、何だったら誰かにもうその解答を任せることもできるし、片方を携帯で、片方をパソコンなりタブレットを持って調べることも可能なわけですよね。
　これ、設問を増やすことが必ずしもこの有効性を高めるとも言い難いのではないかと思いますが、その点いかがですか。
○国務大臣（坂井学君）　特定小型原動機付自転車、安全に利用するためには、事業者が交通安全教育を実施することにより、使う人がそのルールを十分に理解することが重要でございます。
　シェアリング事業者が取り組むべき交通安全対策として、一般に、スマートフォンを利用して、御指摘のとおり、アカウント作成時に交通ルールの理解度を測るテストを実施し、そのテストを受けた者でなければサービスを利用することができない取組が行われており、昨年十一月には、更にその内容を充実を図ることを官民連携協議会において警察庁から要請をしたところであります。
　現在、今御指摘いただいたような問題数の増加や出題をランダムにするなどの取組、順番を変えてランダムに出すというような取組も始まっておりますが、要は、大事なのは、利用者がそのテストに出てくる問題を見てルールを理解をするということが大事でございますので、それをやらなければ借りられない、サービスを受けられない、つまりその問題を全て見て、そして正解を知って、これが正しいということを理解をして、そして使ってもらうということでございますので、また、今やっているテストというのは意味があると思っておりますし、ただ、またその更なる充実改善はこれまた必要だと思うので、これは事業者に働きかけを行ってまいりたいと思っております。
○石垣のりこ君　もちろん、そのテストが意味がないとは申し上げませんが、でも、先ほど、規制強化している、取締り強化しているとはいえ、キックボードの違反件数が令和六年で四万一千件あるわけです。だから、テストを受けて乗った方がこれだけの違反をしているということは、テストを受けても違反をしてしまっているという、そういうこれ具体的な数字として出てきてしまっているわけですよね。
　また、先ほど安全対策の中でヘルメットの着用義務についてもお話がありました。着用の努力義務についても強化をしていくということで、これ着用率は把握していらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（早川智之君）　特定小型原動機付自転車の利用者全体の乗車用ヘルメットの着用率については把握しておりませんが、令和六年中の特定小型原動機付自転車の運転者が死傷した交通事故におきますその運転者のヘルメットの着用率は四・六％となっているところでございます。
○石垣のりこ君　努力義務でありますので、これはもちろんその個人の判断に委ねられる部分はあるんですが、平均でこの四・六％。確かに、走っている方見てもほとんど着けていないし、逆に言うと、あれは、ヘルメットとか着けないですっと乗ってすっと使えるというところがある意味その利用を促進している理由にもなっているんだと思うので、非常にこのヘルメットの努力義務というのもなかなか推し進め難いところがあると思います。
　ただ、やっぱり事故も起きている、件数も増えている、台数も増えている中で、これ、命を守る、特にこの頭部守っていくという点ではこのヘルメットというのは有効な手段になりますので、特に思い付いたときに利用するということも考えると、マイヘルメットを持ち歩くというのは結構現実的ではないと思いますので、努力義務であったとしても、やはりこのシェアリングの事業者がヘルメットを用意しておく、着けるか着けないかは少なくとも個人の判断に委ねられるかもしれないけど、用意しておくということは今後推し進めていくべきだと考えますが、この点、坂井大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　確かに、御指摘のように、この特定小型原動機付自転車の事故を見ると、転倒といった単独事故が令和六年中には三割を占めております。運転者の損傷部位を見ると、頭部が一九％、顔が二四％となっておって、ヘルメットが効果的であると我々も認識をしております。
　ヘルメットの着用が効果的であることについて、まず利用者に周知するとともに、シェアリング事業者と事故実態を共有し、この事業者が環境整備を行うことについて、ここが大事だと思っておりまして、これはまさしく同じ意見でございまして、働きかけを行っているところでございます。
　事業者においても、ヘルメットを着けた人が料金が安くなるとか料金サービスをしたりとか、あと自治体と連携をして公営施設でヘルメット貸出しの実証実験を行うなどの取組も始めているところであります。
　ヘルメットの着用を促進するためには、シェアリング事業者において取組を一層推進していただく必要があると認識しておりますので、この事業者に対する働きかけを継続的に行うように警察を指導してまいりたいと思っております。
○石垣のりこ君　是非、努力義務ではありますけど、ヘルメットの着用を促進していただきたいと思うんですが、やっぱり頭部、顔などのけがが多いということで、ちょっと気になることがあります。
　ちょっと今日は国土交通省の方呼んでいないんですけれども、先月開かれたマイクロモビリティ推進協議会、事業の現状と安全対策という冊子見てみますと、例えば、車両安全性向上のためのアップデートで、車輪の径、直径の径ですね、タイヤの種類とかサスペンション、ブレーキなど、操作性などの走行性能に関わる設計は随時見直しを行っていると、大手の事業者ではこれまで十回以上設計を変更していると。
　こういう臨機応変に常に更新していくということをさもすばらしいことというふうに書かれていて、もちろん改善していくことはいいんですが、ということは、これ、こういう部分の操作性を改善しなければならないということは、これ操作性って安全面にも直結しますので、ある意味、ひっくり返して言うと、完成度の低いものを走らせているというふうにもこれ捉えることができるんだと思います。
　安全面についても、例えば特定小型原動機付自転車の保安基準を満たさない不適合車両も出回っているということも国交省のホームページにも書かれていますし、そういう点も問題視せざるを得ないわけですが、今日は全然ここまでしか時間がありませんので、今後、しっかりと状況を見守っていただいてというか対応していただいて、今ヒヤリ・ハットが積み重なっている状況だとすると、その先に大きな事故が起こりかねない、それが起こる前に、例えばもう本当に免許制にすることも改めて、人の命を守るということを最優先に視野に入れていただきたいということを申し上げたいと思います。
　残り五分で、やさしい日本語の普及について伺います。
　やさしい日本語は、難しい言葉を言い換えるなど相手に配慮した分かりやすい日本語のことで、はっきりとした定義はないんですが、一九九五年の阪神・淡路大震災の際に外国人に迅速に情報伝達を行う手段として取組が始まりました。新潟県の中越地震、そして東日本大震災の災害を経て全国に広がっていったという経緯があります。
　最初に、やさしい日本語について、政府としてはどのような方針を取っているか、お願いします。
○大臣政務官（神田潤一君）　お答えいたします。
　やさしい日本語については、委員御指摘のとおり、難しい言葉を簡単な表現に言い換えるなど、相手に配慮した分かりやすい日本語のことです。
　法務省としましては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ及び外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づきまして、共生社会の実現に向けてやさしい日本語の普及を促進しているところです。
　具体的には、令和二年に文化庁とともに作成した在留支援のためのやさしい日本語ガイドラインや研修教材例等を活用しまして、ホームページやＳＮＳ等での周知、あるいは地方出入国在留管理局や地方公共団体の職員等に向けた研修を実施するなどの取組を行っており、引き続きやさしい日本語の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　今お答えいただいたのが法務省なんですよね。やさしい日本語というと、どうしても外国人の方向けという印象がある、そういうふうに所管になっているということなんですけれども、これ、必ずしも、やっぱり外国の方に限定していないでもっと広く使えるのではないかという観点から今日ちょっといろいろ質問を考えていたんですけれども、非常に時間がないのでちょっとはしょらせていただきながら、例えば、知的障害があって、日本語を母語としていても書類の内容を理解するのが難しい方等もいらっしゃると思いますし、これから高齢社会がどんどん進んでいくということもあると思います。
　これ、やさしい日本語がバリアフリーの日本語として非常に有用だ、有効だと考えますので、外国人のためのものとしてではなくて、もっと広く普及させてはどうだろうか。言ってみると、省庁横断的にこのやさしい日本語というのを一つの基盤に据えて、文書の作成であったりアプローチをしていったらいいのではないかということを今日申し上げたいと思います。
　一例として資料をお配りしているのは、災害から身を守ろうということで、内閣防災のホームページにあるものなんですけれども、片側は通常の日本語版、そして、外国人の方へ、災害から身を守ろうという、このやさしい日本語バージョンが並べて置かれているんですけれども、ここに外国人の方へというふうに限定的に書くのではなくて、より広く、このバリアフリーの意味合いを持つ日本語としてやさしい日本語をいろんな方が使えるような、こういう資料の作成の仕方というのがあり得るのではないかと思います。
　本当は、やさしい日本語の窓口を自治体の窓口に設置していただいたり、パンフレットをやさしい日本語で作成していただいたり、あとは、民間にもやさしい日本語をもっと活用できるように、例えば認証マークのシールをそのお店に貼っていただくなどのちょっと今日お話も伺いたかったんですが、ちょっと残念ながら時間がありませんので、今のお話を踏まえて、やさしい日本語イコール外国人の方のためと思われがちですけれども、広くバリアフリーな日本語として捉えて、共生社会実現のためのツールの一つとして省庁横断でもっと活用すべきと考えますが、共生社会担当大臣として三原大臣の御見解を最後にお願いしたいと思います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　全ての方に分かりやすい形で行政情報を提供するには、年齢や障害特性などに応じたきめ細かな配慮が必要であると考えております。
　政府では、障害者基本計画においても、障害者や障害者施策に関する行政情報等の提供について、知的障害のある方等にも分かりやすい情報の提供を徹底し、多様な障害の特性応じた配慮を行うこととしております。
　また、障害者差別解消法に基づく基本方針でも、合理的配慮の例として、障害特性に応じて分かりやすい表現を使って説明すること、これを行政機関や民間事業者に求めておりまして、振り仮名、写真、イラスト等にも、その例として掲げてございます。
　やさしい日本語もそのような取組の一つとして広く活用されることが期待をされております。内閣府としては、取組の周知、フォローアップにしっかり努めてまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　三原大臣、ありがとうございます。是非とも、省庁横断的にやさしい日本語を普及していただきたいと思います。
　以上です。