○片山公述人　鳥取県知事の片山善博です。きょうは、予算委員会の委員の皆さん方に地方の生の声を直接聞いていただく機会を与えていただきましたことを私、大変うれしく思っております。
　私は、今回の予算のうち、いわゆる三位一体改革なるものについて焦点を絞って意見を陳述させていただきたいと思います。その際、先ほど大島委員長から忌憚のない意見をという温かいお言葉をいただきましたので、ふだんよりも忌憚のない意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　お手元に「いわゆる「三位一体改革」を総括すると」という一枚の紙をお配りしていると思いますが、それを見ていただきながらお話をしたいと思います。
　そもそも、いわゆる三位一体改革というのは一体何の目的でやったんだろうかということを、いま一度振り返ってみたいと思うんです。
　これは、財務省の方から、国の財政を再建するために地方に対する支出を削減しなければいけない、こういう動機があったことは当然だろうと思いますが、それはそれとしながら、地方の方は、この際、従来の国と地方の財政関係を改めて、地方の自主性が高まって、そして国と地方全体がよくなる、こういう方向に持っていけばというのが三位一体改革のそもそものねらいだったと思うんです。
　特に、一つは、「自治体財政の効率化」と書いていますが、補助金依存症候群というのがございます。
　これはどういうことかといいますと、例えば、事業をやるときに、補助金がもらえるからやる、補助金がもらえなければやらない、こういう体質がやはり地方団体には根強くあるのであります。例えば、ことしやらなくても、ことし建てなくてもいいなと思っていても、ことしなら補助金がもらえるよということがあれば、ついぱくっと食ってやっちゃう。それから、建てかえしなくても修繕でいいのにというような事態があっても、修繕なら補助金が出ない、建てかえなら補助金をやると言われれば建てかえる。こういう無駄が実はあるのであります。
　それから、補助金というのは全国画一的、一律基準でありますから、どうしても、地域では例えばもうちょっと小ぶりなものでもいいのになと思っても、それでは補助基準に合わないということになりますと、やはり実態よりはデラックスにしてしまう。こういう無駄もあるのであります。
　こんなことをやはりやめなければいけない。もっと地方自治体が現場で本当に最適な、一番ふさわしいやり方をやる、これによってスリム化を図るということが大いに求められますし、その余地が実はあるのであります。
　それから、補助金獲得のために陳情行政が盛んです。これは本当に心苦しいんですが、私たちも、国会議員の先生方に頼んで、省庁にいい意味での圧力をかけてくださいということをしょっちゅうやっています。
　本来ならば、国会議員の皆さん方は、国政に専念をしていただかなければいけない、国のあり方を考えていただかなければいけないときにもかかわらず、地元の補助金のために奔走していただくということをやっていただいているわけで、私などは本当に心苦しいのでありますけれども、そうせざるを得ない実態が我が国にはある。それをやはり解除しなければいけない。そして、中央官庁の皆さんも国会議員の皆さん方も本来の国政に専念していただく、そういう環境をつくらなければいけない、これが一つの大きな目的だろうと思います。
　それから、政府のリストラと関係するのでありますが、今、国家公務員の定数の問題なんかもありますけれども、政府を見てみますと、補助金分配業務と私は申し上げておりますけれども、補助金の箇所づけをするとか補助金を配る担当者が一体幾らいるのか、もうごまんといます。書類をつくらせて、一々それを見て、現場の実態は多分わかっていないと思いますけれども、ああでもない、こうでもないと言いながら、その箇所づけをする。この作業に大変な労力、時間、コストを費やしているわけであります。
　そして、終わった後は、今度は会計検査であります。チェックというのは、やはり現場に近いところで、納税者に近いところでチェックをした方が本当はいいのでありますけれども、現実には、補助金というものが補助基準どおりに使われているかどうかというのはやはりチェックしないといけませんから、やはり今のような非常に無駄な補助金分配業務と膨大なチェックシステムが必要になっているということです。これをやめれば、政府の大リストラになると私は思います。
　そんなことを通じてこの三位一体改革がうまくいったならば、国と地方を通じた大変大きな行政改革になる、公務員を相当減らすことができる、それから財政支出も相当スリムにすることができる、これが本来の三位一体改革のねらいだったはずであります。
　しからば、今日までの三位一体改革が、私が今申し上げました本当のねらいに照らしてうまくいっているかどうかということを検証してみたいと思うのであります。
　この一連の三位一体改革で約四兆円の国庫支出金、補助金とか負担金を削減するということになりました。それらは、では一体どういうものが削減されたかといいますと、大半は、そこにありますように、義務教育費国庫負担金でありますとか、あと児童手当でありますとか児童扶養手当のようなものであります。
　これらは実は、国庫負担金といいますのは、例えば義務教育費ですと現行二分の一、これを今国が三分の一に引き下げようとしているのでありますけれども、いわば割り勘の発想であります、本来ならば。これは恩恵的に国が地方に交付するんじゃなくて、義務教育というのは国と地方の共同責任だから割り勘で政府も負担しますよ、義務的に負担しなきゃいけないものなんです。
　ですから私は、義務教育費国庫負担金について、あれこれと政府、文部省なんかに陳情したことは一度もありません。国会議員の皆さんに頼んだこともありません。なぜならば、法律できちっと保障されているからです。私が文部省や財務省に行って、この問題で例えばあかんべをしても、悔しいながらも文部省や財務省はちゃんと法律どおりに鳥取県に義務教育費国庫負担金を交付しなければいけない、こういう代物なんです。ですから、裁量性はないわけです。ところが、イの一番にこういうものを廃止しよう、今回は率の引き下げをしようとしているわけで、これは何にもならないわけであります。正直申しまして、地方には何のメリットもありません。
　それから、逆にその陰で、実は本来廃止すべき対象の補助金が温存されるわけです。それは、箇所づけを要するとか、中央政府の裁量の余地が非常に大きいもの、官僚の皆さんにとってはうまみのあるもの、こういうものが温存されているわけであります。その結果、先ほどの政府の補助金分配業務も、今後も健在であります。政府のリストラにはつながらないと思います。人員削減にもつながりません。
　今回は、一般財源にすべき補助金といいますか国庫支出金の対象を誤っています。もっと政府に裁量性の強いものを対象にすべきであります。それが、そうでないものばかり、ロットのそろうものばかりを対象にしたところに、私は今回の三位一体改革の本質的な誤りがあったと思います。
　義務教育費や児童手当などの国庫負担金を、例えば一般財源化するとか率の変更をしても、地方団体にはメリットはありません。本来のメリットというのは、一般財源化したらスリム化できるというのがメリットなんです。一般財源化したら補助金と違って我々の自主的判断でスリム化できます、そうすることによって国と地方がスリム化できるんですけれども、今回の義務教育費はスリム化できません。
　地方の支出分がふえたからといって、税で賄うからといって、では義務教育をやめますかとか、例えば四十人学級のところを五十人学級に戻しますかなんてことはできませんので、スリム化の余地はない。児童手当についても、一般財源化されたから児童手当をやめますかとか、地方で児童手当の支給基準を勝手にハードルを高くしますかなんてことはできませんので、メリットがないということであります。この辺はよく御認識をいただきたいと思います。
　それから、「税源移譲の「功」を上回って余りある「罪」」と書いていますが、功もあるんです。これは従来、税源移譲というのはありませんでした。ですけれども今回、小泉内閣のもとで税源移譲が曲がりなりにもあるということは、これは私は一定の評価をしていいんだろうと思います。ただ、その評価をするよりももっと上回る副作用があるということであります。
　地方財源がおよそ二兆円消失することになりました。これは、具体的に言いますと、まず一つは、国庫支出金削減は四兆円です。これに見合いの税源移譲が三兆円であります。ここで一兆円消えております。ただ、私は、ここでこの一兆円について文句を言うつもりはありません。これはやはり、国も地方もお互いにスリムにしようということですから、四兆円の国庫支出金を削減して全額四兆円よこせというような、そういうつもりは全くありません。やはり三兆円でもいいと思います。
　ただし、そのいいと思いますという心は、先ほど言いましたように、国庫支出金、国庫補助金が一般財源化すればスリム化ができる。ですから、従来四兆円もらって地方が仕事をしていたものが、一般財源になったら、それを創意と工夫でスリム化することによって歳出を圧縮できる、したがって三兆円でも賄えますよ、そういう努力の余地がなければいけないのでありますけれども、義務教育費とか児童手当とか児童扶養手当はスリム化する余地がありませんから、この一兆円というのは非常に厳しいものであります。行革で吸収できない、そういう問題点を含んでいるわけであります。もともとの発想は、地方もスリム化できる余地のあるものを移譲しましょうということだったんですけれども、そうでないということで、当て外れであります。
　それから、問題は、税源移譲のどさくさ紛れに、交付税がほぼ一兆円消失しております。これは先生方は御承知いただいているでしょうか。官僚の皆さんは、だれもこんなことは説明しないはずです。財務省はもちろん、総務省の人も説明しません。
　どういうことかといいますと、三兆円は所得税で税源移譲します。その所得税というのは、もともと三二％分は自動的に交付税の原資になる代物であります。ところが、その三兆円ごっそり何もしないままで移譲しますと、三兆円は確かに移譲されますが、その陰で一兆円の交付税が自動的に減ってしまうんです。こういうことが行われているんです。
　こんなことはいけませんよという話を最初からずっとしていました。それはしませんという話だったんですけれども、結果はこんなことになっています。ただ、幾ら何でもこれは心苦しいと思ったのか、総務省と財務省が相談をしたのかどうか知りませんけれども、二千何百億円を三年間特例交付金として補てんしますということになっているようです。しかし、三年間でそれは消えてしまいます。一年間に一兆円消えて、三年間だけ恩恵的に二千何百億円ずつ補てんする、後はないよ、こういうことでありますから、平年度では一兆円消えているということであります。こういうことがトリックで行われているわけであります。恐らく国会議員の先生方はそのことは知らされていないのではないかと、僣越ながら私は思うのであります。御存じですか。ありがとうございます。
　それから、今回の三位一体改革では、自治体間の財政力格差と貧富の差を殊さら拡大する結果になっております。
　貧富の差はあります。これはしようがありません。今のように税収が伸びるとき、東京都のようなところが税収が伸びて、鳥取県とか島根県、税収が伸びない、これは仕方がないことであります。私たちのこれからの努力によって何とかこれを克服したいと思うところであります。
　ただ、今回は、国の政策によって、この貧富の差、財政力の格差を殊さら拡大する、人為的に拡大するということにつながっております。やはり、税源を移譲する、しかもそれが、スリム化できない分野で税源を移譲するということになりますと、この貧富の差は拡大するのであります。
　今までの負担金などが減らされる、しかし税源の豊かなところはそれを上回る税収が入ってきます。ところが、財政力の貧しいところは、今までの国庫負担金、義務教育費国庫負担金が減る、それに見合いの税収はわずかしか入ってきません。それを埋めるのが地方交付税です。交付税で適切に措置しますと政府は何回も言われていましたけれども、結果は、適切に措置されていません。やはり、交付税依存度が高まる、財政構造が脆弱になる、こういうことになるんです。
　自然体で格差が広がるのは、これはしようがない面があります。しかし、政策によって人為的に広げるということはやめていただきたいと私は思うんです。強い者の手を引っ張り、弱い者の足を引っ張る、こういうことは政治はやっちゃいけないことだと私は思うんです。
　私は、かつて自治省におりました。自治大臣秘書官というのをやったときに、大臣は梶山静六先生でした。梶山静六先生がしょっちゅう言われたことがあります。それは、政治というのは、強い者と弱い者がいたら迷うことなく弱い者に味方しなさい、強い者はほっておいてもどんどん前に行く、弱い者の後を押し、弱い者の手を引っ張る、これが政治の役目だということを私はしょっちゅう聞かされました。今、私は、鳥取県知事として、それを決して忘れないようにしながら行政や政治を行っております。
　今回のこの三位一体改革というのは、意図はともかくとして、結果としては貧富の差を拡大する、こういうことにつながるということは、ぜひ先生方に御承知おきいただきたいと思うのであります。
　三位一体改革を通じまして、本当につくづく感じさせられることがあります。これは本当に失礼なことも省みず申し上げますけれども、私は、各省が日本国政府の中で一体まとまりがあるんだろうかということを本当に考えさせられます。
　いろいろな方と話をしましても、みんな、自分の役所の権益とか補助金とか天下り先とか、そんなことばかりにきゅうきゅうとしておられます。日本全体、今大変な時期になっていて、国と地方を通じて一千兆円に借金がなんなんとしているときに、この国難をどうやって切り抜けようか、みんなが心を一つにしなきゃいけないときに、みんな自分の役所の権限とか天下り先のことばかり考えている。こんな国は私は異常だと思います。例えれば、学級崩壊みたいなものです。こんな学級崩壊状態が霞が関に蔓延しているということは、私は情けないことだと思うんです。
　三位一体改革をやる前に、私は、政府一体改革をぜひやっていただきたいと思うんです。政府が一体になって、心を一つにして、さあ国はこういう方向に行こう、国と地方全体をスリムにしようというような気構えがないと、今のような状態で三位一体改革といっても、エネルギーとコストと時間ばかりかかって、本当に労多くして益なし、外から見ていて、率直に申し上げてそういう感じがいたします。
　もう一つは、政府に誠実さが欠けています。これは、だんだん、年々歳々その欠ける度合いがひどくなっております。
　今回、先ほど申しました交付税一兆円消失、お詳しい先生は御存じでしょうけれども、多くの方は御存じなかったと思います。国民も知りません。地方団体の人もほとんど知りませんでした。私は全国知事会で昨年十二月に問題提起しましたけれども、ほとんどの方は御存じなかったです。官僚同士で密室でごちゃごちゃやって、何かこういう、最後、手を握ったりするということがあるわけであります。
　もともと、一兆円も交付税が消えてなくなるということが前提なら、こんな三位一体改革なんかやめようということだったと思います。そういうことがなくてちゃんと適切に措置をするからという前提のもとで、我々は、貧富の差が多少拡大してもしようがないということで甘んじて受け入れたわけであります。ふたをあけてみたら一兆円消えていた、全く不誠実であります。
　それからもう一つ、閣議決定違反もあります。ＢＳＥだけではありません、閣議決定違反は。
　それは何かといいますと、そこにありますように、そもそも骨太方針というのが閣議で決定されていまして、この骨太方針ではこういう決まりがありました。国から地方団体に税源移譲したときに廃止となる事業、事業といいますか予算、これが、地方の自主財源になっても義務的にやらなければいけないもの、これは税源を十割つけましょう、税源移譲十割しましょうということでした。これは、例えば義務教育なんかは、国から地方に財源が移ってもちゃんとやらなきゃいけませんから、義務的経費ということで十割移譲しましょうという、この十割のカテゴリーがあります。
　もう一つは、義務的でないもの、例えば一般財源化したらちょっとやめようかとか、縮小しようかとか、先延ばししようかということが可能なものについては、八割移譲するということが骨太方針で決められました。閣議決定であります。今回、施設整備系の補助金が、五百億円だったでしょうか、一部税源移譲になることになりました。これは私は評価をしております。施設整備系であっても税源移譲の対象になるということになりましたから評価しているんですけれども、結果的に税源移譲の移譲率が五割であります。これは一体どうしたことでありましょうか。それは、ちゃんと閣議決定で八割移譲するというカテゴリーに属するものであります。ところが、ふたをあけてみたら五割であります。
　閣議決定違反であります。ＢＳＥだけではありません。これは、私は不誠実だと思います。地方団体の方は八割だと信じていましたから、十割のものと八割のものがあれば、まぶして言えば九割ぐらいは税源移譲されるのかなというのが感覚としてはわかるわけですけれども、そういうことになっていないわけであります。
　繰り返しますけれども、私は、ぜひ、改めて政府が本当に心を一つにするという、この作業をやらなければいけないと思います。
　先月、私は台湾に行ってきました。台湾の政府のいろいろな方に、陳水扁総統初めいろいろな方にお会いしました。各省の方にもお会いしました。そのときの印象を申し上げますと、みんな、国のことを言っています、国のことを考えています。国を保持する、国の安全保障を確実にするにはどうすればいいかということを皆さん語ります。国民の尊厳を保つためにはどうすればいいかということをみんなが考えています。台湾の人たちは、私の省がどうだ、あの省が悪いとか、そんなことは一言も言いません。非常にうらやましいと思いました。翻って、我が国の霞が関に行ってみますと、みんな足のけり合いをしています。私なんかにも、各省みんな、よその省の悪口ばっかりです。こんな国は私はないと思います。
　どうしてこんなことになっているのか。それは、私は、やはり政治がもっとリーダーシップをとらなければいけないと思います。私の県庁で、部長さん方が、ああでもない、こうでもないと足のけり合いをしたら、そんなのはたちどころにみんな首です。それぐらいのことはできます。だから、心を一つにして、今、全国で一番小さい鳥取県、生き残りのために一生懸命頑張っています。
　予算も、財政課というところが、まあ財務省みたいなものですけれども、そこは各部から信頼されています。したがって、かなり厳しいことをやっていますけれども、各部はそれに協力をしながら、鳥取県全体として効率化し不合理を直すという予算編成をやりました。何とか、今のところまだ生き残る手だてができております。
　ぜひ、政府も心を一つにして、本当に国民から尊敬をされる、信頼をされる、そういう政府になっていただきたいし、それを実現するのが私は政治の役割だろうと思うのであります。霞が関の皆さんは一生懸命やられていますけれども、やはりピントがずれていることが多いです、外から見ていますと。そのピントのずれを直す、これは政治しかありません。今回の三位一体改革なんかでも、役人同士の密室のやりとりを、結果を丸のみすることなく、是は是、非は非、是は大いに認めてもらったら結構ですけれども、非は、それを直す、正す、これをぜひやっていただきたいというのが私の切なる願いであります。
　大島委員長から忌憚のないということをおっしゃっていただきましたが、ちょっと忌憚がなさ過ぎたかもしれませんけれども、ありがとうございました。