○尾崎参考人　どうもありがとうございます。日本熱供給事業協会及び日本ガス協会の尾崎でございます。
　本日は、説明の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。また、平素より、私どもの事業運営について御協力、御理解を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　本日は、熱供給及びガスのシステム改革について意見を述べさせていただきます。
　お手元にお配りしております資料に沿って御説明を申し上げます。
　資料の右下にページが打ってありますが、その資料の三ページをごらんください。まず、熱供給事業について申し上げます。
　熱供給事業とは、一カ所で水を加熱または冷却し、温水、冷水、蒸気として、導管を通じて複数の建物に供給する事業であります。まとめて製造、供給するため、省エネ、省スペース等のメリットがあります。
　次に、四ページをごらんください。
　熱供給事業は全国各地で行われており、現在七十六社、百三十七地区で供給されております。地区別では、関東、近畿、中部、特に、東京、大阪、名古屋等の需要密度の高い地区に集積しております。供給面積は国土の〇・〇一％、事業者規模は平均で資本金八億円、従業員十七人と小さく、周辺エリア一帯に供給するというよりは、地点型のビジネスと言えると思います。
　事業主体としては、ガス、電力などのエネルギー事業者や、不動産会社、鉄道会社、自治体などが参画しております。原燃料の多くは都市ガス、電力ですが、清掃工場の廃熱や河川水、コージェネレーションの廃熱など、未利用エネルギーも一三％活用されています。
　次に、五ページをごらんください。
　五ページは、熱供給導入の効用について記載をしております。
　個別熱源システムと比較して、約一〇％の省エネや省ＣＯ2に貢献します。未利用エネルギーを活用できれば、その効果は倍増いたします。また、お客様先の熱源機が不要なため、省スペースや景観の向上にも寄与いたします。さらに、地域防災への貢献が可能なサイトもございます。
　次に、六ページをごらんください。
　このページでは、改正法案に対する意見を述べさせていただきます。
　まず、今回の法改正については賛同いたします。また、事業者としては、引き続き安定的なサービス提供に努める所存でございます。加えて、多様なサービスの提供を通じて、一層の顧客サービス向上を目指してまいります。
　一方、さらなる熱供給事業の推進政策の追加的な措置、例えば、各地の都市開発における熱供給を推奨する制度などを期待しております。
　このような事業者の努力と推進政策等の御支援により、熱供給事業のさらなる発展を通じて、省エネ、省ＣＯ2やレジリエンスに配慮したまちづくりへの貢献など、社会的要請にもしっかりとお応えしてまいりたいと存じます。
　熱供給事業については以上でございます。
　続きまして、都市ガス事業について述べさせていただきます。
　資料の八ページをごらんください。
　まずは、都市ガス事業の概要から説明いたします。法案審議に当たっては、都市ガス固有の状況を御理解いただきたく存じますので、他のエネルギーとも比較しながら説明をさせていただきます。
　まず、都市ガス事業とは、導管によりガスを供給する事業であります。したがって、需要が多く、導管の利用効率が高い都市部から普及が進みました。左の地図の着色部分が都市ガスの供給区域ですが、その面積は国土の六％弱にしかすぎません。
　お客様件数は約二千九百万件であります。ボンベでガスを供給するＬＰガスよりやや多く、電力の半分程度のお客様の規模でございます。また、電力会社は国内に十社ですが、都市ガスは二百六社存在します。全国のガス販売量の四分の三を大手四社が占めており、ほとんどのガス事業者は中小規模の事業者です。
　続いて、九ページをごらんください。
　このページの左の図は、主要な都市ガス導管の整備状況を示しております。
　ガス事業では、原料の大半を海外のＬＮＧに依存しています。したがって、ガス導管は、海岸部のＬＮＧ受け入れ基地を起点に、需要の拡大に応じて延伸されてまいりました。
　日本の場合、大都市と大都市の間は需要密度が低く、かつ導管コストも高額となりますため、必ずしも導管整備が進んでおりません。都市間を結ぶ導管網を充実させるには、導管整備とガス需要の拡大を一体的に進めることが不可欠と思っております。
　次に、十ページをごらんください。
　ここでは、都市ガスの利用拡大の歴史を説明いたします。
　百四十年前、横浜のガス灯から始まったガス事業は、電気や石油、ＬＰガスとの激しい競争の中で、照明から厨房、給湯、暖房へと、また、家庭用から商業用、工業用へと用途を拡大してまいりました。
　特に、一九七〇年代以降は、天然ガスへの転換とともに、ガス事業者が主体となって機器の開発や需要の開拓を進めてまいりました。ボイラーや空調、天然ガス自動車、コージェネレーションなどへの用途が広がり、工業用を中心に販売量も大幅に増加しました。
　次に、十一ページをごらんください。
　このページは、都市ガスのエネルギーとしての特徴を記載しております。主原料である天然ガスは、安定供給と安全性、経済効率性、環境適合性の全てにすぐれ、いわゆる三ＥプラスＳをバランスよく実現できるエネルギーであると考えております。
　次に、十二ページをごらんください。
　ここでは、私どもが二〇一一年に公表した二〇三〇年ビジョンを記載しております。電気、熱、輸送など、天然ガスはまだまだ普及拡大の可能性があり、三ＥプラスＳの実現にも大いに寄与できると考えています。
　次に、十三ページをごらんください。
　特に、コージェネレーションは、発電と廃熱利用を同時に行い、省エネルギー性の高いシステムであります。先ほどの私どものビジョンでは、年間電力需要量の一五％をコージェネレーション等で賄うことが可能であり、電力需給安定やＣＯ2削減等に大いに貢献できると考えております。
　引き続き、十四ページをごらんください。
　ここからは、競争状況について説明をいたします。
　ガス事業は、電力に先んじて、二十年前から段階的に自由化を行ってまいりました。現在では、年間使用量十万立方メートル以上、販売量ベースで六割のお客様が自由化されています。
　次に、十五ページをごらんください。
　このグラフは、都市ガス市場における新規参入の状況を示しています。青色が都市ガスの新規参入者のシェアですが、現在、一二％に達しています。新規参入者のうち、特に電力会社などは、ＬＮＧや基地を保有しているためガス事業への参入が比較的容易で、強力なライバルでもあります。
　十六ページをごらんください。
　先ほどは都市ガス同士の競争でしたが、このページでは電気との競争を示しています。右のグラフのとおり、都市ガスは、他エネルギーとの代替性が高く競争も激しいのですが、最近は電気との競争が顕著であります。
　オール電化のフローを示す電化率は、全国平均で二五％。すなわち、新設住宅の四分の一がオール電化です。特に、北陸、中国、四国エリアの電化率が高く、都市ガス普及の脅威となっているところであります。
　引き続き、十七ページをごらんください。
　ここでは、都市ガスの保安制度を説明します。
　日本では、ガス事業者がお客様資産であるガス管や消費機器まで保安責任を負っており、欧米に比べて高い保安水準を保っています。現在は、お客様設備の保安を担う小売部門と、ガス導管や緊急時の保安を担う導管部門が一体となって保安に当たっています。
　全面自由化後も保安水準を維持するには、小売事業者と導管事業者の密接な連携が重要です。日ごろから情報連携、共同訓練などを通じ、切れ目のない保安体制を維持することが望ましいと考えております。
　次いで、十八ページをごらんください。
　災害時においては、両者の一体的な連携が特に重要です。大規模な地震が起こると、ガス会社の社員は近隣の拠点に出社しますが、休日、夜間や交通が麻痺した場合など、必ずしもルールどおりに態勢が構築できるとは限りません。まずは、集まった社員で全てに対応せざるを得ない、そういう状況がしばしば起こります。
　その際、小売、導管、本社スタッフなどが、本来の仕事とはかかわりなく、経験と知識を生かして臨機応変に対応いたします。このとき、導管部門での保安経験のある社員が特に力を発揮します。法的分離により人事異動や兼職に過剰に制限がかかると、経験者の適切な配置が難しくなりますので、十分配慮いただきたいと思います。
　次に、十九ページをごらんください。
　十九ページは、総合エネルギー企業への取り組みについて記載しています。
　都市ガス事業者は、従来の都市ガス供給に加え、エネルギーマネジメントサービスや、エネルギーの融通、制御を行うスマートコミュニティーなど、熱と電気の最適なソリューションへと事業フィールドを拡大していきます。
　全面自由化後は、さらに電力事業への参入や生活サービスなどを通じて地域に根差した総合エネルギー企業へと進化してまいります。
　次のページからは、法案について私どもの考え方を記載しています。
　まず、小売全面自由化については、積極的に対応してまいりたいと考えます。また、先ほどの総合エネルギー企業への取り組みについても加速してまいります。
　次に、導管部門の法的分離については、調達、導管投資、災害対応等の点で懸念があるのは事実ですが、今後は、懸念の解消に向け、円滑な事業運営に支障を来さない行為規制の検討や、検証規定と責務規定を確実に実施していただきたいと思います。
　さらに、改革の重要な目的である天然ガス利用拡大については、各事業者が利用拡大に取り組む仕組みや、需要と一体での導管整備策について議論を進める必要があると考えます。
　最後に、二十一ページをごらんください。こうした点を踏まえ、私どもの課題認識を述べさせていただきます。
　最も重要と考えていますのは、天然ガスの利用拡大であります。
　天然ガスは、先ほども述べたとおり、三ＥプラスＳをバランスよく実現できるエネルギーであり、目下のエネルギー制約を克服する最も有力な選択肢と考えます。天然ガスの利用拡大のために、コージェネレーションや燃料電池、産業用等の普及拡大が重要であることは、エネルギー基本計画にも記載されたところです。
　これまで我が国のガス事業は、需要が導管の建設を促し、技術が需要開拓を促進するというサイクルのもとで発展してまいりました。今後、小売事業者と導管事業者に分かれ、それぞれが部分最適を追求したとしても、天然ガスの利用拡大を支えるサイクルの維持、すなわち全体最適が重要であり、そのための方策が必要だと考えます。
　二十二ページにつきましては、法的分離についての意見を書いてあります。二つあります。
　一つは、行為規制についてであります。
　ガス事業では、災害対応や供給オペレーションや導管投資において、導管部門と小売、製造部門が密接に連携しています。特に、保安については、両部門が一体となって高い水準を維持してきました。行為規制の検討に当たっては、公平な競争を阻害しないことを前提に、安定供給や事業運営の効率を損なわないよう、最大限配慮していただきたいと存じます。
　二つ目は、検証規定についてです。
　ガス市場は、現在でも新規参入が一二％まで進展していますが、新規参入が一層進展した場合や保安に対する懸念が残るような場合、あらゆる可能性を排除せず、必要な措置を講じていただきたいと考えます。
　最後になりましたが、私ども既存のガス事業者は、今回の法改正で都市ガス事業がどのように変化しても、安定供給、保安の確保に全力で取り組んでまいります。
　少し時間が超過しましたが、私からの説明は以上です。
　どうもありがとうございました。