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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　金子道仁議員の御質問にお答えいたします。
　補正予算に計上した事業の緊要性についてお尋ねがありました。
　今回の補正予算については、物価高から国民生活を守るための対策はもとより、賃上げの実現や国内投資の拡大などのための取組など、総合経済対策に掲げられた施策についてそれぞれ必要額を精査した上で予算措置するものであり、緊要性が認められるものであると考えております。
　緊要性に疑いがあると指摘をいただいた円滑かつ厳格な税関体制の整備についても、国境を越える電子商取引の拡大に伴う輸入申告件数の増加、また、摘発件数が増加傾向にある不正薬物など、喫緊の課題に対応するものであり、今回の補正予算において予算措置すべき緊要性があると考えております。
　財政健全化の取組についてお尋ねがありました。
　私の経済財政運営の基本は、従来から申し上げてきたとおり、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいくというものです。
　今回の経済対策において最優先にしていることは、デフレからの脱却を行い、経済を成長軌道に乗せるということです。経済が成長してこそ、税収も増え、そして財政健全化にもつながっていく、このように考えております。こうした考えの下、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化というこれまでの財政健全化目標に取り組んでまいります。
　なお、今回の経済対策等を反映したプライマリーバランスを含む経済財政の姿については、年末に決定される来年度予算案等も踏まえて年明けにお示ししたいと考えております。
　東日本大震災、リーマン・ショックとの状況の比較についてお尋ねがありました。
　現在、我が国経済は、三十年ぶりの三・五八％の賃上げ、過去最大規模の名目百兆円を超える見込みの設備投資、五十兆円ものＧＤＰギャップの解消の進展など、明るい兆しが見られます。そのため、リーマン・ショック後の世界的金融危機や、未曽有の大災害であった東日本大震災の影響を受け経済が悪化していた時期とは状況は異なると認識をしております。
　他方で、デフレ完全脱却のための千載一遇のチャンスを迎えており、これを機に、低物価、低賃金、低成長のコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経済への変革を図る歴史的な転換点に立っていると考えています。
　財政の単年度主義の弊害と、基金についてお尋ねがありました。
　民間企業に対して長期的な視点を求めるのと同様、国においてもより長期的な視点に立った戦略的な財政運営を考えることは重要であると考えております。財政の単年度主義の弊害とは、そうした長期的視点を欠いた対応を指すと考えております。
　御指摘の基金については、科学技術の振興や経済安全保障などの中長期的な国家課題に対応するために活用してきておりますが、その執行管理について透明性の確保や検証等をしっかりと行っていくことが重要であると考えており、行政事業レビューの枠組みの下、各府省が執行状況を継続的に把握し、適正に取り組んでいるところです。
　先日、十一日と十二日、秋のレビューにおいて、河野行政改革担当大臣から基金の終了期限の設定等が重要である旨言及がありましたが、こうしたレビュー結果を踏まえて、私が議長を務めるデジタル行財政改革会議及び行革推進会議の下で、基金の点検、見直し、進めてまいります。
　予備費についてお尋ねがありました。
　予備費は予見し難い予算の不足に充てるために設けられている制度であり、予期せぬ状況変化に万全の備えとして計上してきたものです。
　本年度の予算において、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策等として一定規模の予備費を計上したことは、適切な対応であったと考えております。
　この点、本年度の予備費の予算計上について、防衛力強化のための財源確保を意図したものであったという指摘は当たりませんが、今後とも予備費の適切な計上と執行管理に努めてまいります。
　また、予備費を実際に使用するに当たっては、事後に国会の承認を得るため、その使用実績をお示ししてきているところです。その上で、予備費については、予測困難な事態に対応するために計上するものであり、あらかじめその詳細な見積りをお示しすることは困難である点については御理解いただきたいと考えております。
　国民負担率についてお尋ねがありました。
　国民負担率はコロナ禍で高止まりしましたが、足下で低下する見込みです。その低下を確かなものとし、岸田内閣として、国民負担率をコロナ禍の水準に後戻りさせることなく、高齢化等による上昇に歯止めを掛けることで国民の不安払拭に努めてまいります。
　このような経済財政運営の一環として、防衛力強化のための税制措置については、その実施時期について、昨年末に閣議決定した枠組みの下、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応等を踏まえて判断することとしており、内容面でも法人あるいは個人への影響に最大限配慮することとしております。
　また、少子化対策の当面の集中的な取組の財源確保に当たっては、六月のこども未来戦略方針に基づき、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することとしており、国民に実質的な追加負担が生じないことといたします。
　行財政改革についてお尋ねがありました。
　燃料油の激変緩和事業の価格モニタリング調査は、電話等によりガソリンスタンドの全数調査を実施した上で、価格設定の根拠が不明なガソリンスタンドを個別訪問するなど、価格抑制の実効性を最大限確保するべく実施しているものです。
　小売価格の推移を統計的に分析している既存の調査との重複排除の観点では、激変緩和事業の開始直後の二〇二二年四月から、価格モニタリング調査の電話対象から既存調査の対象を除外するなどの効率化を実施してきました。また、会計検査院からの指摘を受け、先月十月から、現地調査の方法の改善、これも行っております。
　今後も、本事業を含め、政府全体で、予算事業の不断の見直しなど、引き続き歳出改革を含めた行財政改革を徹底してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　基金に関する私の発言についてのお尋ねがありました。
　基金に充てる資金を含め、予算は、内閣において毎年度作成し、国会における審議、議決を経ることとされており、基金に関する課題についてもこのプロセスの中で議論し取り組んでいく必要がある旨を政治の責任という言葉で述べたものです。
　基金の終了期限については、一律に定めることは困難ですが、個々の基金事業の性質などを踏まえながら、達成すべき成果目標の検証の観点も考慮し、具体的に設定する必要があると考えております。
　今後、デジタル行財政改革会議及び行政改革推進会議の下、基金について厳しく点検し、不断の適正化に取り組んでまいります。
 ─────────────
○副議長（長浜博行君）　伊藤孝恵君。
 〔伊藤孝恵君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　基金への予算措置についてのお尋ねがありました。
　基金については、その執行管理について透明性の確保や検証などをしっかりと行っていくことが重要であると考えており、行政事業レビューの枠組みの下、各府省が執行状況を継続的に把握し、適正化に取り組んでいるところです。
　他方で、科学技術の振興や経済安全保障などの中長期的な国家課題などに対応するため基金を活用することが有用であると認められた場合に、真に必要なものに限って予算措置が行われることは、より長期的な視点に立った戦略的な財政運営の観点からも適切であると考えています。
　いずれにせよ、今後、デジタル行財政改革会議及び行政改革推進会議の下、基金について厳しく点検し、不断の適正化に取り組んでまいります。
 ─────────────
○副議長（長浜博行君）　岩渕友君。
 〔岩渕友君登壇、拍手〕
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、二〇二三年度補正予算案について、岸田総理に質問します。
　イスラエル軍がガザ最大の病院を攻撃しました。人道的危機が一層深刻化し、ジェノサイドの重大な危機が目の前で進んでいます。それでもまだ総理は現場の状況が確認できていないと、イスラエルの国際人道法違反を正面から批判しないのでしょうか。
　日本共産党は、ガザ攻撃中止と即時停戦に向けた要請文を発表し、各国政府と国際機関に働きかけを行っています。総理もこの立場で即時停戦を求めるべきではありませんか。
　三十年に及ぶコストカット型経済の変革といいますが、経済対策と補正予算案は、世界の緊迫した情勢と国内の困難な実態に応えるものになっていません。
　経済対策の目玉とする所得税、住民税の定額減税について、六割以上が評価していないのはなぜだと思いますか。一年限りの減税、その後待っているのは大軍拡のための増税だということを国民は見抜いているからです。さらに、定額減税は半年以上も先、約一千万人に恩恵が及びません。しかも、総理は、還元を強調してきましたが、税収増加分は既にありません。還元とは一体何だったのでしょうか。
　減税というなら消費税です。はざまも隙間も生じません。「女性自身」の記事で減らしてほしい負担ランキング、断トツの一位は消費税でした。逆進性が高い上、個人消費を落ち込ませている主な原因だからという理由は、そのとおりです。
　七月から九月期のＧＤＰは年率マイナス二・一％と、三四半期ぶりのマイナス成長となりました。総理はその理由をどう認識していますか。物価高による食料品の買い控えなど、消費が落ち込んでいます。
　総理は、予算委員会で、我が党の山添議員の質問に、消費税の減税は考えていない、だから減税の効果も検討していないと答弁しました。第一生命経済研究所のエコノミストは、消費税減税は実質ＧＤＰの押し上げ効果があると指摘しています。総理、直ちに検討するべきではありませんか。
　インボイス導入で取引打切りや価格引下げを要求されるなど、影響は深刻です。インボイス制度を考えるフリーランスの会のアンケートでは、七割が廃業を検討などと答えています。今すぐ廃止するべきです。
　総理は、政府と経済界、労働界による政労使会議で今年を上回る水準の賃上げへの協力を要請しました。日本が賃金が上がらない国になったのは、財界の求めに応じて非正規雇用を拡大してきたからです。その反省もなくお願いを繰り返すだけでは、抜本的な賃上げはできないのではありませんか。
　民間でも公務でも非正規雇用が増え、四割を超えています。その多くが女性と若者です。ところが、補正予算案には非正規雇用の賃上げ、正規化については何の対策もありません。総理はこれをどう変えるつもりですか。
　一方、政治にできるのが最低賃金の引上げと非正規公務員の賃上げです。国や自治体の非正規雇用の七五％が女性であり、その多くが低賃金で、男女の賃金格差を拡大する要因ともなっています。
　非正規公務員の女性たちでつくる団体、ヴォイセズには、意見を言えば辞めてもらって構わないなど、雇用の打切りなどをほのめかすクビハラの下で職務遂行に必要な意見すら言えない、パワハラやセクハラなどでメンタル不調になり通院中などの声が寄せられています。ところが、経済対策には、男女の賃金格差の是正という言葉さえありません。政府が率先して非正規公務員の賃上げに踏み出すべきではありませんか。
　大企業が利益を増やす一方、中小・小規模事業者は、ゼロゼロ融資の返済が本格化し、コロナ危機を上回る倒産、廃業の危機にさらされています。中小企業の半数がコロナ前の水準まで売上額が回復していないところに異常な円安と物価高が襲いかかり、売上げが伸びても利益が出ない、経営が厳しくなる一方と、小規模事業者ほど実態は深刻です。
　ゼロゼロ融資は、コロナがなければ本来必要のなかった緊急避難の借入れです。ゼロゼロ融資を別枠にして返済を猶予し、新たな融資を可能にする別枠融資といった特別な仕組みが必要ではありませんか。
　補正予算案には、マイナ保険証とマイナンバーカードの利用促進などに約一千八百億円が計上されています。厚生労働省の医療機関への調査でも、患者にとってマイナ保険証はメリットがないという回答が半数以上に上っています。健康保険証は残すべきではありませんか。
　大阪・関西万博の会場建設費用が当初見積りの二倍近い二千三百五十億円に膨らむ下で、補正予算案には、会場建設費などに七百五十億円、機運向上に約三十億円が計上されました。ところが、世論調査では、費用削減と開催中止は合わせて八割を超え、建設費増額に納得できないが七割を超えています。この先どれだけ負担が増えても開催に突き進むのですか。万博の中止を決断するべきです。
　日本のエネルギー自給率は一〇％程度と先進国の中でも極端に低く、同じく自給率が低い食料とともに外国への依存が日本経済を脆弱にしています。
　九月に国連で開かれた気候野心サミットで、総理は演説の機会が与えられず出席できませんでした。国連は、先進国に二〇三〇年までに石炭火力から撤退することを繰り返し求めているのに、日本はＧ７の中で唯一撤退期限を示していません。
　総理、石炭火力発電の廃止期限を決め、石炭火力延命のためにアンモニア混焼を押し付け、世界の脱炭素の取組を妨害することをやめるべきです。ＣＯＰ28に向けて、ＣＯ２の排出削減目標と再生可能エネルギーの導入目標を引き上げ、再エネの導入を妨げる原発の優先給電をやめるべきではありませんか。
　軍事費に過去最大の八千百三十億円が計上されています。敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルの早期取得経費一千五百二十三億円、佐賀空港へのオスプレイ配備のための施設整備費一千百二十四億円、さらに米軍辺野古新基地建設費三百二十六億円など、そもそも軍事、軍拡予算を潜り込ませていることが大問題です。経済対策とは関係ないのではありませんか。
　さらに、自衛隊の運用体制の早期確保のための予算として、円安に伴い不足する外貨関連経費二百四十九億円が計上されています。いつからいつまでの不足分に充てる予算なのですか。
　昨年、安保三文書を決定したときには、二年目以降の為替レートは一ドル百八円に設定されました。ところが、その後も円安が進行し、今や百五十円台を超えています。円安が続けば、輸入する米国製兵器の価格は高騰します。それでも計画どおり爆買いを強行するのですか。
　暮らし、経済、外交、人権など、どの問題でも岸田政権の行き詰まりは深刻で、辞任ドミノも止まりません。
　さらに、自民党五大派閥の政治資金パーティーに関わる政治資金収支報告書に巨額の不記載が明らかになり、政治資金規正法違反で告発されています。既に東京地検特捜部が任意の事情聴取を始めたと報じられています。昨年十一月のしんぶん赤旗日曜版の報道をきっかけに、その後、岸田総理が会長の宏池会政策研究会などは収支報告書を次々と訂正しました。
　しかし、指摘された点だけ訂正すれば済む問題ではありません。長年にわたり、パーティー券収入の虚偽記載によって巨額の裏金作りが行われていたのではないかという重大疑惑です。自民党総裁である岸田総理の責任で徹底調査し、国民と国会に明らかにすべきです。
　答弁を求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○副議長（長浜博行君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時四十五分散会
令和五年十一月十七日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 令和五年十一月十七日
 午前十時開議
　第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第二　特別職の職員の給与に関する法律及び二
 千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に
 関する臨時措置法の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第三　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　検察官の俸給等に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　金融商品取引法等の一部を改正する法律
 案（第二百十一回国会内閣提出衆議院送付）
　第六　情報通信技術の進展等の環境変化に対応
 するための社債、株式等の振替に関する法律
 等の一部を改正する法律案（第二百十一回国
 会内閣提出衆議院送付）
　第七　防衛省の職員の給与等に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、前衆議院議長衆議院議員細田博之君逝去に
 つき哀悼の件
　一、検察官適格審査会委員等各種委員の選挙
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第七まで
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
 部を改正する法律案（衆議院提出）
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　前衆議院議長衆議院議員細田博之君は、去る十日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　さきに　衆議院議長として　憲政の発揚につとめられ　また国務大臣としての重責にあたられました　衆議院議員従二位桐花大綬章細田博之君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　この際、
　検察官適格審査会委員、同予備委員、
　日本ユネスコ国内委員会委員各一名、
　国土審議会委員、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員各二名の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　検察官適格審査会委員に石井浩郎君を、
　同君の予備委員に柘植芳文君を、
　日本ユネスコ国内委員会委員に石橋通宏君を、
　国土審議会委員に福岡資麿君及び辻元清美君を、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員に磯崎仁彦君及び岡田直樹君を、
それぞれ指名いたします。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、検査官、原子力委員会委員長及び同委員、個人情報保護委員会委員長及び同委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、検査官に原田祐平君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、原子力委員会委員長に上坂充君を、同委員に直井洋介君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、個人情報保護委員会委員長に藤原靜雄君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、個人情報保護委員会委員に清水涼子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、個人情報保護委員会委員に小笠原奈菜君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第二　特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大野泰正君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔大野泰正君登壇、拍手〕
○大野泰正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告に鑑み、一般職国家公務員について、俸給月額、期末手当及び勤勉手当等の額の改定並びに在宅勤務等手当の新設を行うとともに、フレックスタイム制を活用した勤務時間を割り振らない日を設ける措置の対象となる職員の範囲を拡大しようとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職国家公務員の給与改定に伴い、特別職職員の給与額の改定を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、特別職国家公務員の給与改定の在り方、賃上げ促進の観点による国家公務員給与の引上げの意義、国家公務員の働き方改革推進の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民杉尾委員、日本共産党井上委員より一般職給与法等改正案に賛成、特別職給与法等改正案に反対、日本維新の会片山委員、れいわ新選組大島委員より両法律案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。石垣のりこ君。
 〔石垣のりこ君登壇、拍手〕
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、会派を代表して、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。
　今国会は対決法案がないと言われてきましたが、突如大きな関心を呼ぶことになった今回の給与法の改正案。このうち、焦点となった特別職の給与法は、改めて公務員の給与制度の課題を浮き彫りにしました。それは、一般職の給与が人事院勧告を踏まえて改定されるのに準じて、最高権力者の内閣総理大臣を含む全ての特別職にまで連動させて給与が増額されていくという、信じられない、到底受け入れられない慣習です。
　昨日の内閣委員会の質疑で河野大臣は、公務員全体のバランスが大事で、公務員給与の体系自体が崩れないよう総理などの給与もアップしたと述べました。でも、そんなことを言っていたら、公務員の給与体系はいつまでたっても能力主義にはなりません。
　また、与党議員との質疑で、各国首脳の給与との比較が紹介された際、給与は職務と責任から決められるべきと述べましたが、一般職に準じて上げていくこととは関係ありません。それに、他国との比較なら、まず、この三十年間停滞し続けた経済成長や平均賃金、まさに総理が言及したコスト型、コストカット型経済の現状を比較すべきだと思います。
　総理の月六千円アップを始め、一見するとたかだか数千円のアップのように見えるかもしれません。しかし、年単位で見ると、ボーナスを含め、総理は四十六万円、大臣は三十二万円増えることになります。
　また、同じ月単位の六千円でいえば、介護職員の賃金を月六千円引き上げるための関連経費が、先週決定した補正予算案に盛り込まれました。これだってやっと実現するわけですが、それでも介護職員の給与は全産業の平均に比べて低くなっていることに思いをはせているのでしょうか。
　過去には、経済情勢などを鑑み、総理の給与引上げを見送ったケースもあります。それは今から十六年前の平成十九年のことですが、そのときの状況と比べると、経済状況は今の方が厳しいのではないでしょうか。その意味でも、今回は慎重さが明らかに足りなかったと言わざるを得ません。
　国民の批判が相次いだことで、政府の対応は途中で変わりました。当初は、既に総理は三割、大臣は二割の給与を自主返納しているからと意に介していなかったものの、国民の不満が爆発すると、政府は今回のアップ分も自主返納すると方針転換。そうするぐらいなら、法案を見直して最初から給与自体を上げないようにした方がよっぽど潔いと思います。
　また、国会議員のボーナスもこの特別職の給与法に盛り込まれており、どさくさに紛れて国会議員全体の給与がアップされることも、我々維新にとっては絶対に看過できません。
　今回の焦点となった特別職は、昭和二十三年に制定されました。その後、対象が増え続け、今では七十を超える官職が特別職に規定されており、中には総理や政務三役などの政治家も入っています。そして、総理を筆頭に七段階に分けられ、先ほども言ったように、バランスという慣習によって一般職から特別職まで連動して昇給が行われていくのが今の公務員給与体系の実態。維新は、この給与体系の在り方、中でも、総理始め政務三役など究極の特別職の職責、能力に応じた給与の在り方がどうあるべきかを検討していて、今後法案にして提出したいと思っています。そして、今回のような国民をがっかりさせることがもう起きないようにしたいと思っています。
　一方、一般職の給与法案については、苦渋の決断で反対しました。この法案が単に公務員の給与を上げる、下げるということだけを規定しているだけ、ものではないという判断からです。
　この法案は、公務員の評価制度の根幹であり、行政組織全体のパフォーマンスに大きく関わるものです。従来の日本型の雇用慣行である終身雇用と年功序列からの微修正を繰り返している今の公務員制度は、様変わりしている民間企業の人材採用マーケットから取り残された存在となっています。
　だから、我が党は一貫して、現在の公務員制度を抜本的に改革し、能力・実力主義でめり張りの利いた人事制度を導入すべきと主張してきました。高い専門性を有する人材をフレキシブルに採用する、欧米では当たり前のジョブ型雇用の働き方に追い付いていかなくてはいけません。
　例えば、イギリスでは、事務次官に該当するポジションが、省庁内だけでなく、民間含め広く公募されています。日本では考えられないことです。さらに、公募で決まった事務次官は一つの省庁にとどまることは少なく、三か所、四か所と省庁を縦断しながらポジションに就くそうです。
　日本では、大阪市で区長の選出を、職員からではなく民間を含む公募で採用しています。自治体でできる行財政改革は日本全体でも実現できます。我が党が自治体で実現してきた実例を政府も参考にしながら公務員制度改革を進めてほしいと思います。
　霞が関が率先して年功序列制度を壊していくことが、日本を変えていくセンターピンになると考えています。公務員の待遇改善にも、我々はこれまで様々な提案を出してきました。前例主義から脱却し、公務員が働きがいを感じることのできる制度改革を目指し、これからも建設的な提案を続けてまいります。
　そして、最後に、我々は、公務員制度改革に加えて、国会改革も訴え続けていることをお話しさせていただきます。
　今国会も会期末まで一か月を切りました。去年決着を付ける約束をしていた旧文書通信交通滞在費の問題、使い道の公開や残金の返金は、一体どうなっているのでしょうか。国会議員の定数削減や国会議員の歳費二割削減の継続、こちらも直ちに実現すべきです。
　国民は、こうした課題に対し、国会が本気の姿勢を見せているかどうかを注目していることを改めて述べさせていただき、本法案への反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私は、会派を代表して、国家公務員の一般職給与法等改正案に賛成、特別職給与法等改正案に反対の討論を行います。
　激しい物価高騰に国民生活が深刻な打撃を受ける中、特別職給与法改正で岸田総理や大臣などの給与を引き上げることに国民の怒りの声が広がっています。
　三十年に及ぶコストカット型経済を進め、非正規雇用を拡大し、日本を賃金の上がらない国にしてきた自民党政治の責任は重大です。岸田総理は、その反省もなく、国民が最も望む消費税減税には背を向けて、軍拡増税や社会保険料の負担増を押し付けようとしています。その一方で、賃上げの流れを止めないために必要だなどとして、首相自らの給与を引き上げるということなど、到底国民の理解は得られません。
　国民の怒りが広がる中で、引上げ分は自主返納するとしていますが、余りにもこそくです。返納するならば、なぜ法案はそのままなのか、国民は納得しておりません。特別職の給与引上げの法案は廃案にすべきであります。
　賃上げの流れを止めないためと言いますが、日本の賃上げは一体どうなっているのか。実質賃金は、一九九一年から二〇二二年の三十年間で、アメリカは一・四八倍、イギリスは一・四六倍、フランスは一・三三倍、ドイツは一・三〇倍です。ところが、日本は一・〇三倍にすぎません。この十年間だけで見ると、実質賃金は増えるどころか、年間二十四万円も減っています。世界でも特異な国になっています。
　今年の春闘でも、民間の賃上げは物価上昇に追い付いていません。公務は民間の水準にも届いていません。その下で、七日に発表された勤労統計の九月速報値では、実質賃金は前年比でマイナス二・四％でした。十八か月連続でのマイナスです。今必要なのは、経済政策を抜本的に転換し、政治の責任で賃上げと待遇改善を進めることです。
　一般職の給与法案は、給与を引き上げるものであり、賛成としますが、僅か一・一％の賃上げで、全く不十分な内容です。国家公務員の給与は、保育士の公定価格や地方公務員、民間企業の賃金に直接影響を与え、地域経済にも広く波及します。賃上げの流れを止めないと言うならば、公務から率先して物価高を上回る抜本的な賃上げを実施し、賃上げの流れをつくることこそ政治の責務であります。
　ところが、実態はどうか。初任給は引き上げられますが、高卒初任給の時給は九百二十二円で、都市部の八都府県では地域別最低賃金を下回ったままです。地域手当の非支給地域では、大卒で七千円、高卒で三千円、民間より低いままです。民間の賃上げの足を引っ張りかねない事態です。直ちに改善が必要です。
　全労連などの調査でも、最低生計費は全国どこでも同水準であることが明らかになっています。にもかかわらず、不合理な賃金格差を生じさせている地域手当も問題です。
　埼玉県に自宅のある国交省の職員の方のお話を聞きました。地域手当一級地の東京の職場から地域手当非支給の栃木県の事務所へ異動となると、地域手当や超過勤務手当割増し分がカットされ、一年間の激変緩和措置後、同じ住まいから通勤しているにもかかわらず、月給はそれまでの四分の一を超える八万二千六百円も減ったとのことでありました。
　そうした下で、職員の中では、地域手当不支給の地域の事務所は地域手当が出る地域の事務所よりも格下であるかのように感じさせて、人事異動への不公平感も生まれ、若手職員のやる気をそいでいるとも述べられておりました。
　級地区分の大くくりや支給割合も含めて見直すとの答弁もありましたが、見直しでは格差をなくすことはできません。地方の低賃金構造を固定化し、地域間格差を拡大している地域手当は廃止をすべきです。
　新設される在宅勤務等手当は、テレワークの実態に合わない低水準のもので、職員の自己負担は解消されません。政府は民間準拠と言いますが、在宅勤務に関わる費用は、民間であれ公務であれ使用者負担とすべきです。
　定員合理化計画の下で、公務の職場は、長時間労働、超過勤務とサービス残業が蔓延しています。これが放置をされたままフレックスタイム制による労働時間の弾力化が進めば、行政サービスの停滞、職員負担の更なる増加になりかねません。人員体制の拡充、勤務時間の適正管理、努力義務にとどまらない勤務間インターバル制度を優先して実現することを求めます。
　国家公務員の四分の一を占める非常勤職員の賃金は、常勤の半分と言われています。非常勤職員は、一年度限りの臨時的に置かれる官職とされているにもかかわらず、実際には恒常的で専門的な業務も担っています。公務員定数削減の下で、人件費抑制のために労働者が使い捨てにされているんです。
　一方、今年の人事院、公務員人事管理に関する報告では、近年、有効求人倍率が上昇し官民問わず人材獲得競争が熾烈になる中、非常勤職員の人材確保も厳しさを増しているとの意見が一部府省から寄せられている、本院は、各府省が引き続き行政サービスの提供を支える有為な人材を安定的に確保することができるような環境を整備することが重要と考えており、実態等を把握しつつ、非常勤職員制度の適切な在り方について検討を行っていくとしています。
　この中でも大きな問題が、非常勤職員がどんなに知識と経験を持っていても三年目には公募に応じなければならないという、三年公募要件と呼ばれる運用ルールです。
　厚労省のハローワークでは、労働相談員は全て非常勤の期間業務職員となっています。本来、常勤職員が担うべき恒常的な業務を担っています。ところが、このルールにより、失業された方の相談に当たるなどしている豊かな知識と経験を持つ非常勤職員が、自らの雇い止めの不安の中で仕事を余儀なくされています。公募になれば、職場の同僚とも競わされることになって職場のチームワークに影響もあります。蓄積された経験や専門性を全く考慮せず、面接結果のみで採否が決まるとされています。これらのことから、メンタル罹患される方も少なくありません。
　人事院総裁は質疑の中で、三年公募要件の在り方も検討してまいりたいと述べ、現場の職員からも直接意見を聞くことを答弁で約束されました。速やかに検討し、このような弊害を持つ三年公募要件は撤廃すべきです。
　常勤職員と非常勤職員との間にある休暇制度や手当制度の格差解消を図り均等待遇を実現をすること、多くの省庁で民間よりも格差の大きい男女賃金格差の是正も急がれます。
　公務・公共サービスを拡充し、公務の労働条件を改善をするために、定員合理化計画を撤回し、総人件費抑制政策を廃止することを強く求めて、討論とします。
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　日程第三　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第四　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長佐々木さやか君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔佐々木さやか君登壇、拍手〕
○佐々木さやか君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判所及び法務省の人的体制充実の必要性、裁判官及び検察官の在宅勤務等手当とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組、法曹養成制度の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会を代表して清水委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第五　金融商品取引法等の一部を改正する法律案
　日程第六　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案
 （いずれも第二百十一回国会内閣提出衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長宮本周司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔宮本周司君登壇、拍手〕
○宮本周司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、いずれも第二百十一回国会において衆議院より送付され、本院において継続審査となっていたものであります。
　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案は、我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応し、金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を図るため、顧客本位の業務運営の確保に係る規定の整備、国民の金融リテラシー向上等に向けた金融経済教育推進機構の創設、法令上の四半期報告書制度の廃止等の措置を講じようとするものであります。
　次に、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案は、近年の資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、資本市場の効率化及び活性化を図るため、日本銀行出資証券を含む特別法人出資証券のデジタル化、スタートアップ企業の上場日程の期間短縮等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、金融経済教育推進機構の組織運営体制、法令上の四半期報告書制度廃止後における企業開示制度の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して柴愼一委員、日本共産党を代表して小池晃委員より、それぞれ金融商品取引法等改正案に反対、日本維新の会を代表して柳ヶ瀬裕文委員より、金融商品取引法等改正案に反対、社債、株式等振替法等改正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、金融商品取引法等改正案は多数をもって、社債、株式等振替法等改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、金融商品取引法等改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　日程第七　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北村経夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔北村経夫君登壇、拍手〕
○北村経夫君　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定する等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、自衛官の給与引上げ額の妥当性、専門的な知識、技能を保有する人材の確保策、貸費学生制度拡充の必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長石井準一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔石井準一君登壇、拍手〕
○石井準一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、日本維新の会の柴田理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十五分散会
令和五年十一月十四日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第五号
 令和五年十一月十四日
 午後一時開議
　第一　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第二　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　議員細田博之君逝去につき弔詞を贈呈することとし、弔詞は議長に一任するの件（議長発議）
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　検査官任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　個人情報保護委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　日程第二　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　弔詞贈呈の件
○議長（額賀福志郎君）　御報告することがあります。
　前議長細田博之君は、去る十日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　つきましては、細田博之君に対し、弔詞を贈呈いたしたいと存じます。
　弔詞は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰された議員従二位桐花大綬章　細田博之君は　さきに本院議長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたり　終始政党政治の確立につとめ議会制民主政治の進展に多大の貢献をされました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　この弔詞の贈呈方は議長において取り計らいます。
 ――――◇―――――
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件
○議長（額賀福志郎君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員の予備員津島淳君から、予備員を辞職いたしたいとの申出があります。右申出を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ――――◇―――――
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に
 石田　真敏君　及び　平口 洋君
を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に井野俊郎君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第一順位といたします。
　次に、検察官適格審査会委員に
 金田　勝年君 牧原　秀樹君
 稲富　修二君　及び　遠藤 敬君
を指名いたします。
　また、
　笹川博義君を金田勝年君の予備委員に、
　小山展弘君を稲富修二君の予備委員に、
　山本剛正君を遠藤敬君の予備委員に
指名いたします。
　なお、予備委員三谷英弘君は牧原秀樹君の予備委員といたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に斎藤洋明君を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に森山裕君を指名いたします。
 ――――◇―――――
　検査官任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　個人情報保護委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
○議長（額賀福志郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　検査官
　原子力委員会委員長及び同委員
及び
　個人情報保護委員会委員長及び同委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　検査官に原田祐平君を、
　個人情報保護委員会委員長に藤原靜雄君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力委員会委員長に上坂充君を、
　同委員に直井洋介君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　個人情報保護委員会委員に清水涼子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　個人情報保護委員会委員に小笠原奈菜君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えることに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第一　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長古屋範子君。
 ―――――――――――――
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔古屋範子君登壇〕
○古屋範子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、デジタル社会の形成に向けて、情報通信ネットワークのサイバーセキュリティーを確保するため、国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティー対策を十分に講じていない電気通信設備の管理者等に対して助言等を行うための規定を整備するとともに、特定アクセス行為等の機動的な実施を可能とするための規定を整備し、あわせて、機構の業務範囲の見直しの一環として、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止等を行おうとするものであります。
　本案は、去る十一月六日本委員会に付託され、翌七日鈴木総務大臣から趣旨の説明を聴取し、九日、質疑を行い、これを終局しました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第二、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長武部新君。
 ―――――――――――――
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔武部新君登壇〕
○武部新君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。
　両案は、去る十一月八日本委員会に付託され、同日小泉法務大臣から趣旨の説明を聴取し、十日、質疑を行い、討論、採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第四、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長簗和生君。
 ―――――――――――――
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔簗和生君登壇〕
○簗和生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定等するものであります。
　本案は、去る八日本委員会に付託され、翌九日木原防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第五　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第五、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第六、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長星野剛士君。
 ―――――――――――――
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔星野剛士君登壇〕
○星野剛士君　ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告のとおり、一般職の職員について、俸給月額、期末手当、勤勉手当等の改定及び在宅勤務等手当の新設を行うとともに、フレックスタイム制を活用した勤務時間を割り振らない日を設ける措置の対象となる職員の範囲を拡大するものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて特別職の職員の給与の改定を行うものであります。
　両案は、去る十一月七日本委員会に付託され、翌八日河野国務大臣から趣旨の説明を聴取し、十日質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、立憲民主党・無所属の提案による修正案が提出され、修正案の趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、両案及び修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。山岸一生君。
 〔山岸一生君登壇〕