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○国務大臣（山下貴司君）　白石洋一議員にお答え申し上げます。
　まず、本法律案における改正事項のまとめ方についてお尋ねがありました。
　本法律案で取り上げている改正事項は、いずれも民事執行手続にかかわるものであり、その見直しが喫緊の課題となっているものであります。また、ハーグ条約実施法は、国際的な子の返還の強制執行に関して民事執行法の特則を定めており、両者は密接に関連するため、同時に改正する必要があります。
　そのため、本法律案において改正事項を一つの法律案の中に盛り込んだことは適切であると考えております。
　次に、債務者財産の開示制度における債務者の個人情報の保護等についてお尋ねがありました。
　債務者による財産開示手続に関しては、従前から、知れている財産に対する強制執行を実施しても請求債権の完全な弁済を得られないことの疎明等が要求されており、また、新設する第三者からの情報取得手続でも、これと同様の要件を設けております。このほか、不動産や給与債権についての情報取得手続を行うためには、これに先立ち債務者による財産開示手続が実施されていることを要件とするなど、個人情報の保護等にも十分配慮した規定を設けております。
　次に、給与債権に関する情報取得手続の悪用を防止するための方策についてお尋ねがありました。
　本法律案では、まず、給与債権に関する情報を取得することができる者の範囲を、養育費等の債権など、権利実現の必要性が特に高い債権を有する者に限定しております。また、本法律案では、債権者による情報の目的外利用を禁止し、これに違反した場合には罰則を科すことにしております。
　次に、養育費の支払い確保など、母子家庭等に対する支援の強化の取組についてお尋ねがありました。
　養育費の取決めが適切に行われるよう、法務省では、平成二十八年十月から、養育費等に関する合意書のひな形及び記入例などを掲載したパンフレットを作成し、全国の市町村で配付を行うなどの周知活動に取り組んでまいりました。
　法務省としては、引き続き、このような取組等を通じ、関係省庁と連携して、養育費の支払い確保等の施策を進めてまいります。
　次に、極端に安い価額での買受けの規制についてお尋ねがありました。
　現行法のもとでは、不相当に安価で売却がなされないよう裁判所が売却基準価額を定めることとされておりますが、それ以上の規制を設けることについては、競売手続の円滑性を阻害することにならないかといった点を含め、慎重な検討を要するものと考えております。
　次に、本法律案における子の人権、福祉等への配慮についてお尋ねがありました。
　本法律案では、子の引渡しの強制執行は、子の急迫の危険を防止する必要がある場合など法定の事由がある場合を除き、先に間接強制の方法によって行うこととしております。
　また、執行官が子に対して威力を用いることを禁止するとともに、執行裁判所等に対して子の心身への配慮を求める規定を設けるなどしております。
　次に、子の引渡しの強制執行における執行場所や執行官の権限についてお尋ねがありました。
　子の引渡しの強制執行については、債務者の住居その他債務者の占有する場所において行うことを原則としております。
　また、子の引渡しの強制執行を実施する執行官は、力ずくで子を連れ出すことを含め、子に対して威力を用いることはできないこととしております。
　次に、子の引渡しの強制執行における児童心理の専門家の関与と予算措置についてお尋ねがありました。
　執行官は、現行法上も、必要に応じて、当事者の費用負担により、児童心理の専門家を執行補助者等として手続に関与させることができます。そのため、本法律案では改めてその点に関する規定は設けておりませんし、来年度予算に関連の予算計上もしてはおりません。
　もっとも、本法律案では、児童心理の専門家等の活用を一層促す観点から、執行裁判所等に対して子の心身への配慮を求める規定を設けることとしております。
　最後に、米国国務省等の指摘とハーグ条約実施法の見直しの効果等についてお尋ねがありました。
　本法律案では、法定の事由がある場合には間接強制の前置を不要とし、さらに、直接的な強制執行において、執行の現場に子が債務者とともにいることを要件としないこととするなどにより強制執行の実効性を向上させているため、結果としてではありますが、米国国務省等の指摘にも応え得るものと考えております。
 〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　白石洋一議員にお答えいたします。
　養育費の確保の支援や一人親の就業支援、自立支援についてお尋ねがありました。
　厚生労働省では、一人親家庭に対して、すくすくサポート・プロジェクトに基づき、就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援、学習支援など総合的な支援を進めています。
　養育費の確保に関しては、自治体における、弁護士による養育費相談の実施を支援しているほか、当事者からの相談に応じる養育費相談支援センター事業を実施するなどの取組を行っています。
　就業支援については、就職に有利な資格の取得促進などに取り組んでいます。具体的には、来年度予算案において、資格取得のために養成機関で修学する場合に、生活費を支援する給付金について、支給期間の上限を三年から四年に引き上げるなど、支援の充実を盛り込んでいます。
　引き続き、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないようにしていくため、取組を進めます。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 外務大臣 河野　太郎君
 厚生労働大臣 根本 匠君
　出席副大臣
 法務副大臣 平口 洋君
平成三十一年三月十五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 ─────────────
 平成三十一年三月十五日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為に
 より支出すべき年限に関する特別措置法の一
 部を改正する法律案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　会議を開くに先立ち、御報告申し上げます。
　昨十四日、議長は、皇居において天皇陛下にお目にかかり、天皇陛下御即位三十年につき、さきに本院が議決した賀詞を奉呈いたしました。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。防衛大臣岩屋毅君。
 〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（岩屋毅君）　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を行うため、平成二十七年四月に制定された特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法により、財政法の特別の措置として、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為については、支出すべき年限を十か年度以内とすることとしております。この法律は、特定防衛調達に要する経費の縮減及び当該調達の安定的な実施に寄与するものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっており、今後も効率的かつ着実に防衛力の整備を実施していく必要があることから、法律の有効期限を延長する等の改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、法律の有効期限を五年延長し、平成三十六年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、特定防衛調達についての国の債務負担等に係る経過措置について、所要の規定を整備することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。宇都隆史君。
 〔宇都隆史君登壇、拍手〕
○国務大臣（岩屋毅君）　宇都隆史議員にお答えいたします。
　初めに、長期契約法の適用事業と予算の硬直化への対策についてお尋ねがありました。
　長期契約の対象となる装備品等につきましては、中長期的な防衛所要を勘案した上で、確実かつ計画的に調達することが不可欠な装備品等のうち、仕様が安定していると見込まれ、かつ長期契約によるコスト縮減効果と調達の安定化の効果が十分見込まれるものとしておりまして、各年度の予算における長期契約法の対象事業を選定するに当たりましては、財務大臣との協議を経た上で、国際情勢や技術動向等を総合的に勘案して慎重に判断をしているところであります。
　また、新たな中期防におきましては、御指摘のように、五年間に新規契約する事業費の枠を明記し、財政の硬直化を招かないよう、後年度負担を含め、防衛関係費を適切に管理していく考えであります。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、毎年度、装備品等の調達の効率化、合理化に努め、中期防の枠内で後年度負担も含め計画的に予算編成を行っているところであり、引き続き、財政の硬直化を招かないように適切に対応してまいります。
　次に、サプライチェーンのリスク管理も含めた国内防衛産業の強化についてお尋ねがありました。
　国内防衛産業は、装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な基盤ですけれども、一方で高コスト構造や国際競争力の不足といった課題も抱えており、こうした課題に対応するため、新たな防衛大綱及び中期防において、技術基盤の強化と産業基盤の強靱化に優先事項として取り組むこととしております。
　具体的には、国内防衛産業が今後必要となる優れた装備品をしっかりと開発することができるよう重要技術に重点的に投資を行うとともに、米国等との国際共同研究開発や防衛装備の適切な海外移転を推進してまいりたいと思います。また、競争力の強化を進めるための契約制度の見直しや、中小企業を中心としたサプライチェーンの供給途絶等のリスクを早期に発見し対応していく体制を整えるといった施策を通じ、強靱な防衛産業を構築してまいります。
　なお、ＦＡＣＯで得られた知見につきましては、今後の技術基盤の維持に活用すべく検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、防衛装備の海外移転に係る改善検討についてお尋ねがありました。
　政府としては、防衛装備移転三原則に従い、諸外国との間で防衛装備移転に向けた取組を推進してきたところですが、これを一層効果的に進めるためには、これまでの取組を通じて顕在化しつつある各種の課題に対応することが必要です。特に、防衛装備・技術協力を更に推進するためには、官民が緊密に連携した取組が必要です。
　こうした観点から、これまで官民防衛産業フォーラム等の取組を行ってきましたが、官民がより緊密に連携して情報収集あるいは情報発信等の案件形成を進めていくための体制を整えるべく、防衛産業界の意見を聴取しながら引き続き取り組んでまいります。
　次に、防衛装備庁の現状の課題と今後のビジョンについてお尋ねがありました。
　防衛装備庁は、平成二十七年の発足以降、防衛装備・技術政策をこれまで以上に効果的、効率的に進めるため、様々な施策に取り組んでまいりました。急速な軍事技術の進展への対応、より効率的な装備品取得の実現、防衛装備・技術協力における具体的な実績、国内防衛産業が抱える高コスト構造、こういった多くの課題に直面をしていることは事実でございます。
　このため、新たな大綱及び中期防におきましては、こうした問題意識を踏まえ、技術基盤の強化、産業基盤の強靱化、装備調達の最適化等に取り組むこととしておりますが、御指摘の点も含めた不断の改善に取り組むことで、防衛装備庁を設置した目的をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
　最後に、将来戦闘機についてお尋ねがありました。
　将来戦闘機については、新たな中期防において、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手すると明記をしたところであります。
　現在、防衛省において関係部署が連携して取り組んでいるところでありますが、今後とも、この中期防の方針に即して、必要な体制の構築についても検討を進め、我が国の優れた技術を最大限活用できるように総力を挙げて取り組んでまいります。
 ─────────────
○福島みずほ君（続）　アメリカからの武器の爆買いをやめ、防衛予算の増加をやめ、国民生活のための政治をやることを強く求め、私の質問を終わります。
 〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕
○浅田均君　日本維新の会・希望の党の浅田均です。
　私は、会派を代表して、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　日本維新の会は、現実に即した外交・安全保障体制の構築を理念として掲げており、防衛費のＧＤＰ一％という制約にとらわれることなく、変動が激しい東アジア情勢に適応できる、より現実的な防衛政策を進めることを主張してまいりました。防衛装備品の調達は特に重要な課題です。そこで、現実的かつ合理的な防衛調達を実現するべきであるという立場から質問をいたします。
　我が国は、専守防衛を国の基本方針とし、その方針に沿った防衛装備の調達を行ってきました。東アジアにおける日本の影響力が大きかった時代と違い、アジア地域の経済成長が進んだ今、日本の近隣諸国の軍事力は着実に増強されており、東アジアの安全保障環境は不安定な状況にあります。
　専守防衛という考え方が今なお妥当なのか。サイバー攻撃、電磁パルス攻撃等の反撃のしようがない兵器、反撃のしようがない攻撃が現実のものとなった現在、専守防衛で政府は本当にこの国と国民を守ることができるのか。国民の生命と財産を守るためには、専守防衛という考え方を改めるべきではないでしょうか。防衛大臣の答弁を求めます。
　我が国は中期防衛計画に沿って防衛装備が実装されてきましたが、例えば、北朝鮮のミサイル開発のスピードに防衛装備が追い付いていません。この事例も、専守防衛という考え方を改めるべきと考えるゆえんです。憲法九条の制約を受けるからというのはあくまで政府の解釈であり、憲法九条には専守防衛という言葉はありません。専守防衛という考え方を見直し、現実的かつ合理的な防衛政策に転換した上で、周辺国とのバランスを踏まえた装備が必要と考えますが、防衛大臣の答弁を求めます。
　また、中期防衛計画は五年ごとに見直されておりますが、国際情勢が急激に変化している中、特に東アジア地域の現状を考えると、五年のスパンは時代に合いません。中期防衛計画の改定スパンを短くする必要性について、防衛大臣の答弁を求めます。
　ＦＭＳ有償援助による防衛調達においては、長期契約の場合、初年度の予算説明においては小さな調達額で説明されますが、一度調達が決まると、その後、開発費が大きく膨らんだ場合でも中止することができません。これまで国庫債務負担で調達した七件は全て国内調達でしたが、今想定されている国庫債務負担によって調達するのは、ＰＡＣ３ミサイル用部品や新早期警戒機Ｅ２Ｄといった海外調達です。
　長期契約によって海外調達を行う場合、開発費が想定以上に膨らんでしまうことによる後年度負担の増加、為替レートの変動などにより見込み金額が変動することが懸念されます。それについてはどのようなリスク回避策を検討され、後年度負担の圧縮に努めるのでしょうか。防衛大臣の答弁を求めます。
　先月、参議院の外交防衛委員会委員として、小牧の三菱重工業でＦＭＳ有償援助調達によるＦ35Ａをライセンス生産している現場を視察しました。現場では、ＦＭＳ調達したものは欠陥が少なくない、工具もセットで買わされるが、使えるものが少なく、日本側で工夫して改良したものを使っているという話でした。
　ＦＭＳは、米国政府が調達条件を定め、日本としてはそれに従うしかありません。しかも、必ず前払である上に、契約後に価格が高騰した場合も、納入が遅れた場合にも、米国政府は一切責任を負いません。日本は非常に不利です。
　ＦＭＳにより費用が前払されているにもかかわらず、未納入になっている契約は何件あり、総額は幾らに上っているのでしょうか。
　トランプ大統領は、日本に対してＦＭＳによる防衛装備品の輸出に積極的であることから、ＦＭＳは今後も増加していく可能性がありますが、これだけの問題が起きているＦＭＳについて、再交渉する道を開くことはできないのでしょうか。
　ＦＭＳ調達による装備品の納入の遅れは、防衛装備の遅れ、ひいては我が国の防衛力の低下につながる重要な問題ですが、この問題をどのような形で解決していくのでしょうか。防衛大臣の答弁を求めます。
　また、先月、我が国の防衛産業の一角を担う小松製作所が陸上自衛隊向けの一部の車両の新規開発を行わないことを決めました。国内の防衛産業を育て、民生転換にもつなげていくことは、海外から装備品を調達することよりもはるかに重要です。それにもかかわらず、コマツが採算性の低さ等を理由に防衛装備品の開発、生産から撤退することは、重大な事態であります。
　第二次安倍政権では、平成二十六年に防衛装備移転三原則を閣議決定しました。この三原則には、我が国の防衛生産、防衛基盤の維持強化、ひいては我が国の防衛力の向上に資するものであるとしていますが、現実の姿は、利益の出ない防衛装備品を造り続けられなくなった企業が防衛分野から撤退するということでしかありません。
　防衛装備移転三原則は、国内の防衛産業の技術を向上させるのにどのような効果があったのでしょうか。また、国内の防衛産業を育成するためにも、ＦＭＳに偏ることなく、国内開発の充実に向けて一定の配慮が必要と考えますが、防衛大臣の答弁を求めます。
　国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが作成した報告書が今月中に明らかになります。報道では、北朝鮮はサイバー攻撃に特化した部隊を養成し、サイバー攻撃によって五億ドルを超える資金を強奪したとされています。北朝鮮は国家が主導して犯罪行為を行っているわけですが、隣国がそのような状況である以上、それに対応した防御が必要であると考えます。
　自衛隊のサイバー部隊の任務は、サイバー攻撃から自衛隊を守ることであり、民間企業を守ることまでは含まれていません。サイバースペースにおける脅威が増している中、国民の財産を守るためにも、自衛隊の任務を見直すことも必要ではないでしょうか。内閣サイバーセキュリティセンターとの具体的な連携の強化について、防衛大臣の御所見をお聞かせください。
　日本維新の会は、変化に的確に対応するために、現実的で合理的な防衛政策の実現に努めることを改めて主張し、質問を終わります。
 〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（岩屋毅君）　浅田均議員にお答えいたします。
　まず、専守防衛についてお尋ねがありました。
　専守防衛は、憲法の精神にのっとった我が国防衛の基本方針であり、政府としては、今後ともこれを堅持してまいります。
　その上で、今御指摘がありましたように、テクノロジーの進化は安全保障の在り方を根本的に変えようとしております。特に、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域が死活的に重要になってきており、陸海空での対応を重視してきたこれまでの延長線上の対応では我が国を守ることはできない時代となってきております。こうした中で、サイバー、電磁波等の新たな領域における対処においても、専守防衛の考え方の下で行われることは当然でございます。
　このように、安保環境の現実を踏まえて、政府としては、専守防衛を堅持しつつ、新たな大綱の下に、従来の延長線上ではない、真に実効的な防衛力の構築に向けて、従来とは異なる速度で変革を図っていく考えであります。
　次に、周辺国とのバランスを踏まえた装備品の必要性についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しています。とりわけ、我が国周辺には、質、量に優れた軍事力を有する国家等が集中し、軍事活動の活発化が顕著となっております。
　このような安保環境の現実に真正面から向き合い、あらゆる事態に対応し、国民の命と平和な暮らしを守っていくためには、専守防衛を前提とした上でも、防衛力の質的、量的な向上を図っていく必要がございます。
　政府としては、今後とも、新たな大綱の下に、防衛装備品を含め、国民を守るために必要な防衛力を強化してまいりたいと考えております。
　次に、中期防の改定時期についてお尋ねがありました。
　新たな中期防は、平成三十一年度からの五年間を対象としておりますが、三年後に必要に応じて見直しを行うことも盛り込んでおります。国際情勢等、内外の諸情勢の変化を踏まえて、適切に対応してまいります。
　次に、長期契約による後年度負担や調達額の変動についてお尋ねがありました。
　長期契約法の適用に当たりましては、研究開発段階にあるものは対象としておりません。また、法の運用に当たりましては、仕様が安定していると見込まれる事業を対象として、財務大臣との協議を経た上で、国際情勢、技術動向を総合的に勘案して慎重に判断をしております。
　また、為替変動については予見し難いものではありますが、長期契約によろうと従来方式の契約によろうと、防衛省としては、あくまでも必要不可欠な装備品を必要な時期に調達することができるようにすることに変わりはありません。
　いずれにしても、新たな中期防においては、五年間に新規契約できる事業費の額を明記し、後年度負担も含めて、適切に防衛関係費の管理を行ってまいりたいと思います。
　次に、ＦＭＳの未納入についてのお尋ねがありました。
　未納入とは、米国政府に発注したもののうち、出荷予定時期を過ぎたにもかかわらず納入が完了していないものをいいますが、平成二十九年度末現在未納入となっている案件は八十六件、合計金額は約三百五十一億円となっております。
　その上で、未納入につきましては、その大半が、契約の履行は完了しているものの事務手続上の遅れによって未納入となっているものでありまして、こういう状況を改善するために、今、米国政府と緊密に連携し、履行管理の強化に努めているところであります。
　次に、ＦＭＳの再交渉についてのお尋ねがありました。
　ＦＭＳは、米国の武器輸出管理法等で規定され、一般の商取引とは異なる特徴を有しておりますが、経済的な利益を目的とした装備品の販売ではなく、米国の安全保障政策の一環として同盟諸国等に対して装備品を有償で提供するものであることを踏まえれば、その制度については一定の合理性があるものと考えております。
　他方、現状の制度の中におきましても、価格の透明性や、今申し上げた未納入などの様々な課題があることは事実でありまして、改善すべき点はしっかりと主張しつつ、調達する装備品についても、価格交渉、納入促進や部品枯渇対策のほか、米国などの調達ペースに合わせた先行的な調達によるコスト削減を図るなどの取組を行いながら、引き続き適正な調達を図ってまいりたいと思います。
　次に、ＦＭＳによる納入遅れに対する解決方法についてお尋ねがありました。
　平成二十九年度末で未納入となっている案件の大半は、契約の履行は完了しているものの事務手続が遅れているものでございまして、直ちに防衛力の低下につながっているものではありません。
　一方、こうした状況は適切ではありませんので、防衛省としては、米国政府と緊密に連携し、事務手続が迅速に行われるよう履行管理の強化に努めているところでありまして、引き続き、この手続の促進に取り組んでまいります。
　次に、防衛装備移転三原則の国内の技術向上に対する効果と防衛産業育成についてお尋ねがありました。
　個々の企業の判断についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、防衛省としては、防衛装備移転三原則は、諸外国との共同研究や米国とのパトリオットＰＡＣ２の部品の移転等の実績を通じて、国内の防衛技術基盤の維持に一定の効果を上げていると考えております。
　また、防衛装備品の選定は、国内製であれ海外製であれ、今後の我が国の防衛に必要な装備品を個別に評価、検討し、決定されるものですが、我が国の防衛産業は、装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な基盤であり、我が国の防衛に必要な能力を満たした国産装備品の調達を着実に行っていくことが重要だと考えております。
　そのためには、国内防衛産業が、今後必要となる優れた装備品をしっかりと開発することができるように、最先端技術を始めとする重要技術への重点的な投資や防衛装備・技術協力の推進を通じて国内防衛産業の技術力を高めていきたいと考えております。
　最後に、自衛隊サイバー部隊と内閣サイバーセキュリティセンターとの連携についてお尋ねがありました。
　我が国のサイバーセキュリティー政策は、サイバーセキュリティ戦略本部が中心となり推進しており、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣは、その事務局として、政府機関の総合対策推進、事案対処支援など、必要な企画立案及び総合調整を実施しております。
　防衛省・自衛隊としては、具体的に、ＮＩＳＣへの情報共有、要員派遣、演習への協力等、ＮＩＳＣとの緊密な連携に努めているほか、自らの能力向上に取り組むことを通じて、関係省庁の一員として、より一層の政府全体のサイバーセキュリティーの取組に貢献していきたいと考えております。
 ─────────────
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　会派を代表して、特定防衛調達特別措置法一部改正案について質問します。
　まず、米トランプ政権が、米軍が駐留している国に対し駐留経費総額の一・五倍の経費負担を要求するとの報道について聞きます。
　防衛大臣は十二日の記者会見で、まだ交渉は始まっていないとしつつ、日米同盟の抑止力、対処力を維持強化していく観点から、今後とも、我が国が主体的に判断し、適切に提供していきたいと述べました。
　元々、日米地位協定では、基地提供の費用以外は、米国軍隊の維持に伴う全ての経費は米側が負担するというのがルールです。
　ところが、日本は、思いやり予算として、地位協定上支払義務のない基地従業員の給与や施設建設費などを負担しているのを始め、米軍再編経費やＳＡＣＯ関係費と合わせて来年度予算にも三千九百九億円を計上し、この間、負担の拡大に拡大を重ねてきました。その結果、米軍駐留経費に対する貢献度は、米同盟国の中でも突出しています。
　防衛大臣、見直すべきはこのような地位協定のルールにも外れた負担であり、米軍の駐留経費負担増額は断じて認められないと明確に表明をすべきです。
　安倍政権の下で、日米軍事一体化が進行し、軍事費の増額が止まりません。
　二〇一三年度以降、当初予算の軍事費は毎年増大し、一五年度以降は過去最高額を更新し続けています。一九年度政府予算案には、ＳＡＣＯ、米軍再編経費を含め、五兆二千五百七十四億円が計上され、七年連続で約五千億円も増えました。
　それだけではありません。同期間中、毎年、まるで当然のように二千億円規模、今年度は四千億円を超える巨額の補正予算が組まれ、その大部分は装備の購入等に充てられています。
　その上、安倍内閣が昨年十二月に決定した新しい中期防衛力整備計画は、一九年度からの五年間の予算総額を二十七兆四千七百億円程度としています。まさに、膨張に歯止めが掛からない異常な事態であると言うほかありません。防衛大臣、その認識はありますか。
　特定防衛調達特別措置法は、予算の単年度主義の例外として、財政法で五年以内とされている国庫債務負担行為を、防衛省・自衛隊の装備品や役務の調達については十年まで可能とする特例を定めた法律です。
　本法案は、二〇一五年、安保法制の審議の直前に制定された現行法の期限を更に五年延長するものです。
　憲法は、財政民主主義の大原則から、予算単年度主義を取っています。そこには、過去の侵略戦争で軍事費を単年度主義の例外とし、戦費調達のために大量の国債を発行するなどして、国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の教訓があります。
　財務大臣、防衛大臣、この歴史の教訓をどう認識していますか。
　その下に、戦後、財政法を制定した際、例外としての国庫債務負担行為の年限を三か年としたことの理由の一つは国会議員の任期を踏まえてのことだと、衆議院本会議で財務大臣も認められました。
　その年限を五年はおろか十年に延長し、将来の軍事費を先取りすることは、国会の予算審議権を侵害し、憲法の財政民主主義に反するものです。各年度の歳出段階で審議できるといっても、既に契約行為は終わっています。
　国会の予算審議権をどう保障するのか、併せて両大臣に見解を求めます。
　防衛調達の支出の年限を延ばして後年度負担を増やせば、将来の予算の硬直化をひどくすることは明瞭です。
　二〇一五年に本法案を審議した際、当時の防衛大臣は、財政の硬直化を招くことがないよう実施すると答弁していました。しかし、その後、特別防衛調達も含めた装備品、役務等の調達のために後年度負担の累積額は年々増加し、特措法を施行した一五年度からほぼ一兆円も増え、五兆三千六百十三億円に達しています。一九年度当初予算案の規模をも上回る異常な状態であります。
　この事実に照らせば、防衛大臣の言明に反して、ツケ払いは大きく増え、予算の硬直化が一層進んだことは明らかではないですか。今指摘した直近五年の状況があるにもかかわらず、本法案で今後五年も長期契約による調達契約を可能にし、一層の硬直化を招かない保証が一体どこにあるのでしょうか。
　財政規律の観点から、後年度負担の縮減を図る必要性についてどう考えているのか、具体策はあるのか、防衛大臣の答弁を求めます。
　防衛省は、一九年度予算に早速、特定防衛調達の対象として、ＰＡＣ３ミサイル用部品の一括取得と並んで、米国の有償軍事援助、ＦＭＳによる早期警戒機Ｅ２Ｄの九機のまとめ買い経費を計上しました。
　ＦＭＳ調達を特定防衛調達の対象とするのはこれが初めてですが、ＦＭＳによる米国製装備品や役務の調達は近年急増しています。さらに、イージス・アショア導入やＦ35追加導入が象徴するように、貿易赤字を背景にした米トランプ政権による兵器購入増額の要求圧力がＦＭＳ急増に拍車を掛けています。その額は、一九年度は当初予算の前年比で約六割増しの七千十三億円に膨れ、後年度負担に占めるＦＭＳの割合も、第二次安倍政権発足直前に四・八パーだったものが、一九年度は実に二五・七％に増加しています。
　防衛大臣は、衆議院での質疑で、長期契約のＦＭＳ調達への適用について、現在の価格と納期の見積りを遵守してもらうべく最大限努力する旨を確認し、速やかな導入、円滑な導入について協力することを確認していると述べつつも、価格は見積り、納期は予定である等の特徴は変わりないと答弁しました。
　だとすれば、防衛省が一五年の制度導入の際に強調した、調達コストの縮減が期待できる、安定的な調達が可能となるといった効果も米国次第であり、何の保証もない、文字どおり期待にすぎないのではありませんか。
　肝腎な調達の価格も納期も米国が握っている、一方的な制度の下で長期契約を適用すれば、結局、確実なことは、米国にとっての一括発注を得られるというメリットだけであり、日本では先々まで重い後年度負担が残るだけになるのではありませんか。防衛大臣の答弁を求めます。
　ＦＭＳで購入するイージス・アショアについて、米国が日本政府に対し、日本の費用負担でレーダーの性能確認の試験施設を建設するよう求めていると報道されました。防衛大臣は、衆議院で、新しいレーダーの性能確認の方法について米国政府と協議中としつつ、一定の費用が生じる可能性がある場合は全体のコストをできるだけ縮減するような方向で交渉を行っていきたいと答弁し、可能性を認めました。
　当初、一基八百億円とされたイージス・アショアの本体価格は、中期防では千二百二十四億円と膨れ上がりました。昨年七月には、維持費なども加えると、総額四千六百六十四億円と発表されています。その膨張の経過は余りにも不透明です。
　ＳＳＲレーダーを使用することを決めた際にどのような約束があったのか。同レーダーの性能確認の新たな試験施設の建設が必要だというのは事実なのか。米国政府との協議中の内容にはその費用分担も含まれているのか。共同開発でもない外国メーカーの兵器について、その試験施設の建設費用を日本が負担した例があるのか。国民の前に明らかにすべきです。
　負担を認めれば、ＦＭＳ契約であり、結局、アメリカの言い値になるのではありませんか。トランプ政権の言いなりで、地元住民の反対も無視して導入することは中止をすべきです。
　以上、防衛大臣の答弁を求め、質問を終わります。
 〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（岩屋毅君）　井上哲士議員にお答えいたします。
　まず、在日米軍の駐留経費負担についてお尋ねがございました。
　我が国は、日米地位協定第二十四条一の規定によりまして、米側に負担義務がある経費の一部について日米地位協定の特則である特別協定を締結することによって負担をしております。これは、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米安保体制の中核的要素である在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支える観点から適当と判断したものでございます。
　その上で、現行の特別協定は二〇二一年三月まで有効でございまして、新たな特別協定に関する日米間の交渉は始まっておりません。したがって、我が方の方針を予断することは差し控えますが、いずれにしても、現在、在日米軍駐留経費は日米両政府の合意に基づき適切に分担されていると私どもは考えております。
　したがって、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政事情も踏まえまして、在日米軍駐留経費負担につきましては、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、防衛予算の規模についてお尋ねがございました。
　我が国を取り巻く安保環境は格段に速いスピードで厳しさを増しております。このような中で、主体的、自主的な努力によって自らを守る体制を強化することが重要だと考えております。このような考え方の下で新たな大綱、中期防を策定したところであり、平成三十一年度の防衛関係費は、その初年度として必要となる経費を計上したところであります。
　新たな中期防におきましては、五年間に新規契約する事業費の枠を明記をいたしております。後年度負担を含む防衛関係費を適切に管理していきたいと考えておりまして、膨張に歯止めが掛からない異常な事態との指摘は当たらないと考えております。
　次に、予算の単年度主義と歴史の教訓についてお尋ねがありました。
　憲法第八十六条においては、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」とございます。これは、各会計年度ごとに国会の審議を受けなければならないという予算の単年度主義を採用しております。また、憲法第八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と規定をしております。
　これらは、国の財政を適切な民主的コントロールの下に置くことで、国民が不当な負担を被ることを避けるために規定されたものであると認識をしております。
　次に、長期契約法と国会の予算審議権の関係についてお尋ねがありました。
　長期契約法に基づく国庫債務負担行為につきましては、まず契約行為を行う年度の予算において計上するとともに、将来実際に支払を行う各年度ごとに歳出予算として計上され、国会の議決を経ることとされていることから、御指摘は当たらないと考えております。
　次に、財政の硬直化についてお尋ねがありました。
　防衛力整備については、例えば艦艇一隻、航空機一機の製造に、長いもので四年から五年の期間を要します。さらに、所要の隻数、機数を整備するためには長い年月を要することから、どうしても後年度負担が生じます。
　防衛省としては、毎年度、装備品の調達の効率化、合理化に努め、中期防の枠内で後年度負担も含めて計画的に予算編成を行っているところでありまして、引き続き、財政の硬直化を招かないように適切に対応してまいります。
　後年度負担の管理についてお尋ねがありました。
　長期契約は、必要な防衛力整備を効率的に行うことで財政負担の軽減が図られるものでありますが、他方で、将来の財政支出を確定させる側面にも十分考慮する必要があります。
　このため、防衛省としては、長期契約の対象となる装備品の選定に係る基本的な考え方を示した指針を定め、各年度の予算における長期契約法の対象事業を選定するに当たっては、財務大臣との協議を経た上で、国際情勢や技術動向等を総合的に勘案して慎重に判断しております。
　いずれにいたしましても、新たな中期防におきましては、五年間に新規契約する事業費の枠を明記し、財政の硬直化を招かないよう適切に防衛関係費を管理していく考えであります。
　次に、後年度負担の縮減についてお尋ねがありました。
　先ほど申し上げたように、防衛装備品は、契約から取得、納入まで長いもので四年から五年を要することから、後年度負担が発生することになります。この点は、長期契約方式であろうと従来の方式であろうと、各年度に歳出化経費を含む必要な支払が中期防期間を超えて発生することに変わりはありません。むしろ、長期契約を活用することで全体経費が縮減され、中長期的には後年度負担を含む財政負担の軽減が図られるという効果があると考えております。
　いずれにしても、毎年度の装備品の調達の効率化、合理化に努めてまいります。
　次に、長期契約のＦＭＳ調達への適用についてお尋ねがありました。
　まず、今後、長期契約法をＦＭＳ調達の装備品にすべからく適用するとは考えておりません。要件に適合するものに厳選されることを御理解をいただきたいと思います。
　平成三十一年度予算案においては、早期警戒機Ｅ２Ｄ九機について長期契約法を活用することとしておりますが、このＥ２Ｄは、我が国が単独で調達するのではなくて、米海軍二十四機との共同調達を行うことが前提となっております。このため、今回の我が国の一括調達は、米国にとっても、自国調達分の価格縮減効果が得られ、製造ラインの安定化が図られるというメリットがあり、米国がこの事業を着実に進めるインセンティブになっていると考えます。
　さらに、大臣同士の間でも、円滑かつ速やかな導入について協力することを確認をしておるところでございまして、効果は期待にすぎないという御指摘は当たらないと考えております。
　我が国にとりましても、米海軍との共同調達による価格縮減効果を得られ、調達の安定化に資するものであることから、重い後年度負担が残るだけという指摘も当たらないと考えております。
　次に、イージス・アショアの性能確認の方法についてお尋ねがありました。
　イージス・アショアのレーダーの選定時から、性能確認の方法については、その後、日米間で協議するとしておりました。
　試験施設の建設については、その要否も含めて日米間で協議中でございます。その詳しい中身は差し控えさせていただきたいと思います。
　次に、外国製装備品の試験施設に関する負担についてお尋ねがありました。
　一般的に、装備品開発に必要な試験施設の整備に要した費用も開発費に含まれ得るものと認識しております。我が国として特定の施設の整備に関し直接的に費用負担しているものはありませんけれども、例えばＦ35Ａの調達に当たりましては、我が国は共同開発国ではないものの、機体価格に含む形で開発費を分担しているところでございます。
　最後に、イージス・アショアに関する米国との関係、地元の理解についてお尋ねがありました。
　我が国のイージス・アショアの導入に当たりましては、日米間で緊密に連携し、価格の低減を図っているところであり、米国の言い値になるという御指摘は当たらないものと考えております。
　イージス・アショアの導入は、我が国のミサイル防衛に必要な装備品であって、我が国の主体的な判断で導入するものであります。導入に当たりましては、当然のことながら、地元の皆様の御理解を得られるように、丁寧に誠意を持って対応していく考えでございます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　井上議員からは、財政民主主義と歴史の教訓、国庫債務負担行為と国会の予算審議権との関係について、計二問お尋ねがあっております。
　まず、財政民主主義と歴史の教訓についてのお尋ねがありました。
　もとより、議会制度自体が財政に国民の適切なコントロールを及ぼすため発達したものでありますことから、現憲法の財政民主主義や予算単年度主義といった原則は、議員御指摘の理由のみによって規定されたものでないと承知をいたしております。
　いずれにしても、これらの憲法上の原則に沿って財政運営を行うべきことは言うまでもないことであります。
　その上で、さきの大戦のように、国力に見合わない債務残高の累増の結果、国家財政や国民生活を危うくすることはあってはならないことであります。
　こうした教訓も踏まえ、新経済・財政再生計画に沿って経済再生を図り、防衛関係費を含めた歳出と歳入両面の改革を続けることで、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を実現し、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。
　最後に、国庫債務負担行為の国会の予算審議権との関係についてのお尋ねがありました。
　今回の特別措置に基づく国庫債務負担行為につきましては、まず、契約行為を行う年度の予算において計上するとともに、また、国庫債務負担行為に係る歳出予算につきましても、その支出を行う年度の予算において計上することとしております。
　それぞれの国会の議決を経ることとされておりますことから、国会の予算審議権は確保されており、財政民主主義に沿ったものであると考えております。
平成三十一年三月十四日（木曜日）
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　議事日程　第七号
 平成三十一年三月十四日
 午後一時開議
　第一　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出）及び学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第四百三十九番、東海選挙区選出議員、吉川赳君。
 〔吉川赳君起立、拍手〕
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　日程第一　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長江田康幸君。
 ―――――――――――――
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、成田国際空港の周辺地域における道路、農地及び農業用施設等の整備を促進するため、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を平成四十一年三月三十一日まで十年間延長するとともに、水資源開発施設の改築を国の負担割合の特例等の対象となる事業に追加しようとするものであります。
　本案は、去る三月六日本委員会に付託され、翌七日石田総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂井学君。
 ―――――――――――――
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔坂井学君登壇〕
○坂井学君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、平成三十一年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限を延長するほか、個別品目の基本税率を無税とする等の見直しを行うものであります。
　本案は、去る三月八日当委員会に付託され、同日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長谷公一君。
 ―――――――――――――
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情に鑑み、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した振興開発を図るため、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限をそれぞれ五年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月七日本委員会に付託され、翌八日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出）及び学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣柴山昌彦君。
 〔国務大臣柴山昌彦君登壇〕
○国務大臣（柴山昌彦君）　大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、大学等における修学の支援に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国においては急速に少子化が進展しており、これに対処していくことが喫緊の課題となっております。このような状況において、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図っていくことが極めて重要なこととなっております。
　この法律案は、このような観点から、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その修学に係る経済的負担を軽減するための所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、大学等における修学の支援は、学資支給及び授業料等減免により行うこととします。これらの支援は、文部科学大臣等の確認を受けた大学、高等専門学校及び専門学校に在学する学生等に対して行うこととしております。
　第二に、学資支給は、独立行政法人日本学生支援機構法の定めるところにより、独立行政法人日本学生支援機構が学生等に対して行う学資支給金の支給とし、これに要する費用は、政府が補助することとしております。
　第三に、授業料等減免は、この法律に定めるところにより、大学等の設置者が学生等に対して行う授業料及び入学金の減免とし、授業料等減免に要する費用は、国及び地方公共団体が支弁することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　次に、学校教育法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　社会構造の変化やグローバル化が急速に進み、社会が抱える課題も複雑化している今日において、多様な教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとされている大学に求められる役割は、より一層大きいものとなっております。
　この法律案は、このような観点から、大学等の管理運営の改善等を図るため、大学等の教育研究等の状況を評価する認証評価において当該教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うこととするとともに、国立大学法人が設置する国立大学の学校教育法上の学長の職務を行う大学総括理事の新設、学校法人の役員の職務及び責任に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、大学等の教育研究等の状況を評価する認証評価において当該教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うことを認証評価機関に義務づけるとともに、適合している旨の認定を受けられなかった大学等に対して、文部科学大臣が報告又は資料の提出を求めることとしております。
　第二に、国立大学法人岐阜大学を国立大学法人名古屋大学に統合し、岐阜大学及び名古屋大学を設置する国立大学法人東海国立大学機構とするとともに、国立大学法人が二以上の国立大学を設置する場合その他その管理運営体制の強化を図る特別の事情がある場合に、その設置する国立大学に係る学校教育法上の学長の職務を行う大学総括理事を置くことができることとする規定を整備することとしております。
　第三に、学校法人における役員の職務及び責任並びに財務書類の公表等に係る規定を整備することとしております。
　第四に、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構において、国立大学法人等の運営基盤の強化を図るための情報収集・分析等を業務として追加することとしております。
　以上が、これらの法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出）及び学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。宮川典子君。
 〔宮川典子君登壇〕
○宮川典子君　自由民主党の宮川典子です。
　ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党を代表して質問いたします。
　まず、大学等における修学の支援に関する法律案についてお尋ねします。
　平成二十九年の衆議院総選挙において、我々は、消費税の引上げに当たり、真に支援が必要な所得の低い家庭の子供たちに対して高等教育を無償化することを国民の皆様に約束し、それを受け、政府はこの法律案を提出いたしました。
　本法律案では、これまでのいわば対処療法的教育予算から、多くの可能性を持つ子供たちや若者たちに投資をするための予算という考え方に変わったと私は理解しております。給付型奨学金の創設に向けた党内プロジェクトチームに所属していた私には、これは日本の教育行政における大きな転換だと感じられます。
　この英断に至った経緯と決意を麻生財務大臣及び柴山文部科学大臣に伺います。
　しかし、一方で、奨学金制度のことを深く理解している方が少ないのではないかとも感じています。
　貸与型の奨学金は制度が充実し、所得連動返還型奨学金制度が創設されたことなども広く知られていません。また、給付型奨学金についても、成績だけでなく、しっかりとした進路への意識や進学意欲に着目して対象者を決めるわけですが、給付型は成績のいい子だけがもらうものという誤解も見られます。
　だからこそ、私としては、各奨学金の意義や最新の状況について、特に、進路指導に携わっている高等学校の先生方にしっかりと発信、伝達していくべきだと考えますが、文部科学大臣のお考えをお聞かせください。
　また、高等教育機関に進学していく子供もいれば、中等教育課程を終えて就職する者もいます。給付型奨学金などが同世代間に起きる不平等だという声が出てくることもあり得ます。
　それについてはどのように対応していくのか、大臣の現時点での考えを伺います。
　国民のとうとい税金を使うからこそ、単なるばらまきに陥ってはなりません。必ずや未来を切り開く能力への投資となるよう、政府に強く望みます。
　次に、学校教育法等の一部を改正する法律案について伺います。
　日本の教育予算は対処療法的予算から投資するための予算に変わったと申し上げました。投資をするからには、それに見合う成果が必須であると考えます。
　この成果を上げるためには教育の質保証やガバナンス改革などの大学改革が不可欠と考えますが、その具体的方策を柴山大臣に伺います。
　今後、さらなる形での高等教育機関の機能強化こそが必要です。大学統合など、さらなる組織再編が進むことが予想されます。しかし、今のままの大学が単に一緒になったとて、機能強化にはつながりません。重要なことは、戦略を持って、各大学の強みを生かした連携、統合を進めることです。また、大学は、年齢区別主義から脱却し、十代からはもちろんのこと、年齢に関係なく、誰しもが学べる本物の学び直しやリカレント教育の場として早急に整備を進めることが必要です。
　柴山大臣、いかがでしょうか。
　今こそ、組織のガバナンス強化、つまり組織の運営体制の強化が必要です。
　昨今の大学の不祥事事案において、理事長のリーダーシップのみが問題視されることがあります。しかし、私が考えるに、問題は、その人が理事長に足る資質を持つ人物なのかが不明瞭であること、的確な能力を持って組織を経営していくためのシステムが整備されていないことの二点ではないでしょうか。
　私立大学は今や大学全体の七割を占めており、今回のガバナンス改革は高等教育全体の質の向上に直結するものと考えますが、改革に向けた柴山大臣の決意を伺います。
　いつでも、どこでも、誰でも、何度でもチャンスにアクセスできる国日本、これこそ今後の日本が目指すべき国のあり方だと私は考えます。人生百年時代を迎えようとも、自分の生きがいを見つけるチャンスがあふれていれば、この国に生きる人々は喜びがどんどんふえていく。日本は資源に乏しい国だとよく言われますが、それならいっそ、日本の資源はいつでも誰でもアクセスができるチャンスの数々だと胸を張れる国になるべきです。
　その国づくりを引っ張っていくのは、間違いなく教育改革です。もし今の日本が閉塞感に覆われているというならば、未来を切り開く力の源、教育で日本を立て直していけばよいのです。
　政治が強い意志を持ち、毅然と改革に取り組んでいくことこそが、子供たちや若者たちの希望を確かなものにすると私は信じております。この改革の歩みを決してとめることのないよう、議場の皆様に強く訴えて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣柴山昌彦君登壇〕