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○山本順三君　それで、やはり、かなり訓練を重ねられた緊援隊の皆さん方の行動というものは地元の消防団にとっても非常に有り難いことであったと。
　ただし、二十三日に発災して、二十五日の夕刻に出動要請があったというふうに伺っておるわけでありますけれども、もちろん、これは全体の流れが確認しづらいというところがありますから、いつどの時点で、どういうふうな要請をするかというのはその時々によっていろいろと考え方が違ってくるんだろうと思うんですけれども、まさに一刻一秒を争うような状況の中での決断でありますから、これについては、スムーズな決断、そしてまた、そのことによって、より積極的に緊援隊が活動できるような体制を整えていただきたいというふうに思いますけれども。
　先ほどお話があったように、まずは県から消防庁の方に上がっていく、消防庁の方でも、必要とあらば、プッシュ型といいましょうかね、こちらからやっていくということでありますけれども、その辺りの仕分というのがどういうふうになっているのかな、明確ないわゆる対応というのができているのかな、どうなのかというのが若干疑問点がありますので、その辺りについてはどういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（田辺康彦君）　大規模災害に迅速に対処するため、被災地から適時適切に応援要請を行っていただくことが大変重要と考えております。
　このため、消防庁では、消防本部の受援計画において応援を要請する目安をあらかじめ定めておくよう、受援計画の策定例をお示ししながら基準の明確化を促しております。
　また、実際に災害が発生した場合には、今治市の林野火災のときもそうでありましたが、消防庁の幹部職員が被災都道府県や被災消防本部の幹部と連絡を取り合い、必要な場合に緊急消防援助隊に要請を促すとともに、並行して応援部隊の出動準備を行い、迅速に出動する体制を確保しているところでございます。
○山本順三君　その辺りがスムーズにいけばよろしいのでありますけれども、何はともあれ、混乱している状況の中での対応ということでありますから、ある意味では、夜の山林火災の状況というのは判断しづらいんですよね。映像があるわけではないですし、もちろんドローン飛ばしてというのもありますけれども、いわゆる自衛隊それから消防関係のヘリがどんどん飛んでいく中でドローンを飛ばすというのは、これなかなか難しい状況でもありますから、その現場の状況をしっかり把握して、そして、もうこれは早速にプッシュ型で緊援隊を送らなければならないというような判断がよりスムーズにできるような体制を少し考えていただきたいと。これ、ある意味ではファジーなところがありますから、それを少しでも解決するような流れをつくっていただければというふうに思います。
　それともう一点ですね、あちらこちらから来ていただいたんですよ。もう本当に緊援隊の皆さん方、近隣だけではなくて他の地域からも大勢の皆さんが来ていただいて活動していただいて、大変有り難いことではあったんですけれども。これ、この地域は、御案内のとおり、南海トラフの大地震が将来、それもそう遠くない将来に発災する危険性があるということが言われている。そういったときに、緊援隊頼んでも、いやいや、そんなところまで行くことはできないですよと、我々としては全力を挙げてそれぞれが地元の対応していかなければならない。そういったときに何が必要になってくるかというと、恐らくや、やはり自前の消防団の皆さん方のレベルアップ、それをしっかりしていくことが極めて重要だというふうに思うんですね。
　ですから、よしんば大地震が起こったときも、最低限のことは自分たちでやる、それも緊援隊がやっているようなレベルの高い対応ができるような、訓練を五年に一回やるとかいろんなことがあろうかと思いますけれども、全力を挙げて、その地域の消防力の強化、レベルアップ、これをしっかりやっていくということがまさに国土強靱化にもつながるし、大きな災害に対しての対策にもつながっていくと思いますが、その点はいかがでございますか。
○政府参考人（田辺康彦君）　おっしゃるとおり、大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要になると考えておりまして、消防団、今全国的に見ると減少傾向にありますが、何とか消防団の充実強化を図るべく努力してまいりたいと考えてございます。
　また、南海トラフ地震等の大規模地震においては、アクションプランというのを作っておりまして、被害が想定されていない地域の緊急消防援助隊を事前に定めた応援先に迅速投入すること、さらには、被害が想定される地域の近隣県においても、自県の被害を確認後、可能な範囲で応援出動すること、被害状況に応じて柔軟に応援先を変更することなどを定めて、全国の緊急消防援助隊が迅速、的確に活動できるよう準備もしているところでございます。
○山本順三君　是非そのことをしっかりと煮詰めていただければ有り難いというふうに思っております。
　それから、先ほどドローンの話をいたしましたけれども、夜間に状況をしっかり把握していくという意味においては、やはり消火活動に当たるヘリの皆さん方、それからドローンで確認した映像というものを調整しながら、今どういうふうな動きになっているのか、風向きも勘案しながらということになろうかと思いますけれども、そのときに、映像というものがよしんば出るとするならば、これは、それをいかに調整をしながら情報共有していくかということ非常に大事なんですよね。それがなかなかできにくい場面が多々あったということであります。
　それはもう非常に難しい状況でありますから、私どももそれについては理解をするところでありますけれども、今後、例えば、ヘリが飛んでいる相中をドローンが飛ぶというのは非常に危険な状態にもなりますから、そうなったときの状況はどうなんだろうかな、あるいはまた、そういった映像なりを共有できるような体制が整っているのかどうか、そこらは非常に重要なところだろうと思いますので、その点をお聞きいたしたいのと、もう一つ、自衛隊の方から、いわゆる近くに池があり、ダムがあったので海水を利用することは必要なかったのでありますけれども、ただし、消火剤を入れて使っていいかどうかという問合せがあったという。その消火剤が安全であるということであるならば、それはもう当然のごとくそれやったらいいんですけれども、どうもそうでもない可能性もあるということで、どうしますかという問合せがあったというんですけれども、その辺りについての一つの方向付けというのはどうなっているのか、お聞かせいただきたい。
○政府参考人（田辺康彦君）　現在、消防庁では、林野庁と共同で大船渡市林野火災を踏まえた消防防災体制の在り方に関する検討会を開催しており、今治市林野火災も念頭に置きながら、今後取り組むべき火災予防、消防活動、装備、技術等の充実強化の在り方について検討を行っております。
　この検討会で先般示された中間的な取りまとめにおいては、夜間も含めて災害情報を的確に把握する必要があるとされ、夜間監視や熱源探査ができるドローンの整備に取り組むべきことなどが指摘されたところでございます。
　消防庁といたしましては、本検討会の議論を踏まえて必要な資機材の整備等を進め、夜間監視体制の強化に努めてまいります。
　次に、消火剤の使用についてでございますが、国内の林野火災に対する消火活動においては消火薬剤ではなく水の使用が一般的でございますが、少ない水で消火効果を得るため消火薬剤を使用することもあり、例えば大船渡市や今治市の林野火災においては、残火処理のため、スポット的にくすぶっている箇所や熱源に消火薬剤が使用されたところでございます。
　ただいま申し上げた林野火災の検討会の中間的な取りまとめにおいては、個別の消火薬剤の健康、環境への影響に関する評価方法について検討が必要とされたところでありまして、消防庁といたしましては、今後、消火薬剤の効果的な使用方法の検討に当たって、健康、環境への影響にも十分留意し、適切に対応することとしております。
○山本順三君　時間が参りました。
　もう一つ、野焼きがありますね。こういった野焼きをやるときに、この今治でも、あの大きな火事があった後に二回消防車が出動するという場面がありました。これは農家の皆さんにとっては非常に大事なことなんでしょうけれども、かといって、あのような大きな災害が起こったということでありますから、これについて今後調整もしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、大臣、地元でありますから、この大規模林野火災について中間的な総括というものがございましたら、一言お話を聞かせてもらいたいと思います。
○委員長（宮崎勝君）　時間が来ておりますので、短めに。
○国務大臣（村上誠一郎君）　今年に入りまして、大船渡市において最大な林野火災が起こりました。このような大規模林野火災の発生を受けまして、総務省消防庁としては、林野庁と共同で有識者を交えた検討会を開催しております。この検討会では、消防活動等の検証を行い、今後取り組むべき消防防災の在り方について検討を行っております。
　中間的な取りまとめとしましては、予防、警報の在り方、海水を消火に利用できるスーパーポンパーや大型水槽付きの放水車、水利確保等に有用な車両の整備など緊急消防援助隊の充実強化や、住家等への延焼拡大リスクを評価するための延焼シミュレーションの技術等新技術の開発、そしてまた研究の推進を、これまでの議論を踏まえた上、取組の方向が示されたところであります。
　今後とも、本検討会で議論、検討を重ねて、本年夏頃を目途に取りまとめ、より効果的な林野火災対策を努めてまいりたいと、そのように考えております。
　以上であります。
○山本順三君　終わります。
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○委員長（宮崎勝君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君が選任されました。
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○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　私は十八年間、正しい数値、統計の実態把握の先に政策や法律があるとの思いで、継続的に様々な分野についてお伺いしてまいりました。その一つが消防防災分野についてです。
　例えば、防災行政無線の整備率につきましては、十七年前から、公表されている数値と実質の数値についてこれは違いがあるのではないか、なぜならば、市町村合併が進んだ場合、Ａ町とＢ町にそれぞれ防災行政無線、Ａ町にはあるけどＢ町にはない、ただ、それが合併されてＣ市になった場合、Ｃ市は整備済団体として計上されるわけですけれども、片方にはないということがございますので、公表値と実質値についてこの間、十七年間伺ってまいりました。
　それぞれの整備率、定期的に答弁をいただいてきたところですが、ピックアップして今から申し上げる公表分と市町村合併の効果を抜いた実質の整備率についてお伺いいたします。
　平成二十年、平成二十二年、平成二十五年、平成二十九年、平成三十一年の公表分と市町村合併効果を抜いた実質の整備率についてお伺いいたします。
○政府参考人（田辺康彦君）　防災行政無線等に関して公表している整備率については、平成二十年三月末時点で七五・五％、平成二十二年三月末時点で七六・一％、平成二十五年三月末時点で七八・三％、平成二十九年三月末時点で八三・八％、平成三十一年三月末時点で八六・六％となってございます。
　また、市町村合併前の市町村数に基づく整備率については、平成二十年三月末時点で七〇・九％、平成二十二年三月末時点で七一・五％、平成二十五年三月末時点で七四・四％、平成二十九年三月末時点で七九・九％、平成三十一年三月末時点で八四・六％となってございます。
○吉川沙織君　今、それぞれ公表値と市町村合併前の市町村数に置き換えた分をこの間伺ってまいりまして、それぞれで公表されている分と実質の整備率、四％程度の開きがあったということが明らかになっています。ただ、市町村防災行政無線、同報系のみで数値を取っているのがここまででございまして、最近はコミュニティーＦＭ等が防災行政無線と同等の機能を有するとしてこれに計上していると承知をしております。
　計上方法を変更して以降、すなわち令和三年末時点の公表整備率と実質の整備率についてまずお伺いいたします。
○政府参考人（田辺康彦君）　防災行政無線等に関して、令和三年三月末時点における公表している整備率は八七・五％、市町村合併前の市町村数に基づく令和三年三月末時点の整備率については八五・四％となってございます。また、公表している直近の整備率については令和六年三月末時点で九六・一％となってございます。
○吉川沙織君　令和三年末で、それまでよりも公表されている分も一気に数値が上がり、それから、実質は、それまで大体平均して四％から五％ぐらい公表値と実質値で差があったんですが、コミュニティーＦＭ等の代替手段を同等の機能を有するとして防災行政無線の整備率に溶け込んだ形で公表するようになってから、実質と公表の値は二％ぐらいに近接し、また整備率も上がったように見えるような形になっています。
　ただ、私、この問い立てた理由というのは、平成十六年に国民保護法が成立し、都道府県や市町村の国民保護計画の策定が進められる中、住民の避難を的確かつ迅速に行うためにも、ミサイル等の武力攻撃を直ちに住民に伝達する必要があるとしてＪアラートの実証実験が行われたのが平成十七年、ですから、私、平成十九年に当選して、Ｊアラートの整備が一〇〇パーになるまではずっと、この委員会か別の委員会でずっと質疑をしてきたわけです。
　Ｊアラートにおいて重要な役割を果たすと期待されたのが市町村の同報系の防災行政無線であり、この情報伝達の手段として整備を促進しようとしている流れが当時ございました。ただ、そのときの整備率は大体のところで七〇％、一方で、平成の大合併が行われていて、市町村の数が激変して以降、公表の整備率がこれ実態に合っていないんじゃないかという思いで、平成十九年、二十年からずっと質問を続けてきました。
　災害情報においても有事情報においてもこれ大事なのは、強制的に受信できる環境です。同時一斉というのが情報伝達での重要なポイントであり、それを強制的に受信させなければ意味がありません。コミュニティーＦＭを始めとする、同報系防災行政無線の手段について活用すること自体、地域の地形や財政の諸事情からその選択をすることもあり得るのかもしれません。ただし、強制的に受信させることができなければ同時一斉とはならず、これが担保できるかどうかが常に問題になると思います。
　つまり、何が言いたいかと申し上げますと、コミュニティーＦＭは電池が入っていなかったり切れていたりすれば同時一斉で受信ができません。消防白書によれば、令和四年より携帯電話網を活用した情報伝達システム、ケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム及びＩＰ告知システムについても、断線やふくそうの対策等その特徴に留意することにより、市町村防災行政無線と同様に主たる手段として位置付けるものとされていますが、同報系と同等と評価してのことでしょうか。
○政府参考人（田辺康彦君）　令和三年度の消防庁の検討会におきまして、携帯電話網を活用した情報伝達システム、ケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム及びＩＰ告知システムについて有識者に評価いただきましたが、市町村防災行政無線の代わりとして導入する場合においては主たる災害情報伝達手段の一つとして位置付けられるとの評価をいただいたところでございます。
　これを踏まえ、消防庁では、これらの伝達手段を市町村防災行政無線と同等と評価し、令和四年度より主たる災害情報伝達手段として位置付けているところでございます。
○吉川沙織君　主たる手段として位置付けること自体は、先ほども申し上げましたとおり、地形や財政状況もありますので、それはあると思うんです。
　ただ、ここで大事なのは、さっきも申し上げましたとおり、同時一斉ということだと思いますが、この新たな手段に位置付けられたコミュニティーＦＭ等については同時一斉送信性を確保できているとお考えでしょうか。
○政府参考人（田辺康彦君）　主たる災害情報伝達手段として追加された手段につきましては、一斉に同報できること、耐災害性を有することなど消防庁が求めている要件を満たすことから、市町村防災行政無線と同等と位置付けているところです。
　一方で、追加された手段については、例えば、携帯電話網を活用した情報伝達システムについては、ふくそう、断線及び停電時において情報伝達を行えない可能性があるものの、市町村防災行政無線と比較して著しく耐災害性に劣る手段であるとは言えないとされるなど、停電耐性等のリスクの特性を理解した上で活用することが重要と評価されたところでもございます。
　また、他者のシステムを利用し維持管理等を委任することとなるため、契約等において設備の維持管理が適正に行われることを確認しておくことなどに留意するよう自治体に助言するなど、それぞれの手段の特性に応じた留意事項について自治体にお示しし、各システムが適正に活用されるよう取り組んでいるところでございます。
○吉川沙織君　今お伺いしました同時一斉は確保できますかというところであって、恐らくそうは書いていないんです。
　令和七年三月に消防庁防災情報室が公表している災害情報伝達手段の整備等に関する手引きの四ページ拝見いたしますと、これ、防災行政無線等、主たる災害情報伝達手段の中で、市町村防災行政無線のみが地域住民に一斉伝達可能という表記がございますので、それ以外はあくまで補うものであって、ただ、もうそれを講じていかなければいけないというところで、そこはやっぱり強制的に受信させる意味合いが防災行政無線にあって、そこは総務省消防庁としてもこれまでそこにこだわって整備をしてきたはずですし、同じ報告書の六ページには、地域における災害情報の入手手段の調査結果、令和五年度実施で、断トツ一位はやっぱり防災行政無線となっていますので、この辺は様々な手段を講じてやっていく必要はあると思いますが、同時一斉はやっぱりこだわるべきだと思います。
　市町村においては、各地域の状況に応じ、様々な手段も活用しながら体制の強化に取り組んでいただいているところですが、規模の小さな自治体も多く、人員体制も限られ、平時から防災担当職員を配置できていないところもあります。
　市町村の防災担当職員の配置状況につきましてはこれまで何度もお伺いしてまいりました。最初は答弁いただけませんでしたが、直近では、令和元年十一月二十日の災害対策特別委員会で答弁をいただき、当時は、一人から四人の自治体が四割、ゼロの団体が三割、五人以上が三割というデータでしたが、現状について公務員部長にお伺いいたします。
○政府参考人（小池信之君）　市町村における防災部門の職員の配置状況につきましては、令和六年地方公共団体定員管理調査では、ゼロ人の自治体が全体の約二六％、一人から四人の自治体が約三八％、五人以上の自治体が約三六％となっております。
○吉川沙織君　当時と余り数値の傾向としては変わらないということになります。
　国においては、自治体の現状を把握した上で防災体制の強化を進めるべきと思いますが、この防災体制の強化充実を図るにしても、その職員の増員が難しい中で、自治体の現状や課題を十分に把握した上で政策を進めていく必要がございます。
　このような中で、総務省行政評価局は、地域の行政課題の現場を抱える地方公共団体等から地域の行政課題を把握し、そのうち、国に関する事案については解決に結び付ける取組を全国的に展開するとしています。例えば、令和六年七月には、近畿管区行政評価局が気象災害等における帰宅困難者対策の推進に関する調査を公表しており、今後の消防防災行政に資する大事な調査結果と思います。
　今後、国及び地方の行政評価局において、自治体の防災体制の実態把握、それから、機動的にこれらを行うことによって有効な政策立案につながり得るのではないかと思いますが、行政評価局の見解を端的にお伺いいたします。
○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。
　防災を始めといたしました国民の安全、安心の確保は重要な行政課題と認識をいたしております。このため、近年では、委員御指摘の調査のほか、災害時の道路啓開やため池の防災・減災対策など、防災分野について行政運営改善調査を実施したところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、防災分野の行政の改善に資する情報を関係府省に提供できるよう、政策評価審議会の意見などを踏まえつつ、必要な調査に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　国から地方自治体、それから、まあ様々国民に対する情報も含みますが、情報提供の観点から言えば、防災行政無線の整備状況については、消防白書、実は書きぶりも途中で改善をしていただきました。同報系の防災行政無線とそれ以外の手段を分けて集計して掲載するよう、令和二年から変更いただいたところです。
　ただ、先ほど指摘申し上げましたとおり、市町村の防災行政無線と仮に同等の機能を有しているとしても、同等とは言い難いものが含まれる中、例えば、さっき引用した災害情報伝達手段の整備等に関する手引きでも、それぞれのページに、ＭＣＡ無線、これ計上されているけれども、二〇二九年、令和十一年五月三十一日をもって終了とか、コミュニティーＦＭはサービスエリアが限定されることから聴取者が少なく放送局としての運営は厳しいケースが多いとか、様々、本当に同等となり得るかどうかという意味では言い難いものが含まれている中で、整備率に注目いたしますと、コミュニティーＦＭ等新たな手段を含めると一気に整備率が上がっています。それまでは八〇％台だったのが、九五％まで上がっているんです。
　それ自体は悪いことではありませんけれども、やはり、これをこれまでと同じように整備済みと計上してしまうことは、数値を、背景に何があるかというのを見誤ってしまうことにつながります。定期的に集計し公開するデータについては、過去との比較ができるよう、継続性に留意し、誤認を生じさせることがないよう工夫が必要と考えますが、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（村上誠一郎君）　消防白書におきましては、防災行政無線等の整備率のみならず、過去との比較という点にも留意しまして、防災行政無線とその他の情報伝達手段の内訳についても公表しているところでございます。
　消防白書における掲載の仕方につきましては、吉川委員の御指摘を踏まえ、工夫していきたいと、そのように考えております。
○吉川沙織君　大臣、ありがとうございます。
　市町村防災行政無線も、やっぱり老朽化したり故障率が高くなったりということもありますので、多分減っていくことになると思う。でも、それは同時一斉の機能を果たす。代替手段はそうではない。だから、自治体に電池替えてねとか、障害をお持ちの方とかに注意喚起を促すというこのきっかけにもなると思いますので、是非お願いしたいと思います。
　これまで消防白書を頼りに立法府の側からチェックをしてまいりました。また、市町村合併前の実質の整備率の問題点も十七年以上前から質問を重ねてきたところです。白書や年次報告書の存在は、行政の継続性や統計の連続性を国民の前に明らかにする意味でも重要な役割を果たしています。
　そこで、総務省所管の白書についてお伺いいたします。
○政府参考人（出口和宏君）　お答えいたします。
　総務省が白書として取りまとめ公表しているものは、地方財政白書、情報通信白書、消防白書及び公害紛争処理白書の四つでございます。
○吉川沙織君　それぞれ答弁いただきましたが、法定白書と非法定白書について教えてください。
○政府参考人（出口和宏君）　総務省が取りまとめている白書のうち、国会に提出することが法律で定められている法定白書には、地方財政法第三十条の二第一項の規定に基づく地方財政白書と、公害等調整委員会設置法第十七条の規定に基づく公害紛争処理白書がございます。
　また、法律の規定はないものの、閣議に報告又は配付し公表している非法定白書には、情報通信白書と消防白書がございます。
○吉川沙織君　非法定白書である消防白書は最近スリム化をしているところでございますが、その理由について端的に教えていただけると幸いです。
○政府参考人（田辺康彦君）　消防白書は法定白書ではありませんが、消防防災に対する国民の理解を深めることを目的として消防庁において毎年作成しているものです。
　令和五年版以降の白書については、デジタル化の進展などを踏まえ、その年に特に国民に周知したい消防防災に関する最新情報をまとめた特集やトピックスなどに限って紙の冊子として作成することとし、他方、消防防災の施策一般に関する部分についてはホームページにおいて公表することとしたところでございます。
○吉川沙織君　法定白書である地方財政白書もスリム化しているようでございますが、局長、教えてください。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　地方財政白書は、地方財政法の規定に基づきまして、内閣が毎年度地方財政の状況を明らかにして国会に報告するものでございます。
　令和四年度版以降の地方財政白書につきましては、デジタル化の進展などを踏まえまして、詳細な計数等を収録をいたしました関連資料集をホームページにおいて公表するなどによりまして、記載を簡略化、簡素化してきたところでございます。
○吉川沙織君　法定白書も簡素化したということでございますが、問題になるのは、仮に誤りがあったとき、簡素化して資料はウェブに載っている、ただ、誤りがあったときに、それを明示して、どこが変わったか分かるようにすることも、これ国民に対する情報提供の一つであり、仮に研究者が論文を書くときに、引用した当時間違ったデータで、後でしれっと直されたら分からないというようなことがあってはいけませんので、誤った場合、それを直した箇所とそれは明示を必ずされるということでよろしゅうございますか。財政局長。
○政府参考人（大沢博君）　記載誤りがないよう、現在複層的なチェックを実施するなどチェック体制の徹底を図っているところでございますが、仮に記載誤りが発生した場合は、速やかに修正の上、適切に公表してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　それはもう業務量の増加に対応して人員が不足している状況ですので、誤りは仕方ないと思います。ただ、それはちゃんと公表されて形跡が残るようにしてくださいということですので、仮にあった場合はよろしくお願いします。
　白書は、政府が政策分野の現状や課題、課題に対する施策と取組状況などをまとめ、国民に知らせるための重要な情報提供手段です。確かに、業務負担軽減やペーパーレス化という大きな流れがある中で、ウェブ上で確認できるのであれば構わないという考え方はありますが、掲載期間が過ぎると見られなくなり、また、国会図書館のＷＡＲＰに、これ三月の予算委員会で指摘して、こども家庭庁と内閣府で改善をいただきましたけれども、検索に引っかからないということもありますので、その時点での状況を後世にも分かりやすい形できちんと残す、それが説明責任や行政監視に資することになるのではないかと思っています。
　この今日お伺いした課題は、初当選のときからずっと十七年ぐらい継続的にお伺いしてきた課題でございます。これは、任期が安定している、参議院、六年任期預かりますので、参議院ならではの良さかなという思いで、今日は消防防災の観点から質問させていただきました。
　ありがとうございました。
○小沢雅仁君　立憲民主党の小沢雅仁でございます。
　今日は私は、地元山梨県、また隣の静岡県で、それぞれ富士山の麓の首長さんから、遭難ですね、山岳遭難の救助について、防災ヘリが救助に向かったり警察のヘリが救助に向かったりして、やっぱり莫大な費用が掛かっていると。それも非常に無謀な登山によって救助要請がされて、その費用を救助された方に請求するべきだというか、有料化するべきだという議論が今巻き起こっております。先日、山梨県知事もこの救助の費用有料化に向けて県庁内に指示を出しましたし、静岡県知事も同じように山梨県と歩調を合わせて県庁内に有料化の検討を指示を出しました。
　今日はそういったことを含めて質問したいというふうに思いますが、今皆さんのお手元に令和五年の資料をお配りをして、これは警察庁の資料でありますけれど、まず、山岳遭難救助の現状について、警察庁にまずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　令和五年中の山岳遭難救助の現状につきましては、発生件数が三千百二十六件、遭難者数が三千五百六十八人となり、いずれも統計の残る昭和三十六年以降最多となっております。都道府県別で最も多いのが長野県で三百二件、次いで東京都二百十四件、北海道二百十二件となり、目的別では、登山が約七七％と最も多く、次いで山菜、キノコ取りが約九％となっております。また、態様別に見ますと、道迷いが約三四％と最も多く、次いで滑落が約一七％、転倒が約一七％となっております。
○小沢雅仁君　今説明がありまして、委員の皆さんにも資料をお配りをしておりますけれど、非常に今、この遭難の発生件数、遭難者数、また亡くなられる方も三百人を超えているということで、非常に、そういった意味でいえば、消防、警察のこの救助隊の皆さんが本当にこの救助要請に対して懸命に努力をしなければならないような実態にもなっているところであります。
　この資料の三枚目、御覧ください、皆さん。主な山岳別遭難状況ですけれど、富士山、九〇％増ですが、その右側、実は東京の高尾山も、あの五百九十九メートルの山で遭難される方、非常に多いんですね。登っていくときはアスファルトの道路等を登っていけるんですけれど、下りには登山道の下山道があるんですね。そこは急峻なやっぱり下山道になっていて、そこで遭難する人が、安易な気持ちでやっぱり考えて、この低い山だから大丈夫だろうというふうに先入観で遭難される方が多いということで、やはり低い山でも、富士山のような高い山でも、山登りというのは十分な準備がやっぱり必要だというふうに思っています。
　実は私も、二十代は山登りをしておりました。ちょうどこの表一の昭和六十年頃から平成元年ぐらいの間ですね、登山、縦走をずっとしておりました。当時、もう三十五年前というのは、今みたいに携帯電話もないですし、連絡の取りようがありません。まして、遭難をすると、登った山の地元の山岳会の皆さん、また消防団の皆さんや民間の救助隊の皆さんがやっぱり救助に入るんですね。そうすると、物すごい莫大な費用が掛かるんですね。ヘリコプターも一回飛ぶとすぐ百万円ぐらいに当時なるというふうに言われていて、ですから、私たち仲間は、必ず登山保険というものに加入して、そしてもう入念に登山計画を練って、練って、練って、万全の態勢、準備をしていつも登っておりました。それでもやっぱり遭難というのは起きるわけであります。
　表二を見ていただいたとおり、一番やっぱり遭難発生件数が多いのは長野県ですよね。北アルプス等や八ケ岳もそうであります。その次が東京、発生件数でいうと、東京都、北海道、神奈川県というようなデータになっております。是非、委員の先生方の御出身の県の状況なども見ていただけたら有り難いと思います。
　しかし、皆さん、この今皆さんにお配りした資料はあくまでも警察の資料なんですね。ところが、これには消防は入っておりません。消防は全く別なんです。なぜかというと、ファーストコンタクト、遭難した場合に、一一〇番に通報するか一一九番に通報するかで初期対応が変わってくるそうです。変わってくるそうです。当然、ヘリの出動が必要になれば、消防に連絡を入れれば県の防災ヘリが救助に当たる。だけど、例えば整備中で防災ヘリが使えなかったら県警のヘリが飛んでいく。又は、近隣の県と防災協定を締結していますので、どっちも駄目ならば防災協定を締結している近隣の県の防災ヘリ、また県警のヘリが救助に当たるということで、ですので、消防の件数は消防庁が把握しているんですが、皆さんにはお配りしていませんけれど、残念ながら、残念ながらというか、山岳遭難件数というのが分からないんです。項目別に火災とか交通事故、水難事故とか分かれているんですけれど、その他という項目があって、ここに山岳救助、遭難の件数が入っちゃっているということで、具体的な消防における山岳救助件数というのはちょっと把握できていないということも今回やり取りして分かったところであります。
　さて、そんな中で、この山岳救助ですね、警察の方も遭難防止対策を行っているというふうに承知していますが、具体的にどのような防止対策を行っているのか、説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　警察庁では、警察庁ウェブサイトにおきまして、知識、体力、経験に見合った無理のない登山計画、万全な装備品の準備、登山計画書、登山届の提出、地図やコンパスを活用した道迷いの防止などについて広報、啓発しております。
　また、都道府県警察では、管内の山岳遭難の発生状況を踏まえまして、登山届の提出や登山届アプリの活用、十分な事前準備につきまして都道府県警察のウェブサイトやＳＮＳ等を活用した呼びかけを行っているほか、登山道の点検、パトロールなどの遭難防止対策を実施しているところでございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　そこで、今、山梨県、静岡県の方でこの救助費用の負担について検討が始まっているわけでありますけれど、現状は消防庁も警察庁もこの救助費用というのは遭難された、救助した方に求めていないわけでありますけど、その費用の在り方について、法的根拠を含めて、警察庁、消防庁、それぞれ御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　警察における遭難救助においては要救助者への費用請求は行っておりません。これは警察法二条に基づいて警察が行う活動であるからでございます。
○政府参考人（田辺康彦君）　消防組織法第八条において、市町村の消防に要する費用については当該市町村がこれを負担しなければならない旨を規定しています。これは、消火や救助など、消防の任務として市町村の活動に要した費用について経費負担の原則を規定したものでございます。
　また、都道府県の防災ヘリコプターの活動につきましては、都道府県固有の事務であるとともに、消防組織法第三十条において、市町村の消防を支援するために行うものと位置付けられております。
○小沢雅仁君　今御説明いただいたとおり、それぞれ、警察の場合は費用負担は求めないし、消防の場合は救助費用は市町村、また防災ヘリは県の方でというような御説明があったわけであります。
　四月も富士山でこんなことが起きました。四月の二十二日に中国籍の二十代の大学生が体調不良で救助要請があったと。それで、山梨県の防災ヘリが発見をして救助されましたけれど、この四日後に同じ中国籍の大学生が再び富士山で遭難したんですね。四日後にですよ。富士宮ルート八合目付近で体調不良となっているのを別の登山者が通報したということで、このときは天候が悪くて、ヘリ飛べなかったんですね。結局、静岡県の山岳救助隊が出動して、約七時間掛けて遭難現場に到着をして、大学生を担架に乗せて八合目から五合目まで徒歩で搬送したということで、隊員が到着した時点、遭難現場の八合目は氷点下十度であったと。なぜ四日後にこの大学生がまた富士山に登ったかというと、一回目の救助のときに携帯電話をその場に置き忘れたからということだそうです。
　これに対して、地元の首長さんも、やっぱり、ヘリが出動すると一時間当たり燃料代だけで四十万から五十万円、救助隊の費用を含めるとやっぱり七、八十万円掛かるんですね。これを地元のその市町村が負担をするということがやっぱり県民の皆さんの理解が得られるかどうかということで、今回、県に、それぞれの県に対して有料化を検討してくれということを要望をしているというのが経過でございます。
　私も、同じ登山をしていた者として、やっぱり今訪日観光客も非常に増えていて、いわゆる弾丸登山、夏山の弾丸登山であったり、とても日本最高の標高の山に夏山でもちゃんとした装備をしないで登るなんというのは本当に無謀の一言としか言いようがありません。夏山の富士山でも、山頂近くで、天候が急変すれば真夏でももう零度近く又は氷点下近くなって、すぐに低体温症で危険な状況にさらされることが間々あるわけで、ベテランのクライマーでさえも夏山の富士山に登るときには本当にしっかりとした装備をして登るというのが当たり前の話だと私も思っているところでございます。
　そこで今回、山梨県、静岡県が県防災ヘリ救助の有料化を検討を始めたということでありますけれど、このことについて警察庁と消防庁はどのように受け止められているのか、それぞれ考え方を聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　お尋ねのように、一部の県におきまして遭難救助費用の有償化を検討している旨の報道があることは承知しております。
　警察では、山岳遭難に、遭難した者などから救助の要請を受けた場合、警察法第二条第一項の規定に基づきまして、警察の責務、つまり個人の生命、身体及び財産の保護という警察の責務を果たすため、公務として救助活動を行っております。そのため、救助活動に要した費用を遭難者等に求めることはなじまないと考えているところでございます。
　なお、警察が山岳遭難の際の救助活動に要した費用を遭難者等に求めることとすることにつきましては、例えば水難救助活動といった同様の警察活動との違いをどう整理するかなど、検討すべき課題があるものと考えております。
○政府参考人（田辺康彦君）　山岳遭難に係る都道府県の防災ヘリコプターによる救助費用の有料化につきましては、山岳遭難以外の救助活動の場合との均衡、ただいま説明がありましたが、警察など救助活動を行う他の機関との関係、有料か無料かの線引きをどうするか、実際に救助をしようとする方が救助要請をちゅうちょしてしまう可能性があることなどの課題があると認識しております。
○小沢雅仁君　今御答弁いただいたような形で、警察と消防、それぞれそういった考え方であるということは、それはもうそれで十分私は理解はできるところであります。
　そんな中で、皆さんも記憶にあるというふうに思いますが、二〇一〇年、埼玉県秩父市で遭難者の救助に当たっていた埼玉県の防災ヘリが墜落をいたしまして、隊員五人が亡くなるという痛ましい事故が発生をいたしました。その事故を踏まえて、埼玉県は埼玉県防災航空隊の緊急運航業務に関する条例というものを二〇一八年一月から施行をしております。要は、埼玉県の山岳地帯で、地域を、きちんと、山とその周辺の地域を幾つか指定をして、そこで遭難をして防災ヘリで救助された場合に救助された方に対して手数料を求めるというものを条例として制定をしました。
　制定時は、防災ヘリコプターが救助のために飛行した時間、五分ごとに五千円でありましたけれど、昨年の四月一日から五千円から八千円にしました。五分で八千円ということは、大体救助に掛かっている平均時間が一時間ということでありますので、五分八千円ですので、一時間で約九万六千円、救助された方に求めるということであります。
　こういったことを山梨県も静岡県もこの埼玉県のこの条例を参考にして有料化に向けた検討を始めているというふうに聞いているところであります。
　そこで、静岡県知事も、是非この防災ヘリの費用負担については国として何らかルールを作ってほしいという、そういったことを記者会見でコメントをされておりますし、全国知事会を通じて国に要望を出したいというふうに知事は記者会見で言及をされているわけでありますけど、このことについて、防災ヘリですから、消防庁としては、もしそういうような防災ヘリの有料化というような要望があったときに、消防庁としてはどのような受け止めをされるんでしょうか。
○政府参考人（田辺康彦君）　山岳遭難に係る救助費用の有料化につきましては、先ほど申し上げた様々な課題があるほか、そもそもの山の状況ですとか、消防ヘリの救助体制、さらには、地域における救助案件の態様等、地域の実情も様々でありますので、国において一定のルールを設けることは難しいものと考えてございます。
　このため、山岳遭難に係る救助費用の有料化につきましては、住民や登山者、消防本部などの関係者の理解を得ながら、各都道府県において、さきに述べた課題について十分整理、議論し、判断されるべきものと考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　その上で、例えば登山計画書、登山届の義務化や閉山中における富士山の登山規制、こういったことをやる必要が一定あるんではないのかなというふうに思うんですが、この点について警察庁の考え方を伺いたいと思います。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　登山計画書、登山届の義務化や閉山中における登山規制につきましては、例えば群馬県では群馬県谷川岳遭難防止条例が施行されているものと承知しております。
　お尋ねの登山計画書、登山届の義務化や閉山中における富士山の登山規制については、富士山や各山域登山道を管理する関係機関、団体において検討していただくべきものであると考えております。
　なお、警察といたしましては、山岳遭難の救助活動を行うに当たりまして、登山者に登山計画書、登山届を提出していただくことは重要であると認識しており、これまでも、関係機関と連携し、様々な機会を利用して登山者に対し登山計画書、登山届の提出の重要性を広報してきたところでございます。
○小沢雅仁君　時間が参りましたのでもう終わりたいと思いますが、今御紹介、警察庁から御紹介がありました群馬県谷川岳遭難防止条例、拝見させていただきました。これには、罰則規定が設けていて、言うなれば、登山禁止区域に登山した場合は罰金を徴収するという罰則が設けられていたりしております。
　いずれにしても、国の方で防災ヘリの費用負担、求めても、非常になかなか検討も難しいという今日答弁でありましたので、是非この谷川岳の遭難防止条例なども県の方も参考にしていただけるように私の方もまた働きかけてまいりたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岸真紀子君　立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。
　今年は五年に一度の国勢調査が行われます。私も、二十年前の国勢調査を自治体の職員として担当していたことがあるので、国勢調査はすごく大事だと、吉川議員ではありませんが、統計の大切さを知っているところでございます。
　国勢調査は、人口センサスとして国内の詳細な人口や世帯の実態を把握する国の最も基本的で重要な統計調査で、国勢調査を基にして地方交付税の算定式にも入りますし、国だけではなく自治体としても様々な施策の基礎情報にもなります。私たち議員としても、この国勢調査のデータを見て施策を考えることがあるのではないでしょうか。
　今年十月の実施に向けて、幾つか質問をしたいと思います。
　二十年前でも統計調査員及び指導員を確保することはとても困難でした。今年についても自治体では相当苦戦していると聞いています。現在の調査員及び指導員の状況と、総務省として調査員の確保に向けてどのような対策を講じているのか、まずお伺いします。
○政府参考人（岩佐哲也君）　国勢調査は、お話ございましたように、五年に一度実施する最も重要な統計調査でございます。その実施に当たりましては、地方公共団体や多くの調査員及び指導員の皆様に御協力いただいているところでございます。
　現在、地方自治体では、調査員の高齢化、なり手不足という厳しい状況の中、調査員の確保に向けて懸命に取り組んでいるところというふうに認識してございます。
　総務省といたしましても、地方自治体を支援するため、昨年十一月からキャンペーンサイトを通じた調査員募集の広報展開や、郵便局員の調査員への参加を促すための日本郵便への協力依頼など、調査員確保対策の充実強化を進めてきたところでございます。
　今後も、引き続き、地方自治体とも十分に連携をいたしながら、円滑かつ確実な調査が実施できるよう取り組んでまいりたいと思います。
○岸真紀子君　調査員の報酬額も引上げをしているとかいろんな努力はしていただいているんですが、先日、町村職場で働いている方から聞くと、やっぱり相当自治会に頼んでも調査員を受けてくれないということで、結局職員がやらざるを得ないというような状況にあって、仕事をしながら仕事の業務外でやらなきゃいけないので、どうしても何度もお宅を訪問しなきゃいけないから相当負担であるというようなお話も受けました。
　鉛筆でマークシートを黒く塗り潰すというのは面倒くさいと思われがちなので、やはり私は、いかに皆さんに答えていただくかということが重要なので、インターネットでの入力が分かりやすく、負担感を減らせるかが重要ではないかと考えているところです。
　ただし、私も十年前の調査のときにちょっと失敗した経験があるのですが、ポストに事前に入れられていたインターネット調査によるチラシを見落として、まあ見なかったというか、そのチラシを捨ててしまったみたいですね。なので、気付いたときには紙でしか提出することができなかったので、紙で提出を行ったことがあります。
　仕事などでどうしても調査員と接見できないケースというのは多いはずなんですね。で、インターネット調査への誘導に、どうしたら誘導できるかということが課題です。ネットの回収率が上がれば調査員が何度も自宅を訪問しなくてもよくなりますし、負担感を減らすということもできます。ネット調査への取組、周知方法への工夫などございましたら、教えてください。
○政府参考人（岩佐哲也君）　ありがとうございます。
　令和七年国勢調査におきましては、簡単便利なインターネット回答を積極的に促進をしまして、調査書類のデザイン、それから記載内容の工夫によるインターネット回答への誘導、ＱＲコード読み取りによるログイン情報の自動入力、テレビＣＭのみならず、インターネットを通じたデジタル
　こういった取組によりまして、もちろんインターネットで回答できない方もいらっしゃいますけれども、令和二年調査で四割弱でございましたインターネット回答率について、五割を目標として推進していきたいというふうに考えております。
○岸真紀子君　デザインとかも工夫していただいているということで、更にもっともっと工夫をしていっていただけたらなというふうに考えています。できれば、若者だけではございませんが、項目を読むということもなかなか読んでいただけないということもあるので、なるべく簡潔にしていただきたいというところと、調査項目はこれまでも大分絞って、でも必要なものは調査しなきゃいけないので限界もあるかもしれませんが、そういった不断の見直しというのは引き続きお願いをしたいところです。
　それと、質問には入れておりませんが、やっぱりこのインターネットというのは一方で特殊詐欺の懸念もあるので、国勢調査を悪用した特殊詐欺が絶対に起きないように、これは警察庁とも連携を取っていただきたいということも要請をしておきます。
　次に、国勢調査に関することで私が懸念している、むしろ今日の質問をなぜしたかというのは、先日、五月十四日に地方創生デジタル特別委員会の中である議員が、国勢調査にマイナンバー制度を使うべきではないかといった質問を総務省にされていました。総務省としては、住民票の記載の住所と異なる場合もあること、活用できる情報が限られてくることなど、制度上、実務上、様々な課題がございますと答弁していました。これで終われば私も今日質問しなかったんですが、続いて、ですが、関連する法整備の状況、様々な分野の情報連携の進展などを踏まえつつ、丁寧に検討していきたいと考えてございますと答弁されていたんです。
　これで私はちょっとぎくりとしまして、私は、答えを言ってしまうと、マイナンバー制度を使うのは反対です、国勢調査に対して。なぜかというと、前段に総務省が自分でお答えいただいているとおり、マイナンバーはあくまでも基本四情報であって、またこれからデータ連携がしたとしても、基本はこの四情報であります。国勢調査が必要とする調査項目とは全く異なっているというところです。
　また、調査拒否が多いのも実態で、これも調査員のなり手不足に拍車を掛けている状況です。なので、調査拒否をされることが一番国勢調査にとってマイナスであるということを考えたら、残念ながら、マイナンバーを使うことによって個人が特定されるのではないかとか情報が連携されてしまうのではないかという懸念に応えることができなくなってしまうのではないかという心配があります。
　国勢調査というのは、個人を特定されたくない方は世帯員欄に名前を書かなくても、ＡでもＢでも過去はよかったというふうに私は記憶しています。どの地域にどんな構成で居住しているのか、昼間人口や夜間人口、さらには産業構造などの基礎的な人口統計が重要であって、むしろこれしかないんですよ、産業構造がしっかりと分かるものというのは、なので、これがすごい大事であって、個人を特定するものではありません。それなのに、既に行政が把握しているマイナンバーを活用すると、国勢調査の本質から外れるし、正確な調査とはなりません。
　なお、現在も居住されているのは明確だけれども、調査拒否をされた場合には、自治体が住民基本台帳に基づいて年齢と性別のみ把握をし、調査をしていると、カウントしているというふうに承知しています。逆に、マイナンバー制度の活用をすることがかえって国勢調査への不信を招くといった弊害の方が大きいと私は考えます。
　総務省としてはこういったマイナスなことの検討はやめていただきたいと考えますが、見解はいかがでしょうか。またあわせて、国の最も重要である国勢調査の実施に当たっては、自治体の担当者の声を十分に聞いて対応するように要請いたします。
　以上二点、お答えお願いします。
○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えいたします。
　国勢調査、人口センサスでございますが、これは国連の勧告に基づいて世界のほとんどの国で実施されている非常に重要な統計調査でございます。
　国勢調査のマイナンバーの活用に当たりましては、先生からお話ございましたように、国連の勧告でも常住地で調査を行う必要があるというふうになっておりまして、住民票の記載の住所と異なる場合もあること、それから、これもお話ございましたけれども、活用できる情報は四情報中心であるということでございまして、住民の御負担も含めて、制度上、実務上、様々な課題があるものというふうに認識しているというところでございます。
　それから、自治体の方々との意見交換でございますが、国勢調査の円滑かつ確実な実施に向けまして、地方自治体の担当者の方との御意見、御要望、これは非常に重要でございます。令和七年国勢調査では、早い段階から、会議や個別の意見交換などを通じて自治体担当者の御意見を把握しながら、自治体と協力して数回の試験調査を実施するなど、調査の実施の準備を進めてきたところでございます。
　引き続き、地方自治体とも十分に連携しながら、円滑かつ確実な調査が実施できるよう、丁寧に対応してまいります。
○岸真紀子君　国勢調査は住居を持たない方も調査員の努力で調査をしているような実態もありますし、本当に住民基本台帳とは切り離して考えていかなきゃいけないというところなので、是非とも気を付けていただきたいというところです。
　なおかつ、デジタルを活用するなら、むしろ、高齢者が増えている中で、調査員が聞き取りながら例えば御自身のスマホ等で入力をしながら、マークシートに記載しなくても簡単に入力できるような、そういった工夫をすることの方がかえって手間暇を掛けないのではないかというのと、その後の統計のまとめにも迅速にできるし、正確性を期すのではないかと考えるので、そういったデジタル化を進めるべきだというふうに考えています。
　国勢調査、まだまだ本当は性別の問題とか調査項目もやりたいんですが、今日は限られているので、次の質問、公立病院の経営問題について質問します。
　今、全国の自治体設置病院が経営難に陥っています。皆さんも御承知のとおり、公立病院が担う役割は、民間病院が参入しにくい不採算地域であったり診療科目というものを主に担っています。また、都市部では、総合病院として各種高度な機械を購入し、検査時の技術を構築していることから、民間のクリニックなどからも公立病院が倒れてしまっては困るといったような声もあります。しかし、物価や燃料費の高騰に診療報酬が追い付いていないこと、さらには輸入による医療資材が円安によって高負担となっていることなど、かなりの財政的な負担となっているというところです。
　救急を懸命に受け入れている病院や医療圏で中核を担っている病院こそ、赤字額が本当に多くて経営が困難になっています。昨日もある県に行ったら、県立病院四十億円の単年度赤字というふうに言っていました。総務省としても、昨年から、特別交付税措置や交付税単価の引上げ、病院特例債の新設など対策を行っていることは承知しつつも、止血にもなっていないというのが実態です。
　最初に、公立・公的医療機関の経営悪化に対する総務省の受け止め、現状認識を村上総務大臣に伺います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　岸委員の御指摘どおり、公立病院の経営状況は悪化しております。令和五年度の経常収支の決算は、約七割の公立病院で赤字となっております。また、公立病院の経営状況につきましては、令和六年度以降においても厳しい状況にあると公立病院関係者から聞いております。これは物価高騰や人件費の増加などを要因とするものと認識しておりまして、民間病院や公的病院等を含め、一般的に病院の経営は厳しい状況にあると承知しております。
　こうしたことから、総務省におきましては、令和七年度に公立病院の資金繰りを支援するための新たな地方債を創設するなど、必要な地方財政措置を講じているところであります。
○岸真紀子君　本当に深刻な医療危機状況にあることから、厚生労働省としても、病床数適正化支援事業というものを予算措置をし、全国の公立だけではなくて民間も併せて医療機関に申請を募集したところ、当初予定したよりも大幅に多い約五万四千床の病床数の削減の意向があり、結果として、四月十一日に出された厚生労働省の第一次内示では公立病院は対象外とされました。
　公立病院の赤字は自治体そのものへの財政にも影響を及ぼしており、各自治体は病院の赤字解消に向けて相当苦労し、少しでも赤字幅を解消するために病床数適正化支援事業に全国から申請病床数で約八千床あったと聞いています。実際に北海道でも赤字の公立病院が多くありまして、一病床当たり四百万円の助成金を当てにしていたのに、はしごを外された状態で非常に困っている状況です。
　この方針転換について、総務省は事前に厚生労働省とやり取りがあったのかと聞こうと思ったんですが、五月二十二日の衆議院の総務委員会で我が党の吉川元議員の質問に対して、村上大臣からは、事前協議を受けておりませんでしたと答弁をいただいているので、これを踏まえまして、ちょっと、それだとやっぱりちょっと残念だなというふうに感じているところです。
　是非とも大臣にお願いしたいんですが、総務省としても積極的に厚生労働省と連携強化を行っていただきたいのですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　委員のおっしゃるとおり、総務省としましては、地域医療を確保する上で、公立病院が必要な機能を発揮できるようにするためには厚生労働省との連携が不可欠であると、そのように考えております。
　例えば、令和七年度におきましては、病院経営に携わるトップ層の経営マネジメント力を向上させるための医療経営人養成研修を総務省と厚生労働省の共同事業として創設することとしております。
　今後とも、厚生労働省と連携し、持続可能な地域医療提供体制を確保するために取組を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○岸真紀子君　厚生労働省が本当は診療報酬を速やかに足りない部分を補っていただきたいというのは、私たち立憲民主党としても別途申入れに行きたいというふうに考えております。ただ、これを待っているいとまもないぐらい大変だというところなんです。
　地域医療は地域住民にとって最後のとりでと言っても過言ではなく、新型コロナウイルス感染症のときも、公立病院があったからこそ救うことができた命がありました。現場で働く医療従事者等は、自らも感染するかもしれないといったリスクを抱えながらも、今も必死に患者の命を救済しています。
　国民皆保険制度は受けられる医療機関があるからこそ成り立つものであり、医療を提供するには医療従事者は絶対に必要なんです。しかし、現在、公立病院の赤字を理由に、昨年の人事院勧告による引上げの凍結であったり一時金の据置き、それだけではなく、病院職員に対して独自の賃金削減の提案がされている公立病院もあります。繰り返しますが、医療は医療従事者がいなければ成り立ちません。しかし、実際には看護師が離職を選びたくなるような病院の経営状況に追い込まれています。厚生労働省にも診療報酬の改訂も含めて地域医療を守るための支援を求めていきますが、自治体としては待っていられない状況です。
　地域医療を安定的に守るために、公立・公的医療機関に対する財政支援や交付税の見直しを総務省が積極的に対応願いたいのですが、大臣、いかがでしょうか。