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○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三十七分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 中山　成彬君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 伊藤　達也君
 国務大臣 大野　功統君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 棚橋　泰文君
 国務大臣 細田　博之君
 国務大臣 村上誠一郎君
 国務大臣 村田　吉隆君
平成十七年二月二十二日（火曜日）
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 平成十七年二月二十二日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　日露修好百五十周年に当たり、日露関係の飛躍的発展に関する決議案（川崎二郎君外二十一名提出）
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　日露修好百五十周年に当たり、日露関係の飛躍的発展に関する決議案（川崎二郎君外二十一名提出）
○議長（河野洋平君）　日露修好百五十周年に当たり、日露関係の飛躍的発展に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。北村直人君。
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　日露修好百五十周年に当たり、日露関係の飛躍的発展に関する決議案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔北村直人君登壇〕
○北村直人君　自由民主党の北村直人であります。
　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合の提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 日露修好百五十周年に当たり、日露関係の飛躍的発展に関する決議案
 千八百五十五年に日魯通好条約が調印され、両国の間に公式な関係が樹立されるとともに、択捉島とウルップ島の間に両国の国境が平和裡に確定された。同条約の調印から、本年で百五十周年を迎える。日露両国の先人は、粘り強い交渉を通じて信頼関係を構築し、この日魯通好条約に調印したが、以来百五十年の両国間の歴史を想い、国民とともに深い感慨を覚える。
 日本とロシアは、両国の利益に合致する戦略的パートナーシップの構築に向けて引き続き尽力すべきであり、日露関係をその潜在力に見合ったレベルに引き上げることが必要である。
 しかしながら、戦後六十年の節目の年に当たる今日なお、北方領土問題が解決せず、日露両国間に平和条約が締結されていないことは誠に遺憾である。政府は、日露修好百五十周年という歴史的に重要な節目の年を迎えるに当たり、ロシアとの間で幅広い分野での協力を進めるとともに、全国民の悲願にこたえ、歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土の帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結するという一貫した方針に基づき、平和条約交渉を具体的かつ実質的に前進させ、日露関係を大きく発展させるため、最大の努力を継続するべきである。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ただいまの御決議に対して、所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、日露両国の利益に合致する戦略的パートナーシップの構築に向けて、ロシアとの間で幅広い分野での協力を進めるとともに、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、もって両国関係を飛躍的に発展させるべく、引き続き最大限の努力を払っていく考えであります。
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　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案について、趣旨の説明を順次求めます。文部科学大臣中山成彬君。
 〔国務大臣中山成彬君登壇〕
○国務大臣（中山成彬君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　義務教育は、知育、徳育、体育の調和のとれた児童生徒を育成し、国民として共通に身につけるべき基礎的資質を培うものであり、国は、憲法の要請により、すべての国民に対して無償で一定水準の義務教育を提供する最終的な責任を負っております。
　一方、政府においては、いわゆる三位一体の改革に関する政府・与党合意に基づき、国及び地方を通じた行財政の効率化を図る観点から、国庫補助負担金の改革等を進めているところであります。
　このうち、義務教育制度については、その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持する方針のもと、費用負担のあり方についての地方案を生かす方策と教育水準の維持向上を含む義務教育のあり方について、今年秋までに中央教育審議会において結論を得ることとし、それまでの平成十七年度予算については暫定措置を講ずることとしております。
　この法律案は、こうした政府の方針を受け、義務教育費国庫負担金についての平成十七年度限りの暫定措置を講ずるとともに、文部科学省関係の補助金の整理及び合理化を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明いたします。
　第一に、義務教育費国庫負担金について、平成十七年度限りの暫定措置として、本来の国庫負担額から四千二百五十億円を減額するための所要の措置を講ずるものであります。
　第二に、市町村が行う就学援助に係る国の補助についての対象を要保護者に限定するなど、文部科学省関係の補助金の整理及び合理化を図るものであります。
　なお、このことに伴う地方財源の手当てについては、所要の財源措置が講じられることとされております。
　以上が、法律案の趣旨でございます。
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○議長（河野洋平君）　厚生労働大臣尾辻秀久君。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府においては、平成十七年度予算編成の基本方針を閣議決定し、国と地方に関する三位一体の改革を推進することにより、地方の権限と責任を大幅に拡大し、真に住民に必要な行政サービスを地方がみずからの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることとしております。
　また、昨年成立した年金制度改正法においては、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げることとし、これに向けて今年度に続き平成十七年度においても、所要の税制上の措置を講じた上で、国庫負担を適切な水準へ引き上げるものとされたところであります。
　この法律案は、かかる政府の方針等を受け、国民健康保険の国庫負担率の見直し、基礎年金に対する国庫負担の引き上げ、国庫補助金等の廃止及び交付金の創設等の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、国民健康保険における保険給付等に要する費用に対する国庫負担を見直し、都道府県負担を導入することとしております。
　第二は、基礎年金の給付に要する費用について、平成十七年度において、国庫は、現行の三分の一及び千分の十一に加え、各制度を通じて千百一億円を負担することとしております。
　第三は、養護老人ホームへの入所措置等に要する費用、幼児の健康診査に要する費用等について国庫負担の対象外とすることとしております。
　第四は、市町村または都道府県の創意工夫を生かした介護・福祉サービス基盤の整備や次世代育成支援対策に資する子育て支援事業、施設整備等の実施を支援するための交付金をそれぞれ創設することとしております。
　最後に、この法律は平成十七年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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○議長（河野洋平君）　農林水産大臣島村宜伸君。
 〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
○国務大臣（島村宜伸君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案の趣旨につきまして、御説明申し上げます。
　農業及び漁業に関する制度金融は、経営改善に必要な資金等を円滑に融通することにより、効率的かつ安定的な経営の育成を図るものであり、国と地方が適切に役割分担しつつ、円滑に実施することが重要であります。
　一方、政府においては、地方の権限と責任を拡大し、歳入歳出両面での地方の自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを地方がみずからの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることとする平成十七年度予算編成の基本方針を閣議決定したところであります。
　この法律案は、このような政府の方針を受け、農業近代化資金、漁業近代化資金及び漁業経営維持安定資金について、都道府県が行う利子補給に係る政府の助成を廃止し、これに伴う関係規定の整備を行うものであります。
　なお、このことに伴う地方財源の手当てについては、所要の財源措置が講じられることとされております。
　以上、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
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　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。河本三郎君。
 〔河本三郎君登壇〕
○河本三郎君　自由民主党の河本三郎であります。
　ただいま議題となりました三位一体改革関連三法案に対し、私は、自由民主党を代表して、小泉総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず、義務教育費国庫負担法案についてお聞きします。
　資源の大半を輸入に依存している我が国が、時代の課題を乗り越えて今日の繁栄を享受できるのは、すぐれた教育によるものであり、その根幹である義務教育は、まさに国家の礎と言えるのであります。
　諸外国と比較して、我が国の義務教育は機会均等と教育水準の点で極めて充実しておりますが、残念ながら、最近の各種調査では学力の低下傾向が見られるのであります。
　また、昨今、義務教育を財政的に支えてきた国庫負担制度の廃止が議論されていますが、この制度は教育の根幹を支えるものであり、これにより世界有数の機会均等と教育水準が確保されているのであります。
　国家の繁栄を真に願うのであれば、義務教育をおろそかにせず、積極的に充実させる改革を進め、国庫負担制度については、国家論、教育論から十分に議論を尽くした上で結論を導くべきと考えます。
　地方六団体が国民の声をすべて代弁しているわけではないのであります。多くの地方議会や市町村長、教育委員会においては、国庫負担制度の廃止が、教育に関する自治体間の格差を引き起こし、さらには地域の活力低下につながることを懸念して、制度の堅持を求める決議や要望がなされています。これは、地方からの切実な訴えであります。
　主要先進国では、国策として学力向上を目指し、教育水準保障のために、国家が教育投資を拡充する改革を行っており、多くの国が義務教育の教職員給与の全額を負担しているほか、イギリスでは首相のリーダーシップのもと、二〇〇六年度には義務教育費全額を国庫負担にすると聞いております。
　そこで、このような世界の潮流を踏まえ、我が国における義務教育について国が果たすべき役割と義務教育改革の方向性について、総理と文部科学大臣の所見をお伺いします。
　次に、農業近代化資金法案について農水大臣にお聞きします。
　農水関係の補助事業は、食料自給率の向上といった国家的な課題や昨年の累次の災害への対応に見られるように、上流、下流にまたがった広域的な課題に対応するためのものであり、国が責任を持って遂行しなければならず、一つの地方公共団体の判断だけで実施するような性格のものではないのであります。
　地域の実情に即した施策を進めていくという三位一体改革の趣旨を実現するためには、農水省としてどのように対応していくのか、お伺いします。
　また、農水分野については、今回どのようなものを税源移譲するのか、それにより現場で必要な施策の推進に支障を生ずることがないのか、お伺いします。
　近代化資金法案の改正に伴い、今後は都道府県の責任において事業が実施されることになりますが、我が国の農業、漁業の構造改革を進める上では、これまで近代化資金が果たしてきた農業者、漁業者への低利の施設資金等が引き続き円滑に融通されることが何より重要であると考えますが、その需要に的確にこたえ、融資を確実に行うため、どのような基準や仕組みを講ずることにしたのか、お伺いします。
　次に、国民健康保険法案に対してであります。
　社会保障につきましては、世界に例を見ない少子高齢化社会に向けて、国と地方が連携して、国を挙げて社会保障改革に取り組む必要がありますが、今後の社会保障制度において国と地方がどう役割分担をしていくべきか、総理のお考えをお伺いします。
　次に、国民健康保険の都道府県負担の導入について質問いたします。
　昨年十一月末の政府・与党合意の中、社会保障関係では、国民健康保険における都道府県負担の導入が最も大きなものとして位置づけられると考えられます。ただし、地方六団体の提案において、国保、介護費用、老人医療費等、今後増加が見込まれる補助金や負担金については、具体的提案がなかったのであります。また、厚生労働省から国民健康保険について提案があった際には、地方から、唐突であるとの意見も出されたところであります。
　そこで、今回なぜこのような負担導入を盛り込んだのか、厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　また、このたび、新たに都道府県が市町村間の財政調整権限を持ち、あわせて負担もしていただくとのことですが、その配分がどうなるのか、不安の声も聞こえてきます。財政調整の実施に当たり、現場の市町村に混乱が生じないよう、国として調整交付金の目安を示すとともに、それが一〇％から九％に減少するので、国として激変緩和措置を講ずるべきと考えますが、厚生労働大臣の見解をお尋ねいたします。
　次に、基礎年金国庫負担の引き上げについて質問します。
　昨年の年金制度改正において、国庫負担の二分の一への引き上げに向けた道筋が明記されましたが、今回はまさにこれに沿って、平成十七年度も引き続き国庫負担の上乗せを図ることにしているわけで、平成二十一年度までに国庫負担二分の一を実現するためには、さらに大きな財源が必要となります。
　そこで、社会保障の財源の確保について、消費税も含め、今後議論を進めていく必要があると考えますが、年金国庫負担の引き上げに向けた総理の見解をお伺いします。
　信頼できる安定した社会保障制度の構築は、まさに与野党が立場を超えて取り組むべき重要な政治課題であり、今後早急に、与野党が一つのテーブルに着いて真剣かつ建設的な議論を進めるべきことを強く申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　河本議員にお答えいたします。
　義務教育について国が果たすべき役割と改革の方向性についてでございます。
　我が国の学力が低下傾向にあることは深刻に受けとめる必要があり、私としては、主要先進国と同様に教育を国政上の最重要課題と位置づけ、国は、学力の向上など教育改革に精力的に取り組み、全国的な教育水準確保と教育の機会均等についての責務をしっかりと担いながら、地域や学校の創意工夫を生かせるよう、教育の地方分権を進め、市町村や学校の裁量を拡大することが重要であると考えております。
　社会保障制度における国と地方の役割分担でございますが、急速な少子高齢化が進行し、地域社会が変化する中で、個人の責任や自助努力では対応しがたいリスクに対して社会全体で支え合っていくためには、国と地方それぞれが果たすべき責任に応じて協力、分担しながら社会保障制度を支えていくことが重要であります。
　政府としては、このような観点に立って国民健康保険制度における都道府県の役割の拡大などの改革を推進するものであり、今後とも、社会保障が一層その機能を発揮できるよう、地方とよく協力、連携しつつ、関係する制度の改革を進めてまいります。
　基礎年金の国庫負担引き上げでございますが、今回の法律案では、平成十七年度において、定率減税の見直しによる増収分の一定額を基礎年金の国庫負担割合の引き上げの財源に充てることとしておりますが、今後とも、昨年成立した年金改正法で示された道筋に沿って、安定した財源を確保しつつ、国庫負担割合の二分の一への引き上げを着実に実現してまいります。
　また、年金制度を初めとする社会保障制度全体を持続可能なものとするためには、税や保険料の負担と給付のあり方も含め一体的見直しを行う必要があり、こうした中で、消費税も検討の対象になるものと考えております。
　この点については、消費税を年金のみに充てるのか、他の社会保障の財源との関係でどうするかとの議論も必要であると考えており、いずれにせよ、年金制度を初めとした社会保障制度の論議については、政府のみならず、与野党が立場を超えて国民的立場から取り組むことが政治の責任であり、与野党間で早急に真摯な議論を開始していただきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣中山成彬君登壇〕
○国務大臣（中山成彬君）　河本議員より、我が国における義務教育について、国の果たすべき役割と義務教育改革の方向性についてのお尋ねであります。
　世界はまさに知の大競争時代に入っており、現在、諸外国は、教育を国政上の最重点課題と位置づけ、国家戦略として教育改革に取り組んでおります。このような観点から、河本議員御指摘のように、例えばイギリスにおきましては、教育に関する国の関与を強め、二〇〇六年度から義務教育費の全額国庫負担制度の導入を行う予定と承知しております。
　我が国においても、国が、全国的な教育水準の確保、教育の機会均等、必要な財源の確保等についての責務をしっかり果たしながら、その上で、義務教育の実施に当たっては、地域や学校が創意工夫して、最善の教育が行われるようにすることが重要であると考えております。
　このような基本的な理念のもと、学習指導要領全体の見直しなどによる学力の向上、教員の資質向上、現場主義の徹底などの教育改革に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　国保の都道府県負担導入の趣旨についてお尋ねがありました。
　国民健康保険制度においては、保険運営の広域化を通じた財政の安定化と医療費の適正化を進め、国保の基盤、体力を強化する必要があります。
　そのためには、都道府県の主体的な取り組みが必要であり、確実な財政措置が講じられる三位一体改革の中で、都道府県に市町村間の財政調整という権限の一部を移譲することにより、都道府県の役割の強化を図ることとしたものであります。
　都道府県財政調整交付金の配分方法及び激変緩和措置についてお尋ねがありました。
　都道府県による財政調整の実施方法については、各都道府県が市町村の意見を十分に踏まえ、主体的かつ自主的に決定するものと考えていますが、保険者である市町村で混乱が生じないよう、地方団体と関係省庁において検討の場を設けた上で、都道府県調整交付金のガイドラインを作成することとしております。
　なお、国の財政調整交付金の割合が減少することで、急激な影響を受ける市町村が生じる場合には、その具体的な影響を踏まえた上で、国の財政調整交付金による激変緩和措置を講ずる必要性について検討してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
○国務大臣（島村宜伸君）　河本議員の御質問にお答えいたします。
　まず、三位一体改革に対する基本的な考え方についてのお尋ねでありますが、農林水産施策は、食料の安定供給の確保、国土と環境の保全などの重要な役割を果たしており、その効果は、食料の生産地や森林のある上流域のみならず、広く消費地や下流域にも及んでおります。したがって、農林水産施策については、広域的な観点から国が責任を持って推進する必要があります。
　一方で、農林水産業は地域の自然条件などに左右されることから、施策の実施に当たっては、地域の自主性、裁量性が発揮できる仕組みとする必要があります。
　このため、今回の改革においては、国として必要な施策の実施を確保しつつ、地域の実情に即した施策の推進が可能となるよう、省庁間の連携強化や統合、交付金化を行うなど、補助事業の仕組みの転換を基本としたところであります。
　次に、税源移譲の内容についてのお尋ねでありますが、農林水産関係では、十七年度、十八年度の二年間で、約二百五十億円の税源移譲を行うこととしております。具体的には、十七年度は融資や森林管理の関係の補助金約五十四億円を税源移譲の対象とし、十八年度は農業委員会や普及事業の関係の補助金を対象とすることとしております。
　税源移譲に当たっては、例えば、農業委員会や普及事業にあっては法制度を維持することにより事業の継続的な実施を担保しております。また、融資の関係では都道府県に対し運用の指針などを示すこととしており、必要な施策の推進に支障が生じることはないと考えております。
　最後に、農業近代化資金などの融資を確実に行うための基準や仕組みについてのお尋ねでありますが、これらの資金については、補助金廃止による税源移譲後も、農業者や漁業者への融資に支障が生じないよう、資金の貸し付け条件など、制度の運用に関する指針を都道府県に示すこととしております。
　また、本事業が農業者や漁業者の資金需要に的確に対応しているかどうかを把握するため、都道府県に対して、予算措置や貸し付け状況などについて報告を求め、必要に応じ、助言を行うこととしております。
　これらの措置により、農業者や漁業者に対する融資が従来どおり確実に実施されるよう努めてまいります。
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○議長（河野洋平君）　山花郁夫君。
 〔山花郁夫君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山花議員にお答えいたします。
　中央政府と地方政府の将来像でございますが、地方については、地方が自由に使える財源をふやし、地方の自立を可能にして、みずからの創意工夫と責任で自治体の政策を決められるようにすることが重要であり、国については、本来果たすべき役割を重点的に担うようにすべきであると考えております。
　このため、地方にできることは地方にという理念のもとに三位一体の改革を進めることにより、国の関与を縮小して、地方の権限、責任を拡大する地方分権を一層推し進めるとともに、国、地方を通じた行政のスリム化を推進してまいります。
　三位一体の改革について、今後の地方との協議に関するお尋ねでございますが、地方から提出された改革案を真摯に受けとめて、地方とも協議を重ねた上で、政府・与党において取りまとめたものであります。その内容についても、地方からも一定の評価をいただいているものと考えております。
　義務教育費国庫負担金の取り扱いなど残された課題についても、引き続き、国と地方の協議の場などを通じて、地方の要望を十分踏まえながら検討を進め、本年中に結論を出していきたいと思います。
　地方六団体の国庫補助負担金の改革案の反映状況、全体像の評価についてでございます。
　今回の三位一体の改革の全体像は、地方六団体がまとめた改革案を真摯に受けとめた上で、地方とも協議を重ねつつ、政府・与党において取りまとめたものであり、地方からも一定の評価をいただいているものと考えております。
　なお、残された課題がある中で、当初の提案から何項目が採用されたかで評価する、あるいは具体的な数字で何点とお答えするつもりはございません。
　義務教育費国庫負担金の取り扱いについてのお尋ねです。
　中央教育審議会においては、昨年末の政府・与党合意に基づき、義務教育制度に関する国の責任を引き続き堅持するとの方針のもと、費用負担に関する地方案を生かす方策と教育水準の維持向上を含む義務教育のあり方について、本年秋までに幅広く検討が行われていくものと考えております。
　政府としては、その中央教育審議会の審議結果を踏まえ、本年中に結論を出してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　三位一体改革全体像の評価についてのお尋ねがあっております。
　改革の全体像につきましては、三兆円規模の税源移譲の方針を極めて明らかにいたした上で、暫定措置とはいえ義務教育費国庫負担金を対象とさせていただいたこと、また、交付税につきましては地方団体の懸念に当面安心感を与える方向性がはっきり明記されたことなど、地方の改革案が一定程度反映をされているものと考えております。
　しかしながら、地方の改革案のうち、建設国債発行対象経費につきましては改革対象とはされず、また、経常経費につきましても半分程度の達成率にとどまっておりますことから、今後の改革におきましては、地方の意見が十分に反映されることになりますよう、全力を傾けてまいりたいと思っております。
　次に、義務教育費国庫補助負担金の話につきましては、平成十六年十一月二十六日の政府・与党合意において、中央教育審議会で費用負担についての地方案を生かす方策を検討いただくこととされております。
　政府といたしましては、中教審の結論を得て、私どもとしてもきちんとした結論を出すようにいたしたいと思いますが、私といたしましては、三位一体の改革を成功させるという政府全体の方針のもとに、地方の改革案が適切に生かされる形で中央教育審議会の結論が導かれるものと考えております。
　最後に、今回の国民健康保険に係る都道府県負担の導入につきましては、当初の厚生労働省の案を改め、保険料と国庫負担を均等にするという従来からの基本原則を維持した上で、税源移譲を前提に都道府県財政調整交付金を創設することとしたところでもあります。
　この制度は、都道府県内の財政調整の権限を基本的に都道府県にゆだねるものでありまして、都道府県が一定の自主性を発揮し得るものと考えております。
 〔国務大臣中山成彬君登壇〕
○国務大臣（中山成彬君）　山花議員にお答えいたします。
　義務教育制度の根幹を維持というのは、地方独自の施策は許さないという意味かというお尋ねでございます。
　義務教育の根幹は、教育の機会均等、教育水準の維持向上、無償制にあると考えます。これらを達成するため、国は、全国的な教育水準の確保と教育の機会均等についての責務をしっかり果たしながら、その上で、義務教育の実施に当たっては、地域や学校が創意工夫をして、最善の教育を行うことができるようにすることが重要であると考えております。
　今後、中央教育審議会において、国、都道府県、市町村の役割、責任についても御議論いただくことになっておりますが、文部科学省としては、義務教育に係る国の責任をしっかり踏まえた上で改革に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、中央教育審議会において、義務教育費国庫負担制度を維持するという結論となった場合、この結論に従うことになるのかというお尋ねでございます。
　義務教育費国庫負担制度の今後の取り扱いにつきましては、政府・与党合意に基づき、義務教育制度の根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するという方針のもと、費用負担についての地方案を生かす方策と教育水準の維持向上を含む義務教育のあり方について幅広く検討し、今年秋までに中央教育審議会において結論を得ることとされております。
　文部科学省としては、中央教育審議会の結論を踏まえた義務教育費国庫負担制度の改革を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　国保における都道府県負担導入などの改革と地方分権との関係についてお尋ねがありました。
　国民健康保険制度につきましては、従来は国が全国一律の基準に基づき財政調整を行ってきましたが、国に加え、都道府県内の状況に応じ、都道府県が裁量を持って財政調整を行うことを可能にしたものであります。
　また、地域介護・福祉空間整備等交付金や次世代育成支援対策交付金の創設等を通じ、地方公共団体の創意工夫を生かした福祉サービスの整備の充実を図ることが可能となります。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　稲見哲男君。
 〔稲見哲男君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　稲見議員にお答えいたします。
　今回の改革の全体像は、地方六団体がまとめた改革案を真摯に受けとめて、地方とも協議を重ねた上で取りまとめたものであり、その内容についても、地方から一定の評価をいただいているものと考えております。
　なお、農林水産関係の補助金については、税源移譲に結びつく改革のほかに、スリム化の改革を行うとともに、大胆な交付金化を行い、地方の裁量性を高める改革を進めたところであります。
　農水省の補助金の交付金化でございますが、今回の農林水産関係の補助金の交付金化に当たっては、百七十五事業を七つの交付金にまとめましたが、この際、単なる統合にとどめず、地域が提案するメニューも補助の対象とするなど地域の取り組みの自由度の拡大、事業ごとの細かな事前審査を簡素化するなど事務手続の大幅な軽減のための措置もあわせて講じたところであり、これにより地域の裁量性、自主性の大幅な拡大が図られ、地域の実情に合った施策の実施が可能となるものと考えております。
　地方に移譲された事務事業の確実な執行を担保する仕組みでございますが、三位一体の改革の全体像の取りまとめに向けた議論の中で、国の責務を果たすことが困難となるので、補助負担金を廃止・縮減することができないという意見がありました。
　このような意見も踏まえ、補助負担金の廃止・縮減によって移譲された事務事業について、地方に対する過剰な関与とならないよう留意しつつ、特に必要な場合には、基準などを設けてその実施状況を把握することを考えております。具体的な仕組みについては、今後検討してまいります。
　生活保護制度でございますが、生活保護の保護率について地方公共団体間で格差があることも踏まえますと、御指摘の自立支援機能の強化等に関する国と地方の役割や費用負担のあり方について、地方団体関係者と幅広く議論した上で結論を出すべきものと考えており、昨年十一月の三位一体の改革に関する政府・与党合意にもあるように、改めて地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行った上で、本年秋までに結論を出していくこととしております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
○国務大臣（島村宜伸君）　稲見議員の御質問にお答えいたします。
　まず、地方提案に沿った税源移譲についてのお尋ねでありますが、農林水産施策は、食料の安定供給の確保、国土と環境の保全などの重要な役割を果たしており、その効果は、食料の生産地や森林のある上流域のみならず、広く消費地や下流域にも及んでおります。したがって、農林水産施策については、広域的な観点から国が責任を持って推進する必要があります。
　このため、地方六団体の提案に沿って補助事業を廃止し、税源移譲を行うと、必要な施策の実施を確保することが困難となるおそれがあると考えております。
　次に、補助金の交付金化についてのお尋ねでありますが、農林水産関係の補助事業については、これまで、事業の数が細かく分かれ事業間の予算の融通がきかない、内容の細部にわたるまで国の審査が必要であり、地方の自由がないといった声が聞かれております。
　このため、今回の農林水産関係の補助金の統合、交付金化においては、単なる補助事業の統合にとどまらず、メニュー間、地区間の配分、融通は地方に任せる、採択の段階で事業内容の細部まで国は審査しないといった、地方の自由度が高まる措置を講じております。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　移譲された事務事業の担保する仕組みについてのお尋ねがあっております。
　補助金の廃止によりまして地方に移譲された事務事業の具体的なチェックの仕組みにつきましては、昨年の政府・与党合意を踏まえて、各府省において今後検討されることとなります。
　その際、地方分権の推進という観点から、地方団体の裁量権を生かすという基本方針に沿いまして、地方に対する過剰な関与とならないよう、総務省としても各府省と十分調整させていただきたいと考えております。
　次に、地方財政計画の各歳出項目と決算との乖離という問題につきましては、投資単独事業の決算額が計画額を下回っておるという事実に対しまして、経常経費の決算額は逆に計画額を上回っているという状態がこれまで続いておりました。
　このため、私としては、投資的経費と経常的経費を一体的に是正する必要があるということを申し上げてまいりましたが、平成十七年度の地方財政計画におきましては、ハードからソフトへという地方の実情に合わせまして、投資的経費を減額、逆に経常的経費を増額するという一体的是正に着手をいたしております。
　このような是正は、平成十八年度以降も着実に実施をしてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　稲見議員にお答えいたします。
　平成十七年度の地財計画についてお尋ねがございました。
　今、麻生総務大臣からも御答弁があったところですが、十七年度の地方財政計画策定過程におきまして、地方財政計画歳出には、投資単独事業を初めとする過大計上が十三年度決算ベースで合計七兆円から八兆円ある、国民に対するアカウンタビリティーの観点から早急に解消すべきであるという問題提起をいたしました。
　このため、十七年度の地方財政計画においては、計画計上額の適正化として、投資単独経費を七千億円縮減したところでございます。十八年度以降においても、さらに投資単独事業の適正化を進めることとしております。
　なお、一般行政経費単独事業については、真に必要な行政需要と認められる経費について、必要性、それから積算を精査しました上、三千五百億円の増額計上を認めたところでございます。
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 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（中野寛成君）　藤田一枝さん。
 〔藤田一枝君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　藤田議員にお答えいたします。
　法案の一括化でございますが、平成十七年度において基礎年金国庫負担を引き上げる措置や、国民健康保険制度等において補助負担率を引き下げる一方、税源移譲を行うという措置は、いずれも、平成十七年度における国、地方を通じた税制・財政改革の中で、社会保障分野全体における国の負担のあり方を見直す一環として行うものであることから、これらを一括した法案として提案しているところであり、適切なものと考えております。
　国民健康保険における都道府県負担の導入でございますが、国民健康保険の都道府県負担については、新たに都道府県財政調整交付金を創設し、都道府県がみずからの権限と裁量により、国保財政の安定化のために市町村へ交付金を配分することができるようにしたものであり、地方にできることは地方にという理念のもと、地方の権限、責任を拡大するという三位一体改革の理念に沿うものと考えております。
　基礎年金国庫負担割合の引き上げでございますが、昨年の年金改正において、平成二十一年度までに国庫負担割合を二分の一に引き上げるとの道筋を法律上明確に定めたところであります。
　今回の法律案では、平成十七年度において、定率減税の見直しによる増収分の一定額を国庫負担に充てることとしておりますが、今後とも、与党税制改正大綱を踏まえ、個人所得課税、消費税を中心に税制の見直しを行う中で、安定した財源を確保しつつ、国庫負担割合の二分の一への引き上げを着実に実現してまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　地方六団体案の反映状況についてのお尋ねがありました。
　昨年八月の地方六団体案では、厚生労働省関係につきましては、四十七項目、約九千四百億円の提案がありました。これに対し、厚生労働省としては、十三項目、約八百五十億円の税源移譲を行うこととしており、本法案で対応したものは四項目、約五百九十億円であります。
　このほか、地方の自主性、自立性を高める観点から、十七年度及び十八年度において、地方六団体案のうち二十三項目、約三千百億円の交付金化等を措置するとともに、国民健康保険関係約六千八百五十億円の税源移譲を実施することとしております。
　次に、地方案との関係についてお尋ねがありました。
　社会保障制度につきましては、国と地方のいずれか一方のみがすべての責任を担うのではなく、重層的に連携して取り組むことが重要ですが、地方六団体の提案のとおり補助金を廃止することは、一定水準のサービスを地域格差なく保障するという国の責任が果たせなくなるなどの問題があったことから、受け入れられなかったものであります。
　一方、地方分権を推進し、国と地方の適切な役割分担のもと、必要な社会保障の確保を図っていくことも必要であり、地方六団体の提案を真摯に受けとめ、議論を重ねた結果、地方の裁量を拡大するための今回の改革を提案したものであります。
　国保制度においては、保険運営の広域化を通じた財政の安定化と医療費の適正化を進め、国保の基盤、体力を強化する必要があるため、確実な財政措置が講じられる三位一体改革の中で、都道府県に市町村間の財政を調整する権限の一部を移譲し、都道府県の役割の強化を図ることとしたものであります。
　次に、国保の都道府県調整交付金の配分についてお尋ねがありました。
　都道府県調整交付金の配分方法につきましては、各都道府県が、県内市町村の意見を十分に踏まえつつ、条例で自主的かつ主体的に決定していただくものであります。
　厚生労働省としては、地方団体と関係省庁との間で検討の場を設けた上で配分のガイドラインを作成する予定であり、都道府県がこれと異なる配分を行ったとしても、そのことをもって直ちに国の調整交付金の配分に影響を与えるものではありません。
　国民健康保険改革の今後の進め方についてお尋ねがありました。
　国保を含めた保険者の再編統合につきましては、一昨年に閣議決定されました基本方針において、都道府県単位を軸とした保険運営を目指すこととされており、市町村国保につきましては、今後さらに、当面は二次医療圏の区域を基本とし、都道府県内の医療費格差が大きくないなどの状況であれば、都道府県を単位に再編統合を行うことが適当であると考えております。
　また、都道府県には、今回新たに負担していただく財政調整交付金等を通じて、医療費の適正化や保険料平準化を促進し、保険運営の広域化を推進するとともに、医療費の適正化に向けて取り組むための計画を策定するなど、基本方針を踏まえ、国保制度に関し、従来以上に重要な役割を果たしていただきたいと考えております。
　さらに、今回の国保法の改正と医療保険制度改革の関連についてもお尋ねがありました。
　今回の国保改革は、医療保険制度改革の具体化に向けた第一歩と考えており、今後、国保、政管、健保組合を通じた、都道府県単位を軸とした保険者の再編統合、都道府県が中心となった地域における医療費の適正化などを図ることにより、保険者、特に地域保険の基盤、体力を強化し、医療保険制度改革全体の具体的内容について成案を得てまいりたいと考えております。
　また、国保制度における財政のあり方、国や都道府県の役割等については、引き続き検討してまいります。
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○副議長（中野寛成君）　桝屋敬悟君。
 〔桝屋敬悟君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　桝屋議員にお答えいたします。
　今回の改革について、高い評価と激励をいただきましてありがとうございます。
　三位一体の改革といいますが、今まで、地方の自主性を高めようということに対して、総論は賛成であります。しかし、補助金改革一つとっても難しい、税源移譲も難しい、地方交付税改革も難しい。ならば一緒に、難しい問題を一緒にやろうというのが三位一体の改革であります。
　こういうことにつきましては、国の関与を縮小し、地方の権限、責任を拡大する地方分権を、今回大きな足がかりができたと思いまして、着実に進んできたと思います。なお一層推進するために、これからも、国、地方を通じた行政のスリム化を推進し、皆さんの御協力を得ながら、この改革をさらに前進させたいと思っております。
　地方団体との協議についてでございます。
　十七年度からの補助金改革を進めるに当たり、補助金の実態に通じた地方団体に改革案の提示をお願いいたしました。地方団体、四十七都道府県、それぞれ賛否両論ある。困難な議論を重ねた上で、苦労した上でまとめたものであります。
　その地方案を真摯に受けとめて、今回、政府・与党において取りまとめたものであります。その内容についても、地方から一定の評価をいただいているものと考えております。
　義務教育費国庫負担金の取り扱いなど残された課題についても、国と地方の協議の場などを通じて、地方の要望を十分踏まえながら検討を進め、本年中に結論を出してまいります。
　国庫補助負担金改革でございますが、地方分権の主体である地方からの提案を真摯に受けとめつつ、公共事業も含め、個々の事務事業について、国が責任を持ってやるべきものは何か、地方にどの程度定着しているものかといった観点から、国と地方の役割分担を見直すことにより推進しているところであります。
　今後、残された課題についても、御指摘のような観点を踏まえつつ、地方とも議論を重ねた上で改革を推進してまいります。
　交付金の執行でございますが、平成十七年度予算における補助金改革の一環として措置される交付金については、事業執行の円滑化や事務負担の軽減を求める地方からの声を真摯に受けとめつつ、できるだけ客観的なチェック項目を用いた事業計画全体の評価によって交付金を配分する、申請窓口を一本化した省庁横断的な交付金を設けるなど、地方の使い勝手を格段に向上させるものとなっております。
　今後、地方が独自性を生かした取り組みを推進できるよう、積極的な情報提供などを行い、交付金の一層の活性化に努めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣中山成彬君登壇〕
○国務大臣（中山成彬君）　お答えいたします。
　要保護及準要保護児童生徒援助費補助金についてのお尋ねでございます。
　学校教育法におきましては、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないとされております。
　国としても、義務教育の円滑な実施を図る観点から、就学援助法等に基づき、市町村に対して予算の範囲内で補助を行ってきたところであり、平成十五年度の準要保護児童生徒数は約百十三万人となっております。
　なお、今回の三位一体の改革により、準要保護児童生徒に対する援助については国庫補助を廃止することとなりました。これを含め、国庫補助を廃止する事業に伴う財源については、所得譲与税として税源移譲されるとともに、所要の事業費が地方財政計画に計上され、地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算入されることとなっており、今後は、各地方公共団体において、地域の実情に応じ適切に実施されるものと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　緊急通報体制等整備事業についてのお尋ねがありました。
　平成十六年度の緊急通報体制等整備事業は、事業費ベースでおおむね百億円であり、全市町村の約九割の二千七百六十一市町村で実施されているところであります。
　本事業につきましては、補助金の廃止、一般財源化という地方自治体の意見や、既に同化、定着しているという状況を踏まえ、平成十七年度予算において、廃止し、税源移譲を行うこととしており、今後は、各市町村において一般財源を用い、地域の実情に応じて適切に取り組まれるものと考えています。
　国保の都道府県負担の導入についてお尋ねがありました。
　国民健康保険制度におきましては、保険運営の広域化を通じた財政の安定化と医療費の適正化を進め、国保の基盤、体力を強化する必要があります。
　そのためには、都道府県の主体的な取り組みが必要であり、都道府県に市町村間の財政を調整する権限の一部を移譲することにより、都道府県の役割の強化を図ることとしたところであります。
　今回の改革は医療保険制度改革の第一歩と認識しており、今後、都道府県単位の保険運営や医療費の適正化を図ることにより、保険者、特に地域保険の基盤、体力を強化し、医療保険制度改革全体の具体的内容について成案を得てまいりたいと考えております。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　国庫補助負担金改革に係る財源措置についてのお尋ねがあっております。
　まず、所得譲与税は人口を基準としてさせていただきます。また、義務教育費国庫負担金の暫定的減額に伴います税源移譲予定特例交付金につきましては、教職員給与費を基準として配分をするということにいたしております。
　国庫補助負担金の一般財源化などに係る金額は、これら所得譲与税などで全額措置をした上で、地方交付税におきましてきめ細かく手当てをすることにより、これらの事務事業の円滑な執行に必要となります財源を適切に確保することといたしております。
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○副議長（中野寛成君）　吉井英勝君。
 〔吉井英勝君登壇〕
○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、三位一体改革関連三法案について質問いたします。
　三位一体の改革と言われるものは、国と地方の税財源のあり方の見直しとして始まったものです。これに地方が一定の期待を寄せたのは、国のひもつき補助金を減らして税源を地方に移譲することで、地方自治体の自主性が高まるのではないかということでありました。しかし、実際には、国庫補助負担金削減と地方交付税の削減と、不十分な税源移譲しか行わないことで、自治体財政を圧迫し、住民サービスを脅かしています。
　二〇〇五年度の地方交付税総額は、二〇〇四年度に配分するべき一兆円を繰り入れたことで、ほぼ前年同額に維持したという形にはなっていますが、大幅削減で予算が組めないと地方から悲鳴が上がった水準のままであります。多くの自治体が予算編成に苦しみ、住民サービスが後退した事態が改善されたわけではありません。総理は、こういう現実を認識しておられるのか、答弁を求めます。
　国庫補助負担金と税源移譲の問題です。
　国庫補助負担金の廃止・縮減は、二〇〇四年度の一兆円に加えて、二〇〇五年、六年度で三兆円程度、合わせて四兆円とされました。一方、これに見合う税源移譲は、二〇〇四年度の実施分を含めて、おおむね三兆円規模を目指すとされましたが、ここには一兆円のギャップがあるのではありませんか。
　今後、約一兆二千億円の国庫補助負担金の廃止・縮減が予定されていますが、全額が税源移譲されたとしても、国庫補助負担金の縮減は約四兆五千億円、税源移譲は三兆円ですから、国から地方への支出の削減は、一兆五千億円になるのであります。
　国庫補助負担金の削減額に比べて税源移譲の額が少ない上に、地方交付税の削減では、国の地方への支出が削減されただけで、地方財源は減収となるのではありませんか。これでどうして地方財源の自主性、自立性の強化につながるのか、明らかにしていただきたいと思います。
　税源移譲で自治体の自主性を高めるとすれば、まず、公共事業関係の補助金にメスを入れるべきであります。ところが、税源移譲の対象となった大きなものは、義務教育や国民健康保険の負担金です。これらは、地方自治体にとっては義務的経費であり、自治体が裁量を発揮できる余地の少ないものです。なぜ、公共事業関係の補助金の税源移譲には手をつけなかったのですか。
　総理は、国の補助金の削減、国から地方への税源移譲、地方の歳出の合理化とあわせた地方交付税の見直し、この三つを同時に進めると言いますが、三つ同時というのは、補助金、税源、交付税のそれぞれの額が一体として並行して進めるということではないのですか。答弁を求めます。
　次に、義務教育費国庫負担制度について質問します。
　この制度は、憲法二十六条と教育基本法の掲げる教育機会の均等及び義務教育無償の原則を実現するため、教職員の給与費のみならず、旅費、教材費、児童手当などを国庫負担の対象としてきたものです。
　ところが、三位一体改革のもとで削減を重ね、残るは給与費本体のみとなっています。旅費及び教材費は八五年度に一般財源化されましたが、その結果、教材費の予算措置率は、今では八六％台にまで落ち込んでいます。三〇％、四〇％台にまで落ち込んでいる県もあります。
　文部科学省の試算では、義務教育費国庫負担制度を廃止し、全額税源移譲した場合、四十道府県で税源移譲額が補助金額を下回るという結果が出ているではありませんか。
　一般財源化された場合、本来、その格差を調整するのが地方交付税の役割ですが、その交付税を中期地方財政ビジョンで今後大幅に削減するとしています。そうなると、自主財源の乏しい地方ほど財源確保が困難になり、教育の機会均等は著しく困難になることは明瞭ではありませんか。答弁を求めます。
　就学援助費の補助廃止、地方移譲について質問します。
　長引く不況の影響で、要保護や準要保護の児童生徒数は五年間で四十八万人もふえています。今、国が予算をふやし手厚い措置をとらなければならないときに、あべこべに就学援助の九割を占める準要保護児童生徒に対する国の補助金を廃止するということは、国の責任放棄ではありませんか。
　義務教育費国庫負担にしても就学援助にしても、今政府の行おうとしているのは、公教育からの財政的撤退の道であり、憲法二十六条の義務教育無償の原則を投げ捨て、教育の機会均等の保障を放棄する道ではありませんか。総理の見解を求めます。
　第三に、国民健康保険の問題です。
　国保加入者の所得に対して保険料が高過ぎるため、滞納世帯は全体の二割近い四百六十一万世帯、保険証取り上げ世帯は三十万世帯に上り、国民健康保険財政も国民の健康も危機的状況にあります。今回、給付費の国負担分の一部にかえて新たに都道府県負担を導入しますが、これは国保財政の危機的状況の打開につながるものと考えているのですか。はっきり答えていただきたい。
　事態の抜本的打開のためには、公費負担の拡大こそ必要です。政府は、この間、国庫負担率を大幅に引き下げ、国の責任を後退させてきました。国保収入に占める国庫支出金の割合は四九・八％から三五・四％に引き下げられる一方、住民一人当たりの国保料は二倍にふえています。国庫負担割合の計画的引き上げこそ、今必要なことではありませんか。
　さらに、介護施設整備補助金を交付金化する問題についてであります。
　二〇〇五年度の交付金予算額は八百六十六億円で、前年度のこの補助金九百三十一億円から六十五億円も削減されます。高齢者が増加し、特別養護老人ホームの待機者が三十四万人にも上るなど、地域で安心して生活するための施設整備がますます求められている中で、国が予算を削減しながら地方の責任で整備をというのは、高齢者介護を保障する国の責任を放棄するものではありませんか。
　また、市町村、都道府県が策定した計画に基づいて交付するようにしていますが、交付の要件は、国が定める基本方針に照らし適当なときとなっています。これでは、国が全国一律の基準を示して自治体を縛るという従来の方法と変わらないではありませんか。
　交付金化によって、地方の自由度は具体的にどのように増すことになるのか、明らかにしていただきたいと思います。
　最後に、農業近代化資金助成法に関連して質問します。
　農業補助金や漁業補助金は、農地面積や海岸線の長さに比例して投入されるという性質を持っているため、農山漁村に厚く配分されます。ところが、この補助金廃止で、所得譲与税となると、所得譲与税は人口に応じた配分ですから、その財源は人口の多い都市部に集中し、農山漁村の自治体との歳入格差はますます拡大します。最終的に、地方税として移譲されることになったとしても、この傾向は同じです。
　本来、全国どこの自治体に住んでいても、すべての住民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するというのが憲法二十五条の立場です。国と自治体には、住民の権利を保障するための必要な事業やサービスの提供や、社会的な平等の実現を図る義務があります。そうした自治体の責務を財政的に保障するのが、財源保障と財源調整の二つの機能をあわせ持つ地方交付税であります。
　地方交付税の役割は、今後、税源移譲が進めばますます重要となります。税源移譲に伴う自治体間の格差是正をどう調整するのか、また、地方交付税の必要な総額をどう確保するのか、総務大臣の明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕