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○国務大臣（松本尚君）　教員公務員の人材確保に対する御質問に関係しているかと思います。
　地方公務員については国家公務員の扱いと同様とするというふうに決められておりますので、大本となる国家公務員の制度に関する担当大臣としてお答えしたいと思います。
　御指摘のとおり、六十歳を超える国家公務員の給与水準というのは、これは地方公務員も一緒です。厚労省の賃金構造基本調査、これが平成二十七年から九年の三年間の平均です。それから、人事院が行います職種別民間給与実態調査、これが平成三十年に行われておるんですけれども、これを基に、今の退職者はその前の七割というふうに決められております。
　ところが、この措置、七割措置というのは、法律上、当分の間というふうにされておりまして、人事院における検討の状況を踏まえて、令和十三年三月三十一日までには所要の措置を講ずるとされております。
　先ほど申しましたように、これ平成三十年のデータになっていますから、ここからもう既に十年たっているということもございますので、最終的には人事院の検討を待つ必要が我々としてもあるんですけれども、この定年の段階的引上げの進捗も踏まえまして、民間の給与実態等、これも順調に上がっていますので、この調査と検討を加速するように、私の方からも人事院の方にはお願いをしていこうというふうには思っております。
　ありがとうございます。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　その公務員制度自体は私も分かっているんです。ただ、学校現場って七割で働ける仕事がないんですよ。初めは、六十になって三割減るので、例えば専科に、専科で担任外になろうとか、そうやって初めはされても、御存じのとおり欠員が、状態がもうずっと欠員なので、担任がいない。目の前の子供たちが、病休が出ていなくなった、担任がいなくなったと思ったら、じゃ、私が入らなくちゃ駄目だよねという感じで、全部そうやって担任に押し込まれていくんですよ、六十以上の人たちも。その中で七割になる。同じ仕事です。そうなんです。そうやってやっているのに七割になっていく、そして責任は重たくなる、定年延長ですから。
　しかし、この定年延長の、だからみんなばからしくなって辞めるんですよ。こんだけ一生懸命やっていた去年ともう二百万も賃金が変わって、そしておまけに責任はそのままある、それ以上にある。そんならもう辞めようという人がいっぱいいるんです。だから、この定年延長の七割を、いや、制度は分かっております。じゃ、今言われました当分の間で結構です。七割をちょっとアップしていくという手だてが取れないかということです。
　教職員には人材確保法という田中角栄総理が出した法律があります。その第三条に、「義務教育諸学校の教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。」とされています。ですので、義務特手当といって、多少、もうどんどん昔からすると少ない額になりましたが、多少はあるんです。
　若い教職員は賃金で辞めていません。辞めているのは、その六十とか六十を超えた退職者の皆さんたちがばからしいと思って辞めている。ここを残す。ここを残すと、初任者の人たちには指導教官も付けるから二人分賃金が要ります。ここは一人でいいんです。お得じゃないですか。だから私はこっちの方を頑張ってやっていけないだろうか、人材確保を使えないだろうか。今おっしゃった当分の間で結構です。どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（松本洋平君）　今、松本国家公務員制度担当大臣から御答弁がありましたとおり、国家公務員の給与水準については定年前後で連続的なものとなるように検討されているというふうに承知をしておりまして、地方公務員の給与制度等にどのような影響があるのか、文部科学省としても動向を注視をしているところであります。
　定年引上げに係る給与制度は、公立学校の教師を含めまして公務員全体に共通する制度であるというふうに承知をしているところでありまして、その中でどのように我々として対応ができるのかということだと思っております。
　なお、教師に優れた人材を確保するため、教師の処遇改善を進めることは重要であると考えておりまして、そのため、令和七年の給特法を改正をいたしまして、教職調整額の率の引上げなどの処遇改善を進めているところでありますが、こうした処遇改善は定年引上げの教師にも適用されるということになっているところであります。
　さはさりながら、今御指摘をいただいたような御指摘というのは、私も文教委員会の方で度々現場を経験された先生方からもいただいているところでもあります。文部科学省として、引き続き、教育に関する専門職である教師にふさわしい処遇改善、どのような形ですることができるのか、努めてまいりたいと考えております。
○古賀千景君　田中角栄総理のときは、でもしか先生と言われた時代で、なり手がいなかったんですよ、教員に。そのとき、教師にでもなるか、教師にしかなれないというので、でもしか先生でした。これじゃ教育がもたないといって決断したのが田中角栄、二五％上げました。そして、教育変わったんです。人が集まったんです。高市総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　確かに教員の方々の処遇改善、これは重要なことで、先ほど松本文科大臣が答えた給特法の見直しなどもありました。ただ、地方公務員の給与については、国家公務員の給与の取扱いを踏まえて定めるべきものとされていますし、政府としては、今、人事院の検討を待つ必要がございます。定年の段階的引上げの進捗も踏まえて、民間企業の給与実態などに関する調査や検討、これは加速していただきたいと強く思っております。
　その上で、法律においては、国家公務員の給与水準を定年の前後で連続的なものとすることが求められておりますので、人事院の検討を踏まえて、教育公務員の人材確保にも資するように、政府としては適切に対応してまいります。
○古賀千景君　どうぞよろしくお願いします。期待しています。
　話を変えます。
　幼稚園の教諭の給与についてです。昨年五月に、あべ元文科大臣が公立の幼稚園の教諭等の給与の状況について把握すると言われたことに対して、その後、把握をされて、どのように分析をされて、自治体に助言をされているのか、文科省にお伺いします。
○国務大臣（松本洋平君）　昨年五月、当時のあべ大臣が記者会見におきまして述べたとおり、一部の自治体において公立幼稚園の教諭等に対しまして教職調整額を支給していない実態があることなどを踏まえまして、現在、教職調整額の支給状況について自治体に対する調査を行っているところであります。
　当該調査についてでありますが、現在、未回答の自治体がまだございます。こうしたものの確認や調査結果の集計作業をしている段階であります。できる限り早急にこうした結果をまとめられるように努めてまいりたい、そのように考えております。
○古賀千景君　今回、昨年の六月の給特法改正により、教職員の教職調整額が一％、一月より上がりました。しかし、これに幼稚園教諭の増額は除外されています。なぜ同じように教職調整額四％だったのが、なぜ幼稚園教諭だけ除外されたのか、その説明をお願いします。
○国務大臣（松本洋平君）　今御説明をいただきましたとおり、令和七年に給特法を改正をいたしまして、給特法の制定以来、約五十年ぶりに教職調整額の率を変更をいたしまして、令和十二年度までに現在の四％を一〇％まで順次引き上げることとしているところであります。
　その際、公立幼稚園の教諭等につきましては、子ども・子育て支援制度の下で、今般の教職調整額の引上げと同程度の、年収の六％に相当する財政措置などが既に講じられていることなどを総合的に考慮をいたしまして、従前どおり教職調整額の率を四％として支給することとしたところであります。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　ちょっと質問飛ばさせていただきます。
　今一番日本で待機児童の多い大津市のことです。
　大津市の待機児童は、令和七年四月一日現在で百三十二人、全国で唯一百人を超えております。待機児童数の状況は非常に厳しい状況です。しかし、今お話があったのとは違って、大津市では、幼稚園教諭の賃金が、保育士と幼稚園教員の均等を図るという理由で、行政職給料表を適用して保育士の低い賃金に合わせようという条例案が今出されています。今、継続審議中です。この条例案が可決されると、幼稚園教諭の生涯賃金は大きく減るとのことです。
　このような話は、大臣、御存じでしょうか。お願いします。あっ、総理、ごめんなさい。お願いします。総理、総理、ごめんなさい。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　答弁書には報道により承知しておりますと書かれているんですが、正直に申し上げますが、古賀委員からの御通告をいただきまして、大津市の今審議中の条例改正案を読みました。大津市で、幼稚園、保育園間における人材配置を柔軟にするために給与体系を一本化する条例改正案が提出されて、市議会でその審議がなされているということでございます。
　地方公務員の給与については、基本的にこれ各自治体において決定されるべき事柄でありますとともに、本条例改正案は現在市議会でまさに審議がなされているものでもございますので、政府としてその是非についてはお答えすべきでないと思っております。
○古賀千景君　今文科大臣が言ってくださった子ども・子育て支援新制度の方にも全く幼稚園教諭には付いておりません、この条例案では。全く付いていないという状況です。
　そして、大津市がこのような状況となるのならば、今、日本一の待機児童数ですが、二割の人がもう離職しようかなと言っています。そして、大津市は他県への移動が、交通の便がいいものですから、転職を考えておられる方がいっぱいいらっしゃる。他県の方が賃金が高いからです。
　しかし、同じような理由で、兵庫県明石市は、保育士と幼稚園教員の均等を図るという点では保育士の賃金を引き上げました。それで、このような状況にすべきではないかということを私は思っています。
　総理、対策が必要だと思いますが、やっぱり地方のことだからこれは口出しできないことなのでしょうか。いかがでしょうか。済みません。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　繰り返しになりますけれども、地方公務員の給与については基本的に各自治体で決定されるべき事柄でございます。
○古賀千景君　このような実態、また大津市の、そして何よりも今不思議なのは、保育園は一人に対して十五人、三歳児ですね、十五人なんですよ。幼稚園は一学級は一人の先生に三十人なんですよ。同じ三歳で十五人と三十人の違いがあります。三十人丸々クラスにいるのは少ないそうです、六％だったかな、全国で。だけど、こうやって大津市から幼稚園教諭が逃げていったときに、三十人のクラスがいっぱいできると思います。
　総理、自分の周りに三十人三歳児がいたときに、自分でけがしないように見れるかな、熱測っているかな、おしっこ行けているかな、やれると思われますか。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　それは大変なことだと思いますし、一概には申し上げられません。
　けれども、今、大津市議会において、それぞれ市民の方々の代表である議員の方々が審議をされている最中でございますから、その結論を待ちたいと思います。
○古賀千景君　子供たちがしっかりと学校で学ぶ環境づくり、予算も含めて、どうぞよろしくお願いします。
　終わります。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　私からは、現在、日本の社会経済が当面する諸課題について、総理始め関係閣僚の皆様に質問させていただきたいと思います。
　まず、総理に景気・経済対策について御質問させていただきたいと思います。
　御承知のとおり、この中東の危機の先行きが見えない状況の中で、現在、日本の物価が相当な勢いで上昇してきております。三年連続賃上げが順調に行われたことで、ようやく物価上昇を上回る賃上げというのが見えてきたところでのこの問題ということで、この状況の中、これを放置してしまいますと、いわゆる消費や賃上げが腰折れ状態になってしまう可能性がある、このことを非常に懸念をいたしておりまして、したがって、今のこの物価上昇が続く中での早急な追加の経済対策を講じる必要性があるものと私は考えておりますが、この点について総理の御見解をまずお聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　物価高への対応としましては、やはり賃上げが物価上昇を上回る状況を実現し続けるということが重要でございますので、政府としては、賃上げの責任は事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えてまいります。
　その上で、足下の物価高への対応としては、ガソリン暫定税率の廃止や重点支援交付金などにより一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や、令和七年度補正予算の早期執行、まだ執行中でございますので早期執行、そして公定価格に経済・物価動向などを反映させた令和八年度予算の執行、それから今般の中東情勢を受けて原油価格が高騰する中で緊急的激変緩和措置としてのガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑えるための補助など、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な支援策を講じております。
　ですから、政府としては、本日時点で中東情勢の影響などについては予断することは困難でありますし、必要があれば先月七日に成立した令和八年度予算の予備費も活用できるので、経済対策、補正予算の編成が直ちに必要な状況とは考えておりません。
　しかしながら、物価の動向が家計や事業活動に与える影響については十分注視しながら、経済財政運営に万全を期し、そして臨機応変に対応してまいります。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　今、臨機応変にとおっしゃっていただきましたのでちょっと一安心したんですが、御承知かと思いますけれども、直近のいわゆる物価高と賃上げの動向について調べたところ、逆転しているんですね。また、物価上昇の方がいわゆる実質可処分所得を上回る状態に今なってしまっております。
　こうした状況が長期化しますと、特に収益力の弱い中小零細企業のいわゆる賃上げ余力がどんどんそがれることになってしまいますので、この点について注視していただいて、追加経済対策、弾力的な対応をお願いをしたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　私どもは、今、早急に経済対策、追加経済対策を行う必要があるという認識を国民民主党としては持っておりまして、したがって、この内需の冷え込みをともかく防ぐために追加経済対策を行うということで、社会保険料還付付き住民税控除という、いわゆる給付付き税額控除に代わる考え方として、国民民主党が選挙のときにも実は公約に掲げさせていただいているこの政策を導入を掲げております。
　インフレ、それから社会保険料負担の影響が非常に大きいと考えられる特に中低所得者層に対する即効性の高い物価高対策を講じていただくことが景気刺激策、経済対策として非常に有効であろうということで、我々としては、この社会保険料の還付というものを前倒しをするという考え方に基づいて、簡便な方法で、いわゆる一人五万円程度のインフレ手当といったようなものを早急に給付をする、支給をするということを提案をさせていただきたいと思います。
　この考え方は、総理が掲げていらっしゃる責任ある積極財政、経済の好循環を生み出すための積極財政を前に進める上でも、考え方、路線の軌を一にするものだと私どもは捉えているんですが、社会保険料還付見合いの前倒しのいわゆる手当の給付という我々の考え方について、どのようにお考えになるのかということを御見解をお示しください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今のお話を伺う限りなんですけれども、御党がかねてより唱えておられる社会保険料の還付を前倒しして定額の現金給付を行うことで、中所得、低所得の方の負担軽減を行うという趣旨ですね、はい。中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減を図るという方向性については共有できます。
　他方、社会保険料の還付ということであれば、社会保険制度における給付と負担のバランスとの関係をどう考えるのか。それから、対象とする中所得、低所得者の範囲をどうするのか。また、複数の所得がある方の所得について、誰がどう認定するのか。あとは執行体制、実務上の負担ですね、これをどこにどの程度求めるのか、財源をどのように確保するのかといった課題を整理していくことも必要かと思います。
　現在、政府・与党としては、中所得、低所得の方々の負担軽減を図るため、国民会議で給付付き税額控除の制度設計に向けた検討を進めております。丁寧にやらなきゃいけないんですけれども、ここもスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
○川合孝典君　ちょっと言い方に不足があったので修正させていただきますと、社会保険料還付の、社会保険料の還付の見合いでという考え方で申し上げさせていただいております。社会保険料をダイレクトに還付すると言うと制度設計上の問題等が生じますので、したがって、その見合いで手当を中低所得者の方に支給するという考え方だということで修正をさせていただきます。
　その上で、今総理が御指摘されたとおり、国民会議で給付付き税額控除の検討もしているということは承知しているんですけれども、結論が出るまでに恐らく相当時間が掛かるということを考えたときに、今の経済情勢に対する緊急の経済対策としてもしやるのであれば、国民会議の結論を得ていたのでは遅くなってしまうという、そういう問題意識があって提案をさせていただいているということだということを追加で述べさせていただきたいと思います。
　この質問はここまでとさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
　政府は、これまで三月以降、いわゆる備蓄していた石油を放出をしておられるということで、二度にわたっての放出によって九千万バレルほどが放出をされていると。これは市場価格に直すと、概算すると一兆円を超える金額になるということだと理解しておりますが。
　ここで、赤澤大臣に確認させていただきたいんですけれども、この政府備蓄石油の放出によって得られた売却益というものの取扱いはどうなっているのか、確認をさせてください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　国家備蓄石油を売却して生じる収入は、エネルギー対策特別会計の歳入となります。そして、将来の国家備蓄石油の購入資金を始めとして、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図るといった目的で活用されることになります。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　私がこの質問をさせていただきましたのは、先頃、新聞報道で、三月分のいわゆる緊急ガソリン補助金の支給の金額が千八百億円という数字が出てまいりまして、それで残額が九千八百億円ほどあるという、こういう報道がございました。三月の十九日に緊急ガソリン補助金は決定されたということでありますので、日割りをしますと、大体これ月額で五千億円弱ぐらいの金額が補助金として拠出されているということになります。そういたしますと、残り九千八百億円というこの金額がいつまでもつのかということになると、まあ五、六月何とかもつのかなというぐらいの金額だと私自身は理解をいたしました。
　この売却益、ガソリン、国家備蓄の売却益が仮にいわゆる補助金の財源として活用できるものなのであれば、いわゆる追加の補正予算等で予算措置を講じる必要性、緊急性というものも少し先延ばしになるのかと思ったんですけれども、そうではないと、次なる備蓄のための原資としてファンドされるものだという御説明でありましたので。であるのだとすれば、五月の初旬の時点でのガソリン一リットル当たりの補助金額、三十九・七円だという話がございましたから、これで計算しますと、おおむね月額五千億円ほどの財源が必要になるということを考えたときに、ぼつぼつ、先行きの不透明感を払拭するためにも、国民の皆さんやいわゆる社会経済活動のマインドを冷やさないようにするためにも、補正予算の編成を決断すべきタイミングがぼつぼつ来ているのではないのかということを私自身として問題提起をさせていただきたいと思います。
　類似の質問、これまでもゴールデンウイーク前にもしておられる、受けておられることは承知しておりますけれども、ゴールデンウイークが明けて、中東情勢の先行きがまだやはり見えない状況という現状の状況を踏まえて、この補正予算編成を決断すべきタイミングが近づいてきているのではないのかという質問に対して御見解をお述べください。お願いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　先ほどお答えしたことに尽きますが、基金の残高も細かくチェックをいたしております。また、予備費も活用できるということも含めて、どれぐらい今の対応ができるのか。そして、そのほかの要因で、例えば国民の皆様の命、暮らしに関わるような急激な物価高になるようなことも含めて、今いろいろと頭の体操もしながら、私自身が大型連休で海外に出る、出張する前に幾つか検討の指示を出しております。
　それ以上のことは申し上げられませんが、しっかりと中東情勢が経済に与える影響を注視し、経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないように適切に判断して、必要な対応を行ってまいります。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　同じ、類似の質問になって大変恐縮なんですけれども、先行き、いわゆる今後の見通しというものをきちっと、要は、ビジョン述べていただくことがマーケットの信頼にもつながりますし、消費者や企業活動が安心して今後推進していく上で、将来見通しというのはすごい大切なことだと私は思っております。マインドいかんで、いかようにも経済は上がりも下がりもするということを考えたときに、もちろん精緻な分析を行って政策決定を行っていらっしゃることについてはもう重々承知した上で、ただ、要は、慎重にということだけでは、一か月後は大丈夫だけれども三か月後どうなるのか、半年後どうなるのかということについて先行きの不透明感がどうしても出てしまう、そのことに対して敏感にマーケットが反応するんだということでの問題提起だと受け止めていただければ有り難いと思います。
　次に、ちょっと質問の中身を変えまして、ガソリンの関係なんですが、赤澤大臣に御質問させていただきたいと思います。
　今、緊急ガソリン補助金を出していただいているということなんですが、この販売価格を百七十円程度に指定した形で緊急ガソリン補助金が今出ております。そのことの結果、石油元売会社系列の独立、失礼、石油元売会社系列のガソリンスタンド以外のいわゆる独立系のガソリンスタンドの経営が急速に悪化しているという指摘が現場から実は入ってまいりました。
　この問題について赤澤大臣の方でどのように状況、情報を把握していらっしゃるのか、お教えください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　足下の原油価格高騰を踏まえ、三月十九日木曜日から緊急的な激変緩和措置を実施し、ガソリンの小売価格、全国平均で百七十円程度を維持しております。
　その上で、原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により我が国全体として必要となる量を確保しておりますが、一部において供給の偏りや流通の目詰まりが発生しているものと承知をしています。
　特に、委員御指摘の地域の独立系のガソリンスタンドの事業者の皆様から、仕入れ量の十分な確保が難しいといった声や仕入価格の変動に伴い厳しい経営環境に直面しているという声も頂戴をしております。
　このため、元売事業者や大手卸売事業者に対して、系列、非系列、要するに独立系かどうかを問わず、前年同月比同量を基本とする販売を要請した上で、供給の偏りや流通の目詰まりに対応する取組を進めているところであります。
　こうした取組の効果もあり、独立系のガソリンスタンドの取引価格については現在低下する傾向にあるというふうに承知をしております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　独立系のガソリン、私もこの問題が起こって改めて調べてみたんですが、いわゆる石油元売会社は直接補助金が入っておりますから、当然、元売会社の系列ガソリンスタンドには元売会社からその補助金がダイレクトに入るということで、末端価格をすぐに引き下げることができるんですね。
　ところが、独立系は、要は、元売会社から直接買っているというよりは市場の余り分を安く買い取ってそれを販売をするという形を取っておりますので、最終販売価格が指定された状態で、いわゆる購入できるガソリンの量、燃料の量が少なくなってしまうと、割高な燃料を購入しなければいけないということが結果的に独立系ガソリンスタンドの経営を圧迫してしまっているという、ちょっと我々も調べてみないとなかなか気が付かないような問題が生じているということです。
　したがって、今対応していただいているということですので、是非チェックをしっかり進めていただきたいんですけど、その上で問題提起をさせていただきたいのは、独立系のこのガソリンスタンド、大体全てのガソリンスタンドの二〇％ぐらいが独立系だと言われておりますが、この二〇％ほどのガソリンスタンドの多くが中山間地とかへき地とか離島にあるんですね。
　ということは、いわゆる燃料難民が出てしまう。ガソリンスタンドが、もう唯一のガソリンスタンドが独立系スタンドで、そのガソリンスタンドが例えば御高齢者宅に燃料を届けに行ったりとかという役割も含めてやっていらっしゃるという意味でいけば、ただガソリンスタンドがなくなるという話ではないということで、地域が維持できなくなってしまうという問題をはらんでいるということを、このことを改めて指摘させていただいた上で、この独立系ガソリンスタンドというか、いわゆる給油所のインフラというものを全国津々浦々に守るという視点から、生活インフラとしてのガソリンスタンドという位置付けで対応をお願いしたいと思うんですけれども、赤澤大臣、改めてコメントをお願いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　私の地元も過疎の地域を多く抱えておりまして、委員と全く問題意識を共有するものでございます。
　地域、特に過疎地におけるガソリンスタンドは、系列、独立系問わず、住民生活や経済活動にとって不可欠な地域の燃料供給を担う、言わば最後のとりでです。そのネットワークを維持することは極めて重要な課題であると認識をしております。
　こうした観点から、経済産業省では、ＳＳが三か所以下といった市町村をＳＳ過疎地と定義をさせていただいて、そうした自治体が地域の燃料供給を維持する計画を策定する場合には支援を行うとともに、ＳＳ事業者がその計画に基づき設備の導入や更新を行う場合にも支援を行っているところであります。
　さらに、今回の原油高騰に伴う流通の目詰まりによる影響を受けるガソリンスタンドに対しては、経営力強化に向けた設備導入支援や経営支援のための利子補給や債務保証といった金融支援も講じております。
　非系列のガソリンスタンドも含めて、引き続き、特に過疎地、本当に重要でありますので、委員の先ほどの御指摘にありますような、独立系スタンドがどういった仕入価格でガソリンを入手できているかというようなところもしっかり注視をしながら、ガソリンスタンドのネットワークの維持に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○川合孝典君　ありがとうございます。是非しっかりとお取組を進めていただくよう、改めてお願いを申し上げます。
　次の質問、総理に御質問させていただきます。
　五月以降、電気代、それからガス代の値上げが、原燃料高に伴う値上げが見通されている状況の中で、当面の間の景気の下支え対策として、電気代やガス代、それから恐らく夏場は水道使用料も相当跳ね上がるということを見越して、水道代などへのいわゆる補助ですね、補助金というものを復活させるという考え方があろうかと思いますし、我々国民民主党としては復活させるべきだと考えておりますが、このガス、電気、水道への補助金の復活について総理の御見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　電気・ガス料金については、もう委員御承知のとおり、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格は決定されることが一般的ですから、中東情勢を受けて電気・ガス料金が、例えば五月、直ちに上昇するというようなことはないと認識をしております。
　また、水道料金については、令和七年度補正予算で措置した重点支援地方交付金を活用した減免を可能としています。六月以降に料金減免を実施予定の自治体もございますので、これは地域の実情に応じて自治体で取り組んでいただくこととしております。
　電気・ガス料金も含めてですけれども、引き続き、中東情勢が物価動向、経済に与える影響はしっかり注視しながら、状況に応じて必要な対応を行ってまいります。
○川合孝典君　今総理、いみじくもおっしゃったとおり、二か月前、二か月後、二か月ずれが生じていると、輸入価格に対して、ということなんですけど、そうすると、暑くなってくる頃に高くなってくるということにもなります。
　今年は去年以上に酷暑が予想されているという状況でもありますし、昨年も一般家庭の電気代が暑くて跳ね上がっているということで一時期大変な問題になったところと、委員の皆さんも御記憶になられていると思いますので、恐らく容易にそういった事態が想定されるということを踏まえて、今後の検討材料の中に是非、ガス、電気の料金に対する支援ということについても御検討いただきたいということで申し上げておきます。
　次の質問に入ります。
　いわゆる国内製造業が直面している現在の課題についてということで、午前中にもナフサの問題がありましたけれども、改めて私からも経済産業大臣に御質問させていただきたいと思います。
　ホルムズ海峡が封鎖されていることによって原材料の調達が困難になっている業種への政府の具体的な対応状況について、改めて御説明をお願いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　原油や石油製品については、これ繰り返し発信させていただいていますが、日本全体として必要となる量を確保できており、年を越えて石油の供給を確保するめどが付いております。
　その上で、様々な石油化学製品の原料となる委員御指摘のナフサについては、備蓄原油を用いた国内でのナフサの精製も継続をしております。それに加えて、中東がもう調達できなくなったということで、中東以外からのナフサの輸入が、中東情勢緊迫化の前の水準に比べると、五月には三倍となっております。これらの輸入ナフサは五月から我が国に届いていると承知をしております。
　これに加えて、ポリエチレンなどの国内にある中間段階の化学製品の在庫はまだ一・八か月分ございまして、これらを合わせると、ナフサ由来の化学製品の供給は、これまで半年以上ということを申し上げてきたかと思いますが、更に延びて、年を越えて継続できる見込みということで、原油、ナフサ共に必要量は年を越えて確保できるという見通しを立てております。
　他方で、足下では一部の供給の偏りや流通の目詰まりが生じておりまして、担当大臣の私の下に設置したタスクフォースで、業種や原材料、工程などを踏まえながら重要物資の供給状況を総点検しつつ、情報提供窓口からの情報を集約して、供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消しているところでございます。
　引き続き、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に影響が生じないように万全の対策を講じていきたいと思います。
○川合孝典君　もう一つ赤澤大臣に質問させていただきたいんですけれども、今年、年内、年明けまでの要はナフサの総量としては確保できているとおっしゃいましたけど、これは石油の備蓄の量でナフサが確保できているとおっしゃっているのかどうか、それだけ確認させてください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員これもよく御案内の上で聞かれていると思うんですが、元々これ、国内の原油を精製するものと、それから中東から輸入するもの、中東以外から輸入するもので成り立っていたんですが、引き続き国内の原油については、これは精製をいたします。
　ナフサ用に使うからそれ使えなくなるんじゃないかというと、そういうものではないのも御案内と思って、いろいろ精製していく過程で必ず出てくるというようなものがナフサでありますので、そういう意味では、国内にある原油を精製することで得られるナフサはカウントしておかしくはないということで、カウントはしております。
　それ以外に、中東から入らなくなった分、中東以外から来る輸入もありますし、国内に在庫もあるということで、その全部を合わせて年を越せるということが見通しが立っているということであります。
○川合孝典君　国内にナフサの在庫があるという理解でいいんですか。ナフサの在庫ですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　そこは正確に申し上げますと、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫がまだ一・八か月分あると。これらを合わせると、ナフサ由来の化学製品の供給は、これまでの半年から年を越えて継続ということです。
○川合孝典君　何か細々したことを聞いているように思われているかもしれませんけど、よくナフサと一言で説明しておりますけど、ナフサ自体にも、いわゆるライトとヘビーと、それからいわゆる輸入のコンデンセートといろいろナフサがありますし、そのナフサの種類によって使える用途が全く変わってきている。
　したがって、ナフサの総量が確保できているから要は石油化学企業が企業活動を継続できるのかというと、そうじゃなくて、要は、ヘビーナフサが必要な業種にヘビーナフサが必要量あるのかというところまで個別に追跡しなければいけないということなんだということを理解した上で対応していただけているかどうかということを、このことが今問われているということです。
　その上で、石油が備蓄されているからナフサがもう精製すれば抽出できるじゃないかということを簡単に考えていらっしゃる方結構多いんですけれど、いわゆる石油から抽出できるナフサの量は、いわゆる一八％がナフサとして精製できる量だと、それに対して二五％がガソリンになるらしいです。ということは、石油を精製する過程でナフサよりガソリンの方がたくさんできるんですよね。そのナフサの中でも、一八％のうち、軽いのと重いのと、ヘビーとライトとでおおむね半々だと言われていますから、実際に必要な種類のナフサを取り出せるのは、石油に対して八％から九％ぐらいが取れる量だということです。よって、ナフサだけ取り出すのは不可能なんですね。だから、輸入をすることで調整を掛けているということなんです。
　ここからが、総量があるから大丈夫だとずっとこの間総理が言い続けていらっしゃるわけなんですけど、石油の総量があっても、石油化学産業、製造業のライン、製造ラインは動かすことができないということを理解した上で、それぞれの用途別のナフサが、どういうサプライチェーンの中でどの程度必要量があって、それに対してどれだけ足りないのかということ、そこまできっちり追いかけていただきたいということなんですが、大臣、やっていただけますか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　済みません、今おっしゃったようなことを全て含めて、ナフサのいろんな種類があります、どれがどれだけ必要かというようなことをおおよそ考えながら、全体として年を越えて確保できるという見通しを立てているということでございます。
○川合孝典君　そのことも含めて目詰まりを起こしているというのは、安定して半年後、一年後にいわゆる原材料がきちんと調達できるかどうかという不安があるからこそ目詰まりが生じるということという意味でいけば、総量は一応確保できているから大丈夫ということだけでなくて、より具体的に情報が開示して、説明できるところについては説明をすることこそが、いわゆる現場を安定、活動を安定させることにつながるという認識の下に今後の御対応をお願いしたいと思います。釈迦に説法かもしれませんでしたけれども、この点については改めて指摘をさせていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　問いの十の形で質問させていただいた内容、こちらも経済産業大臣に御質問させていただきたいと思いますが、価格転嫁の問題、急激ないわゆる原材料価格の上昇に対して、川上のいわゆる素材企業は弾力的に価格の見直し、値上げというものを行っておりますけれども、川中それから川下のいわゆる受託企業については、弾力的な値上げが取引慣行等の問題もあってできていないということの指摘がされております。
　いわゆる価格転嫁の推進の取組は、この間、一生懸命やっていただいていることについては理解はしておるんですけれども、この現下の急激な燃料価格の上昇に伴う価格転嫁対策というものについて、特出しをしてきちんと対応すべきなのではないのかと考えますが、経済産業大臣の御見解をお伺いをします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　中東情勢の変化を受けた資材価格、エネルギーコストの上昇により中小企業等の皆様に不当なしわ寄せが行くことがないようにということで、三月末には千八百ございます業界団体へ価格転嫁、取引適正化に係る要請文を発出をしております。また、本年一月に施行された取適法ですね、いわゆる取適法、中小受託取引適正化法ですが、コスト上昇があった場合に、定期的な価格改定時期以外においても、中小受託事業者の皆様から価格協議の求めがあったにもかかわらず協議に応じなかったり必要な説明を行わなかったりするなど、一方的に代金を決定することを新たに禁止行為に追加したところであります。
　経済産業省としては、公正取引委員会とも連携し、取適法の周知、広報を進めるとともに、三百三十名体制の取引Ｇメンや書面調査により取引実態の把握を行い、取適法に違反するような情報に接した場合には法にのっとり厳正に対処していくこととしております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　やはり、いわゆる受託企業は、その契約期間内に再値上げの交渉を行うということに対して、やっぱり非常に要は素材提供大企業に対してそれを申入れを行うというのが非常に難しい、困難だということがありますので、その点を踏まえた上で必要な対応を進めていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　一問飛ばして問いの十二番、こちらは厚生労働大臣に御質問させていただきたいと思います。
　今、生産がいろいろと滞っている状況の中で、減産、生産調整を行っている企業がぼつぼつ出始めている。それから、今後、五月、六月以降は工場のラインを止めるといったような情報も実は入ってきています。ゴールデンウイーク期間中に関係する製造業や多様な業種の企業に聞き取り調査を四十社ほど行いまして、その結果、今後、五月、六月、このままの状態が続くと雇用調整をしなければいけなくなるといったような指摘が出てまいりました。
　そうした状況を踏まえて、厚生労働大臣に、雇用維持に向けたセーフティーネット強化の必要性についてどうお考えになっているのかということをお聞きしたいと思います。
　今後、中東危機の長期化が見込まれる状況の中、生産調整を行う企業のいわゆる雇用調整助成金ですね、こちらのいわゆる要件、適用要件の緩和を始めとする措置を今のうちにきちんと準備しておくべきなのではないのかと私は考えますが、この点について大臣の御見解をお聞きします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　雇調金につきましては、通常の制度におきましても、原材料の入手の困難あるいは価格高騰に伴う事業活動の縮小や休業、そうしたことを余儀なくされる場合には、要件を満たせば支給対象となります。
　今般の中東情勢に係る雇用の影響につきましては、全国の労働局あるいはハローワーク、これを通じて現在把握をしているところでございますし、私自身も、各種団体、ＵＡゼンセンの方もわざわざおいでをいただきました、からも生のお声を頂戴をしているところでございますので、引き続きそのような対応を適切に取っていきたいというふうに考えております。
　その上で、事業主から雇用調整に関する相談があった場合には、全国の労働局、ハローワークにおいて丁寧な相談対応を行いまして、必要に応じて雇調金の活用を促していきたいと考えております。
　なお、要件緩和のお話がございましたが、過去、コロナあるいはリーマン・ショックの際には要件を緩和しておりますけれども、正直、まだ現在そういった状況にはないと考えておりますが、現状については十分注視をしてまいりたいと考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　そうならないことを望んでおりますけど、今後の事態の進展によっては、そうした雇用調整助成金の適用、適用条件の緩和も含めて是非御検討していただければというふうに思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　ここからは、外国人労働者の受入れに係る問題、課題に関して、総理の御見解をお伺いをしたいと思います。
　御承知のとおり、外国人との共生社会の実現に向けてということで様々なお取組を進めていらっしゃる。また、今後、来年以降、育成就労制度が導入をされるということもあり、いわゆる外国人の受入れの総枠をきちんと決めた上で計画的に人材育成目的で外国人を受け入れるということで、分野別の受入れ人員も決めて様々な手続を今進めていらっしゃることは承知しております。
　そうした状況の中、いわゆる業種別に受入れ枠を決めたこの受入れ枠について、既に二〇二九年三月までの受入れ枠が今年の四月の時点でもう埋まってしまったという分野があります、外食分野ということなんですが。
　こうした状況について、現在、複数年で、二〇二四年に決めて五年間の計画ということで当初導入されておりますが、複数年で総枠の管理を行うということだけではなくて単年度での、いわゆる新規入国者と、いわゆる出国、在留期間が切れて出国する方と、ここのバランスも取った上で単年度でのいわゆる出入りの管理というものもきちんと行わないと、少なくとも、理論上、外食分野に関してはこの四月で定員が満たしたということになりますから、三年間は採用、受入れがないということになると、人材育成という意味での継続性が失われてしまうんではないのかと、このことを私は問題視しておるんですけど、この受入れ枠の管理の在り方ということについて総理の御見解をお伺いをします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　委員御指摘のとおり、この出入国管理及び難民認定法などの規定に基づいて定められた特定技能制度、育成就労制度の基本方針では、各産業分野における受入れ見込み数は五年ごとに設定して、大きな経済状況の変化が生じない限りは、これを受入れ上限として運用することにしております。これは、有効求人倍率、また雇用動向調査などの客観的な指標によりまして、我が国の雇用市場、その他経済社会情勢に与える影響などを予測しながら中長期的に上限の運用を図るという考えに基づくものでございます。
　川合委員の御指摘は、こうした五年単位の受入れ上限の中で更に一年ごとにも受入れ上限数を設定すべきではないかという御意見なんだと思うんですが、その場合、メリットもあります。受入れ企業などが一定の予見可能性を持って受入れを計画することができますので、メリットはあります。他方、特定の年に申請が集中しましたら、その年の受入れ上限数に容易に達してしまいますので、かえって企業や外国人材を含む制度利用者に混乱が生じかねないということ、それから、受入れ上限数の配分について様々な御意見があり得るため、一年単位での設定というのが必ずしも容易ではないということ、それから、帰国者数なども勘案した在留者の総数の管理を短期間で行う必要があり、行政事務としても非常に煩雑になることといった課題もあるということは御理解いただきたいと思います。
　でも、この制度につきましては、各分野ごとに特有の事情を丁寧に把握しながら運用を図っていくことが重要だということはよく分かっております。これ、企業などを含む制度利用者とも意思疎通を図りながら、適切な運用に努めてまいりたいと存じます。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　受入れ人数を増やしてくださいと私は申し上げているわけではなくて、つくった制度がいかに円滑に運用されるように知恵を絞るのかという点で御指摘をさせていただいています。
　総理おっしゃったとおり、予見可能性をどう高めていくのかということが非常に大切ですし、私が今回これ問題視いたしましたのは、いわゆる受入れを止める二週間ほど前に急にぼつぼつ止めますといって、ぴたっと止まったのが今年の四月の十三日。その時点で、送り出し国では既に研修が終わって、いわゆる日本に渡ってきて内定まで決まっているような人たちまで要はそこで止まってしまっているわけなんですね。という状態になってしまいますと、当然のことながら、相手、送り出し国の政府やこれから日本を目指して働きに来たい、来ようと思っていらっしゃる方々の信頼を失うことにつながってしまう。
　既に研修やって、お金も払って、様々な手続のための費用も出してということをやっている状態の中で止まったんですよ。こういうことがあるようでは、信頼される、世界から信頼される国、要は目指したい国としての日本というものを考えたときに、日本の事情だけで入れたり止めたりということを軽々にやってしまうことは中長期的な優秀な人材の確保を考える上では非常にマイナスになるんじゃないのかと思ったので、この問題の指摘をさせていただいたということであります。
　そうしたことも踏まえて、是非そういう問題があるということを今日のところは御認識いただいた上で、各分野別にきちんと調整や考え方の整理を行った上で要は受入れをやるというのが育成就労制度移行に当たってのルールとしてはあるんですけど、実際にはなかなかそううまくいっていないと。今回、外食分野が問題になっておりますけど、来年には建設業、それから食品製造業、介護、こういったところでも来年には定員に達すると実は言われているんです。よって、今のうちにこの問題にきちんと対処する必要があるということだけ問題を指摘をさせていただきます。
　次の質問に移りたいと思いますが、外国人労働者に係る話なんですが、残念ながら、足下の労働市場では、技能実習制度からまだ移行する前ということもあり、どうしてもいわゆる安い労働力として捉える嫌いがまだ残念ながら抜け切っていないということであります。最低賃金近傍で雇用し続けるだけではなく、賃金の未払ですとか長時間労働、労災隠しといった労働関係法令違反の事例も実は散見されているという報告を実は受けております。
　安い労働力として外国人労働力を受け入れるということが中長期的にヨーロッパで起こっているような移民問題にもつながりかねないということを考えたときに、日本人と同じ条件で働く、日本の労働関係法令はしっかりと守られるということを改めて、今回、育成就労制度、新たな外国人の受入れ制度に切り替わるこのタイミングでもう一度しっかりと再整理し直した上で、いわゆる法令違反に対する対応を強化すべきだと私は考えておりますけれど、この点について厚生労働大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まさに委員御指摘のとおりの課題があるというふうに考えておりまして、現在、外国人技能実習生や特定技能外国人を使用する事業場に対して重点的に監督指導を実施をしております。その際に労働関係法令の違反が認められた場合には、その是正を徹底をして指導をしているところでございます。また、労働基準監督署と外国人技能実習機構等が連携をして、法令違反の相互通報、あるいは合同監督や合同調査を実施をしております。
　今後も、これらの対応を行うために必要となる労働基準監督官の人員や体制の確保にもしっかり取り組んでいきたいと考えておりますし、効率的、効果的な監督指導を引き続き行うように努めていきたいと考えています。
○川合孝典君　ありがとうございます。是非しっかりと御対応いただきたいと思います。
　時間の関係がありますので最後の質問にさせていただきたいと思いますが、総理に御質問させていただきたいと思います。
　外国人の、いわゆる在留外国人の方々の高年齢化が進んでいる現状を踏まえた対応の必要性について、ちょっと問題、課題の提起を、問題提起をさせていただきたいと思います。
　令和七年六月末時点での六十五歳以上の在留外国人の方、現在、全国で二十三万人を超えているということでありまして、ここからがちょっと問題なんですが、外国人の方の国民年金の最終納付率、令和六年度で四九・七％、つまり半分以下ということで、全体、日本人も入れた全体の国民年金最終納付率は八四・五％という数字であることを考えたときに、相当低いんですね。当然、それに伴って、日本人と同様にいわゆる生活保護世帯の数もやっぱり増え始めている。
　まだ日本人と外国人の差異はそれほど生じていないということでありますけれど、元々、日本の外国人受入れ政策は一時的な滞在というのを前提に制度設計されておりますから、外国の方が日本で老後を迎える可能性というのをそもそも想定していないんですよね。
　その結果として、年金の納付率、保険料の納付率が低いというものも放置されてき続けたわけでありますけど、今後、外国人の方が、日本で働く外国人の方が増えるということを踏まえたときに、このいわゆる国民年金の納付率が低位にとどまっている状況を放置すると、将来大きな禍根、問題が生じることが可能性として指摘されておりますので、速やかなこの問題についての対応の必要性があると考えますが、総理の御見解を求めます。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　年金制度については、我が国に在留する外国人のうち、企業に雇用され厚生年金に加入している方及びその配偶者が全体の約七割です。こうした方々については基本的に未納の問題は生じておりませんが、一方で、残る約三割の方、国民年金に加入し、個々人で保険料を納付していますが、納付率は前年度からは六・二ポイント改善しているんですけれども、委員がおっしゃったように、令和六年度現在で見て四九・七％ですから、低いです。
　今、国民年金の適用・収納対策としまして、英語や分かりやすい日本語による文書による勧奨、それから、空港、地方入管局、市区町村のそれぞれの手続窓口に十五か国語の多言語パンフレットの設置、留学生や技能実習生に対する在留資格に応じたきめ細やかな周知を行っています。また、在留資格の審査に際しまして国民年金保険料の納付状況について見ていきますので、これ、令和九年六月のマイナンバー情報連携による共有に向けた調整を行っているところでございます。
　収納率の向上に対してしっかりと取り組んでまいります。
○川合孝典君　はい。
　しっかりと御対応をお願いします。
　これで終わります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　高市総理、今日はどうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　引きこもりの方を支援する、そして大きな成果を上げてきた自立塾が本年度予算にて復活をいたしました。公明党の下野六太議員が、引きこもりの方に対しては新しい体験を積ませるということが重要であること、そして共同生活を送らせるということ、これも非常に効果があるということ、こういったことを予算委、あるいは昨年のこの決算委にても御質疑をさせていただきまして、当時の石破総理からも前向きに御答弁をいただきまして、予算の復活となりました。
　総理に心から御礼を申し上げたいと思いますが、決算審議で議論したことが翌年の予算で反映されるということは、決算の参議院において、参議院議員の一人であります私にとっても大変うれしいことでもあります。
　こうして体験を積ませること、共同生活を送らせること、この価値が重要であることを下野議員が訴えて実現に至ったわけでありますけれども、こういうことを国がどう支援するのかということを考えるときに、全国に展開する国立青少年自然の家こそ、豊かな自然の中で、熟練した職員の皆様方の下で、いまだ経験したことがない体験を積ませることができる最良の場所ではないかということで、下野さんと、そして私の地元でもあります福岡県筑前町の田頭喜久己町長さんもこうした優しい町づくりを推進しておりますので理解を得て、夜須高原の少年自然の家を活用して、就労支援を含む体験を御提案をいたしておりますが、検討の結果、進捗状況、今後の展開についてお伺いをしたいと思います。
○参考人（青木康太朗君）　秋野先生には、日頃より、私ども国立青少年教育振興機構を力強く応援いただいていますことをまず心より感謝申し上げます。
　私ども国立青少年教育振興機構は、青少年教育のナショナルセンターとして、体験活動を通じた青少年の自立を目指し、一人でも多くの子供たちに豊かな体験の場や機会を提供すべく、現代の子供たちに寄り添いながら、体験活動を通じて、その健やかな成長と自立の促進を支援する専門性の高い取組を実施しているところでございます。
　今年度から新たな中期目標期間が始まったこともあり、多様化、複雑化する青少年を取り巻く課題にも的確に対応し、青少年教育のナショナルセンターとして先導的な役割を果たすべく、新たな取組を更に進めていくこととしております。
　その中で、先ほど先生から御指摘をいただきました夜須高原の青少年教育施設として、福岡に夜須高原がございますが、夜須高原青少年自然の家につきましても、発達障害とか不登校の子供たちに対する今新たな支援について検討をしているところですけれども、あわせて、先生に仲介の労を取っていただきました特定非営利活動法人在宅就労支援事業団とも協力をしながら、福岡県や地元筑前町とも一緒になって、引きこもりの若者も含む、福祉と体験活動をミックスさせた新たな連携事業にも本年六月より開始して取り組む予定としております。
　こうした福岡県の新たな取組につきましては、全国にある青少年教育施設の活用の新たなモデルケースとなり得るものと我々としては考えておりまして、当機構本部としてもこの取組を積極的にバックアップしていきたいと考えておりますので、引き続き御支援いただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
○秋野公造君　ありがとうございます。福岡から希望を発信していきたいと思っております。
　皆様、資料の二枚目御覧いただけたらと思いますけれども、地元の福岡で御指導を仰いでおります学生の今泉心之介さんから厳しい御指摘をいただきました。それは、大学の授業料は、親、保護者等が支払うことが多いことから家族の収入要件が掛かることは理解できるけれども、本人が将来返済することが想定される奨学金について、どうして家族の収入要件が掛かるのかということでありました。私自身、この指摘について答えることができず、文科省に御案内をした、これがその記事でありますけれども、考え方を整理すべきときが来ているように思います。
　文科省の御見解、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　日本学生支援機構の貸与型奨学金は、大学等における修学に係る教育費が一般的には親の負担によるという社会の実態に基づき、親の収入を基準に、奨学金がなければ大学等での学習が困難となる世帯の学生に対する支援として、今日まで多くの学生の修学を支えてまいりました。
　委員御指摘のとおり、親の収入にかかわらず、高等教育を受けることで得ることができる便益を直接享受する学生個人に着目して奨学金を貸与するという考え方につきましては、親負担を前提とする現行の奨学金制度の在り方から見れば、一つの新たな視点と受け止めてございます。
　御指摘のように、できるだけ多くの方に高等教育への進学機会を確保するという観点は大変重要であり、文部科学省としてはそのための努力をいささかも惜しむものではございませんが、他方で、財源に限りがあるということも現実としてはございまして、現行の奨学金を、家庭の状況にかかわらず、希望する学生がひとしく支援を受けられる制度にするという御指摘については、大変大きな論点として受け止めさせていただきたく存じます。
　文部科学省としては、今回いただいた御意見も含め、奨学金制度の更なる充実に努めてまいりたいと考えてございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　一つの視点、大きな論点、大きな評価をいただいて、ありがとうございます。どうか検討をよろしくお願いしたいと思います。
　三ページ目御覧いただきますと、この資料は、参議院厚生労働委員会に参考人として招致申し上げましたＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマの小林大吉郎会長が提出資料であります。御覧のとおり、抗生物質の原料も化学合成も全てナフサから作られておりまして、製品のラッピングにもナフサが使われておりますので、このナフサが枯渇しますと、この流れからいうと抗生物質がなくなってしまうということでありまして、それでは命は守れないということになります。
　業界において御配慮いただいているということはよく理解をしておりますけれども、目詰まりは生じているわけでありまして、目詰まりで命に関わるところにナフサが行かないということがあってはなりませんで、そういう意味では、ナフサが不足したとき、こういった今のような状況で、優先調達、優先供給の仕組みと考え方について明確にすべきではないか。厚労大臣の御見解、お伺いをしたいと思います。