○野城参考人　東京大学生産技術研究所の野城でございます。
　お手元に私の名前の入りました発言要旨もございますので、それをごらんになりながらお聞きいただければと思います。
　七点ほど申し上げたいと思います。
　まず第一に申し上げたいことは、今、村上先生もおっしゃいましたけれども、健全な設計・生産システムをつくるということが、国民が今抱いていらっしゃいます不安を根本的に払拭する手段、最終目標であるということであります。いわば、レフェリーを幾らふやしても、あるいはレフェリーを厳格化しても、プレーヤー自身がよくなっていただかなければ、これは根本的な解決になりません。
　したがいまして、これを実現するためには、包括的な政策体系をつくり、実行していく必要がございまして、本日御審議されておりますこういった法令の改正というものもそういった包括的な政策の重要な一翼をなすわけでございますが、ただ、それだけでは十分でないということを当初申し上げたいと思います。
　したがいまして、法令に関しましては、これに多くの機能を期待し、内容を付加していきますと、今回このような事件が起きてしまいましたことの遠因でございます法令の複雑さというものを呼んでしまいますので、やはり法令のそれぞれの機能というものを明確にしていく必要があろうかと思います。
　第二に申し上げたいことは、構造計算という言葉がひとり歩きしておりますので多少誤解があるところでございますが、本質は、構造設計そのものの質、あるいはそれで実現される建物の質を向上させていくことが重要だということでございます。
　構造設計のプロセスでは、技術者の方々がさまざまな裁量的な判断をされます。また、その一プロセスでございます構造計算におきましても、その入力をどうしたらいいかということを含めまして、また出てきた計算結果をどう解釈したらいいかということを含めまして、さまざまな裁量的な判断をされておられます。この構造設計の質、あるいはそれででき上がってまいります建物の質というのは、こういった裁量的な判断のよしあしというもので大きく左右されてまいります。
　したがいまして、今回の改正で盛り込まれております第三者機関におきましては、こういった構造設計における技術者の判断の質のよしあしというものを検証できるようなあり方になっていくということを大いに期待するものでございますが、これは運用を誤りますと、例えば、鉄筋が何本必要だということが構造計算上出てきた、しかし実際は、計算としては正しいんですけれども、設計した建物の断面にその鉄筋を入れるのは無理であるという結果であるにもかかわらず、計算が正しいからそれは適合するというような判定をしてしまってはまた困るわけでございまして、そういったことを防いでいくためには、多分三つぐらいの条件を満たしていく必要があろうかと思います。
　まず第一には、このレフェリー側に回ります第三者機関の方々が適合性を判断するに当たりましては、相当な経験を持った人材の方がレフェリーに当たるということが必要でございます。人材の質、量を確保するということが大変大事な条件になると思います。もう一つは、今申し上げましたように、裁量的な判断のよしあしを判断するという裁量をこういった適合性を判定する方々にゆだねるということが必要かと存じます。また、三点目としては、こういったプロセスというのは大変費用がかかるプロセスでございますので、この費用が負担されるという条件を整える必要があるかと思います。
　第四に申し上げたいことは、現場の検査の精度を上げていくということでございますが、この確認制度に加えまして、任意の、住宅に関しましては住宅性能表示あるいは住宅性能保証で、技術者が現場におって何らかの検証をするということがございます。この精度を上げていくためには、それぞれの制度の趣旨は違いますし、強制、任意が違いますけれども、もし利益相反ということがなければ、これら現場に行く検証というものが連携をして精度を上げていくということも一工夫あってよろしいかと思います。
　第五に申し上げたいことは、これは今回の法令改正の範囲から超えることでございますけれども、設計契約方式のことでございます。
　御存じのように、現在、世界的にも、単に設計、施工を分離した伝統的な方式以外に、設計、施工を一体とした調達方式あるいはＣＭ方式といった、さまざまな調達方式が使われているところでございます。
　このように、発注者から見れば建物調達方式ということになりますが、こういった契約発注方式は多様化しておりますけれども、それぞれ一長一短があるところでございまして、大事なことは、それぞれの建築のプロジェクトに応じて適切に、それぞれ特徴がございます契約発注方式を選んでいく、適用していくということが大事だろうかと思います。
　私は、今回、特に民主党の案を急いで拝見いたしましたが、その中に、設計、施工分離ということを進めていくという御趣旨の提案があったかと思いますが、これも押しなべてすべて設計、施工分離方式というものが適切だとは私は決して思いません。
　むしろ、思いますところは、設計の自立性を高めるとしますと、設計料の問題、特に建設産業に対しまして政府あるいは自治体というのは最大のクライアントでございまして、その振る舞いというのは産業全体に大きな影響を与えるところでございますけれども、一部の自治体においては、とてもこれでは設計ができないというような低廉な設計料で設計を委託する、あるいは設計の質を考えずに単なる入札をして設計者を決めているという現実がございますけれども、むしろこういった点を改善していくことが設計者の自立性を強化していく道ではないかというふうに思います。
　第六に申し上げたいことは、今回の事件というのは、さまざまな匿名性と申しましょうかブラックボックスといいましょうか、これを隠れみのにして起きてしまったということがございます。
　したがいまして、広い意味での建築をつくっていくというプロセスの透明性を高め、またトレーサビリティーを高めていくということが急務であろうかと思いますが、これにつきまして、配らせていただきました資料の後ろの方の別紙二、三に、ささやかに私どもが行っている自主的な取り組み、住宅に関する情報をお住まいの方が自主的に集めていくような仕組みでございますけれども、こういった自主的な動きというのは既に始まっております。
　私は、これは、確かにこういった情報の開示ということを法的な強制力をもってするということも一案かと思いますけれども、若干気になりますのは、法令で決めますと、逆に、これだけ表示すればいいだろうといったようなことをお考えの方がいらっしゃると思います。むしろ、国民にとって望ましいことは、供給者が、今回の事件の状況を踏まえまして、情報を積極的に開示していく競争をしていく、できるだけ多くの情報を開示していくような競争が起きるような環境をつくっていくということが望ましいのではないかと思います。
　もう一つ最後に申し上げたいことは、例えば、現在議論に上っております各種保険制度の充実、あるいは非遡及型の、ノンリコースの住宅ローンの創設、あるいは職能団体自身によります技術倫理の強化、これも先ほど申し上げました包括的な政策の一翼を担うものであるというふうに考えるわけでございます。
　ただ、これは、私の方のメモに今申し上げたことを実施するに当たってのさまざまな隘路を書かせていただきましたが、省庁の枠を超えている、あるいは既存の産業の枠を超えた試みでございまして、これを急速に制度をつくるというよりも、むしろ優良な先行事例を立ち上げていくということが必要でございますし、今申し上げましたように、省庁の枠、産業の枠を超えるという意味では、ぜひ国会議員の先生方のリーダーシップ、御支援をいただきたいというふうに思う次第でございます。
　以上で終わらせていただきます。