○参考人（小川直宏君）　小川でございます。よろしくお願いいたします。
　このような権威のある調査会にお招きいただき、自分の意見を述べさせてもらえる機会を与えていただきまして大変光栄に思っております。
　お時間が限られておりますので、早速本題に参りますけれども、資料が配られてお手元にあると思いますけれども、大体の概略は一枚のレジュメになっておりますけれども、そのほかに参考資料がいろいろカラープリントでありまして、たくさんついています。レジュメをつくりましたときには非常に幅を広くとりましたのでちょっとたくさんつくり過ぎましたので、話が後に質疑応答のときに展開すればそちらにも参りますけれども、私はこのレジュメの前半だけを使ってお話を進めてみたいというふうに考えております。
　資料のカラープリントの方がたくさんページがあるんですけれども、話をしやすくするためにパネルという言葉を使いまして、パネルの一、パネルの二、パネルの三というふうにグラフのところにずっと番号がくっついておりますので、それを使いながら、パネルという言葉を使ってお話を進めていきたいと思います。
　私のきょうの話の第一のポイントは、パネルの一にございますように、合計特殊出生率というのが下がってきて、これが二段階で下がってきております。一九四七年から五七年の十年間で日本の合計特殊出生率は四・五から二へと下がり、人類史上初めて十年間で出生率が半減したわけであります。これは、第一次出生転換と呼ぶ人がいます。第二次出生転換というのは、その後ずっと安定していたんですけれども、オイルショック以後また下がり始めたので、これを第二次出生転換というふうに呼ぶ人がおります。ヨーロッパでも同じような状況が起こっておりますけれども、この第二次出生転換が最近ずっととまらなくなって、どんどん下がり続けていって、一九九九年、一・三四という合計特殊出生率になってきたことは御存じのとおりであります。
　私が何でこんなグラフを出したかというと、私の言いたいのは理想子供数との対比であります。理想子供数がグリーンで出ていますけれども、一九七〇年代、過去三十年間ほとんど理想子供数は変わっておりません。これは女性が子供を何人持ちたいかという全国調査のデータでございます。二・五人から二・七人、ほとんど変わっておりません。
　私が申し上げたいのは、この調査会の委員の先生方に実際の行動、これは合計特殊出生率ですね、実際の出生率はどんどん落ち続けますけれども、理想とする子供数は変わっていない、ここであります。これが規範と行動というふうに分けることもできますけれども、規範が変わらず行動だけが変わっているこの現状、ここに、今データ的に見てみますと、九〇年代をとってみますと、全国の五十歳未満の有配偶、結婚しているお母さん、お母さんは結婚していますが、お母さんの二七％前後、これはほとんど変わっていないんですけれども、二七％前後の人が理想ほど持っていないんです。二五から三〇の間なんですけれども、この間の人たちが産めるだけ、希望するだけ子供を産めば、出生率は別に日本は問題なくなるぐらいまで回復する可能性は十分にあるわけであります。
　ここに政策的な対応が必要であるという一つのジャスティフィケーションにつながるんではないかというふうに思っているわけでありまして、私は、これがどんどんギャップが広がる限り政策的な対応は必要だと考えておりますけれども、問題は、この後これが続くわけがないんです、理論的には。行動と規範が物すごく長期にわたって乖離し続けることは考えられなくて、どちらかが必ず動きます。どちらかがどちらかに寄っていく、または両方が寄ってくるわけでありまして、これが乖離しなくなって、規範と行動が一致したときには政策対応が非常に難しくなってくる。
　ですから、私はここで、きょうの話のポイントの第一は、今後、政策を立てられる皆さんとしては、ぜひ理想子供数がどう変わるかに注目していただきたい。そして、最近の動向では未婚女性の間での理想子供数がちょこっと下がり始めました。これが一つ危険かもしれません。この辺の動向が将来、対策を立てる上で非常に重要になるというふうに思っております。
　その次に、パネルの二がありますけれども、これは戦後の子供を今までの産む確率を結婚確率から子供を持つ確率、例えば結婚、それから第一子、第二子、第三子を持つ確率のグラフでございますけれども、明らかにこのパネルの二を見てみますと、黒い線、これはオイルショックですけれども、オイルショック前とオイルショック後ではグラフの傾向が全く違っております。これは人口動態統計と国勢調査からやった計算でございますけれども、これを細かく人口学的に説明していると大変ですので、パネルの三、四、五というのにちょっとわかりやすくこれを分析してみました。
　すると、こんなふうになるんです。パネルの三を見ていただきますと、だいだい色の縦に立っているのがありますけれども、これは陸上の百十メートルハードルを考えていただきたくて、その黄色いものが一つハードルと考えてください。それで、左から右へと女の人が用意ドンでスタートしてゴールし終わる、この状況を考えていただきたいんです。これがちょうど出産にたとえて考えてまいりますと、女の人が、下にＢツーＭというのがありますけれども、これは生まれてから結婚する確率なんです。それから、Ｍから一というのは結婚から第一子を持つ確率、それから一—二というのは一子から二子を持つ確率、こうなっております。
　これを見てまいりますと、女の人が用意ドンでスタートするとオイルショックまではどこが高いハードルかというと、二子から三子、それから三子、四子目、これが大変でなかなか持てなかった。要するに、ほとんどオイルショックまでは子供は二人というのがだんだんだんだん形づけられる情勢にあったということになります。
　このときに経済的な原因が相当出てまいりまして、私の試算では恐らくＧＮＰ、その当時ですけれども、大体六％に相当するぐらいの額が毎年毎年中絶、避妊によってなされたというふうに考えております。
　その次が、オイルショックから後の八〇年代になりますと、もう全く様相が変わりまして、用意ドンでスタートすると第一ハードル、これは結婚ですけれども、これが大変で、みんな出生率が落ちた。問題はそこだけでなくて、結婚したと思っても、第一子を持つのも結構高かったんですけれども、ただ二子から三子のところはマイナスのハードルでありまして、これは二人持った人は三人持つ確率が非常に高くて、出生を促進させている。すなわち、子供を全然持たないか、結婚しないでいくか持たないか、またはたくさん持つという二極化現象が起こっているわけでございます。これが八〇年代までであります。
　この辺を中心にして、日本の社会の中で日本の少子化の最大の要因は晩婚化であるという考え方を中心に議論されているようですけれども、私がきょう一番言いたいメッセージは次のパネルの五でございます。
　これは、九〇年代になると様相は非常に逆転してまいりまして、これはもううそ偽りなく人口動態統計と国勢調査データから計算したものでありますけれども、出生率の下がってきた九〇年代前半の最大の要因は晩婚ではなくて、ほんのわずかの差ですけれども、第一子のところのハードルが一番高くなっております。
　要するに、結婚しても第一子を持たなくなったのが九〇年代前半でありまして、三から四は今度はマイナスのハードルでありまして、現在は三人から四人たくさん持つ人と、結婚しないかまたは第一子を持つのは大変という人が今おります。これがですから無子派といいますかチャイルドレス、今の状態が続きますと二七％の女の人がチャイルドレスの時代に突入しまして、一五％の女性が未婚、そして二二％の男性が未婚という状態になります。
　問題は、このグラフの中で、私はこの調査会でお考えいただきたいのは、三、四というたくさん産む人もかなりいるわけでありまして、本当に産む人と産まない人が分かれてしまっている。政策的な対応も、たくさん産んでくれる人に補助を与えるというような、極端な言い方かもしれませんけれども、そういう方向も考えてみる必要があるのではないかという一つの論点を提供してくれるのではないかというふうに思っております。
　その次に、次のページに参りますと、パネルの六であります。これは過去五年ぐらい、昨年の四月までのデータでありますけれども、これは毎日新聞の人口問題調査会でやった世論調査結果をもとにして計算したものであります。パネル六を見ていただけるとわかりますけれども、結婚から第一子、第一子から第二子、第二子から第三子、産む間隔がどんどん延びてきているのがわかります。どんどんあいてきちゃっていまして、ほとんどこれはマスコミで取り上げられていないと思います。これは毎日で一回、昨年七月に第一面で取り上げましたけれども、それ以外は言われておりません。
　その調査の中で、こんなに出生間隔が延びてきた中で、ではあなたは最近バブル経済の崩壊とかリストラによって子供を持つ数または産むタイミングを変えましたかという質問を入れてみました。それは昨年の四月であります。そのときに非常に驚いた結果になりまして、約三〇％の二九・三％の現在出産期にある五十歳未満の女性がイエスと答えております。
　それを分析してみますと、これは統計分析した結果がパネルの八でありますけれども、いろいろ紫色とグレーと両方に、一番上がブルーでありますけれども、これは日本の中でいかにバブルによって出産のタイミング、そして子供を持つ数をあきらめたか、そういう影響があるかということを示したものであります。これは、中に入っている数字は確率であります。
　女の人が三十歳、四十歳代、また中卒、大卒、フルタイム、家族従業者、妻の所得がどのくらい、夫の所得がどのくらい、都市とか農村に住む、これによって女の人でバブル経済の崩壊とかリストラによって子供を産むタイミングをおくらせたりやめたりしたのは七二％の確率、最大持つ確率のグループと、わずかに二・九％しか影響を受けないグループとに分かれてまいります。
　私は何を言いたいかというと、日本の社会の中でバブルがはじけたことによって、出産行動が非常にいろんな階層に違った程度で影響を及ぼしているという一つの統計的な結果だというふうに思っております。特に、妻の年間所得、夫の年間所得が低い階層ほど非常に極端にこれをおくらせているということでありまして、経済的な先行きの不透明感が低所得階層を非常に強烈に襲って、タイミングが極端におくれ始めたということだと思います。
　それから、パネルの九は、じゃ第何番目の子供が生まれる間隔が延びてしまったか。これは九〇年代後半でありますけれども、つい最近の現象でありますけれども、どこに影響があるかというと、これは多変量解析をやってみますと、どこでバブルの影響が出てきたかというと、これは二子目に非常にきいてきました。
　九〇年代前半は、先ほど申しましたように、第一子を産む確率がおっこったんですけれども、後半になりますと第一子が二子へと移行してまいりまして、二子を産まないおかげで三子のタイミングが極端におくれました。というように、ドミノ効果が全体的に日本の出生の間隔をおくらせていることによって合計特殊出生率が下がり続けているという形になっております。
　これは、ＥＵがちょうど出生率が下がっていますけれども、ＥＵがおくれた理由は出生間隔が全部延びたことによるわけでございまして、日本がＥＵ型の経済、今まで言われた少子化社会というのはいわゆる晩婚化主体でありましたけれども、晩婚化というのは確かに今でも重要な要因には変わりはありませんけれども、最大の要因は経済的な不安定要因が、最近ですよ、非常に強くなってきたので出生間隔がどんどんおくれ始めてしまったというＥＵ型の経済、出生メカニズムに近いのではないか。
　パネルの十を見ていただきますと、こんなにおくれ始めた日本の出生力を、もしもおくれを取り戻してあげるとどこまで戻るかというと、合計特殊出生率一・五三まで戻すことができるわけでございまして、一応出生低下に歯どめをかけることができるわけであります。
　この辺はイタリアなんかのケースはもっとすごくて、イタリアは世界最低ですけれども、一・一八ですけれども、タイミングのおくれを修正してあげると一・六九という、日本より本当は高い出生率が生まれるぐらいタイミングの要因が多くて、フランスでは二・〇一まで戻す確率があります。
　そういう点で、世界先進国各国ともタイミングをおくれて子供を持つという状況が非常に深刻になりつつあり、経済的な要因が非常に大きな要因と言われております。ちなみに、アメリカが今先進工業国の中で出生率が非常に高い一つの要因としては、経済的な絶好調さというのがあるというふうにいろんな文献で指摘されております。
　私がここで申し上げたいのは、タイミングがおくれている、いわゆるテンポだけの問題ではなくて、日本の出生力の大きなポイントは、もう一つは最終的に産む子供の数が非常に変わってきてしまっている。陸上でいうと、マラソンに例えますと四十二・一九五を走っているマラソン、これが出産期としますと、今はフルマラソンではなくて、産む期間が短くなったのでハーフマラソンみたいな状態になってきておりまして、それをしかもタイミングをゆっくり走るという、距離が短くなったというだけでなくて、ゆっくり走っていますので、ダブルパンチで出生力が下がってきている。
　私は、この調査会で考えていただきたいのは、ハーフマラソンをもう一回フルマラソンに戻すような政策が必要になってくる。それは、後で八代参考人からいろいろお話があると思いますけれども、一つは不妊症の方がかなり人口の中では多いわけでございまして、そういう人たちはあきらめてしまっている。こういうあきらめている人にかなり産める機会ができるようなそういう機会をつくる、そういう政策も、不妊症に対する対応策も考えてもらえれば、ハーフマラソンがフルマラソンまではいかないにしても、もう少し全体的なスパンが延びるのではないかというふうに思っております。
　ここまではバブルを中心にしたお話でございましたけれども、最近の傾向でありますけれども、結婚も依然として重要な、第二番目にちょっと成り下がりましたけれども、重要な要因であります。
　晩婚化の要因は何かというと、もう決定因子はだれが計算しても出てくるのは高学歴化であります。ただ、高学歴化というのも、おもしろいことに日本の中で結婚年齢が上がっているのは、高学歴化、高学歴化といっても大学卒の結婚年齢とか高卒の結婚年齢という学歴別の結婚年齢は九〇年代ほとんど変わっておりません。どこが変わったかというと、ただ大学を出た人の数が非常にふえているものですから、要するに結婚適齢期の人たちの教育の構成が変わってきたので全体的に引き上がっているというような状態でございます。
　東京都の場合、三十五歳から三十九歳の東京都の男性、これは国勢調査データを見てもらえばわかりますけれども、三二％が未婚でございます。これはもう大変な事態でありまして、三二％。八％だったんですよ、二十年前に。それが三二％ですからね。我々人口学者が日米の共同研究で、これが何％結婚するか、確率だけ計算したんですけれども、ほとんど結婚する確率がないので、東京都は将来的にはだから三〇％か二五％生涯未婚という状態が出てくる可能性があるということでございまして、都市計画を含めて非常に難しい状況が今後出てくる可能性があります。
　それから、高学歴化の一つの要因は、そのパネルの十一を見てもわかりますように、九〇年と二〇〇〇年とで十年間でどのくらい日本の女の人が、未婚女性がキャリア志向が変わったかというのをちょっと見たかったんで分析してみましたら、これも全国調査から分析してみましたら、大学卒の人の願望というのは、ほとんど九〇年代変わっておりませんで、四〇％以上の大卒の女の人たちは生涯働き続けたいという強い希望を持っております。これになりますと、やがてＭ字型がだんだん山型の労働参加率の形になると思いますけれども、ただ大学への進学率は私は今後ともふえると思います。
　それがパネルの十二と十三でありますけれども、これは全国のミクロデータから賃金関数をはじき出して計算したものでありますけれども、左側の女性と右側の男性で、十年間での賃金の、女性は時間給ですけれども、男性は年間収入で計算しておりますけれども、明らかにリターンに大きな違いがあります。もう女子の場合には大学へ行った場合に、これ二〇〇〇年も強烈に高くなっておりまして、リターンが非常によくなっています。こうなってくると、女性がもう今後とも大学に進むことはほぼ間違いないわけでありまして、利回り、教育の利回りが女子に極めて有利になっております。これは先進国共通の現象ですけれども、こんなに高く差がつくとは思っていませんでしたけれども、アメリカでもイギリスでもやはり同じように女性の方がリターンはいいんですけれども、非常に最近急激によくなっている。こう考えますと、女性のキャリア志向というのは今後とも強まっていくだろう、未婚女性ですけれども。そういう中で、こういう人たちにどういったような援助を与えていくか、支援をしていくかということが政策的に対応が重要だと思います。
　ただ、その次に、全体的に女性の職場進出とともに離婚率の上昇が非常に最近上がってまいりまして、結婚の魅力が低下している可能性がある。東京オリンピックのときの離婚が千組、女の人が千人結婚すると八十人が離婚をする確率が出ていたんですけれども、今は千人結婚すると二百八ぐらいまで上がってまいりました。これはデータのとり方によりますけれども、ドイツやフランスとほぼ肩を並べるぐらいまでの離婚率になってまいりまして、これは最近のデータで分析してみますと、女の人が専業主婦からフルタイムで働き始めたときに離婚率が急上昇しております。これは全国のミクロデータから計算した結果でございますけれども。ですから、皆さんの家庭で、奥さんがフルタイムの専業主婦から急にフルタイムで外で働きたいと言ったときにはかなり離婚の可能性が高くなったという一つのシグナルではないかというふうに考えてもいいと思います。
　ただ、意外と、日米の共同研究をやってアメリカの学者が非常に驚いたのは、日本の未婚女性が、結婚してもうまくいかなかったら離婚してもいいというのが六〇％おりまして、アメリカの同じ調査、同じ質問をしても六六％とほぼ肩を並べるんですね。これは離婚志向というのが非常に、アメリカは子供が生まれてから十五歳になるまでに二人に一人は片親になるという、そんなような離婚のリスクがありますけれども、そこまでいかないにしても、やがて離婚というのが次第に上がってくる。そうすると、結婚に対してちゅうちょするのではないか、出生にも影響が出てくる可能性は高いというふうに思われます。
　それからもう一つは、性行動の変化がありまして、結婚のタイミングをずらしている、おくらせているのが性経験ではないかと思います。それで、しかも同棲というのをちょっとデータを見てみますと、パネルの十四にありますように、これは明らかに、右と左側のパイチャートを見ていただければわかりますけれども、性経験を持った女、未婚女性ですけれども、この人たちの同棲に対する肯定は非常に高くなっておりまして、この辺が今のところは同棲する確率が非常に少なくて、今、日本はパラサイトシングルで親元に住んでいるわけですけれども、やがてこれがパラサイトからコハビテーションに変わっていく、どこかそのスレッシュホールドがいつか来るんではないかというのが日米の共同研究でやったときの一つの結論でございまして、これが今のところ規範によって何とか抑えられていて、世間の目というのもあるんでしょうけれども、抑えられているんですけれども、やがてこれはますます性行動の低年化によって引き金がどんと引かれてこれが変わる可能性もあるというふうに思われます。
　もう一つ、じゃ未婚の女の人はみんな結婚したくないかというと、そうではなくて、結婚したいという人はやや下がってきているものの、九〇％ぐらいの未婚女性は結婚したいと思っています。
　これもやっぱり全国調査、九八年のデータでございますけれども、おもしろい結果がございました。九〇％の女の人が結婚したいと思っているんですけれども、その中でできるだけ早く結婚したいという人がかなりいるんです。このできるだけ早く結婚したいという女の人はどういう人かということで統計的に分析してみましたら、教育とか生まれたときの育ったときの地域とか職業とかいろいろデータは入れたんですけれども、最後まで統計的に有意性が残ったのは、その女の人が小学校とか子供のころに父親が家庭でどのくらい育児、家事に参加したかというのが最大の決定因子になって残ってしまいました。要するに家庭の中で、皆さんここの場では政策的ないろんなマクロの対応を掲げられていますけれども、ミクロの家庭のレベルで、まず父親がどのくらい家庭参加、男女共同参画型社会に実際に行動するかというところが極めて女の人の結婚志向の強弱を決めてくると。これは最後まで統計的に有意が残りました。
　そういうこともジェネレーションのミクロの段階です。皆さん個人のところ、家庭家庭でそういったダイナミックスが起こっていることをひとつぜひ肝に銘じておいていただきたいというふうに思います。
　既婚女性の方が、先ほど言いましたように、多極化して、たくさん産む人と産まない人といろいろ出てくるんですけれども、少なくとも私のきょうの話の申し上げたい第一のポイントは、少なくともバブルでかなり影響を受けちゃって、間隔があいてきちゃったので、これを何とか経済的に長期的に、私は経済成長率を上げるとかそういうことじゃなくて、安定した社会の展望をその人たちに与えることによってかなり安心感を持って産めるんではないかと。少なくとも、第二子をおくらせている部分がかなり取り戻されて、そして二子がおくれた分で三子もおくれていますので、三子、四子が取り戻すことによって出生率の低下に歯どめがかかる。
　さらに、やはり女の人が働きたいという人がかなり多いので、保育園等そういったものの施設も重要だと思いますけれども、私どもやりました全国の調査では、未就学児童を抱えている母親の、九〇年代全部通してですけれども、五回ですか、全国調査やりましたけれども、二五％前後のお母さん、二五から二八、九、三〇パーセント以下ですから、のお母さんしか保育園に預けていないんですよ。あと七割ぐらいのお母さんは、未就学児童を抱えても預けていない。預けていない人に何でと、どうしてですかと質問していますけれども、そのときの最大の答えは、七割ぐらいの人が答えているんですけれども、返答は、自分の子供は自分の手で育てたいからというマザーリングという非常に大きな仕事に価値を見出しているわけでございまして、この辺が保育園対策の難しさでありまして、ほとんどの人はやっぱり保育園じゃなくて自分の手で育てたいと。そういう問題があるわけです。
　ただ、あと保育園を使わない人の問題では、時間が合わないという人はわずかに二％程度でありまして、一〇％、一一％の人がコストが高過ぎるという答えが返ってきたので、この辺は何とかしてあげればもう少し働く仕事と育児が両立する可能性はあるんではないか。
　ただ、日本の社会の中で、人口全体から見てみますと、日本の人口の分布がモザイク状態に今なっております。年齢構成が地域によって全く違った年齢構成になっていますので、保育園も団地の例を見てみればわかるのでありまして、私たちの研究所にも問題を持ち込まれるのはどこかというと、団地からいろんな相談を受けまして、一気に高齢化していっちゃうわけですよ、みんな同じぐらいの年代の人がいるものですから。
　そういったのがモザイク化現象みたいな形になって、すごく高齢化しちゃって、その隣にすごい若いのがあったりして。そうすると、急激に同時に高齢化してしまったところに幼稚園つくって、小学校つくって、中学校と、それも時代に合わせてつくっていくんですけれども、それはどんどん変わっていってしまうという一過性ということが、需要の一過性が非常に難しい対応だと思います。
　私自身もあれですけれども、横浜で一回講演したときに、高齢化社会の話なんですけれども、何とそのやった場所が保育園だったんですよね。要するに、保育園ががらがらあいちゃっているものですから、そこしかあいていなくて。事実、座ったのが、保育園のいすに座っちゃったんです、私たち。これはまさに高齢化というか少子化対策の難しいところで、日本の人口の変化というのは非常に速いものですから、ハードウエアが追いつかないんですよ、変化に。これが一つの対応の難しさだというふうに考えております。
　それから、私は、政策的には、パネルの十五にございますように、少子化対策の対策を立てるんだったら今しかないというふうに考えております。これは、二十五歳から三十四歳の女性の数をグラフに、ピンクで縦型になったのが生まれた子供の数ですけれども、点々点々となっている方が女の人の数なんですけれども、今六百万人を超えている状態でありまして、これが二〇〇六年までこの状態が続きます。これは第二次ベビーブームがその世代にあるわけで、この世代が、だからあと五年ぐらいの間に何とかして対応策ができないときには絶対数で子供の数が減っていく可能性が極めて高いわけでありまして、日本に残されたある面では最後のチャンスかもしれません。
　そういう点で、私は子供に対する少子化対策というのを立てなきゃいけないと思いますけれども、私は、日本の中で今議論されていない一つの問題点は、子供とは一体何であるかと。この調査会でもいろいろ考えられておるんでしょうけれども、子供が公共財であるという前提のもとに日本の社会が議論をしているようでありまして、要するに国のものといいますか公共のものであるから年金や何か心配するんですけれども、実際には、皆さんのお子さん自身を考えてみればわかりますけれども、この中でお子さんが私立高校、私立大学に行っている方もいっぱいいるわけで、子供が私的財的な要素、私的財、自分のものである、私的財の要素と、国が出している部分、公共財と両方、これは大分子供によって違うわけであります。今、私立化が非常に進んでいますので、私的財要素が非常に子供の間で強くなっています。そういう中で、国がどこまでそういう少子化対策に踏み込めるのかという問題があるので、この辺から出発をする必要もあるかと思います。
　それから、私は、最終的には、もしも本当に少子化対策を立てようというときに、物すごく出生率が下がってしまった場合、ただいろいろ試算してみますと、シミュレーションをかけてつい最近やったばかりですけれども、シミュレーションをかけてみたら、二十五歳—二十九歳の未婚率が七五％まで上がっちゃった場合にはどこまで出生率が下がるかというと、一・一八ぐらいまで下がります、合計特殊出生率が。それを避けるためにもいろんな対策が望まれるわけでありますけれども、ただ、一つ政策が、日本の場合には児童手当を含めて、ある程度所得制約はありますけれども、総花的ないわゆるエクイティー、公平原理をもとにしてみんなに公平に行き渡るような政策をとっていますけれども、きょうのこの分析を聞いていただいておわかりいただけるように、産む人と産まない人が極端に分かれています。本当にもっと産みたくても産めない人がいっぱいいるわけでありまして、産みたい人にたくさん援助を与えるというようないわゆる効率を考えた政策、エフィシェンシーを考えた政策に踏み込むことも、考えることも重要な時代に入ってきているのではないかというような感じがいたします。
　最後に、たまたま、ちょうど一年前になりますか、アメリカ人口学会で、日本でも著名な歴史経済学者でありますロストウという人がいます。これは経済発展段階のいわゆるテークオフとかそういう言葉をつくった人ですけれども、彼と同じパネルで一緒にやるときがありました。彼はその中でおもしろい論文を発表していまして、「ジャパンズ・フォース・チャレンジ」、日本の第四のチャレンジというタイトルで話していました。彼はケネディ大統領の経済補佐官、担当もやっていたんですけれども、彼の説では、第一のチャレンジというのは、徳川三代による鎖国のときの徳川のあの政治力。それから第二のチャレンジというのは、明治のときのいろんな人たちのリーダーによるチャレンジ。それから第三は、戦後の日本の復興にかけた日本のリーダーシップ。それで、第四というのは何かというと、まさに皆さん、きょうの我々のトピックであります少子化、高齢化であります。
　これは日本は、もうアメリカの学者にしてみれば物すごいチャレンジであって、これを乗り切るためには今まさに何が重要かというと、彼の結論は、まさに日本のポリティカルリーダーシップ、政治的なリーダーシップが必要である、まさにそれが問われているというふうに彼は結論づけておりました。外国人から見てもそのくらい深刻な問題であるというふうにとらえられているわけでありまして、この調査会の果たす役割は非常に大きいのではないかと思いますし、ぜひ皆さん方に賢い選択をしていただきたいというふうに思っております。
　どうもありがとうございました。