maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○黄川田国務大臣　議員御指摘の誘導的な画面表示、いわゆるダークパターンについてですが、これは私たちも、先ほど小林委員とのやり取りの中でも、デジタル化の進展に伴って、ダークパターンを含めて問題視しているところでございます。
　そして、私たちも海外のいろいろな情報も集めながらこれから議論していこうというところでございまして、ＯＥＣＤの議論にも消費者庁は参加しております。ただ、この定義づけについてはＯＥＣＤの各国の中でも難しさがいろいろとあるというところも指摘されていると承知しております。
　現行法での対応ということについては、例えば、詐欺的な定期購入商法対策として、最終確認画面における誤認表示の禁止等の規制を設けております。現行の規律で規制しているものについては厳正に対処しているところでございます。
　その上で、これも小林委員にお話ししましたが、来年、デジタル取引や特定商取引についての検討会を開催する予定でございまして、ダークパターンも含めて議論して、各国の規制動向も踏まえつつしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○青山委員　時間がないので最後に一言だけですけれども、画面表示の問題は年々複雑化しているような感じです。ですから、まさに時代に応じた消費者保護の観点からも、是非今大臣がおっしゃったような検討委員会でしっかりそこの議論を含めて何かしらの対策をお願い申し上げ、私の質問を終わりにします。
　以上です。
○三木委員長　次に、川原田英世君。
○川原田委員　立憲民主党の川原田英世です。この特別委員会で初めての質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、人工甘味料について伺いたいと思います。
　ＷＨＯのガイドラインから提言が出されました。減量や生活習慣病の予防のために非糖質系甘味料を使用しないようにという提言でありました。この中身を議論したら何時間あっても足りないので、中身の議論はいたしません。これまでも議論がされてきたんだと思っています。
　中身を読みますと、総じて言えば人工甘味料の健康への影響にはまだまだ不明な点が非常に多いということなんだと思うんですけれども、消費者庁、そういった理解でよろしいですか。
○及川政府参考人　お答えいたします。
　令和五年五月にＷＨＯ、世界保健機関が、非糖質甘味料につきまして、体重管理等を目的には使用しないよう勧告するガイドラインを公表したと承知しています。このガイドラインの中におきまして、エビデンス全体として確実性は低いと記載されていることについても十分承知しております。
　以上でございます。
○川原田委員　そういうことだと思うんです。いろんな可能性は当然あると思います。だけれども、そこに確たるエビデンスがないということだと思います。ただ、そういったエビデンスがなくて分からないんだけれども、それが使われている商品が特保であったり、機能性表示食品に使われている。ううんと思っちゃうところがありますが、これをやったら一時間、二時間では終わらない議論になってしまいますので、今回はいたしません。
　僕が今回、人工甘味料の安全性に問題があるということと同時に聞きたいのは、人工甘味料はほぼ輸入に頼っているという状況があるんだと思います。そして、輸入に頼っている一方で、私の地元は砂糖の原料になるビートを作っているところです。どんどんどんどん生産量は減っていっている。減らされていっていると言った方が明確な言い方かもしれません。そうなると、農業の輪作体系が回らなくて農業者さんは大変なんです。
　輸入に頼っている人工甘味料がある中で、国産のまさに砂糖の原料、砂糖自体がどんどんどんどん減っていっている状況があると僕は思っているんですけれども、確認いたします。
　国内の砂糖の生産ではなくて消費の状況について確認したいと思うんですけれども、近年の推移はどうなっているでしょうか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　国内の砂糖の消費量でございますが、中長期的には減少傾向でありまして、特に、砂糖年度におきます令和元年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞等の影響により大きく減少しております。
　しかしながら、近年、その後の人流の増加等に伴う経済活動の回復等もございまして、微増又は横ばい傾向で推移しております。令和六砂糖年度では約百七十五万トンの見込みでございます。
○川原田委員　近年一時期減少したけれども、今は横ばい傾向になってきているということだと思います。
　この間の砂糖の動きと人工甘味料を見てみると、人工甘味料が世の中に出てきたのが大体二〇〇〇年。その前年からいろんなものが出てきたということで、大体二〇〇〇年だと思っています。
　二〇〇〇年からの砂糖の消費量をデータで見ると、二割ぐらい減っているんです。人工甘味料が出てきたことによって、と同時に健康ブームもありまして、ダイエット飲料だとか様々なものが出てきました。それは当然、健康志向があるということの消費の流れがあると同時に、ただ、安全にはまだクエスチョンマークがどうしてもついちゃうよという状況の中で、果たしてこの動向をこのまま放置していくべきなのかなと僕は思っているんです。
　それで、砂糖については次の質問で終わりますけれども、今、国産の砂糖を守るということで糖価調整制度という制度がありまして、これによって国産の砂糖を作る地域の農家さんや製糖業は守られているという状況です。ただ、この制度自体が今持続可能の危機だと僕は思っていまして、近年非常に不安定な状況が続いているんです。これは消費者のためにもよろしくないと思っています。
　人工甘味料は輸入されてきているものがほとんどです。ですので、これもこの制度の中に入れて、ここからもしっかりと調整金をもらって国内の製糖産業を支えるということをしていくことが必要だと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の糖価調整制度でございますが、輸入糖などから調整金を徴収いたしまして国産糖との価格調整を図るということを通じまして、国産糖の安定供給の確保を図る制度でございます。
　御指摘のいわゆる人工甘味料でございますが、糖質オフのあめでありますとか、一部のココア、コーヒー飲料における苦みのマスキングといった、主にカロリー低減あるいは人工甘味料でしか表現できない味といった砂糖とは異なる人工甘味料そのものの特徴に着目して需要されている、そういった面があると承知しておりまして、輸入糖などと国産糖との価格調整を行う制度である糖価調整制度に位置づけまして調整金徴収の対象とすることについては、引き続き慎重に考えていく必要があると考えてございます。
　引き続き、糖価調整制度につきましては、制度の適正運営に努めるとともに、国内生産者や製糖工場への交付金の交付を通じまして経営の安定を図ってまいりたいと考えてございます。
○川原田委員　今のは僕の一つの提案ですけれども、今、国内の農業は非常に厳しい状況が続いています。そういった中で、長期的な展望ができる農業をつくっていくということと、先ほどの資料でもありましたけれども、国内の消費者の皆さんは国産のものを望んでいる方が非常に多いということを考えれば、今の状況に何かしらのアイデアで答えを出さなくてはいけないと思っています。その中で、今、砂糖の消費が少なくなって人工甘味料の輸入が一定程度安定した数量が続いているのであれば、これは一つのアイデアとして是非前向きに検討していただきたいと思っています。
　次に、小麦について少し伺っていきたいと思います。
　先ほど山田勝彦委員からもあったと思いますが、まず一つ単純な疑問を質問させていただきます。
　令和の米騒動がありました。テレビを見ると、米からパンへとか麺へというようなアンケートを答えている方がたくさんいました。実際にそうなっているんだろうか、米の消費は減ってパンや小麦製品などの消費は増えているんだろうか、そこはどうなっているのか確認したいと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　各種統計がございますので一概にはなかなか申し上げられませんが、総務省の家計調査によりますと、パン及び麺類の購入量につきまして、直近で入手可能な本年九月までの一年間の前年との対比でいいますと、パンで三％の減少、麺類で三・一％の増加となっている一方で、米は四・二％の増加となっておりまして、この一年という期間で見ますと、必ずしも米からパン、麺類への転換が進んでいるわけではないと考えてございます。また、別の産業サイドの状況を示した統計によりますれば、パンや麺類の生産量はやや増加しているというデータもございます。
　引き続き消費、生産の動向については注視してまいりたいと考えてございます。
○川原田委員　今の状況を聞いて、ううんと思います。ただ、実際は増えていないというのはよく分かります。というのは、地元では小麦をたくさん作っていますが、倉庫にたくさん積まれたままです。今年のものを取っていますけれども、入れる場所がないくらいの状況です。だから、報道で、小麦に切り替わっている、更に言うと、国産の小麦のニーズが高いと思っていたにもかかわらず全然取りに来てくれないんです。困っちゃっているんです。という状況がありまして、今確認させていただきました。
　先ほども議論があったように、国産の小麦を頑張って作っていますし、評価も高いと思うんですが、なかなか消費が伸びていっていないんだなと思うと、やはり表示の問題というのは僕は当然あるんだと思っています。先ほど取り上げていただいたとおりだと思っています。
　それで、これまでの議論、議事録を見ますと、この理由については、生鮮原材料まで遡って原産国を特定することは困難というふうに説明されています。これは困難なのでしょうか。困難な理由を伺いたいと思います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　小麦粉の品質は主にたんぱくの質や量によって決まっておりますけれども、その原料となる小麦は農産物であるため、その品質は同じ年産、同じ銘柄であっても船ごとに異なっているという状況でございます。
　一方で、パンや麺などの小麦製品を安定した品質で製造するためには、その用途ごとに原料となる小麦粉の品質が常に安定していることが必須となっております。
　そのため、小麦の製粉につきましては、原料小麦の品質の状態に応じて配合割合を変えて小麦粉としての品質を調整するため、原産国の割合についても頻繁に変更する実態となっておりまして、頻繁な表示変更を行う必要が生じることから、対応することは困難と承知しているところでございます。
○川原田委員　頻繁に変わると言いますけれども、小麦はそんなにたくさんの国から輸入していません。表示は全然可能だと思います。国内製造という言葉が非常に分からない。国内製造、国内製粉、分かりません。一方で、国産一〇〇％のときだけ国産一〇〇％と名のれるんですけれども、これはちゃんと見直さないと消費者のためになっていないと僕は思っています。ですのでちゃんと取り組んでいただきたいと思うんですが、これもこれまでの議事録を見ますと、このことについては、二〇二二年に変わっていますけれども、消費者委員会で見直しの議論や消費者、生産者のヒアリングをこれから行っていきたいというような答弁があったんですが、これは行われているのか、大臣に確認したいと思います。
○三木委員長　簡潔にお願いします。
○黄川田国務大臣　答申を受けまして、消費者庁は、原料原産地表示に関する消費者ニーズの変化状況等の実態調査を行って、結果については令和七年一月に消費者委員会食品表示部会へ報告したと承知しております。
○川原田委員　時間が来たので終わりますが、これからも適切に、ちゃんと意見を聞いて取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。
○三木委員長　次に、うるま譲司君。
○うるま委員　日本維新の会のうるま譲司です。今回質問の機会をいただき、調整いただいたことを感謝申し上げます。
　まずは、大阪・関西万博での食品ロス削減の取組についてお伺いいたします。
　十月に閉幕した大阪・関西万博ですが、二千八百万人が訪れ、そして、一昨日は三兆円超の経済効果もあったということで報道されたところでございます。大切なのは、これを一過性のイベントとして終わらせるのではなく、今後はこの万博で世界と共有された技術や価値観をしっかりと国内外に生かしていく、展開していくことが重要だと思っております。
　その上で質問に入らせていただきます。
　三年前の当委員会で、私は所属しておりまして、消費者庁の万博アクションプランについて、食品ロスの削減の取組ということでお伺いさせていただいて、そのときに消費者庁からは、来場者への啓発活動やフードドライブなどの実施を予定しているというお答えもいただきました。そして、実際に今年の万博では、食品ロス削減について、アプリによるフードシェアリングサービスなど様々な取組が行われ、大きな成果を上げたとお聞きしておるところですけれども、まずはその成果の内容についてお伺いいたします。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　大阪・関西万博における食品ロスの削減対策につきましては、万博アクションプラン及びエキスポ二〇二五グリーンビジョンに基づきまして、政府と博覧会協会が連携し、来場者に対して、ありがとうの気持ちを込めて食べ残しをゼロにすることを呼びかけるナッジを応用した啓発、また、アプリを活用しましたフードシェアリングサービスの実施、そして、余剰食品のフードバンクへの寄贈促進及び支援、食品廃棄物排出量の可視化等の様々な取組が行われました。その結果につきましては現在博覧会協会において取りまとめ中であると承知しておりますけれども、一定の成果が得られたものと聞いているところでございます。
○うるま委員　ありがとうございます。
　答弁にございました食品廃棄物排出量の可視化というところ、これは本当にすばらしいことだと思っております。これが可視化されたことで、実際に博覧会協会から具体的な数値が発表されております。速報値ですけれども、六か月の万博開催期間において生ごみの推定量は、何も対策をしなかった場合は一千五百一・二トンだったのに対し、開幕から四か月の八月末時点の速報ですけれども、これが二百九十五・八トンと大幅に抑えることができていると思っております。千五百から三百ということで、九月、十月と来場者数が多くなったということもありますけれども、それでも物すごく抑えているという具体的な数値で出たのかな、大きな成果と言えると思っております。
　大切なのは、これを契機として、今後消費者庁としてこういった食品ロス削減の取組を国内外にしっかりとつなげていくことだと思っておりますが、大臣の決意をお伺いいたします。
○黄川田国務大臣　食品ロス削減は、政府が一丸となって取り組むべき重要な課題であると認識しております。今後、委員がおっしゃるように、大阪・関西万博で得られた取組の成果をレガシーとして、二〇二七年国際園芸博覧会等の大規模イベントにおける取組や国内外への情報発信にしっかりと生かしてまいりたいと思います。
　先ほど大西先生のお話にもありましたように、もったいない精神、これも日本はしっかりとありますので、それも国内外に広めていきたいと思います。
○うるま委員　大臣、ありがとうございます。
　もったいない精神は日本にもありますし、多分私たちの年代は、もったいないお化けのＣＭをすごく見て、もったいない精神は育まれていると思います。先ほど大西さんの方からイート・ミー・ファーストのシールの話もありましたけれども、そういったこともしっかり進めていただければと思っております。よろしくお願いいたします。二〇二七年の国際園芸博覧会でもこの取組を生かしていくと具体的にお答えいただきました。是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、これは多くの委員の方もおっしゃっておられますけれども、美容医療、美容医療
　美容医療についての消費者からの国民生活センターへの相談件数は物すごく伸びているんですけれども、二〇二二年は三千七百九十八件、翌二〇二三年には六千二百八十一件、二〇二四年は更に増加して一万七百十七件、さらに、今年度は五月の段階で前年を上回る件数だということでございます。
　この異常な急増の背景には、恐らく、インターネットやＳＮＳのビフォー・アフター画像などの美容医療をあおる情報の氾濫と、それに伴う被害だったり問題が起こったりということが考えられると思っております。
　実際、昨年公表されました厚生労働省の美容医療の適切な実施に関する検討会報告書には、患者の多くはインターネットやＳＮＳなどの手段により情報を取得しており、患者に質の高い医療機関を適切に選択するための正しい情報が行き渡っていないとあるところです。さらに、同じ報告書には、適切な医療機関の選択に資する情報について国民向けに周知、広報する必要があるという指摘もあるところです。
　その上で、美容医療についてのインターネットやＳＮＳ上の情報の質の確保の在り方及び具体的な対策について消費者庁の御認識をまずお伺いしたいと思います。
○尾原政府参考人　お答え申し上げます。
　健康や美容に関する消費者の関心は高まっており、美容医療サービスにおける消費者トラブルの未然防止は重要であると考えております。
　委員御指摘のとおり、全国の消費生活センターに寄せられる美容医療サービスに関する相談件数は、二〇二三年度は六千件程度でしたが、二〇二四年度は一万件ほどになっております。具体的な相談内容としましては、例えば、今すぐ施術が必要だと言われて高額の契約をしてしまうですとか、あるいは、顔の脂肪吸引施術後に感染症で入院して、通院治療後も赤み等が残ったという危害の申出などが寄せられております。
　そのため、消費者庁及び国民生活センターでは、これまでも美容医療等に関する契約トラブルについて、施術が必要であるか確認する、契約を慎重にするなどの注意喚起等を行ってきたところでございます。
　今後も、消費者トラブルの未然防止のため情報発信を行うとともに、トラブルがあった場合の通知先、先ほど委員から御指摘がございました報告書にも、契約に関する問題については、保健所や医療安全支援センターにおいて対応することが困難であり、消費生活センター等に対して相談を行うことが適切と指摘されておると承知しております。我々といたしましても、今後も、トラブルがあったときは、消費者ホットライン一八八とか、あるいは、医療に関することであれば医療安全支援センターにおいてということをしっかりと周知に努めていきたいと考えております。
○うるま委員　この問題は、当委員会で我が党の伊東信久議員も取り組んできている問題であります。昨年、当委員会の伊東委員の質疑で、医療
　この医療機関による費用負担が明らかでないインフルエンサーによる情報発信への対策について、これは難しい問題であると思うんですが、現状での消費者庁の御認識をお伺いいたします。
○尾原政府参考人　お答え申し上げます。
　医療法に基づく医療
　そういう状況でございますけれども、消費者庁といたしましては、いずれにせよ、今後も消費者トラブルの未然防止のための周知啓発をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○うるま委員　なかなか難しい問題だと思いますけれども、今やＡＩの普及によって個人で簡単に真偽が分からない情報を大量につくられる時代になっておりますので、是非スピード感を持って対応をお願いいたします。
　私からの質疑は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○三木委員長　次に、丹野みどり君。
○丹野委員　こんにちは。国民民主党、丹野みどりでございます。
　今日は、まず公益通報者保護法にまつわる質問から始めてまいります。
　十一月十五日の毎日新聞の朝刊にこんな内容の記事が載っておりました。福岡県の話です。道路用地の買収をめぐって、地権者が安いと拒否したため、最終的に当初の補償費のおよそ五倍の二千百六十五万円を支払った。地権者に過剰に配慮した可能性が指摘されているそうです。このことを毎日新聞が内部資料に基づいて八月に報道したため、県は取引を白紙に戻しました。ところが、県としては、取引は白紙にしたんだけれども、では一体誰がこの内容を新聞に漏らしたんだということで、犯人捜しを始めたという内容の記事が載っておりました。
　この記事のとおりであるならば、こうした行為は明らかに公益通報の理念に反すると思うんです。内部告発をしてはいけないという間違った負のメッセージを職員に与えて、萎縮させて告発をためらわせる、そういうことにつながると思っております。
　私も前回の委員会でも審議に関わりましたけれども、公益通報者保護法の今回の改正は犯人捜しは禁止となっております。せっかく勇気を持って自分の組織の不正を告発した正直者を徹底的に守るんだ、それが今回の法律の根幹であると私は信じております。しかし、通報が入ったときに、いや、そもそもこれは公益通報ではないんだと組織が決めてしまうと、通報者を守らなくていいんだということになってしまって犯人捜しを始めてしまいます。これでは法律がそもそも入口のところで機能しなくなるのではないかと思っているわけです。
　そこで、改めて確認でございます。公益通報かどうかをそもそも一番最初にどこが判断するんでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　公益通報を行う方と公益通報を受け付けた役務提供先である事業者において、これが公益通報者保護法に規定する要件に該当するかどうかということについては、まずそれぞれが判断することになります。
　その上で、公益通報者と事業者においてそれぞれの判断が相違する場合につきましては、最終的には裁判所において判断されることになると承知しております。
○丹野委員　御答弁ありがとうございます。
　双方がということは、公益通報かどうかを訴えられた組織自身が判断できてしまうということに問題があると私は感じます。本来は通報した瞬間からその人が守られるべきはずであるんですが、多くの組織で、まずはこれが公益通報かどうかを判断して、公益通報ではないと判断すると、だから保護しなくていいんだ、だから特定してもいいというように間違った逆転した運用が行われていると思うわけです。
　こういう運用をされてしまう実態に対してどういった対策を取られているんでしょうか。また、組織がこのように誤った運用をした場合、どこがどう判断し、これは間違っているんですよというような何かペナルティーはあるんでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　申し上げましたとおり、公益通報該当性の判断はそれぞれが行うわけでありますけれども、現行法におきましても、事業者に対しまして、公益通報者を保護する体制の整備といたしまして、事業者の労働者及び役員等が、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行うことを防ぐための措置を取る、こういうことを法定指針で定めて事業者に求めているところでございます。
　また、令和七年の法改正におきましても、正当な理由なく通報者の探索を行うことを禁止する規定が新設されております。
　ペナルティーについてのお話がございましたけれども、仮に事業者の判断が誤っていた場合には、民事裁判におきまして、通報者探索行為が不法行為に当たるということで事業者に対する損害賠償請求がなされることや、あるいは、法令遵守が図られていないとして役員などが株主から経営責任を追及されることも考えられるところでございます。
○丹野委員　今のお話ですと、結局、後々裁判でひっくり返してもいいんですけれども、もうその段階でばれているわけです。なので、すごく不平等だなと思いますし、やはり公益通報かどうかを判断する機関が、通報された当事者ではない利益相反しない立場が判断するべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、通報対象事実かどうか、これを含む公益通報の該当性につきまして公益通報者と事業者においてそれぞれの判断が相違する場合には、事実認定などにつきまして様々な意見聴取などの手続も含めて必要でございます。したがいまして、最終的には両当事者ではない裁判所においてそれが判断されることになると考えてございます。
○丹野委員　最終的には裁判でということになるんですけれども、入口のところで第三者機関が判断しないと、最初から守らない方に行ってしまうんじゃないかなという懸念がすごくあります。
　といいますのも、兵庫県の齋藤知事のパワハラの話も私は同じように感じるわけです。あのときも、これはそもそも公益通報ではないんだと知事が判断して、それであのような結末になってしまったと思っています。今回も、法改正の公布をした後もこういった運用が行われているわけですから、そもそも誰が判断するのかというのを法律を含めて早急に改善しないといけないなと感じております。
　加えて、大事なところですけれども、たとえ相当な理由でこれは公益通報ではないと事業者や組織が判断したとしても通報者は保護されるべきだと私は思うんですけれども、この辺りの担保はあるんでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　公益通報者保護法でございますけれども、これは、公益通報者の保護により、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる事業者の法令の規定の遵守を図るということを目的としてございます。このため、公益通報者保護法第二条に規定する要件あるいは第三条に規定する保護要件に該当する通報であれば公益通報として保護されるということになってございます。
　消費者庁におきましては、ウェブサイト上の事業者における通報対応に関するＱ＆Ａ、こういったものにおきまして、内部公益通報に該当しない通報についても、コンプライアンスやリスク管理の観点から、受付、調査、是正に必要な措置等を取るなど、可能な限り本法の規定に準じて対応することが望ましい、こういった考え方を示しておりまして、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
○丹野委員　三年後に見直すとありますので、そういうこともいろいろな視点を加えていきたいなと思っておりますけれども、せっかく今回の法制度があっても、告発した人がしっかり守られるということが保証されなければ全然法律の意味がないと思っています。今回のこの法律の正しい理解と運用を組織、行政や企業にどのように周知していくのか、また、本当に正しく運用できているかどうかをどのようにチェックするのかも併せて教えてください。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　公益通報の実効性の向上につきましては、委員御指摘のとおり、公益通報者保護制度が事業者と利用者の双方にしっかりと認知されることが重要だと私どもも考えてございます。
　このため、消費者庁におきまして中小規模事業者などを含む経営者向けに啓発の動画やパンフレットを作成し、従業員向けの研修動画や内部規程、通報受付票のサンプルなどと併せて内部通報制度導入支援キットと称しまして、消費者庁のホームページで提供して広く周知しているところでございます。
　加えて、改正法につきましては、行政機関、事業者団体向け説明会、あるいは都道府県別に開催する説明会、ウェブ
　また、事業者における公益通報に係る体制整備につきましては、現行法の行政措置権限に加えて、新設される従業者指定義務に違反する事業者に対する検査権限を適切に行使することによって実効性を確保してまいりたいと考えております。
○丹野委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　では、次に、消費者相談体制について質問してまいります。
　私の選挙区は愛知県豊田市、みよし市なんですけれども、その豊田市にある消費生活センターの方にお話を伺いました。また、全国消費生活相談員協会中部支部が昨年九月に行いました愛知県次期計画に向けた緊急アンケートからも、その切実なお声を抜粋して進めてまいります。
　まず、このアンケートにおいて、現在困っていることはありますかという問いに対して、一位が相談内容が幅広くて知識が追いつかないという答えだったんですけれども、僅差で二位だったものが二つありまして、一つが給与が内容に見合っていないというものと、相談員の高齢化でありました。
　アンケートによりますと、ある消費生活センターに週四で勤務している主任の相談員の年収がボーナス込みで三百十六万円、別のセンターに週四で勤務する相談員の年収は二百九十四万円でした。週四勤務で大体二百八十万円ぐらいなんです。それで、そのアンケートに回答した六五％が六十五歳以上でありました。
　このアンケートにたくさんのお声があったんですけれども、一つ抜粋いたします。
　私は二十七歳から相談員になって、現在四十二歳です。これまで知識の習得や経験を積むことを必死に頑張ってきました。相談者から理不尽に罵倒されることも多々ありますが、消費者行政になくてはならない重要な仕事だと思って誇りを持って日々仕事をしています。しかし、薄給で自立した生活ができません。このような状況で、消費生活相談員になりませんかととても言えません。私自身も真剣に転職を考えています。安心して働くことができ、一般的な生活を営むことができる職種でなければ担い手はおらず、消費者行政の質の低下を止めることはできないと思います。こういうお声です。
　ほかにもいろいろなお声がありまして、とにかく待遇を改善してほしい、給料を上げないと若い人が集まってこないというお声が多かったです。相談に乗る相談員がいなければ相談センターがそもそも機能しませんし、この根本を改善しないと消費者教育とか地域に根差した相談体制が構築できないと思っております。
　そこで、最後の質問です。大臣に伺います。こうした切実なお声、特に待遇面ですけれども、どのように対応されますでしょうか。
○黄川田国務大臣　消費生活相談員を専門職として適切に処遇することが重要であると考えております。担い手確保の観点からも適切な処遇が求められております。ただし、地方公共団体の会計年度の任用職員でございまして、その任用や処遇については地方公務員法に基づいて各地方公共団体で適切に対応されるべきものであります。
　しかしながら、議員おっしゃるとおり、消費生活センターがしっかりと各地域にあることで国の消費者行政もしっかりと支えられていることは事実でありますので、私どもも無関心ではなりませんし、先ほど申したように処遇改善が必要だと思っております。
　その上で、地方消費者行政強化交付金の見直し案におきまして、相談員の報酬等を含めて支援し、処遇改善にも資する新たなメニューを設けることを検討しております。
　国及び地方の消費者行政を支える消費生活相談員の処遇改善及び担い手不足、これに取り組んでまいりたいと考えております。
○丹野委員　是非お願いいたします。
　質問を終わります。
○三木委員長　次に、たがや亮君。
○たがや委員　れいわ新選組の中で顔と存在が極めて薄い、たがや亮と申します。大臣、今日はよろしくお願いいたします。
　時間がないので早速質問に入ります。
　特殊詐欺、いわゆるトクリュウの問題は、詐欺や闇バイトの犯罪収益が犯罪組織に還流する構造を持ち、国民生活を脅かす重大な社会問題となっています。
　その中で、フジテレビのドキュメンタリー報道では、千葉県警の内部からトクリュウ側へ情報が漏えいした疑いが指摘されましたが、この問題に対して、漏えい元は特定できていないと承知しておりますが、報道された以上、市民に誤解を与えないように、しっかりと警察内部が漏えい元だと特定できていないと明言、周知をして警察への信頼を損なわないようにすべきだと思うんです。
　そこでお伺いします。
　警察庁として、この情報漏えい疑惑について事実関係をどのように把握し、どのような調査を行っているのか、また、その上で再発防止策をどのように講じているのか、国民の安全を守る立場から明確な説明をお願いいたします。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の報道については承知しておりますが、個別の事案に関することでありますので、お答えを差し控えさせていただきます。
　なお、一般論として申し上げれば、警察においては、情報漏えいの疑いがあれば、必要な調査等を尽くし、判明した事実関係に即して適切に対処することとしております。
　その上で申し上げれば、警察庁としては、捜査情報漏えい事案が発生していることを踏まえ、都道府県警察に対して、警察が管理する情報について、共有範囲を限定し保秘を徹底することや、アクセス権を制限し流出防止策を講じることのほか、情報源の秘匿等、厳格な管理を指示してきているところでありまして、引き続きあらゆる機会を捉えた指導を徹底してまいりたいと考えております。
○たがや委員　ありがとうございます。
　フジテレビのドキュメンタリーで取り上げられたということもあり、いまだに市民の方でも気になっている方が少なくないです。今回の事案は警察の威信と国民の信頼に直結する極めて深刻な問題になりかねないと思いますので、これまでも情報管理を徹底してきたことは十分理解しておりますが、それでも起こる情報漏えいに関して、従来の取組だけでは不十分だったことを率直に認め、国民に最も身近で安全を守る立場にあり、信頼こそ重要な警察だからこそ、このような事案の再発防止は重要だと思います。是非これまで以上に精度の高い情報管理体制を構築して、国民からの信頼を揺るぎないものとする強い姿勢で臨んでいただければと思います。よろしくお願いします。
　次の質問に参ります。
　黄川田大臣は大臣所信において、食品安全の確保、科学的知見に基づく情報発信、そして、合理的でシンプルで分かりやすい、時代に即した食品表示の検討について言及されておりました。
　そこで伺います。
　大臣がおっしゃる時代に即した食品表示の時代に即したとは何を意味するのか、具体的にお伺いします。
○黄川田国務大臣　時代に即した食品表示は、消費者政策の基本的な方向性等を示すことを目的として本年三月に閣議決定された消費者基本計画の中で位置づけられております。
　具体的には、合理的かつシンプルで分かりやすい食品表示制度の在り方について、有識者から成る食品表示懇談会において、引き続き、個別品目ごとの表示ルールの見直しや今後のデジタルツール活用の方向性について検討を進める等とされておりまして、令和七年度もこれらのテーマについて検討を進めてきたところであります。
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣が今るる述べられたんですけれども、多分そこじゃないと思うんです、消費者の目線というのは。そこは消費者の目線とずれがあると感じました。旧ＪＡＳ法とか食品衛生法、健康増進法の三つを一元化するとか、デジタル活用ガイドラインによるＱＲコードの活用とか、それだけでは消費者の目線が不十分で、消費者が求める実質的な情報が得られない、そんなおそれもあると思います。重要なのは、今大臣が言ったような外見ではなくて中身、例えば農薬の使用の有無や農薬名、散布回数、遺伝子組み換えの有無といった消費者の判断に直結する情報を開示することではないでしょうか。ＱＲに情報を入れ込めば済む話です。
　さらに、食肉、牛乳、卵などでは家畜の餌に遺伝子組み換えが使われており、体内で濃縮される可能性も指摘されております。今は長期影響のデータも十分にありません。ＤＸにより生産、流通データを把握できる現在、欧米並みの透明性を確保することは可能だと思います。透明性を確保することで、付加価値の高い農産物を生産したいと思う農家も増えるかもしれません。
　消費者の選択肢を広げ、また、生産者のモチベーション向上にもつながる、攻めの積極財政ならぬ積極食品表示こそ必要だと考えますが、政府の考えをお伺いいたします。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の点につきまして、例えば農薬について御説明いたしますと、関係法令に基づいて、その安全性が確認されたもののみが使用されることとなっていることから、食品における農薬の使用について表示の必要性はないと考えてございます。
　なお、消費者によっては農薬を使用しない食品を購入したいという一定のニーズがあることは承知しておりますが、例えば、第三者認証の活用等を通して消費者ニーズに沿った表示を行うことも可能であると承知しているところでございます。
○たがや委員　ありがとうございます。
　今、参考人が農薬について、安全性が確認されたものであると言われていましたけれども、日本の農薬規制というのは欧米に比較して緩いです。
　それから、今、遺伝子の組み換え、これは表示義務をつけているということだけれども、先ほど言ったとおり、家畜の餌に遺伝子組み換えが使われていることで濃縮されている場合もあるかもしれないという指摘もあるので、それを丁寧にやることが非常に大事だなと思うのと、これは輸出農産物に関してもすごい影響がもしかしたら出るかもしれない、農薬規制の問題で。ということもあるので、しっかりとそういう表示を今やっていくことは大事だなと思うので、御検討をお願いできればと思いますが、今の議論を聞いて黄川田大臣がどんなふうに感じたか、所感をお聞かせいただければなと思います。
○黄川田国務大臣　農薬に関する表示については、今政府参考人から答弁したとおりであります。
　その上で、事業者が自らの判断の下で開示したい情報を表示することは、表示に関する現行法に反しない限り、必ずしも妨げるものではないと考えております。言い換えますと、委員がおっしゃるように、攻めの積極食品表示はできるということでございます。
　いずれにせよ、引き続き、制度を適切に運用するとともに、消費者の合理的な選択に資する制度となるよう努めてまいりたいと思っております。
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。
　今私が提案したような食品表示にすることで、新たな需要の創出につながるかもしれない。生産者のモチベーションの向上につながるかもしれない。一番これが大事なんですけれども、消費者の選択肢が拡大する、これがすごく大事だと思うので、とにかく悪いことはないと思いますので、前向きに御検討いただければと思います。
　時間が来たので終わります。ありがとうございます。
○三木委員長　次に、本村伸子君。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　輸入米と原材料が海外のポテトチップスの残留農薬の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　農民連食品分析センターの皆様が、輸入米の残留農薬が心配だというお声を受けて検査をしてくださいました。資料一ページにお米のことが書いてあるんですけれども、そこを見ていただきますと、ベトナム産、台湾産のお米から残留農薬が検出されたということです。この検出されたピリミホスメチル、これは殺虫剤、そして、テブコナゾール、これも殺虫剤ですけれども、日本のお米を作るときにこれは使ってよいものなのかという点を農水省に伺いたいと思います。
○尾崎政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのありましたピリミホスメチル及びテブコナゾールについては、現在、米を作るときに使用することはできません。
○本村委員　日本でお米を作るときには使えない農薬が今回検出された、それが口に入るのだということを消費者の皆様に知らせることは非常に重要だと思います。
　これはお米だけではないんですけれども、今回、お米の話では、日米貿易合意でアメリカのミニマムアクセス米を七五％増やす、そして六十万トンにもなるということですけれども、日本で作った安全なお米を食べたいというのが消費者の皆さんの思いだと思います。そういう意味では、日本の農業を守っていただくという点にかなり力を入れなければいけないと思います。
　これはお米だけではなくて、農民連の食品分析センターの皆様の検査でポテトチップスなどのスナック菓子からも残留農薬が検出されたということで、二ページ目の資料を見ていただきたいんですけれども、これはクロルプロファムというものですけれども、これについて、日本で作るジャガイモへのポストハーベストの使用は認められているのかという点を農林水産省に伺いたいと思います。
○尾崎政府参考人　お答えいたします。
　クロルプロファムについては、現在、バレイショを対象とする農薬としては登録されていないため、バレイショに使用することはできません。
○本村委員　これも日本で作る場合は認められていないものが検出されたということです。
　それで、資料二のところに様々な残留農薬が検出されているということですけれども、大人、子供、妊婦さん、脆弱性がある人がクロルプロファムですとかクロチアニジンですとかチアメトキサム、ジノテフラン、イミダクロプリド、そういう残留しているポテトチップスを常食した場合、よく食べる場合に本当に安全性は確保されているのかという点が問題になると思います。
　安全性を見る場合に、どのくらい摂取するかということでどういう前提で安全性を見ているかといえば、バレイショをかなり少ない量、一日でいうとバレイショ一個の四分の一から三分の一、そのぐらい食べることを前提に基準が作られているそうですけれども、それよりも何倍もポテトですとかポテトチップスですとかを食べるケースがあると思います。そういうことも加味して是非安全性の再評価をするべきだと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○及川政府参考人　御指名いただきましたので、技術的な話なので私の方から御説明申し上げたいと思います。
　先生御存じのとおり、残留基準につきましては、国内産、輸入品にかかわらず、幼小児、妊婦、妊娠の可能性がある女性、高齢者を含めて、国民の健康に悪影響がないように設定しているところでございます。具体的には、農薬が残留した食品を一生涯にわたり摂取した場合であっても健康に悪影響が生じるおそれがないことを確認して設定しているところでございます。
　この際、我々の審議会におきまして、例えばクロルプロファムにつきましては、平成二十八年の部会でございますが、許容一日摂取量に対してどれだけ一日摂取しているかといった推計をいたしまして、それぞれ、一般では一五・五％、幼小児では四五・七％などと評価しておりまして、いわゆる暴露評価をさせていただいているところでございます。
　こういったことから、暴露評価上からも、輸入バレイショによるポテトチップスを常食しても問題ないと判断しているところでございます。
　以上です。
○本村委員　何倍もの量を食べるということも加味して是非再評価をしていただきたいと思います。
　このジャガイモについては、三ページも見ていただきたいんですけれども、アメリカからの圧力で生のジャガイモの輸入の全面解禁が狙われております。日本では認められていないポストハーベストの農薬を使用するという点や、病害虫の発生で日本のジャガイモ栽培に大打撃を与える可能性があるという点から、生のジャガイモの全面輸入解禁はやめるべきだと考えますけれども、農水副大臣、是非お願いしたいと思います。
○根本副大臣　お答えいたします。
　輸入植物に対する検疫措置は、病害虫の侵入防止の観点から、科学に基づいた措置を取ることがＷＴＯ・ＳＰＳ協定で定められております。
　米国産一般流通用の生鮮バレイショについては、二〇二〇年に輸入解禁要請があり、現在、両国の担当部局間で科学的な協議を行っているところであります。
　バレイショは、全国的に生産され、農業経営、地域産業及び食料供給上も極めて重要な農産物であると認識しております。農林水産省といたしましては、病害虫の侵入により国内産地への影響が生じないよう、しっかりと科学的に協議してまいりたい、こういうふうに考えております。
　以上です。
○本村委員　この「農民」という新聞には、線虫の被害で生産者は今も苦悩していると。被害を拡大させてはならないと思います。そう考えれば、やはり全面輸入解禁はあり得ないと思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○根本副大臣　今、線虫の話もありましたが、線虫は大分今対策を打っております。
　いずれにいたしましても、農水省としましては、国内産地への影響が生じないよう、科学的に協議をしてまいりたい、このように考えております。
○本村委員　生のジャガイモの全面輸入解禁はやめるべきだということを強く求めたいと思います。
　大臣に伺いたいんですけれども、こうした輸入米ですとか輸入のジャガイモ、あるいは、もう既に生のジャガイモは一部分入っているわけですけれども、そうしたもの、そして、原材料が外国産のジャガイモの残留農薬の問題が消費者に知られていないのが問題だと思います。その点について見解を伺いたいと思っておりますのと、消費者の命と健康を守る立場から、安全な食料を日本で生産していくことが何よりも重要だと考えますけれども、大臣に御所見を伺いたいと思います。
○黄川田国務大臣　安全な食品を供給していくことは大変重要なことであると思っております。
　その上で、二重三重にしっかりと、政府全体でつかさつかさで行っております。輸入食品の残留農薬に関わる安全性の取締りについては、厚生労働省が責任を持って対応していると承知しております。また、国内での安全な農産物の生産については、農林水産省が責任を持って対応しております。加えて、国内産、輸入品にかかわらず、安全な食品を国民に供給することについても、農林水産省が責任を持って対応していただいていると承知しております。
　その上で、消費者庁でございますが、食品の安全性の確保のため、関係省庁と緊密に連携を取って、科学的知見に基づく残留農薬基準の設定はもとより、正確で分かりやすい情報発信を行うなど、国内の農業者が安全な農産物を生産する環境整備とともに、消費者の安心、安全の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○本村委員　安全性の確保は何よりも大切だと思います。日本で安全な食料を作っていくことを中心に考えていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○三木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
令和七年十二月二日（火曜日）
 午後三時二十分開議
　出席委員
 委員長　三木　圭恵君
 理事　あべ　俊子君　理事　五十嵐　清君
 理事　岸　信千世君　理事　小林　史明君
 理事　青山　大人君　理事　尾辻かな子君
 理事　山田　勝彦君　理事　うるま譲司君
 理事　丹野みどり君
 大空　幸星君 草間 剛君
 小池　正昭君 武村　展英君
 永岡　桂子君 中西　健治君
 野田　聖子君 平沼正二郎君
 宮路　拓馬君 森下　千里君
 若山　慎司君 井坂　信彦君
 大河原まさこ君 大西　健介君
 川原田英世君 長谷川嘉一君
 松田 功君 眞野 哲君
 早稲田ゆき君 美延　映夫君
 日野紗里亜君 沼崎　満子君
 浜地　雅一君 たがや　亮君
 本村　伸子君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 黄川田仁志君
 内閣府副大臣 津島 淳君
 内閣府大臣政務官 古川　直季君
 衆議院調査局第一特別調査室長 松本　邦義君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月四日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 あべ　俊子君
同月七日
　辞任 補欠選任
 勝俣　孝明君 宮路　拓馬君
 小寺　裕雄君 草間 剛君
 塩崎　彰久君 大空　幸星君
十二月二日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 平沼正二郎君
 加藤　鮎子君 森下　千里君
 福原　淳嗣君 若山　慎司君
同日
　辞任 補欠選任
 平沼正二郎君 勝目 康君
 森下　千里君 加藤　鮎子君
 若山　慎司君 福原　淳嗣君
同日
　理事勝俣孝明君十一月七日委員辞任につき、その補欠としてあべ俊子君が理事に当選した。
同日
　理事岸信千世君同日理事辞任につき、その補欠として小林史明君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件（令和六年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告）
 ――――◇―――――
○三木委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事岸信千世君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 あべ　俊子君　及び　小林　史明君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○三木委員長　この際、黄川田内閣府特命担当大臣、津島内閣府副大臣及び古川内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。黄川田国務大臣。
○黄川田国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶申し上げます。
　消費者行政の司令塔として、現場の声を聞き、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、これから申し上げる施策の推進に、関係省庁と連携し精いっぱい取り組んでまいります。
　第一に、地方消費者行政の一層の充実強化に取り組みます。
　本年六月、本委員会において、地方消費者行政の充実強化について決議をいただきました。担当大臣就任後早速、消費生活センターや国民生活センターを訪問し、消費者問題の第一線で消費者からの相談等に対応する方々にお話を伺いました。地方消費者行政は、住民の消費生活におけるセーフティーネットであるとともに、集約された相談情報は国の消費者政策の企画立案や執行の基盤となっており、その充実強化は大変重要であるとの思いを強くしました。決議の内容を真摯に受け止め、地方消費者行政強化交付金を見直し、消費生活センターの機能維持強化、地域の多様な主体の連携による見守りネットワークの充実強化などにしっかりと取り組んでまいります。
　あわせて、消費生活相談のＤＸについて、消費生活相談情報の集約システムであるＰＩＯ―ＮＥＴの新システムへの円滑な移行に取り組みます。
　また、消費者ホットライン一八八、「いやや」の更なる周知を図ってまいります。
　第二に、公正で信頼のある取引の実現等に努めます。
　特定商取引法、景品表示法、不当寄附勧誘防止法等の所管法令について、厳正かつ適切に運用します。
　近年、高齢化やデジタル化の進展等、消費者を取り巻く環境は複雑かつ多様に変化しています。これらの変化に的確に対応するため、消費者契約を始めとする消費者取引全般や、デジタル取引及び特定商取引などの消費者法制度の在り方について有識者を交えて検討し、議論を深めてまいります。
　第三に、食品安全の確保や時代に即した食品表示への対応を推進します。
　科学的知見に基づき食品衛生基準を策定し、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションについても、食品安全委員会等と連携し、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信を行います。
　食品表示制度の適切な運用に加え、合理的かつシンプルで分かりやすい、時代に即した食品表示を検討します。
　第四に、持続可能でよりよい消費社会の実現に向けた取組を進めます。
　本年六月に公布された公益通報者保護法の一部を改正する法律については、改正内容の周知や施行に向けた準備に万全を期してまいります。
　また、消費者被害の未然防止に向けて消費者力を高めるため、消費者教育の推進を図ります。
　食品ロスの削減について、本年三月に変更した食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に基づき、関係省庁と連携し、食品ロス削減にしっかりと取り組みます。
　加えて、消費者と事業者が連携した豊かな消費社会の形成に向け、事業者が消費者の声を生かし、持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を促進します。
　最後に、消費者庁が徳島に設置した拠点である新未来創造戦略本部について、現地を視察しましたが、新たな課題への対応策を試行、検証し、その全国発信を目指します。
　以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。
　三木委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○三木委員長　次に、津島内閣府副大臣。
○津島副大臣　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の津島淳でございます。
　古川大臣政務官とともに黄川田大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。
　三木委員長を始め理事、委員の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○三木委員長　次に、古川内閣府大臣政務官。
○古川大臣政務官　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の古川直季でございます。
　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、津島副大臣とともに黄川田大臣を支えてまいりますので、三木委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○三木委員長　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る六月十三日、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、国会に提出されました令和六年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について、政府から説明を聴取いたします。黄川田国務大臣。
○黄川田国務大臣　消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、令和七年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。
　令和六年度に、同法第十二条第一項等の規定に基づいて消費者庁に通知された重大事故等は千八百四十九件であり、同条第二項等の規定に基づいて通知された消費者事故等は一万二千六百十二件でした。
　詳細は別途配付しております取りまとめ結果を御覧ください。
○三木委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る五日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十八分散会
令和七年十一月二十一日（金曜日）
 午後一時五十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十九日
 辞任 補欠選任
 鈴木　大地君 岩本　剛人君
 藤井　一博君 山田　太郎君
　十一月二十日
 辞任 補欠選任
 竹谷とし子君 佐々木雅文君
　十一月二十一日
 辞任 補欠選任
 上野　通子君 加田　裕之君
 佐々木雅文君 竹谷とし子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松沢　成文君
 理　事
 加藤　明良君
 長谷川英晴君
 村田　享子君
 浜野　喜史君
 委　員
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 岩本　剛人君
 上野　通子君
 加田　裕之君
 古賀友一郎君
 山田　太郎君
 石垣のりこ君
 柴 愼一君
 福島みずほ君
 江原くみ子君
 川村　雄大君
 佐々木雅文君
 竹谷とし子君
 串田　誠一君
 後藤　翔太君
 大門実紀史君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 黄川田仁志君
 副大臣
 内閣府副大臣 津島 淳君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 高嶋　久志君
 政府参考人
 金融庁総合政策
 局参事官 田部　真史君
 消費者庁次長 日下部英紀君
 消費者庁政策立
 案総括審議官 飯田　健太君
 消費者庁食品衛
 生・技術審議官 及川 仁君
 消費者庁審議官 尾原　知明君
 消費者庁審議官 井上 計君
 消費者庁審議官 黒木　理恵君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 水田 功君
 文部科学省大臣
 官房文部科学戦
 略官 神山 弘君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 榊原 毅君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 佐藤　大作君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 林 俊宏君
 農林水産省大臣
 官房審議官 澤井　景子君
 農林水産省大臣
 官房審議官 関村　静雄君
 農林水産省大臣
 官房新事業・食
 品産業部長 高橋　一郎君
 経済産業省大臣
 官房審議官 細川　成己君
 経済産業省大臣
 官房審議官 畑田　浩之君
 国土交通省大臣
 官房審議官 藤田　昌邦君
 国土交通省大臣
 官房審議官 豊嶋　太朗君
 環境省大臣官房
 審議官 成田　浩司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　（公益通報者保護制度に関する件）
　（リチウムイオン電池対策に関する件）
　（単身高齢者の消費者問題に関する件）
　（消費者安全確保地域協議会に関する件）
　（アニマルウェルフェアに関する件）
　（特別用途食品制度に関する件）
　（消費者法制度のパラダイムシフトに関する件）
　（住宅のリースバック契約に関する件）
 ─────────────