maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○本田顕子君　ありがとうございます。
　今、宮本局長から地域医療総合確保基金、御答弁ありましたけれども、この地域医療介護確保基金は、第八次医療計画において、地域包括ケアの拠点となる病院、薬局の薬剤師確保においても使えるようにはなりましたけれども、現場のお話を伺いますと、なかなか活用が進んでいないという声を伺います。そこに進めるためにもやっぱり業務を効率化していきたいけれども、なかなか使い勝手が我々薬局にはというお話を聞いたので、ちょっと今日は取り上げさせていただきました。
　今回の改正の趣旨では、医療機関も薬局も地域医療提供体制の下でかなりの機能、役割が求められるようになります。これを確実に実行していくためには、やはり地方行政医務主管部局と薬務主管部局双方の体制整備と、やはりこの議会で地方行政の予算と人材の確保が必要であることも述べさせていただき、次の質問に入ります。
　次に、協会けんぽによる保健事業について政府参考人に伺います。
　我が国の国民皆保険制度は世界に誇るべき制度であり、長寿社会の実現に寄与してきました。これまで協会けんぽによる保健事業の実施が現行法第百五十条にて努力義務とされている中で、今回の改正によって一歩踏み込んだものになること、改正の狙いと、改正の実効性を高めるために厚生労働省として考えている今後の施策についてまず伺います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　予防、健康づくりは、御本人のＱＯＬの向上だけではなくて、社会全体の活力の向上という意味でも大変重要だと考えております。現在でも各保険者で積極的に取り組んでいただいております。
　協会けんぽでは、現在、データヘルス計画を策定し、それぞれの加入者の属性や健康状態、地域性を踏まえた保健事業を実施するとともに、各都道府県支部、協会けんぽは各県に支部がございますけれども、その取組や成果については本部が主体となって好事例の横展開を進め、さらには、積極的な取組を進める都道府県支部に対するインセンティブ制度を設けるなどの取組を現在行っております。
　今回の改正案は、こうした取組を一層推進する観点から、協会けんぽが加入者の年齢、性別、健康状態等の特性に応じたきめ細かい予防、健康づくりを適切かつ有効に実施していくことを法律上明確化したものでございます。こうしたことと軌を一にして、協会けんぽにおきましては、今年度、健診実施率の更なる向上等につなげるために、被保険者に対する人間ドックの費用助成を開始するということとしております。
　今後、本法案による改正も契機としつつ、協会けんぽにおいて現役世代の健康づくりが促進されるよう、例えば、コラボヘルスの推進、保険者と企業が協力したようなコラボヘルスの推進という観点から、関係団体等への働きかけを私ども協力して実施するなど取組を進めていきたいと、このように考えております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　続きまして、今ほど御答弁の中に保健事業のところもお話があったわけでございますが、その内容を更に深掘りで質問させていただきます。
　これまで、この特定、済みません、保健事業の多くは生活習慣病の予防を念頭に置いた取組として、特定健診であったり特定保健指導は一定の成果を得ていると考えております。また、感染症予防に関しては、日常のうがいや手洗いなどの推奨やワクチン接種を促す情報発信を行っていただいております。
　予防接種で考えますと、これは、これ自体は市町村が実施主体となり、病院、診療所などが連携する仕組みでありますけれども、例えば、ワクチン接種を含む感染症の予防に関する取組については、今回の改正で被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うということを条文に書き込んでいただきますので、より多様なアイデアや方法を駆使して、国民、被保険者の健康意識を高めるための支援にもつなげていくことも、より幅広い皆さんに周知徹底していくというときにいいんじゃないかなというふうに思うんですが、支援策について政府参考人の御見解をお伺いします。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　予防、健康づくりの重要性は先ほど申し上げたとおりでございまして、それに関連して、ワクチン接種を含む感染症の予防についても、保険者としてできる取組は進めていくことが重要と考えております。
　例えば、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種に関しては、厚生労働省内の関係部局が連携して、保険者に対して周知用のリーフレットを送付し、基礎教育を終了したキャッチアップ接種対象者への周知啓発を行ってございます。
　保険者単体でというのがあれかもしれませんけれども、保険者と行政が協力しながら、感染症予防にという視点に立った保険者の取組も重要でございますので、どのような取組が考えられるのか、省内関係部局、また保険者とも連携して検討してまいりたいと、このように考えております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　今ほど間局長からＨＰＶワクチンのお話ございました。厚労省からもかなりの資材を作って提供していただいていることは分かっているんですが、でも、それが多くの方に届いているかというと、まだまだ不安をあおるところが強調されておりまして、厚労省の正しい情報が浸透していないというふうに思っておりますので提案させていただきました。引き続き、健康リテラシーの向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、この負担の公平性について質問をさせていただきます。改正の方向性について、肯定的な立場であることを前提に制度設計の妥当性と実効性ある制度改正とするための適切な運用を願って、質問をさせていただきます。
　まず、法定調書の保険者への提出を金融機関等に義務付けることについて、今回、金融所得を勘案するに当たり、かなりのインフラ整備が必要になってくると感じます。厚生労働省が考えている工程表によれば、金融所得を勘案した今回の対応が動き出すのは改正法の公布後四年から五年程度とされています。
　他方、これまでのマイナンバーカードの導入やマイナ保険証への移行などのケースを見ていると、様々な事情があると思います。特に、今回の改正は、全ての市町村とも歩調を合わせながら仕組みを構築する必要があります。
　遅れることなくそれぞれが体制をつくることを考えますと、法定調書のオンライン提出に必要なシステムの仕様とその受発注の準備、そして関係府省との連携体制づくりはどの程度進んでいますでしょうか。当初の工程表のとおりに準備を進める上で必要な環境整備や財政的措置などとしてどのようなものを想定しておられるか、政府参考人の御見解を伺います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　今回の後期高齢者医療制度における金融所得の勘案の導入に向けては、関係省庁と協力しながら検討してきたところでございます。今後、その具体的な準備としては、委員御指摘のように、金融機関等の法定調書の情報を集約するデータベースの構築、あるいはそのデータベースから連携される情報を基に窓口負担等の判定等を行うための市町村後期高齢者医療広域連合のシステムの整備、そして、御指摘にもありました金融機関等の法定調書のオンライン提出等に関するシステムの整備と、こういった多くのシステム整備が必要になるというふうに考えております。
　こうしたシステム整備については、現在、運用面やシステム面の事前の検討を関係省庁等と事務的に行っているところでございますけれども、本法案が成立した暁には、御指摘のシステムの仕様等に係るより具体的な検討を関係省庁とも足並みをそろえながら速やかに進めていきたいと考えております。
　また、これらのシステム改修に係る財政措置については、地方団体や金融団体からも御要望をいただいているところでございます。予算編成過程において適切に検討したいと、このように考えております。
○本田顕子君　御答弁ありがとうございました。しっかり政府・与党としてもサポートをしていきたいと思います。
　次に、負担の公平性を確保するためのもう一つの柱である、いわゆるＯＴＣ類似薬と呼ばれている医薬品を使用した場合の薬剤費の一部を保険給付外とする改正について、政府参考人に伺います。
　医療用医薬品には、ＯＴＣ医薬品との代替性が特に高いと言われる効能、効果のみならず、セルフケア、セルフメディケーションの域を超えた重篤で治療の難易度が高い疾患に関する効能、効果を併せ持つ医薬品が多数あります。今回の一部保険外療養の対象となるのは、医薬品そのものが対象になるという仕組みではなく、効能、効果の違いや成分、用量の違いなどを十分考慮した上で、その医薬品の使用目的がＯＴＣ医薬品との代替性が特に高いとされる場合であると理解をしておりますが、まだ整理がある意味はっきりしていない状態であります。
　そして、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険除外というこの単語が先行していることで、医療用医薬品を製造、販売する製薬産業界において業績への影響を懸念する声が上がり、また、医療用医薬品からＯＴＣ医薬品へのスイッチ化の阻害要因になるのではないかといった、こうした心配の声を伺っております。また、患者側から見れば、改正によって最適な医療の提供が損なわれたり、自己負担が重いとか少ないといった、そういう受け止めによって必要な医療がゆがめられることはあってはなりません。
　そこで、保険診療上必要な効能、効果を併せ持つ医療用医薬品の供給に支障を来すことなく、これまでどおりの治療機会を患者の皆さんが得られるよう、ＯＴＣ医薬品との代替性が特に高いとする対象範囲又は定義などのルールについて今後厚生省令などの通知が示されていくと思いますが、是非、医学、薬学の専門的見地に立って、慎重かつきめ細やかな方法と手順を踏んでいただきたいと思います。加えて、スイッチ化の阻害要因にもならないように、スイッチ化はスイッチ化としてこれまでの方向性を堅持していただくことを願いますが、政府参考人に伺います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　今回の制度の新しい仕組みの対象となります代替性が特に高い薬剤を用いた療養には、ＯＴＣ医薬品と成分、投与経路が同一で、最大用量が異ならない医療用医薬品七十七成分が該当してございます。
　今後、今委員からもるる御指摘いただきましたことを始め、法案の御審議も踏まえながら、施行に向けては、広く関係者の意見をお聞きしながら本制度の在り方について丁寧に検討するとともに、医療現場や患者の方々に向けて分かりやすく周知していきたいというふうに考えております。
　また、委員御指摘のスイッチＯＴＣ化に関しても、これは企業や消費者を含む様々な立場の方々から広く要望を受け付ける機会を設けるとともに、承認申請資料の簡素化等、企業負担の軽減などの対応を行うといった施策を進めてございまして、こうした取組を通じて、引き続きスイッチＯＴＣ化を着実に進めていきたいと考えております。
○本田顕子君　御答弁ありがとうございます。
　引き続き進めさせていただきます。
　厚労大臣に伺います。
　今回の仕組みでございますけれども、処方医や処方箋調剤を行う薬剤師、そして卸売業者、患者家族の皆さんにとっても新しい仕組みであります。二〇二四年から既に導入されております選定療養においては、医療現場での丁寧な説明の負担が増えているという声を伺っております。
　今回の一部保険外療養については、医療上の必要性から出された薬剤の種類に応じて自己負担額が追加されるため、そのことへの理解を深めるための説明を行う医師、薬剤師にとってはかなりの負担になります。そして、医療機関、薬局の注文を受ける卸のＭＳさんにとっても、知識量の増加とより高い説明力が求められることになります。そのため、制度が始まるまでの準備として、理解を促すための資材や広報、これは国民の皆様と同じく、お薬を提供する従事者の皆様にとっても大変重要になります。
　制度が始まってからの現場負担の解消又は軽減のための支援策を考慮いただきたいと思いますが、上野厚労大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　御指摘のとおり、本制度の趣旨、あるいは配慮を行う方の範囲などにつきまして、国民の皆様はもとより、医療現場の様々な職種の皆さんに丁寧な周知行っていくことは非常に大事だと考えています。
　このため、国から医療現場の関係者や国民の皆様に本制度の周知を行うのみならず、医師、薬剤師の皆さんを始め、医療現場の皆さんにその現場で使っていただけるような周知素材、これをしっかり作っていきたいと考えています。また、現場での判断に偏りが生じないように、国から一定の基準などをお示しをする予定でございますが、それもできるだけ皆様に分かりやすく伝わるように取り組んでいきたいと考えているところであります。
　そのような取組を通じまして、円滑な施行、あるいは現場の負担感の軽減などに取り組んでいきたいと考えています。
○本田顕子君　大臣、ありがとうございます。範囲の部分まで触れていただき、ありがとうございます。
　続けて大臣に伺います。
　今回の取組は、セルフケア、セルフメディケーションの普及にも通じているとするならば、一部保険外療養の導入を機に、ＯＴＣ医薬品の適正使用や適正販売をより強化、推進するために、ＯＴＣ医薬品を取り扱う薬剤師及び登録販売者の資質向上を強化する必要があります。そのため、支援策について考えていただくことも必要かと思いますが、厚生労働大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　薬局の薬剤師の皆さんにおきましては、処方箋調剤などの医療提供だけではなくて、ＯＴＣ医薬品の販売、健康相談など、地域住民に向けた健康サポートの面でも役割を担っていただくことを期待をしております。
　薬剤師の皆さんがこれらの重要性を認識するための取組を進めていくとともに、昨年成立をいたしました改正薬機法で、健康増進支援薬局、この認定制度を創設をすることとしておりますが、こうした役割について更に推進をしていきたいと考えています。
　また、登録販売者の皆さんにおかれましては、まず、店舗販売事業者等は従事する登録販売者に研修を毎年度受講させなければならないということにしておりますが、厚生労働省といたしましても、この研修のプログラムの作成に対して補助を実施をして支援をしているところであります。
　ＯＴＣ医薬品の販売に当たりまして、この資格者によるＯＴＣ医薬品の適正使用への働きかけは重要であると認識をしておりますので、薬剤師また登録販売者への研修体制の強化など、必要な対応を引き続き実施をしていきたいと考えています。
○本田顕子君　大変心強い答弁、上野大臣、ありがとうございます。
　しかしながら、具体的に予算でいいますと、薬剤師の資質向上に関する研修の予算があります。また、登録販売者も含めてあるものは、一般用医薬品適正使用のための研修という。予算は令和七年も令和八年も同じ額なんですね。一般用医薬品の適正使用のための研修に至っては、令和八年も令和七年も五百万円、まあ公募制ですね。
　なかなか、現場は一生懸命、五月からもこの指定濫用防止医薬品の販売規制が強化されたことで取り組んでいただきますけれども、その思いに応える裏付けある予算がちょっとまだまだ不足をしているなと思いますので、これはもう応援も込めて、是非その辺も少し片隅に置いて考えていただければなというふうに思います。
　最後に、高額療養費について厚労大臣に伺います。
　この改正の条文に追加していただいた考慮事項を十二分に勘案して政令などの法令を整備していただきたいと思います。そして、考慮することと同じぐらい大事なことは、国民への情報発信であり、改正の趣旨とその内容を理解していくための広報で、全国各地で社会保障制度の持続性をテーマにして集会や交流の場をつくり、税金、社会保険料、一部自己負担の三つの柱で国民皆保険制度が成り立っていることへの理解を、意識を高め、どうやって持続性を確保すべきかを、政治、産業界、行政、アカデミア、分け隔てなく議論していく待ったなしの時期と思いますが、そのことにつきまして厚生労働大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　我が国の社会保険制度につきましては、相互扶助の理念の下に成り立つ国民皆保険の制度であります。制度の支え手であり、また利用者でもある国民お一人お一人の理解と納得を得ていくことが制度への信頼、また将来にわたっての持続可能性の確保という意味で極めて重要だと考えています。
　今回の高額療養費制度の見直しにおきましても、このような優れた仕組みは他国に類を見ないものであります。これを我々の子や孫の世代にまで継承していく責務があるということ。また、こうした制度自体は国民の皆さんの分かち合いにより支えられているものだというようなこと。また、少子高齢化が進み、高額薬剤等が普及していく中で、制度を持続可能なものにしていくためには一定の見直しは避けられないといったこと。また、特に長期療養者や低所得者に寄り添ったものにしなければいけないということ。そうしたことをできるだけ分かりやすくお伝えをし、御理解をいただけるように、具体例なども用いながら丁寧な周知に努めていきたいというふうに考えているところであります。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　社会保障制度の充実と強い経済の実現を両輪として、我が国の強靱化のために我々も取り組んでいくことをお誓いをいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございます。
○自見はなこ君　自由民主党の自見はなこでございます。よろしくお願いいたします。
　健康保険法の一部を改正する法律案は、より公正な負担の実現、効率的な給付の確保、出産等の次世代支援や、現役世代からの予防、健康づくりの拡充、必要な医療の確保、その他の大項目でこの国会に提出されていると承知をしてございます。本日、限られた時間でございますので、今述べたところの次世代支援を軸に今日は質問させていただきたいと思います。
　まず、資料の一を御覧ください。お手元にある資料御覧いただけますでしょうか。
　一問目でありますが、児童精神分野における診療報酬の改定について質問させていただきたいと思います。
　現在、我が国の次世代を担う子供たちの成長、発達の中でも、発達障害ですとか、あるいは不登校に対する対応というものが社会的な課題となってございます。政府もこれらに大変強い問題意識を持っていただいておりまして、こども家庭庁でも五歳児健診、また、文科省でも小学校への架け橋事業など様々な政策を打ち出していただきまして、政府全体として、医療、療育、教育、福祉と家族支援、これを一体的に行うための様々な施策、対応を急いでいるところと承知しております。
　その中で、今回、令和八年度の診療報酬改定におきまして、御覧のように、精神保健指定医以外が行う場合の通院・在宅精神療法の評価が引き下げられました。御案内のように、精神科領域は大きく二系統、児童精神ございまして、今まで精神科をやってきた先生たちが担っていただいている分野、パターンと、それから小児科のドクターたちが研さんを積んで担うというのが、これが大きく二通りの入口があるというのが特徴的なのでありますけれども。そうしますと、今回のこの非精神保健指定医ということになりますと、地域で長年にわたり児童精神を担っている小児科を入口とした先生たちがこの資格を有していないというケースが多々あるということになってございます。
　精神科医療におきましては、精神保健の指定医ということは、これ非常に重要です。患者本人の意思によらない入院ですとか、一定の行動の制約ということも行うことがございますので、患者様の人権にも十分配慮する医療があるということは、医療を行うということは、これ極めて重要ですので、要件と運用というのは厳格であるべきだということで、これも私も一〇〇％同意でありますし、また同時に、今回の改定は精神科の医療の質を高めるという意味でも高く評価しております。
　ただ一方では、先ほど申し上げました実態としては、小児科医が児童精神をやっている、発達外来とか児童思春期のメンタルケアといったところをやっておりますので、今回の見直しにおいて、残念ながらこの小児科がやっている児童障害診療とか児童精神領域の外来が継続が困難になるんだというお声をたくさんいただいているんですね。厚労省としてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　通院・在宅精神療法、今委員が資料でお示しいただきましたこの改定の資料でございますけれども、精神疾患の患者に精神科を担当する医師が専門的な治療を行う場合の評価でございまして、実施する精神医療に関する一定の知識、技術が必要であることから、令和八年度診療報酬改定では、精神医療の質を適切に評価することを主な趣旨として、精神保健指定医、あるいは指定医でない場合も精神医療に関する専門的な業務を行っている医師を中心とした治療を評価するよう見直すこととしたものでございます。
　ただ、全体としては、報酬改定におきましては、小児の精神領域については別途、診療の質を確保しつつ、診療体制の充実を図っていくことが重要であり、この改定の中で、児童思春期の精神疾患患者の受入れ体制が整った医療機関への評価の充実も図ることとしております。
　それから、今特に御指摘がありました小児科入口の先生方が発達障害に関しても関わってくださっているというのはそのとおりでございまして、この小児の発達障害等に関する診療については、これとは別途、小児特定疾患カウンセリング料として評価を行っており、小児科の先生方にはこうした点数を活用して診療いただくこともできると、活用いただくこともできるというふうに考えています。
　その上で、委員から大変御指摘いただきました小児の精神領域の診療体制に対する御懸念については、今回の改定の影響について実情を把握するとともに、精神医療の質の向上と診療体制の確保の両面から、関係者の御意見もいただきながら引き続き検討し、必要に応じて適切に対応したいと、この問題についてしっかり取り組みたいと、このように考えております。
○自見はなこ君　是非六月の前に対応をお願いしたいと思っております。
　メールを御紹介いたします。小児科の開業医の先生で熱心に地域で発達障害のお子さんたちを診ていただいています。
　私の診療所では、医師四人、看護師三人、事務二人、心理士の常勤二名と非常勤六人を雇用しています。私は、小児科医、十年間勤務し、その後、精神科に移籍して八年間になりますが、今回の要件になっている精神保健指定医ではないため、この度の改定で診療による売上げが恐らく年間一千万ほど減ることになります。
　心理士による心理相談は、心理療法は自費で行っていますが、患者さんが利用しやすいように金額を抑えており、その分、医師の診療で稼ぐ形にしています。そのため、今回の要件ではスタッフの継続雇用が厳しくなります。ですから、私は自分自身が精神保健指定医を取得しなければいけないと考えています。
　この先生は現在、精神科病院で勤務するための病院を探しております。開業医です。
　しかし、そうなると、現在私が診ている患者さんを他の医師に引き継がなければなりません。毎月新患を十人診ているので、かなりの人数になってしまいます。他の医師も、引継ぎに要する時間を考え、新患をしばらくストップさせざるを得ない状態です。患者数の急激な増加で医師の医療の質も下がります。何よりも今診ている患者さんたちの動揺が心配ですということです。
　これ以外にももう一通ありますが、時間の関係で御紹介いたしませんが、これはかなりちょっと深刻な影響を現場に及ぼしているなと思います。是非、精神科医療の質の向上と同時に、よくよく現場を見ていただいた上で、実態が大きく変わらないように、今継続、今やっていらっしゃる先生たちはしっかりと引き続き子供たちの心を診れるように、そういった責任を持った対応をお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。資料の二であります。
　今度は、北海道の医療提供体制についてでございます。浦河赤十字の話であります。
　私は、去年の九月でありますが、ここのまさに写真に載っている浦河赤十字病院を訪ねてまいりました。この日高振興地域というのは、東京都の面積が二倍ありまして、新千歳空港から大体三時間、札幌から四時間車で掛かりまして、大体九十数床の病床というのがホームページ上の内容になっております。日高の二次医療圏において唯一の病院の中、病院群の輪番制の産科病院で、小児医療センターで、そして地域周産期母子医療センター等々の役割を担っていただきまして、もう大変重要です。
　ところが、私が去年伺った際には、病院の薬剤師が足りなくなったということで、熊本の日赤からヘルプを頼んでいるとか、何とか地域から頼みながらローテしていますと。今年は少しめどが立ったという話もありました。
　お産は、今までは百二十名、年間だったのが、今は八十件ということでありまして、これは毎日、部長クラスが来ています。常勤はいません。帝王切開になると、外科医と一緒に入るということであります。もしここの病院がなくなると、苫小牧までは二時間半ということでありまして、小児科の常勤は一人です。ヘルプ入れて時々二人と。歯を食いしばっていただいているわけであります。
　このように、限界地に隣接する公的病院につきましては、小児・周産期医療等の維持が大変困難な状況になってございます。
　そこで、地域医療提供体制の確保に私は総務省の役割が非常に重要だと認識をしております。このような公的病院への財政の措置の拡充につきまして御見解をお伺いします。
○政府参考人（福島秀生君）　お答えいたします。
　総務省におきましては、公立病院や公的病院等が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることなどを踏まえまして、これまで必要な地方財政措置を講じてきたところでございます。
　令和八年度におきましては、公立病院が地域に必要な小児・周産期医療を引き続き提供できるよう、小児・周産期医療の特別交付税措置を拡充するとともに、周辺人口が少ない等の不採算地区におきまして二次救急など地域医療の中核的な役割を担う不採算地区中核病院がその機能を維持できるよう、特別交付税措置の基準額を三〇％引き上げるなどの地方財政措置を講じているところでございます。
　また、公的病院等につきましても、公立病院における措置と同様に、小児・周産期医療の特別交付税措置の拡充や、不採算地区中核病院に対する特別交付税措置の基準額の引上げを行うこととしております。
　今後とも、公立病院や公的病院等の状況を踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、関係省庁と連携し、必要な措置を講じてまいります。
○自見はなこ君　是非、こういった病院の生の声をしっかりと聞いていただいて、必要な措置がされるように引き続き総務省の皆様にもお願いいたしたいと思いますし、上野大臣は総務省の出身でもあられますので、是非、こういった本当にへき地のところの医療を支えている方々についても特段の御配慮を、総務省と厚労省と併せてお願いを申し上げたいと思います。
　次に、津島内閣府副大臣に質問させていただきます。
　今日は、厚労委員会までお越しいただきまして、本当にありがとうございます。津島副大臣は青森の御出身でございますけれども、常に持続可能な地域の医療提供体制、いつも教えていただいておりますことにも感謝申し上げます。
　医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟というものを自民党でさせていただいております。もうかれこれ九年近くになりますが、ここで一緒に活動させていただいておりまして、医学部のＣＢＴの公的化、あるいはスチューデントドクターといったものは、津島先生なしには実現しなかったものでありまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　さて、担当副大臣としてでありますが、資料の三を御覧いただきたいと思います。
　本年の六月からの診療報酬改定におきまして、新たに産科管理加算が新設をされました。出産という医療の枠組みの中に産前産後ケアの連続性が評価される初めての画期的な、これ母子保健が入ったという意味で初めての画期的な診療報酬でありますが、ただ、都道府県行政から見ると、医療と母子保健が部局が違うことが多うございまして、国でも厚生労働省とこども家庭庁と、部局、省庁自体が違います。
　産後ケアもようやく、都道府県の役割を明記する法改正、既に行っていただきましたので、これで都道府県が策定する地域医療計画と、これでようやく整合性が取れるというところまで来ました。妊娠、産前ケア、産前として生まれる前のケア、出産、そして産後ケア、これ切れ目がないということが非常に重要です。
　今後、こども家庭庁と厚労省でいろんな通知を出されると思いますが、連名で出すなど一体的な取組が望まれます。助産師への活躍の期待も併せて是非御決意をお伺いできればと思います。
○副大臣（津島淳君）　自見はなこ先生には過分なお言葉をいただいて、大変面映ゆい思いでこの場に今立っております。引き続き、今の立場の中でできることをしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　青森県のこともお触れをいただきました。若干お話をさせていただければ、小児科医が不足をしていること、また地理的、気候条件、こうしたことから小児医療にアクセスが難しい、そういった課題があるとも認識をしてございます。これは、青森県に限らず、日本の地方において大きな課題でもある、そのようにも認識をしております。
　そういった御指摘いただいた中で、こども家庭庁としては、妊産婦の方々が住み慣れた地域において、助産師を含めた専門職等による切れ目のないケアを受け、小児医療の提供体制を含めて、安心して妊娠、出産や子育てができる体制を整備していくことが大変重要であると考えてございます。
　そのために、市町村や都道府県の母子保健担当部局と都道府県の医療政策担当部局が連携し、助産師を含めた専門職等を活用しながら、妊婦健診を行う産科医療機関、周産期医療センター等の分娩取扱施設、そして産後ケア施設、以上三つ、三か所について、三施設について、地域の体制を整備しつつ、妊産婦の方々を支援していくことが重要と考えてございます。
　そこで、本年四月に、市町村や都道府県の母子保健部局に対し、市町村が実施する母子保健事業の提供体制と都道府県の周産期医療の提供体制との連携や地域の実情に応じた切れ目のない支援体制の構築について、関係部局、関係機関と密に連携していただくよう、厚生労働省と連携して事務連絡を発出したところでございます。
　また、妊産婦の方々が妊婦健診や分娩、産後ケアなどのため遠方の施設に通う場合の交通費を支援してございます。
　引き続き、厚生労働省とうまく連携をしながら、市町村、都道府県の母子保健担当部局と都道府県の医療政策担当部局との連携について周知や働きかけを行ってまいります。
　以上です。
○自見はなこ君　ありがとうございます。本当に感謝をしております。
　資料の七と八も併せて御覧ください。
　津島先生、副大臣の御答弁にもありました青森でございますが、小児科の開業医として小児科医会に登録していらっしゃる方は三十三名です。青森県内で開業している医療機関の数字とほとんど同じです。それぐらいの少なさだってことは理解をした方がいいと思いますし、それから、資料八は、これは日本産婦人科医会からいただいた会員数で、青森は正会員数七十二名です。もちろん一つの医療機関に何人か会員の先生働いておりますので、実際の医療機関という意味ではもっと少ないということであります。
　その中で、産後ケアがきちんと入っていって支えていく。妊産婦さんは、基本的に当事者は一人でありますから、あるいは赤ちゃん入れて二人でありますから、この体制をしっかりと両省庁合わせてやっていただくということが大変重要だということであります。感謝を、御答弁に感謝申し上げます。
　その流れの中で申し上げますが、次の質問でございます。
　いかに少子化におけるこの小児提供体制と周産期医療提供体制を今後支えていくのかということでありますが、御承知のように、保育は一歩先に進んでいます。今回、こども家庭庁では、過疎地の小規模な施設に向けまして特別地域保育体制確保対応加算というものが創設されたんですね。これはすばらしいことでありまして、ほかの省庁よりも全くもって異次元の、ある意味飛び出した形になっています。
　もう一方で、資料の六を御覧いただきたいと思います。
　厚労省は今まで、累次とは言いませんが、全く今まで何もしてこなかったのか。それぞれ頑張ってはくださっていますが、今回の診療報酬改定見ても、診療所に対しての割合というものは正直横ばいであります。大学病院や救急をやってくださっている病院については大変手厚い。ただ、診療所横ばいですよね。
　その中で、過去ですけれども、コロナ禍においては子供たちの患者が急激に減ったということがございましたので、未就学児について、臨時特例として一定期間、一年半でありますけれども、初再診で百点の上乗せを行ったんです。そうしましたら、小児科の開業医というだけではなくて、耳鼻科の先生や皮膚科の先生など、子供を診ている、あるいは産婦人科の先生で子供を一緒にちょっと診ましたみたいなですね、子供を診た方に対して上乗せを一定期間やったんです。大体九十億円の規模でありました。これ、御覧いただきますとなるほどと思われるかもしれないんですが、もう出来高払が限界を超えています。さっき申し上げた日高についてもそうでありますし、子供の数が今年減れば来年から外来の患者減りますので、もう相当シビアです。
　私も、連休前に小児科の先生方とヒアリングしたときに、本当に自分自身のこの在り方を相当反省いたしましたけれども、もう学校医に行けないと言われました。午前中の外来、自分が休んで学校医に行くと、その分診る子供の数、頭数、頭数が減るので、数十万の売上げを蹴って行くことになるんだけど、今までは頑張っていましたと。だけど、もうこれでは、学校医の診療、学校医の報酬は大変少ないので、これはもう無理だということで、小児科医だけど、背に腹は代えられなくて、もう学校医に行けなくなりつつある。これ、ちなみに東京の市ですからね、青森とかじゃないですから。東京の二十三区以外の市、自治体の小児科の先生から言われたわけであります。ちょっとしんどいなと思っています。予防接種も含めて、今、こども家庭庁と、それから厚労省合わせて、予防接種のデジタル化、あるいは母子手帳も含めた乳幼児健診のデジタル化、あるいは学校健診のデジタル化等々いろんな業務を新たにお願いしようとしているんですが、そもそも小児科開業医がもういなくなってしまうんじゃないかというぐらいの局面です。
　そこで、大臣にお尋ねしたいんですが、その恒久的な財源の措置というのをそろそろ考えませんかということです。
　その際、ちょっと資料の四と五を御覧いただきたいと思います。
　この資料の四と五は、石破政権のときの政府の骨太方針であります。これは、小児科の学会等医会から、申し訳ないんですけど、大変な御批判もいただきました。去年の骨太で有り難かったのは、物価、賃金上昇に対して財政フレームを見直して上乗せしていただいた、これ本当有り難かったんでありまして、それも三十年ぶりの大改定につながったんではありますが、ここに、小児科のところに何て書いてあるかというと、医療機関の集約化、重点化って書いてあるんですよ。
　私は昨日、本会議で質問させていただきましたけれども、外来は集約化になじまないという話をさんざんさせていただいたんですね。学校医の役割を担っている公衆衛生活動もできないんじゃないかということまで併せて申し上げたわけであります。
　あわせて、去年の、資料五を御覧ください。骨太には地方創生の文脈で何て書いてあるかというと、子供、子育て云々というところは、国の役割をちゃんと明記しています、国の役割と書いています。そして、ナショナルスタンダードの観点も踏まえて、全国的な支援の在り方も財源を含めて検討するというふうに書かせていただいているんです。これ地方創生パートできちんと入れて、閣議決定していただいています。
　その上で、実は、昨日の総理の御答弁の中では、小児のところですね、これ、出産の現物給付化のところについての答弁の後に何とお答えになったかというと、地域に不可欠な小児医療の拠点となる機能を持つ病院への支援で、次のことに入りました。私の言わんとすることはもうよくお分かりだと思いますけれども、これ小児科学会からもあるいは医会からも、去年からの地域医療計画の中の構想会議の中でも懸念が示されて、ホームページにも議事録にも載っております。
　改めて大臣にお伺いしますけれども、昨日の総理の答弁の補足をちょっとしていただきたいと思っておりまして、外来も入っていますよねと、財政支援の対象に。ここは明確に確認を併せてさせていただきたいと思います。
　御答弁お願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　昨日、総理の答弁におきましては、補正予算の関する説明の中で、小児の外来医療を支えるためにも、地域に不可欠な小児医療の拠点となる機能を持つ病院に対して体制整備に係る費用を支援をしているという、まあ一つの例示としてお話をされたものと承知をしております。もちろん、医療提供体制の確保、子供を産み育てるための様々な施策、そうしたものにつきましては、当然、病院のみならず診療所の役割というのは非常に大きいというふうに考えております。
　これから人口減少の中で、地域を支えていただいております診療所を始めとする多くの皆さんのそうした御意向であったり、あるいは現状であったり、そうしたものはしっかり見て、どういった対策が必要かということは考えることが重要だと考えています。
○自見はなこ君　補正予算とおっしゃったんですが、それでよかったでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　昨年度の補正予算のことだと承知をしています。
○自見はなこ君　もう一度整理を一旦していただきたいと思います。
　私、去年の補正予算の話は質問で聞いておりません、総理には。ですので、ちょっと擦れ違っておりますので、改めて整理をして、役所から説明を別の機会に求めたいと思っております。
　いずれにしても、入院だけじゃない、外来が非常に重要だということの御理解を上野大臣はいただいていると今認識はいたしましたけれども、私が質問した趣旨をいま一度御理解いただきたいというふうに思っております。
　非常に重要なところでありまして、もう来年、再来年から小児科の外来が立ち行かなくなるかもしれないと、そういう切迫感の中で私はここに立たせていただいておりますから、是非、その切迫感を、緊急的な措置、それから恒久財源が必要な措置ということで程度を分けて、と同時に、浦河日赤のような地域についてはまた別建ての対応が必要だと、こういう大きく三つの分類をしていただいた上で御対応いただきたいと思っております。
　大変申し訳ありません。時間がなくなりましたので、上野大臣にもう一問用意をしておりましたものにつきましては、私からは言うにとどめたいと思ってございますけれども、是非、学校健診についても、今後、学校医の先生方、高齢化しております、そして六月までにやらなきゃいけないという中で、六月までの間、集中的に外来を休んで、開けていくということが本当困難になっておりますから、文部科学省と連携していただいて、六月までという時期については早期に撤廃といいますか、延長をしていただきたい。六月という時期にこだわらず、例えば十月までにやるんだったらもう少し外来を休むこま数を調整できるとかありますので、そこはやっていただきたいと思いますし、また、家族性高コレステロール血症などの非常に重要な疾病予防、攻めの予防医療というものもやっていただきたいと思っておりますので、ここについて、将来のＰＭＨというところも併せて、済みません、あと二十秒ありますので、厚労大臣に一言決意だけ伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　学校健診の関係を始めとして、御指摘いただいた関係につきましては、国民の生涯を通じた健康を支援していくことにつながると考えておりますので、文部科学省を始め関係省庁ともしっかり連携をして取り組んでいきたいと考えています。
○自見はなこ君　ありがとうございました。終わります。引き続きよろしくお願いいたします。
○小西洋之君　立憲民主・無所属の小西洋之でございます。
　法案について質問をさせていただきます。
　昨日、代表質問の機会をいただいて高市総理に質問させていただいたんですが、多分、高市総理がなるべく答弁を短くしろというふうに官僚の皆さんに言ったんだと思うんですけど、私の質問がちゃんと答えていただけないところがあってですね。
　というのは、今回の百十五条の高療費の見直しのところですね。その見直しに当たって、大臣が三月の二十四日、所信表明の中で立派な答弁いただいて、高療費は国民皆保険制度の中核制度であるという立派な答弁をですね、初めての答弁いただいたんですが、そういう考え方、また、高市総理、四月には憲法二十五条の生存権の趣旨に適合しなければいけないという答弁も高市総理自らなされていますが、そういう考え方に基づいて昨年の見直しがなされて、また、そういう認識に基づいてこの条文が作られて、政府として今後の不断の検討に向かおうとされているのかという質問をしたんですが、高市総理はそこをすっ飛ばしましたので、そこのところから質問をさせていただきたいと思います。
　まず根本的なところから行きたいと思うんですけれども、厚労大臣に伺いますが、国民皆保険制度の目的と意義、必要性などについて、どういう政府として認識にあるのか、それを説明していただくとともに、国民皆保険制度と憲法二十五条の関係について、大臣の認識、政府の認識をお願いいたします。質問の八番ですね、八番からです。
○国務大臣（上野賢一郎君）　我が国の医療保険制度、これ全ての国民が一定の負担で保障を受けられるようにすることで、誰もが直面をし得る傷病等のリスクを国民全体で分かち合うことを目的とするものであるというふうに考えています。
　我が国は、国民皆保険の下で広く国民に医療へのアクセスを保障する、このことを通じまして、世界最高レベルの平均寿命、また保健医療水準を実現をしてきております。今後もこの国民皆保険制度を堅持をする必要があろうかというふうに考えています。
　その上で、憲法二十五条の生存権保障の趣旨に適合しなければならないものだと考えておりますが、いずれにいたしましても、将来にわたって国民が安心をして医療を受けられる基盤を堅持をしていきたいと考えています。
○小西洋之君　今おっしゃった、大臣がおっしゃられたのは、誰もが人生において直面するこの疾病などのリスクについて、国民全体でそのリスクを分かち合う制度だということなんですけれども、なぜそういう制度をつくることが大臣がおっしゃった憲法二十五条の生存権の趣旨に適合するんでしょうか。
　疾病というのは、我々一人一人の国民において、人生においてどういう意味を持つのか、かつ、それを、そのリスクをみんなで分かち合うということが、なぜ憲法二十五条の生存権の趣旨に適合する、というか、逆に言うと、憲法二十五条の生存権の趣旨はそういう制度であることを要請しているんだと思うんですけど、そこのところについて、大臣のお考え、あるいは、ちょっと深掘りになるので政府参考人で、補佐でも結構なんですけれども、お願いいたします。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　この医療保障そのものは、国民皆保険を基盤として、最終的には生活保護も含めて、あるいはその他税制なんかを含めた社会保障、あるいはその国の制度全体で憲法の二十五条の生存権の保障を実現していくということだろうと思います。その中で、国民皆保険につきましては、基本的には国民の皆様それぞれが御加入いただく中で、全ての国民が一定の負担で保障を受けられるようにすると先ほど大臣からお答えいたしましたけれども、そのことで、そのリスクを国民全体で分かち合って、生活、その、何というんでしょうか、つらい局面に当たったときにも生活していける、前を向いて生活していけるというようなことを目的としているということでございますので、国民皆保険と二十五条に関しましては、ただいま申し上げたとおり、その全体の制度の中のかなりコアの部分の仕組みとしてこれは機能すべきものなんだろうというふうに考えているところでございます。
○小西洋之君　ちょっと政府参考人に聞きます。
　昨日は私も本会議の壇上で、私の父親も脳卒中で二十一年余り寝たきりだったんですけれども、誰もがそうした重い病気や事故も含めなるリスクがあると。で、一旦そういうことになってしまうと、かけがえのない個人としての尊厳が大きく犠牲になるわけですよね、侵害、脅かされ、犠牲になってしまう。そうした個人の尊厳というものを救うには、医療ってお金が掛かりますから、あるいはその医療の提供体制をつくるというのにも莫大な財源やいろんな社会資源が掛かりますから、そういう疾病などから、個人の尊厳を著しく傷つける疾病などから国民の尊厳を守り抜くと。そのことについて、日本は、憲法二十五条の生存権です、健康で文化的な最低限度の生活、すなわち人生が送れるようにそれを保障するということが書いてあって、そういう考え方の下に国民皆保険制度があるんだと思うんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　先ほども申し上げましたとおり、憲法二十五条の保障は、様々な社会保障制度、国民皆保険を始めとする様々な社会保障制度全体で支えていくべきものだと思います。
　その意味では、今委員御指摘もありましたけど、憲法二十五条にある全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという、それは言わば、委員の御指摘のように、その尊厳を守るということでもあろうかと思いますが、その実現に寄与する大きな重要な制度だというふうに考えています。
○小西洋之君　ちょっとこの筆頭理事になってこの委員会に戻ってきて一発目の質問で、厚生労働省の皆さんの日本国憲法にもおける使命って何ですかという答弁を、質問させていただいて、官房長から、今おっしゃられた十三条と二十五条、個人の尊厳尊重と生存権、それを守るために頑張るのが厚労省職員の使命ですという格調高い答弁をいただいておるんですけれども。
　なので、この国民皆保険制度と憲法二十五条、今政府参考人も答弁していただきましたけれども、憲法二十五条というのは十三条とともに日本国民のかけがえのないこの人格的な価値、また人生における幸福追求というものを守るためのものが、制度が憲法二十五条の生存権であり、それを具現化したのが国民皆保険制度だと思うんですよね。
　じゃ、それで、問いの九番に行かせていただきますけれども、質問なんですが、大臣に伺いますが、高額療養費制度が国民皆保険制度の中核制度という答弁をいただいているんですが、なぜ中核制度だというふうに考えるのか、その理由を答弁ください。また、中核制度という認識を有すると有しないのでは行政の在り方として何がどう変わるというふうにお考えなのか、大臣の認識をお願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担、これが過重なものとならないように自己負担額に上限を設ける制度でございますから、患者の皆さんにとりましては重要なセーフティーネットであり、医療保険の中の重要な仕組みの一つであると認識をしておりまして、そういった意味で中核制度というような表現も取り得るのかなというふうに考えております。
　今回の見直しに当たりましては、患者団体の方を始め、保険者、労使、医療関係者など、この制度を支える多くの関係者に御参画をいただいて丁寧な議論を積み重ねてまいりました。
　このように、社会保障審議会の下に専門委員会を設置をして、医療保険制度全体との関係、これを意識をして、専門委員会の議論、また医療保険部会の議論、相互に報告をし、全体感を持った議論を重ねてきた結果が今回の見直しでありますが、こうしたプロセスそのこと自体もこの医療保険の中で重要な仕組みの一つであるからこそ、こうしたプロセスを取って丁寧な過程で検討を深めてきたものでございます。
○小西洋之君　今の大臣の答弁は、家計の自己負担という、家計における医療費のこの自己負担というのをやっぱり抑えなきゃいけないであろうと、まあそういう意味でセーフティーネットということなんですが、さっきのこの個人の尊厳というような文脈でそれを考えると、じゃ、何でそれだけ医療費が掛かっているかというと、やっぱりそれだけ重い疾病であったり、あるいは長期間のこの治療を必要な疾病であるということなので、それだけ個人の尊厳の中核である生命の危険が大きい。あるいは、長期の治療になれば、それだけいろんな負担という意味でも、人格的な価値、尊厳について重い負担になるということなんだと思うんですね。
　単にお金が掛かるから、何かそれを、負担を下げなきゃいけないじゃなくて、何でお金による負担を下げなきゃいけないのかというところの考え方があると思うんですが、ちょっと政府参考人、今私が言った文脈で、高額療養費が国民皆保険制度の中核制度であるというのは私が言ったような認識も当然に含まれていると考えるんですが、どうですかね。
○政府参考人（間隆一郎君）　この国民、社会連帯の仕組みであるその社会保険におきましては、今委員がおっしゃられたようなものを実現していくために、やはりこの制度に参加される多くの方々の御理解、御協力をいただきながらやっていくことが必要なんだろうというふうに思っています。
　その中で、今そういう、何というんでしょうか、医療だけじゃなくて介護なんかもそうなんですけれども、その人の生活、尊厳を大事にするという視点は非常に重要だというふうに思っています。
　ただ、そこには、その一定の、それを大事にしつつそれを支えるリソースをどういうふうにしていくのかということについては、現実的に見るとなかなか様々難しい課題があるわけですけれども、それを一つずつ向き合って、関係者の協力、理解、あるいは協議も経ながら解決をしていくという姿勢が非常に重要なんじゃないかというふうに考えています。
○小西洋之君　局長はこの中核制度という答弁を呼び水としてなされた方なんで、もうちょっと頑張った答弁してほしいと思うんですけど。
　もうちょっと、じゃ、厳しく踏み込んでやりますけれども、そういう認識は全然今回の高療費の検討においてはできていないと思うんですね。
　一例を挙げると、政府が高額療養費のこの負担を上げなきゃいけないという理由で使っているのが、高額療養費と一般の国民医療費のこの伸びの比較というのをよくおっしゃられているんですが、この国会でもよく言っていますけど、手元に資料があるんですけど、二〇一五年から二〇二二年の間に、高額療養費は、二〇一五年を一〇〇とすると一一九％、伸びていると、一九％伸びていると。国民医療費というのは一一〇％であって、一〇％であると。一九％と一〇％で二倍の伸びになっているというんですが、これ、三党の合同部会でも私これインチキの説明じゃないかというふうに指摘したんですけれども、国民医療費の方は、二〇一九年から二〇二二年のコロナの影響でがくっと下がっているわけですよ、がくっと下がっている、国民の一般の医療費の方は。その後の伸びは、実は高額療養費と国民医療費の伸びって平行で、伸びの角度は、上昇の角度は同じなんですよね。
　ところが、一般の国民医療費はコロナでがくっと下がっているんだけど、高額療養費というのはほぼ横ばいなんですよ、下がっていないんですよ。これが意味するところは、高額療養費で受けている医療というのは、先ほど私からずっと言っているように、国民にとって命そのものに関わるような重要な医療であったり、国民にとって生活や人生そのものについて重い負担を課すような、長期にわたるようなやめられない医療ということであるんだと思うんですね。
　そういう証拠としてこの資料を使うべきであるのに、いやいや、高額療養費は倍に伸びて、国民医療費はその半分ですから、高額療養費の伸びがひどいから高額療養費を削らなければいけないというのは、憲法二十五条の生存権に基づく国民皆保険制度の趣旨及びその中核制度である高療費制度の趣旨の本質を厚労省が残念ながら認識できていない議論をこの間やっているという証拠以外の何物でもないと思うんですが、大臣の見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まさに委員が先ほど来御指摘をいただいているとおりなんですが、私どもやはり、これを、長期的な療養者の方を始め、セーフティーネット機能の非常に重要な仕組みだというふうに考えておりますので、そういった意味では、先ほど委員がいみじくもおっしゃったように、長期療養者なり、そうした皆さんの負担に十分配慮をすることで、この制度自体を持続可能なものとしてしていくことが大事だというふうに考えています。
○小西洋之君　大臣、今何か、先ほど委員がおっしゃっている御認識のとおりというふうに言ってくださったんですが、さっきから私が申し上げた国民皆保険制度の趣旨ですとか、憲法二十五条の生存権との関係ですとか、高額療養費が国民皆保険制度の中核制度であることという考えですとか、ちょっと私の考えを申し上げたんですけれども、大臣から見ても、なるほどなと、そうではないかと思えるようなことを私が言っていたというような認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　済みません、大変恐縮ですが、その直前におっしゃった医療費の伸び云々のところはちょっと考え方が違うかもしれませんけれども、最初に概念的なお話をされたところは、確かに委員のおっしゃるということもあろうかなというふうには感じています。
○小西洋之君　昨日の本会議の壇上の高市総理の私をにらみつけるようなあれに比べると、本当、上野大臣のそうした姿勢については大変私も共感、大臣、ですから、厚労省の皆さんと私も話していて感じたんですが、厚労省の皆さんも本当はもっといい高額療養費の制度つくりたかったんだと思うんですね。ところが、もろもろの制約の下でそうしたことができなかったんじゃないかと思うんですが。
　ちょっとその問いの七番を、まさにその質問なんですけれども、今申し上げた厚労省の本心としては、高療費の見直しについて、年額上限の所得区分や、あるいは月額上限の維持したり新しく導入したりとかされているんですが、やっぱりその在り方そのものを含め、もう少しいい制度に、きめ細やかな制度にしたかったんじゃないかというふうに考えるんですが、やっぱりそれができなかった理由というのはどういうものがあるでしょうか。これは、この財源の問題とか常識的に考えてあるところはあると思うので、厚労省としては与えられた条件の下で、内閣の中の与えられた条件の下でやるだけやったということなんでしょうけれども、いろんな課題があるから衆議院の附帯決議もあるんだと思うんですけれども、大臣として、なぜ現行のような見直しになったか、それについてお考えをお願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　厚労省として、議論を開始する前から何らかの制度設計を具体に念頭に置いて議論を進めてきたわけではありません。当事者の皆さん、当事者の方々を始め、多くの関係者の皆さんの御意見を積み重ねて基本的な考え方で合意した上で制度設計をさせていただいているところであります。
　そうした議論の中で、やはり多数回該当の維持であったり年間上限額の新設であったり、そうしたこともとりわけ患者団体の皆さんからの御意見が大変強うございましたので、そうしたものを踏まえて制度設計をさせていただきました。
　もちろん、全体としては委員がおっしゃったように財政的な面からの検討というのもあったかとは思いますけれども、考え方自体はそうした多くの皆さんの議論の積み重ねだと私としては認識をしています。
○小西洋之君　ちょっと、じゃ、まとめてまた議論させていただきますが、個別の問題について質問させていただきたいというふうに思います。
　今回の見直しなんですけれども、さっき申し上げた憲法二十五条の生存権の趣旨を守る上ではなかなかそうなってないんじゃないかと思われるところがあるんですが、一つの例で年額上限の制度なんですが、問いの一番なんですけど、年額上限の制度ですね。所得区分、これは従来のものを引き継いだということなんですが、二百六十万円から三百七十万円の年額上限は五十三万円なんですね。ずうっと上の区分に行って六百五十万円から七百七十万円、七百七十万円を上限としてやはり五十三万円なんですね。そうすると、さらに、その下ですね、二百万円から二百六十万円も五十三万円なので、年収二百万円の人と年収七百七十万円の人の年額上限が同じ五十三万円というのはやはり制度としてはきめ細やかさに欠ける。
　厳しい批判をすれば、やっぱり憲法二十五条を考える上ではちょっとずさんな制度になってしまっているのではないかというふうに考えますけれども、大臣の認識いかがでしょうか。