○寺島義幸君　ただいま議題となりました、政府提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案、民主党・無所属クラブ、生活の党、社会民主党提出、農業者戸別所得補償法案、農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案について、民主党・無所属クラブを代表して質問をいたします。
　まず、減反の廃止について伺います。
　昨年十月、産業競争力会議農業分科会で方向性が示された生産調整制度、いわゆる減反制度の見直しは、年末に向け、戦後農政の大改革かのように報じられました。先週三月二十日、平成二十六年度予算成立後の記者会見においても、総理は、減反の見直しに触れ、強い農業をつくっていくための一方策のように語られました。
　しかし、昨年十二月に農林水産業・地域の活力創造本部で決定された農林水産業・地域の活力創造プランにおける中身を見れば、果たして減反については、五年後という時期は書き込まれているものの、一体となって取り組むとしか記載されておらず、廃止なのか、見直しなのか、五年後にそもそも何がなされるのか、極めて不明瞭であります。
　このような不安定な状況に置かれている農業者の皆様方からは、大変多くの不安の声が寄せられております。ぜひ、この場で、減反は、廃止なのか、継続なのか、明確に総理から御答弁をいただきたいと存じます。
　次に、新たに示された経営所得安定対策の将来的な廃止とその影響について伺います。
　民主党政権において導入した、日本初の直接支払い制度である戸別所得補償制度は、一昨年十二月の安倍政権発足以降も、経営所得安定対策として実施されてきましたが、今般、定額支払い部分の減額や将来の廃止など、大きな制度変更がなされることとなりました。私たちは、このような制度変更が拙速に行われることに、大変大きな危惧を感じています。
　戸別所得補償制度と、新たな農政の展開となった選択的減反制度の導入により、過剰作付面積は、二〇〇七年の七万一千ヘクタールから二〇一二年には二万四千ヘクタールに減少するなど、着実にその成果はあらわれておりました。
　しかし、今般の制度変更がなされることで、過剰作付が増加するのではないか、その結果、米価の低下が引き起こされてしまうのではないかと危惧をいたしております。米価の低下は、つまり、農業者個々の所得の低下であります。
　今般の政策変更を通じ、米価はどのように作用するのか、下がるのか、下がらないのか、農林水産大臣の明確な見解を求めます。
　次に、過剰作付米対策としての、飼料用米への誘導強化について伺います。
　今回の制度改正に伴って、飼料用米、米粉用米について数量払いが導入され、主食用米からの転作が誘導強化されることになっております。
　農林水産省資料では、潜在需要を四百五十万トンとしていますが、現在の生産量は十八万トンにすぎず、転作を誘導したとしても、国内での消化がそもそも可能であるのか、疑問であります。
　また、そもそもの種子の確保、主食用米への混入防止、飼料用米を原料として使用する工場が北・東日本地域に集中していることから生じる流通コストの問題など、急激に伸ばそうとしている飼料用米を取り巻く課題は、山積しているという言葉だけでは足りないほどあります。今回の対策が絵に描いた餅に終わらないのか、強い危機感を感じております。
　このようなさまざまな課題の解決に向け、どのような具体的な方策をお持ちなのか、農林水産大臣の明確な答弁を求めます。
　関連して、政府提出の、いわゆる日本版直接支払い制度について伺います。
　政府による、経営所得安定対策、すなわち戸別所得補償制度としての米の定額支払いの将来的な廃止により、農業所得の減少が大変危惧されます。
　政府は、この課題については、日本版直接支払いで担保されるかのような説明をされてきました。しかし、今般政府から提出された農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案を見る限り、交付金の交付は農業者団体に対して行われるものであって、何ら直接支払いではありません。なぜ、このような制度設計であるにもかかわらず、直接支払いなどと呼ばれるのか、農林水産大臣から説明をお願いいたします。
　あわせて、法律により恒久化されることで、各農業者の皆様の事務負担が過重になるのではないか、心配される声が多数寄せられております。今後の事務負担軽減に向けてどのような取り組みがされるのか、農林水産大臣の答弁を求めます。
　次に、日豪ＥＰＡ交渉について伺います。
　報道によれば、日豪ＥＰＡ交渉について、昨日、閣僚会談が行われ、四月上旬にも予定される首脳会談で合意に至るのではないかと報じられております。
　日豪ＥＰＡについては、二〇〇六年十二月、衆議院農林水産委員会において、米、麦や牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を除外か再協議の対象とする、交渉期限を定めない等を決議しております。今後、しっかりこの決議を遵守していかれるか、総理の明快な答弁をお願いいたします。
　次に、民主党・無所属クラブ、生活の党、社民党提出の農業者戸別所得補償法案について伺います。
　民主党政権で始まった農業者戸別所得補償制度について、今回、その恒久化に向けた法案を提出されましたが、政府において決定された改革案の問題点を踏まえ、改めてその制度の必要性を御説明いただくと同時に、旧来実施してきた戸別所得補償制度との違いについて、提案者の答弁を求めます。
　あわせて、民主党・無所属クラブ、生活の党、社民党提出のふるさと維持支払い三法案について伺います。
　ふるさと維持支払い三法案は、政府提出法案への対案として提出されたと認識しておりますが、政府案との違い及びその違いを是正することによらなければ解決し得ない課題について、提案者の答弁を求めます。
　先ほどから触れております、農林水産業・地域の活力創造プランでは、これが第二次安倍内閣の農林水産行政の方向だとし、産業政策と地域政策を車の両輪として、農業、農村全体の所得を今後十年間で倍増させることを目指すとし、また、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村をつくり上げると高らかに宣言しております。
　何度読み返しても、違和感が払拭されません。確かに、成長戦略としての農産物輸出など、産業政策の側面はあるでしょう。コミュニティーの支え手としての地域政策の側面はあるでしょう。しかし、その土台は、営農の安定継続をゆるがせにしないようにする農業政策そのものであり、その上にこそ、産業政策があり、地域政策があるはずであります。
　農政を語るとき、農政に与野党なしという言葉がよく使われます。農業者のことを思う気持ちは、農政に携わる者は誰も同じであるという意味づけも大事ですが、それ以上に、日々、作物と向かい合い、天候に左右されながらも、私たちの食卓に農産物を安定的に送り届けてくれる農業者が安心して営農を継続するためには、強いとか美しいなどと浮ついた言葉に流されることなく、大地に根差した政策の土台にこそ目を向け、時の政権与党の判断一つで左右されてはならない強固な思想、制度を、立法府の責任においてしっかり築かなければなりません。
　そのためにも、安倍政権が進めようとしている、将来を見通せない農業がいいのか、私たちが今回対案としてお示ししている、安定的に農業者を支える、将来を見通せる農政がいいのか、ぜひ徹底的な議論をすることをお約束申し上げ、私の質問といたします。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕