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○木戸口英司君　立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私からも、法案の質疑に入る前に、今ジェンダーギャップ指数の話もありましたけれども、最近のトピックについて、今回の機構と絡めて大臣の所見、所感をお伺いしたいと思います。
　まず、今月四日、厚生労働省は二〇二四年の人口動態統計を発表し、昨年一年間に国内で生まれた日本人の子供の数、出生数は六十八万六千六十一人で、一八九九年の統計開始以降初めて七十万人を下回ったという、まあ予想もできたところでしたけれども、いわゆるショッキングな数字でもありました。前年から四万千二百二十七人減少し、九年連続で過去最少を更新したということです。一人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率も過去最低の一・一五で、前年より〇・〇五ポイント、大きな低下となりました。
　国立社会保障・人口問題研究所が二〇二三年に公表した将来推計、中位推計では、二四年の出生数を七十五万五千人と見込み、六十八万人に達するのは三九年と予測していたことから、国の想定より十五年ほど早いペースで少子化が進んでいる実態が明らかとなっております。
　この出生数と出生率に対する受け止め、そして今後の取組の中で機構の果たす役割、もちろんこの問題だけではありませんけれども、やはり国として取り組んでいかなければいけない大きなテーマであろうと思いますので、今回この法案が出されたという中でありますので、この機構の取組と果たす役割ということも含めて、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　先日公表されました厚生労働省の人口動態統計において、昨年の出生数、また合計特殊出生率、過去最低となりまして、この結果を深刻に受け止めております。
　その背景には、夫婦の子供の数の減少と、あと婚姻数の減少、大きく二つに分かれるかというふうに思っております。そして、その背景には、経済的な不安定さ、あるいは仕事と子育ての両立の難しさなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現、これを阻む様々な要因がこれは複雑に絡み合っているというふうに思います。多くの方々の子供を産みたいと、産み育てたいという希望が実現していない、こうした少子化に歯止めが掛かっていないもの、これは真摯に反省をし、受け止めなければならないというふうに考えております。
　こうした状況の一因として、都市部と比べて地方には固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見がいまだ根強く存在していること、そしてまた女性にとって働きやすい職場が少ないこと、女性が地方から合計特殊出生率が比較的低い都市部に転出をしてしまうこと、そして女性に育児や家事の負担が偏っていることなどが考えられると思います。
　今般の法案では、地域からこうしたジェンダーギャップを解消するため、各地の男女共同参画センターを法律に位置付け、そして新たに設置する男女共同参画機構がこれを支援をする、強力に支援をするということで、地域におけるジェンダーギャップの実態の把握、また地域の課題やニーズを踏まえた必要な取組を進めることとしております。
　女性に選ばれる地方づくり、これは、ひいては男女共同参画社会の形成を実現すること、そして少子化にも歯止めを掛けられるように、これは全力で尽くしてまいりたいと考えています。
○木戸口英司君　後ほど地方のことも聞きたいと思いますけれども、地方の取組、若者そして女性活躍支援というのは本当に柱になっていますね。もう大きなテーマでありますし、共通の課題でもあると思います。これを、今回の、機構として、あるいは国としてどのように支えていくかということ、そして一緒に取り組んでいくかということが今回の法案の大きなテーマであろうと思いますので、そういったことを中心にまた聞いてまいりたいと思います。
　そして、先ほど質問にもありました、私からも、ジェンダーギャップ報告書、これも今月の十二日に発表になっておりますので、この受け止めについてもお伺いをいたしたいと思います。
　世界経済フォーラムの発表が今月十二日ということで、前年と同じ百十八位であったということは先ほどもありました。政治分野で過去最高だった前年から三・三ポイント悪化して八・五％に後退したと、我々も深刻に受け止めなければいけません。経済分野では順調に来ているということもあるようですけれども、女性の管理職や役員への登用はまだまだ達成率一九・二％にとどまっているということ、道半ばということが言えると思います。
　当報告書に対する受け止めと、やはり、今後の取組の中で機構の果たす役割についてお伺いをいたします。
○国務大臣（三原じゅん子君）　ジェンダーギャップ指数はジェンダーギャップを示す主要な国際的な指標の一つでありますので、その結果は、諸外国に比べて大変遅れているということ、これ謙虚に受け止める必要があると考えてございます。
　こうしたジェンダーギャップを解消するために、新たに設置するこの男女共同参画機構が各地の男女共同参画センターを支援することで、地域におけるジェンダーギャップの実態の把握や見える化、地域コミュニティーのリーダーや地域住民を対象とした研修の実施、地域の企業に対する女性の育成、登用や働き方に関する好事例の提供や相談対応、地域における女性の起業支援など、女性の経済的自立における取組などを進めることで、地域からジェンダーギャップの解消を図っていきたいと考えております。
　その上で、機構がセンターに提供する研修教材の作成ですとか専門的助言、こうしたことが、的確な情報提供が可能となるように、関係制度や統計データを所管する関係省庁とも連携を図ることを考えてございます。
　関係省庁も含めて、これ政府と機構が一丸となって、一体となって地域の男女共同参画を進めるように、しっかりと支援をしていくということに努めてまいりたいと思います。
○木戸口英司君　お願いします。
　地方創生は、また今政府において大きな柱として検討がされているところでありますけれども、やっぱり、これまでの地方創生、これだけ人口減少あるいは東京一極集中というのが進んできているということで、やはり検証が大事だと思います。新型コロナウイルス感染症の流行で、リスク分散の観点から東京圏への過度な一極集中を是正する必要性を認識する、それが機会となったのは間違いないと思います。しかし、令和三年に大幅に減少した東京圏への転入超過数は令和四年には増加に転じ、東京一極集中の傾向がまた強まっていることは確かですね。
　地方への新しい人の流れを一層加速し、人口減少を克服する施策を国を挙げて強化することが重要だと、それは認識は一緒だと思いますが、どうやっていくかということ、具体的な取組が必要だと思います。
　就職時期の若者、特に女性の都会への転出が高い水準で続いているということから、地方においてジェンダーギャップを解消し、まあ先ほど大臣からも答弁ありましたけれども、先進性を高めると、地方においてですね、そして地方においてこそ国際的にも通用するような女性の働き方を実現すると、これは地方が本当に真剣に取り組んでいるところだと思います。若者、特に女性に選ばれる地方づくりへの取組が進められていると認識をしております。しかし、苦労しているのも確かです。
　東京一極集中の是正及び地方への移住、定住の推進、地方における女性活躍支援強化の現状に対する受け止め、そして、今後の取組の中で、まあ先ほどから大臣からいろいろ答弁もありますけれども、改めて機構の果たすこの課題に対する役割についてお伺いをいたします。
○国務大臣（三原じゅん子君）　内閣府が昨年度実施した調査によりますと、女性が出身地域を離れた理由として、希望する進学先や就職先が少なかったことのほかに、地元から離れたかったことや親や周囲の人の干渉から逃れたかったことが挙げられています。これらの背景には、都市部と比較して、やはり地域にはまだ固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見がいまだ根強く存在していることが考えられます。ここなんだというふうに思います。
　そのため、女性に選ばれる地域の実現に向けて、男女間の賃金格差の是正や女性のＬ字カーブの解消、こうしたことも必要ですが、やはり固定的性別役割分担意識、アンコンシャスバイアスの解消、こうしたことに取り組むとともに、地域の実情に応じてジェンダーギャップ指数解消していくための課題に取り組むということ、これが大変必要なんだろうというふうに考えております。
　今般、地域のセンターを関係者相互間の連携、協働の拠点と法的に位置付けるということとしておりまして、新たに設立される機構が、センターが行うジェンダーギャップ解消に向けた取組を強力に支援することによって、地域の男女共同参画を進めてまいるということなんだというふうに思います。
○木戸口英司君　ありがとうございます。
　地方の取組、それぞれやはりいい取組も出てきていると思いますので、こういったことを全国に広めていくということ、また強化していくことということが期待されていると思いますので、その点を強くお願いを申し上げます。
　それでは、今日、文科省の金城政務官にもおいでいただいておりますので、これまでの検証的なところをお聞きしたいと思いますが、国立女性教育会館、ＮＷＥＣは、文科省の所管の機関ということで、我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして、女性教育指導者等に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うこと、女性教育の振興を図り、男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的として、昭和五十二年七月に埼玉県嵐山町に設置されたと。平成十三年四月より、独立行政法人に移行したということです。
　ＮＷＥＣは、研修、調査研究、広報・情報発信、国際貢献の四つの事業を柱として男女共同参画の推進に係る様々な機能を担ってきたということですけれども、これまでの取組の成果をどのように評価、総括しているのか、伺います。
　そして、内閣府にも、今回の法律案で内閣府の主管の組織に変更して看板を掛け替えるということになりますけれども、その意義、メリットを引き続きお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えをいたします。
　国立女性教育会館、ＮＷＥＣは、昭和五十二年の設立以来、女性の教育ニーズに応える研修等を実施してきており、今日では、男女間の教育水準の格差はほぼ解消されたものと考えております。
　他方で、女性の政策、方針決定過程への参画など、国際的に見て十分でない点も依然として見られるところであり、こうした状況を打破するため、これまでＮＷＥＣでは、研修事業による実践的な地域の女性リーダーの育成、そして女性団体や自治体の男女共同参画担当者などの関係者同士のネットワークの構築を通じた各地における男女共同参画の取組の促進、そして女性教育、男女共同参画に関する資料のアーカイブ化による研究者等が資料を利活用しやすい環境の整備などを行い、一定の成果を上げてまいりました。
　新たな法人の設立後につきましては、こうした成果を引き継ぎながら、内閣府の主管の下で、各地の男女共同参画センターなどを強力に支援するセンター・オブ・センターズとして更に男女共同参画社会の形成の推進に取り組むことが可能となるものと考えております。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　今般の法案は、看板を掛け替えるというものではなく、法人の業務の範囲を女性の資質や能力向上を図る女性教育から男女共同参画の施策全般へ広げるとともに、地域の実情に応じて男女共同参画センターを拠点としたネットワークの形成を支援すること、また各地の男女共同参画センターにおける個別事業の実施方法や関係機関との連携方法などについて助言を行うことなど、新たな業務を追加するものでございます。
　これまでは自前の施設を保有した上で研修を行うことを業務の主軸とする施設設置型の独立行政法人でございましたが、今般の法案によりまして、男女共同参画基本計画に定める施策全般にわたって、その推進に資する普及啓発、人材育成、調査研究等を行うナショナルセンターとしての機能強化、全国の男女共同参画センターとネットワークを構築し、各地のセンターを強力にバックアップしますセンター・オブ・センターズとしての機能強化を実現することとなります。
○木戸口英司君　機能強化ということは分かりました。
　そこで、当初は施設を現在の埼玉県嵐山町から移すという計画があって、令和五年十一月、内閣府、文部科学省は嵐山町に対して、現行施設を譲渡又は撤去し、主たる事務所を移転することとしたい旨、意向を通知していますが、地元自治体への十分な説明がなく、大きな反発を引き起こしたと聞いております。埼玉県議会等からも現在地での存続を求める意見書が当初国会に提出されたということです。
　ＮＷＥＣ及び男女共同参画センターの機能強化の在り方について議論した令和五年四月のワーキング・グループの報告書では、研修棟や宿泊棟等のＮＷＥＣの施設の在り方について検討が必要であるとされていましたが、移転の必要性について具体的に示されていたわけではないと認識しております。
　なぜ移転が必要とその時点で考えられたのか、なぜ事前に地元に丁寧に説明するという手続を踏まなかったのか、理由をお伺いいたします。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　令和五年四月、有識者によります独立行政法人国立女性教育会館及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループから報告書が出されまして、この中で、現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても検討していくことが必要と言及されたことを踏まえまして、内閣府、文部科学省、国立女性教育会館にて今後の施設の在り方について検討を開始をいたしました。
　その後、同年七月には埼玉県、また十一月には嵐山町とも相談を開始いたしましたけれども、県及び町からは十二月に現在地への存置を求める旨の要望書をいただきまして、その後も対話を重ねてまいりました。
　また、所在地であります埼玉県や嵐山町との相談のほか、先ほど申し上げましたワーキング・グループや国立女性教育会館の運営委員会の有識者の方々に検討状況を御報告いたしまして御意見を伺いますとともに、令和六年三月及び令和七年二月には一般の方々も自由に参加できる会議の場を活用し御意見や御質問を伺うなど、幅広く御意見を聞きながら時間を掛けて検討を行ったものと考えております。
　こうしたやり取りを踏まえまして、昨年七月三十日に施設の整備等に関する方針の取りまとめに至ったところでございます。
○木戸口英司君　その中で、ＮＷＥＣの研修棟、宿泊棟を廃止することについては、様々な団体、個人から反対やあるいは慎重にということの声あるいは運動があることを承知しております。対面での交流の場が失われることや、地方の男女共同参画センターの縮小に拍車が掛かるのではないか、安全、安心な環境での宿泊学習の場がなくなるということについての懸念が表明されていると認識しております。
　この点、どのように捉えられているのか。また、こういった方々に対する理解を得られるような意見交換や説明を行ってきたのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　今般の法改正によりまして、男女共同参画センターは関係者相互間の連携、協働の拠点と法的に位置付けられ、地方公共団体にはそのための体制確保に努める義務が課せられます。そのため、各地方公共団体は、当該義務に対して適切に対応したか、住民等に対して説明責任が生じるものと考えております。むしろ、近年廃止されるセンターもある中で、その在り方に一考を促すことになるものと考えております。
　また、男女共同参画機構におきましては、宿泊及び研修施設を自前で保有することは考えておりませんが、対面での集合研修は必要であると考えており、全国各地における民間施設等を活用しての宿泊研修など多様なスタイルでの研修を行ってまいりたいと考えております。
　国立女性教育会館の施設の在り方につきましては、令和六年三月及び令和七年二月に男女共同参画推進連携会議が開催いたしました一般の方々も自由に参加できる情報及び意見の交換を図る会合で御説明の上、質疑応答の機会を設けさせていただきました。加えて、担当におきましては、施設の廃止に反対する方々からの要望書、署名を受け取らさせていただくとともに、対面で五回にわたる意見交換も行わせていただいたところでございます。
　この施設の在り方については様々な御意見があるものと承知しておりますので、引き続き方針に御理解いただけますように丁寧に説明を行ってまいります。
○木戸口英司君　この施設の在り方もそうでありますけれども、まずはこの目的である男女共同参画という事業が更に強化につながっていくと、また全国的に更に強化した展開が進んでいくということが大きなまずは目的であり、またそういう方々に対する理解を深めていく大きな起点になるものだと思いますので、ここは、それぞれ今まだ理解を得ていないという部分は大きいのかもしれませんけれども、今後も丁寧な説明をしていっていただくようにお願いしたいと思います。
　そこで、これまでのちょっと事業についてお伺いいたしますけれども、ＰＦＩ事業について、ＮＷＥＣはハードを分離し、ソフト中心の機関に転換するという観点から、平成二十七年七月に研修施設貸出業務、宿泊業務、閲覧業務等の管理運営を民間事業者に任せるＰＦＩ事業を導入してきたと認識しております。
　これまでのＰＦＩ事業の実績と効果についてどのように評価しているか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、国立女性教育会館、ＮＷＥＣにおいては、平成二十七年度から昨年度までの十年間、ＰＦＩ事業により施設の管理運営を行ってまいりました。
　ＰＦＩ導入の効果といたしましては、施設の運営を民間事業者に分離することで、法人の人的資源を施設の運営以外に集中することができたこと、運営権対価として一定の収入が得られたこと、民間ノウハウを生かした利用者の拡大や利用者サービス水準の向上を図れたことなどの効果が得られてきたものと認識をしております。
○木戸口英司君　そこで、文部科学大臣による各年度の業務実績評価によりますと、ＮＷＥＣの施設全体利用率、宿泊施設利用率、研修施設利用率は、令和元年度は、それぞれ五一・八％、四六・七％、五六・八％でありましたが、令和五年度には、二七・九％、一七・七％、三八・〇％となっております。
　これまでの施設の利用実態、どういった利用の在り方だったのか、できるだけ分かりやすく具体的にお知らせをいただければと思います。
○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの施設の利用傾向につきましては、まずは全体の傾向についてお答え申し上げますと、ＮＷＥＣの施設利用率について、ＰＦＩ事業を導入した平成二十七年度から新型コロナウイルス感染症の流行前である令和元年度までにおける利用率の平均で約五〇％となっております一方で、新型コロナウイルス感染症が五類に移行した令和五年度におけます利用率は約二八％ということになっておりまして、新型コロナウイルス感染症の流行前の水準まではまだ利用率が回復していないという状況でございます。
　また、そのうちの男女共同参画目的の利用につきましては、平成二十七年度から令和元年度までの平均は約五％、それから令和五年度は約四％というような状況でございます。
　また、個別の具体的な利用実態の傾向につきましては、これ、事業の内容ごとには異なるものではございますけれども、例えばＮＷＥＣの主要事業でございます男女共同参画推進フォーラムにおける令和六年度の実績につきましては、年代別では六十代以上が約五六％、地域別では関東甲信越地方にて参加者の約八〇％、それから男女別では女性の参加者が約八一％という状況になってございまして、こうした傾向というのは年度によって大きな変化はないというような状況でございます。
　以上でございます。
○木戸口英司君　利用率、少し、やはりコロナの後、厳しい状況ということではありますけれども、やはり一定の、目的外利用という言い方でいいんでしょうか、まあそれでも女性の方々が多いということでありますし、やはりこの施設を頼りにしていた方々もいらっしゃるんだと思いますね。ですから、そういう方々に対するまた説明等もやはり必要なんだろうと思いますので、その点はやはり強くお願いをしたいと思います。
　やっぱり、期待している方々も多いという中でいろんな声が出ているのではないかと思いますので、その点は、まあ老朽化ということもあるんだろうと思いますけれども、やはり説明責任として強くあるんだろうと思います。
　そこで、施設撤去について何点かお伺いいたしますけれども、地元の反発があったということでありますけれども、令和六年七月、内閣府、文科省、ＮＷＥＣによって、ＮＷＥＣの施設の在り方を含め、今後の男女共同参画の中核的組織の整備方針を示した文書が取りまとめられたと認識しております。主たる事務所は引き続き現在の所在地に存置して必要な機能を本館に集約する、老朽化した宿泊棟、研修棟、体育施設等の施設については、令和十二年度までを目途に撤去し、更地にして埼玉県に返還するということになっております。
　施設は老朽化が進んでいるということでありますけれども、平成二十九年度にはインフラ長寿命化計画が策定され、令和六年度までに約十五・五億円の予算を投じて施設改修が実施されている。例えば、宿泊棟外壁改修工事が令和五年七月に一億四百七十万円で契約されているということですが、これは令和四年度第二次補正予算が財源となっていると認識しております。
　もちろん、今使っているわけですから、老朽化に対する手入れということは、必要性は私も認めるところでありますけれども、施設を撤去すると、これまでのこういった対策の投資が無駄ということにもなりかねません。
　こういったことに対する検討、どういう、決定に至る検討についてちょっと御説明をいただきたいと思います。施設の在り方について、埼玉県も含めてどのような検討がなされてきたのか、改めて御説明をお願いいたします。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　現在の国立女性教育会館の施設につきましては、修繕のための施設整備費補助金としまして、過去十年の平均で約二億円、施設の維持管理等を行うための業務委託経費として令和七年度は約一億円、県有地の賃借料として約一千八百万円といった経費が掛かっております。
　一方で、宿泊棟、研修棟等の利用率は令和五年度で約四割弱、男女共同参画等に関する目的に限れば四％弱となっており、このまま維持したといたしましても本来の目的を果たすことができないと考えております。
　これまで修繕費等を投じてきた経緯はありますものの、こうした事情から、今後、効果に乏しい事業を継続するために多額の費用を使い続けることになるよりは、時代の変化に対応した法人の機能をより有効に発揮しやすい組織、業務に応じた施設の在り方として、また限られた財源を有効に活用していく観点から、所有施設での自前の研修中心の機関からの転換、施設中心から機能中心の機関への転換を進める必要があると判断したものでございます。
　埼玉県、嵐山町とは、施設を譲り受ける意思がないか確認をした上で、県や町の希望やニーズについて聞き取りをするなど、数回にわたって協議を重ね、御納得をいただける内容を見出すことができましたので、施設の一部撤去の方針を決定させていただいたところでございます。
○木戸口英司君　この辺りは、埼玉県、嵐山町と話をしてきたということは分かりました。まず、やはり説明責任というところがここは求められると思いますので、改めて聞かせていただきました。この点は、またさらに今後の機構との、地域との信頼関係ということもあると思いますので、引き続き丁寧な説明をお願いしたいと思います。
　文部科学省の令和六年度補正予算に独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に係る準備事業として一億円が計上され、既存施設への機能集約を行うための準備を行うものと承知しております。本館への機能集約や、宿泊棟、研修棟等の施設の撤去、まあ今後ということでありましょうけれども、今後掛かる費用、いろいろ物価の高騰今進んでおりますのでなかなか見通し立てづらいところもあると思いますが、今、概略でどのような見通しでおるのか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（金城泰邦君）　ただいま議員御指摘の令和六年度補正予算事業におきましては、新法人の設立後、現在の本館への機能集約を行う方針であることから、その準備として、基本計画、基本設計を行う費用を計上したものであります。
　御質問のうち、本館への機能集約のための改修に要する費用については、現時点で具体的な改修内容については詳細を決定しておらず、またその具体的な内容を決定するに当たっては土地の所有者であります埼玉県や立地する嵐山町との調整も必要であることから、具体的な費用をお示しできる段階にはないことを御理解いただければと思っております。
　また、仮に宿泊棟、研修棟等を全て原状回復のため撤去することとした場合の費用につきましては、国交省積算基準や実績等を基にＮＷＥＣが事務的に試算したところでは約二十六億円となっているところでございますが、今後立地自治体との調整等の中で具体的な対応が定まっていくものであり、現時点で予断を持って述べることは適当ではないと考えております。
○木戸口英司君　分かりました。
　ＮＷＥＣは、平成二十一年十一月の行政刷新会議において事業仕分の対象となっており、施設の稼働率が低いことなどが指摘されております。これを受けて、文部科学省に設置された検討会で今後の在り方について議論されていると承知しております。平成二十四年八月に報告書が提出されております。
　このときの報告書では、①女性教育の振興を目指す機関から男女共同参画社会の実現を目指す機関に発展させること、②所有施設での自前の研修中心の機関から研修プログラムを各機関に提供する機関に転換すること、③センター・オブ・センターズの視点からネットワークを活用すること、④ハードを分離し、ソフト中心の機関に転換することなどが指摘されており、令和五年四月に公表された今回のワーキング・グループの報告書は、ある意味この報告書の焼き直しといいますか、確認ということと読めると認識しております。
　既に方向性は以前から示されていたのですから、組織の改組や事務所の移転について時間を掛けて検討、準備する余裕があったと考えられます。もっと計画的に実施していれば、老朽化対策による施設改修費を、これまで積み上げてきたこの数年ですね、当然今使っているわけですから私も必要性は認識しますけれども、この過去から様々な検討が進んできたということでありますので、こういったことに対する検討、あるいは突然の移転計画、まあこれ、突然と言っていいかどうか分かりませんけれども、地元にとってみれば納得がなかなか難しい時間の掛かった移転計画だったんではないかと思いますけれども、ある程度の反発があったということもあったわけでありますけれども、このことに対するこれまで数年の在り方の検討と今のこの法案を出しているこのタイミングと、重ねて三原大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　平成二十四年に文部科学省の検討会で出された国立女性教育会館の在り方に関する検討会報告書におきまして、既に、ハードを分離し、ソフト中心の機関へとの方向性は示されておりました。しかしながら、当時、施設を撤去することまでは考えられておらず、本報告書を踏まえ、利用促進を含めた施設の活用、維持管理について、平成二十七年度よりＰＦＩ方式が導入されたものと承知をしております。
　その後、ＰＦＩ事業者において利用率増加に努めてきたものの、黒字となったのは新型コロナウイルス感染症の流行前の平成三十年度のみであり、利用率が低迷していること、そして、間もなく法定耐用年数の五十年を迎え、今後更なる改修費用が見込まれることなどを踏まえて、令和五年四月に取りまとめられた有識者等によるワーキング・グループの報告書において、現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても今後検討していくことが必要であると指摘をされたところでございます。
　本報告書を踏まえて、昨年七月に施設の一部撤去の方針を決定したものであり、御指摘の修繕費等につきましては効率的な経営の努力を続けるために必要な経費であったのかというふうに考えております。また、方針の検討に当たりましては、まず所在地である埼玉県及び嵐山町に相談をし、その御意見や御要望を伺うとともに、有識者や一般の方々からも御質問や御意見を伺って、丁寧に検討を進めてきたものと考えてございます。
　今後の本館の改修などに当たりましては、引き続き、無駄のないように、また地元の声も丁寧に聞きながら進めてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　そこで、これ改めて確認ですけれども、本部機能の移転ということは一旦、案としては出されたわけですよね。今はまず嵐山町にその本部機能は残すということで決定して、これから更に強化していくということでありますけれども、改めて今後この本部機能の移転ということが検討される可能性があるのかどうか、これはなかなか答えづらいかもしれませんけれども、まだこの検討過程の中にあるのかどうか、あるいは、従たる事務所、主たる事務所は嵐山町ということですけれども、これの設置ということも考えられるのかどうか、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　さきの衆議院における附帯決議におきまして、機構の主たる事務所について、引き続き埼玉県比企郡嵐山町に存置する方針であることに鑑み、政府の男女共同参画施策に係る部局との緊密な連携の在り方、機構から全国各地への効率的なアウトリーチの手法等について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること、機構の有効性及び必要性を不断に検証し、社会情勢や行政需要の変化に応じて機能や主たる事務所の設置場所を含め組織体制の見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずることとされておりますので、御指摘の従たる事務所の要否や将来的な主たる事務所の移転についても事務事業の実績等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　それでは、この内閣府の男女共同参画局というところと当然強い連携で行っていくわけでありますので、嵐山町の施設を更に拡充させていくということであれば、こういった内閣府の機能も、例えばこの嵐山町に機能集約を図るとかそういったことも一つのアイデアではないかと、そう思いますけれども、そういった検討はなされていないのか、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（三原じゅん子君）　現在、国立女性教育会館が所在する土地は埼玉県が所有をしておりまして、新たに設立される機構は、最低限の事務スペースと図書や史資料を散逸させずに適切に保管するスペースを本館に集約し、引き続き、嵐山町にその事務所を置く予定としております。
　一方、内閣府の一部局のみを嵐山町に置くという場合に、官邸を始めとする関係省庁との連携ですとか迅速な国会対応等の観点から支障が生じないか、また効率的な業務運営や国民に対する行政サービスの低下を招かないかといったことについてよく検討する必要があるのかなというふうに考えております。
　現時点におきましては御意見として受け止めさせていただきたいと思います。
○木戸口英司君　いずれ連携強化ということが大事でありますので、今、もちろん様々な通信機器が発達しているということでありますけれども、やはりフェース・ツー・フェースも大事でありますから、しっかりと連携を取っていくということの中で、必要な機能をどう考えていくかということは様々検討していただきたいということであります。
　私からも、そうせいということではありませんが、いろいろな発想の中で柔軟にやっていただきたいということでありますし、嵐山町の皆さんにもいろいろ喜んでもらえるようにやっていただければいいんじゃないかと、そう思います。
　その中で、人員体制と予算についてお伺いいたしますけれども。
　ワーキング・グループの報告書は、機能強化に係る施策、取組の実施に当たっては、機能強化に見合ったＮＷＥＣの必要な人員体制や予算を確保する必要があると述べられております。
　ＮＷＥＣの運営費交付金は、令和四年度五億二千六百万円、令和五年度五億六百万円、令和六年度四億七千九百万円と減少傾向にあると。令和七年度予算では五億三千二百万円と増加しておりますが、平成十九年度には七億二千四百万円であったことに比べると減少傾向には変わりはありません。
　男女共同参画機構に改組されると、研修棟、宿泊棟等の施設の運営や維持管理に係る費用はいずれ必要なくなるということでありますけれども、アウトリーチ型研修の実施やデータベースの構築など、新たな業務に係る経費が必要となってくると認識しております。
　これまでの水準の運営費交付金で実施することができるのか、また人員体制についても、研修、宿泊施設等の管理運営に当たっていた人員を転換するだけで対応できるのかどうか、機構の人員体制の強化の必要性と今後の運営費交付金の見通しについてお伺いをいたします。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　国立女性教育会館を機能強化し男女共同参画機構を設立するに当たって、業務の範囲が女性教育から男女共同参画全般へ広がり、ネットワーク形成の促進や各地の男女共同参画センターへの支援といった新たな事務を担うこととなります。
　そのため、行政の効率化にも配慮しつつ、機構の機能を最大限発揮し、単なる施設の縮小で終わったと見られないよう、必要な予算と人員を確保すべく、今後、力を尽くしてまいります。
○木戸口英司君　やっぱり人員と予算というのがこういう施策に対する政府の姿勢でもあると思いますので、しっかりと目に見える形で、体制強化に見合う、そういった仕組みをつくっていただくようにということ、私たちもしっかり見ていきたいと、そう思います。
　男女共同参画社会基本法に基づく基本計画として、第五次男女共同参画基本計画が令和二年十二月二十五日に閣議決定されております。
　この第五次計画では、毎年六月を目途に女性活躍加速のための重点方針を決定し、各府省の概算要求に反映させるとしており、女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二五、女性版骨太の方針二〇二五が決定されております。
　この中では、全国各地における女性の起業支援や地域における魅力的な職場、学びの場づくり、地域における人材確保、育成及び体制づくりなどが掲げられていますが、新たな方針における男女共同参画機構の位置付けと概算要求に反映させる具体的な取組の検討状況についてお伺いをいたします。
○政府参考人（岡田恵子君）　今月十日に、失礼しました、お答え申し上げます。
　今月十日に女性版骨太の方針二〇二五を決定したところでございますけれども、この中では、独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を令和七年三月十四日に閣議決定、国会に提出したことを踏まえ、本法案成立後速やかに、男女共同参画機構の設立準備、独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に向けてに基づく事業内容の高度化等に必要な予算及び人員の確保に取り組むといったことを始め、センターの設置、運営に関するガイドラインの策定や情報プラットフォームの構築、新たな機構の機能に沿った施設の改修、撤去等について盛り込んでいるところでございます。
　今後、法案が成立した暁には、こうした内容を踏まえ、必要な予算を確保できますように、概算要求の内容を更に検討し、努力してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　そこで、男女共同参画センターについてですけれども、男女共同参画のための総合的な施設として、広報啓発、講座、相談事業、情報収集、提供等の事業を始めとして、地域の様々な課題に応じた実践的な活動を行っていると認識しております。法律上の根拠はなく、都道府県や市区町村において条例等に基づき自治事務として設置、運営されており、令和六年四月現在で全国に三百五十四施設が設置されている。
　本法律案によって、関係者相互間の連携と協働を促進するための拠点として男女共同参画センターの法的位置付けが定められるということでありますけれども、法律上の根拠が与えられることでどのような効果を期待されているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　今般の法改正によりまして、男女共同参画センターは関係者相互間の連携、協働の拠点と法的に位置付けられ、地方公共団体には、そのための体制確保に努める義務が課せられることとなります。そのため、今後、地方公共団体自身が各地域の課題やニーズに応じて必要な体制の構築に努め、センターの体制づくりが進むと考えられます。
　また、国におきましても、センターが基本法に位置付けられたことを踏まえ、その設置、運営に関するガイドラインを策定することとしておりまして、これは、センターの設置、運営に関する有用な手引になるものと考えております。さらに、新たに設置される男女共同参画機構を通じてセンターを強力にバックアップすることにより、地域における連携、協働のネットワーク構築などの取組も進むものと考えております。
○木戸口英司君　そこで、地方公共団体の数でいえば、男女共同参画センターを有していない市区町村が圧倒的多数です。内閣府の調査によると、センターを設置してこなかった理由について、男女共同参画施策に割り当てられる予算、人員が少なかったことが五割、設置の必要性を感じなかったことが三割と。この必要性を感じないというところ、ちょっと残念ですけれども、一番はやはり予算、人員ということではないかと思います。
　地域におけるジェンダーギャップを解消するためには、これらの地方公共団体も男女共同参画機構の構築するネットワークに組み込んでいく必要があるということは言うまでもありません。国として、各地のセンター設置のために、財政的な支援も含めて推進することが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　今回の法案では、地方公共団体の負担にも鑑み、男女共同参画センターは必ずしも固有の施設を伴わなければならないものとはしていないところでございます。
　センターの事業については、内閣府の所管する地域女性活躍推進交付金等の支援の対象となる可能性がございますので、そうした支援を御活用いただくことも含め、法に定める男女共同参画センターとしての機能を担う体制の確保について、地方公共団体において適切に御検討をいただきたいと考えております。
○木戸口英司君　ガイドラインが示されるということでありますけれども、より具体的に、背中を押せるように、大臣も配慮をお願いしたいと思います。やはり、人材という面でも、地方自治体、言うまでもなくもうぎりぎりでやっていますので、こういった負担については、負担とならないようにこうした事業が進んでいくように、その点は配慮をお願いしたいと思います。
　時間もなくなってきましたが、この点もう少し聞きたいと思います。
　第五次男女共同参画基本計画では、令和七年度末までを見通した施策の基本的方向及び具体的な取組を定め、成果目標を設定しており、市町村による男女共同参画計画の策定率などが設定されています。
　現在は、第六次男女共同参画基本計画の策定に向けて検討中であると承知しておりますが、次期計画では、例えば、地方公共団体による男女共同参画センターの設置数等を目標値として設定することが必要ではないかと考えますけれども、次期計画において、機構やセンターの役割についてどのように位置付け、どのようなＫＰＩを設定するお考えか、お伺いをいたします。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　第六次男女共同参画基本計画につきましては、本年夏以降に基本的な考え方、素案を示すことができるよう検討、作成中でございまして、機構やセンターの役割についてどのように記載するか、現時点では一定の方向性等をお示しできる段階にはございません。
　機構自身のＫＰＩにつきましては、機構が設立されれば、例えば地域における男女共同参画の実態を示すデータ、統計としてどのようなものが必要か、また収集は可能かといったことを、国としても現場や有識者の声も伺いながら研究し、その上で、各地の男女共同参画センターの協力も得ながら必要なデータ、統計をきめ細やかに、きめ細かに把握し、全体として改善を図っていくことや、国の基本計画に定める成果指標のうち関係あるものにつきましても、その改善が見られるかどうかなどについて機構のＫＰＩとして考えられないか、検討してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　もう時間となりましたので、最後、大臣に、この職員のことについてちょっと最後に質問したいと思います。
　センター職員の給与格差が言われております。また、人材育成の困難さということも言われております。非正規公務員による相談事業ということも言われているところであります。こういった職員の現状についてやはり改善が必要だと思いますけれども、大臣に最後お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　このセンターにおける相談窓口の運営方法について、昨年三月に内閣府が公表した調査結果によりますと、都道府県のセンターでは相談員総数百七十七人のうち非常勤が百五十六人、政令市のセンターでは七十一人のうち非常勤が五十五人、市区町村のセンターでは三百四十三人のうち非常勤が二百五十七人と、相談員の多くが非常勤であるとの結果が出ております。
　また、同調査では、例えば都道府県における公設公営のセンターのデータを見ますと、常勤、無期雇用、フルタイムの職員は六百万円以上七百万円未満の報酬を得ている方が多い一方で、非常勤、有期雇用、フルタイムの職員は百万円以上二百万円未満の方が多いなど、非常勤の方の報酬の水準が低くなっております。
　政府としては、今後策定するセンターの設置、運営に関するガイドライン等によりまして、この相談窓口が恒常的なものかどうかといった職員の勤務実態や非常勤職員の報酬が比較的安価であること等を踏まえ、相談員に限らず、センターの職員が能力と業務に見合った処遇を受けられるよう配慮することを地方公共団体に促してまいりたいというふうに考えてございます。
○木戸口英司君　是非お願いを申し上げます。
　これで終わります。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　法案に関連して、関して伺いたいと思います。
 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
　二〇二二年に、公明党として私自身も埼玉嵐山町にある国立女性教育会館を視察させていただきました。一九七七年の設立以降、男女共同参画に関する研修や調査研究、広報・情報発信などの事業に取り組まれてきたこと、そして、今後、男女共同参画があらゆる分野で進むように、行政機関や大学、企業など幅広く連携していきたいという、そういったお話を伺いました。
　そして、公明党女性委員会として、二〇二三年五月に「「すべての女性のためのトータルプラン」実現にむけての提言」を政府に行った際に、その一つとして、社会が急速に変容している現在、一人一人が個性と能力を十分発揮できる男女共同参画の実現をするために、女性教育会館、男女共同参画センターの機能強化を求めました。
　男女共同参画基本法施行から二十五年がたちましたが、世界経済フォーラムが公表したジェンダーギャップ指数では、日本は、健康、教育の値は世界トップクラスでありますけれども、政治、経済の値が著しく低いために順位が低くなっています。
　政治を始めとしてあらゆる意思決定の場に女性が参画をすること、女性の経済的自立、収入向上を図るため、国としての実施体制を強化するためにナショナルセンターとして男女参画機構を新設するこの法案に賛成をいたします。
　その上で、男女の収入格差、特に女性の低収入を改善するため、当法案によって新しい機構がこれまでより貢献できるようになることは何でしょうか。三原大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　男女共同参画機構は、男女間の賃金格差の改善など女性の経済的自立に向けた取組にも力を入れたいと考えております。具体的には、男女共同参画施策を総合的に推進する中核的機関として、機構自身が企業や経済団体などを対象に女性の育成、登用や働き方に関する専門的な研修を実施することに加えて、全国各地のセンターを拠点とした企業や経済団体、経済、労働部局などとのネットワーク形成の支援、そして女性の就業支援のための事業展開のノウハウや好事例の提供等に取り組んでまいります。
　また、先日決定いたしましたいわゆる女性版骨太の方針二〇二五においては、女性がアクセスしやすい各地の男女共同参画センター等を女性起業のサポート拠点として抜本的に強化をすることを盛り込みました。各地のセンターがこうした役割を果たせるよう、機構が起業支援の経験やスキルを有する専門人材のデータベースを全国レベルで整えて、各地のセンター等につなげていくことによってセンター等における人的体制の強化を図って、女性の起業支援を進めてまいりたいと考えております。
　本法案が成立した暁には、女性の経済的自立に向けた取組により、女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくりを進めて、全国で誰もが自分らしく生きがいを持って生きられる社会の実現に向けて力を尽くしてまいりたいと考えています。
○竹谷とし子君　全ての世代にとってこの男女共同参画というのは大変重要なものだと思いますけれども、若い世代とお話ししていると、まあ自分自身も若い世代に入っているんじゃないかと思っていたんですけど、ちょっと違うなということも感じるぐらい斬新な考え方、非常にいい考え方だというふうに感じることが多いですけど、そういうものを持っている方々がいらっしゃいます。また、先輩方の世代も本当に、いわゆる男尊女卑社会というか、そういう中で御苦労されながらこの男女共同参画に取り組まれてきた、そういう歴史も、本当にこの女性教育会館に行くとその歴史がすごく分かるようになっていて、大変貴重な資料もたくさん残されているところであるというふうに思います。その全ての世代の方々にとってこれは必要だということでございます。
　そして、この法律によって新しい機構ができるというわけですけれども、やはり今後を考えていくに当たっては若い人の声というのは本当に大事なことだというふうに思っています。
　機能強化に関するワーキング・グループの第三回の関係団体ヒアリングで、若い世代のヒアリングもされていたというふうに認識しております。ＩＴ分野のジェンダーギャップの解消のために活動している団体など、男女共同参画センターや自治体と連携によって有益な取組もされているということも紹介をされていたというふうに思います。ＩＴリテラシーの向上とか、今までは紙ベースでやっていたことが、何でそんなやり方しているんですかというような御指摘もあったり、今後の男女共同参画センターとＮＷＥＣとの情報連携の在り方とか、またセンターへの期待とか、そういった有用な提案もあったというふうに認識をしております。こうした若い世代の声も今回の法案に反映されていると認識しておりますし、今後の活動にも反映していくものだというふうに思っております。
 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
　公明党として政府の女性デジタル人材育成プランの実行を後押しをしてまいりました。女性が利用しやすいリスキリングとかセミナーなど支援策も充実してきているというふうに思います。厚労省とか、また経産省とか文科省とか、また自治体も地域女性活躍推進交付金なども活用したり、またデジ田の交付金なども活用しながら取組をされておられて、非常にいい結果も出てきているというふうに思います。
　一方で、情報が分散しているというふうにも感じます。リスキリング、また収入向上したいと考えている女性がインターネット上で容易に女性に有益な支援策や事例等を探すことができるようにすべきであるというふうに考えております。
　こうした業務は新しい機構の業務範囲になり得るのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。三原大臣に伺います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　女性の所得向上及び経済的自立の取組は、男女共同参画社会の実現に当たって大変重要であると考えております。
　これまで、内閣府においては、女性応援ポータルサイトという特設サイトを設置をいたしまして、デジタルスキルアップ関連施策、家事、子育てとの両立が可能な就業・再就職支援策、また女性起業家と支援者のマッチングに向けたプログラムなどの支援メニューについて分かりやすくまとめておりますが、委員の御指摘も踏まえまして、今後更なる情報の充実をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
　その際には、この機構としても、各地のセンターが行っている女性活躍のための様々な支援策を収集するなど、内閣府の男女共同参画局と機構がこの男女共同参画を推進する車の両輪となって強力に取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　続いて、デジタルの分野というのは、女性が活躍しやすい分野だというふうに、私自身も十四年ほどその分野で議員にならせていただく前は仕事していたという経験からも、女性に向いているんですけれども、でも、女性の技術者は二割ぐらいしかいないというのもあって、もっともっと活躍できるんだというふうに思っております。
　また、そうではない分野、建設業とか物流とか、また農業など、男性中心だった業界でも環境が整えば女性が活躍できる仕事があります。国交省や農水省も取組をされています。こうしたところとも連携をして、非常にホームページでも充実した事例とかコミュニティーづくりとかやっておられます。これを、この男女共同参画センター、またＮＷＥＣと連携をしていただいて、そうした中央でやっている取組というのが、各地域にもよく知ってもらって、また各地域の独自の取組というものとも連携をしてもらえば、更に良くなっていくのではないかというふうに思います。
　こうした女性が働きやすくなるような事例などを調査をして普及を図っていくということについても新しい機構の仕事としていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。三原大臣に伺います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　先日決定いたしました女性版骨太の方針二〇二五においても、農林水産業や建設産業における女性活躍の推進に向けた取組を盛り込みましたように、これまで男性中心だった業界において、女性が働きやすい職場環境を整えて、そして女性の就業と登用を促進していくということ、これは大変重要なことだと考えてございます。
　これに向けて、機構としては、必要に応じて関係省庁と連携しながら、機構自身が、これまで男性中心だった業界を含め各業界の企業を対象に、女性の育成、登用におけるノウハウや働き方に関する研修を実施することに加えて、全国各地のセンターを拠点として、こうした業界の企業や経済団体、経済、労働部局などとのネットワーク形成の支援、そしてまた女性の就業支援、就業後の活躍など好事例の提供、こうしたことに取り組んでまいりたいと考えております。
　これによって、女性が希望する仕事を選択できる環境の整備、こうしたことで女性がその地域で個性と能力を十分に発揮する社会をつくるためにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　地域の女性が元気になっていろんな分野で働いていくと、経済的自立だけではなくて、地域の人手不足も解消し、地域も活性化していくということにつながると思います。
　次に、政府が掲げている若者、女性に選ばれる地域に向けて、地域に根強く残るジェンダーギャップ解消のために、兵庫県豊岡市や秋田県などで、自治体が中心になって、国立女性教育会館等の後押しを受けながら先駆的な取組が実施されてきたと聞いております。
　どのような取組が実施されてきたのか、またその評価、効果と今後どのように全国に展開していくのかについて、三原大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のとおり、国立女性教育会館では、兵庫県豊岡市や秋田県において自治体が行うジェンダーギャップ解消のための取組を直接後押ししてきたというふうに承知をしております。
　具体的には、自治会長など地域コミュニティーの役員や地域住民、教職員などを対象としたワークショップの開催、アンコンシャスバイアス解消のための分かりやすい広報コンテンツの作成、教職員を対象としたアンケートの実施とその結果を踏まえた改善策の検討など、先駆的な取組を後押しし、地域におけるジェンダーギャップ解消のための市民の理解促進を促してきたところでございます。
　機構の設立後は、この各地のセンターの協力を得て、こうした地域における先進的な取組をきめ細かく把握してまいりたいと思います。その上で、好事例については、今後構築予定の情報プラットフォーム等を活用しながら、全国的な横展開を図るほか、個別事業の実施方法に関しても丁寧に助言を行うなど、強力にセンターへの支援を行ってまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　続きまして、新しい法人になると外部資金を調達することができるか、できる場合、どんな方法が考えられるかを伺いたいと思います。
　新しい機構になって調査分析機能というのが強化されてくるというふうに思いますし、シンクタンク的な機能にも発展するのではないかというふうに期待をしております。これについても伺いたいと思います。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　独立行政法人は、自主性、自律性を発揮した業務運営を行うことにより国民へのサービス提供を充実させることが求められており、財源の多様化に資する自己収入の拡大に向けた取組を進めることが重要と認識しております。
　これまで国立女性教育会館は、宿泊施設等を保有していたことから、国からの運営費交付金のほかにＰＦＩ事業に伴う自己収入がありましたが、今後、機構の設立に伴い施設中心から機能中心の機関への転換を進めることから、今後はそれ以外の自己収入の拡大を検討する必要がございます。具体的には、寄附金収入の拡大や科学研究費補助金等の外部資金の獲得など、多様な財源確保の取組を進め、機構が自主性、自律性を発揮し、その事業内容の充実、高度化を図ってまいります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　じゃ、早速質問始めていきたいと思います。
　男女共同参画社会基本法が平成十一年、一九九九年か、に施行されてから二十五年が経過しました。それで、男女共同参画社会の現状といえば、女性就業者の数は増えるなど一定の成果はあったものの、やっぱり国際的に見ると日本はまだまだ遅れていると言っていいと思います。
　それで、今日もう何人もの委員から話があったんですけど、先週その世界経済フォーラムがジェンダーギャップ指数、これ公表をしました。これで見ると、日本は、総合順位で百四十八か国のうち百十八位なんですよね。だから、もう低い順位でもなかなか抜け出せていなくて、これ先進国の中では最低レベル、これアジアの諸国の中で見ると、韓国や中国、それにＡＳＥＡＮ諸国からも遅れているというか低い位置になっている。
　だから、もうかなりこれ努力しなきゃいけないと思っているんですけれども、まずこの現状についてどのように考えているのか、教えていただきたいと思いますが。
○国務大臣（三原じゅん子君）　もう先ほど来お話があるように、この結果は、依然として我が国の男女共同参画の状況が諸外国と比べて遅れているということを示すものと謙虚に受け止める必要があるというふうに考えております。特に、背景として、政治分野のスコアが低調であること、また、経済分野についてスコアはまあ上昇したといっても依然低調であるということだと思います。そうしたことは承知をしております。特に、その政治分野のスコアをやはり何とかしていかなければならないんだろうというふうに考えております。
○片山大介君　今大臣が言われたように、じゃ、政治分野のスコア少し紹介しますと、国会での女性議員の割合、これ衆議院では一五・七％、これ参議院では二五・四％なんですね。経済分野、今先ほど言われたように、大臣が言われたように、出産や育児期に少し低下するいわゆるＭ字カーブ、これは若干改善し、改善とも言えないんですけど、若干ちょっと解消の向きもある。けれども、逆に、出産後の女性の正規雇用率、こっちは、こっちの方はＬ字カーブのまま、これはもう強固で変わっていないという感じなんですよ。
　そうしたら、これ、じゃ、どうしなきゃいけないのかという話なんですけど、じゃ、どうしていったらいいのか、そこをどのようにお考えなのか、教えていただけますか。