maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国定大臣政務官　大気汚染対策との関係についてでございますけれども、例えばでございますが、自動車から排出されます粒子状物質等の規制につきましては、大気汚染の状況、技術開発の動向、海外の規制の動向等を踏まえつつ、これは順次強化をし続けているのは委員も御案内のとおりかと思います。
　これに加えまして、自動車交通が集中いたします大都市地域につきまして、各自治体が粒子状物質等の総量削減計画を策定をし、自動車からの排出量の削減に向けた施策を計画的に進めているところでございます。
　こうした施策を通じまして、大気中の粒子状物質の濃度は低減しているところでございまして、令和三年度の時点でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、規制そのものは順次強化をしてきている、そうしたさなかの中にありまして、環境基準の達成率は既に一〇〇％となっているところでございます。
　環境省といたしまして、花粉症との関係いかんにかかわらず、引き続き、関係省庁あるいは自治体と連携をさせていただきながら、自動車排出ガス対策はもとより、大気汚染対策、こうしたことについてもしっかりと目を向けてまいりたいというふうに考えております。
○篠原（孝）委員　それでは、農林水産省、林野庁にお伺いいたします。
　ちょっと時間がなくなったので、今までの政策の成果がどうこうというのは時間があったらやることにして、省かせていただきます。
　最初はくぎを刺すんですけれども、杉の花粉がいけないからといって、何かまた変なことをし出す。
　どういうことかというと、松くい虫というのがありましたよ、今はすっかり忘れられちゃっていますが。もうしようがないと思って、あちこちに松枯れ、今もあるんですよ。茶色になっています、あちこちの。その当時、松くい虫防除というので、日本の山、松のあるところに空中散布をして歩いたんです。何をしているかと。すぐそういう化学物質をまき散らして、更に環境を悪化させて、それが人間の体にも入って、後のアトピー性皮膚炎や、あるいは花粉症の原因になっているかもしれない。
　今の花粉を減らすために、ドローンで、スマート林業だか何だか知りませんけれども、ドローンで山中に、杉の林、杉に散布しているわけですね。四百四十四万ヘクタール、日本の国土面積の一〇％以上は人工林、こんな異様な国もないと思いますが、今更嘆いたってしようがないんです。そこに、同じように花粉飛散防止剤をドローンでまくなんというのは、こんなことは絶対やめてください。いかがですか。
○舞立大臣政務官　花粉の飛散防止剤の空中散布の件だと思いますけれども、この飛散防止剤といたしましては、杉雄花のみを枯らす菌類のシドウィア菌と、食品添加物をもととするパルカットの研究開発が進められているところでございます。
　これまで、シドウィア菌につきましては、十月から十一月の秋期に散布した場合、八割以上の雄花を枯死させるとともに、自然界に生息する微生物でありますことから、周辺の植物、昆虫類、キノコ類等への影響もないことが確認されているところでございます。
　また、パルカットにつきましては、杉雄花の九割以上を枯死させるとともに、地上散布につきましては、既に農薬登録が行われ、農薬としての安全性が確認されているところでございます。
　この散布の関係につきまして、効果的、効率的な散布技術の開発ですとか森林生態系等に与える影響調査など、実用化に向けては引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○篠原（孝）委員　駄目ですね。生物界のところに、そんなこの世に存在しないような化学合成物質をまき散らしちゃ駄目ですよ。
　花粉の量が少ない品種を開発するのは丸ですよ。だけれども、この世に存在しない変なものをまき散らして防ぐなんというのはおかしいんです。そういうことはやめてください。経産省とかそういうところがそういうことを考えてくるのはしようがないと思います、そんなことばかりやっているんですから。僕は、そういうものをやめるべきだと思います。ＳＤＧｓの時代ですよ。そういうものを控えなくちゃいけないんです。
　我々長野県も、カラマツが多いので、杉はそんなに多くないんですけれども、ほかの県と比べて。ですけれども、須坂市では、木材としては売れない黒い杉で、赤みがなくて、そんなものはほかにないんですよね、クマスギと呼ばれているものがあって、それは駄目だと言っていたんですけれども、調べてみたら、花粉の量が普通の杉の十分の一なんだそうです。じゃ、これをやったらいいんじゃないかというのを長野県の林業センターで研究しているんだそうです。そういうものはどんどん奨励して、やったらいいんです。
　杉も気候によって変わりますから、それぞれの県で違う。国会見学等に行けばお分かりでしょう、県の木を見ていくと、何とか杉というのが物すごく多いですよ、何とか松というのも。それだけ愛されている木なんですよ。だから、生物の中でもって解決するようにしてもらわないと駄目だと思います。
　次に、またちょっと大事なものを、こっちを先にやります。
　この間に引き続き、名称変更です。
　資料のさっきのところ、ページ数を節約するために一緒になっていますけれども、四ページのところの、人工林の都道府県別面積の左側に、鳥獣保護法の英訳。大臣は英語もフランス語もおできになるそうですので、お分かりだと思いますけれども、鳥獣保護法の英訳名は、ワイルドライフ・プロテクション・コントロール・アンド・ハンティング・マネジメント・アクト、野生生物を使っているんですよ。どうして世界に鳥とけだものなんて言えますか。常識的にこれですよ。
　そして、次に五ページの表を見てください。よく見ていただきたいと思います。なかなかよくできていると思います。一番右下、小さな字ですけれども、課の名前は環境省でカウントしている、我々もカウントしたんですけれども、鳥獣とついているのが二十六、それ以外は二十一だと。我が方で、班、係を我が篠原事務所でカウントしました。野生生物的なもの、野生動物もあります、十五、鳥獣十九、その他七、両方五。
　皆さんの地元の県はどうか。
　宮城県は、自然保護課、野生生物保護班、なかなか立派ですね。大臣の御地元は、国に先駆けてやっているんですよ。
　新潟県は、課は自然共生室、時代の最先端を行くような名前です。ですが、班は鳥獣管理。
　長野県は、鳥獣害に遭っているので、憎たらしいというのが前面に出ていて、全部鳥獣で統一しています。それだけ国の方針に従っている。
　八木副大臣はおられませんけれども、愛知県と、浜地さんの地元の福岡が非常に象徴的なので、愛知県を見てください、二十三のところを。環境担当部局が自然環境課で、野生生物・鳥獣グループという、野生生物を使っているんですよ。ところが、農林水産部局は、当然、さっきの話じゃないですが、憎たらしいわけです、農産物の被害。だから、鳥獣を使っているんです。端的なのは福岡。環境は野生生物、自然環境課で野生生物係、農林水産部は鳥獣。分かりますか。
　僕がなぜこれにこだわってしつこくやっているかというと、私はこれは初めてじゃないんです。前に申し上げましたが、僕は、調べましたら、二〇〇六年にこの提案を真っ先にしています。今を去ること十八年前ですよね。二〇一四年に二回目、そして、三年前の二一年に三回目、それを頑迷固陋な環境省は動かない。この前も資料を出しましたよ、ほかの省庁はみんな名前を軽やかに変えているんですよ。
　何で僕は環境省にこれを言っているかというと、小学生に環境教育だと、鳥獣と言って、ぱっと分かる人がいますか。環境は国民の理解を得なかったら進まない、環境行政は。それをいまだもって鳥獣なんて言っているのは時代遅れも甚だしい。だから、僕は言っているんですよ。何か技術で、電気通信、通信技術のだから、やたら片仮名でやっているのはいいですよ、一般の国民には関係ないですから。だけれども、環境は国民に理解してもらわなくちゃならないんです。
　それからもう一つ、ここの場で言う話じゃないので先に言っておきますと、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー、デコ活、けちをつけて済みませんけれども、英語をよく分かる人たちがいっぱいいるというのは分かりますよ、だけれども、国民はそれで納得するでしょうか。さすがに自然再興と書いてありますよね、ネイチャーポジティブ。日本語を使って、分かるようにしなくちゃいけないと思います。
　ちょっと横にそれましたけれども、鳥獣は絶対直してください。おかしいでしょう、これは。うんともすんとも言ってこない。これだけ真面目に私は環境委員会にいて、立派な質問とは言いませんけれども、質問をして、提言をしてやっているのにもかかわらず、全然聞かない。態度が悪いと思います。僕は余り追及するのは好きじゃないんですけれども、おかしいですよ。県の方が考えてやっているわけですよ、それを国が。そして、大体、英訳もそうしているんですよ。
　是非、伊藤大臣の間に変えていただきたいんです。前向きな答弁をお願いします。
○伊藤国務大臣　学識経験の深い篠原議員から、いろいろと歴史的経緯も含めて御指摘をいただきまして、ありがとうございました。
　まず、英訳の問題から先にお答えしたいと思いますけれども、ワイルドライフというのは、実は事務方の仮訳で、正式な審査を経たものではございません。
　鳥獣という言葉は、明治時代に日本に英語が入ってくる以前から使われた言葉でまずございます。この鳥獣というものは、本当に訳せば、バーズ・アンド・ママルズと訳すべきだと私は思っておりますけれども、ワイルドライフという言葉が明治で入ってきて、端的に表現する英単語が見当たらないので、そう仮訳をしたということでございます。
　しかし、御指摘もありますので、英語の仮訳の見直しの必要については、鳥獣の英語表記の使用実態、既に看板等でこれは相当使われておりますので、踏まえて検討するように事務方に指示したいと思います。
　それから、自治体で野生動物が使われているじゃないかという御指摘がありました。具体的な数字もお示しいただいたところでありますけれども、ただ、その場合でも、野生生物の担当では、いわゆる鳥獣対策だけでなくて、希少種対策や外来種対策も担当しているところが多いわけですね。鳥獣、この獣は哺乳類を示しております。それで、鳥獣対策は鳥類と哺乳類だけを対策しているので、野生生物といいますと爬虫類も魚類も、生物という概念でいえば昆虫もみんな入るわけです。そうすると、それはちょっとこの法律で範疇外なので、適当ではないということが言えると思います。
　それから、環境省においても、野生生物課の下に鳥獣保護管理室というのがありまして、哺乳類以外の部分については希少種保全推進室と外来生物対策室というのがありますので、これを鳥獣保護管理室にすると、じゃ、希少種保全推進室や外来生物対策室は要らないのかということにもなります。
　それから、鳥獣は、今の指摘ですけれども、鳥類又は哺乳類に属する野生動物と定義しておりますので、鳥獣はワイルドライフというふうに看板があるじゃないかという御指摘もありますけれども、その見直しも含めて、現時点では鳥獣保護管理法の改名をすることは考えていないということが答弁になります。申し訳ございません。
○篠原（孝）委員　時間が来ましたのでこれ以上しつこくはやりませんけれども、事務方が何か抵抗しているようですけれども、やはりちゃんと大臣の命令でやるようにしていただきたいと思うんですね。
　最後に、これは時間がなくなったのでお答えいただかなくてもいいですけれども、毎日新聞だけしか書いていませんでしたけれども、衆議院の地域活性化・こども政策・デジタル推進特別委員会で、旧優生保護法の下の強制不妊、それについて、四月二十三日に締切りが迫っている、よくないので、委員長提案で五年間締切りを延長する。ほかの分野で、優生保護法も同じようなものですよ、過去の不始末についてお金を出して、済みませんでしたとわびる、それを自主的にやっているんですよ。それをちゃんと水俣病にも、雲泥の差ですね、水俣病に対する対応と。もう期限が来た、期限がとっくに過ぎている、だから駄目だ、地域も外れれば駄目だというのは冷た過ぎますよ。片方ではこんなにいいことをやっているんですから、この政権で是非、新潟県、あと一年以内に判決が下るんですけれども、その前に和解して、ちゃんと解決するようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　今日は環境委員会において質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。久しぶりの環境委員会でございますが、大臣の様々なお考え、さらには環境省の施策について何点かお伺いをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　初めに、同心円の考え方に基づく環境政策の推進についてお伺いをいたします。
　大臣は、今回の所信の中で、ちょっと長くなりますが御紹介したいと思いますけれども、ネイチャーポジティブ、またネットゼロ、サーキュラーエコノミーの統合的な実現には、国民一人一人や、地域、企業の皆様の協力が不可欠であり、これら環境政策の推進を自分事として取り組んでもらえるよう、大臣就任以来申し上げている、まさしくこの同心円の考え方に基づきながら、環境配慮の取組が一人一人のよりよい暮らしの実現につながること、さらには地域の活性化や企業の競争力強化にも資すること、また我が国の経済、社会の在り方、さらには地球の未来につながること、これを分かりやすくお伝えしてまいります、このように所信で述べていただいております。
　私は、今回の大臣所信、さらには、これまでの大臣のこの折々の御発言の中で、この同心円という言葉が非常に強く印象に残っているのとともに、同心円の考え方に基づく環境政策の推進という大臣の考え方に大いに賛同する一人でございます。
　そこで、改めて大臣に伺いますが、伊藤大臣は、今回所信で述べられた同心円の考え方に基づく環境政策の推進について、具体的にどのように分かりやすく国民の皆様に伝えていこうとされているのか、また、今後どのようにこの同心円の考え方を、現在検討中でございます第六次環境基本計画に落とし込んでいこうとされているのか、大臣の改めての決意とお考えをお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　御質問ありがとうございます。
　私、環境問題というのは、究極的にはもう価値観、人の生き方、社会の在り方、あるいは国のありよう、強いて言えば地球全体のありように帰結すると思います。ですから、ある意味では哲学的命題に到達すると思います。
　要するに、人が生きるときにどういう価値観で生きていくか。産業革命以来、地球社会全体、たくさんのものをつくったり、多くのエネルギーを消費したり、できれば多くの消費財を所有したりという価値観が割合支配的に動いてきたと思います。そういうことがＣＯＰ28でもバイファケーションの一つの要因にもなっていると思いますけれども、しかし、このままいくと、地球環境というのはもう持続可能じゃなくなってくるわけですね。
　ですから、人間が生きる価値というもの、まずは、よりよい暮らしのよりよいということが何なのかということですね。それをやはり、次世代へちゃんとこの持続可能な地球環境を残していく、そのために今私たちがどういう価値観で行動するか、どういう価値観で判断していくかということが問われているんだと思います。
　そういう意味で、私は、同心円ということでありますし、地球には大体七十八億人以上の方が生きておられるわけですけれども、一人一人の行動変容が結局は七十八億になるわけで、そういう意味でも同心円です。ですから、人、地域、国、地球が同心円の問題だということだと思います。
　その上で、そのことを御理解いただくとともに、未来を担う次世代に対しては、そこも含めて、環境教育の実践を通じて、地域の自然、文化、歴史を体験をする中で、環境や持続可能性に関わる問題と自らの関係についてお気づきいただくということが大事だと思います。
　今を生きる現世代に対しては、新たな国民運動、デコ活において自らの豊かな暮らしの実現のための、その豊かさという概念そのものでありますけれども、行動がひいては未来の地球環境の保全につながるということを御理解いただく、この取組を進めてまいりたいと思います。
　現在検討中の環境基本計画、ここにおいては、同心円について、今後、環境政策を展開していく上での基本的な考え方の一つとして位置づける予定でございます。
　中でも、環境政策を支える重点戦略の一つである国民一人一人の暮らしの観点で、環境教育やデコ活の推進に加え、環境教育のフィールドとなる自然環境の保全、また、デコ活を支える製品ごとの温室効果ガスの排出量の見える化等、関連する具体的な施策も盛り込む方針でございます。
　御質問ありがとうございます。基本計画に基づきながら、国民の皆様一人一人の行動変容、地域、企業も含めた同心円での取組をしっかり進めてまいりたいと思います。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　私、大臣就任以来からのこの同心円の考え方というのは非常に印象に残っておりまして、また加えて、今の答弁の中で、環境政策はやはり価値観の問題なんだということのお話もありました。個人の取組が、本当に、地域また社会、さらには地球の在り方につながっていくというこの同心円の考え方、私は非常に大事だというふうに思っています。
　そのためには、やはり一人一人の、今もおっしゃっていただきました行動変容、意識改革、さらには我が事としてどう捉えていただくか、ここの部分を本当に分かりやすく説明していくこと、これがすごく大事だというふうに思っておりますので、これから本当に、大臣を中心とした環境政策の推進、私も期待を申し上げたいと思いますし、私もその一助になればというふうにも思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、具体的なところ、私も環境政務官を担っておった時期がございますので、そのときの法改正等を含めてどのような形で今進捗しているのか、こんな観点で何点かお伺いをします。
　まず最初に、改正外来生物法の狙いとその効果についてお伺いをします。
　この外来生物法については、国内への侵入防止のために緊急に対処が必要な外来生物、具体的にはヒアリですけれども、この検査体制の強化、さらには、既に広く飼育され、野外の個体数も多い外来生物に対応する規定の整備、また、国と地方公共団体による防除の円滑化による防除体制の強化を目的に、これは令和四年にまさしく改正をされたものでございます。
　中でも、今回の改正において、これまで明文化されていなかった特定外来生物の防除に対する国の責務規定、さらには都道府県、市町村の責務規定が今回創設をされており、具体的には、都道府県及び市町村は我が国に定着した特定外来生物の被害防止措置を講じること、また、国は地方公共団体における施策の支援に必要な措置を講じること、これが明記をされております。
　そこで環境省に伺いますが、国は、今回新たに創設をされたこの責務規定により、地方公共団体との連携の中、具体的にどのような支援を講じているのか、その予算措置も含めて、その進捗状況、これをお答えください。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年四月施行の改正外来生物法におきまして、地方公共団体による特定外来生物の防除の責務、及びこれに対する国による支援の責務が新たに位置づけられたところでございます。
　これを受けまして、環境省では、令和四年度第二次補正予算で、地方公共団体が実施する生態系等に係る被害防止対策を支援する交付金を創設いたしまして、現在、令和五年度当初予算と合わせて三・五億円の予算により、九十件の事業を支援してございます。
　依然として外来種対策への地方からの要望も多いことから、今後、令和五年度補正予算の四億円と令和六年度予算の一億円を合わせた五億円によりまして、支援を進めることとしております。
　本交付金を活用いたしまして、地方公共団体と連携しつつ、特定外来生物による生態系等に係る被害防止を進めて、二〇三〇年のネイチャーポジティブ実現に向けて貢献をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今回、やはり責任が曖昧だったところを責務規定ができたというのは非常に大きい改正だったなというふうに思っています。これを根拠に、やはり、地方公共団体がきめ細やかな、十分な対策、施策ができるように、引き続き、この予算の確保も含めて、そこの対応をよろしくお願いをしたいと思います。
　もう一点、今回の外来生物法においての大事な部分においてのヒアリ対策の強化、ここについてもお伺いをいたします。
　ヒアリの問題については、輸入された物品等に付着して国内に侵入する事例、これが近年増加をいたしております。今回の改正案においては、ヒアリが国内に定着しそうなぎりぎりの段階、これの対策というのを行っております。私の地元である四日市港でも過去に二度の発見事例があり、全国でも百十一件の発見事例が報告をされております。
　そこで環境省に伺いますが、今回、ヒアリ類の防除を始めとした規制権限の拡充により、全国の港湾等における水際対策、これがどのように強化をされているのか、またこの進捗、ここの部分をお伺いをしたいと思います。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　ヒアリ類については、改正外来生物法に基づきまして、要緊急対処特定外来生物に指定してございます。これによりまして、ヒアリ類の疑いのある生物が付着した物品等につきまして、移動禁止などのより強力な規制措置等を適用することが可能となってございます。
　ヒアリにつきましては、平成二十九年以降、国内で毎年確認されておりまして、専門家からも、依然、定着ぎりぎりの状態だという指摘を受けてございます。このため、港湾での徹底的な防除、モニタリングの更なる強化を図っておるところでございます。
　また、令和四年度より、港湾事業者等の協力を得ることができた四日市港を対象として選定し、モデル事業を実施しております。その成果として、四日市港ヒアリ対策マニュアルを三月めどで策定する予定でございます。今後、こうした取組を他地域の港湾にも展開してまいりたいというふうに考えてございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　これは本当に定着しそうなぎりぎりの段階であります。海外においては、そこを本当に食い止めることができなくて、毎回莫大な予算を使っているところもございます。しっかりとした予算措置、さらには、今、四日市港のモデル事業を横展開していきたいというお話もいただきました。そういった取組を進めていただきたいというふうにも思います。
　最後に、脱炭素先行地域の取組についてお伺いをいたします。
　この脱炭素先行地域につきましては、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組、この道筋をつけるために、二〇二五年度までに少なくとも百か所の選定を目指し、鋭意取組が進められております。
　ちなみに、この選定については、二〇二二年四月の第一回以来、これまで四回の選定が行われ、その結果、三十六道府県九十五市町村が関係する七十四の提案が既に選定をされております。
　そこで環境省に伺いますが、これまで選定された脱炭素先行地域、これはおおむね五か年の事業期間ということで進んでおりますが、これら先行地域のその後の進捗状況、さらには課題について、特に今回は、第一回で選定された二十六団体の取組の進捗状況であるとかまた課題、こういった部分のところをお聞かせを願いたいと思います。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、脱炭素先行地域については、選定後、二〇三〇年度までに地域の脱炭素化を実現すべく、地方環境事務所が中心となって丁寧な伴走支援を行っているところであります。
　第一回及び第二回の昨年度の選定地域については、有識者から成る評価委員会において、フォローアップや進捗状況の評価を行っていただいており、進捗状況については、全体としておおむね順調との評価をいただいております。
　例えば、北海道石狩市における森林組合等と連携した森林資源の有効利用に向けたサプライチェーン構築の取組や、横浜市における対象エリアであるみなとみらい21の需要家との合意形成の更なる進展等について、評価委員会においても高く評価されました。
　一方で、事業の実施段階において、系統接続や、人材不足等の事業推進体制の確保といった様々な課題が顕在化した地域もありましたが、伴走支援を踏まえつつ、適切な対応がなされているところであります。
　環境省としては、引き続き、脱炭素先行地域の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　本当に、脱炭素先行地域というのを全国に広げようということで、まさしく務台委員長も当時副大臣でございまして、我々、全国行脚をさせていただいて、環境省としても全国に営業活動をしよう、地域環境事務所の人も増やそうということで今進められています。
　先行地域、やはり中身はすごく難しいと思うんです。ですから、当然課題も出てくることは分かるんですが、やはり国と地方がどう連携しながらそこを乗り越えていくのか、これがすごく大事だと思いますので、引き続き、地域環境事務所の増員も図っていただいていますから、そこを進めていただきたい。
　さらには、最後に要望にとどめますけれども、その先には脱炭素ドミノを実現、要するに横展開を全国に図っていきたいというのが最終目標でございます。ここを、ただ待つのではなくて、具体的なムーブメントをどう起こしていくかということが大事でございまして、そのためには今から、二〇三〇年度を待つのではなくて、その具体性とか仕組みを環境省が検討していくことも大事かと思いますので、ここは最後に要望にとどめて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　本日は、大変にありがとうございました。
○務台委員長　次に、笹川博義君。
○笹川委員　自由民主党の笹川博義です。
　それでは、時間も余りありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まずは少し、地元の案件で大変恐縮でございますが、本年二月に群馬県の伊勢崎において、小学生九人を含む男女十二人が、そのうちの一人である男性は全治一か月の重傷という、大型犬のいわゆる咬傷事件が起きました。
　これだけの傷を負った、大人数の方が傷を負った。特に小学生の場合においては、いわゆる犬や猫と呼ばれるものは非常に身近な存在であり、我々にとっても癒やしの存在であるものが、子供たちにとってはまさに悪夢というような出来事になってしまいました。これは大変不幸なことであります。
　環境省は動物愛護の管理法を所管をしているわけでありますが、この重大事案について、省としてまずはどのように受け止めておられるのか、ちょっと御所見をお伺いしたいと思います。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　動物愛護管理法は、動物の愛護に関する事項だけでなく、動物の管理に関する事項も定め、動物による人の生命身体等に対する侵害等を防止するという趣旨でございます。
　今回のその伊勢崎市の事件は、飼い主のペットの管理という点で大きく問題がございまして、ペットが人に危害を加えてしまったという点で、動物の管理に関する事案というふうに受け止めてございます。
　環境省ではこれまで、動物愛護管理法の現場での実務を担う都道府県等や、狂犬病予防法を所管する厚生労働省等と緊密に連携しながら、動物の適正飼養等について普及啓発や制度の運用を行ってまいりました。
　飼い主が守るべきルールやマナーの普及啓発や、販売事業者から飼い主への動物の適正な飼育に関する説明の徹底など、動物愛護管理法の管理に関する事項を始めとしたペットの適正な管理につきまして、関係機関と連携しながら、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○笹川委員　今回の事案で、いわゆる大型犬を飼っている人、御主人の方は過失傷害、狂犬病予防法違反、妻の方は同じく過失傷害、県の動物愛護条例の係留義務違反というようなことを含めて、実はこの方たちは、昨年の十二月にもこういう事案を起こしているということであります。ただし、このときには一人の女性が傷害を負ったということであります。
　すなわち、この予防法は、今答弁にもありましたけれども、農林水産省、さらには厚労省、そしてまた、実務的にはそれぞれの自治体ということでありますが、なぜか今回、飼育頭数、大型犬七頭のうち三頭は登録をしてあったといいますから、これも過去形なんですね。実は九年前から接種を受けた記録はない、そして四頭はなし。
　今、適正な管理をという話をしていますが、すなわち、過去、遡及すれば、適正な管理というものがなされていなかったということなんですね。じゃ、これはどこに問題があるのかということになってくるわけですね。これは、実務は都道府県だ云々、自治体だという話で済まされる問題なのかというふうに思うんですね。
　本来、危険動物等々については飼ってはならない、特定動物というふうな指定があるわけなんですね。一部自治体では、実は犬種についても指定をし、飼育については登録なりしっかりやりなさいよという指導もあるわけなんですが、危険犬種と呼ばれるものは実はかなりあるんですよ、数も種類も。この件については、日本はまさに何もない。
　すなわち、今回、特定動物に危険犬種と呼ばれるものを追加で指定してもいいのではないのかな。非常に、いわゆる危険犬種と呼ばれるものはしつけも難しいし、今言ったような管理も難しいし、とても素人が手を出していいものではないという実は犬種があるんですよ。ですから、特定動物に追加指定をすべきではないのかなというふうに思うんですが、御所見をお伺いしたい。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　特定の危険犬種について、動物愛護管理法で規制すべきではというような御質問だと思います。
　確かに、犬は、犬種によりましては非常にどうもうであったりということもございますが、闘争本能等に鑑み、人に危害を加える可能性が高い犬種というものを規制することにつきましては、二つ、多分、技術的には論点があろうかと思っております。
　一つは、しつけの状況など、個体ごとの行動差が非常に大きいという論点がございます。果たして、ちゃんとしつけをすれば規制できるんじゃないかという論点が一つ。それからもう一つ、雑種というのがございますので、犬種での規制をどうやってやるのかという論点がございます。課題はあるということでございます。
　他方で、海外でありますとか、御指摘のとおり、一部の地方自治体では条例で特定の犬種に規制をかけているということも承知してございますので、必要に応じてそうした取組事例を把握し、その必要性については検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○笹川委員　必要に応じてという答弁でありましたが、もう必要なんですよ。
　例えば、オオカミ犬なんと呼ばれるものはオオカミとの交配種、これも存在しているんですよ。しかし、これについて別に日本は何もない。本当にそれでいいんですかという話ですよ。
　だから、検討する話じゃないんだよ。もう議論とかなんとかの話じゃなくて、具体的な施策をどうすべきかというところに入っているんですよ。
　今回、たまたま、小さい小型犬が実はこの件でかみ殺されています。飼い主の人も相当精神的なダメージを受けているでしょう。一か月の重傷者の方も災難だったと思いますが、本当に、最悪の事態を免れることができたということは、これは幸いという言葉は当たらないけれども、しかし、もし万が一、貴い命が失われていたらどうなっていたのか。そのことを私は環境省は重く受け止めるべきだというふうに思いますので、このまま何もしないというようなことであるならば、その瑕疵は環境省にもあるというふうにお考えをいただきたいと思います。
　次に移ります。
　先ほど中川先生から外来生物の件もございました。外来生物の中で、たまたまこの間、新聞で、光るベタ、ベタというのはなかなか人気があるらしいんですけれども、こういった遺伝子の組み換え種というものが世の中にも出てきたということであります。
　そして、実はこれはまさに人間の欲得で、遺伝子の組み換えで一もうけしようということでしょう。これをどうやって防いでいくかということもございますが、少なくとも先ほど中川先生から御指摘のあったヒアリの件、これは、例えば日本に何かの瑕疵があるかといったら、ないわけですよ。どっちかというと、ヒアリというのはどんどんどんどん、これも人間の物流の中で生息範囲が広がってきたんだから、別にヒアリに何か瑕疵があるかというと、ないんですけれども、これはこれなんですが。
　例えば琵琶湖なんかでもオオバナミズキンバイ、これが恐らく深刻な問題なんですね。人間の飲み水にも影響を与えるんじゃないかというぐらい繁殖力が強い。これは元々何かといったら、水槽のいわゆる水草ということで、観賞用に入れたやつが広がった。
　要するに、人間のまさに欲得とビジネスの結果がこういう形になって、税金を突っ込んでこれを駆除しなきゃいけないということになっているんですよ。だから、本来は、後手後手になっているから、私は前から言っているんだけれども、ブラックリストじゃないんだろう、ホワイトリストにして、入れる前にきちんと、どうだろうかと影響調査というものをした方がいいんじゃないんですか。
　これだけのことを、ほぼ、哺乳類についても、昆虫についても、植物についても、外来生物と言われる被害と呼ばれるものの要因は人間の行為なんですよ。そこのところは、やはり環境省はそろそろ姿勢を変えるべきではないのかなというふうに今回のベタの記事を見て思ったんですが、御所見をお聞かせください。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御指摘のベタの件でございますが、お尋ねの事件は、カルタヘナ法違反の被疑者二人を逮捕したと警視庁から情報提供を受けてございます。海外から輸入された遺伝子組み換えの観賞魚であるベタが、同法に基づく承認を得ずに国内で飼育や販売等されたことは、誠に遺憾だと思っております。
　環境省においても、当該違反者に対して文書による指導を行ったほか、再発防止の観点から、ＳＮＳでの発信を行うとともに、同法の適切な施行について、自治体及び関係業界に対して改めて周知をしてございます。
　それから、水際の話でございます。
　まず、今回の事案に関しては、カルタヘナ法の締約国である輸出国の政府に対しても必要な協力を求めてまいりたいというふうに考えてございます。関係国へ働きかけを強めていくということが一つ考えられると思いますが、議員御指摘のとおり、水際対策も重要でございます。カルタヘナ法、それからオオバナミズキンバイの外来法という問題もございます。水際対策という観点で、関係省庁とも連携しながら、適切な運用を図っていきたいというふうに思っております。
○笹川委員　これだけ外来生物の脅威というものが、人間の行為によって広がっている種も多いということになれば、適切な対応だったかということも、その言葉どおりなのかどうかというのもしっかりと検証していただきたいと同時に、カルタヘナの条約の相手国に対しては、外交的にも、外交ルートを通じながらも、やはりきちっと話をしていかなきゃいけないというふうに思いますので、それはまた伊藤大臣にも是非お願いをしたい。
　最後になりますが、伊藤大臣、所信の中でも、海洋プラスチック条約についてもお触れになっております。
　我が国は、四方が海に囲まれております。海の恵みを最大限受けて、そして今日の歴史の積み重ねがあるということでありますので、海を守っていく、海洋国家としての責務を果たしていく、これは日本がやはりリーダーとしてやっていかなきゃならない。しかし、プラスチックというのは様々な社会を支えている素材でもあるというふうに私は思っています。
　ですので、そこのあんばいをどう取りつつ、この条約を必ず成就をさせていくんだと。最悪なのは、エゴがぶつかって結局条約が結ばれなかった、このことは、私は、世界にとっても不幸なことだし、日本にとっても不幸なことだというふうに思っておりますので、そういった意味で、日本の役割というのは、とにかくこの条約を必ず締結させるんだという難しいかじ取りをやっていかなければなりませんが、伊藤大臣の御所見とリーダーシップに私は絶大なる信頼を置いておりますが、今、交渉もそろそろ佳境に入ってくるのではないのかなというふうに思っておりますので、そういった意味での大臣の御決意を改めてお聞きしたいというふうに思います。
○伊藤国務大臣　重要な御指摘をいただきました。
　海洋等におけるプラスチック汚染への対策には、御指摘のとおり、世界全体での取組が不可欠でございます。
　現在、プラスチック汚染に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会において、本年末までに合意をするべく交渉が進められております。これまで三回の交渉委員会が開催されております。
　来月にカナダで開催される第四回交渉委員会、ＩＮＣ４では、これまでの交渉を踏まえて作成された条文案を基に、条約の具体的な規定の交渉を行うとともに、本年十一月に韓国で開催されるＩＮＣ５までの間に行うべき作業についても議論する予定でございます。
　我が国は、プラスチックの大量消費国及び排出国を含む、できるだけ多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指しており、引き続き積極的に議論をリードしてまいりたいと思います。
　この交渉委員会は事務レベルで進められておりますけれども、私自身も、昨年のＣＯＰ28における各国大臣とのバイ会談において、プラスチック汚染の問題を随時取り上げてきたところでございますし、今後も、状況に応じて私自身も交渉の進展に貢献してまいりたい、そのように決意を固めているところでございます。
○笹川委員　ありがとうございました。
　是非、締結に向けての最大限の御尽力を、御努力をお願い申し上げながら、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○林（佑）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の林佑美です。
　本日は、発言の機会を与えていただき、ありがとうございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、前回の環境委員会で空本議員が取り上げられた、あと先ほど屋良議員も取り上げられた、有害な有機フッ素化合物であるＰＦＡＳについて、子供を育てる母親の立場からお聞きいたします。
　ファストフードなどの食品包装資材ですが、過去に、油分や水分がしみ出すのを防ぐためにコーティング剤としてＰＦＡＳが使用され、接触により食品に移ったＰＦＡＳが体内に取り込まれ、危険性があったと指摘されております。
　二〇二〇年時点でも、日米のファストフード店でＰＦＡＳコーティングの包装資材が使われていたようですが、その使用実態はいかがでしょうか。また、現在はＰＦＡＳフリーの資材となっているのでしょうか。環境省と厚生労働省で分かる範囲で御説明ください。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省では、その所管する食品衛生法におきましては、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な措置を講じることとしておりまして、この目的に沿って、食品用の器具、容器包装に関して規格基準を設定して、製造事業者に、基準を遵守した器具、容器包装を製造、流通させることを求めるものでございまして、その流通状況を把握することにはなってございませんことから、使用実態についてお答えすることは困難でございます。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるＰＦＡＳと呼ばれるフッ素化合物のうち、人体、環境への高い蓄積性があるＰＦＯＡ及びＰＦＯＳにつきましては、ストックホルム条約に基づき国際的に規制されてございます。
　我が国では、同条約の国内担保措置といたしまして、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づき、第一種特定化学物質として製造、輸入を禁止するとともに、化学物質排出把握管理促進法に基づき、事業者に対し環境中への排出量等の把握、届出義務を課すことで、人体や環境への影響が及ばないよう規制を行っているところでございます。
○林（佑）委員　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、食品包装資材に現在使用を禁止されているということは理解できたんですけれども、二〇二〇年まで、今ではなく過去は使用されていたかどうか、お教えいただけないでしょうか。
○鳥井政府参考人　先ほどの繰り返しになって恐縮ですけれども、厚労省におきましては、流通実態の把握はしておりませんことから、実態についてはお答えすることは困難でございます。
○林（佑）委員　ありがとうございます。
　現在は、危険だから使用を禁止されているということなので、過去に使用があったから禁止されているのかなというふうに理解いたしました。
　私には子供が三人いて、中学生と小学生なんですが、ハンバーガーが大好きで、小さいときからよくハンバーガーショップに行っております。自然界や体内で分解されにくく蓄積しやすい危険な物質がもし入った紙で包まれたハンバーガーを最近までずっと食べていたのであれば、ぞっとします。
　また、先日、空本議員への答弁で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡはコレステロール値の上昇、発がん性、そして子供の体重減少等との関連が報告されていますという答弁がございました。こんな危険なものが使用されていたのかどうかというのははっきり知りたいと思いますし、どのように使用されていたか、包装資材にはどれぐらいの量が使われていた、もし過去に使われていたのであれば、子供の体内にも今も残り続けているのか、体には影響はないのか、母親として心配でなりません。
　私のように、包装資材に含まれているかどうかというのをとても気にされている方がいると思うので、きちんと調べていただきたいと思うのですが、厚生労働省と経済産業省としてはどのようにお考えでしょうか。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　ＰＦＡＳコーティングの食品用包装資材の使用実態についてでございますけれども、化審法第五十五条により、化審法の関連規定が適用されず、食品衛生法の規定によることとなるため、経済産業省としては必ずしも使用実態を把握することにはなっていないというところでございます。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　先ほど食品包装材についてお聞きしましたけれども、多くの方が毎日使用する化粧品や日焼け止めなどにも有害なＰＦＡＳが使用されているとお聞きしました。
　例えば、ファウンデーションや化粧下地、リップやマスカラなどに使われていたということをお聞きしたんですが、実際使われていたのか、そして、健康影響について厚生労働省としてどのように捉えているのか、また、現在の化粧品などではＰＦＡＳの使用はされているのかどうか、併せてお答えください。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、化粧品を通じた健康影響に関してですが、化粧品の使用による健康被害が生じた場合には、副作用等報告制度により厚生労働省に報告することになっておりますが、これまでＰＦＡＳによる副作用報告を受けたことはございません。
　また、化粧品の使用状況に関してでございますが、かつては使用されたものでございますけれども、平成十三年以降は化粧品に配合できる成分については化粧品基準により規制しており、この基準では、化粧品には、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に規定する第一種特定化学物質あるいは第二種特定化学物質を配合してはならないというふうにされております。
　現時点においては、ＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＡあるいはＰＦＯＳ及びＰＦＨｘＳは第一種特定化学物質に指定されていることから、これらを配合する化粧品が流通することはございません。
　また、その他のＰＦＡＳにつきましても、ストックホルム条約に基づき国際的に廃絶対象となったものは第一種特定化学物質に指定することとしておりますことから、今後、対象として指定された物質がございましたら、それらの化粧品への配合についても禁止してまいりたい、このように考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　先ほど、食品包装資材にはＰＦＡＳは入っているかどうか分からないということでしたが、化粧品にはＰＦＡＳが使われていた、そして、影響があったというような確認はされていない、そういった使用者からの声は上がっていないということも理解できました。今現在、使用はされていないということも理解いたしました。
　ＰＦＡＳといっても、種類が多くて実態把握も難しい、国際定義もなく規制もかかっていないようですので、次は、過去に体内に入ってしまったＰＦＡＳがどのようになっていくかを伺っていきます。
　環境省のＰＦＡＳに関するＱアンドＡのＱ３で、永遠の化学物質と聞きました、一度体に入ったら一生残るのでしょうかという問いに対して、一生体の中に残るわけではありませんと回答されています。
　詳細な説明では、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは代謝されにくいものですが、消化管から体内に吸収され、その後ゆっくりではありますが、体内から排泄されていくと考えられています、人の体内の濃度が半分になるまでの時間、半減期はＰＦＯＳで約三・一年から七・四年、ＰＦＯＡで約二・三年から八・五年と見積もられていますと書いてありますけれども、半減期の考え方ですので、時間がたっていれば検出限界以下になるのかもしれませんが、完全にゼロになるわけではないと思います。
　新たな摂取がない場合には時間の経過とともに検出できないレベルまで下がっていきますといった回答とすべきではないでしょうか。検出できないレベルなだけで、体内に完全にゼロにはなっていないときちんと国民に言うべきで、ＱアンドＡ集は分かりやすく、正確で丁寧な回答をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○土居政府参考人　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関しまして、住民の御関心に寄り添い、丁寧な情報発信をしていくことは重要だというふうに認識しております。
　住民の方々と日頃リスクコミュニケーションを実施いただいております自治体などから、使い勝手なども含めまして現状をよく伺いながら、更に分かりやすく、丁寧な情報提供ができるように工夫してまいりたいと考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　国民の皆さんは正確な情報が知りたいと思いますし、そのためには、誤解を生むような分かりにくい言葉にならない表現をお願いしたいと思います。
　また、台所を預かる主婦としては、高濃度検出された地域の農産物などの安全性もとても気になるところです。そして、その周辺の土壌も大丈夫なのか調べていただきたいのですが、その基準がないとのことです。
　解決のためには、環境省が音頭を取って、厚労省、農水省、食品安全委員会などと連携してプロジェクトチームを立ち上げて、健康確認方法、土壌浄化、農産物への影響などについて研究調査を行い、基準作りを行うことが、環境先進国としてやるべきことではないでしょうか。
　農水省と環境大臣にお伺いいたします。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省では、平成二十四年度から二十六年度にかけまして、いわゆるＰＦＡＳの中の代表的な物質でございますＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの市場に流通しております食品中の平均含有濃度ですとか、あと、日本人の食品群ごとの平均摂取量を把握するため、幅広い流通食品を対象とした予備的な調査を実施したところでございます。
　また、令和四年度より、農地土壌や農業用水から農産物にどの程度ＰＦＡＳが移行し、そして蓄積するのか等につきましても研究を進めているところでございます。
　ＰＦＡＳの人への影響につきましては、現在、食品安全委員会におきまして、食品健康影響評価の最終的な取りまとめに向けた作業を進められているところと承知をしているところでございます。
　今後は、食品安全委員会の取りまとめになります評価結果、最終的な結果を受け止めまして、これをしっかりと分析、考察をした上で、私ども農水省といたしましては、農林水産物に含まれるＰＦＡＳ濃度の調査を更に進め、濃度分布の実態把握を進めるとともに、水ですとか土壌ですとかといった環境から農産物等にどの程度移行するのか、その研究についても更に進めることとしております。
　これらの結果を基に、必要に応じ関係府省と連携して対応を検討してまいりたいと考えてございます。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　環境省では、昨年七月に専門家会議が取りまとめたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を踏まえて、国の内外の科学的知見等を継続的に収集するとともに、次年度から健康影響に係る総合的な研究を進めていくこととしております。
　また、土壌中のＰＦＯＳ等については、昨年七月に暫定測定方法を自治体に周知して、今後、自治体と連携して知見の集積を進めていくこととしております。
　さらに、今ありましたけれども、農林水産省が農産物に係る研究を実施するなど、関係省庁においても様々な科学的知見の充実のための取組が進められていると承知しております。
　環境省としては、こういう必要な研究を推進するとともに、関係省庁と連携しつつ、水質に関する暫定目標値に関する検討や、土壌等に関する科学的知見の把握、充実に努めてまいりたいと考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　今、土壌汚染の基準がないという御答弁だったと思うのですが、ＰＦＡＳ、今のところ基準がないという御答弁だったと思うんですが、ＰＦＡＳは水に溶けやすいという性質があります。
　例えば、汚染された土壌を通った水で栽培された農作物や、汚染された土壌に水を張った田んぼで栽培された米にはＰＦＡＳが含まれている可能性があり、知らないうちにＰＦＡＳを摂取することも考えられます。また、汚染された土壌で子供が遊んで、舞い上がった砂ぼこりを吸い込むといったこともあるわけですし、土壌にも基準を設けてしっかり調べていただくということを強く要望して、次の質問に移ります。
　高濃度検出のあった地域の方々に向けたものはもちろんですけれども、一般の方でも理解しやすい、読みやすいＰＦＯＡとＰＦＯＳに関するリーフレット的な冊子が必要ではないでしょうか。そして、ウェブ等でその情報を正しく、分かりやすく発信することも大切だと思っております。
　そのためには、専門家の有識者の皆さんだけではなく、地元住民の方々の窓口になって地元ニーズを一番理解している自治体関係者や消費者団体の方々も交えながら進めるべきではないでしょうか。環境大臣の御見解をお願いいたします。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、水環境中の暫定目標値を超えた値が検出された地域の関係自治体や地元の住民の皆様から不安の声が上がっていることを真摯に受け止める必要があると考えております。
　環境省では、昨年七月に作成したＱアンドＡ集を活用したリスクコミュニケーションを促進するため、昨年九月に自治体担当者向けの説明会を開催したところでございます。また、一部の自治体では、このＱアンドＡ集を踏まえた独自資料を作成するなど、住民向けの情報発信に活用いただいているところでございます。
　これまでもウェブサイト等で情報発信を行っているところでございますが、これも更に充実するように努力し、今後も、国民の皆様が不安に感じていることについて、自治体の皆様の、関係者の声もしっかり伺いながら、最新の科学的知見を踏まえて、リスクコミュニケーションに役立つ資料の充実、また発出に努めてまいりたい、そのように考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　ＰＦＡＳは食品包装資材に含まれているかどうかは分からないということでしたが、化粧品、日焼け止めなどには過去には含まれていたということでした。国民の皆様のごく身近なもので、使用頻度の高いものに使われておりました。地域住民のみならず、誰が見てもすぐ分かり、皆さんが安心して暮らせるように、国民に寄り添った情報発信を心がけていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　能登半島地震における水の供給の確保についてお尋ねいたします。
　被災地での生活再建を図る上で、最大のネックになっているのが断水であります。地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市では全域で断水が続いておりましたが、一部地域では上下水道がようやく復旧いたしました。しかし、市内全域での断水の解決にはいまだに至っておりません。
　断水が続くことにより、自宅の崩壊を免れても、お風呂に入れず、トイレも流せない状態となり、避難所から自宅に戻る上での大きな妨げとなります。また、ふだんの生活のみならず医療現場においても、手術に使用する医療器具が洗浄できないなど、患者の生命や健康に直結するような事態が生じることが懸念されます。
　能登半島地震において被災地に長期にわたって断水が続く背景には、川から水を浄水場に送る大本の導水管等の損傷、あるいは、老朽化対策、耐震化の不十分な水道管の多さなどが指摘されております。
　また、復旧のために応援に入った自治体からは、復旧が進まない要因として作業現場へのアクセスの悪さが指摘されており、対策として、トレーラーや船舶、崩れなかったホテルを開放するなど、現地に応じた活動拠点を調整してほしいとの声もありました。
　そこで、能登半島地震におけるこのような状況に関し、早期の断水解消に向けた政府の取組状況についてお伺いいたします。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　能登半島地震における水道施設の復旧に当たりましては、日本水道協会における自治体の相互連携による枠組みを活用しつつ、全国の自治体から水道技術者を派遣し、必要に応じて増員するなど、復旧に全力を挙げているところでございます。
　三月十二日の時点で、石川県内の約九割が断水解消をいたしておりまして、約一万五千九百五十戸が断水中でございます。ただ、三月末にはほぼ全域で断水解消が見込まれております。
　引き続き、被災地の水道の早期復旧に全力で取り組んでまいります。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　水の供給の確保は、命に関わることはもちろんですが、衛生上も、精神的にも必要不可欠なものであり、大規模災害のときには迅速な対応が求められます。地域の実情に合わせた対応を今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　次に、能登半島地震においては、水道の復旧の見通しが立たない中、トイレにし尿がたまって、避難所や自宅での衛生環境の悪化が懸念されております。現在では、政府の対応により仮設トイレの設置が進んでおりますが、冷たい風が吹きつける屋外の仮設トイレまで足を運ぶのは、避難者にとっては大きな負担となっております。
　二〇〇四年の新潟県中越地震と二〇一六年の熊本地震では、トイレの回数を減らすために水分摂取を控えた結果、血栓が発生してエコノミークラス症候群を発症したり、脱水症状になった避難者が相次ぎました。また、二〇一六年の熊本地震では、トイレが発生源と見られるノロウイルス集団感染が発生しております。
　このような中、近年、移動式の水洗トイレ、トイレトレーラーが注目を集め、能登半島地震においても、全国の自治体が所有するトイレトレーラーが各地から派遣されております。
　トイレトレーラーは、仮設トイレと同様に断水時でも使用できる上に、移動式であることから、自ら給水タンクに向かうことができたり、汚水排出のために下水道に向かうことが可能であり、ライフラインの復旧などに関わりなく、日常に近いトイレを提供できるメリットがあります。
　そこで、政府としての今後のトイレトレーラーの整備方針や意気込みについてお伺いいたします。
○小谷政府参考人　災害時、避難所の生活環境を確保するとともに、災害応急対策に従事する方々が継続的に活動する上でも、トイレの確保は極めて重要であると認識しております。
　能登半島地震においては、全国各地の自治体がトイレトレーラー等を派遣し、被災地において有効に活用されたと承知しております。
　御指摘のトイレトレーラーやトイレカーについては、自治体による従来の避難所の生活環境の改善のための整備に加え、令和六年度からは、災害応急対策の継続性の確保を図るための整備についても、緊急防災・減災事業債の対象とすることとしております。
　今後も、自治体に対し、こうした財政措置や活用事例について研修、説明会等を通じて周知することにより、トイレトレーラーやトイレカーの整備が推進されるように支援してまいります。