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○政府参考人（平木哲君）　お答え申し上げます。
　先ほど述べましたところは、局地的にピンポイントといいましても、それは距離によって、例えば積乱雲の大きさ、それによって異なります。それで、積乱雲一つ一つの大きさは数キロメートルから十数キロメートルというふうに考えられておりますが、それらの発生を予測することは現時点の技術ではほとんど不可能だと、そういうふうに考えております。それらが幾つか集まった、それが百キロメートルとか数十キロメートルとかなったものについて、現在予測すべく技術開発を進めているところでございます。
　それから、委員御指摘のように、民間会社ならばできるかということは、これは技術の問題でございますから、これは不可能と考えております。
○森ゆうこ君　七・一三水害に見舞われた見附市においては、もう以前にここの委員会で私も紹介させていただきましたけれども、民間の気象予報会社を使って避難勧告、避難指示の発令に役立てているという例があるわけですから、いつまでにそういう局地的な豪雨に対して気象庁として的確な予報が出せるのか、具体的な時期を私は明示していただきたいと思いますし、そういうことは網羅的に全国的にやるのは難しいということであれば、さっきも申し上げましたように、そういうものを活用して各自治体で責任を持って避難指示・勧告が出せる体制をつくってほしいというふうに私は言うべきだと思いますが、これは大臣、いかがですか。政治家としてどのように思われます。どっちの方に号令出すべきだと思いますか。
○国務大臣（林幹雄君）　これは非常に今の技術では難しいということもございまして、やはり市町村等あるいは関係省庁連絡を密にして、連携を取って、いろんな角度から進めていくということになろうかと思います。
○森ゆうこ君　そういうお答えになるんでしょうね。私は、どっちかにしろと方向をはっきり決めるのが政治家の役目だと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　今回のようなことで被害が起きるんですけれども、都市化の進展による雨水の浸透量の減少に起因する都市部の浸水被害が顕著となっておりますが、その対応策として雨水浸透貯留施設の整備、流域の各戸の雨水流出抑制策などが有効だというふうに言われております。その進捗状況等、今後の課題等について伺います。
○政府参考人（甲村謙友君）　都市化の進展に伴う対策でございます。
　昭和三十年代後半からの高度成長期におきまして大都市圏近郊でどんどん宅地開発されたと、それでもって雨が地中に浸透しなくなってどんどん川に流出してきたということで、河川の改修を強力に進めるとともに、流域での貯留浸透を積極的に進めるという施策を行ってきております。
　雨水の貯留浸透施設でございます。地方公共団体等が設置しました数は、平成十八年度末でございますが、都市部を中心に全国で約千七百か所が整備されております。また、個人の家庭におきまして雨水貯留浸透施設を設置するということも重要でございまして、これは下水道事業におきまして、該当する市町村が個人の住宅に補助している場合に国からも補助するということで、平成二十年度におきまして四十市町で制度が活用されている状況でございます。
　今申しましたのは都市化の進行している川ということでございましたけれども、これからは全国的に雨が強く降ってくる、豪雨が増えるということも想定されますので、従来の都市化の地域だけじゃなくて、全国的に河川の改修を更に促進する、さらに、それだけでは足りない部分があるので、流域での貯留浸透を積極的に進めていく必要があると考えております。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　それで、先ほども申し上げましたが、平成十六年に七・一三水害、新潟、福島を中心として大変な被害が出ました。その課題、そのときの教訓が本当に生かされたのかどうかということについて、最初に申し述べましたように、本当に生かされたのだろうかという私は気持ちが強くしております。
　それで、ごめんなさい、質問通告していた最初の二つをちょっと飛ばしまして、三番目ですね、避難勧告、避難指示が適切に今回行われたのかどうかということを具体例をもって点検をさせていただきたいと思います。
　先ほども高橋委員の質問に対して、今ここに私が持っておりますが、自治体に対して避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインというものを作成されて各自治体に渡されたという、これはこれで非常にしっかりやっていただいたというふうに思います。
　それで、皆様のところに資料を提出をさせていただきましたが、二枚めくっていただいて、三枚目ですね、岡崎市の避難勧告等伝達マニュアルというものを抜粋させていただきました。それで、それを見ていただけますと、まず三類型ありまして、避難準備情報、そして避難勧告、そして先ほどもお話がありました、これなかなか出すのは難しいんですが、これは避難指示と、一番強いものでございます。
　そして、これが類型でして、その次のページが、例えばその流域で、矢作川でどのような状況になったときにこの避難情報を出すのかという判断基準がここに書いてございます。
　それを御覧になりますと、これ水位なんですね、全部。はんらん注意水位四・九メートルとか避難判断水位七・六メートルとか。先ほど水位計がまだ足りないという指摘もありましたけれども、水位だけで判断して今回のようなゲリラ豪雨、局所的な短時間の豪雨に対応できるのかということだと思うんですけれども、いかがですか。避難勧告、避難指示が適切に発令されたとお考えなのかどうか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（幸田雅治君）　お答えいたします。
　今お話ございましたように、それぞれ河川の状況によって判断する場合、あるいはそのほかの要素によって判断する場合、いろいろあろうかと思いますが、具体的に今回の岡崎市の事例についてお話をさせていただきますと、八月末の豪雨に対しまして、市内全域で土砂災害に関する危険度が高まったということ、それから市内各所で浸水に関する情報が入ってきたということなど、市内の豪雨の状況を総合的に勘案をいたしまして、八月の二十九日の夜二時十分に全市に避難勧告を出すという対応が行われたところでございます。
　また、一宮市におきましては、この豪雨に対しまして一宮市内にある春日観測所の水位が排水ポンプの停止準備水位に達したということで、二十九日の夜一時五十五分に避難準備情報、二千二百世帯に対して発表をし、その後、五条川の水位が上昇いたしまして、同観測所の水位が排水ポンプ停止水位に達しましたため、二十九日の四時四十五分に避難勧告、二百八十世帯を発令したところでございます。
　今回の避難勧告等についての対応が適切であったかどうかということにつきましては、自治体においても今後の対策を検討している段階でございまして、今後とも総務省消防庁といたしましても自治体に確認をしていきたいと考えているところでございます。
○森ゆうこ君　それで、本当に適切になされたのかどうか。また、先ほど来お話がありますように、この避難勧告、そして避難指示を出すという判断は非常に難しいということは、私も地元の首長さんたちが本当に困難に直面されたということを目の当たりにしておりますので、できるだけその判断基準をしっかりとした明確なものを、できるだけ想定できる範囲でとにかく明示するということが私は重要だと思うんです。
　ところが、これ、ちょっと調べてみましたら、そもそも避難勧告基準等の発令基準にかかわる、これは岡崎市はきちんとやっていたわけですね、こうやって。マニュアルをきちんと作っていらっしゃったわけですから、まずは第一段階はきちっとやっていらっしゃったということだと思うんですが。
　じゃ、これ全国調査をされたそうなんですが、これはみんなどの自治体も作っているんですか。
○政府参考人（幸田雅治君）　今お話ございました、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを踏まえまして、消防庁といたしまして、できるだけ客観的な判断基準等について定めた避難勧告等の判断・伝達マニュアルの整備を推進するように全国の市町村に要請しているところでございます。
　この避難勧告・指示の発令基準が客観的な判断基準に基づいて設定されているかどうか、この点、非常に重要なわけでございますが、この点につきまして、個別の団体の実態を正確に把握するという全国調査を行っておらないところでございます。地域防災計画に明記されているかどうかということで適切に設定されているかどうかということを判断するということは困難だというふうに考えておりますので、今年度において全国の状況把握を行いたいと考えているところでございます。
　消防庁としましては、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの整備の推進など、今後とも適切に助言、指導していきたいと考えております。
○森ゆうこ君　今の御説明はどういうことですか。
　皆さん、もう二枚めくっていただいて、消防庁からいただいた避難勧告基準等の発令基準（風水害）に係わる全国調査結果（抜粋）という資料がございます。これ、全国調査やったんじゃないんですか。この全国調査は不十分な調査だったという意味なんですか。
○政府参考人（幸田雅治君）　この調査は、先生御提出されておりますけれども、私どもとして先生への御提出した資料ではないわけなんですけれども、今申し上げましたとおり、地域防災計画に明記されているということでそれでもう基準としては客観的に十分だということは言えないというふうに考えておりまして、私どもは全国の状況把握を今年度行っていきたいと考えているところでございます。
○森ゆうこ君　皆さん、見ていただきたいんです、下の方をね。一の一、設問一で、避難勧告・指示の発令基準について、地域防災計画等に明記されていない理由を下記の項目から該当するいずれかの項目に丸を付けてください。四択です。それで、驚くべきことに、三、風水害のおそれがない、必要がない、だからこれを定める予定がないと答えているところが何と六か所もあったんですよね、平成十八年九月一日に調べて。これ、どういうことなんですか。
○政府参考人（幸田雅治君）　今お話がありました団体につきましては、私どもとして、どのような考え方でその自治体として判断しているのかということを個別に指導して、きちんとやはりそういった対応を図っていく必要があるということを指導しているところでございます。
○森ゆうこ君　いや、昨日伺ったところによると、まだ何もフォローしていないと。なぜそういうことを言うのか。掌握していないというふうにお話をお聞きしましたけど、違うんですか。
○政府参考人（幸田雅治君）　昨日お話をしたのは、私ども消防庁としてこの点について地方公共団体を指導する、所管をしておりますが、内閣府の方からの何かお話ということではないかと昨日は思っておりまして、私どもとしてそのような説明を先生にしたという事実はございません。
○森ゆうこ君　いや、私は消防庁に電話しましたよ。
　それで、この六団体はなぜこのようなことを言うんでしょうか。どういう地域なんですか。どこですか、これ、作らないところは。風水害のおそれがない、必要がない、要するに災害は起きないと思っている、そんなにいい場所、絶対起きないような場所なんですか。どこですか、これ、六か所というのは。
○政府参考人（幸田雅治君）　現在、この六か所の資料、ちょっと手元にございませんので、後ほど御説明させていただきたいと思います。
○森ゆうこ君　私はこれについて質問をすると言っているんですよ。何言っているんですか。通告してありますよ、全国調査結果について問うと。何で分からないの、答えられないの。
　だから、フォローしてないんでしょう。フォローしてないって担当者は言っていましたよ。なぜフォローしないんだと私が言ったんですよ。
○政府参考人（幸田雅治君）　十八年度に大まかなそういった把握をしようということで、この資料自身は消防庁として公表しているものではない資料なんですけれども、それで、十分なやはり調査をする必要があるということで今年度調査をする予定にしております。
　それから、今委員御指摘ありましたフォローしてないというのは、当時そういったことはフォローしてないということだろうと思いますけれども、私どもとしては、きちんとそれについては団体にそういう対応ではいけないと今回の豪雨を踏まえまして指導をし、対応を現在しているところだということでございます。
○森ゆうこ君　今の答弁はどうですか、大臣。本当に仕事きちんとやってくださいよ、国民のために。それが仕事でしょう。
　六か所も風水害のおそれがない、必要がないなんてとんでもない考え方をしている自治体があったら、それは防災は自治体の責務ですよ、国があれこれ口出すものではない。一応その地域の責任は首長さん負っているわけですから、やらせればいいわけです。でも、こうやってせっかく調査をして、六つも全くおそれがないなんてのうてんきなことを言っている自治体があったら、それはどうなっているんだと調べるのがあなたたちの仕事じゃないんですか。違うんですか。
○政府参考人（幸田雅治君）　今委員御指摘のとおりでございまして、私どもとして、現在対応して、団体の方にもすべて、今個別の団体名はちょっと手元にございませんけれども、指導をきちんと引き続き行っていきたいと考えているところでございます。
○森ゆうこ君　しっかりとやっていただきたいと思います。
　それで、先ほども申し上げましたが、明示する必要、さっきのマニュアル、これは逐次改訂すべきだと思いますが、一時間降水量五十ミリ以上を超える局所的豪雨に対応できる判断基準項目をガイドラインに新たに明示すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　ガイドラインでありますけれども、最近の局所的あるいは短時間の豪雨災害に適切に対応するためには、先生御指摘の内容も含めまして、自治体における取組の実態を調査をした上でガイドラインの見直しの必要性があるかどうか検討してまいりたいと思います。
○森ゆうこ君　私はあると思うんですが、大臣はどう思われますか。
　これだけ局所的な短時間の豪雨ということで災害があちこちで起きているわけですから、そういうものに対応すべき明示的な判断基準項目をきちんと加えるべきだと思いますが、大臣はどう思われますか。
○国務大臣（林幹雄君）　ただいま答弁のとおり、自治体における取組をもう一度調査しながら、必要があれば今委員が御指摘の内容も含めて検討していきたいと、このように思います。
○森ゆうこ君　まあ官僚の答弁だったらそうだと思うんですけれども、大臣としてだったら、これは必要じゃないかと自分は思うと、しかしそれは実際に検討してみなきゃいけないんでぐらい言ってくださいよ。そういうふうに指示を出しますと、せっかくですから言っていただきたかったなと思いますが、次に行きたいと思います。
　それで、要するに、もう災害弱者と言ってはいけないんだそうでございます、災害時要援護者ですか、次の資料をめくっていただきたいと思います。
　「災害弱者名簿「作成」の市町村二割弱　金沢大が全国調査」という記事が載っております。災害が起こるたびに、高齢者や障害のある方など災害時に支援を要する方が逃げ遅れたりとか大変な思いをされたということで、きちんとした災害時要援護者への避難支援対策について各自治体で取り組まれるべきだというふうに考えておりますが、なかなか進んでいないということでございます。その原因をどのように考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（林幹雄君）　災害時要援護者対策につきましては、各市町村において国が示したガイドラインに沿って取組を進めていただいているところと考えていますけれども、現段階ではまだ多くの市町村において一人一人の避難支援プランの策定までには至っていないものと思います。
　取組が進まない理由といたしましては、個人情報保護に関する問題があるんではないかというふうに考えていますけれども、いずれにしても、各市町村において一層の問題意識を持って災害時要援護者対策に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　今大臣のおっしゃったとおりでございます。この新聞記事にも書いてありますが、やはりいわゆる個人情報保護の問題がネックになって進まないということが指摘をされているところでございます。
　それで、最後の資料を見ていただきたいんですけれども、全国調査を実施されました。これを見ますと、この問四のところで、災害時要援護者の情報について防災関係部局で把握しているというところは、平成十八年度で見ても全体の一五・七％、二百八十七団体にすぎません。これを解決しなければならないというふうに考えます。
　それで、今ほど大臣からもお話がありましたように、その遅れている原因の一つに個人情報保護の問題があるということでございますが、その解決策をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（大森雅夫君）　先生御指摘のように、高齢者などのいわゆる災害時要援護者につきまして避難支援対策を講じていくことは防災上重要な問題だというように思っております。ただし、今大臣申し上げましたように、個人情報の関係でなかなかうまく進んでいないという現状がございます。
　具体的に申しますと、例えば福祉部局の方でそういったリスト、要援護者についてのリストがあったとしても、それを防災部局等々へ移行するには個人情報の保護審議会での了承が必要だと、その了承がなかなか得られないとか、じゃ、違う方法でやろうとして、それぞれの要援護者の方に手を挙げていただくということもやっているわけでございますけれども、なかなかそうなるとリストの全容がつかめてこないというような問題がございます。
　我々といたしましては、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを策定いたしまして、この中で市町村における個人情報保護条例を適切に解釈、運用すればこうした関係者間での要援護者情報の共有は可能であるといった基本的な考え方を示すとか、さらに、ガイドラインの手引を作成した災害時要援護者対策の進め方についてというものがございますけれども、その中で各自治体の取組の参考となるよう先進的な自治体の事例も紹介しているところでございます。
　また、政府といたしましては、引き続き関係省庁が連携をしながら、公共団体に対し、より一層この要援護者対策の重要性を感じ取っていただくために、意識啓発のための全国キャラバンを開催するなどによって、市町村において要援護者支援対策の取組が推進されるよう願っているところでございます。
○森ゆうこ君　要するに、解決策ということで今示されたのはキャラバン隊だけですか。
○政府参考人（大森雅夫君）　キャラバン隊も一つでございますけれども、それ以外にガイドラインを策定をしております。ガイドラインの中では、今申し上げましたように、福祉部局からそういったリストを例えば防災部局の方に移行するのは目的外使用だけれども、そこのところは本人の利益になるからそれはいいんだというようなことを認めていただくとか、そういった解釈をしている例もございます。そういったことをお示しするとかそういった幾つかの方策をやりながら、市町村の方に御理解をいただこうとしているところでございます。
○森ゆうこ君　いやいや、そういうふうにガイドラインを示していただいて、そういうことをやってくださっているのは分かっているんですよ。それでもなお個人情報保護法のハードルが高くて進みませんという調査結果が出ているから、それに対する解決策を示してくださいよと言っているんですよ。
　要するに、個人情報保護審査会ですか、それを立ち上げて、そこに諮問しなければいけないんですね、自治体は。これを、災害時要支援者のリストを作って、そしてそれを例えば地元の自治会に提供したり、それから福祉部局に提供して連携を取って、災害が起きたときにそういう方たちに速やかに、地域の人が中心になって、これはやっぱり、すぐ近くに住んでいる人じゃなかったら対応できませんから、地域の人たち、それから役場の人たち、そういう人たちが中心となってきちんと支援体制が構築できるように、それをやるためにはそのハードルが高いんですね。お聞きしたら、要するに個人情報審査会の委員の中に、そういうことで個人の情報があんまり事細かく、常にここのベッドで寝ているとか、そういうことまで知られてしまうのは嫌だと、そういうことはいかがなものかというふうに強硬に反対する委員がいれば、それはクリアできないわけですから、そしてまた、そこに対する事務的な準備、書面の準備ですとかいろんなハードルが高くて、相変わらず個人情報保護法の壁が高くてこれができないということが言われているわけですから、それに対する解決策がキャラバン隊だけでは困るんですよ。
　大臣、いかがですか。これは、個人情報保護法は、私はこういうことはその法の趣旨としては、私、これ法の制定のときにかかわりました、審議に参加させていただきました、立法の趣旨として、これは配慮規定なりなんなりを作って、こういうことは関係ないよと、個人情報保護法の外だというふうにやはり政府として解釈を示すべきじゃないでしょうか。そうじゃないと解決できないと思いますよ。
○政府参考人（大森雅夫君）　まず、地方公共団体の個人情報の取扱いにつきましては、各地方公共団体の個人保護条例で規定されているところでございます。例えば、東京の渋谷区でございますけれども、震災対策の総合条例というものを改正をいたしまして、主に福祉関係部局が所有する要援護者情報の防災関係部局での目的外利用や、また自主防災組織等への第三者提供を認める規定を新たに設けたというようなことを実際上やられているところもございます。
　我々、こういった例を示しながら公共団体の方に対して普及啓発を行っていきたいというように思っておるところでございます。
○森ゆうこ君　それは、今言ってくださったことは、このガイドラインのポイントと先進的取組事例ということで、これはもう地方に渡っているわけでしょう。それでもなお進まないんだから、そのための解決策はと言っているんですけれども、要するに、私は個人情報保護法についての解釈を政府としてきちんと出せばいいと思いますよ。そういうもっと知恵を絞っていただきたい。
　そして、災害時要支援者への支援ということはもうずっと言われてきているわけですから、こんなに進まないということでは困るというふうに思いますので、キャラバン隊も是非していただきたいと思いますし、それから、やっていないところは、さっきの避難勧告、避難指示もそうですけど、そういうやっていない自治体は公表したらいかがですか。大臣、いかがですか。
　やっていないところは公表する。こことここの自治体は災害に対する備えができていませんからしっかりやってくださいと、市民の皆さんからもそういうふうに言っていただきたいということで公表すればいいじゃないですか。
○国務大臣（林幹雄君）　消防庁の方で今年、今調査を進めているということでありますので、それを見守りたいと思います。
○森ゆうこ君　公表するって言いました。公表します、できていないところは。その調査の結果、きちんとできていない自治体については公表すると言って調査を始めればいいんじゃないんですか。
○国務大臣（林幹雄君）　消防庁の方の調査を見た上で消防庁でいろいろ判断するものと承知しています。
○森ゆうこ君　いや、だから、そういうことは政治家が判断してこうしなさいと方向を示すべきじゃないですか、そういうことは官僚の皆さんには判断できないことじゃないんですかというふうに私は申し上げたいというふうに思います。細かいことは優秀な官僚の皆さんがやっていただければいいんですよ。方向性を示す、そして公表して、とにかく進めるんだというところを督励するのが大臣のお役目ではないでしょうか。
　それで、水防団の話等を聞きたかったんですけれども、ちょっと時間がなくなりそうなので少し飛ばして、被災者生活再建支援法の被害認定の在り方、簡単にお答えいただきたいと思います。
　昨年、おかげさまで改正をさせていただきました。そして、この間も金沢へ行ったときに皆さんから本当に感謝をされ、また私の地元でも大変感謝をされております。しかし、その被害認定の在り方をもっと変えるべきじゃないか。例えば、段階的にこう階段状にするんじゃなくて、なだらかにカーブを描いて多少なりとも少し支援金が行くようにすべきじゃないかとか、それから特に今回の水害に関しては、地震に比べて水害の被災認定というのが非常に厳しいんじゃないかということが指摘されておりますが、今後の対応策について伺います。
○政府参考人（大森雅夫君）　まず、被災者生活再建支援法の趣旨でございますけれども、これは、自然災害によりまして生活基盤に著しい被害を受けた方に対しまして、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支援金を支給するものでございます。こういった考え方に基づきまして、住家のいろいろな被害認定を整理しているところでございます。
　なお、今先生御指摘の、地震被害に対しまして浸水被害が不十分ではないのかという御指摘でございますけれども、この問題につきましては、国会での御審議におきまして地震被害に比して浸水被害が不十分という指摘がなされているということは十分承知しているところでございます。また、あわせまして、昨年、被災者生活再建支援法が改正された際に、「支援金支給等の前提となる住宅の被害認定については、浸水被害及び地震被害の特性にかんがみ、被害の実態に即して適切な運用が確保されるよう検討を加えること。」との附帯決議もいただいているところでございます。
　内閣府といたしましては、この附帯決議の内容やこれまでの指摘を踏まえまして、今年度、被害認定の調査、判定方法の見直しも視野に入れまして、学識経験者等により構成する検討会を設置し、検討することにしているところでございます。
○森ゆうこ君　時間ですので。
　本当は最後に緊急地震速報についてお聞きしたかったんです。本当に役に立つのか、デジタル化になって配信がもっと遅れたらどうするのか、それから、これまでに一体累計幾らイニシャルコストが掛かっているのか、その業者の選定方法はどうだったのか。これからまた調べたいと思いますので、それに関する資料を要求させていただいた場合にはしっかりと提供していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（一川保夫君）　御苦労さまでした。
　午後一時まで休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（一川保夫君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久でございます。
　まず最初に、今回の地震あるいは豪雨によりまして不幸にしてお亡くなりになられた方の御冥福、そして被害に遭われた方々に対するお見舞いを心から申し上げたいと思います。
　そして、林大臣、御着任おめでとうございます。防災という観点では、備えあれば憂いなしという言葉が非常に大事だと言われます。やっぱり備えを行うためには継続性が大事ですので、次の委員会でも御答弁をしていただくこと、心よりお願いいたします。
　今日は、六月十四日に発生しました岩手・宮城内陸地震、これに絞って御質問をさせていただきます。
　実は、私も同じ東北の福島の出身でありまして、どちらかといえば宮城県沖あるいは三陸沖というものの地震に対する警戒心が非常に強うございまして、今回の被災に遭われた栗原市の方々も、発災当時、いよいよ来たかと思って仙台の方を向いたそうです。そうしたら、自分のところが震源地だったと。そういう形で、どちらかというと海溝型の地震に対する警戒というのは強いんですけれども、今回は内陸の直下型というのが一つの特性があると思います。これは、阪神・淡路大震災とか、あるいは新潟県の中越地震などと同じような内陸の直下型の地震というふうに聞いています。
　そこで、林大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　今回の地震を通じて、今回のは中山間地域と、都市部とは違った形の事前対策、あるいは発災後の対応というもののいろんな教訓、課題が浮き彫りになったと思います。また逆に、中越地震等での教訓というのも結構生かされて、うまくいったという部分も多くあったと思います。大臣の御認識、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林幹雄君）　岩手・宮城内陸地震につきましては、私もついこの間、復旧復興状況を視察してきたところでございます。多くの箇所で土砂災害が発生しておりましたし、道路の寸断に伴って集落の孤立あるいは河道の閉塞などが生じたわけでございます。
　これに対しまして、先生から御指摘がありましたように、これまでの災害経験を踏まえまして多くのヘリコプターを活用したということで、孤立集落の把握と孤立者の救出活動が円滑に行われたところでございます。また、河道閉塞箇所をスピーディーに掌握をいたしまして、的確な対策工事が行われているというところでございます。
　また一方では、固定電話も携帯電話も通じなくて、情報の伝達手段が途絶した地区もあったわけでございまして、衛星携帯電話などの通信手段の確保対策を進めていく必要があるんではないかというふうに思っております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。認識はほぼ私と同じかなという印象を持ちました。
　私も今回、災害現場の方に二度行かせていただきました。一度は自分、私個人で、あと一度は委員長を始め災害対策委員会の理事の皆様と一緒に行かせていただきました。そのときにいろいろ伺ったときに、今回の原因の一つはやっぱり活断層だという御指摘がありました。活断層について今から質問をさせてもらいます。
　阪神・淡路大震災、非常に今でも印象に強いんですけれども、あのときも野島断層というものが、活断層としてこれが原因だと、非常にマスコミでも多く取り上げられて、国民にも、ああ、活断層というものがあるんだということを認識した方も多く、それ以降、地震調査研究推進本部という特別の機関が設置されてそういう調査研究を推進していく体制が取られたと思います。
　これまでも、活断層についても主要な百十か所のものについて調査をし、長期の予測を行って、あるいは予測地図を作成するなど防災計画の策定の基礎資料というものを提供したり、あるいは国民の意識の向上というものを図り、この十年余りの間にかなり活断層に対する意識あるいは対策というものは発展したと思っています。
　しかしながら、今回の岩手・宮城内陸地震、これは活断層として認められていなかった場所での地震ということで、やっぱり活断層といってもなかなか奥が深いなと、難しいもんだなということを改めて認識いたしました。いまだ分かっていない部分というものが結構浮き彫りになったというふうにも思います。このため、今後とも、国としても活断層の調査、これを幅広く実施し、その結果を国民に情報提供するなど、より一層しっかりと地震の調査研究をやっていかなければいけないと思います。
　そこで、今回の地震を踏まえまして、今後、活断層の調査、これをどのように取り組んでいくのか、政府の見解を聞きたいと思います。
○政府参考人（田中正朗君）　活断層の調査研究につきましては、先生御指摘のとおり、これまで地震調査研究推進本部の方針に基づきまして、大きな被害をもたらすマグニチュード七以上の地震を起こす可能性の高い長さ二十キロメートル以上の全国の百十の活断層帯の調査及び評価を進めてまいりました。その結果を全国を概観した地震動予測地図として取りまとめまして、被害想定や防災計画の基礎資料に活用されますよう中央防災会議や地方公共団体に提供してきたところでございます。
　一方、まさに先生御指摘もございましたように、今回の岩手・宮城内陸地震の原因となりました活断層は、これまでの航空写真などによる調査では活断層とは認められていなかったものでございまして、活断層調査の課題が明らかとなったと認識してございます。
　現在、地震調査研究推進本部におきましては、平成二十一年度からの十年間の地震調査研究の基本計画の策定を進めております。本年八月に決定いたしました中間報告では、このような課題を受けて、今後推進すべき地震調査研究の基本目標として、第一に沿岸海域やひずみ集中帯に存在する未調査活断層の評価の高度化、第二に短い活断層や地表に現れていない断層で発生する地震の評価の高度化、第三に各種調査及び評価結果を活断層の詳細位置図に記した活断層基本図の作成など、活断層に関する調査研究の強化が掲げられてございます。
　このような基本目標の達成に向けまして、今後、内陸部にあります活断層につきましては、航空写真判読の高度化あるいは重力測定などの地球物理学的調査、さらにはトレンチ調査などの地質学的調査などを適宜組み合わせまして、効率的、効果的に実施していく予定でございます。
　文部科学省といたしましては、こうした地震調査研究推進本部の方針を受けまして、活断層に関する調査研究をより一層推進いたしますとともに、これらの研究成果を確実かつ迅速に国民の方々に発信することによりまして、地震による被害を最小限に抑えるなど地震防災対策に積極的に寄与してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　今説明がありましたように、やっぱりこれからも活断層の調査というのは幅広く、表面に出ていないところあるいはそれ以外のところも精力的にやっていただきたいと思います。と同時に、やはり今分かっている活断層の上にいないから自分は大丈夫だということも今回の地震の結果を受けてそれはいけないと、備えあれば憂いなしと、日ごろからいろんな形で、いつ自分の身に降りかかるかもしれないという感覚で住民の方も対応しないといけない、あるいは自治体の方もそういう形で意識を啓蒙していかないといけないと、両方からのアプローチが必要だと思います。よろしくお願いします。
　次に、孤立集落対応についてお伺いいたします。
　先ほど大臣からも、今回、孤立集落というものが一つの特性があって、それに応じてヘリコプターの運用もしたと、いろいろ答弁がございました。
　二〇〇五年に内閣府が行った全国調査では、地震などの災害で孤立するおそれがある中山間地域の集落が約一万七千五百か所ぐらいあると。しかしながら、衛星携帯電話や防災無線を備えている集落は約二％だと。水や食料の備蓄があるとしたのも四ないし六％だというふうな情報もございます。
　実際、今回の地震において孤立した集落、これは宮城県栗原市で四か所、岩手県の一関市で三か所、計七か所と伺っておりますが、この七か所というのは、前回調査されたその孤立する可能性がある集落という中に入っていたのか入っていないのか、今後また更に調査をする予定があるのか、この辺について御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（大森雅夫君）　お答えを申し上げます。
　平成十七年の八月に内閣府が都道府県に対するアンケートを実施しておりますが、このアンケート結果によりますと、孤立可能性のある農業集落が約一万七千集落、漁業集落が約千八百存在するということでございます。
　今回の岩手・宮城内陸地震でございますけれども、我々県から伺っているところによりますと、孤立した集落は六というふうに伺っております。この六集落でございますけれども、我々が平成十七年に調査をしていた孤立可能性のある集落として入っていたものはそのうち二つでございまして、四つは入っておりませんでした。その理由は、例えば避難経路が複数あるということでそれらがすべて損壊するとは思えなかったというようなことで、当時は孤立集落には入っていないということで調査として上がってきたというように考えられます。
　今後調査をどうするかということでございますが、先生御指摘のように、中山間地域の問題、非常に大きな問題でございます。これらについては、我々としては、調査について二十一年度の予算でも今要望すべく概算要求も行っているところでございまして、そういう中でいろいろと検討をさせていただきたいというように思っております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　是非やっぱり調査をやって対応を取っていただきたいと。午前中の委員からの質問の中にも、やっぱり想定内というものをどんどん広げていって想定外を小さくしないといけないという御指摘がございました。まさに、調査をやって孤立する可能性がある集落というものをあぶり出していくということが事後の備えにつながっていくと思います。どうぞよろしくお願いします。
　次に、その孤立する集落から被災民を救助あるいはその情報を収集する際にヘリコプターが非常に活躍されたと大臣からの答弁にもありました。今回私が現地で聞いた話としても、特に宮城県の方では、地震の発災後のほぼ二時間後にヘリコプター運航調整会議なるものを開催し、宮城県と仙台市、警察、自衛隊、海上保安庁、航空局の連絡員が集合して、その役割分担と運航に関する調整に当たったと。実際はそのぐらいのヘリコプターが一挙に集まってくるということだと思います。
　総務省の消防庁からは、発災後の四十分後から出動の要請を開始をしたと、当日は十三機のヘリコプターを送り込んだという話も聞きましたけれども、二〇〇四年の中越地震では、消防の場合は、地震発生の翌日から、次の日からヘリコプターの動員を掛けたためにどうしても対応は後手後手に回ってしまったという教訓を踏まえて、今回初動が早かったというふうにも聞いています。
　実際に、孤立した住民や観光客というものを、宮城では約五百人、岩手では約二百五十人ヘリコプターで救出したという情報もあります。しかしながら、中山間地域という特性もございまして、ヘリの駐機場、ヘリポートがある集落というのは非常に少なく、また夜間出動がいつでも可能な、そういう体制を取っている防災機関というのは非常にまだ限定されていると。消防の防災ヘリも、夜間となりますと仙台、埼玉、東京、この三つしかまだ夜間のすぐの出動態勢は取れていないという情報もあります。やっぱり初動というのが非常に大事だと言われます。
　今回の岩手・宮城内陸地震における発災当日と翌日のヘリコプターの運用の実態、今後の課題をどのように認識しておられるのか、御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（大森雅夫君）　まず、ヘリコプターの利用でございますが、先ほど大臣からもお話ありましたように、孤立集落対応において極めて有効なものというように認識をしております。今回の地震におきましても、自衛隊、消防、警察、海上保安庁等のヘリコプターが発災直後から出動し、孤立地域からの住民救出などを行ったところでございます。
　今回のヘリの運用でございますけれども、先生からも御指摘ありましたが、岩手、宮城両県とも発災直後に、それぞれの県庁内にヘリコプター運用を調整する組織を設置いたしまして、救援現場に派遣するヘリの運用調整を行ったところでございます。実際の救援現場に派遣されましたヘリは、共通の無線周波数を活用し、救援ヘリ相互の通信を確保するとともに、各地域を担当する自衛隊や県の管制部隊の統制により円滑な救援活動を行ったというように認識をしているところでございます。
　先生御質問の発災当日及び翌日の運用状況でございますが、まず六月十四日、発災当日と翌日、共に約百機のヘリコプター及び航空機が出動して各種の救援活動を行い、五百二十二名の被災者を救出したところでございます。今回のヘリ運用は全般としておおむね円滑に実施できたものと認識しておりますが、応援のため両県に移動してくる多くの防災ヘリが当初花巻空港において燃料の補給を行ったため、一時的に燃料給油体制に不備が生ずるといった課題も見受けられました。
　我々としては、今後とも関係各省と連携し、課題を修正、改善することによって、より良い救援活動ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　私の指摘の中で一点強調したいのは、やはりヘリコプター運用の初動において、今回みたいに明るいときであればいいんですけれども、やはり夜間というものもあろうかと思います。新潟の中越地震のときはもうすぐ暗くなるという段階での発災でした。そういう関係で、今後とも夜間あるいは霧等の視度不良時における対応をどうするんだと。そういう面では、計器飛行の対応というものを整備するとか、あるいはヘリポートの方の整備する際に夜間でもライトオンができるようなものにするとか、いろんな対策が必要だと思います。それについて御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大森雅夫君）　ヘリの夜間飛行の問題、また中山間地域の問題につきましては、我々、平成十七年のアンケート調査の中でも、それぞれやはり孤立の可能性のある集落にヘリが発着できるところが少ないというような実態もございます。そういった点につきましては、やはり改善すべくいろいろと努力をしていかなければならないというように思っておりまして、関係省庁多くございますけれども、一体となって整備をしてまいりたいというように考えております。
○佐藤正久君　よろしくお願いします。
　そして、今回、ヘリコプターの運用の特性の一つに、復旧という観点で重機をヘリコプターで運んだというものがございます。道路が寸断されたために地上から建設機材を運搬することができないということで、これは自衛隊のＣＨ47という中型のヘリコプターで小型ドーザー、小型ショベルを一応運んだと、これで復旧というものもスムーズに進んだという教訓もあったと思います。ただし、現在の能力では約七トンの重量のものしか運べないという今制約がございます。万が一、中型の油圧ショベルみたいなものを運ぶことができたら、駒ノ湯等での救助という部分についても、あるいはせき止め湖の対応でもまたもっとスピーディーにできた可能性もあると私は思っています。
　そこで、防衛省の方にお伺いします。
　今後、防災というものは当然ですけれども、国土防衛あるいは国際貢献というものを考えても、もう少し重たいものを運べるように、今持っているＣＨ47、これのエンジンの出力アップ、あるいは機体のフレーム強度の強化、つり下げ用機材、フックとかスリングベルトの能力向上を検討すべきだと私は思っています。
　現在、七十機のＣＨ47が防衛省は持っていると思いますけれども、国際貢献用に数機エンジンの出力をアップするとかそういう改造をすると、これはもう当然大事ですけれども、それ以外にもまだいっぱいあるわけですから、何機かはこういう重機を運べるように改良するという部分も国民の安全を救うんだという観点からは重要な着眼ではないかと思います。
　今後、そういう検討の方向性について御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。
　防衛省・自衛隊といたしましても、今回のような地震災害の場合に救援活動を行うために、ドーザーでありますとか油圧ショベルなどの施設機材が大変重要な役割を果たしたというふうに考えておりますが、他方におきまして、道路の寸断等のために施設機材を地上から被災地に輸送できないということでございましたので、比較的小型の施設機材をＣＨ47につり下げて輸送をして救援活動を行ったわけでございます。
　それで、先生今ＣＨ47のエンジンの能力向上についての御指摘ございましたけれども、防衛省の二十一年度の概算要求の中におきましては、国内外を問わず多様な環境の下での活動を可能とするためにＣＨ47用のエンジンの能力を向上させる事業を盛り込んでおりますけれども、これは標高が高い地域あるいは温度の高い地域におきまして輸送力を維持するために実施をするものでございます。
　他方で、御指摘のような重機の運搬のための機体のフレームの強化その他の問題につきましては、改修期間の問題でありますとか、あるいは費用対効果といったような問題もございますけれども、この災害派遣を始めといたしまして、自衛隊の活動上、実際に重機の運搬ということは大変重要な問題であるというふうに我々も考えておりますので、現時点で具体的なことをなかなか申し上げられる状況にはございませんけれども、今後十分に検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　今、国内ではやっぱり自衛隊のＣＨ47しかありませんので、これは国土交通省なんかもっと大きな大型のヘリを持つんであればまた別でしょうけれども、当面の対応としては自衛隊しか対応手段がありませんので、御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、孤立地域における通信連絡手段というものについてお伺いいたします。
　当然、通信の確保というのは重要だと、これはだれでも分かっていますけれども、なかなかそれが実態となると整備というものにはやっぱり時間が掛かるという側面もあろうかと思います。一般に中山間地域、先ほど大臣の答弁にもありましたように、携帯電話通じないというところもあったという今回御指摘もございます。
　今回の災害場所の栗駒山というのは実は国定公園でございまして、春夏秋と登山者も多い。そういう中で、携帯電話における通信の確保というのはやっぱり人の命にかかわる重大な問題だというふうに思います。そういうためにも、災害救助という観点や遭難という観点でもアンテナ網の拡充というのはこれは当然大事なわけで、特にそういう登山者が多いようなところ、あるいはそういう中山間地域というものはやっぱり早急に整備というものを進めていただきたいなと思います。
　今回、孤立する集落をある程度調査をしているわけで、今後ともするというのであれば、そういう孤立する集落あるいは登山者が多いような国立公園というものをカバーするような携帯電話の不感地帯の絶無、あるいは衛星携帯電話あるいは防災無線というものをどんどん進めていくべきだというふうに思います。
　今回の被災地におけます衛星携帯電話、防災無線の設置状況、それと携帯電話の不感地帯、それはどのぐらいあったのか、それについて御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（吉田靖君）　お答え申し上げます。
　携帯電話は、先生御指摘のように、国民生活の様々な場面で活用されておりまして、災害用伝言板による安否確認など、災害時における国民の安全、安心を確保する手段としても重要なものと認識いたしております。
　そのため、総務省といたしましても、山間地など一般的にエリア整備が困難な地域に対します支援を実施いたしまして、サービスが提供されていない地域の解消に取り組んでいるところでございます。
　先生お尋ねの今回の地震の被災地に関してでございますが、今回の被災地は山間部に広く及んでいることもございまして、携帯電話のサービスが提供されていない地域も確かに存在したわけでございます。ただし、例えば今御指摘ございましたくりこま高原温泉あるいは温湯温泉などはサービスの提供地域内であったというふうに承知しております。また、祭畤地区あるいは真湯地区などにつきましても、今年度後半のサービス開始を目指して今準備が進められているというふうに承知いたしております。このように、今現在、順次サービスのエリア整備が進められているところであると考えておるところでございます。
　また、次に御質問がございました防災行政無線につきましては、震度五強以上を記録いたしましたすべての市町村において整備がなされておりまして、住民への情報伝達等に活用されたというふうに理解いたしております。
　最後になりますが、衛星携帯電話につきましては、地震発生後に通信事業者から避難所、市役所、自衛隊等に対しまして合計八十七台の衛星携帯電話が貸与されまして、安否確認、救援、復興活動等に活用されたというふうに承知いたしているところでございます。
　今後とも、災害時の通信手段の確保に向けまして、地方公共団体あるいは通信事業者等とも協力いたしましてしっかり対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤正久君　是非ともスピードアップをして、特に観光客が安心して登山、あるいはそういう国立公園の方で楽しめるという状況をつくっていただきたいというふうに思います。
　次に、今回の一つの特性としまして、災害は土砂災害が多かったという特性があったと思います。実際、被災現場に行きますと、昔、家の後ろが石切り場だったというところで石がごろんと家のそばに落ちているというところもございました。土砂災害防止法におきましては、土砂災害特別警戒区域とか急傾斜地崩壊危険箇所といった指定箇所の制度があるというふうに認識しております。しかしながら、一般論からいいますと、夏季のみ営業するような宿泊施設とか観光名所などではこの種の指定の対象外となっているというところも多いというふうに聞いています。
　では、実際、今回、観光地というところもありましたけれども、今回の災害地域、これは土砂災害防止法に基づいて何らかの指定や措置がとられていた地域なのか、またそうではないのか。また、今回の地震を受けて、危険を警告、対処するため今後何らかのそういう警戒区域等の指定がなされるのか、この状況をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（甲村謙友君）　今回の地震による主な被災地でございます岩手県一関市、宮城県栗原市における土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒危険区域等の指定状況でございますが、地震が起こる前まで一関市で三十二か所、栗原市で二十七か所が指定されておりまして、その指定を行った地域については、ハザードマップによる住民への周知等、警戒避難体制の強化が図られてきたところでございます。
　また、今回発生した地震によりまして、被災地における斜面が不安定となり土砂災害のおそれが高まっていることから、国土交通省のテックフォースと近隣県の職員から成る土砂災害危険箇所点検緊急支援チームによりまして約二千八百か所の点検を行った結果、二十か所について特に危険性が高いと判断され、両県及び関係市町村におきまして直ちに応急対策、避難措置等がとられたところでございます。これらの箇所につきまして、両県におきまして、土砂災害警戒区域に指定するために早急に基礎調査等を実施しているところでございます。
　国土交通省といたしましても、今後とも土砂災害から地域の安全の確保をするために迅速な土砂災害警戒区域等の指定について支援してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　これは、警戒区域を設定し注意喚起をするというのは、備えあれば憂いなしの観点から非常に大事だと思っております。
　この四十年ほどの自然災害における死者の占める土砂災害の割合というのは四四％というデータもございます。また、住宅が五軒以上ある危険箇所は全国でおよそ二十一万四千三百か所に上るという情報もありますので、土砂災害の危険があるところにまだまだ多くの住民の方が住んでおられるという実態があると思います。
　そういうリスク評価というものをやはりこれは行政の方がしっかりとサービスとして提供し、住民に注意喚起をするとともに、いろんな対策を取っていかないといけないと。これは非常に、国土交通省を主体とする関係機関の役割というのは私非常に大きいと思います。そこが最初の今回の防災あるいは減災の出発点ではないかなと。土砂災害における死者が約四四％、結構多いわけですから、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
　次に、この土砂災害の発災後の対応についてお伺いいたします。
　今回、土砂災害の中でも、せき止め湖とかあるいは斜面の崩落、道路の破壊等々多くあったわけですけれども、その原因の一つに、地質が非常にもろい火山性の堆積物であったということも言われております。しかしながら、私感ですけれども、今回は対応が非常に初動はスムーズだったんではないかなと思います。
　結果として、せき止め湖の排水というものを非常に皆さん一生懸命やっていただいたおかげで比較的うまくいって、そのダムの崩壊というものもなかったと思っております。被害というのはある程度局限できたというふうに認識しておりますが、政府の評価というものをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（甲村謙友君）　せき止め湖等の土砂災害の対応でございます。
　国土交通省では、地震発生直後から、ヘリコプター等による調査を行いまして、十五か所の河道閉塞、せき止め湖を確認いたしまして、このうち決壊などのおそれが高い九か所につきまして、岩手、宮城両県知事からの要請を受けまして、発災三日後の六月十七日には決壊防止対策に着手いたしました。これらの箇所のうち特に緊急性の高い三か所については、六月二十七日までに仮排水路の設置を完了いたしまして、残りの箇所につきましては、現在、土石流センサー等による監視を行いつつ、排水路の設置等の工事を鋭意進めているところでございます。
　せき止め湖の崩壊防止の工事の実施に当たりましては、自衛隊等の協力を得まして、無人化施工機械や高性能の排水ポンプをヘリコプター等を活用して速やかに被災地に投入することなどにより、越水被害、決壊被害を現在のところ防ぐことができておりますが、今後、大雨が降ったときの流量の増加、それに伴う警戒避難体制の着実な整備と併せまして、今後とも抜本対策に向けて対策工事の促進を図ってまいりたいと思います。
　国土交通省といたしましては、対策工事の促進、さらには警戒避難体制の充実によりまして、被災地における一日も早い復興と住民の方々の安全、安心の確保を図ってまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　これまで、中山間地域の特性と言われる孤立集落の問題、あるいはヘリコプターの運用の問題、あるいは通信連絡の問題、あるいは土砂災害対応の問題等々、やはり都市部とはまた違った観点がいろいろあると思います。引き続き中山間地域に住む方々、特にお年寄りの独り暮らしの方も多いという場所も多くありますので、そういうきめ細かな視点で対応をお願いしたいなと思います。
　次に、緊急地震速報というものについてお伺いいたします。
　今回の岩手・宮城内陸地震では三回目の実運用だったというふうに認識しております。今回は、震源地から約七十キロとか八十キロぐらい離れた仙台付近では地震の発生後約十五秒後に速報が流れて、それからまた更に十五秒辺り過ぎたぐらいで実際揺れが来たと。その十五秒間の間にいろいろと対応ができた人もいたと。高いところに上っていたけれどもすぐ下りたとか、あるいは机の下に入ろうとした人がいたと。やっぱり十五秒でも結構大きな効果があったんではないかなと思います。
　ただし、まだまだ課題というのは恐らくあろうかと思います。一つは緊急地震速報自体をまだまだ知らない住民の方もおられると思いますし、また住民の方々が伝達、活用する手段というものも整備をこれからやる部分はいっぱいあると思います。当然、テレビ、ラジオ、防災無線というものもあろうかと思いますけれども、緊急地震速報の今後の整備する課題あるいは今回の評価というものについて政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（平木哲君）　お答え申し上げます。
　本年六月十四日に発生しました岩手・宮城内陸地震におきまして、地震検知後約四秒後に警報であるところの緊急地震速報をテレビ、ラジオなどによりまして発表いたしました。
　気象庁は、本地震における緊急地震速報の活用状況につきまして自治体や各種事業者へ聞き取り調査を行いました。その結果、現在のところ御回答いただきました四十八機関中二十七機関では、強い揺れが来る前に緊急地震速報を受信することができたというふうに御回答いただいております。そしてまた、震源近傍の岩手県奥州市や宮城県栗原市では強い揺れには間に合わなかったものでございますが、震度四を観測した秋田市では、緊急地震速報を聞かれました家庭において、テーブルの下に隠れ身の安全を確保したなどの報道もなされております。
　今後とも、緊急地震速報の有効性と技術的限界を御理解いただきまして、また緊急地震速報を受け取ってから強い揺れが到達するまでの余裕時間にどのように避難行動をしていただくかといったその活用方法につきまして広く理解いただくため、緊急地震速報を用いた防災訓練の実施や、出前講座、防災気象講演会など、様々な機会をとらえて関係省庁と連携し、より一層の周知広報に努めてまいります。
○佐藤正久君　今後とも……
○委員長（一川保夫君）　ちょっと待ってください。答弁もう一人。久保田審議官。