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○国務大臣（河村建夫君）　城井崇議員から、六点の質問をいただきました。
　まず第一点は、今後の地方教育行政のあるべき姿と地域運営学校の関係及びチャータースクールやコミュニティースクールとの違いについてのお尋ねでございました。
　今後の地方教育行政のあり方につきましては、教育の地方分権や学校の自主性、自律性の拡大を進め、それぞれの地域や学校の実情に応じた特色ある教育を行えるようにするとともに、開かれた学校づくりの推進など、教育行政として説明責任を果たして、地域や保護者の信頼を得ていくことが非常に大事であります。
　今回の学校運営協議会は、地域や保護者等のニーズを学校運営に的確に反映させていく、そして地域住民や保護者等の学校運営への参画を制度化するものであります。そして地域に信頼される学校づくりに資していこう、こういうねらいがございます。
　さらに、今回の制度は、特区に限定されない全国的な制度であります。中央教育審議会より提示されました地域運営学校及び総合規制改革会議の答申に示されたコミュニティースクールを実現するものであります。
　なお、アメリカにおけるチャータースクールは、地域住民等が設置をして、公費によって運営される学校でありまして、今回の地域運営学校と同じものではありませんが、チャータースクールの特徴であります、保護者や地域住民の意向を反映した学校づくりを実現する、この点からいえば、日本型チャータースクールと言われるゆえんのものであろう、このように思います。
　第二点は、地域運営学校に対する責任や教育委員会のあり方についてお尋ねがございました。
　地域運営学校の運営につきましては、学校の責任者たる校長が日常的な学校運営を担いながら、最終的な責任については学校を設置管理する教育委員会が負うものでありますが、教育委員会は、その自覚のもとで、みずからの責任をしっかり果たしていくべきものと考えております。
　教育委員会のあり方につきましては、城井議員も御指摘ありましたが、さまざまな指摘があることも承知いたしておりまして、現在、中央教育審議会においても改革方策を検討いたしておるところであります。
　次に、学校運営協議会の人事に関する意見の尊重の仕組み及び今後の教育人事制度改革についてお尋ねがございました。
　公立小中学校の教員の人事につきましては、都道府県教育委員会が広域的な人事を行いながら必要な教員を確保することになっておりますが、このもとで、できるだけ現場の意向を反映することは重要なことであります。
　このために、今回の改正案では、地域住民や保護者など、より現場に近い関係者の意向を反映できますように、学校運営協議会が教員の人事について意見を述べることができる、こうなっておりまして、これを任命権者は尊重することとしたものであります。
　また、学校運営協議会と校長が、当該学校の教育の推進の観点から、それぞれの実情を踏まえて必要に応じ人事に関する意見を取りまとめて、任命権者である教育委員会において、地域全体の状況を勘案しながら、適切な判断により人事が実行される、このように期待をいたしております。
　文部科学省といたしましては、校長等の意見の十分な聴取あるいは公募制の検討、こうしたことで、校長等の学校の意向が反映できるようにするための教職員人事に関する取り組みについて教育委員会を促してまいりたい、このように考えております。
　また、さまざまな権限を地域や学校にゆだねていくことについてお尋ねがございましたが、地域の実情に応じた特色ある教育を推進するためには、教育の地方分権、あるいは学校の自主性、自律性の拡大に努めていく、このことが大事であります。
　このような観点から、学習指導要領の大綱化あるいは弾力化を進めておりますし、また、教育委員会においても、学校管理規則の見直しや通学区域の弾力化などが進められておるものと考えております。
　今後とも、全国的な教育水準を確保するための教育内容の基準である学習指導要領など、国として必要な役割はしっかりと果たしてまいりますが、一方では、地方の自由度を拡大しながら、教育委員会の責任のもとで特色ある学校づくりが進められるようにさらに努めてまいりたい、このように考えております。
　次に、学校運営協議会の委員として学校教育に批判的な人が敬遠される懸念、あるいは保護者や地域住民の力量の懸念など、さまざまな地域の状況が想定される中で、学校運営協議会と校長との関係がどうなるかについてお尋ねがございました。
　今回の学校運営協議会の委員につきましては、その役割を十分理解して、運営に積極的に参加し、貢献できる人について、教育委員会がその責任で任命していただく必要があると考えます。
　また、学校運営協議会が設置された学校におきましては、学校運営協議会と校長との連携共同のもとで、校長がリーダーシップを発揮しながら地域に開かれた学校づくりを行っていく、これが肝要である、このように考えております。
　さらに、地域運営学校の評価についてお尋ねがございました。
　現在、すべての小中高等学校は、その教育活動について自己評価と公開に努めることとなっております。とりわけ地域運営学校については、所期の目的が達成されているかどうか、設置管理者たる教育委員会が定期的に評価を行うことが必要である、こう考えております。このために、各教育委員会が地域運営学校の評価を適切に実施するよう、その取り組みを促してまいりたい、このように考えます。
　以上であります。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 野沢　太三君
 文部科学大臣 河村　建夫君
 国務大臣 竹中　平蔵君
　出席副大臣
 文部科学副大臣　原田　義昭君
平成十六年四月二十三日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
 平成十六年四月二十三日
 午前十時開議
　第一　行政機関の職員の定員に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰
 及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を
 改正する法律案（内閣提出）
　第三　結核予防法の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長景山俊太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔景山俊太郎君登壇、拍手〕
○景山俊太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国立学校の法人化等を踏まえ、行政機関の職員の定員の最高限度を三十三万千九百八十四人としようとするものであります。
　委員会におきましては、定員削減の実施状況、行政の減量・効率化の方策、独立行政法人等の運営の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百六十八 
 賛成 百四十九 
 反対 十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山本保君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本保君登壇、拍手〕
○山本保君　ただいま議題となりました国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年、国際犯罪が増加している状況にかんがみ、諸外国との捜査協力を円滑に進めるため、刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結に伴い、国際捜査共助の手続及び要件の特例を設けるとともに、受刑者証人移送制度に関する規定その他の所要の規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、我が国と諸外国との捜査共助の実績、捜査共助における双罰性要件の緩和の理由、受刑者証人移送制度創設の理由、今後の諸外国との刑事共助条約締結拡大への取組等につきまして質疑が行われましたが、詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百六十七 
 賛成 百六十七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　結核予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長国井正幸君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔国井正幸君登壇、拍手〕
○国井正幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の結核罹患率の動向、結核医療に関する知見の蓄積、結核患者の発生に係る地域格差の拡大等、結核を取り巻く環境の変化に対応し、結核の予防のための総合的な対策の推進を図るために、予防接種の前に行われるツベルクリン反応検査を廃止するとともに、健康診断の見直し等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、我が国における結核の現状、ツベルクリン反応検査を廃止した場合の安全性、服薬指導を法制化することの是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百六十八 
 賛成 百六十八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成十六年四月二十二日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十六号
 平成十六年四月二十二日
 午後一時開議
　第一　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第三　無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第四　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件
　第五　農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　農業改良助長法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　農業改良助長法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　信託業法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第百三十三番、北関東選挙区選出議員、本多平直君。
 〔本多平直君起立、拍手〕
 ————◇—————
　日程第一　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。
 —————————————
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、浮遊粒子状物質及びオキシダントによる大気汚染の現況にかんがみ、これらの物質の生成の原因となる物質である揮発性有機化合物の排出等を抑制するための措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制に関する施策等の措置は、排出規制と事業者が自主的に行う取り組みとを適切に組み合わせて、効果的に実施されなければならないこと、
　排出量が多いために規制を行うことが特に必要である施設を指定し、排出濃度基準を定め、その遵守を義務づけること、
　排出施設の設置等について都道府県知事に届け出なければならないこと
等であります。
　本案は、四月五日本委員会に付託され、十三日小池環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、去る二十日質疑を行い、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第二、刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長米澤隆君。
 —————————————
　刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔米澤隆君登壇〕
○米澤隆君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日米刑事共助条約について申し上げます。
　平成十年十一月の日米首脳会談において、両国間で捜査・司法共助条約の締結交渉を開始することで意見が一致したことを受け、交渉を行った結果、平成十五年六月に条約案文につき基本合意に達し、同年八月五日にワシントンにおいて、本条約の署名が行われました。
　本条約の主な内容は、
　各締約国は、他方の締約国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続についてこの条約の規定に従って共助を実施すること、
　各締約国は、この条約に規定する任務を行う中央当局を指定すること、
　両締約国の中央当局は、この条約の実施に当たって、相互に連絡すること
等であります。
　次に、無形文化遺産保護条約について申し上げます。
　生活形態や価値観の変化に伴い無形文化遺産が急速に失われつつある現状にかんがみ、無形文化遺産を保護する国際的な法的枠組みの必要性が高まり、無形文化遺産の保護は人類にとって共通の利益であるとの認識のもと、平成十五年の第三十二回ユネスコ総会で本条約が採択されました。
　本条約の主な内容は、
　ユネスコに無形文化遺産の保護のための政府間委員会を設置すること、
　同委員会は、関係する締約国の提案に基づき、人類の無形文化遺産の代表的な一覧表を作成し、それを常時更新して公表すること、
　無形文化遺産の保護のための基金をユネスコの財政規則に基づく信託基金として設立し、同基金の資金は、締約国の分担金及び任意拠出金、締約国以外の国、機関及び個人からの拠出金等から成ること
等であります。
　最後に、たばこ規制枠組み条約について申し上げます。
　平成十一年の世界保健総会は、たばこの規制に関する枠組み条約を平成十五年の世界保健総会までに採択することを目標とし、条約の起草及び交渉のための政府間交渉会議を設立することを決定しました。
　同会議は平成十二年十月に開始され、平成十五年二月の第六回交渉会議において、本条約の案文についての実質的な合意が成立し、同年五月二十一日の世界保健総会において、本条約がコンセンサスで採択されました。
　本条約の主な内容は、
　締約国は、たばこ製品の包装及びラベルについて、虚偽の手段や詐欺的な手段、あるいは、たばこ製品の特性、健康への影響、危険もしくは排出物について誤った印象を生ずるおそれのある手段を用いることによってたばこ製品の販売を促進しないこと、
　たばこの使用による有害な影響を記述する健康に関する警告等は、たばこ製品の包装の主要な表示面の三〇％を下回るものであってはならないこと
等であります。
　以上三件は、去る三月二十五日外務委員会に付託され、翌二十六日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、三十一日質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、昨四月二十一日、まず日米刑事共助条約について討論を行った後、採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。次に、無形文化遺産保護条約及びたばこ規制枠組み条約について採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第五　農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　農業改良助長法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第五、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第六、農業改良助長法の一部を改正する法律案、日程第七、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長高木義明君。
 —————————————
　農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　農業改良助長法の一部を改正する法律案及び同報告書
　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔高木義明君登壇〕
○高木義明君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案は、農業委員会の設置に係る市町村の自主性を高めるとともに、業務運営の効率化等を促進するため、必置基準面積の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　農業改良助長法の一部を改正する法律案は、都道府県が自主性を発揮し、農業者の高度で多様なニーズに対応できる普及事業を展開するため、普及職員の一元化、地域農業改良普及センターの必置規制の廃止等の措置を講じようとするものであります。
　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、新規就農者の農業法人等への就農を促進するため、就農支援資金の貸付対象の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　三法律案は、去る三月三十一日亀井農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月十三日及び昨二十一日政府に対する質疑を行ったほか、四月十四日には参考人から意見を聴取するなど、慎重に審査を行いました。
　質疑を終局し、まず、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案及び農業改良助長法の一部を改正する法律案について、討論の後、採決の結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　次に、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五及び第六の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　信託業法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、信託業法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣竹中平蔵君。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいま議題となりました信託業法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、信託の活用に対するニーズへ柔軟に対応するため、信託の利用者の保護を図りつつ、受託可能財産の範囲や信託サービスの担い手の拡大等を行うことにより、信託制度という我が国金融システムの基盤を整備し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的として、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、あらゆる財産権について信託を可能とするため、受託可能財産の制限を撤廃することとしております。
　第二に、金融機関以外の信託業の担い手である信託会社について、その業務の内容に応じて免許制または登録制のもとで信託業を営むことを可能とするとともに、委託者や受益者の保護を図るため、信託会社に対する行為規制や監督規制等を措置することとしております。
　第三に、知的財産権を初めとした信託活用のニーズにきめ細かく対応するため、グループ企業内での信託業や大学等の技術移転事業を行う承認ＴＬＯによる信託業を認めることとしております。
　第四に、信託サービスの提供チャンネルの拡大の観点から、信託会社の委託を受けて信託契約の締結の代理等のサービスを提供する信託契約代理店及び信託受益権の販売等のサービスを提供する信託受益権販売業者の制度を設け、これらの者による取引の公正を確保するための規定等を整備することとしております。
　以上、信託業法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
　信託業法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。田中英夫君。
 〔田中英夫君登壇〕
○田中英夫君　自由民主党の田中英夫です。
　私は、自由民主党、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております信託業法案につきまして質問をいたします。
　まず最初に、私は、この法案に大きな大きな未来への価値の広がりを感じております。
　近年の金融行政におきましては、証券市場の整備や金融商品販売法の制定など、さまざまな金融市場のインフラ整備が進められてまいりました。今回、実に八十年ぶりに全面的に改正される信託業法案も、このような金融市場のインフラ整備をさらに進めるものと強く期待をいたしております。
　そこで、まず第一点ですが、今回の信託業法の全面的な改正は、どのような点で今日的な時代の要請にこたえることになるのか、今回改正を行う背景は何かについて、竹中金融担当大臣にお尋ねいたします。
　さて、一般国民の目から見れば、信託という制度はやや専門的な印象があり、今回の法案によって国民生活にどういった影響があるのか、わかりにくいという面も否めません。
　この点に関して、総理は、一月の施政方針演説において、信託業の担い手や対象を拡大し、土地担保や個人保証に頼らない資金調達を促進しますと、その目的を説明されましたが、そこで、改めてお聞きします。今回の法案により、なぜ企業の資金調達の促進が期待できるのか、その仕組みについてお聞かせください。
　次に、今回の法案では、金融機関以外にも信託業に参入することが可能となりますが、これにより、高い運用能力を持った信託会社が出現し、既存の信託銀行と切磋琢磨することで、国民の資金運用ニーズにさらにこたえることができると期待されます。
　しかしながら、これまでは相手が金融機関であるがゆえに安心して制度を利用してきたこともまた事実であり、今回新たに参入してくる信託会社を安心して利用できるかどうかが極めて重要であります。信託とは、文字どおり、受託者を信じて、自分の財産を託して管理運用してもらうというものであり、受託者である信託会社が信ずるに足る適切なものでなければなりません。
　そこで、質問でありますが、国民が安心して信託会社に財産を託せるために、今回の法案で、信託会社の適格性をどのように確保しようとしているのか、この点についてもお聞かせください。
　また、信託は資産の活用のための手段となるわけですが、知的財産権については、現在、知的財産立国を目指すとの方針のもとで、国家戦略としてさまざまな取り組みが行われていると承知しております。したがって、信託制度の整備もこうした動きと整合的である必要があると考えます。今回の法案により、知的財産権が信託制度の中でどのように活用されていくことが期待できるのか、竹中大臣にお伺いいたします。
　さらに、信託においては、自分の財産を信託して管理運用してもらうという基本の形のほかに、投資商品として信託の受益権を購入することが考えられます。資産の流動化ということがよく言われますが、資産を流動化して資金調達を行うためには流動化商品を購入する投資家が必要であり、こうした投資家の保護を図る仕組みが確立していることが不可欠と考えます。今回の法案において、信託の受益権の取引に関して、購入者の保護をどのように図ることとしているのか、あわせてお伺いいたします。
　最後になりますが、今回の制度の整備は、今後、ますます多様化することが予想される資産の管理運用ニーズに幅広くこたえることとなるものであり、我が国経済にとって非常に重要な意義を有するものであります。したがって、私は、本法案の早期成立を図り、その期待に積極的にこたえるべきであると考えます。このことを申し述べまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　田中議員から、五問、質問をいただきました。
　今回の信託業法改正を行う背景はどのようなものかというお尋ねでございます。
　今回の改正は、知的財産権の戦略的活用を支援するという観点から、知的財産権を受託可能財産に加えるべきである、また、売り掛け債権等の流動化によって資金調達を行う手段を多様化するために信託業の担い手の拡大を図るべきである、このような信託の活用に対する新たな時代のニーズに柔軟に対応するため、このような目的で行うものでございます。
　次に、今回の信託業法改正によって企業の資金調達が促進される、その理由はどのようなものかというお尋ねがございました。
　本法案は、金融機関以外の者がそのノウハウを活用して信託業に参入するための環境の整備、それと、受託可能財産の範囲の拡大というのを主な内容としております。
　この法案によって、まず、金融機関以外の多様な者が資金仲介の新たな担い手になり得ること、さらに、信託を活用して知的財産権等の保有資産を流動化することによって企業の資金調達の経路、手段の多様化が図られる、もって企業の資金調達の促進が期待できるというふうに考えている次第でございます。
　次に、信託会社の適格性をどのように確保するのかというお尋ねでございます。
　本法案では、信託会社の参入について、免許制または登録制としまして、人的構成等の業務執行体制や財産的基礎等につきまして個別に審査をするというふうにしております。また、忠実義務等の行為準則を設けますとともに、立入検査や業務改善命令等の監督上の措置も可能にしております。これらによって、信託会社の適切な業務運営を確保できるというふうに考えているところでございます。
　次に、知的財産権を信託制度の中でどのように位置づけているのか、どのように活用するのかというお尋ねでございます。
　本法案では、受託可能財産の範囲を拡大して、知的財産権の信託も可能になりますことから、企業が知的財産権の流動化や管理等を行うために信託を活用するということが考えられるわけです。
　また、グループ企業のみが当事者の場合は、届け出だけで信託業が可能になりますことから、グループ企業内の知的財産権の戦略的な利用を図るために信託を活用するということも考えられます。
　加えて、一定の技術移転機関が信託業を営むことも可能になる、まさにＴＬＯ等でございますけれども、そのことから、大学発の知的財産権を企業へ移転するために信託を活用する、そのような活用が考えられるというふうに思っております。
　最後になりますが、信託受益権の購入者の保護のための方策について、それはどのようなものかというお尋ねがございました。
　本法案では、人的構成等の業務執行体制等の審査を経まして登録を受けた者のみが営業として信託受益権の販売等を行うことができる、これを原則としております。また、不当勧誘の禁止等の信託受益権の販売等に係るルールを織り込みますとともに、その履行状況に応じて適切な監督上の措置も可能としております。
　したがいまして、これらを通じて、まさに信託の受益権の購入者の保護が図られるというふうに考えている次第でございます。
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○議長（河野洋平君）　小泉俊明君。
 〔小泉俊明君登壇〕
○小泉俊明君（続）　政府はこの流れをつくり出す大きな責任を負っているのであり、もし小泉内閣がこの責任を果たせないのであれば、即刻総辞職をし民主党に政権を譲ることを要求し、質問を終わります。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　小泉俊明議員にお答えいたします。
　小泉内閣三年間の成果についてお尋ねがありました。
　小泉内閣は、発足以来、改革なくして成長なし、こういう方針のもとで、金融、規制、歳出、税制の各分野にわたる構造改革を全力で進めてまいりました。
　こうした中で、経済は、企業規模や地域間で格差が見られるものの、民需主導の着実な回復を続けておりまして、持ち直しの動きは、中小企業や各地域にも徐々に浸透し始めております。
　また、犯罪の増加につきましては、例えば平成十六年度予算において治安関係職員を大幅に増員するなど、積極的に対応しております。
　このように、小泉構造改革は着実に成果を上げており、今後も全力で進めていくべきものであると考えております。
　それから、為替についてのお尋ねがございました。
　まず、巨額介入の必要性、合理性はあるのかというお問いかけでありますが、昨年のように、地政学的リスクであるとか米国の双子の赤字に極端に注目した思惑的、投機的なドル売り介入の動きを抑制するために介入していく、こういうことになりますと、結果として介入額がある程度巨額になるのは、これはやむを得ざることと考えております。したがって、これまで行ってきた介入に必要性、合理性がなかったとは考えておりません。
　それならば、これだけの巨額介入が持続可能なのかどうかということでありますが、今後とも、市場における相場の過度の変動とか無秩序な動きがある場合には、それを抑制するために為替介入を行っていくことは必要であるというふうに考えているわけであります。
　また、アメリカの批判などから、進むに進めず、退くに退けないというジレンマに陥っているのではないかというお考えが述べられましたが、アメリカの高官等の発言は、我々としては、米国当局の従来からの考え方を述べられたものというふうに理解しておりまして、我が国の介入を批判したものというふうには考えておりません。したがって、ジレンマに陥っているとの御指摘も当たらないものと考えております。
　いずれにしましても、先日のＧ７声明においても合意されておりますように、為替相場は経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であると考えておりまして、今後とも、為替市場の動向をよく注視して、必要に応じて適切に対処していくとの基本的な考え方に変化はございません。
　それから、信託業法に関連して、知的財産権への投資環境を整えるため、優遇税制を検討すべきではないかとのお尋ねをいただきました。
　信託を利用した知的財産権への投資につきましては、その実態を見きわめた上で、知的財産権そのものを譲渡した場合とのバランスを考えなければいけないと思いますが、適正、公平な課税のあり方をよく検討してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　小泉議員から、四問、質問をいただきました。
　構造改革の成果についてのお尋ねでございます。
　これは谷垣大臣の御答弁にもありましたように、今、日本経済は、企業収益が改善し、設備投資が増加するなど、国主導の財政出動に頼らなくても、民需が主導する形で着実に回復しております。こうした民需主導の回復パターンは、バブル後初めてのことでございます。
　今後とも、こうした改革の芽を大きな木に育てることができますよう、引き続き改革を加速、拡大し、民需主導の持続的な経済成長を実現していきたいというふうに思っております。
　次に、最近三年間の金融政策についてのお尋ねがございました。
　小泉内閣発足以来、改革なくして成長なしということで、金融の分野におきましても、一貫して構造改革に取り組んでまいりました。昨年九月末までの一年半で見ますと、主要行の不良債権比率は一・九％ポイント低下するなど、不良債権比率を半減させるとの目標に向けて着実に進捗をしております。
　昨日、たまたま、ＩＭＦがエコノミック・アウトルックを発表しておりますが、その中でも、日本の金融・銀行行政が適正に行われていることについて前向きな評価がなされているものと承知をしております。金融政策が失敗であるとの御指摘は全く当たらないものと考えております。
　信託会社の検査・監督体制についてのお尋ねがございました。
　本法案では、金融機関以外の者の信託業への参入につきまして、免許制または登録制のもとで審査を行うとともに、委託者や受益者の保護の観点から、信託会社に対して適切な監督権限を行使する仕組みとしております。
　このために、金融庁としては、平成十六年度予算において、信託会社の担当検査官を五名、監督担当者を三名手当てするなど、法の施行後の信託会社の検査、監督に万全を期してまいる所存でございます。
　最後に、知的財産権への投資環境を整備するための優遇税制についてのお尋ねでございます。
　知的財産権への投資環境の整備、例えばでありますけれども、知的財産権に係る信託受益権の取引が円滑に行われて、知的財産権の流動化が進展するということは、これは重要なことであると思います。本法案では、信託受益権の販売等を行う者に関して販売勧誘ルールを設ける等、信託受益権に対する投資環境の整備に努めているところであります。
　なお、御指摘の税制上の措置の必要性に関しては、まずは、このような措置の結果、信託受益権の取引の状況等がどのようになるかを見きわめた上で、これは検討がなされるべきものであるというふうに考えているところでございます。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　まず、小泉内閣の結果に関する評価についてのお尋ねでございますが、我が国経済は、民需の一部や輸出を中心にしまして、全体として回復の兆しがあると考えております。また、依然としてばらつきがあるものの、こうした改善の動きは、徐々に中小企業や、あるいはまた一部を除く地域経済にも広がりつつあると考えております。
　さらにきめ細かく見ますと、例えば、中小企業再生支援協議会などを活用した産業の再生が進展しており、また、最低資本金特例を活用して業を起こした企業が一万社を超えるというような成果も、本法案も含めまして、着実にそういう成果が上がっているというふうに考えております。
　こうした動きは、改革なくして成長なしとの方針のもと、経済構造改革に取り組んできた小泉内閣の成果があらわれたものであると考えております。
　真の景気回復を実現するためには、地域経済や中小企業の回復が不可欠であり、私といたしましては、地域経済を担う中小企業をしっかりと支えつつ、さらなる経済活性化に全力で取り組んでまいります。
　知的財産の保護強化についてのお尋ねですが、近年、中国を初めとする海外市場においては、模造品、海賊版などの知的財産権侵害による被害が増加しており、我が国企業にとって深刻な問題となっていると認識をしております。
　このため、政府といたしましては、知的財産権侵害問題に関する産業界のニーズにこたえるため、官民が一体となって取り組みを強化していくことが必要であると考えております。さらには、米国、ＥＵ等とも連携しつつ、あらゆる場を通じた侵害発生国に対する働きかけを強化するとともに、産業界の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　知的財産権の価値評価についてのお尋ねですが、特許権や商標権のような知的財産権は、金銭的価値を評価し、将来の収益を見積もることが難しいということは御指摘のとおりでございます。
　このため、当省といたしましては、価値評価手法の検討、整理、実際の取引事例の収集など、知的財産権の価値評価を容易にするための情報収集及び情報提供を進めてまいります。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十五分散会
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　出席国務大臣
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 農林水産大臣 亀井　善之君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 竹中　平蔵君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
平成十六年四月二十一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
 平成十六年四月二十一日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（イラクにお
 ける邦人人質事件等について）
　第二　サイバー犯罪に関する条約の締結につい
 て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　児童の売買、児童買春及び児童ポルノに
 関する児童の権利に関する条約の選択議定書
 の締結について承認を求めるの件（衆議院送
 付）
　第四　武力紛争における児童の関与に関する児
 童の権利に関する条約の選択議定書の締結に
 ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第五　電子公告制度の導入のための商法等の一
 部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　商工会議所法及び商工会法の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　自動車関係手続における電子情報処理組
 織の活用のための道路運送車両法等の一部を
 改正する法律案（内閣提出）
　第八　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第九　暴力団員による不当な行為の防止等に関
 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第一〇　著作権法の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
　第一一　競馬法の一部を改正する法律案（内閣
 提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、私立学校法の一部を改正する法律案（趣旨
 説明）
　一、日程第二より第一一まで
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（イラクにおける邦人人質事件等について）
　外務大臣から発言を求められております。発言を許します。川口外務大臣。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　四月十五日、イラクで人質となっていた今井紀明さん、郡山総一郎さん、高遠菜穂子さんの三名が無事保護されたのに続き、十七日、安田純平さん、渡邉修孝さんもバグダッド市内で無事保護されました。
　今回の一連の事件に関し、八日、外務省にイラク人質事件緊急対策本部を設置し、九日、内閣に官房長官を本部長として在イラク邦人人質事件対策本部が設置されました。また、十日午前、アンマンに逢沢副大臣を本部長とする現地対策本部を設置し、現地における体制を強化しました。
　政府としては、これら一連の事件の早期解決のために最大限の努力を行ってまいりました。そのような努力の一環として、八日の三名の邦人が人質となる事件の発生を受け、人質の安全かつ速やかな解放を求めた私のビデオメッセージを収録し、同メッセージは十一日午前一時ごろ、ロイター及びＡＰＴＮにより全世界に向けて配信されました。また、イラクの関係者を始め関係国政府等関係各方面への働き掛けを行ってまいりました。
　十五日に二名の邦人が拘束されたとの未確認情報を受けた際にも、バグダッドの日本大使館やヨルダンの現地対策本部に対し事実関係の確認に全力を挙げるべく指示を出し、併せて関係国政府等に対して情報提供等の協力を依頼しました。
　今般無事解放された方の御家族の方々に対し、改めて心からのお喜びを申し上げるとともに、五名の解放に御尽力された関係者の方々、イラクの関係者の御尽力と世界各国からの御支援に心から御礼を申し上げたいと思います。
　先に解放された三名の方々については、十六日にイラクからアラブ首長国連邦のドバイに向け出国し、同地にて健康診断等を受けた後、十八日夜、関西空港経由で羽田空港に到着しました。
　また、後に解放された二名の方々については、十八日にバグダッドからヨルダンのアンマンに移動し、モスクワを経由して、二十日午前に成田空港に無事到着しました。
　イラクの治安情勢は予断を許さない状況にあり、政府としては、これまで退避勧告を発出する等、累次の注意喚起を行った中で今回の事件が発生したことは誠に遺憾です。今後とも、イラクへの渡航はどのような目的であれ、絶対に控えることを強く勧告していきたいと思います。また、海外に渡航する邦人の方には、自らの安全については自ら責任を持つとの自覚を持って、自らの行動を律するよう改めてお願いしたいと思います。政府としても、海外における邦人の安全確保のため、引き続き可能な限りの努力を継続していきたいと思います。
　現在、依然として複数の第三国の方々がイラクにおいて拘束されていると承知しています。政府としては、いかなる理由であれ、人質を取る行為は許されざる犯罪と考えており、このような行為については、今後とも、これに屈せず毅然として対応いたします。
　イラクの早期復興のためには、秩序と治安の早期回復、政治プロセスの円滑な進展が必要であり、引き続きイラク人のイラク人によるイラク人のための民主国家、民主的な国家樹立に向けて人道復興支援の実施に努めていきたいと思います。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。若林秀樹君。
 〔若林秀樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　三名の解放された方々に対してどのような言葉を掛けるかという御質問ございました。
　解放時に既に私の談話で述べましたように、三名の無事の解放は誠に喜ばしい限りであり、また、御家族の方々に対しては心からのお喜びを申し上げたいと思います。また、私は、三人の解放が判明をいたしましたときに、三人の御家族の方とお会いをいたしまして、お喜び、そしておねぎらいも申し上げたところでございます。
　他方で、イラクの現状は、民間人の安全確保に限界があるのは厳然たる事実でございます。国民の皆様におかれては、自らの安全に十分に注意を払い、特に退避勧告の重大性、これを認識していただくことが重要であると考えております。
　次に、外交官殺害事件に関し、第三者機関による調査機関の設置についてお尋ねがございました。
　政府といたしましては、この事件の実行犯の逮捕並びに事件の真相解明を強く望んでおります。外務省としても、現地の治安情勢など困難な状況の中で本件調査等に誠心誠意取り組んできており、また、捜査中の事案ではあるものの、可能な範囲で説明に努めてきているところでございます。今後とも、そうしてまいりたいと思います。
　現地における米軍、現地警察等による捜査に加え、国内では、外務省及び警察当局が緊密に連携を図り政府として調査を進めているところであり、第三者機関の調査機関の設置は本件事案の性格にはそぐわないものと考えております。政府といたしましては、引き続き真相解明に最大限努力をしてまいる所存です。
　三番目に、危機管理体制についてお尋ねがありました。
　邦人が大規模事件等に巻き込まれた場合、外務省では直ちに緊急対策本部を立ち上げ、二十四時間体制の対応を行います。外務省はこれまでの経験を踏まえて、かつその時々の状況に応じ、事実関係や邦人の安否につき情報収集するとともに、家族への連絡等可能な限りの必要な支援を行います。
　今回の一連の事件では、事件発生後、直ちに外務省内に対策本部を設置し、関係各省庁の協力を得て情報収集等に全力を挙げ、事件早期解決のため最大限の努力を行ってまいりました。
　外務省としては、今後とも、同様の事件が発生をした場合には、具体的な状況をよく踏まえて外務省全体で迅速かつ的確な対応を行っていく考えです。
　最後に、イラクにおける米国の占領政策及び政治プロセスにつきお尋ねがございました。
　現在、復興プロセスにおいてＣＰＡの支援を受けてイラク関係省庁等の組織が重要な役割を果たすなど、行政機能の回復が図られてきています。また、引き続き治安の確保が課題となっていますが、イラク人による治安体制の整備が鋭意進められていると承知をいたしております。
　六月の統治権限の移譲については、米英首脳を始め関係者がその方針を明確にしていると承知しています。また、暫定政府の在り方についてのブラヒミ国連事務総長特別代表による努力が進められているところであります。我が国としては、こうした政治プロセスが国連の関与を確保しつつ、イラク内の各派で幅広い合意を形成しながら進められることが重要であると考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　若林議員にお答えします。
　まず、渡航禁止の法制化と憲法第二十二条との関係についてお尋ねがございました。
　憲法第二十二条第二項は、「何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。」と規定しておりますが、最高裁判所の判例において、同項の外国に移住する自由には、外国へ一時旅行する自由も含むものと解すべきであるという判断が示されておると承知いたしております。
　このように、外国へ一時旅行する自由は基本的人権の一つと考えられることから、お尋ねのような渡航禁止の法制化については、憲法との関係で慎重に対応する必要があると考えております。
　ＮＧＯの役割と戦争報道に当たるマスコミの意義と責任についてお尋ねがございました。
　ＮＧＯの役割や報道の意義、重要性、これにつきましては言うまでもありません。その上で、責任については、一般国民の目線で、常識と良識に従い判断すればよいのではないでしょうか。すなわち、自ら危険なところに行き、自分の信ずることをやりたい、試したい、それを政府が強制的に止めることはできないし、するべきではありません。しかし、だからといって、内外の多くの人々に迷惑を掛け、場合によっては他の人々の安全や生命を危険にさらしかねない可能性があるにもかかわらず、十分な注意も払わないままに自分の主義や信念をあえて通そうという人たちがいる場合、我々はそれを積極的に勧めたり称賛することができるでしょうか。
　イラクについては、三十回近い退避勧告と注意情報が出ております。被害者になった方々には誠にお気の毒であり、無事救出されてこれほど喜ばしいことはありませんが、御本人たちの配慮が足りなかったことは否定できません。自己責任というのは、自らの行わんとする行動が社会や周りの人々にどのような影響を与えるかをおもんぱかるということであり、社会人としては当然の配慮であります。御指摘のように、ＮＧＯの意義、戦争の報道の意義といった議論以前の常識に当たることだと思っております。
　危機管理体制についてお尋ねがございました。
　種々の事件で得た教訓を一言で言うことは困難でございます。特に、今回の拘束事件については、正にこれから事実関係を究明していく必要もございます。今回の事件では、直ちに対策本部を設置し、関係省庁が密接に連携して情報を集約し方針を一貫し、何よりも被害者の無事な救出を最優先課題として対応していくことが重要であり、今回もそのように努力したつもりでございます。
　いずれにしましても、起こり得る個々の事件は千差万別であり、どう対応するかにつきましてはあらかじめ決め付けて言うことはできません。政府自らの対応を常に見直し、必要があれば謙虚に反省し、その上で、冷静かつ臨機応変に対応することが必要と考えております。
　また、イラクの治安情勢及び自衛隊の撤退条件についてのお尋ねがございました。
　イラクの治安情勢は全般として予断を許さない状態が続いておりますが、その脅威の度合いは地域によって異なると認識しております。
　サマーワを始め自衛隊が活動する地域の情勢については、関係機関等とも連絡を取りつつ、常に最新の情報を収集しておりますが、これまでの情報と併せて総合的に判断すれば、現在においてもこれらの地域は非戦闘地域の要件を満たさなくなったとは考えておりません。
　なお、派遣の終了時期については、現地の政治・治安情勢を考慮しつつ、イラク人による国家再建の進展状況を総合的に踏まえて適切に判断してまいることになりますが、活動をする場所で戦闘行為が行われるようになるなど、いわゆる非戦闘地域の要件を満たさない状況が生じた場合には、自衛隊は任務を終了することとなります。
　最後に、イラク復興支援に関する基本的な認識についてのお尋ねがございました。
　我が国としては、イラクの復興と民生の安定を図るため、資金協力と人的貢献をし、車の両輪として我が国にふさわしい人道復興支援を行っていくべきであると考えております。
　自衛隊の派遣は、こうした我が国のイラク復興支援の一環を成すものでございまして、ほかにも、ＯＤＡを活用した経済協力や、現地情勢が許せば文民の復興支援職員による支援活動も積極的に実施してまいりたいと考えております。
　支援の実施に当たっては、将来的にイラクが復興し、イラク人自身が自律した生活が送れるよう、防衛庁、外務省を始め関係各省庁が一致協力して、我が国としてできる限りの支援を総合的に実施してまいります。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　小林美恵子君。
 〔小林美恵子君登壇、拍手〕
○小林美恵子君　私は、日本共産党を代表して、イラクでの人質問題についての政府報告について質問をいたします。
　イラクで人質にされていた日本人五名が無事に解放されました。元気な姿を見て、本当に胸をなで下ろす思いです。
　しかし、今イラクでは、全土で占領軍とイラク国民との衝突が広がっています。その最大の問題がファルージャを中心とした米軍の掃討作戦です。米軍は、町全体を封鎖をし包囲をした上で、爆撃機や攻撃ヘリで住民を無差別に殺りくをしています。米国人の殺害事件自身は許されないことですが、米軍はクラスター爆弾までも使い、イスラム教の礼拝所を爆撃、罪のない子供たちや市民六百人以上の命を奪っています。
　犠牲になっているのは子供であり、女性であり、お年寄りであります。私は、日本の子供の命もイラクの子供の命も等しいと思います。政府は、米軍の掃討作戦によってイラクの子供たちがおびえ、その命が奪われている事態を放置をしてもいいというお考えですか。答弁を求めます。
　こうした米軍の無差別の殺りくについて、占領当局が任命したイラクの統治評議会は、駐留米軍に対して中部ファルージャでの攻撃を即時停止するよう求めると、批判の声明を出しています。今こそ、日本政府はアメリカに対してこの無法な攻撃を直ちに中止するよう要求すべきではありませんか。官房長官の明確な答弁を求めます。
　人質事件を通して明らかになったことは、イラクの人々が自衛隊の撤退を強く求めているということです。人質解放に御尽力されたイラク・イスラム聖職者協会のクベイシ師は、十八日のインタビューで、自衛隊は海外に出てはならなかったのにイラクに来てしまった、日本の民間人による人道支援は成功しているのに、自衛隊の派遣で日本の印象が悪くなるのは残念だと述べました。
　また、シーア派のイスラム教の聖職者が、テレビのインタビューで、日本人の解放を求めている、しかし日本への批判をやめたと思われては困る、日本はアメリカの圧力に屈して自衛隊を派遣し、占領に参加させた、たとえ人道支援でも同じことだと述べました。
　外務大臣は、このように宗教指導者が次々と自衛隊の撤退を求めていることをどう受け止めているのですか。答弁を求めます。
　さらに、日本政府は自衛隊は人道復興支援活動をしていると強調し、その撤退をさせないことは、イラクの宗教指導者からの発言からしても、全く理由にはなりません。それでも自衛隊を撤退させないのはなぜなのですか。両大臣に納得のいく説明を求めます。
　既に、イラクに軍隊を派遣している有志連合の国々は次々と軍の撤退を表明しています。スペイン政府は、十九日、一千四百名の軍隊の撤退を始めたと表明をしました。ホンジュラスも撤退を表明、ポーランド、ウクライナ、ポルトガルなど、相次いで撤退の声が強まっています。この動きは、米英主導の軍事占領支配の破綻を明らかに示すものではありませんか。外務大臣の見解を求めます。
　小泉総理は、この間の国会審議で、事態によっては撤退も考慮すると答弁をしてきました。今やイラク全土が大規模な戦闘地域になり、サマワでも銃撃戦が発生し、自衛隊撤退を求めるデモまで起こっています。こうした事態は、政府が国会で答弁していたことからいっても、自衛隊派兵の論拠は既に崩れているのではありませんか。明確な答弁を求めます。
　私は、直ちにイラクから自衛隊を撤退させ、米英による占領支配を終わらせ、復興支援を国連中心の枠組みに切り替え、イラク国民に主権を戻すことが真の解決であるということを強く申し上げ、質問を終わります。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕