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○丸川委員　自由民主党、丸川珠代でございます。
　本日は、予算委員会において質問の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。
　衆議院議員となって初めての質問でございますので、地元渋谷区、港区で関心の高いテーマを優先をしたいと思います。まず、首都直下型地震への対応、そして、物価高対策について、さらに、私自身が選挙でお訴えをしてきたイノベーションの成果の国民への還元について質問をさせていただきます。
　冒頭、東日本大震災の発災から十五年となる三月十一日を迎え、改めて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災地の復興に尽力をされた全ての関係者に心からの敬意を表します。今なお続く福島原発の廃炉作業、そして除染土壌の最終処分に向けて、引き続き国が責任を果たせるよう、元環境大臣としても政府の取組を支えてまいります。
　今年秋には防災庁も発足をいたします。東日本大震災以降も、我が国は数多くの災害を経験してきました。被災地の皆様の思い、そして被災地の知見を生かし、都市の防災にも取り組んでいただくよう、防災庁には期待をしたいと思います。
　政府は、昨年、首都直下型地震の被害想定の見直しを行い、新たな対策の方向性を取りまとめました。平成二十五年の想定に比べて被害の量はおおむね減少した一方で、電力と通信の寸断による決済の停止や情報入手が困難となることなど、新たに必要となった対策についても指摘をしています。
　特筆すべきは、避難所の絶対的不足という都心部の現実に正面から向き合い、新たな避難の在り方を示しているところです。都心の人口密集に対して避難所の収容人数はごく限られていることから、港区、渋谷区を始めとする都心区の多くが、支援を必要とする方を除いて在宅避難を基本としています。この報告書では、在宅避難を積極的に進めるとともに、広域的避難の実施に向けた具体的な体制の構築を進めるよう自治体に求めています。
　膨大な数の被災者が発生する都心での物資の不足や、酷暑あるいは寒冷などの環境を考えますと、速やかな広域、二次避難を前提として、移動が困難な人への十分な配慮を含めて対策を講じることは、命を守る現実的な選択です。この報告書を受けて今後閣議決定をされる首都直下型地震緊急対策推進基本計画においては、是非、在宅避難を基本に、速やかに広域的避難へと移行する新しい避難の在り方を国や自治体がどう支えていくのか、明確にお示しをください。
　加えて、この報告書では触れられていない、ペットを伴う避難について考慮していただくことをお願いいたします。
　東日本大震災での経験を踏まえて、熊本地震では避難所にペット用ケージが備えられ、私も環境大臣としてその支援に当たりました。しかしながら、能登半島地震ではペット同行避難が難しく、ペットとともに在宅避難や車中避難を続け、残念ながら命が失われたケースもありました。
　このような悲しい出来事は、事前の備えによって避けることができます。今後、国の計画に従って自治体が二次避難先との連携を検討する際には、ペットの同行、同伴避難が可能な施設の確保に努めるよう、是非ガイドラインに示してください。
　今後閣議決定される国の計画における広域、二次避難の具体化と、ペットを伴って避難をする被災者への対応について、防災担当大臣にお伺いします。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　今後閣議決定される国の計画における広域、二次避難の具体化と、あとペットを伴うという話でございます。
　先生御指摘のとおり、首都直下地震が発生すると、自宅の被害、またライフラインの途絶など、多くの人々が避難所に移動をして、避難所のリソースが不足するおそれがございます。
　こうしたことを踏まえて、昨年十二月に取りまとめられた中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書、ここにおいては、避難所の負荷を減らして真に必要とする方々への支援が行われるよう、在宅避難を積極的に進めていく、さらには、被災地内での災害対応ニーズを抑制するとともに、避難所に入れない被災者の命を守るため、積極的に広域的避難を進めること、これが提言をされております。
　政府といたしましては、首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書を踏まえて、首都直下地震緊急対策推進基本計画を見直すこととしており、在宅避難や広域的避難についても首都直下地震の対策として明示する方向で改定作業を進めていきたいというふうに考えております。
　広域的避難を進めるに当たってでございますけれども、広域的な避難先の確保に向けた東京圏と他の地域の地方公共団体との間での協定締結の推進、促進であるとか、避難所としてホテル、旅館等を活用する際のマニュアルの作成、さらには平時からの二地域居住やテレワークの推進といった対策を講じていく必要があるというふうに考えております。
　あわせて、こういった対策を講じていく際に、先生のお話しいただいている、いわゆるペットを伴う被災者の広域的避難が可能となるように配慮する、こうした視点も大変重要だというふうに考えております。
　首都直下地震の際に円滑に広域的避難が実施できるよう、関係省庁、地方公共団体と連携しながら、具体的な体制構築に向けて取組を検討してまいりたい、そういうふうに考えております。
　以上です。
○丸川委員　ありがとうございます。
　港区、渋谷区、大変ペット防災に対する関心が高くて、防災訓練のときは必ずペット防災のブースが設けられるというような地域柄でございますので、是非、御検討を具体的に進めていただければと思います。
　この後はお願いにとどめさせていただきますが、在宅避難を進める上で課題になるのは、被災者のニーズの把握です。都心部は町会の加入率が低く、また町会役員の高齢化も進んでおりますので、所在が分散している被災者のニーズを把握するというのは極めてハードルの高い作業です。是非、デジタルツールを活用していただくということについて、デジタル庁と防災の部局で連携を促進していただきたいと思います。
　デジタル庁に来ていただいていると思いますが、今のところ、避難所での防災ＤＸは進んでいるんですけれども、避難所外の避難者に対するＤＸは全く進んできておりませんので、ここから先、しっかり取り組んでいただきたいと思います。お願いだけにとどめさせていただいて、次の質問に進みます。
　次は、消費税減税についてお伺いをします。
　飲食料品に係る消費税率を二年間限定でゼロに引き下げる政策について、この委員会でも、その効果を疑問視する、あるいは弊害を指摘する意見が上がってきています。いずれの指摘も十分に踏まえて制度設計を検討する必要があると思いますが、消費税減税を検討の俎上にのせたという高市総理の判断については、私は、霞が関や永田町の常識にとらわれず、物価高に苦しむ国民の暮らしに寄り添ったという点で強く支持をいたします。
　今年一月の実質賃金は、ガソリン減税や、電気代やガス代への支援により物価の伸びが鈍り、他方、賃金が高い伸びとなったことで、十三か月ぶりのプラスとなりました。しかし、イラク情勢は予断を許さず、実質賃金が本格的に消費を牽引するまでの間、なお物価高対策の検討は必要と考えます。
　政府における飲食料品の消費税ゼロの検討が加速をするにつれて、私の地元でも具体的な懸念が寄せられるようになりました。特に、飲食店の多い商店会では、飲食店の仕入れ控除が小さくなり一度に納付する税額が大きくなることから、消費税納付のタイミングで倒産する飲食店が出てくるのではないかと懸念をされています。消費税の納付は前年の納付額によって分納回数が決まっておりますが、年一回納付の事業者さんにも中間納付の機会を設けて納付回数を増やしてはどうかと、御提案を当事者である飲食店の経営者から頂戴をいたしました。
　資金繰りへの配慮については既にこの委員会でも大臣から触れていただいておりますけれども、納付機会を増やすことを含めて、飲食店への配慮について片山大臣にお伺いします。
○片山国務大臣　丸川委員におかれましては、御地元の港区、渋谷区の商店会、商店街ですとか、あるいは料飲ですとか、そういったところで本当によく御一緒するんですけれども、皆さんの声にとても温かく耳を傾けていただいて、それはすばらしいことだと思います。
　まさに、お尋ねの点につきましては、外食産業の代表の方からも類似のお話がいろいろと来ておりまして、まず、主な仕入れが食料品であるわけですから、仕入れ税額の方は大幅に減りますから、他方、売上税額は引き続き生じますし、また、周囲からの目として、原材料である食料品が非課税になっている、ゼロ税率になっているんだから売値は何で下がらないんだというプレッシャーも当然出てくることは予想されますから、そうなりますと資金繰りの問題も出てくる、そういう声もございました。
　いずれにしても、納税資金の計画的な準備も必要であることは既にお答えをしておりますが、そういう趣旨の御質問につきまして、我々国税当局としても、財政当局としてだけではなくて国税当局としても、納税資金の計画的な準備に関する広報、周知や、あるいは相談対応において、まさに柔軟に納期について何らかの工夫ができないかということですね、申告期限を。そういったことも含めて、丁寧に御相談に応じて、また取り組んでいくことが重要というふうに考えております。
　いずれにいたしましても、食料品の消費税率ゼロにつきましては、外食産業全般への影響も含めまして、実施に向けては様々な検討すべき諸課題があるということはもう重々承知をしております。昨日も、ＪＡのトップの方が替わられたのでお見えになりましたし、これは今後、社会保障の国民会議等において、特に不安をお持ちの方々からはより一層、一つ一つ謙虚に丁寧にお話を伺いながら議論を重ねて、それに何とか合った対応を、結論を得てまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○丸川委員　片山大臣の非常に隅々に目を配られた心のこもった答弁、しっかり地元に持ち帰りたいと思います。ありがとうございます。
　続いて、イノベーションの成果を国民に還元する薬価制度の在り方について、上野大臣にお伺いしてまいりたいと思います。
　ｉＰＳ細胞を使った二つの再生医療等製品が、先週金曜日、三月六日、承認を受けました。ノーベル賞を受賞した山中教授がｉＰＳ細胞の発表をしてから二十年、ついにｉＰＳ細胞を使った治療が患者さんに届く道が開かれました。
　平成二十四年、山中教授のノーベル賞受賞を受けて、当時の安倍内閣は十年間で一千百億円という異例の支援のコミットメントを発表しました。少なくとも、あの当時を振り返りますと、十年にわたる支出の約束というのは例がございませんで、再生医療の実現はアベノミクス第三の矢の象徴的なプログラムとなりました。そして、この長期の政府のコミットメントこそが世界初のｉＰＳ細胞製品の実用化に至る道のりを支えたと考えておりますので、やはり、高市総理がおっしゃっておられる複数年度で予算を見ていくということは、非常に成長に資するものであると考えております。
　昨日の日本成長戦略会議でも、再生医療等製品は集中的に支援すべき六十一製品、技術の一つに選定をされました。日本発のｉＰＳ細胞を使った製品が世界に先駆けて自国で実用化に至った、そのことは大変喜ばしいニュースであります。
　他方、世界の注目は、この治療に一体幾らの価格がつくのかという点に集まっております。というのも、アメリカでは、トランプ大統領が医薬品の最恵国待遇価格の推進を掲げております。これは、日本での価格づけがｉＰＳ細胞産業の未来を左右することになりかねない重大事態でございます。
　トランプ大統領の主張はこうです。人口の世界シェア四％のアメリカが世界の処方薬収益の五六％を負担していることは不公平だ、したがって、国民負担の軽減のため、アメリカの医薬品の価格をほかの先進国と比較して最低価格に引き下げるよう、アメリカ国内の製薬企業に指示するというものです。対象となったグローバルメガファーマ十七社のうち、既に十六社が引下げに合意をしていると巷間言われています。
　この政策が具体的に進んだ場合、仮に日本で安い価格がついてしまうと、アメリカでの価格も同水準に引き下げられることになります。再生医療等製品の多くはアメリカでの収益によって開発にかかる投資を回収しているため、アメリカの価格が日本並みに下がってしまいますと、事業そのものが成立しなくなります。
　こうした事態を避けるために、開発企業においては、日本で承認は受けたけれども日本では販売しないという判断を迫られてしまうことになります。また、開発中、まだ承認を目指して現在開発中の企業の製品の動向も、今回の価格づけに大きく左右されます。投資を回収するに十分な価格が日本でつかなかった場合には、彼らは日本での上市を選択せずに、最初から海外市場を目指して開発プロセスを再検討するということになります。
　つまり、今回、この二つの承認された製品の価格づけというのは、アメリカの最恵国待遇価格の推進と相まって、事実上、ｉＰＳ細胞を用いた我が国の再生医療産業の未来を左右するものとなります。
　そもそも、再生医療に限らず、日本政府の新薬の価格づけというのは、保険財政の制約から、欧米と比較して低く設定をされてきました。二〇一八年以降、市場拡大再算定や中間年改定など、薬価を引き下げる制度改正を繰り返してきた結果、革新的な医薬品の開発が欧米に比べて大幅に遅れるドラッグラグや、そもそも日本での開発が行われないドラッグロスが深刻化したため、二〇二四年そして二〇二六年の薬価改定では、改めて、新薬の薬価が維持をされる制度を設定し、革新的新薬の評価を拡充をしてきたところです。
　高市総理は、医薬品産業を成長、基幹産業と位置づけ、補正予算を活用してスタートアップ支援や治験環境の整備に取り組んでいます。しかし、重要なのは出口の部分、すなわち薬価制度です。製薬企業も民間企業でありますので、イノベーションの価値が真っ当に評価をされ、成長が見込まれる市場でなければ、日本市場で日本人向けの医薬品開発を行いません。国民の負担に配慮することというのはとても重要ですけれども、それを理由に緊縮志向の薬価改定をやり過ぎた結果、国民の医療へのアクセスを悪化させてしまったのがこの八年間の反省であります。
　世界からの開発投資を取り戻すためには、イノベーションを評価し、市場の成長を志向する強いメッセージを薬価制度を通じて発信する必要があります。今般のアメリカの最恵国待遇政策を踏まえて、イノベーションの成果を国民に還元するための薬価制度をどのように実現をするのか、上野厚生労働大臣にお伺いをします。
○上野国務大臣　委員から大変重要な御指摘をいただきました。
　まず、ｉＰＳ細胞を活用した今般の医療製品につきましては、世界で初めて承認をすることができて大変喜ばしく感じております。
　アメリカの最恵国待遇に関する政策につきましては、まだ先行きが十分見通せていない状況でございますので、今、関係業界ともよく相談をしながら情報収集に努めているところでありますので、なかなかそれを前提にしたお話というのは申し上げにくいわけでございますが。
　一般的に申し上げまして、我が国の創薬力を強化をしていく、またドラッグロスやドラッグラグということが生じないように取り組んでいくためには、今委員から御指摘がございました再生医療等製品を含めた革新的な新薬、これを我が国からどんどんと生み出していくということが非常に大事だと思っております。
　その意味でも、日本成長戦略の中で、今回、創薬力の強化というのは非常に明確に位置づけられておりますので、内閣としてもその実現に向けて力を尽くしていきたいというふうに考えております。その上で、現在、創薬イノベーションを推進する観点からは、特許期間中の薬価を原則として維持をしておりますし、また、有用性の評価につきまして充実させるなど、様々な見直しを行ってきたところであります。
　再生医療等製品に関しましても、薬価、保険収載価格、保険償還価格は非常に重要でございますが、まずは、ほかの医薬品と同様の枠組みにおきまして、創薬イノベーションを推進する観点も含め、製品の特性に応じて革新的新薬の有用性に関する評価の充実を図ってきたところでありますので、それを前提にした取組ということになろうかと思いますが、その上ででございますけれども、現在、厚生労働科学研究におきまして、革新的新薬の適切なイノベーション評価方法、これにつきまして技術的な論点整理を進めておりますので、そうした成果も踏まえて、今後十分な取組ができるように努めていきたいと考えています。
○丸川委員　今大臣の答弁の中で、今までの薬価制度の枠組みの中でというお話がありましたが、今までの薬価制度の中ではこの再生医療等製品を正しく評価できるのかという論点が一つございます。
　御承知のように、再生医療等製品というのは固有のコストがございますけれども、それが原価に織り込まれているとは言いづらい状況にあります。大変歩留りが悪いんですが、この歩留りという概念はそもそも今の原価計算方式には入っておりませんし、それから、特許料ですとか、どちらかというと、製造のプロセスが家内制手工業的な、大きな工場のタンクで作るのではなくて、シャーレとピペットを持った、高い技術を持った人たちが、手作業を重ねながら、多くの工程を踏まえて、一つ一つ個別に作っていくというような製品でありまして、今までの原価計算方式を含む薬価制度の中ではなかなかこの再生医療等製品の価値が評価されないという状況にあります。
　改めて、今議論していただいているということだと思いますけれども、この再生医療等製品について、薬価制度を新たに検討するという方向をお考えいただけないかとお願いを申し上げます。
○上野国務大臣　まさに委員御指摘のとおり、そうした様々な観点、論点は重要だと考えておりますので、先ほども少し触れさせていただきましたが、現在、再生医療等製品も含めた革新的新薬につきまして、その評価方法につきまして十分議論をさせていただいておりますので、その検討内容も踏まえた対応をしていきたいと考えています。
○丸川委員　ありがとうございました。
　改めてｉＰＳ細胞に立ち戻りますと、ノーベル賞受賞以降、政府としては、この十二年間で二千四百五十億円の政府の支出を投入してきました。これだけ国の威信を懸けて進めてきたｉＰＳ細胞製品が、今回の価格づけで結果的に日本国民に届かないということはあってはならないと思いますので、厚生労働省においても、日本が優位性を持つ産業をしっかり育てていくという観点から、緊縮志向のくびきを乗り越えていただきたいと思います。
　続けて、文化外交の強化についてお伺いをします。
　近年、フランスや韓国に加えて、サウジアラビア、ＵＡＥ、あるいはカタールといった中東諸国が現代アートをツールに文化を強化をしています。現代アートの主たるコレクターは、世界的な富裕層やテック企業の経営者、王族など、世界的に見ても多くの資金を持ってそして決定権を持っている、そういう人たちのネットワークであることから、フランスは、世界最高峰のアートフェアをパリに招致し、マクロン大統領自らコレクターをエリゼ宮に招待するなど、トップセールスを展開しております。韓国も、アートマーケットのシェアでは日本とほとんど変わらないんですけれども、やはりグローバルなアートフェア、フリーズを招致をして、国を挙げて現代アートをソフトパワー外交に活用しております。日本は、村上隆さん、草間彌生さん、奈良美智さんといった、世界のトップテンに入るような作家を輩出しているにもかかわらず、プレゼンスが低い。
　是非、アート・バーゼルあるいはベネチア・ビエンナーレに、せめて政務官、無理なら大使でも派遣をしてプレゼンスを高めていただきたいと思うのですが、お答えをいただけますでしょうか。外務省からお願いします。
○岡野政府参考人　お答えいたします。
　日本は、著名な国際アートフェアの一つでありますベネチア・ビエンナーレにナショナルパビリオンを有しておりまして、毎年のオープニング式典には駐イタリア大使ほかが参加をしております。また、スイスやオランダで開催されておりますアートフェアに現地大使が参加した実績もございます。
　先生御指摘のとおり、世界各地で開催されるアートフェアにおいて日本のプレゼンスを高めていくことは、日本の文化外交の強化の観点からも重要でありますので、関係者とも連携して、積極的に関与してまいりたいと思います。
○丸川委員　政務官を派遣することについては国会の仲間の御理解も必要だと思いますので、引き続き、このアートが持つ価値について皆さんにもお伝えをしてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて丸川さんの質疑は終了いたしました。
　次に、山岡達丸君。
○山岡委員　山岡達丸です。
　予算委員会、質疑の機会をいただきました。
　本日は、三月十一日ということでございます。東日本の大震災の発災から十五年という日を迎えました。今なお行方不明の方も多くいらっしゃるところでございます。犠牲になられた全ての方々に心より哀悼の誠をささげます。
　そして、多くの関係者の皆様が、この困難を乗り越えながら、復旧復興の道を歩んでこられたというところでございます。今日委員会におられる御先輩方やあるいは同僚議員の皆様にも、関わった方もたくさんいらっしゃろうかと思いますけれども、あの震災の発災、様々な経験と様々な教訓を今日に生かしていく、政治の中の議論にも大いに生かしていくということが大事だろうと思っております。そのことに心を寄せさせていただきながら、本日またこの予算委員会での質疑に入らさせていただければと思います。
　まず、イランの、中東の情勢とガソリン価格への対応についてまた伺わさせていただきたいと思います。本日、官房長官もお越しいただいております。
　昨日の原油の価格が、一バレル百十九ドルまで急上昇した後、八十五ドルまで下げたり、あるいは九十四ドルまで上がったり、乱高下をしている状況でもございます。平時は五十ドル、六十ドルというのが数か月前でございました。下がったとはいっても非常に高い状況が続いています。今日、ちょっと先物を見ましたら、八十七ドルのスタートでございましたけれども。
　野村総研のアナリストの分析によれば、八十七ドルで推移しても、ガソリン価格は二百四円というのが、大体そうなるのではないかという分析も発表されているところであります。もし一バレル百ドルで推移をすれば、国内でのガソリン価格は二百三十五円まで上がるだろうと。最悪のシナリオではもちろん三百円超えということも示されていましたが、それを言い出すと切りがありませんので。ただ、二百円というのも現実的な数字であるという状況が、今の状況からもかなり推測が、予見ができる状況になっているところであります。
　中東情勢も情報が錯綜しています。トランプ大統領が、戦争はほぼ終わったと発言した後、これに対する反論として、イランの革命防衛隊は、アメリカとイスラエルの攻撃が続くなら一リットルたりとも原油の輸出を認めない、そのことを表明し、また、米国のＣＮＮが、イランがホルムズ海峡で機雷の設置を始めているということを報じました、一度。報じたんですが、トランプ大統領がその後、ＳＮＳでそのようなことはないと否定しているという状況であります。
　なので、この状況もどれぐらい長期に続いていくのかということも、いろいろな情報が錯綜しているという状況であります。
　そのことを受けて、国内では、ガソリンスタンド、恐らくは、製油所を持つ大手の直系の系列ではないところだと思います、独立系のガソリンスタンドが、やはり今後入手の見通しがなかなか難しいのではないか、あるいは価格の値上げも相当来るのではないかということで予告を始めています。供給数量の制限のお知らせとか、あるいは価格高騰のお知らせとか、そういうことを実施しているということも今、国内の報道で伝えられているところでもあります。
　政府として、速やかに確固たる対策を明示していただくこと、これが、今、実際に国民生活にも被害が生じる、影響が生じるとされていますし、それに伴って不安の拡大と社会情勢の混乱というのも、そのことも防いでいくためにも、やはりいち早い対応、対策というのを明示していくことが大事なんだろうということを強く感じるわけであります。
　九日の集中審議で高市総理は、この原油価格高騰に伴うガソリンや軽油、電気・ガス料金などの経済対策について、遅過ぎることなく対策を打つと話されたわけであります。今日は集中審議ではなく一般審議でありますので総理はお越しになっておられませんが、官房長官にお越しいただきました、政府全体の決定に関わることだということで。
　今、三月中までに予算立てとしてある予備費八千六百億円がございます。これは、三月中に実施しないと、来年度には、もちろん今年度の予備費でありますから使えないわけであります。
　この金額で十分だとは思いません。二十五円のガソリン減税には一・五兆円の減税が必要だったということも記憶にあるところでありますが、ただ、八千六百億円、この金額を、やはりガソリンや軽油、電気、ガスなどの対応を視野に入れて、きちんとした物価対策、ガソリン価格対策等に使っていくんだ、このことを明確に明示していただくことが社会情勢の不安や混乱を抑えていくことにつながる、そのことを強く思うわけであります。
　官房長官に御答弁いただきたいと思いますが、もう三月であります。あと二、三週間のうちでありますけれども、この予備費を使って高騰対策をしっかり打っていく、このことを御明言いただけないでしょうか。御答弁願います。
○木原国務大臣　中東情勢が与える日本経済への影響ということで、大変大きなテーマでありますけれども、様々今、情報収集をしているところであり、速やかに対策を取っていくわけですが、現時点において予断を持って判断するということは困難であります。
　まずは、まずやるべきことは、物価高対策やエネルギー・資源安全保障の強化、これを盛り込んだ経済対策、そしてもう既に成立をしております令和七年度の補正予算、これをまずは着実かつ迅速に執行すること、これに尽きると思います。加えて、現在御審議をいただいております令和八年度予算及び関連法案の早期成立を図っていくこと、これが必要であるというふうに考えています。
　その上で、引き続き、中東情勢が経済に与える影響、これを注視しつつ、経済、物価動向に応じ、経済財政運営に万全を期してまいる考えです。具体的には、総理もこれまで既に申し述べられているとおりですが、原油調達先の拡大や、また国内ガソリンなどの価格安定に向けた対応を検討するなど、内閣として既に動いているところでありまして、引き続き、必要な対応については、検討を深めた上で、しかるべき時期にしっかりと公表したい、そのように思っております。
○山岡委員　この予備費を使って迅速に動けるのは三月なんです。遅過ぎることなく対策を打つと総理が言っていることと今のお話のスピード感に、大分違いを感じるわけであります。
　私たちは、四月以降は、きちんとした組替えをして、この状況にしっかり対応するべき予算を組むべきだということも申し上げますが、しかし、三月中はできることをやるべきだということを強く申し上げます。令和七年の補正予算のことをおっしゃいましたけれども、当時はこの状況を誰も予想していなかったわけであります。新しいことができたときに政治が迅速に対応するということを、是非私たちは強く求めてまいりたいと思います。
　そのことを申し上げながら、また、今、先ほどございました多角化等も含めた石油の仕入れ先等の話にこれから質疑を入らさせていただきたいと思います。
　中東に石油の日本の仕入れが依存しているということが報道されているわけでありますけれども、二〇二五年のデータによれば、日本は、石油依存度、中東へ九四％だということであります。先ほどもお話ありましたけれども、総理は、調達先を拡大することを考えるんだということ、その努力はするべきだと思います。
　ただ、石油は、一九六七年頃、いわゆるオイルショックの直前の頃も中東依存度が九一％ということで、これはよくないということで、オイルショックの反省も生かして、一九八七年頃には六七・九％まで依存度を落としています。しかし、一度六〇％まで依存を、まあこれでも大分依存していますけれども、落とすことができたんだから、拡大できるだろうかというと、今、国際情勢は全く違っている。アジアは、今までの作って輸出する国から、経済的にも成長してもう輸入国になっている。ロシアの情勢も違っている。五十年前とは国際環境は全然違うんじゃないか。
　経済産業大臣、どのように分析されているか、御答弁いただけますでしょうか。
○赤澤国務大臣　私どもは、過去二回の石油危機を経験をし、今委員が御指摘をされたような供給先の多角化であるとか省エネルギーとか、いろいろな取組を進めてきております。
　そういった中で、やはり国民生活に、あるいは経済活動にエネルギー制約が極力かからないようにということで、できる限りの対策をしてきているつもりではありますが、今回のような事態についても、先ほど官房長官から御説明申し上げたように、極力機動的に、臨機応変に必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
○山岡委員　五十年前と情勢が違って多角化は難しいのではないでしょうかということをお伺いしたんですけれども、ちょっと御努力の話だけ御答弁がありました。
　非常に難しい情勢です。正直、なぜ九一％が六七％になった後に九四まで戻ってしまったのかというのは、政府の努力が足りなかったのかといえば、各国の情勢が変わってまた中東に戻ってきてしまっているというのが現実的な状況だということを踏まえなければなりません。
　経産省にお越しいただいております。ホルムズ海峡を通らず反対側から、紅海から出るルートがあるんだとか、あるいは近隣の、サウジアラビアのフジャイラ港を使う、紅海のＵＡＥのヤンブー港を使う迂回ルートのこともございますが、これも相当、このルートを使うことも非常に厳しいということを仄聞しておりますが、御解説いただけますでしょうか。
○木原政府参考人　お答え申し上げます。
　ホルムズ海峡を経由しない原油の輸送経路としては、サウジアラビアにペルシャ湾側と紅海側のヤンブー港を結ぶ石油パイプラインが、それから、ＵＡＥにペルシャ湾側とオマーン湾側のフジャイラ港を結ぶ石油パイプラインが存在すると承知してございます。
　しかしながら、ヤンブー港については、紅海のバブエルマンデブ海峡周辺でイエメンのフーシ派の攻撃を受けるリスクがあることや、フジャイラ港については、イランからの攻撃を受けており、この近辺にタンカーが近づけない状態でございます。また、これらのパイプラインの輸送能力は限りがあり、十分な代替能力はないというような課題が多いと認識しております。
　石油元売各社においては、こうしたことも考慮に入れつつ、これらの代替ルートによる調達も含めて様々な検討をしていると聞いております。政府としても、エネルギー安全保障に期するべく、あらゆる方策を講じてまいります。
○山岡委員　御答弁いただきました。民間事業者の努力はあるんだと思いますが、なかなか難しいという御答弁もいただきました。
　外務大臣にお伺いしますけれども、多角化もいいですし、ほかのルートもいろいろ検討する努力はするべきでありますが、やはりイランとの関係性が一番大切なんだろうと思います。
　最近、茂木大臣がイランのアラグチ外務大臣に対して事態の鎮静化を要求したという報道もございました。今回の軍事作戦の事実の部分だけ取り出せば、イランは先制的攻撃を受けている側の立場なんだろうというのが紛れもない事実だろうと思っております。その国に対して、一方的とも思えるような事態の鎮静化、そうじゃないのかもしれませんが、少なくとも報道を通じては、一方的に事態の鎮静化を要求したという趣旨のことが伝わってきています。
　このイランのアラグチ外務大臣は日本にも御縁のある方で、駐日大使をお務めになっていた。二〇一一年の東日本大震災の際には、多くの国の中には、外交官の中には、国外に退避されてしまう方もいる中で、日本にとどまって、東京にとどまって、大使館を挙げて被災地の炊き出しの主導とかいろいろしてくださって、日本に思いを相当寄せてくださっている方だということが伝えられています。そのときに、取材に対して、日本が苦しいときにそばにいるのが本当の友人だ、そういったこともお話があって、二〇二二年には旭日重光章も授与されている方であります。
　大事なルート、大事なイランの、本当に日本との鍵になる、そうした方が外務大臣をされている中で、事態の鎮静化を求める、米国との関係もそれはもちろん分かりますけれども、しかし、事の本質は、イランとの関係の中でこの石油のルートを何とか確保していくことが一番の本筋ではないかと思う中で、こうした外交姿勢というのが適切なのか、外務大臣に御答弁いただければと思います。
○茂木国務大臣　イランのアラグチ外相とは、一昨日電話会談を行わせていただきました。私も旧知の仲でありますけれども、一方的にイランに申し入れたわけではなくて、その三日前にはイスラエルのサアル外相にも同じように、事態の早期鎮静化、この申入れは行っているところでありますし、二月二十八日に今回の事態が発生して、翌朝にはＧ７の外相会談、これも開催をいたしまして、ルビオ国務長官始め各国と意見交換も行ったところであります。
　我が国は、地域の大国でありまして、豊富な天然資源を有し、ホルムズ海峡の要衝を有するイランとの間で長年にわたりまして関係を築いてまいりました。また、エネルギーの安定供給を確保する観点から、ホルムズ海峡における航行の自由及び安全の確保は極めて重要でありまして、そのためにも、今何よりも重要なことは、事態の早期鎮静化を図ることだと思っております。
　こういった観点から、日本政府は、今般の事態発生後、当事国を含みます関係国との協議を続けてまいりました。様々な、私、電話会談等々、また直接の会談も行ってきまして、その詳細について申し上げているとかなり時間がかかりますので。
　イラン・アラグチ外相との間では九日に電話会談を行いまして、そこの中では、ホルムズ海峡をめぐる問題であったりとか、また湾岸国、そして周辺国への攻撃というのがかえってそういった国から反発を招いている、こういったことについても説明をいたしましたし、また、現地イランにはまだ、二百名弱ですけれども邦人もいる、その安全確保についても協力を求め、二名の方が拘束をされております、その早期釈放についても働きかけを行ったところであります。イランが国際社会の懸念にしっかりと応えて中東地域の平和と安定のために建設的な役割を果たす、このことが今後のイランの発展とイラン国民の平穏な生活につながる、こういう考えについてもお伝えをし、引き続きアラグチ外相とも、非常に私もよく知っておりますので、意思疎通を続けていこうということで一致を見たところであります。
○山岡委員　官房長官は御業務があられると思うので、これで退出してください。ありがとうございます。
　今お話しいただきましたけれども、そうしたら、各国の関係とも協議しているというお話でございました。同様に鎮静化は米国にも求めているということでよろしいのか、御答弁いただけますか。
○茂木国務大臣　米国との協議といいますか、Ｇ７の協議は、二月二十八日に事態が発生いたしまして、その翌朝でありましたから、事態が起こったばかりでありまして、今回の事態について、また見通しについてといったことで各国で意見交換もさせていただいたところであります。
　また、諸般の情勢が許せば、高市総理、来週訪米をしてトランプ大統領と首脳会談を行います。私も同席をさせていただきますが、様々なテーマについて議論することになると思いますが、そこの中で当然イラン情勢についてもじっくりと議論したい、こんなふうに考えております。
○山岡委員　今の御答弁によれば、二月二十八日、Ｇ７の会合、突然事態が起きたことだからということでございますが、それから十日以上も今過ぎている状況であります。各国、電話で様々会談もしているということも伝えられています。お話によれば、それぞれの国ともいろいろお話しされている中で、米国とは直接やっておられるようなお話が聞かれないことに偏りを感じます。イランとの関係も含めて、友好的な関係であるということであれば、是非、日本のきちんとしたポジションを確立した上で、事態の鎮静化をそれぞれの国に求めていただきたい、そのことを強くお願いをさせていただく次第であります。
　アメリカの姿勢でいいますと、アメリカ自体がロシアへの対応も変化が見られているところでございます。アメリカのベッセント財務長官は、インドがロシア産原油の購入をしているということについてはこれまで非難もしていたわけでありますが、このことを三十日間容認するんだということをＳＮＳで発表されています。ベッセント長官はこれを暫定措置としながらも、イラン問題の方が優先的なんだということが伝わってくるような、そうした動きでもあります。
　ロシアへの制裁もあるわけでありますけれども、しかし、ロシアも原油はある国であります。日本は、天然ガス等に関してはロシアとのつながりがありますけれども、原油も、米国との状況を捉まえて、日本としても、ロシアの関係の中で、念頭に置いてコミュニケーションをしていくということも重要なんじゃないかということを思うわけでありますが、外務大臣、御答弁いただけますか。
○茂木国務大臣　ロシアとの間でこれまでも様々なやり取り、私もラブロフ外相と一期目の外務大臣のときは行ってまいりました。二〇一九年の十二月にはモスクワに行きまして、八時間にわたって様々な協議も行ってきたところでありますが、北方四島の帰属、この問題を解決して平和条約を締結する、これが日本の基本的な方針であるわけでありますが、ウクライナ情勢をめぐって、今、日ロ関係も非常に厳しい状況にあるということは委員も御案内のとおりである、こんなふうに思っているところであります。我が国としても、Ｇ７、国際社会と連携をしながら、ウクライナに対する支援、そしてロシアに対する制裁、これを継続しているところであります。
　ただ、そういった中におきましても、ロシアとの間では、北方墓参の問題であったり様々な問題があるわけでありまして、これからも意思疎通ができるような環境整備を整えていきたい、こんなふうに考えております。
○山岡委員　様々トータルで考えておられることは承知しているんですけれども、今、ガソリン価格は国内で二百円を超えるかもしれない、原油の調達が一極集中で大変な状況になっている、このことに真剣に向き合うのは、私は、外務大臣としても、外交を通じても向き合うべきなんだと思っています。是非、外交姿勢を持って、様々な外交姿勢の偏りの中で第三次オイルショックが引き起こされるような、そのような事態にならないようにしていただきたいという思いであります。
　外交を通じて、原油の厳しい国民の状況、このことにきちんと向き合っていく、そのことについて、一言、外務大臣から御答弁いただけますか。
○茂木国務大臣　先ほども、イランの情勢、中東情勢については早期の鎮静化が必要であり、できるだけ早く外交プロセスに入っていくことが重要だと考えております。
　ロシアによりますウクライナ侵略ももう四年が経過をするという中でありますが、これはやはり、ロシアが一方的にウクライナの領土に侵略を二月の二十四日にしたわけでありまして、これに対しては、国連決議もあり、そしてまた、そういった中で、国際的にウクライナを支援をし、そしてまたロシアに対しては厳しい制裁を科すということをしているわけでありまして、一方的にならずに、この中東情勢があるから、じゃ、このロシアに対する制裁を緩めていいのかということにつきましては、よく考えた方がいいんじゃないかなと私は思っております。
○山岡委員　国民生活の厳しさがこれから予測される中で、政府を挙げてきちんと取り組んでいかなきゃいけないという中で、御本人の、いろいろな経過、お話も知見に富むものでありますけれども、私は、外交姿勢の偏りが後に国民生活に大きな打撃を与えたということにならないことを強く願いますし、そうした姿勢を強く求めるものでございます。
　農林水産大臣にもお越しいただいております。農林水産大臣の所管では、肥料、飼料等の影響について伺いたいと思います。
　記者会見等の記録等も私も拝見しましたけれども、肥料の原料である尿素あるいはリン酸アンモニウム、塩化カリウムなどは、直接中東から入れていない、配合飼料の主原料のトウモロコシも米国から八割であるということでありまして、直接輸入していないのだから、現状は肥料、飼料は直ちに影響が出る状況にはなっていないという見解を示されています。
　しかし、中東は世界的に見れば肥料、特に尿素の大きな供給源であります。ウクライナの侵攻の際にも、ロシアからの供給不安で肥料価格が過去最高レベルまで跳ね上がったということもありましたけれども、飼料についても、輸送コストが原油のことで大きく高騰すれば、円安もありますけれども、やはり相当な価格の高騰も考えられますし、過去の歴史も御存じだと思いますが、原油が上がってくると最終的には食料がバイオエタノール化するという、そうした競合という歴史もございます。いわゆる、飼料として使われるのではなくて燃料として使われるという流れが世界的にも生まれてくる。
　ＬＮＧというのは長期契約です。ですから、なかなか価格は変わりません。しかし、肥料、飼料はスポット価格、その都度買いなんです。巨大なサイロで数か月、数年も抱えておくわけにもいかない中で、やはり危機意識を高く持たないと、気づいたときには、農家さんたち、あるいは業者さんたちもそうですが、大きなダメージを与えることになりかねないかということを強く感じるわけです。
　農水大臣、そうした視点から、是非きちんとした対策を打っていくということを御明言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、ちょっと事実関係から申し上げますと、肥料につきましては、その原料として、窒素、リン酸、カリのうちの、まず窒素の尿素ですけれども、マレーシアから約七四％、そして、リン酸アンモニウムは中国から約七二％、塩化カリウムはカナダから約七八％を輸入をしているところです。また、畜産の餌ですけれども、配合飼料の主原料となるトウモロコシにつきましては、米国から約八一％、ブラジルから約一八％を輸入をしております。このため、委員からも御指摘ありましたが、現状では、肥料や飼料について直ちに影響が出るとの報告は受けておりません。
　しかしながら、原油価格がかなり振れております。当然全て、海上運賃もそうですし、また為替の影響もあるというふうに思っております。様々な影響が今後想定し得るというふうに思いますので、様々な事態が生じた際に、生産者の皆さんが御不安にならないようにしっかりと対応していくということが基本かというふうに思っております。
　また、現状で燃油もかなり上がってきておりまして、農林水産省としては、燃油等の価格が高騰した場合に、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度がありますし、また、セーフティネット資金等の金利負担軽減の措置もありますので、生産者の皆さん、農林水産業に従事されている皆さんに安心して経営を継続いただけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○山岡委員　私たちは、農業政策、農業の対応もきちんとした予算を積むべきだと思っておりますので、組替え等も含めてそうしたことも示していきたい、そのこともお伝えをさせていただきたいと思います。
　経産大臣にお伺いします。石油備蓄等のことについて。
　大変連日お疲れさまです。日米の通商交渉でも行かれた後、昨日はエネルギー会合も含めて石油備蓄のことも御協議されたと聞いております。
　報道によれば、協調した放出は、準備はするけれども、取りあえずは今この瞬間ではないようなことも伝えられていますけれども、協調放出というのが今後もあり得るんだろうと思っております。
　時間の関係でそこの話はまた別途伺いますけれども、これは日本でも、国際協調による放出だけじゃなくて、単独放出をするという手段も持っているわけであります。大臣に伺いますけれども、状況に応じて石油の単独の放出、これも行うという考え方を持っておられるということでよろしいのか、端的に伺えればと思います。
○赤澤国務大臣　石油備蓄法においては、経済産業大臣は、我が国への石油の供給が不足する事態、我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態、又は生ずるおそれがある場合において、石油の安定的な供給を確保するため特に必要があると認めるときは、国家備蓄の石油の譲渡しや貸付けができると定めております。
　一般論として申し上げれば、国家備蓄石油を我が国単独で放出することは可能でございます。
　今般の事案に際し、石油備蓄の放出について予断を持ったコメントをすることは差し控えますが、中東情勢も注視しつつ、あらゆる可能性を排除せず、エネルギー安定供給の確保に万全を期してまいります。
○山岡委員　あらゆる可能性を排除しないというお話もいただきました。
　政府備蓄が二百五十四日分ということで、国家備蓄は百四十六日、民間備蓄は百一日ということであります。四割が民間備蓄。
　民間備蓄のことについて伺いますが、法制上、民間備蓄は、仮にこの在庫数を緩めても、その後、国内にきちんとした供給をするところまで義務づけられているんでしょうか。いわんや海外に売るということも含めて許されるんでしょうか。法制上のこと。これは経済産業省、解説していただけますか。
○木原政府参考人　お答え申し上げます。
　石油備蓄法は、我が国への石油の供給が不足する事態が生じた場合に対応することを目的としておりまして、仮に放出する事態となれば、その趣旨を御理解いただくことが重要だと考えております。
　経済産業省としても、仮に放出する事態となれば、事業者に対して国内向けに供給するよう要請をするなど、国内の安定供給確保に万全を期していきたいと考えております。
○山岡委員　私は、可能かどうかを聞いているんです。要請をするということは、すなわち、民間備蓄というのは、いわゆる国内に供給するところまで法的には義務づけられていないということですね。端的に答弁いただきます。
○木原政府参考人　委員御指摘の義務づけという仕組みにはなってございません。
○坂本委員長　山岡君、もう一度質問してください。もう一度質問してください。
○山岡委員　じゃ、端的に、海外に売ることも可能ですか。答弁してください。
○木原政府参考人　海外への譲渡に関しては法令上定めはございませんので、事業者に対しては国内向けに供給するよう要請するなど、国内の安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○山岡委員　今御答弁いただいた中で、要約すると、百一日分民間備蓄があるといっても、これは国民感覚の備蓄と違っているということなんですよ。これは、ほかの国等、高いところに売る、円安だからほかのところに売るということになると、胸張って百一日分ある、二百五十四日分の四割が実はピンチのときに国内に届かないという状況があるということ。
　このことをやはり制度としてきちんと、これは国内にひもづけて出ていくものにするんだ、こうした対応が必要だと思いますが、経産大臣、答弁いただけますか。
○赤澤国務大臣　まず、石油の備蓄について放出するということについて言うと、御案内のとおり、民間備蓄とそれから国家の備蓄というのがあるわけですけれども、民間の皆様も、国難みたいな、石油の供給について途絶とか、そういう事態が生じたときに、民間備蓄を放出した後、自分たちも石油精製をしたりするのに原油が必要であり、我々は、国家備蓄、ある意味五か月分ぐらい持っているわけでありますけれども、それを補充しながら、国を挙げて、国難と言っていいような事態、エネルギー供給途絶が起きかねないような事態に対応していくということになります。
　そういうことを想定しているので、なかなか、民間の皆様も、それは何か値段的に条件がいいから外国に売ってみようとか、そういうことを考えられると私には今の時点で想定できませんし、しかも、過去にトータルで五回ですかね、放出したことがあるかもしれませんが、何かしらそのような事態が生じたということは私は承知をしておりませんので、今おっしゃったような問題について現実的に私が心配しているかと言われれば、特に心配していないということは申し上げておきたいと思います。
○山岡委員　これは、制度上、整っていないんですね。そうならないだろうということが、やはり、いざそういうことが起きたときに、実は抜け道があったということにならないようにしていただきたいという意味で申し上げております。大宗はそうならないということを、精神的な意味での話を聞いているわけではないんです。
　現実的に起こり得るのは、製油所のある大手の元請の直系の企業には、直系のガソリンスタンドには届くでしょう。しかし、そうじゃない独立系のスタンド、先ほど、最初にも申し上げましたけれども、値上がりするかも、届かないかもというふうに言っているところ、こうした直系のところではないところには差別的になる可能性もあるんです。
　海外というのは極端な言い方をしましたけれども、国内でもあまねく届くか分からないという仕組みになっています。国内であまねく供給できるような仕組みにする、そのことも御明言いただけませんか。
○赤澤国務大臣　冒頭から申し上げているとおり、エネルギー制約といったようなことが国民生活あるいは経済活動に負の影響を極力及ぼさないようにということで、我々、いろいろな制度をつくっているわけでありますので、例えば特定のスタンドに届かないとか、そういうような事態はないように我々としてはやってまいりたいというふうに思っております。
○山岡委員　東日本大震災のときに実際にそういう事例がございますので、これは過去にあったこともよく確認していただいて、今、与党の方からやじが、そんなことはあり得ないというお話がありましたけれども、それはやはりしっかりと事実を確認していただきたいということも申し添えさせていただきたいと思います。
　残りの時間でございますが、洋上風力のことについても伺いたいと思います。
　洋上風力、これは国内でエネルギーを生産するという意味で非常に重要なエネルギーでございます。この洋上風力、国内の生産基盤を確立しようということで、デンマークに所在する世界有数の大型風力発電メーカーが二〇二九年までに日本の国内に製造拠点を設けるということで今動いているところであります。最終的には民間企業の判断でどこの場所に決めるかということになるわけでありますけれども、これは北海道、私たちの地域も、また室蘭という場所が工業地帯ですので、何とか国内に拠点をつくるということで頑張って動いているわけであります。ほかの地域も動いているわけであります。
　需要の近いということであれば北海道も有利なんだと思っていますけれども、大臣に、なかなかどこの地域が立地が有利だということは言えないとは思うんですけれども、どういう要素がこうした拠点化する地域にとっては大事じゃないかということが、もし御見解があられれば一言いただければと思います。
○赤澤国務大臣　お答えする前に、先ほど私が過去に備蓄の放出五回と申し上げたかと思いますが、実際、確認をしたところ、六回のようでありますので、訂正をさせていただきます。
　その上で、お答えを申し上げますが、洋上風力発電を含む再生可能エネルギーの導入拡大においては、委員もよく御案内のとおり、地域の理解や環境への配慮が大前提でございます。
　この観点から、洋上風力事業の実施に当たり、漁業者等の地元関係者が参加をする形で再エネ海域利用法に基づく協議会を設置をし、そこでの合意形成を経て、公募を行う促進区域を指定することとなっております。公募において、事業者は協議会で取りまとめられた地域の意向を踏まえた事業計画を提出し、公募の審査において、都道府県知事の意見を聴取した上で計画の評価を行っております。
　これまでも、このように自治体や漁業者など地域の関係者のお話を伺いながら、合意形成を丁寧に行っているところでありまして、引き続き、各自治体と緊密に連携しつつ、地域住民の理解を得ながら、逆に言えば得られる、そういう案件形成を進めてまいりたいと考えております。
○山岡委員　大臣に一言で伺いたいんですけれども、立地をする場合に重要な要素は何だとお思いでしょうか。これは質問通告していますので、お答えいただけますでしょうか。
○赤澤国務大臣　先ほど申し上げたつもりでありますが、再生可能エネルギーの普及に当たって、導入拡大においては、地域の理解や環境への配慮が大前提ということで、地域の理解が得られることとか、あるいは環境への配慮がしっかりされていることというのが前提になるということで申し上げたつもりでございます。
○山岡委員　もう残り時間が少ないので、最後、文科大臣に伺いたいと思います。
　海洋国家の日本でございますから、海洋でのエネルギーの研究というのも世界をリードしてほしいという思いもあります。その中で、知の拠点というのはやはり大学であると思っております。
　国立大学も大変厳しい環境が続いているところではありますが、今、先ほど申し上げました室蘭の室蘭工業大学でも、将来的に洋上風力とシナジーを持つという浮体式の波力、波の発電の研究を進めているところであります。浮体式の洋上風力の、この洋上の風力に、波の波力を……
○坂本委員長　申合せの時間が超過しておりますので、簡潔にお願いします。
○山岡委員　波力の電源を併設するということで、風と波の両方の電源のエネルギーを分散化して得ることができるということでありますけれども、そうした地域の国立大学の地域性を生かした、産業と連携して研究を進める、こうしたことについてと、海洋国家日本としての技術の確立に向けて、大臣に答弁を求めたかったところでありますけれども、今時間が来たということでございまして、ここで質問を終わらさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○坂本委員長　これにて山岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、沼崎満子さん。
○沼崎委員　中道改革連合の沼崎でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、三月十一日、東日本大震災から十五年目を迎えました。改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を申し上げるとともに、復興の道筋はまだ途中という思いを強くしております。最後まで復興の道を風化させずに進めていく決意を申し上げて、質問に移らせていただきます。
　ちょっと順番を変えさせていただきまして、今、イラン情勢に関する御質問もございましたので、最初に、茂木大臣に邦人の退避支援に関する御質問をさせていただきます。
　御答弁の中にもございましたけれども、三月六日にはイスラエルのサアル外相、また三月九日にイランのアラグチ外相との電話会談で事態の早期鎮静化を働きかけるとともに、邦人の安全確保あるいは周辺国を含めた退避支援にも迅速に対応されているということに関しては感謝を申し上げます。
　その上でお伺いしますが、今、イランの国内のみならず、中東周辺国からも大変多くの出国希望者がおりまして、続々とチャーター便で帰国便が到着している、そういう状況というふうに聞いております。周辺諸国も含めて何人の邦人が今おられると把握をされているか、また、今後の情勢悪化を見据えて、イラン本国また周辺諸国からの邦人の帰国、退避を支える体制の準備をどのように整えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。