maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（城内実君）　お答えいたします。
　まさに、バイオ技術を使いました肥料に関するこの研究開発というのは、これから大いに、農業者の担い手の方々、そして食品産業の皆さんも大いに注目する大変重要なＫプログラムの一つでございます。
　御指摘のとおり、農産物の生産に必要となる肥料は、まさにその原材料、窒素、リン酸、カリという、昔生物で習いましたけれども、これらの原料が特定の地域にまさに偏在しておりまして、その多くが、大半が輸入に頼っているという状況でございます。
　このため、これまでも経済安全保障の観点から経済安全保障推進上のいわゆる特定重要物資にこの肥料を指定いたしまして、備蓄に取り組む事業者を支援したところでございますが、それに加えまして、我が国の食料安全保障をより確かなものとするために、今、酒井委員御指摘のとおり、経済安全保障重要技術育成プログラム、いわゆる通称Ｋプログラムにおきまして、土壌の微生物と植物の相互関係に注目した合成生物学、データ科学等の先端技術を利用した肥料成分の有効活用、省肥料化、肥料生産等に関する技術、これを支援対象技術として新たに追加したところでございます。
　今後、この技術につきましては、具体的な達成手段や達成目標を示した研究開発構想の策定を経まして、研究推進法人でありますＪＳＴにより公募が実施されることになります。関係省庁ともしっかりと連携しながら、できるだけ早期に研究開発に着手できるよう尽力してまいります。
　そして、この本技術の研究開発を着実に進め、そして、しっかりとこの成果を出すと。よってもって、肥料の国内生産の拡大、あるいは少ない肥料での作物生産を可能とし、肥料の安定供給、ひいては食料自給力の確保をしっかりと目指してまいる考えであります。
○酒井庸行君　ありがとうございます。
　今のお話を聞いて、これからしっかりやっていってくださるということなんですけれども、多分、この技術は世界から注目をされていると思いますし、もうある程度進んでいるというふうに思います。この内閣委員会でサイバー法の問題が出てきます。こういうところにやっぱり突っ込んでくるものがあるというふうに思いますので、ＮＥＤＯにしてもＪＳＴにしても、やっぱりこの点を注意しておかないと、また取られてしまうというようなことも考えられると私は勝手に思いますけれども、そのことも御承知をしておいていただければというふうに思います。
　次の質問に移ります、あとちょっとしかありませんので。
　もう一つは、準天衛星の関係の質問でございます、準天頂衛星のことについて質問をするんですけれども、実は、ごめんなさい、ちょっと質問表がどこか行っちゃったんですよ。何でしたっけ、「みちびき」がやっているんだけど、これまでの、七機体制にするために、五機までやっていて、それからあと二機、これ来年度までに飛ばすということになっていますよね。これ、一般の人にとっては、ああ、そうか、ロケットが飛ぶのかという感じしか実はないんですけれども、実際は大変な役目を持っているというふうに聞いています。
　もう一つ私がちらっと聞いたのは、その準天頂衛星「みちびき」が行っているときに、これは十五年ぐらいもつんだそうですね。で、燃料、軌道修正、修正をするときに燃料がなくなっちゃうと。それを、その燃料を持っていくためのロケットをやるんだという話もちらっと聞きました。そういうふうに、自らその燃料を運んで、そのロケットは死んじゃうわけですけれども、そういうところまでの技術があるということもお聞きをしました。
　これは日本にとっては大変なすばらしい技術だというふうに思いますし、これから自動運転から全てをいろんな、農業、スマート農業から全部ＧＰＳの関係で来るわけですから、この点について城内大臣からも少しお話をいただければと思います。
○国務大臣（城内実君）　ＧＰＳはアメリカのシステムでございますが、いわゆるその日本版ＧＰＳであります御指摘の準天頂衛星システム「みちびき」、これは、我が国の国民の身近な社会課題の解決や産業、経済の活性化、さらには防災・減災において必要となります位置、時刻情報、いわゆる測位情報といいますが、これを提供するデジタル社会における重要な基盤インフラであることは言うまでもございません。
　このため、他国に依存することなく、我が国の衛星のみでそういった機能を確保することが不可欠であります。また、災害時においては、その「みちびき」を用いました高精度測位サービスの活用によりまして被災状況の正確な把握に貢献しておりますし、また、津波や地震などのこの災害に関する警報を伝える災害・危機管理通報サービス等にもこの「みちびき」の信号が活用され、避難行動や救助、支援が遅れる事態を防いでおります。
　現在、この「みちびき」は御指摘のとおり今四機体制で運用しておりますが、これに加えまして、先月「みちびき」六号機を打ち上げ、それがまた成功しましたが、同機は、この「みちびき」は、六号機は既に軌道に到達しておりまして、サービス開始に向けた準備を今順調に進めているところであります。
　また、令和七年度中には五号機、七号機の計二機を打ち上げ、七機体制を構築する予定となっております。これによって七機になりますと、他国の衛星に頼らずとも測位を行うことが可能となるとともに、災害時での安定したサービス提供が可能となります。
　さらに、この十一機体制にすると。そうなると、御案内のとおり衛星は寿命がございますので必ずいつか使えなくなるわけですが、どの一機が故障しても測位機能を維持できると、十一機だと維持できるということでありますので、この十一機体制の実現を目指して、令和六年度補正予算を活用いたしまして、三号機の後継機及び八号機の開発に着手したところでございます。
　いずれにしましても、この準天頂衛星システム「みちびき」の整備と利活用がしっかり進むことを政府を挙げてやって、よってもって国民の皆様の身近ないろんな利便性、社会活動、そして災害が起きたときの対応がしっかりできるように取り組んでまいる所存でございます。
○酒井庸行君　ありがとうございます。これは本当にこれから私たちの生活に大きく関わっていくことだろうと思いますし、生活水準、私たちの生活を豊かにしてくれるものの一つでもあるというふうに思います。
　そして、ここにもありますけど、Ｇ空間というものがすばらしいなというふうに思います。それも含めて、これからも城内大臣にまた御尽力いただきますことを心からお願いをして、終わります。
○委員長（和田政宗君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時散会
令和七年三月十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 和田　政宗君
 理　事 磯崎　仁彦君
 理　事 上月　良祐君
 理　事 酒井　庸行君
 理　事 木戸口英司君
 理　事 竹谷とし子君
 青木　一彦君
 石井　浩郎君
 今井絵理子君
 太田　房江君
 友納　理緒君
 山谷えり子君
 石垣のりこ君
 石川　大我君
 奥村　政佳君
 鬼木 誠君
 河野　義博君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十八日
 辞任 補欠選任
 井上　哲士君 大門実紀史君
　一月三十一日
 辞任 補欠選任
 上月　良祐君 山本　啓介君
 大門実紀史君 井上　哲士君
　二月十四日
 辞任 補欠選任
 井上　哲士君 大門実紀史君
　二月十九日
 辞任 補欠選任
 大門実紀史君 井上　哲士君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 和田　政宗君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 酒井　庸行君
 山本　啓介君
 木戸口英司君
 竹谷とし子君
 委　員
 青木　一彦君
 石井　浩郎君
 太田　房江君
 友納　理緒君
 山谷えり子君
 石垣のりこ君
 石川　大我君
 奥村　政佳君
 鬼木 誠君
 河野　義博君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　林 芳正君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（海洋政
 策）） 坂井 学君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 平 将明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画、共
 生・共助）） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 赤澤　亮正君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、経済
 安全保障）） 城内 実君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 アイヌ施策）） 伊東　良孝君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 川本　裕子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（警察行政、領土問題及び海洋政策の基本方針に関する件）
　（令和七年度警察庁関係予算に関する件）
　（行政改革、国家公務員制度、サイバー安全保障及び規制改革の基本方針に関する件）
　（こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画、共生・共助、女性活躍及び共生社会の基本方針に関する件)
　（令和七年度こども家庭庁関係予算に関する件）
　（経済再生、新しい資本主義、賃金向上、スタートアップ、全世代型社会保障改革、感染症危機管理及び経済財政政策の基本方針に関する件）
　（経済安全保障、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策及び宇宙政策の基本方針に関する件)
　（食品安全、アイヌ施策及び国際博覧会の基本方針に関する件）
　（内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針に関する件）
　（令和七年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算に関する件）
　（令和七年度人事院業務概況及び関係予算に関する件）
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　東日本大震災の発災から、本日で十四年を迎えます。
　ここに、改めて、お亡くなりになられた方々に対し深く哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（和田政宗君）　黙祷を終わります。御着席願います。
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、上月良祐君が委員を辞任され、その補欠として山本啓介君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。
　まず、警察行政、領土問題及び海洋政策の基本方針並びに令和七年度警察庁関係予算について、坂井国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。坂井国務大臣。
○国務大臣（坂井学君）　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣並びに海洋政策、日本学術会議及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、犯罪対策を強力に推進し、世界一安全な日本を実現するため、以下の施策を強力に推進します。
　まず、匿名・流動型犯罪グループが、凶悪な手口による強盗等事件のほか、特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺、金属盗等の組織的窃盗、悪質ホストクラブ事犯等に関与し、国民に大きな不安を与えるなど、治安上の課題となっています。仮装身分捜査の実施を含め、犯罪グループに対する取締りを徹底するとともに、犯罪に加担しようとする者等への効果的な呼びかけや適切な保護、警戒活動の強化、地域防犯力の強化への支援等に取り組み、市民の安全で平穏な生活を守ります。
　また、最近の風俗営業等をめぐる情勢に鑑み、悪質ホストクラブに対する規制の強化等を内容とする風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を提出しているほか、金属盗の被害が増加している昨今の情勢に鑑み、一定の金属くずの買受けを行う営業に対する規制の新設等を内容とする盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案を提出します。
　このほか、国、重要インフラ等に対するサイバー攻撃を排除するため、能動的サイバー防御を可能とする法案が今国会に提出されたことを踏まえ、警察においてもサイバー空間における対処能力を強化するとともに、令和六年能登半島地震等の教訓を踏まえた警察の災害対処能力の向上、本年四月から開催される大阪・関西万博に向けた警備諸対策の推進、ローンオフェンダー対策、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待といった人身安全関連事案への対処、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の円滑な施行、交通事故防止対策等の諸課題に全力で取り組み、国民の期待と信頼に応えてまいります。
　また、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として、取組を強化してまいります。
　令和七年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額といたしまして、二千八百七十五億円を計上いたしております。
　次に、領土・主権対策につきましては、北海道に属する北方領土の問題、島根県隠岐の島町に属する竹島の領土問題及び沖縄県石垣市に属する尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、領土・主権展示館を拠点とした内外発信を強化します。
　次に、海洋政策については、第四期海洋基本計画及び海洋開発等重点戦略に基づき、関係省庁と連携しながら海洋の開発、利用を推進していくほか、有人国境離島の保全及び地域社会の維持に関する施策を引き続き進めます。
　また、我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置に係る制度の創設等を内容とする法律案を今国会に提出しています。
　次に、日本学術会議の見直しについては、有識者懇談会の報告書の内容を踏まえ、日本学術会議の機能の強化に向けて、その自律性を高めるため、独立した法人格を有する組織とする日本学術会議法案を今国会に提出しています。日本学術会議が、自律的な活動、運営を通じて、学術の向上発達を図るとともに社会の課題の解決に寄与することを目的とするものです。
　最後に、カジノ事業の健全な運営が確保されるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、カジノ事業の免許の審査を含め、厳格なカジノ規制の実施に向けて取り組みます。
　以上、私の所管行政について申し上げました。
　和田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（和田政宗君）　次に、行政改革、国家公務員制度、サイバー安全保障及び規制改革の基本方針について、平国務大臣から所信を聴取いたします。平国務大臣。
○国務大臣（平将明君）　行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。
　国家公務員制度については、優秀で多様な人材を確保し、職員がやりがいを持って働けるよう、働き方改革や人材育成を進めるとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めるなど、公務という職場を一層魅力ある場とするための取組を進めます。
　サイバー安全保障については、昨年十一月二十九日に有識者会議からいただいた提言を踏まえ、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に係る体制整備のための法律案を今国会に提出したところです。
　サイバーセキュリティーについて、政府機関等の対策の強化を図るなど、サイバーセキュリティ戦略に掲げる施策を着実に実施をしてまいります。
　規制改革については、人口減少、少子高齢化等の課題を克服をし、地方の活性化につなげるため、そして、成長型経済を実現するため、規制改革推進会議での審議を進め、利用者目線を徹底した規制・制度改革に取り組んでまいります。
　和田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（和田政宗君）　次に、こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画、共生・共助、女性活躍及び共生社会の基本方針並びに令和七年度こども家庭庁関係予算について、三原国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。三原国務大臣。
○国務大臣（三原じゅん子君）　こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画及び共生・共助を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できる、こどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。
　少子化は、国の根幹に関わる課題です。こども未来戦略の加速化プランを着実に実施し、少子化のトレンドを反転させることを目指します。また、若い世代の将来設計を支援することで、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　子供施策を推進するに当たり、「こども若者★いけんぷらす」の推進、審議会等の子供、若者委員の登用を促進するなど、常に子供や若者、子育て当事者の視点に立ち、こうした多様な当事者から意見を聞くことを大切にする現場主義で政策を前に進めてまいります。あわせて、子ども・子育て政策の質を更に向上させるため、ＥＢＰＭも強化してまいります。
　保育に関する多様な需要に対応するために必要な人材の確保及び事業の実施体制の整備を図るとともに、虐待を受けた児童等への対応を強化するための法案を今国会に提出いたしました。
　また、昨年六月に成立した子ども・子育て支援法等の改正法に基づき、児童手当の拡充、本年四月に施行されるこども誰でも通園制度、妊婦のための支援給付等の着実な実施に取り組みます。さらに、産後ケア事業の体制強化や乳幼児健診等の母子保健対策、はじめの百か月の育ちビジョン及びこどもの居場所づくりに関する指針に基づく取組、保育所等における職員配置の改善や処遇改善、放課後児童クラブの受皿整備等を進め、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援してまいります。
　子供、若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、子供性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を進めてまいります。
　全ての子供の健やかな成長を支え、様々な困難を抱える子供や家庭を地域社会で包括的に支援します。具体的には、こども家庭センターの設置、機能の拡充など児童虐待への対応、社会的養護の質の向上や社会的養護経験者等の自立支援、ヤングケアラー等に対する支援、一人親家庭の自立に向けた切れ目のない支援、子供の貧困対策に取り組みます。発達に特性のある子供や医療的ケア児等への支援を進めるため、児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制を強化するとともに、家族支援やインクルージョンを推進します。
　いじめ防止や不登校対策、子供の自殺対策に力を入れます。不安や悩みを抱える子供たちが周囲の大人にちゅうちょなく悩みを打ち明けられるよう、取組を進めてまいります。
　旧優生保護法の問題に関しては、議員立法で成立した法律が一月十七日に施行されたところであり、優生手術等を受けた方とその配偶者に対する補償金等の支給を着実に実施してまいります。
　以上御説明した政策等に必要な予算として、こども家庭庁の令和七年度における歳出予算額は、一般会計、特別会計合わせて総額七兆三千二百七十億円を計上しています。
　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。
　女性版骨太の方針二〇二五、第六次男女共同参画基本計画の策定を見据え、あらゆる分野の意思決定層における女性の参画拡大、全ての人が希望に応じて働くことができる環境づくり、女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくり、個人の尊厳が守られ、安心、安全が確保される社会の実現などに政府一丸となって取り組んでまいります。
　特に、女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくりに向けて、地域ぐるみで連携と協働を促進する体制を構築するため、独立行政法人男女共同参画機構法案等を今国会に提出します。
　また、厚生労働省と連携し、来年三月に期限を迎える女性活躍推進法の延長等を含め、女性の職業生活における活躍の更なる推進に向けて取組を進めてまいります。
　さらに、意欲ある女性の起業ムーブメントを創出するため、地域で輝く女性起業家サロンを開催してまいります。そこで得られた起業の環境づくりに向けた知恵を結集し、必要な施策を女性版骨太の方針二〇二五等に盛り込むことを目指し、取り組んでまいります。
　障害者施策については、第五次障害者基本計画に基づく各種施策を推進するとともに、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けて、昨年末に取りまとめた行動計画を着実に実行し、政府一丸となって取り組んでまいります。
　第十一次交通安全基本計画に基づき、高齢者及び子供の安全確保等の視点を重視した総合的な交通安全対策を着実に推進してまいります。
　昨年九月に策定した高齢社会対策大綱に基づき、年齢にかかわらず希望に応じて活躍できる環境整備等、高齢化の進展に対応し得る社会の構築に取り組みます。
　性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づき、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
　共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用や特定非営利活動法人の活動の促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。
　孤独・孤立対策推進法及び孤独・孤立対策重点計画に基づき、担当大臣として、地方公共団体及びＮＰＯ等への支援や孤独、孤立状態の予防のための取組の強化等について、単身世帯の更なる増加といった課題への対応も含め、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
　孤独、孤立に悩む人が誰一人として取り残されない社会を目指し、引き続き全力を尽くしてまいります。また、就職氷河期世代を含む中高年層に対する社会参加やリスキリングなど就労、活躍に向けた支援を推進してまいります。
　公益法人や公益信託の制度を活用して、民間が主体となって、柔軟かつ機動的に社会的課題や地域課題を解決し、社会的価値を創造する社会を目指し、公益法人、公益信託制度改革に取り組んでまいります。昨年成立した改正公益法人法、公益信託法の円滑な施行に向けて準備を進めてまいります。
　和田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（和田政宗君）　次に、経済再生、新しい資本主義、賃金向上、スタートアップ、全世代型社会保障改革、感染症危機管理及び経済財政政策の基本方針について、赤澤国務大臣から所信を聴取いたします。赤澤国務大臣。
○国務大臣（赤澤亮正君）　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。
　昨年十一月に取りまとめた経済対策の裏付けとなる令和六年度補正予算を速やかに執行するとともに、これと一体的に編成した令和七年度予算を着実に実行に移し、切れ目のない経済財政運営を推進します。
　具体的な取組の第一の柱は、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得を増やす日本経済、地方経済の成長です。
　足下の賃上げに向け、人への投資、価格転嫁等の取引適正化、ＤＸ等の省力化投資等を通じた生産性向上や経営基盤の強化に資する事業承継、ＭアンドＡの支援に取り組むとともに、地方創生二・〇を展開し、令和の日本列島改造として、大胆な変革を起こしてまいります。また、投資立国及び資産運用立国の取組やスタートアップへの支援を進め、我が国経済を高付加価値創出型の成長型経済へと転換していきます。
　最低賃金の引上げを後押しし、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続します。このため、今後の中期的な引上げ方針について、政労使の意見交換において議論を行い、本年春までに最低賃金の引上げに向けた対応策を取りまとめます。
　海外の経済活力を取り込むため、農林水産品の輸出や中小企業の海外展開の促進、対日直接投資の拡大に強力に取り組むほか、諸外国との経済連携を強化します。特に、ＣＰＴＰＰについては、コスタリカの加入交渉や協定内容の見直し等を通じ、自由で公正な経済秩序の維持拡大に向け、引き続き、我が国としてイニシアチブを発揮してまいります。
　第二は、物価高の克服です。
　低所得世帯への給付金の支援や、地域の実情に応じたきめ細かい物価高対策を引き続き講じていきます。
　第三の柱は、国民の安心、安全の確保です。
　全世代型社会保障の構築に向けては、改革工程に掲げられた具体的な改革項目について、被用者保険の更なる適用拡大など、実現できるものから着実に実施します。
　次の感染症危機への対応に万全を期すため、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、取組状況のフォローアップ、より実効性のある訓練の実施など、平時からの備えの充実に努めてまいります。
　ここまで申し述べた対応を含め、引き続き、経済あっての財政との考え方の下、経済財政運営を推進してまいります。
　潜在成長率の引上げに重点を置いた対応を進めるとともに、歳出歳入両面の改革を継続します。経済・財政新生計画の枠組みの下、骨太方針二〇二五において、早期のプライマリーバランス黒字化の実現を含め、今後の財政健全化に向けた取組を示してまいります。
　和田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（和田政宗君）　次に、経済安全保障、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策及び宇宙政策の基本方針について、城内国務大臣から所信を聴取いたします。城内国務大臣。
○国務大臣（城内実君）　経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　厳しい安全保障環境の中、同盟国、同志国とも連携しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、経済安全保障を確保することは、我が国の平和と安全、繁栄を含む国益を守る上で非常に重要であります。
　まずは、昨年五月に成立した重要経済安保情報保護活用法の施行に向けて取り組んでまいります。本年一月、政府における運用を統一化するための運用基準が、国会での法案の御審議のほか、有識者の皆様に御議論いただいた内容や国民の皆様の御意見などを踏まえ、閣議決定されたところであります。今後、運用基準を補足するガイドライン等の策定に取り組むとともに、重要経済安保情報を活用することになる事業者の皆様などに向けて、制度の周知に努めてまいります。
　また、経済安全保障推進法については、昨年末、経済安全保障法制に関する有識者会議を開催し、サプライチェーン強靱化の取組拡充や基幹インフラ制度の対象分野の追加等について議論を行ったところであり、引き続きその着実な運用と不断の見直しを行ってまいります。
　さらに、我が国の経済、産業が直面する様々なリスクを継続的に点検しつつ、同盟国、同志国等との連携強化を図り、様々な課題に対応していくことが重要であります。関係省庁の先頭に立って、国家及び国民の皆様の命と暮らしの安全を確保するとともに、我が国の経済成長も確実なものとするよう、スピード感を持って取り組んでまいります。
　重要土地等調査法については、調査、規制の対象となる区域について、昨年春までに五百八十三か所の指定を行いました。現在、法の本格的な運用フェーズに入っており、区域内の土地等の所有、利用状況を調査し、実態把握に努めております。
　昨年十二月には、これまでの調査の成果を踏まえ、令和五年度の区域内における土地等の取得状況を公表し、同年度中に区域内で一万六千八百六十二筆個の取得があり、そのうち外国人等の取得は三百七十一筆個であったことをお示ししました。
　これらを含めて、今後も土地等利用状況調査などを着実に実施し、安全保障上の重要施設などに対する機能阻害行為を防止すべく万全を期すとともに、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、更なる対応の在り方について検討してまいります。
　科学技術、イノベーションは、国力の源泉であり、経済成長や社会課題解決の原動力であります。第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、官民研究開発投資の総額約百二十兆円を目指すとともに、統合イノベーション戦略二〇二四を踏まえた取組を推進します。
　特に、ＡＩ、量子、バイオ、マテリアル、フュージョンなどの分野における戦略の推進、戦略的イノベーション創造プログラム、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラムなどの戦略的な研究開発、国際卓越研究大学への支援、地域中核大学などの振興、日本版ＳＢＩＲ制度の推進、第二期スタートアップ拠点都市の選定、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の具体化などの重点施策を推進します。また、科学技術外交を進めるとともに、オープンサイエンスの推進や研究セキュリティー・インテグリティーに関する対応にも積極的に取り組んでまいります。
　さらに、令和八年度から開始となる第七期科学技術・イノベーション基本計画の策定に向けて、研究力の強化、人材育成、イノベーション力の向上、経済安全保障との連携などの観点から検討を進めます。ＡＩについては、イノベーション促進とリスク対応を両立させる新たな法案を今国会に提出したところであり、世界のモデルとなるＡＩ制度の構築を目指してまいります。
　宇宙分野は、将来の我が国の基幹産業となり得る分野であり、宇宙活動を通じた経済、社会の変革が国内外で急速に進むとともに、防災・減災等の国民生活の向上や安全保障の観点からも重要性が増しています。関係省庁の先頭に立って、宇宙基本計画や宇宙安全保障構想、宇宙技術戦略を着実に実行してまいります。
　まずは、宇宙戦略基金等を活用し、スタートアップを含めた民間企業や大学等による技術開発や実証への支援を進めます。また、二〇三〇年代前半に我が国から三十件程度のロケット打ち上げ数を確保することを目指し、官民によるロケット開発や打ち上げの高頻度化への支援、審査体制の強化や宇宙活動法の見直し検討を含む制度環境の整備に取り組みます。
　先月、Ｈ３ロケット五号機による「みちびき」六号機の打ち上げに成功しました。準天頂衛星システムについて、七機体制を着実に整備するとともに、十一機体制に向けた開発を進めます。
　さらに、災害時にも活用できる衛星コンステレーションの構築、衛星データの利用拡大、アルテミス計画における日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現を見据えた有人与圧ローバー開発の本格化、デブリ対策など国際ルールの整備などの取組を推進してまいります。
　知的財産戦略については、経済やイノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、知的財産推進計画や国家標準戦略の策定に向けた検討を推進するとともに、我が国の基幹産業であるコンテンツ産業の海外展開を支援するなど、新たなクールジャパン戦略を踏まえた取組を関係省庁と連携して推進してまいります。
　健康・医療戦略については、来年度から始まる第三期健康・医療戦略を閣議決定したところであり、この戦略に基づき、基礎から実用化までの一貫した研究開発支援を実施し、医薬品や医療機器等の研究開発の成果が国民の皆様にいち早く届くよう取り組んでまいります。
　このほか、安全性の確保が大前提という方針の下、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策、遺棄化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。
　和田委員長を始め、理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（和田政宗君）　次に、食品安全、アイヌ施策及び国際博覧会の基本方針について、伊東国務大臣から所信を聴取いたします。伊東国務大臣。
○国務大臣（伊東良孝君）　食品安全、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博覧会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　食品安全につきましては、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。
　また、評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。
　アイヌ施策については、先住民族であるアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、アイヌ文化の復興、創造等の拠点である民族共生象徴空間、ウポポイやアイヌ政策推進交付金を活用したアイヌ施策の推進、アイヌの人々の御遺骨の返還や尊厳ある慰霊の取組など、アイヌの皆様に寄り添って、未来志向の政策を総合的に推進してまいります。
　大阪・関西万博の開幕まで残り一か月余り、万博に向けた準備は着実に進んでおり、いよいよ四月十三日に開幕となります。
　「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの下、未来を担う子供たちや若者たちが万博に参加して夢と希望を感じ、万博での体験が子供や若者たちの将来につながるようなすばらしい万博をつくり上げるべく、オールジャパンで取り組んでまいります。
　また、万博の機会を最大限活用し、インバウンドの地方への誘客や国際交流、ビジネスマッチングなどを進めるとともに、アイヌ文化の対外発信等も行うことにより、地方創生にもつなげてまいります。
　ＰＰＰ及びＰＦＩについては、令和十三年度までの十年間で三十兆円という事業規模目標の達成に向け、遊休公的施設を利活用するスモールコンセッションや、上下水道等を一体管理するウォーターＰＰＰ等を進めるとともに、地方公共団体等に対する伴走支援を強化し、持続可能で活力ある地域経済、社会の実現を目指します。
　このほか、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の変更を始めとするギャンブル等依存症対策、適正な公文書管理などの政策を推進してまいります。
　和田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（和田政宗君）　次に、内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針並びに令和七年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、林国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。林国務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　内閣官房長官及び沖縄基地負担軽減担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　石破内閣は、国民の皆様の声を踏まえ、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様の安心と安全を守るべく、地方創生、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現、防災、治安、外交・安全保障への対応などの重要政策に総力を挙げて取り組んでまいります。
　私が事務を担当する内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、その機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。
　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底等に取り組んでまいります。
　外交・安全保障政策については、国家安全保障戦略等に基づき、国家安全保障会議を司令塔として、機動的、戦略的に遂行してまいります。
　また、「昭和百年」関連施策やインフラシステムの海外展開の取組等を進めてまいります。
　加えて、沖縄の基地負担軽減は、政府の大きな責任であり、担当大臣として、目に見える形で負担の軽減が図られるよう、全力で取り組みます。中でも、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならず、そのためにも、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。
　さらに、全世代型社会保障の構築、サイバー安全保障の強化、本年開幕する大阪・関西万博に向けた準備などについて、それぞれの担当大臣と緊密な連携を図りつつ、取り組んでまいります。
　あわせて、石破内閣が取り組む重要政策について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。
　次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である政府広報、栄典行政、国際平和協力業務などについても適切に推進してまいります。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法律案は、いずれも現下の重要政策を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　和田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　令和七年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の令和七年度における歳出予算要求額は、内廷費、宮廷費及び皇族費を合わせて百十三億七千二百万円を計上しております。
　次に、内閣所管の令和七年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費千九十五億五千三百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十一億円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費百八億九千六百万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の令和七年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費六千八百二十二億八千二百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百十九億千四百万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費四十一億五千二百万円、カジノ管理委員会に係るものとして、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費三十七億六百万円、消費者庁に係るものとして、消費者の安心、安全の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費百四十一億一千百万円を計上しております。
　以上をもって、令和七年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
○委員長（和田政宗君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　国務大臣は御退席いただいて結構です。
　次に、令和七年度人事院業務概況及び関係予算について、人事院から説明を聴取いたします。川本人事院総裁。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　人事院総裁の川本裕子でございます。
　人事院の業務概況及び令和七年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。
　人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与してきております。また、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。
　今後も、引き続きその責務を適切に果たしてまいる所存です。具体的には、国家公務員の人材確保の現状が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、時代の要請に即した給与制度へと転換するため、給与制度のアップデートとして包括的な見直しを行うとともに、三つの柱から成る人材確保に向けた施策に取り組んでまいります。
　一つ目の柱として、公務志望者の増加を目指し、例えばオンライン試験の導入準備に着手するなど、採用試験の見直しを更に進めてまいります。
　二つ目の柱として、職員の成長支援、組織パフォーマンスの向上のため、国内外の大学院派遣を促進するなど、各府省職員のキャリア形成の支援に取り組んでまいります。
　さらに、三つ目の柱として、時代に合った働き方に変えていくため、超過勤務の縮減を始め、勤務環境の整備も一層推進してまいります。
　最後になりますが、人事院では、各界の有識者による人事行政諮問会議を開催し、優秀な人材の確保のために取り組むべき事項について幅広い議論を行っています。今後とも、新時代にふさわしい公務員人事管理の実現に向けて取組を進めてまいります。
　以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した令和七年度における人事院の歳出予算要求額は百八億九千六百万円でございます。
　和田委員長始め、理事、委員の皆様の御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（和田政宗君）　以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十八分散会
令和七年三月七日（金曜日）
 午前八時五十分開議
　出席委員
 委員長　大岡　敏孝君
 理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君
 理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君
 理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君
 理事　市村浩一郎君　理事　田中 健君
 石原　宏高君 井野　俊郎君
 江渡　聡徳君 尾崎　正直君
 川崎ひでと君 岸　信千世君
 栗原 渉君 塩崎　彰久君
 田中　良生君 西野　太亮君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 松本 尚君 宮下　一郎君
 山際大志郎君 山口 壯君
 市來　伴子君 梅谷 守君
 おおたけりえ君 下野　幸助君
 橋本　慧悟君 藤岡たかお君
 馬淵　澄夫君 水沼　秀幸君
 山　登志浩君 伊東　信久君
 三木　圭恵君 石井　智恵君
 菊池大二郎君 河西　宏一君
 山崎　正恭君 上村　英明君
 塩川　鉄也君 吉良　州司君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （国際博覧会担当） 伊東　良孝君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理） 茂木 正君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長） 井上 学君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 北尾　昌也君
 政府参考人
 （内閣府民間資金等活用事業推進室長） 笠尾　卓朗君
 政府参考人
 （内閣府食品安全委員会事務局長） 中 裕伸君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 松原　英憲君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　伯野　春彦君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月七日
　辞任 補欠選任
 尾崎　正直君 松本 尚君
 岸　信千世君 塩崎　彰久君
 西野　太亮君 川崎ひでと君
 緒方林太郎君 吉良　州司君
同日
　辞任 補欠選任
 川崎ひでと君 西野　太亮君
 塩崎　彰久君 岸　信千世君
 松本 尚君 尾崎　正直君
 吉良　州司君 緒方林太郎君
 ―――――――――――――
二月十七日
　日本銀行が既発行の国債を買っていることを中止し、月額五万円の基礎給付を国民全員に平等に与えることに関する請願（野間健君紹介）（第二四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件（食品安全、アイヌ施策、国際博覧会等）
 ――――◇―――――
○大岡委員長　
　内閣の重要政策に関する件、特に食品安全、アイヌ施策、国際博覧会等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理茂木正君外六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。菊池大二郎君。
○菊池委員　おはようございます。国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。
　国会の方に通わせていただくようになりまして、ひどい花粉症に悩まされるようなことになりまして、ちょっとお聞き苦しいところもあろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。
　まず冒頭、伊東大臣におかれましては、現場に復帰されたということをうれしく思います。激務でありますので、是非、御健康に留意されながら職務を遂行されるようにお祈りを申し上げたいというふうに思います。
　そしてまた、私は東北、山形になりますけれども、今、岩手県の方で、大船渡、大変大規模な山林火災が発生をしております。いろいろと現場の皆さんからもお話をお伺いしておりますと、報道に上がっております火災以前に複数回、実は大船渡そしてまた近隣の山林の方で山林火災が発生しておったということであります。雨が非常に降らなかったということもある一方で、沿岸部であります風の方向も、様々に向きを変えて火災規模を広げたと。一方で、昨年から能登半島の地震に関していろいろと対応に皆さん当たられているわけでありますけれども、リアス式海岸、この地形的な理由もあって、消火、消防の活動も様々難儀をされているというようなこともお伺いをしております。
　私の地元山形の方からも、消防そしてまた炊き出しといった支援もさせていただいているというような話も伺っておりますけれども、まずは一刻も早い復旧そしてまた復興に向かって、内閣総動員で当たっていただきますよう、冒頭、心からお祈りを申し上げたいというふうに思います。
　それでは質問に入らせていただきますが、前回質問をさせていただいた、ＰＰＰ等を始めとする官民連携の推進について、少し深掘りをしたいというふうに思います。
　前回は、埼玉県の八潮市での道路陥没事例も取り上げながらいろいろとお話をお伺いしましたけれども、地方においては、急速な人口減少に伴って、学校や病院等の統廃合、各種施設の老朽化や維持管理への対応が極めて重要な政策、財政における課題であります。数値目標、アクションプランを掲げているわけでありますけれども、数値目標以外の部分、いわゆる一カウントにならない部分、そういった部分に対する手当ても必要であろうと思います。官民連携という潮流に乗れない、いわばポケットに入ってしまうような自治体の実態や課題についてもしっかり目を向けながら進めていくことが重要であります。
　先日の内閣委員会におきまして、鳩山副大臣から御答弁いただきましたけれども、人口規模が小さい地方公共団体ほどＰＰＰ、ＰＦＩ事業を実施したことのない団体の割合が高いというのが課題だというような御指摘がありました。専門家の派遣、ＰＦＩ推進機構を活用した伴走支援を実施するというようなことも御答弁で触れられておりましたけれども、これまでの実績や、伴走支援としての専門家派遣等の実例も含めて、エリアや市町村規模等においてどのような傾向にあるのかも含めて御指導いただきたいと思います。
　これまでの実績等の裏側にある地方の本当の実態に目を配りながら柔軟に対応するとともに、官民連携の手法を知る、目指すきっかけづくりという意味でも、人口規模に偏らない支援が必要であると思います。また、公共施設の属性によっては、住民生活の影響が大きいものも想定されます。運営主体等について、外国資本等との関係をどう位置づけるかが私からはちょっと読み取れないのでありますけれども、特段の配慮、ガイドラインを事前に示していく必要はないのか、その辺も含め御答弁いただきたいと思います。
○伊東国務大臣　おはようございます。
　先日は、体調不良により本当に御迷惑をおかけいたしまして、申し訳ありませんでした。また、鳩山副大臣には、私に代わってまた答弁をしていただきまして、感謝を申し上げる次第であります。
　私も鳩山副大臣も市長経験者でありまして、もちろんこのＰＦＩ、ＰＰＰ等々、民間の力をかりて整備をしていくということについては経験しているものでありますから、そんな観点でまたお話もさせていただきたいと思う次第であります。
　今お尋ねのありました件でありますけれども、事業件数の十年ターゲット五百七十五件につきましては、令和四年度から二年間で百四十三件と着実に進捗しているところであります。また、内閣府が行う専門家派遣につきましては、相談件数が増加傾向にあり、今年度は、二月末時点で百九件実施したところであります。
　市町村の規模による件数の傾向につきましては、人口十万人未満の地方公共団体の事業件数十年ターゲットにおける事業件数でございますけれども、これは令和四年度からの二年間で二十五件、専門家の派遣件数は、今年度は二月末時点で四十九件となっているところでありますが、人口十万人未満の地方公共団体の数が千四百六十一であることを踏まえると、今後、小規模な地方自治体において更なる活用が必要である、このように思っております。
　内閣府といたしましては、今後とも、専門家派遣やＰＦＩ推進機構を活用した伴走支援等を行うとともに、ＰＰＰ、ＰＦＩが小規模な地方自治体においても積極的に取り組まれるよう、情報提供にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　また、最後に、外国資本系の企業の参入についてお尋ねがありましたが、外資系企業であるか国内企業であるかを問わず、関係者がリスク管理に関する事前の検討を十分に行った上で契約を締結し、その上で行政によるモニタリングを徹底することが必要である、このように考えているところであります。
　私からは以上でございます。
○菊池委員　もう一点だけ、地方創生という観点から質問をさせていただきたいと思います。
　これまでの地方創生において、首都圏、とりわけ東京一極集中は加速したと言えます。都道府県別の大学進学率の変化によれば、全体的に上昇しておりますけれども、地域によって差がありまして、二〇四〇年の各都道府県進学者等推計を見るに、例えば私の地元山形県の大学進学率、二〇二一年においては三九・九％。同様に四〇％を切っているのは、山口県、大分県、宮崎県、鹿児島県であります。一方で、東京都は七五・一％で、二〇四〇年においては八〇・五％。山形県を始め上記の自治体、二〇四〇年の推計上はほぼ数値上変わらないというデータが出ております。まずは大学進学率を高めていくという視点で、この推計をいい意味で裏切っていく施策の展開が必要であります。
　一方で、大学進学後にいかに地元に定着してもらうかという視点も極めて重要であります。地域連携プラットフォームによりまして産官学の基盤が備わっている地域もありますけれども、そうした枠組みを生かしながら、まず、自治体と大学の接点を増やして、共同で人材の育成、確保に取り組んでいけるような環境づくり、都道府県と市町村と大学の連動を積極的に促していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大岡委員長　鳩山内閣府副大臣、手短に答弁をお願いします。
○鳩山副大臣　御質問にお答えをさせていただきます。
　新しい地方経済・生活環境創生交付金は、これまでも、地方大学と自治体が連携した取組について支援を行ってきたところでありまして、例えば、国立大学のキャンパス内に、県、企業、大学が連携して地域の産業振興に取り組む共同研究センターを設置し、県内企業と大学とのマッチングや人材育成等の事業を展開する取組でありますとか、あるいは、県立大学に情報セキュリティ学科の学生とＩＴ企業による共同研究の拠点を開設し、技術系人材の流出を防ぐとともに、県内ＩＴ産業の集積による産業活性化等を推進する取組などの事例が出ております。
　引き続き、こうした地域独自の取組を一層強力に後押ししていくため、交付金を活用しながら地方の現場のニーズにしっかりと応えていきたいと思っております。
○菊池委員　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○橋本（慧）委員　立憲民主党・無所属の橋本慧悟と申します。
　伊東大臣、本日はよろしくお願いします。
　早速質問に入らせていただきます。
　大阪・関西万博の開幕まで、あと約一か月強となりました。私の地元明石市及び淡路島、また兵庫県でも予算の編成が始まっておりまして、この関連予算も計上されているところです。
　この資料は、内閣官房国際博覧会推進本部事務局が二月四日に公表した大阪・関西万博に関連する国の費用についてバージョン３から抜粋、添付をしております。
　振り返りたいんですけれども、会場建設費は、度重なる費用の増額が行われ、二〇一八年は千二百五十億円だった費用が、二〇二三年には最大二千三百五十億円かかると公表され、国負担はこのうち約三分の一ですから、約七百八十三億円に上ります。運営費も八百九十億円から千百六十億円に増額され、そのほかにも国が負担する費用が次々と出てまいりまして、日本政府館の出展費用、発展途上国の途上国支援の費用、会場内の安全確保費用、機運醸成費も国が出すと、あれよあれよと国の追加負担が決まり、その追加額は約九百六十億円ということです。
　そして、さらには、先月五日の衆議院予算委員会でも、我が党の岡本あき子議員の質疑等で明らかになりましたが、万博予算について、前回の公表から、今年度補正予算そして新年度予算で百十八億円が追加になっているわけです。これは資料一の、プラス五十五億円、プラス六十二億円の具体化という、一番上の項目にあります。
　しかしながら、前売りチケットの売行きが想定の約半分ということで、スタート時の千四百万枚に対して七百九十六万枚、これが二月末時点ですが、赤字の懸念がございます。
　二月十八日の予算委員会では、我が党の今井委員の質問に対して、そのときは武藤大臣から、会場運営費に関して、国費による負担や助成は行わないという答弁が出るまでに何往復もかかってしまっていましたが、伊東大臣が御復帰をされた今、改めて、万博の会場運営費に関する国からの追加の費用負担はないか、赤字の場合も国の負担はないのかということを確認をさせてください。
○伊東国務大臣　いよいよあと一月と一週間で開幕するわけでありまして、大分盛り上がってはきているところでありますし、券の売行きも、今までよりは、一日当たりの枚数も少しずつ増えてきていると聞いているところであります。
　今お話がありましたが、運営費につきましては、これは閣議了解におきまして、「会場運営費は適正な入場料の設定等により賄うものとし、国庫による負担や助成は行わない」とされているところであります。万が一にも赤字が見込まれるような事態が生じた場合には、博覧会協会も交えた関係者間でよく相談する必要がある、こう認識をしております。
　しかし、開幕を間近にした現時点では、成功に向けて一丸となってチケットの販売促進等に全力で取り組むことで大阪市も含めた関係者間で一致しておりまして、まずは赤字にならないよう取り組むものとしているところであります。
　最大限の努力をしながら進んでまいりたいと思います。
○橋本（慧）委員　以前経産大臣から御答弁いただいた内容と少し違うのかなと。簡潔に、運営費に関して、これから追加費用を国が負担するかしないのか、赤字負担を、補填をしないのかという点に限って御答弁をお願いします。
○伊東国務大臣　これは当初からの取決めで、三分の一ずつ、国、経済界、そしてまた大阪府市、負担するということに基本的なところでは決まっているところであります。それが、開幕、まだ一月と一週間前でありますので、最大限、そうならないように全力を挙げて頑張ってまいりたいと思う次第であります。
　国庫による負担や助成は行わないという基本でありますので、それを踏襲していきたいと思っております。