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○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　今日月曜日ですけど、土曜日に、シカゴ大学名誉教授の国際学者でもいらっしゃるミアシャイマー教授と対談をさせていただく貴重な機会をいただきました。その中で、小泉防衛大臣もよくおっしゃっていますけれども、今の国際状況非常に厳しくて、日本はサメがうようよいるプールの中を安全に泳いでいかないといけないような、それぐらい厳しい状況にあるよというふうな評価をいただきました。
　しかし、その脅威はやっぱりお隣の隣国なんですけれども、日米台がしっかりと協力している限りは何とか抑止できるんではないかというふうなコメントもありましたし、先日の高市総理の発言に関しても、他国を怒らせてはいるものの、でも戦争の可能性をかなり下げた有効な発言だったんではないかというふうな評価もされておられました。
　あとは、ウクライナ戦争を含めてロシアとの関係、日米が今後ロシアとどういう関係を築いていくかということがこれからの国際情勢を大きく左右するというようなこともありまして、非常に示唆に富んだお話をいただけましたので、また今後いろんな活動や質問に生かしていきたいと考えております。
　参政党は、非常にこういった国際情勢に興味があります。そして、今、多国籍のグローバル企業とか投資会社が世界規模で考えているいろんなビジネスの仕組みに日本の政治が大分押されてしまっているんではないかということを懸念しています。そして、我々はこういった仕組みに対してあらがっていくことを反グローバリズムと言ったり、日本人ファーストの政治ということで、国民にアピールをしているわけであります。
　こういった行き過ぎた資本主義による国際的な経済の仕組みが国民、日本国民の貧困化を招き、それが、災害レベルの少子化と私この間言いましたけれども、少子化を促進させてしまったり、若者の性の搾取につながっているんではないかという問題提起を本会議でもいたしました。
　こういった問題意識を持っているということを最初にお伝えした上で、質問に入っていきたいというふうに思います。
　まず、総理にお聞きしたいんですけれども、資料一ですね、グラフの方を作らせていただきました。（資料提示）
　このグラフにあるように、この三十年間で国民の所得はほとんど上がっていないんですけれども、企業の利益は三倍から四倍、そして株主への配当も九倍以上に上がっているということなんですけれども、総理はこういった日本の経済状況をどういったふうに評価されているのか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　過去三十年間の企業の動向を見ますと、リーマン・ショックやコロナ禍による落ち込みはありながらも経常利益や配当は伸びた一方で、賃金は伸び悩んでまいりました。この背景としては、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比して賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制してきたと、抑制されたと考えております。
　こうした状況を解消していくためには、やはり企業が過度に現預金を保有するのではなく、設備や人への投資などに効果的に活用することを通じて労働者への分配を増やしていくということが重要だと考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　二つ目の質問通告で改善点をと聞いていたのを併せてお答えいただいたのかなというふうに思っております。
　そうなんですね。総理もおっしゃったように、コストカットで内部留保なんかは増えているということなんですけれども、やっぱりこの間やってきたコーポレートガバナンスですね、これの方向性にやはりいろいろ問題があったんではないかというふうに思っています。
　ですから、今後、金融庁等に総理の方から指示を出していただいて、株主の配当は増えているわけですから、株主への配当するのも結構ですが、しかし、それと同じ割合で従業員への給与も上げるというふうなガイドラインを作るように御指示いただいて、配当増やすんだったらその分ボーナスも増やさないといけないとか、そういった形でのルール作りをしていただいたり、先日も衆議院の方で出ていましたけれども、自社株買いですね、今年一年間だけでも三十兆円ぐらい、三十兆円分ぐらいが自社株買いに回されるというような試算がありまして、それというのはやっぱり投資家のための利益になってしまいますから、その分をしっかりと賃金の方に回すような形にしないと、政府は賃上げ賃上げと言いましても、経営者はやっぱり株主の方も見ないといけませんから、やっぱり賃上げを思い切りするような投資家に対する理由、エクスキューズが必要なわけですね。それを政治が作っていくということが必要ではないかなと思うんですけれども、この点、総理、どうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　コーポレートガバナンス・コードについて申し上げますと、これを改訂しまして、企業の現預金などの経営資源を人的投資や新事業や研究開発への投資などに適切に配分することを促す方針でございます。これはもう既に片山担当大臣と共有をいたしております。
○神谷宗幣君　是非、やっぱり賃金が上がっていかないといけませんので、いろんな方策を矢継ぎ早に打っていただきたいなと期待をしております。
　次に、こういった国際化の中で外国人の不動産取得というものが問題となっているわけですけれども、やはり中国人の不動産取得が多いというデータがあります。
　でも、調べますと、中国では政府の許可なく年間五万ドル以上の海外送金ができないというルールになっていますが、なぜ日本では多くの中国人の方がキャッシュで不動産を買えるのかということが私はかねてから疑問でして、この間知人の弁護士に会いましたら、数億円分のキャッシュを取引場に持ってきて不動産を買ったというので、こんな現金を初めて見たというふうにその方もびっくりされておりましたけれども、こうやって中国の方がたくさん不動産を買われるときの現金というのはどこから来ているのかということを政府は調査をしているんでしょうか。この点お聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　日本の不動産を買う中国の方の、まず御指摘の中国における送金規制がどのぐらい遵守されているのかは私どもではちょっと分からないんですけれども、日本に現金を持ち込む方のルールがございまして、百万円以上の現金持込みには申告が必要で、この申告を結構して持ち込んでもいます。
　令和六年度で、全ての持込み資金が、これはどこの国からも含めて海外から、これが三千三百億円ぐらいが持ち込まれていて、そのうち中国が六百億円なんですよね。ただ、これは人数、件数が結構あるので、平均して割ってしまうと何百万円になるんですが、中には多い方もいるのかもしれないので、現金を持ち込むことはいけないというふうに、我が国の方では申告しろとは言っていますが、向こうの方でそれを守っているかどうかのところは分かりかねますし、委員御指摘のように、確かに現金買いが多いということはこの日本国だけではなくて、中国の方の不動産買いは世界中でやっていますが、どこでも大変現金が多いということでおって、不正なものだったりロンダリングだったりすると非常に困るので、そういったことを一般としては様々やっているわけですが、仮に犯収法に基づいて出てくるようなものだったりそういう疑わしい取引の届出であったらいけないので、そういう情報やマネロン犯罪等の関係も含めて、そういう関係になりそうなものにつきましては、海外からの送金であろうとほかの手段であろうときちっと対応をする努力をしているところではございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　三千三百億、六百億という数字を初めて聞きましたので参考になりましたが、やはりそれよりも多い金額が動いているんではないかというふうに考えます。
　いろいろ国際取引されている人に聞きますと、香港とかシンガポール経由で入れているんじゃないかとか、あと暗号通貨ですね、そういったもので何かの形でやっているんではないかというようなことも懸念されつつ、資料二を見ていただきたいんですけれども、消費税の還付金詐欺のようなものが実際に起こっているんですね。
　こういった形で、会社、ダミー会社みたいなのをつくって海外に輸出したことにして還付金を受け取るというふうなことがなされているんではないかと懸念をしておるんですが、これ、新聞記事になっていますように調査はされているんだと思いますけれども、どの程度の監視体制なのか、チェック体制なのかということを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のとおり、近年、消費税の還付申告税額が増加傾向にある中で、国内で仕入れたものを国外で輸出したかのように虚偽の申告をして、輸出免税制度を悪用した事例が露見されて、そこは立件されているわけで、国税当局におきましても、従来よりも、外国人による事例を含め、消費税の輸出免税制度の悪用等への対応自体を重点課題と位置付けております。
　これは、税関当局やほかの関係省庁とも緊密に連携しつつ、まず申告書の審査から怪しいなと思うものを厳格にチェックして、そこと税務調査等を的確に組み合わせて適正課税の確保をしておりますが、ちょっとその調査率等々は公表しておりませんので、誠に恐れ入りますが、よりこういった事態をとにかくきちっと是正しなければいけませんので、厳正に取り組んでまいる所存でございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　そのチェックのときに、突き合わせているということなんですけれども、他国の税関とか通関の当局が発行する証明書ですね、それが本物かどうかということが怪しいんではないかということであります。
　日本の行政機関として公式にこれ照会するような、そういう方法はあるんでしょうか。もしないんであれば、どういった形でこの真正性というものを確認しながら確認が行われているのか、確認しながらやられているのかということをお聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　情報交換の制度自体はございまして、主要な貿易相手国等とは、中国も含めて、税関の相互支援協定が、ＣＭＡＡというのがありますが、そういったものなどを結んで情報交換が可能で、それを締結していない国、地域の税関当局とも個別に緊密に連携しておりますので、例えば、本当にこれが真正に輸入者がいて輸入されているのかどうかというような情報をいただくよう要請することはできますし、ちゃんとそれが届くこともございますが、何しろ膨大な数でございますし、ある程度当たりを付けないとなかなかそこに行き着かないですから、こういった情報はもちろん活用しつつ、そもそも、こういった怪しいことが行われているんじゃないかという情報入手が一番大事でございますので、輸出入申告の内容とか添付書類の精査とか貨物の検査と、今申し上げたような情報収集も含めて、できるだけ実を上げるように頑張っているところでございます。
○神谷宗幣君　回答ありがとうございます。
　もちろんやっているとは思うんですね。ただ、これも具体的にちょっと詳しくは申し上げられませんけど、いろいろ聞いていると、お金払うとそういった書類が偽造できるんだというふうなこともありまして、分からないですよね、なかなかね、言語も違いますし。そうなると、今回資料で示したような犯罪が行い得るということでありますので、日本人は真面目でルール守りますし、我々もそういった書類があれば性善説で信じるんですけれども、これからどんどんどんどんとやっぱり人もたくさん入ってくる、資本も入ってくるという状況ですので、性善説を少し捨てて、より厳しいチェックが必要ではないかなというふうに考えております。
　そして、やっぱりこの消費税の還付ということ自体がそもそももう必要ないんではないかなというふうに我々は考えたりしています。残念ながら、経済のトレンドでいいますと、日本はどんどん円安に入ってきて、なかなかすぐに円高に振れるということはないと思うんですね。そうなると、やっぱり海外の方からすると、円安ですから、日本のものは安いということですから、輸出される企業等も消費税分乗せて売ってしまえばいいだけであって、別に乗せられないから還付してくださいではなくて、もう乗せてちゃんと利益を取って売ってしまえばいいんではないかというふうに思います。それをすると、還付制度をもう取らなくてよくなるので、政府の税収、数兆円規模で増えますよね。それでまたいろんなことができるようになりますので、還付金制度そのものを見直すということはできないのかなということは、これは財政金融委員会でも過去に聞いているんですけれども、またここですぐに回答というのは難しいと思いますので、御検討いただければなというふうに思います。
　十兆円近い還付金払っていますから、それを財源に回すことができればいろんなことができるんではないかと思います。ただ、我が党は消費税自体をなくした方がいいという基本スタンスなんですけど、まだすぐに無理ならばそういったことも考え得るということであります。
　関連しまして、次、法務大臣にお聞きしたいんですけれども、外国には日本のような戸籍制度が余りありません。そして、ＩＤなどの売買が結構簡単に行われている状況があると聞きますけれども、外国人の方が提出する身分証明書の照会といったものはどういった形で行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（平口洋君）　お答えをいたします。
　出入国管理庁の手続において、身分事項の確認は旅券を基に行っており、在留カードの身分事項の記載も旅券にのっとっているところでございます。
　旅券については、上陸申請時において提示される旅券の真偽を確認するため、各空港の上陸審査ブースに小型の鑑識機器を配備しております。また、成田、羽田、中部国際及び関西空港支局に偽変造文書対策室を設置するとともに、全国の主要な空海港に高性能の鑑識機器を配備し、職員への研修を実施するなどして監視体制の強化を図っているところでございます。
　各偽変造文書対策室では、地方出入国在留管理局等における在留申請で提示された旅券について偽変造が行われる場合にも鑑識を行うことがございます。なお、偽変造の手口等の情報は各国の入管当局との間で相互に情報共有しているところでございます。
　出入国管理行政において旅券は重要な身分確認のための文書であるため、引き続き的確な真偽確認に努めてまいりたいと考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　これも先ほどの通関の書類とかと一緒で、公文書なので信頼はしたいんですけれども、やはり技術もどんどん発達してきて、こちらのチェックもどんどんレベル上がりますが、向こうの偽造のレベルも上がってくるということですので、結構この辺はこれから、インバウンドするにしても外国人を受け入れるにしても、非常に重要なポイントになってくると思いますので、引き続き、厳しいチェック体制、それから、各国とのそういう、何というか、照会制度の向上ですね、そういったものに努めていただきたいというふうに要望をしておきます。
　次に、日本にいる外国人の数、約四百万人なんですけれども、その四分の一の約百万人が中国の方であります。不動産の売買も、資料三の記事付けましたけれども、それにあるように、不動産の売買ですとか、あと経営・管理ビザの取得ですね、これもやはり中国人の比率が高いということであります。
　このビザの取得には、五百万円だったものを三千万円に引き上げたということで、体制を厳しくしていただいて、そこは良かったなと思うわけですけれども、やっぱりそれでも法の抜け穴を使って中国本土から日本に違法に送金をしているという例もあるようです。
　そして、残念なことに、これ、資料四の記事付けましたが、数年前の記事ですけれども、中国は、日本国内に警察拠点をつくって、中国の警察が日本にいる中国人をチェックしていると、取り締まっているというふうなニュースも流れておりました。
　これ、非常に機密なものなので、質問主意書で聞きましたけれども、お答えできませんということでした。それは納得をしていますけれども、筋論をしっかりと正しておけば、やはり国内の取締りとかそういったものは日本政府の責任で行うべきものであって、中国の警察なんかを活動させるべきではないというのはもう当然だというふうに思います。
　けれども、なかなか言語の壁もあったり数も多かったりすると難しいところもあると思いますので、ここは、もちろん日本政府が主体的にです、主体的にですけれども、そういった、日本における中国人百万人いますから、その方々の取締りをするために、日本が主体的に中国政府に持ちかけて、こういった犯罪者を取り締まるような、そういったプロジェクトを組めないものでしょうか。この点についてのお考えをお聞かせください。これ、総理にお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　捜査機関では、刑事事件として取り上げるべきものは法と証拠に基づいて厳正に対処していると承知しています。また、捜査に当たっては、必要に応じて外国捜査機関などとも情報交換を行うといった形で緊密に連携して対処しております。
　一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対して国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じているということも事実です。ですから、我が国政府としては、もう排外主義とは一線を画すものの、こうした行為に対しては政府として毅然と対応してまいります。
○神谷宗幣君　やはり、中国という国は、本当に人口が多くて大変だということですね。やっぱり取締りも厳しいそうであります、日本以上にですね。だから、中国の方、日本に来ると、やはり何だかんだ言って日本の方が取締り緩いじゃないかというふうなことを言われているということも耳にしますので、是非、中国政府ともその部分では連携しながら、外交上はいろいろ今もめていますし、そういったところは、私は厳しくいく総理の姿勢に支持をしておりますけれども、協力すべきところは協力をして、こういった犯罪捜査等はきちっとやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、外国人による不動産取得に対する追加的負担の是非について聞いていきたいと思います。
　シンガポールのように、外国人の居住用不動産に対して追加印紙税を課す制度というものを財務省としてどの程度研究、分析を行っているんでしょうか。また、日本においても、高額不動産や投資目的の取得については、住居目的の日本人とは異なる税率や追加負担を求める日本版の追加印紙税のようなものを制度として導入できないかどうか、デメリット、メリットを含めてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　不動産取得に対する追加的な負担について、委員御指摘のように、シンガポールにおきましては、手元で調べております限りは、シンガポールの市民ですと、一軒目には印紙税は掛からず、二軒目二〇％、三軒目三〇％なんですが、永住権を全く持たない外国人は一軒目から全部六割掛かるということで、倍近い額になるので。永住権があると、一軒目は市民に近い五％ぐらいで、あとは三割とか三五％に上がると、非常にはっきりした段階を付けているわけでございまして、これは、一部そういう投機を抑制するような効果につながる可能性は当然あると思います。
　ただし、租税条約のひな形というのがありまして、ほとんどの国との間で同じようなものが各国使われているんですが、その二十四条では、一方の締約国の国民は、他方の締約国においては、この条件、国内条件よりも重い租税若しくはこれに関連する要件を課されることはないというのがほとんど入っておりますので、これが適用されるということになると、どこまでそういうことができるのかなという、この国籍無差別条項との関係がまず出てくるとは思います。
　それよりも、今、一部の都心のマンションその他物件についてやや投機的な動きがあるということが一般に言われておりますので、業界団体の御協力の下で、引渡しまでの売却活動禁止とかいった対策が、これは国内の業界、国内の官庁の御協力で取られるようになっていると承知しておりますので、まずはそういった効果も見極めながらいろいろ考えてまいりたいと思います。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。問題意識は共有いただいているということですので、是非取組進めていただきたいと思います。
　いろんな条約等あると思いますが、日本人は中国では不動産買えませんから、そういう点でいえば、我が国が少し厳しい制度をつくっても別に不平等ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、補正予算について話を戻したいんですけれども、温暖化対策とエネルギー政策の費用対効果という観点から少し聞いていきたいと思います。
　今回の補正予算には、物価、エネルギー高対策への一時金として、厳冬期の電気・ガス代の支援に五千二百九十六億円、そして、いわゆる成長志向型のカーボンプライシング構想によるＧＸ推進に特別会計で五千七百五十七億円が計上されています。
　家計や中小企業がエネルギー高に苦しむ中で、必要な支援というのはもちろん必要だと思いますけれども、同時に、どの支出がどれだけ温暖化や気候変動の抑制効果を持つのか、費用対効果を冷静に検証することも不可欠だと考えております。
　まず、前提となる事実を確認していきたいと思うんですけれども、資料五のパネルお願いしたいと思います。
　地球の大気成分ですけれども、これおおむね、窒素七八％、酸素が二一％、アルゴンが〇・九％、で、二酸化炭素は全体の〇・〇四％ということで、これ図で見ると非常に分かりやすい状況なんですね。私たちは二酸化炭素がと言っていますけれども、実はこの〇・〇四％というごく僅かな成分の増減をめぐって非常に大きな政策コストを掛けているということがまず事実としてあるということを前提に、研究者であるキヤノングローバル研究所の杉山大志先生は、ＩＰＣＣが用いるＴＣＲＥという指標に基づいて、日本が二〇五〇年にカーボンニュートラルを達成したとしても、世界の気温に与える低下効果ですね、どれだけ気温下げるかという効果は約〇・〇〇六度にすぎないんだという試算を出されていて、日本一国として途方もないコストを掛けてやっているけれども、コストベネフィットが合っていないんじゃないかというふうに指摘をされています。
　そこで質問に移りたいんですけれども、今回、補正予算に計上された約五千七百億円規模のＧＸ関連支出によって今後どれだけの温室効果ガスの削減を見込んでいるのか、また、その結果として何度分の気温上昇抑制といったものを計算されているんでしょうか。政府として温暖化対策費の費用対効果をどのような指標で検証しているのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　我が国が進めているＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の三つを同時に追求するもので、温室効果ガスの排出削減のみを求めたものではないということは申し上げておきたいと思います。
　毎年二十兆円以上の化石燃料の輸入を通じて国富が流出しており、こういった事態に対応するため、ＧＸ政策推進し、今般の補正予算で六千五百億円を計上したところでございます。
　今般の補正予算の全ての事業の削減効果をお答えするのは困難でありますが、一部の事業では温室効果ガスの削減効果を算出することができます。例えば高効率給湯器の導入支援事業では、約百六十三・二万トンの温室効果ガスの削減効果を見込んでおります。
　なお、気温上昇については、ＣＯ２排出量に加え、御案内のとおり様々な要因があり、個別施策ごとの温度上昇抑制の寄与を一概に申し上げることはできませんが、検証という意味では、温暖化対策全体の進捗状況については中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において、また、十年で百五十兆円を目指している官民投資額等の経済波及効果を含めたＧＸの評価については、ＧＸ実行会議の下でのワーキンググループ等で適切にフォローアップを行い、公表していくこととしております。
○神谷宗幣君　これも、ＧＸ事業というものが全てそういう気温を下げるためにやっているんじゃないんだと、温暖化ガスの、だけの目的じゃないんだということは重ねて聞いてきたことでありますけれども、であれば、ちょっと前提をこれから変えていかないといけない。省エネとか環境負荷を下げるということは大事だと思いますし、高効率のエネルギーをつくる、自前のエネルギーをつくるということも大事だと思うんですけれども、世界では、例えば、その脱炭素の急先鋒といいますか、一生懸命進めてこられたビル・ゲイツさんなんかも、もう去年辺りから発言を変えておられて、もう気温じゃなくて生活の質を上げるべきなんだというふうに論点を変えられましたし、今年のＣＯＰ30のベレン会合でも、もう大分パリ協定の頃とは、十年前のパリ協定の頃とは合意内容変わってきておりまして、イギリスのスターマー首相なんかも、もうパリでの団結は今日消えているんだというようなこともおっしゃっておられました。
　ですから、やっぱりこのＥＳＧ投資とかももうお金集まらなくなってきて、世界のトレンド変わっているわけですね。そういった世界の背景をしっかりと捉えて、まあ世界の現実ですね、我が国が従来掲げてきた脱炭素、再エネ一辺倒路線というものは一回立ち止まって、変えて、国民の生活コスト、産業競争力、雇用への影響を重視して、目標やスピード感をより現実的なものに変えていく必要があるというふうに我々は考えているんですけれども、この点、高市総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　しかしながら、最近激甚化するこの災害などを見ますと、気候変動というのは人類共通、喫緊の課題だと思います。ただし、世界中が協力しなければ効果が上がらないのもまた事実です。
　我が国のＧＸ政策、脱炭素だけを目的としたものではないということは先ほど答弁がありましたけれども、エネルギーの安定供給、それから経済成長、脱炭素、同時実現に向けてこれは官民で投資を拡大するべき分野です。
　例えて申し上げますと、再エネでいいますと、もう海外から輸入した太陽光発電パネルを並べるんではなくて、むしろ日本で発明されたペロブスカイト、この材料を使ってペロブスカイト太陽電池を普及していく、これは海外にも展開できますから、日本がもうかります。
　それから、これからもうどこの国でも、そうですね、やっぱりＡＩを使う、それからデータセンターが増えていきますから、消費電力が大きくなる。こういったところでも考えますと、やはり、これから次世代の革新炉、フュージョンエナジーまで見据えてしっかりと自立的な電力供給ができる、エネルギー供給ができる形をつくっていく。これはまた海外にも展開できるものです。
　それから、すごく電力を食っちゃう、このデータセンターがあると。でも、日本には冷媒適用技術ですとか光電融合技術ですとか、省エネ型のデータセンターを造れる技術もあるんですね。だから、これもまた国内に普及し、海外にも展開していく、もうかる種にもなりますので、しっかりとこういった技術の実装、そして国内外市場への展開も進めていきたいと考えております。
○神谷宗幣君　海外から輸入したメガソーラーをもうやめましょうというふうな方向転換は非常に我々も喜んでおります。
　あともう一点、私たちが気にしているのはやっぱり風力ですね、風力発電。これも環境負荷が大き過ぎます。
　ですから、そういったものを見直していただいて、もちろん水力ですとかフュージョンですとか、そういったところはもうどんどんと進めていただきたいですし、新しいエネルギーの開発ということは大いに結構かというふうに思っていますけれども、二酸化炭素減らさないといけないんだということじゃなくて、よりクリーンな効率のいい安定した電源をつくると、それを自給していくんだというところにＧＸの予算をもうぐっと振っていただいて、脱炭素ということを一旦横に置いておいた政策が必要ではないかというふうに我々は考えるわけですね。
　それで、自動車の方もなんですけれども、やっぱりこれも化石燃料を減らしましょうということでいろんな取組がなされているんですけれども、世界もここはもう路線変更していて、もうどんどん石炭も使っていますし、アメリカでもトランプ政権が燃費の目標を下げるというふうなことをやっていますが、日本は引き続き厳しいわけですね。
　日本の自動車産業というのは、地方経済と雇用を支える基盤なわけですけれども、単純なＥＶ一本やりではなくて、ハイブリッドやＥフューエル、水素エンジンなど多様な技術オプションを維持していかなければいけないんですが、やはり日本はやっぱり目標が高いんですね、いまだに、脱炭素の目標が高いんです。
　それによって、やっぱり電気自動車とか、これから軽自動車の料金もまた上がるんじゃないかということで、やっぱり環境負荷も大事ですよ、それは全くゼロではないにしても、自動車の値段とか上がって買えなくなると、特に地方の人なんか本当に大変なので、こういった自動車産業におけるそういった脱炭素政策みたいなものを一回見直して、もう少し安価で自動車が買えますというふうな状況をつくるべきではないかなというふうに思うんですけれども、この辺の方向転換はないんでしょうか。担当大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　自動車産業は、中小企業を含む広範なサプライチェーンによって成り立つ、委員御指摘のとおり、我が国の基幹産業であり、また成長が見込める産業であると考えています。我が国としては、従来からＥＶだけでなく、これも委員御指摘のとおりで、ＦＣＶ、ハイブリッドなど多様な選択肢を追求するマルチパスウエー戦略を掲げ、競争力強化に取り組んでおります。
　そうした戦略の下で、我が国は二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げております。これは、欧州のように、ある年からガソリン車の販売を事実上禁止するといった規制ではなく目標であるとともに、電動車にはＥＶだけでなくＦＣＶ、プラグインハイブリッド、さらにはハイブリッドが含まれております。
　また、燃費性能の高さは我が国自動車産業の競争力の一つであり、燃費基準は自動車メーカーに対して燃費性能の更なる向上に向けたイノベーションの創出を促す側面があります。
 〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕
　引き続き、日本の自動車産業が世界をリードしていくためにも、マルチパスウエー戦略の下、バランスの取れた対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
○神谷宗幣君　基幹産業ですので、その業界がやっぱりしっかり潤うような形で、環境負荷なんかも配慮しながら、バランスを見てやっていただきたいと思います。
　残り時間なくなってきましたので、最後の質問になるかと思いますが、医療費が高いというのはもう皆さんの共通の認識で、四十七兆円ぐらい掛かっているわけですね。予防医学、予防医療の方にシフトしていきたいというのは、多分これも皆さん同じ方向だと思うんですけれども、なかなか予防してもインセンティブがないわけですね。
　病気にかかれば、それは医療費が安いとか保険が利くというのはいいんですけれども、医療費を下げるためにインセンティブを出すということで、医療費を削減したことに協力していただいた高齢者の方なんかにゴー・ツー・チケット、旅行チケットを渡して、それで地方に旅行に行っていただく。特に離島ですとか、ふだん外国人観光客が来ないようなエリアに旅行に行っていただいて、そういった予防医療の促進と、それから地方振興、産業育成、観光の支援、そういったことをやっていくようなアイデアは、総理、ないか、簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　政府としてですけれども、健康保険組合などの医療保険者等に向けてガイドラインを策定して、予防、健康づくりに取り組む個人にインセンティブを提供する取組をしております。
　ただ、報奨を得ること自体が目的化しないように留意をしながら、健康無関心層にも届くようなインセンティブとすることが重要だと考えております。このガイドラインの中で地域商品券ですとか旅行券も例示されていますので、委員がおっしゃるような観光振興、地方活性化にも資すると考えております。
○神谷宗幣君　時間参りましたので、終了したいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で神谷宗幣君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　次に、安藤裕君の質疑を行います。安藤裕君。
○安藤裕君　参政党の安藤裕です。
　今日もまた消費税のことについてお伺いしたいと思いますけれども、消費税がいかに国民の間で誤解されている税金であるかということについて今日は明らかにしていきたいと思います。
　まず、財務省に伺いますが、消費税の納税義務者について教えてください。
○副大臣（舞立昇治君）　まず、消費税創設時の税制改革法におきまして、事業者は消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとすると規定されていますように、消費税は価格転嫁を通じて消費者が最終的に負担することを予定している税でございます。しかしながら、その納付につきましては各段階の事業者が分担して行う仕組みとなっており、消費税法上、納税義務者は事業者と規定されているところでございます。
○安藤裕君　ありがとうございます。
　消費税法上は納税義務者は事業者であるということです。
　それで、次の質問ですが、ちょっと順番入れ替えまして、今税制改革法の話がありましたけれども、税制改革法第十一条第一項で、事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性質に鑑み、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとするというふうに規定してありますけれども、これは適正に価格転嫁する必要があるということを規定した条文なのか、その内容について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘の税制改革法第十一条一項には、法律的な強制力を有する義務規定であるとは言えないものの、そのように書いてございまして、これにより消費税の円滑かつ適正な転嫁が要請されているという理解で、強制力を有する義務規定と申し上げたことはないんですが、適正な転嫁が要請されている規定というふうに理解をしております。
○安藤裕君　ありがとうございます。
　要請されているということは、要するに値上げをしてくださいという規定ということでよろしいですか。
○国務大臣（片山さつき君）　あくまでも、まさに最初に導入したときの全体の理念の立法者意思の税制改革法でございますが、円滑かつ適正に転嫁が行われることが制度の趣旨として要請されているということで、具体的な先ほど申し上げたように義務規定ではないということに尽きるかと思います。
○安藤裕君　非常に分かりにくいですけれども、要は値上げしてくれということだと思います。
　それで、次、この十一条、税制改革法十一条の第二項ですけれども、国の責務ですね。国は、消費税の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、前項の規定を踏まえ、消費税の仕組み等の周知徹底を図るなど必要な施策を講ずるものとすると書いてありますけれども、これはどういうことを意味しているのか、教えてください。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　今ほど議員読み上げていただきました規定の趣旨に基づきまして、国税庁及び財務省といたしましては、事業者は円滑かつ適正に転嫁すること、国は円滑かつ適正な転嫁に寄与するため周知徹底を図る等必要な施策を講ずることといった税制改革法の規定の趣旨を踏まえまして、消費税の仕組みを各種広報媒体において説明する際、消費税は消費者が負担することとなる旨を周知しておると、その周知の根拠になっておるということでございます。
○安藤裕君　ありがとうございます。
　ちょっとパネル、資料の一を出していただきたいと思うんですけれども、（資料提示）このように、国が、この消費税は消費者が負担するものであると、納税義務者は事業者であるけれども、消費者が負担するものであるということを周知するためにこういう宣伝していますよね。こういうイメージで国民は消費税について捉えていると思いますが、前回も言いましたけれども、全ての取引は、適正な経費、原価に適正な利潤、利益が乗せられてまず適正な売価が設定されて、そしてそこに更に消費税分が上乗せされて販売価格が設定されて、これで全ての取引が行われていると、そのようにイメージしていると思います。
　それで、次に伺いたいんですけれども、レシートで、買物したときに、例えば千百円で物を買ったときに、千百円、うち百円消費税って書いてあります。その、うち百円消費税というものの法律上の性質を教えてください。
○副大臣（舞立昇治君）　御質問のレシートの例における消費税百円でございますが、その取引について課されるべき消費税額に相当する額であって、課税資産の譲渡等の売上げに対する対価の一部と考えられます。
○安藤裕君　多分その答えだと誰も分からないと思うんですけれども、要するにこれは消費税じゃなくて売上げですよね。消費税ではないと明言していただきたいと思います。
○副大臣（舞立昇治君）　繰り返しになりますが、資産の譲渡等の売上げに対する対価の一部、消費税額に相当する額というふうに認識しております。
○安藤裕君　これ、多分見ている人も分からないと思うんですよ。
　財務大臣、いかがですか。これは消費税ではなくて売上げですよね。
○国務大臣（片山さつき君）　委員からは委員会、財政金融委員会でも似たようなお問いかけをいただいたんですが、要は転嫁がされていないんじゃないかということを多分おっしゃりたいのかなと思うんですけれども、性格としては今副大臣が申し上げたことに尽きるんですけれども、適正に転嫁がされるかどうかについては、過去の税率引上げに消費税転嫁対策特別措置法まで作ったことがある国でございまして、また、一昨年、経済産業省がサンプル調査をした結果だと、消費税率の引上げ分の転嫁については全て転嫁ができているという回答が九割を超えたこともあるので、そこまで駄目だ駄目だと言われても我々もなかなか立場上困るんですけれども、性格をどう考えるかというと、消費税額に相当するものなんですよ、それはあくまでも。ただ、納税するのは事業者ですから、そういう意味でお答えをしているんだと思います。
○安藤裕君　転嫁できる転嫁できていないという話をしているんじゃなくて、この百円は消費税なのかそうじゃないのかということを聞いています。
○国務大臣（片山さつき君）　そのお答えは先ほど副大臣やあるいは事務方がしたのと同じようで、税金なのかというと、その税金が納税されなければそこは納付されていないわけですから、そこではないので、消費税額に相当する額が売上げと、この売上げの中でこうやって区分されて表示されていると。それがその表示方式ではないかと理解しておりますが。
○安藤裕君　なかなかちゃんと答えてもらえないんですけれども、この売上げの対価の一部であるということは、物品や役務の対価の一部であるということは、消費税じゃないんですよ。これ、売上げなんです。
　次、金融庁に伺いますけれども、企業会計原則の中に総額主義の原則というのがありますが、この総額主義の原則とそれから税抜き経理方式の関係について教えてください。
○政府参考人（井上俊剛君）　お答え申し上げます。
　投資家が企業活動の成果を正しく評価するには企業の全般的な活動を明らかにする必要があると考えられるため、企業会計原則では総額主義の原則が採用されており、売上げについても、費用と相殺せず、総額での記載が求められているところでございます。
　ただし、売上げに係る消費税については、第三者である国に支払うために顧客から回収する金額に該当することから、売上げを構成しないものとして収益認識に関する会計基準の中で定められております。
　このように、企業会計上の売上げの総額の中に消費税は含まれないため、消費税の税抜き方式は総額主義の原則に反するものではないと理解しております。こうした取扱いは国際会計基準でも同様のものと承知しております。
　また、一般に、企業会計と税法とではその目的の違いから会計処理が異なり得るものであるため、会計処理が異なることをもって直ちに問題があるとは言えないものと理解しております。
○安藤裕君　なかなか難しくてよく分からないんですけれども、物品や役務の対価の一部であるということは、要するに売上げなんですよ。売上げについて、総額主義で本当は全額損益計算書の売上げに計上しなきゃいけないにもかかわらず、その部分、一部をあたかも預り金のように処理していると思うんですが、これ、企業会計原則のこの総額主義の原則に反すると思うんですね。これ、世界的にそういう話になっているという話でしたけれども、ここに大きな問題があると思います。
　レシートに書いてあることによって、納税義務者でない消費者が買物するときに消費税を払っていると思い込まされるし、それから税抜き経理方式をやることによって、あたかも売上げではないように、預り金のように処理されるわけですよ。つまり、消費税というのは、預り金ではないのに預り金のように擬態している、そういう税金だと思います。
　財務省でもずっと消費税って預り金ではないというふうに説明しておられますが、財務省が消費税は預り金ではないと説明しているその内容について教えていただけますか。
○国務大臣（片山さつき君）　消費税が、消費税想定額が売上時の対価に含まれ、納税されるまでは事業者の下にとどまるという性格でございますから、預り金的性格を有するものであるというふうに、これまでもずっと国会等においては答弁というか、御説明をしているということでございます。
○安藤裕君　今の御説明のとおりですね。預り金ではないけれども、預り金的性格を持つ税であると。意味分からないですよね。納税のときまで手元に残っているということであれば、法人税も預り金的性格を持つ税金であると言うことができますよね。これ、あたかも本当に言葉の遊びのような気がいたします。
　それで、今税制改革法の話がずっと出てきましたけれども、国税庁にお伺いしますが、税の現場で、あるいは税の申告のときに、税制改革法に規定する価格転嫁ということは考慮されるんでしょうか。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　一般的に申しまして、消費税に係る申告の審査等におきましては、その申告内容等に誤りがないかどうかという観点から確認を行っておるところでございます。
　転嫁に関しましては、政府といたしまして、例えば過去の税率引上げ時におきましては、消費税転嫁対策特別措置法を整備いたしまして消費税の転嫁拒否を禁止するほか、周知、広報に取り組むなど、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するべく取り組んできたところであります。
○安藤裕君　いろいろ言われましたけれども、要するに、この税制改革法の価格転嫁されるべきであるということは税の現場で考慮されるのかされないのか、そこだけ教えてください。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますが、私ども国税当局が行っております消費税に関します申告の審査に関しましては、これ、申告内容に誤りがないかどうかという観点で確認を行っておるものでございます。
○安藤裕君　ちょっとこれ通告にないんですけれどもお伺いしたいんですが、買物したときのレシートに、先ほどの千百円、うち百円消費税って書いてありますけれども、その消費税百円というのは適切に価格に上乗せされているということがレシートに書いてあることによって証明されているものではないということでよろしいですか。
○委員長（藤川政人君）　通告はないんですね。
○安藤裕君　これは通告していないです。
○国務大臣（片山さつき君）　お話の趣旨からいって、その証明がどの程度の証明か分かりませんけれども、そのレシートが証明するものというのは経費性だったりしますから、その消費者から見て、それを見て、その部分、今おっしゃったような証明にしているということはないと思いますけど。
○安藤裕君　ありがとうございます。済みません、ちょっと通告になかったものですから。
　同じような質問もう一つあるんですけれど、税抜き経理方式で消費税分を仮受消費税として処理したときに、この仮受消費税分は適正に価格転嫁されたものであるということを証明するものではないということでよろしいですよね。同じような質問ですけれども、済みません。
○国務大臣（片山さつき君）　済みません、その方式でやった場合に、その仮受消費税の部分が書いてあるどれをもって何の証明にするという御趣旨かちょっと分からなかったので、そこを明確にしてください。
○安藤裕君　済みません。
　税制改革法に規定するような、適正に価格転嫁されていることの証明になっているかどうかという意味です。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　ちょっと十分なお答えになっているのかどうか分かりませんが、私ども国税当局の立場から申し上げれば、先ほど申し上げましたように、その適正な転嫁をしているかどうかという証明というよりも、私ども、税務内容の審査におきましては、申告内容に誤りがあるかどうかの観点から税務書類を審査しておりますので、そもそもそういう観点からの審査ということではないということでございます。
○安藤裕君　ありがとうございます。
　つまり、適正に転嫁できているかどうか分からないということです。
　じゃ、次の質問に行きますけれども、令和四年度から令和六年度までの消費税の滞納額の新規発生額の推移と滞納理由について教えてください。
○政府参考人（田原芳幸君）　大変失礼いたしました。
　滞納に関する問いでございますが、消費税の新規発生滞納額でございますが、令和四年度におきましては三千六百三十億円、令和五年度は四千三百八十三億円、令和六年度は五千二百九十八億円となってございまして、新規発生滞納額は増加傾向にございます。
　消費税の徴収済決定額につきましては、令和四年度は二十一兆九千八百二十一億円、令和五年度二十三兆六千七億円、令和六年度二十五兆一千五百八十億円と増加してまいりまして、このことが一定程度新規発生滞納額の増加につながったのではないかと考えられますけれども、滞納の理由に関しましては、一般的に、個々の納税者の事業の状況でありますとか資金繰りなど様々な事情によって発生するものでございまして、確たることを申し上げることは困難でございます。
○安藤裕君　ありがとうございます。
　滞納額はどんどん増えていて、ただ、滞納理由はよく分からないということですよね。でも、滞納理由は明らかだと思います。
　ちょっと資料の二を出してください。国民所得が、ピークの頃五百五十万円あったものが、今どんどん下がって、二〇二四年には四百十万円まで下がっています。国民は確実に貧困化しています。
　次のパネル出してください。実質賃金も推移見てみると、もうどんどん下がっているんですよね。一九九〇年を一〇〇としたときの数字と比べても、今の日本の実質賃金は八五・九、確実に日本人は貧困化しています。次の資料ちょっと飛ばしますけれども、要するに、消費税上げていって本当は値上げしなきゃいけないのに、国民貧困化しているから値上げできないんですよ。
　それで、次の資料五出してください。資料五を見ていただきたいんですが、消費税の納税額の計算方法、これは価格に転嫁できているとか転嫁できていないとか関係なく、まず売上げに含まれる消費税計算します。売上げの百十分の十、そして、それから経費の一部、今インボイスのある経費部分、この百十分の十計算して、①から②を差し引いて納税額を計算します。
　この理解で合っていますよね。財務大臣、ちょっと確認だけさせてください。
○国務大臣（片山さつき君）　基本仕組みとして、まず、消費税分はその一〇％で税率が計算されるものであれば百十分の十ですし、売上げに掛かった消費税から仕入れに掛かった消費税を引くという数式ですから、その一定の部分が、まあインボイスのない経費の割合が何かちょっと多いなという気はしますけれども、たまたまこういう図の色になっている場合もあるだろうし、各々の色分けがもっと違うところもあるだろうし、ただ仕組みとしてはそういうことだと思います。
○安藤裕君　ありがとうございます。
　これの肝は売上げのところ、①のところで、消費税分を価格に上乗せしているかどうかは無関係ということですね。高く売ろうが安く売ろうが売上げの一〇％を納税しろということがまず規定されていて、二番目、経費の全部が引けない、経費の一部しか引けないというところがポイントです。
　そうすると、次のパネル見ていただきたいんですが、消費税というのは、売上げからインボイスのある経費の部分だけしか差し引けないので、法人税よりも課税ベースが広い税金であるということが言えます。法人税は利益だけに課税するのに対して、消費税というのは利益プラスインボイスのない経費の部分に課税しているのと同じです。
　黒字の場合はいいですけれども、赤字になると、次のパネルですね、これ見てください。次のパネル見て、赤字の場合でも消費税の納税額は発生します。だから滞納が多いんですよ。滞納が多い理由は、赤字の事業者にも課税しているからです。
　財務大臣、この理解合っているでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　日本の中小企業の場合、平均して七割が赤字決算というふうに言われている、かなりそういう国ではございますが、確かにおっしゃったような考え方もございますが、これほどインボイスのない経費が多い状況になっているかどうか分からないですし、この利益の配分、それから全体の対象額の配分によっては、別に必ずしも、その赤字の中で納税しなければならないという状況に必ずしも陥るわけじゃないけど、そういうこともあり得るということは理解します。
○安藤裕君　高市総理は、これ見てどのようにお感じになりますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　消費税というのは、企業の収益状況に応じて納税の有無が決まるものではなくて、その企業において売上時に受け取る消費税額から仕入れ時に支払う消費税額を差し引いた差額がプラスであればその分を納税し、マイナスであればその分が還付される仕組みです。したがって、赤字企業でも納付が必要となる場合もあります。ですが、売上時に受け取る消費税額の一部から納税していただく仕組みとなっていますから、その企業自身が負担するというものではありません。
　また、赤字企業の中には仕入れ時に支払う消費税額の方が多くて還付を受ける場合もありますから、赤字企業であっても必ず納税が必要であるということではございません。
○安藤裕君　なかなかこれ、消費税法だけでこの議論をしてもらった方が多分分かりやすいと思うんですよね。
　それで、もう一回、パネルの資料の六に戻ってもらいたいんですが、消費税がなぜ賃上げを妨害しているかということについて議論をしたいと思いますけれども、賃上げをするとインボイスのない経費の部分が増えます。利益が減るから法人税は減ってくれるけれども、消費税は減ってくれないんです。
　つまり、法人税だけであれば利益を全部賃上げに回すことができるけれども、消費税があると利益の一部しか賃上げに回すことができない。こういう理解で、財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　これも財政金融委員会でも似たような議論させていただいたんですが、消費税は事業者が事業として行う資産の譲渡等への対価が課税対象ですから、賃金はこれに当たらないですから消費税の課税対象とはされていないと、これはもう共通理解ですね。
　法人税においては、賃金も経費として差し引いて課税対象となる利益を計算する仕組みとなっていますけれども、消費税では、そもそも消費税が課されない賃金について、課税の累積を排除するために仕入れ税額控除の対象とする必要がないので、その対象とは当然なっていないわけでございます。ですから、仮に消費税が課されない賃金について仕入れ税額控除の対象としてしまったら、消費税が、支払った消費税相当分の一部が事業者の手元に残ることになって、それはそれで仕組みとして適当ではないのではないかと考えます。
　事業者が賃金の支払額を増やしても消費税額が変化しないのはこうした理由によるものでございまして、消費税が賃上げを阻害する税というのは、そういう御指摘は理論上当たらないのではないかと考えております。
○安藤裕君　なかなか議論がかみ合わないと思いますけれども、もう質問、時間が来るので終わりますけれども、是非ちょっと提案があります。
　消費税は、事実上法人に課せられている税金です。事業者に課せられている税金です。ですから、もう消費税はこの際廃止にして、その分の税率を法人税に上乗せする。そうすれば、赤字事業者に課税されることもなくなるし、賃上げを妨害することもなくなります。是非この提案を受けていただいて、あしたまた質問させていただきますので、あした総理に御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で安藤裕君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　総理が代表を務める自民党支部が、政治資金規正法の上限を超える企業献金を受けていました。
　改めて伺いますが、なぜそんなことが起きたのでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　自民党奈良県第二選挙区支部では、企業からの御寄附を受けるに際しましては、その寄附の申出者に対して、資本金の額によって寄附額に制限があるという法律の内容について書面でお伝えをした上で寄附を受け取るということを徹底しております。
　御指摘の件ですけれども、これ、令和六年中に資本金十億円未満の企業から寄附額の制限七百五十万円を超える一千万円の寄附がなされたというものでございます。先方の企業の代表の方からも、先般、書類の確認がちゃんとできていなかったというおわびをいただいて、かえって申し訳なかったんですが、これが判明したので、直ちに二百五十万円を返金したものでございます。
　支部を代表する者としては、申し訳なく存じます。
○山添拓君　受け取る側も確認が必要な問題です。（資料提示）
　これ、この五年なんですが、同様のケースは報道されただけで十七件あります。ほとんどが自民党です。総理の支部以外のものがたくさんありますけれども、なぜこんなにあるんでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　なぜこんなにあるかということなんですが、恐らく私が支部長を務める支部で起きたのと同じようなことなんだろうと思います。
　資本金を、例えば寄附のお申出があった場合にホームページなどで確認することもできますが、割と小さい企業ではホームページに資本金を掲載されていない場合もございます。また、会社四季報で確認するという方法もありますが、会社四季報に掲載されていない企業もございます。
　ですから、こちらの方から資本金別に寄附上限額があるということをきちっと書面でお示しして、先方で御確認をいただくと、こういった取組を各支部行っている。しかしながら、その確認が先方で十分でなかった場合に、こちらも確認できないままこういった案件が生じるんだろうと思っております。
○山添拓君　寄附した側の責任にばかり転嫁することはできないと思います。
　収支報告書というのは、締め日から公表まで十一か月あるんですね。その間、まともに確認せずに、公開後に指摘されて初めて発覚し、それから返還しているというのが実態です。
　選挙の直前や期間中、国と取引がある企業から献金を受ける例も後を絶ちません。昨年の総選挙中も萩生田幹事長代行が代表を務める支部などで献金を受けていました。
　総理の支部でも、二〇一七年と二一年、同様のケースがありましたね。
○委員長（藤川政人君）　山添拓君。
○山添拓君　国と取引がある企業から献金を受ける例、一七年、二一年。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　選挙に関する支部は、寄附は受けておりません。いずれの寄附も、政党支部に対する政治活動に関する寄附でございます。法に抵触するものではございません。
○山添拓君　ただ、返金されたんじゃありませんか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　それが問題視されるような記事もございましたので、有権者の誤解を招くことがあってはならないと考えて返金をいたしました。あくまでも寄附は合法だと考えております。
○山添拓君　総理は、政治資金規正法を所管する総務大臣を歴代で最も長く務めた方です。ところが、今おっしゃったように、誤解を招きかねないような、企業献金を返金するような事態を繰り返しておられます。それはなぜでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　それほど繰り返してもいないと思うのですが。
　選挙に関する寄附ですね、これはちゃんと選挙の収支で収入として報告をされるものでございます。政党支部に対する寄附はこれとは別物でございます。
　報道をされると、主に、主に某新聞なんですけれども、その報道をされると、それによってやはり有権者の方から疑念を持たれるんじゃないかということで返金をするということで、別に返金をしなければならないものではありませんが、あえて返金をしたということでございます。