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○国務大臣（赤澤亮正君）　我が国からこれまで、様々なレベルで我が国の懸念を米国政府に対して説明するとともに、一方的な関税措置をとるべきではない旨など申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が今般の相互関税措置を発表したことは極めて遺憾であります。
　昨日も石破総理がトランプ大統領と電話会談をするなど、これまでも米国に対し措置の見直しを強く求めてきたところであると承知をしております。委員御指摘のとおり、今回の措置を始め米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと思っております。
　こうした中、今朝、全閣僚から成る米国の関税措置に対する総合対策本部を開催いたしました。その際、総理から三つ指示が出ていまして、第一に、トランプ大統領による発表内容を含め、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析すること、第二に、引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めるなど、外交面の取組を進めること、第三に、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な対策を取る旨、既に政府として表明しておりますが、引き続き必要な支援に万全を期すことについて御指示があったところです。
　政府としては、本日の総理の御指示踏まえ、関係省庁間で協力、連携しながら、引き続き政府を挙げて対応してまいりたいと思っておりますし、総理がとにかくこの国難ともいうべき状況を乗り越えるためにしっかり取り組んでいくということをおっしゃっていますので、私も最優先かつ全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○木戸口英司君　石破総理からのそういう指示があったということ、次の質問でもお聞きしようかと思ったんですが、まずはやはり分析、精査ということ、それは世界中が今そういう状況に置かれているということだと思います。世界との協調をしながら、やはり自由貿易、自由社会を守っていくということ、やはり日本が先頭に立っていくべきことだと思います。その意味では、アメリカがそのリーダーを果たしてきたわけですけれども、自由貿易の恩恵を世界の中でも一番受けてきたのがやはり日本であると思いますので、その意味でもやはり日本の責任というものを果たしていかなければいけないと、そのように考えます。
　今、影響等もこれからということでありますが、今日の質問はもう次でとどめておきますけれども、この国内経済に与える影響について、今後、経産省からもいろんな対策が出ているようでありますけれども、もちろん中身をこれから詰めていかなければならない、何をしなければいけないということが大事でありますけれども、今後、例えば補正予算を検討する、そういったことが石破総理から指示が出ているのかどうか、あるとすれば、やはり経済対策、相当気を入れてやらなければいけないんだと思いますけれども、大臣の所見ということでも結構でございます。
　それから、これからの分析ということでなかなか難しいかもしれませんけれども、やはり交渉でありますので、交渉材料というものを今後どう捉えていくのか。トランプ氏から譲歩を得ていくということ、ただ日本だけ、日本だけということを言ってもなかなか通用しない状況だと思います。今考えられる点について、大臣から所見をお伺いしたいと思います。二点です。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今回の相互関税始め米国の関税措置は幅広い影響があり、可能性として、我が国の対米輸出を通じた直接的な影響に加え、世界経済の下押しを通じた間接的な影響もあり得ると考えています。こうした影響については、委員御指摘のとおり、内外の様々な統計等を幅広く分析したり、緊張感を持ってしっかりと注視をしてまいります。
　石破総理からも、今朝、米国の関税措置に関する総合対策本部において関係閣僚に対し先ほど御紹介したような指示が出たところでございまして、通商政策など米国の政策動向による影響が我が国の景気を下押しするリスク、あるいは物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響などに細心の注意を払いつつ、総合的に判断を行い、経済・物価動向に応じて引き続き機動的な政策対応を行うなど、経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　やはり見通しが立たない、各企業の動向がこれからどうなるのかという不安が、また株価もかなり乱高下している状況でもありますし、今後、早くそういった情報を的確に国民に示していくことも大事だと思います。その上で、国内対策を遅れないように我々野党としてもしっかりと一緒に考えていきたい、そのように考えておりますので、是非御努力をお願いを申し上げます。
　赤澤大臣にはここまででございますので、御退席いただいて結構です。
○委員長（和田政宗君）　赤澤大臣におかれましては、退席なさって結構です。
○木戸口英司君　それでは、平大臣に、サイバーの衆議院での質疑も大分長い時間でありましたので、お疲れのところだと思いますけれども、私から個人情報保護法について何点か御質問をさせていただきます。
　次にＡＩ法案も出てまいりますので、個人情報保護法、大変大事だと思っております。また、令和三年のデジタル庁設置と併せた個人情報保護法の改正、一元化ですね、私もこの内閣委員会でやはり同じ立場でここで審議をしてまいりましたので、私も個人情報保護法の発展、これを願っているところであります。
　その意味で、今回この質問を取り上げたところでありますけれども、個人情報保護委員会では、令和二年改正法附則の規定を踏まえて、いわゆる三年ごと見直しの検討について、令和五年十一月から有識者、関係団体など多様なステークホルダーからのヒアリングを行うとともに、パブリックコメント、検討会でのオープンな議論等を重ね、検討を進めてきたと承知しております。
　本年三月二十二日の日経新聞では、個情委は個人情報保護法の見直しを検討している、早ければ今国会に改正案を提出する考えだと報じられておりますけれども、法案提出に向けた検討状況と今後の見通しを大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（平将明君）　ありがとうございます。
　この後ずっと個人情報保護法の質疑、議論が続くんだと思うんですが、私、大臣として個人情報保護委員会に関する事務を担当することとされておりますが、個人情報保護委員会の委員長及び委員は独立してその職務を行うこととされており、非常に高い独立性を持っているため、私から個人情報保護委員会が行う政策判断に影響を与えるようなお答えをすることができませんので、その点あらかじめ御承知をいただければと思います。
　その上ででございますが、個人情報保護法については、いわゆる三年ごとの見直し規定に基づき、国際的動向、情報通信技術の進展、新たな産業の創出及び発展の状況等を踏まえ、また個人の権利利益の保護と個人情報の利活用のバランスを図りつつ検討を進めているものと認識をしています。
　本年一月には、個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方、個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方、個人情報取扱事業者等による規律遵守の実効性を確保するための規律の在り方の三つの柱に沿って制度的論点の整理を行い、ＡＩ開発等を含む統計作成等のみを目的とした取扱いを実施する場合の本人同意の在り方や経済的誘因のある違法行為に対する実効的抑止手段である課徴金の導入の要否などを論点として示したところと認識をしています。
　各論点については、本年三月に制度的な考え方を整理して公表しており、これらを踏まえ、引き続き関係者との対応も重ねながら検討を進めていくこととしており、今通常国会への法案提出については検討中と認識をしております。
○木戸口英司君　資料をお配りしております。
　今大臣にこの資料について触れていただきましたので、私からは細かくは触れませんけれども、この三つの規律の在り方という中で、それぞれ、むしろ規律を、緩めるわけじゃないですね、使いやすくして、利活用を進めていく方向性と、そして規律を具体化させて、そしてしっかりと規律を高めていく方向性と、それぞれ精査されていると私も読ませていただきました。
　六月に中間整理が発表されて、十月に検討の充実に向けた視点、十二月に報告書、そして一月に検討の進め方について、また三月に制度的課題に対する考え方についてと、非常に丁寧に議論と論点が整理されてきたということを私も拝見をさせていただきました。
　その中で、やはり論点は課徴金制度の導入の要否、そして団体による差止め請求制度及び被害回復制度の導入の要否に集約されてきていると思います。
　それでは、課徴金の制度についてでありますけれども、課徴金は行政上の措置として機動的に賦課されるものとされております。これまで、行政上の監督権限としては、指導、助言、勧告及び命令ということが規定されていて、また罰則等も規定されてきたところであります。
　現行制度の課題をどのように認識して、その上で、課徴金制度の導入の必要性について今委員会として検討されているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（平将明君）　現行法上、個人情報保護法に違反する行為については、指導、助言、勧告、命令、罰則等が規定をされているものの、違反行為から得た経済的利得をそのまま保持することも可能であることから、抑止力が十分でないという指摘があるものと認識をしています。
　また、ＥＵ、米国、中国、韓国等、諸外国においては、違法な個人情報の取扱いに対して制裁金を科す法制度が多く見られるものと認識をしています。課徴金制度については、事業者、個人、それぞれに与える影響が大きいことから、一層の意見集約を行うため、令和六年七月以降、検討会を開催をし、経済団体、消費者団体及び有識者を含むステークホルダーと各制度の必要性や想定される制度設計について議論を行ってきたものと認識をしています。
　個人情報保護委員会においては、令和六年十二月に報告書として取りまとめた検討会の議論状況を踏まえ、引き続き、ステークホルダーとの対話も重ねながら検討を進めていくものと認識をしています。
○木戸口英司君　済みません、ちょっと質問を二番のところに戻らせていただいて、改めてその基本的な在り方をここで問いたいと思います、ここ大事なところですので。
　個人情報保護委員会、十月十六日に公表した検討の充実に向けた視点、意見募集等において、デジタル社会の進展やＡＩの急速な普及を始めとした技術革新や技術の社会実装の動向等も考慮し、制度の基本的な在り方に立ち返った議論を行うべきとの意見が出されたこと等の意見が寄せられたとしています。
　これらを踏まえて、改めて幅広いステークホルダーから事務局がヒアリングを行ったということですけれども、なぜある程度議論が進んだ段階で制度の基本的な在り方に関わる次元の論点を幅広いステークホルダー等の間で再確認する必要が生じたのか、平大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（平将明君）　個人情報保護法のいわゆる三年ごとの見直しについては、個人情報保護委員会において、令和五年十一月に検討を開始し、データ利活用の現状と課題、国際的動向やこれまでの執行実績等を踏まえながら検討を進め、令和六年六月に公表した中間整理において具体的な見直しの視点を提示したと認識をしています。
　中間整理についての意見募集では、特にデジタル化、ＡＩの急速な普及を始めとした技術革新や今後の見通しも踏まえ、事業団体等から、具体的な検討事項に関する議論に際しては、まず制度の基本的な在り方に立ち返った議論を行うべきであるとの意見も出されたと認識をしています。
　こうした制度の基本的在り方に関わる次元の論点は中間整理の基礎を成すものと認識をしていますが、個人情報保護委員会においては、こうした意見も踏まえ、改めて幅広いステークホルダー等の間で再確認することにより、中間整理で示した検討事項に係る具体的制度設計の在り方や優先順位、緊要性等についての結論を得るための共通の視座を得るために検討を行うこととしたものと認識をしています。
　この検討において、例えば、個人データ等の扱いに対する本人の関与について、本人の権利利益への直接の影響の有無等を切り口とすることが望ましいという視座が得られ、本年一月には、個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方、個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方、個人情報取扱事業者等による規律遵守の実効性を確保するための規律の在り方の三つの柱に沿って制度的論点の整理が行われたと認識をしています。
○木戸口英司君　これまでこの命令違反に対する罰則等は規定されていたわけですけれども、違反事業者が違反行為から得た経済的利得をそのまま保持することができるということ、やはりそこに課徴金制度ということの必要性が言われてきたわけですけれども、やはり事業者団体からの強硬な反対意見があるということが報道でも随分されているところでありますけれども、企業のデータ活用を萎縮させるということが強く言われているということですが、この課徴金制度の導入に対する懸念について事業者団体からどのような意見が出されているのか、端的にお示しください。
○国務大臣（平将明君）　検討会においては、構成員として参加した経済団体から、課徴金制度を導入する立法事実が十分に示されていない、課徴金制度の対象範囲が広く漠然としている、事業者による個人データの利活用に対する萎縮効果が生じるといった意見が出されたと認識をしています。
　個人情報保護委員会においては、令和六年十二月に報告書として取りまとめた検討会の議論状況を踏まえ、引き続きステークホルダーとの対話も重ねながら検討を進めていくものと認識をしています。
○木戸口英司君　やはりこれ本当に大事な点であって、私は、よくその利活用と規律、バランスという言葉も言われるんですが、むしろやはり規律を高めていくことが自由度を高めていくことイコールであると、やはり規律があって自由があると私は強く思うところであります。是非、個人情報保護委員会のこれからの説得といいますか、理解を得る努力をしていただきたいと思います。
　その上で、課徴金納付命令の対象となる範囲、これをやっぱり具体的に示していくことがまた規律を高めながら利活用を進めていくことに重要だという指摘、私もこの点大事だと思うんですが、この点について、論点、お伺いいたします。
○国務大臣（平将明君）　検討会において、真に悪質な違反行為を十分に抑止でき、かつ適法な行為を萎縮させない課徴金制度とする観点から、対象行為若しくは対象事態を限定すること、違反行為者の主観的要素により限定すること、個人の権利利益が侵害された場合等に限定すること、大規模な違反行為が行われた場合等に限定することという四つの要件による課徴金納付命令の対象の限定について議論が行われたものと認識をしております。
　個人情報保護委員会においては、令和六年十二月に報告書として取りまとめた検討会の議論状況を踏まえ、これら四つの要件の適否も含めて、引き続きステークホルダーとの対話も重ねながら検討を進めていくものと認識をしています。
○木戸口英司君　先ほど平大臣も、海外のこの規制の在り方、規律の在り方について御示唆がありましたけれども、やはりＧＤＰＲを中心に、米国のＦＴＣ法もそうですけれども、制裁金が制度として制定されております。こういう検討会でも、海外には厳しい制裁金制度がある国が多いが、それらの国においても事業者はイノベーションを起こしながら活動しているのではないかという意見も示されております。日本のデータ保護体制の遅れが我が国企業の国際競争力を弱めるという懸念がむしろあるのではないかと、私はそう感じております。
　こうした観点から、我が国の個人情報保護法制の今後の在り方について改めて平大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（平将明君）　ＥＵで、今御指摘があった個人情報保護法に相当するＧＤＰＲと整合的な形でデータ利活用の推進に係る制度整備が進められており、現在、我が国では、デジタル行財政改革の下、私担当しておりますが、データ利活用に係る制度及びシステムの整備について包括的な検討を進めています。
　こうした政府内での議論を踏まえつつ、個人情報保護法については、情報通信技術の急速な進展や国際的な動向等を踏まえた個人情報の利活用ニーズが高まる中、時代の要請に応える規律のアップデートを行うため、引き続きステークホルダーとの対話も重ねながら検討を進めていくものと認識をしています。
○木戸口英司君　課徴金制度と同様に、先ほど論点として示しましたこの団体による差止め請求制度及び団体による被害回復制度の導入、この必要性ということ、ここも議論になっている、事業者団体からは慎重な意見が出ていると聞いておりますけれども、この導入の必要性、委員会としての所見をお伺いいたします。
○国務大臣（平将明君）　現行法上、個人情報保護法に違反する行為が行われた場合は、本人は利用停止等請求や損害賠償請求を行うことが可能と認識をしています。他方、こうした本人の請求は、不特定多数の個人に生じ得る同種の被害の発生まで防止できるものではなく、また訴訟費用等を理由に請求を断念せざるを得ない場合も多いと認識をしています。
　団体による差止め請求制度及び被害回復制度については、事業者、個人それぞれに与える影響が大きいことから、一層の意見集約を行うため、先ほど申し上げました検討会において、経済団体、消費者団体及び有識者を含むステークホルダーと各制度の必要性や想定される制度設計について議論を行ってきたものと認識をしています。
　個人情報保護委員会においては、令和六年十二月に報告書として取りまとめた検討会の議論状況を踏まえ、引き続きステークホルダーとの対話も重ねながら検討を進めていくものと認識をしています。
○木戸口英司君　この両制度の必要性ということについては、やはり今の個情委の体制の課題ということも大きくあるんだと思います。
　個人情報保護委員会が設ける相談ダイヤル、令和五年度でいきますと、個人からの通報が六千八百四十九件、相談者と事業者の間に直接介入したケースがそのうちの二十八件ということで、やはり、体制だけでは、内容にもいろいろよると思うんですけれども、やはり個情委だけではなかなか、この制度にしっかりと対応ができる、難しさがある今の体制だと思います。
　そういったことも一つこの立法事実として、これから各団体、ステークホルダーを説得していく必要があると思うんですけれども、今後更にこの個人情報保護法を発展させるために、もう一度、平大臣の今後のお取組への決意などお伺いできればと思います。
○国務大臣（平将明君）　政策の中身がお話ができないということもあります。一方で、先ほど御指摘がありましたけれども、ヨーロッパのＧＤＰＲに十分性認定を得る形で、個人情報保護、さらには個人情報保護委員会が活動しているものと認識をしています。
　その保護と利活用のバランスが実はＥＵは取れていて、ＥＵはＧＤＰＲを作りながら利活用の方の法律もあって、日本はそちらの法律が弱いものですから、個情委は個情委としてしっかり個人情報を守る、また、状況の変化に応じた規律をしっかり作っていただいて、また一方で、その利活用の方は、いわゆるデジタル行財政改革の方でそういった法律を検討していくというバランスが重要だろうというふうに思っております。
○木戸口英司君　もう終わりますけれども、事務局長も今ＥＵに出張されていると、十分性認定の交渉に今行かれているということで、しっかりと日本のこの制度が世界に冠たるものになるように私たちもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石川大我君　立憲民主・社民・無所属の石川大我でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、ＬＧＢＴ理解増進法について林官房長官にお伺いをしたいというふうに思います。
　官房長官は三月十二日の予算委員会で、多様性が尊重される包摂的な社会、これを実現することは大変重要であるという考えは政府全体の見解であり、そしてさらに、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて取り組みたいというふうに答弁をされております。
　政府全体として、このような認識に基づいてＬＧＢＴ理解増進法の基本計画、これを作っていくということで認識は間違いないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まさに今、石川委員が御披露いただきましたような認識に基づきまして、三原大臣の下、基本計画の策定に向けた検討を進めているところでございます。
○石川大我君　次に、担当大臣でいらっしゃる三原大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　理解増進法については、基本計画の策定が大分遅れているかなというようなことで、当事者の皆さんもどんな施策ができるんだろうということで心待ちにしているところだと思うんですけれども、基本理念、三条ですね、に基づいた人権を尊重した速やかな基本計画の策定をお願いしたいと思いますけれども、大臣の決意をよろしくお願いします。
○国務大臣（三原じゅん子君）　理解増進に関する基本計画は、理解増進法に係る国会審議でも御指摘いただいているとおり、様々な方々からの多様な意見を丁寧に伺い、また必要な学術研究の結果等を踏まえて、国民の皆様の理解が得られるものとしていくことが必要であると考えております。
　引き続き、必要な研究を進めるとともに、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた多様な声を丁寧に伺うことが必要だと考えておりますが、先日の委員会で委員から、基本計画が作られていないことで当事者の方々も不安に思っているとの御指摘いただいたところでございます。早く策定すべきという声は私も聞いておりますので、そうした声も踏まえつつ、基本計画の策定にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○石川大我君　是非よろしくお願いしたいと思います。基本計画ができて、そして当事者の皆さんが安心して暮らせるような政策がどんどん実現をしていくことをしっかりと願っておりますし、また見届けていきたいというふうに思っております。
　そして、性同一性障害特例法の違憲の決定についてもお伺いをしていきたいというふうに思います。
　性的マイノリティーの人権や尊厳を大切にする社会に向けた政府の取組の一環であると思いますが、性同一性特例法についてです。二〇二三年の十月二十五日に最高裁が、生殖機能をなくす手術を求める規定ですけれども、これが違憲で無効というふうに判断をいたしました。今日、法務副大臣に来ていただいております。直ちに法改正すべきだと思いますが、いかがですか。
○副大臣（高村正大君）　お答えいたします。
　性同一性障害特例法に関する最高裁判所の違憲決定については、厳粛に受け止める必要があると認識をしております。判決を受けて、法務省としては既に、生殖腺をなくす手術を受けていない場合であっても、その他の要件を満たしている場合には戸籍上の性別の変更を行って差し支えない旨の事務連絡を発出するなどの対応を行ったところであります。
　性同一性障害特例法について、その改正の在り方は立法府においても様々な考え方があると承知をしております。法務省としても、関係省庁とともに必要な検討を行い、立法府とも十分に連携して適切に対応してまいりたいと思います。
○石川大我君　御答弁で、事務連絡を出していただいているということは、これは感謝を申し上げたいというふうに思うんですけれども、立法府に様々な考え方があるというのはちょっとおかしなことでして、私が取り組んでいるこの婚姻の平等、同性婚の問題に関して様々考え方があるので議論しましょうというのは十分分かるんですけれども、これ違憲の決定が出ているものですから、違憲の決定が出ているものに関しては速やかに法改正をするということが大切で、立法府に様々な意見があるというのは余り関係のないことだと思うんですが。
　今日は、参議院法制局にお伺いしたいというふうに思います。来ていただいております。
　戦後、最高裁で違憲と判断された議員立法ですね、この性同一性障害の特例法と違憲判決が出される前に改正がなされた優生保護法を除き何件あり、その後、それらのうち閣法、議員立法で対応された法律はそれぞれ何本あるか、教えてください。
○法制局参事（小野寺理君）　お答え申し上げます。
　最高裁判所によって違憲と判断された法律の規定について、議員立法と閣法のいずれによるものか区別するところが難しいところもありますが、例えば違憲とされた規定が議員立法による制定、改正に係るものということでは、性同一性障害特例法と優生保護法を除きますと、四件という数え方がございます。そのうち、閣法で対応されたものは三件、議員立法で対応されたものは一件ということになります。
　以上です。
○石川大我君　是非この事実をしっかりと認識をしていただきたいというふうに思うんです。
　議員立法でできたもので違憲判決がなされたと、違憲の決定がなされたというものが四件あって、そのうち閣法で対応されたものは三件で、議員立法で対応したものは一件ということで、何か、この性同一性障害の特例法、議員立法なので、議員立法には議員立法で対応するんですよみたいなことを、何となくそういうふうに法務省が言って回っているようなんですけれども、そうではなくて、これ実は実際見ますと、しっかりと閣法でこれ手当てをしている方が三件ということで多いということが分かるというふうに思います。つまり、議員立法でできた法律でも、違憲判断を受ければ多くは閣法で対応しているということだというふうに、これ認識をしっかりとする必要があるというふうに思います。
　それともう一つ、時期の問題なんですね。最高裁判所が違憲であるというふうに判決や決定をした後に、どのぐらいの時期でこれ法律を改正しているかと。違憲と言われているわけですからね、憲法違反と言われているわけですから、例えば森林法ですと約一か月、公選法は八か月、最高裁判所の裁判官の国民審査法、これ五か月で、紹介していただいたものいずれも速やかに法改正、閣法で行われているんです。
　間もなく、性同一性障害特例法の四号の規定、これは生殖不能要件ですけれども、違憲の判断が出てから一年半がたちます。普通にこれ調べてみて分かったんですが、違憲の決定が出たの二〇二三年の十月ですから、これ頑張ってやろうと思えば二〇二三年の秋の臨時国会で本来だったらやっていなきゃいけない。ちょっとそれは早いということであれば二〇二四年、去年の通常国会で手当てしていなければおかしいんじゃないかなと。しかし、去年の通常国会でもやらなかった、そして秋の臨時国会でもやらなかった、そして今ということですから、チャンスとしては一回、二回、三回でやらなかった、で、今四回目というような状況で、これ、いずれも数か月でやっているものが今一年半ということです。
　そういう意味では、議員立法は議員立法ということではなくて、しっかりと、立法府に様々意見があるとかそういう問題ではなくて、これ違憲というふうに判断をされたんですから、しっかりとこの性同一性障害特例法の四号規定、速やかに閣法で改正をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど法務副大臣からも答弁させていただいたところでございますが、今御指摘があったように、この法律そのものは議員立法で成立した法律ということでございますが、最高裁決定を踏まえたこの改正の是非ではなくて、先ほど副大臣もそういうふうに答弁したと聞いておりましたが、どういうふうに改正をするかですね、これを踏まえて。
　改正の在り方については、立法府においても様々な考え方があると承知をしております。大変広範囲にわたっておることもありまして、現時点においてこの改正の形式や時期を含めた具体的な対応について申し上げられるものがないわけでございますが、我々としても、政府としても、関係省庁において必要な検討を行いまして、もちろん立法府とも十分連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○石川大我君　これ、適切に全然対応していないというふうに私は思います。
　内閣には法案提出権があるわけです。違憲立法審査権、これ直接的には裁判所から立法府である我々に対して向けられていますけれども、内閣には法案提出権がありますから、今回の違憲部分、四号ですけれども、これ女性から男性のトランスジェンダーの方ですと、手術要件がこれ違憲となりましたから、手術をしないでも性別が変更されることができると。しかし、男性から女性のトランスジェンダーですと、外観要件が残っていますので、結局これ手術をしなきゃいけないということで、最高裁の判決というのは何が違憲かというと、体に対する強い侵襲というふうに言っておりますけれども、体を一部切り取らなければいけないという、そういうことに関して違憲だというふうに言っておりますので、この外観要件についてもこれ違憲の可能性は極めて高いというふうに思います。そういった意味では、まさに内閣がしっかりと各省庁と連携をしつつ、検討して調整をして改正案をしっかりまとめるべきだというふうに思います。そういった意味では、政府に突き付けられた大きな大きなこれ重い宿題だというふうに思っています。
　これ繰り返しになりますけれども、最高裁の違憲判断から既に一年半が経過しているという状況で、やはりこれは民主主義ということを考えても、三権分立ということを考えても、法治国家であるということを考えても、やはり憲法違反だというふうに最高裁が述べているものに関して改正をしないというようなことは非常に良くないということだと思いますけれども、重ねて、これ政府としてしっかりと、石破総理とも相談をしていただいて、そして法務大臣とも連携して、改正をしっかりするんだという方向で御検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　石川委員からそういう御指摘が委員会の場においてあったということは、きちっと総理とも共有したいと思っております。まさに、この改正の在り方についてしっかりと、この様々な意見を踏まえてしっかり検討してまいりたいと思っております。
○石川大我君　総理とも共有というお話をいただきました。そして、様々な意見というまたお話になりましたけれども、違憲というふうに決定をされたので、これ、様々な意見を聞いている場合ではなくて、違憲の部分に関してはこれ速やかにやると、改正をすると。そして、その他の関連する部分って確かにあるんですよね。
　先ほどもお話しましたけれども、手術要件の、手術の部分の生殖不能のところは違憲だと言われたけれども、外観要件に関しては、これやっぱり、男性から女性のトランスジェンダー、女性から男性のトランスジェンダー、両方なくてもいいようにすべきじゃないかとか、あとは子なし要件というのも、今日ちょっと時間が実は大分巻いていますので少しお話をしますと、子なし要件というのがあります。これ、最初は子なし要件で、子供がいないことという要件があったんですが、それじゃさすがにもう一生無理なので、それはつらかろうということで改正が行われて、未成年の子がないことというふうに改正をされたので、子供が成人すれば性別の変更の手続をすることができるというふうに緩和はされたんですけれども、そうなると、子供たちがむしろ自分の親が性別を変更できないというのは自分のせいなんだというふうに思ってしまうということなんですね。
　つまり、法律を作った側としては、成人になるまで性別の変更を認めないことによって子供が混乱するのを防ごうというようなことが目的としてあったようなんですけれども、逆にもう家庭の中で、いきなりあしたから男性に変わったり、いきなりあした目覚めたら、お母さんが急に男性的な格好して男性として生活しているというわけではなくて、徐々に時間を掛けてゆっくり移行していくわけですから、そういった意味では、むしろ家庭の中にいる子供たちの方がその事実を受け入れて、そして共に一緒に生活をしているということで、子供たちには別に混乱はないわけですよね。
　そうすると、いろんな要件がありますけれども、それをクリアしていって、最後の最後にこの未成年の子供がいる、つまり自分の、中学生や高校生、小学生が、自分がいるということによってお母さんは性別変更ができない、あるいはお父さんは性別変更ができないということで、自分のせいにしてしまうというか、法律がそういうスキームになってしまっているということがあると思うんですが、その部分について、どうでしょう、林官房長官、どのようにお考えでしょう。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっと御通告をいただいていなかったので、私が答えられるかどうか自信がございませんが、よくよく今議員がおっしゃったことを踏まえて更に検討していきたいと思っておりますが。
　先ほどちょっと申し上げたとは思うんですけれども、この関係省庁に事務連絡を発出しておりますのは、いろんな法令がございまして、そこに跳ねると、先ほどおっしゃった意味でなくて、このこと、この規定を変えることによっていろんなほかの法令にも跳ねるところがございまして、そういうところをそれぞれどういうふうなことになるのかということで、改正の在り方というのはそういう意味で申し上げているということも併せて申し添えさせていただきたいと思います。
○石川大我君　法律に跳ねるということであれば、まさに内閣一丸となってしっかりと閣法で出していただきたいと思いますし、立法府の責任としては、私たち立憲民主党としては、立法府の一員として、昨年、既に法改正の法案をこれ出しておりますので、もし行政が動かないというのであれば、立法府に集う、ここにもお集まりの皆さんと一緒に、与党の皆さんとも共同提出ということで法改正をするということが必要だということを申し述べたいというふうに思っております。
　林官房長官におかれましてはここまでとなりますので、御退室いただいて結構ですので、お取り計らいをお願いいたします。
　それと、あと、私、一年半は、間もなく一年半ということで、一年半以上というふうに言ったようですけれども、一年、間もなく一年半ということだそうです。ありがとうございます。
○委員長（和田政宗君）　林官房長官は御退席ななさって構いません。
○石川大我君　副大臣も、法務副大臣も大丈夫ということですので、御退室いただいて結構でございます。
○委員長（和田政宗君）　高村法務副大臣も御退室なさって結構です。
○石川大我君　男女共同参画についてお話をさせていただきたいと思います。
　男女共同参画について、いわれのなきデマがかなりＳＮＳの中で広がっているということです。男女共同参画に関して、最近ネット上に男女共同参画の予算が九兆円あるとか十兆円だというデマがＳＮＳなどで流布しています。この九兆円や十兆円を削れば減税ができるというふうに言ってみたり、八潮の道路の陥没事故と絡めて、老朽インフラの更新ができるなどというふうに流れています。
　デマの目的というのは男女共同参画の予算を減らすということだというふうに思いますが、男女共同参画に対する悪いイメージを植え付けようとしているんだと思いますけれども、この金額は男女共同参画の予算ではなくて、男女共同参画の形成に効果を及ぼす施策・事業で、男女共同参画が主目的の予算でないものも相当含まれているということで、大臣からもこの点明らかにしていただきながら、内閣府からも積極的にこのデマを打ち消すということを、是非大臣のお言葉をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のとおり、男女共同参画基本計画関係予算について、誤解に基づいた情報が発信されているということ、承知をしております。
　私も、委員と同様に、誤解に基づく情報が拡散され続けることは、これは望ましくないと考えまして、今年一月、新たに内閣府男女共同参画局のホームページ上に、本関係予算の内訳は男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業と男女共同参画社会の形成を直接的に目的としないが効果を及ぼす施策・事業に係る予算であり、後者のうち、社会保障関係費、子ども・子育て支援関係費、教育関係費等が約九割を占めるという説明を加えました。
　今後も、男女共同参画に関する予算が正しく理解されるように、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○石川大我君　ありがとうございます。
　是非、こういったデマに基づいて様々な方たちバッシングをされるということは是非なくなるようにしていただきたいというふうに思っております。
　そしてもう一つ、自治体が行っております男女共同参画センターなどで開催される女性向けのＤＶに関する講演会ですとか女性相談に対して苛烈な攻撃が行われているという問題があります。嫌がらせの電話があったりとか、突然訪れてカメラを回すとか、あとは、ＳＮＳで情報をさらして自治体に問合せや抗議を殺到するように、犬笛を吹くと言うんですかね、こういったものがあるんだよということをＳＮＳでさらすと。そうすると、それに対して、ＳＮＳを見た人たちが電話をしたりとか、あるいは突然訪れてＶＴＲを回すというような、動画を撮るといったようなことがあるということで、自治体の中には、これもう持ちこたえられないということで、もう既に萎縮効果というのも見られているようですけれども。
　女性ＤＶ被害者が安全な場所で情報、知識を得て、セーフティーネットにつながること、これに対する攻撃ですから、国は毅然と立ち向かうべきであると考えますけれども、具体的な措置を講じてあるのであれば御説明をいただきたいですし、また、講じようとしているのであれば、その具体例も含めて教えてください。
○国務大臣（三原じゅん子君）　一般論として、自治体の実施する事業を妨害することを目的とする悪質な行為はあってはならないと考えております。その上で、自治体の男女共同参画センター等において行われる事業は、自治体の適切な判断の下、住民の方々の理解を得ながら実施していくものと認識をしております。
　私が聞いている話では、男女共同参画センターの中に置かれています性の多様性に関する書籍などが繰り返し破られるなど、そうした嫌がらせが繰り返されているという話も聞いております。
　これまでも、内閣府では、自治体職員向けの研修において、男女共同参画社会基本法の理念に沿った事業を実施いただくことは問題ないというメッセージを発信してまいりました。
　政府としては、女性活躍、男女共同参画を推進することの必要性について、広く国民の皆様の理解が進むよう、引き続き様々な機会を捉えて発信を続けてまいりたいと考えております。
○石川大我君　今大臣から心強い、力強いメッセージをいただきました。
　本が破られるというお話で今思い出したんですけれども、私の本も実は破られたことがありまして、今急に思い出しましたけれども、担当者の方からこれ御連絡をいただいて、破られたんだというお話を聞いたことがあったのを今急に思い出しましたけれども、やはり書籍を破るということは非常に卑劣な行為だなというふうにも思いますし、またその自治体の担当者の方々にノウハウがなかったりすることがあるらしくて、やっぱりそのノウハウの共有みたいなものができるといいのかなというふうに思っています。
　私、ＬＧＢＴ支援のＮＰＯの代表をしていたんですが、そのやっぱりイベントに妨害しようとして来る方というのはどうやって防止するかというと、少し会費を取るんですよね。百円でも二百円でも五百円でもいいんですけれども、会費を少し取ると、その妨害しようとする人たちはお金を払ってまで来ないという法則が結構ありまして、無料にすると来るんだけど、ちょっとお金をいただいて、資料代とかちょっとしたお茶代みたいなもので取ると、料金いただくと来ないというような、そんなこともあったり、いろいろそういう実践的な知恵といいますか、そういうハウツーみたいなものを横のつながりでしっかりと連携できるような、それを是非国にはそういった対応もしていただきたいんですが、いろいろ知恵を出し合っていただきたいと思いますが、その辺りいかがでしょうか、最後に。
○国務大臣（三原じゅん子君）　今国会におきましても、独立行政法人男女共同参画機構を設立して、この男女共同参画センター等を強力に支援するための法案、これを提出しております。
　法案が成立し、機構が設立された後に、センターから機構に対し相談があれば必要な助言を行うことや、今後構築を検討している情報プラットフォームを活用して、センター相互間で対応に関してノウハウの共有等を促していくこと等が考えられると認識しております。
　いろいろと情報をいただきましてありがとうございます。しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○石川大我君　是非これからも大臣とこのように知恵を出し合って、しっかりと男女共同参画、私も応援をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　これで終わります。ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　本日のラストバッターになります。お疲れでしょうが、どうぞよろしくお願いします。
　まず最初に、海底ケーブルの防護についてお尋ねをします。
　よく知られているように、現在、我が国の国際通信の九九％は海底ケーブルで伝送されております。国をまたいで大量のデータが流通する現代の社会、経済において、この海底ケーブルは必要不可欠な極めて重要なインフラとなっているところです。
　この十年間で情報通信の通信量は約十五倍ぐらいに膨れてきているということですが、今後更にＡＩや自動運転、メタバースの普及などに伴うデータの流通量の急増に対応していくために、この新規海底ケーブルの敷設と陸揚げ局の接続が予想されており、そういう意味でもこの海底ケーブルの重要性はますます高まるものと思っております。
　しかし、昨今、バルト海であったり、あるいは日本近海と言うべきか、台湾周辺でこの海底ケーブルが切断される事案が続いています。単なる事故というよりも、どうも非常に不自然な、まあ意図的なこの切断が見られたりするわけでありまして、この海底ケーブルの切断だったり損傷というのは、我が国にとって重大な経済安全保障上の脅威、リスクとしてやっぱり重く受け止めていかなければならないと思います。
　そういう中、私は、三年前の四月十四日だったと思いますが、この委員会において、この海底ケーブルの切断のリスクとその対応の必要性について取り上げた経緯がございます。その際、総務省からは、このリスク点検の作業を進めて、国際海底ケーブルが切断された場合の影響等について検討してまいりたいと、こういう答弁を頂戴をしておるわけですが、そこでまず確認をしたいと思いますが、その検討の結果、海底ケーブルの切断のリスクと影響を総務省としてはどのように評価しているのか、まずこの説明を求めたいと思います。
○政府参考人（大村真一君）　お答え申し上げます。
　海洋に四方を囲まれた我が国にとって、国際海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全の確保は極めて重要と考えております。
　海底ケーブルについては、御指摘のリスク点検などにより、漁業活動や自然災害、さらには人為的攻撃などにより切断されるリスクが一定程度あるものと認識をしているところでございます。他方、海底ケーブルが切断されても支障がないよう、総務省といたしましても、通信事業者と連携をして海底ケーブルの多ルート化などに取り組んでいるところでございます。
　いずれにしましても、総務省としては、引き続き通信事業者や関係省庁とも連携し、海底ケーブルの安全確保に取り組んでまいります。
○柴田巧君　ちょっと教えていただきたいというか、確認をしたいんですけど、その切断のリスクと影響を検討する際に、いわゆる軍事活動、他国の軍事活動によるこの脅威などは考慮した上で検討をしたのかどうか、そこをちょっと確認をしたいと思います。
○政府参考人（大村真一君）　お答え申し上げます。
　事柄の性質上、具体的な詳細についてお答えするのは差し控えさせていただきますが、リスク点検などにおきましては、様々な環境、状況などを踏まえて検討をさせていただいたところでございます。
○柴田巧君　別にここでそんな、何かそういったものも含めて検討しましたと言っても何にも差し支えないとは思いますが。三年前も、その面が考慮されていないのではないかということから、リスクと脅威の評価をするように、検討するようにと言った経緯があるんで、今の答弁だと、していないのか、しても言わないことにしたのかよく分かりませんが、ここが一つ大事なポイントなんだと思うんですね。
　一旦海底ケーブルが切断されてしまえば、切断されたケーブルを捜して、専用のケーブル敷設船に引き揚げて、接続して埋設し直すという大変大掛かりな作業が必要になるため、この復旧時間には、作業には相当の時間を要するわけですね。もし万が一、この台湾有事などで、まあ大体戦争が始まると、そういうことが起きるとまずケーブルを切るというのは常套手段としてあるわけですが、この海底ケーブルが複数箇所を切断されてしまった場合、衛星通信の代替手段がないわけではありませんが、やはり我が国の経済活動に、あるいは安全保障上も大変な多大な損害をもたらす、あるいは脅威にさらすということになるわけで、そういう意味でもしっかりこの防護をですね、警備、まずはその切断されないように警備を始めとする防護活動を強化するということが極めて重要なことです。
　ただ、これまでは、私が気にして、懸念しているのは、大変それだけ経済安全保障上重要なものにもかかわらず、いわゆる民間任せにしてきた、それで本当に大丈夫なのかという問題意識があるわけですね。そういう今申し上げたような有事あるいは有事に近いような状況にあって、民間事業者、あるいはそれを、海底ケーブルを所管するであろう総務省だけでそういったことを監視するには非常に困難が伴うわけですね。特に、この有事やそれに近い事態においては、今申し上げたようになると、この民間事業者あるいは総務省だけでは手に負えないわけであります。
　諸外国では既にもう海軍が有事に備えてこの海底インフラの防護演習などを実施しているわけですけれども、我が国においてもこの海底ケーブルの防護の強化に向けてあらゆるやっぱり事態を想定をしていく必要があると思っています。
　そこでお聞きをしますが、海底ケーブルの防護の強化に向けて防衛省・自衛隊はどのような取組をしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、海底ケーブル、これは国民生活や経済活動に欠くことのできないインフラでございますので、政府全体としてその安全性の確保に努めているところでございますが、先ほど総務省からも御答弁ありましたように、ケーブル切断時に備えた複線化といった、切断時に備えた対策様々実施しているところ、防衛省としては平素から、警戒監視活動、様々なアセット、航空機や艦艇といった様々なアセットを使ってこの関連の情報が得られれば、関係省庁と共有するとともに、事態の相違に応じて、総務省や警察、海上保安庁といった関係機関と連携して必要な措置を講じ、対応に万全を期する、そのように対応するところでございます。
○柴田巧君　先ほどからも申し上げていますように、本当に、複数箇所等々切断されれば、この軍事防衛作戦等々やろうとしてもできないということになるわけで、そういう意味でも非常に危機感を持って防衛省・自衛隊もこの防護に当たっていただきたいと思います。
　今申し上げてきたように、この海底ケーブルの防護は極めて重要なことではありますが、この海洋基本計画、今第四期に入っていますけれども、この海洋基本計画は、改めて言うまでもありませんが、海洋に関する施策で、総合的かつ計画的に推進するために策定しているものですけれども、令和五年の四月に策定を第四期はされて、今、それに基づいていろんな事業が、施策が展開されているということですけれども。
　この安全保障環境が急速にこれ変化をしてきています。一層厳しさが増している中でありまして、やはり、ところが、この海底ケーブルについては余り具体的な記述がないというところが見受けられます。そういったことを含め、この安全確保を実現するためにも、同計画のやっぱり早期改定が必要なのではないかと、そう思いますが、海洋政策担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　国際海底ケーブル等の安全対策につきましては、今御指摘の現行の第四期海洋基本計画において、我が国における安定した国際通信を確保するため、引き続き、国際海底ケーブルや陸揚げ局の安全対策に通信事業者等と連携して取り組むと記載されているところでありまして、この計画等に基づいて安全対策が関係省庁において行われていると承知をしております。
　今後、同計画が策定されたのが令和五年四月でございますから、それ以降、安全保障環境も変化をしつつある、御指摘のとおりだと思いますので、これらを踏まえつつ、関係省庁と連携しながら必要な検討を行うこととしたいと思います。
○柴田巧君　今大臣も言及をされましたが、その通信事業者等と連携して取り組むと。その主体は、現例えば基本計画では警察庁、総務省、国土交通省の三者しか挙げていないんですね。先ほど防衛省からも答弁をいただきましたが、やはりそういった防衛省・自衛隊も含んだやっぱり連携を取っていく必要があると思います。
　そういったところなどが今欠如しているというか足りない部分だと思っていますので、大臣に改めてお聞きしますが、やっぱりより早期に改定に向けた作業を進めていく必要があると思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（坂井学君）　そういう御指摘も含めて、安全保障環境の変化を議論しながら、有識者の知識も、知見も踏まえて必要な検討を進めてまいります。
○柴田巧君　是非、より早期に改定に向けた作業が始まることを強く求めておきたいと思います。
　次に、民間事業者の取組に対する支援策についてお聞きをしますが、やはり経済安全保障上、この海底ケーブル、自分たちの国で、自国で供給できる体制をいかにつくるかというのはやっぱり重要なポイントだというふうに考えます。
　そのためには生産体制の支援がまず大事で、他国においてもその生産支援をしていくに力がだんだん入ってきているというところがありますし、併せて大事なのはこの海底ケーブルを敷設するということで、これへの、対する支援が大事だと思います。
　防護体制というか警護、防護策を強化しても自然災害で切れるということもあれば、人為的に切るリスクがゼロになるわけではありませんので、やはり損傷した場合に、まずは民間事業者が自身の保有するケーブル敷設船などを用いてこの補修を行うということになりますけれども、大体このケーブル敷設船が需給が逼迫してなかなかそれが用意できないというか、こういう現実もあります。また、これ造ろうにも何百億という経費が掛かる、簡単にすぐできるものではありません。
　したがって、ケーブルは生産できてもそれを敷設できないということになると目的が達成できないということになるわけでありますから、こういった生産も、加えてこの敷設への支援ということをこれから政府は力を入れていく必要があると思いますが、そういう意味でも、この経済安保の観点から自国で海底ケーブルを供給できる体制が不可欠でありますので、生産、敷設への支援を強化するなど、官民でいかに対応能力を上げていくのか、これは総務省にお尋ねをいたします。
○政府参考人（近藤玲子君）　お答え申し上げます。
　海底ケーブルは、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、自律的な供給体制を有することは極めて重要と認識をしております。現在、海底ケーブルを生産、敷設することができる主要な事業者は日本企業を含め世界で四社のみとなっておりますが、国際的な受注競争も激化する中、諸外国においては、海底ケーブルの敷設などを担う事業者に対して、政府による出資などの支援が行われている例もあるものと承知をしております。
　委員御指摘のように、引き続き我が国における自律的な供給体制を維持していくためには、急増する通信需要を踏まえ、事業者において技術力などの向上や生産、敷設能力の充実を図ることが必要でございます。今後も、関係府省と連携をして、大容量で強靱性のある海底ケーブルの技術開発に対する支援など、取組の強化を検討してまいります。
○柴田巧君　是非しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、先ほどもちょっと答弁の中に触れられておりましたが、この海底ケーブルの多ルート化をしていくというのは非常に重要なことだと認識をしています。
　総務省では、令和三年度の補正予算で整備をされたデジタルインフラ整備基金などを活用してこの海底ケーブルの多ルート化を進めてきているというふうに承知をしていますが、どこかで損傷を受けたとしても、別のルートで、ケーブルで迂回することができれば通信の途絶を回避することができることから、この多ルート化というのは非常に重要なことだと、強靱な通信ネットワークの構築に資するものであるというふうに認識をしますが、言うまでもありませんが、これ、自分の国だけではどうにもならないわけで、経済安保に資するこの海底ケーブルの多ルート化を世界規模で実現をしていくと、有事にも機能する強靱な通信網を構築するためには、やはりこの同志国などとの連携が必要だというふうに考えます。
　この点、先月カナダで行われたＧ７の外相会合においても、岩屋外相の方から、この海底ケーブルの切断事案についてもＧ７で連携して対応していく必要性に言及をされているわけですが、そこで、今後、Ｇ７を始めとする各国と強靱な海底ケーブルの構築に向けてどのように連携を進めていくのか、外務省にお尋ねをします。
○政府参考人（山本文土君）　お答えいたします。
　我が国としては、今委員御指摘のあった本年三月に海洋安全保障及び繁栄に関するＧ７外相宣言において改めて海底ケーブルの強靱性向上の必要性を確認したことを始め、様々な形での意思疎通や共同声明の発出を通じて、海底ケーブルの安全性や強靱性の確保に向けた取組を進めてきているところでございます。
　また、今委員御指摘の海底ケーブルの多ルート化については、我が国も参加した昨年九月の海底ケーブルに関するアメリカ主催有志国会合の機会に発出されたニューヨーク原則において、冗長性を踏まえた海底ケーブル敷設や必要に応じた代替ルートの検討が奨励され、国際連携の重要性が確認されたところであります。
　外務省としては、引き続き、関係省庁、産業界とも協力しながら、Ｇ７を始めとする同志国とともに、強靱な海底ケーブル網の構築に向けた国際連携を進めていく考えであります。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　そういう中で、この海底ケーブルの敷設をめぐって、昨今、中国の影がかなり見えてくるというか、存在感が示すようなところが出てきました。特に、この太平洋の島嶼諸国などに影響力を行使しようということなんだろうと思いますが、こういったことが顕著になってきています。
　太平洋のそういう島嶼諸国などに資金援助をして、いわゆる、外交安全保障の面でいわゆる中国寄りを引き出そうということなんだろうと思われますが、海底ケーブルは、通信傍受、ある意味できたり、そういったことがあり得るわけで、もし中国製のものが張り巡らされるとそういう、安全保障上も大変我が国にとってもそういう問題が惹起してくるということですし、一度ケーブルを敷くと、他者が、他国がその後敷設し直すのは非常に困難なため、簡単に言えば、中国に受注させないようにすることが非常に肝要なことだと思います。
　そのためにも、この敷設支援を求める新興途上国、島嶼諸国などにやっぱり西側諸国が手を差し伸べていく、あるいは中国にその支援の隙を与えないことが重要だということになると思っていますが、そこで、このアジア太平洋地域の安全保障が今のままでは揺らぎかねませんので、日米豪などの連携協力によってこの島嶼諸国などへの戦略的な支援を行っていく必要があると思いますが、外務省の見解をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。
　法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化の観点から、価値や原則を共有する太平洋島嶼国地域との協力関係を更に強化していくことは大変重要でございます。
　こうした考えの下、昨年七月に開催いたしました第十回太平洋・島サミット、いわゆるＰＡＬＭ10でございますけれども、そこの首脳宣言及び共同行動計画においては、海底ケーブルでの協力を含む技術と連結性を重点分野の一つとしております。
　我が国を含む日米豪等の同志国は、海底ケーブル本線からのツバル及びミクロネシアへの支援の接続や、グアムとマーシャル諸島を結ぶ既存の海底ケーブルとキリバス、ナウル、ミクロネシアを接続する東部ミクロネシア海底ケーブル事業を支援しているところでございます。
　三月十八日には、日・ミクロネシア首脳会談に際しまして、海底ケーブル陸揚げ局建設支援に係る公文の交換が実施されたところでございます。
　引き続き、ＰＡＬＭ10で示しました方針を踏まえつつ、海底ケーブルに関する協力を実施してまいる所存でございます。