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○葉梨委員　これはしっかりと工夫していただかないと、これでいいんじゃないかというふうに国民の皆さんに思われたら予算がつかないですから。斎藤さん、水田地帯ですから、新潟ですから。
　それで、私、予算を二十数倍にして五年にしろとはさすがになかなか言えないと思うんですよ。でも、少なくとも、さっきも言ったように、やはり三十年ぐらいでは完成させるということが必要だろうというふうに思います。
　というのは、何でかというと、これは受ける側なんですが、五年間だけ予算を増やしますよと言われても、まず自治体も人を雇わない、土地改良区も人を雇わない、それから業者さんも人も雇わないし設備投資もしない。ある程度の期間が、集中期間は、やはり五年じゃなくて三十年ぐらいの期間が見通せれば、設備投資をしてくれて受けてくれる。それで一巡するわけです。
　機械の耐用年数も大体三十年です。それから、人間だって働いていられるのは三十五年とかそんなものです。ですから、それぐらいではやはり整備をしていかないといけないし、そのためには今の約四倍以上の予算が必要になる。これが別枠という意味だと私は考えています。この間決議をいたしました。
　しかも、その財源というのは、私は建設国債でいいと思います。何でかといったら、建設国債というのは確かに借金ではあるけれども、将来の人たちが裨益する、だから、今借金してもいいんです。今借金して、私たちが使っちゃうわけじゃなくて、将来に、子孫に美田を残すための借金であれば、今借金して、投資して、将来は税金で返ってくる可能性も非常に高いし、また、将来の日本人、子供や孫の代の日本人を食べさせていくための施策だから、これはしっかりと建設国債、これにまさになじむんだと思う。
　しかも、農地の場合は、無駄な道路とかいう話が昔ありましたが、必ず使うんです。道路は通らなければ、車が通らなければ、無駄になります。でも、農地は必ず使われる。
　ということで、しっかり予算を確保していかなければいけないと思いますし、今、少数与党で政権から転落するかもしれない危機にあるわけなんですが、もしもそちらにいらっしゃる皆さんが政権を取ったとしても、将来に美田を残すための予算を削って直接支払いに回すというようなことは、これはやはり、将来の生産性を犠牲にして今配っちゃうということですから。これは、いかがいかでも一緒に、心を一つにしながら、我々の農業農村基盤整備、この必要性というのを一緒に共有して、決議をしたわけです、別枠で予算を取る、まさに別枠で予算を取るというのはこういう意味だということを、皆さんと一緒に気持ちを共有させていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西田（昭）委員　おはようございます。自民党、能登半島出身、西田昭二でございます。
　今日は農林水産委員会の質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　そしてまた、本当に毎回毎回、党派を超えて、能登半島地震の復旧復興に対して多くの国会の場で質疑が行われているわけでございます。改めて被災者の一人として感謝、御礼を申し上げるところでございます。能登の方々も、この国会の発言、そしてまた取組に対して、本当に励まされているわけでもございますし、多くの方々が希望を持っているわけでございます。引き続き、国会の皆様方の御支援、御協力、そしてまたお力添えをどうぞよろしくお願いを申し上げるところでございます。
　能登半島地震が発災して十五か月、そしてまた、奥能登豪雨災害が発災して七か月余りが経過をいたしたわけでございます。本当にこの間、地震であったり津波であったり、甚大な被害をもたらしたわけでございます。また、その上に追い打ちをかけるように豪雨災害に見舞われたわけでございます。
　本当に、地域は、かつてないほどの複合災害に遭って、大変な被害を受けたわけでございます。特に、石川県の基幹産業であります農林水産業については、壊滅的な被害を受けたわけでございます。今も完全な復旧には至っておりません。現地では、国、自治体、民間団体が連携をいたしまして、復旧復興に向けた着実な取組を進めていただいているものと思っております。
　また、能登の漁業について申し上げさせていただきますと、地震と津波により、六十以上の漁港が損壊をし、特に輪島市鹿磯漁港では、約四メートルの地盤隆起が発生をいたしました。岸壁、防波堤、漁船などが大きな被害を受け、漁業活動の継続が困難な状況になっておりました。現在も完全復旧には至ってはおりませんけれども、国や自治体、関係団体の御尽力によりまして、復旧が着実に進められているわけでございます。
　輪島港では、海底の隆起によって航行が不能となった区域のしゅんせつ、新たな航路の設定が進められて、令和七年四月時点では、一部航路の啓開が完了をしているところでございます。小型の船舶も限定的な通航が可能となっております。漁港施設についても、仮設の岸壁補修や荷揚げ場の整備が進み、一部では仮復旧の状態で漁業が再開をされているわけでございます。
　また、水産庁におかれましては、漁業者に対する漁船導入支援また金融支援などを実施していただき、日本財団からも軽油ドラム缶の提供などを受け、燃料の支援を行っていただいております。そのおかげで、また海に出たい、地元の魚を取り戻したいという漁業者の強い思いが復興の原動力になり、地域全体が一丸となって前進をさせていただいているところでございます。
　先日、石川県漁協の組合長を始め役員の皆さん方とともに農林水産省を訪問させていただき、要望活動をさせていただきました。江藤農林水産大臣においても、大変お忙しい中ではありましたけれども、面会をしていただき、漁業施設や漁業の再建に向けた要望について、本当に一人一人丁寧に、親身になってそのお話を聞いていただきました。特に、避難をしている若い漁業者が希望を持って一日でも早くふるさと、能登へ戻ってこられることが地域再生の大きな要であると思っております。
　江藤農林水産大臣には、石川県漁協の要望を受けた思いを是非お聞かせをいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　先日は、皆様をお連れいただきまして、ありがとうございました。御出席いただいた方には全ての方に御意見をいただいて、現場にももちろん私は行きましたけれども、それに加えて、また、状況の変化等も御報告をいただいて、大変ありがたかったと思います。
　珠洲の辺りの方々は、まともに使える岸壁が全くない、一つもないんだというのは、なかなか衝撃的なお話で、これは何とかしなきゃなりませんし、それで漁業ができるはずがない。それから、輪島についても、海底のしゅんせつ等を一生懸命やっておりますが岩盤だ、岩盤で普通の海底耕うんではどうにも歯が立たぬ、何とかしてくれ、新しい工法を導入できないかというお話を伺ったり、様々なお話をいただきました。
　そして、浮き桟橋を使っているんだと。私の門川町というところなんですが、浮き桟橋は非常に使い勝手がよくて、浮き桟橋を利用しているならいいなと思ったんですが、話を聞いてみたら、高低差が二メーターあると。二メーターあると、スロープを使ってベルトコンベヤーを使っても、結構なかなかこれは面倒くさいんですよ。ああ、浮き桟橋でも駄目なのかと。そして、やはりつなぎ止められる場所も少ないので、船を並列で、普通は一隻一隻並べるのを、三隻並べたり二隻並べたり、その場も見ましたけれども、まだそういう状況であるお話を聞いて、急がなきゃいけないなという気持ちを強くしました。
　委員が言われるように、そこが、もう一度元の姿、更によくなるためには、やはり若い人たちが帰ってきて、そして復興の原動力になってくれるということがとても大事でありますので。それには、今の状況では、桟橋を使うにしても、三交代ぐらいでやっているということですから。競りのタイミングもありますよね、やはり、最初に競る人、揚げる人はいいですが、三番目になると大分時間がたちますから。
　そういった浜値に関することについても当然影響があるでしょうし、物流にも影響があるでしょうし、様々な御意向をまた定期的にお伺いをしながら対応してまいりたいなというふうに考えているところでございます。
○西田（昭）委員　江藤大臣には、本当に現場の状況を踏まえて、そしてまた様々な状況を加味しながら私は今御答弁をいただいたものと思っております。浜の再生そしてまた能登の再生に向けて、これからも農林水産省一丸となってしっかり御支援、御協力、そしてまたお支えを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、漁港施設の復旧に合わせて、漁船の整備についてお伺いをさせていただきます。
　昨年十二月の委員会でも質問をさせていただきましたが、被災漁船の建造補助制度である事業の年度内の建造という条件が、造船所の混雑のため、大きなネックとなっております。このままでは、建造が間に合わず、使われない漁業者が出てしまう可能性があります。
　輪島港でも、被災前約二百隻あった漁船が現在約百隻での操業となっており、施設の仮復旧や、海底の隆起の影響もあり、従来の効率的な操業は本当に難しい状況でございます。また、漁船の係留場所が十分に復旧できてはいません。
　この状況の下、令和七年度末で制度が終了してしまうのではないかという不安の声が上がっているところでございます。
　漁船の建造に時間がかかる今、再開を目指す漁業者にとって大変ありがたい制度だと思っておりますし、制度の延長、継続を含めて前向きな御対応を賜りますよう、水産庁の御所見をお伺いをさせていただきたいと思います。
○森（健）政府参考人　お答えいたします。
　被災地におきます漁船の復旧につきましては、共同利用漁船等復旧支援対策事業によりまして、新船の建造、中古漁船の導入等に対して支援を行っているところでございます。
　この事業につきましては、令和六年度予備費及び補正予算において措置されているものでございますが、御指摘のとおり、造船所の混雑の問題等によりまして新船建造には非常に時間がかかるということで、なかなか早急な対応が困難だというふうな現場の声の方は十分承知をさせていただいているところでございます。
　予算措置ということでございますと、なかなか御答弁が難しいわけですけれども、私どもとしても、なりわいが着実に再建できるよう、県とも十分連携しながら、引き続き被災者に寄り添って必要な対応を行っていく、このことが国の責務であるというふうに考えているところでございます。
○西田（昭）委員　引き続き、漁船の再建に向けて、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
　次に、石川県輪島市北方の約四十八キロメートルに位置する舳倉島についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　舳倉島は、周囲約五キロメートル、弥生時代から人が暮らしていた歴史がある島で、輪島の海女漁は二〇一八年に国の重要無形民俗文化財に指定されるなど、能登の伝統文化の象徴でもございます。
　しかし、今回の津波で、漁港は高さ三メートルから四メートルの津波に襲われ、島唯一の発電所も停止、島民の足である三輪自転車なども押し流され、壊滅的な被害となったわけでございます。
　輪島の海女には、島で暮らしながら海に潜る定住海女と、輪島港から舳倉島や七ツ島の漁場に向かう通い海女がいるわけでございます。輪島港の施設の被害により通うこともできない状況、本当に困難な状況でございます。
　能登半島のシンボルとも言えるこの海女漁の本格再開には舳倉島航路の復旧が不可欠であり、関係者の方々も再開を悲願とされております。つきましては、航路の復旧の見通しと海女漁の再開に向けた取組について、お伺いをさせていただきます。
○笹川副大臣　御質問ありがとうございました。
　私も、昨年、衆院の災特委でお邪魔した、視察をさせていただいたときに、ちょうど輪島港で漁業に従事する皆さん、それから海女漁に従事する皆さんから様々な声を聞かせていただきました。特に海女漁の皆さん方には、もうとにかく再開をさせてほしい、何かしたいというような、本当に切実な思いを披瀝をしていただいて、私自身も非常にその言葉一つ一つにショックを受けたわけであります。
　いずれにいたしましても、今委員から御質問ございましたが、舳倉島の海女漁の再開に向けては、まず、今年夏頃の航路再開に向けた輪島港の港湾施設の復旧について、今、国交省が県と連携して進めているところであります。
　同時にまた、舳倉島周辺海域においては、今年の三月にアワビの放流を行い、同時にまた、輪島周辺海域においては、昨年の夏にモズク、そしてまた今年の四月にはワカメの海女漁を一部再開をしたところでもございます。
　また、操業が困難となっている海女の皆さんの収入を確保ということで、漁場復旧対策支援事業により、漁場環境調査等の取組を海女漁の皆さんにも大変お手伝いをいただいたということで、感謝を申し上げたいと思います。
　いずれにしましても、大臣からも漁の再開含めての支援と思いも披瀝したところでありまして、一層取り組んでまいりたいというふうに思います。
○西田（昭）委員　今ほど御答弁のとおりに、昨年から、海洋調査であったりとか復旧のお手伝い等で、何か月間か漁船で舳倉島の方へ通われたという話も伺っております。関係者の皆さん方は、一日も早い航路と海女漁の再開への願いは本当に強いところでございます。復旧復興の大きな励みになることを確信をしております。是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、昨年九月の奥能登豪雨災害は、時間雨量百二十ミリ、一日の総雨量が四百七十ミリを超える過去最大級の豪雨は、地震で被災した地域を更に襲い、約四百ヘクタールの農地が土砂や流木で埋まり、約百五十ヘクタールは復旧に五、六年要する見込みとなっているところでございます。
　収穫目前の災害に農家の方々のショックは本当に大きく、また、将来の見通しも立たずに、営農の継続を諦めざるを得ない状況に追い込まれ、すぐに江藤農林水産大臣を始め、政務三役も現地入りをしていただきました。厳しい状況を視察をし、農家の声を直接聞いていただきました。
　現在、国、県、地元自治体など、関係機関が連携をして復旧作業を進めていただいておりますが、農地の復旧の進捗状況についてお伺いをさせていただきます。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　昨年九月の豪雨によりまして、約四百ヘクタールの農地におきまして、土砂や流木等が堆積する被害が発生しております。
　こうした農地の復旧につきまして、石川県では、国や市町、地元ＪＡと連携して、まずはこの春の営農に間に合うように、被害が小規模な約百七十ヘクタールの農地の復旧を見込んでいるところでございます。
　国といたしましても、県と連携いたしまして、建設業者の確保に努めたところでございます。現在、県内外の二十五業者が、農地などの復旧工事を進めているところでございます。
　県によりますと、現時点で、この百七十ヘクタールのうち約三割の農地におきまして復旧工事が完了しており、残りの農地におきましても、この春の営農に間に合わせるべく、建設業者によりまして復旧工事が鋭意進められているということでございます。
　今後とも、県や市町などと緊密に連携いたしまして、再び奥能登地域で営農したいという農家の方々のお気持ちに寄り添い、地震と豪雨からの復旧工事を一体的に進めるため、切れ目なく支援してまいります。
○西田（昭）委員　本当に、まだまだ多くの農地には、土砂であったりとか流木が堆積をしたままでございます。以前のような、のどかで風光明媚な田園風景を取り戻し、地域復興の原動力にするために、一枚でも多くの水田に作付ができるよう、引き続き農地の復旧に向けて全力で対応をお願いしたいと思います。
　最後に、能登半島地震によって被災をいたしました林道の復旧状況についてお伺いをさせていただきます。
　国の御支援により、国道二百四十九号線や県道など、主要道路の復旧が進み、奥能登の周遊も可能となったわけでございます。
　私も先日、輪島市西保地区に伺い、仮設住宅に避難していた方々が、家の片づけや農作業に励み、そしてまた、高齢の方々が隆起をした海岸に、そしてまたその岩場で海藻を採取をして、貴重な天然のノリ作りを行う姿を拝見させていただきました。地域のなりわいが少しずつ再生しているということを実感をさせていただきました。
　しかし、市街地に近い県道は復旧の見通しが全く立たず、また、林道は、損傷が激しく、危険で、地元からは早期の改修を求める声が上がっているところでございます。林道は、林業の再開や住民の生活の再建のために不可欠なものでございます。
　今後も、地元自治体や関係機関と連携し、将来の災害に備えた林道の強化、そしてまた持続可能な森林管理の推進に取り組んでいただきたいと考えております。御所見をお伺いをさせていただきたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　能登半島におきましては、地震、豪雨と短期間で度重なる自然災害を受けまして、石川県や市町が管理している林道の被害箇所数は二千七百か所を超えたところでございます。
　農林水産省としては、林道技術者を現地に派遣し、復旧工法の助言等を行ったほか、地震災害と豪雨災害を一体的に査定できることとするなど、災害査定の手続を簡素化し、昨年のうちに申請のあった災害箇所六百八十三か所全ての査定を完了したところでございます。
　令和七年度には、地域住民も活用している林道や水道施設につながる林道など、特に重要な林道の復旧工事を予定しておりまして、そのうち約三割について調査、設計を発注済みであり、順次、工事に着手していく予定でございます。
　林道は、林業の復興に欠かせないものであり、災害発生時には代替路としての機能も期待されることから、早期の復旧に取り組んでまいりたいと考えております。
○西田（昭）委員　能登半島の一日も早い復旧復興のために、本当に全力を挙げて、御支援、御協力、そしてまたお支えを賜りますよう心からお願い申し上げ、私の質問を終わりといたします。
　ありがとうございました。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。
　西田委員とは同じ地元でございます。
　まずは、私からも、能登の大地震そして豪雨災害、農林水産省の皆様に復旧復興に当たっていただきまして、心から感謝を申し上げます。
　舳倉島のお話がございました。私の舳倉島の思い出とすれば、舳倉島に行くまで船で一時間以上かかるんですが、行ったら、帰りの船まで五、六時間いなきゃいけないんですが、海女さんが船から、捕ってきたアワビをそのまま食えと言うんですよね、そのまま。うねうね動いているんです。食べたことは多分ないと思いますが、食えと言うから、食べますよね、政治家ですから。怖いんですけれども、物すごくおいしいんです。びっくりしました。塩味がたっぷりとしてジューシーで。これはお金に代えられないものでございますので、是非とも、航路の復活のお話がございました、海女漁の復活の話もございました、いつの日かそういうことができる日が来ると信じていますので、またお力添えをいただければと思います。
　そして、今日は、少し田んぼの話を中心にいたしたいと思います。
　今の季節であれば、私の集落、ちなみに資料の二枚目ですが、これは、後ろ姿で分かりづらいですけれども、私の姿です。三月の中旬から四月の前半にかけて、江堀、地域によっては、井堀とか、溝堀とか、えんぞ堀とか、恐らく全国各地の農村地域ではこのようなことをするのではないかなと。田んぼのある人もない人も、地域の皆さんが、私であれば、くわ、おじいちゃん、おばあちゃん、私の父であれば鎌とか、それぞれのできることに応じて地域の溝を掃除をする。秋、冬にかけてたまった泥だとかごみだとかをきれいにして、そして田んぼに水が行き渡るようにしていくという作業でございます。
　今、私の地域では当たり前のように江堀は行われているんですが、やはり奥能登に行きますと、この江堀さえも、今年はもうどうせ作れないからやれないというところがあったり、多くの人が避難をしているからもう無理だ、今年はもう江堀はできないと。ただ、ありがたいことに、ボランティアさんが今年江堀に参加していただいていて、地域の皆さんが戻れない中でも今年は江堀ができた。じゃ、来年、再来年、全国からボランティアさんが来ていただけるのかということを考えると、ぞっとする思いでございます。
　何とか、人手が少なくなってきている中で、やはり農業をこれからも続けていきたいんだということに対しては、今までの農政、支援の在り方ではやはりまだ足りないのかなというところも含めて、これは全国的な問題、課題だというふうに思いますので、何とかこの制度をまた新たにつくっていただけたらと思います。
　先ほどの西田委員の質問と重複する部分があるんですけれども、今、先ほど役所の方からも答えていただきました、四百ヘクタール中、作れない、そして百七十ヘクタールは今年できるようにする、そのうちの三割までは工事が完了したということでございますけれども、農家の方から伺うと、四百どころじゃないんじゃないかという話、もっともっと多いんじゃないか。そして、百七十で、今三割終わったと言っていますが、いや、百七十全部今年できないんじゃないかという不安の声がございます。
　そして、さらには、もし四百分の百七十、きれいにできたとしても、あと二百三十ヘクタール、どのくらい時間がかかるの、ちゃんと工事してくれるのということを言われます。
　四、五年だとか十年だとかいう話がありますが、来年できるというのであれば我慢しようという話はありますが、四年、五年という期間を皆様想像していただければと思います。衆議院の任期は四年ですよね。次の選挙に出られない、議席を失っている、四年後、五年後、十年後、じゃ、皆さん我慢して政治活動できますかということです。その間に、選挙カーだとかスピーカーとかありますよね。農家の方にしてみれば、コンバインだとかトラクターだとかを何年間も動かさないでおくこと、しかも大抵借金があるわけですから、そういう方々が、じゃ、三年、四年、五年我慢できるかということなんです。ちゃんとしたビジョンを示してほしい、徹底的に自分たちを支えてほしいという、メッセージが欲しいんです。
　収入保険の話も何度か大臣ともさせていただきましたが、今は厳しいのは分かるんですが、ちなみに、厚生労働省の雇用調整助成金、これは自民党の西田さんも、私たちも、代表選挙含めて、雇用調整助成金、一年間特例という形でやっていただいて、特例の特例で今年も雇用調整助成金を延長していただいているんです。厚生労働省も頑張っています。
　農林水産省も頑張っていただいていることは重々承知なんですが、希望というものを示していかないと、もうやめてしまいますから。何とか、現状をどれだけ把握されておられるのかということ、そして、四年、五年、営農意欲のある方にはしっかりと農業を続けることができますということのメッセージをいただきたいんですが、いかがでしょうか。それは、役所の方ではなくて、やはり大臣から。
○江藤国務大臣　今、雇用調整助成金の話もありました。それは収入保険と絡めてのお話だと思いますが、性質が違うということは、片っ方は保険制度ですから、御理解いただけると思いますが、確かに委員がおっしゃるように、五年は長いですよね。五年は長いですよ。やはり、見込みが立たないと、もう新たな人生を歩もうかという人生の選択をする可能性もある。はっきり言うと、農を諦めて金沢あたりに出ていこうかとか、東京に出ていこうかとかということもあり得る話でありまして。
　我々としても、マンパワーの問題、そして、予算はそんなに私は問題ではないと思っておりますが、様々な物理的な問題もあって、期間を短くするのは難しいという部分はありますけれども、まずは、局長も答弁しましたが、やれるところ、春の作付に間に合うところについてまずやらせていただいて、それに残った部分については、更に状況が厳しいところが後に残るわけでありますが、しかし、それについてもできるだけ、予算の確保も含めて、四年、五年と言われたものが三年になりというような努力は農林水産省としても懸命にしなければならない、そうでないと人はその地域から離れてしまうというのが一番怖いということを考えておりますので、またいろいろと御意見いただければと思います。
○近藤（和）委員　優しいお言葉、ありがとうございます。
　ちなみに、こちらの一枚目の資料ですが、済みません、実際、これは輪島ではなくて珠洲市です。一枚目の左上の写真ですが、これは何を示しているかといいますと、ここに水路が通っているんです。水路が通っていて、右上の二枚目、左下のところ、山を通り抜けて、この水路、この先に三十ヘクタールの田んぼがあります、すごくこの辺りだと広い田んぼなんですけれども。この水路の問題に関しても、川から水を引き上げてくるのもやはりお金も電気代もかかりますし、やはり、この山そのものが崩れてしまった。私も改めて、先人の知恵というか、動力を使わずに山に水を通す、本当に先人は尊いことをされてきたなというふうにも思うんですが。
　ちなみに、この山の手前のところは土の塊があります。右下のところはその反対側から撮った写真なんですが、これは二メーターぐらい、ちなみに、この山の泥が積み上がっているところが田んぼなんです。もう本当にぞっとします。何年後にこれを取り除いてくれるんだろうということもありますので、是非とも、復旧復興は進んではきていますが、見えないところではまだまだ時間がかかるということで、お力添えをいただきたいと思います。
　そして、作付をできない農家の方々、そして工事を待っている農家の方々に直営施工のお話がございます。ただ、この直営施工に関しては、私もお願いして、何か器具をつけることに対しては補助がほとんど出るとか、本当にありがとうございます。
　ただ、上手に工事をできる方と、やはり不安だ、素人仕事で自分が直営施工をして、また水が漏れたり崩れたりすると怖い、現状では直営施工をやると農林水産省の復旧事業が使えない、素人仕事でして駄目だったらそれは後で自分の金で直してくださいよということだと、直営施工に踏み込めないという御意見をいただいています。これは是非とも改善をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　能登半島地震及び豪雨による災害におきましては、農地に土砂等が堆積しておりまして、復旧の過程で、それまで確認されていなかった被害が確認されることもございます。こうした被害も災害復旧事業の対象となるところでございます。
　また、直営施工を実施した後に水田に水を張っても水がたまらないなどの不具合が確認された場合は、建設業者による復旧工事で農地を修復することが可能でございます。
　なお、被災地の市役所にも私たちの方で確認をいたしましたところ、直営施工につきましては、農業機械や建設機械の運転に習熟した方を有しております農業法人ですとか担い手の方、こういった方々を対象としておりまして、農家の方々から市役所の方には、直営施工に取り組むに当たりまして技術的に不安があるということは今のところ聞いていないというふうに伺っております。
　直営施工に関しまして不安又は不明の点があるようでありましたら、是非市役所の方に御相談いただくよう、相談者の方にお伝えいただければと考えておるところでございます。
○近藤（和）委員　不安の声をしっかり聞いていますので。
　そして、直営施工をして駄目だったら、ちゃんと復旧事業をやっていただけるんですね。ありがとうございます。それで踏み込める人は本当にたくさんいらっしゃると思いますので。
　あとは、直営施工をする重機、道具も含めて借りなきゃいけないという話もあるようなので、何とか違う地域から一時的に回していただければ、順番待ちのような、皆さんお行儀いいので、何とか違うところからも一時的にでも借りられるようにしていただけたらありがたいなと思います。
　そして、もう一つ、こういう話もあるんです。
　圃場整備がまだ済んでいないところが土砂でぐちゃぐちゃになってしまって、二年、三年、四年かかると。こういうときに、原形復旧ということで、二反だ三反だという田んぼで直すのではなくて、もうこの際だから、圃場整備をした上で、そしてさらには、例えばパイプなども、用水、水のところもパイプでちゃんと必要なときに必要な水が出せるように、言い方は難しいですが、原形復旧を乗り越えた形で農業を、これから地域が生き残っていけるようにこの事業をしていくということ。
　これは、微妙な答えかもしれないんですけれども、地域で必ず聞かれることなので、何とかしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　基本的に、災害が起こった後、原形復旧が原則であることは間違いないですが、しかし、その後、同じ災害が起こらないようにすること、それから、災害復旧工事をした後に機能向上がなされていること、これが国土交通省においても基本的な考え方だというふうに私は理解をいたしております。
　そして、地域計画を今しっかり書いていただいておりますから、地域計画に基づいて、その被災した土地がどのような未来予想図になっているのかということは、復旧工事のときには参考にし得るものだろうと思っています。
　ですから、区画を整理して、今おっしゃったように、元どおりに細かく、分散錯圃みたいな復旧をするんじゃなくて、ある程度、地域計画の将来図に基づいたそういう基盤整備等も含めながらやるということは、言い方によれば二重にお金をかけなくて済むということにもなり得ることでありますから、いい御意見だと思いますので、役所としてはまだ正直、はっきりは、真っすぐ答えられないと思いますけれども、自分としては、いい御提案だなというふうに思っているところであります。
○近藤（和）委員　大臣がそのように、いい計画だということを、そして二重でお金をかけなくて済むということでもありますので、来年、再来年の話なので、何とか検討していただけたらなというふうに思います。
　そして、更にその上でなんですけれども、今は田んぼを借りている、ただ、圃場整備をするときには同意が必要ですよね、所有者の方々。今、この同意を取るのが大変難しい。金沢に出ていったり、それこそお子さん、お孫さんの東京や大阪に出ていったりということで、更にその先の話になりますが、同意を取るのが大変難しい。
　緊急時だから、災害時だから同意を取らないでいいということが理想なんですけれども、例えば先週可決しました森林経営管理法のような、半分の同意者でいいだとか、例えば、中間管理機構を通じて借りている農地であれば、それは、それこそ地域計画に従って圃場整備をするのであれば同意を緩和するとか、こういうことが可能なんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のような、例えば復旧事業というような場合でしたら、場合によってということにはなるんですけれども、迅速に手続を進めていくということも可能になるところでございますけれども、今委員御指摘のケースというのは、復旧事業に併せて圃場整備をしていくというようなケースだというふうに私は受け止めております。
　このようなことになってきますと、土地改良法上は、三分の二以上の同意を得ることで事業実施が可能となります。ただ、これは規定上の話でございますので、実際には、圃場整備事業というのは、個人の財産である農地の形を変えていくというようなことになります。権利関係の変更も生じてくる、換地などもいたしますので。そういうことで、事業の実施前に可能な限り全員の同意を得ていただくということをお願いしておるところでございます。
　災害復旧事業と併せまして圃場整備を行う、あとパイプラインを整備するというようなこと、このこと自体は、現在の制度下におきましても、災害復旧事業と災害関連事業ということ、これを組み合わせて行うということで、農地の大区画化などの圃場整備を実施することが可能となっておるところでございますけれども、この同意を省略していくということにつきましては、事業着手後や完了後に地元でトラブルが起きるというようなことも心配がございますことから、手続をこれ以上簡素化するということについては適切ではないということについて、御理解をいただければというふうに考えているところでございます。
○近藤（和）委員　済みません、今ちょっと話が、検討するのか、できるのか。災害復旧事業ということであれば拡大することができる、ただ、同意は必要だよねということなんですかね。
　そして、あと加えて、可能な限りという、この限りというのは誰が判断するんですか。
○前島政府参考人　まず、災害復旧として行うというのは、元々あった区画の状態に基本的に戻していくというところまで、これはもう地元の方の同意をいただくのが理想ではありますけれども、なくてもやっていくことができるということでございます。
　それを超えて、圃場整備をするでありますとか、又はパイプライン化するとかいうようなことになってきますと、地元の方の同意を得ていただいた上で、関連事業として一緒にやっていくということが、これが今でも可能ということでございます。
　あと、可能な限り全員の同意を得ていただきたいということにつきましては、これは、誰がということでいいますと、例えば、圃場整備、最終的に認可をするのは、県の方で認可をする、事業を認めるとかですね、ということになりますので、そこは県の方で御判断いただくということになっております。
○近藤（和）委員　何とか、復旧して、農家、この地域で頑張っていくんだというその意欲をそがないように、むしろ協力していくんだというところで、お力添えをいただきたいと思います。
　土木工事が進まないことについては問題提起だけちょっとしたいんですけれども、皆さん、やはり単価が道路と比べて低いから、土木工事、田んぼ、進まないという意見が農家の方々から出ています。そして、私の知っている土建業者の方も、田んぼとかをやるよりも道路の方がお金がいいからということを言っています。ただ、農林水産省と国土交通省に聞くと、単価は一緒だと言っています。
　私の問題提起としては、早く、やはり、それこそ大臣が言われました、四年のところを三年、三年のところを二年に、早く直してほしいということでございますので、原因がどこにあるかをちょっと是非調べていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、米のことについて、話を移しますが、米価が全然下がりません。
　卸売や小売で、大臣が各団体から、一昨日ですか、ヒアリングをされたということを伺いました。保管倉庫が東日本に偏っているから流通が地域や取引先で差がある、均等に行き渡るようにしなければいけない、継続的に備蓄米を放出してほしいという御意見があったようです。
　そして、大臣からは、備蓄米販売に関わる規制の見直しをしたいということも言われたようですが、ほかにどういった意見があったのか。また、大臣から、こういう解決策があるよということがあれば、そしてこの備蓄米販売に関わる規制の見直しとは何ぞやということなんですが、よろしくお願いいたします。
○江藤国務大臣　自分も週に二回はスーパーに必ず行くようにいたしております。私の家の近所には五つのスーパーと一つのドン・キホーテがあるんですが、毎回全部回るわけじゃないですけれども、なるべく行って、最近は、裏もちゃんと見て、ブレンド米というのを確認しておりますが、かなり、三千五百円ぐらいも、安い、切っているやつも見つけました。そういうのも出てきているなという感じではありますが、ただ、ＰＯＳでやっていますので、ブランド米は相変わらず高いので、加重平均で価格を取ると、連続十四週ですか、八円高というような状況であります。
　意見交換の場では、大変よかったと思います。大手の卸の方、それから中規模の卸の方、いわゆる、卸ではあるけれども、例えば、自分のところで、別会社で病院や介護施設を持っている、そういうところを持っている方、それから、小売の方も、大手のスーパーの方々にも来ていただきましたけれども、チェーンストア協会とかですね、そういった方に来ていただきましたが、いわゆる地方の中小のスーパーマーケットの方々、それから東京都の米の、いわゆるお米屋さんも来ていただきました。そして、御出席いただいた方には全て、一人残らず御意見を述べていただきました。
　出しさえすればぱっと流れるものではないということは最初から分かっていたことでありますけれども、やはり、これだけ差が出るのかと思います。日頃、卸とつき合いがない、集荷業者とのつき合いがないような人については、なかなか自分のところには声もかからない、声をかけても、あんたのところとはつき合ったことがないからというようなことで、特に町のお米屋さんのようなところにはなかなか米が渡ってこないというようなことがあるようであります。
　ですから、そういうことがなるべくないように、我々としては、どこに販売をしたのか、どれぐらいの値段で販売したのか、それを隔週ごとに報告しろということを義務づけてはいるんですが、それでもやはり今までの流れを優先しているということが明らかになったんだと思います。
　ですから、今後、一回、二回、入札をいたしました、三回目は、また入札の資格審査を少しやり直そうと思っております。そして、入札して落札された方々についても、できる限り、私が申し上げたのは、物流は血流と一緒ですので、毛細血管の先まで血流が流れなければやはり意味が余りないので、そこら辺にも配慮していただきたいというお話をいたしました。
　大分、まだ言いたいことはたくさんあると言われておられましたけれども、大体一時間半ぐらいやりまして、引き続きこういう会議は是非やってほしいと言っていただけましたので、やはり、そういう業界に携わっている方々の現場の御意見をしっかり聞きながら、これから備蓄米の放出については細かく気を配ってまいりたいと思っております。
○近藤（和）委員　時間が参りましたが、ＭＡ米を活用しようかという意見が一部出ているようですが、それは農林水産省また大臣の見解じゃないですよね。
○江藤国務大臣　備蓄米が異常に減ってしまっている場合があります、例えば五十万トンを切るとか。そういう場合には、ＭＡの中に主食用米に回せるものはありますから、国民の安心を担保するために、かつてそんな量を出したことはありませんから、ないとは思いますけれども、本当に備蓄米を五十万トン、六十万トン、七十万トン出さなければ国民の生活が守れないような状況が生まれたらＭＡも活用しますというようなことも、制度上は可能にしておこうというふうに思っておるわけでありまして、備蓄米に別に繰り込むということでは決してありません。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　新たな基本計画について質問する前に、喫緊の課題、国難とも言えるトランプ関税について質問させていただきたいというふうに思います。
　本日、赤澤大臣が渡米ということになっておりますので、もう日本を出発されているかもしれませんし、日本時間の明日交渉を予定しているというふうにも聞いております。
　実際に、一言で言うと、私は、日本も含め世界が振り回されているという状況ではないかというふうに思いますし、我々としては、毅然とした態度でしっかりとした交渉をしてほしいというふうに願っているところでもあります。
　私、以前、この委員会において、まだまだいろいろなものが確定する前に、大臣にもこの点について質問させていただきました。そのときには、もちろん、仮定の質問には答えられないというようなことではありましたけれども、ただ、思いとしては、我々の日本の農業を守ること、あるいは、食料安全保障というその方向性を潰すことがないようにすること、こういうところでは一致しているのではないかというふうに思っているところでもあります。
　そういったところから質問させていただきたいと思うんですけれども、今回、赤澤大臣が訪米ということで、これには農林水産省から担当者が同行ということはないのかどうかということ。
　それから、やはり、実際に交渉の中で、米を始めとした農産物の市場開放を求められた場合、それを想定したあらゆるシナリオをやはり考えていって、その上での対応というのは必要になってくるというふうにも思いますし、戦略というのが必要になるんだというふうに思いますけれども、そのことについてどうだったのかということ。
　そしてまた、輸出促進ということを、今も基本計画について御説明いただく中では随分、輸出促進という言葉がありますけれども、それを本当に本気でおやりになるということであろうと思いますが、そのことについてどのような影響を与えると想定するか。
　もちろん、前提とするのは交渉が成功することでありまして、我々はとにかく守るべきことはしっかりと守っていくということだというふうに思いますけれども、大臣の御決意も含めて見解を伺いたいと思います。お願いします。
○江藤国務大臣　余り、何か民放のマイクも増えちゃっているみたいなので、変なことを言うとまた問題になるかもしれませんが、前回の日米の貿易交渉をやったときの大臣も私でした。予算委員会で大変厳しい追及を受けました。そのときに申し上げたのは、そのときには私の首を差し出しますと、もしちゃんとした結果が得られなければですね。覚悟を決めて交渉に臨みますし、当時の茂木大臣とは十二分に意思疎通をしておりますし、茂木大臣を信頼しておりますということを国会で申し上げました。全く気持ちは変わりません。
　今回は、交渉というよりも要求ですから、交渉というのは、こっちも得るものがある、向こうも出すものがある、これが交渉ですけれども、向こうから一方的に言われている話なので、全然違うと私は思っています。
　そして、五年前の日米の貿易交渉のときの大統領もトランプさんでありますし、共同声明でああ言ったこう言ったを言っても、常識も通用しないというような報道もありますから、詮なきことかもしれませんが、しかし、私としては、今回、農林水産省の職員を同行させるつもりはありませんし、ということは、農林水産品について交渉するというのは想定していないということであります。
　いろいろ要求はしてくるかもしれません。赤澤大臣とも大分話をしました。しっかり頑張ってほしい、まずは、何を求めてどんなむちゃを言ってくるのか聞くことから始めることしかないので。先ほど申し上げましたように、これは交渉ではなくて、相手の一方的な求めでありますので、非常に異常な事態だと思っておりますが、とにかく、赤澤大臣が帰ってくるのを待って、報告を受けて、その上でやるべきことがあれば考えますが、私は、前回の日米の貿易交渉のときのラインが、乾いた雑巾を必死に絞って最後の一滴まで絞り出した内容だと思っておりますので、そのことだけは申し上げておきたいと思います。
○金子（恵）委員　余り今日は時間がないので、詳しいことのやり取りはできないと思いますし、しかも、一方的に言われていることなので、それを受け止めることすらしてはいけないんだろうという、様々な交渉の手法というものもあるというふうに思いますが。
　いずれにしましても、やはり日米貿易協定を履行するということを求めていくことなのかなというふうにも思いますし、聞くところによりますと、与党自民党さんの中でも、米国の関税措置に関する総合対策本部の会合を開かれて、絶対に農産物、譲歩を認めぬというような、そういう強いお話もあったようでありますので、もちろんそこの部分は我々も一緒でありますから、共にここはしっかりと、改めて、何度も申し上げますけれども、毅然とした態度で対応していかなくてはいけないというふうに思っていますので、大臣もよろしくお願いしたいというふうに思います。詳細についての答弁はありませんでしたけれども、気持ちは届いたというふうに感じております。
　次に、それでは基本計画でありますけれども、審議会の答申から、この委員会も含めて国会での熟議を経て、それで基本計画が変更、拡充された具体的な内容というのもあろうかというふうにも思います。答申から閣議決定までというのはちょっと時間がありましたから、ここの部分については、もちろん、熟議の国会ということで、丁寧な対応をしていただいたのかなというふうにも思っていました。
　ただ、一方で、例えば、ある新聞報道では、閣議決定がずれ込んだのは自民党政務調査会の承認が必要になったためなどという手続上のことが書かれてしまったんですね。もちろん、手続は大切ですから、これを全否定するわけではないんです。
　しかしながら、中身がちゃんと、いろいろな私たちの思いや提言とかそういうものも、ここでの決議も出したわけですから、そういうものもちゃんと含まれた上で、本当の意味での熟議の国会の中で作られた基本計画であるということを私は確認をここでさせていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　全くおっしゃるとおりであります。全くおっしゃるとおりであります。
　本当に、私自身も大変時間をかけましたし、全て御提言いただいたものをのめたわけではないわけではありますが、しかし、共通して共感できる部分については、本当に、役所の諸君についても、できる限り盛り込むように、それは御党だけではなくて、ほかの政党からいただいた御提案についても同様であります。何といっても、全会一致で御決議までいただいたわけですから、あの段階で、大変ありがたいなというふうに私は感謝をいたしました。
　まあ何か変な報道があったらしいですけれども、それは違いますよ。それは、本来であれば三月中にという話ではありましたけれども、国会も非常に日程もタイトなわけですから。しかし、自分としては、やはりぎりぎりまで、御意見があればぎりぎりまで聞くんだ、だから閣議決定を早める必要はないということを申し上げて、四月にずれ込んだということは御理解をいただきたいと思います。
　確認ということでありますから、少し長くなりますが申し上げます。よろしいでしょうか。
　まずは、具体的には、地域政策を、産業政策の車の両輪として実施する、これはちょっと古いという失礼な言い方をしましたが、入れさせていただきました、このままですね。それから、輪作体系の確立と、ブロックローテーションの導入、これも、徳永先生とか、委員会決議等もありますので、これも入れさせていただきました。それから、フェアトレード、これもとても大事なことだというふうに思いますので、これも入れさせていただきました。
　その他たくさんありますけれども、読むと長くなりますので申し上げませんが、しかし、今回、皆様方の御意見をいただいて、大変いい結果だと思います。
　というのは、これから政策を立てて予算を獲得していく上で、与野党が協力して事に当たれる体制が、この基本計画の作成を通じて私はできたのではないか。我々の意見も入っていないのであれば協力するいわれはないよと言われちゃうかもしれませんが、ちょっと広い言い方をすれば、みんなでこの基本計画には責任を持って作成をしたということでありますので、いい結果になったなというふうに思いますので、今後とも引き続き御協力をよろしくお願いいたします。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　我々の意見等も取り入れていただいたということではありますが、まあ全部ではないにしても、一部取り入れていただいたことには感謝したいというふうに思います。
　食料自給率目標、私たちは五〇％です。でも、今回四五％ということでありますが、今、実際には食料自給率が三八％ですから、目標を持ち、しっかりとそこは四五％という目標に向けて頑張るんだということをちゃんと示していただいている、その姿勢というのは評価をしたいというふうに思いますが、ただ、私たちは五〇％を目指していくべきだというふうに思っています。
　食料自給率目標に関連して、ＫＰＩとして、品目別の国内消費仕向け量や生産量とか輸出量等も示されました。二〇三〇年度の品目別の生産量は、米も含めてほとんどの品目で、現状から増やす、こうした方向性を出している点は過去の基本計画とは違っていて、令和二年の基本計画、担当はそのときも江藤大臣でありましたけれども、米の生産努力目標は現状値より低いものでした。ですから、生産量を増やすという方向性を示した新たな基本計画は、生産者にとっても勇気づけられるものではないかなというふうに思っています。
　そういったところから、生産量を増やすためには単収の向上等の方策がありますが、農業者の所得を確保して、安定的な農業経営をしていくということが必要かというふうに思っています。
　米であれば、複数年契約を含めた播種前契約を増やしていくことが経営の安定につながるというふうに思いますが、新たな基本計画ではこの播種前契約が伸び悩んでいることが指摘されている状況でもありまして、播種前契約を増やすためにどのような施策を講じていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　播種前契約については、もう大分前で、いつだったか忘れちゃいましたけれども、筆頭が非常に強力に自民党内で御主張されまして、播種前でやるんだと。それはやはり、複数年契約をして、播種前でやれば、今後の営農計画、それから償還の計画、そういったものを立てられる。やはり、農家も企業経営と同じように経営計画をしっかり立てていかなきゃいけない、その上で播種前契約は極めて有効だということで、それはいいねという話になって、この播種前契約に取り組もうということにしたのでありますけれども、なかなか進んでいない現実はあるということは認めたいと思います。
　しかし、今、結ぶために商談とか販売促進に係る経費、こういったものの支援はさせていただいております。そして、今後、播種前契約は非常に重要な取組でありますので、こういう播種前契約をしたことによってこのように経営計画が立てられて、いい営農ができたというような、そういったものの事例の紹介といったものももうちょっとする必要があるのかなと思っております。
　ただ、昨今のような米価の急激な変動の時代になりますと、なかなか複数年、播種前、やる人がどうなるかというのは少し難しい部分があるかもしれませんが、しかし、大事な取組であることは変わりがないというふうに思っております。
○金子（恵）委員　播種前契約を増やすために例えばどのような施策を講じていくとの明確なお答えがあったというふうには思えないのですけれども、重要であるということ、安定的な農業経営というのはとにかく求めていかなくてはいけないというのは間違いのないことで、出どころがどこであろうと、農業の安定的な経営、これはしっかりやらなくてはいけない。そこはやはり所得の安定ですから、そこを含め、もしこれが機能しないということであれば、しっかりとした形でやはり所得の安定確保ができるような、安定経営できるような、そういう方策というのは考えていかなくてはいけないのかなというふうに思っています。ただ、基本計画の中でもこのような指摘がありましたので、改めてお伺いさせていただきました。
　次に行かせていただきます。
　基本計画の中では、やはり、消費者の皆さんの役割とか食育という観点でも、今回、以前に比べていろいろと盛り込んでいるように思います。基本法で消費者の役割というものが定められたからだというふうに思います。「国民理解の醸成」の中では、食育の推進、食品産業による国民理解の醸成、消費者の行動変容の内容、前の基本計画と比較すると、相当充実したものになっているような気もいたします。
　しかしながら、食育や国民の理解醸成関連の目標、ＫＰＩが少ないというふうに感じるんですが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○笹川副大臣　御質問ありがとうございました。
　食については、先ほど、基本計画に基づいて、これについては着実に推進していくことはもちろんでございますが、食育につきましては、食育基本法に基づいて、第四次の食育推進基本計画を定め、十六の目標を設定して取組を推進をいたしておるところでございます。
　次期の計画につきましては今年度中の取りまとめの方向でやっているところでもございますが、いずれにいたしましても、次期の計画策定につきましては、また委員からの御指導も賜れればというふうに思います。
○金子（恵）委員　国民の理解醸成関連についてはお答えがなかったんですけれども、食育ということでは、食育基本法に基づいた食育推進基本計画があるから、そちらの方に盛り込んでいるからいい、そういう答弁だったというふうに思うんですが、食料・農業・農村基本法、これは農政の憲法でありまして、それに基づいた基本計画をこうやって議論する場をつくっていただいてきています。それで、基本計画自体は本当に熟議の国会の中で策定されたものでありまして、やはり、ほかの法律があるからそちらの計画でいいんだということにならないと私は思うんですが、いかがですか。
○笹川副大臣　食育についての重要性については、私も委員も多分、恐らくほぼ共通な認識だというふうに思います。
　ただ、食育基本法は、もう第四次ということでありますので、やはり食育については大切だということの中で、我々もこの食育基本法に基づいて計画を立ててまいりましたので、是非御理解いただきたいと同時に、今委員からの、今回の食料・農業・農村基本計画に基づき食育についても着実に推進を図っていくということですが、それを加味した上で次期の計画ということになると思いますので、よろしくお願いします。
○金子（恵）委員　では、是非よろしくお願いしたいと思います。
　納得しているわけではないんですけれども、もう出てしまっているものなので、きちんと、やはり、基本計画があって、そしてその上で、別法でも様々な、食育推進基本計画もありますと。いろいろ重ね持っているとは思います。重なっているところというのはあるわけですけれども、大切な部分というのは、この食育というものが、食料安全保障について意識をしっかり高めていくことや農業従事者を増やしていくということにつながっていくんだということですから、とても重要なことです。是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に参ります。
　三月の二十五日の本委員会における決議の中でも、「農業生産活動が与える環境負荷については、畑作中心の欧米諸国と、アジアモンスーン地帯における水田・稲作が中心のアジア諸国では、その発生状況等が異なると考えられることから、温室効果ガス削減の観点だけでなく、生物多様性の保全、土壌流出の防止等、様々な観点からの調査研究を推進すること。」ということを盛り込ませていただいているということであります。
　一方、ＦＡＯが各産業の水の利用効率をモニタリングしているということで、これはちょうど、四月の八日の日本農業新聞の中で、ＳＤＧｓの一つの目標である、目標六ですね、「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」関連のターゲットとして、「二〇三〇年までに、全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。」との関係での水の利用効率について農水省が神経をとがらせている、またこういう記事も出ていたわけなんですけれども、これは、取水量に占める総付加価値額で利用効率を計算するので、水源の涵養といった水田の多面的機能は考慮されないということでありました。
　水田の持つ多面的機能について、私は、国際社会の理解を得るための取組というものが必要になっているのではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○笹川副大臣　ＦＡＯ、国連食糧農業機関とは様々、農林水産省としても、研究なりいろいろな連携をしております。
　今委員から御指摘があったとおり、やはり畑地の主力の地域の声が大きくて、いわゆる水田の多面的機能、先ほど委員が御指摘いただきました、もちろん、また環境保全もそうですし、それから自然災害への対応について様々な機能を持っている、このことを、やはり、畑地が周りにしかない、水田が縁遠いところの国々の人たちにも是非理解をしてもらう。
　そしてまた、食料生産、世界に対して食料供給についても貢献するということでございますので、ある意味、水田を中心とした国際水田・水環境ネットワーク、これは実は十九か国で構成をされております。昨年、ヨーロッパのイタリアとアフリカのケニアが新しく入っていただいたということでありますので、それぞれの地域のところに声をかけていただいて、水田の多面的機能というものを理解した上での方程式ということを是非訴えていきたいというふうに思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　水田農業は、我が国の気候風土に合った農業形態であって、とても重要なので、是非国際社会の中でも理解を深めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　最後の質問になってしまうのですが、新規就農支援策でございます。
　まず、大臣、基本計画における新規就農支援策の位置づけについてお聞かせいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。