maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高嶋良充君　先ほど私が例示で挙げましたような、各省庁のまさに十四年以降、法失効後懸案になる事業等については地方自治体からもかなり強い要望が多分出ているというふうに思いますし、きのう、私は大阪出身ですけれども、大阪府議会が意見書で一致をして奨学金制度の対応について要望が来ました。当然、総務省にも行っているというふうに思いますけれども、そういう部分については、一般対策に移行してもきちっと受け皿があって十分にやっていけるもの、しかし受け皿がないから、受け皿のない部分については一般対策にやっぱり工夫を加えて、今までの成果を損なうことのないようなそういう施策を充実させていっていただきたいということを、これは御要望として申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、総務省自身にかかわる問題について伺いたいと思いますが、この同和行政の総合調整の窓口というのは総務省の地域改善対策室で行ってこられたわけですけれども、これも法失効後については総務省設置法との関係で廃止をしなければならないんだと、こういうふうに聞いているんですが、簡単に廃止をしてしまうと、先ほど申し上げたような施策の成果を損なうことになるのではないかというふうに思うんです。
 〔理事海老原義彦君退席、委員長着席〕
　そこで、同和問題の解決だけではなしに、これから二十一世紀は人権の世紀とも言われているわけですから、人権政策の確立という観点も含めて、こういう調整機能を果たす部局を引き続き、総務省なのか内閣府なのかはいろいろあろうと思いますけれども、そういう部局を設けていくべきだというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○委員長（溝手顕正君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時三十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十二分開会
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、関谷勝嗣君が委員を辞任され、その補欠として野間赳君が選任されました。
 ─────────────
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　最初に大臣に伺います。
　行政がみずからの政策を日常的に評価するということは、ある意味では当然のことでありますけれども、改めて法律で定めるということは、やはりそれ自身は前進であるというふうに考えます。しかし、この法律、今まで余り歴史がないわけで、そういう点でもなかなか不十分さや弱点というか、そういう点もあると考えます。これからスタートするわけですから、今後の法律の運用によって大いに改善していく、中身もよくしていくということが必要だというふうに思います。
　私どもは、党としては、この点を補強する意味で、国民の意見を反映させる、こういう観点から当面最低必要な修正を用意しております。
　国民の税金で行われる行政の評価というのは、最終的にはやはり納税者である国民の判断である、その代表である国会であるというふうに考えております。そういう意味で、国民が判断できるように情報の公開、あわせて、広い意味での行政のサービスを受けており影響を受ける国民がこれに参加するということが基本であるというふうに思います。
　もちろん、政策評価というふうに言った場合には、その観点とか手法が大変重要だということは言うまでもないと思うんですけれども、例えば、その事業の必要性あるいは採算性、費用対効果といいますか、あるいは環境に対する影響とか、場合によってはその地域、あるいは建物などの歴史的、文化的な価値、こういうことについても正確に評価することも大変重要だというふうに思っております。また、計画段階での評価や事前の評価あるいは事後の評価、そういう評価を行うタイミングというか、時期の問題も大変大事だというふうに思います。評価に当たって、事業実施機関から独立した第三者機関の評価、こういう点も大変大事だと。その点では、評価の客観性や中立性、そういうものがきちんと確保されるということも大事だというふうに思います。
 〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕
　そういう上で、きょうは限られた時間ですから、住民が参加するということ、さらに情報公開、説明責任、こういう点に絞って伺いたいと思います。
　この住民参加と情報公開というのは、国民の参加、これを保障すること、そのことによって客観性や信頼性がその評価に生まれてくる、あるいは実効性が担保される、こういうふうに思うからです。
　そういう上で、大臣に伺いたいんですけれども、政策評価というこういう分野というか、こういう場合に、この住民参加と情報公開についてどう考えているのか、基本的な考え方についてお伺いします。
○富樫練三君　大いに役立てていただきたいと思うんですけれども、介護保険の場合でいえば、社会を構成する年齢構造の変化とか、あるいは核家族化によって家庭の構造が変化してきているという問題とか、そういう中で、もう家族介護だけではとても困難があるということで、介護の社会化という新たな段階に日本の社会全体が入って、そういう中でそれに対応した政策として生まれたのが今度の制度ですよね。
　それがスタートしてまだ一年ちょっとですから、今ここで余り断定的、結論的には言えないとは思うんですけれども、ただ、そういう政策に対して、国民からは今言ったような意見が政策に対してリアクションとして出されているわけなんですね。その声にこたえることによって政策そのものがさらに一段と高い段階というか、成熟していくというか、そういうことに発展するんだというふうに思うんですね。その上で、この政策評価というのは大変大事だと。
　その場合に、実際に介護サービスを受けたり、その周辺で仕事をしている人とか家族の方とか、こういう方の意見がその評価に反映されて初めて次の新しいステップになっていくと、政策の内容がより充実すると、こういう形で政策というのは前進していくと、こういうことなんだろうと思うんですね。
　政策評価もこれから制度としてスタートするわけですから、この評価制度も国民とのやりとりというか、ここのところは非常に大事だというふうに思うんですね。ですから、評価する場合に、自分で自分のことを評価するのは当たり前なんだけれども、それだけでよしとしないで、住民が参加するとか、参加するために情報を公開すると、こういうことが大変大事だというふうに思うんですね。
　そういう点で、厚生労働省として、住民の参加、そして情報を公開すると、こういう点では今度の新しい制度のもとで積極的な対応をとっていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
 〔理事海老原義彦君退席、委員長着席〕
○松岡滿壽男君　終わります。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　本日、石田美栄君が委員を辞任され、その補欠として輿石東君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、宮本君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　少数と認めます。よって、宮本君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　暫時休憩いたします。
 午後二時三十六分休憩
 ─────・─────
 午後二時四十四分開会
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、行政書士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　行政書士法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十分散会
平成十三年六月十九日（火曜日）
 午後一時二十分開議
　出席委員
 委員長　御法川英文君
 理事　荒井　広幸君　理事　川崎　二郎君
 理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
 理事　荒井 聰君　理事　田並　胤明君
 理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 河野　太郎君 左藤 章君
 佐田玄一郎君 坂井　隆憲君
 新藤　義孝君 滝 実君
 谷 洋一君 野中　広務君
 林　省之介君 平井　卓也君
 宮路　和明君 山本　公一君
 吉田六左エ門君 伊藤　忠治君
 大出 彰君 大島 敦君
 玄葉光一郎君 今野 東君
 武正　公一君 中川　正春君
 中村　哲治君 松崎　公昭君
 山井　和則君 山村 健君
 高木　陽介君 山名　靖英君
 佐藤　公治君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 野田 毅君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 遠藤　和良君
 総務副大臣 小坂　憲次君
 総務大臣政務官 新藤　義孝君
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 政府参考人
 （総務省郵政企画管理局長
 ） 松井 浩君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 経済取引局長） 鈴木　孝之君
 政府参考人
 （郵政事業庁長官） 足立盛二郎君
 政府参考人
 （社会保険庁次長） 小島比登志君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任 補欠選任
 山本　公一君 林　省之介君
 松崎　公昭君 中川　正春君
 松原 仁君 大島 敦君
 山井　和則君 今野 東君
同日
　辞任 補欠選任
 林　省之介君 山本　公一君
 大島 敦君 松原 仁君
 今野 東君 山井　和則君
 中川　正春君 松崎　公昭君
 —————————————
六月十八日
　情報格差是正に関する請願（徳田虎雄君紹介）（第二九三一号）
　離島航空路線に係る地方公共団体の財政負担に対する特別交付税の拡充に関する請願（徳田虎雄君紹介）（第二九三二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）（参議院送付）
　地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）

 ————◇—————
○御法川委員長　
　内閣提出、参議院送付、郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省郵政企画管理局長松井浩君、公正取引委員会事務総局経済取引局長鈴木孝之君、郵政事業庁長官足立盛二郎君及び社会保険庁次長小島比登志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○御法川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　次に、内閣提出、地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　地方自治法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○御法川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十七分散会
平成十三年六月十九日（火曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十四日
 辞任 補欠選任
 岩城　光英君 井上　吉夫君
 櫻井 充君 菅川　健二君
 内藤　正光君 高橋　千秋君
　六月十五日
 辞任 補欠選任
 井上　吉夫君 岩城　光英君
 加納　時男君 岩井　國臣君
 山内　俊夫君 常田　享詳君
 森本　晃司君 鶴岡 洋君
　六月十八日
 辞任 補欠選任
 岩井　國臣君 久野　恒一君
 関谷　勝嗣君 佐々木知子君
　六月十九日
 辞任 補欠選任
 常田　享詳君 山下　善彦君
 山本　正和君 三重野栄子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 入澤 肇君
 岩城　光英君
 海老原義彦君
 浅尾慶一郎君
 宮本　岳志君
 委　員
 景山俊太郎君
 鎌田　要人君
 久世　公堯君
 久野　恒一君
 佐々木知子君
 世耕　弘成君
 山下　善彦君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 鶴岡 洋君
 弘友　和夫君
 富樫　練三君
 八田ひろ子君
 松岡滿壽男君
 高橋　令則君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 遠藤　和良君
 財務副大臣 村上誠一郎君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 林田 彪君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局審議官 渡辺　達郎君
 総務省自治財政
 局長 香山　充弘君
 総務省自治税務
 局長 石井　隆一君
 厚生労働省医政
 局長 伊藤　雅治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○行政機関が行う政策の評価に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、櫻井充君及び内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として菅川健二君及び高橋千秋君が選任されました。
　また、去る十五日、加納時男君、山内俊夫君及び森本晃司君が委員を辞任され、その補欠として岩井國臣君、常田享詳君及び鶴岡洋君が選任されました。
　また、昨日、岩井國臣君及び関谷勝嗣君が委員を辞任され、その補欠として久野恒一君及び佐々木知子君が選任されました。
　また、本日、山本正和君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画審議官渡辺達郎君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省自治税務局長石井隆一君及び厚生労働省医政局長伊藤雅治君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高嶋良充君　副大臣が言われた最後のところ、同感なんです。だから、私どもは地方に税財源を移譲して地方が自立できるようにすべきではないかと、こういうことを言っているわけですね。
　箱物というふうに言われました。じゃ、地方自治体が本当に必要だから箱物をつくったのかどうか、それを検証していけば、恒久減税もそうですけれども、あるいはこのような公共事業に投資をしていくということは国の景気対策の一環としてやらされてきたという部分があるわけですね。国の補助金等が、単独事業も含めて、ひもつき的と言っておきましょう、そういう部分でやらされてきたという部分が大きいから、そこの部分を改善し改革をしない限り地方と国の財政の再建というのはできないんではないかと。
　だから、そういう抜本的な税財源の見直しを含めて財政再建を図ろうじゃないかというのが私どもの考え方だというふうに思っておりまして、宮澤前蔵相のときも、本会議とかあるいは決算委員会で、これは景気回復との関連もあるけれどもと、こういうふうに答弁されています。地方への税財源移譲は当面の検討課題で非常に重要な課題だということを前提にして、この問題は一番早い機会に取り組まざるを得ない状況になっていると判断しておりますと、こういうふうに言っておられますので、ぜひ分権推進委員会の報告が出た、そして経済財政諮問会議でも議論をされていると、こういうことですから、この税財源移譲という問題について財務副大臣としても明快な方向性を出していただくように、これは要望ですけれどもお願いしておきます。何かありましたらお願いします。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、高嶋委員と副大臣との問答というのかやりとりを聞いていまして、今一番問題は、国と地方の税の受け取り分が国が六割で地方が四割なんですよ。ところが、実際の仕事は地方が三分の二やって国が三分の一やっているんです。だから、そこをもう一遍見直すのは結構です。しかし、大きく言って、地方にできることは地方にということは、三分の二がもっと七割になりもっとそれ以上になる可能性があるんですよ。
　一番の問題は収入と支出の乖離ですよね。地方は仕事は三分の二やっている、ところが収入は四割しかもらっていない、だからそれをできるだけ乖離を少なくする、それが受益と負担の明確化になるし、国民から見てもわかりやすいんですよ。今の税源をどう考えるかというのは別にして、そういう意味ではできるだけ近づけてもらう、四割を上に、五割にするのか六割にするのかわかりませんが、それが基本なんですよ。
　そこで、副大臣が言う、もう一遍国と地方の役割分担を見直そう、できるだけむだな歳出はカットしようと。大いに結構です。私はそれはやってもらおうと思っている。その上で、やっぱり地方にできることはできるだけ地方にやる、そこで収入と支出の乖離は少なくしていく、こういうことをぜひやってもらいたいと思いまして、私は、経済財政諮問会議の答申というか方針にはぜひ税源の移譲を書いてほしいと、塩川大臣といろいろ問答をやっておりますよ。今、最終的な調整の段階ですから表現がどうなるかわかりませんが、経済財政諮問会議のすべての皆さんの認識は余り違わない。表現は別ですよ。だから、そこで最終的な今調整をやっておりますので、村上副大臣は大変責任感の旺盛な方ですから、そういう意味での御発言がありましたけれども、そんなに違わない。
○富樫練三君　終わります。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、常田享詳君が委員を辞任され、その補欠として山下善彦君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時一分散会
平成十三年六月十五日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　御法川英文君
 理事　荒井　広幸君　理事　川崎　二郎君
 理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
 理事　荒井 聰君　理事　田並　胤明君
 理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 河野　太郎君 左藤 章君
 佐田玄一郎君 坂井　隆憲君
 新藤　義孝君 滝 実君
 谷 洋一君 野中　広務君
 平井　卓也君 宮路　和明君
 山本　公一君 吉田六左エ門君
 大出 彰君 玄葉光一郎君
 武正　公一君 中村　哲治君
 前田　雄吉君 松崎　公昭君
 松本　剛明君 山井　和則君
 江田　康幸君 山名　靖英君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
 総務副大臣 遠藤　和良君
 総務副大臣 小坂　憲次君
 総務大臣政務官 新藤　義孝君
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 黒澤　正和君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 五十嵐忠行君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 漆間 巌君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 坂野　泰治君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 塚本　壽雄君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 芳山　達郎君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 香山　充弘君
 政府参考人
 （総務省郵政企画管理局長
 ） 松井 浩君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 高原　耕三君
 政府参考人
 （消防庁長官） 中川　浩明君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局次
 長） 佐藤 準君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任 補欠選任
 松原 仁君 前田　雄吉君
 山村 健君 松本　剛明君
 高木　陽介君 江田　康幸君
同日
　辞任 補欠選任
 前田　雄吉君 松原 仁君
 松本　剛明君 山村 健君
 江田　康幸君 高木　陽介君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件

 ————◇—————
○御法川委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁刑事局長五十嵐忠行君、警察庁警備局長漆間巌君、総務省行政管理局長坂野泰治君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省郵政企画管理局長松井浩君、総務省政策統括官高原耕三君、消防庁長官中川浩明君及び農林水産省農村振興局次長佐藤準君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員　小泉さんはやはり準備不足だという話がありましたけれども、でも本来は、総裁選挙というか首相指名選挙に出る時点で、国と地方の関係は大切なテーマだから、改革のプログラムぐらいは本当は持っていなきゃいけない。そう考えると、なれると思ってなかったのかな、そう思ってしまうわけですけれども、それはいいとして、分権推進委員会の報告書を重く受けとめなければならないという片山さんや官房長官の発言があったということであります。
　私は、この推進委員会の報告書の内容は、できばえはいいと思っています。実は、私の案にも、また私たちの案にも近い。近いからいいと言っているわけじゃありませんが、かなりの労作だ、そういうふうに評価をしたいと思っています。
　ところで、経済財政諮問会議、この経済財政諮問会議も内閣の中に置かれている。首相が議長だ。経済運営、財政運営、基本方針をそこで調査、審議する。国と地方の関係も議論している。これは首相が議長だから。例えば、地方分権推進委員会と、かなり両者違う意見がいろいろ出ている。それは会議体が違うんだから出ているかもしれない。
　この経済財政諮問会議の位置づけというか、基本的には、これは首相が議長なんで、ここで決まったことが国と地方の関係においても内閣の基本方針になるんだ、こういうふうに理解をしてよろしいですか。
 〔委員長退席、荒井（広）委員長代理着席〕
○松下副大臣　片山大臣がお話にお答えすることが正解だと思いますけれども、お話を伺っておって、地方の自立という問題についての重要ないろいろなお話がございました。
　玄葉先生のお父さんも、またおじいちゃんも、まさにその責任として、現在の地方自治がどういうふうに進んできたかということを身をもって体験してこられたし、いわばその貴重な経験者だと思うのですね。
　やはり問題の所在するところは、国においては八十三兆円のいわゆる予算の規模がある。五十兆円しか収入がないという中で、要するに、八十三兆円のお皿を出して食べてくださいということをやってきた。地方でも、九十兆円のそういう規模がある。しかし、税収は三十五・六兆円。そして、地方債を含めて十二兆円ぐらいある。そこに、借金を抱えている国からの二十一兆円、民間機関からも入っていますけれども、入ってくる。
　こういう仕組みがずっと続いてきているという根源のところをやはり自立ということ、それから分権、どう進むべきかということを含めて、お金の問題がやはり大事なところに、根っこにきちっとあるなということは、私もこの財政諮問会議の話をずっと傍聴し、陪席しながら思っているところであります。やはりそこのところを、お互い地方の自立、それから知恵を出し合いながら元気な地方をつくっていくのに、これからどういう知恵を出し合えばいいのかというところに、それぞれがやはり知恵を出すべきではないかな、こう思っているのです。それだけ申し上げたくて立ったわけです。失礼しました。
 〔荒井（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○御法川委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時二十三分休憩
 ————◇—————
 午前十一時五十四分開議
○御法川委員長　次回は、来る十九日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十六分散会
平成十三年六月十四日（木曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　御法川英文君
 理事　荒井　広幸君　理事　川崎　二郎君
 理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
 理事　荒井 聰君　理事　田並　胤明君
 理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 河野　太郎君 左藤 章君
 坂井　隆憲君 滝 実君
 谷 洋一君 平井　卓也君
 宮路　和明君 山本　公一君
 大出 彰君 玄葉光一郎君
 武正　公一君 中村　哲治君
 松原 仁君 山井　和則君
 高木　陽介君 佐藤　公治君
 藤木　洋子君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 小坂　憲次君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任 補欠選任
 春名　直章君 藤木　洋子君
同日
　辞任 補欠選任
 藤木　洋子君 春名　直章君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）（参議院送付）
　電気通信役務利用放送法案（内閣提出第六七号）（参議院送付）

 ————◇—————
○御法川委員長　
　内閣提出、参議院送付、郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案及び電気通信役務利用放送法案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案
　電気通信役務利用放送法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○御法川委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十五日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十五分散会
平成十三年六月十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 岡崎トミ子君 菅川　健二君
 八田ひろ子君 山下　芳生君
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 菅川　健二君 櫻井 充君
 山下　芳生君 八田ひろ子君
　六月十四日
 辞任 補欠選任
 岩井　國臣君 加納　時男君
 常田　享詳君 山内　俊夫君
 鶴岡 洋君 森本　晃司君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 入澤 肇君
 岩城　光英君
 海老原義彦君
 浅尾慶一郎君
 宮本　岳志君
 委　員
 加納　時男君
 景山俊太郎君
 鎌田　要人君
 久世　公堯君
 世耕　弘成君
 関谷　勝嗣君
 山内　俊夫君
 輿石 東君
 櫻井 充君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 弘友　和夫君
 森本　晃司君
 富樫　練三君
 八田ひろ子君
 山本　正和君
 松岡滿壽男君
 高橋　令則君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 安倍　晋三君
 副大臣
 総務副大臣 小坂　憲次君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 政府参考人
 総務省総合通信
 基盤局長 金澤 薫君
 総務省郵政企画
 管理局長 松井 浩君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局長 鈴木　孝之君
 財務省理財局次
 長 白須　光美君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として菅川健二君が選任されました。
　また、昨日、菅川健二君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省総合通信基盤局長金澤薫君、総務省郵政企画管理局長松井浩君、公正取引委員会事務総局経済取引局長鈴木孝之君及び財務省理財局次長白須光美君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（小坂憲次君）　まず、移動体通信分野の方から申し上げますと、移動体の端末設備の数が一定割合を超えていること、すなわち二五％を超えていること。また、市場シェア、収益シェアでございますが、これも一定割合、すなわち二五％を超えていること。また、市場シェアの推移その他の事情を勘案して他の事業者との適正な競争関係を確保する必要があること等の要件を満たす場合に市場支配的事業者とされるわけです。したがって、これらの要件に該当しなくなればいわゆるドミナント規制が解除されることになるということで、そのドミナント規制される部分の裏読みという形になるわけでございます。これが一つの基準でございます。
　この判定に当たりましては、他事業者からの、市場支配力の乱用があるとか、そういった苦情があるとか、あるいは営業とか販売力、
　また、固定通信分野におきましては、加入者の回線数がいわゆる五〇％と言われている基準を超えて指定を受ければボトルネック設備となりますので、それを加入者線回線数の基準を下回る五〇％を切ることになれば解除される。すなわち、先ほど申し上げたようなＦＷＡとか、新たに基準として加えましたケーブルテレビを使ったアクセスとか、それから電力線によるアクセスとか、こういったものが加入者線と同じような役割を果たしている場合に、それらを分母に持ってきて、そして計算した場合に分子部分の、例えばＮＴＴ東西であれば、その加入者線の数が五割を割ればドミナント規制が解除される、こういうことになるわけでございます。
○政府参考人（金澤薫君）　この指定電気通信設備は県ごとにやっているというのが原則なんですが、それとは別に、その地域におけるすべての加入者回線に含めるということでございます。
 〔委員長退席、理事岩城光英君着席〕
○政府参考人（金澤薫君）　今御説明申し上げましたように、この指定電気通信設備の制度と申しますのは、当然設備に着目した規制でございまして、電気通信分野の競争の特性といいますか構造的な特質と申しますか、必ず地域電気通信網に接続することによって初めて競争状態が成立するという意味でございまして、そういう観点から、設備に着目した規制をし、それに関連して一定の接続ルールというものを検討しているということでございます。
　それを前提として、その設備ベースで五〇％以上のシェアを占めていれば、独占的といいますか支配的事業者であるという推定を行いまして、今回のさまざまな行為規制を課しているということでございます。
　それから、少し話は角度が違うわけでございますが、競争の進展という話は、ＮＴＴに自主的な実施計画の策定ということを求めたわけでございますが、その自主的な実施計画の策定によってどの程度競争が進展したのかというその仕組み、そこで初めて、先ほどから申し上げているような基準というものが働いてくるということでございます。したがいまして、設備ベースでの規制の基本的な考え方とＮＴＴのあり方と申しますか、ＮＴＴをどういう形にしていくのかということを前提にした議論というものは、少し観点が違うということでございます。
 〔理事岩城光英君退席、委員長着席〕
○八田ひろ子君　目的に公正な競争の促進というのは、さっき大臣がお答えになったように、より国民の利便の確保、これが公共の福祉の増進だと、そういうふうにお答えになったんですけれども、そこで伺いたいんです。
　今、公正な競争ということで行われていることがいろいろありますが、一つは公正競争の確保と利用者の利便の向上のためにということでマイライン制度が導入をされております。しかし、この利用者の利便の向上、公共の福祉ということでいうと、その反対の動きもあるんではないかというので私は心配をするんです。
　これは、厚生労働省の施策でもありますけれども、福祉電話、所得の大変低い高齢者の方とか障害者の方に電話設置の援助をするわけですね。
　ここに東村山市の、六月一日に市議会があって、福祉部長がお答えになっているんですけれども、読みます。
 マイラインについては、福祉電話制度には、あまり影響しないのではないか、と見ていましたが、今年度になって、マイラインの受付開始五月が間近かに迫って、利用者や電話会社から、「マイライン契約をしたいが、福祉電話はどう取り扱うのか」と言う問合わせが寄せられ、急遽取り扱い方針を検討しなければならないことになりました。行革の観点も含めた検討の結果、貸与電話については、名義人である市がＮＴＴとマイライン契約した電話を貸与する形で、現行制度を続けることができますが、自己電話は、会社や利用内容を自由に選択契約できることになり利便性が高まりましたが、市で把握することが困難になり、また、特定の電話会社との契約を条件に助成することはできないため、制度の対象外とさせて頂かざるを得なくなったものです。
これは何をおっしゃっているかというと、結局、低所得者の老人と障害者の方、これの百九十三人ここでは該当するんですが、貸与電話の方には通話料六百円を打ち切る、それから自己電話の方には基本料金二千四十円と通話料六百円を全部打ち切ると、こういう大変冷たい仕打ちなんです。
　東京の障害者団体の方に伺いますと、マイラインを口実にこういう福祉電話を切り捨てるということが全国に広がると深刻だと、こういうふうに心配をされています。私も東京二十三区だけでなく、東京都下ずっと調べてみましたが、全国も同じだと思いますが、多くの自治体でこの福祉電話、当然やっておいでになって、基本料金だけでなく通話料の補助というのもほとんど東京では行われています。
　こういうようなマイライン制度が福祉電話の縮小、打ち切りの口実になるということは、どういうふうに大臣、かつての自治大臣の分野も管轄されるわけですけれども、また、この障害者団体の皆さんとか高齢者の皆さんの心配の声にどうお答えになるでしょうか。
○委員長（溝手顕正君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十一分開会
○政府参考人（松井浩君）　御指摘に基づきまして読ませていただきますが、九十四ページの五でありますが、
 また、郵便局サービスが民間に委ねられた場合、経営目的の重点が「公共性」から「営利性・収益性」にシフトする結果、ユニバーサルサービスや社会的政策を実現するためのサービス、さらには郵便局ネットワーク等の開放を実現するインセンティブがなくなるものと思われる。
 このことは、市場原理の徹底に伴い生じるサービスの地域間・個人間格差の拡大をユニバーサルサービス等により緩和したり、社会において郵便局ネットワーク等の資源を活用することが困難となり、国民の利益や社会全体の効率性の観点から問題であると考える。
 特に、過疎化とともに高齢化が進展している地域社会では、情報・安心・交流の拠点となる郵便局が縮小・廃止されることは、重大な問題である、と言わざるを得ない。
以上が本文でございます。
○山本正和君　実は、質問を用意して通告をしたんですが、けさ来の質問をずっと聞いておりまして、若干準備した質問と違った形でいくかもしれませんが、御了解をいただきたいと思います。
　いろいろと科学技術が発達していって、そして特にこの分野は大変な発展といいましょうか、場合によっては変貌と言ってもいいぐらい進んできている。それに政治や行政がどう追いつくかというふうな問題が背後にあるように思えてならないんですね。
 〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕
　先ほどからＮＴＴの職員の皆さんの問題等も出ましたけれども、私も戦後ずっと教職員組合ですが労働運動もやってきたから思うんですけれども、昭和四十年代のＮＴＴの職員というのは輝ける労働組合。大変強力で、しかも労働者の賃金水準、いわゆる公労協の中の一番トップの役割をしておった。大変なプライドを持った労働者の皆さんの組合だったんですね。
　また、実は私も大変懇意にしてもらった、かつて参議院議長もされた長田先生とか、私どもと同じ仲間の大森君とか、これは全部郵政省。大森君は奥さんが、長田先生の、次官だったかな、いや局長の秘書官だったかな、をお嫁さんにもらったんですね。大変みんな誇りを持った郵政省の職員だった。
　また、郵便局の局員も大変な誇りを持って生きておられた時代、そういう人たちとよく私は話をしていたものですから、きょうずっとＮＴＴの今の置かれている状況を聞いて何となく寂しい思いがいたします。正直言って、人間が働く上で自分の仕事に誇りを持っているというのはすばらしいんですよね。しかし、不安である、これからどうなるのか、これぐらいつらいことはない。また、世の中にとってもプラスにならぬと私は思うんです。
　そんなことで、きょうずっと聞いておりまして、また、実は初めてこういう質問をするものですから、質問を通告した後、きのうの晩いろんな資料を持って帰って家で読んでみた。つい引きずり込まれまして朝の三時まで読んじゃったんです、眠たくて仕方がないんですけれども。そんな中で、これは片山大臣も小坂副大臣も、私は衆議院の記録も読んだんですが、よく勉強しておられるな、偉いものだと。片山さんは特に六十代ですから、よくぞこれだけ勉強された、こんなことを思いながら見ておったんです。
　そこで、私は冒頭に、これはやっぱりよく勉強されておられるので小坂副大臣の方にお聞きしておきたいんですけれども、光ファイバーとかあるいはＤＳＬとかいろいろあります。これからそういう意味で我が国のこの種の、この種のと言ったら悪いですけれども、ＩＴ革命と言われておりますが、また森さんがＩＴ戦略、こう言われている、それの展望。
　今、ここでＮＴＴの問題でいろいろ言っていますけれども、ＮＴＴも実は東日本なんか大変な勢いで研究しておられる。あるいは、ＮＴＴの研究者なんというのは世界に冠たるものを持っているんですね。そういう中で、我が国のこれからの将来展望、そんなに遠い将来じゃないですよ、ここ二、三年か五年ぐらいの間に私の感じでは光ファイバーがやっぱり中心になるような気もするんだけれども、必ずしもそうでもない。無線通信も必要ですから、発展している。そういう中で、一体これがどういうふうな方向へ行くのか。簡単に言いますと、光ファイバーの位置づけをどう考えておられるのか、この辺をひとつ小坂副大臣にまずお聞きしておきたいと思います。
○山本正和君　けさの日経新聞で、「高速ネット淘汰の波」、「三井物産、ＡＤＳＬ事業断念」、「通信大手次々参入　ベンチャー苦戦」、「光ファイバー・ＣＡＴＶ　主役争い三つどもえ」とか、こういうことがいろいろ載っているんですね。しかし、いずれにしても、日本の国が光ファイバーで取り組んできた技術、また現在ある条件、さまざまな基礎的な条件からいったら、これは世界で一番やりやすい条件がある。これは今、副大臣も言われたとおりですね。
　そうすると、待てよと、光ファイバーが本当に十分に行った場合に国民生活はどうなるんだろうかということで、ちょっと私も見てみたんだけれども、物すごく、私もだんだん年をとってきたものだから思うんだけれども、例えば過疎地で住んでいる人たち、あるいは通院困難な高齢者、病院にですね、こういう人が自宅でいわゆる遠隔医療診断すらできると。これはしかし光ファイバーを使わなければ無理だろうと思うんですね。
　そうすると、日本の国は島国だし、離島もたくさんある、山間僻地もある、そういう中で国民生活全体を本当に豊かにするためには何がいいかということを国策としてきちっと打ち出すべきだろうと私は思うんです。もちろん、今のＬＡＮのやつも入れにゃいかぬでしょうけれども、そういう国の基本政策というものをきちんと決めて、さあ行きましょうと、こう言って国民に訴えるのならばよくわかりますし、その中で、今のような途中ですから、例えば規制緩和の問題でもあるいは参入の問題でもやっていく、しかし将来への展望はこうですよときちっと示すのが、これは私は政治の役割だろうと、こう思うんです。
 〔理事海老原義彦君退席、委員長着席〕
　片山大臣がお住まいの岡山県は、なかなかすごいんですね。岡山情報ハイウェイ構想、それから岡山市地域情報水道構想とか、どんどんやっておるんですね。それで、自治体でもやっているし、東京でも世田谷あたりが、大変なこれもまさに世界のモデルになるかもしれない。そういうところがどんどん出てきているんですよ。
　その中で、今の格好で、東西ＮＴＴと、いわゆるＮＴＴ四社と他の企業との間でやっていく上で、どうしてもここは直さなきゃいけないのでこういうところを直すんですという提案だと、こういうふうなことをはっきり国民の前に目に見えるようにして、そしてやっぱり宣伝をきちっとしてもらわぬと、国民がわからぬわけですから、なかなか。実際、正直言ってこの前のときからの質問を聞いておっても、専門用語が非常に多いし専門家の皆さんがたくさんおるものですから、役所とやりとりをしていると、速記録にしてもみんな国民はなかなか見にくい、わかりにくいですね。
　そんなことも含めて、これはやっぱり大臣、特に発想がすばらしい人ですから、この問題については今後ひとつそういう構えで取り組んでいただきたい。
　そこで、大臣に聞きたいのはユニバーサルサービスの話なんですけれども、単に現在ある固定電話の問題とか緊急通報とかいうふうな問題におけるユニバーサルサービスということじゃなしに、本来からいえばユニバーサルサービスというのは国民すべてにもう十分安心してくださいという意味での条件の整備と、そしてそのことを十分国民に知ってもらうということであると私は思うんですね。
　そういう意味で、今ここで言っているユニバーサルサービスというものじゃなしに、これから将来はこういうことまでも含めて検討していきますよというふうなことについての大臣のお考えがあったら聞かせていただきたいと、こう思うんです。
○山本正和君　それで、特にこれはモラルの問題なのかもしれぬけれども、電車の中だとかあちらこちらでやっていると。近所迷惑とかいろいろありますけれども、放送する程度でやっておるんだけれども、あんなもの本当は電車に乗ったら携帯電話が使えぬようなことはできると私は思う、技術的に。そんなところも本当は研究していただきたいと思いますが、そういうことも含めてぜひ頑張って検討してほしいと思います。
　そこで、最後に一つだけ。もう一遍先ほどのことを要望しまして質問を終わりたいと思うんですけれども、要するに個々の出てくることに対してどうしてもこれは直さなければいけないということで取り組まれる、法改正されるということについては大切なことですから、これはおやりいただかざるを得ないと思うんだけれども、その先の展望をぜひ持って、こういう展望の中での今度の改正はこうですという格好での一つあれを示していただきたい。今度の問題もですけれども、これが終わったらやっぱり国民にも今度の法律改正の趣旨はこうですというようなことをきちっと明示していただきたい、このことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
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○委員長（溝手顕正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鶴岡洋君が委員を辞任され、その補欠として森本晃司君が選任されました。
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○高橋令則君　わかりました。
　今のは第一条ですね。その中に附則の第六条というのがあるんですね。
 〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕
これがちょっと非常に、何というんですか、文言的には非常に長いし、見ているとよくわからない点もあるんですけれども、これが実質的にどのように活動というか発動していくのか、これをあえて規定した考え方をちょっと御説明いただきたい。
○高橋令則君　わかりました。
　これは、ある雑誌のアンケートをずっと見ているんですけれども、それを見ておりますと、これ日経の関係のあれで四千人が対象になっているんですけれども、それをずっと見ていますと、ＮＴＴグループは解体すべきかということが一つあるんですよ。それを見ていますと、これがすべきでないというのが一七・五％、解体すべきだというのが六五・五％というふうになっているんですね。それ以外にいろんな項目があります。例えば、ドコモなんかについては解体すべきだというのはそんなに多くはないとか、例えば総務省が随分一生懸命考えたドミナントについても四一％程度ということで、決して五〇％じゃないということで、いろんなあれを見たんですよ。これを見ると、国民の中あるいは識者の中にはいろいろ議論があるなと。
　しかし、その中でやっぱりＮＴＴ独占だけでもどうかなということが傾向的には見えるなという認識を私は持っておるわけなんですね。そういう意味で、今後の変化によりますけれども、附則第二条の意義が出てくるのかなというふうに思っていますし、そのための総務省としての努力が必要ではないかなと私は思います。
 〔理事海老原義彦君退席、委員長着席〕
　最後、一点だけですけれども、まだ時間ありますけれども、極めて身近なことだけお聞きしたいんですけれども、ユニバーサルサービスですね。今考えられている、あれは省令になるんですかね。あれを見ていると、範囲は三つだけですね。これは鶴岡委員からも話がございましたので承知をしていますが、私は三つだけでいいのかなと、範囲が。アメリカとかほかの国のいろんなユニバーサルサービスを見ていますと、もっと広いんですね。これやっぱりそれなりに意味があるなと。そして、今、これは面倒かもしれませんけれども、例えばインターネットとかいろんな拡大していく部分もあるし、いろんな意味でやっぱり考えなきゃならぬではないかなと私は思うんですけれども、これは大臣いかがですか。
○委員長（溝手顕正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩井國臣君及び常田享詳君が委員を辞任され、その補欠として加納時男君及び山内俊夫君が選任されました。
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○委員長（溝手顕正君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより電気通信事業法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、浅尾君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　少数と認めます。よって、浅尾君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○浅尾慶一郎君　私は、ただいま可決されました電気通信事業法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、無所属の会、自由党、二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 電気通信事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地域通信市場の競争が進展する中で、電気通信事業の公正な競争の一層の促進を図るため、非対称規制、特に、市場支配的な電気通信事業者に係る契約約款の認可等の適正な運用を図るとともに、その実施状況等を勘案し、その見直しを含め必要な検討を行うこと。
　二、移動体・インターネットの急速な普及、地域通信市場での競争の進展等、市場構造の変化が進む中、電気通信事業者がその財務基盤を確立し、迅速かつ柔軟なサービス展開を行い、自主的に我が国のＩＴ革命に貢献できるよう、その業務の在り方について検討を行うとともに、ベンチャー系電気通信事業者の育成と支援に努めること。
　三、情報通信分野における独占禁止法違反事件に迅速・的確に対処すべく、独占禁止法の厳正な運用及び公正取引委員会の審査体制等の充実等に努めること。
　四、光ファイバアクセス網の構築及びその開放を促進するため、公正競争の確保に配慮しつつ、より一層の規制改革の推進に努めること。
　五、外資の本格参入等、通信市場のグローバル化が進展する中、我が国の電気通信事業者及び情報通信技術の国際競争力の強化の在り方や、国の安全及び通信主権の確保の在り方について速やかに検討を行うこと。
　六、「規制改革推進三か年計画」（平成十三年三月）におけるＮＴＴの「自主的な実施計画」の取扱いに当たっては、本法の立法趣旨、国会における審議を十分に踏まえ、ＮＴＴ株主の権利保護等の観点からＮＴＴの経営の自主性を損ねることのないよう十分に配慮すること。
　七、基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）を確保するための制度の運営に当たっては、開始時期、交付金の決定方法等について早急に明らかにするとともに、同役務を提供する電気通信事業者等の経営や利用者の料金への影響についての実態把握に努め、その在り方について検討を行うこと。
　八、市場構造の変化や通信技術の進展に対応するため、通信と放送の融合等を踏まえ、通信と放送に係る許認可等を含む規制の在り方の見直しについて総合的に検討を行うこと。
　九、近い将来においてユニバーサルサービスになることが見込まれ、急速に普及が進んでいる高速インターネットや移動電話サービス等について、早期に全国において公平かつ安定的なサービスの提供が図られるよう、必要となる公的支援の範囲の拡大と充実を図ること。
　十、政府が保有するＮＴＴ株式の売却収入及び配当金の使途については、情報通信基盤高度化の実現に資するよう活用することとし、同株式保有義務についても、その可否を含め幅広い観点から検討を行うこと。
　十一、連結納税制度の早期導入について、引き続きその実現のため能動的な努力を行うこと。
　十二、今後、増加の可能性がある電気通信事業者間の接続等に係る紛争等の解決に当たっては、公正競争の促進、利用者利益の保護に配慮しつつ、迅速、公正な処理を図ること。
 また、電気通信に係る規律等に関する事務を中立公正に行うため、電気通信事業紛争処理委員会について、その事務の執行状況、事務処理体制等を見つつ、公正競争確保の観点から、その在り方について総合的に検討し必要な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　ただいま浅尾君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、本案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十七分散会
平成十三年六月十二日（火曜日）
 午後二時三十四分開議
　出席委員
 委員長　御法川英文君
 理事　荒井　広幸君　理事　川崎　二郎君
 理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
 理事　荒井 聰君　理事　田並　胤明君
 理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 河野　太郎君 左藤 章君
 佐田玄一郎君 坂井　隆憲君
 新藤　義孝君 滝 実君
 谷 洋一君 野中　広務君
 平井　卓也君 宮路　和明君
 山本　公一君 吉田六左エ門君
 伊藤　忠治君 大出 彰君
 玄葉光一郎君 武正　公一君
 中村　哲治君 松崎　公昭君
 松原 仁君 山井　和則君
 山村 健君 高木　陽介君
 山名　靖英君 佐藤　公治君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 遠藤　和良君
 総務副大臣 小坂　憲次君
 総務大臣政務官 新藤　義孝君
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 総務大臣政務官 景山俊太郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議
 官） 林 省吾君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 芳山　達郎君
 政府参考人
 （総務省郵政企画管理局長
 ） 松井 浩君
 政府参考人
 （郵政事業庁長官） 足立盛二郎君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
六月十二日
　郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）（参議院送付）
　地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）
　電気通信役務利用放送法案（内閣提出第六七号）（参議院送付）
　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案（内閣提出第七四号）
同月八日
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（三村申吾君紹介）（第二五一〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案（内閣提出第六五号）

 ————◇—————
○御法川委員長　
　内閣提出、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官林省吾君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省郵政企画管理局長松井浩君及び郵政事業庁長官足立盛二郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕