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○斉藤（鉄）国務大臣　鉄道における障害者割引につきましては、常時介護者の付添いが必要な重度の障害者である第一種障害者の方を対象に、障害者本人と介護者の方をそれぞれ二分の一の割引として、合わせて一人分の運賃となる割引制度とされたものでございます。
　障害者用ＩＣカードにつきましては、このような第一種障害者の方を対象とした割引を行うに当たり、第一種障害者の方と介護者の方が同時に使用することを前提に販売されているものでございます。
　一方、介護者を必要としない第二種障害者の方につきましては、負担軽減の観点から、百一キロ以上を乗車する場合に限って二分の一の割引を適用されておりますが、割引対象となる百一キロ以上と対象とならない百一キロ未満とを区別してＩＣカードを使用することは技術的に困難と承知しております。
　いずれにいたしましても、障害者割引は鉄道事業者の経営判断でなされるものであり、国土交通省としましては、鉄道事業者に対し、第二種障害者の方への御指摘のような割引適用の御要望があることを伝えてまいりたいと思います。
○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。
　様々な当事者の声を大臣も聞いていただいて、今、検討していただいていると思いますけれども、皆さん、待ち焦がれているというのもありますけれども、是非対象者が広がるように、二種を含めて検討を進めていただきたいというふうに思っております。
　質問が二問程度できなかった部分があります。また次回、させていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○佐藤主査　これにて伊藤俊輔君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田英俊君。
○上田分科員　自由民主党、富山県第二区選出の上田英俊です。よろしくお願いいたします。
　本日は、能登半島地震における復旧復興対策及び今後の防災・減災、国土強靱化対策について質問いたします。
　まずもって、今回の地震で貴い命を落とされた方々、被災された方々に対し、弔意とお見舞いを申し上げます。また、発災直後から被災地に向かい、人命救助、復旧復興に向けて尽力されておられる全ての方々に心から敬意を表します。一日も早く日常生活を取り戻すための復旧復興対策、また、今後、一人一人の生命と財産を守るための防災・減災、国土強靱化対策が必要であり、急務であると考えるものであります。
　現在、復旧復興に向けて、自治体、そして様々な現場で着実な取組が行われていると認識しておりますが、いまだに被災地、被災状況の全てが明らかになってはいないというふうに考えます。まず、全ての現状把握がスタートラインであります。
　具体的には、海の中はどうなっているのか。富山湾の海中、海底の状況。そして、これから春の農作業が本格化する土地改良施設であるとか、現在、雪に覆われているであろう森林、林道、治山・砂防施設等の被災状況の把握といったものがまず必要になってくると考えますが、今後の調査予定、被災箇所の把握に対する取組についてお伺いいたします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　農林水産関係の被害状況につきましては、現時点で調査中ではございますけれども、二月二十六日現在ということで、例えば農地や水路、ため池など、こういった農業用施設でございますと四千五十か所以上、それから、畜産農家の施設損壊、こういったものが四十六件以上、山地災害、林道施設、木材加工流通施設等でございまして、これらにつきましては三百九十か所以上、水産関係で申しますと、漁船の転覆、沈没、座礁、こういったものは二百五十九隻以上、漁港で七十三漁港以上、水産漁業共同利用施設で六十九か所以上、こういった報告を受けておるところでございます。
　例えば農業関係でございますと、水を引くパイプラインが地中にあることなどによりまして、現時点で被害の確認が難しい現場もあると聞いております。しかしながら、本年産の米の作付時期、こういったものを見据えまして、被災自治体と連携して、被害の状況の把握、それから復旧ということに努めてまいりたいと考えております。
○廣瀬政府参考人　砂防施設等についてお答え申し上げます。
　富山県における砂防施設等の被災状況の把握につきましては、地震発生直後より、人工衛星や監視カメラを用いた被災箇所の確認、地方整備局や富山県職員による現地調査など、あらゆる手段を用いて被災状況の把握に努めております。
　現時点では、富山県内では十三件の土砂災害と一件の砂防施設の被害が報告されていますが、深刻な被害は確認されておりません。
　なお、雪に覆われて現地調査が困難だった箇所は、雪解けが進み次第、速やかに調査を行う予定にしております。
○上田分科員　まずしっかりと現状を把握するということが、復旧復興に向けてのスタートラインであります。
　次に、水産分野についてお伺いしたいというふうに思います。
　富山湾は、天然の藍がめと呼ばれており、冬の季節は、寒ブリであるとかベニズワイガニ、バイガイ、そして、三月一日からは春を告げるホタルイカ、またシロエビ等、富山県では、最近、すしといえば富山ということをアピールしております。
　それが、今回の地震で定置網であるとか刺し網が大きく破損し、カニを捕るためのカニ籠であるとかバイガイを捕るためのバイ籠といったものが、地震によって流されたか、海底の崩壊によって埋まってしまったか、その数多くが行方不明となっています。漁業に携わる方々の心が折れかねない大きな被害となっております。
　再び海辺の港での生活を取り戻すため、そしてこの地域で生活し続けるためには、国であるとか県、市町村等の行政機関、水産関係団体による支援が不可欠ですが、まず、水産分野におけるなりわい支援について確認をさせてください。
○田中政府参考人　お答えをいたします。
　委員からお話がございましたように、富山県からは、定置網などの漁具について、破損や流出などの被害の報告を受けているところでございます。
　農林水産省としましては、先月の二十五日に決定をされました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおきまして、被災した漁業者のために漁業協同組合等が行います漁船や漁具の導入を支援するということにしたところでございます。
　この事業は、国が三分の一、そして県が三分の一以上で、合計三分の二以上を支援するものでございますが、富山県におきましては県が十二分の五を負担することで、国と県で合わせて四分の三の支援をすることで被災者の負担を軽減する措置を講じたと聞いているところでございます。
　農林水産省としましても、富山県としっかり連携し、一日も早いなりわいの再建に向けて取り組んでまいります。
○上田分科員　ありがとうございました。
　富山県においては、国の三分の一、プラス富山県独自の上乗せということで四分の三ということで、水産業に携わる方々にとっては大変大きな励みになっているというふうに思います。引き続き、水産庁さんの御指導をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　さて、富山湾というのは、急激に深くなっている湾であります。そのため、水深三百メートルよりも深い地点で、富山県の滑川市とか入善町といったところにおいて海洋深層水を取水しています。
　富山湾の海洋深層水は日本海固有冷水とも呼ばれており、その特徴は三つあります。まず一つは、温度が低い、低温性、二つ目には、きれいである、清浄性、そして三つ目には、栄養分に富む、富栄養性を特徴として、今日に至るまで、水産分野、非水産分野で試験研究であるとかあるいは商業利用が進められておりますが、海洋深層水の実績と評価といったものをまずお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　水産分野におけます深層水の利用についてのお尋ねでございます。
　入善町におきましては、平成十一年度から、水産庁の補助事業を活用しまして海洋深層水の取水施設整備が行われまして、その活用が図られているところでございます。
　具体的には、この施設から供給されます海洋深層水の低温安定性でありますとか清浄性の特性を生かしまして、アワビの養殖の飼育水への利用や、また、近年におきましては、アワビ、カキの蓄養、あるいは荷さばき所の衛生管理対策などに活用されているところでございます。
　このように、地元では、海洋深層水が水産分野において有効に活用されているものと考えております。
○上田分科員　今ほど答弁にもありましたように、当然、海の水でありますから、水産分野への活用といったものがあります。入善町では、海洋深層水を、今ほど答弁にありましたように、養殖カキの浄化であるとか、あるいはパック御飯の製造工場での空調施設、熱交換を利用した空調施設等に取り組んでおります。そして、今後、サーモンの陸上養殖にも活用する予定であります。
　農産物の輸出という点では、パック御飯というのは一つの大きな武器になると思いますし、また、魚というのは大切な資源でありますので、食料安全保障の視点においても、入善町では二本の取水管があるわけでありますけれども、二本の取水管から取水される海洋深層水に期待される役割というのは、農業の分野においても、また水産業の分野においても特に重要と考えますが、農林水産省の所見を伺いたいというふうに思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　入善町からは、今後とも海洋深層水をアワビやカキの蓄養等に引き続き活用していくお考えだというふうに聞いているところでございます。
　本地域におきましては、海洋深層水は、水産物の生産や安定供給に寄与するとともに、地域水産業の振興を図る上でも重要な役割を果たすことが期待されているものと考えております。
○上田分科員　さて、海洋深層水の実績であるとか期待されている役割といったものを今答弁いただいたわけでございますけれども、大変残念なことに、そうした役割を果たしてきた、そして新たな役割が期待されている二本の海洋深層水の取水管が、今回の地震で海中で大きく破壊されてしまいました。
　復旧も簡単ではないと認識しておりますけれども、海洋深層水は地方創生のエンジン役であるというふうにも考えますし、そしてさらに、サーモンの陸上養殖においては、更なる地方振興、地方創生のエンジン役となるというふうに期待がされています。
　その海洋深層水の取水管の新たな整備について、今後どのように取り組んでいくのか、水産庁と内閣府の所見を伺いたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　水産庁の補助事業を活用して整備されました取水施設の復旧につきましては、水産業の共同利用施設の復旧を行う事業の活用を想定いたしまして、富山県を通じて調整を進めてまいりたいと考えております。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　デジタル田園都市国家構想交付金の地方創生拠点整備タイプにおいては、観光や農林水産業の振興などの地方創生に資する拠点施設の整備などを支援しております。
　富山県入善町の事業、「海洋深層水と地下水を活かした入善版ローカルイノベーションプロジェクト」につきましては、令和二年度から五年度までの計画期間の事業として、令和二年度の募集において新規採択を行い、入善町において事業を進めてきたと承知しています。
　本事業につきましては、令和六年能登半島地震により被災したことを受け、今後の対応をどのようにしていくかについて、入善町や富山県と個別に相談させていただいているところです。
　内閣府としては、地域再生法の趣旨を踏まえつつ、地方公共団体に寄り添った丁寧な対応を行ってまいります。
○上田分科員　海洋深層水につきましては、平成十一年頃であったでしょうか、大変熱狂的なブームになったということを今思い起こしております。血液がさらさらになるだとか、保水性が高いので化粧品にも向いているよねとか、水産分野あるいは非水産分野において大変熱狂的なブームになりました。
　しかしながら、熱狂的なブームは、ブームでありますから、そのブームが落ち着いてきたというふうに認識をしておりますけれども、それは決して、海洋深層水の持つ性質といったもの、その評価が落ちたものではないというふうに考えています。
　海洋深層水というのは、やはり依然として、水産分野において、あるいは非水産分野において、大変貴重な資源でもありますし、有効活用として、地方創生に大きな役割を期待されているというふうに思っておりますので、水産庁におかれましても、あるいはまた、内閣府におかれましても、御指導をしっかりお願いしたいというふうに思っております。
　さて、次に、今後の防災・減災、国土強靱化対策について質問をいたします。
　物理学者であって、随筆家、俳人でもあった寺田寅彦さんは、災害は忘れた頃にやってくるというふうに述べられました。そういった趣旨の言葉を残しておられます。
　しかし、今日では、災害はいつでもどこでも発生する日本列島であります。特に、災害の広域化、多発化、激甚化といったものが全国各地で見られているわけであります。それに対応するために、国土強靱化三か年緊急対策、そして五か年加速化対策が、一人一人の生命と財産を守るために取り組んでこられたというふうに認識をしております。
　そこで、斉藤大臣にお尋ねいたしますけれども、三か年緊急対策、五か年加速化対策が果たしてきた役割をどう評価しているのか。また、五か年加速化対策の最終期間が、また総額十五兆円が見えてきた今日、当初予算だけではなくて、やはり補正予算も含めて、一人一人の生命財産を守るため、次なる対策に向けて早急に動き出す必要があると考えますが、斉藤国土交通大臣の所見をお伺いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　これまで、年々深刻化する自然災害等に対しまして、三か年緊急対策や五か年加速化対策も踏まえ、事前防災・減災対策を重点的かつ集中的に講じ、全国各地で着実に効果を発揮してきた、このように考えております。
　一方で、今後、大規模地震の切迫や自然災害の激甚化、頻発化、インフラの老朽化などが懸念されていることから、更に国土強靱化の取組を強化することが必要です。
　また、昨年の法律改正で法定化された国土強靱化実施中期計画によりまして、実施計画を切れ目なく策定し、五か年加速化対策後も、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めることが可能となりました。
　国土交通省としては、今後とも、関係省庁と連携し、実施中期計画の策定に向け、これまでの施策の実施状況の調査を進めるなど、国土強靱化の取組をしっかりと進めてまいります。
　私の地元の話で恐縮ですが、土砂災害が広島はありました。それを受けて、国土強靱化施策として、砂防堰堤をしっかり造りました。一昨年、またその前の大雨のときに、また土砂災害のような大きな土砂崩壊があったわけですけれども、しっかりその堰堤がそれを受け止めて、その下に広がる何百世帯の団地が守られた、こういう例が一つだけではございません。
　こういう形で、しっかりと命と暮らしを守るために、この防災・減災、国土強靱化対策、進めていきたいと思っております。
○上田分科員　大変力強い答弁ありがとうございました。
　先ほど述べさせていただきましたとおり、災害はいつでもどこでも発生するというような、大変危険な日本列島になっているというふうに認識をしております。国土強靱化政策をしっかりやっていただきますように、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　さて、今回の能登半島地震においても、被災地の広域化といったものが認められるというふうに思います。能登半島、石川県はもちろんでありますけれども、富山県、そして新潟県においても、大変大きな被災状況となっております。
　それぞれ都道府県には県境といったものが当然あるわけであります。県境になるには、県境となる理由があるというふうに私は考えております。例えば、大きな急流河川によって陸地が割られているとか、急峻な山が海に迫ってきているとか、そうした脆弱な、災害が多発しやすい自然環境が県境になっているところがかなりあるのではなかろうかというふうに思っております。
　当然、そうした地域では、災害が発生する要因が多いというふうに思います。一人一人の生命財産を守るため、幾つもの自然環境の厳しい県境を越えて、今回の災害においても、自衛隊であるとか、あるいは国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、ＤＭＡＴ、そういった方々が、一分一秒でも早く駆けつけて、人の命を救おう、災害復旧に当たろうということで頑張っていただいておるということに、改めて敬意を表したいというふうに思います。
　災害が激甚化、そして県境を越えるような広域化している今日の災害だからこそ、移動への時間短縮を図るための道路、広域化している災害時においても緊急車両が安全に、速やかに、そして大量に県境を越えて行ける、移動可能な道路の整備といったものが求められるというふうに思います。
　そこで、道路局長に三点お尋ねしたいというふうに思います。
　まず、富山県というのは、県境が幾つも当然ありまして、新潟県境、岐阜県境、石川県境、そして長野県境と県境がありまして、それぞれの県境を結ぶ道路、災害が発生した際には、先ほどの自衛隊であるとか、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥであるとか、ＤＭＡＴであるとか、そういったところの方々が大量に、安全に、速やかに移動するために、やはり県境を結ぶ道路といったものは大変大切だというふうに思います。
　まず、富山県と新潟県境を結ぶ国道八号線、具体的には、老朽化している狭い、富山県朝日町には城山トンネルというトンネルがあります。また、以前、その城山トンネルの前後区間におきまして、大雪に見舞われたときに、大型のトラックがスタックして、非常に前後区間で渋滞をして、動きが取れなくなったというところであります。また、片側一車線の、黒部市古御堂から魚津市江口の間の区間も、今、当初予算、補正予算を駆使して、着実に整備をされております。改めて感謝申し上げたいというふうに思います。
　そこで、道路局長にお伺いいたしますが、城山トンネル、あるいはまた、その前後区間の整備、そして、入善黒部バイパスの黒部市古御堂から魚津市江口までの進捗状況と今後の取組について伺います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘のありました、富山県境、新潟県境に位置する国道八号の富山県の朝日町地区でございます。
　委員御指摘のとおり、完成から約六十年経過した老朽化が著しい狭隘なトンネル、また、車両のスタックなど冬期交通障害につながる急勾配区間が存在する区間であるとともに、災害発生リスクが高い地すべり地形を有する課題があるというふうに認識をいたしております。
　こうした状況を踏まえまして、今月の二十二日に北陸地方整備局において防災検討委員会、これを開催いたしまして、課題、また今後の対策範囲などについて検討を行っているところでございます。課題の解消に向けまして、できるだけ早く対策が講じられるよう、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、もう一つの、黒部市古御堂から魚津市の江口間でございますけれども、暫定二車線で開通しております。現在、四車線化に向けて橋梁の下部工事を進めているところでございます。
　引き続き、地域の皆様方の御協力をいただきながら、早期完成を目指して、しっかりと整備を進めてまいりたいと考えております。
○上田分科員　大変力強い答弁をいただきました。また、事業が着々と進捗しているということは大変ありがたいことだと、改めて感謝申し上げたいというふうに思っております。
　次に、富山県と岐阜県を結ぶ四十一号線においても、国土交通省さんにおいて力強く事業が進められております。
　具体的には、猪谷楡原道路、大沢野富山南道路といったものが取り組まれておりますけれども、現在までの進捗状況と今後の取組について、併せて道路局長にお伺いしたいというふうに思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　富山高山連絡道路でございますけれども、富山県から岐阜県にまたがる八十キロの高規格道路でございまして、国道四十一号における交通渋滞の緩和、雨量規制による通行止めの解消などの整備効果が期待されているところでございます。
　この富山高山連絡道路の一部を形成いたします猪谷楡原道路につきましては、延長が七・四キロのバイパス事業でございます。これまで、富山市庵谷から楡原間の三キロが開通いたしまして、現在、富山市の猪谷から片掛間の一・六キロにおいて改良工事及び橋梁工事を進めているところでございます。
　また、大沢野富山南道路につきましては、延長十二キロのバイパス事業でございまして、平成二十六年度に事業化いたしまして、現在は、道路設計、用地買収、改良工事、橋梁工事、これを進めているところでございます。
　引き続き、地域の皆様の御協力をいただきながら、一日も早い完成を目指して、しっかりと整備を進めてまいりたいと考えております。
○上田分科員　そして、最後に、富山県と接している石川県の方は順調に倶利伽羅トンネルもやっていただいておりますので、また、富山県の県西部でございますので、しっかりやっていただいておるというふうに思います。
　もう一つ富山県と接しているのが長野県であります。観光のキラーコンテンツとして有名な立山黒部アルペンルートというものが、当然、観光用道路として、ロープウェーであるとかケーブルカーであるとかそういったものでつながれておりますけれども、富山県と長野県というのは道路では結ばれていないということであります。
　昨年のこの予算委員会分科会におきまして丹羽道路局長に質問をさせていただきまして、大変ありがたい御示唆をいただきました。当然、富山と長野を結ぶ道路でありますから、特にここはフォッサマグナが走っているところでございますので、大変地質が脆弱であるということが一つの大きなネックなんだろうというふうに思いますし、また、当然その結果として、富山と長野は隣接している県であるにもかかわらず、道路として直接結ばれていなかったという現実があるんだろうというふうに思います。
　昨年、丹羽局長から大変ありがたい御示唆をいただきまして、富山県では、富山と長野の道路構想、北アルプス横断道路構想と我々は呼んでおりますけれども、富山県では長期構想として広域道路として位置づけられていますけれども、去年の段階でも、そして今の段階でも、長野県ではそういった位置づけはされていないということで、まずは長野県の方の御理解をいただくべきではないかというふうに丹羽局長の答弁から私は推察をいたしまして、地元の北アルプス横断道路推進構想協議会のメンバーとアクションを起こしました。
　構想協議会のメンバーは、富山県東部の首長さん、議長さん、県会議員の方々、そういった方々で、全てで構成されており、私が会長を引き受けさせていただいておるわけでありますけれども、やはりまず、長野県さんはどう考えているんだろうか、長野県には認識があるのかどうかということをまず調べてみようじゃないかということで調べたところ、国会図書館を通じて長野県議会の会議録を平成の頃から調べていただきましたけれども、一行も載っていなかったということであります。
　まずは長野県さんに理解を求めるのが先だよねということで、北アルプス横断道路構想協議会のメンバーと、昨年の十一月二十七日の日に、長野県の務台俊介議員の御紹介で、阿部長野県知事をお訪ねして意見交換をさせていただく機会を持つことができました。これが昨年の十一月二十七日です。
　そして、今年の二月の六日には、長野県の建設部長の新田部長を訪ねさせていただきました。今度は、県会議員、この地域、県東部地域の県会議員の方々と私も含めて十名程度で行ったわけでありますけれども、非常に有意義な意見交換ができたというふうに思っております。
　具体的には、意見交換の中で、長野県の飯田市と浜松市を結ぶ脆弱な地帯のトンネル、青崩トンネルですかね、その話も聞かせていただきましたし、非常に勇気のいただける話でありました。
　そこで、丹羽局長に去年に引き続き質問いたしますけれども、富山県と長野県を結ぶ北アルプス横断道路構想の推進を図るべきと考えますが、局長の示唆に富んだ御意見をいただければ大変ありがたいというふうに思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　北アルプス横断道路、昨年も答弁させていただきました。この道路は、世界水準の山岳観光地を周遊するルートとして期待されるものと認識しております。
　平成二十九年十一月に富山県内の自治体で構成されるこの組織体が設立されまして、本構想の実現に向けた検討がなされていると承知をしております。また、今委員がお話しになったとおり、長野県との連携というのも図られつつあるというようなことを伺っているところでございます。
　一方、この道路は特殊な地山条件の介在が想定される中で、トンネルの総延長が約二十五キロと見込まれるような大規模なプロジェクトであることから、その実現のためには、引き続きこの両県の連携と、あと国民のコンセンサスが得られることが重要であるというふうに考えております。
○上田分科員　ありがとうございました。
　今回は、予算委員会分科会におきまして、能登半島地震における復旧復興対策、そして今後の防災・減災、国土強靱化対策について質問をいたしました。
　改めて、復旧復興に当たっておられる全ての方々に心から感謝と敬意を表しますし、何よりも、やはり国土交通行政の一つの大きな柱というのは住民の生命財産を守ることだというふうに思っています。そのためにはやはり防災・減災対策、国土強靱化といったものが改めて必要である、急務であるということを強く訴えて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤主査　これにて上田英俊君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日水曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時五分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 ―――――――――――――
 令和七年十二月十七日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　法務局・更生保護官署・出入国在留管理庁・少年院及び少年鑑別所の増員に関する請願外七十二請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外六特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　議院運営委員会から申出の、委員会において議案を閉会中審査するの件（議長発議）
　法制局長の辞任承認の件
　法制局長の任命承認の件
 午後一時二分開議
○小寺裕雄君　請願上程に関する緊急動議を提出いたします。
　本日委員会の審査を終了した法務局・更生保護官署・出入国在留管理庁・少年院及び少年鑑別所の増員に関する請願外七十二請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
 ―――――――――――――
 〔請願の件名は本号（一）末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　小寺裕雄君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　法務局・更生保護官署・出入国在留管理庁・少年院及び少年鑑別所の増員に関する請願外七十二請願
○議長（額賀福志郎君）　法務局・更生保護官署・出入国在留管理庁・少年院及び少年鑑別所の増員に関する請願外七十二請願を一括して議題といたします。
 ―――――――――――――
 〔報告書は会議録追録に掲載〕
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
 ――――◇―――――
　委員会の閉会中審査に関する件
○議長（額賀福志郎君）　お諮りいたします。
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外六特別委員会から、閉会中審査をいたしたいとの申出があります。
 ―――――――――――――
 〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　各委員会から申出のあった案件中、まず、総務委員会から申出の郵政民営化法等の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、国土交通委員会から申出のライドシェア事業に係る制度の導入に関する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、内閣委員会から申出の我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案及びインテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、法務委員会から申出の第二百十七回国会、黒岩宇洋君外五名提出、民法の一部を改正する法律案、婚姻前の氏の通称使用に関する法律案、第二百十七回国会、円より子君外四名提出、民法の一部を改正する法律案、第二百十七回国会、大河原まさこ君外七名提出、民法の一部を改正する法律案及び性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、財務金融委員会から申出の飲食料品に係る消費税の税率を引き下げて零とする臨時特例の創設及び給付付き税額控除の導入に関する法律案、文部科学委員会から申出の障害者及びその家族に対する福祉、教育等に係る支援に関する施策の総合的な推進に関する法律案、厚生労働委員会から申出の特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案、経済産業委員会から申出の令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、政治改革に関する特別委員会から申出の政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　お諮りいたします。
　いまだ委員会に付託されていない議案につきまして、議院運営委員会から、所管の委員会において閉会中審査をされたいとの申出があります。
 ―――――――――――――
 〔議院運営委員会申出の委員会閉会中審査議案は本号（一）末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　議院運営委員会の申出のとおり、加藤勝信君外九名提出、衆議院議員の定数削減等に関する法律案は、政治改革に関する特別委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
 ――――◇―――――
　法制局長の辞任承認の件
○議長（額賀福志郎君）　お諮りいたします。
　法制局長橘幸信君から、法制局長を辞任いたしたいとの申出があります。これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、承認することに決まりました。
 ――――◇―――――
　法制局長の任命承認の件
○議長（額賀福志郎君）　つきましては、法制局長に笠井真一君を議長において任命したいと存じます。これを御承認願いたいと思います。御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、承認することに決まりました。
 ――――◇―――――
○議長（額賀福志郎君）　諸君、第二百十九回国会は本日をもって終了いたします。
　諸君は、当面する内外の重要問題について、終始、熱心な審議を重ねられました。ここに、その御労苦に対し、深く敬意を表します。
　これから多忙な年末年始を迎えますが、諸君におかれましては、御自愛の上、一層御活躍あらんことを願ってやみません。
 ――――◇―――――
○議長（額賀福志郎君）　これにて散会いたします。
 午後一時十分散会
 ――――◇―――――
　昨十六日は、会議を開くに至らなかった。
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前十一時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 ─────────────
 令和七年十二月十七日
 午前十一時三十分　本会議
 ─────────────
　第一　法務局、更生保護官署、出入国在留管理庁及び少年院・少年鑑別所の増員に関する請願（九件）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一の請願及び筋痛性脳脊髄炎の指定難病と研究促進を求めることに関する請願外三十一件の請願
　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件
　一、事務総長辞任の件
　一、事務総長の選挙
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○議長（関口昌一君）　
　法務委員長から報告書が提出されております日程第一の請願並びに厚生労働委員長から報告書が提出されました筋痛性脳脊髄炎の指定難病と研究促進を求めることに関する請願外三十一件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
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　法務局、更生保護官署、出入国在留管理庁及び少年院・少年鑑別所の増員に関する請願（九件）
 …………………………………
　筋痛性脳脊髄炎の指定難病と研究促進を求めることに関する請願（三十件）
　介護支援専門員・相談支援専門員の処遇改善に関する請願
　難聴者が社会生活で困らない環境の整備を始め全ての難聴者を対象とした支援制度に関する請願
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 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
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○議長（関口昌一君）　これらの請願は、委員長の報告を省略して、両委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　よって、これらの請願は両委員会決定のとおり採択することに決しました。
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○議長（関口昌一君）　この際、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
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　内閣委員会
 一、内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　総務委員会
 一、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　法務委員会
 一、法務及び司法行政等に関する調査
　外交防衛委員会
 一、外交、防衛等に関する調査
　財政金融委員会
 一、財政及び金融等に関する調査
　文教科学委員会
 一、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
　厚生労働委員会
 一、社会保障及び労働問題等に関する調査
　農林水産委員会
 一、農林水産に関する調査
　経済産業委員会
 一、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　国土交通委員会
 一、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　環境委員会
 一、環境及び公害問題に関する調査
　予算委員会
 一、予算の執行状況に関する調査
　決算委員会
 一、令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書
 一、令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書
 一、令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書
 一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
　行政監視委員会
 一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
　議院運営委員会
 一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件
　災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
 一、災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査
　沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
 一、沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　政治改革に関する特別委員会
 一、政治改革に関する調査
　北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
 一、北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査
　政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
 一、政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査
　デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
 一、デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　消費者問題に関する特別委員会
 一、消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
 一、こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　国際問題に関する調査会
 一、国際問題に関する調査
　国民生活・経済に関する調査会
 一、国民生活・経済に関する調査
　資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
 一、原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
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○議長（関口昌一君）　この際、お諮りいたします。
　小林史武君から事務総長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
 〔小林史武君事務総長席を退く〕
 〔拍手〕
 〔参事伊藤文靖君事務総長席に着く〕
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○議長（関口昌一君）　この際、事務総長の選挙を行います。
　つきましては、事務総長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、事務総長に伊藤文靖君を指名いたします。
 〔拍手〕
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○議長（関口昌一君）　議事を終了するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　通常選挙後初めての本格的な論戦の舞台となりました今期国会におきましては、令和七年度補正予算を始めとする国民の生活に深く関わる重要課題について活発な議論が行われたほか、令和六年度決算が審議入りいたしました。
　また、今期国会では、参議院改革協議会が新たに設置されました。今後、参議院の在り方の議論を深めつつ、特に選挙制度につきましては方向性を見出すことができるよう、取組を進めていただきたいと存じます。
　ここに、議員各位の御尽力と御努力に対し、心からの敬意と感謝を申し上げます。
　年末年始を迎えるに当たり、皆様のなお一層の御活躍をお祈りいたしまして、私の挨拶といたします。
　これにて散会いたします。
 午前十一時三十五分散会
令和七年十二月十六日（火曜日）
 午後四時一分開議
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○議事日程　第十号
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 令和七年十二月十六日
 午後四時　本会議
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　第一　令和七年度一般会計補正予算（第１号）
　第二　令和七年度特別会計補正予算（特第１号）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、高次脳機能障害者支援法案（衆議院提出）
　一、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
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○議長（関口昌一君）　
　日程第一　令和七年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　令和七年度特別会計補正予算（特第１号）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長藤川政人君。
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 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
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 〔藤川政人君登壇、拍手〕
○藤川政人君　ただいま議題となりました令和七年度補正予算二案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算二案は、去る十二月八日に国会に提出され、同日、財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院から送付の後、十二日から本日まで、高市内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　質疑は、財政に関する内閣の基本姿勢、物価高対策の実効性、官公需における価格転嫁の促進、自動車関連諸税の妥当性、子育て支援の観点を踏まえた税制の在り方、消費税の課税実態と課題、給食の無償化に係る財源確保の在り方、いわゆる年収の壁対策、物価高騰を踏まえた診療報酬改定の在り方、賃上げに向けた施策の重要性、日米政府の戦略的投資に関する課題、地方中小企業の成長力強化の重要性、我が国を取り巻く安全保障環境への対処、外国人の不動産取得をめぐる対応など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論、採決の結果、令和七年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（関口昌一君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。森本真治君。
 〔森本真治君登壇、拍手〕
○森本真治君　立憲民主・社民・無所属の森本真治です。
　ただいま議題となりました令和七年度補正予算二案について、反対の立場から討論いたします。
　二〇二二年のウクライナ危機による世界的な資源高に端を発すると言われる我が国の物価高は、長期間にわたって国民の暮らしを圧迫しています。消費者物価指数は三年七か月にわたり前年比二％を超える上昇を続け、実質賃金は十か月連続でマイナスとなっています。未曽有の物価上昇が続く中、米国の関税措置というまさに国難とも言える事態に直面し、本年の七―九月期の実質ＧＤＰは年率で二・三％ものマイナス成長となりました。
　こうした状況下で、まず指摘しなければならないのは、政府の経済対策及び補正予算の提出が余りにも遅過ぎたという点です。
　現下の物価高局面において、とりわけ食料品の価格は前年比六％を超える上昇が一年近く続き、品目数も通年で二万品目以上が値上がりをしている中で、特に弱い立場にある方々の暮らしは困難な状況に置かれています。
　立憲民主党は、本年一月の段階で令和七年度本予算の修正を主張、四月にも物価高対策と併せて米国の関税に備えての経済対策をまとめ、政府に対してその取組を促してきました。
　しかしながら、自民党政権は重い腰を上げることなく、参議院選挙に突入、早期の物価高対策を望む民意が示されました。しかし、自民党は、選挙後、党内政局に明け暮れ、今日まで実に四か月以上もの政治空白をもたらしました。苦しい国民生活を脇目に権力闘争に没頭した自民党の無責任な態度に強く抗議いたします。
　さらに、長い政治空白を経てようやく策定された政府の経済対策は、国民生活の下支えとは無縁の措置が多く含まれた規模ありきのものであり、今求められている対策とは到底言えません。
　我々立憲民主党は、独自に、くらし・いのちを守り、賃上げを加速する緊急経済対策を発表し、国民の期待に応える物価高対策、市場の信認に応える堅実な財政の在り方を示しました。
　本補正予算は、我々の考えとは相入れない点も多くありますので、本補正予算に反対し、以下、主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、物価高に直面する中低所得者層への迅速な家計支援が不十分な予算となっている点です。
　立憲民主党は、中低所得者世帯一人当たり三万円、子供一人当たり二万円の給付を主張しております。この点、補正予算に子供への給付が盛り込まれたことは一定の評価をいたしますが、中低所得者への給付は措置されておりません。
　生活の苦しさは、子育て世帯に限らず、ワーキングプアの方や年金生活者など様々な世帯に広がっており、こうした方々に対する給付も併せて行ってこそ、今苦しんでいる方を誰一人取り残すことのない支援となります。
　加えて、重点支援地方交付金に食料品の物価高騰に対する特別加算四千億円が加算されるとのことですが、その内容、また即効性については各自治体に御負担をお掛けすることになります。
　委員会の質疑では、各自治体に年内に予算化をお願いしたいとの答弁でしたが、各議会は既に十二月定例会を終えたところもあり、自治体間で支援が行き届くタイミングにはばらつきが生じます。自治体に過度な負担を押し付けるのではなく、国が責任を持って行うべきです。
　反対の第二の理由は、財政出動の規模がマーケットに無用な不安を与える懸念が残るということです。
　物価上昇が続く中で野方図に歳出を拡大すれば、物価上昇に歯止めが掛からなくなるおそれがあります。かかる状況下での補正予算編成については、追加財政を真に必要な規模に絞るとともに、その財源は税収の上振れや歳出改革、税外収入といった赤字国債に依存しない手法で確保すべきであります。
　ところが、本補正予算の規模は昨年度を大幅に上回る十八・三兆円に達する上、その財源で最も大きな割合を占めるのは、八兆一千五百七十億円にも達する赤字国債の追加発行となっております。
　高市総理は、新規国債発行額は前年度の補正後予算を下回ったなどと胸を張りますが、政府の財政に対する姿勢が市場の信認に背くものであることを示すかのように、足下では長期金利が上昇し、円安も一段と進行しております。
　このように、財政への目配りを欠き、国の根幹を揺るがしかねない無責任な本補正予算は、到底容認できるものではありません。
　反対の第三の理由は、緊要性に乏しい事業が多数含まれた予算となっている点であります。
　財政法第二十九条において、補正予算は予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出等のために作成できると定められております。しかしながら、本補正予算には、かかる要件が担保されているか疑わしい予算が多数盛り込まれております。
　例えば、五千二十一億円が計上された防衛力整備計画対象経費については、安全保障環境がより一層厳しさを増す中で、防衛力を強化する必要性こそ認められるものの、中長期的な視点に立って策定されるべき安全保障政策に係る予算は本来、当初予算に計上すべきものです。また、防衛関係費は令和五年度、六年度共に一千億円余りが不用となっており、本補正予算に計上された防衛費も、昨年までと同じように使い切れないのではないでしょうか。
　さらに、基金にも約二・五兆円が措置されておりますが、複数年度にわたって継続的に支出を行う基金への予算措置は、緊要性を要件とする補正予算とはなじまず、残高が積み上がっていることからも見直しは必須であります。
　緊要性の乏しい事業の規模をむやみに拡大する財政法の趣旨を没却した予算は断じて受け入れることができません。
　以上、本補正予算に反対する主な理由を述べました。
　最後に、政治改革について一言申し添えます。
　現在、政治に対する信頼は地に落ちています。政治家は悪いことをするとのイメージが多くの国民にこびりついています。その原因の最たるものが、繰り返される政治と金の問題に係る政党や議員の不祥事です。
　高市総理は、事件が起きるたびに改革の努力を行ってきたと予算委員会で答弁されましたが、不祥事を繰り返すのは自民党議員ばかりです。
　突如として、今国会、議員定数削減を与党は強行しようとしましたが、急ぐのは、政治と金の問題を根絶する第一歩である企業・団体献金の規制であることは言うまでもありません。
　あわせて、大規模な政治資金パーティーの自粛を求めている大臣規範が有名無実化している実態も議論となりました。高市内閣の閣僚においても、国民感覚からすれば、どう考えても大規模と言わざるを得ないパーティーを開催した大臣もいらっしゃり、高市総理は大臣規範の在り方を検討すると表明されました。しかし、大臣在任中はパーティーの開催を自粛する、これくらい徹底しないといけないのではないかと考えます。高市総理には是非その判断を求めたいと思います。
　立憲民主党は、引き続き、国民生活を守る政策を最優先で進めていくと同時に、現在の政治不信から、国民の皆様に信頼していただく政治の実現のために政治改革に先頭に立って取り組んでいく決意を申し述べ、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（関口昌一君）　長谷川岳君。
 〔長谷川岳君登壇、拍手〕
○長谷川岳君　自由民主党の長谷川岳です。
　私は、自由民主党、日本維新の会を代表し、令和七年度補正予算二案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　討論に先立ち、先日八日に発生した青森県東方沖の地震について、住民の皆様は、深夜の地震、津波の発生、そしてその後の余震など、引き続き不安な思いを感じられていると思います。皆様の安全を最優先に、与党としても警戒感を持って取り組んでまいります。
　まず冒頭、本予算委員会の審議につきまして触れさせていただきます。
　参議院は熟議の府と言われております。本予算委員会におきましても、各会派の御意見、御質問に対し、十分な質疑時間を確保し、真摯に耳を傾けることを基本姿勢として、筆頭理事であられる田名部先生とともに、藤川委員長の下、委員会運営に当たってまいりました。各会派の皆様の御協力に心より御礼を申し上げます。
　今回の補正予算案は、我が国が直面する課題に対応するとともに、強く成長する日本を実現するための予算となっております。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、物価高対策、燃料価格高騰対策を始め、地域社会において国民の暮らしをいかに守るかという点を最優先に据えたものである点です。多くの物価高に苦しむ声に対応するため、また、地域の実情に応じてきめ細かな対応を行うための予算を十分に確保しております。
　一点、最も重要なのは、誰に何をどのような形でいつまでに届けるのか、この時間軸とスピード感、そして工程表であります。
　今回、各省庁において制度設計やメニュー作りが真剣に検討された一方で、いつまでにどのような形でお届けするのかという時間軸への認識については、省庁間で差が生じたことも否めません。政府には、国民生活を守るという原点に立ち、今後は、施策の内容、そして全国の地方自治体との間での実施の時期や手法までを見据えた一体的かつ迅速な運営を全省庁において徹底されることを強く求めたいと思います。
　第二に、高市政権が掲げる成長戦略に基づき、強い経済を実現するための施策が盛り込まれている点です。
　高市政権は、食料安全保障、経済安全保障、エネルギー安全保障を地方の成長戦略へと結び付け、地方を始めとする日本経済を押し上げていくという明確な方針を打ち出しました。予算委員会の審議においても、高市総理は、地域資源を最大限生かした産業政策を進めると自ら述べられました。これは、日本の政策の在り方における大きな転換点であると考えております。
　かつて我が国には、それぞれの地域が食卓を支え、エネルギーを支え、産業を支えたように、それぞれの持ち場で日本を背負い、決して豊かとは言えない生活の中にあっても希望に満ちた時代がありました。そこには、高い自尊心と誇りを持ち、未来への夢と希望に満ちた、地域が主役である日本の姿がありました。
　高市政権は、こうした地域の誇りと潜在力を、安全保障という国家の根幹に関わる視点から改めて位置付けています。高市政権の掲げる地域未来戦略が更に磨き上げられ、地域の皆さんが再び、自分たちは日本の繁栄を背負っているんだという誇りと希望と未来への明るさを持つことのできる環境が実現することを期待いたします。
　また、食料安全保障の確立に向けた農業構造転換集中対策期間における施策の着実かつ強力な推進、労務費や資材価格の高騰を踏まえたインフラの老朽化対策、防災・減災、国土強靱化対策に係る取組も着実に取り組むべき重要な課題です。
　第三に、国民の安全と繁栄を支え、強い日本を実現する抑止力としての防衛力の強化にも力を入れている点です。
　先般の中国によるレーダーの照射事案など、国際社会において緊張を高めかねない事案が現実に発生しております。約三十分にわたるレーダー照射は、不測の衝突に直結しかねない極めて深刻な行為であったと言わざるを得ません。しかしながら、高い抑止力と現場の自衛官の平和への希求に基づく強靱な自制心によって、最悪の事態は回避されました。これは日本人として誇るべきことであります。
　政府には、安全保障環境が厳しさを増す中で、自衛隊の人的基盤の強化、活動基盤の整備、さらには運用形態の早期確保に向けた施策について、その執行に全力を尽くすことが求められます。
　防衛大臣におかれましても、高い発信力をもって、抑止力としての防衛力強化について、記者会見、ＳＮＳを活用し、国民、さらには国際社会に対し、丁寧かつ力強い説明を重ねてこられました。今後とも、その発信力を更に生かし、国家の安全と平和を背負い、抑止力を体現する自衛官の皆さんの使命感、誇り、そして自尊心を日本の誇りそのものとして、これまで以上に国内外へ発信していただくことを強く期待いたします。
　以上、自由民主党、日本維新の会を代表して、令和七年度補正予算二案に賛成することを表明し、討論を終わります。
○議長（関口昌一君）　神谷宗幣君。
 〔神谷宗幣君登壇、拍手〕