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○瀬古由起子君　私は、日本共産党を代表して、健康保険法等の一部改正案及び医療法等の一部改正案について、反対の討論を行います。
　まず、討論の前に、本法案に対する野党からの再三の慎重審議の申し入れにもかかわらず、質疑打ち切りによって本法案の委員会採決を強行したことについて、委員会運営の基本的ルールを無視するものとして、この場で厳しく抗議をするものです。
　政府は、今回の法改正を医療制度抜本改革の第一歩と説明しております。この政府の言う抜本改革とは、これまで出された計画を見れば明らかなように、健康保険の本人の三割負担や大病院の外来五割負担を導入する大改悪を押しつけようとするものです。その第一歩として、本改正案は、コスト意識の高揚、負担の公平などを理由に、高齢者などへの定率負担導入によって負担増大を強引に進めようとしているのです。国民に犠牲を押しつける、国民不在の医療制度抜本改革を決して容認することはできません。
　健康保険法等の改正案について反対する第一の理由は、今回の改定が、高齢者への薬剤二重負担の廃止と引きかえに国民負担を増大させ、あわせて国庫負担の削減をねらう無責任なつじつま合わせをしているからです。
　今回の制度改定による国庫負担の削減額は、高齢者の薬剤二重負担の廃止などによって満年度で二千六百四十億円になります。ところが、高齢者への一割定率負担の導入や高額療養費制度の見直し、入院食事代の引き上げ、標準報酬の下限引き上げなど、患者負担の合計は約三千億円にもなります。まさに国庫負担の削減を国民負担で補おうとするものです。
　そればかりか、介護保険料は来年十月から全額徴収となり、利用料負担と合わせると、来年度は約一兆二千億円の負担増です。今回の医療負担と合わせれば、来年度の国民負担は一兆五千億円にもなります。このような負担増を、国の負担を削減しながら国民に押しつけることは、断じて認めることはできません。
　反対の第二の理由は、高齢者への一割定率負担の導入についてです。
　この一割定率負担で、入院の場合も外来の場合も、平均すれば約一・五倍の負担を高齢者に押しつけることになります。白内障の手術の場合、これまでは全額自己負担であったものが、保険適用を認められ、世の中が明るくなったなとお年寄りに大変喜ばれていましたけれども、この手術代も、これまでの約四倍の負担増になってしまいます。
　高齢者世帯の四割が年収二百万円以下で、月四万円台の年金しかもらえない高齢者が四割以上おり、高齢者の七六％が住民税非課税です。深刻な不況、消費支出の低迷の中、介護保険の負担増も加わり、これに追い打ちをかける今回の一割定率負担増が、政府の言う無理のない範囲での負担とどうして言えるでしょうか。極めて過酷な負担増であることは明らかではありませんか。
　定率制のもとでは、医療機関で診療を受けても、どれだけ医療費を払えばいいのか、最後まで予想がつきません。結局、重症の場合や所得の低い患者ほど診療を手控えざるを得ず、受診抑制を強いることになります。医療に対する不安を増大させることは必至ではないでしょうか。老人福祉法第二条の、老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、安らかな生活を保障されるとする精神を、真っ向から否定するものと言わざるを得ないものです。
　反対の第三の理由は、高額療養費の見直しによって、これまでどんなに医療費がかかっても六万三千六百円であった上限額に加えて、一定額以上の医療費の一％分を加えて患者負担を引き上げる、さらに上位所得者の分類を設け、上限額そのものを引き上げるという新たな負担増が導入されていることです。
　もともと高額療養費の趣旨は、高額な患者負担に一定の歯どめをかけるもので、その限度額がかかった医療費に応じて歯どめなく無制限に上がるというのでは、制度の趣旨に逆行するものです。この負担は教育費のかさむ年代の労働者にとって大きな打撃であること、コスト意識を高めるという厚生省の言い分に対して、心ならずも重病になった患者にコスト意識を持てと言うのかとの怒りの声が参考人陳述でも述べられておりました。コスト意識を強要した負担の押しつけは、社会保障の理念を根本から覆すものと言わざるを得ません。
　第四の理由は、健康保険の保険料率の設定についてです。
　現在は健康保険料と介護保険料の合計に適用されている上限の適用を健康保険料に限定して、介護保険料は別建てにする問題です。これは、厚生省がこれまで言ってきた介護保険料を加えた保険料を上限の範囲内におさめるとした方針をほごにするもので、結局実質的な保険料の引き上げにつながる便宜主義的な方針転換です。
　次に、医療法等の改正案についてです。
　一般病床と療養病床との区分が創設されますが、この区分は、厚生省の検討会報告書で述べているように、平均在院日数の短縮化を前提に、療養病床への転換を誘導して病床の削減を意図するものです。一般病床の削減による救急患者の受け入れが困難になるなど、医療サービスの低下をもたらすものです。
　看護婦の配置基準や施設基準の見直しが提案されていますが、日本医療労働組合連合会の調査によれば、看護婦さんの四人に三人が慢性疲労を訴え、七割で健康に不安を感じている、月九回以上の夜勤が二割を超えて改善の兆しが見えないなど、看護婦さんの労働条件は依然深刻です。その中で医療事故も起きています。精神科病床の医療従事者は少なくていいとする精神科特例に典型的なように、おくれた療養環境を長期間放置してきた国の責任こそ厳しく問われなければなりません。
　医師の卒後研修必修化の問題についても、国民と患者の立場に立った医師の養成を図ってほしいという強い期待がありながら、私立大学の研修医の収入が月額五万円程度しかないという状態が放置されたままです。貧困な研修体制の打開策を明確にすることなく卒後研修の義務化を先行させるのでは、何の問題解決にもなりません。
　二十一世紀の国民医療の向上に向けて、国は、国民や高齢者に負担を押しつけるのではなく、国庫負担の拡充などみずからの責任を果たすべきです。医療制度の抜本改革を言うなら、高齢者への定率負担増の押しつけや地域医療の崩壊を招く医療制度の改悪案を撤回して、薬価や医療機器の高価格構造にまずメスを入れることが先決ではありませんか。そうすれば、国民負担増の改悪は必要ないではありませんか。
　むだなゼネコン型公共事業を削減し、医療や福祉、介護など社会保障を重視する財政構造への転換こそこの問題解決のかぎであることを強調して、反対討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　阿部知子君。
 〔阿部知子君登壇〕
○阿部知子君　社会民主党の阿部知子でございます。
　私は、社会民主党並びに市民連合を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案並びに医療法等の一部を改正する法律案の両案に反対する立場から見解を述べたいと思います。
　冷たい雨が昨夜来続いております。
　一昨日のこの本会議場での少年法の強行採決、そして、昨日の厚生委員会における全く一方的な審議打ち切り並びに強行採決によって本日この本会議の場にかけられた先ほどの二法案は、本当に、この国が、いかなる態度をもって子供たちと高齢者に接していくのかにおいて、極めて非情で、横暴で、かつ理性なき社会に至っているかを指し示していると思います。
　一体だれのための政治であり、何のための政治であるか。
　昨日、この本会議場で、イラン国ハタミ大統領は、暴力と憎悪渦巻いているイスラム国家間の対立を粘り強い民主主義的討論によって和平と協調へと導いた、そのお話をなさいました。また、既に、南北朝鮮両首脳の本当に勇気ある対談によって、今、東アジア情勢も大きく和平へと踏み出しております。
　その中にあって、我が国のみが、かかる横暴な議会運営を繰り返すことによって、世界からも取り残され、そして、国内においては、全く憲法に保障された民主主義をないがしろにする森内閣に対して、一刻も早い退陣を望むものです。一日森内閣が延命されれば、また一つ悪法ができ上がります。
　では、この医療法並びに保険法の改正、いかなる悪法か、以下に申し述べます。
　まず第一の、健康保険法の改悪でございます。
　この改悪は、本当の意味で、思想における改悪であります。なぜならば、高齢者に定率負担を強いた今般の健康保険法の改悪こそ、本来、だれも望んで老いたり病になったりするものではない、そして困ったときこそ、一番弱いときこそ国が差し伸べるべき医療や福祉の手を本当に無情にも振り払い、金がなければ命の切れ目とした政策にほかなりません。
　既に本年四月から導入された介護保険におきましても、患者窓口一割負担が重くて、わずか四割の利用率にとどまっておられることを、政府・与党はどのように総括されるでしょうか。
　窓口負担というこのことが、本当に、老いてつましい収入の中からお暮らしになる御高齢者を、医療からも介護からも遠ざけております。このことに心から私は怒りを持ち、なおかつ、医療現場に働く者として、このような悪法がこれからの医療現場を縛っていくことを心から悲しく思います。
　第二に、医療の供給体制についてでございます。
　既に何人かの委員が御指摘のごとく、一対三、これは患者一対看護婦三ではございません。患者が三対看護者が一でございます。この数値がいかなる人員不足であるか。そして今、医療現場では、私どもを初めとして、非常に過酷な労働の中、ミスのないよう本当に張り詰めた労働をいたしております。
　しかるに、昨日の厚生委員会の場での津島厚生大臣の答弁においては、厚生省は看護婦の労働実態においてみずから調査する手段を持たず、看護協会等々との協力の中でその情報を得ている由でした。このような厚生省の無責任かつ本当に非常識な姿勢が、今般の医療ミスの多発の根幹に大きく横たわっております。
　命こそだれにとってもかけがえのないものであるならば、その命の火が消えなんとするときに、いかなる十分なぬくもりと人の手をもって遇するかが、この国の二十一世紀の根幹でございます。ましてや、医療、介護、福祉の分野に人手を割くことは、長い目で見れば、この国の経済基盤をしっかりと守り立てて、高福祉社会へと大きく一歩を歩ませるものでございましょう。
　また、今般の医療法改正の一番至らぬ点、いわゆるカルテ等情報開示の問題でございます。この問題は、本来二十一世紀の医療を決する極めて大切な事項でありながら、単なる規制緩和の
　そして、私阿部知子、長年小児の医療現場におりました。今、小児の医療、本当に窮状にあります。よく少子高齢化、まくら言葉のように高齢化の上に少子がつけられますが、その程度の認識で、本当に診療報酬だけに偏った非常に利潤追求型の医療が、手間暇かかる小児医療をここまで押しやり、そして先般、千葉での女医さんの過労死を生みました。もうこれ以上、放置することも黙視することもできません。
　二十一世紀は、子供たちと御高齢者、そしてその真ん中をしっかり支える中堅層にこそ、安心と安全のネットワークを提示して初めて開かれます。しかるに、森内閣、わずか一五％支持の森内閣には、これを行う決意もアクションプログラムもございません。
　そして、最も未来を託すべきは、実は若い医師の教育にございます。これが医師法の改正でございます。医師法の改正は、ただ単に義務化を決めただけで、何らの賃金保障を明示せず、また指導医に対しての指導体制も明示してございません。このような中で、日々ハードワークとアルバイトに追い立てられた若年医師が再生産する医療とは、決して国民にとって幸せをもたらすものではございません。
　以上、私は、社会民主党・市民連合を代表して、健康保険法改正、医療法改正、医師法改正の三分野にわたり反対の討論をいたしました。そして、こうした国民的課題に対して、国民の声が全く届かない現森内閣には、早急に総辞職することを重ねて要求いたします。
　以上で私の反対討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　両案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（綿貫民輔君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十
 可とする者（白票） 二百六十九
 否とする者（青票） 百八十一
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　警察法の一部を改正する法律案（桑原豊君外四名提出）
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　桑原豊君外四名提出、警察法の一部を改正する法律案、内閣提出、警察法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長増田敏男君。
 —————————————
　警察法の一部を改正する法律案（桑原豊君外四名提出）及び同報告書
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔増田敏男君登壇〕
○増田敏男君　ただいま議題となりました両案につきまして、地方行政委員会の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、両案の主な内容について申し上げます。
　内閣提出の警察法の一部を改正する法律案は、警察の職務の遂行の適正を確保するため、国家公安委員会等が警察庁等を管理する機能の強化を図るとともに、警察署における事務の処理に民意を反映させる警察署協議会の制度について定めるほか、最近の治安情勢にかんがみ、国の公安に係る事案についての警察運営に関する規定の整備を行う等の措置を講じようとするものであります。
　次に、民主党提案の桑原豊君外四名提出、警察法の一部を改正する法律案は、警察に対する国民の信頼を回復するため、国家公安委員会及び都道府県公安委員会等について、委員の任期を短縮するとともに再任を制限し、事務局を設置し、並びに警察庁及び都道府県警察に対する監察を実施することができることとし、あわせて、都道府県公安委員会等に苦情処理委員会を設置することにより、警察職員の職務遂行の適正を確保する措置を講じようとするものであります。
　両案は、本委員会に付託された後、去る十月二十四日西田国務大臣及び提出者桑原豊君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、一括して質疑に入り、二十六日及び三十一日には参考人から意見を聴取する等慎重に審査を行い、同日質疑を終局いたしましたところ、内閣提出案について、社会民主党・市民連合からこれに対する修正案が提出されました。
　本日、修正案について趣旨説明を聴取した後、民主党案及び修正案について内閣の意見を聴取し、各案に対する討論の後、採決に入りました。
　まず、民主党案について採決をいたしましたところ、賛成少数をもって否決すべきものと決しました。
　次いで、内閣提出案及び修正案について採決をいたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、内閣提出案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、内閣提出案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、桑原豊君外四名提出、警察法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。
　この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、内閣提出、警察法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生大臣 津島　雄二君
 通商産業大臣 平沼　赳夫君
 自治大臣 西田 司君
平成十二年十一月一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 平成十二年十一月一日
 午前十時開議
　第一　租税特別措置法の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、議員岡利定君逝去につき哀悼の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員
 及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第五番、選挙区選出議員、滋賀県選出、山下英利君。
 〔山下英利君起立、拍手〕
○議長（井上裕君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、山下英利君を地方行政・警察委員に指名いたします。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　議員岡利定君は、去る十月二日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされました　議員従四位勲三等岡利定君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────────────
○議長（井上裕君）　伊藤基隆君から発言を求められております。この際、発言を許します。伊藤基隆君。
 〔伊藤基隆君登壇〕
○伊藤基隆君　本院議員岡利定君は、去る十月二日、肝不全のため東京逓信病院で逝去されました。
　岡利定君は、その全生涯を郵政行政の発展と国民生活の利便の向上に尽くされ、二十一世紀にはこの情報通信サービス分野が日本の産業の中心となることが確実視される中、時代の動きに合わせて今後の郵政行政の改革に情熱を持って取り組んでおられたやさきに、志半ばにして倒れられたことは、まことに痛惜の念にたえません。
　私は、ここに皆様の御同意をいただき、議員一同を代表して、従四位勲三等故岡利定君の御生前をしのび、謹んで哀悼の言葉をささげたいと存じます。
　岡さんは、昭和九年五月十日、和歌山県那賀郡那賀町で二人兄弟の長男としてお生まれになりました。那賀町は、紀ノ川の中流に位置し、江戸時代の医師、華岡青洲の出身地として知られております。
　周りはミカン畑などののどかな田園風景が広がり、御両親はそこでレコードや蓄音機、ラジオなどを販売する電器店を営んでおられたことから、少年時代は「ラジオ屋のトッちゃん」と呼ばれておりました。
　日本が第二次世界大戦に突入した年に国民学校に入学し、遊びといえば兵隊ごっこ、紀ノ川で泳いでいるときに米軍機から機銃掃射を受け、また空襲で大阪市や和歌山市の上空が赤くなったのを見られたそうです。
　国民学校五年生のときに終戦を迎え、それまで信じていた価値観が一夜にして百八十度変わったことから、「私には、世の中には絶対的なものは存在しないという意識がある。これは終戦体験の結果であり、こうした体験を持った昭和ひとケタ生まれの特徴」と御自身の著書「二十一世紀への提言」の中で述べられております。
　戦後の復興期とともに、地元の新制中学、隣町の県立粉河高等学校を経て東京大学法学部に進学された岡さんは、昭和三十四年の卒業とともに郷里に戻り家業を継がれました。
　この年は、皇太子御成婚による折からのテレビブームとなり、経営の傍ら、屋根に上ってテレビのアンテナを立てる毎日を送られましたが、思うところあって、国家公務員上級職試験を受験され合格。郵政省の面接試験には、伊勢湾台風で倒れたアンテナの修理のため真っ黒に日焼けされた顔で駆けつけたとお聞きしました。
　昭和三十七年に郵政省に入省されると、岡さんは、大臣官房文書課に配属され、新設の宇宙通信連絡室兼務となり、東京オリンピックを直前に控えた通信衛星による宇宙中継に取り組まれました。日米間の初めてのテレビ中継にケネディ大統領暗殺のニュースが飛び込み、衝撃的な映像を目の当たりにして、新しい技術の時代の幕あけを人々に強く印象づけたのでした。衛星テレビ中継の成功は「ラジオ屋のトッちゃん」面目躍如の場面となったのであります。
　岡さんは、主に郵政省で人事労務、電気通信畑を歩まれ、退官されるまで二十八年間を過ごされました。この間、地方の民放テレビ局やＦＭ放送の開局、ケーブルテレビ普及のための施策を推進し、未来型コミュニケーションモデル都市構想、いわゆるテレトピアをまとめられました。さらに、北海道郵政局長を経て大臣官房審議官として活躍されましたが、岡さんの周りにはその人柄からいつも多くの人たちが集まり、談論風発の光景が見られ、夜ごと郵政省の中に通称「岡バー」が開店したとも伝えられています。
　人生の回り道が人柄に膨らみとやわらかさをもたらし、商売の御苦労で人とつき合うコツを会得された岡さんは、平成四年に参議院比例代表に立候補され初当選。その後八年四カ月、参議院議員として職務を全うされたのであります。
　議員となられた岡さんは、逓信委員会、財政・金融委員会、総務委員会などに所属され、専門の郵政行政ばかりではなく、ライフワークである少子高齢化社会対策など、我が国の将来の課題について真剣な議論を展開されたのです。
　平成八年に岡さんは、第二次橋本内閣の科学技術政務次官に就任されますが、在任中に動燃東海村の核燃料再処理施設で火災爆発事故が発生すると、直ちに現場に赴き陣頭指揮に当たり、事故原因の究明と安全性の再点検を命じました。電器店の経営者時代と同じく現場を踏む姿勢を大事にして、原子力行政の信頼回復に尽くされたのです。
　このころ、郵政事業の経営形態が盛んに議論され、一見派手な郵政民営化論が注目を集めました。専門家であり郵政事業懇話会事務局長の職にあった岡さんは、「郵政事業に税金が使われている」などの誤解に基づいた議論があっても、「誤解する方が悪いのではない。郵政事業について十分に説明してこなかった自分たちの方に問題があったのだ」と言って、意見を異にする相手の説得に当たられたのです。
　そして、郵政事業は来年の中央省庁再編、さらに三年後には国営の公社設立により再出発しますが、二十一世紀に向け、郵便局を全国津々浦々に広がる国民に身近なネットワークとして活用を図ることにより、一層国民のニーズに的確にこたえ、地域の発展に貢献させていくという、岡さんの念願されていた方向に歩み出そうとしています。
　岡さんの好きな言葉は、和歌山県の「和」でした。「和」という字を見ていると何となく落ちつくと語られていたとおり、和を大切に人と接し、和の政治を目指してこられました。専門知識を持ち、人生の苦労を知った上で「和」を座右の銘とし、楽しく議論を行い、必要な改革には情熱を持って取り組む男。これが良識の府参議院の議員として、あるべき政治家、岡利定氏の姿だったのであります。
　最後に、個人的な思い出を申し述べさせていただきます。
　私がまだ四十代の労働組合の役員で、岡さんが北海道郵政局長のころからのおつき合いですが、郵政省の労使関係でも国会の会派でも異なる立場にありながら、新しい時代の郵政事業のあり方は共通の課題であり、大いに議論もさせていただきました。時にはカラオケで岡さんのちょっとしゃれた歌もお聞きしたものです。
　ことしの二月ごろ、早朝に岡さんが奥さんを伴ってウオーキングに出かける姿を見かけました。私は、「六十を過ぎたら細心の注意を払って、朝はコップ一杯の水を飲んでから始めないといけませんよ」と申し上げたところ、後日、「伊藤さん、あれから必ず水を飲んでから歩いているよ」と笑顔で言われました。
　しばらくして、岡さんが体調を崩されたとのお話を伺いましたが、思えばあのころから体の変調に気づき、体力をつけようとされていたのでしょうか。私が八月に参議院財政・金融委員長に就任した際にお祝いをいただきましたが、岡さんが病床から「がんばれよ」と送られたメッセージに、快方に向かわれたものと思い、うれしさとともにほっとしたものです。
　岡さんは、「引退したら手品を習いたい」と言っておられました。人間関係をより豊かにするために、「和」を追求する技術をさらに磨こうとされていたように思えるのです。岡さんが手品を勉強する時間をとうとう持つことができなかったことは残念でなりません。
　岡さんは万人が認める良き人でありました。
　ここに謹んで、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げ、故人の御冥福をお祈りし、お別れの言葉といたします。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、お諮りいたします。
　岡野裕君及び白浜一良君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、太田豊秋君、加藤紀文君及び服部三男雄君から裁判官訴追委員を、市川一朗君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも許可することに決しました。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員二名、
　裁判官訴追委員三名、同予備員一名、またあわせて
　検察官適格審査会委員、同予備委員各一名、
　国土審議会委員二名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員に上杉光弘君及び森本晃司君を、
　裁判官訴追委員に河本英典君、野間赳君及び矢野哲朗君を、
　同予備員に鈴木政二君を、
　検察官適格審査会委員に藁科滿治君を、
　同君の予備委員に谷本巍君を、
　国土審議会委員に陣内孝雄君及び風間昶君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、鈴木政二君を第一順位といたします。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　人事官に佐藤壮郎君を、
　公安審査委員会委員長に藤田耕三君を、同委員に木村治美君、西室泰三君及び波多野敬雄君を、
　電波監理審議会委員に濱田純一君を、
　また、中央労働委員会委員に磯部力君、今野浩一郎君、岡部晃三君、落合誠一君、小野旭君、菊池信男君、菅野和夫君、諏訪康雄君、曽田多賀君、西田典之君、山口浩一郎君、横溝正子君及び若林之矩君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官、電波監理審議会委員並びに中央労働委員会委員のうち磯部力君、今野浩一郎君、落合誠一君、小野旭君、菊池信男君、菅野和夫君、曽田多賀君、西田典之君及び横溝正子君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十 
 反対 一 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、公安審査委員会委員長、同委員のうち西室泰三君及び波多野敬雄君並びに中央労働委員会委員のうち諏訪康雄君及び山口浩一郎君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百八 
 反対 二十四 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、公安審査委員会委員のうち木村治美君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 百九十六 
 反対 三十五 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、中央労働委員会委員のうち岡部晃三君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十 
 反対 二 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、中央労働委員会委員のうち若林之矩君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 百九十五 
 反対 三十六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一　租税特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長伊藤基隆君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔伊藤基隆君登壇、拍手〕
○伊藤基隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、政治活動に関する個人の寄附を引き続き促進するため、税制上の優遇措置の期限を延長するものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院大蔵委員長萩山教嚴君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十八分散会
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平成十二年十月三十一日（火曜日）
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 平成十二年十月三十一日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　少年法等の一部を改正する法律案（麻生太郎君外五名提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
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　少年法等の一部を改正する法律案（麻生太郎君外五名提出）
○議長（綿貫民輔君）　少年法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長長勢甚遠君。
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　少年法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔長勢甚遠君登壇〕
○長勢甚遠君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近時、社会を震撼させる少年による凶悪重大犯罪が相次いで発生するなど少年犯罪の動向は極めて憂慮すべき状況にある上、少年審判における事実認定手続のあり方が問われるとともに、犯罪の被害者に対する配慮を求める声が高まりを見せており、このような問題に的確かつ迅速に対応することが喫緊の国民的課題とされていることにかんがみ、所要の法整備を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、少年及びその保護者に対し、その責任について一層の自覚を促して、少年の健全な成長を図るため、刑事処分を可能とする年齢を引き下げ、故意の犯罪行為により人を死亡させた罪の事件について検察官への送致を原則とする制度等を導入すること、
　第二に、少年審判における事実認定手続の一層の適正化を図るため、裁定合議制度並びに検察官及び弁護士たる付添人が関与した審理の導入等の整備を行うこと、
　第三に、被害者等に対する配慮を実現するため、被害者等から意見を聴取する制度、被害者等に対し審判結果を通知する制度等を導入すること
であります。
　本案は、去る九月二十九日麻生太郎君外五名から提出され、十月六日本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、同日提出者麻生太郎君から提案理由の説明を聴取した後、十日から質疑に入り、参考人の意見を聴取する等の審査を行いましたところ、二十四日佐々木秀典君外三名から民主党・無所属クラブ提案に係る修正案が、二十七日藤島正之君から自由党提案に係る修正案が、それぞれ提出されました。
　本日、本案及び両修正案に対する質疑を終了し、討論、採決の結果、両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
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　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長藤井孝男君。
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　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔藤井孝男君登壇〕
○藤井孝男君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、一般職の国家公務員の勤勉手当の支給割合の改定に伴い、十二月に支給する国会議員の秘書の勤勉手当につきましても同様の改定を行うものであります。
　本案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
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　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣河野洋平君。
 〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による負担を図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を締結することにつき、平成十二年一月以来アメリカ合衆国政府と協議しつつ、検討を行ってまいりました。その結果、平成十二年九月十一日にニューヨークで、先方オルブライト国務長官との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
　この協定の主な内容としましては、まず、日本国が、この協定が効力を有する期間、日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与の支払い及び合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等の支払いに要する経費を負担することとしております。さらに、日本国政府の要請に基づき合衆国が合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域を使用するよう変更する場合に、その変更に伴って追加的に必要となる経費を負担することとしております。また、合衆国がこれらの経費の節約に努めることも規定しております。この協定は、二〇〇六年三月三十一日まで効力を有するものとされております。
　この協定の締結は、日米安保条約の目的達成のため我が国に維持されている合衆国軍隊の効果的な活動に資するものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むアジア太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものと考えられます。
　右を御勘案の上、この協定の締結について御承認を得られますよう格別の御配慮を得たい次第でございます。
　以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
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　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。首藤信彦君。
 〔首藤信彦君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　御質問にお答えしたいと思います。
　我が国政府は、最近の朝鮮半島を取り巻く好ましい流れを積極的に後押しするために、本年七月に開催されましたＧ８首脳会議、沖縄サミットでございますが、におきまして、議長国として歴史的な南北首脳会談を後押しし、同時に、国際社会との対話に向けた北朝鮮の動きを歓迎しつつ、一方で、安全保障、人道等に関する国際社会の懸念等の解決に向けて建設的な対応を期待するとの特別声明を出しております。
　また、日朝国交正常化交渉については、韓米両国と緊密に連携し、北東アジアの平和と安定に資する形で、第二次世界大戦後の不正常な関係を正すとの基本方針で臨んでおります。
　政府としては、主張すべきは主張しつつ、粘り強く交渉に当たることにより、一歩ずつ双方の間の大きな隔たりを埋めていくよう努力をしております。
　次に、在日米軍駐留経費負担についてお尋ねがございました。
　本年一月以降、事務的に米側とこの問題で協議をしつつ検討を行うとともに、私の訪米の機会を含め、閣僚レベルでも、その日米安保関係において占める重要性であるとか、米国の節約合理化努力が我が国国民の理解を得るものであるといった点について、種々意見の交換を行ってきたところであります。
　このような検討を経て、九月、ニューヨークにおきまして開催されたいわゆる２プラス２の際に、労務費については現行水準を据え置くとともに、光熱水料等については施設・区域外の住宅分について負担しないこととし、現行の上限調達量から上記住宅分を差し引いた上でさらに一〇％引き下げた値を新たな上限調達量として定めることを内容とする、新たな特別協定に署名をしたものでございます。私としては、これは適切な対応であったと考えております。
　米空母艦載機夜間着陸訓練は、パイロットの練度維持及び向上のため重要なものでありますが、飛行場周辺の住民に対する騒音の影響をできるだけ軽減する必要があると考え、政府としては、可能な限り多くのＮＬＰを硫黄島で実施するよう米側に申し入れてまいりました。その結果、昨年までの過去五年間の硫黄島での実施率は約八〇％となっております。
　しかしながら、本年の現時点においては、天候上の理由等によりまして、硫黄島での実施率は例外的に約二五％となっております。やむを得ない事情によるものとはいえ、政府といたしましては、本年の状況は好ましくないものと考えておりまして、今後とも、できる限り多くのＮＬＰが本州ではなく硫黄島で実施されるよう、既に米側に申し入れをいたしているところでございます。また、先般、コーエン国防長官が来日した際、私からも、ＮＬＰについては基地周辺の住民の気持ちに十分配慮することが重要である旨述べたところであります。
　いずれにしても、できるだけ多くのＮＬＰを硫黄島で実施すべきとの点は日米共通の認識であり、ＮＬＰに係る訓練移転費について米側との再交渉を行う考えはございません。
　北東アジアの平和と安全に向けての努力につきましてお尋ねがございましたが、我が国としては、韓国、アメリカと緊密に連携しつつ、その促進に貢献していく考えであります。具体的には、南北間、米朝間の対話の進展を強く支持するとともに、日朝間の対話に真剣に取り組み、北東アジアの平和と安定の一翼を担っていく考えであります。
　また、政府としては、これに加えまして、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の機会を通じて、域内各国との二国間あるいは多国間の対話、協力に積極的に取り組み、もってこの地域の平和と安定に寄与する考えでございます。
　対人地雷被埋設国の政府等が行う人道的な対人地雷除去活動に対してお尋ねがございました。
　この除去活動に対しまして積極的に支援を行うとの政府の方針には変わりはございません。御指摘の京義線連結事業における地雷除去は、現在のところ、韓国政府より具体的な支援等の要請はなく、韓国政府が主体的に取り組んでおり、このような状況にあって、我が国がいかなる支援が可能であるかをお答えすることは差し控えたいと存じます。
　また、北朝鮮との関係では、政府としては、我が国の北朝鮮への経済協力は国交正常化交渉の妥結が前提となるとの立場を従来より一貫してとってきておりまして、現時点において、この立場を変更することは慎重たるべきと考えております。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　首藤議員の御質問にお答えいたします。
　米支援の約束との御指摘がございましたけれども、これは政府ではなく、九七年の与党訪朝団の際の話でありますが、昨日の記者会見でも申し上げたとおり、九七年の訪朝団の非公式の場におけるやりとりの過程で、食料困難にある北朝鮮側から一例として希望が示されたものであり、これに対して約束を行った事実はありません。
　また、拉致を行方不明者として第三国で発見されるという解決策が政府の公式見解かというお尋ねですが、政府としては、現時点において、拉致容疑問題について特定の決着方法を固めているわけではありません。
　いずれにせよ、拉致容疑問題は、我が国国民の生命にかかわる重要な問題であり、国交正常化のためには避けて通れない問題であると認識しております。この問題は、国民の納得のいく形で解決することが不可欠と考えており、引き続き国交正常化交渉等を通じて、この問題の解決の糸口を見出すべく粘り強く取り組んでいく決意です。
　総理の金正日総書記あて親書についてお尋ねがありました。
　御指摘のありました質問主意書で御答弁しているとおり、親書を送った事実はなく、また何らかのメッセージも、同様託したという事実はないと承知しております。
　二十五日の国家基本政策委員会における総理の御発言に関して質問がありました。
　御指摘の総理の発言は、日英首脳会談において、中山議員の発言、拉致被害者が北朝鮮以外の場所で出現する、を紹介したことを指したものと承知しております。既に総理が御答弁されているとおり、この発言は、これから北朝鮮との国交樹立を行うという英国の首脳に我が国の立場について十分理解してもらうことが、我が国の対北朝鮮政策上も重要と考え行ったものであり、また、その内容は既に周知のものであり、殊さらに取り上げて云々することは当を得ていないと考えております。
　なお、繰り返し申し上げているとおり、拉致容疑問題は、我が国国民の生命にかかわる重要な問題であり、国交正常化のためには避けては通れない問題であると認識しており、解決に向けて粘り強く取り組んでいく決意であります。
　官邸の情報管理について御質問がありました。
　第三国発見発言についてのブリーフィングが問題であるとの御指摘ですが、既に御答弁申し上げたとおり、内容は既に周知のものであり、そのようなものとして首脳間で話されたことである以上、記者に説明したことはごく自然なことであり、何ら問題はないものと考えます。
　また、中川前官房長官の説明が二転三転したとの御指摘ですが、三年前の議員訪朝団のときの話を紹介した際、個人的発言と説明しましたが、正確ではなかったため訂正したものであり、この点については前官房長官が記者会見で訂正し、おわびしたとおりであります。
　さらに、中川前官房長官の辞任に関連して、真相の解明等御指摘がありましたが、中川前官房長官は、随分昔のことについて、そのときでの記憶をたどりながらまじめに説明されたと受けとめております。
　さらに、中川前官房長官は、法に触れるようなことは一切していないと国会や記者会見の場で明確に否定しております。
　一般論として申し上げれば、捜査の必要性があると判断されれば、捜査当局において、法と証拠に基づいて適切に対応されるものと考えています。
　官房長官は内閣のスポークスマンとしての役割を担うものであり、私といたしましては、正確な情報を的確に発信することに引き続き努力するとともに、反省すべき点は謙虚に受けとめ、国民の信頼を得られるよう努力してまいりたいと考えます。
 〔国務大臣谷洋一君登壇〕
○国務大臣（谷洋一君）　ただいまの御質問に当たりまして、農林水産省としてのお答えを申し上げたいと思います。
　北朝鮮に対する私どもの五十万トンの援助は、あくまでも人道的見地に立った援助だと思っておりまして、そのつもりで我々は対応しております。
　しかしながら、先ほど来、外務大臣並びに官房長官からお話ございましたように、国際的な変化、すなわち、北朝鮮と韓国、あるいは北朝鮮とアメリカ、そのほかの国々の変化に伴いまして、我が国もそれに対応することとされたことが内閣として決定されたわけでございます。
　米につきましては、国産米を充当し、そして、平成七年並びに八年の米を充当することになっておりますけれども、低温処理をしておりますので、品質においては変わらないと考えております。
　私は、先ほどのお話を聞きながら、昭和二十年代におきまして、進駐軍と言われましたアメリカ軍等から放出物資として小麦をいただいたときに、これはもう要らないものを送ってきたというふうな風潮もございましたけれども、我々は、あの二十年代に飢えをしのいだことは間違いないことであります。
　そのことを思い起こしますと、やはり人道的な見地で隣の国である北朝鮮に援助することは必要なことだと考えております。
　また、ＷＦＰの世界食糧計画におきまして二万円ということになっております。そして、我が国の米価との差は二十万でございますから、その差額につきましては、約一千億の支出が必要でございます。多額な金額でございますけれども、やはり人道上の措置としてこれを行うことでございます。
　以上申し上げて、答弁を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 保岡　興治君
 外務大臣 河野　洋平君
 農林水産大臣 谷 洋一君
 国務大臣 福田　康夫君
平成十二年十月二十六日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第四号
 平成十二年十月二十六日
 午後一時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議院運営委員長藤井孝男君解任決議案（赤松広隆君外七名提出）
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第一番、東京都第二十一区選出議員、川田悦子君。
 〔川田悦子君起立、拍手〕
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　議院運営委員長藤井孝男君解任決議案（赤松広隆君外七名提出）
○議長（綿貫民輔君）　議院運営委員長藤井孝男君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。今田保典君。
 —————————————
　議院運営委員長藤井孝男君解任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔今田保典君登壇〕
○今田保典君　民主党・無所属クラブの今田保典でございます。
　私は、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の各会派を代表して、ただいま議題となりました議院運営委員長藤井孝男君の解任決議案について提案理由を説明いたします。
　主文、
 本院は、議院運営委員長藤井孝男君を解任する。
　以下、その理由を申し上げます。
　議院運営委員長は、憲法第四十一条に定められた、国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である国会の議院の運営に関する最高責任者として、その責任は極めて重大であります。議院の運営に当たっては、慎重かつ公正でなければなりません。
　しかるに、議院運営委員長藤井孝男君は、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において与党の数の横暴により強行採決されました参議院送付の公職選挙法の一部改正案について、これを採決するために、野党の反対を強引に押し切って本日の本会議を設定いたしました。国民の参政権にかかわり、いわば国会の土俵を決めるという議会制民主主義の根幹にかかわる極めて重要な法案に関してのこのような態度は、議院運営委員長の重い職責に全く背くものと言わざるを得ません。
　振り返りますと、議院運営委員長藤井孝男君は、去る十月三日に健康保険法等の一部改正案、医療法等の一部改正案の本会議趣旨説明と質疑を強行したことを皮切りに、十月五日には、いわゆるあっせん利得処罰法案の与党案の本会議趣旨説明と質疑の強行、野党案の委員会付託を強行、さらには、少年法、警察法など、あらかじめ与野党間で重要法案に指定し、本会議趣旨説明や質疑を行うことを決めていた法案について、次々と与党単独で本会議質疑や委員会付託を強行したのであります。
　これらの一連の行為は、一歩誤れば議長の責任問題にもなりかねない重大な背信行為であります。果たして、過去にこれほど多くの法案について、強引な議院運営を行った委員長は存在したでしょうか。最近の言葉で言いますと、正しく記憶にはございませんとか、記憶は定かではございませんとか、そういうことでしょうか。信じがたい暴挙の積み重ねであります。
　加えて申し上げれば、民主党は、大きな混乱を引き起こしている参議院送付の公職選挙法の一部改正案に対して対案を提出いたしておりますが、議院運営委員長藤井孝男君は、この法案の政治倫理の確立及び公職選挙法の改正に関する特別委員会への付託を認めず、ついに民主党提出の法案を採決までに審議することができませんでした。極めて公正を欠いた議会運営であります。
　さらに言えば、藤井孝男君が委員長として強引に委員会に付託したいわゆるあっせん利得処罰法案は、本日に至るまで、全く審議が行われておりません。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の責任も重大ですが、議院運営委員長の責任はより重大です。中立公正であるべき議院運営委員長が、与党の議会運営に一方的に加担し、重要法案の審議も与党の党利党略でやりたい放題では、国権の最高機関としての国会の地位も地に落ちたと言わざるを得ず、痛恨のきわみでございます。
　以上、このような議会民主主義を破壊する議会運営は、中立公正である委員長の職責に反し、与党多数の横暴を許すというあしき前例をふやし、国権の最高機関である国会の権威を失墜せしめる行為であり、断じて容認することはできません。かかる事態を招いた藤井委員長の責任は極めて重大であり、解任に値します。
　これが、本決議案を提出する理由であります。
　さて、この際、与党の皆さんに一言申し上げます。議院運営委員長藤井孝男君の暴走を許したことについては、与党の皆さんも責任が重大であります。確かに多数決の原理は民主主義の根本原理であります。しかし、そこには常に少数意見の尊重が担保されなければなりません。
　昨日の倫理選挙特の委員会審議を見ても、提出者の答弁は全く説得力がなく、いたずらに声を荒げるという場面が多々ありました。審議が十分に尽くされていないあかしであります。審議が尽くされて初めて少数意見を尊重した多数決の原理が成り立つわけでありますから、多数の横暴と指摘されてもいたし方がないのではないでしょうか。
　このような国会が続けば、議会制民主主義は形骸化し、我が国の民主制度は危機に瀕することでありましょう。「過ちては改むるに憚ることなかれ」という言葉があります。先人の労苦を忘れることなく、国民の重い負託に背くことのないよう、与党の皆さんの猛省を促しておきたいと存じます。
　以上、申し添え、賢明なる議員各位の本決議案に対する御賛同を心からお願い申し上げまして私の提案理由説明を終わります。ありがとうございました。
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○議長（綿貫民輔君）　討論の通告があります。順次これを許します。東順治君。
 〔東順治君登壇〕