○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大畠章宏議員の質問にお答えをいたします。
　東日本大震災からの復興におけるさまざまな課題について、現地からの声も含め、どのように対応するのかとのお尋ねがありました。
　現地の声に真摯に耳を傾け、復興の課題に速やかに対応することが重要と認識しております。
　このため、政権発足後速やかに、復興を加速化するよう指示をしており、復興大臣のもとに、住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォースを設置しました。
　このタスクフォースにおいて、速やかに住宅宅地等の工程や目標を公表し、その実現及び加速化に向け、御指摘の用地取得、資材不足、人員不足、入札不調などの課題に柔軟かつ迅速に対応するとともに、自治体のマンパワー対策に努めてまいります。
　また、福島県内の警戒区域内のインフラ整備については、区域見直しの進捗に合わせ、復旧工程表を作成して、復旧を加速していきます。
　仮設住宅等にお住まいの方々を含め、被災地の方々の生活を支援しつつ、これらの取り組みを通じて、将来の希望を持っていただけるよう努めてまいります。
　原発事故対策としての原子力発電所の現地対策及び住宅支援対策、除染対策についてのお尋ねがありました。
　私は、総理就任直後の最初の訪問地として、迷うことなく福島を選びました。そこで接した被災者の方々の、故郷へ一日も早く帰りたいという要望や思いに応えるため、縦割り行政を排し、現場主義を徹底するよう体制を抜本的に改組し、政府が一丸となって原発事故からの復興に取り組んでいるところであります。
　特に、東京電力福島第一原発については、一日も早い安全な廃炉が極めて重要です。国が前に出て研究開発の主導的な役割を果たし、世界の英知を結集して取り組んでまいります。
　原発事故で被災した住民の方々に対しては、被災者が将来の希望を持てるよう、避難解除区域の住民の帰還を促進するための取り組みや、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた保全対策などの施策も、速やかに実施してまいります。
　除染については、根本復興大臣と石原環境大臣のもとに関係府省の局長クラスを集めてタスクフォースを設置し、政府一丸となって取り組んでまいります。
　これらを迅速に進めることにより、福島の復興、再生を必ずや加速してまいる覚悟であります。
　中小企業への対策及び国民生活への対策についてお尋ねがありました。
　最近の為替動向により、製造業を中心に、中小企業、小規模事業者でよい影響が見込まれます。
　一方で、輸入資材等の上昇により影響を受ける中小企業、小規模事業者が一時的に収益を圧迫される場合には、セーフティーネット貸し付け等の政策金融により、しっかりと支援してまいります。
　また、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢により、企業の収益をふやし、雇用や所得の拡大を実現することで、中小企業、小規模事業者及び国民生活に経済成長の恩恵が幅広く行き渡るようにしていきたいと考えております。
　成長戦略と科学技術イノベーションの関係についてのお尋ねがありました。
　科学技術イノベーションは、日本経済再生の原動力となるものであります。成長による富の創出を実現するための重要な柱であると考えます。
　このため、政府としてこれを強力に推進するとの考えのもと、総合科学技術会議の機能強化を図ることとしております。今月一日に安倍政権のもとでの会議をスタートさせたところであり、今後、科学技術の面から、成長戦略の策定に向けた具体的検討を進めてまいります。
　我が国は、世界最先端の加速器技術で世界のイノベーションを牽引していきます。その一環である国際リニアコライダーについては、大きな夢のある構想である一方、巨額の経費を必要とすることなどにも留意が必要と考えております。
　政府としては、まずは研究者レベルでの国際的な設計活動の進捗状況等を見定めながら検討していきます。
　雇用の創出や賃金の上昇の実現、若年雇用対策、規制改革についてお尋ねがありました。
　頑張って働く人の所得をふやし、本格的なデフレ脱却を実現できるかどうかに、安倍政権の経済政策の成否がかかっていると言っても過言ではありません。イノベーションや規制改革など成長戦略に取り組むとともに、利益を従業員に還元する企業を税制で応援するなど、雇用と賃金の増大を目指してまいります。
　若者の雇用対策については、未内定学生やフリーターなど、個々の事情に応じた就労支援をきめ細かく実施し、意欲があれば世のため人のために活躍できる機会をつくってまいります。
　雇用規制の見直しについては、これにより労働移動が円滑に行われるという見解がある一方で、多くの労働者が賃金によって生計を立て、雇用を通じて社会とさまざまなつながりが形成されているということを踏まえれば、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題であると考えます。
　ＴＰＰについてお尋ねがありました。
　さきの日米首脳会談では、ＴＰＰについて、その意義やそれぞれの国内事情も含めじっくりと議論し、私から、さきの衆議院議員選挙で、聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対するという公約を掲げ、また、自由民主党は、それ以外にも五つの判断基準を示し、政権に復帰したということをオバマ大統領に説明いたしました。
　その上で、オバマ大統領との間で、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティーが両国にあること、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであること、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められないことの三点を明示的に確認し、日米の共同声明を発出いたしました。
　これらを踏まえ、公約との関係では、私は、ＴＰＰでは、聖域なき関税撤廃が前提とされるものではないとの認識に至ったものであります。
　日中、日韓関係及び北朝鮮問題への対応についてお尋ねがありました。
　日中関係は、最も重要な二国間関係の一つであり、個別の問題があっても関係全体に影響を及ぼさないようにコントロールしていくとの戦略的互恵関係の原点に立ち戻るよう、粘り強く訴えていきます。私は、対話のドアは常にオープンにしておきます。
　韓国は、基本的な価値と利益を共有する、最も重要な隣国です。日韓間には難しい問題もありますが、日韓双方で新政権が成立した機会を生かし、二十一世紀にふさわしい未来志向の関係を構築するために、朴槿恵大統領とともに努力をしていく考えであります。
　北朝鮮問題については、米国等と引き続き緊密に連携協力し、追加的制裁を含む新たな安保理決議の採択等、断固とした措置をとるべく、しっかりと取り組んでまいります。
　先般の日米首脳会談においても、金融制裁を含む追加的制裁も含め、日米間で緊密に協力していくことを確認したところであります。
　事業仕分けと行政事業レビューについてお尋ねがありました。
　無駄遣いの削減は政府として重要な課題であり、そのために、事業仕分けを含めたこれまでの手法にとらわれず、より効果的な取り組みについて検討していく考えであります。
　具体的には、現在、行政改革推進会議において、行政事業レビューの実施方法について検討を行っており、三月中にも改善策を取りまとめた上で、来年度から実施してまいります。
　地域自主戦略交付金の廃止についてお尋ねがありました。
　地域自主戦略交付金については、地方から、窓口の一元化や手続の簡素化、総額の確保などの課題が指摘されていました。これらの課題を解消するため、本交付金を廃止し、各省庁の交付金等に移行することとしました。
　その際、地方六団体からの意見を聞き、各省庁における交付金のメニューの大くくり化や、継続事業の着実な実施に必要な総額の確保など、地方の意見を反映した施策を推進しております。
　このため、本交付金の廃止は、地方分権改革、地域活性化に矛盾するとは考えておらず、今後も引き続き、地方分権改革を進めてまいる所存であります。
　子育てや教育を社会的に支援する制度、三十五人学級についてお尋ねがありました。
　子育てや教育を社会で支えることなどは重要であると同時に、そのための政策はより効果的に進める必要があると考えます。
　児童手当については、昨年度の三党合意に基づいて、その内容を見直したところです。
　また、高校無償化制度については、所得制限の導入も含め、真に公助が必要な方々への制度となるよう検討してまいります。
　小学校三年生以上の三十五人以下学級の推進については、これまでの政策効果の検証を行いつつ、必要な検討を進めてまいります。
　年金問題と後期高齢者医療制度についてのお尋ねがありました。
　年金記録回復委員会については、法的根拠がなかったことから見直すこととし、法に基づく厚生労働省の審議会に有識者による新たな委員会を設置し、今月中に審議を開始することとします。
　引き続き、国民への記録確認の呼びかけなど、年金記録問題にしっかりと取り組んでまいります。
　また、後期高齢者医療制度については、当初、御党より、年齢による差別との批判がありましたが、年齢で区別した診療報酬を廃止し、広域連合による制度運営も安定しているなど、現在では、十分に定着しているものと考えています。
　今後は、三党協議も踏まえ、国民会議において御議論いただき、改革を具体化してまいります。
　郵政事業改革の受けとめについてお尋ねがありました。
　郵政事業改革については、昨年四月、民主、自民、公明の三党合意を踏まえ、改正郵政民営化法が成立をし、そして、郵政三事業の一体的なサービス提供を確保するなど、措置が講じられたところであります。
　東日本大震災の復興のための貴重な財源を確保し、国民負担を軽減する観点から、日本郵政の企業価値を高めていくことが求められています。
　そのような中で、郵政民営化法にのっとって、郵政民営化の成果を国民に実感していただけるよう、ユニバーサルサービスを初めとした公益性を確保するとともに、経営の効率化やサービスの向上を進めていくことが重要と認識しており、政府として対応してまいります。
　社会保障改革に関する法制上の措置についてのお尋ねがありました。
　社会保障制度改革推進法に基づき、政府は、医療、介護、年金、少子化対策について議論する国民会議の審議の結果等を踏まえ、八月二十一日までに必要な法制上の措置を講じることとなっています。
　この法制上の措置の具体的内容については、改革推進法に沿って、国民会議における審議結果に加え、三党協議の状況など、さまざまな状況を踏まえて検討していく必要があると考えます。
　政府としては、八月二十一日の国民会議の設置期限に向けて国民会議で議論を深めるなど、社会保障改革のさらなる具体化に向け、しっかりと検討を進めてまいります。
　衆議院議員の定数削減についてお尋ねがありました。
　さきの三党合意においても、選挙制度の抜本的な見直しの検討を行い、今般の国会終了までに結論を得て必要な法改正を行うこととしています。私は、自由民主党総裁として、党に対し、積極的に取りまとめを行うよう指示をしております。
　いずれにせよ、議会政治の根幹にかかわる重要な課題であるので、各党各会派において御議論をいただいているところであります。
　私としては、しっかり改革を進めてまいる決意であります。