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○有田委員　つまり、今御説明いただきましたように、かつて、一九七〇年代、八〇年代に在日コリアンが韓国に渡って、冤罪だけれどもスパイ容疑で逮捕、投獄、拷問された。そして、長い人では、十年、十七年刑務所に入っていなければならなかった。だから、帰ってこれないんですよ、一年で。帰ってこれないけれども、日本の法律だと、帰ってこれなかったから特別永住許可は失われてしまうわけですよね。
　だから、そういう人たちが冤罪が明らかになって日本に戻ってくるときには、どういう資格で日本に入ってきたんでしょうか。
○杉山政府参考人　個別のものについて申し上げるという立場にはないということは御理解いただければと思いますが、そもそも、特別永住者であれば当然再入国ができたものが、特別永住者の資格がなくなるということになりますと、一般の外国人と同じような形で、入国審査を経て入国していただくということになろうかと思います。
○有田委員　そうすると、繰り返しですけれども、韓国において冤罪であったことが明らかになった、だけれども、日本に戻ってくるときには一般的な形で入ってこざるを得なかった。でも、日本に入ってくると、それまで持っていた特別永住資格は失われていた。
　その失われてしまったことによって、御本人だけではなく、家族の方々、あるいは子供さんたちにも影響はあったんでしょうか。
○杉山政府参考人　これもあくまで一般論ということで御理解いただければと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、特別永住者につきましては、先ほど申し上げた日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者という要件と、そのほかにも、そういった者を対象として、出生した子供というような要件がございますので、例えば、平和条約国籍離脱者の子孫というような要件がございますので、そこの、平和条約国籍離脱者というところの要件が外れてしまいますと、前提として、その子孫の方も対象にならないということは考えられるかと思います。
○有田委員　そういう不条理がずっと残っているんですが。
　次に、法務大臣にも伺っていかなきゃいけないんだけれども、平成二十一年、二〇〇九年に、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律、長い長い名前なんだけれども、その附則六十条三項、これはどういう内容なんでしょうか。
○杉山政府参考人　御指摘いただきました入管法等改正法附則第六十条三項は、平成二十一年、国会において、衆議院による修正により追加されたものでありまして、その内容は、「法務大臣は、永住者の在留資格をもって在留する外国人のうち特に我が国への定着性の高い者について、歴史的背景を踏まえつつ、その者の本邦における生活の安定に資するとの観点から、その在留管理の在り方を検討するものとする。」というものであると承知しております。
○有田委員　そこに法務大臣というのが出てくるんですよ、「法務大臣は、」と。鈴木大臣の時代じゃないので、なかなかお聞きしにくいところもあるんだけれども、「法務大臣は、」が主語になって、「在留管理の在り方を検討する」、法務大臣が検討するになっているんですよ。
　まず、入管当局に伺いたいんですけれども、何を検討したんですか。
○杉山政府参考人　平成二十一年改正法の施行後、この附則の規定する、永住者の在留資格をもって在留する外国人のうち特に我が国への定着性の高い者、その範囲ですとか、現行の在留資格制度の下で具体的にどのような在留管理を行うべきかについて、内外の諸情勢を踏まえつつ、検討してまいったということでございます。
○有田委員　続いてお聞きしたいんですけれども、その附則六十条三項にある特に我が国への定着性の高い者、これはどういう人たちなんでしょうか。
○杉山政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、この附則につきましては、衆議院による修正で規定されたものでございます。
　その当時の国会審議においてどのような議論がなされたかということを挙げますと、終戦当時、朝鮮半島への一時帰郷で本邦を一時的に離れていたために特別永住者の要件に該当しない者、母親が日本人であって、講和条約の前に生まれたが、条約発効後に朝鮮籍である父親が認知をした際に日本国籍を離脱した者、在留期間二十年以上の永住者という例が挙がるなど、様々な議論があったというふうに承知しております。
　入管庁として、こうした議論を踏まえまして、どのような外国人が特に我が国への定着性が高い者に該当し得るのか、一概にお答えすることは困難でありますが、そういった点も踏まえて検討をしてまいったということでございます。
○有田委員　そこで、今日のテーマでお聞きをしている問題なんですけれども、冤罪のために再入国許可期間内に日本に戻れなかった方々はどういう位置づけなんでしょうか。
○杉山政府参考人　御指摘いただいた附則に関しましては、検討するという附則に基づいて検討してきて、また、検討を継続しているということでございまして、先生御指摘の具体的な対象の方々についてどうするかというのは、結論が出ているというわけではございません。
○有田委員　だけれども、何年検討していて結論が出ないんでしょうか。非常に問題だというふうに思います。
　それで、大臣にお聞きをしたいんですけれども、やはり韓国において、まあ、ほかの国なんだけれども、冤罪で日本に戻ってこれなくて、ようやく冤罪が晴れて、名誉は回復されたんだけれども、特別永住資格という、いわゆる原状回復はできていないんですよね、かつても今も。だから、それを何とかしなければいけないという当事者たちの思いもありますし、これは誰が考えたっておかしなことが続いていて、やはり、法律の解釈とか運用で前に進めることはできなかったんでしょうか。
○鈴木国務大臣　今御指摘をいただいた点、まさに、それは韓国の再審で無罪となった方のケース、それを念頭に置かれていると思いますけれども、こうした方々に対して特別永住者の地位を認める措置を取る、これは、入管特例法の解釈上、なかなか難しい問題がある、これは当局からも答弁したとおりでありますが、同時に、今御指摘をいただいたように、そうした方々、配慮をしなければならない事情あるいは酌むべき事情、それもやはりこれはあるんだろうと思います。
　そうした中で、これまでもそうした検討は行ってきたと承知をしていますけれども、どういった措置を取ることができるのか、この附則第六十条第三項あるいは附帯決議の趣旨、これも踏まえながら、これはしっかりと引き続きまた検討させていきたいと思います。
○有田委員　入管当局に重ねてお聞きをしたいんですけれども、どうしてそういう不条理なことが続いていて、それを解釈や運用で解決できなかったんでしょうか。
○杉山政府参考人　一つは、法律上のやはり解釈の限界というところはあるんだろうというふうに考えているところでございます。
　入管特例法は、特別永住者として永住するためには、平和条約国籍離脱者というふうに定めておりますし、先ほど申し上げたように、終戦前から引き続き本邦に在留する者であるということを法律上明記されているということでございます。そうしますと、再入国許可を受けて出国したものの、その有効期間内に再入国しなかった場合には、在留資格を行うこととなりますため、やはり、法律上の引き続き本邦に在留する者に該当するということを、解釈上これを認めるということはなかなか困難であろうというふうに考えているところでございます。
○有田委員　そうすると、法律を変えるしかないんですよ。
　これは、日韓議連などでずっと、自民党、公明党の皆さんも含めて、野党も取り組んできた問題で、実は、公明党の遠山清彦元議員がこの問題に熱心に取り組んでいらして、もう既に、二〇一四年段階で法律案を作られているんですよね。公明党さんはもうそのときに党内手続を終えているんですよ。
　ほかの党も検討したんだけれども、平和条約国籍離脱者等地位喪失者に係る日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の特例に関する法律案というのができているので、これは立憲民主党も党内手続をもう既に終えていて、賛成なんですよ。だから、そこを進めていくしかないというふうに思っているんですよね。
　二〇一四年の衆議院法務委員会の質疑の中で、当時の谷垣法務大臣は、遠山議員の質問に対して、どういう措置を取ることができるのか、改めて、最も適切な方法について真摯に検討せよと指示をした、法務当局に指示をしたと。これは二〇一四年五月なんですよね。できるだけ急いで結論を出したいと思います、できるだけ早く結論を出したいと言って、もう十一年たっても困っている人たちがまだいらっしゃる。やはり、日本の政治の、ここは問題点、克服しなければいけない課題だというふうに思っているんですよ。
　ですから、確かに議員立法を成立させなければいけないんだとは思うんだけれども、それをもっと促進させるために、法務大臣のお気持ちを少しお聞かせ願えればなと思うんですが。
○鈴木国務大臣　私ども、現行法の施行をする立場からすれば、どうしても、そういった意味ではなかなか、様々限界もあるという中ではありますが、ただ、その様々おっしゃる御指摘の趣旨、これについては理解をするところであります。
　もちろんこれは、超党派、そうした立法府の中での取組ということでありますから、私としてお答えをする立場にはありませんが、しかし、やはりそうした問題の所在、これは谷垣当時の法務大臣の御答弁もあります。私としても、我々としても何ができるのかといった点については検討もさせていただきたいと思いますし、同時に、これは、立法府の方でのお取組、そうしたことについても、引き続き、そうした動きについても、私どもとしても動向を見守らせていただきたいと思っております。
○有田委員　今お示ししましたように、法律案というのはもう既に十年以上前からできているものですから、これをやはり日韓議連を中心にしながら各党で十分に検討して、速やかにこれを実現しなければいけないという思いを強くしたということをお伝えして、質問を終わります。
○金村委員　日本維新の会の金村龍那です。
　今日は、外国人との共生社会を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　今、なかなか日本も経済成長していない、豊かな暮らしってどうなんだ、やはり逼迫した暮らしの中で鬱屈した思いを抱えている人も非常に多い時代が続いているなという中で、他国籍、外国籍の人との共生というものの中で、我々としては、絶対にヘイトの側に偏ることなく、しっかりとある種人権意識を持って、共にその地域で生活者としての視点を大切にして共生社会をつくっていくということが最も大切であることは前提であって、加えて、日本国として、外国人を受け入れた中で日本の成長をどうつくっていくのか、そういった新しい定義とまではいきませんが、やはり、しっかりとした方向性を持ってこれからの時代を切り開いていく必要があるんじゃないかなと思っています。
　その中で、我が国として、いわゆる外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ、一部変更したものが令和六年度に改めてお示ししてあります。その中で、三つのビジョンと中長期的な四つの重点事項とあるんですけれども、つまるところ、外国人側から見ても、そして日本人側から見ても、やはり言葉、言語の問題が最も壁になりやすく、そして、意思疎通が難しいことによってなかなか共有や思いをしっかりと形にしていけない、障害になっていると思っています。
　その上で、まず政府参考人に質問をさせていただきます。
　このロードマップの中で、やはり一番初めに掲げてあるのが日本語教育に対する取組となっておりますが、現在の外国人の皆様に対するこの日本語教育についてどのような見解をお持ちなのか、お答えください。
○杉山政府参考人　政府におきましては、令和四年六月に決定した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおきまして、目指すべき外国人との共生社会のビジョンとして、安全、安心な社会、多様性に富んだ活力ある社会、個人の尊厳と人権を尊重した社会の三つを掲げるとともに、取り組むべき中長期的な課題として、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組を含む四つの重点事項を掲げ、関係省庁が連携して各種施策を進めているところでございます。
　御指摘いただきました日本語教育に関する施策といたしましては、外国人のニーズに沿った日本語教育の提供、外国人の子供の母語や母文化に配慮した日本語指導体制の構築等に関する様々な施策が盛り込まれているところでございます。
○金村委員　留学生向けの日本語教育と、実際に外国人で日本に来られてから生活者として必要な日本語教育というのは、少しレベルも違いますし、また機会の提供も更に必要になってくると思うので、丁寧な配置が必要なんじゃないかなと思っている中で、とりわけ外国人の立場になって考えたときに、例えば、成人して自らの意思で日本に来た外国人、そしてその子供たち。
　つまり、治安の面で見ていくと、御自身の意思で来た父母世代というのは、ある種、そういう苦労があったとしても、自分の意思で来ているわけですから、その困難と向き合えばいいと思うんですけれども、御子息、子供たちについては、親の都合で一緒に来た人もたくさんいるわけですね。そういう中で、日本語教育が行き届いていかない、例えば、言語によるコミュニケーションが地域の中で果たせないとなると、結果として、少し横道にそれてしまったり、徒党を組んでしまったり、また犯罪行為に手を染めたりという、入口が、私は言語に、言葉の問題にあるんじゃないかなと思っていまして、改めて文科省にお伺いしたいのが、外国人の子供たちに向けた日本語習得に向けた支援、今地域の中でどのように展開しているのか、教えてください。
○橋爪政府参考人　お答え申し上げます。
　日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は、令和五年度に約五・八万人ということで、約十年間で二倍に増加しておりまして、支援の充実ということが求められていると認識してございます。
　この外国人児童生徒等の日本語習得に関しまして、文科省では、日本語指導のための特別の教育課程、これを制度化いたしますとともに、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善、それから、日本語指導補助者や母語支援員の配置など、外国人児童生徒等への支援に取り組む自治体に対する支援などを行っているところでございます。
　引き続き、日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対する支援の充実に向けて取り組んでまいります。
○金村委員　私の地元川崎でもそうなんですけれども、なかなか公教育の中でのみ込むというのは正直難しい側面もあると思いますので、サポート体制を強化していただきたいと思いますし、一方で、私は、二〇一三年から二一年まで障害児支援の事業所を経営した中で、あるときから外国人のお子様がすごく施設に通う機会が増えたんですね。その中で、それが発達における偏りなのか、それとも言葉による、習熟度が上がっていかないことによって子供がかんしゃくやパニックを起こしているのかというのは、これは非常に難しいんですね、判別が。
　だから、そういう意味では、言葉の問題というのは、世代を超えてずっとつながっていく。子育ての中でも、親の言葉と地域の言葉が違えば子供は混乱するわけですから、子供たちへの日本語習得に向けたサポートというのは更に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、もう一問、文科省にお伺いしたいんですけれども、いわゆる日本語教育機関の認定というのが、一昨年だったと思うんですが、昨年かな、法案が成立したと思います。
　その中で、いい、良質な日本語教室ですよというのが認定され、そこで認定された日本語教員が日本語をしっかりと教えていくというのが、今、日本の中で広がりを見せていると思うんですけれども、実際に、今、都道府県の中でどのぐらい配置されていて、実際にその日本語教室を通して外国人がどのぐらい受講されているのかという受入れ状況を教えてください。
○橋爪政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国に在留する外国人の方が、日本人とともに円滑に社会生活や日常生活を送ることができるように、日本語教育の環境を整備するということは重要でございます。
　文部科学省では、昨年度に、留学生や就労者、生活者に対しまして日本語教育を提供する、先生も御指摘にありました、一定の質の担保された日本語教育機関を認定する制度、それから、認定日本語教育機関における日本語教員の国家資格制度を創設いたしまして、日本語教育の質の維持向上に取り組んでいるところでございます。
　状況でございますけれども、令和六年四月一日から制度が開始されまして、令和六年度は、今、計四十一機関が認定日本語教育機関ということでなってございます。
　それから、文部科学省といたしましては、そういったことに加えまして、地方自治体による地域における生活者としての外国人に対する日本語教育の総合的な体制づくりへの支援等も行っているところではございます。
　こうした施策を通じまして、引き続き、外国人の方々との共生社会の実現に向けた日本語教育環境の整備にしっかりと取り組んでまいります。
○金村委員　これは文科委員会でも僕は質問したんですけれども、やはり補助とか助成とかサポートがないと、結局、いい日本語教室ですよという認定を受けても、通う外国人の側のハードルが下がらなければ、結局はいい日本語教育につながらないと思いますので、現場の声を聞いて、更なる知恵をここからつくり出していただきたいなと思います。
　そして、言葉の問題ということは、共生社会をつくり上げる中で全員が共有できる課題だと思うんですけれども、その上で、言葉の問題があるということは、やはり対面でしっかりサポートしていく必要が共生社会をつくる上で外国人にとっては必要だ。
　確かに今、ホームページも充実して、母国語で検索できて、そして、母国語で自分の、例えば困難や壁をきちんと解消するアンサーを出してくれたりするような充実は見られるんですけれども、結局は、地域社会の中では、対面でしっかりコミュニケーションを取って、その地域における課題を解決していかなければならないという意味では、今般創設された外国人支援コーディネーター、これは物すごい大切だと思うんですね。
　先日、子育てケアマネという、子育てケアマネを求めようなんていうことがＳＮＳ上で発信されて、少し炎上するきっかけもあったんですけれども、やはり対面で支援する価値というのは、外国人との共生社会という意味では非常に大きいと思うんですけれども、今、外国人支援コーディネーター養成制度、これは第一期は終わっていると思うんですけれども、今の状況を教えてください。
○杉山政府参考人　御指摘いただきました外国人支援コーディネーター養成制度といいますのは、外国人の生活上の様々な困り事に関する相談に応じ、適切な連携先につないで、解決まで導く相談対応支援及び外国人の方々の生活上の困り事の発生を予防するための情報提供等を行う予防的支援を担う専門人材の育成、認証を目的としているところでございます。
　令和六年度からこの外国人支援コーディネーターの養成研修を開始しましたところ、令和六年度中に研修を修了した五十二名を外国人支援コーディネーターとして認証をいたしました。
　当面の目標といたしまして、令和八年度までに三百名程度の外国人支援コーディネーターの育成、認証を目指しており、令和七年度はこの養成研修を二回実施することとしております。
　出入国在留管理庁におきましては、外国人支援コーディネーターが生活上の困り事を抱える外国人を適切に支援し、その役割を十分に果たせるよう、育成や認証にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○金村委員　これはすごくいい取組だと思うんですけれども、まず数がまだ全然足りていないと思うんですね。
　結果として、例えば同じ国籍の外国人が一定の地域にお住まいになって、そして、例えば治安が悪化するようなことがあってから介入すると、もっと負担は増えているわけですね。そうであれば、居住した段階、共生社会がスタートした段階からこういったコーディネーターが地域全体をしっかりとケアしていけると、そういった不測のことが起こりにくくなる。
　まさに外国人を受け入れる側にとっての一定の負担というものはやはり存在するわけで、そこを解消していくためには、この外国人支援コーディネーターがもっと増えていかなければならないと思いますので、より強化をしていただきたいと思います。
　その上で、今、外国人を受け入れている地方公共団体に向けて、いわゆる環境整備交付金というものが存在していると思います。私は、これは一律な制度ではなくて、その地方公共団体における外国人の割合とかそういうもので、上下ですね、交付金の額をしっかり変えていった方がいいと考えているんですが、実際に今、地方公共団体に向けた交付金の活用状況を教えていただけますか。
○杉山政府参考人　出入国在留管理庁では、在留外国人に対する情報提供や相談対応を多言語で行う一元的相談窓口の設置、運営に取り組む地方公共団体を、御指摘いただきました外国人受入環境整備交付金で財政的に支援しているところでございます。令和六年度は、二百五十九の地方公共団体に対してこの受入環境整備交付金の交付決定を行いました。
　なお、出入国在留管理庁では、適宜入管職員を相談窓口に派遣して相談対応に当たったり、相談員への情報提供や研修を行ったりするなど、財政支援以外の取組等も行っているところでございます。
　入管庁におきましては、引き続き、この外国人受入環境整備交付金による支援や相談員への情報提供等に取り組んでまいりたいと考えております。
○金村委員　これは我が党の藤田委員も重ねて質問してきましたが、やはり、外国人との共生、外国人をどう受け入れていくかというところで、国は制度をもちろんつくって、その制度に合致した人たちが日本に来ているわけなんですが、その後というのが、どうしても地方公共団体だけが対応している。国が一括して、直轄して対応することが、今の制度上、それは認められていないというか、やるべきことに入っていないと思いますので。
　そういう意味では、地方公共団体全てを対象に、一つの色で見るんじゃなくて、やはり、特定の地域に特定の外国人がすごく偏っている事実というのは既に存在しているわけなので、しっかりその地方自治体に向けて、その地方自治体にとって満足度の高い交付金になるような制度設計をいま一度考えていただきたいと思います。
　そして、いわゆる外国人の受入れの中で、高度人材というワードをよく我々は使うと思います。特定技能や技能実習というのが従来あって、そして高度人材の対象となる外国人人材をしっかり日本は受け入れて成長を果たしていくんだとか、通り一遍のそういうコミュニケーションというのはよくあるんですけれども、私単位でいえば、高度人材というのはどの人を指しているのかというのも、実際には既に把握はしておりませんでした。
　今、高度人材や未来創造人材ということで、実際に専門性を持った人材、さらには、若くて有望な一定の学歴や経歴を持った人を、そういった在留資格をもって日本が受け入れている実態というのは既にあると思うんですけれども、この高度人材や未来創造人材というのはどのぐらい活用されているのかというのをお聞きさせてください。
○杉山政府参考人　これまで、高度な能力を有する外国人の受入れを促進するため、平成二十四年五月から高度人材ポイント制を導入いたしまして、在留資格、高度専門職を付与する者等に対しまして、出入国在留管理上の優遇措置を実施してきたところでございます。
　また、これまでのポイント制とは別に、令和五年四月二十一日から、新たな制度として、学歴又は職歴と年収が一定以上の者にも高度専門職の在留資格を付与する特別高度人材制度、いわゆるＪ―Ｓｋｉｐと呼んでおります、それから、優秀な海外大学の卒業生に本邦での最長二年間の就職活動や起業準備活動を特定活動の在留資格を付与して認める未来創造人材制度、Ｊ―Ｆｉｎｄと申しておりますが、の運用を開始しているところでございます。
　これらの制度の創設以来、高度外国人材の在留者数は増加傾向にあり、令和六年十二月末現在で、在留資格、高度専門職での在留者数は二万八千七百八人であります。また、未来創造人材制度を活用しての在留者数は、令和六年六月末時点で六百十五人でございます。
　これらの新たな制度によりまして高度人材の受入れが更に進み、我が国の学術研究、経済産業にイノベーションがもたらされることで、我が国の経済成長が期待できると考えられるところでありまして、引き続き本制度の周知を行い、更に高度外国人材の受入れが促進されるように努めてまいりたいと考えております。
○金村委員　私が地域で活動していると、外国人の存在というのは、母数でいうと大体三年間ぐらいで一・五倍ぐらいに増えているなという体感はあります。私の選挙区の川崎は現場仕事の方も多いですから、そういう意味では、かつてでいえば技能実習や特定技能なんかで来られている外国人も多いんですけれども、日本という立場で見たときに、この高度人材ももっと受入れが必要ですよね。
　一方で、日本で技術を学び、そして母国に帰ることも含めて選択肢となる技能実習や特定技能も必要ですけれども、実は、中間層というか、我々が普通に目にする中で外国人と共同で仕事をするとか、そういう中度程度の外国人の人材を増やしていくことが日本にとっては一番いい選択肢なんじゃないかなと思ったりするわけなんです。
　そうなると、在留資格で見ると、技術・人文知識・国際業務、この在留資格が、私が考える、仮に、高度人材があって、これから仕事の技術を学びますよという人たちがいるとすれば、中くらい程度の、日本の中でしっかり仕事もしていけるし、高度人材ほど専門性もない、そういう中度程度の人がどのぐらい受入れが増えているのかというのを少しお示しいただけますか。
○杉山政府参考人　中度程度というようなことになりますと、評価になりますので、なかなかお答えはしづらいのでございますが、先生御指摘いただきました在留資格、技術・人文知識・国際業務という点でいいますと、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動、外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する活動をしようとする場合に認められる在留資格でありまして、この在留資格、技術・人文知識・国際業務を持って在留する外国人は増加傾向にありまして、令和六年十二月末現在の在留者数は四十一万八千七百六人となっております。
○金村委員　中程度という表現がどうなのかというのは議論があると思いますけれども、一番大切なのは、外国人を受け入れていくという方向性、方針の中で、あくまでも自分が日常で携わらない場で外国人が増えていくこと、ともすれば労働者として受入れをしていくんだというだけで外国人の存在を捉えてしまっては、共生社会は実現できませんし、また、外国人も、そこで働く日本人も、満足度は上がっていかないと思うんですね。
　だから、そういう意味では、各層に外国人の受入れをしっかりとしていって初めて共生社会につながると思っていますので、在留資格を、必要なものがあれば追加すればいいと思いますし、一方で、受入れをどう緩和していくのかというのも議論していただきたいと思います。
　そして、我が党の柳ヶ瀬議員の質問で、永住許可と帰化要件というのが少しマスコミの中で注目をいただきました。
　これは、単純比較は、永住許可と帰化要件というのは全く異なるものだという認識を私は持っているんですけれども、改めて、永住許可と帰化要件の関連、違いがあるなら違うものなのだということも含めて明らかにしていただきたいんですけれども、お願いします。
○杉山政府参考人　まず、私から永住許可について御説明させていただきます。
　永住許可は、外国人が永住者の在留資格への変更を希望する場合に、法務大臣が与えることができる許可でございます。
　永住許可を受けた外国人は、永住者の在留資格により我が国に在留することとなり、在留活動や在留期間に係る制約を受けなくなるが、退去強制手続や在留資格の取消しの対象とはなり得ます。
　なお、入管法上、外国人が永住許可を受けるためには、原則として、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、日本国の利益に合すると認められることの要件を満たす必要があります。
○竹内政府参考人　帰化の許可についてお答えをいたします。
　帰化許可制度は、日本の国籍を有しない外国人からの申請に対して、日本国民たる資格という包括的な地位を与えるものでございます。
　帰化の申請がされた場合における帰化の許否の決定は、国籍法第五条第一項に定められている帰化条件の充足の有無を中心としつつ、個別の事案における具体的な事情を踏まえた上で、日本国籍を与えることが適切か否かという観点も踏まえて、総合的な判断に基づいて審査を行っているものでございますが、国籍法五条には、引き続き五年以上日本に住所を有すること、十八歳以上で本国法によって行為能力を有すること、素行が善良であること等の要件が、六つの要件が設けられているところでございます。
○金村委員　これは、少し話題になったのが、五年、十年の要件のところですね。帰化要件は五年間引き続き日本に住んでいる人、永住許可は十年、五年と十年だけを単純比較して、五年の方が緩いじゃないか、だから帰化ってこんなに緩いんじゃないかみたいな論調になると非常に危ういなと思って、あえて確認をさせていただきました。それぞれ、制度ができた理念とか根っこの部分で違いがあるので、今の段階は、一緒くたにして議論することは危ういと思っています。
　しかし、一方で、これから日本として外国人を受け入れた中で、どう成長をつくっていくのか、どう安心、安定をつくっていくのかという大きな議論をしていくと、やがて、永住許可や帰化要件というものも議論の対象になるかもしれませんので。
　まず、大臣にここでお伺いさせていただきたいんですけれども、これから日本が外国人の受入れをして、どう成長をつくっていくのか、そして、外国人の皆様と我々自身が共生社会を実現し、そして、ある一定程度までは共に分かち合い、しっかり納得して、日本の中で外国人も一生を終えていく、そういうことが十分想定されるんですけれども、さらに、そこから、これまでのお題目だけではなくて、今の行政のいろいろな窓口がある中で、例えば、法務省はここを管轄する、文科省はここを管轄する、内閣府はみたいな、多岐にわたっているものを一つにまとめていく作業がなければ、やはり次の時代をつくることは少なくとも僕はできないと思っているんですけれども、その考え方について、大臣、お示しいただけますか。
○鈴木国務大臣　まず、現在のところの外国人材の受入れということで申し上げれば、我が国の経済社会の活性化に資する専門的、技術的分野の外国人、ここは積極的に受入れをする。同時に、専門的、技術的とは評価されない分野の外国人の受入れについては、社会のニーズ、経済的効果や雇用全体への影響、社会保障等の社会的コストなどの幅広い観点から、国民のコンセンサスを踏まえつつ検討する、これが基本の方針であります。まさに、様々な在留資格、そこによっているものであろうと思います。
　今後どうしていくのかということでありますけれども、やはり我々としても、これから人口が減少していく、そうした推計がある中であります。そうした中にあって、こうした人口動態あるいは生産年齢人口の推移、これを踏まえて、どう経済的に考えるのか、この観点は非常に大事だろうと思います。
　ただ、同時に、各産業における人材確保のニーズ等々の産業政策の視点ということもあろうと思いますし、また同時に、税、社会保障への影響であったりとか、あるいはコミュニティーへの影響、いわゆる集住というところもありますから、そういったことをどう考えていくのか。あるいは、治安、安心への影響ということ、こういったことも総合的に考えていく必要があると思っております。
　まさに、そういった中にあって、これは様々御議論も今いただいておりますので、必要なそうした様々な観点から、政府全体で多角的な観点からの検討を行っていく必要があると思っておりますし、まずは、先ほど、各省にまたがるところについてどうするんだという話もありました。法務大臣の私の下で、経済学、社会学、あるいは諸外国の外国人受入れ政策に精通をした有識者の方々から様々な御意見をお聞きする私的な勉強会という形で今検討しておりますが、将来の外国人受入れの在り方も含め、しっかり検討していきたい。
　先ほど、ヘイトになってはいかぬということもおっしゃっていました。同時に、諸外国を見たときには、日本以外のＧ７においては、かなりこの外国人の問題、非常に大きな、深刻な課題となっています。まさに、そういったことを幅広く考えつつ、最適な解を模索していきたいと考えております。
○金村委員　負担ばかりが目につくのではなくて、成長のためなんだ、それをしっかりと発信していくことが必要だと思いますので、今後もよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○小竹委員　国民民主党の小竹凱です。
　本日、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　質疑に入りたいと思います。
　昨日、五月十五日は改正刑訴法の一部改正部分の施行日でありまして、その事案に絡むようなところも含めて、今日は質問をさせていただきたいというふうに思います。
　例を挙げるこの事件の概要について説明しますと、台湾で発生した事件で、二〇二四年の八月から十月にかけて、二人の男性、フィットネストレーナーが同僚から依頼されて二人の六歳未満の未就学児の世話をしていた際に、しつけと称して反復的な虐待を行っていたという事案がありました。
　これを、現地の地方検察署は二人を傷害罪及び強正罪などで起訴しまして、また、地方裁判所は、二人に対して保釈金を設定し、居住地の制限と定期的な検察報告を義務づけておりました。しかし、保釈された被告の一人は今年の三月末の公判に無断で欠席し、調べた結果、既に海外に出国していたというようなことがありまして、これを受けて、裁判所は、保釈金を没収し、被告に対して指名手配を行い、外交部領事事務局に対して被告のパスポートの無効化を要請したというようなことがありました。
　この例、まさに、今回施行された改正刑訴法の、公判期日等への出頭及び裁判の執行を確保するための規定の整備は、重大な事件の被告人が逃亡するケースに対応できるようにということだと承知しておりますが、これを順次ちょっとお聞きしていきます。
　まず、保釈時についてですが、日本において保釈が許可された際に、被告人のパスポートを弁護人が一時預かるケースと、またそうでもないケース、過去の事案を見てもあるのですが、これはどのように判断されているのでしょうか。
○平城最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　被告人の保釈を許可するに当たっては、住居を制限するなどの保釈条件を付すことができることになっております。最高裁として全てを把握しているわけではございませんが、例えば、被告人が外国人であるケースにおいて、御指摘のような条件が付された例があるということは承知しております。
　保釈条件につきましては、被告人の逃亡等を防止し、出頭を確保するために必要かつ有効であるか否か、こういう観点から、保釈についての当事者双方の意見や個々の事案における具体的な事情を踏まえて定められているものと承知しておりまして、御指摘のような条件を付す一般的な基準があるかと言われますと、そういうわけではないというふうに理解しております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　それでは、今回新たに施行される、拘禁刑以上の刑に処する判決を受けた者に係るいわゆる出国制限制度、これは具体的にどういうことを行う中身になっているのでしょうか。その制度の説明をお願いいたします。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　令和五年五月に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律のうち、拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告を受けた者等に係る出国制限制度に関する規定が、昨日、令和七年五月十五日でございますけれども、施行されました。
　具体的には、拘禁刑以上の刑に処する実刑判決の宣告を受けた者等の国外逃亡を防止し、その刑の執行を確保するため、刑事訴訟法上、拘禁刑以上の刑に処する実刑判決の宣告を受けた者は、裁判所の許可を受けなければ出国してはならず、当該許可を受けないで本邦から出国しようとした場合等においては、裁判所は勾留等の決定をすることができることとなりました。
　また、出入国管理及び難民認定法上、刑事訴訟法の規定により出国制限を受けている者が出国確認の留保の対象に加えられたことによりまして、その者が出国しようとした場合、入国審査官による出国確認の手続を一定時間留保し、その間に関係機関が所要の措置を取ることができるようになったものでございます。
　法務省といたしましては、同制度の趣旨を踏まえた適切な運用がなされるよう努めてまいりたいと考えております。
○小竹委員　昨日始まったばかりですので、制度の運用をお願いいたします。
　今回の台湾の事件では、国外逃亡者に対して指名手配やパスポートの無効化が行われました。日本において、仮にですけれども、被告人に海外逃亡された場合にパスポートの即時無効化をすることは可能なんでしょうか。教えてください。
○町田政府参考人　我が国におきましては、警察等の関係機関から逮捕状を発付した旨の通知及び旅券返納命令に係る要請がなされました場合、旅券法に基づきまして、返納期限を設けて旅券返納を命じることができます。期限までに返納されない場合は、法の規定により、当該旅券は失効いたします。
○小竹委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間の関係で一問省略しますけれども、被告人に対しても、いわゆる赤手配を出すことも可能と承知しております。
　また、日本には、犯罪人引渡条約締結国がありまして、国外、犯罪人が海外にいる場合、基本的にはこの条約に基づいて引渡しが行われるというふうに承知しておりまして、実際に、逃亡犯罪人の引渡しについて、運用実績を是非教えていただきたいと思います。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、適用可能な逃亡犯罪人引渡条約があれば、それを根拠として逃亡犯罪人の引渡しを求めておりますが、適用可能な条約がない場合でありましても、国際令状に基づきまして、外国に逃亡犯罪人の引渡しを求めております。
　平成二十六年から令和五年までの十年間におきまして、我が国が外国から引渡しを受けた逃亡犯罪人の人数は、合計六名でございます。この六名のうち、逃亡犯罪人引渡条約に基づいて引渡しを受けた人数は五名となっております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　日本のこの引渡条約というのは、条約締結国自体がそもそも非常に少ないために実務上の限界が大きいと承知しています。
　一方で、短期間の滞在で日本へ出入国する場合は、短期滞在ビザ申請手続が不要な国が現時点で約七十か国あると認識しておりまして、これらは信頼ある国同士という関係で見ることができます。
　一方で、犯罪人の逃亡、不処罰を許す法的空白にもなされておりまして、こういったこともあって今回の施行になったと思いますが、もちろん、ビザ免除国は軽い行政措置であるため、法制度の厳密な整合性を求める引渡条約とはそもそもの体質が異なることは認識した上でお聞きしますが、日本の犯罪人引渡条約を結んでいないビザ免除国に対して重大な刑事被告人が逃亡した場合、日本は、引渡しはあくまでもお願いすることはできますが、請求権ということではなくて、相手からすれば義務ではないというのが現状です。
　こうした状況を受けて、ビザ免除国と条約締結を優先して検討すべきと考えますが、この点についての見解を伺います。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　いかなる国と犯罪人引渡条約を締結するかということでございますが、我が国としましては、相手国との犯罪人引渡しの具体的必要性の有無、それから、相手国の刑事司法制度が適切に運用されることにより我が国から引き渡された者が不当な扱いを受けることがないかとか、そういった点を、諸般の事情を総合的に勘案して判断してきているところでございます。
○小竹委員　ありがとうございます。
　双方の法体系であったり、いろいろな絡みがありますが、日本が条約締結国を拡大できていない主な原因の一つに、特に欧州諸国との間で交渉が進まない一因として、日本の死刑制度というのが度々大きな障壁となることも言われています。
　この死刑の在り方については、日本では一定の支持がされている中で、世界的にはちょっと問題視されているという、これはまた別の議論をしたいと思いますが。
　こうした中で、注目すべき手法が死刑回避の誓約でありまして、これは、まさに死刑制度を有する国が、引渡しされた者に対して死刑を科さないことを明言して、身柄引渡しを求めるための外交的な、法的な保障であります。実際に、アメリカなどでは、イギリスやドイツなどの国々から死刑を求刑しないことを誓約することで引渡しを受けたという事例が複数存在します。
　日本はこれまで死刑回避の誓約を活用した具体的な事例というのが公表されておりませんが、こういう柔軟な手法も活用して引渡条約の拡充を図ることが重要ではないかと考えておりますが、死刑制度を理由にこういったことが進まない現状に対しての、今後の拡充していくべきという検討状況があるのか、また、国際的な司法協力体制をどのように構築していくのか、政府の戦略的な取組がありましたら、教えていただきたいと思います。
○森本政府参考人　我が国が外国に対して逃亡犯罪人の引渡しを求めるに当たりましては、相手国が法定刑として死刑が定められている犯罪についての引渡しに消極的な立場を取る国でありましたとしても、引渡しの条件を合意することなどによって相手国から引渡しを受けられることもあるため、死刑制度が存在することが逃亡犯罪人の引渡しにとって直ちに支障となるとは考えておりません。
　その上で、引渡しの条件は相手国の意向を含む各事案の具体的事情に基づいて関係機関において適切に判断すべきものでありまして、その内容について一概に申し上げることは困難でございますが、引渡しを受けることに向けて我が国として行うことがあり得ることといたしましては、例えば、引渡犯罪の内容、法定刑、あるいは同種事案の裁判例における量刑の傾向に関する情報などの客観的な状況を踏まえた上で、そういったものをお示しするなどして、当該事案が死刑相当事案であるか否かの判断に資する資料となると考えられますが、そういったものを提供することなどが考えられるところでございます。
　法務省といたしましては、引き続き、個別の事案に応じまして、相手国の当局と十分に協議をいたしまして、相手国の協力を得られるように努めてまいりたいと考えております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　死刑の在り方に関しては議論はあると承知していますが、アメリカなどでの例はこの死刑回避の誓約をすることによって引渡しが可能になったというケースがあるので、一つ、ここがネックになっているというのは間違いないのかなというふうに考えております。
　次のテーマに移りますが、家族法の改正、民法改正、共同親権の実現に向けた取組について伺いたいというふうに思っています。
　来年の五月までの施行が決まっておりますが、私も前回、前々回と質疑させてもらった様々な件を、ＱアンドＡ、法務省の方で作成されているというように承知しておりますが、この進捗状況といいますか、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　今御指摘のＱアンドＡ形式の解説資料につきましては、民法改正法の趣旨、内容を十分に理解していただけるように、現在、関係府省庁等連絡会議において関係府省庁等と意見交換を行い、法案審議の過程あるいは今国会で御質問いただいた、そうした点のほか、私ども法務省あるいは関係府省庁に対して寄せられた御疑問等も踏まえながら、なるべく具体的な場面を想定したようなものとなるように検討を行っているところであります。
　この解説資料につきましては、先般、四月の二十二日に開催をされました関係府省庁等連絡会議幹事会の第三回会議におきまして、たたき台段階のもの、これを資料として配付をした上で、これは現在、関係府省庁と検討、調整の途上にある、そういった状況であります。この四月の前回会議後も関係府省庁等との間で検討、調整を継続しているところであります。
　今後、いつの時点でどの段階の解説資料を公表、公開するか、公開することができるかという点については未定でございますが、いずれにいたしましても、民法改正法に関する周知、広報、この重要性は極めて高いものがありますので、委員の問題意識も踏まえまして、スピード感を持って施行準備、しっかりと取組を進めていきたいと考えております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　このＱアンドＡ、まさに具体的な中身を詰めていくということだと思いますが、現場省庁だけでなくて、パブコメといいますか、皆さんの声も是非反映させた方がいいと思いますので、アジャイル開発のように、まさに壁打ちを何回もして、第一弾、第二弾と、どんどんどんどん、ＰＤＣＡでもないんですけれども、回していくことが重要ではないかと思って、いきなり完成までを求めてどんと出しても、なかなか、家族観のことに答えなんて、そもそも、なかなかないところもありますから、そういったところは何回も、第一弾、第二弾と出していけばいいのかなと私は考えております。
　このことに関して言いますと、共同親権ということで、推進派の方にもよくあるのですが、私としては、親同士の綱引きを、どちらかに加勢するような考えではなくて、家族観の中で、真ん中に子供がいて、それを共同で養育していくことがいかに子にとっての利益、重要性かということを軸をぶらさずに議論をしたいなといつも考えているんですが。
　私の周りでも、今は三組に一組が離婚する時代ですので、いわゆる片親で育ったという方は結構珍しくないんですね。そんな中で、そんな方々に直接聞いたりＳＮＳとか町中で聞いたりしますと、よくある言葉として、昔は同居親、同じ住んでいる親からいろいろと相手のことを刷り込みされて思ったけれども、自分が大人になって両親の方を見ると、どっちもどっちだったなということをよく言うんですね。これは結構重要な指摘だと思っていまして、同居親の方にばかり、どうしても愛情が乗ってしまう分、冷静な判断ができないかもしれないんですけれども、実際、大人になって考えてみると、両方に是も非もあったということを判断できるケースだと思っています。
　子供が思想形成されていく中で、様々な考え方、価値観に関わるというのは非常に重要な点だと思っていまして、例えば、憲法十九条の部分でいきましても、思想、良心の自由、又は思想形成プロセスの自由なども含まれていると考えているんですが、現実的には、離婚とか別居で片方の親になかなか直接に会えないというようなケースが少なくありません。
　こうした中で、こういう状況下にある子供たちは、本来であれば、それぞれの価値観、思想、生き方に触れながら人格を形成していくことが重要だと考えておりまして、言い換えれば、そういった様々な価値観に触れられないということも、一つ、子供にとってのリスクでもあると私は考えます。
　一方の親との接触が閉ざされてしまった子供の思想的な影響に対してのリスク、また、思想を形成していくプロセスでの自由との関係性というのはどういう見解をされているのか、是非お聞きしたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の憲法十九条でございますが、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と規定をしておりまして、一般的には、国民がいかなる思想、良心を持とうとも、それが内心にとどまる限り、国家権力から不利益を課されたり、特定の思想を抱くことを禁止されたりしない権利を保障するものと理解をされております。
　お尋ねの、一方の親により他方の親と子供との接触が絶たれたという場面でございますが、私人である親と子供との関係が問題とされているという場面でございまして、憲法十九条との関係について直ちにお答えすることは困難ではございますが、一般論といたしましては、父母の別居後や離婚後も、適切な形で、親権者とならなかった親と子との交流の継続が図られることは、子の利益の観点から非常に重要であると認識をしております。
　令和六年民法等の一部を改正する法律でございますが、こうした観点から、婚姻中の父母の別居時における親子交流に関する規定や、家庭裁判所が当事者に対し親子交流の試行的実施を促すための規定を新設しましたほか、父母は子の人格を尊重してその子を養育しなければならないこと、父母は子の利益のため互いに人格を尊重し協力しなければならないことを明確化する規定を設けたところでございます。
　民法改正法の趣旨及び内容が広く理解されるように、委員の問題意識も踏まえながら、引き続き改正法の周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。
○小竹委員　とにかく子供の利益、子供を真ん中にして、様々な愛情に育まれながら成長できることを切に願いまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　同性パートナーとの婚姻の平等保障について質問をさせていただきます。
　まず、確認ですけれども、多数決の原理では救済することが難しい少数者の人権をも尊重、擁護することが司法の責務であるということを、二〇二五年三月七日、名古屋高等裁判所の判決では繰り返し指摘をしています。
　これは司法だけの責務と考えるのかという点で、少数者の人権を尊重、擁護する、このことは政府、国会の責務であるというふうに考えますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　少数者の方々の人権の尊重、擁護、ここにつきまして、政府といたしましては、全ての方々が生きがいを感じて、尊厳を損なわれることなく、多様性が尊重される包摂的な社会、この実現、これは極めて重要であると考えております。まさにそうした趣旨かと思います。
　同時に、国会ということでありますと、これは立法府のことでありますので、私の方からそこについて御答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
○本村委員　少数者の人権の尊重、擁護というのは、国会においてもその責務であるというふうに考えます。
　今日、資料を、名古屋高等裁判所の判決そして福岡高等裁判所の判決、二つ抜粋して出させていただいております。
　今年三月七日の名古屋高裁の判決は、同性パートナーとの法律婚の制度がない現行の制度は法的な差別取扱いであって、憲法十四条一項、憲法二十四条二項に反していると判断をしております。判決の中では、法改正をこうすればできるということも書かれております。例えば、民法の婚姻の効力に関する諸規定について、夫婦を婚姻の当事者、夫又は妻を婚姻の当事者の一方、こういうふうにすれば膨大な立法作業も必要となるとは言えないということも書かれている判決です。
　私は、昨年の三月二十七日の質問の中で、この同性カップルの婚姻の平等保障がない中で、自分の存在意義を失ったり、あるいは喪失感にさいなまれている、そういう当事者の方々のお声や判決を紹介させていただきました。この苦難をなくすためにも制度を改善するべきだということを質問させていただきまして、その当時の小泉法務大臣が、国民的コンセンサス、理解が得られるように、法務省として力を尽くすというふうに答弁をしていただきました。しかし、大勢の方々がいて、様々な御意見があるということもおっしゃいました。
　そこでお伺いをしますけれども、様々な意見があるというふうに言いますけれども、性的少数者への偏見や蔑視を考慮要素にすることはあってはならないというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　私ども法務省といたしまして、性的マイノリティーの方々に対する偏見あるいは差別の解消、ここに向けた取組を行っているものであります。
　同性婚の問題、これは国民生活の基本に関わるものでありますし、国民一人一人の家族観と密接に関わるものでありますので、国民各層の御意見等、これを注視していく必要があると思っております。
　ただ、もちろん当然のことながら、その際に、性的マイノリティーの方々への偏見であったり、あるいは、そうした方々を蔑視するような、そういった意見に影響される、そのようなことがあっては当然ならないと考えております。
○本村委員　国民の皆さんの様々な感情があって、一様ではないということに関しましては、大阪高裁の判決、今年三月二十五日ですけれども、婚姻の意義や主観的な価値は国民一人一人が自らの価値観に照らして見出すものであり、同性婚に対する国民感情が一様でないことは、同性婚を法律化しない合理的理由にはならないとした上で、同性婚の法制化によっても社会の多数者が婚姻と同じ保護を得ることを認めなければ同性カップルの保護を認めないとすることは、性的少数者の権利利益を不当に制限するものであり、憲法十四条一項の解釈として採用することができないというふうに、これは大阪高裁でははっきりと判断をされております。
　国が、名古屋高裁の裁判の中で、民法の婚姻の規定について、性的指向それ自体に着目した区別を設けるためのものではなく、性的指向について中立的な規定であり、控訴人らが主張する法的な取扱いの差異は、本件諸規定の適用の結果生じる事実上又は間接的な効果にすぎない旨の主張や、異性愛者であっても同性愛者であっても異性と婚姻することができるという意味で法的な取扱いを異にしていないというふうに主張をしております。
　しかし、名古屋高等裁判所は、その主張は採用できないというふうに判断をしております。婚姻の本質は、両当事者が永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真摯な意思を持って共同生活を営むことからすると、国側の主張は採用できないということを結論づけているわけです。
　国や法務省は、婚姻の本質に関するこの判決の指摘を真摯に受け止めるべきだというふうに思います。
　同性パートナーと婚姻ができない今の制度の下で、自分の存在意義を失ったり喪失感にさいなまれている、そういう当事者の方々に、異性と結婚できる、そういうことを言って傷つけることはあってはならないというふうに思います。こういう理不尽な主張はもうやめるべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる同性婚訴訟におきましては、婚姻制度に関する民法及び戸籍法の諸規定が異性愛者と同性愛者とで法的な取扱いを区別しているか否かという点が問題となっております。
　被告である国は、その争点について、本件規定は、制度を利用することができるか否かの基準を、具体的、個別的な婚姻当事者の性的指向の点に設けたものではなく、本件規定の文言上、同性愛者であることに基づく法的な差別的取扱いを定めているものではないから、この点に法令上の区別は存在しないと主張をした上で、同性愛者と異性愛者との間に性的指向による差異が生じているとしても、それは性的指向につき中立的な本件諸規定から生じる事実上の結果ないし間接的な効果にすぎないと主張したものでございます。
　委員御指摘の、同性愛者も異性との間で婚姻をすることができる、結婚することができるという部分でございますが、国がそのとおりの主張をしたというわけではなく、相手方である原告がその主張を基礎づける証拠として提出された文献の中に御指摘のような記載があることに言及したにとどまるものと承知をしております。
○本村委員　こうした個人の尊重あるいは個人の尊厳を保障する、そのことに反する主張、理不尽な主張はもうやめるべきだということを強く求めたいというふうに思います。
　二〇二四年十二月十三日の福岡高等裁判所では、異性婚のみを婚姻制度の対象とし、同性カップルを婚姻制度の対象外としている現行制度は、幸福追求権を保障する憲法十三条に違反するというふうに指摘をしております。
　その条文を指定した部分、お示しをいただきたいと思います。最高裁、お願いをいたします。
○福田最高裁判所長官代理者　福岡高裁の判決の判断部分が示された部分ということでございますけれども、最高裁の方で特定をするというのが難しくございますので、特定していただければと思います。
○本村委員　判決の十一ページ下から六行目、「憲法十三条は、」から、十二ページの二行目、「いうべきである。」まで、また、十二ページの八行目、「性的指向は、」から、十二ページの十九行目まで、さらに、十二ページ下から二行目、「したがって、」から、十三ページの三行目、「いわざるを得ない。」まで、御紹介をいただきたいと思います。