maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山下芳生君　大臣、イノベーションの創出とおっしゃったんですが、資料三を御覧になっていただきたいんですけど、ＪＥＲＡのゼロエミッション二〇五〇の工程表ですけど、このイノベーションは極めて不確かなものだということがこれを見ると分かるんですね。この石炭の代わりに一〇〇％アンモニアを燃焼させる、専焼化で初めてＣＯ２排出ゼロ、ゼロエミッションになるんですが、これは二〇四〇年に専焼化開始を目指すと。二〇五〇年で専焼できない発電所も残るというふうに書いてあります。
　つまり、元々ＪＥＲＡの計画は、二〇五〇年までに石炭火力を使い続けるという計画になっていると。しかも、ＬＮＧよりも多くＣＯ２を排出し、ＣＯ２削減にほとんど貢献しない二〇％混焼ですらいまだに実証段階であり、燃料の調達やコストなどの面で大きな課題があって実用化のめどは立っておりません。
　伊藤大臣、このＪＥＲＡのゼロエミッション計画、不確かなものであること、そして、それに依拠したカーボンニュートラル宣言は危ういものであると、こういう認識ありませんか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　三度目の繰り返しになりますけれども、国のカーボンニュートラル宣言は特定の企業の見解を考慮したものではございません。
　その上で申し上げれば、石炭火力については、電力の安定供給を大前提に、再生可能エネルギーなどの脱炭素電源を最大限活用する中でできる限り発電比率を引き下げていくことが政府の方針でございます。
　これ、二〇三〇年度の削減目標の達成に向けて、電源構成の一％程度を水素、アンモニアで賄うことを目指しており、アンモニア混焼等は移行期の技術として、火力発電から排出されるＣＯ２を削減するものでございます。その上で、二〇五〇年のネットゼロに向けて、最終的には専焼化等により脱炭素型の火力に置き換えていくこととしてございます。
　環境省としては、脱炭素型の火力として、環境を適切、環境に適切に配慮された形でアンモニア発電等の導入が進んでいくように、経済産業省などの関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。
○山下芳生君　あのね、ＪＥＲＡの発電量というのはもう全電力会社の三割ですよ。そこはもうほとんど石炭火力ですから、大量にＣＯ２を排出しているんです。これがこういう不確かな計画になっている。ゼロエミッションなんてまやかしではないかということを提起しているのに、何か紙に書いたことを読むだけで環境大臣としての役割を果たせるのかなと、私は率直に思いました。
　ＪＥＲＡの計画に依拠し続けたらどうなるかというと、いつまでも石炭燃料から脱却できないということなんです。もう最悪のシナリオだと思いますよ。現に、Ｇ７の中で石炭火力の期限を切った廃止目標示していないのは日本だけであります。その背景には、こういう日本最大の石炭火力発電事業者の計画に依拠したカーボンニュートラル宣言があるんじゃないかということを提起しております。
　私は、前回、イギリスの研究機関、インフルエンスマップが、日本政府の気候・エネルギー政策が鉄鋼や電力などＣＯ２を大量に排出している業界の声に大きく影響されていることを指摘しましたが、この問題はまさにその典型であるということを指摘しておきたいと思います。
　次に、しかしながら、今の気候危機の現状はそんなことをやっている場合ではないんじゃないかということを少し議論したいと。
　資料四に、気象庁のホームページから、日本の年平均気温の偏差を表すグラフ、それから資料五に同じく世界の年平均気温の偏差を表すグラフを添付いたしました。このグラフですね。気象庁に今日来ていただいておりますけれども、このグラフ、簡潔に御説明いただけますか。
○政府参考人（室井ちあし君）　お答え申し上げます。
　世界の平均気温及び日本の平均気温はいずれも年々の変動を繰り返しながら上昇しており、世界の平均気温は百年当たり〇・七六度、日本の平均気温は百年当たり一・三五度の割合で上昇をしております。
　近年においては、世界では一九九〇年代半ば以降、日本では一九九〇年代以降高温となる年が多くなっております。特に二〇二三年の気温につきましては、世界と日本の平均気温はいずれも統計開始以降最も高い値となりました。
○山下芳生君　ちょっと、せっかく来ていただいているので、このグラフの見方について伺いたいんですけどね。
　ここにある、偏差という言葉があるんですね、偏差。このグラフは、日本も世界も一九九一年から二〇二〇年の平均を基準値として、そこからどれだけ上振れしているかを偏差としていると思います。しかし、これは十年ごとにこの単位が変わるわけですね。ずっと遡っていくと一九〇〇年頃まで遡れると思うんですが、そうやってこの基準値が変わっていく間でも偏差というのが取られているとすると、その偏差の大きさが、今回、二〇二三年の偏差よりも大きく上振れしているような年は過去あったんでしょうか。
○政府参考人（室井ちあし君）　お答え申し上げます。
　先ほど二〇二三年の気温は統計開始以降最も高い値となりましたと申し上げましたけれども、世界では一八九一年、日本では一八九八年から統計を取っておりまして、平年値につきましても、過去遡って取り直しますと、その上昇傾向を見ることは可能というふうに考えております。
○山下芳生君　この上昇傾向の上振れが、二〇二三年を超えて上振れをしているような過去のデータってあるんでしょうかね。さっき電話でちょっと聞いたら、ないというふうにお答えいただいたんですけど。
○政府参考人（室井ちあし君）　過去よりも上振れしているデータというのを明確に示すことは非常に困難ではございますけれども、この一九九一年、あるいはその十年前、二十年前といったスケールで申し上げますと上昇しておりますので、二〇二三年は暑い年だったと言えるというふうに思います。
○山下芳生君　あれ。ちょっと事前に担当者の方から聞いたところ、ずっと遡って、基準値が変わっていくわけですけど、だんだん上がるわけですけれども、しかし、この基準値よりも上振れする、幅がね、こんなに上がった年はないと思われますという答えでしたので、そういうことにしておきます。多分それが正解なんだと思います。
　つまり、これはグラフ見てください。平均気温ですから、自然現象ですから上下するわけですね、当然。しかし、上下しながら、だんだん上昇傾向としては上に行っている。この赤線がその上昇傾向ですけれども、この赤線よりも日本でも世界でも二〇二三年は飛び抜けて上がっているわけですね。これが偏差だと思いますが、この上がり方も過去最高だったというふうにこのグラフ見れば分かると思うんですよね。
　これは、大臣にお聞きしますけれども、この次元の違う気温上昇が昨年起こったと、これについてどう御認識されていますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　まさに、国連の事務総長がおっしゃったように、気候危機、彼がおっしゃったように、地球爆発という表現、地球沸騰という表現が正しいかどうか分かりませんけれども、大変な危機だと思いますし、我々は心して全力を挙げてこの気候危機、気候変動を、もっと言えばその気温上昇を抑えるための努力をしていく必要があるというふうに思っております。
○山下芳生君　だったら、石炭火力を早くやめた方がいいと思いますが、次に行きたいと思います。
　資料六に、この二〇二三年の異常な気温上昇はなぜ起こるのかということを世界の科学者が探求いたしました。世界の科学者たちの予想を超える昨年は気温上昇だった。そのうちの一人、米国航空宇宙局、ＮＡＳＡのゴダード宇宙研究所の所長、ギャビン・シュミット氏が英国の科学雑誌ネイチャー三月二十一日号に寄せた、気候モデルでは二〇二三年の猛暑の異常を説明できない、私たちは未知の領域にいる可能性があると題する論文を紹介しました。
　赤線引いておりますけれども、シュミット氏は、この突然の暑さの急増は、過去の観測に基づく統計的気候モデルによる予測を大幅に上回っています、この食い違いには多くの理由が提唱されていますが、今のところ、それらの組合せは、私たちの理論と起こったことを調和させることができませんでしたとしております。
　非常に重要な指摘だと思いますが、この論文の二枚目から三枚目にかけて、科学者たちは、ラニーニャ現象、エルニーニョ現象の影響、二〇二二年のトンガでの火山噴火の影響、二〇二〇年の海運業の硫黄排出量削減義務付けの影響などなど、様々な要因について分析し、気温上昇を予測しておりますが、それらの組合せでは二〇二三年の気温上昇を説明することができないと述べているんですね。
　伊藤大臣、これまでの気候モデルでは説明できない気温上昇が起こっていると。どう受け止められますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　この御指摘のシュミット博士の論文、和訳読ませていただきました。
　気候変動の要因というのは、シュミット博士が指摘する以前から複数あると言われております。そして、その複数が、まあ重回帰分析という手法が正しいかどうか分かりませんけど、どれぐらいの重要度を置いて、またその複合的なことも含めて起きているかということは一〇〇％まだ知見が集積されていないと思います。
　いずれにいたしましても、今我々は、ティッピングポイントというか、これから十年間で本当に全力を挙げてこの地球の温暖化を防ぐための政策を実行していかないと、本当に危機的な状況になって、地球における生態系、人間も生態系の一部でありますので、生態系が持続不可能になれば、人間の生存も持続不可能になります。そういう状況にあるというふうに大変な危機意識を持っております。
○山下芳生君　大変な危機意識という点はいいと思うんですね。
　もう一つ、論文で、最後にこのシュミットさんは、先ほど紹介したような検討を行った上で、三枚目の赤線を引いた文でこう述べております。これは、地球の温暖化が科学者の予想よりもはるかに早く、気候システムの仕組みを根本的に変えていることを示唆しているのかもしれないと。
　大臣、深刻度が、もう既に地球のシステムが根本的に変わっているかもしれない、これはちょっと今までの認識では駄目だということだと思うんですね。このシステムがもう変わっているかもしれないという指摘に対して、これ深刻に受け止めるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　博士がおっしゃられている、システムが変わっているかもしれないという、そのシステムがどこの部分のどこまで指しているかによりますけれども、いずれにいたしましても、今までの気候変動に対する学説だけでは説明し切れない状況が起きていると思いますし、それから、さっきティッピングポイントという言葉も使いましたけれども、我々がやっぱりこのクリティカルな十年間に本気で気候変動対策をしなければ取り返しの付かないことになると、そのような認識だと私は思います。
○山下芳生君　あと僅かな時間ですけど、大臣からティッピングポイントという言葉が出ましたので。
　そのとおりなんですね。科学者たちが警告しているのは、地球全体の環境が急激にかつ大規模に不可逆的な変化をもたらす現象、すなわち地球そのものが制御できない状況になっていく、ティッピングポイントを超える危険性があるということであります。
　ＩＰＣＣは、二〇二三年の第六次評価報告書で、温暖化が更に進むと、ティッピングポイントに達したときに、気候システムの突然の及び、又は不可逆的な変化が発生する可能性と影響が増大すると警告しております。
　資料七には、このティッピングポイントを引き起こす可能性がある要素、ティッピングエレメントについて、科学雑誌サイエンス、二〇二二年九月に発表された論文を基に説明した図を添付しております。ちょっと難しい図なんです、私も理解するのに苦労したんですけれども。
　この図にあるように、この論文は、グリーンランドの氷床融解あるいは西部南極氷床融解など十六のティッピングエレメントを掲げて、それぞれの現象が転換点、すなわち徐々に進行している現象が一気に急速に進行するという転換点に達する気温上昇の閾値について評価しております。このいろんな事象ごとに閾値の予測がされているんですが、場合によっては既に閾値を超えちゃっている現象ももうあるんじゃないかということが指摘されております。
　そして、具体的に超えているんではないかと指摘されているのがグリーンランドの氷床融解なんです。グリーンランドが氷床融解しますと、大量の淡水が海に流れ込む、その影響で地球の海洋全体の大循環が支障を来すということも言われております。
　グリーンランド近郊の大西洋の北の方ですね、ここで冷たく冷やされた海水が凍るとかいうことになると、凍ることによって塩分濃度が濃くなる、冷やされることによって塩分濃度の濃い、そして冷たい、重い海水がずっと下の方に沈んでいく、それがずっと北から南に移動する、その代わりに、表層では温かい海温の海流が南から北へと上がってくる。したがって、イギリスは緯度は北海道よりも高いけれども温暖だというのは、そういう現象があるからだと説明されております。
　ところが、氷がグリーンランドで解けるようになってくると、逆にこの海水が薄められて塩分が低くなる、温度も高くなる。そうすると、沈み込みが起こらなくなって、南極でも同じようなことが起こる。これ、大循環、南北循環というそうですけれども、千年に一回ぐるっと回るような大きな循環だそうですけれども、この二つのポンプが、北と南のポンプが弱くなる、あるいは止まってしまう、こういうことになると、この大循環が弱まる、止まってしまうこともあり得ると。そうなると、それによって非常に大きな気象への、地球環境への影響が起こり得るということを警告しているわけですね。
　ティッピングエレメント一つ一つが合流して大変な事象になるということですが、もう時間参りました。こういうことが今起こっているのではないか、そしてまた、さっきのシュミットさんの話では、もうそういうシステムが変わってしまったんじゃないか、そこをちゃんと考えて、私はやれるべきことは全部やらないと今いけないと思います。石炭火力はもうその一つですけれども、やれるべきことを全部やる必要があると。大臣の御認識伺って、終わります。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘を踏まえて、環境省としてやるべきことをしっかりやりたいと、緊迫感、スピード感を持って進めてまいりたいと、そのように思います。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　資料一。環境省では、過去に騒音についての調査が行われています。
　最新の調査はいつですか。そのときの苦情件数はいかほどでしたでしょうか。
○政府参考人（土居健太郎君）　最新のデータといたしましては、令和四年度に行いました騒音規制法等施行状況調査における値でございまして、騒音の苦情件数におきましては二万四百三十六件でございました。
○山本太郎君　最も苦情が多かったのが建設作業、そして工事現場という結果が出ていると。
　音の大きさを表す単位、デシベル。イメージしづらいんですけれども、資料の二、環境省のパンフレット、大きな騒音として、八十デシベルではゲームセンターの中、九十デシベルではパチンコ屋の店内といった具合に、騒音の目安を分かりやすく紹介してくれています。
　環境大臣、一般論としてお聞きしたいと思います。
　多くの人々が穏やかな生活を送りたいと考えています。極端な騒音がもたらされるような環境が人為的につくられた場合に、まずは自治体の対応となると思うんですけれども、それでも改善などされず、悪質な場合には環境省として指導や勧告などを行うことはあるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（土居健太郎君）　まずは、国の役割といたしまして……事務的な御説明をまずさせて……
○委員長（三原じゅん子君）　委員長の指名ですので、土居局長、お答えください。
○政府参考人（土居健太郎君）　よろしいでしょうか。
　騒音規制法に基づきまして、良好な騒音環境、これを維持するために、例えば環境基準を決めたり、また最新の科学的知見に基づきまして規制値を見直していくという対応を国としてはしております。また、自治体が非常に困ったというお声があった場合につきましては、専門家の御紹介その他技術的な支援も行っているという段階でございます。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今事務方が詳細をお答えしたとおりでございますけれども、環境省としては、やっぱり基準を決め、そしてまた一義的には基礎自治体が対応すべきものだというふうに考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　資料三。学校安全保健法第一条は次のように規定しています。この法律は、学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るため、学校における保健管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とする。
　文科副大臣にお伺いしたいと思います。
　学校における教育活動は安全な環境において実施される必要がある、児童生徒の心身の安全の確保は教育にとって最重要事項の一つであるということでいいですよね。イエスかノーかでお願いします。
○副大臣（あべ俊子君）　山本議員に、委員にお答えさせていただきます。
　今質問がございましたように、この学校の衛生基準に、環境衛生基準に関しまして、まさに私ども、児童生徒及び職員の健康も含めまして、保護する上で維持されることが大変望ましい基準だというふうにされているところでございます。
　また、これまでも、災害時における学校教育活動再開の際の留意点といたしましても、関係の教育委員会に対しまして、学校環境衛生基準に基づきまして、日常の学校衛生、環境衛生の管理、また臨時の衛生検査を行うなど、被災した学校などの適切な衛生状態の確保に配慮するよう注意して、留意してきたところでございます。この確保に関しまして、従来の学校施設等の仮設施設、また代替施設においても、授業を実施する上においても同様の配慮が必要だというふうに考えているところでございます。
○山本太郎君　丁寧に御説明いただいたんですけれども、恐らく、もうちょっと短めにちゃんとお答えいただきたいんですね。
　児童生徒の心身の安全の確保は教育にとって最重要事項の一つであるという認識でいいということですよね。イエスかノーかでお答えください。
○副大臣（あべ俊子君）　はい。そのように、そうでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　学校安全保健法は安全な教育環境という理念を示すだけでなく、その実現のために具体的な基準を定めるように求めています。
　資料四。学校保健安全法六条が定める学校環境衛生基準、学校における換気、採光、照明、保温、清潔保持そのほか環境衛生に係る事項について文科大臣が基準を定めるものとしています。
　文科副大臣にお聞きします。
　教育活動が安全な環境において実施されるためにこの学校環境衛生基準は守られなければならないと、そう考えますよね。イエスかノーかでお答えください。
○政府参考人（森孝之君）　文部科学省の初中局審議官の森と申します。よろしゅうございますか。
○委員長（三原じゅん子君）　答弁してください。
○政府参考人（森孝之君）　はい。
　ただいま御指摘の学校保健安全法におきましては、学校環境衛生基準というものを文部科学大臣が定めるということとしてございます。これは、児童生徒、先ほど副大臣からも答弁申しましたけれども、児童生徒等及び職員の健康を保持、保護する上で維持されることが望ましい基準として、文部科学大臣が定めるものでございます。
　そして、これを踏まえ、学校の設置者において、学校の適切な環境の維持に努めなければならないというふうにされており、また、校長は、この基準に照らし、問題があった場合には、遅滞なくそのために必要な措置を講じ、また当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対しその旨を申し出るというふうにされているところでございます。
○山本太郎君　済みません、大臣や副大臣に対して当たり前の認識を聞いているときに、御丁寧に説明をいただかなくても結構です。こちらで説明していることがほとんどなので。
　もう一度、文科副大臣。
　この学校環境衛生基準というのは、教育活動が安全な環境において実施されるために守られなければならないものであると、そう考えますよね。もうその作文読まなくていいです、もう先ほど御説明いただいたので。認識の問題。
○副大臣（あべ俊子君）　はい。さようでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　仮に、学校の運営者側が努力して学校衛生基準を守っていても、外部の団体や企業などの活動によって学校の衛生環境が壊される可能性というものもあると思います。
　そのような妨害活動がある場合、文科省はその外部の団体や企業に対して抗議、指導、何らかの改善を求めるべきだというふうに考えるんですけれども、副大臣も同じ考えでいいですか。副大臣にお願いします。
○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　学校の設置者、この方がいわゆる環境の適切な維持に努めなければならないというふうにされているところでございまして、そのとおりでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　資料五。児童の安全な学びの環境を保障するこの学校衛生基準。換気、照明、温度だけではなくて、騒音についても基準を定めている。
　文科省に、学校安全衛生基準で望ましいとされる教室内の騒音レベル、等価騒音レベルは、窓を閉めたとき、窓を開けているとき、それぞれどのくらいかと聞こうとしたんですけれども、その前のパートが長くなり過ぎましたので、私が口で言いますね。窓を閉じているとき五十デシベル以下、窓を開けているときは五十五デシベル以下であることが望ましいということなんですね。これが健全な教育環境で担保されるべき日本の学校衛生基準であると。
　資料の六。環境省、ＷＨＯの環境騒音ガイドラインでの学校の扱い、どうなっていますか。
○政府参考人（土居健太郎君）　ＷＨＯが一九九九年に発表しました騒音に関するガイドラインにおきましては、授業がある時間帯における教室内の等価騒音レベルにつきまして、指針値といたしまして三十五デシベルという値が示されてございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　資料七。アメリカ、ドイツ、ベルギー、オーストラリアなど欧米諸国でも、このＷＨＯガイドラインに準じて教室の騒音基準は三十五デシベル以下に設定されていると。それに対して、日本の学校環境衛生基準では五十デシベル以下が望ましいという。このように、そもそも日本の学校の騒音基準というのは、ＷＨＯのガイドラインよりも十五デシベルも高く設定されているということがあります。もちろん、これ問題なんですよ。それでも、まず本日は、日本国内の基準ちゃんと守ろうじゃないかというお話をしたいと思います。
　文科副大臣、一般論としてお聞きします。
　学校近辺で騒音を起こす活動が継続されて、そのせいで学校衛生基準を守れない状況が生じているとしたら、これ文科省として抗議してくださるんですよね。もちろん、自治体が先にやってということはもう説明するまでもありません。いかがでしょうか。短くお答えください。
○副大臣（あべ俊子君）　まず、設置者において対応をさせていただきます。
○山本太郎君　それはもう前提として私が今言いました、聞く前に。その次の問題です。
　それでも事態が動かない場合には文科省が動いてくださるということでいいんですよね。
○副大臣（あべ俊子君）　設置者において適切に対応するということになります。
○山本太郎君　ちょっと待ってください。設置者というのは文科省になるんですか、地元自治体。
○副大臣（あべ俊子君）　自治体でございます。
○山本太郎君　これまで答弁されてきたことと、ちょっと趣旨変わっていません。えっ、どうして。
　一般論として聞いています。学校衛生基準破るような騒音を学校付近で引き起こす活動を頻繁に行う集団があった。学校の設置者、自治体がそれに対して抗議をしてもやまない、そんな場合には当然文科省出てきてくれるんでしょうということを聞いている。出てこないおつもりですか。
○副大臣（あべ俊子君）　事案に応じてしっかりと対応させていただきます。
○山本太郎君　だから、一般論として聞いているって言っているんですよ。個別の話は今していない。大前提としてどうなのかということを確認しています。いかがですか。
○副大臣（あべ俊子君）　まず、設置者がしっかりと対応していただきまして、一般論といたしましても事案に応じて対応させていただきます。
　以上でございます。
○山本太郎君　事案に応じて対応をさせていただくのは当然のこととして聞いているんですね。一般論として。騒音をいつまでもやめない者たちがいる、そんな集団がいる、大迷惑しています。自治体がそれに対して注意をした、でも全く聞こうとしない。その先どうするんですか、文科省出てくるんですか、出てこないんですか、一言でお願いします。
○副大臣（あべ俊子君）　事案によって対応させていただきます。
　以上でございます。
○山本太郎君　相手によって対応変えるということを宣言しているのと一緒なんですよ。対応一緒やって言っていないんですよ。
　何、子供の育成の場、学びの場を侵害する者たちがいる。で、自治体が何とかしようとしているけど、言うこと聞かない。それは、文科省としてはほっとけないって言わなきゃ駄目じゃないですか。いや、それ内容によるし相手によるな、みたいなことを言っているんですね。
　騒音を引き起こす相手が誰かによって答弁が変わるようでは困るんですよ。誰があったとしても、学校における子供の健全な学びの環境を壊すような活動を断じて許さない、そう言えなきゃ駄目なんですよ。でも、言いそうにないですね。
　残念ながら、日本国内で学校の健全な環境、頻繁に破壊されています。その原因をつくっている組織、放置されたままなんですね。米軍といいます。沖縄県を中心に、米軍基地周辺地域、米軍機の飛行ルート上に位置する学校では、頻繁に騒音レベル、学校の基準を大幅に上回っています。これが生徒の学びを妨げるとともに、健康にも悪影響を及ぼしている。
　米軍基地周辺で、学校基準の倍に当たる百デシベル超えの騒音に生徒たちが悩まされているのが資料の八。
　今から約三年前、二〇二一年報道、米軍嘉手納基地周辺で、二〇二一年一月六日、百デシベル超える騒音発生、県がコザ小学校に設置している測定器で、午前十一時三十七分、百一・七デシベルを記録と。百デシベル超え、これクラクション、車の直前、目の前で聞くのと同じぐらいの騒音なんですって。
　資料九。今から十二年以上前、二〇一二年の報道でも、普天間基地周辺の小学校で、百デシベルを超える騒音が頻繁に発生していることが指摘されている。
　冒頭、環境省の騒音の目安というのを御紹介しました。資料二なんですけれども、ここにおいても最高で九十デシベルまでしか示されていないんですよ。それを超える百です。
　子供たちの学びの場である学校周辺の騒音が百デシベルを超える環境になっている。そう聞いて、環境大臣、率直な感想を教えてください。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今御指摘があった自衛隊基地及び米軍基地周辺の区域においては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、防衛省において学校における防音工事の助成等を行っております。
　環境省では、例年、航空機騒音の測定結果を基に、防衛省に対して環境基準の達成に向けて一層の対策推進を進めるように協力を求めてございます。在日米軍及び自衛隊基地の航空機騒音については、防衛省と連携して引き続き適切に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えます。
○山本太郎君　何かしらの取組はしているんだけど、全く言うこと聞いていないんですよ。
　幾ら防音設備付けたとしても、屋内で窓閉めた状態で百デシベル超えるということが確認されているんです。どうして腰引けるんですか、米軍のことになったら。勘弁してくださいよ。守るべきは子供なんですね、日本の。
　子供たちの学びの場であるというような話だったんですけれども、そうですね、これ昨日今日、たまたまの話じゃないんですよ。ずっと前から現在に至るまでずっと続いている人権侵害、子供たちの学びへの侵害なんです。
　これ、住民、保護者からの抗議にもかかわらず、百デシベル超えの騒音が頻発する状況を改善してこなかったんです、文科省ね。
　資料十。今も状況は変わりませんと。昨年末の二〇二三年十二月、名護市の教育委員会は市内の小学五年、六年と中学生にアンケート実施。学校で飛行機やヘリの音が気になったことがよくある、あるいは、あると回答した人が六一・二パー。初めて調査した二〇一四年よりも三・二ポイント増加。自由記述では、うるさくて勉強に集中できないなどの声が相次いだということなんですけど。
　副大臣、生徒の六割がこのような状況にあるということを受けて、学習に適した環境だと思われますか。もしもし、副大臣。
○副大臣（あべ俊子君）　今委員がおっしゃったように、どのような状況であるのか、具体的にも今説明をしていただいたところでございますが、大変厳しい状況である場合もあるのだというふうに思っておりますが、しっかりと調査をさせていただきたいというふうに思います。
○山本太郎君　質問に対する答えになっていない。
　生徒の六割がこのような状況にあるということを受けて、この状況は学習に適した環境だと思うか思わないか。お願いします。
○副大臣（あべ俊子君）　私ども、今委員から話していただいたことも含め、これからしっかりと対策を立てていくことも含め、どのような状況かをまず確認をさせていただきたいというふうに思います。
○山本太郎君　文科副大臣やっていて大丈夫ですか、そんな見識しかしゃべれなくて。このような状況が学習に適しているわけがないじゃないですか。だからこそちゃんと調べるとかという言葉だったら分かるんですけれども、何かこう地雷踏まないように踏まないようにという話というか、雰囲気しか伝わってこないんですね。
　資料十一。騒音が子供たちの健康に悪影響を及ぼしている。二〇一八年、沖縄タイムス。宜野湾市内の小中高、保育、幼稚園など八十四施設にアンケートを実施。回答を得た五十七施設のうち、四七・四パーの二十七施設、米軍機によって子供の異常、健康、学習面に影響を感じたことがあると答え、墜落・落下事故への不安、常にある、時々あるは七七・二％、四十四施設。
　資料十二、十三。米軍機の騒音が原因で基地周辺の学校の子供たちに心身の不調が生じていることは二〇〇〇年代の研究でも指摘されています。小松基地周辺においても、嘉手納、普天間両飛行場周辺において、航空機騒音に暴露されることによって幼児たちの問題行動が増加する傾向は同様に認められるが、影響が出てくる問題行動の種類は必ずしも一致しているわけではないと。本研究結果では、嘉手納、普天間周辺では、航空機騒音は幼児たちの問題行動の中で、特に身体体質的関係、つまり風邪の引きやすさ、頭痛、腹痛、食欲不振、呼吸困難などに強い影響を与えるというような調査結果が発表されているんですね。
　これ、子供たちの学習面のみならず、騒音によって健康面にも影響を及ぼしているということは、これ問題があるということでいいですよね。いかがでしょうか、文科副大臣。
　ちょっと待って。後ろの人、茶坊主っぽい人、やめてくれる。何を、何を伝えているんですか。やめてください。勘弁して。
○副大臣（あべ俊子君）　今おっしゃった委員の内容でございますが、私ども、調査内容も事前通告の中でしっかり聞かせていただいている内容でないので、逆に言ったら、調査バイアスも含めた形で、どういう状況でどういう調査がされたのかという信頼性、妥当性も含めた形で、本当にどのように対応をしていくべきかということをしっかり対策を立てていくように検討させていただきたいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　まずは信頼できる調査というものをしっかりとやった上で、その中身を精査していく必要があるという御認識だということが確認されました。
　委員長、本委員会として、そういった調査、騒音に対するもの、子供たちに対しての心身に対するもの、そしてアンケート調査などを、是非文科省、政府、その他関係するものたちに実施するような決議を是非上げていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
○山本太郎君　騒音に関して、そして学びの場においてそのような影響を大きく受けることに関して、これ何かしら事前に細かく通告する必要ないんです、当たり前の認識しか聞いていないから。それを答弁できないことの理由にしていただきたくないんです。そんなことによって答弁もできないような人が三役やられたら困るんですよ。
　子供たちの命、健康が懸かっているということ。なので、是非文科省としても調査をやっていただきたい。いかがでしょう。
○副大臣（あべ俊子君）　しっかりと検討させていただきます。
○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。
　私たちはごみは燃やして処理するのが当たり前と思っているんですが、実は、世界的に見れば、これを焼却処理するというのは実はマイナーな方法のようですね。
　資料一を御覧ください。
　これは世界の主要な先進国のごみの焼却割合を示したものなんですけれども、これを見ると、デンマークとかスウェーデンとか、北欧では廃棄物の焼却処理、普及しているようなんですけど、断トツですね、日本がね、焼却処理の割合がいかに突出しているかがよく分かっていただけるかと思います。
　環境省の一般廃棄物の排出及び処理状況等についての調査によりますと、おととしの家庭ごみ、一般廃棄物四千三十四万トン、その八〇％ほどが直接焼却、焼いて処理しているということになっています。その処理に係る経費の総額は二兆千五百十九億円に上っておりまして、国民一人当たりに換算すると一万七千を超えている、一万七千百円ということになっています。
　これ、一説によりますと、アメリカではこの処理経費というのは五分の一で済む、中国は二十分の一だ、あるいは東南アジアは百分の一だみたいな話もありますので、日本国民、私たちがいかにごみ処理にかなりなお金を使っているか、払っているかというのを分かっていただけるかと思います。
　ですから、考えてみれば、このごみ、これを安く有価物に変えることができれば、お金の掛かる処理事業というのがお金を生み出す製造業に変えられるということにもなります。つまり、現在焼却処分されているごみをうまく資源化すれば、ＣＯ２も発生させず、高額になっている処理経費も削減できるし、地球の資源も有効に使えるという三方よしの政策になるわけですよね。
　なので、今日は、ごみをいかに燃やさないで処理するかについて議論をさせていただきたいと思います。
　まず、ごみの量なんですけれども、資料三を、済みません、二ですね、二を御覧ください。
　実はごみの量って減っているんです。人口も減っておりますのと、リサイクルが進んだためにごみは減っているということです。
　じゃ、裏面めくっていただいて、資料三を御覧ください。
　これ、ごみ処理に係る経費なんですけど、実はこれは増えているんですね。ごみ減っているのに処理経費は上がっていると。環境省としては、これなぜかと、どういうふうに分析していらっしゃいますか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　環境省で実施しております一般廃棄物処理事業実態調査によりますと、令和四年度までの十年間において、ごみの総排出量は約一割減少しているのに対し、ごみ処理事業経費に関しては約一六％程度増加しております。これは先ほど御指摘いただいたとおりでございます。
　こうしたごみ処理事業経費の増加に関しましては、一般廃棄物処理施設の建設や改良に係る費用の増加、これがまず一因でございますし、また処理の委託に関する費用の増加、こうしたものも主な要因として挙げられます。
　一般廃棄物処理施設の建設や改良に係る費用の増加に関しましては、その主な理由といたしまして、建設資材の高騰の影響や、ほかには熱回収の高度化等の資源循環や脱炭素化などの新たな取組に対するその施設整備に係る追加的な費用を要していること、こうしたことなどが考えられます。また、廃棄物処理の委託に係る費用の増加に関しましては人件費の増加が主な要因であると考えております。
○ながえ孝子君　そうなんですね。
　資料四を御覧ください。
　これ、自治体の焼却処分場施設の建設コストを表したものです。これを見ていただくと、現在、焼却処分するクリーンセンターとか清掃工場とか、いろいろな名前で呼ばれますけれども、かなり建てるのに高額になってきているということです。
　ごみは減っているのに処理コストがなかなか減らない。いろいろ言っていただきました第一の理由ですね。もうとにかく巨大なごみ清掃工場を建てる、処理施設を建てるというのが一番の原因ですよね。ごみが減り続ける中でこういう巨大なものを造ってしまうと、それの維持管理経費も掛かります。と同時に、燃やすごみを確保しないといけない。広域にとにかく集めてくるということになってまいりまして、それを燃やし続けるという経費がかなりかさんでくるという実態があります。
　私の地元の愛媛県の東の端に四国中央市というところがありまして、紙の町として有名なんですね。ロール紙の生産などは日本一なんですけれども、そこで燃やさないクリーンセンターの建設が決まりました。古くなったクリーンセンターを建て替えるときにどういうものにするかというのを検討したんですね。もちろん、よくあるように、巨大な施設造って広域で集めてくるという案もあったんですけれども、でも、燃やさない、微生物で発酵させて固形燃料として資源化する、トンネルコンポスト方式というそうですけれども、これ実は愛媛のお隣の香川県の三豊市で始まった新しい技術なんですけれども、トンネルコンポスト方式にすることを決めました。
　どんな仕組みかというの資料五を御覧ください。
　まず、家庭などから回収したごみを破砕をします。バイオトンネルというコンクリート製の槽内で微生物と一緒に十七日間発酵させるんだそうですね。そうすると、粉々の堆肥状に分解されまして、この発酵過程で熱が出ます。槽内の温度というのは七十度まで上昇するそうです。その熱によって、微生物で分解されない紙とか、プラスチックとか、布とかが水分が蒸発して乾燥します。発酵乾燥と言われるそうですけれども、そうやって一連の処理を行って、最後に異物を除いて、乾燥した紙、プラスチック、それから布などを固形原料、固形燃料の原料として活用するという方式なんですね。ごみから作られた固形燃料、石炭の代替品として製紙工場などでボイラー燃料として使われています。
　いいところは、臭いや水分とか多くてリサイクルが難しいごみというのがあります。そういったものがあっても、こうやって混ぜたままでもリサイクルできると。だから、各家庭からも分別に対する負担が軽くて済むというところがあります。それから、臭いや排水が出ないんだそうですね。そして、燃やさないので煙やダイオキシン、これが発生しないということが挙げられています。燃やさないので、ＣＯ２もちろん削減できます。初めてこれを導入した三豊市では、固形燃料、石炭の代替原料ともなりますので、合わせて年間一万トンのＣＯ２を削減しています。
　環境省としては、このトンネルコンポスト方式、どう評価されていますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　とてもすばらしい取組だと思います。
　トンネルコンポスト方式、これ御説明いただきましたけれども、この可燃ごみをバイオトンネルで発酵乾燥させて固形燃料の原料としてリサイクルするごみ処理方式でございます。環境省の補助事業を活用して、平成二十九年に今御説明ありました香川県の三豊市に全国初めての施設として整備されてございます。
　この三豊市の事例においては、可燃ごみから固形燃料を生産し、地域の産業に燃料として供給すると。このことによって、地域資源の有効活用に資するとともに、地域産業の脱炭素化に貢献しているものと承知しております。
　このトンネルコンポスト方式に限らず、ごみの燃料化においては、燃料の安定的な供給先の確保が重要になると考えておりまして、三豊市の事例のように、地域の産業に燃料を安定的に供給すること等を通じて、地域に多面的な価値を創出する廃棄物処理施設の整備は非常に重要であると、そういうふうに考えております。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。そうなんですね。
　ちょっとだけ実績を重ねて御紹介したいんですけれども、この三豊市では、燃やさない、燃やさないごみ処理、トンネルコンポスト方式に変えたことでリサイクル率が、元々三五・八％ですから高かったんですけれども、一年で六二・二％まで引き上がっています。そして、新規に新焼却炉を建設するとおよそ五十億円ぐらい掛かるそうなんですけれども、トンネルコンポスト方式にすると建設費十六億円で済んだということで、大幅にこれは削減できたという報告が上がっています。
　大臣も御指摘いただいたんですけれども、このトンネルコンポスト方式、これの成功の鍵はリサイクルで生まれた再生材、固形燃料を買ってくれるところがちゃんとあったというところなんですね。三豊市も四国中央市も製紙の町ですから、製紙工場がたくさんあって、この再生燃料を製紙工場で使うということで、全量引取り契約というのができたんですよね。なので、ごみ処理が黒字経営、うまく回っています。
　ということは、このトンネルコンポスト方式に限らず、やっぱりその地域の産業特性に合わせて燃やさないごみ処理というのをちゃんと考えていけば、ごみ処理経費も安く付く、それからカーボンニュートラルにも資するということで、まさに地域循環共生圏、これにつながっていくんじゃないかと思うんですね。実際に実績を出している自治体も増えているようです。
　静岡県の牧之原市、お茶の産地であります。ここでは自治体が、食品廃棄物、食品ロスですよね、それを含んだ食品廃棄物のバイオガス化で成功しています。
　バイオガス化というのは、食品廃棄物、分別収集をいたしまして、それを酸素のない状態で微生物によって分解する、そのことでメタンガスを主成分とする可燃性のバイオガスができるということで、それを使って発電をしたり、あるいは熱源として利用するというもので、メタンガスが作られた後の発酵残渣というのは肥料になったりとか液肥として使う、農業に使えるということになっています。
　牧之原市では、二〇一七年からバイオガス化発電所を運転しているんですけれども、年間千百世帯分の電力を供給しているんですね。
　メリットは、この燃料のもとになる廃棄物、購入しなくていいんですよ。緑茶の生産が全国有数でありますので、お茶の飲料メーカーの製造工場から茶がらが大量に送られてくるんですね。だから、これ処理費を徴収して、払ってもらって集めることができるというメリットがありますし、生まれたエネルギーをまた製造現場に返すこともできます。そして、何より、このバイオガス化によって発電した電気、もちろんこれ再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の対象になります。そして、今年度の買取り価格がキロワットアワー当たり三十五円ということですから、太陽光発電とか陸上風力と比べてかなり高額というメリットがあります。
　それで、負担は小さくて収益性が高いということですから、バイオガス化、エネルギーの地産地消に資するものでもありますし、現在とても注目されていると思うんですけれども、生ごみのバイオガス化の施設の普及状況はどういったことになっているのか、教えてください。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　環境省で実施しております一般廃棄物処理事業実態調査、この結果によりますと、令和四年度末の実績といたしまして、市町村、事務組合が設置しているメタンガス化施設は十一施設、民間事業者が設置している施設は二十四施設となっているところでございます。
○ながえ孝子君　堅実に増えてきているかなというふうにも思っております。
　そして、大きな町だけじゃなくて、人口規模の大きくない自治体も本当に頑張って取組を進めているんですね。例えば福岡県のみやま市、人口三万人なんですけれども、六年前からこのバイオガス化、生ごみのバイオガス化取り組んでおりまして、発酵発電・液肥化施設と呼ぶそうですけれども、稼働をしています。みやま市は、これで新焼却炉の、焼く場合の焼却炉を造るときの建設コストは削減できた、それから最終処分場も延命することができた、そしてＣＯ２の排出量の削減、これも効果があったというような報告を上げています。
　ですから、小さな町でも頑張ってこういうものに、燃やさないこういったごみ処理に取り組めば財政健全化にも資する、そんな事業にもなっていくんだと思うんですね。生ごみのバイオガス化施設、自治体に頑張って増やしてもらえば、国としてもやっぱりカーボンニュートラルの実現に寄与してくれるというところが大きいです。
　ですから、先ほど述べましたトンネルコンポスト方式あるいはバイオガス化など燃やさないごみ処理に取り組む自治体への支援状況、是非頑張ってほしいなと思っているんですが、どういう状況になっていますか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　私ども環境省といたしましても、こうした施設をしっかり普及させていくことが重要であると考えております。こうした考えの下、生ごみを始めとする廃棄物系バイオマスの肥料化でありますとか燃料化やメタン発酵等の再生利用等を市町村の一般廃棄物処理システムを通じた資源循環の強化の観点から進めていくと、こういった趣旨を昨年六月に閣議決定いたしました廃棄物処理施設整備計画で明記させていただいているところでございます。
　このため、環境省としては、こうした取組の推進に資するメタンガス化施設やトンネルコンポスト方式によるごみ燃料化施設の整備費用を循環型社会形成推進交付金等の交付対象としておりまして、こうした取組を推進する市町村等へ財政支援をさせていただいているところでございます。
　循環型社会形成推進交付金等により、市町村等における一般廃棄物処理施設の整備に対して、ただいま御指摘いただきましたようなこうした設備も含めまして、しっかりと必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　是非、これからも継続、ますます拡大をしていっていただきたいなと思っています。
　長期的には、こういったごみ処理施設に、ＣＣＵＳ、二酸化炭素を貯留して再利用しようなんということを導入することも期待されていますので、こういうバイオガス化とか、そういったことを併せてやれば、燃やさないごみ処理が廃棄物処理場から温室効果ガスの排出をゼロにすることができる、あるいは、うまくやれば実質マイナス、吸収源にもなり得るんではないかと思っているんですね。
　環境省、そういうふうな支援を力入れてくださっていますけれども、是非処理施設の老朽化で自治体が建て替えるといったときには転換を後押ししていただきたいんです。もちろん財政的な支援も大事ですけれども、まだこのトンネルコンポスト方式ですとかバイオガス化とか実際やっている自治体数少ないので、取り組もうと思っても、ちょっとよく分からないところがあるとか、失敗したらどうしようかという悩みもあろうかと思いますので、成功例、失敗例とか克服例ですとか、情報の共有化を図っていただきたいですし、特に、そういった取り組む場合にはこういった支援措置があるんだといった情報を是非プッシュ型で自治体に提供していただきたいなと思っています。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　本当に、これからの資源循環、またその廃棄物処理、そしてまた地域創生、そういったのにかなったプロジェクトだと思います。環境省としても、環境省の力の範囲において支援してまいりたいと思いますし、財政だけではないということもありますから、技術支援もしてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、これからのやっぱり資源循環、そしてまた気候変動対策、地域創生、そういったことを考えた場合に、今日のトンネルコンポストも例でありますけれども、いろいろな新しい考え方によって、資源が廃棄物になるわけですけれども、その廃棄物からちゃんともう一回資源をつくり出すと、そういう発想ですね。まさに、水平的な発想で、これから地方創生、産業、また生活の水準を上げる、そして結果として地球環境が守られていくということを環境省としても力の限り皆さんとともに推進してまいりたいと、そのように考えております。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　燃やさないごみ処理というのはほかにもいろいろありまして、農業が盛んな地域であれば食品ごみを堆肥化するという取組もありますよね。日本では、今、一世帯につき年間およそ二百五十キロ、軽トラック一台分もの食品廃棄物が出ております。
　生ごみの八〇％は水分ですからとても燃えにくい。ですから、焼却炉の中にあえてプラスチックごみを混ぜたりとか、場合によっては化石燃料ですよね、これを投入して、もう本当に一生懸命燃やしてしまうというようなことをやっていて、これが焼却施設の高額の建設費につながるというところもあろうかと思います。なので、できるだけ生ごみは別に集めて堆肥化、飼料化をする。こういうルートをつくるというのもいいと思います。できたものは農業の、地域の農業の役に立つ、肥料というのは、ということになろうかと思います。
　山形県の長井市という、人口二万六千人ほどですからやはり大きくはない自治体なんですけれども、二十七年前からこれに取り組んでいるんです。生ごみ堆肥化プロジェクトは、市が主導するんですけれども、市民団体が応援していまして、その市民団体が環境教育も担っているんですね。ですから、もう二十七年前から小粒でもきらりと光るような事業を先駆けてやっているところがあります。
　でも、最近人口が減りまして、様子が変わりました。ごみも減りました。若い人のリサイクルに関する意識も変わりましたということで、三年前にこのシステムの総点検、みんなでやったらしいんですね。いろんな点検をやる、検討をやってこんな提言を出しています。ちょっと御紹介したいんです。
　市民に根付いた生ごみの分別機運や高い環境意識は類を見ない貴重な社会インフラであり、無形の資産です。課題となっている手法やシステムを見直して、ＳＤＧｓのつくる責任、使う責任の積極的な推進につなげていくべきだと考えます。今後は軸足を環境、教育、町づくりに移して、次世代を担う市民の暮らしに寄り添った大人も子供も取り組みやすいプランを実現し、それを一つのシンボルとして循環型町づくりのより一層の推進を図っていきましょうと。
　すごいですね、もうごみの処理の問題じゃないんですね。地域づくり、町づくりの問題でありまして、これから市の環境基本計画ですとか食育の推進基本計画ですとかと関連させて、ＳＤＧｓの環境の町づくりということで、学校教育とか生涯教育の中に生かしていくんだという改革を進めています。まさにこれが地域循環共生圏の魂だと思うんですね。
　今日は、燃やさないごみ処理ということで、いろんな技術生まれてきていますねというのを一緒に議論をさせていただきました。是非、燃やさないことを前提に循環させる、今大臣もおっしゃっていただきました。そういった点で、是非、環境省がリーダーシップ取って、自治体に付いてこいと言わんばかりに頑張っていただきたいなと思っているんですが、時間参りました。最後に大臣の御決意を聞かせてください。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　すばらしい御提言いただいたと思います。そしてまた、それぞれの地域のすばらしい具体的な取組も御紹介いただきました。
　環境省としても、やはり、私が常々言っているように、環境の問題というのは同心円の問題ですから、いろんな意味で、やっぱり縦割りではありません、いろんなものが循環しておりますので。その観点から、地域の取組、それが日本全体の取組、そしてまた世界全体の取組になるように、そして地球環境がサステナブルになるように全力を挙げたいと思います。
　ありがとうございます。
○ながえ孝子君　よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。伊藤環境大臣。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　ただいま議題となりました地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　生物の多様性については、二〇二二年、新たな世界目標である昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択され、二〇三〇年までに自然を回復軌道に乗せるため、生物の多様性の損失を止め、反転させることという、いわゆるネイチャーポジティブが掲げられました。我が国においても生物の多様性の損失が続いており、これを改善するためには、国立公園等の保護地域の保全に加え、全国の里地里山等において、生物の多様性の維持、回復又は創出に資する活動を促進していくことが不可欠です。また、企業経営においても生物の多様性の重要性への認識が高まっており、事業者もこれらの活動の担い手となることが期待されます。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、事業者等による地域における生物の多様性の増進のための活動を促進する認定制度を創設する等の措置を講じるものであります。
　次に、本法律案の内容の概要として、主に四点御説明申し上げます。
　第一に、基本理念として、生物の多様性その他の自然環境の保全と経済及び社会の持続的発展との両立が図られ、豊かな生物の多様性の恵沢を享受できる、自然と共生する社会の実現を掲げることとします。
　第二に、主務大臣である環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣により、地域における生物多様性の増進のための活動の促進に関する基本的な方針を定めることとします。
　第三に、主務大臣による認定制度を設けます。地域における生物の多様性の増進のための活動を行おうとする者が作成する増進活動実施計画及び市町村が地域の多様な主体と連携して作成する連携増進活動実施計画の二つの計画制度を創設し、主務大臣の認定を受けた者に対して、自然公園法等の規制を適用除外とする等の特例を設けることとします。
　第四に、長期的、安定的な活動を可能とするため、連携増進活動実施計画の認定を受けた市町村は、活動区域内の土地の所有者等と協定を締結することができることとします。
　これらのほか、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務等の規定の整備、着実に本法律案の事務を実施するための独立行政法人環境再生保全機構への業務の追加等の措置を講じます。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十一分散会