○清水参考人　日本商工会議所中小企業政策専門委員を務めております清水印刷紙工株式会社の清水でございます。
　私どものところは、従業員が四十人弱という中小規模でございまして、特殊印刷とそのパッケージ加工を生業としております。東京文京区に本社がございまして、工場の方は群馬県の館林近隣にございます。
　本日は、貴重な機会をいただきましたこと、まずもって御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　私は、本日、中小企業の電力ユーザーという立場から意見を申し述べたいと思います。
　まず初めに、中小企業の現状に対する懸念について申し上げたいと思います。
　現在、多くの中小企業は、電気が足りるか足りないかということに加えまして、原子力発電の稼働がままならない状況下におきまして、電気料金が一本調子で上昇していくことを大変心配しております。
　東日本大震災後の一昨年夏に、多くの企業は、生産抑制、土日や夜間操業の拡大と並行しまして、大規模停電を起こさないために、一致結束して節電に協力し、その働きかけを現在も継続しているところでございます。
　そのような中で、電気料金の上昇が全国に波及してきており、価格転嫁を実施することが大変難しい中小企業は、主にコストや人件費の抑制で対応するという厳しい現実と向き合わざるを得ない状況に置かれております。
　さらに、今夏の電力需給の予備率を考えれば、安定供給が完全に担保されるという状態ではないことから、供給面で不安があり、また、近い将来に予定されている電気料金の再値上げが実施された場合、厳しい環境下にある中小企業にとっては、コスト面で大打撃となることは必定でございます。
　中小企業は、料金の上昇と不安定な供給を大変懸念しておりまして、コストの増加と利益の減少、これに直結する問題への対策が不十分な場合には、死活問題へと発展する危険性があると大変危惧しております。このことをまずもって申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、本題であります電力システム改革法案についてですけれども、まず申し上げておきたいのは、改革目的の一番目と二番目に掲げられている電力の安定供給の確保と電力料金の最大限の抑制は、現下の最優先課題であり、これらを確実に具現化させることが第一義であるというふうに考えていることです。
　改革目的の三番目としましては、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大が掲げられておりますけれども、これは安定供給と料金の抑制という主たる改革目的のための手段にすぎないというふうに思います。自由化や発送電分離が最終ゴールではないという前提で、ぜひとも議論を深めていただきたいというふうに存じます。
　三番目の目的に、広域的運用の推進が記されておりますけれども、特に緊急時の対応力が増し、効率的に、そして料金に転嫁されるコストを抑制しながら設備増強が図られるということであれば、これが進展することに何ら異議はございません。震災の教訓を踏まえれば、安定供給は、確保するだけではなく、強化しながら進化していかなければならないというふうに私どもは考えております。
　同じく、三番目の目的に記載のある小売の自由化、そして料金の自由化、発送電分離等々については、安定供給と料金抑制が必ず実現できるということが担保される仕組みであるということであれば、需要家としては大歓迎でございます。
　しかしながら、法律案、関係資料を拝見しましても、多くのことが今後の検討事項になっております。自由競争の中でもリスクに対応できる供給力を本当に確保できるのか、そしてまた、参入の自由化、料金の自由化が料金低下をもたらすことができるのかなどにつきまして、安定供給と料金抑制が担保できるというスキームが明確になっているというふうには思えません。また、もし担保できない場合には、何がなされるべきなのかについても明確にしておく必要があるのではないでしょうか。
　次に、電力の安定供給と余剰設備について申し上げます。
　まず、安定供給の確保については、附則において、送配電等業者に関する最終保障義務、地域独占及び電圧、周波数の維持を行わせるための措置、送配電等業者が費用を適切に回収することを可能とするための措置、そして小売業者に安定供給に必要な供給能力を確保させるための措置などを今後検討するとされておりますけれども、いずれにおきましても、極めて重要な部分でございますので、関係者の方々の衆知を集めて、実効性を必ず担保していただきたいというふうに考えます。
　私は、三月から四月の一カ月、資源エネルギー庁の電力需給検証小委員会に、日本商工会議所の代表として、出席をさせていただきました。
　検証過程の中で、現在の電力供給が、定期点検の繰り延べを行っている老朽火力の長期稼働に依存しているという極めてリスクの高い状況にあり、コストの増加や国富の流出を招きながらも、何とか電力供給を維持しており、これは電力各社さんが相当量の余剰電力設備を抱えてきてくれたことによるおかげであるということを知るに至りました。
　現時点でこれらの余剰設備が全くない状態で、さらに原子力発電も動かせないという場合に、現在の日本経済や国民生活が一体どうなっていたのか。大変な危機的状況に陥っていたことは明らかでございます。リスクにも十分に対応できる供給力をどの程度確保しておくべきかについて、事前に準備、計画をしておくことは大変重要であるというふうに考えます。
　次は、電力の品質についてです。
　電気が途絶えることがなくても、電圧が不安定では、製造業の品質にマイナスの影響を与えることになります。
　弊社の話で恐縮ではございますけれども、私どもの会社はプラスチック樹脂への特殊印刷をしておりまして、先ほど、何名かの先生と名刺交換をさせていただきましたけれども、ああいったプラスチック樹脂への特殊印刷を生業としておりますので、インキの強制乾燥というところに大変な電力消費を伴います。電力の品質がもし保たれていなければ、一定基準を満たすような製品を完成することはできません。
　多くの産業においても、低廉な価格はもとより、電力の品質が重要な製造業は数多く存在していると思います。一瞬の電力品質の低下により、予期せぬ多額のロスが生じることもあり得るということにつきまして、事例として申し上げておきたいと思います。
　次は、電力料金の抑制についてです。
　料金の自由化が確実に価格の低下へと誘導していけるのか否か、この点をまずは明確にしていただきたいというふうに思います。
　諸外国の事例を見ますと、自由化の促進が料金低下につながるということを明確に示す事例はございません。むしろ上昇している事例もございます。また、過度の競争により、余剰設備の確保が問題となっている事例も多くございます。
　安定供給と料金抑制が事業者の自由競争によってのみ実現するとは考えられませんので、法案の附則に挙げられている検討事項につきまして、十分な検証が行われて、必要な措置が講じられることを期待しております。その結果としまして、安定供給と料金抑制を担保する改革をぜひとも進めていただきますよう、お願いいたしたいと存じます。
　また、過疎地や離島が多い地域の商工会議所からは、原発の再稼働が進まず、需給のバランスが崩れた中での自由化をすれば、小口需要家を中心に割高な電気料金になるおそれがあるなどの懸念の声が多く寄せられてきております。この点も附則において検討事項となっておりますので、しっかりと御議論いただきますようにお願いをいたします。
　次に、原子力発電の再稼働についてです。
　安定供給と料金抑制を実現するためには、安全が確認された原子力発電の順次速やかなる再稼働が必要不可欠であるというふうに考えております。
　政府におきましては、料金査定の厳格化、化石燃料調達力の強化、環境面で高効率な石炭火力発電の活用、あるいは中小企業の省エネ支援など、さまざまな対策を打たれていることは承知いたしております。また、電力会社さんにおいて、人件費の削減を含め、経費節減に取り組まれていることも重々承知をしております。
　しかしながら、目下の最重要課題は、安全が確認された原子力発電の再稼働を早期に実現することだというふうに考えております。既に安全が確認された原発の再稼働の政府方針は示されており、新規制基準は七月までに施行されます。厳格な安全確認とともに、可能な限り迅速に、そして効率的に審査が行われますよう、万全の体制を構築していただきたいと強く要望をいたします。
　資源の乏しい我が国においては、安全の確保を前提に、原子力発電を含む多様な電源構成を維持し、安定供給、エネルギー安全保障、そしてコスト、経済性、品質、地球温暖化問題への対応等の総合的な観点から、実現可能なエネルギー政策を選択する必要があると考えております。安定供給と料金抑制を持続するためにも、安全性の向上を大前提として、一定程度の原子力発電の活用を図ることが望ましいと考えております。
　次は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について申し上げます。
　私は、平成二十二年に設置された固定価格買い取り制度を検討する小委員会、こちらの方にも商工会議所の方から出席、参加をさせていただいておりました。再生可能エネルギーの意義、特に地球温暖化対策としての意義は十二分に理解をしておりますので、再エネの導入促進については官民を挙げて進められるべきという意見に賛成でございます。
　しかしながら、現在の買い取り制度は、賦課金により電気料金を上昇させる主要因となり、また、不安定性を補うための送電網の整備、火力発電整備などにより、国民負担の増加要因であることも事実でございます。
　本制度は、賦課金につながる買い取り価格、期間について、事業者の費用と利益を勘案して決定するということが基本となっております。検討段階では、賦課金が最大限上がっても、十年後に一キロワットアワー当たり〇・五円と説明がなされていたと記憶されておりますけれども、二年目で既に全国平均およそ〇・四円というふうになっていると聞いております。東京電力さんの自由化分野の値上げの幅が、ことし、我々の事業所でも約三円。その上昇額を考えれば、一キロワットアワー当たり〇・四円という額は決して小さな額ではございません。
　しかも、太陽光を中心に大量の設備導入が進むと同時に、賦課金の上昇も加速され、二十年間継続するということになると思います。再生可能エネルギーの導入については、適切な導入量、価格の見直し等を行い、国民負担の抑制を図る仕組みへの変更を検討することが必要であるというふうに考えます。
　原子力発電の稼働停止の長期化、再エネ買い取り制度、円安に伴う燃料価格上昇などによる電力コストの上昇は、中小企業の競争力をそぐ極めて深刻な問題として顕在化してきております。当面の電力供給をいかに確保し、電力料金の上昇をいかにして抑え込んでいけるのか、早急にお示しをいただきたいというふうに思います。
　最後に、低廉で安定的なエネルギーの供給は、国民生活、経済活動の基盤であります。東日本大震災は、多くのとうとい人命を奪っただけではなく、私たちが長きにわたり当たり前のものと感じていたエネルギーの安定供給を途絶させました。震災後の経験から、エネルギー政策が国民生活や産業の命運を握る極めて重要な基幹政策であることを痛感させられるに至りました。政府の皆様、そしてまた国会の先生方におかれましては、責任あるエネルギー政策を一日も早く構築していただきたいというふうに考えております。
　エネルギー政策における喫緊の最優先課題は、電気料金の上昇抑制と安定供給の確保の二点でございます。そのため、安全が確認された原子力発電の再稼働にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　電力システム改革により、その安定供給と料金抑制、この二点をワンセットとして必ず実現していただきますよう心よりお願いを申し上げ、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。