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○小沢雅仁君　私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及びＮＨＫから国民を守る党の各派並びに各派に属しない議員広田一君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、協会は、公共放送としての社会的使命を認識し、政治的公平性を確保し、事実を客観的かつ正確、公平・公正に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うとともに、意見が分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにするなど、放送法の原則を遵守すること。
　二、政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性を尊重し、協会を含めた放送事業者の番組編集における自主・自律性が保障されるように放送法を運用すること。
　また、経営委員の任命に当たっては、女性委員の比率を引き上げることなどにより多様な意見が反映されるよう、幅広く選任するべく努めること。
　三、経営委員会は、放送法が定める協会の自律性を保障するために、協会の経営に関する最高意思決定機関として重い職責を担っていることを深く認識し、協会が放送法に定められた役割を確実に果たすよう、執行部との適切な連携を図りつつ、権限を行使すること。
 また、協会は、経営委員会及び理事会等における意思決定過程等を明らかにするため、経営委員会及び理事会の議事録の適切な作成・管理を行うとともに、原則としてこれを公表すること。
　四、協会は、不祥事が相次いでいる現状を踏まえ、国民・視聴者の信頼を回復するため、公共放送を担う者としての役職員の倫理観を高め、ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、不祥事の再発防止策の確実な実施等を組織一体となって行うことにより、不祥事の根絶に努めること。
 特に、協会の放送番組において、不正確な又は視聴者の誤解を招く表現により、放送の信頼を損なう事態があったことを踏まえ、番組制作過程における責任ある体制の構築、チェック機能の強化等、徹底した再発防止に努めること。
　五、協会は、国民・視聴者に対する還元等により、当面、事業収支差金の赤字が見込まれていることを踏まえ、必要な還元を進めつつも、不断の経営改革により、できる限り早期に赤字予算を解消し、受信料収入と事業規模との均衡を確保すること。
 なお、事業支出の削減に当たっては、国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないよう、コンテンツの質と量を担保するための環境整備に十分に配慮すること。
　六、協会は、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民・視聴者の理解を促進し、受信契約の締結は視聴者の理解を得た適正なものでなければならないことを認識した上で、営業活動の一層の合理化・適正化に向けて不断の見直しを行うこと。
 また、支払率の低下について、その原因を分析し、対処方法について検討を行うなど、受信料の公平負担の徹底に努めること。
 なお、令和五年四月から運用を開始した割増金については、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこと。
　七、協会は、音声波の削減については、災害時における情報提供手段としての高い有用性があること、ラジオ第二放送が民間放送事業者の手掛けにくい教育・教養番組の放送を多面的に行っていること等を考慮した検討を行うこと。
　八、協会は、放送センターの建設計画の抜本的な見直しの具体的な内容を早急に明らかにし、国民・視聴者の理解が得られるよう説明を尽くすとともに、建替えに係る費用の圧縮に徹底的に取り組み、その成果を国民・視聴者に適切に還元すること。
　九、協会は、業務の合理化・効率化を推進するとともに、調達に係る取引の透明化、外部制作事業者の活用等を迅速かつ確実に実施し、経営改革に積極的に取り組むこと。なお、外部の事業者との取引に当たっては、社会や経済の状況に鑑み、価格交渉に適切に応じ、適正な価格による取引の実現に努めること。
 また、経営改革に当たっては、職員の雇用の確保及び処遇の改善に十分配慮し、特に職員給与の決定においては、業務量の増加及び人員の削減に起因する職員の負担の増大、民間企業における賃金や物価高騰等を踏まえ、適正な水準とすること。
　十、政府及び協会は、デジタル時代における放送の持続的な維持・発展を図るため、公共放送、受信料制度及び協会のインターネット活用業務の在り方を含む放送制度について引き続き検討を行うこと。
 また、協会は、インターネット活用業務の実施に当たっては、その影響力の大きさを十分認識し、国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握するとともに、関係者間での情報共有及び連携を図るよう努めること。
　十一、協会は、地域の関係者と連携しながら、地域ならではの魅力を紹介し、地域の活性化及び発展に寄与するコンテンツを充実するとともに、国内外に向けた積極的な発信に努めること。
 また、激動する国際情勢等に鑑み、我が国に対する理解が促進されるとともに、在外邦人に的確な情報が提供されるよう、国際放送及び海外発信の一層の充実を図ること。
　十二、協会は、自然災害が相次いでいる現状に鑑み、いかなる事態においても放送・サービスが継続され、正確な情報が国民・視聴者に伝達されるよう、令和六年能登半島地震で明らかになった課題も踏まえ、中継局を含む放送設備の整備と非常時の体制の強化、偽情報・誤情報の流通・拡散を防止する取組の強化を図ること。
 また、政府は、放送事業者が災害時に備える取組を推進することができるよう支援を行うこと。
　十三、協会は、障がい者、高齢者及び外国人に対し、十分な情報アクセス機会を確保し、デジタル・ディバイドを解消するため、新たな技術の開発・活用などにも取り組み、字幕放送、解説放送、手話放送など「人にやさしい放送」の一層の充実等を図ること。
　十四、協会は、過労により職員が亡くなる事態が再発してしまった事実を厳粛に受け止め、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先に確保し、適正な業務運営と過重労働防止やハラスメント防止などの労働環境の改善に全力で取り組むこと。
 また、障がい者の雇用率の一層の向上及び女性の採用・登用の拡大を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（新妻秀規君）　全会一致と認めます。よって、小沢さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、松本総務大臣及び稲葉日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松本総務大臣。
○委員長（新妻秀規君）　稲葉日本放送協会会長。
○参考人（稲葉延雄君）　日本放送協会の令和六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議を十分に踏まえて協会の運営に当たり、業務執行に万全を期したいと考えております。
　本日はありがとうございました。
○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十八分散会
令和六年三月二十八日（木曜日）
 午後四時七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 中西　祐介君 神谷　政幸君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 野田　国義君 三上　えり君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 新妻　秀規君
 理　事
 井上　義行君
 岩本　剛人君
 藤井　一博君
 小沢　雅仁君
 山本　博司君
 委　員
 神谷　政幸君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 牧野たかお君
 松下　新平君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 三上　えり君
 吉川　沙織君
 西田　実仁君
 音喜多　駿君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 広田 一君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 副大臣
 総務副大臣 馬場　成志君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（自立した安定的な財政運営を実現するための
　地方税財政制度の構築、大規模災害等への対応
　に関する決議の件）
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、中西祐介さんが委員を辞任され、その補欠として神谷政幸さんが選任されました。
　また、本日、野田国義さんが委員を辞任され、その補欠として三上えりさんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁です。
　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案には反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案には賛成の立場で討論を行います。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、森林環境税及び森林環境譲与税の譲与基準の見直しが行われたことは一定評価しつつも、以下の理由で反対します。
　第一は、岸田内閣の支持率が低迷する中でイメージの払拭を狙った減税は極めて問題である上に、自治体の基幹税である住民税を利用した減税政策は歳入の自治に逆行していることです。また、給与所得者は、定額減税で個人住民税所得割の年税額の負担は減る一方で、月々の特別徴収額の負担感は増える世帯が生じることです。控除対象配偶者を除く同一生計配偶者の定額減税分は二〇二五年度分の所得割額から控除することから、即効性に欠けます。さらに、住民税の定額減税並びに低所得者支援及び定額減税を補足する給付の実施に当たっては、システムの改修のほか、事務負担が生じることです。
　第二は、法人事業税の外形標準課税が見直されますが、意図的に資本金を一億円以下とし外形対象法人になっていない企業が外形対象法人とならず、経済力が同等であればひとしく負担すべきであるという水平的公平の租税原則に反する状態が継続することです。
　第三は、賃上げ促進税制は二〇一三年度から講じられていますが、我が国の実質賃金指数は下落傾向であり、赤字企業には無縁で、有効性に疑問があることです。
　第四は、現在六対四となっている国税と地方税の割合について、国と地方の役割分担を勘案すれば地方税の配分割合を更に引き上げるべきところ、いまだ抜本的な税源移譲が行われていないことです。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　賛成の理由の第一は、地方財政計画の規模、一般財源総額、交付団体ベースの一般財源総額は、いずれも三年連続で前年度を上回り、過去最高水準となり、交付税総額も六年連続で前年度を上回る高い伸び率となり、地方財源が一定確保することができたことです。
　第二に、赤字地方債である臨時財政対策債の発行額は半減し、地方財政の健全化にも一定配慮していることであります。
　第三は、会計年度任用職員への勤勉手当の支給所要額も一般行政経費に計上されたことです。
　一方、地方財政計画上の財源不足は年々縮小傾向にあるものの、長期債務としての臨財債等の償還費、短期債務としての交付税特会借入金があり、いずれも多額の残額が残っていることから、今後、金利上昇が財源不足を拡大させる要因となることが懸念されることを申し上げ、討論とします。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　令和六年度の地方財政計画は、地方の負担を軽減するものであり、大枠で一定程度評価しています。
　地方交付税交付金の総額は昨年度に比して二％近く増加し、また、臨時財政対策債発行額は過去最低となるおよそ五千億円まで圧縮し、年度末の残高見込みも本年度から三兆円以上縮減するなど、地方への影響を最低限にとどめるものと受け止めています。
　これらを高く評価した上で、以下二点を指摘させていただきます。
　一つは、本法案に関する採決の在り方です。
　今般の地方税法改正では、定額減税による個人住民税減税とそれ以外の内容が一体となっていますが、総理のトップダウンで実行する臨時的措置の定額減税と地方税体系の恒常的な改善であるその他の内容では性質が全く異なります。これらを一体で議論することは筋違いであると指摘しなければなりません。我々は、質疑で指摘したとおり、定額減税は国の都合で地方に事務負担を押し付けかねない政策であり、再考の余地があると考えます。
　もう一つは、臨時財政対策債の在り方です。
　地方財政計画では、毎年多額の財源不足が生じており、令和六年度では一兆八千億円余りに上ると試算されています。臨財債の償還費用は基準財政需要額に算入されますが、地方交付税交付金の不交付団体は償還費用を自前の財源で賄う必要があることを審議の中で指摘させていただきました。
　臨財債が例外的な措置であることを踏まえ、法定率の引上げなど、正面から地方の財源を確保する抜本的な改革をすべき段階に入っていることを政府は認識しなければなりません。日本維新の会は、臨財債の制度を改めるため、関連法案提出の準備を進めます。
　来年度の地方財政計画は全体として地方の負担を軽減するものと思案しますが、今後、総務大臣及び財政当局は更なる地方財政の健全化に努めるよう取組を加速すべきです。また、定額減税にはもろ手を挙げて賛同できないものの、地方への影響を考慮し、苦渋の決断ではありますが、賛成とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　私は、会派を代表し、地方税法及び地方交付税法等改正案への反対討論を行います。
　まず、地方税法についてです。
　消費税増税と相次ぐ社会保障の負担増、給付削減が国民生活を追い詰め、そこに物価高騰が襲いかかっています。実質賃金は上がらずに、暮らしは底が抜ける寸前です。
　今、税制で行うべきことは、消費税減税や課税最低限の引上げなど生計費非課税の徹底であり、大企業向けの研究開発減税の廃止、縮減を始め、富裕層、大企業に応分の負担を求めることです。医療、介護、教育、子育て、年金、生活保護などを抜本的に拡充して、所得の再分配機能を発揮させることこそが求められています。
　本法案の目玉である定額減税は、個人住民税を一万円、一回限り行うものです。国民の生活危機を打開するものとは到底言えず、反対です。
　また、ＡＣＳＡ協定に基づいてオーストラリア軍などの船舶に自衛隊が行う軽油の譲渡に対する課税免除の特例を三年間延長し、新たに締結する日独ＡＣＳＡ協定に基づいて特例措置の対象にドイツ軍船舶を追加する内容も入っており、反対です。
　次に、地方交付税法等の改正案についてです。
　第一に、本法案は、地方の一般財源総額を実質同一水準ルールに従って地方交付税の総額を定めており、地方の一般財源を十分に確保しておらず、反対です。地方自治体が住民福祉の向上を図るという役割を果たせるよう、実質同一水準ルールはやめるべきです。
　第二に、定額減税による個人住民税の減収分には国費を充てる一方で、所得税の定額減税に伴って生じる地方交付税の減収分は交付税の繰越金と所得税以外の法定率分の増額分で補填するとしています。定額減税に伴う地方の税収減への補填は全額国費で行うべきで、地方の固有財源である地方交付税を使った補填には反対です。
　第三に、地域デジタル社会推進費に追加されたマイナンバーカード利活用特別分の継続、デジタルＣＩＯ補佐官などの外部人材の任用経費への特別交付税による財政措置の拡充など、マイナンバーカード普及と自治体ＤＸの推進に地方交付税制度を利用するべきではありません。
　以上述べて、討論といたします。
○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡です。
　地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案について、いずれも反対の立場より討論させていただきます。
　まず、地方税法等改正案について申し述べます。
　最も大きな反対理由は、定額減税が多大な事務負担を生じさせ、多くの人々を苦しめることにあります。
　いわゆる減税は、国民負担率が右肩上がりとなり多くの国民が苦しんでいる我が国において、必要かつ重要な政策です。公金チューチューというネットスラングがあります。これは、主にＮＰＯ法人や一般社団法人、その他の組織、個人等が補助金や助成金等の公金を国や地方公共団体から巧妙に獲得していると思われる状態又はそのような仕組みのことであり、現状の日本の政治腐敗を象徴する言葉であります。減税には、その原資を絞ることでそういった政治腐敗を抑制する重要な効果があります。もちろん、減税には国民の手取りを増やす効果があることについては言うまでもありません。
　しかし、今回の定額減税は事務コストの多大な負担を顧みずに設計された案であることは、今国会での議論、そして国民から寄せられる本制度への多くの不満の声から明らかです。定額減税の事務作業を担う社会保険労務士や自治体の税務職員等から悲痛な声に、我々は改めて耳を傾けるべきです。
　今回の定額減税は、減税という必要かつ重要な政策を意味する言葉に対しマイナスの印象を植え付けたという点で極めて悪質であると言わざるを得ません。
　次に、地方交付税法等改正案について申し述べます。
　そもそも私は地方交付税制度は廃止すべきと考えます。その理由は二つあります。
　一点目は、地方交付税の算出方法が複雑過ぎてブラックボックス化している点です。
　実際に幾つかの自治体では普通交付税の過大交付などの問題が生じており、今後も同様の事態が発生し続けることが想定されます。問題の背景には、地方交付税の算定に係る総務省及び各自治体の事務コストが異常なほど膨大であり、非効率であることが挙げられます。地方交付税交付金は毎年多大な事務負担が掛かっており、極めて無駄が多いことをまず指摘します。取って配るぐらいなら、最初から取らないのが効率的です。
　二点目に、地方交付税制度の大きな問題点として、地方分権を阻害している可能性が高いことです。
　地方交付税は、総務省によって算出された基準財政需要額を元に分配されます。東京都などの税収額が高い地方自治体は地方交付税の不交付団体とされ、逆に税収が低い自治体は国から地方交付税交付金を得ることができるという仕組みとなっています。
　地方交付税の目的は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する機能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することとされています。
　しかしながら、基準財政需要額という総務省が決めた基準に基づき国からお金を交付することにより、地方自治体の自助努力を妨げる要因になっています。地方行政の在り方や地域の特色を地方自治体それぞれが築いていく、地方分権を推し進めるためには、国が地方行政の在り方を提示する地方交付税制度そのものを廃止又は抜本的に見直す必要があると考えます。
　現在の日本の地方自治体の多くは、税金の使い道が不透明で支配的です。それは、事務事業評価さえ公開していない自治体が少なくないことからも明らかであり、地方自治体が現金の使途を自らの予算内で見直し地域活性化へつなげていくためにも、地方交付税制度そのものを見直すことを御一考いただきたく思います。
　以上をもって、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案に対する反対討論とさせていただきます。
○委員長（新妻秀規君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（新妻秀規君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（新妻秀規君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　小沢さんから発言を求められておりますので、これを許します。小沢雅仁さん。
○小沢雅仁君　私は、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員広田一君の共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築、大規模災害等への対応に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築、大規模災害等への対応に関する決議（案）
 地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムを確立するとともに、防災・減災の推進、東日本大震災で被災した地方公共団体の復旧・復興事業の着実な実施等への対応のため、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活性化、地域社会の維持・再生、デジタル化、こども・子育て政策の強化等の重要課題に取り組んでいくためには、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していく必要があることに鑑み、その実施に必要な歳出を継続的かつ安定的に地方財政計画に計上すること。
　二、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性を持って安定的に確保するとともに、社会保障関係費の自然増など拡大する財政需要に合わせて充実させるように全力を尽くすこと。また、地方公共団体の人員の確保や専門性の向上に必要な財政措置その他の支援に万全を期すこと。
　三、会計年度任用職員を含む地方公務員の人件費については、民間給与の上昇等の動向を踏まえ、その増加に要する財源を確実に措置すること。また、会計年度任用職員制度の導入の趣旨を十分に踏まえ、地方公共団体において適正な任用・勤務条件等が図られるよう、実態を把握しつつ適切な助言を行うこと。
　四、地方交付税の役割は、全ての地方公共団体が自立した安定的な財政運営を行うための財源調整機能と財源保障機能を果たすことである。この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債等の特例措置依存の現状を改め、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。
　五、地域に必要な行政サービスの安定的な供給により住民生活の安心・安全を確保するため、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い地方公共団体に配慮するなど、地域の実情を十分に踏まえること。また、特別交付税については、算定方法の客観化及び明確化の取組を一層推進するとともに、自然災害への対応、地域交通や地域医療の確保等の財政需要を的確に反映させるなど財源保障機能を強化すること。
　六、地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。また、税収の見込額が減額される場合においては、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において十分な補填措置を講ずること。
　七、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立し、安定的で充実した財源を確保できる地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等については、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に対処すること。とりわけ固定資産税は、市町村の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。
　八、個人住民税の定額減税並びに低所得者支援及び定額減税を補足する給付の実施に当たっては、地方公共団体の事務負担やこれらに伴う地方公共団体の減収及び事務経費については、国の責任において必要な財政措置等を講ずること。
　九、ふるさと納税制度に関しては、応益性や負担分任性など地方税の性格に配慮し、制度の趣旨に沿った適切な運用に向けた取組を進めること。
　十、森林環境税及び森林環境譲与税については、地方公共団体が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の取組状況や地方公共団体の意見を踏まえつつ、一層効果的に活用されるよう、各団体への助言や人的・財政的支援を行うとともに、森林資源の循環利用をより一層促進するため、新たな木材利用を創出すること等により、木材の利用拡大を図ること。また、森林吸収源対策推進の重要性に鑑み、必要がある場合には、森林環境譲与税の使途や譲与基準を始め、適時適切に所要の対応を検討すること。
　十一、地方公共団体の債務残高が巨額に上っていることを踏まえ、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。また、引き続き、臨時財政対策債の発行の抑制や交付税特別会計借入金の着実な償還に努め、地方財政の健全化を進めること。
　十二、地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと。また、民間等資金について、引き続き資金調達手段の多様化に取り組むこと。
　十三、地域医療構想及び公立病院経営強化の推進に当たっては、公立病院の病床削減・統廃合を前提とせず、地域の実情に即した地方公共団体の主体的な取組を十分に尊重するとともに、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な財政措置を講ずること。
　十四、物価高騰に伴う地方公共団体の行政経費の増加については、各団体の財政運営に与える影響の把握に努め、必要がある場合には、迅速に追加的な財政措置を講ずること。また、指定管理者や委託事業者が物価高騰に対応し、安定的な業務運営を行うため、指定管理料や契約金額の見直し等が適切に実施されるよう、必要な措置を講ずること。
　十五、マイナンバーカードの普及促進に当たっては、保有枚数率によって、地方交付税が減額されるなどの不利益が生じることのないようにすること。また、カードを取得していない住民が、必要な行政サービスを受けられなくなることのないようにすること。
　十六、東日本大震災の被災地方公共団体に対しては、その復旧・復興事業の着実な実施を図るため、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保する等万全の支援措置を講ずること。また、令和六年能登半島地震を始め、近年、住民生活の安全・安心を脅かす自然災害が多発している状況を踏まえ、予防保全の視点も含めた防災・減災の推進及び被災地の復旧・復興のための十分な人的・財政的支援を行うこと。
　十七、新型コロナウイルス感染症対策に関しては、引き続き国の責任において必要な財政支援を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（新妻秀規君）　ただいまの小沢さん提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（新妻秀規君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、松本総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松本総務大臣。
○委員長（新妻秀規君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十一分散会
令和六年三月二十二日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 白坂　亜紀君 中西　祐介君
 田村　まみ君 芳賀　道也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 新妻　秀規君
 理　事
 井上　義行君
 岩本　剛人君
 藤井　一博君
 小沢　雅仁君
 山本　博司君
 委　員
 中西　祐介君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 牧野たかお君
 松下　新平君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 野田　国義君
 吉川　沙織君
 西田　実仁君
 音喜多　駿君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 広田 一君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 副大臣
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 総務副大臣 馬場　成志君
 厚生労働副大臣 宮崎　政久君
 農林水産副大臣 武村　展英君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 財務大臣政務官 瀬戸　隆一君
 厚生労働大臣政
 務官 塩崎　彰久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 内閣官房行政改
 革推進本部事務
 局次長 七條　浩二君
 内閣官房新しい
 資本主義実現本
 部事務局次長 馬場 健君
 内閣府民間資金
 等活用事業推進
 室長 笠尾　卓朗君
 内閣府規制改革
 推進室次長 稲熊　克紀君
 内閣府地方分権
 改革推進室長 恩田 馨君
 内閣府大臣官房
 審議官 小八木大成君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 高橋　宏治君
 デジタル庁審議
 官 阿部　知明君
 デジタル庁審議
 官 藤田清太郎君
 総務省大臣官房
 総括審議官 湯本　博信君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 山越　伸子君
 総務省自治行政
 局長 山野 謙君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 総務省自治財政
 局長 大沢 博君
 総務省自治税務
 局長 池田　達雄君
 総務省情報流通
 行政局長 小笠原陽一君
 総務省総合通信
 基盤局長 今川　拓郎君
 消防庁次長 五味　裕一君
 公安調査庁調査
 第二部長 平石　積明君
 国税庁長官官房
 審議官 植松　利夫君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 鳥井　陽一君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 辺見 聡君
 農林水産省大臣
 官房審議官 関村　静雄君
 林野庁森林整備
 部長 長崎屋圭太君
 経済産業省大臣
 官房審議官 菊川　人吾君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 国土交通省大臣
 官房審議官 岡野まさ子君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 佐々木規人君
 参考人
 日本放送協会専
 務理事 山名　啓雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会を除く））
○参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田村まみさん及び白坂亜紀さんが委員を辞任され、その補欠として芳賀道也さん及び中西祐介さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長七條浩二さん外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。
　余り時間がありませんので、早速質問に入らさせていただきたいと思います。
　先日、岸先生からも質問があったんですけれども、地方財政について数点お伺いをさせていただきたいと思います。
　もう先生方御承知のとおり、日銀は、十九日までに開かれました金融政策決定会合におきまして、マイナス金利政策を解除し、金利を引き上げることを決定したところであります。この日銀による利上げは十七年ぶりということになりまして、賃金の上昇を伴う二％の物価安定目標の実現の見通し、見通せること、状況になったとして、我が国の金融政策は正常化に向けて大きく転換をすることになってまいります。
　ただ、そのマイナス金利政策を解除しても、追加の利上げは急がず、当面は緩和的な環境を続ける方針だというふうにも認識をしております。総理も、緩和的な金融環境が維持されることになったことは適切であるとお話をされているということであります。
　そこで、数点伺っていきたいというふうに思います。
　地方財政健全化法は二〇〇八年に施行されておりまして、実質公債費比率や将来負担比率といった地方債の償還や残高に着目して財政健全化を目指す仕組み、これマイナス金利政策の中で運用されてきました。二〇一六年一月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱としてこのマイナス金利政策を続けてきたところでありますけれども、この間、地方自治体の公債費はどのように推移してきたのか、また地方財政にどのような影響があったと考えているのか、認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　地方自治体の公債費についてでございますけれども、平成二十七年度の時点では十二・九兆円ございまして、そのうち利子分、地方債の利子分は一・七兆円でございました。
　一方で、マイナス金利政策導入後の平成二十八年度におきましては、公債費十二・五兆円のうち利子は一・五兆円となりまして、直近の決算であります令和四年度におきましては、公債費十二・四兆円のうち利子は〇・八兆円ということになっております。この間、徐々に利子負担は減少してきているものと承知をしております。
○岩本剛人君　実は、私の地元北海道では、船橋政務官もよく御存じだと思うんですけれども、その制度の導入以来、大変厳しい道財政運営で、実質公債費比率が基準であります一八％を超えて非常に厳しい状況が続いてきた中で運営を、道財政運営をしてきたわけでありますけれども、そういう意味におきましては、マイナス金利の中でも厳しい財政運営だったものですから、この利上げについては非常に注視をしていかなければならないというふうに思っていたところでありまして。
　次に、地方債でありますけれども、この地方債というのは、国の予算金利を参考に各都道府県で当初予算を組んでいるわけでありますけれども、ちょうど今、大体各都道府県の議会が終わったかと思うんですけれども、今回のマイナス金利政策の解除がこの地方債の発行条件に与える影響についてどのように認識をされて、どう対応していこうと考えているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　マイナス金利政策の解除など金融政策が変更され、市場環境に変化が生じた場合には、一般に、それに伴って地方債についても金利などの発行条件が変化していくものと認識をしております。
　市場公募地方債の発行に当たりましては、発行条件の大きな変化が生じる可能性がある場合には、債券の需給状況、投資家のニーズ等を踏まえつつ、柔軟な発行年限の設定や発行時期の平準化などの工夫が必要であると考えておりまして、総務省としては、引き続き、必要な情報提供、助言を行ってまいります。
　また、資金調達能力の低い市町村の財政運営に支障が生じないよう、公的資金の確保、配分についても適切に対応してまいります。
　いずれにいたしましても、各年度の金利の負担も含めまして地方財政計画に適切に公債費を計上いたしまして、必要な地方財源を確保してまいりたいと考えております。
○岩本剛人君　必要な財源を確保ということで答弁いただいたんですけれども、自治体によっては、長期の固定金利を利用している自治体もあれば、市場から五年だとか十年で調達を繰り返して借換えをしている自治体もありますので、そういったことを考えますと、秋以降の利上げだというようなことではあるんですけれども、その各自治体によっていろんな影響が出てくるスピードが変わりますので、そういった点も是非注視をしていただいて、先ほど財政的に確保するということを答弁いただいたので、各個別自治体の状況に是非目くばせをお願いして対応を考えていただきたいというふうに思っていたところであります。
　次に、地方財政計画についてお伺いをしたいと思います。
　今回の解除につきましては、政府も日銀も、緩和的な金融環境は当面の間は維持されるというような説明があります。地方財政全体を見ましても、公債償還費が増加、また、物価の高騰等により維持管理費ですとか行政の諸経費も増加するのはこれは間違いないわけでありまして、それに対して、令和六年度の地方財政計画におきまして、この金利の引上げや物価上昇の影響をどのように反映をしているのか、また、北海道は大変厳しいんですけれども、巨額の債務残高を抱える地方財政への影響や、また償還財源の確保についてどのように行っていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　令和六年度の地方財政計画におきましては、足下では金利水準の上昇に伴う利払い費の増加要因がございます。一方では、地方財政全体としては地方債残高が減少をしてきておりまして、それに伴う利払い費の減少要因もございます。こうしたことを両方踏まえて、令和六年度は、前年からほぼ公債費は横ばいでございますけれども、利子負担はほぼ横ばいでございますけれども、適切に公債費を計上して、計上しているところでございます。
　また、六年度の地方財政計画は、自治体施設の光熱費であるとか施設管理の委託料の増加等を踏まえまして七百億円を計上するほか、建設事業費の上昇を踏まえまして地方債の建築単価の上限の引上げも行っているところでございます。
　今後とも、金利や物価の動向などを注視しながら、地方団体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと考えているところでございます。
○岩本剛人君　七百億円の予算を措置されているというのは承知をしておりますけれども、一一％ということなんですけれどもね、恐らく、その物価の上昇、今の様々な状況を考えると、恐らく、建築コスト等一一％のプラスというのはそれでも足りないんじゃないかなと思いますので、その点も是非周知をしていただきたいのと、緊防債の話も出ましたので、緊防債、令和七年度で終わりますから、今回の、各自治体等においてはいろんな建設の計画を立てているんですけれども、かなり延期をしているような状況もあって、そういったこともありますので、そうした中での財政措置も併せて考えていただければなというふうに思っていた、考えていたところであります。
　また、この地方財政計画なんですけれども、また北海道の話で恐縮なんですけれども、北海道の場合は五年間の地方財政計画を実は作ります。そうしないと財政運営がもう成り立たないということで、十年間の財政計画を作って、当初様々な運営の検討しているんですけれども、それを三年間ごとにローリングして見直しを掛けているというのが実は、北海道の地方財政計画に実はなっているところでありまして、そういう意味におきましては、是非、各自治体によっては様々な対応状況があるかと、各償還費も減ってきてはいるという状況であるとは思うんですけれども、是非その点について各自治体に対して機動的な対応を考えていただければなというふうに思っております。
　恐らくこれが最後の質問になろうかと思うんですけれども、令和七年度のちょっと話をさせていただこうと思うんですけれども、最後に、この地方交付税を始めとするルールとして、地方一般財源に関する水準ルールというものが維持されてきたところであります。このルールは令和六年度までとなっておりまして、令和七年度以降の取扱いは今後の骨太方針によってくるものだというふうに受け止めております。
　この賃金の上昇、金利の引上げ、物価上昇等の影響に対して、やはり今の状況はまだまだ厳しい状況が続きますので、しっかり地方財源を確保していかなければ、先ほど、北海道もそうなんですけれども、将来の予見可能性を持って財政運営に当たっていくことは地方自治体は国と違いましてできませんので、令和七年度以降の地方財政運営についてどのような見通しを持って一般財源の総額確保に取り組んでいくお考えなのか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（船橋利実君）　岩本委員におかれましては、北海道議会議員としての長年の御経験、財政運営というものについての御経験を踏まえてのお尋ねでございますけれども、御指摘の一般財源総額実質同水準ルールによりまして、地方自治体が予見可能性を持ちながら必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源総額を確保することができたものというふうに考えてございます。
　令和六年度地方財政計画におきましても、一般財源総額実質同水準ルールの下で、財政当局ともしっかり協議をいたしまして、子ども・子育て政策の強化などに対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、民間の賃上げなどを踏まえた人件費の増加、自治体施設の光熱費や施設管理等の委託料の増加を適切に反映をさせていただいた上で、一般財源総額につきましては、交付団体ベースで前年度を〇・六兆円上回る六十二・七兆円を確保いたしました。
　令和七年度以降の地方の一般財源総額の在り方についてこれから議論を進めていくことになりますけれども、地方自治体が、委員からもお話ございましたように、予見可能性というものを持ちながら必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営、これを行っていけるように必要な一般財源総額の確保に力を尽くしてまいります。
○岩本剛人君　船橋政務官ももうよく地方財政のことは御存じかと思いますので、是非、今御答弁もありました、地方自治体においては予見可能性を持って安心して財政運営に当たれるよう、しっかりとした総務省としましても見通しを示していただいて、各自治体に安心感を与えていただけるように最後にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小沢雅仁君　立憲・社民の小沢雅仁でございます。
　まず、自民党と金の問題について何点か取り上げたいというふうに思いますが、まず、政治資金規正法上、この収支報告書を含めて、従来からざる法と言われてきましたが、本来、この法律は、政治活動の自由を尊重する観点から、国家権力の関与を最小限としつつ、政治資金の流れについては収支報告書を通じて公表し、国民に判断していただくとの基本的な考え方が根底にあります。
　しかしながら、今回の派閥パーティーをめぐる政治資金規正法違反事件、およそ事務的なミスではあり得ない巨額な資金の虚偽記載が、長年にわたり、かつ組織的に行われてきたものです。これらの虚偽記載は、その金額の多寡にかかわらず、政治資金規正法の精神から大きく逸脱する行為であり、こうした抜け道を許してきた現行制度の仕組みをもはや放置することは許されない状況にあると考えます。
　去る三月十七日の自民党大会では、全く新しく生まれ変わる覚悟で、解体的な出直しを図り、信頼回復に向けた取組を進めていくとの決意が示されましたが、解体的な出直しという厳しい言葉による覚悟の割には、例えば政倫審の出席は参議院においては三人にとどまっています。また、森元総理などのキーパーソンへの確認もされないままであり、言行不一致も甚だしいと言わざるを得ません。
　今国会では、政治資金制度を議論するための特別委員会を新たに設置し、政党間の協議を進めていく方向性にあると思いますが、真相解明や関係議員の処分に及び腰のままでは政党間協議もうまく進まないのではないのかというふうに思っているところでございます。
　そこで、まず政治資金規正法を所管する総務大臣に、今回、国会議員が、現職の国会議員が逮捕され、派閥の会計責任者が略式起訴や在宅起訴にされました。個々の事件、事案についての考え方は問いません。こういった率先垂範で模範を示すべき国会議員の逮捕を始め、こういった不祥事に対する総務大臣の所見をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　ただいま委員から御指摘があったとおりでありますが、私、総務大臣として政治資金規正法に係る事務を担当させていただいておるところでございますが、制度の在り方などを含めて、行政府と政治の関係で行政の立場でどこまで申し上げるかという点がございますので、総務大臣として申し上げることには抑制的でありたいと思っておりますが、その上で、一議員として申し上げるとすれば、やはり政治資金規正法が求める透明性の確保は政治の信頼に大変重要なことでありまして、また、総務大臣も法の遵守をお願いする立場かと思いますけれども、残念ながら、法律が守られないことによって信頼が損なわれたことは、本当に重ねて残念であると申し上げざるを得ないと思っておるところでございます。
　政治、自民党への信頼が大きく失われているという現実は、私も厳しく受け止めております。我が国が今様々な大きな課題に直面をしておりまして、これに対応して政策を推進するために、信頼を回復することが必要であると認識しております。
　総理におかれては、政治資金の、総裁としてですね、政治資金の透明性の向上を図っていくことなど、今国会において法改正を実現する、こういった方針について自民党内のワーキンググループに指示を行い、検討作業を進めていると述べられたと承知をしております。
　政治資金の規制の在り方については、これまで立法府において御議論いただいてきておりまして、私どもとしては、各政党間の議論を注視してまいりたいと思っております。
○小沢雅仁君　次に、この収支報告書の訂正に対する総務省の対応をお聞きしたいと思います。
　各政治団体から提出された収支報告書については、総務省や都道府県選挙管理委員会は形式的審査権を持っているのみであり、その内容の是非を問うような実質的審査は行っておりません。従来から、多くの議員の政治団体において事務的なミスによる収支報告書の訂正が行われてきたところでございます。
　しかしながら、今回の派閥パーティー問題に関しては、到底事務的なミスでは済まないような巨額な不記載の訂正が相次いでいます。また、その訂正の中には、記載額を不明、不明、不明とするものも多いようですが、総務省はどのような訂正もそのまま無条件で受理をされているんですか。
　また、不明の場合、報告書に添付する宣誓書において、判明した時点で訂正する旨の記載を付記する扱いのようですが、判明しないまま収支報告書の公表期限が過ぎれば、うやむやになります。すなわち、逃げ得もあり得るのではないかと思いますが、現実はそのような取扱いになっているという認識、理解でよろしいでしょうか。総務省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（笠置隆範君）　政治資金規正法におきまして、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入、支出等を記載をした収支報告書を作成をし、都道府県選管又は総務省に提出しなければならないとされております。
　政治資金規正法上、収支報告書の訂正ということにつきましては特段の定めは明記されておりませんで、しかしながら、収支報告書は事実に即して記載されるべきものであることから、事実に即しての訂正であるという申出があった場合には訂正をしていただくという取扱いで現在まで来ております。その中には、何らかの事情によりまして政治団体側で収支報告書を正確に記載することができない場合に、記載できない項目につきまして不明と記載された収支報告書の訂正があったといたしましても、実務上、受け付けない取扱いとはしていないということでございます。その場合には、先ほど委員から御紹介がございましたけれども、不明の部分につきましては判明した時点で訂正する旨を宣誓書に追記、記載いただいているというところでございます。したがいまして、不明と記載された項目につきましては、判明した場合には訂正がなされるものと考えております。
　いずれにいたしましても、政治団体から提出いただいた収支報告書について、不明との記載も含めて公開をし、国民の監視下に置くことが総務省や都道府県選管の役割であると考えております。
○小沢雅仁君　まあ、不明、不明、不明という記載を公表することによって国民の監視に委ねるということですが、監視しようがないですよね、どう考えても。いずれにしても、これはもう本当に許されないことであって、不明のまま公表期間が過ぎて本当に逃げ得のような扱いになってしまってはこれはいけないと思います。
　違う観点で問いたいと思います。
　収支報告書などの各種届けについてはインターネット上で提出することができますが、その利用は余り進んでいないようであります。
　そこで、まずオンラインによる収支報告書の提出状況について総務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（笠置隆範君）　直近の令和四年分の総務大臣届出に係る国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出率ということで申し上げますと、九・一％となってございます。
○小沢雅仁君　九・一％。
　仮に収支報告書のオンライン提出が進んだとしても、それを閲覧して投票の参考にする国民の側にとって使い勝手が良いかどうかということも重要だと思います。総務省のウェブサイトにおける収支報告書の閲覧ページは、お世辞にも便利とは言えません。
　そもそも、総務省ウェブサイトに公表されているのは原則として総務大臣届出の報告書に限られ、都道府県選管に提出された報告書については各都道府県選管のウェブサイトに個別に当たらなければなりません。収支報告書のデジタル化は、政治団体が提出するときだけではなく、国民への公開の段階において全ての政治団体の報告書をデータベース化して検索機能等を充実すれば、今回のような事件はすぐに発覚したのかもしれません。
　このような観点から、我が立憲民主党は、一月二十六日に公表した本気の政治改革の実現に向けて、政治と金の問題に対する立憲民主党の考え方では、政治資金収支報告書のデジタル化を進めるというふうに考え方を明らかにしています。
　具体的に、一つとして、全ての国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書を検索可能な形でデジタル化し、オンラインで提出することを義務付ける、二つとして、総務省、都道府県選管に対し政治資金収支報告書のインターネットによる公開を義務付けるとともに、総務省において全ての情報を横断的に検索できるようにするということを提案をさせていただいております。
　仮に、今後このように収支報告書のデジタル化を進めようとした場合、どのような課題があるのか、法制度上の観点、技術上の可能性、予算上の課題について総務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（笠置隆範君）　今委員から御紹介のあった、御指摘のような、御提案のような形で政治資金収支報告書を公表をするというためには、まず国会議員関係政治団体の収支報告書につきましてはオンライン提出を義務付けると、今は努力義務でございますが、これ義務付けるということ、また検索というお話がございましたが、どういった検索機能の内容を定めるのかといったこと、また、現在、都道府県選管、総務省でそれぞれ各政治団体から提出を受け付けて公表をするとされております収支報告書につきまして、総務省において一元的に、まあ横断的にといいますか、に公表し、検索できるようにすることが必要にまずなろうと思っておりますが、いずれも法律の根拠といったものが必要ではないかというふうに思っております。
　その上で、法律におきまして収支報告書の提出や公開の仕組みが変更をされ、検索機能などが定められれば、これに従い、検索が可能な形で公表、公開をすることは技術的には可能であると考えられます。
　なお、先ほど予算上ということございましたが、予算上につきましては、具体にどういったものになるのかに応じて個別に検討がされるべきものと考えております。
　いずれにいたしましても、収支報告書の提出や公表など、政治資金の収支の公開の在り方につきましては政治活動の自由と密接に関連をいたしておりますことから、各党各派において御議論いただきたいと考えております。
○小沢雅仁君　いずれにしましても、この政治資金規正法に基づいて、収支報告書、国民の皆さんに不断の監視をしていただくということがやっぱり重要だというふうに思います。
　今求めたようなデジタル化、オンライン化、そして検索すれば全部、一国会議員の政治団体がひも付いて、誰でもすぐにお金の流れ、政治資金の流れが分かるような形にしていくべきだというふうに思いますので、是非そういった方向で、総務省、積極的にこれは見直しをしていく方向で是非やっていただきたいと思いますが、大臣、通告してありませんけれど、大臣、今のこのやり取りを聞いていて、もし所見があれば一言いただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　在り方について総務大臣としてのコメントはということは先ほども申し上げたとおりでございますが、今選挙部長からも御報告させていただいたように、公平でかつ国民にとってしっかりと対応できるものになるためには様々な課題があるというふうには認識しており、各党間の御議論においてそういったものを詰めていただいて、新たな在り方がもし定まったとすれば、私どもはまた新たな在り方がしっかり運用できるように総務省としては対応していきたいと思っております。
○小沢雅仁君　いずれにしましても、この政治改革、この国会でしっかりと前進させていく、その決意で私も取り組んでまいりたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、消防現場におけるハラスメント対策についてお伺いをしたいと思います。
　残念ながら、去年から、全国各地で消防署のパワハラ被害や、またパワハラで自殺された方に四千万円の賠償命令が出されたところ、また新しい新規採用の消防職員に対して、消火訓練用の小屋で一晩過ごさせるとか、長時間正座をさせる、長時間走らせる、靴を投げ付ける、平手打ちをするなどで、残念ながらこの副主幹は十日間の停職処分ということも発表されております。
　そこで、消防現場においては、またこのハラスメント対策、確かにポスター、パンフレット、テキストの作成や相談窓口の設置など一定の対策が取られているというふうに思いますけれど、全国各地でこのハラスメント事案が絶えないところにあります。
　そこで、消防庁にお伺いしたいと思いますが、全国の消防現場でハラスメントがどの程度発生しているのか、近年の増減傾向も含め、消防庁としてしっかり把握されているのかどうかお聞きしたいとともに、一部の把握にとどまっているのであれば、詳細をしっかりと把握して今後のハラスメント対策に反映させるべきと考えますが、消防庁に考え方をお伺いしたいと思います。