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○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　何度も予算については質問させていただいていまして、そのたびに頑張るとおっしゃっていただいていますので、本当に頑張っていただきたいんですけれども、ここからはちょっとお願いという感じですが、教育国債、次世代に投資する教育国債を、これも併せて交渉していってもらいたいなというところでございます。
　教育国債、負担の先送りという言われ方もしますけれども、国を成長させる人材、これへの投資をおろそかにしてきた結果が、失われた三十年と言うこともできます。しっかりと、国を成長させる人材を育てるための投資をしていただきたいと思うところです。一人当たり、生涯賃金の平均は二億二千万、そのうちの半分ぐらい、一億円ぐらいを税金と社会保険料で国に納めますので、一人一千万円投資しても、十倍のリターンがあるというような見方もできます。
　とにかく、大臣、予算取り、頑張っていただくという意気込みは以前から受け取っておりますので、後は結果をしっかり出していただければと思います。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　私たち国民民主党は、おかげさまで、今、若い世代からの支持が増えておりまして、中高生などが、若い世代、いろいろ私のところに話しに来てくれるわけですけれども、その中で、先生たちの処遇をよくしてあげてほしいということを、いろいろな場面で耳にするわけですね。子供たちが、先生の状況を見て、非常に心配しているという状況です。
　私のところに来た中高生が、独自に同年代の仲間に、今、ネットで全国つながるので、百五十人ぐらいにアンケートを取ったものを見せてもらいました。
　一部紹介させていただきますと、教員から、忙しい、大変など、仕事についての苦労を聞いたことはありますかという項目に対して、何度も聞いたことがあると回答した子供が七五％いました。現場の先生は、かなり子供たちにも愚痴っているというような状況です。
　このアンケートで、教員にもっと時間を使ってほしいと思うことは何ですかと、これは複数回答できる設問があるんですけれども、授業の準備とか生徒の相談時間といった回答が三割ぐらいありました。その中で、七割近い子供が回答している項目があるんですけれども、何だと思いますか。家族のために過ごす時間と答えているんですよ、子供たちが。先生に、家族と過ごすための時間を持ってほしいと思っているんです。子供たち、本当に優しいなと思うんですけれども。
　でも、こんなことを子供たちに言わせるって、本当は駄目だと思うんですよね。これを聞いたときに私は、もう本当に教育現場の深刻さは、先生たちに話を聞くよりも非常に深刻な状況だなということをやはり改めて認識いたしました。
　ほかの意見としては、教員自身が心の余裕を持てなければ、生徒にいい影響も与えられないだろうな、どこかで負の連鎖が起きていそう、学校から厳しい雰囲気が消えて、温かい雰囲気で教育が進んで、心穏やかにみんな育てばいいのにと思うですとか、公立だから最低限でいいみたいな生徒への接し方はやめてほしい、そういった声があるわけです。
　子供たちは教員に心配や不安を抱いたまま学校に通っているわけなんですけれども、この状況が発育や学習についていい影響があるとは決して思えないわけです。今の教員が置かれているこの現状が子供たちに与えている影響、これについて、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○あべ国務大臣　本当に、教師の皆さんが、厳しい状況の中で、特に子供たちが抱える課題が複雑化、困難化している中にあって、特に地域から保護者の方々の要望も実は私は増えているというふうに思っておりまして、学校、教師に対する期待が高いことから、結果的に、教師の負担が増大しながら、非常に厳しい状況にあるんだろうなと思っています。多分、非常に厳しい状況なので、子供たちに声をかける、笑いかけるみたいな時間も本当にできなくなってしまっていることもあるのかなと思っておりまして、中高生から働き方を心配されるような現状というのは私はあってはならないと思っております。
　今回も、この法案を通していきながら、国と教育委員会、学校が一体となって、教師の時間外在校等の時間を縮減する仕組みをしっかりと構築しながら、働きやすさと、教師が子供たちと生き生きと向き合うことができるような、この働きがいなども含めた、高めていくことがまさに重要だと思っておりまして、特に今回は、この働き方改革をするために、教師の業務量の管理をしていく実施計画の策定、公表を制度化することに加えまして、特に教職員定数、また処遇改善、一体的に進めていきますが、子供たちに心配されないように、私たちも、文科省としても、しっかりこの取組を通じて教師の魅力を向上していきながら、教職志望者が増えていく、その結果、増えていき、教師に優れた人材が集まっていくこと、これこそがまさに国づくりのために必要だというふうに思っておりますので、御一緒に頑張らせていただければと思います。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　子供たちが、自分たちが心配しなきゃいけないような職業に将来なろうとは思えませんので、このまま、子供目線で考えても、将来的に教員不足は解消されないんじゃないかというような未来が見えてしまいますので、現状をしっかり共有していただいて、対症療法ではなくて、しっかりと大きな改革をしていかなければいけないんだという現状を共有していただけるとありがたいです。
　それでは、法案の中身に質問を移らせていただきます。ちょっと通告と順番を変えさせていただきます。
　今回の法律案で、学校内外との連携、調整や若手教員のサポートを担うためとして、東京都の主任教諭を参考に、教諭と主幹教諭の間に位置づけられる主務教諭を創設することとされています。こちら、何度かありましたけれども、改めて確認という形でお聞きいたします。
　現場の教員の方から、この新たな職や級ができることで、一般の教諭の基本給が引き下げられるのではないかという声を私もいただいておりまして、この懸念について、一般の教諭の給料が引き下がらないよというところを改めて御確認させてください。
○望月政府参考人　主務教諭のお尋ねでございます。
　主務教諭につきましては、その職務と責任に見合った適切な処遇を実現するために、今回、法律に位置づけるわけでございますけれども、給料表上の教諭と主幹教諭の間に新たな級を設ける、新たな職として設けるということで、本給の改善により処遇をすることとしてございます。
　この主務教諭の職の新設に伴いまして、他の教諭の基本給を引き下げていくということは考えてございません。主務教諭の創設に当たりまして、義務教育費国庫負担金の算定に用いる国の単価について、主務教諭に対応したものを新たに設定する予定でございますけれども、繰り返しになりますけれども、その際、教諭に用いている単価を減額する予定はなく、国庫負担上、教諭はこれまでと同様に算定されることになります。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　ここで基本給が下がるようなことになれば、もう現場の先生はこれ以上やっていられないということになりますので、しっかり文科省としても注視して、自治体の方を見ていっていただければと思います。
　では、次の質問です。
　国立大学の教員、こちらは元々、給特法が適用されていたかと思います。平成十六年の国立大学法人法の施行に伴って、身分が非公務員化されました。そこで、教員としての職務内容であったり勤務態様には変化がないにもかかわらず、給特法の適用から外れて、労働基準法の適用を受けるようになり、時間外勤務にはそれ相応の時間外勤務手当が支給されるようになったということでございます。同じ仕事をしていて、一方は労働基準法が適用できているというのが現状です。
　公立学校の教員が給特法を適用されている論拠として、一般行政職の公務員と異なる職務と勤務態様の特殊性、これを有しているからだと本会議でも御答弁いただいております。
　確かに、一般行政職の公務員とは異なるかもしれませんけれども、同じ仕事をしている国立学校の教員は労働基準法が適用できているというのが現実でありますので、また、現在の公立学校の厳しい職場環境を見ますと、この一般行政職の公務員と異なるということだけで公立学校の教員に給特法を適用していくのは、ちょっとやはり論拠としては弱過ぎるのではないかなと思います。
　給特法自体が現在の教育環境に適していないと考えてはいるんですけれども、この点、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○望月政府参考人　国立学校とそれから公立学校についての、同様の職務に従事している、教員としてのそうした職務や勤務態様の特殊性というものは、これは公立学校でも国立学校でも教師としては共通の性質はあるところでございます。
　その上で、十日の本会議では、大臣から、地方公務員の勤務条件につきましては法律及び条例によって決定される中にございまして、公立学校の教師については、特別法である給特法と、それに基づく条例等によって勤務条件が定められてございますけれども、非公務員となりました国立学校の教師につきましては、民間の労働法制の下、私的契約によって決定される、である旨を御答弁させていただいたところでございます。
　それに加えまして、先ほど浮島委員のときにもお答えさせていただきましたけれども、やはり公立学校につきましては、全ての地域において様々な多様な子供たちに対する対応を行ってございまして、教育の機会を保障する役割を担っているというふうに考えてございます。
　一般職の地方公務員と教員の間では、人材確保法の趣旨も踏まえて、一般の公務員よりも教師が優遇されるべき人材確保法の趣旨がございますけれども、その職務においては、単なる事務書類、書類を相手に、対象にしているのではなく、日々変化する子供たちを相手に仕事をしてございまして、教師のそうした、日々の子供たちの状況あるいは地域の状況も踏まえた、そうした業務のまさに職務の特殊性という観点から、こうした今の教職調整額を支給するような特別措置法によって勤務条件を定めているといった、国立学校との、またそして一般公務員との違いというところから、公立の教員については特別法としての給特法が措置されているというところでございます。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　勤務条件の決定のされ方というか、契約が違うということだったんですけれども、国立学校の教員は勤務条件が私的契約で決定されていて、公立学校の教員は地方公務員として法律及び条例によって勤務条件が決定されているということですけれども、そもそも一般行政職の地方公務員は時間外勤務手当があります。
　勤務条件の設定方法が違うというところで、一般行政職との、職務と勤務態様の特殊性、これを考慮するならば、時間外手当を支給しつつ、給料表の改定で差別を図っていくのか、若しくは義務教育等教育特別手当、これの増額で対処していくのが本筋だとは思うんですけれども、この件の見解をお伺いしたいです。
○望月政府参考人　先ほども御説明をさせていただきましたけれども、一般行政職と異なる教員の職務は、日々子供たちと関わり、そして、子供たちを取り巻く環境の変化にも対応して、どのような形で子供たちの指導をやっていくか、あるいは支援に当たっていくかという、そうした柔軟性と裁量性が大きな職務であり、管理職の一つ一つの、個々の逐一の職務命令によるといった業務の仕方ではない、そうした職務の特殊性があるという観点から、教職調整額というものが本給相当のものとして支給されているものでございます。
　ですから、今回の法案でも、この教職調整額というもので、本給相当のものとしての、給与の全体の増額ということで処遇の改善を行いまして、本給そのものの、あるいは本給相当ではない手当である義務教育手当というものについては、これはまさに本給を補完するものとしての手当でございますので、給与全体の観点から、そうした教職調整額を高めつつ、義務教育手当については、その中で学級担任という、そういう特殊の仕事の職務の困難性というものを考慮した形で、職務の程度に応じた形での給与の全体の見直しを行ったというものでございます。
○西岡（義）委員　済みません、もう一点、給料表の改定で差別化を図るという点についてはいかがでしょうか。
○望月政府参考人　これは、一般職の行政職であれば行政職の俸給表、そして、教育職であれば教育職としての俸給ということでございます。
　なお、主務教諭のお尋ねが先ほどございましたけれども、教育職の俸給表のところでは、今まで、教諭と、主幹教諭がある場合、ない場合がありますけれども、主幹教諭がある場合には校長まで五級、ない場合には四級という中に、新しい職で、いわゆる中間管理職的な、ミドルマネジャー的なものを、二級とそれからその上の三級ないし四級の間において、新たな職を俸給として、そして処遇の改善をしていく、俸給表の改善、全体を、ここを改善していくということにつながるものではないかと考えてございます。
○西岡（義）委員　ちょっと、提案としては、教員の給料表のベースの部分をしっかり上げて一般行政職との差別化を図ったらどうですかという提案だったんですけれども、次の質問に移らせていただきます。
　令和五年の教職員の精神疾患による病気休職者数、こちらが七千百十九人と前年度から約一〇％増えまして、三年連続で過去最多を更新する、そのような状況でございます。それに伴って、在職者に占める精神疾患の割合も増えていると。
　また、採用から一年未満で辞めてしまった新任教諭、こちらの方も過去最多の七百八十八人で、前年度と比べて百五十一人も増えている、そのような状況になっております。そして、そのうちの二百六十九人が精神疾患ということでございました。
　本会議の総理の答弁の中に、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込んでおり、給与面と併せて徹底した働き方改革を進めるとありましたけれども、具体的な業務削減策が示されていない中で、教育委員会ですとか校長先生などの上位の人が管理を強めていくということが、現場の教員の方々にとって必要以上のプレッシャーになってはしまわないかと懸念しております。
　精神的な負担が増えてしまうのではないかと思うんですけれども、この点、どのようにお考えになっているのか、御見解をお聞かせください。
○望月政府参考人　学校における働き方改革につきましては、先ほど来御答弁させていただきますけれども、教育委員会における取組状況にはやはり差がある、これは意識の差もあるというふうに考えてございます。
　その実効性を高めていくために、それぞれの自治体が自分たちの状況というのをしっかり確認をして、自分事として学校の設置者としての責務を果たしていただくべく、取組をしていただくということが必要でございます。
　このために、今回の法案で、文科大臣の指針に即して、働き方改革に関する計画を策定、公表し、それを首長が設置する総合教育会議でも報告をいただくといった、そしてまた改善につなげていくといった、地域も巻き込んだＰＤＣＡサイクルを構築していくことが大事であるというふうに考えているところでございます。
　そして、働き方改革を進む上で、校長や教育委員会は、教師の在校等時間といった数字、これをやはり削減していくことが一つの目標でございますけれども、単に在校等時間を目標とする時間の範囲内にすることのみを目的にするのではなく、把握した状況を踏まえて、どの部分が、なぜ取組がちょっとできていないんだろうか、もう少しこういう点は地域の協力も得られるのではないだろうか、あるいは、コミュニティースクール、いわゆるそういう仕組みを活用して、あるいは首長部局とも相談をして、協力を得られるところがある、あるいは、そういうところの理解を求められるときがあるだろうかということについての、そうした業務の改善のための措置を、時間の目標とともに考えて講ずることがやはり大事であるというふうに考えております。
　こうした時間外在校等時間、あるいは在校等時間を縮減することのみを目的とするんじゃなくて、まさに業務の軽減、あるいは精選自体を促進していただくよう、文部科学省としても周知に努めたいと思ってございます。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　しっかりと、今お話しいただいたようなことを、教育委員会、現場の学校、校長であったりとか、今、意図が下まで下りていくように、パワハラですとか時短ハラスメントといったことが起こらないように、しっかり配慮、周知していっていただけたらと思います。
　では、次の質問に移ります。
　教育の質を高めていくというところでは、やはり、先生にしっかりと授業準備、これをしてもらうことが大切だと思うんですけれども、現状の時間割りの中では、勤務時間内に十分時間を割けないというのが現実でありますし、授業内容も、最近はアクティブラーニングと呼ばれるものであったりとか、あとは、例えば○○教育、一例を言いますとがん教育とか原子力教育とか、こういった、より先生の負担とか、準備に負担がかかるような授業も増えている現状であります。
　時間内にしっかりと準備をしていただいて、教育の質を高めていくためには、今ある標準時間数、千十五時間、これは準備を含めるとやはり多過ぎるのではないかと思うんですけれども、今後減らしていく必要があると私は考えていますけれども、この点、どのようにお考えでしょうか。
○望月政府参考人　教師の子供たちへの関わりというものについては、授業、それから生徒指導、あるいは教育相談といった多様な関わりがありますけれども、授業において子供たちのいわゆる真の学力を高め、そして、子供たちに自分たちで学んでいく、そうした力をつけていくために、教師が授業準備もしっかりして、質の高い授業を目指していくということは大事であるというふうに考えてございます。
　お尋ねの授業時数の問題につきましては、標準授業時数、小学校四年から中学校三年生までは年間千十五時間と、単位時間になっておりますけれども、これを、例えば二こま以上、大幅に上回るような教育課程を編成している学校が、改善はされてきたとはいえ、まだ二割弱あるというのが実態でございます。
　これは、いろいろ、災害等に備えてよかれと思って授業時数を上乗せで行ってきたりしている学校があったり、あるいは、これまでの慣例で授業時数を見直さずに来てしまっているような学校もあるわけでございまして、今般の働き方改革を全体、令和元年から進める中において、文部科学省としても、最終的にもし災害等があって授業時数が標準授業時数を下回ることのみで直ちに法令違反になるものではないということも明確にした上で、指導体制に見合った計画とするように強く要請をしてきて、ようやくここまで来たのが実情でございます。
　依然、都道府県間でも、それから市町村間でも、学校でいろいろな状況はありますけれども、かなり標準授業時数を大幅に上回るところもあるわけでございますので、こうしたことをまずあらゆる機会を通して改善をちょっと促していくというのがまずかと思います。
　その上で、年間を通じた授業時数の観点につきましては、教師あるいは児童生徒にいわゆる考える時間の余白を生み出していったり、あるいは次の授業、あるいは次の学びにつなげていく、そうした振り返りの時間とか、あるいはいわゆる余白的なものを生み出していくことは大事だと思ってございます。
　一方で、それが指導要領そのもののことなのか、あるいは、それを具体化している教科書であるとか、入試であるとか、教師用の指導書の影響などございますので、そうした授業づくりの全体を捉えまして、中教審におきましても、過度な負担や負担感が生じにくい在り方というのを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西岡（義）委員　ありがとうございました。
　ちょうど時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　給特法改正について、文科省に伺います。
　労働基準法は、公立学校の教員に適用されますか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、地方公務員には、一部の規定を除いて労働基準法が適用されています。その上で、公立学校の教師は地方公務員でございますが、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与その他の勤務条件についての特別法としての給特法の規定に基づきまして、必要な読替えが行われた上で、一部の規定を除いて公立学校の教師にも労働基準法が適用されているところでございます。
○大石委員　お答えのように、一部の規定を除いて公立学校の教師にも労働基準法が適用されている。これははっきりさせておく必要があって、じゃ、どの規定が適用されているのか、どこが適用されないのかをはっきりさせていかないといけないんですけれども、まず一番大事なところをはっきりさせたいなと思って、労働基準法第三十二条の労働時間なんですけれども、今から伺うのは通告で言う問い二で、総務省に伺いますね。
　労働基準法三十二条というのは何かから読み上げますね。労働基準法三十二条、労働時間、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。」、二、「使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。」ということが、労働基準法の三十二条に労働時間が規定されています。
　そこで、問い二で総務省に通告していたやつの、その三十二条部分だけ伺いますね。
　地方公務員、先ほど文科省がお答えになった、公立学校の教員は基本的に地方公務員なんだと。地方公務員法適用なんですけれども、まず、その地方公務員法から聞きたいんですけれども、地方公務員法で労働基準法の一部適用除外は認めていますけれども、労働基準法の三十二条、先ほど読み上げた三十二条は除外されていますか、適用されますか。
○小池政府参考人　地方公務員法五十八条第三項におきまして、地方公務員に関する労働基準法の一部条項の適用除外について規定をしておりますけれども、御指摘の第三十二条につきましては含まれておりませんので、地方公務員にも適用されるところでございます。
○大石委員　労働基準法三十二条の労働時間は、地方公務員法で適用される。
　続いて、学校の先生に適用されるかというところで聞いておきますね。文科省で、通告では問い三で、その三十二条部分のみ聞きます。
　給特法で読み替えての適用で、結果として、労働基準法の第三十二条、労働時間は、適用除外に含まれますか、それとも適用されますか、あべ大臣。
○あべ国務大臣　労働基準法第三十二条でございますが、給特法第五条において、適用除外を認める労働基準法の条項には含まれていません。
○大石委員　適用されている、労働基準法三十二条が公立教員に適用されているでよろしいですね、同じ意味ですけれども。イエスでお答えください。
○あべ国務大臣　労働基準法第三十二条は、公立学校の教師にも適用があります。
○大石委員　ありがとうございます。
　この労働時間の定義なんですけれども、定義が同じでないといけないので、厚労省にお尋ねするんですけれども、問い、通告十三関連ですけれども、厚労省は、労基法の三十二条で言うところの労働時間というのを、この場、給特法の文脈で論じられる場合も、特にギャップがない、同じ労働時間として使っておられますよね。
○尾田政府参考人　お答えいたします。
　労働基準法第三十二条は、使用者は一日八時間、一週四十時間を超えて労働者を労働させてはならないという原則的な労働時間制度について定めたものでございます。
　この労働基準法上の労働時間に該当するか否かにつきましては、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインというのがございまして、そちらの方で基本的な考え方を示しており、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に該当するとしております。
　一方、給特法におきましては、公立学校の教師に対して、いわゆる超勤四項目以外の業務については時間外勤務命令を出せない仕組みとなっていると承知しております。あくまでも個別具体的な判断になりますが、この仕組みの下で、超勤四項目以外の業務を使用者の指示なく所定労働時間外に行ったと評価される場合には、一般的には労働時間に該当しないと判断されることになると考えております。
○大石委員　ちょっと分からなかったんですけれども、厚労省は、厚労省はといいますか、先ほど所管庁の方で、公立学校の教員にも労基法三十二条は適用されると言いました。そうすると、労基法三十二条に定める定義の労働時間というのがそのまま公立学校の教員にも当てはまると考えますが、それで合っていますね。
○尾田政府参考人　お答えいたします。
　労働時間の概念につきましては、先ほど申し上げたとおり、労働時間の適正な把握に関するガイドラインというもので明確にしておりますけれども、これは、労働基準法が適用される労働者について、基本的に同じような考え方で適用すべきものと私どもとしては考えております。
○大石委員　もう一回、同じことを言っているので聞きたいんですけれども、結局、だから、労基法三十二条が公立教員にも適用されるという話になっていますので、つまりは、今おっしゃった、三十二条適用の労働者には三十二条がそのまま適用されるとおっしゃったので、つまり、公立教員にもその同じ労働時間の定義が適用されるで合っていますよね。
○尾田政府参考人　お答え申し上げます。
　労働時間の定義は先ほど申し上げたとおりで、それは労働基準法が適用される限りにおいて、同じ考え方というふうに認識しております。
○大石委員　これはあべ大臣にも聞いておきたいんですけれども、今のお答え、厚労省のお答えと、文科省、同じでいいですよね。
○あべ国務大臣　労働基準法上の労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいうと私ども認識をしておりまして、公立学校の教師に対しましては、時間外勤務命令によらず、所定の勤務時間外に教師が業務を行う時間は、労働基準法上の労働時間とは言えないものと考えております。
○大石委員　ちょっと厚労省に伺いたいんですけれども、通告の問い十四になりますが、先ほどの労働基準法の三十二条なんですけれども、これは労働時間について定めているんですけれども、労働時間と非労働時間以外に、それ以外の中間領域というのはあるんですか、お答えください。
○尾田政府参考人　お答えいたします。
　労働基準法における労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいいまして、使用者の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間ということになります。
　よって、これに当てはまるものは労働時間に該当し、これに当てはまらないものは労働時間に該当しないということになります。
○大石委員　そうですよね、だから、二つの世界しかなくて、労働基準法三十二条では、基本的に、労働者は四十時間以内しか働かせてはいけない、労働させてはいけない。その労働というのは、労働とカウントするか、労働じゃないとカウントするかで積み上げて四十時間以内にしなきゃいけないので、今おっしゃったのが、労働時間か労働時間じゃないか、その二つの世界しかないよというふうにおっしゃっています。
　そこを、給特法でというか、給特法を使ってとも言えないと思うんですけれども、非常に、違法状態を無理くりに合法化しようと試みておられるのが文科省であり、この部分をたださないといけないと考えています。
　今日のやり取りもそうですし、ほかの委員の方も指摘していますけれども、あべ大臣が何か法律違反の影を踏まんとこうと幾ら一生懸命やったって、もう踏んでいますから。だから、そこを変えなきゃいけないんですよ。給特法を守るためにじゃなくて、労基法を守ってください。それは矛盾しません。
　それで、公立学校の教師に一体どういう法律が適用されているのかというところを、労基法がどこが適用されているのかをもう少し、三十二条以外にもはっきりさせておきたいと思います。ですので、総務省に伺います。問い二ですね。
　地方公務員法第五十八条第三項は労基法の一部適用除外を認めていますが、何が適用除外されているのか、次にいうような条項で適用除外されているものはありますか。一つに、労働基準法三十二条、先ほど適用だと聞きましたが、三十四条、休憩ですね、労基法三十五条、休日、三十六条、時間外及び休日の労働、そして三十七条、時間外、休日及び深夜の割増し賃金が、地方公務員法において適用除外にされているかどうかお聞きします。
○小池政府参考人　地方公務員法におきましては、今御指摘のありました三十四条、第三十五条、第三十六条、第三十七条は、適用除外には含まれておりませんので、地方公務員にも適用されます。
○大石委員　地方公務員には三十二条、三十四、三十五、三十六、三十七、適用されるという確認でした。
　公立の教員はどうでしょうという確認をしておきます。あべ大臣ですね。先ほど質問、問い三です、問い三の既に三十二条は聞きましたが、同様に、労基法が、給特法下において、労基法三十二条、三十四条、三十五条、三十六条は適用除外に含まれていますか。含まれていないんですけれどもね。
○あべ国務大臣　労働基準法第三十二条、第三十四条、第三十五条及び第三十六条は、給特法第五条において、適用除外を認める労働基準法の条項に含まれていません。
○大石委員　適用除外されていない、適用されているということですね。ですので、公立学校の教員には、労基法上の労働時間規制三十二条と休憩規制三十四条、休日規制三十五条、そして時間外及び休日の労働規制三十六条は適用されると。
　じゃ、何が適用されていないのかという、適用されていないものもはっきりさせておきたいと思います。
　あべ文科大臣、問い四です。給特法第五条は、地公法第五十八条第三項を読み替えて、労働基準法の一部適用除外を認めていますが、適用除外を認める労働基準法の条項として、労働基準法第三十七条、時間外、休日及び深夜の割増し賃金は含まれていますか。
○あべ国務大臣　労働基準法第三十七条は、給特法第五条により、適用除外とされています。
○大石委員　労基法の適用除外がされているということですね。ですので、公立学校の教員には、労基法上の時間外、休日、深夜の割増し賃金を規定した三十七条は適用されない、つまり、時間外手当、超勤手当が支払われないという適用除外項目があるということです。
　さらに、給特法は、三条第二項において規定されているんですけれども、「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。」と規定しています。これが、給特法の定める重大なルールの一つですね。ここが、言ったら、働かせ放題とも受け取られるような除外項目として捉えられているということです。
　あべ文科大臣に伺います。問い七です。公立学校において、校長は、一日八時間、週四十時間を超えて教員を労働させることはできますか。
○あべ国務大臣　公立学校の教師の所定の勤務時間は、条例等で七時間四十五分と定められていると承知しておりますが、所定の勤務時間外に勤務するよう、法令の根拠に基づき、校長が教師に対して時間外勤務命令を行った場合は、所定の勤務時間を超えて教師を勤務させることができます。
○大石委員　その超勤は、いわゆる超勤四項目以外で超過勤務命令を発することができますか。
○望月政府参考人　いわゆる超過勤務命令を出せるのは、超勤四項目に限られているところでございます。
○大石委員　大臣は知っていましたか。
○あべ国務大臣　局長が申し上げたとおりでございます。
○大石委員　ですので、労基法上の三十七条が適用除外である、そして、給特法三条二項において、休日勤務、時間外勤務手当は支給しないという規定はされておりますが、だからといって、何でもかんでも働かせていいと法的には定められておりませんで、文科省も言っているように、いわゆる超勤四項目以外は超過勤務命令を発することができません。それ以外の労働時間が発生するのは違法となります。
　超勤四項目というのは四つありまして、簡単にお伝えしておきますね。一つには生徒の実習、二つには修学旅行等の学校行事、三つ目には職員会議等の会議に関する業務、四つには災害等のやむを得ない事由による業務だと。超勤四項目。例えば、超勤四項目以外のものでいうと、授業準備だったり、部活動だったりという、あとは保護者への対応だったりとされています。
　それで、やはりはっきりさせておかないといけないのは、学校教員にも労基法で言うところの四十時間以内労働が適用されていて、かつ、何でもかんでもその除外項目で働かせていいんだではなくて、超勤四項目以外は駄目だ、超勤四項目はオーケーなんだ、その代償として教職調整額があるわけなんですけれども、それ以外をやると不払いになりますよということがはっきりしています。
　しかし、時間外在校等時間という概念を持ち出さないといけないぐらい、あべ大臣もよく御存じのとおり、超勤四項目以外はそもそも超勤命令をしてはいけない、そして、週四十時間労働を守らなければいけない存在の公立教員の実態が全然違う。実態として、時間外在校等時間の九割がそれ以外の、本来超勤を命じてはいけない内容の業務をさせられていて、これは業務なんだから違法概念だろう、ほかの委員からも指摘がありましたけれども。それを、何というか、けじめがなさ過ぎるんですよ。
　働き方改革で三十時間には減らしますとか、そういう問題じゃないでしょう。これはだって、法律違反なんだから。労基法を守っていないんですからね。本当は分かっているでしょう。労基法を守れていないんじゃないですか、明らかに。なのに、三十時間に減らそうねって、自分たちの違法状態を認めておきながら、違法状態にしておきながら、違法をちょっとは減らしましょうみたいな。二〇一九年の改正もそうだったわけですけれども、ここへ来てもう一回これでやって、三年後見直しとか、その三年後の見直しも違法を続けますよ。
　だから、教師のためにとか未来の子供のためにじゃなくて、まず法律を守ってください、文科省は、労基法を。ウナギみたいに、ああ言えばこう言う、逃げるみたいなので許しては駄目なんですよ。違法概念がまかり通っているのは、自発的、自主的とか、それで乗り切れるというふうに思っているんでしょう。それは無理ですよ、乗り切れないですよ。
　なので、一個一個、これは詰めていかないといけないと考えているんですけれども、残り十分で。
　本当にしゃれにならない、学校の先生が死んでいますから。労基法を文科省が守らないことによって、学校の先生が死んでいますからね。裁判も起きていますから。何かふわっと、ええことをやってくださいねという話じゃないんですよ。その教師の死とかをちゃんと法制度に生かしていかなきゃいけないんですから。
　先ほどから厚労省とかもお答えになっていますけれども、厚労省の労働時間の定義というのは、ガイドラインがあって、そのガイドラインに沿って、個別具体的に、白か黒か、労働時間か非労働時間かというふうに分けていくんですよね。その二つしかないんですよ。文科省も採用しているガイドライン、厚労省のガイドラインの中にも、余儀なくされるというところがありますよね。労働者の行為が使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされていた等の状況の有無から個別具体的に判断されるものであると。
　だから、今日の恐らくあべ大臣の話だと、校長とかから業務命令がない、使用者からの指揮命令があるかないかみたいなところでごまかそうとしているんですけれども、厚労省のガイドライン、そしてそれを採用している文科省ですら、これを余儀なくされていた状況の有無というところが一つの評価なんですよね。それで個別具体的に判断されるものなんですよ。だから、この事例は、結局、余儀なくされているんじゃないんかと。
　例えば、部活動とかですよ。部活動は、学校教育法で、仕事ですので、やらなきゃいけないことなので、例えば、終業時間五時まで部活動を先生が見ました、これは時間内の業務だと。五時以降からは、いきなり自発性。ずっと継続していて、五時から、過ぎたら、いきなり自発性のある、労働時間じゃないかのような扱いというのは、それは無理ですよね。じゃ、そういう形の部活動は、これを余儀なくされているんじゃないのかというのをはっきりさせたいんですよ。
　じゃ、一個聞きますけれども、あべ文科大臣、五時が終業時間であった場合に、そこまでは業務で、校長に命令された部活をやっていた、五時を過ぎました、そこから、労働時間ですか、その部活は。
○あべ国務大臣　給特法に関しましては、公立学校の教師に対しまして時間外勤務命令は、いわゆる、先ほど委員もおっしゃいました超勤四項目以外の業務については出せない仕組みになっておりまして、いわゆるこの超勤四項目以外の業務を所定の勤務時間外に行った場合においては、時間外勤務命令に基づくものではないと整理されるものと認識しております。
○大石委員　いや、ですから、その整理が違法でしょうと。
　給特法が違法なんやったら、その違法部分を変えてください。私は両立できると思っていますし、百歩譲って給特法が違法状態の法律であっても、労基法を守らなきゃいけませんから、労基法上、これは労働時間やと当然みなされるようなものについては残業代を払わなきゃいけないんですよ。
　部活動、今さらっと言って、そういうのって、本当に学校の先生というのはどういう思いで聞いているんでしょうね。部活動で安全配慮義務、適用されますよね。安全配慮義務というのは、年々その考え方が強化されているとも言えます。例えば、部活動中に熱中症で生徒さんが亡くなってしまった、そういう死亡事故があって、そこで教員の安全配慮義務とかが問われたケースもあるんですよね。安全配慮、これは例えば平成十五年の神戸地方裁判所の判決で、ラグビー部の事例でそういうことがあったわけです。注意義務が認められるということが認定されたわけなんですよ。
　だから、これは、学校の先生は大変やねだけではないんですよ。安全配慮義務は誰にかかるのという話ですよね。学校でそういう起こるべきではなかった事故が起きたときに、誰が責任を、どういう責任を問われるんですかというところでは、刑事上と民事上と行政上の責任があるようです。それは学校の先生にも問われるけれども、それは施設側、学校だったり、国にも問われるんですよ。
　公立学校の学校事故における損害賠償の根拠法は国家賠償法になっています。これは民事上の責任が問われるんですけれども、この場合は、教員個人はこの民事上の責任、賠償責任は負わずに、国又は公共団体が問われるんですよ。
　だから、何か学校の先生が五時以降勝手に部活動をやっていたわみたいな話じゃなくて、五時以降、時間外での部活動で何か事故があったときに安全配慮義務を問われるのは、教師だけではなく、むしろ、教師ではなくて、国だったり、あべ大臣だったり、自治体だったり、学校だったりするわけでしょう。だったら、その人たちの責任じゃないですか。ちゃんとした業務として命じておかないと駄目なんじゃないんですか。既にそういう安全配慮義務を怠ったという、認定された事例もあるわけなんですよね。
　あべ大臣、今の話の中で、やはりこれは自分の責任として残業代を払うべき部活というのが存在するなと思われましたか。
○あべ国務大臣　済みません、繰り返しになりますが……（大石委員「ちょっと声が小さいですけれども」と呼ぶ）
○中村委員長　明確に答弁をお願いします。
○あべ国務大臣　繰り返しになりますが、時間外勤務命令に基づくものかどうかということに関しての判断基準になるものと考えられますが、給特法においては、公立学校の教師に対して時間外勤務命令はいわゆる超勤四項目以外の業務については出せないという仕組みになっているものでございまして、その超勤四項目以外の業務を所定の勤務時間外に行った時間は、校長等からの指示、すなわち時間外勤務命令に基づくものではないと整理されるものと認識をしております。
○大石委員　給特法においてはを強調しているんでしょう。だから、給特法が違法なんでしょう。だったら、給特法を改定するコーナーなんですから、これ。違法状態を解消するような給特法改正にしないといけないでしょう。
　それで、まだほかにもありますよ。
　埼玉県の教員、超勤訴訟で、労働時間かどうかというのを判定しているんですよ。結果として、これは労働時間として認定されたものが結構あるんですね。ただ、文科省がこうだからだと思いますよ、その判決は、賠償額が低いから損害賠償は成り立たないなる変な結論だったんですけれども。でも、その結論と同時に、労働時間としては認定されているんですよ。例えば、翌日の授業準備とか、いっぱいありますよ、通知表の作成とかね、いっぱい労働時間として認定されているんです。一審で認定されて、二審でも、追加的にこれも労働時間やったわと認定されているんですよ。だけれども、その額、積み上げ額が少ないから損害賠償のほどには当たらぬ、けれども、法改正だったり、こういった法改正の議論を待つといった判決なんですよ。
　だから、それを、これは二〇二一年の訴訟ですね、受け止めなきゃ、全くこの改正の議論をしている意味がないというか、もう裏切りですからね。
　また次に明らかにしたいと思いますけれども、ほかにも、部活動も含めてむちゃくちゃ土日に休みがなくて、それでくも膜下出血で労災認定された方もいらっしゃるんですよ、教員で。労災でしょう。それは部活動も含まれているんですよ。労災認定されているんだから、それは労基法で言うところの労働時間ですからね。全然休みがなかった、つまりは労基法の三十二条に違反するような労働実態があって、労災認定されているんだから、労働時間なんですよ。だから、もう詰んでいるんですよ。
　その細かいことはまた、公務員の労災なので、ちょっと裁判じゃないので資料を請求しないといけないんですけれども、ちゃんとその罪を認めて、違法状態を認めて、根本的に変えてください。何かさっき、抜本的には今回変えるものではなくてとか、違法を開き直るという最悪な場になっていますからね。
　またこの給特法の質疑は続きますので、このような違法状態の解消こそ、今回の改定で求められるものだと申し上げて、本日は終わります。
 ―――――――――――――
○中村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十八日金曜日午前九時、参考人として国立大学法人千葉大学副学長、教育学部教授貞広斎子君、慶應義塾大学教職課程センター教授佐久間亜紀君、東北大学大学院教育学研究科教授青木栄一君、日本大学文理学部教授末冨芳君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
令和七年四月十一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中村　裕之君
 理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君
 理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君
 理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君
 理事　高橋　英明君　理事　日野紗里亜君
 小渕　優子君 柴山　昌彦君
 鈴木　貴子君 田野瀬太道君
 丹羽　秀樹君 萩生田光一君
 松野　博一君 三谷　英弘君
 簗 和生君 山本　大地君
 阿部祐美子君 安藤じゅん子君
 五十嵐えり君 小山　千帆君
 佐々木ナオミ君 高橋 永君
 竹内　千春君 辻 英之君
 波多野　翼君 眞野 哲君
 吉川 元君 うるま譲司君
 前原　誠司君 美延　映夫君
 西岡　義高君 浮島　智子君
 金城　泰邦君 大石あきこ君
 …………………………………
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 文部科学大臣政務官 金城　泰邦君
 文部科学委員会専門員 藤井 晃君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任 補欠選任
 遠藤　利明君 丹羽　秀樹君
 木原 稔君 田野瀬太道君
同日
　辞任 補欠選任
 田野瀬太道君 木原 稔君
 丹羽　秀樹君 遠藤　利明君
 ―――――――――――――
四月十日
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
 ――――◇―――――
○中村委員長　
　内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。あべ文部科学大臣。
 ―――――――――――――
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○あべ国務大臣　おはようございます。
　この度、政府から提出いたしました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　学校教育の質を高め、全ての子供たちへのよりよい教育を実現するためには、教師に優れた人材を確保することは極めて重要です。しかしながら、教員採用選考試験の倍率が過去最低を更新するなど、教師の人材確保に困難を生じている状況があることから、教職の魅力を高め、教師を取り巻く環境を整備することが必要です。
　この法律案は、このような教師に優れた人材を確保する必要性に鑑み、学校における働き方改革の一層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進並びに教師の処遇の改善を図るため、教育委員会に対する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及び公表等の義務づけ、主務教諭の職の新設、教職調整額の基準となる額の引上げ、義務教育等教員特別手当の内容に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、学校における働き方改革の一層の推進を図るため、教育委員会に対し、教師の業務量の適切な管理その他健康及び福祉を確保するための措置の実施に関する計画の策定、公表や、計画の実施状況の公表、総合教育会議への報告を義務づけるとともに、計画の策定及び実施に関して、都道府県教育委員会が市町村教育委員会に指導助言等を行うことを努力義務とすることとしております。また、公立学校に対し、学校評価の結果に基づき講ずる学校運営の改善を図るための措置が、さきに述べた計画に適合するものとなるよう義務づけるとともに、校長が学校運営協議会の承認を得ることとなっている学校運営の基本的な方針に、業務量管理・健康確保措置の実施に関する内容を含めることとしております。
　第二に、組織的な学校運営及び指導の促進を図るため、児童の教育等をつかさどるとともに、学校の教育活動に関し教職員間の総合的な調整を行う主務教諭を置くことができることとしております。
　第三に、高度専門職である教師にふさわしい処遇の実現を図るため、教職調整額の基準となる額を給料月額の四％から一〇％まで、毎年一％ずつ段階的に引き上げることとしております。また、義務教育等教員特別手当について、教師が分掌する校務類型に応じて支給することとし、その困難性等を考慮して条例で支給額を定めることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○中村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四分散会
令和七年四月二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中村　裕之君
 理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君
 理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君
 理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君
 理事　高橋　英明君　理事　日野紗里亜君
 五十嵐　清君 遠藤　利明君
 小渕　優子君 木原 稔君
 柴山　昌彦君 渡海紀三朗君
 萩生田光一君 福田かおる君
 船田 元君 松野　博一君
 三谷　英弘君 簗 和生君
 山本　大地君 若山　慎司君
 阿部祐美子君 安藤じゅん子君
 五十嵐えり君 小山　千帆君
 佐々木ナオミ君 高橋 永君
 竹内　千春君 辻 英之君
 波多野　翼君 眞野 哲君
 吉川 元君 うるま譲司君
 西田 薫君 美延　映夫君
 西岡　義高君 浮島　智子君
 金城　泰邦君 大石あきこ君
 …………………………………
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 文部科学大臣政務官 金城　泰邦君
 経済産業大臣政務官 竹内　真二君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　阿部　竜矢君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁在留管理支援部長） 福原　申子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　三宅　浩史君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長） 笠原 隆君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 茂里 毅君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伊藤　学司君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 井上　諭一君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 寺門　成真君
 政府参考人
 （文化庁次長） 合田　哲雄君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 尾田 進君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 高橋　秀誠君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 西村　秀隆君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 江澤　正名君
 文部科学委員会専門員 藤井 晃君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二日
　辞任 補欠選任
 鈴木　貴子君 五十嵐　清君
 前原　誠司君 西田 薫君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 若山　慎司君
 西田 薫君 前原　誠司君
同日
　辞任 補欠選任
 若山　慎司君 福田かおる君
同日
　辞任 補欠選任
 福田かおる君 鈴木　貴子君
 ―――――――――――――
三月二十五日
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（青山大人君紹介）（第五一八号）
　同（海江田万里君紹介）（第五一九号）
　同（篠田奈保子君紹介）（第五二〇号）
　同（田中健君紹介）（第五二一号）
　同（森田俊和君紹介）（第五二二号）
　同（阿部知子君紹介）（第五三六号）
　同（荒井優君紹介）（第五三七号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第五三八号）
　同（岡本あき子君紹介）（第五三九号）
　同（篠原豪君紹介）（第五四〇号）
　同（山岡達丸君紹介）（第五四一号）
　同（笠浩史君紹介）（第五四二号）
　同（神谷裕君紹介）（第五五三号）
　同（川原田英世君紹介）（第五五四号）
　同（福田昭夫君紹介）（第五五五号）
　同（藤岡たかお君紹介）（第五五六号）
　同（山崎誠君紹介）（第五五七号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第五六六号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第五六七号）
　同（大西健介君紹介）（第六六八号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第六六九号）
　同（小山千帆君紹介）（第六七〇号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（田所嘉徳君紹介）（第五六五号）
　設置基準を生かし特別支援学校の教室不足解消を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六一八号）
　同（安藤じゅん子君紹介）（第六一九号）
　同（石井智恵君紹介）（第六二〇号）
　同（岡本あき子君紹介）（第六二一号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第六二二号）
　同（源馬謙太郎君紹介）（第六二三号）
　同（小山千帆君紹介）（第六二四号）
　同（重徳和彦君紹介）（第六二五号）
　同（高松智之君紹介）（第六二六号）
　同（西岡秀子君紹介）（第六二七号）
　同（西川将人君紹介）（第六二八号）
　同（野間健君紹介）（第六二九号）
　同（波多野翼君紹介）（第六三〇号）
　同（福島伸享君紹介）（第六三一号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第六三二号）
　同（青山大人君紹介）（第六七一号）
　同（川原田英世君紹介）（第六七二号）
　同（山田勝彦君紹介）（第六七三号）
四月二日
　設置基準を生かし特別支援学校の教室不足解消を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第六九四号）
　同（屋良朝博君紹介）（第六九五号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第七四一号）
　同（浅野哲君紹介）（第七四二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七四三号）
　同（有田芳生君紹介）（第七七九号）
　同（森田俊和君紹介）（第七八〇号）
　同（山岸一生君紹介）（第七八一号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（大串博志君紹介）（第七〇五号）
　同（小山千帆君紹介）（第七〇六号）
　同（長坂康正君紹介）（第七〇七号）
　同（西川厚志君紹介）（第七〇八号）
　同（古川元久君紹介）（第七〇九号）
　同（松田功君紹介）（第七一〇号）
　同（若山慎司君紹介）（第七一一号）
　同（浅野哲君紹介）（第七三三号）
　同（大西健介君紹介）（第七三四号）
　同（日野紗里亜君紹介）（第七三五号）
　同（牧義夫君紹介）（第七三六号）
　同（吉川元君紹介）（第七三七号）
　同（藤原規眞君紹介）（第七七七号）
　同（重徳和彦君紹介）（第八一四号）
　同（根本幸典君紹介）（第八一五号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第八三四号）
　同（おおたけりえ君紹介）（第八三五号）
　同（篠原豪君紹介）（第八三六号）
　同（中谷一馬君紹介）（第八三七号）
　同（山崎誠君紹介）（第八三八号）
　同（吉川元君紹介）（第八三九号）
　高等教育無償化を求めることに関する請願（田村貴昭君紹介）（第七三八号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（浅野哲君紹介）（第七三九号）
　同（北神圭朗君紹介）（第七四〇号）
　同（山岸一生君紹介）（第七七八号）
　同（三角創太君紹介）（第八四〇号）
　全ての私立学校に正規の養護教諭を配置し、子供の命と健康が守られる教育条件を求めることに関する請願（大石あきこ君紹介）（第八三三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○中村委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官阿部竜矢君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、出入国在留管理庁在留管理支援部長福原申子君、外務省大臣官房参事官三宅浩史君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、総合教育政策局長茂里毅君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長伊藤学司君、科学技術・学術政策局長井上諭一君、スポーツ庁次長寺門成真君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省大臣官房審議官尾田進君、大臣官房審議官高橋秀誠君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官西村秀隆君、商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江澤正名君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕