maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○落合委員　人手不足、人手不足とこの数年言われてまいっております。いっぱい反対がありながらも昨年入管法の改正をして、外国人材を三十四万人入れるということを決めたわけですが、やはりこの九十万人の日本人の雇用をまず私は内閣として取り組むべきであったと思います。
　これは、年がたてばたつほどどんどん、教育の効果というのがどうなるかという問題になります。しかも、いろいろな福祉関係の試算によると、この就職氷河期世代のために将来の生活保護費が二十兆円ぐらい積み上がるというような試算も実際に出て、これは厚労省も対応しなきゃいけないとやっているわけでございます。これは正直遅かった部分もあると思いますので、ぜひすぐに効果が出るように、経産大臣も注視をしていただければと思います。
　雇用に関しまして続けさせていただければと思うんですが、昨晩、私、あるテレビの番組で、村井英樹さんと一騎打ちで年金問題の討論番組に出させていただきました。百年安心の年金プランということで、いろいろと厚労省も工夫して中長期的な年金の設計もしているんですが、そこの一つの大きな問題は、あれは現役世代の賃金の半分は保障しますよということでございます。これは、現役世代の賃金が上がらなければ、その半分が保障されても全然足りないというような問題が起きてしまうわけです。
　実質賃金の問題、ことしの予算委員会でも多く取り上げられましたが、この六年間、安倍内閣の昨年までの六年間で、四年間、四年、実質賃金がマイナスなわけでございます。これは、幾らアベノミクスの成果、成果といっても、国民の生活は、実質賃金が上がらなければ、生活も苦しくなるだけでなく、日本全体の年金のシステムも苦しくなるということでございます。
　これは、経済分野にかかわる全ての省庁が本当に本気でやらなければ全ての設計が狂ってしまう。これが、このかなめの一つとなっているのが実質賃金の問題でございます。これは大臣もしっかり認識しているとは思うんですが、早急に結果を出さなければいけない問題です。大臣、経産省としてどのようにお取り組みですか。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○赤羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十六分散会
令和元年六月十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 松川　るい君 吉川ゆうみ君
　六月十四日
 辞任 補欠選任
 足立　敏之君 磯崎　仁彦君
 元榮太一郎君 丸川　珠代君
 武田　良介君 辰巳孝太郎君
　六月十七日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 松下　新平君
 宮本　周司君 中西　祐介君
 辰巳孝太郎君 紙 智子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜野　喜史君
 理　事
 井原 巧君
 佐藤 啓君
 吉川ゆうみ君
 浜口 誠君
 石井 章君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 北村　経夫君
 滝波　宏文君
 中西　祐介君
 松下　新平君
 松村　祥史君
 丸川　珠代君
 渡辺　猛之君
 斎藤　嘉隆君
 真山　勇一君
 谷合　正明君
 平木　大作君
 岩渕 友君
 紙 智子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣） 宮腰　光寛君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 杉本　和行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　秀樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松川るい君、足立敏之君、元榮太一郎君、武田良介君、青山繁晴君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君、磯崎仁彦君、丸川珠代君、紙智子君、松下新平君及び中西祐介君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に吉川ゆうみ君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（浜野喜史君）　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○浜口誠君　私は、ただいま可決されました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　公正取引委員会による実態解明と一般消費者の利益、及び減免申請を行う事業者の予見可能性を確保する観点から、新たな課徴金減免制度における事業者が自主的に提出する証拠等の評価方法について、ガイドラインにおいてその明確化を図ること。特に、カルテル・入札談合の対象商品・役務、受注調整の方法、参加事業者、実施時期、実施状況等の評価対象となる情報について、評価方法の考え方や具体例を分かりやすく明示すること。また、制度の運用状況を検証しつつ、適時適切にガイドラインの見直しを行うこと。
　二　新たな課徴金減免制度において、事業者の調査協力度合いに応じた減算率を適用するに際しては、より高い減算率を得ること等を目的として事実を歪曲した資料の提出や供述調書の作成により迅速な実態解明が阻害されることがないよう留意すること。
 また、調査協力や供述内容等により、従業員が事業者から不当に不利益な取扱いを受けることのないよう、企業コンプライアンスの向上に対する支援を充実するなど、適切な対応を行うこと。
　三　いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権に関して規則・ガイドライン等を整備するに当たっては、対象となる範囲、要件について、国際水準との整合性を可能な限り図るよう留意した内容とするとともに、新制度の運用を検証しつつ、その在り方の検討を継続すること。
　四　秘匿特権について、事業者と弁護士との間の相談に係る法的意見等についての秘密を実質的に保護できるよう、公正取引委員会における判別手続と審査手続を明確に遮断する等、適正手続を確保する制度を本法施行までに整備すること。
 また、手続の透明性、信頼性及び事業者の予見可能性を確保するため、秘匿特権に関する運用事例を定期的に公表するよう努めること。
　五　経済活動のグローバル化や多様化、複雑化の進展を踏まえ、競争政策や競争法の国際調和を更に進めるとともに、国際市場分割カルテルなど、日本国内で売上額が生じない事業者に対する課徴金の賦課等についても、引き続き検討を行うこと。
　六　デジタル・プラットフォーマーをめぐる取引環境に関するルール整備に当たっては、寡占・独占による弊害が生じないよう、イノベーションの促進と利用者の保護等に配慮しつつ、取引環境の透明性・公正性の確保、データの移転・開放等の在り方等に関する調査・検討を早急に進め、国際的にも整合性のある適切な競争環境を確立すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（浜野喜史君）　ただいま浜口君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時六分散会
令和元年六月十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 山口　和之君 石井 章君
 大門実紀史君 辰巳孝太郎君
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 北村　経夫君
 宮本　周司君 徳茂　雅之君
 吉川ゆうみ君 松川　るい君
 木戸口英司君 石上　俊雄君
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 磯崎　仁彦君 足立　敏之君
 徳茂　雅之君 宮本　周司君
 丸川　珠代君 元榮太一郎君
 辰巳孝太郎君 武田　良介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜野　喜史君
 理　事
 井原 巧君
 佐藤 啓君
 浜口 誠君
 石井 章君
 委　員
 足立　敏之君
 青山　繁晴君
 磯崎　仁彦君
 北村　経夫君
 滝波　宏文君
 徳茂　雅之君
 松川　るい君
 松村　祥史君
 宮本　周司君
 元榮太一郎君
 渡辺　猛之君
 斎藤　嘉隆君
 真山　勇一君
 石上　俊雄君
 谷合　正明君
 平木　大作君
 岩渕 友君
 武田　良介君
 辰巳孝太郎君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣） 宮腰　光寛君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 杉本　和行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　秀樹君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局長 菅久　修一君
 公正取引委員会
 事務総局審査局
 長 南部　利之君
 参考人
 ＪＸＴＧホール
 ディングス株式
 会社取締役副社
 長執行役員 川田　順一君
 一般社団法人全
 国消費者団体連
 絡会事務局長 浦郷　由季君
 早稲田大学法学
 学術院教授 土田　和博君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山口和之君、大門実紀史君、木戸口英司君、こやり隆史君、吉川ゆうみ君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として石井章君、辰巳孝太郎君、石上俊雄君、北村経夫君、松川るい君及び徳茂雅之君が選任されました。
　また、本日、丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として元榮太一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（浜野喜史君）　理事の補欠選任を行います。
　去る十一日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に石井章君を指名いたします。
 ─────────────
○石井章君　それでは、続きまして浦郷参考人と土田参考人に併せて、私、これ最後の質問なので簡潔にお答えいただきたいんですが、ＧＡＦＡなどのデジタルプラットフォーマーが個人データを世界規模で寡占しております。それを消費者の同意なくターゲティング
　元々、日本の独禁法は、公正かつ自由な競争を促進する、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることということがうたっておりますけれども、市場の公正さを保つために、不当な取引制限、私的独占、不公正な取引方法などが規制されております。
　しかし、ＧＡＦＡなどが個人データを収集しているのは企業活動の結果であり、現在の独禁法で規制することは非常に難しいということになっております。また、ＳＮＳサービスやネット販売によって個人情報を集めることはデジタルプラットフォーマー以外の国内の企業ももちろん行っておりますが、規制は独禁法だけではなかなか対応できないと。
　現在、政府もこれらの問題について、いろいろな問題を取り締まりながら今やっているわけでございますけれども、この問題は、申し上げることもなく非常に難しい問題であるということが言えると思います。
　今後のデジタルプラットフォーマー対策の肝は何なのか、今の御両人の参考人に順次お答えいただければと思います。
○岩渕友君　この調査協力減算制度に関わる規定については、公正取引委員会がパブリックコメントを経てガイドラインを整備するというふうに聞いているので、国民の皆さんの意見をしっかり聞いて、やっぱり国民から見て透明性が確保されるということが重要だなというふうに、今の意見も聞いて改めて思います。
　次に、土田参考人にお伺いするんですけれども、先ほど来出ているいわゆるＧＡＦＡと呼ばれる巨大なデジタルプラットフォーマーのデータ独占に関わってお伺いしたいんですけれども、欧州委員会がグーグルに対して、二〇一七年の八月には、検索エンジンによって市場支配的地位を濫用することで、自社の比較ショッピングサービスを違法に有利にしたということで二十四・二億ユーロの制裁金の支払命令を行うと。そして、二〇一八年七月には、スマホメーカーに対してアンドロイドＯＳと自社検索アプリやブラウザアプリの違法な抱き合わせを要求をして、市場支配的地位を濫用したということで四十三・四億ユーロの制裁金の支払命令を行うと。そして、二〇一九年の三月には、市場支配的地位を濫用して、競合他社が第三者のウエブサイトに検索連動型
　これを受けて、五月十四日付けの日本経済新聞の中で京都大学の川浜昇教授が、これらは、支配的地位をてこに隣接市場での競争を制限して、排他契約や抱き合わせを通じて参入などを阻止する行為であり、市場支配的地位の濫用の排除型に属すると、日本の独占禁止法上も規制されているというふうに書かれておりました。
　ＥＵで起きていることは日本でも同じことが起きているし、ＥＵと同じように対応することができるんじゃないかなというふうに考えるんですね。
　公正取引委員会が、情報は財だと、そしてデジタルプラットフォーマーと消費者の間に取引が生じていると、独占禁止法の対象になり得るんじゃないかということで、今、その考え方の整理であるとか実態調査が行われています。杉本公正取引委員長も、この間の雑誌であるとか新聞のインタビュー記事なんかを読みますと、優越的地位の濫用に当たるんじゃないかというふうにおっしゃっているんですけれども。
　この優越的地位の濫用という言葉が出てくるわけなんですけれども、もちろんケースによると思うんですが、これに限らず、私的独占とかいろんなケースが考えられると思うんですね。これについてちょっと参考人の御意見を、見解をお聞かせいただきたいんですけれども。
○委員長（浜野喜史君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ─────・─────
 午後一時十五分開会
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、磯崎仁彦君、徳茂雅之君及び辰巳孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君、宮本周司君及び武田良介君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（浜野喜史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井章君　ありがとうございます。
　時間ないので、最後の質問なんですけれども、ＧＡＦＡなどの、先ほど浜口先生の方からもデジタルプラットフォーマーについて質問ありました。
　個人データを世界規模で寡占しておる、それを消費者の同意なくターゲティング
　アマゾンジャパンが食品や日用品メーカーなどに対して、同社の通販サイトで販売した金額の一％から五％の協力金を支払うよう強要、無理やりよこせというような内容で、それを断った企業には協力金相当額の販促費用を納めるように要請したケースなども現実的にあるわけであります。
　政府も、これからのデジタルプラットフォーマー問題への対策、その大切さを認識し、現在調査を進めているところだと思いますけれども、切迫したこの問題への迅速な対策が必要でありまして、独禁法の見地からも何らかの規制を早急に加えるべきだと考えております。
　業界などからは、ＧＡＦＡの契約において、不当な圧力を受けないような、現在は秘匿、非公開となっている取引契約の重要事項について開示の義務付けなどの対策が求められておりますけれども、いかがでしょうか。質問いたします。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
 〔委員長退席、理事浜口誠君着席〕
　平成十六年度から平成二十六年度までの間でございますが、企業グループ単位で見た場合、繰り返し違反に該当する事業者が含まれる事件、これが九件でございます。また、この不当利得の平均値は二一・九％でございました。
○岩渕友君　範囲を広げて、グループ全体への適用というのを今後も検討するべきだということを指摘をしておきたいと思います。
　次に、宮腰大臣に確認なんですけれども、現行の課徴金制度の目的、これを確認します。
 〔理事浜口誠君退席、委員長着席〕
○岩渕友君　カルテルや談合をした事業者の防御権を強める必要があるのかと、抑止効果、事件の真相解明機能とのバランスで考えられる必要があると思います。秘匿特権はあくまで実態解明機能を損なわない観点から考えられるべきものだということです。
　最後に、ＧＡＦＡと呼ばれる巨大デジタルプラットフォーマーに関わってお聞きをします。
　資料の三を御覧ください。これは、ＧＡＦＡへの競争法当局による主な規制の動きです。
　この一番上のグーグルのところを見ていただければ、二〇一七年の六月に欧州委員会はグーグルに対して、買物検索で自社サービスを優遇したということで二十四・二億ユーロ、これは日本円にすると約二千九百億円ということだそうですが、制裁金を支払うように命令をしました。
　それで、資料の一をちょっともう一度見ていただきたいんですけれども、資料一に示したグラフの二〇一七年度のところのＥＵの制裁金のところにグーグルとあるんですけれども、この中にその二十四・二億ユーロが含まれています。このグラフを見ていただければ分かるように、かなりの部分を占めているということになります。
　グーグル、これだけではなくて、二〇一八年七月には、その下にあるように、スマホメーカーに対してアンドロイドＯＳと自社検索アプリやブラウザアプリの違法な抱き合わせを要求して、市場支配的地位を濫用したとして四十三・四億ユーロの制裁金の支払命令を受けていると。さらに、二〇一九年の三月には、市場支配的地位を濫用して、競合他社が第三社のウエブサイトに検索連動型
　こうしたグーグルの中身を受けて、五月の日本経済新聞で京都大学の川浜昇教授が、これらは支配的地位をてこに隣接市場での競争を制限し、排他契約や抱き合わせを通じて参入などを阻止する行為であり、市場支配的地位の濫用の排除型に属すると、日本の独占禁止法上も規制されているというふうに述べています。
　そこで、杉本委員長にお聞きするんですけれども、この紹介をしたようなグーグルの例というのは日本でも同じことが起きているんじゃないかと思うんですけれども、ＥＵでは制裁金を科していると。では、日本ではどうしてできないのでしょうか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　これまで優越的地位の濫用規制というのは事業者間取引にのみ適用されてきておりまして、事業者と消費者との取引について適用された例はございません。しかし、公正取引委員会としては、デジタルプラットフォーマーと消費者との取引に対して優越的地位の濫用の規制を適用することは、独占禁止法を執行していく上で排除されないと考えているところでございます。
　デジタルプラットフォーマーがサービスをたとえ無料で提供している場合でありましても、消費者はデジタルプラットフォーマーに対して情報を反対給付していると言えるわけでございまして、こうした情報は投入財として位置付けられ、サービスの対価として見られるものでございます。デジタルプラットフォーマーは、こうした情報を投入財として活用しましてターゲット
　その上で、適用に当たりましては、デジタルプラットフォーマーの取引上の地位が消費者に優越していると言えるかどうか、デジタルプラットフォーマーが消費者に対して不当に不利益を与えていると言えるかどうか、デジタルプラットフォーマーの行為が競争に悪影響を与えていると言えるかどうか、すなわち公正な競争を阻害するおそれがあると言えるかどうかという点について、個別のケースに応じて判断していく必要があるんじゃないかと考えているところでございます。
　公正取引委員会としては、これらの論点を含めて、デジタルプラットフォーマーと消費者との取引に対して優越的地位の濫用規制を適用することについての基本的な考え方を整理しているところでございます。
○委員長（浜野喜史君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十一分散会
令和元年六月十二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　赤羽　一嘉君
 理事　梶山　弘志君　理事　小林　鷹之君
 理事　國場幸之助君　理事　西村　明宏君
 理事　簗 和生君　理事　落合　貴之君
 理事　斉木　武志君　理事　富田　茂之君
 青山　周平君 穴見　陽一君
 石川　昭政君 石崎 徹君
 岩田　和親君 尾身　朝子君
 岡下　昌平君 神山　佐市君
 神田 裕君 木村　次郎君
 佐々木　紀君 冨樫　博之君
 野中 厚君 福山 守君
 穂坂 泰君 星野　剛士君
 細田　健一君 三谷　英弘君
 三原　朝彦君 宮澤　博行君
 宮路　拓馬君 八木　哲也君
 山際大志郎君 吉川 赳君
 和田　義明君 菅 直人君
 田嶋 要君 松平　浩一君
 宮川 伸君 山崎 誠君
 泉 健太君 緑川　貴士君
 太田　昌孝君 笠井 亮君
 足立　康史君 笠 浩史君
 …………………………………
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 文部科学大臣政務官 白須賀貴樹君
 経済産業大臣政務官 石川　昭政君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 更田　豊志君
 政府参考人
 （内閣官房内閣情報調査室内閣審議官） 森　美樹夫君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁在留管理支援部長） 丸山　秀治君
 政府参考人
 （財務省主税局国際租税総括官） 安居　孝啓君
 政府参考人
 （スポーツ庁審議官） 藤江　陽子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官） 土田　浩史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 田中　誠二君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官） 福島 洋君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 藤木　俊光君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 米田　健三君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 石川　正樹君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 井上　宏司君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 坂根　工博君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 瀬口　芳広君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局次長） 島 雅之君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　田中 聡君
 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月十二日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 三谷　英弘君
 穴見　陽一君 福山 守君
 佐々木　紀君 宮路　拓馬君
 山際大志郎君 和田　義明君
 浅野 哲君 緑川　貴士君
同日
　辞任 補欠選任
 福山 守君 穴見　陽一君
 三谷　英弘君 青山　周平君
 宮路　拓馬君 木村　次郎君
 和田　義明君 山際大志郎君
 緑川　貴士君 浅野 哲君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　次郎君 佐々木　紀君
 ―――――――――――――
五月三十一日
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一二三五号）
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（日吉雄太君紹介）（第一三七一号）
六月七日
　原発からの撤退を決断しエネルギー政策の転換を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一七五八号）
　原発再稼働をやめ、エネルギー基本計画を見直し、再生可能エネルギーの比率を大幅に増加させることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一七五九号）
　国と東京電力が責任を果たすことに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一七六〇号）
同月十一日
　小規模事業者に対する社会保険料負担軽減支援策等に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一九二三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○赤羽委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室内閣審議官森美樹夫さん、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治さん、財務省主税局国際租税総括官安居孝啓さん、スポーツ庁審議官藤江陽子さん、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史さん、厚生労働省大臣官房審議官田中誠二さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官福島洋さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光さん、経済産業省大臣官房審議官米田健三さん、経済産業省貿易経済協力局長石川正樹さん、経済産業省製造産業局長井上宏司さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん、中小企業庁経営支援部長奈須野太さん、国土交通省大臣官房審議官坂根工博さん、国土交通省大臣官房審議官瀬口芳広さん、国土交通省自動車局次長島雅之さん及び防衛省地方協力局次長田中聡さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立委員　これが私はもう大問題だと思っているわけです。やる気ないんですよ。道路一本つくるときにもやってきたことを、最終処分場はやっていないんですよ。
　確かに、文献調査、概要調査、精密調査、それはやったらいいですよ。でも、これは手挙げ方式でしょう。いや、皆さん、これ……えっ、手挙げじゃないの。ちょっと教えて、それを。大臣でもいいですよ。まあいいや。
○斉木委員　国民民主党の斉木武志です。
　世耕大臣、よろしくお願いいたします。
　本日は、経産省として、この十月の消費増税に備えて打ち出している目玉政策でありますキャッシュレス決済に対するポイント還元制度、この課題について大臣と質疑をまずさせていただければと思っております。
　中小企業の強靱化法の本会議の質問等でも御質問させていただきましたけれども、私もそして世耕大臣も、地方の選挙区の選出でございます。その地方の視点から見ると、このキャッシュレス決済のポイント還元って、地方の住民にとってははっきり言って損する制度じゃないかという不満の声が、私も地元に帰るたびに、今多くの有権者の方から御質問を受けております。
　要は、キャッシュレス、クレジットカードであるとかＩＣカードであるとかＥｄｙとかｎａｎａｃｏ、ＷＡＯＮとかいろいろな電子マネーがありますけれども、こういったものはそもそも、電子マネーは特に、使えるお店が地方には、東京に比べて非常に少ないんですよと。なので、今回増税、一〇％にするけれども、経産省としては、五％キャッシュレスで還元をするから認めてくれということを今の政権側は打ち出してきたわけですが、そもそも五％ためられないじゃないか、使える場所がないんですよ、地方軽視の政策じゃないですかというこの地方の声に対して、世耕大臣は今どのようにお考えですか。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○斉木委員　減資というのは、はっきり言って、企業イメージにとってみれば物すごくマイナスです。
　なぜ減資を発表するのかというのは、例えば、赤字の繰越金が、累積赤字があったとします、決算発表のときに、減資をすれば、例えば九千万から五千万に減資をすれば、累積赤字四千万、決算書上は減らして発表できる。見せかけの、赤字を少なく見せるための手法として、これは株式投資の世界では、はっきり言ってマイナス要因ですよ、企業評価で見れば。
　こういったものが、別に藤丸さんだけではなくて、ことしはもう五十社超がこの十月に向けて計画を発表されていて、昨年をこれは確実に五割以上上回るペースなんですけれども、なぜこんなに減資がこの時期に相次いでいるとお考えですか。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○赤羽委員長　次回は、来る十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
令和元年六月十一日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 岡田　直樹君
 三木 亨君 磯崎　仁彦君
 宮本　周司君 石井　準一君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 宮本　周司君
 岡田　直樹君 青山　繁晴君
 谷合　正明君 佐々木さやか君
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 佐々木さやか君 谷合　正明君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 真山　勇一君 藤田　幸久君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 藤田　幸久君 真山　勇一君
　六月五日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 吉田　博美君
 佐藤 啓君 岡田　直樹君
 宮本　周司君 山東　昭子君
 谷合　正明君 魚住裕一郎君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 佐藤 啓君
 山東　昭子君 宮本　周司君
 吉田　博美君 青山　繁晴君
 魚住裕一郎君 谷合　正明君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 石井 章君 山口　和之君
 辰巳孝太郎君 大門実紀史君
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 北村　経夫君 こやり隆史君
 石上　俊雄君 木戸口英司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜野　喜史君
 理　事
 井原 巧君
 佐藤 啓君
 吉川ゆうみ君
 浜口 誠君
 委　員
 青山　繁晴君
 磯崎　仁彦君
 こやり隆史君
 滝波　宏文君
 松村　祥史君
 丸川　珠代君
 宮本　周司君
 渡辺　猛之君
 斎藤　嘉隆君
 真山　勇一君
 木戸口英司君
 谷合　正明君
 平木　大作君
 山口　和之君
 岩渕 友君
 大門実紀史君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣） 宮腰　光寛君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 杉本　和行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　秀樹君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局長 菅久　修一君
 公正取引委員会
 事務総局審査局
 長 南部　利之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三木亨君、辰巳孝太郎君及び石井章君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君、大門実紀史君及び山口和之君が選任されました。
　また、本日、北村経夫君及び石上俊雄君が委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君及び木戸口英司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（浜野喜史君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤啓君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
 ─────────────
○政府特別補佐人（杉本和行君）　これまで独占禁止法の優越的地位の濫用規制は事業者間取引のみに適用されておりまして、事業者と消費者の取引について適用された例はないというところでございます。
　しかしながら、公正取引委員会としては、デジタルプラットフォーマーと消費者との取引に関して優越的地位の濫用規制を適用することは、独占禁止法を執行していく上で排除されないと考えているところでございます。
　デジタルプラットフォーマーがサービスをたとえ無料で提供している場合、例えば、検索サービスにいたしましてもＳＮＳサービスにしましても消費者が無料で検索サービスを利用できますけれども、それに対しまして、消費者はデジタルプラットフォーマーに対して情報を反対給付しているというふうに考えることもできると思います。この情報はまた重要な財でございまして、こういった情報を基にデジタルプラットフォーマーはターゲット
　したがいまして、こうした情報というものは投入財として位置付けられるものでございますのでサービスの対価と見られるということから、デジタルプラットフォーマーと消費者は取引していると見ることが可能であると考えております。情報というものが非常に今重要になっておりますので、そういった取引として認識することが可能であることから、独禁法の対象になるものだと私どもは考えているわけでございます。
　したがいまして、その適用に当たりましては、デジタルプラットフォーマーの取引上の地位が消費者に優越しているかどうか、デジタルプラットフォーマーが消費者に対して不当に不利益を与えていると言えるかどうか、デジタルプラットフォーマーの行為が競争に悪影響を与えているかどうか、すなわち公正な競争を阻害するおそれがあるかといった点について、個別のケースに応じて判断をしていくことが必要であると考えているところでございます。
　これらの論点も含めまして、デジタルプラットフォーマーと消費者との取引に対して優越的地位の濫用規制を適用することにつきまして、基本的な考え方を今整理しているところでございます。
○委員長（浜野喜史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時五十二分散会
令和元年五月二十九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　赤羽　一嘉君
 理事　梶山　弘志君　理事　小林　鷹之君
 理事　國場幸之助君　理事　西村　明宏君
 理事　簗 和生君　理事　落合　貴之君
 理事　斉木　武志君　理事　富田　茂之君
 青山　周平君 穴見　陽一君
 池田　道孝君 石川　昭政君
 尾身　朝子君 金子　俊平君
 神山　佐市君 神田 裕君
 佐々木　紀君 谷川　とむ君
 冨樫　博之君 鳩山　二郎君
 穂坂 泰君 星野　剛士君
 三原　朝彦君 宮川　典子君
 宮路　拓馬君 八木　哲也君
 山際大志郎君 吉川 赳君
 菅 直人君 田嶋 要君
 松平　浩一君 宮川 伸君
 山崎 誠君 浅野 哲君
 泉 健太君 太田　昌孝君
 笠井 亮君 足立　康史君
 笠 浩史君
 …………………………………
 国務大臣 宮腰　光寛君
 経済産業大臣政務官 石川　昭政君
 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君
 —————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 金子　俊平君
 岩田　和親君 鳩山　二郎君
 岡下　昌平君 谷川　とむ君
 野中 厚君 池田　道孝君
 細田　健一君 宮路　拓馬君
 宮澤　博行君 宮川　典子君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 野中 厚君
 金子　俊平君 石崎 徹君
 谷川　とむ君 岡下　昌平君
 鳩山　二郎君 岩田　和親君
 宮川　典子君 宮澤　博行君
 宮路　拓馬君 細田　健一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
 ————◇—————
○赤羽委員長　
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る二十四日質疑を終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山崎委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　減免申請を行う事業者の予見可能性を確保する観点から、新たな課徴金減免制度における事業者が自主的に提出する証拠等の評価方法については、ガイドラインにおいてその明確化を図ること。特に、カルテル・入札談合の対象商品・役務、受注調整の方法、参加事業者、実施時期、実施状況等の評価対象となる情報について、評価方法の考え方や具体例をわかりやすく明示すること。また、制度の運用状況を見つつ、適時適切にガイドラインの見直しを行うこと。
　二　課徴金減免制度において、事業者の協力度合いに応じた減算率を適用するに際しては、より高い減算率を得ること等を目的として事実を歪曲した資料の提出や供述調書の作成により迅速な実態解明が阻害されることがないよう留意するとともに、運用の検証やガイドラインの策定など適切な対応を行うこと。
　三　いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権に関して規則・ガイドライン等を整備するに当たっては、範囲、要件について、国際水準との整合性を可能な限り図るよう留意した内容とするとともに、新制度の運用を検証しつつ、制度の拡充も視野に検討を継続すること。
　四　いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権について、事業者と弁護士との間の法的相談に係る法的意見等の秘密を実質的に保護できるよう、公正取引委員会における判別手続と審査手続を明確に遮断する等、適正手続を確保する制度を本法施行までに整備すること。
　五　いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権に関する公正取引委員会における運用について、手続の透明性及び信頼性並びに事業者の予見可能性を確保するために、運用事例を定期的に公表するよう努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○宮腰国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○赤羽委員長　次回は、来る六月十二日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時五分散会
令和元年五月二十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 礒崎　陽輔君
 北村　経夫君 吉田　博美君
 佐藤 啓君 豊田　俊郎君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 礒崎　陽輔君 青山　繁晴君
 豊田　俊郎君 佐藤 啓君
 吉田　博美君 北村　経夫君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 磯崎　仁彦君 三木 亨君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜野　喜史君
 理　事
 井原 巧君
 佐藤 啓君
 吉川ゆうみ君
 浜口 誠君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 北村　経夫君
 滝波　宏文君
 松村　祥史君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 宮本　周司君
 渡辺　猛之君
 斎藤　嘉隆君
 真山　勇一君
 石上　俊雄君
 谷合　正明君
 平木　大作君
 岩渕 友君
 辰巳孝太郎君
 国務大臣
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 滝波　宏文君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 杉本　和行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　秀樹君
 政府参考人
 内閣府規制改革
 推進室次長 窪田 修君
 総務省総合通信
 基盤局電気通信
 事業部長 秋本　芳徳君
 経済産業大臣官
 房商務・サービ
 ス審議官 藤木　俊光君
 経済産業大臣官
 房審議官 新居　泰人君
 経済産業大臣官
 房審議官 松尾　剛彦君
 中小企業庁長官 安藤　久佳君
 中小企業庁次長 前田　泰宏君
 中小企業庁事業
 環境部長 木村 聡君
 中小企業庁経営
 支援部長 奈須野　太君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小企業の事業活動の継続に資するための中小
　企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（浜野喜史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長窪田修君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜野喜史君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。
 ─────────────
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　まず、ちょっと今日、朝起きましたら、急に声が出なくなっておりまして、ちょっと質問の中で聞き取りにくいところありましたら御指摘いただければというふうに思っております。ありがとうございます。
　そして、今日は本題に入る前に少し、ちょっと気になっているテーマについてお伺いをしておきたいと思います。
　ちょうど先週の、これ五月の二十二日の日経新聞を見ていて、おやっと思ったんですが、総合取引所という取組がございます。私も、これ絶対やるべきだというふうに思ってこれまで支持してきたんですけれども、ようやく前進し始めたのかなと、この春ぐらいからずっと思っていたんですけれども、よく見ますと、実は、この総合取引所の方に、金融商品であれ商品先物であれ、様々なものを同じデリバティブであれば統合して扱っていくと、こういう取引所の構想なんですけれども、実は原油の先物だけはここに入らないという話であります。
　この日本取引所グループ、ＪＰＸと、東京商品取引所、ＴＯＣＯＭとの間で経営統合するんですけれども、なぜか原油の先物だけはＴＯＣＯＭの方に、これドバイ原油の先物ですけれども、残る、当面は移管しないという形で発表があったところであります。
　何かあるのかなと思うわけですけれども、ここについて当事者もコメントしていまして、一つは、この統合する側、ＪＰＸのＣＥＯも総合取引所のメリットが減ると言っていたり、あるいは、この両方の取引所でこれまで取引をしていた事業者の側からも、金融商品取引法とそれから商品先物取引法という二つの法規制の中で自分たちが商売しなきゃいけないのは端的に言って負担だと、こういう指摘があるわけであります。
　この点についてどう応えるのか、お伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。
　ＢＣＰは、自然災害のリスクをあらかじめ認識し必要な対策を講じていく上で大きな意義を有しております。その一方で、御指摘のとおり、計画を作っただけで、それを見直さずにほったらかすといいますか、という形のものもあるというふうに聞いております。
　例えば、社長は一生懸命作るんですけれども、従業員に認識されずに、あるいは実際の被災時に結局そのＢＣＰがどこにあったのか分からないというふうな可能性もあるということでございますので、ＢＣＰの実効性を高めるためには、まずは従業員への周知、会社全体として共有をすること、それから訓練を行うこと、それも定期的に行うこと、それから、今御指摘のように、外部の目を入れながら不断に計画の内容を見直し、さらにまた訓練をしていくと、このスパイラルが必要ではないかというふうに思っております。
　このため、今回の法案では、事業継続力強化計画には、被災時の初動の対応、防災・減災関連の設備投資等の事前対策に加えまして、計画に基づく定期的な訓練、従業員向けの研修、計画自体の点検、見直しなどを、実効性確保のための取組を盛り込んでいただく方向で検討しております。
　さらに、昭和三十年度補正予算に基づきます中小企業強靱化対策事業を活用……平成三十年、失礼しました。事業を活用し、そうした実効性確保のための取組を含めた計画の策定や認定後における計画の点検、見直しを支援できる専門家を育成し、中小企業の求めに応じて現場での指導、これも行っていってまいりたいと思います。大変失礼いたしました。
○国務大臣（世耕弘成君）　グループ補助金も適用の考え方というのがありまして、施設設備の損壊等の物理的な被害が広範囲で甚大であること、そしてサプライチェーンが毀損するなどによって我が国経済が停滞する事態が生じていることということが前提に特別に措置をしているという補助金でありまして、残念ながら、北海道胆振東部地震ではこの措置をする対象には当たらなかったわけであります。
　ただ、当然、これ面的な被害の広がりはありませんが、一社一社見ていけば、それはそれぞれ深刻な打撃を受けられているという面もありますので、この北海道胆振東部地震においても、既存の予算も含めて必要な財源を確保して、そしてグループ補助金に相当するぐらいの支援を一社一社の事情に合わせて実施をしてきたところであります。
　具体的には、小規模事業者による業務用冷蔵庫や工作機械などの設備導入、店舗改装、
○委員長（浜野喜史君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○浜口誠君　私は、ただいま可決されました中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　中小企業の防災・減災対策の高度化に向けて、認定事業継続力強化計画等が最大限活用されるよう、効果的なハンズオン支援を実施できる人材を育成するとともに、制度の普及啓発を含め十分な支援措置を講ずること。
 特に、小規模事業者による活用を促すため、商工会・商工会議所と関係市町村の緊密な連携に向けて、商工会・商工会議所、小規模事業者に関する実情が市町村において十分に理解されるよう、政府が責任を持って対応するとともに、「基本方針」で分かりやすい認定基準を示すほか、申請手続をできる限り簡素化すること。
　二　商工会・商工会議所の経営指導員については、マンパワー不足が確認されているため、地方交付税措置等を通じ、必要な財源措置を講ずるよう努めること。また、都道府県による設置定数基準の見直し等を促し、抜本的な体制整備に努めるとともに、こうした取組が着実に継続して実施されるよう、不断の検証を実施すること。さらに、支援能力向上のための研修を充実し、小規模事業者支援を十分に実施できる体制を構築すること。
　三　サプライチェーンの強靱化に当たっては、親事業者が下請中小企業に対して過大な負担を一方的に押し付けることがないよう、下請法の運用等について適切な対応を図ること。
　四　喫緊の課題である中小企業の事業承継への対応を推進するため、事業承継税制等について広く周知に努めるとともに、事業引継ぎ支援データベースの抜本的な拡充を図る等の取組を加速すること。
　五　プログラマーや弁護士等の社外高度人材をストックオプション税制の対象として認める課税特例については、社外高度人材活用新事業分野開拓計画に関する合理的かつ客観的な認定基準を定めた上で、適切な認定を行うこと。あわせて、認定後も計画の実施状況について継続的な確認に努めるとともに、税の公正の観点から、制度全体を通じて適切な運用を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十分散会
令和元年五月二十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　赤羽　一嘉君
 理事　梶山　弘志君　理事　小林　鷹之君
 理事　國場幸之助君　理事　西村　明宏君
 理事　簗 和生君　理事　落合　貴之君
 理事　斉木　武志君　理事　富田　茂之君
 青山　周平君 穴見　陽一君
 井林　辰憲君 石崎 徹君
 岩田　和親君 尾身　朝子君
 大隈　和英君 神山　佐市君
 神田 裕君 小寺　裕雄君
 佐々木　紀君 武井　俊輔君
 冨樫　博之君 根本　幸典君
 野中 厚君 百武　公親君
 船橋　利実君 穂坂 泰君
 星野　剛士君 細田　健一君
 三原　朝彦君 宮澤　博行君
 八木　哲也君 山際大志郎君
 菅 直人君 田嶋 要君
 松平　浩一君 宮川 伸君
 山崎 誠君 浅野 哲君
 泉 健太君 太田　昌孝君
 笠井 亮君 足立　康史君
 笠 浩史君
 …………………………………
 国務大臣 宮腰　光寛君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
 政府参考人
 （内閣官房内閣情報調査室内閣審議官） 森　美樹夫君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局官房総括審議官） 粕渕 功君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 菅久　修一君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 東出　浩一君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 南部　利之君
 政府参考人
 （法務省大臣官房政策立案総括審議官） 西山　卓爾君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　高橋　克彦君
 政府参考人
 （財務省主税局国際租税総括官） 安居　孝啓君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 風木 淳君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 柴田　裕憲君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 米村 猛君
 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君
 —————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 根本　幸典君
 岡下　昌平君 小寺　裕雄君
 神田 裕君 百武　公親君
 山際大志郎君 船橋　利実君
 吉川 赳君 武井　俊輔君
同日
　辞任 補欠選任
 小寺　裕雄君 大隈　和英君
 武井　俊輔君 井林　辰憲君
 根本　幸典君 青山　周平君
 百武　公親君 神田 裕君
 船橋　利実君 山際大志郎君
同日
　辞任 補欠選任
 井林　辰憲君 吉川 赳君
 大隈　和英君 岡下　昌平君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
 ————◇—————
○赤羽委員長　
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室内閣審議官森美樹夫さん、公正取引委員会事務総局官房総括審議官粕渕功さん、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一さん、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長東出浩一さん、公正取引委員会事務総局審査局長南部利之さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾さん、法務省大臣官房審議官保坂和人さん、外務省大臣官房審議官高橋克彦さん、財務省主税局国際租税総括官安居孝啓さん、経済産業省大臣官房審議官風木淳さん、経済産業省大臣官房審議官柴田裕憲さん及び特許庁総務部長米村猛さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　時間が限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。
　一昨日、対政府質疑と、それから参考人の方々に来ていただきまして質疑を行ったという経緯がございますので……
○赤羽委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時四十二分休憩
 ————◇—————
 午前十時九分開議
○米村政府参考人　お答えを申し上げます。
　今お話ありましたが、我が国におきましては、今通常国会で先日成立いたしました意匠法の改正によりまして、物品に記録、表示されない画像デザインの保護を開始することとなりました。他方、韓国では、二〇〇三年に物品に記録されない画像デザインの保護を開始をしてございます。
　日本で保護の開始がおくれたわけでございますけれども、これは、産業界ですとか有識者から幅広く意見をお聞きをしまして、クリアランス負担の増加などに係るさまざまな懸念点にしっかりと丁寧に対応した上で、今回、画像デザインの保護対象を拡大したという面があったかと思います。
　今後でございますけれども、引き続き、産業界や有識者の声をしっかり聞きつつ、世界の先進的な取組の調査分析に絶えず努めまして、日本が国際競争を勝ち抜けるよう政策判断を行ってまいらねばならないと思っているところでございます。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の裁判、まさに今裁判が行われているところでございます。また、アメリカでの裁判ということでございますので必ずしも詳細をまだ把握しているところではございませんが、まさに今、消費者に原告適格がある、消費者が訴えることができるかどうかというところで、訴えることができるという判断が示されたものでございます。
　最終的に、最高裁判所がこれに対してどういう判断を下すのか、また、どういう条文を当てはめてどのような論理で判断するのかというのはわかりませんので、ちょっと今の段階では何とも申し上げようがないかと考えております。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕