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○若林秀樹君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました松村龍二参議院外交防衛委員長に対する解任決議案に賛成の討論を行います。
　松村委員長、あなたは公正中立であるべき委員長という自らの職責を忘れ、参議院史上例を見ない不公正で横暴勝手、民主主義を踏みにじる、とんでもない委員会運営を行いました。あなたは即刻解任です。
　かつて、あなたは就任に際して何と言いましたでしょうか。委員の皆さん方の御指導、御協力を賜りまして、本委員会の公正かつ円満な運営に努めてまいる所存でありますと。あれはうそだったのでしょうか。
　少なくとも、このイラク支援法案に関しては、国民の声を全く顧みることなく、十分な審議を行わないばかりか、暴挙ともいうべき強行採決にまで踏み切ったのであります。これは外交防衛委員会の問題ではありません。もはや、良識の府と言われる参議院の権威を愚弄するものであります。
　あなたは、強行する数分前に、良識の府参議院の、御静粛にと言ったんです、あなたは。覚えていますか。しかし、その数分後、自ら良識の府を踏みにじる暴挙に出たことは断じて許し難いことであります。これ以上、松村龍二外交防衛委員長に日本外交が議論される委員会のかじ取りを任せるべきではないと考えます。
　これだけでも十分過ぎる解任理由ですが、更に主な賛成理由を述べます。
　第一の理由は、イラク特別措置法案に対する審議に際して、小泉総理を始めとする関係閣僚は極めて空疎な答弁を繰り返しました。かつて、これほど委員会審議が不十分なまま採決がなされたことはありません。この小泉総理、政府閣僚の不誠実かつ空虚な答弁を何らただすことなく、ましてや与党に加担して自ら強行採決を行った松村委員長の責任は極めて重大であります。
　今、イラク情勢は日々悪化しています。フセイン政権が崩壊したとはいえ、現地はいまだ戦場であると言えます。憲法上の疑義があることや現地ニーズが見られないことからも、自衛隊のイラクへの派遣を断じて認めるわけにはいきません。
　そもそも、どう復興に関与していくのかの判断や派遣される自衛官の生命、身体の安全をまず第一に議論すべきであります。しかし、そのような本質的な議論を避け、はぐらかす答弁に終始する政府の姿勢は、日本国民ではなくブッシュ大統領の顔色をうかがう道を選んだものと言わざるを得ません。
　本来、外交防衛委員会は、日本国の根幹である外交及び防衛に関して政府の姿勢をただすという役割があるにもかかわらず、小泉総理の非論理的で荒唐無稽な放言を正当化する機関に成り下がっていると言えます。
　松村委員長は、国民の世論の多くが政府答弁に疑問を抱き、自衛隊派遣に対して反対している事実を重く受け取るべきであります。
　イラク攻撃の正当性、大量破壊兵器に係る米英の情報操作の疑い、戦闘地域、非戦闘地域の峻別、適切な武器の使用基準の在り方、占領行政との関係など、いずれも衆議院において問題視されたことが、外交防衛委員会の審議において様々な問題が何一つ解明されなかったばかりでなく、外務大臣の答弁を始め政府の答弁はますます混迷を深めてしまったのであります。このような中、強行採決をするような醜態は正に日本の国益を損なうものであると言えます。
　第二の理由は、イラク開戦支持に向けた恣意的な国際法の解釈と情報把握に対する川口外務大臣の無責任な対応を放置した松村委員長の委員会運営の在り方に重大な過失があったと思っております。
　アメリカのイラク攻撃を支持した国際法上の根拠についても、外務大臣は、湾岸戦争時の国連安保理決議、そして武力行使を容認していない一四四一の決議など、古証文を延々と引き合いに出して私たちの審議を、貴重な審議時間を浪費しました。
　政府の開戦支持に関する国際法上の根拠も明らかにしないばかりか、国民を説得できる正当性も得られていません。大臣が新たな国連決議が望ましいと予防線を張っていたのは、それまでの国連決議では攻撃を支持する根拠としては乏しいことを認めていた証左そのものであります。
　また、政府が攻撃支持のよりどころにした大量破壊兵器は発見されないばかりか、米英両国の情報操作の疑惑が晴れず、自殺者まで出ているのが現状であります。そして、今、開戦支持の論拠が根底から覆る可能性が出てきました。
　もちろん、民主党はフセインを支持しているわけではありません。しかし、論拠なく、国際的に認められない中、単独主義に走り、イラク攻撃を支持する姿勢は無責任極まりない対応であり、到底容認できません。
　こうした委員会審議における川口外務大臣の無責任な答弁を、松村委員長は注意することなく、何のためらいもなく認めてきたのであります。正にこれは、参議院のみならず、我が国の政治にとって悲劇と言わざるを得ません。
　これだけ理由取っても、松村外交防衛委員長は即刻解任されるべきであります。
　もうこれ以上、松村委員長に日本外交の一端を担う外交防衛委員長という重責を任せるわけにはいきません。
　外交防衛委員会の運営の根本的な転換を図るためには松村龍二外交防衛委員長の解任が先決であることを強調し、委員長解任決議案に対する私の賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて延会することとし、次会は明二十六日午前零時十分より開会いたします。
　これにて延会いたします。
 午後十一時四十三分延会
平成十五年七月二十四日（木曜日）
 午後六時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十三号
 ─────────────
 平成十五年七月二十四日
 午後零時三十分　本会議
 ─────────────
　第一　外務大臣川口順子君問責決議案（角田義
 一君外十一名発議）（委員会審査省略要求事
 件）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、防衛庁長官石破茂君問責決議案（角田義一
 君外九名発議）（委員会審査省略要求事件）
　一、国務大臣福田康夫君問責決議案（角田義一
 君外九名発議）（委員会審査省略要求事件）
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　外務大臣川口順子君問責決議案（角田義一君外十一名発議）（委員会審査省略要求事件）
　本決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。岡崎トミ子君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岡崎トミ子君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。武見敬三君。
 〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　私は、自由民主党・保守新党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました川口外務大臣に対する問責決議案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　一昨年九月の米国同時多発テロ以来、世界はテロの脅威に脅かされております。また、テロリズムが大量破壊兵器と結び付くおそれが、現在、国際社会共通の脅威ともなっております。さらに、我が国は北朝鮮の核開発やノドン、テポドンといったミサイルの脅威に直接さらされていることから、これに毅然と対処し、国民の生命、財産を守ることが重要な課題となっております。
　このような状況下において、我が国は、日米同盟と国連等を通じた国際協調に基づく対応をより強化していくことが求められていると認識をしております。
　振り返ってみますと、川口大臣は昨年二月の就任以来、不祥事などで国民の信用を失った外務省の改革に一貫して取り組み、それが、現在、大使等の重要幹部への外部人材の登用を始め、ＯＤＡ大綱の見直し作業の着手、組織・機構改革などにつながっているのであります。
　そして、北朝鮮問題に関しては、外務大臣は、抑止と対話の枠組みを新たに構築するに際し、主要な役割を担っておられます。米国、韓国、中国との二国間の協議、さらにはＡＳＥＡＮ地域フォーラムの多国間の場でリーダーシップを発揮されたことは御案内のとおりであります。
　そして、今回のイラク復興支援については、国連の関与を得つつ、国際社会が全体として様々な取組を行っています。
　川口大臣は、我が国にとって重要な地域であるイラクを含む中東地域の安定の確保や、国際協調の下で国力にふさわしい形で貢献を行う等の観点から、一億ドルに上る我が国のイラク人道復興支援策をいち早く表明するなど、積極的に取り組んでおります。
　我が国は、既に対イラク人道復興支援として約八千六百万ドルの支援を実施、決定をしております。また、何よりも切迫した課題でもあるイラク人道復興支援について、国際社会の責任ある国家として我が国が一定の役割を担おうとするため、正に法案の採決を目前に控えた今、本問責決議案を提出して法案の廃案を図り、問題を先送りにしようとした野党諸君こそ、むしろ無責任の極まりのないものであります。
　我が国は武力行使に至る最後の最後までイラク問題の平和的解決を目指してまいりました。しかし、たび重なる国連決議や国際原子力機関の査察活動に対するフセイン政権の極めて非協力的な対応の結果、我が国はやむを得なき判断として武力行使を支持したのであります。このような決定に至る大義はいささかも揺らいでおりません。
　また、イラクの復興については、我が国として積極的に協力することは論をまちません。
　自衛隊派遣については、非戦闘地域に派遣されることが前提であるにしても、当然予測し得ない事態が発生することもあり、十分安全確保に留意しつつ、自己完結能力を有する自衛隊こそが主要な役割を果たすことは当然であります。
　野党諸君は、党利党略を優先する姿勢こそが我が国の安全保障に深刻な影響を及ぼすことに気付くべきであります。
　改めて野党諸君に猛省を促して、外務大臣問責決議案に対する私の反対の討論を終わります。
○議長（倉田寛之君）　榛葉賀津也君。
 〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　畑野君枝君。
 〔畑野君枝君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　平野貞夫君。
 〔平野貞夫君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九票 
 白色票 百三票 
 青色票 百三十六票 
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これにて休憩いたします。
 午後七時四十六分休憩
 ─────・─────
 午後九時一分開議
○議長（倉田寛之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　角田義一君外九名発議に係る防衛庁長官石破茂君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。広中和歌子君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔広中和歌子君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。山下善彦君。
 〔山下善彦君登壇、拍手〕
○山下善彦君　私は、自由民主党・保守新党、公明党を代表して、ただいま議題となりました石破防衛庁長官に対する問責決議案につきまして、断固反対の立場から討論を行います。
　野党は、石破防衛庁長官に対し、イラク復興支援特別措置法案における国会審議において答弁が不十分かつ不誠実であり、また、我が国防衛の責任者、自衛隊の指揮官としての資質が欠けるとして問責決議案を提出されました。
　イラク問題に関しては、我が国は、本年三月、国際機関からの要請に応じた人道的な国際救援活動のための物資の輸送を政府専用機により行いました。その際、石破防衛庁長官は、自衛隊を適切に統括し、我が国としての迅速な国際貢献を国の内外に印象付けております。
　さらに、現在審議されているイラク復興支援特別措置法案の国会審議では、実際に派遣が想定される自衛隊の責任者として、積極的に答弁に当たり、国民への説明責任を果たしてきました。このような努力は国会内にとどまりません。各種マスメディアにおいても真摯に国民に語り掛ける姿勢は、国民の理解なくして我が国の防衛を全うすることはできないとの強い信念によるものと確信をいたす次第であります。
　今後は、具体的な自衛隊の活動内容等の検討を早急に行っていかなければなりませんが、石破防衛庁長官が先頭に立って防衛庁・自衛隊を統括することにより、隊員の安全を確保しつつ、我が国として目に見える貢献を行っていくことが可能となるはずであります。
　石破防衛庁長官は、昨年九月、有事法制の整備やイラク・北朝鮮問題、国際テロへの対応など、我が国の安全保障を取り巻く多くの課題が山積する中、防衛庁長官に就任されました。長官は、一分一秒真剣勝負との信条を掲げられ、防衛庁・自衛隊において積極的にリーダーシップを発揮されているところであります。
　本年六月には、昭和五十二年以来、安全保障政策の骨格でありながら長年未整備になっていた有事関連法案が成立いたしました。国の安全を憂える先輩たちの長年にわたる尽力もさることながら、石破長官のリーダーシップも成立には欠かせない要素であったと言えます。国会での法案審議では、武力の行使や集団的自衛権に係る事項等の広範にわたる議論が行われましたが、石破防衛庁長官は、高い識見に基づき誠実な答弁に努め、国民の理解を得るために大きな役割を果たしてまいりました。
　今回の有事法制の整備は、政府の最も重要な責務である緊急事態への対処に関する制度の基礎ができたにすぎず、今後、国民保護法制を始めとする事態対処法制の整備などの課題が山積いたしております。このような課題に的確に対処していくためには、引き続き石破防衛庁長官に尽力していただくことが必要であります。
　現在、我が国の防衛は、テロやミサイル攻撃などの新たな脅威へいかに対処していくかが問われております。こうした冷戦後の多様化した脅威を前に、国民の生命と財産の安全をいかに確保していくかが国家としての最も重要な課題となっているのです。特に北朝鮮問題への対応については、我が国は重要な局面を迎えているところであります。その大量破壊兵器の問題は、国民の生命と安全にかかわるものであるだけに、政府としての対応は決しておろそかにはできません。
　内外に新たな安全保障問題を抱えている中、安易に防衛庁長官の問責決議案を提出することは、会期末の審議混乱をねらった不当な言い掛かりであると断じざるを得ません。このような党利党略的な野党の理不尽な問責決議案は即刻否決されるべきであります。
　私は、議員各位とともに本決議案に反対の意見を表明し、討論といたします。
○議長（倉田寛之君）　谷博之君。
 〔谷博之君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　森ゆうこ君。
 〔森ゆうこ君登壇、拍手〕
○森ゆうこ君　私は、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表して、石破防衛庁長官問責決議案に対し、賛成の立場で討論します。
　軍事オタク、戦艦や戦闘機のプラモデルづくりが趣味の空理空論好き、アメリカべったりの忠犬ハチ公ならぬポチ・コンサバティブ。石破防衛庁長官、これらがあなたの形容詞として世間に出回っています。私は、石破長官のことを個人的にはよく存じ上げませんが、少なくともあなたのおもちゃの兵隊さんごっこにお付き合いするわけにはいきません。ましてや、軍事オタクのあなたの趣味を満足させるために、我が国の防衛のために命を懸ける誇り高き自衛官を何の原理原則もなくイラクへ派遣することを認めるわけにはいかないのです。
　自衛隊は軍隊である、軍隊を海外へ派遣することは政治の究極の決断である、したがって、そこには明確な原理原則が必要であり、その場の雰囲気などで軍隊を動かすことは後世に大きな憂いを残すことになる。これは、私が最も尊敬する政治家、我が自由党小沢一郎党首の言葉です。
　あなたが小泉総理を尊敬しているかどうかは分かりませんが、どこが非戦闘地域か私に分かるわけがないでしょうなどと無責任かつ支離滅裂な答弁を繰り返し、ほとんど漫画のような小泉ワールドで悦に入る小泉総理の暴走を止めることこそが防衛庁長官としての現時点におけるあなたの最大の責務じゃないですか。
　さて、そもそも石破長官は、イラクに対する自衛隊部隊の派遣、特に陸上部隊の派遣には当初慎重であったのではないでしょうか。
　国際的な標準では、任務妨害排除のための武器の使用が認められています。このような国際的な標準に合わせた武器の使用が認められない限り、治安の状況が改善せず、いつ何どき襲撃を受けるか分からないイラクでは任務は遂行できません。
　何よりも、自衛隊の海外派遣を含む国際平和協力の基本法の策定を怠ってきたツケが、イラク支援特措法案の自然権に基づく自衛の場合に限られた武器の使用という、諸外国から見たら全く摩訶不思議な法案となってしまったのです。
　石破長官は、自衛隊二十四万人の頂点に立つ防衛庁の最高責任者として、さらに、日本の防衛・安全保障政策の責任者として、歴史の審判に堪え得るようなイラク復興支援の自衛隊部隊の参加の在り方をグランドデザインとして描くべきでした。まさか、軍艦の名前や性能をすらすら言えることが防衛庁長官の重要な責務だなどと勘違いしているんじゃないでしょうね。
　石破長官、防衛庁当局は、イラク支援特措法案の武器の使用の基準は自己防衛のためのものだが、部隊行動基準を作成して、実際の部隊の行動については万全を期すとの考えを示しています。しかし、これでは、自衛のための武器の使用基準という法案の規定を、防衛庁の訓令というレベルの部隊行動基準で、結果としては任務の妨害を排除するような武器の使用も認めようとすることを意図しているのではないでしょうか。これで果たして本当に法治国家と言えるのでしょうか。
　石破長官は、派遣された自衛隊員が拉致された場合、同僚の自衛隊の部隊が捜索や救出に行く、ただし、拉致された隊員を発見したときでも、救出に際して、法案に基づく自己防衛の場合に該当する以外、武器の使用ができない旨の答弁をされています。
　やっぱりあなたはただの軍事オタクですか。これでは同僚の隊員をみすみす見殺しにすることになるんじゃないですか。このような概念的な議論をしていること、それ自体を国際社会、イラクに知られることが、日本が国際的な常識でなく非常識の世界に生きていることを露呈し、イラクに派遣された自衛隊部隊の危険を招くことを石破長官ならばよく御存じのはずです。
　石破長官のことを個人的にはよく存じませんが、長官のお気持ちはよく分かるような気がいたします。それは、パッチワークのイラク支援特措法案の中身と、長官がその全責任を負う自衛隊の部下の皆さんの安全と任務の完遂をどのように両立させようとするか、悩み抜いておられると思うからです。歴史に堪える防衛・安全保障政策の方向性を示し、それを法律として具体化していくという、法治国家の政治家、ローメーカーとしての政治家として責任ある姿勢を示していると胸を張れない長官のお気持ちはいかばかりか、個人的には長官のことを存じ上げませんが、御推察申し上げます。
　酷暑酷熱の地であるイラクにおいて、心置きなく真の復興支援活動に邁進できるよう万全の準備と支援体制をなぜつくろうとされないのでしょうか。
　このようなことでは、防衛庁・自衛隊の皆さんの石破長官に寄せる期待は裏切られます。それは、軍事の政治によるコントロール、実力組織である軍隊の政治家に対する信頼というシビリアンコントロールの根幹を損なうことにつながるのです。
　私は、この本会議場で石破長官に対する問責決議案に対し賛成討論することになり、極めて残念です。石破長官は、私も所属しております新拉致議連、北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟の初代会長であります。そして、私と同学年であり、価値観もそんなには変わらないはずです。また、大臣になるまでの国家の安全保障に関する発言に対して大いに期待しておりました。
　綸言汗のごとし、政治家の一言の重さについて、石破長官、あなたはどのようにお考えでしょうか。もちろん、一議員のときと現閣僚ではお立場も違うかもしれませんが、基本的な政治理念、政治哲学までお忘れになってしまったのでしょうか。もっとも、国民に対して約束した公約まで、そんな約束守れなくったって大したことじゃないと言う総理が任命したのですから、仕方ないのかもしれません。
　中途半端なイラク支援特措法案のまま、イラクへの自衛隊の派遣を強行し、万々が一派遣された隊員の皆様に不測の事態が生じた場合には、小泉総理、福田官房長官、川口外相とともに、石破長官、あなたの名が我が国の歴史に汚点を刻んだものとして残るかもしれないことを深くおそれ、そのようにならないことを祈念して、石破防衛庁長官の問責決議案に対する賛成の討論といたします。
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九票 
 白色票 百四票 
 青色票 百三十五票 
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これにて休憩いたします。
 午後十時十分休憩
 ─────・─────
 午後十一時十六分開議
○議長（倉田寛之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　角田義一君外九名発議に係る国務大臣福田康夫君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。川橋幸子君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔川橋幸子君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。野沢太三君。
 〔野沢太三君登壇、拍手〕
○野沢太三君　私は、自由民主党・保守新党、公明党を代表して、福田内閣官房長官に対する問責決議案に断固反対の立場から討論いたします。
　まず、冒頭、強く申し上げねばならないのは、国会の会期末において、最重要法案であるイラク支援特別措置法案に対し、野党が福田官房長官等の法案担当大臣の問責決議案を連発し採決を阻止しようとすることは、野党の党利党略を最優先したものと断ぜざるを得ません。
　一昨年の四月、国民の大きな期待を担って小泉内閣がスタートし、小泉総理の信任の下で福田官房長官は引き続き再任され、山積する重要政策の基本的な方針の企画立案、総合調整の中心として、また内閣のスポークスマンとして活躍されてきました。福田長官自ら、小泉内閣のメールマガジンで、いろいろなことや思わざることがあり、本当にあっという間の二年間でしたと述べておられますが、正に内外ともに多事多難の連続でありました。特に、アメリカの同時多発テロの発生に際し、我が国はテロ対策特別措置法等により国際的なテロ包囲網の形成に大きな貢献をなし、福田長官がその法案の迅速な成立に大きく貢献されました。
　今国会においては、我が国長年の懸案でありました有事法制三法案について大多数の賛成により成立したことは、国家の安全確保上、画期的な成果であり、法案担当大臣として福田長官の功績は多大なものがあります。
　目下、緊急かつ最大の課題になっておりますイラクの復興支援については、現在、既に現地に軍隊を派遣して支援活動を行っている国は十数か国に上り、派遣を決定あるいは検討の国を合わせると四十か国にも達します。世界の中で主要な地位を占める我が国も、主体的かつ積極的にイラク復興に貢献をしていくことは至極当然であり、今国会でイラク復興支援特別措置法案の速やかな成立が強く望まれるのであります。
　問責理由として、派遣される自衛隊員の安全に問題があるとしていること等に関しては、福田長官等の国会答弁で、十分な安全確保に努める旨、明確に答えております。すなわち、法案成立後、政府は現地の治安等の情勢を正確に把握し、自衛隊の安全確保のための派遣地域の選定を行い、かつ現地のニーズに即した支援を行うよう、早期に十分な調査を行うと説明しております。
　国際的に強く要請され、国民の関心も高く、切迫した課題でもあるイラク人道復興支援について、我が国の重要な役割を何ら考慮することなく、担当大臣の問責決議案により法案の廃案をねらって審議を混乱させることは断じて許されるものではありません。
　最後に、議員各位がこの党利党略的で無責任極まりない問責決議案に断固反対することを強く訴えて、反対討論を終わります。
○議長（倉田寛之君）　松井孝治君。
 〔松井孝治君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて延会することとし、次会は明二十五日午前零時十分より開会いたします。
　これにて延会いたします。
 午後十一時四十九分延会
平成十五年七月二十三日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十二号
 平成十五年七月二十三日
 午前十時開議
　第一　行政書士法の一部を改正する法律案（衆
 議院提出）
　第二　商法及び株式会社の監査等に関する商法
 の特例に関する法律の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
　第三　少子化社会対策基本法案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり


 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　行政書士法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、行政書士の業務について国民の利便性を一層高めるため、行政書士法人の設立を可能とするとともに、研修、懲戒手続等に関する規定を整備することにより、行政書士制度の基盤を強化しようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長遠藤武彦君より趣旨説明を聴取した後、直ちに採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、定款の授権がある場合に取締役会の決議による自己株式の取得を認めるとともに、中間配当限度額の計算方法の見直しを行おうとするものであります。
　委員会におきましては、改正案の立法目的及び改正の効果、相場操縦、インサイダー取引等の防止策、情報開示の充実の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事、社会民主党・護憲連合の福島委員より、それぞれ本法律案に反対の意見が述べられました。
　続いて、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 百四十三 
 反対 八十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　少子化社会対策基本法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長小川敏夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国において急速に少子化が進展しており、その状況が二十一世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響を及ぼすものであることにかんがみ、このような事態に対し、長期的な視点に立って的確に対処するため、少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにするとともに、国、地方公共団体、事業主及び国民の責務、少子化に対処するために講ずべき施策の基本となる事項その他の事項を定めることにより、少子化に対処するための施策を総合的に推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して、衆議院議員中山太郎君より法律案の趣旨説明を、また衆議院議員逢沢一郎君より修正の趣旨について説明をそれぞれ聴取した後、法律案及び修正案の提出者、福田内閣官房長官等に対して質疑を行ったほか、四名の参考人から意見を聴取いたしました。また、厚生労働委員会と連合審査会を行い、坂口厚生労働大臣等に対しても質疑を行うなど、慎重な審査を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、「子どもを生み、育てる者」として両者を分けることの必要性、性と生殖に関する自己決定権の意味、国民の責務の内容、不妊治療に関する規定が盛り込まれた意義、「ゆとりのある教育」の内容等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　去る十七日、質疑を終局した後、昨日、日本共産党の吉川理事より、立法趣旨を明確にするため、目的規定に少子化社会を克服する旨を、また、施策の基本理念に少子化に対処するための施策は結婚及び出産は個人の決定に基づくものであることを前提として講ぜられなければならない旨を加える修正案が提出されました。
　次いで、順次採決の結果、吉川理事提出の修正案は賛成少数により否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し十二項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百十三 
 反対 十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十一分散会
平成十五年七月十八日（金曜日）
 午後零時二分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十一号
 平成十五年七月十八日
 正午開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆
 議院提出）
　第二　保険業法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第三　司法制度改革のための裁判所法等の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　環境の保全のための意欲の増進及び環境
 教育の推進に関する法律案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、政策評価に関する決議案（白浜一良君外九
 名発議）（委員会審査省略要求事件）
　以下　議事日程のとおり
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○議長（倉田寛之君）　
　この際、お諮りいたします。
　白浜一良君外九名発議に係る政策評価に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。白浜一良君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔白浜一良君登壇、拍手〕
○白浜一良君　ただいま議題となりました自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案に係る政策評価に関する決議案につきまして、発議者を代表いたしまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 政策評価に関する決議案
 我が国は厳しい財政事情の下で、無駄を排した効果的かつ効率的な行政の推進が求められている。しかし、これまでの行政においては、法律の制定や予算の獲得等が重要視され、一度政策が決定されると、その効果や内外の社会経済情勢の変化をあまり考慮せずに政策を継続することが多かった。
 平成十三年一月から全政府的に導入され、十四年四月からは法律に基づいて実施されている政策評価制度は、このような行政を改め、国民本位の効率的で質の高い行政を実現し、国民的視点に立った成果重視の行政へ転換するとともに、国民に対する行政の説明責任の徹底を図ることを目的としている。
 政策評価制度は、導入されてからまだ日が浅く、評価手法の開発、評価結果の政策への適切な反映など改善すべき課題が多い。今後、政策評価の重要性は一層増大することから、政策評価の質的向上を図り、政策評価情報の国民への積極的な提供と内容の充実に努めることにより、政策評価の信頼性・実効性を高め、同制度を定着させることが必要である。
 よって政府は、政策評価制度の充実・発展を図るため、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、政策評価の実施に当たっては、政策評価の精度及び客観性を高めるため、可能な限り定量的な評価手法を採用するとともに、政策評価の結果を次年度の政策に適切に反映させるため、政策評価書の早期作成・公表及び評価の拡充に努めること。
　二、総務省による評価専担組織としての政策評価の結果を踏まえ、各行政機関は、政策の見直し・改善に向けた措置を講ずること。また、総務省は、各行政機関が講じた政策の見直し・改善の状況について的確なフォローアップを行うこと。
　三、容器包装のリサイクルの促進に関する政策については、容器包装廃棄物の減量化と資源としての利用を更に推進する必要があることから、リターナブル容器の使用を一層増大させる方策を講ずるとともに、分別収集等に係る費用負担の在り方について拡大生産者責任の徹底を図ることを含め、同政策の検証作業を進めること。
　四、地域輸入促進に関する政策については、国際環境、経済情勢等の変化により、同政策の意義・役割が薄れてきていることにかんがみ、新たな輸入促進地域の設定に係る主務大臣の同意及び既存地域に係る新たな施設整備への支援について、原則として行わないこと。
　五、リゾート地域の開発・整備に関する政策については、社会経済情勢や国民の余暇活動に対するニーズ等の変化により、総合保養地域における特定施設の整備状況や利用実績が当初見込みと比べ大幅に下回っていることから、道府県の同意基本構想の廃止等も含めた抜本的な見直しを促進させるよう、国の基本方針を早急に改めること。
　六、障害者の就業等に関する政策については、障害者の社会的・職業的自立の促進に資するため、養護学校等生徒の就労支援や就職した卒業者の職場適応・定着支援の実施に際し、関係機関は一層の連携協力を図りつつ、きめ細かな施策の充実に努めること。また、障害者の法定雇用率達成に向けて、事業主に対する指導等の徹底を図ること。
　七、政府金融機関等による公的資金の供給に関する政策については、民業補完に徹し、民間金融機関の機能回復・強化の状況を踏まえつつ、政府金融機関等の改革を着実に進めることとするが、当面は、中小企業等の経営環境に最大限配慮し、政府金融機関等の積極的な活用を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　政策評価は、政策の効果を測定、分析し、客観的な判断を行うことにより、政策の企画立案や実施を的確に行うための重要な情報を提供するものであります。平成十四年度は、各行政機関により約一万一千件の政策評価が実施され、そのうち約五百件の政策について、廃止等を含む改善、見直しが行われました。さらに、総務省においては、評価専担組織として、各府省の政策の統一性又は総合性を確保するための政策評価が、また各行政機関が行った政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための審査が、それぞれ行われております。これらの政策評価等については、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づき、平成十四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告として取りまとめられ、今国会に初めて提出されております。
　政策評価については、評価結果を当該政策に適切に反映することが求められておりますが、各行政機関の行う政策評価は甘くなりがちであること、政策評価書の作成、公表が遅れがちであることなどの問題が指摘されております。したがって、政策評価の実効性、信頼性を高めるには、総務省から公表された政策評価書等を含め、政策評価の実施状況及び政策の改善状況を国会として監視していく必要があります。
　このため、行政監視委員会では、各行政機関と総務省が行う政策評価を立法府の立場から検証することにより、当該政策の改善、見直しへ的確に結び付けることが必要であると考え、今国会において、総務省から公表された政策評価書を中心に、各府省の所管する当該政策等に関し集中的に調査を行ってきました。その結果、委員会で集約された意見について本院の意思として明らかにすることがこれからの行政に求められる国民本位の無駄を排した効果的、効率的な行政を推進させることになるという結論に達し、各派合意の下に本決議案を提案した次第であります。
　何とぞ皆様の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　本決議案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百二十七 
 反対 〇 
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの決議に対し、総務大臣及び福田国務大臣から発言を求められました。順次発言を許します。片山総務大臣。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　政策評価制度は、効率的で質の高い行政及び成果重視の行政を推進し、国民に対する行政の説明責任を徹底するものであり、政府を挙げて取り組んできております。
　ただいま御決議のありました政策評価の精度及び客観性の向上並びに評価結果の政策への適切な反映につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも各府省と連携しつつ一層努力してまいります。
　また、総務省の評価結果を踏まえた政策の見直し状況のフォローアップにつきましては、御決議の趣旨を踏まえ、その的確な実施に努力してまいります。
○議長（倉田寛之君）　国務大臣福田内閣官房長官。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　政策評価に関する御決議に対しまして所信を申し述べます。
　ただいま御決議のありました総務省の評価結果を踏まえた政策の見直しにつきましては、御決議の趣旨を踏まえ、各府省において見直しに向けた措置を適切に講じてまいります。
　また、容器包装のリサイクルの促進に関する政策等五つの政策につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、各所管府省において当該政策の見直しに一層努めてまいります。
　政府としては、御決議の趣旨を十分尊重し、引き続き政策評価制度の充実発展に努めてまいります。
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長沓掛哲男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔沓掛哲男君登壇、拍手〕
○沓掛哲男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、身体に重度の障害がある選挙人について選挙権行使の機会を拡充するため、郵便等による不在者投票の対象者を拡大するとともに、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人のうち自ら投票の記載をすることができないものとして政令で定めるものについて、代理記載の制度を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長高橋一郎君から趣旨説明を聴取した後、選挙権行使の機会の確保策、郵便等投票における代理記載制度の公正性担保等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し三項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 二百二十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長柳田稔君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における保険業を取り巻く厳しい経済社会情勢の変化に対応し、保険業の継続が困難となる蓋然性のある保険会社について、保険契約者等の保護の観点から、契約条件の変更を可能とする手続等の整備を行うものであります。
　委員会におきましては、内閣総理大臣及び関係大臣に対する質疑を行うとともに、公聴会を開催したほか、参考人から意見を聴取する等、慎重に審査を進めてまいりました。
　委員会における質疑の主な内容は、予定利率引下げという破綻予防措置が必要な理由、保険業の継続が困難となる蓋然性の判断基準、予定利率引下げに対する国民的認知や情報開示の必要性、保険会社の経営統合に係る行政の関与の在り方等でありますが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して大塚耕平委員、日本共産党を代表して池田幹幸委員及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の平野達男委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。大塚耕平君。
 〔大塚耕平君登壇、拍手〕
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　本法案の問題点、論理矛盾点を挙げれば枚挙にいとまがなく、これほどずさんな法案をよく提出したものだと、ただただ感心するばかりであります。
　以下、主な反対理由のみ申し述べます。
　まず第一にお伝えしたい点は、仮に本法案が成立した場合、どのような生命保険会社について予定利率引下げを認めるのかという基準であります。
　金融庁は向こう十年間は経営の心配はないものの破綻の蓋然性がある先を想定していることが審議の中で明らかになりました。これを他の民間企業に例えて言えば、ある企業が、今は経営は安泰だが十年後にはつぶれるかもしれないので、既に顧客や取引先と約束している契約書の内容や取引条件を自社に有利なように一方的に変更させてほしいと申し出ることと同じであります。全く理解不能の物言いであります。十年後の経営不安を称して破綻の蓋然性があるというのならば、日本じゅうすべての企業が破綻の蓋然性があるものと言えます。蓋然性は今次法案のキーワードであります。
　第二に、現時点ではすべての生命保険会社が予定利率引下げを申請する意思がないことを表明しているのですから、そもそも必要性のない法案と言えます。不必要な法案に膨大なマンパワーを費やす金融庁は、人手が余っている蓋然性があります。
　第三に、保険契約者の債権は、通常の破綻処理であれば一般債権に優先して弁済されるのに対し、法案の内容では一般債権に劣後することとなります。保険契約者にとって有利との金融庁の説明は、基本的な優劣関係において事実に反している蓋然性があります。金融庁は保険契約者の利益を保護するのが目的と言っていますが、守るという意味の保護ではなく、約束を一方的に破るという意味での反故の間違いではないでしょうか。
　このほか、保険契約者の財産権を侵害するものである点、生命保険会社の経営実態に関する情報公開が不十分な点など、細かい問題を挙げれば切りがありません。
　百歩譲って金融システムの安定化のために予定利率引下げの必要性を認めたとしても、将来、収益が改善した場合には予定利率を引き下げた契約については可能な範囲で予定利率を引き上げるなど、契約者の逸失利益を留保する義務的な仕組みを設けることが必要です。そうした対応がなければ、予定利率引下げという行為の片務性は極めて著しく、民商法の原理原則に反する蓋然性が高いものと考えます。
　いずれにしても、取りあえず以上の理由だけでも十二分に今次法案に反対する蓋然性が認められるものと思います。
　加えて、審議の過程で明らかになった東京海上に対する金融庁高木長官の恫喝、強要、圧力問題について一言申し述べます。
　高木長官の言動は、行政手続法や国家公務員法等に著しく抵触している蓋然性が高く、厳しく断罪すべきものと考えます。驚くべき所業と言わざるを得ません。
　高木長官は、東京海上副社長との会談の中で、生命保険会社の多くの実名を挙げ、経営不安があることを示唆しています。そして、今次法案の内容、すなわち生保の予定利率引下げのことにも言及しています。つまり、今次法案の審議過程における金融庁の答弁と全く異なることや、国会の場で正直に答弁しないような内容まで、実に朗々と述べているのです。詳しい内容を御存じない議員の皆様もいらっしゃると思いますが、詳細は議事録に記録されておりますので、是非御一読いただき、事の重大性と今次法案との関連性を御認識いただければ幸いであります。
　審議の中で、官僚組織の裁量行政に関する考え方も様々明らかになりました。この問題をめぐる過日の竹中大臣の答弁は裁量行政の在り方を考える上で歴史的資料になるものと思います。いずれにしても、次期国会以降も総務委員会や行政監視委員会等の場でこの問題を継続的に審議していく必要があります。
　以上のように、今次法案と極めて関連性の高い内容が含まれており、かつ生命保険会社等に対する裁量行政の実態が如実に記載されている資料だからこそ、審議の中で取り扱ったものであります。にもかかわらず、過日の本席における竹中大臣問責決議に関する討議の中で、私の敬愛する林芳正議員から、本件を議事妨害と表現されたことは誠に残念なことであります。あの御発言が議員の御本意ではなく、事の重大性に対する認識を共有していただけることを切に願うものであります。
　いずれにしても、高木長官の、業法の目的以上の裁量権があるとか、行政に期待を抱かせたこと自体が罪だという趣旨の物言いは法匪にあるまじき発言であります。果ては今次法案に関連した議員立法の方針にまで言及し、与党議員の皆さんをまるで自分の道具のごとく差配する趣旨の発言を行っている高木長官の姿は、不遜、傲慢のそしりを免れません。このような長官の下で提出された法案は、そもそも選良たる私ども国会議員が神聖な議会の場で審議すること自体がはばかられます。
　高木長官には、深く反省を求めるとともに、監督下の企業を恫喝し、議会を混乱させ、まじめに職責を果たしている金融庁の多くの職員の皆さんに重い課題を背負わせた自らの所業に思いをはせ、この際、潔く身を引くことを求めます。
　最後に、恫喝、強要、蓋然性は今年の流行語大賞になる蓋然性があると思います。審査委員会を恫喝、強要することなく、高木長官がフェアに大賞を受賞されることを切に祈念いたしまして、私の反対討論を終わります。
○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、保険業法一部改正案に反対する討論を行います。
　本法案に反対する第一の理由は、契約者が受け取る保険金を最大四〇％も削減し、国民の将来に重大な打撃を与えるものだからであります。
　公聴会の中では、公述人の方から、深刻な被害を引き起こすことになり、高齢者にとって耐えられない仕打ちとの指摘がありました。さらに、賛成の立場から参加された公述人からでさえ、老後の資産形成や万が一の不幸への備えを行ってきた保険契約者の生活設計を大きく損なうもので、社会的混乱は計り知れませんと、厳しい指摘がありました。
　多くの国民が社会保障の改悪や庶民増税による負担増、リストラや賃金の削減による収入の減少に苦しんでいます。その上、骨身を削って保険料支払いを続けている生命保険まで予定利率が引き下げられて保険金が大幅に減額される、こんなことは断じて許せません。
　反対する第二の理由は、契約違反を公然と認め、社会の基本的なルールを破壊することであります。
　本法案は、保険会社に対しては、約束した保険金を払わないという明らかな契約違反を許し、その負担を弱い立場に置かれている保険契約者に押し付けるものであります。契約違反を犯す側、約束を破った保険会社の側は不問に付し、何の責任もない個人契約者の側が保険金カットという重い負担を強いられる、正に正直者がばかを見るようなことは許されません。
　金融庁は、自治的手続によることでその契約違反を正当化しようとしています。しかし、その自治的手続なるものは、形骸化した総代会を意思決定機関と位置付けた上、契約者にとって唯一の手段である異議申立ての要件を厳格に定めており、契約者の意思は事実上反映できないものとなっています。しかも、保険会社自らが予定利率の引下げなしでは破綻の蓋然性が高いと認めている下では、対象契約者にとっては異議申立てをして破綻してもいいのかと脅迫されているに等しく、事実上異議申立てなどできません。
　また、委員会質疑の中で明らかになったように、予定利率引下げ対象外の契約者についても解約ができなくなるなどの重大な影響を受けるにもかかわらず、これらの契約者については、十分な説明がされないばかりか、異議申立ての機会もありません。これでは、自治どころか差別的な扱いだと言わざるを得ません。
　更に重大なことは、法案が契約者集会を盛り込まなかったことです。契約者集会は総代会が決めた契約変更案を契約者が直接議決するために開催されるもので、金融審議会が、契約者の納得を得るため不可欠であり、予定利率引下げ制度導入の前提条件としていたものです。政府は、この契約者集会の開催を切り捨てた理由について、契約者数が何百万人と膨大であり現実的でないからだと言い訳しています。しかし、契約者が膨大であることは先刻承知であり、金融審議会も具体的な方策を提示しています。こんな言い訳が通らないことは明らかです。現実的でないと言うならば、予定利率の引下げこそ現実的でないと言わざるを得ません。事実、すべての相互会社が、最近の総代会で、仮に本法案が通っても予定利率の引下げは行わないことを表明しているではありませんか。
　反対する第三の理由は、本法案が契約者の負担で生命保険会社と株式持ち合い関係にある銀行を救うためのものとなっており、保険契約者保護という口実が全くの偽りだからです。
　政府は、この時期に本法案を提出した理由として、最近の二年間で生保の経営環境が更に悪化したことを挙げています。その最大の原因は、竹中大臣自身が認めているように、株価の大幅下落であります。本当に生保の危機を乗り切ろうというのなら、この株下落リスクをなくすことこそ必要です。特に、この二年間で六〇％も下落している銀行株は生命保険会社にとって大きな爆弾となっています。本法案の本当のねらいは、生保大手十社だけで六兆三千億円を超える生命保険会社から銀行への拠出を何とか維持させるため予定利率の引下げを行おうとするもので、銀行救済のために、保険契約者、何千万人という国民にツケを回すものと断ぜざるを得ません。
　第四の理由は、本法案が国民の理解を全く得ていないことです。
　本法案の原案を検討した二年前の金融審議会は、国民、契約者の理解、すなわち社会的認知が制度導入の前提だと強調し、環境が整っていないと結論付け、予定利率引下げの制度をお蔵入りさせました。今日の環境は二年前と変わったのか。全く変わっていません。最近の世論調査では、予定利率引下げに賛成はわずか五・八％にとどまり、社会的認知など全く得られていないことを示しています。
　圧倒的多数の国民が反対している中でこのような法律をつくったらどうなるか。それは現実の動きを見れば明らかであります。本法案が浮上して以降、契約解除がけた違いに増加しております。今年三月から直近の解約数は、転換による減少を含めて二千四百八十五万件に上り、昨年同時期の二百八十九万件に比べ八倍以上に上っています。
　本気で生命保険の契約者を守ろうというのならば、今一番求められているのは生命保険への信頼性を高めることであります。にもかかわらず、これに全く逆行する法案を数を頼みに力ずくで押し通そうという政府・与党の態度は言語道断であります。厳しく批判し、反対討論といたします。