○吉村剛太郎君　私は、自由民主党を代表して、平成二十一年度補正予算案について総理に質問をいたします。
　質問に入る前に、現下、新型インフルエンザが世界各地で急速に広がり、その感染対策が急がれております。ゴールデンウイークの邦人の海外渡航など、懸念される問題が想定されますが、政府においては万全の対策を講じられることを要望いたします。
　さて、北朝鮮のミサイル発射に触れます。
　我が国会はいち早く非難決議をいたしましたが、衆参で若干対応に違いがあったのが残念でなりません。
　国連安全保障理事会は、発射を非難するものの法的拘束力のない議長声明を全会一致で採択しました。この結果、核を廃棄せず、ミサイル実験を強行し、我が国だけでなくアジアの安全を脅かす傍若無人の行為を続ける北朝鮮の存在をなお容認することになるのではないかとの懸念が持たれます。
　政府は、日本独自の制裁措置を一年延長し、新たに送金規制の強化などを決定しましたが、毅然とした態度で拉致問題と核問題の解決に取り組まれるように要請をいたします。
　先週、衆議院から海賊対処法案が送付されました。既に現地では日本の船舶だけでなく警護対象外の外国船の救援要請にこたえるなど、海上自衛隊の活動が伝えられております。海上警備行動による出動となったが、海上自衛隊の諸君の活躍に敬意を表するものであります。国際平和に取り組む我が国の姿勢を鮮明にするためにも、参議院においても野党の諸君の協力を得て速やかな法案成立を切望いたします。
　北朝鮮ミサイル、海賊対処法に関連して、我が国安全保障上重要な課題として集団的自衛権の問題は避けて通れません。安倍元総理はこの問題に積極的に取り組まれ、福田内閣のときに報告書が提出されておりますが、麻生総理におかれては、先送りせず、憲法解釈も含めお考えを国民に示されるように要望をいたします。
　さて、本論に入ります。
　今回の補正予算案は、財政支出で約十五兆円という過去最大規模の経済対策となりました。
　さきのロンドン・サミットでは、成長を回復するために必要な規模の継続した財政努力を行うことに合意、米国は、各国に国内総生産比で二％の財政出動を求めていました。麻生総理は、当初ＧＤＰ比二％超の支出を指示されたようですが、結局三％に迫る規模であります。この対策は、積極財政にかじ取りをした米国や中国に合わせ、国際協調の中で十分に配慮されていると理解します。
　先日の経済財政諮問会議に民間議員が示した試算では、十五兆円の財政支出による需要創出効果は二十一兆円に上っており、この補正によって景気の上昇が期待されます。
　さきに発表された昨年度の我が国の貿易収支は、第二次石油危機直後の一九八〇年度以来、二十八年ぶりの赤字になりました。米国向けの輸出で支えられてきた黒字が、米国経済のバブル崩壊によって転じたものであります。
　この結果を受けて今なすべきことは、輸出で稼いできた日本経済のモデルを内需主導に転換することでありましょう。二度の石油危機を我が国の企業は省エネ技術の革新や製品の高付加価値化で乗り切ったように、官民挙げての取組が必要であります。
　我が国経済の大きな転機に際し、今回の補正予算は大胆で実効性ある追加経済対策であり、さらに中長期の成長力強化につながる需要刺激策を網羅されております。まさに政策総動員を掲げた趣があります。これにより本年度予算は百兆円を超える規模となり、昨年度の一次、二次の補正予算から切れ目ない対策を打ち立て、景気回復に取り組まれる総理に敬意を表する次第であります。
　ただいまは少し落ち着いたとはいえ、予断は許さない中、景気悪化が加速度的に進む上でまず重要なのは、雇用と資金繰りの対策を万全にすることであります。就労を目指す失業者の支援策や雇用維持につながる雇用調整助成金の拡充は今回の雇用対策に挙げられましたが、国民の不安を解消するためにも総理の分かりやすい説明をお願いする次第であります。
　総理は、未来への成長、経済成長につなげる、経済回復の先の社会を見据えた成長政策と述べておられました。私は、中長期的に日本の成長力を高めるには、財政による一時的な需要追加だけでなく、医療、介護、農業分野などでの雇用創出につながる大胆な規制改革を進める必要があると考えます。
　特に、生産性の低い部門の構造を転換し経済の足腰を強化するため、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備として、農林漁業、先端技術開発、地域連携と競争力強化などに重点的に手当てがなされましたが、これをどう将来につなげていくか、総理のお考えをお示し願いたいと思います。
　また、低炭素革命と称して、太陽光発電や低燃費車、省エネ製品への予算措置が挙げられておりますが、これも地球温暖化対策と相まって、一時しのぎの補正予算ではなく、恒久的に取り組むべきと思います。
　先日、我が党本部に小さなお子さんを交えた親子百名を招き、総理も一緒に電気自動車やハイブリッド車などのエコカーの試乗会を実施いたしました。参加された皆さんがクリーンディーゼル車の環境への優しさを実感し、子供たちが成長したころの社会ではすべての乗用車がエコカーになることを願っておられました。
　地球温暖化は、今に生きる私たちが乗り越えなければなりません。技術革新と社会システムの変革が必要であります。
　先ほど申し述べましたが、石油ショックを契機にして、我が国は世界に冠たる省エネ技術を持つ国家となりました。今やエネルギー効率はアメリカの二倍、ヨーロッパの一・七倍です。この経済危機の最中でも、我が国のあらゆる優秀な頭脳を結集すれば、必ずや明るい未来が開けてくることを確信いたします。今後の推進策にどう取り組まれるのか、総理のビジョンを御披瀝願いたいと思います。
　公共事業等の地方負担に配慮するための臨時交付金が盛り込まれました。財政悪化に苦しむ自治体から公共事業を断るという事態が最近散見されますが、余裕がないという地方の声にも配慮されたことを評価いたします。
　ただ、これを毎年恒常化すると予算の規律が損なわれる可能性もあり、地方分権を推進していく上で支障となりますので、あくまで今回限りの措置であるということを明確にしておく必要があろうかと思いますが、総理のお考えをお示し願います。
　政府機関が市場から株式などを買い取る緊急時の株価対策も入りました。株安と実体経済の負の連鎖が起きて、景気が底割れするのを防ぐ手だてが備えられることになりましたが、世界にほとんど例のない安全保障策であります。公的資金による株の買取りという劇薬でありますから、株価の人為的買い支えは慎重にされますように望みたいと思います。
　与謝野大臣は、抜かない刀と表現されたようですが、一方、抜くための発動基準が必要かとも思います。総理からの丁重な説明をお願いいたします。
　次に、税制改正について伺います。
　今回、異例の年度途中の税制改正を行うことになりました。多額の金融資産を持つ高齢者層から若い世代への生前贈与を促し、住宅関連の投資や消費を刺激するものであります。ただ、減税規模はもっと大幅でよかったのではないかという気もいたしますが、富裕層のお金が消費に回れば経済全体にプラスになると思います。この改正についての総理のお考えを伺いたいと思います。
　加えて、昨年末、閣議で、消費税を含む税制抜本改革を二〇一一年度より実施できるよう、必要な法制の措置をあらかじめ講じる中期プログラムを決定されております。これについて変更はないか、特に、国民が注視する消費税についてどのような取扱いをされるのか、総理に伺いたいと思います。
　今次補正に当たり、支出のための財源の大半を国債の追加発行で賄うことに懸念する声がありますが、考え方を少し変えて、国債は国の借金というよりも、これを購入する国民の金融資産が増えることであるという側面もあると思います。この際、政府は思い切って国債を増発しても、政府支出を増やし、需要を生み出すことによって民間の投資を促すべきなのでありましょう。
　今回の総理の決断による国債増発に私は賛意を表しますが、これについての総理のお考えを伺いたいと思います。
　次に、国、地方の基礎的財政収支を二〇一一年度に黒字化する政府目標について伺います。
　今までは当面の努力目標とされてきましたが、最近、黒字化については困難になりつつあるとの認識で、景気回復を最優先にしつつ、財政健全化に取り組むとの発言が聞かれるようになりました。さきの新聞報道では、与謝野大臣は、政府がこれまで財政再建目標として掲げていた国、地方の基礎的財政収支を一一年度までに黒字化するに代わる新たな目標を打ち出す考えを示しておられます。さらに、基礎的財政収支ではないきちんとした目標を立てて、ＧＤＰ比で国債残高が増え続けるのを抑制しなければならないと語られました。
　先ほど私は国債増発に賛意を表しましたが、これは今緊急事態であるからこその緊急措置であり、財政健全化に向けた努力は常に続けなければならないことは当然のことであります。黒字化目標についての総理の所見を伺いたいと思います。
　最後に、一言申し上げます。
　昨今、親が子を、あるいは子が親を虐待する、更にそれが殺人に至るという事件が多発しております。親子のきずなが薄れ、心のよりどころとしての家庭の価値が以前に比べて低下した現在のすさんだ社会の様相に危惧の念を抱くのは私一人ではないでしょう。それが我々政治の世界の責任とするか、ここ数年の勝ち組、負け組の言葉に表される格差社会をつくるきっかけとなった経済活動が要因であるか、様々な意見があろうかと思いますが、顧みて反省すべきだと思います。
　我々は、マーケットにおける競争を至上のものとする新自由主義の思想にのっとった今までの路線を真摯に総括し、和をもって貴しとなすとの我が国大和民族の本質に基づく社会づくりに向け、総理が強いリーダーシップを発揮されることを心より期待して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕