maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小池晃君　ありがとうございました。
　生熊参考人にお伺いしたいんですが、全労連も最低賃金せめて時給千円にというスローガンを掲げて、労働団体を超えた共通の要求になっているというふうに思うんですが、先ほどから中小企業の経営を圧迫するという議論があるので、この点についての見解をお願いします。
 〔委員長退席、理事家西悟君着席〕
○参考人（生熊茂実君）　先ほど二つの事例を挙げました。東武スポーツとそれから蛇の目ミシン工業の話ですが、これもやっぱり私たちの労働組合に加入をして、それで初めて裁判ができるんですね。やっぱり、さっきも言いましたように、お金も掛かる、時間も掛かる、社会的ないろんな目もある、そういう中で裁判でこれを争うというのは大変一人一人の普通の労働者にとってはきついことです。そういう面では、様々な不利益変更があったとしても泣き寝入りをしてしまう人たちが非常に多いんではないか。個別紛争事件が増えているという話がありましたけれども、その陰には紛争になっていないものが物すごく、何倍、何十倍とあるだろうというふうに私は思っています。
　そういう点で、裁判で争うというのは大変やっぱりきついことだと思いますし、改めてこの労働契約法が本当に強行的な法規として、それで実際に守らなければならない、そういう強制力のあるものになることを願いたいというふうに思っています。
 〔理事家西悟君退席、委員長着席〕
○委員長（岩本司君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十二分散会
平成十九年十一月二十一日（水曜日）
 午後一時五分開議
　出席委員
 委員長　茂木　敏充君
 理事　大村　秀章君　理事　後藤　茂之君
 理事　田村　憲久君　理事　宮澤　洋一君
 理事　吉野　正芳君　理事　山田　正彦君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井澤　京子君
 石崎 岳君 稲田　朋美君
 小野　次郎君 川条　志嘉君
 木村　義雄君 櫻田　義孝君
 清水鴻一郎君 杉村　太蔵君
 平 将明君 谷畑 孝君
 冨岡 勉君 長崎幸太郎君
 長島　忠美君 西本　勝子君
 萩原　誠司君 林 潤君
 平口 洋君 福岡　資麿君
 馬渡　龍治君 松浪　健太君
 松本 純君 松本　洋平君
 三ッ林隆志君 安井潤一郎君
 内山 晃君 岡本　充功君
 菊田真紀子君 郡 和子君
 園田　康博君 長妻 昭君
 細川　律夫君 三日月大造君
 三井　辨雄君 柚木　道義君
 古屋　範子君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 保坂　展人君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 大村　秀章君
 議員 田村　憲久君
 議員 宮澤　洋一君
 議員 吉野　正芳君
 議員 後藤　茂之君
 議員 福島 豊君
 議員 古屋　範子君
 参議院議員 蓮 舫君
 参議院議員 大塚　耕平君
 参議院議員 辻 泰弘君
 参議院議員 足立　信也君
 参議院議員 津田弥太郎君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 厚生労働副大臣 西川　京子君
 厚生労働大臣政務官 松浪　健太君
 会計検査院事務総局第二局長 小武山智安君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 関 有一君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 荒井　英夫君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 太田　俊明君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （社会保険庁長官） 坂野　泰治君
 政府参考人
 （社会保険庁総務部長） 吉岡荘太郎君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 石井　博史君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
十一月二十一日
　辞任 補欠選任
 井上　信治君 馬渡　龍治君
 木原　誠二君 安井潤一郎君
 高鳥　修一君 稲田　朋美君
 萩原　誠司君 平口 洋君
 三井　辨雄君 三日月大造君
 阿部　知子君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 長島　忠美君
 平口 洋君 萩原　誠司君
 馬渡　龍治君 井上　信治君
 安井潤一郎君 平 将明君
 三日月大造君 三井　辨雄君
 保坂　展人君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 平 将明君 小野　次郎君
 長島　忠美君 高鳥　修一君
同日
　辞任 補欠選任
 小野　次郎君 木原　誠二君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案（大村秀章君外六名提出、衆法第五号）
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（大村秀章君外六名提出、衆法第六号）
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第一号）
 ————◇—————
○茂木委員長　
　大村秀章君外六名提出、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案、大村秀章君外六名提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び参議院提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長関有一君、国税庁課税部長荒井英夫君、厚生労働省職業安定局長太田俊明君、社会・援護局長中村秀一君、社会保険庁長官坂野泰治君、総務部長吉岡荘太郎君、運営部長石井博史君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長小武山智安君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村（憲）委員　まあ、そこがちょっと我々と考え方の違うところで、必要なものでありますから、どこかではお金を使わなきゃならないんですね。国民の皆さんにしてみれば、保険料なのか税なのか。多分、参議院の議論であったと思いますけれども、保険に入っていない方々まで年金を運営する事務費を税金で払うということになれば、そこで不公平が生じるという議論もあるわけですね。いや、ちょっと、笑ってしまいますので静かにしてください。いや、これは質問じゃないんです。ただ、そこはちょっと考え方が違うんです。
　一方で、今、蓮舫提案者がおっしゃられたように、無駄が生じる可能性がある、圧縮できる、この法案によってその無駄を圧縮できるんではないか、そういう意味合いも私はあるのかなと今質問させていただいたんです。
　では、この仕組みの中に、この事務費の無駄を省く仕組みというか制度、どういう部分で無駄が省けるのか、その仕組みというのはどう盛り込まれているんですか。
○田村（憲）委員　いや、ですから、それはわかっているんですが、それで無駄がいっぱい出ているんでしょう。だから、これはそれでよしという話じゃないと私は思いますよ。だって、それなら、一般会計に入っているものはみんなオーケーという話ですから。そうじゃないですよね、全然。いろいろな無駄がいっぱいあるんですから。
　だから、もっと私は、年金の問題というのは、一般会計よりも、ある意味、国民の皆さんの保険料を預かっている話だから、もちろん税金も大事ですよ、だけれども、その因果関係というのが結構ありますから、もっとしっかりとチェックできる仕組みをつくらなきゃならぬということを言っているんです。
　ただ、今回、与党提出の法案には、国会でチェックするというような文言が入っていますから、そういう意味では、我々は若干、野党の皆さんよりも、そこに重きといいますか、思いを入れている。どっちがいいじゃなくて、思いを入れているということは申し上げたい。
○大塚参議院議員　お答え申し上げます。
　今の田村委員の御質問の観点からすれば、確かに、私どもは中長期的なプライマリーバランスの均衡に向けた十四・三兆以上の努力をしなければならないというのは、多分事実だと思います。
　ただ、その際に、例えば先ほどは公共事業のシーリングでマイナス三％というふうに申し上げましたが、与党の皆様方はよく御承知のとおり、概算要求のときの防衛費のシーリングはマイナス一％でございます。例えばこういうところを、現下のこの情勢を考えますと、防衛費のマイナス一％がマイナス三％、マイナス四％という切り込みがもし可能だとすれば、そういうところが、今申し上げました十四・三兆にプラスアルファする部分の、我々の努力の結果捻出しなければならない財源に該当するということだと考えております。
○福島委員　今、年金制度に対しての信頼が揺らいでいる。民主党の皆さんが、だから税でやったらどうかと言うことは、わからないではありません。しかしながら、今の日本の国家財政というものを考えたときに、少しでも歳出について見直しを厳しく行っていこうということをやっているわけであります。その中にあって、恒久的な制度としてどういうものを設計すべきなのか、このことについては、十分私は勘案をしていただく必要があると思います。
　そしてまた、年金に対しての信頼を回復するためには、単に、保険料を流用しません、こういうことではなくて、やはり、厳に、皆様からちょうだいした保険料であれ、また税であれ、それをいかにして無駄なく使っていくのか、厳正に使っていくのか、この組織をきちっとつくっていくということが最重要の課題ではないかというふうに思います。
　私どもは民主党案に対比するような形で法案を出させていただいた。これは、国会に対して、実際に保険料をどのように使ったのかということについて具体的な報告をさせていただき、きちっと御審査をいただく、こういうことを加えさせていただきました。そういう意味では、保険料をきちっと使わせていただく、この体制を私どもはつくっていくということが大事ではないかというふうに思っております。
　そして、いろいろと議論があるのでありますけれども、参議院でも繰り返されましたし、今ほど田村委員の方からもいろいろと御指摘もありましたので、重ねることは避けさせていただきたいというふうに思っております。私のそういった思いを述べさせていただくのにとどめさせていただきます。
　先ほど申しましたけれども、歴史は繰り返すという言葉がありますけれども、五十年前と同じような議論をやはり日本はしている。この五十年の間に日本の年金制度というものがどれだけ国民に浸透したのかな、理解されたのかな、こういう点について、いささか、まだまだ十分理解されていないんだな、こういう思いがする一人でございます。
　還元主義という言葉を御存じでしょうか。裁定主義ではありませんで、還元ということがいっとき非常にうたわれたわけであります。保険料を納めている、これに対して、年金というのは将来の給付ですから、そもそも還元というのは年金を受け取って初めて還元なんですね。しかし、かつて繰り返された議論というのは、払った保険料に対して見返りはないのか、こういうことを労使双方が強く求めた、こういう歴史があります。これは年金制度に対しての基本的な理解がやはりそのころは不十分だったんだろうな、私はそんな思いがいたします。
　また、年金制度、これだけ長く続く間に、保険料の引き上げ、こういうことを年金再計算と同時に行ってきましたけれども、そのたびに国会で行われた議論というのは、基本的には私はこうだったと思っているんですね。保険料はできるだけ上げない方がいい、給付はできるだけ上げる方がいい、こういう議論です。
　負担は少なく、給付は多くというのは、とてもわかりやすい議論なのでありますけれども、この議論が繰り返されて、実際に何が残ったかというと、積立金も百四十兆を超える水準がありますけれども、過去債務というのははるかに大きいわけですね。要するに、給付に見合っただけ、積立方式であれば当然あるべき積立金というのがない。それは要するに、見合っただけの保険料をちょうだいしてこなかった、こういう話でも実はあるんですね。ただ、それ自体は年金制度全体の運営の話ですから、将来世代においてどう清算していくのか、こういう話でありますけれども。
　そういう意味では、国民の年金制度とどう向かい合ってきたか、特にまた立法府がどう向かい合ってきたか、ここのところにやはり大きな問題があったんだろうなというふうに私は思っております。
　還元事業ということで、どんなことを言われていたか。与野党問わず、労使の意向の反映、被保険者の意向の反映として還元事業を推進すべきだと。ずっと議事録を調べてみたんです。特に、大規模年金保養基地の整備を進めるために、四十八年に国民年金法の改正をしていますね。その当時の議論、例えばこんな意見があるんですね。あえて、どこの党のだれとは申しません。
　「原則的には、積み立てた年金積み立て金というものはすべて、こういう賦課方式とか積み立て方式ということを一応抜きにして、」一応抜きにしちゃうんですね、やはり当時の議論は。「いまの制度のもとでは膨大な、こういう積み立てられた資金というものを、一〇〇％国民の福祉面に還元する、こういうことが妥当ではないのか、」こういう発言がしっかりと国会で繰り広げられている、こういう状況ですよ。
　かつて、民主党の枝野さんが李登輝の言葉を、前の通常国会の議論の中でありましたが、政治は時間の関数であると。まことに関数でありまして、マイナス、プラスと関数が変わっているような気がいたしますけれども、そういう議論が繰り広げられた。
　また、年金保養協会、これは、グリーンピアで問題になりました大規模な保養施設の建設に当たって、これをＰＲするためにつくられた協会。ここには、労使双方、大企業の役員も入っている、また総評の議長さんも入っている、また同盟の書記長さんも連なっている。ですから、今でしたら連合の高木さんなんかが連なる、こういう話だと思うんですけれども、そういうことで、国を挙げてといいますか、労使双方が、また国会も与野党問わず、還元すべきだ、こういうことを一生懸命言っていた。
　今、現時点に至りますと、こういった考え方そのものが、年金に対して信頼を損ねる大きな出発点になったということが問題だろうというふうに私は思うのでありますが、この点について、御意見といいますか、御感想をおっしゃっていただければと思います。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○福島委員　今、別途、地方自治体に対して税源移譲します、こういう話で補完をされているのでありますが、地方向けの補助金、老人医療や市町村国保、生活保護、介護保険等々、社会保障にかかわる義務的な経費としての経費、そしてまた義務教育の経費、こういうものを合わせるだけで十三・七兆円になるんですね。六・四兆円削った後、とても足りない、こういう話になる。
　では削るんですかと言われると困りますから、別途財源を持ってくるんです、こういう話になるのかなというふうに思ったわけでありますけれども、どの程度の財源をどこから捻出して地方にお渡しされるんでしょうか。
 〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○舛添国務大臣　今、この資料を読ませていただきました。
　労働関係調査委託事業ということで、これはもう廃止されましたが、こういうことをやっているときに、労働関係ですから、当然、労働組合の動向がどうであり、労働組合の皆さん方がどういうことを考えているかというのが調査の対象であることは確かであります。恐らく、その付随の関連で、ちょうどこれは選挙の前後であり、前選挙の時期でもありますから、労働組合の方々の動向を追っていて、こういうことの情報も上がったかというふうに思います。
　ただ、これを、例えば自民党にそのまま上げる、それから大臣に上げるということはなかったというふうに思います。恐らく、そういう状況を全部、ほかの資料とともに勘案して、例えば、今の労働情勢はどうである、労働組合はこういう政治的な判断でこういう活動をしているというような報告の形ではまとまっただろうというふうに思います。
　私は、これがどういう形で具体的に大臣のもとに上がったのかどうなのか、どういう形の報告書としてアウトプットが出てきたのかというのを知りませんので、今の私の答弁としては、今申し上げたように、そのままの素材で上がってきた、それから、目的がこういう政治活動をやるために、あくまで行政ですから、厚生労働省としてやるので、自民党がやるわけじゃありませんし、例えば民主党が政権をとった場合であっても、これは民主党政権下の厚生労働省で、行政の中立性ということから考えれば、少なくともそこは、自民党がやるとか民主党がやるとかいう調査ではなくて、行政がやるわけですから、最低限私は、そこの基本的なラインは超えるはずはないというふうに思っております。
○長妻委員　憲法には報道の独立というのもあります。これは私は大変問題が大きいということで、日本版ウォーターゲート事件ではないですけれども、こういうことを本当に、今自民党席から笑いが起こりましたが、本当にいいんですか、税金で。私はちょっと怖い感じはしますよ。どういう感覚なんだ……
○長妻委員　個別の判断だということで、あとは、何％によってはつくることも可能性としてはあるというふうに受けとめ……では、年金相談の建物は一〇〇％この法律で建てられないというふうになるんですか。後ろの事務方の方が詳しいでしょう。
○茂木委員長　次回は、来る二十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十二分散会
平成十九年十一月二十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十九日
 辞任 補欠選任
 足立　信也君 吉川　沙織君
 森　ゆうこ君 青木 愛君
 若林　正俊君 坂本由紀子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩本 司君
 理　事
 家西 悟君
 谷 博之君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 渡辺　孝男君
 委　員
 青木 愛君
 大河原雅子君
 風間　直樹君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 津田弥太郎君
 中村　哲治君
 吉川　沙織君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 島尻安伊子君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 山本　博司君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 衆議院議員
 修正案提出者 田村　憲久君
 修正案提出者 細川　律夫君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 厚生労働副大臣 岸 宏一君
 国土交通副大臣 松島みどり君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 山崎　史郎君
 厚生労働省医薬
 食品局長 高橋　直人君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省職業
 安定局長 太田　俊明君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 中村　秀一君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 中村　吉夫君
 中小企業庁経営
 支援部長 長尾　尚人君
 国土交通大臣官
 房審議官 武藤 浩君
 国土交通省自動
 車交通局次長 神谷　俊広君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働契約法案（第百六十六回国会内閣提出、第
　百六十八回国会衆議院送付）
○最低賃金法の一部を改正する法律案（第百六十
　六回国会内閣提出、第百六十八回国会衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、森ゆうこ君、足立信也君及び若林正俊君が委員を辞任され、その補欠として青木愛君、吉川沙織君及び坂本由紀子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働契約法案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十二日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働契約法案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長青木豊君外七名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（青木豊君）　今申し上げましたように、最低賃金の目安というものを中央で年一度定めております。その際には、実態調査をいたしまして、先ほど私が申し上げたような数字を把握しているところでございます。また、具体的な個々の事業場における個々の労働者に対する賃金支払につきましては、それぞれ監督署において必要に応じて立入調査をしながら調査をいたしているというところでございます。
○委員長（岩本司君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分から再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○政府参考人（青木豊君）　現行の地域別最低賃金について目安制度というものがあるわけでありますが、この現行の地域別の最低賃金の改正に際しましては、できるだけ全国的に整合性ある決定が行われるように、中央の最低賃金審議会が地域別の最低賃金額の改定の目安を毎年作成して、地方の最低賃金審議会に提示をしております。
　この目安は地方最低賃金審議会の審議の参考として示すものであって、これを拘束するものではないんだというふうに了解をされているところでございます。毎年の答申に際しても、中央最低賃金審議会においては、地方最低賃金審議会において自主性を発揮されることを強く期待する旨、申し添えているわけであります。
 〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕
　地域別最低賃金の具体的な水準については、地方の最低賃金審議会における地域の実情を踏まえた審議を経て決定されるものであります。今回の法案が成立した暁には、各地方最低賃金審議会において、中央最低賃金審議会が提示する目安も参考にしつつ法改正の趣旨に沿った議論が行われまして、その結果に沿って適切な引上げ等の措置を講ずることとしております。
　私どもとしては、地方の最低賃金審議会に対しまして地域の実情に即した資料が十分に提出された上で法改正の趣旨に沿った審議が行われるように、都道府県労働局に対して指導を行ってまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（青木豊君）　地方最低賃金審議会の労働者を代表する委員につきましては、現行の最低賃金法二十九条及び最低賃金審議会令第三条の規定に基づきまして、都道府県労働局長が労働組合の推薦を受けた者の中から非正規労働者を含む労働者一般の利益を代表するにふさわしい者を任命しているということでございます。そういうことで、審議会には非正規労働者の意見も十分反映されるものと承知をしております。
　また、地方最低賃金審議会における最低賃金の改正審議におきましては、現行法の三十一条五項の規定に基づきまして、意見を述べようとする関係労使の意見、これを聴くものとされております。
 〔理事蓮舫君退席、委員長着席〕
　またさらに、最低賃金審議会が最低賃金額についての意見を提出した場合におきましては、関係労使はこの最低賃金審議会の意見に対する異議の申出もできるとされているところでございます。
　このように、非正規労働者を含めた関係労使の意見の反映に万全を期した審議会の運営が行われているというふうに承知をいたしております。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど来、生活保護との整合性も配慮ということが非常に重要であるということを何度も強調しておりますけれども、この経済の成長力底上げ戦略において、生産性を上げる、それとともにこの最低賃金を引き上げる、そういう方向付けが既に出ております。
 〔委員長退席、理事谷博之君着席〕
　この法案が成立した暁には、地方の最低賃金の審議会において、諸条件を考慮に入れながら、そして今言ったように生活保護、これを下回らないということが重要なわけですから、そういう形で最低賃金が引き上げられるという方向での努力をお願いしたいと思っております。
○政府参考人（中村秀一君）　生活保護基準につきましては、平成十六年十二月に専門委員会で御報告いただいておりますが、その報告の中で、全国消費実態調査等を基に五年に一度の頻度で検証を行う必要があると、こういうふうにされたところでございます。この全国消費実態調査は平成十六年に実施されまして、生活扶助基準の見直しに必要な特別集計の結果が出ましたので、現在、今、生活扶助基準に関する検討会、専門家による検討会を開催し、低所得世帯の消費実態との均衡が生活扶助基準で適切に図られているかどうかなどの評価、検証を行っているところでございます。
　本年十月十九日から検討を開始いたしまして、本日もこの検討会、開催する予定でございますが、これまでの議論の整理を行うことといたしております。客観的な数字に基づいて検証しようということで検証していただいておりますが、今後、来年度の予算編成を視野に入れまして、専門的見地から取りまとめをしていただきたいと考えております。
 〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
○国務大臣（舛添要一君）　私は、昨晩きちんと報告を受けた。それで、今日、朝から委員会ですから、コメントを付けてやる。
　それで、要するにこういうことなんですね。私が呼んで指示をするまで製薬メーカーは動かない。動き始めた。黙ってたら報告も上げてこない。だから必ず一週間に一遍報告をしなさいよと。遺族にちゃんと知らせなさいということを言わなきゃ、知らせることすらしないんですよ。ですから、それを一つ一つきちんとやっていく。
　私にまだどういう死因かも知らされていません。この前だって、分からないということで、十一例、十一人亡くなってますよって、私に来た紙には書いてないんだから。今回は書いてきた。ですから、きちんと製薬メーカーはやってもらわないといけない。それで、死因についても徹底的に調査する、今おっしゃったように。
　だから、私がやる気がなくてやっているんではなくて、冷たいコメントじゃないんですよ。今この場ではっきり申し上げますけれども、製薬メーカーも全力を挙げてきちんとやるように指示をし、十分でなければ更に厳しい指示を与えると、そういうことでございます。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働契約法案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省医薬食品局長高橋直人君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時五十八分散会
平成十九年十一月十六日（金曜日）
 午前九時三十三分開議
　出席委員
 委員長　茂木　敏充君
 理事　大村　秀章君　理事　後藤　茂之君
 理事　田村　憲久君　理事　宮澤　洋一君
 理事　吉野　正芳君　理事　山田　正彦君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 愛知　和男君 新井　悦二君
 井上　信治君 石崎 岳君
 岡部　英明君 鍵田忠兵衛君
 木原　誠二君 佐藤ゆかり君
 櫻田　義孝君 清水鴻一郎君
 清水清一朗君 篠田　陽介君
 杉田　元司君 杉村　太蔵君
 高鳥　修一君 谷畑 孝君
 冨岡 勉君 長崎幸太郎君
 長島　忠美君 西本　勝子君
 萩原　誠司君 林 潤君
 福岡　資麿君 松本 純君
 三ッ林隆志君 山本ともひろ君
 内山 晃君 岡本　充功君
 菊田真紀子君 郡 和子君
 園田　康博君 長妻 昭君
 細川　律夫君 三井　辨雄君
 柚木　道義君 伊藤 渉君
 古屋　範子君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 厚生労働副大臣 西川　京子君
 厚生労働副大臣 岸 宏一君
 厚生労働大臣政務官 伊藤 渉君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 外口 崇君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 西山　正徳君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 大谷　泰夫君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 中村　吉夫君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 石井　博史君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任 補欠選任
 井澤　京子君 山本ともひろ君
 川条　志嘉君 愛知　和男君
 木村　義雄君 篠田　陽介君
 松浪　健太君 鍵田忠兵衛君
 松本　洋平君 清水清一朗君
同日
　辞任 補欠選任
 愛知　和男君 佐藤ゆかり君
 鍵田忠兵衛君 松浪　健太君
 清水清一朗君 長島　忠美君
 篠田　陽介君 木村　義雄君
 山本ともひろ君 杉田　元司君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 川条　志嘉君
 杉田　元司君 井澤　京子君
 長島　忠美君 岡部　英明君
同日
　辞任 補欠選任
 岡部　英明君 松本　洋平君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○茂木委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長外口崇君、健康局長西山正徳君、雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君、社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、保険局長水田邦雄君、社会保険庁運営部長石井博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお話がありましたように、周産期の医療ネットワーク事業と申しますのは、リスクの高い妊産婦や新生児などに高度の医療が適切に提供されるよう、各都道府県において、周産期医療の中核となる総合周産期母子医療センターの整備や、地域の医療施設と高次の医療施設との連携体制の確保などを目的とした事業でございます。
　今お話がありましたように、現在のところ、四十二都道府県において整備されておりまして、このうちの三県は今年度に入ってから整備されたものでございます。現在、さっき御指摘のありましたまだ未整備の県について、個別の事情をそれぞれ聴取して、その整備に向けた取り組みや、それから整備までの対応について必要な助言を行っているところでございます。
　聞いてみますと、各県には各県の個々の事情があるということも承知しているわけでありますけれども、十九年度の全県整備という目標に向けまして、各県にさらに努力を促しているところでございます。
 〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○古屋（範）委員　厚労省におかれましても、こうした院内保育所の増設など、さまざまな取り組みをされているということでございますが、地方においても非常に深刻であり、都内はいいかといいますと、やはり都内も産科医が不足し、一軒の病院が産科を閉鎖する、そうすると、その隣接の病院にまた荷重がかかり、ドミノ現象で非常に厳しいというような意見も伺っているところでございます。
　次に、助産所との連携についてお伺いをしてまいります。
　現在、産科医の医師不足というものは非常に深刻であるわけなんですが、分娩を取り扱う施設も減少していることが指摘をされております。昨日発表されました読売新聞の調査でも、昨年四月以降、出産の取り扱いを休止した病院が全国で少なくとも百二十七カ所である、出産を扱う病院がこの一年半で約一割減っているということがわかりました。
　こうした現状を考えますと、産科の人材確保の観点からも、助産所のさらなる活用を進めていかなければいけないのではないか、このように考えます。
　私の住んでおります横須賀市におきましては、市民病院と助産師、ここが連携をしていかなければいけないということで、市が、行政が積極的にかかわっていきまして、今、市民病院には助産師外来が開設をし、市の支援によりまして助産師の人材バンクなども創設をされております。地域で安心して出産ができるよう、役割分担と連携で助産所の分娩が推進をされれば、産科の負担も多少減るのではないかということでございます。
　先月発表されましたＮＩＣＵの全国調査を見ますと、助産所のネットワークの組み入れでは、十六自治体で助産所がネットワークに入っているということが明らかになっております。今後、助産所や助産師外来の開設を推進して、正常分娩における助産師のかかわりを強化すべきと考えます。この点に関しまして、いかがでしょうか。
　また、もう一つ。先日、日本助産師会との懇談の折に、開業助産師が引き続き安心して業務が継続できるよう、医療法第十九条に規定をされています産科嘱託医師、嘱託医療機関が確実に確保できるようにと要望を伺っております。
　医療法第十九条の改正で、開業助産所では出産の安全性が確保されるよう定められまして、来年の四月までに嘱託医療機関を確保することとなりました。助産師会の調査によりますと、これまで、助産師個人の自主的な努力によりまして約八割が確保された、全国的にもう一歩、国としても後押しをしていただきたい、このような声を伺っております。
　そこで、周産期医療ネットワークに組み込まれている助産所につきましては、嘱託医療機関を確保できたものとみなしてもいいのではないかというふうに考えますけれども、この点についていかがでございましょうか。厚労省の御見解をお伺いいたします。
 〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。
　私の時間は四十分ということでいただいておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　きょう午前中でも、これまでの一時間余りですが、医療の問題あるいは原爆症の問題等々、さまざまな議論がある。大変大きな厚生労働行政の幅広い仕事の中でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　また、肝炎対策につきましては、後ほど同僚の委員からも御指摘があろうかと思いますので、大臣の御英断といいますか、決断といいますか、そういったところも率直にお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
　私、ペーパーでの通告ではなくて、第一問目の通告といたしまして、きのう口頭でも申し上げさせていただいておりますので、恐らく準備をされていらっしゃると思いますが、先ほど、冨岡委員からも原爆症の被爆体験者の話がございました。原爆症認定の在り方に関する検討会が先ほど少し議論になりまして、今鋭意検討中であるということでございますけれども、在外被爆者の問題もさらにあり、あるいは二世の問題もありということで、この原爆症の問題につきましては、先ほど裁判では国側が六連敗しているという話がありましたけれども、さまざまな問題がまだ内包しているというところでございます。早くこの問題も私は解決を強く求めたいというふうに思っておる次第でございます。
　そこで、検討会の推移でありますけれども、一体どのようになっていますでしょうか。今の現状をまずお聞かせいただきたいと思います。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○園田（康）委員　それはすなわち、厚生労働省としてどのように考えていらっしゃるかというのを私は一点聞きたかったわけなんです。与党の皆さん方がやるのは、それはそうですよ。我々もその議論はずっとやらせていただいております。
　全国から多くの皆様方が、六千五百人もことしも集まった、去年は一万五千人ですよ、大臣。先ほど、厚生労働省として、特別対策を行って一千二百億円を行った、そこから少しは助かったという声をいただいている、それはそうでしょう。少しは助かっているのは当たり前のことです。負担が大きく一遍に課せられたわけですからね。それによって、その軽減策をさらに行ったということではそうなんでしょうけれども、しかしながら、先ほど申し上げたように、抜本的な見直しはまだ全然行われていないということが、私は大変懸念に思っているんですということなんです。
　そこで、私は、早くこの審議に入っていただきたいというふうに思っておりますし、また、早く参議院から通過をしてこの衆議院に来て、そして、そこで与党の皆さんとしっかりとした議論をさせていただきたい。私は、今の障害者の当事者の皆さん方の生活を考えれば、一刻も早くこの抜本的な見直しが劇的に行われるということをやらなければいけないというふうに考えているわけであります。その御決意を私は大臣からお伺いしたかったということでございます。
　そこで、少し先を急ぎますけれども、大臣、根本的な問題として、応益負担という考え方を先ほど来私からは申し上げさせていただいているわけでございます。この定義でさまざまな、皆様方とは意見が食い違うところはあるわけでありますが、仮に、私の定義を申し上げさせていただきますと、電気もそうでありますけれども、利用したならば利用した分だけそれに対する利用料を払う。これはいわば、それの利用量に応じた、サービスを受けたわけですから、利益を得たわけでありますから、それによってその利用料を払うというのは、当然、私はこれが応益負担的な考えになっていくんだろうなというふうに思っておるわけでございます。
　そこで、この障害者自立支援法の法律のつくられ方でいきますと、福祉サービスを受ける、その量によって、何時間受けたか、そしてそれによって、まず根幹的な二十九条のつくられ方は、一割負担、定率な一割負担を課せられています。すなわち……ちょっと待ってください、それは次に言います。
　まず、法律の根幹のつくられ方は、サービスを受けたその量によって定率の一割負担が課せられています。そして、そこに、先ほど上限が課せられているというふうにお声が出ているわけでありますけれども、確かに、そこで減免措置として上限策が設けられているというのがこの法律のつくられ方であろうというふうに思っております。しかし、その根幹は、受けたサービスの量によってその負担が課せられているというのがこの法律の根幹にあるつくられ方だというふうに定義づけることができれば、私は、当然ながら、これは応益負担の考え方としてこの法律がつくられているというふうに断ぜざるを得ないわけでございます。
　この議論はさんざん法案審議のときにもやらせていただきましたが、そのまま定率負担、そして、応能負担的な減免措置をやっているんだから何とか御理解をというふうに言われました。減免措置を何とか、まあ数で通されてしまったので、その後は減免措置で、私も、何とかもう少し軽減策にならないかというふうに、現行の成立をしてしまった制度を前提にお話をさせていただきましたけれども、しかしながら、抜本的な見直しというふうに大臣がおっしゃっていただけるのであるならば、私は、まずこの法律の根幹にあるつくられ方から変えていく必要があるのではないかなという思いを持っております。
　そこで、応益負担というその制度が、障害福祉行政の中でこの考え方が導入されるということが果たしてふさわしい制度であるかどうかということは、大臣、まずお考えを聞かせていただきたいと思います。
○舛添国務大臣　これは、本格的な議論をすれば何時間も必要な議論だと思いますが、例えば、年金についても税か保険料かという議論がありますね。介護の費用についてもそうなんで、保険料というような話のときに、どうしても自立、自主的なという側面があることは確かです。ですから、私は、結果としてきめの細かい対策をとって障害者の方々が困らないようになればいいのであって、原則論で、言葉遣いは応益とか応能という言葉がいいかどうかは別として、おっしゃることはよくわかりますので、どちらを原則にするかということの議論を尽くすより、私は、どちらが原則であってもいいんだと思います。
　しかし、私から言うと、やはり基本的に、先ほど光熱費の例を出されましたけれども、受けたサービスに対してきちんとコストを払うよ、それが自立した人間の基本であるということを前提にした上で、しかしながら、そんなに生活にお困りですか、とてもじゃないけれどもそういうお払い能力はありませんね、では、そこは軽減いたしますよとした方がいいのではないかと思うのは、この法律の理念は、障害者が生き生きと地域で生活をして、できれば就労をして税金を払えるような立場になる、私もそういうところを見ています。これが理想ですから、その理想からいったときに、私はこれだけ稼ぎました、障害者だけれどもこれだけの税金も払っています、したがって電気も水道も払えますよ、これが原則であった方が、実を言うと自立を促す方にはいいのかもしれません。
　しかし、委員がおっしゃるように、やはり全体を見てみると、そういう方はごく一部で、つまり、就労して自立できるのは一部で、本当に困っておられる方が各地域にたくさんおられると思います。したがって、そういう方の方に重点を移せば、まず能力に応じてとやった方がいいのではないかというのは、これも一つの考え方だと思います。
　しかし、これはもう議論すれば本当に原則の議論になると思いますが、私は、今政治において必要なのは、結果として困った方を一人でも少なくする、そういう方向でいい政策ができるべきではないかなというふうに、一応、今、短時間で話を整理すればそういうお答えになると思います。
 〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○舛添国務大臣　今、この六ページ目の新聞記事に関連して山井委員おっしゃいましたけれども、私も全く同じ感想を持っているのは、これは平成十三年、クリスマシン、第９因子製剤、この肝炎の感染者の調査をやって、しかも告知している。何で翌年フィブリノゲンがやれないのか。だから、私、先ほど申し上げたのは、その状況を可能な限り再現してみたいと思っています。
　ですから、今、相当数の役人に聞き取り調査をやる。それも内輪でやらないで、弁護士を入れる。それから、こちらにおります副大臣、政務官、つまり我々の仲間である国会議員がそこに入って、役人に任せない、そういう形で精力的に聞き取りを行っておりますけれども、私は、実はそれじゃ不足している。医療機関、お医者、できるだけ聞き取りをやってこいということで、今指示をしたところでございます。
　ですから、全く問題意識は同じで、前の年にやっているのを、なぜフィブリノゲンについて、クリスマシンについてやっていてできないのか。そういうことなので、今精力的に調査をして、これは委員おっしゃるように、なぜか、なぜやらなかったのか、これがわからなければ亡くなった方々が浮かばれない。常に、やはりその家族の方も含め、患者さんは当然ですけれども、家族の方々、こういう視点に立ってやるのが厚生労働行政だという原則に返って、これはきちんと調査をしたいと思います。
　今、答弁が長くなって恐縮ですけれども、実は第９因子、第８因子についても、これはこの記事にあるように、十三年にやっていても、しかし、やはり漏れていたり、そのとき気づかない方がおられるといけないというように思いまして、これは阿部委員がたしか時々問題提起なさってくださったこともありますので、私、きょう実は指示をしまして、フィブリノゲンだけじゃなくて、第８、第９因子の製剤についても、やり方はまたいろいろ、新聞
○大谷政府参考人　先般公表いたしました平成十八年度全国母子世帯等調査の結果を平成十五年度に行われました前回調査と比較いたしますと、一つは、母子世帯の平均の年間収入でございますが、これが二百十三万円となっておりまして、前回調査の二百十二万円に比べまして一万円増加。二つ目として、平均の年間就労収入でございますが、これは百七十一万円になっておりまして、前回調査の百六十二万円に比べますと九万円の増加ということでございます。
　こういったことで、数字的には一定の改善は見られるところでございますけれども、母子世帯の平均の年間収入は、一般の世帯と比べましてなお低い水準にあります。また、低所得世帯が多くを占める状況に大きな変化はなかったということで、引き続き、就業支援施策に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○高橋委員　私が先ほど指摘をしたのは、含めてですから、そのことも含めて最大限努力をしていただきたいということなんです。
　一言だけ就労支援の問題で言いますと、これは政府としても、来年度の概算要求の中でも、予算のいろいろな面で考慮をされております。教育訓練のときの生活支援ですとか、そういうことは十分承知をしております。しかし、それはまだ緒についたばかりなんですね。
　ですから、これから一定前進をするかもしれないけれども、今年度中には決着しないというのはもう当然である。よろしいですね、それを局長にちょっと、最後、一言確認して。
 〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○茂木委員長　次回は、来る二十一日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十七分散会
平成十九年十一月十五日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二日
 辞任 補欠選任
 坂本由紀子君 若林　正俊君
　十一月五日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 柳澤　光美君
　十一月六日
 辞任 補欠選任
 柳澤　光美君 櫻井 充君
　十一月八日
 辞任 補欠選任
 山本　博司君 澤 雄二君
　十一月九日
 辞任 補欠選任
 澤 雄二君 山本　博司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩本 司君
 理　事
 家西 悟君
 谷 博之君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 渡辺　孝男君
 委　員
 足立　信也君
 大河原雅子君
 風間　直樹君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 津田弥太郎君
 中村　哲治君
 森　ゆうこ君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 島尻安伊子君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 山本　博司君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 衆議院議員
 厚生労働委員長 茂木　敏充君
 修正案提出者 細川　律夫君
 修正案提出者 田村　憲久君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 厚生労働副大臣 岸 宏一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○労働契約法案（第百六十六回国会内閣提出、第
　百六十八回国会衆議院送付）
○最低賃金法の一部を改正する法律案（第百六十
　六回国会内閣提出、第百六十八回国会衆議院送
　付）
○身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案（
　衆議院提出）
○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰
　国後の自立の支援に関する法律の一部を改正す
　る法律案（衆議院提出）
○社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正す
　る法律案（第百六十六回国会内閣提出、第百六
　十八回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。御静粛にお願いします。
　委員の異動について御報告いたします。御静粛にお願いします。
　昨日までに、坂本由紀子君が委員を辞任され、その補欠として若林正俊君が選任されました。御静粛にお願いします。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　以上で趣旨説明の聴取及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　修正案提出者は御退席されて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　茂木委員長は御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十九分散会
平成十九年十一月十四日（水曜日）
 午後一時五分開議
　出席委員
 委員長　茂木　敏充君
 理事　大村　秀章君　理事　後藤　茂之君
 理事　田村　憲久君　理事　宮澤　洋一君
 理事　吉野　正芳君　理事　山田　正彦君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井澤　京子君
 井上　信治君 石崎 岳君
 小野　次郎君 木原　誠二君
 木村　義雄君 櫻田　義孝君
 杉村　太蔵君 高鳥　修一君
 冨岡 勉君 永岡　桂子君
 長崎幸太郎君 西本　勝子君
 萩原　誠司君 林 潤君
 福岡　資麿君 松浪　健太君
 松本 純君 松本　洋平君
 三ッ林隆志君 盛山　正仁君
 内山 晃君 菊田真紀子君
 郡 和子君 園田　康博君
 長妻 昭君 細川　律夫君
 三井　辨雄君 村井　宗明君
 柚木　道義君 伊藤 渉君
 古屋　範子君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 大村　秀章君
 議員 田村　憲久君
 議員 宮澤　洋一君
 議員 吉野　正芳君
 議員 後藤　茂之君
 議員 福島 豊君
 議員 古屋　範子君
 参議院議員 蓮 舫君
 参議院議員 辻 泰弘君
 参議院議員 足立　信也君
 厚生労働大臣政務官 伊藤 渉君
 厚生労働大臣政務官 松浪　健太君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任 補欠選任
 川条　志嘉君 小野　次郎君
 清水鴻一郎君 盛山　正仁君
 谷畑 孝君 永岡　桂子君
 岡本　充功君 村井　宗明君
同日
　辞任 補欠選任
 小野　次郎君 川条　志嘉君
 永岡　桂子君 谷畑 孝君
 盛山　正仁君 清水鴻一郎君
 村井　宗明君 岡本　充功君
 —————————————
十一月十三日
　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案（大村秀章君外六名提出、衆法第五号）
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（大村秀章君外六名提出、衆法第六号）
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案（大村秀章君外六名提出、衆法第五号）
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（大村秀章君外六名提出、衆法第六号）
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第一号）
 ————◇—————
○茂木委員長　
　大村秀章君外六名提出、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案、大村秀章君外六名提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び参議院提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。大村秀章君。
 —————————————
　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○大村議員　自由民主党の大村秀章でございます。
　ただいま議題となりました厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　年金記録問題につきましては、政府・与党として、その早期解決に向けて全力を尽くしておりますが、総務省に設置された年金記録確認第三者委員会において処理される事案のうち、厚生年金において、申し立てをされた方が事業主に保険料を源泉控除されていた事実が認められるが、事業主からその保険料の納付がなされていない事案については、現行制度では保険給付を行うことが困難となっております。
　こうした方の年金記録を速やかに訂正し、一日も早い解決を行うことにより、公的年金制度に対する国民の信頼の確保を図るため、厚生年金保険制度において事業主が被保険者の保険料を源泉控除していたにもかかわらず、納付義務を履行したことが明らかでない場合における保険給付に関する特例を設けるほか、当該事業主が特例納付保険料を納付できるようにする等の特別の立法措置を講ずることとした次第でございます。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国家行政組織法第八条に規定する機関であって年金記録に関する事項の調査審議を専門的に行うものの調査審議の結果として、事業主が厚生年金保険の被保険者の保険料を源泉控除したにもかかわらず保険料を納付したことが明らかでないとの意見があった場合には、社会保険庁長官は、当該意見を尊重し、年金記録の訂正を行い、厚生年金保険法による保険給付を行うことといたしております。
　第二に、事業主または事業が廃止された法人たる事業主の役員であった者は、特例納付保険料を納付することができるものとし、社会保険庁長官がその納付を勧奨するとともに、社会保険庁長官は、年金事業の適正な運営等を図るため、特例納付保険料の納付について期限までに申し出が行われない場合、納期限までに納付されない場合または勧奨を行うことができない場合には、事業主等の氏名または名称等を随時公表しなければならないことといたしております。
　第三に、国は、特例納付保険料の納付について期限までに申し出が行われなかった場合または勧奨を行うことができない場合には、特例納付保険料の額に相当する額の総額を負担することとしております。
　第四に、厚生年金基金及び企業年金連合会における厚生年金の代行部分についても、厚生年金に準じて所要の規定を設けることといたしております。
　最後に、この法律は、公布の日から施行するとともに、国家行政組織法第八条に規定する機関であって年金記録に関する事項の調査審議を専門的に行うものが廃止される日限り、その効力を失うことといたしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上でございます。
○茂木委員長　次に、福島豊君。
 —————————————
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————