maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○浮島委員　しっかりと現場とも連携を取って進めていただきたいとお願いをさせていただきます。
　次に、経産省にお伺いをさせていただきたいと思います。
　経産省は、映画の制作支援、またロケ誘致の支援を行っておりますけれども、この映画の制作支援が単年度では、企画段階から実際の撮影まで行うのに二年以上かけて準備が進んでおることに関しまして、キャスティングなどの時期がずれた場合、また支援を受けられる機会を逃してしまうことも少なくないと。そして、企画段階の構想は変更されることがとても多いということもあります。なので、単年度事業では対象時期に合わせるのが最も難しいということで、さらに、ロケ誘致の事業については、現場の方々からは、海外の映画会社が外国で映画制作を行う場合、単年度の支援では時間的に合わない場合がある、また、インバウンドの効果も高い外国の映画のロケ誘致のせっかくの機会を逃してしまうことも多々あるとお聞きいたしました。
　したがって、経産省においては、映画の制作支援に加えて、ロケ誘致についても複数年度にわたる支援を行うことが必要であると思います。これは前からも訴えさせていただいておりました。また、現状と今後の方向性について教えていただければと思います。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　映像作品の制作支援とロケ誘致支援についての複数年度対応について御質問いただきました。
　経済産業省では、映像作品の国際競争力や制作会社の収益基盤の強化を促進する取組として、映像作品の制作支援を実施しております。
　当該制度は、今年度から、クリエーター支援基金でございますけれども、基金化しまして、複数年度の支援が可能となったところでございます。
　また、もう一方の海外作品のロケ誘致支援については、二〇二三年度から単年度の予算事業として、国内映像産業の高度化や地域振興、インバウンドの増加等を目的として実施しています。既に誘致の実績も出てきているところでございます。
　一方で、このロケ誘致支援については、誘致に積極的な諸外国と比較すると日本のインセンティブの規模は十分ではないという指摘もいただいています。委員御指摘のとおり、複数年度申請など、支援期間についても海外の制作会社等から柔軟な対応を求められているといった状況があると承知しております。
　ロケ誘致は、映像産業だけじゃなく、地域の活性化、高い経済波及効果が見込まれることから、大型の海外の作品の誘致の実現を目指し、適切な支援の在り方を前向きに検討してまいりたいと考えております。
○浮島委員　今、御答弁の中で、適切な支援を前向きにということで、力強い御答弁、ありがとうございます。
　であれば、今訴えさせていただいた単年度から複数年度という、これを訴えさせていただいてたしか二年になったと思いますけれども、二年では企画段階から撮影段階までということは極めて短過ぎるという現場の声もありますので、最低でも三年から五年は必要だという声を伺っておりますので、適切な支援ということで、どうかそこのところもしっかりと考えていただきたいと再度要望させていただきたいと思います。
　また、二〇二〇年の八月に、映像作品のロケ撮影に関わる環境改善に向けて、内閣府を中心に関係府省庁が連携をして、ロケの撮影の円滑な実施のためのガイドラインというのが公表されました。しかし、現場からは、いまだに道路、公園、河川での撮影の許可に大変な時間がかかり、結果、日本での撮影を断念し、海外で仕方なく撮影したということも伺っております。
　これらの改善を求める要望や地方の観光インバウンドの効果、これを想定したロケ誘致を進めるために、本年の三月に、内閣府において、映画制作の現場の皆さんの指摘を踏まえ、道路での撮影などの好事例、また、国交省、警察庁などの相談窓口の記載等の改善を行った「ロケ撮影ハンドブック　ロケ撮影・誘致の拡大に向けて関係者が知っておくべきこと」というのを取りまとめられました。
　現場の方々にとって分かりやすいハンドブックをまとめたということで現場からは評価をしていただいているところでありますけれども、記載されているような申請窓口の紹介はあったとしても、国土交通省、警察庁など国の部署、また自治体など撮影許可に関する担当部署は複雑に分かれていて、一件の撮影についても複数の窓口に相談をする必要があり、今後本当にうまく機能するかどうかという現場のたくさんの懸念の声を伺っているのが状況であります。
　そこで内閣府にお伺いしたいと思いますけれども、このハンドブックを踏まえまして、国土交通省、警察庁などと連携して、窓口の相談対応、迅速な許可が円滑に行われるよう、ハンドブックの周知徹底、これをしっかり図る必要があると考えます。具体的な取組についてお答えをいただきたいと思います。
○守山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のロケ撮影ハンドブックは、本年三月に、日本国内における実写映画等のロケ撮影について、相談窓口の明確化や許認可手続の円滑化を図ることなどを目的として、令和二年策定のガイドラインを改定したものです。
　改定に当たっては、フィルムコミッション、製作者団体、関係省庁等が参加するロケ撮影の環境改善に関する実務者懇談会において、許認可に係る予見可能性を高める観点からの議論を行い、内閣府として、改定時に懇談会の各構成員に対し、その内容についての周知を依頼したところでございます。
　構成員において関係者や関係部局に周知を進めているところであり、例えば、国土交通省においては、出先機関や関係事業者等に周知を進めています。警察庁においては、各都道府県警に対する本ハンドブックの周知に向けた取組を進めております。内閣府としては、全国約百四十のフィルムコミッションの担当者に対して周知を行うとともに、本ハンドブックのポイントをまとめた簡易なパンフレットを日英二か国語で作成し、国内外の関係者に対して発信することも予定しております。
　引き続き、関係者と連携し、周知徹底を図ってまいりたいと考えています。
○浮島委員　ハンドブックの周知徹底とともにお願いをさせていただきたいのが、撮影に特化した専門の窓口をつくるとか、あるいは、一つの窓口からそれぞれに関連する部署にしっかりと情報共有ができるようにしていただきたいと思いますので、これもしっかりと考えていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　伺うところによると、撮影に必要となる道路、そして公園、河川の撮影許可、特に公園許可については、なおハードルがすごく高いということも、お声をお伺いしておるところでございます。
　ロサンゼルスでは、道路や車線の封鎖、閉じてしまうとか、駐車禁止の標識を必要とせずに、午前七時から午後十時までの撮影時間帯であれば、制作会社が市に保険を適切に申請していれば、二十四時間以内に許可が発行される可能性があると承知しています。
　また、シンガポールでは、誘致作品に対し、政府観光局から特別許可というのを付与して、国内で撮影を円滑にするように働きかけているということも聞いているところでございます。
　そこで、国土交通省と警察庁にお伺いをさせていただきたいんですけれども、今年の三月のハンドブックを踏まえて、また諸外国のロケ誘致政策も参考にしながら、道路、公園、河川の撮影許可や公園許可について、映画作成側や、文化庁、経産省、内閣府と連携を図り、円滑で迅速な許可を行うべきと思いますけれども、現状と今後の方向性についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　ロケ撮影の誘致につきましては、雇用創出等を通じた経済効果や、地域振興、日本の魅力の世界への発信を通じたインバウンドの促進等の観点から、非常に重要な取組であると認識しております。
　国土交通省におきましては、現在のロケ撮影ハンドブックの前身であります令和二年のガイドラインの策定時より、地方支分部局や地方自治体等のいわゆる許認可現場に対しまして、この考え方や、それを踏まえた許認可権者に求められる事項の周知、対応の円滑化の要請等を行っているところでございます。
　これを受けまして、許認可現場におきましては、申請者に対する適切な助言や許認可基準の情報提供など、許認可手続のハードルが低くなるよう、申請者の立場に立った丁寧な対応に努めるとともに、手続の迅速化や申請者の負担軽減に資する取組として、申請手続の電子化なども進めているところでございます。
　さらに、この三月に策定されたハンドブックの周知に合わせまして、許認可の予見可能性を高めるとともに、更なる手続の円滑化、迅速化に資するよう、これまでに得られた先行事例を許認可現場に周知することにしております。
　引き続き、関係省庁等と連携し、ロケ撮影の円滑な実施に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　ロケ撮影が道路で行われる場合、警察におきましては、道路交通の安全と円滑を図る観点から、道路使用許可を行っているところでございます。これまでも、ロケ撮影ハンドブックの事例集に記載されておりますとおり、渋谷スクランブル交差点など撮影需要の高いロケーションにつきまして、関係者と密接に協議し、道路使用許可を行っている事例がございます。
　道路使用許可に当たりましては、ロケ撮影の実施場所や時間、形態などにより、一般の交通への影響となる程度も千差万別である上、地域住民の方々、また道路利用者の方々との合意形成の状況も必ずしも一様ではないことから、円滑なロケ撮影の実施のためには、関係者と密接な意見交換を行うことが重要であると考えております。
　また、事前の相談に当たりましては、必要に応じ、具体的な日時や場所の代替案を提示するなど、ロケ撮影を実現するための助言に努めているところでございます。
　改定されたハンドブックも踏まえまして、関係機関、団体と連携し、円滑で迅速な許可に向け、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
○浮島委員　ありがとうございます。
　日本は撮影がしづらい、許可が下りないということで、もはや世界で周知の事実になろうと残念ながらしているところでもございます。今から制度を変えるというのは時間がかかるだろうし、難しい面も、慎重にやっていかなければならない面もあると思いますけれども、せめて、こちらで誘致した海外の作品に対しては特別な許可を付与する形にしていただきたいということを強く要望させていただきたいと思います。
　また、次に、映画以外のコンテンツの分野で、特に舞台芸術について、私は、本年の四月の三日の地こデジの特別委員会で、カーテンコールに並べない子供たちについて質問をさせていただきました。
　これは、現状の理解では、特に十五歳未満の子役は、二〇〇五年以降、厚生労働大臣の措置で午後九時までの出演が可能となり、運用がなされています。
　劇団四季では、二五年の三月時点で、子役を起用する演目は「ライオンキング」と「アナと雪の女王」、この二つですけれども、「ライオンキング」は上演時間が二時間四十分、「アナ雪」は二時間二十五分、ソワレは、「ライオンキング」が平日午後六時半、土曜日五時半、「アナ雪」は平日六時、土曜日は五時となっています。
　したがって、「ライオンキング」の場合は、平日のソワレの終演が、終わるのが九時十分となります。十分過ぎているために、子供たちはカーテンコールに出て御挨拶をさせていただくことができません。
　私も何度も行かせていただいて、袖で見ているときは、子供たちは、やはり、私もプリマバレリーナとして世界で踊らせていただいているときもそうでしたけれども、子供たちも大変いろいろな苦しみを乗り越えて舞台に出ます。舞台に出て最後にお客様から拍手をいただいたときに、その苦労というのが全部消えて、また次頑張ろうという気持ちにもなります。子供たちもそうなんです。でも、十分間、たかが十分間過ぎているからということで、袖でお客様の方を向いて、真っ暗な中で涙を流しながらおじぎをしている姿を何度も見ました。私は、この十分間というのが、子供たちにとって、拍手をいただくことがどれだけ子供たちの力になるかということで、地こデジ特別委員会で質問させていただきました。
　そこで、三原こども担当大臣からは、こうしたお子さんにとってカーテンコールの意味、特に経験をした者なら分かるものかもしれませんが、本当に大変な名誉であり、御褒美のようなものであり、カーテンコールに出ることができるようにすることは、子供の意見を一番に尊重する私どもの立場からすると、これはまた深く考えなければならないので、しっかりと考えるという答弁をいただきました。また、労働基準法担当の鰐淵厚生副大臣からは、様々な御意見がありますので、それを踏まえた上でしっかりと検討させていただきたいという御答弁もいただきました。
　そこで、まず文化庁にお伺いさせていただきますけれども、文化庁として、子役がカーテンコールに出ることができないと今なっておりますけれども、この鰐淵副大臣の答弁のとおり、厚労省においてもこの問題について検討しているということでありますけれども、文化庁としっかりと連携をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○合田政府参考人　手短にお答え申し上げます。
　先生御指摘のことは私どもしっかり受け止めまして、文化庁として、厚生労働省の検討状況を伺いながら、子役の創造活動をよりよいものにする観点から、同省とよく連携をし、取り組んでまいりたいと考えてございます。
○浮島委員　鰐淵厚生労働副大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、四月の三日に私が質問させていただいたときに、検討する、検討させていただきたいという御答弁をいただきましたけれども、それ以降の検討状況について教えてください。
○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。
　先日の委員会で浮島委員から御指摘をいただきました。それを踏まえまして、私の方からは、関係者の御意見、様々ございますので、どのような対応ができるか、その可否も含めて検討してまいりたいと答弁をさせていただいたところでございます。
　その後、厚生労働省としましては、まずは、演劇で演技を行う児童の実態や課題を把握するために、様々な立場の関係者の方々から御意見を伺うなどの対応を進めていきたいと考えておりまして、その準備を現在進めているところでございます。
○浮島委員　もう約二か月がたちますので、準備段階ではなくて、しっかりと現場のお声を聞いて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後ですけれども、一つだけ確認をさせてください。スクールガードリーダーについてです。私の地元の西成区でも、千本小学校通学路で起きてはならない事件が起きてしまいました。また、立川の学校には人が入り込むなどの事件がありましたけれども、現場が誤解をしております。スクールガードリーダーは通学路だけは守れるけれども、学校の校内には入れなかったんだ、入れないんだというお声もいただきました。それは事実なのかどうか確認をさせてください。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　文科省といたしましては、スクールガードリーダーにつきまして、その配置を支援しているところでございますが、その際、学校内での活動につきまして特段の制限は行ってはございません。スクールガードリーダーが学校内も含めて定期的に巡回を行い、学校に対して安全上の指導等を行っていただくことは非常に有益だと考えております。
　御指摘いただきました点も踏まえて、各教育委員会や学校において理解を深めていただくよう、文科省としてもしっかり工夫をして周知をしてまいりたいと思います。
○浮島委員　子供たちを守るために、是非周知をよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　公立学校の先生のお給料と労働時間について伺います。
　まず、厚労省に伺います。公立学校の先生にも適用されている労働基準法三十二条が労働時間の上限を設けている趣旨は何ですか。
○尾田政府参考人　お答えいたします。
　労働時間は、賃金と並んで最も代表的な労働条件であり、国際的にも長年における歴史の中で労働時間の短縮が図られ、一日八時間、週四十時間が到達すべき社会的基準とされてまいりました。
　我が国の労働基準法は、労働者の労働条件が人たるに値する生活を営むための必要を満たすものとなるよう、その最低基準を定めるものでございまして、第三十二条に定める週四十時間、一日八時間の労働時間につきましても、原則として全ての労働関係の当事者に遵守されるべき最低基準として規定されているものでございます。
○大石委員　今の、人たるに値する生活を営むという、この文言を学校の先生に聞かせたいですよ。この五月十五日にこの衆議院で通過してしまいました給特法の改正、これは、公立学校の先生から、先ほどおっしゃられた人たるに値する生活、これを営む権利を引き続き五年以上奪うものだ。そういうものを皆さんで賛成してしまったんです。れいわ新選組と日本共産党を除き、衆議院で賛成されて通過してしまい、今、参議院で審議がされています。
　時間外在校等時間というのが、この給特法の改正というもので、月平均で三十時間やっていいんだということが容認されてしまう。しかし、この時間外在校等時間というのは、何度も言いましたけれども、ただ働きの労基法違反です。ですから、これはもう速やかに、当然許せるものではないので、速やかに抜本的に、国が一兆円レベルの国費を措置して、抜本的に教員を増やさなければいけないんです。
　そして同時に、給特法の改正の議論で、給特法をまともに変えなければいけないんですよ。この不払い残業、ただ働きを解消するために、簡単なことだったんです、給特法の三条二項と、あと五条を変えて、労基法を守って残業代を払うことですね。このゴールは明快であったのにもかかわらず、違うことをやって、それが単に国の予算をけちるためであった。これは絶対に許されることではありません。
　今後、先生が学校で子供たちの目の前で倒れる、亡くなる、このような過労死が今後も続くということです。これは生徒たちにとって、それが目の前で起きたら生徒たちはどう思うでしょうか。トラウマになりますよ。
　そして、これは公立学校の先生のためだけに言っているのではありません。このようなただ働きを許す、文科省が許し、そして立法府、国会がそれを容認してしまう、賛成するということは、これは公立学校の先生だけではなくて、民間労働者や経営者にも大きな影響があります。
　こうやって、ただ働き、労働基準法、先ほど三十二条の趣旨を読み上げられましたが、八時間以内労働を守らなくていいんだ、守らぬでええやろという、そういう日本社会の風土を更に固定化してしまうということは、これは民間の労働者、そして経営者にも影響があります。
　どこでも当たり前にサービス残業、不払い労働をやっているというこの日本社会において、たった一社だけが、うちは三十二条、守ります。まあ、そういうところもあるでしょうけれども、それができるのは非常に特殊な条件が重なった一部の企業ですよね。そうすると、自分がどんなにホワイトな、三十二条はせめて守りたいとしたとしても、他の製品と競争しているわけですから、商品だったり、サービスだったり、そういうものが通常の場合、負けてしまうわけですね。
　ですから、みんなで規制を、労働者が人たる、人に値する生活をするための最低限の規制というのを、まず全体が、みんなが規制を守って、そこで維持される商品やサービスの価格というものをちゃんと国が責任を持っていかなければいけないんです。それを、こうやって官製のただ働きを固定化させるということをこの機にやってしまったということは絶対に許せないし、あらゆる手を尽くして変えていかなければなりません。
　さて、厚労省に引き続き伺います。これは文科省にも次に聞きますので、あべ大臣、よく聞いておいてください。
　参議院でも今給特法が審議されているので、それについて伺いますが、厚労省、問い四です。この五月二十二日に参議院の文科委員会において、吉良よし子委員が厚労省に対して質問を行ったんですけれども、それを今から一言一句たがわず同じ質問をいたしますので、一語一句たがわず同じ答弁をしてください。
　伺います。
　厚労省に確認したいと思うんですけど、労働基準法の労働時間についてです。文科大臣は、超勤四項目以外は職務命令がないから労働時間じゃないということを言っていると思うんですけれども、この労働基準法上の労働時間というのは、明示的な指示がなくても黙示的な指示があれば労働時間に該当するということでよろしいかということ、そして、その労働基準法上の労働時間の考えというのは、基本的には公立学校の教員にも適用されるということでよろしいか、お答えください。
○尾田政府参考人　お答えいたします。
　労働基準法における労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであり、客観的に見て使用者の指揮命令下に置かれていると評価されるかどうかは個別具体的に判断されるものでございます。
　すなわち、たとえ明示的な指示がなくとも、客観的に見て黙示的な指示に基づき業務を行ったものと判断されれば、労働基準法における労働時間に該当するものと評価されることとなります。
　労働基準法における労働時間は、公立学校の教育職員も含め、労働基準法が適用される労働者には基本的に同じ考え方で適用されるものと考えております。
○大石委員　問い六で、文科大臣、あべ大臣に伺いますね。
　先ほどの私の質問、それから厚労省の答弁がありました。厚労省の答弁、文科大臣も同じ見解ですか。同じか同じじゃないかでお答えください。
○あべ国務大臣　労働基準法上でございますが、所定の勤務時間外に業務を行う時間が労働時間に当たるかについては、指揮命令下に置かれているかどうかで判断されると認識しているところでございます。
　その上で、給特法におきましては、公立学校の教師に対して、時間外勤務命令では、いわゆる超勤四項目以外の業務について出せない仕組みとなっておりまして、所定の勤務時間外に、時間外勤務命令によらず、教師がいわゆる超勤四項目以外の業務を行う時間は労働基準法の労働時間とは言えないものと考えます。
○大石委員　あべ文科大臣、私の質問は、先ほどの厚労省の答弁とあべ大臣は同じ見解かと聞いたんです。
　じゃ、もう一度聞きますけれども、違う見解なんですか、今お答えしたのは。
○あべ国務大臣　厚生労働省のガイドラインにございますが、客観的に見て使用者の指揮命令下に置かれていると評価されるかどうかは、労働者の行為が使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされていた等の状況の有無から、個別具体的に判断されるものであると認識しているところでございます。
○大石委員　ちゃんと答えてほしいんですね。
　先ほどの厚労省の答弁と、今あべ大臣がおっしゃったことは同じか違うかは、ちょっと分からないんです。
　私が聞いているのは、先ほど厚労省が言った答弁と文科省は見解が違うことがあるんですかと聞いているんです。同じですよね。同じですよねと聞いているので、同じなのか同じじゃないのか、それでお答えください。
○あべ国務大臣　繰り返しになりますが、私どもは、労働基準法適用に当たっての考え方を否定するものではございませんが、客観的に見て、厚生労働省のガイドラインにあるとおり、使用者の指揮命令下に置かれていると評価されるかどうか、これは、労働者の行為が使用者から義務づけられて、又はこれを余儀なくされていた等の状況の有無から、個別具体的に判断されるものと認識しておりまして、労働基準法適用に当たっての考え方を否定するわけではありません。
○大石委員　だから、見解が同じなのかどうか聞いているんですよ。今あなたがおっしゃったことはどっちでもいいですけれども、聞いていないことだから、違います。
　答えるのは、厚労省の先ほど私に答弁したことと、あべ文科大臣の見解は、同じなのか違うのか。それ以外は答えないでください。委員長、それ以外は答えないように指示してください。差配してください。
○中村委員長　あべ文部科学大臣、的確な答弁をお願いします。
○あべ国務大臣　労働基準法の適用の考え方を否定するものではございません。
○大石委員　同じでいいんですね。つまり、この部分、いいですか、否定しないんですね。同じなのか、もう一回読み上げますね、この部分。
　たとえ明示的な指示がなくとも、客観的に黙示的な指示に基づき業務を行ったものと判断されれば、労働基準法における労働時間に該当するものと評価される。この部分は否定しない、同じでよろしいですね。
○あべ国務大臣　労働基準法適用に当たっての考え方を否定するものではございません。
○大石委員　つまり、公立学校の先生においてもその考えが適用されるでよろしいですね。もうイエス以外ないんですけれども。
○あべ国務大臣　そのとおりでございます。
○大石委員　ありがとうございます。
　問い七、伺いますね、同じだということで。
　そうしますと、公立学校において、学校の先生が定時以降の部活動の指導を行ったときに、たとえ校長の明示的な指示がなくとも、客観的に見て黙示的な指示に基づき業務を行ったものと判断された場合には、当該指導時間は労働基準法における労働時間に該当しますか。その際に、これは法律の解釈なんです。なので、個別具体的判断とか、仮定のお答えはできませんという答弁はやめてください。どうぞ。
○あべ国務大臣　指揮命令下に置かれているとの評価に関しましては、厚生労働省のガイドラインにありますので、このガイドラインを説明させていただきますと、個別具体的に判断されるものでございます。
　委員御指摘の、客観的に見て黙示的な指示に基づいて業務を行ったものと判断された場合という一般論に対してはお答えすることは困難でございますが、給特法におきましては、いわゆる超勤四項目以外のいわゆる業務に関しましては、時間外勤務命令を出せない仕組みとなっております。
　また、その上で、公立学校の教師に関しましては、給特法の仕組みの下におきましては、所定の勤務時間外に、部活動指導など、いわゆる超勤四項目以外の業務を行った時間に関しましては、時間外勤務命令に基づくものではないと整理をされておりまして、労働基準法上の労働時間には当たりません。
○大石委員　問い七で通告したとおりなんですよね。この問い七で通告したとおりの労働時間というのは、校長の明示的な指示がなくとも、客観的に見て判断、個別具体的に判断されるんですよね。そうしますと、個別具体的に判断して、労働基準法における労働時間に該当し得る、可能性はゼロでないということを文科大臣はお認めになったと考えますが、それでいいですね。イエスですね。
○あべ国務大臣　公立学校の教師についてでございますが、給特法の仕組みの下におきましては、所定の勤務時間外に、部活動指導など、いわゆる超勤四項目以外の業務を行った時間は、時間外勤務命令に基づくものではないというふうに整理をされて、労働基準法上の労働時間には当たりません。
○大石委員　その整理でいきますと、給特法は労基法に矛盾していますね。変えなきゃいけないんじゃないですか、その部分。文科大臣。
○中村委員長　あべ文部科学大臣、時間が来ていますので。
○あべ国務大臣　労働基準法三十二条は、公立学校の教師にも適用はございます。そうした労働基準法上では、一定の場合におきましては、労働基準法三十二条の労働時間を延長し、労働させることができるものとされているところでございまして、法令の根拠に基づきまして時間外勤務命令を行った場合においては、所定の勤務時間を超えて教師を勤務させることができるものと承知をしておりまして、この給特法の仕組みの下におきましては、所定の勤務時間外に時間外勤務命令によらず教師が業務を行う時間は労働基準法の労働時間には当たりませんが、在校等時間が一日八時間や週四十時間を超えた場合、そのことが労働基準法に照らして違法になるとは言えないというふうに考えているところでございます。
○中村委員長　大石あきこ君、まとめてください。
○大石委員　はい。まとめますね。
　ごちゃごちゃ言っても、労基法との矛盾を暴露しているんですよ。これは別にもう、ごちゃごちゃ言っているとかはどうでもいいですよ。でも、最後は、人たるに値する生活を営めるかどうかでしょう、公立学校の先生が、日本の労働者が。だから、この問題は終われませんよ。今日は質疑の時間が来たので終わりますが、引き続き扱います。
　終わります。
○中村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
令和七年五月十四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中村　裕之君
 理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君
 理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君
 理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君
 理事　高橋　英明君　理事　日野紗里亜君
 遠藤　利明君 小渕　優子君
 木原 稔君 柴山　昌彦君
 鈴木　貴子君 渡海紀三朗君
 萩生田光一君 船田 元君
 松野　博一君 三反園　訓君
 三谷　英弘君 簗 和生君
 山本　大地君 阿部祐美子君
 安藤じゅん子君 五十嵐えり君
 小山　千帆君 佐々木ナオミ君
 高橋 永君 竹内　千春君
 辻 英之君 津村　啓介君
 眞野 哲君 吉川 元君
 うるま譲司君 中司 宏君
 美延　映夫君 西岡　義高君
 浮島　智子君 山崎　正恭君
 大石あきこ君
 …………………………………
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 茂里 毅君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 文部科学委員会専門員 藤井 晃君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任 補欠選任
 古屋　圭司君 三反園　訓君
 波多野　翼君 津村　啓介君
 前原　誠司君 中司 宏君
 金城　泰邦君 山崎　正恭君
同日
　辞任 補欠選任
 三反園　訓君 古屋　圭司君
 津村　啓介君 波多野　翼君
 中司 宏君 前原　誠司君
 山崎　正恭君 金城　泰邦君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
 ――――◇―――――
○中村委員長　
　内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、今枝宗一郎君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。高橋英明君。
 ―――――――――――――
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○高橋（英）委員　おはようございます。日本維新の会の高橋英明でございます。
　早速説明をさせていただきます。
　ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明いたします。
　本修正案は、令和六年十二月の財務大臣と文部科学大臣による「教師を取り巻く環境整備に関する合意」において掲げられた目標とその実現に向けて必要な措置等を法律上明らかにすることにより、本法律案の実効性を高め、教員の勤務環境をより計画的に改善するものであります。
　次に、修正案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、政府は、公立の義務教育諸学校等の教員の一か月の時間外在校等時間について、令和十一年度までに平均三十時間程度に削減することを目標とし、教員一人当たりの担当授業時数の削減、教育課程の編成の在り方についての検討、教職員定数の標準の改定、教員以外の学校の教育活動を支援する人材の増員、不当な要求等を行う保護者等への対応支援、部活動の地域展開等を円滑に進めるための財政的な援助等の措置を講ずることとしております。
　第二に、政府は、公立の中学校の学級編制の標準について、令和八年度から三十五人に引き下げるよう、法制上の措置等を講ずることとしております。
　第三に、政府は、公立の義務教育諸学校等において、学校全体の教員の仕事と生活の調和を実現する上で、校長等の管理職員が重要な役割を果たすことに鑑み、管理職員及び教育委員会による教員の業務の管理の実効性の向上のための措置について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　第四に、公立の義務教育諸学校等の教員の勤務条件の更なる改善のための措置に関する検討条項について、その教員の勤務の状況について調査を行う旨を規定することとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及びその内容の概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をいただけますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○中村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○中村委員長　この際、お諮りいたします。
　本案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省総合教育政策局長茂里毅君、初等中等教育局長望月禎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。亀井亜紀子君。
○亀井委員　おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。
　給特法の審議、先月の半ばから連休を挟んで一か月行われてきました。そして、今日ようやく修正案が提出をされました。
　この間、修正案の協議がずっと続いておりまして、私を始めとして我が党のみんなも、修正案に触れたいところを我慢して、協議がまとまるまで質問できずにおりました。私も、ストレートを投げたいところをカーブばかり投げてちょっと消化不良のところがありましたので、今日修正案について質問できること、その時間をいただけたことを大変ありがたく思います。
　この修正案について、立憲民主党が達成しようとしたことを簡単に御説明しますと、今、二枚資料をお配りしております。二枚目の方が去年十二月の財務大臣と文科大臣の合意内容ですけれども、私たちは、この大臣合意の内容を法案として文書化したい、それをこの法律に入れる努力をいたしました。
　これまで委員の質問で、仮に大臣が替わったとして、この大臣合意というのは維持されるのですかという質問があって、それは維持されますということでしたけれども、であるならば、やはりそれは文書にしておきたいということで、その努力をこの一か月、与党の皆様とも相談しながら進めてまいりました。
　余りそう簡単ではなかったようでして、我が党は津村委員と、あと坂本委員、本日提出者ですけれども、前面で交渉しまして、どこが難しかったかというと、今日お配りしている幾つかの修正点、項目の中の一番なんですね。一か月時間外在校等時間の削減に関する措置の新設、この時間外在校等時間について、今まで、これは一体何なのか、労働時間なのか、そうじゃないのか、いろいろ審議がされてきた中で、これが今まで法律には入っていなかったんですね。
　これを文書化するに当たってどう表現するのかということで、私たちも努力をしまして、この一の２のところですね、一か月時間外在校等時間とは、１の時間から２の時間を除いた時間として公立義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第七条第一項に規定する指針で定める時間をいうこと、この後いろいろ説明があるんですけれども、ここまで書き込んで何とかその時間外在校等時間を今回の修正案に入れたわけですけれども、このことについて津村委員も相当粘られましたし、この修正案に対する思いと、あと、特に強調したい点についてお伺いしたいと思います。
○津村委員　今回私たちが給特法の修正案を出した趣旨につきましては、今、亀井委員が御指摘のとおりでございます。御紹介ありがとうございます。
　特に強調したい点ということですので、あえて付言させていただきますと、教職員の働き方改革を子供たちの学びの場を健全な形にしていくという観点で進めていくには、おおむね三つのアプローチがあると思っております。一つは教職員の処遇改善、二つは少人数学級の実現など教職員の定数の改善、そして三つ目は、これは大変大事ですけれども、業務量の削減ということであります。
　今回の給特法の本則は、そのうちの一番、教職員の処遇改善については一定の前進がございますが、二つ目、三つ目については更に踏み込んだ内容が必要かな、そういう観点に立ちまして、私たちは、先ほど委員も御紹介ありました、昨年十二月の加藤財務大臣、そして、あべ文科大臣の大臣合意において掲げられましたいわゆる一か月時間外在校等時間の平均を三十時間程度に縮減していくという目標と、その実現のために必要な措置を、法的に、法的拘束力のある形で明文化するということを大きな主眼として今回の修正案を提出し、与野党合意を見たところでございます。この二つ目のアプローチ、三つ目のアプローチを法的に拘束力のあるものにしたということが主眼でございます。
○亀井委員　ありがとうございます。
　それでは次に、文科省に伺います。
　この度、時間外在校等時間という語が初めて法律に書き込まれ、令和十一年度までに平均三十時間程度に削減することを目標としております。そのための措置として、１の２、教育課程の編成の在り方についての検討とありますが、これは学習指導要領の縮減も含めて検討と理解してよいでしょうか。
　また、縮減しない場合は、１の方、教育職員一人当たりの担当授業時数の削減というのは、すなわち、これは増員しないとできないと思うんですけれども、そのように理解してよろしいでしょうか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、中教審で検討を始めてございます次期学習指導要領の検討に当たりましては、多様な背景あるいは多様な才能を有する子供たち一人一人がこれからの時代に必要な資質や能力を育成していくということを目指しながら、過度な負担が生じにくい在り方を検討することが大事だと考えてございます。
　このため、中教審の検討におきましては、標準授業時数について、現在以上に増加させないということを前提とした上で、教育課程全体の柔軟化の仕組みとして、教師と子供に余白を生み出す観点も含めた標準授業時数の弾力化、学習指導要領を分かりやすく、使いやすくするため、学習指導要領の複雑で冗長な記載のスリム化などについて丁寧に議論を行っているところでございます。
　今後、更に検討を続けてまいりますけれども、教師と子供の双方に余白を生み出し、全体として教育の質の向上につながるように審議を進めていきたいと考えているところでございます。
　また、同時に、教育の質の向上と教師の持ち授業時数の軽減による業務負担軽減の両立にも資するよう、引き続き、学校の指導、運営体制の充実強化を図るため、教職員定数の改善にも取り組んでまいります。
○亀井委員　是非、教職員定数の改善を進めていただきたくお願いをいたします。
　では、最後に財務省に伺います。
　今回のこの教育現場の疲弊が財政上の問題であることは、これまでの審議でも明らかです。例えば、教員が担うべきではない仕事を教員以外の誰かに託すためには財政的な援助が不可欠で、加えて、公立の中学校における三十五人学級の実現もやはり増員が欠かせません。ですので、財務省に御認識を伺いたいと思います。
○斎藤副大臣　亀井委員の御質問にお答え申し上げます。
　昨年末の文部科学大臣との大臣合意におきまして、財源確保と併せて、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うとともに、働き方改革に資する外部人材の拡充など、実効的な人員拡充策を講じるなどとしているところです。
　他方で、勤務実態調査を実施しました平成十八年度以降、外部人材や児童生徒当たりの教員数は増加している一方で、教員の時間外在校等時間は減少していないと承知をしております。
　財務省といたしましては、大臣合意に基づきまして、学校業務の縮減等による働き方改革を徹底し、勤務環境の改善を図りつつ、必要な人材を確保していくことが必要であると考えております。
○亀井委員　財務省は、文科省が教員の仕事を三分類して、それで教員が担うべきではない仕事というのもはっきりさせたけれども、それが縮減されていないじゃないかということをかねてから指摘しておりましたが、参考人質疑などでもありましたとおり、その仕事を担う人が手当てされていなければ結局その仕事は残ってしまうので、どうしてもやはり人員増が必要であるということでありました。
　今回の修正案で、財源についての表現が少し足りないように私は思いますので、今ここで確認をしたところです。是非、財源確保をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。あとは阿部委員に託したいと思います。
　ありがとうございました。
○阿部（祐）委員　立憲民主党の阿部祐美子です。
　初めに、今回の給特法の審議において、長時間にわたる議論並びに各党間の皆様方の御努力によって修正案の共同提出に至ったこと、多くの皆様方、関係の皆様方に敬意を表したいと思います。
　また、本日は短い時間ですので、修正案の内容を中心に質疑を行ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　今回まとまった修正案においては、附則第三条として政府の措置を盛り込み、令和十一年度までに月の時間外在校等時間を平均三十時間程度にする、削減するという目標を明記されました。これは極めて大きな成果であり、また、改正案が通れば学校の風景を変える可能性もある、その一歩になると期待をしているところです。
　改めて、修正案の取りまとめに当たられた皆様方に感謝すると同時に、条文に恥じない、実効性のある取組が必要であると考えます。
　実効性の確保のためには、具体的な方法と時間軸が必要であろうかと思います。早急に国としての工程表を作り、また、各自治体が実行できる、それだけの予算を確保することが必要です。
　工程表の作成、予算の確保、この二点について、文科大臣、あべ大臣に思いをお伺いしたいと思います。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　教師の時間外在校等の時間を確実に縮減をするためには、国と教育委員会、さらには学校が一体となって取り組むことが、まさに委員御指摘のように重要でございます。
　今回の法案におきましては、全ての教育委員会が、文部科学大臣が定める指針に即しまして、働き方改革を更に進めるための計画を策定し、総合的な取組を実施していただくことになります。
　そのため、各教育委員会におきましてこうした法改正に基づく対応を速やかに進めていただけるよう、今後、今回の法案に関連した国における制度改正、また予算措置、この全体像を、その時期も含めてお示しして、それとともに、国の取組を踏まえまして各教育委員会が実施すべき取組等につきまして分かりやすくお示しできるよう検討してまいります。
○阿部（祐）委員　予算も含めた全体像をお示しいただけるということで、大変心強い御答弁だったと思います。ありがとうございます。
　これは、場合によっては、一年に一％という調整額の上がり幅を前倒しする可能性もあるというふうに受け止めてよろしいでしょうか。
○望月政府参考人　法案の附則にございますように、この法案をお認めいただいた後に、二年たちましてから、人材確保の状況、あるいは教員の勤務の状況等を勘案しまして、しっかりと検討、検証を行いまして、また次のステップはどうするかということにつきましては、検討すべき課題であるというふうに考えているところでございます。
○阿部（祐）委員　その可能性というものに是非期待をしたいと思います。
　次に、附則の内容を解像度を上げて考えたいと思います。
　第三条一項に書かれた、教員一人当たりの授業時数削減の方策ですが、一人当たり時数を減らすためには、教員数という分母を増やすか、それとも総授業時数という分子を減らすかしかありません。
　修正案では、第四条を新設し、中学校の三十五人学級実現に関する措置を講ずるとしておりますが、これにより、中学校で約一万七千人の定数改善が見込めるということです。それに見合った人件費の裏づけも見込めるということで、大きなインパクトを期待します。
　一方で、分子を減らすためには、標準時数の削減又は自治体独自で現在上乗せをしている時数の抑制も必要になってこようかと思います。
　どういった方策によって一人当たり時数軽減を進めることと考えているのか、修正案提出者並びに文科大臣にお伺いをいたします。
○津村委員　御質問ありがとうございます。
　今、阿部委員がおっしゃった、分母を増やすアプローチ、分子を減らすアプローチ、どちらのアプローチも取っていくというのが今回の修正案の趣旨でございます。
　委員の皆さんのお手元に今回の修正案があると思いますけれども、三ページを見ていただきますと、附則第三条の「一　公立の義務教育諸学校等の教育職員一人当たりの担当する授業時数を削減すること。」、これは分子でございますね。それから、「三　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定する教職員定数の標準を改定すること。」、これは分母を増やすことになると思いますけれども、どちらのアプローチも必要だというふうに思っております。
　とりわけ、標準授業時数については、例えば標準授業時数を大幅に上回る教育課程を編成されている学校もありますし、そのような学校について、指導体制に見合っているかどうかということを、標準授業時数を上回る時数が適切なものかどうか検討し、改善を図るということが必要かと思います。また、標準時数そのものの精査も検討していく必要があると思っています。
　今、学習指導要領の改訂について中教審で議論が行われているところでございますが、私たち自身も議論を深めながら、注意深く見守っていきたいと思っています。
○あべ国務大臣　まず、学校における授業時間数でございますが、標準授業の時数を大幅に上回って教育課程を編成している場合におきましては、点検を行いまして、指導体制に見合った計画とするよう引き続き促してまいりたいというふうに思います。
　その上で、次期の学習指導要領に向けました中教審の検討におきましては、標準授業時間数を現在以上に増加させないということを前提としつつ、教育課程全体の柔軟化の仕組みといたしまして、標準授業時数の弾力化と、また、学習指導要領を分かりやすく、使いやすくするために、複雑で冗長な記載のスリム化などにつきましても、教師と子供の双方に余白を生み出し、教育の質の向上につながるものとして議論を行ってまいりたいと思っております。
　また、一人当たりの持ち授業時間数に関しましても、この縮減に関しましては、教育課程の改善とともに、小学校教科担任制のための定数改善を始めといたしまして、学校の指導、運営体制の充実に総合的に取り組んでまいります。
○阿部（祐）委員　それぞれ、ありがとうございます。
　今後、学習指導要領がどうあるべきかということも、これからの学習観に沿ってしっかりと議論していただければと思います。
　次に、附則第三条第五項、「不当な要求等を行う保護者等への対応について支援」という文言が入りました。これは、私自身が四月の委員会で指摘をした内容に沿ったものであり、また、今月八日には、東京都で小学校教員が保護者らから暴行を受けるという許し難い事件も起こりましたが、改めて教職員を守る必要性の認識を新たにしたところです。給特法に、部分的とはいえ、教職員の健康と安全を守る、そうした観点が入った意義は私は大きいと思っております。
　ところで、学校現場では、保護者から教員というだけではなく、保護者以外の第三者であったり、あるいは教師間など、様々な形で不当な要求あるいは不当な行為といったことが起こり得る。その意味では、誰からという主体の定義ではなく、教職員に対するという意義づけ、定義づけが妥当ではないかというふうにも感じているところです。
　この文言の中で、どのような範囲を考えていらっしゃるのか、提出者にお伺いをいたします。
○津村委員　御質問ありがとうございます。
　委員がおっしゃったように、教職員に対する不当な要求等を幅広くカバーしようということで考えた修正でございます。
　一種の霞が関文学で、この「保護者等」という言い方に思いを込めているわけですけれども、元々の趣旨といたしましては、改正法の、今回、修正の元々の趣旨が、先ほど亀井先生がおっしゃったように、昨年十二月の大臣合意を法文化して法的拘束力を持たそうというところから来ていますので、大臣合意の中でいいますと、ちょっと途中、一部中略いたしますけれども、「学校における働き方改革を強力に進めるため、」中略「保護者からの電話対応を含む外部対応」中略「等の更なる縮減」中略「による本来業務以外の時間の抜本的縮減」「を行う。」というふうにされているものを受けまして、これを今回、不当な要求等を行う保護者等への対応支援という表現といたしました。幅広く読み取っていただいて結構かと思います。
○阿部（祐）委員　ありがとうございます。
　なかなか「等」というのがどこまでを指すのかというのは一般には分かりにくいものですが、御解説いただきまして、ありがとうございました。
　あわせて、不当な要求から教職員を守ることが喫緊の課題ということは文科省の方でも認識をされていて、既に様々な支援策を模索していることは承知をしております。一方で、保護者等からの苦情への対応という、二項対立になるのでは信頼関係が築きにくいとの指摘もあります。
　どのような体制をイメージしているのか、お答えください。提出者、お願いします。
○津村委員　既に、文科省においては、一定の、何といいますか、支援策を講じているところでありますけれども、更に、趣旨を共有しながら、深掘りしていくということでございます。
　不当な要求等を行う保護者等への対応につきましては、まずは、やはり保護者等との信頼関係の構築、初動の対応というのが非常に重要かと思っています。いわば予防的なアプローチというのが大切であるという認識がございます。
　それから、不当な要求等があった場合、やはり、事案の内容に応じて、専門性を持った専門家も加わった体制に委ねていくというのが一つの方策かと考えています。
○阿部（祐）委員　ありがとうございます。
　できるだけ第三者機関的な、双方から信頼できる形での相談に応じていくという方向に向かっていくことを期待しております。
　次に、勤務実態調査です。
　今回の審議の中でも勤務実態調査の在り方というのはかなり議論になったところでありますが、二〇二二年の勤務実態調査はなかなか煩雑であったということではありますけれども、今後も継続的に比較可能な形での調査が必要かと考えます。
　基礎データの収集について、大臣指針に明記することも含めて、文科大臣に今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○あべ国務大臣　給特法におけます、基づきます文部科学大臣の指針におきましては、各教育委員会が教師の在校等時間を客観的な方法で計測することを定めているところでございまして、近年、こうした客観的な把握が徹底されてきているところではございます。
　こうした状況、過去に実施した教員勤務実態調査が学校現場にとって大きな負担であったことを踏まえまして、今後は、毎年度、教育委員会に対しまして実施する調査を通じまして、全国の教師の時間外在校等の時間の状況を把握してまいります。
　具体的な調査内容につきましては今後検討をしてまいりますが、御指摘の従前の調査にも留意をしつつ、教師の時間外在校等時間を把握、その縮減に関わる目標の達成状況を確認することができるよう、適切な調査方法を検討してまいります。
○阿部（祐）委員　できるだけ現場の声が直接、数字が直接反映できるような調査にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、附則三条では、財源の確保の状況を勘案しながらという文言が入っておりますが、これは財源がないとやらないというふうにも読み取られがちであります。だからこそ、ここの文言をどのように考えるのか、また、財源について、そうした議論はなかったのか、提出者にお伺いをしたいと思います。
○津村委員　大変大事な議論だと思います。
　財源の確保につきましては、附則の第三条におきまして、「財源の確保の状況その他の事情を勘案し、」というふうに文言がございます。これは果たして必要なのかという貴重な御議論もいただきました。
　ただ、今回の修正の趣旨として、まずは、昨年の十二月の財務大臣と文科大臣の大臣合意というものを一旦大きく捉まえて、これを法文化し法的拘束力を持たせるというところにまずは大きな第一歩、大きな意義を見出しましたので、この文言を削るということはいたしませんでした。
　ただ、本修正案が、教育職員の働き方改革について、具体的な数値目標を法律に明記するものであること、そして、そのための措置を義務づけるために十分な実効性を担保しようとしているものであることを鑑みれば、政府によって教育職員の働き方改革に向けた措置がより一層講じられる内容になっていると思っています。
　大臣合意というものは決して軽いものではございませんし、本修正という、附則というものも決して軽いものではございませんので、財源の問題を乗り越えて、しっかりと教職員の働き方改革が進んでいくことを修正案提出者としては強く望んでいるところでございます。
○阿部（祐）委員　御説明をありがとうございました。
　冒頭にも財源のお話を伺いましたけれども、やはり、附則の中でも数値目標を示している、こうした一つ一つの数字は非常に重たいもので、受け止めましたので、是非それに沿って施策を進めていただきたいと思います。
　さて、今回の改正に関する審議の、その先のお話も少しさせていただきたいと思います。
　一つには、臨時採用講師の問題です。
　長年、教員人事は、臨時採用講師を雇用の調整弁にしてまいりました。そして、現在では、教師不足の中、臨時採用講師が担任を担うことも常態化しておりますが、給与表上は高卒程度、一級のままで、必ずしも職務に合っていない待遇になっているということも散見をされます。全国の都道府県の中でも二級格付を行っている自治体は二十四にすぎない、多くの自治体では一級のままとなっております。
　こうした現状について、文科大臣、疑問に思わないでしょうか。こうした状況について、文科大臣の思いと今後について教えていただければと思います。お答えいただけますか。
○あべ国務大臣　公立学校の教職員を含めまして、地方公務員の給与に関しては、地方公務員法に基づきまして、職務給の原則等を踏まえました上での各地方公共団体の条例において適切に規定されるべきものと私も認識しているところでございます。
　この中で、臨時的任用職員の給与に関しましては、総務省の方から、常勤職員と同等の職務の内容また責任を有する場合に、下位の級に格付を行ったり、各級の最高号給未満の水準を上限として設定したりする取扱いは改める必要があることに留意すべきと示されるなど、周知が図られてきたところでございまして、こうした制度の趣旨を踏まえまして、任命権者においての適切な給与決定を行っていただきたいと私どもも考えております。
　文部科学省におきましても、自治体の実態を把握するとともに、引き続きこの制度の趣旨の徹底について教育委員会に周知をしてまいりたいというふうに思います。
○阿部（祐）委員　ありがとうございます。
　これは繰り返し総務省からも通知が来ているということは、なかなか実態が改まっていないということです。ですので、文科省としても、任命権者がということではなくて、より現実の実態を把握した上で是正を図るように、是非強力に推し進めていただきたいと思います。
　と同時に、講師を調整弁とする人事システムそのものについても、もう見直しの時期に来ているのではないかと思いますので、その点については文科省自身で改善の方策を図っていただきたいと思います。
　最後に、給特法と労基法のずれについて伺います。
　給特法と労基法、ずれという表現がされておりましたけれども、むしろ溝、若しくは乖離であります。この問題は今回の改正でも解決をされません。
　一方で、環境が整わないまま給特法の廃止を先行してしまうことは教員にとっても学校現場にとってもマイナスが大きいことは、さきの参考人質疑でも明らかになったことであり、今後、何を目指して、どう整えていくのかということが大変重要であると思います。
　職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するという労基法の目的に照らして、今後どのようなステップを目指していくのか、スケジュール感も含めて、まずは文科大臣に、そして次に提出者にお伺いしたいと思います。