maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○梅谷委員　この間も、実は私、調べたんですよね、どれぐらい質疑がされているのか。ざっとカウントしたんですが、衆議院では十人の議員から延べ二十五回、参議院では十一名の議員から十六回のスリム化に関する質疑がありました。ほかにも、これも重々御案内だと思いますが、二十七年の法成立のときには附帯決議が衆参で採られました。ここでも特に衆議院の附帯決議には、同様の、五、六の項目で触れられているんですね。
　私が課題だなと思うのは、どうしたらいいのかなと思うのは、やはり、分かっちゃいるけれども増えてしまうという、そこの部分を果たして本当にどうするのか。気持ちは分かりました。でも、そこに向けて本当に具体的な、何を行うべきなのかというのがまだよく分からないんですね。
　あと、もう一個、ちょっと時間がないので私の方から申し上げますが、併任に対する見解もそうなんです。これは、ユーチューブとかで聞いている方についても分かりやすく申し上げます。
　併任というのは、新しい本務などができると、できても直ちに定員が増えるわけではありません。足りなければ、やはり各省庁から人を集めて併任がかけられます。これは、内閣官房と内閣府の定員には数えられずに、カウントされずに、他の省庁の定員を回していただいています。こうした併任の多くは、出身省庁に本籍、座布団というんですね、座布団を置いたまま、仕事の何割か、あるいは仕事のほとんどを内閣官房や内閣府で行います。人によっては三つや四つも併任されるところもあるといいます。
　この併任の増加、人員の増加もそうなんだけれども、併任の増加が、というのは、職員の増加以上に内閣官房と内閣府の仕事量が増えているあかしではないかなというふうに私は思っています。そういう意味では、本当は併任増加に対する受け止めなどを聞きたかったんですが、ちょっと時間がないので飛ばしますけれども、いずれにしても、ちょっとここで聞かせてください。
　不断の見直しとおっしゃるんですが、例えば、私の提案ですけれども、是非、内閣官房、内閣府の整理、機能強化をする担当大臣を増やす。またここで増やすのかと思われちゃうかもしれない。平たく言えば、整理整頓大臣みたいな、そういうものを置いて取り組まれることがいいのではないか。これはやはり、第三者機関とか有識者ではないんですよ。政治判断で増やしたものだから、増えていったものだからこそ、政治がきちんとそれを整理整頓する。
　年末にきちんと、これから年末が近づきますけれども、大掃除もします。そういう中で、整理整頓をする、本当に毎年見直しがされていたのか、見直しの頻度が一体どれぐらいあったのかも疑問なんですね。
　この点、ちょっと、どうですか。何か重要な機関というのを検討されてもいかがかなと思いますが、お答えいただけますか。
○木原国務大臣　併任についての委員の御持論を承りました。
　内閣官房、内閣府を含めまして、各府省においては、これは人事院規則に基づき、併任によって当該職員の職務遂行に著しい支障がないと認められる場合について行われているというのが、これが建前であります。
　しかし、実際に私も官邸に入ってみると、様々な併任があるなというのは感じているところであり、委員から質問をいただく前、まだこの内閣委員会が始まる前に、既に私自身、誰か担当大臣をとおっしゃいましたけれども、これは私の仕事だろうと思っておりますので、私の方からしっかりと、既存の様々な本部や会議体、あるいは様々な併任問題について、一旦ちゃんと整理するようにということは指示をしたところであります。
　できるだけ組織を効率化していくためには、様々なデジタル化というのも、その技術も使わなきゃいけないとも思っております。これは、事務を担当する副長官とともに不断に見直しを行っていくというのは私の思いの一つでもありますので、しっかりと実行してまいります。
○梅谷委員　決意と、また、指示していただいたということは伺わせていただきました。
　最後に、一問だけ。
　三番目、学校給食無償化に伴う地方負担。
　資料五を見ていただきたいんですが、これは既に、全国市長会からこのような要望がなされています。これは三党協議が今なされているところなので、なかなか語りづらいところかもしれませんけれども、このままだと地方負担が増えるんじゃないかとか、出てしまうんじゃないかとか、ないしは、国の拠出額が、全国平均額が設定されたことで、突出したところは地方が負担しなきゃいけなくなるんじゃないかなどなどの問題が書かれております。
　ここで御答弁いただきたいんですが、来年度予算の編成も含めて、各自治体で不安にある、地方に負担はないと、是非懸念を払拭していただきたいと思いますが、官房長官から是非前向きな御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○木原国務大臣　いわゆる給食無償化については、委員のおっしゃるとおり、今、三党合意、これは本年二月に行われた合意に基づいて、国と地方の関係、これが最も大事だと思っております。そういった様々な論点について十分な検討を行っておりますので、予断を持って発言をすることは今遠慮しておきますが、その議論の結果はしっかりと踏まえて、国と地方の関係、特に地方に不安、懸念が残らないような形でしっかりと対応できるように、これは与党とも協力しながらやっていきたいと思っております。
○山下委員長　次に、岸信千世君。
○岸委員　皆様、よろしくお願いします。自由民主党・無所属の会、岸信千世でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。また、理事各位の皆様方におかれましては、時間の調整もいただきまして、誠にありがとうございます。
　今、高市政権、大きな政策のテーマとして、やはり安全保障、これは大きな取組の柱だと考えております。インテリジェンス機能の強化、サイバーセキュリティーの対策、また治安対策等々、様々な分野で強化をしていく、そういった方針だと考えております。
　今回は、安全保障に関連して、さらには、我々の、私の地元の山口県にも関係するテーマがございますので、幾つか質問をさせていただければと思っております。
　まずは、沖縄基地負担軽減の関連についてでございます。
　全国の在日米軍専用施設・区域、これは約七割が沖縄県に集中しております。これはもう皆様御承知のとおりだと思います。一方で、我が国を取り巻く安全保障環境というのは本当に年々厳しさを増しておりまして、特に、我々がこの後やっていかなければいけないこと、南西防衛、これをしっかりとシフト強化していく、あとは、こういった沖縄の基地負担軽減をしていくんだけれども、日米の抑止力はしっかりとキープをしていく、そういう方針が必要だ、これは所信表明の場でも申し述べられているところだと思っております。
　まずは、沖縄の基地負担軽減、そして米軍再編について、進捗と現状の認識、これを是非防衛省の方から聞きたいと思います。
○江原政府参考人　お答えいたします。
　沖縄の基地負担軽減に当たっては、在日米軍の施設・区域の返還、在日米軍部隊の県外への移転、在日米軍による訓練の県外への移転を中心に進めています。
　これらの取組に関する進捗状況を申し上げますと、在日米軍の施設・区域の返還については、平成二十七年の西普天間住宅地区の返還のほか、平成二十八年に北部訓練場約四千ヘクタールの返還などを実現しています。現在、普天間飛行場の返還に向けて代替施設を建設しているほか、キャンプ瑞慶覧周辺の住宅地区の返還に必要な統合整理事業などを進めているところでございます。
　在沖縄米軍部隊の県外への移転につきましては、平成二十六年に普天間飛行場所属の空中給油機十五機全機が岩国飛行場へ移駐したほか、令和六年十二月には、在沖米海兵隊の日本国外への移転の第一段階として、約百名の先遣隊が沖縄からグアムへの移転を開始した旨を公表いたしました。この先遣隊の移転は既に完了したと承知しております。
　訓練の県外移転につきましては、沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の分散実施、嘉手納飛行場や普天間飛行場などからの本土の自衛隊施設などへの航空機訓練移転などを行っているところです。
　沖縄の負担軽減を進めていく上では、沖縄の基地負担を全国で分かち合う観点から、米軍の部隊の移駐や訓練の移転を受け入れていただく地元自治体の御理解と御協力が不可欠であると考えています。政府としては、引き続き、在日米軍再編の着実な実施に取り組み、沖縄の基地負担軽減に全力を挙げてまいります。
○岸委員　ありがとうございます。
　今答弁でも触れていただきましたけれども、我が山口県、在日米軍、岩国市に岩国基地が所在をしております。平成二十六年、二〇一四年に普天間飛行場配備の空中給油機ＫＣ１３０、これが十五機が部隊ごと岩国に移駐がされている。
　また、これは沖縄とは少し離れますけれども、二〇一八年には、厚木基地から米空母艦載機、これも六十機、岩国基地に移駐を受け入れているというところでございます。
　土地の返還というものは常日頃着々と進んでいるところでありますけれども、部隊の移駐というのはなかなかハードルが高いと見受けられまして、グアムの方に移転を持っていくというところはできるんですけれども、なかなか国内で受け入れるところがなかったと。そうした中で、地元山口県がしっかりと受け入れた、それが先駆けとなって、すごくいいスタートになったんじゃないかなと思います。
　こうした国内での受入れ、そして、こうした国の安全保障政策に理解を示しつつ、一方で、負担をしている地域にはやはり交付金また振興策というものも欠かせないところだと思います。
　今年は九月に、在日米軍、本来であったら硫黄島で行われていたはずのＦＣＬＰ訓練というものが、これもまた岩国の方で行われることになりました。沖縄から負担を軽減するために国内で部隊を移駐する、またいろいろな負担を移動させる、それに伴いまして、その移動された側は、一方で通常時よりも負担が増えているというふうなことになると思います。この増える負担についてはしっかりと国としてサポートしていくべきだ、そのように考えております。
　国内で部隊移駐を行った岩国基地周辺自治体、今、再編関連特別地域整備事業、そこに係る交付金というものがございますけれども、ここの現状、さらには今後負担を受け入れるこういった地域へのサポート、こうした在り方について、もう一回、防衛省、よろしくお願いします。
○江原政府参考人　お答え申し上げます。
　岩国飛行場におきましては、平成二十六年八月、普天間飛行場からのＫＣ１３０十五機の移駐が完了し、また平成三十年三月、厚木飛行場からの空母艦載機部隊の移駐が完了しており、当該艦載機部隊などの運用により地元の負担が増加しているものと認識しております。
　再編に関する交付金については、現在、再編関連特別地域整備事業として山口県に交付しているいわゆる県交付金があります。これは、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の著しい増加に特に配慮する必要があると認められる県について、より広域的な観点からの措置が必要と考え、平成二十七年度に創設したものであり、令和九年度までの時限措置となっております。
　防衛省としては、今後とも岩国市を始めとする地元の皆様の御意見や御要望を丁寧にお聞きしながら、各種施策に引き続き取り組んでまいります。
○岸委員　ありがとうございます。是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、重要土地の調査法、この関連についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　本日は、小野田大臣、御臨席いただきましてありがとうございます。
　この岩国、さっき申し上げましたけれども、岩国基地からずっと南の方に約三、四十キロ行くと、私のこれまた地元になるんですが、周防大島町に笠佐島というところがございます。この笠佐島、報道にも少しなっていますけれども、この土地の一部が中国資本に買収をされる、簡単に言うと、中国人が土地を買ってしまったという事案が発生をいたしました。
　島民は五世帯、人口は七人、また、島の面積は九十四万平方メートル。このうちの一部、千百坪というところを中国の方が買ったというところでございます。
　もちろん、この土地取引については一般的なものになりますので、何か、ルール上、規制とか制限ということはできないものだともちろん住民の皆さんも認識はしておるところでありますが、なかなか、まず、中国の方に買われた、また目的も分からない、住民の皆さん、大変不安の声を聞くことがあります。
　こうしたところだけではなくて、昨今は外国人による土地の取得の問題というのがフィーチャーされております。都内のマンションから山林、水源地に至るところまで、様々、外国の資本が入っているということでございます。
　この笠佐島というところは、先ほど位置関係を説明しましたけれども、岩国からずっと、飛行場から、航空機、戦闘機、訓練でもこの上空を通るような位置取りになります。ある意味、そうする意味では、安全保障上も大変重要な土地になると認識もしております。
　こうしたところで、外国資本により購入されている事例があるということ。さらには、これから、大きく、外国人による土地取得の課題について、対策について、政府ではどのように対応していくのか。是非、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○小野田国務大臣　笠佐島の土地の一部を中国資本が購入したという事実は承知しております。
　外国人による我が国の土地取得に対して、国民の皆様が安全保障や不動産価格高騰など様々な観点から不安を抱いていらっしゃること、こうした不安が我が国の土地所有者の実態がよく分からないことにも起因しているというふうに考えております。
　このため、実態把握を進めるべく、政府において、関連する施策を通じて、土地所有者の国籍を把握するための検討を進めていくところでございます。
○岸委員　ありがとうございます。
　政府でしっかりと、今後、まずは実態把握から入り、そして必要なところを議論していく、こういったところになると思いますが。
　ここからはちょっと数字なので、細かい話なので事務方で結構なんですけれども。そもそも、背景として、安全保障として、重要な土地をしっかりと守っていこうということで、令和三年、重要土地等調査法というものが成立したということを聞いています。また、そこに基づいて特別注視区域が設定をされておりますけれども、現在、その区域における土地と建物の取得状況について教えてください。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府といたしましては、重要土地等調査法に基づき、重要施設周辺等の土地や建物が当該施設等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止することを目的としまして、不動産登記簿等の公簿の収集を基本としつつ、必要に応じて公開情報や現地・現況調査等を組み合わせる形で土地等利用状況調査を行っております。
　そういった中で、昨年十二月、令和五年度の注視区域内における土地建物の取得状況について取りまとめ、公表を行いました。当該公表におきましては、土地建物の取得総数は一万六千八百六十二筆個、そのうち外国人、外国系法人による取得は三百七十一筆個ということで、取得総数の二・二％、勧告、命令の対象となる重要施設等に対する機能阻害行為は確認をしていないといった旨をお示しをしたところでございます。
　なお、現在、昨年に続き、令和六年度の注視区域内における土地建物の取得状況についても調査をしているところでございまして、取りまとめ次第、公表をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○岸委員　ありがとうございます。
　この特別注視区域、注視区域ですけれども、そういったところ、届出をもらってしっかりと状況を把握するという作業をずっと行っていると思います。これを行う内閣府のそもそもの今の現時点の体制と、また、内閣府だけではできないので、結局、出先の方にお願いする、地域の方、地域のところにお願いしていくという作業が必要になると思うんですけれども、現在、そういった体制というのがそもそも万全であるのか、ちゃんとしっかりと数を把握し切っているのかというところもまた、事務方、よろしくお願いします。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、重要土地等調査法に基づく調査は、不動産登記簿等の公簿等の収集を基本とし、必要に応じて現地・現況調査や報告徴収等を適切に組み合わせる形で内閣府が一元的に実施をしているところでございます。
　当該調査に係る業務につきましては、法の執行を担う組織として約三十人規模の体制で業務を実施をしているところでございますが、その際、調査事務の一部の民間委託などを実施しておりまして、効果的、効率的に調査を行うよう努めているところでございます。
○岸委員　ありがとうございます。
　是非、そこの人員体制がしっかり万全で、届出というところも滞りなくしっかり収集できているのかというのは常日頃チェックしながらやっていただきたいと思いますし、また、周知が足りないようでしたら、不動産の方々が多分いろいろ説明の責任もあると思うので、そこでしっかり周知をするなりＰＲをしていくなり、しっかりやっていただければと思います。
　最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、現行の重要土地等調査法においては、注視区域というものは、重要施設の敷地周囲おおむね一キロ及び国境離島等の区域と設定がされております。目的は、重要施設そして国境離島等、これを利用した機能阻害行為を防止するためというのが目的であります。そして、背景は、先ほども申し上げましたけれども、まず、そもそも安全保障上の懸念があるところというのが大前提の背景だと認識をしております。数は申し上げませんけれども、今後、こういったところが範囲がどんどん拡大をしていく、また増えていく、こういったことがあり得る話なのか。
　また、今回、この法案というものは五年の見直しが規定をされております。うちの地元の周防大島町の笠佐島というところがあります。これは、もちろん目的が分かりませんし、安全保障上明確な懸念がある、危険があるということまでは言えないかもしれませんけれども、しっかりと、今後、そうした安全保障上重要な、例えば飛行経路のところにあるところとか、海上経路、海で輸送をするようなところ、ここのチョークポイントになるような島とか、今ではその土地の区域に設定がされていないところというものが、今後、例えば安全保障上重要な土地に限ってこの対象を拡大していく、そういったところを検討する可能性があるのかどうかも含めて、大臣の御見解をいただければと思います。
○小野田国務大臣　政府として、まずは、重要施設周辺の土地等の利用状況調査を着実に実施して、安全保障上重要な施設などに対する機能阻害行為を防止するべく万全を期してまいりたいと思っておりますけれども、その上で、重要土地等調査法の附則第二条には、先生御指摘のとおり、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれておりまして、また、今月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、総理から土地取得等のルールの在り方を検討するように御指示をいただいたことも踏まえて、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、同法の見直しの議論を進めてまいりたいと考えています。
○岸委員　済みません、ありがとうございます。
　この重要土地等調査法の関係、党の方でもＰＴが立ち上がると聞いております。しっかりと党と政府で意見をキャッチボールして、よりいい規定、また、よりいい見直し、これができるように、また、大臣の手腕をしっかりと発揮していただければと思いまして、これを祈って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　取りあえず、ここで質問を終わります。ありがとうございました。
○うるま委員　日本維新の会のうるま譲司です。
　まずは、スーパーシティ構想について伺います。
　この構想は、特定の地域で大胆な規制緩和を行い、最先端技術を導入することで日本の未来を先行して描く、重要な国家プロジェクトです。
　スーパーシティは、令和四年四月に大阪市とつくば市の二か所が区域指定され、私の地元大阪では、大阪・関西万博の会場であった夢洲や大阪駅前のうめきた二期地区を中心に取組を展開し、万博の成功裏な終幕など一定の成果を上げてきたと認識しております。
　その一方で、万博後の展開を見据え、内閣総理大臣も出席する国家戦略特別区域諮問会議を経て、本年七月に区域方針が変更されました。
　この変更後の区域方針では、これまで進めてきた特定のフィールド、例えば夢洲以外においても官民一体となって先進的サービスが継続的に創出される仕組みを構築し、その社会実装に結びつける好循環を実現するとされています。これは、特定のエリアでの実験を終え、その成功モデルを大阪の日常、そして全国の未来の姿として広げていくという極めて重要なステージに入ったことを意味します。
　具体的な例としましては、万博会場の夢洲でデモフライトが行われた空飛ぶ車を、スーパーシティ区域以外の、例えば夢洲以外の様々な大阪の拠点でより本格的に実装、展開していくということが挙げられると思います。
　また、本年六月の経済財政運営と改革の基本方針二〇二五、いわゆる骨太の方針では、地方創生二・〇の推進として、地方の課題を起点とする大胆な規制改革の実現に向け、モデル地域であるスーパーシティ等の運用を抜本的に強化と記載されており、今後に大いに期待していたところです。
　そのような中、先日、新政権は、前政権において地方創生を担ってきた新しい地方経済・生活環境創生本部を廃止し、地域未来戦略本部を立ち上げました。
　この地域未来戦略本部は、前本部の検討事項を引き継ぐとのことですが、この体制変更が単なる看板のつけ替えに終わることなく、むしろ、この地域未来戦略本部への移行を機に、スーパーシティの取組がこれまで以上に強力に推進されるよう、国として財政的、制度的支援を抜本的に拡充するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、鳩山（二）委員長代理着席〕
○古川大臣政務官　お答えいたします。
　国家戦略特区の一つであるスーパーシティは、令和四年につくば市、大阪府市の二区域を指定し、地域課題の解決を目指すモデル地域として、規制・制度改革とデータ連携を一体的に進め、先端的サービスの実装を目指して取り組んでおります。
　委員からもありましたけれども、これまで、例えば大阪府市では、空飛ぶ車の社会実装に向けたルール整備、ＡＩを活用した気象予報による万博工事の効率的な施工管理等の取組を進めてまいりました。
　さらに、本年七月には、これまでの取組を振り返りつつ、更なるフェーズアップを図るため、区域方針を改定しました。例えば、大阪府市では、万博後のレガシーを継承していくため、現在の夢洲、うめきた二期以外の新たなフィールドにも取組を広げていくこととしております。
　今般閣議決定された総合経済対策においても、スーパーシティ等の特区制度を活用して、規制改革の実現に必要な調査、実証等を行うこととしております。
　内閣府として、関係自治体、民間事業者等と連携し、スーパーシティの取組を進めてまいります。
○うるま委員　総合経済対策にもしっかり入れていただいたということで、感謝申し上げます。是非とも強力な推進と加速化をお願いいたしたいと思います。
　次に、規制改革と財政金融措置の連動についてお伺いいたします。
　施設構造設備基準など、大阪のような高人口密度で土地が狭隘な大都市ならではの実情に合わせ緩和すべき規制は少なくありません。しかし、現状では、その規制緩和を実現するには、初期費用と維持費用の双方に関して自治体の持ち出しでの追加負担が必要となり、これが改革の大きな障壁となっております。また、現状の特区制度における税制は、対象分野が極めて限定的であることから、活用事例が少なく、規制改革との相乗効果が生じにくい状況であります。このように、税財政負担が足かせとなって、本来必要な規制改革が進みにくい実情があります。
　そこで、スーパーシティ、スーパーシティ型国家戦略特区などを活用して行う規制改革提案と併せ、その実現に必要な財政金融措置についても、規制改革提案と同様のスキーム、すなわち、内閣の支援の下で所管府省と一括で折衝可能とすべきであると思います。
　規制改革の推進と財政金融支援を一体化することで、大都市ならではの実情に応じた課題解決を迅速に図り、東京一極集中の是正や新たな地方、地域の未来を描くモデル創出を加速化していくべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○古川大臣政務官　お答えいたします。
　スーパーシティ等の国家戦略特区制度を活用して地域課題を解決していくためには、取組の段階に応じて、規制改革提案の実現に加え、新たなサービスの実装等に必要な財政金融支援を一体的、効果的に講じていく必要があります。
　このため、規制改革提案の実現に必要な調査、実証等を行う予算と併せて、地方創生の交付金の活用や民間投資を支援する利子補給制度等により支援を行うこととしております。
　内閣府としては、これらの取組を通じて、スーパーシティを始めとした特区制度を活用する地域のチャレンジをしっかりと後押ししてまいります。
○うるま委員　是非とも、一体的な推進で、地域のチャレンジの後押し、よろしくお願いいたします。
　続いて、システム標準化の推進について、政府が進める地方公共団体システムの標準化についてお伺いいたします。
　令和七年六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画において、基幹業務システムの統一、標準化は、国のデジタル社会形成に向けた重要な国策として位置づけられています。その目的は、国、地方間のデータ連携、セキュリティー強化、ベンダーロックイン防止による競争促進など、行政の持続可能性を確保するための基盤であると同時に、業務効率化やコスト削減に加え、オンライン申請の普及や迅速な制度改正対応など、住民の利便性向上に直結する取組であるとされています。しかし、現場においては、住民にとっての具体的なメリットが見えないとの指摘がございます。
　こうした状況を踏まえ、政府が目指すシステム標準化の本来の目的は何であるのか、改めてお伺いいたします。
　また、あわせて、この標準化が単なる行政側の効率化にとどまらず、住民の生活の質向上に資する取組であるならば、どのような具体的効果をもたらすと考え、その効果をどのような指標や方法で評価し、今後の政策改善に反映していくのか、明確な答弁を求めます。
○川崎大臣政務官　うるま委員の御質問にお答えいたします。
　地方公共団体情報システムの標準化は、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的な負担や財政的な負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目的に取り組んでいるものです。
　また、システムの標準化により、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル基盤が構築されるほか、制度改正や突発的な行政需要への柔軟な対応も目指すものです。
　デジタル庁といたしましては、まずは令和七年度末の移行に向けて、できる限り多くのシステムが標準準拠システムへ移行できるよう、関係省庁と連携して、地方公共団体を積極的に支援してまいります。そして、今後、この政策の効果を具体的に示していけるよう、移行後の地方公共団体のシステム運用や業務改革の状況を丁寧に把握してまいります。
○うるま委員　政策効果を具体的に示すということで御答弁いただきました。是非とも住民メリットを可視化できるよう、よろしくお願いいたします。
　次に、標準準拠システムへの財政支援についてお伺いいたします。
　法律に基づき、令和七年度末までにシステム移行を完了することが求められていますが、現場では、移行に伴う経費が極めて大きな負担となっています。加えて、移行後の運用経費が大幅に増加する事態が生じています。
　先日、私の地元の大阪府が府内市町村の状況を伺ったところ、運用経費が現行の二倍、三倍は当たり前であり、多いところでは五倍に膨れ上がる事例もあると聞きました。要因は、物価高騰、人件費高騰はもちろん、特に、ガバメントクラウドの利用料が高額であることや、標準準拠システムを提供するためにベンダーがシステム開発費をソフトウェア利用料に上乗せしていることなど、多岐にわたっております。
　大阪府では、市町村の共同調達や人材確保支援など、全国に先駆けて市町村ＤＸ支援に取り組んでいますが、この問題は、大阪府のみならず、全国共通の課題でもあります。
　国は補助金や交付税措置を講じていると承知していますが、現状では十分と言えません。事業者のリソース不足などの要因により令和八年以降に移行せざるを得ない市町村も多く存在する中、移行経費については、移行完了まで国が全額負担するのか、まずは総務省に答弁を求めます。
　そして、あわせて、運用経費については少なくとも三割削減を目指すと閣議決定されていますが、実態は削減どころか大幅増加の状況でございます。この非常事態を踏まえ、ガバメントクラウド利用料などを含む運用経費に対し、補助金など、国の直接的な支援が不可欠であると考えますが、どのような支援策を講じるのか。さらに、ガバメントクラウド以外のクラウドを導入している自治体への対応も含め、政府の具体的な方針について、デジタル庁にも答弁を求めます。
 〔鳩山（二）委員長代理退席、委員長着席〕
○梶原大臣政務官　それでは、まず、移行経費関連について、総務省の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　自治体情報システムの標準化に関しましては、基金を設置しました上で、国費十分の十の補助金により、標準準拠システムへの移行に要する経費を、先ほど委員からもお尋ねがございましたが、ガバメントクラウド以外のクラウドへ移行する場合も含めて支援をすることとしており、令和六年度補正予算後、総額七千百八十二億円を確保しているところでございます。
　また、これも委員から御指摘がありましたが、事業者の人的資源の逼迫などにより令和八年度以降の移行とならざるを得ないシステムについても引き続き支援を行うことができるよう、さきの通常国会において法改正が行われ、基金の設置年限が令和十二年度末まで延長をされたところでございます。
　今後、円滑かつ安全な移行に支障が生じないように、今般の予算編成過程においても、今後必要となる額をしっかり確保できるように対応してまいりたいと存じております。
○川崎大臣政務官　移行後の運用経費の部分についてお答えをいたします。
　自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行に関し、多くの自治体から、委員御指摘のとおり、移行後の運用経費の増加に対する御懸念や財政支援を求める声があることは承知しております。
　移行後の運用経費は、自治体が現行システムで負担されてきた運用経費に相当するものであることなどを踏まえ、各自治体が負担することが基本となるものですが、その上で、デジタル庁としては、本年六月に決定した自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策に基づき対応を進めております。
　具体的には、当面の対策として、デジタル庁による、各自治体が行う見積精査への支援の強化、そしてクラウド利用料の更なる各種割引等の交渉などを行っております。また、システム運用管理の自動化推進や競争環境の改善に向けたシステム運用経費の見える化、分析など、構造的な要因等に対する対策で経費の抑制を図ってまいります。
　さらに、ガバメントクラウドの利用の有無にかかわらず、こうした対策を講じてもなお増加する運用経費に対する財政措置については、様々な制約がある中で、デジタル庁としても、様々な知恵を絞って、関係省庁と連携して検討を進めているところです。
　今回の経済対策において、移行後の運用経費の増加への対応を含めて、安定的な運用のために必要な措置を講じると決定したことも踏まえて、予算編成過程において、具体的な措置についての検討を加速させてまいります。
○うるま委員　これから、法改正、標準仕様改定に伴う追加システム改修費用への対応について副大臣に聞くところでありましたが、ちょっと時間の都合上、ここで終わらせていただきます。井野副大臣、どうも済みませんでした。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山下委員長　次に、森ようすけ君。
○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、コンテンツ産業についてお伺いさせていただければと思います。
　高市政権では、強い経済をつくるということを掲げておりまして、そのための成長戦略として、危機管理投資を行うというふうにされているところであります。様々な戦略分野を掲げているわけですけれども、その中でもコンテンツ産業というのはかなりポテンシャルが大きくて、これは日本は強みを持っているわけですから、ここを力強く伸ばしていくことが非常に重要なことだと考えているところでございます。
　まず、基本的なところについてお伺いできればと思うんですが、コンテンツ産業の世界における市場規模、そして日本のコンテンツ産業の輸出額について、ほかの産業と比較した上での規模感についてお願いいたします。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二二年のコンテンツ産業の世界市場規模は百三十五・六兆円でありまして、二〇二三年の石油化学産業の八十五・六兆円及び半導体産業の七十三・三兆円よりも大きいという事情にございます。
　また、二〇二三年の日本のコンテンツ産業の海外市場規模は五・八兆円でございまして、半導体産業の輸出額の五・五兆円及び鉄鋼産業の輸出額四・八兆円に匹敵する規模であると理解してございます。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　これは、聞くと、すごく大きいんですよね。これは案外知られていないと思うんですよ。主要産業の一つでもある石油化学産業、そして半導体産業と比べても、輸出額、コンテンツは大きいんですね。これは、すごくポテンシャルが大きい成長産業、そして日本の基幹産業の一つとして、もう既になっているんだと思います。
　総理の所信の中で、戦略分野として、ＡＩ・半導体であったり、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティー、こういったことが例示されていますけれども、この例示されている分野よりもコンテンツ産業というのは大きいんですよね。なので、ここはかなり力を入れていきたい。
　もう一問、政府参考人にお伺いしますけれども、これだけの規模感のあるコンテンツ産業に対して、やはり国が積極的に支援を行っていくということは大事だと思うんですが、コンテンツ産業に対する国の支援額、予算規模、そして、他国として、アメリカであったり、中国であったり、フランス、韓国とありますけれども、他国と比較した上でのコンテンツ産業に対する支援の規模をお伺いできますでしょうか。
○中原政府参考人　コンテンツ産業に対する日本の予算規模は約二百五十二億円でございます。これに対しまして、諸外国につきましては、例えば、米国では州独自の税額控除が存在する、あるいは中国では新聞に関する予算も含むなど、一概には比較できない点には留意が必要ではありますが、その上で申し上げますと、米国の予算規模は六千百七十六億円、中国は千二百八十三億円、韓国は七百六十二億円でございます。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　これは日本がかなり小さいんですね。加えて、アメリカだと税額控除というのが行われていて、日本の仕組みと違うような後押しを他国では力強くやっているわけなんです。これは、コンテンツ産業を今後後押ししていく上で、なかなか足りていないところだと思うんです。
　それで、小野田大臣は、今回、所信表明の中で、我が国の基幹産業であるコンテンツ産業の人材育成や海外展開、知的財産の保護を支援するというふうに言及をされているところでございます。高市政権の危機管理投資の戦略分野の一つにもコンテンツというのはしっかり入っているわけなんですね。
　なので、市場規模と日本の優位性を踏まえて、余りにもこの予算の規模が小さいということ、こういったことを踏まえまして、今後の具体的な取組の方針と意気込みについてお伺いいたします。
○小野田国務大臣　ありがとうございます。
　我が国のアニメ、ゲーム、漫画、音楽といったコンテンツというのは世界的な人気を博しておりまして、私自身もその業界に身を置いていたこともございます。担当大臣となった今、総理の思いを受け、このコンテンツ産業への支援の動きを一層加速していきたいというふうに思っています。
　コンテンツ分野に関しては、今政府参考人からも答弁があったように、諸外国が多額の資金を投資して国際競争が激化している状況でありまして、こうした中で、今まで以上にしっかりと官民投資を進めていくべく、今般、先生御指摘のとおり、コンテンツが日本成長戦略における十七分野の一つとして位置づけられたところです。
　先般閣議決定された総合対策においても、「複数年の支援を含めた大規模・長期・戦略的な官民投資を推進し、成長投資を拡大することで海外展開を促進する。」と明記されておりまして、関連施策が盛り込まれたところでございます。
　補正予算にもこうした内容を反映させつつ、ただ、先生御指摘のとおり、他国に比べて少ないんじゃないかというところは私自身もじくじたる思いがございますので、来年の夏に向け、官民投資ロードマップの策定を行い、政府一丸となってコンテンツ産業の発展を推進してまいりたいと思っておりますので、是非応援をよろしくお願いいたします。
○森（よ）委員　力強い答弁、ありがとうございます。
　これは、複数年、大規模、長期、戦略的と四つの要素を入れていただきましたけれども、こういった支援がすごく大事で、特に、隣の韓国でさえという言い方は悪いんですけれども、韓国は七百六十二億円、日本は二百五十二億円なので、三分の一しかないんですね。
　これはやはりもったいないので、しっかりと具体的な予算規模の目標、今回は提示がなかったですけれども、これくらいの予算規模感で見通しを立ててやっていくという政府の方針、是非ともお願いできればと思うので、予算策定プロセスにおいて是非御検討いただければと思います。
　今日は、コンテンツ産業といっても、ゲーム、アニメ、漫画、映像、いろいろありますけれども、ゲーム産業について取り上げていきたいと考えております。
　日本のコンテンツ産業の海外の売上げは、先ほど御答弁いただきましたけれども、五・八兆円。目標というのも置いていて、二〇三三年に二十兆円というような目標を掲げているところでございます。
　まず、基本的なところをお伺いしますけれども、コンテンツ産業の中で、ゲーム、アニメ、漫画、映像、様々ジャンルがありますけれども、それぞれの金額と割合、そして、その中でもゲーム産業について、世界の市場規模と近年の成長率、こちらをお伺いできますでしょうか。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二三年の日本のコンテンツ産業の海外売上げ、全体で約五・八兆円でございます。ジャンル別では、ゲームが約三・六兆円で、これで六割を超えております。アニメが約一・七兆円で、こちらは約三割。その他が〇・四兆円で、約一割となっております。
　また、二〇二二年でございますけれども、世界のゲーム産業の市場規模、こちらは約一千八百三十億ドルでございます。過去十年では、伸び率につきましては、年平均成長率約一〇％で成長しているところでございます。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　これはゲームが六割を占めている、なので、ゲームを伸ばしていくことが二十兆円を達成する上では極めて重要である。加えて、年成長率は一〇％ですから、かなり伸びている産業なんですね。なので、いわゆるコンテンツ、ゲームは、遊びというふうに捉えがちなんですけれども、成長産業、基幹産業の一つであるという上で取り組んでいくことが大事だと思うんです。
　ゲーム産業の海外展開をする上で、いろいろ課題はあるんですけれども、今日は二つ取り上げたいと思っていて、一つは法規制への対応、そしてもう一つはカルチャライズ、この二点についてお伺いできればと思っています。
　まず、一つ目の法規制への対応のところですけれども、これは、個人情報保護法が各国でかなり違っていて、複雑になっていて、ゲーム会社各社はかなり大変な思いをされている。
　特にヨーロッパのＧＤＰＲとか、本当に各国、カリフォルニアも含めていろいろあるんですけれども、個人情報の対象が日本より幅広いこと、個人情報を取るときにいろいろ同意を取るケースが各国によって制度が違っていること、罰則が重たかったり、各国によって規制が違うのと、すごく頻繁に制度が変わっていって、なかなかそのスピード感に対応するのがしんどい、さらに、未成年者の個人情報の取得が厳しくなったりとか、本当にいろいろな個人情報保護法が動いていて、とても苦労されているというような話を聞いております。
　これは、個人情報だけではなくて、例えばガチャに関して、各国によって、これがギャンブルに当たるとかいろいろルールがあって、こういった法規制への対応がすごく難しくて、人的にも費用的にもすごくコストがかかっているというような現状になっています。
　これは、なかなか難しいのが、法律についても詳しくて、ゲームも大好きです、この両方が得意な人材というのがなかなかいなくて、大きな会社だとインハウスでやっと雇うことができるんですけれども、どうしても、小さな会社になると、とてもそういった適切な人材が見つからない。
　加えて、ゲーム産業というのは、これまで、コンソールといって、ＳＷＩＴＣＨとかプレイステーションとか、そういうところが中心でしたけれども、今伸びているのはモバイルとパソコンなので、こういった大きな会社だけじゃなくて、いわゆるベンチャーとかスタートアップとか、そういったところの成長を伸ばさないといけないけれども、人材がいない。なので、ここを何とかしないと、ゲームを今後伸ばしていく上ではすごく大きな障壁になっているというふうに考えているところです。
　これは今、個社個社対応になっていて、個社で人材を頑張って確保するんですけれども、基本的にこの法規制への対応ってすごく業界横断的に共通しているので、余り、個社の対応を求めるというよりかは、業界横断はもちろんなんですけれども、公的に横串をしっかり通してバックアップしていくということが方針としては大事なのかなというふうに考えております。
　現状、ジェトロとかが各国制度のガイドラインをまとめてくれていたりとか、個人情報保護委員会が制度をまとめていたりするんですけれども、これが、ちょっと情報が古いのと、いろいろな業界を一緒くたにしたガイドラインになっているので、ゲームに特化したガイドラインがそもそもないです、時代に合っていないです、情報が追いついていない。やっていることは理解して、頑張っているんだなと思うんですけれども、まだまだ、法規制の整備、ガイドライン整備、対応の整備が足りていないというふうに考えているところでございます。
　そこで、小野田大臣にお伺いしますけれども、こういった、個人情報保護法を含めて、法規制への対応について、各社に任せるんじゃなくて、しっかりと公的に、全面的に支援していく、こうした方に進めていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小野田国務大臣　いずれも重要な御指摘をありがとうございます。
　本当に、据置型だけだったときとは全然違って、ＰＣとかアプリゲーになってくると問題がかなり本当に複雑になってくるので、ゲーム産業の海外展開については、文化的背景、あと賭博性の評価、さっきのガチャの話もそうです、産業固有の各国事情があるため、先生御指摘のとおり、個社だけでは対応がもう困難であるという声は重々承知しています。
　こうしたお声も踏まえて、経済産業省では、ジェトロを通じて各国のコンテンツ市場の調査を行い、企業に提供している、先ほど御紹介いただいたものですね。例えば、本年十月には、ブラジルのゲーム市場に特化した法的枠組み等の調査結果が公表されたとも聞いております。政府に限らず、業界団体でも、各国市場状況に精通した大手企業がベンチャー、中小企業の海外展開を支援する、そういった互助的な取組が行われてもおります。
　こうした団体に寄せられる意見も踏まえつつ、先ほど先生がおっしゃった、情報が古いんじゃないかとか、ゲームに特化できていないんじゃないかとか、そういうお声もしっかり受け止めながら、クールジャパン担当大臣として、引き続き、我が国のゲーム産業の海外展開に際して必要な取組を関係省庁連携して取り組んでいきたいと思います。
○森（よ）委員　これは是非頑張っていただきたくて、是非ゲーム産業、コンテンツに特化したガイドラインの整備をジェトロさんを通じて力強くやっていただきたいと思いますので、御検討をよろしくお願いできればと思います。
　もう一つはローカライズ、カルチャライズのところなんですけれども、これは、一般的には翻訳というふうに思いがちなんですけれども、やはり翻訳以外にもこのカルチャライズ、ローカライズというのは重要なんですね。
　今需要が伸びているのは、アメリカ、中国はもちろんなんですけれども、新興市場とかいろいろなところ、他国を含めて、すごく、翻訳しないといけない言語がまず増えているというような前提があるのと、翻訳の質が低いとなかなかゲームの魅力が伝わらないので、この翻訳作業というのはまずかなり大事だ。
　それに加えて、翻訳以外にも、その国々に応じた、文化とか慣習に適した表現に修正するという作業が実は結構大事だというところで、例えばアラブ諸国とかでは飲酒、ドラッグ、ギャンブルが禁止になっていますので、こういった内容はＮＧなのでしっかり直すことであったりとか、あと、ＲＰＧとかは伝わりやすい表現にうまく直したり、そういうことをちゃんと、国々に応じた適正な表現をしないと、せっかく輸出をしようとしてもなかなか売れないというようなところになっているので。加えて、年齢制限とかレーティングとか、いろいろその国々によって審査基準が違うので、結構このカルチャライズも奥深くて、単なる翻訳をすればいいという問題ではないというところだと思っております。
　このカルチャライズについては、国の補助制度が既にあると思うんですけれども、これは担当の人に聞いたんですけれども、今年の予算はもう九月で切れてしまったというふうに言われて、せっかくニーズがあるのに、予算が切れてしまうというのはすごくもったいないなと思うので、まず、このカルチャライズ、これはゲーム専門ではなくてコンテンツ全般の予算ですけれども、ここの予算規模をしっかりと拡充していただく。
　加えて、この翻訳作業とか文化に適合するというのは、別に個別対応ではなくて、基本的に共通する話なので、例えばＡＩとかを活用して、翻訳作業とかそういった文化適合というのはもう一緒くたで生成ＡＩを使ってやっちゃうみたいな、そういうような、下支えのシステムを国が整備してあげる、補助を出してつくってあげるというようなことも、一つ方向性としては考えられるかなと思っておりますので、既存のカルチャライズ予算の拡充に加えて、ＡＩなど新しい技術も活用した対応策について政府が後押ししていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○小野田国務大臣　御指摘のとおり、経産省で、従来、翻訳やプロモーションの補助のみを対象としていた補助金、カルチャライズに要する費用を新しく対象としたものでありますよというふうな答弁をしようと思ったら、そうなんですよ、九月で切れてしまうというようなことになって、やはりこれは、議員の御指摘のとおり、ＡＩも活用する形で、カルチャライズの手法や技術は急速に進展しておりますので、より効率的にゲーム産業の海外展開をどのように支援できるか、引き続き、関係省庁に対して、施策の改善、そして予算の充実も頑張ってまいりたいと思います。
○森（よ）委員　ありがとうございます。是非頑張ってください、これは。お願いします。
　最後、ちょっと時間が迫っているんですけれども、ＩＰコンテンツのところをちょっと一つお伺いできればと思います。
　このＩＰコンテンツの、今、偽グッズの問題が海外で起きていて、サンリオとか、キティちゃんとか、ポムポムプリンとか、シナモンとか、あとポケモンとか、いろいろありますけれども、こういったグッズが、ある会社に聞くと、例えば中国で流通しているグッズの中で、八割が偽グッズですと。その会社は大きな会社なので、現地にちゃんと支所があるので、いわゆる現地当局と連携をして、八割のやつを四割くらいまでうまく削減することができましたと。それはいいんだけれども、小さな会社になると、そういったＩＰコンテンツって結構小さい会社もあるじゃないですか、そういった小さい会社は、やはり現地に部署がなかったりとか支所がないので、現地当局と連携しようと思ってもなかなかできない。なので、大きい会社はまだしも、小さい会社は、かなりこの偽グッズ対策に後手後手になってしまっているというような現状があると思います。
　なので、ここは、韓国だと韓国コンテンツ振興院というのがあって、世界に三十弱くらい拠点があるんですけれども、日本の場合だと、ジェトロの専門員を置いたところが、かなり数が少なくて、増えているとは承知しているんですが、八個だったですかね、何か数少なくて、ここをちゃんと増やして、国が後押しして偽グッズ対策について力を入れることが、このＩＰコンテンツは大事ですから、やっていくことが必要かなと思うんですけれども、政府の取組と意気込みを是非お願いします。
○小野田国務大臣　今、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構、通称ＣＯＤＡにおいても、本年五月、官民による偽キャラクターグッズ対策委員会が発足しまして、侵害行為に対する共同執行に向けて活動を開始したと承知しております。ジェトロももちろん頑張っていますが。
　このジェトロの海外事務所七拠点にコンテンツ専門人材を配置して、正規品流通に向けた現地企業とのマッチングや日本企業からの相談対応など、きめ細かな支援を実施していると承知しておりますが、私も、自分がメーカーだったときに、本当に、中小企業だったので、どうにも対応ができないという苦しみも重々承知しておるところでございますので、先生の御指摘も踏まえて、これを実現可能なものにしていけるように取組を進めてまいりたいと思います。
○森（よ）委員　コンテンツ専門員というんですけれども、少なくて、アメリカだといないらしいので、ジェトロの拠点では。これはもったいないので、是非頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございます。以上です。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。
　先ほど立憲民主党の梅谷議員から人口減少について非常に鋭い質疑がなされておりましたけれども、私もこの課題、すなわち、高市総理御自身で我が国最大の問題というふうにお述べになられたこの人口減少について、東京一極集中との関連で質疑申し上げたいと思っております。
　ただ、東京一極集中というのは多義的でございまして、かつ重層的で複雑な構造の中で生じている問題でもありますので、非常に難しい課題であるとは思っておりますけれども、まずはこの東京一極集中と人口減少、これについて、政府のお力をおかりしながら、私の考えを述べてまいりたいなというふうに思っております。
　そこで、まず、東京都の人口増加について、転入で増加した人数について、過去五年分のデータを政府からお聞きしたいと思います。
○阿向政府参考人　お答えいたします。
　総務省統計局で取りまとめております住民基本台帳人口移動報告によりますと、国内移動におきます東京都の過去五年間の転入超過数は、二〇二〇年が三万一千百二十五人、二〇二一年は五千四百三十三人、二〇二二年は三万八千二十三人、二〇二三年は六万八千二百八十五人、昨年の二〇二四年は七万九千二百八十五人となってございます。
○吉田（宣）委員　今お示しされたとおり、東京都は転入増です。明らかにこのトレンドがずっと続いております。コロナ禍でさえ転入増だったということは、私は、この東京一極集中の人口の面における現象、これは非常に重いと思っております。
　私は熊本県の荒尾市という田舎の出身なんですけれども、人口が大体四万八千、四万九千人をちょっと切っているぐらいの人口です。としますれば、この東京都の転入増、この二〇二三年、二〇二四年、私のふるさとの荒尾市の人口が丸ごといなくなっている、二年連続で、そのぐらいのインパクトがあるということでございます。
　次に、東京都に転入をされた方のうち四十歳未満の方々の割合について、過去五年分のデータについて、改めて政府参考人から教えていただければと思います。
○阿向政府参考人　お答えいたします。
　同じく総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告によりますと、東京都の過去五年間の転入者のうち、お尋ねの四十歳未満の方が占める割合は、二〇二〇年は八二・二％、二〇二一年八二・三％、二〇二二年八二・四％、二〇二三年八二・五％、昨年の二〇二四年は八二・一％となってございます。
○吉田（宣）委員　今のデータから分かることですけれども、東京に転入してこられる方々のほとんど、八割以上が四十歳未満の若い方々であるということでございます。
　もちろん、転勤や、また大学に進学するために東京にお越しになる方々も多くおられると思いますけれども、とはいえ、若い世代というのは地方の活力を担う方々であります。地方の活力を担う若い方々が地方を離れてこの東京に転入をしておられる分だけ、地方の活力というのはそれだけ奪われているということを私は意味しているんだろうと思います。このように見なきゃいけないんだろうと思います。
　加えて、この若い世代の方々は、結婚をして、子供を産み育てる方々であるということの下、次に、政府に、今度は厚労省の政府参考人の方にお聞きしたいんですけれども、東京都の合計特殊出生率について、過去五年分のデータを教えていただければと思います。
○河野政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省の人口動態統計によりますと、過去五年分の東京都の合計特殊出生率は、二〇二〇年が一・一二、二〇二一年が一・〇八、二〇二二年が一・〇四、二〇二三年が〇・九九、二〇二四年が〇・九六となってございます。
○吉田（宣）委員　東京都のいわゆる合計特殊出生率というのは年々低下し、これは実は全国で低下をしてきているわけでございますけれども、特にこの低下の数値というのは厳しい数値ですね。二〇二三年ではいよいよ一を割り込んでいる。
　ちなみに、合計特殊出生率というのは女性の方お一人が一生に産む子供の数の推計値でございますから、お一人の女性からお一人の子供が生まれていないということ、すなわち、〇・九九、しかも令和六年度では〇・九六。これは令和七年ではどうなるのかな。まだ当然データは出ておりませんけれども、非常に末恐ろしいことなんですけれども。
　ちなみに、全国は、私ちょっと調べてまいりましたけれども、二〇二〇年で一・三三、二〇二一年で一・三〇、二〇二二年で一・二六、二〇二三年で一・二〇、二〇二四年で一・一五というふうになっておりまして、全国の数値よりも東京都というのは低い推移を、減少を示しているということです。ちなみに、私のふるさとの、先ほど荒尾市と言いましたけれども、熊本県全体では、二〇二四年は一・三九というふうな数値です。
　これらの、今申し上げた東京の転入増、そして若い方の割合、そして東京都の合計特殊出生率の低さから私が一番心配するのは、子供、子育て世代を含む若い方々が東京に転入をしている、東京では子供が生まれる数が他の地域よりも少ない。地方はもとより、全国の人口減少にこの東京一極集中というのが拍車をかけているというふうに私自身は思うわけです。
　したがって、人口の面から東京の一極集中を捉えると、私は、非常に暗い影を落としているんじゃないのかと。人口減少に歯止めをかけるためには、この東京一極集中と真正面から向き合っていかなきゃいけないんじゃないかというふうに私は感じております。
　ただ、この東京一極集中、実は最後に、城内大臣、わざわざお越しいただきありがとうございます、にお尋ねをするわけですけれども、非常に複合的で複雑な構造の下にあるわけなので簡単には言えないんですけれども、私、今、政府の力をかりて解き明かしたこのトレンド、状況というものは是正されなきゃいけないという意味におきましては、今私が申し上げたような、私の拙い分析かもしれませんけれども、これは政府内においてちゃんと認識されておられるのかについて、今日は古川政務官にお越しいただいておりますので、政府内で共有されておられるのか、認識されておられるのかについて、御答弁を賜れればと思います。
○古川大臣政務官　お答えいたします。
　東京一極集中が少子化を招いているという御指摘があることは承知をしております。
　一方、少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識しております。
　いずれにしても、過度な東京への一極集中は国全体の持続的な発展の観点から課題が多いと考えており、引き続き、その是正に向けて、人や企業の地方分散に取り組んでまいります。