maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○太委員　大臣、是非とも、これは本当に日本人の命に関わること、邦人保護、石破総理もずっと大事にされていることだと思っていますので、どうかそこは本当に改めていただきたいと思っていますし、渡航警戒レベルの問題、これは我が国だけですね、中国周辺の先進国で渡航警戒レベルゼロなのは我が国だけですよ。いいかげん、私は、これはしっかりと、中国への過度な配慮というのはおかしいですので、是非とも、おかしいです、本当に。どうかそこは見直していただきたい。中国に誤ったメッセージを送っていますので。と思っています、私は。そこを是非ともよろしくお願いいたします。
　次に、防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の日米首脳会談共同声明におきまして、台湾海峡の問題、大分踏み込んで見解を述べられたのはよかったと思っています。力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対すると。威圧によるということ、ここも含まれたということでありますが、今後、台湾海峡の平和と安定を守るために日米が協力していくということでありますが、それでは、日本と台湾、これから防衛協力をどう深めていくか、何か大臣の方で御見解がありましたら教えていただきたい。お願いいたします。
○中谷国務大臣　台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくという立場でございます。引き続き、台湾に対する我が国の立場を踏まえながら、適切に対応していきます。
○太委員　特に、台湾と今、防衛当局間同士の情報共有というのがなかなか進んでいないということがあると思っていますので、平時から是非ともこれを進めていただきたいというのをちょっとお願いしたいということと、済みません、時間になりました。あと、拉致問題も、これはトランプ大統領は相当、米朝交渉に前のめりになっていますので、そこは我が国が、拉致問題を置き去りに絶対してはいけないですから、そこをしっかりとコミットしていく、関与していくということで、外務大臣、是非とも関わっていただきたいと思っていますし、外交、安全保障は、まさに国益をどう最大化していくか、党利党略は関係ないと思っていますので、是非とも、引き続き、両大臣の取組を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　以上となります。
○安住委員長　これにて太君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺創君。
○渡辺（創）委員　立憲民主党の渡辺創でございます。
　今日は農林中金の話を中心にやらせていただきたいと思いますが、その前に、ちょっと順番を入れ替えまして、今大変大きな問題となっています高額療養費の見直しの問題について、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　厚生労働省は、先週の金曜日、七日の午前に全国がん患者団体連合会の方々と面会をされたと思います。その中では、いろいろな要望があったと思いますけれども、その要望の中に、引上げ案の一時凍結を検討するようにという内容があったというふうに思います。
　まず確認ですが、その認識でよろしいでしょうか。直接お会いになった鹿沼保険局長にお伺いします。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　事務方として、先週金曜日に、全国がん患者団体連合会を始めとする患者団体の皆様と、お話をお聞きしました。あわせて、本日の午前中も、引き続き、もう一回お話をお伺いさせていただきました。
　その中で、患者団体の皆様方からは、高額療養費制度の持続可能性の確保の観点から見直し自体は理解をする一方で、今回の高額療養費の見直しについては、引上げについては一旦凍結を、再検討してほしいというお話がありました。
　その上で、検討に当たっては、長期に継続して治療を受けている方への配慮、これは多数回該当の方ですが、そういったところへの配慮、また、中間所得層への負担軽減、これは主に付加給付の話をされていました。また、検討プロセスの見直し、当事者の参画とか、そういったことが必要といったお話があったところでございます。
○渡辺（創）委員　今御答弁にありましたが、きちんと、引上げ案の一時凍結を検討していただきたいという要望は、局長として受け止めているということだと思います。
　大臣にお伺いしますが、そういう要望があったこと、一時凍結を求めるというお話があったことは、局長からきちんと大臣に御報告されていますか。
○福岡国務大臣　今局長が話しましたので重複は避けますが、先週金曜日及び本日お会いして、その内容については報告を受けております。
○渡辺（創）委員　大臣にもう一回確認しますが、一時凍結ということが、いろいろ御説明はありましたけれども、まず前提として、それを検討していただきたいというのが強い要望である、その認識に大臣は立っていらっしゃいますか。
○福岡国務大臣　まず、私もこの後のステップでお会いさせていただきますが、しっかり患者団体さんの声を踏まえながら、その上で、従来から申し上げていますように、そういった方々の思い、それと併せて、保険の持続性であったり、皆様方の保険料負担との兼ね合いもありますから、そういった中で、どういう解決がいいのか、引き続き模索していきたいと考えております。
○渡辺（創）委員　我が党の酒井議員の質疑に対して、石破総理は、一番苦しんでいる方々の声を聞かずにこのような制度を決めていいとは思っていないとおっしゃっているわけですから。
　やはり、当事者の皆さんの強い要望のところを、恣意的に都合のいいところだけを切り抜いて、それで要望を聞いたというような形にすることは許されないと思います。重たい要望をきちんと受け止めるというところからきちんと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、その点、お願いを申し上げます。
　この週末の報道によると、先ほど局長のお話にもありましたが、政府は、直近十二か月の間に三回以上限度額を超えた場合に、四回目以降の限度額を抑える多数回該当、これを加えていくという修正を検討しているというような報道が出ています。
　まず確認したいんですが、この多数回該当というのに当てはまるのは、高額療養費制度のどの程度のウェートに当てはまるか、事務方から御答弁いただければと思います。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　済みません、ちょっと今手元に、大変恐縮ですが、今、その数字は持ってございません。
　その上で、週末、多分記者の方でいただいたのが、先週……（渡辺（創）委員「聞いたことに答えてください」と呼ぶ）いいですか。分かりました。
　では、以上でございます。
○渡辺（創）委員　これは通告していますし、事務方から返答もいただいていますけれども、それをここで答弁できないということ自体が、ちょっと厚労省の姿勢がいかがなものかというふうに思いますが、ちょっと時間がもったいないので。
　もう一回答弁できますか。
○安住委員長　ちょっと待って。
　答弁者はどうしたらいいの。何を希望ですか。
○渡辺（創）委員　きちんと数字が出てくるなら答弁いただきたいというふうに思いますが。
○安住委員長　では、ちょっと速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○安住委員長　速記を起こしてください。
　では、渡辺君、今の答弁は留保して、分かり次第答弁させますので、質疑を続行してください。
○渡辺（創）委員　我々がちょっといろいろ試算したもので調べてみると、二割程度じゃないかと思うんですが、答弁は後ほど聞きますけれども、これだと、八割の方々は今の状況を克服することができなくて、二割の方々にしか当てはまらないということになるような気がします。
　先ほど局長の答弁にありましたが、今日午前中、患者団体と会われた中で、厚生労働省は、多数回該当、この見直しをやるという話を当事者団体の皆さんにされたようですけれども、これで本当にきちんと、困っていらっしゃる皆さんの救済になる、今日お話しされたということのようですから、大臣も水曜日に会われる予定だと思いますが、これで本当にきちんとした救済になる、大臣は責任を持ってそう言えるというお気持ちでいらっしゃいますか、今。御答弁いただきたい。
○福岡国務大臣　報道等について今言及がありましたが、まだ私どもとして最終的にこうするということを、結論を得ているわけではございません。
　私も、水曜日にお会いした上で、様々な観点から結論を導き出していきたいと考えています。
○渡辺（創）委員　ありがとうございます。
　今の答弁を大事にしていただきたいと思うんですね。これでは、一部の皆さんを何とかカバーするという話にしかなりません。やはり一時凍結が必要だと思います。そのことまできちんと拡大して考えられるように引き続きの検討を続けていただきたいと思いまして、答弁がないままでありますが、この件については後の仲間に託して、次のテーマに行きたいと思います。
○安住委員長　戻ってきたら答弁させます。
○渡辺（創）委員　また分かったら、どこかで御説明ください。
　では、続けて、農林中金の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　農林中央金庫が巨額の赤字見通しを公表しています。農林中金は、二〇二四年度決算において、二〇〇八年のリーマン・ショック時を大きく超える一兆五千億超の赤字を計上する見通しとされてきましたが、先週金曜日、七日に、昨年四月から十二月までの九か月分の決算として新たな発表を行っています。この内容はどういう内容になっているでしょうか。農林水産省に確認します。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　先日、農林中金は、令和六年第三・四半期決算におきまして、約一・四兆円の赤字である旨を公表したところでございます。
○渡辺（創）委員　一・四兆円の部分もありますが、最終的に三月期には赤字が二兆円に達するという話も出ているのではないかと思いますが、そのことは把握していませんか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　農林中金の赤字につきましては、その有する利益剰余金の範囲内で価格の低下した債券を売却する、いわゆる損切りをするということでございますので、今年度通期の赤字は、剰余金の範囲内の、約二兆円の範囲内に収まるというふうに考えております。
○渡辺（創）委員　この件は五月から報道等も含めてずっと見ていますが、もちろん見通しですから、いろいろ変化する要素もあるのは分かりますが、小出しに小出しにというか、少しずつ額が膨らんでいって、いよいよこの段階で二兆円の可能性という話が見えてきたという状況のように見えています。
　資料一を御覧いただきたいと思いますが、農林中金の経営状況の推移を示しています。左が経常利益で、右側が当期純利益です。
　左側の二〇〇八年のところがリーマン・ショックで、その後、黒字が続いてきましたけれども、二〇二四年度の見通しが大きく落ち込んでいる赤の部分で、最終的には二兆円の赤字が視野に入るという状況です。表からは分かりませんが、この三十年というスパンで見ると、住専問題のとき、そしてリーマン・ショックに続く三度目の赤字転落ということになるかと思います。
　金融庁にお伺いをしたいと思いますけれども、やはりこれはかなりインパクトのある数字だという事態だと思うんですけれども、金融機関としての安定性や健全性等には課題がないのか、見解をお伺いいたしたいと思います。できれば大臣に。
○加藤国務大臣　今、御質疑の中で、農林中央金庫の二五年三月期決算は、低利回りの外国債券の損失処理を主因として、多額の赤字が見込まれております。
　一方で、同金庫は、規制基準を、ＣＥＴ１というものなんですけれども、超える十分な自己資本を有しており、財務の健全性は確保されているという認識をしておりますが、金融庁としては、引き続き、農林水産省とも連携しながら、同金庫の健全性などについてはしっかりモニタリングしていきたいと考えています。
○渡辺（創）委員　このニュースが最初に出てきた段階では加藤大臣は担当、所管ではなかったと思いますが、金融行政にも明るいお立場から、これを最初に聞かれたとき、どういう印象をお持ちになったでしょうか。
○加藤国務大臣　最初というのは去年の春ぐらいだったと思いますけれども、農林中金が相当規模の赤字を出しているなという、ニュースに触れてそんな印象を持ちましたが、それ以上については、今こういう立場でございますから、これ以上申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○渡辺（創）委員　この二兆円水準というのは、今日は江藤大臣もお越しいただいていますが、江藤大臣や私が選出の宮崎県の一般会計は六千五百億ですから。そして、農水省の当初予算は二兆二千七百億ですので、ほぼそれに匹敵するような額の赤字が単年度で出るという話でありますので。
　金融庁にもう一つお伺いしたいと思いますが、この事態に、農林中金は一兆四千億円の資本増強を図るというふうにしています。この資本増強の原資はどのような形で調達されるというふうに把握をされているでしょうか。細かい説明は要りません。端的に、事務方からで結構ですので、御答弁ください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、農林中央金庫におきまして出資及び劣後ローンを受け入れて資本増強を進めるということでございますけれども、この原資は系統金融機関からいただくというふうに承知をしております。
○渡辺（創）委員　系統金融機関というのは、つまり、ＪＡグループからその分の資金が出てくるということで理解しますが、それでいいですか。
○伊藤政府参考人　そのように認識をしております。
○渡辺（創）委員　ありがとうございます。
　農林中金は、今は民間金融機関であるわけですが、他の金融機関とは異なって、農林中金法に基づいて設置されている協同組織金融機関です。全国の農林水産業に関わる、ＪＡやＪＦ、Ｊフォレストなどを構成する組合員の方々が貯金した資金が農協や信連などを通して農中に集まるということになります。もちろん、一次産業に関わらない准組合員の方々の資金も同じルートに乗るわけであります。
　農林中金は、二〇〇八年のリーマン・ショックの際にも、ＪＡからの出資を元に一・八兆円の資本増強を図っています。赤字転落のたびにＪＡからの資本増強で損失処理をしているというふうに見えなくもないということかと思いますが、もちろん農林中金はＪＡバンクの中心ですし、グループの資金を運用して利益を上げて、その利益を奨励金等でＪＡグループに還元するという役割を持っているわけですし、その還元額も年間三千億に上ったりするわけですので、農林中金と会員であるＪＡの関係は極めて特別なものというのは分かります。
　ただ、通常はそういう助け合いもあるので、困ったときはという関係にあることは分かるんですけれども、これがほかのメガバンクであったら、なかなか、資本増強を図るというのは大変骨の折れる話だというふうに思うんです。
　今回、あるメガバンクの役員の方にお話を伺いましたが、そもそも、金融機関にとって、資本を毀損しないことというのが極めて重要なことということであって、裏返せば、増強しなければならないほど資本を毀損したというのは実に責任の重いことなのかなというふうにも受け止められるというお話を聞きました。金融機関が増資をしようとすれば、当然、常識的に考えれば株価だって下がるわけですから、それは株主にとっても望ましいことではないというのが普通の話だというふうに思います。
　金融庁にお伺いをしたいと思いますが、今回のＪＡによる一・四兆円超の資本増強をどのように受け止めているのか。答弁をする上で、金融機関にとって資本増強を図らなければならない事態というのはどのようなものか、また、他のメガバンクであれば同じような事態にどのような形で資本増強を図ることが考えられるのかということを踏まえて、御答弁をいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　個別金融機関の評価について申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、一般論といたしましては、金融機関が十分な資本を確保することは、健全性の観点から極めて重要であるというふうに考えております。
　したがいまして、増資をするということは、その観点からは望ましいということでございますけれども、その原因につきましてはそれぞれの金融機関において区々でございまして、今回のような損失を念頭に資本増強する場合もございますし、経営戦略上、資本を厚くするという観点から増強する場合もあるというふうに考えております。
　なお、御質問の三点目でございますけれども、他の株式会社である銀行などと比べて、今回、若しくは協同組織金融機関の増資についてどう評価するかということは、出資の対象者、可能なものも異なりますので、なかなか一概には申し上げられないと考えております。
○渡辺（創）委員　ありがとうございます。
　今回の農林中金の巨額の赤字見通しというのは、リーマン・ショックのときと大きな違いがあるというふうに思うんです。リーマン・ショックのときは、メガバンクも含めて、金融機関が軒並み大変大きな苦労をしたという状況でありましたが、ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、今回は農林中金の独り負けという状態であるわけです。
　ほかのメガバンクは過去最高益に近い決算の見通しを上げていますし、資金運用という観点では共通項があるのがＧＰＩＦではないかというふうに思うんですけれども、ここも順調な運用をしているという状況ですね。これも金曜日の報道ですが、収益率四・二一％という数字を出しています。
　資料をお配りしていますので御覧いただきたいんですが、資料二は、農林中金と他メガバンクの収益構成を比較したものです。資料三は、農林中金と他メガバンクのバランスシートに計上されている有価証券の種類のバランスを比較したものです。
　御参照いただければと思いますけれども、農林中金の利益構造は、メガバンクで収益の四〇％強に当たる貸出金利息が、農林中金では僅か一二％しかない。もう一つの特徴は、他行が一〇％強である有価証券利息配当金が、農林中金は五〇％を占めている。さらに、有価証券売却益等が三〇％あることを踏まえると、有価証券関係の収益が全体の八〇％にも及ぶということです。
　引き続き、資料三を見ていただきたいと思いますが、これは各行が所有している有価証券の種類別の比率ですが、農林中金は、他行に比べて、外国債券への依存度が五四％、突出して高いということが分かります。
　農林中金はＪＡグループへの高く確実な還元を組織の使命としているわけですので、特別な事情はあると思いますけれども、この間、集まってくる資金を貸出しに回すことができなくて、そういうジレンマの中で、九〇年代の後半から国際分散投資の方針を進めて、リーマン・ショック後は、リスク性の高い投資を避け、安全性の高い長期債券への依存度を高めた。結果、低金利政策が続く中で、資産運用の軸を米国債中心の外国債に置くしかなかった。
　これでうまくいっていた時期もあったわけですが、二〇二二年以降に、欧米諸国の複数回にわたる利上げの結果、調達金利である短期金利が運用利回りの長期金利を上回る逆ざやが発生して、外国債券への依存度が高いことがあだになってしまって、含み損がどんどん拡大していった。さらに、経営判断としての損切りのタイミングを逃し続けて今の事態に陥ってしまったというのが、今回の事態を分析する状況じゃないかというふうに思うんです。
　ここでお伺いをしたいと思うんです。
　今お話ししてきた構造というのは、決して農林中金が当初から危険なかじ取りをしてきたという話ではないと思うんです。さっき言った事情等も含めればそういう状況にあったと思いますが、皮肉にも、リスクを避けた結果がこの状況を招いた。他メガバンク等と比べれば、やはり異質な特徴を持って、非常に特異なポートフォリオの構成になっていたことは、金融界の皆さんであれば周知の事実だったんじゃないかなと思うんです。
　金融庁にお伺いしたいと思いますが、金融庁は、メガバンクや農林中金、ゆうちょなど九つの金融機関を年間を通してモニタリングをされていると思います。リスクを分析されて、フィードバックレターなどで、指導監督する立場としてのコミュニケーションも常に取られていると理解をしています。
　素朴な疑問なんですが、農林中金のポートフォリオ等のリスク認識について、日頃のコミュニケーションの中で、こういうことに陥る可能性があるということを認識できていなかったのか。また、認識できていたのであれば、もちろん民間の金融機関の経営ですから、どこまで言えるかはあるかもしれませんが、そういうやり取りを農中との間でやっていたという事実はあるのかどうか。その辺、はっきりとお答えいただければと思います。
○伊藤政府参考人　お答えをいたします。
　今委員御指摘のとおり、金融庁では、農林中央金庫に対して、通年検査ということで、専担者を配しまして、年間を通じて重点的にモニタリングをするという金融機関に指定して対応しているところでございます。
　このモニタリングに当たってはでございますけれども、農林中央金庫のビジネスモデルが委員御指摘のとおり有価証券運用中心であり、市場環境の変化に対して脆弱な収益構造であるということを認識をしておりまして、米国金利が急上昇した二〇二二年よりも前から、ポートフォリオの分散化や収益源の多様化、有価証券運用に伴う金利リスク等の大きさに見合ったリスク管理体制の構築など、必要な改善を促してきたところでございます。
○渡辺（創）委員　今お話があったように、二〇二二年から改善を促してきた。
　促してきたけれども、結果としてこういう事態に陥った、このことは、金融庁、どうお考えなんですか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　市場が相手でございますので、なかなか思ったとおりにならないということはございますけれども、先ほど申し上げたような観点で改善を促してきたところにもかかわらず、今回のような大幅な有価証券運用の損失が出たということは、大変遺憾に思っております。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。
　話をちょっと前に進めたいと思いますが、今回の事態は五月に発覚をしました。農林水産省は、ＪＡグループの出資による資本増強が決まると、時間を置かずに、九月二十七日には農林中金の投融資、資産運用に関する有識者検討会を設置しています。経営局長が主催ということで、七名の有識者で構成されていて、金融庁や農林中金も出席されていると思います。四回の会議を重ねて、先月二十八日に検討会の報告書をまとめています。
　迅速な対応というか、かなり急いだという感じがありますけれども、検討会設置の目的と狙いというのを改めて伺いたいと思います。農林水産省。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　委員おっしゃるように、逆ざやによって含み損が増嵩する中で、農林中金は、含み損によって毀損した資本をカバーするための資本調達を行う、それを行った上で、低利回りの資産の売却を行うことを決定したわけでございます。
　農林水産省といたしましても、農林中金の含み損が拡大していること、また、そういった運用の改善について、これまでも注視をしておりましたけれども、今年度巨額の赤字が発生する事態となったことを重く受け止めておりました。
　昨年八月の農林中金の増資発表によって対外的な信用不安というのはかなり解消されましたので、速やかに検証を開始いたしまして、農林中金の赤字により、意思決定についての組織的なガバナンス、又は、我々として重要な農業向けの融資についての体制等に関する農林中金の業務の見直しを行うという観点から、検証会を開催したところでございます。
○渡辺（創）委員　ここで金融庁に念のために確認しておきたいと思いますが、この報告書はあくまでも、もちろん有識者の報告書でありますが、やり取りをする中では、農水省は同じ問題認識の中に立っているというふうに言っています。
　金融庁もずっと出席をしていたわけですけれども、これは金融庁も了解し、同じ認識に立っているのだと理解をしていいでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　私もオブザーバーとして検証会には参加させていただいております。活発な議論が行われまして、報告書の内容については、私も、もっともだというふうに考えているところでございます。
○渡辺（創）委員　有識者検討会の報告書を見ていくと、ポートフォリオ運営方針など、市場運用を含む農林中金の業務執行の意思決定を担う重要機関である理事会の課題を指摘しています。ほかのメガバンク等の金融機関では、金融の専門家や弁護士、会計士など様々な分野の社外取締役を積極的に登用しているということも触れていると思います。
　農水省に伺いますが、農林中金の理事構成はどうなっていますか。端的にお伺いします。
○杉中政府参考人　農林中金の理事七名、これは全て、農林中金のいわゆる生え抜きの職員から理事に任命をされております。
○渡辺（創）委員　今ありましたように、奥理事長を筆頭に七名の理事全ての皆さんが農林中金出身のプロパーということで、他のメガバンクと比べればかなり特殊という状況かと思います。
　単純比較はできないでしょうが、その他の銀行等は皆さん、過半に近いぐらいの社外取締役がいらっしゃいますし、二〇〇八年まで協同組織金融機関ということでは一緒であった商工中金も、今は十三名中七名と、過半を超えて社外の方々がいらっしゃるという状況です。
　検証委員会では、更に加えて、農林中金の理事七名のうち、市場運用の経験者が二名しかいないということについても触れております。これが、多様な専門性を有する理事会が適切に方針決定をできる体制になかったのではないか、それが必要ではないかという指摘をされているところかと思います。
　ただ、この件、ちょっと皮肉だなというふうに感じるのは、農林中金がこのような理事構成になっている理由というのは、農林中金法の二十四条の五の第一項で、理事の兼業制限を受けているという事情があるわけですね。これは、平成十四年の法改正で兼職、兼業を禁止したためだというふうに思います。会社法で外部取締役の推進を図るというのはこの法改正をやったよりも後の時期なので、こういう若干ちぐはぐな状況が起きているんだと思いますが。
　この規定が農林中金の理事構成を硬直化させてしまっているという認識を、そもそも、この法律にも精通している農林水産省ですから、そういう認識を元々持つことはできなかったんだろうかというのが素朴な疑問としてありますけれども、この辺りの問題認識は、農林水産省としては、今回の事態又は検討会の報告を受けるまで、自発的にはなかったんだろうか。検討会報告を受け止めるとなれば、法改正も当然必要になってくると思いますので、その法改正のイメージも含めて、御答弁をいただきたいと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、平成十三年の農中法改正前までは、主務大臣の認可により兼業、兼職が可能でございまして、実際には、会員団体である農協組織の会長などが理事に就任をしていた。同年の改正におきまして、金融が高度化しておりますので、理事の兼業、兼職を禁止することによって、金融の専門的知識を持った者に理事を限定しようという目的があったというふうに承知しております。
　一方、議員御指摘のように、令和元年の会社法改正で、上場企業においては社外取締役の設置が義務化されている。その点につきましては、検証会におきましても、複数の委員から、農林中金においても専門性の高い外部の見識を導入することが必要として、外部理事の重要性の指摘を受けたところでございます。
　農林水産省としては、報告書の提案を重く受け止めまして、兼職禁止の規定も含めまして、今後早急に必要な検討を進めていきたいと考えております。
○渡辺（創）委員　この報告書の中では、ちょっと質問にはしませんけれども、ほかにも農林中金の組織体制の課題をいろいろ指摘していて、運用するフロント側とチェックをする側、それとそこに業務を委託している理事会の関係性において、システムとしては堅牢なシステムができているように見えるけれども、実態として、それが機能するような丁寧な運用というか、それがなされていたのかということを指摘しています。今日は聞きませんが。
　先ほども金融庁にも伺いましたし、農水省の立場からも分かると思うんですけれども、定期的にモニタリングをしているわけですね。そうであれば、恐らく、金融庁の皆さん等々が見れば、これはもしかしたら、組織の中でこういう課題を抱えてしまっているということがうかがえたんじゃないのかなという気もするわけです。もしそこがちゃんと機能するような状態になっていれば、もちろん、どこまでできるかの問題はあると思いますけれども、今回、二兆円水準の赤字を出すというようなことには至らなかったのかなと思いますので、その辺を、ちょっとここは指摘にしたいというふうに思います。
　あと、あわせて、報告書は、さっきも言いましたが、ＧＰＩＦを比較対象にして、ファンドマネジャーのマネジメントに関する優秀な人材の育成の仕組み等もやはり着実に進めるべきだというふうに言っています。ＧＰＩＦが極めて好調な成績を残している中ですので、この指摘はやはり重く受け止めていかなければならないんじゃないかというふうに思います。
　江藤大臣に、お待たせをいたしました、お伺いをしたいというふうに思います。
　一月二十八日に検討会の報告書を受領されていると思います。その際に、農林中金という名前に恥ずべきようなことだと思っている、検証内容を尊重させていただき、農林中金に対してしっかり指導をしていきたいというふうにコメントされたと報道等で出ております。
　大臣にお伺いをしたいんですが、この農林中金という名前に恥ずべきようなことということの含意といいましょうか、ここにはどんな思いが含まれているのか、御説明をいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　かなり強い言い方をしたなと思っておりますが、私が前の農水大臣のときに、Ａ―ＦＩＶＥというのがありました。非常に、これは出資を含めて、ファンドの形で農業を支えようというものでありましたが、出資先も見つからない、そして赤字も垂れ流す、民主党の皆さん方からも厳しい指摘をいただいて、これをやめてしまいました。
　そのとき以来、農林中金の幹部と会うときには、もっと農業部門の出資を増やすべきだ、法人化も進んでいる、そして流通や加工の段階でも非常にニーズは大きいんだ、どうして農林中金という名前であるのにそういうところに直接的な融資をしないんだということをずっと申し上げていました。
　ですから、私は名前が業務内容と合っていないということをずっと思っていたんですね。そして、この二兆円に近い赤字を出すということで、そしてまた、その資金の埋め合わせに、地方にもまたお願いしなければならない。こういったことは、私は恥ずべきことだと思いますよ。
　ですから、農林中金法をこの際しっかり改正をして、今御指示をいただいた理事の構成も含めて、それから出資先も、ちゃんとリスクマネーを取るような経営体制に私はなってほしいということで、省内で検討を進めてまいります。
○渡辺（創）委員　私も、私は江藤大臣の隣の選挙区でありますが、今回質問するところは、正直いろいろ迷いがありました。
　特殊な存在とはいえ、民間の金融機関でありますので、法令違反が疑われるならともかく、純粋な経営の失敗という言い方もどうかと思いますが、という事態に対して、余り政治的プレッシャーが高まり過ぎるのも望ましくないと思う。
　ただ一方で、農林中金が運用している資金というのは、全国津々浦々の農林水産業に関わる方々が一生懸命汗をかいてためたお金であったりとか、厳しい環境だったり、自然環境も厳しい中で、こつこつとためたものを納めている、それが原資になっていっているわけですね。それは、農政に詳しい江藤大臣、宮崎県の中山間地の農家の皆さんがどんな御苦労をされているか、その思いを一番お分かりのところだというふうに思いますけれども。
　更に言えば、この農林中金を構成している会員である諸団体の皆さんというのは、日本の一次産業を中核的に構成している組織でありますから、ここにも、ある意味ではそこを支援するという形で、多様な形で、公の支援であったり公の資金というのも、間接的に会員の皆さんのところにはバックアップが行っているわけですので、やはり今回のことというのは極めて重要なことだと感じたところです。
　そういう農業者、漁業者や林業者の皆さんの思いというところを大臣はどうお感じになっているか、ちょっとそこも改めてお伺いをしたいと思います。
○江藤国務大臣　これは、先ほど御指摘いただいたように、配当金であったり奨励金であったり、六十兆円近いお金を預かって、それを運用して、それが、八割近い農協は今赤字ですから、それの運営にしっかり役立っているということは間違いないと思います。
　しかし、それは信頼して預けているわけであって、やはり我々が、我々というのは、農業者、地方の農協組織、漁協組織、信連、林業もそうですけれども、そういった方々の御苦労が、何だか知らないけれども、遠いところにいる人が運用して穴が空いた、穴が空いたから埋めてくれ、それはないだろうというのは正直な気持ちだと思いますよ。
　やはり信頼の下に組織は成り立つものでありますから、農中もしっかり、地方あってこその組織であるということをこの機会に改めて自覚してもらいたいと思います。
○渡辺（創）委員　ちょっと、この件で最後の質問にしようと思いますが、昨年、新基本法というか、改正基本法もできて、日本の農業も大きな節目を迎えました。今年は、間もなく基本計画が閣議決定しようという段階です。
　その中で、食料システム全体を強化していく上でも、農林中金を含むＪＡグループに期待される役割というのは、時代の変化の中での役割の変容も加味しながら、ある意味ではしっかり大きなウェートを占めているということは認識しなきゃいけないと思うんです。
　その中で、今回の赤字決算につながった理由というのも、るるお話ししたように、やはり農中が運用して大きく出た利益が、ＪＡ、本来的業務がなかなか赤字が続く中で、金融事業で成り立たせているという面があると思います。この構造について、農水省ではどのような認識をお持ちか。このままでいいのか、やはり何らかのことを考えていく方向を向かなきゃいけないのか。その辺、大臣の御見解はどうでしょうか。
○江藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、八割方が赤字ですよ。しかし、集荷であったり出荷であったり、そういうことを整理統合して黒字に転換したところも一部あります、秋田の方で。ですから、そういう努力はしっかりやらなければいけないと思います。
　しかし、協同組合でありますから、こういう方々がおられるおかげで営農指導が行われるということもあります。これはお金にはなりません。相談相手になる、新規就農の人たちの指導をする、それから、災害が起こればＪＡの職員が真っ先に現場に駆けつけて、片づけから何からやるわけですよ。これも収益性とは全く関係がない。
　協同組合という意味合いも持ちながら、しかし、そこには経営という感覚も全くなくていいということではありませんので、やはり経営改善の努力は各地方のＪＡにおいてしっかりやっていただきたいというふうに思っておりますし、農林水産省としても応援をしたいと思っております。
○渡辺（創）委員　本当に、今大臣から御答弁があったように、協同組合としての役割というのを、農政の方向性を更に強化し、転換も必要だという時代状況の中だからこそ、しっかり考えていく必要があるというふうに思います。
　本来は、この後、農中若しくは農業系統の投資をもっと農業分野に増やすという話を聞きたかったんですけれども、もう大臣が先ほどその方向性を御答弁されましたので、そこについては、この後、委員会等で議論させていただくことにつないでいきたいと思います。
　先ほどちょっと積み残しになりました高額療養費の件ですが、回答が用意されているようであれば、御答弁いただきたい。
○鹿沼政府参考人　先ほどは大変申し訳ございませんでした。
　多数回該当そのものの数というのはちょっと私ども把握していないところがあるので、やや近似値という形でお許しをいただければ、年度における高額療養費の受給者数等を分母にして、あと、多数回該当というのは、過去十二か月の間に三回以上該当した人が、四回目以降、料金が引き下げられるというものですので、一年間の間に四回以上該当されている方を分子にして捉えますと、二割という数字になります。
　ただ、この場合、一回の方であったとしても、過去、要するに前の年度で対象になっていた方は多数回該当の可能性もありますので、近似値ということでお許しをいただけたらと思います。
○安住委員長　渡辺君、間もなく時間が参ります。
○渡辺（創）委員　今御答弁いただいたように、多分、僕らが試算した金額ベースで見ても、人数ベースで見ても、大体二割というのは、近似値とおっしゃいましたが、そういう数だと思います。
　八割と二割です。二割の皆さんだけを救済というかバックアップするということだけではなくて、やはり声を上げていらっしゃる、苦しい状況にある多くの患者さんたちが、分断が生まれないように、きちんと幅広く考えていくということは極めて大事だと思いますので、石破総理もああおっしゃっているわけですから、その総理がおっしゃっていることの本質的な意味をしっかりと捉えて厚労省には対応いただきたい、財務省の皆さんにもしっかり聞いていただきたいというふうに思いまして、それで質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○安住委員長　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
　次に、徳安淳子さん。
○徳安委員　日本維新の会の徳安淳子でございます。
　昨年十月に初めて当選をさせていただき、早速にこの場で質問させていただけることに、本当に、皆様、ありがとうございます。
　さらには、皆さんおっしゃっていたように岩屋大臣にも直接お疲れさまでしたと申し上げたかったんですけれども、おられないので、取りあえず、取りあえずというか、日本維新の会からのお話をさせていただきます。
　この度、石破総理、トランプ大統領の日米両首脳が初めて対面でお会いし、堅固な日米同盟を確認し、世界の平和と安定のために結束していくことを誓った意義は大きく評価をいたします。
　もちろん、真価が問われるのはこれからです。安全保障や経済、通商など、両国間、地域間、国際社会にまたがる広範な課題をしっかり手を携えて解決していくべく政府には尽力していただきたい、そう考えておりますし、責任政党である我が党も積極的に提案、協力してまいります。
　冒頭、まずそのように申し上げて、質問に入らせていただきます。質問は、身近なことをまず二点お尋ねしたいと思っております。
　一つ目、こども未来戦略に関してでございます。
　加藤財務大臣の財政演説にもありました、こども未来戦略に基づく子育て支援の本格実施、複数年度で計画的に取り組むこととしている重要課題への対応などに重点を置いて配分しているという令和七年度予算と言われておられました。
　子供たちの中には、しかしながら、虐待やネグレクトといった様々な環境に置かれている子供もおられ、今回は、児童養護施設や里親制度支援の予算に関して、三原大臣にお聞きをいたします。
○三原国務大臣　こども未来戦略につきまして、児童養護施設等に入所する子供の学習環境整備等の支援強化ですとか、家庭養育環境を確保するための里親委託等の推進なども記載をさせていただいております。
　令和七年度予算案につきましては、こうした方針を踏まえまして、一時保護施設のお子さんは通学が困難な場合もあります、それで学校等と連携してリモート授業の実施、そのためにタブレットの学習が可能となるような必要経費を補助するとか、あるいは障害児の里親への訪問支援、障害児施設との連携によって支援を行うということで、障害児里親等支援体制強化事業というのも創設、これを盛り込んでおります。
　今後とも、御指摘のような子供たちへの手厚い支援に取り組んでまいりたいと思っております。
○徳安委員　今、るるいろいろと施策を展開してくださるということで、増額されていっている部分もあるんですけれども。
　そうしますと、まず、施設から自立して就業していく、社会人として働いている方々、そういった方々の本当にしっかりと生活が成り立っているのかどうかという、その先の子供たちの実態などをどのように把握されているんでしょうか、お尋ねいたします。
○三原国務大臣　社会的養護の元を巣立ってからのアフターケアということだと思いますが、御指摘のような、施設の入所を解除されて、社会的養護経験者につきましては、アンケート調査等を通じて、施設の退所後の生活費ですとか学費に不安を抱えていることが多い、生活が厳しく学校を中退する方の割合が高いことなどを課題として把握をしていたところでございます。
　こうしたことも踏まえまして、令和四年の改正です児童福祉法、これによりまして、社会的養護経験者等の実情把握や自立のための必要な援助、これを新たに都道府県等の業務として法律上位置づけるとともに、児童自立生活援助事業といいまして、今まで十八歳ですとか二十二歳と言っていた、そういう年齢ではなくて、必要なときに必要な援助が受けられる、対象者の年齢要件を弾力化したということであります。そしてまた、虐待経験がありながらも今まで公的支援につながっていなかったという方も含めて、生活ですとか就労、自立の支援ということ、これを、社会的養護自立支援拠点事業、こうしたものも今年度から創設して施行をさせていただいております。
　令和七年度予算案では、都道府県等が支援対象者のニーズ把握を進めるための補助というものも盛り込んでおりまして、こうした取組を通じて国としても都道府県の実態把握というものに進めてまいりたいと思っております。
○徳安委員　実際のところ、レクでお聞きしたときには、実態の把握というのがまだまだ途中で、なかなかしっかりと把握し切れていないというふうにもお聞きしました。
　そこが一番また大事なところかなと思うんですけれども、退所した後に、やはり、社会に出て、どれだけ普通に一般的な生活が送れているのかどうか、また、家庭を持って、子供を育てて、そういうことまでつながっているのかということも含めて、国全体でサポートしていくというのも大事なところだと思いますし、もう少しきめ細かい実態の把握。
　そして、次に、把握するための物すごい煩雑ないろいろな、つなげ方というのも大変難しいというのも聞いておりますけれども、そこのところもしっかりと施策展開していただいて。今までですと、今十八歳、二十二歳とおっしゃいましたけれども、十八歳でいきなり社会に出されて、その後、働くことができなくて、難しくて、結局、女性だったら風俗に行ってしまうとか、男の子だったらまた悪い仲間に引き込まれてしまって犯罪の方に行ってしまうとか、いろいろな事例も見ておりますので、そういう意味では、そういう子たちをもっともっとサポートできるように、できる限りのことをしていっていただきたいなと思っております。
　そして、この質問に関連しまして、こども未来戦略の全般的なこととして、政府は二〇三〇年までがラストチャンスとして、昨年は二〇三〇年くらいまでにこの予算を倍増させるという方針を示しておられます。
　このラストチャンスという言葉は、昨年六月四日の参議院内閣委員会で、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議にありまして、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとしていることを踏まえて、中長期的に目指すべき少子化対策の具体的な目標設定を検討するともあります。
　前回の異次元の少子化対策との今回の違いや、またその評価、検証内容とともに、目標をどのように設定されておられるんでしょうか。意気込みも含めてお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、岡本（あ）委員長代理着席〕
○三原国務大臣　委員おっしゃるように、少子化対策ということは喫緊の課題でありまして、まさに急速な少子化に歯止めがなかなかかかっていないという現状も承知をしておるところでございます。
　この要因には大きく、婚姻数の減少である、そしてまた夫婦の子供数の減少である、この二つが挙げられるというふうに思っております。
　そしてまた、婚姻数の減少に関しましては若者のライフデザイン支援ということが非常に重要になってくるとも思っておりますし、また、プレコンセプションケアということも、正しい知識を男女共に知っていただいて健康管理を促すというようなこともしっかりと検討を進めていかなければならないというふうに思っております。
　予算倍増ということでありますが、私も、着任以来、児童相談所の視察を始め、いろいろな支援をされている方々のお話を伺うことがたくさんありました。そうした中で、まさに今お話ししたような、今生まれてきてくれている子供たちの命を守るということがやはりとても重要なんだというふうに思っております。
　予算をしっかり倍増するということ、それは物すごく大切なことでありますが、その額ありきではなくて、今委員がおっしゃったような、非常に困難を抱えているお子さんたち、そういう方たちの声に耳を傾け、そうした方たちの施策を重点的にしっかりと行っていくこと、このことも非常に重要な少子化対策の一つにつながってくるのではないかというふうにも思っておりますので、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　ありがとうございます。
 〔岡本（あ）委員長代理退席、委員長着席〕
○徳安委員　三原大臣から、本当に、全く私と同じ思いを持っておられるのかなと、やはり同年代でよかったなというふうに思うんですけれども、今の生まれている子供たちをどれほど大事にするかということが本当に大切だなというふうに思っておりますので。
　出生率が日本は一・二とか一・二六とか一・四とか、今、近年そうなっておりまして、御存じのとおり、先進国でもフランスの方では、一・八とか一・九近く戻してきているという政策は、やはり国において、おっしゃるとおり、倍増つけているんです、物すごい予算をつけてやっていますので、まさにそこの部分、遅れているんじゃないのかなとちょっと思ったりするんですけれども、是非やっていただきたいと思っております。
　今、子供の話をさせてもらったんですけれども、子供ばかりに優遇しているという先輩方からもお話がございまして、これからは年金制度のことをお尋ねしたいと思っています。
　国民年金が、今後更に増えていく高齢者への給付がもつのかどうかというのは懸念しておりまして、給付を受ける人数が増える一方で納税者が増えていかない少子化の時代、今まさにそうです。年金制度の現状と、時代に応じた制度設計に変更してきているのかどうか、厚労大臣にお聞きします。
○福岡国務大臣　公的年金制度につきましては、二〇〇四年の制度改正において、将来世代の過重な負担を回避するという観点から、保険料の上限を固定した上で、その収入の範囲内で給付を行うこととし、長期的な給付と負担のバランスを確保するマクロ経済スライドの仕組みを導入したことで、将来にわたって年金制度自体が持続可能なものとなってございます。
　昨年の財政検証の結果では、前回に比べ、将来の給付水準の改善が確認されています。加えて、新たに個人単位の推計を行いましたが、特に女性の方の場合は、若年世代ほど厚生年金への加入期間が増加するため年金額が増加する傾向が確認をされています。
　厚生労働省としては、昨今の様々な社会経済情勢の変化も踏まえまして、ライフスタイル等の多様化の反映や、働き方に中立的な制度の構築、また、高齢期の所得保障、再分配機能の強化といったことを基本的な考え方といたしまして、引き続き、年金改正法案を今取りまとめに向けて作業を行っておりますので、丁寧に対応してまいりたいと思います。
○徳安委員　本当に丁寧な対応を求めたいと思います。
　今のお話ですと、実際、国民年金だけで食べていけるのかという、二か月に一回、六万円ぐらいしか入ってこなくて、月三万円でやっていくという、本当に厳しい状態の先輩方をたくさん見ておりますし、そういう人たちを見て、また若い世代が、本当にこの先自分たちも払っていって大丈夫かな、自分たちの老後はどうなるのかなというふうなやはり心配も非常にあるから、消費に回さず貯金にしていくということもつながっていくところもありますので。
　是非、介護保険制度もそうなんですけれども、介護保険料も四十歳から天引きされていって、社会保険料、そして御高齢の方は年金から引かれていく。その介護保険料も少しずつ上がっていって、年金は上がらないので、どんどん手取りが目減りしていくということもあって、本当に何かいろいろと生活が大変というふうなこともお聞きしていますので、その辺、もうちょっと、またよく御覧いただいて、制度改革にも取り組んでいただきたいと思います。
　時間がないので次に行きます。不用額の考え方をお聞きいたします。
　特に近年、多額の不用額というのが計上されています。不用額は、歳出予算、計上した経費の金額のうち、結果として使用する必要がなくなった額のことですが、二〇二三年八月の日経新聞や朝日新聞掲載の、衆議院決算行政監視調査室によりますと、二〇二二年度の一般会計の概要から、不用額は十一兆三千八十四億円と過去最大、翌年度への繰越額は十七兆九千五百二十八億円で、過去三番目の多さでありました。不用額の内訳で一番多いのは物価高対策なども含めた予備費で、四兆円を超えていました。規模優先で査定や見積りが甘くなった面を感じます。
　不用額の考え方やその理由、減額に向けた取組をお聞きいたします。
○加藤国務大臣　近年、特に令和二年度から五年度、今御指摘ありましたが、決算において多額の不用額あるいは繰越額が生じております。
　その背景として、一つは、令和二年度以降、コロナ対策、それからその後の物価高騰、こうしたなかなか見通しができないことに対して、国民の生活、命を守るということで万全な対応を図ってきた。一方で、支出の方は、例えば新型コロナの五類移行が行われるなど状況の変化もあった。そうしたこの時期特有の事情もあったのではないかと思っています。
　その上で、多額な不用額が発生したことを踏まえて、例えば令和四年度の決算で、新型コロナ、物価高騰等への対応のための予備費が二・八兆円の不用額を生じたことから、令和六年度当初予算においては、同予備費を、令和五年度当初四兆円だったものを一兆円にするなどの減額も努めてまいりました。
　一般論としてということになりますけれども、財務省としては、決算の状況も踏まえつつ、個別事業の予算計上、予備費も含めてでありますけれども、しっかりと予算査定を行って、経費の適切な見積り、今後とも更にそれに努めていきたいと考えています。
○徳安委員　二〇二二年度というのは冒頭にも申し上げた十一兆を超えていまして、うち四兆千五百二十八億円というのが予備費の使い残しなんです。多額の予備費というのは、財政学者からも、使用目的が明確でなく必要性に疑問が残るという声も上がっております。
　しかも、二〇二二年度の決算剰余金は二兆六千二百九十四億円、半分は国債の償還に充てられ、残りの一兆三千億円を防衛費の増強に充てられています。苦しんでいる国民へ充てるのではないというのがすごく驚きです。
　その一部で、例えば先ほどお話に出ているような高額療養費で生命の危機に面している方々をどう救うとか、そのようなお考えがないのか、再度、財務大臣にお聞きします。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、それぞれ、特に私も厚労大臣をやらせていただきましたから、あのときは、もう本当にコロナ対応に万全をという、そうした多くの声もいただきながら、状況状況がいろいろ転々とする、それに対応していく、そのためには当初でなかなか予算計上できない経費もあった、このことは是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、防衛費の話もありましたけれども、これは別に、防衛費に回すために余剰をつくっているわけではなく、余剰に関してはしっかり決算出納期間も含めて国債の発行を調整をし、ぎりぎり今後の支払いに必要な額を常に残しながら、それが結果として防衛予算の中にも財源としての活用をする、こういう流れでございます。
　いずれにしても、先ほど申し上げましたように、予算額、適正な規模をしっかり計上していくというのは基本でありますから、決算の状況あるいは様々取り巻く執行状況等も含めて、適正な査定に努めていきたいと考えています。
○徳安委員　コロナが落ち着いた今というのは、巨額の予算計上をするというやり方を見直すべきであるというやはり指摘もありますので、大臣がおっしゃるとおり、緻密な検証がこれから必要なんじゃないかなと思っております。
　時間がないので、次の質問、各省庁の働き方改革というところで、いろいろと予算計上を拝見しておりますと、一般職の千百九十七人の超過勤務手当というのが十六億五十九万七千円となっていました。
　いろいろレクでお聞きしておりましたら、令和五年度の内容というと、十二億九千万円、決算ベースでいくと。二〇二二年度で十一億八千万と、大体十二億前後なんですけれども。毎年、大体、予算の計上が超過勤務手当は十六億を超えているんです。簡単に、人数掛ける単価で毎年計上している。
　普通であれば、決算の実績を見て翌年度の予算を決めていくというのが筋だと思うんですけれども、このままいくと毎年毎年そういう形でそごが生じて、三億、四億、違いが出てくるというのをやはり看過するというのも、もうちょっとしっかりと見直すということも必要なんじゃないのかなと思うんですが、財務大臣、いかがでしょうか。
○平国務大臣　委員御指摘いただきましたけれども、今トレンドとして、定員と実数で、定員まではいかない、人手不足の中で対応しているということがありますので、かなりの変動が見込まれるということと、更に言うと、大規模災害への対処など、こちらでコントロールできない事象に対応している職員の残業が増えているということもあります。
　なので、全体を見て、デジタル化やＡＩの実装などで働き方改革を進め、全体の時間を、余り過度な残業にならないように取り組んでまいりたいと考えております。
○安住委員長　徳安さん、間もなく時間が参りますので。
○徳安委員　はい、一点だけ。
　働き方改革の今お話の中で、レクの中でもあったんですけれども、非常に効率化と、いろいろと改革に向けてやっていると。そのうちの一つに上司とのコミュニケーションがあるということをお聞きしまして、上司とのコミュニケーションとは何ですかとお尋ねしましたら、上司がその時間に帰らないので自分たちも帰れないという、余りにも昭和な時代な話をお聞きしました。まずは管理職の意識を変えていかなければ、やはり働き方改革、国家公務員の方もつながっていかないんじゃないのかなとつくづく痛感いたしましたので、そこも含めてしっかりと取組を進めていただいてと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○安住委員長　これにて徳安さんの質疑は終了いたしました。
　次に、臼木秀剛君。
○臼木委員　国民民主党の臼木秀剛と申します。
　本日は、日本の物流問題について、少し大局的な視点から御質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は比例北海道ブロックの選出となるんですけれども、北海道内どこに行っても、今、産業を問わず、人手不足、人材不足というお声をお伺いをします。特に運輸、交通のドライバー不足は本当に深刻で、広い北海道で物を運ぶというドライバーの方々が足りないというお声は非常に深刻なものとなっています。
　その大きな要因の一つが、二〇二四年の四月一日施行となりました、働き方改革関連法案によってドライバーの時間外労働が年間九百六十時間に上限規制されたことによる、いわゆる二〇二四年問題、これが非常に大きな影響を与えているというふうにお聞きをしています。
　このままでは二〇三〇年には全国で約三五％の荷物が運べなくなるおそれがある、特に地方はより深刻な事態であるという民間試算もあることから、国の方でも、物流総合効率化法の改正等や物流革新の緊急パッケージの策定を行い、本年度予算においてもモーダルシフトの推進事業というものが入っております。
　ただ、このモーダルシフト、資料の一枚目におつけをしておりますが、現在トラックで多く運んでいるものを鉄道、内航船舶、航空に切り替えていこうというモーダルシフトについてですが、モーダルシフトという言葉自体は、一九八一年、私が生まれた年なんですが、旧運輸省が出した答申で初めて公式に取り上げられて以来、既に四十年以上がたっております。また、二〇〇一年策定の二次の新総合物流大綱でも、常にモーダルシフトを進めていくべきだということが取り上げられているわけです。
　しかし、資料の二ページを見ていただくと、済みません、少し字が小さいので分かりづらいんですが、下の表を見ていただきますと、一九八五年から二〇二二年まで、それぞれ各交通機関の分担率が記載されておりますが、トラックがずっと九割、そして内航船舶については八％から七％、そして鉄道は約一％、この構図は全く変わっておりません。
　ずっとこの三十年、四十年、モーダルシフトを進めようということを国の施策としてやってきたわけですけれども、この間、なぜこのようにモーダルシフトが進んでこなかったとお考えなのか、まずは国交大臣にお伺いをいたします。