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○田城郁君　では、都道府県の基礎調査が科学的知見に基づかずに行われている場合については、どのような場合を想定しているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（池内幸司君）　科学的知見に基づかずに行われている場合の例といたしましては、例えば流下する土石等の量を小さく見積もるですとか、あるいは土石流が流下する渓流の傾斜の取り方を誤るなどによりまして土石等が到達する区域を狭く設定している場合などが挙げられます。
○田城郁君　ありがとうございます。いずれにしても、しっかりと国民、住民の命を守るという立場から御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定の推進ということでお伺いをいたします。
　今後五年以内で基礎調査を完了するとして、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定についてはどのような目標を考えているのでしょうか。土砂災害防止法を制定したときの会議録、平成十二年の四月十七日の参議院災害対策特別委員会の資料ですが、これを見ると、基礎調査をした後にはほぼ自動的に土砂災害警戒区域であるイエローゾーンや土砂災害特別警戒区域であるレッドゾーンに指定されていくというような答弁がありましたが、実際には、会計検査院に過去に指摘されたように、基礎調査が終了してから何年も経過するのに指定がなされない区域が多数存在をしております。平成二十五年度末でも基礎調査の終了後も未指定である区域がイエローゾーンで三万四千区域、レッドゾーンで四万五千区域となっております。
　基礎調査の遅れについては是正の要求の規定を設けて推進していくとしていますが、基礎調査後のイエローゾーンあるいはレッドゾーンへの指定の遅れについてはどのように指導していくお考えでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（池内幸司君）　警戒区域や特別警戒区域につきましては基礎調査後速やかに指定がなされるものと考えておりまして、各都道府県においては早期の区域指定へ向けた実施目標を設定していただくこととしております。
　次に、区域指定の遅れている都道府県への対応についてお答えいたします。
　国土交通省といたしましては、都道府県ごとの区域指定に関する実施目標とその進捗状況について把握、公表することとしておりまして、指定が遅れております都道府県に対しましては、まずはその指定を進めるよう要請してまいります。これにより、都道府県において指定に向けて適切な措置が講じられるものと考えております。
　しかしながら、要請してもなお指定が進まない場合におきましては、地方自治法の規定に基づく是正の要求等を行ってまいります。これらの措置を講じることによりまして、しっかりと警戒区域等の指定を促進してまいります。
○田城郁君　是非しっかりお願いをいたします。
　次に、土砂災害警戒情報の一般への周知についてということでお伺いをいたします。
　広島の土砂災害での教訓の一つとして、真夜中であったために土砂災害警戒情報などの防災気象情報が住民に伝わりにくかったということから、本改正案では土砂災害警戒情報については一般にも周知するとしております。一般への周知の方法としては、どのような方法を想定しているのでしょうか。
　例えばインターネットで配信するのは配信側にとっては便利でありますが、特に高齢者など受け手側が受け取った後にきちんと確認できているかどうか分かりません。広島の土砂災害現場でも、警官から聞いて初めて避難勧告の発令状況などを聞いたという住民の方々もいらっしゃるとお聞きをしております。
　土砂災害の危険性に関する情報については、住民等に確実に届くように防災行政無線など情報伝達体制を整備していく必要があると思われますが、現在の整備状況と今後の取組について御見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（室田哲男君）　今回の広島での災害におきましては、突発的かつ局地的に発生する災害に際しましての住民への情報伝達に課題があったところでございます。
　深夜や早朝を問わず住民に即時かつ確実に情報を伝達するためには、防災行政無線に加えまして緊急速報メールなどを活用し、情報伝達手段の多様化を図る必要があると考えております。
　まず、防災行政無線につきましては、平成二十六年三月末現在で整備率が八〇・四％となっておりまして、今後も整備の推進を図ってまいりたいと考えております。
　また、この際、大雨などの場合には、この防災行政無線の屋外スピーカーからの音声が伝わりにくいということもありますことから、高齢者や障害者、あるいは土砂災害警戒区域の世帯等に対しまして戸別受信機を整備することが重要なことだというふうに考えております。現在、この防災行政無線が整備された市町村のうち、戸別受信機を全戸配備又は一部配備されている割合は八四・八％となっておりますが、これを併せて配備を推進してまいりたいと考えております。
　加えまして、緊急速報メールにつきましては、現在整備率が九三・二％となっておりまして、早急に一〇〇％を目指し、整備を促進していきたい、また、Ｌアラートにつきましては、現在整備率が四四・七％となっておりまして、平成二十六年度中の全都道府県への導入決定を目指し、順次活用を進めること、このほか、コミュニティーＦＭ、ＳＮＳなど様々な情報伝達手段の活用を図ることなどに取り組み、この情報伝達手段の多様化を図ってまいりたいと考えております。
○田城郁君　是非、戸別受信機、これを徹底して全戸配備を目指すということも含めて、すばらしい取組であるとは思いますが、やはり一方通行ということでありますから、やはりいろいろな状況の方々がいらっしゃる中で双方向の、最終的には目指すべき方向としては双方向で、いろいろな疑問なり、あるいは緊急時にどう行動していいのかということなども含めた双方向のやり取りができるような、そういう状況もつくっていかなければならないのではないかと考えますので、昔ながらの消防団がぐるぐる回るとか、そういう中で声を掛け合うとか、そういうことから緊急メールあるいは戸別受信機など、あらゆる手段を使って是非徹底した警戒を促すという体制を確立していただければと思います。
　次に、警戒避難体制の周知対象の拡大についてお伺いをいたします。二点ほどあります。
　本改正案では、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項等を住民等に周知させるため、当該事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならないとしておりますが、本法案では、これまで「住民」としてきたところを「住民等」としております。「等」にはどのような人々が含まれると想定しているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（池内幸司君）　命を守っていくためには、警戒区域等におられる方々に幅広く避難体制を周知していくことが重要だと考えております。
　周知の対象といたしましては、これまでの住民ということに加えまして、警戒区域等にある職場に勤務して通勤しておられる方々、あるいは観光客などの一時的に滞在しておられる方々も想定されるというふうに考えております。
○田城郁君　おっしゃるとおり、やはり通勤者あるいは外国人観光客を、二千万人を目指すという中の外国人観光客が宿泊施設に泊まっている、そういう中でどういうふうに危機感を促していくのかという状況も、あらゆる状況などを想定して徹底して進めていってほしいというふうに思います。
　二つ目に、インターネットなどの普及により関連情報を広く周知できることから、通勤者なども含まれるとのことで、通勤者への情報配信も大切なことでありますから、土砂災害関連情報については交通事業者についても十分に提供し、タイムラインでどのような行動を取っていくのかについてしっかりと確認していく必要があると思いますが、地方公共団体から交通事業者に対する土砂災害警戒情報の提供などの連携体制や、交通事業者が土砂災害に対して警戒避難体制を構築する場合にどのような支援を行っていくのでしょうか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（うえの賢一郎君）　御指摘のとおり、多数の命を預かる交通事業者の皆さんにしっかり対応していただくというのが非常に大事だと思います。
　警戒区域の指定の際には、区域内に鉄道あるいはバス路線等がある場合、その交通事業者にしっかりと説明をしてまいりたいと思います。あるいは、先ほどもお話がありました周知方法、これはいろんな方法があります。インターネットであったり、テレビ、ラジオ放送、緊急ラジオ告知とかございますが、その周知方法につきまして、しっかりとあらかじめ交通事業者の皆さんに御理解をいただくという取組を進めていきたいというふうに思います。
　そして、委員御指摘になったように、そのタイムラインの話でございますが、実際にその警戒情報が発表された後にどのような対応を取っていただくかということをあらかじめ準備していただくということは非常に大事でありますので、その作成につきましてはガイドラインの支援等々を行ってまいりたいというふうに思います。
○田城郁君　是非よろしくお願いをいたします。
　次に、防災上の配慮を要する者が利用する施設等についてということで、国土交通省では、平成二十一年七月に発生した山口県の土砂災害において特別養護老人ホームに入所していた災害時要援護者が被災したことを受けて、都道府県の協力を得て土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連施設の状況について調査を行い、平成二十二年六月に調査結果を公表しておりますが、それ以降同様の調査を行っていないようであります。
　そこで、三点ほどお伺いをいたします。ちょっと連続して、時間がありませんのでお聞きします。
　本改正案では、市町村地域防災計画において、警戒避難体制を主に防災上の配慮を要する者が利用する施設の範囲に学校も含まれておりますが、どのような学校を加えることになるのでしょうか。これが一点目です。
　そして、防災上の配慮を要する者が利用する施設の範囲が変わることで、土砂災害のおそれのあるそれらの施設の安全の状況を再度国交省として把握すべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、これらの施設に加え、指定避難場所、指定緊急避難場所についても同様に把握しておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　そして、防災上の配慮を要する者が利用する施設や指定避難場所等において、土砂災害における安全性が不十分な施設において、砂防堰堤整備などのハード対策も含めて土砂災害対策を重点的に実施していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、地方公共団体がそうした施設に対して実施する支援体制の充実強化についてお伺いをいたします。
○委員長（広田一君）　以上三点でございますが、うえの政務官。
○大臣政務官（うえの賢一郎君）　済みません、順番があれですが、三点目について最初に御説明をしたいと思います。
　砂防堰堤等の整備、災害時要援護者関連施設や避難場所を守るハード対策、これについては現在も優先的に実施をしているところでありますが、引き続き更に拡充していきたいというふうに思います。ソフト面の対策につきましても、これは関係府省と連携をしてでありますが、災害時要援護者の避難計画策定のためのガイドラインを作成して地方公共団体を支援をしてまいりたいと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　一点目、二点目についてお答えいたします。
　まず、対象となる学校でございますが、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等でございまして、こういったものを市町村地域防災計画に定めていただくことを想定しております。これらの考え方につきましては、法に基づく基本指針に定めて市町村等に周知する予定でございます。
　それから、二点目でございます。
　委員御指摘のとおり、防災上の配慮を要する方が利用される施設の実態を把握し対策を講じていくことは非常に重要だと考えております。このため、土砂災害警戒区域等における社会福祉施設や学校、医療施設等につきましては、その立地状況やハード対策の実施状況を関係府省と連携して把握することといたしております。
○政府参考人（室田哲男君）　指定避難所及び指定緊急避難場所の指定状況についてお答えをいたします。
　昨年六月の災害対策基本法改正によりまして、本年四月一日から、指定避難所、そして災害の種類ごとにおける指定緊急避難場所をそれぞれ安全基準を満たすことを確認した上で指定することが新たに市町村長に義務付けられたところでございます。
　この指定状況につきましては、本年十月一日時点のものについて調査し現在取りまとめ中でございまして、これまでの回答のあった三十六都道府県分についてお答えさせていただきます。
　まず、避難所につきましては、指定済みのものは二万七千七百四十九か所、そして本年度指定予定のものが二万三千九百七十か所、また、土砂災害に係ります避難場所につきましては、指定済みのものが一万四千七百六十五か所、本年度中に指定予定のものが一万七千百七十三か所となっております。
　消防庁におきましては、この避難所及び緊急避難場所の指定につきまして、これまでも関係府省庁と連携いたしまして地方公共団体への通知や説明会により助言を行ってきたところでありますが、市町村において早期に指定が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
○田城郁君　是非しっかりお願いをいたします。
　土砂法に若干それますけれども、最後に、豪雨による水害等における鉄道の復旧支援についてお伺いをいたします。
　近年の雨の降り方は、御存じのように激甚化をしているということであります。鉄道関係も数多く被害を受けております。例えば、昨年、ＪＲ函館線で線路下の土砂が流出し列車が脱線する、あるいは今年は土砂崩れでＪＲ東海道線が不通になるなど、旅客、貨物に大きな影響を及ぼしているということであります。災害が発生するたびに重要な地域の交通が縮小されていくことは、地域の衰退に歯止めが掛からなくなるということであります。どういうことかといいますと、やはりＪＲの地方路線の復旧は一義的には事業者であるＪＲが行うことになっておりますが、現状では、鉄道事業者の判断として、経営が厳しい地方路線などは復旧なされずにそのまま廃線になってしまう例なども出てきているわけであります。
　そういう中で、ＪＲの地方路線については、地域の枢要な交通を廃止されると代替手段も少ないことから、近年、水害や土砂災害が頻発してきていることも踏まえ、その災害復旧の在り方については国として見直し、利益優先の判断になりがちな鉄道事業者を導き、確実に鉄道の復旧がなされるような具体的な方策を探っていくべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○副大臣（北川イッセイ君）　地域の鉄道の復旧についてであります。これにつきましては、田城先生今言われましたように、基本的には事業主体である鉄道事業者が地元自治体などと議論しながら対応していく必要があるというように考えております。
　一方において、交通政策基本法や地域公共交通活性化再生法においては、地方公共団体が地域の諸条件に応じた施策を実施し、地域公共交通の活性化や再生に主体的に取り組むよう努めること、また、国においても総合的な施策の実施や情報提供などの支援業務に取り組むよう努めることというように定められております。このような考え方を踏まえ、国においては、経営の厳しい鉄道事業者の災害復旧事業に対して鉄道軌道整備法に基づく補助制度を設けております。
　また、例えばＪＲ只見線でありますが、ここにつきましては、地元、ＪＲ東日本、それから国土交通省の三者から成る検討会議を設けまして、鉄道事業者、関係自治体などの議論の場を提供してきたところであります。国としましても、今後とも、こうした鉄道事業者の地元との間の議論を促進するための取組を実施し、円滑に合意形成がなされるよう努力してまいりたいと、そういうふうに思っております。
○田城郁君　是非国からの力強い御支援を要請いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（広田一君）　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を再開をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、辰已孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（広田一君）　休憩前に引き続き、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　十一月の五日の本会議に続きまして、土砂災害防止法改正案につきまして質問を申し上げたいと思います。
　初めに、改めて、本年夏の土砂災害や台風、御嶽山の噴火被害などでお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　本日は、法案に関連する部分と、砂防堰堤の整備、またテックフォースに関しましてお聞きを申し上げたいと思います。
　近年のこの豪雨被害、太田大臣も話されておりますように、局地化であり、また激甚化であり、集中化しております。思いも寄らないこうした大きな規模になることも珍しくないということでございます。私たちは、自然の脅威に何よりも謙虚に向かい合っていかなくてはならないと思います。
　そこで、改正案に関連してお聞きを申し上げます。
　まず、開発許可に関しましてお聞きをいたします。
　今回の改正案では、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定促進に向けまして、その前提となる基礎調査の結果公表の義務化が、これが盛り込まれているわけでございます。この基礎調査が進み、結果の内容によっては、土砂災害の発生が予想される地域に関しましては都市計画法に基づきまして開発許可が出ない特別警戒区域に指定されると想定される場合もあると考えられます。
　しかし、今日の午前中でもいろいろな議論がございましたけれども、この区域指定には一定の時間が掛かります。一年以上ですと一万六千七百か所と、こう言われておりますけれども、この区域指定が決定される前に開発許可が行われた場合には基本的に許可がされることになるわけでございます。
　そういうことも含めまして、この基礎調査で土砂災害の危険性が予想される地域に関しましては区域指定がされる前でも開発許可を出さない、こういうことが国民の安全を守るという点では私は良いのではないかと思いますけれども、この点に関する見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小関正彦君）　都市計画法の開発許可制度におきましては、土砂災害特別警戒区域が指定されている場合には土砂災害防止法に基づき対策工事が実施されているなど、支障がないと認められる場合を除いて、原則として開発許可をしてはならないこととされております。一方、開発許可申請がなされて許可の時点までに区域指定が行われないときは、許可基準に適合していれば開発許可をしなければならないこととされております。
　そのような場合におきましても、開発許可部局と防災部局とが連携を図り、申請者に対して、基礎調査の結果、開発区域には災害の発生のおそれがあることなどを情報提供し、注意を促すということにつきまして地方公共団体に対して技術的な助言を発出し、許可の運用が柔軟かつ適切に行われるようにしてまいります。
　以上でございます。
○山本博司君　これは是非、大事な点でございますので、国民の安全を守るためにしっかりそうした形の対応をお願いをしたいと思います。
　次に、建築物への規制に関してお聞きをしたいと思います。
　土砂災害特別警戒区域では、その地域内で建築される建物に関しましては、建築基準法施行令に定められました土砂等の衝撃等に対しまして安全性を確保できる構造になっているかどうか、この建築確認がされることになっております。一定の基準に達していますと、これは建物が建つわけでございます。
　しかし、例えば崖の下にあって、雨が豪雨で土砂災害が起こって、たとえ建物は倒壊していなくても完全に埋まってしまうという、こういう特に大きな被害が生ずる可能性がある場所におきましては、どんなに建物が構造的に強い建物であったとしても、危険性があるというこの時点で建築自体を禁止する措置、これは私は必要ではないかなと思います。
　もう一方、建築基準法には災害危険区域制度というのがございます。これは、地方公共団体が条例を定めることで住居の建築を禁止することもできると、こうされているわけでございます。私は、命を守るというこういう点から、安全性を確保するために、必要に応じてこうした土砂災害防止法とこの建築基準法の制度を適切に組み合わせて、場合によっては建築禁止という厳しい規制強化、これを取るということも必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、土砂災害特別警戒区域の指定が行われた場合には、その地域内に建築される建築物には、想定される土砂等の外力により倒壊しないという構造基準に適合することが求められるところでございます。
　しかしながら、建物が倒壊せずとも建物が完全に埋まってしまうような特に大きな被害が生ずる可能性がある箇所につきましては、土砂災害特別警戒区域による規制に加えて、建築基準法に基づき災害危険区域を定めて住居の建築の禁止等を行うことが大変有効であると考えております。
　今後、地域の実情に合わせまして、これらの制度を組み合わせて活用することに関して、改正法の施行に合わせ地方公共団体に対し周知をしてまいる所存でございます。
○山本博司君　是非、人命を守るという観点からその周知を含めて推進をお願いしたいと思います。
　さらに、要援護者への対策ということでお聞きをしたいと思います。
　広島市の災害におきましては、保育所とか障害者とか高齢者の関連施設、社会福祉関連施設が二十五か所被災に遭ったという報告を受けております。例えば障害者の就労Ｂ型の八木園というところでは、土石流によって流されました。また、二〇〇九年、山口県の防府市の特別養護老人ホームで七名の方が亡くなられましたけれども、私も現地に行きましたけれども、こういう地域に特養が建っているということも驚いたわけでございます。
　私は、先日の本会議で、こうした福祉避難所の整備を始めいわゆる災害弱者への支援ということを強く訴えたわけでございますけれども、この要援護者へのきめ細やかな対策というのは大変大事でございます。
　そこで、まずこうした要援護者が利用する施設、これが一体どのような場所に存在しているのか、また災害への、土砂災害等への備えが十分かどうか、こういう全国的な実態把握、総点検が私は必要であると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　全くそのとおりだと思います。
　それで、私も防府のこととか、今回八木園とかいろんな事例を見ておりますけれども、とにかくどれだけあるかということについて、これは二十一年八月に調べたデータがありまして、一万四千施設という、これ国交省と厚生労働省との、一緒にやったことです。これは、その後五年経過していますから、相当施設もできたであろうし、また状況も変わっているということもありますから、直ちに、これは厚生労働省とよく連携しまして、今月中にも調査に着手をして、そして、私の考えでは、今年度中にはきちっとして数字が出るようにというふうに思っています。
　それから、今回のこの警戒区域とか、そうしたことの区域指定に限らず、去年仙北市で、秋田の、行きましたときに、政務官が行ってもらったんですが、非常になだらかに見えるんですね、なだらかに見えるところが土砂で流されたということがありますから、従来のそうしたことだけではない、特にこの要援護者の関連施設については念には念を入れて、まずは一定の基準で調べさせていただきますが、さらにその辺の注意を喚起するということが大事だというふうに思っております。
○山本博司君　大臣、是非ともお願いをしたいと思います。そうした社会福祉施設かなり、私も全国回らせていただきましたけれども、山間地域とかそうした地域にもございますので、総点検をお願いをしたいと思います。
　次に、法案に関連をしまして、砂防堰堤等の整備についてお聞きをしたいと思います。
　私、現地広島を回らさせていただきまして、多くの住民の方々が、この砂防ダム、大変大きな効果を発揮したということをお聞きしました。大町地区とか八木地区等でやはり土石流を止めて土砂を止めたということで、下にいらっしゃる住民の方々は人命を守られたというふうに強くおっしゃっておられました。
　広島県はこのほど予算を組みまして、この砂防ダムの建設を進めることになっております。今後は、やはり人命を守るという観点から、砂防堰堤の整備、これを着実に進めていくということが私は、大臣、必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　今回の広島市での災害におきましては、百七の渓流で土石流が発生をして、甚大な被害を及ぼしています。御指摘のとおり、八木地区では工事中の砂防堰堤が下流の被害を軽減して、少なくとも人命に関わらなかったという効果を発揮したことが確認をされています。また、安佐南区の大町地区では砂防堰堤が土石流を完全に止めているという事例もございますし、そうしたことを考えますと、砂防堰堤の整備というのは非常に重要だというふうに思います。
　ただ、財政制約があって、たくさんの地域ですから、そこでどういう順番でやっていくかという、そうした人命を守るという観点から効果が高い箇所、ここを優先してという優先順位をしっかり付けて直ちに動きたいというふうに思っているところでございます。
○山本博司君　是非、優先順位を付けながらお願いを申し上げたいと思います。
　もう一問、砂防ダムに関しましてですけれども、現地訪問した際にも要望されました。今回、土石流等で砂防のダム、土砂が満杯になっております。一部では、八木地区では若干修復をしないといけない部分もあるかというふうに聞いておりますけれども、今後、豪雨災害が発生をしたときにやはり心配であるという声も聞いているわけでございます。やはりこの土砂を撤去してもらう、砂防ダムにたまった土砂を撤去してもらう、今進捗を、進められているということも聞いておりますけれども、この状況を御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　委員御指摘のとおり、八木地区、大町地区では砂防ダムが下流の人命を守っておりますが、一方で土砂も堆積しております。このうち、大町地区の砂防堰堤につきましては既に堆積土砂の撤去を完了いたしております。また、八木地区の砂防堰堤につきましては堆積土砂の撤去を年内に完了するとともに、次期出水期までに工事を完了させる予定でございます。
○山本博司君　是非その点もお願いをしたいと思います。
　さらに、治山ダムにつきまして農林水産省にお聞きをしたいと思います。
　今回、広島の被災地を回った際にも、砂防ダムは土石流が食い止められたということでございましたけれども、八木地区を回る中で、治山ダムが破壊をされて、もう真っ先にコンクリートの大きなものが下に流れていったということでございまして、残念ながら土石流を止めることができなかった治山ダムがございました。これ、治山ダムは治山事業でございますので、森林法に基づく水資源の涵養とか、山地災害を防ぐための森林を維持造成するという目的があることも承知しております。砂防ダムは砂防事業でございますので、そういう趣旨はよく分かるわけでございますけれども、しかし、この治山ダムに関しましても土砂災害対策といいますか、そういう強化の検討を私はするべきではないかなというふうに実感をした次第ですけれども、農林省、いかがでしょうか。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答え申し上げます。
　今回の広島での災害を含めまして、治山事業により整備された治山ダムは渓流の浸食の防止ですとか、土石流のエネルギーの抑制等に一定の効果があったものとは思っております。
　一方で、農林水産省といたしましては、近年の豪雨等による山地災害の発生状況を踏まえ、これまでの治山事業の効果の検証等を行いながら、土石流に対するダムの機能の強化等について検討を行っていく必要があると考えております。現在、既に広島におきましては、広島県と連携をさせていただきまして検討会を設置して検討を始めたところでございます。
　今後とも、このような検討を踏まえまして治山事業を推進し、地域の安全と安心の確保を図っていく考えでございます。
○山本博司君　是非この治山ダムに関しましても検討をしていただきたいと思います。やはりハード的な砂防、治山を含めて、しっかりこういう点に関して安心できる環境をしていただきたいという声でございました。
　続きまして、最後に、テックフォースに関しまして伺いたいと思います。
　今回被災地を回る際にも、住民の皆様から、このテックフォースの皆さんに対する、活動、大変高い評価がございました。真っ先に駆け付けてくれて、二次災害を注意しながら最後まで対応していただいたと、こういう形の声を多く聞いたわけでございます。
　このテックフォースに関しましては、国交省の職員による緊急災害対策派遣隊のことでございますけれども、大変プロの目から、技術者集団として今回の役割というのはもっと高まってくるのではないかなという気がいたします。やはり、これから予想される南海トラフの巨大地震対策であるとか、広域的で長期間にわたる災害とか、度重なる災害、こういったことでも対応できるような訓練や研修の充実というのが私は必要ではないかなと思います。
　このテックフォース、大変大事な役割であると思いますけれども、大臣、この更なる体制強化も含めまして、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　平成十六年の中越地震、これを契機にしまして、国交省としてテックフォースを組織しました。これは、日常業務はそのまま置いておくんですが、それぞれ派遣をしていただいたりして訓練をしたり、そうした技術も身に付けるということで、現在、東日本大震災以降更に充実させまして、隊員数は約六千六百名に増強ということになりました。東日本大震災以降で倍になったという状況です。
　災害になりますと、自衛隊、そして消防、警察の皆様に大変御努力いただいたということがよく報道されるんですが、実は今御指摘のように、最初に、災害が起きたら真っ先に、テックフォースのまあ一部と考えたらいいんですが、リエゾンというのが直ちに市町村長の横にぴたっと付いて、災害が起きますと何をしていいか首長さんも分からない、そこをぱっと付いて参謀役になるという、そのリエゾンが常に真っ先に駆け付けるというシステムになっておりまして、去年の大島でも、今回の広島におきましても、下の方から見るんじゃなくて山の方にううっと上がっていって、これが二次災害が起きるか起きないかということを全部歩いて、棒でつついたりいろいろしながら、また、目視したりいろいろしながら、二次災害が起きないようにということをずっとやっているのもテックフォースでございます。
　このテックフォースが活躍をして、二次災害あるいは災害救援ということに重要な役割を果たすようになっており、出動回数も増加し、そして、専任部隊じゃないものですから、なかなかこれだけ災害が多いと負担が多くて、行きますと本当に泊まる場所もなかったり、結構徹夜に近いような状況もあるものですから、私は大変健康ということで心配をしています。事故のないようにということも言っているわけですが、更にこれを技術も磨いて皆さんがしっかりやっていけるようにと、単に精神的なものだけじゃなくて激励をしていかなくてはならないと思っています。
　今日、委員会で大事なテックフォースだと言っていただいたということを改めて国交省のメンバーに申し上げたいと、このように思っているところでございます。
○山本博司君　やはりこれからの様々な災害の対策におきましてもテックフォースの役割、大変大きいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　やはり今回の土砂災害防止法の改正に関しまして、いかに実効性を高めていくかということがこれから大事でございますので、これからまだまだ様々な災害対策が必要になるかと思いますので、しっかり推進をお願い申し上げたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○和田政宗君　みんなの党の和田政宗です。
　私は、本年の広島の土砂災害の際、発災翌々日の早朝に現地に入りましたが、現場を目の当たりにして感じたことは、また同じことが起きてしまったという痛惜の念でした。二度とこうした災害によって命を失う方が生じないよう、あらゆる対策を行っていかなくてはなりません。お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々の生活再建がしっかり実現できるよう行動していくことをお約束し、質問に入ります。
　まず、ハザードマップの周知や理解促進について、学校教育現場を活用してはどうかという観点からお聞きします。
　ハザードマップに対する理解は、配布したりホームページで公表しても、実際のところなかなか理解が進んでいないのが現実だと考えます。太田国交大臣はさきの本会議で、防災訓練や防災教育で活用し、理解促進を図りたいと答弁いたしました。
　岩手県釜石市では、群馬大学の片田敏孝教授が関わって学校教育現場で十年計画で防災教育を行ってきましたが、東日本大震災の際には、学校にいた児童生徒が率先して速やかに避難し、それに釣られて住民が避難するという大きな効果をもたらしました。
　皆様のお手元に写真資料があると思いますが、地震の後、津波が必ず来ると海に近い釜石東中学校の生徒たちが一目散に避難を始めまして、それを見た近くにある鵜住居小学校の児童たちが避難を始めて、それを見た住民たちが、これは避難しないとまずいと釣られて避難して、多くの人が助かったという事例です。写真では、中学生が小学生の手を引いて避難している様子も分かります。
　片田教授が釜石でどんな防災教育を行ったかといいますと、初めは地域の大人を何度も集めてハザードマップの解説などを行っていたわけですけれども、いつも来る人が同じであり、しかも少ないということを目の当たりにして、子供たちに防災教育を進めようということになったわけです。子供の理解が進めば、それを家庭で、家族同士話して会話をすることで家庭での理解につながり、それが地域にも広がるという考えでした。そして、今回の結果につながっていったわけです。
　と考えますと、土砂災害を始めとするハザードマップを学校教育現場で活用し、子供への理解を進めることが効果的な方法であると考えます。国土交通省と文部科学省に、現在の取組と考え方について伺います。
○政府参考人（池内幸司君）　災害時に的確に避難行動を取るためには、正確な知識の普及が不可欠でございます。そこで、地域における土砂災害の危険性、安全な避難場所や避難経路、災害時に取るべき行動などについて正しい知識を盛り込んだハザードマップを学校の教育現場で活用いただくことが重要だと考えております。
　これまでも市町村の教育委員会と連携いたしまして、出前講座など土砂災害に関する防災教育を実施してきておりまして、このような機会にハザードマップの活用を図ってまいりたいと考えております。このように関係機関と連携いたしまして、学校教育の場を通じたハザードマップの周知活動を支援してまいります。
○政府参考人（芦立訓君）　お答え申し上げます。
　学校におきます防災教育は、児童生徒が自らの生命や安全を自分自身の力で守っていけるような力を養うということが大きな目標の一つだというふうに思っております。
　この観点からハザードマップの活用というのは有効であるというふうに考えておりまして、文部科学省におきましては、平成二十五年三月に全国の国公私立全ての学校へ配布いたしました防災教育の参考資料におきまして、地域で起こりやすい災害の学習事例の中で、地域のハザードマップ活用を促しているところでございます。また、津波に対するハザードマップの活用、火山災害に対するハザードマップを活用した防災マップ作り、地震災害に対するハザードマップを活用した災害実動訓練を行ったりする事例など、様々な取組が行われているところでございまして、今後ともこうした取組を進めてまいりたいと、かように考えております。
○和田政宗君　今の答弁を聞いていますと、それなりに学校教育現場では実行されているということは分かりましたけれども、やはり何度も何度も繰り返しこういったハザードマップを含めた防災教育を子供たちに行っていくことが国としての防災力を高めることにつながり、いざというときの避難につながるというふうに思います。
　私は、こうした取組、更に促進を図るべきだと思いますが、太田国交大臣はどのように考えますでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　私は、極めて重要だと思っておりまして、片田群大の教授とも何回も何回もお話を聞かせていただいたり話をしました。
　文明が進んできまして、本当に国土は逆に地下を始めとして脆弱性を増してきている。そして、人も、昔、裸に近い状況で住んでいた人の方がはるかに危険を察知してということだと思いますが、文明が進展すると、もう誰かが守ってくれるというふうにどうしても思いがちだという、そうしたことのマニュアル主義を脱しなさいとか、あるいは行動指南型から、これは片田さんの言葉ですが、行動指南型、こうしなさいと言われる、そういうものではなくて、状況情報提供型と。こんな状況になっていますよ、あなた判断してくださいという、こう動きなさいというよりは、あなたが判断するための情報を提供しますという、この行動指南型から状況情報提供型に変えなくてはいけないと、こういうことを言っていて、自分の命は自分で守るという原点、もう一遍教えなくちゃいけないと。小学生が一番いいと。子供に教えると、必ず家に帰って親にも言うと。そして、子供に言うと、子供は長生きするものですから、ずっと伝承ができるということから、子供の教育が特に災害では大事だと。
　黒潮町という、高知に三十四・四メーター、日本一の津波が来るというところ、結構近いんですけれども、命の山をつくって、小学生を毎週訓練しているそうなんですが、一気に三十メートルの裏山に走り込むという、こういう訓練を毎週のようにやっているそうでございます。速いのは二分で着く、それを競争している、毎週そういうことをやるというようなもので、私は、子供たちに、いろんな形で学校ごとに、そこの危機感というものを持って具体的に教えるというようなことが非常に大事だというふうに思っています。
○和田政宗君　大臣から力強い答弁をいただいたと思っておりますので、学校教育現場でこうした取組が更に進むことを望みたいというふうに思います。
　太田国交大臣の話を聞いていまして、やはり逃げることが重要だというようなことを改めて私も認識しているわけですけれども、じゃ、あの巨大防潮堤は何なのかというところもあると思いますが、それは次のまた質疑に回したいというふうに思いまして、この法案に関連した質問を続けていきたいというふうに思っております。
　土砂災害警戒情報の周知について聞いていきます。
　現在の発表方法ですと、例えば土砂災害警戒情報を仙台市に発表しました、土砂災害警戒情報を石巻市に発表しましたなど、市町村単位であるために、実は自分自身が土砂災害を警戒すべき対象者になっているのにぴんとこない人もいるわけです。ですから、あなたに危機、危険が迫っていますよと、警戒すべき人一人一人にどう土砂災害警戒情報を届けていくかが重要だと考えます。
　この法案が成立した場合に、一人一人に届けるためにどのようなことを行っていくのか、お答えください。
○政府参考人（池内幸司君）　委員御指摘のように、住民の的確な避難のためには、土砂災害警戒情報等の防災情報をきちんと住民に伝えることが重要だと考えております。
　現在、都道府県からはテレビ、ラジオ、インターネット、災害情報共有システム等を通じた周知を行っておりますし、また市町村からは防災行政無線、これは同報系とか移動系とかございますが、こういったものとか、緊急告知ラジオ、緊急速報メール、広報車等を通じた防災情報の周知を行っております。このように、多重的で確実な情報伝達手段を確保する取組を更に進めていくこととしております。
　また、引き続き、関係機関と連携いたしまして防災情報の伝達方法の改善について検討していくとともに、先進事例の提供ですとか、あるいは技術的な助言を行うなどの支援を行ってまいりたいと考えております。
○和田政宗君　一人一人にしっかりと届けるためにあらゆる手を尽くしてやっていくということになっていくというふうに思いますけれども、それに関連しまして、公共情報コモンズ、Ｌアラートについて聞いていきます。
　このＬアラートというシステムは、市町村が都道府県に報告する避難指示や避難勧告、災害情報を同時に報道機関が共有することにより、報道機関がテレビ、ラジオ、データ放送などで避難情報を住民に周知する際に活用してもらおうというものです。
　私は、前職のＮＨＫ時代にこのシステムを全国のＮＨＫや民放各局に導入していこうと活動しておりましたので、Ｌアラートの放送局への導入が更に進めばと考えております。そして、今年度中に全都道府県で運用が始まると聞いております。
　しかしながら、報道機関や放送事業者のこのシステムへの加入は伸び悩んでいると聞いております。その理由と、より多く参加してもらうためにどのように取り組んでいくのか、お答えください。
○政府参考人（池永敏康君）　お答えを申し上げたいと思います。
　Ｌアラートの参加メディアの拡大は、Ｌアラートを通じて流れる災害関連情報を住民に迅速かつ確実に提供するための重要な課題の一つだと考えております。
　メディアの参加が伸び悩んでいる理由といたしましては、そもそもＬアラートの存在がよく知られていないこと、また、知られていてもシステム改修などのコストに対する懸念があること、それから、情報発信者としての都道府県がまだ全て加入していないと、こういった状況があるのではないかというふうに考えてございます。
　そこで、総務省では本年八月にＬアラートの普及加速化パッケージを公表いたしまして、メディア関連の事業者団体等を通じまして働きかけ等を行い、八月現在では二百八十七社だった参加メディアが十月末には三百二十二社まで拡大をしているところでございます。
　また、Ｌアラート上の情報を閲覧する無償ソフトといったコストの負担が不要なツールを紹介したりとか、あるいはＬアラート経由で情報収集する効率化といったところのメリットを丁寧に説明し、メディアの理解を得るべく取り組んでいるところでございます。さらには、今年度中に全ての県にＬアラートの参加を決めていただくべく、働きかけを強化しているところでございます。
　総務省といたしましては、引き続きこうしたＬアラート普及のための取組を着実に実施をし、災害時における国民の生命、財産の安全確保に必要な情報が提供されるよう努めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　これは迅速に情報を正確に伝えるということで非常に有意義なシステムだというふうに思いますので、どんどん放送事業者が加入をして、国民一人一人に正確な情報が伝わるようにしていただければというふうに思います。
　次に、避難経路の周知について聞きます。
　避難する際、特に夜間などはどこが避難場所でどこが避難経路か分かりにくい場合があります。分かりやすく避難場所まで誘導できるよう避難場所までの街路灯の色を変えたり、避難場所まで誘導できるように新たに避難誘導街路灯を設置してはどうかと考えますが、政府はどのように考えますでしょうか。
○大臣政務官（松本洋平君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　委員の指摘は大変重要な御指摘だと認識をしております。災害発生時に避難場所まで住民を的確に誘導することは、住民避難を確実なものとする観点から非常に重要なものと考えているところであります。
　避難誘導に関する具体的な取組事例でございますけれども、例えば平成十六年の台風二十三号により非常に大きな被害を受けました兵庫県の豊岡市では、電柱や公的施設などに避難所の場所やそこまでの距離、方向を示す標識を市中に数多く設置をいたしまして、市全体をハザードマップにするまるごとまちごとハザードマップに関する取組を行っているところでもあります。
　また、最近の取組といたしまして、内閣府におきましては、国土地理院及び国土交通省とも一緒になりまして、民間から応募された災害時の避難誘導などに資する優れた防災アプリを選定するため、今年の十月、第二回審査委員会を開催したところでございます。
　内閣府といたしましては、議員御指摘の街路灯の関係も含めまして、避難誘導をより効果的なものとするため、関係省庁や自治体と連携をしながら、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○和田政宗君　これ、街路灯につきましては、東日本大震災の災害の現場で実際に経験した住民の方もよく言われていることですので、積極的な検討をお願いしたいというふうに思います。
　最後に、防災無線のサイレンについて聞きます。
　これも被災地などで防災無線が近くに設置されている地域の方々にお話を聞きますと、避難指示と避難勧告のサイレンの違いなど、サイレン音が何を指すのか実はよく分からないという人が多いというのが現実です。
　防災無線のサイレンとは何かという位置付けと、サイレンによってどのような住民の行動につなげていこうと考えているのか、お答えください。
○政府参考人（日原洋文君）　防災行政無線によるサイレンにつきましては、避難勧告等を直接伝えるという意味で非常に重要な手段の一つだというふうに考えております。各市町村におきましては、議員御指摘のとおり、避難勧告、避難指示、津波警報などの事態に応じてそれぞれサイレンのパターンを分けておりまして、それに従ってサイレンを鳴らしておるわけでございます。ただ、その情報が住民にとってきちんと把握できているかというと、必ずしもそうではないのではないかというふうに考えております。
　ただ、サイレンは異常な事態であるということを伝えるという意味では非常に重要な役割を果たしていると思っておりますので、サイレンと併せまして、緊急速報メールでありますとか広報車による呼びかけ、あるいは自治会等を活用した電話、ファクス、ホームページへの掲載など、様々な方法を繰り返し行うことによりまして確実に情報を伝えるようにすることが肝腎だというふうに思っております。
　今後とも、常日頃から住民に対する防災意識を高める努力、その中にはサイレンの意味というのも入ってくると思いますけれども、そういったものも含めまして避難勧告等が住民に確実に伝わるよう、それに伴って避難行動が適切に行われるよう、関係省庁及び自治体等と連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　これは今後の検討になるかと思いますけれども、例えばサイレン音を分かりやすいように思い切って変えるですとか、効果的な住民の避難につながっていくような形をしっかりと検討していただければというふうに思います。
　私の質問を終わります。
○室井邦彦君　維新の党の室井でございます。よろしくお願いいたします。
　土砂法の質問をする前に、少し大臣に、コメントだけで結構ですので抱負というかお聞きをしたいことがあるわけでありまして、安倍総理がＡＰＥＣの会合の中で習近平国家主席と握手をされておられました。かなり習近平さんも硬い表情でありましたけれども、その表情を見ておると、私もこの先不安を感じるところもあるわけでありますが、野田総理と胡錦濤国家主席が会われたのが平成二十三年十二月二十六日と、これ異常な外交関係が続いておったわけであります。
　そこで、私も、国土交通省、観光庁が高めの目標を掲げておられまして、要するにインバウンド、訪日外国人二千万人というようなことで頑張っておられます。そういう中で、御承知のとおり、釈迦に説法でありますけれども、一千三十六万人を超える訪日外国人の達成をされまして、その中でアジア諸国が七五％を占めていると。そういうところで、中国、韓国、もちろん台湾もそうでありますけれども、中国、韓国だけでも、その中で三八％近い数値があります。
　どうか、千里眼の太田大臣、先を見越して、中国に即トップセールス、そして韓国に即、そういうところの関係のところに行かれて、この二千万人達成できるように是非御努力をしていただきたい、このように期待をしております。コメントだけで結構でございますので、お答えいただければ。
○国務大臣（太田昭宏君）　昨年、外国人旅行客一千万人を達成して、そして今年九月までかなり好調で、一千二百五十万を超えるぐらいの勢いになっています。その中で、中国の訪日旅行客が今年の九月までで百七十九万人に達しまして、年間最高であったのが百四十三万人ですから、もう既にはるかに超えているという状況です。韓国も、昨年ちょっと低迷したときがありましたが、増えているという状況にありまして、私は、観光客は大いに日本に来ていただけるようにと、今年四月に韓国、六月に中国へ行って、それぞれ観光、文化関係の中心者に、部長に会ってきましたけれども、更にこうしたＡＰＥＣでの首脳会談を経て、両国へ、私としては更にインバウンドが達成できるように努力をしたいというふうに強く考えております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。大いに期待をしております。二千万人どころか三千万人という大きな夢を描いて頑張っていただきたいと思います。我々も微力ではありますけれども、しっかりと国のために御支援をしていきたい、このように思っておる次第であります。
　それでは、土砂法について御質問をさせていただきます。
　先ほど来、この基礎調査の終了、基礎調査の内容について多く質問をされておられまして、多少重複いたしますが、ひとつよろしく御回答のほどお願い申し上げます。
　私は、この基礎調査が終了した段階における防災対策の整備の推進について、ひとつお伺いをしたいと思います。
　四十七都道府県へのアンケート調査、これによりますと、土砂災害警戒区域等の指定時に住民から反対された事例がある四十都道府県のうち、指定を断念する都道府県はない、そして、およそ半数の二十四都道府県、約五一％でありますが、理解を得られるまで説明等を続けるというような結果が出ております。そして、今回の法改正により基礎調査が終了した段階で危険箇所を公表するということによってこの指定の実効性を高める効果がある、このように期待をしております。
　そこで、基礎調査が終了し、区域指定する手続の段階で、いろいろとございますよね、ハザードマップの作成の公表とか地域防災計画の見直しとか緊急避難体制の構築、いろいろと必要な対策は講じなくてはいけないわけでありますが、その土砂災害の危険性が放置されるということのないよう、その間においてもより安全な避難体制の充実強化を図り、少しでも命を守られる体制に結び付けるため、基礎調査が終了した段階より取組可能な防災対策を進行していくべきと考えますが、今後どのように取り組んでいこうとされているのか、お考えをお聞かせください。
○副大臣（北川イッセイ君）　室井先生の御質問でございますが、基礎調査が終了して、その後、間断なく防災対策を推進せよと、そういう趣旨であろうというふうに思います。
　この土砂対策、防止対策を推進するためには、何といっても、まずやはり危険なところについて基礎調査をきっちりと着実に進めていくということが先決であろうというように思います。そして、この基礎調査を行った後、どのような対策を取るべきかということ、これが非常に重要なのであります。
　この法案が成立しました後、国土交通省としましても速やかにその対応をするための基本指針というものを作成して、それを明確にしたいと、そういうように思っております。具体的には、基礎調査のまず結果を公表するということ、土砂災害の危険性についてしっかりと住民に周知をしていただくということがまず第一。第二として、それに基づいて速やかに警戒区域を指定するということ。それから第三に、警戒区域等の指定を待たずとも、情報の伝達、避難の場所、避難場所ですね、それから避難経路などの設定など、避難体制の整備を速やかに始めるように市町村に対して促していきたいと、そういうように思っております。
　これらの措置を都道府県や市町村に促すことにより、区域の指定前であっても、基礎調査の結果の公表後、速やかに避難体制の整備が進められるようにしてまいりたいというように思っております。
○室井邦彦君　続きましては、区域指定を促進させるための環境整備についてお伺いをしたいと思います。
　このアンケート調査、先ほどの四十七都道府県アンケート調査によると、土砂災害警戒区域等の指定に市町村が反対している場合、名前を挙げますと、四県でありますので、岩手、秋田、新潟、岡山の四県は区域指定を断念しており、十六都道府県は、理解が得られるまで説明を続け、反対があれば指定はしないという結果が出ております。
　そこで、太田大臣は、参議院の本会議において、一律に区域指定を義務付けるより、実際にその業務を担う都道府県の実情を踏まえつつ区域指定を促す環境整備を行っていくことが重要だということを答弁されておられました。
　そこで、区域指定を促す環境整備とは具体的にどのような取組をされるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　指定するのは都道府県、そして避難計画は市町村と、こういう形になっていますから、主体性はしっかり確立して、自らがやるという姿勢を持っていただかなくてはならない。
　しかし、指定のためには何が不足しているかというと、調査というものが進まないと。それには予算の面と、そして人材の面があると。この予算と人材を応援するということで調査が速やかに行われるようにする。今度は、調査が終わりましてから、住民合意をつくるということがなかなか難しいと。この住民合意を、難しいということは、場面の設定、どういう規模でどういう形でやるかというこのノウハウもありましょうし、山梨県などはそれを非常に幅広く、そこを工夫することによって合意が形成されてきたという例もございます。
　そういう意味では、住んでいる人たちがなるほど自分たちは危険でという、今回の広島県の例等々も示しながら丁寧にそこを説明して、やっぱり不動産価格がどうこうという以上にそこが大事なんだという認識をしていただけるように環境整備をするという二点が私は大事だというふうに思っているところです。
○室井邦彦君　これに、今の類似した質問に対して、大臣は、いわゆる分権思想、このことを強調されておられます。私もその件に関しましてはもちろんごもっともなお考えだなというふうに思っております。
　続きまして、今度は、最後の質問になると思いますが、災害弱者への緊急避難体制の構築について、国土交通省砂防部の土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連施設の調査において、平成二十一年八月三十一日時点と平成二十四年三月三十一日時点における推移を見た場合、関連施設数は一万三千七百三十から一万四千四百二十一へ増加傾向にあります。収容人数も約八十二万二千人から九十五万九千人へと増加をしております。その一方で、土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連施設一万三千七百三十のうち、防災関係施設が未整備かつ土砂災害警戒区域が未指定の施設が七千百二十と過半数を超えている状況にあります。
　ここで、この災害弱者の関連施設の整備が追い付かない現状において、今後どのように取組を進めていこうとされようとしておられるのか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（池内幸司君）　委員御指摘のとおり、土砂災害に対する災害時要支援者や被災要援護者関連施設の安全確保は命を守る観点から極めて重要であると認識しております。
　まず、砂防堰堤等の整備に当たりましては、このような施設を守るハード対策を優先的に実施しているところでございまして、引き続き必要な対策を講じてまいります。
　また、ソフト対策につきましても、関係府省と連携いたしまして災害時要援護者関連施設における避難計画策定のためのガイドラインを作成し、地方公共団体を支援してまいります。
○室井邦彦君　よろしく頼みますよ。
　終わります。