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○説明員（長岡尚志君）　日本放送協会の令和二年度、三年度、四年度及び五年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　協会の令和二年度、三年度、四年度及び五年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、令和二年度につきましては三年七月二日、三年度につきましては四年七月十三日、四年度につきましては五年七月五日、五年度につきましては六年七月十二日にそれぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ三年十一月五日、四年十一月七日、五年十一月七日、六年十一月六日に内閣に回付いたしました。
　協会の二年度の決算につきまして検査いたしました結果、検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、複写機の調達に当たり、一般競争入札を実施することが可能であったにもかかわらず、これを実施しなかったことにより透明性及び競争性が確保されておらず、経済的な価格により契約を締結していなかった事態が見受けられました。これについて指摘したところ、協会において、一般競争入札を実施することにより、透明性及び競争性を確保し、経済的な価格により契約を締結するなどの処置を講じたものであります。
　協会の三年度及び四年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　協会の五年度の決算につきまして検査いたしました結果、検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、有料老人ホーム等における受信契約の締結を促進するための取組について、協会全体としての契約締結を促進するための取組が十分に行われていなかった事態が見受けられました。これについて指摘したところ、協会は、協会全体として有料老人ホーム等における受信契約の締結を促進して受信料負担の公平性を確保するための取組を十分行うことができるよう、協会本部が主導して取組の成果の検証等を行うとともに、各放送局に対して具体的な取組方法等を周知するなどの処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○出川桃子君　おはようございます。自民党の出川桃子でございます。
　七月の参議院選挙で初当選をさせていただきました。本日は常任委員会で初めての質問となります。至らない点もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、本日は、ＮＨＫの令和二年度から五年度まで四年分の決算を審査する貴重な機会でございます。特に、令和五年度は久しぶりの赤字決算であり、ＮＨＫ自身の姿勢、あるいは将来の方向性を改めて問い直す節目であると受け止めております。公共放送として国民の皆様の信頼にどう応えていくのか、本日はその点を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、まず初めに、ＮＨＫの将来像についてお伺いいたします。
　稲葉会長におかれましては、令和五年御就任以来、間もなく三年の任期を迎えられます。この間、受信料の引下げ、ＢＳ放送の削減、インターネット同時配信の必須業務化など、ＮＨＫ改革を力強く前に進めてこられました。一方、メディア環境は急速に変化し、生成ＡＩの進展など就任当初には見通し切れなかった変化も現れてきております。
　こうした大きな転換期にあって、この三年間、ＮＨＫのかじ取りを担ってこられた会長だからこそ、就任当初には見えていなかった課題や新たな視点も生まれてきているのではないかと拝察をいたします。
　そこで、来年一月の任期満了を前に、ＮＨＫがこれから優先して取り組むべき課題、進むべき方向性、そしてＮＨＫの将来像について、会長のお考えを伺いたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫの将来像などについてのお尋ねでございます。
　私、社会から期待される放送の役割、これは放送法に掲げられているとおりでございまして、放送が最大限に普及されて、その効用をもたらし、その結果、健全な民主主義の発達に資することだというふうに考えております。
　十月からインターネットによる番組の配信などが必須業務ということになります。ＮＨＫは、今後、放送だけでなくネットでも、正確で豊かな情報を広く伝え、人生に彩りを添える良質な番組、コンテンツを間断なく提供する役割、使命を果たし続けていく必要があるというふうに考えてございます。
　社会の共通理解を支える基盤としての使命は、放送と通信の融合が進んでどれだけ世の中が大きく変化したとしても、今後も変わることのない普遍的なものだというふうに思っております。むしろ、世界各地で社会の分断が顕在化している中で、今こそ一層求められているというふうに考えてございます。
　ＮＨＫは、今後も、視聴者・国民の皆様が本当に知りたいというふうに思っていることに真正面から向き合って、社会の要請に応え、確かなよりどころとなる情報を提供する役割を果たし、果たし続けることで日本や世界の民主主義の発展に貢献してまいりたいというふうに考えてございます。
○出川桃子君　ありがとうございます。普遍的な価値の実現に向けて、一層取り組んでいただけたらと思います。
　次に、ＮＨＫは、昭和二十五年の設立からはや七十五年がたちました。我が国のメディアを牽引し、公共放送として大きな役割を果たしてきたと思います。しかし、技術革新が急速に進む中で、いわゆるオールドメディアと呼ばれる既存の放送の在り方が根本から問われているようにも感じております。公共放送としてのＮＨＫが果たす役割についても、時代とともに変わっていく必要があるのではないでしょうか。
　こうした大きな転換期にあって、これから公共放送に何を求め、どのような将来像を描くのか、堀内副総務大臣の御所見をお伺いいたします。
○副大臣（堀内詔子君）　出川桃子委員の初質問にお答え申し上げます。
　我が国の放送は、受信料によって支えられる公共放送であるＮＨＫと
　昨今、国民・視聴者の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあるなど、放送を取り巻く環境が大きく変わってきていると承知しております。そのような中で、ＮＨＫの公共放送としての機能が将来にわたって十分に発揮され、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報や国民・視聴者の相互理解の促進に資する情報が国民・視聴者に対して届けられていくことは重要であると考えております。こうした環境の変化を踏まえ、近年では、放送という手段に加え、インターネットを通じた放送番組の配信をＮＨＫの必須業務とするなど、時代に応じてＮＨＫの在り方を適宜見直しているものと承知しております。
　ＮＨＫにおいては、視聴率にとらわれることなく、報道や教養を始めとする幅広く豊かで良い番組を放送することなどにより、公共放送としての役割をしっかりと果たしていただきたいというふうに思っております。
○出川桃子君　ありがとうございました。
　その使命を引き続き果たしていただけたらと思います。
　続きまして、朝の連続ドラマ「ばけばけ」、御覧になっていらっしゃる方もいるのではないかと思います。私の選挙区である島根県、地元松江市は、現在放送中のＮＨＫ連続テレビ小説「ばけばけ」の舞台となっております。松江市民からも喜びの声が多く寄せられており、作品を通じて松江の魅力が全国に広く伝わり、多くの方に訪れていただけたらと期待をしているところでもございます。
　さて、朝ドラは地方の知名度向上や地域経済波及効果が大変大きく、平成二十五年の「あまちゃん」では、岩手県で三十二億円の経済波及効果が試算された例もございます。「ばけばけ」においても、松江の観光客増加、あるいはホテル稼働率の上昇など、地域経済活性化の兆しが既に現れてきております。人口減少が続く地方都市にとって、ＮＨＫの番組制作が地域振興の重要な起爆剤となり得ることを改めて実感しているところでございます。
　さて、今、日本では、一部の観光地でオーバーツーリズムが深刻化する一方、国内外にまだ十分に知られていない魅力を抱えている地方も数多く存在しております。こうした地方の価値、地域の価値を丁寧に掘り起こし、全国、さらには海外へと広げていくことは、人口減少の進む地方の振興の観点からだけでなく、観光の過度な集中を緩和する上でも重要ではないかと考えております。
　大河ドラマでは、各地で大河ドラマ館などが設置され、放送期間を越えた長期的な集客や地域ブランドの強化につながってきたという実績もございます。朝ドラにおいても、その効果を一過性に終わらせず、継続的な地域振興につなげる仕組みの検討が必要ではないかと考えております。人口減少が進む中、ＮＨＫが番組を通じて地方活性化に寄与する視点を持つことがこれまで以上に求められていると思います。
　番組制作を起点とした地域振興や大河ドラマ館のような仕組みを含め、地域との連携、貢献をＮＨＫとしてどのように位置付け、今後どのように進めていくのか、御見解をお伺いいたします。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　大河ドラマや連続テレビ小説では、長年、全国各地を舞台に、歴史に名を刻んだ人物ですとかその地域ならではの文化など、豊かな魅力を描きまして全国にお伝えしてまいりました。番組が地域活性化のきっかけというふうになることは大変有意義なことだというふうに考えております。さらに、番組の放送に合わせまして、出演者を招いたファンミーティングですとかパブリックビューイングを開催しているほか、「ＮＨＫのど自慢」などを始めとする全国放送の番組を地域のホールなどから放送又は収録する公開番組というのも全国各地で実施するなど、地域の皆様と連携して、一緒に楽しんでいただける様々な取組も行っているところでございます。
　今後も、番組、イベントなどを通じまして地域の活性化や振興に貢献してまいりたいと考えております。
○出川桃子君　ありがとうございます。地方は人口減少がますます加速している中でございますので、ＮＨＫの役割に期待したいところでございます。
　さて、最後に、ＮＨＫの報道への信頼性を高める必要性についてお伺いいたします。
　近年、ＳＮＳを中心に偽・誤情報が瞬時に拡散し、特に災害時や選挙時には大きな影響を及ぼしております。能登半島地震においては、若い世代では、最初にアクセスした情報源としてテレビが五〇％を下回り、ＳＮＳを利用した割合が約三割に上るなど、情報取得の在り方が大きく変化してきております。ＮＨＫの調査でも、二十九歳以下のテレビ視聴時間はほかの世代の約半分以下にとどまり、政治ニュース情報の取得はＳＮＳや動画アプリが主流となりつつあります。
　そうした中、若い世代の政治関心は確実に高まってきていると感じております。その一方で、正確で公平中立な情報に触れる機会は十分とは言えないのではないでしょうか。正確で信頼できる情報を届ける情報機関として、公共放送の果たす役割の重要性はむしろ増してきております。しかし、残念ながら、中国向け国際放送で国内向けとは異なる内容の発信が行われるなど、公共放送への信頼が揺らいだ側面は否めません。正確な情報を届けるためにも、まずは、公共放送としてどこに軸足を置き、何を基準に中立、公平、公正を担保するのか、このことを明確にし、信頼を回復することが不可欠だと考えております。
　その上で、放送法第一条が掲げる健全な民主主義の発達に資する使命を果たすためには、若年層の情報環境に適応した発信が必要とされるのではないでしょうか。親しみやすい政治コンテンツ、さらにはファクトチェック機能の強化など、公共放送としての新しいアプローチが必要ではないでしょうか。ＮＨＫの見解をお伺いいたします。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　まず、デジタル空間での偽の情報とか誤った情報への対策、これに関しましてはＮＨＫの重要な使命だと考えておりまして、災害時並びに選挙等々でしっかりファクトチェックに本格的に取り組むなどというような対応を強化しているところでございます。
　例えば能登半島地震では偽の救助要請の投稿などが相次ぎまして、ＮＨＫは、真偽についてしっかり確認、検証を行った上で、偽の情報であるというようなことを、打ち消す報道を行いました。また、近年、水害や地震など災害の頻発、激甚化が進む中、命と暮らしを守る報道、こちらもますます重要になってきております。テレビ、ラジオの放送に加えましてインターネットでも正確な情報を迅速に発信し、災害報道に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
　また、御指摘のとおり、若者の政治参加を促していくということは公共放送としても大切な役割というふうに認識しておりまして、若者を含めましたより幅広い世代に届くコンテンツの発信に一層努めてまいります。
　インターネット上に真偽の不確かな情報があふれる中、判断のよりどころとなる正確な情報を提示し、情報空間の参照点を提供していくということで、引き続き情報空間の健全性確保に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○出川桃子君　ありがとうございます。時代に即した形で健全な民主主義の発達に資する使命を果たしていただくことを大いに期待をいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○脇雅昭君　おはようございます。
　私も、この七月の選挙で初当選をさせていただきました。神奈川選挙区から初当選させていただきました。本日が国会での初めての質問でございます。非常に緊張しておりまして、気付いたら目の前に水がいっぱい並んでおりますけれども、本当にお手柔らかに、温かい気持ちでお聞きいただければと思っているところでございます。
　まず、本日の質疑の機会をいただきました委員長、理事、そして委員の皆様に心からお礼を申し上げます。
　本日、決算審査ということでございますので、冒頭に数字の観点から申し上げさせていただければと思っているところでございます。
　皆様のお手元にも配られております日本放送協会の単体決算の要約というのがございます。これ、令和二年から令和五年までありますけれども、見ていきますと、実際、この令和二年から四年度までは黒字でありますけれども、特に令和二年度を見てみますと、二百五十一億円の黒字で、予算に比べて四百一億円の改善となっているところでございます。
　しかし、この黒字がなぜ起きているのかというのを見てみますと、この国内放送費というのが三百二十六億円、予算と比べて減額した結果となっております。これは、コロナ禍において取材や制作に制約が掛かったことによるものだと伺っているところでございます。
　民間企業であれば、この黒字というのは商品やサービスが社会に受け入れられたあかしの一つでありますので経営努力の結果として評価されますけれども、ＮＨＫの場合は、やはり受信料という形で国民の皆様に義務的に負担をいただいているものでございますので、それがそのサービスの質ですとか価値と収入が必ずしも連動しない仕組みになっているのではないかと思っているところでございます。したがって、黒字であっても、それだけで良かったとは言えず、むしろ使命に照らして十分なサービスが提供できたかが問われていく構図だと思っております。
　そのため、ＮＨＫの決算を審査するに当たっても、財務数字だけではなくて、この受信料によって支えられている組織として掲げた役割、使命にどこまで応えたか、そういう観点が重要になってくるかと思っております。そうした認識の下、本日は、地域、災害、国際展開、そしてそれらを支える財務運営について順次伺ってまいりたいと思っております。
　まず最初に伺います。公共放送として、ＮＨＫの使命をどのように定義していらっしゃいますでしょうか。あわせて、その使命を踏まえて、これまで約一千億円規模で進めてきている経費削減につきまして、いかなる指針や価値基準の下で取捨選択を行ってきたのか、その考え方を伺います。
○参考人（稲葉延雄君）　まず、ＮＨＫの使命ということでございますけれども、そもそも、社会から期待される放送の役割、これ放送法に掲げられているとおりでございまして、放送が最大限に普及されて、その効用をもたらし、結果として健全な民主主義の発展に貢献するということだというふうに考えてございます。そのために、ＮＨＫとしては、正確で豊かな情報を広くお伝えするとともに、視聴者お一人お一人の人生に彩りを添える良質な番組、コンテンツを間断なくお届けしていくことが最大の使命であるというふうに理解してございます。
　こうした使命を果たすことがＮＨＫにとって重要だということでございまして、経営計画がその指針となっているわけでございますが、二〇二六年度までの事業支出削減はおおむね計画を上回る形で達成、進捗をしてきてございます。適切な資源管理とテクノロジーの活用で、コンテンツの質、量を確保しながら多くの方に放送・サービスに触れていただき、公共的価値に共感して必要性を感じていただくということが大変重要なことだと運営してございます。
　今後も、設備投資の大幅な縮減を行うとともに、既存業務の大胆な見直しを行って、経常的経費の削減などの支出を見直し、さらに、業務全般にわたる経費の削減で生み出した原資をコンテンツの制作の質と生産性向上につながる、そういう投資に充てながら構造改革を進めていきたいというふうに考えてございます。
○脇雅昭君　ありがとうございます。
　会長の言葉の中にもありましたけれども、やはりその究極の使命というところは、健全な民主主義の発達に資するという、この放送法第一条に掲げられているところだと思っております。
　その使命を体現する上で欠かせないのが、こうした国全体の、国会の動き、政治の動きを伝えることもそうですけれども、国民の皆様の暮らされているそれぞれの地域の必要な情報を丁寧に確実に届けることが重要だと考えております。その住まわれている地域で何が起きて、行政がどう動いて、地元のお祭りとか学校、医療の状況、そして地域が抱える課題がどう変化しているのか、こうした地域での生活に直結する情報こそ、地域の皆さんが民主主義を自分の問題として捉えるための基盤であり、まさに民主主義の根幹を成すものだと思っております。
　一方で、人口減少や受信料減少、受信料収入の縮減が見込まれる中、こうした地域密着の放送体制を持続して更に充実させていくことは容易ではないと思っております。放送設備のみならず、その担い手をどう確保していくのか、様々大きな課題があると考えております。
　そこで伺います。人口が減少し、受信料収入も下がっていく中で維持強化していくためには、地域放送の充実度を客観的に把握しておく必要があると考えます。そのためには、例えば、ローカルの放送の枠の比率の推移ですとか、地方に配置されている職員の数、あるいは全国転勤でなく地元に残る地域職員の採用、配置状況など、一定の評価指標を持つ必要があると思っております。こうした指標をどのように整理し、地域放送の改善に生かしていこうと考えているのか、ＮＨＫの見解を伺います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　今、総合テレビの地域向け放送時間は、令和二年度は一日当たり二時間三十分程度、以降三年は三時間程度、令和六年度は二時間程度というふうになっております。令和六年度の減少は、それまで地域を扱っていた全国放送番組を地域向け放送時間というふうに計算してきたんですけれども、それを改めたということによるものでございます。
　地域放送・サービスの充実に向けた指標の一つとしまして、ＮＨＫでは、各地域にお住まいの方々を対象に地域放送の視聴頻度や質を問うアンケート調査を継続的に実施しているほか、地方番組放送審議会での御意見、こういったものを通じて現状の把握と改善に努めているところでございます。地域に密着したニュースや地域の課題に向き合う番組の放送に加えまして、ＮＨＫＯＮＥではこうしたニュースや番組の見逃し配信などにも取り組んでおります。
　地域局への職員の配置につきましては、災害対応等の地域サービスや全国ネットワークの維持に必要な体制を構築することが重要というふうに考えておりまして、必要な要員を配置しているところです。
　地域職員につきましては、それぞれの地域における体制などを考慮しつつ、必要に応じて採用、配置をしております。
　技術の進展などによりまして業務の効率化を進めながら、放送と配信の両面で地域に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○脇雅昭君　ありがとうございます。
　地方自治は民主主義の学校と言われております。まさに、地域の放送がちゃんと続いていっているか、そうしたことを客観的指標で見ていただきたいと思っておりますし、先ほど令和六年にこの数値の見直しも行ったとおっしゃっておりました。まさに、地域にお住まいの方にとって、その地域の情報がどれだけ届いているのかという意味では、指標は見方としては改善されているんじゃないかなと思っておりますが、そうしたことをしっかりと見ながら、是非とも発展させていただきたいと思っております。
　一方で、私は昨年まで神奈川県庁で十一年間仕事をさせていただいておりまして、生活者として首都圏で暮らしております中で、この人口規模に比して地域固有の情報が届きにくいなと感じる場面がありました。私は宮崎出身でございまして、小さい頃からＮＨＫを見ておりました。今でも毎日十八時から全国放送があって、十八時十分から十九時までは、まさにこの宮崎の地域の放送をずっと届けてくれる存在でございます。
　一方で、この同じ時間帯でこちらで見ますと、神奈川、東京、埼玉、千葉の四都県が首都圏の広域放送として一くくりに放送されております。この限られた時間、このローカル枠を共有しているような状況になっております。この四都県の人口、神奈川県だけでも九百二十万人おりまして、そして、首都圏全体を合わせますと三千六百万人超に上るような、そこに対してまとめて放送しているという状況になっているところでございます。
　群馬とか栃木では、平成二十四年四月から県域放送、その地域の放送で時間帯が始まったと聞いておりますけれども、やはりこの四都県においても、人口規模は大きく、課題も多様な首都圏でございますので、だからこそ県単位の情報ニーズが大きいと考えているところでございます。
　首都圏四県で県域放送が行われている理由と今後の地域放送の充実について、その方針を伺います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　南関東の一都三県、東京、神奈川、千葉、埼玉の地上テレビ放送につきましては、国の基幹放送普及計画に従って関東広域の放送を行っております。
　南関東で都県ごとのローカル放送を行うためには、東京のほかに南関東の三県で、親局に当たります電波の送信所や周波数の確保を始め、送信、送出設備の整備、既に構築したデジタル中継局、ネットワークの見直しなど多くの課題があります。
　現在、南関東の一都三県の情報につきましては、平日夕方の「首都圏ネットワーク」や日曜午後の「首都圏いちオシ！」など関東向けの広域ローカル放送とデータ放送でお伝えしているほか、横浜、千葉、埼玉の各放送局から各県向けのＦＭ放送を行っております。また、ＮＨＫＯＮＥや地域放送局ごとのホームページでも三県の情報を提供しております。
　今後も、災害時におけるＦＭでのライフライン情報を始め、インターネットも積極的に活用して地域に密着した情報をより一層きめ細かくお伝えできるように努め、地域情報の発信を充実させていきたいと考えております。
○脇雅昭君　ありがとうございます。
　おっしゃっているように、様々な課題があるんだと思っております。ただ、まさに今回、そのＮＨＫの使命というところが健全な民主主義に資するということでございますので、そして、かつ、やっぱり全国同じ受信料を負担しているという中で、これだけその三千六百万人の人たちと地域が、その情報、そのサービスの質が変わりがないようなところを目指していただきたいなと思っております。
　答弁の中にもございましたけれども、ＦＭ放送の価値ですとか、あるいはインターネットを活用していくというのもすごく大事な観点かなと思っております。
　本年十月一日から改正放送法が施行されたことによりまして、ＮＨＫのインターネットの配信が必須業務化されたところでございます。まさに、放送で難しければインターネットで使うという方法があるかなと思ったんですけれども、ただ一方で、これは、インターネットを通じた配信は、番組関連情報、この番組関連情報というのが、放送番組と密接な関連を有する情報であって、放送番組の編集上必要な仕様によるもの、つまり放送ありきで取材したものを流せるというような状況になっているのかなと認識しております。
　私もＮＨＫＯＮＥのニュース・防災アプリ見たんですけれども、やっぱり県域の放送をしているところとまとめて首都圏で一括でやっているところでは、やはりその放送量の、発信量にやっぱり違いが出てきてしまっているのではないかなと考えているところでございます。
　今回放送法が改正されましたけれども、このルールの中でいかにインターネットでの情報発信を充実図るかが肝になってくるのではないかと考えているところでございます。
　そして、日常の生活情報も大事ですけれども、やはり災害時はなおさら重要だと考えております。日常の災害情報に加えて、特に首都圏直下型地震などの大規模地震発生時にまさにこのインターネットをいかに使っていくのか、首都圏各県の固有情報へのアクセスが十分確保されるか懸念がある中で、地域固有の災害情報を確実に届けるための取組についてＮＨＫに伺います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　災害が激甚化し、首都直下地震ですとか南海トラフ地震などの巨大災害も想定される中、災害時に命綱の役割を確実に果たしていくということはＮＨＫの根幹の使命であると考えております。
　そのために、全国の放送局を通じて取材した命を守るための情報を、放送に加えましてインターネットでも、その特性を生かして迅速、確実、正確に発信してまいります。
　その際には、災害報道の番組配信に加えまして、報道・防災番組関連情報といたしまして、都道府県、市区町村ごとのきめ細かい災害情報もＮＨＫＯＮＥのウェブサイトやアプリで配信していきます。それは一都三県を含む首都圏の各地域においても同様でございます。
　放送は俯瞰した最新の情報を届けることに強みがあるのに対しまして、インターネットは地域ごとなどきめ細かい情報をいつでも確認できるように整理して届けることができます。地図、表、グラフなども用いまして情報を届けることもできます。さらに、アプリであれば、地域ごとのきめ細かい災害情報や避難情報をプッシュ通知によって速報することも可能です。
　こうしたインターネットの特性を生かしまして、災害時の命綱としての役割を確実に果たしてまいりたいというふうに考えております。
○脇雅昭君　是非とも前向きに取り組んでいただければと思っております。
　ここまでＮＨＫの国内での使命について伺ってまいりましたけれども、一方で、情報が国境を越えていく中で、海外で生じた誤情報が国民の民主主義にも影響を及ぼしかねません。ゆえに、この健全な民主主義の発達という使命を考える際には、国際社会の情報環境の健全性にも目を向ける必要があると思います。
　先日の視察では、ＮＨＫワールドで日本の正確な情報を世界に発信していると伺いました。私も今日付けておりますけれども、ブルーリボン、この拉致問題につきましてもしっかりと世界に向けて発信していただきたいと思っております。その前提となるのが日本のプレゼンスだと思っております。それを後押しするのが、私はこのコンテンツの国際展開だと思っております。
　そこで、ＮＨＫエンタープライズの活用も含めて、ＮＨＫとして今後の放送コンテンツの海外展開の戦略をどのように描いているのか、目標値や評価指標等あれば伺います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　日本の視座、文化や価値観、こういったものを、ドキュメンタリーやドラマ、教育など、良質なコンテンツを通じて世界に発信していくということはＮＨＫの重要な使命です。
　ＮＨＫでは、国際放送のほかに、国際共同制作、ＮＨＫエンタープライズなど関連団体を通じた海外の放送事業者、配信事業者への番組販売といった様々な手法で良質なコンテンツの世界展開を図っております。世界規模のコンテンツ配信業者など外部プラットフォームとの連携、交渉を通じた新規市場開拓の観点、そして展開を図るコンテンツのジャンルの拡大、こういった観点の双方で今トライアルを続けているところでございます。
　海外展開の推進は副次収入の拡大という観点でも重要と考えておりまして、諸外国の公共放送の取組なども参考にしながら、引き続き強化を図り、コンテンツメーカーとしてのＮＨＫの存在感も高めていきたいというふうに考えております。
○脇雅昭君　ありがとうございます。
　最後に、こうしたことを実現するための財務基盤について伺いたいと思います。
　令和五年度の決算では、一昨年十月の受信料値下げ等の影響によりまして受信料収入が約三百九十六億円減少しまして、赤字に転じているところでございます。
　この国民への還元としての値下げは評価しますけれども、それによってＮＨＫの体力が奪われて、先ほど申し上げた地域、防災、国際といった公共的な価値の提供がおろそかになっては本末転倒でございます。だからこそ、今後もＮＨＫが持つ使命を十分に果たしていかなければならない中で、この収入確保と歳出改革をどのように両立し、経営していくのか、最後に会長に決意を含めて伺います。
○参考人（稲葉延雄君）　委員御指摘のとおり、視聴者・国民の皆様からの受信料を財源としているＮＨＫでございます。ＮＨＫとしては、歳出についての透明性の確保、それから不断の見直しが求められているというふうに考えてございます。
　ＮＨＫの使命を果たしていくために、今、二〇二七年度の収支均衡に向けて収入の確保とともに千三百億円規模の支出削減の取組をしておりますが、これは緩めることなく確実に実施していきたいというふうに思っています。既存業務の大胆な見直しに加え、経常的経費の削減などの支出の見直しを実行していきます。こうした業務全般にわたる支出削減で生み出した原資を質と生産性の向上につながる投資に充てて、番組、コンテンツの質と量を確保していくという方針でございます。また、課題になっている受信料の未収数の増加に歯止めを掛けるための対策も強化するということなどで公平負担の徹底と収支確保を進めていきたいというふうに考えてございます。
　今後もＮＨＫの使命、役割を果たし続けていくためには、いずれも今申し上げたような取組は必要でございまして、収入を確保しながら業務の効率化及び生産性向上につながる構造改革を着実に進めていくという決意でございます。
○脇雅昭君　今後も不断の料金の見直しをしながら、スリムでも強靱なＮＨＫを目指して今後もその使命を果たしていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。
○小沢雅仁君　立憲民主党の小沢雅仁でございます。
　会派を代表して、質問させていただきたいと思います。
　まず、本日はＮＨＫ決算四年分の質疑となりますが、冒頭、林総務大臣の労務費問題についてお伺いをしたいと思います。
　この件につきましては、十一月二十日、また二十七日に衆議院の総務委員会で、そして二十五日には参議院の総務委員会で質疑が行われました。大臣はその都度、事務所で調査中と答弁をされておりますが、既に十日以上経過をしております。
　林総務大臣、何らかの結果が出たのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のありました件については、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。
　正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要することから、現時点で確たることを申し上げることは難しいと考えておりますけれども、結果がまとまり次第、説明してまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　時間が掛かるのは一部理解はできると思うんですけれど、今日、各紙が報じているとおり、公職選挙法の疑いで陣営の出納責任者に対する告発状を広島地検に送付されたということが報じられております。大臣も承知をしているというふうに思います。
　来週から予算委員会も始まるわけでありまして、公職選挙法を所管する大臣として、しっかりとこの調査結果を国民の皆さんに報告をする、説明をする必要性があると思いますし、国会会期中に国会にも報告するべきだというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　委員も含めまして、委員会でもいろんな御指摘をいただいておるところでございます。しっかりと正確に事実関係を把握するということで、今丁寧に確認作業を進めておりますので、今先生からも、また他の委員からも御指摘をいただいたことをしっかりと頭に入れまして、確認作業ができ次第、しっかりと説明してまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、ＮＨＫ決算の質問に入りたいと思いますが、稲葉会長始めＮＨＫの皆さん、よろしくお願いしたいと思います。たくさん質問を用意させていただきました。
　先ほどもお話が出ておりましたが、稲葉会長の任期、来年の一月二十四日をもって満了になる予定でございます。就任時の記者会見で、会長は御自身の役割を改革の検証と発展と位置付けられました。特に、人事制度改革について見直しを行っていく考え方を示されるとともに、デジタル技術を活用してコンテンツを質、量共に豊富に提供していくと述べられました。任期中においては、令和五年十月の受信料一割値下げやインターネットサービスに係る放送法の改正など組織運営にも大きく関わる動きも相次ぎ、大変多忙な三年間であったというふうに思います。
　この三年の任期について、会長自身はどのように総括をされていらっしゃるのか、また、残りの任期においてはどのような姿勢で業務に取り組んでいかれるのか、稲葉会長にお伺いしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　今ほど先生からおっしゃっていただいたような様々なことを三年間でやってまいりました。
　私、三年前の会長就任時の記者会見でも申し上げたんですけれども、放送法の第一条には、放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、健全な民主主義の発達に資するということがうたわれてございます。放送を通じて戦後の日本社会をより良いものにしようと、法律制定時の皆様方の御先輩であられる立法関係者の相当強い熱意というものが感じられる、そういう放送法だというふうに感じました。
　私、日銀におりましたとき、日銀法改正の作業にも関わり合いを持ちましたが、その際、放送法を勉強するチャンスがありましたが、そのときに今申し上げたような感銘を受けたという記憶があるということでございます。その後、縁あって実際にＮＨＫの経営に関わることになったわけでございます。
　やはり、国民の皆様にとって大事な日々の生活の健全な営みを支えるための確かな情報、良質で豊かなコンテンツを間断なくお届けする、そういうＮＨＫに課せられた役割を果たす、このためにこの三年間努力を続けてきたというふうに思ってございます。
　その意味で、とりわけ今年十月からのネット必須業務化で、ＮＨＫの正確で信頼できる情報やコンテンツを質、量共に豊富にお届けして、ネットを含む情報空間の隔り、あるいは偏りやゆがみを是正し、情報空間の参照点としての役割を果たす機会を得たことは、ＮＨＫにとって非常に意義がある歴史的な転換点だったと受け止めてございます。
　この三年間の取組についての私自身の評価は差し控えますけれども、いずれにしても、ＮＨＫに求められる役割をしっかり果たして健全な民主主義の発達に貢献する、そういう覚悟を持って取り組んできたことは間違いございません。これは残りの任期においても同様でございます。
　今後どなたが会長あるいは役員になったとしても、ＮＨＫの経営のかじ取りを担う際には、常にこうした高い視野、高い志を持って対処していただきたいなというふうに思ってございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。是非健康に御留意いただいて、任期しっかり全うしていただけることをお願いしたいと思います。
　続いて、決算の関係で、四年前、もうちょうど、四年分の審議ですから、前回のＮＨＫ決算は四年前でございます。四年前の二〇二一年の六月に私も質疑に立ったわけですが、そのときに、この決算の審議と新しい新年度予算の審議のサイクルをしっかりとひも付けられるようにしてほしいという要望を出させていただきました。要は、ＮＨＫ決算を秋の臨時国会が始まる十月上旬ぐらいまでに是非国会に提出をして、毎年しっかり臨時国会で審議をして、そしてその審議をもって翌年の通常国会で新年度予算の審議に臨むべきということや、ＮＨＫに対しては、上場企業と同じ四十五日ルールと同じような位置付けで是非取り組んでいただきたいというお願いをさせていただきました。そのとき、ＮＨＫの方からは、何かできることはないか検討してまいりたいと思います、また総務省からは、円滑な御審議がいただけるよう引き続き努力してまいりたいという御答弁をいただきました。
　四年が経過をいたしました。具体的にどのような検討をされているのかを含めまして、稲葉会長、また林総務大臣にお伺いをしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　この件につきましては、ＮＨＫは、放送法第七十四条第一項の規定に基づき、財務諸表を作成し、監査委員会及び会計監査人の意見書を添えて、事業年度経過から三か月以内に総務大臣に提出するということになってございます。また、同条の二項では、総務大臣は内閣に財務諸表を提出し、第三項で、内閣は、会計検査院の検査を経て財務諸表を国会に提出するとなっています。通例、会計検査院は十一月頃に検査結果を内閣に報告しているというふうに承知してございます。
　受信料で成り立つＮＨＫといたしましては、やはり視聴者の皆様に決算の情報を公開するということは説明責任を果たす上で大変大事なものだというふうに考えております。
　今後とも、できるだけ早くお知らせするよう工夫をできないか取り組んでまいりたい、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（林芳正君）　ＮＨＫ決算ですが、今、稲葉会長からお話がありましたように、放送法第七十四条第一項、ここに、事業年度経過後三か月以内に総務大臣に提出しなければならないと、こうなっておりまして、国会への提出については、同七十四条二項と三項で、会計検査院の検査を経て国会に提出すると、こうなっております。御承知のとおりでございますので。
　委員からも御指摘がありましたので、ＮＨＫから決算の提出を受けた後はなるべく早く会計検査院にＮＨＫ決算を送付するということで、今年は六月三十日、失礼いたしました、六月二十四日に、令和六年度決算、ＮＨＫから送付されました後に、七月一日には会計検査院に送付させていただいておるところでございます。そして、会計検査院の検査を経た後は、大臣意見を付して速やかに国会に提出するよう引き続き努めているところでございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　いずれにしても、関係各位が、やっぱりもう努力を皆それぞれがしないと、早い国会への提出にならないと思います。
　私は、冒頭申し上げたとおり、やっぱり前年度の決算はこの秋の臨時国会でしっかり審議をして、そして三月に新年度予算しっかり審議をするという、その流れの方がふさわしいと思いますので、是非御尽力をいただくようにお願いさせていただきたいと思います。
　そして次に、各年度の事業収支差金における予算と決算の差異についてお伺いしたいと思います。
　先ほども質問の中にもありましたけれど、各年度を見ますと、予算と決算で大分差異が出ております。時間の関係上、細かい差異は申し上げませんけれど、この予算と決算が大きく違う結果となった理由について、稲葉会長にお伺いしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　御指摘のとおり、予算、事業計画を着実に実行するということは大変大事なことだというふうに考えてございます。
　各年度とも、事業収入については、より高い成果を上げるというために取り組んでおりまして、その結果、増収となる傾向が強うございます。また、事業支出については、より効果的、効率的な事業運営を努めており、その結果として、決算では事業収支差金が増えているというような結果になってございます。
　二〇二〇年度、令和二年度は、コロナウイルスの関連で事業活動に様々制約が生じまして、事業収入、事業支出、両面にわたって大きな影響が出ました。二一年度、二二年度、二三年度は、コロナ禍の減収からの回復に努めた結果、事業収入は予算に対して増収となります。事業支出については、設備投資の抑制など、効果的、効率的な事業運営に努めた結果、支出は削減されているということでございますが、二〇二四年についてもこうした基本的な方針で臨みまして、特に予算と決算のギャップを小さくするという努力を続けてきてございまして、結果においてそのギャップは小さくなってきてございます。
　今後とも、計画した支出削減はしっかり行い、構造改革を進める中で、経営資源をより有効に活用し、予算管理の精度を高めていくということをしてまいりたいと思っております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　現段階で、ＮＨＫの繰越金等を含めた内部留保の総額はどのぐらいの規模になっているでしょうか。また、この繰越金は今後どのように活用されていく予定なのでしょうか。稲葉会長にお伺いしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　まず、剰余金でございますけれども、繰越剰余金、いわゆる財政安定のための繰越金でございますが、これのほかに、放送センター建て替えのための建設積立金、それから事業料の値下げの原資等になる還元目的積立金で構成されてございます。剰余金につきましては、二〇二四年度末の合計は三千百四十億円でございます。
　繰越剰余金は、放送法施行規則第三十二条二第一項で、翌年度の事業支出の額の八％までを上限に積み立てることができると規定されているものでございまして、二〇二四年度末の残高は四百十六億円でございます。大規模な災害の発生、インフレ等急激な変化などの際の事業収支の不足に対応する、あるいは設備投資の財源として減価償却資金などの当年度の事業支出金では賄えない場合などに対応するものでございます。
　建設積立金は、現在進めている放送センター建て替えの第二期工事等に対応するために積み立てているものでございまして、残高が千三百四十八億円でございます。今後、建て替え工事の進捗に応じて取り崩してまいります。
　最後に、還元目的積立金の残高は千三百七十五億円、このうち二〇二三年十月に実施した受信料の値下げに対応する原資が六百五十億円規模、共同利用型モデル導入及びメディア産業全体の多元性確保への貢献に対応する原資が七百億円規模ございます。これらはいずれも二〇二六年度までに全て取り崩す計画となってございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　関連団体からＮＨＫへの利益還元についてお伺いをしたいと思います。
　二〇二三年度決算では、連結子会社等のうち四社からＮＨＫに十二億円が配当されました。そして、今回、会計検査院の子会社の財務状況の分析によると、多くは財務上の余力があり、事業の維持に必要な積立金などを差し引いて独自に試算した特例配当可能額は七社で五十六億円となるとのことでございます。検査院は、適切な配当を要請することが重要との見解を示しております。
　そこで質問ですが、これまでの子会社の利益剰余金及び配当額の規模は適正だったのかどうか、ＮＨＫにお伺いいたします。
○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、関連団体運営基準に基づきまして、子会社の利益剰余金と配当が適正な規模であるかどうかを継続的に確認してございます。
　利益剰余金は、その全てを現預金として保有しているのではなく、事業運営上不可欠な中継車などの放送機材、入居ビルなどの有形固定資産、システムなど無形固定資産のほか、企業として必要な日常の支払のための運転資金も含まれてございます。また、利益剰余金は将来の投資や事業活動の原資として活用しておりまして、事業活動や財務の健全性を踏まえ、適正な規模を維持していると認識してございます。
　子会社の配当につきましては、財務状況、事業計画などを総合的に勘案した上で適正に対応してございます。具体的には、二〇二三年度決算では八十一億円、二〇二四年度決算では百二十億円の配当を実施いたしました。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　多分、次の質問のを含めてお答えをいただいたというふうに思いますので、その次の質問ですが、今回、会計検査院が約五十六億円の特例配当が可能であるという指摘をしておりますけど、この点について、もう一度ちょっと見解をお願いをしたいと思います。
○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、関連団体運営基準第二十九条第三項におきまして、経営、資金両面が比較的安定している子会社については特例的な配当を実施することがあると規定してございます。これは、通常の配当とは別に特別配当を要請する仕組みでございます。
　特別配当は、関連団体の維持発展に必要な内部留保を確保した上で、剰余金を原資として計画的に実施することとしてございます。子会社の財務の健全性の確保を前提にしまして、今後、ＮＨＫの収支状況を踏まえまして子会社に特別配当を要請してまいります。
○小沢雅仁君　分かりました。
　続いて、ＮＨＫ広報局は、特別配当を適切に要請するなど透明性の確保と説明責任の向上に取り組むということでございますけど、どのようなスケジュール感でどのような対応をするのか、考え方をお聞きしたいと思います。
○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。
　特別配当につきましては、繰り返しになりますけれども、子会社の財務の健全性の確保を前提にしまして、今後もＮＨＫの収支状況を踏まえて子会社に特別配当を要請してまいります。
　現在、子会社からの配当につきましては、経営委員会に報告するとともに、ＮＨＫのホームページに配当総額とＮＨＫ受取額を公表してございます。子会社が特別配当を実施した場合につきましては、透明性の確保と説明責任の向上の観点から、その内容を公表することを検討してございます。
○小沢雅仁君　よく分かりました。
　次の質問です。単身学生への受信料減免拡大について、二問ほど質問したいと思います。
　二〇二三年十月に学生免除の対象が拡大されました。実施状況は、現時点、どのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
○参考人（小池英夫君）　御指摘のように、二三年十月から学生を対象とする免除を拡大し、扶養されている独り暮らしの学生の方についても全額免除の対象としました。これによりまして、ほぼ全ての独り暮らしの学生が免除の対象となっておりまして、二〇二五年十月末現在で、自ら届け出た学生の方、およそ十九万件に免除を適用しております。
○小沢雅仁君　そこでですが、ＮＨＫのホームページでは前年の年間収入が百三十万円以下の学生が免除対象とされております。所得税法の改正により、いわゆる年収の壁が引き上げられましたが、金額の見直しをされる予定があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　前年の年間収入が百三十万円以下の独り暮らしの学生の方は受信料免除の今対象としております。これは、総務大臣の認可を経て定めました日本放送協会受信料免除基準に基づき、前の年の年間収入が、所得税法に規定されている各種控除のうち、給与所得控除五十五万円、勤労学生控除二十七万円、基礎控除四十八万円の合計額であります百三十万円以下の学生を免除対象としていることによるものです。
　しかし、二〇二五年四月一日に施行された所得税法の一部改正により、給与所得控除額や基礎控除額が引き上げられたことに伴い、来年一月以降に免除のお手続をいただく場合は、前の年の年間収入が百八十七万円以下の学生の方を免除の対象として申請を受け付けることとしております。
　詳しくは、今月中旬にＮＨＫのホームページなどを通じて視聴者の皆様にお知らせしたいと考えております。
○小沢雅仁君　是非、ホームページなどを始め、しっかりと周知をしていただけるようにお願いをしたいと思います。多分、そういうふうに百三十万円が百八十七万円以下に変わるということを知らない方が多いと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、偽・誤情報に対する取組方針についてお伺いをしたいと思いますが、先ほども質問がございましたけれど、私は、今後、ＮＨＫとして、偽・誤情報の流通、拡散の防止に向けてＮＨＫがどのような方針で取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　デジタル空間での偽の情報、誤った情報への対策、こちらはＮＨＫの重要な使命だと考えておりまして、今年行われた東京都議会議員選挙あるいは参議院選挙では、ファクトチェックに本格的に取り組むなど対応を強化いたしました。
　ＮＨＫでは、選挙期間中を含め、報道局にある専門チーム、ソーシャル・リスニング・チームというものなんですけれども、こちらがインターネット上の投稿などを二十四時間体制で確認しているほか、今年新たに地域放送局にもファクトチェックの担当者を指名し、本部と連携して対応する体制も整備しております。
　インターネット上に真偽の不確かな情報があふれる中、引き続き、判断のよりどころとなる正確な情報を提示して、情報空間の参照点を提供していくことで情報空間の健全性確保に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。しっかり取り組んでいただけたら有り難いと思います。
　続いて、ＮＨＫのインターネット配信の必須業務化について質問したいと思います。
　昨年五月に成立した改正放送法により、ＮＨＫのインターネット配信はこれまでの任意業務から必須業務となりました。そして、今年十月一日から、新インターネットサービス、ＮＨＫＯＮＥがスタートをしたところであります。
　そこで質問ですが、旧ＮＨＫプラスの登録者数は約六百六十八万件だと言われておりますが、現時点でＮＨＫＯＮＥに登録移行された件数は何件でございましょうか。また、利用者がスムーズに登録移行できるようにどのような工夫をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　旧ＮＨＫプラスからの移行数、こちらは十月末に二百一万件に達しまして、旧サービスからの移行は順調に推移しているというふうに認識しているところでございます。
　旧ＮＨＫプラスの登録をされていた方は、受信契約の確認が完了しているという利用者でございます。その方たちがスムーズにＮＨＫＯＮＥに移行できるよう、通常の登録手続とは別に専用の移行手続を用意しました。専用の移行手続では、旧ＮＨＫプラスの利用者が登録していたメールアドレス、こちらで本人確認を行い、新たにパスワードを設定するだけでＮＨＫＯＮＥアカウントが登録できるようになっています。
　移行手続に関する多くの問合せが予想されたため、ＮＨＫＯＮＥの手続を専門に受け付けるコールセンターを新設いたしまして、オペレーターを増員して問合せ対応に当たっております。また、全国各地の放送局のロビーですとかＮＨＫ主催のイベント会場、こちらなどにおきまして、職員、スタッフが対面でお手伝いをするという登録サポートというものも行ってございます。
　今後も、番組やホームページ、コールセンターなど、様々な方法で丁寧に周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○小沢雅仁君　是非、丁寧な周知をよろしくお願いしたいと思います。
　そして、このＮＨＫＯＮＥでありますけれど、ネット配信のみ利用による新規の受信契約は、半期で一万件規模、通年で二万件規模という見通しでございました。十一月から受信契約アカウントの登録が始まったところなので、まだなかなか見通せないと思いますが、アプリの利用者数や登録アカウントの数など、利用状況はどうなっているのか、また、この利用状況をどのように受け止めているのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　ＮＨＫＯＮＥは、十月一日にサービスインいたしまして、十一月中旬から受信料アカウントの登録受付を開始したところでございます。登録内容と受信契約情報の照合はまだ始まったばかりでございまして、具体的な数値や傾向を申し上げる段階にはまだないというところでございます。
　ＮＨＫＯＮＥのアプリダウンロード数ですとか日々の利用者数、こちらはサービス開始以降堅調に推移しておりまして、特に旧ＮＨＫプラス利用者のスムーズな新サービスへの移行を促すための周知やサポート施策を、先ほど御説明したとおり、丁寧に行っているところでございます。今後、登録アカウント数などにつきましては、定期的に状況を把握しまして、必要に応じて公表するつもりでおります。
　今後も、利用状況を注視しつつ、より多くの方に御利用いただけるよう、サービスの利便性向上と周知活動に努めてまいります。
○小沢雅仁君　よろしくお願いします。
　そこで、テレビ離れが指摘される中、このＮＨＫＯＮＥで新たな視聴者層の獲得につなげていくことができるのか、また、受信契約の底上げにつながるのか、ＮＨＫの見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　若年層を含む幅広い世代がテレビ以外の手段で情報を得るという時代に、ＮＨＫＯＮＥは、多様なニーズに応える様々なコンテンツですとか機能を提供しまして新たな視聴者層の獲得に積極的に取り組むつもりでおります。
　例えば、関心のあるテーマをまとめて管理できるマイリスト機能ですとか、スマホで見ていた番組の続きを帰宅後にテレビで視聴できるデバイス連携など、現代のライフスタイルに即した利便性を強化しております。
　放送法改正によりまして、インターネット経由でＮＨＫの番組や番組関連情報を利用する場合も受信契約が必要となりました。これによりまして、インターネットのみでＮＨＫのサービスを利用する方にも受信契約をお願いすることというふうになりまして、受信契約の底上げにつながればというふうに考えております。
　今後も、サービスの利便性向上や周知活動を通じまして、より多くの方にＮＨＫＯＮＥを利用してもらえるよう取り組んでまいります。
○小沢雅仁君　是非、受信契約の底上げにつながるようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　今回の新制度導入に伴いまして、テレビを持っていなくても、スマートフォンやパソコンだけでＮＨＫのネット配信を見る場合は新たに受信契約を結ぶこととなりました。ネットだけ受信の契約料金は地上波契約と同水準の月額千百円に設定をされました。
　そこで、このネット契約受信料を地上波契約と同水準の千百円にした根拠を教えていただきたいと思いますし、ネット配信サービスを放送波によるサービスと同等の価値を持つとの位置付けという理解でよろしいかどうか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　委員がおっしゃりますように、受信契約の対象となるインターネットサービスは、その特性に応じて放送と同一の情報内容と価値を提供していくものでございます。そのため、テレビを持たずにＮＨＫの配信のみを利用される方の受信契約は地上契約として取り扱い、利用額は月額一千百円としております。
○小沢雅仁君　分かりました。
　次の質問ですが、そこで、二〇二四年三月八日、日本新聞協会メディア開発委員会は、ＮＨＫのネット必須業務化の方向性自体は受け入れつつも、ＮＨＫのガバナンスと市場競争における懸念点を五点示しました。一つが必須業務化後のネット業務の具体像、二つ目がＮＨＫ内部のネット業務チェック体制、三つ目がプラットフォームを通じたニュース配信の方針、四つ目が受信料制度の在り方、五つ目がガバナンスの実効的な確保策ということでございます。
　ＮＨＫでは、これら五つの日本新聞協会の懸念点の対応は行ってきたのでしょうか、また、今回の十月一日のスタートまでにこれらの懸念点が払拭できたのかどうなのか、稲葉会長にお伺いしたいと思います。