maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　保育士の人材確保は喫緊の課題であると認識をしております。こうした中で、保育現場から、保育士を確保するために民間職業紹介事業者を利用した際に、紹介手数料などの職業紹介の条件等が保育事業者の負担となっているなどの御指摘をいただいているところでございます。
　こども家庭庁としましては、民間職業紹介事業者を利用することが保育事業者の負担とならないよう、人材紹介会社の所管省庁である厚生労働省と緊密に連携を図っていくことが重要であると考えており、保育事業者が職業紹介を利用する際の留意点、注意事項の幅広い周知など、必要な取組を進めてまいります。また、保育人材の確保につきましては、これまでも、保育士を希望する方への資格取得支援、保育所等におけるＩＣＴ化の推進など職場環境づくり、保育士・保育所支援センターによるいわゆる潜在保育士のマッチング支援などに総合的に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、保育事業者の負担となるような民間職業紹介事業者に対する対応について関係省庁と連携していくことと併せまして、保育士の人材確保につきましてもしっかりと取り組んでまいります。
○石垣のりこ君　今年に入りましても、厚生労働省の職業安定分科会で、医療・介護・保育分野における職業紹介事業についてというのがテーマになっております。これ、二〇一八年に職業安定法が改正になって、こういう事業者を取り締まるべく法は改正がなされたにもかかわらず、同じような事案が発生しているということになります。この対策はもちろんされているんでしょうけれども、そもそも、やっぱりこれって構造的な問題をはらんでいると思います。
　人材不足が著しい業種においては、職業紹介事業者からの紹介ではなく、やはり公的機関が人材不足を解消する役割というのをもっともっと担っていくべきではないかと私は考えます。これ、結局、保育、介護とか看護もそうですけれども、すぐに人材を手配してくれるところに頼まないと、配置基準を満たしていない、満たしていないと運営ができないということで足下を見られるわけですね。
　資料の五と六、御覧いただきたいんですが、これは厚生労働省の保育分野における職業紹介事業に関するアンケート調査のデータでございます。これ、保育分野の職業紹介について、求人事業所の調査の結果、公の採用経路では確保できなかったことが職業紹介事業者を利用した理由ということで、七割以上の方がこのように答えている。実際、公の採用経路での職員確保も僅かという具体的な数字が出ています。職業安定所、公共の職業安定所が一三・一％、保育士・保育所支援センターが何と一・九％のみしかありません。四割、四〇・九％の方が民間職業紹介事業者からの紹介を受けているという、こういう数字が具体的に出ております。
　高額な紹介料が経営負担となっているということに関しましても、資料の六でございますが、保育分野の職業紹介について、九割の経営者がやはり負担と感じているわけなんですね。もうこれ非常に高いと。すぐに辞めてしまった場合の負担も大きいということで、保育分野の職業紹介について、離職率が非常に高いと、七割が六か月以内にお辞めになっていると。さらにですよ、手数料の払戻しの有無に関してなんですが、四割が手数料の払戻しがないと。六割払戻しがあった中でも、全額払戻しは全体の一二％から一三％、一割ちょっとしかないんです。
　これ、足下見られて、もう誰か入れなきゃいけない、ちょっとどうかなと思っても採用する、手数料がこれ二割だったり三割だったり、年収の二割だったり三割、そのずれありますけれども、払う、で、辞められる、でもお金は戻ってこない、また探さなければいけない、こういう現実がもう繰り返されているんですね。これってやはり、この民間の事業者に職業紹介を頼り過ぎていることのやっぱりこれ構造的な問題と私は指摘せざるを得ないと思います。
　これ、実際に、今せっかく保育の質の向上ということで配置基準見直しになって、三十人から二十五人という変化ではありますけれども、ここで、じゃ、人が必要になった、ここぞとばかりにこの民間の職業紹介事業者がもう今ビジネスチャンスといって狙っているんではないかということすら想像ができる現状なんですね。この点に関して、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、保育士不足につきまして、先ほども答弁したとおり、保育士の人材不足の解消につきましてはこれまでも総合的に取り組んできたところであります。このうち、特に公的機関である保育士・保育所支援センターの役割と積極的な活用が重要であると考えてございます。
　このため、各自治体と保育士・保育所支援センターが連携して取り組み、好事例を共有することを目的とした全国連絡会を開催するなど、保育士・保育所支援センターの公的機関としての強みを生かした機能強化を進めていくこととしております。
　さらに、令和六年度当初予算案において、潜在保育士の再就職支援の取組として、地域の保育所に関する情報提供や施設見学等の復職に向けた伴走支援を行う保育士キャリアアドバイザーを保育士・保育所支援センターに配置すること等に必要な予算を盛り込んだところでございます。
　引き続き、保育士不足の解消に向けて、公的機関である保育士・保育所支援センターの強みを生かし、潜在保育士やこれから保育士を目指す方々に寄り添ったきめ細かな就業支援をしっかりと進めてまいります。
○石垣のりこ君　残念なことに、現状、ハローワークですとか保育士・保育所支援センターが職業紹介事業者にとって保育士求人をしている保育所のリストを入手できる格好な情報源になってしまっていると。その人材派遣を、そうじゃなくて、そこに求人を求めている企業に対して職業紹介事業者が、あっ、ここが求人を出しているんだったらうちのところ使ってくださいという、そういうリストを探すための場所になってしまっていると。現実に登録したもうその後すぐに、うちのところでいい人材がいます、いかがですかという電話がこういう保育所とかにも掛かってくる、メールも来る、こういう現状があるわけです。
　何度も申し上げますように、この保育、医療、介護など、配置基準が設定されていて人員が欠けると運営できなくなるような社会福祉全般、医療全般のこういう業種に関しては、民間の職業紹介業者ではない公的機関の責任というのが本当に重要で、これもう規制をする、何だったら本当に公的機関がしっかりと責任を担うということを決断すべきだと考えますが、加藤大臣の答弁を最後に求めます。
○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘のとおり、公的機関が人材不足を解消する役割が、公的機関にしっかりと解消する役割を担うということも重要だというふうに考えますが、今、先ほど申し上げたとおり、公的機関である保育士・保育所支援センターの積極的な活用というのが重要であると考えております。
　引き続き、公的機関としての強みを生かした機能強化を進めていくこと、またキャリアアドバイザー、保育士キャリアアドバイザーを配置するなど、今年度新たに必要な予算を盛り込んだところでございますので、しっかりと、公的機関としての保育士・保育所支援センターが、保育士不足の解消に向けて、潜在保育士やこれからの保育士を目指す方々に寄り添ったきめ細かな就業支援がしっかりと進められるように、こども家庭庁としても取り組んでまいりたいと考えます。
○委員長（阿達雅志君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。
　まずは、所信で触れられました国家公務員の人材確保、働き方改革という課題について、人事院で人事行政諮問会議というものが行われております。その議論状況も含めまして、あるいは踏まえましてお尋ねをしたいというふうに思います。
　公開されております資料は、第四回までの諮問会議の議事録、処遇も含めた戦略的人材確保の在り方、多様な属性の職員が生き生きと働き続けられる職場環境整備の在り方などをテーマに、公務職場を取り巻く情勢、課題、職場の実態、あるいは職員の意識などについて多くの資料が提示をされている、そして幅の広い議論がなされているというふうに受け止めさせていただいているところです。
　このような議論経過はまだ途中ではございますけれども、現在までの議論状況を踏まえて、内閣人事局なり人事院の問題意識、あるいは課題の解決や前進に向けた方向性というものについて幾つかお尋ねをしたいというふうに思っています。
　まずは、人材確保課題の大きなポイントである若年での離職、あるいは採用試験の申込みの減少という点についてです。
　現状の分析報告がなされている二二年度の働き方改革職員アンケートの結果も提示をされています。その前年に行われた二一年度の職員アンケートの結果も見させていただきましたけれども、それによると、三十歳未満の男性職員の七人に一人、女性職員の九人に一人が離職の意向があるという結果が出ている。これ高い数字だなというふうに改めて思います。
　この離職意向のある方のうち、二十代、三十代の方の要因は、両年、二一年も二二年もほぼ共通をしていまして、収入の少なさ、長時間労働の常態化という労働条件に関わる課題、あるいは、もっと自己成長ができる魅力的な仕事に就きたい、仕事を通じて専門性、スキルが磨かれている実感がない、今後キャリアアップできる展望がないなど、働きがいに関する問題が高い数字を示している。申し上げましたように、これかなり厳しい実態、本音ではないかというふうにも思っています。
　ここにいても自己成長ができない、スキルが磨かれない、キャリアアップできないというもう職員の本音がそこにあるとすれば、そのことは必ず僕は外に伝わると思うんです。そして、外の方から見て、公務の職場というのは今申し上げましたように極めて働きがいの薄い、あるいは自己実現から遠い職場として見られているのではないか、だからこそ採用募集に対する応募も減ってきているのではないかというふうにも捉えています。
　この働きがいということについて、あるいは働きがいという観点からの職場に対する職員の皆さんの評価について、内閣人事局としてどう受け止めていらっしゃるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（窪田修君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました調査でございますが、これ自体、令和四年度の私ども内閣人事局で実施した職員向けアンケートの結果でございます。まさに御指摘いただいたような結果が出ておるところであり、私どもとしても、成長実感、働きがいが重要な課題であるということは認識しております。そのため、各府省と連携し、部下職員と上司とが定期的な対話の機会を設定する等、マネジメントの改革などを通じた取組を推進していく必要があると考えております。
○鬼木誠君　重要な課題であることは間違いないんですよね。ただ、二年続けて同じように高い数字が出てきている。まだまだ、まあ時間の短さというのはあるのかもしれませんけれども、効果として現れてきていないのではないかというようなことについて考えているところでございます。
　かつては、実は僕も自治体で働いていた経験があるんですけれども、かつては行政の職場というのは、賃金は民間に劣るけれども、公務でしかできないことがあるよねとか、公務でこそ自分の能力が発揮できるよねというような受け止めがあった、そういう意味での働きがいというのは評価をされていたと思うんです。あるいは、働きやすさという意味での労働環境、職場環境というのも、やっぱり一部評価をされていたと思うんです。
　そういう意味では、現在は、その働きがいや労働環境、その両面が否定をされている、あるいは評価をされていないという事態に陥ってしまっている。ここの原因を見極めていかないと、あるいはその原因を見極めた上で効果的な方策、施策を打っていかないと、今の状況をＶ字回復すること、本当に難しいんじゃないかというような強い問題意識を私自身も持っています。
　で、その長時間労働の常態化、もう一つの大きな課題である長時間労働の常態化という点について。
　これ、昨年の当委員会、本委員会で杉尾委員の方から、制度上の課題、あるいは各府省の努力がまだまだ足りていないんじゃないか、あるいは人事局、人事院としての一層の指導性の発揮等について指摘をさせていただいたところでございますけれども、まだ年度をまたいでいませんので、今年度の結果がどうなっているのかということについてはまた時期を捉えてお尋ねをさせていただきたいというふうに思いますけれども、今日は、この長時間労働の常態化という課題と密接に関係がある定員の在り方について少しお尋ねをしたいなというふうに思っています。
　総業務量と総労働力、いわゆる業務量と人員のバランスなんですね。そのバランスが取れていないから超勤が発生をしている、残業が発生をしているというふうに私は捉えているんです。確かに、マネジメントであるとか業務運営上の工夫で少しは超勤縮減できるかもしれませんけれども、全ての超勤がそれでなくなるとは思えない。やっぱり、業務量と定員をどうバランスさせていくのかということが重要な課題になってくる。
　これだけ超勤が常態化をしていますから、今までのやってきた方法を更に前に進めるというだけで本当に足りるのかというようなことについても問題意識を持っているんですけれども、業務量を減らすとか定員を増やすとかいうようなことについても含めて、まず基本的な認識として、現状、業務量に対して国家公務員の定員は足りているというふうな御認識にあるのかどうか、あるいは足りていないという御認識にあるのかどうか、そこをお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。
　超過勤務が発生する要因といたしましては、人事管理面、業務管理面、組織管理面など様々な要因が挙げられると考えておりますが、特にそのうち定員と関連する要因といたしましては、業務量の急増が予算編成過程における想定を上回っていること、あるいは年度中、年度間の業務量の繁閑の変動が恒常的な定員の要求に十分反映されていないこと、そして定員が措置されても十分な採用ができないなどによって欠員を生じていること、そういったものが挙げられると考えております。
　このため、内閣人事局におきましては、これまで年度途中であっても必要な場合には緊急増員を行う、恒常的な定員では十分に対応できない業務については時限定員などを措置する、そして、他府省からの振替などによる人材確保を政府横断的に支援する、そういったことなどを行いまして、こうした要因に対応してきております。
○鬼木誠君　足りているか足りていないかというのは今のじゃ明確に分からないんですけれども、ただ、事業所、職場によって厳しい状況が発生をした場合には、緊急的なあるいは応急的な措置も含めて、業務量と定員のバランスが取れるような工夫や取組はやっていますよというようなことで受け止めさせていただきたいというふうに思っています。
　国家公務員の数、単純に見ると、これ一八年以降どんどん増えてはきていますよね。恐らく、今おっしゃっていただいたような恒常的な超勤状況を回復をしていく、あるいは改善をしていくための方策として定員増というような御判断なさったんではないかというふうに思いますけれども、まず、一八年以降の増加に転じた要因、どのような状況があって、どのような判断で増加に転じてきたのかということについて一つお聞きをしたいというふうに思います。
　それからもう一つは、資料の中で、これ、ほかの国と人数比較がしてあるんですね。資料によると、人口千人当たりの公的部門の職員数、これ中央、地方も含めてですけれども、日本は三十八人、フランスが九十人、イギリス七十一人、ドイツ六十四人、アメリカ六十二人というような資料が提出をされている。制度の違いがあるので、真っすぐ比較できるかどうかという問題はあると思います。ただ、詳細を見ると、政府職員と政府関係企業職員だけピックアップをしても、やっぱり日本少ないなというふうに思っています。
　この認識、違いが際立っていることに対して、他国比較との関係で、やっぱり日本の公務員の数というのは少ないというふうな認識をお持ちなのかどうか、二つ目、それを聞きたいと思います。お願いします。
○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。
　まず、国家公務員の数の国際比較でございますが、現在、先ほど委員がおっしゃいましたように、国ごとに国や地方の役割分担とか官民の役割分担みたいなものが違っておりますので、単純比較は困難ではあります。
　そして、先ほどおっしゃったもののほか、例えば国の公務に携わる中央政府と政府企業の合計数というふうなもので比較しますと、二〇二〇年から二一年で見ますと、我が国は人口千人当たり八・三人、そしてフランスはたしか四十二・七人、英国は四十四・九人となっておりますので、これらよりは少ないと。その一方、ドイツの十・七人、米国の六・三人ですとほぼ同水準ぐらいになると、そういった状況にございます。
　いずれにいたしましても、政府におきましては、時々の行政需要に的確に対応できるよう所要の国家公務員の定員を措置してきておりまして、近年の定員の純増、御指摘ございましたが、それは、まさに頻発する自然災害への対応、そして経済安全保障、サイバーセキュリティーの確保、新型コロナウイルスへの対応、訪日外国人対応などの課題の対応のための増員が業務の見直しあるいはデジタル化などによる減員を上回ったものによるものでございます。
○鬼木誠君　行政需要が高まってきているというのはもう御指摘のとおり、おっしゃったとおりだろうというふうに思うんです。
　ただ、数の変化を暦年で見てみると、一八年までは横ばいなんですね、ほぼほぼ横ばい。で、一八年以降が徐々に徐々に上がっていくというような数字になっている。二〇一八年までもう行政需要が、じゃ、なかったかとか高まりがなかったかというと、そんなことないと思うんです。ですから、一八年までは行政需要の高まりがあったり、いろいろなことでの定員を、何というんでしょうね、議論する場面や事象というのはあったかもしれないけれども、そこは、一八年まではなかなか上げるという方向でベクトルは進まなかったと。それが、一八年以降の、一気に一八年以降ざっと増えたというわけではないにもかかわらず、やっぱり増やしていかざるを得ないというような状況でなっていったと。
　これは、やっぱり定員と業務量のバランスが取れていない結果、国家公務員の働き方、あるいは公務員職員の皆さんの厳しい職場実態というのが徐々に徐々に拡大をしていってひどくなっていって、そのことに対応せざるを得なくなってきた結果ではないかというふうに、一方でですね、そういうふうにも見えるということ、これ是非お伝えをしておきたいというふうに思っているところでございます。
　もう一つ、諮問会議の中で、興味深い議論で、定員のカウントの在り方と管理の在り方というようなことが議論をされています。これも少し分かりにくいんですけれども、現行の定員管理は法に基づいて常勤職員のみ行っている。再任用短時間の方や非常勤職員の方はこの法律では管理されていない。常勤職員の方が例えば何らかの形で、何らかの理由で休業されるとか短時間勤務となった場合は、その方を一人として、そのまま一人としてカウントする場合とそうでない場合がある。そういう受け止めで多分正しいんだろうというふうに思います。
　そのような説明、現行の制度説明があったときに、現行の定員のカウントの在り方、今申し上げましたようなカウントの在り方では正確な総労働力というのが把握できないのではないかというような問題がある、あるいは課題認識がある。この総労働力をカウントしていくための方法として、委員の方から、ＦＴＥという考え方に基づくカウントの在り方、民間ではこういうことやっていますよということでの御紹介がありました。会議の中では、直ちにそのことを導入をするというようなこと、もちろん判断はできないというふうに思いますので、担当部局にしっかり伝えるというような回答がなされているところでございますけども、この労働力のカウントの在り方であるＦＴＥという考え方、どういう考え方なのかということの御説明をまずいただければというふうに思います。
　その上で、こういうカウントの在り方を導入した方がより正確な総労働力の把握につながるんではないかというようなこと、そういう指摘についてどのようにお受け止めになっているのか、あるいは、今後、そういうことも含めて検討していくというようなおつもりがあるのかどうか、その点をお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。
　ＦＴＥでございますが、これは、フルタイムイクイバレント、日本語で言いますと、フルタイム相当量などと訳されているようですが、それの略でございます。一人のフルタイム職員の業務量を一ＦＴＥ、所定勤務時間が半分の職員は〇・五ＦＴＥ、四分の一の職員は〇・二五ＦＴＥと、そういった形にすることによりまして、職員の数を、単に頭数だけではなくて、所定勤務時間を踏まえながら管理する、そういった方法でございます。
　現在までのところ、常勤の国家公務員はほとんどがフルタイム職員でございますので、これまで頭数であります定員によりまして管理をしてまいったところでございます。
　もっとも、今後、多くの職員の所定労働、所定勤務時間が職員ごとに多様化していく、そういったことが働き方改革を通じて進んでいくのであれば、ＦＴＥの考え方を取り入れる必要性も生じ得るところでございます。このため、私どもといたしましては、人事行政諮問会議における議論を注視しております。
　なお、御指摘の件につきまして、例えば育児、介護等の事情で勤務時間を制約せざるを得ない職員というのはおります。そういった者につきましては、現在の、従来からの定員管理の仕組みの中での対応というものを行っております。具体的には、そういった事情のある職員の担当業務をカバーする、そしてさらに、子供の急な病気などの場合にも安心して職場を離れられるようにする、そういったことのために、人事当局の判断で柔軟にそういった職場に職員一人の追加配置を行えることができるようにする、そういった措置を講じてきているところでございます。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　後段おっしゃった柔軟な配置というのは大切なことだというふうに思いますし、権利を、どういうんでしょうね、行使をする人も、それから送り出す人も安心して笑顔で送り出せるような職場環境というのが必要だと。そのためには、後段おっしゃったような柔軟な配置というのがやっぱりそれぞれの職場職場で判断をされて、しっかり運用、運営をされなければならないということについては同感をいたします。
　その上で、前段おっしゃっていただいたＦＴＥの考え方について、今後、柔軟な働き方改革という議論の中で必要があれば議論していくこともあるんではないかというような御回答だったというふうに思います。
　これからのその諮問会議の議論状況がどのように推移していくのかというのはまだまだ分からないところでございますけれども、先ほど言ったように、私は、やっぱり、業務量、総業務量というのがある、そして総労働力というのがある、その相関の中で必要な定員数というのは決まっていくものというふうに思っておりますので、是非、その業務量と定員のバランスをどう取っていくのかという議論について、しっかりした議論を是非行っていただきたいなということを感想としてお伝えをしておきたいと思います。これ、最後にもう一度問わさせていただきます。
　それから、もう一つ御指摘をしておきたいのは、今ほどもお話の中で少しありましたけれども、議論の中で、オランダの例を取りながら、常勤、非常勤という考え方、あるいはフルタイムかパートタイムかという捉え方がこれ必ずしも正規、非正規を分ける指標にはならないよねというような御意見も出ておりました。私もそれとおりだと思いますし、これも重要な指摘だというふうに思っています。
　先ほど言いましたように、私、自治体職員出身ですけれども、これ地方においてはかなり大きな課題なんですね、実は。いわゆる正規か非正規か、常勤か非常勤かというのは地方自治体ではかなり大きな話になって、課題になっている。現状申し上げますと、御承知と思いますけれども、同じ業務をしているのに勤務時間が少し短いというだけでいわゆる非正規としての任用、処遇に大きな格差が付くというような実態がたくさん出ているんです。
　今日はこの問題、深掘りをしませんけれども、申し上げましたように、総業務量あるいは総労働力という議論をしていく際には、この臨時、非常勤の問題、ごめんなさい、常勤、非常勤の問題、正規、非正規の問題というのは課題として避けては通れないんではないかというような問題意識を持っておりますので、そのことについてはお伝えをしておきたいというふうに思います。
　その上で、先ほども少しお話をしましたこの諮問会議の最後に、森田座長の方から科学的な検証が必要だというような趣旨での御発信がありました。どれくらいの仕事量があるのか、それに対してどれくらいの人が必要かということのエビデンスをつくることが重要というような発言があったと。
　この科学的な検証ということについて、今段階ではどう受け止めていらっしゃるか、そして、今後どのように議論を進めようとしていらっしゃるのか、内閣人事局、それからこれは人事院の方にもお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（役田平君）　ただいまのお尋ねのございました人事行政諮問会議の森田座長の御指摘については、人事院といたしましても大変重要なものというふうに認識をしてございます。定員に関する所掌は内閣人事局でございますけれども、人事院といたしましても問題意識を持ってまいりたいというふうに考えております。
　今後の人事行政諮問会議におきまして、この問題に関する状況について報告する機会を設けたいというふうに考えてございます。
○国務大臣（河野太郎君）　霞が関の働き方の問題で申し上げますと、長時間労働と、それから予見性がないということ、この両方がございます。一番のところは、この国会の日程がなかなか直前にならないと決まらないものですから、例えば、家族で介護をしているときにその介護の仲間に入れなかったり、あるいは、夫婦で子供を保育園に迎えに行くときに配偶者に一方的に頼らざるを得なくなる。よくあるのが、配偶者がフルタイムの仕事を辞めてパートタイムになるということもございます。
　そうしたこともございますので、このエビデンスということで申し上げれば、今、内閣人事局では、例えば国会の委員会がいつ決定されたか、それから質問通告が何時に行われたか、それからこの質問通告が丁寧に回答ができるような段階で行われているのか、あるいは一行通告のように想定をたくさん作らなければならないのか、そうしたことのデータを今取っているところでございますので、そういうデータを基に、立法府にもこの霞が関の働き方改革の御理解をいただけるようにまた御相談に上がりたいというふうに思っているところでございます。
○鬼木誠君　状況等をしっかり把握をしていただいた上で御議論をいただきたい。その上で、立法府として当然協力すべきところは協力をしていくというようなことは必要だろうというふうに思います。
　河野大臣、それから人事院の皆さんには質問これ以上ございませんので、お取り計らいをよろしくお願いします。
○委員長（阿達雅志君）　河野大臣、内閣官房内閣人事局の窪田統括官、阪本統括官は御退席いただいて結構です。あと、人事院事務総局役田総括審議官も御退席いただいて結構です。
○鬼木誠君　次に、大阪万博の関係、とりわけ災害発生時の避難計画についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　能登半島地震のような大きな地震、あるいは複数活断層による地震というものを見てみると、やっぱりかなり厳しい状況が夢洲でも起こり得るんではないかと、あるいはそのことを想定をした上で準備を怠ってはならないんではないかというふうに思っています。
　計画では、一日の来場者数が大体二十二万とか二十三万、関係者も含めると二十五万人近くの方になる。地震が起きた場合に、ひょっとしたら、そこの会場の中、あるいは夢洲内にかもしれませんけれども、とどめ置かれることになる。
　半日、数日分の備蓄、食料等の備蓄が必要ではないかというふうに思っておりますけれども、その点、今どのように御検討なさっているのか、あるいは予算がどれぐらい掛かるのかということについてお願いします。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　現在、博覧会協会におきまして、大規模な災害が発生した場合には来場者が会場内に一定期間とどまることを念頭に置きまして、その際に必要な水、食料、衛生用品等の物資の備蓄に関しまして、学識経験者等により構成されます安全対策協議会、こういう会議体がございますが、ここにおける議論も踏まえつつ、今年の夏までにその要領を策定すべく必要な検討を行っているところだというふうに承知をしております。また、予算についてでございますが、今後、その検討結果を踏まえまして、博覧会協会の資金計画の中で物資の調達を順次進めていくものと承知してございます。
　政府におきましても、大阪府・市等の自治体、地方自治体との連携も非常に重要だと思っております。博覧会協会における検討状況につきまして、しっかりと我々もフォローしてまいりたいと思っております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。是非しっかりしたフォローをお願いをしたいというふうに思いますけれども。
　もう一つ、関連をして、まあ同じ答えかもしれませんけれども、漏水や断水、いわゆる水道管の問題があると思うんですね。これも能登でも起きました。飲料水はペットボトル等の備蓄で何とか賄える、ただ、生活用水、トイレとかお風呂とか、その生活用水についてはやっぱりかなり厳しくなったのが能登の状況だろうというふうに思っています。
　この生活用水の備蓄についても、今おっしゃったような協議会の議論を踏まえて、協議会のところの検討の中身に入っているのかどうか、そこら辺、お聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（福島秀生君）　お答えいたします。
　大規模な災害が発生した場合に、避難生活等に不可欠である水、食料、トイレ、こういったものを確保することは非常に重要であると認識しております。
　こうした観点から、現在、博覧会協会におきましては、あらかじめ備蓄しておく物資としまして、簡易トイレ、必要な水などを確保すべく、学識経験者により構成される安全対策協議会における議論も踏まえつつ必要な検討を行っているというふうに承知しております。
　政府におきましても、大阪府・市等の地方自治体等とも連携しつつ、博覧会協会における検討状況をしっかりフォローしてまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　是非、国としてもしっかりフォローいただきたいというふうに思いますし、夏に出される内容については、またその中身が出てからいろいろ中身についても御議論をさせていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それからもう一点、来場者の避難、帰宅ということについてでございます。
　これイメージ図が防災基本計画の中で出ておりまして、災害等が発生をした後、来場者は会場内に一旦避難をしますよと。その後、一時滞在施設への会場外避難、陸路、海路、鉄道といった手段による帰宅支援を検討する、そして関係機関に協力を要請するというふうに記載がされています。
　この会場外の一時滞在施設というのは、どこのどういうものを想定をしてあるのか、これを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（福島秀生君）　お答えいたします。
　昨年十二月に博覧会協会において安全対策協議会における議論を踏まえて策定、公表いたしました防災基本計画におきましては、来場者が避難する先といたしまして、会場外の一時滞在施設の開設について記載されているものと承知しております。
　現在、博覧会協会におきましては、大阪市等の関係機関と連携を図りつつ、舞洲や咲洲といった夢洲周辺において来場者を収容し得る大規模施設を幾つか選定しまして、当該施設の管理者との間で必要な協議を進めているものと承知しております。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　周辺の島、大丈夫ですかね。夢洲だけが地震の大きな被害を受けるわけじゃなくて、咲洲、舞洲というところも近隣ですから、同様に被害を受けるんではないかなというふうにも考えておりまして、会場外の一時滞在施設というのが、本当におっしゃったような機能を有する、あるいは果たすことができるのかということについて、少しこれもまた夏の計画等を見ながらお話をさせていただければというふうに思います。
　それからもう一つは、船舶による避難についてでございます。
　能登半島地震でも、これは本当に、港湾が使用できなくなるあんな地震があるんだということを、改めてびっくりしましたけれども、これも想定に入れておかにゃいかぬのやないかなと思うんですね。
　港湾が使用できなくなるようなことについてどのように今考えていらっしゃるのかということと、船舶の確保について、先ほどお話をしましたように、二十五万人マックスと考えたときに、まあその全てを船舶でということにはならないにしても、数万人規模は輸送できるような船舶が必要ではないかというふうにも思うんですが、その船舶の調達や確保についての検討、目途が立っているかどうかというところについて教えていただければと思います。
○政府参考人（福島秀生君）　お答えいたします。
　博覧協会の防災基本計画では、夢舞大橋及び夢咲トンネルにつきまして、耐震化済構造物であることから主要構造物の損壊等の致命的な被害が発生する可能性は低い一方で、地震の規模によっては発生直後から通行止めになり、その解除には一定の時間を要することも想定されているというふうに承知しております。
　仮に、万が一アクセスルートが長期間にわたって寸断されるような、そのような事態が発生した場合につきましては、船舶を利用して来場者を会場外に搬送することを念頭に置き、現在、博覧会協会において大阪府・市等との関係機関と連携を図りつつ、関係団体との間で必要な協議を進めていくものと承知しております。
　さらにその上で、船舶の利用も困難になるというような事態が発生した場合につきましては、周辺の被災状況も踏まえつつ、避難のために取り得る手段を検討するということになりますけれども、現在、博覧会協会におきましては、その際の必要な手続等について確認するなど、必要な検討を行っているものと承知しております。
○鬼木誠君　済みません。最後、大臣にお答えいただきたかったんですけれども、申合せの時間が来て、申し訳ございません。
　最後、お尋ねをしたかったのは、液状化対策です。
　これも能登の事例でも明らかなように、液状化というのは本当に広域で起こっていく。今、イメージといいますか図で示されているのは、会場区画内は大丈夫だよねという図になっている。でも、夢洲全体で見るとかなりの液状化が広がっていくんではないかというような予想もされていると。ここの地盤対策、液状化に向けた対策というのも必要だろうと、あるいは十分に検討しておかなければならないというふうに思いますので、その点の御検討についても強化いただきますことをお伝え申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（阿達雅志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、塩村あやか君が委員を辞任され、その補欠として石川大我君が選任されました。
 ─────────────
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　初めに、サイバー犯罪対策について伺いたいと思います。
　近年、サイバー空間における脅威が増しています。インターネットバンキングに係る昨年の不正送金事犯は、発生件数五千五百二十八件、対前年比で三八六・六％増、被害総額八十六億円、対前年比で四六五・七％増、急増しておりまして、いずれも過去最悪とされています。
　被害の大部分は個人で、四十代から六十代が全体の六割を占めているといいます。まさに社会や家庭の中心を担う世代であり、被害が与える影響は大きいと思います。被害の多くはフィッシングによるものと見られており、金融機関を装いフィッシングサイトへ誘導する手口が多く確認をされています。
　これらサイバー事犯が近年急増していることに対する認識について伺いたいと思います。
○政府参考人（大橋一夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、令和五年中のインターネットバンキングに係る不正送金被害は、発生件数、被害総額とも急増し、いずれも過去最多となっており、極めて憂慮すべき状況にあります。被害の急増の要因につきましては必ずしも断定できないものの、委員御指摘のとおり、被害の多くがフィッシングによるものと見られるところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、警察庁におきましては、令和五年八月及び十二月、金融庁や関係機関と連携して国民に対する注意喚起を実施いたしました。また、この種、不正送金事案のうち暗号資産交換業者の金融機関口座が送金先となる被害につきましては、令和六年二月に、金融庁と連携いたしまして、金融機関に対して暗号資産交換業者の口座への不正送金対策の強化を要請したところでございます。
　さらに、このような情勢を踏まえまして、部外有識者から成るキャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会におきまして、利用者が被害に遭わない環境整備や警察の対処能力の向上などについて御議論をいただいているところであり、当該議論も踏まえまして更なる対策を推進してまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　このように深刻化するサイバー空間における脅威に対処するため警察法が改正をされまして、二〇二二年四月に警察庁にサイバー警察局、関東管区警察局にサイバー特別捜査隊が設置をされました。従来、都道府県警が担っていたサイバー捜査の陣頭指揮を国が担うと。国境を越えたサイバー犯罪に対して他国との共同捜査が前進するものと期待をされています。
　実際、今年二月には、日米欧などが参加する国際捜査におきまして、被害規模が世界最大とされるランサムウェア、身の代金要求型ウイルス集団、ロックビットが摘発をされたことが発表をされました。加えて、警察庁では、捜査の過程でロックビットによる攻撃で使用不能になったデータの復元技術、世界で初めて開発をして、ユーロポールにも提供、この技術は各国で使われる見通しと聞き及んでおります。
　サイバー警察局、サイバー特別捜査隊設置から二年、この間の成果について伺いたいと思います。
○政府参考人（大橋一夫君）　お答えさせていただきます。
　サイバー警察局の設置によりましてサイバー関係の各種業務が一元化されまして、人的、物的リソースの一層効果的な活用が可能となりました。また、サイバー特別捜査隊におきましては、高度な技術を用いて分析や解析を行い、外国捜査機関等とその結果を共有することなどによりまして、国境を越えて行われるサイバー事案に対し国際共同捜査を着実に進めているところでございます。
　今委員からも御言及いただきましたけれども、実際に本年二月、各国の重要インフラ等に被害を与えていたランサムウエア攻撃グループ、ロックビットの一員と見られる被疑者を外国捜査機関が検挙し、関連サーバーのテークダウンを関係各国と協力して実施いたしました。
　また、サイバー特別捜査隊が開発した同ランサムウエアに関する復号ツールの有効性が認められ、ユーロポールを介して各国の捜査機関に提供するといった協力を行うなど、目に見える形での成果も上がっているところでございます。
　今後とも、サイバー空間における一層の安全、安心の確保を図るため、サイバー事案の厳正な取締りや実態解明、国内外の関係機関との連携を推進してまいります。
○窪田哲也君　サイバー事案では、個人であれば被害に遭ったことへの引け目、企業であれば社会的評価、企業価値ですね、これが悪化することへの懸念から、さらには捜査協力への負担感から被害の申告をためらうなど、被害の潜在化が課題となっています。
　警察庁の二〇二二年調査では、不正アクセスなど被害に遭った企業、団体の四割が被害を届け出なかったことが明らかになっています。理由は、届出する必要があるか分からない、通報すべき窓口が分からないなどが多くを占めています。個人では、高齢者や青少年が被害に遭った際、そもそも被害に遭ったことを認識していないという実態、あるいは犯罪に対する知識不足、家族に相談しにくい内容などにより、被害の通報、相談がなされていない状況がうかがえるそうであります。
　警察庁では、そうした被害の潜在化の防止を目的に、サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会を設置をして議論を重ねておられます。この議論を踏まえて、被害の潜在化防ぐためにどのような手だてを打っておられますでしょうか。
○政府参考人（大橋一夫君）　委員御指摘のとおり、サイバー事案は広範囲に被害が波及する危険等があることから、事案の発生を早い段階で把握し対処する必要があるものの、被害の通報、相談がためらわれる傾向が見られるなど、いわゆる被害の潜在化が課題となっております。
　このような中、警察庁におきましては、部外有識者によるサイバー事案の被害の潜在化の防止に向けた検討会を令和四年度に開催いたしまして、関係機関等との連携による通報、相談の促進や被害者が通報、相談しやすい環境整備といった方策について多様な観点から御議論をいただいたところであります。
　本検討会の報告書を踏まえまして、警察といたしましては、関係機関等との覚書の締結などによる警察への通報、相談の促進、警察におけるインターネット上の通報、相談窓口の統一化、各都道府県警察における通報、相談への適切な対応の徹底などの取組を推進しているところであります。
　引き続き、被害者が通報、相談しやすい環境の整備に努めてまいります。
○窪田哲也君　サイバー空間における脅威の高まりを受けまして、警察庁は昨年、サイバー警察局の捜査分析官、警備会社大手の技術者を登用をされました。この登用は人事院が二〇〇〇年に導入した官民人事交流制度によるもので、警察庁にとって官公庁と民間を行き来するリボルビング人事の初めてのケースでありました。
　捜査幹部に民間人が登用されることについて、昨年十月二十九日の日経新聞にはこのようにありました。サイバー脅威が壊す壁との興味深い解説記事を書いています。サイバー空間の脅威は、自治体警察、管轄という日本の警察の形を壊した、戦後警察史上初めて全国を対象に国が直接事件を捜査する体制を整えた、今回は官民の人事の壁も乗り越えたことになると。
　サイバー空間の脅威が増す中、民間の知識や経験を活用することが非常に重要だと思いますけれども、どのように考えておられますでしょうか。
○政府参考人（大橋一夫君）　お答えいたします。
　警察においては、サイバー空間の脅威に的確に対処するため、企業での勤務経験を有する人材の中途採用や任期付採用等による積極的な登用を行っております。
　警察庁のサイバー部門について申し上げますと、御指摘のとおり、令和五年にサイバーセキュリティー関連企業の社員を警察官として採用するなど、官民人事交流制度による採用を推進しております。また、都道府県警察について申し上げますと、企業での勤務経験や情報通信技術に関する高度な資格の保有を条件として、中途採用、特別採用を行っているところであります。
　今後とも、サイバー空間の脅威に的確に対処するため、高度サイバー人材の積極的な登用を始め、多様な人材の確保を推進してまいります。
○窪田哲也君　最後に、松村国家公安委員長に伺います。対処能力向上への決意です。
　サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会の報告書では、サイバー警察局は、サイバー空間は量的に拡大をして質的に深化するとともに、実空間との融合が進み、公共空間としての外縁を着実に、そして驚くべき速さで広げている、同時に、一たびサイバー事案が発生すると社会経済活動に多大な影響を及ぼしかねないと、このような認識を示しています。
　昨年、名古屋港のコンテナターミナルがサイバー攻撃をされて、三日間コンテナの積卸しができなくなるというような事態も発生をしています。公安委員長が所信で述べられたとおり、良好な治安を確保することは政府の重要な責務であり、社会情勢等が大きく変化している中、警戒の空白が生じることを防ぎ、日本を世界一安全な国にするため、サイバー空間における対処能力の強化を図ることが重要だと考えます。
　サイバー空間における対処能力向上へ向けた国家公安委員長の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　サイバー空間における対処能力の向上について決意を述べよということでございますが、就任以来、やはりこの分野の特殊詐欺でありますとかサイバー事案、特に注視をし、今後強力に体制を整える必要があると検討してきたところでございます。
　やはり、ポイントは二つあると思っておりまして、一つは、やはり人材の確保であろうと思っております。そしてもう一つは、やはり国際機関、関係機関との連携強化、こういったものが重要になってくると。そういう意味では、人材については、今、大橋局長とのやり取りを聞いておりましたが、そこでお答えもありましたけれども、専門的な技術や知見を有する職員の採用であったり官民の人事交流の促進、こういったことで人的基盤の更なる強化に努めているところでございます。
　また、本年度の、六年度の予算におきましても、御指摘があった、隊を部に昇格をさせていただく組織改正要求をしておりまして、資機材等の整備やこういったサイバー空間への対処に必要な経費を盛り込んでいるところでもございます。
　また、このサイバー事案は安易に国境を越えて行われますことから、国際共同捜査の推進に向け、外国捜査機関との連携の強化に取り組んでいるところでございます。
　昨年の十二月、茨城水戸で開催をいたしましたＧ７内務・安全担当大臣会合、Ｇ７におきまして、やはりサイバー事案の今後の脅威について再認識をいたしましたし、更なるＧ７の結束、また、世界でこういう認識を持って対応すべきだということで一致をしたところでもございます。そういう意味では、今年開かれますイタリアでのＧ７会合においても引き続き議論をしていこうということになったわけでございます。
　今後とも、こうした必要な体制整備を図りながら、サイバー事案への厳正な取締りや実態解明を強力に推進するとともに、国内外の関係機関、民間企業との連携、協力体制を更に強化をして、安心、安全な空間を確保できるように警察を指導してまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　今おっしゃったように、人材、人的基盤の強化、そして各国との協力、これが非常に大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　警察の方は以上で。
○委員長（阿達雅志君）　それでは、松村国家公安委員会委員長、警察庁大橋サイバー警察局長は御退席いただいて結構です。
○窪田哲也君　続きまして、少子化対策、子育て支援について伺いたいと思います。
　二〇二三年の出生数が過去最少の七十五万人となりました。七十五万人を下回るのは政府としては二〇三五年頃と見込んでおりましたけれども、想定を上回るスピードで少子化が進んでいる。婚姻件数も五十万組を割りました。婚外子が少ない日本では婚姻数が出生数に直結をします。未婚化、晩婚化への対応が少子化対策の鍵を握ると考えております。
　格差社会という言葉を世に浸透させたことで知られる社会学者の山田昌弘氏は、近著「パラサイト難婚社会」、難婚というのは難しい結婚の婚ですね、「パラサイト難婚社会」の中で、未婚率の高さについてこのように言っています。結婚すれば結婚費用に新居費、子供ができれば出産費用に育児費用、保育所代に教育費、家計費用はどんどん膨らんでいく、それを賄えるだけの所得を多くの日本人が獲得できなくなってきている、日本の未婚率の上昇と出生率の低下は極論すればこれに尽きると、このように述べています。
　未婚化、晩婚化の背景について政府はどのように考えておられますか。
○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。
　国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によりますと、若い世代の未婚者の八割以上はいずれ結婚することを希望しておりますけれども、未婚者が結婚しない理由としては、適当な相手に巡り合わない、まだ必要性を感じない、そして結婚資金が足らないなどが挙げられているところでございます。
　政府といたしましては、今申し上げましたような理由などが未婚化の背景にあるものと認識をしてございます。
○窪田哲也君　次は、加藤大臣に伺います。
　政府は昨年、こども未来戦略を決定をして、三年間で実施する加速化プランとともに財源確保の基本骨格を示されました。
　同プランには、児童手当の大幅拡充、若者世代の所得の向上、こども誰でも通園制度の創設、育児休業制度の大幅拡充など新たな取組が盛り込まれています。これらは一昨年十一月、公明党が政府に提案をした子育て応援トータルプランがベースになっているものであり、公明党としても高く評価をしているところです。
　一方、加速化プランは既に子供がいる世帯向けが中心であって、未婚化、晩婚化への対応が弱いとの声が多く聞かれます。ここを強化していかない限り、持続可能な社会をつくることはできません。
　若者に結婚しない理由を聞いた調査では、結婚資金、巡り合いを挙げています。所得向上や住居費負担の軽減策、出会いの場の創出など、結婚したくても結婚に踏み切れない若者世代向けの政府の支援策はどうなっておりますでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　こども未来戦略におきましては、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指し、若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げてございます。
　これを踏まえ、政府としましては、最重要課題である賃上げに取り組むとともに、同一労働同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用の方々の正規化を含め雇用の安定を図るなど、若い世代の経済的基盤の安定に向けた取組を進めております。
　また、こども家庭庁におきましては、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援など、地方自治体が行う取組を地域少子化対策重点推進交付金により支援をしてございます。さらに、加速化プランの三・六兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化によって今まさに子育てしている方々への支援を充実することは、これから結婚しようとする若い世代が結婚や出産に希望を持てる社会をつくることにつながると考えております。
○窪田哲也君　二〇一五年の少子化社会対策大綱で初めて結婚支援が対策の一つに、柱に位置付けられました。結婚新生活支援事業など取組が進んできました。この事業は、公明党の子育て応援トータルプランにも結婚支援策の一つに位置付けられているものであります。住宅の取得費用、リフォーム費用、賃借費用、引っ越し費用などを支援するものでありまして、二〇二三年度には、我が党の提案もあって、受給要件が世帯所得四百万円未満から五百万円未満に緩和をされました。これにより、若者カップルの九割がカバーをされることになったと聞いております。
　これまでの成果について伺いたいと思います。
○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。
　御指摘の結婚新生活支援事業でございますけれども、結婚に踏み切れない主な要因に経済的理由があるということも踏まえまして、結婚の希望をかなえる取組の一つとして、住宅取得費用等の結婚に伴う新生活の費用を補助する自治体の取組を支援するものでございます。
　令和六年三月七日時点におきまして結婚新生活支援事業を実施している自治体は七百六十六市町村で、全国の約四四％となっているところでございます。また、これは令和元年度と比較いたしますと約三倍、それから支給世帯数で見ますと約十倍となっているところでございまして、着実に実績を伸ばしているところでございます。
　また、実際に補助を受けた方々のうち、約九割の方々から結婚に伴う経済的不安の軽減に役立ったといったお声をいただいているほか、約五割の方々から結婚に至るまでにこの事業を目にしたというお声もいただいております。
　こども家庭庁といたしましては、結婚の後押しにつながっているものと考えているところでございます。今後とも各自治体での更なる活用を促してまいります。
○窪田哲也君　若者が結婚しない理由として、一九九二年の調査開始以来、適当な相手に巡り合わないが男女共に一番高く、四〇％から五〇％を占めています。そうしたことから、国は出会いの支援、場の提供など、自治体が実施をする事業を支援をしているところです。
　中でも、ＡＩを活用したマッチングシステムは成果が出ていると聞いています。愛媛県では、会員情報をデータベース化をして、過去の様々な行動データを蓄積したビッグデータを基に相手を判断、提案したところ、引き合わせ実施率が一三％から二九％に向上。秋田県でも、マッチング機能の導入により候補者を提案し、オンライン化により結婚支援センターへの来所が不要なシステムを活用したところ、交際転換率、交際に至るですね、これが二一・二％から四三・九％に増加をしています。
　自治体などが出会いの場を提供することで、若者も安心して活用ができるのではないかと思っています。こうした取組を更に広げていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小宮義之君）　ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、ＡＩ等を活用したマッチングシステムの導入によりまして、お見合いに至る割合や交際に至る割合が従来型のシステムに比べまして高い実績を上げているものと認識をしてございます。現在、三十二府県におきましてこのようなシステムを導入していると承知しておりますが、こども家庭庁といたしましては、引き続き地方自治体における取組をしっかりと推進してまいります。
　また、未婚者一人で婚活してもらうよりも、結婚支援ボランティアがいわゆる伴走型でサポートする方が更に事業の成果が高くなる傾向もございまして、実際、結婚支援センターにおける婚姻数が多い自治体は結婚支援ボランティアの活動も活発となっているところでございます。
　令和五年度補正からこのような伴走型結婚支援についても重点的に支援しているところでございまして、こども家庭庁といたしましてしっかりと取り組んでまいります。
○窪田哲也君　働き方改革について大臣に伺います。
　女性活躍推進施策の成果として、女性社員の合計特殊出生率を公表している企業の取組が近年注目を集めています。
　ある大手商社では、二〇一三年、二十時から二十二時までのオフィス勤務を原則禁止をして朝型勤務のルールを導入、夜遅くまで働く代わりに翌朝早くから働くよう社員に促して、朝五時から八時まで勤務手当を出すようにしたそうです。その結果、働き方改革による社員の意識向上もあって、一人当たりの連結純利益は約十年で五倍、さらに女性社員の合計特殊出生率も、ルール導入前の〇・九四から二二年三月期には一・九七まで上昇したといいます。
　会社を選ぶ一つの基準になるとの評価の一方、もちろん出産へのプレッシャーになるのではないかと懸念もあるのは事実であります。しかし、そうした企業の取組に対し、法政大学の小黒一正教授は、企業単位でのそうした取組も出生数引上げに寄与するとしております。
　民間の働き方改革へ向けた大臣の決意を伺います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　仕事と子育ての両立の難しさは少子化の背景にある大きな課題の一つであり、各企業において両立しやすい職場環境の整備に取り組んでいただくことは重要であると考えております。
　このため、今般の加速化プランにおきましては、共働き、共育ての推進が大きな柱の一つとして掲げられており、育児休業給付の充実等を図るほか、各企業の取組を更に促すため、育児休業の取得状況や労働時間の状況に係る数値目標の設定等を義務付けるための次世代育成支援対策推進法の改正法案を今国会に提出することとしております。
　あわせて、企業の自主的な取組の輪が広がっていくことを目指し、共働き、共育てに積極的に取り組む企業の事例の紹介なども行いながら、子ども・子育てに優しい社会づくりのための意識改革を進めております。
　今後とも、関係省庁とも連携をいたしながら、男女共に働きやすい環境を実現していくため、共働き、共育ての推進に向けて全力を尽くしてまいります。