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令和七年十一月二十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 青山　繁晴君
 理　事 吉田　忠智君
 理　事 串田　誠一君
 理　事 中田　優子君
 石井　準一君
 猪口　邦子君
 福山 守君
 松下　新平君
 森　まさこ君
 吉井 章君
 若林　洋平君
 青木 愛君
 三上　えり君
 伊藤　辰夫君
 浜野　喜史君
 杉 久武君
 山本　太郎君
 高良　沙哉君
 尾辻　朋実君
 寺田 静君
 望月　良男君
 ─────────────
 委員長の異動
　十月二十一日青山繁晴君委員長辞任につき、その補欠として猪口邦子君を議院において委員長に選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十一日
 辞任 補欠選任
 若林　洋平君 加田　裕之君
 青木 愛君 水岡　俊一君
 吉田　忠智君 長浜　博行君
 杉 久武君 竹谷とし子君
　十月二十九日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 松山　政司君
 福山 守君 友納　理緒君
　十一月二十日
 辞任 補欠選任
 吉井 章君 磯崎　仁彦君
　十一月二十一日
 辞任 補欠選任
 磯崎　仁彦君 吉井 章君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 猪口　邦子君
 理　事
 森　まさこ君
 吉井 章君
 三上　えり君
 串田　誠一君
 中田　優子君
 委　員
 青山　繁晴君
 石井　準一君
 友納　理緒君
 松下　新平君
 松山　政司君
 長浜　博行君
 水岡　俊一君
 伊藤　辰夫君
 浜野　喜史君
 竹谷とし子君
 山本　太郎君
 高良　沙哉君
 尾辻　朋実君
 寺田 静君
 望月　良男君
 国務大臣
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　宏高君
 副大臣
 環境副大臣 青山　繁晴君
 環境副大臣 辻 清人君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 森下　千里君
 環境大臣政務官 友納　理緒君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 林 晋君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の諸施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（猪口邦子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
　去る十月二十一日の本会議におきまして環境委員長に選任されました猪口邦子でございます。
　公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、委員の皆様方の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
 ─────────────
○委員長（猪口邦子君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、鶴保庸介君、鈴木宗男君、宮本和宏君、梶原大介君、伊藤孝江君、原田秀一君、青木愛君、吉田忠智君、福山守君及び加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として吉井章君、松下新平君、森まさこ君、伊藤辰夫君、水岡俊一君、竹谷とし子君、長浜博行君、友納理緒君、松山政司君及び私、猪口邦子が選任されました。
 ─────────────
○委員長（猪口邦子君）　理事の選任を行います。
　去る八月五日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に森まさこ君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（猪口邦子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（猪口邦子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に吉井章君、三上えり君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（猪口邦子君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、環境及び公害問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（猪口邦子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　環境行政等の諸施策について、石原国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石原国務大臣。
○国務大臣（石原宏高君）　環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の石原宏高です。
　第二百十九回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるという高市内閣の基本方針の下、環境保全を任務とする省として、人の命と環境を守ること、さらに、環境、経済、社会を統合的に向上させ、持続可能な未来をつくることに全力を尽くしてまいります。
　まず、東日本大震災、令和六年能登半島地震からの復興、創生について申し上げます。
　東日本大震災、原発事故からの復興再生に向けて、特定帰還居住区域における除染等を着実に実施してまいります。また、二〇四五年三月までの福島県内除去土壌等の県外最終処分の方針は、国としての約束かつ責務であり、復興再生利用の取組を拡大するなど、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。さらに、引き続き、放射線健康管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング等を実施しつつ、未来志向の取組も推進してまいります。
　令和六年能登半島地震については、公費解体や災害廃棄物処理に対する被災市町への支援を引き続き実施するとともに、能登半島の豊かな自然資源を生かしたツーリズムと地域づくりを推進するなど、一日も早い生活再建と創造的復興に全力で取り組んでまいります。また、今回の地震への対応も教訓に、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、災害廃棄物処理体制の強化を含め、今後必要とされる対策の充実強化に取り組んでまいります。
　気候変動対策について申し上げます。
　二〇五〇年ネットゼロ、そしてその実現に向けた削減目標の達成のため、脱炭素先行地域での先行的な取組の実現及びその横展開に加え、住宅、建築物の脱炭素化、商用車等の電動化等の支援、ペロブスカイト太陽電池の普及促進、中小企業における脱炭素技術の導入促進や脱炭素経営の推進、環境金融の拡大などの取組のほか、デコ活やグリーン購入を通じた脱炭素型の製品等の需要を喚起し、豊かな暮らしとＧＸの推進に取り組んでまいります。また、ブルーカーボン等の新たな吸収源対策にも取り組みます。
　再生可能エネルギーの導入に当たっては、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提ですが、一部の地域においては、大規模な太陽光発電施設の建設に対する懸念が顕在化しております。こうした観点から、課題のある再生可能エネルギーを抑制しつつ、地域共生型の再生可能エネルギーの導入拡大を進めていくため、関係省庁と連携し、必要な対応について速やかに検討を進めてまいります。
　循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組について申し上げます。
　循環経済への移行を国家戦略と位置付け、自動車製造業への再生プラスチックの供給拡大等に向けた産官学連携、資源循環産業と製造業をつなぐネットワーク形成や拠点構築、地域の循環資源の徹底活用などの取組や重要鉱物等の国際資源循環体制の構築、企業の情報開示に係る国際ルール形成の推進を通じて、産業競争力の強化、経済安全保障、地域活性化に貢献してまいります。あわせて、太陽光パネルのリサイクルに係る制度検討、環境整備を引き続き進めてまいります。
　加えて、不適正ヤード対策やＰＣＢの適正処理、生活に不可欠なインフラである一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備、更新を進めてまいります。
　自然再興、ネイチャーポジティブの達成に向けた取組について申し上げます。
　二〇三〇年までに陸、海の三〇％以上を保全する目標、いわゆるサーティー・バイ・サーティー目標の実現を目指し、本年四月に施行された地域生物多様性増進法に基づく自然共生サイトの認定を促進します。また、国立公園の魅力向上及び利用促進に取り組むとともに、オーバーツーリズム対策を実施し、自然の保護と利用の好循環を実現します。
　環境外交について申し上げます。
　国連気候変動枠組条約、ＣＯＰ30に出席し、閣僚級会合や二国間会談において、多国間主義に基づき世界全体での脱炭素に連携して取り組むことの重要性を訴えるとともに、アジアを始めとする世界の脱炭素に向けた我が国の貢献についても発信してまいりました。二国間クレジット制度、ＪＣＭのプロジェクトを拡大、加速させ、質の高い炭素市場の構築とアジア・ゼロエミッション共同体構想の実現等に貢献してまいります。また、プラスチック汚染に関する条約交渉等、国際的なルール作りに貢献してまいります。
　次に、環境省の原点である人の命と環境を守る基盤的な取組について申し上げます。
　今年度は熊の出没が増え、被害を受けて亡くなられる方も過去最多となっております。このため、本年九月に施行された改正鳥獣保護管理法に基づく緊急銃猟制度の円滑な運用に加え、十一月十四日に開催された関係閣僚会議で決定されたクマ被害対策パッケージを踏まえ、熊の個体数推計や捕獲を含めた個体数管理を一層強化し、ガバメントハンター等の確保や育成など、関係省庁や自治体と連携し、熊による被害防止にしっかりとスピード感を持って取り組んでまいります。
　また、水俣病を始めとする公害健康被害対策や石綿健康被害の救済、熱中症対策を始めとする気候変動適応策、子供の健康に影響を与える環境要因を解明するエコチル調査に引き続き真摯に取り組みます。有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの対策を推進し、特に飲み水を経由した健康リスクを低減する観点から、国民の安全、安心を確保してまいります。このほか、外来カミキリムシ類等の外来種対策、動物愛護管理などにも取り組んでまいります。
　原子力防災について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓をしっかりと胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、内閣府特命担当大臣として、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進め、原子力防災体制の充実強化に不断に取り組んでまいります。
　また、原子力規制委員会が、独立性の高い三条委員会として、科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣として予算及び体制面でサポートをいたします。
　以上、環境大臣及び原子力防災担当の内閣府特命担当大臣としての当面の取組の一端を申し上げました。
　猪口委員長を始め、理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（猪口邦子君）　以上で発言は終わりました。
　この際、辻環境副大臣、青山環境副大臣、友納環境大臣政務官及び森下環境大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。辻環境副大臣。
○副大臣（辻清人君）　環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任いたしました辻清人でございます。
　主に震災復興、環境保健、水・大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。
　石原大臣の下、全力で取り組む所存でございます。
　猪口委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（猪口邦子君）　青山環境副大臣。
○副大臣（青山繁晴君）　環境副大臣に就任いたしました青山繁晴でございます。
　主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。
　石原大臣の下、全力で取り組む所存でございます。
　猪口委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（猪口邦子君）　友納環境大臣政務官。
○大臣政務官（友納理緒君）　環境大臣政務官及び原子力防災を担当する内閣府大臣政務官に就任いたしました友納理緒でございます。
　主に震災復興、環境保健、水・大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。
　辻副大臣とともに石原大臣をしっかりと支えてまいります。
　猪口委員長を始め、理事各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（猪口邦子君）　森下環境大臣政務官。
○大臣政務官（森下千里君）　環境大臣政務官に就任いたしました森下千里でございます。
　主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。
　青山副大臣とともに石原大臣をしっかり支えてまいります。
　猪口委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（猪口邦子君）　では、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十三分散会
令和七年十一月二十五日（火曜日）
 午後一時三十一分開議
　出席委員
 委員長　泉 健太君
 理事　大岡　敏孝君　理事　勝俣　孝明君
 理事　西野　太亮君　理事　篠原 孝君
 理事　森田　俊和君　理事　西田 薫君
 理事　仙田　晃宏君
 五十嵐　清君 石橋林太郎君
 井出　庸生君 伊藤　忠彦君
 小寺　裕雄君 坂本竜太郎君
 島田　智明君 武村　展英君
 穂坂 泰君 森下　千里君
 大河原まさこ君 川原田英世君
 近藤　昭一君 佐藤　公治君
 野間 健君 松木けんこう君
 うるま譲司君 西園　勝秀君
 鰐淵　洋子君 北野　裕子君
 竹上　裕子君 中村はやと君
 …………………………………
 環境大臣 石原　宏高君
 環境副大臣 青山　繁晴君
 環境副大臣 辻 清人君
 国土交通大臣政務官 上田　英俊君
 環境大臣政務官 森下　千里君
 環境大臣政務官 友納　理緒君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 齋藤　健一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 松原　英憲君
 政府参考人
 （環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官） 中尾 豊君
 政府参考人
 （環境省大臣官房環境保健部長） 伯野　春彦君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 関谷　毅史君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 大森　恵子君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 堀上 勝君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局長） 角倉　一郎君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局環境再生グループ長）　小田原雄一君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策統括官） 白石　隆夫君
 環境委員会専門員 野崎　政栄君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月二十五日
　辞任 補欠選任
 松本　剛明君 井出　庸生君
 山際大志郎君 石橋林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 島田　智明君
 井出　庸生君 松本　剛明君
同日
　辞任 補欠選任
 島田　智明君 山際大志郎君
 ―――――――――――――
十一月二十五日
　石綿による健康被害の救済に関する法律の抜本的改正等に関する請願（鎌田さゆり君紹介）（第三六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第五一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五二号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第五三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五四号）
　同（田村智子君紹介）（第五五号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第五六号）
　同（本村伸子君紹介）（第五七号）
　同（近藤昭一君紹介）（第九一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○泉委員長　
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として林野庁森林整備部長齋藤健一さん、国土交通省大臣官房審議官松原英憲さん、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官中尾豊さん、環境省大臣官房環境保健部長伯野春彦さん、環境省地球環境局長関谷毅史さん、環境省水・大気環境局長大森恵子さん、環境省自然環境局長堀上勝さん、環境省環境再生・資源循環局長角倉一郎さん、環境省環境再生・資源循環局環境再生グループ長小田原雄一さん、環境省総合環境政策統括官白石隆夫さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝俣孝明さん。
○勝俣委員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日は石原環境大臣の所信に対する質疑ということでございまして、まず、昨日、ＣＯＰ30から帰ってこられたということでございまして、遠路、本当にお疲れさまでございました。
　このＣＯＰ30についてまずは質問させていただきたいんですけれども、今回、ＣＯＰ30ということでございまして、パリ協定から十年という節目の年を迎えました。この十年、本当に気候変動を取り巻く環境というのは大変厳しい環境にありますし、また、主要排出国の取組が大変重要という中で、アメリカはパリ協定からの離脱を表明するなど、大変先行きが不透明なまさにＣＯＰであったなというふうに感じております。
　実は私も、政務官時代、六、七年前になりますけれども、ブラジルに伺う機会がございました。当時、ボルソナロ政権でございまして、アマゾンの火災が世界的に注目をされていた時期でございまして、当時のサレス環境大臣と気候変動の枠組みに関して議論をする機会もございました。
　そこで、ＣＯＰ30、これはネイチャーＣＯＰとも呼ばれ、史上初めてアマゾン地域のブラジルで開催されたその意義と、そして、大臣が今回ＣＯＰで何を主張し、そして何を成果として得てきたのか、お答えをいただければと思います。
○石原国務大臣　勝俣委員にお答えを申し上げます。
　ＣＯＰ30の開催地は、深刻な熱帯雨林の減少について発信するため、ブラジルのアマゾン地域の都市であるベレンが選ばれたというふうに承知しております。
　世界では地政学的に困難な状況が続く今こそ、揺らぐことなく、パリ協定の一・五度目標の達成に向けた各国の連携について、政治的な意思を確認することがＣＯＰ30の最重要目標と考えて、今回の交渉に臨みました。
　現地では、私自身、議長国主催の閣僚級交渉や、グテーレス国連事務総長と先進国グループの意見交換の場などにも参加するとともに、ＥＵ、英国、オーストラリア等の閣僚級の二国間会談を通じて議論への貢献を行ったところであります。
　また、全体会合においてのステートメントでは、国際協力による確実な削減や国際ルールの形成への貢献として、二国間クレジット制度、ＪＣＭの推進や、最良の科学に基づく削減取組を支援するため、ＩＰＣＣの二〇二七年総会を日本に誘致することなどを発信をさせていただきました。これらを含む政策パッケージとして、ジャパン・パビリオンで、日本の気候変動対策イニシアティブ二〇二五も発表をさせていただきました。
　今回、精力的に交渉に参加することによって、最終的に、温室効果ガス削減目標、ＮＤＣの未提出国に対して可能な限り早期に提出するよう促すといった温室効果ガス排出削減の取組の加速や、昨年合意された新規合同数値目標、ＮＣＱＧの文脈で、二〇三五年までに適応資金を少なくとも三倍に増やす努力の呼びかけといった、途上国への資金供与の着実な実施などを内容とするグローバル・ムチラオ決定の採択を含むベレン・ポリティカル・パッケージの取りまとめにも貢献できたことは、大きな成果だったというふうに考えております。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　大臣の中にも、適応という言葉が出てきました。
　まさに、日本は、自国の削減に取り組むことに加えて、世界全体の排出量削減に貢献することが求められているというふうに考えられますが、気候変動対策の戦略的な考え方の中に、緩和策と適応策がございます。もちろん、一・五度目標の中で緩和策はやっていかなければならない、これは引き続きやっていく必要があるんですが、先ほど大臣おっしゃったように、適応策、これを今以上に力を入れていくことがこれから非常に重要であるというふうに感じます。
　二〇一八年に気候変動適応法が施行され、二三年に改正をされました。非常に日本の適応策に関する知見というのは高まってきているというふうに考えます。
　そこで、世界全体の適応策の目標は、ＣＯＰ28でＵＡＥフレームワークが採択されて、今回のＣＯＰにおいて、この適応策の進捗を測る指標についても議論されたと聞いておりますが、是非お答えいただければと思います。
○石原国務大臣　近年、気候変動による記録的な高温や極端な大雨などの異常気象が国内外で毎年のように発生しており、気候変動適応策の推進はますます重要となってきております。
　今回のＣＯＰ30では、適応に関する世界全体の目標、ＧＧＡに関する指標が主要な課題の一つとなっており、各国の代表からも適応を重視する発言が多く聞かれました。
　我が国としては、世界全体の進捗を測る観点からバランスの取れたものとなるように主張し、議論に貢献をして、会期延長される中で交渉は続いたものの、残念ながら完全な合意には至りませんでした。引き続き、前向きに議論を行い、貢献してまいりたいというふうに考えております。
　また、ＣＯＰ30の期間中には、我が国の適応分野での国際貢献について、ジャパン・パビリオンで情報発信を行いました。例えば、我が国の防災経験を生かした途上国への気象観測、災害情報の伝達などの技術の導入支援を行っているところをジャパン・パビリオンの方で紹介をさせていただきました。
　今後とも、我が国の適応に関する豊富な知見を活用し、国際交渉のみならず、各国のニーズを踏まえた支援を行うなど、積極的な国際貢献を行ってまいりたいと思います。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　ちょっと質問の順番を変えて、気候変動の対策で、関連して、メガソーラーについて少しお話をさせていただきたいと思います。
　大臣の所信の中でも、地域と共生をできないメガソーラーに対してしっかりと対応していくというお話があります。
　私は、この問題に対して、この環境委員会でも、そして経産委員会等々、もう長年取り上げさせていただいてきましたが、自然や地域との共生ができないメガソーラー計画がなぜ止められないのか。これは非常にいろいろな原因があるというふうに思います。
　そもそもＦＩＴ制度というのが固定価格買取り制度でありますので、まさにこれは再エネを推進していく法律であります。ですから、再エネを推進する中で、やはり、太陽光発電というのは特に計画から実施までのリードタイムが短い。それから、アセスの対象も、これは実は、私が政務官のときに中環審等々に出席させていただきましたけれども、二〇二〇年の四月までアセスの対象ですらなかったわけですね。ですから、参入障壁が非常に低いということで、経験値の浅い業者がどんどんどんどん参入してきた。また、土地所有者の権利の問題もあります。様々な法的な規制をかけてはいるんですけれども、まだまだ全国でこのメガソーラー発電の計画というのは問題が散見されている状況であります。
　そこで、環境省として、自然や地域と共生が取れていないメガソーラー発電計画の規制をどのように行っていくのか、大臣の決意をお聞かせください。
○石原国務大臣　勝俣委員におかれては、政務官時代に環境影響評価法の対象に大規模太陽光発電を加える制度改正に御尽力いただき、感謝を申し上げます。
　再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であるというふうに思います。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべき太陽光については促進することが重要であるというふうに考えております。
　全国各地で、メガソーラーの建設により、森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じているというふうに認識をしています。
　今、政府全体として、経済産業省を始め各省庁とともに、御指摘の環境影響評価法も含めて、安全、景観、自然環境などの観点での関連規制について具体的な対応策の検討を進めているところであります。
　連立政権合意書の中にもこの点について触れております。スピード感を持って対策を取りまとめてまいりたいというふうに思います。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　本当に、各省庁と連携を取って、スピード感を持った対応をしていただきたいというふうに思います。
　次に、熊対策についてお尋ねをさせていただきます。
　熊による被害が本当に後を絶ちません。私の地元の静岡県でも、先日、熊がわなにかかりました。本当に人ごとではありません。緊急銃猟等、日常生活圏に出没した熊の対応等、緊急対応としては大変重要であるというふうに思いますが、根本解決に向けた取組も大変私は重要であるというふうに考えています。
　この問題は何が原因なのかということであります。原因を早期に究明をして、抜本的な対策を早期に立てることが非常に重要であるというふうに考えますが、国民の命と暮らしを守るため、熊被害に対する取組強化に向けた大臣の決意をお伺いいたします。
○石原国務大臣　今年度、熊による死亡者数は過去最多となるなど、国民の安全、安心を脅かす深刻な事態となっており、強い危機感を持っております。
　熊が人里に出没する主な要因は三点。まず、個体数の増加、また、里山利用の縮小等により、人の生活圏の周辺が熊の生息に適した環境に変化しつつあること、また、餌となるドングリ、ブナの凶作による、行動範囲を広げたことなどが考えられます。
　新たに策定したクマ被害対策パッケージでは、人の生活圏から熊を排除するとともに、周辺地域等の捕獲等を強化して、増え過ぎた熊の個体数の削減、管理の徹底を図り、人と熊のすみ分けを実現することを掲げております。
　パッケージに基づき、スピード感を持って必要な施策を順次実行して、関係省庁や自治体と連携して、熊による被害拡大の防止、国民の安全、安心を確保してまいりたいというふうに思います。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　続いて、辻副大臣に、プラスチック汚染に対しての条約交渉等、国際的なルール作りについてお伺いしたいと思いますが、大臣所信でも表明されているとおり、もう一つの環境外交というのが、プラスチック汚染に関する条約交渉のルール作りであります。
　我が国は、二〇一九年、Ｇ20の大阪サミットにおいて、当時の安倍総理が、二〇五〇年までに追加的な海洋汚染ゼロを目指す、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提案しました。そして、約九十か国と共有し、世界を主導してきました。
　私も自民党の大阪ブルー・オーシャン・ビジョン推進議連の幹事長を務めさせていただいておりますが、この目標というのはプラスチックの海洋流出をゼロにするということでありますが、その手段が各国ばらばらなんですね。例えば、そもそもプラスチックを生産しなければごみが出ないわけですから、生産量を減らしていく、これを手段とする、主張する国。それから、プラスチックは、これだけ普及したのは衛生的で経済的で利便性も高い、まさに徹底して管理していけば流出は防いでいける、こういった手段を主張する国。その手段がばらばらであるからこそ、目的は一緒なんだけれども、なかなかこれが足並みがそろわない。
　まさに我が国は、バーゼル規制などによって諸外国へプラごみの持込みが制限されたことによって、プラスチックに代わる生分解性のプラを開発する技術、それから、プラスチック資源循環戦略によって、徹底した管理を行うことでプラスチックの海洋汚染を防ぐことを強化してきました。
　ですから、我が国がこの条約の合意に向けて先頭に立っていくことが私は非常に重要なことだというふうに考えますが、辻副大臣、御所見と現在の進捗状況をお伺いします。
○辻副大臣　勝俣委員、ありがとうございます。
　安倍元総理が最高顧問で発足したこの議連、幹事長として務められている委員が御指摘のとおり、極めてこれは、特にプラスチック汚染に関する条約の交渉を我が国として主導していくことは重要でございます。
　今年八月に行われた条約交渉においては残念ながら条約の実質合意には至らず、今後、再開会合を開催して交渉を継続することとなったんですが、その理由の一つは、プラスチックの生産に関する各国での意見の隔たりが大きいんですね。日本はこれまで交渉において各国の橋渡しを担ってきましたが、次回会合での交渉妥結に向けて、プラスチックの大量消費国、排出国を含む、できる限り多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指し、様々な場を活用し、積極的に議論を主導していく予定でございますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　最後の質問になります。
　大臣の所信において、国立公園の魅力向上、利用、まさに利活用の促進を掲げております。
　一方で、この国立公園、オーバーツーリズム対策も実施しながら、まさに、保護と活用の好循環を実現していかなければなりません。昨年のインバウンドの観光客が最も訪れた国立公園は富士箱根伊豆国立公園、約三百九十万人と言われております。
　実は、この富士箱根伊豆国立公園は、富士山と箱根エリア、そして大臣の御地元である伊豆諸島、そして私の地元である伊豆半島の四つのエリアで構成されている、しかも、来年二月に九十周年という記念すべき年であります。これも何かの御縁なのかなというふうに思いますが、この富士箱根伊豆国立公園を含む全国の国内の三十五の国立公園のオーバーツーリズム対策と、それから、保護と活用の好循環に向けた大臣の決意をお聞かせください。
○石原国務大臣　環境省では、国立公園の優れた自然を生かした自然体験活動の充実、利用拠点の魅力向上等を官民連携により進めております。地域経済の活性化や自然保護への再投資を図る国立公園の満喫プロジェクトを推進しているところであります。
　一方で、一部の地域では過度な混雑等の問題が生じており、例えば富士山では、山梨県と静岡県における入山料の徴収や入山時間の制限を始め、関係機関が連携して対策を行い、弾丸登山の抑制等に効果を上げている例もあります。
　この富士山を含む富士箱根伊豆国立公園は、今委員が言われたように、来年二月に九十周年を迎えますけれども、こうした機会を捉えて、地域と連携して国立公園の魅力を伝えていくことも重要であり、保護と利用の好循環の実現にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えます。
○勝俣委員　時間ですので終わりたいと思いますけれども、大臣がおっしゃられたように、富士箱根伊豆国立公園、九十周年という節目の年でもございます。何か大きなイベント等々をまた考えていただきながら、保護と活用の好循環ということでございますので、やはり、国立公園という自然を国内外の皆様に理解していただく、これが非常に私は重要なことだというふうに思います。理解をしていくことで更に保護につながっていくということでございますので、是非、大臣がおっしゃるように、この機会を通じて更に理解が高まる、そんな取組をしていただければというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。
○泉委員長　次に、大河原まさこさん。
○大河原委員　立憲民主党の大河原まさこです。
　委員長を始め委員各位の御理解と御協力に感謝いたしまして、本日も着座にて進めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、化学物質が引き起こす健康被害について伺います。
　私は、化学物質は、命に対して様々なリスクがあるものとして考えております。人の命と環境を守るためには、命と健康に関する具体的な対策は、厚労省任せでは国民の不安解消はできないと思います。化学物質規制の強化を求める声が数多く上がってきております。業界や経済振興に忖度せず、環境省としての矜持を示していただければ、国民も安心するのではないかと考えます。
　大臣は、化学物質による健康被害と規制についてどのような認識をお持ちでしょうか。伺います。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　化学物質は、今や私たちの日常生活に不可欠なものである一方、有害な面も持ちます。したがって、持続可能な社会の実現に向けて、化学物質の環境リスクの低減に取り組むことが重要であります。
　このため、化学物質の製造から使用、排出、廃棄に至るライフサイクル全体で環境のリスクを低減させることが必要です。規制的手法と事業者による自主管理の促進等を組み合わせた取組によって、政府全体として進めてまいりたいというふうに考えております。
　加えて、サプライチェーンのグローバル化を踏まえると、化学物質管理における国際協調は不可欠です。我が国は、化学物質管理に関する国際条約や国際枠組み等に積極的に参画しているところであります。
　引き続き、これらの取組を進めることにより、化学物質の環境リスクの低減に向けて、関係省庁ともしっかり連携してまいりたいというふうに考えます。
○大河原委員　世界的に、化学物質については、一九九二年のリオ宣言で、予防的な取組方法が各国の能力に応じてそれぞれの国で広く適用されなければならないこと、深刻な被害のおそれがある場合には、環境悪化を防止するための費用対効果によって大きな対策を延期する理由にしてはならないとされています。
　環境省のあらゆる施策において予防原則や未然防止の考えを取るべきと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○石原国務大臣　未然防止原則や予防的な取組方法の考え方については、閣議決定している累次の環境基本計画において、環境政策の原則の一つとして位置づけているところであります。
　その上で、地球温暖化対策、生物多様性の保全、化学物質対策、大気汚染防止など各分野においても、こうした考え方が具体的な政策に落とし込まれているところであります。
　引き続き、未然防止原則や予防的な取組方法の考え方の下、人の健康や環境を守るという環境省の使命を果たしてまいりたいというふうに考えます。
○大河原委員　さて、大臣は、所信でエコチル調査に言及され、子供の健康に影響を与える環境要因を解明するエコチル調査に引き続き真摯に取り組むとおっしゃっています。
　エコチル調査を始めた経緯と目的、位置づけも含めて、大臣の調査についての御認識を改めて伺っておきます。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　エコチル調査は、化学物質等の環境要因が子供の健康に与える影響を解明し、適切なリスク管理体制の構築につなげることを目的として、環境省が二〇一一年に開始した大規模な国家プロジェクトの全国調査であります。
　約十万組の親子の御協力の下、今年九月までに五百五十四編の学術論文が発表されており、食品安全委員会の評価書や、健康に関するガイドライン等の策定に貢献をしております。今後も、日本独自の科学的知見として、研究成果が国内外に積極的に発信していくものというふうに考えております。
　エコチル調査を通じて、子供たちが健やかに成長できる環境や、安心して子育てできる環境の実現につなげてまいりたいというふうに考えます。
○大河原委員　大臣、それでは、これまでのエコチル調査の結果がどのように政策に反映されているのか、お教えください。
○伯野政府参考人　お答えいたします。
　エコチル調査の研究成果についてでございますが、これまで多くの学術論文が発表されており、妊娠中の化学物質等の暴露と生まれた子供のアレルギー疾患との関連などが明らかになっております。
　これらのエコチル調査の研究成果でございますが、食品安全委員会による鉛のリスク評価、食物アレルギーやアトピー性皮膚炎の診療ガイドラインの策定等に貢献しております。
　具体的には、食品安全委員会の評価書においては、妊婦の血中鉛濃度が高いほど子供の出生体重が減るなど、胎児の成長への影響に関する研究結果がエビデンスとして引用されております。
　また、小児気管支ぜんそくのガイドラインにおいては、住居環境などの環境要因がぜんそく発症リスクに関連するとの研究成果がエビデンスとして引用されております。
　引き続き、多くの参加者の協力の下、エコチル調査を着実に推進し、調査で得られた知見を国内外に周知するとともに、成果の社会還元に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○大河原委員　私もエコチル調査には大変期待をしています。それは、現状、子供たちが苦しんでいる環境被害の原因の解明につながるような疫学調査となるのではないかと思うからです。
　そこで、第二のシックスクールともいうべき化学香料による被害についてお聞きしたいと思います。
　現在、化学物質過敏症の専門家は少なく、症状が多様なことから調査は複雑になり、手間と時間が必要とは思いますが、被害を受けている方々の生活の困難さは大変深刻です。
　まずは、大臣に香り公害についての御認識を伺いたいと思います。
○石原国務大臣　香害、いわゆる香り害については、その病態やメカニズムについて未解明な部分が多いというふうに認識しております。
　一方で、柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気がすることにより困っている方がいらっしゃることは承知をしております。そういった方々への配慮が必要であることについて、環境省としては、関係省庁と連携して周知広報活動も進めているところであります。
○大河原委員　香り害について大変深刻な状況がありますけれども、市民団体や自治体議員、研究者の協力で行われた、幼稚園児と小中学生を対象にした初の学術的調査とも言える一万人アンケートの調査結果を、先日、環境省にもお渡しをいたしました。
　このアンケート調査では、全体で八・三％、小中学生全体では一〇・一％が香り害による体調不良を経験していると答えているんです。教室に入れない子供が炎天下の校庭で試験を受けたという悪例までございます。被害をなくすための取組は、学校だけでなく、子供たちの生活を取り巻く社会全体の問題として認識していただきたいのです。
　本来でしたら、国の調査を期待するところです。この大規模調査に対して評価をしていただき、政策立案に生かすべきですが、いかがでしょうか。
○伯野政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる香り害についてでございますが、その病態やメカニズムについては未解明の部分が多いと認識しております。
　一方で、御指摘の調査についてでございますが、香りが原因で体調不良を経験した方が一定数いたとの結果が示されたことは承知しており、環境省としては、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、香りに関する周囲への配慮について周知するなどの対応をしっかり進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大河原委員　子供たちの被害の主な原因の一つに、香りつき柔軟剤という商品が挙げられています。その香りを長もちするために使われているマイクロプラスチック製のマイクロカプセルこそが問題だと私は思います。このマイクロカプセルは、長時間かけて壊れ、空中に浮遊し、口や鼻から体内に取り込まれ蓄積されていきます。回収することが不可能であるだけでなく、このように体内に蓄積することによって、健康被害を起こすことが懸念されるんです。
　このマイクロカプセルの使用状況や拡散の状況について、環境省は情報収集や規制方針などの検討はされているのでしょうか、いかがでしょう、お答えください。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、令和三年度から令和五年度までの三年間、環境研究総合推進費により、大気中マイクロプラスチックの実態解明と健康影響調査について研究を進め、その結果を公表しております。
　この研究は、いわゆる香り害を対象としたものではなく、またマイクロカプセルに主眼を置いたものではございませんが、一般大気環境中のマイクロプラスチックの存在状況を把握するためのものでございます。
　さらに、昨年度から、「大気中マイクロ／ナノプラスチックの海洋―陸域相互作用と劣化機構」という研究課題において、マイクロプラスチックの発生源の解析などにも取り組んでおります。
　環境省といたしましては、こうした研究の進捗状況を把握しつつ、大気中のマイクロプラスチックに関する知見の収集に努めてまいりたいと考えております。
○大河原委員　さて、この香り公害は、においがあることで被害を受けるように思われがちですが、化学物質を使用していることが引き金になっているんです。
　昨今では、無香料製品も増えてはいますが、制汗剤や消臭スプレーがはやりです。香りやにおいを覆い隠すマスキング効果を狙って使われているのは別の化学物質であり、追加で無駄に化学物質の使用を増やしていることにほかなりません。削減どころか追いケミでは、環境悪化につながり、健康リスクを高めかねません。柔軟剤や芳香剤のみならず、消臭剤や除菌スプレーにも化学物質過敏症の引き金となるリスクがある物質と同様の認識が必要と思います。
　このように、健康被害の軽減のためには、においをなくすアプローチからではなく、化学物質の規制と削減が必要であること、環境省はどのようにお考えでしょうか。
○伯野政府参考人　お答えいたします。
　化学物質の使用による環境の汚染を防止するためには、その環境中への排出がもたらすリスクを把握し、それに応じて適切な取組を図ることが重要であると認識しております。
　化学物質審査規制法においては、香料、消臭剤等の成分となり得る化学物質の一部を含め、一般工業用途で使用される化学物質について、その製造、輸入量や有害性情報を基に、人や環境へのリスクを評価し、そのリスクに応じて必要な規制等を行っております。
　また、化学物質排出把握管理促進法においても、香料、消臭剤等の成分となり得る化学物質の一部を含め、第一種指定化学物質に指定することにより、環境中への排出、移動量を把握し、事業者の自主的管理を促しております。
　引き続き、関係省庁と連携しつつ、化学物質の環境リスクの低減に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大河原委員　次に、廃棄物最終処分場の有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの問題についてお聞きいたします。
　所信では、特に飲み水を経由した健康リスクを低減する観点から取り組むとおっしゃっていますが、ＰＦＡＳ問題については、ＰＦＡＳの汚染源の特定など、根本的な取組が必要です。
　今回は、日本各地の廃棄物処分場周辺から出た高濃度のＰＦＡＳが確認されていることについて伺いたいと思います。その汚染状況を環境省はきちんと把握しているのでしょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、環境研究総合推進費を活用し、有識者に最終処分場の排水調査、研究を実施いただいておりまして、この調査研究を通じて状況を把握しているところでございます。
　この調査結果等におきましては、一部の廃棄物最終処分場の排水からＰＦＯＳ等が検出されていると承知しているところでございます。
○大河原委員　私は、廃棄物処分場の排水基準や規制方針が必要だと考えております。環境省の検討状況についてお示しください。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました環境研究総合推進費により実施しております、最終処分場におけるＰＦＯＳ等に係る排水調査は、実態を把握することを目的としたものでございます。
　環境省といたしましては、これまでも、自治体等から相談を受けた際に、国立環境研究所の有識者に同行いただき、ＰＦＯＳ等を低減させるための技術的な助言等を行っております。また、実証事業を通じて、ＰＦＯＳ等の濃度を効果的に低減するための技術に関する知見の収集も行っているところでございます。
　環境省といたしましては、まずはこうした排水調査や実証事業の結果等を踏まえ、最終処分場でのＰＦＯＳ等の濃度低減のための技術等の知見の集約を進めてまいりたいと考えております。
○大河原委員　廃棄物処分場には様々な廃棄物が持ち込まれて処分されます。ＰＦＡＳが検出された場合、原因の特定は必須です。処分場に様々なものが持ち込まれる以前に、ＰＦＡＳが付着しているもの、含有している製品については分別処理ができないのかと考えています。例えば家庭で浄水機で使用されている活性炭など、リチウム電池のように分別する方法はないのでしょうか。いかがでしょう。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、令和四年に都道府県に対してＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項を示した通知を発出し、ＰＦＯＳやＰＦＯＡ等を含有する廃棄物の適正な処理を確保するために必要な保管、処理委託、収集運搬及び分解処理に関する手法に関する技術的留意事項をお示ししているところでございます。
　この留意事項では、ＰＦＯＳやＰＦＯＡ等の含有廃棄物は、他の廃棄物等が混入するおそれがないように、密閉できる容器を用いて適正に保管され、収集運搬がされることを事業者に求めております。また、ＰＦＯＳ等を含有する廃棄物であること、数量、取り扱う際に注意すべき事項等について排出事業者から収集運搬事業者や処分事業者に通知することを求めております。
　また、含有されるＰＦＯＳ等が確実に分解される方法として、ＰＦＯＳ含有廃棄物は八百五十度Ｃ以上、ＰＦＯＡ含有廃棄物は千度Ｃ以上で焼却処理することが示されており、事業者には廃棄物の受入れ前に技術的な確認を行うことを求めております。
　環境省としては、今年三月に改めて、ＰＦＯＳ等の除去等に用いた使用済活性炭の適正な保管等に関する通知を発出しており、この通知を踏まえ、当該留意事項を遵守するよう、都道府県や業界団体と連携して事業者に周知をしてまいりたい、このように考えております。
○大河原委員　次に、所信で言及されている循環型経済への移行についてお尋ねをいたします。
　福島原発の過酷事故の当事者国として、また、かつては太陽光パネルシェア世界一を占めていた我が国が、安くて安全な太陽光発電を諦めず、ますます普及していくべきだと私は考えます。太陽光パネルの製造から最終処分に至るまでの拡大生産者責任の具現化に期待をするところです。
　廃棄物処理の三原則に照らして、長く使う、形を変えずにリユースする、このことを基本に考えるべきと思っていますが、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　使用済太陽光パネルの処分に当たっては、リユースを進めることで排出量を抑制するとともに、リサイクルを進めることで資源循環を促進することが重要であるというふうに考えております。
　太陽光パネルの適正処理、リユース、リサイクルに取り組んでいることが確認された中間処理業者を対象に環境省が行った調査では、有効回答数の四十一社が二〇二二年度に回収した約二千三百トンのうち、リユースされたものが約二割を占めておりました。
　環境省では、適正なリユースを促進するため、発電事業者、解体、撤去事業者等に向けたガイドラインを策定するとともに、使用済太陽光パネルの性能診断機器の開発や、残存使用可能年数の評価手法の確立に向けた実証事業を実施しているところであります。
　引き続き、ガイドラインの周知や実証事業等に取り組み、太陽光パネルのリユースを促進してまいりたいというふうに考えております。
○大河原委員　リユース促進という御答弁をいただきました。とても大事なことだと思っておりますので、是非、リユース、進めていけるような法律を期待しております。
　最後になりましたが、大臣、御就任早々のＣＯＰ30への御出席、本当にお疲れさまでございました。
　アメリカ不在の温暖化防止会議ですが、またしても我が国は、環境ＮＧＯクライメート・アクション・ネットワークから、不名誉な化石賞を贈られてしまいました。このクライメート・アクション・ネットワーク、ＣＡＮには百三十か国、千八百以上のＮＧＯが参加しており、日本は何度もこの賞を受賞しているわけでございます。今後はこうした不名誉な賞を受賞する姿を世界に見せることがないようなお取組を期待しております。
　新大臣の積極的でそして野心的な御奮闘と御活躍を期待して、本日の質疑を終わりたいと思います。
　皆様の御協力、大変ありがとうございました。
○泉委員長　次に、野間健さん。
○野間委員　立憲民主党の野間健です。今日はＣＯＰでお疲れのところ、よろしくお願いいたします。
　私は、一九七一年に環境庁が創設された原点ともいうべき水俣病の問題について質問させていただきます。
　熊本で水俣病が公式確認されてから、来年で七十年になります。新潟は今年で六十年たちました。残念ながら、いまだにまだ水俣病被害者、患者として救済をされない方が全国で千七百人以上、訴訟しています。まだ手が挙げられないで未救済の方、恐らく数万人単位で全国にいらっしゃると思います。
　政府ももちろん、昭和四十八年、一九七三年に公健法を作り、またその後、村山内閣で平成七年に三党合意での救済もありました。その後、平成二十一年にいわゆる特措法ができて、これであたう限りの救済をやるんだということでありましたけれども、いまだに認定等様々な条件から漏れて、救済を求めて闘っている方がいらっしゃいます。
　これも、なかなか行政、環境省さんに言っていても前に進まないということで、もちろんマイク切り事件とか、環境省はどうも水俣病というのはもう終わったものだと思っているんじゃないかという、非常に私どもも憤りを感じましたし、患者、被害者の皆さんもそう思っています。
　それで、遅ればせではありましたけれども、この六月に、私たちは水俣病被害者とともに歩む議員連絡会というものをつくっておりまして、西村智奈美さんが会長ですけれども、私も事務局長をさせてもらっていますけれども、これは自民党の方も含めて超党派の議連で、衆議院、参議院七十名を超える議員の皆さんが加入をしていただいています。そこで救済の法案を作って、六月に、通常国会の最後に提出をさせていただきました。六会派の皆さんの賛同をいただいて出したわけですけれども、これはそんな難しい問題じゃないんです。三点、今までの特措法等で救済されなかった条件があるんですね。
　一つが対象地域ということで、ここに住んでいた方は水俣、八代湾の周辺部で水銀に汚染された魚を恐らく多く食べたであろうということで、ある特定の地域を対象にしてこの法律ができています。ところが、魚は町境を、海ですから自由に泳ぐんですよ。一つ、例えば鹿児島県の長島町という一つの島があります。これは東西で二つに、東町というのと長島町に分かれているんですが、東町の人だけはみんな恐らくいっぱい食べたということで無条件に認められるんですが、お隣で同じような食生活をして同じような魚を食べたこの町の人たちは認めない、こういう非合理なことが起きています。それで自分たちは幾ら申請しても認定されないということがあります。
　そしてもう一つは年代ですね。どこどこに何年から住んでいましたが、これも、アローアンスといいますか、きっかりその年まで、その後から住んでも、実際まだその魚を食べていたりしていることは、例はいっぱいあります。
　そしてまた、沿岸に住んでいる人だけじゃないんですね、これは。そこから例えば二十キロ離れた鹿児島県の伊佐市というところの中山間地です。そこでも魚を食べていたんですね。行商の人たちが来る、あるいは自分たちもそこに行って魚を買ってきて、山の中でやはり食べていたと。ところが、対象地域外ですから、その人たちは認められないんです。
　ある人は奇跡的に認められました。それは、四十年も五十年も前に水俣に行って、そこでガソリンを給油していたその領収書が出てきたんですね。だから、私は行っていました、魚を買っていましたということが証明されたということで、認められた例もあります。
　そのように、対象地域といっても、そこの沿岸部だけではなくて、周辺地の方もみんな食べていたんですね。ですから、対象地域の問題、年代の問題。
　そしてもう一つが、いわゆる申請の締切りがありました。特措法ですと、二年三か月で、申請しない人は認めないということだったんですが、現実に、私はいろいろな方から話を聞きますけれども、全然知らなかったと。熊本から大阪に学齢期を過ぎて出て仕事をしていた人、新潟から東京に出て仕事をしていた人、そういう人たちは、体調が悪いなと思っていろいろ都内の病院に行っても、それは水俣病という診断をしてくれる医者は誰もいないんです。大阪に行ってもいないんです。ですから、何の病気かも分からない。そういうことの申請があったということすら知らなかった。二年半、何年かたって後から聞いた。
　これは本当に悲劇的なことですけれども、お兄さんは熊本に住んでいて申請していた、でも弟には知らせてくれなかった。なぜならば、自分が水俣病ということを言ってしまうと、いろいろな差別や偏見を受けるんですね。だから、ある意味隠れて自分だけ申請していた。弟に申し訳なかった、こういう話もあります。
　そういうようなことで、私たちの新法では、新しい救済法案では、やはり対象地域を更に拡大した。これは現実に特措法で対象地域外で認定された方が先ほどのようにいますので、その地域はもう大体どこというのは分かっているんですね、だからそれは認めるべきだ。年代ももう少し広げるべきだ。そして、締切りは無制限にする、設けない。こういう法案を出させていただいて、資料一として委員の皆さんにもお配りしていますので、私たちとしては、是非環境委員会でも審議をいただきたいと思っているところであります。
　さて、そういう中で、国の責任が一体あるやなしや。やはり、被害者の皆さんもチッソが一義的に責任があるということはもうよく分かっています。しかし、国としても何らか責任があるんじゃないか。これは、最高裁でも、二〇〇一年、平成十三年の関西訴訟の中でも国の責任というものがはっきりと認められていますけれども、大臣、水俣病の発生や拡大、救済における国の責任についてお答えいただきたいと思います。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　平成十六年、二〇〇四年の最高裁判決において、国は水質二法に基づいて対策を講じる義務があったにもかかわらず、それを怠った責任があると判示をされたというふうに承知をしております。
　この判決を機に、新たに水俣病をめぐって多くの方々が救済を求める事態が生じたところ、平成二十一年に水俣病被害者特措法が、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指して成立したものというふうに認識をしております。
　救済を受けるべき人々が早期にあたう限り全て救済されることを実現すべく、この特措法に基づいて、一件一件丁寧な審査の上、平成七年の政治救済と併せて、合計五万人以上の方々が救済されたものというふうに承知をしております。
　水俣病問題について、その歴史や経緯を十分に踏まえて、現行法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかりと私も取り組んでまいります。
○野間委員　そういうことではあるんですが、やはりまだ未救済の方はいらっしゃる。
　そして、資料二ということでつけさせていただきましたけれども、鳩山総理が、二〇一〇年になりますか、水俣病の犠牲者の慰霊式での言葉で、はっきりと政府が公害防止の責任を十分果たすことができなくて本当に申し訳ないということを述べられておりますし、その前にも、村山総理の談話というのもあります。歴代総理も国には責任があるんだということを認めておりますし、私どもの今回出させていただく法案は、やはり、チッソももちろん責任はあるけれども、国も前面に立って被害者のために責任を取っていただきたいということを強く、一つの柱として、法案として出させていただいています。
　そして、資料の三ということで、これは随分古い資料ですけれども、平成十二年、二〇〇〇年に、チッソに対して、国が、これは県が中に入った形ですけれども、事実上、国がチッソに対して、ここに三百八十億以上の債務免除をしたり利子の補給をしたり、相当なお金を出していますよね。
　こういった財政支援の理由、法的な根拠を教えていただきたいと思います。
○石原国務大臣　水俣病患者に対する補償金の支払いは原因者たるチッソ株式会社が行うものであります。
　国としては、患者に対する補償金支払いに支障が生じないようにする観点から、閣議了解等に基づき、チッソ株式会社に対して様々な支援措置を講じてきたものであります。
　国に水俣病の被害拡大を防止できなかったことについての責任があることを理由に、チッソ株式会社に支援を行っているわけではありません。
○野間委員　ちょっと理由が薄弱ですよね。
　やはり、チッソを助けるということは、チッソが行っている補償等を滞りがないようにするという、今大臣もおっしゃいましたけれども、それは国に責任の一端が当然あるからやっているんじゃないんですか。どこでも、じゃ、そういう苦しい企業をどんどん助けるというわけではないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　繰り返しになりますけれども、国に水俣病の被害拡大を防止できなかったことについての責任があることを理由に、チッソ株式会社に支援を行っているわけではございません。