maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官米田健三君、デジタル庁審議官山本和徳君、総務省総合通信基盤局長二宮清治君、法務省民事局長金子修君、法務省人権擁護局長松下裕子君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長海部篤君、外務省北米局長市川恵一君、財務省大臣官房長新川浩嗣君、財務省理財局長角田隆君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省政策統括官鈴木英二郎君、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉君、経済産業省商務情報政策局長野原諭君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省大臣官房政策立案総括審議官高田陽介君、国土交通省総合政策局長和田信貴君、観光庁長官和田浩一君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官佐藤暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸国務大臣　まず、日米の基本的な役割分担とは、日米それぞれの、憲法や日米安保条約の下での我が国の防衛のための日米両国の役割分担に係る基本的な政策としての考えであります。
　こうした日米の基本的な役割分担の下で、例えば、日米のガイドラインにおいては、日本は、防衛力を保持し、米国は、引き続き、核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じて、拡大抑止を提供すること。
　日本は、日本の国民と領域の防衛を主体的に実施し、自衛隊は、日本及びその周辺海空域、その接近経路における防勢作戦を主体的に実施する。そして米国は、適切な支援を行い、日本は防衛をするため、自衛隊を支援し補完することとなっています。
　あと、米国は、自衛隊を支援し補完するために、打撃力の使用を伴うという作戦を実施することができるということ。
　こうした記載がございます。
　その上で、政府は、いわゆる敵基地攻撃能力については、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存していると説明してきているところです。
　御指摘のあった盾と矛の役割との用語について、政府として確立した定義はありませんが、一般的にはこうした趣旨で用いられてきている、こういうふうに考えておるところでございます。
　政府として、いわゆる敵基地攻撃能力も含めて、あらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討していくこととしており、今般の検討の結果を予断することは差し控えますが、今後とも、日米の基本的な役割分担を変更しない、そのことを前提として、国家安全保障戦略等を策定する中で議論してまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○城井委員　今回政府が七日間と言ったのは、社会の機能を維持するための妥協点ということで、我々も受け止めねばならぬなというふうには思うんです。ただ、それを運用していくに当たっての今ほどの指摘です。
　ですので、それが、ある意味で地域の運用が異なりますと、国民の混乱が広がるようじゃ、これじゃルールを決めた意味がない。その点をしっかり踏まえての運用を是非お願いしたいというふうに思います。
　さて、先ほどエッセンシャルワーカーの議論がございました。教員について一つ伺います。
　教員は今、このコロナ禍のさなかで三つの現状にさらされています。一つは、結局長時間労働が是正をされていないということ。二つ目には、学校現場へのコロナ対応支援の予算なんかをつけていただきましたが、コロナ対応で更に多忙になっているということ。そして三つ目には、ただでさえ教員のなり手が減り過ぎていること。こんな現状です。教員を選ばれる仕事にするためにも、待遇改善の必要があると思います。
　総理、子供を守り、教育の質を上げることにもつながる教育現場の待遇改善、コロナ禍のさなかだからこそ進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○岸本委員　国民民主党の岸本周平です。
　本日は、質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。
　まず最初に、先ほどの質問に出ていましたけれども、トリガー条項についてお伺いをしたいと思います。
　トリガー条項といいましても、テレビで拝見されている方にはぴんとこないかもしれません。ガソリン税というのがあります。これは揮発油税、地方揮発油税のことですけれども、トータルでリッター当たり五十三・八円、大変高い税金がかかっております。ありがとうございます。
　そして、これは本体が二十八・七円で、暫定税率、経緯は時間がないので省略しますが、二十五・一円かかっています。
　トリガー条項といいますのは、リッター当たり百六十円の期間が三か月以上続いた場合には、この暫定税率、上積み税率の二十五・一円をカットしますよ、ガソリンスタンドで払わなくていいですよという法律でございます。軽油引取税についても同じで、これはリッター当たり十七・一円の上積み税、暫定税率をカットしますよ、この法律があります。
　しかし、これは、東日本大震災のときの財源問題があって、今凍結されているんです。この凍結されているものを法改正で元へ戻せば、百六十円が三か月続いている場合に、現場で、ガソリンスタンドで給油するときに、二十五・一円、十七・一円カットされる、こういう制度があります。
　私たち国民民主党は、日本維新の会の皆さんとともに、さきの臨時国会で、この法案、凍結を解除する法案を出しております。再三政府の皆さんには御提案をしておりますけれども、先ほどの総理の答弁、大変厳しい御答弁でありまして、なかなか対応していただけないということであります。
　二十七日、先週でありますけれども、補助金制度を使ったガソリンの引上げを止める制度が実施をされましたが、実際に現場のガソリンスタンドでの値下げは一部になっておりまして、据え置かれている、あるいは、場合によっては引き上げているガソリンスタンドすらあるというようなことで、現場は相当混乱しております。
　これは財源の問題があります、確かに。実は、第一生命経済研究所の永浜首席エコノミストの推計が昨年出ておりまして、一年間この制度を発動しますと、家計の負担が七千億円助かります、軽減されます。企業のコストも一年間で八千億円。つまり一・五兆円軽減されるわけです。すごい効果ですね。しかし、逆にそれは一・五兆円財源を失うということでもあります。これは総理のおっしゃるとおりなんです、財源問題。しかし、これも、当然家計や企業の懐が楽になるわけですから、景気には相当なプラスの効果がありますので、永浜さんの推計ですと、一年目で既に五千億、二年目で八千億、三年目で六千億円の実質ＧＤＰの押し上げ効果があるというモデル計算も出ています。
　これこそがワイズスペンディングということじゃないでしょうか。コロナ対応でいろいろな施策がありますけれども、本当に一つ一つ検証しましょうよ。一人当たり十万円配った、しようがなかったかもしれない、しかしそれは本当に効果があったんですかと。八割が貯蓄に回ったという、これは野村証券の推計もあります。
　これを政府で検証してくださいよ。検証もせずに、ワイズスペンディングじゃないものを次から次へと補正予算で積み上げていくのでは、たまったものじゃありません。
　そこで、総理にお伺いします。
　この本当に費用対効果のいいトリガー条項の凍結解除の法改正についての御見解をもう一度お伺いいたします。前向きの御答弁をお願いします。
○根本委員長　これにて仁木君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二月一日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時九分散会
令和四年一月二十八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
 理事　谷 公一君　理事　西村　康稔君
 理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
 理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
 理事　稲津 久君
 青山　周平君 秋葉　賢也君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 奥野　信亮君
 加藤　勝信君 金田　勝年君
 亀岡　偉民君 北村　誠吾君
 工藤　彰三君 後藤田正純君
 笹川　博義君 下村　博文君
 土屋　品子君 中谷　真一君
 永岡　桂子君 平沢　勝栄君
 古屋　圭司君 宮崎　政久君
 山本　有二君 鷲尾英一郎君
 渡辺　博道君 梅谷 守君
 江田　憲司君 落合　貴之君
 城井 崇君 源馬謙太郎君
 近藤　和也君 階 猛君
 鈴木　庸介君 中谷　一馬君
 長妻 昭君 道下　大樹君
 足立　康史君 阿部 司君
 市村浩一郎君 岩谷　良平君
 中司 宏君 吉田　豊史君
 伊佐　進一君 輿水　恵一君
 角田　秀穂君 中川　宏昌君
 前原　誠司君 高橋千鶴子君
 宮本 徹君 緒方林太郎君
 …………………………………
 総務大臣 金子　恭之君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 末松　信介君
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 農林水産大臣 金子原二郎君
 経済産業大臣 萩生田光一君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣） 牧島かれん君
 国務大臣
 （海洋政策担当） 二之湯　智君
 国務大臣 野田　聖子君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （新型コロナ対策・健康危機管理担当） 山際大志郎君
 国務大臣 堀内　詔子君
 財務副大臣 岡本　三成君
 会計検査院事務総局第一局長 篠原　栄作君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 内山　博之君
 政府参考人
 （内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長） 谷内 繁君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房総合政策推進室長） 笹川 武君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部統括官） 藤原　朋子君
 政府参考人
 （内閣府経済社会総合研究所次長） 増島 稔君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 冨安泰一郎君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 楠 正憲君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 吉川　浩民君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 森 源二君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 稲岡　伸哉君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 吉田　博史君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 二宮　清治君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 吉開正治郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房国際文化交流審議官） 曽根　健孝君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　渡邊 健君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 市川　恵一君
 政府参考人
 （文化庁次長） 杉浦　久弘君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 佐原　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省人材開発統括官） 小林　洋司君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 光吉 一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房首席経済安全保障政策統括調整官） 飯田　陽一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 福永　哲郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 飯田　健太君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　瓦林　康人君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房政策立案総括審議官） 高田　陽介君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 和田　信貴君
 政府参考人
 （国土交通省不動産・建設経済局長） 長橋　和久君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 井上　智夫君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房衛生監）　鈴木　健彦君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 増田　和夫君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長） 尾身 茂君
 予算委員会専門員 小池　章子君
 ―――――――――――――
委員の異動
一月二十八日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 笹川　博義君
 金田　勝年君 永岡　桂子君
 木原 稔君 宮崎　政久君
 古屋　圭司君 工藤　彰三君
 石川　香織君 鈴木　庸介君
 長妻 昭君 梅谷 守君
 道下　大樹君 中谷　一馬君
 足立　康史君 吉田　豊史君
 市村浩一郎君 中司 宏君
 中川　宏昌君 角田　秀穂君
 宮本 徹君 高橋千鶴子君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 古屋　圭司君
 笹川　博義君 加藤　勝信君
 永岡　桂子君 金田　勝年君
 宮崎　政久君 木原 稔君
 梅谷 守君 長妻 昭君
 鈴木　庸介君 石川　香織君
 中谷　一馬君 道下　大樹君
 中司 宏君 市村浩一郎君
 吉田　豊史君 阿部 司君
 角田　秀穂君 中川　宏昌君
 高橋千鶴子君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部 司君 足立　康史君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○根本委員長　
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長谷内繁君、内閣府大臣官房総合政策推進室長笹川武君、内閣府子ども・子育て本部統括官藤原朋子君、内閣府経済社会総合研究所次長増島稔君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁統括官村上敬亮君、総務省自治行政局長吉川浩民君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、総務省自治税務局長稲岡伸哉君、総務省情報流通行政局長吉田博史君、総務省総合通信基盤局長二宮清治君、総務省政策統括官吉開正治郎君、外務省大臣官房国際文化交流審議官曽根健孝君、外務省大臣官房審議官渡邊健君、外務省北米局長市川恵一君、文化庁次長杉浦久弘君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省子ども家庭局長橋本泰宏君、厚生労働省保険局長浜谷浩樹君、厚生労働省人材開発統括官小林洋司君、農林水産省経営局長光吉一君、経済産業省大臣官房首席経済安全保障政策統括調整官飯田陽一君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省大臣官房長瓦林康人君、国土交通省大臣官房政策立案総括審議官高田陽介君、国土交通省総合政策局長和田信貴君、国土交通省不動産・建設経済局長長橋和久君、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君、防衛省大臣官房衛生監鈴木健彦君、防衛省防衛政策局長増田和夫君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長篠原栄作君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子（原）国務大臣　本当に、人員不足、人手不足で大変困っておるようでして、石川県だけじゃなくて全国的に非常に困っておるし、漁業の場合は非常に特殊ですから、なかなか農業と変わって、お手伝いをほかの方がするというような状況じゃないので、この問題については、やはりできるだけ早く緩和をしていただいて、確かに、滞在期間というか隔離期間は長くしたとしても、漁業に支障を来さないようなことを考えていただかないと、水産業そのもの全体が相当な疲弊をしていくというふうに思いますので、是非これは、これからも国に対して我々も一緒になってお話をしながらやっていきたいと思っております。
　ただ、その間操業できなくて水揚げが減した分は、共済と積立てでカバーするようになっておりますので、大体、前五年度分の、いろいろな計算の基礎がありますが、保険を掛けていらっしゃれば必ずそれは担保できるという形で今なされておりますので、その辺をまず漁業者の方に御説明をしていきたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○山際国務大臣　はい。それから、十二月二十日の段階から今の段階において何か新しいデータが出てきているわけではございませんので、そのままというふうに御認識いただければと思います。
 〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○堀内国務大臣　日本は、世界各国よりワクチン接種の開始が遅れたため、三回目も、まさにこれから本格化していくところでございます。
　現時点で、全国の九七・四％の自治体が、二月末までに、対象となる希望する高齢者などへの接種を想定どおり二月末までに終えるというふうに見込んでいるところでもございます。
　更なるペースアップに向けて、大規模接種会場の設置や接種券の前倒しなどの送付、取組を進めるように自治体に要請する、そして、政府としても一丸となって進めてまいりたいと思っております。
○堀内国務大臣　重複すると思いますが、三回目接種につきましては、日本は諸外国に比べて一回目、二回目の開始が遅れましたために、オミクロン株の流行が懸念される状況になったことを踏まえて、昨年十二月以降に接種間隔の前倒しを行ってまいりましたところでございます。
○根本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○落合委員　これはゲノム解析の結果とかじゃなくて、今どういう検査をしているんですかという確認ですよ。それも教えてもらえないんですか。おかしいじゃないですか。絶対にこの状況じゃいけないと思います。
　それから、大臣、大臣の答弁についてなんですけれども、大串委員が、初めに大ざっぱに、米軍軍属が基地に入るときに、日本と同じ検疫上の制限を適用しているんですよねと聞いています。
　それに対して、累次の申入れを踏まえて我々の措置と整合的なものに、今おっしゃったところはなっているというふうに答弁しています。整合的になっていると答弁しているんです。なっていると……そうですね、と考えていると。なっていると考えていると答弁しているんです。
　その後に、大串委員が、抗原検査というのは、抗原定性検査と定量検査があるんだ、定量検査じゃないと駄目なんだということを参考人に確認をしました、空港の検疫について。
　そうしたら、その後から、整合的になるよう申入れを行っているところですと。整合的になっていると考えていると答弁していたのが、具体的に聞いてみると、その後は、申入れを行っているに変わっているんです。
　これは、ですから、整合的なものになっていると、まあ、考えておりますというのが下についているわけですけれども、整合的なものになっているといったことの答弁に関しては、整合的になるよう申入れをしているというのが正しいのであって、答弁を撤回しますということをするべきだと思うんですが、いかがですか。
○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。
　本日、質疑の機会を与えてくださった関係各所の皆様に心から感謝申し上げます。
　今回が私にとって人生初の質疑、デビュー戦となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、人生百年時代において、子供から大人まで、たとえつまずいてしまったとしても、誰もがいつでもやり直せる、いつでもチャレンジができる社会をつくりたい、その思いで政治家を志しました。
　本日は、最初に、こども家庭庁に関わる質問からさせていただきますが、実は、私自身、一児の父であります。偶然にも、明日、第一子が一歳の誕生日を迎えます。ありがとうございます。
　私自身が、子供を持ち、最初に思ったのは、子の幸せであります。子供は、存在そのものが本当にいとおしいですし、貴いです。我が子も含め、全ての子供たちに幸せな今とこれからを歩んでほしい、心からそう願っております。
　複雑な家庭環境や、いじめなどの学校生活での困難、こういったもので社会の宝である子供たちの可能性を潰さない、子供たち一人一人を守り、そして可能性を開いていく、これがまさに政治の役割だと考えています。ですので、こども家庭庁が掲げる、子供を真ん中に置いた社会との理念には、非常に共感いたしております。
　一方で、現在の議論を見ていると、必ずしも「こどもまんなか」の観点からは十分ではない点も見られると考えております。
　一つは、義務教育を終えた年代に対しての支援であります。
　義務教育期間においては、必ずしも十分ではないところもあるかもしれませんが、ソーシャルワーカーなどによるフォロー、居どころ不明の児童生徒の把握など、対応がなされてきたものと理解をしております。
　一方で、現場の声を聞いておりますと、義務教育期間と以降との間で断絶があると言われております。特に、中卒者、高校中退者などについては、義務教育期間ではないことから所属がなく、児童へのフォローが困難な状況と聞いております。
　そこで、こども家庭庁として、こういった義務教育を終えた所属のない子供たちに対して、どのようなアプローチで必要な支援を行っていくのか、野田大臣の見解をお聞かせいただきたく、お願い申し上げます。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。是非しっかり対応を進めていただきたいと思っております。
　実は、昨晩も、まさに現場で若者の支援を行っているＮＰＯの代表の方とオンラインでの意見交換をさせていただいておりまして、その方もおっしゃっていたのが、今の支援の多くは、民間団体、そして施設の善意に大きく頼っている状況で、十分な財政的な支援が受けられず、非常に厳しい状態だということでした。
　例えば、成人後も、二十二歳など、一定の年齢までは国や自治体として責任を持って支援する具体的な制度、こちらをつくっていくべきかなと考えております。
　また、本日は福祉的なケアの観点を中心に質問いたしましたが、これと併せて、個人の自立を支援するための教育訓練、こちらも一体的に行っていく必要があるものと考えます。
　日本維新の会では、先般からも御提案を差し上げているかもしれませんが、子供に対してよりワンストップでサポートができる子供省も一つの案として御提案をしております。縦割りを排して真に「こどもまんなか」の理念を実現できるよう、引き続き議論させていただきたいと思います。
　次の質問に参ります。
　現在、中学生以下の子供がいる世帯に配る児童手当のうち、年収千二百万円以上の世帯に支給されている月五千円の児童手当特例給付が今年の十月で打切りとなる予定です。廃止によって浮く年約三百七十億円の財源は待機児童解消に向けた保育の受皿整備に使うという、必要な財源を子育て支援の枠内で移動させようという発想ですが、それでは子育て支援全体に係る予算は増えませんし、なぜ子育て支援だけ厳しい財源確保を求めるのでしょうか。
　コロナ禍で出生率が激減しました。そして、今も、オミクロン株の猛威を受け、保育園の休園などで、子育て世帯は大変な苦労を強いられております。このタイミングで三百七十億円の財源のために本当にやるべきことなのか、強い疑問を感じざるを得ません。子育て世帯を応援するどころか、全く逆のメッセージを発することにならないでしょうか。
　先日、岸田総理は、次世代を担う子育て、若者世代の世帯所得に焦点を絞って倍増を可能とするような制度改革にも取り組んでいくと明言されております。「こどもまんなか」の理念を掲げているこども家庭庁の立場から、野田大臣の所見をお伺いできればと思います。
 〔委員長退席、島尻委員長代理着席〕
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　三百七十億円を待機児童解消に使うというのは、いささか古い政策選択ではないかなと個人的には考えております。
　保育園の定員割れ、こちらは、待機児童問題の次の課題が出てきているという意見も各所から伺っております。ポスト待機児童問題も視野に入れて、機動的に予算配分をしていただきたいと思います。
　もっと踏み込んで、予算枠を財務省の取りまとめから独立させて、ＧＤＰの一定割合を必ず子供のために配分する等と定めた上で、その財源を着実に活用できる組織体制が今の日本には必要だと思います。先般から御提案している子供省と併せて、引き続き議論させていただきたいと思います。
　じゃ、野田大臣、どうぞ退席していただいて。ありがとうございました。
　続いて、人への投資についてお伺いいたします。
　何度でも、誰もが生涯チャレンジできる社会の実現に向けて、人への投資、特にリスキル、リカレント教育が非常に重要と考えます。
　コロナ禍でも明らかになったとおり、デジタル化の急激な進展などにより、産業の新陳代謝もこれまで以上に加速してまいります。人生百年時代と言われる中、終身雇用と言われる、一生同じ組織に属し、似たようなスキルが求められ続ける働き方を前提とした正社員中心の日本的な働き方のモデルは、既に限界を迎えています。また、個々人にとっても、人生いつでもやり直しができる、キャリアを変えて新しいチャレンジができるためのリスキル、リカレント教育が重要と考えます。
　私は、前職のシンクタンクにおいてリーダー人材育成に携わり、たくさんの仲間たちの人生の新たな挑戦を応援してまいりました。また、自分自身、ＩＴ、シンクタンク、そして今、国会議員と、幸運にも、そのときそのときに業種を変えながら、なすべき道へと歩みを進めることができました。
　そういった経験の中で、幾つになっても学び直せる、チャレンジできる環境を整えれば、様々な方々の可能性が広がります。それは本人にとっても社会にとっても非常に重要なことです。天然資源の乏しい日本において、人は最大の資源であります。人への投資、これこそがこの国の今後にとって一丁目一番地の優先すべき政策と私は考えます。
　しかしながら、現在、岸田政権の掲げる人への投資は、実際には中身がなく、つけ焼き刃の印象を受けています。
　まず、予算規模に関してです。現在政府が示す三年間で四千億円との規模は、ＯＥＣＤに加盟する諸外国と比較すると十分ではありません。例えば、人への投資のうち職業訓練の公的支出だけを見ても、日本は対ＧＤＰ比率で〇・〇一％しかないのに対し、アメリカではその三倍、ドイツやフランスなどでは十倍以上の予算配分となっております。
　政府の言う成長と分配の好循環の原動力に位置づけるには余りにも不十分な水準だと考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。
 〔島尻委員長代理退席、委員長着席〕
○根本委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る三十一日午後一時から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
令和四年一月二十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
 理事　谷 公一君　理事　西村　康稔君
 理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
 理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
 理事　稲津 久君
 青山　周平君 秋葉　賢也君
 井出　庸生君 伊藤　達也君
 石破 茂君 今村　雅弘君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 奥野　信亮君 加藤　勝信君
 金田　勝年君 亀岡　偉民君
 北村　誠吾君 後藤田正純君
 下村　博文君 新谷　正義君
 土屋　品子君 中谷　真一君
 平沢　勝栄君 古屋　圭司君
 宮崎　政久君 山本　有二君
 鷲尾英一郎君 渡辺　博道君
 石川　香織君 江田　憲司君
 おおつき紅葉君 落合　貴之君
 城井 崇君 源馬謙太郎君
 近藤　和也君 階 猛君
 田嶋 要君 長妻 昭君
 道下　大樹君 足立　康史君
 市村浩一郎君 岩谷　良平君
 金村　龍那君 山本　剛正君
 伊佐　進一君 河西　宏一君
 輿水　恵一君 中川　宏昌君
 浅野 哲君 前原　誠司君
 穀田　恵二君 宮本 徹君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 金子　恭之君
 法務大臣 古川　禎久君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 末松　信介君
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 農林水産大臣 金子原二郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 萩生田光一君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 山口 壯君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （規制改革担当） 牧島かれん君
 国務大臣
 （復興大臣）
 （沖縄及び北方対策担当）　西銘恒三郎君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） 二之湯　智君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当）
 （こども政策担当） 野田　聖子君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 山際大志郎君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 小林　鷹之君
 国務大臣 堀内　詔子君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当） 若宮　健嗣君
 財務副大臣 岡本　三成君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 政府参考人
 （内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長） 谷内 繁君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 山本　和徳君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 犬童　周作君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 林 俊行君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 金子 修君
 政府参考人
 （外務省大臣官房地球規模課題審議官） 赤堀 毅君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 岡野　正敬君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 鯰 博行君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 安藤　俊英君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 伯井　美徳君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 増子 宏君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 佐原　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （林野庁長官） 天羽 隆君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 畠山陽二郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房首席国際カーボンニュートラル政策統括調整官） 南 亮君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 木原　晋一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 宇野　善昌君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 井上　智夫君
 政府参考人
 （気象庁長官） 長谷川直之君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房政策立案総括審議官） 川嶋　貴樹君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 増田　和夫君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 土本　英樹君
 予算委員会専門員 小池　章子君
 ―――――――――――――
委員の異動
一月二十六日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 井出　庸生君
 加藤　勝信君 新谷　正義君
 木原 稔君 宮崎　政久君
 石川　香織君 田嶋 要君
 近藤　和也君 おおつき紅葉君
 足立　康史君 山本　剛正君
 市村浩一郎君 金村　龍那君
 伊佐　進一君 河西　宏一君
 前原　誠司君 浅野 哲君
 宮本 徹君 穀田　恵二君
同日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 岩屋 毅君
 新谷　正義君 加藤　勝信君
 宮崎　政久君 木原 稔君
 おおつき紅葉君 近藤　和也君
 田嶋 要君 石川　香織君
 金村　龍那君 市村浩一郎君
 山本　剛正君 足立　康史君
 河西　宏一君 伊佐　進一君
 浅野 哲君 前原　誠司君
 穀田　恵二君 宮本 徹君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○根本委員長　
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長谷内繁君、デジタル庁審議官山本和徳君、デジタル庁審議官犬童周作君、復興庁統括官林俊行君、法務省民事局長金子修君、外務省大臣官房地球規模課題審議官赤堀毅君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、外務省総合外交政策局長岡野正敬君、外務省国際法局長鯰博行君、外務省領事局長安藤俊英君、文部科学省初等中等教育局長伯井美徳君、文部科学省高等教育局長増子宏君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省子ども家庭局長橋本泰宏君、林野庁長官天羽隆君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省大臣官房首席国際カーボンニュートラル政策統括調整官南亮君、経済産業省大臣官房審議官木原晋一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、国土交通省都市局長宇野善昌君、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君、気象庁長官長谷川直之君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官川嶋貴樹君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○輿水委員　ありがとうございます。
　安心して農村で働き、生活できる環境を整えていくためには、就農者への様々な支援の拡充とともに、農地中間管理機構を中心に進めている農地の集積により、効率的で安定的な営農基盤を構築することも必要と考えます。
　その上で、日本の農地を守るためには、このように、もうかる農業の推進とともに、地方の農地を保全するという考え方も必要かと思います。具体的には、農村地域への会社の寮やサテライトオフィスを整備する企業への支援や、テレワーク等を行う社員に対して一定の時間を農地保全に従事することを認める企業に対しての補助金など、農村地域に新しい人材を政策的に誘導することも有意義と思います。
　このように、企業と一体となって新しい就農者を生み出すことは、ＡＩやロボットを使いこなす新しい日本の農業人材の創出にもつながると思います。そして、新しい就農者のためのサテライトカレッジやサテライトホスピタルの整備など、夢は広がります。
　官民が一体となって様々な省庁の政策の適用範囲を拡大するなど、効果的にその取組を組み合わせて地域の産業振興と地方創生への活路を開く新しい兼業農家、新しい農村の創出は、まさに岸田総理のデジタル田園都市構想の目指すところであると思いますが、総理の見解をお聞かせください。
 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　是非、多様な、農村地での、新しい人材で、新しい、希望の持てる、そういった農業また農村が構築できるように、私も応援させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして、防災、減災のための情報の活用と発信について、一つ、地域の被害予測等を踏まえた避難指示等の発令体制について、初めに伺わせていただきたいと思います。
　近年、地球の温暖化などの影響により、自然災害が激甚化、頻発化をしております。政府や自治体による適時的確な災害対応が一層求められております。
　国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の下、被害の防止や最小化のため、防災インフラ等の整備を進めているところだと思います。
　このハード面の整備と同時に、より正確な情報を迅速に収集し、発信し、被害を最小限に抑える行動を促すためのソフト面の取組も重要と考えます。ここで、警報等の発令時において、都道府県など比較的広い地域に対する情報の発信に加えて、例えば何々市の何々一丁目の付近が浸水する可能性ありなど具体的な地域の被害予測は、住民の的確かつ迅速な避難行動に直結するものと思います。
　そこで、今後は、自治体との連携を深めながら、気象庁の最新の観測と分析結果と、国土交通省や自治体の過去の災害の発生事例などの記録や、河川の流量やダムの水位などのリアルタイムの情報を融合し、地域における具体的な被害を予測し避難指示等を発令する体制を整備することも有意義と考えますけれども、見解をお聞かせください。
 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○根本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○山本（剛）委員　大臣、本当にありがとうございます。明確な答弁をいただきました。
　私がここで何でこんなことを言うかといいますと、簡単に考えられるその要因の一つに、まあ、原油ですね、原油が、国際社会では戦略物資です。しかしながら、国内に入ってきた途端に生活物資に切り替わるんですね。つまり、貴重な石油が、原油が、国内に入ると当たり前のように。
　私が商社で働いていたとき、ガソリンを扱っていたんですけれども、一リットルが八十円とか九十円とかいう時代もございました。これは、税金は変わっていないですから、商品代でいうと一リットル当たり二十円ぐらいになるんですね。あのときは、コンビニで一リットル、二リットルの水を買う人が恨めしかったんですよ。何で水があんな値段で買われるのに、ガソリンの商品代は二十円、これはおかしいんじゃないかと。
　だから、調達から物流、そして供給に至るまで、本当にそこに関わる全ての方々が不断の努力で安定供給に努めてきたわけでございます。そこに高い税率を設けて、国の財政に本当に寄与してきた。これが石油製品の私は歴史であるというふうに思っておりますし、これを、二〇〇九年、道路特定財源を一般財源化してしまいまして、今、税金の中で、揮発油税とか暫定税とかそういった石油関連諸税がどこに使われているか分からないというのは、本当に私はじくじたる思いがございます。
　例えば、萩生田大臣は東京の方なので大変申し訳ないんですけれども、東京の一世帯当たりの自動車の保有台数というのは、一番低いところで〇・三とか〇・四なんですよ。つまり、一世帯当たり一台ないんですね。でも、地方に行くと、道路事情も悪いんです。だけれども、そこでどうしても車がないと生活できない。一家に一台はおろか、二台、三台と持っている家もある。その方たちが一生懸命、一生懸命と言ったらおかしいですけれども、ガソリンを入れて、一生懸命納税をしているものが、ちょっと極端な言い方をしますが、誤解を恐れずに言うならば、東京の例えば高齢者の皆さんの年金に消えているとか、全くその目的とちょっと違うようなところに行ってしまっているのも、もちろん今の日本の国家の財政を考えたらそれも致し方がないというところはあるかもしれませんが、やはりもう少し考えていただくことも必要なのかなという思いがしております。
　また、税の簡素化という言葉がよく出てくるんですが、簡素化というのは、役割を終えた税金があるとするならば、それはもうやめていくというのが簡素化なんですよ。複雑な税制が、例えば、揮発油税もかかっている、暫定税もある、石油ガス税もかかっている、そして挙げ句の果てにはタックス・オン・タックスだというような、この複雑怪奇な税制があって、これをもうややこしいから一つにまとめましょうなんて、名前を変えましょうなんていうのは、これは、言っておきますけれども、簡素化じゃないですからね。これはもうはっきり言っておきます。
　ですから、何としてもこういった議論を避けていかなければならないし、それよりも何よりも、化石燃料をやはり有効に使っていくということが私は一番大事だと思っておりますし、この化石燃料から得た税収は、化石燃料の有効活用、そして持続して使っていくための技術革新などに特化するということも私は考えていかなければならないと思います。
　税の使い道をそういうふうにしていくという考え方はございませんでしょうか。財務大臣、是非ちょっとお答えいただきたいと思います。
 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○鈴木国務大臣　山本先生の御提案は、燃料課税の税収、この使途をＣＯ2の排出抑制等に、こうした特定の目的に限定することだというふうに私は今お聞きをいたしました。
　先生も先ほどお触れになりましたけれども、特定財源制度には、受益者に直接負担を求めることに合理性があるなどの意義がある一方で、財政が硬直化するといった弊害が指摘をされてまいりました。
　こういうような考え方も踏まえまして、先ほど先生が触れられましたガソリン税等につきましては、平成二十一年に一般財源化を行ったところでございます。
　このような経緯を踏まえますと、御提案のように、ガソリン税等の燃料課税を特定の投資の財源と位置づけることは、慎重な検討が必要であると思います。
　他方で、化石燃料から出るＣＯ2排出を抑制する技術、これはＣＣＳとかＣＣＵＳとかあるわけでございますが、これにつきましては、令和二年度の補正予算で二兆円を計上いたしましたグリーンイノベーション基金、あるいは令和三年度補正予算や令和四年度予算を通じまして、社会実装に向けた研究開発のために必要な予算を計上しているところでございます。
　再生可能エネルギーの導入促進などと併せまして、こうした取組も着実に実施をいたしまして、二〇五〇年のカーボンニュートラル、二〇三〇年までの温室効果ガス削減目標の達成に向けて、政府を挙げて取り組んでまいりたいと思っています。
 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（剛）委員　無理なお願いというのは私も分かりながら質問をしているんです。だけれども、これだけやはり化石燃料というものに対しての認識が世の中の中で残念ながら高くはない、もう下げればいいんだ、削減すればいいんだみたいな、そういったものに、やはり私はどうしてもくさびを打っていかなければいけない、警鐘を鳴らさなければいけないという思いで今ここに立っています。
　化石燃料だけを悪者にしたＣＯ2削減、脱炭素の議論は、これは絶対、雰囲気に流されちゃ駄目なんです。行け行けどんどんでやって、後から、例えば、先ほども申しましたとおり、日本の道路計画やそういった石油製品の製造計画にやはり影響が及んでは絶対にいけない。これは是非、冷静な議論を、まあ、一番私が興奮しているんですけれども、冷静な議論をしていただければなというふうに思っております。
　鳩山政権のときに、二五％ＣＯ2削減という高い目標を掲げたことがまず発端でありました。しかしながら、これは、原子力の依存度を五〇％にまで高めるということに担保されていたわけですよね。
　今、原子力、やはり議論がなかなか難しいじゃないですか。でも、野心的な目標をやはり掲げるためには、原子力の議論も正々堂々とやりましょうよ。これは私の仲間が後日やると思いますので、是非、総理もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　やはりそういったときも、残念ながら、その五〇％の依存度というのは東日本大震災の事故でもう到底かなわないことになってしまったんですが、そのときにも、本当に電力需給が逼迫しているにもかかわらず、無責任にＣＯ2削減だけを声高に叫ぶ人たちがいたんですよ。
　その後は、電力供給の安定化を図らなければいけないということで、我々が、私もその中に入っていたんですけれども、何とか原子力の再稼働に向けて、当初の本当の厳しい安定基準を満たしたものは再稼働をしようということになったんです。
　そうしたら、その決めた次の日の朝、国会に来てみたら、時の総理大臣がストレステストとか言うんですね。原子炉にストレスを与えるのはいいけれども、我々にまでストレスを与えるような総理大臣だったんですよ、そのとき。それから、今度また……誰というのはちょっと言えないですけれども。
　国の根幹とも言えるエネルギー政策ですから、短期的な視野というのももちろん大事です、大事ではあります。しかしながら、長期的な視野に立つことももちろん重要なわけでありますから、こういったことを総合的に勘案して、是非、この脱炭素の議論を、総理はリーダーシップを持って進めていただきたいというふうに思います。
　こんなことをやる人はいないと思いますけれども、例えば、民間の中でも、ファイナンスをつけたいがばかりに、今、脱炭素を言っておくとファイナンスがつきやすいとかいうのもあって、そのために短期的なカーボンニュートラルを言っている会社とか、そういった、脱炭素で叫ぶ人たち、自分の都合のいいように持っていきたいというので、今、時流に乗ってという人ももしかしたらいるかもしれない、そんな人はいないと思いたいけれども。そういったことも、やはり政府としては考えていっていただきたいと思います。
　年末のＣＯＰ26の総理のゼロエミ演説、私はあれはすごい重要だったと思います。まあ、化石賞を取られたということでちょっと不名誉みたいなことも言われていますけれども、しかし、私は重要だと思っています。ただ、総理の言うアジア・ゼロエミッション共同体、あったかと思うんですが、これは具体的には何なのかということをちょっとお示しいただきたいなと思います。
　カーボンリサイクルやＣＣＳなど、排出削減ではない分野へ取り組む覚悟を強く持っていただきたいということと、そもそも、ＣＯ2削減を、環境問題として取り組むのか、ビジネスチャンスとして取り組むのかで全然違うんですよね。環境問題で、とにかくＣＯ2を削減しよう、削減しようだけで、そこに目が行ってしまうのか、それとも、いや、これはビジネスチャンスなんだ、だからこそやらなければいけないんだという視点に立ってやるのか、どっちなのかということをまたお示しをいただければなというふうに思います。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　我が党は、先ほど質問に立ちました山本剛正さん、大変豪快な山本剛正議員から、今質問に立ちました、大変上品な、ユーモアもある金村龍那議員まで、多様な人材をそろえておりますので、また御期待を……私はちょっと下品で申し訳ありませんが、いろいろな人材をそろえて、しっかり自民党に対峙できるような政党になっていきたい、こう思っています。
　ちょっと昨日に引き続いてでありますが、昨日総理からいただいた答弁で大変気になることがあるので、今日、引き続き質問させていただきます。
　野党の皆様が十万円給付に係る四万人の方を再三取り上げられて、この不公平を是正するんだということで、これは最初は上川陽子議員の御質問への御答弁だったと思いますが、不公平を是正されるということで、これは是非お願いしたいと思いますし、また、野党の皆さんからは、いや、そっちもあるけれども、取ってはいけない方から取っている税金もあるよな、そういう議論がございました。
　私は、私の質問の時間に、そういう不公平はそれだけじゃないんだ、もっとたくさん、不公平の山が、山積みになっていて、国民はその不公平感にもう正直いらいらしているんだということを申し上げました。
　私たち日本維新の会は、だから、給付と負担ということを考えたときに、給付のときに所得制限とか、もうやめましょうよと。負担するところ、だって、それは、確定申告、税務申告して、事後的に再分配すればいいのであって、事前に、あなたは所得が多過ぎますとか、あなたは十八歳、十九歳ですとか。だって、その線の左と右でほとんど状況は変わらない、逆に、対象になる人よりも対象にならない人の方が困っているケースがいっぱいあるということは、自民党の政調会長もおっしゃっていました。
　だから、私たちは、給付はもう線引きなし、あらゆる壁を取っていく。給付事業のあらゆる壁を取っていったその究極の姿が、ベーシックインカムというんですね。だから、私たちは、党として、昨年の総選挙、また参院選、ずっとこれからベーシックインカムを旗頭に訴えていきますが、何か財源がいっぱい要るからとか、そういうのはどうでもいいんです。だって、財源は、足りなかったら、いや、また言うと怒られるな。
　要は、給付つき税額控除と同じですよ。要するに、全部配る。要は、五百円渡して、貧しい、貧しいというか生活が苦しい方には五百円渡し切りでいいじゃないですか。でも、豊かな方からは、五百円渡したけれども四百五十円返してくださいと。増税じゃないでしょう。だって、要らない人に差し上げたんだから、事前はベーシックインカムだけれども、事後的に税務申告でちゃんと状況を把握して、再分配できれいにしたらいいじゃないかと。何で一々、特に緊急事態においてばたばたばたばたする必要があるんだというのが、私たち日本維新の会が昨年来一貫して訴えてきている、私たちの日本大改革プランの基本哲学であります。
　そういうことを申し上げたら、総理の方から、それでもやはり、個々の制度の目的や支援方法によってそれぞれで判断されるべき、これは所得制限がですよ。なぜこの年末年始の十万円について所得制限があるのかと私が伺ったら、個々の制度の目的や、一つ一つの事業、例えば十万円の給付、目的や支援方法によってそれぞれ判断されるべきものであり、そして、給付金等を支給する事業においての方が、要は私が反対している方の方が、支給する相手の実態をより把握しやすいという点があると思うと。おかしいよね。そんなことないと思いますよ。
　続いて、私が、所得再分配だったら、今だって所得税それから社会保険、再分配していますよねと申し上げたら、御指摘のような所得税による再分配の場合ですと、資産状況を十分に把握できないなど課題があるとおっしゃったんです。
　先日の十万円の給付、資産状況を把握して給付していますか。
○足立委員　私、もしかしたら自分が勘違いしていたらいかぬのですが、児童手当の仕組みというのは、資産家は排除されているんでしたっけ。所得だけですよね。ですよね。だから、今は資産は捕捉、まあ十分にはされていないんです。
　だから、総理が今おっしゃったのは、出来の悪い制度に倣ったから今回も出来が悪かったんですと言っているんです。いやいや、別に児童手当をばかにしているんじゃないんですよ。だって、おかしいじゃないですか、大金持ちに配るって。いや、違う、資産。
　大資産持ちに配るって、おかしくないですか、総理。
○足立委員　そのための預貯金口座、全ての預貯金口座のひもづけなんです。私が言っているだけじゃない。
　かつて、消費税を上げるときに三党合意がありましたね。三党合意、自民党、公明党、もう今はなき民主党。三党合意に何が書いてあったか。軽減税率とともに、選択肢として給付つき税額控除が書いてあった。給付つき税額控除がなぜ退けられたか。マイナンバーのフル活用による所得と資産の捕捉がまだ十分にできていないから退けられたんですよ。だから、出来の悪い軽減税率をやっているんですよ。
　でも、もうマイナンバーをフル活用すればいいんです。だから、自民党がどこまで格好をつけても、やっていることは、全国の豪族たちに言われて、資産はおいておいてくれ、所得だけで再分配してくれと。いや、今はそうなっている。今の日本社会はそうなんです。
　日本維新の会は、所得と資産、当たり前です、当たり前のことを当たり前に把握をして、分散型集中管理で把握をして、透明で公正公平な社会をつくっていく。また様々な場で論戦させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございます。
○根本委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会