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○国務大臣（臼井日出男君）　笹川議員にお答えを申し上げます。
　裁定合議制の導入についてのお尋ねがございました。
　現行法上、少年審判は常に一人の裁判官が取り扱うこととされておりますが、少年事件においても複雑困難な事件が見られることにかんがみ、事案に応じ三人の裁判官による合議体で審判を行うことができるようにし、判断の客観性を高め、各裁判官の知識、経験を活用することを可能とすることが適当であると考えております。
　検察官及び弁護士たる付添人が関与した審判制度の導入についてお尋ねがありました。
　現行法上、少年審判には検察官の関与はなく、事案の真相が的確に解明されるのかという疑念も見られるところでありまして、事実認定手続を一層適正化することによって、少年審判における事実認定手続に対する被害者を初めとする国民の信頼を確保することが必要であること、第二に、証拠の収集、吟味において多角的視点を確保するとともに、裁判官と少年側との対立状況を回避させる措置が必要であるという見地から、一定の事件については少年審判に検察官を関与させるとともに、その場合には弁護士である付添人が関与した審理を導入する必要があると考えております。
　観護措置期間の延長についてお尋ねがございました。
　少年事件においても、多数の証拠調べが必要であるなどの、相当の審理日数を要する事件があります。そのような審理を現行の最長四週間で終えることは極めて困難であります。このような場合には、やむを得ず身柄を釈放して審理を続けることになりますが、御指摘のとおり、少年が逃亡したり、自殺、自傷行為に及んだり、あるいは証拠隠滅行為を行ったりすることがあります。そのような事態を防止しつつ、的確な事実認定を行い、少年に最もふさわしい処遇を決定するためには、観護措置期間を最長十二週間まで延長する必要があると考えております。
　検察官に対する抗告権の付与についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、現行少年法では、抗告権は少年側にのみ認められ、検察官には認められておりません。しかしながら、裁判所の判断に重大な事実誤認等がある場合において、これが是正できなければ真に非行のある少年に対して必要な保護を加えることができず、結局、少年の健全育成を図れないこととなるばかりではなく、少年審判に対する被害者を初めとする国民の信頼を確保することが困難であります。したがって、検察官に抗告権を認め、上級審である高等裁判所により家庭裁判所の審判の当否が審査され、その誤りを是正する機会を設けることが、少年審判における事実認定手続の一層の適正化のためには不可欠であると考えております。
　被害者等通知制度についてお尋ねがございましたが、少年事件においては、その審判が非公開とされていることなどから、被害者が審判の結果について十分な情報を得ることができないという指摘がございます。そこで、少年法の目的である少年の健全育成の観点を踏まえつつも、事件の内容やその処分結果等を知りたいという被害者の正当な要求に対して配慮をすることが必要であると考えられることから、家庭裁判所により少年審判の結果等を通知する制度を導入することとしたものであります。
　被害者等による少年審判の傍聴についてお尋ねがありましたが、被害者や遺族のお気持ちは理解いたしますが、これらの方々が少年審判手続を傍聴できることとした場合、審判廷において少年や保護者等がプライバシーに関する事項等について発言をすることをためらい、裁判所が必要な情報を得にくくなり、ひいては適正な処遇選択をすることが困難になるおそれがあることなども考えられるため、なお慎重に検討すべき問題であると考えます。
　年齢問題についてお尋ねがございましたが、近時、少年による凶悪重大事件が発生したことなどを契機として、少年司法における年齢区分のあり方が国民の重大な関心事となっていることは十分認識をいたしております。
　この問題については、刑事司法全般において少年をいかに取り扱うべきかという基本的な考え方にかかわるものでありまして、種々の議論があることから、これらの議論も踏まえつつ、重要な課題として早急に検討していく必要があるものと考えております。
　以上であります。
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○議長（伊藤宗一郎君）　佐々木秀典君。
 〔佐々木秀典君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　少年による凶悪犯罪の原因についてお尋ねがございました。
　今月に入り、愛知県における高校生による主婦殺人事件や無職少年によるバスジャック事件が発生し、国民に大きな衝撃と不安を与えていることはまことに遺憾であり、犠牲となられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、負傷者の方々の一日も早い御回復を願う次第であります。
　ただ、こうした事態の中で私は、滞在先のアメリカのテレビを通じて、人質となっていた少女が親族の皆さんと明るい表情でおられた姿を見たときは、何かほっと救われた、そういう気持ちになったことも申し添えたいと存じます。彼女を含めた被害者の皆さんの心の傷の回復も祈念いたしたいと存じます。
　最近続発している少年による凶悪な犯罪の原因としては、少年の規範意識の希薄化や、家庭、地域社会の少年問題への無関心、少年を取り巻く環境の悪化等が複雑に絡み合っているものと考えているところでございます。
　また、少年問題に対する取り組みのあり方について御意見をいただきました。
　少年非行の問題は社会全体で取り組むことが不可欠であり、家庭、学校、地域、関係機関等が連携し、心の状態も含め子供の状況を十分把握して、重大な非行の前兆段階で的確に対処することが極めて重要であると考えております。
　犯罪被害者基本法に関するお尋ねがございましたが、被害者保護の問題は、まずもって個別具体的な施策を積み重ねることが肝要であり、政府といたしましては、刑事手続における犯罪被害者保護のための二法案を今国会に提出したほか、犯罪被害者対策関係省庁連絡会議を設置するなど、既に一定の施策を講じ、さらに検討をいたしているところでございます。
　基本法の必要性は、こうした種々の施策を積み重ねていく中で、総合的な見地から検討するのが適当であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣臼井日出男君登壇〕
○国務大臣（臼井日出男君）　佐々木議員にお答えを申し上げます。
　少年法の理念についてお尋ねがございましたが、少年法第一条に定められている少年の健全育成が少年法の理念であると考えております。
　国連人権規約等についてのお尋ねがございましたが、少年審判において非行事実が的確に認定され、事案が解明されるということは、少年に対し適切な保護を施し、その健全な育成を図るという少年法本来の目的を実現する上で不可欠であり、本法案は、御指摘の条約の精神に何ら背馳するものではないと考えております。
　観護措置期間を最長十二週間まで延長した理由についてお尋ねがございました。
　少年事件においても、多数の証拠調べが必要であるなど相当の審理日数を要する事件があり、そのような審理を現行の観護措置期間である最長四週間で終えることは極めて困難であります。的確な事実認定を行い、適切な処遇を決定することができるようにするため、事案によっては観護措置の収容期間を最長十二週間まで延長できるようにする必要があると考えたものであります。
　観護措置の長期化が少年の人格に対して及ぼす影響についてお尋ねがございました。
　もとより、すべての事件で観護措置期間を最長の十二週間まで延長するというものではなく、現行の一回を超えて行うことができる更新は、真にやむを得ない場合に限定しており、しかも二週間ごとに更新の要件の有無が審査されることとなっております。
　少年に対する影響についても、裁判官が更新の審査を行う際に当然考慮されるものであり、観護措置期間は適切に決定されるものと考えております。
　裁定合議制の導入についてお尋ねがございました。
　合議体での審理は、事案の複雑さ等を考慮して、必要な場合に合議体で審判すると決定された事件について行われることとするものであります。このような事案に応じ、合議体で審判を行うことができるようにするということは、判断の客観性を高め、各裁判官の知識、経験を活用することを可能にするもので、事実認定手続の一層の適正化が図られるものと考えております。
　裁定合議制度は、少年を萎縮、緊張させ、少年法の理念に反することにならないかとのお尋ねがございました。
　合議体による審理を行ったとしても、少年法の趣旨、目的を踏まえ、それぞれの事件にふさわしい審判が行われるものであり、少年法の理念に反する結果になることはないと考えております。
　検察官が関与する範囲についてお尋ねがございました。
　本法案において、検察官は、十四歳以上の少年による死刑または無期もしくは長期三年を超える懲役もしくは禁錮に当たる罪の事件のうち、非行事実を認定するための審判の手続に関与する必要があると認められる場合にのみ家庭裁判所の決定により関与することといたしております。
　検察官関与と児童の権利条約及び公正な裁判を受ける権利との関係についてお尋ねがございました。
　検察官は、刑事訴訟における訴追官としての立場ではなく、家庭裁判所の主宰する審判が適正に行われるための協力者として、的確な事実認定に寄与するために関与するのであり、かつ、検察官が出席する場合において、少年に弁護士である付添人がいないときは国選で弁護士である付添人が付されることとされておりますので、少年側が著しく不利益になることはなく、検察官が関与するからといって、何ら御指摘の条約に反したり、憲法が保障する公正な裁判を受ける権利を侵害するものではないと考えます。
　検察官の抗告権と二重処罰の禁止等の関係についてお尋ねがございました。
　憲法第三十九条後段は、刑事裁判とは異なる少年審判にそのまま適用されるものではありませんし、刑事事件においても、確定していない下級審の判決に対する検察官の上訴は同条に違反するものでもないと解されているところであります。
　また、実際の運用上も、検察官において事案の内容を十分検討し適切な抗告権の行使がなされると考えられる上、抗告審は原決定の当否を審理するものであって、少年法の趣旨を踏まえて迅速に判断がなされるものと考えられることから、少年の早期保護の要請に反することはないと考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　今回の法改正は、子どもの権利条約の精神に背馳するのではないかとのお尋ねでございましたけれども、このたびの少年法改正につきましては、政府部内において、国際人権規約及び児童の権利に関する条約との関係も踏まえた上で、少年法を所管する法務省において検討されてきたものでありまして、文部省といたしましては、ただいまの法務大臣の答弁を尊重したいと考えております。
 〔国務大臣保利耕輔君登壇〕
○国務大臣（保利耕輔君）　佐々木議員お尋ねの、愛知県下で発生いたしました少年による恐喝事件につきましては、厳しい御指摘をいただきましたけれども、相談を受けた警察署において不適切な対応が見られ、まことに遺憾に存じております。
　この事件につきましては、具体的な反省事項を抽出し、全国の警察に対して指導を徹底する必要があると考えております。あわせて、警察官にその職務を一層自覚させるとともに、少年非行総合対策推進要綱の趣旨、内容が、現場の警察官にさらに徹底されるよう、警察当局を指導、督励してまいりたいと考えております。
　なお、今後、既に設置されている学校警察連絡協議会の場などを通じ、子供の状況を十分把握し、非行の前兆段階で的確に対処してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
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○議長（伊藤宗一郎君）　倉田栄喜君。
 〔倉田栄喜君登壇〕
○倉田栄喜君　ただいま議題となりました少年法等の一部を改正する法律案につきまして、公明党・改革クラブを代表して質問いたします。
　まず、森総理にお尋ねいたします。
　この五月の連休に十七歳の少年が起こした二つの事件を総理はどうお考えになったのか、その御認識をお聞きしたいと思います。
　少年犯罪において、凶悪、粗暴事犯が増加している原因はどこにあるのか、その抜本的対策は、単に少年法改正の問題のみでは済まされず、根本的、総合的対策が必要なことを、この二つの事件を検証するだけでも明らかであると思いますが、総理はどうお考えでしょうか。
　最近の少年犯罪の原因をどう見るのか、少年非行の深刻さは何が原因なのか。市場原理、競争原理が強調される社会にあって、優勝劣敗、弱肉強食社会がつくり出す病理的弊害と強度のストレスが弱い者に対する虐待となり、いじめとなり、この悪循環が結果としての少年事件を引き起こしているのではないでしょうか。
　そうだとすれば、私たちは、国際的大競争時代における市場原理、競争原理を肯定しても、他方で、もう一つの原理、ともに生きるという共生の理念からくる共同原理、協力原理も社会システムの中に組み込まなければならないと思います。
　私は、大競争時代とＩＴ革命とも言われる情報化時代の大波の中に翻弄される親と家族が、子供を教育するゆとりと能力を持ち得ない現況があると考えています。
　そして、学校もまた、この時代の大波に対応できず、結果として子供の非行に対する責任はとり得ず、極力、事なかれ、問題が露見しないように努めるという現状があるのではないでしょうか。
　総理、子供に対する教育の責任、非行に至らせた責任はだれにあるとお考えでしょうか。
　文部大臣、学級崩壊やいじめ、そして事件が起こるたびに繰り返される、気がつかなかった、知らなかった、いじめはなかったと認識しているという学校側の対応は、何が問題なのだとお考えになりますか。
　学校は、そもそも社会生活に必要な知識を教えるところであって、人格的な教育に携わる場所ではないということでしょうか。
　また一方で、父兄と教師のあつれきの中で、先生自身が命を絶つということも起こっています。
　これらの点について、文部大臣の御所見をお聞かせください。
　郵政大臣、ＩＴ革命が喧伝される中、セクシャル、バーチャルの過激な映像が少年に与える影響に、どう対策をとればよいとお考えになりますか。表現の自由が民主主義を支える重要な権利であることを確認しても、インターネット映像等情報伝達手段の急激な変化と少年を対象とする商業主義に、親も学校も防御でき得ないという現実をどう認識されますか。
　法務大臣、今回の少年法の改正が、少年犯罪の凶悪化、集団化に対応しようとするものであっても、少年犯罪の発生の原因と未然防止に十分に対応するものでないことを認める必要があります。
　私は、現行少年審判の目的が、少年の可塑性に着目した保護育成であること、結果として審判の対象が要保護性であることに変更を加える必要はないと思いますが、しかし、要保護性の前提として、事実の認定が重要であることもよくわかります。少年の本当の更生と健全な育成のためには、少年が起こした非行事実の意味と、その結果の重さに少年自身が真正面から向き合える審判の方式でなければ、少年の反省と更生もあり得ないと思うからです。
　少年法二十二条は、審判方式として、親切を旨として和やかにと規定していますが、果たしてこれで少年は、犯罪事実とその結果を正確に認識して、処分結果を受けとめているのでしょうか。
　また、裁判官の合議制の導入と検察官の関与が、どのような目的で導入されようとしているのか。単に、少年事件の凶悪化と集団化によって事件処理が困難になったための便宜上の対策にすぎないのではないのか。法務大臣のお考えをお聞きします。
　私は、少年の更生と被害者の被害回復のためにも、前回法務大臣に指摘させていただいたリストラティブ・ジャスティス、いわゆる回復的正義という考え方、加害者、被害者の当事者が向き合って少年の更生と被害回復を図る、同時に、被害者、加害者を取り巻く地域住民の三者間で問題を解決するというシステムを、少年事件にこそ、導入も含めて検討してほしいと思うのです。この点、改めて法務大臣の御所見をお尋ねいたします。
　そして、これは最も大切なことですが、新しい方式の導入が少年に虚偽の自白を強制しないかどうか、冤罪の防止に必要な手段が講じられているかどうか、十分に検討する必要があります。
　また、少年の年齢の問題も議論する必要があることなどを考えると、少年法の改正は、現在提出されている内容のみでは、現在の事態に十分対応できないのではないでしょうか。法務大臣の現在のお考えをお聞きします。
　最後に、再度、森総理大臣にお聞きいたします。
　私は、「友の憂いに我は泣き、我が喜びに君は舞う」という一節が好きであります。先ほど、市場原理、競争原理に対応して共同原理、協力原理のことを申し上げました。公明党が掲げる人間主義、ヒューマニズムの政治を、私自身は、他者の痛み、苦しみを自分の痛み、苦しみとして同苦することと考えて、今日まで個々の課題に取り組んできました。
　しかし、大競争時代と言われる社会の中に、そして犯罪少年の心の中に、他人の心と体を傷つける痛みと苦しみを同苦し得る精神的構造があるのかどうか、不安であります。
　冒頭、十七歳の少年が起こした二つの事件について、総理の御所見をお伺いいたしました。あと四半世紀たつと、この世代が日本を背負わなくてはなりません。日本の危機で最大のものは、これらの世代が、私たちの遠い祖先の代から営々と受け継がれた日本を本当に背負うべき人材群たり得るのかということだと指摘する識者もいます。
　森総理、教育という問題に、ハード面のみならずソフト面の体制も含めて、根本的な対策と予算が必要なのではないのか。総理の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　先般発生いたしました少年事件についてのお尋ねがございました。
　これらは、何よりも、理解困難な動機によりとうとい人命を奪うという極めて残忍な事件であり、私自身、大変な衝撃を受けるとともに、現下の少年犯罪の深刻さを改めて痛感したところであります。
　凶悪、粗暴な少年犯罪の増加の背景には、少年自身の規範意識の希薄化や、家庭、地域社会の少年問題への無関心、少年を取り巻く環境の悪化等の要因があると考えられます。
　議員と同様、私といたしましても、少年非行の問題に対しましては、家庭、学校、地域、関係機関等が協力し、社会全体が一丸となって、重大な非行の前兆段階で的確に対処するなど、根本的、総合的対策が必要であると認識いたしております。政府といたしましても、関係省庁が緊密に連携し、こうした取り組みの促進に努めてまいりたいと考えております。
　少年非行の原因と教育の責任についてのお尋ねでありますが、少年非行の原因、背景はさまざまであり、家庭のしつけや学校のあり方、地域社会における連帯感の希薄化などの要因が複雑に絡み合い、発生していると考えます。同時に、社会の病理現象のあらわれとも考えられます。したがって、子供に対する教育の責任は社会全体が担っているということを大人一人一人が自覚し、家庭、学校、地域社会等がそれぞれの責任を果たしつつ、協力して取り組むことが極めて重要であると考えます。
　教育問題に取り組むに当たっての決意、意欲に関するお尋ねがありました。
　次代の日本を担う子供たちを創造性豊かな立派な人間としてはぐくむことができますよう、教育改革を不断に推進していくことが重要と考えております。
　その際、目指すべき教育改革の方向としては、日本人として持つべき豊かな心、倫理観、道徳心をはぐくむ教育への転換を図るとともに、何よりも命を大切にする心、そして思いやりの心、奉仕の精神、日本の文化、伝統を尊重する気持ち、国や地域を愛する気持ちを育てることが重要であると考えております。最も大切なのは、人間としての全人教育であります。
　教育改革を進めるに当たっては、社会の病理の原因を根本から退治していくという思いで、ハード面、ソフト面を含め、単なる制度、仕組みの改革にとどまらず、基本に沿って徹底的に取り組んでいく所存であります。
　また、必要な予算については、これを確保してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたします。
 〔国務大臣臼井日出男君登壇〕
○国務大臣（臼井日出男君）　倉田議員にお答えを申し上げます。
　現行の審判の方式における少年の事案認識に関するお尋ねがございました。
　御指摘の規定は、少年審判の手続自体が少年を保護し教育する場であるとの考え方に基づくものでございまして、必要に応じ、毅然とした態度で臨むことは当然であって、少年においても審判を重く受けとめているものと考えております。
　裁定合議制及び検察官関与の目的についてお尋ねがございましたが、裁定合議制は、少年事件においても複雑困難な事件が見られることにかんがみ、判断の客観性を高め、各裁判官の知識、経験を活用することができるよう、事案に応じ、三人の裁判官による合議体で審判を行うことができるようにするものであります。
　検察官の関与につきましては、少年審判における証拠の吟味等に関して、多角的な視点を確保し、その事実認定の適正に対する国民の信頼を確保するとともに、争われている事件において裁判官と少年が対立するような状況に陥ることを回避して、円滑、適正な審判の実現を図ることを目的とするものであります。
　いわゆるリストラティブ・ジャスティスというシステムを導入すべきではないかというお尋ねがございました。
　それがどのような内容を含むものか必ずしも明らかではない点もございますが、少年審判手続は、少年の健全育成を期し、非行のある少年に対して保護処分を行うということを目的とするものでありますので、少年の改善、更生のため有益と認めるときは、被害者との関係の調整をも含む環境調整のための措置をとることが可能であると考えております。
　少年審判における自白の強要や冤罪防止のための手段についてのお尋ねがございました。
　審判において、真に非行のない少年に対し非行ありと判断することは当然避けなければならないことでありますが、今回の改正は、審判の手続において、多角的な観点から吟味を容易にすることにより、事案の解明を一層的確に行うためのものであり、自白の強制や冤罪につながることはないと考えております。
　今回の少年法の改正のみでは不十分ではないかとのお尋ねがございましたが、近年における少年の事件や少年審判の実情にかんがみ、少年審判に対する国民の信頼を確保するには、まずもって、その事実認定手続の一層の適正化のための所要の法整備を行うことが喫緊の課題であると考えられたことから、これについて行うものでございます。
　御指摘のように、近時、少年による凶悪重大事件が発生したことなどを契機として、少年司法における年齢区分のあり方が国民の重大な関心事となっていることは、十分認識をいたしております。この問題については、刑事司法全般において少年をいかに取り扱うべきかという基本的な考え方にかかわるものでございまして、種々の議論があることから、これらの議論を踏まえつつ、重要な課題として早急に検討していく必要があるものと考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　少年の事件に対する学校側の対応及び学校の役割についてのお尋ねでございますけれども、最近、少年による凶悪な犯罪が多発していることにつきましては、大変深刻に受けとめております。児童生徒の問題行動につきましては、校長のリーダーシップのもと、全教職員が一致協力した指導体制を整え、問題行動の前兆を早期にとらえて適切な対応を行うことが大切であります。
　結果といたしまして事件が大きくなった学校の事例を見ますと、御指摘のような問題点が見受けられることはまことに残念であり、文部省といたしましては、今後とも、児童生徒の問題行動への適切な対応が図られるよう、指導を徹底してまいりたいと存じます。
　また、学校教育におきましては、人格の完成を目指して体徳知の調和のとれた児童生徒を育成するため、共通に身につけるべき基礎、基本を習得させることが必要であると考えております。このため、特に児童生徒が人間としてのあり方を自覚し、人生をよりよく、正しく生きるための基盤となる道徳性の育成に努めてまいります。
　父兄と教師のあつれきの中で先生自身が命を絶つという事件についてのお尋ねでございますけれども、近年、学校教育の役割や機能に対する国民の期待や要望が多様化、場合によっては相矛盾するようになってきておりまして、学校はこれらに適切に対応していかなければならないという大きな課題を抱えております。
　このため、文部省といたしましては、校長のリーダーシップのもと、全教職員が一致協力して組織的、機動的な学校運営が行われるよう学校運営の改善に努めるとともに、教職員が悩みを抱え込むことなく、日ごろからお互いに相談し、支え合えるような職場づくりを行うよう、各教育委員会を指導しているところであります。
　今後とも、教職員が心身ともに健康を保持しつつ、国民の学校教育への信頼にこたえていくことのできる学校づくりに向けて、各教育委員会を指導してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
 〔国務大臣八代英太君登壇〕
○国務大臣（八代英太君）　過激な映像等が少年に与える影響についての現状認識及び対策に関するお尋ねでございますが、近年のＩＴ革命の進展に伴いまして、利用者の利便性が著しく向上する一方、暴力的あるいは性的な過激な映像等の流通が、少年の健全な育成という観点から大きな社会問題になっているものと認識いたしております。
　このため、郵政省では、インターネットプロバイダーや放送事業者等による適切な対応を確保するために、その自主的な取り組みを支援するとともに、インターネット上を流通する少年に有害な映像等を見せないようにするための技術的対応の推進にも一生懸命努めているところでございます。
　郵政省といたしましては、引き続きこのような対策を推進するほか、ＩＴ革命に伴う新しいメディアの発展や自由な情報流通の妨げとならないよう十分配意しつつ、多角的な検討を行いまして、少年の健全な育成に悪影響を与えることなく安心して情報通信を利用できる環境の整備に向けまして適切に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお一層の御指導をお願いいたします。
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 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　木島日出夫君。
 〔木島日出夫君登壇〕
○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、少年法等の一部を改正する法律案について総理に質問します。
　中学生による五千万円恐喝事件、十七歳の少年による西鉄バスジャック事件、殺してみたかったという動機による女性殺害事件等、最近発生した少年による重大な犯罪が我が国社会を震撼させました。このような深刻な少年犯罪をどうすれば我が国社会からなくしていくことができるのか、そのためにどうすればよいのか、何が問題なのか、少年法はどうあるべきなのかなどについて、だれもが今こそ真剣に考えざるを得ません。
　我が党は、今日の少年犯罪を防止し、子供たちの健全な成長を図るために、その原因究明とこれを防止する対策の研究などに真摯に当たるとともに、少年法についても、犯罪被害者救済対策の抜本的改善、犯罪少年に自己の行為の責任を自覚させ、再び事件を起こさないようにするため、少年院などでの処遇の改革など、検討すべき課題は少なくないと考えています。その立場から、現在政府から提出されている少年法改正についても、真剣かつ慎重な検討をしたいと考えます。
　少年法の検討に当たっては、犯罪被害者救済対策が重要です。
　ゆえなく殺害されたりけがを負わされた被害者の無念さ、悔しさは、察するに余りあります。我が国では、長い間、犯罪被害者は、精神的にも経済的にも、また社会的にも苦しめられてきました。それは、少年犯罪被害者も同様であります。その背景には、日本政府が長い間犯罪被害者救済対策を怠ってきたという重大問題があります。
　国際社会では、一九八五年十一月の第九十六回国連総会において、犯罪及び権力の濫用の被害者のための司法の基本原則の宣言が採択され、犯罪被害者の権利が尊重されるべきこと、そのために、被害者の司法及び公正な処遇へのアクセス、損害賠償、補償、援助等について、具体的、国内的、国際的措置をとるべきことが確認されたのです。
　欧米各国では、この宣言を契機として、政府が犯罪被害者対策を進めてきておりますが、我が国政府の取り組みは各国より二十年近くもおくれていると指摘されています。ようやくにして今国会で、刑事訴訟法の一部改正と、犯罪被害者の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律が成立しましたが、犯罪被害者救済は全く不十分と言わざるを得ません。政府は、被害者対策を促進するための犯罪被害者基本法の制定さえ拒絶し続けていますが、総理は、犯罪被害者対策は現状で十分だという認識なのでしょうか。答弁を求めます。
　少年法の検討に当たって、現在の少年非行と犯罪の現状をどう見るかという問題が重要であります。
　最近の少年犯罪の特質は、非社会型非行が急増していることだとの刑事法学者の指摘があります。非社会型非行とは、犯行に対する明瞭な動機を欠き、異常な心理状態のもとで行われる非行と犯罪のことですが、今回の西鉄バスジャック事件や女性殺害事件など、まさに典型的な非社会型犯罪と言わなければなりません。
　こうした最近の少年犯罪の特質を踏まえ、少年事件にかかわっている人々の意見も十分取り入れ、幅広い視野からあるべき少年法の姿について検討することが求められていると考えますが、少年法改正の理念と方向性について、総理の答弁を求めます。
　凶悪、重大な非社会型非行が急増していることの背景には、我が国社会のさまざまな病理現象が少年を襲っているという深刻な現状を直視しなければなりません。これを取り除くことなしに、少年の非行や犯罪をなくしていくことはできません。
　そのためにも、まず第一に、学校教育のあり方を抜本的に改革することです。
　現在の学校教育は、受験中心の詰め込み教育、競争教育が基本になっていて、それが高校、中学から小学校に至るまで支配的な流れになっています。そして、この受験中心の教育が学校を荒廃させ、子供の世界を荒廃させ、いじめ問題を深刻な社会問題にしているのです。五千万円恐喝事件などは、まさにいじめを発端として拡大していった事件でした。受験競争を勝ち抜くため、一人一人の子供たちが孤立させられ、人とのつながりが希薄になっているのです。
　受験のための詰め込み教育の重荷から子供たちを解放し、学校教育の基本として、知育、体育、情操教育、徳育、これは戦前型の復活ではなく、社会を構成する人間にふさわしい市民道徳を身につける徳育、これらを中心に据えて、すべての子供たちのものとすることに真剣に取り組むことが今日極めて重要です。
　そのために、統制と押しつけ一本やりの学校運営をやめ、三十人学級の実現を目指すなどの抜本的な改革が必要と考えますが、総理の答弁を求めます。
　第二は、社会の各分野で道義ある社会を目指す取り組みを強めることです。
　やってよいことと絶対にやってはならないことのけじめを、社会のあらゆる分野できちんとつけることが何よりも大切です。人を殺してみたかったという理由で平然と殺人を犯す事態に、本当に慄然といたします。
　子供は社会の鏡です。そして、この面で大きな社会的責任を担っているのは政治と経済の世界です。子供に市民道徳を求めるためにも、政治や経済の世界で、道義が荒廃し、法律違反までまかり通っているような事態の根本的改革が必要です。
　この二つの世界は、今、日本の道義的腐敗の震源地とも言われる状態にあります。政治腐敗、経済腐敗の一掃を初め、すべての分野において真の社会的道義の確立を目指すことが特別に重要であると考えます。総理の答弁を求めます。
　第三は、子供たちを社会的な退廃から守るために、特にテレビや雑誌などの文化面で、社会の自己規律を確立することです。
　我が国社会においては、戦争賛美や人の命を粗末にする映像、出版が余りにもはんらんし、野放しになっています。こうした退廃文化の影響が、女性殺人事件、西鉄バスジャック事件などに如実にあらわれたと言わざるを得ません。
　この分野での我が国の国際的な立ちおくれは大変著しいものがあります。九八年六月、国連の児童の権利に関する委員会から最終見解が日本政府に送られてきましたが、その中に「委員会は、締約国に対し、印刷、電子、視聴覚メディアの有害な影響、特に暴力的ポルノグラフィーから児童を保護するため、法的なものを含め全ての措置をとるよう勧告する」とあります。昨年の国会で、児童買春、児童ポルノ処罰法が成立しましたが、超党派による議員立法でした。日本政府は国連の委員会の指摘に対して一体どんな具体的な措置をとって対応したのか、答弁を求めます。
　日本共産党は、少年の非行と犯罪をなくし、すべての子供の健全な成長のために、家庭、学校、地域、職場、政治などのあらゆる場で、人間をおとしめ粗末にする風潮と戦い、健全な二十一世紀日本社会の建設のために全力を尽くす決意を表明して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　犯罪被害者対策に関してのお尋ねがございました。
　先ほども申し上げましたとおり、政府といたしましては、刑事手続における犯罪被害者保護のための二法案を今国会に提出したほか、これまでも警察など関係機関において所要の施策を講じ、また、犯罪被害者対策関係省庁連絡会議を設置するなど、積極的に取り組んできたところであります。
　今後とも、犯罪被害者の多岐にわたるニーズにこたえるべく、精神的、経済的支援を含めた各種支援策のさらなる充実に努めてまいります。
　少年非行の現状を踏まえた少年法改正の理念と方向性についてお尋ねがありました。
　政府といたしましては、重大な少年犯罪が多発している実情も踏まえ、適正な処分を行うための基盤となる事実認定手続を一層適正化するため、本法案を提出しているところであります。
　少年犯罪に対処するには、総合的な行政施策とともに、国民全体の幅広い理解と不断の努力が重要であると考えますが、少年法のあり方についても、種々の御議論を踏まえつつ検討していく必要があると考えております。
　学校教育の改革についてのお尋ねがありました。
　これからの学校教育においては、学力だけがすぐれた人間を育てるのではなく、創造性豊かな立派な人間を育てることが重要であると考えております。
　その際、たくましく生きるための健康や体力を持ち、倫理観や規範意識、道徳心を身につけ、みずから学び、みずから考える力を備えた、体徳知のバランスのとれた健全な人間を育てるための全人教育が最も大切であると考えます。
　このためにも、学校がより自主性、自律性を持って、校長のリーダーシップのもと、組織的、機動的に運営されるようにするとともに、個に応じたきめ細かな指導など、子供たちの個性や能力を伸ばしていけるような教育を行うことが重要であり、そのための教育改革を進めてまいります。
　なお、三十人学級についての御指摘がありましたが、今後の学級規模及び学習集団のあり方等に関しましては、教育水準の維持向上という観点から、現在進めている協力者会議の検討を踏まえ、財政負担にも十分考慮して、適切に判断していく必要があると考えます。
　政治や経済の分野における社会的道義の確立についてのお尋ねがありました。
　御指摘のように、子供は社会の鏡という側面があることは事実であり、子供なりの倫理観形成の過程において、子供を取り巻く社会的環境が影響を及ぼすことは十分に考えられます。このことに照らしても、政治や経済の分野で活動する各人が、おのおの関連の法律等を遵守することはもとより、正しい倫理観のもとに責任ある行動をとることは極めて重要なことと考えます。
　政治倫理の確立について申し上げれば、政治家一人一人の自覚を基本としつつも、政治家個人中心の仕組みから政党本位、政策本意の政治へと転換を図るべく、小選挙区比例代表並立制の導入を柱とする選挙制度改革や政治資金規正法の改正など、各般の選挙制度改革を推し進めてきたところであります。今後とも、政治倫理の確立には最大限の努力を傾注してまいります。
　また、経済分野における社会的道義の確立についても、最終的には、経済活動に参画するおのおのの主体の倫理観の確立が必要不可欠であると考えますが、グローバル化、ハイテク化、ビジネス手法の多様化、複雑化といった種々の状況変化を踏まえ、政府として適切に対処してまいります。
　各種メディアの有害な影響からの児童の保護についてのお尋ねですが、政府といたしましては、そのような影響から児童を保護するために、関係者と密接に協力しつつ、各種メディアにおけるガイドライン策定や自主規制を支援し、また、そのような児童規制等の取り組みにおいて保護者等の意見が反映されることを促進しているほか、御指摘の、いわゆる児童買春、児童ポルノ処罰法や青少年保護育成条例等関係法令に基づき悪質な業者の取り締まり等を行うなど、さまざまな対策を講じております。
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○副議長（渡部恒三君）　安倍基雄君。
 〔安倍基雄君登壇〕
○安倍基雄君　私は、保守党を代表して、ただいま提案されました少年法等の一部を改正する法律案について質問いたしたいと思います。
　最近における少年犯罪の増加とその凶悪化は、日本社会に大きな衝撃を与えております。また、一方において少年の麻薬の使用の増加、他方において学級崩壊とまで言われる教育の荒廃があります。最近の報道で、人を殺す経験をしてみたかったと広言する少年もいたとかで、まさに少年犯罪の問題は二十一世紀の日本に対しての大きな警鐘であると考えます。
　まず、総理、法務大臣、文部大臣にお伺いいたしますが、この少年犯罪の増加、凶悪化の現状をどう認識しておられるのか、この原因はどこにあるのか、これにどう対処しようとしているのか、お答え願いたいと思います。
　次に、今回の改正の意義についてお伺いします。
　今回、少年法の改正が提案されたことはまことに喜ばしいことと考えております。私個人といたしましても、法務委員会において長い間少年法の改正を主張し、二年前の平成十年、月刊誌中央公論にその見解を発表したこともあり、今回の提案はいささか遅きに失したものと考えますが、いずれにせよ、改正への第一歩を踏み出したものとして高く評価するものであります。
　今回の改正は、二十歳未満の少年を対象とする少年審判において、従来、裁判官一人の裁定に任されていたものに合議制を導入し、かつ、凶悪犯罪については検察官が事実認定の手続に関与することを認めるという点、及び事実の審理のために時日を要するときは身柄の拘束期間の延長ができること等々が主な内容となっております。
　山形マット死事件という、いじめによって少年を窒息死せしめた事件がありました。その直後に私は文部政務次官となり、その処分が甘きに失したのではないかと考えた者の一人であります。
　この事件において、加害者である少年の陳述が次々と変わり、事実認定が困難であったと記憶しております。被害者及びその親族が事実関係を知るため民事事件として提訴しなければ実態はやみの中であるというのが現状のようであります。今回の改正は、事実関係の解明という点で大きな前進があったと考えます。
　法務大臣にお伺いしますが、事実関係の解明に関する限り、今回の改正で十分であるのか、これ以上の改正は必要ではないのかという点についてお答え願いたいと思います。
　今後の問題点として私が指摘したいのは、今回の改正が手続面の改正にとどまり、実体面の改正がなされていないという点であります。少年法に内在する本質論を避けて通ろうとしているのではないかということであります。
　昭和二十三年、言いかえれば敗戦直後に制定されたこの法律は、戦後の混乱期、窮乏の時代に、飢えの余り窃盗に走った少年などを想定し、ジャン・バルジャンの例のように、一切れのパンを盗んだために一生を台なしにするようなことのないようにという温情あふれる内容であります。
　戦前では、検察官が事件を少年審判に回すか否かを判断したのに、現行法は、まず最初に家庭裁判所の審判に回し、裁判官の判断により刑事事件と扱うか否かを決定する、少年の範囲を十八歳未満から二十歳未満に引き上げる、十六歳未満の者については刑事事件として扱わない、十八歳未満の者については刑を軽減する、犯人の氏名の公表を禁じるなど、犯人の更生に主眼が置かれております。これには戦争直後における社会情勢が色濃く反映しているのではないかと考えます。
　しかし私は、五十年以上前に制定されたこの法律は、教育刑の思想が余りにも強く、応報刑の思想が非常に薄いのではないのか、果たして社会の変化に対応しているものであるかという疑念を持っております。
　私は、かつて、一人の女性を数人の少年が拉致し、監禁の上、暴行の限りを尽くし、殺した上にコンクリート詰めにして放置したという鬼畜にも劣る行為に対し、加害者の氏名も公表されず、また処分が著しく軽かったことに大きな憤りを感じたことを記憶しております。
　これは裁判官の裁判そのものに問題があったと考えますが、基本的には、少年法の厚い壁が存在したためであります。最も陰湿な行為であるいじめがあたかも公認され、社会的に許される印象を与えたのではないかと懸念いたしました。山形マット死事件にせよ、多くのいじめ事件は、この判決の延長線上にあります。
　おれたちには重い罰は科せられない、少なくとも死刑にはならないとうそぶく少年がいる限り、いじめは後を絶たないでありましょうし、凶悪犯罪も増加の一途をたどるでありましょう。少年であるがゆえの寛大な処分という社会的風潮、加害者の少年に対する表面的な温情が、罪のない犠牲者を増加させているのではないかと思います。
　私は、いたずらに少年に対し重罰を加えよと主張しているのではありません。しかし、少なくとも凶悪犯罪については、判断力のない幼児についてはともかく、一定の年齢以上の少年について成人と異なる扱いをすることそのものに問題があるのではないかと考えます。
　これと関連し、諸外国と同じように、少年として扱う年齢あるいは刑事訴追さるべき年齢を引き下げること、実名報道の禁止の部分的解除など、少年法の実体面についての改正が必要ではないかと思うのであります。
　私がこのような発言をすると、いわゆる人権論者は、加害者たる少年がかわいそうだ、彼らにも人権があり、更生の機会を与えるべきであると反論するでありましょう。もちろん、大多数の少年について、ちょっとした犯罪により一生を棒に振るようなことは避けなければなりません。しかし、かわいそうなのは被害者であります。懸命に社会を支えようとしている善良な市民であり、その子弟であり、被害者の人権であります。少年犯罪にどう対処すべきかであります。
　もちろん、教育問題、麻薬防止問題など、総合的な対策が必要でありますが、その基本には、罪を犯せば罰せられるという厳然たる法の精神がなければなりません。
　総理及び法務大臣にお伺いいたします。
　今回の法改正はその第一歩であると認識されているのかどうか。被害者保護の見地から、また、少年犯罪の防止と法の精神という見地から、少年法について今回の改正で十分なのかどうか。手続規定の改正にとどまらず、年齢の引き下げ、処分の強化等その実体に立ち入った根本的な改正に取り組む決意がおありか否かについてお答え願いたいと思います。
　最後に、我々は教育の大切さに思いをいたすべきであります。総理及び文部大臣に、道徳あるいは市民としての倫理を教えるための教育の必要性、教育改革の必要性についてのお考えを承って、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　少年犯罪の現状とそれへの対処方策についてお尋ねがありました。
　連休中に発生しました二件の十七歳の少年による凶悪な犯罪にも象徴されるとおり、最近の少年非行情勢は厳しい局面が続いており、極めて憂慮すべき状況にあると認識いたしております。
　この原因につきましては、先ほども申し上げましたとおり、少年自身の規範意識の希薄化や、家庭、地域社会の少年問題への無関心、少年を取り巻く環境の悪化等の要因が複雑に絡み合っているものと考えているところであります。
　少年非行の問題につきましては、社会全体で取り組むことが不可欠と考えており、政府といたしましては、関係省庁間の緊密な連携のもと、この問題に対する取り組みが国民的な広がりを持ったものとなるように、広報啓発活動の推進、重大な非行の前兆段階での的確な対応等を図るとともに、悪質な犯罪に対しましては厳正に対処してまいる所存であります。
　少年法の抜本的な改正に関するお尋ねがありました。
　さきにも述べましたとおり、政府といたしましては、重大な少年犯罪が多発している実情も踏まえ、適正な処分を行うための基盤となる事実認定手続を一層適正化するため本法案を提出しているところであります。
　繰り返しになりますが、少年犯罪に対処するには、総合的な行政施策とともに、国民全体の幅広い理解と不断の努力が重要であると考えており、また、少年法のあり方についても種々の御議論を踏まえつつ検討していく必要があると考えております。
　道徳教育等の必要性、教育改革の必要性についてのお尋ねでありますが、家庭でも学校でも社会でも、およそ人間が生きていく上で最低限守らなければならない規範が存在します。現在、その最低限の規範が崩れつつあり、それが社会の病理現象の根本的な原因となっているのではないでしょうか。戦後教育を振り返ったときに、私は、まずこのことを率直に反省すべきものと考えております。
　そこで、目指すべき教育改革の方向性として、日本人として持つべき豊かな心、倫理観、道徳心をはぐくむ教育への転換を図るとともに、何よりも命を大切にする心、そして思いやりの心、奉仕の精神、日本文化、伝統を尊重する気持ち、国や地域を愛する気持ちを育てることが重要であると考えております。最も大切なのは、人間としての全人教育であります。
　教育改革を進めるに当たっては、社会の病理の原因を根本から退治していくという思いで、単なる制度、仕組みの改革にとどまらず、基本にのっとって徹底的に取り組んでいく所存であります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣臼井日出男君登壇〕
○国務大臣（臼井日出男君）　安倍議員にお答えを申し上げます。
　少年犯罪の現状、増加の原因及び対処方法に関するお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、最近の少年犯罪の情勢を見ますと、少年刑法犯の検挙人員は平成八年以降増加に転じ、殺人、強盗など凶悪犯の検挙人員もここ数年間増加の傾向が認められる上、特に最近においては社会の耳目を引く凶悪重大事件が相次いでおり、まことに憂慮すべき事態にあると考えております。
　このような少年による犯罪情勢の悪化には多くの要因が考えられますが、最近の非行少年の特徴として、規範意識の低下、対人関係の希薄化等が指摘をされているところでございます。
　法務省は、これまでも、少年非行防止対策の一環として、検察庁における少年事件の適正な処理、少年の福祉を害する事犯に対する厳正な処分と科刑の実現、非行少年の改善、更生に必要な矯正保護機能の充実強化等に意を用いてきたところでございまして、今後とも、これらの諸点について、関係省庁と連携を図りつつ、最善の努力を傾けてまいりたいと考えております。
　今回の少年法改正が事実関係の解明に十分なのかというお尋ねがございました。
　本法案は、少年審判に対する国民の信頼を確保するために、事実認定手続の一層の適正化のための所要の法整備を図るものであり、これによって事案の解明が一層的確に行われ、少年審判が適正に行われることに資するものと考えております。
　少年法の抜本的な改正についてのお尋ねがございました。
　少年犯罪には多くの要因がありますことから、これに対処するには、教育、文化、社会福祉その他各般にわたる総合的な行政施策と相まって、国民全体の幅広い理解と不断の努力が必要であると考えております。
　少年法のあり方につきましては、非行のある少年について、その改善と健全な成長をどのように実現するかという基本的な問題にかかわるものであり、種々の議論があることから、これらの議論も踏まえつつ、総合的な観点から検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　安倍議員にお答えをいたします。
　少年犯罪の現状についての認識と、その原因及び対処についてのお尋ねでございますが、先ほどからもお話ございますように、現在、少年非行は戦後第四のピークにあります。また、少年犯罪の凶悪化の傾向も見られるなど、大変憂慮をしておりますし、私としても大変厳しく受けとめております。
　これら少年非行の原因また背景はさまざまでありまして、家庭のしつけや学校のあり方、さらに地域社会における連帯感の希薄化、青少年を取り巻く環境の悪化などの要因が複雑に絡み合い発生しております。
　文部省といたしましては、先日、省内にプロジェクトチームを発足させまして、最近の少年による犯罪についての分析や対応策の検討を開始したところでもございます。今後とも、規範意識の徹底を初め、心の教育の充実、全国子どもプランの推進、家庭教育への支援施策の充実などを通じ、学校、家庭、地域社会が一体となった取り組みが推進されるよう努めてまいります。
　さらに、道徳や倫理を教えるための教育の必要性、教育改革の必要性についてのお尋ねでございますけれども、人間として生きていく上で最低限守らなければならないルールなどの規範や市民としての倫理について、幼少時から子供たちにしっかりと身につけさせることが大変重要であると考えております。
　このため、家庭や地域社会、学校が一体となって、子供たちに正義感や倫理観、生命を尊重する心、思いやりの心などをはぐくむ心の教育に取り組むことが重要であると考えております。
　同時に、子供の問題行動等が憂慮すべき状況となっていることの背景には、子供たちを取り巻く環境の著しい変化や社会全体のモラルの低下があり、そうした意味で、我々大人一人一人が、反省をし、自覚をし、子供の手本となるような行動や態度をとることが重要であると考えております。
　こうした点も含めまして、次代を担う子供たちが、豊かな創造性を持ち、たくましく心豊かに成長できるよう、教育改革に全力で取り組んでまいる決意でございます。
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○副議長（渡部恒三君）　西村眞悟君。
 〔西村眞悟君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　少年法改正法案の成立に対する決意についてのお尋ねがありました。
　本法案は、少年審判における事実認定手続の一層の適正化を図るとともに、被害者に対する配慮を実現するものであり、政府といたしましては、重大な少年犯罪が多発しているところから、法整備の重要性、緊急性にかんがみ、国会において十分御審議をいただき、御理解を得て、一日も早く成立させていただきたいと考えております。
　少年法の目的についての御提言がありました。
　現行少年法は、少年の健全育成を目的とし、保護処分のほか、一定の場合には刑事処分を相当として検察官送致できるなど、多様な処分を用意しておりますが、少年法のあり方については、さまざまな議論もあることから、これらを踏まえて検討する必要があると考えております。
　少年法における年齢区分のあり方についてお尋ねがありました。
　この問題につきましては、国民の関心も高く、また、さまざまな議論がありますことから、これらの議論も踏まえ、重要な課題として、かつ早急に検討していく必要があると考えております。
　少年事件の多発と凶悪化に対する認識についてお尋ねがありました。
　累次申し上げておりますとおり、最近の少年非行情勢は極めて憂慮すべき状況にあり、この背景につきましては、少年自身の問題、家庭や地域社会の問題、周囲の環境の問題等が複雑に絡み合っているものと考えております。
　また、少年に対する政治の責任についてお尋ねがありました。
　少年非行の問題につきましては、社会全体で取り組むことが不可欠と考えておりますが、私といたしましても、何よりも命を大切にする心、思いやりの心や奉仕の精神、日本の文化、伝統を尊重する気持ち、国や地域を愛する気持ちなど、日本人として持つべき豊かな心をはぐくむことが重要であると考えており、かかる観点から、子供の健全育成を図るべく全力を尽くす所存であります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣臼井日出男君登壇〕
○国務大臣（臼井日出男君）　西村議員にお答えを申し上げます。
　少年法第一条の目的についてお尋ねがございました。
　現行少年法は、少年の健全育成を目的とし、個々の事案、当該少年の特性に応じ、少年院送致や保護観察等の保護処分を行うとともに、一定の少年につきましては、事件を検察官に送致して刑事処分を行うことができることといたしております。このような刑事処分の範囲の問題も含め、少年法のあり方につきましては、種々の御議論も踏まえ、検討する必要があると考えております。
　年齢問題についてお尋ねがございました。
　近時、少年法における年齢区分のあり方が国民の重大な関心事となっていることは、十分認識をいたしております。この問題につきましては、刑事司法全般において少年をいかに取り扱うべきかという基本的な考え方にかかわるものでございまして、種々の議論があることから、これらの議論をも踏まえつつ、重要な課題として早急に検討していく必要があるものと考えております。
　重大な事件等については成人と同様の審理方式を採用すべきではないかというお尋ねがございました。
　現行法における少年審判の手続は、少年の適正な保護の目的に沿った柔軟なものでございまして、このような手続の本質からして、刑事訴訟のような厳格な手続規制を導入すると、柔軟さを阻害し、教育の場でもある審判を硬直化させる要因にもなりかねないなどということから、成人と同様の審理方式を採用するということについては慎重な検討を要するものと考えております。
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○副議長（渡部恒三君）　保坂展人君。
 〔保坂展人君登壇〕
○保坂展人君（続）　検察官の関与、抗告権の付与の問題、観護措置期間の延長、裁定合議制の導入、弁護人、付添人関与の不十分などの問題を抱えており、この少年法改正案には賛成できない、反対であるという立場を表明して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　最近の少年による二つの凶悪重大事件と本法案の審議との関係に関するお尋ねがありました。
　法案審議の時期等につきましては、国会でお決めいただくことでありますが、私といたしましても、このような重大な少年犯罪が多発している実情も踏まえれば、適正な処分を行うための前提となる少年審判の事実認定手続を一層適正化するための今回の少年法の改正は喫緊の課題であると考えております。
　厳罰化と少年犯罪の抑止効果との関係に関するお尋ねですが、犯罪件数はさまざまな要素により増減するものであって、これについて特定の原因を挙げることは困難であると考えられます。
　今回の少年法の改正は、事実認定手続の一層の適正化を図るものでありますが、御指摘のアメリカにおける主要な少年犯罪は、一九九四年のピークを境に減少の傾向にあり、同年前後にワシントンＤＣを含め四十一州において少年の刑事訴追を容易にする法律が制定されたものと承知いたしております。
　なお、今回の改正においては、事実認定手続の適正化とともに、被害者に対する配慮を実現するものであることを重ねて申し添えたいと思います。
　少年法の理念についてお尋ねがありました。政府として、少年の健全育成という少年法の理念そのものを維持することに変わりはございません。
　教育システムの転換についてのお尋ねがありました。
　近年の少年非行の深刻化に対しては、家庭、学校、地域社会等が協力し、子供たちに基本的な倫理観や規範意識、道徳心を身につけさせることなどに一丸となって取り組んでいくことが必要であります。また、学力だけがすぐれた人間を育てるのではなく、創造性豊かな立派な人間を育てることを目指す教育への転換を図ることが必要であり、入学者選抜についても、生徒の多様な能力、適性等を評価することができるよう、一層の改善工夫が必要であると考えております。
　残余の質問については関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕