maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○委員長（滝沢求君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（滝沢求君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（滝沢求君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（滝沢求君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、四件の審査報告書の作成については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
令和七年四月十七日（木曜日）
 午後一時二十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 田中　昌史君 中曽根弘文君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 中曽根弘文君 永井 学君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 滝沢 求君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 塩村あやか君
 三浦　信祐君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 有村　治子君
 生稲　晃子君
 猪口　邦子君
 小林　一大君
 永井 学君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 山口那津男君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 岩屋 毅君
 防衛大臣 中谷 元君
 副大臣
 外務副大臣 藤井比早之君
 外務副大臣 宮路　拓馬君
 大臣政務官
 外務大臣政務官英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 松本 尚君
 外務大臣政務官 生稲　晃子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 消防庁次長 田辺　康彦君
 法務省民事局長 竹内 努君
 外務省大臣官房
 長 大鶴　哲也君
 外務省大臣官房
 審議官 松尾　裕敬君
 外務省大臣官房
 審議官 林　美都子君
 外務省大臣官房
 審議官 大河内昭博君
 外務省大臣官房
 審議官 熊谷　直樹君
 外務省大臣官房
 審議官 小林 出君
 外務省大臣官房
 審議官 長徳　英晶君
 外務省大臣官房
 参事官 田口精一郎君
 外務省大臣官房
 参事官 三宅　浩史君
 外務省領事局長 岩本　桂一君
 財務省主計局次
 長 中山　光輝君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 森 真弘君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 防衛省大臣官房
 長 萬浪 学君
 防衛省大臣官房
 衛生監 針田 哲君
 防衛省大臣官房
 施設監 茂籠　勇人君
 防衛省防衛政策
 局長 大和　太郎君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 防衛省人事教育
 局長 青木　健至君
 防衛省地方協力
 局次長 森田　治男君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 小野　功雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（ウクライナ情勢に関する件）
　（米国の関税措置に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　（海外日系人に関する件）
　（自律型致死兵器システムに関する件）
　（日中関係に関する件）
　（サウジアラビア情勢に関する件）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第一号）（衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第二号）（衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第三号）（衆議院送付）
○経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（閣条第四号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田中昌史君が委員を辞任され、その補欠として中曽根弘文君が選任されました。
　また、本日、中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として永井学君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消防庁次長田辺康彦君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　今日はトップバッターということで、本日は私の都合により質問時間を早めていただき、滝沢委員長始め与野党の委員の皆様、深く御礼申し上げます。
　早速、質問に入ります。
　ロシアのウクライナ侵攻について伺います。
　資料一を御覧ください。
　ロシアがウクライナに侵攻したことについて、昨年三月二十九日の当委員会で、プーチンとしては、領土的野心ということではなくて、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしていることと思います、もちろん私は正当化しているわけではありません、しかし、彼がどう思っているかを正確に把握する必要があるだろうと思いますという安倍総理の発言を引いて、ロシアが侵攻した理由は、自国を守るためなのか、領土的野心なのか、外務省に尋ねました。
　これに対して外務省の池上正喜参考人は、この侵略につきましては、プーチン大統領が平和的解決に向けた各国からの働きかけを聞き入れることなく、ウクライナの非軍事化ですとかあるいは中立化といったような一方的なロシア側の要求を実現すべく、ウクライナに一方的に侵攻しているものというふうに認識しておりますなどと答弁されました。
　外務省には、状況や相手の主観に関するできるだけ客観的に行うべき分析と、こうあるべきという評価、あるいは、こうしたい、こうなってほしいという願望ないし方針をごちゃ混ぜにする傾向があると危惧しています。本日の質問には焦点をずらした答弁をされないよう指摘しておきます。
　岩屋大臣におかれましては、答弁においても内部の検討や資料作りにおいても、できるだけ、客観的に行うべき分析と、評価、願望、方針を区別することを徹底するよう事務方に御指導いただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　国会質疑におきましては、政府参考人は、もちろん私もでございますが、日頃から質問者の意図を理解し、質問に正確に答える答弁をするように心掛けなければならないというふうに考えております。
　お尋ねによりましてはなかなか確定的にお答えできないこともありますけれども、議員からいただいた御指摘も踏まえつつ、引き続き真摯に答弁を行うように外務省全体としてしっかり対応してまいりたいと思います。
○高良鉄美君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　対ロシア制裁に加わった国は五十ほど、残りの大半の国、人口でいえば世界の八五％がロシアとの関係を維持発展とこれまで指摘してきました。
　ウクライナ侵攻をめぐりロシアを非難する国連総会決議は、二〇二二年三月には百四十一か国が賛成しました。しかし、日本などが法の支配とか各国に言い回ってきたにもかかわらず、今年二月のロシア非難の国連総会決議は賛成が九十三か国で、アメリカすら反対に回りました。
　外務省にお尋ねします。
　ロシアを非難する国連総会決議に賛成する国が減った理由とアメリカが反対した理由をそれぞれどう分析しているか伺います。
　なお、価値判断や今後の方針は聞いていないので、客観的な分析のみをお答えください。
○政府参考人（松尾裕敬君）　本年二月二十四日、ロシアによるウクライナ侵攻から三年となることを受けて、国連総会においてウクライナに関する討議が行われた際、ウクライナ及び欧州が提出した決議案が九十三票の賛成票により採択されました。今回の決議と以前の決議は内容を異にするものであり、賛成票の数を一概に比較することは適当でないと考えております。
　また、我が国として米国の投票行動の理由について説明する立場にはございませんが、その上で申し上げれば、米国国連常駐代表代理であるシェイ大使は、米国が別途提出した決議案について説明する中で、戦争の早期の終結及び永続的な平和を強く訴える同国提案の総会決議こそが必要とされているとして、ウクライナ及び欧州提出決議案の撤回を強く求めたと承知しております。さらに、決議の投票前に実施した投票理由説明において、ウクライナ及び欧州提出決議案がウクライナにおける殺りくを止めることはない旨述べたと承知しております。
○高良鉄美君　いろいろな状況分析もあったようですけれども。
　次に、この関連で、トランプ大統領は二月二十一日のラジオ番組のインタビューで、ロシアが攻撃したとしたが、侵攻の責任がプーチン氏にあるとの論調にはうんざりしていると憤っています。
　ギャバード国家情報長官は、二〇二二年の初めには、ロシアによるウクライナ侵攻はロシア政府の責任によるものではないと主張しております。ウクライナのＮＡＴＯ加盟の動きをめぐってロシアが抱いた正当な安全保障上の懸念をバイデン政権が認識できなかったことが原因だとの見解を示しました。
　ケネディ厚生長官は、ウクライナを破壊したのはアメリカだ、バイデンもロイド・オースティンも、アメリカが紛争に関与するのはプーチン政権の交代、軍を疲弊させることだと言っている、これはネオコンが二十年間抱いてきた野心だ、早期解決できた紛争だったのに長期戦にしてしまったとインタビューで述べています。
　トランプ政権だけではありません。アメリカの歴代の要人の発言を振り返ってみますと、ソ連封じ込め政策の発案者であると言われていますジョージ・ケナン氏は、一九九七年二月五日付けのニューヨーク・タイムズ紙に寄稿しています。ＮＡＴＯの拡大は、ポスト冷戦時代全体を通じて、アメリカの政策の最も致命的な過ちとなるだろうと指摘し、このような決定は、ロシアの世論の国粋主義的、反西側的、軍国主義的傾向を助長し、ロシアの民主主義の発展を逆行させ、東西冷戦の雰囲気を復活させ、ロシアの対外政策の方向性を我々の望まない方向へと向かわせるだろうと予言しました。
　外務省の国際情報局長や大使、防衛大学校教授を歴任された孫崎享さんの著書、「同盟は家臣ではない」というこの本ですね、（資料提示）これを資料の二として配付しています。
　八十六ページにあるように、バイデン政権のＣＩＡ長官を務めたバーンズ氏は、駐ロ米国大使時代の二〇〇八年二月一日秘・本国宛て電報で、ＮＡＴＯの更なる東方拡大は潜在的脅威と強調しました。彼は、ＮＡＴＯの拡大、特に、ウクライナへの拡大はロシアにとり感情的、神経的問題であり、さらに戦略的考慮がウクライナとグルジアへのＮＡＴＯ拡大の強い反対となっている。ウクライナに関しては、ＮＡＴＯ拡大は国を二つに分離し暴力に導き内乱にまで導き、ロシアに介入の決断を迫るものとなると警告しています。
　元国務長官のキッシンジャー氏の発言も紹介しています。キッシンジャーは、二〇一四年三月四日ワシントンポスト紙に、いかにしてウクライナ危機を終結させるかを寄稿し、ウクライナはＮＡＴＯに加盟すべきでないと述べました。
　資料二の八十七ページに、ロシアの侵攻は突然生じたのではない、警告されていたのである。残念ながら、日本ではこの問題にはほとんど言及されていないとあります。
　アメリカだけではなく、ヨーロッパの首脳からも同様の発言が見られます。
　資料三は、二〇〇八年四月のＮＡＴＯ首脳会議で、バルカン三か国の新規加盟を了承し、旧ソ連のグルジア、ウクライナの新規加盟を見送ったという記事です。ブッシュ大統領は、旧ソ連のグルジアとウクライナの加盟を強く主張しましたが、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなど七か国が反対して見送られました。とりわけ、ドイツとフランスは、ウクライナへのＮＡＴＯ拡大によってロシアを刺激することは避けるべきという理由で強硬に反対しています。
　岸田内閣は、バイデン政権に同調してロシア絶対悪の一本やりで、グローバルマジョリティーは言うに及ばず、アメリカを始め西側諸国においても、ＮＡＴＯ東方拡大がロシアを武力侵攻に追い込んだという見解が決して特殊なものではないことに配慮しませんでした。その結果、バイデン政権が終わり、アメリカにすらはしごを外されてしまいました。
　外務省にお尋ねします。
　ＮＡＴＯ東方拡大がロシアを追い詰めたという意見も決して特殊ではない、つまりアメリカも政権が替わればロシアを非難しないこともあり得ると、あり得ることを外務省事務方は二〇二二年の侵攻当時、侵攻開始当時、総理や外務大臣に情報として入れなかったのでしょうか。客観的な事実のみお答えください。
○政府参考人（田口精一郎君）　御答弁申し上げます。
　その時々の政府内部のやり取りをつまびらかにすることについては、恐縮ですが差し控えたいというふうに考えます。
　その上で申し上げれば、外務省事務方としては、その時々の国際情勢に関する必要な情報は総理、外務大臣に適時適切に報告してございます。
○高良鉄美君　いろいろな情報ということですけれども、ＮＡＴＯの東方拡大はしないという約束について伺います。
　資料二の孫崎さんの本の八十四ページに重要な記述があります。
　一九九〇年、ドイツ統一前、ソ連はまだ全面的にドイツの統一を支持していない。ソ連は、再統一されたドイツが再度ソ連に脅威を与えることを恐れた。そのソ連の不安を和らげるため、この時期、ベーカー米国務長官、ブッシュ米大統領、ゲンシャー西ドイツ外相、コール西ドイツ首相、ゲイツ米国防長官、ミッテラン仏大統領、サッチャー英首相等が、ＮＡＴＯの東方拡大はしないからとソ連の大統領や外相に約束してきていると記述されています。
　国家安全保障アーカイブに保管されている文書は機密解除されていますので、ほんの一部を抜粋して御紹介します。
　一九九〇年二月九日のソビエト指導者ミハイル・ゴルバチョフとの会談で、ジェームス・ベーカー米国務長官が、ＮＡＴＯ拡大について、東に一インチも置かないと断言した有名な言葉は、一九九〇年のドイツ統一プロセスを通じて、西側諸国の指導者たちがゴルバチョフや他のソビエト高官に与えたソビエトの安全保障に関する一種の保証の一部でした、あっ、一連の保証の一部でした。ゲンシャーが東ヨーロッパの変化とドイツ統一プロセスがソビエトの安全保障上の利益の毀損につながってはならないと明確にしたとワシントンに伝えました。したがって、ＮＡＴＯは領土を東方へ拡大すること、つまりソビエト国境に近づけることを排除すべきだ、西ドイツの首相は、ソビエトの重要な結論を理解し、一九九〇年二月十日にゴルバチョフにＮＡＴＯはその活動範囲を拡大すべきではないと信じていると請け合ったなどと書かれています。これはほんの一部です。
　外務省に伺います。
　各国から旧ソ連に対し、ＮＡＴＯの東方拡大はしないという約束はあったかなかったか、日本政府の認識を示してください。価値判断は聞いていないので、認識のみお答えください。
○政府参考人（田口精一郎君）　御答弁申し上げます。
　御指摘のベーカー国務長官の発言をめぐる様々な議論については承知をしておりますが、我が国政府として第三国間の当時のやり取りについて事実の有無を認定すべき立場にないと、このように認識しております。
○高良鉄美君　答えがなかなか出てきませんけれども、約束があったかなかったかということですけれども、これまた歴史の中でいろいろ出てくると思いますけれども。
　続いて、孫崎さんの本の八十四ページを読み上げます。
　日本ではコソボの独立を知っている人は少ない。一九九一年から二〇〇一年まで続いたユーゴスラビア紛争により、解体され、幾つかの共和国が独立した。しかしコソボは武力が弱い。セルビアがその独立を許さない。こうした中、コソボを支援するＮＡＴＯは一九九九年三月から約三か月空爆を行い、セルビア軍をコソボから撤退させた。こうした経緯を経てコソボは独立する。このとき、今日、武力で現状変更は許せないと叫んでいる人は、ＮＡＴＯの武力攻撃について、武力で現状変更は許せないと叫んだか。多くの人は叫んでいない。ここに安倍発言を封じ込めなければならない理由がある、とあります。
　このことについては、改めて今後取り上げたいと思います。
　安倍元総理の発言については、昨年も本委員会で紹介しましたが、孫崎さんの本の七十六ページにも言及されているので、抜粋して読み上げます。
　プーチンとしては領土的野心ということではなくて、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしている。かつてボスニア・ヘルツェゴビナやコソボが分離独立した際には西側が擁護したではないか。その西側の論理をプーチンが使おうとしている。連日ウクライナ情勢を報じてきたＮＨＫが、なぜ安倍元首相の考えを伝えなかったか。安倍氏のプーチンとしては領土的野心ということではなくてという考えを紹介することなく、ここでプーチンの行動を止めなければどんどん拡大していくという見方が紹介されていたかを考えてほしい。
　結論は次の部分です。
　軍国化する勢力にはウクライナをめぐる安倍発言は困る存在だったのである。だから彼の意見は日本社会で封印されたと書いています。
　「戦争
　想像してほしいのですが、仮にカナダかメキシコで中国が政権転覆工作を行い、親中政権をつくって、近々、軍事同盟を結び、中国軍基地ができる状況になった場合、何が起きるでしょうか。
　アメリカは、ロシアのように二十年以上我慢することも国際法に合致する形を一応整えることもなく、直ちに国際法を堂々と無視し、軍事侵攻して自国の防衛を図るでしょう。その状況においては、恐らく、アメリカの行動は国際法違反だが、中国がそんなことをしたのだから仕方がないという反応が多いのではないでしょうか。
　孫崎さんの本の八十九ページでも触れていますが、ウクライナは明日の東アジアという言葉には、人により正反対の二つの意味があります。これ、我々がよく議論になっているところだと思います。ウクライナのように侵略されかねない、だからしっかり備えようという意味と、ウクライナのようにアメリカの代理戦争の駒になってはいけないという意味の二つです。
　日本政府と多くの政党がウクライナ戦争の本質を見誤り、あるいは意図的にうそをつき、進むべき方向と真逆の軍拡と西側諸国との軍事的連携の強化という危険な方向に進んでいることを危惧します。これは、それまで幾つかの取決めを通してきましたけれども、これはアメリカが中国相手に起こす戦争、例えば、台湾独立をあおって、中国に先に手を出させる戦争の駒として日本を差し出す行動だということを申し上げ、私の質問自体はこれで終わりますが、やはり、今言ったのは今回だけに限らず何回か指摘したことですので、その流れを是非酌み取っていただいて、一つの、このウクライナ戦争というのはもう三年になりますけれども、国会の決議もありました、ゼレンスキー大統領のこちらでの演説もありましたけれども、どれが、一体どういうバックグラウンドがあるのか、これをしっかり見ていきたいと思いますし、私も、また情報提供含めて、外務省辺り、いろんな質問していきたいと思います。
　時間前ですが、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　まず、トランプ関税に関わる日米協議についてお伺いします。
　両大臣とも成果はもう報告を受けているというふうに思いますけれども、まず外務大臣、トランプ大統領が閣僚協議に同席表明をしたことは青天のへきれき、サプライズだったのか、またその同席等をどういうふうに見ているか、認識をお伺いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　トランプ大統領の出席といいますか、結果としては赤澤大臣の表敬を受けていただいたということでございますが、これは少なくとも私が承知している限り、予定されていたことではございませんでした。
　その上で、何でした。意図、これは、トランプ大統領の意図について断定的に申し上げることは控えたいというふうに思いますけれども、その赤澤大臣の表敬の場において、日本は最優先だという話、お話があったと報告を受けておりますので、我が国との交渉を重要視された結果ではないかと推察をしているところでございます。
○佐藤正久君　最優先というふうに明確にもう述べたと。ということは、閣僚協議だけではなく、場合によっては自分も直接関与したいと、そのぐらい重要視しているんだと。となると、次回以降もまた直接関与という可能性も視野に入れて交渉しないといけないと思います。
　トランプ大統領はＳＮＳに大きな進展と書いていますけれども、外務大臣、大きな進展とは何なんでしょうか。また、今後の交渉分野は決まったんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今般の協議の結果、日米間で以下の点について一致をしたと承知をしております。
　まず、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるように目指すこと、そして、次回の協議を今月中に実施すべく日程調整をすること、加えて、閣僚レベルに加え事務レベルでの協議も継続すること等が合意されたと承知をしております。
　こういった一連のことを指して大きな進展があったと表されたのではないかというふうに考えております。
○佐藤正久君　もう一つ、今後の交渉分野、これはやり取りで大体決まったというふうに認識していいですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　交渉の中身については、これからのことでございますから、予断を持って申し上げることはこの段階では控えさせていただきたいと思います。
○佐藤正久君　じゃ、まだ交渉分野は決まっていないということですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　決まっていないというよりも、当然、赤澤大臣からは一連の関税措置全般について我が国の考え方を述べて担当三閣僚と協議をされたということでございますから、そういうもの全体がスコープに入っているということは事実だと思います。
○佐藤正久君　大事なものは、今回交渉分野を決めて、場合によってはそれは担当に落とすなり、ここは最初の入口大事だと。
　今回、赤澤大臣は記者会見の中で、安全保障分野については事実上言及があったというふうに述べていますけれども、防衛大臣、このＨＮＳ含めたこの防衛分野、安全保障分野は、これは防衛大臣が担当するのか、あるいは外務大臣が担当するのか、あるいは赤澤大臣なんでしょうか。為替は財務大臣同士でやると決まっていますけども、この防衛分野はこれ赤澤大臣なんでしょうか、防衛大臣なんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　赤澤氏の発言につきまして、文書を見ましたけど、安全保障についての言及はありませんでした。
　それで、報道について承知しておりますけど、この関税に関する日米協議の内容の詳細については、赤澤大臣から会見についての答えがあった以上に申し上げることはございませんので、この点につきまして、今後よく報道内容分析してまいりたいと思います。
○佐藤正久君　ただ、報道で赤澤大臣認めているんですよ。為替と安全保障分野についてどうでしたかというのは、答えたら分かってしまいますけれども、為替についてはなかったと。だから、要は安全保障分野という部分については、事実上、認めているんですよ。
　じゃ、これは、安全保障分野の担当は、これは赤澤大臣でいいんですか。
○国務大臣（中谷元君）　本当に安全保障については言及がありませんでしたので、今後注目しますが、担当するかどうかということにつきましては政府全体のことになりますので、今後、政府の判断を待ちたいと思います。
○佐藤正久君　じゃ、まだ決まっていないということだと思いますけれども、言及がなかったと、主語を言わないと、大臣、後、間違いますから。トランプ大統領が言及なかったということではなくて、赤澤大臣が言及しなかったという、言及なかったということだと思いますので、これは真剣に考えないと、どちらが担当するか、これはしっかり決めてください。
　では、次に、資料一、これを見ていただきたいと思うんですけれども、外務大臣、カナダにおける歴史姿勢について伺います。
　これは慰安婦像があるカナダ・トロントで、昨年六月、中国系のトロント市長も参加をして開館されたもので、これはまさに反日博物館と言ってもいいようなもので、一年たった今も多くの高校生などを招待して反日宣伝戦を行っている教育拠点化しています。
　外務大臣、この本博物館に関してジョリー外務大臣に内容の展示品を含め抗議をいたしましたか。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の博物館においては、史実から懸け離れた記述や極端な表現を含む展示が行われていると認識をしております。
　カナダ政府には、歴史問題に関する日本政府の考え方やこれまでの取組について説明をし、日本の立場をしかるべく伝えてきております。
　いずれにしても、引き続きその努力を行ってまいりたいと思います。
○佐藤正久君　私の質問は、岩屋外務大臣がジョリー外務大臣にこの件について抗議をしたかということです。
○国務大臣（岩屋毅君）　本件について、私からジョリー大臣には直接申し上げてはおりません。
○佐藤正久君　大臣、これ非常に、あったように、中身がひどい。しかも、中国系の市長を含めて、政府関係者や、あるいは教育関係者も出ていると。
　外務大臣、実はこの博物館には、カナダの国費、これが投入されているんですよ。だから抗議しないと駄目なんですよ。
　これは、バンクーバーでかつて歴史問題が生じた際も、このような学校、これに関するバンクーバーでひどい学校教育が行われた結果、日本人の生徒がクラスから蔑視されたり、いじめの対象になっているんですよ。だから放置しちゃいけないと私は思います。
　カナダ政府のお金が入っている博物館、これは日本政府、外務大臣がやっぱり抗議すべき案件じゃありませんか。
○国務大臣（岩屋毅君）　同博物館に対しては、オンタリオ州政府の機関から視聴覚コンテンツのための助成金が支出されていると承知をしております。
　こうした点も踏まえまして、オンタリオ州政府には歴史問題に関する日本政府の考え方やこれまでの取組について説明をし、日本の立場をしかるべく伝えているところでございます。
　歴史問題に関するこれまでの取組がカナダを含む国際社会から正当な評価を受けるように、引き続き適切に説明をしていきたいと思います。
○佐藤正久君　外務大臣、やっぱり熱量が非常に感じません。
　実は、これはそうではなくて、カナダの国営博物館の方からもお金が出ていると、調べてくださいよ。国営博物館の方出ている、だから政府の方からも出ている可能性は十分あります。
　実は、ドイツのベルリンのミッテ地区では、首相が自ら首相に、岸田総理も動いているんですよ。それでいろいろ動きがあって、百点満点じゃありませんけれども、これは動かないと本当に、これは子供のいじめに遭うという可能性もあるし、これは今後デジタルミュージアムとしてデジタル分野に乗っかったり、ほかの市、町への拡散もきっとされているという話もあります。
　ここのトロント市長というのは、前の下院議員で、南京虐殺に関する国会決議を主導した人でも有名ですよ。実際にこのカナダにいる日本人の数は、中国人に比べれば圧倒的に少ないんですよ。だから、政府が動かなければ、日本人の立場がなくなる。ほかと違うんです、韓国じゃないんですよ、相手は中国系のカナダ人ですからお金もある、だから非常に、大臣が動かないといけない。
　昨日、私も外務の担当の人と話しましたけど、非常に何か淡々としていると。これは、歴史問題は真剣にやらなければ、外務大臣、これは本当に熱意持ってやらないとこれ本当に難しい、動かすのが本当に大変な案件です。だから、大使もみんな必死でやっているんですよ。なのに、外務大臣がＧ７の会合でこれ何回もカナダの外相と会っているのに発言していないということは、これ私は本当に大きな問題だと思います。国益を損します。
　やっぱり外務大臣、カナダの大臣にこれ申し入れてください。展示内容も、後ろに付けていますけれども、ひどいですよ。日本政府の立場と全然違う。何でドイツの方では岸田首相まで動いているのに、カナダの方は外務大臣すら動かないんですか。全く理解できません。理由を説明してください。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の博物館は、公的博物館ではなく、中華系の民間団体が運営をしている博物館であると承知をしております。委員がおっしゃる助成金というのは、先刻申し上げたように、オンタリオ州政府の機関から視聴覚コンテンツのための助成金が支出されていると承知をしております。
　そういう事実関係も踏まえた上で、しかるべく我が国の考え方をしっかりと伝えてまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　外務大臣、それ全然論理矛盾ですよ。ベルリンのミッテ区、あれは国じゃないですよ、区ですよ。だけど、総理がやっているんですよ。オンタリオ州が出ているのに、全然おかしいじゃないですか。だから駄目だと言っているんですよ。これ、歴史戦というのはしっかりやらなきゃいけない。何でドイツのはミッテ区でやっていて、オンタリオ州やっているのは関係ないと。これは、堀井先生も外務副大臣やった、私もそれ担当しました。こんなに甘い問題じゃないと、これだけは指摘しておき、次回またこれを取り上げたいと思います。
　次いで、防衛大臣に伺います。
　日航一二三便墜落事故に関わる偽情報対応について、前回の質問以降の当偽情報への対応状況について伺います。
○国務大臣（中谷元君）　この事実につきまして、群馬県上野村に問合せを行い、委員の御指摘の内容が記載された、御遺族が、木製墓標ですか、銘標の代わりに建立された石碑があるという情報を得たところでございます。また、関連の図書に関するユーチューブの動画などの確認を行っております。
○佐藤正久君　それで終わりですか。今後対応しないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これにつきまして、現在検討いたしているところでございます。
○佐藤正久君　大臣、この前の答弁で大臣は対応すると明言されたので、多くの関係者は大臣の対応に期待しているんですよ。今の答弁では非常にみんな、十歩ぐらい後退したというふうにみんな映ってしまいます。もう一声お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　このことが事実であるかどうかにつきまして、関係を確認しているところでございます。
○佐藤正久君　これでは隊員の名誉を守れませんよ。自衛隊ＯＢのその機長が海上自衛隊と組んでミサイル試験に協力し、その結果多くの人が失われたと、もうひどいこと書いてあるんですよ。
　海上自衛隊が本当に民航機を落としますか。陸上自衛隊がドラム缶十三本分のガソリン運んで、それでゲル化油で証拠隠滅しますか。これは本当に隊員の名誉に関わる問題で、内局の方含めて担当部署が決まっていない。対外情報は決まっていても国内のこういうフェイクニュース対応は決まっていない。これ、文書課じゃないですよ。含めて、これ組織の問題でもあります。もう一声お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　せんだってこの国会の場で私が、この防衛省・自衛隊の職員がしっかりと否定をし、正確な情報を発信することが何よりも重要だということでありまして、このような事実、これは無根であるということを、否定いたしております。
○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　自分の方からも、まず、本日行われました関税問題に関する日米交渉についてお伺いをいたします。
　赤澤大臣は、記者団からの質問に対して、為替や安全保障に関する議題は出たのかということに対して、この言い方をすると分かってしまうところもあるが、分かってしまうところもあるがと、為替については出なかったというふうに述べられました。これは、裏を返して申し上げれば、安全保障については議題に出たというふうに言っているわけであります。
　そこで、中谷防衛大臣にお伺いをしますけれども、大臣、今回の交渉内容について何らかの報告は受けているんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　赤澤氏の発言内容を見ましたら、やはり安全保障については何ら出たという発言はございませんでした。ですから、その事実については私はまだ認識をしておりません。
　それから、情報につきましては、米国の関税措置に関する日米協議の内容の詳細、これは、現在のところ、赤澤大臣が発言をした以上の情報は接しておりませんので、これ以上に申し上げることはありません。
○広田一君　そうすると、大臣、今回の交渉内容については報告は受けていないと、こういうことでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　赤澤氏のぶら下がりの発言以上の情報には接しておらず、また、防衛省としても、今関係の事実を各部署に問合せをしておりますけれども、あれ以上の情報には接しておりません。
○広田一君　大臣、中谷大臣は非常に危機管理能力にたけた大臣だというふうに思います。今回の赤澤大臣のあの記者会見の内容、またトランプ大統領も自身のＳＮＳでこう言っているんですね、軍事的支援の費用についても議題とする。こういうふうな情報が中谷大臣の耳には入っていらっしゃると思います。
　そうだとすれば、大臣自身がむしろ、一体この交渉内容は、またトランプ大統領が言わんとしているところは具体的に何なのかというふうに指示をして情報収集をするというのが筋ではないかなというふうに思うんですけれども、この点についての御見解、お伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　もちろん、情報収集においては最大限努力をいたしておりまして、現在、防衛省を挙げて事実の関係、あらゆる省庁、あらゆる機関に問い合わせておりますが、現時点において赤澤氏の発言以上の情報は得ておりません。
　また、いろいろと予測をされるような事態もありますが、やはり、事前にやっぱり先入観を持って決め付けて物事に当たるということは、いろいろ臆測とか推測を伴ってこの事態に影響を与えてしまうわけでございますので、その点につきましては、邪心を持たずに、事実は事実だということで受け止めております。
　したがいまして、協議内容の詳細につきましては、事前の米側のやり取りも含めてお答えできないこともございますし、いずれにしましても、今般の米国との協議に当たりましては、関係省庁とも協力、連携の上、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○広田一君　そうすると、中谷大臣、現時点では、この日米協議、交渉の中で安全保障分野については取り上げられていない、こういうふうな認識でよろしいんですか。
○国務大臣（中谷元君）　私のところまでは、そのような情報は一切入っておりません。
　なお、交渉等の内容につきましては、米側の事前のやり取りも含めて、お答えできないことがあるということは御理解いただきたいと思います。
○広田一君　大臣のところまで上がっていないということであれば、今日官房長と大和局長も御出席でありますけど、お二人のところには、じゃ、上がっているんですか。
○政府参考人（大和太郎君）　政府部内の情報のやり取りについては、お答え差し控えたいと思います。
　いずれにせよ、この交渉、政府を挙げて行うものですので、適切に情報共有がなされ、また、私どもの方では大臣に報告がなされると、こういうことでございます。
○広田一君　大和局長、じゃ、局長のところには、まだ、この日米交渉において安全保障分野が議題に上がった、取り上げられたの有無についても情報が上がっていない、だから中谷防衛大臣には報告をしていない、こういった理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになって恐縮ですが、政府部内の情報、情報がどこまで到達しているかとか、どういうシェアが行われているかということの一々については、お答えを差し控えたいと思います。
　ただ、いずれにせよ、政府を挙げての努力になりますので、適切に情報が共有され、ないし決定がなされていくということであります。
○広田一君　事実確認の、しかも内容について私が聞いているわけではありません。
　今回の、まさしく危機管理官庁、省庁として、このような国民が注目される交渉に安全保障分野が取り上げられているというふうに実質赤澤大臣も認め、トランプ大統領に至ってはＳＮＳで発信までしているにもかかわらず、この事実があったかどうかについても明らかにできない、しかし、最後の語尾の方で、まあいろいろあって差し控える旨の御答弁があったというふうなことでございますけれども、もし今日の段階で、その後、実は情報把握していたというふうなことになれば、私は大問題になってしまうというふうに思いますが、本当に、今日の段階でこの日米交渉について安全保障分野が取り上げられているか否かについても把握をされていないというふうに、本当にこの場で言えるんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　本当に繰り返しになって誠に恐縮ですが、先ほど大臣からもお話ししたとおり、協議内容の詳細につきましては、事前の米側とのやり取りも含めて、お答えできないことを御理解ください。
　いずれにいたしましても、今般の米国との、米国協議に当たりましては、関係省庁とも協力、連携の上、しっかりと取り組んでおりますし、これからも取り組んでまいります。
○広田一君　極めて残念でありますけれども、今後、もし今日の段階で情報把握していたということが分かれば、私は大変な問題になってしまうというふうに、ここだけは指摘をさせていただきます。
　その上で、中谷大臣にお伺いしますが、この前の私の質問に対して、大臣は、経済は経済として交渉すべき旨のことを述べられております。しかし、今回、実際は恐らく米側が強く求めている貿易赤字の削減という経済問題にこれは安全保障が巻き込まれているのではないかというふうな懸念をいたしておりますが、この点について中谷大臣、御所見お伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　いずれにしましても、現時点において把握した情報は、先ほど述べたとおりでございます。
　今般の協議の今後の実施に当たりましては、もう既に政府部内で関係閣僚で結束して臨むということにいたしておりますので、関係省庁とも協力、連絡の上、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○広田一君　大臣、残念ながら、本当に危機感がやっぱり低いんじゃないかなというふうに言わざるを得ません。しかも、次の交渉は今月中というふうに言われているわけであります。もし安全保障分野が議題に上るとすれば、もう防衛省の中で、この対策チームじゃないけれども、対応を具体的に進めていかなければ間に合わなくなるのではないでしょうか。
　そうしたときに、もし今後、閣僚級、そして事務レベル、まさしく政府を挙げて行うというふうになるわけでございますけれども、今回仮に安全保障分野が議題に上がっているということであれば、これは防衛省としても閣僚レベル、事務レベルでアメリカと協議を進める、こういった理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　まだ赤澤氏から情報も伺っておりませんし、今後のことにつきましては、もう現時点で臆測とか推測を持って対応するというよりは、確実な事実関係、これを把握した上で対応しなければならないというふうに思います。
○広田一君　最後に、この点について確認なんですが、そうすると、中谷大臣、中谷大臣から今回の交渉について、安全保障分野が議題に上がったかどうかというふうに確認しろ、どうなっているんだというふうな指示は出されていないという理解でよろしいんですか。
○国務大臣（中谷元君）　赤澤大臣が政府を代表して今交渉に当たっている最中でございます。現時点において私の方から報告を求めるというよりは、しかるべき、赤澤大臣からこういうことがあったというようなことを聞いて対応しなければ、いろいろ情報を接しますとかえって混乱し、間違ってしまうというふうに思います。
○広田一君　まあ大臣のお考えも一つのやり方だというふうに思いますが、事が非常に、大変重要だというふうに思いますので、大臣自らも情報収集に取り組んでいただきますように強く要請をいたします。
　それでは次に、防衛力整備計画についてお伺いをいたします。
　これについては、まず防衛予算の更なる見える化と説明責任についてということでありますが、私は、我が国を取り巻く安全保障環境を考えますと、この防衛力の強化そのものは賛成でございます。一方で、他の省庁と比較して突出して今防衛予算が増えているわけであって、これは国家安全保障戦略にも明記されておりますけれども、平和国家として専守防衛に徹し、他国に影響を与えるような軍事大国にはならない、こういった真価も併せて問われているというふうに思います。
　そういう意味で、今求められていることはより一層の防衛予算の透明化と国民の皆さんに対する分かりやすい説明責任だというふうに思いますけれども、まずこの点についての大臣の御所見、お伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　防衛力整備計画の進捗につきましては、令和五年度、令和六年度の当初予算額及び補正予算額、令和七年度の当初予算額を機械的に足し上げると約二十三兆七千九百二十一億円となります。これは、五年間の総額四十三兆円の約五五％の金額となります。そして、契約ベースにつきましては、同様に足し上げると約二十六兆九千八百四十六億円となりまして、これは五年間の総額四十三・五兆円の約六二％の金額となるわけであります。
　この進捗状況につきましては、防衛力の抜本的強化達成に向けて適切な予算を計上してきているものと認識をいたしております。
　引き続き、防衛力抜本的強化の状況につきましては、国民の皆様方へ分かりやすい説明に努めてまいりたいと思います。
○広田一君　大臣、ありがとうございます。
　その上でお伺いしたいと思うんですが、いわゆる円安、まあ人件費の高騰、原材料高、これ防衛力整備計画にとっては今トリプルパンチになってしまっております。
　この影響なんですけれども、これらの装備品の購入にもいわゆる上振れの影響出ているのではないでしょうか。例えば、すったもんだございましたイージスシステム搭載艦、これ二〇二二年十二月の防衛省の資料によりますと、二隻で約四千億円で整備する、こういった予定でしたが、実際幾ら掛かったんでしょうか。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　令和四年十二月の防衛力整備計画策定時にはイージスシステム搭載艦の取得経費は約〇・四兆円と見積もっておりましたが、実際の予算計上につきましては令和五年度と令和六年度の二年間で約五千九百三十八億円を計上しており、防衛力整備計画策定時の見積りとの差は約〇・二兆円となってございます。
○広田一君　実際は二千億円上振れをしているわけであります。
　次に、護衛艦のＦＦＭ、これ令和七年度の一隻当たりの費用は幾らでしょうか。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　令和七年度予算におきましては、新型護衛艦、これＦＦＭでございますけれども、約四千八百トン型でありますが、これ三隻の建造に掛かる経費として三千百四十八億円を計上しており、一隻当たり割りますと約千四十九億円となります。
○広田一君　一千四十九億円なんですよ。実は、これも当初の見積りだと実は一隻六百六十七億円なんです。約四百億円上振れをいたしております。
　ですので、まあ単純な計算になって恐縮なんですけど、八年、九年度、これ令和七年度と同じベースで見積もると、実は十二隻トータルで一兆一千三百億円と、これも当初の計画の約三千億円の上振れとなってしまいます。
　そして、更にお伺いしますけれども、Ｆ35Ａ、これ令和七年度の一機当たりの費用は幾らでしょうか。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　Ｆ35Ａにつきましては、令和七年度予算において機体八機の取得経費として約千三百八十七億円を計上しており、機体単価は、割りますと、約百七十三億円ということになってございます。
○広田一君　実はこのＦ35Ａ、当初の見積りは一機当たり百億円であります。七十三億円上振れ、これもトータル四十機で先ほど言ったような前提で計算すると六千三百四十四億円、これも当初の見積りよりは約二千三百億円上振れをすることになってしまいます。
　これは、実は皆さんが本当に大変な努力をされて、自衛隊の装備品の最適化、つまり合理化をして、毎年毎年、毎年度捻出をいたしております。この金額が令和七年度で約二千六百五十三億円なんです。ということは、それぞれ一種類の約、装備品で、その努力の部分がほぼほぼ帳消しになってしまう、それほどインパクトのある上振れになってしまいます。
　そこで、中谷大臣に提案ですけれども、大臣はこれまでの答弁において、いわゆる円安などのこのトリプルパンチの影響、これを認めつつも、認めてはいらっしゃるんですが、具体的な影響額を出すのは困難だと、こういった旨の答弁をされております。ただ、先ほど言ったように、一方で、この二、三の装備品の上振れだけ見ても相当な影響額が出ているわけであります。
　確かに膨大な数に及ぶ全ての項目の影響額を出す、これおっしゃるとおり困難かもしれませんが、例えば防衛力整備計画の別表二にあるこの整備規模、これ具体的に数字も出しているわけでありますから、これらに関して具体的に調達をしている装備品に絞ってですね、まず、これらの影響額、算出してみてはどうでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほどの御質問にありましたとおり、これは大変な、困難な作業になります。というのは、為替の変動のみならず、物価上昇、人件費の高騰、資材価格の上昇や役務費用の上昇、為替レート、装備品そのものの仕様の変更といった様々な要因が複合的に今影響しているわけでございまして、こういったことが計画作成時よりこの防衛力整備計画に基づく予算編成に影響を与えると、与えているということでございます。
　また、会計検査などの指摘もございましたけれども、これにつきましても、先ほどお話をした内容の要因が混在をしている中で、為替の影響のみを切り出して正確に算定するということは困難でありまして、その上で、大まかな目安を申し上げれば、防衛費全体のうち、為替変動に直接影響するＦＭＳ、また一般輸入などは一割から二割にとどまっているわけでございます。
　こういった円安を伴う為替レートの変動や国内外の物価上昇などの状況にあっても、やはり防衛力整備計画の一層の効率化、合理化、これを徹底をいたします。そして、経費の精査、まとめ買い、長期契約のスケールメリットを生かした価格低減政策など取組を行いまして、閣議決定をされました防衛計画に基づいて、防衛力の抜本的強化、これを達成できるように努力をしてまいります。
○広田一君　大臣が最後の方でおっしゃった様々な歳出化削減の御努力、これ、血のにじむような努力をされているというふうに思いますが、ただ、これ、繰り返し申し上げれば、その努力とほぼ同等額の上振れ状態が、この二、三挙げただけでも生じているわけでございます。もしこのままのペースで進むと、歳出ベース、これ、たとえ四十三兆円以内に収めたとしても、防衛力整備計画は残念ながら完遂することはできないというふうな結果になるのではないでしょうか。
　そうなると、かつて島田元事務次官が、この防衛力整備計画は金額を積み上げたものではなくて、国を守るために必要な施策を積み上げたものだ、こういうふうにおっしゃっていて、しかし、一度決めた金額は変えられないというふうなことになれば、また諦めの思想が頭をもたげてこの国の安全保障を危うくすると、恐れますと、こういった旨の重い発言もあるわけでございます。
　ですから、先ほど申し上げたように、防衛予算の見える化、これに資するためにも、是非ともこの影響額について、様々な前提をつくっても構いませんので、是非とも算出をしていただきますように強く、今日は強く要請して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○塩村あやか君　立憲民主・社民・無所属の塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　まず最初に、防衛大臣にお伺いをいたします。
　先日の質疑の中で、外務大臣に通告をしてしまったんだけれど、間違ってしまったと、防衛大臣に通告をするので後から聞きますというふうに言ったまま、時間がなくて聞けなかった質疑になります。
　資料の一を御覧ください。「忘却の海外慰霊碑」という記事になります。
　風化する海外慰霊碑に対する大臣の考えをお伺いしたいというふうに思っております。
○国務大臣（中谷元君）　せんだってもフィリピンに行ってまいりまして、フィリピンに、犠牲になった日本またフィリピン両国の国民の皆さんの墓標の前に参りまして慰霊をいたしましたし、また、フィリピンで亡くなられた日本兵のために建てられた慰霊碑がございまして、そこへも参りましてお参りをしましたら、関係者の方が出てきていただいて、一緒にお参りをすることができました。
　このように、東南アジア各地にはこのような慰霊碑や追悼の記念碑がございますので、極力私も訪れた際には追悼、お参りをさせていただきたいと思いますが、この慰霊の場を訪れるたびに、さきの大戦の惨禍、これを感じまして、二度とこういうことは繰り返してはいけないということを胸に刻みまして訪問をさせていただいている次第でございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。もうおっしゃるとおりだというふうに思います。さきの大戦の惨禍を絶対に忘れてはいけないというふうに私も思います。
　この記事を読んでいただいたら分かるんですが、防衛大臣もフィリピンに行ってそう思っていただいた、その慰霊碑たちがどんどんと風化しているという記事になっております。フィリピンなんですが、三百三十九ありまして、その半数以上がもう不良状態だということになっているんですね。
　次に、外務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　こうした海外慰霊碑の問題について、もっと外務省もしっかりとコミットをしていくべきではないかというふうに思うんですが、お考えをお伺いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　厚労省においては、戦後八十年関連事業として様々な事業を実施予定と承知しておりますが、その中に国内外の慰霊碑に関する補修などの取組も進めていく予定であると承知をしております。
　外務省としても、遠い異境の地において祖国を思い、そして家族を案じつつ戦場に倒れられた方々を追悼し、平和を祈念することは極めて重要であると考えておりまして、この厚労省による取組に可能な限り支援を行っていきたいと思います。
　一月二十四日の閣僚懇談会の席上、厚生労働大臣から閣僚に対して、戦後八十年を迎えるに当たって、海外出張等の機会を捉えた政府建立の戦没者慰霊碑を訪問していただきたいと依頼もありました。私も、本年一月にパラオの旧海軍墓地を訪問し、献花をしたところでございますが、引き続いて閣僚等による慰霊碑訪問への協力もしっかり行ってまいりたいと思います。
○塩村あやか君　もう数多くの慰霊碑が海外にございます。大臣も今触れていただいたんですが、厚労省が所管しているんですね。海外で慰霊碑を守っていこうとしたときに厚労省だけでしっかりできるのかという疑問がございます。この調査も、二〇〇三年から二〇一五年の調査で少し前のものになっているので、そのときよりももっと状態が悪くなっているというのは明らかになってきてしまいます。
　今年は戦後八十年でございます。こうした慰霊碑がどんどんと傷んできて風化をしてと、そして、これまで厚労省が進めてきた事業というのは、傷んできたものを埋設するという、そういう事業を進めてきているので、つまりどんどんとなくなっていくと、最後にはなくなってしまうというような事業を進めてきているということになっておりますので、もうこうしたものがなくなってきたときに、また手を合わせる場所がなくなるとか、いろんな問題があって忘れてしまうと思うんです。
　それが風化につながってくるというふうに思うので、過去何があったのかということをしっかりと記憶にとどめるためにも、厚労省だけではなく、特に海外の慰霊碑についてはしっかりと外務省も取り組んでいただきたいというふうに思っておりますし、防衛大臣も是非行かれたら改めて慰霊碑を訪れていただきたいというふうに思っております。
　防衛大臣、ここまでで結構でございます。委員長、お願いいたします。
○委員長（滝沢求君）　防衛大臣、御退席願って、よろしいです。
○塩村あやか君　続きまして、お伺いをいたします。
　資料の二を御覧ください。
　戦後八十年、救済されることなく無国籍で生き抜いてきた残留日本人二世の記事になってまいります。四千人以上いた残留日本人二世も百三十四人になりまして、国籍を望んでいるのは今約五十人しか残っていません。先般、予算委員会で総理の方からも非常に前向きな答弁を伺ったんですが、八月十五日の終戦の日までに是非、今生き延びている二世たちに日本の地を踏んでいただきたいというふうに思っております。進捗をお伺いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　政府としては、フィリピン残留日系人の方々の高齢化が非常に進んでおりますので、希望する方々の一日も早い国籍回復や一時帰国に向けた支援を進める必要があると認識をしております。
　御指摘の一時帰国については、国籍回復に必要な情報を得るためにも重要な機会の一つだと思いますので、今政府内で真剣に検討中でございます。政府としても、これが実現するように可能な限り努力をしてまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。本当に時間がございませんので、対応していただきたいというふうに思います。
　続いて、資料の三を御覧ください。これは海外日系人の推計になります。
　お伺いしたいんですが、これ、国籍を有しない方も統計に含めております。なぜ国籍を持たない方を統計に含めているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（岩本桂一君）　海外に移住されました日本人の子孫の方々、既に日本国籍を有しておられない方も大変多くなってきております。したがいまして、その日本国籍の有無にかかわらず、日本人の血統を引いて永住目的で海外に住んでおられる方を対象として統計を取らせていただいております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　国籍を持つ人だけだと広がりがやっぱりありませんから、広げて考えていくと。理解ができるところでございますが、現在海外に日系人はどのぐらいいるのか、数字だけ端的に教えてください。
○政府参考人（岩本桂一君）　直近の統計が令和五年十月一日時点でございますが、約五百万人と推計しております。
○塩村あやか君　前回の調査なんですが、これ三百八十万人でしたが、なぜ増加しているのか、教えてください。
○政府参考人（岩本桂一君）　先ほど申し上げた直近の令和五年の調査では、ちょっと過去の統計の取り方、いろいろな側面ありましたけれども、改めてしっかりと計算等いたしまして、より実態に合致するように数字を推計したものでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　事前に聞いたところによりますと、よりしっかりと調査しようということで捕捉をしていったというふうに伺っております。
　資料の四を御覧いただきたいんですが、これは日経新聞になります。
　「求ム海外日系人」という日経新聞の記事になるんですが、日本政府が世界の日系社会と関わりを強めたい、強めているという記事になってまいります。日本政府が世界の日系社会との関わりを強めている理由、それを教えてください。
○政府参考人（岩本桂一君）　海外の日系人の方々、各国において様々な分野で活躍していただいておりまして、各国と日本との関係強化にも大きく貢献していただいております。
　したがいまして、私どもとしましても、こういった日系人の方々のコミュニティー、そしてネットワーク、これは我が国の外交にとって非常に貴重な財産でございますので、様々な形で日系人社会との連携に取り組んでいるところでございます。