○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世耕弘成議員の御質問にお答えいたします。
　北朝鮮による弾道ミサイル発射についてお尋ねがありました。
　北朝鮮は、今年に入ってからも、今朝の発射を含め、弾道ミサイルを計二十一回にわたって発射しています。これらの極めて高い頻度で続く一連の挑発行動の中で、四日、我が国上空を通過する形で弾道ミサイルを発射したことは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会全体の平和と安全を脅かす暴挙であります。
　政府としては、北朝鮮の今後の動向を含めた情報の収集、分析並びに警戒監視に万全を期し、関係各国と緊密に連携しながら、日本国民の生命、そして平和な暮らしを断固守り抜く決意です。
　また、そのために、本年末までに策定する新たな国家安全保障戦略等の検討過程で、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速し、防衛力、抜本的に強化してまいります。
　四日の電話会談でバイデン大統領と確認したように、今後とも、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の非核化、目指してまいります。
　現在の社会の分断についてお尋ねがありました。
　世界、そして日本は大きな歴史の変わり目を迎えており、不確実な時代だというのは御指摘のとおりだと思います。そうした中で、様々な分断を乗り越え、新しい時代を切り開いていくことが私の使命だと考え、従来から、分断から協調へということを訴えてまいりました。
　国際社会においては、ロシアによるウクライナ侵略、国際秩序を揺るがす地政学的な挑戦など、遠心力がますます強まっています。Ｇ７との結束など、同盟国、同志国との連携強化や、法の支配に基づく国際秩序の維持強化の重要性をインドや東南アジア、アフリカ、中南米などの国々と共有する努力など、日本ならではの形で国際社会の協調に向けた取組、特に力を注ぎます。
　また、国内においては、持続可能な経済成長を実現し、その果実を広く共有する成長と分配の好循環の実現が重要だと考えます。この考えの下、成長のための投資と改革とともに、構造的な賃上げに向けた取組、中小企業の生産性向上や価格転嫁対策、デジタルの力を活用した地域活性化などに取り組んでまいります。
　加えて、多様な個性を持った人が活力を持ってそれぞれの能力を発揮できる包摂的で多様性のある社会を実現していくことも重要です。全世代型社会保障の構築、女性の活躍、孤独・孤立対策、多様な働き方への対応などの取組も全力で進めてまいります。
　難局におけるリーダーシップ、とりわけ語る力についてお尋ねがありました。
　難局において大切なことは、多くの人の意見を聞きながら、最後は自分自身で決断をし、政策を一つ一つ果断に、一つ、かつ丁寧に実行していくことであると考えています。そして、果断に、かつ丁寧に政策を実行していくためには、御指摘の語る力、欠かせないと考えております。
　御指摘も踏まえ、これまで以上に語る力についても心を砕いていきたいと考えます。
　国葬儀の基準についてお尋ねがありました。
　今回の安倍元総理の国葬儀に対して、国民の皆様や各党各会派から様々な御意見、御批判をいただいたことは真摯に受け止めなければならないと考えます。
　今後、国民のより幅広い理解を得て国葬儀を実施することができるよう、政府としては、今回の国葬儀について検証を行うこととしております。まずは幅広い有識者の方々から御意見を伺い、国葬儀について論点と意見を整理するところから始めます。
　できる限り早期に、その整理をお示しした上で、今後、内閣総理大臣経験者の国葬儀の実施については、国会との関係など、どのような手順を諮るべきなのか、一定のルールを設けることを目指します。
　その際、政府のお示しする整理を素材として、与党はもちろん、国会においても党派を超えて御議論いただき、国民各層の幅広い理解を得ることができるよう努めてまいります。
　宗教等による経済的被害に関する相談対応等についてお尋ねがありました。
　政府は、旧統一教会について社会的に指摘されている問題に関し、悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済を目的として、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議を設置をし、合同電話相談窓口を設け、お困りの方々の相談を幅広く受け付けています。
　また、寄せられた相談内容は、金銭的トラブルが多数を占め、これらは法的に複雑な問題を含むものが多く、法律の専門家による助力が不可欠です。
　そこで、法律の専門家による支援につなげる相談窓口を法テラスに新設するなどして総合法律支援体制の充実強化を図るとともに、様々な相談に対応できるよう、法テラスと消費生活センターを中心に、各相談機関が連携してネットワークをつくるなど、総合的な相談体制の構築にしっかりと取り組んでまいります。
　経済対策への決意などについてお尋ねがありました。
　経済対策については、中身がまず重要であると考えております。
　与党とも連携しながら、国民生活に高い効果のある具体的な政策を積み上げ、今の経済の状況も踏まえ、納得してもらえる思い切った経済対策といたします。あわせて、規模についても経済的な効果を考えてまいりたいと思います。
　そして、今月中に経済対策を取りまとめた後、これを速やかに国民の皆様にお届けするため、補正予算を速やかに編成し、今国会に提出をいたします。
　足下の物価高への対応と新しい資本主義の加速による日本経済の再生に、強い危機感と、そしてスピード感を持って全力で取り組んでまいります。
　物価高騰への対策についてお尋ねがありました。
　これまで政府としては、政府に、失礼、生活に身近な商品の値上がりが続く事態に対し、機動的な対応を行ってきました。
　まず、本年四月の予備費決定により、低所得の子育て世帯に対して、児童一人当たり五万円を給付することといたしました。
　さらに、先月には、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯にプッシュ型で迅速に五万円の給付金をお届けすることとしております。これは、低所得世帯の電力、ガス、食料等の価格高騰による追加負担額の六か月分を十分に上回る金額としたものであります。
　さらに、今回、積み増しを行った地方創生臨時交付金のメニューとして、地方の実情に応じて住民税非課税以外の世帯も含めて、追加で支援を行うことが可能となっております。
　エネルギー、食料品への重点的な対策を含め、更に必要となる対策について、与党とも連携をしながら、今後取りまとめる総合経済対策に盛り込んでまいります。これらの施策を重層的に組み合わせながら、支援を必要とする方に迅速かつ効果的に必要な支援をお届けしてまいります。
　電気・ガス料金の高騰対策についてお尋ねがありました。
　電気・ガス料金については、家計、企業の負担軽減のため、先月には追加策を取りまとめ、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の創設や、特に家計への影響が大きい低所得世帯向けの給付金の創設など、緊急の支援策を講じました。
　これに加え、電力料金の急激な値上がりリスクに対応すべく、家計、企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない思い切った対策、これを講じてまいります。
　内容については現在検討中ですが、国民の皆様に電力料金の抑制を実感していただくためにはどのような制度とすべきかなど、様々な課題があります。各方面からいただいている様々な御意見を踏まえ、今後与党とも意見交換をしながら、十月末の経済対策の取りまとめに具体策、盛り込んでまいります。
　原子力政策についてお尋ねがありました。
　昨今の国内外の情勢変化を踏まえ、エネルギー安定供給の確保のため、原子力発電の問題に正面から取り組みます。
　今後を見据えてあらゆる選択肢を確保するため、既設原発の再稼働とともに、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設を含め、年末に向け、専門家による議論の加速を指示したところです。専門家の意見も踏まえ、年末までに具体的な結論を出せるよう、検討を進めてまいります。
　企業の現預金活用促進による賃上げについてお尋ねがありました。
　新しい資本主義の実現のためには、企業が保有する現預金を賃金、人への投資、設備投資等の形でしっかりと活用していただくことが重要です。そうした未来への投資を社会課題の解決による成長につなげ、更なる投資や賃金につなげていく好循環を実現してまいりたいと思います。
　このため、短期的には、来春の賃金交渉において、物価上昇をカバーする賃上げを目標に、転嫁対策や中小企業の支援等に取り組んでまいります。
　そして、中長期の構造的な賃金引上げのためには、個々の企業の実情に応じて年功賃金から日本に合った職務給への移行を進めるための指針を来年六月までに策定し、リスキリングを始めとした人への投資の支援、これを抜本的に強化してまいります。
　新しい資本主義における成長戦略のビジョンについてお尋ねがありました。
　新しい資本主義は、日本経済を再び成長させるための包括的なパッケージです。従来コストとされてきた人やＧＸ等への投資を未来への投資と再定義し、社会的課題を解決することで、次々と新たな価値が創造される経済をつくり上げ、成長と持続可能性の二兎を実現してまいります。
　このため、六月の実行計画で掲げた人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、ＧＸ・ＤＸへの投資の四分野に投資を集中し、社会課題を成長のエンジンとしてまいります。
　そのために、予算、税制、規制改革といったあらゆる政策を総動員してまいります。特に、新たな物、サービス創出の担い手であるスタートアップについては、五年十倍増を視野に五か年計画を策定し、強力に取組を進めてまいります。
　価格転嫁対策についてお尋ねがありました。
　原材料等の高騰に伴う負担が下請事業者のみにしわ寄せがなされることはあってはなりません。
　政府としては、取引適正化を進める公正取引委員会等の執行体制を強化し、価格転嫁対策を徹底をいたします。
　さらに、私自身も、機会を捉えて、経済団体代表や大企業の経営者に直接要請をするなど、価格転嫁の実現に向けて先頭に立って取り組んでまいります。
　いわゆるゼロゼロ融資の出口戦略についてお尋ねがありました。
　日本公庫等による実質無利子融資、いわゆるゼロゼロ融資については終了しつつも、飲食業や観光業等の状況も踏まえ、低利融資の対象となる貸付限度額を引き上げた形で、引き上げた上で継続するなど、ウイズコロナに合わせて支援の転換を図っています。
　ゼロゼロ融資を終了するに当たり、官民の金融機関に対し、中堅・大企業を含め、事業者のニーズに応じて既存融資の返済猶予などに柔軟に対応するよう改めて要請をいたしました。
　こうしたことに加えて、モラルハザードにも配慮しつつ、コロナ融資の返済本格化に向け、借換え保証を創設するよう検討してまいります。
　さらに、中小企業、中小・小規模事業者の本質的な課題解決につながるよう、収益力改善、事業再生、再チャレンジをきめ細かく支援すべく、相談窓口の機能強化など、中小企業活性化協議会による支援の強化、取り組んでまいります。
　また、新しい資本主義実現会議において、総合経済対策に反映すべき重点事項としてお示ししたように、各種補助事業を拡充することで、事業再構築や生産性向上などの前向きな取組を支援してまいりたいと考えております。
　そして、入国制限緩和の方針とインバウンド観光業の振興策、ウイズコロナ社会の構築についてお尋ねがありました。
　今月十一日からビザなし渡航、個人旅行再開など、インバウンド観光を復活させ、円安のメリットを最大限引き出すべく、本格的な回復に向けた集中的な取組を実施し、訪日外国人旅行消費額の年間五兆円超の達成を目指します。
　御指摘のマスク使用を含めたウイズコロナ社会の構築については、マスクは引き続き屋外では原則不要です。
　さらに、今後の感染拡大の可能性やウイルスの変異の可能性等にも留意しながら、マスク着用のルールを含めた感染対策の在り方について検討していくとともに、科学的な知見に基づき、世界と歩調を合わせた取組を進めてまいります。
　アジアにおいて日本の果たすべき役割についてお尋ねがありました。
　我が国は、地域におけるルールに基づく国際秩序の維持強化に向け、自由で開かれたインド太平洋を進めてまいりました。
　力による一方的な現状変更の試みや経済的威圧、これは決して看過することはできません。法の支配に基づく国際秩序の維持強化が地域や国際社会の安定と繁栄にとって不可欠です。そのためにも、ここアジアにおいては、ＡＳＥＡＮとの協働が不可欠です。
　御指摘のＩＰＥＦにおいても、我が国は、包摂性の重要性を米国に対して説き、多くのＡＳＥＡＮ加盟国の参加を実現しました。
　また、我が国は、ＡＳＥＡＮが自ら基本方針として示し、自由で開かれたインド太平洋と本質的に原則を共有するインド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルックを一貫して強く支持をし、ＡＳＥＡＮ自身のイニシアティブに寄り添い、共通の政策目標に向かって着実な歩みを進めています。
　こうした考えに基づき、今後もＡＳＥＡＮ各国を含む首脳との間で手を携えて、この地域の平和と繁栄を実現していきたいと考えております。
　価値観を共有する国々との分断回避の観点からのロシアへの対応についてお尋ねがありました。
　ウクライナ国内における住民投票及び編入と称する行為は、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、国際法に違反する行為であり、決して認めてはならず、強く非難をいたします。そのような試みは、国際社会における法の支配の原則に正面から反するものであり、無効です。
　議員御指摘のとおり、ロシアによる核をめぐる威嚇的な言動についても、我が国は唯一の戦争被爆国として決して認めることはできません。
　我が国は、力による一方的な現状変更の試みを決して看過せず、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、対ロ制裁とウクライナ支援を引き続き強力に推し進めてまいります。
　法の支配に基づく国際秩序を破壊あるいは無視する行為は、結局、安定的で繁栄する国際社会から利益を得ている大多数の国に跳ね返ってくるのであり、このような考え方の下、我が国は、インドを含む同志国、同盟国とこれまで以上に連携しつつ、法の支配に基づく国際秩序の維持強化に努めていく考えであります。
　中国をめぐる関係国との連携についてお尋ねがありました。
　経済大国となった中国が、御指摘のＲＣＥＰ協定等の完全な履行を含め、国際社会のルールにのっとり、大国にふさわしい責任をしっかりと果たしていくことは重要です。
　また、中国による東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試みや、我が国周辺における軍事活動の拡大、活発化は、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念です。
　我が国としては、こうした点を踏まえ、中国に対しては、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めていきます。
　その上で、法の支配に基づく国際秩序の維持発展のために、同志国との政策協調も一層緊密にしてまいります。
　自由で開かれたインド太平洋の実現が、地域や国際社会全体の安定と繁栄にとっていかに重要かという点を強く訴えながら、米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、そして欧州や太平洋島嶼国などとの間で各々きめ細かい対応を行って、もって共通の課題の解決に向けた協力、深化させていきたいと考えております。