maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大塚耕平君　ここに、これ、東証自身が昨年行いました証券取引所の自主規制に関する研究会の報告書があるんですね。報告書そのものはこんな分厚いもので、昨日、金融庁からいただいたんですけれども、これはサマリーなんですけれども、その中にこういうくだりがあるんですね。これは証券取引所の、東証の認識ですよ。
 証券取引所の自主規制は、公的規制とは異なる多くの長所を有している。証券取引所の自主規制の長所について改めて整理すると、①現場主義による機動的かつ実効性の高い規制、②法令による規制の明確化・具現化、③法令よりも高い水準での規制、④未然防止、⑤適正なコスト配分とコスト軽減効果、の五点である。
　これ、この①、②、③、④、⑤がきちっと体現されれば本当にすばらしいことだと思うんですが、私がちょっと着目したのはこの③なんですね、「法令よりも高い水準での規制」。つまり、法律ではここまでいいですよと言っている範囲であっても、上場企業として適切ではないと思えば、法令よりもより厳しいディシプリンを要求するということを東証自身が言っているわけですね。これ、大変結構な心構えだと思うんですが。
　そうすると、例えばカネボウのケース、これも一般論として申し上げます。粉飾とか虚偽記載とか、これは法令違反になりそうな事案でありますので、法令で求めているよりもより厳しい対応をするというようなケースに当たるとすると、当たるとすると、実はそこで産業再生機構、室長にちょっと残っていただいたんですけれども、お伺いしたいんですけれども、そのようなケースに当てはまるような事案が起きているときに、公的組織である産業再生機構がいち早く上場に関して意見を申し述べると、紙出しましたね、産業再生機構として。
　その内容の適否はここでは申し上げません。私も中島委員と同様に個別の事案について特に持論はありませんし、ここで適否を申し上げるつもりはないんですが、その産業再生機構の行動ですよ。つまり、東証は法令よりもより厳しい対応をするのが自主規制機関として自分たちのあるべき姿だと述べている。
　今回は、法令違反に該当しそうな事案が起きている最中に産業再生機構としていち早くそれについて意見を申し述べるという行動について、これは監督する室長としてどのようなお考えをお持ちですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お読みいたします。百十三条でございますね。
 内閣総理大臣は、証券取引所が業務規程に違反して有価証券の上場又は上場の廃止を行おうとする場合又は行つた場合には、当該証券取引所に対し、当該上場を行つた有価証券の上場の廃止又は当該上場の廃止を行つた有価証券の再上場その他当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
　あと、若干ございますが、一応そこまでで。
○政府参考人（増井喜一郎君）　恐縮です。二十六条をお読みいたします。
 内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、自己株券買付状況報告書の提出者若しくは有価証券の引受人その他の関係者に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をしてその者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
○委員長（浅尾慶一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時十二分散会
平成十七年四月二十一日（木曜日）
 午後一時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 金田　勝年君 荻原　健司君
 田村耕太郎君 野村　哲郎君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 松村　祥史君
 溝手　顕正君 山内　俊夫君
 広野ただし君 藤末　健三君
 山口那津男君 谷合　正明君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浅尾慶一郎君
 理　事
 中島　啓雄君
 山下　英利君
 平野　達男君
 若林　秀樹君
 委　員
 荻原　健司君
 段本　幸男君
 野上浩太郎君
 野村　哲郎君
 舛添　要一君
 松村　祥史君
 溝手　顕正君
 山内　俊夫君
 若林　正俊君
 尾立　源幸君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 富岡由紀夫君
 広田 一君
 藤末　健三君
 峰崎　直樹君
 谷合　正明君
 西田　実仁君
 大門実紀史君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 伊藤　達也君
 副大臣
 内閣府副大臣 七条 明君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 西銘順志郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 警察庁生活安全
 局長 伊藤　哲朗君
 防衛庁防衛局長 飯原　一樹君
 防衛施設庁施設
 部長 戸田　量弘君
 防衛施設庁建設
 部長 河野　孝義君
 金融庁総務企画
 局長 増井喜一郎君
 金融庁検査局長 西原　政雄君
 金融庁監督局長 佐藤　隆文君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大槻　勝啓君
 農林水産大臣官
 房政策評価審議
 官 佐藤　正典君
 農林水産大臣官
 房協同組合検査
 部長 朝比奈　清君
 中小企業庁経営
 支援部長 野口　泰彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十日、金田勝年君及び田村耕太郎君が委員を辞任され、その補欠として荻原健司君及び野村哲郎君が選任されました。
　また、本日、片山虎之助君、広野ただし君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として松村祥史君、藤末健三君及び谷合正明君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　保険業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁生活安全局長伊藤哲朗君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広田一君　この兼営については、やはり両方やらさしてほしいという意見がかなりありましたので、今の御答弁は本当に良かったというふうに思っております。
　それで、商品審査について次にお伺いしたいと思うんですけれども、任意共済事業者の方にお話を聞きますと、この商品審査につきましては、実質保険会社並みの規制だと言う人もいらっしゃれば、今の任意共済の実態を踏まえた緩やかな規制だというふうに評価される方もまあまあいらっしゃいました。また、中には、そもそも短期掛け捨てには審査は必要ないというふうに言う方もいらっしゃったわけなんですけれども。中には、特定、限定を理由に、実質自分たちはこの限られた範囲にしか今も売っていないし、今後も売らないので、今までどおりの保険料率でやらさしてほしいとおっしゃっている事業者もいると聞いております。
 〔委員長退席、理事平野達男君着席〕
　正にこの商品審査というのは運用次第というところがあるんですけれども、どのような基本方針に立って商品審査を行うのか、お伺いしたいと思います。
○広田一君　いずれにいたしましても、今本当に、根拠法のない任意の共済事業者さんが提供されている商品が消費者の一定の支持を受けて、だから伸びている状況があるわけです。契約者、消費者の利益ということを考えたときには、やはりそれはどういうことが大事なのかということの一つの答えは、やはりいい商品を安い保険料率で購入できるということも一つの答えだろうというふうに思いますので、そういったよさを損なわないように、しかしながら一方でやはりきちっと見るべきところは見ていくと、そういう姿勢でこの商品審査には取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
 〔理事平野達男君退席、委員長着席〕
　次に、責任準備金についてなんですけれども、これについてもちょっといろいろお聞きしましたら、皆様、その必要性といったものは、消費者保護、契約者保護という観点から必要であると。しかしながら、少額短期保険業者の場合、供託金の積み上げも義務化されるわけでございまして、双方性格が違うものなんですけれども、経費の負担ということを考えればまあ同じというか、ああいう考え方にも立てるわけであって、できれば供託金の積み上げに応じまして責任準備金の軽減ですか、実際供託金というのは目に見えて現金等で積み上げるわけでございますので、こういったところの工夫ができないかというふうな意見も少なからずあるというふうに聞いているんですけれども、この点についての御見解はいかがでしょうか。
○大久保勉君　是非、大臣には、本当の契約者保護、本当の消費者保護をお願いします。業界保護じゃありません。
　じゃ、ディスクロージャーが非常に重要だということで、またソルベンシーマージンを個別に発表しているということをおっしゃいました。じゃ、こういったことが保険販売にどのように生かされているかと。つまり、保険会社の信用リスク若しくは財務内容というのは極めて重要な保険の特性です。それを明らかにせずに売るということは、消費者にとりましては極めて問題があると思います。
　じゃ、このことに関して、いわゆる比較
　Ａ社、Ｂ社、Ｃ社のソルベンシーマージン若しくは格付を比較しながら、うちの保険はこれだけの利点があります、安全ですと、こういう販売方法に関しましては現在認められているんでしょうか。よくありますのは、誹謗中傷に当たるからできないという議論もあります。ですから、比較
　こういったことに関して、じゃ、二社だったら誹謗中傷になると。じゃ、三社、四社以上の生命保険会社のソルベンシーマージンを明らかにして、それで保険を販売する、このことに関して是非とも認めてもらいたいと思いますが、金融庁の所見を教えてください。
○政府参考人（佐藤隆文君）　現在、そもそも比較
　まず、誹謗中傷についてちょっと御説明させていただきたいと思いますが、保険業法三百条によりまして、保険契約等に関する事項であって、その判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて誤解をさせるおそれのあること、これを表示するという行為は禁止されておるわけでございますが、これを受けた事務ガイドラインにおきまして、他の生命保険会社を誹謗中傷する目的で、当該生命保険会社の信用又は支払能力等に関してその劣後性を不当に強調して表示すること、これを禁止行為の具体例として規定をしておるところでございます。
　したがいまして、仮に他の生命保険会社を誹謗中傷する目的で他社のソルベンシーマージン比率あるいは外部格付といったものに関して、その劣後性を不当に強調した表示を行うという場合には法令違反に該当する可能性があるということかと思います。
　他方で、既に公表されております他社のソルベンシーマージン比率あるいは外部格付といったものを示して比較対照するということ、それ自体は直ちに誹謗中傷に該当するというものではないというふうに存じます。
　そこで、比較
　いずれにいたしましても、この比較
○政府参考人（大槻勝啓君）　お答え申し上げます。
　生協が行う共済事業につきましては、一定の地域や職域でつながる方々が相互扶助の精神に基づきまして自発的に組合員となって共済制度を利用し合うというものでございます。その指導監督に際しましては、そういった生協の特徴を踏まえつつ行うということが必要であると考えております。
　今お話の出ました募集規制等についてのことでございますけれども、まず、組合員の加入推進に関しましては、生協法に基づく通知におきまして、共済契約を締結する際に真実でないことを告げたり重要なことを告げないといった行為を行ってはならないと、こういったことや、一般消費者に対する
　また、適切な事業運営の確保に関しましては、生協法におきまして、監事が業務執行、財産の状況につきまして監査を行うこととされておりますけれども、生協の信頼性を高めるために、通知によりまして組合の事業規模に応じて公認会計士又は監査法人による監査を受けるよう指導しているところでございます。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　保険会社の免許の付与に際しましては、保険業法の第五条の一項という規定がございまして、申請者が保険会社の業務を健全かつ効率的に遂行できる財産的基礎を有し、かつ収支の見込みが良好であること、さらに、保険会社の業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる人的構成等を有し、十分な社会的信用を有することなどの基準に適合するかどうか、これを審査することというふうにされております。
　それで、この保険会社の業務を的確、公正かつ効率的に遂行するに足りる人的構成を有しているかどうかと、この審査に当たっては、会社としてやはりその保険募集が適正に行われる体制となっているかという点についてもチェックをするということになっておりまして、一般論として申し上げれば、保険商品について十分な知識を有しない者が保険募集を行う会社は当該基準を満たさないというふうに考えております。
 〔委員長退席、理事平野達男君着席〕
　また、これは先ほど申し上げたことと少し関係いたしますが、既存の事業者、いわゆる今現在根拠法のない共済を行っておられる事業者でございますが、この事業者に対しては保険会社の免許や少額短期保険業者の登録を受けるまでの間に二年間の移行期間が設けられております。
　ただ、この移行期間の中においても、既存の業者や保険募集人につきましては、保険募集人の公正な保険募集を行う能力の向上を図るための措置義務、あるいは保険募集人の重要事項の説明義務や虚偽表示の禁止などを定めた行為規制、こういった一連の今現在ある保険業法の規定が法施行後直ちに適用されるということになっております。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　まず、その悪徳業者に関してでございますけれども、今回の改正案では少額短期保険業者につきましては登録制といたしております。この登録の際に必要となる財産上の基礎等の要件を一般の保険会社と比べては緩和をしておりますが、一方で適正に事業を遂行できない業者は排除して契約者保護を図るという観点から、会社及びその役員に行政処分歴あるいは犯罪歴がある場合、あるいは的確に業務を行える人的構成を有していない会社である場合、こういった場合には登録を拒否をすると、そういった内容になっております。
 〔理事平野達男君退席、委員長着席〕
　したがいまして、仮にそういった要件に当てはまるような悪徳な業者につきましては、これは登録拒否ができるということでございます。
　また、その登録、仮にそういった業者が登録をした場合でも、その登録後の登録業者に対しましても、引き受けるリスクに応じた責任準備金の積立義務を課して、リスクに応じた自己資本の充実状況についても適切に監督を行う、こういったことができると、こういったことができる制度になっておりますので、いずれにいたしましても契約者保護等の観点に十分配慮した制度になっておりますので、こういったことからも悪徳の業者に対して指導ができるという形になっております。
○委員長（浅尾慶一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、溝手顕正君が委員を辞任され、その補欠として山内俊夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　保険業法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十九分散会
平成十七年四月十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月七日
 辞任 補欠選任
 田村耕太郎君 山崎　正昭君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 山崎　正昭君 田村耕太郎君
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 尾立　源幸君 福山　哲郎君
 大久保　勉君 岩本 司君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 岩本 司君 大久保　勉君
 福山　哲郎君 尾立　源幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浅尾慶一郎君
 理　事
 中島　啓雄君
 山下　英利君
 平野　達男君
 若林　秀樹君
 委　員
 金田　勝年君
 田村耕太郎君
 段本　幸男君
 野上浩太郎君
 舛添　要一君
 溝手　顕正君
 若林　正俊君
 尾立　源幸君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 富岡由紀夫君
 広田 一君
 広野ただし君
 峰崎　直樹君
 山口那津男君
 大門実紀史君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 伊藤　達也君
 副大臣
 内閣府副大臣 七条 明君
 財務副大臣 上田 勇君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 西銘順志郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 内閣府北方対策
 本部審議官 東 清君
 警察庁刑事局長 岡田 薫君
 防衛庁防衛局長 飯原　一樹君
 防衛施設庁建設
 部長 河野　孝義君
 金融庁総務企画
 局長 増井喜一郎君
 金融庁監督局長 佐藤　隆文君
 総務省自治財政
 局長 瀧野　欣彌君
 法務大臣官房訟
 務総括審議官 大竹たかし君
 財務省関税局長 木村　幸俊君
 財務省国際局長 井戸　清人君
 国税庁課税部長 竹田　正樹君
 農林水産省農村
 振興局整備部長 南部　明弘君
 国土交通省北海
 道局長 山本　隆幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（Ｇ７に関する件）
　（カネボウの決算訂正に関する件）
　（諫早湾の農道整備事業に関する件）
　（キャッシュカード犯罪被害に関する件）
　（北方領土隣接地域振興の財政措置に関する件
　）
　（米州開発銀行沖縄総会に関する件）
○保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府北方対策本部審議官東清君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　速記止めて。
 〔速記中止〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成十七年四月七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浅尾慶一郎君
 理　事
 中島　啓雄君
 山下　英利君
 平野　達男君
 若林　秀樹君
 委　員
 金田　勝年君
 田村耕太郎君
 段本　幸男君
 野上浩太郎君
 舛添　要一君
 溝手　顕正君
 尾立　源幸君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 富岡由紀夫君
 広田 一君
 広野ただし君
 峰崎　直樹君
 西田　実仁君
 山口那津男君
 大門実紀史君
 糸数　慶子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 金融庁検査局長 西原　政雄君
 参考人
 日本銀行総裁 福井　俊彦君
 日本銀行副総裁 武藤　敏郎君
 日本銀行理事 小林　英三君
 日本銀行理事 白川　方明君
 日本銀行理事 稲葉　延雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
 ─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁検査局長西原政雄君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（浅尾慶一郎君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時八分散会
平成十七年三月三十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浅尾慶一郎君
 理　事
 愛知　治郎君
 中島　啓雄君
 山下　英利君
 平野　達男君
 若林　秀樹君
 委　員
 田村耕太郎君
 段本　幸男君
 野上浩太郎君
 舛添　要一君
 溝手　顕正君
 若林　正俊君
 尾立　源幸君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 広田 一君
 広野ただし君
 峰崎　直樹君
 山口那津男君
 大門実紀史君
 糸数　慶子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 参考人
 日本銀行総裁 福井　俊彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
 ─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十分散会
平成十七年三月二十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 水落　敏栄君 片山虎之助君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浅尾慶一郎君
 理　事
 愛知　治郎君
 中島　啓雄君
 山下　英利君
 平野　達男君
 若林　秀樹君
 委　員
 片山虎之助君
 金田　勝年君
 田村耕太郎君
 段本　幸男君
 野上浩太郎君
 舛添　要一君
 溝手　顕正君
 若林　正俊君
 尾立　源幸君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 富岡由紀夫君
 広田 一君
 広野ただし君
 峰崎　直樹君
 西田　実仁君
 山口那津男君
 大門実紀史君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 伊藤　達也君
 副大臣
 内閣府副大臣 七条 明君
 財務副大臣 上田 勇君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 西銘順志郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 内閣府計量分析
 室長 大守 隆君
 内閣府政策統括
 官 武田　宗高君
 内閣府食品安全
 委員会委員長 寺田　雅昭君
 外務大臣官房国
 際社会協力部長 神余　隆博君
 外務省経済協力
 局長 佐藤　重和君
 財務省主計局次
 長 杉本　和行君
 財務省主税局長 福田 進君
 財務省関税局長 木村　幸俊君
 財務省国際局長 井戸　清人君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 外口 崇君
 農林水産大臣官
 房参事官 伊地知俊一君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 中嶋 誠君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、水落敏栄君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府計量分析室長大守隆君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○若林秀樹君　私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
 なお、関税の執行に当たっては、より一層適正・公平な課税の確保に努めること。
　一　急速な高度情報化の進展により、経済取引の国際化及び電子商取引等の拡大が進む状況にかんがみ、税関の執行体制の整備及び事務の一層の情報化・機械化の促進に特段の努力を払うこと。
　一　最近における国際化の進展等に伴い税関業務が増大し、複雑化する中で、その適正かつ迅速な処理の重要性に加え、麻薬・覚せい剤を始め、銃砲、知的財産権侵害物品、ワシントン条約該当物品等の水際における取締りの強化に対する国際的・社会的要請の高まりに加え、ＦＴＡ（自由貿易協定）の進展による貿易形態の一層の複雑化の様相にかんがみ、税関業務の特殊性を考慮し、税関職員の定員確保はもとより、その処遇改善及び機構、職場環境の整備・充実、更には、より高度な専門性を有する人材の育成等に特段の努力を払うこと。
 特に、国民の安心・安全の確保を目的とするテロ・治安維持対策の遂行や、知的財産権侵害物品、偽造通貨・偽造カード等不正商品の水際取締り、更には、通関手続の適正化・迅速化を一層図っていく観点での所要の措置の実行に当たっては、その重要性に十分配慮した業務処理体制の実現に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成十七年三月二十八日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 中川　雅治君 若林　正俊君
 林　久美子君 峰崎　直樹君
 井上　哲士君 大門実紀史君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 水落　敏栄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浅尾慶一郎君
 理　事
 愛知　治郎君
 中島　啓雄君
 山下　英利君
 平野　達男君
 若林　秀樹君
 委　員
 金田　勝年君
 田村耕太郎君
 段本　幸男君
 野上浩太郎君
 舛添　要一君
 水落　敏栄君
 溝手　顕正君
 若林　正俊君
 尾立　源幸君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 富岡由紀夫君
 広田 一君
 広野ただし君
 峰崎　直樹君
 西田　実仁君
 山口那津男君
 大門実紀史君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 伊藤　達也君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 山崎　正昭君

 副大臣
 内閣府副大臣 七条 明君
 内閣府副大臣 林田 彪君
 総務副大臣 今井 宏君
 財務副大臣 上田 勇君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 西銘順志郎君
 外務大臣政務官 福島啓史郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 中城　吉郎君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 山木　康孝君
 金融庁総務企画
 局長 増井喜一郎君
 総務大臣官房長 平井　正夫君
 総務省行政管理
 局長 藤井　昭夫君
 総務省行政評価
 局長 田村　政志君
 法務大臣官房審
 議官 深山　卓也君
 財務省主計局次
 長 杉本　和行君
 財務省主税局長 福田 進君
 国税庁次長 村上　喜堂君
 文部科学大臣官
 房審議官 大西　珠枝君
 厚生労働省政策
 統括官 井口　直樹君
 経済産業大臣官
 房総括審議官 石田 徹君
 経済産業大臣官
 房審議官 舟木 隆君
 中小企業庁事業
 環境部長 鈴木　正徳君
 参考人
 日本銀行理事 白川　方明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十七年度における財政運営のための公債の
　発行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、中川雅治君、林久美子君及び井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として若林正俊君、峰崎直樹君及び大門実紀史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として日本銀行理事白川方明君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾立源幸君　いずれにせよ、現実的に、一千兆円とは言いませんが、七百兆円を超える借金がございますが、大臣とも意識を共有していただいたかと思いますが、何はともあれ、この委員会だけではなく、他の省庁の役人の皆様や、また政治家、さらには国民みんなでこの意識を共有することが私は大事ではないかと思っております。すなわち、一人一人が納税者、タックスペイヤーとしての意識をしっかり持つ、ここから私はこの改革が始まるのではないかと思っております。
　そこで、私も言いっ放しではいけませんので幾つかアイデアを出させていただきたいと思います。
　一つは、皆様のお手元に今日資料として配らせていただきました一ページ目にあります借金時計と呼ばれるものでございます。中には御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、実はこの借金時計、我が国と同じく財政赤字に苦しんでおりましたアメリカで、ある篤志家の方が自分のお金でこの借金時計というものを作りまして、今アメリカの国の借金はどれほど増え続けているのかというのをみんなに分かってもらおうということで、ニューヨーク・マンハッタンの六番街に設置をしたものでございます。
　その結果、このインパクトがあったんだと思います、クリントン政権時代、二〇〇〇年には、下に細かく英語で書いてございますが、この時計、借金がゼロになった。止まった。しかしながら、今は残念ながら、ブッシュさんになって二〇〇二年からもう一度この借金時計が回り始めたと、債務が増え続けているということでございますが。
　私も、日本のこの財政、これに当てはめて考えました。そうすると、御承知の方も多いと思いますが、何と一秒間に、私がこうやって質疑をしておる間にも九十二万円という新たな借金が積み上がっております。一日国会やったら七百九十四億円です。このような危機感を是非みんなで私は共有したいんです。そのために、時計まで作ってくれとは申し上げませんが、是非、もし我々がこの借金時計の表示板を用意しましたら、財務省の建物の、どうですかね、正面ぐらいにばんと付けさせていただきたいんですけれども、御許可お願いできませんでしょうか。これ民間で付けますと場所代だけで
○副大臣（今井宏君）　先日、マスコミ報道によりまして、私も尾立委員さんの、お名前も承知いたしましたし、内容もマスコミを通して承知したわけでございますが、評価委員会の委員は、当然のことながら、任命されますと非常勤の国家公務員となりまして国民全体の奉仕者となるわけでありますし、公共の利益のために勤務するべき責務を自覚して公正に職務に当たらなければならないわけでございます。
　いずれにいたしましても、評価委員会の委員につきましては各独法の各主務大臣が任命することになっておりまして、その人選に当たりまして、客観的にかつ中立公正な評価が可能となるように任命権者である主務大臣が適切に判断されるべきものであると、このように考えております。
○委員長（浅尾慶一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○広田一君　自分たちは、年金の基礎的部分については、これはやはり今の国民の皆さんの年金制度に対する不信というものを考えたらやっぱり徹底した歳出削減によって賄っていくべきではないかと、そういうふうな修正等も考えているわけでございますけれども、これまでずっと議論をしてきたんですが、やはり所得税の定率減税の縮減については、まずこれはもう時期尚早であると。仮にもし家計に負担を求めるとするんだったら、やはり少なくともやっぱり明確な所得の裏付けといったものが必要でないかなというふうに思うわけです。
　本当にもう今景気が一進一退というものを続けている中で、このことによって、またほかの国民負担増によって景気に冷や水を浴びせてしまうと、このことによって景気が減速して税収が下がってしまえば結果として財政再建にマイナスに働くんじゃないかと、こういったことを強く懸念をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として内閣官房内閣審議官中城吉郎君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　どういう人事をしていくかというのは、それぞれ各省庁で基本的に判断をしていただかなきゃなりませんけれども、財務省として予算を組んでいく、特に現状におきましては、どんどんどんどん予算の規模を拡大せざるを得ないというものもございますけれども、全体そんなこと言っていたら予算がつくれないわけですから、しっかり仕事をした主計官はかなり切り込んだというようなことがあって、それがやはり評価につながっていくというのは我が役所においてはあるのではないかと考えておりますが、一般的に、やはりそれぞれの役所でどういう予算の執行上、これは当然厳正にやっていただかなきゃなりませんし、そういう観点は、それぞれの役所で考えていただくべきことではないかと思っております。
 〔委員長退席、理事平野達男君着席〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　今大塚委員がおっしゃいました、最近、会社法、商法の改正等も頻繁に行われておりますし、私、もう今では法律のことなんかすっかり忘れてしまいましたけれども、元々は弁護士でございますから、友人の弁護士等に聞きましても、毎年毎年のその商法の改正とその動向を
　昔は私も法務委員会にいたことがございますけれども、かなり暇な委員会と言うと法務委員会に、今の方にしかられますが、非常に忙しい時代になっているというのは、私は基本法制をいじらなきゃならない時代になっているからだというふうに思っておりまして、私、余り、商法をどう持っていくべきだというのは余り表立って言いにくい立場でございますけれども、やはり大塚委員がおっしゃいましたように、企業社会がどう健全に動いていくかということがなければ、私どもの財政再建であり得ないというのはそのとおりでございますから、十分議論を積み重ねて良い制度をつくっていただきたいし、私たちも税制や何かでそれにこたえなければならないということがあれば、当然耳を長くして鋭敏にそれに反応したいと思っております。
○政府参考人（深山卓也君）　お答えします。
　会社法案の立案に当たっては、もちろん諸外国の会社法制も参考にいたしましたけれども、それぞれの国の社会、経済や文化の違いがございますので、それぞれの国の会社法制、これは大分異なるものになっております。したがいまして、あえて言えばですけれども、今回の会社法案は我が国の現在の社会経済情勢下の課題にこたえるということで行う改正ですから、その意味では具体的な仕組みは日本独自なものだということになるんではないかと思います。
 〔理事平野達男君退席、委員長着席〕
　ＥＵ的あるいはアメリカ的というお言葉がありましたが、これはもう委員御案内のとおりで、日本の会社法制は元々ドイツの会社法に倣って明治時代に導入した会社法制を、戦後、昭和二十五年にアメリカ法の影響の下に大幅な改正をし、更にその後、先ほど来お話に出ていますような累次の改正を経てきておりますので、その法制度論として見ても言わば独自の法文化になっているということが言えるんではないかと思います。
○大塚耕平君　いや、だから、これ物すごく重要なんですよ。だから、時間外取引のときにあんなにクイックレスポンスされた伊藤さんが、この貸し株については証取法三十四条にしか明文上の付言がなくて、今後、これがみんなが使うようになったら、一体だれが正当な株主かということが善良な一般株主というのは分からなくなっちゃうんですね。こういうことについて至急検討する必要があるとか、そういうことを例えばぱっとおっしゃれば、ああこれは時間外取引のときと一緒でさすがだなと、伊藤さん、いつでも民主党に入れるなと思うんですけれども、いやいや、とんでもありません。そういう意味で、今回はどうしてそういう御検討をされることがないのかなということをお伺いしたいんですが。
○委員長（浅尾慶一郎君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として水落敏栄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次採決に入ります。
　初めに、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について採決を行います。
　まず、平野君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　少数と認めます。よって、平野君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、平野君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　少数と認めます。よって、平野君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○若林秀樹君　私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　中長期的な財政構造健全化と経済社会の活性化の必要性が一層増大していることにかんがみ、今後の経済動向にも留意しつつ、歳出の重点化・選別化に努めるとともに、税制に対する国民の理解と信頼、税負担の公平性を確保する観点から、課税の在り方についての抜本的見直しを行い、社会経済構造の変化に対応しつつ持続的な経済社会の活性化を実現するための税制の構築に努めること。
　一　社会的に重要性を増している非営利活動を更に促進するという趣旨等にかんがみ、特定非営利活動法人に対する寄附金税制の在り方については、その実態等を十分踏まえ、引き続き検討すること。
　一　租税特別措置については、その政策課題の緊急性、効果の有無、手段としての妥当性、利用の実態等を十分吟味し、今後とも徹底した整理合理化を推進すること。
　一　急速に進展する高度情報化社会において、経済取引の国際化・複雑化及び電子化等の拡大に見られる納税環境の変化、調査・徴収事務等の業務の一層の複雑・困難化による事務量の増大にかんがみ、更には、徴税等真に必要な部門には適切に定員を配置するという政府の方針に配意し、今後とも国税職員の処遇の改善、機構・定員の充実・確保を行うとともに、職場環境の整備及び事務に関する機械化の充実に特段の努力を払うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は明二十九日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十四分散会
平成十七年三月二十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 若林　正俊君 中川　雅治君
 峰崎　直樹君 林　久美子君
 大門実紀史君 井上　哲士君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浅尾慶一郎君
 理　事
 愛知　治郎君
 中島　啓雄君
 山下　英利君
 平野　達男君
 若林　秀樹君
 委　員
 金田　勝年君
 田村耕太郎君
 段本　幸男君
 中川　雅治君
 野上浩太郎君
 舛添　要一君
 溝手　顕正君
 若林　正俊君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 富岡由紀夫君
 林　久美子君
 広田 一君
 広野ただし君
 峰崎　直樹君
 西田　実仁君
 山口那津男君
 井上　哲士君
 大門実紀史君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 財務大臣 谷垣　禎一君
 副大臣
 財務副大臣 上田 勇君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 内閣府計量分析
 室長 大守 隆君
 財務省主計局次
 長 杉本　和行君
 財務省主税局長 福田 進君
 社会保険庁次長 小林　和弘君
 参考人
 東京大学大学院
 経済学研究科教
 授 井堀　利宏君
 早稲田大学現代
 政治経済研究所
 特別研究員 飯塚　尚己君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十七年度における財政運営のための公債の
　発行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府計量分析室長大守隆君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩といたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、若林正俊君、峰崎直樹君及び大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として中川雅治君、林久美子君及び井上哲士君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　両参考人におかれましては、大変お忙しい中、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十八分散会
平成十七年三月十八日（金曜日）
 午後一時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 岩本 司君 大久保　勉君
 尾立　源幸君 松下　新平君
 富岡由紀夫君 松岡 徹君
 広田 一君 主濱 了君
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 主濱 了君 広田 一君
 松岡 徹君 富岡由紀夫君
 松下　新平君 尾立　源幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浅尾慶一郎君
 理　事
 愛知　治郎君
 中島　啓雄君
 山下　英利君
 平野　達男君
 若林　秀樹君
 委　員
 片山虎之助君
 金田　勝年君
 田村耕太郎君
 野上浩太郎君
 舛添　要一君
 溝手　顕正君
 若林　正俊君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 富岡由紀夫君
 広田 一君
 広野ただし君
 峰崎　直樹君
 西田　実仁君
 山口那津男君
 大門実紀史君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 伊藤　達也君
 副大臣
 内閣府副大臣 七条 明君
 外務副大臣 谷川　秀善君
 財務副大臣 上田 勇君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 松本 純君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 加藤　裕己君
 内閣府政策統括
 官 浜野 潤君
 内閣府計量分析
 室長 大守 隆君
 内閣府経済社会
 総合研究所国民
 経済計算部長 飛田　史和君
 防衛施設庁建設
 部長 河野　孝義君
 防衛施設庁業務
 部長 土屋　龍司君
 金融庁監督局長 佐藤　隆文君
 外務大臣官房国
 際社会協力部長 神余　隆博君
 外務省北米局長 河相　周夫君
 財務省主計局次
 長 杉本　和行君
 財務省主税局長 福田 進君
 財務省国際局長 井戸　清人君
 国税庁次長 村上　喜堂君
 環境大臣官房審
 議官 福井　雅輝君
 環境大臣官房審
 議官 桜井　康好君
 環境省自然環境
 局長 小野寺　浩君
 参考人
 国民生活金融公
 庫総裁 薄井　信明君
 国際協力銀行総
 裁 篠沢　恭助君
 日本政策投資銀
 行総裁 小村 武君
 日本銀行総裁 福井　俊彦君
 日本銀行理事 平野　英治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十七年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十七年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、国民生
　活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀
　行）
○平成十七年度における財政運営のための公債の
　発行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、岩本司君が委員を辞任され、その補欠として大久保勉君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　去る十六日、予算委員会から、三月十八日の一日間、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行について審査の委嘱がありました。
 ─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官加藤裕己君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として国民生活金融公庫総裁薄井信明君外四名の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省所管の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野達男君　マクロ経済の教科書によると、経常収支の裏側に資本収支があって、経常収支がプラスであれば資本収支がマイナスという、ほかの要素がなければこの等式が成り立つというのは分かります。
　ただ、結局、黒字ということは、その部分の出たお金が要するにどこに行くかということになると、国内に残るというわけじゃなくて、その部分はまた海外に出ていくというふうな理解でよろしいんでしょうか。
 〔委員長退席、理事若林秀樹君着席〕
○平野達男君　私は多分無理だろうと承知しつつ質問しているわけですけれども、要は、その三十五兆というお金が今までに比べても余りにも大きいわけです。それで、これまでずうっと円高ドル安という傾向が進んできました。先ほど来言っているように、一年三か月で三十五兆とお金を使ってもこの円高の傾向がまだ止まっていない。だから、その効果のほどはいかがなものかなということがまず一点と。
　と同時に、大事なことは、三十五兆というのは、先ほどちょっと言い掛けましたけれども、日本からお金を集めて、それでドルを買っていますから、で、ドルを持っていてもしようがないからってほとんど米国債なんかに行っているはずなんです。これだけの、三十五兆の買いが入れば、それは当然アメリカも有り難いでしょう。向こうの、要するに米国債を発行したときの資金調達コストが、日本から三十五兆も買いが入りますから、金利が相当抑えられて物すごい有り難いはずです。だから、そういう目的でやったのかなというふうにも取れちゃうんです。
　だから、この介入の目的と、介入の目的というのはあくまでも円高の進行の防止ですよね。それが何兆円が入ればどれだけの防止ができますという、それは関係式はないんでしょう。ないんでしょうが、過去の経験や推移に照らしてみれば、これだけの介入をやったというのは単なる為替の円高の防止、円高の進行の防止だけではないんじゃないかというふうに思えてきちゃうわけです。だから、それは先ほど言った、結果として米国債のファイナンスになったというのはそれは附属品でございますという形になるかもしれませんが、実はそういうことが目的ではなかったかというような感じが非常にしてくる。
　それから、資料の４を見ていただきたいんですが、これは偶然の一致かどうか分かりません。先ほど来から日本の、先ほど来、先ほど非居住者の余資が本邦に対するその他投資や証券投資として流入というお話がございましたが、その結果かどうかは分かりませんが、これ、二〇〇三年の一月からこれ為替介入が始まっていますけれども、この二、三月ぐらいから株価が上がるんですね。これが介入とどういう関係があるかどうかは分かりません。介入と関係がございますかという質問をしたいんですけれども、それは答えは大体見えていますから、やめておきます。ただ、いずれこういう状況が出てきている。物の本によると、このころ小泉再選があったとかアメリカの大統領選があったとか、そういうことも言う人もいるんですよ。で、と言うかのごとく、この三十五兆というのは一体何だろうかということはずうっと付きまといます。
 〔理事若林秀樹君退席、委員長着席〕
　これ、繰り返しますけれども、この為替介入をやることのコストベネフィットということはさっきのような抽象的な話ではちょっと私は納得できないんですよね。ましてや、繰り返しに、これも先ほど言ったことの繰り返しになるかもしれません。米国債でやるということは、三十五兆円そのままもう塩漬けになってしまいますから、アメリカにずうっとそのまま預けっ放しです。当面、返ってくる当て、ないですよね。そういったことに対する、いわゆる、場合によったらその機会費用というか、それの損失もあるかもしれません。
　そういったことを踏まえた上で、もう一度、その三十五兆使ったということを、答弁は同じになるかもしれないということを承知しつつ、もう一回財務大臣にちょっとお聞きしたいと思います。