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平成二十七年四月十四日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月八日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 福山　哲郎君
 辰巳孝太郎君 小池 晃君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 福山　哲郎君 石橋　通宏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸川　珠代君
 理　事
 大沼みずほ君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 石井みどり君
 木村　義雄君
 島村 大君
 高階恵美子君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 三原じゅん子君
 石橋　通宏君
 西村まさみ君
 羽田雄一郎君
 白 眞勲君
 牧山ひろえ君
 山本　香苗君
 川田　龍平君
 小池 晃君
 行田　邦子君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 外務大臣政務官 宇都　隆史君
 厚生労働大臣政
 務官 橋本 岳君
 厚生労働大臣政
 務官 高階恵美子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 片山　一夫君
 警察庁長官官房
 審議官 露木　康浩君
 警察庁警備局長 高橋　清孝君
 消費者庁審議官 河津 司君
 総務大臣官房審
 議官 橋本　嘉一君
 総務大臣官房審
 議官 青木　信之君
 法務大臣官房審
 議官 佐々木聖子君
 外務大臣官房審
 議官 下川眞樹太君
 厚生労働大臣官
 房技術総括審議
 官 鈴木　康裕君
 厚生労働大臣官
 房審議官 谷内 繁君
 厚生労働省医政
 局長 二川　一男君
 厚生労働省健康
 局長 新村　和哉君
 厚生労働省労働
 基準局長 岡崎　淳一君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 土屋　喜久君
 厚生労働省職業
 安定局長 生田　正之君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 坂口 卓君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 宮川 晃君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 安藤よし子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 鈴木　俊彦君
 厚生労働省老健
 局長 三浦　公嗣君
 厚生労働省保険
 局長 唐澤 剛君
 厚生労働省政策
 統括官 今別府敏雄君
 参考人
 日本赤十字社副
 社長 大塚　義治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（アッツ島における遺骨収集帰還事業に関する
　件）
　（北朝鮮帰還事業における日本人妻への意思確
　認に関する件）
　（医療現場の過重労働の現状及び対策に関する
　件）
　（外国人技能実習制度の適正化及び拡充に係る
　見直しに関する件）
　（臨床研究の倫理審査委員会認定制度の在り方
　に関する件）
　（被災地における介護保険の補足給付の在り方
　に関する件）
　（子どものいる低所得世帯の可処分所得を増や
　す取組の重要性に関する件）
　（データヘルス計画の推進における経済産業省
　との連携の必要性に関する件）
　（高度プロフェッショナル制度の問題に関する
　件）
○勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出）
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る八日、辰巳孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官谷内繁君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本赤十字社副社長大塚義治君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川田龍平君　この製薬企業からの資金提供については、宣伝
　次に、昨年のデング熱の一時流行を踏まえて、この四月中にも策定する予定の蚊を媒介の感染症に関する特定感染症予防指針について伺います。
　この二月二十日から約一か月間のパブコメでは、どのような意見が届いていますでしょうか。
○委員長（丸川珠代君）　午後三時四十五分に再開することとし、休憩をいたします。
 午後零時八分休憩
 ─────・─────
 午後三時四十五分開会
○委員長（丸川珠代君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十分散会
○渡辺委員長　
　内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官佐々木清隆君、総務省大臣官房審議官高野修一君、厚生労働省労働基準局長岡崎淳一君、雇用均等・児童家庭局長安藤よし子君、社会・援護局長鈴木俊彦君、年金局長香取照幸君、政策統括官石井淳子君、中小企業庁事業環境部長佐藤悦緒君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長村上英嗣君、事務総局第五局長平野善昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　午後三時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時五十二分休憩
 ————◇—————
 午後三時三十分開議
○渡辺委員長　この件につきましては、理事会において協議した結果、このように決めさせていただきましたので、これは御了解をしていただきたいと思います。理事会の協議の結果でございます。
　以上のとおりでございます。
○渡辺委員長　では、ちょっと時計をとめてください。
 〔速記中止〕
○岸本委員　それが具体的にどうなっていたのかということなんですけれども、安全かつ確実の方なんでしょう。
　実は、二〇一三年の十二月十八日に、厚生労働省の審議会、まさに年金部会で、米沢さん、ＧＰＩＦの運用委員長が次のように発言されています。つまり、運用の考え方はどういうことなのかというと、リスクは国内債券並みのリスクに抑えるというようなところで暗黙の合意でやってきていましたと。
　まさに法律の言う「安全かつ効率的」あるいは「安全かつ確実」、違うかもしれませんけれども、実際、要するに、年金というのは本来、債券中心主義で基本は運用するんですよね、マーケットさえ生きていれば。その中で米沢さんは、リスクは国内債券並みだ、それが暗黙の合意だ、これが安全かつ効率的、安全かつ確実だということをおっしゃっているわけで、これが具体的な運用の仕方だったんです。
　ところがどっこい、国債のマーケットが崩れちゃったんですよね。きょう、長期金利は〇・三五五％ですか、〇・四を切っちゃっています。これでは、皆さんがおっしゃるように、名目でも実質でもいいですけれども、賃金の上昇率を上回る一・七％ポイントの運用を上げるというのは、それはできにくいでしょう。だから、去年無理やり、基本ポートフォリオをお変えになった。
　では、今何で国債のマーケットが破壊されているのか。アベノミクスの強引な第一の矢によって日本銀行の金融政策が国債のマーケットを破壊しているから、そうなっているわけです。
　これは、エコノミストでもあられる大臣、どう見ていらっしゃいますか。やっていることがぐちゃぐちゃじゃないですか。
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　去年、基本ポートフォリオを変えるに当たっての大前提は、財政検証でありました。財政検証は、将来の経済の見通し、前提というものが極めて大事であって、それについては年金部会の中で専門家が集まって経済条件を提示して、そして、これは厚生労働大臣から基本ポートフォリオを決めるに当たって名目賃金上昇率プラス一・七という数値を与えて、これ以上の利回りで回してもらわないと年金は将来約束どおり払うことができないということになったわけでございます。
　それは前提があって、今国債市場についてのお話がありましたが、私はアベノミクスが国債市場を破壊しているとは思っていません。それは評価の問題ですから意見はいろいろあると思いますけれども、むしろ問題は、将来金利がどうなるのかということ、あるいは賃金がどうなるのか、成長率がどうなるのか、これで運用は決まってくるわけであって、これだけデフレから脱却をして経済が中長期的に新しい局面に入ったときに、今までのような運用のポートフォリオで約束どおりの年金を払えるのかという観点から、専門家が集まって基本ポートフォリオの大議論をしてもらったというふうに思っています。
　その結果、国債一〇〇％で仮にやったとしたら、このままではとてもではないけれどもお約束どおりの年金の支払いはできないという結論でございますし、以前のようなポートフォリオでも、やはりそれでは賄い切れないおそれが高いということで、いわゆる標準偏差は、ぶれはそれぞれ多少あったにせよ、長期的に見て、年金で国民に対して約束している支払いができる利回りを確保できる確率が高いという組み合わせを選んだというふうに私は理解をしているところでございます。
　先ほど、国債で運用しているアメリカの例をおっしゃられましたけれども、あれは言ってみれば完全賦課方式と同じようなものでありますので、それは言ってみればデポしておるようなものであると私は理解をしています。あれは運用と言うには値しないやり方で、彼らは彼らの、一〇〇％国債で運用しているのではなくて、ペイロールタックスを一時預かってもらっているという格好ではないのかなというふうに私は理解していますので、国債市場の問題については多少見方が違うかもわかりません。
 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　塩崎厚生労働大臣、どうですか。
　では、とめてください。
 〔速記中止〕
○渡辺委員長　基本的には、今の中期計画についての削減目標とかいうこの問題については、今大臣の方でお話がありましたけれども、二十日までにと明言をしたわけでありますので、これはそのまま進めていきたいというふうに思います。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○岡本（充）委員　理事会で協議をするという話になって、どういうものが出てくるかというのをちょっと示しましょうか。
　八ページ、これは、ことしの予算委員会、二月二十五日、私が質問したんです。高度プロフェッショナル法案の中で、時間とそして成果との関連性が通常高くないと認められる業務、こういう話があるので、では一体、時間はわかる、成果とは何ですかということを聞きました。そうしたら、大臣はこうおっしゃられたんです。「法律的にどういうふうに定義をするかということについては、また法律を目の前にしてきちっとした定義を示したいというふうに思います。」こう答弁された。このときも、理事会で協議をするという話になりました。
　法律が出るときに示された定義とは一体何ですかと言ったら、七ページ、出てきた。
 「成果」は、一般的には「なしえたよい結果。できばえ。」という意味であるが、「高度プロフェッショナル制度」の場合においては、事前に設定された業務目標に照らして、定量的かつ客観的に判断されるものであると考えている。
 これらは各企業において個々に決められ、また、業務の内容によっても異なるものであるため、一概にお示しできるものではないが、例えば、「金融商品のディーリング業務」に従事する場合は一定期間における一定の利益といったものが想定される。
ということで、これは定義ではないんですね。想定している話なんです。
　定義をお示しいただけると、大臣、ここでお約束したじゃないですか。結果として出てきたものがこれでは、大臣、これは大臣は御存じなかったんだと思う。さすがに、塩崎大臣ともあろうお方が、これで定義だと言われることは僕はないと思うけれども、定義を示すと言っていただいたんだから、やはり定義を示していただかないと。
　そういう意味で、理事会で協議をしたけれども、出てきたものがそれではなかったという一例を示しましたが、これでは困るんですね。これは、大臣、定義じゃないですよね。
○岡本（充）委員　であるから、前回、私はそれを指摘したんです。
　大臣、これは紙にして通告の文書を厚生労働省にお渡ししているんですよね。確かに質問の順番は変わりました、私。だけれども、それが、申しわけないけれども、大臣のところに届いていないのかどうかは知りませんが、通告をしている話ですから、ぜひ御答弁いただきたいんです。
　ＧＰＩＦを今後どういうふうに、投資信託による、インサイダー等を防ぐのかということについて前回も議論したと思いますが、それについての進捗を聞いています。
○岡本（充）委員　だからどうするんですかという話をこの前して、その後どうなったんですかということを私は今聞いているわけです。これは通告していますから。それはＧＰＩＦに今から聞く話じゃないんですよ。お願いします。
○塩崎国務大臣　そのように先生は御説明になられますけれども、一、二、三、四、五とあって、三つ目に「ＧＰＩＦのガバナンスについて」とございまして、ここでＧＰＩＦのガバナンスの話はきょう他の先生方からもたくさん出ていましたので、こういう話かなということで、この投資信託の問題についても、厚労省の職員のこの間の延長線かなというふうに受け取ったようでございますので、大変申しわけない限りでありますが、先生の意思をちゃんと確認できていなかったということで、改めて調べたいというふうに思います。
○塩崎国務大臣　私は、ペーパーをそんなにたくさん読んだつもりはきょうはございませんが……いやいや、大事なところは自分の考えを言っています。
　そういうことで、今の先生のお考えについては、独立行政法人たるＧＰＩＦに対しては、こういう強い御意見があったということはきっちり伝えたいと思います。
○中島委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
　昨年十月、塩崎厚生労働大臣は、年金積立金を運用する基本ポートフォリオを見直し、国内株式と外国株式の比率を倍増させて、それぞれ二五％に引き上げることを認可いたしました。
　ローリスクの国内債券中心の運用から、リスクの高い株式の割合を急激に高める変更により、国民の財産である年金積立金が毀損しかねません。仮に大きく毀損することがあれば、国民の年金制度に対する信頼は損なわれてしまいます。
　基本ポートフォリオを変更したことにより、経済状況が悪化した場合に従来よりも年金積立金が失われてしまうことは政府も認めております。
　政府は、ことし一月、民主党の同僚議員の質問主意書に対して、新たな運用方針をリーマン・ショックのあった二〇〇八年度の運用利回りに当てはめると約二十六兆二千億円の赤字になるとの答弁書を閣議決定いたしました。二〇〇八年度の実際の赤字額は約九兆三千億円であり、今般の運用方針の見直しで約十七兆円も多く年金積立金が失われてしまうという驚くべき試算です。
　さらに問題なのは、このようなリスクがあることを被保険者にきちんと説明していないことです。
　国民の貴重な財産である年金の積立金を成長戦略の延長線上で株価対策に投じ、被保険者にきちんとした説明もないままにリスクにさらすことは、断じて許すことができません。
　私たちには、国民の財産を使って株価をつり上げ、アベノミクスへの評価、さらには安倍政権の支持率を保とうと年金積立金の流用を行っているとしか思えません。
　塩崎厚生労働大臣は、運用の見直しとガバナンス改革は車の両輪と位置づけておられます。であれば、運用方針に見合ったＧＰＩＦのガバナンス改革を行うべきです。しかし、安倍政権はＧＰＩＦのガバナンス改革に関する新法を提出するかどうか明確にしておらず、ガバナンス改革が行われるめどは立っておりません。
　また、本法案に規定されている理事の追加、法律上の主たる事務所の所在地の変更という改正項目は、ガバナンス改革とはほど遠い内容で、びほう策にすぎません。
　よって、本法案には断固反対です。
　最後に、国民の生活の糧である年金を守るためには、被保険者の利益、確実性を考慮し、年金積立金の株式運用倍増をやめ、堅実で最適の運用を目指すべきであることを強く訴え、私の反対討論を終わります。
○浦野委員　私は、維新の党を代表して、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案に反対する立場から討論を行います。
　政府は、本法案の提案の理由を、厚生労働省所管の独立行政法人について、組織や業務の見直しを進めるための基本的な方針に基づいて、法人の統合や役員数の変更等の所要の措置を講ずるためとしています。
　しかしながら、その内容は、独立行政法人の単なる数合わせ、看板のかけかえ等、小手先の対応に終始していると批判されかねない点が含まれています。
　具体的に申し述べます。
　まず、独立行政法人労働者健康福祉機構と独立行政法人労働安全衛生総合研究所の統合についてであります。
　政府は、統合の目的を、労働者健康福祉機構の運営する労災病院の臨床研究や医療提供の機能と、労働安全衛生総合研究所の高度な基礎研究、応用研究機能とを有機的に統合し、労働災害に係る予防、治療、職場復帰支援を総合的に展開することであるなどと説明をしています。
　しかし、どのように政策実施機能の強化を図るのか、統合後の事業計画についての具体的な方針が不明確です。そもそも、研究成果を臨床に活用することは統合を行わなくてもできることであり、統合によりどのように業務の効率化、円滑化が図られるのかを明示する必要があります。
　また、労働者健康福祉機構の平成二十五年度の繰越欠損金は、優に四百億を超える状況にあります。経営や財務面でかかる問題が指摘されているならば、多額の繰越欠損金を生じた経営責任を明らかにすることが先決ではありませんか。
　本法案により、二法人を統合し、名称を改めたとしても、これまでの経営責任を免れるようなことはあってはならないことです。
　単年度でも、平成二十五年度の経常損益は、収益が費用を二十五億円下回り、臨時損失を加えると当期総損失は四十億円にも上っています。地道な経営努力による財務体質の改善は焦眉の急です。
　今回の統合によって、職員の配置をどのように見直すのか、事務所の移転、統合等による経費削減効果が見込まれるのかなどについて、具体策が提示されていないことは大きな問題です。
　本法案では、これまで国の委託事業として実施されていた日本バイオアッセイ研究センター事業が法人の業務に追加されることになっています。行政活動のスリム化を目的の一つとしているはずの独立行政法人の組織が肥大化しかねない内容を含むことは、改革に逆行するものではないでしょうか。
　統合後の組織の業務の拡大に伴って、個々の事業の必要性や費用対効果をどのように見直すのか、その判断基準すら何ら示されておりません。
　法人の統合に当たっては、政策実施機能の強化や組織運営の効率化のための計画を先に検討した上で統合の是非を判断するのが本来あるべき姿であり、平成二十五年十二月に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づくものであるとして両法人を統合することは、本末転倒であると言わざるを得ません。
　次に、年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦについてであります。
　塩崎厚生労働大臣は、就任以前より、ガバナンス強化と基本ポートフォリオの見直しは車の両輪であるとたびたび発言しています。
　両輪の一つである資産運用の基本ポートフォリオの見直しについては、昨年十月に先行して行われ、国内株式の運用比率を一二％から二五％に引き上げることとされました。
　そこで、本法案により追加される理事を含め、ＧＰＩＦのガバナンスを強化することが求められております。公務員出身者が理事に任命され、新たな天下りポストなどとの批判を受けることがないよう、適切な人事管理を求めます。
　以上、本法案には、その趣旨に理解できる部分もありますが、一部に不十分な内容が含まれており、総合的に判断した結果、維新の党としては反対せざるを得ないことを申し述べ、本法案に対する反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○堀内（照）委員　私は、日本共産党を代表して、議題となっております独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案に反対の討論を行います。
　本法案に反対する第一の理由は、労働安全衛生総合研究所と労働者健康福祉機構が、統合を機に、より一層の合理化、効率化を迫られることです。
　昨年改定した独立行政法人通則法は、事業の廃止縮小に向けた制度強化となるものです。労働者健康福祉機構の中期目標は、労働安全衛生総合研究所との統合メリットの発揮を強調し、事務事業の見直しを打ち出しています。
　今回の改革は、両法人の自主性を制約し、職場における労働安全、健康確保に資する基礎研究、労災疾病に対する高度専門医療等、それぞれに担う役割の発揮を困難にしかねません。
　重大労災事故が高どまりし、長時間過密労働による精神疾患を含む健康障害、過労死、過労自殺は一向に減らず、化学物質の暴露によるがんの発生など、労働者の健康をめぐる状況は深刻であり、二つの法人の機能を一層拡充することこそ必要です。
　第二に、勤労者退職金共済制度について、リスク管理体制強化といいながら、資産運用に関する権限を集中することになっている点です。運用の基本方針の審議も、運用業務の事後評価も、大臣が任命した資産運用委員会が担うことになりますが、積み立てる側の労使から人選や決定に異議を申し立てる仕組みがありません。
　勤労者退職金共済制度は、中小企業のための国の退職金制度であり、リスクの高い投機的な運用がされることがあってはならず、これを回避するための仕組みがないと言わざるを得ません。
　第三に、年金積立金管理運用独立行政法人に新たに積立金運用の専門理事を配置することは、高リスクの投機的な株式運用を進めるための体制整備そのものです。
　同法人の中期計画は、積立金運用について、株式比率を倍加することを掲げていますが、年金積立金は国民が払った保険料が原資です。損失が出れば、そのツケは年金削減や保険料の引き上げとなって国民に押しつけられることは避けられず、安定運用の原則を棚上げにすることは許されません。
　以上、反対の理由を述べ、討論とします。
○渡辺委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十分散会
平成二十七年四月七日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月一日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 木村　義雄君
 白 眞勲君 福山　哲郎君
　四月二日
 辞任 補欠選任
 福山　哲郎君 白 眞勲君
　四月七日
 辞任 補欠選任
 小池 晃君 辰巳孝太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸川　珠代君
 理　事
 大沼みずほ君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 石井みどり君
 木村　義雄君
 島村 大君
 高階恵美子君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 三原じゅん子君
 石橋　通宏君
 西村まさみ君
 羽田雄一郎君
 白 眞勲君
 牧山ひろえ君
 山本　香苗君
 川田　龍平君
 辰巳孝太郎君
 行田　邦子君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 松本　洋平君
 厚生労働大臣政
 務官 橋本 岳君
 厚生労働大臣政
 務官 高階恵美子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 中島 誠君
 内閣府大臣官房
 審議官 中川　健朗君
 内閣府規制改革
 推進室次長 刀禰　俊哉君
 内閣府国立研究
 開発法人日本医
 療研究開発機構
 担当室長 中垣　英明君
 法務省入国管理
 局長 井上 宏君
 厚生労働省医政
 局長 二川　一男君
 厚生労働省健康
 局長 新村　和哉君
 厚生労働省労働
 基準局長 岡崎　淳一君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 土屋　喜久君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 坂口 卓君
 厚生労働省職業
 安定局雇用開発
 部長 広畑　義久君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 宮川 晃君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 安藤よし子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 鈴木　俊彦君
 厚生労働省老健
 局長 三浦　公嗣君
 厚生労働省保険
 局長 唐澤 剛君
 厚生労働省政策
 統括官 石井　淳子君
 国土交通大臣官
 房審議官 若林　陽介君
 国土交通大臣官
 房審議官 海堀　安喜君
 参考人
 国立研究開発法
 人日本医療研究
 開発機構理事長 末松 誠君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る一日、太田房江君が委員を辞任され、その補欠として木村義雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業能力開発局長宮川晃君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長末松誠君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　専門的、技術的分野で活躍している方が二十万人程度で推移していて、また技能実習制度は増加傾向にありますけれども十五万から十七万という人数で推移をしていて、これはここ十年くらいでありますけれども、この技能実習制度が創設されてから制度として定着しているものと理解しています。
　塩崎大臣が日本経済再生本部長であられた際にも、この問題、党内でいろいろ議論させていただきましたけれども、この今定着している制度をしかしながらより良くしていくのが今回の制度改正であり入管法の改正と理解しております。一歩一歩制度を良いものにしていく、そして日本人も外国の方も共に同じ条件で、かつ働きやすい、そんなウイン・ウイン関係が築けるように、更に政府には邁進していっていただきたいと思いますし、我々与党としてもしっかりバックアップしていきたいと思います。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として辰巳孝太郎君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（鈴木俊彦君）　先生御指摘のように、この制度が成果を上げますためには、生活困窮者をできる限り早く把握して支援につなげる、これが重要でございます。このため、各自治体におきまして、この周知について十分な取組をしていただくようにお願いしてきたところでございます。
　まず、厚生労働省自身でございますけれども、色遣いとかレイアウトを工夫いたしました分かりやすいポスターとかチラシとかリーフレット、こういうものを作成して、自治体で御活用いただけるようにひな形をホームページに掲載する、こういった取組をしておりますし、また、各地の自立相談支援機関の窓口の一覧をホームページに掲載するといった取組をさせていただいております。
　それから、国民の方々に直接周知いたしますために、二月の中旬と三月の三十日に、政府広報によりまして、中央、地方の全国七十紙におきまして
　それから、自治体もいろいろと工夫をしていただいておりまして、一例を御紹介いたしますと、例えば川崎市では、コンビニエンスストアや不動産店、公衆浴場、こういった幅広い関係機関にチラシを置くような工夫をしていただいております。またあるいは、和光市では、人目が気になるという方もいらっしゃいますので、例えば名刺サイズのチラシを公共機関のトイレに置くといったような工夫もしていらっしゃるというふうに承知をしております。
　こうした好事例を必要に応じて全国に展開していくことも含めまして、今後とも自治体への支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（丸川珠代君）　以上をもちまして、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十五分散会
平成二十七年四月一日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　松野　博一君　理事　西村智奈美君
 理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
 岩田　和親君 大岡　敏孝君
 大串　正樹君 加藤　鮎子君
 木村　弥生君 小松 裕君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 田畑　裕明君 谷川　とむ君
 中川　俊直君 長尾 敬君
 橋本 岳君 比嘉奈津美君
 藤原 崇君 堀内　詔子君
 松本 純君 松本　文明君
 三ッ林裕巳君 村井　英樹君
 大西　健介君 岡本　充功君
 小宮山泰子君 中島　克仁君
 山井　和則君 足立　康史君
 初鹿　明博君 升田世喜男君
 輿水　恵一君 角田　秀穂君
 中野　洋昌君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君
 …………………………………
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 厚生労働大臣政務官 橋本 岳君
 厚生労働大臣政務官 高階恵美子君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 岡崎　淳一君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 土屋　喜久君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 鈴木　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 香取　照幸君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
四月一日
　辞任 補欠選任
 田中　英之君 岩田　和親君
 豊田真由子君 藤原 崇君
 長妻 昭君 小宮山泰子君
 井坂　信彦君 升田世喜男君
 牧 義夫君 初鹿　明博君
 伊佐　進一君 中野　洋昌君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 田中　英之君
 藤原 崇君 豊田真由子君
 小宮山泰子君 長妻 昭君
 初鹿　明博君 牧 義夫君
 升田世喜男君 井坂　信彦君
 中野　洋昌君 伊佐　進一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第二三号）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長岡崎淳一君、労働基準局安全衛生部長土屋喜久君、社会・援護局長鈴木俊彦君、年金局長香取照幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　次回は、来る七日火曜日午前八時五分理事会、午前八時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時一分散会
平成二十七年三月三十一日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 木村　義雄君 太田　房江君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸川　珠代君
 理　事
 大沼みずほ君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 石井みどり君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 島村 大君
 高階恵美子君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 三原じゅん子君
 石橋　通宏君
 西村まさみ君
 羽田雄一郎君
 白 眞勲君
 牧山ひろえ君
 山本　香苗君
 川田　龍平君
 小池 晃君
 行田　邦子君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 橋本 岳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 外務省国際法局
 長 秋葉　剛男君
 厚生労働大臣官
 房審議官 谷内 繁君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官谷内繁君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長沢広明君　五十周年をピークに下がってくるという形になりますけれども、改正案について一刻も早く成立をさせて、高齢化している御遺族の方々には安心していただけるようにすることが重要であるというふうに考えております。
　今般の改正案では弔慰金の額が引き上げられております。この額について、戦後二十周年のときには額面三万円だったというふうに思います。戦後三十周年のときに二十万円、戦後四十周年に三十万円、五十周年には四十万円に引き上げられております。
　今般の引上げは、平成七年の五十周年のときからちょうど二十年ぶりの引上げと、こういうことになりますが、今回、弔慰金の額を引き上げることとした理由は何か、お示しいただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　今回、五年ごとに国債を二回交付することといたしましたのは、先ほど述べましたように、御遺族の御要望を踏まえまして、戦没者の御遺族に対して弔慰の意を表する機会を増やす観点から行ったものでございます。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　なお、これまで、戦後何十周年の節目の年以降に新たに支給要件を満たすこととなった御遺族に対しましても、特別弔慰金を支給できますよう、中間年におきまして法改正を行っておりましたけれども、今回の法改正によりまして、このような御遺族につきましても、二回目の平成三十二年の支給によりまして、中間年での新たな法改正を必要とせずに特別弔慰金を受けることが可能となるというものでございます。
○委員長（丸川珠代君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、木村義雄君が委員を辞任され、その補欠として太田房江君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○津田弥太郎君　私は、ただいま可決されました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本共産党、日本を元気にする会・無所属会、無所属クラブ及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、特別弔慰金の支給に当たっては、遺族の高齢化等を踏まえ、手続の簡素化に努めるとともに、新たな受給権者の把握及び制度の周知等の請求漏れ防止策に努めること。
　二、特別弔慰金の支給については、年六百億円以上の予算を計上する見込みであること、受給者の国債を相続した者が特別弔慰金の趣旨に照らして真に国が弔慰の意を表すべき者とは必ずしも限らないこと等に鑑み、戦後八十周年に向けて、戦没者等の遺族の心情等を踏まえつつ、国として弔慰の意を表する方策について検討を行い、国民の理解と支持を得た上で必要な措置を講ずること。
　三、戦後七十周年を迎え、先の大戦の記憶が風化しつつある現状に鑑み、当時の記憶及び教訓を次世代に継承していくため、学校教育の充実並びに啓発及び広報等の取組の更なる強化を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（丸川珠代君）　ただいま津田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
平成二十七年三月二十七日（金曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　松野　博一君　理事　西村智奈美君
 理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
 大岡　敏孝君 大串　正樹君
 大西　宏幸君 加藤　鮎子君
 木内 均君 木村　弥生君
 黄川田仁志君 小島　敏文君
 小松 裕君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 谷川　とむ君 中川　俊直君
 中谷　真一君 長尾 敬君
 橋本 岳君 比嘉奈津美君
 松本 純君 松本　文明君
 阿部　知子君 大西　健介君
 岡本　充功君 中島　克仁君
 山井　和則君 足立　康史君
 井坂　信彦君 牧 義夫君
 角田　秀穂君 中川　康洋君
 浜地　雅一君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 厚生労働大臣政務官 橋本 岳君
 厚生労働大臣政務官 高階恵美子君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 中谷　真一君
 豊田真由子君 大西　宏幸君
 堀内　詔子君 小島　敏文君
 三ッ林裕巳君 木内 均君
 村井　英樹君 黄川田仁志君
 伊佐　進一君 中川　康洋君
 輿水　恵一君 浜地　雅一君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　宏幸君 豊田真由子君
 木内 均君 三ッ林裕巳君
 黄川田仁志君 村井　英樹君
 小島　敏文君 堀内　詔子君
 中谷　真一君 田畑　裕明君
 中川　康洋君 伊佐　進一君
 浜地　雅一君 輿水　恵一君
 —————————————
三月二十六日
　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第二三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第二三号）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
 —————————————
　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成二十七年三月二十六日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 白 眞勲君 風間　直樹君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 風間　直樹君 白 眞勲君
 西村まさみ君 森本　真治君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 西村まさみ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸川　珠代君
 理　事
 大沼みずほ君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 石井みどり君
 木村　義雄君
 島村 大君
 高階恵美子君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 三原じゅん子君
 石橋　通宏君
 羽田雄一郎君
 白 眞勲君
 牧山ひろえ君
 森本　真治君
 山本　香苗君
 川田　龍平君
 小池 晃君
 行田　邦子君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 橋本 岳君
 厚生労働大臣政
 務官 高階恵美子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣官房２０２
 ０年オリンピッ
 ク・パラリンピ
 ック東京大会推
 進室副室長 芦立 訓君
 内閣府大臣官房
 審議官 中島 誠君
 法務大臣官房審
 議官 杵渕　正巳君
 文部科学大臣官
 房審議官 伯井　美徳君
 文部科学大臣官
 房審議官 佐野 太君
 文部科学省生涯
 学習政策局生涯
 学習総括官 藤野　公之君
 厚生労働省医政
 局長 二川　一男君
 厚生労働省労働
 基準局長 岡崎　淳一君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 坂口 卓君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 宮川 晃君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 安藤よし子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 鈴木　俊彦君
 厚生労働省老健
 局長 三浦　公嗣君
 厚生労働省保険
 局長 唐澤 剛君
 厚生労働省政策
 統括官 石井　淳子君
 国土交通大臣官
 房建設流通政策
 審議官 吉田　光市君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長鈴木俊彦君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村義雄君　今言ったように、内部留保から今度収支差に移ったと。その収支差は、要するにお得意の実調ですね、実態調査等で見ていくわけでありますけれども、この実調が今までこの委員会でもしょっちゅう問題点として取り上げられていて、これが本当に実態を正確に表しているのかどうか、これはいつも必ず議論になるところでありますし、サンプルの取り方とか様々な問題点があると。
　今、大臣の御答弁の中に平均的という話がありましたけれども、これも後からでもこれを議論の中に入れますけれども、この辺も非常に公平な話なんですよね、よくよく考えれば。
　平均ということは、いいところもあるし悪いところもあると。この辺は丸川委員長の一番お得意なところなんですが、偏差という概念がやっぱり欠けているんですよ、あなた方に。ですから、平均的でやると、いいところはどんどんどんどんそのまま恩恵にあずかっちゃうけど、悪いところはますます首を絞められてしまうという、こういう不公平感を生じる可能性が非常に多くなるわけですね。
　特に今回、表ではマイナス二・二七で、これは過去最大がマイナス二・三だったからそれより少なくしたと、こう言うんですけれども、実際はマイナス六％なんですね。基本単価下げているんです。
　確かに、大臣も今、基本サービス費についてこれを適正化すると、こう言っていますが、厚生省の言う適正化というのは下げるという意味なんですよね。減らすという意味です、あなたの言うとおり、減らすという意味なんです。この言葉の使い方も余り気に入らないんですけれども、結果として、これは後で、これから先また議論をしていきますけれども、やっぱりここは考え方を直していただかないと、大きく考え方を直していただかないと、私は、これから、実際には今年の六月から振り込みが行われます、そのときから現場は相当混乱を来してくるんじゃないかと、このように思えてならない次第でございまして、本当にこういうことを考えてやっているのか、大きく疑問に思えてならないわけであります。
　大臣は是非ＧＰＩＦとかああいうのにしっかり頑張っていただきたいと思うんですが、ちょっとこれからは老健局長にお伺いしますが、これ、今も話したように、老健局長、内部留保ではなくて収支差を基準にした介護報酬改定すると、内部留保をたくさん保有している大規模社会福祉法人等は、これは影響を自分たちの持っている内部留保で埋めていくことはできるんだと思うんですが、そうじゃない、いわゆる平成十二年以降の新しい介護保険スタートしてからやっている法人なんかには相当その影響があるんじゃないか、そっちの方にむしろ影響があるんじゃないかと。この辺のことはどういうふうに思っているのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○木村義雄君　基金なんかの話はやるとまた時間が掛かっちゃうんで。
　いずれにしても、やっぱり介護報酬の今までの決め方、これは相当変えていかないと、特に今回のようなことをきっかけにして、恐らく介護現場、火の車みたいになっちゃいますよ。だから、それは十分、社会・援護局みたいな何か頭かちかちのようなことを言わずに、やっぱり現場を担っている老健局なんだから、老健局長なんだから、やっぱり現場にもう少し根差した、現場に即した方針を出していかないと、大問題になっていきますよ。
　それで、ちょっとまた大問題ですが、さっきから加算の話をしているんですが、処遇改善加算、今度の目玉ですよ、今度の目玉の処遇改善加算。この処遇改善加算、介護職員だけを対象とすると、こういうことを言っています。ところが、介護職というのは御承知のように全体の六割ぐらいで、残りの四割に該当する事務員、しかしそれ以上に、なかんずく看護師、こういう介護職以外の職員に対して加算が行われない。これはもうどの事業所もみんな非難ごうごうで、そうだそうだという声がありますけれども、御声援ありがとうございます、こんな不公平な取扱いでもって、何かあくまで突っぱねているけれども、これはやっぱり全体に行き渡るようにした方がいいんじゃないんですか。
○木村義雄君　取りあえずというのはやっぱり私は間違っていると思うんですよ。やっぱり施設全体、大臣もおっしゃった、チーム介護でやっているんだからと。それはこの際はちゃんとやらないと、結局、いや、介護の方を上げました、看護の方は下げちゃったり、そのままにしたと。これはやっぱり法人内では、施設内ではとてもたまらぬということで、やっぱり看護の方も上げざるを得ないと。
　なぜならば、看護においても、病院に勤務している看護の人たちとこういう介護施設に勤務している看護の人たちの給料の差というのは相当あるんですよ、相当ね。片一方が、病院の方が三十万円だとしたら介護の方が二十万円台だとか、例えば、これは厚生省の出した資料なんですけれども、看護師の多くが非常勤職員の場合もあると。この非常勤の場合に、看護師の、厚生省が出した方でも二十一万円ぐらいの給料しかもらっていない、これで常勤職員の介護職員なんというのは二十七万円もらっていると、こういう数字もありまして、やっぱり看護においても、看護師においても、病院と介護施設の格差というのは非常にあると。だから、ある程度その格差を縮めてあげないと介護の方に全然看護師が来ないと。
　それで、看護師も必要なんですよ。それが必要ないと言うんだったら、局長答弁で必要ないと言うんだったらいいんだけど、必要あるんだったら、やっぱりこれは一緒にやるべきだと思う。私は、今度のこの処遇改善加算は看護師だけに限るべきじゃないと。あっ、介護士だけに限るべきじゃない、全部一緒に上げるべきだと。それは当然ですよ。それを何で見直せないんですか。大臣にもう一回聞きます。
○津田弥太郎君　ありがとうございました。
　これ、何を言いたいかというと、ブラック企業のみを対象にして行った監督指導と技能実習の実施機関を対象として行った監督指導とで、いずれもほぼ同じ八割の法違反が認められているということなんですよ。これどういうことか。技能実習は、制度全体としてブラック企業並みの体質であるということなんです。
　私は、技能実習制度の見直しそのものを否定はしない、しませんよ。しかし、見直しの効果を見極めることなく法改正と同時に介護を制度の対象に加えることについては、これは容認できません。これは今後、連合審査等々も予定をしておりますので、ここはもう一歩も引きませんので、そちらの方で引いてください。ほかもね。
　最後になりますけれども、実は今月九日に我が党で北区の介護関係の視察に行きました。そこで北区内の高齢者向けのシニアマンションの問題、これ、シニアマンションなんて格好いい言い方をしているけれども、実際には高齢者の虐待が行われていたという事実でございます。
　舛添東京都知事が、これ問題だということで、入居サービスと介護サービスの一体的な提供という有料老人ホームの要件の解釈に関し厚労省と東京都の間で協議が行われ、サービスの提供主体の法人が異なる複数の法人であっても、いずれも設置者に該当するものとして取り扱うことが適当だという判断で立入調査を行ったというふうに聞いております。
　舛添さんは、これ、場合によっては悪いやつがどんどん出る可能性があるので、法改正も含めてしっかり排除できるようにしなきゃいけないんじゃないかということを言っているんですが、いわゆるこの制度外ホーム、この問題について、大臣、法改正等を含めてどんな対応を考えていらっしゃるでしょうか。
○委員長（丸川珠代君）　午後一時五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ─────・─────
 午後一時五分開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（塩崎恭久君）　資料を先生からお配りをいただきました。家庭や子育てに関する相談への対応というのは地域においていろんな形で実施をされているのは今先生の資料のとおりでございますけれども、子育てに悩みを抱えることは当然いろんなことがありまして、より気軽に相談ができる体制を整備、整理をするということが大事かなというふうに思います。
　このため、保健師さんなどによります専門性の高い相談支援を継続的に実施をいたします子育て世代包括支援センターや、身近な場所で気軽に相談できる子ども・子育て支援新制度における利用者支援事業などの相談拠点を拡充することとしておりまして、これは二十七年度予算に計上しているわけでありますけれども。
　一方で、先ほど先生、児童相談所について、虐待に関してはというお言葉でありましたが、実際、先生の御指摘のとおり、虐待の相談が非常に多いことは事実でありますけれども、今日お配りをいただいているものを見てみても、一般家庭から児童に関する各般の問題について相談を受け、必要に応じて専門的な調査、判定を行った上云々と書いてあるように、極めて幅が広いのが今の児童相談所でございます。
　それがゆえに問題を抱えているというところも実はかなり深刻な問題としてあると私は思っておりますが、今回、児童相談所につきましては、今十桁の全国共通ダイヤルを、いち早くということで一八九という三桁番号として、これを七月から運用開始をしようということを決めているわけでございまして、子供や親の目に留まりやすいようにという考えから、子供たちに人気のある、例えば少年ジャンプとか少年サンデーとか、それから、あるいは母親世代がお読みになっていらっしゃると思われる女性誌、女性セブンとか女性自身とかですね、こういうようなものに
　ですから、児童の相談ということでは、児童相談所にこの一八九というのを七月からは直接お掛けをいただいて、そこで交通整理をしてもらって、しかるべきところにもし仮に紹介されるならば紹介されるということになるのかなというふうに思っておりますが、いずれにしても、相談をする側の悩みに応じて分かりやすい相談ができるような窓口の周知あるいは広報をしてまいりたいというふうに思います。