maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○岡本（充）委員　すごいですね、四千三百通りを超えるという。これはやはり、何で自分のお薬は今回この値段だったのかというのが分かりづらい状況になっているというのは、もう誰もが今の数字を聞いて驚くわけですね。
　ちなみに、最も高い点数と最も安い場合、それぞれの薬剤費以外のコストとしては幾らになるのか、お答えをいただけますか。
　私が披瀝するのもなんですが、ごく特殊な例では、一桁の点数から百四十点を超えるものがあるという話は保険局から聞いています。
　いずれにしても、かなりの差があるわけで、ここを本当にどういうふうに考えるかというのはあると思います。すごく安い場合は、訪問診療等で特殊なケースなんかであるというふうには聞いていますけれども、そういったものを含めて、きちっと患者さんにやはり分かるようにしていく、もう少し整理してもいいんじゃないかなというふうには思います。
　一方で、かかりつけ薬局というのは、今どの程度普及しているんでしょうか。これは通告しているから、答えられますか。
○城政府参考人　かかりつけ薬局でございますが、かかりつけ薬局は、厚労省で患者のための薬局ビジョンを踏まえてこの普及を図っておりまして、調剤報酬の評価としてということでございますが、かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料というのがございまして、その施設基準の届出を行っている保険薬局の割合は令和四年七月の時点で約六割、かかりつけ薬剤師指導料の算定割合は処方箋受付回数の一・六％程度となっております。
　もちろん、これは患者が選択するものでございますので、利用した場合であっても、かかりつけ薬剤師指導料が算定されない場合もございますが、こういったものの普及は必要であると考えております。
○岡本（充）委員　薬剤師の職能、職域の在り方、職域拡大を図りながら、今大変逼迫している医療の現場を支えていただく重要なプレーヤーとして仕事をしていただきたいという思いがある中で、このかかりつけ薬局の制度をもっと私は普及させていかなきゃいけないんじゃないか、そして周知していかなきゃいけないんじゃないか、こういうふうに思っています。
　そういう意味で、適正処方と安全性の確保というのが薬剤師の先生方の重要な任務だと私は認識をしていまして、こういったところにしっかりとフォーカスをした診療報酬であり、そしてなおかつ、患者さんから見ても、四千種類もあると言われると、私も時々言われるんですよ、先生、何か、同じ薬だけれども値段が違ったよと言われるんですね。何か、私がポケットに入れているわけじゃないんですよね。これは、その種類で違うんですよ。だけれども、患者さんには分からないです。何で前回私は値段が違ったのかしらと聞かれると、違う薬局に行きましたか、こういう話になるんですけれども。
　先ほどのかかりつけ薬局の話とも通じるんですけれども、同じところにちゃんと通って、そしてそこで指導を受けるというような体制をどうつくっていくか、これをやはりやっていかなきゃいけないんじゃないかと思っています。
　その意味でも、もう一つ、リフィル処方が私はその中でも一つの鍵を握るんじゃないか。これは二〇二二年に導入されてから三年ぐらいたつわけですけれども、今、どのくらいの、処方箋の総数でいうところのリフィル処方は一体何％を占めているのか、これも御答弁いただけますか。
　通告しているよ。もういいよ、時間がない。答えられる。
○藤丸委員長　じゃ、止めてください。速記を止めて。
 〔速記中止〕
○福岡国務大臣　済みません、令和六年七月時点におけます全処方箋に占めるリフィル処方箋の割合は〇・〇七％でございます。
○岡本（充）委員　私が聞いたのは〇・〇五でしたけれども。まあ、ちょっと増えたが、本当に誤差の範囲ですね、一万枚あって十人いないという状況ですから。
　これはやはり、知られていないというのもあると思うし、もう一つは、先ほどの後発医薬品の調剤加算、大分もう後発医薬品は増えてきましたから、これを通じて政策誘導をしていくということはそろそろ、ちなみに、後発医薬品の加算は国費ベースで一千億円を超えていると聞いていますので。これだけのお金がかかっているのであれば、これをうまく利用してリフィル処方を増やしていく、リフィル処方加算なんかも検討されてはどうかと私は思います。
　是非、そういったものを通じて、リフィル処方で患者さんと薬剤師の先生との接点を増やしていきながら、もう一つ重要なのは、リフィル処方をしたときに、そのフォローを薬剤師の先生にしてもらう。場合によっては、血圧どうですか、血圧、最近低いんですよねと言ったら、ちょっと、薬、今のものでいいかどうか先生に聞いてみましょう、こういうふうにして働きかけるとか、逆に、ちゃんと内服ができていないということになれば、それはそれで医療機関の受診を促すというような機能も、当然、診療報酬上の評価であっていいのではないか、こういうふうに思っているわけでありますが、これについての考え方を御答弁いただきたいと思います。
○福岡国務大臣　御指摘のリフィル処方箋がなかなか進まない要因の一つとしては、大分、今、長期処方がかなり増えてきているというのも一つの要因としてあるというふうに思っていますが、リフィル処方箋については、体調の変化であったり残薬状況の確認など、薬局における定期的な服薬管理を通じた薬物治療の適正使用にもつながる取組だというふうに認識をしております。
　そういった意味におきましては、委員が御指摘いただきましたように、リフィル処方箋の利用を促進するための報酬上の評価、そういったことを含めて、中医協での御意見をいただきながら議論を進めていく必要があるというふうに思っております。
　また、そういった患者さんの服薬情報などを文書により情報提供したこと、そういったことの評価の在り方についても併せて検討する必要はあると考えています。
○岡本（充）委員　是非、薬局、薬剤師の皆さん方のお力を保険料の世界でも更に求めていくということを進めていただきたいと思います。
　先ほど早稲田委員が零売の話をしていたんですけれども、そこでちょっと気になる答えがありました。零売の本来の趣旨、本来の趣旨に従ってと。本来の趣旨って、定義があるんでしたっけ。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　法律上の定義というものはこれまでございませんし、今回申し上げているのも、緊急時等のやむを得ない場合に行う処方箋なしでの医療用医薬品の販売について、そのように申し上げているところでございます。
○岡本（充）委員　そうなんですね。だから、本来の趣旨というのは決まっていないし、それから、緊急というのも、何をもって緊急というかというのが決まっていないんですよね。
　だから、私が思うのは、ここだと思うんですよ、通常考えられる処方の期間、例えば、一か月とかを超えてとか、そういう長期若しくは大量、こういったものや、もう一つ重要なポイントは、例えば、お薬手帳などで過去に処方されていることを一つの根拠にしていくとか、こういう考え方もあるとは思います。過去に処方されているのであれば、その方も一定程度その薬になじみがあるということになります。
　例えば、そういうものを分かりやすく例示をして、政省令を定めるべきだと思っているわけですけれども、これについて、大臣、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　今申し上げましたように、やむを得ない場合とはどういう場合にあるのか、そういったことについては、ちょっとどういう形かは別として、しっかりお示しできるように検討を進めます。
○岡本（充）委員　私の今の考え方はいかがですか。一か月を超えるような、若しくは二か月を超えるようなという期間の長さ、それから過去の処方の履歴、こういったものがあることは零売ができる、できる規定、ごめんなさい、余り長期じゃない、一か月以下の処方だとか過去に処方歴がある、こういったものは零売の対象になり得る、こういう理解でいいですね。ちょっと具体的に、いろんな要件があるでしょうけれども、こういうのであればできそうだ、こういうふうな答弁でいいですか。
○福岡国務大臣　具体的内容につきましては、また今後、いろいろな専門家の御意見等も聞きながら定めていくという予定ですが、今おっしゃった先生の御提言というのは当然その案の中に考え得る、そういう話だというふうに思います。
○岡本（充）委員　是非お願いしたいと思います。
　続いて、先ほどの零売とも関わるんですけれども、医療用医薬品にかなり漢方薬が入っているわけですけれども、一方で、一般用医薬品での漢方薬の種類は少なかったりするわけです。
　これは事務方の方で結構です。技術的な話です。これも、結局、薬局の先生の話によると、いろんな種類を出したいと思うけれども、医療用医薬品の方にあって一般用医薬品にない漢方薬などの場合は、やむを得ず零売ということがあり得ると聞いています。こういったものについても、当然これからも処方ができるようにしていくべきだと思うし、メーカー側の都合はあるとは思いますけれども、できる限り、こうした一般用医薬品になるようにメーカーに働きかけていく必要もあると思いますが、これについての御答弁をいただきたいと思います。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただいた漢方でございますが、漢方、生薬につきましては、これは元々、伝統医学としての知見の積み重ねや古くからの使用経験等の長い歴史がございまして、元々、一般用医薬品としての販売が認められておりました一方で、昨今、医療用で転用されました後、医療用の医薬品が主流となって、同一成分の一般用医薬品の販売が中止されるなど、現在では医療用医薬品の製品しか販売されていないものがある、こういった特殊な背景があるというふうに承知をしております。
　そのため、こういう漢方、生薬製剤につきましては、薬局製造販売医薬品の範囲の見直しや拡大の検討、医療用医薬品の漢方製剤を製造販売しているメーカーへの一般用医薬品の製造販売の働きかけなど、安全性の確保を前提として、既存ルールの中で販売できるように対応を検討することとしております。
　こうした対応のみならず、現在行われている販売に支障を来さないよう、省令に規定する内容を検討するなど適切に対応してまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　なかなか本当に働きかけというのは難しいかもしれないですけれども、製薬メーカーへの協力要請も是非していただきたいと思います。
　続いて、コロナのワクチンとか治療薬についての再評価はどうなっているのかという話です。
　コロナ禍のときには、様々なワクチンや医薬品が緊急承認をされたり特例承認をされたりしてきました。まだ一部の医薬品は通常承認に至っていない部分が残っているというふうに聞いています。
　やはり、あのときに通常時ではないので承認をしたというものについては、改めて冷静に評価をしていく必要があると思いますし、次にまた何らかのウイルスでのパンデミックが来たときに向けて、どういう方法がいいのか、これをもう一度検討する必要があると思います。
　大臣にちょっとお伺いしたいと思いますけれども、多分、手元に、これはもう通常承認されていますとかレクを受けたと思いますけれども、私が今話しているのは、やはり、あのときの承認がどうだったのか、そしてその後の症例の集まり具合がどうだったのか、もっと言えば、コロナで限って言えば、今通常承認になったものの、使用対象はこうあるべきだということについて、きちっと整理して、もう一度そこを評価していく。
　つまり、じゃ、誰も彼もが今レムデシビルを使うかといったら、そうじゃないですよね。そういう、どういう人に使うべきなのかということをしっかり踏まえて、もう一度、検証、周知をする必要があると思います。大臣、いかがでしょうか、この点については。
○福岡国務大臣　今御指摘いただきましたように、承認後に提出されました試験成績も含めて、有効性及び安全性が確認されている被験者と同様の患者に投与する、添付文書において様々な情報提供を行っています。
　議員御指摘がありましたように、常に様々な検証を怠らないようにしていくということは大変重要な観点だというふうに思いますので、しっかり受け止めたいと思います。
○岡本（充）委員　一般論じゃなくて、このコロナの薬については特にそうだったんです。ワクチンもそうです。
　先ほど、ＨＰＶワクチンの話が出ていましたけれども、残念ながら、効果もあるけれども副反応もある。こういう状況の中で、結局、コロナワクチンで副反応があり、重篤で死亡された事例の中で、因果関係が否定できないとされているのは二例だけ。だけれども、じゃ、因果関係ははっきりしていないけれども、死亡だということで報告されているのは何例あるんですか。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　令和七年の一月二十四日に開催された審議会におきまして報告された、副反応疑い報告制度に基づく新型コロナワクチン接種後の死亡報告の件数は二千二百六十二件でございまして、このうち二千二百四十九件が、情報不足等により因果関係が評価できないと報告をされております。
○岡本（充）委員　その二千二百件を超える情報不足の中でも、情報が追えるものもあるはずですよ。二千二百件以上が分からないとされているからコロナワクチンに対する様々な臆測が飛び交うわけで、これをいかにはっきりさせていくか。
　本当に因果関係がないのなら、ないと言えばいいんですよ。でも、結局、分からないとかいって、そのまま放置しておくことが結果としてワクチン行政に対する足かせになっているんじゃないかという思いがあるので、この二千二百の中で、もう一度精査をして、できるものをやるべきだと思うけれども、どうでしょう。
○城政府参考人　副反応疑い報告に基づいて報告された死亡症例等につきましては、専門家によりまして、報告された情報を一例ごとに精査して、因果関係評価を実施しておりますが、この評価できないとされた事例につきましては、一つは、評価時点で得られた情報が不足しており、死因と考えられる事象の判断や事象とワクチンとの因果関係の判断が困難なもの、もう一つは、これ以上情報を収集しても、偶発的に起こったものか、合併症によるものか、併用薬によるものかなどの区別が困難なもの、この二つに大別できると考えております。
　このうちの一点目につきましては、製造販売業者が自ら追加の情報収集を行うとともに、必要に応じてＰＭＤＡからも追加の調査を依頼するなど、更に追加情報を収集しまして、その状況によって再度評価を行っております。
　いずれにしましても、引き続き、科学的知見の収集に努めまして、専門家に評価をいただいて、ワクチンの安全性等の評価は適切に行うとともに、新たな知見が得られた場合には、速やかに医療機関に対して情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　その一例目ですよ。だから、偶発的に確率的に起こることが確率的に判然としない、それはそれでも、そういうふうにその中でカテゴライズされているわけだから、それで、更なる情報を求めるというものがあるなら更なる情報を求めて、審議を継続して、本当にそうなのかどうか、はっきりさせたらいいじゃないですか。
　それでも、できないものは残ると思いますよ。だけれども、その努力が足りないんじゃないかと思っているので、これがワクチンのいろいろな臆測を呼んでいるんじゃないかという思いですから、大臣、二千二百例も残っていて、何だか分からないと言っているこの状況はよくないと思う。もう一度、できるものはしっかり調べる、そういうことでどうです。
○福岡国務大臣　先ほど局長が申し上げましたとおり、評価不能とされたからそれでおしまいとすることではなくて、当然、情報が足りないから評価不能とされたものについては、引き続き情報収集に努めながら、専門家に御評価いただけるような、そういう努力を重ねていくということは大切なことだと思います。
○岡本（充）委員　大切なことだからこそ、やりますじゃないの。どうなんです。大切なことだから、やりますよね。
○福岡国務大臣　そういう方向で努力をしていきます。
○岡本（充）委員　何か最後まで煮え切らないですね、語尾を。やりますだと思いますよ、私は。だから、結局、そこは止まっているんですよ。もっといろいろ情報収集したらいいんじゃないかと私は思います。是非そういう方向でお願いしたいと思います。
　今日、経産省に来てもらいました。創薬エコシステムの推進事業で基金を三千五百億積んでいて、なかなか、一体、個社それぞれ、どういうふうなお金が渡されていて、どのくらい執行されていて、残があってというのが見えないんですが、これについて基金のシートを見ると、交付決定が、例えば二〇二二年は十一億九千九百五十八万九千円ですかね、それから二〇二三年が七十七億三千百四十八万一千円ですかね。これは交付決定額というふうになっています。
　見込みがるる書いてあるわけですけれども、個々の会社の金額、それから進捗状況、こういったものが見れないと、本当に適正に研究支援が行われているか分からないと思います。もう少し情報公開されたらどうでしょうか。金額を含めてお答えください。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の創薬力の強化に向けては、医薬品等の実用化開発を多く担っている創薬ベンチャーの育成が大変重要だと考えています。このため、創薬ベンチャーエコシステム強化事業、こちらで創薬ベンチャーによる医薬品等の開発支援を通じて資金と人材の循環を創出し、日本の創薬ベンチャーのエコシステムの底上げを図るべく対応しているところでございます。
　本事業において採択された創薬ベンチャーの名前であるとか、それから本事業における研究概要、支援する認定ベンチャーキャピタルの名前、これについては課題ごとに公表しております。また、行政事業レビューの枠組みの下で各省庁が作成している基金シートというのがございまして、先ほど御指摘のあったものでございます、年度ごとの支出額も公表しております。
　さらに、以上の情報公開をして、御指摘の個別課題の採択額とか、それから交付決定額については、創薬ベンチャーの今後の利用額ということになりまして、資金調達計画等の戦略上望ましくない場合であるとか、創薬ベンチャーが公表していない情報も含まれることから、公表していません。他方、先ほど申し上げましたけれども、各採択課題における年度ごとの事業概要、それから支出額など、個別企業に確認の上で、可能な情報について公表しているところでございます。
　経済産業省として、個別の創薬ベンチャーのフォローアップをしつつ、適切に執行に努めていきたいと考えております。
○岡本（充）委員　これは、そうおっしゃるんだけれども、結局、難しいのは、どこで見切るかというのも難しいと思うんですよ。ここまでだというのを審査委員会の先生方が判断するというけれども、ベンチャーからすれば、もうちょっとやれればもうちょっとできたかもしれない、いや、ここまでよと。私、結構、出身が出身ですから、製薬メーカーで働いている人をいっぱい知っているわけですよ。研究開発していますよ。彼らが言うんです、結構外資はドライだ、ここまでだといったら、いいところまで行っていてもばさっと切られると。会社の場合はそうでしょう。
　じゃ、ここの基金は、そういう意味で、きちっと評価に堪え得る、つまり、後ほど国会でやはり分かるように報告するべきだし、だらだらと、本当に開発意欲がなくなったり、若しくは、何らか結果が出ていないのにずるずる行っているようなことがないようにしなきゃいけない。
　こういう問題意識から、後で検証ができるように、それは資料を国会で出せるようにという意味ですよ、しておくべきだと思いますし、今のその評価委員会の皆さん方が、ある意味、個人の責任としてやるというのは非常に難しいと思う。極端な話、賠償責任を負う可能性だってあるから。
　だから、それは国として、きちっとこういうゲートを設けていると言うけれども、そこでの基準を明確にしておいて、個々の委員や委員会のせいにしない、そういう運用をするべきだと思います。どうですか。
○江澤政府参考人　御指摘いただきましたステージゲートでございます。本事業において、開発の進捗状況であるとか、そういった観点から、創薬技術や創薬ベンチャーの事業開発に専門的知見を有する評価委員会が開発品の状況に関する評価を行っているところでございます。この結果で当初の計画に基づく開発の進捗等を確認しまして、必要に応じて、事業のステージゲートの不通過であるとか、そういったところを判断することとしております。
　当然のことながら、そういう評価委員会に判断をしていただいているところでございますけれども、経済産業省、それから執行しているＡＭＥＤと連携しつつ、しっかり対応してまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　まだこれは廃止になったのは一つしかないんですよね、現状。薬の開発、どなたかが言われていましたけれども、非常に確率が低いという意味では、うまくいかない方がたくさん出るはずなんですよ。まだ一つしか廃止になっていないというのは、よっぽど目利きがよくて、いいものだけピックしているんですよといったら、それはそうかもしれない。でも、さっきの確率論じゃないけれども、なかなかそうはいかないんですよ。
　そういう意味で、これが、廃止が一つしかないというこの現状を踏まえても、本当にそのゲートが機能しているのかどうかが私は怪しいと思っているからこそ指摘をしています。個別のことは明らかにできないというのも分からなくはないけれども、検証に堪え得るような、そういう運用をしていただきたいと思います。
　この創薬ベンチャーの話も、結局、日本は株式公開が一つの目標になっていますよね。一方で、アメリカの創薬ベンチャーは、どちらかというと大手にＭアンドＡで高く売ることが目的。私の経験上も、とある化合物を、みんなで開発したやつですけれども、製薬メーカーに売った経験がありますけれども、そうやって、研究開発して化合物を作り、そしてそれを最終的にはメーカー側が引き取って薬に結びつけていく、こういう動きを応援をしていくということがもっとあっていいんじゃないか。もっと言えば、ベンチャーの規模も小さいんじゃないかという意味で、課題が多いと思います。
　今日は政務には来てもらっていませんけれども、こういう問題意識も指摘をさせていただきながら、今のこのままではエコシステムはうまく回らないんじゃないかということを強く指摘をしておきたいと思います。
　じゃ、次に、ドラッグラグ、ドラッグロスに行きたいと思います。
　今、ドラッグラグ、ドラッグロス、どんな状況だと大臣は認識されていますか。大臣の認識を問いたいと思います。今、どのくらい、どういうふうになっているか。
○福岡国務大臣　日本での開発が遅れていますドラッグラグ、そして開発をされていないドラッグロス、これは大変重い課題だというふうに思っております。このため、研究開発から薬事承認までのプロセスであったり薬価での評価まで、各段階で総合的な見直しを行っていく必要があると考えています。
　これまでも、海外で臨床開発が先行する中で、国際共同治験を実施しようとする場合、国際共同治験開始前に実施を求めていた日本人第一相試験を原則として不要とする見直しを行ったほか、令和六年度薬価制度改革におきまして、革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行ってきたところでございます。
　この法案におきましても、革新的な新薬の実用化を持続的に支援するための基金の設置であったり、条件付承認制度に関する所要の規定の整備を盛り込んでいるところでございます。
　このような取組を通じながら、我が国の医薬品市場の魅力を向上させ、我が国の創薬力を強化してまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　役所が書いた優等生答弁でございまして、今の状況はどうなっているんだ、どのぐらいドラッグロスがあって、ドラッグラグの期間はどのぐらいになっているか、やはりそれを、大臣、いろいろ認識してほしい問題があるから、全部はできないけれども、是非知っておいていただきたいと思います。
　役所側から、どうですか。
○内山政府参考人　今まさに海外で承認をされていながら日本で開発が進んでいないもの、これは、まず、二〇一六年から二〇二〇年の間で欧米で承認されているけれども、二〇二三年三月の時点で国内で開発が着手されていないもの、これが八十六品目あると思ってございまして、この八十六品目につきましては、今回、開発の必要性の評価などをして、これから開発に進んでいくように努力をしたいというふうに考えてございます。
○岡本（充）委員　ドラッグラグの期間はどのぐらいですか。
　ちょっと、止めて。
○藤丸委員長　速記を起こしてください。
　城医薬局長。
○城政府参考人　ドラッグラグの期間でございますが、令和五年度の数字でございますと、一・三年という状況になってございます。
○岡本（充）委員　いっときはほぼゼロになったわけですけれども、延びてきていますから、是非対策を取ってもらいたい。
　それで、最後にもう一つ。先ほどの治験や臨床研究は、治験の情報を今ネットで見られるようになったということですけれども、実際検索してみると、本当に見にくい。先ほど事務方にも説明しました。
　例えば、印環細胞がんというものがあって、この印環細胞がんで検索してみると、大臣、一回やられたらいいと思いますよ、物すごい出てくるから。そして、関係ないものも出てくる。関係ないと言ったら失礼だな。例えば、印環細胞がんで調べると、消化器がんで鉄欠乏性貧血になるから、鉄剤の臨床研究をやっていますというものまで出てくるんですね。恐らく、印環細胞がんで臨床研究、治験を調べる人は、貧血の治療薬を求めているんじゃないんです、がんの治療薬を求めているんです。
　だから、そういう意味で、いろいろなものが出てくるというのでは見にくいし、もう一つ、先ほど、いい提案だと思いました。患者さん側が登録しておいて、そしてメーカーや研究者がそこにアクセスして、その登録者をそちら側から探しに行けたらいいと思う。私も、本当に、白血病の臨床研究をやっていたんですよ、そのときに思ったけれども、対象者を探すのが大変なんです。研究者からしても大変魅力的だと思う。
　今すぐできなくてもいいけれども、まず、分かりやすいホームページを作り、検索しやすくすること。そしてもう一つは、患者の側から登録して、研究者の側がアクセスできること。こういう方式を是非、大臣、考えていただきたい。できると言わなくてもいい、できるかどうかも含めて検討しますでもいい、是非、一歩前に踏み出してほしいと思いますが、いかがですか。最後に聞いて、終わります。
○福岡国務大臣　ｊＲＣＴに対しましては、規制改革推進会議の場においても、検索の機能が使いにくい、情報が見にくいとの指摘がございまして、厚生労働省としても課題と認識しております。
　このため、令和七年度から大規模改修を行うこととしてございまして、有識者委員会の議論等も踏まえまして、ユーザーインターフェースの改善であったり、検索の仕組みの見直しによる検索精度の向上を図る必要があるというふうに思っています。
　先ほどのやり取りにもありました、そういったプッシュ型の提案等につきましては、技術的なことも含めて検討は進めさせていただきたいと思います。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いいたします。
　今回の薬機法の改正の中で、いつも私、注目をしておりますのが、やはりお子さんの健康ということをいつも気にしているところであります。その中で、小児用の医薬品の開発促進、これは非常に重要だと思っておりまして、この点に関しまして評価をしております。ただ一方で、これが努力義務という具合になっておりますから、欧米では努力義務じゃなくて義務という具合にしているところもありますので、是非そこは実効性のあるものにしていただきたいという具合に思っております。
　今回は、子供の医薬品のことではなくて、小児の医療機器の方でお話をしていきたいと思うんですね。
　お子さんの医療機器につきましては、残念ながら、今回の薬機法の改正の中では余り触れられているものではございません。ここは非常に残念なものであります。
　実は、私の地元に、大阪府の高槻市というところなんですけれども、大阪医科薬科大学というのがありまして、今回の委員会の方でも医科薬科大学の話がたくさん出ているんですが、ちょっと先生のお名前は違うんですけれども、根本慎太郎教授という先生がいらっしゃいます。
　この先生は、小児の心臓に関する先生、教授さんであられるわけなんですけれども、この先生とお話をさせていただいておりますと、非常に懸念をされているところがあります。小児用の医療機器といいますと、どうしても、大人が使うような機械とは違って、保険償還がどうしても少ないんです。そうすると、やはり採算性の観点からも医療機器の開発というのが非常に遅れてしまうんだ、救えるようなお子さんの命が救えないということは私は非常に問題なんだという切なる思いを聞かせていただきました。これは実は一年前に聞かせていただいて、ちょっと一年間温めていたような形になります。
　令和五年に、開発困難な小児用医療機器の実用化推進事業、こういうものが新規で出されたのは承知をしております。評価方法の構築であったりとかガイドラインであったりとか、そういうこともされているのは知っております。ただ、開発支援のために公募をして補助金をつけるだけでは、私は甚だ、ちょっと心もとないなと思っている次第であります。やはりお子さんといいますのは日本の宝でもありますし、こういうお子さんの命を救うということは非常に大事だと思っております。
　そこで、小児用の医薬品とともに、医療上の必要性が高い小児用の医療機器につきまして、特に心疾患分野においての開発支援や制度的位置づけはどのようになっているのか、また、加えて、国内メーカーが小児用の医療用機器から撤退せざるを得ないような状況を打破するために、償還価格の在り方も含めた支援体制の見直しについてお伺いをしたいと思います。
○福岡国務大臣　小児用医療機器の開発支援施策につきましては、既存の治療法がなく、特に優れた使用価値を持つ小児用医療機器を特定用途医療機器として指定し、開発を促進しておりますほか、特に、循環器分野における医療機器の日米同時開発、承認を目指す枠組みにおきまして、二〇一六年より、小児用の医療機器を対象とした活動を開始するといった取組を行っております。また、現在、ＡＭＥＤを通じまして、心疾患分野も含めまして、小児用医療機器の実用化を目指す臨床研究や治験に対しての支援を実施しております。
　また、御指摘がありました医療機器の保険償還価格につきましては、中医協で個別に議論し設定しておりますが、その際に、小児用と成人用で機能や開発費用等が異なる場合には、それに応じた償還価格を設定する場合がございまして、小児の患者数が少ない状況が考慮されて、成人よりも高い償還価格となった例もございます。
　小児用医療機器の開発支援であったり償還価格の在り方については、関係団体の御意見もしっかり伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
○池下委員　ありがとうございます。
　小児用の医療機器、私も先日、ホームページを見させていただきました。様々な公募があったということも承知をしておりますけれども、ＡＭＥＤでいろいろさせていただいているという事業も今御紹介いただきましたけれども、やはり、こういう単発的な開発支援だけではなくて、償還の話もありましたけれども、しっかりと継続できるような仕組みづくりをしていただきたいなと思っております。
　次に、今日、早稲田委員からもありましたけれども、ちょっと零売に関して一問だけお伺いをしたいと思っておりまして、零売とともに、日本の今後の医薬品の在り方の方向性というのも併せて一問だけお伺いをしたいという具合に思っております。
　これまで、政府の方針は、地域包括ケアの一環として、やはりセルフメディケーション、今日何回もお言葉が出ておりましたけれども、これを推進してこられました。今回の薬機法改正では、零売医薬品については、通知行政から改めて法制化するということで、やむを得ない場合に限り、処方箋なしで販売を可能とするという制限が盛り込まれております。
　今回の改正の中には、健康サポート薬局等、地域の薬局機能の強化もうたわれているところでありますけれども、これまで処方箋なしでも販売が可能であった、薬剤師の判断で可能であったもの、零売医薬品につきまして、制度改正の中で、私は、これは一定程度、薬剤師の裁量と責任において指導、販売できるようにすべきではないかな、そういう余地を残しておくべきではないかなと思っております。
　政府が目指すべき地域医療の姿とは何か、薬局、薬剤師の職能や機能強化についてどのような見解をお持ちになられているのか、お伺いをしたいと思います。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　薬局、薬剤師は、薬の専門家として、外来、在宅医療を担う一員として、その資質の向上に取り組みますとともに、特に地域包括ケアの中でになりますが、患者の服薬状況の一元的、継続的な把握、最適な薬学的管理やそれに基づく指導の実施、調剤後の服薬フォローアップなど、対人業務を充実させていくことが求められているというふうに考えております。
　また、セルフケア、セルフメディケーションの支援でありますとか、災害時における医薬品の提供でありますなど、薬剤師の専門性を生かして地域住民の生活を支える役割を果たすことも重要であるというふうに考えております。
　薬局につきましては、今回の改正案に盛り込んでおります健康増進支援薬局制度などによりまして、薬局間連携を推進し、地域における薬局の機能強化を推進していくということだと思います。
　その上で、今般の法改正によりましても、本来の趣旨にのっとった零売はこれまでと同様に継続をできるものでございます。零売における薬剤師の役割は本改正によって変わるものではないというものでございます。
　薬局による地域住民の健康維持増進に関する取組が適切に実施されるよう、必要な取組を推進してまいりたいと考えております。
○池下委員　今まで法律で定められていなかった、通知行政だった、中途半端な状況だったというところを変えてきたということは一定分かるわけなんですけれども、これが逆に、全て、原則、処方箋があるよということで、非常に使いにくいものになってしまうというのはちょっと懸念をするところであります。
　先ほどの御質問もありましたけれども、やむを得ないというのはどこまでの範疇なのかというのは、厚労委員会に携わる者としましてやはり気になるところでもございますし、零売の品目数というのは約七千品目ほどあるという具合に聞いております。やはり、原則として処方箋が必要ですよ、その中から、やむを得ない場合は使えますよということも含めて、別に、その中から、薬剤師の判断で使えるようなお薬、一般のＯＴＣとは中身の成分が違うものもありますから、一旦この七千品目をしっかりと精査していただいて、薬剤師さんの能力、職能、こういうところを生かしていただいて、セルフメディケーションに資するものにしていただきたいなという具合に思います。
　もしあれでしたら、ちょっと通告はないんですけれども、見解をもう一度、大臣、あればお伺いしたいと思いますけれども、大丈夫ですか。
○福岡国務大臣　セルフメディケーションの観点からというところは大変大切な視点だというふうに思います。そういったことも含めて、やむを得ない場合がどういうところに当たるか、そういったことについてしっかりお示しできるように作業を進めてまいりたいと思います。
○池下委員　是非、高騰する社会保険というものがありますけれども、不必要な受診が必要ないような形で健康管理というのができるように進めていただきたいなと思います。
　それでは、時間もありますので、次の質問にさせていただきたいと思いますが、次は国内製品メーカーの売却問題についてお伺いをしたいと思います。
　今年の二月に、三菱ケミカルグループの傘下にありました田辺三菱製薬、これが海外のファンド会社であるベインキャピタルに売却されることになりました。譲渡価格は約五千百億円、六月の株主総会で売却というものが決議されるという具合に承知をしております。
　その際に、二月の際に、福岡大臣の方は、個別案件についてはコメントは差し控えるということでありましたが、お薬の安定供給などに影響がないように努めるということで発言をされております。
　田辺三菱製薬は、インフルエンザワクチンなど、国内の安定供給にも大きな役割を担ってきた企業であると思っております。売却の要因というのは単純ではありませんけれども、ただ、私は、国内製薬企業が、やはりお薬の薬価、開発した薬価に対して適正に評価されていないということを起因といたしまして、なかなかこれからのイノベーティブな活動ができない、予見性がないということを理由に、海外の企業に身売りされるということはあってはならないことだと思っております。
　今回の背景には、日本市場において製薬企業が中長期的な成長見通しを描きづらくなっているのではないかという懸念と、そういう構造的な課題が毎年の薬価改定を始めとした制度設計にあるのではないかと思っております。
　厚労省として、このような視点についてどのように受け止められているのか、お伺いをいたします。
○福岡国務大臣　創薬力の強化であったり医薬品の安定供給を確保する観点から、我が国の医薬品産業を強化するための施策を実施していくことは大変重要だと認識をしております。
　薬価改定におきましても、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制する観点だけでなく、革新的な新薬の開発力を強化していく要請や暮らしに欠かせない薬の安定供給確保の要請などにしっかりと応えていく必要がございまして、これまでも、イノベーションを推進する観点から、革新的な新薬については、画期性や有効性等を適切に評価いたしますとともに、新薬創出等加算により特許期間中の薬価を維持するといった取組を行ってきたところでございます。
　また、令和七年度の薬価改定においても、小児等への効能、効果であったり追加された品目等に対する加算の臨時的な実施、最低薬価の引上げ、不採算品の薬価の引上げ等を行ったところでございます。
　そういったバランスよく対応する観点というのをしっかり踏まえて、対応を進めてまいりたいと思います。
○池下委員　今るる加算のお話であったりとか制度のお話をしていただきましたけれども、ただ、総じて、今、毎年改定もございますけれども、なかなか、日本の企業だけでなくて海外の企業もそうですけれども、日本の薬価に対して結構失望されているお声をたくさん聞くところでございます。そんな中で、日本の、日の丸の製薬企業が撤退してしまうようなことがありましたら、やはり医薬品の安定供給であったりとか安全保障の観点からでも、非常にこれは不安定になるのではないかと心配をしております。
　そうした事態を防ぐために、薬価制度や産業政策の在り方も含めた総合的な見直しが必要だと考えますけれども、改めてもう一度、見解をお伺いしたいと思います。
○福岡国務大臣　内資系の製薬企業の製薬事業からの撤退であったり事業売却が続きますと、我が国の製薬産業の空洞化を招き、中長期的には、医薬品の安定供給であったり経済安全保障に支障を来すおそれがあると認識をしております。こういったことを防ぐためにも、内資系企業が日本で持続的に創薬や製造に取り組めるよう、産業としての魅力と持続可能性を確保することが肝要だというふうに考えています。
　このため、研究開発から薬事承認のプロセスであったり薬価の評価まで、各段階で総合的な見直しを行っていく必要があり、様々な施策を講じてきたところでございます。加えて、より活発に創薬が行われる環境整備のため、創薬エコシステムの構築を官民挙げて進めてございまして、本法案におきましても、革新的な新薬の実用化を持続的に支援するための基金の設置も盛り込ませていただいております。
　我が国の医薬品産業は基幹産業そして成長産業でありますから、これらの施策を通じまして、世界有数の創薬の地となることを目指していきたいと思います。
○池下委員　大臣、思いは一緒なんです。
　やはり、創薬エコシステム、これは非常に大事ですし、岸田総理のときに創薬エコシステムサミットというのがありまして、岸田総理の方からも、日本の基幹産業、成長産業にするというお言葉があったんですが、一方で、田辺三菱だけじゃなくて、あえてまだ、次の話ですから会社のお名前は言いませんけれども、同じような形で売却を検討されている会社もあるという具合に聞いておりますが、私は、これは口ではなくて実行していくということが非常に大事だと思っておりますので、是非その点につきましては御支援いただければなという具合に思います。
　それでは、時間もありますので、御質問をちょっと更に続けていきたいと思うんですけれども、次は再生医療等製品についてお伺いをしたいと思います。
　そもそも、再生医療等製品の多くは、既存の医薬品とは違いまして、患者さんお一人お一人のオーダーメイドで作られる場合が多いという具合に聞いております。特に、今回の委員会でも何回か出てきているんですが、ＣＡＲ―Ｔ細胞治療薬はその典型であると思っております。
　釈迦に説法なので非常に申し訳ないんですが、一応資料の方を準備してきましたので、資料の一枚目の方を御覧いただければと思います。
　ＣＡＲ―Ｔ治療薬は、がん患者さんから抽出した、自己免疫ですよね、Ｔ細胞を抽出いたしまして、それを増殖させていく、それに加えて、この免疫細胞に、ＣＡＲ遺伝子と呼ばれる、がん細胞をピンポイントで見つけられる遺伝子、これを注入する、導入すると今回は書いてありますが、導入させていただいて、そのＣＡＲ―Ｔ細胞を自分の体、患者さん由来の免疫細胞を再びお体に戻すことによりまして、非常に効果のあるお薬ができ上がるという形であります。まさにオーダーメイドの最新的な治療薬ということで承知をしているところであります。
　ただ、このＣＡＲ―Ｔ治療薬のように、再生医療等製品は、患者お一人お一人に対して製造されるものでありまして、これは、聞くところによりますと、製造の過程で、一定の確率で規格外品、規格に当てはまらないものが生じるということを聞いております。これは技術的に不可避であるという指摘もあります。
　今回の薬機法の改正によりまして、安全性が確認された規格外品であれば、一定条件の下、例えば重篤な疾患の患者さん、もうほかに治療薬はないですよ、そういうような患者さんに対しては提供が認められるようになったという具合に承知をしておりますので、この点に関しましては評価をさせていただきたいと思います。
　ただ、規格外の製品の多くが、現在もなおメーカーからの無償提供によって、依存されているということがあります。その背景には、現行の薬価制度が、製品の個別性であったり、臨床的意義、製造の難易度などを十分に評価されていない。今までの、革新的なオーダーメイドみたいなお薬は想定されていなかったんじゃないかな、そういう具合に思っております。
　二枚目の資料もちょっと併せて見ていただきたいなと思うんですけれども、こちらは、海外のＣＡＲ―Ｔ医薬品の国別の薬価の比較ということになっております。
　ヨーロッパ等では、新しい手法、いわゆる新規のモダリティーのある製品については、自由価格であったりとか実勢価格であったりとか、そういうものが形成されまして、自由な価格設定というものが行われていると聞いております。つまり、効能の違うＣＡＲ―Ｔ治療薬ごとに、内容、価格というものが変わってくるわけなんですね。
　表を見ていただいたら分かるんですけれども、同じＣＡＲ―Ｔの製造の仕方によりましても、海外は値段が違うにもかかわらず、一番左にあります日本の価格といいますのは四つ全て横並びということになっているということなので、非常に不思議な形になっております。
　ですので、日本では、外国平均価格調整というものがあるのは承知しております。ただ一方で、これは、大体は薬価を引き下げる方向に向いているという具合に聞いておりますので、やはり妥当な水準へ調整するような仕組みというものが必要になってくると考えています。
　そこで、お伺いいたしますが、ＣＡＲ―Ｔ治療薬を始めとした再生医療等製品の革新性、特殊性を踏まえた、欧米の実勢価格なども参照にしながら、個別の価値を適正に評価できるような新たな薬価算定の仕組みを導入すべきだという具合に思いますけれども、見解の方を大臣の方にお伺いしたいと思います。
○福岡国務大臣　再生医療等製品の保険償還価格につきましては、製品の特性によりまして、薬価制度又は保険医療材料価格制度の中で、イノベーションに対する評価を行った上で決定されておりますが、制度上、欧米における薬価を踏まえる外国平均価格調整の仕組みの適用も排除されてございません。
　お尋ねの再生医療等製品も含む新規モダリティーの適切なイノベーション評価の在り方等につきましては、令和八年度診療報酬改定に向けて検討を進めることとさせていただいておりまして、引き続き、再生医療等製品等に関する算定事例を集積しながら、中医協の検討を行ってまいりたいと思います。
○池下委員　ありがとうございます。
　令和八年度、今年は令和七年ですから来年度ですね、令和八年度に向けて検討していただくということで、これは一定、ちょっと前向きな御答弁として捉えさせていただきたいと思います。
　ただ一方、薬価の算定の仕組みを考えていただくときに、やはり関係者の声であったりとか、公の場で透明性を持った形で審議を進めていくということも必要だと思っております。
　前も、私、予算委員会でも言いましたけれども、高額療養の方にしても、やはり関係者の声を聞くというのはどのことにつきましても非常に大事だと思っておりますので、その点を含めた見解をお伺いをしたいと思います。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　今、大臣からも御答弁いただきましたように、令和八年度診療報酬改定に向けて検討を進めることになりますが、これまでの薬価制度改革や保険医療材料制度改革の議論については、公開の場である中医協で議論を行い、その過程で関係団体からのヒアリングも実施した上で、透明性を持って進めてきたところでございます。
　お尋ねの再生医療等製品のイノベーション評価の在り方につきましても、同様に、中医協で関係団体の意見を丁寧にお伺いしながら検討を進めていきたいと思っております。
○池下委員　一応言質をいただいたということで、しっかり進めていただくようお願いしたいと思います。
　ちょっともう時間がありませんので、本来は高額療養の話を一つしたかったんですけれども、要望にとどめておきたいかなと思います。
　本日も、井坂先生の方からも御質問がありました。当事者団体の患者さんからのアドボカシーというか意見聴取、これは一定、大臣の方からも、医療保険部会におきまして聞いていただく、これは評価させていただきたいと思います。その質問はもう答えが出ていますので、割愛させていただきたいと思うんです。
　私が予算委員会のときに総理に質問したところによりますと、患者団体のみならず被保険者の意見も聞くというお答えがありました。これは大事だと思うんです。ただ、今、高額療養が上がっているから、これから保険の負担が皆さん増えますよというだけの意見聴取、これでは駄目だと思うんですよね。保険というのは給付と負担の関係がありますから、もう三分の一の方ががんになるような時代ですので、もしがんになったときには皆さんの保険の中から高額療養という制度になって救えますよ、どちらがいいですかと、いろいろな形で被保険者の御意見を聞くということが必要だと思います。
　これは単に審議会だけではなくて、審議会というのはどうしても代表の方が来られますので、そういう中で、一般の方にアンケートなりいろいろな形で広く様々な声を聞いていけるような仕組みづくりを是非していただきたいと思います。
　時間の方が来ましたので質問は控えさせていただきたいと思いますけれども、是非、その点も加えていただいて、進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○阿部（圭）委員　日本維新の会の阿部圭史でございます。
　本日は、薬機法改正案に関連して質問をいたします。
　まずは、いわゆる零売薬局についてお伺いしたいと思います。我々日本維新の会については、やはりセルフメディケーション、先ほど来お話に出ていますけれども、セルフメディケーションの推進、薬剤師の職責の向上、そういったことが非常に重要だと思っておりまして、そういった観点からお伺いをしたいと思います。
　本法案の条文の中で三十六条の三、二項二号を読みますと、次のように書いてあります。「医師、歯科医師又は獣医師から処方箋の交付を受けた者以外の者に対して販売し、又は授与することがやむを得ない場合として厚生労働省令で定める場合」、こう書いてありますけれども、この条文には零売薬局という文言若しくは零売という文言自体はないものの、この条文の存在によって初めて零売薬局という存在が、政府が初めて法的に認めたということになるのかなというふうに思っております。もしそうであれば、セルフメディケーションの推進や薬剤師の職責の向上という観点から望ましいものでもあるんだろうというふうには思っております。
　そこで、零売薬局と本法案の関係について伺います。本法案は、初めて法的に零売薬局という存在を政府が認めたということで理解してよろしいんでしょうか。大臣、お願いいたします。
○福岡国務大臣　これまでも認められてきたそういった扱いについて、法律上初めて位置づけるということにおいては、委員が御指摘のとおりでございます。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　まさに法的に初めて位置づけられたということだと思います。
　また、この条文にやむを得ない場合とありますが、やむを得ない場合の零売というのは、いわゆる適切な零売ということについて言っているということで理解してよろしいんでしょうか。大臣、お願いいたします。
○福岡国務大臣　今日の質疑でも、やむを得ないというのはどういう場合を指すのかということをもっと明確にすべきだという御議論をいただいてきました。
　適切なということが何をもって適切なということについても、そこはなかなか定義が難しいところでございますが、いわゆる零売については、やむを得ず販売を行わざるを得ない場合などを念頭に、薬剤師の判断の下、適正な使用のための必要最小限の数量に限って販売できることとしてきたものでございます。
○阿部（圭）委員　厚生労働省の資料で、今日お配りしておりませんけれども、不適切な零売という資料がありまして、その反対のことを述べている資料として、やむを得ない場合の零売ということが書いてある資料がございます。
　不適切の対義語というのは適切だと思うんですけれども、要するに、それを日本語上解釈すると、やむを得ない場合というのは適切な零売のことについて言っているということで私は理解しましたけれども、大臣、改めて答弁をお願いいたします。
○福岡国務大臣　そこは委員の御見解をお示しをされたということですが、やむを得ず販売を行わざるを得ない場合などを念頭に、薬剤師の判断の下、適正な使用のための必要最小限の数量に限って販売できるということでございます。
○阿部（圭）委員　あくまでやむを得ない場合と文言上のことをおっしゃっているんだと思いますが、初めて法的に零売薬局という存在を認めたわけですから、通告しておりませんけれども、適切、やむを得ない場合の零売ということであれば、やむを得ない場合については積極的に零売ということをやってもいい、そういったことを言っているということで理解してよろしいんでしょうか。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどから御議論いただいていますが、零売は、やむを得ず販売を行わざるを得ない場合を念頭に、薬剤師の判断の下で、適正な使用のための必要最小限の数量で販売するということでございますので、積極的にと言われますと、ちょっとお答えしづらいところでございます。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　まさに、零売薬局、今回初めて法案に位置づけられたわけですから、その適切な在り方も含めて、また議論させていただきたいと思っております。
　次に、革新的医薬品等実用化支援基金の創設についてお伺いします。
　我が国の創薬環境は非常に厳しいという中で、革新的医薬品の実用化を支援する、そして、我が国の創薬力、産業競争力を引き上げるということは重要なことだと私も思っております。
　本件は、創薬クラスターキャンパス整備事業者を対象として、その枠組み等を支援し、活発な創薬が行われる環境を整備することを目的としています。その取組の事例としては、政府の今までの資料によりますと、例えば、インキュベーションラボを整備したり、動物実験施設、治験薬製造施設を整備したりというものが挙げられております。
　その中で、人材育成にも使えるのかという点について伺います。
　世界の医薬品の潮流は、低分子医薬品からバイオ医薬品に移っています。一方、バイオ医薬品産業を強化するためには、これを作るバイオ医薬品の製造技術者が必要になります。しかし、それが我が国には不足しているという現状があります。
　この施策をより推進する、促進するためには、バイオ医薬品製造技術者養成にも基金をしっかりと使用できるようにする必要があると思うんですけれども、そのような実のある制度になっているのかについて、大臣にお伺いいたします。いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　現在主流となっておりますバイオ医薬品等のいわゆる新規モダリティー医薬品の製造人材を育成していくことは、医薬品産業を基幹成長産業とする観点から大変重要でございます。これまでも人材育成のための研修事業等を行ってまいりましたが、令和七年度からは、新たに製薬企業等の実生産設備を利用した研修を実施するなど、内容の更なる拡充を行わせていただきます。
　令和六年度補正予算においては、いわゆる創薬クラスターにおいて不足している施設整備等への補助金を行うとしておりますが、この事業におきましては、クラスター事業者のニーズに基づき、製造人材の育成に関するプログラムへの補助を行うことも可能となっております。
　この改正法案では、革新的な新薬の実用化を支援するための基金の設置を盛り込ませていただいておりますが、この基金においても、令和六年度補正予算の事業で取り組む創薬基盤強化に資する支援を持続的に実施することが可能となるようにしたいというふうに考えております。
　このような取組を通じまして、バイオ医薬品等の研究開発、製造を活性化し、我が国の医薬品産業における国際競争力を高めてまいりたいと思います。
○阿部（圭）委員　人材育成にも使えるということで御答弁いただきました。ありがとうございます。
　やはり人が作るものですから、そういったところが基盤となるので、しっかりとそういったところにも人材の育成をやっていただきたいなというふうに思っております。
　次に、後発医薬品製造基盤整備基金の創設について伺います。本件は、後発医薬品メーカーの業界再編を推進するという施策だと理解をしております。
　後発医薬品業界の中で問題となっておりますのは、少量多品目生産という点です。中小を含めて大体二百社近くの企業数が存在しているということで少量多品目生産となっているというような状況があるので、業界全体として生産効率が低いという指摘がるるなされているところです。また、後発品メーカーはこれまでも様々な製造上の不祥事が相次いだこともありまして、やはりこの業界にてこ入れをする、産業の競争力の向上を図るという観点も含めて、業界再編を推進するということが重要だと私も思っております。
　本件は、後発医薬品メーカーの業界再編を推進するために、基金をまず創設をして、品目統合、事業再編等の計画を認定し、生産性向上に向けた設備投資や事業再編等の経費を支援するというふうになっております。この事業再編に伴う経費というのは、具体的には、ＭアンドＡに伴うリーガルコストですとか、コンサルティングファームを使ったりする場合のデューデリジェンスとか、そういった費用が挙げられるんだというふうに理解をしております。
　一方、これはあくまで業界再編のあめの施策だと思っておりまして、むちの観点が十分ではないのではないかというふうに考えております。ある意味でのむちの施策を短期的にも中長期的にも入れた方がいいのではないかということで、大臣にお伺いいたします。
　まずは、短期的な視点について。
　後発医薬品業界の再編を進めるに当たっては、業界の自主的な取組を促すというだけではなくて、個社が、個々の後発医薬品企業が、その経営状況、製造能力、品質管理等について第三者による評価を受ける枠組みを検討するなどして、客観的な外部の視点を織り込んで厳しく再編を推進することが重要だと思っておりますけれども、大臣の見解を伺います。