maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○磯田政府参考人　重粒子線治療とは、がん細胞に強い放射線を照射し死滅させる放射線治療の一種でございます。
　重粒子線の場合、体のある特定の深さで線量のピークがあらわれるため、このピークを腫瘍に合わせることにより、腫瘍のみをねらった放射線治療が可能となり、この結果、正常組織への影響を抑えることができます。また、重粒子線は細胞を破壊する力が強く、通常の放射線や陽子線に比べ、およそ二、三倍の威力があります。したがいまして、手術やこれまでの化学療法では治療困難ながんを治療することも可能となっております。
 〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○斉藤（進）委員　民主党の斉藤進でございます。
　本日、厚生労働委員会での初めての質問となりますが、尊敬する足立政務官に対しまして質問できますこと、まことに光栄でございます。
　それでは、質問させていただきます。副大臣も、もちろん尊敬しております。
　取り上げるのは、慢性骨髄性白血病を初め、分子標的治療薬を使うさまざまな疾病における費用負担の軽減についてでございます。
　がんの化学療法の分野に新しい分子標的薬が続々と出現しまして、従来の抗がん剤の治療成績を大きく凌駕する成果を上げております。慢性骨髄性白血病に対するグリベックは、第一選択肢の治療薬としての位置を確立しております。病状の消失などの寛解状態を長期にわたって維持できるのですが、その一方、効かなくなるという問題も新たに出てまいりました。
　最近は、この問題を解決する分子標的薬も新しく開発され、効果を上げ出しております。一年前に薬価収載されたスプリセルはグリベックの百から三百倍ほど強力で、タシグナはグリベックより十から三十倍ほど強力。これらは、第二世代の分子標的薬と呼ばれます。
　お配りさせていただいた資料にあるように、グリベックは一錠当たり三千二百円、今回の薬価改定により二千七百四十九円になりましたが、その後に続くスプリセルは二十ミリグラムで三千八百九十七円、五十ミリグラムで九千二百十四円、タシグナは一カプセルで四千六百七円で、これらの長期服用のために、高額療養費の多数該当の適用を受けても毎月四万四千円の負担をせねばならず、年間五十三万円余りかかっているわけでございます。
　問題は、場合によっては何十年もその支払いを患者さんが続けなければならないことでありまして、十年で五百五十万円を超え、二十年では一千万円を超えるわけでございます。二十代で発症したら、一生のうちに数千万円かかり得ることもあるわけでございます。
　以前は、慢性骨髄性白血病は発症から十年もたてば全員が亡くなる、インターフェロン治療により長期生存を維持してきた患者の方も少数ではあるが存在はしておりますが、とにかく大抵の患者さんがすぐに亡くなってしまう、治療費が高くても先のことまで考えることができなかった病気であります。
　しかし、グリベックにより長く生きられることが実証されてきて、中断すると異常細胞が復活するので、多くの患者がほとんど一生の間治療することになり、先々の経済負担を悲観する声が以前にも増して強まっております。グリベックは、慢性骨髄性白血病の患者にとってやめることができない命綱であると同時に、不況の波が襲う中で、年間五十三万円の負担として、年収三百万円や四百万円の家計を圧迫し続ける薬ともなっているわけでございます。
　そこで質問でございますが、慢性骨髄性白血病を初めＧＩＳＴ、消化管間質腫瘍など、その他の長期に高額な治療を必要とする疾病の患者の深刻な費用負担を軽減するために、グリベックを含む分子標的薬について、他国のように無料化もしくは低廉な費用負担に抑えるべきと考えるが、見解をお伺いします。
　私ども民主党の政策インデックスにおいては、難治性疾患対策の中において、「高額療養費制度に関し、白血病等、長期継続治療を要する患者の自己負担軽減を含め、検討を進めます。」とありますが、いかがでしょうか。
○藤村委員長　午後零時五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時十九分休憩
 ————◇—————
 午後零時五分開議
○長妻国務大臣　まず、労働のこういう規制緩和をして、私は、行き過ぎた規制緩和をした自民党に本当に大きな責任があって、その後、それをきちっとやはり対応するということで我々はこういう派遣の方に対する法案を検討しているということでございまして、まず反省というのもしていただきたいというふうにも思います。
　その中で、正社員に採用される……
○古屋（範）委員　こうしたパンフレットの作成も前向きに御検討をいただけるということですので、さらなるうつ対策を求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○藤村委員長　内閣提出、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
 —————————————
　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○藤村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月二日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十六分散会
平成二十二年三月三十一日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 足立　信也君 大島九州男君
 丸山　和也君 西島　英利君
 仁比　聡平君 小池 晃君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 小林　正夫君
 津田弥太郎君
 森　ゆうこ君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 家西 悟君
 梅村 聡君
 大島九州男君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 長浜　博行君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 伊達　忠一君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 丸川　珠代君
 木庭健太郎君
 小池 晃君
 近藤　正道君
 国務大臣
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 副大臣
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 山井　和則君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、足立信也君、仁比聡平君及び丸山和也君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君、小池晃君及び西島英利君が選任されました。
 ─────────────
○中村博彦君　もちろん、今の第一歩を大切にすることはもちろんおっしゃるとおりでございます。
　しかし、私、今日質問するときに少し勉強をしました。社会的援助のニーズが増大していることにかんがみ、重度の認知症や障害を持つ者等への対応、サービス管理等の分野において、より専門的対応ができる人材を育成するため、専門社会福祉士及び専門介護福祉士の仕組みについて、早急に検討すること、介護福祉士を始め、関連分野専門職が社会福祉士となるために必要な履修認定等について検討することと。これ、森さんや津田さんと十九年四月二十六日に、附帯決議なんですよ。それで、この文章は津田さんや森さんが強く積極的に……下田さんも強くこれ言われたものですから、これ、ここで触れておかぬわけにいかぬじゃないですか。このもう十九年に参議院厚生労働委員会が附帯決議したものを、我々与党だったらこれやりますよ。だから、一生懸命やりますから、よろしくひとつお願いしたいなというのが実感でございます。
　そして、今またこれが問題が起こっておるのは、このときにやはり同じような中で、介護福祉士の資質の向上を図るため、教育カリキュラム等の見直しに当たっては、養成施設ルート、福祉系高校ルート及び実務者経験ルートのそれぞれにおいて、同等の水準の知識及び技能が担保されるよう措置することと、こう書いてあるわけですね。
　ここで、今聞きますと、厚生労働省、これは民主党大臣ですけれども、残念ながら、二〇一三年一月の介護福祉士国家試験で実施される実務経験者の受験資格変更を見直すための検討会設置を決めたと、こう書いてある。
　まさに、現在、介護職として実務経験が三年以上あれば受験できるが、介護サービスの多様化で資質向上を図るため、一三年実施の試験からは実務経験に加え、国指定の専門学校などで六か月以上の受講が〇七年の法改正で義務付けられているわけですね、授業時間、六百時間というのが。それを消すような動きが、だれか、一部政務官から積極発言が出ておるんです。だから、これ決まっておるよね。だから、これは当然、朝令暮改も、こんなの変えられたら大変だと、なぜこんな検討会が要るのかと、大臣。
○委員長（柳田稔君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　介護保険法施行法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○衛藤晟一君　私は、ただいま可決されました介護保険法施行法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 介護保険法施行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、いわゆる認知症高齢者グループホーム等における悲惨な火災事故が後を絶たないことを深刻に受け止め、小規模な事業所に対するスプリンクラー設置費用の助成等を含め、防災体制の強化・拡充を図ること。
 なお、軽費老人ホーム等についても早急に実態を点検し、防災体制を講ずること。
　二、四十二万人にも上る特別養護老人ホームの入所待機者を解消するため、現在実施している交付金事業等に加え、更なる施設整備に対する助成、既存施設の転用などあらゆる政策手段を駆使した措置を検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（柳田稔君）　ただいま衛藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十二分散会
平成二十二年三月三十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 西島　英利君 丸山　和也君
 小池 晃君 仁比　聡平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 小林　正夫君
 津田弥太郎君
 森　ゆうこ君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 長浜　博行君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 伊達　忠一君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 丸川　珠代君
 丸山　和也君
 木庭健太郎君
 小池 晃君
 仁比　聡平君
 近藤　正道君
 国務大臣
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 副大臣
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政
 務官 足立　信也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 厚生労働省労働
 基準局長 金子　順一君
 厚生労働省職業
 安定局長 森山 寛君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長森山寛君外一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井準一君　受給に必要な期間を維持したままで必要な雇用見込み期間を三十一日以上にまで緩和する理由、また二十年末に民主党から提出された法案でも、見込み期間を三十一日以上とする一方で、自己都合離職者も含め受給に必要な被保険者期間を一律離職前一年間のうち六か月間とするにとどまり、自民党などから掛け捨ての問題の指摘に答弁がなかった経緯がありますが、どのように説明をしていくのか、お伺いをしたいと思います。
 〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕
○国務大臣（長妻昭君）　適用逃れでございますけれども、三十一日以上に見込みが拡大したことで、当然その方を雇用保険に入れると事業主負担が発生する、それは困るから、法律は三十一日見込み以上だけれども、その方を雇用保険に入れないでおこうと。仮にそういうようなことを思われる事業主がおられ、かつ実際に適用を逃れていくということはあってはならないということでございまして、それについては十分我々も情報収集をして、厳正にそういうことがあれば指導するということは徹底をいたします。
 〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕
　そして、知らないということがあってはなりませんので、三十一日以上ということが。これについては、今準備しておりますのは、すべての雇用保険適用事業所について、これ、はがきをすべてに送ろうというふうに今考えております。五月下旬ごろ全適用事業所約二百万事業所に、法律が成立をいただければの話でございますけれども、はがきを送る、あるいは、はがき以外でも、ホームページも含めいろいろな、ハローワークも含め広報を十分怠りなきようしていきたいと考えております。
○国務大臣（長妻昭君）　今のお尋ねは以前もいただいたお尋ねでもございますけれども、雇用保険二事業に、苦しい会計であれば直接国費をそこに投入したらどうだという御提案、お尋ねだと思いますけれども、これ前例を、私も前例踏襲すべきというわけではありませんが、まず今まで前例はないということであります。
　なぜならば、雇用二事業といいますのはやはり事業主負担で、事業主の財源でやるという一つの仕切りになっているところでございまして、雇用調整助成金も事業主にお渡しをするものである、あるいは職業能力開発も最終的には事業主にメリットになるものであると、こういうような考え方が背景にあるというふうに考えております。
　その中で、税金をそこに投入するということについて納税者の御理解が得られるのか否かという論点もございますので、前例と同じように今回もそこには国費は投入をしないということで、本体部分からお借りをしていくということを選択をしているところであります。
○委員長（柳田稔君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
 ─────────────
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。今日はおなじみの小池議員に代わりまして私から質問をさせていただきたいと思うんですが。
　雇用情勢は依然深刻なまま推移をしておりまして、とりわけ失業の長期化も進んでいるわけでございます。共産党は本来すべての労働者が雇用保険の対象となるようにということを強く求めてまいりましたけれども、そうした方向で今回の適用の拡大は当然だと考えますし、改善であるというふうに評価をしております。
 〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕
　そこで、まず局長に、今回増えるとされる二百五十五万人というのがどんな人たちなのかという点についてお尋ねをしたいんですが、労政審ではイメージとして、主たる生計者ではないが、家計を支えるパートさんを始めとして四つの例が示されています。こうしたイメージの二百五十五万人というこの数字はどこから算定されたものでしょう。
○仁比聡平君　百三万人なんですよね。しかも、この五年間の間に、この五年間というのが、二〇〇七年までの五年間の間に二十一万五千人ぐらい増えていると。これもうちょっとさかのぼって八七年からの二十年間で見ますと、ほぼ二倍になっているというのが現状でありまして、一つの仕事だけでは生活できない、収入を増やしたいという、本当に深刻な生活の実態がここに表れているのではないかと思うんです。
 〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕
　しかも、その調査の〇七年以降の経済危機の下で、副業オーケーですという会社も増えておりまして、この以降更に増えているのが確実なのではないでしょうか。しかも、男性の比率も極めて高くなっていると。この実態が、雇用保険の加入率にしても、今ほども算定できないというお話だったんだけれども、よく分かっていないというまま検討を継続するというふうになり続けているということが一体どういうことなのかと私は思います。
　確認ですが、二つ例えば仕事をしているとして、両方の仕事とも労働時間が週二十時間に満たないという場合は雇用保険の関係ではどうなりますか。
○仁比聡平君　そうした正当な理由の判断が労働者の立場に立ってきちんと行われるように是非強くお願いして、私の質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西島英利君が委員を辞任され、その補欠として丸山和也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより雇用保険法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、衛藤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　少数と認めます。よって、衛藤君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十分散会
○藤村委員長　
　内閣提出、介護保険法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。あべ俊子君。
○藤村委員長　午前十一時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時四十六分休憩
 ————◇—————
 午前十一時四十分開議
○山口（和）委員　ありがとうございます。
　自分は病院にずっと勤務しておりましたので、病院でたばこを吸うとなると、少し犯罪者みたいな扱いがずっとされておりました。それが当たり前の世界だと思います。できれば国会内、ここに初めて来たときにびっくりしたのですが、堂々とたばこを吸える場所があちこちにあって、これは分煙すべきでないかと思われますので、ぜひ分煙に協力していただきたいと思います。
　一方で、ＪＴ、たばこ産業はせっせと缶コーヒーや食品やいろいろなところで仕事を転換しておるんですが、たばこ料金を上げる値上げの話になるといつも出てくる問題は、たばこ農家に対する対策です。ぜひ、漢方薬をつくるなり、何か転作するための作戦を今からやっていただきたいと思っております。
　さて、本題に入らせていただきます。
　ちょっと皆さんにお聞きしたいんですが、皆さんは、ぴんぴんころりがよろしいでしょうか。ぴんぴんころりをしてみたいと思っていらっしゃいますでしょうか。そうですよね。普通は、ぴんぴんころりを望む方が多いです。その望む理由は何かというと、脳卒中になって病院に入って、障害を持っておうちに帰れなかったり、つらい思いをしたり、あるいは偏見の目で見られたり、そういうことが現実で起こっているわけです。まだまだ日本の社会に残っているわけです。ですから、ぴんぴんころりの方がいいという意見が多いと思われます。
　そこで、住みよい社会をつくっていくために、若干質問させていただきます。
　また、幼い子供がいれば保育所待機児童の問題、老いた親がいればこれまた入所待機、本人が希望するのであれば、施設等において適切な介護を受けられることが望ましいというのは言うまでもありませんが、本来、介護保険の理念は、介護の社会化と適切な在宅介護にあったのではないでしょうか。
　資料の二の方を見ていただきたいと思います。
　これは富山市のデータなんですけれども、富山市で調査したデータです。一般の方々に対する調査はよく見かけるんですけれども、施設入所されている方の調査というのは余り見かけないと思いますが、富山市は、在宅復帰というのを一生懸命やっている市でございます。その中で、介護保険施設に入所中の六百人について、面接法で調査した結果がございます。
　在宅復帰への本人の意向としては、条件が整えば希望するという方が、本人としては、老健施設、介護療養型病院においては半分ぐらいいらっしゃる。一方で、在宅復帰への家族の意向はといいますと、極めて少ない数なんです。問題は、本人は帰りたいと思っていても、家族の受け入れがまず不安であるということが大きなところなんです。家族へのアプローチなしにして在宅復帰は成り得ないと思います。
　次のページを見ていただくと、今までの施設で行われているサービスを見ますと、朝起きて、歯を磨いて、御飯を食べて、カラオケやいろいろなゲームをして、お昼御飯を食べて、夕方にお風呂に入って、また夜寝る。それの繰り返しをしていても、おうちに帰れるとは到底思えません。家に帰るためには、おうちに対するアプローチと徹底した自立回復が必要になってきます。まずこのことを念頭に置いていただきたいと思います。
　そこで、次の質問に入りますけれども、要介護度が改善すると収入が減る。これは資料一を見ていただければいいんですが、資料一は、二〇〇四年に私の地元の増子輝彦議員が、当時、ここにいらっしゃる坂口厚労大臣に質問した内容でございます。
　その当時は、中村局長さんがいらっしゃったときには、もう議論は尽くしたというような回答だったと思いますが、坂口厚生大臣はそのときに、検討するということを言っていただきました。私はすごく感動して、このメッセージの紙をずっと持っておりました。一生懸命やっている施設は頑張れば頑張るほどボーナスが減るような体制で、自立を支援すれば支援するほど何か収入が減っていくようなシステムでございました。ですので、このときの坂口厚生大臣に言っていただいた言葉は、非常に自分たちとしては明るい話題であったと思っています。
　そこで質問なんですが、要介護状態を軽減させたりあるいは在宅復帰を実現させたりする介護老人保健施設などの介護事業所を評価するための導入は考えられないかということですが、お答えいただければと思います。
○藤村委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、介護保険法施行法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○伊東委員　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・改革クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及びみんなの党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 介護保険法施行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　いわゆる認知症高齢者グループホーム等における悲惨な火災事故が後を絶たないことを深刻に受け止め、小規模な事業所に対するスプリンクラー設置費用の助成等を含め、防災体制の強化・拡充を図ること。
　二　四十二万人にも上る特別養護老人ホームの入所待機者を解消するため、現在実施している交付金事業等に加え、更なる施設整備に対する助成、既存施設の転用などあらゆる政策手段を駆使した措置を検討すること。
　三　介護職員処遇改善交付金事業が実施されているところではあるが、同事業は三年間の時限措置であり、また、介護従事者の処遇が十分改善したとは言えない状況にあることを踏まえ、更なる処遇改善のための方策を講ずること。
　四　介護保険制度施行後十年の実績を踏まえ、安定的で持続可能な制度とするための見直しを進めるとともに、介護サービスの質的、量的な拡充を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○藤村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○藤村委員長　次回は、来る三十一日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十八分散会
平成二十二年三月二十六日（金曜日）
 午後零時四十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 徳永　久志君 森田 高君
 塚田　一郎君 伊達　忠一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 小林　正夫君
 津田弥太郎君
 森　ゆうこ君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 長浜　博行君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 中村　博彦君
 南野知惠子君
 丸川　珠代君
 木庭健太郎君
 小池 晃君
 国務大臣
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 副大臣
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 山井　和則君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、徳永久志君及び塚田一郎君が委員を辞任され、その補欠として森田高君及び伊達忠一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十三分散会
平成二十二年三月二十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 轟木　利治君 辻 泰弘君
 渕上　貞雄君 近藤　正道君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 姫井由美子君 下田　敦子君
 森田 高君 徳永　久志君
 伊達　忠一君 塚田　一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 小林　正夫君
 津田弥太郎君
 森　ゆうこ君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 徳永　久志君
 長浜　博行君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 塚田　一郎君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 丸川　珠代君
 木庭健太郎君
 小池 晃君
 近藤　正道君
 国務大臣
 内閣総理大臣 鳩山由紀夫君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 副大臣
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政
 務官 足立　信也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十二年度における子ども手当の支給に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、渕上貞雄君及び轟木利治君が委員を辞任され、その補欠として近藤正道君及び辻泰弘君が選任されました。
　また、本日、姫井由美子君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　午後三時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十二分休憩
 ─────・─────
 午後三時開会
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、森田高君及び伊達忠一君が委員を辞任され、その補欠として徳永久志君及び塚田一郎君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（長妻昭君）　まず、支払のスキームというのがこれは児童手当のスキームということで、これは三十年間続いてきたスキームでございます。ただ、その中で、やはりその金額の規模、対象者が違うということで、今のスキームには不足している部分については、さっき申し上げたような施設の問題あるいは書類の厳格化の問題で二十二年度、対応するということでございます。
 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　そして、私どもは、マニフェストでもお約束をして、連立政権の中でもお約束をしているところでありますので、これはもう来月分から支給をするということで、それに期待をされておられる方も、予定をされておられる方もいらっしゃる可能性もありますし、そもそも児童手当というのは六月に支給でございますので、児童手当を受給されておられる方はそれプラスアルファを期待されて予定もされておられるんではないかというふうに考えておりまして、我々はこういう判断をしているということであります。
○国務大臣（長妻昭君）　これはもう四大臣もサインをしたペーパーにもございますけれども、平成二十三年度の予算編成の中で満額支給できるように財源を確保すべく取り組んでいくということであります。
 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
○委員長（柳田稔君）　今日まで衆議院並みの質疑時間並びに参考人、総理の出席を求めて質疑をしてまいりました。大方の質疑はこの辺りでよろしいんではないかと私自身はそう思っておりますし、理事会におきましても、民主党さん、公明党さん、共産党さん、社民党さん、皆さんの方からも、そろそろよろしいんではないかという御意見を賜っておりますので、その意見も参考にして判断をしたいと思います。
　お諮りいたします。お諮りいたします。
　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　静粛に、静粛にお願いします。静粛に、静粛に、ちょっと聞いてください。聞いてから言ってください。
　質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　異議ありですね。はい、分かりました。着席してください。着席してください。
　御異議があるようですから、これより採決を行います。
　質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　多数と認めます。よって、質疑は終局いたしました。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。いいんですか、討論は。いいですか。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十三分散会
平成二十二年三月二十四日（水曜日）
 午後零時四十分開議
　出席委員
 委員長　藤村 修君
 理事　青木 愛君　理事　石森　久嗣君
 理事　内山 晃君　理事　黒田 雄君
 理事　中根　康浩君　理事　大村　秀章君
 理事　加藤　勝信君　理事　古屋　範子君
 相原　史乃君 緒方林太郎君
 大西　健介君 岡本　英子君
 郡 和子君 斉藤 進君
 園田　康博君 田名部匡代君
 田中美絵子君 中林美恵子君
 長尾 敬君 仁木　博文君
 初鹿　明博君 樋口　俊一君
 平山　泰朗君 福田衣里子君
 藤田　一枝君 細川　律夫君
 三宅　雪子君 水野　智彦君
 宮崎　岳志君 室井　秀子君
 山口　和之君 山崎　摩耶君
 山井　和則君 あべ　俊子君
 菅原　一秀君 田村　憲久君
 武部 勤君 棚橋　泰文君
 長勢　甚遠君 西村　康稔君
 松浪　健太君 松本 純君
 坂口 力君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 柿澤　未途君
 …………………………………
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 内閣府大臣政務官 津村　啓介君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 森山 寛君
 厚生労働委員会専門員 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任 補欠選任
 菊田真紀子君 平山　泰朗君
 初鹿　明博君 中林美恵子君
 藤田　一枝君 緒方林太郎君
 江田　憲司君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 緒方林太郎君 藤田　一枝君
 中林美恵子君 初鹿　明博君
 平山　泰朗君 菊田真紀子君
 柿澤　未途君 江田　憲司君
 —————————————
三月二十三日
　介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○藤村委員長　
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局長森山寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○長妻国務大臣　まず、ここに書いてあるのを拝見しますと、雇用保険等々で七兆円あるということで、この七兆円というのは、今おっしゃられたような失業保険の本体だけではなくて、二事業と合わさった数字だと思います。その意味で、この二年前の状況と比べてこれが過大なのかどうかというのは、当時の状況を見なければわからないというのが一点。
　もう一点、埋蔵金じゃないのかという点については、このお金というのは、基本的に二事業ということで事業主の方が拠出しているお金であって、あるいは本体部分は、被用者そして事業主が折半で支給しているお金でありますので、これが埋蔵金という趣旨でほかの事業に使えるということではないと私は思いますので、この点については、この議論というのは、私は埋蔵金という点については同意をしているわけではないということであります。
○大村委員　要は、ないということですね。ということは、もうこれは絵そらごとだというふうに言わざるを得ないというふうに思います。いやいや、もういいよ。そういうことじゃなくて、僕が聞いているのは、それだけのものをつくったのにもかかわらず、十年間で雇用の数をどういうふうに持っていきたいか、それから失業率を三％台に抑えたいといっても、その失業者の数というのも手元にないというようなものしか出ていないということを確認させていただいたというわけでございます。
　しかしながら、これは鳩山内閣としてそういった目標を掲げている、決意を表明した。一方で、今現在五兆一千億円の年度末の積立金がある。そういう中で、なぜ保険料率を千分の八から千分の十二に引き上げて、もう一回申し上げますが、勤労者の方々に六千億円の負担増を今強いなければならないのか、押しつけるのかということでございます。
　逆に言いますと、では質問いたしますが、例えば、これはもう通告してありますから厚生労働省から答弁いただきたいんですが、仮定ですよ、失業率が数年たって三％台になった場合、二〇二〇年に今の積立金はどのぐらいまで積み上がるのでありましょうか。数字をお答えください。
○坂口（力）委員　前回質問させていただきまして、その中で幾つかの宿題を残させていただきました。
　まず最初は、アメリカの雇用回復なき経済回復、そのことについて触れさせていただきまして、そして、日本においてもその可能性がなきにしもあらずであるということを申し上げました。
　その理由としては、アメリカにおけるジョブレスリカバリーは、製造業の失業者がふえるだけではなくてサービス業の失業者もともにふえているというときに起こっている。日本で見ました場合にも、日本も製造業の失業者がふえているだけではなくてやはりサービス業のところも非常に厳しくなっている、こういうことを申し上げたわけであります。それに対して大臣からは、職業訓練等については非常に大事だという御答弁もいただきました。
　しかし、これから先のことを考えますと、より厳しい状況が訪れるかもしれない、景気は回復してくるかもしれないけれども雇用はそれほどよくならないかもしれない、そういう不安もあるわけでありますから、もう少し、今までの雇用対策以上のことをしておく必要はありませんかということがあって、宿題にさせていただいたところでございますが、その辺のところからもう一度お聞きをしたいと思います。
 〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○長妻国務大臣　いろいろ貴重な御指摘をいただいて、ありがとうございます。
　今の件については、雇用・能力開発機構という独立行政法人については、効率性を高め、民間でやるべきこと、地方でやるべきこと、国でやるべきことを役割分担をして見直していく、そして、ある意味では、管理部門の今まで多少だぶついていたものも徹底的に見直すということで、百十億円、これは前年から削減をさせていただいているところであります。
　その中で、今御心配の職業能力という政策でありますが、これはおっしゃられるように、私も職業能力開発の仕事というのはこれからどんどんその重要性は増していくというふうに考えておりまして、国の役割として、一つは、言われたような最先端の新しい職業能力を開発する分野。そしてもう一つは、全国、民間も含め、あるいは地方自治体が取り組んでいる職業訓練も含め、そこで教えている講師、先生の皆さんに対する職業訓練というか、職業訓練の先生に対する最先端の再教育ということについて特化をして、今まで以上にその部分は機能を高めていこうというようなこと。そして、地方がこれまで取り組んでいるもの、民間でできるものについてはそちらの方にお任せをしていく。
　こういうような役割分担の中で、独立行政法人の雇用・能力開発機構の総合大学という中核の大学もございますけれども、そこについても今申し上げた方針で見直していくなどなど、こういうような形で削減をしておりますが、その重要性あるいは役割というのを何か軽んじているというものではありません。
 〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○藤村委員長　この際、本案に対し、大村秀章君外二名から、自由民主党・改革クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。加藤勝信君。
 —————————————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○加藤（勝）委員　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・改革クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　理念なき鳩山内閣が発足して半年、我が国経済は、羅針盤なき航海のごとく出口の見えない厳しい状況が続き、サラリーマンの給与収入も大きく減少しております。厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば、平成二十一年の労働者一人当たりの平均現金給与総額は前年に比べて三・八％減少しており、年収四百万円のサラリーマン世帯であれば、十五万円もの減少となっています。また、平成二十二年度においても、政府の経済見通しでは、雇用者報酬は平成二十一年度に比べてさらに〇・七％の減少が見込まれております。
　こうした中で、政府は、平成二十二年度の雇用保険、健康保険、厚生年金保険及び介護保険の保険料をそれぞれ引き上げようとしております。これによると、社会保険料負担の増加額は、年収三百七十万円の平均的なサラリーマンの場合、年間約四万円を超えており、中小企業を初めとした事業主にもほぼ同額の負担増が生じます。マクロベースで見ても、雇用保険で約五千億円、協会けんぽで約八千億円など二兆円を超える大幅な社会保険料負担の増加となります。給与収入は減少し、社会保険料負担が増加をするということでは、それでなくとも日々節約を余儀なくされているサラリーマン世帯にとって、まさに踏んだりけったりであります。
　平成二十二年度の雇用保険の失業等給付に係る保険料率については、政府提出の法案では法律上の措置が講ぜられておらず、千分の八から千分の十二へと五割も引き上げられることになります。
　一方、失業等給付に係る積立金残高は、仮に平成二十二年度に失業等給付の積立金から雇用保険二事業に四千四百億円の繰り入れを行ったとしても、その積立金残高は約四兆円と見込まれ、失業等給付に係る保険料率を直ちに引き上げなければならないという状況にありません。
　本修正案は、現下の厳しい経済状況にかんがみ、サラリーマンの方々及び事業主の経済的負担の軽減措置を図るため、平成二十二年度における失業等給付に係る保険料率を平成二十一年度と同様に千分の八とすることであります。
　本修正により、平成二十二年度の雇用保険料収入は約六千億円の減少が見込まれますが、先ほど述べた積立金残高の水準やこれまでの失業等給付に係る収支状況を踏まえれば、また、政府は失業等給付に係る積立金から雇用保険二事業への繰り入れを図ろうとしていることからしても、直ちに雇用保険財政の運営が行き詰まるとは考えられません。
　与党の委員の皆さんも、地元の中小企業の厳しい経営状況や、そこで働いておられる方々の厳しい家計状況については御存じのことと思います。厳しい経済状況が続く中では、政府原案を修正して保険料率を引き下げることが国民生活の支援につながることと確信しております。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○長妻国務大臣　衆議院議員大村秀章君外二名提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
 —————————————
○田名部委員　民主党の田名部匡代です。
　民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました内閣提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案について賛成の立場から、また、自由民主党提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案について反対の立場から討論を行うものでございます。
　我が国の雇用失業情勢は、昨年の夏に、有効求人倍率、完全失業率ともに過去最悪の水準を記録しました。三党連立政権樹立以降、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況のもと、国民の皆様が安心して働けるようなセーフティーネット機能を強化するとともに、雇用保険の財政基盤の強化等を早急に図っていかなければなりません。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案は、このような観点を踏まえた上で、第一に、非正規労働者に対する適用範囲について、適用基準を現行の六カ月以上雇用見込みから三十一日以上雇用見込みと緩和することにより、現在、六カ月以上雇用見込み要件のために適用が受けられない非正規労働者に対して、雇用のセーフティーネット機能の強化を図っております。
　第二に、事業主が被保険者資格取得の届け出を行わなかったことにより雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間について、二年までから、必要な書類が確認された場合には二年を超えてとすることにより、雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善を行っております。
　第三に、現在、多くの企業が活用する雇用調整助成金の支出の増大による雇用保険二事業の財源不足を補い、今後も安定的な雇用対策を実施するための措置を講ずることにより、その安定的な運営の確保を図っております。
　このように、本法案は、現下の厳しい雇用失業情勢における重要な課題について、その推進を図ることを内容とするものであり、ぜひとも成立をさせることが必要であると考えております。
　続きまして、自由民主党提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、反対の理由を申し上げます。
　第一の理由は、失業率が高水準にあるなど雇用失業情勢が依然として厳しく、今後も失業等給付の収支が悪化することが懸念される中で雇用保険料率を引き下げることは、雇用保険制度を安定的に運営する観点から、到底受け入れられないものであることです。
　第二の理由は、過去の雇用保険財政の経験から我々は学ぶべきであるという点です。
　平成九年度には約四兆円あった積立金が急速に減少し、平成十四年度には約四千億円にまで減少したことから、雇用情勢が非常に厳しいにもかかわらず、年度途中に失業等給付に係る保険料率を引き上げるとともに給付日数を減らすなどの対応をとらざるを得なくなるという、非常に大変な経験をしております。このような事態を防ぐためにも、雇用保険制度本来の失業等給付に係る保険料率の範囲を超えた引き下げについては行われるべきではありません。
　第三の理由は、雇用保険法等の一部を改正する法律案は、保険料負担者である労使の合意を踏まえ提出されたものであることです。
　昨年十二月に、公労使により構成される労働政策審議会において、厳しい雇用失業情勢が続く可能性があり、失業等給付に係る収支の悪化が懸念されるものの、現在の積立金の状況を勘案した上で、失業等給付に係る保険料率を、弾力条項により、原則千分の十六であるところ千分の十二に引き下げる旨の報告がなされているものであり、この報告に基づいた保険料率とされるべきです。
　このような修正案には、責任ある与党の立場として到底賛同するわけにはまいりません。
　以上、内閣提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案について賛成することを表明して、私の討論といたします。
○あべ委員　私は、自由民主党・改革クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案に反対、自由民主党・改革クラブ提出の修正案に賛成する立場から討論を行います。
　政府提出の法律案に反対の第一の理由は、本法律案は、所得が減少しているにもかかわらず、来年度の雇用保険料率の引き上げを黙認していることでございます。
　平成二十一年の労働者の一人当たり平均の給与は下がっている。さらには、二十二年度の見込みに対しましても、さらに下がるという減少の見込みが行われている中で、政府は、平成二十二年度の雇用保険、健康保険、厚生年金保険及び介護保険の保険料をそれぞれ引き上げようとしています。
　これによると、年収三百七十万の平均的なサラリーマンの場合、本人及び事業主の負担がそれぞれ年間四万円も上昇し、マクロベースで見ても、雇用保険で約五千億円、協会けんぽで八千億円、厚生年金保険で二千七百億円もの大幅な保険料収入の増加となります。サラリーマン世帯にとって、極めて厳しい負担増であります。
　平成二十二年度の雇用保険の失業の給付に係る保険料率について、本法案では法律上の措置が講ぜられず、五割も引き上げられることになります。
　平成二十二年度に、失業等の給付の積立金残高は四兆と見込まれております。つまり、平成二十二年度の失業給付に係る保険料率は、引き上げるのではなく、私ども、政策立案能力の高い自由民主党・改革クラブが提出した修正案のとおり、平成二十一年度と同じ保険料率に据え置くべきであります。
　反対の第二の理由でございます。
　平成二十二年度におきまして、雇用調整助成金など雇用保険二事業は、失業等の給付の積立金から四千四百億円を借り入れる予定でございます。
　失業等の給付は労使の保険料と国庫負担を財源としているのに対して、雇用保険二事業は事業主のみが負担する保険料を財源としているところであります。私は、財源構成が異なる事業の間で借り入れを行うことは、制度の趣旨に合わないのではないかと考えます。むしろ、借り入れを行うのではなく、特例的に国庫補助を投入する、もしくは失業給付の積立金以外から借り入れを行うべきであります。
　これに関連いたしまして、反対の第三の理由は、雇用保険二事業における借入金の返済に当たって利子を付さないことでございます。
　これは、いわゆる財政融資資金に預託をしていけば得られるであろう利子を得られないことになってまいります。それは、将来の失業等給付の財源を失わせることに連動いたしまして、雇用保険財政の安定的な運営の観点から大きな問題が残ります。
　最後になりますが、本法案は民主党のマニフェスト違反であるという問題でございます。
　本法律案では、短時間労働者の適用範囲を、いわゆる週所定労働時間二十時間以上であって三十一日以上の雇用見込みのある者に拡大しており、週所定労働時間二十時間未満の者には雇用保険が適用されておりません。これでは、すべての労働者をいわゆる雇用保険の被保険者とするという民主党の、いつあったのかもう覚えていらっしゃらないかもしれませんが、あのマニフェストが達成されているとは全く言えません。
　すべての労働者を適用範囲に含めた雇用保険法の改正を行わなければ、国民との約束を果たしたとは言えない。労働者間の格差をますます拡大し、労働者の格差を生む。皆さんにとっての、今の政権与党にとっての労働者とは、いわゆる労働組合に入れない方々は全く無視した法案であります。
　以上、両案に対する私の討論といたします。
○藤村委員長　以上で討論は終局いたしました。
 —————————————
○藤村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、大村秀章君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○藤村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　内閣提出、介護保険法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
 —————————————
　介護保険法施行法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○藤村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○藤村委員長　以上で報告は終わりました。
　次回は、来る二十六日金曜日午前八時四十分理事会、午前八時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十七分散会
平成二十二年三月二十四日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 大久保潔重君 下田　敦子君
 米長　晴信君 轟木　利治君
 近藤　正道君 渕上　貞雄君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 下田　敦子君 姫井由美子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 小林　正夫君
 津田弥太郎君
 森　ゆうこ君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 島田智哉子君
 轟木　利治君
 長浜　博行君
 姫井由美子君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 伊達　忠一君
 中村　博彦君
 南野知惠子君
 丸川　珠代君
 木庭健太郎君
 小池 晃君
 渕上　貞雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 参考人
 株式会社大和総
 研常務理事チー
 フエコノミスト 原田 泰君
 立教大学大学院
 21世紀社会デザ
 イン研究科教授 高橋　紘士君
 株式会社東レ経
 営研究所ダイバ
 ーシティ＆ワー
 クライフバラン
 ス研究部長 渥美　由喜君
 全国民間保育園
 経営研究懇話会
 役員 安川信一郎君
 東洋大学社会学
 部社会福祉学科
 教授 森田　明美君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十二年度における子ども手当の支給に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大久保潔重君、米長晴信君及び近藤正道君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君、轟木利治君及び渕上貞雄君が選任されました。
　また、本日、下田敦子君が委員を辞任され、その補欠として姫井由美子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして心より厚く御礼を申し上げます。本当にどうもありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成二十二年三月二十三日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 下田　敦子君 大久保潔重君
 辻 泰弘君 米長　晴信君
 山口那津男君 木庭健太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 小林　正夫君
 津田弥太郎君
 森　ゆうこ君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 大久保潔重君
 島田智哉子君
 長浜　博行君
 森田 高君
 米長　晴信君
 石井　準一君
 石井みどり君
 伊達　忠一君
 中村　博彦君
 南野知惠子君
 丸川　珠代君
 木庭健太郎君
 小池 晃君
 近藤　正道君
 国務大臣
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 副大臣
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政
 務官 足立　信也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 厚生労働省医政
 局長 阿曽沼慎司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十二年度における子ども手当の支給に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、下田敦子君、辻泰弘君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君、米長晴信君及び木庭健太郎君が選任されました。
 ─────────────