○河野正美君　日本維新の会の河野正美です。
　ただいま議題となりました鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、日本維新の会を代表して質問いたします。
　本法案は、保護によりふえた鹿やイノシシによってもたらされた農作物被害の視点から、頭数管理の概念を加えて、いわゆる鳥獣保護法から鳥獣保護管理法に改めようとするものであります。
　まず第一に、人間が生命のコントロールを試みることは、極めて重大な問題であり、必要最小限にとどめなくてはならないものと考えます。
　改めて鳥獣行政の取り組みを振り返れば、明治六年に制定された鳥獣猟規則以降、その時々の社会の要請に応じて、私たちの暮らしの平穏や、秩序の維持、鳥獣の保護や管理、それぞれに重点を置きながら、バランスをとりつつ、制度が定められてきました。
　しかしながら、結果として、鹿やイノシシを初めとする個体数が激増し、生態系が危機に瀕することとなっています。
　たび重なる法改正や新法の制定にもかかわらずこうした結果を招いたことについて、その理由をどのように捉えていますでしょうか。これまでの取り組みを振り返って、石原環境大臣がお考えになっている反省点や課題などをお示しください。
　また、今回の法改正によって危機的な状況が本当に回復できるとお考えでしょうか。重ねてお伺いいたします。
　本改正案では、これまで都道府県が策定してきた計画が、第一種特定鳥獣保護計画と第二種特定鳥獣管理計画の二種類に区別して策定されることとなります。保護と管理の見きわめ、線引きは、難しい問題と思います。何を根拠に、誰が、どのように判断するのか。これまで一本だった計画をあえて二種類に分ける意味はあるのでしょうか。
　保護も管理も、鳥獣の生態系を管理する観点では一体的に進めるべきものであり、わざわざ計画を二つつくる意味は薄いと考えますが、石原環境大臣の見解を伺います。
　平成十九年に、議員立法で、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が制定されています。この法律に基づいて農林水産省が中心となり鳥獣被害対策を進めていますが、鳥獣保護法の法体系とは別に鳥獣被害対策の法制度がつくられたことで、国、都道府県、市町村の役割分担が不明確になったのではないかとの指摘も聞かれます。
　鳥獣保護管理については、環境省が所管し、国が基本指針を作成して、それに即して都道府県が鳥獣保護管理事業計画を策定することになる一方で、鳥獣の被害対策については、農林水産省が所管し、国が基本指針を作成し、それに即して市町村が被害防止計画を策定する。つまり、鳥獣保護管理計画は都道府県、市町村は被害防止計画と、主体となる自治体が異なる上に、環境省と農林水産省の縦割りも存在します。
　それぞれ、整合性をとるために、どのような取り組みをされているのでしょうか。石原環境大臣、林農林水産大臣、それぞれの見解をお尋ねいたします。
　次に、管理を行う上でコントロール機能はどうするのか、お尋ねいたします。
　兵庫県では、平成十九年四月に、森林動物研究センターを開設しています。
　このセンターは、兵庫県立大学自然・環境科学研究所の教員を中心とした研究部と、技術系の兵庫県行政職員から専任された森林動物専門員などによる業務部が、一つの機関のもとで連携しています。これにより、野生生物の生息地管理、個体数管理、被害管理を科学的、計画的に行う野生鳥獣の保護管理、いわゆるワイルドライフ・マネジメントが推進されています。
　国全体のレベルでも、こうした取り組みが必要ではないかと考えます。
　国としても、本法案の実効性を確保するために、専門的知識を有する管理官の育成や活用など、専門職員の配置制度を設けるつもりなのでしょうか。加えて、年次計画や予算立ては、どのように考えておられるのでしょうか。本法案の運用管理の実際について、石原環境大臣の見解をお聞かせください。
　現在、捕獲した鳥獣の大部分は焼却処分等にされています。食肉としての利用は、わずか七％程度との報告があります。
　生命に感謝するという観点や、生命の連鎖という観点から、いわゆるジビエ料理などの食材として普及させることや、あるいは飼料などにすることを促進する考えはあるのでしょうか。捕獲した鳥獣の有効活用に関する政府の取り組みについて、石原環境大臣、林農林水産大臣にお尋ねいたします。
　そもそも、中央環境審議会自然環境部会は、鳥獣被害問題の背景には、産業構造の変化、都市部への人口集中などに伴う里地里山地域の無居住化などがあると答申しています。
　里山が荒廃し、生態系が乱れ、人間の住む領域に鳥獣が来ることで農作物被害をもたらしていることから、水際の対策だけではなく、生育環境管理、自然環境を適切に保全するという観点はあるのでしょうか。今後の、高齢化社会や人口減少が進む中で、人と鳥獣との共存について、政府の考えている方向性を石原環境大臣にお尋ねいたします。
　私のふるさと福岡県でも、さまざまな鳥獣被害が発生しています。
　福岡県は、独自品種を活用したブランド化による、競争力ある産地の育成に取り組み、収益性の高い園芸農業への転換や、安定した水田農業の実現に努めています。そのため、被害額が大きくなります。平成二十四年度の農林水産物の被害額は、十四億三千四百万円に及び、イノシシ、鹿、カラスによる被害が七六％を占めています。
　そこで、カラスによる被害についてお尋ねいたします。
　福岡県では、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業を活用した対策が進められています。
　しかしながら、捕獲経費の補助単価が、大型獣類は一頭当たり八千円なのに対して、鳥類は一羽当たり二百円と、極端に差があります。駆除に用いる銃弾が一個二百円以上するため、実費負担が補助を上回ってしまいます。また、補助の条件が鳥類の回収となっていますが、鳥類の場合、全てを回収することは極めて困難であります。
　こうした実態を踏まえ、制度を、より地域の実情に応じた形で見直すべきと考えますが、林農林水産大臣はいかがお考えでしょうか。
　また、こうした事業を実施するに当たり、捕獲、回収した鳥獣の確認や、補助金の申請、支払い業務など、市町村の事務作業が発生しているにもかかわらず、事務経費の補助がない状況にあります。
　市町村の事務負担に見合った補助金制度となるよう考慮する必要があると考えますが、重ねて、林農林水産大臣の見解を伺います。
　次に、海獣に関する水産物被害についてお尋ねいたします。
　北海道などを中心として、アザラシやトドなどによる水産物被害が報告されています。
　現在、アザラシは対象ですが、トドは対象外となっています。海洋哺乳類も鳥獣保護管理法の体系下に置くべきではないでしょうか。
　襟裳岬周辺では、絶滅危惧種に指定されたゼニガタアザラシが、漁網にかかったサケなどを食べてしまうため、漁業経営に打撃を与えています。そのため、一定数の捕獲なども検討されていますが、絶滅危惧種であるために、捕獲が許されない状況にあります。
　保護と駆除の二者択一で生態系を管理するのではなく、捕獲により個体数がどのように影響するかなど、科学的な評価、分析を進めながら取り組んでいくべきと考えますが、石原環境大臣、林農林水産大臣の見解を伺います。
　また、鳥獣保護法や水産資源保護法など、野生生物の法律での位置づけがばらばらになっているため、効率的な保護や管理が行えなくなっているのではないでしょうか。
　法体系を一体化した上で、各個体を初め鳥獣全体のバランスを見きわめながら対策を進めていく必要があると考えますが、石原環境大臣の見解を伺います。
　今回の法改正では、鳥獣の管理の視点が盛り込まれるとともに、民間事業者やＮＰＯ法人などが事業を実施できるようになることも、大きな政策転換だと思います。
　狩猟の担い手不足への危機感から、多くの主体が捕獲等の事業に参画できるようにすることで、人材を育成し、担い手をふやしていこうという趣旨と受けとめていますが、狩猟者数など狩猟を取り巻く状況と法改正後の見通しについて、石原環境大臣の見解をお尋ねします。
　現在、ライフル銃の所持許可要件の一つとして、空気銃などを十年以上継続して所持していることがあります。担い手不足の背景には、猟銃を所持するための厳格な規制の存在が挙げられています。
　例えば、東日本大震災で津波によりライフル銃を流された被災者の方々は、銃が見つからなかったり、さびなどにより登録した番号が読み取れないことから、亡失扱いとなり、失効となっておられます。再びライフル銃を所持するためには、散弾銃を改めて十年以上所持しなければなりません。このために、岩手、宮城、福島を中心に、狩猟の担い手が極端に不足し、捕獲圧が低くなって、生態系が危機にさらされています。
　被災された方々は銃の使い手として技能は変わりないにもかかわらず、このような規制を課している銃刀法には、問題があると思います。
　もちろん、猟銃所持者による犯罪も発生しており、猟銃の取り扱いが厳しいことは、銃の危険性を鑑みれば、否定するものではありません。しかし、狩猟者の減少を考慮すれば、銃刀法は、改正を含めて検討する必要があるのではないでしょうか。古屋国家公安委員会委員長のお考えをお聞かせください。
　次に、民間業者等が銃器使用をなりわいとすることについて、どのようにお考えでしょうか。
　委託する民間業者やＮＰＯ法人の選定に関して、利益追求に走る可能性はないのでしょうか。営利目的が行き過ぎると、鳥獣の乱獲を招きかねません。そうした事態を避けるために政府はどのような備えをしているか、石原環境大臣にお尋ねいたします。
　重ねて、猟銃を扱うこうした事業に反社会的な勢力が参入する危険性も懸念されます。これらの点にどのような対策を講じているか。果たして、委託する事業者の適格性が担保される法律となっているのでしょうか。認定鳥獣捕獲等事業者を認定する要件もお尋ねいたします。
　また、関係団体からは、夜間狩猟の解禁は、危険であり、時期尚早という意見があります。
　ライフルの到達距離は、八百メートルから一キロ以上、物によっては四キロにも及ぶと言われています。暗闇の中で、たとえ獲物が目視できたとしても、果たして、後方の安全性が確保されるのでしょうか。
　明治六年の鳥獣猟規則制定以来禁止され続けていた日没から日の出までの間の銃猟を、一定の条件下とはいえ、一部解禁するに当たり、安全を確保するための体制について石原環境大臣はどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。
　住宅地での麻酔銃使用についてお尋ねいたします。
　猿が住宅地に出没して、子供や老人にかみつくなどの被害が生じています。麻酔銃の到達距離はおおむね十五メートルと言われていますが、捕獲の実効性は望めるのでしょうか。
　人家が密集する地域で麻酔銃を扱えるようになると、人に危害を与える可能性も高まるように感じられます。リスクを上回る効果が見込まれると考えておられるのか、石原環境大臣にお尋ねいたします。
　我々日本維新の会は、自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現するため、統治機構の改革、道州制の実現を目指しています。
　例えば、鳥獣保護管理行政においては、九州が一つの道州となれば、農林水産省の九州農政局、九州森林管理局、環境省の九州地方環境事務所の機能が統合され、地域の実情に応じ、住民に、より近い立場から柔軟に対応できるようになります。
　鳥獣は、県境をまたいで行動しており、各県が緊密に連携して対策を進める必要がありますが、一つの道州がそれを担えば、広域的な対策もより効率的に実施できます。
　このように、地域のことは地域で決める行政を実現すれば、きめ細かい対応が可能になり、事務コストの削減にもつながると考えますが、新藤道州制担当大臣の見解をお尋ねいたします。
　最後に、我が国固有の生態系を崩すことなく、人類と鳥獣が平和に共存できる国家となることを願って、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕