maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小野寺委員　国民に負担を強いるようなことが今後検討されるとすれば、やはり私ども国会議員みずからさまざまな改革をしなければいけない、むしろ血を流す努力をしなければいけない、そのような思いで私どもも頑張ってまいりますので、ぜひ総理も御決断をお願いしたいと思います。
　それでは、冒頭、少し教育の問題について触れたいと思います。
　今、さまざまな雇用対策、問題が生じておりますが、実は、その陰で教育の問題、それが顕在化をしています。
　これは昨年の暮れ、私の地元、河北新報という地方紙の夕刊に出た記事であります。（パネルを示す）総理にもその際お渡しいたしました。ちょっとこの内容を読み上げますので、抜粋をさせていただきますので、聞いていただければと思います。
　学費払えず　ついえる夢
 「みんなと学校に通って、普通の生活がしたい。でも、もう無理かな…」
 仙台市に住む少女（一六）は六月上旬、市内の私立高校を一年あまりで辞めなければならなかった。家庭の経済状況が逼迫。学費の滞納が続き、これ以上学校に通うことができなくなった。
 家の収入が減少し、学費の滞納が続き、学校の規定で停学になったのは、一年生の二学期に入ってからだった。最初は「学校に行かなくてもいい分、遊びまくろう」。寂しかったが、家では努めて明るく振る舞った。
 ウエディングプランナーになるのが少女の夢。たとえ学校には行けなくても、卒業して専門学校に進学することはあきらめたくなかった。クラスの友達から授業のノートを借りて家で勉強。冬休みに補習を受け、やっとのことで進級が決まった。
 しかし学費が払えず、四月上旬から再び学校には行けなくなった。
 父は鉄などの回収をしている。岩手県内まで足を運んでリサイクルショップなどを回り、冷蔵庫やテレビを集めている。一日働いて、手にできる収入は五千—六千円。
 「家族で生活すること自体、本当にギリギリ。ましてお金をためたり、滞納しているお金を返したりなんて、今の状況では難しい」。少女はそう考えている。
 学校に行けなくなってから、父の仕事を手伝うようになった。早朝から作業着で荷物をトラックに積み込む作業をしている。日が暮れるころには、油や泥で手が真っ黒になる。正直、大変な仕事だと思う。
 父は、収入の落ち込みを食い止めようと休みなしで働きづめだ。家の生活を助けようと、少女は市内の居酒屋でアルバイトをしたこともある。仕事はきつく、週四、五日働いても一カ月で五万円に届かない。
 高校の教科書とノートは、大切に取ってある。勉強をしたいという思いを捨てきれないからだ。
 「夢がいっぱいあったころは幸せだった。だからといって、親をうらむことはできない。高校も義務教育になればいいのに」
このような記事でした。
　ここで間違っちゃいけないのは、実は、このような私立学校に通う、これは多くの子供たち、裕福だというわけではないんです。仙台市のように地方の中核都市では、学生に対して、公立高校だけでは定員が足りずに私立に行かざるを得ない場合もあります。運悪く公立高校の受験に失敗したり、希望する進路のために私立高校を選ばざるを得ない子供たちもおります。そして、今の社会は、就職する場合にはやはり高校卒業の資格が普通の要件になっております。この子もその一人だと思っています。
　実は、このような経済的に困窮な子供たちに対して、国では授業料減免の事業を行っております。
　お手元に資料があると思います。
　都道府県を通じて、生活が苦しい御家庭に対してこのような減免を行っています。例えば、本当に苦しい場合には十割、これは授業料をすべて、国を通じて都道府県の支援するお金で対応することができること、あるいは、多少苦しい場合には七割、五割、こういう減免措置があります。
　また、私立高校ですから、学費以外にも、納入金とか積立金とか、あるいは通学にかかる交通費とか、それもかかります。実は、それに対しても、自宅通学者三万円、自宅外では三万五千円、これは宮城県の事例ですが、このような措置があるんです。このような措置があるんですが、実は、この子供は、この十六歳の少女は、この制度を知らなかった。そして、学校は、この制度があることをこの子供と御父兄に説明をしなかった。
　私、きょうこの問題を取り上げたのは、実はこういう支援があるんだと。これだけ雇用が厳しくなっています。恐らく、お父さん、お母さんの仕事が大変になっています。そのときに、こういう支援があるからぜひ学校をやめないで続けてほしい、そういう思いで、きょうこの事例を示させていただきました。
　そして、この取材した記者を通じてお話を伺ったんですが、こういう事例が最近かなりふえているということなんです。そして、恐らくこれは、宮城県の事例だけじゃなくて全国にたくさんの事例があります。今回、こういう緊急制度、雇用の問題を取り上げるのであれば、この学生、子供たちの教育の問題、こういう環境の急変に対して何とか支援できる、そういう手当てを今回の予算の中でもしっかりしていただきたい、そう思っております。
　ぜひ、この状況について、総理、まず御感想を聞かせていただければと思います。
○小野寺委員　ありがとうございます。ぜひ大臣には、こういう子がないように一生懸命頑張ると、一言で私はいいんだと思います。
　この取材した記者によりますと、少女は大変明るくて本当に笑顔を絶やさない普通の女子高生、女の子だったということです。ですが、その少女は今も、この寒さの中、父親の運転しますトラックの助手席に乗って、毎日暗くなるまで鉄くず回収をしています。通信制の高校への編入も考えているようですが、中退した高校の授業料がまだ十万円未納なので、一学年の単位がもらえないんだと。それから、妹が今中三です。ことし四月にはまた進学しなければいけない。この少女は今、少しでも高いアルバイトを探して苦労されている。
　こういう雇用の部分、本当に私ども、実態を聞いて大変悲しく思いましたが、ぜひこれをしっかり腹に据えて頑張っていきたい、私どももそう思っております。では、総務大臣、お願いいたします。
○小野寺委員　これは恐らく政治家としての考え方、スタンスの違いということで、これからもやはり議論がたくさん必要な部分だと思っております。
　それでは、農業の問題についてちょっとお話をしたいと思います。
　実際、今回の政策の中で、五千人の雇用、これは地方の雇用を農林水産業でやってほしい、そういうお話がありました。ちょっとこの資料を見ていただければと思うんですが、私は、この話を聞いて何となく違和感がありました。それは、派遣切りや雇いどめ、そしてリストラで失業者が出た、田舎の方は後継者がいないから、その農林水産の分野で吸収してくれ、これは主に経済団体からこのようなお話が出たんだと思います。そして今、農水省もさまざまな政策を考えています。でも、農家の方は、ちょっと待ったと思うんです。
　この表を見ていただきたいんですが、上は米価、この赤い線は米の値段になります。平成二年から最近までとらせていただいています。一時、米価は米不足のときに上がりましたが、大体低くなっていく、そういうトレンドにあります。
　平成の初めのころは、米価も二万円を超えていました。そして地方には、公共事業やあるいは繊維や弱電、機械などの工場、こういうのもありました。ですから、農家の方は農閑期にも土木作業で現金収入を得ることができましたし、息子や娘は近くの工場や企業で働くことができたんです。
　しかし、その後の構造改革で、米価は三分の二以下になりました。また、地方の公共事業は無駄という批判がありまして、予算が削減されました。建設業の倒産が相次いで、この雇用の場が失われました。また、頼みの企業ですが、円高を名目に、中国やベトナムという海外にどんどん移転してしまいました。ですから、農家というのは、米が下がっただけじゃなくて、農閑期の現金収入、息子、娘の所得も実は失ってしまいました。
　今回大量の失業者を出している企業の経営者、この方々は、ついこの間までは、日本の農業は非効率的だから構造改革をしろと言っていた方なんですよ。そして、無駄な公共事業はやめろと言っていた方なんです。そして、この人たちはあっさり地方の工場を海外に移転してしまいました。そして今、自分たちがこういう状況になって急に、農業は成長産業だ成長産業だとおだてて、自分たちが首を切った労働力を農村部で使えと。私は、これはちょっと都合がよ過ぎないかということ、これは多分、地域の農民の率直な感想だと思っています。
　それで、地域の農業に大切な視点があると私は思うんです。例えば本当に地域で吸収したいんだったら、地方にもっと生活できるような農業政策と雇用の場をつくってくれ、これが本筋だと私は思っています。
　国では、集落営農という制度をつくっています。これは平たく言うと、今まで十人でつくっていた農地を四人でつくれということ。では残りの六人はどこで働けばいいんですか、これを農水省に聞くと、それは農業の多角化だ、例えば稲わらを使ったいろいろな加工品があるじゃないか、あるいは、みそ、しょうゆをつくってそれを産直で売ればいいじゃないかと。でも、十人いた人が四人になる、残りの六人がこれで本当に生活ができるのか。
　一番私たちが欠けている視点というのは、地域の農村部は、実は農業だけでは生きていけないんです。公共事業とかあるいはほかの産業、働く場、これがあって初めて、合わせわざで地域で農業ができるんです。お父さん、お母さんは農業を専業に頑張ります、ですけれども、そこにいる息子さんとか孫娘さんは地元の企業に通って初めて一家で農業ができるんです。農閑期に仕事があって初めて農業ができるんです。ですから、農林水産省が農村振興をすればするほど矛盾が出てくると私は思います。
　一番大切なのは、農村に働く場をつくること、企業をつくること。そういった意味では、ぜひ、農業の振興も大事です、ですけれども、経済産業省だったり、あるいは、もし福祉分野の人材であれば厚生労働省かもしれません。多くの……済みません、国土交通省も大切です。こういう皆さんでぜひ農村部の雇用をつくる。雇用をつくることによって初めて、農産物価格が下がっても一生懸命農業で地域を守って農業を永続的に続けていける、こういうことだと思うんです。
　繰り返して言います。地方に農業の後継者がいないのは、決して農村部の若者が農業を嫌いなわけじゃないんです。農村部で生活できない、働いていけない、だから地元を離れるから後継者がいないんです。そこに、都会から、人余りになったからといって、大企業の経営者が、やれということで地域に人を派遣しても、永続的に続くわけはありません。
　一番大切なのは、地域で農業そして産業で生活できる、そういう政策をすることだと思いますが、ぜひ、この意見について御感想を農水大臣にお伺いしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　企業にとりまして、これは上川先生御存じのように、仕事をして黒字でい続けないと従業員を雇用し続けられないということになる。したがって、黒字でも資金繰りがつかないと倒産する。実にいろいろ倒産する例はございますけれども、倒産すると突如として失業者が大量に出ますので、そこらのところが目先一番気にせねばならぬ。そこは、二階大臣のところのやっておられる中小企業の資金繰りなんだと思います。
　ここのところで、私ども、今、人を大事にするというお話がありましたけれども、いろいろ会社はありますけれども、例えば、去年でしたか、東洋レーヨンなんという、これはかなり大企業でありますけれども、ここは合理化手段としての解雇、希望退職はしないと宣言をされた会社の一つであります、ほかにもありますけれども。また、渋谷なんかにあります、ロフトという家庭用のものをいろいろ売っておられる会社がありますが、ここは本社員と契約社員とパートと全部一緒にしたということをやってのけた会社なので、これも現場へ行ったんですが、実に、従業員と直接話しましても、いろいろ経営者の対応と従業員の反応というのがきちんと合っているなという感じがして、すごく参考になりました。
　いずれにしても、企業と従業員の間の関係というのが、日本というのはかなりきちんとしている会社が多いんじゃないかな、私自身はそう思っております。それはとんでもないのもありますよ、はっきり申し上げて。とんでもないのもありますけれども、そうじゃないのも実はいっぱいあるんだ、私自身はそう思っております。
　今申し上げたような、幾つもの例を挙げれば幾つもあるんでしょうけれども、きちんとこういった人を大事にした会社というのは、最終的には、また世の中景気がよくなってきたときにはそういう会社がきちんと伸びてきているというのがこれまでの長い日本の会社の歴史だ、私自身はそう思いますので、経営者の姿勢の問題なんだとは思いますが、ぜひ、そういった会社がきちんと伸びるように我々も支援をしていかねばならぬと思っております。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○上川委員　中東の外交の中で、私は、昨年の五月に、閣僚としては二十年ぶりにオマーン国というところに公式訪問いたしまして、中東外交というと石油外交というイメージが非常に強いわけでありますが、あちらの国では、女性の閣僚が四人いらっしゃいましたし、また、スポーツとか文化での交流とか、あるいは女性の社会参画もそうですけれども、そうした面で日本に対して大変強い関心を持っていらっしゃるということもわかりまして、石油外交のみならず多層の外交が大変大事だなというふうに思っておりました。目からうろこというような訪問でありました。
　実は、安倍元総理が中東訪問をされるときに、これは一九九〇年でありましたでしょうか、重層的外交、レイヤードディプロマシーという新たな戦略を中東諸国に対してしていくんだ、こういうメッセージを出されたということでありまして、まさに今、スマートパワーということでありますが、日本が既に重層的外交という形で訴えているようなところがソフトパワーとしての大きな可能性というふうにも思います。
　そういう意味では、大変大きな可能性を秘めたところに日本の貢献があるというふうに思いますし、今総理がおっしゃったような新たな分野ということにつきましても、さらに概念を膨らませていただいて、むしろ日本流のスマートパワーとは何だということについて積極的に提案していくというようなことが大切ではないかと思うので、ぜひ、この点についてさらに力を合わせていただきたいというふうに思うところでございます。
　最後でございますが、外交までちょっと大きな話になりました。私は、これからの日本の中で、やはり共助ということが大変重要なかぎを握るものではないかというふうに思います。
　今、政府には財政面で大変重い負担がかかっているところでありますので、自助そして公助と同時に共助の仕組みを最大限工夫するということが大切ではないかと思います。狭い意味での官ではなく、かといって営利目的の民でもない、その中間として、民による自発的な公共サービスを担っていく、そうした考え方ではないかと思うんです。
　これは、農林水産や、まさに子育て支援、この子育て支援は、樋口恵子さんが、じじ力、ばば力をぜひ生かしたい、こんなふうにおっしゃったこの団塊の世代の子育てのスキル、ノウハウをむしろ若い世代の子育てにぜひ使っていく、お願いして力をかしていただく、そのことを仕組みとしてうまく引き出すことができるような仕組みとも言えるのかもしれません。社会の参加意識を高めていく、そしてまとまりのある社会をつくっていく、こういう意味での共助の意識というのを醸成していく意味で、こうしたことの新たな仕掛けづくりが大切ではないかと思うわけであります。
　実は、こうした仕組みが最も活発な国というのはイギリスだそうであります。イギリスでは、現在、事業者数が五万五千、そして市場規模が五・七兆円、そして雇用規模は七十七・五万人に及んでいるというふうに、これはソーシャルビジネスというセクターでございますが、この調査結果も政府から出されているということでありますが、この役割というのは、イギリスの中で大変大きな厚みのある社会づくりのための重要な基盤になっているというふうに、私は大変注目をしているところでございます。
　そういう意味では、日本としても、そうした機能を今担っている、株式会社でも、ある企業は病児保育の会社をしていらっしゃる、これは利益をむしろ子育ての応援に充てているということでありますが、あるいはＮＰＯやＮＧＯの活動ということにつきましても、もっともっと積極的に後押しをし、そして、総理の掲げた、皆が参加し安心と活力ある社会をつくるために極めて大切であるというふうに思いますので、最後に総理に、ソーシャルビジネスというと片仮名用語ではありますけれども、共助の取り組みということについてのお考えをお聞かせいただきまして、質問を終わらせていただきます。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○細野委員　今の政令をきちっと変えるのが、これが筋ですね。
　もう一つ申し上げます。総理、一昨年の国家公務員法の改正をするときにさんざんこの議論はしたんですよ。政府はどういう答弁をしていたかと申し上げると、三年間は激変緩和措置で省庁のあっせんが必要なんですと法律の議論をするときにさんざん答弁を続けてきたんです。これは、法律をつくるときの議論で積み重ねられてきた答弁の蓄積なんですよ。そして、わたりについては、これは法律的に認められると総理も何度も答弁をされているんですよ。
　これだけの答弁の積み上げがあって、そして制度を変えるのであれば、解釈を変えるのであれば、法律を出し直してくださいよ。当然でしょう、それは。当然、法律を出し直して書けばいいじゃないですか、一年以内で天下りをやめると。わたりは即時にやめると書いて法律を出せばいいじゃないですか、正々堂々と。どうですか。
○細野委員　監視委員会の委員を認めないというのは、これは参議院で我々が多数派をとったからですね。参議院で多数派をとったから同意人事が否決されているわけでしょう。参議院の民意は天下りやめろということだったんですよ。やめろという民意を受けて当選をしている参議院が、そんなもの認められるわけないじゃないですか。
　総理、私が申し上げたいのは……ちょっと静かにさせてください。
○細野委員　総理に申し上げたいのは、実際に、あっせんなくして、これのわたりのルートが確立をしていれば次々に行けるんですよ。現職の構造改善局長がだれか、そしてその先の、例えば一つ目の団体の今理事長がだれか、会長がだれかなんというのは調べればすぐわかりますよ。その人を次のところに、別に本人と相対で、わたりのルートがあるわけだから、そこに行ける仕組みがあるでしょうということを申し上げているんです。
　実際問題として、今回我々は質問主意書を出して、わたりについては事実をすべて明らかにせよと言っていますが、二〇〇七年度に実際にわたりをしたということで認めている人数はわずか三名ですよ。こういうルートがはっきりあるにもかかわらず、各省庁全部口をつぐんでいるんですよ。
　このルートをそのまま残したまま幾らあっせんをやめたって、天下り、さらにはわたりは、これはなくなりませんよ。そういう……最後は政権かわらないと変わらないと私も思っていますが、総理、少なくとも、今のわたりのルートについては全容解明する必要性を感じませんか。そして、そのルートを根絶しない限り、わたり自体はなくならないと思いませんか。全容解明の必要性、総理に聞きます。
○甘利国務大臣　御指摘のような、こんなわたりを繰り返す人は断じて許せません。これをすぐとめるという措置はもちろん大事だと思いますが、問題は……ちょっと黙っていてください。問題は、まじめに勤めていながら肩たたきに遭ってやめなきゃならない問題が残っている。
　そこで、昨年、民主党にも賛成をいただいた新しい公務員制度をつくろうという基本法、その中で、きちんとまじめにやっている限り勤め上げることができる、その制度がちゃんと完成すれば、もう再就職をあっせんする必要性はないんだから、それはなくなっていくわけですね。そこのところと平仄をしっかり合わせていかないといけないんだと思います。
　総理御自身も、こんなものがいいと思っていらっしゃるはずはありません。もとから絶たなきゃだめですから、抜本的にそういうことがなくなるような制度をこれからつくっていきましょうと、これは……いや、今基本法でそういう制度をするということが決まったわけでありますから、それを今国会にきちんと提出して、そういう制度に向けてスタートしていくということであります。
○麻生内閣総理大臣　今御提案がありましたけれども、私ども、どうしても理解ができないのは、法律がきちんとできて、その上……法律がきちんとできたのを認めないんですか。いや、ちょっと待ってください。これは物すごく大事。
　我々は、行政府としては、立法府で定められた法律どおりにきちんとやっていくというのが私どもに与えられた義務です。したがって、それに基づいてきちんとやっていくのに伴って、きちんとした対応が確実でないかもしれないからそういったもの、監視委員会もつくるべきではないかと申し上げているんだと存じます。
　その監視委員会のもとの法律に反対だから、監視委員会はおれたちが参議院で過半数とったから反対というお話ですけれども、その前の法律はきちんとこれは通った法律なんだという点もお忘れにならないでいただかぬと、話がちょっとぐちゃぐちゃになっていると思いますが。
○細野委員　総理、いいですか、把握していないんですよ。わたりのルートは明らかなのに、あっせんの有無を確認していないんです。ですから、あっせんの有無だけではなくて、まず、わたりのルートとしてどういうものがあって、そこでどういう就職をしているのかということについて全容解明しないと、あっせんの有無だけではこれは断ち切れないでしょうということを申し上げているんですよ。極めてシンプルな話ですよ。
　残念ながら、麻生総理にはこのことについては余り調査をしようという熱意はないようですから、まさか与党の皆さんもこの調査を拒否しませんよね、資料要求をしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　これは私が直接担当するわけではありません。私は、わたりです。わたり、わたり、わたり。あっせんは違いますから、天下りじゃないから混線しないで。だから、これは政令で今そう定められておりますと申し上げております。これがまず第一点です。
　そして、基本的には、私どもの新しい政令でそのように定められておる。今までと違うじゃないか。私どもとしては、今のルールに乗ったものであれば、そのルールに従ってやらせていただくということになります。
○細野委員　非常に歯切れの悪い答弁でしたね。
　ちなみに、二年前の内閣……ちょっと静かにしてください。
○細野委員　適正にやられているという評価なんですが、実は私はそうは思っていません。
　平成十七年度以降に購入された高価な、一億円以上の価格で購入をされたもののリストもつけておりますので、これも文科大臣、ごらんください。リストをつけておりますので。
　飾布を含めて全部で九点、一億円以上で購入をされたものがあります。こうした評価員の評価を見ますと、黄色、オレンジで抜いてあるところが、実は評価員の評価が重なっている部分なんですね。飾布を含めると九点、一億円以上のものを購入されていますが、そのうち八点の文化財で評価員の価格が重なっています、値段が重なっています。
　もう一つの特徴は、平成十九年、例えば菊蒔絵手箱ですね、下から三番目。これは一億八千万で三人の評価員の価格が重なっています。五人の評価員のうちで三人が重なっている。その下、洛中洛外図屏風、これも一億八千万で三人の方が重なっている。
　関係者に私もいろいろ話を聞きましたが、どうもこの評価員同士はお互いに連携しているのではないかということについては、強く示唆する発言が何人かの専門家の中から出てきております。
　もう一つ指摘をすると、問題は、この評価員さんが一体だれなのかということなんですね。過半数を占めるのは、実はこの評価員さんは古美術商でございまして、実際の業者さんなんですね。業者の皆さんがこれを評価している。この評価……ちょっと静かにさせてください。
○衛藤委員長　次回は、明四日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時散会
平成二十一年二月二日（月曜日）
 午後四時開議
　出席委員
 委員長　衛藤征士郎君
 理事　岩永　峯一君　理事　小島　敏男君
 理事　佐田玄一郎君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　山本 拓君
 理事　枝野　幸男君　理事　菅 直人君
 理事　富田　茂之君
 井上　喜一君 伊藤　公介君
 石田　真敏君 臼井日出男君
 小野寺五典君 尾身　幸次君
 大野　功統君 木村　隆秀君
 岸田　文雄君 斉藤斗志二君
 坂本　剛二君 清水清一朗君
 下村　博文君 菅原　一秀君
 杉浦　正健君 園田　博之君
 中馬　弘毅君 仲村　正治君
 根本 匠君 野田 毅君
 深谷　隆司君 三原　朝彦君
 山中あき子君 吉田六左エ門君
 渡辺　博道君 大島 敦君
 逢坂　誠二君 川内　博史君
 仙谷　由人君 筒井　信隆君
 中川　正春君 細野　豪志君
 馬淵　澄夫君 前原　誠司君
 渡部　恒三君 池坊　保子君
 江田　康幸君 笠井 亮君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 
 国務大臣 
 （地方分権改革担当） 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣 
 国務大臣
 （金融担当） 中川　昭一君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 
 （内閣官房長官） 河村　建夫君
 国務大臣 
 （国家公安委員会委員長） 
 （沖縄及び北方対策担当） 
 （防災担当） 佐藤 勉君
 国務大臣 
 （経済財政政策担当） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （規制改革担当） 甘利 明君
 国務大臣 
 （科学技術政策担当）
 （食品安全担当） 野田　聖子君
 国務大臣 
 （少子化対策担当） 
 （男女共同参画担当） 小渕　優子君
 内閣府副大臣 宮澤　洋一君
 財務副大臣 竹下 亘君
 政府特別補佐人 
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
一月十四日
　辞任 補欠選任
 岡本　芳郎君 渡辺　博道君
二月二日
　辞任 補欠選任
 小池百合子君 山中あき子君
 葉梨　康弘君 清水清一朗君
同日
　辞任 補欠選任
 清水清一朗君 葉梨　康弘君
 山中あき子君 小池百合子君
 —————————————
一月十九日
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○衛藤委員長　
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。中川財務大臣。
 —————————————
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
 〔本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○衛藤委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
 —————————————
○衛藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成二十一年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明三日午前九時から委員会を開会し、基本的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十一分散会
平成二十一年一月二十六日（月曜日）
 午前九時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十一日
 辞任 補欠選任
 津田弥太郎君 藤本　祐司君
 石井みどり君 関口　昌一君
　一月二十二日
 辞任 補欠選任
 山下　芳生君 大門実紀史君
　一月二十三日
 辞任 補欠選任
 大河原雅子君 吉川　沙織君
 大門実紀史君 仁比　聡平君
　一月二十六日
 辞任 補欠選任
 蓮 舫君 梅村 聡君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 犬塚　直史君
 小林　正夫君
 前川　清成君
 峰崎　直樹君
 森　ゆうこ君
 岩永　浩美君
 坂本由紀子君
 鶴保　庸介君
 荒木　清寛君
 委　員
 相原久美子君
 石井 一君
 梅村 聡君
 尾立　源幸君
 大石　尚子君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 郡司 彰君
 自見庄三郎君
 下田　敦子君
 鈴木 寛君
 富岡由紀夫君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 藤末　健三君
 藤本　祐司君
 牧山ひろえ君
 吉川　沙織君
 蓮 舫君
 泉 信也君
 市川　一朗君
 岩城　光英君
 木村 仁君
 北川イッセイ君
 佐藤　信秋君
 関口　昌一君
 南野知惠子君
 林 芳正君
 山田　俊男君
 山本　一太君
 加藤　修一君
 草川　昭三君
 澤 雄二君
 仁比　聡平君
 福島みずほ君
 荒井　広幸君
 委員以外の議員
 議員 近藤　正道君
 国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 中川　昭一君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　河村　建夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、防
 災）） 佐藤 勉君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、食品安
 全）） 野田　聖子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 小渕　優子君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 鴻池　祥肇君
 副大臣
 財務副大臣 平田　耕一君
 農林水産副大臣 近藤　基彦君
 国土交通副大臣 金子　恭之君
 国土交通副大臣 加納　時男君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 早川　忠孝君
 農林水産大臣政
 務官 野村　哲郎君
 経済産業大臣政
 務官 谷合　正明君
 環境大臣政務官 古川　禎久君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 齋藤 潤君
 総務大臣官房総
 括審議官 岡崎　浩巳君
 財務大臣官房審
 議官 道盛大志郎君
 財務省主計局次
 長 真砂 靖君
 厚生労働省職業
 安定局長 太田　俊明君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 阿曽沼慎司君
 水産庁長官 山田　修路君
 経済産業大臣官
 房審議官 石黒　憲彦君
 経済産業省産業
 技術環境局長 鈴木　正徳君
 経済産業省商務
 情報政策局長 近藤　賢二君
 資源エネルギー
 庁長官 石田 徹君
 国土交通省道路
 局長 金井　道夫君
 環境省地球環境
 局長 寺田　達志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十年度一般会計補正予算（第２号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号
　）（内閣提出、衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十年度第二次補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を六十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本四十分、自由民主党十分、公明党五分、日本共産党三分、社会民主党・護憲連合三分、改革クラブ三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○森ゆうこ君　いろんな懸念があるから、そのことについて質問しているわけです。民主党ならどうするんだという何かやじが飛びましたけど、民主党ならそもそもこんなばかげた政策はやりませんよ、何言っているんですか。
　よく分からないことは様々ある。事務負担や責任を地方に丸投げすることの、これがどこが地方分権につながっていくというんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　金利の見方はもう御承知のとおりでございますけれども、分からないわけでございまして、それを前提にして取りあえず置いていると。今、世界経済が大変厳しい状況の中で金利が非常に下がっているということもありますから、これはもう御承知のとおりだと思いますけれども、そういう前提で今予算を組んでいるわけでございます。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほど自分の言葉で申し上げたつもりでございますけれども、この二十年度の一次及び二次補正予算における既定経費の節減には、こうした予算の適正な執行の結果生じた不用のほか、経費の合理化等によるものが含まれておりますので、特段の問題があるとは考えてございません。
○国務大臣（中川昭一君）　委員も御専門ですからお分かりになると思いますけれども、どういう形で利払い、国債のマーケットでなるかというのはこれはマーケットが決めることでございますので、ですから、取りあえずの話と実際にどういうふうになるかということは分からないんで取りあえず置いておくということで、実際にどうなるかということは、これはプラス、マイナス両方あるということを是非、御存じだと思いますけれども、御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　いや、何も努力していないということじゃなくて、これだけ大きな国債費を負っておりますので、できるだけ途中で国債整理基金等々で少なくするという努力はしております。
○委員長（溝手顕正君）　ちょっと止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（溝手顕正君）　速記起こしてください。
　質問者に責任を持って答弁してください。
　御静粛に願います。
○国務大臣（中川昭一君）　今御指摘のように、十年物の金利の積算は財務省としては二・〇％と見ておりますけれども、今総理からも御答弁がございましたように、我々としての立場というのは必ずしも内閣府とこれ立場が違いますので、これが内閣不一致とかなんとか……いやいや、内閣不一致とか言われると非常に困っちゃうんですけれども、だから、どれぐらいの金利を見込むかというのはこれは分からないですね。だから、これ分からない中で一応見積もっているわけでございますから、当たったとか当たらないとか内閣府と財務省が違うとか言われても、これは申し訳ないですけれども非常に困っちゃう話でございまして、是非よろしく御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　内閣府はあらかじめ一・一％という金利を使ったわけではないんです。内閣府の試算では、長期金利をあらかじめ設定して物事を計算したわけではなくて、マクロ計量モデルを用いて推計を行った結果、長期金利が算出される仕組みになっていると、そういうことでございます。はい。いや、ですから……
○南野知惠子君　自由民主党の南野でございます。
　総理に初めて質問させていただく立場でございますが、御就任後の未曾有の経済危機の中で大変なかじ取りを、外務関係にも御努力をいただきながら、しかもいろいろな問題点について自然体で適応していきながら苦難を乗り越えておられることに敬意を表します。
 〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　国会における政策の決定につきましても迅速な対応を図ることが求められているところでございますけれども、やっと今日、二次補正予算の締めくくり質疑を行うことができました。その問題について、これを契機に、国民の生活に総理がおっしゃられるような安心、活力が見られて、少しでも心の安らぎ、そしてこの補正に感じてもらえればうれしいというふうに思っておりますけれども、総理の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○南野知惠子君　ありがとうございます。総理の思いのたけをお話しいただけたのかと思いますが、この二次補正予算で本当にどんどんと皆様方の安心、活力が取り戻されることを期待しているところでございます。
　次は、やはり確定給付金について御質問させていただきたいと思います。定額給付金でございます。間違えました。
　既に何人かの方々が、今日もトップバッターが質問されておりますけれども、定額給付金は生活対策や景気対策、すなわち消費刺激策という意味があるということでございます。すべての家庭にこれは支援されるものであり、私は賛成でありますので、本当にあまねく人々にこのお金を活用していただきたいと、そういう希望でございます。
 〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　定額給付を待ち望んでいる声がありますが、一方、私は反対だけれどもくれるならもらうよと、そういうような変な理屈をこねている声もいっぱい聞いております。定額給付は全世帯を対象とし、住民基本台帳に記録されている者、さらにまた申請、受給者は給付対象者の属する世帯の世帯主というふうになっているのが現状であろうかと思います。
　そこで、私は、ＤＶ法の発議者、またそれによる座長を務めさせていただき、その後二回の改正を積み重ねてまいりました。
　お尋ねしたい問題でございますが、シェルターに入っておられるいわゆる苦しみに直面しているＤＶ被害者、家を出て保護されている方々とその子供の給付金は、加害者である世帯主が受け取るのではなく、保護されている被害者の方々の手元に届いていくようにしていただきたいと、それを希望したいわけでございます。そして、この法案が通り次第、迅速にそれをなされるということ、これは大変うれしいことでありますが、本当を言えば年末に差し上げられればよかった。お正月のお年玉に差し上げられればよかった。でも、いろいろな御意見があってやっと今日に二次補正予算がなっているわけで、それはもう仕方のないことだと思っておりますけれども、家族の分までその定額給付金が加害者に支給されることは納得ができないという立場でございます。
　弱者であり、一番ニーズの高い被害者にこれがきっちりと渡されるべきだというふうに思いますが、総務大臣、お願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　以上で南野知惠子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員近藤正道君から、平成二十年度第二次補正予算三案及び福山哲郎君外七名提出の両修正案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　二階経済産業大臣。違うんです。私が一任を受けているんです。調整じゃないですよ。
○委員以外の議員（近藤正道君）　質問といいますか、まとめになりますけれども……はい、終わり、終わり、質問ではありません。二兆円の定額給付金とそして消費税の増額、これだけやっぱり反対が多い、問題点も噴出をしている、こういう制度はやっぱりやめるべきだ、撤回をすべきだ、撤回する勇気を持つべきだ、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
　以上でございます。どうもありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十年度第二次補正予算三案及び福山哲郎君外七名提出の両修正案に対する質疑は終局したものと認めます。
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○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。
　ただいま議題となりました政府提出の平成二十年度一般会計補正予算（第２号）及び平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）には反対、民主党・新緑風会・国民新・日本提出の平成二十年度一般会計補正予算（第２号）に対する修正案及び平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）に対する修正案には賛成の立場から討論をします。
　定額給付金に関する審議では、第一に、目的が生活支援か景気刺激なのか総理の説明がぶれ、不明確であること。所得制限もなく、実際に消費に回るかどうかも分からないので、どちらが目的にしても達成が難しいこと。第二に、対象者全員に行き渡らない可能性があること。ＤＶ被害で現住所を知られたくない人、ホームレスになってしまった人、また別居中の家族が世帯主に給付金を取られてしまうことへの配慮など、根本的な問題点があぶり出されました。さらには、事務経費に八百二十五億円もの巨額な予算が計上されている上に、年度末の多忙な時期に自治体に過重な負担を強いることも問題です。同じ二兆円を使うのであれば、年金、医療、教育、福祉などに活用すべきとの意見が広く国民から寄せられています。連合と経団連は雇用の安定と創出に関しての共同宣言を公表しましたが、こうした雇用対策にも一層の支援が必要です。世論調査でノーが七割を超えている事実も政府は重く受け止めるべきです。
　さて、オバマ大統領の就任演説で印象的だったのは、アイという主語はほとんどなく、ウイという言葉が主体となっていたことです。だからこそ世界中がその言葉に共感を抱き、感銘したのです。日本の政治は今全くその逆で、この定額給付金の問題一つ取ってみても、ウイではなくアイ、つまり、政府が自分たちだけで決めて国民の世論を無視した形で強硬に進めようとしています。
　最後に、再度申し上げます。
　政府は、この二次補正予算案から定額給付金の項目を削除し、私たちが提出した修正案を国民の声として真摯に受け止めるべきです。政府が一貫して認めていなかったはずの埋蔵金を、理念も目的も明確ではないばらまきに使うことはやめ、今緊急にやらなければならないことに有効に活用すべきであることを申し上げ、政府の補正予算案には反対、私たちの修正案に賛成の立場からの討論を終わります。
○荒木清寛君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、平成二十年度第二次補正予算三案に対し賛成、民主党・新緑風会・国民新・日本及び社会民主党・護憲連合提出の修正案に反対の立場から討論を行います。
　現在、我が国経済は急激に悪化しており、財政政策を切れ目なく実施し、国民生活を守ることこそが政治の最重要課題であります。
　政府は、昨年八月二十九日の安心実現のための緊急総合対策、十月三十日には生活対策、さらに十二月十九日には悪化する雇用情勢への対応策等を含む生活防衛のための緊急対策を取りまとめました。世界的な景気後退が我が国経済に深刻な影響をもたらしている現在、誠に時宜にかなった施策であります。
　本補正予算は、生活対策などを実現するための具体的な予算措置を講じるものであり、早期成立が待ち望まれています。
　以下、賛成の主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、国民生活、国民の暮らしの安心を確保するための十全の対策が盛り込まれている点であります。本補正予算では、生活対策費として四兆七千億円、雇用対策費として千六百億円を計上しており、定額給付金の支給のほか、緊急雇用創出事業など幅広い施策が講じられております。これらの施策は、生活不安を抱える国民への支援はもとより、我が国経済を守るために緊急に必要な施策ばかりであります。
　賛成の第二の理由は、苦しい状況にある地方がその底力を発揮するための施策が講じられている点であります。本補正予算では、高速道路料金引下げのための五千億円、地域活性化・生活対策臨時交付金の予算として六千億円などが計上されており、物流効率化や地域の活性化に向けた地方の積極的な取組が促進されることは間違いありません。
　賛成の第三の理由は、財政健全化に配慮し、赤字国債の追加発行を極力抑制している点であります。この点、本補正予算においては、生活対策などの財源は財政投融資特別会計等の積立金の取崩しにより賄い、赤字国債の発行には依存しておりません。経済対策と財政健全化の双方に配慮がなされている点は高く評価されるべきであります。
　次に、修正案に反対する理由を申し上げます。
　定額給付金は、国民生活を支援するとともに消費を喚起し内需を拡大する効果があり、一刻も早い実施が求められます。しかしながら、野党は、国民生活の現状を直視せず、多くの国民が受け取り消費するとしている定額給付金の給付と特別会計からの財源の繰入れを削除する修正案を提出いたしました。断じて賛同できません。
　したがって、本修正案に対しては反対の意を表し、私の討論を終わります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　初めに、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）について採決を行います。
　まず、福山哲郎君外七名提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（溝手顕正君）　多数と認めます。よって、福山哲郎君外七名提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（溝手顕正君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）について採決を行います。
　まず、福山哲郎君外七名提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（溝手顕正君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（溝手顕正君）　少数と認めます。よって、本案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度総予算三案審査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十八分散会
平成二十一年一月二十一日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十日
 辞任 補欠選任
 藤本　祐司君 津田弥太郎君
 関口　昌一君 石井みどり君
 山口那津男君 草川　昭三君
 大門実紀史君 山下　芳生君
　一月二十一日
 辞任 補欠選任
 川合　孝典君 郡司 彰君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 犬塚　直史君
 小林　正夫君
 前川　清成君
 峰崎　直樹君
 森　ゆうこ君
 岩永　浩美君
 坂本由紀子君
 鶴保　庸介君
 荒木　清寛君
 委　員
 相原久美子君
 石井 一君
 尾立　源幸君
 大石　尚子君
 大河原雅子君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 郡司 彰君
 自見庄三郎君
 下田　敦子君
 鈴木 寛君
 津田弥太郎君
 富岡由紀夫君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 藤末　健三君
 牧山ひろえ君
 蓮 舫君
 石井みどり君
 泉 信也君
 市川　一朗君
 岩城　光英君
 木村 仁君
 北川イッセイ君
 佐藤　信秋君
 南野知惠子君
 林 芳正君
 山田　俊男君
 山本　一太君
 加藤　修一君
 草川　昭三君
 澤 雄二君
 山下　芳生君
 福島みずほ君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 中川　昭一君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　河村　建夫君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 小渕　優子君
 副大臣
 財務副大臣 平田　耕一君
 農林水産副大臣 近藤　基彦君
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 国土交通副大臣 金子　恭之君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 野村　哲郎君
 環境大臣政務官 古川　禎久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 土屋　喜久君
 内閣府男女共同
 参画局長 板東久美子君
 公正取引委員会
 事務総局審査局
 長 山本　和史君
 金融庁総務企画
 局長 内藤　純一君
 金融庁監督局長 三國谷勝範君
 総務大臣官房総
 括審議官 岡崎　浩巳君
 法務省民事局長 倉吉 敬君
 国税庁次長 岡本　佳郎君
 文化庁次長 高塩 至君
 厚生労働省医政
 局長 外口 崇君
 厚生労働省職業
 安定局長 太田　俊明君
 農林水産省農村
 振興局長 吉村 馨君
 経済産業大臣官
 房審議官 石黒　憲彦君
 経済産業省商務
 情報政策局長 近藤　賢二君
 資源エネルギー
 庁長官 石田 徹君
 中小企業庁長官 長谷川榮一君
 国土交通大臣官
 房長 増田　優一君
 環境省地球環境
 局長 寺田　達志君
 参考人
 社団法人日本経
 済団体連合会常
 務理事 川本　裕康君
 日本労働組合総
 連合会事務局長 古賀　伸明君
 学習院大学経済
 学部教授 宮川 努君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十年度一般会計補正予算（第２号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号
　）（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度第二次補正予算三案審査のため、本日の委員会に社団法人日本経済団体連合会常務理事川本裕康君、日本労働組合総連合会事務局長古賀伸明君及び学習院大学経済学部教授宮川努君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　平成二十年度第二次補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、まず、参考人から御意見を聴取した後、質疑を往復方式で百二十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本五十六分、自由民主党三十分、公明党十一分、日本共産党八分、社会民主党・護憲連合八分、改革クラブ八分とすること、また、午後一時三十分からは一般質疑を五十九分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本三十分、自由民主党十五分、公明党五分、日本共産党三分、社会民主党・護憲連合三分、改革クラブ三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　以上で小林正夫君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　以上で坂本由紀子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○藤末健三君　鳩山大臣、時間がないんで、早めに各自治体に告知してください、早めに。あと、ネットカフェで泊まられているところ大体分かっていますから、やっていただきたいと思います。ネットカフェの問題は、就職するときに戸籍があるかどうかが大事なんですよ、言っておきますけれども。それを覚えておいてください。
　そして、一つ、午前中に坂本委員からありました雇用保険の加入状況につきまして、坂本議員が製造業の派遣労働者の加入率は九九・二％とおっしゃいました。お聞きしますと、このデータは平成十七年のデータで、恐らく今は状況は変わっているんじゃないかということをちょっと申し添えたいと思います。
　また、本日、民主党の部会で得ました情報によりますと、雇い止め、解雇による労働者は八万五千十二人、そのうち加入者は五万九百八十人となっています。そして、そのうち派遣労働者については、判明したのが、三万六千四百四十六人中、雇用保険に加入したのが三万六千四百十一人ということでございまして、少し状況は変わっているのではないかということを申し添えさせていただきたいと思います。
　雇用の問題からまた中小企業の話に移らさせていただきまして、今、信用保証協会の保証を受けた貸出し、保証料は今〇・八％、金額の、払っています。この貸出しが、地方に行きますと保証を受けなくても保証を受けても金利は同じという状況がございますが、私は保証を受けたものはリスクがゼロになりますんで金利を下げるべきと思いますが、金融大臣、いかがでしょうか。お願いします。
○委員長（溝手顕正君）　以上で大久保勉君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────