○川人参考人　弁護士の川人と申します。
　私、三十年以上にわたり過労死の問題に取り組んでまいりました。また、電通の女性社員高橋まつりさんの御遺族の代理人を現在務めております。
　本日は、これらの経験に基づき、長時間労働の規制について意見を述べたいと思います。
　我が国の長時間労働は、二つの方法、手段によって発生していると思います。一つは、非合法な労働時間隠しによってであります。もう一つは、三六協定などによる合法的な手段によってであります。長時間労働を規制するためには、この二つの問題に対する対策が必要であると考えます。
　まず初めに、長時間労働の隠蔽といいますか、労働時間を隠すという問題について述べたいと思います。
　ほとんどの過労死の事案において、実際の労働時間というのは、名目上の労働時間、会社が公認している労働時間と異なっているわけであります。高橋まつりさんの事件に関して言えば、会社は、会社公認の残業時間としては一カ月七十時間未満としていたわけであります。しかしながら、実際には、労働基準監督署が認定した範囲でも、法定外の労働時間が百時間を超えていたということです。
　先日、ヤマト運輸が、全社的に、全国的に多くのサービス残業があったこと、不払い残業があったことを認めて、過去にさかのぼってそれを支払う、そういう方向を出しました。不払い残業があったということは、言いかえると、労働時間隠しが行われていたということでもあるわけですね。
　加えて、皆さん方に強調しておきたい点は、現在、中間管理職の時間外労働がとても厳しくなっているという報告を受けております。つまり、昨年秋以降の電通事件の報道等によって、中間管理職には、早く新人を帰すように指導しなさい、こういうことが役員から指示がおりてくるわけです。その結果、どうなっているかというと、若い一年目の人、二年目の人はとりあえず労働時間が減っているところもあるけれども、中間管理職、マネジャーのような立場の人たちの労働時間がとてもふえているということがあります。
　問題は、なぜこういうことが起こるかというと、現在、中間管理職に関して、多くの会社が労働基準法の四十一条の管理監督者の規定を濫用して、誤って使って、残業時間を記録していないわけであります。残業手当も支払っていないわけですね。本来は、労基法四十一条の管理監督者規定というのは、ごく一部の上級管理職にだけ適用されるべきものであります。判例上もそうなっています。それを課長、さらには課長補佐まで適用しているということがあります。このような労働時間管理放棄によって、現在は、新人のみならず、中間管理職も重要な過労死の脅威にさらされている、このことを指摘しておきます。
　ことしの一月二十日に厚労省が、使用者向けに、労働時間の把握のための新しいガイドラインを策定しました。このガイドラインに沿って監督行政をぜひ実行していただきたいと思うんですが、我々の現場でやっている実感でいえば、余りにも監督官の数が少ないということがあります。ぜひ、監督官の大幅な増員を含めて、監督行政を実効あらしめる、そして、労働時間の的確な把握を進めていただきたい、そのように考えております。
　次に、二番目に、先ほど申しました、三六協定など合法的な手段による長時間労働について述べておきます。
　高橋まつりさんは一昨年の十二月二十五日に亡くなりましたが、会社は、十月に、徹夜を含む長時間労働で彼女が相当疲弊していたにもかかわらず、彼女の部署について、十二月には、三六協定の特別条項を適用して合法的な長時間労働の枠を広げるという措置をとっていました。
　特別条項の問題とは別に、御存じのように、建設業や運輸業では、そもそも三六協定の時間外労働に関する規定が全くありません。
　私は、石油プラント工業で亡くなった二十四歳の青年の事件や、あるいは、つい最近では、下水道関連の公共事業に従事した建設業の方々の事件を担当しましたけれども、これらで、建設業において何らの三六協定の上限規制がないというのが、いかに深刻な影響を与えているかということを、痛感しております。この点も、ぜひ、今回の法改正に向けての重要なテーマであるということを、改めて強調したいと思います。
　長時間労働をなくすためには、私は労働時間の絶対的な規制が不可欠であると思います。三六協定など、労使の協定に全て委ねることが失敗だったことは、戦後の日本の歴史、過労死の歴史が端的に示していると思います。
　この間、時間外労働の上限規制の法制化の議論の中で、規制が問題になっておりますが、問題は規制の中身であります。特別条項で一カ月百時間という案を聞いたときに、私は我が耳を疑いました。全く信じられない数字が出てきたということであります。
　なぜならば、そもそも、もう今から十五年以上前の二〇〇一年に、厚生労働省は、一カ月間に百時間の時間外労働があれば、これはもう過労死ラインとして、原則として労災の適用になるということを明確に出したわけですね。もちろん医学的な根拠を含めて出したわけです。
　さらに、今議論されている中には、二カ月間の平均で八十時間が上限ということも出されているようですけれども、これまた平均八十時間というのも、厚生労働省が過労死のラインとして設定している数字であるわけです。
　こうした百時間、八十時間というレベルの上限規制の数字というのは全く納得できない、反対する立場であります。
　繁忙期には長時間労働もやむを得ない会社や業界もあるじゃないかという意見があります。しかし、繁忙期にある程度やむを得ないからといって、なぜ百や八十というレベルになるのか、そのような具体的な説明は全くなされていません。そのような立法事実は提起されていません。
　月に百時間もの残業をしなければ会社が倒産してしまうということなんでしょうか。そのような会社が本当にあるのか。さらに、仮にあったとしても、人命よりも会社の存続を優先させていいのか。私は、繁忙期の問題がテーマになる企業においては、経営者の方々に、ぜひ年間を通じた経営努力で改善を図っていただきたいと考えます。
　また、今は青天井だから、全く規制がないよりも百時間や八十時間という規制でもあった方がよいではないか、つまり、よりましの議論が出ています。
　高橋さんの死亡の労災認定が明らかになって以降、昨年の秋以降、多くの企業で現行の三六協定を各社が見直し、特別条項を使っても月八十時間を超えないようにという流れが生まれてきております。電通では、遺族との合意文書の中で、特別条項を適用しても月の法定外労働時間は七十五時間以内にする、そのような業務命令をするということをはっきりと約束しています。
　このように、現に今職場では、百や八十よりも少ない数字の特別条項で動いているわけであります。したがって、何だ、百時間でもいいのかということになって、今回の、もし現在言われておりますような事務局案が通れば、それによって状況がもとどおりに戻ってしまう。すなわち、よりましな基準ではなく、むしろ、今の時間短縮の流れが発生しているにもかかわらず、その時間短縮の流れを逆流させる、それが百時間、八十時間の議論である、そのことを強調したいと思います。
　百時間を一カ月ぐらい働いても健康は大丈夫じゃないかという意見もあります。しかしながら、繁忙期に百時間というのは、いわゆるだらだら残業などではありません。会議中に眠ったり、あるいはぶらぶらしたり、そんなようなことを行っている労働者はいないわけです。労働密度も当然濃い。さらに、ＩＴ化によって労働密度はますます濃くなっているわけですね。そういう中での八十時間、百時間でありますから、当然のことながら、人体に対する極めて深刻な影響も出るわけです。
　一カ月間辛抱したらいいじゃないかという意見がありますけれども、うつ病は短期間に発生します。厚生労働省の委託研究でも、月百時間の残業があれば、うつ病が急速に発症し、それが死に至る危険がある、こういったことが具体的に提起されているわけです。
　これらの点についてもぜひ検討していただき、今回の上限規制の問題については慎重にも慎重な議論を重ね、過労死ラインと言われる八十や百というものでない、もっと低いラインの上限規制を実現するように議論をしていただきたい、そのことを強く訴えたいと思います。
　高度プロフェッショナル制度の問題について、一言述べたいと思います。
　私が疑問なのは、高度プロフェッショナル制度といいますが、果たして、労働時間規制も撤廃して長時間働いたから高度なプロの仕事ができるのかということです。人間の能力を発揮するために、適度な睡眠時間の確保や休日の確保は当然の前提条件じゃないでしょうか。どうも経営者の一部の方々は、目先の利益の確保を目指す余り、正しい意味での労働能力の発揮、労働効率ということも忘れてしまって議論をしているのではないか、そのように考えるわけであります。
　最後に、夜勤、交代制労働者につきましては、夜勤交代それ自体が過重であるわけでありますから、上限規制自体、一般の労働者以上に残業の上限規制は厳しくなければならないと思います。
　この十年間で厚労省が労災として認定しただけでも、過労死は約二千人に達しております。過労死をなくすることは国の責務であると過労死防止法は宣言しました。どうか、国会、立法府におきましては、この異常な日本の職場を改革するために、長時間労働を解消し、過労死のない社会の実現のために知恵を絞っていただきたい。そして、知恵を絞っていただき、適切な法律を制定していただきたいと心より訴える次第でございます。
　以上をもって私の発言を終わります。ありがとうございました。