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○高井委員　立憲民主党・無所属フォーラムを代表して討論をいたします。
　昨年末に発覚した厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題に端を発し、五十六の基幹統計のうち四割に当たる二十三統計に問題があることが発覚しました。統計の司令塔役である総務省が所管する四統計においても不適切な処理が見つかったことは、言語道断であります。
　統計は、国の基本であり、かつ国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であって、議案となっている四法案の審議においても極めて大きな影響を及ぼします。このため、統計委員長も出席しての十分な審議を求めてきましたが、審議は甚だ不十分であり、行政監視を任務とする立法府の役割を十分果たせなかったことは極めて残念です。
　加えて、本日、委員長の職権でこの委員会がセットされました。今国会始まって一月足らずの間に二度目の委員長職権立てであり、厳重に抗議を申し上げるとともに、今後このような運営が二度とないよう要請いたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案の三法案につきましては、さまざまな論点がありますが、三案は、いずれも消費税の引上げを前提とする法律案です。現在、政府が提案する消費税引上げ及びそれに関連する施策は、到底容認することはできず、この三法案には反対いたします。
　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案は、譲与基準の人口案分などは今後見直す必要がありますが、放置人工林の天然林化を始め森林整備等に資する観点から、賛成いたします。
　最後に、質疑でも申し上げましたが、昨年は、西日本豪雨災害や北海道胆振東部地震を始め大きな災害に見舞われた年でした。被災自治体は、厳しい財政状況の中、基金を取り崩すなどして災害対応に当たっています。被災自治体に対して十分な特別交付税を措置することをお願いし、私の討論といたします。
○日吉委員　国民民主党・無所属クラブの日吉雄太です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました地方税法等改正案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、地方交付税法等改正案に対し、反対の立場から、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　まず、地方税法改正案については、消費税率引上げ時における軽減税率制度の導入を前提としている点で反対です。
　逆進性対策は、給付つき税額控除制度の導入によるべきです。
　ふるさと納税制度については、改正法で、返礼品を地場産品に限るとしています。しかし、地場産品か否かの境界は曖昧で、総務大臣が基準を定めて判断するのでは、上意下達の中央集権に逆戻りです。
　また、返礼品について定めたために、返礼品目当ての制度であることを法が認めてしまいました。ふるさと等に寄附をして感謝の気持ちを伝えるという当初の理念に沿った制度にしていくために、抜本改革が必要です。
　自動車関連諸税についても、私たちは従来から、九種類もの不条理で過重な税の抜本改革を求めてきました。
　しかし、今回、与党の税制改正大綱に、「車体課税の見直しについては、今般の措置をもって最終的な結論とする。」と明記された点は、到底納得できません。私たちは、ユーザー負担軽減と家計支援のための抜本改革を引き続き求めてまいります。
　次に、特別法人事業税、特別法人事業譲与税です。
　近年、地域間の財政力格差が拡大していることからすれば、税源の偏在の是正は必要です。しかし、今回の改正は、暫定的な措置だったはずの地方法人特別税と同様の制度を定めたにすぎず、抜本改革にはほど遠い状況です。
　我々は、地域主権改革により、国の権限、財源を大胆に地方に移譲することで、中央と地方の格差の問題を根本的に解決する所存です。
　以上、いずれの問題も、安倍内閣は、抜本改革ではなくびほう策で切り抜けようとしています。私たちは、地方税財政の抜本改革を誠実に実行し、皆様が将来にわたって安心できる地方税財政基盤を確立していくことをお約束申し上げ、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○本村委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法改定案ほか三法案に対する反対の討論を一括して行います。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　地方交付税法では、交付税算定へのトップランナー方式を拡大しています。自治体業務の民間委託などによって削減した経費水準を地方交付税の単位費用に反映するトップランナー方式を、来年度、学校用務員などで更に段階的に拡大するとしています。地方交付税を削り、自治体に一層のアウトソーシングを押しつけることは許されません。
　地方税法では、消費税一〇％への増税強行を前提にしています。上下水道や給食費など公共サービス料金のさらなる引上げ、地域の医療機関の経営圧迫など、消費税増税は住民生活に大打撃となります。自動車保有税の恒久的な引下げと環境性能割の一％減税は、業界団体の要望に応え、消費税増税による駆け込み需要と反動減への対策を行うものです。一部にしか恩恵の及ばない対策ではなく、消費税増税そのものを中止するべきです。
　さらに、消費税増税で自治体間の財政格差を拡大させながら、その格差是正の責任を一部の自治体に押しつけるやり方も問題です。特別法人事業税は、地方税を国が取り上げ、ほかの自治体に回すやり方を恒久化するものです。地方自治体の課税自主権を侵害するもので、地方税制にゆがみを持ち込むものです。自治体間の財政格差は、地方交付税の財政調整機能を回復させ、国の責任で是正するべきです。
　また、森林環境税は、二〇二三年度で終了とされていた個人住民税均等割への上乗せ千円を、看板をかえて継続するものです。個人住民税の均等割は、所得割が非課税の人にも課税となる逆進性の高い税です。国民生活を圧迫するやり方はやめるべきです。森林整備の財源は、国の一般会計での森林予算や地方交付税で保障するべきです。
　以上を申し述べ、討論といたします。
○足立委員　日本維新の会の足立康史です。
　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案については反対、その他二案については賛成の立場から討論します。
　今の国会で、本当に真っ当であると胸を張れる政治グループは、六十年余りの歴史を有するチームＡ自民党と、そして、結党から六年余りとはいえ、新しいチームＢ維新の会との二つしかないと私は考えています。そして、チームＡのプランＡとチームＢのプランＢとの違いが最も先鋭的な形であらわれるのが、今議題となっている税制を始めとする地方制度なのであります。
　一九五五年の結党以来、国と地方との役割分担をあえて明確にせず、いわゆる融合型の行政システムを全国に張りめぐらしてきた自民党にとっては、ふるさと納税に係る総務省の上から目線の制度改正にも、場当たり的な地方法人課税の偏在是正措置にも違和感を感じないのかもしれませんが、私たちは絶対に許せません。特に、石田総務大臣と千代松泉佐野市長との応酬を見て、そうした地方税制のあり方に関する自民党の考え方と維新の考え方との決定的な違いを痛感しました。
　私たち日本維新の会が目指す社会は、国、広域行政そして基礎自治体の三つが、それぞれの有する権限と責任を明確にしながら、都市間競争、地域間競争に臨んでいく、その切磋琢磨の中で国の繁栄を築いていく、そうした公正公平で透明な社会なのであります。
　税のあり方は国の骨格であります。平成から新しい時代を迎えるに当たり、地方から生まれた唯一の国政政党の責任として、国と地方との新しい関係の構築に最優先で取り組んでいくことをお誓いし、反対討論といたします。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　地方税法改正案、交付税法改正案及び特別法人事業税、特別法人事業譲与税に関する法律案に反対、森林環境税、森林環境譲与税に関する法律案には賛成する立場で討論を行います。
　来年度の地方財政計画は、一般財源総額、地方交付税額ともに増加しています。総務省関係者の努力は評価したいと思います。しかしながら、まち・ひと・しごと創生事業費での成果配分重視の傾向に顕著なように、交付税法の趣旨をゆがめかねない内容が依然として盛り込まれており、また、消費税率の引上げに際し、交付税法定率が引き下げられている点など、交付税法改正案には賛成できません。
　ふるさと納税に関する法改正は、返礼品競争対策だけに特化し、寄附控除制度全体の均衡を勘案した抜本改正になっていないなど、地方税法改正案にも反対をします。
　偏在是正を理由にして創設される特別法人事業税、特別法人事業譲与税については、そもそも偏在の定義が不明確で、法改正の合理的根拠に欠けています。財源調整、財源保障は、本来、交付税が果たすべき機能です。国の法人税率を引き上げて交付税原資を確保し、あるいは法定率を引き上げて財源調整をするのが筋のところ、地方固有の財源である地方法人税を国が召し上げて地方に譲与するという仕組みは、地方分権に反するものとして、賛成できません。
　森林環境税、森林環境譲与税は、税制のスキームとしては手放しで賛同できるものではありませんが、公共財としての森林整備を促進する観点から、賛成するものとします。
　いずれ、来年度も四兆円を超える財源不足が生じる地方財政の充実に向けて、総務省の一層の努力を求めます。
　同時に、統計不正問題で、統計全体を所管する省庁として責任ある対応を求め、討論といたします。
○江田委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○江田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○江田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○奥野（総）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切に措置すべきである。
　一　森林環境譲与税の使途を適正かつ明確にしつつ、市町村が主体となった森林整備を促進するために、国は責任をもって、市町村の業務を支援していくこと。
　二　市町村の体制強化に向けた支援策として、森林所有者の確定や境界の明確化、森林の巡視など、市町村の負担を軽減するため、更なる施策の拡充を図ること。
　三　林業経営者の健全な育成を図るため、森林に関する高度の知識、技術、経営に関する研修計画を企画し、実施すること。また、林業経営者を評価するに当たっては、生産性（生産量）の基準だけでなく、作業の質、持続性、定着性、地域経済への貢献、労働安全条件などの評価基準も重視すること。
　四　森林の育成には、林業労働力の確保・育成は不可欠であり、林業就業者の所得の向上、労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策の強化を図ること。
　五　市町村が、森林環境譲与税の使途を適正かつ明確にしつつ、これまでの森林施策では対応出来なかった奥地等の森林の整備等を円滑に実施することができるよう、市町村の林業部門担当職員の確保・育成を図る仕組みを確立するとともに、林業技術者等の活用の充実、必要な支援及び体制整備を図ること。
　六　路網は、木材を安定的に供給し、森林の有する多面的機能を持続的に発揮していくために必要な造林、保育、間伐等の施業を効率的に行うために不可欠な生産基盤であることから、路網整備に対する支援を行うこと。
　七　森林資源の循環利用を図るため、新たな木材需要を創出するとともに、これらの需要に対応した川上から川下までの安定的、効率的な供給体制を構築し、木材の利用拡大を図ること。
　八　森林整備の推進に向けて、その大きな支障の一つである鳥獣被害に係る対策を含め、主伐後の植栽による再造林、保育が確実に実施されるよう、必要な支援を行うこと。
　九　山村振興に向け、都市と山村自治体の連携強化を図るため、森林整備協定に基づく森林整備等を一層推進すること。
　十　森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、森林環境譲与税による措置も含め、我が国全体で必要な森林整備が着実に進められるよう、所要の予算を確保すること。
　十一　森林環境税を活用した森林整備等への国民の理解と協力が一層得られるよう努めること。
　十二　私有人工林において、荒廃し、保水力低下、土砂災害の発生、野生鳥獣の生息地の破壊、花粉症り患者の急増など深刻な問題が生じていることが我が国の森林における重要な課題であることに鑑み、豊かな水源の森再生のために、森林環境譲与税で、地域の自然条件等に応じて放置人工林の広葉樹林化を進めること。
　十三　広葉樹林化の施業は、実践例が乏しく、森林環境譲与税の交付を受ける自治体にその技術がなく、人材も不足していることから、森林環境譲与税で放置人工林の広葉樹林化が進むように、具体的な指針を示し、必要な支援を行うこと。
　十四　既存の森林整備に係る補助金等は、放置人工林の広葉樹林化に利用が難しく、自治体独自の補助事業もほとんどないことに鑑み、放置人工林の広葉樹林化が各地で進むよう、必要な取組を行うこと。
　十五　森林環境税及び森林環境譲与税制度について、各自治体における使途及び豊かな森林の公益的機能増進への効果を検証しつつ、必要がある場合には、豊かな森林環境の再生のために、森林環境譲与税の使途や譲与基準をはじめ、所要の見直しを行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○江田委員長　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○江田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高井委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災等への対応に関する件（案）
 厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体が必要な行政サービスを安定的かつ効果的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であることに鑑み、政府は、次の諸点について措置すべきである。
　一　地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活性化、公共施設等の老朽化対策等の重要課題に取り組んでいくためには、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していく必要があることに鑑み、平成三十二年度以降も地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額が、予見可能性を持って安定的に確保されるよう、全力を尽くすこと。
　二　地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続的な制度の確立を目指すこと。また、基準財政需要額の算定については、地域の実情に十分配慮するとともに、地方交付税の財源保障機能を適切に確保すること。
　三　地方公共団体の基金については、それぞれの団体が、将来の歳入減少や歳出増加への備えとして積立てを行っており、その財源は行政改革や経費削減等により捻出されているものであることに鑑み、その残高が増加していることをもって、地方交付税等の財源を一方的に減額しないこと。
　四　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等の創設や拡充に当たっては、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重な対処を行うこと。
　五　個人住民税における控除の在り方については、住民が公平感を持って納税することができるような税体系の構築を目指して不断の見直しを進めること。
　六　地域の実情に応じた行政サービスを地方公共団体が将来にわたり提供することができるよう、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築のために、抜本的な改革に向けた検討を進めること。
　七　ふるさと納税制度に関しては、制度の趣旨と実態が乖離していることを踏まえ、適正化に向けた取組を進めること。
　八　巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることも踏まえ、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。また、引き続き、臨時財政対策債の発行の抑制に努め、地方財政の健全化を進めること。
　九　地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど円滑な起債と流通、保有の安全性の確保を図ること。また、地方債の発行に関する国等の関与の在り方については、協議不要基準の緩和等による地方財政の健全性への影響に留意しつつ、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から、運用を含め、更なる検討を進めること。
　十　東日本大震災の被災地方公共団体に対しては、その復旧・復興事業の更なる加速化を図るため、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保する等万全の支援措置を講ずること。また、近年、住民生活の安全・安心を脅かす自然災害が多発している状況を踏まえ、消防・防災体制の充実・強化及び被災地の復旧・復興のための十分な財源を確保すること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○江田委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後十時九分散会
平成三十一年二月二十六日（火曜日）
 午前九時六分開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
 理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
 理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
 理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
 青山　周平君 井林　辰憲君
 池田　道孝君 大西　英男君
 金子万寿夫君 川崎　二郎君
 木村　次郎君 佐藤　明男君
 杉田　水脈君 田野瀬太道君
 冨樫　博之君 長坂　康正君
 鳩山　二郎君 福田　達夫君
 福山 守君 船橋　利実君
 穂坂 泰君 三浦 靖君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 村井　英樹君 山口　俊一君
 山口　泰明君 伊藤　俊輔君
 岡島　一正君 中谷　一馬君
 長尾　秀樹君 山花　郁夫君
 稲富　修二君 日吉　雄太君
 國重 徹君 本村　伸子君
 足立　康史君 吉川 元君
 井上　一徳君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣 石田　真敏君
 内閣官房副長官 西村　康稔君
 総務副大臣 鈴木　淳司君
 総務大臣政務官 大西　英男君
 総務大臣政務官 國重 徹君
 総務大臣政務官 古賀友一郎君
 政府参考人
 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 平井　裕秀君
 政府参考人
 （内閣官房国土強靱化推進室審議官） 石川　卓弥君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補） 伊藤　明子君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補） 井上　誠一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大西　証史君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　黒田　岳士君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　米澤 健君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 多田　明弘君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 増島 稔君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 川又　竹男君
 政府参考人
 （総務省大臣官房政策立案総括審議官） 横田　信孝君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 佐々木　浩君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 北崎　秀一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 大村　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 林崎 理君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 山田真貴子君
 政府参考人
 （消防庁次長） 横田　真二君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　石岡　邦章君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房長）　定塚由美子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官） 土田　浩史君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 小林　洋司君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局農村政策部長） 高橋　孝雄君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 織田 央君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 江口　秀二君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　鳥居　敏男君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
 参考人
 （統計委員会委員長代理）　北村　行伸君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 —————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 田野瀬太道君 杉田　水脈君
 福田　達夫君 福山 守君
 山口　俊一君 船橋　利実君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 村井　英樹君
 福山 守君 福田　達夫君
 船橋　利実君 山口　俊一君
同日
　辞任 補欠選任
 村井　英樹君 青山　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 田野瀬太道君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（内閣提出第五号）
　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
 ————◇—————
○江田委員長　
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。石田総務大臣。
○石田国務大臣　統計委員会の西村委員長は、二十三日付で、御自身の国会出席に関する御意向を文書で表明されました。
　この文書の前に国会内に出回った文書があり、これは、総務省が西村委員長とやりとりをする中で作成したメモで、広く出回ることを想定したものではありませんでした。
　不正確なものが国会内に出回ってしまい、西村委員長を始め関係者の皆様に御迷惑をおかけし、大変申しわけなく思っております。
 ————◇—————
○江田委員長　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として統計委員会委員長代理北村行伸君及び日本放送協会専務理事木田幸紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長平井裕秀君、内閣官房国土強靱化推進室審議官石川卓弥君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補伊藤明子君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補井上誠一君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府政策統括官多田明弘君、内閣府政策統括官増島稔君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、大臣官房地域力創造審議官佐々木浩君、自治行政局長北崎秀一君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治財政局長林崎理君、自治税務局長内藤尚志君、情報流通行政局長山田真貴子君、消防庁次長横田真二君、法務省大臣官房審議官石岡邦章君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、厚生労働省大臣官房長定塚由美子君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、厚生労働省政策統括官藤澤勝博君、厚生労働省雇用環境・均等局長小林洋司君、農林水産省農村振興局農村政策部長高橋孝雄君、林野庁森林整備部長織田央君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君及び環境省大臣官房審議官鳥居敏男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡島委員　そういうふうに、今の話だけで企業や法人などが地方に行って若者を雇用する仕組みが映像としてなかなか浮かんできませんから、多分、もっと具体的にそういったことを取り組まなきゃならないだろうと思います。
　そうした中で、首都の一極集中という視点でいいますと、ある意味、この国の改革という視点でもいいんですけれども、考えたときに、民間は本当に、我々政治家、国会あるいは官庁、それぞれの新しい時代への対応以上に新しい時代の流れを生み出しているのはやはり民間でありまして、その流れに対してどう対応するかということを行政だったり政治もしなきゃならない、あるいは見通さなきゃならないという視点もありますが。
　いずれにしても、そういった中で、いろんな改革が、さっきからおっしゃっているようなソサエティー五・〇というのも、民間の新しい社会の流れを見通しながら対応しているように私は思いますけれども、実は一番おくれている改革というのは、ある意味、国会の改革というのは全然言われていなかったり、これが一極集中と関係あるのかと言われると、あるような気がしてならない。あるいは、首都機能というものをどう守るのかといったことの視点での東京一極集中という視点もあるだろうと思うわけですね。
　そういった中で考えたときに、今回の国土強靱化計画ですかを読ませていただきましたけれども、あの中に、首都機能を何かあったらどう守るんだ、全国のインフラを整備して国土強靱化をするのは各省庁が書いていますけれども、しかし、首都機能をいかに守るのかということについての触れている部分が決して多くないと私には見受けられました。
　そういった意味で、国土強靱化の取組において首都機能の維持にどのように取り組んでいるのか、そういったことを、これは内閣府になるんですか、お聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○日吉委員　今、合計でという話がございましたけれども、先ほども申し上げましたように、それぞれで見ても、多分増加トレンドというのは同じだと思いますので、そういった中で、最後、大臣にお伺いをさせていただこうと思います。
　政府の、この内需を中心とした堅調な景気回復がなされているというのと、税収、これは十分な税収が入ってきていると考えられるのか、それとも、景気回復というのが税収の実態から見るとそれほどでもないのではないか、このあたり、どのようにお考えでしょうか。
 〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは法案審議ということでございますので、ふるさと納税に絞って質問させていただきます。
　この後、対総理の質問の機会をいただいていますので、そこでは、かねがね申し上げているマイナンバーの話とか、それから統計不正、そんな話も短い時間ですがさせていただきたいと思いますが、石田大臣に対するこの法案審議、対総理も法案審議ですが、この場ではふるさと納税一本に絞ってお願いをしたいと思います。
　まず、質疑に入る前に、前回かな、二十一日の私のこの総務委員会での質疑について、何か共産党さんの方から、いろいろ問題だというお話があります。
　きょうも理事会で何か言いかけていらっしゃいましたが、結局、五日たっても、私の質疑のどこがどう問題なのか一切発言されません。私が何度も本村委員に聞いているんですけれども、いや、もうそんなことはどうでもいい。どうでもいいんじゃなくて、問題があるから何か言っているんでしょう。じゃ、どこが、僕の議事録のどこがどう問題があるのか言ってくださいよ。もう五日たっているんですよ。だから……。
　あれっ、何か問題ありますか。
○吉川（元）委員　答えてくださいと言っているんです。中断するのかしないのか、イエスかノーかですよ。
　わかりました。もう時間が来ましたので、終わります。
○江田委員長　これにて内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十六分休憩
 ————◇—————
 午後二時十三分開議
○長尾（秀）委員　しっかりとお願いしたいと思います。
　我が党、我が会派としても、今回の問題を受けて、統計行政への信頼回復に向けて、提言等もなるべく早く取りまとめて提言したいと思っております。引き続きこの委員会でも議論をしていきたいということを申し上げまして、統計の問題は終わらせていただきます。
　次に、四法案についてお伺いをいたします。
　これまでも、また本日もいろいろ議論ございましたが、ふるさと納税についてお聞きをいたします。
　総務省のホームページを見ますと、ふるさと納税について、
 多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
 その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
 そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。
とされております。そのような説明を石田大臣もしておられます。
　しかし、このことは、今回改正が成立すれば違いますが、今までの地方税法にはこういうことは全く書かれていないわけであります。したがって、これは、現行制度においては総務省の誘導である、本質と違うことを言っているという指摘もあります。
　しかしそれは、そういう趣旨についてはいいことだということを前提といたしましても、現状の状態はこの問題意識からかけ離れているというふうに私は思いますが、大臣の認識はいかがでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、返礼品の三割の根拠というお尋ねでございますけれども、返礼割合につきましては、平成二十九年四月の総務大臣通知を発出する際に検討いたしまして、ふるさと納税の募集に際しまして、過度な返礼品を送付せず、平均的な取組を行っていると考えられる地方団体における返礼割合がおおむね三割であったことなどを踏まえまして、少なくとも三割以下という基準を設定したところでございます。
　その後、累次にわたり、返礼割合を三割以下とするよう、地方団体に対しまして良識のある対応を要請してきた結果、現在、ほとんどの団体で返礼割合が三割以下となっているところでございます。
　また、それに加えまして、地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域の活性化のために活用されるべきと考えておりまして、返礼品の調達以外の送付料や
　それから、返礼品の廃止ということについて検討したのかというお尋ねでございます。
　現在、返礼品を送っている団体も多くあるわけでございますけれども、返礼品を地場産品とすることによりまして、地域の活性化あるいは地場産業の振興等につながっている面もあるということで、過度な返礼品を送るということは今回是正すべきということで見直し案を提出させていただいておりますけれども、返礼品を廃止するというような判断にはなっていないところでございます。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　私からも、まず冒頭、西村統計委員長にかかわる文書の問題、私も非常に驚いております。本人が書いていない文書が、あたかも本人が書いた文書のごとく流布されて、実はそれは違っていたと。こうしたことが起こると、総務省から出てくるさまざまな文書も含めてその信頼性が揺らいでしまいますので、ぜひ、二度とこうしたことが起こらないように、しっかり大臣、監督責任を果たしていただければというふうに思います。
　それでは質問に入りたいんですけれども、実は先ほど、対総理質疑の際に、あわせて総務大臣の見解も尋ねようと思ったんですが、私の質問に正面からなかなか総理が答えていただけなくて、結果的に総務大臣に質問をすることができませんでしたので、ちょっとこの時間を使って大臣に質問させていただければと思います。
　総理にも伺ったんですけれども、今回の住民投票の結果について、総務大臣として、地方自治を預かる総務大臣としてどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
 〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○吉川（元）委員　では次に、特別法人事業税と譲与税について伺いたいと思います。
　率直に言わせていただきまして、この特別法人事業税、自治体の独自財源である地方法人税を使って偏在是正、財源調整の原資とする。地方税、地方の固有の税を一旦国税化をするに等しくて、大変私は筋の悪い税制だというふうに思います。
　まずお聞きしたいのは、是正すべき偏在というのは一体どういう基準で出しているのか。
　なぜかといいますと、都道府県別の人口一人当たりの税収額、これは総務省が数字を出しているんですけれども、地方法人二税では、二〇一六年度で約六・一倍でした。じゃ、ここ数年、偏在度が急速に拡大しているのかというと、そういう様子はありません。二〇〇〇年代でいいますと、二〇〇七年や二〇〇八年の数値の方が二〇一六年度よりも高くて、もっとさかのぼって、一九八九年、バブルのころですけれども、八九年は八・六倍、一九九〇年は七・七倍だったわけで、今になってにわかに地方法人二税の偏在性が顕著になっているというのはちょっと的外れなのではないか。
　そういう意味でいいますと、二〇〇〇年代に入ってから、偏在度は横ばいあるいは低下傾向にすらあるようにも思えます。偏在度の過去の数字と比較した場合、殊さら近年偏在度が高まっているというふうには思えないんですけれども、先ほどの基準といいますか、このぐらい開いているから偏在是正をするんだという理由がどこら辺にあるのか教えていただけますか。
 〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　特に、今回のケースは予算にはねているんですよ。だから、例えば僕が厚生労働省の統計の統括官だったら、これを部分入れかえにしたら予算はふえちゃう、常識的にわかりますよ。ふえちゃうときに、財務省に持っていくんだけれども、秘書官の一言、アドバイスがあれば、財務省の主計官というか主査だって言うことを聞いてくれますよね。
　だから、私は、繰り返しになりますけれども、繰り返しになりますけれども、そういう形で、縦割り官庁と総合調整官庁と内閣官房がインタラクションを持ちながら統計行政というものが発展していくということはいいわけだから、繰り返しますが、西村長官、そんたくはあり得るんだと。
　いや、もちろん、さすが高井先生、僕は最後に、きょうの出口、もう一問、実は通告させていただいているのは、まさにそういう、私が申し上げているようなピラミッドの中での総合調整ということについて、課題はあると思うんですよ、課題。それはまさに、私が敬愛する立憲民主党の高井先生がおっしゃられたように、やはり全部残していった方がいいと思うんですね。
　例えば、総理秘書官のアドバイスが影響したのだったら、ちゃんと検討会の議事録とかにそういうことを残すとかという形で、誰が見ても、こういう、ここで一体、政府の中で何が起こったかということをちゃんと国民が知ることができるという仕組みをしっかりと整えていく。
　でも、今回はそういうものは残っていないとすれば、それはなかったということなんだけれども。自民党政権の場合は、全部、面倒くさいじゃないですか、国会で共産党から追及されるとね。だって破防法の監視団体ですよ。
　僕は、破防法の監視団体だと言ったら角が立つから、破防法の監視団体だと言ったら角が立つから、わざわざ丸めて二十一日の日に共産党に言及したら、共産党が謝れと言うんですよ。僕は、これから、中途半端な言い方をすると……
○江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十六分散会
平成三十一年二月二十一日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
 理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
 理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
 理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
 青山　周平君 井林　辰憲君
 池田　道孝君 大西　英男君
 大野敬太郎君 金子万寿夫君
 川崎　二郎君 木村　次郎君
 佐藤　明男君 田野瀬太道君
 高木 啓君 冨樫　博之君
 長坂　康正君 鳩山　二郎君
 百武　公親君 福田　達夫君
 穂坂 泰君 三浦 靖君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 山口　泰明君
 伊藤　俊輔君 池田　真紀君
 岡島　一正君 神谷 裕君
 中谷　一馬君 長尾　秀樹君
 山花　郁夫君 稲富　修二君
 日吉　雄太君 國重 徹君
 本村　伸子君 足立　康史君
 吉川 元君 井上　一徳君
 …………………………………
 総務大臣 石田　真敏君
 復興副大臣 橘　慶一郎君
 内閣府副大臣 田中　良生君
 総務副大臣 鈴木　淳司君
 農林水産副大臣 高鳥　修一君
 内閣府大臣政務官 安藤 裕君
 総務大臣政務官 大西　英男君
 総務大臣政務官 國重 徹君
 総務大臣政務官 古賀友一郎君
 法務大臣政務官 門山　宏哲君
 財務大臣政務官 伊佐　進一君
 厚生労働大臣政務官 新谷　正義君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 恩田 馨君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　小平 卓君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 増島 稔君
 政府参考人
 （内閣府知的財産戦略推進事務局長） 住田　孝之君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 川又　竹男君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 高島　竜祐君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 武田　博之君
 政府参考人
 （総務省大臣官房政策立案総括審議官） 横田　信孝君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 佐々木　浩君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　横山 均君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 北崎　秀一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 大村　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 林崎 理君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 千野　雅人君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　石岡　邦章君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 矢野　和彦君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 白間竜一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官） 土田　浩史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 本多　則惠君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 藤原　朋子君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 小川　良介君
 政府参考人
 （農林水産省生産局畜産部長） 富田　育稔君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 織田 央君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 島田　勘資君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　小野 洋君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 —————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任 補欠選任
 鳩山　二郎君 百武　公親君
 福田　達夫君 高木 啓君
 岡島　一正君 池田　真紀君
 中谷　一馬君 神谷 裕君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 大野敬太郎君
 百武　公親君 鳩山　二郎君
 池田　真紀君 岡島　一正君
 神谷 裕君 中谷　一馬君
同日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 青山　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 福田　達夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（内閣提出第五号）
　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
 ————◇—————
○江田委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官恩田馨君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府大臣官房審議官小平卓君、内閣府政策統括官増島稔君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、消費者庁審議官高島竜祐君、総務省大臣官房長武田博之君、大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、大臣官房地域力創造審議官佐々木浩君、大臣官房審議官横山均君、自治行政局長北崎秀一君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長林崎理君、自治税務局長内藤尚志君、統計局長千野雅人君、法務省大臣官房審議官石岡邦章君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、文部科学省高等教育局私学部長白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君、農林水産省大臣官房審議官小川良介君、農林水産省生産局畜産部長富田育稔君、林野庁森林整備部長織田央君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君及び環境省大臣官房審議官小野洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山花委員　ちょっと最後に余地は残されちゃったのかなという気がしますけれども。
　別に私が東京を代表する立場でもないんですけれども、ただ、ちょっと申し上げておきたいのは、ここ二年続いているのと、何となく、当委員会も東京の人というのは余り多くないので、余り言うと、いやいや、地方をもっと……いらっしゃいますけれども、承知はいたしておりますけれども、むしろ、地方の、いや、東京いいじゃないのよみたいな感じの雰囲気があるんですが。
　ただ、ちょっとこれは本当に留意していただきたいんですけれども、ここのところ東京はこれだけいいよねとか、偏在もきわまっているよねみたいな話がありますが、もう間もなくオリンピックを開こうとしている自治体なわけですよ。ここで景気がぐっと上がらなくて一体どこで上がるのよという話だと思いますので、ここのところを見て何か最近すごくいいよねという話は、ちょっとそこだけ見ないでほしいなという気がしますし、むしろ東京都も含めて御努力いただきたいのは、この後の反動が怖いなというような状態のもとででありますから、これは、去年、ことしと続いて、また来年、再来年なんといったら、その先々が本当に心配になるということは申し上げておきたいと思います。
　逆に、東京の立場からすると、偏在是正、偏在是正といって、これまでこれだけの額を地方に渡しているわけですけれども、偏在是正措置によって地方が活性化するということが大事だと思うんですけれども、これまでの偏在是正の効果額というのは、どういう形で活用されてきたんでしょうか。これをやったからといって、やってもやっても、それこそ地方創生だ何だとかいろんな手を打たなきゃいけないみたいなことで、本当に効果があったんだろうかという気がするんですけれども、どういう使われ方をしていたんですか。
○稲富委員　なかなか……。今回、明確に御答弁をされておりまして……
○横田政府参考人　答弁を変更したということではございませんけれども、その意味が、先ほど私が申し上げた統計委員会の見解のとおりという、そういうことでございます。
○江田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○足立委員　なぜ把握するのが困難なんですか。まあいいや、やめておこう。ちょっと、きょう、時間がないんでね。
　とにかく、そんな態度で、上から目線で、法律を四の五のさわってやること自体がちょっと尊大ですよ、尊大。
　先ほど、泉佐野市が何かルールを犯しているみたいな、失礼なことを言いましたけれども、じゃ、これからつくる、皆さんがこれからつくる、何か、返礼品三割と法定する、そして地場産品、金銭類似性、いろんなこと、ルールをつくっていますけれども、これはルールが明確じゃないんですよ。きょう、累次いろんな委員の方々がいろんな委員会でこれは議論していますけれども、地場産品の定義も曖昧、だって、結局バスケットクローズで、地場産品はその他もろもろ総務省が考えたものでいいんですって、最後はバスケットクローズで広げてあるんでしょう。そうですよね。局長かな、そうですよね、広げてあるんですよ。金銭類似性、よくわかりませんと言っているわけですよ。
　そんな適当なルールの上で自治体に競争しろということ自体が、じゃ、一々総務省にお伺いを立てるんですか、これは。そういう、一々総務省にお伺いを立てないといけないふるさと納税、一々国税庁にお伺いを立てないといけない軽減税率、そういう曖昧な制度をつくる政権はもう無理ですよ、これは。国民は納得しない。
　それで、きょうは内閣府の田中副大臣にお越しをいただいています。
　私は、この制度は既に、ふるさと納税の趣旨はもう崩壊をしているけれども、お世話になったところという趣旨は、だってチェックもしていないんだから。この趣旨は口だけ、形だけ、言いわけ。そういう言いわけに基づいて、いろいろと上から目線で千代松市長のことをいろいろおっしゃった大臣に対しては、私は本当は罷免を求めたいぐらいですよ。そういう、でも、やぼなことは、私は無責任野党と違いますから言いませんが、しかし、今回のはやはり目に余る。
　それで、きょう御提案したいのは、総務省が計算していないからこっちで計算しますよ、今回の、計算というか、今回、この税制はすばらしいんです。大臣、僕はすばらしいと思いますよ。だって、納税者が自分たちがどこに納税するか決められる制度でしょう。こんなすばらしい制度はない。
　その上で、きょう、どなたかの質問の中で、高所得者に有利じゃないかという話がありました。違うんですよ、これは。たくさん納税している人に有利なんです。そうですよね。高所得者を優遇すると言ったら何か悪いことのように思われますけれども、大体、所得税をたくさん払っている人って立派じゃないですか、国家として。お金もうけして、たくさん所得を得て税金を納めてくれている。
　自民党の支持者の中には、全国の地方の豪族の中には納めていない人がいますよ、あの手この手で地下に潜って。ああ、地下に潜っているのは共産党の関係者かもしれませんけれどもね。ああ、やめたやめた……撤回しました。地下に潜っているのは共産党の関係者というのは撤回し、謝罪をします。
　でも、自民党だって一緒ですよ。自民党というのは、わざわざ、わざわざ水面、要は、脱法的脱税ってあるんですよ、脱法的節税ってあるんですよ。大体、本当のお金持ち、本当に賢いお金持ち、自民党の国会議員に連なっているさまざまな豪族たちはほとんど税金を払っていないですよ。所得税を払っている人は、真面目な、愚直な、真面目に働いている人です。そういう人たちに報いていこうとするこの税制、僕はすばらしいと思いますね。
　そして、加えて、減税するだけじゃなくて、その減税したお金はどこに行くか。全部、財・サービスの購入に行くんですよ、一〇〇％。そうですよね。
　このふるさと納税というのは、所得税をたくさん払っている人に対するお礼の制度なんです。それも、減税するとお金はほかのところへ行きます。貯金とかに行きます、貯蓄とかに行きます。そうじゃなくて、全て消費に回るんですよ。こんなすばらしい消費拡大策はありません。
　今、総務省、経産省、内閣官房で、プレミアム商品券とか、ポイント還元とか、いろいろ何かわけのわからない、できの悪い制度を官僚がいじくり回してつくっていますけれども、あれはいずれもだめです。これがいいんですよ。このふるさと納税こそ消費喚起策なんですよ。
　きのうのきょうで田中副大臣に申しわけないんですが、私は、数値的にまだ無理でも、一定の景気拡大効果、一定の景気対策の効果が当然これはある、だって減税策なんだから、減税して一〇〇％消費に回る制度なんだから、これはすばらしい消費拡大効果があると私は思っていますが、内閣府の御見解をお願いします。
○石田国務大臣　少し長くなりますけれども、先日、泉佐野市の話があったときに記者会見がございまして、これで、いろいろやりとりして誤解があってはいけませんので、私は、総務大臣コメントという形で文書にさせていただきました。
　少し読ませていただきますと、
 ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度です。
 この制度から、例えば災害時の被災地支援としての活用など、良い事例が生まれてきています。
 また、ふるさと納税は、人口減少が深刻化する中で、地域資源を最大限活用し、地域経済を再生させていく上で、重要な役割を果たしており、全国のほとんどの自治体の皆さんも、この制度を大事に思い、健全に発展させていきたいという思いを共有していただいております。
 さらに、都市部の住民のうちには、地方にふるさとや強いつながりを持つ方々が多数おられることから、その方々の地方への思いの現れとして行われるふるさと納税については、都市自治体にも理解いただけるという仕組みであり、都市と地方それぞれの自治体が制度の趣旨を踏まえた対応をすることで成り立つ制度であります。
 泉佐野市が新たにキャンペーンでプレゼントするというギフト券は、「地場産品」でもなければ、「返礼割合三割以下」でもなく、また、地域活性化にもつながりません。
これはアマゾンということであります。これは、今のアマゾンの部分はペーパーではありませんが。
 多くの自治体が財源確保に苦しんでいる中、総務大臣からの度重なる要請を無視して、制度のすき間を狙って明らかに趣旨に反する返礼品によって寄附を多額に集めようとすることは、自分のところだけが良ければ他の自治体への影響は関係がないという身勝手な考えであり、このような考えがまかり通れば、社会的にも、教育的にも、悪影響が大きいと考えています。
 また、既に制度の趣旨に沿った見直しを行った自治体や、都市部の自治体の皆さんの理解を得ることは到底できず、ふるさと納税制度の根幹を揺るがし、制度の存続を危ぶませるものと考えています。
 このたび、ふるさと納税制度を守り、健全に発展させていく観点から、返礼品を送付する場合には、返礼品を「返礼割合三割以下」かつ「地場産品」とする制度の見直しを行うこととし、ほとんどの自治体の皆さんには、既に制度の趣旨に沿った見直しをしていただいています。
 各自治体の皆さんにおかれては、制度の趣旨を踏まえた良識あるご対応をお願いいたします。
こういう総務大臣コメントを出させていただきました。
○足立委員　今あったように、じゃ、皆さん、クレジットカードとか免許証とか、マスキングして袋に入れていますか。入れていないよね。だから、あれは不要に国民の皆様にマイナンバーに関する誤解を振りまいている。
　今、向井内閣審議官がおっしゃったように、これはマイナンバーに反対する勢力の圧力に負けたんです、政府は。マイナンバーに反対する勢力って誰かって、共産党ですよ。だから、共産党の言うことなんて聞かなくていいんだから。共産党の、僕は共産党の関係者だという証拠を持っていますが、共産党の関係者は、今、これは違憲訴訟を打っているんですよ、マイナンバーについて。だから、今、政府はちょっと四の五のしているんだけれども。
　大体、邪魔するなよ、邪魔を。新しい社会をつくろうとしているんです。公正公平で、頑張っている人が報われる、税や社会保険料を取るべきところからしっかり取り、そして、手を差し伸べるべきところにはしっかりと手を差し伸べる、そういう透明な、公正公平な社会をつくろうとしているんだ。門山政務官、ねえ。あっ、門山政務官じゃないや、門山政務官も含めて。
　だから私は、そういう公正公平な社会をつくる取組に反対する勢力に負けずに、新しい行政、新しい社会をつくっていくために、政府・与党と、政府・与党、自民党と、そして我々日本維新の会、この二つだけですよ、まともな議論をしているのは。
　私は、だから、大阪のように、僕は大阪のことなんてどうでもいいと思うんだけれども、でも、大阪の政治で唯一、永田町が見習うべきことは、大阪ではもう二大政党なんです、自民党と維新の会が。自民党にかわる選択肢を維新の会が用意したんです。もうあらゆる選挙で自民党と維新の会が二大勢力です。だから、来る七月の参院選でも、大阪選挙区は定数四です、定数四に対して、自民党も二人、維新の会も二人立てるんです。こんな地域、日本にありますか。その二つの政党とも真っ当な政治なんです。どこかの政党が、何か、真っ当な政治とかいうポスターをつくって胸張っていましたけれども、共産党と選挙協力する政党が真っ当なわけがないと、一般の国民の中にはブログに書いている人もいます。いや、ブログに書いているんだから仕方ないじゃない。