○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　太田議員にお答えいたします。
　テロについてでございます。
　米国において発生した同時多発テロは、米国のみならず人類全体に対する極めて卑劣かつ許しがたい攻撃であります。また、今回のような国際テロリズムは、従来のような主権国家同士の関係の問題としてはとらえ切れない新しい問題と考えられます。
　私は、テロリズムとの闘いは我が国自身が主体的に取り組むべき問題と認識し、宗教や文化にかかわらず、世界の国々と一致団結して、断固たる決意を持って立ち向かっていく必要があると考えております。
　政府としては、かかる我が国の決意を内外に明示するものとして、与党との協議を踏まえ、先般発表した七項目の措置を着実に実施することとしております。
　あわせて、テロを許さず、また、テロを起こさせないような国際環境の形成を目的として、異文化間の対話も含め、さまざまな外交努力等の適切な対応を行い、テロリズム根絶のため、あらゆる努力を尽くしてまいります。
　派遣される自衛隊員の安全確保についてでございます。
　自衛隊員がテロ攻撃に対応する諸外国の活動の支援や人道的精神に基づく被災民の救援に従事するに当たっては、その安全確保について万全を期すことが重要であることは言うまでもありません。具体的には、自衛隊による支援や救援を行う際の実施地域や武器使用権限などについて、派遣される自衛隊員の安全が確保されるよう最大限の配慮をしてまいりたいと考えております。
　このような考え方のもと、一日も早い法案成立を目指し、現在、法律案の作成に取り組んでいるところでございます。
　テロに関する国際協力についてのお尋ねであります。
　テロと闘うためには、金融・法制面を含め、国際社会があらゆる手段を講じることが重要であります。我が国は、そのような努力に積極的に参画します。
　御指摘の未締結条約については、国内法の整備等につき鋭意検討してきているところですが、今般の事態を踏まえ、爆弾テロ条約につき、締結準備作業を一層加速化するよう指示しました。テロ資金条約についても、年内に署名し、早期締結に向けて作業いたします。
　常設の国際刑事裁判所の創設に向けての政府の方針についてのお尋ねです。
　我が国は、国際社会における最も深刻な犯罪の発生を防止し、もって国際の平和と安全を維持する観点から、常設の国際刑事裁判所規程の採択のために努力してきたところであり、今後も、その設立に向けて取り組んでまいります。いずれにしろ、今回の非道な行為の犯人の処罰のための国際協力に、我が国として引き続き努力する考えであります。
　危機管理強化についての基本認識についてであります。
　今回の米国におけるテロ事件を目の当たりにして、私は、国家及び国民の安全を確保するための危機管理の重要性を改めて痛感いたしました。
　我が国の危機管理の強化に向けては、安全保障、治安、経済の安定など、多面にわたる努力が必要であります。このため、危機管理に当たる政府各機関がその対応能力を向上させ、相互の連携を強化するとともに、官民の有機的連携を図り、内閣のもと、全体として危機管理能力を向上させることが重要であると考えます。
　具体的には、警察機関の対応能力を向上させるとともに、情勢に応じて自衛隊と連携するなど、的確に事案に対応できる危機管理体制の確立に努めてまいります。このほか、出入国管理体制の強化や経済・金融システムの安定維持等、総合的な対策を進めてまいる考えであります。
　世界経済の現状と今後の見通し、世界経済安定に向けた決意についてのお尋ねであります。
　世界経済は、米国のＩＴ関連産業の業況悪化を契機として、成長が同時的に減速しています。さらに、先般の米国における同時多発テロ事件により、先行きが一層不透明な状況となっております。今後は、米国経済にマイナスの影響があらわれてくる可能性があり、各国の経済動向にも注視が必要であると思います。
　日本としても、世界経済及び日本経済システムに混乱が生じないよう、米国を初めとする各国と協調し、状況の変化に応じた適切な対応を図ります。また、日本経済の再生は世界に対する我が国の責務であり、改革なくして成長なしの精神で、引き続き構造改革を推進する決意であります。こうした私の改革への決意については、ジェノバ・サミットなどにおいて、各国首脳からも強い期待が表明されております。
　四月六日の緊急経済対策についての具体化についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、四月に取りまとめた緊急経済対策については、いずれも早急に対応すべき問題と考えております。
　このため、小泉内閣の発足と同時に、産業構造改革・雇用対策本部、都市再生本部を立ち上げ、それぞれ総合的な施策のパッケージを取りまとめ、具体的なプロジェクトを検討するなど、積極的に取り組んでおります。また、不良債権問題の解決に対しても新たな方策を導入し、証券市場の活性化にも積極的に取り組んでまいります。
　このうち、直ちに取り組むべき施策については、改革先行プログラムに盛り込み、補正予算を活用しつつ集中的に実施します。法律上の措置を要するものについては、今国会において早急に法案を取りまとめ、提出したいと考えます。
　証券税制についてのお尋ねです。
　我が国経済の再生を図るためには、金融・証券市場を通じて資源が効率的に成長分野に流れることが必要であり、そのためには、国民一般が安心して証券市場に参加できるよう、透明性、公平性の高い証券市場を構築する必要があると考えております。
　政府としては、貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方の切りかえとの観点を踏まえ、市場の信頼向上のためのインフラ整備などを進めるとともに、透明性、公平性の高い証券市場の構築に資する税制の見直しを考えており、株式譲渡益課税に関する改正法案を今国会に提出したいと考えております。
　構造改革への決意並びに経済対策についてのお尋ねであります。
　我が国経済については、雇用情勢を含め、厳しい状況にあります。しかし、ここで従来型の景気対策を繰り返していては、むしろ、将来に負担を残すことになります。我が国経済の潜在的成長力は十分にあり、これを生かすためにも、改革なくして成長なしとの決意のもと、構造改革を強力かつ迅速に遂行することとしたいと思います。
　このため、今般、経済財政諮問会議において、改革工程表を取りまとめ、今後の構造改革の道筋を示すとともに、改革工程表に盛り込んだ施策のうち、先行して決定、実施すべき施策については、補正予算で措置する事項も含めて改革先行プログラムとして十月中には取りまとめ、構造改革を加速することとしております。
　なお、補正予算の規模については、真に必要な施策を積み上げて決定してまいりますが、財源については、安易な国債発行によるべきではないと考えております。税収が五十兆円程度にとどまる中で国債を三十兆円発行すること自体、緊縮予算とは言えず、十三年度補正予算においても、十四年度予算と同様の方針で取り組んでまいります。
　不良債権問題の解決についてです。
　経済、財政の分野における第一の課題である不良債権の最終処理については、今般の改革先行プログラムにおいて、まず、主要行に対して通常の検査を抜本的に強化することとし、加えて、市場の評価に著しい変化が生じている債務者に着目した検査を導入するとともに、市場の評価に適時に対応した引き当てを確保し、整理回収機構の機能を拡充するため、不良債権買い取りの価格決定方式を弾力化し、企業再建のための基金の設立を推進するなどの措置を講ずることとしております。これらの施策を果断に実施することにより、遅くとも集中調整期間が終了する三年後には、不良債権問題を正常化します。
　雇用対策の具体化、実行に向けた決意についてのお尋ねであります。
　私は、改革の痛みを和らげることは政治の責任であると考えており、このため、御指摘のとおり、補助教員や森林作業員等公的部門での雇用の創出や、規制緩和等による新たな雇用の創出、民間活力を活用した雇用のミスマッチの解消、効果的に訓練を実施できるよう訓練延長給付制度の拡充などによるセーフティーネットの整備が重要であると考えており、先般、産業構造改革・雇用対策本部において、こうした対策を盛り込んだ施策のパッケージを取りまとめました。
　このうち、直ちに取り組むべき施策については、改革先行プログラムに盛り込み、補正予算を活用しつつ集中的に実施してまいります。また、法律上の措置を要するものに関しては、早急に法案を取りまとめ、今国会に提出いたします。
　特殊法人等改革は、肥大化し硬直化した政府組織を改革し、重要な国家機能を有効に遂行するにふさわしい、簡素、効率的、透明な政府を実現する行政改革の一環であり、民間にできることは民間にゆだね、地方にできることは地方にゆだねることを基本原則に、ゼロベースからの徹底した見直しを行い、あわせて、財政支出の大胆な削減を目指すこととしております。
　改革を進めるに当たっては、議員御指摘のとおり、国民の目線に立つことが重要であると考えており、こうした観点に立って改革作業を進めており、年内に特殊法人等整理合理化計画を策定し、改革の全体像を示すことにしております。
　特殊法人等への公務員の天下り問題についてのお尋ねです。
　天下りの問題については、特殊法人等が公務員の再就職の安易な受け皿とされているなどの指摘があり、行政改革の一環である公務員制度改革において、その見直しを指示しているところであります。
　他方、見直しに当たっては、議員御指摘のとおり、公務員のライフワークのあり方や、意欲を持って仕事に取り組むという観点を踏まえて検討することが必要と考えています。
　いずれにしても、国民の理解が得られるよう、適切に対応していきたいと思います。
　国家公務員の定員についてのお尋ねであります。
　定員につきましては、民間にできることは民間にゆだね、地方にできることは地方にゆだねるとの原則に基づき、行政のスリム化、効率化を抜本的に進める中で、定員削減の強力な実施を図ってまいります。
　一方で、施策の重要度、優先度、緊急度に応じて定員を重点的に配分することも重要であり、めり張りのある定員配置を実現してまいります。
　これらの取り組みにより、十年二五％純減という目標の達成に向けて最大限努力したいと考えております。
　最後に、衆議院選挙制度改革についてお尋ねがありました。
　この問題は、平成十一年の自自公連立合意以来の大きな課題であり、小泉内閣における自公保連立の際も、その決着を図るため、与党三党の間で衆議院選挙制度改革協議会の設置を合意し、今日まで協議が進められているものであります。
　この協議会において、去る九月二十日、現行の小選挙区比例代表並立制を基礎としつつ、従来多くの批判があった、最小行政区画より狭小な衆議院選挙区を解消することとして、そこに複数区の選挙区を創設することを骨子とする改革案について合意がなされました。この合意は重いものと認識しており、現在、与党三党それぞれにおいて党内手続に入っているところであると承知しています。
　いずれにせよ、衆議院議員の選挙制度の問題は議会政治の根幹にかかわる問題であり、各党各会派において十分な議論をいただくべきものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕