○松崎秀樹君　本日は、こうした貴重な機会をいただきまして、御礼を申し上げたいと思います。また、災害復旧事業に関しましては、国庫負担金のかさ上げ、また特別交付税の措置など、手厚い財政措置にしていただきましたことにも、この場をおかりして御礼を申し上げたいと思います。また、特に液状化に関する住家の被災基準の見直しをしていただきまして、本市はとりわけ多くの市民が救われたということに関しましても、御礼を申し上げたいと思います。
　本日は、東日本大震災に伴います液状化現象と地盤沈下によります被害からの復旧復興に向けた本市の今の課題と、また国に対する意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
　まず、被害の状況と現況でございますけれども、今回の震災によりまして、本市は、宅地では、日本で最大規模と言われておりますけれども、千四百五十五ヘクタール、市域の八六％が液状化の被害を受けまして、大量な土砂が噴出をいたしまして、電気、ガスはもとより、道路あるいは上下水道などのライフラインに甚大な被害が生じたところでございます。
　また、市内の主要な公共施設四十七施設のうち二十六施設が、さらに、幼稚園、小中学校四十施設のうちの二十九施設が被災をいたしました。また、施設の傾斜や抜け上がりなどによります給排水設備等の切断、さらには校庭の液状化などの被害が生じたところでございます。
　住宅などの建物被害におきましては、約八千七百棟の建物に被害が生じ、建物傾斜あるいは地盤沈下によります給排水の設備の切断だけではなく、これが今後の大変大きな課題でございますけれども、居住者には健康被害が生じて、今なお苦しんでいる方もおります。
　この健康被害でございますけれども、先ほど八千七百棟の建物の被害と言いましたけれども、半壊以上、こちらの被害が約三千六百棟ございまして、半壊の基準が、傾斜が百分の一、角度にしますとわずか〇・五七度なんですけれども、これ以上の傾斜によりまして、もう既に苦痛を感じる。これが大規模半壊の方に至りますと健康障害が間違いなく出るというふうに言われている状況でございますけれども、大変多くの市民が今なお苦しんでいるという状況でございます。
　市では、震災直後、直ちに災害対策本部を設置しまして、被害状況の把握と応急復旧に向けて取り組みました。東京都を初め近隣自治体、これらから多大な支援をいただきながら、三十六日後でございますけれども、四月の十五日に応急復旧がほぼ完了したことになります。
　その後、本市では六十二年ぶりの激甚災害の指定ということで、国の災害査定が六月の下旬から始まりまして、十一月の上旬まで行われました。ようやく災害査定額が確定いたしまして、現在、本復旧に向けた工事発注の作業を進めているところでもございます。
　それでは、復興交付金制度について若干触れさせていただきたいと思います。
　本市では、昨年十一月に浦安市の復興計画検討委員会を設置いたしまして、液状化対策を中心に、安全、安心なまちづくりを基調とした新たな都市の魅力や価値の創造を目指す復興計画の策定に取り組んでいるところでもございます。
　先般、十二月の二十六日に、国会の方では、東日本大震災復興特別区域法が施行されまして、地方がみずから策定する復興プランのもとで、復興のための地域づくりについて必要な各種施策を展開できる復興交付金制度が創設されております。
　地方自治体にとって、まさに地方の自主性や実情に合わせた復興事業を国が後押ししていただける制度が創設されたと私も大変期待をしているところでございますが、残念ながら、本年一月六日に東日本大震災復興本部より示されました災害復興交付金の事業要件、いわゆる五省四十事業の概要を見ますと、本市の最大の懸案でございます液状化対策を正面から受けとめている基幹事業が極めて少ないという印象を強く持っております。
　次に、公共土木施設に対する液状化対策についてお話をさせていただければと思います。
　今回の震災によります液状化被害の惨状を目の当たりにしまして、市民の不安を払拭し、復興の礎となる、まさに安全、安心なまちづくりを実現するためには、液状化対策なくしては本市の復興はあり得ないというふうに強く私は思っております。
　市では、被災以降、液状化のメカニズムが解明されていないということで、土木学会、地盤工学会、建築学会のそうそうたる先生方を市でお招きをいたしまして、液状化対策技術検討調査委員会の取りまとめを行いましたけれども、その中で、心配されております、また切迫性が叫ばれております首都直下地震、こちらがもし起こった場合には再液状化の心配があるということまで出されております。
　そうした中で、この震災の経験を踏まえながら、行政と市民、あるいは市民と市民による協働、こういったことが間違いなくこれからの難局を乗り越える大きな力になると私は信じております。
　ただ、その一方で、災害をハード面の施設整備で制御する防災対策には限界があることも痛感をいたしましたけれども、行政の責務として、道路や上下水道などの公共公益施設につきましては、必要最低限の機能が保持できるよう、多重の対策を講じていくことの必要性も改めて認識をいたしました。そのために、液状化対策につきましても、技術的あるいは財政的な視点から有効な技術手法を検討し、対策を講じていくことが重要であるというふうに考えております。
　具体的には、必要最低限の備えとして、緊急輸送道路や主要下水道、避難所などにつきましても、大規模災害におきましてもその機能が確保できるよう、復興交付金事業を活用し液状化対策を実施したいと考え、今般、事業計画を提出させていただいております。
　しかしながら、これまでの復興庁を初め関係省庁との協議では、液状化対策は基幹事業の対象には含まれていない、それと、液状化対策そのものが予防的な措置であると、内容を再検討するよう御指摘を受けているところでございます。
　例えば学校施設は、災害時の児童生徒の安全確保だけでなく、万が一のときの地域住民の避難拠点として重要な機能を担っておりますけれども、学校施設環境改善事業では基幹事業の対象に液状化対策は認められておりません。
　また、緊急輸送道路や主要下水道の液状化対策は、本市にとりましてまさに復興事業そのものでございます。なおかつ、災害復旧事業にあわせて液状化対策を行うことは、工事の効率性、経済性を考えた上で全く無駄のない施工計画である、決して漫然とした予防措置ではないというふうに考えておりまして、この辺を強く委員の先生方にお訴えを申し上げたいと思います。
　災害対策基本法、まさに国の災害対策の基本になりますが、この第三条で、「国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。」としております。近い将来発生すると言われております首都直下地震に対しまして、これらの施設に対する液状化対策を復興交付金事業の対象に認めていないということに関しましては、到底納得できるものではございません。
　一方、民間建築物につきましてでございますけれども、今回の液状化によります全国での被害状況の三分の一が本市から出ておりますけれども、国土交通省から出されました公共土木施設あるいは隣接宅地との一体的な液状化対策を行います市街地液状化対策事業、これが基幹事業として示されたことは評価できると考えておりますが、しかしながら、事業化に向けては、宅地所有者の費用負担、これがかなり多額になるというふうに考えられておりまして、合意形成の面で大きな問題があるというふうに考えております。
　こういったことからも、住宅市街地での液状化対策につきましては、合意形成には時間もかかることから、長期にわたる国の支援を要望するとともに、国を挙げて小規模宅地におきます液状化対策技術の開発にぜひ取り組んでいただくことを要望申し上げます。
　昨今、首都直下地震を初め将来起こり得る地震について、さまざまな情報がマスコミで報道されておりますけれども、こうした報道があるたびに、私どもの市民は大変な不安を感じております。今回の震災を踏まえて、市としましても、地域防災計画の見直し作業を早急に進める必要があることから、中央防災会議での議論を進めていただき、早急に国としての見解を公表していただきたい、これもお願いを申し上げたいと思います。
　また、今般制定されました復興交付金事業につきましては、国の財政的な支援が手厚く、大変私も評価しているところでございますが、先ほど申し上げましたけれども、制度の運用面で、国、地方の責務や国の支援のあり方と大きく乖離していると思わざるを得ません。ぜひ、国及び関係機関では、被災自治体の自主性を尊重していただきまして、復興まちづくりを支援していただくことが国と地方との関係や自治の適正なあり方だと私は考えております。
　こういった点から鑑みましても、復興交付金事業の五省四十事業の柔軟な運用と基幹事業の拡大をぜひともお願いを申し上げまして、私の時間を終えたいと思います。
　ありがとうございました。