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○西田実仁君　外務省の平和国家としての六十年の歩み、平成十七年ですが、平和国家の理念に基づいた我が国の取組は以下の実績が示すとおりであるとして、国際紛争助長の回避の項目に、武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ないと記載しておりました。二〇一四年、防衛装備移転三原則が策定された際にも、平和国家としての歩みを引き続き堅持と加筆されました。
　この引き続き堅持されました平和国家の理念につきまして、現政権はどのような見解持っているのか、国際紛争の助長回避に関する政府のスタンスは変わったのか、総理にお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　我が国からの防衛装備移転につきましては、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする政府の基本的な考え方に変わりはございません。政府として、平和国家としてのこれまでの歩みを堅持しながら、どのような案件を移転可能とするべきか、検討を進めてまいります。
　本当に、同志国、地域の安定、平和を守るための取組でございます。
○西田実仁君　国際紛争の助長回避に関する政府のスタンスは変わっていないんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　そのスタンスは全く変わっておりません。平和国家としての八十年の歩み、これは継続してしっかりと進めていきたい。
　同時に、今、一国だけではあらゆる脅威から自国を守れないと、こういう国際状況がある中で、戦争を助長するためではなくて、抑止力を高めることによって未然に紛争を防いで平和にしていく、そのために同志国が協力をすると、こういった協力を更に進めていくということが、今の時代、極めて重要になってきているんだと思います。
○西田実仁君　五類型を撤廃する場合には、防衛装備移転三原則の運用指針の改定が必要となりますが、その際に、防衛装備移転三原則等に国際紛争の助長をすることを回避すると明示的に記載すべきではないでしょうか。総理にお聞きします。
○国務大臣（茂木敏充君）　今検討中でありますから、どういった文言にするかと、これにつきましては、今後更に詰めていきたいと思っております。
○西田実仁君　この運用指針の改定というのは政府が決定すれば足りるわけでありますし、自民党の提言は政策の大転換と位置付けておりますけれども、それに見合った国民的な議論がなされていない、であるから先ほどの世論調査の結果になっている。政府と与党の判断だけで突き進めば、国民には理解されないというふうに思います。
　先ほど、今回の見直しの目的で、地域の対処力、防衛力の向上ということを第一に掲げられました。この地域の防衛力、抑止力ということに目的を置くのであれば、この輸出した際の殺傷能力のある武器について、その使用方法とか戦術の指導でありますとか、あるいはその戦略の構想でありますとか、相手国や地域の安全保障政策に深くコミットしていく可能性は当然高まっていくと思います。それは、我が国の防衛、安全保障、とりわけ専守防衛や平和国家の在り方に大きく影響していくでありましょう。それが国民の皆様の理解を得るには、より透明性を高めるため、国民の代表が集まる国会の関与が重要になってくると思います。
　五類型の見直しについて、運用指針の見直しだけで済ませるのではなく、国会が関与する方策をどう講ずるのか、総理にお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、運用指針の見直しについてでございますが、現時点ではその内容を予断をすることは控えさせていただきます。
　その上で、防衛装備移転の許可は外為法の運用によって行われるものでございます。同法の運用は行政権の作用に含まれますので、法律にのっとり、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切だと考えます。
　その上で、防衛装備移転についてはこれまでも、政府による対外発信、また国会での御質疑などを通じてその考え方や背景を御説明してまいりました。これからも、国民の皆様に御理解いただけますように、政府の考え方について丁寧に説明していくことは当然だと考えております。
○西田実仁君　しかし、自民党の提言は政策の大転換と言っておられまして、地域の抑止力、対処力を向上させるという、まさに地域の様々な防衛戦略に深くコミットしていくことに大きく転換をするという提言になっているわけであります。
　したがって、こうした見直しがなされれば、先ほど申し上げたように、地域の戦術あるいは戦略、こうしたことに我々がコミットしていくということになるわけでありますので、それがどういうふうになっていくのか、単なる適正管理を超えた戦略にコミットしていくことになるわけでありますので、それについて透明性を持って国民にしっかり示さない限りはこういう世論調査の結果は変わりませんよ。総理、どう思われますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　西田先生おっしゃるとおり、地域と一緒になってどのように運用していくかとかいう話、また能力構築などはあると思います。
　ただ、それは何のためかと申し上げれば、やはりこの地域に新たな戦争や紛争を起こさせないと、こういった環境をつくるための防衛装備移転として考えていますので、そこも含めて御理解が得られるようにしていきたいと思います。
○西田実仁君　最後に、中小企業の価格転嫁についてお聞きしたいと思います。
　地元では必ずしもないんですが、建設業の方で基礎工事等に関わっておられるとび、土工の方からのお話でありますが、今、国家的に適正取引が進められておりますけれども、一部の住宅メーカー等からの注文書が送り付けられてきて、見積りもないという状況の中で、一人工に直しますと日に二千円余りというような、そういう仕事も請け負わざるを得ない状況になっております。こうした行為は違法行為だというふうに思います。
　しかし、建設業法は実は取適法の除外になっておりまして、そうした一方的な、価格交渉なしで注文書を送り付けて見積りも取らないという、そういう行為は禁止を今法律上なされていません。こうした実態をよく調べて、そして法律を改正するべきではないかというふうに思いますが、国交大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　注文者である元請事業者が、取引相手である専門工事業者と協議を行うことなく一方的に請負代金の額を決定し契約を締結する指し値発注につきましては、建設業法に基づく監督処分等の対象となり得るものと考えており、その旨を建設業法令遵守ガイドラインに明記しているところでございます。建設業法やガイドラインに反する不適切な取引行為については、建設Ｇメンが調査、指導等を行うことにより、その適正化に引き続き努めてまいります。
　また、先ほど法改正のお話がございましたが、一方的な請負代金の決定を防ぐため、昨年十二月に全面施行いたしました改正建設業法において、労務費等の内訳を記載した見積書の作成やその内容の尊重など、新たな取引ルールが定められたところでございます。
　まずは、これら新たな取引ルールを業界にしっかり定着させ、取引の適正化につなげていくことが重要だと考えており、ルールの更なる周知や建設Ｇメンによる調査、指導等に力を入れてまいります。その上で、更なる措置の必要性についても、新たな取引ルールの普及状況等を踏まえ、関係者の意見も丁寧に伺いながら、引き続き検討してまいります。
○西田実仁君　建設業法では、取適法で禁止事項に法律となっております協議に応じない一方的な価格決定そのものは、禁止事項にまだなっていないわけですね。そういうことによってこうした事態が起きているとすれば、これは実態調査して早急に改正すべきであることを主張して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で西田実仁君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、谷合正明君の質疑を行います。谷合正明君。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　今、国民生活と国際秩序が同時に揺らぐ状況であります。だからこそ、政治の責任は極めて大きいと思っております。参議院におきましても、国会審議の場を通じてその責任を果たしていく、その決意でしっかりと質問をしたいと思っております。
　先月末のイスラエルと米国によります対イランの攻撃以降、中東情勢は緊迫の度を増しております。まず、犠牲になられた全ての方々に心より哀悼の意を表します。
　そして、この我が国でも、あらゆる産業に事態の長期化によってこの影響が及んでくるものでございます。先ほどは西田幹事長からエネルギー対策について総理にも質問いたしました。私は、ここでは食料品について、価格安定であるとか、あるいは供給がしっかり安定的に行くのか、この点についてただしたいというふうに思っております。
　これまで政府は、物価を上回る賃上げ、これを安定的に継続的に実現するということを目標にしてまいりましたけれども、まさにこの食料品の価格高騰、これを抑制していくということが鍵であります。
　四年前にロシアがウクライナ侵略をしたときに、そのときは、政府は、物価高騰、原油高騰対策として、まず予備費で即応し、そしてその後、補正予算を編成しまして、肥料や飼料対策、そしてヒートポンプなどの省エネ支援を講じました。実際に生産資材の価格高騰ですとか生産コストの上昇に苦労される生産現場を支えてきたところでございます。
　今回も、事態が長期化すれば食料の安定供給に大きな影響が出てくることから、私は、大規模農家のみならず、日本の食を支える多様な生産者の実態に即した、血の通った支援を求めたいと思っております。
　総理、今回も生産者と消費者の双方に安心を届ける迅速な対策を直ちに講じていくべきではありませんか。答弁を求めます。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、中東情勢による農林水産業への影響について、現時点で予断を持って判断するということは困難なのですが、原油だけではなくて、肥料など農業生産資材の価格高騰による影響が懸念されているということは承知しております。
　まずは、物価高対策を盛り込んだ経済対策や令和七年度の補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立を図っていくことが必要だと思います。
　その上で、先日、三月十一日に発表しましたとおり、足下で原油価格が高騰する中、国民の皆様の生活と経済活動を守るために、緊急的な激変緩和措置として、例えば農業についていえば、農業用Ａ重油について、全国平均でリッター百三十五円程度に抑制することとしました。その後、中東情勢の動向やそれを受けた原油価格の水準も見極めて、必要な手を打っていくこととしております。
　これからも農林漁業者、消費者の皆様をお支えすることができるよう、必要な対応についてはスピード感を持って手を打ってまいります。
○谷合正明君　肥料の三要素である尿素は中東が主な産出国になっておりますし、米についても、この乾燥施設が例えば重油を燃料に使っている場合、これは当然製造コスト上昇が見込まれていくということでありますので、万全な対応を求めたいと思っております。
　予算面の手だてのみならず、国民生活、また国内産業を守っていくためには、やっぱり、何といっても元凶となる国際情勢のこの鎮静化、これが極めて重要でありますし、日本が主体的な外交力を発揮していかなければならない局面だというふうに私は思っております。
　そこで、来る日米首脳会談の意義について伺っていきたいと思いますが、まず、外務大臣、昨日夜、ルビオ国務長官と電話会談されていると思いますけれども、ちょっと通告ないんですが、簡単でいいんですけど、どういった内容だったのか、御紹介いただけますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　昨晩、アメリカのルビオ国務長官と電話会談をさせていただきました。
　今、イランをめぐる情勢、非常に緊迫化している中で攻撃の応酬が続くと。さらには、イランにおきましては、核兵器の開発、これが進められてきた。また、今回の事態に当たっては、イランが、湾岸諸国始め周辺国に対する攻撃で、民間施設も含めて様々な被害が出ている。さらには、我が国にとっても国際社会にとっても極めて重要な石油の供給、エネルギーの供給が、ホルムズ海峡の実質的な閉鎖等によりまして困難を来していると。こういう状況については私の方から懸念を示し、またイランに対しても早期の事態の鎮静化求めていると、こういう話をさせていただきました。
　米側から、米側の考え方、立場についての説明もありました。外交のやり取りでありますから、具体的な内容については差し控えたいと思いますが、米側から、例えば艦船を派遣してくれとか、そういう要請はもらっておりません。
　引き続き、米国ともそうでありますが、関係国と緊密に連携しながら、何にしても、今は事態の早期鎮静化、これが極めて重要だと思っておりまして、そのための努力を続けていこうということで一致をいたしました。
○谷合正明君　いよいよ明日夜から、総理、また外務大臣、経産大臣が訪米をされます。国内はもとより、世界が注目をします。まず、会談の成功を祈りたいと思います。
　今世界が最も注目をしていますものは、この中東情勢だというふうに思っております。十九日に予定されているトランプ大統領との首脳会談において、先ほど来話がありましたが、総理は、報復の連鎖を食い止める事態の鎮静化、これを米国の真の友人としてしっかり強く働きかけていくべきではないかと。
　今回の訪米で果たすべき具体的な役割について、総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　相手もあることですから、日米首脳会談の内容について今詳細に申し上げる用意はございませんが、今何よりも大切なのは事態の早期鎮静化でございます。この点は、三月十一日に、トランプ大統領も出席しておられたＧ７首脳オンライン会議で、私から米国を始めとする出席者に伝達したところです。
　米国との間では、あらゆるレベルでやり取りを今も行っておりますが、首脳会談では、我が国の立場、考えを踏まえてじっくり議論を深めてまいりたいと思っております。
○谷合正明君　当然、総理が守るべきことは、米国の政策そのものではなくて、日本の国益であります。その国益とは何かといえば、国民の命を守ること、国民生活を守ること。そのためにはどうすればいいのか。当然、これは事態の鎮静化、そしてホルムズ海峡の安定、そしてイランの核問題を含めて、この中東情勢の安定だと思っております。その上で、我が国が持っている外交資源をしっかりと生かしていくということだと思っております。
　そこで、我が国はイランと歴史的な友好関係をこれまで維持してまいりました。米国との同盟を維持しながらも、事態鎮静化に向けた橋渡しを担える独自の立場にあるわけであります。この外交資源をどう生かすのか。報復の連鎖を食い止めるために総理としてどう主導的な役割をこれを果たしていくのか、改めて答弁を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　米国とも緊密に連携をしておりますが、イランとは、主に茂木外務大臣がアラグチ外相と緊密に連絡を取り合っております。元々関係の深い国でございますから、これはしっかりと意思疎通をしてまいりたいと思っております。
○谷合正明君　外務大臣、何か、手を挙げられました。どういうイランとの外交をされているのか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今総理の方からもありましたように、アラグチ外務大臣とは、元々日本にも駐在をされていたり、大変知日家でありまして、私が前回外務大臣を務めていたときから、カウンターパートとして様々なやり取りをやってきました。
　先日も電話会談を行いまして、何にしても事態の鎮静化、これが極めて重要である。また、イランに対しては、周辺国への攻撃、これが様々な被害を物的にも人的にも出している、このことについて深刻に懸念をする。また、ホルムズ海峡、この実質的な閉鎖、これについては強い懸念を持って、即時撤回するように、こういうお話を率直に申し上げたところでありまして、これからも、事態の鎮静化に向けてよく意思疎通をしていこうということで一致したところであります。
○谷合正明君　我が国の立場をしっかりとトランプ大統領に申し上げていくという、総理が言われましたけれども、まさに我が国の立場として、事態の鎮静化をということは当然ですけれども、国際法、法の支配、こうしたことが極めて今重要であるということはしっかりと伝えていただきたいと思っているんです。
　そこで、日本の外交の軸について改めて伺っていきたいと思っております。
　去る三月六日に高市総理はカナダのカーニー首相と首脳会談を行いまして、共同声明にも署名されました。カーニー首相はダボス会議で、大国、いわゆる米ロ中のみがルールを決める時代は終わったと、基本的価値を共有する諸国が連携して秩序を支える柱となるべきだとのエッセンスを提唱されました。
　今、法の支配や国際秩序は、かつてない危機に瀕しています。我が国は、これまで戦後一貫して平和国家として普遍的価値を重視し、多くの国々から信頼を築いてまいりました。多国間の分断が進む今こそ、この信頼を背景に、日本は秩序再構築の調整の軸となるべきです。
　日本とカナダの共同声明にはミドルパワーという言葉こそありませんけれども、ＦＯＩＰを土台としつつ、ミドルパワー連携に見られる価値観を共にする同志国と歩調を合わせて、我が国主体的な外交力で国際秩序の強化に貢献していくべきだと。そのことを、同時に、私は世界に日本の外交姿勢としてしっかりと発信していくべきだと思っていますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まさにカーニー首相がおっしゃった演説については承知をしておりますし、そのミドルパワーが結束していくべきというのは私も同意をいたします。その上で、カーニー首相とお会いしたときに、ＦＯＩＰ、これについても、日本、カナダ、中心的な存在としてこれからそのＦＯＩＰを更に進化させていく、こういった話もいたしました。
　しっかり同志国として連携をしてまいります。
○谷合正明君　同志国との連携ということで、具体的に学校保護宣言について伺いたいと思います。
　現在、紛争地では、学校が軍事拠点として利用されているといった口実の下、教育施設への攻撃が絶えず、学校が戦場と化す悲劇が繰り返されています。ましてや、誤爆で尊い命が失われることはあってはなりません。こうした事態を防ぐために百二十か国以上が学校保護宣言に賛同していますが、我が国はいまだ賛同していません。Ｇ７諸国の中で本宣言に賛同していないのは今や日本だけです。
　政府は、外務省に国際紛争調停室を新設をし、紛争解決に主体的に関与する姿勢を示しています。このことは評価します。そうした我が国であればこそ、国際規範の確立においても、Ｇ７あるいはＥＵやアフリカ連合もこうした学校保護宣言について呼びかけをしておりますので、そうしたところと足並みをそろえて先頭に立つべきではないかと。
　本宣言への賛同について見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国は、全ての紛争当事者によります国際人道法の遵守、これを重視しております。そのため、武力紛争下においても紛争当事者は学生の安全と教育を保護するべきである、こういった谷合議員御指摘の安全な学校宣言の目的、これは基本的に評価をしております。
　一方、安全な学校宣言が支持する武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、これは既存の国際人道法の義務を超える内容にも言及しているところであります。これらについて、我が国の安全保障環境が厳しさを増す中、国家国民を守り抜くために必要となる自衛隊の部隊の運用に影響を与える可能性がかなり懸念される部分もあると考えておりまして、こういった理由から、他国の動向もありますが、我が国は同宣言への支持は表明しておりませんが、冒頭申し上げましたように、その目的は基本的に評価するとの立場から、引き続き国際的な議論、これをフォローしていきたいと考えております。
○谷合正明君　この宣言は、条約とは異なり法的拘束力がないと。ガイドラインでも、民間人が退去した後の学校の使用は最終手段の場合のみ使用することは妨げておりません。現にＧ７、また安保理決議でもこの言及があるところでありまして、なぜ我が国だけが、この運用だけが混乱するのかという疑問があります。
　したがって、私は、国際人道法を遵守する立場から宣言に賛同するのか、若しくは国民の命を守るのかという二項対立ではないというふうに思っています。現に昨年、米国は、自国の解釈を明記した見解を付すことで賛同に転じました。日本も同様に、運用上の見解を明示した上で賛同することが最も現実的かつ賢明な選択肢だと私は思います。
　学校は絶対に戦場にさせない、この強い規範を広めることこそ、日本が発揮すべきリーダーシップです。責任ある外交を掲げる日本が、Ｇ７で唯一の未賛同国としていつまでもその列にとどまっていてよいはずがありません。総理、今こそ賛同への政治決断を下すべきではないでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘のとおり、安全な学校宣言と武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドラインには法的拘束力というものはございません。しかしながら、これらの文書を支持することは、道義的、政治的観点からその履行を目指すことを意味すると考えております。
　委員の方からも貴重な御提言をいただきました。先ほど申し上げましたけれど、様々な国の動向等を考えながら、今後どういうことができるかについては考えていきたいと思います。
○谷合正明君　引き続き検討していただきたいと思っております。留保付きの賛同ということは、これはできるわけでありますから、そこはしっかりと研究していただきたいと思っております。
　次に、核軍縮・不拡散について伺います。
　イランの核開発は決して容認できませんが、ただ、問題解決に向けこれまで外交交渉が続けられてきたにもかかわらず、今回のような武力攻撃事態に至ったことは極めて残念です。核問題はあくまで外交によって解決されるべきであり、日本はその道を主導すべきです。
　ＮＰＴ再検討会議は、まさにそのための外交の場として極めて重要であります。米ロ中といった核保有国も入ったＮＰＴの今日的意義は、単なる核リスク低減にとどまらず、何よりも、国際法と外交に基づく核軍縮・不拡散体制の立て直しにあります。
　総理に確認いたします。
　現行の国家安全保障戦略には、ＮＰＴを礎石とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持強化が我が国の安全保障にとって極めて重要であると明記されています。この認識にいささかの揺らぎもないでしょうか。
　その上で、四月の再検討会議においては、日本が主導的な役割を果たすために、総理自ら、あるいは外相が参加して不拡散体制の再構築に向けた確固たる姿勢を示すべきと考えますが、見解を求めます。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まずは、国家安全保障戦略への記載はそのとおりでございます。「軍備管理・軍縮・不拡散の取組を一層強化する。」としております。
　それから、来月の会議でございますが、その対応については適切に検討していきますが、我が国として、その成功に向けて積極的な役割を果たしてまいります。
○谷合正明君　外務大臣からも一言。
　いわゆるＮＰＴ再検討会議を漂流させていけないと思うんですね。これまで、かつて大臣や総理が出席しない時期もありましたけれども、ここ最近は、もう総理や大臣が直接出席する場面が増えております。今回もやはり政治のリーダーシップを発揮すべき舞台だと思っておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＮＰＴ運用検討会議、極めて我が国として、この核不拡散等々を進める上で重要だと考えております。過去二回大きな成果が出なかったということについても懸念を持っているところでありまして、今回大きな成果が出せるように、日本としても最大限の取組をしていきたいと思っておりますが、その上で、どういった形で誰が出席するか等々は、全体の状況もありますので適切に判断することになりますが、どんなことがあっても、日本としてしっかり今回の会議、貢献できるような方策を考えていきたいと思っております。
○谷合正明君　ＮＰＴを礎石とする以上、我が国の一部にあります核保有とか核共有といった議論は条約の精神に背くものであり、断じて採用すべきではないと考えます。
　総理、改めて、核保有も核共有もしないことを明確にすべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　我が国は核不拡散条約の中にありますので、そしてまた、これは憲法に基づいて国内法より上位に位置するということになりますので、核の保有はいたしません。また、核共有というものにつきましても、私は反対でございます。
○谷合正明君　高市総理は、これまで非核三原則について、政策上の方針として堅持していると答弁されています。現行の国家安全保障戦略には、「非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない。」とはっきり記載されております。
　つまり、総理、非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらないという理解でよろしいのでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しています。その上で、持ち込ませずについては、二〇一〇年、当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えでございます。
○谷合正明君　日本は、平和国家としての歩みに加えて、戦後の復興や自然災害に屈しない経験を持つ国です。この歩みを支えてきた日本のインフラ技術こそ、私は日米協力の新たな柱として、米国のみならず世界に展開していくべきではないかと考えています。
　先週、震災十五年の岩手、宮城を訪問してまいりました。
　被災地の生命線であります三陸沿岸道路には震災後僅か十年で五十本以上のトンネルが通り、全線開通をいたしました。これは、日本の土木技術そのものであります。
　一方、岩手県の陸前高田市の姉妹都市であるカリフォルニア州のクレセントシティでは、一本数キロメートルのトンネル計画に十年以上要していまだに開通していないと。驚くべきことに、それが広大なカリフォルニア州の州内で僅か二本目のトンネル計画だと先方は言います。姉妹都市側は、三陸道の実績を知り、現場を視察して、その技術力に深い関心を寄せています。日本には世界最多級の一万本の道路トンネルがありますが、米国にはほとんどなく、この分野の日米協力は手付かずでした。
　総理、訪米でありますけれども、例えばこのトンネル技術、これを日米の技術協力であるとか、あるいは戦略的投資イニシアチブのプロジェクトにするとか、そういったことを提案していくべきではないかと私は思っております。日本は震災で多くの国々から支援をいただきました。その恩返しに、被災地の知恵を世界に生かし、命を守る技術を広げる、命を守るインフラで日米協力を進めるべきではないでしょうか。総理の見解を求めます。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　東日本大震災からの復興に際しては、我が国の先進的なトンネル建設技術を基に、トンネル区間が多い三陸沿岸道路などの早期の全線供用を実現することができました。
　今後行われる日米首脳会談の具体的な内容、また、日米政府の戦略的投資イニシアティブにおける取扱いについて予断を持ってお答えすることはしませんけれども、高市内閣では、こうした日本のすばらしいインフラ技術を、米国を始め世界各国共通の課題解決に資する危機管理投資の一環として積極的に海外に展開して、日本の成長につなげてまいります。
○谷合正明君　ちょっと、経産大臣、赤澤大臣にも一言いただけませんでしょうか。防災の関係も熟知されていますので。
○国務大臣（赤澤亮正君）　済みません、委員には、防災がライフワークの私はずっとその方面でも御指導いただいておりまして、誠にありがとうございます。
　今総理が本当におっしゃったことに尽きておりますが、日米政府の戦略的投資イニシアチブは、重要鉱物、エネルギー、ＡＩといった経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものであります。
　具体的な案件の選定に当たっては、了解覚書に基づき、収支相償、償還確実性、あるいは日本企業へのメリットがあることを前提に、日米政府が参加する協議委員会で確認を行うこととなっています。そのため、いつどのような案件が組成されるかに関しては米国次第のところもあり、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、まさに総理がおっしゃったことでありまして、日米両国がお互い特別なパートナーと認め合って、経済安全保障の確保、経済成長の促進、両国の相互利益の促進といったことに努めていくといったことで案件を組成をしていきたいと思っています。
○谷合正明君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　世界を支えるインフラ技術を持つ一方で、今、足下の日本では、命を守るシステムが目詰まりを起こしています。
　ドクターヘリの維持について伺います。これ、衆議院では、中道改革連合の泉議員が整備士不足の観点から取り上げましたが、私は、パイロット不足についてただします。
　公明党は、制度創設以来、このドクターヘリについては制度を守り抜くべく取り組んでまいりましたし、私自身は、昨年十月、党のＰＴとして政府に直接申入れも行いました。しかし、現状は、東京であるとか関西圏で運航停止とか休止が相次いでいるという状況になっております。背景には、一部の業者の問題もありますが、パイロット養成にも私は課題があると思っております。
　一千五百万円もの個人負担を強いる養成コース、そして、国の公的養成課程が飛行機に偏り、ヘリには存在しないことです。新規の資格取得者は年間二十から三十人程度にとどまり、多くは自己資金の豊富な層に限られ、ドクターヘリの道に進む例は極めてまれです。今後、航空需要の高まりに供給が追い付かなくなるのは明白です。
　金子国交大臣、航空大学校において回転翼課程を創設し、国が責任を持って直接パイロットを養成する体制へ抜本的に転換すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
○国務大臣（金子恭之君）　谷合委員におかれましては、これまでもドクターヘリについて御尽力を賜っております。心より敬意を表したいと思います。
　ドクターヘリは人命救助等の重要な役割を果たしており、安定的な運航体制を確保する必要があると認識をしております。現時点におきましては、操縦士不足によって運航が休止する状況ではありませんが、操縦士の高齢化が進んでおり、今後、操縦士の退職数が増加することも見込まれます。
　このため、国土交通省では、ドクターヘリを含む今後のヘリコプター操縦士の確保等について、現在、厚生労働省などの関係省庁との間で、御指摘の航空大学校の活用も含めた検討を進めております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、ヘリコプター運航の安全かつ持続可能な運航体制が確保されるよう取組を進めてまいります。
○谷合正明君　前向きな答弁、ありがとうございます。ドクターヘリのパイロットを養成するのはもう時間が掛かりますので、今からしっかり着手すべきだと思っております。
　総理、今や救急医療のインフラとなったドクターヘリであります。ドクターヘリの予算は年間百億円でございます。しかし、一部のこの現場では、コスト抑制のために中古機を導入せざるを得ない実態というのもあります。例えば韓国では、十年を超えた機体への公費助成を、補助を制限する仕組みがあるため、韓国で一線を退いた機体を日本の業者が購入して、日本の空で使っている事例すら存在します。最新機への更新支援、そして、先ほどの国によるパイロット養成、命を救う体制維持こそ、総理が掲げる危機管理投資の最優先事項ではないかと私は考えます。
　ドクターヘリの体制を維持するための総理の明確な決意を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　ドクターヘリ、地域の救急医療体制を確保する上で重要な役割を果たしております。毎年度、機体の更新を含めた運航に関する各種経費に対して財政支援、行っております。
　さらに、今般の事態を受けまして、昨年の十二月にお認めいただいた令和七年度の補正予算で、特にヘリの機体の調達、整備や整備士の確保などを支援する事業を実施しております。これ、自治体の意向を十分にお伺いして、できるだけ早期にお届けができるよう取り組んでまいります。
○谷合正明君　しっかり取り組んでいただきたいと思っております。国の主導でということで、特にお願いしたいと思っております。
　次に、子供の自殺対策について伺います。
　昨年、大人を含めた日本全体の自殺者数は、統計開始以来初めて二万人を下回りました。しかし、小中高生に限れば増加傾向にありまして、昨年一年間、過去最多の五百三十二人になりました。まさに、静かなる有事という状況です。
　こうした事態を受けて、超党派の自殺対策議連は、基本法の改正を昨年リードいたしまして、自治体における法定協議会の設置推進を明文化いたしました。現場の教員が一人で責任を負い切れない不安が対応を阻む中、教育、福祉、医療、警察、民間団体が組織の壁を越えて支え合うというのがこの協議会であります。学校が安心して、その一人の児童のリスクに気付いて支援につなげるための不可欠な基盤となり得ます。
　しかし、この設置は義務ではありませんので、だからこそ私は、総理自らが先頭に立って、全国の自治体へ設置促進の強力な音頭を取っていただきたいと思っているんです。
　これまで歴代総理に現場の視察もしていただいております。政府一丸となった取組の旗振り役を担っていただきたいと思っておりますので、総理の答弁を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　この協議会の設置ですが、本年四月施行ということで、国としても、設置、運営に関するガイドラインの策定、これは間もなく、今年度中に自治体に発出予定でございますし、それから効果的な運営に向けたモデル事業の実施、これもしっかりと行ってまいります。こういった取組で協議会の設置を力強く後押しさせていただきます。
○谷合正明君　続いて、性的指向、性自認に関する課題について取り上げたいと思います。
　私は、この問題について、一部のイデオロギー論争にしてはいけないと思っております。問われているのは、法治国家としての公平性と行政の不作為の解消であります。
　具体的事例を挙げたいと思います。
　第一に、理解増進法に基づく基本計画の策定です。法律成立から三年たとうとしながら放置されている現状は、立法府の意思を無視する遅滞であり、許されません。速やかに基本計画を閣議決定すべきです。
　第二に、性同一性障害特例法の違憲状態の解消です。最高裁の違憲判断から二年半、憲法違反の状態を放置することは法治国家として看過できません。閣法を含めた迅速な法改正に直ちに着手すべきです。
　第三に、事実婚に適用されている法令の同性パートナーへの準用です。二年前の最高裁判決を受け、総裁選では高市総裁候補も、また、さきの衆院選では自民党も、政府は検討を進めるべきと明言しました。災害弔慰金など三十三の法令は適用し得ると決まりましたが、いまだ百二十もの法令の対応は決まっていません。
　そこで、まず、それぞれ所管する、黄川田内閣府担当大臣、平口法務大臣の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　理解増進法に関する基本計画については、国会審議等における御指摘等も踏まえまして、様々な方から多様な声を丁寧に伺い、必要な学術研究の結果等も踏まえながら検討しているところでございます。引き続き、基本計画の策定に向けて取り組んでまいる所存でございます。
　また、各法令における同性パートナーの取扱いについては、令和六年三月に出されました犯罪被害者への給付金に関わる最高裁判決も踏まえまして、事実上婚姻関係と同様の事情があった者との文言と同一又は類似の文言を含む法令を対象に、同性パートナーの取扱いを政府内で検討してまいりました。昨年一月には各府省庁の検討状況を取りまとめ、その際に更なる検討を要するとされた法令については更に検討を進め、九月に改めて結果を公表したところでございます。引き続き、所管府省庁が各制度の趣旨、目的等を踏まえた上で、その規定ごとに責任を持って検討を行っていくこととなると考えております。
○国務大臣（平口洋君）　お答えをいたします。
　最高裁の判例でございますけれども、性同一性障害特例法につきましては、最高裁の大法廷におきまして、令和五年十月、生殖不能要件に関し、違憲である旨の決定がされたところであり、厳粛に受け止める必要があると認識をしております。その上で、議員立法として制定された同法の改正の在り方については、様々な考え方があると承知しております。
　引き続き、関係省庁とともに必要な検討を行い、立法府とも十分に連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　黄川田大臣、もう一度聞きますけれども、特に基本計画の策定になぜそこまで時間が掛かるのか、もう三年がたっているわけですね。検討はもう多分全て終わっていると思うんですけれども、速やかにこのパブリックコメントに付して閣議決定すべきだと思っております。改めて答弁求めます。
○国務大臣（黄川田仁志君）　基本計画においては、多様な声を丁寧に伺うことが重要であるというふうに考えております。必要な学術研究の結果を踏まえて慎重に検討する必要があると認識しております。引き続き、必要な取組を積み重ね、基本計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○谷合正明君　慎重にというのは、もう期間も三年になっているんですよ。
　それで、総理、今申し上げた課題というのはもうこれ実務的な課題だと思っておりまして、しっかりと総理としても進めるということを明言していただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　御指摘の三つの課題ですけれども、各大臣が申し上げたとおり、所管に応じて適切に検討が進められていると承知をしておりますが、特に委員がおっしゃった基本計画については、この高市内閣で策定をするという方向で考えております。
○谷合正明君　婚姻の平等、いわゆる同性婚についても伺います。
　石破前総理は、熱烈な思いが実現されることは、日本全体の幸福度にとっては肯定的なプラスの影響を与えると答弁され、当時の鈴木法務大臣も同様の認識を示しました。高市総理はどのような認識を持たれるでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　石破前総理の見解は承知をいたしております。同性婚制度は国民生活の基本に関わるものでございます。国民の皆様お一人お一人の家族観とも密接に関わるものですから、政府としては、国民各層の御意見や国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の状況について注視していく必要があると考えております。
○谷合正明君　総理は慎重に言葉を選ばれました。
　司法では、高裁での違憲判決が相次いでおります。世論調査でも賛成が多数を占めております。またアジアでも、台湾などでも導入をされております。何より、現に、共に暮らし支え合っている方々の人生があります。私は、誰かの幸せを認めることが社会全体の幸福度を底上げし、日本をより温かな国にしていくと思っております。是非総理には、その希望の決断を是非担っていただきたいと思っております。
　最後になりますが、政治改革について伺いたいと思っております。
　まず、衆議院の方では定数削減が議論されておりますけれども、維新との連立合意において定数削減を掲げていることは承知をしておりますが、総理に伺いたいのは、二院制における参議院の独自の役割についてであります。参議院の役割、例えば長期的な視点、多様な声をくみ上げること、行政監視機能の発揮、こうした点について、高市総理自身は、二院制の意義であるとか参議院が果たすべき役割についてどのような認識をお持ちなんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　憲法が採用する二院制は、両院の特性を生かし、それぞれの役割を果たすことによって、民意を的確に反映させ、議事の公正、慎重を期するということとともに、衆議院が解散しているときには参議院においてそれを代替するという機能を有しているものと了解しています。
○谷合正明君　行政監視機能についてはどうでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　立法府のあるべき姿につきましては立法府で御議論をいただくべき事柄で、行政府の長の立場から具体的なことを申し上げるのは差し控えさせていただきます。
○谷合正明君　参議院においては、しっかりと、衆議院とは違う立場で衆議院の足らざるを補完する議論をしていきたいと思っております。
　定数削減についてなんですけれども、昨年の臨時国会では小選挙区も含む削減案が示されながら、なぜ今回は比例区のみを削減対象とする案へと変わろうとしているのでしょうか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まだそのように決まったとは聞いていないのですが、検討途中の議員立法の内容について内閣総理大臣の立場からコメントすることは差し控えさせていただきます。
○谷合正明君　検討中ということであるんですけれども、この点については、私は参議院は無関係でいられないと思っているんですよ。というのは、連立相手の維新の会は、公約に一院制を掲げております。衆参それぞれの役割をどう定義するのかという本質的な議論を抜きに、私はこの定数削減の数字だけが先行することに違和感を持っております。
　二院制を堅持し、その権能を最大限に発揮させる改革の在り方について、最後、改めて総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　一院制につきましては、連立合意書には、連立政権合意書には書かれておりません。
　立法府のあるべき姿、それに関連する政治改革の在り方については立法府で御議論いただくべき事柄ですから、行政府の長の立場から具体的なことを申し上げることは差し控えます。
○谷合正明君　ありがとうございました。終わりたいと思います。
○委員長（藤川政人君）　以上で谷合正明君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和八年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。猪瀬直樹君。
○猪瀬直樹君　日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。
　今回、社会保障国民会議の実務者会議に参加することになりました。今日は、消費税、食料品消費税減税と、その財源としての医療費の削減、それから給付付き税額控除について、高市総理始め関係閣僚の方にお話を伺っていきますが、まず、日本維新の会としては、自民党との連立政権合意書に明記されている高齢者の定義の見直し、これについて、生産年齢人口の話と絡めて質問していきます。（資料提示）
　まず、生産年齢人口というのは、一九六〇年代からずっと使われているんですけれども、十五歳から六十四歳までと、こういうふうに定義されているわけですけれども、高市総理も三月七日にお誕生日、見事に六十四歳から超えて生産年齢人口から、生産年齢人口を超えましたね。
　六十五歳以上でありましても、僕も今年八十歳になりますけれども、働いて働いて、この生産年齢人口が何で六十四歳までなのかということは一つ問題にしたいんですけれども、パネル見ていただくと、もう御存じのように、サザエさんのお父さんは五十四歳、波平さんですね。毛が、ちょっと髪の毛ないので五十四歳より年取って見えますけれども、これテレビアニメが始まったのは昭和四十四年ですから、この頃は一般的に五十五歳が定年でありまして、これ定年間際の設定だったわけですね。今実際に七十歳ぐらいに見えますよね。
　もう一つは、これ上野駅の風景ですけれども、集団就職列車で上京した中学の新卒者たちは金の卵と言われた、当時十五歳ですね。
　こうして見ると、昭和の時代に、確かに十五歳から六十四歳というそういう考え方、生産年齢人口について、それは当時はそれでよかったかもしれないけれども、今は高校の進学率が九九％で、大学が六〇％です。
　ですから、こういう状態で実態と懸け離れているわけで、これまず総務大臣にお尋ねするんですけれども、こういう基本的な、根本的なものが間違っていると全体がゆがんでいっちゃうんですよね。統計担当しているわけですから、まずこういう、十五歳から六十四歳という、こういう統計の基を作っているところなんで、そこら辺できちっとしたお答え願いたいと。これ、変えていかないと駄目なんじゃないかということですね。
○国務大臣（林芳正君）　私も実はこの一月で六十五歳になりましたので、外れているということかもしれませんが。
　総務省が公表する国勢調査等の統計、これ十五歳未満、十五歳から六十四歳、六十五歳以上という区分で人口を集計、公表していると。今御指摘のあったとおりでございます。
　今、猪瀬委員もおっしゃるように、高校進学率が上昇したり、それから高齢者の就業率の上昇、こうした社会情勢が変化している中で、統計ユーザーが必要な年齢区分で人口を把握できるようにするために、国勢調査等におきましては、先ほど申し上げた年齢区分のほかにも、例えば二十歳から六十九歳と、などなど様々な区分で集計、公表を行っているところでございまして、今後とも統計ユーザーのニーズを踏まえて実態に合わせた年齢区分による集計、公表を行ってまいりたいと思います。
　私も同じ問題意識を昔持っておったんですが、確認いたしますと、この年齢の区分というのは個別の法律や制度において対象年齢定められているところでございますが、いわゆるこの生産年齢人口というのは、政府としては画一的な定義は行っていないということだそうでございますので、まさに今申し上げましたように、このそれぞれの統計の作成目的に応じて、統計自体は一歳ずつ取っておりますので、いかようにも工夫はできると、こういうことだと思います。
○猪瀬直樹君　厚労大臣、一番この統計を使っているのが厚労省だと思うんですね。厚生労働白書なんかにもやっぱり生産年齢人口を使った統計がたくさん出てきますけれども、これについてちょっとお答え願いたいんですけれども。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今総務大臣から御説明があったとおり、政府としては、生産年齢人口というその用語について画一的な定義を定めているものではないというふうに承知をしております。
　個別の法律や制度におきましてそれぞれ対象年齢が定められておりますので、社会環境の変化に応じてそうしたものは検討されていくべきものだと考えています。
○猪瀬直樹君　何歳までが生産年齢人口かということですけれども。
　続いて、パネルの二を御覧いただきたいんですけれども、これ、つい三月十二日に日経紙面で、七十歳以降も働くつもりですというのが四割を超えています。それから、その右の方の、これは日本老年学会というところで二〇一七年に提言したのは、高齢者の定義を七十五歳以上にすべきであると、こういう提言が出ていると。
　次に、パネル三を御覧ください。
　実際の高齢者の就業率ですけれども、この二十年間で男性は、七十から七十四歳の男性は二九％から四三％に増えていると。七十五から七十九歳は一九％が二六％に上がっていると。つまり、七十代後半でも四人に一人が働いているんですね。
　これだけ高齢者の就業が進んでいるのにもかかわらず、六十年前と同じ生産年齢人口という概念を使っているのはおかしいんじゃないかということで、これが、問題は、社会保障費の膨張で国が沈没しかねない状況であるにもかかわらず、このコンセプトでやっていると駄目になるんじゃないかということで、経済安全保障に関しても様々な政策を高市総理は進めてきているわけですけれども、国を支えていくためには、経済安保と同じぐらいこの重要な社会保障制度で、これだけの情勢が変化しているんだから、きちんと指標を変えていかないといけないんじゃないか、昔の定義のままやってちゃしようがないんじゃないかということで、次の質問ですけれども、高市総理に伺いますが、高齢者の定義を見直して生産年齢人口を七十歳とか七十五歳に定義し直せば、健康な人は六十五歳以上も働くのが当たり前で、人手不足の解消にもなるし、健康寿命も延びて社会保障費も下がるし、いいことずくめになるわけですね。
　国民意識を更に変えるためにも、高齢者の定義を変える、つまり高齢者というのは何なのかという定義を変えるということを改めておっしゃっていただけると有り難いですね。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　猪瀬委員におかれましては、全国ネットのテレビ中継が入っているところで私の年齢を言っていただき、本当にありがとうございます。
　日本維新の会と自由民主党の連立政権合意書において、年齢にかかわらず働き続けることが可能な社会を実現するための高齢者の定義の見直しについても、令和八年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行するとされております。私としても、これは社会保障改革の一環だと考えております。
　これまでも、六十五歳以降の方の就業機会の確保など、多様な就労、社会参加ができる環境整備や、疾病予防、介護予防などによる健康寿命の延伸などの取組を進めてきました。今後、両党での協議を進めていただきながら、国民の皆様の意識改革にもつながるように、政府としてもその政策の実現に向けた検討に注力をしてまいります。
○猪瀬直樹君　続いて、先日、社会保障国民会議で議論が始まったばかりの消費税減税、その財源について伺います。
　次のパネルですけれども、消費税法の条文を書きました。第一条第二項に、消費税の収入は、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化対策に充てると、こう明確に書いてあります。これは、二〇一四年に消費税が五パーから一〇％に上がるときに設けられた条文です。
　それでは、なぜこのときに消費税が社会保障目的税と明記されたのでしょうか。片山大臣、お願いいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　委員御指摘のとおり、平成二十四年二月に閣議決定された社会保障・税の一体改革におきまして、消費税が社会保障目的税にすることとされたわけですが、この背景といたしましては、少子高齢化が急速に進展し、高齢化率が世界で最も高い水準となる中で、国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障を支える経費については国民全体が皆で分かち合うべきとの理念の下に、現役世代だけではなくて幅広い世代が負担する消費税を充てることがふさわしいというお考え、その当時のその合意のお考え方ではそのようなものであったと私どもは承知しております。
○猪瀬直樹君　であるならばということで、次の質問になるんですけれども、消費税を全額社会保障費に充てると、十分なのかということで、実際、このパネル見ていただくと、社会保障関係費と消費税収入の推移をグラフにしたんですけれども、一貫して社会保障関係費は膨張しているけれども、消費税は増税を繰り返しながら追いかけてきたんだけれども、結局十三兆円ぐらいのギャップが出ていると。
　社会保障費はこのままではこれからどんどんどんどん膨張していくばかりで、消費税はこれ以上なかなか上げられないから、これ、このギャップを今後も拡大していくままでいいのかどうか。高市総理はこのギャップを埋めるための財源をどう手当てするおつもりでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　御指摘のとおり、国分の消費税収では社会保障四経費は賄い切れておりませんし、また、高齢化が進む中で社会保障関係費は増加し続けると見込まれます。
　日本維新の会とは、社会保障関係費の急激な増加に対する危機感、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有して議論を進めてまいりました。その結果、ＯＴＣ類似薬などの保険給付の見直しですとか、データヘルスなどを通じた効率的で質の高い医療の実現に向けた取組を進めています。
　しっかり、この実現に向けて、政府・与党一丸となってギアを上げてまいります。
○猪瀬直樹君　消費税を、そのギャップを埋めるには社会保障費を減らしていくしかないんですけれども、じゃ、どうするかということで、一応、ちょっと次のパネルを見ていただきたいんですけれども、我が国の人口は一億二千万人強で、そのうち七十五歳以上が一六％、六十五歳から七十四歳が一三％を占めていると。国民医療費で見ると、さらに全体の四〇％が七十五歳以上の高齢者に使われていて、その総額は二十兆円を超えています。七十五歳以上は後期高齢者医療制度という現役世代とは別の医療保険に加入していますが、実際には、高齢者自身が窓口での支払や保険料として負担しているのは掛かった医療費全体の僅か一七％です。残りの八〇％は税金と現役世代からの仕送りで成り立っています。これではもはや保険の体を成していないと言わざるを得ないんですね。
　上野大臣、この構造自体を見直さないと現役世代が社会保険料の負担で押し潰されて日本は沈没してしまいますが、これについてどう思われますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　一般的に、社会保険制度におきましては、主に現役世代が拠出をして、高齢世代が多く給付を受ける仕組みとなっております。これは、人は老いることが避けられない中で、生涯を通じて給付と負担の関係を見たときに、加入者間の助け合いの考え方やリスク分散が成り立つと考えられているものであります。
　一方で、特に現役世代の支援金の負担、これを可能な限り抑制をし、社会保障制度自体を持続可能なものにしていく、そうした観点からは、やはりこの後期高齢者医療制度につきましても不断の見直しは不可欠だと考えております。
　年齢にかかわらず能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に向けまして、今後ともしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
○猪瀬直樹君　そういうことであっても、これ窓口負担がどうなっているかという現状を、これ今、次のパネルで見せますが、一割負担の人が全体の七三％と大部分を占めているんですね。
　さらに、次のパネルでいきますけれども、これ、今国会で健康保険法改正案で、これ維新が提案して、後期高齢者の金融所得を把握して保険料に反映することが盛り込まれました。これ、年間五百万円の配当収入の人が確定申告の有無で、年間の医療保険料が僅か一・五万円と、片や普通に五百万円で申告している人は五十二万円と、こんなふうに大きく異なっていたのが、その窓口負担、しかも一割と三割と違っていたと。確定申告どうするかという、いろんな不公平が生じている、するかどうかで大きな不公平が生じているわけですけれども、今回の改正でこれは良くなってきたわけですけれども、抜本的に、その連立合意書にあるように、年齢によらない真に公平な応能負担の実現というのはまだできていない。
　つまり、負担割合を原則一律三割にする、これが医療費削減に非常に大きな効き目があるということで、改めてもう一度上野厚労大臣に、今回の法改正は第一歩にすぎないと、これで全部終わったわけではないですよねと、今後どういうふうに引き上げていくのか、その辺りをお聞かせ願いたい。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、高齢者医療制度におきましては、これまでも、一定所得以上の方の窓口二割負担の導入であったり、高齢者の保険料で賄う割合の引上げであったり、様々な改革を実施をしてまいりました。
　今委員から御指摘のありました今般の法案におきまして、金融所得の勘案についても盛り込んだところであります。一方で、今後、全ての世代の皆さんに納得していただける公平な制度を実現をしていくためには、やはり高齢者の医療費の窓口負担割合の在り方は避けて通れない検討課題だと考えております。
　今、これはまず第一歩だというお話がありましたが、まさに連立政権の合意書に基づいて、医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現、これを目指していくこととされておりますので、政府・与党一丸となって丁寧な検討を進めていきたいと考えています。
○猪瀬直樹君　おっしゃることはいいんですが、抽象的なお答えではあるので、こちらとしては提案していきたいと思っているんですけれども、次に、パネル。価格弾力性という言葉がありますけれども、もし窓口負担三割にしたらどのくらいの医療費が削減できるかという、そういう試算があるんですね。
　これは、鈴木亘教授、学習院の教授が前に出した論文から引用したのと、もう一つは、ＵＣＬＡの津川友介准教授が試算したものと両方ありますけれども。つまり、その価格弾力性というのは、窓口負担三割ちゃんとやったらどのくらいの税収、税収じゃない、医療費が削減できるかという、そういう試算なんですね。
　厚労省は、価格弾力性を〇・一と見ています。これまでの先行研究で、今言った先行研究によれば、〇・一六から〇・三ぐらい。価格弾力性が〇・一であったり〇・三であったり、それで計算すると、窓口負担もし三割に引き上げれば、厚労省の〇・一の価格弾力性でも三兆円が削減できるし、それから、先行研究の範囲でのその真ん中取って〇・二でも六兆円が削減できるんですね。こういうことはこちらの方からきちんと厚労省に言わないと、厚労省が自らこういう試算やらないから、これであえて言いますけれども、三兆円あるいは六兆円ぐらい削減できるんだと。これ非常に大事なことですね。
　というのは、食料品の消費税がゼロで、そうしたら年間五兆円の財源が必要になるわけですけれども、こういうふうに考えていくと、高市総理にちょっと申し上げたいんですが、食料品消費税の減税をやるのであれば、そのロジックとしては、財源として高齢者窓口負担の引上げを実現するということになるんですね、ロジックとして。つまり、ファクトとロジックで説明しているので、お答え願えればと思います。