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○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　教育委員会が雇用いたしております職員の大部分は教員でございますが、教員免許状を有する障害者の数が極めて少ないこともございまして、厚生労働省の発表によりますと、障害者雇用の法定雇用率を達成している教育委員会は、四十七都道府県のうち六県にとどまっているのが実情でございます。
　文部科学省といたしましては、法定雇用率を達成していない教育委員会に対し、障害者に配慮した採用方法の実施などによる改善を指導しており、平成二十二年度教員採用選考におきましては、障害者を対象とした選考が全四十七都道府県において行われるなど、一定の改善が図られているところでございます。
　今後とも、通知や各種会議等を通じ、教育委員会における障害者雇用を進める取り組みを促してまいりたいと考えているところでございます。
○三宅委員　その教育といいますのが、教育、指導などが長年続いていてこの結果になっていると伺っているわけなんですけれども、長妻大臣にお聞きいたします。
　今のやりとりを聞いていまして、どのようにお感じになりますでしょうか。
○長妻国務大臣　三宅委員におかれましては、先ほどのお話では御家族に障害を持っておられる方がいらっしゃるということで、本当に、今後ともぜひお取り組みを一緒によろしくお願いしたいと思います。
　教育委員会については、四十七都道府県の中で達成しているのがたった六つということでございます。ただ、実雇用率は平成十七年から徐々に上がってきて、今、平均で一・七〇％までなっておりますけれども、これは二・〇というのは決まりですので、特に六つの県ではこれを達成しておりますので、六つの県が具体的にどういう形で達成しているのか、その情報をほかの県にもきちっと共有していただいて、これを速やかに達成してほしいということで、我々も、今後そういう情報提供もしながら、その後押しをしていきたいと考えています。
○三宅委員　どうもありがとうございます。
　閣議で、ぜひ長妻大臣から川端文科大臣に頼んでいただきたい、そのように真摯にお願い申し上げます。
　ところで、知的障害者の問題になりますと、私は、どうしてもお聞きしたいことがございます。
　近年、残念ながらなんですが、軽い知的障害を持った方が犯罪を犯して、そして刑務所から出てきたときに、居場所がない、住むところがない、食べるものがない、では刑務所に戻ろうということで、再犯率が大変高いというふうに聞いております。そのため、こうした知的障害者の窓口、地域生活定着支援センターというものができまして、整備を新たに進めているように聞いております。ただ、残念ながら、まだ十一カ所までしかでき上がっていないというふうに聞いております。
　この地域生活定着支援センターを全国的にもっと整備する必要があると思いますが、こうした障害者の方が刑務所にいるときから相談に乗ってくれる窓口、本当に心強いことだと思います。そうした窓口が全国各所にできることになりましたら、これは大変すばらしいことで、犯罪の防止にもつながってくると思いますが、大臣の所見をお聞かせください。
○細川副大臣　委員にお答えをいたします。
　刑務所等の矯正施設に知的障害者の方々が入られて、その中で、これまではほとんど福祉サービスというのが受けられていなかった、そういう状況でありまして、この点、私どもも大変問題であるというふうな認識でございます。
　そのため、そういう福祉サービスが受けられるように、矯正施設に入っているときからそれを受けられるようにするために、療育手帳の取得支援あるいは社会福祉施設への入所あっせんというような福祉サービスの利用支援を矯正施設に入っているときから支援が受けられるような、そういう地域生活定着支援センターというのを、委員御指摘のように、今整備を進めているところでございます。
　矯正施設も、入所者の方々が帰る先も全国に分散をいたしておりますので、ネットワークで十分にその機能を発揮できるように、そういう必要もあるというふうに考えておりまして、今、設置が十一県でありますけれども、平成二十二年度にはさらに二十九の都道府県がセンター設置の経費を予算計上もしているということで、来年度はセンター設置が相当進むというふうに考えております。
　そして、まだ未設置のところについては、厚生労働省としても積極的にこの整備に向けて指導、努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○三宅委員　どうもありがとうございました。
　私たち民主党は、前政権の下では光が当たらなかった人たちに光と希望を与える、そんな党にしなければいけない、そのように思っております。ひとりぼっちの障害者、ひとりぼっちの高齢者が絶対に出てこないように、そんな政治を行っていきたい、そのように思っております。
　本日は、ありがとうございました。
○藤田（一）委員　おはようございます。民主党の藤田一枝でございます。
　きょうは、限られた時間ではありますけれども、厳しい雇用情勢が続く中で、非正規という形態で働いている女性の労働の実態について、少し指摘をさせていただきたいと思います。
　大臣は、官製ワーキングプアという言葉をお聞きになったことがございますでしょうか。国や地方自治体あるいはその外郭団体で、臨職あるいは非常勤、嘱託、こういった形で働いている、雇用されている人たちの実態を指した言葉でございます。女性センターの職員や図書館司書、あるいは保育士、消費生活センターの相談員など公共サービスに従事している人たちで、専門職、資格職も数多く見られるところであります。
　このような形態で働いている人たちは、何とパート労働法も適用されない、非正規ゆえに何の保障もない。つまり、法の谷間に置かれています。年収百四十万から百八十万程度、このようにも言われていますし、一年契約で毎年更新を続けていく、そしてまた、その契約更新に制限がつけられている、こういうケースもふえてきています。
　しかも、人件費として予算が計上されているのではなくて、物件費や事業費で予算計上がされている。そのために、大変実態が把握しにくくて、しかも事業がなくなればいつでも切れる、そして切られる、こういう状態にあるわけです。
　そこで、お尋ねをいたしますけれども、今回事業仕分けで廃止が決定をした二十一世紀職業財団、内容は申し上げるまでもなく御存じであろうと思いますけれども、この二十一世紀職業財団にも同様のケースが存在をしています。三十三名の天下り職員と財団職員、そして実際の事業を担っている業務委嘱者という、月十五日勤務、一年契約で毎年更新を繰り返している非常勤職員、この財団は三層構造になっています。
　全国で二百七十三名に上るアドバイザーなどの非常勤職員、この方たちは、仕事の内容は、例えば育児・介護休業法あるいはパートタイム労働法、そして均等法、こうした女性の労働にかかわる法律の普及や啓発、こういう業務に当たっているわけでありますけれども、みずからはその法の外に置かれてしまっているわけであります。
　余りにもおかしな話でございますし、そもそも、旧労働省がこういう公益法人というものをつくったということ自体、大変問題があったのではないか、私はこのように思っていますけれども、今この財団で働いていらっしゃる非常勤の皆さん、これは、正規の財団の職員の皆さんとは違って、先ほど言いましたように、事業がなくなれば切られてしまう、こういう雇用不安にさらされているわけであります。
　したがって、財団の廃止に当たっては、この非常勤職員の皆さんの雇用確保ということもぜひ念頭に置いて対処をしていただかなければいけないし、そうすべきであろうというふうに考えますが、まずは御見解をお伺いいたします。
○細川副大臣　委員の御指摘のような御心配はあろうかと思います。
　昨年の事業仕分けによりまして、現在、二十一世紀職業財団が指定法人といたしまして実施をしております助成金の支給事務については、「二十一世紀職業財団の活用を廃止。」というような評価コメントがあったところでございます。
　そこで、厚生労働省としては、この評価コメントを真摯に受けとめまして検討した結果、この助成金支給事務にかかわる活用は廃止をいたしまして、都道府県労働局が実施をする、こういうことになったわけであります。しかし、職員のいろいろなことも、雇用の問題もございますので、その実施につきましては二十三年十月を予定ということにしているところでございます。
　そこで、二十一世紀職業財団におきましては、助成金支給事務に従事をしております非常勤職員を含みます職員の方々の雇用不安、これが生じないように、再就職支援などについても最大限の努力をしていくということについて厚生労働省としても承知をしているところでございますが、なお、厚生労働省としても、雇用の問題についてはいろいろな角度からバックアップもしてまいりたいというふうに考えております。
○藤田（一）委員　ありがとうございます。
　既に来年度の事業費が圧縮をされて、月十五日勤務が来年度は十三日に減らされる、こういう事態も起きてしまって、もう既に現在、二十三年度を待たずして雇用不安に皆さんはさらされているという状況でありますので、お取り組みの方をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そしてもう一つ、こうした法の谷間に置かれてしまっている不安定な雇用形態で働いている人たちというのが本当にたくさんいる。こうした官製ワーキングプアと言われる人たちの実態について、厚労省は、官製とつくのでこれはやはり総務省の管轄です、こういう感覚がおありかもしれませんけれども、しかし、本当に非正規労働者の待遇改善ということを厚労省も一生懸命取り組もうとされているわけでありますので、範を示す意味からも、こういう方たちの実態を把握して、そしてまた、待遇改善に向けての取り組みというものを進めていただきたい、このことを強くお願いしておきたいと思います。
　さて、総務省の統計によりますと、女性の正規の職員、従業員は一千四十万人、全体の四六・四％、しかし、非正規は一千二百万人で五三・六％。つまり、働く女性の半数以上が非正規雇用、こういう数字が明らかになっています。これは、大変深刻な問題であろうと思っております。
　この間、派遣切りということが大変社会問題になりましたけれども、その中でクローズアップをされてきたのは、製造業派遣の男性労働者の問題がやはり中心でございました。しかし、女性は、実は随分前から、以前から景気の調整弁として位置づけられてきた、こういう経過がございます。もうおわかりであろうと思いますけれども、パートタイム労働というのがその原型でございました。さらに加えて、契約や派遣が正規雇用の減少に伴って増加をして、しかも昨今では、期間の定めを置いた契約形態、有期雇用というものが常態化してきているわけであります。
　先ほども触れましたように、一年契約で更新二回まで、こんなケースが大変ふえて、当たり前のことのようになってしまっている。今、女性労働の分野では、派遣と有期雇用によって低賃金、不安定雇用が拡大をしてきている、このように言われております。これでは、将来の生活設計ということも描くことができませんし、不安定なままに働かざるを得ない。労働意欲も喪失をしてしまいます。そしてまた、本当に優秀な人材というものを、みすみす企業も社会も逃していく、こういうことにもつながってしまっているわけであります。
　今、この非正規雇用の問題、非正規という形態で働いている人たちの問題について本気で取り組まなければいけない、そういうときを迎えているというふうに思いますが、この間、厚労省にあっては、こうした待遇の改善に向けて、正社員への転換であるとか、あるいは均衡処遇という形で取り組みを進めておられます。
　私は、従来に比べれば随分取り組みは進んだというふうに理解をしておりますけれども、こうした今の状況の中で、本気でこれをやっていかなければいけない、こういうときだと考えています。そして、こうした状況というものを改善していくためには、どうしても均等待遇ということを明確に打ち出して、そのためのさまざまな整備を行うことが必要であろうというふうに思っております。
　そうしなければ、男女の賃金格差ということはもちろんでありますけれども、さまざまな雇用形態における格差というものを是正することはできないということでございますので、この点についての大臣の御所見、御決意をお伺いしたいと思います。
○長妻国務大臣　本当に今、御存じのように、専業主婦の世帯と共働きの世帯、共働きの世帯の方が多いということで、共働き世帯がある意味では普通の働き方ということでありまして、家計を支える、そういう女性の方々が安定的に職についていただくということで、平成二十年の四月に施行された改正パートタイム労働法では、差別的扱いを禁止するということがまず書かれ、それを我々としても推進しているところでありますけれども、と同時に、派遣については法案を提出予定で、一定の方向性を出していきたい。
　ただ、派遣だけではなくて、ある意味では、有期労働ということで、期間の定めのある労働を、今のままでいいのかということで、これは細川副大臣を中心に、有期労働契約研究会という会を今開いて、そのあり方についても報告書をことしの夏ごろまでにまとめていこうということで、それにつきましても安定的な労働ということが確保されるような取り組みを今後とも続けていきたいというふうに考えております。
○藤田（一）委員　ありがとうございます。
　今、有期雇用の問題に関しては、研究会で夏ぐらいに検討結果が出るということでございますので、そこは大いに期待をしたいというふうに思っておりますけれども、本当に、多様な雇用形態というふうな名前で進行してきたさまざまな問題というものをここでしっかりともう一度とらえ直して、そして、労働力の流動化あるいは柔軟な働き方そのものを全面的に否定するものではなくて、それはそれで一定、ライフスタイルに応じた働き方というのは必要なわけですから、それがちゃんと機能するためにはやはり均等待遇ということがどうしても必要になってまいりますので、そのことをぜひ踏まえてお取り組みをいただきたいと思います。
　そして今、ワーク・ライフ・バランスだとかディーセントワーク、つまり、仕事と家庭の両立、そして人間らしい働き方、このことが大きなテーマになっています。これを推進していく上でも、この均等待遇、そして正規職員、あるいはもうちょっと違う形で言えば同一価値労働同一賃金ということになっていきますけれども、そこが大きな問題になりますので、あわせてこの取り組みを進めていただくことをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に、地域職業訓練センター、そして情報処理技能者養成施設の今後の取り扱いについてお尋ねをしたいと思っております。
　これは、経過をるる申し上げるまでもないわけでありますけれども、平成二十年の十二月二十四日に雇用・能力開発機構の廃止ということが閣議決定をされて、機構で実施をされてきた地域職業訓練センター八十三カ所、そしてコンピューターカレッジ十二カ所の取り扱いが問題になって、今日に至ってきております。
　昨年の三月に厚労省は、昨年十二月の延べ利用人員実績で基準値に達しない場合は受け入れ条件が整う自治体に譲渡、基準値に達した場合は新会社、高齢・障害者雇用支援機構に移行という通達を出されて、それぞれの運営団体というのは目標に向かってこの間努力をされてきたわけであります。ところが、昨年の十二月二十五日に、二十二年度末で廃止、希望する自治体があれば譲渡という通達を厚労省は出されたということで、関係自治体あるいは運営団体から大変困惑の声が上がっているわけであります。
　事前に自治体との協議というのがどの程度に進んでいたのだろうかと甚だ疑問を持たざるを得ないわけでありますけれども、今、自治体側は、厚労省のこの通達というのは極めて一方的だということで、大変不信感を募らせておられます。県や自治体からの事業の存続を求める要望書というのが私の地元にも届いておりますし、恐らく厚労省の方にも届いているはずでございます。
　今日、大変厳しい雇用失業状況ということを考えたときに、職業訓練というのは極めて重要でありますし、政府としても、職業訓練、今回五万人増というようなことも数字が入っておりますし、求職者支援制度の充実ということにも取り組まれようとしている。そういうときに、自治体の皆さんやあるいは運営団体、そしてまた利用者の皆さんから反発を受けるというのは極めて問題であろうというふうに思っております。
　ぜひ、この問題については、もう一度実態をしっかりと把握をしていただきながらきちっとした対応をしていただきたいと思いますが、とにかく協議が足りないのではないか。去年の十二月の二十五日、いきなり通達が来たということに対する不信感というものを取り除いていただいて、十分に協議をしていただいて、そして要望の中心はやはり事業の存続、そのために、もし自治体で行うということであるならば無償譲渡というふうなことをぜひ実現してほしいというのが、要望の中心として上がっております。
　そういう意味で、ぜひ十分な協議と条件整備ということに努力をすべきであろうというふうに考えますけれども、いかがでございましょうか。
○細川副大臣　コンピューターカレッジ、そしてまた地域職業訓練センターの設置、運営につきましては、今委員が御指摘のように、雇用・能力開発機構は既に廃止が決定をいたしておりまして、その機構が行っておりました業務というのは一層スリム化をしなければいけないということ、さらにはその予算を徹底的に縮小もしていかなければいけないというような検討の中で、この二つについては二十二年度末をもって廃止、こういうことになったわけでございます。
　ただ、しかし、そこでいろいろな職業訓練などを受けております方もいますので、そういう意味では、私どもとしては、自治体の方に引き受けていただこう、こういうことで今検討をいたしておりまして、委員いろいろ御指摘ございましたけれども、私どもも誠意を持って、自治体の方にこの業務を引き受けていただくように最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○藤田（一）委員　自治体の皆さんのところで事業継続ということになれば、やはり施設設備の無償譲渡ということは必要なことであろうと思いますので、その点、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　そして、本当に徹底的に無駄を省いていく、いろいろな事業を見直してスリム化を図って、予算も削減をしていく、洗い出していく、これはとても大事なことだと思いますし、憶せずどんどんと取り組んでいただくことが必要だと私は考えておりますけれども、川下というのか出口というのか、先ほどの二十一世紀職業財団の問題もそうですし、この事業のこともそうなんですけれども、現場のところ、末端のところでいろいろな影響が出てしまう、これはどうしても避けられないことでございます。
　したがって、そこのところのフォローというものを丁寧にやっていかないと国民の皆様の理解も得られないということにもなってしまいますので、いろいろ御苦労が多くて大変だとは思いますけれども、ぜひそういった点にも留意をしていただきながら取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤村委員長　次に、岡本英子君。
○岡本（英）委員　おはようございます。民主党の岡本英子でございます。
　きょうが初質問となりますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　まず、大臣が所信表明の中で、最大の課題の一つに、少子高齢社会にどう向き合っていくのかがこれから考えていかなければいけないことだと述べておられました。まさに日本の将来を見据えていく上では、この問題は避けて通ることはできないと思っています。そこで、これからの日本を担う子供たち、そしてその子供たちを育てている地域や親たち、またその環境を取り巻く社会をしっかりと構築していく必要があり、多くの国民がその解決策を今の政治に期待をしているのだと思います。ぜひ具体的な政策実現を長妻大臣のリーダーシップのもとで実現していただければと思っております。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず最初に、保育園の待機児童について伺っていきたいと思います。
　現在、待機児童数は二万五千三百八十四人となっております。特に都市部にこの待機児童が集中をしておりまして、一位には横浜市が、次いで川崎市、そして仙台市、さらに四番目には東京の世田谷区というような順番になっているようですが、先般、今後五年間で保育所の定員を毎年五万人ずつふやしていくということを発表されました。大変期待をしているところですが、保育行政といいますと、私は、以前の小泉政権の待機児童ゼロ作戦が実施された年を思い出しました。
　弾力化の上限枠を撤廃して、子供の詰め込みが進み、そして対応する保育士も非常勤でもよいということになりました。その結果、保育施設での死亡事故は、二〇〇〇年までの一七・一四％から、この上限枠を撤廃しました二〇〇一年度からは、三四・九二％まで死亡事故の割合がふえていきました。
　この要因の、大きな問題の一つは、認可保育園で保育士の七〇％が非常勤という雇用形態も珍しくないという状況の中で働いている、この現状ではないかと思います。パート保育士が一日を三交代にするなどして、安定しない保育環境をつくり上げてしまったということだと思います。
　子供たちを中心に考えますと、子供たちが昼寝に入ってから目が覚めると、先生たちががらりとかわっているというようなこともあるわけです。何よりも、保育士さんも低賃金で雇用され、重責を担った仕事につくという雇用環境を今すぐ改善をしていかなければいけない、私はこのように思っております。
　そこで、保育事業の一環として、保育士の雇用環境整備について今後どのように考えておられるのか、長妻大臣にお伺いをしたいと思います。
○長妻国務大臣　今、御指摘いただきましたように、子育て支援といったときに、やはり現金支給、これは子ども手当、あるいは現物支給、保育所の整備、ワーク・ライフ・バランス、この三つがバランスよくならなければならないということだと思います。
　今、保育士の環境整備ということですけれども、質の高い保育士を確保してサービスの質を向上するというのは、これはもちろん重要なことだと思っています。
　では、具体的にどういうスケジュールでその充実を図るのかということでございますが、まず、先月の二十九日に子ども・子育てビジョンというのを閣議決定いたしまして、その中に、サービスの質の改善というところで、職員の配備を今後考えていきましょう、職員の処遇、専門性の確保、どうあるべきかという課題を盛り込ませていただいて、それについてことしの前半までに方向性を固めて、法案の必要があれば来年の通常国会に法律を提出していこう、今こういうスケジュール観で取り組んでいるところであります。
　今おっしゃられたように、認可保育所等の定員をこれから毎年五万人ずつ五年間ふやす、こういうことがありますので、当然、保育士のニーズも高まってまいりますので、それを見据えて、幼保一体化の取り組みと同時に、この問題についても我々最善を尽くしていきたいと考えております。
○岡本（英）委員　ありがとうございます。
　待機児童解消に向けては、やはり保育制度をさまざまなニーズに対応できるように拡充をしていかなくてはいけないのではないかと思っています。
　きょうは資料をお配りさせていただきました。例えばフランスなどでは、施設保育で五種類、家庭保育で二種類、裏面が全体像として、きょう資料を配付させていただきましたが、利用者が必要なニーズに合わせて保育制度を選択し、そして利用できるというようになっています。
　そういった中で、子供たちが一日を過ごす場所として、また利用する親が利用しやすいという意味での制度の拡充が必要だと思いますが、どのようにお考えなのか、お考えを伺いたいと思います。
○長妻国務大臣　今、配付資料でフランスの例を見せていただきましたけれども、フランスは合計特殊出生率が二を上回るということで、我々も一つのお手本にしたいと考えているところであります。
　その意味では、例えば保育ママについて、御自宅等でお子さんを見ていただく制度ですけれども、これについても、保育ママになる方の条件が今までかなり厳しかったわけですけれども、これも、慎重に検討した結果、その制限を緩めて、多くの方が保育ママになれるような条件整備ということも考え、そして、その保育ママ等に対する予算も、平成二十一年度から倍にしまして二十八億円を二十二年度予算案で審議を今お願いしているところでございます。
　あとは、よく言われている小一の壁というのもありまして、保育所では夕方あるいは夜預かってくれるんだけれども、小学校一年になると放課後児童クラブが早く終わってしまうということで、そのすき間を埋める必要性も我々感じておりますので、そういう問題も含めて、子ども・子育てビジョン、閣議決定されたものをさらに深化させるように取り組んでいきたいと考えています。
○岡本（英）委員　今、保育ママのお話もいただきましたけれども、柔軟な制度という意味では、他の諸外国ではいろいろな取り組みをされておりまして、アジアの中ではシンガポールがベビーシッター制度の導入をしているようです。また、イギリスやフランスなどでは、名称が違いますが、チャイルドマインダー、そしてアシスタントマテルネルというようなシッター業に公的な補助が出ているということでございます。
　他国から、教育を受けてベビーシッターのビザを取得し、そして入国後就労するというものですが、今現在、介護の現場では実施をされておりますけれども、このような制度を日本の保育行政の中で行うことがあるのかどうか、長妻大臣のお考えを伺いたいと思います。
○山井大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　私も以前シンガポールに一カ月滞在したことがありまして、シンガポールでは、フィリピンの方とかが多くベビーシッターで活躍をしておられました。
　新たな次世代育成支援のための検討の中で、ベビーシッター等の訪問系のサービスの位置づけも今検討を行っているところであります。ただ、現時点におきましては、まずは国内の人材の確保をしていくことが重要ということを考えておりまして、このベビーシッターということに関して外国人労働者を積極的に受け入れていくということの検討は、まだしていないというのが現状でございます。
○岡本（英）委員　ありがとうございます。ぜひ、柔軟な制度の取り組みにも前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　私も子供がおりまして、ゼロ歳から三歳のときには保育園にお世話になっておりました。そして、横浜では、横浜独自で、横浜の規定に合う園には市の補助金がおり、そして横浜保育室という形で経営をされておりました。この横浜保育室は、認可と無認可の間に位置する保育園となるわけですが、大変多くの方たちが利用されております。そして、この利用している方たちは、何よりも安心できる保育園を探して入園をしたいと願っています。
　そういった中では、何も新しく保育園を建ててほしいという思いではなく、小学校の空き教室などを利用して子供たちを保育していただけないものかという素朴な疑問を持っているのも現実だと思います。そういった意味では、学校という場所は安全性も高く、そして校庭もあり、施設としては十分な場所ではないかと思います。そういった意味で、保育園というものを小学校の中につくっていく、これは例えば、小学校の施設利用ができ、すべてではないですが、学区の中に保育園をつくることができるわけです。
　第二次補正予算の中にも空き教室の利用が書かれておりましたが、具体的にどのように進めていかれるのか、伺いたいと思います。
○高井大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘ありましたいわゆる空き教室、私たちは余裕教室と呼んでいるんですけれども、ある教室が普通教室として使われていない教室、そういうものをできるだけ有効に活用していろいろな、とりわけ保育所にするというのも有効な選択肢の一つだと考えています。
　現在、そのいわゆる空き教室の教室数のうち、保育所として活用されている教室数が三十九なんですね。特に横浜なんかでは大分頑張っていただいて、四つがそういうふうに使われているというふうに聞いておりますけれども、多くの場合は近隣の私立保育所の分園として整備されているというふうなお話でございまして、社会福祉法人や学校関係者が連携して活用しているというふうに聞いています。
　私たちとしましても、いわゆる空き教室というのがあっても、それもかなり、九割以上は今いろいろな、習熟度別授業や特別支援など、教室のある部分として使っている部分も多かったり、社会福祉関係の施設として連携して使っている部分もあったりもいたしますが、できるだけこれを転用して活用するということは有効だと思いますので、努力をしたいと思っています。
○岡本（英）委員　先ほど長妻大臣の御答弁をいただいたときにも、幼稚園と保育園の一体化、幼保一体的なものについて、来年にも基本的な方針を固められて打ち出していくということを伺いました。
　この幼保一体化について、さらに、来年に向けて具体的にどのように進んでいくのか、その部分についても教えていただきたいと思います。
○長妻国務大臣　これは、今まで幼保一体化というのはなかなか実現ができなかった。認定こども園というのもありますけれども、なかなか本当に一体という考え方にはまだ遠いということで、政権交代を機に幼保一体化を実現していこうということで、具体的には、子ども・子育て新システム検討会議というのを設置いたしまして、まだ初会合は開いておりませんけれども、これを速やかに、この場で検討をきちっとしていく。そして、来年の通常国会までに法律を出す、こういうおしりを決めまして、これについてさまざまな方の御意見も聞きながら、当事者の方の御意見も聞きながら、幼保一体化ということを着実に実行していきたいと考えています。
○岡本（英）委員　ありがとうございます。
　それでは次に、児童虐待について伺っていきたいと思います。
　今、子供たちに対する虐待のニュースが大変多く、新聞を見るたびに、またニュースを耳にするたびに、目を覆いたくなる、また耳をふさぎたくなるような事件が大変多く相次いでいます。今の日本の子供の数は減ってきている。しかし、虐待を受けている子供たちの数は年々ふえ続けて、二〇〇八年度には児童相談所が対応した件数だけでも四万二千六百六十四件もあり、この数もまさに氷山の一角だと言われております。
　早急に対応していかなければいけないと思っておりますが、対策の面では、昨年は全国一律電話相談を取り入れたとも聞いておりますけれども、残念なことに、一月に東京の江戸川区で、岡本海渡君が両親によっての虐待で死亡するという大変痛ましい事件が起きてしまいました。この事件をきっかけとしてもわかるように、子供がシグナルを大人に送っていたのにもかかわらず、そのシグナルを受けとめることができずに、今回もこの事件が起きてしまったような気が私はしています。
　そういった意味でも、もう少し連携を図っていけば、しっかりとこの事件が防げたのではないかと思いますが、教育現場の中で教師等にどのような指導をされているのか、また、教育現場と児童相談所の連携というものが具体的にどのようになっているのか、伺っていきたいと思います。
○山井大臣政務官　お答え申し上げます。
　先日の江戸川区の事例は、本当に悔やんでも悔やみ切れない事例でありまして、岡本委員御指摘のように、児童相談所と教育現場の連携というものがもうちょっと十分とれていたら起こらなかった事件ではないかというふうに思っております。
　それを受けまして、文部科学省と厚生労働省も、児童虐待防止のための連携強化に関する検討会議を早速開かせていただきました。その中で目下検討しておりますのは、やはり今回の江戸川区の事例におきましても、児童相談所が把握していた、そしてまた、その後欠席が非常にふえていた、その欠席が非常にふえていたという情報が児童相談所の方にうまく伝わっていなかったということがありましたので、今後、やはり児童相談所が察知した虐待が疑われる事例におきましては、出席日数等を児童相談所に報告して連携を強化することができないか、そのような検討を今行っているところでございます。
○岡本（英）委員　ありがとうございます。
　今お話がありましたように、児童虐待防止のための連携強化に関する検討会議が開かれまして、この検討会議がその後、子ども見守りワーキング会議に取り組みをゆだねられたようです。この子ども見守りワーキング会議、事務方の方では会議が開かれているようですけれども、大臣レベルではまだ開かれていないようにも伺っております。ぜひ早急に進めていただきたいと思いますが、今後の取り組みについて改めて伺いたいと思います。
○高井大臣政務官　今お話がございました会議は、恐らく子どもを見守り育てるネットワーク推進会議というもののことだろうと思います。
　これはもともと、すべての子供たちを、まさに悩みを受けとめたり、見守り育てる、関係者でみんなで寄っていろいろなことを話をしようという会議だったんですけれども、児童虐待の事件も受けまして、やはり連携強化と、あと、教育、まさに文部科学省と厚生労働省だけじゃなくて、時には警察の力もかりることもあったり、御近所の目やいろいろな方々の力をかりながら、子供の虐待、また子供の人権を守るために頑張っていこうという趣旨でございまして、その下に、児童虐待に対する検討ワーキンググループとして設置をいたしまして、やはり今回の事件も機に、もっと密に連携をとったり情報交換をしたり、でき得る限りのことを尽くしていこうというふうに考えているものでございます。
　この間、本当に児童虐待の事件が、特に死亡に至る事件がふえてきておりまして、平成十九年に児童虐待防止法が改正になりましたけれども、三年後の来年度にまた改正の時期となります。でき得るだけ子供の命を救うために、本当に今回も初動は間違っていなかった、その後の連携と、やはり継続的な見守りということが何よりも大事だと思っておりまして、私どもも、先生方にそういうことを繰り返し伝えたり、教育関係者に通知を出したりしておりますので、どうぞこれからもいろいろとよろしくお願いしたいと思います。
○岡本（英）委員　ありがとうございます。
　私は、この児童虐待は、子供たちの助けを求める声、そして声なき声にしっかりとこたえていくことこそが政治の役割だと思っています。そういう意味では、だれもが虐待があるのではないかと感じたときにすぐ連絡、通報できるような、覚えやすく、そして身近に感じる連絡の電話番号があればいいなと日々思っていたわけです。
　先ほどお示しをしましたように、十月には厚生労働省が、そして二月には警察庁が虐待通報ダイヤルをつくっておりますが、正直言って、各省庁がつくられて、また、この電話番号が、けたが大変長いということで覚えにくいというのが現実だと思いますし、また、国民の中で認知されているのが大変低いのかなとまだ感じております。
　そういった意味で、今回御提案をさせていただきたいんですが、児童虐待に対して三けたの緊急ダイヤルを導入してほしいということを提案したいと思います。警察には一一〇番が、消防には一一九番があるように、虐待には例えば一一一番とか九九九番とか、だれもがわかるような三けたの電話番号。また、もしこの三けたが難しければ、厚労省がつくられておるシャープ八〇〇〇という児童救急の電話相談があると思いますが、例えばそういう回線を使うなどということができるのかどうか、伺いたいと思います。
○長妻国務大臣　今御指摘のように、今現在、一つの電話番号、〇五七〇—〇六四—〇〇〇というのを回していただくと、全国二百一カ所ある児童相談所に、最寄りの相談所につながるということになっております。これについて、昨年の十月一日から開始をしたわけですけれども、番号が長い、あるいはごろ合わせができないだろうかという御指摘はいただいております。
　この番号についても、三千件以上の方からもうこの番号を使ったお問い合わせもございまして、まずはこの番号をきちっと宣伝していくということが重要だと考えておりますけれども、これは中長期的には、児童相談所以外、例えば、いろいろな議論がありまして、雇用の問題で、失業された方が相談する電話、あるいは、本当に家をあした失うんじゃないかという不安を抱えている方が一つの番号で問い合わせできないかどうか、いろいろな議論が今ございまして、中長期的な課題として私どももそれを議論する必要性はあると考えております。
○岡本（英）委員　ありがとうございます。
　もう時間となりましたので、ぜひ早急な取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤村委員長　次に、宮崎岳志君。
○宮崎委員　民主党・無所属クラブの宮崎岳志でございます。
　初質問の機会をいただきまして、心より感謝を申し上げます。長妻大臣を初めとする政務三役、厚生労働省の皆様の御奮闘に敬意を表しまして、質問を始めさせていただきます。なお、私もふなれでありますために質問事項を過大に用意してしまいましたので、できれば簡潔なる御答弁をいただけると幸いでございます。
　最初に、ドラッグラグの問題について伺います。
　昨年一月、私の大学時代からの古い友人が卵巣がんで亡くなりました。
　一昨年、闘病中のその友人から電話をいただいて、卵巣がんが進行していること、既に既存の抗がん剤が効きにくくなってしまったこと、そして、世界で幅広く使われており、日本でも一部の病気で使用が認められているにもかかわらず卵巣がんでは使えない、そういう適応外の抗がん剤を使いたいということを病院にお願いしたんだけれども、ドキシルやジェムザールといった薬ですけれども、それが認めていただけない、そういったことを涙ながらに訴えられたのであります。
　私は、ある病院に、何とか自由診療でこれを使ってもらえないかということをお願いいたしまして御了承いただいて、その友人に御紹介をしたわけですけれども、しかし、まさにその受診予定日の前夜にこの友人が倒れて、結局、そういった最新の治療を受けることがないままに亡くなってしまったわけであります。
　既に世界七十五カ国で卵巣がんへのドキシルの使用というのは認められていたわけですけれども、昨年四月、その友人の死後に、アメリカより十年おくれでこの薬は承認をされました。しかし、六十カ国で使われているジェムザールという薬はいまだに承認をされていない。そして、これらの薬は、アメリカだけではなく、日本婦人科腫瘍学会の治療ガイドラインにも既に掲載されているような薬であります。
　世界に冠たる医療大国日本においてこのような状況が生じることは、まことに残念であります。今まさに病と闘っている多くの患者さん方のためにも、ドラッグラグ問題の一刻も早い解決が必要だと確信をしております。
　そこで、長妻大臣にお伺いをいたします。
　ドラッグラグ問題の原因というのは何だと考えられるでしょうか。そして、治験など、薬事承認とかそういう制度、手続、コスト面、問題はないのでしょうか。解決のために、どのように今後取り組まれていくのでしょうか。解決への決意とあわせてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○長妻国務大臣　宮崎委員におかれては、新聞記者を務められ、お父様がお医者様ということで医療問題にも大変御造詣が深いということを聞いておりまして、今後とも御指導賜れればと思います。
　今、具体的な薬の名前で御質問をいただきました。
　ある意味では適応外薬の問題でもありますし、あるいは未承認薬等々、これはドラッグラグということが言われておりますけれども、実際に、世界で初めて使われてから日本で使われるまで約四年かかる、アメリカは一・五年で、やはり二・五年の差があるということはかねてより指摘をされております。
　結局、厚生労働省が所管する医薬品医療機器総合機構という独立行政法人、これはＰＭＤＡと申しておりますけれども、その体制が脆弱であるということはかねてより私も問題意識を持っておりますので、まずその人員をふやしていく。平成二十二年の二月には、平成十九年から倍増以上の二百七十二人に審査の人員をふやす。あるいは、審査の透明化、迅速化にも取り組むというようなことで、何とか審査期間を短くしていきたいというふうに考えております。
　そして、今御指摘いただいた具体的な例のジェムザールという薬は、今膵臓がんと乳がんは適応が認められておりますけれども、おっしゃられるように卵巣がんでは認められていないということであります。
　これについては、このジェムザールを担当している会社に今春から治験を実施していただこうというふうに考えておりまして、その治験の結果を我々の専門家が分析をして、できる限りドラッグラグと言われないような形で対応していきたいと考えております。
○宮崎委員　ありがとうございます。
　関連でお伺いをいたします。
　当時の厚労省のいわゆる昭和五十五年通知というのがありまして、そこで、国内で一部の病気に適応されている医薬品については、保険適用を柔軟に認めるべきであるということを示唆するような文言がございます。
　先ほど申し上げましたジェムザール等の既に一部使われているようなものについては、この通知に基づいて適切に保険適用をして、現場での使用を可能にできるのではないかという意見が医療の専門家等からも上がっておるのでありますけれども、この点について御見解を教えていただきたいということが一点でございます。
　そして、先ほどお話が出ましたけれども、ＰＭＤＡの体制が弱いのではないかという指摘がある上に、今回、厚労省の有識者会議に対して、患者団体あるいは学会等から、未承認薬、適応外薬に関する開発要望というのが三百七十四件寄せられているということを伺っております。そうしますと、これまでの国内の承認の件数というのは年間八十件程度でございますので、これらを迅速に審査することが困難なのではないかという想像も浮かぶわけでございます。
　適応外薬の承認に当たりましては、科学的根拠が十分である場合には治験を省略して承認をする公知というシステムがあるわけでございますけれども、従来十分活用をされているとは言いがたいという話もございます。手続の柔軟化、公知等のシステムを使って、幅広く迅速にそういった未承認薬、適応外薬の承認を行っていくという考えはあるのかどうか、これを二点としてお教えを願いたいと思います。よろしくお願いします。
○足立大臣政務官　まず、ドラッグラグとは何ぞやということをちょっと申し上げたいと思うんですが、二・五年という答弁が大臣からありました。三十カ月ということです。
　これは、承認の申請をするまでに十八カ月、承認の作業、これがＰＭＤＡでかかわってくるわけですが、これが十二カ月、そのどちらも短縮しなければいけないという話です。
　申請前を十八カ月短くすることにつきましては、私たちは、未承認薬、適応外薬の解消促進加算というものをつけまして、これは企業にそのインセンティブを与えようということでございます。やってもらおう、これを短くする。
　後半の部分が、先生が御指摘のＰＭＤＡの審査体制をしっかりさせる。今現在、百十二人から二百七十二人になりました。これは、三年計画で三百四十八人までふやすということでございます。
　それと、今おっしゃられた五十五年通知、五十五年の件でございます。これは、機械的に適応外のものは一切だめだということではなくて、学術的に誤りがない場合は使用しても差し支えないというようなことを、となると都道府県で審査基準が異なってしまう事態が生じる、これはいけないことでございますので、今は、検討会をしっかり設けて、そしてそれを全部公に通知するという形になっています。
　最後に、卵巣がんのゲムシタビン、ジェムザールのことなんですが、私、もちろん承認は早くしたいと思います。それから、大臣が、四月から承認の手続に入っていくということがございました。
　気をつけなければいけないのは、卵巣がんというのは、治療段階がファーストライン、セカンドライン、サードライン、そのときの状況に応じて前やった治療から変えるということがありまして、ただ単純に、ほかの疾患で良好であったからそのまま使えるというのではなくて、患者さんの状態も非常に差がありますので、私個人といたしましては、やはりこれはしっかりした治験は必要であろう、そのように思っております。
○宮崎委員　お答えありがとうございました。
　いずれにいたしましても、ドラッグラグ問題というものは非常に重要であるというふうに認識をしております。ほとんどの方には関係ないかもしれませんけれども、やはりだれしも病気になる可能性はあることでございます。治療の選択肢をふやすということがどうしても必要であるというふうに思っておりますので、今後とも本当に活発なお取り組みをお願いいたします。
　続いて、二点目の出産育児一時金についてお伺いをしたいと思います。
　従来は、出産をした方が病院に出産費用を支払って、後から保険者から一時金を受け取るという制度でございましたが、昨年十月、医療機関への直接支払い制度が導入されました。そのこと自体は意義あることだと思いますが、新制度では、医療機関が支払いを受けるまで最大二カ月程度のタイムラグが生じてしまって、資金ショートというおそれがあります。月間百件扱う医療機関でありますと、八千万円を超えるということになるわけでございます。
　日本産婦人科医会のアンケートによりますと、診療所の八五％が経営に影響が出るというふうに答えております。これを機に分娩の取り扱い中止を検討している医療機関が全国で二百以上あるのではないかというような情報もあるようでございます。そのために、希望する医療機関は半年間新制度の導入を猶予されたわけでありますけれども、四月には完全導入ということになるわけであります。
　それを受けて、独立行政法人の福祉医療機構が制度融資というものを用意したようでございますが、有利子であって、先ほどの月間百件を扱う医療機関であれば、やはり年間百万円というような規模になる利子がつくわけでございますし、あるいは、不動産担保が必要だとか融資条件が厳しいとか限度額があるとかいうことがあって、現実に融資を受けられないという声も上がっておるわけであります。先ほどのアンケートでも、制度導入に伴う借り入れのうち、機構からのものはわずか二割以下ということでございまして、多くが民間の金融機関に頼っている。民間の方が恐らく利率は高いんだと思いますが、多くは民間の金融機関に頼っているというのが現状でございます。
　産科医療の崩壊が叫ばれる今でございまして、制度変更で産科が減少するなどということはあってはならないことでございますし、今、現状を見ますと、産科というのは一回なくなったらふえるということはちょっと想定できないわけでございますので、とにかく減少を食いとめることが大切であるというふうに思っております。
　そこで、お伺いをいたします。
　この問題、解決のめどがつくまで猶予の期間をさらに延長するとか、あるいは最大二カ月と言われている入金のタイミングを短縮する等の制度改善は可能でしょうか。さらに、機構の融資を、例えば期限つきにせよ無利子無担保にするとか、そういった使いやすく改善をするということが必要だと考えるんですが、何らか見直しの方法はないのでしょうか。お答えをお願い申し上げます。
○足立大臣政務官　お答えいたします。
　前提として、この出産育児一時金というのは何だということをまずしっかり認識していただく必要があると思います。これは、医療機関の収入、つまり出産費用ではございません。妊産婦さんに対して出産と育児のために一時的に給付されるものでございまして、健康保険法六十一条では、「保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。」ということでございます。
　それを考えると、昨年十月、政権発足後わずか二週間足らずでこれを猶予いたしましたけれども、議員がおっしゃるように、このままでは四八％を占めている診療所あるいは助産所の中でつぶれるところが出てくるかもしれないということで、六カ月間の猶予。それから、福祉医療機構からの一時借りといいますか、その利率を、当時一・六％だったのを一・一％に下げて、今一・二％です。それから、無担保融資の上限を、一千万円だったのを三千万円まで上げました。これは、十月以降、私たちがそう取り組んでまいりました。
　しかし、三月いっぱいという期限がやってまいって、その間私たちが何を努力していたかということは、二カ月間のラグ、これをできるだけ一カ月あるいは一カ月以内にできないかという検討をしてきたわけです。それは、支払い回数とか、あるいはこれは電子化がかなり大きく関与してくると私は思いますが、そういうことの猶予の中で、なかなか短縮、直ちにというのは難しいなというのが今の状態で、さらに検討は続けております。
　それから、四月一日から完全実施かということにつきましても、今本当に鋭意検討しているところでございます。ただ、同じアンケートの中で、この制度を継続してほしいというかなり多くのものがございました。それも受けとめながら、検討したいと思います。（宮崎委員「これについても、重要な取り組みで……」と呼ぶ）
○藤村委員長　指名をしてから発言をしてください。
　宮崎君。
○宮崎委員　済みません。
　これについても、産科医療の崩壊を防ぐという重大な問題でございます。引き続き、鋭意取り組みをお願いします。
　それから、最後となります、保育の一時預かり事業についてお伺いをいたします。
　本年度、二十一年度、年間延べ利用児童数二十五人以上三百人未満の小規模な保育の一時預かり事業に対して四十五万円、経過措置ということで補助をされています。しかし、この補助を打ち切られるのじゃないかという不安の声が保育の関係者から非常に多くあります。
　大都会では集約化、効率化というようなことも可能なんだと思いますが、地方では広い地域に一つしか保育所がないというような場所も多くございまして、大規模化も不可能であるという現状がございます。
　それを受けまして、小規模な一時預かり事業所を守る必要があると思うんですが、そこでお伺いをしたいのでございます。新年度、二十二年度の予算におきまして、三百人未満という小規模な一時預かり事業、保育所に対する補助というのがどのような形で継続をされるのか、もし継続されるんだとしたらどの程度の金銭的な規模になるのかということでございます。
　私は、まさに地方の小規模な保育所による一時預かり事業を守らなければならないということで考えますと、経過措置ということではなくて、少なくとも恒久的なものとしての位置づけをお願いしたいというふうに思っておるんですけれども、お考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○山井大臣政務官　宮崎委員にお答えいたします。
　先々週の土曜日も、長妻大臣と私、保育現場に行かせていただきまして、その中でもこの一時預かり事業の重要性を、要望を受けたところでございます。
　それで、御懸念のように今年度は経過措置でありまして、一カ所当たり四十五万円という補助でありましたが、来年度予算におきましては五十二万円というふうに引き上げさせていただいて、経過措置ではなく恒久的措置としてやっていくように考えております。
○宮崎委員　ありがとうございます。大変御理解をいただき、保育を守るためのお取り組みをいただいたというふうに感謝をいたします。
　時間となりました。
　政権交代後、新しい流れの中で、私も微力ながら、鳩山政権、そして長妻大臣を中心といたします厚生労働省の施策に御協力を申し上げていきたいと思っております。
　これにて質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○山崎（摩）委員　民主党の山崎摩耶でございます。
　初質問ということですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　先般、長妻大臣は所信表明演説の中で命を守るということを本当に力説なさいましたけれども、その命を守る私たちの政権は、地域医療の再生ですとか介護の再生を国民にお約束してスタートを切ってまいりました。
　その意味では、前政権と比べてやはりこのことに主眼を置いておりますので、医療費の削減はしない、ＯＥＣＤ平均並みに水準を上げる、医師、看護師、介護の人材も本当に確保していく、そんなことを目標にしております。その意味では、今回の診療報酬の引き上げ、このことは、医療現場の仲間に、日夜奮闘されている仲間に、大変な安心、本当に心強いという後押しをしたのではないかなというふうに思っております。
　厚生労働は課題山積ではありますが、大臣初め政務三役が日夜奮闘しておられることにまずは敬意を表しながら、私も医療専門職の一人として、国民目線でこの厚生労働行政に、一緒に闘ってまいりたいというその立場から、きょうは何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず一点目は、地域医療体制の崩壊ということでございます。
　このことに関しては、医師不足はかなりこの委員会等でも議論されたやに聞いておりますが、看護師の問題については余り議論がされていないように思います。そこで、私は、やはり医療崩壊の中で看護の現場が今大変深刻になってきている、このことを委員とも認識を共通にしたいと思いますし、大臣以下政務三役にお取り組みをぜひ強化していただきたい。その立場から、若干今の現状というものをお示ししたいというふうに思います。
　まず、帝国データバンクによりますと、全国の病院、開業医の倒産件数、これは昨年の一月から十月の累計でございますが、四十七件。これは、前年度比で見ますと一・七倍に当たります。過去最悪のペースということです。その中で、医師不足は当然病院倒産につながるわけですが、それのみならず、看護師不足で倒産をする、こういう病院も出てきている。倒産しないまでも、病棟を閉鎖する、または休止する、全ベッドを縮小する、こういったケースが、国公立病院、私立病院問わず、規模の大小を問わず各地で起きている、このことを一つは御認識していただければよろしいかなというふうに思います。
　また、看護師が集まらないがゆえに、十対一という配置基準を十三対一、十五対一に削っていく。本当に看護師不足が病院経営に与える影響が非常に大きくなってきている、このことは深刻に受けとめなくてはいけないというふうに思います。
　そのような中で、働く労働者としまして、看護師の労働現場、お手元に資料を四枚差し上げてございます。
　まず一ページ目、これは日本看護協会がおまとめになったものですが、労働環境が悪化しているということで、中堅看護職の離職率が一二・四％、毎年十万人がやめていく現場ですよね。これは、幾ら養成してもやはり人材確保が追いつかない、こういう状況があるわけです。
　それから、一昨年になりますか、〇八年十月には、月平均八十時間近い残業や一日約二十五時間の拘束、一日二十四時間ですが、連続二十五時間拘束の当直勤務、深夜交代といった不規則な勤務で過労死した二人の看護職がおります。この方たちはいずれも労災認定されましたが、これは、かつて、二、三十年前の二・八闘争した看護師不足の状況よりも大変深刻、前代未聞のことでございます。
　これを受けて、お手元の資料三ページ、日本看護協会が鋭意調査をなさいましたそれによりますと、過労死危険レベルは交代制で勤務する二十三人に一人、四・三％、ここから推計しますと、全国の病院で働く看護職員の約二万人が過労死危険レベルの労働強化にある、こういう深刻なデータも公表されてきております。
　資料の二ページでございますが、もとより、御承知のように、ＯＥＣＤ、Ｇ７、先進国を比べましても、医師のみならず、看護職員も先進国中十五位。対ベッド数でも、五分の一、四分の一の配置しかない。つまり、大変少ない看護職で多くの患者を診ている。安全な環境で、患者さんが安心できる状況ではとてもない、こんな現場があるわけですね。
　また、もう一つの観点からいいますと、〇六年、この改革は私は本当に改悪と言いたいぐらい最悪だったと思いますが、診療報酬でも七対一。これはよろしいわけです、配置基準を手厚くするのはよろしいわけですが、全体のパイが大きくならない中でこういうことをやりましたので、全国に、かき集められました看護師がどこにかき集められたか。大学病院ですとか大病院です。それで、結果的には、民間中小病院、これは、地方、都市部を問わず、中小病院ですとか訪問看護など在宅の領域、それから介護福祉施設などで看護師不足が本当に甚だしくなってきたという偏在が生じました。
　こういった看護師不足には、一つは、やはり確保せにゃあかん、それと、定着をさせなくちゃいけない、この両面からの施策が必要なわけですけれども、この定着促進と、待遇改善といいますか労働環境の整備等について、まずは長妻大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。