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○上田勇君　これはトランプ政権だけのことではなくて、今、国際社会が非常に、中国のいろんな行為もありますし、大変混沌としている経済情勢じゃないかというふうに思っております。こういうときであるからこそ、やはり基本的な理念、これを明確に示していくことがやっぱり国際社会の中における我が国の信頼につながるんではないかというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　もちろん、こうした規範や秩序を尊重するという理念は、日本だけじゃなくて、ＥＵ、それから英国、豪州始めとする同志国とも共通したものだというふうに考えています。こうした理念や利害が共通する国々との連携強化が必要だというふうに考えますが、これまでどういうふうに対応してきたのか、また今後の対応方針について、外務大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　上田委員御指摘のとおり、自由で公正な経済秩序を維持拡大するということが極めて大切だと思っております。そこにおいて我が国がリーダーシップを発揮しなければいけないというふうに思っております。
　で、この後ですね、今日はこの後、英国との間で初めての日英経済版２プラス２閣僚会合を開催することになっておりまして、私と武藤経産大臣で出席をしてまいりますが、そこでは、経済安全保障、それから自由で開かれた国際貿易の推進、エネルギーの安全保障、またグローバルサウスを含む第三国との連携などについて議論をする予定でございまして、着実に連携を強化する機会にしたいと思っております。
　また、ＥＵとは、昨年実施いたしました日ＥＵハイレベル経済対話、それから日ＥＵ・ＥＰＡ合同委員会といった閣僚級の協議に際しまして、自由貿易体制の強化や経済安全保障の課題に関して日ＥＵでしっかり連携して取り組むということを確認をしてきております。
　さらに、豪州、オーストラリアとは、昨年十月や本年一月の外相会談を通して、資源エネルギー分野、それから経済安全保障分野での協力を確認をしてまいりました。
　今後とも、こういう同志国、関係国との連携をしっかり強化して、自由で公正な経済秩序の維持拡大のために努力をしてまいりたいと思っております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　こういう混沌としたときであるからこそ、むしろ日本がリーダーシップを発揮する、そういうチャンス、大きなチャンスだというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いをいたします。
　次に、ちょっと税制のことについてお伺いをいたします。
　この予算修正の柱の一つが、政府原案と合わせれば一・二兆円の所得税減税であります。このことについては、政府・与党として各党と協議を重ねた結果を踏まえて修正したものであります。
　協議においては、この基礎控除等の引上げの目的といったことが、まず第一には、いわゆる百三万円の壁と言われていた就労抑制を解消すること、第二には、物価上昇に伴う低所得世帯の生活保障ということ、そして第三には、物価高対策として中間所得層にも及ぶような負担軽減、この三つではなかったかというふうに受け止めています。
　与党修正案と政府原案、これを合わせると、もちろん、この三点の目的にいかに対応したのか、そしてまた、国、地方の財政的な制約があってその範囲に限られているところではありますけれども、目的はほぼそういう方向で達成されているんではないかというふうに思いますけれども、総理の御認識伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今般の基礎控除等の引上げについては、政府原案において、特定扶養控除の見直しにより、特に大学生の就業調整に対応させていただきました。
　また、政府原案と衆議院修正により、課税最低限が生活保護基準を勘案した百六十万円まで引き上げられ、低所得者層の税負担に配慮がなされております。
　また、政府原案と衆議院修正により、物価上昇分に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めた税負担軽減が図れており、委員御指摘の三つの目的は果たされているものと考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　政府が初め原案、示していただいた原案を更に修正をしたということによりまして、ほぼ全ての、九九％を超えるような納税者に一定の減税の恩恵が及ぶというようなことにもなったというふうに受け止めています。
　それで、もう一つそれに関連してお伺いしますけれども、これまで所得税等々、人的控除を累次見直してまいりました。これは控除から給付へという基本的な考え方に基づくものでありまして、これについては私も賛同するものであります。
　しかしながら、その都度の児童手当等の給付の拡充の内容とか、またその時々の経済情勢などに対する様々な配慮によって、結果的に見ると非常に複雑な、そしてある意味理屈も分かりにくくなっているという面があるというふうに思っております。それは与党税制改正大綱にもそういうふうにあるとおり、それを踏まえて、この人的控除などの在り方について抜本的な見直しがこれ必要になってきているんじゃないかというふうに考えています。
　これ、最終的にはもちろんこの税制については政治の場で結論を得るべきなんですけれども、ただ、いろんなことをしてちゃんと、きちんと整理をするためには、議論に当たって、やっぱりエコノミストなどの専門家とか中小事業者、労働関係者など幅広い専門的な意見も聞いて検討するべきだというふうに考えております。
　来年度から是非政府の税制調査会などにおいても充実した議論を行っていただきたいというふうに考えますが、財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　個人所得課税については、今委員御指摘のように、七年度税制改正大綱で、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、格差の是正及び所得再配分機能の適切な発揮、働き方に対する中立性の確保、子育て世帯の負担への配慮といった観点から、人的控除を始めとする各種控除の在り方について検討を行うこととされております。
　また、衆議院修正により追加された改正法案の附則において、政府は人的控除を始めとする各種控除の在り方の見直しなどを含む所得税の抜本的な改革について検討を行うこととされています。
　さらに、石破総理からは、政府税調に対して所得税の在り方の議論をお願いしていただいたところであります。
　今後、関連分野の学者、エコノミストなどの専門家、中小企業の者、あるいは労働関係者などが参画する政府税制調査会において、幅広く、また専門的な知見に立って、公平、中立、簡素な税制の在り方について御議論いただけるものと期待しております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　やはり最終的には政治の場で決めるにしても、その選択肢をつくるに当たっては、やっぱり専門家の意見が、よく議論していただくことが重要だというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。そして、そのためにはやっぱり一定の期間も必要であるというふうに思いますので、どうか前倒しでの取組もお願いしたいというふうに思います。
　もう一つ、次に、揮発油税等の当分の間税率の廃止、これについても合意をされました。実施に当たって検討すべき課題について、経済産業大臣に質問をさせていただきます。
　揮発油税等は、石油元売等に課税しているいわゆる庫出税でありますので、ガソリンスタンドで小売の段階で課税されているというわけではありません。その意味では、今政府が実施をしている石油元売への補助と資金の流れは一緒だということであります。そうなると、当分の間税率廃止の目的というのは、これはあくまで消費者や事業者などの最終ユーザーの負担軽減であります。小売価格が下がらなければ意味がない、先ほどもちょっとそういう質問もありましたけれども、であります。
　これは現在の補助制度でも全く同じことが言えるんですけれども、小売価格にきちんと反映するための効果的でしかも効率的な仕組みをつくっていく必要があるんではないかというふうに思いますが、経済産業大臣、是非御検討いただきたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　上田委員御指摘のとおりでございまして、揮発油税は卸売段階に課税しており、これがいわゆる庫出税という非常に訳の分からないやつなんですけれども、うちも酒屋だったんで、難しい税金なんですけれども。
　仮に当分の間税率を廃止した場合ですが、おっしゃられるように、直接的には卸売価格を下げる効果はありますけど、小売価格が自動的に下がるわけではない、これが実態であります。一方で、小売価格はガソリンスタンド等の経営者が自社の経営状況や競争環境なども勘案をして自由競争の中で決定されるものであって、これが政府は介入することができないというのが自由主義社会だと思っています。したがって、税率廃止の効果をガソリン等の小売価格に適切に反映させることは今後論点になると考えております。
　なお、激変緩和事業、おっしゃられるとおり同様の課題があって、同事業の場合には、補助の効果が消費者に行き渡るよう、ガソリンスタンドに対する全数調査ですとか個別訪問などを通じて制度の趣旨を徹底、周知することを通じて小売価格の抑制を図っているところであります。
　当分の間税率の廃止に際してどのような小売価格に適切に反映していくかについては、三党間の協議を踏まえ、激変緩和事業における取組も参考にしながら今後検討されるものと考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　もう一点、税率が変更になると、このガソリンスタンドなどの小売事業者の立場に立つと、これやっぱり異なった税率で仕入れした商品を同時に扱うことになります。消費者にはやはり、これは仕入れの税率が違ったんだから違った値段というわけにはなかなかいかないので、同じ価格で売ることになるのだと思います。
　そうなると、今度はこの小売段階に、やはりその余計に払った分の還付とかそういう措置が必要となりますけれども、そうなると、この小売事業者の経理事務などの負担が増えると思います。これまではその税の計算しなかったわけでありますから、そこが還付の計算をしなければならないので手数が増える。
　これはやっぱりどうしても、中小のスタンドが多いわけですから、そうした支援策が必要だというふうに思いますけれども、是非御検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　御指摘のこの税の還付手続の取扱いですけれども、三党間の協議を踏まえ今後検討していくものというふうに承知をしておりますが、私も、ガソリンスタンド関係、ずっと昔からいろいろと御支援、いろんな御意見を聞いています、議連の関係もあるので。大変、そういう意味では、事業再構築の一環でＤＸ化、そういう様々なやっぱり対策が必要だろうということはいろんなことで御要望を今までも受けていたところです。
　今後、こういう形で三党間の協議の中でどういう形が実現できるのかというのはお考えをいただいて、また私どもも御指導いただければというふうに思います。
○上田勇君　よろしくお願いいたします。
　もうこれを廃止をするということは合意をされたのでこれは行うことなんですけれども、それを行うために様々課題もあるということをちょっと確認させていただきました。是非、これ経済産業省で積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次に、ちょっとまた話は変わるんですけれども、老朽化下水道に起因する道路陥没事故について質問させていただきます。
　今般の埼玉県八潮市の事故によって重大な被害が発生をしています。住民の皆様には改めて心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　下水管の破損による道路陥没事故というのは、これはある意味、随分前から毎年相当な件数が発生をしてきました。私自身も、平成二十一年、これはもう十六年前になるんですけれども、そのときに衆議院の国土交通委員会においてこの下水道の老朽化に起因する道路陥没対策について質問をいたしまして、そのとき、国土交通省として積極的に取り組んでいくという前向きな答弁がありました。
　この間、この問題についてどのように取り組んできたのか、その成果について、国土交通省、是非御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　委員御指摘のその平成二十一年、これ以降の下水道管の老朽化対策に係る主な取組につきまして、まず、平成二十三年度より、革新的技術の実証を行う事業制度を設けまして、ＤＸを活用した管路メンテナンス技術の実証を行いガイドラインを策定するなど、新技術の全国展開を図っておるところでございます。また、平成二十七年の改正下水道法におきまして、下水道の維持修繕基準が創設され、全ての下水道施設について適切な時期に適切な方法で点検することが義務付けられているところでございます。さらに、平成二十八年度からは、予防保全の考え方により地方公共団体にストックマネジメント計画を策定いただき、この計画に基づく点検調査や計画的な改築更新などの重要な対策について財政的支援を行っているところでございます。
　こうした取組もあり、下水道管路に起因する道路陥没件数につきましては、平成二十年頃には年間五千件程度でございましたが、令和四年度には約二千六百件となっているところでございます。
　国土交通省といたしましては、今回の八潮市におけます事故の教訓も踏まえまして、予防保全の考え方に基づく下水道管の老朽化対策をしっかりと推進してまいります。
○上田勇君　今答弁にあったとおり、これまでもいろいろと取り組んできた、いろいろ対策は講じてきたんだけれども、でも、残念ながら今回こうした重大な事故が起きてしまったということであります。もちろん、この予算の制約ということもあったんだろうというふうには思いますけれども、にもかかわらず、今回こうした重大な事故が起きてしまった。
　これを受けて、今回、全国の調査を指示をしております。その結果についてまず伺いたいのと、また、今回は、この調査はとても、とても大きな規模のところの下水道のみに対象とした調査なんですけれども、今後、これ以外の下水道についても調査し、必要な場合には修繕等の対策を早急に実施をしていくべきだと考えますけれども、国土交通大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中野洋昌君）　上田委員にお答え申し上げます。
　先ほど事務方からも答弁ありましたとおり、下水道の老朽化を踏まえて予防保全への転換ということで様々取組を進めていく中での今回の事故だということでございます。大変重く受け止めて、しっかり対策を進めてまいりたいと思っております。
　委員の御指摘のとおり、今回の事故を受けて緊急調査、緊急点検というものを行っておりますが、これは、陥没箇所と同様の大規模な下水道管路を有する流域下水道管理者に対する点検、それを補うために、また路面下空洞調査ということで、この路面の下に空洞がないかという道路側の調査も併せて行っているところでございます。
　この結果でございますが、緊急点検対象の下水道管路、延長約四百二十キロに存在するマンホール約千七百か所で点検を実施をいたしました。その結果、管路の腐食などの異状が三か所で確認をされたところでございます。もう一点の緊急点検対象の下水道管路が埋設されている道路の路面下の空洞調査、これも約三百二十キロ実施をいたしまして、この結果は、下水道管路に起因をする空洞の可能性がある箇所は確認をされなかったということでございます。
　委員からは、それ以外の下水道も含めてしっかりと調査をということでございます。今回のような大規模の、大規模な事故の再発を防止をするために、この緊急点検に加えまして、今後、下水道の全国一斉調査を実施をすることとしております。今、その対象、優先順位の考え方、実施方法などにつきましては、有識者委員会を設置をいたしまして御議論をまさにいただいているところでございます。この委員会の結論が得られ次第、地方公共団体に対して速やかに実施の要請をしてまいりたいと、このように考えております。
○上田勇君　よろしくお願いしたいと思います。
　これほど重大な事故というのはそれほど起きるわけではないんですけれども、ただ、先ほどからも毎年何千件もそういう事故は起きているということでありますので、是非点検し、早めの修繕行うということが重要だというふうに思います。どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、ちょっと食料、農業、この問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　現在、食料、農産物価格がこう上がっていて家計を圧迫をしている、これは大きな負担になっている。これは事実なんですけれども、ただ一方で、生産者の立場に立ってみますと、これは生産資材も上がっている、燃料費、輸送費、そしてもちろん人件費も上がっているわけでありますから、これらのコストが上昇しているわけであります。この日本の農業生産を持続可能なものにしていくためには、こうした生産コストをやっぱりカバーするような適正な価格で食料や農産物が売れなければならないわけであります。
　そういう適正な価格での食料、農産物の取引を実現をしなければならない。これまでの農林水産省については、この問題について非常に問題意識を持っていただいて取り組んでいただいているんですが、これまでの取組について伺いたいのと、そしてまた、更にこれから取組、もっとこう範囲も広げながら取組も強化していかなければならないというふうに思っておりますけれども、今後の方針について、農林水産大臣に御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えをさせていただきます。
　まさに適正な価格、これ生産者にとっても適正な価格、そして消費者の方々にとっても納得のいく価格と、これを形成することはなかなか困難でありますが、やらなければならない大切な課題だと思っております。
　費用を考慮した価格形成については、生産だけではなくて、生産、流通、加工、販売、そして消費者、この各段階での合意が必要であります。特に消費者の方々の御了解をいただく、納得をいただくことはとても難しいですが、二年前から始めてもう三年目になりますけれども、消費者団体の方々にしっかりテーブルに着いていただいて議論ができたことは極めてよかったなというふうに思っております。
　そして、本日でありますが、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案、本日閣議決定をさせていただきました。これを出しまして、これが成立いたしましたら、生産、流通、加工、流通、小売の各段階において誠実な協議、まあそれぞれの段階で皆さん方が納得いただける協議をしてくださいということをお願いするとともに、もしそこで例えば優越的地位の濫用であったり納得のいかない価格交渉があった場合は、農林水産省が指導をする、それから助言をする、それでも是正されなければ勧告までするということにいたしております。オープンプライス方式で、各段階で価格そしてコストを明瞭化することが大事だということはよく分かりますが、ただ、商取引という側面もありますので、商売上の秘密ということも配慮しなければならないと思っております。
　いずれにしましても、余りにも生産現場にそのしわ寄せが寄り過ぎますと、いずれ生産者が全部倒れてしまう。そうなったときには国民の皆様方が一番困ることになりますので、そういったことにならないように、この法律を国会で御審議いただき成立させて、そして実効性を担保するためにもＧメンも配置した上で運用してまいりたいと考えております。
○上田勇君　よろしくお願いしたいと思います。
　やっぱり、コスト割れしてまで生産をするというのは、なかなかこれはもう困難なことでありますから、やはりこの適正な価格で取引がされるということが農業生産者にとってはもう本当に一番重要なことだろうというふうに思っております。
　もちろん、農産品の場合には、生鮮品などがあって値段がいろいろ変動したり、また、特に市場で取引されるものについては、こういう価格を形成するというのは、適正な価格を形成するのは難しい、課題も多いというのはよく分かりますけれども、是非しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　もう一つ。この度、土地改良法を改正して、基幹的な農業水利施設について、国、県の発意によって事業実施を可能にする方針だと聞いております。用排水路など、農業のみならず幅広い公共的な役割を担っていることから、これは適切な見直しだというふうに考えます。
　一方、そうした公共性の高い事業であっても、農業者の受益者負担が発生するなんということがあります。現在、農業者はやっぱり負担する能力とか意欲がもう低下してしまっているというのが現実でありまして、この負担軽減のための支援、これを更に強化していく必要があるんではないかと思いますけれども、農林水産大臣、御見解を伺えればと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えをさせていただきます。
　委員のおっしゃるとおりだと思います。農業者自体の数が減っていく。そして、賦課金については、賦課金についても非常に負担感が強い、生産コストが上がっているということでありましたから。しかし、今言っていただきましたように、受益者の負担をどうしても求めなきゃならない側面があるということは御理解いただかなきゃなりませんが、その負担軽減についてはやはり考える必要があると思います。
　国営事業について、直轄である部分は七千ヘクタール以上という要件面積ありますけれども、全く受益者負担を求めない。これ、公益性が強いとかですね、そういった要件がありますが、そういう部分が、まあ全体の一割しかありませんけれども、あるという側面を考えると、今後、国の直轄であっても、それから補助事業であっても、負担を軽減する努力というのは必要だというふうに思っております。
　ですから、国営事業の場合は、受益面積の要件を引き下げるということで対象施設を拡大するということをやろうと思っておりますし、国営事業と補助事業のいずれも、その負担の割合、これは、国の負担をちょっと上げるということはちょっと今のところは難しいと思いますが、各地方公共団体の負担率を上げさせていただいて、そしてその代わり地財措置をしっかりやるということでですね、地方が出してくれることによって、結果的に受益者である農業者の負担の比率が下がるというようなことを考えたいと思っております。
　先ほどお話しいただいたように、土地改良法の改正法案、もう国会に提出済みでありますので、これをしっかり通していただいて、その上で農業者の負担軽減、それから基幹的な施設、これの更新等についても積極的に進めてまいりたいと考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　最後に、今日、公正取引委員長にも来ていただいておりますが、この下請取引の適正化について質問させていただきます。
　もう総理も再三おっしゃっているとおり、中小企業の賃上げ実現をしていくためには、このしっかりとした価格転嫁、コスト増を価格転嫁をすること、そして下請取引の適正化が最優先であるということであります。
　私たち公明党も、これまで十数年にわたって下請取引条件の適正化の必要性を訴えてまいりましたし、また、令和五年十月に発表いたしました中小企業賃上げ応援トータルプランでも、おいても、ここを真っ先に強調しております。
　政府においても、中小企業庁、公正取引委員会始め関係機関においてこれまでに様々な取組が行われてきました。その結果、今、事業者などから聞くと、かなり前進はしてきている、でも、実際の取引においてはまだまだ課題は多いんだよというようなお話を伺います。
　今回、下請法の改正等が議論される予定でありますけれども、改正によって、中小企業・小規模事業者等の賃上げの実現に今回のこの法律の見直しがどのように貢献をしていくのか、公取委員長、よろしくお願いいたします。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えを申し上げます。
　今、国会に提出する予定の下請法の改正案でございますけれども、御指摘ございましたように、適切な転嫁を更に進めるという観点から、受注者からコスト上昇分の価格引上げを求められたにもかかわらず協議に応じることなく一方的に価格を決定すること、こういったことを新たな禁止類型として追加することを検討しております。また、関係行政機関の指導、助言権限、これを新たに設けることなどによりまして、関係省庁と緊密に連携をして、下請法の運用の実効性をより高めていくことも検討をしてございます。
　公正取引委員会としましては、こうした下請法の改正を通じまして、取引上の立場の弱い中小の受注者の皆さんが価格交渉をしやすくなって賃上げをするための原資の確保ができるように、そういったことを期待をいたしておりますし、先般公表いたしております労務費の転嫁指針、この周知徹底などの取組を更に強化することと併せまして、適正な価格転嫁を促す取引環境の確保ということに取り組んでまいりたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、松沢成文君の質疑を行います。松沢成文君。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文です。
　石破総理、お疲れさまです。
　今日、私、日米安保条約についての質問を通告していたんですが、ちょっと通告はしていないんですが、この安保条約に対してビッグニュースが今朝入ってきました。これ、トランプ大統領が、日米安保条約について、米国は日本を守らなければならないが、日本は米国を防衛する義務はないと、誰がこのような取組をしたのかと、取決めをしたのかと、まあ条約のいわゆる片務性について不満を表明したということなんですね。いよいよトランプ大統領、ここを言い始めてきました。
　総理はこれ、どのように対応していきますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のトランプ大統領の発言は承知をしておりますが、その上で、言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交安全保障の基軸でございます。
　米国は、先般の日米首脳会談を含む累次の機会に、日米安保の下で自国の対日防衛義務を確認してきております。政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安保上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いているところでございます。
　また、平和安全法制によって、日米はあらゆる事態に対して切れ目なくお互いに助け合うことが可能になったというふうに思いますので、このような助け合うことのできる同盟は更にこのきずなを強くしているというふうに考えておりまして、同盟の抑止力は大きく向上しているというふうに我々は考えております。
○松沢成文君　ここは総理の見解を聞きたいんですけどね。この前に、実は三日ほど前ですけれども、コルビーさんという国防次官に任命される予定の方が、日本の防衛費の対ＧＤＰ比を三％に引き上げるべきだと。これに対して総理は、防衛費がどうあるべきかは日本が決めることだと。私はしっかりと答えていただいたと思うんですけれども、ただ、総理、これトランプさんが仕掛けたもうディールなんですよ。彼は、これは面白いディールだと言っているんですね。
　つまり、ヨーロッパと同じ状況で、今、トランプさんはヨーロッパの国々に、防衛支出が不十分ならＮＡＴＯの加盟国を守るつもりはないと言っているんですね。つまり、ありていに言うと、お金を払わないのであれば私はもう守らないよと言っているんです。これ、東アジアにも、日本や台湾にも同じディールをやってきますよ、トランプさんは。トランプさんは、ちょっと総理と違って有言実行な方ですからね、中身は、中身は問題ありますけど。トランプさんは、しっかりと日本も防衛費上げなさいと、そういう努力をしないんだったら安保条約の見直しもディールにしますよ、いよいよここまで言ってきているんですよ。
　このディールに総理はどう対応していくのか、この総理大臣の方針を聞きたいんです。
○内閣総理大臣（石破茂君）　トランプ大統領は前の任期のときも同じようなことを言っていましたですよね。突如としてこういうことを言い始めたわけではないと。
　日本語訳をすれば、私は日本が大好きだと。日本とはすばらしい関係にあるが、日本とは興味深い取決め、インタレスティングという言葉を使っていますが、我々は彼らを、我々は彼らを守らなければならない、彼らは我々を守る必要がない、そういう取決めなんだ。彼らは我々と一緒に大もうけしている。
　何かこれ、よく読まないと何を言っているかよく分からないところがあるのですが、これ、委員御存じのとおり非対称的双務条約で、確かにアメリカは、日本を守る義務、子細に読めば憲法に照らしてということになるわけですが、持っている、日本はアメリカを守る義務を負わない、それはそうだ。じゃ、日本はアメリカに基地を提供する義務というのを負っていますよね。これはほかのどの国も負っていないものであるということであって、一方的にアメリカが日本を守り、日本は一方的に守ってもらっていると、そういう関係だけではないということでございます。
　日本はアメリカに対して、アメリカを守る義務は負わないが、基地提供義務を負っているということであって、そのことがどれほど重要な意味を持つか。そしてまた、日本の工業力、治安、親米感情、いろんなインフラストラクチャー、これがアメリカの世界戦略にどれほどの役割を果たしているか等々、そういうことはきちんとお話をしていかねばならぬことであって、トランプ大統領がこう言ったから、わあびっくりと、わあ大変ということだと私は思っていないのです。
　また、国防次官のお話がございましたが、それは先ほど委員が御指摘になりましたように、日本の防衛費は日本で決めるものです。それになるべく安く、ただ乗りでみたいなことを私は考えているのではなくて、陸海空どのように積み上げ、それをどのように統合運用を行いということから決めていくべきものであって、三％、はい、分かりましたというようなものではないことは当然のことであります。
○松沢成文君　もうこれ以上議論しませんが、国防費を三％まで増強するのか、それができないんだったら安保体制の見直しも議論だぞと、ここまで言っていると私は見ていますので、対応を考えておいた方がいいと思います。
　さて、通告に従って質問していきます。
　まず、尖閣諸島の問題ですが、日本政府はこれまで何度も、もうアメリカに首脳会談に行くたびに、日米安保条約第五条が尖閣諸島に適用されるのかというのを米国政府に再三確認してきました。何のために確認しているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　せんだって、ヘグセス国防長官と電話会談いたしました。ヘグセス長官も尖閣列島については米国は守りますと明言をされているわけでございまして、やはりこの安保条約というのがありまして、尖閣列島、諸島は、歴史的にも国際法でも疑いのない我が国固有の領土でありますので、我が国が実効支配して、有効に支配しておりますので、領有権の問題は存在をしないということでございます。それを確認したということです。
○松沢成文君　外務大臣、安保条約第五条は、日本国の施政下にある領域における、施政下にある領域における武力攻撃に対して共同で対処するとなっております。そうすると、日本の施政下になければ安保条約の対象ではないということなんですね。
　それでは、今、尖閣、一生懸命確認を何度もしていますけれども、不法占拠されている北方領土や竹島は施政下にないので安保条約は適用されないということになりますが、政府もこの認識でよろしいんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　我が国及び米国は、日米安保条約第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するとされておりますが、現在の北方領土及び竹島は現実に我が国が施政を行い得ない状況にあることは事実でございます。
○松沢成文君　ということは、安保条約の対象にはならないということを今明言していただいたと思います。
　さて、そうであれば、尖閣諸島の施政権、実効支配を確立しておかないと、今後、中国も今、自分たちの領土だと、それで、領海侵犯というのは施政権を表す行為でありますから、これがどんどん大きくなってくると、尖閣も安保条約の対象にならないという事態を招かないようにしなきゃいけないんですね。
　さあ、そこで、石破総理が防衛に詳しい政治家であります。これまで政治家として様々な尖閣に対する発言をちょっと調べさせていただきました。まず、皆さん、資料の一を御覧ください。
　これ、二〇一二年前後、尖閣国有化の直後辺りの報道が多いんですけれども、まず尖閣について、国が所有をするのだから今のままで維持しますよというのは正しいとは思っていない、今のまま、誰も入っては駄目、灯台があるくらいでほかのものは造らないということでいいとは思っていないと、野生動物や漁業資源の調査、気象観測などを実施する必要性があると、そして、漁船の避難場所なども設置し、実効支配のレベルを上げていくべきだ、これ明言しているんですね。
　今でもこの考え、お変わりありませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、実効支配というものがきちんと及ぶように、手だてはいろいろございますが、委員がおっしゃいますように、この実効支配が及ばないということになりますと安保条約の適用がない、即大変だと申し上げるつもりはございません。
　どのようなことになっても、領土を守るのはアメリカに頼むのではなくて我が国の責任においてやるべきものですが、実効支配というものが常に確認されるような努力は必要だと思っております。
○松沢成文君　これ、なぜ、もう十年も十五年も、近くたちますけれども、全く実現できないのか。これを強行的にやると中国がどういう反応を示すかが怖いと、当然この話になってきます。
　石破総理は、この二つ目の黄色の枠ですけれども、中国は経済的に重要な国だが、中国への輸出が減り中国からの観光客も減った、だから実効支配を控えるとの考え方を取らない、主権を少しでも譲るとその国は全てを失うと、こう言っているんですね。
　もう中国に配慮する必要ないんだと、しっかりと自分たちの領土なんだから実効支配をどんどん進めていくべきだとおっしゃっていますけれども、この考え方にも変わりはありませんね。
○内閣総理大臣（石破茂君）　実効支配というものが確実に行われるように努力をするのは主権独立国家として当然のことでございます。
○松沢成文君　大臣は、防衛庁長官もやって、防衛大臣もやられたと思います。防衛の専門家でありますよね。これだけの意思と政策を持っていて、なぜ全然進まないんですか。ようやく総理になれたわけです。総理の指示で、それぞれの実効支配、担当する役所にしっかりやれと、これ指示もできるわけですよ。
　今も中国は恐らく日本がそういう手段に出ると様々な妨害をしてくるでしょう。でも、それを気にしていたら一生できませんよ。総理になったんですから、今まで政治家として言っていた政策、これしっかり実行してください。どうですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　必要な実効支配を高める、確実にする努力は今後も必要だと思っています。
　これ、委員がせっかくこれをお示しをいただきましたので、その後に何て書いてあるかというと、海上保安庁の能力向上や領海侵犯に対する法整備などやるべきだというふうに、その一連の流れの中で私は申し上げておるところでございます。
　これは、民主党政権の頃に尖閣をめぐっていろんなことが起きました。私は、当時、予算委員会の筆頭理事だったと思います、衆議院の。そこにおいていろんな議論をしたのですが、それはさておき、尖閣の実効支配というものを、あるいは領海の維持というか主権確保というか、そのときに海上保安庁が随分と登場いたしました。それはもう海上保安庁挙げて主権の維持のために最大限の努力をしたというのは間違いないところでございます。
　そこに、法的にどうなんだと、国際法に照らしてどうなんだということは、これは国会においても、あるいは政府部内においてもいろんな議論があるところでございまして、要は、誰がやるんだ、どこがやるんだということじゃなくて、どのような手だてで主権を守るかということについては私なりの考えもございますので、また委員と機会を見て議論させていただきたいと思っております。
○松沢成文君　海上保安庁の議論に行きましたので、その質問をします。
　尖閣諸島はもう歴史上も国際法上も日本固有の領土ですが、中国も領有権を主張していまして、領空・領海侵犯、もう接続区域なんかにはほとんど一年中いるわけですね。こういう状況です。
　一番問題なのは、それを警備する日本の海上保安庁と中国海警の間で完全に力の不均衡が生じちゃっていて、中国の実効支配を許したら、これ占領されてしまいます。現在の尖閣諸島の領域警備における最大の問題は、日本の海上保安庁と中国海警の非対称性、つまり力のアンバランスが、崩れ、力のバランスが崩れているというところにあると思います。
　近年では、海上保安庁の装備拡充が今年の予算でもどんどん進められておりますが、とても中国海警には追い付いていないんです。更に問題なのは、総理指摘の、中国では国防法とそして海警法の改正によって海警を軍隊化して軍事作戦を遂行できるようにしたことなんですね。これに対して海上保安庁法では、海保の任務というのはあくまでも海上の安全と治安の確保であり、日本の防衛とか領域警備さえ明文化されていません。これでは、中国海警が圧倒的に有利に立って、海保が押し込まれるのは明らかだと思います。
　さあ、そこで、海上保安庁法を改正して、防衛と領域警備を海保の任務として明記すべきだと考えますが、総理の見解はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは私も二十数年ずっと考えておることで、海上保安庁が海上保安庁の法律に基づいて全身全霊で主権の維持のために、確保のためにやっているということは、百も万も承知をいたしております。そして、今回御審議をいただいております予算でも、海上保安庁の能力向上というものを盛り込んで御審議をいただいておるところでございます。
　それはそれとして、警察権で領土を守る、領海を守るということは一体どういうことなのだという根源的な問題はございまして、私は議員のときに、政調会長のときも幹事長のときもそうですが、御指摘の海上保安庁の第二十五条の問題をどう考えるかという議論はずっといたしてまいりました。今、内閣総理大臣という立場になって、じゃ、私がこうだからこうするぞという話にはすぐなりませんが、政府部内での検討、そして国会における御議論、これは依然として必要なものだと思っております。
　それは同じように、領空侵犯措置というものの本質は何なのだということにもひっきょうつながってくることでございまして、これは航空自衛官であり、あるいは海上保安官であり、本当に命懸けで主権を守っているという人たちのそういう立場をどうやって守るかということに我々政治の場としては更に努力をする必要があると私は思っておるところでございます。
○松沢成文君　政治の場で検討する、努力をする必要があると。これじゃ、いつになっても尖閣守れませんよ。もうしっかりとこれ法律作って、海保にその権限を与えて、海警に負けないような体制で警備させないとと私はあえて申し上げます。
　さて、資料の二を見てください。尖閣の実効支配あるいは施政権を究極的に証明するには自衛隊を置くことです。
　それで、これ二〇一〇年、ちょっと古いんですが、石原元東京都知事と石破当時の政調会長なんですかね、この対談というのがユーチューブにありました。ただ、これフェイクニュースか、ではいけないと思ってテレビ局に全部調査をしまして、これは全て会話は事実であります、放映されています。
　石破さんは、総理はですね、石原さんおっしゃるとおり、あそこ、尖閣諸島に陸上自衛隊を置くというのは一つの一番いい実効支配を示すことになる、ただそれができないから何もやらないということでは駄目だと。それからやり取りがありまして、総理がそれをやるんだというふうにずばっと言えばいいだけのことなんですねと。石原さんは、中国が反対するでしょうと、こういうことを吹っかけたんですね。あと誰が反対しようがそれをやるんだという決断があり、中国が何を言おうとそれをやらなきゃ駄目なんだということを言っています。そして、石原さんは、あなたが総理になったらやる、あなたが総理になったらそれを言うのかと確認したら、それは言うでしょうね、私はと。政治家としてしっかりと宣言されているわけですよね。
　総理、今でもこの考え、変わらないんですか。総理大臣になったんだから、それぐらいのことをしっかりやるべきじゃないですか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　実効性の確保に向けて必要なことはやっていかねばならぬと思っております。
　必要であれば防衛大臣から答弁をいたさせますが、この自衛隊の陸海空、やりくりが非常に厳しい中で、どこに何を置くのが一番効果的であるかということをよく考えていかなければなりません。
　そして、尖閣という位置を考えたときに、何を置くのかということ、そして南西諸島に何をどれだけ配備をするかということは、そこに何を置くか、そしてそれがどのような性能を持ち、どのような距離まで有効なものかということを総合的に判断をいたしてまいるものだと思っております。
○松沢成文君　尖閣というのは非常に戦略的な場所にあるんですね。もし、中国が先に上陸して長距離ミサイルを配備しちゃったら、これ嘉手納や沖縄の空自の機能はこれ無力化されますよ。ひょっとしたら、アメリカの空軍や海兵隊はグアムまで引いちゃう可能性がある。これは完全に日本防衛としては負けですよ。
　そうなる前にしっかりと尖閣は手を打たないと、台湾有事にもこれ関係しますからね。もう是非とも、総理、ここまで言っているわけですから、政府として実行していただきたいと思います。
　さて、次に、この前も取り上げたんですが、久場島での日米共同訓練、これアメリカの射爆撃場があるわけだから、そこを利用して日本とアメリカで合同軍事訓練をやる。もちろん、射撃の、航空機からの射撃の訓練でもいいし、あるいは、使い方によっては離島防衛、上陸の訓練もできるんですね。
　これをやればしっかりと日本の抑止力、対処力が証明できるし、そして何よりも、米軍の基地で日米合同訓練をやるわけですから、久場島の、これはもう完全に尖閣が日本の領土であるということを世界に証明できる。中国も、これやられたら、これ自分たちの領土だという論拠崩れますからね。
　なぜ、これできないんですか、防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　現在におきましても、しっかりと尖閣列島につきましては領土の防衛をいたしております。
　つまり、久場島と大正島との射爆場での日米共同訓練などを実施すべきという御意見につきましては、様々な要素を総合的に考慮した上で政府全体で慎重に検討する必要があると考えておりまして、現時点におきましては、我が国の領土は自衛隊と海上保安庁の警備、監視によりましてしっかりと領土を守っている状態でございますので、今後とも、この点につきましても冷静かつ毅然として対応していく考えでございます。
○松沢成文君　この前の答弁と同じですが、様々な要素を総合的に考慮して、様々な要素って何ですか、具体的に教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　様々な要素というのは、例えば、久場島と大正島を含む尖閣列島は国際法でも疑いのない我が国の固有の領土で、現に我が国はこれを有効に支配していると。実際に、両島を日米地位協定に基づく日本国における施設・区域として我が国から米国に提供して、また米国による射爆場として使用が許されることについても日米間が合意をいたしております。
　政府におきましては、これまでも、米軍の個々の施設・区域につきましては随時、日米合同委員会等の枠組みを通じて米国との協議が続けられておりまして、様々な可能性と影響をしっかり見極めた上で、取組、対応の在り方については政府全体で慎重に検討していくということでございます。
○松沢成文君　総理、二月七日に発表された日米共同声明にもこう書いてあるんです。南西諸島における二国間のプレゼンスを向上させる、それから、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化をしていくと。これ、まさしく久場島での日米合同訓練、軍事訓練みたいなものをしっかりやっていくということでしょう、具体的に行動するとしたらね。それで、共同声明の最後には、２プラス２を早期に開催していくと、こういうことを検討するために、明記しているんですね。
　総理、共同声明に書いてあることを実現するためにも、外務大臣と防衛大臣に、今度の２プラス２で久場島での米軍の基地を利用した日米合同訓練をやるということを日本側から提案してみてください。アメリカは、私は受ける可能性大だと思いますよ。トランプ政権に替わって、国防長官、国務長官、補佐官、みんな中国に対してはきちっと対応していこうという筋金入りの人がそろったわけですから。どうですか、総理、それぐらいのことやりましょうよ。
○内閣総理大臣（石破茂君）　アメリカのスタッフも替わったわけでございます。そういたしますと、どのような考え方を持っているか、今までのバイデン政権とは違う考え方なのかもしれません。
　日米で共同訓練やりますとするなら、するといたしますならば、日本だけの都合という話になりませんものですから、そこは、その２プラス２でそれが議論する議題となるかどうか、それは両大臣と私も話をいたします。それが尖閣の実効支配というものを更に確実なものにするということ、ただ、合衆国は合衆国の戦略がございますので、その点、全部、私ども、向こうも大臣が替わったばかりでございますから、その点もよく踏まえて検討をいたしてまいります。
　委員の御指摘を等閑視をするつもりはございません。それ、向こうのスタッフが替わりましたし、先ほど御紹介がありましたように、大統領の日米安保に対する認識というものについても更に理解を深めねばならぬ、互いにですがね、そういう面がございますので、両大臣に任せっきりにすることなく、私も入りまして、今の御提起につきましては政府部内で検討させていただきます。
○松沢成文君　是非とも有言実行、しっかりと現実的な対策打たないと、私はもう尖閣はますます厳しくなると思いますよ。そのことを申し上げておきたいと思います。
　さあ、最後に、恒例のたばこ問題に移ります。
　まず、たばこ問題で私は問題なのは、やっぱり受動喫煙が健康に影響ある、特に肺がんとの関係ですね。これ、しっかりと認めているんです、世界中で。ところが、日本のＪＴだけがそれを認めてないという、変な状況なんですよね。
　まず、ＷＨＯ認めています。その下に条約を作っているＦＣＴＣ、たばこ規制枠組条約、これは、喫煙だけじゃなくて受動喫煙の健康被害があるから世界各国でしっかり対応していきましょうということで、当然肺がんとの因果関係も認めているんですね。
　さあ、国立がんセンターも、当然その肺がんリスクは確実だと、厚労省の下のこの国立がんセンターも、研究センターも言っているんです。
　さあ、そこでまず聞きます。厚労省は、この受動喫煙と肺がんの関係、これは確実だという方向でよろしいんですね、厚労省の認識は。
○国務大臣（福岡資麿君）　お尋ねにつきましては、平成二十八年に厚生労働省において開催いたしました喫煙と健康の影響に関する検討会の報告書において、受動喫煙と肺がん、虚血性心疾患、脳卒中等の疾病との関係については、科学的証拠は因果関係を推定するのに十分であると評価してございまして、厚生労働省としても現在もそのような認識を持ってございます。
○松沢成文君　厚労省は、その因果関係はあると、十分にあるということですね。
　さあ、今度はたばこ行政を管轄する財務省ですね。特殊会社としてＪＴも抱えていますが、まず、たばこ行政を管轄する財務省として、受動喫煙の疾病リスク、特に肺がんとの関係はどのように認識されていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今厚労大臣から御答弁がありましたように、厚労省が開催した検討会の報告書において、受動喫煙と肺がん等の疾病との関係については、科学的証拠は因果関係を推定するのに十分であると評価をされており、財務省としてはそのような認識を持っております。
○松沢成文君　総理ね、厚労省も財務省も、受動喫煙と肺がん、これ因果関係があると言っているんです。
　政府の特殊会社であるＪＴは、資料三も見ていただきたいんですけれども、それがＪＴの方は、科学的に説得力のある形で結論付けられていないものと認識している、受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論付けるのは困難であると。これ、政府の特殊会社、政府が指導監督権限を持っていて、政府が筆頭株主ですよ。この会社がこういうことを言い続けていていいんでしょうか。これ、フィリップ・モリスもＢＡＴも、ブリティッシュ・アメリカン・タバコも、みんな認めているんですよ、受動喫煙と肺がんの因果関係。ＪＴだけですよ。
　これ私は、特殊会社なんだから政府としてしっかりと指導すべきだと、厚労省も財務省も因果関係認めているわけだから。それ、いかがですか、総理。それぐらいやりましょうよ。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、ＪＴを含む特殊法人は、法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされている法人で、通常の行政機関とは異なるものであります。一般の、内閣であれば、それぞれ意見が違うということになると統一見解を求められるわけでありますけれども、その経営に当たってはできる限りの自主性と弾力性を認めるべきものと考えておりますので、見解が異なることをもって直ちに問題とすべきかは慎重に検討する必要があると思っています。
　ただ他方、たばこ事業法令において、令和元年以降も受動喫煙のリスクについての注意義務を、注意表示を義務付けております。仮に、注意表示義務違反など、たばこ事業法令の違反行為があれば、これは問題でありますので、ありますが、ＪＴはこれまでこうした法令には適正に従い、遵守してきているものと承知をしています。
○松沢成文君　総理、日本は、ＷＨＯのＦＣＴＣに、たばこ規制枠組条約に批准して入っているんですね。この条約の目的は、受動喫煙から健康被害、守るということです、健康被害から、受動喫煙の健康被害から皆さんの健康を守るということです。その対策しなきゃいけない。当然、そこには肺がんやほかの病気との因果関係があるからこういう条約を作っているんですね。
　もし、政府の特殊会社であるＪＴがその因果関係はないと言い続けるのであれば、日本はＦＣＴＣから脱退しなきゃいけなくなりますよ。どうですか。これは、これはもう全然興味ないみたいですよね。
○国務大臣（加藤勝信君）　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、今おっしゃったＦＣＴＣに関しては、我が国は平成十六年三月に署名し、翌十七年二月、これが発効しているところであります。
　財務省としては、このＦＣＴＣの批准に向け、たばこ包装に記載する健康リスク等に関する注意表示を明瞭で読みやすいものにするよう関連規定を改正したほか、ＦＣＴＣの批准後も注意表示の表示面積を三〇％以上から五〇％に拡大する旨の省令改正を行うなど対応するとともに、先ほど申し上げましたように、ＪＴにおいてもその法令に従ってそれを遵守しているというふうに認識をしております。
○内閣総理大臣（石破茂君）　我が国がＦＣＴＣを締結しておるということ自体が、たばこ対策の取組及び保健分野の国際協力に関する我が国の積極的な姿勢を示すということに直結するものだと思っております。ここから脱退なんぞいたしますと、本当に日本はそういうようなことについて関心がないのだということになります。
　今財務大臣からお答えをいたしましたように、これは、たばこの煙は周りの人も肺がんになる、などになる危険性も高めますというふうな表示を義務付けておるわけでございまして、我が国として、あるいはＪＴとして、これが有害、そういうことに結び付くということ、そしてその注意喚起、受動喫煙に対する被害の低減、あるいはその喫煙者に対する義務の、注意義務の喚起というものは十分に行っておると承知をいたしておりますが、なお松沢委員からこういう御指摘をいただいておりますので、受動喫煙というものがなくなるように更に政府といたしても努力をしてまいりたいと思います。
○松沢成文君　たばこ好きの喫煙者である総理が受動喫煙対策にもしっかりと取り組んでいるという姿勢見せるのはすごいアピールになると思いますよ。ＪＴにもしっかりと、財務大臣、言ってください。こんなたばこ会社、世界でＪＴだけですからね。日本の恥ですよ、これ。
　さあ、最後に、私は、こういうＪＴ、問題だらけです。健康のアピールや、あるいはこれ、たばこ税の問題もあります。私はＪＴの完全民営化も言っています。
　それで、委員会の方に是非ともＪＴの社長をこの参考人として呼んでほしいと言って、今回は合意成りませんでしたが、今後も予算委員会で、この問題だらけのＪＴの社長をここに呼んでしっかりと質問をして、国民に理解をしてもらいたいと思いますので、どうか委員長、取り計らいよろしくお願いいたしまして、質問終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　後刻理事会にて協議をいたします。
　以上で松沢成文君の質疑を終了とさせていただきます。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、伊藤孝恵君の質疑を行います。伊藤孝恵君。
○伊藤孝恵君　エコノミスト、永濱利廣さんの御著書「就職氷河期世代の経済学」の袖にはこう書かれています。（資料提示）日本の浮沈は就職氷河期世代に懸かっている。
　総理、この言葉の意味するところは何だと思われますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　日本の浮沈が懸かっているかどうかというのは、それは人によって捉え方は違うと思いますが、就職氷河期の方々が十分な就職機会に恵まれなかった、これを改善しなければいけないということで、後ほどまた答弁、御要請があればお答えをしますが、随分と改善はされてきました。
　だけども、まだそういう方々が大勢おられることは間違いない事実であって、そういう方々がもう五十代に差しかかろうとしておるわけであって、まだ親御さんと一緒に暮らしておられる、そういう状況であらばまだいろいろな考え方もあるのでしょうが、それが、親御さんが年を取られる、あるいは他界をされる、家が朽ちてくるということになりますと、これは本当に日本にとって、そういう方々に幸せに生きていただくことに対する努力はしてまいりますが、生活保護とかいろんなことになられるということがないようにしていかねばなりません。
　ただ、仮にそうなった場合に、そういう方々に対する御負担、あるいは納税者の責任というものが更に増してくるということは確実でございますので、今から十分な対策を、今までもそうでしたが、これから先も取っていきたいと思っております。
○伊藤孝恵君　総理は、この就職氷河期世代がそもそもなぜ生まれて、どうして今なお苦しみ続けているのか、そちらの御意見も伺います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、バブルというものがあって、御存じない方もいらっしゃるかもしれません、ひょっとしたら委員も御存じじゃないかもしれませんが、バブルがあって、バブルがはじけて、それがずっと続いていったということでございまして、私はバブルの頃に国会議員になったのですが、世の中、なかなかすごい世の中でございまして、どこかで羽根飾りのようなうちわのような扇子のような、あれをまねしろと言われてもなかなか難しいのでございますが、なかなかそういう時代でございました。
　そこから、それが大きかっただけに、そうではない、それが崩壊した後の時期が長く続きましたので、そういう時代背景であったし、企業としても、バブルの頃に多くの方を採用いたしておりますので、その後の人事管理上の問題もあったかと私は記憶をいたしております。
○伊藤孝恵君　総理がおっしゃったように、バブル崩壊後の日本経済が長期低迷をした、それから旧態依然としたこういった日本型の雇用を企業が守るために極端に新卒の採用を抑えた、さらにはこの派遣労働者、非正規雇用の増加など、この就職氷河期というのは、ちまたで言われているような断じて自己責任ではなくて、社会的、人為的に生まれた災禍だと私は思いますし、また、この我々団塊ジュニア世代の雇用問題に政治が著しく鈍感であったために、この我が国の第三次ベビーブームというのの機を逃し、そして今なお続くこの少子化に連なっているというふうに思います。これは取り返しが付かない政策的な災禍だというふうにも言えます。
　政府が二〇〇三年にまとめた若者自立・挑戦プランの中では、若者の就労難を国家的課題であると定義し、原因は、若年者自身のみに帰することなく、教育、人材育成、雇用などの社会システムの不適合の問題として捉えて対応する必要があると記しました。
　あれから二十二年、若者は中年になりました。この国家的課題に政府はどう向き合ってきたのか、具体的な政策とその成果を伺います。