○堀参考人　上智大学の堀でございます。よろしくお願いします。
　私の方からは、政府提出と、それから民主党提出の年金制度改正法案について意見を述べさせていただきます。お手元に私の発表内容が配付してありますので、参照していただきたいというふうに思います。
　最初は、政府提出の年金制度改正案についての意見であります。
　結論としては、この法案に賛成でありまして、早期に成立していただきたいというふうに思っております。
　賛成する理由でございますが、第一点は、超高齢社会への軟着陸ということで、従来五年ごとに年金制度の危機を訴えて改正を促す、そういう手法をとっておりましたけれども、これが国民の年金不安を駆り立てる、そういうことがありました。今回の改正案は、そういったことをなくして、年金制度を超高齢社会に軟着陸させる、そういうものであると評価をしております。
　第二点は、給付と負担の適正化による制度の維持でございます。今回の改正案は、自動的に保険料の引き上げと給付水準の引き下げを行うということによって、年金制度を将来とも維持可能にすると評価できます。
　それから第三点目ですが、年金不安の解消あるいは緩和ということであります。年金水準、将来の年金水準の下限と、それから保険料水準、保険料負担の上限を明示したということは、今後どれだけ年金水準が引き下げられるか、あるいは保険料水準が引き上げられるか、そういった国民の不安を緩和する、そういった意味で評価できると思います。
　なお、給付水準の下限はおおむね妥当であるというふうに考えておりますけれども、保険料水準の上限については、これから超高齢化社会に向かって果たして大丈夫か、そういう心配をしております。
　その他、さまざまな改善が行われまして、基礎年金国庫負担率の引き上げの道筋をつけたといったこと、それから離婚時の年金分割を認めたと、そういったこと、さまざまありますけれども、そういった点も評価できると思います。
　ただし、これから述べます二点については、今後ぜひとも実現をしていただきたいと思います。
　第一点は、国庫負担率の確実な引き上げでありまして、国庫負担率を引き上げなければ、将来の保険料負担は負担できなくなるほど高くなる、そういうことで制度維持が不可能になる、そういうことからお願いしたいと思います。
　第二点は、短時間労働者への厚生年金の適用拡大であります。これは、短時間労働者の年金を改善するというだけではなくて、雇用の多様化が進んでおりまして、パートということで厚生年金から除外されるとなると、厚生年金を支える被保険者が減る、そうすると厚生年金制度が維持できなくなる、そういった観点からぜひとも実現していただきたいというふうに思います。
　次に、民主党提出の年金制度改正案についての意見を述べます。
　結論としては、民主党提案の年金制度改正案には多くの問題点がありまして、今後時間をかけて慎重に検討する必要があるんではないかというふうに思います。
　これから八点にわたって、民主党提案の改正案の問題点を指摘したいと思います。
　第一点は、大枠だけの改正案であります。
　年金制度というのは、給付水準、負担水準、年金財政、あるいは具体的な制度内容とか、あるいは移行措置の具体的なあり方を検討しなければ、それが公平で効果的な制度であるか、あるいは実現可能な制度であるかということがわからないわけです。制度全体を検討することなく、基本理念、基本方針だけを決めるのでは、その実現可能性等が判断できないということであります。むしろ、大枠を先決めするというのは、その後の抜本改革の議論の制約となるというふうに考えております。
　二点目が、一元化の問題であります。
　被用者年金制度の一元化には賛成でありますが、自営業者を被用者と同じ制度にするには多くの問題があります。その一つは、例えばの話ですが、所得を過少に申告した自営業者は、保険料負担が少なくなるというだけではなくて、最低保障年金が支給されることによって、被用者と比べて非常に不公平になります。
　三点目が、モデル年金と最低保障年金の関係であります。
　最低保障年金がどの年金額階層に支給されるかはわかりません。そこで、その仮定として二つを置く。一つは、モデル年金受給者に満額の最低保障年金を支給する、そういった案を仮定してみます。そうすると、そういう制度は現在の基礎年金とほぼ同じになる。もちろん、財源が変わるとかあるいは高年金額階層に支給されぬ、そういった違いはありますけれども、現在の基礎年金と余り変わらなくなる。それから、最低保障という意味がなくなると思います。それから、この場合は、財源とされる年金目的消費税というものが非常に負担が大きくなるであろうというふうに思います。
　次に、二つ目の仮定として、モデル年金受給者に全く最低保障年金が支給されない、そういった場合であります。その場合には、モデル年金受給者には国庫負担が全く行かなくなりますので、保険料率一三・五八％、給付水準五〇％の維持というのは、これは不可能になります。それだけではなくて、モデル年金の代替率が五〇％であるとすると、高額の年金受給者の代替率も五〇％となって、これは高額年金受給者に非常に有利になる、そういうことであります。
　四点目が、最低保障年金の問題であります。
　生活保護の場合は収入とか資産を使い切らなければ受けられないわけですが、最低保障年金は、高齢者等というだけで、収入、資産が幾らあっても支給される、そういうことであれば、非常に不公平な制度となります。それだけではなくて、保険料未納者等にも最低保障年金が支給されるということであれば、これまた不公平な制度となります。
　五番目としては、夫婦間の年金分割の問題であります。
　夫婦の同意も得ず国が一律に年金を分割するのは、民法の夫婦財産制や憲法の……財産制の中に別産制があります。夫婦財産制や憲法の財産権の問題が出てくるのではないかというふうに思います。
　それから六番目が、年金目的消費税であります。
　消費税を年金費用だけに充てるのは、私は問題ではないかと思っております。消費税は医療とか介護とか福祉等にも充てられるべきでありますし、現在の財政の状況を見ると、財政再建の主要な財源にすべきではないかというふうに思っています。それから、企業負担の保険料が政府案よりも減って、その分消費者の負担がふえる、そういった問題もあります。
　それから、企業負担の保険料が雇用とか景気に悪影響を与える、そういう問題が指摘されておりますけれども、この問題についてはいろいろな疑問があるということであります。
　七番目が、過去期間分の年金の財源ということでありますが、民主党の解説を見ますと、年金目的消費税の使途としてこういうふうに書いてあります。これまで保険料を支払ってきた部分に対応する年金支給の不足分に充てる、これはどういう意味か私はわかりません。わからないというのは、一つは、年金目的消費税をどのような考えあるいは原則で年金財源とするのかが明確でないということ、それから、不足分について無原則的に投入するのか、そういった問題があるのではないかと思います。
　それから二つ目ですけれども、これが仮に過去期間分の年金費用に充てるということを意味するなら、これまた意味がよくわかりません。この問題については、後で御質問があったらまた詳しく答えたいと思います。
　最後の八番目ですが、五年間の検討期間を置くということがあります。厚生年金の財政、年金財政は既に赤字基調となっておりまして、給付水準の引き下げ、あるいは保険料負担を引き上げないと、さらに年金財政を悪化するということになります。年金目的消費税の導入によって財源手当てをする、そういうことにしても、どういう原則で手当てをするのか、あるいは年金目的消費税と、それから積立金の取り崩しと、どういう形でやるのかわからない、こういった問題があるのではないかというふうに思います。
　以上が私の意見であります。