maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田所委員　若干意外な感じがいたしまして、ここで、個人の価値観を尊重するということは当然のことでありますが、そこから入りまして目標は掲げないということは、若干、少子化対策と言いながら、流れがなかなか違うのかなという印象を受けまして、そういう中で、私は、少子化対策といえば、これは人口が減らない二・〇七の人口置換水準まで上げるとか、そこまでいかなくても、一時は希望出生率一・八なんということも言いました。今幾つなんでしょうか、一・二六という数字もありましたが、私は少なくともそれをどう変えていくのかみたいなことがあってしかるべきかなというふうに思ったのでありますが、私は、少子化対策の目指すものがなかなかこれでよく分かりにくいという感じがしなくはないのであります。
　そういう中で、文理解釈どおりすれば、これは、出生率が増加して、どう出生者が増えるかということになるんだろうと思いますけれども、この一連の法案によって間接的にそれを実現するものであってもらいたいという思いは持っております。
　私は、言葉だけでその意味を導けないということは、これはあり得るんだろうというふうに思っております。新しい資本主義というのもありましたが、これだって、文理解釈では何か分かりませんが、いろいろと説明していただいて理解をするということだろうというふうに思います。であるならば、少子化対策、これは具体的な説明あるいは定義というものが必要だろうと思っておりますけれども、その少子化対策の本質についてどんなに考えているのか、大臣にお聞きしたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　政府では、若い世代が、自らの主体的な選択により、結婚をし、子供を産み育てたいと望んだ場合に、それぞれの希望に応じて社会全体で若い世代を支えていくことを少子化対策の基本としてございます。個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これを目指してまいります。
○田所委員　分かりました。
　ただ、私は、理解する中で、少子化対策が、単に出生者数を増やす、あるいは出生率を上げるというだけではないんだろうということを言いたいのかなと思うんですけれども、そういう中で少子化対策として考えるべきことがあるだろうというふうに私は思っておりまして、それは、人口は増えませんけれども、現役世代一人一人がよりその大きな力を発揮できるようにする、子育ての負担やそういうようなことを含めて様々な施策をしていく。さらには、子供たち、次の世代を担う者がたくましく、そして優れた能力を持つことによって、多くの人口に代わるような、そういう力を発揮するということもあるんだろうというふうに思っております。
　さらには、ＡＩとか情報通信技術、こういったものを使う、ロボットの活用、そういったことによって代替的な力が出せるような社会ということもあるんだろうと思いますし、外国人材が活躍する、そういう共生社会というものも含まれるんだろうというふうに思っております。定住人口は増えなくても交流人口が増えるような、そういう施策、インバウンド、様々含めて、私は、少子化対策として、出生者数の増加だけではなくて国力をしっかりと上げていくということを進めてもらいたいというふうに思っているわけであります。
　そういう中にあって、私、これまでの説明の中で、婚姻を望む人がその希望をかなえられる社会を実現する、これは常套句、テクニカルタームであります。そして、そういう中にあって、少子化の要因として挙げられている未婚化、晩婚化についても、今般のこの加速化プランの中ではその視点からの取組も若干弱いというふうに思っているわけであります。
　この背景には、結婚や家庭についても特定の価値観を押しつけないということが流れているわけでありまして、それはそれでというようなことだろうというふうに思っております。しかし、やはり間接的な政策だけで少子化傾向の反転になるかどうか、これは非常に難しいんだと思っておりますので、多様な価値観を認める中で、出生数あるいは合計特殊出生率を上げるということについてはどのように考えているのか、お聞きしたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　もとより、繰り返しにはなりますけれども、結婚、妊娠、出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものでございます。家族の在り方や家族を取り巻く環境も多様化をしてございます。そのため、個人の決定に対し特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないことと考えております。
　こども未来戦略におきましては、若い世代が希望どおり結婚し、子供を産み、安心して子育てができる社会を目指し、若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げてございます。これを踏まえて、政府では、最重要課題である賃上げに加え、三位一体の労働市場改革、また同一労働同一賃金の徹底、そして非正規雇用労働者の正社員への転換などを進めてまいります。
　あわせて、出会いの機会や場の提供のほか、結婚を希望する方々の悩みに寄り添う、切れ目のない伴走型の結婚支援の取組など、地方自治体が行う結婚支援の取組を地域少子化対策重点推進交付金等により支援をしてございます。
○田所委員　分かりました。
　私は、歴史に学ぶとすれば、ベビーブームの頃の合計特殊出生率四・五以上の時代には、私は大変貧しかったと思いますよ。さらには、農業が非常に大きな割合があって、労働も非常に厳しかった。働き方改革なんて夢のようなところだろうというふうに思っております。また、社会保障も整っておりませんでした。ですから、必ずしも、そういったことを積み重ねて全部が、子供たちが増えていく、そういう世界に向かっていくとはなかなか思えない。これを見ますと考えるわけであります。
　もちろん、かつてのように人口増加を国是とするようなことはできないのでありますが、それを理解した上でも、私は、初めての人生でどんなものがいいのかということの正解を持っている人はいないと思うんですね。そういう中にあって、やはり、せめて若者たちに、こんなライフスタイルがあるよというようなことを、押しつけるのではなくて、やはりいろいろなスタイルを、選択肢を見せるとか、そういった、それぞれの自主性を重んじながらもリードするというような、そういう在り方があってしかるべきかなというふうに思っております。
　それでは、次の質問に入りたいと思います。
　費用対効果を最大化するための見える化についてであります。
　少子化対策の指標における見える化はなかなか、今、難しかった、難しいということ、合計特殊出生率の数等を示せないということでありますが、今般の法改正において、ＫＰＩ等を重視する、そして、教育、保育施設の経営情報とか、あるいはいろいろな特別会計によって見える化をするということであります。
　しかし、私は、広い分野の異なる政策をたくさん積み重ねてまいりますので、これは、お金の出し入れだけが見える化というんじゃなくて、それを指標化したりして政策をする、比較をする、そういった見える化ということが非常に重要だろうと思っておりますけれども、その視点についての、どのようにしっかりとした見える化が進められるのか、その点についてお聞きしておきたいと思います。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　まず、委員御指摘のとおり、子ども・子育て支援特別会計についてでございますけれども、子供、子育て政策が関わる既存の特別会計の事業を統合し、子供、子育て支援のための新たな特別会計を創設するものでございまして、これにより費用負担の見える化を進めることとしております。
　また、財政的な部分以外につきましても、少子化対策を進めるに当たって、ＫＰＩを適切に設定をし、政策の効果等を検証しながら進めていくことは不可欠でございまして、既に、こども大綱におきまして、子供政策全体に係るＫＰＩとして様々な指標を設定しているところでございます。
　その上で、加速化プランに盛り込まれた個別の施策を含め、具体的に取り組む施策の進捗状況を把握するための指標を、本年六月をめどに取りまとめる予定でございますこどもまんなか実行計画においても設定をすることとしております。
　こうした枠組みを重層的に活用することで、ＰＤＣＡの観点を踏まえながら子供、子育て政策を推進してまいります。
○田所委員　しっかりと実績が分かるようにして、この三・六兆円、有効に使ってもらいたいというふうに思っております。
　児童虐待についてお伺いをしたいと思います。希望にとどめたいというふうに思いますが。
　私は、刑法犯認知件数が、平成十四年に二百八十五万件、恐るべき数になりましたが、今や七十万ぐらいになりまして、大変よかったと思っておりますが、心配しているのは、虐待の相談件数等が右肩上がりに上昇しているということであります。
　そういう中で、やはり時代背景に大きな問題があるのではないかということを非常に懸念をしております。やはり、人格形成に非常に重要な時代に虐待を受けるということ、これは大きな社会的問題でありますし、その連鎖ということも非常に恐ろしいのでありまして、まさにそういう環境が出生を抑える、そういう要因でもあると思いますので、しっかりと、児童虐待が起きないような環境、社会づくりというものを進めてもらいたいというふうに思っております。
　続きまして、保育環境の整備と保育人材の確保について一言言っておきたいというふうに思います。
　こども誰でも通園制度の創設、これはなかなか、私は、ユニークな、特異な政策だというふうに思っております。十時間という限定などがあって、どんな効果が表れるのか期待をしているところであります。さらに、そのほかの幼児政策等を含めて、保育の受皿の体制というものは非常に重要だというふうに思っておりますし、この充実が必要だと思っております。
　そういう中にあって、職員の配置基準の改正が行われるわけでありまして、これも、七十数年ぶりということで、非常に歓迎もされているわけであります。
　ただし、一方で、この人材不足の中で、非常に懸念もされております。どんどん保育士が必要になってくるということであれば、今日、賃上げの中で、各産業において人材獲得競争が行われている中にあって、やはり処遇が非常に低いということもありますので、私は、その処遇改善とともに受入れ体制をしっかりと整備してもらいたいということを申し上げておきたいというふうに思っております。
　次に、インボイス導入について、この増収分をどうするのかということで、今回の加速化プランの中でも、既定予算の最大の活用ということで、インボイス導入に伴う増収分を見込むとしております。これを、これはなかなか、税調などで決めたものではありませんので、その内容についてやはりしっかりと社会的に理解される必要があると思いますし、その機会としてここでお聞きしておきたいと思います。その仕組みと見込額、使途が妥当であるのかということについてお伺いをいたします。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　こども未来戦略に基づく加速化プランの実施を支える財源確保につきましては、徹底した歳出改革を行うほか、既定予算の最大限の活用等に取り組むこととしております。
　御指摘のインボイス制度につきましては、複数税率の下で適正な課税を確保するために導入したものでございますけれども、免税事業者の課税転換が進むことで結果として一定の消費税の増収が生じることは、これまでも様々な場で御説明してきたところでございます。
　今般、実際にインボイス制度が導入されたことによりまして、制度改正に伴う新たな増収が発現することになりましたため、消費税収は社会保障四経費に充てるという消費税法の規定を踏まえまして、増収相当額を足下の喫緊の課題である子供、子育て政策強化の財源に充てることといたしました。
　なお、インボイス制度導入による増収額につきましては、平年度において、国、地方を合わせまして約〇・二兆円程度を見込んでおります。
○田所委員　免税事業者がおります。これはやはり消費税の導入に伴う非常に煩雑な事務等の負担を配慮して設けられたものでありますけれども、しかしながら、そういうものを変えて、課税事業者になってまで、しっかりと経営を継続しよう、そういう努力があるわけでありまして、それが普通の課税事業者の登録の約半分ぐらいの百四十数万の事業者が登録をしている。そういう人たちが更に複雑な事務負担というものを受忍しなければならないということでありますので、そのことを踏まえて、しっかりと子育て、社会保障等に使うということが妥当だということでありますので、有効に使うものとしなければならないというふうに思っております。
　それでは、子ども・子育て支援金制度の創設についてお伺いをしたいと思います。
　岸田総理はこれまで、支援金の導入に当たって実質的な負担は生じないと答弁してきました。しかしながら、医療保険の保険料に併せてお金をもらうわけでありますから、負担を生じないということはないはずなので、私は、この実質的にというところに何らかの意味を込めているんだと思います。先ほどと同じように、やはり新しい資本主義と同じで、よく聞いてみないと分からないということだろうと思いますので、その内容について説明をしてもらいたいと思います。実質的な負担はないの意味、考え方、それらについて御説明をいただきたいと思います。
○熊木政府参考人　お答え申し上げます。
　実質的な負担がないとの点でございます。
　支援金制度を構築するに当たりまして、徹底した歳出改革等によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を導入するということ、そのことをもって申し上げておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、令和五年、六年度の予算編成におきまして、歳出改革により医療、介護の保険料で合計約三千三百億円の軽減効果が生じてございます。これは加入者一人当たりに換算いたしますと約百五十円、月額となります。これを令和十年度まで継続することによりまして、保険料負担でいいますと約一兆円の軽減効果、加入者一人当たり平均月額で申し上げますと四百五十円の軽減効果が生じるということになります。
　確かに、少子化対策のために拠出をいただくということではございますが、この範囲内で支援金を拠出していただくとすれば、支援金制度の導入によって、差引きで負担が生じることはない、これをもって、実質的な負担がない、こういうふうに申し上げております。
　こうした拠出を全世代、全経済主体の皆様方からいただく中で、子育て世帯にとっては、ゼロ歳から十八歳までの平均で約百四十六万円の給付拡充を行うことができます。
　もちろん、少子化対策といいますのは、地域、社会、経済全て、あるいは医療保険制度の持続可能性、そういったものにも関わる重要なことでございますので、そうした中で、子育て世帯の方も含めまして拠出をお願いするということ、これについてしっかりと説明してまいりたいと思います。
○田所委員　やはり、しっかりと分かるように説明をする、そして、少子化対策についても、広範な分野であるということを進めながら、出生数を増やす、あるいは国力を上げる、そういう面で大きな力が発揮できるように、どうぞ皆さんに努めてもらいたいというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○谷委員長　次に、鈴木英敬君。
○鈴木（英）委員　自民党の鈴木英敬です。おはようございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　大臣も、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　私、全般的には、現場とか地方の目線を中心に質問をしていきたいと思います。
　その前に、この法案の、今回の法改正の、法整備のそもそも論とか、法案の大義とか手順、これを、こども基本法との関係でお聞きしたいと思います。
　私、こども基本法の提案者の一人もさせていただきました。先輩、同僚諸氏のかんかんがくがくの議論の末に出たこども基本法でありましたけれども、思い入れを持って臨みました。
　やはり、新たな政策立案においては、原点とか基本というのをしっかり確認しながら前に進んでいくということが重要だと思います。
　そこで、大臣に二点確認したいと思います。
　まず一つは、こども基本法第三条第六号、家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備することという基本理念の達成に、今回の法改正が資するものになっているかどうか。つまり、子育ては、大変なときもある、でも、守られている、寄り添ってもらっている、そういうような安心感とともに、その喜び、子供の成長を含めた喜びを感じる、そういうことが大事だと思うし、そういうことだと思います。ですので、そういう基本理念の達成に資するものになっているかどうか。
　それからもう一つ、第十一条、国や地方公共団体は、施策をやるときに、子供や子供を養育する者の意見を聞かなければならない、聞くということになって、必要な措置を講ずるとなっていますけれども、今回の法改正において、特に子供たちとかからどういう意見を聞いてきたのか。
　この二点について、こども基本法との関係でお聞きしたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　本法案には、前例のない規模である三・六兆円の加速化プランの中核を成す対策が盛り込まれてございます。具体的に申し上げますと、児童手当の抜本的拡充などにより、子育て世帯の経済的負担を軽減するほか、こども誰でも通園制度の創設等によりまして、切れ目のない支援を実現するとともに、さらに、両親が育児休業を取得する場合の手取り十割を実現する給付等の経済支援により、共働き、共育てを推進します。
　こうした拡充策によって、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等とも相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援していくことで、希望する方々が安心して子供を産み育てることができる、そうした社会の実現につなげていくものでございます。
　こうしたことから、本法案は、御指摘のこども基本法第三条第六号の理念に合致するものと考えております。
　また、こうした拡充策につきましては、御指摘のこども基本法の第十一条にものっとって、子供、若者、子育て当事者から意見を伺いながら検討を重ねてまいりました。
　具体的には、総理出席の下で、中学校の生徒さんですとか、また子育て当事者の皆様方とも意見交換を行うこども政策対話、これを実施したほか、誰でも通園制度に関しましては、モデル事業の現場を訪問して保育士さんや保護者の皆様から御意見を伺ったほか、こども若者パブリックコメントや、こども若者★いけんぷらすを活用して、子供、若者の皆さんの意見を伺い、今後の対応に反映する、こういった様々な形で御意見を伺ってきたところでございます。
　今後も、子供、若者、子育て当事者から御意見を伺いながら、しっかりと施策に反映してまいりたいと考えます。
○鈴木（英）委員　ありがとうございました。
　時代は変わるし、それに合わせて家族の在り方、子育ての状況、子供の状況、これはどんどん変わっていきますので、それに合わせて、しっかり当事者の声を聞く、それから基本に戻って原点に返る、これを大臣始め政府の皆さんにはこれからも是非徹底していただきたいと思います。
　それでは、こども誰でも通園制度についてお聞きします。
　これは、本当に保護者の方々始め、期待の声も大きく、私としてもしっかり応援をしていきたいというふうに考えております。また、今回、全体、加速化プランとかを始め、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援の充実という観点からすれば、間違いなく必要な施策であります。
　一方で、保育所や認定こども園など現場サイドからは、保育士不足が恒常化する中で、事業を実施するだけの保育士確保が極めて難しい、そういう戸惑いや不安の声もいまだにあるのも事実です。保育士不足、あるいはぎりぎりの人数で運営しているケースの中で、こども誰でも通園制度が実施されることとなった場合、現在の人員のやりくりで対応できる保育所はいいですけれども、本制度の対応に備えて新たに人員を雇わなければならないケースもあると想定されます。
　そのような場合においても、保育士本人の報酬に対する財政支援を確実に手当てしなければ保育所の持ち出しになってしまいますので、結果として、保育士の処遇や勤務環境の改善、あるいは子供たちのための新たな投資などに取り組むことができず、負のスパイラルになってしまう可能性があります。
　そこで、まず全般的なことを問います。
　保育士確保に向けた処遇改善、労働環境の整備について、政府の取組の現状と今後の展開について、潜在保育士の活用のことも含めて答弁願います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、保育士の確保を図るためには、処遇改善、非常に重要と考えております。このため、平成二十五年度以降、累次の取組を行ってきておりまして、直近では五％を上回る公定価格の人件費の改定を行い、これまで累計二三％の給与改善を進めてまいりました。また、これとは別に、技能、経験に応じた月額最大四万円の給与改善を平成二十九年度から行っているところでございます。
　また、保育士の労働環境、これも重要でございます。保育士の保育業務の補助を行う保育補助者の配置ですとか、スポット的な支援を行う保育支援者の配置、あるいは保育園の登降園管理システムの導入などＩＣＴ化の推進、こういったことを取り組んでまいりました。
　また、御指摘いただきました潜在保育士でございますけれども、いわゆる潜在保育士について、保育士としての就労を促すための取組も重要でございます。このため、令和六年度当初予算では、潜在保育士が段階的に復帰をいただくということを支援するために、保育補助者の雇用の経費の支援対象を保育士資格を持っておられる方にまで拡充をするですとか、潜在保育士と保育所のマッチング、あるいは相談支援を実施をする保育士・保育所支援センターにおきまして、保育士に対して、地域の保育所に関する情報提供ですとか、施設への見学同行、復職に向けた伴走支援、こういったことを行う保育士キャリアアドバイザーの配置に係る経費も盛り込んだところでございます。
　引き続き、こども未来戦略を踏まえまして、民間給与動向を踏まえた更なる処遇改善の対応ですとか、保育士確保の取組を進めてまいります。
○鈴木（英）委員　ありがとうございます。
　潜在保育士の人、このマッチング、そのセンターのマッチングは、実はそう簡単ではないです。私、知事をやっていた経験から言うと、なかなか難しい。さらに、潜在保育士の方々は、勤務時間とか勤務場所とか、かなり丁寧に聞いてあげないとなかなか就労に結びつかないということがありますので、丁寧な事業の執行を是非お願いをしたいと思います。
　じゃ、ちょっと問い三と問い四、まとめてお願いします。
　まずは、今の報酬とかも関係しますけれども、こども誰でも通園制度に関して、人員の報酬、そのための財政支援方法について現在の検討状況をお伺いしたいと思いますし、また、こども誰でも通園制度の利用時間について、様々議論がありますけれども、私の仲間の首長とかの中でも、月十時間というものについては、これでちょうどええんちゃうと言う人もいれば、レスパイトとかの観点でもっと長い方がいいんじゃないと言う人も、いろいろいらっしゃって、両方いますが、私としては、自治体の提供体制などを踏まえますと、まずは対象となる全ての子供が利用できる仕組みで開始していくというのが大事だというふうに思っておりますので、それも併せて見解をお伺いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、こども誰でも通園制度に関する財政支援についてでございますけれども、こども誰でも通園制度は、令和八年度からは法律に基づく新たな給付制度とすることを予定をしておりますので、基本的には、公定価格の考え方を前提に、実績に応じた支払いとすることを想定をしております。
　こうした前提の下で、現在、試行的事業におきましては、安定的な運営が可能となるように、国庫補助基準上、子供一人一時間当たり八百五十円という単価設定をしておりまして、加えまして、事業所においては、保護者から一時間当たり三百円程度を標準に徴収をして事業を運営していただくこととしております。
　その上で、令和八年度からの給付化以降の具体的な単価につきましては、試行的事業の状況などを踏まえまして、こども誰でも通園制度を実施する事業者の皆さんが必要な保育人材を確保し、しっかり運営できるものになるように検討を進めてまいります。
　次に、利用時間でございます。
　こども誰でも通園制度を制度化した際の上限時間でございますが、今年度から実施をしている試行的事業では月十時間を上限としております。また、全国的な提供体制の確保状況も踏まえながら、都市部を含め全国の自治体で提供体制を確保できるかといった観点から、今後検討をしっかり進めていくこととしております。
　昨年九月から十二月まで実施をいたしましたこども誰でも通園制度に関する検討会におきましても、委員からの御指摘もございましたように、全国の自治体で、対象となる全ての子供が利用できる制度とするために、全国で実施することが可能な上限設定とすることがあくまでも最優先ではないかといった御意見もいただいており、こうした考え方も踏まえながら、試行的事業を実施する中で検証を重ねてまいります。
○鈴木（英）委員　ありがとうございます。
　特に報酬の部分ですね、令和八年度の給付化以降、これから検討するということですけれども、保育所でしっかりと人材を確保できる、そして人員の手当てができる財源レベルにしていただきたいと思います。負のスパイラルに陥らないように、是非お願いしたいと思います。
　では、ちょっと順番を入れ替えさせていただいて、育休、時短のところから行きたいと思います。
　実は、私も知事時代、第一子、第二子のいずれもで育休っぽいものを取得しました。ぽいというのは、特別職公務員には勤務時間がありませんので、休暇制度がありませんから、育休っぽいものであります。妻と十分話し合った末、第一子のときは、妻の仕事の復帰時に育休っぽいものを取って、第二子のときは、ちょうど第一子が幼稚園に入るときでしたので、一学期の三か月の間、出勤を三十分ずらしてやる、そういう形になりました。
　やはり休暇とか勤務形態の形は多様さが認められることが大事でありまして、今回、時短に給付が創設されたことは、多様な働き方や休み方が選べるということで、大変意義があると思います。また、今回の法律においてもそれぞれ給付ができまして、これは経済的支援という観点で非常に重要だと思います。
　他方で、こういう育休とか時短を取るときには様々な課題もあって、制度は整っても風土がなければ意味がない、制度と風土の両立が大事でありまして、特に中小企業でその両立、制度と風土の両立を図ることが大事です。
　実は、私が育休っぽいやつを取ったときも、報道を見た中小企業の社長さんからうちの秘書課に電話がかかってきて、中小企業の社長はそんなん取れへんねんぞ、ガッみたいな、そんなのもあったりしましたが、やはり制度と風土の両方をつくることが必要であると思います。
　そういう意味で、特に中小企業における体制整備、職場の意識改革、こういう風土を変えていく後押し、これも大事だと思いますが、政府の取組をお伺いします。
○堀井政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、本法案によりまして、共働き、共育てを推進する観点から、育児休業や育児期間中の時短勤務に対する支援といたしまして、出生後休業支援給付と育児時短就業給付を創設をするということとしております。
　あわせて、鈴木委員お尋ねの中小企業の体制整備や職場の意識改革につきましては、事業主が円滑に改正法へ対応できるように、分かりやすいリーフレットの作成や、専用サイト、ＳＮＳの活用なども含めまして、様々な手段を通じて周知に努めるほか、両立支援等助成金による柔軟な働き方の導入等の支援や、労務管理の専門家による個別支援、これらの支援策も中小企業事業主の方に活用いただけるように、丁寧な周知や支援にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○鈴木（英）委員　制度と風土の両立、是非お願いしたいと思います。
　それでは、その次の、未婚化、晩婚化対策について大臣にお伺いしたいと思います。
　令和五年人口動態統計速報では、婚姻数は戦後最少の四十八万九千二百八十一組。未婚化、晩婚化が加速度的に進行しています。他方、いわゆる社人研によれば、少子化の要因の約九〇％は初婚行動の変化、いわゆる未婚化、晩婚化ですね、残りが夫婦の出生行動の変化、夫婦当たりの子供の数の減少で説明できるとの分析もあります。
　少子化傾向反転のためには、若者の所得や雇用への不安を払拭するとともに、未婚化、晩婚化対策が重要だと思います。大前提として、先ほど来大臣も御答弁されていますけれども、結婚は個人の自由な意思決定であって、価値観の押しつけは決してあってはならないということを明確に押さえた上で、地域少子化対策重点交付金で対応している自治体による結婚支援など、そういうのを更に強化していく必要があると思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　結婚の希望がかなえられない大きな理由として、経済的事情や仕事の問題などのほか、適当な相手に巡り合わないからが挙げられています。
　結婚は、個人の自由な意思決定に基づくものであり、多様な価値観や考え方を尊重することを委員御指摘のとおり大前提とした上で、若い世代が自ら主体的な選択により結婚することを望んだ場合は、それぞれの希望に応じて支えていくことは大変重要であると考えております。
　私自身、今年一月に、きめ細やかな伴走型の結婚支援を行っている京都府の結婚支援センター、こちらの方を視察させていただき、職員の皆さんや、そのセンターがきっかけで御成婚された方々の声を直接伺い、結婚支援の重要性と更なる強化の必要性、これを実感いたしました。
　こども家庭庁では、多くの地方公共団体において行われている出会いの機会、場の創出につきまして、先ほど御指摘のありました地域少子化対策重点推進交付金を活用して、特に、伴走型の支援や、より広域での展開などへの支援を充実させることとしております。令和五年度補正予算と令和六年度当初予算を合わせて百億円を計上しており、まずは着実な執行に力を注ぎつつ、効果の高い取組を更に推進をしてまいりたいと考えております。
　こうした取組に加えて、結婚を希望される方への支援を強化するため、どのような方策が考えられるか、若い世代を始めとする様々な方の声に耳を傾けながら検討してまいりたいと考えております。
　また、併せて申し上げれば、未婚化、晩婚化の要因の大きなものの一つである雇用や所得の問題、こちらも、こども未来戦略に基づきまして、賃上げや三位一体労働市場改革、また同一労働同一賃金の徹底、そして非正規雇用者の正規への転換、こういったことをしっかり進めてまいります。
○鈴木（英）委員　予算の確保と着実な執行、そして成果の高い、効果の高い横展開、是非お願いしたいと思います。
　最後に、ヤングケアラーについてお伺いしたいと思います。
　今回、国、自治体の支援の対象にヤングケアラーが入ったというのは大きな一歩だというふうに思っています。政府の実態調査では、世話をしている家族がいると答えた小学校六年生が六・五％いますし、通信制高校では一一％います。こういう子供たちの支援という観点からは、とりわけ学校との連携が不可欠だというふうに思っております。
　そこで、学校との連携を促進し、学校での取組の中で、ヤングケアラーの状態にある児童生徒を認知し、しっかり支援を行うことが重要であると考えますが、政府の具体的な取組などを教えてください。
○谷委員長　こども家庭庁でよろしいですか、鈴木君。
○鈴木（英）委員　こども家庭庁と文科省にお伺いします。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、子供自身や家庭において自覚しづらく、支援ニーズが顕在化しにくいヤングケアラーの特徴を踏まえると、子供に身近な学校等と連携して支援を行うことは大変重要であるというふうに考えています。
　このため、こども家庭庁においては、学校等においてヤングケアラーである子供の状況を的確に把握することができるよう、実態調査の実施を支援するとともに、学校等において気になる子供、家庭を把握した場合に、関係機関と密接な連携体制を構築し、こども家庭センターに随時情報共有が図られるよう、職員の人件費の補助等を行っているほか、こども家庭センターにおいて個々の家庭の状況等に応じたサポートプランを作成し、介護等のサービスを含めた外部支援につなげることを、こども家庭センターガイドラインにおいて示したところでございます。
　引き続き、学校等の関係機関と連携しながら、ヤングケアラーの支援につなげるよう取り組んでまいります。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　ヤングケアラーについては、福祉、介護、医療、教育などの関係機関が連携して適切に把握し、必要な支援につなげることが重要であると認識しております。
　委員御指摘のとおり、文部科学省におきましては、主にいじめ、不登校対策として、一人一台端末等を活用した心の健康観察の導入促進や、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの配置拡充の予算の確保をいたし、様々な課題を抱える児童生徒への支援を進めております。
　こうした取組についてはヤングケアラーの支援に対しても活用が可能ですので、文部科学省としては、学校や教育委員会等がヤングケアラーへの理解を深め、その支援方策について具体的に検討いただけるよう、ヤングケアラーの概念や学校における支援事例等について、全国の教育委員会の担当者や教職員を対象とした研修会等で積極的に周知し、理解増進に努めてまいります。
○鈴木（英）委員　終わります。ありがとうございました。
○谷委員長　次に、吉田久美子さん。
○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、この連合審査で質問をする機会をいただき、ありがとうございます。
　政府は、二〇三〇年までが少子化対策のラストチャンスとの認識で、岸田総理が宣言をされました、次元の異なる少子化対策の位置づけで、昨年十二月にこども未来戦略を策定をいたしました。
　公明党も、一昨年、子育て応援トータルプランを発表し、そのほとんどが反映をされたもので、こども家庭庁を中心にきめ細かく制度設計をしていただいたことには大変評価をしております。
　総額で三・六兆円。子供一人当たりで比較をしても、世界トップクラスのスウェーデンに並ぶものになると承知をしております。三年間の加速化プランも評価をしております。ただ、一方で、従来の政策と比較してどこが異次元なのかというお声もお聞きいたします。
　改めて、政府としての意気込み、政府としてどこが異次元であると言えるのか、また二〇三〇年時点の目指す到達点があれば、お示しいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　昨年末に取りまとめましたこども未来戦略では、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、こういった三つの理念の実現を掲げてございます。
　何がこれまでと違うのか、次元が異なるポイントは何かという御指摘、御質問でございますが、こども未来戦略を打ち出した中で、これまでの少子化対策と比べて、加速化プランにおいては、以下の三点で次元が異なると考えてございます。
　まず一点目として、三・六兆円という前例のない規模で、子供、子育て支援を抜本的に強化するということとしてございます。
　二点目として、その内容につきましてもたくさんございまして、児童手当の抜本的拡充、十万円の出産、子育て応援交付金の制度化、高等教育費の負担軽減、保育所の七十六年ぶりの配置改善、それから、こども誰でも通園制度の創設、児童扶養手当の拡充、両親が一定期間育児休業を取得する場合の手取り十割相当の給付の創設など、長年指摘されながら実現できなかった施策を多数盛り込んでございます。
　さらに、三つ目として、歳出改革等により安定財源を確保した上で、三年間という集中取組期間でスピード感を持って実施することとしてございます。
　その上で、目指す到達点というお話もございました。
　子供、子育て政策の充実は、決して加速化プランで終わるものではありません。加速化プランの効果の検証を行いながら、施策の内容、予算を更に検討をして、こども家庭庁予算で見て、二〇三〇年初頭までに国の予算の倍増、これを目指してまいります。
○吉田（久）委員　一人親の経済的支援、いわゆる児童扶養手当の拡充についてお伺いをいたします。
　一人親世帯の貧困率、いまだに四割と高く、特に母子家庭、母子世帯についての困窮世帯、この大変多いことが大きな課題であると思っております。
　以前から、我が党の地元の女性議員さんからも、困窮されている母子家庭の本当にぎりぎりの生活の実態をお聞きして、働いて所得が増えると児童扶養手当が減らされてしまうので、自分たちはこの所得内に閉じ込められているような気がするとのお声もありました。何とか、所得制限、撤廃できないのかというお声もあります。
　まずは、今法案で、児童手当本体、この所得制限がなくなったこと、大きな前進であり、歓迎をしておりますけれども、児童扶養手当の全額支給、年収百九十万円までと、三十万円アップをいたしました。また、支給がゼロになるのが、二十万円アップして三百八十五万円までと、一定の拡充も進み、また第三子以降の加算が、謎に減っていたものが、第二子の一万七百五十円、同額になるというのも当然だと考えます。
　ただ、一人親で子育てをするというのは、仕事と家事と育児、この全てを一人で毎日、日々こなさなければならず、本当に大変な日常を一人で引き受けていただいていらっしゃるわけですから、満額でも四万五千五百円でありますし、その頑張りを表彰するというような意味を持つ手当にしてもいいのではという思いもいたします。
　今後も、児童扶養手当の所得制限の緩和、また手当額の拡充を進めていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、一人親家庭については、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うこととなり、その生活は、収入、仕事、子供の養育等の面で様々な困難に直面しているというふうに承知しております。
　このため、今般の加速化プランでは、就業支援、生活支援や養育費確保支援などに併せて、一人親家庭の生活を下支えする児童扶養手当につきましても、一部支給の対象となる所得限度額を一人親の就労収入の上昇等を踏まえて引き上げるとともに、生活の安定のため、特に支援を必要とする多子家庭への加算額を拡充するといった改正を行うこととしております。
　加速化プランに盛り込んだ多面的な支援を確実に実施していくことにより、一人親家庭の生活をしっかりと支援してまいります。
○吉田（久）委員　続いて、こども誰でも通園制度について、正式名称、乳児等通園支援事業についてお伺いいたします。
　二歳未満の子供さんを、こども誰でも、つまり、働いていない専業主婦でも利用できる制度が創設されることには、大変期待が大きいものであります。我が党も提案をしてきました経緯からも、この事業の実施については、しっかりと見守って、適切に関与してまいりたいと思います。
　試行的モデル事業では十時間ということでありますけれども、福岡市においては、四十時間、これもやるということでございました。是非、いろいろな自治体、切磋琢磨して、いいものになっていくようなことも含めて、我が党としても、しっかりと見守って、関与していきたいと思っております。
　一時預かり事業とはこの事業は異なっておりまして、子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整備する事業であるという観点は、この事業を行っていく上で決して見失ってはならないものと考えます。
　未就園児の問題は、特に子供がゼロ歳―二歳児の時期は、自分の経験からいっても、本当に孤独で、虐待を決して人ごととは思えないときもありました。自己嫌悪にさいなまれ、それがいよいよ、外からの目を遮断する、そういうことにもつながりかねないということも感じます。海外では、就学前のプレスクールだとか、幼児とともに親子で参加する場に参加しないことから、虐待を懸念をされ、早い時期に家庭への関与や支援が行われるとも聞いております。
　この制度が、子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整える、整備する事業である点からいえば、基本は、希望者だけではなく、全ての子供に利用していただく、もう当たり前に使うものという、このことが、そうやってこの制度が育っていくことが重要と考えます。
　令和八年度の全国展開、そしてその後のまたよりよき制度にしていく上で、政府が目指していく方向性を確認をしたいと思います。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　こども誰でも通園制度につきましては、委員御指摘のとおり、子供の育ちを応援をし、子育て家庭に対する支援を強化するため、ゼロ歳六か月から二歳の保育所等に通っていない全ての子供を対象とすることとしております。また、令和八年度からは、法に基づく給付制度となり、利用者側に一定の権利性が生じることとなるため、全自治体でより利用しやすいサービスとして整備していくこととしてございます。
　対象となる全ての子供が利用できるよう、制度の本格実施を見据え、実施主体となる市町村への働きかけ、提供体制の整備の支援を行ってまいります。
　また、制度を知らない保護者に対して広く御利用をいただいていくということの観点からですが、関係機関と連携しながら、その利用を促進していくことが重要であると考えております。
　こうしたことから、例えば、伴走型相談支援事業や乳児家庭全戸訪問事業の中で、全ての保護者に対して制度の周知、これを行っていくことですとか、こども誰でも通園制度に関する利用申請が行われていない家庭の保護者に対して親子の集いの場を提供する事業などの案内、こういったものを行うことで、家庭との関わりを深め、こども誰でも通園制度の利用につなげていくなど、保護者の方々へのアプローチ、これが重要であると考えております。
　こうした対応を含めまして、試行的事業を実施する中で検討を更に深めつつ、本格実施以降も、全ての子供の育ちを応援をし、子供の良質な生育環境を整備するというこども誰でも通園制度の意義が果たされていくように、制度の在り方について不断に検討してまいります。
○吉田（久）委員　育休中等代替支援コースについてお伺いをしたいと思います。
　今年三月に厚労省から発出をされました両立支援等助成金の制度変更のお知らせの中で、既に一月から開始をしている制度として、育児休業取得者を応援してくれる周囲の労働者に手当を支給した場合、また代替要員を新規に雇用した場合に加えて、短時間勤務中の業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した場合の、育休中等業務代替支援コースについて詳細が示されております。
　これは、職場に負担をかけるので育児休業や時短勤務を取りづらいとちゅうちょをする当事者にとっては、業務を代替してくれる方にも恩恵が届くというありがたい制度であります。是非活用が進むように期待しているところであります。
　先月、地元福岡で、就職氷河期世代の女性との懇談をさせていただく機会がありました。単身女性の生の声を赤裸々に語っていただく、お聞きする貴重な機会となりました。
　実は、開口一番要望が出たのは、育休を取得された方の分の仕事のフォローが相当な負担であるということでありました。おめでたいことなので応援したい気持ちはあっても、育休中の負担そして育休明けの短時間労働のしわ寄せは、その方は女性三人で事務職をされていらっしゃいますけれども、御自身以外、育休を順繰り順繰りに取得をされるので、常に仕事の負担が減らない状況とのことでありました。派遣社員を入れてもらっても、やはりなかなか全てはカバーはできず、何か応援手当のようなものは、少し報われる制度はないのでしょうかという御要望でした。会社側がこの制度を、整備されていることを御存じないこともあるので、この制度について御紹介をいたしましたけれども、実情、まだまだ周知されていないと実感をいたしました。
　具体的にこの制度、改めて、どういうような制度なのか、また、今後の更なる周知が必要だと思いますけれども、これについてお伺いしたいと思います。
○堀井政府参考人　お答えをいたします。
　両立支援等助成金の育休中等業務代替支援コースは、育児休業や育児のための短時間勤務を利用する労働者の業務を代替する周囲の労働者に対して事業主が手当を支給した場合や、育児休業取得者の代替要員を新規に雇用した場合、こういったことを対象として、中小企業事業主に対して支給をするものでございまして、令和五年度補正予算において従来の制度を拡充したものでございます。
　具体的なこの拡充の内容といたしましては、代替期間や手当の額に応じて支給額が増加していく仕組みを導入をし、また、育児休業を長期間取得した場合に対する支援を手厚くするとともに、従来の制度では対象としていなかった育児のための短時間勤務を利用した労働者の業務代替の場合も新たに対象としたところでございます。
　そして、支給額についてでございますが、労働者が育児休業を取得した際に業務を代替する周囲の労働者へ手当支給を行った場合に、育休取得者一人につき最大百二十五万円、労働者が育児のための短時間勤務を行う際に業務を代替する周囲の労働者へ手当支給を行った場合に、制度利用者一人につき最大百十万円、労働者が育児休業を取得した際に代替要員の新規雇用を行った場合に、育休取得者一人につき最大六十七・五万円となっております。
　委員お尋ねの利用状況に関してでございますが、このコースは、令和六年一月一日以降に利用を開始した育児休業等を対象としておりまして、原則、助成金の対象となる育児休業や短時間勤務制度の利用終了後に支給申請をしていただく仕組みでございますので、現時点ではほとんどの対象事案が支給申請をするタイミングに至っていないと考えられ、実際に支給をした、支給に至った事案というのはまだ把握をしていないという状況でございます。
　ただ、先ほど、吉田委員自らこの制度について周知をしていただいた、大変ありがたいことだと感謝申し上げたいと思うんですが、まさに御指摘がございましたように、この助成金の活用によりまして、職場へ気兼ねなく育児休業を取得することができ、男女共に希望に応じて仕事と育児を両立することができるようにするために、関係団体等にも御協力をいただきながら、事業主に向けた助成金制度の周知にしっかりと努めてまいりたいと存じます。
○吉田（久）委員　続いて、放課後児童クラブについてお伺いしたいと思います。
　我が党の伊佐議員からも、新・放課後子ども総合プランを着実に実施をすること、また、放課後児童支援員を始めとする指導員の処遇改善、常勤化をしていくこと、これらを我が党としても政府にお願いをしておりましたけれども、残念ながら、新放課後プランは達成はできませんでした。二〇二三年度末までということでありました。百五十二万人分の受皿が目標だったんですけれども、百四十六万人、また待機児童は一万六千人、引き続きしっかりと受皿の整備も進めていただきたいと思います。
　もう一つの、指導員の処遇改善、常勤化についてですけれども、この放課後児童クラブの職員は、会計年度任用職員の方々もいらっしゃって、単年度契約であります。私も、私より随分年若い後輩が、教師にはなれなかったけれども子供に関わりたいということで、この仕事を見つけられたということで喜んで働いて、始められましたけれども、長期雇用が難しいということ、実態が分かりまして、途中で辞められてしまいました。本当に非常勤という不安定な働き方であります。翌年に採用されるとは限らない。この指導員さんでは非常勤の方が半分ぐらいいらっしゃるということであります。
　常勤職員に転換をできるような制度、この処遇改善も含めてしっかりとやっていく必要があるのではないかと思いますけれども、これについての推進をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブの職員の処遇改善事業でございますが、三種類ございまして、十八時半を超えて開所する事業所に対するもの、あるいは勤続年数や研修実績等に応じたもの、そして、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三％程度引き上げるためのもの、この三種類の事業を継続して実施をしてきているところでございます。
　加えまして、安定的な人材確保や支援の質の向上を図る観点から、昨年十二月に閣議決定いたしましたこども未来戦略を踏まえて、令和六年度予算において、常勤職員を二名以上配置した場合に運営費の補助基準額の引上げを導入をしたところでございます。
　こうした取組によりまして、引き続き、処遇改善を進め、職員の安定的な確保に努めるとともに、昨年末に文部科学省と連携をして策定をいたしました放課後児童対策パッケージ、これによりまして、待機児童の解消を目指し、必要な受皿の確保にしっかり努めてまいりたいと考えております。
○吉田（久）委員　若い世代が、希望どおり結婚して、子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指していく上で、若者の経済的な基盤の強化、所得のアップ、大事だと思います。
　その上で、貸与型奨学金の返還額を柔軟に変えられる制度の拡充、また求職者支援制度の充実、低廉な家賃の住宅確保等々、今国会での困窮者自立支援法改正、住宅セーフティーネット法なども受皿になって、改正をしていただくわけでありますけれども、我が党がかねてからずっと主張しているのが既卒者の奨学金返済支援についてですけれども、この肩代わり支援の制度と、今の普及状況、利用状況がどうなっているのか、自治体そして事業者の支援金制度、どうなっているか、現状の利用状況を教えていただきたいと思います。
○谷委員長　奥野文部科学省審議官、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
○奥野政府参考人　はい。
　お答え申し上げます。
　企業等による貸与型奨学金の代理返還につきましては、日本学生支援機構において各企業等から送金を直接受け付けているところです。令和三年四月の制度開始直後は六十五社から登録いただいておりましたところでしたが、令和六年三月末時点で千七百九十八社から登録をいただくに至ってございます。
　また、地方公共団体におきましては、地域への定着等を推進するため、奨学金の返還支援を行っておるところでございます。内閣官房におきまして令和六年三月に公表した調査結果によりますと、調査を開始した平成二十七年時点で五県九十七市町村の実施であったところ、令和五年六月時点におきましては四十二都道府県七百十七市区町村において自治体による奨学金返還支援が実施されております。
　引き続き、制度の周知に努め、利用拡大を進めてまいります。
○吉田（久）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
 〔谷委員長退席、新谷委員長着席〕
○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。
　本日は、連合審査で質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、我々がずっと、予算委員会のときから、後ろに座っておられる早稲田さん始め我々仲間がずっと求めてきた、年収別の支援金の試算というのがやっと出てまいりました。これは、今回、年収六百万で月千円、年収一千万円だと千六百五十円ということで、総理が当初言っていたワンコイン、四百五十円とは全く違う、まさにまやかしだったことが明らかになったというふうに思います。
　ただ、まだ、国保とか、あと後期高齢者の医療制度については試算というのが示されておりません。特に国保については保険料率が市町村によって異なりますから、例えば一番低いところと一番高いところみたいなケースに分けて示していただかないと。まさに皆さん、自分が一体どれだけ負担が増えるのか、これを知りたいんですよ。これが分からないとこの法案の採決なんかできないと思いますけれども、これを是非示していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　これまで、こども家庭庁としましては、加入者一人当たりの金額に加えまして、三月二十九日には、医療保険制度ごとの支援金額等の幅広い試算について公表をさせていただきました。
　その中で、国保につきましては、夫婦子一人の三人世帯、夫の給与所得のみという前提でのケース、こちらの加入者一人当たりの支援金額につきまして、年収八十万では月五十円、年収百六十万円では月二百円、年収二百万では月二百五十円、年収三百万では月四百円と年収別にお示しをしておりまして、また、後期高齢者につきましても、年金収入のみの単身世帯として、年収八十万円では月五十円、年収百六十万円では月百円、年収百八十万円では月二百円、年収二百万円では月三百五十円と年収別にお示しをさせていただきました。
　その上で、国保の拠出額の上限額につきましては、支援金の賦課上限について、被用者保険におけるルールとのバランス等を考慮して徴収の前年度に定めることですので、現時点で一概に申し上げることはできません。
　また、国保の拠出額の最低額、こちらにつきましては、全国平均的なものとして五十円、先ほど申し上げましたが、五十円と三月二十九日の試算の公表の際にお示しをしてございます。その上で、市町村が条例において賦課方法を定め、それに基づき決定されることとなりますため、現時点でその最低額を正確にお答えするということは困難であります。
　いずれにしましても、令和十年度の支援金額は令和三年度の医療保険料額の四から五％程度と見込まれることから、ある程度のイメージをどの方にも持っていただけるものと考えてございます。
○大西（健）委員　今、大臣の答弁でも、医療保険料の四％から五％という話がありましたけれども、まさに市町村国保の保険料というのはかなりばらつきがあるんじゃないんですか、一番高いところと低いところだと。
　しかも、国保の中には、いわゆる無職の方だけじゃなくて、雇用されている労働者で被用者保険に入れていない方というのもたくさんいらっしゃるわけですから、ここは本当にいろいろなパターンを想定して示していただかないと、全く具体的なイメージが持てないし、議論にならない。そういう意味では、これが出てこないとまさに採決なんてできないということは申し上げておきたいと思います。
　この件については、午後また、地・こ・デジの委員会で同僚の城井委員から詳しく質疑をさせていただきたいと思います。
　さて、こども未来戦略方針の正式決定に際して、総理からは、若年人口が急減する二〇三〇年代に入るまでに少子化傾向を反転できるかどうかがラストチャンスだ、こういうお言葉がありました。ラストチャンスというのは、文字どおり、そこで失敗したら後がないということです。
　この点、不安になるニュースがありました。二月の末に、お隣の韓国で、昨年の合計特殊出生率が〇・七二となって、八年連続で前年を下回ったとの発表がありました。我が国が一・二六なので、〇・七二というこの数字自体、非常にショッキングなんですけれども、深刻なのは、韓国も何もしてこなかったかというとそうではなくて、いろいろな対策をやってきたけれども、歯止めがかかってこなかったということなんです。
　例えばですけれども、韓国では、二〇〇五年に少子化対策の法律が制定されて、二〇〇六年からこれまでに約二百八十兆ウォン、日本円でいうと三十兆円余りを子育て支援に投じてきた。そして、韓国では、十年前に既に子供を対象にした無償保育は実現していますし、児童手当については、月額十万ウォン、日本円でおよそ一万一千五百円で、所得制限は既に四年前に撤廃しています。また、育休制度についても、韓国では、両親共に取れば、上限はあるものの、基本給などの金額の十割をもらえる。しかも、これは、日本では今回二十八日間ということになっていますけれども、三か月もらえるそうです。ほかにも、新婚夫婦向けの住宅供給など、ある意味、日本を先取りしている部分もあります。
　もちろん、背景にある社会とか文化の違いはあるものの、先ほども言いましたけれども、ラストチャンスですから、今回、多額の予算をつぎ込んで結果が出なかったということは許されないと思います。
　この点、韓国の失敗をよく分析して教訓にすべきだと思いますが、加藤大臣、この韓国をどう教訓として受け止められているか、御所見を伺います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　韓国の二〇二三年の出生率、これは速報値で〇・七二であったと、御指摘の数字、承知してございます。他国の状況につきまして、成功、失敗等を論じることはしませんけれども、韓国の出生率の低下の背景としましては、例えば、雇用、住居、教育費の問題といった様々な要因が複合的に影響していることが指摘されていると承知をしてございます。
　社会、文化的な背景の違いなどもあり、我が国と単純に比較することはできませんけれども、少子化の課題を同様に抱える韓国の状況も参考にし、少子化対策を進めてまいります。