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○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国家公安委員会委員に大森政輔君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　中央労働委員会委員に若林之矩君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法案（第百五十四回国会、佐藤謙一郎君外四名提出）
　日程第二　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案（第百五十四回国会、古賀誠君外九名提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、佐藤謙一郎君外四名提出、有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法案、日程第二、古賀誠君外九名提出、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長小平忠正君。
 —————————————
　有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法案及び同報告書
　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、古賀誠君外九名提出の有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案は、有明海及び八代海を豊かな海として再生するため、主務大臣が海域の環境の改善、水産資源の回復等に関する基本方針を定めるとともに、関係県が県計画を定めるものとし、その実施を促進するため特別の措置を講じようとする等のものであります。
　次に、佐藤謙一郎君外四名提出の有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法案は、有明海及び八代海を豊かな海として再生するため、環境省に有明海・八代海再生調査委員会を設置し、海域の総合的な調査を行わせるとともに、諫早湾干拓事業の施行を停止し、あわせて緊急の措置を定めようとする等のものであります。
　両法律案は、第百五十四回国会に提出され、七月十八日本委員会において提出者からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、継続審査となっていたものであります。
　今国会におきましては、十一月十二日提案理由の説明の聴取を省略した後、古賀誠君外九名提出の有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案について、自由民主党、公明党及び自由党から、海域の総合的な調査、汚濁負荷量の総量の削減に資する措置、有明海・八代海総合調査評価委員会の設置等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、両法律案について内閣の意見を聴取し、討論の後、採決を行い、まず、佐藤謙一郎君外四名提出の有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法案は賛成少数をもって否決すべきものと議決いたしました。次に、古賀誠君外九名提出の有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案は賛成多数をもって修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本委員会は、有明海及び八代海の再生に関する問題につきまして、十一月六日に現地視察を、また、七日に参考人から意見を聴取するとともに、十二日には政府に対する質疑を行ったことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、佐藤謙一郎君外四名提出、有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第二、古賀誠君外九名提出、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員会理事佐藤剛男君。
 —————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐藤剛男君登壇〕
○佐藤剛男君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、人事院勧告に基づく一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定するもので、その内容は、次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の減額に準じ、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の減額に準じて、それぞれこれを減額すること、
　第二に、これらの給与の改定は、公布の日の属する月の翌月の初日、ただし公布の日が月の初日であるときは、その日から施行すること
としております。
　両案は、去る十月三十日本委員会に付託され、十一月十二日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十三日質疑を行い、これを終局し、討論、採決を行った結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、公職選挙法の一部を改正する法律案、日程第六、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長高橋一郎君。
 —————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔高橋一郎君登壇〕
○高橋一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、市町村の廃置分合に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権に関する住所要件について特例を定めるとともに、市の議会の議員並びに町村の議会の議員及び長の選挙において、その選挙の期日の告示の前に掲示された政党その他の政治活動を行う団体がその政治活動のために使用するポスターについて、他の選挙と同様の規制を行おうとするものであります。
　次に、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成十五年三月から五月までの間に満了することとなりますので、これらの選挙の円滑な執行と経費の節減を図るため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法の特例を定めようとするものであります。
　両法律案は、去る十一月七日本委員会に付託され、昨十三日片山総務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。公職選挙法の一部を改正する法律案は、討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第七　知的財産基本法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第七、知的財産基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長村田吉隆君。
 —————————————
　知的財産基本法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔村田吉隆君登壇〕
○村田吉隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性が増大している状況にかんがみ、新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現するため、知的財産の創造、保護及び活用に関し、その基本理念、国の責務その他の基本となる事項を定めるとともに、知的財産戦略本部を設置すること等により、知的財産に関する施策を集中的かつ計画的に推進するための措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る十一月一日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　同月六日平沼経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月八日より質疑を行いました。同月十二日には参考人から意見聴取を行うなど慎重に審査を行い、同月十三日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長大野功統君。
 —————————————
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔大野功統君登壇〕
○大野功統君　ただいま議題となりました両法律案について、その提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず第一は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案であります。
　我々は、現下の厳しい経済情勢、そして財政状況にかんがみ、既に本年四月一日から、国会議員歳費月額の一割を削減する措置をみずから講じてきているところであります。
　今般、特別職給与法の改正がありましたが、ここに提出いたします法律案は、現在実施しております議員歳費月額の一割削減措置を現状のまま明年三月三十一日まで引き続き行うための措置をとるとともに、関係規定の整理を行おうとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案であります。
　本案は、国会議員の秘書の給料月額及び期末・勤勉手当等を政府職員に準じて改定するため、関係規定の整理を行おうとするものであります。
　両法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、ここに提出させていただきます。
　よろしく御賛同のほどをお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 大島　理森君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 福田　康夫君
平成十四年十一月十三日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 平成十四年十一月十三日
 午前十時開議
　第一　社会保険労務士法の一部を改正する法律
 案（第百五十四回国会衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法
 律案（趣旨説明）
　一、法科大学院の教育と司法試験等との連携等
 に関する法律案、司法試験法及び裁判所法の
 一部を改正する法律案及び学校教育法の一部
 を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、日程に追加して、
　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。坂口厚生労働大臣。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年における離婚の急増など母子家庭等をめぐる諸状況が変化する中で、母子家庭等の自立の促進を図りながら、その児童の健全な成長を確保することが重要な課題となっております。
　今回の改正は、こうした状況を踏まえ、母子家庭等に対する子育て支援の充実、就労支援の強化、扶養義務の履行の確保、児童扶養手当制度の見直し等の措置を講ずることにより、総合的な母子家庭等対策を推進するものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、母子家庭、父子家庭に対する子育て支援の充実であります。
　市町村は、保育所への入所に関し、母子家庭等に対する特別の配慮をしなければならないこととしております。
　また、保護者の疾病等の場合に児童の保護を行う子育て短期支援事業を法律に位置付けるとともに、母子家庭等に対する日常生活の支援の充実を図ることとしております。
　第二に、就労支援の強化であります。
　都道府県は、母子家庭の母等の雇用の促進を図るため、母子福祉団体との連携の下に、就職に関する総合的な支援を行うことができることとし、都道府県等は、母子家庭の母又は事業主に対し、母子家庭の職業生活の安定及び技能の習得のための支援を行うことができることとしております。
　第三に、扶養義務の履行の確保であります。
　母子家庭等の児童の親は、児童が心身ともに健やかに育成されるよう、養育に必要な費用の負担等児童に対する扶養義務を履行するよう努めるとともに、国及び地方公共団体は、その履行を確保するための措置を講ずるよう努めることとしております。
　第四に、母子寡婦福祉貸付制度及び児童扶養手当制度の見直しであります。
　母子寡婦福祉貸付金の貸付け対象として、母子家庭の児童本人及び母子家庭の自立の促進を図るための事業を行う母子福祉団体を追加するとともに、特定の貸付金の貸付けを受けた者について、所得の状況等によりその一部の償還を免除できることとしております。
　また、児童扶養手当の受給開始から五年間を経過した場合には、三歳未満の児童を監護する者、障害者等に適切な配慮をしつつ、手当額の一部を支給しないこととするとともに、手当の受給資格の認定の請求期限を五年間とする規定を廃止することとしております。
　第五に、国及び地方公共団体における総合的な施策の推進であります。
　厚生労働大臣は、母子家庭等の生活の安定と向上のための措置に関する基本方針を定めることとし、都道府県等は、母子家庭及び寡婦自立促進計画を策定することができることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、平成十五年四月一日としております。
　以上が、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　よろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。谷博之君。
 〔谷博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　谷議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　母子家庭等自立支援対策大綱の策定過程についてお尋ねがございました。
　母子家庭等自立支援対策大綱の策定に当たりましては、担当者が全国各地に赴きまして、全国の母子寡婦福祉団体協議会及び各地の母子寡婦福祉団体の方々と意見交換を重ねてきたところでございます。さらに、ＮＰＯ法人も含めました各種の母子家庭の団体からも何度もヒアリングを行いまして、当事者である母子家庭の方々の御意見を反映させるように努めてきたところであります。
　今後とも、母子家庭施策の推進に当たりましては幅広く御意見を伺ってまいりたいと考えておりますし、先ほど御指摘になりましたように、自治体との連携も密にしていきたいと考えているところでございます。
　児童扶養手当の五年後の一部支給削減につきましてのお尋ねがございました。
　今回の改正案につきましては、児童扶養手当制度を離婚直後の一定期間に重点的に給付することにより、離婚等による生活の激変を一定期間で緩和するとともに、この間に集中的に就労支援策を講じますとともに、母子家庭の自立を促進する制度に改めるという観点から見直しを行っているところでございます。この見直しによりまして、将来更に増え続けることが予想されます母子家庭に対する給付制度を安定的なものにしたいと考えております。
　五年後の減額につきましては、子育て・生活支援策、就労支援策、養育費の確保策、経済的支援策の進展状況及び離婚の状況などを踏まえ決定したいと考えております。また、その際には、ＮＰＯ法人を含みます母子福祉団体など幅広い関係者からの御意見を十分伺いたいと考えているところでございます。この五年間に、雇用対策など、国が十分な対策を立てる、この責任を負ったというふうに自覚をいたしております。
　いわゆる待機児童ゼロ作戦と子育て短期支援事業につきましてのお尋ねがございました。
　待機児童ゼロ作戦につきましては、保育所等を活用し、待機児童を解消するために、平成十四年度から年に五万人、そして平成十六年までに十万人、合計で十五万人の受入れ児童の増大を図りまして待機児童の減少を目指す取組であります。
　平成十四年四月一日の保育所利用児童数は、前年度に比べまして五万一千人の増となっているところであり、平成十四年度中に五万人の受入れ増につきましても着実に実施しているところでございます。
　次に、子育て短期支援事業についてでございますが、母子家庭などが安心して子育てをしながら働くことができる環境を整えるためには、親の病気等の際にショートステイなどを行う本事業を一層普及させるとともに、利用しやすいものとすることが重要でございます。
　このため、今回の法律案におきましては、本事業の実施や財政的な支援に関する規定を児童福祉法に設けるとともに、今年度予算におきまして、一人親の低所得世帯に対します利用料免除や補助基準等の見直しなどの措置を講じたところであります。
　今後、待機児童ゼロ作戦の計画年度であります平成十六年までの間に、保育需要にこたえるとともに、子育て短期支援事業を始めとする幅広い子育て支援等の充実普及に努めてまいりたいと考えております。
　最後になりますが、父子家庭に対する支援についてのお尋ねもございました。
　平成十年度の全国母子世帯等実態調査によりますと、母子家庭の平均年収が二百二十九万円であるのに対しまして父子家庭は四百二十二万円と二倍近くになっており、同調査におきましても、最も困っている事項として、家計よりも家事が挙げられております。また、母子家庭は離婚等により家計が激変する場合が多いのに対し、父子家庭におきましてはこのような激変が起こることは少ないのではないかと考えております。
　御指摘の父子家庭への支援につきましては、こうした父子家庭の経済状況やニーズを踏まえまして、今回の改正法案におきましても、子育て支援サービスについて父子家庭も対象とすることを明確に位置付けたところでございます。
　なお、父子家庭に対します児童扶養手当の支給などの経済的支援や就労支援等、母子家庭を含みます一人親家庭への支援に関する包括的な法律の整備、団体設立の支援などにつきましては、制度の創設経過や母子家庭の実態、一般の低所得世帯との均衡などを考慮しながら、慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。
　以上、お答えを申し上げました。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　谷議員にお答えします。
　まず、ライフスタイルに中立な制度等についてお尋ねがございました。
　女性の就業を始めとするライフスタイルの選択に大きなかかわりを持つ制度、慣行の中には現在の状況に適合しないものや女性の就業の妨げや男性の選択を狭めているものなどもあることから、男女共同参画の観点から総合的に検討することが必要であります。
　このため、男女共同参画会議では、影響調査専門調査会において、特に影響の大きい税制、社会保障制度、雇用システムについて検討を行い、個人単位化や雇用形態、処遇の見直しなどについての中間報告を四月に取りまとめました。また、この報告に基づき、私から経済財政諮問会議において説明もいたしております。さらに、国民からの意見なども踏まえて議論を深め、本年十二月に社会保障制度を中心とした報告を取りまとめる予定であります。今後とも、男女共同参画会議の検討結果を踏まえ、ライフスタイルに中立な制度の構築に関する関連施策の総合調整を積極的に進めてまいります。
　次に、男女共同参画に関する条例についてのお尋ねがございました。
　近年、地方公共団体において条例の制定が急速に進展していることは、地域における男女共同参画の推進のために心強いことであると評価しております。今後とも、男女共同参画に関する条例が、御指摘のように、男女共同参画社会基本法の趣旨、理念を踏まえるとともに、各々の地域の特性に応じ、また住民の意向等を勘案しながら制定されることを期待しております。
　以上であります。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇、拍手〕
○国務大臣（森山眞弓君）　谷議員にお答え申し上げます。
　まず、養育費の支払について民法に規定するべきではないかとのお尋ねがございました。
　父母が離婚した場合の子供の養育費につきましては、現行民法の下においても、父母の一方は他方に対し、第七百六十六条第一項が規定する子の監護について必要な事項として、子の養育費の支払を求めることができると解されております。したがいまして、子供の養育費の問題は、現行民法の規定によりましても既に制度的に手当てをされているものと認識しております。
　次に、離婚届出用紙等についてのお尋ねがございました。
　戸籍届書の様式は戸籍法施行規則により定められておりますが、離婚届出用紙等の戸籍届書は、親族的身分関係を登録して公証するという戸籍の機能にかんがみ、戸籍に記載すべき事項を届け出させるものでございまして、その他の事項を記載させることは戸籍届書の性格になじまないものと考えられます。
　また、仮に養育費や面接交渉の取決めを戸籍届書に記載したといたしましても、それには強制執行力がなく、最終的解決には至りませんので、御指摘のような養育費や面接交渉の取決めについて記入する欄を設けることは適当ではないと考えます。
　しかし、養育費の支払の確保が重要な問題であるということは法務省といたしましても十分認識をしているところでございまして、現在、養育費の履行確保の方策について鋭意検討を進めているところでございます。
 〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　谷議員から、母子家庭の居住の安定を図るということで、家賃の債務保証についてのお尋ねがございました。
　母子家庭にとりまして居住の安定ということが大変大事なことである、しかも重要な課題であるということは認識しておりますし、また、このために、従来より、母子家庭に対する公営住宅の優先入居制度等を設けているところでございますので、一般入居も含めまして、約九十五万の母子家庭のうち、一七％に相当する約十六万世帯が公営住宅に入居されているのが現在でございます。
　また、母子家庭を対象とした家賃の債務保証につきましても、複数の民間業者にこの保証制度で実施されているところでございますので、その保証実績につきましても着実に増加いたしております。これらの制度によって、一層活用されるということを、母子家庭の居住の安定が図れると考えておりますので、見ていきたいと思っております。
　また、母子家庭に対する住宅の支援策につきましても、これらの公営住宅における母子家庭の入居状況、それから民間の事業者による家賃の債務保証制度の実施状況等を踏まえて、必要な施策について検討してまいりたいと考えております。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　井上美代君。
 〔井上美代君登壇、拍手〕
○井上美代君　日本共産党を代表して、母子及び寡婦福祉法等の一部改正法案について質問をいたします。
　今回の法案は、今年三月に出された母子家庭等自立支援対策に基づくものですが、この対策の中で、法案を待たずして八月実施となったのが児童扶養手当の見直しでした。満額支給される場合の所得制限二百四万八千円を百三十万円未満にまで大幅に引き下げたことで、児童扶養手当受給者の約半数、三十三万人が減額となったのです。
　大臣、母子家庭の命綱である児童扶養手当の削減を真っ先に行うことがどうして自立支援対策と言えるのですか。
　今、母子家庭の母親たちから切実な訴えが連日寄せられております。
　例を挙げれば、育ち盛りの男の子二人を抱え、必死で働いてきました。朝昼夜と三重労働をしても月収十三万円。毎月借金をして、四か月ごとに入る児童扶養手当で何とかやってきました。それが月一万円近い減額、わずかな頼りを切るなんて、余りにもひど過ぎますと訴えておられます。十二月の振り込まれる児童扶養手当で滞納していた光熱費を払い、子供の冬物の服も買えると思っていた、それなのに思いもしない減額に愕然としている。そういう母親たちが大勢いるんです。年収二百万円、月収にすれば十六万円程度の母子家庭で、月一万円以上も手当が減額される、これがどれほど厳しいことか、本当に胸が痛みます。
　大臣、このままでは生活できなくなるという切実な声をあなたはどう受け止められますか。母子家庭の母親に伝わるように御答弁を願いたいと思います。
　今回の法案では、児童扶養手当の支給期間が五年を超えると、その月から支給額が最大で半額にまで減額をするとしています。所得制限が厳しく引き下げられた上に、五年後減額を突き付けられる、母親たちの不安は募るばかりでございます。厚生労働省は五年の間に自立支援をするのだと説明をしていますが、それで収入が増えれば所得制限によって児童扶養手当は減額ないし支給停止となるのです。なぜ所得制限に加えて支給五年で減額なのでしょうか。
　児童扶養手当法は、母子家庭の「児童の福祉の増進を図ることを目的」とし、「児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給される」のが児童扶養手当であると明記してあります。支給五年での減額はこの法の趣旨を変質させるものではありませんか。明確な答弁を求めます。
　児童扶養手当の目的、趣旨に立脚し、また、母親たちの強い要求で、支給要件は子供の義務教育終了時から十八歳未満に延ばされ、更に十八歳の年度末まで改善されてきました。家計支出は子供の成長に伴って増えていくものです。文部科学省の調査では、公立小学校の学校教育費で年平均六万二千円、公立中学校では十三万八千円、公立高校では三十三万円にもなります。
　ある母は訴えています。子供が高校生のときが一番苦しかった、児童扶養手当があったから生活できた、これから母子家庭はどうなっていくのかと、このように訴えておられます。十八歳の年度末まで所得に応じて手当を支給することは、母子家庭の子供の教育を受ける権利を保障するためにも、最低限必要ではありませんか。
　次に、就労支援策について質問をいたします。
　母子家庭にとって就労支援など自立支援が必要なことは言うまでもありません。今でも母子家庭の母親の九割が働いているんですが、その半数は低賃金のパート労働です。母親たちは常勤で安定した働き方、子育てと両立できる働き方を強く求めています。果たして、この就労支援策が切実な願いにこたえているでしょうか。来年度予算要求の就労支援策では、一万人程度の母親を対象としているにすぎません。余りにも貧困ではありませんか。
　常用雇用転換奨励金、これは、新たに母子家庭の母親をパートとして雇用し、試行期間を経て常用雇用に転換した事業主に三十万円の奨励金を支給するというものですが、その対象はわずか一千人です、一千人。児童扶養手当受給者約七十万人に対してたったの一千人です。この程度の対策で、母子家庭の母だけが常勤雇用へ移行する見込みがどこにあるというのでしょうか。
　衆議院の委員会審議で、坂口厚生労働大臣、あなたは、どれだけの就労が見込めるかはやってみないと分からないと、このように答弁をされました。これは、母親たちに対して余りにも無責任ではありませんか。わずかな就労支援で、どこに生活保障の根拠があるのですか、御答弁を願いたいと思います。
　最後に、養育費について質問をいたします。
　父親、母親双方が子供の扶養義務を負い、扶養に必要な費用をともに負担することは当然のことです。しかし、現状では、養育費を取り決めた離婚母子の三五％、実際に養育費を受け取っているのはたったの二〇％にすぎません。母親が養育費を受け取る上で様々な困難があることが分かります。
　ところが、この法案では、母子家庭等の児童の親は、扶養義務の履行を確保するように努めなければならないと、このように書いているんです。直接の努力を母親に課している。国は広報その他の措置に努めるとするだけです。様々な事情を経て離婚した母親が未払養育費を前の夫に直接請求する、それがどれほどの精神的苦痛を与えるのか全く考慮していません。
　欧米などでは、養育費が未払となった場合には、公的機関が立て替えて、父親への請求を代行するシステムが確立されているのです。
　養育費確保について、国は周知に努めるだけで十分と本気で考えているのですか。第三者機関による養育費の立替払、請求の代行等の制度を検討するつもりがあるのかどうか、お聞かせ願います。
　母子家庭の自立のためには、女性の労働条件の改善、安価な住宅の提供など、抜本的な条件整備こそ必要です。女性の平均賃金が男性の二分の一という現況は、この四半世紀変わってはいませんし、パート労働の均等待遇さえ実現していません。こうした根本的な条件も整備せずに、自立の名の下に母子家庭の母親に自己責任と負担を強要することは、母子家庭の生活保障への責任を放棄するに等しいものです。
　日本共産党は、今日の不況の下で、命綱である児童扶養手当は拡充こそ必要と考えております。既に強行されている全部支給の所得制限の大幅切下げを含め、手当削減を撤回することを強く求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　井上議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　母子家庭対策につきましては、昨年度から子育て支援、就労支援等の総合的な支援策の在り方について検討を行い、本年三月に母子家庭等自立支援対策大綱を取りまとめたところでございます。
　この大綱に沿いまして、平成十四年度におきましては、乳幼児の世話などのための介護人派遣事業や就業支援のための講習会事業の拡充を図りますとともに、本年八月には、政令レベルの対策として、まず必要度の高い世帯への児童扶養手当の支給の重点化を図り、就労による収入や手当額の合計額の総収入が増加し、自立支援につながるよう、所得制限の見直しを行ったところでございます。
　さらに、今般、大綱に沿いまして、子育て・生活支援、就労支援、経済的支援を本格的に推進するため、母子及び寡婦福祉法等の改正法案を御提案申し上げているところでございます。
　児童扶養手当制度の見直しに対する母子家庭の声についてのお尋ねがございました。
　母子家庭の生活の安定を図る上で、児童扶養手当は一定の役割を果たしているものと認識をいたしております。今回の改正は、離婚の急増等、母子家庭をめぐる状況の変化に対応し、その自立を促進するため、子育て支援策、就労支援策、養育費の確保等、経済的支援策などについて総合的に展開しようとするものでございます。児童扶養手当制度の見直しもこの一環として行うものであり、児童の福祉や自立が困難な者にも配慮しつつ、母子家庭の自立が一層促進されるよう、また、この制度が、母子家庭が急増する中ですべての人が安定した生活ができるようにするものでありますことを御理解をいただきたいと存じます。
　児童扶養手当を受給開始後五年で減額する改正についてのお尋ねがございました。
　今回の改正は、離婚などによる生活の激変を一定期間で緩和し、自立を促進する制度に改めるとともに、将来更に増え続けることが予想される母子家庭に対する給付制度を安定的なものとするため改正を行うものであり、児童扶養手当が児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給するものである点を変更するものではないところであります。
　具体的には、手当の平均受給期間を考慮した五年を超える場合には、それ以後、児童が十八歳に達するまで手当の一部について支給することとしておりますが、一部支給停止に当たりましては、三歳未満の児童を監護している場合や障害、疾病を有する場合など、自立が困難な母子家庭に十分配慮することとしております。
　また、五年後の一部支給停止に係る具体的な減額率を定める政令は、法施行後における子育て・生活支援策、就労支援策、養育費確保策、経済的支援策の進展状況及び離婚の状況などを十分踏まえて制定したいと考えており、その際には、母子福祉団体など幅広い関係者の意見を十分にお伺いすることといたしております。
　児童扶養手当の支給期間についてのお尋ねがございました。
　児童扶養手当につきましては、離婚直後の生活の激変を緩和し、自立を促進する制度として見直すこととしております。このため、支給開始から五年間は手当を全額支給するとともに、この間に就労支援策を重点的に講じ、自立に向けた支援を行うこととしております。
　また、児童が高校生の時期の経済的負担は教育費負担によるものと考えられますが、これに対応するため、母子福祉貸付金における無利子の修学資金貸付け、就学支度金貸付けなどにつきまして、児童本人も借受人とすることができるようにしますとともに、これに伴いまして、第三者の保証人を立てなくても借り受けることができるようにするなど、制度の充実を行うことといたしております。
　母子家庭の母等の就労支援策についてのお尋ねがございました。
　今回の改正案につきましては、就労支援策として、都道府県における一貫した就業支援サービス等を行う母子家庭等就業・自立支援センター事業の創設、就業能力開発のための自立支援教育訓練給付金制度の創設、介護福祉士など就職に有利な資格取得を行う場合の経済的支援、パート等の母子家庭の母を常用雇用へ転換する事業主を助成する常用雇用転換奨励金の創設等によりまして、母子家庭の母の職業能力の向上を図りますとともに、的確な就業相談、求人情報の提供などによりまして、母子家庭の母が現在よりも高い収入を得られ、安定した職に就くことができるように積極的な支援をしていくことといたしております。
　また、児童扶養手当やこうした就労支援のほかに、母子家庭に対する経済的な支援として、母子寡婦福祉貸付金制度については、生活資金の貸付けなどの仕組みを設けております。
　なお、児童扶養手当制度の一部支給停止につきましては、三歳未満の児童を監護している場合や障害、疾病を有する場合など、自立が困難な母子家庭に十分配慮しつつ、法施行後、五年間に集中的に実施する就労支援策等の進展状況等を踏まえながら、具体的な対応を考えていきたいと考えております。
　養育費の確保等についてお尋ねがありました。
　厚生労働省といたしましては、養育費支払についての社会的機運を図るため、積極的な広報・啓発活動を実施するとともに、適切な取決めを促進するための養育費ガイドラインを作成することなどによりまして、養育費確保のための具体的な施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
　また、養育費について、欧米諸国では、行政機関等が強制的に徴収する仕組みを導入しておりますが、このような国では裁判によってのみ離婚することができ、子供がいる場合にはこの裁判手続において養育費の取決めが行われるのが一般的であります。
　我が国におきましては、これらの国と異なり、当事者間の合意により協議離婚が離婚全体の約九割を占めております。また、離婚に際しまして養育費の取決めを行っている母子家庭は全体の約三五％にすぎないという状況にあります。このような状況の違いを考慮して、これらの諸国と同様に第三者機関等を強制的に養育費を徴収する制度を直ちに導入することは困難であると考えております。
　なお、今回の改正案の附則におきましては、法施行後の状況を勘案し、養育義務の履行を確実なものにするための施策の在り方について、一層検討をし、早期に決着を付けたいと考えているところでございます。
　以上、御答弁を申し上げました。
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案及び学校教育法の一部を改正する法律案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（森山眞弓君）　まず、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国においては、国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展等の内外の社会経済情勢の変化に伴い、法及び司法の果たすべき役割がより重要なものとなり、多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる多数の優れた法曹が求められております。この法律案は、このような状況にかんがみ、法曹養成の基本理念並びに法曹養成のための中核的な教育機関としての法科大学院における教育の充実、法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習との有機的連携の確保に関する事項その他の基本となる事項を定めることにより、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する多数の法曹の養成を図ることを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、法曹の養成は、国の機関、大学その他の法曹の養成に関係する機関の密接な連携の下に、法科大学院において、入学者の適性の適確な評価及び多様性の確保に配慮した公平な入学者選抜を行い、少人数による密度の高い授業により、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に実施し、その上で厳格な成績評価及び修了認定を行うこととするとともに、法科大学院における教育との有機的連携の下に、司法試験において、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかの判定を行うこととし、司法修習生の修習において、裁判官、検察官又は弁護士としての実務に必要な能力を修得させることを基本として行われるものとしております。
　第二に、法曹の養成に関する国の責務について所要の規定を置くとともに、国又は政府が必要な施策等を講じなければならないものとしております。
　第三に、法科大学院の教育の充実に関する大学の責務及び法科大学院の教育研究活動の状況についての適格認定について所要の規定を置いております。
　第四に、法務大臣及び文部科学大臣は、法科大学院における教育の充実及び法科大学院における教育と司法試験との有機的連携の確保を図るため、相互に協力しなければならないものとし、両大臣の関係について所要の規定を置いております。
　次に、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国においては、内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要なものとなり、多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる多数の優れた法曹が求められています。この法律案は、このような状況にかんがみ、法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習との有機的連携を図るため、司法試験について、法科大学院の課程を修了した者等にその受験資格を認めることとし、試験の方法、試験科目等を改めるほか、試験の実施等を所掌する機関として法曹及び学識経験者により構成される司法試験委員会を設置する等の措置を講ずるとともに、司法修習生の修習について、その期間を少なくとも一年とすることを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、司法試験は、法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に、短答式及び論文式による筆記試験により行うものとし、試験科目等について所要の規定を置いております。
　第二に、司法試験の受験資格について、法科大学院課程を修了した者及び司法試験予備試験合格者が司法試験を受けることができるものとした上で、受験期間、受験回数等について所要の規定を置いております。
　第三に、司法試験予備試験について、法科大学院課程の修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的として行うものとし、試験科目等について所要の規定を置いております。
　第四に、法務省に、裁判官、検察官、弁護士及び学識経験を有する者をもって組織される司法試験委員会を置き、司法試験及び司法試験予備試験を実施するほか、法務大臣の諮問に応じ、司法試験及び予備試験の実施に関する重要事項の調査審議などを行うものとするとともに、司法試験委員会に、司法試験及び司法試験予備試験における問題の作成及び採点並びに合格者の判定を行わせるため、司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員を置くものとし、所掌事務等について所要の規定を置いております。
　第五に、司法修習生の修習期間を少なくとも一年に短縮するものとしております。
　以上が、この両法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　遠山文部科学大臣。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　学校教育法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　大学の特性を尊重するとともに、規制改革の流れを踏まえ、各大学の教育研究水準の向上とそのための主体的な取組の促進を図るため、大学の設置認可制度を弾力化し、あわせて、第三者評価制度の導入及び違法状態の大学に対する是正措置の整備を行う必要があります。
　また、大学院において、社会的、国際的に活躍できる高度専門職業人の養成を促進するため、法科大学院などの専門職大学院制度を整備する必要があります。
　この法律案は、このような観点から、第一に、文部科学大臣の認可が必要とされている大学の学部の設置等について、大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないなどの場合には認可を要せず、届出で足りることとするものであります。
　第二に、各大学が、その教育研究水準の向上を図るため、教育研究等の状況について定期的に評価機関による評価を受けることとし、あわせて、これらの評価を行う評価機関に対する文部科学大臣の認証等に関する規定を整備するものであります。
　第三に、違法状態の大学に対する文部科学大臣の措置として、改善勧告等の段階的な是正措置を整備するものであります。
　第四に、大学院の目的として、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを明らかにするとともに、大学院のうち、これを目的とするものを専門職大学院とし、その修了者には新たな学位を授与することとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。鈴木寛君。
 〔鈴木寛君登壇、拍手〕
○国務大臣（森山眞弓君）　鈴木議員にお答え申し上げます。
　司法制度改革の意義についてというお尋ねでございました。
　鈴木議員御自身がおっしゃいましたとおり、自由かつ公正で活力にあふれる社会を築く上で、司法は不可欠の役割を担っていると思います。また、いわゆる事前規制型社会から事後監視型社会への転換等に伴い、これからの我が国社会において司法の果たすべき役割は一層重要なものになっていると考えられます。
　そこで、今般の司法制度改革におきましては、裁判の充実、迅速化等の国民の期待にこたえる司法制度の構築、国民の要請にこたえ得る質、量ともに豊かな法曹の養成等の人的基盤の拡充並びに国民の司法参加等の国民的基盤の確立を改革の三つの柱として、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。
　これにより、努力が報われ再挑戦できる社会にふさわしい、国民にとって身近で頼りがいのある司法制度を構築するという意味で、現在、政府が総力を挙げて取り組んでいる構造改革の基盤を成すものと考えております。
　司法試験と法曹養成の在り方についてお尋ねがありました。
　現在の司法試験は、鈴木議員も言われましたように、その合格率が二、三％と極めて難しい試験となっていることもありまして、受験生が受験勉強にのみ力を注ぎ、豊かな人格の形成が阻害されたり、いわゆるダブルスクール化が進行したりしているといった点が指摘されております。
　このような状況を踏まえ、新しい法曹養成制度においては、法科大学院を中核的な教育機関と位置付け、法科大学院において法理論教育のみならず実務的な教育をも併せて行うことなどにより、専門的な法律知識や実務の基礎的素養の修得を図ることとしております。
　そして、法科大学院修了者に司法試験の受験資格を認め、その内容についても法科大学院の教育を踏まえたものとすることによって、司法試験という点のみによる選抜から法科大学院を中核とするプロセスによる選抜に改め、こうしたプロセスを通じ、幅広い教養や豊かな人間性等を涵養し、質、量ともに豊かな法曹を養成することとしております。
　新たな法曹養成制度の社会コストの負担の在り方についてお尋ねがございました。
　新たな法曹養成制度は、国民にとって身近で頼りがいのある司法制度を構築するため、質、量ともに豊かな法曹を養成しようとするものであり、その基盤を整備するためには一定の社会的コストが発生することは避けられないものと考えております。
　そのような社会的コストについては、政府による財政措置のみならず、法曹を目指す者にも相当の負担が求められるものと考えられますが、特に、資力の十分でない者が法曹となる道を閉ざされることのないように、奨学金を始めとする各種の支援制度を充実させる必要があると考えており、関係省庁等の御理解と御協力を得るべく努力する所存でございます。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　鈴木寛議員の御質問にお答えいたします。
　議員からは、私に七点について御質問がありました。
　まず初めに、法科大学院で学ぶ学生への支援の充実策についてでありますが、法科大学院の学生に対しても、経済的理由によって学ぶ機会が失われることのないよう、授業料負担の軽減のための支援策等が必要と認識しており、今後、我が省としても、奨学金の充実に努めるとともに、関係機関とも相談しながら各種ローンの充実など、多元的な検討が必要と考えております。
　なお、日本育英会の奨学金は、限られた財源の効果的活用や、返還を通じた学生の自立心育成等の教育効果も考慮し、制度創設以来、貸与制で事業を実施してきております。
　法科大学院は平成十六年四月の発足であり、来年夏の概算要求時までに学生支援の充実策を更に検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、大学の自主性尊重の観点からの学校教育法改正の理念についてのお尋ねですが、今回の法改正は、大学の質の向上に対する社会的要請の高まりや、事前規制から事後チェックへとの規制改革の流れ等を踏まえ、大学の自主性を尊重した新たな質の保証と向上のためのシステムを構築するものであります。すなわち、設置認可の弾力化により、一層の機動的、主体的な組織改編を可能にするとともに、第三者評価により、大学が自ら主体的に教育研究水準の改善を図ることを促進しようとするものでございます。
　また、設置認可制度の運用に当たり、実質的な改善が図られるよう窓口を指導監督すべきとの御指摘でありますが、今回、一定のものについて認可を要せず、届出で足りるとした趣旨に沿って取り扱うことはもちろん、具体の運用に当たっては、行政による恣意的なものとならないよう遺憾なきを期してまいります。そのため、基準や審議会による審査の手続を明確にするとともに、当然ながら担当者にも指導を徹底いたします。
　さらに、第三者評価制度について、大学評価機関の独立性を実質的に担保すべきとの御指摘でありますが、今回の認証評価制度は、国から一定の距離を置いた認証評価機関が責任を持って主体的に評価を行うものであり、評価基準についても評価機関自らが定めることとしております。また、評価機関の認証につきましては、一定基準を満たすものであれば関係の審議会に諮って認証されるものであり、行政が恣意的に判断する余地はございません。このように、認証評価機関が独立性を持って自律的に評価を行う制度といたしております。
　同じく、第三者評価制度について、複数の評価機関が多様な観点から独自評価を行い、全体として質の高い大学評価の実施をとの御指摘でありますが、認証評価機関の認証は、一定基準に適合していさえすれば行われるものであり、多様な機関の参入を歓迎する仕組みといたしております。複数の認証評価機関がそれぞれ特色を出しつつ、多元的な観点から評価活動を展開することにより、評価機関相互に切磋琢磨しつつ、その評価内容等の向上が図られることを期待いたしております。
　次に、国が資格付与を行う高度専門職業人の養成に関し、関係大臣の大学教育への関与の在り方について、基本的な考え方を明確に整理すべきとの御指摘についてでありますが、法科大学院については、大学教育と司法試験等との有機的連携により、プロセスとしての法曹養成という新たなシステムを構築するという特別の事情が存在するものであります。このため、法務大臣と文部科学大臣が相互に協力してより良い法科大学院を作ることを目的とする仕組みを整備しようとするものでございます。
　今回提出の連携法案は、司法制度という三権分立の一翼を担う法曹養成に係る大改革に当たり、万全を期すための特例措置等を定めるものでありまして、今後、他の職種について同様の措置を設けることは考えておりません。
　最後に、大学の自治、自主性の確保についてのお尋ねでありますが、今回提出の連携法案において、大学における教育の特性に配慮しなければならない旨が定められているとおり、政府として、大学における学問の自由、大学の自治を尊重しなければならないものと考えております。大学の自主性の尊重は、他の職業資格と大学教育との連携が必要な場合についても当然の前提であると考えているところでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　奨学資金についてのお尋ねでございまして、遠山大臣からほぼ概要はお答えになりましたので、重複は避けて補足だけさしていただきたいと存じます。
　おっしゃるように、希望される方は全員奨学資金が当たるようにいたしたいと、鋭意、充実に努力いたしたいと思っております。
　それから、一人当たりの奨学資金の大幅の増額ということでございますけれども、現在、月大体大学院生に対しまして十三万円支給いたしておりますが、この点につきまして、必要あれば検討もいたしたいと思っております。
　なお、支給についてでございますけれども、給付型と貸付型とございまして、今、鈴木さんのおっしゃるのは給付型を増やせということでございますけれども、しかし、考えてみますと、法曹に関係される方は国のエリートの方でございますから、社会的に、経済的に相当恵まれた立場にある方でございますから、その将来を思いますならば、給付型ではなくて貸付型がいいのが当然であると。いわゆる原因者負担をしてもらうという意味におきまして、給付型ではなくして貸付型をしていただくということにいたしたいと思って、これを充実いたしたいと思っております。
　それから、教育ローンについての政府保証ということでございますけれども、これは政府保証をするほどのことではなく、十分に民間の金融機関は法曹の方に対する将来の大きい期待を持っておりますから、そういう政府が保証しなくても、民間金融機関が積極的に努力をしてこの分野を開拓していくであろうと思っております。私たちも期待しております。
　以上です。
○議長（倉田寛之君）　日程第一　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長金田勝年君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔金田勝年君登壇、拍手〕
○金田勝年君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百五十四回国会において衆議院から提出され、本院で継続審査となったものであります。
　その内容は、社会保険労務士制度を取り巻く状況の変化にかんがみ、国民の利便性の向上等に資するため、社会保険労務士法人制度を創設するとともに、社会保険労務士の業務及び社会保険労務士会等の会則に関する規定の見直し等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院厚生労働委員長より趣旨説明を聴取した後、社会保険労務士の今後の業務の在り方、労働争議不介入規定を削除することの是非、社会保険労務士試験の現状と見直しの必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 二百二十五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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