maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十一年四月十四日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月八日
 辞任 補欠選任
 外山 斎君 松浦　大悟君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 外山 斎君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 松浦　大悟君 大島九州男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 内藤　正光君
 理　事
 加藤　敏幸君
 高嶋　良充君
 長谷川憲正君
 河合　常則君
 二之湯　智君
 委　員
 大島九州男君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 外山 斎君
 林　久美子君
 吉川　沙織君
 泉 信也君
 谷川　秀善君
 中村　博彦君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る十六日木曜日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三分散会
平成二十一年四月九日（木曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　秋葉　賢也君　理事　実川　幸夫君
 理事　玉沢徳一郎君　理事　林田 彪君
 理事　森山 裕君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
 今井 宏君 遠藤　宣彦君
 小川　友一君 川崎　二郎君
 坂本　哲志君 鈴木　淳司君
 関 芳弘君 薗浦健太郎君
 田中　良生君 谷 公一君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 葉梨　康弘君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 平口 洋君
 福井 照君 古屋　圭司君
 松本　文明君 松本　洋平君
 盛山　正仁君 渡部 篤君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 小平　忠正君 田嶋 要君
 寺田 学君 福田　昭夫君
 松野　頼久君 森本　哲生君
 伊藤 渉君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 総務大臣政務官 坂本　哲志君
 総務大臣政務官 鈴木　淳司君
 衆議院委員部長 山本　直和君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 山川　鉄郎君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 桜井 俊君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 戸塚 誠君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 坂本　森男君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　金田 新君
 参考人
 （日本放送協会理事） 大西　典良君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 米澤　友宏君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 佐々木英治君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 藤本　栄助君
 参考人
 （日本郵政株式会社執行役） 伊藤　和博君
 参考人
 （日本郵政株式会社執行役） 寺崎　由起君
 総務委員会専門員 伊藤　孝一君
 —————————————
委員の異動
四月九日
　辞任 補欠選任
 今井 宏君 盛山　正仁君
 谷 公一君 松本　洋平君
 小平　忠正君 松野　頼久君
同日
　辞任 補欠選任
 松本　洋平君 谷 公一君
 盛山　正仁君 今井 宏君
 松野　頼久君 小平　忠正君
 —————————————
四月九日
　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○赤松委員長　
　内閣提出、電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事金田新君及び理事大西典良君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長山川鉄郎君、総合通信基盤局長桜井俊君、政策統括官戸塚誠君及び厚生労働省大臣官房審議官坂本森男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。
　きょうも質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただくわけですが、きょうの主なテーマというのは、やはり地デジ、あるいはそれに関する法改正ですから、そういうことになろうかと思います。
　先日、野球のＷＢＣ、ワールド・ベースボール・クラシックがありましたね。あれを、本会議の前の自民党の代議士会のとき、その前後に決勝戦をちょうどやっていまして、ワンセグの携帯で見ておりまして、周りの方に今何対何だよなんという話をしていたら、どうも後ろにテレビカメラがあって、それが何回かテレビで使われたみたいで、私はそれを見ていないんですが、多くの方から、あなた、国会の中で何をしよるんだなどといって、御反響が多々ございました。それはいろいろな意味があったんですけれども。時々、本会議中にそんなことをしたらいかぬだろうというおしかりもあって、いや、それは本会議中ではないのでというお話はするんですけれども、まあ、そういうときにワンセグ携帯というのは便利に使えるんだなという、多少宣伝に役に立ったのかなと自負をして自分を慰めているわけでございます。
　それはそれとして、そういうような形で、地デジが進み、そのメリットとしてワンセグもあるわけですけれども、これから、二〇一一年七月二十四日にアナログ停波をして、地デジの移行プロセスというものが終わる。あと二年と少しということになっている段階でございまして、その地上デジタル放送をどう普及していくか、送信側も、そして受信側もどう広めていくかというのが今最大の課題で、これはこの国会においても、委員会で質疑は既に何度もあったわけでありまして、その中で今回の改正案になっているものというふうに考えておるわけであります。
　本来ですと、ここで鳩山大臣にぜひ御決意をと聞くべきところとは思いますが、時間も限られておりますので、しっかりとした決意が既にあるんだ、もう既にこの委員会で御答弁いただいておりますから、そういうことで、きょうは政府参考人の方にこの法改正の意義、内容そのほかについて幾つか御質問したいと思っております。
　さて、今回の法改正の内容の一つは、地上デジタル放送の受信機の購入を支援するのだ、そのために電波利用料を使うのだということで、電波利用料の使途拡大というのが一つの柱になります。
　そもそも電波利用料とは何ぞやということを考えたときに、電波法の百三条の二の四項「無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」、こういうことになっているわけでありまして、「無線局全体の受益」とは何ぞやという話、これはちょうど一年前、やはり電波法の改正があったときに私も質疑をさせていただいて、電波を使う、それは放送だけではなくて携帯電話だとかいろいろな無線だとかそういうのも含めて、そういうコミュニティー全体にとって有益なことだというような御答弁をいただいて、そのように承知をしているところであります。
　では、なぜ地デジが電波を利用するコミュニティー全体に有益なのかということを言うと、それは、今のアナログの放送に比べて大変効率的な電波の利用になるから、その余った分をもっといろいろな利用用途に使えるね、こういうことで地デジがそもそも進んできました。
　昨年の法改正のときは、放送局とか放送するための中継設備でしたか、そういう送信側の設備をサポートするために電波利用料を使えるようにしましょう、こういう法改正でしたから、それこそ地デジを全国で実現するために必要なことに使うのだ、だから電波利用料を使う正当性があるのだということになっていたんだと思うんですが、今回の改正で使う使途拡大というのは、受信側ですね。一応、今の案だと、ＮＨＫの受信料免除世帯に限るということになっていますから、そういう経済的に難しい状態にある方の受信機をサポートする。
　もちろん、そういうようなニーズがあるということは重々わかるし、気持ちとしてはとても、それは必要だと私も賛成をするところでありますが、一応、送信側の設備の支援であったら、それは放送の実現のために必要だと間違いなく言える。だけれども、受信側の地デジ対応のテレビだとかそれに必要な機材というものが地デジに必要と言えるのかどうか。地デジの実現をするという国の政策の実現に対して、受信側まで面倒を見なきゃいけないのかということは、一つの論点としてあり得るんだと思います。
　そこで、伺いたいんですが、そういう受信側の支援までするということが地デジの実現に必要だということで今回の法改正になっているわけですが、その考え方、もしくは根拠のようなものをぜひ教えていただきたい、こう思っております。
○橋本委員　だとすると、これは消防を管轄しているところの総務省さんにどうなっているんですかということをお伺いしないといけないかなと今思いましたが、きょうはちょっとお呼びをしていないので、また別の機会にします。
　では、大臣、どうお考えか、ちょっと教えていただいていいですか。
○橋本委員　では、移動受信用地上放送について、それがちゃんとビジネスとして成り立つのか。
　要は、もうみんな端末をいっぱい持っているし、時間は限られているし、移動中も寝るか本を読むか仕事するか、いろいろなことがある中で、さらにそういう放送を見るというニーズがどのぐらいあるのかな。あるいは、今あるマスコミでも
○鳩山国務大臣　これは大変な危機感を持って、今後、普及に力を尽くさなければいけないことと考えております。
　実は、その四九・一％の数字について、私は、チューナーによってアナログのテレビで見られるようにしているところは結構あるのと事務方に聞きました。そうしたら、結構ありますと。四九・一％と言ったって、全部が地デジ対応のテレビを持っているわけじゃないんだね、当然そういうことになりますと。あるいは、四九・一％と言うけれども、いわゆるビル陰とかそういうような、あるいは辺地、共聴施設が必要で、まだそれができていないから見られないというケースもあるの、多少ありますと。そういうふうに私も思ったわけですね。それを今委員から御質問で、きちんと答えていって、したがって、四九・一という数字で、目標よりも九％低いなというだけではなくて、もっと大きな危機感を持たなければならない、こう思います。
　三年ずれたからということでありましょうが、地域的な格差も相当なものがありますから、その辺も踏まえて、より一層すべての対策を出し切るというような気持ちで、原口先生から延ばしてはいかぬという御激励もいただいておりますから、それはもう私どもも絶対延ばすことはあり得ない、こういう意味でこれから全力を尽くしてまいります。
 〔委員長退席、森山（裕）委員長代理着席〕
○塩川委員　もともと、二〇一一年にテレビが買いかえられる、そういうサイクルじゃなかったんですよ。ですから、そういう点でも、この二〇一一年というのが、打ち切るという根拠がなかった。
　もともと十年というのも、周波数帯の変更にかかわって、免許が五年サイクルですから、その二回分で十年という、そちらの方が優先しているわけで、消費者、国民のテレビの買いかえサイクルなんというのは後づけの理屈でしかない。
　そういう点でも、二〇一一年の日までこのまま突入すれば、大量に地デジ難民が生まれかねないということですから、二〇〇一年の法改正時に我が党は修正提案もいたしましたけれども、例えば、アナログ停波予定の二〇一一年七月の一年前の時点で地デジテレビの普及率が一定の基準に達していないときはアナログ停波は延期するといった措置を検討、具体化すべきではありませんか。
 〔森山（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○赤松委員長　これより採決に入ります。
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○黄川田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実現に努めるべきである。
　一　受信機器購入等の支援の実施に当たっては、施策の不知による申請漏れが生じないよう、あらゆる手段を講じて支援対象世帯に対する周知徹底を図ること。
　二　受信機器購入等の支援の実施に当たっては、実施に関係するすべての団体等に対し、支援対象世帯に係る個人情報保護の徹底を指導するとともに、関連省庁と連携して悪質商法、詐欺事件等の被害防止対策に万全を期すこと。
　三　景気の後退等に伴う支援対象世帯数の増加等情勢の変化があった場合においても、受信機器購入等の支援の事務が滞りなく行われるよう、適切な対処を図ること。
　四　移動受信用地上放送の具体的な制度設計に当たっては、新産業の創出や地域の振興、情報確保等の観点に留意するとともに、事業者の決定に当たっては、審査過程の公平性・透明性をより一層徹底すること。
　五　平成二十三年七月の地上放送の完全デジタル化に向け、受信障害等に対し、必要な調査・支援の実施や国民に対する説明・相談体制の充実等を含め、官民協力してあらゆる方策を講じ、国民生活に支障を生ずることのないよう万全を期すこと。
　六　電波・放送行政の公正性及び中立性を確保するため、引き続き、電波・放送行政の在り方について検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○鳩山国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　特に、本日の審議のやりとりの中で、新たな課題として受けとめなければならない事柄も多くあると思います。とりわけ、二百六十万世帯を対象としてチューナーを配る、あるいは備えつけ工事ということであるならば、それぞれの地域の業者によって工事が行われるように、きちんと手配をしてまいりたいと思っております。
 —————————————
○赤松委員長　次に、行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社専務執行役米澤友宏君、専務執行役佐々木英治君、常務執行役藤本栄助君、執行役伊藤和博君及び執行役寺崎由起君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野（頼）委員　どこから入手したのか、その社員が覚えていないとおっしゃるんですか。それが答弁ですか。
　ちょっと委員長、これは何とかしていただきたいと思うんですが、お願いします。
○米澤参考人　申しわけありません。
　委員会に対しまして大変御迷惑をおかけいたしましたこと、まずおわびをすべきものでございました。申しわけございません。
　大変申しわけないのでございますけれども、どなたからいただいたかにつきまして、資料を入手した社員に確認いたしましたところ、日数もたっておりまして、記憶に残っていないとのことでございました。まことに申しわけございません。
○米澤参考人　お答え申し上げます。
　まことに申しわけございませんけれども、先ほど申し上げましたように、どなたからかということにつきまして、記憶に残っていないということでございます。
　まことに申しわけございません。
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十四分散会
平成二十一年四月七日（火曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　秋葉　賢也君　理事　実川　幸夫君
 理事　玉沢徳一郎君　理事　林田 彪君
 理事　森山 裕君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
 今井 宏君 遠藤　宣彦君
 小川　友一君 川崎　二郎君
 坂本　哲志君 鈴木　淳司君
 関 芳弘君 田中　良生君
 谷 公一君 土屋　正忠君
 土井 亨君 葉梨　康弘君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 平口 洋君 福井 照君
 古屋　圭司君 松本　文明君
 渡部 篤君 逢坂　誠二君
 小平　忠正君 田嶋 要君
 寺田 学君 福田　昭夫君
 松野　頼久君 森本　哲生君
 伊藤 渉君 塩川　鉄也君
 保坂　展人君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 内閣府副大臣 増原　義剛君
 総務大臣政務官 坂本　哲志君
 総務大臣政務官 鈴木　淳司君
 衆議院委員部長 山本　直和君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 櫻井　修一君
 政府参考人
 （内閣府公益認定等委員会事務局長） 原 正之君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 岳野万里夫君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 田中　順一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 椎川 忍君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 河野 栄君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 山川　鉄郎君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 吉良　裕臣君
 政府参考人
 （消防庁長官） 岡本 保君
 政府参考人
 （国税庁調査査察部長） 岡本　榮一君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　岸本　邦夫君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長） 西川　善文君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 米澤　友宏君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 佐々木英治君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 藤本　栄助君
 参考人
 （日本郵政株式会社執行役） 清水　弘之君
 参考人
 （日本郵政株式会社執行役） 伊藤　和博君
 参考人
 （日本郵政株式会社執行役） 寺崎　由起君
 総務委員会専門員 伊藤　孝一君
 —————————————
委員の異動
四月七日
　辞任 補欠選任
 小川　淳也君 松野　頼久君
 重野　安正君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 松野　頼久君 小川　淳也君
 保坂　展人君 重野　安正君
 —————————————
四月六日
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○赤松委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君、専務執行役米澤友宏君、専務執行役佐々木英治君、常務執行役藤本栄助君、執行役清水弘之君及び執行役寺崎由起君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官櫻井修一君、内閣府公益認定等委員会事務局長原正之君、金融庁総務企画局審議官岳野万里夫君、総務省大臣官房長田中順一君、大臣官房地域力創造審議官椎川忍君、自治財政局長久保信保君、自治税務局長河野栄君、情報流通行政局長山川鉄郎君、情報流通行政局郵政行政部長吉良裕臣君、消防庁長官岡本保君、国税庁調査査察部長岡本榮一君及び防衛省大臣官房審議官岸本邦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野（頼）委員　資料２をごらんください。
　総務省にこのように言っているんですね。十一月十七日から十九日の間で、伊藤執行役が、佐々木専務、横山専務、高木副社長、西川社長に対して、世田谷レクセンターの評価が低いために譲渡の対象外とするということをここで御報告されているんです。
　今の西川社長のお話ですと、レクセンターを外すことを聞いたのは最後の最後である、最後というか、それが後であるというふうにおっしゃっているんですが、報告書の中では、ここで伊藤執行役が西川社長に対して報告をしているということが書いてあるんですが、この辺の事実関係は一体いかがなんでしょうか。伊藤執行役、いればお答えください。
 〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
○玉沢委員長代理　速記をとめて。
 〔速記中止〕
○玉沢委員長代理　それでは、速記を始めてください。
 —————————————
○玉沢委員長代理　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社執行役伊藤和博君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉沢委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○松野（頼）委員　いや、希望というか、会社の社長として、経営者として、戻すのか戻さないのか。
 〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕
○赤松委員長　では、速記をとめて。
 〔速記中止〕
○保坂委員　しかも、現状は古い建物が建っているままで、この地域は都市再生法に基づく緊急整備の指定を待っているというか手続中なんですね。御承知のように、都市再生法の適用がされれば、容積率等、格段に条件は変わります。そうなれば住友不動産の五十億円というのも意味が変わってくるんじゃないか。
　こういうところも着眼をして議論をしていきたいと思いますし、郵政の資産が国民から全く見えないところで五十億円単位の売り買い、これは安くはありません、高いと思います。しかし、なぜ安過ぎるのと幾らか高いのと同じ会社の中から出てくるのかというところを大臣もしっかり見ていただきたいと思います。
　終わります。
 ————◇—————
○赤松委員長　次に、内閣提出、電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。鳩山総務大臣。
 —————————————
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○赤松委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十四分散会
平成二十一年四月七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月一日
 辞任 補欠選任
 外山 斎君 徳永　久志君
　四月二日
 辞任 補欠選任
 徳永　久志君 外山 斎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 内藤　正光君
 理　事
 加藤　敏幸君
 高嶋　良充君
 長谷川憲正君
 河合　常則君
 二之湯　智君
 委　員
 大島九州男君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 外山 斎君
 林　久美子君
 平田　健二君
 吉川　沙織君
 泉 信也君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 中村　博彦君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 吉良　裕臣君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第五局長 真島　審一君
 参考人
 東洋大学経営学
 部教授 石井　晴夫君
 京都大学大学院
 経済学研究科教
 授 吉田　和男君
 ジャーナリスト 東谷 暁君
 日本郵政株式会
 社取締役兼代表
 執行役社長 西川　善文君
 日本郵政株式会
 社代表執行役副
 社長 團 宏明君
 日本郵政株式会
 社執行役副社長 山下 泉君
 日本郵政株式会
 社専務執行役 米澤　友宏君
 日本郵政株式会
 社専務執行役 佐々木英治君
 日本郵政株式会
 社常務執行役 藤本　栄助君
 日本郵政株式会
 社常務執行役 伊東　敏朗君
 日本郵政株式会
 社執行役 清水　弘之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（かんぽの宿等売却問題を含む郵政事業に関す
　る件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○参考人（吉田和男君）　まず、郵便事業ですけれども、郵便事業はどちらかというと通信の中でやや斜陽的な側面があるわけですが、これを完全に斜陽と見切らないで、書面によるいろんなサービス、我々一番たくさん郵便物で受け取るのは
　それから、ゆうちょに関しては、これから与信体制をどういうふうに考えていくかということであるわけですが、私は、以前にも申し上げたんですけれども、全国に一社でなくて、もっと地域分割して地域の金融というものの一つの柱になっていくということがより私は望ましいというふうに思います。
　かんぽも、巨大な組織であって、それを効率的に行うために全国統一の仕組みとしているわけですが、しかしこれだけの母体を一つにしておく必要はないと、むしろ事業分割プラス地域分割も必要かと思います。
○委員長（内藤正光君）　参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の皆様方には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございます。実は、今日午後、これを受けて郵政事業に関する委員会審議をさせていただく予定になっておりますが、ただいま拝聴いたしました大変貴重な御意見を是非審議に反映させていきたいと思っております。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　では、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局郵政行政部長吉良裕臣君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君外七名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　済みません。ちょっと佐々木専務執行役がまだ御着席でないようなのですが。ちょっとお待ちください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○吉村剛太郎君　ちょっと歌の文言を言いますと、「流氷きしむさい果てに　炎熱もえる南国に　文化を拓く魁けと」、そして、「ああ全特に使命あり　使命あり」とあるんですね。これは、私も何度も全特の会合出たことありますし、必ず君が代を歌ってこの歌を歌うんですね。こんな環境はありませんよね。財務省理財局の歌なんてありますかね、大臣。ないですよね。主計局の歌ある。ないでしょう。官から民へということで民営化になったけど、そもそもこの郵政事業というのはＮＰＯである特定局長さんたちで支えられてきたんですね、これ百三十年間。それはこの歌に、この全特会歌の文句にもう集約されているんです、使命ありと。
　これは社長、利益を上げようなんて何にも歌ってないんですよ。利益を上げようなんて何にも歌ってないんです。これがこの郵政事業の文化なんですね。この中核を成した二万、簡易が約五千、二万の特定局の組織というのがずっと育ってきた。そして、企画や管理は役所がやったと。
　そして、この次の三ページ目、御覧ください。ずっと郵政省時代も、さっき言いましたように、特別会計制度がスタートしまして、郵政省の大臣官房、郵務局、貯金局、簡易保険局、これ全部特別会計で養われていたんですよ。だから、この中に郵政省出身で郵便事業に携わった人、後ろの方にいるのかどうか知らないけど、国家公務員、一般会計からじゃなくて特別会計で養われてきているんですね。
　だから、郵政事業というのは、まさにＮＰＯが中核となって、職員の方々、地域の方々が協力してでき上がった、先ほど何度も言いましたように、国民の財産なんです、国民の財産なんですよ。それが、勝手にとは申しませんが、ずさんな形で売却されるというようなことは、これは国民が許さないと、私は国民が許さないと思うんです。
　今日は三人の参考人の方々がお見えになりまして、東谷さんという方は、事実ですから申します、竹中平蔵、西川善文、宮内義彦三氏のお仲間資本主義ということをおっしゃっております。これが正しいかどうか知らないが、国民の一部にはこういう疑念を抱いているということ、こういう言い方をされているということは実は事実だろうと、このように思っておりますが、こういうのは大臣、お耳に入っておりますか。
○委員長（内藤正光君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十二分散会
平成二十一年三月三十日（月曜日）
 午前十一時五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 平田　健二君 主濱 了君
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 主濱 了君 平田　健二君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 内藤　正光君
 理　事
 加藤　敏幸君
 高嶋　良充君
 長谷川憲正君
 河合　常則君
 二之湯　智君
 委　員
 大島九州男君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 主濱 了君
 武内　則男君
 外山 斎君
 林　久美子君
 平田　健二君
 吉川　沙織君
 泉 信也君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 中村　博彦君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 副大臣
 総務副大臣 石崎 岳君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 金子善次郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 中島　秀夫君
 公正取引委員会
 事務総局審査局
 長 山本　和史君
 総務省自治財政
 局長 久保　信保君
 総務省情報流通
 行政局長 山川　鉄郎君
 総務省政策統括
 官 戸塚 誠君
 消防庁長官 岡本 保君
 消防庁国民保護
 ・防災部長 幸田　雅治君
 国土交通省航空
 局長 前田　隆平君
 国土交通省航空
 局次長 関口　幸一君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 小丸　成洋君
 日本放送協会会
 長 福地　茂雄君
 日本放送協会副
 会長 今井　義典君
 日本放送協会専
 務理事 金田 新君
 日本放送協会理
 事 日向　英実君
 日本放送協会理
 事 溝口　明秀君
 日本放送協会理
 事 永井　研二君
 日本放送協会理
 事 大西　典良君
 日本放送協会理
 事 今井 環君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特
　別措置に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十七日、平田健二君が委員を辞任され、その補欠として主濱了君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治財政局長久保信保君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いをいたします。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（内藤正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を再開いたします
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、主濱了君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長山川鉄郎君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長福地茂雄君外八名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島九州男君　大変有り難いお言葉をいただいて。まさにこの資産の売却が郵便局のあの郵政会社のようにならないように、是非しっかりとしていただければ。まあＮＨＫは問題ないと思っておりますので、そこら辺はしっかりと見ていきたいと思います。
　最後に、定時制の高校の志願者が急増したということで、非常に今の時代背景を本当に如実に表しているようなこういう記事が先日、朝日新聞に出たわけですね。これは子供たちが今、教育、本当に学ばなくてはならない。高校生といえば、ほとんど今は高校までは行っている。本来なら義務教育ぐらいの認識を持たれるような時代になったわけでありますけれども、なかなかそういった子供たちが今非常に親の収入によって学力格差が出ているというようなこともあるわけでありますね。
　私どもとしても、やはり子供たち、国民という一つの視点から見たときに、ＮＨＫが当然、公共放送であるという観点から言うならば、正直言いまして、
　まさに国民の本当の公共放送というＮＨＫ、そういったことをしっかり努力をしていただきたいというふうに思いますし、やはり私どもは、かんぽの問題にしても郵政の事業の問題にしても、あの竹中さんは、与党も野党も参考人で招致をさせていただいておいでくださいと言っているのに、忙しいから忙しいからって国会には一切出てこられない。こんなことでいいのかと。やはり大臣まで務めた方、郵政の事業を積極的に小泉さんと進めた人が、我々国会がおいでくださいと、与党も野党も一緒においでくださいとお願いしているのに、そういうのに出てこられないようなことがある。こういった、国民に疑念を抱かすような、こういう行動を元大臣はやるべきではない。
　まさにＮＨＫは、その報道の観点は国民の視点であり、そして国民が
　以上です。
○行田邦子君　これまで放送業界というのは、放送局だけではなくて、番組制作会社もいい番組を作りたいという思い、気持ちがあるんだろうと、視聴者の皆様に認められる番組を作っていきたいという思いがあるんだろうと、だからここは、まあつらい部分もあるけれども協力してやっていきましょうよというような放送局と番組制作会社のなあなあな関係というのがあったかと思うんですね。
　ただ、これも右肩上がりのとき、潤沢な
　大臣が先ほど御指摘されたように、番組制作会社の大半が中小企業となっています。資本金五千万円未満が全体の八〇％、そして従業員百人未満が全体の九三％という状態になっています。そうすると、支払が遅れたり買いたたきが続いたりすると、今のような経済環境では番組制作会社が倒産しかねないという事態にもなってまいります。是非、総務省が策定しましたこのガイドラインについて、業界の規律によって守られていくことを私も願っております。
　それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。ＮＨＫの報道姿勢について伺います。
　先ほどから長谷川委員、そして武内委員、そして大島委員からも質問、指摘がありました。公共放送として、そして報道機関として、ＮＨＫの報道は公平公正であるべきということはもう言うまでもありません。放送法第三条の二に、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」と、このように記されています。
　ところが、ＮＨＫの報道、番組編集姿勢が本当にこの放送法第三条の二と照らし合わせて適切なのかどうかと首をかしげてしまうような報道が三月二十四日に起こりました。この日の夜、ＮＨＫは、小沢代表の秘書が献金は西松建設からだと認識していたとうその記載を認める供述をしていることが関係者への取材で分かったという報道を何度も繰り返しています。関係者への取材で分かったというふうに報道しているわけですけれども、それではこの関係者というのは片一方だけの関係者ではないんだろうか、もう一方側からの意見や見解というのを十分取材した上で本当に報道がなされているのかということを、私自身この報道に触れて疑問を感じました。
　三月二十七日午後五時過ぎなんですけれども、この三月二十四日の三日後になりますけれども、もう一方側の関係者と言っていいと思うんですけれども、起訴された者の弁護人がこのようなコメントを報道機関向けに発表しています。新聞、テレビ等において同氏が政治資金規正法違反に係る起訴事実についてその大筋を認めている等の報道がなされているところだが、弁護人らの認識は全く異なっている、誤解に基づく報道ではないかと考えている、こういうコメントを発表しています。
　ところが、私が認識する限りでは、今現在までにおいてこの点についてはＮＨＫさんにおいては報道をされていないわけなんです。「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」と放送法第三条の二では規定をされていますけれども、この放送法に照らし合わせても、ＮＨＫの今回の件についての報道姿勢というのは私はいかがなものかと思っております。この点について福地会長の御見解をいただきたいと思います。
○委員長（内藤正光君）　この際、ここで三分間の休憩を取ります。
 午後三時七分休憩
 ─────・─────
 午後三時十一分開会
○参考人（福地茂雄君）　現在のところその予定はございませんが、このホテル、旅館の妥当な受信料についてはやっぱり何らかの形で検討していくことは必要だというふうに思っております。
○弘友和夫君　一・八七ですから一・八はクリアしているというお話ですけれども、国とか地方公共団体は二・一％なんですね。それから、都道府県の教育委員会も二・〇％。民間であっても、特殊法人は二・一％、一般の企業は一・八％。ＮＨＫは特殊法人なんですけれども、なぜか知らないけれども、この二・一％の方に入っていない。民間の一・八の方に入っているからそれはクリアしているということでしょうけれども、やはり私は、是非これはクリアして、クリアというか、地方公共団体だとか国並みに二・一％を目標にしてもいいんじゃないかなというふうに思うんです。
　それで、一つ私は耳を疑ったのは、ＮＨＫで北京オリンピックだとかパラリンピック、いろいろ障害者のパラリンピックも放送されているし、土曜日も何か障害者の特集番組やっていました。ところが、会長の時代じゃない、その前の時代ですけれども、パラリンピックでスキーで金銀銅メダルたくさん取っておられた方が、スキーを取るのか仕事を取るのかと迫られて辞めざるを得なかったと、そして今は民間の
　二〇〇七年六月までに、大日方さんという方が金は二個、銀三個、銅三個と獲得して、ＮＨＫのディレクターとして教育番組に携わっていたと。それが、御本人はそういうふうに書いておりません。この十年間、競技と仕事をどう両立させるか、また周囲からいかに理解を得るか、そのために費やすエネルギーは年を追うごとに増える一方だったというふうに書いているんですけれども。
　これは、調べてみたら、前の執行部のときにそういう選択を迫られたという。これはおかしいんじゃないかなと。片一方ではパラリンピックだとか何とか障害者のことが大事だと言いながら、自分の会社では仕事を取るのかスキーを取るのかというか、そういう体質。会長はおられなかったわけですけれども、この中におられる理事の方だってたくさんおられるわけですよ。何でこういうことがそのまま、だれも異論がなくなったのかという、私は疑問に思うわけですけれども、簡単に。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　魚住先生のおっしゃるとおりで、そういう地域発のもの、とても大事だと思っておりますし、これはそういうものを取り上げることのできる、なかなか民放では難しいものをＮＨＫが取り上げるというのが一番大事だと、こう思っておりまして、実は私は、ＮＨＫに「きょうの料理」という番組がございます。月曜日から木曜日までは普通に料理をします。でも、私は大体その程度の料理は全部作れますから、月曜から木曜は全く見ません。金曜日に、もう長年、いろいろ名前は変わりましたけれども、「この土地この味」というのがあって、まさに地域参加なんですね。それぞれの地域で参加していろいろ料理を作る。これを秘書の皆さんに頼んで毎週金曜日の夜の「きょうの料理」だけはずっと取り続けて、多分七、八年分はあるから三百か四百かあるんですよ。
　例えば、河合先生のところですと、マスのすしはどうやってできたかと、最近枠を作る人が少なくなっているとか、案外うまいところとまずいところがあるとか、あるいは大分県だと、何かくろめという特別においしい海藻があって御飯泥棒だと言うんだ、御飯が進んでもうこれ以上進むものがないというので、私一生懸命取り寄せて作ってみたら御飯が全然減らなかったんですけれども。本当に四、五百本持っているんだと思うんです。あれはＮＨＫでしか絶対作れない番組だったと思うんです。最近それ何か途絶えているんじゃないかと思うんですね。金曜日になっても余り面白いのやっていないんですが。
　私は、だから、その土地その土地の地域の風土、地域の文化、文明、これを大事にできるのは、それはやっぱり、何というか、ＮＨＫの組織力と、いわゆる
○又市征治君　社民党の又市です。
　第一に、営業経費削減問題と視聴者との接点の問題について伺ってまいりたいと思います。
　ＮＨＫ予算及び経営方針では、営業経費削減が強く打ち出されておりまして、職員や地域スタッフ、あるいは番組制作の内容などにいろんな影響が出てくるだろうと思います。
　まず、その逆の例から申し上げるんですが、実はここに三月二十一日土曜日の各紙朝刊に掲載をされたＮＨＫの一面全面
○参考人（溝口明秀君）　お答えいたします。
　出版協会に確認をいたしましたが、三月二十一日に各紙に掲載したまず規模でありますけれども、全国紙が五紙、ブロック紙四紙、それから地方紙五紙、合わせて
　なお、この新聞
○又市征治君　私はこの二十一日の朝刊を開いてびっくりしたんですが、少なくとも受信料を払った上にテキストを買わされる視聴者のコスト感覚に照らしていかがかというのがまず一つ。
　そして、自らの番組で繰り返しこうした中身については宣伝をしながら、それとは別に今お話ありましたように八千八百万円、その日一日の新聞で掛けて宣伝をされる、こんな必要があるのか。
　おまけに、今報告があったように、全国紙五紙、地方紙なんというのは五紙しかないわけで、河合さんと私、同じ、同郷ですけれども、富山県なんか行ったら、こんなものあれですよ、地方紙載っていないわけだから県民の大体一割ぐらいの人しかこんなの見ないわけですよ。そういう格好になるわけだ。だって、富山の地方紙なんて載りゃせぬのだから。そういう格好になっていくことも含めて、いかにもこれ随分と格差のある話であって。
　ＮＨＫ出版の
○参考人（溝口明秀君）　例年三月に発売するテキストでございまして、これは四月から教育テレビで新しいテキスト番組が始まるということがあります。何よりも教育テレビで放送しておりますテキスト番組についてはテキストをお手元に置いていただくということがございますので、四月からの新番組の放送開始に合わせて例年行っているものです。
　ただ、今年は、視聴者のテキスト番組を見、かつテキストを利用なさる方に対して利便性を図ろうということでテキストの発売日をちょっと後ろにずらしました。というのは、十六日に発売しておるんですが、前月の、テキストがなくなってしまうということもあって、これを二十一日に変更したということで、テキスト発売の大きな変更項目がありましたので、それだけの規模の掲載、記事
○又市征治君　ということは、つまり随意契約ですね。そういうことでしょう。うなずいていますからもうそれ以上聞きませんが、つまり、そういう点で幾つか言って、随意契約で福山通運の子会社と契約された。金額、どう決めたかということをお話しになりませんでしたが、どういう交渉があったのかというのも、細かいことを聞いたらもう時間ありませんから。
　ただ、こういう格好で前々の会長のところ、あるいは今経営委員長のところという関係ありますから、こういう疑いの持たれることのないように、是非ともしっかりとした取組を進めてもらうように申し上げておきたいと思います。
　そこで、従来は郵便局に集金を委託していた分が郵政民営化後は引き受けてくれなくなってしまった、こういうところがあるわけですね。ＮＨＫは、それでも地域スタッフを削減をして、集金専門業者への委託を増やしているわけです。
　しかし、集金専門業者ではこれは大変問題があるわけで、私は、二年前に社会保険料のケース、厚生労働省の報告から紹介をいたしました。つまり、取りやすい家だとかそういう地域だけを集金してノルマを達成をする、こういうことが起こってくる。公共料金として不適切な実例が厚生労働省の厚生年金問題で明らかになっている。そして、悪く言えば債権取立て屋になりかねない。従業員の出入りが激しく、教育もおろそかで、ＮＨＫ受信料も社会保険料もサラ金の債権も区別せず取り立てるという、そういうおそれが出てくる。営業経費節減目的での取立て業者の委託によって受信料制度の生命である視聴者との対話が弱まっているんではないかという、そういう私は疑問を持ちます。
　そこで、伺うんですが、まず、視聴者との接点というのは専属の経験ある地域スタッフを基本とすべきじゃないのかというのがまず第一点。二つ目に、その意味で、営業経費とは違って、
○委員長（内藤正光君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○加藤敏幸君　私は、ただいま承認されました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、協会に対する国民・視聴者の信頼の向上を図り、公共放送の使命を全うできるよう、次の事項の実現に努めるべきである。
　一、協会は、内部統制機能の強化によるコンプライアンスの徹底に努めるとともに、職員の一人ひとりが、視聴者の視点に立ち、公共放送に携わるものとしての高い倫理意識を確立するよう、組織一体となって改革に取り組むこと。
　二、協会は、放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由を確保して、公平、公正な放送の徹底を図るとともに、豊かで良質な番組の放送に一層努めること。
　三、経営委員会は、協会の業務執行の監督及び経営に関する意思決定機関として、その重い職責を担うものであることを認識し、国民・視聴者から信頼される公共放送の発展のために一層の努力を行うこと。また、政府においては、委員の人選の在り方について広く研究を行うこと。
　四、協会は、受信料の不払い・未契約の割合が依然として全体の約三割に達している現状にかんがみ、引き続き、あらゆる対策を講じて国民・視聴者の理解を得て、未払い・未契約等の減少に努め、受信料の公平負担を図るとともに、受信料収入の国民・視聴者への還元方法を含め、受信料体系の総合的な検討を行うこと。また、受信料収入に対する経費の比率が未だに高い水準にあることから、受信料制度に対する視聴者の理解に不可欠な地域スタッフの業務に配慮しつつ、今後も契約収納業務の効率化を更に進め、経費削減に努めること。
　五、協会が行う外国人向けテレビ国際放送については、多額の受信料が投じられていることにかんがみ、その費用対効果について、評価・検証するとともに、より効率的・効果的な放送が実施されるよう、業務の体制及び放送の内容に対する不断の見直しを行うこと。
 また、総務大臣が国際放送の実施要請を行うに当たっては、協会の表現の自由、番組編集の自由を最大限尊重すること。
　六、協会は、地上放送の完全デジタル化に向け先導的な役割を果たすとともに、政府は、デジタル放送に対応した受信機器の普及促進、共聴施設の改修等の支援などあらゆる対策を講じ、地上放送の完全デジタル化の円滑な実現に万全を期すこと。
　七、協会は、公共放送の質の向上に資するよう、業務全般について徹底的な見直しを行うとともに、子会社等の統廃合を含めた一層の合理化を進めることにより、グループ全体の業務の効率化・スリム化を図ること。また、協会と子会社等との取引は、依然として随意契約の比率が高いことから、競争契約の比率を高めるなど取引の透明化・明確化を図るとともに、積極的な情報開示に努めること。
　八、協会は、地域の活性化に資するよう地域からの情報発信強化等地域放送の充実に努めること。また、災害時等において、国民が必要とする地域生活に密着した正確な情報や最新ニュースを時宜に応じて提供する必要があることから、緊急報道体制の更なる充実・強化に努めること。
　九、高齢者、障害者にかかわるデジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっていることから、字幕放送、解説放送、手話放送等の更なる拡充と番組内容の充実を図ること。
　十、協会は、番組アーカイブについては、早期の収支改善に努めるとともに、提供するコンテンツの充実及び利便性の向上に取り組むこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（内藤正光君）　最後に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五十七分散会
平成二十一年三月二十七日（金曜日）
 午後零時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 行田　邦子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 内藤　正光君
 理　事
 加藤　敏幸君
 高嶋　良充君
 長谷川憲正君
 河合　常則君
 二之湯　智君
 委　員
 大島九州男君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 外山 斎君
 林　久美子君
 平田　健二君
 吉川　沙織君
 泉 信也君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 中村　博彦君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 副大臣
 総務副大臣 倉田　雅年君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（地方分権改革を推進するための地方税財政基
　盤の確立に関する決議の件）
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君が選任をされました。
 ─────────────