○荒木参考人　それでは、お許しをいただきまして、少々発言をさせていただきます。
　本日は、経済産業委員会にお招きをいただき、発言の機会を与えていただきましたことを、まずもって感謝を申し上げます。ありがとうございます。日ごろ、先生方には、ガソリンスタンド業界につきまして大変な御理解また御支援を賜り、まことにありがとうございます。
　私は、ガソリンスタンドを経営している石油小売業者で、全国石油商業組合連合会副会長の荒木義夫でございます。まず、先生方に、私どもの業界につきまして、簡単に御紹介をさせていただきます。
　私ども全国石油商業組合連合会、全石連と略しますが、中小企業団体の組織に関する法律に基づき、昭和三十八年に設立をされました、石油小売業者の全国組織でございます。現在の傘下事業者数は二万四千の組合員、そして、給油所数は三万八千カ所でありまして、加入率は国内全ガソリンスタンドの八割を占めております。また、本会加入事業者の約七七％が一スタンド運営者で、九九％以上が中小企業に属する脆弱な経営体質にあります。
　先生方におかれましては、十分御承知をいただいていると思いますが、私ども石油小売業者は、国民経済上、必要不可欠な生活物資であるガソリン、そして軽油、灯油等の石油製品について、石油元売会社と特約契約を締結し、契約先の元売会社より商品を仕入れ、全国のガソリンスタンドを通じて、国民の皆様一人一人のニーズに即した形態で、安定供給をすることを基本に、ガソリンスタンドを経営させていただいております。
　本日、本委員会でお取り上げになられました石油価格の高騰を中心とした石油情勢につきましては、個々の消費者の皆様に直接ガソリン等を販売する小売業の立場から、意見を述べさせていただきたいと思います。我が国における原油調達コストの高騰につきましては、先ほど高萩石連副会長の御説明がありましたが、以下述べさせていただくことは販売業者としての認識でありますので、御承知おきをいただきたいと思います。
　本年一月以降の原油価格は、世界の価格指標となるＷＴＩ原油が高騰を続け、六月一日には一バレル当たり四十二ドルの最高値をつけました。また、我が国の原油の価格指標となっておる中東産ドバイ原油も、ＷＴＩ原油に連動しまして上昇し、その時点では、一バレル当たり三十六ドルを記録いたしました。一月には一バレル当たり二十八ドルでございましたので、実に七ドルの上昇となっております。その後、六月三日のＯＰＥＣ臨時総会における増産合意、さらには、サウジアラビアの増産表明等を受けて若干下落いたしましたけれども、世界の原油価格は引き続き高騰したまま、高どまりしているのが現状でございます。
　これらの原油価格高騰の原因につきましては、識者の方々の御説明をまとめますと、一つには、中東情勢の混迷、そして二つ目には、米国におけるガソリン需要の増大と精製能力の不足、三つには、投機ファンドの思惑、そして四つ目には、高度経済成長を続ける中国の輸入拡大による需給のタイト化等々の要因がふくそうをして惹起されているものと私どもは理解をしております。
　他方、国内での原油コストに影響を及ぼす為替レートにつきましても、本年一月の一ドル百七円レベルから緩やかな円安基調が続き、一時的には一ドル百十五円をつけた。その後、百十円台の円安が続いているのが状況でございます。
　このような認識の上に、原油調達コストの上昇が、我々石油小売業者にどのように影響しているかということですが、私ども石油小売業者は、これらの原油高、円安に起因する製品コストアップ分として、仕入れ先である元会社から、一月以降、数次にわたり、仕入れ価格の改定を通告されてきました。ガソリンについて見ますと、元売ごとに値幅だとか若干異なりますが、重立ったところでは、四月から一リットル当たり三円弱程度、それから、六月からは一リットル当たり四円程度の値上げとなっております。
　これら仕入れ価格の値上がりに対する我々石油小売業者の対応でございますが、我々ガソリンスタンド業界を取り巻く環境は、製品の過剰供給と、全国的に見て過剰なガソリンスタンド数という市場構造の中で、長年にわたり過当競争が続いている上に、最近では、経済デフレ傾向のもとで、自動車用燃料販売が低迷をして、大型セルフスタンドの乱立や異業種からの大企業が相次いで参入するなど、大変厳しい経営環境にさらされております。
　こういうような中で、四月には、元売からの通告もありました仕入れ価格上昇分の転嫁を消費者の皆様方にお願いしたわけでございますが、一部では御理解を得るのに時間がかかったところもございます。それは、御承知のとおり、四月からの消費税法の改正の施行に伴いまして、従来、外税表示であったものを内税に改めたことなども、タイミングが一致をいたしまして、消費者の皆様には消費税分も大幅な値上げというふうに受け取られたという気配も感じているところでございます。続いて、六月から仕入れ価格が一リッター当たり四円も値上がりしたため、私ども小売業界におきましては、現在、この転嫁に大変苦慮しているところでございます。
　先生方にはいつも窮状を訴えさせていただいておりますが、我々ガソリンスタンド業界は、規制緩和を契機とした熾烈な価格競争の激化によりまして、規制緩和前には大体一リッター当たり二十円程度あった粗利が、最近では一リッター当たり十円を下回るように圧縮をされております。私どもガソリンスタンド業界では、人件費の節約だとか、あるいは、極限とも言えるほどの経費の節減合理化努力を進めておりますが、現在、経営を維持するだけで精いっぱいの状況にあります。我々は、ガソリン、軽油等に課せられている五兆円にも達する石油諸税の実質徴税のために、表にはあらわせませんけれども、徴税経費もかなりのものを負担しております。
　こういうような中で、全国のガソリンスタンドは、平成六年度末の六万カ所をピークに、倒産、廃止するスタンドが続出をいたしまして、きょう現在では五万カ所を切るほど減少していると見られております。また、町村の一部には、ガソリンスタンドの廃止によりまして、地域需要に対する安定供給にも支障を生じている実態もございます。
　このように、疲弊し切った企業体質にあるガソリンスタンド業界には、このたびの原油価格高騰あるいは円安による製品コストの上昇分を、さらなる経営の効率化によって吸収する余力はほとんど残されておりません。このまま仕入れ価格の上昇を小売価格に反映できずに推移した場合には、小売業者が一部をかぶることにもなりまして、経営の悪化がさらに進行するのではないかと強く懸念をいたしております。
　したがいまして、私どもガソリンスタンドでは、仕入れ価格が上昇した分につきましてはお客様に転嫁せざるを得ませんが、今回の原油コスト高騰による石油製品価格の上昇額は大変大幅なものがありまして、国民の皆様の御負担も大変厳しいものがありますが、ガソリンスタンド店頭におきまして、私ども、お客様に十分に御説明をし、御理解をいただくよう、現在、最大限の努力に努めているところであります。
　私どもガソリンスタンド業界は、中小企業が大宗を占める業界でありますので、常に地域のお客様に密着した経営を現在心がけております。例えば、一つ一つのガソリンスタンドを基軸に、地域のお年寄りやあるいは子供たちなどの社会的弱者の方々に必要な手を差し伸べるかけこみ一一〇番、あるいは地域自治体と連携した防災防犯協力事業等を現在展開しております。また、大規模災害対応型ガソリンスタンドの導入につきましても、同様に、積極的に推進をしておるところでございます。さきに開催をさせていただきました私どもの全国通常総会におきましても、地域との連携を進め、ガソリンスタンドも市民としての役割を果たそうを本年度のスローガンとして採択いたしました。
　地域の皆様と一体となって活動し、信頼関係を築きつつ、消費者の方々に石油製品を適正な価格で安定供給することが私どもの使命と自負しておりますので、政治あるいは行政のお立場からも、ガソリンスタンド業界の経営の安定につきましては、より一層の御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。