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○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。
　まず、こども家庭庁が設置をされて、少子化ということに関して、個別具体的にいろいろと状況を見て、そして、こども家庭庁がやはり子供を産み育てやすいような社会的な環境をつくっていくということは私はとても大切なことだと思います。真正面から少子化対策に立ち向かうやはり矢面に立つ省というのは、私はこども家庭庁なんだろうというふうに思っておりますので。
　ここについては、我々公明党も、子供、子育てトータルプランというものをかつて策定をし、政府に提言を申し上げ、政府の政策などにも多く盛り込んでいただいた。これをしっかり、これからも応援をしていきますので、まずはこの少子化ということに関する、東京一極集中とはまた別の次元で、この取組というものを是非力強く進めていただきたいと思います。
　その上で、最後に城内大臣に御質問申し上げますけれども、繰り返しですけれども、東京一極集中というのは人口の減だけの問題ではないと思っているんですね。例えば首都直下地震というものが想定をされております。この首都直下地震が起きた場合の国家機能や経済活動に対するリスク、この管理、この集中状況の中では、これは極めて困難な状況を示しているんだろうと私は思っておりますし、また、コロナ禍のようなパンデミック、これは人口が過密であればあるほど対策が物すごく難しいんです。
　私も、そのときに東京から離れた場所にいましたので、自分の地元のコロナの感染者数というのは毎日見ていました。だんだんだんだん減ってゼロになったときというのは本当にうれしかったんですけれども、やはり残念ながらまた拡大する。東京はゼロになることは一回もありませんでした。常に感染者がい続ける。そして、東京から感染者が地方に行って全国的なパンデミック。だから、東京に人口が過密し過ぎているというのは、これはパンデミック対策にとっても物すごく難しい課題を示していると思っております。
　そして、しつこいようですけれども、地方から東京への人材の流出というのは、地方の経済を弱らせるだけでなく、地方の活力を奪うだけではなく、地方の生産力を損なわせる。
　地方というのは食料生産の基地でございますから、食料自給率の観点からも非常に問題だし、そして、この食料自給率が低下すれば低下するほど、実は、日本の強みである技術、そして日本の製品を外に出していくときの様々な交渉事があります、ここにおいても、足下を見られたり、非常に不利な状況を生じせしめてしまう、日本の強みさえ損なってしまう、私はそのように思うんですね。
　加えて、地方行政の面からこの東京一極集中の問題を挙げれば、はっきりしているのは、財政力の圧倒的な格差です。これがそのまま住民福祉サービスの格差につながっていることは、もう皆様承知のとおりだと思います。
　地方では、これをしたいと思っていても、やはり財政力が弱いから、東京のようにできないんです。ゼロ歳から二歳児の保育、これだって、東京は財政力があるからできますよ。でも、ほかの地方はできないんです、これは簡単に。そうすると、東京は子育てしやすい環境ですよねということが国民に分かり、やはり東京に住んだ方が生活しやすい、子育てしやすいと思えば、そこに入ってきますよ。そうすれば、またまた今度は格差が広がってしまう。悪循環だと僕は思います。
　東京一極集中というのは、私、言い出したら物すごく切りがないぐらいいっぱい課題があると実は思っているんですけれども、かなりヒートアップしたついでにもうちょっと申し上げると、これは、議員定数の削減の話というのがニュースをにぎわせておりますけれども、この東京一極集中というトレンドを放置しておけば、圧倒的に東京を代表する議員の方が数が多くなってしまう、地方を代表する議員の数が少なくなってしまう。その分、地域の、地方の声というのは届かなくなっていくんです。こういうことにもつながりかねない。非常に問題が多いのがこの東京一極集中だと私は思っております。構造的にこれは改善をしていかなければいけないと思っております。
　この点、自由民主党の社会機能移転分散型国づくり推進本部における、国家危機管理と地方創生をしっかり両輪とするような提言が出されておりまして、私は非常に参考になると思っております。ここでは時間がないので詳しくは申し上げることはできませんけれども、自民党の皆様の取組に私は深く敬意を表したいと思っております。
　加えて、東京一極集中を構造的に是正するためには、高市総理が所信でお述べになっておられた危機管理投資の考え方に私は非常に沿うんじゃないかというふうに思っているんですね。
　そこで、最後、城内大臣にお答えいただきたいんですけれども、政府におかれましては、冒頭に触れました人口戦略本部、先ほど、高市総理が十八日の日に、国の最大の課題は人口減少だというふうなことを言われた人口戦略本部や、日本の成長戦略会議の中で構造改革という観点から東京一極集中の是正について取り組んでいただきたいのですけれども、城内大臣の受け止めをお聞かせいただければと思います。
○山下委員長　城内大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
○城内国務大臣　はい。
　御指摘いただきました人口戦略本部におきましては、若者や女性を含む誰もが自ら選んだ地域で住み続けられる社会を実現するため、少子化対策の推進や、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生などの取組を進めることとしております。
　また、日本成長戦略会議では、今月十日に開催した会議におきまして、総合経済対策に盛り込むべき重点施策を取りまとめました。その中では、必ずしも東京一極集中の是正を直接目的とする取組ではありませんが、例えば、地方を念頭に置きまして、ＧＸ戦略地域として、規制改革と一体で、コンビナートの再生、データセンターの集積などを活用した投資を促進するほか、既存の産業用地の利活用及び計画的な整備を進めることとしております。
　吉田委員の御指摘もしっかり受け止めながら、高市内閣の一員として、こういった問題にもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○吉田（宣）委員　よろしくお願い申し上げます。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○上村委員　れいわ新選組の上村英明です。
　さて、食品の安全性を確保する仕組みについてお尋ねしたいと思います。
　リスク評価機関とリスク管理機関というものがございます。前者は科学的知見に基づき基準値設定を行う機関で、食品安全委員会がそれに当たります。また、設定された基準値に従ってリスク管理あるいは安全性の確保を行うのがリスク管理機関、具体的には厚生労働省、農林水産省、環境省、消費者庁が当たります。
　これについて、二〇二五年、今年の三月七日に質問をここで行いました。それは、有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳの安全基準設定で食品安全委員会が行った評価プロセスが、リスク管理機関に忖度した恣意的なものではなかったのかという内容でございました。本日は、その再確認を行いたいと思います。
　食品安全委員会は、二〇〇三年五月の食品安全基本法の施行とともに、リスク管理機関から独立して内閣府に設置されました。つまり、独立して判断をするということが大事だということであります。初代の委員長であった寺田雅昭さんの御見識で、食品の安全を扱うに当たっては、何よりも国民の信頼が不可欠であり、情報の徹底した公開が重要という方針が打ち出されました。
　具体的には、同じ二〇〇三年七月に、「食品安全委員会の公開について」、及び食品安全委員会専門調査会等運営規程というものが制定されました。
　黄川田大臣にお尋ねいたしますが、これら二つの規程は現在でも食品安全委員会が所管する全ての会合に有効だと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○黄川田国務大臣　先生が懸念しているＰＦＡＳワーキンググループ会合、これについては、食品安全委員会専門調査会等運営委員会の規程、これがございます。これに加えまして、食品安全委員会が決定した「有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）ワーキンググループの設置について」に基づき運営されていると理解をしております。
○上村委員　こういう情報公開の規程が有効だということでよろしいですね。もう一度確認をお願いします。
○黄川田国務大臣　情報公開は透明性のある議論にとって大変大切なことだというふうに思っております。
○上村委員　ありがとうございます。
　その食品安全委員会の下で行われたＰＦＡＳの基準設定なんですが、常設の専門調査会とは別に、特別物質を扱うワーキンググループで二〇二三年の二月から行われました。このＰＦＡＳのワーキンググループでは、九回、公式な公開の会合が行われたんですけれども、実は二十四回は非公開で行われました。しかも、この非公開会合に関しては議事録も作成されなかったということがございます。これは二〇二五年の五月二十九日の参議院環境委員会の会合で明らかにされています。
　その理由に関して、これは中さん、お答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の非公開の会合というものでございますが、これは、非公式会合というわけではなくて、ＰＦＡＳワーキンググループ会合の準備のために資料を作成する打合せでございます。これはＰＦＡＳワーキンググループ会合には該当しません。
　という意味で、先ほど委員から御指摘いただきました食品安全委員会における内部ルール、これに該当するものではそもそもないというふうに考えております。
○山下委員長　質疑者の質問に答えてください。
○上村委員　今、ちょっと、ありがとうございます。発言もありましたので。
　この打合せ記録とか、それから、例えば、これは後で質問しようと思ったんですけれども、音声データはお持ちでしょうか。
○中政府参考人　お答え申し上げます。
　打合せの記録というものはございません。あと、音声データもございません。これは作成しておりませんということでございます。
　この根拠というのは、我々は、内閣府の本府の行政文書管理規則の十二条二項、この規定がございます。具体的には、本府内部の打合せや本府外部との打合せの折衝等を含め、別表第一に掲げる事項に関する業務に係る政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については文書を作成するということになっておりますが、実際の我々の業務の運用におきましては、先ほど大臣から御答弁いただいたとおり、済みません、御答弁の中になかったと思います、申し訳ございません。
　ＰＦＡＳワーキンググループにおいて方針が示されて、具体的な、グループごとに、分野ごとに、ドラフトの案を作成してください、あるいは資料を作成してくださいというふうな方針が定められて、その方針の下に具体的な作業をこの打合せにおいて行っているということで、第十二条に掲げられております政策立案や事務及び事業の実施の方針に影響を及ぼすものではないというふうに判断して、ここはそういうものを、記録を作成していなかったということでございます。
○上村委員　本当に残念だなというふうに思うんですけれども。
　今お話がありましたけれども、内閣府の規程がもしあったとしても、この食品安全委員会そのものが、さっき申しましたように、これはやはり国民の健康に関わる問題であるから、どんな議論をしたかということをちゃんと記録に残すという方針を出しています。
　その意味でいけば、こうした打合せ会合、これも二十四回、かなりの会合を重ねられて、専門的な議論をされたというふうなことを聞いております。こうしたものに記録がなくて、それでいいというふうに、黄川田大臣、お考えでしょうか。
○黄川田国務大臣　食品安全委員会専門調査会及びワーキンググループにおいては、御指摘いただいた食品安全委員会の理念も踏まえまして、原則として、議事録の公開のみならず、希望すれば誰でも会議を傍聴することができるよう規程を整備して運用しております。
　一方、非公開の打合せについては、先ほども御説明が続いているとおり、ＰＦＡＳワーキンググループ会合の準備のために資料を作成するための打合せであると認識しています。
○上村委員　最後の部分に行きたいと思うんですが。
　結果的に、ＰＦＡＳワーキンググループは、日本における耐容一日摂取量、ＴＤＩというものがあるんですけれども、それで、ＰＦＯＡとＰＦＯＳという二つの化学物質に関して、それぞれ体重一キロ当たり二十ナノグラムという数値を決めました。
　ところが、何でここで問題にしているかというと、アメリカの環境保護庁、ＥＰＡでは、この数字はＥＰＡの基準の二百倍、ＰＦＯＳで二百倍、ＰＦＯＡで六百倍の値であります。それから、欧州食品安全機関の数値の六十四倍という数字でした。
　これは前回もお聞きしたんですけれども、欧州の人間とかアメリカの人間と日本人が化学物質に対する耐性がこんなに異なるというふうなことを出されれば、やはり我々は、その基準の設定の仕方がどこかおかしかったんじゃないかと考えるのは科学的見地の前に当然であります。そして、そのプロセスが非公開の会議でどうも決まったらしいということであれば、当然これは、内閣府あるいは食品安全委員会のある意味責任が問われるのは当然ではないかなというふうに考えております。
　改めて、こうした疑問に対して、黄川田大臣、最後に一言いただければありがたいと思います。
○黄川田国務大臣　各国政府機関が多様な見解に基づき設定したＰＦＡＳの安全性に関する指標値は、低いものから高いものまで大きな開きがあると認識しております。
　ＰＦＡＳワーキンググループにおいては、科学的証拠一つ一つについて、その確かさや不確実性が検討されました。特に、欧米における厳しい指標値の算出根拠となった文献等については全て徹底的に内容を検討し、その結果として、現在のＰＦＡＳの指標値を算出したものと理解しております。
　さらに、当該報告書は、ただ単に指標値を示したものだけではなくて、同時に、その不確実性や今後収集すべきデータ等も明確にしておりますし、リスク管理側に合わせた評価ではなく、客観的、中立公正な評価が行われたものと考えております。
○上村委員　最初に申しましたように、やはりリスク管理機関とリスク評価機関の独立性の問題というのは我々の健康にとても大事なものであります。実は、このＰＦＡＳワーキンググループが出した数値が、来年四月一日から遵守が求められる水道の水質基準に連動いたします。これは全ての国民の健康に関係がある問題でありますから、今言った話をまた改めて取り上げると思いますけれども、是非、大臣の方でも、この点の重要性に関して御認識をいただきたいと思います。
　これで終わりにします。どうもありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、最低賃金について、賃上げ環境整備担当の城内大臣にお尋ねをいたします。
　石破政権は、二〇三〇年代半ばから二〇二〇年代に達成時期を前倒しをして、最賃全国加重平均千五百円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けるとしました。
　このように、石破政権で、前の岸田政権から、この達成時期を二〇三〇年代半ばから二〇二〇年代に前倒しをした。その理由は何なのか、この点について御説明ください。
○城内国務大臣　お答えします。
　塩川委員御指摘のとおり、岸田内閣はまず、二〇二三年八月三十一日に開催いたしました新しい資本主義実現会議におきまして、最低賃金について二〇三〇年代半ばに全国加重平均が千五百円となることを目指すとの方針を明らかにいたしました。そして、その後の石破内閣では、二〇二四年十月四日の所信表明演説におきまして、国民の皆様に生活が豊かになったとの思いを持っていただく観点から、従前の時期を前倒しする形で、二〇二〇年代に全国平均一千五百円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けることとしたというふうに承知しております。
○塩川委員　石破政権で、国民の皆さんに暮らしがよくなったと感じてもらえる、そういうものとして、千五百円に対してその達成時期を前倒しをするという話であります。
　今年の最賃の審議会も踏まえて、石破総理が九月五日に記者会見をしておられます。最賃近くで働く六百六十万人、労働者の一割強、明日の心配がない暮らしをしていただくために更に努力しなければならない、このように述べておりました。明日の心配がないようにするため、最賃引上げを前倒しをしたということであります。
　そういった点について、我々は、達成額も低く達成時期も遅いと指摘をしてまいりましたが、最賃の更なる引上げに前向きの姿勢を示したことは重要だと考えております。
　そこで、城内大臣にお尋ねしますが、この最低賃金について、昨年十一月の総合経済対策、それから今年六月の骨太方針、ここには全国加重平均千五百円を二〇二〇年代にとの方針が記載をされておりましたが、今年の総合経済対策ではその部分が削除されております。最低賃金全国加重平均千五百円を二〇二〇年代にという目標は、これは投げ捨てたということなんでしょうか。
○城内国務大臣　お答えします。
　最低賃金について全国加重平均千五百円を二〇二〇年代にという本目標は維持されておりますが、同時に、この目標を事業者に丸投げすることはあってはならないというふうに考えております。
　令和七年度補正予算案や令和八年度当初予算案、税制などを含めまして、事業者の皆様が継続的に賃上げができる環境整備に目下取り組んでいるところでございます。
　現段階で、高市内閣として責任を持って国民の皆様に数字目標をお示しすることは困難であります。こうした政府の取組も踏まえまして、事業者の皆様や労働者の皆様に前向きな御判断をいただけるようにする考えであります。
　いずれにしましても、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応につきましては、経済動向等を踏まえまして、今後、具体的に検討してまいります。
○塩川委員　済みません、二〇二〇年代に全国加重平均千五百円という目標は維持をしている、だけれども数字目標を示すことは困難だというのはちょっと矛盾しているんですが、どういうことなんでしょうか。
○城内国務大臣　繰り返しお答えしますけれども、現段階で、高市内閣として責任を持って国民の皆様に数字目標をお示しすることは困難であるというふうに考えておりまして、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応につきましては、今後、経済動向等を踏まえまして、具体的に検討していく考えであります。
○塩川委員　ですから、数字目標を示すことは困難だということであれば、この二〇二〇年代の千五百円達成という目標はもう取り下げたということですね。
○城内国務大臣　先ほどお答えしたように、この目標自体は維持しておりまして、撤回をしているわけではございますが、繰り返しになりますけれども……（塩川委員「撤回をしている」と呼ぶ）撤回してはおりません。ただ……いずれにしましても、冒頭申しましたように、この目標は維持されておりますが、現段階で、高市内閣として責任を持って国民の皆様に具体的な数字目標をお示しすることは困難でありまして、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応につきましては、繰り返しになりますけれども、経済動向等を踏まえて、今後、具体的に検討してまいる考えであります。
○塩川委員　分からないんですよ。数字目標を示すことは困難だと言っているんでしょう。であれば、二〇二〇年代のこの千五百円というのは、これはもう脇に置いたということにならざるを得ないじゃないですか。
○城内国務大臣　いずれにしましても、繰り返しになりますけれども、今後、経済的動向を踏まえて、その数値目標については、今、賃上げ環境整備について取り組んでいる最中でありますので、今後のその数値目標については、今、この現段階でお示しすることは困難でありますけれども、二〇二〇年千五百円と石破内閣で閣議決定されておりますので、その目標自体は維持されていることになっております。
○塩川委員　いや、これはちょっともう一回整理していただきたいと思うんです。委員長の方でお取り計らいいただけないでしょうか。
○山下委員長　今、大臣、何かありますか。
　要は、目標としては掲げていると。その目標に対して今数値を示すことができるかどうかということであると思いますが。
○城内国務大臣　経済動向というのは、例えば具体的な例を言いますと、急にコロナになったとか、あるいはインフレが加速するとか、いろいろな経済的動向の変化もありますので、そしてもう一点は、賃上げ環境整備に向けて政府として様々な取組をしておりますので、先ほど申しましたように、最低賃金について全国加重平均千五百円を二〇二〇年代にという閣議決定された目標自体は維持されておりますけれども、今後の経済動向を踏まえて具体的に検討されていくということであります。
○塩川委員　いや、ですから、経済動向を見たら、分析の上で、この目標についてはもう脇に置くというふうに受け取られても仕方がないと思うわけであります。それではやはり国民の皆さんは納得されないんじゃないでしょうか。
　最低賃金については、これは元々、金額の目安を示したというのは、二〇一五年のときからあるんですよね。二〇一五年の十一月の経済財政諮問会議で、当時の安倍総理が、全国加重平均で千円を目指すと掲げて、達成すべき最賃の目安を示しました。その後、二〇二三年の八月に、岸田総理は、これまで政府が目標としてきた千円に十月の改定で到達することを受け、二〇三〇年代半ばまでに千五百円を目指すと掲げました。そして、二〇二四年十月、石破総理は、千五百円の達成期限を二〇二〇年代へと前倒しをしました。
　つまり、この十年間、第二次安倍政権、また菅政権は千円、岸田政権以降は千五百円と最賃について達成目標を掲げていたのに、高市内閣については、数値目標を示すことは困難だと。これで最賃引上げがきちっと進むととても思えないんですけれども、いかがですか。
○城内国務大臣　お答えします。
　繰り返しになりますけれども、高市内閣におきまして、最賃の目標につきましては、この戦略を策定していく中で、経済動向等を踏まえ今後具体的に検討し、最終的には来年夏の成長戦略の中に位置づけるということでありますので、それまでの間は、二〇二〇年代に千五百円という石破内閣で閣議決定された目標が維持されるということになります。
○塩川委員　実際には棚上げされていると言わざるを得ません。
　十年間、達成目標を掲げたのに、それ自身を、数値目標を示すことは困難だということになれば、最賃引上げの取組自身が後退したと見られても仕方がありません。達成目標が示されなければ、最賃引上げの施策の検証もできない。施策の後退は明らかであります。
　この点でも、私どもは、全国一律で最低賃金を直ちに時給千五百円、そして千七百円への引上げを求めております。生活費を保障するナショナルミニマムとしての最賃にふさわしく、大幅引上げの目標を持って取り組むべきであります。
　そこで、ちょっと数字の確認なんですけれども、最賃に近いような賃金の低い労働者数についてなんですけれども、二〇二四年六月の一時間当たり所定内給与額が二〇二四年の秋より適用された最低賃金額未満である常用労働者の総数は何人か、厚労省の方でお答えいただきたいんです。
　要するに、去年夏の時点で最賃引上げについて審議会に出されます、そうすると、最賃が引き上がるという場合に、それに届かないような、最賃以下となり得る、そういった労働者数が一定出てくるわけです。それは、企業規模別で、千人以上、百から九百九十九人、十から九十九人、五人から九人という企業別の内訳がそれぞれどうなるのかも示してください。
○松本（圭）政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの人数につきまして、令和六年の賃金構造基本統計調査の調査票情報を基に厚生労働省で独自集計した結果によりますと、企業規模五人以上で合計約三百八十二万人でございますが、企業規模千人以上が約百十五万人、百人以上九百九十九人以下が約九十五万人、十人以上九十九人以下が約百四十三万人、五人以上九人以下が約三十万人でございます。
○塩川委員　全体で三百八十二万人が新たな最賃の基準以下の労働者ということですけれども、この三百八十二万人に対して、千人以上の大手企業で百十五万人なんですよ。つまり、三割が、こういった大手企業でも最賃以下となりかねないような労働者の実態がある。これは非常に規模として大きいんじゃないか。
　本来体力のある大企業で、三割も最賃を切るような労働者がいる、全体の中で三割を占める、これは極めて大きいと大臣は思いませんか。
○城内国務大臣　今委員から御指摘ありましたように、三割ということであれば、それは相当の割合だというふうに認識しております。
○塩川委員　こういったように、何でそういった大手企業で最賃近傍の労働者が多いのか、こういったことについてもきちっと明らかにすることが必要じゃないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○城内国務大臣　賃上げ環境整備担当大臣として、塩川委員が御指摘したことも踏まえて、賃上げ環境整備に取り組んでまいる考えであります。
○塩川委員　是非具体的に分析をしていただきたいと思います。
　最賃近傍の労働者はもっと多いんじゃないか。石破総理が記者会見で述べた六百六十万人という数字もあるんですよね。それはやはり、最賃から一・一倍未満の労働者がどれぐらいいるかというと、六百六十万人ですから、今厚労省が紹介いただいた数字は三百八十二万人ですけれども、石破首相が紹介した六百六十万人というのを取れば、もっと、ぎりぎりの人の数が高い。そういった数字なんかについても是非とも分析をしてもらいたいと思いますし、そういう数字についてしっかりと明らかにしてもらいたいと思うんですが、厚労省。
○松本（圭）政府参考人　お答えいたします。
　検討に資するよう、数値の整理をしかとしてまいりたいと思います。
○塩川委員　是非数字も明らかにしていただいて、こういった中小企業への賃上げのための直接支援を是非とも行うことによって中小企業を応援すると同時に、大企業については、本当に、体力を持っている企業としてしかるべく社会的責任を果たしていく、下請単価の引上げも含めた、中小企業を大企業としてもしっかりとサポートするような、そういう取組につながることを強く求めて、質問を終わります。
○緒方委員　最後二十分、よろしくお願いいたします。
　まず、経済財政政策についてお伺いしたいと思います。
　円が下がっているとよく言われるんですけれども、実はドルも結構下がっておりまして、安定している通貨の指標となるのはスイス・フランだとよく言われます。
　まず、政府参考人にお伺いしたいと思います。参議院選挙前に気前のいいことを言う政党の躍進がうわさされるようになった今年五月以降、そして、高市総裁が当選以降、対スイス・フランでどの程度円は安くなりましたでしょうか。
○今村政府参考人　お答え申し上げます。
　円のスイス・フランに対する減価につきましては、まず、本年五月以降につきましては、令和七年四月三十日の終わり値、それから昨日、十一月二十五日の終わり値までで比較いたしますと、約一〇・四％減価しております。それから、高市自民党総裁当選前日の令和七年十月三日から昨日、十一月二十五日の終わり値までにおきましては、約四・一％減価しております。
○緒方委員　安定した通貨との関係でこれだけ減価しているわけですよね。スイス・フランという通貨は、今、低金利なんですね。なので、日本との金利差がない状態なんです。にもかかわらず、今年の五月からでは一〇％以上の減価だと。
　円安には様々な背景があるとよく政府は答弁いたします。しかし、長期的に見れば、普通は金利差と連動するはずです。そのリンクが絶たれているのは、やはりどこか、円の信認と、全く影響がないというふうには言えないんじゃないかと思うんですよね。城内大臣、いかがお考えでしょうか。
○城内国務大臣　円の信認につきましては、様々な要因があると思いますので、一概には言えないのではないかというふうに思います。
○緒方委員　財政の拡大に伴う円の信認が下がっているということは全く影響していないというふうに思われますか。大臣。
○城内国務大臣　全く影響していないかどうかも含めて、円の信認については、様々な、外的な要因もございますし、海外の金利と国内の金利差のこともありますので。いずれにしましても、為替については、私の立場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。一般論として言えば、様々な要因が影響しているというふうに認識しております。
○緒方委員　確かに、国務大臣としてそれが言えないというのはよく分かります。しかしながら、本当によく考えていただきたい。これだけ、安定している通貨で、スイス・フランとの関係でこれだけ減価しているというのは、この分、我々は貧しくなったということなんです。この分だけ我々は貧しくなっているんです。それは、本当に我々はよく考えなきゃいけない、そう思います。
　その上で、もう少し長期で見ていくと、二〇一二年から現在まで、日本のＧＤＰ、円で見ると伸びている、伸びているとよく言われますけれども、さっき下がっていると言ったドルベースで見てみると、二〇一二年から現在まで、アベノミクスが始まってから現在までで、六兆ドルから四兆ドル。二兆ドル減っているわけですよね。六兆ドルあったものが、現在、四兆ドルしかない、ドル換算すると。
　それだけ、我々、円で見ると全然分からないけれども、外国に行ったときに、皆さんもいろいろ外国に行く機会は多いと思いますけれども、ああ、何か物が高くなったな、マクドナルドでこんなに取られるのかと思ったことってたくさんあると思うんです。それは、まさに、六兆ドルが四兆ドルになった、その分、三分の二になった、その貧しくなったことだと思うんですよね。これをどう評価しておられますでしょうか。城内大臣。
○城内国務大臣　緒方委員御指摘のとおり、日本の名目ＧＤＰは、ドルベースで二〇一二年の約六兆ドルから二〇二四年には約四兆ドルになっておりますが、他方で、米ドル換算したＧＤＰは為替レートの動向を大きく受けております。二〇一二年ですと為替は円・ドルで七十九・八、そして二四年は百五十一・六という数字もございますので、こうした為替レートの動向に大きく影響を受けたということに留意する必要があると思います。
　一方、円ベースで見ますと、名目ＧＤＰ、二〇一二年は五百・五兆円から二〇二四年には六百七・九兆円となっておりまして、膨らんでおります。これは、アベノミクスによってデフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながった成果だというふうに考えております。
　いずれにしましても、こうした認識を踏まえまして、高市内閣で今取り組んでおる責任ある積極財政、サナエノミクスの考えの下では、日本の供給構造を強化しながら、物価高を更に加速させることのないよう、戦略的に財政出動をすることにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、よってもって事業収益を上げ、税率を上げなくても税収を増やす、そういう好循環を実現することによりまして、今の暮らし、そして未来の不安を希望に変える強い経済をつくっていく考えであります。
○緒方委員　この議論は、また予算のときにやられるんだと思いますが。
　高市総理がよく言っている、政府債務残高の対ＧＤＰ比を抑え込めばそれでいいのであるという財政運営の方針を出しているわけですが、まず一つ、これは皆さん方、余りよく分かっていないところがおありかもしれませんが、私、質問主意書で政府債務残高って何ですかと聞いたら、定義が決まっていませんという返事が返ってきたんですね、実は。我々、何の議論をしているんだろうといつも思うわけですよ。政府債務残高って何ですかと聞いたら、様々、いろいろな考え方がありますと。けれども、政府が出している方針の中では、政府債務残高の対ＧＤＰ比を下げるんですというふうに言っている。何か滑稽ですよね、今やっていること。そう思います。
　あえてそれを申し上げた上でなんですが、政府債務残高の対ＧＤＰ比を抑え込むというアプローチを本当に具現化しようとすると何が必要かというと、今、プライマリーバランス、真っ赤っかなわけですよ。今回、補正をやると真っ赤っかになるわけですよ。そうすると、真っ赤っかな状態で、それでも対ＧＤＰ比で改善していくということは、名目の成長率が金利を大幅に上回る必要があるわけですよね。その状態がずうっと続く必要があるという、非常に特殊な世の中を想定しなきゃいけないということ、これが一つ目。
　もう一つは、潜在成長率が今〇・六、七％の中、それでもばか高い名目成長率を実現しようとすると、むちゃくちゃインフレ税を、インフレの方に振っていかなきゃいけないわけですよ。これはインフレ税になっていくわけですよね。けれども、債務の伸びを抑えなきゃいけない。これは金融抑圧して金利を下げていくということですけれども。インフレ税と金融抑圧をセットにする世の中って、むちゃくちゃ寂しい世の中になるわけですよね。けれども、私の頭の中では、インフレ税と金融抑圧の選択肢しかないんじゃないかというふうに思うんですけれども、城内大臣、いかがでしょう。
○城内国務大臣　お答えします。
　債務残高対ＧＤＰ比を引き下げるに当たりまして、必ず物価上昇や金利の引下げが必要というわけでは必ずしもありませんで、実質成長率の上昇やプライマリーバランスの改善によって実現することができるというふうに認識しております。
　高市内閣におきましては、強い経済を構築する中で、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高対ＧＤＰ比を引き下げていくことで財政の持続可能性を実現していく考えであります。その実現に当たっては、大胆かつ戦略的な危機管理投資、成長投資を進め、暮らしの安全、安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長率を引き上げて強い経済を実現する、そういうサナエノミクスの考えであります。
○緒方委員　ちょっとテーマを移しまして、昨日、ガソリンの暫定税率の廃止法案が衆議院を通過いたしましたが、財源の関係で少し気になるところがあるので、今日、政務官にお越しいただいておりますので政務官にお伺いしたいと思いますが、いわゆる徹底的に歳出を見直して財源を出しますというのが附則に、一番最初に書いてあるんですけれども、そもそも、この手の行政改革で財源を出すというのは、社保分は既に子供の加速化プランのところに織り込まれていて、そして非社保分というのは防衛財源の方に織り込まれているので、何か、この手の行革を一生懸命やりましたということで生み出されている財源が新規にどこかのところに新しく使えるということではもうないんじゃないかと思うんですけれども、政務官、いかがでしょう。
○三反園大臣政務官　お答え申し上げます。
　御指摘の歳出改革努力につきましては、骨太の方針に基づきまして、毎年の予算編成過程において予算全体としてのめり張りづけを行っているところでありまして、その結果として予算が増える分野も出てくるものと認識しております。
　その上で、特に複数年度で計画的に財源を確保して実施することとしている施策につきましては、このめり張りづけの中で計画的に財源を確保しているところでありまして、その例といたしまして、御指摘のとおり、子供、子育て施策の強化に必要な財源として、社会保障関係費等の歳出改革によりまして一・一兆円程度、防衛力強化の抜本的強化に必要な財源として、非社会保障関係費の歳出改革によりまして、令和九年度時点において令和四年度と比べて一兆円強をそれぞれ確保していることとしているところであります。
　なお、いわゆるガソリン暫定税率の廃止に関しましては、歳出改革等の努力を前提としつつ、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、本年末までに結論を得ること、いわゆる教育無償化に関しましては、政府全体として徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保すること等の合意がなされたものと承知しております。政党間での……
○三反園大臣政務官　はい。
　こうした政党間での議論や協議を踏まえて、今後の予算編成過程で議論いたしますけれども、一般論といたしまして、こうした分野を含めた子供、子育て、防衛力の強化以外の分野においても歳出予算が増える分野も出てくる可能性があると思っております。
○緒方委員　もう一個、政務官、もう本当に答弁は短く。
　もう一つ、外為特会の剰余金の話をよくする人がいるんですけれども、既に、一般会計への繰入れとか防衛費増への使用等、使途が定められているので、追加的に行われる経済政策の安定財源にならないと私は思うんですけれども、なる、ならない、いずれでしょうか。簡潔に答弁ください。
○三反園大臣政務官　外為特会の剰余金につきましては、毎年の剰余金の三割以上を留保することとしております。外為特会の財務状況、一般会計の財政状況を勘案して一般会計への繰入額を決定しておりまして、これまで、防衛力強化などを含む一般会計歳出の財源として活用しております。
　その上で、安定した財源であるか否かにつきまして申し上げますと、外為特会の剰余金の額は為替や金利の動向等に左右される点に留意が必要だと考えております。
○緒方委員　皆さん、この後、また別の機会に頑張ってください。私は、ちょっと次の質問がありますので。けれども、これぐらい不安定なわけですよ。是非考えていただきたいと思います。
　外国人との秩序ある共生社会、小野田大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、参議院で警察庁の刑事局長が答弁した、外国人の犯罪が日本人の犯罪に比べて人口比で一・七二倍だという答弁がございました。これについてお伺いしたいと思います。
　この数字は統計学的に有意なものでしょうか。警察庁。
○重松政府参考人　お答えいたします。
　外国人につきましては、滞在の期間や目的が様々であるほか、日本人とは年齢構成も異なるなどという要因によりまして、外国人と日本人について、お尋ねの犯罪率を正確に比較することができる統計数値を特定することは困難であるということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、十一月二十日の参議院内閣委員会において答弁申し上げた御指摘の数値につきましては、質問者のお尋ねに応じまして、日本人の検挙人員を日本人の人口で割った数値と、外国人の検挙人員を在留外国人数で割った数値をお答えしたものでございます。
○緒方委員　スタティスティカリー・シグニフィカントというのは学術的に使われる言葉なんですね。なので聞いているんです。
　統計学的に有意ですかと聞いています。もう一度。
○重松政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる統計学上有意かというふうなことにつきましては、必ずしも有意とは言えないというふうに考えております。
○緒方委員　そうなんですよね。その答弁が欲しかったんです。ありがとうございます。
　そうすると、これは何か責め立てたいとかそういうことではなくて、外国人を特出しして何らかの政策を打つというその背景に何があるんだろうなと思うわけですよね。
　外国人との秩序ある共生社会というんですけれども、犯罪率が高いからなのか、社会的に受け入れられない素行が目立っているからなのか、それとも単によく理解できないからなのか。外国人を特出しして何らかの政策を打とうとするその背景というのは何でしょうか。大臣。
○小野田国務大臣　その背景というところなんですけれども、必ずしも犯罪に限らず、犯罪に関しては日本人だろうが外国人だろうがしっかりそれは捜査機関がちゃんとやるべきことであると思うので、そこに限らず、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対して国民の皆様が不安や不公平を感じる、そういうお声が届いているところです。
　具体的にともし言われるのであれば、あくまでも一部の外国人によることですけれども、外免切替えにより運転免許を取得した外国人が交通事故を起こしたであるとか、あとは、外国人の社会保険料の納付率が日本人と比べて低いとの調査結果であるとか、あとは、森林法、国土利用計画法に基づく届出を適切に行っていない外国人が森林伐採を行った事例であるとか、そういったものを承知しておりますが、いずれにしても、犯罪によってというよりは、いろいろなルールやそういった逸脱した行為に対して国民が不安や不公平感を抱くことがないような対応をしっかりしていきたいというベースです。
○緒方委員　つまり、そこは結構重要でして、何か制度として問題があるとかそういうことではなく、不安を持っているということが今回の外国人共生、つまり、一部の違法行為とかルールから逸脱した行為に対する国民が不安を持っているというところに対応していくというのが主眼でしょうか。大臣。
○小野田国務大臣　というよりは、先ほどの外免切替えの例も申し上げたんですけれども、結局、日本に暮らす日本人が生きているという前提で作られた法律やルールというものに、大量の外国人の方、日本に住む方がそうやって入ってくる状況を考えていなかったというか、そういったところに対応できていない法律やルールがあるのであれば、それはしっかり直していきましょうということも含まれています。
○緒方委員　さきの予算委員会で、よく外国人優遇制度の例として巷間言われる、訪日外国人の出国時消費税還付とか生活保護とか、あと社会保障の高額療養費とか年金の脱退一時金とか、そういうのについてどうですかと総理に聞いたところ、総理は、外国人であることを理由に優遇するものではないという答弁がございました。
　更に広げて一般論として、外国人であることを理由に優遇するものというのが今の日本の制度の中にあるというふうに大臣は思われますか。
○小野田国務大臣　制度上ないと認識しております。
○緒方委員　じゃ、ちょっと聞いてみます。
　参議院で議員のときに厳しく聞いておられた、留学生のバイト代が非課税になっていること、これはおかしいじゃないかと。日本人と外国人の間に差があるじゃないかというふうに言っておられました。あれは、多分学んでおられると思いますが、租税協定に関する規定なんですよね。あれは外国人を理由に優遇する規定だというふうに思われますか。大臣。
○小野田国務大臣　済みません、租税協定に関しては私の所管ではないところではあるんですけれども。
　ただ、あのとき私は、たしか、日本人と外国人に差があるということではなく、一定の国はそれができるのに、ほかの国の留学生はそれを認められていないとか、特定の国だけでそれができるというのも不公平じゃないかというような話をしたと覚えています。
○緒方委員　まあ、そもそも租税協定ってそういうものですので。
　終わります。
○山下委員長　次回は、来る十二月三日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
令和七年十一月二十一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山下　貴司君
 理事　鈴木　馨祐君　理事　長谷川淳二君
 理事　鳩山　二郎君　理事　櫻井 周君
 理事　森山　浩行君　理事　山岸　一生君
 理事　浦野　靖人君　理事　福田 玄君
 井出　庸生君 伊東　良孝君
 金子　容三君 川崎ひでと君
 岸　信千世君 古賀 篤君
 平 将明君 高木 啓君
 棚橋　泰文君 西田　昭二君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 古川　直季君 山口 壯君
 若山　慎司君 井坂　信彦君
 梅谷 守君 岡田 悟君
 川内　博史君 小山　千帆君
 長友よしひろ君 橋本　慧悟君
 原田　和広君 眞野 哲君
 森田　俊和君 矢崎堅太郎君
 青柳　仁士君 うるま譲司君
 臼木　秀剛君 橋本　幹彦君
 森ようすけ君 庄子　賢一君
 平林 晃君 吉田　宣弘君
 上村　英明君 塩川　鉄也君
 本村　伸子君 緒方林太郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　あかま二郎君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 黄川田仁志君
 内閣府副大臣 津島 淳君
 内閣府大臣政務官 金子　容三君
 内閣府大臣政務官 若山　慎司君
 内閣府大臣政務官 古川　直季君
 内閣府大臣政務官 川崎ひでと君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 岡田　恵子君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 山田　好孝君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 重松　弘教君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　山本　宏一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 橋爪 淳君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 伊澤　知法君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月二十一日
　辞任 補欠選任
 金子　容三君 西田　昭二君
 山口 壯君 高木 啓君
 岡田 悟君 長友よしひろ君
 川内　博史君 矢崎堅太郎君
 森ようすけ君 臼木　秀剛君
 平林 晃君 庄子　賢一君
 塩川　鉄也君 本村　伸子君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 山口 壯君
 西田　昭二君 金子　容三君
 長友よしひろ君 岡田 悟君
 矢崎堅太郎君 川内　博史君
 臼木　秀剛君 森ようすけ君
 庄子　賢一君 平林 晃君
 本村　伸子君 塩川　鉄也君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
 ――――◇―――――
○山下委員長　
　内閣提出、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府男女共同参画局長岡田恵子君外五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平沼正二郎君。
○平沼委員　おはようございます。
　自由民主党の平沼正二郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたことを、理事、委員各位に心より感謝を申し上げます。
　早速で恐縮でございますけれども、特に大臣に御質問ということは通告しておりませんので、退席をいただいても結構でございます。では、そのままで。大変失礼しました。
　さて、本日は、いわゆるストーカー規制法及びＤＶ防止法の改正となります。ストーカー規制法は平成十二年に法律が成立し、ＤＶ防止法は平成十三年に法律が成立してから、幾度かの改正を経て今回の改正となるわけですが、一方で、近年でも痛ましいストーカー事件が発生をしている状況であります。
　警察庁が発表している資料によると、ストーカー事案の相談件数は近年二万件程度で推移しており、法整備後も高い傾向にあると思っております。
　また、ストーカーの手口もテクノロジーの進化などにより変化をしており、令和三年の改正では、相手の承諾を得ないでＧＰＳ機器等により位置情報を取得する行為が規制の対象となりました。
　ＧＰＳ機器等によるストーカー事案の相談件数の数値を見てみると、ＧＰＳ機器等による相談件数は、令和三年百五十二件で、令和六年は五百十三件でありました。
　ここでちょっと御質問をさせていただきたいんですけれども、改正されて以降もＧＰＳ等によるストーカー事案の件数が増加傾向にありますけれども、その原因は何であると考えていらっしゃいますでしょうか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　ＧＰＳ機器等に係るストーカー事案の相談等の件数が増加傾向となっている要因については、ＧＰＳ機器等の普及、法改正の内容が周知されたことにより、これまで相談されていなかった暗数部分が相談されるようになったといった様々な要因が考えられ、一概に申し上げることは困難であるというふうに考えております。
　他方、令和三年の改正によりＧＰＳ機器等を用いた位置情報の無承諾取得等を規制対象行為に追加したことにより、ストーカー規制法に基づく警告及び禁止命令等の行政措置の対象となったほか、ストーカー行為罪や禁止命令違反として検挙措置を取ることも可能となったところ、警察としては、事案に応じて行政措置及び検挙措置を的確に講じることにより、行為のエスカレート防止に努めているところでございます。
　本改正によりまして紛失防止タグを用いた位置情報の無承諾取得等が規制対象行為として追加されることも踏まえ、引き続き、行政措置や検挙措置を的確に講じることで、行為のエスカレートの防止を図り、ストーカー被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
○平沼委員　ありがとうございます。
　相談件数の数値を見ると、ＧＰＳ機器等の相談件数、令和四年で四百四件、令和五年で四百八十六件、令和六年五百十三件と、増えてはいるものの、伸びは鈍化傾向なのかなと思っております。
　一方で、紛失防止タグの相談件数というのはやはり増加をしておりまして、令和三年は三件だったものが、令和四年は百十三件、令和五年は百九十六件、令和六年は三百七十件と、かなりこれは増えております。
　ここから少し推測できるのは、ＧＰＳ機器等での位置情報取得手口から、より安価でサイズも小型である紛失防止タグによる位置情報取得手口に置き換わっているのではないかということであります。
　この紛失防止タグ、非常に便利なものでありまして、実際、私も子供の持ち物に使っておりまして、私の子供は結構そそっかしい面があって、遊びに行ったときにかばんを忘れてきたりジャケットを忘れてきたりということが結構あったので、こういったところにちょっと入れて、すぐ場所が分かる。これは物によっては、皆さん調べていただければ分かりますけれども、インターネットの通販などで安いものだったら一個千円以下で買えるということであります。しかも、非常に、このぐらいの、小型でありますので、いろいろなものに設置をできるわけです。例えば、縫いぐるみに入れるという事案が発生したり、かばんに忍び込ませる、お財布の中に入れるとか、こういうことの被害も実際に発生をしているわけであります。
　今回の法改正ではまさにこの紛失防止タグを規制の対象に追加するとのことなんですけれども、一方で、今後新たな技術や方法が登場して、また再度法改正のような後追いになる可能性もあるのではないかと思ってしまうのですが、この辺りの御見解をお聞かせください。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正後におきましては、自ら位置情報を記録し、又は送信する装置であるＧＰＳ機器等に加えまして、自らは識別情報を送信するのみで、周辺の装置の位置情報を利用して位置を特定する機器である紛失防止タグ、これを用いて相手方の承諾なく当該装置の位置情報を取得する行為等が規制対象となるところ、これらの機器と同様に相手方の所在を把握することができる装置は、ほかに現時点で把握しておらず、また想定もしていないため、今回の改正によりまして必要な範囲を規制できているものと考えているところでございます。
　他方、ストーカー規制法の規制対象とする行為は、反復して行われた場合や禁止命令等に違反した場合には刑事処分の対象となるものであるため、罪刑法定主義等の観点から、対象行為は明確にする必要があると考えているところでございます。
○平沼委員　ありがとうございます。
　法案を読むと、送信機能を有するものは読み込めるという書きぶりになっているということで、こうした機器の場所特定に関してはおおむね防げるかと考えております。
　一方で、場所の特定というのはいろいろな方法でできるわけでありまして、質問は特にいたしませんけれども、私が少々最近気になっているのは、ＳＮＳとか動画配信などで映り込んでいる背景から場所を特定をできるようになっているということでありまして、現在、例えばＡＩなんかを使えば非常に簡易にできる世界になっております。被害相談をされている方が安易にＳＮＳなどの投稿や動画配信をするという可能性は非常に低いかとは思いますけれども、一方で、動画配信などでネット上で一方的に好意を抱いて、場所を特定してストーカー行為に及ぶということもあるかと思います。これは実際の事件でありますけれども、少し状況は異なりますけれども、動画配信者が配信中に被害に遭ったというようなケースもありますので、引き続きこういった世情も鑑みながら被害防止に取り組んでいただければ幸いであります。
　ここでちょっと、通告している質問を一個飛ばしまして、次の質問に入りたいんです。
　日本における被害者は、どちらかというと、極めて能動的でなければならないのかなと思っております。被害者が相談に行って、そこから警察なんかが動いて、場合によっては自分で引っ越したりとか身を潜めたりとか、負担が結構、やはり被害者側に非常に大きいのではないかと感じております。
　そこで、加害者側の対策に関してお伺いをしたいんですけれども、加害者等への行動監視みたいなものが諸外国では整備をされていると思いますけれども、それに対する見解をお聞かせください。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のような制度を設けることにつきましては、犯罪を予防する効果の有無や程度をどのように考えるか、また、どのような根拠に基づいて、どのような者を対象に、どのような措置を取ることが許容されるかなどの様々な問題が考えられるところでありまして、その必要性を判断するに当たっては、憲法で保障されている国民の権利等との関係を含め様々な観点からの慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
　また、ＧＰＳの装着につきましては、令和五年の刑事訴訟法の改正により、保釈中の被告人が国外に逃亡することを防止するため、保釈されている被告人の位置情報を取得する制度が創設をされ、公布から五年以内に施行することとされているほか、令和五年三月三十日に性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議において決定された性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針において、仮釈放中の性犯罪者等にＧＰＳ機器の装着を義務づけることなどについて所要の検討を行うこととされているところでございます。
　御指摘の、加害者にＧＰＳを装着させる、こういった制度につきましては、これらの今申し上げた制度や検討状況を注視しながら、必要に応じて検討されるべきものと考えております。
○平沼委員　ありがとうございます。
　様々な状況があって慎重に検討をいろいろ重ねておられるということでありますけれども、やはり被害者側の負担というのも結構鑑みないといけないと思います。
　例えばアメリカなんかでは、州によって違いはありますけれども、ＧＰＳつきのアンクルモニター、足かせみたいなものだったり、保護命令に違反した場合の罰則が非常に多くて、これが予防につながるというところとか、あと、加害者の行動監視システムみたいなものが普及しておって、加害者、被害者の距離をリアルタイムで監視できるようなものがあったりします。また、再犯防止のための治療プログラムへの強制加入みたいなところをやっているところもありますので、加害者側への対策というのも非常に充実をしているような印象であります。
　日本では、加害者側の対策としては、禁止命令などの措置を講じた加害者全員に対して治療等の教示の取組を全国に拡大をしたと周知をしておりますけれども、令和六年において実際に治療を受けたのは約六％にとどまっているということであります。
　治療によって再度ストーカー行為を行わせないようにする取組というのも私は有効であると思っておりますけれども、この辺りの制度の充実というのはまだまだ諸外国に比べて弱いのかなと思っております。被害者側の保護は今回の法案で観点としてはもちろん重要でありますけれども、やはり同時に加害者側への対策拡充というのも引き続き検討していただければ幸いであります。
　続いてですけれども、被害を未然に防ぐという意味では、今回の法律改正にあるような紛失防止タグの悪用されるような危険性とかそういったものを、やはり一般の皆さんにもしっかり周知をしていただくという必要があると思いますけれども、今回のような、通信機能を利用して居場所を特定できるような機器が現在たくさんあると思っております。家の中にある、例えばエアコンだったり、こういったものも今は全部ネットにつながったり、ＩｏＴの機器なんかも発達しておりますけれども、やはりこういった通信機能を持つものが悪用される可能性があるということについて、ユーザー側の注意喚起についての方策と、現在取り組んでいることがあれば教えてください。