○大口善徳君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の国民年金法等の一部を改正する法律案等の年金改革関連三法案につきまして、小泉総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　公的年金制度は、持続可能な社会保障制度の根幹であり、私たちが生涯の生活設計を行う上で、既に所与のものとして老後の生活に欠かすことのできない基本的、中核的な存在となっております。
　少子高齢化の本格的な到来、なかんずく団塊の世代がいよいよ年金受給者へ移行する重要な節目に当たって、持続可能な年金制度を確立するため、この通常国会で年金改革法案を成立させることが国民に対する立法府の責務であると考えます。
　年金制度改革については、さきの総選挙においても、大きな争点の一つとなりました。私たち公明党も、マニフェストで、百年安心の抜本的年金改革案を国民の皆様にお示ししました。その後、政府・与党において議論を重ね、国民の負託にこたえるべく、今般、内閣から法案が提出されたのであります。
　他方、民主党の対応はどうでありましょうか。政府案は抜本改革に値しないと批判されるのは結構でありますが、責任政党を標榜するのであれば、早急に改革案をお出しになり、正々堂々と国会の場で議論すべきであると考えます。
　そもそも、民主党は、総選挙のマニフェストで、新しい二階建ての年金制度を提言されていました。それからおよそ五カ月が経過した現時点においても、具体的な改革案が待てど暮らせど出てこない。いまだ国民に示されていない。このことをどう説明されるのでありましょうか。
　ようやく近々、その案を示されると聞きましたが、その際、特に、新たな制度の見直しによって、年金制度の根幹である給付と負担はどうなるのか、また、財源として検討されている消費税はどのくらいの税率になるのか、もしも具体的な数値が明確に示されないものであるならば、それは国民に単なる幻想を抱かせるだけの虚構にすぎないのであり、全く対案の名に値しないことを、前もって申し述べておきたいと思います。
　こうした認識の上で、以下、順次質問をいたします。
　まず初めに、今般の年金改革の意義であります。
　これまで、五年ごとに制度改正して、給付と負担の見直しを繰り返してきました。また、その際に使用される将来人口推計などの見通しや前提の置き方に甘さがあったことや、年金運用の面での問題が国民の年金制度に対する信頼を損なう結果につながったとするならば、率直に反省すべきものと思います。
　今般の年金改革の抜本見直しに当たっては、国民の率直な不安、具体的には、保険料はどこまで上がり続けるのか、給付水準は下がり続けるのではないか、将来年金は破綻し、我々はもらえないのではないかという声に対し、明確な回答を用意するものでなくてはなりません。また、その裏づけとなる試算についても、必要な情報を十分に国民に提供されるべきであります。
　内閣提出の年金改革案によれば、第一に、将来にわたってモデル年金における給付水準は現役世代の平均収入の五〇％以上を確保するとしたこと、第二に、保険料率は段階的に引き上げ、厚生年金の最終保険料率は一八・三％、国民年金は一万六千九百円を上限とすること、第三には、基礎年金の国庫負担割合について二分の一へ引き上げる道筋をつけたことなど、将来にわたる持続可能な、安心、安定した制度改革が盛り込まれており、政府案はまさに抜本改革の名に値する法案なのであります。
　小泉総理並びに坂口厚生労働大臣に、年金改革法案の意義と、その骨格である給付と負担のあり方についてお伺いいたします。
　ところで、小泉総理の年金一元化に対する発言が一部憶測を招いているようでありますが、一元化は、所得の把握とプライバシーの関係、自営業者などの負担の増大、移行期間の取り扱いなど多くの問題があって、将来腰を据えてしっかりと議論すべき課題であり、まずは抜本改革である政府案の成立を期することが重要であると考えますが、その真意について、小泉総理の明確なお答えをいただきたいと存じます。
　また、既に年金を受給しておられる方については、その年金額は、物価の伸びがマイナスである場合を除き減額されないと認識しておりますが、この点、マクロ経済スライドとの関係とあわせ、坂口大臣の御答弁を賜ります。
　長年の懸案であった女性と年金の問題に関し、夫が払った厚生年金の保険料は夫婦で共同して負担したものとみなすという規定が盛り込まれ、いわゆる専業主婦である妻の年金受給権が明確になったことは画期的なものと認識しております。改正案では、離婚時等の年金分割規定が盛り込まれましたが、今後さらに検討を進め、女性の年金受給権を確固たるものとしていく必要があると考えます。小泉総理の見解を賜ります。
　高齢者雇用施策と年金の関係について質問いたします。
　今般の高年齢者雇用安定法改正案において、六十五歳まで働き続けることが可能な環境が整備される一方、年金制度においても在職老齢年金制度を見直し、六十歳代前半の一律二割支給停止措置を廃止することとしたことは、時宜を得た改正であると考えます。
　今後の定年年齢引き上げ、継続雇用制度の実現に向けた取り組みの方針を含め、高齢者雇用施策について、坂口大臣にお伺いいたします。
　次に、国民年金保険料の未納についてであります。
　この問題は、これを放置すれば世代間の助け合いという制度の根本を揺るがすものとなりかねず、看過することはできません。年金制度に対する国民、特に若年世代の理解を深めていくための努力を重ね、徴収対策の強化を図っていくべきであります。
　徴収に当たっては税務当局との連携を図ることが重要であると考えますが、この点に関して、坂口大臣並びに谷垣財務大臣の答弁を求めます。
　さて、今般の年金改革法案の重要な点として、これまでの永久均衡方式を改め、有限均衡方式を採用し、また、年金積立金の考え方を大きく転換させていることが挙げられます。
　有限均衡方式の意義について、さらには、今般なぜ積立金の考え方を変更したのか、坂口大臣の御答弁をお伺いします。
　また、年金積立金は、新たに設置される年金積立金管理独立行政法人において管理運用がなされるわけでありますが、これまで以上に、専門性の徹底と責任の明確化が図られ、安全かつ効率的な運用を行うべきであり、国民から見て、より透明性を高めていくことが重要であると考えますが、坂口大臣の見解を求めます。
　これまで、年金保険料を原資として、大規模年金保養基地、すなわちグリーンピアなど数多くの福祉施設が設置されてきました。その当時、与野党すべてが附帯決議で賛意を表した経緯があるとはいえ、その後の社会経済状況の変化の中で、これら福祉還元事業としての必要性が希薄になってきていたにもかかわらず、的確な対応がなされてこなかったことについて、その政治、行政の責任は極めて重いものと考えますが、この点について、小泉総理の見解をお伺いします。
　今回の法律案においては、グリーンピアは平成十七年度限りで廃止することとされていますが、さらに、その他社会保険庁が設置してきた福祉施設等についても、年金資金への損失を最小化しつつ、その廃止、売却を含めた徹底的な見直しを行うべきであると考えます。
　また、今後、公務員改革の先鞭をつける意味からも、委託先公益法人への厚生労働省職員の天下りは行うべきではないし、役員の処遇の適切な見直しが必要であると考えますが、年金福祉施設等と委託先公益法人の見直しに向けた基本的考え方、進め方について、坂口大臣の答弁を求めます。
　さらに、年金保険料を財源とする社会保険事務費の使途に、国民の強い批判があります。平成十六年度予算の執行に当たっては、使途を厳しく見直し、経費の一層の削減に努めるとともに、平成十七年度予算編成においても、この批判に真剣にこたえるべきと考えますが、小泉総理の見解を求めます。
　次に、無年金障害者の救済措置についてであります。
　先月二十四日、東京地方裁判所における学生無年金障害者訴訟において、国の立法不作為として違憲判決が出されました。政策論としては、無年金障害者の問題は、現在のように年金制度が成熟する前のいわば政策移行期において発生したものであり、強制加入である現行制度における未納問題とは別に、年金制度の枠組みの中で何らかの対策、救済措置を検討すべきであると考えます。
　我が党としても、今国会中に所要の立法措置を講ずるなど、その救済に全力を挙げてまいりたいと思いますが、試案を発表された坂口大臣の御見解を伺います。
　最後に、社会保険庁は、種々の批判を真摯に受けとめ、その反省に立って国民の信頼回復に努めるべきことは当然のこと、今後の福祉還元事業の清算に伴って、社会保険庁の組織・人員体制の抜本的な整理合理化を図っていくべきであると考えます。
　年金行政の信頼回復に向けた決意とあわせ、小泉総理の認識をお伺いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕