○内閣総理大臣（福田康夫君）　市田議員にお答え申し上げます。
　国民と中小企業を応援する政策転換についてのお尋ねがございました。
　景気が長い回復が続く中で、足下では賃金が伸びず、家計への波及が遅れております。景気回復の果実が家計に十分波及し、国民が景気回復を実感できるよう、労働分配率の向上に向けて、正規・非正規雇用の格差の是正、日雇派遣の適正化等の労働派遣制度の見直しなどの施策に積極的に取り組んで、全員参加の経済戦略を展開してまいります。
　そのために、従来型の同業種間の縦つながり、縦のつながりに加えて、企業規模や業種をまたいで横断的に協力し合うつながり力を更に強化して、地域経済の活力の復活や中小企業の生産性の向上に取り組んでまいります。
　具体的には、地域連携拠点を全国に二百から三百か所整備し、ＩＴを徹底して活用し、経験豊富な大企業の退職者や中小企業、農業、大学が相互に連携して新たな商品やサービスを生み出す取組を支援してまいります。また、中小企業の事業承継を円滑にするための税制の抜本的見直しを行うことといたしております。これらを始めとする取組により、中小企業などの底力を引き出し、活力ある経済社会を構築してまいります。
　障害者自立支援法の利用者負担についてのお尋ねがございました。
　御指摘の利用者負担については、既にきめ細やかな軽減措置を講じているところでございますが、与党における検討結果も踏まえ、来年度において低所得者を中心とした更なる軽減等の緊急措置を講じることといたしております。
　次に、国民健康保険についてのお尋ねがございました。
　国民健康保険は、住民の相互扶助により成り立つ社会保険制度でありまして、すべての被保険者に公平に保険料を負担していただくのが制度存立の前提であります。保険料の賦課に当たっては、低所得の方々については保険料を軽減するとともに、保険料を賦課した後に失業など保険料を納めることができない特別な事情が生じた場合には減免等を行うというきめ細やかな配慮を行っているところでございます。
　後期高齢者医療制度についてお尋ねがございました。
　七十五歳以上を対象とする後期高齢者医療制度は、今後、高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、現役世代と高齢者の負担の公平化を図るとともに、後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療を提供することを目的として、平成十八年の医療制度改革において創設することとしたものでございまして、本制度の理念や方向性は適切なものと考えております。
　一方で、高齢者の方々の立場に立ったきめ細やかな対応に努める必要があると考えておりまして、与党プロジェクトチームにおける検討結果を踏まえまして、保険料についての激変緩和措置を講じ、制度を円滑に実施してまいります。
　社会保障費の抑制についてお尋ねがございました。
　本格的な人口減少社会が到来する中で、次世代に負担を先送りすることのないよう、二〇一一年度には国、地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するなど、引き続き歳出全般にわたる抑制努力を行っていくことが必要であります。特に社会保障については、高齢化の進展等に伴い、経済の伸びを上回って増大していくことが見込まれております。社会保障の国民の暮らしを支えるセーフティーネットとしての役割の重要性は十分認識しておりまして、こうした認識に立ちつつ、その持続可能性を確保していくために、給付の合理化、効率化にも引き続き取り組んでいく必要があると考えております。
　グッドウィルの派遣労働者の雇用の確保についてお尋ねがございました。
　グッドウィルに対しては、事業停止命令に併せて、雇用の安定を図るための措置を講ずることも命令しておりまして、具体的には、派遣先を含む他の事業主への雇用のあっせん等を積極的に行うように指示しております。また、同社の派遣労働者に対しては、都道府県労働局において個別の相談に応じる体制を整えるとともに、ハローワークにおいて個々の労働者のニーズに応じたきめ細やかな職業紹介を行うことなどを内容とする雇用対策を全国で実施しているところであります。
　労働者派遣制度についてのお尋ねがございました。
　御指摘の日雇派遣や登録型派遣については、労働者の側でも一定のニーズがある反面、不安定な働き方でございまして、これを見直すべきとの意見など様々な議論があると認識しております。このため、労働者派遣制度については、まずは日雇派遣の適正化などのためのガイドラインを早急に策定するとともに、登録型派遣の在り方など制度の根幹にかかわる問題について、厚生労働省に研究会を設け、検討を進めてまいります。
　最低賃金の引上げについてのお尋ねがございました。
　最低賃金については、さきの国会で成立した改正最低賃金法に基づいて、生活保護との整合性にも配慮しつつ、あわせて成長力底上げ戦略推進円卓会議において中長期的な引上げ方針について政労使の合意形成を図り、引上げに取り組んでまいります。
　なお、御指摘のような水準に最低賃金を大幅に引き上げることについては、中小企業を中心として事業経営が圧迫される結果、かえって雇用が失われるおそれがあることも考慮しなければなりません。
　原油高に伴う中小企業支援についてのお尋ねがございました。
　原油価格の高騰については、コストの増加を価格に転嫁することが難しい中小企業の割合が九割に迫るという調査結果もあることなどから、中小企業の経営に大きな影響を与えているものであると認識をいたしております。
　こうした状況の下で、コスト増の転嫁を不当に妨げる買いたたき等の違反行為を防止するために、下請代金法に基づく検査を積極的に行うなど同法の厳格な運用に努めるとともに、下請代金の決め方などについても下請事業者に配慮するよう商社、運輸会社等の関係団体に対して要請を行うなど、下請中小企業対策に万全を期しているところでございます。
　中小企業に働く労働者の賃金についてのお尋ねがございました。
　最低賃金についてはさきにお答えしたとおりで、改正最低賃金法に基づき、生活保護との整合性にも配慮しつつ、あわせて成長力底上げ戦略推進円卓会議における政労使の合意形成を図り、引上げに取り組んでまいります。なお、自宅などで委託を受けて物品の製造、加工等を行う家内労働者の最低工賃についても、最低賃金との均衡などを考慮しつつ適切に見直してまいります。
　また、下請代金の額については、下請振興法に基づく振興基準において、労務費等の要素も考慮しつつ、下請事業者と親事業者とが協議して決められるべきものとされております。この基準の周知徹底に努めてまいりたいと思います。
　いわゆる下請二法についてのお尋ねがございました。
　大企業と中小企業の調和の取れた成長を実現するため、下請取引の適正化は極めて重要な政策課題であると認識をいたしております。
　お尋ねの下請二法については、製造業に加えてサービス業を対象にするとともに、下請代金法の勧告の際に事業者名の公表ができるようにするなど、平成十五年に抜本的な改正がなされておりまして、両法の適正な運用に努めてきておるところでございます。特に最近においては、中小企業をめぐる厳しい状況を踏まえて、下請代金法の厳格な運用や下請振興法に基づく振興基準の周知などに徹底して取り組んできております。今後とも、各都道府県に下請取引の駆け込み寺を整備するなど、下請中小企業対策を着実に推進してまいります。
　次に、医師不足の現状、医学部定員についてのお尋ねがございました。
　全国的に、産婦人科、小児科などの診療科については医師不足問題が深刻になっておりまして、地域に必要な医師を確保していくことは喫緊の課題と認識しております。このため、昨年五月末に取りまとめました緊急医師確保対策に基づいて、来年度予算案において医師確保対策の推進のための予算を大幅に増額し、小児科、産科を始めとする病院勤務医の働きやすい職場環境の整備などの対策を盛り込むとともに、本年四月の診療報酬改定において病院勤務医の負担軽減や産科、小児科等の重点的な評価を行うことといたしております。さらに、医学部の定員についても、医師不足の地域や診療科の医師を確保するために増やすことといたしております。
　地域医療についてのお尋ねがございました。
　地域医療の確保につきましては、平成十八年の医療法改正におきまして医療計画制度の見直しを行い、各都道府県において救急医療、小児科医療等について医療機関の機能に応じた役割分担と連携による医療提供体制の構築を図ることとしたところであります。今後は、それぞれの地域の実情を踏まえて策定される医療計画に基づき、国公立病院や民間病院等が適切に役割を分担し、連携しながら地域医療を担っていただくことが必要と考えておりまして、国としても引き続き、国民が安心できる医療提供体制の確保に向け、都道府県の取組を支援してまいりたいと思います。
　地球温暖化対策に関する潘国連事務総長の発言についてお尋ねがございました。
　ＩＰＣＣは、気候変動に関する最新の科学的な知見に基づき各国政府に情報を提供することによりまして、気候変動対策についての国際的な議論に大きく貢献しております。昨年末のＩＰＣＣのノーベル平和賞受賞は、その貢献が世界に広く認められたことを示しております。潘事務総長の発言は、このようなＩＰＣＣの業績を評価し、国際社会が地球温暖化防止に向けて更なる努力を行うことを呼びかけたものと考えております。
　本年Ｇ８議長国である我が国としては、こうしたＩＰＣＣの科学的知見も踏まえ、主要排出国すべてが参加する実効性のある二〇一三年以降の枠組みづくりに向けて国際的な議論を主導してまいります。
　京都議定書の六％削減目標の達成に向けた認識についてのお尋ねでございますが、御指摘のあった世界銀行の調査は、一九九四年から十年間の各国の二酸化炭素排出量につきまして増減の傾向を評価したものでございまして、絶対量評価ではありません。そのために、この調査におきましては、一位がウクライナであり、二位はルーマニアでございます。そういう東欧諸国が高い評価を受けたという、そういう結果になっております。
　我が国は、省エネ、新エネ技術や公共交通機関の利用率など世界的に優れた点を有しておりまして、他の先進国と比べ劣っているとは考えておりません。他方、京都議定書目標達成計画による対策のみでは京都議定書の六％削減目標の達成は極めて厳しい見通しでございまして、今年度中に目標達成計画を改定し、六％削減目標を確実に達成してまいります。
　具体的には、産業界の更なる努力に加えて、温室効果ガスの排出量が増大している民生部門を含めたあらゆる分野において、既存対策の着実な推進だけでなく、法制度の拡充等を通じた対策の強化など、必要な追加対策を国民の協力も得ながら強力に推進してまいります。
　企業の温室効果ガスの削減についてのお尋ねがございました。
　現行の京都議定書目標達成計画において、自主行動計画は産業エネルギー転換部門における対策の中心的役割を果たすものであると位置付けられております。また、透明性、信頼性、目標達成の蓋然性が向上されるよう、政府の関係審議会等において定期的にフォローアップを行っているところであります。目標達成計画の見直しに当たり、自主行動計画の拡大強化を働きかけてまいりましたが、目標の引上げやこれまで計画を策定していなかった業種における新規策定、数値目標を設定していなかった業種における目標の定量化等の促進が進められております。
　このように、自主行動計画における効果が着実に上がっている中で、計画を公的協定とすることは現時点では考えておりませんが、今後も産業界の更なる努力を促すなど、六％削減目標の確実な達成のために、あらゆる部門における対策の一層の強化を進めてまいります。
　環境税についてお尋ねがございました。
　地球温暖化防止のための環境税については、国民に広く負担を求めることになるため、地球温暖化対策全体の中での具体的な位置付け、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、諸外国における取組の現状などを踏まえて、国民、事業者などの理解と協力を得るよう努めながら、真摯に総合的な検討を進めていくべき課題であると考えております。
　以上であります。
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