○保岡興治君　ただいま議題となりました自由民主党及び公明党共同提出の日本国憲法の改正手続に関する法律案につきまして、提出者を代表して、提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　日本国憲法は、その第九十六条において改正のための手続を定めているにもかかわらず、そのための具体的な国民投票法制につきましては、日本国憲法が施行されてから六十年近く経過しようとしている今日に至るまで、整備されてまいりませんでした。このような基本的な憲法附属法典の整備は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関として国民の負託を受けている私ども国会議員の基本的責務であり、今日までこれが成立を見ていないことは国会の怠慢であったと言っても過言ではありません。憲法改正国民投票法制の整備は、憲法制定権力の担い手である国民がその権利を行使する制度を整備することであり、憲法改正に対する国民の主権を回復し、憲法それ自体が基本的理念とする国民主権を具体化することにほかならないからであります。
　この憲法改正国民投票法制の整備をも含む日本国憲法に関するあらゆる論点については、平成十二年一月に衆議院に設置された憲法調査会が、中山太郎会長のもとで、一貫して、公正かつ円満に、精力的な調査活動を行ってまいりました。その五年余りに及ぶ調査活動の内容を取りまとめた最終報告書が、昨年の四月十五日、河野議長に提出されたのは御承知のとおりかと存じますが、この最終報告書においても、憲法改正国民投票法制については、これを早急に整備するべきであるとする意見が多数であったと明確に述べられているところであります。
　この最終報告書の趣旨に基づいて、昨年九月の衆議院議員総選挙後の特別会で設置されました日本国憲法に関する調査特別委員会におきまして、まず各会派からの意見表明に始まり、この分野の専門家を招致しての参考人質疑、委員間の自由討議など、実にさまざまな観点から活発な論議が繰り広げられてまいりました。
　本年に入ってからは、これらの調査と並行して、理事懇談会において、憲法改正国民投票法制の是非を含めて、その具体的な制度設計に関する論点整理を合計七回にわたって行ってまいりました。その委員会における調査及び理事懇談会における論点整理の協議の時間は、総計で四十七時間に及ぶものでございます。
　これに加えて、昨年の十一月には、本院からの議員派遣として、自民、民主、公明、共産、社民の各会派所属の議員から成る欧州各国国民投票制度調査議員団が、約二週間にわたってスイス、スペイン、フランス等に派遣され、各国における国民投票法制及びその実態に関する詳細な調査を行いました。この調査結果も詳しく報告書に取りまとめて議長に提出し、かつ、委員会の参考に供するため各委員に配付いたしたところでございます。
　これらの成果を踏まえながら、本年三月以降は、憲法調査特別委員会の理事懇談会において、先ほども申し上げたとおり、具体的な法制度の設計に関する論点整理を進めた結果、自由民主党、公明党及び民主党の三党間においては、法制度設計に当たってのほとんどの事項について共通の認識が得られるところまで参りました。しかし同時に、なお幾つかの重要な点において意見の相違が確認されたところでございます。
　そこで、お互いが現時点で最良と考える法制度について具体的な法律案の形で提出し、これを国会の委員会、本会議という国民に見える公の場において論議をし、かつ、これに対する御意見、御批判をいただきながら、さらに幅広い合意形成を目指してよりよいものにしていくことが、憲法という国家の基本ルールの改正に関する手続法の制定手続としては望ましいと考えました。
　これが、本法律案の提出に至るまでの経緯でございます。
　本法律案は、以上述べましたような経緯と基本的な考え方に基づきまして、志を同じくする自由民主党及び公明党が共同で提出いたしたものでございますが、本法律案においては、日本国憲法第九十六条に定める日本国憲法の改正について、その国民投票の手続に関する事項を定めるとともに、それに先行する手続である国会における憲法改正の発議手続に関する整備を図るための国会法の改正をあわせて行うこととしております。
　それは、すなわち、憲法改正手続に関しましては、国会における憲法改正原案の提案、その憲法改正原案の憲法審査会における審査、両議院の本会議における三分の二以上の賛成による国民への発議という憲法改正の発議手続に関する国会法の一部改正部分と、国民投票の期日の決定及び告示、衆参両院議員から成る広報協議会の設置と国民への周知広報、投票人名簿の作成、国民投票の結果の確定とこれに異議がある場合の無効訴訟などといった国民投票の実施手続に関する部分とは、憲法改正という国家の重要事項に関する一連の手続であるばかりではなく、相互に密接に関連する事項が幾つもあるからであり、その整合性を図る必要性があるからでございます。
　そこで、憲法調査特別委員会での論点整理に際しましては、中山委員長に民主党筆頭の枝野理事及び与党筆頭の私が同行する形で、二度にわたって議院運営委員会理事会に赴いて、この点についての御説明及び御報告を行い、その御了承をいただいた上で、国会法改正部分を含めた調査を進めてまいったところであります。
　本法律案は、このような事情をも踏まえて、一本の法律案として立案、提出したものでございます。
　以下、本法律案の主な内容について御説明を申し上げます。
　第一は、右に述べたところからも明らかなように、本法律案の国民投票は、あくまでも日本国憲法第九十六条の実施法であり、憲法改正国民投票だけを対象としているものであります。
　現行憲法のもとで認められている国政ベースでの直接民主制は、この憲法改正国民投票と、最高裁判所裁判官の国民審査、そして地方自治特別法の三つの場合に限定されており、これ以外の場合に直接民主制の制度を創設することは、そのことの是非はさておき、基本的には憲法改正を伴うものと考えるのが素直だからであります。
　第二に、国民投票の期日は、国会が憲法改正を発議した日から起算して六十日以後百八十日以内において、国会自身が議決した期日に行うことといたしております。
　第三に、国民投票の投票権者は、日本国民で年齢満二十年以上の者とし、この要件に合致する限り、成年被後見人以外のすべての日本国民に投票権を与えることといたしております。
　ここで、公職選挙法の選挙権年齢と同じく二十歳以上としたのは、国政に対する参政権を付与するにふさわしい判断能力の基準という観点からは、憲法改正国民投票の場合であると通常の国政選挙の場合であるとで基本的な違いはないものと考えるからであります。昨年の海外調査においても、すべての国において、選挙権年齢と国民投票の投票権年齢は同一でありました。
　なお、投票人名簿及び在外投票人名簿は、国民投票が行われることとなった場合に、その都度これを調製することとし、選挙人名簿等への登録要件とされているいわゆる三カ月居住要件は外すことといたしております。
　第四に、憲法改正の発議があったときは、国会に両議院の議員各十名で構成する憲法改正案広報協議会を設置することといたしております。
　この広報協議会は、憲法改正案やその要旨、説明等を客観的かつ中立的に記載するとともに、その憲法改正案に対する賛否両方の意見を公正かつ平等に記載した国民投票公報の原稿の作成や、憲法改正案に関する説明会の開催等を行うなど、憲法改正案の内容を国民に周知広報する活動を行う機関でありますが、このような周知広報活動は、憲法改正案の内容を熟知している国会議員でもって組織する国会の機関がみずから行うことがふさわしいとの考えから、このようにしているところであります。
　なお、その委員の選任に当たっては、原則、各会派の所属議員の数の比率による割り当てということになりますが、しかし、この原則により委員を割り当てた場合に憲法改正の発議に係る議決において反対の表決を行った議員の所属する会派から委員が一人も選任されないこととなるときは、各議院において、当該会派にも委員を割り当て選任するよう、できる限り配慮することといたしております。
　第五に、投票の方式については、賛成するときはマルの記号を、反対するときはバツの記号を自書することとし、白票は無効としております。あくまでも、投票において積極的に賛否の意思を表明したものを基準に民意をはかることが望ましいと考えられるからであります。
　そして、このマルの記号を自書した賛成の投票数が有効投票総数の二分の一を超えた場合に、国民の承認があったものとし、内閣総理大臣は、直ちに憲法改正の公布のための手続をとらなければならないことといたしております。
　第六に、国民投票運動についてでございますが、多くの国民の皆さんがこれにかかわるであろうことを前提に、国民投票運動は基本的に自由とし、投票の公正さを確保するための必要最小限の規制のみを設けることといたしております。このことは、適用上の注意として設けた、表現の自由、学問の自由、政治活動の自由等への配慮規定にもあらわれているところであります。
　その上で、選管職員等の投票事務関係者や裁判官、検察官、警察官等の特定公務員の在職中の国民投票運動の禁止、公務員等や教育者の地位を利用して行う国民投票運動の禁止、国民投票の期日前一週間のテレビ、ラジオにおける
　第七に、罰則についても、職権濫用による国民投票の自由妨害罪、投票の秘密侵害罪等の投票の公正さを確保するための必要最小限の規定のみを設けることとしたほか、いわゆる買収罪についても、人を選ぶ選挙運動と国家の基本法制のあり方を選択する国民投票運動との差異にかんがみて、その対象を社会常識的な行為を逸脱する悪質な行為に限定するべく、組織により、多数の投票人に対し、賛成または反対の投票をし、またはしないよう勧誘する行為であって、その報酬として、金銭や投票行動に影響を与えるに足りる物品を供与する行為等に限ることといたしたところであります。
　第八は、国民投票に関し異議がある場合には、国民投票の結果の告示の日から三十日以内に、東京高等裁判所に訴訟を提起することができることとするとともに、この訴訟の提起があっても、原則として、国民投票の効力は停止しないものとしております。
　第九は、憲法改正発議のための国会法の一部改正に関する事項でありますが、まず、個々の議員が憲法改正原案を提案するには、衆議院においては議員百人以上、参議院においては議員五十人以上の賛成を要するものとすること、次に、憲法改正原案の提案は、内容において関連する事項ごとに区分して行うものといたしております。さらに、日本国憲法等について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案や日本国憲法の改正手続に係る法律案等を審査するため、各議院に憲法審査会を設けることといたしております。
　最後に、この法律の規定のうち国民投票の実施に関する部分は、公布の日から起算して二年を経過した日から、また、国会法の一部改正の部分は、公布の日以後初めて召集される国会の召集の日から、それぞれ施行することといたしました。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要でございます。
　最後に、昨年、中山太郎委員長と御一緒に、自由民主党から派遣されて、ＥＵ憲法条約に係るフランスの国民投票の視察に行ってまいりましたが、政府はもとより、国会における圧倒的な多数で国民投票に付した案件が、その国会が代表しているはずの国民の投票において否決されるという、国民投票という直接の国民主権の行使の持つ力のすごさを目の当たりにしてまいりました。
　そのような観点からも、この憲法改正国民投票法制に係る法律案が、我が日本国の歴史上初めて、国民が直接に国家の基本ルールの制定に関与することを可能とするものであり、この法案が国会に上程され、今日審議が始まったことの歴史的な意義は、幾ら強調しても強調し過ぎることはないと存じます。
　その上で、改めて申し上げますが、この手続法がなければ憲法改正ができないことは確かではありますが、この法律自体は、特定の改憲のためのルールでも、特定の護憲のためのルールでもありません。憲法改正の基本的手続を定める、それ自体として公正中立なルールでございます。
　今後とも引き続き、慎重かつ真摯な議論を行いながら、できるだけ論議を尽くし、知恵を出し合って、できるだけ多くの幅広い会派間の合意のもとで歴史的な本法律が成立するよう、議員各位の格段の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。
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