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○中川（宏）委員　おはようございます。中道改革連合の中川宏昌でございます。
　本日は、防災庁設置法案並びに関連の法案の質疑をさせていただきたいと思います。牧野大臣並びに政府参考人の皆様、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、この一週間の間に大きな地震が二度ございました。長野県北部を震源とする地震、また三陸沖を震源とする地震で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　私は、長野県でございますので、発災の翌日に大町市に入りまして、被害状況を確認するとともに、住民の皆様、また市長、関係者の皆様の声を直接伺ってまいったところであります。幸いにも人的被害は最小限だったということでほっとしている一方で、屋根瓦の落下ですとか外壁の破損、暮らしへの不安、また、ゴールデンウィークが近いということで、特に観光等の風評被害の懸念など、現場には切実な課題がたくさんありました。さらに、罹災証明書の発行準備を始め、市町村は発災直後から、住民対応、また被害認定、生活再建への備えを同時並行で担っておりまして、改めまして被災地の基礎自治体の負担の重さを実感したところであります。
　政府におかれましては、風評被害への対応に、観光庁を始めしっかりと連携を取ってもらって、寄り添った支援、また、一部損壊に対しての支援につきましても関係自治体とともにしっかりと取り組んでいただきたい、まずこのことを要望させていただきたいというふうに思っております。
　今回の地震は、いわゆる国難級災害ではないかもしれません。しかし、だからこそ、大規模災害だけでは見えにくい初動の情報集約、また市町村支援、生活再建、なりわいの維持、正確な情報発信、こういった防災行政の現実の課題、これが極めて鮮明に表れた事案であるというふうに重く受け止めております。
　防災庁の設置は、単に看板をつけ替えるということではなくて、こうした現場の課題に対しまして、国が平時からどう備えて、発災時にどう伴走をして、復旧復興まで一貫して支えていくかということを具体化するための改革でなければいけないというふうに思っております。
　その観点から、本日は、長野県の地震ですとか、また私も、能登半島地震に、五十八回通わせていただきましたけれども、そこで見えた現場の課題を踏まえながら、防災庁が市町村の初動をどう支えていくのか、また、住民の皆様の暮らし、なりわいをどう守っていくかという点につきまして、政府の考えを建設的に伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、減災の入口であります事前防災の更なる強化についてお伺いをさせていただきます。
　法案では、自助、共助の普及啓発、すなわち、家具転倒防止、津波避難、耐震ブレーカーなどによりまして被害軽減効果を明示し、国民の行動変容を促進するとしています。この方向性は極めて重要だと思っております。
　能登半島地震でも、直接死の死因の約四割が圧死、約二割が窒息、呼吸不全でありまして、多くが家屋の倒壊の下敷きによるものでありました。高齢化の進んだ地域では、住宅の耐震化、家具の固定、家庭の備蓄、また早期避難が徹底されていれば被害は減らせたはずだというふうに思っております。
　今後想定されるべき南海トラフ巨大地震では、最悪、死者が約二十九万八千人、経済被害が約二百二十五兆円に及ぶおそれがあることを踏まえまして、私は、ここで必要なことは、備えましょうという一般論ではなくて、それぞれの対策が死者、負傷者、通電火災、避難所滞留を減らすかを国が数字でしっかり示すことだと考えております。
　国として、耐震ブレーカー、また家具固定、住宅耐震化、個別避難計画、家庭備蓄について、この被害軽減効果を分かりやすく見える化して、そして国民の皆様に行動を促す新たな減災に向けたキャンペーンと支援策、これは防災庁設置を機に再構築していくべきです。特に、高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯などの要配慮支援者への支援を強化して自助の力を底上げしていかなければ被害は減少しないと考えますけれども、国としてどのように再検討していくのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　災害が多い我が国においては、国民一人一人が災害を我が事として捉え、自ら助かるための防災意識を持ち、ふだんから災害に対して備えることが重要でございます。委員御指摘のように、日頃の備えにより被害がどの程度軽減されるのか分かりやすく示すことも効果が期待されることではないかと考えてございます。
　日頃の備えによりましてどの程度被害が軽減するかについては、南海トラフ地震に関する国の被害想定でお示ししているものがあり、例えば、御指摘もありましたけれども、感震ブレーカーの設置率が現状の八％からしっかり普及して一〇〇％になることによって、火災による焼失棟数が約五割減少する、あるいは、家具等の転倒、落下防止実施率が現状の三六％から一〇〇％になることにより、転倒、落下物による死者数が約七割減少するといった試算を公表しているところでございます。
　感震ブレーカー、あるいは家具固定、住宅の耐震化、家庭備蓄などの各家庭で取り組んでいただきたい事前の備えにつきましては、内閣府において、リーフレットとかホームページとかＳＮＳ、あるいはイベントを通じて様々な取組をいたしてございまして、国民の皆様への周知に取り組んでおりますけれども、防災対策の効果試算についても更なる情報発信に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、御指摘ございました個別避難計画でございますけれども、それ自体の重要性を引き続きしっかり周知していくのはもちろんでございますけれども、あわせて、地域の共助の要になります地域住民等が主体となって作る地区防災計画、これを作成することが、高齢者世帯、障害者世帯、あるいは子育て世帯、個別に配慮を要する方々を地域ぐるみで支援するために有効なツールだというふうに考えてございます。ガイドブックの作成等により地区防災計画作りを支援してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、お子さんのある家庭について、防災教育でしっかり支援していくことも大事かなというふうに考えてございます。コミュニティ防災教育推進事業や防災教育チャレンジプランにおいては、親子で楽しく学べる防災プログラムの開発や子供たちが楽しみながら防災について学ぶ機会の提供などにも取り組んでいるところでございます。
　防災庁の設置に当たりましては、これらの内閣府防災が取り組んできた取組を通じまして、自治体や関係団体の皆様とも更に連携を強めながら、国民の皆様に防災対策の重要性について御理解いただくとともに、地域全体で要配慮者の方々を支援し、被害を最小限にするための取組を更に推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　啓発活動を単なるお願いで終わらせず、科学的根拠に基づいた数字の力で国民の皆様の行動変容を促していくことが私は大事であるというふうに思っております。特に、耐震ブレーカーの設置とか住宅耐震化、実際にどれだけ火災の延焼を防いで避難所の混乱を緩和するかという、こういったシミュレーションを具体的に示すことで、国民の皆様が自分事として備えを進められるよう、この防災庁設置を機に、強力な啓発の展開を是非ともお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、牧野大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　それはリスク評価の実装と弱点分析の対策の結びつきについてでありますけれども、法案では、リスク評価を実装し、地域ごとの弱点を把握した上で、それを具体的な対策に結びつけていくことが重要な課題とされております。私は、ここが防災庁の実効性を左右する核心の一つであるというふうに考えております。
　能登半島地震では、半島特有の地理的制約に加えまして、高齢化、また厳冬、道路寸断、通信途絶などが重なりまして、支援の遅れや災害関連死の増加にもつながりました。地域の弱点は一定程度想定し得たにもかかわらず、それが事前の備えですとか対策に十分結びついていなかったのではないか、この教訓を非常に重く受け止めていく必要があるかと思っております。
　そこで、お伺いをさせていただきますが、今後、政府として、リスク評価を進める中で明らかになった地域の弱点をどのように具体的な対策に結びつけようとお考えでしょうか。例えば、半島部ではアクセス確保、海上、航空ルート、また豪雪地帯でありますと除雪や搬送体制、都市部であれば在宅避難者の把握や支援体制など、地域特性に応じた対策をあらかじめ整理をして計画的に講じていくべきと考えます。また、平時から制度上、運用上の隙間を洗い出して必要な見直しを進めるとともに、現場で支障が生じる場合は様々な事態に柔軟に対処すべきだと考えますが、牧野大臣の見解をお伺いさせていただきます。
○牧野国務大臣　中川委員にお答えをさせていただきます。
　中川委員が今御指摘になったように、それぞれの地域には特性がありますので、それを十分踏まえた上でのいろいろな災害リスク評価ということをしなきゃいけないと思っております。災害リスク評価によって、その地域でけがをされた方等の搬送だったり、それを受け入れる医療体制といった必要な機能や資機材が十分足りているかとか、そういうことを定量的に把握して、その上で、抜け落ちだったり漏れがないように、それぞれの地域ごとに必要な対策を検討していくことが重要だというふうに思っております。
　防災庁では、これらのプロセスが円滑に行われ、必要な対策が地域が定める防災に関する各種の計画に適切に反映されるよう、地方公共団体への伴走支援も含めて最大限支援をしていくこととしております。また、災害発生時には、政府の災害対策本部の運営などを通じて、関係府省庁の施策の実施に関する総合調整に取り組み、様々な事態に対して迅速かつ広域的に対応をしていくようにいたします。
○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございます。
　地域ごとの弱点を事前に直視して具体的な対策に落とし込んでいくこと、これは事前防災の要だというふうに思っております。
　能登半島地震では半島特有の制約が露呈をしたわけでありますけれども、防災庁におかれましては、計画の策定の支援にとどまることなく、先ほども私申し上げさせていただきましたけれども、それぞれの地域特性、海上輸送の確保ですとか、また在宅避難者支援、地域の弱点を補うための事前対処の準備、これを関係省庁と横断して平時から主導していただきたい、このようにお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、これまでの災害対応におきまして、避難所での着替えや授乳スペースの不足、トイレのプライバシー確保の不備、生理用品や女性用下着の女性による配布体制の欠如など、女性特有のニーズへの配慮が不十分であったことが幾度も課題として浮き彫りになりました。
　真に災害に強い社会、それは誰一人取り残さない社会だと思いますけれども、これを実現していくには、人口の半数を占める女性の視点をしっかり確保して、平時から政策や方針決定のプロセスに女性が参画すること、これが不可欠であるというふうに思っております。防災、復旧復興の各段階に、あらゆる施策におきまして分野横断的に女性や要配慮者などの多様な視点からの検討を行うこと、この重要性が重ねて指摘をされているところであります。
　内閣府男女共同参画局がこれまで示してきた、災害対応力を強化する女性の視点等の優れたガイドラインがありますけれども、残念ながら、現場の避難所運営において必ずしも徹底されてきませんでした。ここに、強制力を持たない従来の体制の限界があるかというふうに思っております。
　今回、新設される防災庁におきましては、防災計画の策定、また避難所運営、備蓄、復旧復興に至る各段階で、女性の視点を確実に反映していくことが極めて重要であると考えます。とりわけ、避難生活におきましては、プライバシーの確保、また衛生用品の備蓄、健康管理、性暴力、ＤＶ対策など、女性や要配慮者の視点が十分に反映されているかどうかが被災者の生活環境また尊厳の確保に直結すると思います。
　また、支援を必要とする側にも多様な女性がおられることを踏まえれば、防災施策の立案や実施の場に女性が参画をしまして、その視点が反映されることは不可欠であります。各府省庁が策定する防災計画や地方自治体の防災会議、避難所運営等の場面において、女性の参画をどのように進めて、その意見を実際の施策に反映していくかが問われていると考えます。
　そこで、防災庁としまして、各府省庁や自治体に対しまして、女性の参画を進めるとともに、防災計画、避難所運営、また備蓄、復旧復興の各段階において、女性の視点をどのように着実に反映させていくお考えでしょうか。また、そのためには、自治体や関係機関への働きかけ、また改善促進をどのように進めていくのか、政府の見解をお伺いさせていただきます。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　自治体や関係機関の防災計画の基本となる国の防災基本計画におきましては、防災に関する意思決定や現場における女性の参画、復旧復興における女性の意見の反映など、あらゆる面での女性の参画を位置づけて、取組を促しているところでございます。
　また、第六次男女共同参画基本計画においても、自治体の防災計画を作成する地方防災会議の委員に占める女性の割合を二〇三〇年度までに三〇％とする成果目標を掲げるとともに、内閣府の男女共同参画局と防災担当が連名で通知を発出し、連携して自治体への働きかけを行っているところでございます。
　さらに、避難所運営、備蓄に関しましては、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針において、具体的に、避難所の運営責任者への女性の配置とか、トイレ等を男女別に設けるとか、女性特有の備品を備蓄するといったようなことなどについて、自治体に周知をしてきているところでございます。このような取組の中で、避難所運営等のリーダーを育成するために行っている研修に女性の積極的な参加を促してきてございますけれども、令和六年度の受講者の半数が女性となっているというような成果も上がってきてございます。
　防災庁におきましては、このような取組を継承いたしまして、自治体や関係機関と連携して、充実した人材を活用しながら、しっかり自治体をお支えして、防災分野における女性の参画の推進を更に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○中川（宏）委員　避難所におけるプライバシーの確保、衛生環境の整備、これは単なる配慮ではなくて、被災者の尊厳を守るための必須条件だというふうに私は思っております。既存のガイドラインがあるわけですけれども、これが形骸化しないよう、防災庁の設置を契機としまして、自治体の防災計画、また実際の現場の運営に女性の視点が確実にビルトインされるよう仕組みを構築していただきますよう、是非とも強力に推進していただきたいというふうに思っております。
　次に、能登半島地震では、厳寒の中で水や電気が途絶をしました。トイレ環境の悪化が被災者の尊厳と健康を著しく脅かしました。全国の自治体や民間団体から派遣されたトイレカー、またトイレトレーラー、キッチンカーなどがこの劣悪な環境を改善するために非常に大きな役割を果たしましたけれども、一つの自治体が所有できる高価なこの特殊車両の数には限界があるというふうに思っております。
　この点につきまして、内閣府が、トイレトレーラーやキッチンカーなどの災害対応車両登録制度を創設して、車両の所在をデータベース化して、国が派遣費用の最大九割を補助するという仕組みを整備し始めたことは、私は高く評価をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、これらの機材をいざというときに確実に稼働させていくためには、平時からのメンテナンス、そして運用訓練、これが不可欠であるというふうに思っております。例えば、全国各地にある道の駅また公園などでこれらの車両を日常的に配備、使用することで、災害への備えの重要性を啓発するとともに、災害時の素早い広域派遣拠点とする視点が私は極めて有効だというふうに思っております。これには、国土交通省また総務省など、複数省庁にまたがる調整が不可欠であるというふうに思っております。
　能登半島地震では、道路寸断によりまして、三十三地区、最大三千三百四十五名の方が孤立をしまして、断水も最大十三万六千四百四十戸に及ぶ中で、トイレトレーラー、トイレカー、キッチンカー、また可搬式浄水装置ですとか衛星通信など、分散している車両、資機材を誰が束ねてどの順番で投入していくかという、この司令塔機能の不足が問われたところであります。
　災害時における広域支援の実効性を高めるには、防災庁が司令塔となって、国土交通省などとの縦割りを排しまして、道の駅に加えて公園や港湾、空港などの公共空間を平時から広域災害対応拠点また防災拠点としてしっかりと位置づけて、その機能強化と日常的な活用促進を図っていくことが重要であると考えます。
　あわせて、車両や資機材の所在把握にとどまらず、必要な人員、物資の投入判断、広域輸送の調整、現地での運用、さらには平時からの訓練や受援計画、備蓄の在り方までを一体的に担う仕組みを構築し、全国どこでも機能する共通モデルとして整備していく必要があると考えますけれども、政府としてこの仕組みをどのように構築していくのか、また、その中で防災庁が果たすべき具体的な役割をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきます。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　能登半島地震でも、道の駅等が防災拠点として重要な役割を果たしたところでございます。公共空間を活用して防災拠点の確保などを行って災害対応力の強化を行っていくことは重要な視点だというふうに考えてございます。
　防災庁におきましては、人員を拡充し、地域に伴走する体制を整えながら、新たに創設された交付金なども活用いたしまして、平時には、自治体と連携して地域レベルでの災害リスク評価を行い、その結果に基づき、関係機関と連携し、必要な人員体制や資機材、防災拠点などを確保した上で、官民の関係機関の連携による応援、受援を含めた実践的な災害対応訓練を実施するなどいたしまして、実際に機能する災害対応体制を構築し、地域における事前防災対策の充実を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、いざ災害が発生したときには、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して一元的に状況を把握しながら、関係省庁と連携し、いち早く、被災された方の救助や必要な物資の提供を進め、ワンストップ窓口として復旧復興に至るまで伴走型の被災地支援を行うなど、防災庁が中核となって関係府省庁等と緊密に連携し、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいりたいというふうに考えてございます。
○中川（宏）委員　その上で、トイレトレーラーやキッチンカーなどの災害対応車両、資機材については、導入を広げるだけでなく、平時から稼働率を高めて、訓練を通じての運用の習熟を進めて、広域応援の際にも自治体が安心して機材を出せる環境を整えていくことが重要であります。とりわけ、維持管理や更新に伴う負担感、また派遣時の費用負担や手続の煩雑さ、さらに所有自治体にとってのインセンティブの弱さ、これが広域応援の実効性を高める上での課題ではないかというふうに思っております。
　そこで、防災庁は、事前防災を進化させる観点から、トイレトレーラー等を平時から生かし続ける運用モデルの構築、広域応援を前提とした実地訓練や避難所開設訓練への支援、自治体が安心して機材を提供できる費用負担ルール、また運用上の仕組みの充実について、今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお示ししていただきたいと思います。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　災害時に避難所において利用可能なトイレトレーラー等は、道の駅への設置や自治体主催のイベントなど、できるだけ日常生活の中で利用されているものを備えておくことが効果的であるというふうに認識してございます。
　このため、委員から御指摘もございましたけれども、災害対応車両の登録制度の運用なども開始しているところでございますけれども、自治体が保有するトイレトレーラーの支援につきましては、防災庁設置を見据え、今年度予算で創設いたしました防災力強化総合交付金を活用して、ほかの自治体を支援するために必要な資機材や人材等を派遣する体制の整備を目的として、広域的な展開が可能な防災、減災に資する資機材の整備や、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策の検討、体制整備を支援するというふうに考えてございます。
　これに加えまして、スフィア基準等に沿った避難所の質の向上に配慮した避難所の開所、運営に係る訓練等を行うなど、自治体の取組を支援することとしてございます。
　防災庁においては、このような取組を進めまして、御指摘のトイレトレーラーのような資機材の自治体間の共同運用や相互派遣の成功事例を増やしていきましてノウハウを広げていくことで、全ての避難者に迅速に快適な生活環境を提供できる体制を構築してまいりたいと考えてございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　車両登録制度の創設、これは大きな一歩だというふうに思っております。更に一歩進めまして、道の駅また公園など、これらの車両を日常的に、先ほど日常的に使っているものをしっかりと活用していきたいというお話でありましたけれども、しっかりと活用して、平時から動く防災拠点としての運用の習熟を進めるという発想は、私は、維持管理コストの削減とまた即応性の向上を両立させる日本型モデルになり得るんじゃないかというふうに思っておりますので、しっかりと整備されるよう、是非今後も前向きに、そして広く全国に広がるように対応をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、災害関連死を防ぐためには、避難生活の長期化に伴う生活不活発病の予防など、専門職によるリハビリテーション支援また口腔ケアが欠かせません。
　同志社大学の立木茂雄教授は、災害救助法上、医療は救助として明記されており、対応が迅速である一方、福祉は初動が遅れる、このように指摘をされまして、その背景といたしまして、災害法制に福祉が公的に位置づけられていないという構造的な問題を挙げておられます。
　これは本会議でも申し上げさせていただきましたけれども、昨年の法改正で初めて、災害対策基本法等に福祉サービスの提供が明記されたことは、私は歴史的な前進ではないかというふうに思っております。この法改正を踏まえまして、厚労省所管の医療、福祉人材と防災庁所管の災害対応をいかに融合していくか、これが問われているかというふうに思っております。
　防災庁が司令塔として、日本災害リハビリテーション支援協会、ＪＲＡＴや、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴ等の専門職団体が広域で安心して円滑に活動できるように、厚労省と連携して、法的また財政的な制度的基盤を平時からどのように整備していくのか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　災害時に関係団体が円滑に活動するために、その活動に公費を充てる場合には、一般に、その制度的位置づけや具体的な予算措置が必要と考えてございます。
　委員御指摘の昨年の災害救助法の改正もございました。これに加えまして、政府としては、ＤＷＡＴとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法改正案を、別途、今国会に提出してございます。これらを通じまして、災害時の福祉支援の重要性が法制度上も明確にされてきているものと考えてございます。
　予算面では、厚生労働省において、ＪＲＡＴ、ＤＷＡＴの平時の体制整備に係る予算措置が行われるとともに、内閣府において、災害時には災害救助法に基づき必要な財政支援を行えるようにしてございます。
　防災庁では、このような取組をしっかり継承いたしまして、今後とも、厚生労働省と密に連携して、関係団体が円滑に活動できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○中川（宏）委員　医療分野のＤＭＡＴに比べまして、福祉分野のＤＷＡＴでは、財政基盤ですとかまた活動補償がなお脆弱でありまして、派遣のために、この活動経費、人件費ですとかまた損害補償、受入れ調整を現場任せにしない仕組み、これが、私は現地を見てきて非常に必要ではないかというふうに思っております。
　そこで、改めてお伺いをさせていただきますけれども、防災庁として、ＤＷＡＴの活動経費を災害救助法の国庫負担対象としてより明確に位置づけるとともに、派遣に伴う人件費また損害補償まで国が確実に担保する制度を検討しまして、災害救助法上の位置づけと国庫負担の考え方をどのように整理していくお考えなのか、端的にお伺いをさせていただきたいと思います。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　昨年の法改正を踏まえまして、災害救助法の救助項目に福祉サービスの提供が規定されたことを受け、その業務をＤＷＡＴや関係団体が実施した場合には、医療のＤＭＡＴと同様に、福祉サービスの提供に係る人件費、その他活動に係る実費については国庫負担のある災害救助法の対象となることを事務取扱要領に明確に規定したところでございます。この内容についてしっかりと自治体、関係団体と共有しながら、滞りない活動ができるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○中川（宏）委員　昨年の法改正で福祉サービスが明記された重み、これは政府も共有されているかというふうに思っております。先ほども指摘をさせていただきましたが、福祉のＤＷＡＴはまだ活動基盤が脆弱であります。費用の国庫負担また派遣の調整ルールをしっかりと明確にしまして、福祉専門家が助かった命を守るために迷わず現場に駆けつけられる制度的担保、これは引き続き、是非とも防災庁としては実現していただきたいというふうに思っております。
　今回の法案では、復旧復興局面においても国の司令塔機能を切れ目なく維持するため、復旧復興本部の位置づけが盛り込まれておりまして、この点は重要であると考えております。
　他方で、復旧復興は国だけで完結するものではありません。被災地に最も近い都道府県また市町村において、保健、医療、福祉、介護、住まいの確保といった生活再建に直結する支援、これが現場で一体的に機能することが不可欠であります。能登半島地震では、災害関連死が多数に上りまして、とりわけ御高齢者の割合が高く、循環器系や呼吸器系の疾患が大きな比重を占めたと承知をしております。避難生活の長期化や医療、介護、福祉、住まいの確保の遅れが助かった命を守れない事態につながるという教訓を私たちは重く受け止めなければなりません。
　その意味で、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドでありますけれども、この導入の促進、災害ケースマネジメントの全国展開、ＤＷＡＴの活用、さらには平時の健康福祉施策の中に災害対策の視点を組み込んでいくことが今後ますます重要になってまいります。
　私としては、法案で被災者の良好な生活環境を掲げるなら、都道府県に保健、福祉分野を統括する法定の本部機能も必要であり、そうでないと、復旧が土木、インフラ中心にどうしても目が行きがちになってしまって、災害関連死を防ぐ対策が不十分になるおそれがあると考えております。
　政府として、復旧復興の各局面におきまして、国、都道府県、市町村の役割分担をどう整理しながら、被災地における保健、福祉、医療の連携体制をどのように構築していくお考えでしょうか。あわせて、厚労省内の縦割りや都道府県内での部局横断の連携をどう実務的に進めまして、医療、介護、福祉、心のケア、要配慮支援者などが一体的に機能する体制づくりにつなげていくのか、政府の見解をお伺いさせていただきます。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、被災自治体において生活再建に関連する支援が一体的に機能する必要がございまして、災害対策基本法に基づき策定される防災基本計画において、大規模災害時においては都道府県が保健医療福祉調整本部を設置して、こうした支援活動の総合調整を行うこととなってございます。
　能登半島地震への対応では、初期対応時において、国、自治体、被災現場等の情報の伝達の遅れ等が懸念されたことから、その改善を図るため、厚生労働省本省に厚生労働省保健医療福祉調整本部支援チームを設置し、都道府県の調整本部を支援することとしたものと承知してございます。同チームは、平時には、ＤＭＡＴ等の各種活動チーム等との定期的な会議、訓練、自治体の訓練支援、災害時には、被災県や他省庁からの情報の一元的な受け付け、集約、活動チーム等の派遣に関する時期の目安や配分の提案などによる被災地の意思決定の迅速化を行うことを目指してございまして、厚生労働省所管の保健、医療、福祉分野が、縦割りの弊害を排して、一体となって現場支援を行うこととしているものでございます。
　この仕組みは、防災庁が中心となって運営される法定の政府の災害対策本部あるいは現地対策本部、今回法定化いたしました復旧復興本部、あるいは都道府県の災害対策本部と一体で運用されることで、政府一丸となった、関係機関が連携した効率的、効果的な災害対応につながるものでございます。
　防災庁と厚生労働省で連携して、安定的な体制の構築にしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
○中川（宏）委員　被災者の良好な生活環境を掲げる以上、保健、医療、福祉が一体となって機能していく、そこにインフラ復旧も機能していく。都道府県レベルでも、保健、福祉分野を統括する本部機能が真に機能して、インフラ部門とまた保健、福祉部門、これが車の両輪、これで生活再建に当たれるよう実務的な連携体制の強化をしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、発災直後の初動から復旧復興期に至るまで、行政の力だけでは被災者の多様なニーズにお応えができないというふうに思っております。専門的な知見と経験を持つＮＰＯやボランティア団体、そしてそれらをつなぐ災害中間支援組織が行政の隙間を埋める重要な役割を果たしていただいております。
　防災庁の組織体制案には、産学官民連携体制の構築、また、ＮＰＯ、ボランティア連携を担う地域防災部門が設置されると承知をしております。専門的な民間団体が被災現場で最大限の力が発揮できるように、平時から顔の見える関係をしっかりと築いて財政的なバックアップを行っていくことが、私は防災庁の重要な使命であるというふうに思っております。
　そこで、今回の法改正で創設された被災者援護協力団体の事前登録制度を実効性あるものとするために、能登半島地震でも自主避難所、在宅避難者、要配慮支援などで重要な役割を果たしましたＮＰＯや災害中間支援組織を善意の協力者ではなく正式な災害対応のパートナーとしてしっかりと位置づけて、防災庁が中心となって、事前登録に加えまして、活動資金の助成ですとか、宿泊拠点や活動拠点の確保、また情報共有や現地調整までを一体的に支える官民協働の実動体制、これをどのように強化をしていくおつもりか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○横山政府参考人　災害時に行政と被災者支援を行うＮＰＯ等との円滑な連携を確保するためには、平時から顔の見える関係を構築することが重要でございます。
　内閣府では、昨年創設した被災者援護協力団体の登録制度により、登録団体の情報を自治体等と共有し、ＮＰＯ等との連携体制づくりを後押しし始めているところでございます。また、ＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織につきましては、各都道府県に設置し、機能強化等を図るための支援を行ってございます。
　都道府県域の災害中間支援組織の位置づけについては、国が定める防災基本計画におきまして、都道府県地域防災計画等において、災害中間支援組織や災害ボランティアセンターとの役割分担をあらかじめ定めるよう努めること等を明記してございます。
　一方で、ボランティア活動に対する財政的な支援の御指摘がございましたけれども、あるいは、行政とのパートナーという位置づけについても御指摘がございました。ボランティア団体の自主性は損なわないように留意しながら、行政と連携して行われる災害対応の活動に対してしっかり支援をするという考え方で臨みたいというふうに考えてございます。
　内閣府においては、これまでも、ボランティア団体の活動に対する交通費補助、災害中間支援組織を設置、機能強化するための支援事業等を実施してきてございます。防災庁におきましても、引き続き、ＮＰＯや災害中間支援組織と自治体等との情報共有やきめ細かな調整等を通じた官民連携体制の構築を進めてまいりたいと考えてございます。
○中川（宏）委員　次に、災害時におきまして、ペットはかけがえのない家族の一員でございますけれども、ペットを連れて避難所へ行くことがためらわれるために、倒壊の危険がある自宅にとどまったり、また車中泊を余儀なくされまして、エコノミークラス症候群等の健康被害を被るケースが後を絶ちません。
　ペット同行避難の推進は環境省がガイドライン等を示しておりますけれども、実際の避難所運営の枠組みまた財政支援は内閣府防災担当が所管をしておりまして、ここにも縦割りの壁が存在をしております。また、被災後の孤立を防ぐためのケアにおきましては、アニマルセラピー等が果たす役割、これも極めて重要だと思っております。新設される防災庁が司令塔となりまして、環境省に対しまして必要な勧告や調整を行いながら、全国の自治体におけるペット同行避難が可能な避難スペースの確実な確保、また飼い主への平時からの啓発、さらには獣医師会や動物愛護団体等の民間専門団体との官民連携、これをどのように強化していくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○横山政府参考人　災害時のペット対応でございますけれども、専門性がございます環境省が人とペットの災害対策ガイドラインの作成をし、ペット同行避難の留意点や避難所における受入れ等の必要事項などを取りまとめているところでございます。一方で、内閣府防災では、令和六年能登半島地震等の教訓を踏まえまして、防災基本計画にペット同行避難の適切な受入れを盛り込み、自治体向けの指針等において、平時から受入れ体制の構築等を求めているところでございます。
　現在、環境省におきまして、ガイドラインの改定作業中でございます。飼い主への啓発、避難所でのペットの飼養環境の整備や獣医師会等の民間団体との連携などに関して、より詳細な内容が盛り込まれるものと承知してございます。
　今後、防災庁におきましては、自治体向けの説明会の機会などを捉えて当該ガイドラインを周知するなど、環境省や自治体、民間団体とも緊密に連携して、災害発生時のペットの同行、同伴避難について取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○中川（宏）委員　是非とも横断的な調整をお願いしたいというふうに思います。
　次に、ＳＮＳ等で偽情報や悪質なデマの拡散、これは、救助活動を妨げまして、不安を抱える被災者の皆様また地域社会に更なる混乱を生じさせる極めて深刻な問題であるというふうに思っております。また、災害時に本当に必要とされる情報は、被災者、また被災自治体、避難所、自主避難所、在宅避難者、支援団体など、それぞれの立場によって異なりまして、必要なタイミングも一様ではありません。
　そのために、防災庁には、正確な被害情報、また避難情報、支援制度、各省庁からの被害関連通知などについて、単に集約するだけでなく、多様な情報ニーズに応じて必要な相手に必要な情報を適時的確に届ける機能、これが求められると考えております。とりわけ、大規模災害時には、国が発出する重要な通知ですとか支援情報が現場の自治体や支援関係者に迅速かつ確実に共有されることが重要であります。私としましたら、災害が起きたらすぐに防災庁というように、誰もがまず防災庁のホームページを見に行くという、こういったきっかけをつくっていく、また習慣をつくっていくことが大事になるというふうに考えております。
　そこで、防災庁として、ＳＮＳ等による悪質なデマ情報への対応を進めつつ、被災者、自治体、支援団体など、それぞれ異なる情報ニーズに応じて必要な情報を必要なタイミングで届ける体制をどのように構築していくのか。また、あわせまして、各省庁が発出する災害関連通知、支援情報について、現場で混乱なく活用ができるように、どのように共有、発信の改善を進めていくのか。この点につきまして見解をお伺いさせていただきます。
○横山政府参考人　御指摘のとおり、災害時には様々な情報が求められ、被災者や関係機関ごとにニーズやタイミングが様々であることから、必要な情報が適時に発信、共有されることが重要でございます。
　内閣府防災では、平時より、ホームページ等を通じて災害に関する様々な情報を公表してございます。また、発災時には、報道発表やＳＮＳ等を通じて被害情報や支援制度等を適切なタイミングで発信するように努めているところでございます。その上で、支援情報については個々の被災者のニーズに応じた対応が重要でございますので、例えば総務省においては、特別行政相談窓口を設置し、被災された方へ生活支援情報の提供や相談対応等を行っているものというふうに承知してございます。防災庁においては、新たに広報担当の参事官を設けることとしてございます。
　関係機関とも連携しながら、平時からのコミュニケーションの構築や、ＳＮＳ、ホームページ、デジタル技術等の様々なツールの活用を通じて災害関連情報の更なる充実強化に努めるとともに、関係省庁が一体となって、自治体等と連携しながら、一人一人に寄り添ったきめ細かい支援につなげていく体制を整えてまいりたいと思います。我々がしっかりフォローしていただけるように努力もしたいと考えてございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　デマへの対処はもちろんのことでありますけれども、何より大事なのは、災害が起きたらまず防災庁のサイトを見るという、この信頼のプラットフォーム、これを確立していくことが大事だというふうに思っております。多様な被災者のニーズに応じまして必要な情報がプッシュ型で届くデジタルの力もしっかりと活用して、そして、現場の自治体が国の通知を瞬時に把握できるような情報のラストワンマイル、これまで見据えた発信体制の構築を是非ともお願いしたいというふうに思っております。
　時間が参りましたので終わりにしたいというふうに思いますけれども、私も、県議会議員を経験し、また衆議院というのを経験し、幾度となく災害現場に行ってまいりましたけれども、やはり一番感じているのは、人口減少している中で被災自治体だけの力では対応できなくなっている現状、このところに防災庁がしっかり手を携えて、しっかりと復旧復興に努めていく、そして生命の尊厳を守っていく、こういった防災庁でありたいというふうに思っております。
　また引き続き議論を深めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
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○関委員長　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として消防庁国民保護・防災部長門前浩司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　昨日、岩手県の大槌町で山火事が発生をいたしました。一夜明けましてもまだ延焼が続いているということであり、大変危惧をしております。
　冒頭、まだ現状火事が続いているということではございますが、今現時点でどのような状況にあるのか、被害状況等々を含めお伝えいただければと思います。
○門前政府参考人　お答えいたします。
　昨日、岩手県大槌町において、中心部の北西約八キロの小鎚というところと中心部から東側約二キロの吉里吉里という二地区で林野火災が発生をいたしました。
　現在把握をしている被害状況でございますけれども、林野被害といたしまして、本日午前三時時点で、小鎚で約十五ヘクタール、吉里吉里で約百四十ヘクタール、建物被害は小鎚で七棟が確認されておりますけれども、人的被害は確認されておりません。また、避難指示でございますけれども、吉里吉里地区におきまして、九百世帯、千八百八十四名に避難指示が発令をされております。
　現場での消防活動についてでございますけれども、地元の消防本部及び消防団、県内全十二本部体制の県内応援約二百四十名での活動に加えまして、緊急消防援助隊として仙台市消防局が現地に向かっております。また、消防防災ヘリ三機、自衛隊ヘリ五機の合計八機による上空からの消火活動、情報収集活動等を行っております。消防庁職員二名も現地に派遣をいたしました。
　引き続き、地元消防機関等と緊密に連携し、状況をよく確認しつつ、住民の安全確保と延焼の拡大防止に万全の体制を行ってまいります。
○田中（健）委員　消防庁の皆様におきましては、ありがとうございました。
　もしも分かればなんですけれども、山火事というのはいろいろな理由があるということで、人為的な理由や自然発火的なものもありますけれども、今回は何か原因というものがもう分かっていらっしゃるのか、また分析中なのか、分かる範囲でお答えいただければと思います。
○門前政府参考人　お答えいたします。
　出火の原因ということだと思いますけれども、現在調査中というふうにお伺いをしております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。急遽対応していただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　昨年も岩手県では山火事があり、大変な被害がありました。昨日の大槌町の山火事も百四十ヘクタール、十五ヘクタールと大きな延焼でございます。また、千八百八十四人に避難指示が出ているということでありまして、現在も現場で皆様が鋭意消火活動また避難活動をされているかと思いますので、しっかり対応していただければと思いますし、私たちもできる限りの支援をしていきたいと思っています。ありがとうございました。
　それでは、防災庁設置法案についての質問に入らせていただきたいと思います。
　まず冒頭は、能登半島地震、そして熊本地震から節目を迎える今年であります。亡くなられた方々に改めて哀悼の意を表しますとともに、今なお避難生活、復旧復興の途上にある皆様にも心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　災害は、発生した瞬間だけではなく、その後の生活や地域の再建、そして人生そのものに長く影響を及ぼします。だからこそ、今回議論をしている防災庁は、単なる新しい組織、組織論というだけではなく、やはり私たち国がどこまで責任を持っていくのかという姿勢そのものが問われていると考えています。
　本日の委員会では、各委員からこれまでも様々な議論がありました、自衛隊の役割、災害医療、避難所環境、人材育成、事前防災など、極めて重要な論点が提示をされましたが、しかし、それらを通じてもなお残る共通の課題があると思っています。それは、誰が最終的に責任を持って判断をして現場を動かしていくのかということであろうかと思っていますので、この観点を軸に、理念ではなくて実際に機能する制度なのかということで質問をいたしたいと思います。
　まず、一昨日、この委員会で視察をしました東京湾の臨海部基幹的防災拠点について御質問させていただきたいと思います。皆様の手元には資料をつけさせていただきました。全員の委員が行けたわけではございませんので、皆様にも共有をさせていただきたいと思います。
　有明の丘公園にありますこの施設でございますが、都市再生プロジェクトが第一次決定されたのが平成十三年ということで、運用の開始が平成二十年ということであります。
　次のページを御覧になると、施設の機能ということでありまして、緊急災害の現地対策本部となり得るというところでございまして、首都直下型地震における具体的な応急対策活動に関する計画の中で作成がされました。
　その中で、政府の広域対策拠点ともなる極めて重要な施設であるわけでありますが、例えば、直近の地震において実際にどのような機能をこれまで果たしてきたのか、情報収集というのはどこまでこの施設で集約ができたのか、また物資の拠点としても稼働したのかというところまでは、今回、視察は半日でしたので、見えてきませんでしたので、伺いたいと思います。
　この拠点は、実際に動く拠点として機能をしているのか。例えば、これも先日起きた三陸沖の地震、大きな地震でありました。これについては後ほど地元であります同僚の佐々木議員から質疑をさせていただきますが、今回の地震において、さらにこれまでの災害での具体的な活用実績があればまずお示しをいただきたいと思います。
○横山政府参考人　視察いただいた東京湾臨海部基幹的広域防災拠点でございますけれども、首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画において、首都直下地震が発生した場合に、緊急災害現地対策本部の候補地の一つとされているほか、実動部隊の救助活動拠点や医療機関への搬送拠点として位置づけられているところでございます。
　国の現地対策本部や防災拠点は、被災地ないしは被災地に近い場所で、自治体の災害対策本部と密接に連携して対応することを想定していることから、有明の施設を活用するのは、基本的には首都周辺で大規模な災害が発生するケースでございます。様々な大災害で、現地対策本部をその災害が起こった県庁などに設置してきた例はございますけれども、この拠点がそのような形で使われたことは、幸い、今の時点ではございません。四月二十日に発生した岩手県三陸沖を震源とする地震におきましても、本拠点を具体的に活用したということではございません。
　平時より訓練や研修には活用してございまして、緊急災害現地対策本部が設置された場合には円滑に利用できるように引き続き取り組んでまいりたいというように考えてございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　また、現地を見させてもらったときは、内閣府とまた国交省の皆様に御説明をいただきました。ちょっと資料を添付できなかったんですけれども、行かれた方は分かるかと思うんですけれども、最初は、本部棟に入りまして、国交省の方が説明していただきましたが、同じ本部棟でもこのラインを超えるとこちらからは内閣府ですということで、同じ中でも区分けがしっかりされている、しっかりされているというか縦割り行政を感じたわけでございますが、内閣府と国交省の共管の施設であるということです。
　その中で、防災庁が設置をされるということでありますから、防災庁が設置された場合、縦割りの弊害や様々な司令塔機能ということを今回訴えていますが、管理体制とか指揮命令系統とか、何か、この施設や本部施設が変わるというようなことがあるのかどうかも併せてお伺いします。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　少し役割分担が過ぎたという御指摘をいただきまして、少し反省している部分もございますけれども、施設整備に当たっては、フェーズフリー、デュアルユースの観点から、平常時における有効利用について十分に配慮することとされたことから、防災拠点に加えて、平常時において人々が防災に関する体験学習等を行うことができる機能を備えた公園施設としての整備を行っております。また、防災拠点自体も、平時は研修訓練施設として活用しているところでございます。
　整備後の施設管理は、防災拠点としては内閣府、公園施設としては国土交通省で分担、連携して行うこととしてございまして、平常時と発災時で利用方法を変更するような柔軟な対応もしてきているところでございます。知見を有する各主体が適時適切な役割分担の下、具体的には、防災で使わなきゃいけないときにはしっかり防災担当が仕切る、平時は基本的には公園管理の方で仕切っておいていただく部分が多いということでございます。柔軟な施設の活用を図っているところでございます。
　防災庁設置後も、引き続き、防災庁と国土交通省で緊密に連携を図りながら、効率的、効果的な管理運営を行ってまいりたいと考えてございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　実際、現地を見たときにも公園ではバーベキューをやっている方もいらっしゃいまして、ふだんの活用も多く利用されているなということも実感することができました。ちょっと縦割りと言ったのは語弊があったら失礼しますが、この場で連携ができていたというのも実際拝見をさせてもらいましたので、しっかりと平時と有事の役割、また省庁を超えた連携というのを深めていただければと思っています。
　その中で、冒頭、その役割についてお話をいただきましたが、現地対策本部とまた政府の対策本部との関係ですけれども、首都直下型地震の発生時にはこの場所が緊急災害現地対策本部になるとのことでありますが、その中で、この本部においては、少し聞いた中では、副大臣ないしは政務官が本部長を務め、そして防災庁の担当大臣は官邸の政府対策本部に詰めるような話を聞いていましたが、現地が主導し官邸が指導するということになると思いますが、この役割分担、また、防災庁ができてからもこの役割が変わらずに行くのかということについてもお聞きをさせていただければと思います。
○横山政府参考人　重なる部分もございますけれども、政府においては、首都直下地震が発生した場合には、速やかに、内閣総理大臣を本部長として、防災大臣並びに内閣官房長官を副本部長とする緊急災害対策本部の設置を決定することを想定しているところでございます。また、被災都県災害対策本部と密接な連携を図るため、被害状況に応じて、原則として防災庁の副大臣又は大臣政務官を想定してございますけれども、これを本部長とする緊急災害現地対策本部を速やかに設置することとしてございます。具体的には、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点のほか、一都三県の各都県庁のうち、一か所ないしは複数箇所に現地対策本部を設置して、都県と連携を強めながら災害対応を行うことを想定しているところでございます。
　防災庁においては、こうした政府の災害対策本部の運営等を担うとともに、情報システムを用いて、被災地の情報を迅速かつ効率的に収集、統合する体制を強化いたしまして、その情報に基づいて本部長である総理や防災大臣が的確な判断を行うとともに、都県や市町村の災害対策本部、首長とも同じ情報を共有して、緊密に連携しながら災害対応に当たることになるというふうに考えてございます。
○田中（健）委員　ありがとうございました。
　防災庁の本部機能につきましては、後ほどまた、バックアップ機能等についても議論させていただきたいと思います。
　先に進ませていただきます。
　さらに、資料の三番ですけれども、私たちは視察で防災体験施設を体験させていただきました。これは私も初めて体験をして、ほかの委員の先生たちもそうかと思いますが、首都直下型地震の発災から避難までの流れを体験するということであります。
　こういう施設は、単に見学しているとか受け身になりがちな中、一人ずつタブレットを渡してもらって、また一人ずつそれぞれ質問や動く順路も違うということで、大変に勉強になりましたし、大変すばらしい施設だと思いました。子供でも年配の方でも使えるし、例えば自治会や様々な災害対策のＮＰＯ等が活用してもいいなというふうに思いました。
　が、これをずっと一、二、三と進んでいきまして、被災が起きてから逃げて市街地を避難しまして、最後は避難生活ゾーンという五番に行くわけです。この五番に行きますと、在宅避難か避難所の三日間の避難生活を乗り越えるための体験ということで、私はたまたま在宅避難の方であったんですが、ちょっとこの絵を見ていただきますと、下が避難生活ゾーンなんですけれども、左が在宅で右が避難所ということなんですけれども、ぱっと後ろを見ましたら大変な衝撃を私は受けましたので、共有をさせていただければと思います。
　次のページです。これが避難所ということで、壁一面に、十メーターぐらいでしょうか、どおんと大きく貼られていました。御案内のとおり、いわゆる体育館の雑魚寝ということであります。この委員会の中でも何度も議論となってまいりましたが、被災者の良好な生活環境ということで、被災場所の住環境についてでございます。昭和初期から変わらないということで、阪神・淡路大震災から三十年、東日本大震災から十五年ということで、当時の避難場所を見てもこの状況が続いているということで、本質的に変わっていないというような印象を受けてしまいました。
　様々な取組をしていることは存じておりますし、また、その議論も進めていきたいと思うんですけれども、まず、ぱっと見たときに、説明の中では、子供さんの修学旅行の後やディズニーランドの後も多いですし、さらに海外の人もこの施設に訪れること、世界中から来ているということなんですが、この状況を見てしまうと、日本の防災、被災地、大丈夫なのかというふうに思ってしまわないかと大変に心配をしておりました。
　まず、大臣、これをぱっと見たときにどのような認識を感じましたでしょうか。伺います。
○牧野国務大臣　田中委員の御質問にお答えいたします。
　私も、先週、この有明の丘、基幹的広域防災拠点施設を視察をさせていただきました。議員御指摘の防災体験ゾーンの展示についても拝見をいたしました。
　私も全く同じ感想というか、それを見て違和感を覚えましたので、展示内容として、現在、内閣府防災の方でもいろいろ改善を進めておりますし、防災庁では、本当に避難の環境についてはスフィア基準等に合わせて良好な環境をつくろうとしておりますので、そうした方向性に合わせて、その場で、変更していただきたいというか、見直していただきたいというふうに、国交省の方に展示内容の見直しをお願いをいたしました。
　ですので、その部分も国交省の管理の施設でございますので、それを受けて、恐らく見直していただいて改善をしていただけると思っておりますけれども、時期については国交省の方でお決めになると思います。
○田中（健）委員　大臣が見ていただいた、また直近で見ていただいたのも知りませんでしたので、同じ思いというか感覚を持っていただいたのは大変に心強く思っていますし、恐らく、これを見ていただいた委員も全てそう思っていただけるかと思います。今まさに避難所の在り方というのが議論され、そして世界基準にしていこうという中でありますから、やはりこの展示では不十分かと思っています。
　国交省も今日来ていただいているかと思いますので、現状とまた今後の対応をお伺いいたしたいと思います。
○服部政府参考人　御視察いただいた国営東京臨海広域防災公園の防災体験学習施設、今、牧野大臣からもお話がありましたけれども、我々の意図としては、災害発生直後の避難所の課題を知っていただく、そういう意図がございましたけれども、最近の状況や取組も踏まえて、展示内容の更新を速やかに検討してまいります。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　私は、この展示は悪いと思っていませんで、この展示もあって、恐らく災害直後はこのような形で皆さんが体育館に避難されると思います。そして、今まさに、四十八時間以内に様々な資材が来たり、また一人ずつの個別のパーティションが組まれたり、いろいろな、段ボールのベッドやパーティションの展示も見させていただきましたが、そういうものが来ると思いますので、この展示と例えばもう一つ置くでもいいですが、そのような何か工夫を、今していただけるということですので、是非ともお願いをしたいと思います。ますますこの施設がバージョンアップして、そして皆さんの防災に寄与できることを私も応援していきたいと思っています。
　その中で、今回の法案では、避難場所について、被災者の良好な生活環境というのが理念として追加をされることになりました。
　そして、今大臣からスフィア基準の話がありまして、一人当たりの居住面積やトイレの数等がスフィア基準で定められていますが、さらに、女性専用スペースや、高齢者や障害者の対応や、また在宅避難者の支援や、通信、電源の確保、そういった具体的な基準というのがますます必要となってくると思っています。そうでなければ、今示された絵のような形になってしまいます。
　更に言うと、地域によってもまだまだばらつきがあると思いますが、これらについて、国としては、今鋭意進めているかとは思いますが、この最低基準、標準化というのをどのように設定していくのか、また、設定していく中での今後のスケジュールについても併せて伺いたいと思います。
○牧野国務大臣　お答えをいたします。
　災害発生時には、災害関連死を減らして、被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者の方々に一日でも早く平穏な生活へ戻っていただくことに加えて、避難生活におけるストレスを少しでも軽減することが大切だと思っております。
　そこで、防災庁設置の意義の一つは避難環境の抜本的な改善にあると考えまして、防災庁の設置に合わせて災害対策基本法を改正し、どこで災害が起こったとしても、地理的条件や自治体の財政状況等にかかわらず、被災者が良好な避難生活を送ることができるようにすることを災害対策の基本理念として明確化いたしました。
　今御指摘のあったように、スフィア基準でありますが、取組の指針だったり各種のガイドラインを内閣府防災の方で去年の十二月に改定したというふうに承知しております。具体的に申し上げますと、快適なトイレ、温かい食事の提供や、プライバシーを守れる避難生活環境などについて、標準を示しました。例えばトイレに関しては、発災直後には五十人にトイレ一基を設置するといった定量的な基準を示したほか、具体的な避難所のレイアウト等も示しました。
　防災庁では、この取組を引き継ぎまして、更に充実する人員、予算を生かして、どこで大規模災害が発生しても良好な避難環境を迅速に確保できるように、きめ細やかな支援体制を実現していくことにしております。