maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高良鉄美君　私は、沖縄の風を代表し、日独ＡＣＳＡに反対の立場から討論をいたします。
　なお、他の三条約には賛成します。
　国境なき記者団が発表する報道の自由度ランキングにおいて、日本は世界七十位です。世界には多様な情報、意見がありますが、日本の新聞、テレビが流すのは、英米の情報の更にその一部であるバイデン政権に有利なものに偏っており、多極化する世界の姿を十分に伝えていません。
　以前、プーチン大統領がウクライナ侵攻に踏み切った理由について、孫崎享さんの著書に引用された安倍元総理の、領土的野心ということではなくて、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしていることと思いますという発言を紹介しました。リベラル派の孫崎さんの議論はおろか、安倍元総理の見解ですら事実上封印されてしまうところに日本の言論界の異常さを感じます。
　対ロシア制裁に加わった国は五十ほど、残りの大半の国がロシアとの関係を維持発展させています。その理由の一つには、ＮＡＴＯ東方拡大がロシアを追い込んだ結果、戦争になったことが広く認識されていることもあるでしょう。そしてもう一つ、西側諸国が、私が以前取り上げたセルビア空爆のように、侵略を含む多くの国際法違反を繰り返してきたこと、そしてこれを多くの国の人々が忘れていないため、西側の言う法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序なるものが何の説得力も持たないということもあると思います。
　そして、自らが法の上にあるかのように振る舞う西側諸国が全く改心していないことは、イスラエルがパレスチナに対して行っているジェノサイド、それへのアメリカの支援、そしてイスラエルを止めるため、対ロシアでしたような本気の行動に出ない西側諸国の姿により、世界の前で明らかになりました。
　道義面だけでなく、様々な局面でＧ７が主導する国際秩序は終わろうとしています。昨年、購買力平価ＧＤＰで、拡大前のＢＲＩＣＳ五か国がＧ７のそれを超えたことを紹介しました。今や、ロシアが日独を抜いて購買力平価ＧＤＰで世界四位になる状況です。このような状況の下、西側諸国と軍事的つながりを強める一環としてドイツとＡＣＳＡを結ぶことは、世界の流れに逆らうものであり、日本の世界における立ち位置を悪化させるものです。
　さらに、西側諸国との軍事的つながりを強めることは、アメリカの中国に対する軍事的な駒として日本を差し出すものであり、ＮＡＴＯのロシアに対する駒として利用され、国民と国土が悲劇的な状況に陥っているウクライナと同様の状況に、日本、とりわけ軍事拠点の沖縄を追い込む危険な行動です。
　ＮＡＴＯの拡大がウクライナに及ぶことは、ロシアにとっては武力をもってしても阻止すべきレッドラインであり、ロシアが繰り返し警告しただけでなく、アメリカでもヨーロッパでも多くの人がそんなことをしたら戦争になると警告していました。そんな少し調べれば分かる歴史も、新聞、テレビにはほとんど出てこないのが日本の異常な言論空間です。
　中国にとって、武力をもってしても阻止すべきレッドラインは台湾独立です。今、アメリカや日本に台湾独立をあおる者たちがいて、中国を挑発し、それに何度も中国が強い警告を発しています。今、日本がなすべきは、西側諸国との軍事的連携を強めることではなく、逆にアメリカから距離を置くことです。
　以上、世界の流れ、そしてアメリカの中国に対する軍事的駒として日本が利用される危険性から、今回の日独ＡＣＳＡを含む西側との軍事協力の推進に反対する旨表明します。
　例えば、我が国の言論空間では、台湾の民主主義を守るのだとあおる言論が横行しています。しかし、台湾では、アメリカを信じず、アメリカと距離を置いてこそ台湾は米中対立による衝突に巻き込まれないことができるといった民意は強く、私が昨年、本委員会で紹介した民意調査では過半数に達していました。
　委員各位、そして政務三役におかれましては、政府情報や日本の新聞、テレビの情報をうのみにすることなく、是非とも世界の多様な情報源から触れていただきたいとお願いし、反対討論を終わります。
○委員長（小野田紀美君）　他に御意見もないようですから、四件に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小野田紀美君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小野田紀美君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小野田紀美君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小野田紀美君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、四件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十五分散会
令和六年六月六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月五日
 辞任 補欠選任
 山本　博司君 竹内　真二君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小野田紀美君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 小西　洋之君
 上田 勇君
 石井　苗子君
 委　員
 有村　治子君
 猪口　邦子君
 柘植　芳文君
 中曽根弘文君
 松川　るい君
 三宅　伸吾君
 吉川ゆうみ君
 福山　哲郎君
 水野　素子君
 竹内　真二君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 上川　陽子君
 防衛大臣 木原 稔君
 副大臣
 外務副大臣 柘植　芳文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 清水 巌君
 内閣府政策統括
 官 水野 敦君
 総務省大臣官房
 審議官 三橋　一彦君
 総務省大臣官房
 審議官 佐藤　紀明君
 法務省大臣官房
 審議官 柴田　紀子君
 出入国在留管理
 庁在留管理支援
 部長 福原　申子君
 外務省大臣官房
 審議官 池上　正喜君
 外務省大臣官房
 審議官 中村　和彦君
 外務省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 参事官 松尾　裕敬君
 外務省大臣官房
 参事官 宮本　新吾君
 外務省アジア大
 洋州局長 鯰 博行君
 外務省国際協力
 局長 石月　英雄君
 厚生労働省大臣
 官房政策立案総
 括審議官 青山　桂子君
 環境省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 大森　恵子君
 環境省自然環境
 局長 白石　隆夫君
 防衛省大臣官房
 長 中嶋浩一郎君
 防衛省防衛政策
 局長 加野　幸司君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 防衛省地方協力
 局長 大和　太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（日韓関係に関する件）
　（日中関係に関する件）
　（人種差別撤廃条約に関する件）
　（防衛省・自衛隊の組織に関する件）
　（ＯＤＡに関する件）
　（ビジネスと人権に関する件）
　（普天間飛行場における航空機の運用に関する
　件）
○日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との
　間における物品又は役務の相互の提供に関する
　日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協
　定の締結について承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
○航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和
　国政府との間の協定の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障に関する日本国とオーストリア共和国
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
○刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連
　邦共和国との間の条約の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本博司君が委員を辞任され、その補欠として竹内真二君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官清水巌君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有村治子君　皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子でございます。
　初当選来二十三年目にして初めて外交防衛委員会で質問に立たせていただきます。
　御準備をいただきました上川外務大臣、木原防衛大臣始め、役所の皆様にも心から御準備に感謝を申し上げ、私が賜りました時間十分でございますので、テンポ良く往来を続けたいと思います。是非御協力をいただきますよう、伏してお願いを申し上げます。
　早速本題に入ります。
　木原防衛大臣、週末、シンガポールで開催されましたアジア安全保障会議では、講演、二国間防衛大臣会談を精力的にこなされるなど、発信力のある大臣の御活躍を心から敬意を持ち、また誇りにも思います。
　しかし、二〇一八年末に、突如、韓国海軍が海上自衛隊機に向けた火器管制レーダー照射問題については、我が国がレーダー照射の事実を検証する数々の証拠を持ち、当時の全国紙世論調査においても実に八五％、九割近い日本の世論が日本政府、防衛省の発表を信じ、支持してきたその一方で、韓国は、いまだにレーダー照射の事実を公式には認めず、謝罪もしていません。ゆえ、この度の日韓防衛大臣会談において、事実上このレーダー照射問題を棚上げされ、自衛隊が全く行ってもいない超低空危険飛行について韓国側から再発防止を求められていることは、国民感情としてなかなかに受け入れ難いことも事実であります。
　事件当時、命の危険もある緊張下で冷静に証拠を押さえ、英語で交信し続け、見事な対応をした自衛官パイロットの練度、陸海空自衛隊全体の士気、科学的根拠に基づく国民からの信頼という点においても、国益を懸けて、今回の御判断は相当の政治的、外交的リスクがあります。
　隊員に寄り添われる木原防衛大臣の御自身の中でも様々な葛藤や思いがあられると拝察し、また確信もいたします。にもかかわらず、この度、日本政府として官邸とともにあえてレーダー照射問題を棚上げするという政治判断をされた以上、このリスク、不条理を上回る国益、国民益、今後確保する安全保障上の狙いは一体どこにあるのでしょうか。重い決断をされた以上、心を尽くして私たち国民を説得するに足る説明、気概をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　御指摘の火器管制レーダー照射事案につきまして、まず、韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射があった、また海上自衛隊の哨戒機は韓国側の主張するような低空脅威飛行を行っていない、そういった事実関係に関する防衛省の立場は一切変わっておりません。
　火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立って実施する行為であり、極めて危険なものです。私が防衛大臣に就任して以降、現場で任務に当たる海上自衛官の安全に関わる再発防止策が取られていない状況が過去五年以上にわたって継続してきたこと、このことを極めて深刻に捉えてきました。また、日韓の防衛協力・交流も大きな停滞を余儀なくされ続けてきました。他方で、その間も北朝鮮は、極超音速ミサイルと称する弾道ミサイルの発射など、極めて早いスピードで弾道ミサイル等の開発を推進してきました。
　二〇二二年に策定した国家安全保障戦略において、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するとともに、それを拡大し、抑止力を強化していくとされているように、こうした北朝鮮の脅威と厳しい安全保障環境に対応する上で、日韓、日米韓連携の重要性は、五年半前に比べるとますます高まっている状況です。更に言えば、今般、初となる日豪韓防衛大臣会合を実施したように、日韓の連携強化というものが新たな多国間協力の可能性を広げるものともなります。
　防衛大臣として、自衛官の預かる立場である私にとりましては、自衛官の安全を確保することは、我が国の平和と安全を守ることと同様に重大な責務です。日本海及びその上空では日韓両国の海空アセットが恒常的に活動しており、日韓の懸案をこのまま放置すれば、類似の事案がいつ再発するか、再発する可能性というのは残り続けることになります。事実関係をめぐる日韓双方の立場は依然として違いはありますが、このことを理由に自衛官諸君を危険にさらし続け、日韓の防衛協力を停滞させ続けることは私にはできません。
　今回、私は、その決断が我が国の国益にかなうものと確信をしており、今後とも、二十七万人の自衛隊員の先頭に立って我が国の平和と安全のために邁進してまいる所存です。
○有村治子君　揺るぎない覚悟の上での大臣の御活躍を心を込めて念じ上げます。
　外務大臣に伺います。
　沖縄県の尖閣諸島をめぐっては、大臣等の政府高官が、冷静かつ毅然と対応しますとの共通フレーズを決まり文句のように多用されています。我が国固有の領土であり続け、かつ、現に我が国が有効支配をしている尖閣諸島等の絶対的な保守、保全について、毅然と対応すると異口同音発言されている日本政府の本気度を私たち国民はどこで感じることができるのでしょうか。
　中国は、今月十五日から、管轄海域に違法侵入した外国人を最長六十日間拘束するという規定を施行します。これに対し、動向を注視していきますとおっしゃった先週の記者会見における大臣の御発言のトーン、スタンスは、主権者たる国民からは余りにも弱腰に見えてしまうのではないでしょうか。
　相手のある、もちろん外交でございますから、一〇〇対ゼロというのはないものの、やはり国民の理解、支持あっての外交であるはずであります。領土や主権を守り抜く日本政府の明確な国家の意思、揺るぎないリーダーシップこそ、国民がまず総理や大臣に期待されることではないでしょうか。大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、これは歴史的にも国際法上も疑いのないところでありまして、現に有効に支配をしております。したがいまして、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしておりません。
　しかしながら、中国海警局による、所属する船舶が尖閣諸島領海内におきまして尖閣諸島に関する独自の主張をすること、また我が国の主権と相入れない行動、活動、これを行っていることは極めて深刻に考えているところであります。
　今般、中国側が発表いたしました御指摘の規定でございますが、今後の規定の施行に関しまして、尖閣諸島周辺の我が国領海を含めまして、我が国が主権を有する海域で、中国がこの規定を含みます国内法令に基づきあたかも管轄権を行使しようとすることは、明らかに国際法違反であり、全く受け入れられないものであります。
　こうした問題意識を念頭に、中国側に対しましては、本規定の施行によって我が国を含む関係国の正当な権益が損なわれることがないよう、外交ルートを通じましてしっかりと申入れを行っているところであります。
　政府としては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空、これを断固として守り抜くと、こうした方針の下、冷静かつ毅然として対応していく、このことに変わりはございません。引き続き、緊張感を持って、各省庁連携し、情報収集、警戒監視活動等に万全を期してまいります。
○有村治子君　最後の質問にいたします。
　一昨年八月、米国のナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問に反発した中国は大規模な軍事演習をいたしました。その際、日本は、第三国、すなわち米国、中国、台湾にもくみしておらず、本件については無関係だという立場を戦略的に堅持していたにもかかわらず、怒りに任せて軍事演習を行った中国は、我が国の排他的経済水域に、歴史始まって以来初めて、五発もの弾道ミサイルを着弾させました。
　これは我が国の海洋と安全を脅かすゆゆしき事態でありますが、当時、日本国内における中国への抗議は事務次官から在京中国大使への電話で済まされたことは甚だ心もとなく、中国の横暴を抑止するに足る抗議たり得ていないと、当時から自民党における部会の意見は相当辛口でございました。大臣、副大臣、政務官の政治家の顔が見えていませんでした。
　日本の安全と繁栄を築くため最前線に立たれている上川外務大臣は、近年更に先鋭化している中国の横暴を思いとどまらせる抑止力の観点から、この点の我が国の抗議が果たして適切、十分であったと総括をされていらっしゃるのでしょうか。最後に心して伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　この二〇二二年の八月四日におきまして、台湾周辺におけます一連の軍事活動について、中国は委員御指摘のとおり複数の弾道ミサイルを発射し、そのうち五発が日本の排他的経済水域に着弾をいたしました。この一連の中国による軍事活動は、日本の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題でありますとともに、地域及び国際社会の平和と安定に重大な影響を与えるものであることから、政府として中国側に対し、強く非難、抗議をしたところであります。
　情勢の緊迫度に鑑みまして、一刻も早く我が方の考えを中国側に伝達するため、八月の四日、東京におきまして外務次官から駐日中国大使に対して架電にて抗議を実施したほか、翌五日には、ＡＳＥＡＮ関連外相会議の場におきまして、林大臣から我が国の立場を改めて明確に述べたところであります。
　その後、首脳、外相レベルを含みますハイレベルから繰り返し非難、抗議を行ったほか、二三年の外交演説等国会での発信、また同年の、同年版の外交青書におきます詳細な記述、こうしたことによりまして我が国の断固たる立場をしっかりと伝えているところでございます。
○有村治子君　以上で、私、自由民主党、有村治子の質問を終わります。
　両大臣と両省の御活躍を心から念じます。ありがとうございました。
○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山です。よろしくお願いいたします。
　今日は一般質疑の機会をいただいてありがとうございます。
　本題に入ります。
　国連の人権差別撤廃委員会は、二〇一八年、今から約六年前の九月に日本審査総括所見を正式に発表しています。この日本審査は、二〇一七年七月に日本政府から提出された十、十一回政府報告に基づき、また市民社会組織からのＮＧＯレポートを含むその他の関連文書を考慮に入れながら、二〇一八年八月に開催された人権差別撤廃委員会と日本政府代表団との建設的な対話を通して行われた上での、九月に日本審査の総括所見が発表されています。
　この総括所見には、国内の人種差別に関連する諸課題に関して十七項目、そして他の実務を含む事項に関して十一項目の勧告が含まれています。この勧告の最後の項目に、次回の定期報告の準備として、日本政府に対し、二〇二三年一月十四日までに一つの文書として第十二、十三、十四回の合同定期報告を提出するよう勧告をしています。
　ところが、この二〇二三年一月十四日、去年の一月十四日ですけれども、それから二〇一八年に出されていますから五年経過をして期限としての二〇二三年一月十四日までに、政府は報告書を委員会に提出しませんでした。
　なぜ、提出しなかった、若しくはできなかった理由をお答えください。
○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。
　人種差別撤廃条約の第十二、十三、十四回政府報告については、政府報告者、関係する府省庁が多岐にわたりまして、また作業も膨大なものであることなどから、作成に時間を要しておりました。
　そうした中、政府として早期提出に向けて取り組んでいたところ、二〇二三年八月、人種差別撤廃委員会において、人種差別撤廃条約の政府報告審査に関し、選択する全ての締約国に従来の政府報告書の作成を省略する簡易報告手続を導入することが決定されました。この簡易報告手続は、二〇一四年に採択された国連総会決議におきまして、人権条約体の効率的な運営のために締約国に同手続への移行が奨励されております。
　これらを踏まえまして、我が国は政府部内において検討を行いまして、移行を奨励する国連総会決議の存在、さらに人種差別撤廃委員会の関心事項がより明確になるという実質的な観点から、本年四月、簡易報告手続への移行を選択する旨、同委員会に伝達をいたしました。これを受けて、現在、人種差別撤廃委員会からの事前質問票の送付を待っているところでございます。
　いずれにいたしましても、我が国は、国際人権諸条約の締約国として、今後も政府全体として誠実に対応してまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　今の事情は私理解をしているつもりなんですが、しかし、少なくとも一月十四日までに出さなければいけないものを提出しなかったと。いろいろな今事象、諸事情があるとかなんとか言っていますが、五年間経過をして、提出しなかったことについては問題だとは思っていないんでしょうか。
○政府参考人（松尾裕敬君）　繰り返しとなりますけれども、人種差別撤廃条約に基づく政府報告につきましては、政府報告書が、関係する府省庁が多岐にわたっておりまして、作業も膨大であったことから、作成に時間を要していたという事情がございます。
○福山哲郎君　極めて不誠実な対応だったと、態度だったということだと思いますが。
　それで、簡易報告手続にチェンジをしたと。でも、ずっと報告書作るために五年間作業していたわけでしょう。私も、実は人種差別撤廃委員会にある人を通じて確認をしたら、政府に対しては、出すべきレポートについては引き続き提出を奨励をしているというふうに承っております。しかし、実際にはもう期限から一年半以上、今の時点では元々の期限から一年半以上経過をしているので、報告書を出さないのであれば要は簡易報告手続でやらざるを得ないというようなことを国連の人権差別撤廃委員会は言っているというふうに私は確認をいたしました。
　つまり、日本政府が、五年たっても、期限になっても出さないと。それ準備しているんだったら、それを例えば継続して作業して出せばいいわけですよ、遅れても。
　なぜ、これ、簡易手続に変えたんですか。
○政府参考人（松尾裕敬君）　この簡易報告手続に関しましては、二〇一四年に採択された国連総会決議におきまして、人権条約体の効率的な運営のために締約国に同手続への移行が奨励されております。
　我が国としましては、その国連総会決議、またその簡易手続を選択いたしますと人種差別撤廃委員会の関心事項がより明確になるという実質的な観点から、簡易報告手続への移行を選択する旨、同委員会に伝達しているところでございます。
○福山哲郎君　国連の人権差別撤廃委員会は、二〇二三年八月の開催された第百十回会期について、この簡易方式についてそれぞれやるということで、人種差別撤廃委員会はそれまではこの方式取っていなかったはずなんです。だから、日本は求められてきたんです、ずっとね。それを提出期限に出さずに、準備しているわけで、元々の問題意識にあった報告書を出せばいい、別に簡易にする必要はないわけですし。今おっしゃられた国連人権差別撤廃委員会の関心がよりはっきりすると、それは質問を受けるからでしょう、そういう意味だと思いますが。
　逆に言えば、二〇一八年、先ほど私が御報告したように、日本政府と人権委員会では対話をずっとやってきているわけです。そんな質問を受けなくたって、元々準備しているわけだから、準備しているものを完結させて提出すれば、それで終わるわけです。なぜそのレポートを、報告書を出す選択をしないんですか。
○政府参考人（松尾裕敬君）　政府といたしましては早期提出に向けて努力をして取り組んでまいったところでございますけれども、その中におきまして、二〇二三年の八月に人種差別撤廃委員会において、選択する全ての締約国に従来の政府報告書の作成を省略する簡易手続、簡易報告手続を導入するということが決定されました。
　そういった経過を踏まえまして、現在におきましては、その人種差別撤廃委員会からの事前質問票の送付を待っているところでございます。
○福山哲郎君　先ほど申し上げましたように、出すべきレポートについては引き続き提出を奨励をされているんです。一年半以上ほったらかしの状況だからこの簡易手続でやるという話になっていて、今の話は全く実は逆転していて、提出するべき日本が提出しないで、ずっとほったらかしにしていたら簡易手続が取れるので、向こうからの質問を待ちましたといって、今度はこっち側が待っている立場になっているわけです。
　これでは余りにも私は不誠実な対応だと思いますので、これはもう政治判断で、報告書、これまで準備しているんだから、五年間、しっかりまず出しなさいと。出してから、相手からの質問が更に来ればそれ用に答えればいいわけですから。
　これ、外務大臣、もう政治判断なんですよ、ちゃんと準備してきたものをちゃんと完結させて提出をしろというふうに指示出していただけませんか。
○国務大臣（上川陽子君）　今、国連におきまして、二〇二三年の八月に、希望する全ての締約国に簡易報告手続を導入する、選択肢を提示するということが決定されているところであります。これは、その前の二〇一四年に採択されました国連総会の決議において、人権条約の効率的な運営のために締約国に簡易報告手続への移行が奨励されてきたということを踏まえた上でこの簡易手続を導入すると、この選択肢が示されたものと承知をしておりまして、その意味でその移行を今回選択をしたという日本の選択であります。
　手続の中で、今委員が御指摘のような当該担当のところの御発言ということについては、私、ちょっと承知をしていないところでありますので、ちょっとその状況をよく踏まえていきたいというふうに思います。
○福山哲郎君　それでは、外務大臣、改めて、人種差別撤廃委員会としては、報告書を既定方針どおりに出すことが前提、出さない場合にこの簡易方式だということで、別に簡易方式を優先して選択しろと言っているわけではないということについて、ちゃんと人権差別撤廃委員会に外務省として確認をして、その意向に応じてはしっかりと報告書を出せというふうに指示いただけますか。今確認したいとおっしゃったので、あえて申し上げますが。
○国務大臣（上川陽子君）　今、私の認識の中の部分と今委員が御指摘いただいた部分に若干ちょっと相違がございますので、そのところについてちょっと確認をしたいと思います。その上で、様々な判断があろうかと思います。
○福山哲郎君　いや、これ、外務省が提出の前からこういう方式があってこっちを選択したというのなら分かるけれども、去年の一月が提出期限で、それをはるかに超えて提出をしなくて、そして結果として簡易な方式を選択したというのは余りにも私は誠実さを欠く対応だと思っていて、外務省から外務大臣に御説明するときには、いやいやこっちでいいんですと言って説明しているのは重々推察できるので、そこはちゃんと撤廃委員会の意向も確認をした上で日本政府としての判断をお願いしたいというふうに思います。
　その総括所見の勧告四十二では、市民社会との対話をするということで、政府報告書の提出のプロセスにおいては、外務省が市民、ＮＧＯとの意見交換の場をセットしているんです、政府報告書の提出のプロセスはね。
　今回新たな方式について回答を作成するわけですね、向こうからの質問に対して。それでもちゃんとＮＧＯ等々の市民社会組織との意見交換は開催するつもりなのかどうか、お答えください。
○政府参考人（松尾裕敬君）　前回、二〇一七年の政府報告書の提出に当たりましては、外務省のホームページを通じて広く意見を聴取するとともに、ＮＧＯなどの意見を聞くための意見交換会を開催いたしました。
　現時点で今後の具体的な予定につき予断を持ってお答えすることは困難でございますけれども、人権の保護促進に当たっての民間レベルでの活動の重要性は認識しておりまして、今後とも引き続き市民社会との対話を重視、継続していく考えでございます。
○福山哲郎君　是非継続をしていただきたいと思います。
　簡易方式を選択したからといってこういった対応を怠ると、逆にそれ自身が本当に日本政府に対する不信感になりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　もう一点、総括所見の勧告十では、国内人権機関を設置することの勧告があります。これはもうずっと勧告を受け続けているんですけど、これまでの議論の状況も踏まえ、引き続き適切に検討しているというふうに外務省は回答しているんですが、政府内のどの機関がどのような検討を具体的に行っているのか、御説明をお願いします。
○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、人種差別撤廃委員会の日本の第十回、第十一回定期報告に関する総括所見において、パリ原則に従い、国内人権機構を設置することが勧告されているものと承知しています。
　政府においては、国際的な要請や平成十三年の人権擁護推進審議会の答申を受け、平成十四年と平成二十四年に新たな人権救済機関の設置等を内容とする法案を提出しましたが、いずれも衆議院の解散により廃案となっています。
　これを受け、国内人権機構の設置を含めた人権救済制度の在り方については、これまでなされてきた議論の状況も踏まえ、法務省において不断に検討しているところであります。
　具体的には、部落差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消法等の近年制定された個別法による各種の人権課題の改善状況を見定めるなどしているほか、新たな人権救済機関の設置等を内容とする法案の提出時に指摘された問題の検討や、国内人権機関、機構を含む海外の人権救済制度の調査を行っているところでございます。
○福山哲郎君　法務省、もう少しはっきりと答えていただきたいんですけど、個別法制は逆に議員立法だったわけです。
　要は、人権擁護機関については、パリ原則は、政府から独立した機関でつくれと言われています。逆に、法務省は、今回の外国人労働者の問題、入管の問題、それから拘置所等の問題で、実は日本の法務省はかなり人権的に問題があるんじゃないかということも言われています。だから、法務省が応えて、今の検討内容だって、どこで本当に検討しているのかよく分からない。
　もう一回言ってください。どこで、じゃ、具体的に検討して、どの部署でこの国内人権機関の設置することに対する検討を行っているのか、具体的にお答えください。申し訳ありませんが、先ほど言われたヘイトスピーチや部落は全部これ議員立法で作りましたから、国内の人権機関についてはどこで検討しているのか、お答えください。
○委員長（小野田紀美君）　声を大きくして御答弁願います。
○政府参考人（柴田紀子君）　失礼いたしました。
　お答えいたします。
　法務省の中では、人権擁護局が中心となって検討しているところでございます。また、もっとも、現代における人権課題、多岐にわたるところがございまして、全ての府省庁が関連するものでもあることから、関係府省庁との連携も極めて重要であると考えているところでございます。
　そういったことから、各種の人権課題について関係府省庁との間で個別法を踏まえた取組状況等に関する意見交換や情報共有を行っているほか、内閣府において実施する人権擁護に関する世論調査等を通じて国民の個別の人権問題に関する意識を把握するなどしています。
　また、先ほど申し上げました部落差別につきましては、例えば部落差別解消推進法第六条に基づき、令和二年六月、部落差別の実態調査の結果を取りまとめています。
　さらに、いわゆるヘイトスピーチについては、法務省を含む関係省庁及び地方公共団体が参加するヘイトスピーチ対策専門部会を開催し、ヘイトスピーチの現状やその解消に向けた取組について意見交換や情報共有を行っているところでございます。
○福山哲郎君　だから、個別法は議員立法で作ったもので、それの意見交換や情報共有をしたからといって国内人権機関の設置の検討にはならないでしょう。ならないでしょう。
　今の話は、人権擁護局でやっていると言うけど、人権擁護局で、じゃ、国内の人権機関設置に向けての具体的な検討を何かされていますか。今答えたのを繰り返すのはなしでお答えください。
○政府参考人（柴田紀子君）　人権擁護局におきまして、国内人権機構だけの問題ではございませんが、それを含めた様々な課題について局内で検討会を行っているほか、先ほどもちょっと申し上げましたが、海外調査をしておりまして、国内人権機構を含む海外の人権救済制度の調査をするために、例年、法務省人権擁護局の職員を海外に派遣しております。
○福山哲郎君　基本的にはどこでやっているか分からないというのが実態です。
　御指摘あったように、我々の政権のときには、法律案もできて、閣法の提出まで、あっ、閣議決定までしましたけれども、残念ながら流れたわけですけれども、人権差別撤廃委員会からは、この人権救済機関の設置についてはもう二十年以上勧告を受けていますので、このことについてはしっかりやっていただきたいということと、加えて、先ほどの定期報告書を提出しなかった問題については、簡易でやるにしても何にしても、とにかく速やかに対応していただくように強く求めたいと思います。
　もう少し言いたかったんですけど、別の課題もありますので、次の質問に移ります。
　次は、厚労省、総務省にお願いします。
　これも、二〇一九年五月二十五日、ＷＨＯの総会で、国際疾病分類第十一回の改訂版、いわゆるＩＣＤ11が了承されました。このＩＣＤ11において、心と体の性が一致しないいわゆる性同一性障害について、それまでの精神障害の分類からは除外をされて、性の健康に関連する状態という分類に変更され、その位置付けが大きく変わりました。
　我が国でいうところの性同一性障害について、ＩＣＤ11における具体的な変更点について、まず厚労省、お答えください。
○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。
　今委員がおっしゃられましたとおり、従来のＩＣＤ10におきましては、第五章のメンタル・アンド・ビヘイビアラル・ディスオーダーズ、精神及び行動の障害の中にジェンダーアイデンティティーディスオーダーズ、性同一性障害と位置付けられておりましたが、今回の新しいＩＣＤ11におきましては、第十七章のコンディションズ・リレーテッド・トゥー・セクシュアル・ヘルス、仮訳として性の健康に関連する状態という章ができまして、その章の中にジェンダーインコングルーエンス、仮訳としては性別不合と言っておりますが、と名称変更した上で、その章の位置付けが変わっております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　精神障害の分類から除外されたということは、出生時に割り当てられた性別への違和や、病気や障害ではないということです。
　あらゆる人たちが尊厳のある生活を送ること、大きな、今回のＩＣＤ11の変更は大きな一歩だというふうに思っておりまして、我が国では、ＩＣＤに準拠して、疾病、傷害及び死因の統計分類を統計法に基づく統計基準としています。広く医療機関、公的統計で利用されているわけですけど、このＩＣＤ11は二〇二二年一月の発効から二年半近くたっています。二〇一八年の公表からいえば、既に六年が経過しています。それについても、いまだに国内の公的統計基準として適用されていません。
　国内の統計、公的統計基準として適用するまでなぜこんなに時間が掛かっていて、今、その段階としてはどの段階にあるのか、総務省、お答えください。
○政府参考人（佐藤紀明君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在の国内の公的基準としましては、ＩＣＤ10に準拠したものが、疾病、傷害及び死因の統計分類として、統計法第二十八条第一項の規定に基づく統計基準とされております。
　この分類はとりわけ医学に関する高度に専門的な内容であるため、これを変更するに当たっては、従前から、厚生労働省社会保障審議会の下の統計分科会疾病、傷害及び死因分類部会において御審議いただき、社会保障審議会の答申も踏まえた変更内容を厚生労働省から総務省に通知していただくこととしております。この通知を受けまして、総務省としては、統計法第二十八条第二項及び第三項の規定に基づき、統計委員会の意見を聞いて、この分類を変更し、公示する手続を行います。
　現在の段階でございますが、厚生労働省において御検討いただいている最中と認識しておりますが、今後、厚生労働省としっかり連携を図ってまいりたいと思います。
○福山哲郎君　厚生労働省、なぜこんな時間掛かっているんですか。二〇一八年から六年、発効から二年半近く掛かっているんですけれども、厚生労働省、何でこんなに時間掛かっているのか、お答えください。
○政府参考人（青山桂子君）　現在の状況といたしましては、日本医学会など関係学会の御意見聞きながら和訳の作業を鋭意進めているところでございます。
　今お話がありましたとおり、医学に関する高度に専門的な内容でございまして、項目も、非常にＩＣＤ10よりも増えておったり、随時更新などされておりますので、それらも見ながら一生懸命和訳の作業を関係学会と連携して進めているところでございますので、速やかに作業を続けてまいりたいと思います。
○福山哲郎君　このよく言われた和訳に時間が掛かっているという、何か訳の分からぬ理由が言われているんですけど、和訳は、じゃ、もう終わっているんですね。
○政府参考人（青山桂子君）　今、鋭意和訳の調整中でございます。
○福山哲郎君　和訳の調整中ってどういうことですか。もう六年掛かっているんですよ。それは納得しようがないでしょう。
　他の学会との調整中って、いつまで掛かるんですか、これ。
○政府参考人（青山桂子君）　これは範囲も広うございまして、いろいろな学会の御意見で、和訳案について示したり、それについて修正されたりというのを繰り返しております。
　いずれにしても、鋭意急いで作業を進めたいと思っております。
○福山哲郎君　これ、ＩＣＤ11が了承されたＷＨＯの総会で厚生労働省の当時の総括審議官は、精神障害から除外されたということは様々な配慮が進んできたということだと、各加盟国からは新しいものにスムーズにきっちり移行したいという意見が多く出ていたとコメントしているわけです。厚労省の総括審議官が言っているんです。
　これ、ほったらかしですよ、ほったらかし。これ、人権問題ですよ。当事者のこと考えてみてください。何でほったらかすんですか。総務省だって動きようないじゃないですか。
　これ、いつまでにやるんですか。
○政府参考人（青山桂子君）　時期につきましては、今総務省が御説明された、厚労省の審議会の後、総務省の審議会で審議して告示する。その後、実際、統計分類の適用をする時期がございます。その適用時期につきましては、ＷＨＯが発効から五年の移行期間を設けるように言っておりまして、それが二〇二七年一月です。そこ以降の適用になりますけれども、でも、それを念頭に置きながら、速やかに和訳の作業、公示に向けた作業をしていきたいと思います。
○福山哲郎君　ちょっとね、和訳に時間掛かっているとか調整だとか、これやっぱりひどいよ。当事者いるんですよ。実際に、厚生労働省の総括審議官がそのときに、国内の問題について早く適用するべきだということをちゃんと言っているんですよ。みんな期待するじゃないですか。
　これ、やっぱり障害が外れたってすごく大きなことなんです。ＬＧＢＴＱの皆さんへのやっぱり人権の問題、差別を禁止する話も含めて、これ厚労省が先頭切ってやらないことにはどうするんですか。いや、極めて僕は問題だと思います。
　もう時間がないのでやめますが、本当は、長崎県の大村市で同性カップルの住民票の事案が、改めて住民票に記載される事案が起こりました。各市町村でも、このことを受けて追随する動きがあります。住民票は、それぞれの記載をする大切な公証するものなので、このことについてどういう対応を今総務省が考えているのかとか本当は聞きたかったんですが、ちょっと時間がなかったので今日はもうやめますけれども、少なくとも、外務省それから厚労省、この人権問題に対して、和訳が遅いとか調整中だとか、約束の期限を過ぎているのに報告書を出していないとか、本当に日本の人権政策について国際社会から疑義を持たれるようなことはやめていただきたい、努めて努力をいただきたいということを申し上げて、私の質問終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　防衛省の官房長に質問します。
　前回、五月九日の質疑の続きですが、防衛事務次官の軍事専門的見地について果たすべき役割について、国家行政組織法十八条二項の事務次官の権限、統合幕僚長らの軍事専門的見地からの大臣補佐との関係など明らかにしながら説明してください。
○政府参考人（中嶋浩一郎君）　お答えいたします。
　我が国においては、国の防衛に関する事務は文民統制の観点から一般行政事務として内閣の行政権に完全に属しており、自衛隊の実際の部隊運用に関する業務についても防衛省の所掌事務として整理されております。
　国家行政組織法第十八条第二項における省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督するとは、省の長である大臣を補佐し、事務を整理し、事務の執行を監督する役割を担う位置付けとして全省庁の通則的な原則として規定されたものでございます。
　なお、防衛省における省務とは防衛省設置法第三条の任務及び第四条の所掌事務を指し、各部局とは内部部局及び地方支分部局を、機関とは特別の機関や外局を含む省に置かれる機関全てを指します。
　防衛事務次官は内部部局や特別の機関の外に置かれるものであり、その監督対象には、内部部局のみならず、統合幕僚監部を始めとする各幕僚監部や自衛隊の部隊及び機関も含まれます。このように、防衛事務次官は、あくまで大臣を助け、省務を整理するという立場において防衛省の全ての組織に対する監督権限を保持しており、当該権限は軍事専門的見地からの補佐にも及ぶものと考えられます。
○小西洋之君　非常に重要な答弁をいただきました。
　では、次の質問ですけれども、防衛大臣への政策的見地の補佐と軍事専門的見地の補佐の関係について、前者を担当する官房長や局長ら内部部局が後者の法令違反性や不合理性などについて批判し、是正することなどを求めることができるのか、また、武力出動などに当たって防衛省設置法八条一項七号の規定に基づいて内部部局による後者を含めた総合調整を行うことが可能なのか、説明をお願いします。
○政府参考人（中嶋浩一郎君）　防衛大臣が的確な判断を行うには、防衛省の所掌事務全般が適法性及び政策的妥当性を確保した上で遂行されることが重要であり、内部部局は、防衛省・自衛隊の所掌事務のうち全般的、基本的な方針や法令の企画立案といった基本的なもの、すなわち、防衛省設置法第八条第一項各号に規定される基本に関することを所掌しております。
　基本的なものの一例として、災害対策基本法に基づく政府全体の防災基本計画に関する業務は、防衛省内においては同項第二号の自衛隊の行動に関する基本に関することに基づき内部部局が所掌しております。実際の部隊運用に際しても、閣議決定や法令の改正を必要とするものなど高度な政策判断を伴うものについては内部部局が所掌することとされており、内部部局は全般的、基本的な方針等をまとめる上で必要な調整を省内各機関と行っております。
　また、武力攻撃事態に際しての防衛省における行政的、制度的な事務手続などを例に挙げると、事実認定、すなわち、対処基本方針の閣議決定及び対処基本方針に係る国会承認に関するものはいわゆる防衛及び警備に関する基本に関することに基づき、防衛出動下令に係る手続は自衛隊の行動に関する基本に関することに基づき、それぞれ内部部局が担うべきものでございます。
　防衛省の所掌事務の遂行においては、適法性及び政策的妥当性を確保することが必要であり、その意味において、内部部局による調整は軍事専門的見地の補佐にも及ぶものと考えられます。
　次に、基本に関することに基づき内部部局が行うものとは別に、省の所掌事務に関し省内の施策の統一を図るために必要となる総合調整を行うということを特に書き出し、内部部局の有する役割についてより積極的に確認するために設けられた規定が防衛省設置法第八条第一項第七号の総合調整です。例えば、自衛隊の行動に際しての緊急時を含む防衛省の対応が政府全体の外交・安全保障政策等と整合性を確保した上で省全体として統一的に行われることは極めて重要であり、同号を根拠として内部部局が省全体の総合調整役を担います。
　内部部局によるこの総合調整は、防衛省の全ての機関を対象とするものであり、その意味において、当該調整は軍事専門的見地からの補佐にも及ぶものと考えられます。
　失礼いたしました。中段で私、事実認定と答弁したようでございますけれども、これ、事態認定でございます。大変失礼いたしました。
○小西洋之君　今の官房長の答弁は、防衛省の中のいわゆる政策的見地の補佐と軍事専門的見地の補佐の関係についての初めての国会答弁でございまして、極めて重大な答弁でございます。
　要するに、事務次官は、国家行政組織法上の監督権限などに基づいて、統幕長らの軍事的専門見地のもうはっきり言えば監督権限を持っておるわけですが、是正もできるわけであり、また、内部部局は、防衛省設置法で与えられているその所掌権限、あるいは明示の総合調整権限に基づき、統幕長らの軍事専門的見地の調整ですからね、是正などもそれはできるということなんだろうというふうに思います。
　関連で、先般は能登地震のときの防衛省の災害派遣対応の在り方について議論させていただいたんですが、この自衛隊の災害派遣に係る自衛隊の行動に関する基本に関することですね、設置法の八条一項二号ですけれども、及びその実際の部隊運用に関する高度な政治判断は、防衛省の組織令上、どの内部部局、すなわちどの担当局長が所掌しているのか、答弁してください。
○政府参考人（中嶋浩一郎君）　自衛隊の行動の基本に関することは防衛政策局の所掌事務として防衛省組織令に規定されております。このため、実際の部隊運用に際しても、政策判断を伴うものについては防衛政策局が所掌することになります。
○小西洋之君　防衛大臣、念のため、非常に官房長重要な答弁を続けてくださっていますので、さきに官房長が答弁してくださった防衛省における防衛大臣に対する政策的見地、内部部局による政策的見地の補佐と統幕長らの軍事専門的見地の補佐の関係については、これは、防衛大臣の見解、すなわち防衛大臣以下の政府としての見解ということで間違いないでしょうか。それだけ簡潔に答えてください。
○国務大臣（木原稔君）　政策的見地からの補佐と軍事的、軍事専門的見地からの補佐をバランスよく受けまして、最終的には文民統制の主体である私、防衛大臣がしっかりと判断をしていくということで、参考人の言うとおりでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　前回、五月九日の質疑のときは、能登半島地震の発災直後のオペレーション、防衛省内のオペレーションルームで、事務次官と官房長ですね、防衛省の官房長さんは筆頭局長ですね、どの局長よりも偉い方だそうなんですけれども、あと統幕長ら幕の皆さんがいたんですけれども、防衛政策局長はいなかったわけですね。
　しかし、今の答弁で明らかなように、自衛隊が持てる総力を挙げて一人でも多くの方の命そして尊厳を救い切る、すなわち自衛隊における災害派遣運用の在り方、運用の在り方というのは、まさにこれ防衛政策局長が担当しているんですね。
　あのとき、ちょっといろいろ私の質疑が厳しくて、混乱もあったのかもしれません。いや、私は、防衛政策局長は法制度を担当していまして、制度の見解については答えるんですがみたいなことを言っていたんですが、それははっきり言って誤りだと思いますので。
　もちろんそうした運用の在り方を、しっかり政策的見地を持っている事務次官や局長、官房長らが大いに奮闘していただいて、軍事専門的見地で足りないところがあれば、さっき言ったように是正等もしていただいて、そうした補佐をしっかり大臣に対して行って、大臣の下で自衛隊の総力の在り方の運用はこうであると決めた、そして、決めた実際の実務のオペレーションは統幕長さんが担うわけなんですけれども、官房長も今うなずいていらっしゃいますけれども、どうやって一人でも多くの石川県民、日本国の皆さんを救い切るかというのは、防衛政策局長が担当所掌で持っているわけですから、今後はそうした取組をしっかりしていただきたいと思います。
　これで質疑を終わります。ありがとうございました。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　木原大臣には、シンガポールの出張、大変に御苦労さまでございました。シャングリラ会合でのスピーチのほか、日米韓三か国での会談、それに加えて日米、日中、日韓、もう主要な国もほとんど、多数の国々との防衛大臣会談を行うなど、大変有意義なものだったというふうに私も考えております。
　本日は時間の制約もありますので、その中の数点に絞って質問させていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、日中防衛相会談についてであります。
　木原大臣から、我が国の安全保障上の懸念、それから立場を明確に伝えたというふうに聞いております。多くの重大な案件については、残念ながら意見の隔たりは依然として大きかったというふうに、ようでありますけれども、一方で、日中防衛当局間ホットラインについて、引き続き適切かつ確実に運用していくことを確認したとの報告を受けております。
　このホットラインの重要性については、私も昨年も国会で、当時、浜田防衛大臣でありましたけれども、に質問させていただいた経緯もございます。
　中国が今のように軍事活動を活発化していて、我が国としてはそうした動きに適切に対処していかなければなりませんし、必要な抑止力を高めていく必要がある、これは当然のことだというふうに思います。ただ、我が国として、やっぱり意図せぬ偶発的な衝突は、これは避けなければならない、これは重要なことだというふうに思います。
　我が国はこうした立場でありますけれども、中国側としてはこういう危機回避の重要性を十分認識しているのだろうか、その辺はどういうふうに受け止められているのか、まずお聞きしたいのと、それから、このホットライン、二〇二三年三月に設置をされたものでありますけれども、その後、その役割、今きちっと機能しているのかどうか、その辺の評価を伺いたいと思います。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　二〇二三年三月に設置され、同年五月に運用を開始いたしました日中防衛当局間のホットラインを含みます日中防衛当局間における海空連絡メカニズム、こちらが日中防衛当局間の信頼醸成及び不測事態の回避といった重要な役割を担っているということにつきましては、中国側とも確認されているところでございまして、こうした重要性に鑑みて、先般実施されました日中防衛相会談におきましても、本ホットラインについて引き続き適切かつ確実に運用していくということを改めて確認したということでございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、引き続き本ホットラインをしっかりと運用する、そのことによりまして、中国側とより緊密な意思疎通を図り、信頼醸成や不測の事態の回避に努めてまいる考えでございます。
○上田勇君　これ、ホットラインといっても、両防衛大臣が実際に話し合うまでにはいろいろな手順があって時間が掛かるものだというふうに聞いております。不測の事態を避けるためにも、今後やはりそうした機能というのはもっといろんな意味で改善できる余地もあるんじゃないかというふうに思っておりますので、是非御検討、また交渉していただきますようにお願いしたいというふうに思います。
　次に、日韓防衛相会談について伺います。
　共同ステートメントでは、海上自衛隊と韓国海軍で、双方の艦艇、航空機間の通信手続や中央レベルの意思疎通の要領を含む文書を作成したとあります。この文書の趣旨は、先日この委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、西大西洋海軍シンポジウムにおいて採択された洋上で不慮の遭遇した場合の行動基準、ＣＵＥＳを遵守をすること、そして海上自衛隊と韓国海軍の意思疎通、信頼の強化であるというふうに理解をしています。
　二〇一八年に発生をしたレーダー照射事件、先ほどの質問にもありましたけれども、これについては、これまでの様々な経緯や、また今回安全保障に関わる総合的な判断があったんだろうというふうに思いますのでここでは質問いたしませんけれども、重要なことというのは、今回のこうした議論やまたその結果を通じて、二〇一八年に起きたような危険な事態、そのリスクは解消することができたというふうにお考えかどうか伺いたいと思います。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　今般の日韓防衛相会談におきましては、木原大臣と申韓国国防部長官との間で、昨年来協議してまいりました日韓防衛当局間の懸案について結論が得られまして、再発防止策として海軍種間の意図表明文書が作成されたということを確認して、海自、韓国海軍双方が平時に遭遇した場合の安全を確保するために、この実施を確保していくということで一致をしたところでございます。
　今般作成されました海軍種間の意図表明文書におきましては、再発防止策の主な内容といたしまして、海軍間で洋上の不慮の遭遇をした場合の行動基準でございますＣＵＥＳの遵守、現場における意思疎通の改善、中央レベルでの意思疎通の強化が確認されているところでございます。
　今後、海上自衛隊と韓国海軍の双方が平時に海上で遭遇いたしました場合には、今般作成されました海軍種間の意図表明文書に基づいて対応がなされるということを日韓の防衛相間で、防衛大臣間で確認したところでございまして、火器管制レーダー照射事案の再発防止は図られたというふうに判断をしているところでございます。
○上田勇君　今そういうリスクの解消は図られたというふうに御答弁をいただきました。これはもう自衛隊員の安全に関わる重大な事案であります。再発防止のために我が国としてやっぱりできるだけの取組を引き続きお願いしたいというふうに思います。
　そしてまた、韓国とは今回もいろんな協力を強化していこうというふうに言っているわけでありますので、こうしたやっぱり信頼がないとそれは成り立たないものだというふうに思いますので、是非、不測の事態が生じることがないように引き続き協力をしていただきたいというふうに思います。
　次に、今回、日米韓防衛相会談開かれまして、その共同声明では、共同訓練始め安全保障協力を強化していくことが随所に盛り込まれております。三か国は、安全保障については多くのことについて共通の利害を持っていることはもう疑いがありません。協力の強化が必要であるということは当然だというふうに思います。
　ただし、韓国について言えば、これまでも日本との軍事的な協力については根強い感情的な問題があるのも事実でありまして、現在は日韓の政治的な関係は極めて安定して良好なんですけれども、政治的な難しい問題が生ずるおそれ、これは否定できないところじゃないかというふうに思います。こうした難しいというか、将来難しい問題が発生するかもしれない、そうした事態も乗り越えても、やはり、ここは価値観や利害を共有する日米韓、この三か国の協力を進めていかなければならないというふうに思います。
　これはもう本当に政治的な決意が必要だということと思いますので、大臣に御所見を伺いたいと思います。