maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○下地幹郎君　国民新党の下地幹郎です。
　私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、ただいま趣旨説明がありました消費者庁の関連法案について質問をいたします。
　国民の皆様方には、平成十八年六月、東京都港区のシティハイツ竹芝で大変痛ましいエレベーターの事故が起きたことは、まだ記憶に鮮明だと思います。当時高校二年生であった市川大輔君がエレベーターの出入り口の天井部分と床部分の間に挟まれて亡くなるという事故でありました。
　大輔君は、野球部に所属をしており、練習には一番乗りする努力家で、二年生でただ一人のレギュラーでもあり、チームメートからも信頼の厚い選手でありました。事故のあった日も、野球部の練習で汗を流し、家族の待つ十二階の自宅へ帰ろうと、安全だと信じてエレベーターに乗ったのです。
　また、事故が起きた朝、大輔君は新しいバットを買っておりました。この新しいバットで活躍を夢見ていたやさき、思いも寄らない事故に遭遇した未来ある高校生は、命を奪われたのであります。エレベーターのドアが開いたままで、人が乗りおりしている最中に突然上昇してしまうなんて、だれが想像したでしょう。
　私が改めてこの事故を振り返ることになったのは、先月、大輔君のお母さんが、大輔君の野球部の友達のお母さんと一緒に議員会館を一部屋一部屋訪問され、事件の真相究明について議員に訴えられた際、私も直接その話を聞くことができたからであります。
　この事故は、発生から既に三年近くがたっており、事故原因についても究明され、賠償問題も解決が図られているだろうと思っていただけに、お母さんから何一つ解決が図られていないということを伺い、びっくりいたしました。
　事故原因について、国土交通省はまだ明らかにしておりません。また、警察においても、捜査中で、送致は行われておりません。
　そんな中、民事裁判の時効もあり、息子がなぜ亡くなったのか、真実を知るために、大輔君のお母さんは民事訴訟を起こしたとのことでありました。
　一方、国土交通省は、昨年の十二月三日に、事故から二年半たって初めて、この事故機のエレベーターの調査を実施し、そして、ようやく昇降機等事故対策委員会が国土交通省に設置され、昇降機等に係る重大事故発生時の警察との連携体制も整備されたということであります。
　しかし、大輔君が亡くなった事故以降も、エレベーターによるさまざまな事故が続いている状況を見ると、国土交通省の事故再発防止に対する対応は、余りにも遅過ぎるという感は否めません。
　国土交通大臣、なぜ事故の原因究明と再発防止策がこれほどまでにおくれたのか、そして、警察庁においても、なぜ三年たっても送致が行われないかについて、御説明をいただきたいと思います。
　そして、このように、安全であると信じていたエレベーターによって未来ある少年が命を落とすという忌まわしい事故が二度と起きないようにするために、消費者庁が設置されることで具体的にどのような対策がとられるのか。
　つまり、このエレベーター事故のケースで考えると、消費者庁は、国土交通省に対して原因究明と再発防止を強く勧告することが可能なのか、行政の不作為を他の省庁に対して強く指摘することができるのかなど、消費者庁の権限について、野田大臣の御答弁をいただきたいと思います。
　麻生総理、消費者庁が設置されることで、消費者行政においてさまざまな事件、事故がダイレクトに行政に届き、そして、そのことで改善が図られ、再発防止につながるという期待を持たれている国民は多いと思います。その大きな期待にこたえるためには、消費者庁に公正取引委員会や会計検査院並みの強い権限を持たせなければ、消費者庁が設置された結果は出てこないのではないかと考えております。
　この政府から提出された消費者庁関連法案によって、消費者の立場に立った消費者行政が十分に行われるとお考えになっているのか、麻生総理の御答弁をいただき、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　下地議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　消費者庁関連法案により消費者の立場に立った行政が十分に行われるのかとの御指摘がありました。
　消費者庁は、消費者の身近な法律をみずから所管し、企画立案、執行を行うとともに、各省庁に対しても、行政処分を行わせるべく措置要求を行えるようにいたしております。また、いわゆるすき間事案に対しても対応できるようにいたします。
　さらに、有識者から成る消費者政策委員会を設置することなどにより、消費者の声を反映する仕組みを強化いたしております。
　このような体制を整備することにより、消費者の立場に立った消費者行政を行うことができると考えております。
 〔国務大臣金子一義君登壇〕
○国務大臣（金子一義君）　平成十八年六月に発生しましたエレベーター事故についてお尋ねがありました。
　この痛ましい事故でお亡くなりになりました市川君の御冥福をお祈りいたします。
　同事故につきまして、同年九月二十九日にエレベーター事故の再発防止対策等について中間報告を取りまとめ、平成二十年二月の十八日に定期検査報告制度を見直し、同年九月十九日、安全装置に係る基準の強化を行ってきたところであります。
　一方、事故原因の究明については、捜査当局による捜査を優先する観点から、捜査を見守っております。捜査進展により原因が特定され、新たな検討事項に対応して、引き続き検討を継続してまいります。
　今後、事故発生時における現場への立入調査など、警察との協力体制も強化されたところから、本年二月六日に社会資本整備審議会のもとに設置されました常設の昇降機等事故対策委員会を活用して、的確な対応に努めてまいります。
 〔国務大臣佐藤勉君登壇〕
○国務大臣（佐藤勉君）　お答えを申し上げたいと思います。
　平成十八年六月に発生をいたしましたエレベーター事故についてのお尋ねがございました。
　大変痛ましい事故で、お亡くなりになりました市川さんの御冥福をお祈りするとともに、御家族に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　この事故につきましては、事故原因の解明や因果関係、刑事責任の所在などを明らかにするため捜査が長期に及んでおりますが、一日も早い真相解明を願う御家族の心情に思いをいたしまして、警視庁において、現在、検察当局とも協議しつつ、詰めの捜査を行っているところでございます。
　以上です。
 〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　エレベーター事故における消費者庁の権限に関してお尋ねがありました。
　その前に、私からも、事故で亡くなられた市川さんに心から御冥福をお祈り申し上げます。
　御指摘のエレベーター事故のような問題が発生した場合、消費者の安全、安心を確保するためには、政府一体となった迅速な対応を行うことが不可欠であり、消費者庁は、その中核的な役割を担うことになります。
　すなわち、消費者庁は、情報の一元的集約ルートをたどって届けられた情報をもとに、消費者政策担当大臣の指示のもと、緊急対策本部を開催することなどにより、国土交通省等の関係各省庁間での緊密な連携協力及び情報共有を図り、当該省庁に対し、原因究明を含めた事故の調査を促すことができます。
　また、消費者庁は、行政の不作為という事態を防ぐため、必要な場合には、建築基準法に基づく地方公共団体による違反建築物是正のための措置がとられるよう、消費者安全法に基づき、国土交通大臣に対し、措置要求を行うことができます。
　こうした対応により、消費者庁は、エレベーター事故に関しても、政府一体の取り組みを推進していくことになります。
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 国土交通大臣 金子　一義君
 国務大臣 佐藤 勉君
 国務大臣 野田　聖子君
 国務大臣 与謝野　馨君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 松本 純君
 内閣府副大臣 増原　義剛君
平成二十一年三月十三日（金曜日）
 —————————————
 平成二十一年三月十三日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣金子一義君。
 〔国務大臣金子一義君登壇〕
○国務大臣（金子一義君）　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十年五月に閣議決定をした道路特定財源等に関する基本方針に基づき、道路特定財源制度を廃止し平成二十一年度から一般財源化するため、道路整備費の財源の特例措置を廃止する等の措置を講ずる必要があります。
　このような趣旨から、このたび、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、毎年度、揮発油税等の収入額の予算額等に相当する金額を原則として道路整備費に充当する措置を廃止することとしております。
　第二に、地方道路整備臨時交付金の制度を廃止することとしております。
　第三に、揮発油税の収入の一部について、地方道路整備臨時交付金の交付に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定の歳入に組み入れるものとする措置を廃止することとしております。
　その他、これに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（河村建夫君）　森本議員の御質問に対し、財務大臣臨時代理としてお答えを申し上げます。
　まず、道路特定財源の一般財源化と地域活力基盤創造交付金についてのお尋ねがございました。
　道路特定財源の一般財源化とは、揮発油税等の歳入を道路整備に使うという義務づけをやめるということであります。この意味では、平成二十一年度から、道路特定財源はすべて一般財源化とすることといたしております。
　また、地域活力基盤創造交付金は、政府・与党合意において、道路を中心に関連する他のインフラ整備や関連するソフト事業も含めて使用できるものとされており、社会資本整備を主目的としているためのものでありますから、国土交通省の所管とされたものであります。
　なお、この交付金を交付する上で、新たに法律を要する事項がないことから、交付金としての法律上の規定を設けていないところでございます。
　次に、暫定税率を維持する理由についてお尋ねがございました。
　揮発油税等の暫定税率分も含めた税率のあり方については今後の税制抜本改革時に検討することとし、それまでの間、まず第一点は、地球温暖化問題への国際的な取り組み、二は、地方の道路整備の必要性、第三点として、国、地方の厳しい財政状況等を踏まえて現行の税率水準を維持することとしたところであります。
　なお、お尋ねの福田前総理の昨年二月の答弁は、揮発油税等について完全に一般財源化した場合は、その使途が制度的に道路整備に特定されていることに着目した上で、それをもって暫定税率の御負担をお願いすることは困難になるという状況認識を述べられたものと考えております。
　その上で、福田前総理は、二十一年度から一般財源化という方針のもと、例えば環境問題への国際的な取り組みといった観点を踏まえ、現行の税率水準の維持が必要との考え方をその後繰り返し述べておられるところでございます。
　次に、一般財源化する前と後の課税根拠についてお尋ねがございました。
　これまで、揮発油税等の暫定税率については、その使途が制度的に道路整備に特定されていることを前提とした道路整備の必要性の観点も含めて、その必要性を御説明してきたところでございます。
　今般の道路特定財源の一般財源化に伴う暫定税率分も含めた税率のあり方については今後の税制抜本改革時に検討することとし、それまでの間、地球温暖化への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国、地方の厳しい財政状況等を踏まえて現行の税率水準を維持することとしたところでございます。
　最後に、内閣官房長官としてお答えを申し上げます。
　サブプライムローン問題に端を発する昨年秋以降の百年に一度の世界同時不況とも言われる景気後退の中で、我が国においても、労働者の雇用環境は、正規、非正規を通じて厳しさが増しつつあると認識をいたしております。
　こうした厳しい経済情勢のもとで国民生活をいかに守り日本経済をいかに回復させるかが重要であり、麻生内閣としては、政局ではなく、政策を遂行するとの姿勢で一貫として臨んでいるところであります。
　政府としては、平成二十年度の第一次補正予算、第二次補正予算、平成二十一年度予算と、いわゆる三段ロケットを、約七十五兆円規模の経済対策として打ち出しております。関連法案等も含めて速やかな御審議を賜るとともに、この迅速な執行に邁進していく所存でございます。
　日本経済は今や経済有事ともいうべき事態に直面していると認識をいたしております。党派を超えて、国民の英知を結集して、この難局を打開していかなければならないと考えておるところでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣金子一義君登壇〕
○国務大臣（金子一義君）　冒頭に、森本先生、亡くなられました弟様の件で、心から改めてお悔やみを申し上げます。
　また、河村財務大臣臨時代理と一部重なるところがあることをお許しいただきたいと思います。
　道路特定財源の一般財源化についてお尋ねがありました。
　道路特定財源の一般財源化とは、揮発油税等の歳入を道路整備に使うという義務づけをやめてしまう、この意味で、二十一年度から道路特定財源はすべて一般財源化であります。
　この一般財源化に際しまして、地域活力基盤創造交付金、使途につきましては、地方の御要望も踏まえて与党で御議論いただいた結果、道路を中心としつつ、道路以外の関連するインフラ整備、ソフト事業にも使えるよう、使い勝手をよくするものとしたものであります。これは地方公共団体からも評価されているところであります。
　なお、歳出予算におきましては、その支出先が特定されているのが通常でありまして、交付金の使途を定めたことをもって一般財源化に反するものではありません。
　地域活力基盤創造交付金を国交省の所管とした理由と法律措置をしなかった理由についてお尋ねがありました。
　地域活力基盤創造交付金は、道路を中心に、関連する他のインフラ整備やソフト事業も含めて対象としておりまして、公共事業を主目的とする交付金であります。その担当として、公共事業の大宗を所管する国土交通省が適当とされたところであります。行政の効率性の観点からも、主目的の事業を所管する国土交通省において一元的に執行をすることが適当であります。
　また、交付金は、必ずしも新たな法律の制定を必要とするものではありません。地域活力基盤創造交付金は、道路法など既存の法令の範囲内で交付するため、交付金を交付する上で新たに法律を要する事項がないことから、法律に規定することとしないところであります。
　一般財源化後の暫定税率について、一般財源化する前と後の課税根拠についてお尋ねがありました。
　これにつきましては、財務大臣河村代理が答弁したとおりであります。
　これまでの道路行政の責任についてお尋ねがありました。
　道路事業の実施に当たりましては、その時点で活用可能な最新のデータに基づき、客観的かつ厳格な事業評価を行うことによりまして、地域にとって必要な道路整備を進めることが重要であると認識しております。
　こうしたことから、事業を進めるに当たっては、地域の要望を踏まえて、社会経済の変化などに対して適時適切に事業を見直していくなど柔軟に対応していくとともに、御批判にこたえるため、道路関係業務の執行のあり方改革本部最終報告書を着実に実施することが、道路行政を預かる者としての責務であると思っております。
　交通需要推計及び評価手法の見直しが、平成二十一年度の道路予算にどのように反映されたのかとのお尋ねがございました。
　平成二十一年度の予算執行に当たりましては、高規格幹線道路及び直轄国道のすべてについて、新たな交通需要推計及び評価手法に基づく費用対便益の、ＢバイＣでございますが、点検を年度内に行う予定であります。
　点検の結果、仮に、ＢバイＣ、費用対便益が一以下となる場合には、当初予算を留保し、速やかに再評価を行うため、平成二十一年度予算には評価結果が反映されることとなります。
　スマートインターチェンジについてお尋ねがありました。
　さきの通常国会では、暫定二車線区間にスマートインターチェンジを設置する場合には、付加車線の整備も同時に行うことを前提に説明してまいりました。森本先生御指摘の点であります。より効率的に整備を進める観点から、今後は、スマートインターチェンジとあわせて付加車線整備は行わないということにしております。
　平成二十一年度の整備箇所はまだ決定しておりませんが、実施段階でコスト縮減に十分留意しながら進めることといたしております。
　道路行政改革についてお尋ねがございました。
　多岐にわたる道路行政のニーズに的確に対応するためには、国と地方の適切な役割分担のもとで施策を推進することが必要であります。
　このため、国土交通省におきまして、地方分権改革推進要綱に基づきまして、直轄国道の移管について各都道府県等と個別に協議を進めるなど、地方分権の取り組みを行っておるところであります。
　また、道路関係公益法人の改革については、昨年四月の道路関係業務の執行のあり方改革本部最終報告書を踏まえまして、道路関係公益法人に対する契約方式の適正化、法人の業務、組織形態の見直し等の改革を実施しているところであります。
　今後とも、国民の理解を得ながら、さまざまなニーズに対応して道路行政を推進するために、国民の意見の反映や意思決定の透明性を確保しつつ、道路行政の改革に積極的に取り組んでまいる覚悟でございます。
　民主党の高速道路の無料化についてお尋ねがございました。
　民主党が御提案されています高速道路の無料化については、首都高速、阪神高速を除いても、年間料金収入約二・一兆円が失われます。高速道路の債務の償還、維持管理に充てるかわりの財源が不明であります。現在建設中の箇所も含めて、建設を中止するのか。すべて税金で建設しなければならないことになります。
　また、すべて税金で払うということになりますと、高速道路を使わない方あるいは高速道路のない地域の方にも負担を求めることになり、不公平という問題も出てまいると思っております。
　今回の料金引き下げは、限られた国の予算の中で、政策目的に合わせて最大限に効果を発揮させる内容としたものでありまして、休日の乗用車は地方部で上限千円とするなど、対象を絞って引き下げを実現しております。
　この料金の引き下げは、高速道路の債務四十兆円を高速道路利用者の負担で民営化後四十五年間で返済するとしました民営化スキームを変更することなく実現するものであります。
　以上であります。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 国土交通大臣 金子　一義君
 財務大臣臨時代理
 国務大臣 河村　建夫君
　出席副大臣
 国土交通副大臣 金子　恭之君
平成二十一年三月十日（火曜日）
 —————————————
 平成二十一年三月十日
 午後零時三十分　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案（細川律夫君外六名提出）、求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案（大島敦君外七名提出）及び内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案（細川律夫君外七名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後零時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案（細川律夫君外六名提出）、求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案（大島敦君外七名提出）及び内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案（細川律夫君外七名提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案並びに細川律夫君外六名提出、雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案、大島敦君外七名提出、求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案及び細川律夫君外七名提出、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣舛添要一君。
 〔国務大臣舛添要一君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、我が国では、景気が下降局面にある中で、雇用失業情勢は厳しい状況にあり、その影響が、特に、非正規労働者の雇用調整の動きの急速な拡大として見られるところであります。
　このような状況に対応し、労働者の生活及び雇用の安定を図るため、雇用保険制度について、当面の緊急対策としての暫定措置も含め、その機能を強化するとともに、負担軽減の観点から特例的に平成二十一年度の雇用保険率を引き下げる等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正であります。
　まず、有期労働契約が更新されなかったことによる離職者等については、被保険者期間が六カ月以上で基本手当の受給資格を得られることとし、また、所定給付日数を、暫定的に、倒産、解雇等による離職者と同様とすることとしております。
　次に、有期労働契約が更新されなかったことによる離職者及び倒産、解雇等による離職者であって、四十五歳未満である者または雇用機会が不足していると認められる地域に居住する者であり、公共職業安定所長が就職が困難であると認めた者等については、暫定的に、所定給付日数を延長して基本手当を支給することができることとしております。
　また、就業促進手当について、暫定的に、再就職手当の支給要件の緩和及び給付率の引き上げ等を行うこととしております。
　このほか、育児休業給付について、育児休業基本給付金及び育児休業者職場復帰給付金を統合し、全額を育児休業中に支給することとするとともに、給付率を賃金日額の百分の五十に引き上げている暫定措置を、当分の間、延長することとしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
　平成二十一年度における雇用保険の失業等給付に係る保険料率について、暫定的に千分の八とすることとしております。
　第三は、船員保険法の一部改正であります。
　船員保険についても、雇用保険法の改正に準じて、失業保険金、再就職手当、保険料率等に関する改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日については、平成二十一年四月一日としておりますが、育児休業給付に係る部分については、平成二十二年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　提出者細川律夫君。
 〔細川律夫君登壇〕
○細川律夫君　ただいま議題となりました雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について、提出者を代表して、その提案の趣旨及び内容を御説明いたします。
　世界的な景気後退の中で、我が国の雇用失業情勢は急速に悪化をいたしております。企業による採用内定の取り消し、派遣労働者や有期労働者の労働契約の中途解除や雇いどめ、さらには正社員のリストラといった問題が発生しており、年度末とも重なる今月末にはさらに事態が深刻化することが懸念されております。
　こうした失業雇用情勢への対応に万全を期すため、次の二つの法律案を速やかに成立させることが重要であります。
　第一に、民主党、社会民主党提出の雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、あまねく労働者の生活及び雇用の安定を図るため、雇用保険制度の拡充及び解雇等に伴い住宅からの退去を余儀なくされた者等に対する住まいの確保の支援についての雇用安定事業の実施等を内容とするものであります。
　まず、失業者へのセーフティーネットをより厚く、より広く適用するため、派遣労働者及び短時間労働者を雇用保険の被保険者とすること、基本手当の受給資格要件を緩和し、離職の日以前一年間に被保険者であった期間が通算して六カ月以上であれば受給資格を取得できるものとすること、雇いどめにより離職した者を特定受給資格者とすること、基本手当の日額を引き上げること、失業等給付に要する費用に係る国庫負担額について、本来の額の百分の五十五としている暫定措置を廃止し、本来の負担率である四分の一の負担に戻すことを定めております。
　なお、船員保険についても、これに準じた改正を行うこととしております。
　また、雇用安定事業として、解雇等に伴い雇用主または派遣先から提供されていた住宅からの退去を余儀なくされる派遣労働者、失業等給付を受給できずに困窮している失業者等に対して、再就職のための職業紹介及び職業指導、公営住宅への入居における特別の配慮等住宅への入居の支援、生活上の支援その他必要な支援を一体的に行うこと、派遣労働者に住宅を提供している雇用主または派遣先であって、派遣労働者等の解雇等の後も引き続き住宅に住まわせる事業主に対して、助成及び援助を行うこととしております。
　第二に、民主党、社会民主党、国民新党提出の内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　本法律案は、採用内定の安易な取り消しを防止し、内定取り消しに関する紛争の防止及び解決等を図るため、使用者が採用内定の通知を発した時点において労働契約が成立したものと推定すること、使用者は内定取り消しを行う場合があるときは、あらかじめ内定者に内定取り消しの事由を書面で明示しなければならないこと、内定取り消しは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とすること、内定を取り消された者が内定取り消しの理由について証明書を請求したときは、使用者は七日以内に交付しなければならないことと定めております。
　以上が、二つの法律案の提案の趣旨及び主な内容でございます。
　雇用状況が日増しに悪化していることを勘案し、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いを申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　提出者大島敦君。
 〔大島敦君登壇〕
○大島敦君　ただいま議題となりました民主党、社会民主党、国民新党提出の求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案について、提出者を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明いたします。
　世界的な景気後退の中で、我が国の雇用失業情勢は急速に悪化しています。景気回復の兆しが一向に見えない中で、失業者の再就職が困難となり、失業が長期化することが想定されます。
　現行では、失業者は、求職者給付が終了しても再就職できない場合、生活保護に頼らざるを得ない状況に陥ってしまうことが懸念されます。そのため、再就職のための職業能力を身につけて再起を図ろうとする求職者のため、雇用保険制度と生活保護制度の間に第二のセーフティーネットを創設する必要が高まっております。
　本法案は、雇用及び失業に関する状況の悪化に伴い、多くの者が離職または自営業者が事業の廃止を余儀なくされていることにかんがみ、求職者給付の受給期間が終了した者や失業している廃業者等に対し、就職及び新たな事業の開始を促進するための能力開発を支援する求職者等能力開発給付を行う緊急の措置を講ずるとともに、解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担を軽減するための緊急の特例措置を講じ、もって求職者等の生活の安定を図ることを目的としています。
　雇用保険の求職者給付が終了した者や廃業した者等で、引き続き失業していて能力開発訓練を受けることを公共職業安定所で認定を受けた求職者について、能力開発訓練を受けた日数に応じて、受給資格の認定後三年間のうち二年間分を限度として支給することといたします。
　また、医療保険料が前年度収入を基準に算定され、失業者にとって経済的負担が大きいため、被用者保険に加入していて解雇等により離職した失業者が、退職後、任意継続被保険者については二年間、国民健康保険の被保険者については一年間、在職中の保険料の水準を維持することとし、保険者の減収については一般会計から補助することといたします。
　以上が、本法案の提案の趣旨及び主な内容でございます。
　雇用状況が日増しに悪化していることを勘案し、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださりますようお願い申し上げます。
 ————◇—————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案（細川律夫君外六名提出）、求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案（大島敦君外七名提出）及び内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案（細川律夫君外七名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。藤村修君。
 〔藤村修君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　まず、失業者の見込みについてのお尋ねがございました。
　現下の雇用失業情勢は、一月の有効求人倍率が〇・六七倍と前月より大幅に低下するなど、厳しさを増しております。
　また、労働力調査によれば、前職が正規労働者であった失業者は、昨年十月から十二月期において、前年同期差で六万人増加、同様に、前職派遣社員については七万人の増加となっております。
　さらに、都道府県労働局やハローワークを通じた把握では、二月十八日時点で、昨年十月から本年三月までに職場を離れる非正規労働者は十五万八千人に上ることが見込まれております。
　鉱工業生産指数などの経済指標が大幅に低下する中で、政府経済見通しでも平成二十一年度の完全失業率は四・七％と見込んでおり、今後さらなる失業者の発生も懸念されることから、引き続き状況を注視していく必要があると思っております。
　国庫負担及び雇用保険二事業の財政についてのお尋ねがございました。
　雇用調整助成金については、御指摘のとおり、一月の休業等実施計画届の受理件数が前月に比べ七・一倍となるなど、申請が急増しております。
　雇用調整助成金は雇用保険二事業で実施しているところでありますが、平成二十一年度予算案で雇用安定資金残高は約一兆円であり、当面、財政運営の健全性は確保できるものと考えております。
　また、失業等給付についても、雇用失業情勢が急速かつ極端に悪化した場合を見込んでも、当面はその安定的な財政運営が確保できると見込んでいるところであり、現下の財政状況にかんがえれば、引き続き国庫負担の暫定措置を維持してまいりたいと思います。
　雇用保険料についてお尋ねがございました。
　雇用失業情勢が悪化する中では、雇用のセーフティーネットの強化とともに、家計や企業の負担を軽減して景気を回復させ、雇用創出につなげていくことも重要であります。
　このため、雇用保険料についても、雇用保険財政の安定的な運営が確保できることを前提とし、特例的に、二十一年度の一年間に限り保険料率を千分の八まで引き下げることとしたものであります。
　雇用保険料引き下げについて御議論があることは承知しておりますが、雇用失業情勢が悪化する中で、雇用創出とセーフティーネットを両立させていくために必要な対策であるものと考えております。
　次に、適用要件の拡大についてお尋ねがございました。
　政府案においては、倒産、解雇等による離職者であれば六カ月の被保険者期間があれば給付を受けることができることを踏まえ、雇用保険の適用要件を六カ月以上の雇用見込みに拡大することとしております。
　御指摘のように、雇用見込みが六カ月未満の労働者に雇用保険を適用することとした場合、一時的、臨時的な就労をする者も対象とすることになること、給付を受けるために必要な被保険者期間は六カ月とされており、保険料だけ払って給付を受けられない場合も多く生ずることが予想されることから、問題が多いものと考えております。
　次に、失業等給付の申請手続についてお尋ねがございました。
　今回の改正においては、期間の定めのある労働契約が更新されないため離職した場合、被保険者期間六カ月で受給資格要件を満たすこととしております。
　この確認に当たりましては、まず、労働契約の更新の明示があったか否か、次に、更新を希望したにもかかわらず契約が更新されなかった事実があったか否かについての確認が必要ですが、事業主が離職証明書にこれらの事項の有無を記入し、ハローワークに提出していただくことにより、労使双方の負担とならないようにしたいと考えております。
　なお、労使双方の主張に食い違いが見られる場合には、ハローワークにおいて離職者本人から改めて確認するなど、実態に即して判断することとする予定でございます。
　さらに、訓練期間中の生活保障給付制度についてお尋ねがございました。
　雇用保険を受給できない方々が、経済的に不安なく職業訓練を受講できるようにするため、本年度の補正予算において、訓練期間中の生活保障給付制度の創設、拡充を行い、訓練期間中の生活資金を貸し付け、一定の要件のもとで返還を免除できることとしたところでございます。
　訓練人員と予算規模については、離職者訓練の受講実績を踏まえ、雇用保険の受給資格のない方のうち、年収二百万円以下の主たる生計者を対象として設定したものでございます。
　本制度について、ハローワークの窓口等で積極的に周知し、引き続き、より使いやすい制度となるよう努めるとともに、訓練期間中の生活保障のあり方については、労使を初めとしてさまざまな御提案をいただいていることも踏まえ、与党とも議論を深めながら、真剣に議論をしてまいりたいと思います。
　最後に、雇用対策全体についてのお尋ねがございました。
　雇用失業情勢が厳しい状況にある中で、政府は、今後三年間で百六十万人の雇用の下支えと創出を目指す対策を取りまとめております。
　このため、第二次補正予算や来年度予算において、都道府県において雇用創出のために過去最大の規模となる四千億円の基金の創設、長期訓練の拡充など離職者訓練の強化、年長フリーター等を正規雇用した場合や派遣先が派遣労働者を雇い入れた場合の助成の実施などの施策について取り組むほか、既に講じている住宅・生活対策についても、着実に実施してまいります。
　さらに、厚生労働省においては、先般、医療・介護・サービス分野等の雇用拡大プロジェクトチームを設置し、今後、雇用創出が見込まれるこれらの分野の雇用吸収力を実際の雇用に結びつけるための具体的方策、その財源についても検討を進めることとしております。
 〔郡和子君登壇〕
○郡和子君　お答えいたします。
　日本には、雇用のセーフティーネットとして、雇用保険の求職者給付が終了した後のセーフティーネットが整備されていないということは、かねてから指摘されてきました。すなわち、雇用保険の受給期間が終了した後も再就職できないいわゆる失業状態にある方、それから廃業を余儀なくされた自営業者の方、こういった方々は、生活保護を受けない場合にはいかなる生活保障もないのであります。
　そこで、私ども野党三党は、この経済危機にあって、今後も雇用情勢、失業情勢がさらに悪化することをも想定し、雇用保険と生活保護の間の中間的な制度、いわば第二のセーフティーネットである求職者支援法、通称トランポリン法案をここに提起させていただきました。
　本法案の柱の第一は、求職者に対する能力開発給付であります。
　これは、失業状態にある受給資格者が就職や新たな事業を開始するために必要な能力開発訓練を受けている間、日額五千円、扶養家族がいる場合には日額六千円を一般会計から支給し、能力開発訓練中の生活の安定を図っていこうというものでございます。支給日数は、受給資格認定後三年間のうち、二年間分、七百三十日を限度といたしています。
　政府も、厚生労働省を中心に、現在、職業訓練期間中の生活保障給付の貸し付けを実施されておられますけれども、その決定件数がようやく十件を超えたばかりだと聞いております。このようなつつましやかな政策では、到底この深刻な経済危機を乗り越えることはできないと考えております。
　ここ数年続くと見られる厳しい日本経済において、私どもは、まず、およそ二十万人の方がこの能力開発給付の対象となると想定しております。そして、単に次に経済が回復するまでのつなぎとしてではなく、失業状態にある方が、夢をあきらめず、自信を持ってその働く意欲と能力を維持し、かつ、医療や介護、農林水産業など新たな産業に雇用されることも可能になるよう、きめ細やかなカウンセリングと比較的長期の教育訓練の実施が必要であると考えております。
　訓練機関としては、公共職業訓練のほか、高校や専門学校、大学等の教育機関、企業や経営者団体の人材開発研修機関等、さまざまなものが指定されるものと考えております。
　この一月には生活保護を受けている世帯が全国で百十六万世帯と過去最多になったと報道されました。この中には、働く能力が十分にありながら、働く場がない、雇用保険が受給できないといった理由で生活保護に至るケースも数多くあると見られております。
　今後、雇用失業情勢が一層厳しくなることが予測される中、私どもの提案している第二のセーフティーネットの創設により、再就職の意欲があるにもかかわらず能力開発に必要な生活支援等が受けられない方々に対して緊急に支援を行うべきだと考えております。
　こうした施策は、国家プロジェクトとして法律を担保に実行されることが重要であり、ぜひとも御協力をお願いしたく存じます。
　本法案のもう一つの柱は、解雇等により離職した失業者に対する医療保険の減免措置であります。
　サラリーマンが失業した場合に、在職中と比較して負担増になるものとして、本人分に加え事業主分も負担することになる任意継続被保険者の健康保険料、介護保険料、また、前年度の所得が算定根拠となる国保保険料、地方税を挙げることができます。また、年金保険料や居住費、子供の教育資金等も相対的に負担増になるわけでございます。
　かように、失業者の生活支援のあり方については、社会保障制度にとどまらず総合的な対策が不可欠でありますが、私どもといたしましては、特に健康に対する不安を払拭することは何より喫緊の課題であると考えます。
　そこで、本法案におきまして、特に生活設計が難しいと考えられる解雇等により離職した失業者について、退職後、任意継続被保険者となる場合は二年間、国民健康保険の被保険者となる場合は一年間、在職中の医療保険料の水準を維持することといたしました。
　国民健康保険及び健保組合の保険者の減収については、本法案の特例措置の適用により、減収する保険税収入の額に相当する額を国が一般会計から補助することにしております。
　現在、国保の保険料の滞納率は増加の一途をたどっておりまして、二〇〇八年六月現在、四百五十三万世帯、加入世帯に占める割合は二〇・九％と、過去最悪になっております。これ以外にも、組合健保脱退後、国保加入手続をしないケースも相当数見込まれるところであります。
　こうした国保未加入、また保険料未納者の増加により、疾病の重症化、これが結果的に健康弱者の増加を招かないようにすることは、政治の大きな役割であると考えているところです。
　以上でございます。
 〔阿部知子君登壇〕
○阿部知子君　民主党と社民党提出の雇用保険法改正案につきまして、政府案との違いについてというお尋ねがございました。
　大きく三点挙げたいと思います。
　まず、失業等給付に要する費用に関する国庫負担額についてでございます。
　昨年、社会保障費の伸びを毎年毎年二千二百億削減する一環といたしまして、本来の国庫負担率の百分の五十五とする暫定措置がとられるところとなりました。現下の厳しい雇用情勢におきましては、やはり雇用保険における国の雇用責任を明確にするためにも、私どもは、まず、国の負担率を本来の四分の一に戻すべきと考えております。
　次に、雇用保険料率についてでございます。
　政府案では、現行の保険料を生活対策といたしまして一年間のみ〇・四％引き下げることとなっておりますが、木を見て森を見ず、全く本末転倒な政策と考えます。
　昨秋以来の急激な雇用情勢の悪化を踏まえれば、引き下げるメリットよりも、むしろ、今日の状況の深刻さに対応するために、国民が望む雇用のセーフティーネットをしっかりとさせること、これが第一と思います。この間削減され続けた失業給付のあり方そのものを見直す時期になっていると思います。
　そして、政府案との違いの一番のポイントは、派遣労働者や短時間労働者など、非正規労働者も雇用保険の適用対象者とすることでございます。
　現在、三十日以内の期間を定めて雇い入れられる労働者については日雇い労働被保険者に区分されますので、ここでは、三十一日以上の雇用期間があるすべての労働者が、原則、雇用保険の一般被保険者となります。非正規労働者を中心に一千万人にも及ぶ方々が無保険状態となり、また、失業給付も現状では五人にお一人の方しか受けられていないという状況がございます。正規、非正規ということで、雇用保険の入り口から差別する政策をとってきたということがこの背景にはあると存じます。
　ところが、政府案では、一年以上の雇用見込みの要件を六カ月以上の雇用見込みに改めるだけの極めて中途半端なものとなってございます。このため、非正規労働者は、六カ月以上の雇用の見込みがなければ雇用保険の適用対象となりませんし、加えて、通算すれば失業給付を受け取れるはずの方も給付を受け取ることができないという状況が相変わらず生じます。六カ月未満の雇用見込みの短期契約労働者は、雇用が不安定なまま、セーフティーネットも整えられないという状態に押しとどめられるということになります。
　未曾有の経済危機にあって、今後、雇用失業情勢のさらなる悪化が懸念されます。
　これまでも、多くの派遣労働者を初めとする非正規労働者が、雇いどめや労働契約の途中解約などにより、失業を余儀なくされてまいりました。その数、十五万七千八百六人に達するという指摘もございますが、一月の調査に比べますと、約三万三千人増加をいたしております。
　また、派遣元事業主に実施いたしました調査では、契約を解除された派遣労働者が約二万人おられますうち、その後、雇用が継続された方はわずか一〇％にすぎませず、八割以上の方が離職を余儀なくされておるのが現状であります。
　こうした厳しい雇用情勢に置かれる派遣労働者が、一年以上の雇用見込みがなければ雇用保険にも入ることができず、派遣切り、期間工切りに遭っても雇用保険の受給がなく、住居を失い、路頭に迷う、これが現在の雇用のセーフティーネットの実態でもあります。
　私どもといたしましては、雇用失業情勢への対応に万全を期すためにも、私どもの雇用保険法改正案を速やかに成立させることが重要であると考えております。
　以上です。
 〔糸川正晃君登壇〕
○糸川正晃君　藤村議員から、内定取り消し規制法案を提出した事情や理由についてお尋ねがございました。
　今回の経済危機の中で、経営破綻した企業において、大卒者の内定者五十人以上の内定取り消しをし、一定額の補償金を支払って解決した例が出るなど、内定取り消しは近年になく深刻な状況となっています。
　この内定取り消しに関する労働契約法改正案は、私ども野党三党が、昨年末、参議院に提出し、可決され、この衆議院において、与党の皆さんの反対により、残念ながら、廃案となってしまいました。
　しかし、厚生労働省がまとめた新卒者の採用内定取り消し状況は、先月、二月十九日現在においても、三百四十二事業所で千五百七十四人と、ふえ続けているのが実態であります。
　新卒者の採用内定取り消し対策については、企業への指導を強化するため、既に職業安定法施行規則が改正され、新規学卒者の採用内定を取り消した企業名を公表する制度が施行されております。しかしながら、こうした行政指導は、採用内定取り消しを行おうとする事業主はあらかじめハローワークまたは学校の長に通知すべきものとされるという大前提のもとで実施されるものであり、採用内定の安易な取り消しを防止し、紛争の防止及び解決等に資するに足るとは到底申し上げられません。
　すなわち、施行規則だけでは、内定という労働契約を結んだ当事者、特に社会人としてまさに巣立とうという若者のセーフティーネットとしても心もとないというのが現実であります。
　採用内定については、就労を始めるのが学校卒業直後とされているだけで既に労働契約は成立していると解されております。すなわち、採用内定者の内定取り消しについては、最高裁判例において、客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認することができる場合にのみ許されるとされ、採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実がなければ取り消すことができないとされているのであります。
　しかし、今般、かように内定取り消しが大量に横行するに至っては、この最高裁判例が一般に広く知られているとは到底言えないことが明らかになりました。
　残念ながら、現在の労働契約法においては、採用内定を意味する内定という言葉はどこにも見当たりません。
　これまで判例として明らかになっている内定に関する事項についてきちんと法律にすることは、無用な紛争の発生を事前に防止することになると同時に、内定取り消しで泣き寝入りする必要はないと生徒、学生そして親御さんたちに強く意識づけることができますし、同時に、社会への信頼を裏切らないことにもつながると考えております。
　以上です。
 —————————————
○国務大臣（舛添要一君）　伊藤議員から、雇用失業情勢の認識と雇用対策についてお尋ねがございました。
　現下の雇用失業情勢は、一月の完全失業率が四・一％と、前月より〇・二ポイントの低下となる一方、有効求人倍率は〇・六七倍と、前月より大幅に低下しており、厳しさを増していると認識しております。
　このため、厚生労働省におきましては、第二次補正予算や来年度予算において、労働者に休業や訓練などを行わせながら雇用を維持する企業への助成措置の拡充、都道府県において雇用創出のために過去最大規模となる四千億円の基金の創設、セーフティーネットを強化する観点からの失業給付の見直し、派遣先が派遣労働者を雇い入れた場合の助成の実施などに取り組むほか、既に講じている雇用促進住宅の活用や賃貸住宅入居のための資金貸し付けなどの住宅・生活対策についても、着実に実施してまいります。
　厚生労働省としては、各都道府県労働局、ハローワーク、労働基準監督署における事業主指導、再就職支援を含め、総力を挙げた取り組みを行うことにより、悪化する雇用情勢にしっかりと対応してまいります。
　次に、非正規労働者の増加に対応した改正の考え方についてお尋ねがございました。
　今回の雇用保険制度の見直しは、雇用失業情勢の急速な悪化の影響が非正規労働者に対する雇いどめという形で顕在化してきたことを踏まえ、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化を図ることを重点に改正を行うものであります。
　見直しの具体的な内容としては、非正規労働者に対する運用上の適用基準である一年以上雇用見込みを六カ月以上雇用見込みに緩和し、適用範囲を拡大するとともに、契約更新がなされなかった有期契約労働者の受給資格要件を現行の一年から六カ月に緩和することなどを法案に盛り込んでいるところでございます。
　これにより、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化が図られるものと考えております。
　続いて、再就職が困難な方への対応についてお尋ねがございました。
　今回の雇用保険制度の見直しにおいては、雇用失業情勢が悪化すると、雇用保険の支給が終了しても再就職が困難な場合が増加することが想定されることから、特に倒産、解雇等や雇いどめにより離職した者であって、四十五歳未満の求職者、雇用情勢が厳しい地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住する求職者、公共職業安定所長が特に再就職のための支援を計画的に行う必要があると認めた者に対して、個別に給付日数を六十日分延長することとしております。
　これにより、所定給付日数の短い若者や雇用失業情勢の厳しい地域の求職者に対する再就職支援機能の強化が図られるものと考えております。
　続きまして、学生等の内定取り消し問題への対応についてお尋ねがございました。
　採用内定取り消しにつきましては、これまで、ハローワークにおける特別相談窓口の設置、内定取り消しの防止について事業主団体への要請、労働契約法及び裁判例の周知徹底に取り組んできたところでございます。
　さらに、内定取り消しを行わずに、新規学卒者を採用後直ちに休業、教育訓練、出向させて雇用維持を図る場合にも雇用調整助成金の対象とする特例措置、企業名の公表制度に基づく企業への指導の強化、内定を取り消された就職未決定者を正規雇用した事業主への奨励金の支給などの新たな対策に取り組んでいるところでございます。
　こうした取り組みにより、内定取り消しの防止や内定を取り消された学生等への就職支援に、学校とも緊密に連携しながら、万全を期してまいります。
　続きまして、職業訓練体系の構築への取り組みについてお尋ねがございました。
　厳しい雇用失業情勢が続く中、より戦略的に労働移動を推進する上でも、今後の成長が見込まれる分野で再就職の実現に必要な職業訓練を実施することは重要であると考えます。
　このため、平成二十一年度予算においては、介護やＩＴなど、今後の雇用の受け皿として期待される分野の職業訓練に重点を置き、新たに介護福祉士養成のための二年間の長期訓練を実施するなど、十九万人を超える訓練の実施を予定してあります。
　これらの訓練を確実に実施するとともに、今後成長が見込まれる産業分野への円滑な労働移動も視野に入れた効果的な職業訓練を進めてまいります。
　最後に、育児休業給付の見直しについてお尋ねがございました。
　育児休業を取得しやすくするためには、できるだけ収入の不安がない形で育児休業を開始できるようにする必要があり、職場復帰後に支給するよりも、全額を育児休業中に支給する方が効果的であると考えられるところから、今回、二つの給付を統合することとしているところでございます。
　また、平成二十二年三月三十一日までの暫定措置として育児休業給付の給付率を五〇％に引き上げている措置についても、少子化対策としての要請等も踏まえ、今回、当分の間延長することとしているところでございます。
　改正法成立の暁には、その周知徹底を図り、今回の改正の趣旨を生かし、安心して育児休業を取得し、雇用継続が図られるよう、全力で取り組んでまいります。
 —————————————
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、政府提出の雇用保険法改正案及び野党提出の雇用対策関連三法案について質問をします。
　一月の自殺者が二千六百四十五人にもなったといいます。派遣切りされ、窓から飛びおりたいと思った女性がテレビで映し出されたように、今日の雇用、経済情勢の悪化が背景にあることは否定できません。今月末までに十五万八千人の非正規労働者が解雇、雇いどめされ、さらに正社員にも首切りが及ぶなど、悲観的な数字が連日報道されています。
　さまざまな雇用・失業対策が打たれてきましたが、このまま失業者がふえ続ければ対応し切れないと現場から悲鳴も上がっています。新たな解雇、雇いどめを食いとめることなしに、問題の根本解決はありません。政府はこの立場に本気で立つ決意があるのか、お答えください。
　厚労省は、昨年十一月二十八日に、偽装請負や派遣受け入れ期間三年を超えて働かせていた場合、派遣先に対して対象労働者の直接雇用を推奨するとの通達を出しました。大臣は、法違反の場合には厳正に対処すると繰り返し答弁していますが、では具体的に、昨年の秋以降、労働者からの直接雇用を求める申告件数はどのくらいですか。そのうち指導件数と解決件数を伺います。
　我が党は、労働者派遣法を九九年の原則自由化以前に戻せと主張してきました。派遣法の抜本改正は待ったなしですが、今国会でどこまで踏み込むのか、政府と民主党にそれぞれお伺いします。
　次に、法案について質問します。
　現在の雇用保険は、失業したのに給付を受けられない人が八割にも及び、その機能を十分に発揮しているとは到底言えません。
　その責任は、政府が財界の意向に沿って、労働法制の規制緩和と雇用保険の改悪を進めてきたことにあります。とりわけ二〇〇〇年の改悪では、離職理由による給付日数の格差が持ち込まれました。自己都合離職は、三カ月も給付を待たなければなりません。職を失い、日々の生活もままならない失業者の実情に全くそぐわないではありませんか。自己都合離職といっても、その実態は、会社から強制され、退職を受け入れざるを得なかった方たちが多いのです。自己都合とそうでない人を明確に区別することができますか。この際、離職理由で給付日数に差をつけることを見直すつもりはないのか、伺います。
　また、施行期日は四月一日となっていますが、これでは、三月までに職を奪われる失業者に改正内容が及びません。少なくとも、昨年秋からの急激な悪化に対応できるよう遡及するべきではありませんか。
　雇用保険は、強制加入であるとともに、失業給付に対する国庫負担が明記されています。失業は、政府の経済政策、雇用対策と無縁ではないからです。憲法の言う生存権と勤労権を保障するため、政府も責任を担うことが義務づけられています。
　ところが、昨年の財政制度審議会建議では、公然と国庫負担の削減や廃止が言及されています。見過ごしできません。政府は国庫負担を堅持するつもりがありますか。今回引き下げが予定されている保険料率についても、雇用情勢の悪化による給付増が見込まれるもとでは、むしろ維持すべきではありませんか。大臣の見解を伺います。
　最後に、政府案とこの間の経済対策や野党案には多くの共通点があり、我が党も積極的に提案をしてきたところです。今必要なことは、国民の期待に真にこたえ得る、よりよい法改正を実現することではないでしょうか。そのために努力することを心から呼びかけ、私の質問を終わります。
 〔国務大臣舛添要一君登壇〕