○牟田参考人　御紹介いただきました広島大学長の牟田でございます。よろしくお願いします。
　本日は、この文部科学委員会で意見陳述をする機会を与えていただきまして、ありがとうございます。私は、この陳述の中で、基本的には本法案に賛成という立場で意見を述べさせていただきます。もちろん、部分的にはいろいろ批判的なことも申し上げるかもしれません。
　さて、私がここで申し上げますことは、世界的に現在大学改革は急速に進んでおりますが、まず、この世界の大きな流れということについて申し上げた上で、その中で我々がいかに国立大学を変えていくべきか、その変える一つの方向がこの国立大学法人法案が示していることであるというふうに考えております。この点について、きょうは申し上げたいと思っております。
　まず最初に、世界的な大学改革の流れについて簡単に申し上げます。もちろん、ここにいらっしゃる皆さん方にとっては当たり前のことかもしれませんが、そういう意味で釈迦に説法かもしれませんが、お聞きいただきたいと思います。
　最近、大学間でも、大学のマネジメントをつかさどっている人たち、学長とか、副学長とか、学長補佐とか、そのレベルの人たちの往来が非常に激しくなっております。これは国際的な意味で申し上げております。そういう海外からの表敬訪問とか、我々が海外へ出かけていって表敬訪問するときの話題なんですが、以前はこういうときの話題に非常に困りました。それで、いろいろなよもやま話をして時間をつぶして帰ってくるようなこともあったんですけれども、最近は一言、おたくの大学の改革状況はどうですかと聞いたら物すごく盛り上がるんですね。それで二時間、三時間はたちまちたってしまいます。昼食の時間もこの話ばかりしているということはよく起こるんです。そういう意味でも、世界の大学関係者にとって、この大学改革の問題というのは重大関心事となっております。
　どうして世界じゅうの大学が一斉に大学改革に関心を示し、またやっており、やらざるを得なくなっているのかということをよく考えてみますと、これはやはり十三年余り前のベルリンの壁崩壊にさかのぼるのではないかと思っております。このときに冷戦構造が崩壊して、そして世界的に一つの、資本主義という格好での流れになってきたわけですが、この流れの中で競争社会が出現し、そこの中で生き残るためには常に変化に対応していかなければならない、変化に対応できるもののみが生き残る、そういう状況になっておるわけですね。
　どのような組織であってもこの競争の中にほうり込まれているわけですから、この競争に打ちかっていくためには、変化に対応する、すなわち改革を進めていく必要があるわけです。大学も組織の一つでありますから、改革は必然であるというふうに考えられます。ベルリンの壁崩壊という出発点を同一にしておりますから、世界じゅうの大学はほぼ同じフェーズで改革を進めているというのもうなずけることではないかと思います。
　そこで、お手元に私の話のレジュメを差し上げておりますが、そこの中に、一覧表として、各国の大学の改革状況を書いております。これも御存じの方が多いと思いますが、しかも大学の設置形態については非常に大ざっぱな書き方をしておりますから、この国には私立もあるじゃないかというような御意見もあるかもしれませんが、その辺は大目に見ていただきたいと思います。
　そこに書いておりますように、アメリカとイギリスが十五年ほど前に、レーガン、サッチャーの時代に大学改革を大幅に進めたのは御存じのとおりです。ほとんどの国がこのアメリカ、イギリス・モデルに立脚して改革を進めているところでございます。そこにありますように、フランスでもドイツでもオーストリアでもロシアでも、日本、中国、韓国、オーストラリア、そういったところでは、まさに改革進行中でございます。
　もちろん、大学の設置形態は国によって幾分か違っておりますが、この形態が、特に国立大学の形態をとっていたものについては、日本の法人化に似たような形態に進んでいっている。アメリカの州立大学は、まさに我々の法人化後の形態に似た格好をしているわけですね。
　もちろん、こういう道をとっていない国もあります。そこに書いておりますように、下の二つ、スウェーデンとフィンランドについては、これは国立、すなわち政府機関のままでおりまして、例えば学生の授業料は徴収しておりません。そういうわけで、我々の国立大学よりはるかに国立大学であると言ってもいいかもしれません。
　そういう大学の構造改革、カリキュラム改革とかなんとか、そういったものについては常時あちこちでやっておりますから、きょうはこの点には余り言及しません。構造改革に問題を絞って考えますと、その表の中でスウェーデン、フィンランドを除いては、ほとんどが改革を大規模に進めていっております。
　もちろん、大学の当事者たちと会って話しますと、いろいろな不満が聞こえてきます。それは、日本の現状と全く同じです。しかしながら、大学を動かそうとしている人たちにとっては、これは重大関心事でありまして、押しつけられた改革であろうが、自分らが自発的にやった改革であろうが、何らかの方法でよい方向に持っていきたいと努力しているのがうかがえる状況でございます。
　さて、目をヨーロッパ全体に転じてみますと、ヨーロッパは現在、御存じのように、ヨーロッパ連合、ＥＵを形成しておるんですが、そこの中で、各国の教育制度が非常にまちまちです。例えば、三年で学部を終えるところもあるし、そうでないところもあります。そういった教育制度について、できるだけ共通化を図ろう、基準を同一にしようという方向の議論がありまして、これが一九九九年にボローニャに集まった大学関係者の会議でまとまって、ボローニャ宣言という形で報告が出ております。これはもう御存じの方が多いと思います。
　このボローニャ宣言を読んで、またその背景を考えてみますと、大きな改革の流れ、グローバルな改革の流れの中でブロック化というのが起こっていることがわかるんですね。ブロック化した中では共通性を保とう、協調していこう、そしてそのブロックの外に対しては大きな競争力を持とう、そういう意図がうかがえるわけですね。
　それで、これは現在やっている話でも何でもないんですが、東アジア地域でもこのブロック化による共通基準化、標準化というようなことを私は早急に検討すべきではないかと。例えば、日中韓ぐらいで高等教育関係者が集まってこういう議論をすべきなんじゃないか、一部やっている方もいるとは思いますが、そういうふうに感じております。
　国際的な高等教育のマーケットシェアというものがそういった形で、ブロック化であれ個別であれ、争奪戦が起こっているわけですが、例えばの話でいいますと、中国で伺いますと、既にアメリカ、イギリス、オーストラリアの大学関係が参入してきておりまして、そちらの方に相当数の学生が流れていっているということを聞いております。これは事実として聞いております。
　日本でも、皆さん御存じのように、アメリカの大学が学生募集に来ておりまして、特に大学院の学生に対する説明会などが東京で行われております。学部を出た学生がかなりアメリカの大学にも行っている。もちろん、高校を出た学生がアメリカの大学にも行っている。しかも、優秀な方の学生が行っているというのは非常に憂慮すべきことではないかと我々は思っております。
　私はここで、高等教育のマーケットとかなんとか、そういった俗な言葉を使っておりますので、非常に批判されるかもしれませんが、ただ、私がここで申し上げたいのは、こういった世界的な状況を、好きとか嫌いとか、いいとか悪いとか、そういうことを言うんじゃなくて、現在そうなんだよ、事実だ、その事実を直視しましょうと言っているだけです。事実を直視した上でどう乗り切っていくかというのを考えればいいんだというふうに考えております。
　さて、その事実を直視した上で、我々はどうしていくかというのを考えてみますと、日本は既にキャッチアップの時代は終わっていると私は認識しております。それで、フロントランナーの時代に入っている。では、フロントランナーとして何をすればいいか。キャッチアップの時代は、フロントランナーという目標があって、それを追っかければよかったんですが、フロントランナーになれば前はありません。では、何に向かって走るのか。それは、自分で目標を決めて走っていくわけですね。そのためには独創性が必要です。リーダーシップが必要です。そういう人材が今欠如していると私は思っております。
　これからの日本に必要な人材を育てるためには、大学が特色あるカリキュラムを用意して、そういう人材を育てるようにしなければならない。変わっていかなければならない。だから、大学が変わっていくというのは必然でありまして、特に国立大学は、ぬるま湯と言っては語弊を生むかもしれませんが、今までのような形でやっていてはいけないのではないか。我々は新しい展開をすべきであろうと考えております。そういう時代に、国立大学を変えていく上で、この国立大学法人法案というのは時宜を得たものではないかというふうに私は考えたわけで、それで賛成の立場をとっているわけでございます。
　次に、大学の運営について話を移させていただきます。
　大学の運営について考えてみますと、これまで国立大学は、国からすべてのお金をもらって、それをどういうふうに使うかということだけが問題でした。したがいまして、大学経営という観点は欠けていたと言わざるを得ません。大学を運営する上で国立大学の場合は、完全なボトムアップ方式で十分やっていけたわけです。したがいまして、学長の役割というのは、各部局の教授会から上がってくる案件を取りまとめて、取りまとめた上でそれを実施するという役割だけを担っていたわけで、大学をうまく経営していくという役割は比較的弱かったんですね。
　今後、国立大学法人法案で述べられているような大学運営の形態に移っていくとすれば、トップダウンの方式が幾らか強くなってくると思います。私は、トップダウンそのものについては幾らかの疑念を抱いております。トップダウンだけではだめであろう。偉大な企業などを眺めておりますと、明らかに、最近の傾向は完全なトップダウンではないんですよね。トップダウンにうまくボトムアップの味を加えた新しい形をとろうとされているのが伺えます。このトップダウンとボトムアップの両方がうまくミックスしたような運営形態を今後大学にも取り入れていく必要があると考えております。
　では、どういうふうにやっていくのか。まだはっきりしたアイデアを私自身持っているわけじゃありませんが、やはり、個々の大学を運営していく基本的な理念を明確にすること、そしてその明確にした理念を堅持しながら、向かっていくべき到達目標をはっきりさせること、その大学の到達目標に向けてすべての教職員を導いていくのが学長の役割であろうと思っております。その上で学長は意見を十分に聞いて回って、そして大学全体が成長する組織となるようにしていくべきであろうと考えております。
　このような考え方に立ちますと、やはり、今回の国立大学法人法案は、そういうことができる余地を残してくれていると私は判断して、これに賛成の立場をとっているわけでございます。
　さて、時間がありませんので、最後、基礎的な学問分野について簡単に申し上げたいと思います。
　大学が果たすべき使命というのは、知的文化の継承であって、創造であって、そして活用です。このことを別の言葉で言えば、教育、研究、社会貢献と言うこともできると思います。大学は、この三つの柱の上に乗っかってやっていくんだというふうに考えますが、国立大学を法人化して市場原理を導入して経営合理化が図られれば、すぐには役に立ちにくい基礎的な学問が衰退するというような危惧の念がしばしば表明されております。私もよくわかっております。そういう危惧は全くないわけではございません。
　基礎的な学問というのは、確かに、長期にわたって継続的にかつ地道に続けることが必要で、ややもすれば、実用に重点が置かれる場合は無視されやすい部分であります。経営の効率という点からは無視されてしまいやすい。だから、これは守っていかなければならないという論理が成り立つわけで、私もその意見には賛成ですけれども、ただ、そのために法律をつくるとか、組織をつくって守るとかいうことではなくて、これはむしろ、ある自由度を残した中で学長が見識を持って守るべきものではないかというふうに考えております。
　要するに、実地でこれは守っていけばいいのではないか。それを守れないような学長の大学は衰退するんだ、そういうふうに考えるべきではないかと思っております。私がそれだけの実力を持っているかどうかは別としまして、考え方としてそうではないかというふうに思います。
　そこで、そういう基礎的な学問をきちんと守って、大学の根幹、特に国立大学の根幹である基礎的ですぐには役に立たないかもしれない学問を守っていくということを学長がやれるような余地をきちんと残した法案にしていただきたい。現在の国立大学法人法案の範囲内であれば、私はその後の省令等できちんとしていただければ守れるのではないかと判断しております。
　国立大学法人法案ができることによって、日本の大学は国立大学と公立大学、それから私立大学という分類になりますが、この国立大学というのは基本的には運営費交付金という国費で賄われることになるわけです。これは部分的ではあるにせよ、そうなります。これはアメリカの州立大学だって同じです。そのためにも、国立大学は計画的な人材養成の実施、重要な基礎的学問分野の継承、それから先導的、実験的教育研究の実施など、国費によって運営されている責任を果たす必要があります。そのためには国策が反映される必要があるわけです。したがいまして、国策を反映する中期目標については、文部科学大臣の権限があってしかるべきではないかと私は判断しております。
　もちろん、実際にこれを実施する面においては、文部科学大臣と大学関係者の間でやりとり、情報交換があった上でできていくものだと思いますが、国策を提示するものとしては、文部科学大臣の権限内であろうというふうに考えております。
　以上、いろいろなことを申し上げましたが、私は、これから高等教育にも市場原理が持ち込まれることはいたし方ない。しかしながら、市場原理と大学が昔から持っているアカデミズム原理のバランスをとりながら、絶妙のバランスポイントの上に大学を運営していくということは、これからの大学関係者に課せられた課題であろうと思っております。
　どうも御清聴ありがとうございました。