○黒川参考人　このような機会を設けていただき、ありがとうございます。
　それでは、最初に私から二十分ほど、委員会全体を代表してこれについての発言をさせていただきます。
　これは、御存じのように、日本の憲政史上初ということで、おととしの三月十一日の東日本大震災、それに引き続いて起きた福島原発事故について調査をするということですが、実際、これが立法府、国会両院で通ったのが九月三十日、それから、委員が発令されまして、十二月八日、ちょうど震災が始まって九カ月後に発足いたしました。ほぼ六カ月ということが法律で決まっておりますので、スタッフを集めることから始まりまして、本当にゼロでございましたが、十日後にまず福島第一に全員で行きまして、内規を決め、第一回の委員会を開催して、七月五日、ほぼ六カ月ということですので、両院議長にこれを提出したということであります。
　その後、いろいろなプロセスがございましたけれども、ようやっときょう、九カ月たってこのような機会を設けられたことは大変私どもは喜んでおりますし、また、世界じゅうが注目している事故でありましたので、最初の事故が起こってからの九カ月、このような憲政史上初めてのことをやっていただいた議員の先生方には、本当に心から感謝しているところでございます。
　さて、その後、発表されてから、私もいろいろな機会がありまして、プレスの問題とか、プレスセンターとか、そのほかに外国でも、ワシントン、ＣＳＩＳ、あるいは議会の一部の小委員会ですが、そのようなところで話す機会もありましたし、その後、去年の十二月ですが、外務省大臣級の会合が福島で、その事故の安全についてどうだったのかというのが、ＩＡＥＡとの共同の会議が開催され、いろいろな話でこの報告書が話題になっておりました。
　私どもは、十二月八日に皆さんそれぞれ抱負を語ったわけですが、そのときの記録もウエブサイトで見られます。私は、辞令を受けるに当たって、この委員会は、国民の国民による国民のための委員会であるという認識。二番目、未来に対してのメッセージを送りたい、そのためには、過去を振り返って歴史を検証する。三番目は、これから原子力発電は世界でふえていくということも予想されますので、そのようなことからいうと、世界とこの教訓を一緒に学びたい、それから、世界からいろいろな知恵あるいはアドバイスをいただくというフォーマットにしたいということをお話ししました。
　そこで、私どもは、このプロセス、これは法律にも書いてありますが、委員会を結局全部で二十回開きまして、二十回全部ウエブでオープンにし、記者クラブもなしで、一応全ての報道に公開していただけるように取り計らいました。もちろん、来られない方々も多いので、ウエブで同時に開示したということでございます。
　さらに、一回目は福島で行いまして、内規を決めたのが主だったんですが、その後の十九回の記者会見も含めた委員会は全て公開しておりまして、英語の同時通訳を入れているということについても、世界から非常に高い評価を受けたということであります。
　なぜかというと、この福島の事故は、未曽有の大災害といいますか、地震と非常に大きな津波ということが大きな役割を果たしていることは確かでありますけれども、世界で第三の経済大国である日本、しかも、日本という国はどういうところに強さがあるかといえば、科学技術、それからエンジニアリングとか製造、そういうことに非常に強みがある日本で起こったということで、世界が本当に驚愕したということを認識しております。したがいまして、この影響を受けて、政府の毎日にわたる公表、それからテレビ、あるいは日本の記事については世界じゅうが注目して、フォローしていたところでございます。
　そのようなことで、この報告書の評価は、そのプロセスの透明性と同時に、世界とこれを共有したいという意思がはっきり見えていたということが一つであります。
　その後、野村主査からも報告がありますが、私どもは、非常に限られた時間で、報告書の中身はできるだけ事実を書く、ただ、私どもの判断、ジャッジメントはできるだけ避けるということをいたしました。委員の方々も一生懸命書いていただきましたけれども、個人的な、根拠のない判断についてはできるだけそぎ落とすという処理をいたしまして、事実に基づいた記述にとめておく、それをさらに、立法府からお願いされたわけですから、立法府の先生方に七つの提言として出させていただいたというのが、これの趣旨、報告書の内容でございます。
　そのプロセスと内容が、自分たちの意見ではなくて、事実を書きとめ、それを七つの提言として立法府に提出したというプロセスと、その内容、本文の英語もウエブサイトで出ていますので、それについて世界じゅうが一応見られる、それをさらに評価できるようにしたというところだと思います。それが高く評価されている理由であります。いろいろなところで話をしたりすることがありますが、世界の評価は一応かなり高いんじゃないかなと思います。
　一つは、私があるところでこの話を憲政史上初だと言いましたら、講演が終わりましてから、つかつかと歩いてきた人がいます。その人はイギリスの財務省に勤めていた人だと言いましたけれども、これが憲政史上初、信じられないと言われました。イギリスでは、常に二つ三つ、国家の非常に大事な問題については、行政府、立法府が同時に一緒になって独立した委員会を走らせるということが当然のことでありまして、そのプロセスも極めて透明性を高くする。
　最近のイギリスでは、メディアと政治のあり方についての独立委員会があって、答申ができたばかりでありますが、それについての政府あるいは国会の反応が二、三週間前まで非常にメディアに取り上げられていたところでありますし、もう一つ独立した委員会が走っているのは、なぜ、どのようにしてイギリスはイラク戦争に参加したのかということについて、続けてやっております。
　それから、ノルウェーでもお話ししましたが、ノルウェーでもこれが非常に注目されている理由は、二年前、御存じかもしれませんが、夏の休暇のときに、少しクレージーな人が、機関銃その他でいろいろな政府の建物を爆破し、さらに、避暑に行っているたくさんの人を乱射しまして、銃殺が起こったということがございます。あれについても独立した委員会がございまして、あれだけの人があれだけの武器のようなものを集めているのに、ローカルの警察も知らなかったということはあり得ないということで、行政府に非常に厳しい答申を出しております。
　それから、数週前もそうですが、スイスから原子力関係の方が来ておられましたが、その方々も私に会いたいということで、話を聞きました。これについても、事故調というのが憲政史上初と言ったときに、えっという顔をされました。
　そういう意味では、私どもの認識は、特に私の認識は、どこの国でも、民主主義で動いている国は、やはり三権分立と言われている機能をどうやって維持するかということを歴史的にも常に担保しようとするプロセスを入れているわけでありますし、さらに、このように国際化と情報が開かれているところでは、どうやって三権を維持するか、独立性を維持するかということに非常に苦労しているんだなと思いました。そういう意味では、これが初ということは、みんなが非常にびっくりしているというのも当然かなと思います。
　イギリスの大事件といえば、もちろん、狂牛病ということが一九八六年に起こった続きの政府の対応、その判断が間違っていたので後で大騒ぎになりましたが、これも、ＥＵが独立したコミッションで非常に透明性の高いプロセスでいろいろなリポートを出しておりまして、ウエブでも見られますが、それを着実に政府が実行することによって、十年後にイギリスの畜産業の産物が輸出できるようになりました。羊の病気が牛にうつってから、政府の最初のミスジャッジメントがあったにしても、イギリスの牛肉が輸出されるまでに、何と二十年の月日がかかっています。
　そのぐらい、一旦失われた信頼を取り戻すというのはこのような国際的な社会では時間がかかるプロセスだということと、それをいかに世界に発信しているかということが国家の信頼の回復の一番大事なことではないだろうかと私どもは思っています。
　そういう意味で、全く個人的なことで申しわけないんですが、私はこれは挨拶もしていますが、本当に、国会事故調をつくってくださった国会議員の先生方、それを拝命した私どもの十人、さらにこれを助けてくれたいろいろなスタッフの方たち、あるいはこの調査に協力してくださった皆さん方、それから被災をされた方々のおかげだと思います。
　皆さん、科学技術の分野では、世界の雑誌で一番評価の高いのは「ネイチャー」と「サイエンス」だということをよく言います。この「サイエンス」というのは、世界最大の科学者の集合体になってきましたが、アメリカン・アソシエーション・オブ・アドバンスメント・オブ・サイエンス、アメリカの科学を進める振興財団のようなものがありまして、これのアクティビティーの一つが「サイエンス」という週刊のジャーナルを出しているわけですが、それがことしの総会で、五つか六つか七つぐらいの賞があるんですが、科学の独立と社会的責任という賞がありますが、それに私を選んでくれました。
　私もボストンの総会に行ってそれを受けてまいりましたが、そのときの私の四分ぐらいの謝辞が、ブログにも出しましたけれども、本当に皆さんのおかげで、この福島の事故の対応から日本は学ぶというメッセージを世界に伝えたということが、サイエンティフィック・フリーダム・アンド・リスポンシビリティーという賞をくれたということで、本当にみんなに感謝するという答辞をいたしました。
　さらに、外交では、もちろんいろいろな外交が今非常に複雑になっていますが、「フォーリン・ポリシー」という月刊誌があります。これも非常に外交関係ではよく読まれている本ですが、それが、世界のトップ百人のグローバルシンカー、思想をしながら活動する人ということで、四年前からその百人を選び出し始めましたが、二〇一二年度には私もその中に入れてあります。
　それはなぜかというと、いろいろ調べてみると、あえて、非常に内向きな国に向かって、グループシンクは国を滅ぼしてしまうぞということを指摘しているよと。つまり、非常に均一性の高い同質性の中で、デシジョンをしないということでは非常に困るという話がこの中では出ているわけです。
　例えば、規制のとりこなんかもそうですが、それぞれの立場の人が、その立場立場の権限によったデシジョンをしない。もしそれが何かの事故になったときには、どういう責任をとるつもりが、覚悟があったのかということを、委員会で繰り返し、プレスでも言っておりましたが、私どもは言っておりました。そういう意味では、「フォーリン・ポリシー」で私どものアクティビティーをそのように評価してくれたというのは非常にありがたいことだと思っております。
　ちなみに、去年は、ミャンマーの改革をしたテイン・セインさんとアウン・サン・スー・チーさんを一位に挙げておりますし、その前の年は、一位は十人おりまして、アラブの春を引き起こした十人の人たちが評価されているということでございますが、そのようなことで、国際的には非常に高く評価されたなと思っております。
　そういうことからいうと、機会があるごとに、アメリカの規制委員会の方々も、それから、十二月のＩＡＥＡと担当大臣会合が福島で行われましたが、その席に多くの国の方々が来られました。そのときも、フランスもスイスもハンガリーもアメリカも、別個に私に会いに来てくださいました。一体どうなっているのという話を大分聞きに来られました。
　二月には、ＯＥＣＤでパリに話しに行きましたけれども、そのときも、フランスの規制委員会、それからＥＤＦ、最大の原子力エネルギーの会社、それから、ＷＡＮＯと言われる世界の原子力を運営している電力会社の会長さんがいますが、ローレント・ストリッカーさんですが、その人もぜひ会いたいということで、一日前に行きまして、フランス・パリで一日、もう一つは放射線医学研究所、私どもも調査中にミッションで送りましたが、そこも訪問してまいりました。
　そのように、この報告書の内容と日本がどう対応するのかということは、世界は非常に注目しているのは、やはり、今までは間違ってきたことは確かにあるよ、規制当局の長も、アマチュアと言ってはおかしいんですが、専門性のない経産省のトップの人が一年ごとにかわっているんだよということはもうみんな知っていました。ＩＡＥＡでも十分知られていることでした。
　そういう話が何で起こったのかということ、どう改善していくかということが、日本のことを非常に注目しているのは、日本はやはり産業でも強いし、これから必要な原子力プラントをつくるのであれば日本の技術はどうしても必要だし、日本という世界の経済大国がどこまでガバナンスをちゃんときかせるかということを、この報告が非常に高く評価されているだけに、極めて難しいプロセスであるんだけれども、政治あるいは行政府、あるいは業者の間に立って、国会がどうこれをさばくかということは非常に皆さんが懸念をしていますし、新しい規制委員会がだんだん孤立してしまうのではないかということを、世界の有力な国家は極めて懸念を持って見ているところであります。
　そういうことでは、私の挨拶としては、事故は明らかにまだ収束しておりません。最近でも、福島の第一においては幾つかの問題もありますし、放射能の廃棄物のものもありますし、水の問題もあるし、ネズミ一匹の問題もありましたが、国会事故調に言われたような実地の調査も実現していないこともわかっておりますし、被害者に対する対応も遅々として進まないということも世界じゅうでわかっていることであります。これは、国連の人権問題の特別調査のアドバイザーも来られまして、この報告を引用しつつ、日本の政府の対応に非常に厳しい見解を述べているところでございます。
　このようなことから、この報告書にも書きましたけれども、使用済み核燃料の問題、この対応をどうするか、それからデコミッショニングをどうするのか、福島の第一を収束させるにはどうするのか、こういうことを、やはり世界の人たちが、自分たちのノウハウもいろいろあるので、ぜひ協力できないかということがたくさん来ています。
　このような国政の重大問題について、特に原子力関係というのは世界じゅうが注目しておりますが、今回のような独立した調査委員会を実施するというプロセスをぜひ国会が積極的に活用して、先ほど言いましたような、使用済み核燃料はどうしたらいいのか、エネルギー問題はどうしたらいいのか、いろいろなこの関係、あるいはそれでない問題にしても、独立したこのようなプロセスをお使いになりまして、積極的に活用されることが、国家の三権分立、つまり、三権分立というのは、立法府という国権の最高機関と、それを施行していく行政府、それからそれについて司法という三つのアーム、三つの機関が、それぞれが独立してお互いの力を抑えるように働くというのが民主主義の基本でございます。
　それは、システムは、アメリカ式、イギリス、スウェーデン、フランス、ドイツ、それぞれ違いますが、いかに三権が独立してお互いの力を抑え込むかということ。一票の格差もそうですし、行政に対して立法府が、どれだけ国権の最高機関としてそれを発揮しているのか、この三権分立の方策をどのようにして取り返すかというのは、世界では、これが初めてだということについて非常に驚きを持って見たというところは、明らかに、日本の民主主義をよりよく機能させたいというメッセージだというふうに受け取っている人が多いようでございます。
　これを先生方が評価され、一つ一つ着実に実行していただければ、それをどうやってメディアが広報するかというのも大事なことですが、そういうことを、三権分立を機能させるというメッセージとして、私どもは、先生方に答申した一つの大きなメッセージだと思っておりますので、御報告させていただきます。
　どうもありがとうございました。