maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○鹿沼政府参考人　いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しに関する考え方については、先ほど大臣から御答弁があったとおりであります。
　その上で、委員御指摘のように、現在、様々な御意見をいただいているというふうに承知しております。例えば、この国会中の間でも、各先生方からいただいた御意見として、医療機関への受診や経済的負担等の観点から慎重な御意見をいただいた一方で、医療費抑制や現役世代の負担抑制等の観点から見直しに前向きな意見、こういったものもいただいているというふうに承知しております。
　また、これまでも、社会保障審議会医療保険部会において御議論いただいてきたところでありますが、過去の議論の中では、仮にＯＴＣ類似薬を保険適用から除外した場合には、受診控えによって結果として重症化につながることがないよう慎重に検討すべきですとか、医療上の必要性に応じて患者の方が適切な医薬品を選択できるよう何らかの措置が必要となるのではないか、こういったような御意見をいただいたところであります。
　現時点で具体的な方向性が決まったものではございませんし、骨太の方針の中にもいろいろな留意事項は書かれているというふうに思いますが、こうした、医療保険部会でこれまでいただいた御意見ですとか、今先生からいただいた御指摘、御懸念、こういったものを十分に踏まえながら、医療の質やアクセスの確保、患者の利便性に配慮しつつ、一方で、医療保険制度の持続可能性の確保を目指すことを基本としながら、丁寧に議論を進めていきたいというふうに考えております。
○八幡委員　ありがとうございます。
　この放送を全国で見ている人がいると思うんですけれども、私が言いたかったのは、これはまだ決まっていないということなんですね。なので、声を上げていったらやはり変わるかもしれない。なので、引き続き、骨太に入ったから諦めるんじゃなくて、声を上げ続ける、それを私は一緒にやっていきたいと思います。何事も命には代えられません。生きていてこそであるべきだと思っております。
　最後に、Ｂ型肝炎訴訟の除斥期間について御質問します。
　Ｂ型肝炎の訴訟というのは、集団予防接種の注射器の使い回しでＢ型肝炎となってしまって、多くの人が国に賠償を求めた訴訟でございます。その賠償請求権が消滅する、除斥期間と言われるもの、これは二十年となっているんですけれども、被害者が置かれた事情にかかわらず、機械的に適用されているんですね。
　国は当初、この除斥期間の起算点を最初の発症時としていたんですが、このＢ型肝炎の訴訟については、最高裁、二〇二一年四月に、再発患者については起算点を再発時としたということで、救済期間を広げるという判断をしたんですが、一方で、再々発型、再々発の患者の方たちの起算点をいつにするかというのは、引き続き、今も訴訟で争点となっています。
　このＢ型肝炎の訴訟について、今係争中ですから、これに関して大臣に聞いても、コメントすることができないというのは分かっているんです。なので、政治家同士としてちょっと聞いてみたいんですけれども、国の責任で被害を受けた方々に対して、除斥期間があるから賠償請求権に応えられないというのではなくて、その責任を果たすために何ができるかというのを考えるのが政治家の務めだと思うんです。
　実際、大臣の公式ホームページには、御自身の政治理念として、政治は弱者のためにあると書いていらっしゃるんですね。御自身の政治理念も踏まえて、今後も、今の厚生労働大臣の立場として寄り添っていただけないでしょうか。お願いいたします。
○福岡国務大臣　まず、国の責任につきましては、平成二十三年六月二十八日に原告団及び弁護団と国との間で合意いたしました基本合意書におきまして、国は、集団予防接種等の際の注射器等の連続使用により、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々に甚大な被害を生じさせ、その被害の拡大を防止しなかったことについての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心から謝罪するとされておりまして、私としても、こうした認識に変わりはございません。
　除斥期間に関しまして、現在、福岡高裁の仲介の下、国と弁護団及び原告団との間で協議を行っているところでございますが、引き続き、誠実に対応させていただくとともに、Ｂ型肝炎特措法に基づき、被害者の方々の早期救済に努めてまいりたいと思います。
○八幡委員　御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　今日はＢ型肝炎の方々の話を取り上げさせていただきましたが、そのほかの、薬害問題、あと被曝問題、アスベスト、水俣病など、この国はまだまだ多くの課題を抱えております。政治は、被害者に線引きするためではなくて寄り添うためにある、まさに大臣もホームページで書いていた、政治は弱者のためにあるんだ、これを忘れずに、その思いで、私も引き続き臨時国会でもこの厚生労働委員会で質問してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　Ｂ型肝炎の問題について質問します。
　三月十八日、福岡高等裁判所は、肝炎再発を繰り返す場合であっても救済の対象とする和解案を示しました。
　しかし、四月三十日、国が示した素案には大きな問題点があります。救済対象となる再々発型の人の定義として、臨床医が治療を要しないものと判断したと認められる状態になったこと、また、臨床医が通院を要しないとの指示をした旨が医療記録から確認できるなどとしています。
　これはおかしいですよね。日本肝臓学会の慢性肝炎の治療ガイドでは、ＡＬＴ、肝臓の機能検査で異常なしの患者であったとしても定期検査を受けることが明記されています。定期検査が必要としているのに、医師がカルテに必要なしと書くわけないじゃないですか。
　ガイドラインに違反する医師の指示を条件とするということは、再発の被害者を救済する気が国に本当にあるのかと疑わざるを得ません。大臣、いかがですか。
○福岡国務大臣　御指摘の慢性肝炎を再々発した場合の取扱いについては、現在、福岡高裁の仲介の下、国と弁護団及び原告団との間で協議を行わせていただいているところでございまして、裁判所外でコメントをすることは差し控えさせていただきます。
　いずれにしても、引き続き、Ｂ型肝炎特措法に基づいて、早期救済に努めてまいります。
○田村（貴）委員　でも、国はこんな理不尽な条件を突きつけているんですよ。こうした条件をなくして、そして、大臣、やはり、救済とさっきから言われているんだったら、裁判所の和解提案を受け入れて除斥問題を解決する、そして被害者を救済する、その立場に立っていただきたい。強く要請します。
　次に、ＯＴＣ類似薬の保険給付を外すという問題について質問します。
　自民、公明、維新の三党合意を経て、六月十三日に閣議決定された骨太の方針では、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しが盛り込まれました。
　財務省は二つの案を示しているんですけれども、配付資料を御覧いただきたいと思います。この財政審の資料によりますと、ＯＴＣ類似薬、二つの案の改正案のポンチ絵が載っています。ここでは二つとも、薬剤費については全額自己負担ともうこの段階で書かれているわけなんですよね。
　厚生労働省にお伺いします。一般論としてお伺いします。仮に保険給付対象外となって全額患者の自己負担となった場合に、その薬代は、生活保護、難病や障害者などの公費負担助成制度、あるいは自治体が行っている子供医療助成制度の対象となるんでしょうか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　難病ですとか障害者制度におけます医療費助成、また生活保護の医療扶助につきましては、公的医療保険制度の例により給付を行っております。したがいまして、保険給付の対象外の費用につきましては、難病、生活保護及び障害者制度における公費負担医療の対象とはしていないところでございます。
○田村（貴）委員　保険給付から外されてしまうんですよね。いいんですか、こんなことをやって。
　こうしたところに配慮という言葉をこれまで使ってきたんですよ。高額療養費の上限額引上げのときも、配慮という言葉を使われたんです。でも、その配慮というのは、結局、配慮じゃなかったんですよ。
　私も予算委員会で二月の時点で明らかにしたんだけれども、高額療養費の上限額、負担引上げで、年収二百万円の低額、いわゆる非正規労働者の例を出したんですけれども、これでも数万円の引上げ提案だったんですよ。配慮というのは配慮になっていないんですね。
　上げ幅については配慮をするかも分からないけれども、患者負担を増やすということでやっていこうという考えなんでしょうか。大臣、そうなんですか。
○福岡国務大臣　いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しにつきましては、先週末に閣議決定されました骨太の方針において、二〇二五年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、二〇二六年度から実行するとされたところでございます。
　現時点で具体的な方向性が決まっているものではないために、見直しを前提とした具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、骨太の方針には、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ検討していく旨が記載されておりまして、いずれにしましても、医療の質であったりアクセスの確保、患者さんの利便性に配慮しながら、医療保険制度の持続可能性の確保を目指すことを基本としながら、丁寧に議論を進めてまいりたいと思います。
　そういう意味でいうと、今議員が御指摘いただきました、患者負担を増やすことありきで考えているというわけではございません。
○田村（貴）委員　資料二を御覧いただきたいと思います。厚生労働省がリストアップしている保険外しの候補であります。
　ドラッグストアなどで買うことになればどうなるのか。保湿剤のヘパリンは十三・七倍です。たんを出しやすくするカルボシステインは何と七十三・九倍もの負担になっていきます。保険適用外しに、患者、家族、団体から、やめてほしい、反対との声がたくさん今急速に上がっています。
　先天性魚鱗癬という指定難病を患っている方が、今後も保険適用をすることを政府に求めると、オンライン署名を立ち上げました。福岡大臣、聞いてください。その方が今日、福岡大臣宛てに署名を提出しました。実に八万五千九百六十七筆であったということであります。
　皮膚が乾燥して硬くなるんですよね。そして、毎日二本、処方された保湿剤を体全体に塗り込む必要があります。体温調整ができません。ひどいときは全身の皮膚の中から張り裂けるような痛みに襲われるというのが魚鱗癬の症状です。一回の受診で五十グラムのヒルドイドローションを二十本から四十本処方されます。これを民間の薬局などで買うことができますか。今は一回の診療で二千円程度の負担が、保険が外されると実に六万円を超えることになるというふうに言われています。
　オンライン署名に寄せられた患者さんのほかの声も紹介します。
　アレルギーの薬を飲まないと息ができなくなる、痛み止めを手放すとなれば仕事を辞めざるを得ない、健康で文化的な最低限度の生活ができなくなる、保険対象外にするということは、アトピー患者は実質死の宣告を受けたのと同じようなもの、こんな不条理がまかり通ってはなりません、こういうふうに述べられています。
　福岡大臣、病気と闘って懸命に生きている患者さんが、想像を超える負担増の不安に、また苦しみを与えられているわけなんですよ。これでいいわけないじゃないですか。患者、家族、こうした当事者のまず声を聞くべきではありませんか。
○福岡国務大臣　先ほど御要望書を提出されたというお話を承りました。私も、先般、アレルギーで重篤な皮膚疾患の方々と会ってお話をする機会がありました。様々な声があることは十分受け止めさせていただいております。
　その上で申し上げますと、先ほども言いましたが、現時点で具体的な方向性が決まっているものではなく、骨太の方針でも、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮するとされておりまして、医療の質であったりアクセスの確保、患者さんの利便性に配慮しつつ、医療保険制度の持続可能性の確保を目指すことを基本としながら、丁寧に議論を進めてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　そういうのが高額療養費制度の議論の中にあったんですよ、配慮する、丁寧に議論を進めると。でも、少しだけ緩和して、結局は、医療費負担増を、医療費を削減するという着地点があるわけですから、こういう方向で、患者さんにこういうつらい目に遭わすというのはいけないと思います。
　同じ効能があるからドラッグストアに行って買ったらいい、そんな生半可な話じゃないんですよ、これは。生き死にに関わる話なんですよね。その薬がなかったら生きていけないとこれだけの患者さんが言っているんだったら、こうした方向性は見直していかなければならないというふうに思います。
　日本医師会からも、重大な危険性が伴うと意見が述べられています。それから、全国保険医団体連合会、和漢医薬学会、東洋医学会、日本臨床漢方医会、続々と医療関係者、団体から、これはおかしいじゃないかと見直しを求める声が上がっています。
　こうした団体、医療関係者の声を、大臣、今の時点でどのように受け止めておられますか。
○福岡国務大臣　今御指摘の懸念の点も含めて、様々なお声をいただいているということは十分承知をしております。
　そういった声を踏まえながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　ＯＴＣ類似薬の保険給付外しは絶対にしてはならない、このことを強く主張して、今日の質問を終わります。
○藤丸委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会
令和七年六月十七日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柘植　芳文君
 理　事
 神谷　政幸君
 羽生田　俊君
 三浦 靖君
 森本　真治君
 秋野　公造君
 委　員
 石田　昌宏君
 衛藤　晟一君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 比嘉奈津美君
 星 北斗君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 大椿ゆうこ君
 高木　真理君
 塩田　博昭君
 新妻　秀規君
 猪瀬　直樹君
 山口　和之君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 天畠　大輔君
 衆議院議員
 厚生労働委員長 藤丸 敏君
 厚生労働委員長
 代理 田畑　裕明君
 厚生労働委員長
 代理 山井　和則君
 厚生労働委員長
 代理 浜地　雅一君
 国務大臣
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 副大臣
 財務副大臣 横山　信一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 神谷 隆君
 内閣官房内閣参
 事官 湯本 淳君
 警察庁長官官房
 技術総括審議官 飯濱 誠君
 法務省大臣官房
 司法法制部長 松井　信憲君
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 秋山　伸一君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 内山　博之君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 巽 慎一君
 厚生労働省医政
 局長 森光　敬子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 鷲見 学君
 厚生労働省医薬
 局長 城 克文君
 厚生労働省労働
 基準局長 岸本　武史君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 井内 努君
 厚生労働省職業
 安定局長 山田　雅彦君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 田中佐智子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 厚生労働省老健
 局長 黒田　秀郎君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 江澤　正名君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房核物質
 ・放射線総括審
 議官 児嶋　洋平君
 参考人
 日本年金機構理
 事長 大竹　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（後発医薬品に関する件）
　（年金事業の運営に関する件）
　（障害福祉サービス等報酬に関する件）
　（医薬品行政に関する件）
　（介護保険制度に関する件）
　（感染症対策に関する件）
　（医療提供体制の整備に関する件）
　（糖尿病対策に関する件）
○社会保険労務士法の一部を改正する法律案（衆第四九号）（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に日本年金機構理事長大竹和彦君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○星北斗君　自由民主党の星北斗でございます。
　早速質問させていただきます。
　医療現場からは悲鳴が聞こえています。人件費の上昇と物価高騰は、医療機関の人材確保と経営への影響だけでなく、施設、機器等の老朽化による医療機能の低下が深刻です。
　国民の命を守るのは国の責務であり、医療界には待ったなしの課題が山積しております。医薬品の開発、国内市場への導入、製造、流通は、それぞれに大きな課題を抱えていますが、その中でも、とりわけ国内後発品メーカーを取り巻く環境は厳しさを増しており、一方で業界再編への期待も高まっています。
　そこで、今回は、国内の後発品医薬品産業について質問したいと思います。
　鎮咳剤や解熱剤、降圧剤など、不足や欠品が長く続いており、変更や中断が困難な抗がん剤も慢性的に不足しています。また、原薬の調達を海外に頼り過ぎている現状は極めて危険であります。薬価が低迷する中で、後発品メーカーの集約や大規模化など安定供給を進め、一方で、安全保障上の観点、経済安全保障上の観点から原薬の国内調達を拡大する必要があり、この両面で政府の果たす役割は極めて大きいと思います。
　国内の医薬品の安定供給という国民の命を守る言わば安全保障上の重要課題の解決のため、不足する医薬品に関する緊急の対策とともに、安定的に医薬品を供給できるよう企業に対する長期的な支援策が必要と考えます。今後どのような具体策を講じていくのか、大臣のお考えと覚悟をお示し願いたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　医薬品の安定供給に向けましては、足下の供給不安の解消と中長期的な後発医薬品の産業構造改革、この双方に取り組んでいくことが重要だと考えています。
　足下の供給不安の解消に向けましては、これまで、企業に対する増産の働きかけであったり増産体制整備への補助、また薬価の下支えなどの取組を行ってまいりました。また、中長期的には、後発医薬品の非効率な生産体制の解消に向けまして、後発医薬品企業の事業再編に向けた環境整備を進めるため、この国会において成立いたしました薬機法等改正法で新たに設置いたします基金も活用しながら、企業間の品目統合、事業再編を後押しをしていきたいと考えています。
　今後、この基金を造成し、支援企業を選定する際には、安定供給に資するかといった観点も含めましてよく精査をしていきたいと考えています。
○星北斗君　ありがとうございます。
　基金の話は後ほどまたさせていただきますけれども、今後も、緊急増産等に対応する製薬メーカーは、国が今現在行っております医薬品安定供給体制緊急整備事業あるいは医薬品安定供給支援事業などによる多面的な支援を継続して求めております。この事業が一定期間継続して、十分な予算が確保できるようお願いをしたいと思います。
　次に、医薬品の安定供給について更にお話を伺ってまいりたいと思います。
　今お話ありました少量多品目生産から経済性と安全性の高い製造工程への転換は、創薬とともに我が国製薬産業の最大の課題であります。医薬品製造の施設設備は、製造ラインや建屋も特殊であり、設計や施工にも相当の期間を要し、支援が確実に受けられる予見性がなければ投資も民間からの資金調達も困難になります。薬機法改正に伴い造成される基金を活用して医薬品製造企業の施設整備を支援する場合は、少なくとも出荷につながるまでの複数年の継続が必要です。また、品目の統合や大規模化を進めるためには、個社では難しい会社間の交渉や独占禁止法などにも目を向けなければならないという現状があります。
　今後どのように後発医薬品産業の健全育成に取り組んでいくのか、政府参考人の答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（内山博之君）　医薬品の安定供給のためには、少量多品目生産といった後発医薬品の非効率な生産体制の解消が必要でありまして、そのための環境整備には、御指摘のように中長期的な取組が不可欠であるというふうに考えてございます。
　先ほど大臣からもお答えしましたとおり、今回の薬機法等改正法によりまして複数年度にわたる支援が可能な基金を新たに造成しまして、後発医薬品企業から安定供給に向けた品目統合や事業再編等の計画を提出いただき、厚生労働大臣が認定した場合には、品目統合に伴う生産性向上のための施設設備の整備や、品目統合や事業再編に向けた企業間の調整等に係る経費を補助することを想定してございます。
　また、品目統合等に当たりましては、これも御指摘のとおり、独占禁止法との関係整理が必要となりますことから、令和七年二月に、後発医薬品企業向けの相談窓口の設置や事例集の作成を行ったところでございます。
　こうした取組を通じまして、今後とも、後発医薬品産業全体の生産性の向上と安定供給の確保を図っていきたいというふうに考えてございます。
○星北斗君　ありがとうございます。
　次に、バイオシミラーを含む後発品についてお尋ねをしたいと思います。
　このバイオシミラーを含む後発品というのは、骨太方針にもその強化が明記をされました。バイオ技術を活用した医薬品製造は我が国の強みでもあり、世界的なシェア確保にもつながる期待もあります。
　ただ、我が国の災害リスクを考慮すれば、効率的でかつ大量生産を可能とするとともに、製造施設の強靱化など次世代のスペックを目指すべきだと思います。そして、品目の拡大や製造量の増加に伴い、技術開発、品質管理の施設や人員、保管施設、無菌管理などの確保とともに、ＤＸ、ＡＩなどの活用も必要になってくると思います。
　医師や患者が安心できるバイオシミラーの供給体制の確保のためには、きめ細やかで手厚く、かつ思い切った国の支援策が求められると思います。このために必要な予算確保や支援の在り方について今後どのように考えているのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（内山博之君）　お答えします。
　バイオシミラーにつきましては、医療費適正化の観点に加えまして、我が国におけるバイオ産業育成の観点からも使用を促進していく必要があるというふうに考えてございます。そのため、昨年九月に使用促進のための取組方針を定めまして、これを踏まえて必要な取組を進めているところでございます。
　例えば、バイオシミラーの製造には細胞を培養するためのタンク等の専門設備が必要となりますけれども、我が国においては全体的に不足している状況にございます。そのため、今年度におきましては、このバイオシミラーの国内製造設備の整備に対する補助事業を実施しているところでございます。
　あわせまして、バイオ医薬品の製造におきましては細胞の培養技術等を有する専門人材が必要となりますことから、こうした人材の育成のための研修事業も実施しているところでございます。
　今後とも、バイオシミラーの供給体制の確保に向けて必要な取組を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○星北斗君　ありがとうございます。
　我が国、非常に震災あるいは様々な災害多い国でありますけれども、そういうところで安定して安心して製造ができる、そして、それによって国民の安心につながる非常に重要な事項だと思いますので、そういったことにもしっかりと気を配っていただきたい、そのように思います。
　次に、経済安全保障としての医薬品製造について伺いたいと思います。
　安いという理由だけで国外からの原薬調達を続けている、今まさにそういう状況ですけれども、国内の原薬生産技術は失われていきます。
　一方で、品質と安全性の確保、安定的な医薬品製造のため、原薬から一貫製造している企業もありますが、個々の製薬企業の努力には限界があります。国民の安全、安心のよりどころでもある最低限の医薬品については、必要な種類、量を確保しなければならないと思います。
　昨今の関税問題や国際的緊張関係を考慮すれば、一定の範囲の医療用医薬品を国内で一定量製造すること、さらには高品質の原薬を輸出することは、単なる個別の製薬企業への支援という意味だけではなくて、国家安全保障上のある意味での重要物資の確保という意義があると思います。日本が質、量共に優越的に製造できる医薬品を持つことで、有事における他国との対等な交渉もできるようになると思います。このため、必要度の高い医療用医薬品と原薬については、製造技術の開発、製造施設整備の支援とともに、企業が原薬の国内生産に踏み出せる環境が不可欠だと思います。
　このような観点から、今後の国内医薬品製造の在り方と製薬企業への支援の具体策について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘をいただきましたように、経済安全保障の観点から医薬品の国内製造体制を整備するということは極めて重要でありまして、まず必要性の高い医薬品から取組を進めているところです。
　具体的には、経済安全保障推進法におきまして、サプライチェーンの強靱化を通じて安定供給を確保する必要がある物資を特定重要物資として指定をしておりまして、医薬品に関してはベータラクタム系抗菌薬を指定をし、原薬の国内製造を推進することとしております。厚生労働省では、これに基づきまして抗菌薬原薬国産化支援基金を造成いたしまして、原薬の製造企業の負担が大きい設備投資に助成をしているところです。
　加えまして、令和七年三月からは、中医協においてベータラクタム系抗菌薬の安定供給確保に向けた必要な対応について議論を開始しておりまして、引き続き重要度が高い医療用医薬品について製薬企業が国内生産に踏み出せる環境整備に取り組んでいきたいと考えています。
○星北斗君　ありがとうございます。
　まさに、我が国が失ってしまった様々な技術、あるいは必要な医薬品を我が国の国内で生産するという、そういう国にもう一回戻していくという必要があるということは重ねて強調したいと思います。
　医薬品製造の多くの過程で人材の不足が顕著だ、これはほかの業界もそうですけれども、特にこの技術についてはそうだと思います。また、バイオ医薬品やゲノムなど最新の製薬技術の場合、専門的人材の育成と確保が急務であります。次世代バイオ医薬品等創出に向けた人材育成支援事業、これがありますけれども、これを更に拡大するなど、啓発活動が急務でありますので、それはしっかりと進めていただきたいと思います。
　最後に、福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩというものがあります。これは令和五年四月に設立されておりまして、各種技術の研究開発、実証、事業化の一連の取組を関係各省庁の連携の下に進められています。その研究テーマの一つに、放射線科学という前置きが付きますけれども、創薬技術開発が掲げられております。
　本年度予算は、各省から合わせて百四億円が計上されております。残念ながら厚生省予算はゼロであります。福島復興のためにも、Ｆ―ＲＥＩでの創薬技術の開発、実証、それに続く生産拠点の整備、これにつなげていくことが極めて重要だと考えております。本日の質問の内容の具体化のためにも、今後の予算の確保に向けて特段の配慮をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。
　今週、このままいけば閉会ということで、今日、最後のこの国会での質疑になろうかと思いますので、この国会中に取り上げてきた幾つかの重要課題について、今日は順次質問してまいりたいと思いますが。
　まず最初に、やはり、今日機構理事長に改めてお見えをいただいておりますが、今回の障害年金の不支給判定、極めて疑惑の多い結果だと。先週になって、ようやく抽出調査の結果が当委員会にも提出をされておりますが、機構理事長、改めてお聞きしたいのです。
　さきの決算委員会で、私、理事長に答弁を求めました。本来支給されるべき方々に支給されていなかったということがあっては決していけないと、理事長もそういう答弁をされました。しかし、今回の抽出調査の結果は、本来支給されているべき方々に支給されていなかったということが明らかになったということだと私は受け止めますが、理事長、そういう結果でよろしいですね。
○参考人（大竹和彦君）　お答えを申し上げます。
　まず最初に、障害年金が支給されるべき方に正しく支給されること、これが重要であると申し上げました。これは今でもそう思っていますし、もちろん、公的年金事業に関する業務運営を担う組織としては非常に大事であるということは変わりようございません。
　この度、当機構の障害年金センターで行っている障害年金の審査、認定業務に関して、運用面で改善すべき点が明らかになったこと、これはやはりお客様、それから国民の皆様に御心配、御迷惑をお掛けしたということでありますので、おわびを申し上げます。
　今後、調査結果、これを踏まえて、審査プロセス、これをしっかり改善を図ると……はい。
○委員長（柘植芳文君）　いいですか、まだ、理事長。
○参考人（大竹和彦君）　改善を徹底するということとともに、精神障害の方の不支給事案等の点検をしっかり行うと、こういうことでございますので、厚生労働省と連携をしまして、障害年金の適切な認定のために全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上です。
○石橋通宏君　理事長、済みません、時間限られていますので、端的に質問に対して真摯にお答えいただけないでしょうか。
　つまり、さっき理事長お認めになったということでよろしいですね。本来支給されるべき、支給決定が、判定がされるべき方々にされていない事実が抽出調査の結果で明らかになった、そういうことですね。
○委員長（柘植芳文君）　質問者の問いに的確に答えてください。
○参考人（大竹和彦君）　抽出の結果、そういうのが増えている可能性があるということ、御指摘でございましたので、まさに一件一件これからちゃんと再審査をして、しっかり対応していきたいということでございます。
　以上です。
○石橋通宏君　理事長、もっとストレートにきちんと認められた方がいいですよ。だから、反省されているんでしょう。つまり、支給されるべき方々に不支給判定が出ていた、その事実がこれだけの抽出調査の結果でも明らかになったということですよね。
　加えて、今年の三月、報道が出た。改めて丁寧な審査をやられたら、一割以上判定が覆った。つまり、それまでの判定がずさんに行われていて、支給されるべき方が不支給判定になっていた、そのことが裏付けられた。
　理事長、まずそのことをきちんと認めていただいて、不支給の判定がされていた方々にきちんと謝罪すべきではないですか。
○参考人（大竹和彦君）　お答えを申し上げます。
　きちんと点検をいたしまして、そういう方がはっきりした段階におきましては、しっかりと謝罪をいたして、適切な対応を取ってまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○石橋通宏君　いや、そうしたら、抽出結果で駄目だったということを理事長言われているんですか。抽出結果をやったわけでしょう、真摯に。その結果、抽出調査は統計上有意だってちゃんと説明されたでしょう。
　その結果として、これだけ多くの、前年比、精神障害等の方については倍増という不支給率。これでは明らかにおかしいから、いろんなことを、施策を、再発防止やられるわけでしょう。ということは、既に認められていなきゃおかしいじゃないですか。改めて全部すぐ調査しますからって、もう既に不支給判定が異常に増えていた、そこには何らかの理由があるはずです、理由なしで倍増なんかしませんから。
　それが調査結果では出ていないんですよ。単に倍増したという、抽出調査の結果、それしか出ていなくて、なぜそうなったのかが、きちんとした調査が行われていないのですよ、理事長。だから、再発防止なんかできっこないんですよ、これでは、理由が分からないんだから。
　理事長、この調査で、当初報道で出ていた、センター長が審査を厳しくすべきといった指示を行っていた、でもそういう事実はなかったという記述があります。今回は厚生労働省の内部調査なので、僕は極めて限界がある調査だと言わざるを得ないと思いますが、それでも、その中には、センター長が認定の根拠を明確にすべき等との指摘はあったという記述があります。認定等の根拠を明確にすべき、これは、理事長、どういう意味ですか。
○参考人（大竹和彦君）　センター長が認定の根拠を明確にすべきということを言ったということでございますけれども、障害認定基準においては、具体的かつ客観的な情報を収集した上で認定を行うということになっております。
　したがいまして、センター長が明確にすべきと言ったのは、医師への照会等を通じて認定の根拠を明確にした上でしっかり審査するようにと、こういうことでありますので、支給になるケースもありますし、不支給になるケースもあるということでございます。
　したがって、認定の根拠を明確にすべきと言ったこと自体は、一概に不支給の増加につながっているとも思えませんし、問題あるとも思っておりません。
　以上です。
○石橋通宏君　いや、私はそうは受け止めません。逆だと思います。新たなセンター長が、これ客観的事実の根拠云々かんぬん言われた、これ、イコール審査を厳しくすべきと現場が受け止められる、そうだったんじゃないんですか。
　結果的に、それまでは、こういったことってやっぱりグレーゾーンで、どちらに判定すべきかという事例は確かにあると思います。当初の報道にもありましたね。以前のセンター長は、そういう場合には申請者のメリットで支給決定をしていた、当然だと思います。ところが、新しいセンター長が、事実をきちんと明らかにせよ、ちゃんと精査せよ。結果的に、そういう、それまでは支給判定にしていたのが全部不支給判定にされてしまった、結果的に倍増してしまった。理事長、そうじゃなかったですか。
○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。
　認定の根拠を明確にすべきというセンター長の指摘は問題ないとは思っておりますけども、今般の調査では令和六年度の不支給事案の認定プロセスに問題ないか等を中心に分析しまして、令和四年度、五年度についても令和六年度以降の点検結果を踏まえて改めて整理を行うこととしておりまして、その過程において必要な分析を行ってまいりたいと思っております。
○委員長（柘植芳文君）　理事長の、いいですか。大竹理事長さん、いいですか、質問者。
○石橋通宏君　年管審、指名していないときは答弁控えてくださいね、理事長にお聞きしていますから。
　これ、調査報告の中で、認定医に関する文書の連絡事項に、基本的にこちらの意向に沿って認定していただけますので、認定の方向性や程度、不支給理由についても事前にこちらであらかじめ決めておくのが望ましいという記述もあるんです。
　結局、事前審査で、先ほど言った、新たなセンター長が、客観的事実等をもっときちんと精査した上で判定せよと、事前審査をそういうふうに変えられた。結果的に、それまでであれば支給判定がされていたものが、不支給の判定を事前審査で行われた。そして、認定医の皆さんはそのままそれを事前審査どおりに判定した。だから不支給判定が倍増した。理事長、そういうことだったでしょう。
○参考人（大竹和彦君）　お答え申し上げます。
　認定医のヒアリングにおいては、事前確認、これ大変役に立っているというお答えは幾つかありましたけれども、それによって認定が左右されることはないとはっきり皆さんおっしゃっておりますので、議員の御指摘に、言われたような点はないというふうに思っております。
　以上です。
○石橋通宏君　理事長、そういうふうにおっしゃると、結局なぜ倍増していたのかという根本的な理由がどこにも分からないのです。理由は必ずあるはずです、自然に倍増しませんから。それはどうやって調べられるんですか。
　これから全数調査をやられるということになった。そうですね、理事長、二四年度について全数調査をやられると。その結果、じゃ、やっぱり本来支給決定がされるべき方々が不支給に判定をされていた、その場合は、理事長、先ほどの答弁でいったら責任を取られるということなんですか。
○参考人（大竹和彦君）　お答え申し上げます。
　まず、再認定、これは、御指摘のように、目安より下位等級に認定され不支給になっているケースが増えたわけですので、これをまずしっかり調査をするということでございます。その理由については、調査報告書にも書いてございますように、一概に特定することはできなかったということでございますけれども、いずれにせよ、ガイドライン、これがございます、あるいは認定基準がございますので、これにのっとり適切な判定が行われている、どうかを確認しなければいけません。これが必要でございますので、六年度以降、不支給などの事案について速やかに点検を行うということにしたところでございます。
　以上です。
○石橋通宏君　理事長、なので、質問に答えていただいていないのですが、その結果、本来支給されるべき方々に支給されていなかった、不支給判定が出ていたことが明らかになった場合はどう責任をお取りになるつもりですかと聞いています。
○参考人（大竹和彦君）　そういう結果が出た場合は、しっかり、再発防止であったり、その他責任の取り方というのはあるかもしれませんけど、まだ結果が出ておりません。これから全件調査をすると申し上げておりますので、その結果を見て判断をするということではないかと思います。
　以上です。
○石橋通宏君　全件調査をされた結果、本来支給されるべき方々が不支給判定をされていた、その場合には遡って支給をされる、それでよろしいですね。
○参考人（大竹和彦君）　仮にそういう事案がはっきりしましたら、当然のことながら、遡って、その不支給の認定に遡って支給をすると、そういうことになると思います。
　以上です。
○石橋通宏君　当然のことだと思いますけれども、しかし、それだけでいいんでしょうか。申請者の方々は本当に日々大変厳しい生活を送られており、そして障害年金の支給申請をされた。それが不支給判定にされた。相当苦しい生活をこの間強いられたのではないかと思います。その間の補償はどうされますか。
○参考人（大竹和彦君）　お答えします。
　点検の結果、先ほど申し上げましたように、不支給を覆すということであれば、しっかり遡って、不支給の認定をした時点に遡って支給をするということでございますが、それ以上のことは何かないかという御質問だと理解をいたしましたけれども、年金法においては、障害年金に限らず、処分を取り消し、給付を行う場合には、更に何かを上乗せをするといったことは規定をされておりませんので、それはできないと考えております。
　以上です。
○石橋通宏君　これ、大臣、どうなんですかね。本来支給されるべき方々が機構の恣意的な判断で不支給になっていた。中には、一年以上前、それからずっと不支給で、大変厳しい生活を強いられた方がおられるでしょう。その場合に、そんなしゃくし定規でいいんですか、それは機構の側のミスですよ。にもかかわらず、いやいや、何の補償もしませんで、大臣、それで済ませていいんですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　石橋委員のおっしゃっていること、心情的には十分理解をいたすわけでありますが、まずはその遡って支給するというのは先ほど申し上げたとおりで、その上で何か加算を付すとかいったことについては、年金法等においてそういった規定が設けられていないため、現時点ではそこは難しいというふうに認識しております。
○石橋通宏君　別に年金法にのっとって云々という話ではないのではないかと思います。年金法にのっとって適正に支給されていなかったという問題なんですから、それは機構側の重大なミスでしょう。
　であれば、何らかの形で生活保障なり、本来支給すべき方々に支給されていなかったという事実をもって何らかの補償を考える、これは厚生労働省としても考えるべきだと思いますよ。心情的には理解すると言われていたのであれば、大臣、そのことは責任持って、今回の全数調査の結果、それが発覚したときにはきちんとした誠意ある対応を大臣としてもやっていただきたい、そのことは強く申し上げておきたいと思います。
　これ、理事長、じゃ、全数調査をやられる、さらには幾つかの改革案が提起をされておりますが、この調査報告で、同じく職員さんの方々からのヒアリングで、残業が多い、精神障害グループは特に業務量が多いなどなどの話があったというふうに書かれております。もし、今回の提案のような、これからもう一回全数調査を丁寧にやられる、判定医の皆さんの御協力も必要だ、さらには、今後、審査体制の拡充を、体制を確保するという記述もあるとすれば、相当に、判定医の皆さんも、それから機構内部の審査体制も、大幅に強化しないと適正な審査、強化、体制づくりはできないと思いますが、そのことが書かれておりません。機構理事長、方針を教えてください。
○参考人（大竹和彦君）　お答えを申し上げます。
　議員御指摘のとおり、残業が、時間外勤務ですね、これが本部の平均と比べて障害年金センターは多かったということは事実でございます。それに加えて、今回の調査をしっかり対応する、しかもスピード感を持ってやらなければいけないということでありますと、現有体制ではなかなか厳しいというふうに思います。
　したがいまして、機構内の人員のシフト等も含めて体制を強化をして、速やかに調査をして結果を御報告したいというふうに思っております。
　以上です。
○石橋通宏君　これは、抜本的な体制の強化、さらには、判定医の皆さん、これから事前審査をやめるということであれば、余計に判定医の皆さんの御協力、数、体制も含めてやらないといけないはずです。それは、ちゃんと誠意ある対応を、対象となる方々に対してもそうですし、しっかり納得いただける形、体制をつくってください。それが本気で機構がこの問題に向き合おうとされているかどうかの証左になるというふうに思いますので、これは、方向性が定まり次第、しっかりと公表していただきたいということもお願いしておきたいと思います。
　あと関連して二つだけ聞いてこの問題を終わりにしたいと思うのですが、さっきもちらっと申し上げました、やっぱりこういう極めて命に関わる問題については、これ、行政判断をする上での基本原則は、疑わしきは申請者、市民の利益にという大原則だと思います。それがひっくり返されたのが今回の問題ではなかったのかと思います。
　理事長、改めてお聞きします。
　今後も審査をしっかりしていただく、それは当然のことですが、もし仮にどっちの判定か疑わしいようなそういった事例の場合には、やはり申請者の利益に、やはり市民の利益に判定すべきだと、それが原則であるべきだということを理事長の責任においてきちんと障害年金センターにおいても確認をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○参考人（大竹和彦君）　お答えを申し上げます。
　障害等級の審査に当たっては、何度も申し上げておりますけれども、診断書等を基に、それぞれの個別の障害の状態や日常生活の影響等について、これ認定医の意見も踏まえて、ガイドラインにのっとって個別に判断をするということでございます。
　加えて、障害認定基準においても、具体的かつ客観的な情報を収集した上で認定を行う、また、原則として本人の申立て等及び記憶に基づく受診証明のみでは判断せず、必ずその裏付けの資料を収集すると、こういったことが規定をされておりますので、判断が難しい場合は、今申し上げましたような基準にのっとりまして客観的かつ公平に認定が行われること、これが一番重要でございますので、しっかり取り組んでいきたいし、また、今回の調査による運用改善、これも行いつつ、しっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○石橋通宏君　当事者、今回の事案を聞いて本当にお怒りの当事者団体の皆さんは、今の点をすごくやっぱり強く主張されています。疑わしきはやっぱり申請者のメリットに、市民のメリットに、それ極めて大事な原則だと思います。それは当たり前ですよ、丁寧に審査をしていただく。しかし、それでもなおどちらの判定か、そういったときにはやはり申請者のメリットに判定していただく、そういった原則を、理事長、今のような答弁ではなく、しっかりと機構の中で徹底していただきたい、そのことは重ねてお願いをしておきたいと思います。
　最後に、こういったことをやる上で、かねてから、天畠委員らも含めてこの間質疑もありましたけれども、やはり現在の障害年金の認定基準が極めて現実、現状にそぐわない、古い基準がそのまま運用されている、そういった問題、医学モデルからやはり社会モデルに転換すべきだというような当事者の方々の訴えもあります。
　理事長、改めて障害年金の認定基準の在り方について、是非当事者の皆さんの参加、参画をいただいて、きちんと当事者の皆さんの声を判定して、反映させた形で新たな、実態にそぐうちゃんとした認定基準を改めて確立をしていただきたいと思いますが、理事長、是非やっていただけませんか。
○参考人（大竹和彦君）　制度に関することでございますので、私がどこまでお答えをしてよいか分かりませんけれども、障害年金については、医学モデルかあるいは社会モデルかという二者択一ではなくて、しっかり、個々の事例でありますので、診断書に加えて、先ほどから申し上げておりますようないろんな書類を提出していただいて、それから日常生活等の状況も詳しくこれはお聞きして把握をする必要があるということでございますので、改善をしっかりしていけという調査報告書が出ておりますから、その中でより客観的かつ公平な認定となるようにいろいろな手を打っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○石橋通宏君　いや、だから、理事長、より客観的なとおっしゃるのであれば、そこに当事者の皆さんをしっかり参加、参画をいただいて、当事者の声、当事者の実態、それを反映させてほしいと言っているのですから、それはやってください。いかがですか。
○参考人（大竹和彦君）　お答えをいたします。
　先ほどの調査報告書の中に幾つか御指摘がありますけれども、客観的かつ公平なという観点で申し上げますと、障害認定審査委員会、こういう場に福祉職、こういった方を参画していただくというようなことなども対応策として盛り込まれておりますので、そういうことも含めて対応していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○石橋通宏君　理事長、それはかたくなに当事者の方々の参加、参画は認めないとおっしゃっているんですか。
○参考人（大竹和彦君）　お答えをいたします。
　先ほども申し上げましたように、個別の審査に当たってはいろいろな方の御意見をしっかり聞くということでございますので、日常生活の状況等も今以上にしっかりお聞きをした上で把握をして等級の認定に反映をさせていくということではないかというふうに思っております。
　以上です。
○石橋通宏君　理事長、個別の審査の話していないですよ、今。認定基準の話をさせていただいているのですから、さっき客観的に云々おっしゃったのであれば、認定基準を、改めて当事者の皆さんの声、実情、実態、それをきちんとお伺いして新しい基準確立をしてくださいとお願いをしているのですが、答弁になってないのですけれども、それについてはどうですか。
○参考人（大竹和彦君）　お答えを申し上げます。
　認定基準について機構のみで決定をするということもできませんので、しっかり厚労省等と相談をして、検討をしていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○国務大臣（福岡資麿君）　まずは、先ほど御説明しましたように、運用改善、しっかり行います。
　その上で、御指摘ありましたように、障害認定基準の在り方の見直し、これも検討していくことになろうと思います。その際には、御指摘の点も踏まえて検討を進めさせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　大臣からお約束をいただきましたので、しっかりとまずは全数調査、そして、その結果を踏まえた改めて基準の在り方、それを当事者の方々のしっかり参加、参画を得て、改めて認定して、基準設定していただく。大臣、是非それは大臣の責任において、機構理事長、今大臣の答弁聞いていただいたと思いますから、理事長としても是非しっかりそれをやっていただきたい。そのことをお願いして、この問題、以上にさせていただきますので、機構理事長は退席いただいて結構です。
○委員長（柘植芳文君）　大竹理事長さんは御退席をいただいて結構でございます。
○石橋通宏君　残りの時間で、急ぎでちょっと三つのテーマやらせていただきたいと思うのですが、一つは、先に、この後、社労士法の審議があります。資料で幾つかお付けしておりますけれども、大臣も御存じかと思います。前回の改正のときにも、この社労士法の改正については、もちろん多くの社労士の皆さんが現場で本当に公正中立に頑張っていただいている、その頑張りにいろんな形でお応えをしていきたいというのはそのとおりだと思いますが、しかし、残念ながら一部の社労士の皆さんが、極めて極めて問題ある発信、サービス提供をされているというのはかねてから問題になって、現場の労働組合の皆さんや弁護士団体の皆さんが指摘をされ、問題追及をされてきました。大臣、残念ながら、いまだになくなっていないのです。
　前回の附帯決議、資料の十の特に附帯決議三のところで、不適切な事案を防止するためにということで、幾つかそのための対応も厚労省にもいただいていると理解をしてはおりますが、資料の十一に幾つかこれ事例を、ずっと対応されている労働組合、労働組合関係者の皆さんが、いまだにこういう事案がなくなっていないと、累次、直接指摘をし問題解決を促す、社労士会にも対応をお願いする、しかしなくならないという状況が続いていると。
　大臣、改めて、この一部の社労士の方々による不適切な情報発信、厚生労働省としての問題意識、今後の対応、いかがでしょうか。御答弁ください。
○国務大臣（福岡資麿君）　社会保険労務士の方々の不適切な情報発信に関しましては、一義的には同法に基づきまして社会保険労務士会において必要な対応が図られるべきものと考えています。
　その上で、厚生労働省におきましては、平成二十六年改正時の附帯決議も踏まえ、社会保険労務士会に対しまして、不適切な情報発信が行われることがないよう社会保険労務士への研修を実施するとともに、不適切な情報発信を認めた場合には適切に処分等を行うよう、必要な処分を、必要な指導を行っているところでございます。
　また、この社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行に該当する可能性がある者につきましては、厚生労働省において調査を実施し事実関係を確認した上で、懲戒事由に該当する場合には懲戒処分を行っているところでございます。
○石橋通宏君　しかし、残念ながら、なおこういう不適切な発信、不適切な商売、なくならないんです。なくなってないという事実は改めて大臣もしっかりと受け止めていただき、我々、幾らでも情報提供、もっと具体的なものをさせていただきますので、厚生労働省にも届いていると思いますので、これに対してはやはり適切な対応を求める、厚生労働省としての責任においてそれは是非やっていただきたいということをこの機会にお願いしておきたいと思います。
　次に、訪問介護の問題も、これももう何度となくこの国会で、昨年の訪問介護報酬の引下げ問題からずっと一貫して、現場で本当に大変なことになっているという警鐘を鳴らし続けて対応を促しましたが、全く国が動いてくれないということで、先日、品川区、東京の品川区ですね、品川区が、もう国に先んじて訪問介護事業者の救済、支援に乗り出すということで、区長の発表が行われました。
　資料で何点かお付けしております。六、七、八を御覧いただければ、品川区の取組、もう明確なんです、大臣。昨年の訪問介護報酬の引下げで減収になった、幾つかの事業所が倒れた、このままではいかぬ、だから、区として、訪問介護事業所の皆さん、頑張り支えるために減収分をもう補填すると。それは、国が、国がもう一回ちゃんと見直しをするまでの臨時的な措置として、国の対応を促しているんですよ、品川区。大臣、これ、国が何にもやらないで放置をしている。結局、自治体でこういう取組が動き始めた。でも、体力がある、財政力のある自治体はおできになるかもしれないけれども、そうでない自治体はできないですよ。
　ますます介護事業者、訪問介護事業者が倒れていく。大臣、重ねてこれどう受け止めますか、どう国の責任考えますか、どう訪問介護事業者、全国の、支えていただけるんですか。やっぱり具体的に、期中改定も含めてやるべきではないですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、個々の自治体の取組についてのコメントは差し控えさせていただきますが、訪問介護の厳しさについてはこの委員会でも再三御指摘をいただいてきたところでございます。
　その上で、国としましても、処遇改善加算の取得要件の弾力化であったり物価高騰や賃上げに対応する支援、また先般の補正予算等によります訪問介護事業所向けの各種支援などの対策に取り組んできましたし、まさにこの補正の効果とかはこれから現れるところでございます。
　その上で申し上げますと、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五では、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討する、社会保障関係費について、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算するとされたところでございまして、実態を把握しながら適切に対応してまいりたいと思います。
○石橋通宏君　結局、国の対応、厚生労働省の対応が遅いんですよ。遅過ぎる。重ねて、そうしている間に現場の事業者が立ち行かなくなって、もう倒れている。大臣、もう自治体から駄目出しをされているんですよ。このままでは本当に駄目、倒れちゃうと。だから、国がきちんと責任持って、もっとスピーディーに動くべきですよ。大臣、改めてそのことは強く要請しておきます。
　最後に、もう残りの時間ないので、隙間バイト、スポットワークの問題も、これもかねてから問題提起をさせていただきました。資料の十三。この間、新聞報道、さらには、最近は週刊誌報道等でもこのスポットワークの問題について指摘が拡大をしてきています。
　資料の十四。今回、報道がありまして、ようやく、ようやく厚生労働省がちょっとは動き始めるのかなと。この労務管理指針を定めて、このスポットワークの企業の例えば解約の歯止め等々をやるというふうに流れたので、私、前向きに受け止めようと思って厚生労働省に事前に聞いたら、いやいやいやいや、管理指針はやりませんと、チラシ作るぐらいですと、何じゃそりゃという話をした。大臣、こんな悠長なことをしていたら、本当に非正規雇用を拡大させて日本の雇用を台なしにした二の舞になりますよ、本当に。
　大臣、改めて、スポットワーク問題に対する問題認識、そして、管理指針、これ早急にやるべきだと、もっときちんと労働者を守るための施策を厚生労働省として打つべきだと思いますが、最後にその答弁求めて、終わりにします。