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○古賀之士君　ありがとうございます。
　重要な御答弁をいただいたと思っています。国際的な基準が現在は今検討中の段階である、実質的には今ない状態であるという点、それから、今後、どちらかというと、炭素集約度とおっしゃいましたけれども、この非常にまだなじみのないものをどうやって皆さんたちに、主権者たる国民の皆さんたちに理解していただき、なおかつ進めていくのかというのは大きな課題だと思っています。
　法案がこれから更に皆様方の御審議で深められていくわけですけれども、とはいえ、これもう御存じのように、このスタートは、本来はパリ協定のいわゆる年間気候温度の、一・五度以内に何とか収めたいという、そういう危機的な状況の中でスタートしているわけですので、なかなかもう待ったなしの状況だというのも重々理解をしております。
　その一方で、パリ協定で結ばれましたその一・五度、前々回でも申し上げましたが、既に我が国では、年度で換算をするともう一・五度を上回っているのではないだろうか、年間で換算すると、調査機関によっては一・四五度、つまり、もうほぼ一・五度に近いという状況になってきていると。となれば、恐らくもうパリ協定の基準を、せっかくの協定を残念ながら超えざるを得ない状況に来ている、喫緊の課題だと。にもかかわらず、残念ながら、今、国際的な基準が、水素に関して、イメージとしては、あっ、ブルーなんだ、グレーなんだ、あるいはもう最もいいグリーンなんだというところでは少しは広がりを見せていますけれども、是非、粗っぽく言えば他国に勝手に利用されないように、やはりしっかりと日本が、そして世界が足並みそろえてこの問題に取り組んでいかなければ、恐らくパリ協定の一・五度なんというのも本当に泡のように消えてしまうんじゃないかという危機感を持っております。
　例えば製品などを、これから先シールなどで、これはブルー水素で作られたものですよ、グリーン水素で作られたものですよというシールやマークなどが出てくることが予想されるわけなんですけれども、それが残念ながら国際基準でなかったり、あるいはまた独自のものだったり、あるいは他国が勝手に自分たちの製品を、これはグリーン水素で作ったものですよというシールを貼って、実は日本と全く基準が違っていたりというようなことがくれぐれもないようお願いを申し上げます。
　では、続いての質問、移らせていただきます。
　我が国における水素社会実現の道のりにおいて、国内で、先ほども青山委員から御指摘がありましたが、大量生産というよりも、これ輸入が量的に先行するものというふうに考えてよろしいんでしょうか。確認です。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁ございましたとおり、低炭素水素等はできるだけ国内で生産するということが、エネルギー安全保障の観点からも極めて重要だと考えております。他方で、現状のコストあるいは生産量といったようなところを踏まえますと、少なくとも当面の間は海外からの輸入を行っていく必要があるというふうに考えてございます。
　じゃ、現状どれぐらいの量なのかというところですが、例えば、二〇三〇年においてＥＵでは、半分は域内で作って半分は海外から輸入するという目標値を立てておりますが、それは国や地域によってそれぞれでございます。
　我が国においては、この水素社会推進法案成立していただいた暁には、様々な事業者の方々から、国内外、計画が出てまいります。それを先ほどのＳプラス３Ｅの原則などからしっかり総合評価していく中で、望ましい国内、そして望ましい輸入プロジェクトを決めていくということになりますので、大変恐縮ですが、現時点で輸入はこれぐらいだというところをお答えできる段階にはございません。
○古賀之士君　それでは、現状ではちょっとお答えできないそうですけれども、例えば現在進行中の、計画中の例えば水素の輸入に関する項目、あるいは、先ほどの大臣の御答弁を受けて、できるだけ自前でというキーワードからすれば、そのできるだけ自前で行う旨の進行中のプロジェクト、これがありましたら、是非教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　法律に基づく価格差に着目した支援の対象になるかどうかはこれからの議論でございますけれども、既に様々なプロジェクトが民間の方々によって検討されております。
　国内に輸入しようというプロジェクトについては、例えば水素は、オーストラリア、先ほどお話出ましたけれども、褐炭を使って水素を液化をして、ＣＣＳを使いながら液化水素運搬船で日本に運ぶといったような取組がございますし、その他、アジアの国で水力発電によってでき上がるものを、これＭＣＨといいますけれども、別の形で運搬可能にして国内に持ってくるといったような取組、あるいは、アンモニアを海外でグリーンに、グリーンあるいはブルーで作って運んでくるといったような様々なプロジェクトが検討されております。
　国内においては、先行的に今まで取り組んでいただいているのは、参考人質疑でも御説明がありました山梨におけるプロジェクトであるとか福島の浪江におけるプロジェクト、あるいは北海道、九州といったようなところで、出力制御の対象になってしまうような電力を対象にしながらといったようなプロジェクトが様々検討されているところでございまして、法律ができた暁には、計画が出てきて練り上げていくという形になろうかと考えております。
○古賀之士君　もう少し具体的に、数値も含めてお答えいただけると大変有り難いんですけれども。
　では、さらに、今輸入のお話もいただきましたけれども、その国際間の水素のクレジットというのは現状あるのでしょうか、ないのでしょうか。そして、あるとすればどの程度期待をされているのか、それも併せてお答えいただけないでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　現在進行中の海外から持ってくるプロジェクト、あるいは国内で作るプロジェクトの数字は、ちょっとまだ相当動きがございます。それぞれのプロジェクトごとにどれだけの生産量かということと、それを単価当たりどれぐらいで作るのかというのに開きがあるものですから、もう少しちょっとお時間をいただければ本当有り難いなというふうに考えてございます。
　国内で先行的に行われているやつは、例えば福島の浪江でありますと、水の電気分解でございますが、十メガワットの、今のところは世界最大なんですが、それが動き始めているということですし、山梨は、この間御説明いただいたとおり、もう少し小規模のものが動き始めているというところでございます。
　それから、水素のクレジットということにつきましては、現状においては、二国間でＪＣＭのクレジットをどうやってやっていくかといった議論もあり得るとは思います。ですが、具体的にこのクレジットが取得されましたといったようなプロジェクトはまだございません。
　一方で、海外から持ってくるようなプロジェクトについては、企業の方々だけではなくて政府間の協議も必要になりますので、そうした点も含めて、引き続き議論をしていきたいというふうに考えてございます。
○古賀之士君　だんだん不安になってきたんですけれども。
　結局、今伺っていると、いわゆるブルーとか色分けのその基準も国際的には残念ながらまだない、それから、今、いろいろな自前、それから輸入する際の様々なプロジェクトも、残念ながら今具体的な数字はお出しできないような状況だということ。国際間のクレジットもまだ実は存在していないということです。ということは、本当にこれ環境に貢献していくのかというのは、やっぱりかなりクエスチョンが出てくると思うんですね。
　それをやっぱり国民の皆さん、一番問題になっているのは、恐らく今、コストの問題でいろいろあるので非常に出しにくいという部分もあるかと思うんですが、しかしそのコストも、やっぱりこれだけの大金といいますか、国税をしっかりと投入するということにもなっているわけなので、それに見合うやはりこの基準なり明確な目標値みたいなものをしっかりとお示しいただくということはとても大事なことだと思っております。その点を指摘をさせていただいています。
　その上に立って、その水素の国内生産、そして国際間のクレジットがまだこれも全く定まっていないという状況の中で、輸入とのバランスというのを、今現状、大臣に伺いますが、どのようにお考えいただいているんでしょうか。そして、このエネルギーそのものは、先ほど青山委員からの指摘、そして大臣の御答弁にもありましたように、やはり、資源エネルギーというのがやはり日本の本当に永遠のテーマじゃないのかなと思っております。だからこそしっかりと、このエネルギーの安全保障上に関して、やはり大臣の覚悟なり決意なりを是非お示しいただければと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、先ほどの井上の答弁に関して不安になったというお答えありましたけれども、気持ちは分かるんですけど、じゃ、その国際基準が全部決まるまで待ち、それからその海外のプロジェクトの組成が完成するまで待ちということでは恐らく後手に回ってしまうということですので、ある程度走りながら法案も作っていくということはせざるを得ないという部分もございます。ただ、進んでいくにつれてまた国会でしっかり御議論をいただければなというふうに思っていますので、御容赦いただきたいなというふうに思います。
　低炭素水素等のサプライチェーン構築に当たりましては、私は、エネルギー安全保障の観点から、先ほど申し上げましたけど、低炭素水素等はできるだけ国内で生産をしたいというふうに思っています。
　そのため、優先的に国内における低炭素水素等の製造ですとか供給体制の構築、これに取り組んでいきたいと思っていますが、ただ、少なくとも当面の間は、国内での低炭素水素等の製造は、海外からの輸入案件に比べまして、正直小規模かつ高コストにならざるを得ない見通しになっているものですから、このため、結果として当面は、率直に申し上げまして、輸入の低炭素水素等に依存する割合が大きくならざるを得ないのではないかなという認識を持っています。
　現在、余剰再エネを活用することですとか、水素の製造効率を上げる技術開発等にも同時並行的に取り組んでいるわけであります。将来的には、国内における低炭素水素等の製造を何としても拡大をさせていきたいというふうに思っています。
○古賀之士君　では次に、二酸化炭素の貯留、いわゆるＣＣＳ事業法案について、これも五月九日の質疑の続きをさせていただきますので、御理解ください。
　そのＣＣＳの法案ですけれども、我が国の場合、どこでどの程度の実施イメージお持ちなんでしょうか。例えば、地図で、公表されているホームページの地図などを見ますと、陸上もありますし、それから海域もあります。いわゆる海の中にまでパイプを掘ってそこに埋めていくという考え方もあると伺っております。是非、その最もふさわしい適地、海よりも山、山よりも丘の方がいいのか、どこがそして国内の適地なのか、最もふさわしいのかというのを現時点でお考えなのか、教えてください。
　そして、その適地、十一か所ぐらいあるというふうなことも一部言われておりますけれども、これは、一つ、一か所当たりどの程度貯留する見込みがおありなのか。その貯留する見込みというのは、日本全体の貯留しなければならない量からすると大体どれぐらいの割合なのかということも、イメージとして是非国民の皆様に持っていただきたいので、教えてください。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　ＣＯ２の貯留適地となります、蓋の役割を果たす遮蔽層とその下部に存在する砂岩層から成る地層は、陸域から海域にかけて形成されることが多うございます。ＣＣＳ事業に適した場所か否かについては、経済性や地域の理解なども踏まえて総合的に検討されることになりますため、現時点で一般論として国内で想定される場所が陸か海か、いずれが中心となるかについては、予断を持ってお答えすることは控えさせていただければと考えております。
　その上で、幾つかイメージを持っていただくために申し上げますと、国内での貯留ポテンシャルにつきましては、日本ＣＣＳ調査株式会社が専門家の意見を踏まえて行った試算によれば、海域の、御質問のとおり、有望地点が十一地点ございまして、それらの合計で約百六十億トンの貯留可能量が推定されているということでございます。
　二〇五〇年時点での日本のＣＣＳの利用見込み量の一つのあくまでもごくラフな目安につきましては、一・二億トンないし二・四億トンというふうに我々試算してございますので、そこからいたしますと、数十年分ないしは百数十年分という規模が理論的には日本の近海に確認をされているというところではございます。
　また、国が支援しております先進的ＣＣＳ事業というものがございまして、二〇二三年度に採択したプロジェクトのうち七つプロジェクトを採択しましたが、そのうち五つが国内での貯留を目指すものでございまして、その提案にあります貯留の候補地について申し上げますと、北海道苫小牧地域、日本海側東北地方、東新潟地域、九州北部沖から西部沖、そして首都圏というものが挙がってございます。
　今後、事業可能性の調査が進むに従い、より具体的な貯留候補地が明らかになっていくというふうに考えてございます。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　確認ですが、もう一点だけ。質問した中に、今の年間の日本のＣＯ２の排出量、これがまずどれだけあるのかというのをちょっと教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　現在の日本のＣＯ２の排出量は約十億トン、ちょっと正確な数字は今すぐ手元にはございませんけれども、約十億トンというふうに理解してございます。
○古賀之士君　年間ですよね、十億トンから二十億トンぐらいだというふうに。はい、どうぞ。
○政府参考人（定光裕樹君）　失礼しました。
　年間のＣＯ２排出量が約十億トンでございます。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　ということで、十億トン、調査によっては二十億トンというところもあるとは伺っておりますけど、十億トンということでした。
　年間で、ですので、今埋蔵を考えていくと、確かに今の技術なり状況からすると、一・二億トンから二・四億トンということで、徐々に徐々にということですけれども、マックスでも、我が国のＣＯ２の排出量というのは年間やっぱり十億トンだというかなり膨大な量だと。それでも、地球全体から見れば数％というような状況だということを改めて確認させていただきました。
　では、ＣＣＳ、そうなってくると、海外での実施というのも当然視野に入っていらっしゃると思います。そのために、ＣＯ２の輸出というのは可能なんでしょうか。そして、輸出先を含めた各国の動向、これも教えてください。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました先進的ＣＣＳ事業で採択いたしました七案件のうち、二案件が海外での貯留を想定してございます。具体的には、マレーシアあるいは大洋州などにＣＯ２を輸出した上での貯留を想定しておりまして、その海外でのプロジェクトに日本企業が参画するということも検討されてございます。
　輸出が可能か否かということですけれども、ＣＯ２の輸出は、ＣＣＳ目的のためのこのＣＯ２の輸出は、改正ロンドン議定書によって規制されておりまして、国家間での取決め等が締結される場合に限って輸出が認められるというふうになってございます。海外では、つい先月、ノルウェーが、オランダ、デンマーク、ベルギー、スウェーデンとこの議定書に基づき、輸出を念頭に置いた取決めを行ったところでございます。我が国につきましては、この改正ロンドン議定書の受諾についてこの国会において御審議をいただいておりまして、我が国として正式に改正を受諾した上で、このＣＯ２の輸入国と取決め等を締結することができれば、制度的にはＣＯ２の輸出が可能となります。
　また、貯留ポテンシャルに恵まれた途上国、新興国の中には、ＣＣＳに関する技術移転を求めたり、貯留場の操業の安定化や運営のための経験、ノウハウを獲得するために、むしろＣＯ２の海外からの受入れを積極的に模索する国もアジアなどに複数現れている状況でございます。こうした国に対して、そのニーズを踏まえて、ＣＣＳに関する技術移転や貯留事業への参画、共同実施を含めて、我が国としても対応を検討し、日本と受入れ国双方の経済成長、カーボンニュートラル実現に資するような互恵的な関係を構築すべく、海外でのＣＣＳ事業も推進していきたいと考えてございます。
○古賀之士君　そこで、齋藤大臣にその決意のほどをまた伺いたいんですけれども、このＣＣＳの事業化、経済性、特に投資回収の予見についてということと、それとやはり、今御答弁ありましたように、やっぱりこのＣＯ２、そういう技術を、ＣＣＳの技術を求めているという国もあるかもしれませんが、一方で、懸念材料としては、ＣＯ２をお互いが押し付け合うような、そういうような事態にくれぐれもならないように、そういうやっぱり国家間の協調体制というのをしっかり構築していくという必要は、もう釈迦に説法ですが、重々御存じだと思います。そういう点も含めて決意をお願いをいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　適地が見付かりましても、事業者がやる気にならなければ前進できないわけでありますので、今ＣＣＳは、現時点におきまして、率直に申し上げて経済性が課題なんだろうと思っています。米国や欧州では、近年、予算や税制などでＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度を構築されてきております。ＣＣＳの本格的な導入に向けまして、更に環境整備が進み、事業の予見可能性が今向上してきている状況にあるんだろうと承知しています。
　二〇三〇年のＣＣＳ事業開始を目指してビジネスモデルを確立をしていくということが重要でありまして、そのための第一歩として、現在、先進的ＣＣＳ事業により事業性調査等の支援を行っています。今後、事業者の円滑な参入、操業を可能とする支援制度を構築する必要もあると思っています。
　昨年十二月に取りまとめたＧＸに関する分野別投資戦略を踏まえて、予算、税、クレジットなど諸外国の支援措置も参考に、事業者の円滑な参入、操業を可能とする支援制度の在り方について検討していきたいというふうに考えています。その際、ＧＸ経済移行債の活用についても、先進的なＣＣＳ事業の事業性調査等の結果を踏まえて検討していきたいと思っています。
　こういった取組を通じまして、率先して事業リスクを取る民間事業者が幅広くＣＣＳ事業に参画し、国内、海外双方で脱炭素化に貢献をするとともに、国際競争力を持つ我が国の新しい産業として育っていくこと、これを目指していきたいなというふうに思っています。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　それでは、今のはＣＣＳへの決意でございましたから、二つのこの法案の実施段階に向けての御答弁伺います。
　まず、いずれも大臣に伺いたいんですが、今度は、先ほど、国際的な協調も必要だというような御指摘もさせていただきましたが、一方で、この国内で地域住民の皆様方へのリスクコミュニケーション、それから、各自治体がどのような産業をそれで構築していくのか、それから、働く方々を含めた地域の暮らしのグランドデザイン、こういったものをやっぱり、各、今、自治体や地域ごとに構築をしています、中長期に向かって。そのグランドデザインに対して、一体、この様々な法案を活用して町を上げたいというところも、町おこしをしたいというところも出てくるかと思います。
　そういったものも含めて、地域の支援、地域の支援の中には交付金制度などもあると思いますし、また環境などへの配慮も必要になってくるかと思いますが、その環境の配慮はまた後ほど伺うことにいたしまして、その地域の皆様方に対する対応について、その決意をお願いをいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　低炭素水素等の利活用やＣＣＳ事業を推進するに当たりましては、関係自治体や地元の住民の方の御理解、御協力、これ必要不可欠でありますし、やってよかったと思ってもらえるように是非したいと思っています。
　水素やＣＣＳの事業についてのリスクコミュニケーションですが、まずは事業者自らがその安全対策をきちんと説明をするということが重要でありますけれども、経済産業省としても、関係する事業者とも連携をいたしまして、しっかりと地域と対話をしていきたいというふうに思っています。
　また、地域レベルでの脱炭素化を進める上で、自治体が水素やＣＣＳを地域の産業に利用するグランドデザイン、これを示していくということも重要だと思っています。例えば、水素等の供給拠点やＣＯ２の輸送拠点の配置や、地域の産業における需要拡大への道筋というものが示されれば、事業の推進にも大きく寄与するのではないかと思います。このため、水素の関連では、政府として地域のグランドデザインを策定する会議体へ参加をするということなど、地域の取組を御支援させていただいているところであります。
　ＣＣＳにつきましても、一部の自治体でＣＣＳを活用した地域産業の在り方を検討する動きが出てきています。そうした地域としっかりと対話しながら、地域の取組というものを後押しをしていきたいと思っています。
　こういった取組を通じて、地域とのコミュニケーション、これをしっかり図りながら、低炭素水素等の利活用やＣＣＳ事業、これを推進していきたいというふうに考えています。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　一方で、今申し上げました、先ほど申し上げました環境への保全、それから安全性の観点で、環境影響評価法やそれから鉱業法、鉱業は鉱山の鉱ですね、鉱業法、それから最新の科学的知見を参考にして、最前線で働く方々の代表たる労働団体の意見を十分に踏まえて法案を実施するということを考えてよろしいでしょうか。確認です。
○国務大臣（齋藤健君）　当然のことながら、周辺環境の保全ですとか労働者の安全確保、これを図りつつ行われなくてはいけないというふうに思っています。
　まず、ＣＣＳにつきましては、ＣＣＳ事業法案に基づくＣＯ２の漏えいを防止するための措置等を定めた貯留事業実施計画の認可制度やモニタリング義務等によりまして、環境影響の有無の把握等を通じて、周辺環境に悪影響を及ぼさないＣＣＳ事業を実現していきたいと思っていますし、また、これらの運用手法につきましては、鉱業法等の他法令の例、諸外国の動向や最新の科学的知見を踏まえつつ、その詳細について引き続き検討した上で、不断の改善、これを図っていきたいと思っています。
　また、水素等に関しましては、今後とも、既存の制度を活用しつつ、環境への影響も勘案しながら水素等の導入を進めてまいります。例えば、水素を利用する火力発電所の設置につきましては、環境影響評価法の枠組みの下で、最新の知見を踏まえつつ、大気、騒音、振動等の環境への影響について評価をすることになります。
　労働団体の御意見につきまして、これまでも審議会等の場で伺ってきてはおりますが、今後とも、労働界からの御意見をしっかりとお聞きし、これを踏まえた制度設計をしていきたいと考えています。
　引き続き、こうした取組を通じまして、周辺環境や労働者の皆様への影響を適切に考慮していきたいと思います。
○古賀之士君　労働者の皆様への様々な深掘りは、また村田享子委員からも出てくるかもしれませんので、是非またよろしくお願いをいたします。更に御安全にを目指していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　両法案へのやっぱり決意、そして、大臣のこの御答弁の中にもやっぱり不確実性がどうしても出てくる。その中でも、やっぱり走りながらでもやっていかなきゃいけないんだという、そういう不退転の決意もかいま見えました。いや、かいま見えたどころか、しっかりと拝聴することができました。
　とはいえ、本当に新しい技術に対して、やっぱり不安を持っている方も少なくないと思っております。その辺のケアをしっかりとしていただきたいということと、それと、やはり新しい技術に対しての果敢なる挑戦というのも、そして、今現状ある技術を本当に総動員していく意味では、ほかの委員の皆様方も御指摘のように、様々な可能性を持って、その際にはやっぱり優先順位を思い切って変えていくということも必要な部分ではないかと思っております。
　その点について一言、時間がなくなりましたので、大臣の決意を伺って、結びとしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　二〇五〇年カーボンニュートラルは大変高い目標でありまして、正直その道筋は描けていません。その実現に向けて、Ｓプラス３Ｅの原則の下で、水素等やＣＣＳを含め、御指摘のようにあらゆる可能性を排除せず、使える技術は全て活用していくという姿勢が必要不可欠だと思っています。
　その中で、この両法案は、脱炭素化が難しいとされる鉄鋼、化学などの産業分野、発電分野、モビリティー分野などにおいても、何としてもＧＸを推進をしていかなくてはいけないということで、そのための基盤となる制度であると認識をしています。両法案に基づいて、両法案をしっかり活用することで、水素とＣＣＳの取組を進めていきたいと思っています。
　御指摘のように、将来の環境変化、これは絶えず起こるという前提で機動的かつ柔軟に対応していくということは大事だと思っています。水素等やＣＣＳの需要、あるいは国際的な議論をしっかり注視をしながら、今後の技術開発やコスト低減の進捗等も踏まえて、必要に応じて、支援策を含めた制度の在り方の見直し等に柔軟に取り組んでいきたいと考えています。
○古賀之士君　ありがとうございました。終わります。
○村田享子君　御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。
　古賀委員からパスをいただきまして、私もまさに今回、水素、ＣＣＳ、新しい技術でございますので、そこで働く皆さんのこの安全を守っていくということも本当に大事ですし、そしてもう一つは、そもそも自分の雇用がどうなっていくのかと、そういった不安を抱えていらっしゃる方もいるということなんです。
　この御安全には、現場で働く皆さんの挨拶なんですけれども、先日、ちょうど製鉄所の現場で働く皆さんとお話をする機会がありました。
　今私は経済産業委員会で水素、ＣＣＳの法案を審議しているんだという話をしたときに、製鉄所のコークスのところで働いている方から、私は二十年間このコークスの仕事をしてきたと、自分の仕事はどうなるのかと、そしてあわせて、今若手が入ってきている中で、やっぱりその後輩たちに仕事を一生懸命教えているわけなんだけれども、じゃ、これからこのコークスの仕事が十年、二十年、三十年、どうなっていくのかというのをやっぱり伝えないといけない、そういった立場でもあるんだといったお話を聞いたときに、もちろんカーボンニュートラルに向けてできることをやらないといけないんですけれども、今現場で働いている人の雇用への不安というのをやっぱりなくさなければいけないなと、その意味で、私も今日はまず雇用の公正な移行というところについてお伺いをしたいと思います。
　昨年のＧＸ推進法なんですけれども、参議院の方で修正をされまして、脱炭素化に伴う雇用への影響を考慮し、公正な移行というのが第三条の基本理念に追加をされました。また、昨年閣議決定されましたＧＸ推進戦略においては、公正な移行が明記をされまして、国として必要な支援を行うということもしっかり書かれてございます。
　このときのＧＸ推進法の審議のところでは、この公正な移行を実際に実施していくに当たっては、やっぱり労働の話ですので、労働者の代表の意見を聞くことも大事ですし、厚生労働省との連携も重要なんだというようなことを指摘させていただきました。そのときの御答弁が、政府全体でしっかり連携をしてやっていくということなので、厚労省も含めてどういう連携体制をつくって取り組んでいくかはしっかり検討してまいりたいというものだったんです。
　あれから一年たちまして、今現在、雇用の公正な移行に向けて、労働組合や厚生労働省も加わった会議体の有無、またあわせて、お金、予算も実際に付けているのか、ＧＸ経済移行債等の活用など具体的な予算措置はされているのか、これについて御答弁お願いします。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の公正な移行を含めたＧＸ政策につきましては、総理を議長とするＧＸ実行会議におきまして、日本労働組合総連合会、連合の芳野会長に構成員として加わっていただきながら議論をしているところでございます。
　また、政府全体のＧＸ政策を推進する内閣官房ＧＸ実行推進室には、御指摘の厚生労働省の職員にも御参加をいただき、ここを含めた省庁横断的な体制を整備して、事務局機能を果たしながら、ＧＸ政策を検討しているところでございます。
　こうした場におきます議論を踏まえて、昨年成立いたしましたＧＸ推進法、あるいは閣議決定したＧＸ推進戦略におきまして公正な移行は明確に位置付けられておりまして、この点をしっかりと踏まえてＧＸ推進に取り組んでいく考えでございます。
　公正な移行のためには成長産業を育成強化することが重要だというふうに考えておりまして、そのために、御指摘のＧＸ経済移行債を活用した措置を講じてございます。既に昨年度、ＧＸ経済移行債を約一・六兆円発行いたしまして、産業、暮らし、エネルギーの各分野における大胆な先行投資支援に充てることとしておりまして、今後十年間で二十兆円規模の投資支援を行っていく方針でございます。
　こうした措置を通じまして、カーボンニュートラルに向けた世界的な潮流の中でも競争力の高い産業、事業を強化し、これらの分野における雇用を創出していきたいと、このように考えております。
　あわせて、リスキリング等の人材育成の取組とグリーン分野を含む成長分野への労働移動の円滑化を引き続き一体的に進めていきたいと、このように考えております。
　こうした取組を通じまして公正な移行にしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えております。
○村田享子君　今週十三日に、第十一回のＧＸ、先ほど、今お話のあった連合の芳野会長も参加をされていますＧＸ実行会議が開催をされて、総理の方から、ＧＸ二・〇の検討を始め、二〇四〇年に向けたＧＸビジョンを策定するということが明らかになりました。
　このビジョンは私も非常に大事だと思っていて、やっぱり、二〇三〇年の話、次が二〇五〇年の話となると、やっぱり企業の皆さん、そして現場で働く皆さんはなかなかその道筋が見えてこないという意味では、私は、二〇四〇年、そういったところのビジョンを描いていくのはすごく大事だと思っています。
　ですので、やはり是非ここのビジョンを考えていく上でも公正な移行というものを論点として入れていただきたいなということと、このビジョンが、総理の方からも経産大臣の方に有識者を集めて論点を整理してというような御指示があったというふうに認識をしておりますが、どういったメンバーでこのビジョンを議論していくのか、このメンバーの中に労働組合の代表であったり厚生労働省も入ってくるのか、その辺も教えていただければと思います。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　十三日に開催をされましたＧＸ実行会議におきまして、我が国の経済成長と脱炭素の実現を目指すＧＸを加速させ、産業界の投資を後押ししていくために、まさに予見性を確保しなきゃいけないということで、産業構造、産業立地、エネルギーを一体的に議論し、ＧＸ二〇四〇ビジョンとしてまとめる方向性について示されたところでございます。
　具体的な内容につきましては今後議論されるものでございますけれども、ＧＸ実行会議はこれまでも公正な移行の重要性を議論してきておりまして、そうした観点を踏まえて検討していく、こういうことになろうということでございます。
　また、ＧＸ二〇四〇ビジョンを含むＧＸ施策の検討は、先ほど申し上げたように、連合会長、芳野構成員に御参加をいただいているＧＸ実行会議を中心に進めることとなります。総理から齋藤大臣に指示がございましたのは幅広く意見も聞くようにということで、あくまでもその検討をまとめていくのはこのＧＸ実行会議のところでございます。
　その事務局には、先ほども申し上げたように、厚生労働省の職員にも御参加をいただいている内閣官房ＧＸ実行推進室が当たっていきますので、その公正な移行の議論をしっかり踏まえて取り組んでいきたいと、このように考えております。
○村田享子君　是非そのように進めていただきたいと思うんですが、より具体的にその雇用の公正な移行というのをどうしていくかというのをやっぱりもっと知りたいんですよ。
　先ほど冒頭にお聞きをしたときに、強い産業を創出するんだと、それで雇用もつくっていくんだということで、それは分かるんですね。新しい産業、今回も、水素とかＣＣＳの事業をしていけば、それに伴って新しい産業もできて、雇用も必要になるだろうと。
　まず一つは、じゃ、その雇用の質はやっぱりどうなのかということで、これ参考人質疑のときにも竹内参考人の方から御指摘がやはりございまして、ＧＸのこの円滑な労働移行という話になると、例えば、化石燃料関連の雇用は何万人減るけれども、再エネ関連で何万人増えるといったような数合わせですよね、数は強調されるけれども、やはり、竹内参考人からは、数合わせの議論じゃないよねと。じゃ、その新しい産業に行ったときに自分のお給料が上がるのか下がるのかとか、あと、そもそも、例えばコークスのその方のように、皆さん、自分の仕事に今誇りを持って働いていらっしゃるときに、じゃ、次、こっちの産業に行ってくださいねというようなことが本当に円滑にいくのかというところの検討が私はまだまだされていないんじゃないかなというふうに思うんです。
　ですので、やっぱり雇用の創出と併せて雇用の質、そして、どのように本当にその今働いている皆さんに納得してもらいながら新しい産業に行っていただくのか。今日、これについて、まず全体的な政府の見解と具体的な方策を伺いたいということと、その具体的な話をすると、先月末に開催されたＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合での石炭火力発電所の取扱いについて大臣に前回お聞きをしたときに、その中で、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力発電を廃していくという話が出ていて、もう二〇三〇年ってすぐなんですよね。そうしたときに、じゃ、この石炭火力発電所で働いている皆さん、雇用をどうしていくのというところもやっぱり考えないといけない。
　そうした発電所で働く方々への影響、実際の労働移動というのをどう考えていらっしゃるのか、そこを御答弁お願いします。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　公正な移行につきましては、ＧＸ推進法やＧＸ推進戦略に基づきまして、しっかり踏まえながらＧＸ推進に取り組んでまいります。
　ＧＸは、脱炭素のみならず、産業競争力強化、経済成長を同時に実現をしていこうと、こういう取組でございます。ＧＸ経済移行債による二十兆円規模の先行投資支援などを通じまして、排出削減効果が高いことに加えまして、カーボンニュートラルに向けた世界的な潮流の中でも競争力の高い、そういう産業、事業を強化する中で、雇用についても、まさに御指摘のとおり、有望な分野における質が高い、そういう雇用の創出につなげていきたいというふうに考えております。
　一方で、御指摘のように、単に数合わせということになってはいけないということもそのとおりだと思います。そういう意味では、そのリスキリングなどの人材育成の取組、そういうこともやっていかなければいけないと思いますし、ＧＸ分野を含む成長分野への円滑な労働移動を進める際に、その意味では、働いておられる方々のお気持ちが大事だというところも、それもそういうことだと思います。こうしたことも踏まえながら、公正な移行に必要な施策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それから、具体的な例として火力発電のお話がございました。火力発電につきましては、安定供給の確保を大前提に、非効率な石炭火力のフェードアウト等を進めていく、そういう方針にしております。
　他方で、火力発電は電力供給を支える重要な電源でございます。それとともに、地元の雇用ですとか地域経済にも多大な貢献をしていると、こういうものでございます。こうした中におきましては、休廃止によって発生するおそれのある地域経済や雇用への影響などを踏まえながら、地域の実情等に応じて、脱炭素化に向けたトランジションの促進を検討していくことが必要と考えておりまして、そういうことで検討を進めていきたいというふうに考えております。
○村田享子君　ちょっともう一点お聞きをしたいんですけれども、雇用の質が上がるような新しい産業をつくってというようなお話は大事で、そこのところはすごくこのＧＸ推進戦略にも書いてあるんですけれども、じゃ、実際にどう移動していくの、例えば転居をしないといけないという方だって出てくると思うんですよね。今、産業立地というような話がこのカーボンニュートラルの議論でも出ていく中で、じゃ、そうした転居を伴うような移動になったときに、じゃ、どうしていくのか。先ほど、地域経済への影響も石炭火力については考えていくというお話ありました。これはもう本当に、地域の経済、雇用にとって一つの産業がなくなってしまうというのは大きな影響ですし、そこからまた転居せざるを得ない方が出ていくということ、やっぱりその辺はもっと具体的なイメージを持ってしていただきたいなと。
　リスキリングも非常に大事だと思うんですけど、じゃ、リスキリングしましたと、でも、今住んでいるところでこれを活用できる場所がないよねとなると、ただ技術学んだだけじゃ駄目だし、今現場で働いている皆さんにとっては、リスキリングする暇もないわけですよね、今の仕事を一生懸命頑張っているわけなので。
　何かそうしたところが、もうちょっと現場の皆さんの労働に即したやっぱり政策をやっていかないと、カーボンニュートラル、国民の皆さんにも御理解いただいて進めないといけない政策なのに、ちょっと、働くという皆さん、雇用という面がちょっとないがしろにされているんじゃないかなというようなイメージも今の御答弁で思ったんですけれども、例えばその転居を伴うようなそうした労働移動、その辺についてはどうお考えでいらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　ＧＸに伴う産業構造の転換、そして、そこで必然的に生じる労働移動、これは、これからいよいよ本格化をしていくことになると思います。今御指摘のその転居の問題含めて、様々やっぱり具体的に考えていかないといけないと思います。
　そういったことに目を配りながら、今、その転居についての予算が措置されているかということでいうと、必ずしもＧＸ予算では措置されていないんですけれども、そこの課題というのは十分認識した上で、それでその円滑な移行がしっかり行われるように施策展開考えていきたいと、このように考えております。
○村田享子君　やはりこの二〇三〇年の石炭火力発電の話はもう本当に目の前のことですし、是非とも、これから二〇四〇年に向けてのビジョンをまとめるという意味で、ここの雇用の部分はしっかり意識していただきながら進めてもらいたいと思います。
　法案のちょっと審議にさせていただきますが、水素社会推進法案のところなんですけど、先ほど言ったように、鉄鋼業というのがどうしても脱炭素化が難しい分野というふうに私も認識をしています。今回の話も、水素の導入目標の話もこの委員会でも出ていますけれども、二〇三〇年が三百万トン、二〇四〇年が千二百万トン、二〇五〇年が二千万トンとしておりますが、この目標の根拠はそもそも何なのかと。鉄鋼、モビリティー、発電など、各分野における需要をどのように分析をしているか。鉄鋼業だけで二〇五〇年水素利用量が二千万トンとの推計も出ておりますけれども、鉄鋼業での水素利用をどう考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　水素基本戦略での水素の供給量、二〇三〇、四〇、五〇、御指摘のとおりでございます。二〇三〇年に向けましては、現在の水素の供給量、これが大体約年間二百万トン、国内にはございます。したがいまして、追加で約百万トンを供給していく必要がございます。
　現行の第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年の電源構成のうち約一％を水素、アンモニアで賄うとしておりまして、これは水素換算で大体六十から七十万トンになります。この発電以外の需要につきましては、産業の熱利用あるいは化学、商用車などでも需要が想定されるため、これらを合わせまして、二〇三〇年は追加百万トンというふうに想定いたしております。
　二〇四〇年の千二百万トンは、二〇三〇年と二〇五〇年、直線的な導入量を上回る形として設定しておりますが、お尋ねの二〇五〇年でございますけれども、こちら、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略におきまして、産業やモビリティーなどの各分野で水素を利用するためのイノベーションが進展する、その一定の仮定の下に試算を行いまして、鉄で約七百万トン、モビリティーに六百万トン、発電に五百から一千万トン程度と当時想定いたしております。
　こうした目標値なんですけれども、事業者へのヒアリングであるとか審議会等における御議論を経て定めております。一方で、御指摘のとおり、仮にもっともっと鉄、水素還元製鉄使うとしたら二千万トン必要だよというお声もいただいております。
　我々といたしましては、今後のこの法案も踏まえました更なる需要の拡大、技術の進展あるいはコストの動向なども見ながら、適切に見直しも図っていきたいというふうに考えております。
○村田享子君　先ほど古賀委員との議論の中で大臣からも、走りながら進めていくというお話ありました。私も、まずはもう、企業は既にやっていることですので、しっかり国が後押しをしてほしいということと、やっぱり現場で何が必要とされているかというのを、この法案成立後も密に連携を取っていただきたいなと思います。
　鉄鋼業に関連しますと、昨年のＧＸ推進法で化石燃料賦課金の話になりまして、やっぱり、そこで私からも一つ要望を出したのが、原料炭が賦課金の対象になるかというお話です。鉄鋼業は脱炭素化が難しいということで、鉄鋼業全体で、研究開発や設備投資に、カーボンニュートラル実現に向けて十兆円掛かると、これ経産省の試算になっております。そうした意味で、やっぱり賦課金の対象にもなるということになると更なる負担になるのではないかということもお話をしましたが、現在どのような検討状況になっていますでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　我が国のＧＸ推進に向けた政策は、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた排出削減と我が国の経済成長を共に実現していくことを目的としてございます。
　このため、御指摘の化石燃料賦課金を始めカーボンプライシングにつきましては、代替技術の有無ですとか国際競争力への影響などを踏まえて、経済活動を維持強化しつつ、雇用も守りながらその導入を進めていくことが重要だと、このように考えております。
　その上で、化石燃料の輸入事業者等に対して課される化石燃料賦課金でございますけれども、昨年成立したＧＸ推進法におきまして、二〇二八年度からの導入が決まっているところでございます。この導入に当たりましては、先ほど申し上げましたように、代替技術の有無や国際競争力への影響も踏まえながら、化石燃料賦課金と同様に化石燃料の輸入事業者等に課される石油石炭税など、既存の類似制度において各種の減免措置が講じられていることを踏まえ、必要な措置を検討するという趣旨の方針が、これは昨年七月に閣議決定いたしましたＧＸ推進戦略において明記されているところでございます。
　これに従って、具体的な制度設計の在り方、これから検討でございますけれども、この制度設計の制度の在り方、検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○村田享子君　あともう一つ、これも昨年、ＧＸ推進法の審議のときもお話をしたんですが、建設機械といった産業機械での脱炭素化も進める必要があるという話の中で、今、建設機械の稼働によって排出されているＣＯ２の排出量は、国内産業部門の約一・七％ということなんですね。今、建機や農機の企業においては、電動化や水素燃料電池、水素エンジンを使った機械が開発をされているんですけれども、ここが、例えば建設機械が乗用車とか商用車と違うのは、町中に建設機械を持っていって水素を充填するのって難しいよねと。山の中の現場でそういった建設機械を使っていくときに、どう水素を充填していけばいいのかと。今企業の皆さんは、やはり産業機械でも脱炭素化をしないといけないということで、こうした開発は進んでおりますので、こうした産業機械向けのインフラの整備も必要だと思います。
　昨年のこの質問のときには、令和四年度から水素ステーションのマルチ化を支援対象としたというようなお話なんですけれども、この実際の支援状況と、やっぱりこうした産業機械での水素活用、この水素の需要を増やすというのも今回の水素社会の法案の中でも大事な論点になりますけれども、産業機械の水素需要促進に資するような、そうした支援というのも考えているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘の令和四年度から、水素ステーション整備の補助金の対象、これをＦＣＶ以外の水素需要への供給に関連した設備投資等に拡大と、これを行わせていただいておりまして、これまでの支援によりまして、例えば、ＦＣＶだけでなく、近隣の定置用の燃料電池に対して水素を導管で供給するといったような新しい水素ステーション事業の形態が生まれつつございます。
　また、御指摘の産業機械における水素活用もこれ期待される分野でございまして、例えば、工場における熱供給に用いられるボイラーというものについては、水素燃料に対応した製品が徐々に実用化されてきておりまして、一つには、省エネ補助金において、水素活用ボイラー等の先進的な設備を用いて大幅な省エネを達成する案件について補助率を一層引き上げるといったような措置を講じております。
　また、二つ目には、二〇二四年度から、排出削減が困難な産業分野におきまして、将来的な水素の活用を見据えた自家発電設備等での大幅な排出削減に資する石炭等から天然ガスへの燃料転換、こうしたものについても支援をするということをいたしておりまして、このような取組を通じて、産業機械も含めて水素の需要を拡大してまいりたいと考えております。
○村田享子君　今いろいろ取組も進んでいるということなんですが、事業所内の水素の供給のところは環境省の所管なんですといったのを事前のレクでお伺いをしましたし、建設機械だと国交省、農業機械だと農水省も関係していて、そこのところが、今自動車とか商用車の話は出るんですけど、なかなか産業機械というのが話題に出てこないなというのも感じますので、しっかり進めていただきたいと思います。
　次、ちょっとＣＣＳ事業法案についてお聞きをしたいんですが、ちょっとこれ、まず料金の届出義務というのが、今回、特定貯留事業者と特定導管輸送事業者に対して課せられております。この届出義務を課した意義についてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　今般のＣＣＳ事業法案におきまして、貯留事業者と導管輸送事業者に対して料金の届出義務を課すこととしてございます。これは、料金の透明性を確保し、特定のＣＯ２排出者が不当に差別的に取り扱われることなくＣＯ２の貯留サービスや輸送サービスを適切に利用することができる環境を整備するためでございます。
　同様の観点から、諸外国においてもこうしたサードパーティーアクセス義務を課していることが一般的でございまして、委員御指摘の料金の届出義務などの措置を通じて、ＣＯ２排出者がＣＣＳを適切に利用することができる環境を整備していくという方針でございます。
○村田享子君　一点確認なんですけど、このＣＯ２排出者に対する貯留とか輸送料金というのは、ＣＯ２の排出量によって、例えば大口の方にはこの料金にします、小口の方はこれぐらいにしますというような、こうした排出量によった料金を変えるということは、今の御答弁にあった差別的なというのには当たるんでしょうか、当たらないのでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　料金につきましては、このＣＣＳの事業に要するコストなどを踏まえて事業者自身が検討し、その約款において定めることとなりますため、現時点においては、事業者が設定する具体的な料金についてお答えすることは難しいという状況ではありますけれども、今般のＣＣＳ事業法案では、事業者がこれらの料金を設定するに当たり、例えば経済性などを踏まえて、ＣＯ２排出者から依頼されるＣＯ２の貯留量や輸送量に応じてその料金に差を設けることを一律に禁止するということはしてございません。このため、ＣＯ２排出者が支払うこととなる料金にある程度の差が生じるということもあり得るものと考えております。
　他方で、その設定された料金が特定の者を不当に差別的に取り扱う内容であるなどの場合においては、これは経済産業大臣がその料金の変更を命ずることができる仕組みとしております。
　こうした措置を通じて、ＣＯ２排出者がＣＯ２の貯留サービス、輸送サービスを適切に利用することができる環境を整備してまいりたいと考えてございます。
○村田享子君　このＣＣＳに関連してなんですけれども、ＣＣＳは、先ほど青山委員も御説明いただいたようにＣＯ２を貯留するというものなんですが、今、ブルーカーボンというのも注目をされていまして、二〇二二年度、先月発表された日本の温室効果ガス排出量約十億トンという中で、世界で初めて海草や海藻における温室効果ガスの吸収量というのも算定をされているんですね。
　今、日本の海もずっといそ焼けによってこうした藻場が減少をしているという中で、その理由の一つが、やっぱり海水の栄養分が不足をしていると。そこに、今日鉄鋼業の話たくさんしていますけど、鉄鋼業の副製品で作られる鉄鋼スラグを海の中に入れると、それで鉄分が吸収されて昆布が増えていくよというような事例が実際北海道であるんですね。
　こうしたところはやっぱり環境にもいいしＣＯ２も減るしということで、もっとこうした鉄鋼スラグ普及していったらいいんじゃないかなと思いますが、最後、いかがでしょうか。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　鉄鋼スラグにつきましては、現状、発生量のほぼ全てがセメント用原料や道路用の路盤材などに利用されておりまして、資材としての品質や環境、安全性を確保する観点から、多くの用途でＪＩＳが制定されているところでございます。
　経済産業省におきましては、鉄鋼スラグの更なる利用拡大を後押しするため、鉄鋼スラグを利用した藻場の形成や、海藻を大量かつ安定的に生産する技術開発など、ブルーカーボンの蓄積に資する取組への支援を行ってきたところでございます。
　引き続き、鉄鋼スラグ製品の普及拡大や公的認証の取得に向けた取組につきまして、事業者のニーズを踏まえて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　水素社会推進法について質問をします。
　まず、大臣に伺いたいと思います。
　次期エネルギー基本計画の策定の時期に当たりまして、二〇四〇年を目指したエネルギー供給へのバランス、また、現有アセットと新技術との融合、また共有、利活用がより子細に検討する時期となりました。加えて、今後、十年目標としてＧＸ実行会議が重ねられている中で、更なる予見性、そして挑戦的な取組を標榜すべく、二〇四〇年をターゲットとした議論が開始されていると承知をしております。
　まず初めに、次期エネルギー基本計画と今回の低炭素水素法が規定している低炭素水素等についての内容、それとの関係性、具体性についてどう考えればよいか、大臣に伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、水素の導入量につきましては、二〇二三年に改定をいたしました水素基本戦略におきまして、二〇三〇年に最大年間三百万トン、二〇四〇年に年間千二百万トン程度に拡大することを目指すとしているわけであります。
　こうした導入量の拡大やコスト低減に向けて、水素社会推進法案において措置する価格差に着目した支援や拠点整備支援等の措置を通じまして、先行的で自立が見込まれる低炭素水素等のサプライチェーン、これを構築をしてまいります。
　さらに、電力、ガス、燃料、産業、運輸等の分野では、低炭素水素等の市場創出、利用拡大、これに向けた制度措置の在り方などについて、今、関係審議会等において議論を行っているところであります。
　次期エネルギー基本計画につきましては、昨日議論を開始したところでありまして、具体的な検討は今後ということになります。ただ、その際、低炭素水素等の在り方につきましては、水素社会推進法案による措置や関連審議会での議論なども踏まえてしっかりと検討していくことになります。
○三浦信祐君　まさに、この法案が先にでき上がって、そしてそれを基盤とした上で基本計画を立てていくことになると思いますので、よくリンクを貼れるようにしておいていただきたいと思います。
　次に、水素社会推進とＣＣＳ活用など、戦略的な取組に関する経済安全保障の視点で質問させていただきたいと思います。
　先週、私も一貫して取り組んでまいりました経済安保情報保護活用法が成立を見ました。我が国における経済安保の視点において、国民的財産であります重要な情報を指定、保護するということは政府が取り組まなければいけない責務であるということを明確にすることになりました。官民が協力をより強化をして、そして技術の進展を図り、必要な経済活動上などの効果を発揮することができると期待をしております。
　経産省には、日々、重要な安保情報、文書も上がってきているはずであります。その際に、情報を指定することに伴う管理の負担等を考慮すれば、場合によってはちゅうちょしてしまうんじゃないかなということが生じかねません。我が国にとって重要な情報であるならば、指定を的確に実施をしていただきたいと思います。
　また、新しく組織が立ち上がるとも思います。大臣の責任で指定を確実に実施するとともに、徹して厳格な情報管理、これを実施してもらいたいと思いますけれども、齋藤大臣、是非お願いできますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　本国会で成立しました重要経済安保情報保護活用法は、安全保障の裾野が、防衛や外交という伝統的領域から経済、技術分野に拡大する中で、経済安全保障上重要な政府保有情報の管理、これに万全を期す必要性が高まっていることを踏まえ、当該情報の適切な保全ルール、これを定めるものでございます。
　今後、本法の規定を具体化するためには、内閣官房が運用基準を作成をするということになっておりまして、経済産業省としても、当該基準に基づき重要経済安保情報を指定し、かつ適切に管理をしていくことになります。
　経済安全保障政策を推進する際には、御指摘のように、官民が密に情報交換を行うこと、これが重要であります。
　経済産業省はこれまでに、業界団体、企業、地域等と計百回以上の戦略的対話というものを実施してきています。経済安全保障に関する省内体制、これも整備をさせていただきたいと思っております。本制度を官民の重要な情報交換ツールの一つとして活用することで、更なる官民の連携強化に努めてまいりたいと思います。
○三浦信祐君　まさに戦略的不可欠性、自律性を確保するということが、我が国が平和で、かつ持続的かつ経済的に人口減少社会を乗り越えていくための大事なポイントだと思います。経済産業省の本当に多くの情報をどう活用できるか、そして大事なものをしっかりと目利きができるかということがポイントになってくるかと思います。
　我が国の最近の弱点とも言える技術上の課題として、世界標準、また世界共有規格、これを生み出して、取り込んで、そして確定をさせるということだと私は考えております。我が国があらゆる分野で規格、標準化を獲得するために強力に推進したいと、私自身も決意をしております。
　そのためには戦略構築が不可欠でありまして、大胆な挑戦ができる政策決断が欠かせません。これらの実現が経済安全保障の戦略的自律性、不可欠性の基盤を構築することになり、ひいては価格低減効果や稼ぐ力、競争力強化につながるものだと私は思います。
　大臣は、この我が国の現状をどのように感じられているのでしょうか、また、問題意識として課題は何だと考えているのか、その解決に具体的にどのように取組をするのかということを率直に伺いたいと思います。