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○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　産後ケア事業は市町村が実施主体でございますので、市町村から産後ケア事業所に対する委託料につきましては、各市町村において地域の実情や施設の状況を踏まえて算定されているものというふうに承知をしております。
　ただ、委託料を含む産後ケア事業の経営上の課題につきまして、令和五年度に実施した調査研究において、半数近くの事業者が市町村からの委託単価が少ないという回答をされていることも私たちとしても承知をしております。
　この国の補助金の基本単価につきましては、事業者が十分な人員配置や必要な物品の購入ができるように、例えば、今御指摘のありました宿泊型におきましては、一施設当たり月額上限約二百八十万円という形で設定をしておりますけれども、実態としては、多くの産後ケア事業所に対する市町村からの委託額は、市町村の御判断で約二百八十万という水準を下回っている、国の基準を下回っているものと承知をしております。
　こうした現状もございますので、令和七年度から、産後ケア事業の事業費について都道府県負担を導入し、市町村負担の軽減を図っているところでございます。このような取組を通じまして、引き続き、産後ケア事業の提供体制の整備、更に進めていきたいというふうに考えております。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　宿泊型の利益率がやはり訪問型等と比べると低くなっているという現状もお伺いしていますので、是非、ここに関する支援というのはニーズが高いところでもありますので、お願いをいたします。
　ちょっと時間が残り僅かになりましたので、もう一問、次の一問で最後にさせていただきたいと思います。
　今、様々、産後ケアに関してもお伺いをいたしましたけれども、産後ケア事業というのは、医療的な支援が対象となっている事業です。産後ケアの充実が求められる中で、様々今までの質疑の中で浮き彫りになった、そういった課題で、まだまだ十分進んではいない、担い手不足、施設が少ないといった現状があります。
　その補完の支援として、産後ドゥーラといいまして、出産後の母親の育児や生活の支援、そういったことに関する支援を行う人材、こういった産後ドゥーラを活用している、そういった自治体もあるというふうにお伺いしています。補完する意味でも、民間人材の活用に関する推進をしていただきたいと思いますが、御意見をお願いいたします。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の産後ドゥーラにつきましては、民間資格でございますので、こども家庭庁として直接関与しているものではございませんが、各地域におきまして、妊産婦や子育て家庭への支援として御活躍をいただいているものというふうに承知をしております。
　家事や子育てなどに不安、負担を抱えた家庭を対象として行う子育て世帯訪問支援事業という事業がございますが、こちらにおいて、各自治体の御判断の下、産後ドゥーラの方に御協力をいただいている事例もあると承知をしております。例えば、千葉県市川市におきましては、産後ドゥーラの方に沐浴指導や育児に関する相談などの対応をしていただいているというふうに承知をしております。
　こども家庭庁といたしましては、妊産婦や子育て家庭が孤立することなく必要な支援を受けられるように、今後とも、産後ドゥーラの方に地域における支援の担い手として御活躍いただくことを期待しているところでございます。
○沼崎委員　時間になったので終わりますが、子育て支援サービスの中でも、産後ドゥーラの活用も、是非御活用いただけるように支援をお願いしたいと思います。
　済みません、残りましたけれども、また次回質問させていただきます。ありがとうございました。
○浜地委員　浜地雅一でございます。
　今日は、前回、いわゆるＯＴＣ類似薬の一部保険外診療について質問をいたしましたが、その少し続きを行わせていただきたいと思います。
　前回、この検討規定、附則にございます、附則の二条、今後の検討規定につきましてるる間局長と議論をしたわけでございますが、若干、前回の質疑の中で、私の答弁であったり、またほかの委員に対する答弁において少し気になる部分がございましたので、確認をさせていただきたいと思います。
　この附則の検討事項の、今後の検討については、当然これは条文がもう書いてあります。いわゆる今後の考慮要素として、セルフメディケーション、ＯＴＣの服用に関するまず国民の理解の状況を見る、次に、医師や薬剤師さん等の理解を深めるための取組の状況を見るんだ、そして最後は、医療用からＯＴＣにスイッチされているスイッチの状況を勘案して決めていくんだということが法律に明確に書かれているわけでございます。
　しかし、局長の答弁を聞いておりますと、こういったことのほか、与党の関与の下、与党に報告する仕組みを構築しているので、そういった、今回は当然、与党間の議論を見ながらこういった検討を考えていくんだというふうに聞こえるような答弁でございました。
　当然、議院内閣制でございますので、今回のＯＴＣ類似薬についても政治主導で行われ、議院内閣制の下においては、当然、与党の意見を聞きながら事を運ぶというのは、私も与党経験者でございますので十分分かっております。
　しかし、それは法律の外にある、若しくは、この検討事項を考慮する際に与党の意見を聞いて、それも勘案してこの条文を作ったはずでありますので、これから法制化される以上、この法律の考慮事項に基づいて検討が行われるのは、もちろんこれは国会で、今、立法府としてこれを審議しているわけでございますので、この検討事項に沿ってやる。その背景事情として与党の意見を聞くのは結構でございますが、そういう考えでよろしいでしょうか。当たり前のことだと思いますが、答弁が気になりましたので、確認をさせていただきます。
○間政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のありましたように、与党の政調会長間合意を政府としても一定踏まえる必要があるというふうには思いますが、本法案の附則におきましては、一部保険外療養として行うＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに関する検討規定を設けさせていただいております。
　この附則では、先ほど御紹介いただきましたように、セルフメディケーションに関する国民の理解や、ＯＴＣ医薬品に関する医師、薬剤師の理解を深めるための取組、医療用医薬品のスイッチＯＴＣ化に係る政府目標の達成に向けた取組といった環境整備の状況を勘案し、本制度について必要な見直しを検討する旨の規定が設けられておりますので、政府におきましては、これらの取組状況を勘案し、検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。
○浜地委員　当然のことだというふうに思いますが、あえて確認をさせていただきました。
　そうなりますと、この条文に沿いますと、まず大事なのは、ＯＴＣの服用に関する国民の理解を図ることであります。前回の答弁ぶりだと、この国民の理解をどうやってやっていくんだという質問をしましたが、そのとき、一つ事業を御紹介されました。それは、セルフケア・セルフメディケーション調査事業を行って、国民の理解度を測っていくんだということであります。
　しかし、このセルフケア・セルフメディケーション調査事業は、主にセルフメディケーション税制等について効果的な周知広報等の方法を調査、検証し、実施するということで、どちらかといいますと、セルフメディケーション税制等の活用の部分にスポットが当たっているように思っております。
　しかし、今回のＯＴＣ類似薬の一部保険外適用で大事な国民の理解とは、国民の皆様方は病名は分かりません、自分では。しかし、症状は分かるわけでございます。ですので、自分自身で、これはお医者さんに、受診にかかるべき症状なのかどうか、若しくは、そうではなくて、ＯＴＣ、ドラッグストア等で、医者にかからなくても、大体そういった服用で治せるのかどうかという理解が一番私は重要だ、そのように思っております。
　例えば、いろいろな研究で、レッドフラッグサインというものがあることは御承知のことだと思っています。例えば、喉が痛いという症状があったときに、特に舌に白いコケがある、そういう場合にこのレッドフラッグサイン、一つはどういうことをやっているかというと、御飯が食べられないほどまず喉が痛いかどうかとか、開口障害、口が開かないかどうかとか、呼吸が苦しいかどうかとか、その痛みが突然発症したかどうかということによって、このスコアが三点以上あると、これは緊急に病院に行った方がいい。そうでなければ、ある程度、通常の喉の、咽頭の痛みでありますので、一般薬でもいいんじゃないかという。
　そういう、国民自身が、自分自身が、ある程度の、病名ではなく症状に応じてＯＴＣを服用していこう、そういった実は国民の理解が大事であって、このセルフケア・セルフメディケーション調査事業では私は不足していると思いますが、その点について御意見をいただきたいと思います。
○森政府参考人　委員御指摘の調査事業でございますが、令和八年度に、セルフメディケーションそのものの国民の理解度、浸透度を調査するということを目的にしている事業でございます。
　具体的には、食事、運動の生活習慣についてどういう意識を持っているか、それから二つ目、先生御指摘のように、例えば軽い体調不良の場合に医療機関にかかるかどうかという、そういった判断というのをどういうふうに実施しているかどうか、それから、セルフメディケーションの活用の一つの方策として、税制等についてどれだけ理解しているのかということを調査することにしているところでございます。
　セルフメディケーションにおいては、当然、御自身の体調、症状に合わせた適切な行動を取ることが非常に重要だというふうに考えておりまして、当該調査事業でしっかりそういった点についても確認しながら、国民に対する理解、それから周知方法とかを検討してまいりたいというふうに考えております。
○浜地委員　今の観点で、しっかりもう一歩進んだ国民の理解が図られるような取組をしていただいて、この附則事項の今後の拡大の検討のときには、どれぐらい国民の理解が進んだのか、これは何らかのやはりエビデンス的なものは必要になってくるんだろうというふうに思いますので、是非そういった事業を始められて、見える形で、どの程度ＯＴＣの服用に関する国民の理解が進んでいるのかということも大事だろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、この要件の一つに、ＯＴＣ医薬品に関する、お医者さん、医師や歯科医師さん、そして薬剤師の理解を深めるための取組の状況ということが一つの要件となっております。
　前回の質問においても私は、現在の薬局、薬剤師の皆様方の業務の中心は保険調剤であります。当然、今回は、地域支援体制加算として、ＯＴＣ薬を四十八品目、四十八薬効群、置くことによって点数が加算する仕組みもありますので、私は薬剤師の皆様方が保険調剤だけを行っているということは申し上げるつもりではございませんが、やはり業務の中心はここになっているわけでございます。
　ですので、薬剤師の皆様方に、やはりよりＯＴＣ医薬品、要は市販薬を推奨していただく取組、それがまさに理解を深めるための取組状況だと思っています。
　私が聞いたところによりますと、薬剤師になるための六年間の薬学の教育モデルでは、カリキュラムの中に、セルフケア、セルフメディケーションも学ぶことになっているというふうに聞いておりますので、既に薬剤師の皆様方は、医療用の医薬品の取扱いだけでなく、いわゆるＯＴＣ薬についても十分な教育を受けられているわけでございます。
　特に、薬剤師の皆様方の御理解、この取組の状況が進むことが大事だと思いますが、この点についてどういった施策をお考えか、御答弁をいただきたいと思います。
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　薬剤師は、患者への調剤や服薬指導など医療提供などに加えまして、先生御指摘のとおり、地域の中で、ＯＴＣ医薬品の販売や健康相談など、住民に向けた健康サポートの面でも役割を果たしていただくことが期待されているところでございます。
　こうした役割を更に推進するため、昨年の改正薬機法におきまして、健康増進支援薬局の認定制度が創設されたところでございます。
　健康増進支援薬局は、地域の住民からの健康の維持増進に関する相談を幅広く受け付け、薬剤師がセルフケア、セルフメディケーションに関する助言や地域の関係機関に適切につなぐといった対応が期待されているところでございます。
　この施行に向けまして、令和八年度予算に健康増進支援に係る薬剤師の資質向上のための研修費を計上したところでございます。
　今後とも、薬剤師が、ＯＴＣ医薬品に係る理解を一層深め、地域の中で専門性を発揮し、薬剤治療の質と安全性の確保や住民の健康の支援などに貢献ができるよう、必要な取組を推進してまいりたいと考えております。
○浜地委員　是非、薬剤師さんの理解、取組が進むようにお願いしたいと思っております。
　先日の質問の中では、私は、調剤報酬についてもやはりインセンティブを与えるべきだということを申し上げましたので、是非考慮いただきたいと思います。
　それともう一つ、この附則の検討事項には載ってこない、一人の医療関係の従事者として大事なのは、登録販売者の皆様方も大事だと思っております。
　登録販売者は、御存じのとおり、市販薬を販売できる方々でございます。一類についてはできませんが、二類、三類ということはできます。なぜこの登録販売者が大事かというと、例えば、ドラッグストア等に来られた方が、実は、自分はもうこれで治るんだ、しかし、一向に数日飲んでも治らないというときに、逆の意味で、今度は受診勧奨をしていただかないと危なくなると思っております。
　セルフメディケーション、セルフメディケーションと逆に言い過ぎて、ＯＴＣ類似薬、公平性ということを言い過ぎて、逆の意味でいうと、これは、一般薬から入る方が増えた場合に、実は重篤な疾患が隠されているんじゃないか、そのときには、しっかりと医者に行ってくださいと言うことも実はドラッグストア等の窓口では重要だ、そのように思っております。
　大変お恥ずかしい話なんですが、私、昨年の十二月二十一日、登録販売者の試験を受けまして、不合格でございました。大変難しいですよ。私は一応、司法試験を持っているんですけれども。七点足りずに、来年の九月の三日にも受けようと思います。福岡で受けましたが、合格率が二七・六％、全国で一番低い。恐らく私が受けるという情報があって難しかったんじゃ、まあこれは冗談でございますけれども。済みません。
　登録販売者の試験をやると、その教科書を見ると、書いてあるんですよ。数日間症状が改善しない場合は受診勧奨しなさいと。しかし、もっと詳細に、これはどういう症状かを、さっきのレッドフラッグサインではありませんけれども、そういったことも登録販売者がしっかりと教育を受けていないと、私は、ただ数日間治らないんじゃなくて、ある程度の症状を聞いて、これはもう早く医者に行った方がいいですよということの取組も必要だと思っています。
　登録販売者の皆様方の関与についても大事だと思いますが、その点についてどうお考えか、御答弁をいただきたいと思います。
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　登録販売者は、現行法令におきましても、ＯＴＣ医薬品の適正使用に向け、適切な情報提供はもとより、購入希望者からの情報収集に基づく販売可否の判断や、必要に応じた受診勧奨を行うこととされているところでございます。
　また、店舗販売業者等は、従事する登録販売者に研修を毎年度受講させなければならないとしておりまして、当該研修を実施する機関の研修カリキュラムには、受診勧奨に関する内容も含まれているということでございます。
　こうした研修の推進によりまして、受診勧奨の実施も含む登録販売者の一層の資質向上につながるよう、引き続き対応してまいりたいと思います。
○浜地委員　やはりこういった、今度は、どちらかというと今までは医療用とＯＴＣの世界というのは分けられていたわけでございますが、一部保険外診療によって、医療用と市販用、一般薬の橋渡し、お互いの橋渡しということが大事になろうかと思っています。
　しかし、今回のＯＴＣ類似薬の一部保険外適用については、一部懸念されているところが、今後、スイッチ化、医療用から一般用にスイッチしていくことに対する医療関係者の抵抗はやはり強まるんじゃないかという懸念がございます。ＯＴＣになってしまいますと、保険外診療の対象になり得るわけでございまして、やはりこれについては慎重な意見が逆に強まるんじゃないか、そのようなことも言われているわけでございます。
　したがいまして、私が先ほどから言っているとおり、しっかりセルフメディケーションの循環のエコシステムをつくっていく。医者の皆様方も薬剤師の皆様方も、そしてドラッグストア等の登録販売者の皆様方も、やはり、しっかり一人の患者さん又は国民に向き合って、医療が担当する部分、一般薬が担当する部分、これをしっかり回していくエコシステムができないと、私は、最後は絵に描いた餅になるだろうと思っています。
　したがいまして、今回のＯＴＣ類似薬の一部保険外適用によって九百億円の財源が生まれる、まあ、財源ではなく、医療抑制が含まれるということなんですが、その一部を、やはり、お医者さんの方については、ＯＴＣで大丈夫だよというような助言をしていただくためには、そういったことに多分加算も必要でしょうし、また、薬局についても、先ほど言いましたとおり、調剤報酬での何らかの加算も必要だと思っております。
　しっかりそういったインセンティブをつけることによって、セルフメディケーションの本当のエコシステムが回っていって、本来のこの法の趣旨でございます、医療用を扱う方、若しくは忙しくてＯＴＣでやっている方の公平を図ることになるのは、全医療従事者の理解が必要だと思っています。
　そういったエコシステム、特に報酬面での配慮によって行うことが大事だと思いますが、この点につきまして御答弁をいただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しにつきましては、持続可能な社会保障制度を構築し、現役世代を中心とした保険料負担を軽減していくための取組であるところ、同時に、医療現場における、今委員御指摘のように、ＯＴＣ医薬品やセルフメディケーションの理解を深めるとともに、その理解を医療現場から国民の皆様にお伝えをしていくということが重要だと考えております。
　委員の御指摘の点につきましては、診療報酬や調剤報酬が診療や調剤の対価であることを踏まえながら、医療現場における事務負担の評価に対しどのようにするのか、適切に検討を行ってまいりたいというふうに思います。
○浜地委員　では、ちょっとテーマを変えまして、イラン情勢に関わる医薬品の安定供給のところを聞きたいと思っています。
　抗菌薬が重要経済物資として、特定重要物資として指定をされました。
　私は、この分野を学ぶ前は、抗菌薬というのは、やはり主に中国で原薬が作られていて、日本は危機的な状況にあるというふうに承知をしておりますが、実は、ジェネリック医薬品の多くの原薬が、抗菌薬だけに限らず、原薬については海外依存度が非常に高いということですね。
　ちょっとこれは、実は自給率を聞こうと思ったんですが、時間がございませんので次に飛ばしまして、ジェネリックの原薬の自給率が低いのであれば、今回のイラン情勢を受けて、果たして原薬の調達は大丈夫かどうか、又は、当然、プラスチック製品を使います梱包材の調達は大丈夫だろうか、又は、輸送の面、これがどうなっているのか、ここについて御答弁を頂戴したいと思います。
○森政府参考人　中東情勢を踏まえた状況でございますが、厚労省においては、医薬品の安定供給について、製造販売業者、卸、医療機関等に対して情報提供窓口を設置するとともに、個別のヒアリング等を通じて積極的な情報収集を行っております。
　原薬の輸入、製造、それからＰＴＰシート等について、直ちに供給が滞る状況ではないというふうに承知しているところでございます。
　特に、医薬品の原薬の輸送については、一般に中東以外の製造国からの航空輸送が多いという形になっておりまして、現時点において輸送に大きな問題は生じていないところでございます。
　経産省からは、医療物資等の材料に必要な原料となるナフサについて、日本全体として必要となる量を確保しているというふうに聞いておりまして、医療現場からの不安の声に対しては、経産省と連携して、流通の目詰まりの解消等を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○浜地委員　時間になりますので、終わります。
　経産省の皆様方、前回も私、質問するつもりでできませんでして、今日も来ていただいて、申し訳ございません。次回やりたいと思います。済みません。
　ありがとうございました。失礼いたします。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　来週、参考人質疑が今朝の理事会で合意をされましたので、今日は少し、今回の健保法を俯瞰的に幾つかのテーマで質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今日も、ほかの委員の皆様からも度々触れられております出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しについて、まず厚生労働大臣に伺いたいと思います。
　非常にちょっと根本的な、基礎的な質問なんですけれども、分娩費用に影響を与える物価や人件費、地代などは顕著に地域格差が存在していますが、画一的な金額設定は実際の経費との乖離を生じさせやすいということは誰が考えても明らかであります。
　今回、様々な理由から分娩に係る標準的費用を全国一律とするということについては、これまでもこの委員会でやり取りがされてきました。改めて、全国一律にする根拠、その必要性について、一度大臣のお考えを伺わせてください。
○上野国務大臣　現物給付化の水準につきましては、地域や施設にかかわらず一律の基本単価とした上で、施設の体制、役割などを評価をして加算を設けることとしております。
　このように単価設定を全国一律とする理由ですが、分娩に当たって、診療報酬と併せて請求している事例が相当程度あります。そうした中で、診療報酬については全国一律で設定をされている、そうしたことも考慮しておりますし、また、仮に地域別の単価とした場合には、地方から都市への医療資源の流出が加速をし、周産期提供体制の確保に支障を来すおそれがあることなども考慮をしたものであります。
　加算措置の在り方を含めまして、具体的な水準については、今後、保険料への影響や都市部における分娩取扱施設の経営実態なども踏まえて、関係者の御意見を丁寧にお伺いをしながら、施行までに検討していきたいと考えております。
　また、その水準に関しましても、一旦決めたらその金額で固定というわけではなくて、施行後に各施設の経営実態なども考慮をして、定期的に検証して、必要に応じて見直しを進めていく考えであります。
○浅野委員　ありがとうございます。
　ちょっと更問いなので、参考人、政府の方にお伺いしたいと思いますが、今大臣の答弁の中でも、地域ごとに差を設けると、その地域間で我々が望まないような移動が起きてしまうかもしれない、供給側の変化が起きてしまうかもしれない、さらには、この標準的な金額についても、一回決めたら固定ではなくて随時見直していくということなんですが、やはりこの見直しをしっかりと仕組みとして最初から入れていくことというのがすごく大事だというふうに考えております。
　今の時点で答えられる範囲で結構なんですけれども、やはり今、人件費などの経費の動向であったり、今後、分娩技術についても進歩していく可能性は十分にありますし、また、地域の分娩医療機関の数とか医療提供体制が時間の経過とともに変化をしていくことは十分に想定されますので、こういったことをしっかりデータとして管理をしながら定期的に見直す仕組みというのをどう考えているのか。ちょっと現時点でのお考えを聞かせてください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘ももっともなことだというふうに思っております。
　そのために、今回の法律の中におきましても、こういう医療機関の状況について、費用などについて調査をするという規定を設け、かつ、厚生労働大臣は標準的な費用を勘案して基本単価などを定めるというようなことを法定化したいというふうに考えております。
　こうした規定に基づいてしっかり実態を調査させていただいて、それで、必要に応じて見直すべきものは見直していくという形にしたい、このように考えているところでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　そこは、具体的にどうやっていくのかということについてはまた是非この委員会でも議論させていただきたいんですが、二問目の質問に移りたいと思います。
　やはり、新たな制度になった後の影響であったり、その実態を踏まえた見直し、しっかりデータを取らなければいけないですね。なんですが、今回、当分の間は、分娩施設の選択によって、今の制度をそのまま適用するか、新たな制度に移行するかということが選べるような仕組みになっています。
　やはり、二つの制度が併存している状況では、その影響の度合いをしっかり正確に見積もれるのかというところに対しても素朴な疑問がありますし、この移行期間というのはどれくらいを想定しているのか。また、政府の中では、今の制度をそのまま使いたいという施設がどのくらいだと予想されているのか。二つの制度が併存するわけですから、これをできるだけ早期に一つにまとめたい、まとめるべきとは思うんですけれども、この辺り、どのように考えているか、答弁を求めます。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘になられましたように、今回の出産に係る給付体系の見直しは、可能な施設から順次新体系に移行を進めることとし、当分の間、従来の出産育児一時金の仕組みを併存させ、施設ごとに新体系か従来の仕組みかを選択できるようにしてございます。
　この理由なんですけれども、社会保障審議会医療保険部会での議論の中でも、できるだけ早く、妊婦さんの負担軽減をできる限り早期に実現すべきだという御意見が強くある一方で、同時に、個々の施設が対応できるよう十分な時間的余裕を確保すべきという御意見がございました。それが一つ。
　それからもう一つは、特に都内ということになるんですけれども、分娩費用が百万円を超えるような分娩施設もございまして、かつ、そのような施設を妊婦さん御自身が積極的に選択をするというケースもあるということでございますので、そういうところが果たして全部新制度にということなのかどうか、こういったような考え方もあって、それを踏まえてこのような経過措置を設けてございます。
　経過措置の期間でございますけれども、現時点でこの具体的な期間というものを、何年とかですね、そういうものを想定しているわけではございませんが、新体系への移行状況等を踏まえて移行期間の在り方は検討していきたいと思っています。
　同様に、現時点で、分娩取扱施設のうちどの程度が新体系に移行するかという今具体的な想定を持っておるわけではございませんが、できる限り多くの施設が新制度を選択いただけるよう、恐らく施設の判断基準になりますのはやはり新制度の給付水準が中心だと思いますので、その給付水準等についてできるだけ早期にお示ししたいというふうに考えてございます。
○浅野委員　これはほかの委員もこれまで指摘した内容ですので質問はしませんが、やはり二つの制度が併存する形になりますので、今回の改正の目的というのが、そもそも利用者の負担を軽減することであったり、あるいは地域の医療提供体制を堅持をしていくことに資するような改正内容だというふうに私も認識していますので、利用者に対してしっかり、どの施設がどちらの制度を使っているかということをはっきり分かりやすくすることであったり、あるいは、地域ごとに、その地域の医療提供体制にとって、制度移行がどの程度進んでいるか、更に加速する必要性があるのかどうかということについてはしっかり地域も入れて検証していただきたいことはまずこの場では申し上げたいと思います。
　続いて、三問目なんですけれども、加算について伺いたいと思います。
　今回の給付体系の見直しによって周産期医療提供体制に悪影響が及ぶようなことがあってはならないというのはもう既に述べたとおりですが、加算というのがありますが、加算の目的やあるいは加算の条件に対して、もう少し解像度高く、今の政府の考え方を伺いたいと思います。特に人口減少地域あるいは地方の周産期医療体制を堅持するに資する水準を目指す必要は当然あると思うんですけれども、この辺り、大臣の答弁を求めたいと思います。
○上野国務大臣　委員御指摘のとおり、地域の周産期医療提供体制の確保という観点にも十分配慮していくことが当然必要になってまいりますので、地域にかかわらず一律の基本単価を設定をした上で、先ほど申しましたように、加算を行うこととしております。
　この加算でありますが、人員体制が手厚い施設、あるいはハイリスク分娩を積極的に受け入れるなど、地域における中核的な役割を果たしていただいている施設などを加算という形で評価することを考えております。
　この加算に対する考え方ですが、例えば、医療安全の観点から、他の施設と比較してより手厚い人員を配置をしていただいているような場合、あるいはまた、比較的高い年齢で出産される妊婦、あるいは基礎疾患をお持ちの妊婦を積極的に受け入れている施設などを適切に評価をし、地域の役割分担の中で周産期医療提供体制を堅持していく、そのようなことに資するものにしたいと考えております。
　いずれにいたしましても、この加算要件の在り方を含め、具体的な給付水準につきましては、今後、保険料への影響や地域の一次施設の分娩取扱施設の経営実態等を十分に踏まえて、関係者の御意見も丁寧にお伺いをしながら、施行までに検討してまいりたいと考えています。
○浅野委員　ありがとうございました。
　分娩については最後の質問になるんですが、ちょっと更問いでまた間局長に御質問させていただきたいんですけれども、今、大臣答弁でも、加算については、手厚い体制を整えていたりとか、ハイリスク分娩に対応するような設備を備えていたりですとか、地域の中心的な医療機関であるとか、そういったところに加算をするというような考え方が一部答弁に含まれておりました。
　それを聞いて改めて思うのは、やはり今地方に必要なのは、確かに一次施設というのは必要なんですけれども、これは堅持をしなければならないんですが、それだけで十分かというとそうではない。やはり小規模、個人でやられている産科施設などもこれからも堅持をしていかなければいけないというのは、全国、地方の共通の願いだと思うんです。
　ただ、今回の加算制度自体は、どちらかといえば、ハイリスク対応であったり、ある程度規模感のある施設に対して向けられたものであって、そういった個人とか小規模な施設に対して向けられて準備をされているものではないようにも思えるんですね。
　だとするならば、この地方の周産期医療提供体制をしっかりと守っていくために、今、加算制度と標準的費用という二つの枠組みが準備をされていますけれども、この標準的費用の方で地方のそういった個人、小規模な機関もカバーをしていくという考えでよいのかどうか。ちょっとその辺りを説明いただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃるように、やはり地方の場合には、賃金や物価のコストが都会に比べれば相対的には低い一方で、出生数も減少しております。その中での一次施設の経営をどうしていくかという問題だと思いますので、プライス掛ける量、クオンティティーというようなものをどう考えるかというのもありますし、また、実は、多くの分娩は、いわゆる正常分娩だけではなくて、保険診療を併用しているケースが非常に多うございまして、そういうものも含めて全体の経営をしっかり見ていく必要がある。
　その意味では、先ほどの御質問にもありましたけれども、やはり分娩機関の状況を地方も都会も含めてよく調査をさせていただいて、経営の内容を見させていただいて、そこで賄えるような水準というものを基本単価のところで設定していくということが大事だというふうに思っています。
　ただ、その上で、やはり地域の状況は様々でございます。昨年度、七年度の補正予算では、そういう出生数が減っているような分娩施設に対する補助も盛り込ませていただいていますので、こういったものを組み合わせながら支える仕組みというものを考えていく必要がある、このように考えております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　周産期医療、都市部もそうですけれども、地方の環境を守ることというのは非常に大事ですし、今ちょっと答弁の中でありました、今後も令和七年度補正予算で組んだような支援金のような枠組みも使いながらということであるんですが、できれば、望ましいのは、しっかり制度として持続可能な形で支えられるような仕組みにしていただきたいと思います。
　今答弁を聞いていますと、標準的費用プラス加算、さらには保険診療の部分も加味して支えていくんだということなんですけれども、とにかく複雑になると思うんですね。一般の国民からは非常に分かりにくい仕組みにならないように、是非、様々なデータ、根拠に基づく意思決定、そしてその内容の公開というのはまた求めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、続いて、医療機関のＤＸについて質問をさせていただきます。
　医療機関のＤＸ化やＩＣＴの活用が有効な取組となるよう財政的、技術的な支援を行う必要がある一方で、人員配置基準を柔軟化することで、現場で働く人に負担のしわ寄せや、あるいは、場合によっては就労機会が失われてしまうなどの影響が起きるのではないかという懸念の声が出ております。
　職員の負担軽減や患者の安全、医療サービスの質の向上に資する取組とするためにも、本改正において政府が重視あるいは留意していることがあれば教えてください。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　医療機関の業務の効率化それから勤務環境改善については、職員の負担の軽減を図るとともに、医療の質、医療安全の向上につなげて、医療機関、医療従事者と患者双方のメリットとなるように進めることが重要だと考えています。
　そのため、今回、医療機関に対して費用の補助をする際には、医療機関から必要なデータを国に提出することを求めることとしております。これにより、作業時間や職員の超過勤務が減少するなど、効率化の効果が確実に上がっているか、その一方で、特定の者の負担が増えていないか、職員数がどう変化したか、インシデント件数が増加するなど医療安全に影響が出ていないかといった点を確認し、分析することとしております。
　就労の機会が失われることへの懸念という御指摘もありましたが、こういうデータを基に、医療現場への影響をよく確認しながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。是非、しっかりやるべきことをきちっとやっていくということがまず大事だと思っています。
　あと、昨年のこの厚生労働委員会の中でも、医療現場のＤＸを進めるための法改正、あるいはその予算の確保があったと記憶しています。そのときのやり取りとして、医療機関がＩＣＴシステムを入れるときに非常に莫大な金額が必要だというふうに認識をしている医療機関が多くて、そのとき局長はたしか、そんなに何百万、何千万、何億するようなシステムではなく、もう少し安い金額でデジタル化を導入できるようなものを開発しているし、それを普及させていくんだ、こういったやり取りをした記憶があります。
　こういったものをきちっと医療機関にも周知をしていただいて、一気に大規模な投資というのは、なかなか意思決定も病院は今難しいですので、昨年に引き続いてのお願いになりますが、比較的安価な仕組みでも大きく効率を改善できるようなものをまずは小さく入れて成功体験を積んでもらって、そこから広げていくような取組も是非進めていただきたいなというふうに思います。
　続いて、ＯＴＣの話をしていきたいと思います。
　このＯＴＣ類似薬について一部保険外負担を求めるという今回の法改正でありますけれども、薬剤支給については今後とも保険適用の枠組みが原則であることをまず確認したいと思います。
　さらに、国民、患者がＯＴＣ医薬品とＯＴＣ類似薬の違いを正しく理解し、そして安心して利用できる環境を整える必要もありますが、政府はどのように対応するのか、その方針について厚生労働大臣に伺いたいと思います。
○上野国務大臣　まず、国民に必要な医療を保障をするという公的医療保険制度の役割を踏まえますと、今後も、必要な医療用医薬品は保険給付の対象とすることが当然原則であります。
　また、本制度の実施に当たりましては、必要な受診を行った上で、結果としてＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担を求めるものでありますので、これからも必要な受診を行っていただけるものであります。そうした本制度の趣旨をまずは丁寧に周知をしてまいりたいと考えております。
　また、今回、別途の負担を求めることとする医薬品につきましては、成分、投与経路が同一で、最大用量が異ならない医療用医薬品、七十七成分ですが、これを対象としておりますが、ＯＴＣ医薬品と同一成分の医療用医薬品であっても最大用量などが異なる場合もあり、そのような違いがあることについても国民の皆様に正しく御理解をいただけるように取り組むことが大切だと考えています。
　ＯＴＣ医薬品を用いた適切なセルフメディケーションについて、国民の皆さんの理解や浸透度を踏まえた効果的な周知方法を策定していきたいと考えています。
○浅野委員　よろしくお願いいたします。
　あと、このＯＴＣについてはもう一点、今回対象となる薬剤や、あるいは配慮が必要な対象者の範囲については、国民、患者の理解や納得が得られるように、十分に当事者の意見を踏まえて検討していただきたいということと、あとは、検討に用いた資料やデータ、その前提条件をしっかり公表して、どのような根拠で意思決定をしたのか、どのような根拠でその範囲に決めたのかということを、是非透明性を確保して、説明責任を果たしていただきたいと思いますが、この点についても答弁を求めたいと思います。
○上野国務大臣　別途の負担を求めない等の配慮の範囲等につきましては、先般から申し上げておりますとおり、今回の法案の御審議も踏まえまして、有識者の検討会で技術的な観点から御議論をいただいた上で、医療保険部会や中医協でも御議論をいただいた上で決定をし、お示しをしていきたいと考えております。
　具体的にどのような形で患者の皆さんあるいは現場の皆さんの御意見をお伺いするか、これについては引き続き十分検討してまいります。
　また、御指摘のあったとおり、透明性の確保という観点も非常に大切でありますので、そうしたことも十分念頭に置いて今後の対応を検討していきたいと考えています。
○浅野委員　これから検討ということはこれまでも伺っておりますので、是非その点には留意をしていただきたいという、現時点でのお願いとなります。
　特に、利用者側から見たときに、どうしてもここをはっきりしてほしいという声があるのが、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考えている方というこの書きぶりなんですね。お医者さんが判断した場合に配慮の対象になりますよということなんですが、やはりこれは、どうしてもお医者さんごとの属人的なばらつきですとかというのが懸念をされますし、そこについては、是非、ガイドラインなど一定の指標、考え方を設けていただいて、国民の理解しやすい形で運用していただきたいということはこの場で申し添えさせていただきたいと思います。
　続いて、高額療養費制度の見直しについても、二問程度質問をさせていただきたいと思います。
　今回の見直しでは、低所得者や長期療養者への配慮はされているということなんですけれども、所得の細分化がされたことによって、年収約七百七十万円、そして年収約千百六十万円の所得層では引上げとなっています。特にこの引上げ幅が少し大きいのではないかという声が届いております。
　昨年の議論を踏まえていろいろな配慮をしていただいているということは私も承知をしておりますが、この年収前後の層への影響が今少し懸念をされている中で、この所得区分に対するシミュレーション、どのくらい負担が増えるのかといったことはされているんでしょうか。まず、その事実確認をさせてください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　高額療養費の見直しに当たりましては、専門委員会に様々な資料をお出しして御検討、議論をいただいたわけですけれども、最終的な見直し案を決定する予算の閣議決定に先立ちまして、具体的な金額を踏まえて御議論いただいた第九回の専門委員会では、事務局から、見直しによる患者負担の変化の例を、例えば御指摘のよく言われる年収七百七十万円ぐらいの患者さんのケースも含め、複数を示しておりまして、その中では、多数回該当や年間上限に該当しない年収約七百七十万円の患者さんのケースを示した資料には、年間負担額が増加するということも示したところでございます。
　なお、今回の見直しに当たりましては、専門委員会において、例えば、年収三百七十万円と年収七百七十万円の方が同じ負担上限額となっていて、また、七百七十万円を超えると負担上限額が倍以上になるといったようなことなど、現行の所得区分が大ぐくりになっていることについて、応能負担の考え方から改善の余地があるという指摘がございました。
　こうしたことも踏まえて所得区分の細分化を行うこととしたわけですけれども、その際、委員からも御指摘ありましたけれども、現在の限度額が著しく増加することがないよう配慮しまして、細分化の引上げ幅は昨年度示した見直し案の半分程度のものにさせていただいているということでございます。
○浅野委員　シミュレーションをされた上で、昨年度の案よりも半分程度に縮小しているということなんですけれども、これをよしとするかどうとするかというのは人によって判断がありますし、我が党でも今、党内でいろいろ議論を重ねているところでありますので、この場ではいいとも悪いとも申し上げませんが。
　一つちょっとお願いは、この高額療養費制度というのは、本当に誰の目から見ても明らかに重要なセーフティーネットであります。この制度の持続可能性に向けた見直し自体は我々も理解しておりますし、昨年度の案よりも改善をしているとは思っております。これからも、高額療養費制度を活用する、高齢化に伴って利用者が増えることも考えられますし、様々新しい治療法が開発されて、保険給付の金額そのものの傾向も変化が起こる可能性は十分にありますので、見直し後についてもしっかり、所得区分別や年齢別、疾病別など、詳細な影響を継続的に検証するような取組をしていただきたいと思っております。
　そんなに、当たり前のことをお願いしていると思っているんですが、まず大臣からそれに対する答弁をいただきたいと思います。
○上野国務大臣　御指摘のとおり、今回の見直しが実際の受診行動にどういう影響があったかということは我々もしっかり注視をして、その結果を分析していくことが必要だと考えております。
　その際には、長期療養者の方、あるいは所得の低い方のみならず、一定以上の所得がある方についても、当然それは見ていかなければいけないわけでありますし、委員から御指摘のありました年齢別あるいは疾患別、そうしたことも十分考慮をしながら、受診行動への影響についてはしっかりと検証していきたいと考えています。
○浅野委員　時間も迫ってきましたので、最後、一問、二問できればと思っておりますが。
　今回、後期高齢者医療制度における金融所得が勘案されるという見直しがされました。そもそも、本改正案において後期高齢者医療制度だけが対象とされた理由については、これは質問通告をしていますけれども、もう答弁もこれまでされていますので、ここは答弁をいただかなくても結構です。
　大臣に伺いたいのは、今回は後期高齢者医療制度部分の見直しなんですが、本当であれば、年齢で区切ることなく、支払い能力を反映した負担を求めるような制度とすべきだというのは政府も同じ考えだと思います。医療制度の抜本改革、全世代にわたり支払い能力に応じた負担を求める制度の確立に向けて、今大臣はどのような考えをお持ちなのか、最後に伺いたいと思います。
○上野国務大臣　まさに、年齢にかかわらず、能力に応じて皆が支え合う、この全世代型社会保障の構築というのは非常に重要でありますし、そうした場合に、十分、応能負担というか、そうした考え方を取り入れるということは、まさに委員からかねがね御指摘をいただいているとおりだと考えております。
　後期高齢者医療制度そのものを見直すということは現段階では考えておりませんけれども、やはり高齢者の医療費の窓口負担割合、これにつきましては避けて通れない課題だと考えておりますので、しっかりその点につきましても今後議論を進めていきたいと考えています。
○浅野委員　本日は、時間が参りましたので、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○豊田委員　参政党の豊田真由子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　前回の続きで、まず出産のところからスタートをいたしたいと思います。
　前回は、本会議も含めまして、特に女性にフォーカスを当てまして、特に若手の方も含めて、結婚、妊娠、出産、子育て、また産前産後ケアという一連の長い、そして様々な喜びや大変さを伴うことに対して、切れ目のない支援というものが必要であるということをお話をさせていただきました。もちろん、女性のみならず、男性も同様でございます。
　今回は出産の部分にフォーカスをいたしまして、日本の出産の現場をちょっと私は存じ上げずで、ジュネーブとパリでそれぞれ出産をしまして、大変大きな違いが国によってあるなということを実感をいたしまして、どちらがいい悪いではもちろんないんですけれども、何か日本のこれからの産科医療を考える上で、考察みたいなものをしてみたいと思っております。
　申し上げるまでもなく、本当に分娩ができる施設の減少というのは大変著しゅうございまして、この三十年間で半数以下に減っている。二〇二三年のデータで千七百六十六施設ということでございますが、これは、いろいろな原因があると言われておりますが、出生数の減少で小規模施設の経営が難しいとか、二十四時間三百六十五日の対応を求められることへの大きな負荷でありますとか、いろいろな理由があるわけであります。
　私がジュネーブで出産したときには、本来の予定日は年明けだったんですけれども、ドクターが、クリスマスにバカンスに行きたい、早く産んでちょうだいと、女医さんだったんですが、言われまして、ほう、そうですかということで、陣痛促進剤で一週間ほど早く産んだんです。そのときはちょっとびっくりはしたんですけれども、よく考えてみたら、やはり医療従事者側からすれば、いつ何どきお産で担ぎ込まれてくるか分からないということに対してずっと備えておくというのは、これはやはり大変な負荷でございまして、いろいろな考え方があると思いますが、私は自分が望まずしてそういうことになったわけですけれども、確かに、医療現場の方から考えれば、これはある意味、医療現場の負荷を減らすという意味において妥当性はあるのかななんということを一つ思ったりいたしました。
　また、私は、やはり日本人たるもの、おなかを痛めて産まなくてはと申したところ、何を言っているんだ、うちの病院は無痛分娩以外の選択肢はありませんと言われまして、結果的に無痛分娩になりまして、いろいろがちょっと自分の想定していたお産と大分違ったんですけれども、ただ、その結果として見ますれば、特に、ほかのお母さんたちなんかは、三日ぐらいでみんなぴゅっと退院しまして、一週間ぐらいたつと本当にその辺のマルシェとかで買物とかしていて、こんなちっちゃい赤ちゃんを抱えて、国が違えばいろいろあるなとそのときも思ったんですけれども。
　これは、もちろん私はこちらがいいとか悪いとか言っているわけでは全くありませんで、こういう違いがあるということを申し上げているだけでございます。やはり産後の肥立ちとかを含めてお母さんの負担というものを考えたときに、これもまた一つあるのかなと思ったという話でございます。済みません、自分語りが長くなって申し訳ないんですけれども。
　ちょっとデータ的なことを申し上げると、日本は今無痛分娩が一六パー程度というデータがございますが、私が産んだフランスは八割、米国、スウェーデン七割、カナダ六割と。ただ、英、独、伊なんかは二割ぐらいというのがございまして、やはりそれぞれのお国の事情はあるのだろうというふうに思います。
　また、出産したときには、足下に産科の先生と麻酔科の先生と小児科の先生、三人いらっしゃって、私のことは産科の先生がケアするんですが、子供のことは産まれた瞬間から小児科の先生がぴゅっと全部担当するという分業体制になっておりました。それぞれのドクターは、通常は地域の診療所を持っておられて、計画的な分娩の日にちが決まりますので、この日、この時間に集まろうということで集まっていただいたんだと思います。
　フィーも、病院に払うフィーとそれぞれのドクターに払うフィーがまた別であったりいたしまして、もちろん、小児科の先生なんかは、生まれる前から自分で地域で見つけてこの先生というふうにやるので、つながりはもちろんその前からあるという状況でございました。
　そして、産前産後のサポートにつきましても、当然なんですが、出産のときも、基本的に助産師さんがメインでずっとケアをしてくださって、産科医の先生が来たのは本当に最後の、出るぞという瞬間ぐらいだけだったものですから、いつ先生が来るのかななんて思っていましたら、最後、来たという感じで。そうすると、やはり助産師の皆様ともすごく信頼関係が生まれるので、安心感も増しますし、産前産後のケアということで、それも助産師さんがやっていただくということで、やはり産科のドクターの、あるいはナースの方の負荷というのも減るんだろうなというようなことも思います。
　いろいろなやり方で、産む側の方、そしてそれをケアする医療側の方、またいろいろな地域、行政なんかも含めて、どうやってみんなの負担が軽減できるかなということをいろいろと考えたシステムなのかなというふうに思いました。
　顧みますれば、今の日本の産科医療の現場というのは本当に大変でございまして、私も産科医療の友人、知人はたくさんおりますけれども、本当に皆さん、どうやってこれを継続していけるかということを悩んで、お辞めになる方もいらっしゃる中で、これというのは、結局、国民の皆様にとっての大きなマイナスだと思います。
　地域で安心して出産ができないという状況が生まれていっている中で、今るるちょっと申し上げましたけれども、国民の皆様の安心、安全を守り、妊娠、出産、子育てをずっと切れ目なく支えていくという中で、要の一つになります産科医療の現場の負荷軽減、これは急務だと考えますが、どのような御方策をお持ちでしょうか。よろしくお願いします。
○上野国務大臣　産科医療現場の負担軽減というのは、非常に大切な課題でございます。
　まず、周産期医療体制を確保するためには、医療体制整備の支援のみならず、医師の働き方改革、これを推進をして、医師の負担軽減の取組と一体的に進める必要があろうと考えています。
　医師の働き方改革の実現に向けましては、医師以外の職種へのタスクシフト、タスクシェアの推進が求められており、その一環として助産師活用事業を行って、院内助産や助産師外来などの理解促進への支援を行っているところであります。
　また、医療従事者の皆さんの効率的な働き方の観点も含めて、地域の周産期医療体制を確保するためには、周産期母子医療センターを基幹とした集約化、重点化、また、分娩取扱施設と妊婦健診や産前産後ケアを行う施設との役割分担や連携、また、周産期母子医療センターの運営等に対する財政支援などの取組を進めているところであります。
　こうした取組を更に進めて、都道府県や医療機関等の御意見も丁寧に伺いながら、しっかりと進めていきたいと考えています。
○豊田委員　やはり、みんながこれをやりたいという状況を全部かなえるというのは、いろいろなそれぞれのお立場があるので難しいだろうと思うんですね。例えば、じゃ、地域で集約化をすれば、なかなかアクセスが悪くなるというような話もあったりして。なので、どこでどうバランスを取るか、最適化はどこかというのは、それぞれの地域、あるいはもちろん国の事情によっても違うと思いますけれども、私は、日本の産科医療はもうちょっと踏み込む必要がある、そうしないと皆が安心してお産ができるという状況にならないというふうに思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。
　それで、先日の本会議におきましても、総理からも、私の質問に対しまして、多様なニーズにきめ細かく応えていくということを御答弁いただきました。
　本当に出産の在り方も御希望も様々でございますので、そういった多様なニーズに一つ対応するということにおいて、今回、分娩費の設定に当たってもよりきめ細かく対応が求められるということ、そして、ほかの方も御質問されていましたけれども、制度施行時における初期の設定だけではなく、その後の様々な社会情勢の変化、経済、物価対応なども含めまして、適時適切な見直しが必要だと思っております。
　見直しを行っていくということでございますけれども、それをどうやって具体化してそれが担保されていくのかということが、やはり制度が大きく変わる上において非常に御関心をお持ちの方は多いと思いますので、ここを改めて御説明をお願いしたいと思います。
○仁木副大臣　豊田委員にお答えいたします。
　おっしゃったように、お子さんが生まれてくる瞬間だけでなく、妊娠、出産、産後に至る一連の過程をトータルで支援していくことは重要であると考えております。
　その上で、御指摘のとおり、妊婦のニーズは多様であり、今回の法案でも、いわゆる正常分娩に伴う出産費用については、出産場所が医療機関であっても例えば助産所であっても支給対象とする一方で、出産に伴う付随的なサービス、いわゆるアメニティー部分については、妊産婦のニーズを踏まえまして、御自身で納得できる環境を整備することも想定しております。
　妊婦健診についても、国が標準額を定めた上で、内容や費用を見える化していくこと、今までの議論でも、この厚生労働委員会でもありました。さらに、保険診療が行われた場合の自己負担、三割負担や、また、アメニティー部分を踏まえ、出産に伴う費用負担の軽減を図るため、新たに現金給付を設けていることとしております。
　また、施行後の給付水準の見直しについても、これまでの議論がありましたように、分娩取扱施設の経営実態等を踏まえつつ、関係者の意見を丁寧に扱いながら施行していく考えでございます。
　いずれにしましても、各施設の経営実態を考慮しつつ、いわゆる妊婦さんの経済的な負担軽減、そしてまた、都市部あるいは地方部における周産期医療の充実について図っていく所存でございます。
　以上です。
○豊田委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、後期高齢者制度におけます金融所得勘案についてお伺いをいたします。
　本件は、法案成立、公布から五年以内という設定がなされておりまして、確かに、大がかりなシステム整備や名寄せの作業など、多々いろいろな作業が必要なことというのは理解しておるんですけれども、例えば、システム改修などに二年、法定調書のオンライン提出について二、三年といったことになっておりまして。さらに、ちっちゃい字で注釈が厚労省資料に書いておりまして、他の要因でスケジュールが後ろ倒しになる可能性があることに留意と。ううん、どれだけかかるんだろうとちょっと思っております。
　確かに、ちゃんとやるということは、もちろん、とてもとても大事であります。ただ一方で、国がこれまで作ってきたシステムとかアプリというのは、うまくいかなかったものが幾つもあるなというようなこともあったりして。なので、どうやってきちんと、しかも迅速に行うかというのは非常に難しい課題であるとは非常に心配をしておるんですけれども、現時点で具体的にどういう、ベンダーさんとかも含めて、どういうシステムになっていくのか、しようとしているのか。
　また、それを後ろ倒しではなく、できれば前倒しで、特に法定調書のところなんかは、別にこれはもうちょっと早くできるんじゃないかなと思ったりもいたしますので、より早期に施行を実現していく。そのことによって、やはり今いろいろな課題がございますけれども、きちんと公正な負担をしていただく。同じ金融所得を得ているにもかかわらず、確定申告をしているかしていないかで負担額が違うというのも極めてアンフェアな制度でございますので、この是正に向けた早期の取組についてお伺いをしたいと思います。