○紀藤参考人　私は、一九九〇年の弁護士登録の直後から、消費者被害の救済をまさに現場で行ってきました。そうした現場で感じる話をきょうは差し上げたいと思いますし、それが私のきょう呼ばれた役割だと思っています。
　一応の経歴をここで述べさせていただきますが、具体的には、二〇〇七年から二〇〇九年にかけて立て続けに摘発された投資被害であるＬ＆Ｇ被害対策弁護団の副団長を務めるほか、近未来通信の被害対策弁護団の弁護団長、それから同種被害であるワールドオーシャンファーム被害対策弁護団の弁護団員等を務め、昨日も二回目の家宅捜索が行われた、霊感商法被害と評価できる神世界被害対策弁護団の弁護団長も務めています。いずれも刑事事件となっている被害者多数の救済事件を担当して、長年、被害者多数の、そして被害者救済の難しさを共有する弁護団に携わってきました。
　ほかにも例を挙げれば、一九九七年の経済革命倶楽部の弁護団、九七年のオレンジ共済被害対策弁護団、二〇〇二年の八葉物流の被害対策弁護団、一九九八年のココ山岡被害対策弁護団、二〇〇〇年の法の華被害対策弁護団などもやっております。いずれも摘発年次ですが、エル・アンド・ジーに関する朝日新聞の二〇〇九年二月五日付の夕刊報道によると、いずれの被害も過去十傑に入る消費者詐欺被害となっています。
　ちなみに、近未来通信では、朝日新聞の報道によると、三千人から約四百億円の被害、エル・アンド・ジーは三万七千人から約千二百六十億円の被害、ワールドオーシャンファーム事件については三万五千人から約八百五十億円の被害だそうです。ほかにも、霊感商法とも評価できる法の華については、二万二千人から九百五十億円の被害、ココ山岡事件というのは旧訪問販売法違反の被害と言えるものですけれども、約一万二千人から四百二十億円の被害と言えます。
　もちろん、当然ですけれども、通常の訪問販売の被害であるとか、キャッチセールス、マルチ商法などの悪徳商法とも評価できる被害であるとか、オウム事件や統一協会事件などの宗教にまつわる霊感商法被害、その他消費者被害全般について網羅的に取り組んでいます。
　このような事件に関して非常に難しいのは、まず被害者が間違いなく声を上げる必要があるということです。声を上げる被害者が出なければ、弁護士や、団体訴訟をつくっても同じことになってしまいます。
　この点、ちょっと注意する必要があるんですが、例えば、野田大臣が提案理由の中で、事故米穀、すなわち汚染米の話をされましたが、これは取引自体は企業間取引ですので、実際に被害を受ける末端消費者に民事ルールでの解決を期待することはそもそも不可能です。このような問題も消費者被害領域に属しますけれども、このような領域に関しましては、団体訴訟で救済をするといってみても、団体訴訟をする対象たる被害者がいませんので、まさに行政が解決するほかありません。
　また、同じく、野田大臣が提案理由の中で、食品の表示偽装について触れられていましたけれども、この種の被害も、先ほど松本先生が言われたような事案なんですけれども、これらの実態は、個々の消費者に対する詐欺行為ということが言えますけれども、個々の被害者に生じた被害はごくわずかということですので、民事ルールでは解決できず、その収益を被害者に返金する制度もないということで、まさに行政ルールで解決するほかありません。
　そのほか、個人情報流出被害事件というのも、そのほとんどは消費者被害事件ですけれども、私がＴＢＣ事件で裁判でかち取った金額はわずか三万五千円、一人当たり三万五千円です。これが過去の個人情報大量流出被害の最高額と言われています。通常は一万五千円とか一万円という被害しか認められません。この種のものを、弁護士が委任を受けて訴訟を起こすなんということは事実上不可能で、団体訴訟で仮に団体に報酬金を与える制度をつくったとしても、団体がみずから訴訟を起こすことも実際には非常に厳しいというのが実情です。
　それから、昨年からことしにかけて報道されていますけれども、マルチ商法に関する被害も、内閣府の調査ではほとんどが五十万円以下の被害です。このような事件も、救済のためには、被害者がほとんど泣き寝入りをしてしまいます。ところが、汚染米や産地偽装を犯した業者は、口々に、もうかったのでやめられなかったということをマスコミに話していました。実際には、こういったやり得を許す社会こそ問題だというふうに思っております。
　詐欺事案においては、そもそも本来的に、この種の違法収益はすべて被害者の財産で得られたものです。したがって、どういう形であれ、犯罪収益は、最終的に被害者に返すべき性質のものです。
　特に、近未来通信のような大量消費者被害事案の破綻悪徳企業においては被害回復財産すらないような事案があって、不正義性が顕著と言うことができます。この点は、一般的な救済手続がぜひとも必要で、国や民間が保有する、例えば税金とかあるいは銀行に眠っている預金であるとか、そういうものの違法収益からの被害者還付制度が必要となります。
　そして、このような悪質な消費者被害事案においては、より悪質な故意事案、犯罪事案ほど、逃げ足が速くて、最近では海外逃亡事案もふえてきているということです。
　現に、ワールドオーシャンファームの代表者も海外逃亡していたところですけれども、たまたま日本に帰ってきたときに逮捕されたということでうまく摘発できたんですが、近未来通信被害に関しては、社長の石井容疑者が、警察の強制捜査がなされる二〇〇六年十二月四日直前の十一月に中国に逃亡して行方が知れないという事態になりまして、そのため、近未来通信の被害よりも後発の被害であるエル・アンド・ジーあるいはワールドオーシャン事件と比較しても警視庁の捜査がおくれて、いまだに関係者の逮捕に踏み切れないという状況に陥っています。そのため、数万の被害者が困惑する事態に陥っています。この点、弁護団共通の意見なんですけれども、海外逃亡を防ぐ仕組みが必要で、この点も、行政的な手法が必要で、民民のルールではなかなか解決が不可能な問題です。
　それから、被害回復をしようにも、無資力であるとか財産すらないことがほとんどで、破産申し立てをするお金が積み立てられない。
　ちなみに、近未来通信やエル・アンド・ジー、ワールドオーシャンファーム事件では、破産申し立てをするために二千万から三千万円程度の保証金が要求され、実際にそのお金を集めなければ破産ができないという事態が起きていまして、この点も、民民のルールで単純に解決するという図式をつくっても、なかなか破産申し立てができないということで、結果的に被害回復が難しくなるというようなケースが生じています。近未来通信事件においては、破産手続で現在集約できている金銭はわずか二千万円というありさまで、被害回復はなかなか年々難しくなっています。
　我が国は、二〇〇四年六月二日に消費者基本法を施行しています。その三条には、「国の責務」として、「国は、経済社会の発展に即応して、前条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのつとり、消費者政策を推進する責務を有する。」としています。また、平成十七年の四月一日には犯罪被害者基本法が施行されています。その四条は、「国の責務」として、「国は、」「犯罪被害者等のための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」としています。法の整合性の立場からは、国は、すべての法律、あらゆる法律を、この消費者基本法及び犯罪被害者基本法により見直していく責務があります。
　この点、福田康夫首相が、一昨年の百六十八回国会の所信表明演説の中で、一昨年十月なんですけれども、はっきりとこう述べていらっしゃいます。
 国民生活に大きな不安をもたらした耐震偽装問題の発生を受け、安全、安心な住生活への転換を図る法改正が行われました。成熟した先進国となった我が国においては、生産第一という思考から、国民の安全、安心が重視されなければならないという時代になったと認識すべきです。政治や行政のあり方のすべてを見直し、国民の皆様が日々安全で安心して暮らせるよう、真に消費者や生活者の視点に立った行政に発想を転換し、悪徳商法の根絶に向けた制度の整備など、消費者保護のための行政機能の強化に取り組みます。
こう宣言されましたが、まさに、こうした立場は、犯罪被害者基本法や消費者基本法の立場を敷衍するもので、賛成できるものだと思います。
　ところが、現状、国や民間が保有する違法収益も含めて、被害者還付制度、違法収益の剥奪の制度が不十分です。例えば、刑事罰としての財産没収制度と被害者との関係など、一部の犯罪収益については被害者還付制度が制度化されていますが、国税と被害者の関係など、法制度が完備できていない部分が多数あります。ただし、個別法としては、先ほどの刑事事件の没収、追徴に関する犯罪被害財産の返金制度とか、振り込め詐欺救済法に見られるような、銀行口座に残されている犯罪収益の一部が被害者に還付される制度はつくられているところですけれども、まだ見直しが図られていない欠落部分も幾つかあります。
　その一つが国税ということになります。近未来通信事件やワールドオーシャンファーム、エル・アンド・ジー事件、いずれもそうなんですけれども、投資被害で得られた金額のかなりの部分は実は税金という形で、詐欺収益が国に納められます。それを還付する制度が具体的な法制としてありません。オウム真理教事件においては、オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例法というのができまして、これは平成十年なんですけれども、救済が図られていますが、一般の刑事事件、詐欺事件を含めた刑事事件にはこのような制度がありません。
　それから、銀行預金についても、振り込め詐欺事案だけでなく、すべての対象犯罪について、すき間のない統一的な法律が必要と考えます。
　米国では、そもそも不明口座については、三年で休眠口座化、五年で会計検査院が管理となる、厳格なルールがあります。その後国庫という流れが州法でも定められています。もちろん、この間、権利が証明されれば永久に還付される制度になっていますが、要するに権利者のいない口座はそもそも違法口座である疑いがあるということで、銀行に、この種の違法口座からの収益を時効取得させることは不合理ですので、最終的に国庫に帰属させる制度が合理的であると考えられています。
　また、行政罰としての課徴金制度と被害者との調整も必要です。違法企業に課徴金を課しつつ、これが被害者の救済に回らない制度となっているのも問題です。
　そして、これら制度が、省庁縦割りではなく、統一的な法として、被害者救済の観点から、一般的かつ横断的な法律が必要だと考えます。
　それから、米国であります、父権訴訟と言われている訴訟に関して少し説明させていただきますが、これらの訴訟も不可欠だと考えます。
　その理由は、先ほど言いましたように、昨今の食品の産地偽装や汚染米の事件に見られるとおり、民民のルールで解決できない領域が必ず最後に残るからです。それから、破産申し立てや保全といってみても、保全は、裁判所から、被害額の約三割ぐらいの保証金を積むことを要求されます。そうすると、百億円の被害に三十億円を積みなさいということは実際上不可能です。それから、破産申し立ても、実際にお金がない会社に、それから数千万も裁判所へ積むというのも実際上不可能で、まさに被害を回復できないボトルネック現象を起こしています。
　この種の訴訟には、行政的な行政官訴訟、いわゆる父権訴訟が必要だというふうに考えます。
　終わりになんですが、つまり、どのような法制をとるにしろ、民主党案にしても自民党案にしてもいいところがあるわけですけれども、違法収益を加害者から徹底的に剥奪して、それを被害者にきちんと返す制度がなければ、結局先ほど言った企業のコメントのように、やり得と泣き寝入りを助長してしまう社会となります。このことが、繰り返される消費者被害の原因となっています。詐欺被害を起こした業者は、一億円を宝くじで当てるよりも、人をだまして一億円を奪う方が簡単だというようなことを平気で言います。そういった発想というのは成り立たないということをはっきりさせる必要があると思います。
　ちなみに、米国で、休眠口座法に関しては、こういうふうなコメントが会計検査院のホームページに出ています。ニューヨーク州では現在数千億円の持ち主のない金銭を保管しています、この金はあなたのお金かもしれませんと
　長年具体的な消費者被害に携わってきた弁護士としては、被害者を掘り起こす作業というのは物すごく難しい作業で、その作業から、さらにお金を取り戻す作業はもっと難しいということで、ぜひとも消費者庁ないしはそれに類似する制度が必要だというふうに考えますが、同時に、この違法収益吐き出し制度に関しては絶対に必要な制度というふうに御理解いただいて法律の御審議をいただければというふうに思っております。
　どうもありがとうございました。