○北神圭朗君　民主党の北神圭朗でございます。
　討論に先立ち、民主党を代表して、一言申し上げます。
　昨日発生した愛知県長久手町の人質籠城事件において、林一歩巡査部長が殉職されたことに心から哀悼の意を表し、また、重傷を負われた木本明史巡査部長に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。崇高な使命感により職務に当たられたお二方に敬意を表したいと思うわけであります。事件の早期解決を願うとともに、銃器による凶悪犯罪に対し断固抗議を申し上げ、本題に入らせていただきます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の教育再生関連三法案に反対、そして民主党提出の日本国教育基本法案及び学校教育力の向上三法案について賛成の立場から討論を行います。
　どういう日本人を育てていくのかという教育の課題は、すなわち、今後どういう日本を築いていくのかという課題に直結するものであります。
　そういう意味で、安倍総理が教育を内閣の最重要課題に掲げたことそれ自体は大いに評価できます。民営化論のお祭り騒ぎを初め、経済の効率論に終始してきた構造改革のかりそめの熱狂が過ぎ去った今、改革の本当の本丸である心の改革にようやくたどり着いたのかとひそかに期待をしていたところでございます。
　そもそも、改革の革（かく）という字は、革（かわ）という漢字を使います。その心は、革は長らくほったらかすとカビが生えてくる。その皮をなめして、カビをそぎ落として、革の本来のぴかぴかの姿に戻すのが、これが改革の本義であります。
　まさに今の日本は、行き過ぎたあるいは曲解された競争原理、物質主義、個人主義など、外来のカビに覆われております。そのカビをそぎ落として、日本人の本来の心を取り戻さなければ、自分さえよければよいという安易な発想に流され、独立の気概と道義心を失ってしまいます。そういう国民や国家が長くないのは歴史の明かすところであります。
　であれば、教育の根本は、まずは子供の魂に火をつけることであります。商売であれ、スポーツであれ、職人であれ、何であれ、自分の志を鮮明にして、その志を貫く気力と知恵と根性を備えることだというふうに思います。そして、その志を遂げるためには、両親を初め周りの人々や、自分のふるさとと祖国と大自然の力に頼らなければならないという感謝の気持ちと愛情をはぐくむことであります。
　ところが、今回の教育再生関連法案の中身は、安倍総理の王道を歩む意気込みとは裏腹に、余りにも貧弱で、不十分で、中途半端であると言わざるを得ません。一言で申し上げれば、気合いが入っていないのであります。本当に今回の政府案の改正で理想的な教育に少しでも近づくことができるのであれば、私はこの法案に賛成するところでございますが、この法案では到底それは難しいと言わざるを得ません。
　これに対し、民主党の日本国教育基本法案と学校の教育力を向上させるための三つの法律案は、今申し上げた理想に一歩着実に踏み出すものであり、骨格の太い、中身の充実した、体系的な法案となっております。
　以下、具体的に討論を行ってまいります。
　まず、子供の魂に火をつけるためには、先生の魂が燃えていなければなりません。子供への使命感、責任感、愛情が強く求められるという大変厳しい、しかしながら、とうとい職であります。そういう意味では、今でもたくさんおられますが、さらに立派な先生を輩出することこそが教育改革の根幹であります。
　ところが、政府案を見ると、ただ単に、今の教員免許状に十年間の有効期間を設け、三十時間程度の免許の講習を行うだけの、まことに不十分なものとなっております。この程度の内容で本当に、先生たちの資質や能力がどれほど向上するのでしょうか。
　やはり鉄は熱いうちに打てであります。民主党案の方は、普通免許については、現在の四年制大学を修了してから、一年間の教育実習を含む二年間の修士を終了した者に免許を与えることになっております。また、教職についた先生が、一定の実務経験と専門的な教育を受ければ、今までにない専門免許を取ることも可能となっております。
　でもしかではなく、子供を育てることを天職と思うような学校の先生は、やはり養成の段階で確保するしかないのです。民主党案こそ、まさに先生たちの現場感覚を養いつつ魂の燃えている先生たちを輩出することができ、養成方法を変えずに単に研修を施すという政府案とは雲泥の差があると言わざるを得ません。
　次に、地教行法改正については、いじめ、未履修問題への対応をめぐり、教育委員会のあり方が議論となりました。安倍総理の肝いりで設置された教育再生会議においても、この一月の報告で教育委員会の抜本的な改革が大きな課題として取り上げられ、総理も戦後レジームからの脱却だと大見えを切っておられました。
　ところが、ふたをあけてみると、政府案は、結局、教育委員会をそのまま残しているではありませんか。確かに教育委員長と教育委員に権限集中を図ろうとしておりますが、これまで教育長に頼りっきりだった教育委員たちが現実にどこまでこうした役割を担えるのでしょうか。一方でこのように教育委員会の体制を強化しようとしているにもかかわらず、他方で教育委員会に対する国の関与を強めており、改革の方向性が矛盾をしております。
　また、政府案は、地方教育行政の広域化を図るため、市町村の教育委員会の共同設置を促すものであります。例えば、三つの市町村の教育委員会の間で共同設置をすれば、新しく設置される市町村を除いて、ほかの二つの市町村からは教育委員会が完全に消えてしまうわけであります。つまり、こうした広域化によって、今よりももっと地域の住民からかけ離れた教育行政を許すことになってしまうわけであります。
　どうも政府案では、国と地方と教育委員会、さらには学校現場や地域社会との関係が整理をされていないのではないかと疑わざるを得ません。
　これに対し、民主党案は、国の最終責任を明確にしつつ、教育委員会の事務を首長に集中させるとともに、新たに教育監査委員会を設置して事後チェックの機能を持たせます。また、地域の住民も参加できる学校理事会を設けることにより、現場のことは現場に任せて、学校主権の確立を図るものであります。
　民主党案こそが、形骸化している教育委員会において事務局長にすぎない教育長が実際の権限を持ち、部外者であるが予算の権限を持つ首長から支配を受けるといった責任のねじれ現象を根本から解消するものであります。また、国と地方の責任の所在と役割分担を明確にするとともに、地域住民との強い連携をはぐくむ抜本的な改革案であることは、火を見るよりも明らかであります。
　さらに、政府の学校教育法等の改正案については、義務教育の目標として、我が国を愛する態度を養うことを掲げております。冒頭申し上げたとおり、国を愛する心が極めて大切なことは言うまでもありません。しかしながら、態度という外面的なものを評価の対象として法律で定めて、本当に総理や伊吹文部科学大臣が望んでいるような教育ができると思われるのでしょうか。
　男女の恋愛においても、僕を好きだという態度を示しなさいと迫ることはまことにこっけいな話であります。いわんや、僕を心の中で好きになりなさいと押しつけるのは、こっけいを通り越して、少しばかり恐怖の領域に入ってまいるわけであります。つまり、心の問題は、基本的に強制にはなじまないということであります。ましてや、法律で縛るような話ではございません。
　だからこそ、民主党の日本国教育基本法案は、法的拘束力のない前文において、教育の目標として「日本を愛する心を涵養し、」と立法意思として規定しております。それでは単なる理念にとどまるじゃないかという批判もあろうかと思いますが、それは全く当たらないのであります。どうすれば、強制をせずに、日本を愛する心を涵養するのか。
　まさに男女の仲では、自分の魅力と欠点を含めて素直に相手に知ってもらうしかないのであります。