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○上田清司君　いろいろ総理として細かく政策について言われましたが、資料六の浜野委員が作られたこの、まさしく一九九五年から二〇二四年までの動き、三十年というのは、賃金が上がらなかったからだと。
　総理、失われた三十年というのは、先ほども民間のコストカットの経済だったとかいろいろ御指摘をされましたけど、失われた三十年というものの本質を一言で言えば何になるんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　やはりコストカットだと思います。行き過ぎたコストカットが続いたと。一言で言うととおっしゃったのでそういうことでございますが、まだしゃべってよろしいですか。
　失われた三十年と言われるものですけれども、やはりバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレの中で、企業部門はコストカットを行ってきた。そのため、収益は増加していても、賃金や将来のために必要な投資が抑制された。結果として、需要は低迷して、デフレが加速して、成長も伸び悩むという悪循環が生じていたということを認識しております。
　他方で、今年の春季労使交渉では、第四回回答集計においても、昨年、一昨年度と同水準である五・〇八％の賃上げとなっています。
　ですから、賃上げ率が三年連続で五％台という高い水準になっておりますので、この長く続いてきたコストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行する段階まで来ていると今感じております。
○上田清司君　コストカット型経済というと誰も気付かないんですが、一言で言えば、賃金を凍結したということじゃないですか。これが全てじゃないですか。だから消費が動かない。消費が動かないから設備投資もできない、設備投資がないから景気が上昇しない、景気が上昇しないから賃金も上げられない、賃金が上がらないから消費もできない。この繰り返しを三十年やってきたんじゃないですか。それ、いろんな図表ではっきりしていますよ。だから、国民に富を返すという視点がない以上、この国は良くなりませんよ、何回やっても。それをやっていただきたいと。
　それが、資料十一、この四年間で税収の上振れが二十三兆円あります。二十三兆円強です。毎年で平均すれば五兆円あります。大変な金額です。これを国民に戻す仕組みをやれば国民の富が増えるんですから、新しいお金が入ればそれを使えるわけです。それを使うことによって消費が拡大するわけですから、その部分を返すための仕掛けとして、パネル三ですが、資料十二を見ていただきたいと思います。
　個々のまさに懐を豊かにする仕組みをつくっていこうじゃないかというのが国民民主党の一貫した姿勢です。自民党や公明党の皆さんの力で、ガソリンの暫定税率の廃止だとか、あるいは基礎控除の百七十八万円までの引上げだとか、いろいろ実現してきましたけど、基礎控除の所得制限そのものを撤廃したらどうですかと。二〇一九年以前はやっていなかったじゃないですかと。
　地方税ですが、住民税の控除額も百七十八万に合わせたらどうですか。年少扶養控除を復活させたらどうですか。子供手当やっているからいいじゃないかなんて、子育て支援にいろんな複数のメニューがあって悪いことは一つもありません。
　障害福祉の所得制限も撤廃したらどうですかと。所得の高い人がいるじゃないか、障害者でもと、そういう議論もあるかもしれませんが、家の造り一つでも、障害者の家の造りはお金が掛かります。スロープにしたり手すりを作ったり、あるいは様々な器具を用意しなくちゃいけませんから。所得が高くてもそれを使うんです、現実には。だから、障害福祉の所得制限なんというのをつくること自体が、これはばかにした話じゃないかと私なんか思うんですが、これも撤廃したらどうですかと。
　年金保険料を思い切って一％下げたらどうですかと。二〇一七年の査定のときにも七十兆円ほど、あっ、二〇一九年です、財政検証時の運用の部分で七十兆円も多く出ているんですから、これを国民に返したらどうですかと。事業者は、年金保険料を負担するのが嫌で非正規を雇いたいという気分もないわけじゃないんですね。だから、この社会保険料をより少なくすることで、正規を増やして、そして少子化対策にもなるんです。子供を産める、結婚ができる、こういう政策にもつながるんです。
　総理、取りあえず、一、二、三、四、五とメニューをたくさん用意して恐縮ですが、片山大臣辺りがこんなお金ないよというような顔をされるかもしれませんが、総理そのものは、ずっと純債務は一千四百兆じゃなくて七百兆じゃないかとずっと言っておられた方じゃないですか。決して、この純債務だけを見ればイタリアと変わりませんよ。
　そういうことも考えれば余力があると私は見ておりますが、こうした政策について総理はどのように考えられるか、御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　たくさんの御提言をいただきました。
　国民の皆様の生活水準を高めていくべきという方針は賛同いたしますし、共有をしているかと思います。今、片山大臣も横で、責任ある積極財政、私たちの柱にしている考え方、これを口走っておられました。
　私も、とにかくワイズスペンディングでしっかりと必要なところに必要な手当てをすると。そして、やはり多くの方々の幸せのために、そして安心のために賢く国がお金を使っていく。そして、それが結果的にこの経済成長、要は経済が動き出しますからね、消費が増えると、まして経済成長にもつながっていく、そういった考えには賛同いたします。
　一個ずつお答えしますと、まず、所得税の基礎控除、だって、今一個ずつおっしゃったんで。いいんですか。そうですか。
　じゃ、税収の上振れを財源にというようなことでしたけれども、すごく上振れた場合、補正予算の財源として活用するなどこれまでしてきました。来年度からちょっと予算編成変えますので、最初から補正予算ありきにはしません。予見可能性を高めるために、できるだけ必要なものは当初予算で措置をしますが、何か緊急事態が起きた場合に補正も必要になることもございますから、税収の上振れについてもそういった形で対応しております。
　ただ、委員がおっしゃったようなそのたくさんの政策ですが、これ、恒久的な施策になりますので、その財源を一時的な財源である税収の上振れで手当てをするというのはなかなかしんどいことで、恒久的な形で確保されるべきものだと思っております。
　その全部の政策に私が賛成しているかといえば、そうではないですが、時間がないので説明はいいということでしたから、失礼いたします。
○上田清司君　申し訳ありません、総理に時間制限を設けて。
　最後に、再生可能エネルギー賦課金を題材にしております。
　これ、みんな忘れているんですよ。東日本大震災時に一世帯平均で毎月八十八円、年間千五十六円負担して再生可能エネルギーの道を探っていこうと。みんな賛成ですよ、この東日本大震災がありましたから、反対する人いませんでしたよ。だけど、いつの間にか八十八円が千五百九十二円になったり、年間一千五十六円が一万九千円になっているとか、思ってもいません。ざっくり言えば十八倍上がっています。
　大臣の告示でできますから、みんなが知らないうちにやっちゃうんですよ。冗談じゃないと。千円だったものが、年間千円だったものが、ざっくり言えば二万円、オール電化だったら三万円になっているんですよ、この再生可能賦課金が。こんなばかな話があるかということです。即撤廃したらいかがかと。大臣告示でできるんだったら、大臣告示で即撤廃、このような提案をしたいと思います。
　本当に、国民の皆さんは誰も知らないです。レクを説明する質問レクをやるときも、若手の職員の人たちに知っているかと聞いたら、誰も知らないですよ。いつの間にか賛成して、いつの間にか上がっている。この点についてだけ聞いて、終わります。
○委員長（藤川政人君）　時間が参っております。簡潔に答弁願います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、委員もう御案内のこととは思いますが、今後、ＡＩの普及などに伴って電力需要物すごく増えていく。そういう見通しも持つ中で、我が国として、第七次エネルギー基本計画において、安全性とか地域の理解は当然の前提として、原子力と併せて再生可能エネルギーを最大限活用していくという、そういう方針を取らせていただいております。
　そんな中でありますので、もちろんこれ、国民の皆様の御理解、御協力の下で成り立っている制度でありますから、引き続き、再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないよう制度を適切に運用しながら、賦課金でいただいている費用について、何らかの形でこれ負担をいただかなければならないという点については、これ制度の性格上やむを得ない部分ありますので、再エネの導入拡大、御理解いただきながら図っていきたいというふうに思っています。
　委員御指摘のとおり、再エネ賦課金の単価は法定の算定方法にのっとり機械的に算定しているものであり、年度の開始前に告示によりお示しはしているところでございます。
○上田清司君　ありがとうございます。
　ただ……
○上田清司君　この事実を国民の皆さんが知ったら賛成しませんよ。
　以上申し上げて、終わります。
○委員長（藤川政人君）　以上で上田清司君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、里見隆治君の質疑を行います。里見隆治君。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、本日早朝でございますが、北海道十勝地方南部で発生しました最大震度五強の地震で被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、四月二十日の北海道、三陸沖の大地震を受けまして、後発地震注意情報が発表されております。それらの地域、そして同時に、岩手県大槌町を始め山林火災がまだ続いております。こうした地域でまだまだ心配な状況が続いております。政府に万全の対応を求め、質問に入ります。
　イランの情勢に伴う原油高、供給制約などによる影響が広い範囲で及んでおります。公明党は、その国民生活や、また事業活動に及ぼす影響、これらの実態調査を行うため、三月末から四月前半にかけまして、中道改革連合また立憲民主党との三党の国会議員、そして全国の地方自治体の議員の皆様と現場で緊急アンケート調査を実施してまいりました。僅か半月間でありますが、個人、法人合わせて一万二千件を超える回答をいただいております。この委員会では、その一部を御紹介したいと思います。
　私自身も、地元愛知県で聞き取り調査を実施してまいりました。政府はこれまで、原油また原油由来製品の必要な総量は足りているとの認識を示しておりますが、実際には、現に原材料が不足する事態が生じ、並行して価格が高騰し、また不安と混乱を来しているといった実態があると承知をしております。
　一つ具体例を申し上げたいと思います。地元の建設関連の塗装会社にお伺いいたしました。塗料、シンナー、溶剤など、通常発注している状況であれば二日以内で入荷できる塗料が、事態発生当初、半月掛かるようになり、そしていよいよ入荷未定となってしまうものも続出しているということであります。また、価格も三割、四割増しというふうに上がってきているとのことであります。
　原材料がなく、仕事ができなくなると、従業員の休業が余儀なくされます。そして、雇用調整助成金は、直前の三か月の売上げが落ちることが前提でありますので、三か月経過しないと申請の受付ができない。この間は資金繰りも大変重要になってまいります。
　建設、建築関係で塗料の工程が遅れますと、その後の工程にも連鎖的に影響が出まして、引渡しの時期もずれる。そうしますと、発注者の事業、また個人であれば生活のスタートにも影響すると、様々影響が及んでまいります。価格転嫁も、相手が個人や中小企業、小規模零細事業であれば、十分に価格転嫁ができるだろうかと、そうした様々な不安を抱えているとの切実なお話を伺ってまいりました。
　そこで、赤澤経済産業大臣にお伺いいたします。
　私どもの調査では、法人に対する影響で、大きな影響がある、やや影響があると回答した法人合わせると八割を超えます。特に注目するべきは賃金でありまして、法人に、今後の賃金につきますと、現状維持が四八・九％、ほぼ半分、給与水準を引き上げる予定というのが三四・一％、これを大きく上回っております。
　今、実質賃金の引上げを目指している政府にとっては、これらの方針、そして今の春闘の勢い、これらの水を差しかねない状況だというふうに思います。こうした企業への影響についてどのように認識されているか、赤澤大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　物価高を乗り越えて強い経済を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げを実現することが不可欠でございます。
　そういう意味で、例えばトランプ関税についても、何とかそれを乗り越えて賃上げの流れを維持していただきたいという思いで、これまでのところ、大変私ども感謝をしているのは、四月十七日金曜日、連合が発表した春季労使交渉の第四回回答集計結果によれば、全体の賃上げ率は平均五・〇八％、中小組合の賃上げ率は平均四・八四％であり、トランプ関税あるいは中東情勢、そういったものを受けても、昨年に引き続き高い水準を維持していただいております。
　そんな中ですが、委員の御指摘も大変ごもっとも、重要なものでありますので、今回の中東情勢が我が国経済へどのように波及して影響を及ぼすかについて、なかなか予断を持ってお答えすることは困難な中でありますけれども、企業の賃上げに与える影響については引き続き注視をし、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○里見隆治君　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　これは、法人調査、私どもの調査の中で、法人にこれからの期待する政策面での支援を伺ったもので、複数回答でございます。多い順に、各種補助金の拡充、資金繰り支援、セーフティーネット保証の拡充、省エネ設備投資の支援などが挙げられています。
　次に、個人調査のパネルをお願いします。
　個人が今後期待する政策面での支援でありますけれども、これも複数回答で、一番に電気・ガス料金の引下げ、またその補助の継続との回答が挙げられております。
　こうした現場の生の声を受け止めて、そして企業、事業者が望む必要な対応策について、予算措置を含めて検討するべきであると思います。
　赤澤大臣にお伺いします。
　事前に事務レベルでは様々な現行の施策はもう既にお伺いをしておりますので、特にこれからこれらの支援策について力を入れていきたいと、そうしたことについて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今般の中東情勢下においても中小企業が事業継続できる環境を整えることは極めて重要であり、委員の御指摘のとおりでございます。
　補助金の例えば拡充について御要望出ているということですが、令和七年度の経済対策で措置をした新事業進出・ものづくり補助金で一部の補助上限額や補助率を引き上げる拡充を行い、これはまさに六月から公募を予定しているといったことが予定をされております。
　また、資金繰り支援についても、中東情勢の影響を受ける中小企業へのセーフティーネット貸付けの金利引下げに加え、債務を一般保証とは別枠で保証するセーフティーネット保証五号なども活用いただけるようにしております。
　引き続き、中東情勢が中小企業に与える影響を注視しながら、適切な対応に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○里見隆治君　この個人調査で、今申し上げたこの調査の中で、原油、原材料高騰の生活への影響について、大きな影響がある、また、やや影響がある、合わせて九割以上が影響を受けるという大変な状況でございます。
　また、このパネルにありますとおり、個人に対する調査結果で、先ほどの電気・ガス料金の引下げに次いで多い順に、各種助成制度の拡充、これは燃料費補助、生活支援給付金なども含まれています。また、次に、食料品消費税ゼロ％、また軽減税率の拡大、次に低所得者向け生活支援給付金、そして子育て・教育支援の拡充、こうした回答が寄せられております。
　そこで、高市総理にお伺いいたします。
　この中に、食料品消費税ゼロ％とございます。高市総理は、先般の衆議院の総選挙で公約に掲げ、また御自身が悲願とまで言われたこの食料品消費税ゼロ％、この考えは今も変わらないか、これ念のため確認したいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　委員の個人調査の方で、これイラン情勢に関するということが前提で調査をされているかと思うので、イラン情勢を受けての対応としては、これは、足下で原油価格が上昇する中で国民の皆様の生活、経済活動を守るために、先月十九日からガソリン等に係る緊急的激変緩和措置を実施しております。
　また、先月二十四日には、令和七年度予備費を活用して七千九百四十八億円を措置して、元々の基金残高と合わせて一兆円超の基金規模を確保するといった必要な対応を図ってきておりますので、中東情勢が経済に与える影響、これは注視しながら、状況に応じて必要な対応を図ります。
　その上ででございますが、これは、中東情勢と関係なくということで消費税率ゼロについてのお尋ねであればお答えできるんですが、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担軽減をしたいという思い、これが非常に強うございます。これは現下の重要な課題だと思っています。そこで、食料品の消費税率ゼロについては、さきの衆議院選挙における自民党の政権公約にも記載しております。時間を要するシステム変更をできる限り早期に実施できる方法も検討しつつ、その実現に向けて強い思いを持って取り組んでいくというのが今のスタンスです。
　その上で、超党派の社会保障国民会議を設置し、御党にも御参加いただいておりますので、改革の本丸である給付付き税額控除実施までの間の二年間に限ったつなぎと位置付けながら、この食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を進めてまいりたいと思います。皆様にお知恵をいただいて、諸課題の克服に向けた検討を進めます。
○里見隆治君　今総理が御答弁いただいたこの社会保障国民会議、私も実務者会議に参加させていただいております。これ参加しておりますと、総理にも定期的に報告はなされているかもしれませんけれども、この実務者会議の中で、食料品消費税ゼロ、食料品の消費税ゼロについて、恐らくこれ課題設定として、あえてその実現のためにクリアするべき課題についてヒアリングをするということだと思いますので、ヒアリングをしております経済団体、業界団体、また農業、外食産業、システムの企業、こうしたことをお聞きしますと、どこからも、手間が掛かる、時間が掛かる、コストが掛かると、余り良い反応が聞こえてこないですね。この実務者会議では、どのようにしたら食料品消費税ゼロ、そして軽減税率の拡大が可能となるのかという観点で検討を進められればというふうに思っております。
　その上で、総理にお伺いをしたいんですけれども、この食料品消費税ゼロ、これは、今すぐあしたから実行できるというのは、システム上、また様々な経済的な影響から考えると、やはりこれは疑問であります。今すぐということではないと思います。例えば、今年の秋に臨時国会で成立をしたとしても、システムの改修等で一年近く掛かるとなれば、実現できるのは来年の秋以降ということになってしまいます。
　その意味で、この消費税減税今すぐ実行できないのであれば、そして今、こうした個人への影響調査、こうしたことを踏まえれば、消費税減税が実現するまでにすぐ補正予算を組んで、少なくとも、例えば低所得者向けの生活支援給付金、これらを早急に実施をした方がよいのではないかと考えますけれども、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　食料品の消費税率ゼロにつきましては、その実施に必要な準備期間を含む諸課題に関して、社会保障国民会議において、関係する団体や事業者へのヒアリングなどが進められています。毎回の報告、しっかり受けております。
　食料品の消費税率をゼロ％に引き下げるために必要となる小売事業者の各種システムの改修等には一定期間を要するという指摘があったと承知しています。必ずしも一年ではないのですが、もう少し短いものもありますが、やはり一定期間掛かるといったことを聞いておりますので、そのような点も含めて、社会保障国民会議で更なる検討が進められると考えております。
　物価高への対策としては、やはり賃上げが物価上昇を上回る状況を実現するということが重要です。ですから、政府としては、賃上げの責任を事業者に丸投げしないと、継続的に賃上げできる環境を整えていくということを昨年来申し上げてまいりました。
　その上で、足下で国民の皆様が直面している物価高への対応としては、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策ですとか令和七年度補正予算の迅速な執行、それから、先ほど来申し上げておりますやはりガソリン、軽油、重油、灯油、この価格を抑えるためにということで緊急的激変緩和措置を行っています。ですから、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な支援策を講じております。
　ですから、現時点で、御提案の低所得者向け生活支援給付金を含めて、これやるとしたら補正予算を編成するということだと思うんですが、それが必要な状況とは考えておりませんが、中東情勢の影響、これは予断することは困難ですので、物価の動向が家計や事業活動に与える影響というのは引き続き注視します。そして、経済財政運営に万全を期してまいります。
○里見隆治君　今、本予算、また昨年度の補正予算を組んでいる、そして、これまでの答弁でも予備費の活用ができるというふうにありますが、もはやこれはイラン情勢の前に決定した案、これが成立して、それを執行いただいていると。また、予備費はこの新たなメニューについては使えないということでありますので、私は、補正予算は是非組んでいただく必要があると思います。これは早晩そういう時期が来ると思いますけれども、今こうした我々が調査をいたしました民の声、これをしっかりと受け止めて、そして補正予算にしっかりとつなげていただきたいというふうに思います。
　今回の調査結果を重く受け止めて、そして緊急経済対策の取りまとめ、そして補正予算の早期編成、これを是非強く求めたいと思いますが、改めて、総理のお考え、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、昨年度予算の予備費については繰越しができないものでございましたので、基金の方に入れさせていただいて、今まさに、ガソリン、軽油、そして重油、灯油などの価格を抑制するための補助に使わせていただいております。
　先ほども申し上げましたが、中東情勢の影響、現時点でその期間も含めて予断するというのは困難ですから、必要があれば、今月七日に成立した令和八年度予算の予備費も活用できますので、現時点で経済対策、補正予算の編成は必要だとは考えておりません。
　ただ、引き続き、物価の動向、これは家計や事業活動に与える影響をしっかり見ながら必要な対応を打っていく、十分に注視しながら経済財政運営に万全を期してまいると、そういう段階だと今考えております。
○里見隆治君　これだけの様々なお声、一万二千件のお声をいただいたということを私は重く受け止めるべきだと思います。
　今日午後、公明党そして中道、立憲の三党の幹事長が官房長官に、こうした、今日は一部しか御紹介できませんでしたけれども、しっかりと提言をさせていただきますので、これらを踏まえて是非具体的な補正予算に向けての検討をお願いして、次に移りたいと思います。
　次に、再審制度についてお伺いいたします。先ほどもやり取りがありましたので、私は一問、総理にお伺いしたいと思います。
　袴田事件は、事件発生から五十八年後、死刑判決確定から四十四年後の一昨年、二〇二四年にようやく再審で無罪判決が出ました。こうした冤罪が起こる刑事手続、また再審まで半世紀も掛かってしまうというのは、現行の再審手続、これをどう改めるのかが最大の論点であります。
　重要なのは、冤罪という最大の人権侵害から救済するための制度とすることであって、法務省が何度も答弁で答えられているこの法的安定性、これを重視する余り、人権を毀損するようなことがあってはならないと思います。
　総理には、冤罪をなくしていくという決意に立って是非法務省をリードしていただき、今回の法改正に臨んでいただきたいと、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　冤罪をなくしていくという決意に立って、今回再審制度に取り組んでいるわけでございます。処罰されるべきでない者が処罰されるということがあってはならないというのは当然のことです。万が一そのようなことが生じた場合に、速やかに救済されなきゃいけないと考えております。
　近時、再審無罪判決も契機として、再審制度の在り方については様々な御議論があるということは私も十分に認識しています。政府としては、法務省で再審制度の見直しに向けた作業を進めて、今与党内審査の段階にあるということは委員も十分御承知だと思います。
　再審制度の改正については、非常救済手続としてより適切に機能するように、誤判からの速やかな救済を図るということとともに、法的安定性という観点も考慮しながら丁寧に検討する必要はあると考えております。様々な御意見を踏まえながら、最も適切な制度改正が実現するように作業を進めてまいる、そういう思いでございます。
○里見隆治君　これ、今はまだプロセス中ということでありますけれども、最後は、総理の冤罪をなくしていくというこの思いで政府全体リードしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　次、テーマを変えまして、アジア大会、アジアパラ大会、これパネルを御覧いただきたいと思います。
　本年九月から十月にかけまして、愛知県名古屋市を中心に、アジア四十五か国・地域から傑出したアスリートが集う、スポーツを通じた平和の祭典、第二十回アジア競技大会、第五回アジアパラ大会が開催をされます。アジア大会では、四十三競技、一万五千人、アジアパラ大会では、十八競技、四千人近くの選手、役員が集まります。地域も、西は中東湾岸、そして中央アジアまで含まれます。
　文科大臣にお伺いします。
　昨年十二月、臨時国会で関係特別措置法が成立、そして、補正予算も、その中にこのメニューも入れていただきました。五年前の東京オリンピックなど過去の大規模イベントでは、全て内閣提出の法案で特別措置法が措置されましたので、今回のアジア・アジアパラ大会というのは唯一議員立法で措置をされたと、非常に重要な意味を持っていると思います。
　今回のアジア・アジアパラ大会は、現下の状況下でほかの大会とはまた異なる意味を持っていると考えますが、文科大臣の御認識についてお伺いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　御指摘の愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会に関する特別措置法でありますけれども、本大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑みまして、大会の円滑かつ安全な実施を確保する観点から、警備などの対策に万全を期するため、議員立法により提出され、国会において成立をしたものというふうに認識をしているところであります。
　これ、政府提出か議員立法かというところで、どちらがどうという比較はなかなか難しいところではもちろんあるわけでありますけれども、この大会の重要性というものが認識をされたからこそ、国会において御承認をいただき、成立をした、そういうふうに認識をしております。
○里見隆治君　次、同じ件で高市総理にもお伺いしたいと思います。
　高市総理、昨年九月に名古屋にお越しをいただきまして、街頭でも、このアジア大会の成功をお祈りすると、また、国からの財政措置、これについてもエールを送っていただいております。また、昨年十二月二十四日、年の瀬でありましたけれども、この大会の議連、これは橋本聖子会長を始めとして私ども地元の国会議員、地方議員、また、地元から、大村愛知県知事始め地元の関係者と官邸をお邪魔いたしまして、総理に直接大会成功に向けた協力をお願いに上がり、そして、この補正予算、これ今しっかり執行いただいているところであります。
　しかしながら、今回、イラン情勢の影響というものが出てまいりました。まさに紛争当事国、これは中東も含まれますので、そうした選手、関係者が参加するという例のない大規模国際スポーツ大会となりまして、セキュリティーレベル、これを高度化する必要が出てまいりました。先週の文教科学委員会でも取り上げられまして、警察庁からは警備を強化すべしとの認識が示されております。
　文字どおり平和の祭典にしていきたいと。また、大会と同時並行で各国の首脳会談なども行われると思います。そうした観点で、現場任せ、また地方任せではなく、国を挙げての取組が必要だと思います。是非、この更なる追加的な予算、これも含め、総理に御決断いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　更に追加的な予算と今おっしゃいましたかと。考えますが、今年九月、愛知県等で開催されるアジア・アジアパラ競技大会は、国際親善、スポーツの振興、共生社会の実現などに大きな意義を有します。そして、委員御指摘のような平和の祭典といった側面もあると認識しています。大会の成功のためには、テロなどの違法行為の未然防止や選手や関係者の方々の安全確保など、安全、安心な大会運営の確保が必要だと考えております。
　だからこそ、令和七年度補正予算では、警備に係る経費を含む大会開催支援のための経費として、百三十六億円を措置しました。主催者や関係機関と連携して、会場内外における警戒警備の徹底に取り組むということにしております。何とか安全、安心な大会の実現に向けて必要な協力を行ってまいる、そういう思いでございます。
○里見隆治君　御認識はいただいていると思い、また更に追加予算ですか、財政支出ですかということでありますが、これは刻々と情勢も変化しておりますし、この中東の情勢、これもまだ予断を許さない状況であります。是非、こうした状況を踏まえ、必要に応じて財政出動、これも御検討いただきたいと思います。
　もう時間も一分切りましたので、最後一点だけ。
　これはもう総理に最後お伺いしますけれども、私、外国人との秩序ある共生、これについて鍵となるのが日本語教育だというふうに思っております。
　ところが、最近、日本語教育について、その試験の申込みを待たずに締め切られるといった若干現場での混乱がございます。総理には、この日本語教育の重要性、これについて御答弁いただければと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　外国人との秩序ある共生社会を実現する上では、外国人の方々に我が国の社会の制度やルールをしっかり御理解いただくことが必要です。その制度やルールを御理解いただくためにも、我が国での生活に必要な日本語を学ぶ機会の確保が重要だと考えております。
　今年一月に政府として、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめたんですけれども、我が国での生活に必要な日本語や制度、ルールなどを学習するプログラムの創設の検討、また外国人の子供への教育を充実させるために、就学前や就学初期における日本語指導体制の整備などに取り組むこととしております。
○里見隆治君　どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で里見隆治君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　まず、岩手県の大槌町の山林火災について、もう何日も火災が続いていて、本当に、被災された方には心からお見舞いを申し上げたいとともに、それから、今も必死の消火作業が続けられています。一日も早く鎮火することを願っております。
　それでは、質問を始めたいと思います。
　まず、イラン情勢について聞きたいと思います。
　ホルムズ海峡の二重封鎖の状態が今も続いていて、停戦に向けてアメリカとイラン双方が求めていることも今乖離があって、その隔たりが埋まるかどうかもなかなか先行きが見通せない、こういう状況になっています。
　そうした中でも、停戦後を見据えた動きというのが出始めていて、先日はパリで、これ、ホルムズ海峡の自由な航行の回復を協議する有志国会合というのが開かれて、日本を始め五十の国と国際機関が参加しました。その会合後にイギリスのスターマー首相は、戦闘の終結後に、イギリス、フランスが主導する機雷除去などの任務に十数か国が参加の意思を表明していることを明らかにしました。
　総理は、この会合には書面でメッセージを寄せて、我が国として可能な取組を行っていくというふうに述べられましたが、この可能な取組というのは何を指すのか、そして、スターマー首相が言ったその任務に日本として参加する意思あるのか、これ併せてお伺いしたいと思いますが。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、御指摘のホルムズ海峡における航行の自由に関する首脳オンライン会合ですけれども、ホルムズ海峡の航行の自由を支持し、国際法を尊重する必要性を再確認するとともに、影響を受けている船員及び船舶の安全確保などについて議論が行われました。
　どのように貢献していくのかということなんですけれども、日本としては、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が早期に確保されることが必要だと考えています。先月には、安全な海上回廊の設置を奨励するＩＭＯ、国際海事機関の決定を日本が主導しました。今月には、アジアのエネルギー、重要物資のサプライチェーン強靱化に向けた枠組み、パワー・アジアを立ち上げました。
　国際社会と緊密に連携しながら、こういった点では引き続き主体的な取組を行ってまいります。
　それから、あのオンライン会合には書面でメッセージを発出して、御指摘のとおり、我が国として可能な取組を行っていくと表明しました。ただ、この会合後、フランス及び英国が共同議長国の立場で発出した共同議長声明で触れられている多国籍ミッションへの日本の参加については、現時点で何も決まっておりません。
　そしてまた、これからなんですけれども、完全な停戦後に何をなすべきか。これも今正式に決定したことはございませんが、いろいろ頭の体操をさせていただいているというところでございます。
○片山大介君　今総理が言われたその停戦後、停戦後には、自衛隊が活動できることも含めて様々な選択肢が可能になってくるというふうに思うんですが、これ、総理はこれまでの答弁で、停戦後のことについてはしっかりと、そのときにしっかりと考えるというふうにおっしゃったんですけれども、今の状況でなかなか停戦後のこと、具体的なことを考えるのは難しいのかもしれないですけれども、国際社会における日本の役割、プレゼンスを示すためにも、今、その停戦後に日本としてどのようなことができるのか、これを早期に、そしてかつ明確に説明するということはとても意義があることがあるんではないかというふうに思いますけど、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　既にいろいろと検討はしております。
　事態が収束した後については、まずは中東地域の復興、これ大事です。イランから攻撃を受けた周辺国ですね、大変な状況になっており、インフラの復興なども協力を求められております。また、平和と安定の実現のために日本として求められる役割は多々あるかと思いますので、ちゃんと法律の範囲内でこれを果たしていきたいと考えております。
○片山大介君　そうすると、その可能な取組のこれ判断基準、そして、それをいつどのようなタイミングでというような考え方を、方向性をお持ちなのか、もし総理お答えできたら、教えていただければと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　どのような範囲でといったら、これは、日本国憲法及び、例えば自衛隊法であったり、日本国の法律の範囲内で対処可能なことでございます。それとは別に、やはり復興に向けた支援の要請というものもありますので、併せて考えていくということでございます。
○片山大介君　是非それを、日本の世界から信頼されている立場というのを示すためにもしっかりと、そして説明をして理解をしてもらって、そして貢献をしていっていただきたい、こんなふうに思います。
　それで、次、ちょっと国内に目を向けて、やはりちょっと私もナフサのことについて聞いていきたいと思いますが、原油由来のナフサなどの供給がやっぱり不安視されています。政府は原料の供給は足りているというふうに述べて、やっぱりその目詰まりを要因に挙げていますが、それでも現場の感覚とのギャップを指摘する声はやっぱり大きいんですね。
　それで、パネルを用意したので見ていただきたいんですが、（資料提示）これ、このように、このナフサは様々な基礎化学品になり、それで、いわゆる川中製品から製品の裾野が広がっていきます。供給は、輸入や国内精製から卸、そして事業者、需要者といった多重構造を取っていきます。
　それで、政府の今調達拡大というのは、この入口部分、川上というんですが、輸入や川中製品を増やす政策なんだけれども、その偏在や、それから用途別の滞留などについては手が届きづらいし、その不確実性がやっぱり晴れないと、なかなかこれ目詰まりも解消しづらい、しにくい状況なんだというふうに思います。
　総理は、これ、先週の衆議院の厚生労働委員会の方の答弁で、これ医療物資のことをおっしゃっているのかもしれないんですが、間もなくそんなに心配しなくてもいい情報もお伝えできるかと思っているというふうに述べられたんですけれども、これ、この言葉聞くと、皆さん、いつ頃なのか、どういう情報なのかというのを期待するかと思いますけど、そこについてお答えできれば教えていただけますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　確定値が出てからお伝えしようと思っておりました。数日、残り数日ぐらいと考えてください。
○片山大介君　これはそこまで待ちますけれども、これ安心をするというと、やっぱりそれは、日数なのか供給量なのか、どういう指標なのかということをやっぱりみんな気にしていると思うんですが、もしそこで一言言えれば、どうぞお願いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　同じようなことなんですね、どれぐらい対応できるかといった供給量ということを皆様にお伝えできると考えております。
○片山大介君　それで、政府は今、川中企業へのヒアリングも行っていて、都度対策を取っているということなんですけれども、それでもやっぱり新たな目詰まりなども起きているんだというふうに思います。
　そうした中で、そのサプライチェーンの途中の実態を見える化する仕組みづくりという、これがやっぱり必要なんじゃないかなというふうに思います。どこで何が起きているのかというのを特定するのはなかなか難しいんだけれども、今の要するに原材料の総量、これを確認するだけじゃなくて、その先の種類別や用途別などのより詳細な情報を集計をして、それを企業などと情報共有をしていく、提供していく、こういう取組がやはり今求められているんじゃないのかなというふうに思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員の御指摘は大変重要な視点だと思います。
　もういろんな、ありとあらゆることを考えて国民の皆様の不安を少しでも軽減していかなきゃいけないと思うんですが、私どもがやっていることは、総理が繰り返し発信しておられるように、日本全体として必要となる量は確保されている、ナフサでいえば、もうこのような図、示していただきましたけど、川中在庫もプラスチック製品などに使われる国内需要の二か月分あることから、この在庫を用いた国内でのナフサ由来の化学製品製造は少なくとも半年以上継続できる。
　そのとおりなんでありますが、問題はその目詰まりあるいは偏りでして、これについては、私ども、どうしてもそうなってしまうのは、医療関係とか、やっぱり優先順位が高い部分は目詰まり解消においても当然ながら優先度が高くて、そういう情報が入ってくると、もうこれは本当に一つ一つ、どこの病院の何が足りないといって、一個一個、じゃどこから仕入れていますかというのを全部遡って、目詰まりのところを発見したら解消すると。
　それがほかの地域にも適用できるようなものであれば、横展開するために通達を出してみたいなことになります。そこはもう緊急度が高いものですから、どうしても、何か全体として見える化して、何か国民の皆様に全体像をお話しできるような形でなかなか情報が入手できない部分があって、そういう意味で私どもが一つ努力をしているのは、関係閣僚会議開くたびに、こういう不安は解消いたしましたというものを、例えば一番最初は小児カテーテル用の滅菌用のＡ重油から始まり、九州のバスの燃油とかそういうところから始まって、解消できたものを全部後ろに付け加えていってリストの形で公表するということは続けさせていただいております。
　そういう意味では、こんな部分で目詰まりが生じてこう解消されたのだというようなことは、国民の皆様に極力お伝えできるように努力をしているところでございます。
○片山大介君　是非この目詰まりの解消、それと、あと価格の高騰ですよね。これ、目詰まりとは直接関係ないということではありますけれども、今後価格高騰が続けば、やはり企業が仕入れを控えるなど、今後の新たな目詰まりを起こしやすくする要因にもなってくると思うんですが、ここの対策もお伺いできればと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今の御指摘も大変重要な点でありまして、実はその目詰まりとかがあると、また不安になると、先ほどもちょっと言及させていただきましたが、その接着剤について、いつもの十倍発注しておいたみたいな感じの話が出てきてしまうということですね。それは、どうしても、そういう状態になってくると価格にも影響が出てまいります。そういう意味で、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものを、私の下に設置したタスクフォースで、重要物資の供給状況を総点検し、供給の偏りや流通の目詰まり、あるいは価格についても情報収集しているところです。
　ナフサの市場価格と同様に石油関連製品の価格も上昇傾向にあるため、中小企業を含む日本経済の状況を注視している状況で、石油製品価格も含めて、中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様を支援すべく、千か所以上の特別相談窓口を設置をし情報収集するとともに、セーフティーネット貸付けの金利の引下げとかを実施しておりますし、あと、千八百業界団体がありますので、そこにコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請などの支援措置を講じております。
　引き続き、委員の御指摘も踏まえ、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に影響を生じないように万全の対策講じていきたいと思います。
○片山大介君　よろしくお願いします。
　それで、最後にちょっと、安定的な皇位継承についてお伺いしたいと思います。
　各党各会派による全体会議が一年ぶりに再開されて、森衆議院議長は今国会での皇室典範の改正を目指す考えを示しました。パネルを御覧になっていただきたいんですが、退位特例法の附帯決議から九年、それから有識者会議の報告から四年半、それから全体会議の議論から開始二年がたつと。
　ようやく改正実現のめどが立つことになるんですが、その有識者会議には、皇族数の減少の、皇族数の確保が喫緊の課題という認識の下で、女性皇族が婚姻後も皇室の身分、皇族の身分を保持すること、皇族の養子縁組を可能にして皇統に属する男系男子を皇族とすることが盛り込まれました。
　皇室典範の改正の前には衆参正副議長の下で立法府の総意を取りまとめることが必要ですけれども、速やかに取りまとめが行われるよう、自民党としてはどのような姿勢で臨む考えか、自民党総裁である総理にお伺いしたいと思いますが。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　退位特例法の附帯決議で示されました課題は先送りをすることのできない喫緊のものでございます。是非とも実現していかなければなりません。自民党総裁としてとおっしゃいましたが、今は内閣総理大臣としての立場で答弁に立たせていただいておりますので、私は、国会において皇室典範の改正に向け議論が進展し、速やかにまとまっていくことを期待しております。
　その上で、国会における御議論を経て、政府としては速やかに法改正に取り組みたいと考えております。
○片山大介君　今総理言われたように、これ、立法府の総意が取りまとめられた後は、政府の方で恐らく法案の立案、提出を行っていくことになると思います。
　それで、これ、次の国会に先延ばししないこと、これがとても大切なんだというふうに思いますが、立法府の総意の取りまとめ後、速やかに政府における作業がこれ行われていく必要があると思うんですけれども、これについてはどのように対応していくおつもりか、教えていただけますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　これは、国会における御議論がまとまり次第、速やかに政府は法律案を用意し、提出をさせていただきたいと考えております。
○片山大介君　あと、最後に、この問題はすごく国民の関心も高いです。そうすると、国民への説明責任といったことも必要になってくると思いますが、ここについてもし今お考えがあれば、教えていただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　法律案、改正案を提出させていただいて、国会の場で御審議をいただきます。その過程でも、多くの方々に論点、なぜこの法律案が必要なのか、皇室典範の改正が必要なのか、それを御理解いただけると思っております。
○片山大介君　是非しっかりやっていただければと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、大津力君の質疑を行います。大津力君。
○大津力君　参政党の大津力でございます。
　本日、高市総理大臣に質疑をさせていただきますのは初めての機会になりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　また、冒頭に、総理大臣におかれましては、外ではイラン、アメリカの紛争、そしてその経済による原油高、そういった大変大きな課題、そしてまた、国内では大槌町の火災、また頻発する地震等、大変多くの問題、課題を抱える中で、国民の命や財産、そして幸せを担う身として、大変激務だと思いますけれども、是非とも日本のために頑張っていただきますようにお願いを申し上げます。
　それでは、質疑に入らせていただきます。今回は、風力発電について、再エネについて質疑をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、四月二十一日に行われました経済産業委員会において質疑がございまして、その中の質疑に関連しての質疑でございます。
　櫻井祥子議員の風力発電に関する質疑での出来事でございましたが、ベスタス社という風力発電のメーカーでございますけれども、こちらのホームページに政府と覚書を交わしたという記事がございまして、その記事の中に、ベスタスによる十分な受注の確保との文言があり、その文言に関して、これ、日本側がこのベスタス社による十分な受注の確保との認識を共有しているのか、そういった質疑をさせていただきましたところ、政府答弁では、受注に関する約束は一切含まれていないと、そういう答弁でございました。
　その後、櫻井議員はこの対応を、どちらかの言い分が正しいのか含めまして対応を要望したところでございますが、しかしながら、本日朝、ベスタス社のホームページを私も確認をいたしましたが、いまだベスタスによる十分な受注の確保と、この文言が記載をされたままでございました。
　この政府とベスタス社の認識が食い違っていると思っておりまして、このままにしておくことは問題ではないか、そのように思っておりますので、まず赤澤大臣に問いますが、その後のこのベスタス社とのやり取りはあったのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　経済産業省は、デンマークのベスタス社と日本での風力発電設備の製造拠点設立に関する協力覚書を三月九日に締結をいたしました。委員御指摘のとおりです。
　ベスタス社は、日本国内に設備投資を行うに際し、十分な受注の確保を含む幾つかの条件を自ら設定し、同社のプレスリリースにも記載しておりますが、経済産業省が同社に受注の確保を約束したものでは一切ございません。この点については同社も当然認識して覚書を締結したところでありますが、前回の御審議を踏まえて、同社にも改めて認識の相違がないことを確認させていただきましたということであります。
　なお、洋上風力発電事業においてどの風車メーカーから風車を調達するかは、発電事業者の選択ということになります。
○大津力君　ありがとうございます。
　ホームページではやはり十分な確保ということで書いてありますから、これ、今後問題になったら非常にまずいと思いますし、また、ベスタス・ジャパンの親会社のベスタスの株価にも影響が出かねない私は事案だと思っておりますから、是非ともその辺の是正の方、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、続きまして、洋上風力発電のコストに関して質疑をさせていただきます。
　まず、パネルの資料一、御覧ください。（資料提示）これは、政府が二〇四〇年を想定しました各発電方式による発電方式別のコストを棒グラフで比較したものでございます。この左の方に太陽光やまた風力等の再生可能エネルギーが記載されておりまして、真ん中から右の方、火力等、そうしたものが記載をされておりますけれども、これ見ますと、再生可能エネルギーがかなり安く、また、火力等がすごい高く、このように見えるわけでございますけれども、火力、特にこのＣＯ２対策費ということでかなり上乗せされてございます。そしてまた、この再生可能エネルギーの方のコストでございますが、これから質疑させていただく主に三つ、こちらに記載すべきものがあるんではないか、そういったことで質疑を進めさせていただきます。
　まず、故障のリスクに関してでございます。風力発電の故障のリスクに関してでございます。
　この故障のリスクが費用に十分に反映されていないのではないかというところでございますけれども、資料の二を御覧ください。
　この資料二は、キヤノングローバル研究所の杉山大志さんがまとめましたデータでございまして、これは、イギリスにおいて、ベスタス社の陸上、洋上風力発電の運転開始後の月数と、また発電設備の故障率をグラフに表したものでございます。
　これを見ますと、洋上風力発電の故障のリスクというのは陸上と比べて非常に高くなってございまして、下の月数、六十月というのは五年後でございますけれども、五年後には、〇・六〇ということは六割が故障を経験をし、さらに、百二十、これ十年後でございますけれども、〇・八〇、八割が故障の割合ということでございまして、非常に洋上風力発電というのは故障のリスクが高いと、そういう実績を表したデータでございます。
　さらに、こちらが設置されておりましたのはイギリスでございまして、日本と比べますと、やはり台風のリスクは日本はかなり高い。さらにまた、落雷のリスクもかなり高い。非常に日本の方が自然環境が過酷であると言えると思います。そういった観点でいいますと、非常に日本の洋上風力発電は故障のリスクが高いと思われるわけでございます。
　次に、資料の三を御覧ください。
　この資料三は経済産業省のまとめた資料でございまして、着床型、着床式洋上風力発電の発電コストの内訳を表しました表でございますけれども、この左の方が二〇二三年、そして右の方が二〇四〇年の想定でございますが、左の運転維持費というところ、こちらの修繕費が入っている項目でございますが、これが二〇二三年時では八・六円、これ一キロワットアワー当たりの単価でございますけれども、これが二〇四〇年を見ますと三・四円と半額になっているんですね。
　先ほど申し上げたとおり、故障リスクは年数をたてばたつほど上がってくるわけでございますから、これまでの短期間での統計で取った数値ですと、やはり将来の、二〇四〇年の長期でわたった場合というのは故障のリスクが高く、さらに、先ほど申し上げたイギリスと比べると日本では自然環境過酷なわけでございますから、これ故障の修繕の費用というのは大きくなると思われるんですね。それがこれには反映されていないのではないかと、そういった問題認識でございます。
　このように、年数がたつにつれて修繕費は増えるものと思いますが、この運転維持費における修繕費はどのように計算されたものなのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。
　委員御指摘の発電コスト、これは発電コスト検証ワーキンググループというところで取りまとめたものでございますが、各電源における典型的な発電設備をモデルプラントとして想定し、設備を新設、運転した際のキロワットアワー当たりのコストについて機械的に試算した結果でございます。
　この試算に際しまして、着床式洋上風力発電の発電コストにおける修繕費については運転維持費の内数として含まれるものでございますが、この運転維持費は、そこに含まれる各諸元を積み上げた形で算定していないことから、修繕費のみのコストをお示しすることは困難でございます。
　なお、二〇三〇年の運転維持費は、二〇一四年度から一九年度までの着床式洋上風力の調達価格の算定における想定値を用いており、二〇四〇年の運転維持費は、施工技能の効率化等により運転維持費の低下が見込まれること等を踏まえまして算出しているものでございます。
○大津力君　やはり、先ほど申し上げたとおり、洋上の方ではかなり故障のリスクが高いわけでございますから、実態に合わせたこの予測というのをしっかり精査してつくっていただければと思っております。
　次に、蓄電池について移らせていただきます。
　この資料四を今度は御覧ください。
　こちらは、発電機に蓄電池の設備を併設したことによる発電コストがどれくらい上がるか、これを示したグラフでございます。右側に陸上風力の例がございまして、御覧のとおり、陸上風力が単独の場合と陸上風力プラス併設蓄電池で比べますと、蓄電池を併設した方が最終的なコストが上がると、このようなことがうかがえると思っております。
　先ほどの冒頭のモデルプラントの方式のグラフには蓄電池併設のコストが反映はされていなかったんですね。そしてまた、この風力発電で日本より先行しているイギリスの事例を調べますと、この風力発電設備にはどんどんどんどん今蓄電池が併設されるように進んでいるんですね。この正しいコストを比較するためには、やはりこの実態の、日本で蓄電池がどれだけ併設されているかというのを把握して比べることが必要であると考えております。
　そういった観点から、現在、この陸上、洋上での風力発電の蓄電池を併設している割合はどの程度なのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。
　一つその前に、申し訳ございません、先ほどの答弁で、私、二〇二三年の運転維持費と申し上げるべきところを二〇三〇年と申し上げたようで、大変失礼しました。修正をさせていただきます。
　今の委員の御質問、蓄電池併設の割合でございますが、再エネ特措法に基づくＦＩＴ・ＦＩＰ認定のために事業者が提出した情報において確認できました範囲においては、運転開始済みの陸上風力、洋上風力のうち蓄電池が併設されているものの割合はいずれも一％に満たないと承知をしております。
○大津力君　分かりました。これからどんどんどんどんこのイギリスの例では増えていくと、そういった実例がございますから、是非ともこれも考慮するべきだと思っております。
　続きまして、風力発電の送電線費用について移らせていただきます。
　先ほど冒頭の一の資料では送電線費用が含まれておりませんでした。この洋上風力発電は海底ケーブルを敷設しなければいけませんから、この送電線費用がほかの発電と比べて高コストになると考えられております。コスト計算でよく置かれる想定は、規模と学習効果によって、設置容量が増加するにつれて平均コストが低下する、容量が倍増するたびにコストが一五％減少するというものが通常使われる想定でございますが、しかしながら、この洋上風力発電には必ずしもこの想定は当てはまらないのではないかと思っております。
　例えば、風力発電設備の設置において、初期の頃は、好条件の場所、つまり陸から比較的近い、そういった場所に設置されると思います。しかし、これ、設置がどんどんどんどん進むにつれて、条件が悪い、言わば沿岸、どんどんどんどん遠く、そういったところに設置されることが予想されるわけでございますから、どんどんどんどん設置のコストが上がるんではないか。実際に、先ほど申し上げました杉山大志さんの研究でも、イギリスにおいて、風力発電の総設備量が倍増するたびに、資本費は減少するどころか、逆に約一五％増加していたことが分かっているんです。
　このように、送電線費用、この将来を見据えた上でコスト計算に入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。