maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○奥野政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのうち、いわゆる中国人留学生で我が国の高等教育機関に在籍している者の数でございますが、独立行政法人日本学生支援機構における令和六年度外国人留学生在籍状況調査によりますれば、ちょっと調査時点が法務省さんと違いますが、令和六年五月一日時点で約九万五千人となってございます。
○高橋（英）委員　まあまあ結構な数だなというふうに思いますけれども、大学において、情報漏えいとかそういった危機管理というのはどうなっているんでしょうか。
○奥野政府参考人　お答え申し上げます。
　大学等において機微技術が国外に流出することがないよう、大学等におきましては外為法に基づいた安全保障貿易管理を徹底することが不可欠でございます。
　このため、文部科学省は、経済産業省と連携し、大学等に対して、安全保障貿易管理の徹底を要請する通知の発出や説明会等における注意喚起等を行ってまいりました。
　その結果、まず、大学等における技術流出防止に必要な体制整備等が進捗していると考えてございます。更に加えまして、研究者等による情報開示と、それに基づく大学等におけるリスクマネジメントなど、研究インテグリティー確保の取組も定着してきたほか、現在、経済安全保障上の重要技術流出の防止につきましては、内閣府を中心として、リスクマネジメントの手順書等、政府全体としての検討がなされておるところでございます。
　文部科学省としましては、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、我が国の大学等における機微技術流出防止に係る取組を促進してまいる考えでございます。
○高橋（英）委員　我が国の情報管理、情報漏えいの危機管理、非常にこれは懸念されているというふうに思いますので、スパイ防止法もないわけでありますから、しっかり大学においてやっていただきたいというように思います。
　ちょっと時間が来てしまいましたので、大臣、最後に、外国人問題は非常にこれから大きな問題となります。我が党も、しっかりと大きなテーマとして党一丸となって取り組んでまいりたいと思いますので、是非お願いを申し上げます。
　終わります。
○堀内委員長　次に、西田薫君。
○西田（薫）委員　日本維新の会の西田薫でございます。
　早速質問させていただきたいと思います。
　まずは、我が国のＥＥＺ圏内に中国が無断で設置をしたブイについてお伺いをさせていただきます。
　先週です。五月二十八日に、与那国島南方に中国が我が国に無断で設置をしたブイが撤去されたというニュースを報道で見ました。これは間違いないですよね。撤去されていますよね。そして、二月には、尖閣諸島沖に中国が無断で設置をしていたブイが撤去されたということであります。今現在、我が国ＥＥＺ圏内には、中国が無断で設置をしたブイ、いわゆる無断ブイが一切ない、一つもないという状況であります。
　これまで日本政府も外務省も抗議をずっと続けていたかと思うんですが、現在そのブイがないという現状において、まずは外務大臣の御所見をお伺いします。
○岩屋国務大臣　昨年の十二月の与那国島南方の我が国排他的経済水域で確認されていたブイに関しては、本年五月に当該ブイが我が国ＥＥＺに存在しなくなったと確認をしております。そして、昨年十二月から五か月にわたって航行警報も出していたわけですけれども、これも取り消されたところでございます。
　このようにしてブイの問題がなくなったということは、前向きな動きだというふうに受け止めております。
○西田（薫）委員　私も、今もう中国のブイがないということは、よかったというふうに思っているんですが、しかし、残念にも思っているんですね。本来は、我が国政府がしっかりとブイを撤去すべきだったんじゃないかなというふうに思っているんです。
　世界から見ると、日本が抗議をしたから中国が撤去をしたという見方をする人もいらっしゃるでしょうが、多くの皆さんは、日本のＥＥＺ圏内に無断でブイを設置したとしても、日本政府は何もできない、ただ抗議だ抗議だと言うことしかできないということを内外に示してしまったんじゃないかなというふうに思っておるんですね。そういった中で、やはり私は、しっかりと日本がそのブイを撤去すべきだったというふうに改めて思っております。
　そして、今回、この質問は、これまでの対応を批判するような形で質問したいというふうには全く思っていないんですね。これからが大事だと思うんですよ。今、全くこの日本のＥＥＺ圏内には無断ブイがないということでありますので、今後もし中国がまた無断でブイを設置した場合には、すぐ撤去する、もう毅然たる対応をする、こういった意思表示というのは非常に大事じゃないかなというふうに思っているんですが、外務大臣の御所見をお伺いします。
○岩屋国務大臣　ブイの撤去に関しては、以前もやり取りしたと思いますけれども、国連海洋法上の問題といいますか、取り除いていいという規定になっておらないという問題などもあるわけでございます。
　いずれにしても、このようなブイが設置されることはあってはならないことでございまして、今後とも、関係省庁が連携をして、警戒監視をしっかりと行ってまいります。
○西田（薫）委員　そこなんですよね。撤去したらいけないということもないわけなんですよね。要はグレーな部分ということで、それをそこまで答弁されると、やはり中国につけ入る隙を与えてしまうんじゃないかなというふうに思うんですね。
　この二月のとき、尖閣沖のブイを撤去したとき、中国政府は、中国外務省の報道官です、設置した場所での任務完了ということを堂々と言っているわけなんですよね。それであれば、逆に、日本の政府としても、再三にわたる抗議、そして国際社会から中国も非難を受けているということから、反省をして撤去をしたということを日本政府は発表してもいいぐらいなんですよ。向こうは勝手に我が国のＥＥＺ圏内にブイを設置して、調査完了しました、任務完了しましたと堂々と言いのけているわけですよね。余りにも弱いと思います。
　この質問をするのを実はちゅうちょもしていたんですね。しっかり力強い御答弁をいただいたら次につながるんじゃないかなというふうに思ったんですが、弱い御答弁だったら、ますますまた、こういったものというのは増えていくんじゃないかなと非常に懸念しながら、強い答弁をいただきたいな、強い答弁をいただくことが、今までの弱腰と言われてきた日本外交の起死回生を図ることができるんじゃないかなというふうに思っていたんですが。強い御答弁で、無理でしょうか。もう一度お願いします。
○岩屋国務大臣　強いとか弱いとかいう次元の話ではないと思いますね。
　ブイの話でいうと、先ほども申し上げたとおり、関係国がどこまで物理的な措置を取ることが国際法上許容されるかについては、明確な規定はなく、国家実行の蓄積も見られないということは重ねて申し上げておきたいと思います。
　いずれにしても、我が国は我が国の主張をしっかりと伝え続け、ブイがなくなったという結果が出たわけでございます。見れば分かるということだと思います。
○西田（薫）委員　強い弱いの話じゃないということをおっしゃいましたが、強く言わないといけないんですよ。だから、今まで日本外交というのは、なめられてきたというふうに私は思っておりますよ。
　これを何度も言ってももう時間がないので、もう次の質問に移りますけれども。
　次は、沖ノ鳥島沖でこれまた中国が海洋調査をした、我が国のＥＥＺ圏内で海洋調査をしたという質問に関係して質問させていただきたいと思うんですが。実は、この質問、先週の当委員会におきまして、自民党の大空先生が質問されました。非常にすばらしい質問だったというふうに思っております。
　これまでの日本外交は果たしてこれでよかったのかということを含めて、こういった海洋調査をされる、そしてまた世界各地には慰安婦像が設置をされているという現状から、やはりしっかりと検証しないといけない、反省しないといけないというような趣旨の御質問だったと思うんですね。私も全く同じような思いなんですね。
　いま一度しっかりと反省し、そして検証しないといけないというふうに思っておるんですが、大臣の御所見をお伺いします。
○岩屋国務大臣　中国の調査船のお話ですけれども、五月二十六日、海上保安庁が、沖ノ鳥島の東約二百七十キロメートルの我が国排他的経済水域において、中国の海洋調査船がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを確認をいたしました。
　これは我が国の同意を得ていないことから、同日、海上保安庁により当該活動の中止要求を行うとともに、外交ルートを通じまして、中国側に、我が国の同意を得ない海洋の科学的調査は認められず、即時に中止すべき旨の抗議を行ったところでございます。
　中国に対しては、引き続き責任ある行動を強く求めてまいります。
○西田（薫）委員　何かをされれば、そのような形で強い抗議をされるんですね。
　であれば、さっきの話ですよ。まだされていない段階でも、しっかりと毅然たる態度で強い御答弁があったら、こうならないと思うんですよね。それがないからこそ、こうなっていっているんじゃないかなというふうに思うんです。
　先般、その質問の中の御答弁で、ＡＩを駆使しながら情報分析をされるというような御答弁、政府参考人の方から御答弁があったと思うんですよね。私、ＡＩを駆使するというのが、ちょっと、全く理解はできないんですね。これこそ、やはり政治家がしっかりと、日本人の、そしてまた日本国を思って訴えていく、これはＡＩに任せるようなものじゃないと思うんですよね。
　日本の政治家として、しっかりと強い覚悟と思いが必要であるというふうに思っておりますし、こういった分野においてＡＩが、情報分析だけなんでしょうかね、情報分析だけであったらまだいいんですけれども、こういった思いをしっかり伝えていくというのが、まさしく日本の国会議員だと思いますし。
　我々国会議員というのは、国際協力、国際調和、こういったものもしっかりやっていかないといけない。しかし、やはり日本をしっかりとアピールしていくというのが大事だというふうに思っております。その点について、最後に、大臣、どうでしょうか。
○堀内委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。
○岩屋国務大臣　ＡＩに関しては、いわゆる公開情報をしっかり分析するという文脈で申し上げたことだと思います。
　いずれにしても、中国に対しては、主張すべきは主張し、責任ある行動を引き続き強く求めてまいります。
○西田（薫）委員　しっかりやってください。よろしくお願いします。
○西岡（秀）委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　今日も質問の機会をありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　あと二か月後に広島、長崎原爆の日が訪れます。まさに八十年の大変節目の年に当たりますけれども、今現在、岩屋外務大臣、広島、長崎平和式典への御出席につきまして、どのような御予定であるかどうか、まずお伺いをいたします。
○岩屋国務大臣　まだ日程的に確定をしておりません。諸般の事情が許せば、参列したいと考えております。
○西岡（秀）委員　ありがとうございます。是非、御出席いただけますことを心から要望させていただきたいと思います。
　長崎には、被爆体験者の問題という、長崎市にとっても県にとっても大変重要な課題がございます。
　被爆から八十年を経た今にあっても、確かに原爆に遭いながらも、当時の旧長崎市の行政区域を基本に国が指定した被爆援護の対象区がつくられたために、被爆者と認められない、いわゆる被爆体験者と言われる方々がおられます。被爆八十年を経て高齢化する中で、苦しみながらも病身を押して、被爆者として認めてほしいという切実なお訴えを続けておられます。今日お配りをいたしております新聞記事にも、岩永千代子様の切実な思いが記事として掲載をされております。
　長崎では、式典終了後に、毎年、例年でございますけれども、総理、厚生労働大臣、外務大臣と直接お会いをいたしまして、同席の下で、被爆者四団体の皆様からの要望をお聞きする、要望の場が毎年設けられております。昨年は、岸田総理、武見厚労大臣、上川外務大臣が御出席の下で開催をされました。昨年は、これまでその場に出席が認められておりませんでした被爆体験者の皆様が初めて出席をさせていただいて、その場で総理に直接要望する大変貴重な初めての機会をいただきました。
　被爆体験者の皆様の思いは、被爆者として認めてほしいというこの一点でございますけれども、昨年、岸田総理との面会を経て、総理の方でも厚労大臣と御相談をいただいて、様々な対策を講じていただく検討に入っていただきましたけれども、残念ながら、被爆者として認められることはかないませず、被爆者と同様の医療費助成の拡大にとどまりました。
　被爆者の皆様、被爆体験者の皆様も高齢化が進んで、大変、今本当に残された時間がない状況になっておりますけれども、今年被爆八十年の大きな節目に、石破総理を始めとして、福岡厚生労働大臣、岩屋外務大臣に是非直接お会いをいただいて、被爆体験者の皆様の切実な声をお聞きいただきたいというふうに思います。
　このことについては、今日、厚生労働大臣政務官にお越しをいただいております。是非、厚労大臣にもお伝えをいただいて、被爆者と認めていただけるよう、救済に向けて取り組んでいただくことを切に要望させていただきますけれども、御見解をお伺いをしたいと思います。
○吉田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　長崎原爆平和祈念式典後に開催をされております御指摘の被爆者の方々の御要望をいただく会について、今年の詳細は現時点で決まっていないため、お答えをすることはまず困難であるというふうに申し上げるところでございます。
　被爆体験者の方々につきましては、これは過去に最高裁まで争われて、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えず、被爆者と認定できない旨の判示がなされている中で、昨年、今委員からもありましたように、当時の岸田総理から厚生労働省に対しまして、早急に課題を合理的に解決をできるようにと、具体的な対応策は調整をする指示がなされたところであります。
　そうしたことを受けまして、昨年十二月より、被爆者と同等の幅広い一般的な疾病についてまでを含めた医療費助成、これを実施をしているところでありまして、引き続き、こうした対策を着実に実施をしてまいりたいと思っております。
○西岡（秀）委員　今、政務官からお話がございましたけれども、今年の原爆の日、厚労大臣の御面会につきまして、是非、厚生労働大臣にお伝えをいただきたいというふうに思いますけれども、政務官から一言いただきたいと思います。
○吉田大臣政務官　今委員から面会の御要望があったということにつきましては、大臣にお伝えをさせていただきます。
○西岡（秀）委員　今日、通告はいたしておりませんけれども、岩屋大臣におかれましては、是非、石破総理に御面会いただけますようにお願いをさせていただきたいと思いますけれども、一言いただけますでしょうか。
○岩屋国務大臣　広島、長崎の式典には、例年必ず内閣総理大臣は参列をしておられますので、私からもお伝えしたいと思います。
○西岡（秀）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　これで、厚生労働大臣政務官につきましては、御退室いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○堀内委員長　吉田厚生労働大臣政務官におかれましては、御退室いただいて結構です。
○西岡（秀）委員　続きまして、いわゆる万博外交への対応についてお伺いをさせていただきます。
　大阪万博につきましては、十月十三日までの期間中に、百人以上の首脳や閣僚級の要人が来日することが見込まれております。現在、外務大臣が直接対談、お会いになった方々は、何か国の首脳や官僚とお会いになったかどうかということについてお伺いをさせていただきます。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　四月に大阪・関西万博が開幕して以来、多くの国、地域、そして国際機関から首脳、閣僚級の要人が来日してございます。
　こうした要人の訪日に際し、岩屋外務大臣は、カウンターパートである各国外相等との間で会談や懇談の機会を積極的に設けております。現時点までに、十五の国・地域との関連の会談が実施されているところでございます。
○西岡（秀）委員　ありがとうございます。
　会談の機会には必ず拉致問題について言及をいただきまして、国際社会にも広く理解を得ることが極めて重要だと考えますけれども、これまでの大臣の御対応を含めて、御見解をお伺いをさせていただきます。
○岩屋国務大臣　対談の際には、必ず拉致問題を取り上げております。国際機関の性質、種類によってはこの問題を取り上げない場合もありますけれども、二国間会談等については、できるだけこの拉致問題を取り上げるようにしております。
　やはり国際社会の理解と協力ということが不可欠だと思っておりますので、今後とも、まだまだこの万博会合は続いてまいりますが、しっかりと拉致問題について我が国の立場を説明し、理解と支持を得てまいりたいと考えております。
○西岡（秀）委員　大臣から御答弁いただきました。しっかり国際社会への岩屋大臣の発信、大変大きな意味があるというふうに思いますので、是非引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」への支援体制についてお伺いをさせていただきます。
　日本で唯一、海外に向けて短波放送が送信可能なＫＤＤＩ八俣送信所においては、ＮＨＫが包括的使用権を有しており、その一部を特定失踪者問題調査会が借りて、北朝鮮へ向けて「しおかぜ」の放送を行っておられます。家族からの呼びかけを含めて、日本と拉致被害者をつなぐ極めて重要な放送であると認識をいたしております。
　北朝鮮からの妨害電波が度々出されている、このことからも、この「しおかぜ」の放送が極めて有効な手段であるということが明確であるというふうに考えておりますけれども、一方で、この八俣送信所に設置をされております百キロワット送信機の老朽化やＮＨＫの削減計画によりまして、三百キロワット送信機四基体制となって、この百キロワット送信機二基が破棄される計画となっております。
　工事中の二波放送の継続が危ぶまれたわけでございますけれども、妨害電波を考えて二波放送がされているというこの体制の継続が危ぶまれたわけでございますけれども、昨年八月、ＮＨＫ放送の支障のない範囲で二波体制が維持されることが決定をいたしましたけれども、五月からは一波体制の時間帯もあるなど、相変わらず不安定な運用が続いているというふうに私は認識をいたしております。
　現状の状況、認識について、総務省にお伺いをいたします。
○赤阪政府参考人　お答えいたします。
　「しおかぜ」の送信設備につきましては、特定失踪者問題調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者間の取決めに基づき運用されております。
　この枠組みの中で、御指摘の「しおかぜ」の送信時間帯や送信体制の在り方も含め三者間で協議を行いまして、ＮＨＫの国際放送に支障がない範囲で、最長で本年十月までを予定しております送信設備の移行工事期間中の運用体制を取り決めたものと承知をしているところでございます。
　その結果、本年五月から工事完了までの期間につきましては、御指摘のとおり、一波になっている時間帯は一部あるものの、他の時間帯では二波同時体制が維持されているものというふうに認識をしてございます。今回の移行工事の完了によりまして、「しおかぜ」が安定的に維持されるものと期待をしているというところでございます。
　政府といたしましては、三者間における協議が重要であるという認識の下、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○西岡（秀）委員　今、御説明がありましたけれども、拉致問題は我が国にとって最重要課題であると同時に、この拉致問題、極めて重大な人権侵害だというふうに考えます。この意味からしますと、我が国の「しおかぜ」放送、今、妨害電波を発しながら、北朝鮮が妨害をしているという状況も踏まえると、しっかりこの体制、二波体制を維持していくということは、やはり国家としての私たちの決意を示す上でも大変重要なことであるというふうに考えております。
　一方で、今あらゆる物価高騰が起こっておりますけれども、当然、電気代の高騰ということも発生をいたしておりまして、八俣送信所の設備の更新に伴います送信費用の値上げと相まって、現下の電気代の高騰によって費用が大幅に増加をいたしております。
　送信体制の維持が、特定失踪者問題調査会、今、調査会としてクラウドファンディングまで取り組んでおられる状況でございますけれども、大変資金的にも厳しい状況に置かれ、放送の維持が極めて不安定な状況になっているというふうに認識をいたしております。
　国としても、費用の高騰に対する支援体制の強化が必要だと考えますけれども、このことにつきまして内閣官房にお尋ねをいたします。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者の方々を始め北朝鮮住民や北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けのラジオ放送は極めて効果的であります。
　このような考えから、政府としては、「ふるさとの風」及び「日本の風」といった北朝鮮向けラジオ放送を自ら運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じまして、調査会が運営する「しおかぜ」の放送枠の中でも別途「ふるさとの風」の放送を行っているところでございます。
　御指摘の「しおかぜ」の送信費用の増加につきましては政府としても十分に認識しておりまして、調査会との間の業務委託契約について、予算措置を講じた上で、費用の増加にしっかりと対応する形で契約を締結したところでございます。
　今後とも、調査会とも連携しつつ、ラジオ放送による北朝鮮内への情報発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○西岡（秀）委員　しっかり政府としてもこの高騰に対する対策を取っていただけるということでございますけれども、今後の状況も見ながら、しっかり放送の維持のための御支援を引き続き強化していただくことをお願い申し上げたいというふうに思っております。
　このことに関連してお尋ねをさせていただきますけれども、短波放送の重要性についてお伺いをさせていただきます。
　現在、インターネット、衛星放送が普及する中で、経済性から考えますと、費用負担の重い短波放送は国際社会においても縮小傾向にあることは事実でございますけれども、ロシアによるウクライナ侵攻によりまして、通信設備が攻撃を受けたために通信が途絶する事態が実際に発生をいたしております。有事のみならず、災害時の通信の途絶や、海底ケーブルが万一切断する等のリスク、これは今、大変喫緊の課題であるというふうに私自身は考えております。
　外務省としても、今日お配りをいたしておりますけれども、短波ラジオの携帯を、改めてこの重要性を呼びかける、このことをホームページ上でも掲載をされております。
　先ほども申し上げましたけれども、拉致問題が我が国にとって最重要課題であることも踏まえて、北朝鮮への情報伝達の手段が限られる中で、極めて有効な拉致被害者へのメッセージを伝えることができる手段である「しおかぜ」放送、これをしっかり確保していくだけではなくて、邦人保護の観点からも、破棄される予定の百キロワット送信機の更新を進めるなど、短波放送のための通信機の保有台数を増やす必要があると考えますけれども、岩屋大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○岩屋国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
　拉致被害者への情報伝達ということももちろんでございますけれども、緊急事態発生時の在外邦人との連絡についても、短波放送を含めて多くの手段を確保しておくということが重要だと思っております。
　その観点から、政府としては、短波放送の受信機の準備を外務省海外安全ホームページで呼びかけております。また、全世界向けに短波放送を実施しているＮＨＫとの間で、緊急時において連携する体制を構築をしているところでございます。さらに、北朝鮮で緊急事態が発生した際の在外邦人への連絡手段としては、ＮＨＫの短波放送に加えまして、政府が運営する「ふるさとの風」や「日本の風」を通じて安全情報等を発信することも可能でありますが、引き続き、緊急時の在外邦人との連絡体制に万全を期してまいりたいと考えております。
○西岡（秀）委員　是非しっかり体制強化をお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○堀内委員長　次に、西園勝秀君。
○西園委員　公明党の西園勝秀です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず初めに、外国人の不動産取得についてお伺いいたします。
　最近、国会では、外国人による日本国内の土地の取得が相次いでいることについて、安全保障の面で問題があるのではないかという議論がなされています。
　我が国には外国人の土地取引を規制する外国人土地法が存在しますが、この法律が制定されたのは大日本帝国憲法下の大正十四年であり、現在では実効性を持たない幽霊法となっています。
　また、ＷＴＯに加盟する日本には、サービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳに基づき、日本国内における外国人の土地取引に対しては基本的に日本人と同じに扱う、いわゆる内国民待遇が課されており、さらには、外国同士を差別してはならないという最恵国待遇の義務も課されています。したがって、特定の国の外国人を念頭に置いた土地利用の規制は、ＷＴＯ上できないこととなっています。
　このような現在の状況下で、外国人によって取得された土地が日本を標的とした軍事目的に使われる可能性もあるのではないかといった不安の声が広がっています。では、果たしてこうした懸念が実際に起こり得るのかどうかということについて、土地利用の観点から政府の見解を伺いたいと存じます。
　防衛関連施設等の重要施設の周囲おおむね一キロメートル、また国境離島等、重要土地等調査法が及ぶ範囲内であれば、日本を標的とした軍事目的の土地利用は防ぐことができると思いますが、重要土地等調査法が及ばない範囲は大丈夫かという心配があります。
　そこで、国土交通省にお伺いします。
　土地基本法においては、内国民待遇を受ける外国人であっても、日本人と同様に、土地の利用に際して公共の福祉を優先することが求められています。また、同法第六条第三項では、「土地所有者等は、国又は地方公共団体が実施する土地に関する施策に協力しなければならない。」とされており、一定の責務が課されています。そして、国土利用計画法に基づき、国、都道府県、市町村は、それぞれ、国土の利用に関する計画が定められています。
　こうした法制度の下、外国人が所有する土地が、万が一日本を標的とした軍事目的に利用されようとしている場合には、土地基本法や国土利用計画法など国土交通省所管の法律によって規制することは可能なのでしょうか、お聞かせください。
○玉原政府参考人　お答えいたします。
　土地基本法は、委員御指摘のとおり、土地についての基本理念や土地所有者の責務などを定めることにより、土地利用や管理に係る施策等の規範となっております。
　また、国土利用計画法は、適正かつ合理的な土地利用を確保するため、一定規模以上の土地取引について、土地の利用目的などを都道府県知事に届け出ることとしており、その内容が不適正な場合などには勧告等を行う仕組みとなっております。
○西園委員　ありがとうございます。
　在留する外国人が日本に対して軍事的な行動を起こした場合の罰則規定としては、刑法における内乱罪や外患罪がありますが、これまでにこれらが適用された事例はないと承知しております。これまで我が国の治安が維持されてきたのは、刑法に基づき、それぞれの犯罪事実に即した適切な対応がなされてきたことによるものと考えております。
　そこで、犯罪を取り締まる立場にある警察庁にお伺いいたします。
　在留する外国人が日本において軍事的な行動を起こそうとしている準備段階にある場合、それを抑止する手段はあるのでしょうか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　個別の事案に対する対応につきましては、当該事案の内容に応じて検討していくことになりますけれども、一般論として申し上げますと、警察といたしましては、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす観点から、我が国の国益が損なわれることのないよう、幅広く対日有害活動に関する情報収集と分析に平素から努めているところでございます。
　その上で、違法行為に対しましては、取締りなどを行うほか、事態の推移に応じまして、関係省庁とも緊密に連携しつつ、適切に対処していくことになるというふうに考えております。
○西園委員　ありがとうございます。
　日本は治安のよい国として世界から評価されておりますが、それは警察官の皆様が日夜献身的に任務に当たってくださっているたまものであるというふうに思います。くれぐれも安全面には留意され、どうか犯罪を未然に防ぐ取組、本当にまさに外国人がこういう形で軍事行動を起こすというようなことがあったとしても、それをしっかりと防いでいただきたい、そのことを是非お願いを申し上げます。
　次に、森林について伺います。
　外国人が所有する民有林については、日本人と同様に、樹木の伐採などにより土地の形状を変更する場合、森林法に基づき、都道府県知事の許可が必要であると認識しておりますが、もし外国人が無許可で開発を行った場合にはどのような罰則が科せられるのでしょうか、お聞かせ願います。
○長崎屋政府参考人　お答えいたします。
　森林法では、保安林制度あるいは林地開発許可制度によりまして、森林の保全と適正な利用を図っているところでございます。具体的には、所有者が外国人であるか否かにかかわらず、一定規模を超えて普通林を開発する場合は都道府県知事の許可を要するほか、保安林を開発する場合は農林水産大臣等による指定の解除を要するといった措置を講じているところでございます。
　仮に違法な開発等が行われた場合は、中止命令や復旧命令の監督処分を行うとともに、法定刑として三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金が科されることとなっております。
　農林水産省といたしましては、これらの制度が適切に運用されるように、都道府県等と連携しながら、森林の保全管理に努めてまいります。
○西園委員　ありがとうございます。しっかりとした森林の保全管理、よろしくお願いいたします。
　では、次に、農地についてお伺いいたします。
　外国人が所有する農地について、農地以外の目的に転用する場合には、農地法に基づき、都道府県知事の許可が必要であると認識しております。農地法においても、森林法と同じく、外国人が無許可で土地の改良を行った場合には、日本人と同じように罰則が科せられるのでしょうか、お聞かせ願います。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　農地法では、農地を農地以外のものにする場合は、国籍のいかんにかかわらず都道府県知事等の許可を受ける必要がございます。
　許可を受けることなく無断で転用を行った場合、農地法第五十一条に基づき、都道府県知事等は、原状回復等の措置を講ずべきことを命ずることができることとされております。また、無断で転用を行った場合や原状回復等の命令に従わない場合、農地法第六十四条の規定によりまして、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金が科されることとなってございます。
　農林水産省といたしましては、都道府県等と連携しながら、農地の適正利用の確保に努めてまいります。
○西園委員　ありがとうございます。農地に関しましては、特に今、お米の問題などで本当に農地の重要性が増しておりますので、是非適切な管理をお願いいたします。
　この外国人による日本の土地購入について懸念の声があるのも事実でございます。確かに、国民の安全を守る観点から、国防上のリスクも踏まえ、こうした動向には慎重に対応していく必要があると考えます。一方で、外国人の方々が日本に移り住み、あるいは日本でビジネスを展開することによって、新たな雇用が生まれたり経済の活性化につながるなど、国民生活の向上に資する側面があるというのも事実です。多様な価値観が交錯する現在の国際情勢の中で、日本の国益と国民の安全をいかにして両立させていくかは極めて難しい課題であり、繊細なバランスが求められます。
　岩屋外務大臣は防衛大臣としての御経験もおありであり、外交、安全保障のエキスパートであられます。こうした局面にあって、日本の主権や安全を守ることの重要性や御決意を改めてお聞かせいただければと存じます。
○岩屋国務大臣　国家として、領土、領海、領空に対する外部からの侵害はこれを排除して、国の主権を守るということは当然の責務だと思っておりますけれども、今日委員が触れていただいたように、国の領域内においても自国民の安全を守ることは極めて重要な課題であると考えております。
　我が国は次第に外国人の数が増えてきているわけでありますが、国際社会から比べると、ある意味では後進国なんだと思います。外国人と安全に共生していくということが大切だと思います。諸外国の事例も参考にしながら、やはり日本ならではの安全な外国人との共生社会というのを考えていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、今、与党の中でも様々御検討いただいているというふうに承知をしております。
　そういうものも参考にさせていただきながら、関係省庁と緊密に連携をして、国内における国民の安全の確保、安心の確保ということにも外務省としても鋭意取り組んでまいりたいと決意をしております。
○西園委員　ありがとうございます。
　まさに今本当に、これからの世の中、外国人の皆様との共生ということが大きなキーワードだと思います。その中でも、国民の生命財産を守っていただくということは本当に政府に強く求めていきたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　法務省にも実はお話を伺いたかったんですが、ちょっとお時間の関係で割愛させていただきます。
　外務省、警察庁、法務省、農林水産省、林野庁、国土交通省の参考人の皆様は、ここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
○堀内委員長　参考人の皆様、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
○西園委員　では、次に、外国人介護人材を受け入れる環境整備についてお伺いいたします。
　現在、我が国では、急速な高齢化の進行により、介護を必要とする方が今後更に増加していくと予想され、これに対応していくことが喫緊の課題です。一方で、介護現場では、他の産業と比較して賃金水準が低く、離職が相次いでいます。
　人手不足が深刻化する中で倒産に追い込まれる介護事業所も増えており、私の地元静岡県でも、サービスを続けたくても人手が足りず困窮しているという悲痛なお声を幾つも伺っております。介護事業所を守り、また介護を必要とする方々を守るためにも、現場を支える人材の確保に早急な対応が必要です。
　この点を踏まえ、私は、四月二日の外務委員会において、技能実習、特定技能一号、ＥＰＡ介護福祉士候補者の外国人介護人材を増やしていくためには日本語研修の充実が不可欠であることを訴えました。また、人手不足に直面している介護の現場において外国人人材に安心して従事していただくためには、彼らの文化的背景を理解し、異文化の中でも働きやすい職場環境を整えていくことが重要であり、それが将来的に安定した外国人介護人材の確保につながるという点についても質問をさせていただきました。
　今年四月からは外国人介護人材による訪問介護が可能となるなど、制度の拡充が進んでいることは、長年にわたり厳しい介護の現場を支えてきてくださった事業所また家族の皆様にとって、一筋の光明になったことと思います。しかし、一方で、どのように制度を使ったらいいのか分からない、外国人が日本人と同様に働いてくれるのか不安だというようなお声も寄せられております。特に、小規模で運営している事業所に必要な情報が届いていないと感じます。
　こうした現状を踏まえ、外国人介護人材を受け入れるための環境整備をどのように整えていくべきと考えているのか、また、事業所に対して必要な情報をどのように届けていくのか、政府の御見解をお聞かせください。
○堀内委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　介護サービスの担い手を確保することが喫緊の課題であります中で、外国人材の確保と、それから我が国への定着支援の両面で取組を進める必要があるというふうに考えております。
　こういった観点から、介護施設と就労希望者とのマッチングでありますとか、あるいは都道府県が行う研修、あるいは、介護事業者の方に対しても、現地での説明会、送り出し国との関係構築、あるいは介護福祉士の資格取得の支援といったようなものも含めて、こういった支援を実施している、経費の補助を実施しているということでございます。
　人材の受入れに当たりましては、特に、都道府県の役割が重要だと……
○堀内委員長　答弁は、申合せの時間を経過しておりますので、御答弁を簡潔にお願いします。
○岡本政府参考人　はい。失礼しました。
　先生の御地元の静岡県でも、そういった自治体主導で地域の実情に合った取組を進める例が増えているというふうに承知をしておりますので、こうした事例の周知も含めて、人材の確保、定着のために取り組んでいきたいというふうに考えております。
○西園委員　ありがとうございました。
　終わらせていただきます。
○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。
　五月二十八日から三十一日にかけて、カンボジアのフン・マネット首相が来日されていました。
　私は、平和外交の力の源泉の一つは、政府として国境を越えて、戦争や人権侵害に苦しむ方々の側に立てるかということだと思っています。信頼される、尊敬される国になるということは、これは日本の国益にもつながると思っているんですが、このフン・マネット首相との首脳会談後の共同声明への疑問を基に、今日は質問したいと思います。
　まず、関連部分を引用します。
 両首脳は、民主主義及び法の支配の促進について意見交換を行った。石破総理は、法制度整備支援、選挙支援及び日本の民主主義の知見共有を通じて、カンボジアの取組を引き続き後押ししていく意図を表明した。フン・マネット首相は、この分野での日本の貴重で継続的な協力に謝意を表明し、こうした協力の成果をカンボジア社会に根付かせるために一層努力していく意図を表明した。これに関連し、フン・マネット首相は、人権理事会における、カンボジア人権状況決議のペンホルダーを務める日本の役割を高く評価した。
とあります。
　私には理解不能なんです。民主主義の知見共有を通じて、カンボジアの取組を引き続き後押しとありますが、カンボジアの民主主義は大きく後退していると言わざるを得ません。協力の成果を根づかせるといっても、今、自由に発言もできない社会になってしまっています。また、人権状況決議のペンホルダーの日本の役割を高く評価とありますが、厳しく指摘してくれたことを評価するのか、見て見ぬふりをしたことを評価するのか、意味不明です。
　質問します。
　カンボジアの人権状況については、首脳会談の中でどのようなやり取りがあったんでしょうか。
○岩屋国務大臣　五月三十日の石破総理、フン・マネット首相の首脳会談の前に、二十八日に、私はプラック・ソコン副首相兼外務大臣と会談をいたしました。そのときには、カンボジアの民主主義に関しては厳しい意見があるということを率直に申し上げました。
　首脳会談に私は同席しておりませんが、そこでは、健全な民主主義の構築には国民が多様な意見を表明し得る環境が重要だということを石破総理からお伝えいただいたというふうに承知をしております。
　こちら側がホストでお迎えをして、首脳会談の共同声明というか貼り出しをしたということでございますので、そこら辺は是非御理解をいただければと思います。私は、両首脳間で民主主義について率直な意見交換がなされたというふうに聞いております。
○阪口委員　カンボジアの外務大臣兼副首相に対して厳しく指摘をしたということ、これは評価すべきことだとは思いますが、ただ、この共同宣言にそれが全く反映されていないこと、これは大きな問題だと思います。
　私のこの質疑がクメール語に訳されて、実は数百万人の方々が見ていらっしゃるんですね。数万のコメントのほとんどが、私の問題提起への期待や賛同でした。フン・マネット首相は、経歴も人柄もカンボジア人の方々からの期待は大変大きいものだっただけに、今失望も大きいこと、そして、この人権問題を見て見ぬふりをすれば、日本への人々の失望につながりかねないこと、これは強く指摘をしておきたいと思います。
　次に、ミャンマーについて質問します。
　国連人道問題調整事務所が五月二十三日に発表した報告によると、ミャンマーの大地震により緊急に人道支援を必要とする人は二百万人に上ります。また、国内避難民は過去最悪の三百五十万人に達し、一方で、国軍の砲撃や空爆は続いています。
　自然災害を悪用する国軍を利する支援になっては本末転倒だと思いますが、日本からの支援は民主派勢力が支配する地域の国内避難民に届くものになっているのかどうか、この点、お答えいただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　これまで我が国は、緊急援助物資の供与、それから国際緊急援助隊医療チームの派遣、医療資機材等の自衛隊機による輸送、また六百万ドルの緊急無償資金協力を決定し、実行しております。被災地域の学校への給水タンクやテントあるいは緊急支援セットの供与をしたほかに、ＪＩＣＡが専門家チームを派遣して、支援ニーズの調査を行ったりしております。
　アクセスが非常に難しい地域があるということは事実でございますけれども、一人でも多くの必要とする人に届くように、国際機関あるいは現地のＮＧＯとも更に連携をして、様々な方法で引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○阪口委員　全ての厳しい状況にある方々に確実に届くような、こういった人道的な配慮が必要だと思いますので、是非この点については配慮をいただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○堀内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
令和七年五月二十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　堀内　詔子君
 理事　中曽根康隆君　理事　星野　剛士君
 理事　山田　賢司君　理事　源馬謙太郎君
 理事　篠原 豪君　理事　鈴木　庸介君
 理事　杉本　和巳君　理事　西岡　秀子君
 逢沢　一郎君 石橋林太郎君
 大空　幸星君 小寺　裕雄君
 小森　卓郎君 島尻安伊子君
 中西　健治君 平口 洋君
 広瀬 建君 松島みどり君
 松本 尚君 茂木　敏充君
 小熊　慎司君 亀井亜紀子君
 竹内　千春君 武正　公一君
 太 栄志君 渡辺 周君
 西田 薫君 和田有一朗君
 深作ヘスス君 西園　勝秀君
 山崎　正恭君 阪口　直人君
 …………………………………
 外務大臣 岩屋 毅君
 法務副大臣 高村　正大君
 外務大臣政務官 松本 尚君
 厚生労働大臣政務官 吉田　真次君
 経済産業大臣政務官 竹内　真二君
 防衛大臣政務官 金子　容三君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 室田　幸靖君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 千代延晃平君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　若田 英君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁出入国管理部長） 礒部　哲郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　今福　孝男君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　大河内昭博君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　小林 出君
 政府参考人
 （外務省大臣官房政策立案参事官） 金子万里子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官） 斉田　幸雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　今西　靖治君
 政府参考人
 （外務省中南米局長） 野口 泰君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 安藤　俊英君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 岩本　桂一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 秋山　伸一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浦田　秀行君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 魚谷 憲君
 政府参考人
 （海上保安庁警備救難部長） 山戸　義勝君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　上田　幸司君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 嶺 康晴君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十八日
　辞任 補欠選任
 英利アルフィヤ君 石橋林太郎君
 新藤　義孝君 平口 洋君
 高木 啓君 小寺　裕雄君
同日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 島尻安伊子君
 小寺　裕雄君 高木 啓君
 平口 洋君 新藤　義孝君
同日
　辞任 補欠選任
 島尻安伊子君 小森　卓郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 中西　健治君
同日
　辞任 補欠選任
 中西　健治君 英利アルフィヤ君
 ―――――――――――――
五月二十二日
　職場でのあらゆる暴力とハラスメントをなくすためにＩＬＯ第百九十号条約の批准を求めることに関する請願（八幡愛君紹介）（第一二四五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一二五一号）
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（新垣邦男君紹介）（第一二六八号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第一二八七号）
　同（藤原規眞君紹介）（第一三七〇号）
同月二十八日
　横浜ノースドックへの米軍揚陸艇部隊配備撤回とノースドックの早期全面返還に関する請願（早稲田ゆき君紹介）（第一四二一号）
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（鎌田さゆり君紹介）（第一四二二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
 ――――◇―――――
○堀内委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官今福孝男君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大空幸星君。
○大空委員　おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。
　本日は、主に国際情報戦の時代における認知戦、まさに在り方について、そして、在外邦人の孤独・孤立対策などについてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　まず、質問に入ります前に、今まさに様々なところで報道が出ておりますけれども、アメリカのトランプ政権がハーバード大学の留学生の受入れ資格の一時停止措置を発表いたしました。マサチューセッツ州の連邦地裁がこの措置の一時差止めを行っているということですけれども、今、ハーバード大学には、日本人の留学生、研究者二百六十名、外務省からも行っていると思いますけれども、こういった方々が含まれている。
　既にもう外務省は、東京のアメリカ大使館なんかも通じて、様々な申入れ等をお伝えをいただいていると思っておりますけれども、改めてその中身について教えていただければと思います。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、五月の二十三日、米国の国土安全保障省は、外国人留学生の受入れに必要なハーバード大学の認定の取消し命令を発出したと承知しております。また、二十四日におきましては、ハーバード大学の提訴を受けまして、連邦地裁が一時的な差止め命令を発出したと承知しております。
　この米国政府の発表を受けまして、日本政府から米国政府に対しまして、ハーバード大学には日本人留学生も多数在籍していることから、日本政府として高い関心を持って注視しており、日本人留学生への影響を抑える観点から、米国政府に対して更なる情報提供というのを求めたところでございます。
　また、これはハーバード大学に限ったことではございませんけれども、これまでも外務省は、在外公館等におきまして、米国大学留学中又は留学予定の学生の方々に対しまして、個別の事情に応じ丁寧に相談に応じるとともに、必要な場合には弁護士さんを紹介するなど、学生の方々に寄り添った対応を行ってきているというところでございます。
　今後とも、日本人留学生からの相談には、外務本省及び在外公館におきましても、できる限り丁寧に対応していくという考えでございます。
○大空委員　ありがとうございます。
　日本人留学生の影響を抑えるという観点、それから学びの継続保障ということで、東京大学がハーバード大学の留学生の受入れなんかを発表しておりますけれども、日米関係の将来の礎にも関する話だということも是非お伝えをいただきたいんです。
　まさに今ハーバード大学に入学している皆さんというのは、これからの三十年、五十年後の日米関係の礎を築く次世代のリーダーシップを発揮いただける人材だと思っておりますので、学びの継続という観点と、将来にわたって日米が友好的な関係を築くために、深化をするために重要な存在であるんだということも含めて、引き続きの働きかけをお願いしたいと思います。
　では、国際情報戦における外務省の戦略的な対外発信等の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まさに今の時代、国家の信頼とか評価というのは、イメージであるとかナラティブによって形成をされているわけでございまして、まさに不断の努力が必要になっているという状況だと思っております。
　特に、我が国に対する歴史認識とか主権に関わる議論において、事実に反する、あるいは悪意を含んだ情報が発信をされるという事例が後を絶たないわけです。特に、慰安婦問題を始め、領土もそうですけれども、我が国の立場が問われる分野において情報操作が行われた場合には、迅速かつ毅然に対応しなければいけない。特に、正確な事実に基づく情報を積極的に発信をしていって、仮に国際社会の中において誤った誤解や偏見があるのであれば、そういったものを理路整然と未然に防いでいかなくてはならない。そのためには、国際場裏の場において適切なナラティブの共有も含めて、我が国に不当なイメージが定着することのないように戦略的な対応が必要であります。
　一昨日の五時四十分、沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ内で、中国の海洋調査船が我が国の同意を得ずに調査を行っていた。海上保安庁もそうですけれども、外務省が即時抗議をした。それを受けてかどうかは分かりませんけれども、既にこのＥＥＺ内からは数時間で離れたということでございます。
　これは、去年の一月一日以来、この十年で九件目ということなんですね、中国の海洋調査船が我が国の同意を得ずに入ってきているのは。ふだんから、まさに中国のみならず国際社会に対して、沖ノ鳥島は国連海洋法条約上の島であるわけでありますから、そういったことを不断に発信をしていくということが求められている、まさにそのタイミングだと思っております。
　しかしながら、新しくこれから戦略を立てていきますよという前に、これまでの政府ないしは外務省の対応がどうだったのかという自己評価が不可欠なのではないかと私は思っております。例えば、先ほど申し上げた事例もそうですけれども、今も慰安婦像というのは各国に存在をするわけでありますし、ＡＬＰＳ処理水をめぐっては、規制を強化をした国や地域が残念ながらあった。これらの国の中には、日頃から我が国と友好的な関係を築いている国も多かったわけです。
　これまでの取組の検証、反省ということは、これは場合に応じてだと私は思いますけれども、まずは検証をして、外務省としての対外発信、情報収集、分析機能、評価をしていくということが必要ではないかと思いますが、その点についてお聞かせください。
○金子政府参考人　御質問ありがとうございます。
　外務省としましては、我が国の政策や立場について客観的な事実に基づく正しい認識が形成され、我が国の取組が国際社会から正当な評価を受けられるよう、情報収集、分析の能力を不断に強化しつつ、発信の取組を強化してまいったところでございます。
　情報収集、分析の面では、ＡＩの活用等が極めて重要との考えの下、公開情報収集、分析のための予算を大幅に増額し、必要な能力を推進しているところでございます。
　また、対外発信面におきましては、大臣会見そしてインタビュー等メディアを通じた発信、そして在外公館のネットワークを活用した発信、そしてソーシャルメディアを通じた発信など、様々な、多様な手段を活用しながら成果を上げてきていると考えております。
　また、我々からの発信に耳を傾けていただく前提となる我が国の信頼度、好感度を向上させるため、文化外交にも積極的かつ戦略的に取り組んでおります。
　御指摘のとおり、近年の国際的な情報戦の激化を踏まえ、外務省としましては、引き続き情報収集、分析能力の向上、そして対外発信の強化の取組を進めてまいりたいと考えております。
○大空委員　是非自己評価をしていただきたいと思います。過去の検証なくして新たな一歩はないということでございまして。
　先ほどお答えをいただきましたので、三問目を飛ばしますけれども、これまでの五年間の国際情報戦に関するスピードとこれからの五年間というのは、全くスピード感が違うと思うんですね。
　昨年六月に、当時のイギリスのキャメロン外相がウクライナのポロシェンコ前大統領を名のる人物とビデオ会談をしたと。これが本人じゃなかったわけですね。ディープフェイクかどうかという報道は出ていませんけれども、これはまさに氷山の一角だろうと思います。容易に、ビデオ会談であったとしても、本人とは分からないというような事例が実際に発生をしてしまうおそれもあるわけでありますし、こういった問題への対処のためには、先ほどおっしゃっていただいたように、やはり専門人材が必要なんですね。
　ＡＩ等の活用、先端技術の活用を含めた戦略的な対外発信を是非行っていただきたいと思っておりますし、やはり各国に知日層を増やす、先ほどのハーバードの取組もそうですけれども、次世代、若年層との関係構築は、留学生のみならず議会関係者も含めて、是非積極的に後押しをいただきたいと思っております。
　また、例えば駐英日本大使の鈴木さん、今、イギリスで大人気になっておられるわけですね。独自のＸの投稿なんかをやっておられる。また、金杉大使も、実はウェイボーでかなり積極的に発信をされておられます。鈴木さんとか金杉さんはできても、じゃ、次の大使が同じことをできるかというと、なかなか難しいと思うんですね。なぜ鈴木さんがあれだけ今イギリスの国内の中で高い評価を得ているのか、こういったことも戦略的に分析を是非していただきたいと思います。そして、ナレッジを是非外務省の中でも共有を広くしていただければと思っております。
　では、次に、在外邦人の孤独・孤立対策について伺いたいと思いますが、最新の海外邦人援護統計における邦人の死因のうち、自殺は何件ありますか、また死因全体の中で何番目に多いか、お聞かせください。
○岩本政府参考人　最新の統計が二〇二二年の統計になりますが、死因が自殺だった方は二十六人ということになります。死因が特定できる方で一番多いのが病死で、百八十六人ということですが、自殺で亡くなられた方は二番目に多い、こういった数字になっております。