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平成二十六年四月四日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　塩谷 立君　理事　鈴木　淳司君
 理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　田嶋 要君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 秋元 司君 穴見　陽一君
 越智　隆雄君 大見 正君
 勝沼　栄明君 勝俣　孝明君
 神田　憲次君 小林　鷹之君
 佐々木　紀君 白石 徹君
 菅原　一秀君 鈴木　憲和君
 田中　良生君 武村　展英君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 根本　幸典君 福田　達夫君
 藤井比早之君 細田　健一君
 宮崎　謙介君 宮崎　政久君
 八木　哲也君 山田　美樹君
 吉川 赳君 枝野　幸男君
 岸本　周平君 近藤　洋介君
 玉木雄一郎君 辻元　清美君
 足立　康史君 伊東　信久君
 木下　智彦君 丸山　穂高君
 國重 徹君 柏倉　祐司君
 三谷　英弘君 小池　政就君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償支援機構担当） 茂木　敏充君
 経済産業副大臣 赤羽　一嘉君
 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君
 経済産業大臣政務官 田中　良生君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 原 敏弘君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 野口　文雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　岡 浩君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 田中　正朗君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 広瀬 直君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中山　泰則君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 森 清君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 菅原　郁郎君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 横尾　英博君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 片瀬　裕文君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 宮川 正君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 富田　健介君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 住田　孝之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 高橋　泰三君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 北川　慎介君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術参事官） 大脇 崇君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 梶原　成元君
 参考人
 （東京電力株式会社代表執行役社長） 廣瀬　直己君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
四月四日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 藤井比早之君
 冨樫　博之君 鈴木　憲和君
 宮崎　謙介君 小林　鷹之君
 宮崎　政久君 神田　憲次君
 近藤　洋介君 玉木雄一郎君
 伊東　信久君 足立　康史君
 三谷　英弘君 柏倉　祐司君
同日
　辞任 補欠選任
 神田　憲次君 宮崎　政久君
 小林　鷹之君 宮崎　謙介君
 鈴木　憲和君 冨樫　博之君
 藤井比早之君 勝沼　栄明君
 玉木雄一郎君 近藤　洋介君
 足立　康史君 伊東　信久君
 柏倉　祐司君 三谷　英弘君
同日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 吉川 赳君
同日
　辞任 補欠選任
 吉川 赳君 石崎 徹君
 —————————————
四月三日
　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○富田委員長　
　内閣提出、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る二日質疑を終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○富田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田嶋委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　中心市街地活性化基本計画の実施に関しては、計画の実効性を確保するための定期的なフォローアップを十分行うとともに、評価指標についても検討し、必要に応じて基本計画の変更等を求めるなど、ＰＤＣＡサイクルを確立すること。
　二　少子高齢化社会が進展する中、真の中心市街地活性化を実現するために、子育て、介護等を含む幅広い施策の実施に注力していくこと。その際、それぞれ固有の課題を抱え、それに応じた対応策を必要とする全国の中心市街地に対し、各地の取組の実例等幅広い情報の提供に努めること。また、計画づくりや事業の実施等に時間を要することを勘案し、中長期的な制度継続と財源確保に万全を期すこと。
　三　施策の実施に当たっては、関係各省が連携を密にして市町村の取組及び民間の事業を支援することとし、各省所管の施策を積極的かつ効果的に実施するとともに、各省の連携体制に関して市町村側のニーズを十分把握し、連携不足が指摘されるような場合には迅速な改善を行うこと。また、各省の連携に当たっては、中心市街地活性化本部が明確なビジョンを示し、施策の総合調整を行うとともに、実効性のあるワンストップサービスの構築等の具体的な対応を行うこと。特に、施策を推進する人材の育成・確保に向けた支援措置を検討すること。
　四　中心市街地特例通訳案内士の制度運用に当たっては、通訳案内士を依頼する訪日外国人の満足度を低下させることのないように、中心市街地特例通訳案内士の語学能力や基本的な日本社会・文化に対する理解等の水準を十分に確保するとともに、地域における通訳案内士に対するニーズにも考慮しつつ国家試験に合格した通訳案内士の活用が図られるよう指導すること。また、中心市街地特例通訳案内士の名称については、国家試験に合格した通訳案内士と混同が起こらないよう十分に配慮し、両者の区別が明確になるような略称の使用に努めること。
　五　空き地、空き家、空き店舗など、計画区域内の遊休資産の有効活用が重要であることに鑑み、流動性の向上や合意形成を促すため、税制措置を含む施策を早急に検討すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○茂木国務大臣　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
 —————————————
○富田委員長　次に、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君、公正取引委員会事務総局審査局長野口文雄君、外務省大臣官房審議官岡浩君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、経済産業省大臣官房審議官広瀬直君、経済産業省大臣官房審議官中山泰則君、経済産業省大臣官房審議官森清君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省貿易経済協力局長横尾英博君、経済産業省産業技術環境局長片瀬裕文君、経済産業省製造産業局長宮川正君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君、中小企業庁長官北川慎介君、国土交通省大臣官房技術参事官大脇崇君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽副大臣　今回の消費税増税、それに係る転嫁対策ということは、日本の経済全体にとっても大変大きなインパクトがありますし、また、そもそも今回は社会保障の財源を確保するということでありますので、そこに不正はみじんも許されてはならない。
　一方で、恐らく、これまでも、法定化して、対策Ｇメン等々のパトロールも行っておりますが、消費税の部分はちゃんと転嫁しても本体の商品価格でたたくとか、多分相当巧妙な、なかなか脱法的なことで、実質的に中小零細のところが痛めつけられるような例も私は必ずあるというふうに思っております。
　ですから、これまでも、経済産業省本省だけではなくて、地方の経済局、また商工会、商工会議所等々を通しましてセミナーを全国で十三カ所行いまして、今後も開催をしていくところでございますが、セミナーをすると同時に参加者からの声を丁寧に拾ったり、また、我々も“ちいさな企業”成長本部という会合を全国で展開しておりますので、ありとあらゆる場面で現場の声を拾いながら、おかしな話があれば、それは不利益が生じないようなことを最大に配慮しながらも、まさに一罰百戒、しっかりと取り組んでいけるように、政府を挙げて、責任を持ってやっていきたい、こう考えております。
 〔委員長退席、江田（康）委員長代理着席〕
○國重委員　ありがとうございます。
　今まさに赤羽副大臣がおっしゃったとおり、単なる形式的な消費税の転嫁拒否ではなくて、本体価格等を使いながら、さまざま巧妙な、実質的な転嫁拒否行為というのがばっこすると思いますので、今、力強い答弁をいただきました、しっかりと対策を打っていっていただきたいというふうに思います。
　今後も、中小企業庁と公正取引委員会、全国の中小企業約四百万社を調査するということを聞いておりますけれども、業者からの情報提供を受けるだけではなくて、みずから聞き取り調査を行うなど、積極的な実態調査をすべきであるというふうに考えております。
　時間の関係上、ちょっとここの質問を割愛します。さまざま、中小企業庁も公正取引委員会も、三％から五％に引き上げたとき以上に細やかな対策を打たれていると思いますけれども、本当に、またさらなる対策をよろしくお願いいたします。
　次に、石炭火力発電についてお伺いしたいと思います。
　石炭火力が我が国において占める発電電力量というのは、震災前の二〇一〇年も、また震災後の二〇一二年も二五％を超えております。また、世界に目を転じてみても、お配りしました資料の中で、例えば資料の一にも書いてありますとおり、石炭火力が発電電力量に占める割合は二〇一一年で四割以上、また二〇三〇年も四割以上の見通しとされておって、安定供給上、今後も重要な位置づけとなっております。また、石炭の可採年数というのは、石油や天然ガスの約二倍、価格も安定しております。
　きょうの質疑の中でも天然ガスとかＬＮＧが出ておりましたけれども、資料の五にも書いてありますとおり、石炭火力とＬＮＧ火力のコスト比較の表ですけれども、石炭火力はＬＮＧ火力と比較して経済性で優位なんだ、生涯年コスト、この生涯年とは四十年ですけれども、生涯年四十年のコストでは、石炭火力が約一兆一千八百億円のコストの減であることがここに記されております。また、政情が安定した国を中心にこの石炭というのは世界じゅうに広く分布しているために、エネルギー安全保障上のメリットもあります。
　ことしの二月十七日に、我が党公明党の経済産業部会といたしまして、横浜市の磯子区にある磯子火力発電所を視察してまいりました。そのときに、石炭というと、一般的に黒い煙がもうもうと上がっているようなイメージをするんですけれども、全くそのような黒い煙は見られませんでした。世界トップクラスのクリーンさで、酸性雨の原因となる硫黄酸化物は九九％以上、ぜんそく発症の原因となる窒素酸化物は九〇％以上、ばいじんはほぼ一〇〇％除去されております。これらの排出率は、これも資料四で用意しましたけれども、これにあるとおり、欧州各国など主要先進国の火力発電所と比べても圧倒的に低い数値で、日本の石炭火力の環境性能は世界最高であります。
　磯子火力発電所では、蒸気の圧力とか温度を、超超臨界圧、いわゆるＵＳＣというみたいなんですが、その極限まで上昇させることで、高い発電効率を実現しております。
　日本の石炭火力発電所は、この磯子火力発電のようなＵＳＣのプラントの導入率が高いために、世界トップクラスの熱効率を誇っております。これは資料二のとおりであります。一番上のラインがＪパワーであって、この下の点線が日本ですけれども、本当に欧州とかよりもはるかに上に行っております。日本の石炭火力技術が世界で普及すれば、温室効果ガスの大幅な排出削減という国際貢献もできますし、また、日本企業の海外展開という国益にも資することができます。
　ただ一方で、今、中国企業も、日本とかヨーロッパの先進国企業からの技術供与を通じて、超超臨界圧、ＵＳＣのプラントを国産化しております。中国では、政府が非効率な小規模プラントを強制閉鎖して、大規模な高効率のプラントに置きかえる政策を推進したために、ＵＳＣプラントの導入が二〇〇六年以降急拡大しておって、将来、日中の企業が第三国市場で競合すると見込まれます。
　そこで、まず、前提事実として、日本、中国それぞれにおけるＵＳＣプラントの総出力の数値はどうなのか、これについてお伺いします。
 〔江田（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後二時二十四分開議
○塩川委員　作業環境や作業内容によって、やはり支給額を定めて、外出しで作業員に支給する、そういう取り組みにした方が確実で早く公平に支給できるんじゃないか、そういう点での取り組みの具体化というのを求めていきたいと私は思っております。
　現地では、いわき市などの住民の方々が原発労働者を励ます会というのをつくりまして、Ｊヴィレッジのところで、原発労働者の方にバナナを配ったりとか、アマナツを配ったりとか、入浴剤を配ったりとかというので非常に喜ばれているということをお聞きしました。これも、ＮＰＯの方々が音楽や講演の集いをやって、そこで募金を訴えた、そのお金でそういったものを購入して原発労働者の方を励ます、こういう取り組みというのは、やはり一日も早い廃炉、これがやはり共通の願いだということを示していると思います。
　まさにそういう作業に従事しておられる原発労働者の方がしっかりと取り組んでいけるような労働条件の改善、作業環境の改善、この取り組みについても、ぜひ、政府としても全力を挙げていただきたい、当事者の東電にしっかりと頑張っていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
 ————◇—————
○富田委員長　次に、内閣提出、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。茂木国務大臣。
 —————————————
　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○富田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十一日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時九分散会
平成二十六年四月三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月一日
 辞任 補欠選任
 浜田　和幸君 荒井　広幸君
　四月三日
 辞任 補欠選任
 増子　輝彦君 礒崎　哲史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大久保　勉君
 理　事
 有村　治子君
 岩井　茂樹君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 北川イッセイ君
 高野光二郎君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 渡邉　美樹君
 礒崎　哲史君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 増子　輝彦君
 杉 久武君
 谷合　正明君
 松田　公太君
 中野　正志君
 真山　勇一君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 田中　良生君
 経済産業大臣政
 務官 磯崎　仁彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 岡庭 健君
 内閣府政策統括
 官 武川　光夫君
 厚生労働省労働
 基準局労災補償
 部長 安藤よし子君
 農林水産大臣官
 房政策評価審議
 官 石田 寿君
 経済産業大臣官
 房審議官 広瀬 直君
 経済産業大臣官
 房審議官 中山　泰則君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 横尾　英博君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 高橋　泰三君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第五局長 藤崎　健一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　貿易保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡庭健君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本周司君　ありがとうございます。
　一年前の事件を発端としまして、いろいろな見解があり、またいろいろな要望も出てきた、そのことに対して日本国政府が真摯に、またかつ早急にいろいろな対策、対応を講じていただいた、このことは非常にこれから海外に進出をする日本企業にとっても心強いことだと認識をしております。是非、今後この日本がいろいろなインフラシステム輸出も含めまして海外に進出、展開をしていく、このことがまた各国内の地域を守る中小企業にとってもいい方向に影響すると私は確信をしております。
　是非、日本国政府の更なる充実した支援の体制の拡充もしていただけますことを心から祈念をし、お願いをしまして、私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（大久保勉君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、浜田和幸君が委員を辞任され、その補欠として荒井広幸君が選任されました。
 ─────────────
○中野正志君　日本維新の会の中野正志でございます。
　貿易保険法の改正につきまして、その背景につきましては、るる質疑がありまして改めて理解、承知をさせていただきましたから、早速ながら、個別の質問に入ります。
　日本企業がグローバルな経済活動を牽引していく、そのためには、いわゆるグローバルスタンダードに沿って日本国政府が様々な制度を設計していく必要があります。
　貿易保険については、保険料設定のためのガイドラインとして、ＯＥＣＤ公的輸出信用アレンジメントが、合意の上、設定をされております。
 〔委員長退席、理事加藤敏幸君着席〕
　また、この原則を守ることで、ＷＴＯが定める補助金及び相殺措置で禁止される輸出補助金に該当しないというルールになっておりますけれども、ＯＥＣＤの公的輸出信用、どのように行われているのか。また、この改正案はそのアレンジメントに沿ったものとなっているのかどうか。また、本改正案、ＷＴＯのルールなどもちろんちゃんと遵守しているものだろうと思いますけれども、改めてお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（横尾英博君）　まず、ＯＥＣＤの輸出信用アレンジメントでございますが、これは、返済期間二年以上の輸出契約を対象に、貿易保険の引受けに際しまして最低の保険料率などのルールを原則守るべきルールということで規定をしております。日本の貿易保険は、当然このルールを遵守をして貿易保険の引受けを行っているところでございます。
　また、ＷＴＯの補助金協定におきましては、輸出信用保険制度につきまして長期的な運用に係る経費及び損失を補填するためには不十分な料率によって運用するというものが禁止される輸出補助金に該当するということになっております。日本貿易保険におきましては、中長期的に事業の収入が経費及び保険金支払等の支出を補うように行われるべきとのいわゆる収支相償の原則にのっとって運営をされております。
　このように、日本の貿易保険制度はこうした国際的なルール、ガイドラインを遵守をして運用されておりまして、今回の改正によりましても、カバーする範囲は拡充をしておりますが、これらの国際的なルールを遵守をして適切に運用するということに変わりはございません。
 〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕
○真山勇一君　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（大久保勉君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、増子輝彦君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大久保勉君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　貿易保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました貿易保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本維新の会及び結いの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 貿易保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　インフラシステム輸出など対外取引の健全な発達の推進を図るに当たり、在留邦人や日系企業等の安全対策に万全を期すこと。また、「在留邦人及び在外日本企業の保護の在り方等に関する有識者懇談会」の提言及び犯罪被害者等施策推進会議決定を踏まえ、海外での犯罪被害者に対する経済的支援制度の創設及び労災保険制度の運用改善など、被害者及び被害企業に対する救済措置の拡充に努めること。
　二　独立行政法人日本貿易保険が行う貿易保険事業については、「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」との考え方に基づき、民間保険会社が引受け困難な分野を対象とするよう、詳細な制度設計を行い、民間保険会社の参入を妨げないよう配慮すること。
　三　民間保険会社が充実した対外取引向け保険を地域の中小企業・小規模企業者へ提供できるよう、日本貿易保険による再保険の引受業務に係る周知を図るとともに、手続の簡素化に努めること。
　四　独立行政法人日本貿易保険のリスク管理及び保険金査定等の業務運営、内部統制、コンプライアンス等の強化を図るための体制整備、並びに人材育成に引き続き取り組むこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大久保勉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十六分散会
平成二十六年四月二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　塩谷 立君　理事　鈴木　淳司君
 理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　田嶋 要君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 青山　周平君 秋元 司君
 穴見　陽一君 安藤 裕君
 石崎 徹君 越智　隆雄君
 大見 正君 勝俣　孝明君
 熊田　裕通君 佐々木　紀君
 白石 徹君 田中　良生君
 田野瀬太道君 武村　展英君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 中川　俊直君 中谷　真一君
 中山　展宏君 根本　幸典君
 福田　達夫君 細田　健一君
 宮崎　謙介君 宮崎　政久君
 村井　英樹君 八木　哲也君
 山田　美樹君 枝野　幸男君
 岸本　周平君 郡 和子君
 近藤　洋介君 辻元　清美君
 三日月大造君 伊東　信久君
 木下　智彦君 丸山　穂高君
 國重 徹君 佐藤　正夫君
 三谷　英弘君 小池　政就君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 総務副大臣
 兼内閣府副大臣 関口　昌一君
 経済産業副大臣 松島みどり君
 内閣府大臣政務官 伊藤　忠彦君
 経済産業大臣政務官 田中　良生君
 国土交通大臣政務官 坂井 学君
 政府参考人
 （内閣官房地域活性化統合事務局長代理） 富屋誠一郎君
 政府参考人
 （内閣官房地域活性化統合事務局次長） 田中　博敏君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　濱 勝俊君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 小野 尚君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　青木　信之君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
 政府参考人
 （文化庁文化部長） 川端　和明君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 新原　浩朗君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 加藤　洋一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 寺澤　達也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 河村　延樹君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 森 清君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 佐々木　良君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 北川　慎介君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 田村 計君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局公共交通政策部長） 藤井　直樹君
 政府参考人
 （観光庁観光地域振興部長） 吉田　雅彦君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
四月二日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 中山　展宏君
 菅原　一秀君 安藤 裕君
 福田　達夫君 田野瀬太道君
 細田　健一君 熊田　裕通君
 宮崎　謙介君 村井　英樹君
 宮崎　政久君 中谷　真一君
 岸本　周平君 三日月大造君
 辻元　清美君 郡 和子君
 三谷　英弘君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 菅原　一秀君
 熊田　裕通君 細田　健一君
 田野瀬太道君 中川　俊直君
 中谷　真一君 宮崎　政久君
 中山　展宏君 穴見　陽一君
 村井　英樹君 宮崎　謙介君
 郡 和子君 辻元　清美君
 三日月大造君 岸本　周平君
 佐藤　正夫君 三谷　英弘君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　俊直君 青山　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 福田　達夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
 ————◇—————
○富田委員長　
　内閣提出、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の審査に資するため、去る三月三十一日に、二十名の委員が参加し、中心市街地活性化の代表例とされている滋賀県長浜市の中心市街地の視察を行いました。
　この際、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　最初に、長浜まちづくり株式会社の吉井コーディネーターから、長浜市の中心市街地について、衰退した中心市街地が再生し、来訪者二百万人を達成するまでに至った道のり、長浜市におけるまちづくりの三つの流れ、商業と観光をかけ合わせたまちづくり事業等の説明を聴取しました。
　続いて、中心市街地の表参道、黒壁地区において、季の雲ゲストハウス、三谷旅館、曳山博物館、黒壁ガラス館等の、歴史的建造物や伝統的な町家を修繕活用した施設や、空き店舗を活用した施設を初めとする、古き町並みを維持した中心市街地の様子を実際に視察いたしました。
　次に、長浜ロイヤルホテルにおいて、藤井市長や大塚商工会議所会頭、高橋長浜まちづくり株式会社代表取締役など、中心市街地活性化事業の関係者の方々との意見交換会を行いました。
　まず、藤井市長からは、株式会社黒壁によるガラス文化を中心としたまちづくり、官民の連携による商店街の再生、認定を受けたばかりの第二期長浜市中心市街地活性化基本計画等についての説明を聴取いたしました。
　続いて、大塚会頭からは、第一期長浜市中心市街地活性化基本計画のもとで行われたさまざまな事業や、今次の中心市街地活性化法改正案への期待等について、また、高橋代表取締役からは、市民運動を源流としている長浜市のまちづくり運動、まちづくりにおける人材育成及び若い世代への引き継ぎの必要性等についての説明を聴取いたしました。
　その他、出席者の方々からは、商店街の後継者問題、空き店舗対策、まちづくり会社の資金調達における優遇措置の必要性等について伺いました。
　その後は、まちづくり会社に出資する人のインセンティブ、まちづくり会社の経営の実情、まちづくりに女性の視点を生かす工夫、まちづくり会社の活動による経済効果等について活発な意見交換が行われました。
　終了後に、平成二十一年度以降、ものづくりと地域コミュニティーをコンセプトに、にぎわいを創出する事業を新しく始めている神前西地区において、工芸品の工房や販売店舗等を視察いたしました。
　以上が、今回の視察の概要であります。
　なお、視察に当たりまして御協力いただきました関係の皆様方に深く感謝の意を表しまして、御報告といたします。
 —————————————
○富田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理富屋誠一郎君、内閣官房地域活性化統合事務局次長田中博敏君、警察庁長官官房審議官濱勝俊君、金融庁総務企画局参事官小野尚君、総務省大臣官房審議官青木信之君、総務省大臣官房審議官平嶋彰英君、文化庁文化部長川端和明君、厚生労働省大臣官房審議官新原浩朗君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官加藤洋一君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、経済産業省大臣官房審議官河村延樹君、経済産業省大臣官房審議官森清君、経済産業省大臣官房審議官佐々木良君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、中小企業庁長官北川慎介君、国土交通省大臣官房審議官田村計君、国土交通省総合政策局公共交通政策部長藤井直樹君及び観光庁観光地域振興部長吉田雅彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島副大臣　今、石崎委員から新潟の非常にいい事例をいろいろと教えていただきました。
　この法律の重点支援事業というのは、つまり経済活力向上事業というものでございますけれども、ここにおきまして、例えば中心市街地への来訪者数にどのように影響を及ぼすか、どのように増加していくかというような効果について数値目標を設定して、波及効果の大きいものを特に支援していくとか、そういうことを考えております。
　過去の事例でございますけれども、経済産業省の補助金によりまして施設整備を行った成功例の中に、例えば北海道の富良野市、ここは人口が二万三千人しかいないわけですが、御承知のように観光客が多い。そこで、中心地にフラノ・マルシェという商業施設を経産省の補助金で設けました。それは開業三年で既に来場者は百八十万人を超すという成功ぶりなんです。
　ここは、土産物とか農産物直売所、そういうのをいろいろ並べて、テークアウトショップはある。しかし、工夫していてなるほどと思いますのは、その施設の中に飲食店を入れていない。つまり、飲んだり食べたりするときは、そこから出て従来の地場のお店に立ち寄ってもらう、そういうことによって周りにもいい影響を及ぼしていく、こういうのが成功事例ではないかと考えております。
　今回の法改正では、例えばテナントミックス、つまり、中心市街地の中に空き家がある、先ほどから、空き店舗、空き家の対策が大切だということが随分出てきておりますが、単に埋めるということだけではなくて、せっかくこの商店街はいいお肉屋さんはある、いい八百屋さんもあるんだけれども、床屋さんはないとか、何がない、ではそれをマッチングしよう、呼んでこようというところ。
　もちろんその中で、今御指摘ありましたような、若い人が新しい業種に飛び込んでくれる、そういう情熱のある人がぱっと見つかればいいんですが、そうでない場合にそのマッチングをするためにも、例えばタウンマネジャーという人の人件費を、先ほどもソフトの部分で面倒を見る人の補助はできないかというのがありましたけれども、あります。このタウンマネジャーという方の人件費を補助するとか、そういう人が、イベント開催とかあるいはまちづくり会社の事業、いろいろと仕組みを考えていく、その中でたけた人に対する補助金の仕組みも設けているところです。
　さらに、規制を緩和という意味で、先ほど話が出ました特例通訳案内士の資格。それ以外にも、道路にオープンカフェを。日本でなかなかオープンカフェというのがない。ヨーロッパに行って、どうしてあんなにみんな、涼しい、寒いときでも外へ出てあれをしているのかと思ったら、単に日光を求めているだけでなくて、道路の幅が広かったり、それが許可されている。日本でも、場所によっては許可してもらうという、そういう規制緩和措置も働きかけていくことによりまして、施設整備だけでなくて、ソフトの取り組みもしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
　なお、先ほどお話ございました補助金を獲得するとき、そしてまた、こういうことへ知恵を出すときにも、新しい制度をスタートさせまして、全国商店街振興組合連合会を初めとして、中小企業の四団体がまとまって設立しました株式会社全国商店街支援センターというのがございます。ことしの三月末、ついこの間から、商店街に専門家を派遣して、この場合は、今言いましたようなマッチングもそうですけれども、各種補助金、こんな補助金をとったらどうだ、そしてまた、申請書を書くのが難しかったら手伝いをする、そういうこともしておりますので、御活用いただければと思います。
 〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○石崎委員　ありがとうございました。
　今、松島副大臣がおっしゃられましたように、直売所、これはいろいろな地域でやってございます。新潟でも、例えばうちの商店街、新潟西商工会というところで、地元学生が中心となって、個々の農家ですとか商店と地域を結びつけながらやっていく、これは一般的にはファーマーズマーケットと言うようでございますけれども、こうした点、ぜひ国として引き続き御支援をいただけたらというふうに思います。
　今、オープンカフェのお話がございましたが、これは今回、一部、要件緩和ということであったんですけれども、使用許可のところは警察庁の所管ということで、地元の商店街の方からいろいろ言われるのが、この使用許可の方が面倒くさいということでございますので、ぜひ警察庁も一体となって、オープンカフェが開きやすいようにやっていただけたらというふうに思います。
　また、今あわせまして、全国商店街支援センターのお話がございました。よく地元の商店街の方からもまたこれも言われるんですけれども、指導的なことをやる方もいるんですが、表面的な支援にとどまっているということで、ぜひ、現場に入り込んで一緒になって取り組んでいけるような制度を、このセンターが中心となって、既存もやっているところもあると思いますが、ぜひ現場に入り込んでの御支援をいただけたらというふうに思ってございます。
　続きまして、これも地元の、ある若い、成功している商店の方から言われたんですが、全国の優良な商店街あるいは個別の商店、こういったものを、例えば、経済産業大臣賞、総理大臣賞を含めて、表彰するようなコンテスト形式の支援策も重要じゃないか。そうした成功した商店街が日本全国のいろいろな商店を牽引していくというのも、非常に効率的ですし、いいんじゃないかというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。
 〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時三十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○寺澤政府参考人　お答えいたします。
　委員から御提案があった、例えば基本計画の申請数とか、空き店舗の数の改善とか、目標達成割合とか、さまざまな目標というのはあり得るんですけれども、この中心市街地活性化法の基本的構造は、あくまでも市町村に計画を出していただくということでございますので、例えば申請の数について政府から、あらかじめ幾ら幾らということを決めてやるのはなかなか難しい。
　いろいろな目標は創意工夫であり得ると思うんですね。市町村ごとに、うちはこの目標、ここはこの目標ということなものですから、必ずしも一つの目標を全ての市町村が採用するわけではないということでございますので、上から何か目標を決めるというよりは、それぞれの市町村から手を挙げてもらっていろいろな目標を出していただいて、それをしっかりと
　他方、先ほどから述べています重点化支援、経済活力向上事業については、それなりの波及効果とかコミットメント、やる気ということが必要でございます。それについては絞り込む必要があるので、一定の目標は今後詰めていきたいと考えております。認定に当たっての目標は決めていきたいと思います。
○小池（政）委員　今まで私が幾つか確認してきたところがしっかりされないと、例えば、全体像が曖昧であったりとか、それから、結局、国が行うことも地方のヒアリングベースで、それを個別にサポートするということでありましたり、また継続性も担保されないということだと、今までは、地域によってそれぞれ特色も違うし、やり方も違うし、だから国として横串を刺さなければいけないんじゃないかという話もありましたが、私は、今のような問題点というものが続くのであれば、むしろ分権を進めていった方がいいんじゃないかなということを思うわけであります。
　それも、広域の自治体等に対して権限、財源、税等についてこれを譲り渡して、彼らでそれを進めてもらうという方がよっぽど責任の所在というものもはっきりとしますし、当事者も緊張感を持って行うんじゃないかなということを考えておりますが、そういう取り組みということも必要だと思います。
　では、今までの分権のお取り組みということをこれからどうされていくのかということと、今回のような法案の取り組み、これは継続して、また五年たったらまた延長して、そういう形でこれからもやっていくつもりなんでしょうか。
 〔委員長退席、江田（康）委員長代理着席〕
○茂木国務大臣　昨年の六月に取りまとめました日本再興戦略におきまして、病院であったりとか公共施設、商業施設といったさまざまな都市機能を集約したコンパクトシティーの実現、これを目標として定めたところであります。
　人口が減少時代に入っていくということになりますと、人口が急拡大した時代のまちづくりとは当然違ってきまして、コンパクトシティー化して、都市機能はできるだけ町の真ん中に集めながら、居住空間と都市機能を有機的にネットワークで結びつける、こういったことが重要になってまいります。そこの中で、そういったコンパクトシティーをつくることによりまして、エネルギーの総量であったりとかそういったことも抑制が可能になる、省エネルギー対策にも資する、こんなふうに考えております。
　シューマッハーが「スモール・イズ・ビューティフル」の中で、最も望ましい時代は中世のヨーロッパと言っておりまして、これはエコシステム上そうだということなんですね。
　では、その規模はどれくらいだったかということなんですけれども、確かに当時もハンザ同盟の大きな商業都市なんかもあったわけでありますけれども、千から数千人ぐらいの人口で一つの町をつくっていた。これは、いざというとき、もし攻め込まれたときに、城壁の中にその人口が収納できる。ちなみに、モスクワのクレムリン、町の真ん中でありますけれども、ロシア語で城塞のことをクレムリンというんです。そういった町の規模というものもエコシステム上は関係してくる。もちろんもっと大きな町もありますけれども、全体的には人口が減っていく中で、コンパクト化を進めるということは省エネの観点からも重要だ。
　エネルギー基本政策、ここの中では、分散型エネルギーシステムの導入促進、そして省エネルギーの強化等々を定めているわけでありまして、これは国としての方向でありますから、中心市街地活性化基本計画においてもこの点をしっかりと位置づけていくように、関係省庁と調整したいと考えております。
 〔江田（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成二十六年四月一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 高野光二郎君 小坂　憲次君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 小坂　憲次君 高野光二郎君
 滝波　宏文君 溝手　顕正君
 渡邉　美樹君 森　まさこ君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 溝手　顕正君 滝波　宏文君
 森　まさこ君 渡邉　美樹君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 荒井　広幸君 浜田　和幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大久保　勉君
 理　事
 有村　治子君
 岩井　茂樹君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 北川イッセイ君
 高野光二郎君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 増子　輝彦君
 杉 久武君
 谷合　正明君
 松田　公太君
 中野　正志君
 真山　勇一君
 浜田　和幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 副大臣
 経済産業副大臣 赤羽　一嘉君
 経済産業副大臣 松島みどり君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 磯崎　仁彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 内閣官房内閣参
 事官 高橋　和久君
 内閣官房知的財
 産戦略推進事務
 局長 内山　俊一君
 外務省経済局長 片上　慶一君
 経済産業省経済
 産業政策局長 菅原　郁郎君
 経済産業省通商
 政策局長 鈴木　英夫君
 経済産業省商務
 情報政策局長 富田　健介君
 資源エネルギー
 庁廃炉・汚染水
 特別対策監 糟谷　敏秀君
 特許庁長官 羽藤　秀雄君
 特許庁総務部長 中尾　泰久君
 特許庁審査業務
 部長 國友　宏俊君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、荒井広幸君が委員を辞任され、その補欠として浜田和幸君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大久保勉君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特許法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（松島みどり君）　今先生がおっしゃいました技術とビジネスとの関係、非常に私自身も頭が整理される気持ちで伺っておりました。
　その中で、趣味のような形で大学の先生がいろいろ出されて、そして実際に市場が大きくなってからそれを表にして被害が大きくなるというのか、ああ、そういう例もあるのかと思ってちょっとショックを受けたんですが、それに関連をしまして、その逆張りと言えば逆張りの、御存じかと思いますけれども、ノーベル賞を受賞されました山中伸弥教授は、ｉＰＳ細胞の研究成果を人類のために社会還元する、これをミッションとしてｉＰＳアカデミアジャパンという法人をつくられました。そして、それは研究や教育目的の非営利機関に対しては特許権を無償で利用可能として広く研究開発の促進を図る、一方で、営利目的の企業に対しては適正かつ合理的な対価を設定する、そうやって利用者を増やして市場拡大すると。やっぱり大学の先生の中でもこういう志を持ってやっていただければいいなということを感じた次第でございます。
　もう一つちょっと付け加えて言いますと、特許をどう使うか、まさに企業の判断だと思います。例えば、これアメリカのグーグルの場合は、オペレーティングシステムでありますアンドロイドやウエブ上での検索システムは、これは無料で提供して自らのプラットホームに多くの顧客を誘導する、そして
　いずれにいたしましても、研究開発の成果である技術の活用の仕方というのは、結局、日本の会社のビジネス、もうけ、そしてまた先ほど触れられました日本人はもとより人類の幸せに役立つ商品を生み出すということ、それが大事なわけでございますから、特許制度についてもその両方の面でしっかりと捉えて進めてまいりたいと思います。
○松田公太君　ありがとうございます。
　是非それをお願いしたかったんです。基準を明確にしていただきたいなというふうに思っております。
　例えば、色一つ取っても、ここにある緑は大体ぱっと見同じように見えるかもしれませんけれども、ちょっとずつやはり違うというところもありますし、それをカラーコードであったり、有名なところでいいますとパントーンのマッチングシステムなんかもありますけれども、そういったものを、明確にしっかり、完全にマッチするものじゃなければこれは該当しないというような明確な基準を是非作っていただければと。そうしないと、やはりベンチャー、中小企業が自分たちの商品若しくは製品に該当するような色を使おうと思ったときに、大手がもう既に使っているからということで萎縮してしまうケースも生まれてしまうんじゃないかなというふうに思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
 〔委員長退席、理事加藤敏幸君着席〕
　引き続きまして、今回の改正での国際的な知的財産権の戦略についてお聞きしたいと思います。
　ハーグ協定の改正に基づいて意匠の複数国への一括出願ができるようになりました。特許や商標については既に同様の制度がありますし、意匠の国際登録を増やしていくためにも、私はこれは非常にいい改正だと思っています。
　特許手数料の納付手続を簡素化する国際出願法の改正も、これも賛同できます。是非、これは意匠出願にも将来的には適用していただければな、その方がより効率的になると思いますので、その整備も御検討いただければと思います。しかし、実際に国際出願を増やしていくという観点から更に積極的な政策、対策が必要なんではないかなと思っております。
　特許庁の二〇一一年の海外出願率に関するデータですけれども、自国に出願をしている特許のうち海外にも出願しているという割合ですけれども、アメリカが五三％、欧州が四七％、日本は二九％しかないんですね。日本は特許大国だとよく言われますけれども、それは自国の特許の取得ということなんです。
　御案内のとおり、三年ほど前に中国企業がアメリカで新幹線に関する特許を出願して、これが問題になったケースがありました。それはなぜかといいますと、その特許の中に川崎重工の開発技術が、これが含まれていたからなんですね。これは盗用だという報道のされ方もしておりましたけれども、しかし、こういったことも、やはり川崎重工さんが事前に特許出願さえしていれば防げたんだろうなというふうに思っているんです。
　今後、このようなケースを防ぐためにも、知的財産権の国際出願を強力に推進していく必要が私はあると思っていますが、先ほども類似の質問がありましたが、経産省として具体的にどのような対策をお考えかを教えていただければと思います。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　委員御指摘のとおり、企業活動のグローバル化が急速に進行している中で、我が国企業が顧客からの信頼を高め収益の獲得につなげる、そしてその製品を模倣から守っていく、こういう観点からしますと、特許のみならず商標、意匠も含めて知的財産権を海外において戦略的に獲得をしていくということは非常に重要な課題であると考えております。
 〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕
　国際出願件数という観点で見ましても、日本の企業が、先ほど申しましたように、世界トップテンの中で、特許については三社がランクインをしているけれども、意匠、商標については一社も入っていないといった、そういった指摘もございます。
　こうした日本企業の海外戦略、これを制度上もサポートをしていくという観点から、今般、改正法案をお願いをしておるわけでありますけれども、意匠について、複数国に対して一括出願を可能とする、そういった規定を盛り込んだところでもございますし、またデザイン戦略という観点から、これはクール・ジャパン、こういった観点からもいろいろな制度環境の整備が課題であるというふうに考えております。
　また、本年度予算におきましても、中小企業を始めとして、海外での特許、意匠、商標の出願費用に対する補助制度を拡充をいたしました。こういう個別具体的な個々の企業の活動に対しても、私ども関係する施策、措置を周知、普及に努めながら、この活用を促して制度環境を整えてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（大久保勉君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特許法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました特許法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本維新の会、結いの党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　我が国企業等による知的財産権の国内外における取得・保護・活用の要請の高まりに的確に対応する観点から、審査の更なる迅速化、効率化及び質の更なる向上を図り、その実現のために任期付審査官の確保を始めとする審査体制の強化に努めるとともに、知的財産関連条約に関わる国際的な業務の重要性を考慮し、高度な専門性を有する職員の育成、中小企業を含む我が国企業の知的財産関連の活動を支える人材を育成する取組等に特段の努力を払うこと。
　二　我が国の知的財産に関する紛争処理システムの品質の確保及び国際的なプレゼンスの向上を図る観点から、諸外国の紛争処理システムや知的財産に係る訴訟数、勝訴率等の現状について調査・分析を行い、知的財産の紛争処理に関わる人員の拡充、人材育成及び能力向上等の施策を通じ、世界最高の知的財産立国実現の基盤整備を図ること。
　三　特許の異議申立制度の創設に当たっては、現行の無効審判制度と併存することに伴い、特許の有効性に対する第三者からの申立又は請求手続に混同が生じたり、異議申立と無効審判請求の同時係属による解決の長期化が生じたりすることのないよう、両制度の役割分担を明確にするとともに、制度運用面において柔軟な措置を講じること。
　四　意匠の国際出願制度を導入するに当たっては、簡便な手続により複数国への国際意匠登録出願を可能にする「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」のメリットを最大限享受できるようにするため、複数意匠一括出願制度等と我が国における意匠制度との調和を早期かつ適切に図るとともに、利用者側において円滑な手続が採られるよう、国際意匠登録制度・手続の内容について分かりやすい周知に努めること。
　五　色彩や音を始めとする新しい商標の保護の導入に当たって、自他商品役務の識別力の判断等に際し、商標権の権利範囲の明確化が欠かせないものであることに鑑み、権利範囲の特定方法、商標の類否に係る判断基準を早急に策定すること。
 また、地域団体商標については、今後、地域の優れた産品等の魅力向上により海外展開、観光振興、地域経済活性化に一層資するものとなるよう、弁理士を始めとする専門家も関与した取得支援策を充実させること。
　六　特許等出願以前の段階における相談等を弁理士の業務として拡充することに伴い、弁理士が知的財産に関する幅広い相談を受けるに際して、利用者の利便性増進の観点から、相談の内容に応じて弁護士、中小企業診断士等他の専門家との適切な連携が可能となるような体制の整備を図ること。
　七　知的財産政策の効果が中小企業に対しても十分にもたらされるよう、知財総合支援窓口等の相談体制の充実や事業を海外に展開する中小企業の国際出願・模倣品被害対策のための支援内容・体制の拡充等に努めるとともに、これらの支援策の利用を更に促進するため周知徹底を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大久保勉君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十九分散会