maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○委員長（岸宏一君）　以上で江口克彦君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　これにて国民生活・エネルギー・政治理念に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は明九日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十九分散会
平成二十七年四月二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月一日
 辞任 補欠選任
 福岡　資麿君 北村　経夫君
 三原じゅん子君 長峯 誠君
 森本　真治君 田中　直紀君
 新妻　秀規君 長沢　広明君
 寺田　典城君 川田　龍平君
 小池 晃君 田村　智子君
 和田　政宗君 松沢　成文君
 渡辺美知太郎君 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君 又市　征治君
　四月二日
 辞任 補欠選任
 安井美沙子君 福山　哲郎君
 アントニオ猪木君 山田　太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 岡田 広君
 古賀友一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 小川　敏夫君
 那谷屋正義君
 若松　謙維君
 小野　次郎君
 委　員
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北村　経夫君
 佐藤　正久君
 島村 大君
 高野光二郎君
 高橋　克法君
 堂故 茂君
 長峯 誠君
 二之湯武史君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 田城 郁君
 田中　直紀君
 福山　哲郎君
 藤田　幸久君
 水岡　俊一君
 蓮 舫君
 長沢　広明君
 矢倉　克夫君
 横山　信一君
 川田　龍平君
 田村　智子君
 大門実紀史君
 井上　義行君
 山田　太郎君
 松沢　成文君
 薬師寺みちよ君
 又市　征治君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣
 国務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 宮沢　洋一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 望月　義夫君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 山谷えり子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、少子化対策
 、男女共同参画
 ）） 有村　治子君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 世耕　弘成君
 副大臣
 内閣府副大臣 平 将明君
 財務副大臣 宮下　一郎君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 藤山　雄治君
 内閣官房内閣参
 事官 小澤 仁君
 内閣官房内閣審
 議官 北村　博文君
 内閣府大臣官房
 独立公文書管理
 監 佐藤　隆文君
 原子力委員会委
 員長 岡 芳明君
 消費者庁次長 川口　康裕君
 総務省自治税務
 局長 平嶋　彰英君
 外務省アジア大
 洋州局長 伊原　純一君
 国税庁次長 佐川　宣寿君
 文部科学省研究
 振興局長 常盤 豊君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 樽見　英樹君
 厚生労働省老健
 局長 三浦　公嗣君
 経済産業省産業
 技術環境局長 片瀬　裕文君
 経済産業省製造
 産業局長 黒田　篤郎君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 木村　陽一君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 住田　孝之君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 多田　明弘君
 環境省水・大気
 環境局長 三好　信俊君
 防衛大臣官房長 豊田 硬君
 防衛省運用企画
 局長 深山　延暁君
 参考人
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 預金保険機構理
 事長 三國谷勝範君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長籾井勝人君及び預金保険機構理事長三國谷勝範君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十三分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十分、民主党・新緑風会四十八分、公明党十一分、維新の党十分、日本共産党十分、日本を元気にする会・無所属会十分、次世代の党六分、無所属クラブ六分、社会民主党・護憲連合六分、新党改革・無所属の会六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で長峯誠君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（菅義偉君）　まず、事実関係を申し上げたいと思います。
　まず地方創生でありますけれども、昨年末に長期ビジョン、そして総合戦略を策定をいたしました。これに基づいて全ての都道府県及び市町村は今年度中に地方人口ビジョン、地方版総合戦略の策定を努めることになっております。このため、本年の一月から三月の間、全国九か所で地方創生フォーラムを開催をし、あわせて、地方創生の施策について御理解と御協力をいただくため新聞
　このような
　高橋知事、今御指摘ありましたけれども、名前が出ている記事は、ここは政府広報ではなくて新聞社の記事であって、その内容については新聞社の責任で編集されているものというふうに理解をいたしております。
○福山哲郎君　いいです。
　私も官邸で実は政府広報の担当をしておりました。なるべく野党にはこういったことを指摘されないように配慮するべきだということをずっと私は政府広報室に実はお願いをしていました。なぜなら、こういったことで変に疑義をされたり、国民の税金ですから、大切な政策の広報ですから、こういったことをされること自身が私は非常に残念に思っています。
　お手元のページの二枚目を見ていただきますと、官房長官言われたように、開催日は、フォーラムの開催日があるんですけど、三月に入ってからずっとこれ新聞
　次のページ見ていただきますと、昨年度と比較しても、政府広報というのは大体年度が始まってから順繰りに出ていきます。これを御覧いただければ、二十六年度、圧倒的に一月以降、そして採録時の
　私は、自民党さんが党のお金でどれだけ
○福山哲郎君　私は、これは多分水掛け論になると思っていました。しかし、こういった姿勢自身が問題だと思います。衆議院選挙の前には、自民党は各メディアに公平な報道をしろという申入れをされた。統一地方選挙の前にはこういった形で税金を使って政府広報をする。今、テレビ朝日の問題やＮＨＫの問題が出てきている中で、国民のメディアに対する不信感というのは高まっています。
　だからこそ、こういったことに対して、政府広報については配慮するべきだと思いますし、これ今、新聞突き出しの
○副大臣（平将明君）　御質問いただいていた部分は、一月から三月に執行が集中しているように思われると、これはメディアコントロールではないかという御質問をいただいておりましたが、今回確認をいたしましたところ、平成二十六年度の新聞
　失礼いたしました。新聞記事下
○委員長（岸宏一君）　ちょっと、福山先生、執行額。
　ちょっと速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○副大臣（平将明君）　二月までの執行額もまだ算出をされておりません。
○副大臣（平将明君）　繰り返しになりますけど、三月末までで締め切った分の計算はまだできておりませんし、また月次で締めて精算をしているわけではありませんので、二月末までと言われても、月次では締めておりませんので、その額を示すことはできません。
○副大臣（平将明君）　一年間という区切りの年間の契約の中で今現在どこまで執行されているか、今現時点で分かる分を至急計算して御報告をさせていただきたいと思います。至急調べます。もう、すぐ調べて御報告をさせていただきたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　御承知のとおり、こういう不正とかいうものにはどういう人が絡んでいるか分かりません。そういう中で、本当に秘密を守って調査をするためには、やはりある程度スモールグループでの検討が必要ということであります。
　これにつきましては、会長の特命として専門家に調べてもらうように決定いたしました。
○参考人（籾井勝人君）　済みません。特権って言いましたですか。ごめんなさい。特命です。
○委員長（岸宏一君）　見解の相違というところもあるんじゃないか、解釈の相違もあるんじゃないかな、これ。
　速記を止めて。
 〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　速記を起こして。
　ちょっと説明してから。
　速記を止めて。
 〔速記中止〕
○参考人（籾井勝人君）　委員に是非当時のことをよく振り返っていただきたいと思います。いや、本当にそのとおりでございます。
　といいますのは、ＮＢＣにしろ出版にしろ、不祥事が起こったわけです。本当に起こったわけです。私は、それではいけないと。
　私は当初から、ＮＨＫはグループ経営だと、こういうことを申し上げてきております。しかしながら、それ以前はグループ経営ができていなかったと思います、率直に申し上げて。しかし、私はグループ経営が大事だと思っております。そういう意味におきまして、やはり新聞で大きくＮＢＣで更に不正があると言われたときに、やはり会長として私は、今委員がおっしゃったとおり、グループ会社も私の責任の下にあるということは強く認識しております。当時からそのとおりでございます。したがいまして、これは直ちに調査をしなきゃいけないと、しかも第三者にやってもらうのが妥当だと、こういうふうに判断をいたしました。
　そして、いろいろ相談の結果、これを直ちにやろうということになったわけで、理事会を無視してとかあるいは経営委員会を無視してとかいうことではなくて、経営委員会にももちろん今おっしゃったような御意見もあったでしょう、けれども、私はやはりきちんと報告をし、我々が何をやろうとしているのかということについて御説明しました。大半の方は、やはり今ＮＨＫという冠をかぶった会社にまた不正が起こったときにはこれはとんでもないことになるということで、それに基本的には賛同してくれたわけでございます。
○参考人（籾井勝人君）　ＮＨＫの判断として公表しませんでした。
○福山哲郎君　あんな失礼な答弁ないでしょう。あんな失礼な答弁ないでしょう。
○参考人（籾井勝人君）　適正化委員会の調査報告書というのは、ＮＢＣが設置しました適正化委員会からＮＢＣに対して報告されたものでございます。調査報告書には個人名や取引先名が記載されており、開示した場合、プライバシーの問題が生じたり、ＮＢＣの経営に支障を来すおそれがあるため、開示できません。
○参考人（籾井勝人君）　調査報告書には個人名や取引先名が記載されておりますので、プライバシーの問題が生じたり、ＮＢＣの経営に支障を来すおそれがあるため、開示しておりません。
○委員長（岸宏一君）　適正化委員会の。
　ちょっと速記を止めて。
 〔速記中止〕
○参考人（籾井勝人君）　何度も言っておりますように、先ほどから申しております理由のために、我々としては提出できません、適正化委員会の報告書につきまして。
○委員長（岸宏一君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 正午休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○小川敏夫君　ですから、地方の博友会が行う主要な行事のこの講習会について大臣側が関与しているということにほかならないんじゃないですか。
○国務大臣（下村博文君）　これは東京都の選挙管理委員会に届け出ている政治団体でありますから、事務所の方でも適切に処理をしています。
○参考人（籾井勝人君）　事業費の中の職員給与として処理いたしております。
○国務大臣（宮沢洋一君）　水素は、まず様々なエネルギー源から製造することが可能でありますし、また利用段階ではＣＯ２を出さないということで、エネルギーセキュリティーの向上や環境負荷の低減につながる将来の有力なエネルギー源、エネルギーの一つであると認識をしております。
　先般、昨年決定いたしましたエネルギー基本計画におきましても、将来の二次エネルギーでは、電気、熱に加え、水素が中心的な役割を担うことが期待されるとの方針を示しております。加えて、燃料電池車を始めといたしまして、燃料電池分野での競争力、我が国は大変高いものがありまして、産業政策の観点からも水素のエネルギーの利活用は大変意義あるものだと考えております。
 〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　こうした水素の利活用に向けまして、昨年六月、経産省といたしましても、産学官の役割分担や具体的な取組を明確化した水素・燃料電池戦略ロードマップを取りまとめたところでございます。これに従いまして、燃料電池自動車を始めとして、足下で実現しつつある燃料電池技術の拡大をしていくとともに、将来、再生可能エネルギーや海外の未利用エネルギーを用いて製造した水素を安価で安定的に供給するシステムを確立することを視野に入れ、今から必要な技術開発などを着実に進めていこうと考えております。
○理事（岡田広君）　以上で矢倉克夫君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
 〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
○委員長（岸宏一君）　以上で田村智子さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で又市征治君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　軽水炉の場合、天然ウランから燃えるウランでありますウラン２３５の含有量を三％から五％程度に高めました濃縮ウランを燃料として使用する場合と、他方で、ウランとプルトニウムの酸化物を混合した燃料、いわゆるＭＯＸ燃料というものを使う場合とがございます。
　お答え申し上げます。
　高速増殖炉につきましても、通常、ＭＯＸ燃料を使います。
○政府参考人（岡芳明君）　先ほどちょっと申し上げましたけれど、実用化の技術的難易度が高いということもございまして……技術的な難易度が高く、研究開発の進捗が遅れているということは事実でございます。そのために計画が遅れてございます。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　電事連が、電気事業連合会が作成、公表いたしますプルサーマル計画でございますが、こちらにつきまして、最初の計画、これは資料の三ページにございますけれども、一九九七年に作成されております。これは、九七年の一月に原子力委員会の方で決定がございまして、それに基づき作成されたものでございます。その後、二〇〇三年の十二月、そして二〇〇九年の六月と、二回見直されたものと承知をしております。
　その中で、この計画の中では、二〇一〇年までに十六基から十八基でプルサーマルを導入することが計画をされておりました。これは九七年の時点でございます。その後、直近の見直しの二〇〇九年、こちらにございますけれども、二〇一五年度までに導入を目指すと。十六基から十八基という数字は変わってございませんが、目標の年次が変わったということになっていると承知をいたしております。
　失礼しました。実施状況、こちらにつきましては、これも先生の資料にございますけれども、震災前、実機といたしまして四基でプルサーマルが実施されております。うち一基が東電の福島第一原発の三号炉であるというところはこのとおりでございます。
○委員長（岸宏一君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。
　次回は来る八日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時九分散会
平成二十七年四月一日（水曜日）
 午前九時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 仁比　聡平君 小池 晃君
 荒井　広幸君 平野　達男君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 北村　経夫君 福岡　資麿君
 高橋　克法君 末松　信介君
 大久保　勉君 藤本　祐司君
 田中　直紀君 森本　真治君
 長沢　広明君 新妻　秀規君
 儀間　光男君 寺田　典城君
 薬師寺みちよ君 渡辺美知太郎君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 末松　信介君 高橋　克法君
 小西　洋之君 安井美沙子君
 藤本　祐司君 大久保　勉君
 山田　太郎君 アントニオ猪木君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 岡田 広君
 古賀友一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 小川　敏夫君
 那谷屋正義君
 若松　謙維君
 小野　次郎君
 委　員
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 佐藤　正久君
 島村 大君
 末松　信介君
 高野光二郎君
 高橋　克法君
 堂故 茂君
 二之湯武史君
 福岡　資麿君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 小西　洋之君
 田城 郁君
 藤田　幸久君
 藤本　祐司君
 水岡　俊一君
 森本　真治君
 安井美沙子君
 蓮 舫君
 新妻　秀規君
 矢倉　克夫君
 横山　信一君
 寺田　典城君
 小池 晃君
 大門実紀史君
 アントニオ猪木君
 井上　義行君
 山田　太郎君
 和田　政宗君
 渡辺美知太郎君
 福島みずほ君
 平野　達男君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 国土交通大臣
 国務大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 望月　義夫君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、少子化対策
 、男女共同参画
 ）） 有村　治子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域）） 石破 茂君
 副大臣
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 外務副大臣 城内 実君
 財務副大臣 宮下　一郎君
 農林水産副大臣 小泉　昭男君
 大臣政務官
 復興大臣政務官 小泉進次郎君
 事務局側
 議事部長 岡村　隆司君
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 小澤 仁君
 内閣官房２０２
 ０年オリンピッ
 ク・パラリンピ
 ック東京大会推
 進室室長代理 久保　公人君
 内閣府大臣官房
 審議官 井野　靖久君
 復興庁統括官 吉田　光市君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 原田　淳志君
 総務省総合通信
 基盤局長 吉良　裕臣君
 法務省入国管理
 局長 井上 宏君
 外務大臣官房審
 議官 鈴木 哲君
 文部科学省高等
 教育局長 吉田　大輔君
 国土交通省政策
 統括官 松脇　達朗君
 観光庁長官 久保　成人君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 鎌形　浩史君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 北島　智子君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 原子力規制部長 櫻田　道夫君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長籾井勝人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、地方創生・社会保障等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十三分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党七十九分、民主党・新緑風会百九分、公明党三十七分、維新の党三十六分、日本共産党三十六分、日本を元気にする会・無所属会三十六分、次世代の党二十分、無所属クラブ二十分、社会民主党・護憲連合二十分、新党改革・無所属の会二十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で末松信介君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で福岡資麿君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○政府参考人（久保成人君）　お答えいたします。
　全体の数字は、今お話に出ましたように、昨年、二〇一四年は、前年比二九％増の千三百四十一万人でございますが、国・地域別に見ていきますと、台湾が最も多く二百八十三万人、次いで韓国の二百七十六万人、そして中国の二百四十一万人、次いで香港、アメリカでございますが、特に中国においては前年比八三％増と最も顕著な伸びとなっております。
　また、一昨年七月にビザ免除措置を実施いたしましたタイ、マレーシアでありますが、タイが六十六万人で、前年比……はい、六十六万人、マレーシアが二十五万人となっております。
○副大臣（城内実君）　済みません。失礼しました。
　中国に対しましては、二〇〇〇年に団体観光ビザを開始して以降、漸進的にビザ緩和を行ってきております。また、二〇〇九年からは個人観光客へのビザ発給の開始、経済力等の発給要件の緩和、沖縄・東北三県数次ビザの導入等……
○委員長（岸宏一君）　以上で藤本祐司君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（甘利明君）　有効求人倍率自身が上がることは悪いことじゃないと思います。そこにたくさんの人を欲しいと。これは、有効求人倍率が上がれば、人手不足になれば給料を上げていく押し上げ要因になっていきますから、待遇改善にはつながっていくと思います。
　ただ、物理的人員が不足しますと、その業、サービスにとって適切な事業が実行できないということになります。人手不足が経済に与える影響でいいますと、もちろん、本来そこに人が充当されれば伸びるであろう経済プラス要因が取れなくなるということにもなってくるというふうに思っております。
　その対策についてはまだ御質問ではない……そうですか、じゃ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　介護給付費は毎年五％程度伸びております。介護保険制度の持続可能性を確保するためにも、制度の重点化、効率化が必要であります。
　今回の介護サービス料金改定では、例えば、特別養護老人ホームの収支差が九％程度といった経営実態を踏まえまして、適正化を行うものであります。この結果等によって、高齢者の保険料が今後三年間で一五％程度上昇すると見込まれていたものを一〇％程度まで、つまり五％抑制することができたわけでございます。低所得者の保険料は現行とおおむね同水準に維持できると見込んでおります。さらに、介護サービスの利用者負担を平均で二％程度軽減できると、こう思っています。
　サービスごとの報酬について、基本部分は、全体として事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るようにしつつ適正化を行う一方、最重要の課題である介護職員の確保を図るため、他の報酬とは別枠で、一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善を実現するための加算を設ける、そして、中程度の要介護者等を受け入れる場合に加算をしたり、あるいはまた、小規模な地域密着型サービスに手厚い報酬を設定するなどきめ細かく配慮することにより、質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬が支払われ、一律の引上げとはならないようにしています。
　また、報道によりますと、これは昨日の日経新聞によりますと、大手ではありますが賃上げが相次いでいるという報道がございます。十二社全て賃上げを行っている。そして、この一万二千円以上、一万二千円を超えて賃上げをするところも出てきておりますし、また、介護福祉士の賃上げのみならず周辺スタッフの賃上げも行っている事業所も出てきているわけでございますので、こうした動きが広がっている。
　こういう意味におきまして、大手においては私たちの狙いどおりしっかりと介護スタッフの給与は上がっている。一万二千円以上上がっているところもありますし、周辺のスタッフが上がっている。これは事実を私今申し上げているわけでございまして、聞いていただきたいと、こう思うわけでございます。
　そして、給付と負担のバランスの取れた持続可能な社会保障制度としていくためには、このように効率化、適正化を行いながら、必要なニーズに応えていくことが必要であると、このように考えております。
○委員長（岸宏一君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○森本真治君　ありがとうございます。
　今外務大臣からお話がありましたＮＰＤＩですね、軍縮・不拡散イニシアチブ、これは、日本、またオーストラリア、カナダ、ドイツなど十二か国が参加をして、言われたように、核兵器国と非核兵器国のまさに接着剤としてその役割を果たしていこうということを重きを置いていらっしゃいます。
　これは、実は我が党の岡田克也代表が外務大臣時代に提唱して民主党政権時代にスタートした、そして今の政権もしっかりとこのＮＰＤＩを引き継いでいただいていることについては評価をさせていただきたいと思います。
　それと、実はこれ、今、特に広島、長崎の方で少し議論になっていることがあるんです。先ほど、外務大臣、ＮＰＤＩとして文書を出したということで、その内容も、少しまとめたものをこちらにも書かせていただきましたけれども、その一方で、今回、オーストラリアが核兵器禁止を呼びかける文書への賛同を各国に呼びかけて、広島……オーストリアですね、失礼しました、広島市長、長崎市長も外務大臣に是非賛同してほしいということで要請が先日あったと思います。オーストリアの文書、どこが問題ですか。
○委員長（岸宏一君）　以上で森本真治君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で新妻秀規君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず明確に申し上げておきたいことは、経済成長だけで財政が再建できるとは、安倍政権において誰も言っておりませんし、自民党もそういう議論は誰もしていないわけでございます。
　私どもが申し上げていることは、デフレから脱却をして経済を成長させなければ財政健全化はできないということであります。十分条件ではないのでございますが、経済成長は絶対的に必要条件であると、そしてまた、デフレ脱却は必要条件であるということは申し上げておきたいと思います。
　そして、この中で、この十五年間、デフレ脱却できなかったんですから、今まで。しかし、私たちはまさに今デフレではないという状況をつくるところまでやってまいりました。そして、実際にプライマリーバランスにおきましても、私たちが政権交代をする前はプライマリーバランスの赤字が二十五兆円あったものを、この二年間で約半分にすることができたのでございます。そのことははっきりと申し上げておきたいと思いますし、税収も十二・二兆円、これは増えたのでございます。そして、国債の発行の減額においても……済みません、皆さん、ちょっと静かにしていただきたいと思いますが、私が今説明をしているんですから。静かに議論をしようじゃありませんか、皆さん。我々は国債の発行額を四・四兆円減額をすることもできたのであります。なぜかといえば、これはもちろん消費税三％の増税もございますが、デフレから脱却をして、そして経済を成長させたからでございます。
　同時に、しっかりと無駄な経費を削減をしていくことは当然のことであろうと、このように思うわけでございまして、我々は歳出の改革もしっかりと行っていきたいと、このように思うわけでございます。
　デフレから脱却をし、経済再生により税収を増やすのみならず、無駄削減など徹底した行財政改革もしっかりとやっていくなど、歳出歳入の両面にわたって取り組んでいく考えでございますし、また、社会保障につきましてもずっと今日の委員会でも議論がなされていましたが、この社会保障についても我々は切り込んでいるのでありまして、効率化、合理化や重点化を進めていくわけでございます。
　繰り返しになりますが、デフレから脱却をし、経済を成長させていくことによってしっかりと税収増を図っていく、同時に無駄をなくしていく、歳出の改革も行っていくことによって我々は財政再建を達成していきたいと、このように考えているところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、二点あったかと思います。
　介護予防と、それから介護人材の育成でありますが、まず介護予防の推進に当たりましては、住民全体の言ってみれば通いの場を充実をさせて、人々とのつながりを通じて参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりというものを推進をしなければならないんではないかということで、既に幾つかの市町村では要介護認定率の伸びを抑えるような好事例も出てきております。そういうような動きを我々としても支援をして、介護予防をすることによって介護に本格的にお世話にならなくていいような健康状態を保っていくということを大事にしたいと思っております。
　厚生労働省としては、こうした全国展開をする観点から、都道府県と連携しながら市町村を支援すると。リハビリテーション専門職などの参画をやはり得ないといけないということも言えるので、要介護状態になっても生きがいや役割を持って生活できる地域の実現を目指さなければならないというふうに思っております。
　一方で、介護人材でありますが、先ほどもちょっと議論が出ましたが、二〇二五年、つまり団塊の世代が七十五に全て達するというそのときには約二百五十万人の規模で介護人材が確保しないといけないということでございますので、そこに向けて総合的、計画的に進めるということで、平成二十七年度も地域医療介護総合確保基金で、去年は医療だけでありましたが、今回は医療と介護と。介護につきましては、九十億について、これは地域の実情に応じた都道府県の取組を支援するために介護人材のために御用意をしたと。それから、介護の報酬の方で改定を……はい。これは月額一万二千円相当の処遇改善ということが中心でございます。
○寺田典城君　話飛びますけれども、厚生労働省は十月からだったですか、夜十時以降は仕事しないということになっていますね。十月からですか。もう始まっていますか、十時以降仕事しない。
　健康な人づくりという形からいくと……委員長、よろしいですか。
○委員長（岸宏一君）　以上で寺田典城君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（塩崎恭久君）　この後期高齢者医療の保険料軽減特例につきましては、所得などに応じまして、本則による保険料の軽減に加えて、平成二十年度の制度施行当初から、制度の円滑な施行を図るために、特例的な更なる軽減措置を毎年度予算措置によって講じてきたものでございます。
　この後期高齢者医療の保険料軽減特例については、特例を開始して七年が経過をしたわけでありますが、この軽減特例のために毎年約八百億円の国費が充てられ、累積でこれまで、先ほどの申し上げた平成二十年度からの累積でいきますと六千三百億円の財源を、国費を投じてきたものでございます。
　また、後期高齢者医療制度に加入する前に被用者保険の被扶養者だった方は、所得水準が高くても軽減特例の対象になっているというようなこともございました。
　さらに、後期高齢者の保険料軽減は最大九割であって、国保では最大七割でありますから、それと比べても不公平が大きいなどから見直しが求められて、本年一月十三日の、先ほどの本部で見直しの、これは平成二十九年度から原則的に本則に戻すという見直しの大きな方向性を決定したものであって、急激な負担増となる方については……決まったことを申し上げているので、聞いてください。きめ細かな激変緩和措置を講じて、その具体的な内容については今後検討し結論を得ることとしておりまして、丁寧に検討してまいりたいと思っているところでございます。
○委員長（岸宏一君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で和田政宗君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○福島みずほ君　いや、違うんですよ。総所得が余り変わらないとしても、実質賃金が下がり続ける。今総理おっしゃったじゃないですか。非正規雇用が増えて、その人たちの賃金が低いために全体としての実質賃金が下がっているとお認めになられたじゃないですか。これが現実ですよ。今の政策を続けたらますますひどくなる。
　安倍内閣の政策の問題点。
　格差拡大と貧困は、日本の社会の極めて大きな問題の一つです。何をやるべきか。不平等社会の是正こそやるべきで、消費税は上げるべきではありません。でも、安倍内閣は法人税を下げ、消費税を上げている。二〇一四年四月八％、二〇一七年四月は経過が悪化しても一〇％にすると言っています。
　正社員化の道を開くべき。これだけ非正規雇用が増えたんです。にもかかわらず、労働者派遣法の改悪法が今国会に出ています。生涯派遣で働かせることができるものです。
　長時間労働の規制はすべきです。でも、ホワイトカラーエグゼンプションが、これは四月三日閣議決定されるやに聞いておりますが、これは労働時間規制を一切なくしてしまうもの、二十四時間働かせても労基法違反にはなりません。長時間労働を規制すべきなのに、なぜか。私も子育てをしてきましたが、パパもママも二十四時間働くということでは、これは子育てはできません。ですから、ホワイトカラーエグゼンプションは過労死促進法案であり、子育て妨害法案であり、家庭不仲法案ですよ。
　そして、なぜ賃金が上がらないか。正社員の道を開くべきだし、それから残業代不払こそ問題。賃金を上げるべきです。でも、今準備されている法案、ホワイトカラーエグゼンプションや裁量労働制の拡大では、もうこれはホワイトカラーエグゼンプション、千七十五万と今言われていますが、でもこれは省令で下げることが可能です。こういう人たち、これ労働時間規制がないので残業代も深夜労働手当も何もありません。裁量労働の拡大をすれば深夜手当も払わなくていいんです。そうしたら、これは残業不払合法化法案だと思います。
　安倍内閣がやろうとしていることは本来やるべきことと真逆のことだと思いますが、いかがですか。総理、いかがですか。
　いや、塩崎さん長いからいいです。総理、お願いします。結構です。いや、総理とやらせてください。塩崎さん、結構です。いや、だって安倍内閣のことですから。時間がないんです。全体像の話ですよ。
○委員長（岸宏一君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。
　これにて地方創生・社会保障等に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は明二日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十五分散会
平成二十七年三月三十日（月曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　大島　理森君
 理事　金田　勝年君　理事　熊田　裕通君
 理事　萩生田光一君　理事　原田　義昭君
 理事　平沢　勝栄君　理事　森山 裕君
 理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
 理事　上田 勇君
 秋元 司君 石原　宏高君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 金子　一義君 金子めぐみ君
 神山　佐市君 小池百合子君
 小林　鷹之君 田所　嘉徳君
 土井 亨君 長坂　康正君
 根本 匠君 野田 毅君
 藤原 崇君 古屋　圭司君
 星野　剛士君 宮崎　謙介君
 保岡　興治君 山下　貴司君
 山本　幸三君 山本　有二君
 小川　淳也君 岸本　周平君
 後藤　祐一君 階 猛君
 玉木雄一郎君 辻元　清美君
 馬淵　澄夫君 山井　和則君
 井坂　信彦君 重徳　和彦君
 松木けんこう君 松浪　健太君
 岡本　三成君 中野　洋昌君
 吉田　宣弘君 赤嶺　政賢君
 高橋千鶴子君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 宮沢　洋一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 望月　義夫君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 竹下 亘君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 山谷えり子君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 山口　俊一君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 有村　治子君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （国家戦略特別区域担当）　石破 茂君
 財務副大臣 菅原　一秀君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任 補欠選任
 鈴木　俊一君 藤原 崇君
 平口 洋君 神山　佐市君
 小川　淳也君 玉木雄一郎君
 樋口　尚也君 吉田　宣弘君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 平口 洋君
 藤原 崇君 鈴木　俊一君
 玉木雄一郎君 小川　淳也君
 吉田　宣弘君 樋口　尚也君
同日
　理事平口洋君同日理事辞任につき、その補欠として熊田裕通君が理事に当選した。
 —————————————
三月二十七日
　平成二十七年度一般会計暫定予算
　平成二十七年度特別会計暫定予算
　平成二十七年度政府関係機関暫定予算
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十七年度一般会計暫定予算
　平成二十七年度特別会計暫定予算
　平成二十七年度政府関係機関暫定予算
 ————◇—————
○大島委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事平口洋君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に熊田裕通君を指名いたします。
 ————◇—————
○大島委員長　平成二十七年度一般会計暫定予算、平成二十七年度特別会計暫定予算、平成二十七年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
 —————————————
　平成二十七年度一般会計暫定予算
　平成二十七年度特別会計暫定予算
　平成二十七年度政府関係機関暫定予算
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○大島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○大島委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として日本放送協会会長籾井勝人君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として資源エネルギー庁長官上田隆之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉木委員　これはなかなか執行は難しいと思いますよ。
　受けたいという人は二十三万ヘクタールありますけれども、出したいという人は、これは最新の資料をいただいていませんけれども、その約十分の一の二万ヘクタールぐらいですよ。幾ら受けたいという人が二十万以上いても、出したいという人がそもそも二万ぐらいしかいなければ、予算の執行なんかできないし、マッチングなんかできないんですよ、これは。そういうところの分析をして、やはり予算をしっかりと計上して、執行状況も見ながら来年度予算につなげていくということが重要だと思います。
　次の資料、五、六を見ていただきたいんですが、私は、民主党時代の戸別所得補償制度を金科玉条というか、これが全て一〇〇％正しいとは思いませんが、ただ、この間やってきた、それは自民党政権になってからも一年間継続していただいた、この四年間の分析はやはりした方がいいと思うんです。
　なぜかというと、これはたしか参議院の予算委員会で、我が党の羽田議員が総理に、なぜ所得補償をやめたんですかというふうに質問をした際に、総理はこのように答えています。旧戸別所得補償制度については、担い手への農地集積のペースをおくらせる面があったと。林大臣からもこういう答弁をいただいていますが、私はこれは事実に反すると思います。
　資料を見てください。
　農水省は、集積が進んでいくということをあらわす数字として、この権利移動面積をいつも挙げますけれども、平成十九年、これは、いわゆる品目横断とか入れて、麦とか菜種に対してきちんとゲタが入った、所得が安定したときに、ここには書いていませんが、十七年、十八年に比べてぐっと農地の権利移動面積がふえます。
　ただ、一旦これが落ちついて、どんどんどんどん下がってきていたんですね。それが、平成二十二年に所得補償制度のモデル事業を入れたことによって、むしろこの権利移動面積のペースが落ちていたのが歯どめがかかって、ふえているんです。
　これが何をあらわしているかというと、戸別所得補償制度がすばらしいということじゃなくて、自民党時代の品目横断も含めて考えてみると、やはり所得を安定させる仕組みを入れたときに初めて面的集積が始まると思うんです。何でかというと、ことしのことをよく見るとわかるんですが、米価が下がったりすると、怖くて面積を拡大できないんです、大規模農家が。
　ですから、安心して面的集積を行えるセーフティーネット、環境整備をすることが実は面的集積を後押しするという面も、これはもう戸別所得補償が憎いとか憎くないとかじゃなくて、この所得補償が果たしてきた意味については、もう一度分析をしていただきたい。
　資料の六です。
　これは所得補償の所得への効果なんですが、これも同じです。二十一年度までずっと下がり続けてきたのが、二十二年にモデル事業を入れたことによって、対前年度一七％、農業所得がふえています。覚えていらっしゃると思いますが、二十二年もことしと同じで、六十キロ二千から三千円下がった年なんですね。米価が下がったのに、対前年度一七％、農業所得、これは統計上の概念です、これがふえて、そしてさらにふえる傾向がある。
　二十三年度は東日本大震災があったのでちょっと減っていますけれども、二十四年度、これは自民党政権になってからも一年間続けていただきましたから、この傾向については、やはりこれはもう一度謙虚に分析していただくことが必要だと思っています。
　そこで質問です。資料七を見てください。
　これは、今般、食料・農業・農村政策審議会でも原案として出されましたけれども、いわゆる政府・与党が掲げている農業・農村所得倍増計画についてであります。これは私がつくったものではありません。審議会が出した資料です。
　ここにあるように、農業所得は二・九から三・五兆円に十年間で二割増し、一・二倍になるということになっています。倍になっていませんね。でも、合計したものは四・一から八兆円に二倍になるとなっています。
　ここを捉えて、これは農業所得倍増ではないことがポイントで、農業・農村所得倍増計画にあえてしていることが問題なんです。
　では、何を入れているかというと、ここです、オレンジ色のところを見てください。農村地域の関連所得が一・二兆円から四・五兆円になって三・八倍にふえるので、これらを足し合わせると二倍になって、農業所得は二割増ししかならないけれども、農業・農村所得は倍増しますという説明をしているんです。
　でも、これは、テレビに出るとき、新聞に出るときは農業所得倍増とか出るんですが、私、これは明らかに誤解を与える表現だし、そうなっていると思うんです。
　質問なんですけれども、関連所得、これは何度聞いてもわからないんですね。統計上の概念じゃないと思います。
　一つ例を挙げます。
　農業所得は、酪農、畜産、それと牛肉、豚肉、乳製品、米、麦、菜種、全て農産物が入っています。しかし、関連所得になった途端、例えば輸出とかが入ってきて、そこには海産物、缶詰、こういうものの増加分も全部ここに入れるんです。私はとてもこれは、学生の論文なら落第ですよ。
　これをもって倍増というのは少しきついと思うので、私、十年で二割、いいじゃないですか、十年で二割農業所得がふえるというのはいい目標だと思うので、このことをもっときちんと語って、余り誇大
○塩崎国務大臣　まず第一に、労使の自治というのがありまして、会社で労使同数の委員会というのがつくられているわけですね、もう既に。ここの五分の四で、一人一人、この人は裁量労働制にふさわしいかどうかということを見ていただいて決めていただくわけです、労使で。五分の四の過半数ですから、やはりかなり、労使の労のうちの過半数も賛成しないと五分の四にはなりません。したがって、そういうクリアランスは経た上でなるということが一つ。
　それから、先ほど、事業場のうち四二・六％が実労働時間の把握が不明だというふうになっておりますが、確かに、裁量労働制のもとでは、現在は労働時間が労使で定めた時間にみなされるというみなし時間になっていますので、使用者に労働時間の把握を求めている通達の適用が除外をされているんですね。ですから、このために、恐らく、実労働時間の把握……（山井委員「責任が持てるんですか」と呼ぶ）まあまあ、これから出ますから聞いてください。把握方法についての質問に対して、不明と回答した方が多かったんですね。そこで、労災が認定されないんじゃないかという御指摘がありました。
　実は、裁量労働制の対象者を含めて全ての働く人の健康確保の前提として、全ての働く人の実労働時間の客観的な把握がやはり必要だということであって、このため、労働時間の把握につきまして、客観的な方法その他適切な方法によらなければならない旨を省令に規定することが適当である旨、労働政策審議会において建議がなされております。ですから、これから、全ての働く、労働時間、つまり、今通達が外れていますけれども、それをやるということであって、それともう一つは、労災認定というのは……（山井委員「もういいです、もういいです」と呼ぶ）聞いてください。そうじゃないですよ。
○安倍内閣総理大臣　まず、この裁量労働制については、先ほども申し上げましたように、七六％の人が、満足、やや満足という答えをされているわけであります。その中においてそれを広げていく、これは政策として私は正しい方向だと思います。
　しかし、この法令の趣旨に沿わないことをする企業が出ているのは、大変残念なことであります。それはしっかりと労働基準局なりなんなりが取り締まっていくのは当然のことであろう、こう思うわけであります。
　そこで……済みません、後ろからやじを飛ばさないでもらえますか。
○大島委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十七年度暫定予算三案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○大島委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　平成二十七年度一般会計暫定予算、平成二十七年度特別会計暫定予算、平成二十七年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大島委員長　起立多数。よって、平成二十七年度暫定予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十七年度暫定予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
平成二十七年三月三十日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 若林　健太君 三原じゅん子君
 大門実紀史君 仁比　聡平君
 吉田　忠智君 福島みずほ君
 平野　達男君 荒井　広幸君
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 杉 久武君 横山　信一君
 室井　邦彦君 儀間　光男君
 倉林　明子君 大門実紀史君
 中野　正志君 和田　政宗君
 中西　健治君 薬師寺みちよ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 岡田 広君
 古賀友一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 小川　敏夫君
 那谷屋正義君
 若松　謙維君
 小野　次郎君
 委　員
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北村　経夫君
 佐藤　正久君
 島村 大君
 高野光二郎君
 高橋　克法君
 堂故 茂君
 二之湯武史君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 小西　洋之君
 田城 郁君
 田中　直紀君
 藤田　幸久君
 水岡　俊一君
 蓮 舫君
 長沢　広明君
 矢倉　克夫君
 横山　信一君
 儀間　光男君
 大門実紀史君
 仁比　聡平君
 井上　義行君
 山田　太郎君
 和田　政宗君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 宮沢　洋一君
 国土交通大臣
 国務大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 望月　義夫君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 竹下 亘君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 山谷えり子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、科学技術政
 策、宇宙政策）
 ） 山口　俊一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、少子化対策
 、男女共同参画
 ）） 有村　治子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域）） 石破 茂君
 副大臣
 財務副大臣 宮下　一郎君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 田和 宏君
 内閣府食品安全
 委員会事務局長 姫田 尚君
 内閣府経済社会
 総合研究所総括
 政策研究官 丸山　雅章君
 金融庁証券取引
 等監視委員会事
 務局長 大森　泰人君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 三宅 智君
 中小企業庁長官 北川　慎介君
 国土交通省航空
 局長 田村明比古君
 防衛大臣官房衛
 生監 塚原　太郎君
 防衛省運用企画
 局長 深山　延暁君
 防衛省地方協力
 局次長 山本　達夫君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 日本放送協会経
 営委員会委員長 浜田健一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計暫定予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○平成二十七年度特別会計暫定予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○平成二十七年度政府関係機関暫定予算（内閣提
　出、衆議院送付）
○委嘱審査に関する件
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度暫定予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度暫定予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君及び日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度暫定予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　質疑は、本日一日間行うこととし、総括質疑方式とすること、質疑割当て時間の総計は六十分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会二十分、維新の党八分、日本共産党八分、日本を元気にする会・無所属会八分、次世代の党四分、無所属クラブ四分、社会民主党・護憲連合四分、新党改革・無所属の会四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○政府参考人（田和宏君）　お答えいたします。
　ＧＤＰ統計の方につきましては、先ほどの丸山政策統括官が言及されたものだと承知しております。