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○倉田副大臣　年金記録第三者委員会のあっせんというものの法的な性格をまず御理解いただくのが先決だと思いますので、述べさせていただきます。
　そのあっせんというのは、総務省設置法の第四条第二十一号の、各行政機関の業務に関する苦情の申し出についての必要なあっせんに関することとの規定に基づいております。
　そして、このあっせんという行為は、申し出人と関係行政機関等との間に介在をして、苦情が自主的に解決されるように促進する行為と解されておって、直接的に法的な効果を生じさせるものではありませんので、行政処分ではない。したがいまして、委員がお尋ねになっている行政不服審査法の不服審査とは無関係な存在であります。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○田村委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時五十四分開議
○郡委員　三級を受給されている方は三・三％であって、全体を見ても二六％、この数字を胸を張ってお答えになられましたが、そういう数字ではないと思うんですね。
　障害厚生年金にある三級というのが障害基礎年金にはないわけなんですけれども、きょうの私の資料の、肝疾患による障害の障害認定基準というところを見ていただきたいと思います。資料の二の二です。
　これによりますと、肝臓障害の場合をここにつけさせていただいたわけですけれども、例えば、障害基礎年金の対象の人はこれを見ますと一級、二級ですね、「一般状態区分表のオに該当する」。オをごらんください。「身の周りのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺にかぎられるもの。」これはもう寝たきり状態ということです。肝疾患を患っている方で一級の障害基礎年金を受け取るには、末期状態でなければ受けられないということなんだろうと思います。
　障害基礎年金には三級という区分がないのはなぜかということを前もってお尋ねをいたしましたら、先ほど大臣も午前中の審議の中でもお答えになっていらっしゃいましたけれども、基礎年金というのは日常生活の能力の制約に着目して給付を行っているんだ、障害厚生年金の方は、民間の被用者を対象にして、基礎年金の上乗せ給付として、労働能力の喪失という観点に着目して年金を支給するのだというふうに説明をされております。
　長妻委員もこの点については指摘をしておりました。民間の被用者を対象にというわけですけれども、障害厚生年金は、一般企業に就職をして社会保険適用中に障害を負った方に限定されるもので、大勢の方々、例えば二十前に障害を発症した方、それから一般企業に就職していない、社会保険に入っていない障害者の方、自営業の方、そしてまた社会問題化しているパートや派遣、こういった方々はこれは受けられないわけです。もともと対象範囲が狭まっているということです。
　そしてまた、私のお配りしました資料の三をごらんいただきたいと思います。
　日本の障害の範囲ですけれども、国際的に障害年金の対象者を比較してみましても、日本の障害者年金を受給している範囲というのは大変狭まっております。あのと言うのもあれですけれども、あのアメリカと比べましても二分の一程度でございます。生活保護の受給者の中で傷病者が全体の三割程度を占めていて、稼得能力の減退を加味しますと、本来は障害年金を支給すべき方々がこの中にも大勢入っておいでなのではないか。年末年始に行われたあの派遣村でも、こういった御相談が多々寄せられていたというふうに聞いております。
　障害を持った方々の所得保障があれば、体調やその障害の程度に合わせて少しでも、幾らかでも、五万でも十万でも自分で稼いで、そして残りの分を年金で補てんしながら自立生活、そしてまた将来に向けた生活設計というのが描ける方が多いんだろうと思います。稼得能力に制限のかかる障害を持つ方に対しては、制度的な格差を解消して、広くセーフティーネットを再整備するということが急務だろうというふうに思っております。
　障害基礎年金においても、先ほどは、統合するのはすぐには難しいというお話でしたから、それであるならば、障害基礎年金においてもこの厚生年金と同じ三級に相当する基準を設けるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
　そしてまた、今後年金の一元化を図っていく上で、今の一級、二級の基準に合わせて、すべての障害において、この稼得能力の減退についても加味できる基準というのをこの際新たに設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○郡委員　どういうふうな御意見のまとめになるのかわかりませんけれども、稼得能力の低下を補うという観点のみならず、障害者の安定を図って自立した生活が営めるように、こういう観点からこの障害者年金のあり方というのを見直すべきだというふうに思っています。その点についても確認をさせてください。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○郡委員　ちょっと待ってください。全く人ごとのような御答弁をされていますけれども……そうですね、内閣法制局がおいでですので。
　こういうふうに議員立法で立法された場合、附則や附帯決議が付された場合、検討するというのは、その議員が検討するということになるわけですか。どうなんでしょうか。
○田村委員長　次回は、来る八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十七分散会
平成二十一年四月二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 山本　香苗君 渡辺　孝男君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 家西 悟君 大久保潔重君
 小林　正夫君 犬塚　直史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 辻 泰弘君
 理　事
 中村　哲治君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 犬塚　直史君
 梅村 聡君
 大久保潔重君
 川合　孝典君
 下田　敦子君
 谷 博之君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 島尻安伊子君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 古川　俊治君
 渡辺　孝男君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 外務副大臣 橋本　聖子君
 厚生労働副大臣 大村　秀章君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房審議官 尾崎　春樹君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局次長 中原 徹君
 厚生労働省医政
 局長 外口 崇君
 厚生労働省健康
 局長 上田　博三君
 厚生労働省医薬
 食品局長 高井　康行君
 厚生労働省職業
 安定局長 太田　俊明君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 村木　厚子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 木倉　敬之君
 厚生労働省老健
 局長 宮島　俊彦君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 社会保険庁総務
 部長 薄井　康紀君
 社会保険庁運営
 部長 石井　博史君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院審議官 加藤　重治君
 国土交通省航空
 局技術部長 宮下 徹君
 防衛大臣官房審
 議官 岸本　邦夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（医療に対する積極的な財政投入の必要性に関
　する件）
　（被爆者援護施策の在り方に関する件）
　（歯科保健医療の推進方策に関する件）
　（日本年金機構設立に伴う体制整備等に関する
　件）
　（無届け高齢者施設における防火・安全対策に
　関する件）
　（がん対策の推進に関する件）
　（要介護認定方法の変更に関する件）
　（保育制度の見直しに関する件）
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十日、山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君が選任されました。
　また、昨日、小林正夫君及び家西悟君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君及び大久保潔重君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長外口崇君外十五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（辻泰弘君）　ちょっと今のは事実関係がよくあれですけれども。ちょっと時間止めましょうか。
　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（辻泰弘君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時六分散会
○田村委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として消防庁次長株丹達也君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、大臣官房審議官岸田修一君、医政局長外口崇君、健康局長上田博三君、医薬食品局長高井康行君、労働基準局長金子順一君、職業安定局長太田俊明君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、雇用均等・児童家庭局長村木厚子君、社会・援護局長阿曽沼慎司君、社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、老健局長宮島俊彦君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長崎委員　済みません、先ほどから金のかかる話ばかり私もしているわけですけれども、ただ、私は、そろそろ医療に対するお金の出し方に対する哲学というものは変えていかないといけないんじゃないかなと思います。
　今言った腎疾患もそうですし、がんの問題もそうですね。これは全部金がかかる話ですけれども、ますますふえていくものであって、それに対するお金もかかってくるものだと思います。医療費というものは、いつかはゼロになるようなものではなくて、我々、今後社会が高齢化していくにつれてどうしてもおつき合いをしていかなければいけない経費であると思います。
　であれば、これはある意味積極的にとらえていただいて、私も今まで財政当局に多少籍を置いていたこともあるので、その当時は、医療というものはあくまでも消費でしかない、これは使い切りのお金でしかないというぐらいの感覚しかなかったんです。だから、例えば二千二百億円のシーリングで何とか抑え込んでやれとか、こういう話になっていったと思うんですが……私は厚生労働の予算をやっていないのでわからないんですけれども、多分そういうことじゃないかなと思っています。
　だけれども、今後は、どうせ出さざるを得ないお金であれば、これはもっと積極的に位置づけて、医療に対する支出は消費ではなくて投資だというふうに考えることができないか。投資として考えた上で、要は投資ということは将来にリターンがあるものですから、こういうものを踏まえながらふやしていくことができないかと思います。
　我が国は世界有数の医療マーケットを持った国だと思いますが、そんな中で、医薬品はもちろんそうですけれども、医療サービスそれから医療機械、サービスは国内のものですけれども、これらのマーケットは基本的にすべて内需である。内需であって、しかも高齢化するに従ってその市場規模はどんどん大きくなってくる。ところが、今、医療機械にしろ医薬品にしろ外国製品が多い中で、お金を持っていかれている。だからこれは消費というふうな認識になっちゃうのかもしれないんですけれども、これがしっかり国内産業で根差す中で、国内企業が医療に関して雇用を抱える、ここで生活する人が多くなる。かつ、医療サービスだって、今国内の方ばかり対象ですけれども、例えばシンガポールなんかは、外から患者さんを連れてきて、国内で治療して、そこでお金を落としていっていただく。
　こういうことで、私は、今この時期において、医療というものを、国内産業だ、マーケットだととらえて、これをしっかり育成するんだ、そのための投資なんだと。いずれは、外国、特に中国、彼らは不老不死の薬を歴代皇帝が探し求めるような健康コンシャスな国でもありますし、あるいは中東、ロシア、場合によっては欧米なんかからも患者さんを日本にお招きすることができる、あるいは日本の機械で治療してやる、こういうことができるように、今我々は、しっかりと医療関連産業というものを次世代の日本国の主力産業の一つとして育てていってはいかがかなと思いますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○長崎委員　ということで、ぜひ今後は、今、力強いお言葉もいただきましたし、医療というものはもう消費ではなくて今後は投資なんだ、日本の将来の発展するための、もちろん国民皆様のそれぞれの健康をつくるための投資でもあるんですけれども、将来の食いぶち、国としての食いぶちを確保するための投資でもあるんだ、こういう理解でやっていくべきだと思いますし、やっていただきたいと思います。
　そういう意味では、ことしは、来年度予算がまた始まりますけれども、まさか二千二百億、もう限界を本当に超えていて、私自身、とんでもない話だと思っています。ことしはぜひとも投資的経費として医療を位置づけて対前年度増でやるように、きょう御参会の委員の皆様の御協力も求めつつ、発言を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○桝屋委員　両省庁におかれて迅速な対応をしていただいているということで、そこは評価したいと思うのであります。
　消防と厚労、実は、十八年の長崎の佐世保の火災事故がありました。あれ以来、こうした小規模の施設の火災については私も本当に心が痛むわけでありまして、あってはならない事故だなといつも思っているわけであります。十八年のあの長崎の佐世保以降も、毎年幾つかのこうした事件、火災事故が起きているわけであります。そこで、大臣にもぜひ聞いてもらいたいんですが、やはりこうしたことを二度と起こさないという取り組み、両省庁挙げて、全力で取り組むという姿勢が必要なんだろうと私は思っております。
　とりわけ今回の事件は、地元群馬県においても問題の所在を把握して、県当局が現地に入って、届け出等の実態把握、届け出をきちっとしなさい、あるいはその届け出に値する施設なのかどうなのか、その確認のために現場に入ろうとしていたやさきであります。あるいは四月一日から消防法施行令が施行される、こういうやさきの事故でありまして、そういう意味でも心が痛むわけであります。
　そこで、これからの問題でありますが、本日からまさに消防法施行令が改正をされ、簡易型のスプリンクラー等の設置義務も拡大されるわけでありまして、こうした施行令の改正の趣旨、あるいは厚労省における補助制度についてしっかりこの趣旨を徹底してもらって、少しでも早く防火体制の整備に努めていただきたい、こう思うわけであります。
　具体的に、一つは、今回の施行令の改正で、二百七十五平米以上のスプリンクラーやその他の消防設備につきましては、厚生労働省地域介護・福祉空間整備交付金、いわゆるハード交付金で対応するということにされたようでありまして、適切な対応だろうと思っています。
　これは全国で相当の施設、まずは対象になっております認知症のグループホーム等でも相当の数があるだろうというふうに思うんですが、これは消防法の施行令が一気につくれといったって、整備しろといったって大変だから、三カ年の経過期間を置かれているようであります。これを少しでも早くやるべきだと私は思っておりまして、希望すれば、このハード交付金でしっかり二百七十五平米以上のところについては対応していただけるのかどうか。
　今の経過措置と同時に、今回のスプリンクラー等も免除規定もあるようであります。例えば、しっかり夜間の職員が配置されているとか、容易に避難できるという環境であれば免除するということになっているようでありますが、そんな免除規定にかかわらず、設置者がこれを設置したいと思った場合に、二百七十五以上でありますけれども、設置をしたいと考えたときに、このハード交付金は対応できるのかどうか、その点をまず老健局に確認したいと思います。
 〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○山井委員　舛添大臣は正確に答えられないんですよ。この今回の改正でどれだけの方のサービスがカットされるかということは……わからないですよとおっしゃられているわけでしょう。それを答弁してください。答弁してください。今おっしゃったことでいいですから。
○舛添国務大臣　三％、これがどういう形になるかはそれぞれの事業所によっても異なるというように思いますし、また、民主党さんが一〇％という数字を出しておられますけれども、これはよく状況を見た上で、どういうことがさらにできるか。私は、全体的にさらにもう一歩、介護の現場で働いている方々の処遇はもっと改善できればいいというふうに思っています。
　ただ、ほかの職種もありまして、保育士の方がどうだ、もちろん看護師の方なんかと直接比べるわけにはいきません、またケアマネの方もおられる。全体を見て、どういう形で処遇の改善をさらに一歩進めるか、これは与党の皆さんとも検討しながら、前に進めていきたいと思っております。
 〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○舛添国務大臣　ただ、これはさまざまな観点から、先ほど肝炎の話がありましたけれども、韓国の場合はこういう問題が起こらなかったのはなぜかというのは、ソーシャル・セキュリティー・ナンバーがあることにもよりけりなんですけれども、やはり、きちっとこういうカルテの電子化、オンライン化を進めることによって、正確に、個人まで特定できなくても、ある病院でフィブリノゲンという投薬があったよというのは比較的早くわかるというようなメリットもありますし、それから、何といっても、今月の請求分、一億何ぼというレセプトが来るわけですけれども、それを一気に処理できる、それはコストも下がる。そういうこと全体を考えたときに、やはり医療の効率化もやらないといけない。
　私も随分、二千二百億円の削減に反対をしてやったときに、政府の部内で、しかしながら厚生労働省はまだ効率化の努力が足りないじゃないかと。その最大のシンボリックな問題がこの問題であって、先般、当時の大臣をやっていた大田弘子さんが、ある新聞に、またぞろ抵抗派がこの義務化に反対する、ひどいじゃないかという原稿を書いておられましたけれども、それに全部賛成しないにしろ、そういう意見が片一方でございます。
　したがって、我々は効率化もちゃんとやります、しかし国民の生命を守りますということの政治的な意味でも、政治的な意味でやっているわけではありませんが、今のような意見に対するきちんとした反応としても、これは、すぐ地域医療を崩壊させちゃいけません、その配慮をしながらやはり前に進めていくべき課題じゃないだろうかと私は考えております。
 〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○田村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　本日は、一般質疑ということもあって、与党、野党の理事の御好意で、私どもの会派に三十分のお時間をちょうだいいたしまして、ありがとうございます。ふだん駆け足でやっておりますことが多いので、きょうは、少し考える論議というか、じっくりした論議が行えるような質問を二題にわたってお願いしたいと思います。
　一問目は、いわゆる新型インフルエンザ対策についてでございます。
　これについては、政府を挙げて、例えば二月十七日にも御報告のありました関係省庁対策会議等々で、特にパンデミックと呼ばれる流行が爆発的に来た場合にどうするかという対策をめぐっての会議もあると思いますが、私は、いずれにしろ、こうした感染症というものについては、ハンセン病についてもまたきちんとした新たな取り組みをということでございましたが、国民がその実態、何が本体であるかということをよく知る、国民が知るということが、まず第一の、対策の原点なんだろうと思うんです。
　その意味で、半年ほど前でしたか、流行に備えてプレパンデミックワクチン、まだ大流行にはなっていないけれどもそれに備える、プレ、前段階のパンデミックワクチンということの治験、治療実験において使われている同意書が、パンデミック、プレパンデミックの概念の混同があって、同意書をとるときに、同意される患者さんや、子供さんについては親御さんが、そこを誤解しかねない。パンデミック、大流行に備えるワクチンなんだと思ってサインをなさるということもあるだろうからこれは是正してくれということを申し入れて、しかるべく、同意書については徐々に是正されてまいりました。まだ完全ではないと思いますが、しかし、少なくとも誤解を招くことが少ない方向に、国民の持てる知識を正しくしていくということは厚生労働省行政の根幹かと思います。
　そうした流れの中で、さて、昨年の八月から多分十一月までの間に行われました六千人に対しての、同じようにプレパンデミックワクチン、大流行ではないけれども、パンデミックに備えてそれまでの間使えるかもしれないワクチンの六千人の接種計画というものがございまして、その中間報告なるものが、これまたメディアも通じて発表されました。私はこれを見て、またかというか、何でだと思うような用語の混乱がいまだに続いておりますので、冒頭、一問目はこれからお願いしたいと思います。
　皆さんのお手元に、ここには、二〇〇九年の一月十九日に代表研究者の庵原さんからメディア向けにレクチャーされたものの表紙を持ってまいりました。表紙の表書きは「新型インフルエンザプレパンデミックワクチンの安全性・免疫原性および交叉免疫性に関する研究」ということで、これ自身は以前よりも改善されて、よろしゅうございますが、そして下を見ていくと、「本臨床研究の目的」というところがありまして、ここではまた、沈沈降新型インフルエンザワクチンの株を対象に云々して副作用の出現頻度を確認しと。これだけ読みますと、新型インフルエンザワクチンをまた打って、その安全性を見たかに思われてしまうわけです。
　では、何でこんなことが起こったのだろうとここでまた考えましたところ、現状発売されているプレパンデミックワクチンの名前そのものが新型インフルエンザワクチンとなっているのであります、認可の段階から。本来はこれはプレパンデミックワクチンなのでありますから、新型インフルエンザワクチンそのものではないわけです。でも、その名前で認可されるということ自体が、これがまた混乱のもとになる。
　ちなみに、厚生労働省は御存じでしょうか。当時のこの治験の新聞並びに副作用を報じた新聞のほとんどが、いわゆる新型インフルといううたいで、備蓄ワクチンとなっていて、全部新型インフルという形でメディアが報道いたします。
　メディアは、今、国民と行政をつなぐ、逆に言うと最大のパイプであり、時に問題をはらんでいると私は思いますが、なぜそれではメディアがこういう書きぶりになってしまうんだろうと見ると、そもそもプレパンデミックワクチンに、新型、沈降型でも何でもいいんです、沈降型、新型インフルエンザワクチンと命名して許認可したところに問題があるのではないかと思いますが、その点について御答弁をお願いいたします。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○阿部（知）委員　しかし、そういうふうに承認したことが、先ほどのメディアの報道も含めて、誤解を生んでいくわけです。
　これは、例えばモックアップワクチンといって、そうした新型のはやるウイルスに備えるワクチンという言い方もできるわけです。日本ではモックアップと言いませんが、こうした命名を使うところもあります。日本ではプレパンデミックと言っているので、そこに一文字入れるだけでも新型インフルエンザワクチンではないんだと予想して、可能性が高いかもしれないワクチンとしてこれは安全性が確認されているにすぎないわけです。
　私は、先ほど申しました、感染症にあっては国民の正しい知識の共有というのが大前提であります。これは、パニックを起こさないためにも大前提であります。こうした認可をめぐっても、私は、厚生労働行政のワクチン行政におけるある種のずさんさがあると思います。
　これは後ほど大臣に伺いますが、検討し直していただきたい。こういう名前を間違うことが過大な期待を抱かせるわけです。正しく命名して、プレパンデミックワクチンで十分であります。だって、新型インフルエンザがはやってからしか、そのはやった株を用いてしかワクチンはつくれないんだということを国民に知ってもらわねばならないんです、大臣。よくおわかりだと思います。これからはやるかもしれない、しかし、そのはやった株を使ってしか新型インフルエンザワクチンはつくれないのです。そのことを国民に知ってもらわねば、それに六カ月とか一年かかる、その間にこのプレパンデミックワクチンは使えるかもしれない、そういうものであります。峻別せねば、混乱は増大いたします。
　後ほど大臣に御答弁の時間をいただきますので、ちょっと幾つか先に行かせていただきます。
　そして、このワクチンに関しては、いろいろな意味で、これはもう明確にした方がいいと思う部分があります。
　そもそも、今、不活化ワクチンで、中和抗体という、ウイルスに対して抗体をつくるタイプのワクチンは、発症予防ではあっても感染予防ではないんですね。このワクチンを打っておけば、インフルエンザ新型ではないにしても、その間のインフルエンザにかからないというのではなくて、軽症化するか、発症を、要するに感染はしたんだけれども病気になることの程度を低める。発症予防とか重症化予防といいまして、これは感染とは違うんですね。
　これは、ちょうど一年前、感染症の審議のときに随分私も問題にしましたし、感染症にあっては、感染しているということと、発症する、あるいは重症化する、これも明確に区分すべきだと。ここについても、混乱が生じがちな説明が随所にあります。これについてはどうでしょうか。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（知）委員　私がお願いしたいのは、そうした科学的な知見を正しく国民に伝えていただきたい、過大
　続いて大臣にお伺いいたしますが、この六千人への治験が一応終わり、中間報告が出た段階で、八例の有害事象、例えば、打った後、発熱したり、あるいは、もともと心臓が悪かった方に不整脈が出たり、若い女性がクモ膜下出血したりと。直接ワクチンと関係あるかどうかは別にして、有害事象が八例あるということで、今、追加調査をなさっているそうであります。
　今、新型インフルエンザについてはフェーズ３と呼ばれる段階で、まれに人に感染したという鳥から人への感染がある段階で日本が六千人の集団接種に踏み切ったということは、世界に例がありません。なぜ例がないかというと、一九七六年にアメリカで同じように、ブタ型インフルエンザというんですが、ワクチンを打ったところ、ギラン・バレーという神経麻痺の副反応がたくさん出て、訴訟が多発して大変であった。やはり、危機がどこまで迫っているかでどの程度リスクのあることが許されるかという、危機と安全性のてんびんが常にワクチンの行政の根本であります。
　次に一千万人計画というのがここには控えているわけですが、大臣は、これに踏み込む以前にあって、一には正しい国民への情報の周知、ワクチン名もしかるべく変えていただく、そしてさらに、やはり副反応を見て、ここで進むかとまるか、判断のときだと思います。そうしたことも含めて、大臣に御答弁をお願いいたします。
○阿部（知）委員　前向きな御答弁をありがとうございます。
　私は、副作用の問題もこれあるけれども、特に、まだ現段階が鳥からまれに鳥を扱った人への伝播段階であるということで、本当に一千万人も踏み込む時期かどうかという判断を大臣にさらにお願いしたい。
　私がそう申しますには、では本当に何もしなくていいのかというと、やはりそうではなくて、しかるべく対策を打つべき、本筋の王道が踏まれていないのではと思うからであります。
　次のページをごらんいただきたいと思います。
　実は、インフルエンザ、特に新型というのは、大きな流行を起こし、スペイン風邪、香港風邪、アジア風邪、これまで三回にわたってたくさんの患者さんやあるいは死者を出したということで問題になっている、通常の人間のインフルエンザの中で非常に伝染力と流行範囲が広いものをいうわけです。
　では、過去の経験から私たちは何を学ぶべきかということで、ここに、香港ウイルスとスペイン風邪を起こしたスペイン・ウイルスの機序が最近明らかになってきましたので、これを御紹介したいと思います。
　下に世界地図がございまして、ここを見ていただきますと、渡りガモ、そもそもインフルエンザのＡ型ウイルスというのはカモの腸内に生息している常在であります。ずっとそこにいるわけです。この渡りガモから水辺にすむアヒル等々に、これは、カモが出したふんが水の中に入り、そこにすむアヒルがそれを食べるという形で繁殖し、さらにここから豚にうつります。この豚は、実は、同時に人間からのインフルエンザにもかかるという特別な存在なのであります。鳥のインフルエンザに対するレセプター、感受性を持ち、人のインフルエンザに対する感受性を持つ豚、この豚の中でトリ型とヒト型のインフルエンザが集合体をつくったときに新しい香港ウイルス型ができた。これは、ウイルスを丹念に追った知見であります。
　この香港ウイルス型は、例えばここに書いてあるＨ３Ｎ２、ウイルスの表面にある糖たんぱく質の構造でＨとＮを分けていくわけですが、今の新型インフルエンザワクチンと称しているものはＨ５Ｎ１ですが、かつてはやった香港ウイルスはＨ３Ｎ２であります。しかし、これがどこの由来かというと、さっき言った、水辺のアヒルから鳥、鶏にうつり、あるいは豚にうつり、そして人から豚にうつり、豚の中で集合体を来してＨ３Ｎ２となった。
　一九一八年のスペイン風邪も、実はこれと同じように、ＮとＨの亜型をたどると、このカモが、北アメリカの中で発症した豚から来るウイルスではないかと言われているわけです。
　そして、その上段を見ていただくと、カモ、アヒル、ガチョウというのが左側、人というのが右側、これが豚の気道の粘膜で出会って集合体ができる、もうこうした結果も出ているわけです。
　では、今我が国がやっていることは何かというので、次のページを見ていただきたいと思います。
　これは厚生労働省の私どもに下さいますいろいろな資料の中から選んできた図でありますが、ここにはちょっとカモはいなくてアヒルから始まるのですが、アヒルから鶏に行き、鶏から上と下の段の人に行き、人から人へ、人から人へというのが両サイドにかいてあります。真ん中に、鶏から豚に行き、その上に小さく、人から豚に行き、豚を介して人というルートもあるわけです。
　今のＨ５Ｎ１とは何を追っているかというと、鶏から人に行き、人に行くというところを追っているのですが、しかし、鶏から人に行くときの感染には特徴があって、ある家系的な特徴があるということがわかってまいりました。家族内でも、親子に伝播するけれども御夫婦には伝播しない。となると、受けた人間側にトリ型ウイルスに対する感受性の高い人がいて、それが今のＨ５Ｎ１になっている。しかし、あまねく広くだれにもうつしているものではまだないわけです。この段階で何をなすべきかなんです。
　この場合は、疫学調査と申しまして、まず、本当はカモから始まるんですけれども、少なくとも豚のフォロー、それから人間。実は、ことしは物すごくインフルエンザが多うございました。クリニックで外来をやっていても、次から次に発熱の方が来られて、受付の人もお医者さんもインフルエンザにかかってしまうくらい多かったけれども、人の流行をどうやって抑えていくのかと豚を
　大臣、一気にしゃべって恐縮ですが、やはりこれはこの国の対策の本質ですので、今私は本当は健康局長に振らなきゃいけないんだけれども、時間がなくなってしまったので、大臣に。きょう、もしかして、そういうことも初めて、ああ、そうか、言われていることはこうかと思われたかもしれません。農水省とも協力し、厚生労働省も環境省もあるいはＷＨＯも、これは全部やらなきゃフォローできないんです。ここの対策を過つことのないようにやっていただきたいが、いかがでしょうか。
○阿部（知）委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　実は、東京医大では、手術を全部ビデオに撮っておくとか、あるいは同意をビデオに撮っておくとか、そういうことで可視化を進めているという取り組みもあるそうです。大臣には、ぜひ御尽力いただきたいと思います。
　ありがとうございます。
 ————◇—————
○田村委員長　この際、お諮りいたします。
　第百六十九回国会、後藤茂之君外三名提出、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　国民の保健医療に直接的にかかわるあんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、歯科衛生士、診療放射線技師、歯科技工士及び柔道整復師は、国民の健康保持に大きな役割を果たすものであることから、その免許付与者は厚生労働大臣とされているところです。しかしながら、医療関係職種のうち、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の資格試験については、法律上、国家試験と明記されている一方で、これらの七職種については国家資格であるにもかかわらず、法律上、試験の名称が国家試験とされておりません。
　これらの業務に携わろうとする者が今後とも国民の信頼になお一層こたえていくためには、国家資格に係る業務に携わる者としての使命感を高め、その資質向上を通じてこれらの業務の適正遂行を図る必要があります。
　本案は、このような状況にかんがみ、これらの資格に係る試験が国家試験であることを明確にするため、その名称を国家試験と法律上明記する措置を講じようとするものであります。
　なお、この法律は、平成二十一年九月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田村委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付しております草案をあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田村委員長　内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案、長勢甚遠君外九名提出、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、長妻昭君外六名提出、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案、第百六十八回国会、後藤茂之君外三名提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、参議院提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案、長勢甚遠君外九名提出、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及び長妻昭君外六名提出、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案の各案につきまして、順次趣旨の説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
 —————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田村委員長　次に、長勢甚遠君。
 —————————————
　社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田村委員長　次に、内山晃君。
 —————————————
　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田村委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　第百六十八回国会、後藤茂之君外三名提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、参議院提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の両案につきましては、第百六十八回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、後藤茂之君外三名提出）
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、参議院提出）
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田村委員長　次回は、来る三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十四分散会
平成二十一年三月三十日（月曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 渡辺　孝男君 山本　香苗君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 辻 泰弘君
 理　事
 中村　哲治君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 川合　孝典君
 小林　正夫君
 下田　敦子君
 谷 博之君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 島尻安伊子君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 古川　俊治君
 山本　香苗君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 総務大臣官房審
 議官 須江　雅彦君
 消防庁次長 株丹　達也君
 法務大臣官房審
 議官 團藤　丈士君
 外務大臣官房参
 事官 小原　雅博君
 財務大臣官房審
 議官 道盛大志郎君
 財務省理財局次
 長 中村　明雄君
 厚生労働大臣官
 房審議官 及川 桂君
 厚生労働省労働
 基準局長 金子　順一君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省老健
 局長 宮島　俊彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十七日、渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官及川桂君外九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（辻泰弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時六分散会
平成二十一年三月二十七日（金曜日）
 午後零時十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 行田　邦子君 梅村 聡君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 辻 泰弘君
 理　事
 中村　哲治君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 川合　孝典君
 小林　正夫君
 下田　敦子君
 谷 博之君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 島尻安伊子君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 古川　俊治君
 渡辺　孝男君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○蓮舫君　私は、ただいま可決されました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、今後、雇用保険に未加入の非正規社員等及び失業給付の期間終了後においても職につけない者に対して、衆議院厚生労働委員会において審査中の「求職者支援法案」（民主、社民、国新提出）の趣旨を最大限尊重しつつ、新たに求職中の者の生活支援を含めた雇用対策について早急に検討し実施すること。
　二、今後、必要なすべての労働者に対して雇用保険の適用を目指し、雇用保険法業務取扱要領によって定められている雇用保険の適用基準については、非正規労働者に対するセーフティネット機能の一層の充実強化のため、更なる緩和を検討すること。
　三、今後、失業と同時に健康保険等の無保険者が出現するおそれがあることから、組合健保等の任意継続被保険者となることや国民健康保険への確実な加入が行われるよう、保険料の軽減等適切な運用を行うとともに、周知徹底などあらゆる方策を講ずること。
　四、離職者の離職理由が事業主と離職者とで異なる場合には、離職に至った経緯を十分に考慮する等、実態をよく把握して適切な対応を行うこと。
　五、失業等給付などについては、今後、雇用失業情勢の更なる悪化によって安定的な財政運営に支障が出るおそれがあり、現在、本来の負担額の百分の五十五に軽減されている国庫負担の暫定措置については、本来の負担率である四分の一に戻すことを検討すること。
　六、雇用情勢の急激な悪化に伴い、日雇労働者の求職活動が厳しさを増していることにかんがみ、日雇労働求職者給付金の受給要件の見直しを含め制度が活用されるよう一層の周知徹底を図ること。
　七、いわゆるマルチジョブホルダーについて、雇用保険制度の適用・給付に向けた検討を行うこと。
　八、基本手当については、所得保障を通じて再就職を支援する雇用保険のセーフティネットとしての役割にかんがみ、最低保障の在り方や、給付日額、給付日数等について検討すること。
　九、再就職が困難な障害者等に対して、きめ細かな相談体制を充実するとともに、必要な訓練の受け皿を確保した上で、雇用保険の訓練延長給付も活用して再就職支援を行い、雇用保険の受給が終了した後も生活の不安なく訓練を受けられるよう支援を行うことについて、早急に検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（辻泰弘君）　ただいま蓮舫君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（辻泰弘君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
平成二十一年三月二十六日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 行田　邦子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 辻 泰弘君
 理　事
 中村　哲治君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 川合　孝典君
 小林　正夫君
 行田　邦子君
 下田　敦子君
 谷 博之君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 島尻安伊子君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 古川　俊治君
 渡辺　孝男君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 厚生労働省労働
 基準局長 金子　順一君
 厚生労働省職業
 安定局長 太田　俊明君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 草野　隆彦君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 村木　厚子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省老健
 局長 宮島　俊彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長太田俊明君外五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十五分散会
平成二十一年三月二十五日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　田村　憲久君
 理事　上川　陽子君　理事　鴨下　一郎君
 理事　後藤　茂之君　理事　西川　京子君
 理事　三ッ林隆志君　理事　藤村 修君
 理事　山井　和則君　理事　桝屋　敬悟君
 赤池　誠章君 新井　悦二君
 井澤　京子君 井上　信治君
 稲田　朋美君 遠藤　宣彦君
 大野　松茂君 金子善次郎君
 川条　志嘉君 木原　誠二君
 木村　義雄君 清水鴻一郎君
 杉村　太蔵君 谷畑 孝君
 とかしきなおみ君 戸井田とおる君
 冨岡 勉君 長崎幸太郎君
 西本　勝子君 萩原　誠司君
 林 潤君 福岡　資麿君
 内山 晃君 岡本　充功君
 菊田真紀子君 郡 和子君
 津村　啓介君 仲野　博子君
 長妻 昭君 細川　律夫君
 松木　謙公君 三井　辨雄君
 柚木　道義君 横光　克彦君
 上田 勇君 古屋　範子君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 厚生労働副大臣 大村　秀章君
 厚生労働大臣政務官 金子善次郎君
 厚生労働大臣政務官 戸井田とおる君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　須江　雅彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 及川 桂君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 外口 崇君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任 補欠選任
 高鳥　修一君 稲田　朋美君
 岡本　充功君 津村　啓介君
 園田　康博君 松木　謙公君
 福島 豊君 上田 勇君
同日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 高鳥　修一君
 津村　啓介君 岡本　充功君
 松木　謙公君 横光　克彦君
 上田 勇君 福島 豊君
同日
　辞任 補欠選任
 横光　克彦君 仲野　博子君
同日
　辞任 補欠選任
 仲野　博子君 園田　康博君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
 ————◇—————
○田村委員長　
　内閣提出、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官須江雅彦君、厚生労働省大臣官房審議官及川桂君、医政局長外口崇君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柚木委員　ありがとうございます。
　申し立て書があれば支給できるという今の御答弁、実際に、遺族会の方でも御存じでないということも実情としてあったりしますので、今の御答弁の確認とともに、さらなる周知をお願いしておきたいと思います。
　それから、前半に申し上げた方ですが、四万円の六年償還という部分です。金額の問題は確かにございますが、それ以上にやはり弔慰、弔いへの思い、気持ちの問題でもございます。
　そこで、今大臣の大変よくおわかりの御答弁がございましたので、その支給対象者です。同意を得て、一番順位の高い方というのが現行で規定がございますが、まさに申し立て書じゃありませんが、一定の事情等がある場合に、支給対象者を優先度の一番高い方に限定せずに、例えば四人兄弟であれば、単年度に直せば一万ずつになりますが、そういう柔軟な形での申請を可能にしていただくようなことも、あわせて御検討いただけませんでしょうか。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○柚木委員　大臣、意図していないのは当然のことなんですね。
　問題は、二割程度軽度化される事例が出てくる。しかも、それによって重度化が進んだり、場合によっては命にかかわる部分にまでなってしまって、ちゃんとした認定が受けられていれば、まさに社会復帰、生活が自立して行える。そういうふうにならない方が一方で生まれてくることの方に目を向ける、光を当てるのが政治だと私は思うんですね。ですから、大臣のおっしゃることもわかりますが、私は、そういう事後検証のような手法がそもそも許されるのかと。
　私、先日質問して、見直しは七月じゃ遅いので、一カ月でも前倒しをと言って、一日でも早くとお答えいただきました。当然のことだとも思いますが、仮に、七月までの状況を見て事後検証ということで考えると、私もちょっと試算してみたんですけれども、サービスの認定の対象の方々、そしてそれを月で割っていって考えると、三カ月で二割だとすると、単純計算すると十二万人もの方々が軽度化の対象になり得るわけですよ。
　ですから、まずやらせてほしい、そういうことよりも、十二万人ものそういう方が生まれてくる、しかもそれを事後検証という形で、大臣、これは言葉は悪いですけれども、人体実験のようなことになりかねないわけですから、やはり一度ここは凍結をする、そして一カ月、二カ月おくれてでもちゃんとした体制でスタートするということを、ちょっともう時間があれなので答弁は結構ですけれども、私は、ぜひ、引き続きこの年度内ぎりぎりまで、省内における検討も大臣がリーダーシップを発揮してお願いしたい、ぎりぎりまでその整備、基準の変更、年度内にやれることをやっていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、今回、戦没者の方々への法案をやっていますが、同じように介護の問題というのは、皆さんがもう平均年齢八十代前後になられている。そういう中で、この介護の問題、介護切りの問題、さらには施設から在宅へという方向の中で一つお伺いしたいのは、訪問看護ステーションからの理学療法士等の訪問に係る運用の見直し、これは現場では大きな問題になっておるのをよく御存じだと思います。
　今回、三月六日付の改正の通知で、要は、訪問回数制限、それから管理者要件について撤回及び緩和をするということが、資料にもおつけしておりますが、三月二十三日には、今度はそれぞれＱアンドＡという方式で出されております。
　そこで、ぜひお伺いしたいんですけれども、こういう訪問看護ステーションの運営については自治体独自のローカルルールが生じていることが指摘をされておりまして、今回の通知でそれが解消されると考えてよろしいでしょうか。いかがでしょうか。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○田村委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田村委員長　次回は、来る四月一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十一分散会