○寺本参考人　私は、滋賀県東近江地域振興局環境農政部農産普及課の寺本と申します。
　現在、私は、農業における県の普及指導員の立場で、生産者に対しましてイノシシ、猿など野生動物による農作物被害対策指導を行っております。また、本県では特定鳥獣保護管理計画に係るニホンザル保護管理計画検討委員会の委員、農林水産省では鳥獣被害防止マニュアル作成専門委員などを担当させていただき、被害防止マニュアルは、本年三月、農林水産省からＣＤで都道府県、市町村などへ配付、また、農林水産省のホームページでも公開しているところでございます。
　さて、私は、平成十七年度における中央環境審議会の野生生物部会、第二回小委員会での関係団体ヒアリングにおきまして、農林業の被害団体の代表として、特に現在の農業被害の状況と対策について意見陳述をさせていただきました。その中で、今回の鳥獣法の改正に当たっては農林サイドの被害者側の意見も十分取り入れて改正していただきたいと要望させていただきました。
　中央環境審議会は、私たちのヒアリングの意見も参照していただき、計五回の小委員会を設け、平成十八年二月、環境大臣に、鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置についてという答申を提出されました。その答申には、私ども農林業被害団体から要望させていただいた項目について、おおむね盛り込んでいただいたと判断しております。
　今回の改正法案に関しまして意見を述べさせていただきますと、答申の全部ではございませんが、答申の一部、例えば休猟区における狩猟の特例の設置、狩猟による捕獲頭数のコントロールが可能になる入猟者事前承認制度、さらに、農家みずからが、農林業被害の防止のため、わなによる捕獲許可を取得しやすくなる、網・わな猟免許の分離案などについては、一歩前進した、農林業被害者側の意見も反映して改正いただいたと考えております。
　なお、その中で、小規模な農家が自衛のために仕掛けるくくりわなやとらばさみにつきましては、全国の被害状況をかんがみますと、現在はまだ必要な捕獲道具であると考えております。また、わな猟免許につきましては、使用禁止や使用制限区域を指定できる危険防止のための制度の創設案、また、網猟免許とあわせまして氏名などの表示が義務づけられ、安全性への改善がうかがわれます。
　今回の改正案は、狩猟免許取得者の確保拡大につながるのは間違いないものと思いますが、くくりわなやとらばさみの使用に当たっては、捕獲目的獣種以外の錯誤捕獲の防止対策や乱獲の取り締まりの方法につきまして、今後さらなる検討をお願いしたいことを申し添えます。
　また、鳥獣保護区の生息環境を改善する事業の実施や輸入鳥獣の適切な管理のための標識装着の義務づけ案につきましても評価したいと思います。
　したがいまして、今回の鳥獣法の改正案に対しまして、野生動物保護と農林業被害対策の観点から、基本的には賛成の立場でございます。
　今回、私は、野生動物による農作物被害という項目に焦点を絞らせていただきまして、滋賀県における野生獣による農作物被害の現状と対策方法と農業関係の普及指導機関が担う役目の重要性について述べさせていただきたいと思います。また、最後の方で害鳥のカワウについても説明申し上げますが、私はカワウについては専門外でございますので、ごく簡単な説明にとどめさせていただきたいと考えております。
　では、パワーポイントをよろしくお願いいたします。
　これはイノシシの被害です。このような悲惨な状況が県内で広がっております。
　これは猿の引き抜きや食害の状況です。中山間地域では、このような被害が頻繁に起こっているというところでございます。
　これは滋賀県の被害状況でございますが、滋賀県の場合は、平成十三年から被害が甚大になりまして、平成十四年には被害金額二億五千万という被害になっております。
　野生獣による農作物被害の原因でございますが、一つ、森林の様子が変わったということ、それと里の様子が変わったという、この二点がありまして、これは日本の経済成長の影響だと考えております。これによって人と野生獣の圧力関係が逆転して、現在、野生獣の圧力の方が大きくなって、里におりてきて農作物の被害に陥っているというぐあいに考えております。
　もう一つ、気象の変化も大変重要な項目でありまして、地球温暖化の影響で、野生獣の分布域の拡大と個体数の増加が継続的に行われております。
　駆除だけでは被害軽減につながらないということを申し添えたいと思います。これは実際の話なんですが、駆除して被害が多くなったという事例でございます。それは、なぜそういうぐあいになったかといいますと、集落のえさ場価値を下げないまま駆除したということで、逆に野生獣にとって魅力のある里のまま駆除してしまいましたので、十年後には周りのＢ群、Ｃ群が集落の方に入ってしまったというような事例でございます。
　里のえさ場価値を地域ぐるみで下げるためには、農作物の被害防止対策は当たり前の話でございますけれども、周りの、農地周辺、生ごみの適正処理とか、家庭菜園であっても簡単にとらせない工夫が必要になります。
　生産者にわかりにくいところが、無意識的えづけというものがございます。例えば、集落を歩いておりますと、このような生ごみの放置がありまして、やはり、これはえづけにつながっております。
　これは、水稲の収穫後の二番穂の状態ですけれども、これも放置していると、えさ場価値が下がらないということになります。
　これは放任果樹で、だれも収穫しない果樹が集落の中にありますと、野生獣が寄ってくるということでございます。
　もう一つ、産業動物と野生動物の区別をきっちり住民の方に理解してもらう努力が必要だと考えております。産業動物は人がえさを与えて人になれさせるということなんですが、一方、野生動物の方は人がえさを与えない、人を怖いと教えるということが重要でございます。これを教育の方で活用していただきたいと考えております。
　また、地域ぐるみの対策でございますけれども、例えば、Ａ町、Ｂ町、Ｃ町、Ｄ町、ばらばらに対策をすると効果がございません。したがいまして、地域ぐるみで対策をするということが非常に重要でございます。
　それでは、私たち普及指導機関が実際に行っている活動を御紹介いたします。
　これは琵琶湖の東岸すぐに奥島山という小さな山がございますけれども、平成二年まではほとんどイノシシが確認されておりませんでした。平成六年に初めて農作物被害が発覚しまして、現在は個体数が非常に増加して悲惨な状態になっております。
　そこで、私たち普及指導機関は、平成十五年に現場に入らせていただきまして、地域ぐるみの対策を行うためにプロジェクトチームをつくりました。私たち普及センター、旧の名前ですが、普及センターがコーディネーター役をさせていただいて、地元のことをよく知っている市役所と地元の猟友会の人にアドバイザーとして入っていただいております。また、県や大学の研究機関に現場に入っていただいて、新しい技術を試していただいております。
　底辺には必ず農家の団体、または自治会を据え置きまして、さくの設置等は必ず住民の方にやっていただく、汗をかいていただくということで、さくを設置した後のメンテナンスも住民の方にやっていただく工夫をしております。
　このように、戦略会議を開きまして、研修会も何回も行います。
　それと、ハードの指導も行います。
　これは、ワイヤメッシュを防護さくに利用した取り組みでございます。
　それと、雑木林、人工林管理もこの地域では行っております。農地と林の間に見通しのいい空間をつくると野生獣が出にくくなるというような対策を行っております。
　発信機をつけまして、イノシシの行動調査も並行して実施しているところでございますけれども、伐採前と伐採後、伐採後はイノシシが山の方、北の方に移動したことがわかりました。
　そして、伐採後、また草等が生えてきますので、それを羊を放牧して草の管理、隠れ家をなくすというような工夫もしております。
　駆除も並行して実施しておりまして、現在、平成九年から十七年の総駆除頭数が二百九十八頭、あの小さな山でこれだけ駆除をしておりますけれども、密度が下がらないというような状況でございます。
　私たち普及センターが平成十五年度に現場に入りまして、島町の方では被害が大きかったものが、現在、非常に被害が少なくなっております。隣の白王町では平成十六年、十七年、被害をゼロに食いとめております。これは普及指導機関が集落をまとめて、地域ぐるみの対策に誘導した結果だと考えております。
　さらに、白王町では、現在、ＮＰＯと地域住民、ボランティア協働による里山管理を行っておりまして、そこに繁殖和牛の放牧を現在計画しております。それによって、イノシシ対策とともに景観向上と近江牛のＰＲ、振興を図る計画を行っております。
　次は、竜王町の希望が丘のブドウ園ですが、同じような対策を行って、特にこの地域は里のえさ場価値を下げる対策を行いました。その結果、平成十五年度被害金額は百六十七万円だったんですが、普及センターが指導に入らせていただいて、平成十七年度は被害をゼロに食いとめております。
　最後に、日野町でございますけれども、ここも総合的な対策でプロジェクトチームをつくって対策指導を行っております。
　これは、サルとシシの併用の簡易防護さくであります、おうみ猿落・猪ドメ君「サーカステント」という簡易防護さくでございますけれども、これは、滋賀県農業試験場、旧の名前ですが、現在の滋賀県農業振興センターが開発しましたさくでございます。猿に関しましてはかなり効果が高いさくでございます。構造は、内柱に弾性ポールを刺しまして、猿は周りに登るわけですけれども、中に入ろうと思うとゆらゆら揺れて入れないという構造でございます。
　続きまして、シカフェンスの設置も並行して実施しております。
　これは、地域ぐるみの設置作業で、現在六・二キロ設置をしておりまして、例えば平成十六年では、十一日間延べ二百六十五名の出役をしていただきまして、地域住民が中心となってさくを設置しております。また、京都大学式の猿用の電気さくも昨年設置いたしまして、一・五ヘクタールを囲んでおります。全国でこのさくに関しましては最大の面積でございます。猿鉄砲による追い払いも並行して実施していただいております。
　日野町におきましても、同じように総合的対策を行いまして、例えば中之郷地域では、平成十五年に百万円の被害が、平成十六年には三十万円、平成十七年度にはほとんど被害がなくなったという対策効果が認められております。
　私たち普及指導に関してどういうような経過になっているか、御説明したいと思います。
　平成十二年度に、農業試験場湖北分場の方で獣害対策の試験研究を始めました。すぐに、おうみ猿落・猪ドメ君「サーカステント」とかジャンボとか放牧ゾーニングという技術を開発しまして、すぐに現場普及をさせていただきました。平成十五年度には獣害対策の専門技術員を設置いたしまして、その専門技術員のもとで普及指導員の研修が始まっております。十六年も改良普及員技術向上研修として研修を行っております。十七年は年四回開催して、普及員の知識向上に研修を使わせていただいております。
　これは、平成十七年三月三十一日に新しい獣害対策の組織ができ上がりまして、一つが滋賀県野生獣被害防止対策支援チーム、また、各振興局単位に獣害対策地域協議会を設けまして、横の連携を深めながら対策に取り組んでおります。これは横の連携の、新しい十八年の事業なんですが、琵琶湖環境部、農政水産部、地域振興局の連携の中でさまざまな対策を実施する事業を、ことしから展開しております。
　これは、私たち東近江地域の独自の圏域事業でございますけれども、これも総合的な対策で、新しい取り組みの事業を組んでおります。まず里山の管理から始めまして、人が山や農地に入るきっかけの事業を組んだり、そして野生獣肉の利活用を検討しようというような総合的な事業を組んでおります。
　以上、まとめますと、従来、防護さくの設置や駆除が主流だった対策でございますが、これでは被害が軽減しないということで、私たちは、里のえさ場価値を下げる、それと、野生獣がすみやすい森林に戻していくというような二つの大きな柱で仕事を進めております。里のえさ場価値を下げるのは地域住民が中心に行っていただく、森のえさ場価値を上げるのは行政が中心、滋賀県では平成十八年から森林税の導入をしておりまして、その森林税を活用して里山の管理を行う予定にしております。
　続きまして、カワウのお話をさせていただきたいと思います。
　滋賀県におけるカワウの被害と対策状況について、簡単に説明させていただきます。
　琵琶湖では約三万八千羽のカワウの生息が確認されておりまして、一羽が一日に三百五十グラムから五百グラムの魚を捕食することから、琵琶湖の漁獲量を上回る魚類が食害されていると試算されております。また、主なカワウの生息地になっている竹生島や伊崎半島では、樹木のほとんどが枯死するなど、深刻な被害が生じております。
　漁業被害対策としましては、これまで国の支援を受けて、河川漁場などの飛来地において防鳥糸の設置や花火による追い払いを行うとともに、個体数の大幅な低減を図るため、平成十六年度から営巣地である竹生島や伊崎半島で銃器による集中的な駆除を実施しております。
　平成十六年、十七年にはそれぞれ約一万二千羽を駆除いたしましたが、顕著な減少は見られていないのが現状でございます。十八年度からは、国のさらなる支援を受けまして、営巣地の駆除を強化することとしております。このほかにも、竹生島において、樹木へのロープ張りによる営巣の妨害や人力による追い払いなどの対策や、巣の中の卵に石けん水を散布してふ化を抑制する取り組みを実施してきたところです。
　このようにさまざまな対策を講じてきましたが、依然として漁業被害や林業被害は深刻な状況にあります。
　こうした状況を踏まえ、カワウ対策の抜本的な充実強化を図るため、平成十八年度から新たに総合的対策を展開することにしております。具体的には、国の後押しで本年五月に設置されました中部近畿カワウ広域協議会における議論も踏まえ、カワウ総合対策三カ年計画を作成し、戦略的取り組みを進めるとともに、発砲音の小さいエアライフルを用いた、より効果的な銃器駆除の実施や、竹生島の樹木へのネットがけによる樹林保護や、捕獲用巣台を用いた一斉捕獲の実施などに新たに取り組む所存でございます。
　また、カワウは都道府県をまたがって極めて広い範囲にわたって移動、分散を行うため、府県レベルの取り組みではもはや限界があると考えております。例えば、滋賀県で足輪をつけたカワウは、東は栃木県、西は広島県にまで飛来していることが確認されております。このように行動範囲が広いカワウ対策を進めるためには、国レベルの率先した取り組みが求められるため、本県は、平成十八年五月、政府にカワウの狩猟鳥獣化などについて政策提案を行ったところでございます。
　最後に、鳥獣被害までに至る原因は複雑で、単純なものではございません、したがいまして、鳥獣被害対策は、捕獲だけではなく、被害対策と生息地の管理を含めて、それらの関係機関、関係者が連携して、地域ぐるみの総合的対策を実施していかなければ、抜本的な問題解決にはつながらないと考えております。そのためには、地方の各地域にある農家指導を行っております農業関係の普及指導機関が果たすべき役割は大きいということを申し添えまして、以上で私の意見陳述を終わります。
　御清聴ありがとうございました。