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○国務大臣（石破茂君）　これは、数字は法案に書き込むものではございません。ただ、国民の方々が結婚もしたい、子供も欲しいというような、そういうような御希望をお持ちであります。政府の方からこの数字を達成せよということを申し上げるのではなくて、国民の御希望をかなえるために政府は何ができるのか、その際に、数字をどのように置くかということはこれから議論をしていかねばならないことでございます。
　そこにおいて、数字は何年後にどれぐらいを目指すのか、目標とするのか、あるいはめどにするか、言い方はいろいろでございますが、そこにおいて、あくまでそれぞれ子供さんを産まれるか産まれないかは個人の判断であるということをよく認識をしながら、どうやって国民の御希望をかなえていくか。そしてまた、日本全体がこのまま人口減少ということを続けていくことにどうやって歯止めを掛けるかということにおいて、数字というのは重要な意味を持つものだと思っております。
○山田太郎君　数字は重要な意味を持つというふうに私も思っておりますし、数字を立てないと政策的には落としていけないんではないかなと、こういうふうに思うわけでありますね。
　そうなってくると、もう一つ、合計特殊出生率一・八を目指すというような話も出ているようですが、この辺りは石破大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　この一・八という数字がいろんな議論を呼んでおることは承知をいたしております。
　日本創成会議のストップ少子化・地方元気戦略におきまして、二〇二五年に出生率一・八が実現し、二〇三五年に出生率二・一が実現した場合には日本の総人口は約九千五百万人の水準で安定されるというふうにされておるわけでございます。現時点において十年後に出生率一・八にすることを決めておるものではございません。
　政府におきましては、五十年後に一億人程度の人口を維持することを目指しておるわけでございまして、このような観点に立ちまして年内に最終的な長期ビジョンを策定してまいります。
○山田太郎君　多分、一億人を維持するためにはどこかで一・八を目指さないとこれは達成できないということでありますが、この出生率の問題というのは、実は今回初めて言われたわけではなくて、常に政府の方ではいろんな、これの向上のために議論があった。
　ここで、厚労大臣、塩崎大臣の方にお伺いしたいと思いますが、一つは、一九八九年のいわゆる一・五七ショックというのがありまして、この機に政府は、一九九二年に育児休業法の施行であるとか、例えば九四年にはエンゼルプラン、これは保育所を整備、九九年も引き続き新エンゼルプランというのをやっているようでありますが、そして二〇〇三年には少子化社会対策基本法、次には次世代育成支援対策推進法を制定するということで少子化対策というのは進めてきた。大臣も少子化大臣なんというのを置いてきたわけであります。
　こういった様々少子化対策をしたにもかかわらず、出生率がやっぱり上がらないというのが現実なんだと思います。その辺り、厚労大臣、これまでのことでありますから、その辺の原因をどのように分析されているのか、是非お考えをいただけないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　山田議員おっしゃったように、この一・五七ショックから次々と少子化対策を打ってまいって、平成十七年の一・二六を底としてそれなりに回復はしてきて、今、一・四三というのが平成二十五年の合計特殊出生率になっているわけであります。これは、幅広く、保育の量的拡大、雇用、母子保健、教育、少子化対策全般、いろいろやってきたわけでありますし、また社会保障と税の一体改革では、消費税をこの子育て対策の財源として初めて対象とするということもやってきたわけであります。
　残念ながら、それでもまだ一・四三というところでありまして、今それはなぜかと、こういうことでありますが、これはいろいろ複合的なものであろうかと私は思っておりまして、先ほど先生おっしゃったように、地方での経済の言ってみれば回復、それは農業とそれから製造業もとても大事だというお話がありましたが、私もそのとおりだと思います。やはり今回、人、町、仕事と、こういったことを考えてみると、やっぱり仕事がないところには人は集まらないし子供も生まれてこないということでもありまして、そういったことを複合的にやっぱりやっていかないと、これはなかなかうまくいかないんだろうなというふうに思っております。
　ですから、先ほど藤末先生から、アベノミクスは余りうまくいっていないというようなお話もありましたが、地方に余り合っていないというか、そういうことも少し御示唆がございましたけれども、やはり私は、経済全体の先行き不安というものも、子供の生まれてくるということに関して、なかなか将来が見通せない中で子供をつくれないというようなこともございますので、やっぱり幅広く対策は打っていかなきゃいけないことだろうと思いますので、そういう意味で、今回、地方創生というのは、結果として人口を増やすということは、よほど幅広いことをやらないと私はうまくいかないんじゃないかと思っております。
　厚生労働省としては、もちろん、子ども・子育て支援新制度が来年の四月からスタートしますし、また、待機児童解消加速度プランについてはもう既に前半の二十万というのはまずまずいけそうかなというふうなことでありますけど、まだ二十万残っている。児童手当の支給、子育て支援、あるいは育児休業などの仕事と子育ての両立支援、そしてまた、母子保健施策などの妊娠・出産支援、これにはいわゆる日本版ネウボラでワンストップで子育て包括支援センターをつくろうということを今やっていますけれども、こういったことを我々としては担当していかなければいけないと、総合的にしかしやっていかなきゃいけないというのが結論であって、経済再生から全てにわたってやらないと、結果として人口がまた増えるという、出生率が上がるということにはなかなかならないんじゃないかなというふうに思っております。
○山田太郎君　言いにくいかもしれませんけれども、やっぱり今までの政策を振り返って今後ということを聞かなきゃいけないんで、もう一度厚労大臣、今までのいわゆる少子化対策に関する政策ですね、成功だったのか失敗だったのか、あるいは何が困難だったのか、もう端的にどんな御感想をお持ちかでも結構ですので教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、様々なこの一・五七ショック以来やってきたことについては、一・二六から一・四三まで回復したということは、一定程度やっぱり効果はあったんだろうと思います。しかし、それで十分かというと先生御指摘のとおりであって、まだまだ足りないということもあって、今申し上げたようなことを更にこれから続けてやっていかなきゃいけないし、総合的にやっていかなきゃいけないということがだんだんに明らかになってきているということではないかというふうに思います。
○山田太郎君　さて、そうなってくると今度は石破大臣に聞かなきゃいけなくなりますが、そういうことを踏まえて、一・八又は一億人の維持と。今までの政策をどこをどう変えて、この法案の中で何を盛り込んで、つまり、何を反省点として要は前に進んでいくんだ、ここは新たなものなんだ、又は地道に行くしかないのか、まあいろんな議論があるかと思いますが、この辺も端的に、石破大臣の方向感でも結構ですので、教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　今、厚労大臣から答弁がありましたように、だんだん回復傾向にはございます。ですから、今までの政策が全部駄目だったということだとは思っておりません。
　ただ、先ほど来議論がありますように、地方において若い人たちに仕事がない、仕事があっても収入が高くない、仮にいっとき高い収入があってもその雇用が安定しないというところが一番の問題なのだと思っております。みんな、みんなとは言いませんが、多くの人が結婚もしたいし、子供も欲しいしということなのですが、それを妨げているのはやはり雇用に尽きると。安定した雇用、そして高い収入、更に申し上げればやりがいというものを地方における雇用に見出さねばならない、それが私は最大の眼目だと思います。
○山田太郎君　戻ったとはいっても、それは人口構成が一部変わったときに、まあ人口ボーナスじゃないですけれども、反映したんじゃないかとか、いろんな議論があるので、余り今、出生率をこれ以上取り上げても仕方がないかもしれませんが、ただ、残念ながら、現状を踏めば、川は高いところから低いところに流れるように、やっぱり人口はこのままでは減っていってしまう、こういうことだと思っております。
　で、大胆ではありますし、こういうことを聞くこと自身はばかられるのでありますが、仮に人口八千万人の国、予算もそれに応じた、まあ小さなというか、決して八千万の人口って世界的に見たら小さい方ではないとは思うんですが、そういった国のシステムを前提として考えるようなオプション、そういうことは決してこれから政府は考えないのかどうか。産めよ増やせよということだけでこの問題はもはや解決する状態ではないと思うんですね。そうなったときに、我々は現実に即して、国会議員であれ政府であれ、一丸となって日本の将来を考えていかなきゃいけません。そういった意味で、例えば八千万人人口社会、それに対する例えばオプションというものも検討するのかどうか、この辺りも、石破大臣、教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　農水大臣はもういいですか。
○委員長（関口昌一君）　じゃ、西川農林水産大臣、御退席ください。
○国務大臣（石破茂君）　済みません。余計なことを言いまして、失礼を申し上げました。
　人口が減ることを前提として政策を考えるということは、今のところ考えておりません。確かに人口八千万人というのも大国です。それはそれでいいのですけれども、結局、人口がこのまま減るということになっても、高齢化というものは、それはいいことです、いいことですが、止まりませんので、そうしますと、どうやって高齢者の方々の社会保障を維持していくかというときに、人口が減るということを前提としたモデルというのは極めてつくりにくいと思います。
　そしてまた、人口が減ってもそれぞれの経済生産が増し、そしてまた納税が増えればいいではないかと、こういうような論も成り立とうかと思いますが、それが、人口の減り方と生産性が上がったり納税額が増えたりということがうまくリンクするとはちょっと思えないのでございまして、やはり納税者の方々の数を増やしていく、またそれぞれの方々の消費というものがきちんと行われるということはやっぱり私どもとして考えねばならないことだと思います。
　ただ、将来的に急に人口が増えるわけではございません。しばらくは人口減少というのは続いていくわけでありまして、その趨勢というものはきちんとにらみながら設計をしていかなければならないと思います。
○山田太郎君　私は経営者をやってきましたので、ちょっと今の発言は何となく心配だなというふうに思うんですね。もちろん、ベストシナリオ、ベターシナリオ、ワースト、いろいろ考えて、そうなったとしてもこの国を潰してはいけないから、神頼みやマーケット頼みではいけないのが私は経営者としてやってきた姿ですので、やはり政府としてはそういうオプションも用意しておくと、そのことが多分、今の若い人たちにとっても安心につながるんではないかな。仮に人口がなかなか増えないような社会になったとしても我が国は生くる道があるんだといったところも私は政策的につくっておくということは、この国がそういう成熟社会に向かって重要な局面にあるのではないかというふうに、いいことばかりをビジョンとして描いていても仕方がないんではないかなというふうにも思っております。
　あともう一つ、この法案の中の方向感ということで価値観の共有もしていきたいんですが、法案を見ていると、若い世代が安心して働き、希望どおり結婚、出産、子育てをする社会環境整備を実現するという基本視点がこの創生本部の基本方針だと、こういうことを書かれているわけですが、そう考えると、翻って見た場合、果たして現代社会って本当に安心して働けない社会なのかなと、希望どおり結婚、出産、子育てができない社会なのかなと。
　実は、日本の出生率を調べていきますと、皆さん御存じだと思いますが、当然、戦後の混乱期というのが一番高いんですよね。あの頃、本当にとても安心して働いて希望を持っている状態だったのかどうかといった辺りだと思います。多分、安心とか希望というのは社会システムでどうのこうのなるということじゃなくて、何かマインドの問題なんじゃないかなと、こういうふうにも思うわけであります。
　その辺りでちょっとこんな質問もしてみたいんですが、石破大臣は、御結婚されるとき、希望どおり結婚されたのは社会システムが整っていたからなのかどうか、この辺りを教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　御通告がなかったのでお答えがしにくいところでありますが、前段のお話で鑑みれば、戦後、急に子供が増えたのは、やっぱり復員された方々がそれぞれ多かったということだろうと思います。そして、焦土と化した国土をいかにして再生させるかということがあって、それはもう社会も不安でした。ですけれども、そこにおいて、焦土と化した国土をいかにして復興させるかということと、復員された方々が大勢おられて、そこに一つの希望のようなものがあったのではないか。私は昭和三十二年生まれですのでその当時のことはよく存じませんが、いろんな本を読む限りそういうことではないかと認識をしております。
　私が配偶者を得ましたときにどうであったのかといえば、それはやはり雇用の安定というものは考えました、正直申し上げて。私は某都市銀行に学校を出てから就職をいたしましたが、やはり雇用の安定ということは考えておったことは事実でございます。
　その当時は、私は昭和五十四年に学校を出て某都市銀行に入ったのでありますが、まだ日本経済というものが、もちろんオイルショック後ではございましたが、そのオイルショックを克服をしてまだ経済が伸びるという、そういう希望に満ちた時代であったと思っております。バブル経済はその後でございますが、日本経済がこの後大丈夫なのかというような、そういうような懸念あるいは不安というものは当時は余りなかったように記憶をいたしております。
○山田太郎君　塩崎大臣にも聞いてみたいんですが、希望どおり子育てをされたというのは保育所があったからなんでしょうかね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私は子供が二人おりまして、一人目はまだ家内は専業主婦でありましたが、二人目のときから働き出して、そのときはゼロ歳児から保育園に行かさせました。二人とも預けていったわけでありまして、やっぱり保育所がなければ妻もフルタイムで働くということはできなかったんではないかというふうに思います。
○山田太郎君　分かりました。厚労大臣の保育所に対する必要性、よく理解しましたので、是非頑張ってやっていきたいと、こういうふうに思います。
　さて、石破大臣は大学は慶應大学、それから塩崎大臣は東大ということでありますが、高校を出てどうして地元の大学に進学しなかったのかなと、やっぱり普通の若い人は田舎を出たがるのかな、こういうことを思いますが、それぞれ時間もありますので、簡単で結構ですから、その辺りも教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　余りプライベートなことをぺらぺらしゃべるのもいかがなものかと思いますが、私、高等学校から慶應でございます。それは、幼稚園、小学校、中学校と地元でございましたが、それは、何というんでしょうか、地方というもののいろいろな苦しさ、つらさというか、父親も当時、県の知事をしておりましたので、なかなかいろんな思いをいたしました。私、東京の高校に来ましたときに、自分の名前が読んでもらえなかったことが大変うれしかったことを妙に覚えておりまして、イシヤブリさんとかセキバさんとか呼ばれて、自分の名前読めない人がいるんだというのが結構うれしかったような思いがいたします。
　何で地元の大学に行かなかったかといえば、それはそういう事情もございますが、やはり慶應義塾というところで非常に興味のある学問がございましたので、そういう学問というものに接してみたいという思いがあったことも事実でございます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私は、父が役人だったものですから、大阪で生まれて東京で育ちまして、高校の途中までは世田谷の祖師ケ谷大蔵というところに住んでおりました。一番近い区立の小学校、祖師谷小学校、そして千歳中学と普通に行って、新宿高校へ行って、大学は、ちょうど中目黒に引っ越したものですから、一番近い東大に行ったということでありまして、それも一番近いということで四年間、教養学科というところなものですから駒場で、一番近いということで、四年間、本郷に行かずに駒場に行きました。
○山田太郎君　私は石破さんほど難しい名前じゃなくて、山田太郎なので読めない人がいなかったものですから、非常にそれも寂しい思いもしたなと。近くに東大があって入れるぐらいだったら、私は受けて落ちましたけれども、非常に優秀なんだなと、こういうふうに思っております。
　さて、今後ということで、法案、ちょっと今回解散がささやかれて、どうなっていくのかなということなんですが、この法案を作った後、石破大臣のお仕事はどうなっちゃうのかなという辺りもお伺いしておきたいと思いますが。自民党の幹事長をわざわざ退任されて地方創生大臣に就任されたと。この法案をしっかり仕上げられた後、もしかしたら通常国会に移っちゃうのか分かりませんが、決してそういうことなく、この臨時国会中やっていただきたいんですが、法案を作られた後、今のポストのままでいらっしゃるのか、どのように石破大臣は身の振り方を考えてこれに当たっていかれるのか、その辺りも教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　大変お答えしにくい質問をありがとうございます。
　これは、法案は、先ほど来いろんな御議論がありますように、理念法、プログラム法、組織法であって、実際にそれができるかどうかはこれからのお話でございます。解散云々は別といたしまして、何としても今国会中にこの法案の成立をお願いしたいところでございます。
　この法案ができても、実際にそれが行われるのはこれからのお話でございます。誰が何をやるかは総理がお決めになることでございますが、この仕事というものは、それは成就するまで政府としてやっていかねばならないことであり、これが、法案が通ったからといってこの仕事がなくなるとは毛頭思っておりません。誰がやるかは、それは総理がお決めになることでございます。
○山田太郎君　時間がなくなったので多分最後の質問になると思いますが、質問を半分以上残してしまいましたけれども。
　もう一つ大事な道州制のことですね、この法案に書き込んでいません。なぜなのかなと。道州制担当大臣も置かなくなってしまいました。石破大臣、この辺をどう考えるのか。まさに、先ほど来議論としては、地域の自立、自活を考えるのであれば権限、財源、人間を移すということが大事だと思いますが、この辺り、最後御質問、お願いします。
○委員長（関口昌一君）　時間が来ておりますので、お答えは簡潔に願います。
○国務大臣（石破茂君）　道州制担当大臣は私でございます。置いていないわけではございません。
　私は、道州制を否定を全くいたしません。ただ、道州制を導入いたしました場合に、統治機構がどう変わっていくのか、あるいは国会がどう変わっていくのか、そういうことについての更に深い議論というのはそれぞれがしていかねばならないことで、私自身もよく勉強していかねばならないと思っております。
　私、先ほど全国の町村議長会に出てまいりましたが、道州制の導入絶対反対という垂れ幕がございました。基礎自治体の長あるいは基礎自治体の議長、そういう方々が絶対反対と言っておられるのは故なしとしないのでありまして、そういうような懸念にどのように応えていくかということも私自身よく考えたいと思います。
○山田太郎君　ありがとうございました。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（関口昌一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、三宅伸吾君が委員を辞任され、その補欠として堂故茂君が選任されました。
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○寺田典城君　維新の党の寺田典城でございます。
　大臣、ひとつよろしくお願いします。
　解散風が吹いています。安倍さんらしいなと。まあ専権事項でしょう、やり方が少し露骨かなというような感じでおるんですが。私は、大義なき解散かなと思いまして、この解散は自民党にとっては不利じゃないのかなと。まあ石破さんは総理大臣に一番近い人ですから、なる可能性があるので、総理大臣になったつもりでひとつお答えになっていただきたいなと、そう思います。
　それで、問いなんですが、今、国と地方を合わせれば一千兆円を超える借金があるわけなんですが、地方創生の財源をどこから持ってくるのかということをひとつ、まず最初はその話からお聞きしていきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　地方の実情に合ったお金というものを使っていただく。ざっくり言っちゃえば、自由に使えるお金がたくさんあった方が地方の創意工夫は生きる、そういうことだと思っております。
　財源には限りがございますので、それをまたこれ以上大借金をするというお話にもなりませんもので、そうしますと、補助金の仕組み、交付税の仕組みをどうやって見直すかという議論に逢着せざるを得ないことだと思っております。
　その際に、委員が知事をお務めになったときももう非常に心掛けておられたことだと思いますが、政策を立案し、それを行い、それを点検するという仕組みをきちんと地方において確立をしていただくということはやはり大事なことだと思っております。補助金のシステムをこのまま、自由に使えるお金もたくさん下さいというわけにはとてもまいりませんので、そこの関係をどのように整理をするかということであり、今までの御議論にもありましたように、補助金がばらばらばらばらあって、非常に効果の検証もしにくいようなものはできるだけ統合いたしまして、それがまた無駄遣いなるものを抑制することにもなるのだと思っております。
○寺田典城君　私は、この地方創生というのはそれこそ、はっきり言ってイノベーションというか、もう新たなシステムをつくっていかなきゃならないと思うんです。
　それで、これ、赤い紙一枚出しました。これ何だと思いますか。思い付いたことをしゃべってみてください。
○国務大臣（石破茂君）　それは赤い紙以外には見えませんが、何となく、某国でマスゲームをやるときにそんな紙を表にしたり裏にしたのを私は見た記憶がございます。
○寺田典城君　これ、日本の国の一千兆円の借金を表しました。それで、今、地方も二百兆円ぐらい都道府県にありますね。国が半分ぐらいそれで交付税算入とかになっているんですけれども。こういうどうも危なっかしい黄色い信号が都道府県にも出ています。そして、二〇四〇年になれば三割ぐらい人口が減ると、そういう青息吐息の市町村もこれからあります。ところが、これは国の権限が全部地方にまで重複しているわけなんですよ、これ見てもらえれば、これが。そうすると、これをコストだと思えば、重複しているからコストだと思えば、こんなに掛かっちゃっているんですよ。分権すれば、国は国のもっと外交でも防衛でもやらせると、道州制つくって分権すればまた別の形ができてくるし、コストも安くなるということなんです、成長すると。私はいつも、一九九〇年の地方自治時代のときからこの話を話してきました。
　要するに、この地方創生というのは、大きく言いますと、私、心配しているのは、この年になって、一九四〇年生まれです、七十四歳の一番心配なのは、日本の国、二〇二〇年までもつのかなと、財政的にですね。私が一九九一年に市長になったときは、二百七十兆円ぐらいしか借金はなかったんですよ。高齢化率は一二％ぐらいでした。今、二四％と言われている。二〇二〇年になると、そういう時代にまであれなんですが。
　それで、オリンピックまでもつのかなという心配、それをどうすべきかということなんですが、まず一つは役所の障壁をなくしていかなきゃならぬ、それから民間の既得権も、これもなくしていかなきゃならぬ。簡単に言うと、やっぱりイノベーションだと思いますよ。
　私が少し、ああ、この国何とかなるのかなと思ったのが、小泉改革の三位一体の改革のとき。あのときは、地方交付税は二十二、三兆円から十八兆円まで落とされました。十六年なんか一回に一二％の交付税減額されて、三位一体ということでなったんですが、セーフティーネットをつくっていなかったのは良くなかったと思います。全て賛成なわけじゃないんですが、ただ、対ＧＤＰ比はマイナス一％ぐらいで、五兆円ぐらいの赤字で済んでいたんです、あの当時は。ところが、今は、それこそ六十兆円の百兆円で四十兆円も出さなきゃならぬと、五％も、ＧＤＰの一〇％も出さなきゃならぬというような形になっておるわけなんですね。で、それが、歯止めは、それがアベノミクスとかいろいろ出ているわけなんですが。
　それで、これから生き残るためには何としたらいいのかということ。カエル跳びって知っていますか、それからスキーのジャンパー。こうやってつぼんでいって、どんと行きますね。やはり、畳んでいく必要があると思うんですよ、地方自治体が。もう今は精いっぱいの感じなんですね。もういっぱいいっぱいで国もやっていると思います。それに、今、地方創生でものを出していったって、プラスしたって、それはやっていけないと思います。事務量だって、地方自治体は、国からその資料出せ、あれを出しなさい、これを出しなさいとみんな言われて手いっぱいなんですよ。
　ですから、その辺からどうやって手を着けていくか、大臣の考えを聞きたいんですが。
○国務大臣（石破茂君）　これは、知事を御経験の委員の御見識をいろいろと教えていただくのが私の立場なんだろうと思っておりますが、私は思うんですけれども、国や自治体が、本来個人あるいは地域がやることを、パターナリズムとは言いませんが、あれもやってあげる、これもやってあげるということでやる部分が多いのではないだろうかという気がいたしております。
　恐らく、私は生きていませんから知りませんが、江戸時代って徳川幕府は何にもしてくれなかったと思うんですね。秋田藩に何にもしてくれなかったと思いますし、私の鳥取藩にも何にもしてくれませんでした。そうであるだけに、地方には地方独自の文化があり、地方独自の特産品があり、そしてそれぞれが藩校をつくって地方独自の教育をやり、そして地方独自の財政があったと思います。それが明治になって中央集権国家になり、あるいは戦後は高度経済成長に乗って、国や自治体があれもやってあげる、これもやってあげるということが物すごく増えてきたのではないだろうかと思います。
　答弁で申し上げたかもしれませんが、鹿児島県の鹿屋市の柳谷集落というところにある「やねだん」というお話は委員よく御案内かと思います。そこでやっているのは、いかにして補助金に頼らないか、いかにして地域でやることは地域でやっていくかということでそういう取組をしておられます。私は、国は地方の関与をしなくていいということを申し上げているわけではありませんが、地域でできること、あるいはそこの個人でできること、そういうことって何なんだろうかという問いが私はあってしかるべきなんだろうと思っております。
　国や地方自治体の責務を放棄するとかそういうことではありませんが、それがいつの間にか、本来であれば地域やそれぞれの個人が行っていただくべきところにまで国や行政がいろんなことをやってきたという部分、それはカンファタブルであったかもしれませんが、これが持続可能性がどこまであるか。金がなくなって財政が破綻しちゃったらもうそれはおしまいよと、金の切れ目がそういうことは全部なくなっちゃうのよというのは、私は残酷なことだと思っております。
○寺田典城君　補助金に頼らないところの自治体もあるよと。日本で一番出生率の多いのは下條村だったですか、長野県ですね、あそこも補助金に頼らずに下水道をやめてみたり、建物、住宅を建ててみたりしてやっているところなんですが。それはそれとしていいんですが、やはり国はばらまき過ぎるのかなと、そう思うんですね。
　それで、地方創生としてどのような取組をモデルとしたいのか。それから、特区制度を利用したいということを言っていますけれども、そういう特区制度の成功例をひとつ大臣、自信満々と述べていただきたいんですが。
○国務大臣（石破茂君）　どういうものをモデルとするかという御質問でございます。
　それは、やはり自治体において創意工夫を凝らした自治体というのがございます。それはもう全国に成功例の自治体の例もございますので、そういうものを参考にしてやっていきたいと思いますし、それからもういつも言われますのは、島根県の海士町のお話がよく取り上げられるところでございます。
　そこにおいて、離島である海士町にどうして大勢の人がやってくるのか、あるいは岩ガキでありますとかナマコでありますとか、そういうものが産業として成り立つようになったのはなぜなのかというのはすごく勉強すべきモデルだと思います。あるいは、島根県の例ばっかりで恐縮ですが、邑南町というところが日本一の子育ての町ということで、子育て政策というものを充実させて高い出生率を実現するに至った、こういうものも学ぶべきモデルではないかなというふうに思ったりしておるところでございます。
　あるいは、地方から出ますいろんなアイデアもございますが、それはまた民間企業のお話でございますので、これをどう支援するかということでございますが、また別の御質問があればお答えをしたいと思います。
　特区についてでございますが、構造改革特区、国家戦略特区とあるわけでございまして、構造改革特区におきましては、農業の株式会社参入特区、あるいは公の施設の指定管理制度の創設、そういうものを始めといたしました七百八十件の規制改革を行ってまいりました。現在、百四十四の特区が活用されております。どぶろくの製造業を含みます千二百二十五件の特区を全国各地でやっておるところでございます。
　国家戦略特区では、医療、農業、教育など、これまで規制改革が進んでこなかった分野におきまして、いわゆる岩盤規制改革全般について突破口を開くべく取組を進めておるところでございまして、地方創生と特区制度というのは相互に連関するものだと認識をいたしております。
○寺田典城君　一つは成功例として海士町を挙げましたけれども、海士町の交付税というのは、地方交付税一人当たり百万近くなんですよ、対馬で五十万円なんですね、奥尻島でも五十万円ぐらいなんです。百万円一人出さなきゃならぬというと、あれですよ、百二十兆円お金が必要だということになっちゃうので。まあ考え方はよいでしょうけれども、あれが成功を収める、私も行ってきました。あれどうなのかなと、率直にそれは思います。
　それと、やはり、何というんですか、これからは少子化ですが、人口減少、高齢化ですね、高齢化率、二〇二〇年になると三〇％近くになりますが、規模拡大ということだとか経済が成長するという、まずそんなことあり得ないと思って、別の考え方しなきゃならぬのじゃないのかなと思うんですよ、予算の立て方でも。それで税収が増えたんだったら健全化になるわけですから。
　それで、民間企業でもそうなんですが、パナソニックでも日立でも、生き残るためにはコアな部分を残して駄目なものは減損処理をしてしまうと。地方の企業はもうそうですよ、三百人いたのに百人になっちゃったと、コアの部分残ったと、そういう話になっちゃうんですね。
　だから、私は、日本の国もそういうことをしっかり目標を立てて創生大臣がすべきだと思うし、例えば、増田さんが、地方創生の案の中で、地方は所得が五百万あった方がいいと言うんです。地方なんか、五百万なんというのは、それ何か天文学的な高い給料ですよ、役所に勤めるとか特別なところに勤めなきゃ五百万なんか出てこないですよ。
　大臣は、どの程度の所得を地方創生のためには想定していますか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、地方は物価が安いですから、五百万というのはもう、私の鳥取県でもそうですが、五百万というのはすごい高額所得者であって、余り見たことがございません。
　地方において物価が安いということを勘案をいたしますと、やはり三百万ないし四百万というのは実現したい水準だと思っております。そこに百万の開きがありますので、おまえいいかげんなことを言うなみたいな話ですが、三百万だと少し、家を持ち、あるいはお子さんを二人以上持ちということになりますと、ややつらい部分があるのかもしれない。当面、その三百万、今二百万台というのは大勢いらっしゃいますし、そこにも行かない方が大勢いらっしゃいますので、やはり三百万というのを目指しつつ、四百万というものを視野に入れるべきではないかなと思います。
○寺田典城君　私も、都会よりも地方に住んで、よりリッチだなというそういう感覚が持てるというのは三百万は必要だなと思います。
　ただし、しっかりした子育て支援、国が、まあ自治体がサポートするということですか。それから、義務教育のレベルの高いことですね、義務教育がレベルが高いということですよ。申し訳ないけど、秋田県は三十人学級を全国で一番先駆けてやって、四十番以下だったものが最上位になったとか、それからやっぱり大学教育とか、そういうことだと思うんですね。そうなると、地方にだって、ある面では。ただ、三百万の企業をどうするかというと相当苦労するというようなことなんですね。介護だとか、ある面では医療従事者だとか、それは三百万近くもらえるでしょうけれども、まあそれ以上になるかも分からないですけれども、やっぱり物づくりで三百万というと、やはり、例えばアメリカはＧＭは時間当たり五十ドルとか七十ドルのあれがあのとおり倒産して、今は二十ドル以下になっちゃっているんです。
　そうなってくると、世界の中で競争していくということになってくると、特区制度だとか、やっぱり特別な制度を、一国二制度をそちらに、地方につくった場合は税金が安いですよとか、例えば高速道路料金は三分の一ぐらいで済みますよという、だって、北海道なんか東京の三倍も五倍も走らなきゃならぬので、そういう豪雪地帯だとか四国みたいな地域だとか、条件不利なところはやはりそういう一国二制度の中で検討すべきなんです。
　私は二〇〇七年にそれを提案しました、知事として。津島さんか、税制会長、それから藤井さんが民主党の会長だったんですけれども、道州制になったらそれをやれるよと言うんですよ。ところが、全然道州制なんかどこへぶっ飛んだか、自民党、政権取ったら全部忘れてしまっちゃった。
　その辺、大臣は、道州制、まずその基礎から変えていくという気がありますか。
○国務大臣（石破茂君）　是非、委員に教えていただきたいのは、何で秋田が人口減少率全国一なんだろうかというのが、私はそれがいま一つよく分からないんです。
　秋田はよく行くんですが、我々、日本海側の中で秋田というのは極めてユニークなところで、日本海側はやや地味で暗いとかいう印象を持たれるんですが、秋田って明るい県なんですよね。日本海側では明るい県で、非常に交通も発達をしているし、新幹線も走っている、航空路も充実する、高速道路もかなり充実をしておりますが、なぜ秋田が一番人口の減少率が高いのか。小学校、中学校の義務教育のレベルが非常に高いことも承知をいたしております。
　じゃ、何で北海道が一番人口が減るのか。そして、人口の数だけでいえば二番目に減るのは静岡でございまして、何で静岡みたいに、高速道路はあるわ、新幹線はあるわ、空港はあるわ、天候は暖かいわ、何であそこが減るのだろうとか。それぞれの地域地域のいろんな問題があるのだろうというふうに認識はいたしておるところでございますが、さて、道州制を入れればどうなるのだというお話でございます。
　私は、道州制は全然否定をいたしておりません。それも一つのモデルだと思っております。ただ、先ほどもお答えをいたしましたように、基礎自治体が道州制絶対反対というのは、これはどういうわけなのだろうかと。かつての市町村合併の都道府県版ではないか、いろんなところへ合併されることによってかえって地域におけるサービスが落ちやしないかという御懸念にどのように応えるかということは、私どもとして答えを導き出さねばならないことでございます。
　その点、あるいは国会がどうなるのか、中央官庁がどうなるのか、そこまで考察を深めてこの問題を議論を進めたいと思います。
○寺田典城君　基礎自治体がどうして道州制をというか、自立するのが反対なのかということなんですが、これははっきり言って国からお金をもらって楽したいという。自立させないからですよ。あなた自立しなさいと、旅立ちなさいと。子供だって二十歳になれば自分で食べなさいとか、十八歳になれば言われるわけなんですよ。それを国がさせないからです、システムがないからですよ。そういうことをひとつ。私、金曜日、また時間三十分ありますので、今、時間でございますので、途中でやめます。
　秋田県、人口減少、なぜ一番なのかというと、まあ島根県と鳥取県とよく似ているようなところがあります。
　以上です。ありがとうございました。
○儀間光男君　維新の党の儀間でございます。
　今質問された我が党の寺田委員が、わざわざ地域創生はイノベーションであると申しましたが、謎掛けみたいですが、御理解いただけたでしょうか。維新の党の英語読みはイノベーション・パーティーと言うんですよ。ですから、改革の党。やはり維新の党は改革でいきますから。
　この、まち・ひと・しごと創生法案、これまさに創生ですから、改革じゃありませんから、創生でありますから、まさに最初からつくらなければならないんだと思いますね。ですから、今までのものを少し変えていこうじゃなしに、新しいものをつくり出そうということでありますから、相当の覚悟と実行力が要ると思うんですね。
　そんなようなことを考えていながらこの創生法案を見ているというと、大体、一条にその目的があるわけですが、これはもう言い古されてなお新しい課題ということになると思うんですね。少子高齢化を何とか止めよう、あるいは人口の東京への一極集中を排除しよう、あるいは地域がある意味分散をして、いろんなものを分散をして、権限も税財源も分散をして、地域で活力を持たせて住みよい農村風景も再現していこうということがそれの主目的だと思っておりまして。
　そこで、少し伺いたいんでありますが、この都市機能の言ってみれば分散問題、これは過去を見れば、列島改造論、あるいはふるさと創生論、あるいは三位一体改革などなど多くの施策を展開してきたのでありますが、いまだかつてこれを達成できない。具体的に達成できないから今また出るんですね。
　石破大臣におかれては、成果が出なかったこのことについて、何が一体原因してこうなったのか、何がまた一番その障害であったのか、と同時に、解決していくには、先ほど言いましたが、強い決意が必要だと申し上げましたけれど、それも併せて石破大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　それは、いろんな掛け声があり、いろんな政策をやっても実現しないのは、それを実現しなくても困らない状況があったからではないのでしょうか。
　私は、やっぱりそこを見据えないと議論はおかしなことになると思っておりまして、掛け声はいろいろありました。私が高校生の頃に列島改造があり、日本国中に新幹線や高速道路が走るようになりました。勤め人の頃に田園都市構想というのがありました。そして、議員になった一期目にふるさと創生というのがありました。
　それはもう、あるところ実現をしたんですけれども、高速交通体系をつくることによって、かえって地方の方が衰退した部分が私はないわけじゃないと思っております。そうすると、やっぱりその地域にしかないもの、その地域にしかない人、その地域にしかないいろいろな文化というものをつくっていかなければ、そういうものがかえってあだになることになりかねない。
　私が子供の頃は高速道路もなかったですし、飛行機も飛んでいなかったですけど、地方って結構にぎやかで豊かでした。それはそれでよかったんだと思います。ところが、グローバル化が進むことによってそんなことは言っていられなくなったと。これから先、本当に大変なことが起こりますよと。地方が消滅に向かって進む、東京も時間差を置いてそうなる、そうしたら国全体が倒れるのだという。今までは困っていなかったかもしれないけれど、これから先は本当に深刻な事態が起こりますよということを、我々中央も地方も何となく分かってはいたんだけど、今度は本当に大変だなという認識を持つこと、それが私は大事なのではないかと思っております。もちろん、今までの政策を打たなければもっと大変なことになっていたでしょう。だけど、今までの政策よろしきを得て、まだまだ何とか何とか、工場がなくなっても、あるいは少子化でも、それがえらく顕在化することにはならなかったということではないでしょうか。
○儀間光男君　大臣、そうおっしゃっていますけれど、この問題が問題化して地方へ返さなきゃならぬといってもう二十年、三十年になるわけですよ。今までそのことによって地方が困らなかったから現在の状況があるんだと御指摘でしたけれども、それも少し驚きですね。
　確かに、おっしゃったように便利になって、高速網やあるいは新幹線網が発達して便利になって、地方へおる必要がなくなったかのごとく中央へ集中した。これは恐らく戦後の産業構造の変化、重工業を中心にして労働力を地方に求めて、あの例の集団就職、これでもって大都市圏へ人口が地方から集中した、それも人口減あるいは地方の疲弊につながったとは思うんですけれど、そういうことがないというと、今大臣おっしゃった、政策のよろしきは分かりますよ、分かるんでありますが、必ずしもそうじゃない結果があったからこそ、列島改造論や創生論や三位一体改革や、あれはたしか五十二年でしたか、第三次の全国総合開発、あれは引き続き四次も出ましたね。これ、全て地方が疲弊していくものに歯止めを掛けて、いわゆる同時に日本の人口が減る、出生率が減る、こういうものに歯止めを掛けておかなければならない必要性、危険性に迫られて今日の創生論も出たと思うんですね。
　そういう意味で、もう一度お伺いしたいんでありますが、先ほどの解説じゃなしに、決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　少し言葉が足りなかったかもしれません。
　少子高齢化というのを一くくりにするなというのが、私は増田レポートから受けた一番の教訓でございます。子供は生まれなくなったけれど、これは、高齢者の方々が長生きをしていただけるようになった、だから人口が減るように見えないというのが、その危機感をいま一つ実感できなかった一番の理由ではないかと。
　そして、農業も漁業も林業も衰退傾向にあったのに、地方に工場があったので雇用が維持されているように見えた。実際維持されていましたが、それがなくなったらさあ大変ということになったわけでございます。そういうふうに、周りの環境が変わったのだと。人間は不老不死ではございませんので、高齢者の方がいらっしゃらなくなったときに大変なことが起こるということ。そして、もう企業は立地をしませんので、これから先、マザー工場というものは持ってこなければなりませんが、以前のように大規模に工場が人を雇用するというのはなかなか考えにくいと思います。
　ですから、そういうふうに世の中は変わったのだと、世の中が変わったので、農業、漁業、林業、あるいはサービス業、それをどのようにして活性化をするか。あるいは、沖縄でなぜ人口が増えるのか、じゃ、ほかのところで何で減るのか、沖縄はなぜそのようなことになっているか等々、いろんな事例に学びながら、うちのところはうちのところでいいのさということではない、いい事例にいかにして学ぶかという熱意と謙虚さを持つべきだと思います。
○儀間光男君　この問題もっとやりたいんですが、時間がありませんので置いておいて、またの機会に取り組んでいきたいと思います。
　さらに、お許しをいただきたいのは、通告してあるんですが、順序を少し変えまして、一番最後の問題、最後の質問を先にさせていただきたいと思います。それは沖縄関係の問題ですから、質問通告を知った沖縄の支持者から、おまえ、これは逃したらいかぬから先にこれをやっちまえということがあったことですから、大事な有権者、支持者に応えるという意味で先にさせていただきたいと思います。
　安倍総理は、去った第百八十六回の国会、施政方針の中で、沖縄は高い出生率、今大臣指摘されました、豊富な若年労働力など、成長の可能性が満ちあふれ、二十一世紀の成長モデル、この成長を後押ししてまいりたいと明言をされております。
　さらに、同国会で、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の山本一太当時の担当大臣も、沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化の牽引役になるよう沖縄振興を推進していくんだとおっしゃられております。
　このさきの国会、安倍総理や担当大臣の沖縄に対する姿勢、これを踏まえて、沖縄の特性を大臣、生かしていくならば、総理大臣や担当大臣がおっしゃられたモデルケースになる、あるいは提案されている地方創生のモデルケースになると思うんですね。そういうことで御見解をいただけたらいいなと思います。
○国務大臣（石破茂君）　私自身、政調会長時代、あるいは幹事長時代に沖縄には年に十回近くお邪魔をしたと思っております。
　いろんな会で申し上げるのですが、沖縄は日本の中で唯一、二〇二五年まで人口が増え続けるのであると。そして、成長著しいアジアに一番近いのである。そして、皆様方の御努力もいただきまして、これから土地がいっぱい返ってきますよということがある。それは、有利なところに米軍基地というのは立地していますから、土地がたくさんありますねと。かてて加えて、沖縄には原発がございませんので、そういうエネルギー問題というものについての原発特有のいろんな懸念がないということであります。
　ですから、そうすると、これから先、沖縄が日本全体を引っ張る時代が必ず来るし、そうしていかなければならない。そのときに沖縄において、なお例えて言えば、那覇市内の交通渋滞率なんというのは全国一ですから、これを解消することによって沖縄の発展性というのは更に飛躍的に増すだろうと思います。鉄軌道というものも本当に真剣に検討していかなければなりません。滑走路二本目というのもそうであります。
　いろいろな政策を実行することで沖縄の持っている潜在的な可能性というのを最大限引き出して、今まで沖縄は本土にいかに近づくかというお話でやってまいりましたが、これから先、沖縄が日本全体を引っ張るというような意識で私どもはやっていかねばならないと思っております。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、沖縄は地政学的に見ると、日本の国の南西の果てなんですけれど、アジアを中心に見ているというと、まさにへそ的存在に位置する。コンパスの軸を那覇に立てて千五百キロぐるりと巻いてみると、東京入って北京入って、ずうっと福建省から台湾はもとよりフィリピン近くまで行くんですね。そこのマーケットたるや五十億、六十億マーケットだと言われているんですね。
　そういうことからすると、その一億二千万の我が国国内のマーケットに比べてはるかに大きなマーケットがある。それをやはり、地政的に近い場所にあるわけですから、国の制度などをちゃんと整備をしていく。港湾、空港のインフラ整備もそうですが、何よりも制度の整備をしていく、制度を整備していくということによって、昔あった三角貿易というか、三韓の秀を集めて万国の津梁をなすと言ったんですが、大和日本、清の国、琉球、この三国の秀を集めて万国に橋を架けた。当時の人々は全国あるいは大陸からも貨物を集めてシャム、マラッカ、遠くまで交易した。あるいは、シルクロードが海域を使うときの海路にもなったということで、地政学的に非常にいい場所にあるということから、本当に総理や担当大臣や石破大臣がおっしゃることを本気にやってくださるなら、これは日本を引っ張るいい牽引力になると思うんですね。
　しかも、島は小さいけれど、大きな海域を持ちます。東西一千キロ、南北約五百キロと言われておって、昔の人はこう言ったんだそうです。沖縄の県民よ、島の小さきを憂うな。海の広さを見なさい。そして、いざ行かん、五大州と言っていろいろやったんですが、まさにそのとおりであって、今やもう海洋資源の宝庫でもあってみれば、是非ともおっしゃるようなアジアへのゲートウエー、そういうことの位置付けでもって御配慮いただきたいな、進めていただきたいなと。これが、まさに今提案されている創生にぴたりと合うことだと思っております。
　一つの例が那覇空港なんですが、ＡＮＡが今、ハブ港としてやっていますね。非常に好調なんですよ。キャパが少なくて、今おっしゃっていたような第二滑走路ができるのを待つんですが、キャパが小さくてよそへ求めようというぐらい活況をなしているんですね。全国でも二位三位に入るぐらいの貨物の取扱いなんです。これを今度は海上に移る、海に移さなければ、港に移さなければ。ということは、航空貨物で行くのはコストが高い、あるいはコストをペイする、運賃をペイする高級品が行くんですが、日常生活物資の九九％は海上貨物なんですよね。ですから、そういう意味では、港のインフラ、あるいは一国二制度で港湾サービスを徹底してさせていただく、あるいは船のサービスを徹底してさせていただくというなどとすれば、今回政府から出ている地方創生のモデルケースになると信じて疑わないんですが、いま一度御感想をいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　全日空の取組ということでどれだけ取扱量が増えたかということは私もよく承知をいたしております。これは、成田、関空の次でしたか、委員御指摘のように第三位でありますし、まだこれからも伸びるだろうと思います。ですから、第二滑走路というものも急いでいかねばなりませんし、航空自衛隊との共用をいたしておりますもので、どうしても支障というものが出てまいります、スクランブルの回数も増えておりますので。
　ですから、那覇空港の使い便利のいい、これから先の充実は早急にやらねばなりませんし、御指摘のように、港湾の機能というものを更に上げていかねばならぬ。二十四時間で対応できるような港湾、それはまた水深も深くしていかねばならぬことでございましょう。ここは米軍施設の返還というものとまたリンクをして考えねばならぬことですが、沖縄の地位の有利性というものを最大限活用した港湾機能の充実は、地方創生のためにも、日本全体のためにも喫緊の課題だと思っております。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　いま少し時間がありますから、せっかく小泉政務官がおいでですから聞きたいと思います。
　まち・ひと・しごと創生戦略、これはずっと言い続けているように、いわゆる権限の移譲、これと税財源の移譲は別だと思うんですが、それぞれ取り組んで一つにまとめて取り組んで完全な形にしなければなかなか地方創生はうまくいかないと思うんですよ。そういう中で、この地方創生の総合戦略、これを円滑に推進する意味で、これは本会議でも聞きはしたんですけれども、もう一度聞き直しておきたいと思うんですが、地方分権、統治機構の移管、あるいは税財源の移譲、そういうものについて具体的にやっていただかなきゃならぬと思うんですが、御見解をいただきたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　本日は陪席ということで質問通告を受けておりませんが、せっかく御指名いただきましたので、大臣の代わりにお答えをさせていただきたいと思います。
　分権の話もありましたが、おっしゃるとおり、やはり地方の自立というのを高めるという上では、分権というのは欠かすことができない、そういった観点で、今、地方から約九百を超える様々な規制緩和を含めた要望も上がってきて、大臣のリーダーシップの下で一回、約一割しかできないという報道もありましたが、再検討させて更に深掘りをして対応しようと、そういったことで、地方に対する権限、そしてまた自主性、それを高める観点で地方創生を進めております。
　先ほど、先生の方からは、特区、また様々な町の取組などの話もありましたが、全国を回って見ていれば、海士町、また今、国家戦略特区の方では例えば兵庫県の養父市、様々、特区になったことで規制改革要望もどんどん追加追加で上がってきている状況もありますので、先生おっしゃるとおり、地方に対する自主性を高めると、そういった方向性は勘どころだと思いますので、それを肝にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　国家戦略特別区域やあるいは構造改革特別区域法など、どんどんどんどんめじろ押しでやってきますから、石破大臣、大いに力を発揮されて、創生が成功しますように期待を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　地方創生問題についてお聞きをいたします。
　政府の基本方針を見ましても、また長期ビジョンの骨子、総合戦略骨子を見ても、共通しているのは、なぜこのように地方が疲弊してきたのか。疲弊ということで言えば、農家の所得が減って地域全体の経済が縮小する、あるいは農山村で高齢化、人口減少ですね、都市に先駆けて進行していると、小規模な集落が増加をし、集落機能が低下するというような、こういうことについての原因に対する分析が何一つないということです。
　原因の分析がなければ、その原因、しっかりとそれを除去して真に実効ある対策が打てるわけがないというふうに思うわけで、そこで、石破大臣にお聞きしますけれども、端的に長期にわたる自民党政権の下で、なぜこのような地方の疲弊に至ったのか、明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　ここ数十年政権を担当してきたのは我が党でございます。今起こっているのが地方の疲弊という現実であって、我々地方から選出をされております議員は常に地方の発展とか地域産業の振興とかいうことを訴えてまいりました。それが実現をしていないことについて、我が党に責任がないとは申しません。それは私どもがよく反省をしていかねばならないことです。それは、やはり地方でありますとか農林水産業でありますとか、そういうものに対する施策というものを、更にもっとウエートを掛けていくべきであったにもかかわらず、その部分が足りなかったのではないかということは、我々が反省をしなければいけないことでございます。
 〔委員長退席、理事岡田直樹君着席〕
　と同時に、いろいろなインフラの整備はいたしてまいりました。以前に比べれば、これだけ高速道路が走り、これだけ新幹線が走り、これだけ航空路が充実するというのは、それは私どもがやってきた政策が実現してきた結果でございます。ただ、それを生かして地域を発展させるということにこれから先はもっと創意工夫を凝らしていかねばならないし、それは地域と中央がいかに連携をするかということが重要であると認識しております。