○山下参考人　山下でございます。
　参考人として意見陳述ということで言われたんですけれども、実は、この件については、それほどよくフォローしてきたわけじゃないんです。というのは、何が議論されているのかというのが、私は、はっきり言って、さっぱりわからなかったわけでございます。
　実は、この問題について全く素人じゃなくて、私は、平成元年に当時の農林水産省の畜産局牛乳乳製品課というところに行きまして、そこで酪農の制度とかいろいろ勉強してきたはずなんですけれども、今回のいろいろ規制改革から端を発した議論については、私は、はっきり言って、何を議論しているのかさっぱりわからなかったわけです。そういう私の疑問も含めて、きょうは意見開陳をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、発言のポイントというところで、資料で、大体こういうふうな話をしたいというところを述べています。
　まず、バターの不足から問題が端を発したんじゃないかと思っているんですけれども、間違った認識に基づいて議論が進行していったんじゃないかなというふうに思います。
　先ほどから酪農家の所得向上とかいう話があるんですけれども、実は、一九六五年以降、農業所得は勤労者世帯の所得を上回って推移しているわけです。有名な農業経済学者の、農業経済史をやっている人で暉峻衆三さんという方は、日本の農業、農村から貧困はもう消滅したんだ、そういうふうなことを言っているわけですね。
　現に、後ろの参考資料を見ていただくとわかるんですけれども、酪農家の平均所得は一千万円です。一千万円の人の所得を向上するのか、それが農政の目的なのかというのは、私は若干疑問があるというところでございます。
　それから、現行制度の骨格について御説明をして、現行制度の骨格というのは用途別乳価だ、これが現行制度の基本的な中身であって、これから指定生産者団体制度とかプール乳価とか、いろいろな制度が派生しているということでございます。
　それを踏まえて、今回の法案は目的を達成しているのかという議論をさせていただきたいと思います。
　端的に申し上げまして、六次産業化ということなんですけれども、これは今の現行の制度でもある程度対応できますし、特にチーズなんかは今の現行制度で十分です。それ以上の改正は必要ありません。そういうふうなところで、果たして六次産業化に貢献するのかという疑問があります。
　それからもう一つ、これは重要なところなんですけれども、年間の販売計画を指定団体、生産者団体が決めるというところが、今回、農業界の意見としてこれが法案に反映されたんだと思うんですけれども、実は、製品をつくって売っているのはメーカーなんです。メーカーが、実需者の需要に合わせて、飲用にどれだけ回すのか、乳製品にどれだけ回すのか、そういうことを決めているわけですね。乳業メーカーが決めて、酪農団体に対して、実は飲用としてこれだけ売ってほしいというのが、普通というか今の現状だというふうに思います。普通の現状だと思います。
　端的に言いますと、新日鉄は鉄板をトヨタに供給しています。でも、トヨタがどれだけ自動車を販売するかというのを、新日鉄が鉄板の販売計画を決めて、それに従ってトヨタに自動車を生産しなさいよ、そういうようなことを言っているようなものなんです。
　したがって、今回のこの法案というのは、かなり基本的なところで問題点があるんじゃないかなというふうに私は思っております。
　それから最後に、本当に正しい酪農政策というのはどうあるべきなのかという話をさせていただきたいと思います。
　まず、資料をちょっとめくっていただきたいと思うんですけれども、バター不足についての説明は本当かということなんですけれども、新聞報道があったんですが、これに私は本当にすごい違和感を感じました。
　私は大体三十年ぐらい酪農政策とか酪農の状況をフォローしているはずなんですけれども、私が担当した平成元年ぐらいも、ぬれ子の価格が、子牛の価格がかなりよくて、酪農経営も相当よかったわけです。それに比べても、今の酪農経営というのは、はっきり言って絶好調です。果たして所得向上が必要なのか、酪農の経営が赤字なのか、これは大きな疑問があるんだと思います。
　五ページ目を見ていただくとわかるんですけれども、結局、バターが不足したのは何かということなんです。
　基本的に、端的に言うと、いろいろ関税で保護したとしても、国内の価格が上昇して、ある一定のところ以上に上昇して、輸入した方がもうかるということであれば、輸入が自動的に行われて、供給がふえて、価格は下がるはずなんですね。バター不足も起こらないはずなんです。
　ところが、ＡＬＩＣという、国家貿易制度を設けていて、これに対して農林水産省が、いつ、どれだけのバターとか脱脂粉乳を輸入するかというのを指令するわけですね。したがって、自由な市場というのがうまく機能しない。
　したがって、本当に、規制改革会議がバター問題を取り上げるのであれば、ＡＬＩＣによる国家貿易制度を廃止する、こういう提言をすべきだったというふうに私は思います。
　それから、六ページのところなんですけれども、現行酪農制度の本質というのは何かというと、基本的には、六六年の不足払い制度施行以前は一物一価だったわけです。飲用向けも加工向けも同じ乳価だったわけです。
　したがって、何が起こったかというと、加工向けで、乳業メーカーは、乳製品の価格が安いわけですから、それで一般と同じような乳価をやろうとすると赤字になってしまう。したがって、一般の飲用の製造についても、黒字を出す必要がある、つまり価格を抑える必要があったわけですね。したがって、乳価紛争が絶えなかったわけです。
　これを防ごうと思ってやったのが今の用途別乳価制度と不足払いなんです。つまり、今の加工向けの乳価を抑えて、不足払いも入れて抑えて、飲用向けの乳価を上げる、こういうことで乳価紛争がおさまったわけです。
　先ほど、飲用向けについては補償制度がないということは指摘があったんですけれども、それはそうなんですけれども、実は、加工原料乳について不足払いをすることによって、しかも用途別乳価制度を導入することによって、乳価紛争は全くおさまってしまった。つまり都府県の飲用乳価格の安定に貢献したんだ。これは多分、今までの酪農政策が決して間違っていなかったということの証拠だというふうに思います。
　ただし、七ページを開いていただきたいと思うんですけれども、用途別乳価をする、そうすると、ある生産者が加工向けに販売する、あるいは別の生産者が飲用向けに販売する。そうすると、それぞれによって、たまたま飲用向けに販売すると高い乳価が得られて、加工向けに販売すると低い乳価である、それでは不平等だというので、一元集荷、多元販売制度、指定団体制度ですね、一気に指定団体が集めて販売して、いろいろな乳価をプールして加重平均した乳価を生産者に支払う、こういう制度ができ上がったわけでございます。
　ただし、この指定団体制度が本当に機能しているのは、私は日本でホクレンしかないんだと思います。極めて強力な独占を持っていまして、価格交渉についても価格決定権についてもほとんどホクレンが主導してやっております。それから、乳業工場の配乳権、これも、ほとんど都府県の指定団体ではここまで持っているところはないんだと思います。ただし、ホクレンは、不足払い法施行以降、配乳権を確立したわけです。極めて強固な権能を持っている。したがって、実はホクレンのみが飲用向け、加工向けの用途別生乳の配乳権限を持っているということなんです。つまり、今の法案の趣旨に一番合致しているのはホクレンだということなんです。
　ということから考えると、もしホクレンの独占的機能が失われれば、用途別の販売計画というのは不可能になるということであります。何が起こっているかというと、もし生産者に対して選択肢を拡大しようとすると、第二ホクレン、第二指定団体を北海道でつくらざるを得ない。そうすると、配乳の販売計画というのは不可能になるということなんですね。
　逆に言うと、今のホクレンそのままを維持するということになれば、この法案の販売計画というのは意味を持つことになります。だけれども、その場合には、法案の目的である生産者の選択肢をふやすという機能は、法の趣旨、目的は全く達成されないということになります。
　下の方で、ほとんど都府県は飲用向けだというデータを示しております。
　今申し上げた話は九ページ以降に書いております。論理的に言うと、もし北海道で第二ホクレンをつくったとします。今のホクレンは、ほとんどが加工向け、バター、脱脂粉乳向け、生クリーム向け、チーズ向けですから、プール乳価は低いわけです、八十五円ぐらいなんですね。ところが、第二指定団体になると、当初は飲用向けが主体だと思います。そうすると、生産者としては、同じプール乳価が第二ホクレンの方が高いわけですね、飲用乳価の方が。そうすると、生産者はどんどんどんどん第二ホクレンに生乳を販売委託しようとするでしょう。
　そうすると何が起こるかというと、論理的に言うと、何もしなければ、第二ホクレンは全て飲用牛乳、ホクレンは加工原料乳のみというふうな形も予測されるわけです。ただし、本当にそういうことが起こるのかねということなんです。
　ホクレンというのは、大変力の強い独占的な事業体であります。かつて、一九九〇年代だと思いますけれども、ホクレンに対抗して別の農協をつくって、肥料とか農薬を安く農家に供給しようとした北海道広域酪農というのがございます。ただし、この北海道広域酪農というのは、韓国から肥料を輸入してホクレンよりも三割安い価格で供給した、そういう成功はあったんですけれども、残念ながら、いつの間にか北海道広域酪農というのは消えてしまったということでございます。何が背景にあったのか、私は十分承知していません。いろいろな人に聞くんですけれども、なかなか的を得た答えが返ってこないということでございます。
　それでは、十ページ、なぜ六次産業化に貢献しないのかという話なんですけれども、酪農家が飲用牛乳をつくる場合には、酪農家にとって、飲用乳代のコストというのはプール乳価なんですね。これは経済学で言う機会費用という概念なんですけれども、プール乳価で自分は生産できるわけです。だから、飲用工場のように、乳業メーカーのように高い飲用乳価を払うよりもはるかに有利になります。
　それから、チーズ向け乳価、チーズ生産ですけれども、チーズについては、酪農家が例えばホクレンに生乳を売ってプール乳価で代金を得ます。その後にホクレンからその生乳を買い戻して、買い戻すというのはチーズ乳価で物すごい安い価格で買い戻すわけです。そうすると、酪農家としては、高いプール乳価で売って安いチーズ乳価で買い戻してチーズ生産した方がはるかに有利なわけです。つまり、現行の指定団体制度のもとでも、このチーズ生産については十分、むしろそっちの方が有利だというふうなことになるんだろうと思います。
　それから、十一ページ以下は、いろいろな今の酪農団体が言っていることがはっきりよくわからない。冬場に加工向けに向けるというんですけれども、冬場であっても飲用向けの需要はすごいあるわけですね。しかも、ここに書いているように、飲用向けがキロ百円で、加工原料乳が補給金込みでも八十五円だという状態のもとで、誰が安い加工向けに、冬場であっても販売しようとするのか。このロジックが私はさっぱりわからないということでございます。
　そういうふうなことをいろいろ、以下に書いております。特に十四ページなんですけれども、販売計画の申請をするんですけれども、ホクレンが北海道の生乳の一〇〇％を自分が販売するんだというふうな提案をしてきた、販売計画を提出してきた。ところが、第二ホクレンが、いや、うちは五〇％の生乳を扱うんだというふうな申請をやってきた。その場合に、全体の一五〇％の生乳の販売計画が二つの団体から出てくるということになります。こういう場合に、では、どういうふうに調整するのか、私はよくわからないわけでございます。
　はっきり言って、乳業者の契約書を添付しろというんですけれども、ホクレンの意向をそんたくした乳業メーカーが、第二ホクレンとそんな契約は交わしませんよと言われたら、今までどおりのホクレンの一〇〇％の生乳の販売計画が通ってしまうわけですね。そうすると、法の目的は達成できないというふうなことになります。
　それから、十五ページなんですけれども、今まで御指摘された人と違って、私は、今回の措置というのは、完璧な、農林水産省の、悪い言葉で言うと焼け太りだというふうに思います。
　実は、加工原料乳の不足払い法は、北海道が市乳供給地帯になるまでの暫定措置法だったわけです。当時の畜産局長だった檜垣徳太郎さんという人が答えて、どれぐらい続くのか、いやまあ、続いて五年か十年ぐらいだろうなと。そういった制度が五十年も続いてきたわけですね。
　したがって、今の状況から見ると、ほとんど今、北海道は、生クリーム向けというのを加えて辛うじて加工原料乳地帯になっているだけであって、従来のバター、脱脂粉乳からすると、もう加工原料乳地帯ではなくて、市乳供給地帯になっているということで、また新しい仕組みを検討する必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　あと、最後になりましたけれども、十九ページなんですけれども、いろいろその途中の過程の前提を省略して申し上げますと、もう輸出を考えて、国内の需要はどんどん減少していきます。飲用牛乳についても、お茶の消費が伸びたために、飲用牛乳の消費が落ちたわけですね。そういうふうなことを考えると、輸出にしても価格競争力をつける必要がある。そうすると、今の用途別乳価という制度をやめて、もう一遍単一乳価に戻して安い価格で供給する。そういうふうなことをやらないと、なかなか、短期的な酪農、乳業の、一時的な延命措置はいいんですけれども、将来、人口減少時代で、日本の酪農、乳業が将来とも存続するというためには、オーストラリアが二〇〇〇年に制度改革をやったように、単一乳価に戻すべきだというふうに思っています。それで、なおかつ、国内の草地を使っている農家についてはＥＵ型の単一直接支払いを導入すべきだというふうに私は考えております。
　最後に、今、農本主義という言葉が盛んに言われるようになりましたけれども、戦前の農本主義の代表者と言われている石黒忠篤の言葉を引用させていただいて、終わりたいと思います。
　ここに、黄色に書いておりますように、国の本なるがゆえに農業をたっとしとするんだ、国の本たらざる農業は一顧の価値もないんだ、したがって、諸君に、真に国の本たる農民になっていただきたいと。これを言ったときの真の国の本たる農民というのは、国民、消費者に食料である農産物を安く安定的に供給する、これが石黒忠篤が考えた真の農民だったということでございます。
　どうも御清聴ありがとうございました。