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○坂本委員長　
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ及び生活の党所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、御報告を申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、理事会等において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、森林整備法人等の累積債務処理のための支援に関する陳情書外五件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門に向けた事前対策工事着手に抗議する意見書外五十六件であります。
　念のため御報告を申し上げます。
 ————◇—————
○坂本委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百八十三回国会、中川正春君外五名提出、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための特定独立行政法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案
　第百八十三回国会、中川正春君外五名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案
　及び
　第百八十三回国会、大串博志君外六名提出、農業者戸別所得補償法案
並びに
　農林水産関係の基本施策に関する件
　食料の安定供給に関する件
　農林水産業の発展に関する件
　農林漁業者の福祉に関する件
　農山漁村の振興に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十三分散会
平成二十五年十二月六日（金曜日）
 午前十時七分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 野村　哲郎君
 理　事
 猪口　邦子君
 山田　俊男君
 紙 智子君
 委　員
 古賀友一郎君
 中泉　松司君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 山田　修路君
 平木　大作君
 横山　信一君
 山田　太郎君
 儀間　光男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日米ＦＴＡ反対、農家経営の危機打開に関する
　請願（第一〇五八号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　この際、申し上げます。
　民主党・新緑風会所属委員の出席が得られませんので、出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（野村哲郎君）　速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　これより請願の審査を行います。
　第一〇五八号日米ＦＴＡ反対、農家経営の危機打開に関する請願を議題といたします。
　本請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、請願審査の方法については、今後、理事会で十分に議論して、改める方向で検討するということで意見が一致しました。
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十分散会
平成二十五年十二月五日（木曜日）
 午前十時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月四日
 辞任 補欠選任
 アントニオ猪木君 儀間　光男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 野村　哲郎君
 理　事
 猪口　邦子君
 山田　俊男君
 紙 智子君
 委　員
 金子原二郎君
 古賀友一郎君
 中泉　松司君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 山田　修路君
 平木　大作君
 横山　信一君
 山田　太郎君
 儀間　光男君
 国務大臣
 農林水産大臣 林 芳正君
 副大臣
 農林水産副大臣 吉川　貴盛君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 横山　信一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 政府参考人
 内閣法制局第四
 部長 北川　哲也君
 文部科学大臣官
 房審議官 藤原 誠君
 農林水産省生産
 局長 佐藤　一雄君
 農林水産省経営
 局長 奥原　正明君
 農林水産省農村
 振興局長 實重　重実君
 参考人
 農事組合法人サ
 カタニ農産代表
 理事 奥村　一則君
 有限会社神林カ
 ントリー農園代
 表取締役 忠 聡君
 熊本県副知事 小野　泰輔君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○農地中間管理事業の推進に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○農業の構造改革を推進するための農業経営基盤
　強化促進法等の一部を改正する等の法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様方に一言御礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたりまして御出席をいただき、貴重な御意見を賜ることができました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。今後とも皆様方が地域で御活躍されますことを御祈念申し上げたいと存じます。誠にありがとうございました。
　午後零時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ─────・─────
 午後零時三十分開会
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　この際、申し上げます。
　民主党・新緑風会所属委員の出席が得られませんので、出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（野村哲郎君）　速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局第四部長北川哲也君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（林芳正君）　これも先ほどの法人の在り方と同様に、規制改革への取組の中で、農業委員会の在り方についても来年六月に向けて議論を深化させると、こういうふうにされております。
　規制改革会議の「今後の農業改革の方向について」の中で、「農地の権利移動に係る許可や農地転用に係る意見具申、農地の適正利用の監視・監督に係る措置といった農業委員会の業務における重点の見直しを図るとともに、委員の構成や選挙・選任方法、事務局体制の整備等についての見直しを図るべき」と、今おっしゃっておられたとおり、そういうふうに書いてあるわけでございます。
 〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕
　農業委員会については、規制改革会議でもこういう御意見はあるようでございますが、現場の農業者の方々も含めて、いろんな御意見が既に出ております。担い手への農地の集積、集約化、それから新規参入の促進、耕作放棄地の解消等をやはり強力に推進していける組織となることが重要でありますし、そういう組織であるということを現場の農家の皆さんにも認識をしていただくために努力をしていただくと、そういうことも大事ではないかと、こういうふうに思っておりまして、そういう様々な論点を踏まえて対応をしていくと、こういうことになろうかと思っております。
○平木大作君　時間も限られていますので、次の質問に移らさせていただきます。
　続きまして、九条のところで事業計画等について定めることとなっておりまして、この九条四項で、いわゆる貸借対照表ですとか収支報告、そういったところも作成が義務付けられています。いわゆる財務諸表関係だと思うんですけれども、ここをそもそも公表する意義について御答弁をお願いいたします。
 〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
　ここを、結局、財務諸表を作るのはかなりな手間なわけですけれども、実際にどう使うのか、どの項目を見て何をいわゆるチェックするのか、そういったところについてお伺いしたいということと、あと、ここについて規制改革会議の方でたしかコメントがありまして、せっかく国費を投入する限りにおいてはちゃんと費用対効果を見ていきなさいとここについて言っているんですけれども、なかなか実際にこの費用対効果ってどこをどう見れば判断付くのかなというのも正直疑問に思っています。ここについても、何か基準がもし想定されているものありましたら、教えていただきたく思います。
○委員長（野村哲郎君）　この際、申し上げます。
　民主党・新緑風会所属委員の出席が得られませんので、再度出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（野村哲郎君）　速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、農地中間管理事業の推進に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（野村哲郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○中泉松司君　私は、ただいま可決されました農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
 農業の生産性を高め、将来にわたって安定的な農業生産を行っていくため、担い手への農地集積と農地の集約化を一層加速化し、農業への新規参入を促進していくことが求められている。併せて、農業経営所得の安定・向上、農村の活性化とその持続的発展を図ることが重要である。
 よって政府は、両法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　農地中間管理機構が十分に機能し、農地の集積・集約化の成果をあげていくためには、地域における農業者の徹底した話合いを積み重ねていくことが必要不可欠である。
 このため、人・農地プランの作成及びその定期的見直しについては、従来以上に強力に推進すること。農地中間管理機構は人・農地プランが策定されている地域に重点を置くとともに、人・農地プランの内容を尊重して事業を行うこととすること。
 また、人・農地プランと関連する各種予算措置についても、適切に確保するとともに、人・農地プランのより円滑な実施を図るための必要な法制上の措置の在り方について遅滞なく検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　二　農地の集積・集約化を進めるに当たっては、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も十分踏まえ、耕作者の地位の安定を図る観点から、長期にわたり耕作しない不在地主による農地所有を耕作者自らによる農地所有へと誘導するための施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　三　農地中間管理事業の実施に当たっては、農地法に基づく権利移動、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定等既存の仕組みとの連携を密にし、相互に補完する体制を整備することにより、農地の出し手・受け手双方が利用しやすく、実効ある仕組みとすること。
　四　農地中間管理機構が成果をあげていくためには、農地中間管理機構が自立的に活動できることが重要である。このため、国の効果的・効率的な財政支援を行うとともに、地方の負担は必要最小限とすること。
　五　農地中間管理機構による農地の貸付先決定ルールについては、借受希望者のニーズを踏まえて公平・適切に調整するとともに、地域農業との調和及びその健全な発展に資するものとなるようにしていくこと。
 特に、既に効率的・安定的な経営を行っている農業者の経営の発展に支障を与えないように十分留意すること。
　六　中山間地域等の条件不利地域において農地中間管理事業を実施するに当たっては、農地の受け手が不足する等平坦地との格差を考慮し、中山間地域等直接支払制度と連携するなど創意工夫を凝らした事業展開が可能となるよう措置すること。
　七　市町村は、農地中間管理機構より農用地利用配分計画の案の作成・提出等の協力を求められる等農地中間管理事業の実施に当たって重要な役割を果たすことに鑑み、いずれの市町村においても、地域の実情に即しつつ、農地の出し手・受け手のニーズに応えた事業実施が図られるよう、農地中間管理機構と市町村及び市町村相互の協力・連携体制を整備すること。
 その際、市町村は、農地の所在、所有者等の情報を把握している農業委員会の意見聴取を基本とするよう運用すること。また、法定化される農地台帳等の整備を進めるとともに、その公開ルールは他の法定台帳の取扱いルールを参考とする等個人の権利関係に留意すること。
　八　農地中間管理事業による農地の利用集積に際しては、農地の出し手と受け手の掘り起こしとマッチングが不可欠であることに鑑み、地域の農地・農業事情に精通し、こうした地道な活動に取り組むことのできる人材の確保・育成に十分な支援を行うこと。
　九　地域農業における集落営農の役割の重要性に鑑み、集落営農が農地の受け手として積極的に経営展開を図ることができるよう、法人化をはじめ、その活性化に向けた支援措置を講ずること。
　十　都道府県に一を限って指定された農地中間管理機構は、必要があるときは他の農地中間管理機構と情報の共有化等の連携を図ること。
　十一　農地中間管理機構が借り受けた農地について、所有者の変更や権利制限に係る事由が発生した場合等において、農地中間管理機構が適切な措置を講ずること。
　十二　農協及びその出資法人についても、農地流動化に関する実績・能力のあるところは、農地中間管理機構が委託することにより、機構の事業ルールに即して積極的に活用すること。
　十三　農地中間管理機構は、農地の生産性を上げていく観点から、大区画化等の利用条件の改善を適切に進めること。
 また、農地中間管理機構を介して集積・集約化された土地は農業生産のための公共財としての性格を強めるので、土地改良法等に基づく事業費の負担の在り方についても早急に検討すること。
　十四　農林水産大臣は、農地中間管理事業の実施状況について全国的な見地から評価を行うに当たっては、農地及び農業経営をめぐる多様な状況をきめ細かく分析することにより、地域の実情に応じた農地の集積・集約化の取組が助長されるよう留意すること。
 併せて、農地利用集積円滑化事業について、農地中間管理事業との適切な役割分担・相互補完が図られるよう、その実施状況について評価・検証を行い、優良な取組事例の紹介と全国展開に努めること。
　十五　アドバイザリー・グループである産業競争力会議・規制改革会議等の意見については参考とするにとどめ、現場の実態を踏まえ現場で十分機能するものとなることを第一義として、制度の運用を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（野村哲郎君）　ただいま中泉君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（野村哲郎君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時八分散会
平成二十五年十二月三日（火曜日）
 午前十時十二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十八日
 辞任 補欠選任
 平木　大作君 山口那津男君
　十一月十九日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 平木　大作君
　十一月二十五日
 辞任 補欠選任
 中泉　松司君 森　まさこ君
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 水落　敏栄君
 森　まさこ君 中泉　松司君
　十一月二十七日
 辞任 補欠選任
 古賀友一郎君 宮沢　洋一君
 水落　敏栄君 堀井 巌君
　十一月二十八日
 辞任 補欠選任
 宮沢　洋一君 古賀友一郎君
 紙 智子君 辰已孝太郎君
 儀間　光男君 アントニオ猪木君
　十一月二十九日
 辞任 補欠選任
 辰已孝太郎君 紙 智子君
 アントニオ猪木君 儀間　光男君
　十二月三日
 辞任 補欠選任
 儀間　光男君 アントニオ猪木君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 野村　哲郎君
 理　事
 猪口　邦子君
 山田　俊男君
 紙 智子君
 委　員
 金子原二郎君
 古賀友一郎君
 中泉　松司君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 山田　修路君
 平木　大作君
 横山　信一君
 山田　太郎君
 儀間　光男君
 衆議院議員
 修正案提出者 齋藤 健君
 修正案提出者 宮腰　光寛君
 修正案提出者 村岡　敏英君
 修正案提出者 畑 浩治君
 国務大臣
 農林水産大臣 林 芳正君
 副大臣
 農林水産副大臣 吉川　貴盛君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 横山　信一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 政府参考人
 農林水産省食料
 産業局長 山下　正行君
 農林水産省経営
 局長 奥原　正明君
 農林水産省農村
 振興局長 實重　重実君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農地中間管理事業の推進に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○農業の構造改革を推進するための農業経営基盤
　強化促進法等の一部を改正する等の法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めたいと思います。
　議事に入る前に一言、委員長として申し上げたいことがございます。
　本日より審議をいたしますこの二法案につきましては、今後の日本の農政を大変進める上で重要な法案だというふうに思っておりますが、こうした不正常な形での委員会を開催すること、大変残念の極みであります。しかしながら、衆議院におきまして大変慎重な審議をいただいて、そしてなおかつ、修正協議を重ねた上で、本日、私ども参議院の方に送付をされております。この間の衆議院の先生方に心からの敬意を表したいと思います。
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　それでは、議事に入ります。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に紙智子さんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省食料産業局長山下正行君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○委員長（野村哲郎君）　この際、申し上げます。
　民主党・新緑風会が次の質問時間になっておりますが、所属委員の出席が得られませんので、再度出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（野村哲郎君）　速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
 午後三時二十五分休憩
 〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十五年十一月二十七日（水曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　坂本　哲志君
 理事　北村　誠吾君　理事　齋藤 健君
 理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
 理事　森山 裕君　理事　大串　博志君
 理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
 井野　俊郎君 池田　道孝君
 小里　泰弘君 加藤　寛治君
 川田 隆君 菅家　一郎君
 笹川　博義君 清水　誠一君
 末吉　光徳君 鈴木　憲和君
 武井　俊輔君 武部 新君
 津島 淳君 中川　郁子君
 野中 厚君 橋本　英教君
 福山 守君 堀井 学君
 簗 和生君 山本 拓君
 渡辺　孝一君 後藤 斎君
 玉木雄一郎君 寺島　義幸君
 鷲尾英一郎君 岩永　裕貴君
 鈴木　義弘君 村上　政俊君
 稲津 久君 佐藤　英道君
 樋口　尚也君 林 宙紀君
 畑 浩治君 村上　史好君
 …………………………………
 農林水産大臣 林 芳正君
 農林水産副大臣 江藤 拓君
 農林水産大臣政務官 小里　泰弘君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 佐藤　一雄君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 奥原　正明君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 實重　重実君
 農林水産委員会専門員 栗田　郁美君
 —————————————
委員の異動
十一月二十七日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 笹川　博義君
 樋口　尚也君 佐藤　英道君
 畑 浩治君 村上　史好君
同日
　辞任 補欠選任
 笹川　博義君 野中 厚君
 佐藤　英道君 樋口　尚也君
 村上　史好君 畑 浩治君
同日
　辞任 補欠選任
 野中 厚君 井野　俊郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農地中間管理事業の推進に関する法律案（内閣提出第一四号）
　農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一五号）
 ————◇—————
○坂本委員長　
　内閣提出、農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君及び農村振興局長實重重実君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時十分開議
○畑委員　まさに柔軟にやる必要があって、人・農地プランがないところはやるべきじゃないといってもならないし、それは硬直的だろうと思います。問題は、人・農地プランがつくられたところは、さはさりながらというか、人・農地プランを尊重するということは必要だと思いまして、そこはまさにそういう形で運用していただけるものだろうと思います。
　今後の法案の、人・農地プランの見直しとか、そういう附則の規定も入る予定で議論しておりますが、その場合には、先ほど言ったようないろいろな位置づけ、あるいはリンクも含めて、恐らくそこまで射程に入っているかどうかというのはあれですが、そういうリンクも含めて、よりいい形がどうなのかということも、人・農地プランの位置づけとあわせて議論がされるべきだろうと思っておりまして、そのことは申し上げておきたいと思います。
　今回、農水省が夏ぐらいにやったその部分が削除されて、とりあえず人・農地プラン等の法定化がなかったのは、もちろん御存じのとおり、規制改革会議でしたか、産業競争力会議というか、新規参入を阻害するとか劣後するのはよくないということだったと思います。
　修正協議の状況を見ても、その部分も含めて入っているだろうと思いまして、人・農地プランをしっかりと重視することは必要で、そこに新規の人のエントリーも含めて柔軟に開かれている制度であればいいと思います。そういうことも含めて、この法案はそういうところもしっかり危惧を排除してやったということをがりがりの規制改革論者にもしっかり説明できる内容だと思いますので、御説明をいろいろな、産業競争力会議でもおっしゃっていただければと思います。
　次の質問をさせていただきたいんですが、まさに借り手でございます。
　借り手については、借り手の選定作業は、応札者に特段の資格制限をかけないような競争入札の仕組みに法文上なっておりますので、地域農業の現場に混乱や問題を生じさせるおそれがあると先般参考人が述べておったわけでございます。
　結局、やはり選定基準が明確でないことが危惧を現場に生んでいる。中間管理機構が規程の中で選定基準もつくるというお話も以前の質疑でございまして、そこはバランスよくやっていくんだろうと思うんですが、実は、バランスよくやり過ぎると、やはりこれまで地域で農地の効率的な集積をやって頑張った人が排除されるんじゃないか、そういう疑問というか危惧も指摘されていると思います。
　結局、そういう人たちがしっかり救われて優先される選定基準でなければ、なかなか怖いわけであります。ただ、さはさりながら、これも新規参入したい人から見れば、おまえはだめだよと言われたときに、何で地域の人を優先したんだ、そこの理由をしっかり述べられなければ、これまたまずい、そこのところなんだろうと思います。
　ですから、そこはしっかりと選定基準をつくるということなんですが、ただ、結局、今の基準というのは定性的で、法案なので仕方ないんですけれども、地域事情よりも効率化、高度化の方向が重視されているような気がこの法文上はするわけです。
　この法文をもとにしながら地域事情をしっかり踏まえていくということは必要ですが、今の場合だと、並びの基準、要件なような気がするんですよね。効率化、高度化、地域に配慮する、どれが優先するものじゃない中で、総合判断をして決めていく。これだと、何となくまだ地域の危惧が晴れないというか、これまで人・農地プランで位置づけられた中心経営体であるとか、一生懸命集積してきて既にそういう実績のある人、そういう人を本当は優先して選定してほしいというか、選定するのが一番すんなりくると思うんです。
　よほどこの人たちがおかしければ別ですが、いろいろな基準で大体評価してみて、ほかがそんなに劣っていない限りは、地域の事情、これまで集積を頑張ってきた人、地域の農業者、中心担い手、こういう人たちが重みを持って判断されるというか優先されるような、そういう選定基準がやはり私は必要だと思うんですけれども、そこの点は運用においてどのように担保されていくのか、お伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○畑委員　大臣の今の御答弁は、お立場から、精一杯の答弁だと思います。新規参入を妨げない、この要件が非常に重要だということで、江藤副大臣もうなずかれておりますが、そういうことで運用をしっかりとお願いしたいと思います。ということで、やはり農業は地域を重視して、地域の実態に合わなければいけないというところの問題意識でございます。
　そして次に、機構の受け手として、地域に根差したような経営体の尊重という意味で、集落営農の活用ということを取り上げたいと思います。
　二人で家族経営した場合だと五町歩が限界だとかよく地元で言われて、結局、集約経営をしようとすると集団化を考えなければいけない、それは当然のことであります。集団化を考える場合に、いろいろな外からの人が入ってきて受け手になることも一つの方法ですが、営農組合とか地区の組織を結成して集約化を図る、このことは、やはり地域に根差した農業という意味ではかなり有効というか効果的だろうと私は思っております。
　ただ、そこで、地域の人がそうやって集約化していく場合に、任意の組織であると、またこれはこれで無限責任になりまして、連帯責任等の重さでかなり大変だということがあって、法人にするということが結局合理的なんだろうと思うんです。
　さはさりながら、法人というものの進め方がわからないというか、そこは支援が欲しいという声もあります。法人化して集落営農が成り立っていくのか、あるいは、給料を払っていくのか、そういうことも含めて、細々といろいろな疑問点というか不安があるようでございます。
　結局、そういうことを考えた場合に、集落営農の活用のため、法人化に向けた支援、あるいは法人化後も含めてということだと思うんですが、そういうことに対する支援策としてどのようなことがあるのか、考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
 〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本委員長　この際、両案に対し、宮腰光寛君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及び生活の党の五派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。玉木雄一郎君。
 —————————————
　農地中間管理事業の推進に関する法律案に対する修正案
　農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○坂本委員長　これより両案及び両修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　初めに、内閣提出、農地中間管理事業の推進に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、宮腰光寛君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、宮腰光寛君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鷲尾委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
 農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
 農業の生産性を高め、将来にわたって安定的な農業生産を行っていくため、担い手への農地集積と農地の集約化を一層加速化し、農業への新規参入を促進していくことが求められている。併せて、農業経営所得の安定・向上、農村の活性化とその持続的発展を図ることが重要である。
 よって政府は、両法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　農地中間管理機構が十分に機能し、農地の集積・集約化の成果をあげていくためには、地域における農業者の徹底した話合いを積み重ねていくことが必要不可欠である。
 このため、人・農地プランの作成及びその定期的見直しについては、従来以上に強力に推進すること。農地中間管理機構は人・農地プランが策定されている地域に重点を置くとともに、人・農地プランの内容を尊重して事業を行うこととすること。
 また、人・農地プランと関連する各種予算措置についても、適切に確保するとともに、人・農地プランのより円滑な実施を図るための必要な法制上の措置の在り方について遅滞なく検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　二　農地の集積・集約化を進めるに当たっては、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も十分踏まえ、耕作者の地位の安定を図る観点から、長期にわたり耕作しない不在地主による農地所有を耕作者自らによる農地所有へと誘導するための施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　三　農地中間管理事業の実施に当たっては、農地法に基づく権利移動、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定等既存の仕組みとの連携を密にし、相互に補完する体制を整備することにより、農地の出し手・受け手双方が利用しやすく、実効ある仕組みとすること。
　四　農地中間管理機構が成果をあげていくためには、農地中間管理機構が自立的に活動できることが重要である。このため、国の効果的・効率的な財政支援を行うとともに、地方の負担は必要最小限とすること。
　五　農地中間管理機構による農地の貸付先決定ルールについては、借受希望者のニーズを踏まえて公平・適切に調整するとともに、地域農業との調和及びその健全な発展に資するものとなるようにしていくこと。
 特に、既に効率的・安定的な経営を行っている農業者の経営の発展に支障を与えないように十分留意すること。
　六　中山間地域等の条件不利地域において農地中間管理事業を実施するに当たっては、農地の受け手が不足する等平坦地との格差を考慮し、中山間地域等直接支払制度と連携するなど創意工夫を凝らした事業展開が可能となるよう措置すること。
　七　市町村は、農地中間管理機構より農用地利用配分計画の案の作成・提出等の協力を求められる等農地中間管理事業の実施に当たって重要な役割を果たすことに鑑み、いずれの市町村においても、地域の実情に即しつつ、農地の出し手・受け手のニーズに応えた事業実施が図られるよう、農地中間管理機構と市町村及び市町村相互の協力・連携体制を整備すること。
 その際、市町村は、農地の所在、所有者等の情報を把握している農業委員会の意見聴取を基本とするよう運用すること。また、法定化される農地台帳等の整備を進めるとともに、その公開ルールは他の法定台帳の取扱いルールを参考とする等個人の権利関係に留意すること。
　八　農地中間管理事業による農地の利用集積に際しては、農地の出し手と受け手の掘り起こしとマッチングが不可欠であることに鑑み、地域の農地・農業事情に精通し、こうした地道な活動に取り組むことのできる人材の確保・育成に十分な支援を行うこと。
　九　地域農業における集落営農の役割の重要性に鑑み、集落営農が農地の受け手として積極的に経営展開を図ることができるよう、法人化をはじめ、その活性化に向けた支援措置を講ずること。
　十　都道府県に一を限って指定された農地中間管理機構は、必要があるときは他の農地中間管理機構と情報の共有化等の連携を図ること。
　十一　農地中間管理機構が借り受けた農地について、所有者の変更や権利制限に係る事由が発生した場合等において、農地中間管理機構が適切な措置を講ずること。
　十二　農協及びその出資法人についても、農地流動化に関する実績・能力のあるところは、農地中間管理機構が委託することにより、機構の事業ルールに即して積極的に活用すること。
　十三　農地中間管理機構は、農地の生産性を上げていく観点から、大区画化等の利用条件の改善を適切に進めること。
 また、農地中間管理機構を介して集積・集約化された土地は農業生産のための公共財としての性格を強めるので、土地改良法等に基づく事業費の負担の在り方についても早急に検討すること。
　十四　農林水産大臣は、農地中間管理事業の実施状況について全国的な見地から評価を行うに当たっては、農地及び農業経営をめぐる多様な状況をきめ細かく分析することにより、地域の実情に応じた農地の集積・集約化の取組が助長されるよう留意すること。
 併せて、農地利用集積円滑化事業について、農地中間管理事業との適切な役割分担・相互補完が図られるよう、その実施状況について評価・検証を行い、優良な取組事例の紹介と全国展開に努めること。
　十五　アドバイザリー・グループである産業競争力会議・規制改革会議等の意見については参考とするにとどめ、現場の実態を踏まえ現場で十分機能するものとなることを第一義として、制度の運用を行うこと。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○林国務大臣　ただいまは、法案を可決いただきありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
 —————————————
○坂本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時八分散会
平成二十五年十一月二十日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　坂本　哲志君
 理事　北村　誠吾君　理事　齋藤 健君
 理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
 理事　森山 裕君　理事　大串　博志君
 理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
 井野　俊郎君 池田　道孝君
 小里　泰弘君 加藤　寛治君
 川田 隆君 菅家　一郎君
 清水　誠一君 末吉　光徳君
 鈴木　憲和君 武井　俊輔君
 武部 新君 津島 淳君
 中川　郁子君 橋本　英教君
 福山 守君 堀井 学君
 簗 和生君 山本 拓君
 渡辺　孝一君 玉木雄一郎君
 寺島　義幸君 鷲尾英一郎君
 岩永　裕貴君 鈴木　義弘君
 村上　政俊君 稲津 久君
 樋口　尚也君 林 宙紀君
 畑 浩治君
 …………………………………
 農林水産大臣 林 芳正君
 農林水産副大臣 江藤 拓君
 財務大臣政務官 葉梨　康弘君
 農林水産大臣政務官 小里　泰弘君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 佐藤　一雄君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 奥原　正明君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 實重　重実君
 参考人
 （公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構理事長） 上場　重俊君
 参考人
 （中央大学大学院法務研究科教授）
 （東京大学名誉教授） 原田　純孝君
 参考人
 （有限会社藤岡農産代表取締役） 藤岡　茂憲君
 農林水産委員会専門員 栗田　郁美君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農地中間管理事業の推進に関する法律案（内閣提出第一四号）
　農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一五号）
 ————◇—————
○坂本委員長　
　内閣提出、農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構理事長上場重俊君、中央大学大学院法務研究科教授・東京大学名誉教授原田純孝君及び有限会社藤岡農産代表取締役藤岡茂憲君、以上三人の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位におかれましては、それぞれの立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、上場参考人、原田参考人、藤岡参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、初めに、上場参考人、お願いいたします。
○藤岡参考人　ただいま紹介いただきました、秋田県の北秋田市、県の北部になりますが、北秋田市からやってきました藤岡と申します。
　私は、地元で四十ヘクタールほどの稲作経営、それともう一つ、野菜で六十ヘクタールほど、合わせて百ヘクタールほどの経営をやっております。現場で農業をやっている立場から、きょうは意見を述べさせていただきたいと思います。
　今の農地中間管理機構でありますが、農地中間管理機構は、我々、専門にやっているプロ農業者である担い手への農地の集積、集約を加速させるものであり、日本農業の競争力を強化させるためには有効な仕組みで、趣旨そのものにはおおむね賛成であります。
　一方、プロ農業者の立場から、同機構の設立に当たっては、以下の点について意見を述べたいと思います。以下五項目であります。
　一つには、これまでの経営努力が尊重されるような仕組みとするべきだというふうに考えております。プロの農業者がこれまでの経営努力で相対取引等により集積した経営農地は、今後とも維持できるような仕組みとすべきである。機構による農地賃借の仲介の結果、既存の借り入れ農地、これらが貸し剥がされることがないような措置を願いたいということであります。
　二番目には、機構が作成する農地の配分計画についてであります。受け手が異議の申し立てをできるような仕組みとするべきである。
　三つ目には、農地は公益性を有する財産であり、これまで地域では、農道や水路などの維持管理に率先して取り組んできたことであります。このことから、機構の目的として、農地の公益性を明確にし、受け手は農地の公益性を尊重できる者でなければならないということであります。
　大きな二番として、地域に責任を持てる経営体が農地の受け手となるべきだということであります。機構の受け手は、都道府県が営農実績や資本力、あるいは技術力、地域貢献度等に基づき認定する農業者、あるいは農業法人、新規就農者、参入企業等にすべきである。
　二番目に、このため、農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者制度を拡充し、広域に農業経営を展開している農業者や参入企業等を都道府県が認定できる仕組みとするべきである。地域での話し合いを前提とする中心経営体は、制度が定着しているとは言いがたいということであります。
　三番目に、あわせて、認定農業者制度についてであります。五年後の再認定手続で、経営意欲や経営発展等をチェックする仕組みを充実することが必要であるということであります。
　大きな三番目として、担い手が集積範囲を提示できるような仕組みとするべきである。
　大規模経営を行うプロ農業者では、市町村を、あるいは県を越えて耕作しているケースがふえております。しかし、認定農業者や中心経営体に位置づけられていない市町村では、農地配分計画に参加できないことが懸念をされております。
　この懸念を払拭するためには、機構にワンストップ相談窓口を設け、プロ農業者があらかじめ集積範囲の規模情報を登録できるようにし、それが農地配分計画に反映される仕組みとするべきである。
　大きな四番目としては、市町村が配分計画を作成する際に、農業委員会の意見を聞くということになっておりますが、中間機構の配分計画を市町村で作成する際に、必要に応じて農業委員会の意見を聞くとされておりますが、借り受けた農地全てを効率的に利用することや、地域の農地利用と調和して営農することなどの最低限の要件については、必要に応じてではなく、必ず農業委員会の意見を聞くということにすべきであると考えております。
　五番目には、農地基本台帳の法定化であります。
　農地法の改正では、農地台帳と地図の情報をインターネット等で公開することが義務づけられておりますが、農地の利用集積を進めるのが目的であれば、インターネット上での情報公開は、貸し出し希望農地について、地番、面積など最小限にとどめ、農業委員会窓口での規模拡大や新規就農などの相談活動を通じて、必要な情報を随時提供する方法が効果的であると考えております。
　農地の存在のみならず、所有者、借り受け者、借り受け機関といったような農業経営の基本的な情報について広く公表するということは、個人情報保護の観点からも、現状にそぐわないのではないかというふうな気がしております。
　以上五項目について述べましたが、最後に、農業経営は、これらの法律いかんにかかわらず、さまざまな政策が関係しております。特に経営安定対策、いわゆる日本型直接支払い制度、水田活用の直接支払い交付金、米の直接支払い交付金などが密接に関係しておりますので、農地中間管理機構のこの事業が現場にスムーズに受け入れられるためにも、他の農業政策についても慎重な議論をお願いいたします。
　以上であります。
○坂本委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○林（宙）委員　非常に明快にお答えいただきまして、ありがとうございました。
　もう一点お伺いしたいんですけれども、そうしますと、今回の中間管理機構とは基本的には思想の異なるものですので、それをどうするかという話とはまた違ってくるかとは思うんですが、日本の場合は、今回、中間管理機構は、農地の貸し借りがベースになっています。今お話しいただいたように、ＳＡＦＥＲの場合は、保有する、所有権のところだということになるんですが、日本の場合は、所有しようとすると、買う、土地の価格と、賃貸、借りるときの賃料が決定的に大きく乖離しているというところも一つの問題だと思うんです。
　日本でＳＡＦＥＲ方式が実際には取り入れにくいとすれば、やはり賃料あるいは土地の買い取り価格というところが大きな原因なのか、それともほかに原因があって、これを乗り越えていけばある程度取り入れられるんじゃないかというところがもしあれば、原田参考人、教えていただけるとありがたいです。お願いします。
 〔委員長退席、森山委員長代理着席〕
○上場参考人　平成元年に、我が国が、プラザ合意がありまして、為替が今みたいになりまして、ちょうどガットのＵＲの決着前でございました。農政は新農政ということになりまして、私は鳥取からいろいろな提言をさせていただきまして、平成五年の基盤法に結実をいたしました。入沢先生が構造改善局長でした。
　その後、十年たちまして、米政策の大幅な転換をめぐりまして、米政策の議論が丸一年行われました。私は鳥取県から委員として出席をしまして、生源寺先生が座長だったんですけれども、物すごく議論をしたんですね、一年間かけて。
　そういうプロセスからしますと、今回のこの改革は、かなりエポックメーキングな大改革であります。なおかつ、農地という国家の基盤になるものを扱うものでございますから、私はもっともっと議論を尽くすべきだと思っておりますし、とりわけて、食料・農業・農村基本法の中の審議会、生源寺先生が座長ですけれども、もっともっと、地元も含めて、農業委員会、系統やＪＡを含めて議論を尽くすことが必要だと思っております。
　その時間がないのであれば、この法案がスタートしてからでも結構でございますので、その中で、日本型の農業というのは一体何なんだと。当然限界もあるし、また特色もあります。その特色がまた強さでもございますので、ぜひ今のような議論をもっと深めることが大事ではないかと思っております。
　以上であります。
 〔森山委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げたいと思います。今後とも、またよろしくお願いを申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○坂本委員長　休憩前に引き続き会議を開きますが、定刻に開会をしたいと思いますので、委員の皆さん方は定時にはお集まりいただきますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　この際、お諮り申し上げます。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君及び農村振興局長實重重実君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○齋藤（健）委員　私が何でこだわるかといいますと、この機構が農地集積の最後の切り札になるんじゃないかと思っております。機構が本当に仕事をしていくためには、運営費を含めてやはり十分な財源が手当てされていないと、例えば、職員が十分雇える運営費がないとか、あるいは、本当に優秀な人がいるんだけれども、ただ働きしなくちゃいけないとか、そういう状況でありますと、この最後の手段が生かせないまま終わってしまうのではないか。これを、例えば地域で、市町村で負担しなさいとか県で負担しなさいと言っても、なかなか難しいのではないか。ですから、私は、この最後の手段である機構が十分な仕事をしていくためには、十分な国の予算的手当てをしていかなくてはいけない、それが、長い目で見て、むしろ国費を効率的に使う手段になるのではないかと思っております。
　ですから、機構がちゃんと回っていくような、人件費を含めた運営費、それから、どんなに努力しても見つからなかった場合に新たに生じた負担、もっと言えば、最初三年間ぐらいは借り入れる方が多いと思いますので、受け入れ先が見つかるまでの間の負担も膨らむ可能性があります。そういう財政的な問題について、本当に十分な手当てをしていかなければ、機構は動かないのではないかと思うわけであります。
　そして、その十分な手当てが、地方がやりなさい、自治体でかぶりなさい、あるいは県でかぶりなさいと言ってしまったら、そこで十分な手当てがなされない可能性があるなというふうに私は実感をいたしております。私自身も、ある県で副知事をやっていた経験がありますので……済みません。埼玉でした。そんなに財政に余裕があるわけではありませんので、国に言われたからといって、巨額の金を自治体がこれに突っ込むという現実にはなっていないんです、残念ながら。
　しかし、この機構をうまく回していくためにはお金が必要だということになりますと、そこはやはり国が前へ出て、手厚く支援をしていく必要があると思うんです。
　きょうは、高校同級生の葉梨政務官が来ておられます。財務省も当然そう思うと思いますが、どうでしょうか。
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時散会