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○高山委員　委員長、ありがとうございます。
　チームみらいの高山でございます。
　本日は、まず最初に、我が国経済の成長にとって喫緊の課題である国内投資の活性化につきまして質問をさせていただきます。
　先日、高市総理も、圧倒的に国内投資が足りないということを代表質問の答弁の中でも複数回おっしゃっておられましたが、我が国の国内設備投資の対ＧＤＰ比は、長期にわたり、米国や欧州諸国と比べても低い水準にとどまっております。国内への投資は伸び悩む一方で、海外設備投資はある程度増加傾向を続けてきたわけで、企業にとって国内に投資するインセンティブが相対的に低いというこの構造を今こそ変えていかねばならないと思います。この構造を変革しない限り、賃金の停滞、地方経済の衰退、そしてイノベーション力の低下といった諸問題の解決はままならないものと考えます。
　この構造的な国内投資不足の背景について、我が国企業が国内投資に消極的であった要因としては、これまでも様々な指摘がなされてきたものと存じます。人口減少に伴う国内市場の縮小見通し、法人税を始めとする税の負担、エネルギーコストの高さ、さらには各種の規制であるとか、許認可の手続の煩雑さ、こういったデフレ環境下でのコストカットのトレンド以外にも、事業環境上の課題が複合的に重なっているという見方があるかなと思います。
　そこで、城内大臣にお伺いします。
　国内投資がこれまで不足してきた背景と主要因について、政府としてどのように認識をしておられるか、とりわけ、構造的、制度的要因と企業マインドの問題、それぞれどのようにお考えであるか、御見解をお聞かせください。
○城内国務大臣　高山委員にお答えします。
　午前中の斎藤委員、村岡委員からも同趣旨の質問がございましたけれども、国内投資が不足していた主な背景については、やはり長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べまして将来のための必要な投資が抑制されてきたこと、これに尽きると思います。
　こうした状況を解消するには、やはり何といっても、企業が過度に現預金をため込む、保有するのではなく、またあるいは、大企業でしたら株主に配当を回すだけではなく、設備投資あるいは人材投資、研究開発投資といった、将来に向けてこういった投資を効果的に行っていくことが極めて重要であります。
　いずれにしましても、高市内閣におきましては、責任ある積極財政の下で、長年続いてきましたこのような過度な緊縮志向を、そして未来への投資不足の流れをしっかりと断ち切って、危機管理投資、成長投資によりまして、世界共通の課題解決に資するようなサービス、製品、インフラ、これをしっかり開発して国内外に提供することによって日本の成長につなげていく考えであります。
○高山委員　ありがとうございます。
　言及いただいたように、成長への投資をしっかりやっていく、未来に向けた投資をやっていくというところは、チームみらいとしても大変共感するところでございます。
　その上で申し上げたいのは、定量的に明らかにするというところの重要性でございます。
　これまで、成長戦略であったりとか規制改革というのは、何度も取り組まれてきた歴史があるかと思います。一方で、定量的な進捗管理が十分であったかというと、必ずしもそうではないケースが過去にはあったかなというふうに思います。政府の支出だけではなくて、民間投資額の目標であるとか、あるいはそれを実現するマイルストーン、そして、目標に未達の場合の見直しのプロセス、こういった検証と改善のサイクルがしっかり回っていくようなロードマップにしていただきたいというふうに思います。
　総理も、とにかく成長のスイッチを押しまくるんだというふうにおっしゃっておられましたが、押したスイッチがちゃんとついているかどうかというところが大変重要なポイントかなというふうに思います。
　もう一つ、午前中、藤田委員からの御質問にもありましたが、規制改革について、スピード感ということが非常に重要だと思います。城内大臣は規制改革の担当でもいらっしゃいますので、規制改革を加速するという際に、具体的に、目玉となるような規制に関して、いつまでにどう変えるみたいなところも、明確なタイムラインであったりとか成果イメージのある、こういったものをお示しいただきたいというふうに思っております。
　もう一点、チームみらいとしては特に強調しておきたいのが、国内投資の促進という議論をするときに、ともすれば、設備投資、物の投資といったところに目が行きがちでありますが、今後の日本経済の成長を考えたときには、もちろん物の投資はそうなんですが、加えて、ソフトウェアの投資、ＡＩ、データ基盤に対する投資、そして人的資本への投資、こういった無形資産への投資がますます重要になってくるかなというふうに思います。
　テクノロジーを使いこなして、成長をテーマにしっかりと投資をしていく、それによって子供や孫の世代が安心して暮らせる社会をつくる、こういったことはチームみらいのまさに基本理念でございます。政府の成長戦略が、形式的なロードマップではなく、真に国内投資を活性化し、国民生活の向上につながるというものであるように、引き続き議論させていただきたいと思います。
　続いて、先ほど城内大臣から答弁いただきましたが、国内投資を力強く拡大していくための具体的な打ち手についてお伺いしたいと思います。
　国内投資の拡大においては、企業にとっての投資リターンを高めて、国内に投資する方が合理的であると判断できる環境を整備することが不可欠だと思います。総理は、投資促進の減税であるとか重点投資対象の十七の戦略分野、こういったものへの注力など、税制、財務面での後押しを掲げておられますが、各種の支援措置によってサプライチェーンの国内喚起であるとか戦略分野への大胆な投資を実現していくことが重要かと存じます。同時に、規制緩和の観点も極めて重要で、投資意欲を阻害するような規制のボトルネックを一つ一つ取り除いていく姿勢が求められると思います。
　総理にお伺いいたします。
　国内投資の制約を解消するために、各種支援措置や規制緩和策として政府はどのような打ち手が必要だと考えておられますでしょうか。短期的な施策と中長期的に取り組むべき構造改革、それぞれ具体的にお話しいただけますと幸いです。
○城内国務大臣　お答えします。
　先ほど申しましたように、高市内閣の成長戦略の肝であるのは、危機管理投資、成長投資を進めまして、世界共通の課題解決に資するような製品、サービス、インフラを国内外に提供するということであります。まずは、未来への投資不足の流れを断ち切り、国内投資の促進に徹底的にてこ入れするため、政府も一歩前に出て、事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じ、強力に民間企業による投資を引き出していくという考えでありますが、そのために、十七の成長分野におきまして、大胆な設備投資減税など投資促進策や、防衛調達を含む官公庁による調達、そして、やはり何といっても規制・制度改革をしっかりやることによりまして、供給面そして需要面の両面にアプローチする多角的な観点から総合支援策を講じていく考えであります。
　御指摘の規制・制度改革は、今申しましたように、供給力をアップするのみならず、需要力をアップする観点から非常に重要でありまして、先ほど定量的な投資のロードマップという話もありましたので、こうしたことにつきましては、スピード感を持って、しっかりと官民の連携で投資のロードマップを示せるように、しっかり取り組んでまいる考えであります。
○高市内閣総理大臣　今、城内大臣が答えたとおりでございますが、併せて金融エコシステム、ここにもしっかりと力を入れてまいりたいと思っております。
○高山委員　御答弁ありがとうございます。
　これまで我が国の産業政策においては、途中で方針が変わるであるとか、あるいは制度が短命に終わる、そういったケースもあったように思いますが、これは総理が大胆にやるということを宣言いただき、そして制度的にもそれがちゃんと続くということが担保されることによって、予見可能性というキーワードを何度かいただいておりますが、きちんと民間が予見ができて、信じられる、そういった成長投資になっていくとよいかなと思います。ありがとうございます。
　続いて、官民連携による成長投資の拡大についてお伺いいたします。
　先ほどは国内投資の促進についてお話しさせていただきましたが、投資の拡大においては、当然、その原資となるリスクマネーの供給ということが不可欠です。しかしながら、我が国の成長産業へのリスクマネーの供給規模を諸外国、米国や欧州と比較すると、依然として著しく小さいという現実があるかと思います。
　例えば、米国のベンチャーキャピタル投資、これはＡＩ分野を中心に大変堅調で、二〇二五年には過去最高水準、いろいろ調査はございますが、三千三百九十四億ドルという記録が出ているところもございます。同じ調査で、日本も、この投資額自体は伸びておりますが、五十八億ドルという調べもございまして、これは対ＧＤＰ比で見ても大きな差がついている状況かなと思います。
　これは、すなわち、優れた技術であるとか事業アイデアがあっても、それをスケールさせるための資本が圧倒的に不足をしているということになるかと思います。この資本規模の格差というものは、単にお金が足りないという問題ではなくて、おっしゃっていただいた金融エコシステム、投資エコシステム、こういった全体の構造に関わる問題であるかと思います。
　今回、戦略十七分野に対して官民の投資ロードマップを策定するとありますが、その中で、リスクマネーの供給の資本の厚みをどう確保するかということは決定的に重要な問題だと思います。単に政府が補助金や基金を積むだけではなく、併せて民間の長期の資金が成長分野に流れ込んでいくという仕組みを構築できなければ、世界の投資の競争には勝てないというところかと思います。
　そこで、総理にお伺いします。
　国内の成長産業へのリスクマネー供給を拡大して米国や欧州並みの資本規模を確保していくためには、公的資金が呼び水となって機関投資家の投資行動が変わることであったりとか、あるいは海外投資の呼び込みといった多面的なアプローチが不可欠かと存じます。総理は、この官民連携による投資のエコシステム、金融のエコシステムというところをどのように形成していくお考えでしょうか。今後のロードマップの中で、リスクマネー供給の拡大というものがどう位置づけられるか、具体的なビジョンと道筋をお示しいただければと存じます。
○高市内閣総理大臣　強い経済の実現に向けて、まさに危機管理投資、成長投資を訴えております。
　この戦略分野への投資促進に取り組む上で、金融面からのサポートは非常に重要です。成長戦略の策定に当たりまして、金融を分野横断的課題の一つに位置づけております。官民の金融機関や官民ファンドから戦略分野の国内企業へのリスクマネー供給、これを拡大するためには、成長段階のスタートアップへの資金供給力の強化、また地域の中堅・中小企業を支える金融力の強化、そして官民の適切なリスク分担などの課題がございます。
　そこで、片山担当大臣に対しまして、夏の日本成長戦略策定に向けて具体的な検討を行い、国内の成長産業への投資につながる新しい金融戦略を策定するように指示いたしております。
○片山国務大臣　金融担当大臣としてもお答えいたしましたが、ただいま総理がおっしゃったように、私も成長戦略の横串として金融戦略を策定するように指示を受けておりまして、委員御指摘のように、リスクマネーは、圧倒的にまだＧＤＰ規模から比べて少ないです。
　実際に、地域の中堅・中小企業の金融力の強化につきましては既に年内に一つ戦略をつくっておりますが、具体的に資金を供給できるような状況にどういうふうにしたらなるのかということで、リスク分担、保証、あるいは官民ファンドの組成、さらに加えまして、出資をする場合、メザニンを公的にある程度取るのかとか、かなり具体的なものについて、十七の戦略分野各々について資金が出せる、資金が動員できる形をつくっていくにはどのようなプランがあるのかということが、これがある程度動いていかないと、まさにリスクマネーの回転というんですか、あるいは投資エコシステム、金融エコシステムになりませんので、委員御指摘のとおり、具体性を持っていただいて、それに海外の方も呼応するような、さすがに今回日本は変わったなと思うような形が大事だと思っておりまして、既にこの二月、三月でかなりの問合せも受けております。
　具体的に日本が立ち上がって、投資マネーの呼び込みと国内における投資に大きくかじを切っているということが認識されつつあることですので、これを更に押していくように、具体的な金融戦略をつくってまいりたいと考えております。
○高山委員　ありがとうございます。
　まさに官民連携しながら、しっかりとリスクマネーが入っていくということを私としても望んでおります。今、官民ファンドの話もございましたが、過去あったように、公的資金に過度に依存をして、その後、民間のマネーがなかなか入ってこないということがないように、今後、具体の議論を尽くしていければというふうに思います。
　続きまして、リスクマネーの供給に関連して、特にディープテックの分野における資金供給の在り方について、城内大臣にお伺いしたいと存じます。
　成長投資が拡大していく中でも、特に深刻な構造的課題があるのがいわゆるディープテックの分野であるかなというふうに思います。
　御案内のとおり、ディープテックというのは、量子コンピューティングであったりとか核融合、バイオテクノロジー、先端ロボティクス、新素材、いろいろと基礎科学に深く根差した技術革新でございまして、これは十七の戦略分野の多くが該当するものであると思います。社会課題の根本的な解決、新たな産業を生み出す力、そういった力を持つ分野でございまして、我が国の成長戦略の中核を成すべきものだと思います。
　しかしながら、資金的なギャップというものが、通常のスタートアップよりもより大きい。つまり、一般的なＩＴのスタートアップであれば、プロダクトを開発をして、市場に投入をして収益化するといったところまで数年で達するようなケースもありますが、このディープテックという分野は、最初に、基礎研究であるとか概念実証、プロトタイプを開発して、量産できるかどうかみたいなそういった研究があって、そして商業化に至るこのサイクルが、十年とか十五年とか、あるいはそれ以上の期間を要するというケースも少なくないということで、研究開発費が、先行的に多額の金額が発生し、その間、収益がゼロあるいは極めて限定的である、いわゆるスタートアップにおける死の谷が格段に長くて深いものであるという課題があると思います。
　そこで、城内大臣にお伺いいたします。
　ディープテック分野においては、多額の研究開発費が先行するということで、資金ギャップが長期にわたり、通常の投資の時間軸では対応し切れないという構造的な課題があると思います。この課題を克服して、官民の連携によって大規模かつ長期安定的な資金供給を可能とする仕組みをどう実現していくお考えでしょうか。
○城内国務大臣　高山委員御指摘のとおり、ディープテック分野は大変大きな成長のポテンシャルがあるということは言うまでもございませんが、こういったＡＩ、バイオ等のディープテック分野におけるスタートアップは、高いイノベーション力を通じましてリスク対応や社会課題の解決を牽引する大変重要な存在だというふうに認識しております。
　一方で、ディープテックに関する製品は、市場に出すまでには一般的には長期かつ大規模な資金が必要となり、また、資金ギャップの問題もございます。
　このため、政府といたしましては、創業から事業化、さらにはエグジット、出口である商品化、商用化に至るまでシームレスに、切れ目のないようなディープテック分野への成長資金の供給が非常に重要であるという認識の下に促進してまいりました。
　具体的にちょっと事例を挙げさせていただきますと、例えば、ＮＥＤＯを通じてディープテックスタートアップに対する研究開発支援あるいは事業開発支援、さらには、民間資金の呼び水となる官民ファンドを通じたリスクマネー供給、三つ目は、我が国の優れたディープテックスタートアップの魅力を国内外の投資家等に発信するようなグローバルイベントを日本で開催すること、こういった取組を行ってまいりました。
　先般、日本成長戦略会議の下に、私自身が分科会の会長であるスタートアップ政策推進分科会を立ち上げまして、二月四日に第一回目となる会合を開催したところでございます。
　今後、こうしたディープテックスタートアップの支援の在り方を含めまして精力的に検討を進め、スタートアップ育成五か年計画がございますので、これをより強化し、我が国発のスタートアップが主要なプレーヤーの一つとして活躍する強い経済の実現に向けて、五月までにこの取りまとめを行いたいというふうに考えております。
○高山委員　ありがとうございます。
　ディープテック分野についてもう一点あるとすると、多くの場合、例えば補助金の事業は、事業がおおむね継続されていれば成功、例えば、八割はちゃんと事業が続いているね、いいねとなるかもしれません。ただ、こういったディープテックスタートアップのようなものに関しては、しっかりと大きな市場をつくって、ホームラン級のものが幾つ出るか、その成果の大きさによって測られるべきという性質もございます。この続けばオーケーというものと、大きく花開くことが重要であるというもの、それぞれの性質の違いということも踏まえながら今後の議論をさせていただければというふうに思います。
　続いて、ワイズスペンディングの実現に向けて、ＥＢＰＭの強化についてお話しさせていただきたいと思います。
　ここまで、国内投資の拡大、そして官民連携による成長投資、ディープテック投資という、成長戦略のある意味攻めの要素についてお話しさせていただきました。しかし、攻めの投資を積極的に行うからこそ、その資金の使い方の質、すなわちワイズスペンディングの徹底がこれまで以上に重要になってくると思います。
　大規模な財政出動が国民にとって真に価値のある投資になるために不可欠なのが、エビデンスに基づいて評価をする、すなわちＥＢＰＭであります。客観的なデータに基づいて政策を設計をして、その効果を定量的に検証して、その検証結果をもって次の政策であるとか予算配分に反映をしていく、このサイクルが回って初めて責任ある積極財政というものがよりよいものになっていくというふうに思います。
　特に、複数年度にわたる投資あるいは基金の効果検証というものは、通常のものに比べて難易度が高いものだと考えます。単年度であれば、事業が終了して一定検証すればいい、こういう整理も可能かもしれませんが、複数年度に基づく戦略投資、特に半導体であるとか造船分野で創設された基金、こういったものもございますので、投資から成果が表れるまでに一定の年数を要するものに対して、その間、投資資金が適切に活用されているのか、中間の段階でどう評価をして、評価に基づいてどう軌道修正をするのか、こういった仕組みの整備が重要だと思います。
　そこで、松本大臣にお伺いいたします。
　責任ある積極財政の下、複数年度予算であったりとか長期的な基金による戦略投資が拡大していく中で、ＥＢＰＭの取組を始めとする客観的データに基づく政策効果の評価を定期的かつ実効的に行っていくことが不可欠だと思います。この政策効果の評価、検証をどのように実践していくお考えか、具体的にお示しいただきたいというふうに思います。
○松本（尚）国務大臣　質問ありがとうございます。
　政策効果の評価というのは非常に重要だということは、委員御指摘のとおりです。
　ちなみに、我々、行政事業レビューというのをやっておりまして、令和六年度からこれを抜本的に見直して、委員おっしゃったＥＢＰＭの要素を取り入れながらこれをやろうということで、令和六年そして七年と続けさせていただきました。
　昨年の秋のレビューでは、二十八名の外部有識者が、こういった指標も用いながらレビューシートを使って、三点、前回では評価をされています。短期、中期のアウトカムをしっかりと設定しろ、長期だけでは駄目だというような御意見、あるいは、優良事例を横展開しろとか、あるいは、今委員御指摘のあった基金、これは、残存の、基金の残高をちゃんと見てその後の継続を考えろといったような御指摘もいただいているところでございます。
　委員が今おっしゃったＥＢＰＭについては、恐らく、定量的な評価をどれくらいやるかをもう少し重視しろということを多分おっしゃっているんだろうというふうに思います。我々も、いろいろな手法を導入して、政策効果が数字で見えるように、定量的な成果目標を立てながら進めたいというふうに思っております。
　ただ、予算を投入したインプットと、それから、何をどう買ったか、あるいは何がどれぐらい増えたかというアウトプットは数字は出やすいんですけれども、それによってどれぐらい効果があったか、アウトカムについて数値化するというのはなかなか難しい部分もございます。
　そういったところで若干我々も苦労しているところはありますけれども、是非チームみらいの皆さんにも、お得意な部分ではないかというふうに思いますので、こういったところをアウトカムで数字にすると非常に客観的な評価になるよというようなことはこっそりと話をいただければ、表に出ても結構なんですけれども、是非御指導賜りたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○高山委員　是非、表でも個別にもお話しさせていただきたいと思います。
　まさに今、政策評価の中でアウトカムの検証をどうやっていくかというお話がありましたが、チームみらいとして是非提案したいのは、その評価に用いたデータであるとかあるいは前提条件、何かモデルを使うのであればそのモデルをなるべく公開をしていくという考え方でございます。多くの人の目に触れるところで、どういう考え方で、どういう前提を置いて評価をしたかということを複数の目を入れて検証していくことで、より質の高い議論ができる要素もあるかなというふうに考えます。
　続いて、この政策評価はしっかりやっていくというところなんですが、評価結果を踏まえてどのように投資の方針の見直しであるとか更なる投資加速を実行するかということに関してお話しさせていただきたいというふうに思います。
　評価結果を踏まえて方針を見直すのか、あるいは更に投資をしていくのかという意思決定は、素早く適切なものでなければなりません。評価があっても意思決定の時間がかかり過ぎるであるとか、あるいは、厳しい評価が出ているんだけれども、調整と称してどこかのプロセスで見直しが骨抜きにされたりとか、前年踏襲であったりとか、そういった、惰性で見直しが進まないということがあれば、せっかく評価しても評価しただけということになってしまいます。
　そこで、片山大臣にお伺いしたいと思います。
　大臣においては、租税特別措置、補助金見直しの担当として、日本版ＤＯＧＥという取組もなされているかなと思います。複数年度にわたる長期投資、基金、あるいは租特、補助金といったものを含め、政策効果の評価を踏まえた予算配分をどう見直していくのか。利いているものは更に加速させて利いていないものは撤退するという意思決定、これを予算制度の中でどう迅速に行うかというところをお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　高山委員に大変有用な御指摘を先ほどからいただいておりますが。
　元々、政策評価、先ほどの行政評価レビューにつきましては、私ども財務省のホームページにもつけておりますが、例えば七年十二月二十六日に、今回の八年度予算案の予算編成でどのように活用されたかということが事業に出ております。対象は五千七百あったんですが、全部載っけているわけではないんですが、その年度について、今御審議をいただいている予算案の中でこういうことがチェックポイントとしてあって、こういうことが是正されるというようなことが書いてあるわけですけれども。
　これが、今回まさに、これから投資的なものについて複数年度の枠組みをつくっていく。まさに概算要求のところから違う枠になっていくし、当然、評価は最初の単年度に行っただけではなくて、毎年毎年、それがずれていないかとか、予想された結果とはまた違う部分があるんでしたら、それを改善するために変えていかなければならない。まさに、ずっと五年なら五年の計画の中で毎年ＰＤＣＡを回していくということになると思いますし、それによって、よく投資案件というのは、結構、初めの勢いはよかったんだけれども余りいい結果が出ないものが多かったということが言われてきたわけですが、そういうことが決してないように、軌道修正をしながらよりよいものにしていくことができると思っております。
　その手法については様々な手法がありますし、モデルを回すこともあるでしょうし、あるいは、デジタルの活用ということを党是にしていらっしゃる御党においては新たなＡＩ、生成ＡＩ等の御活用の手法等の御提案もあるでしょうから、そういったところも是非受けてまいりたいと思いますが、こういったことを複数年度予算の枠組みに持っていく、あるいは、きちっとした投資を伴うような基金が組成されたときの、その基金が毎年ずれていかないようなために、きちっと軌道修正をしていくために使って、不断に予算の質の向上に取り組んでいくということは当然なことだと思います。
　まさに、高市内閣においては、めり張り、これが強い経済をつくるための強い予算だと思っておりますので、こういったことをやっていく上で、先ほど御指摘をいただきました、日本維新の会と我々とのまさに政策協定というか、それに基づきまして私が総理から担当大臣を拝命しております見直しですね、租税特別措置とともに補助金等。基金は当然、補助金で組成されているものが多いから入ってきますので、これにつきましてもきちっと進捗の管理、それもできるだけ数値化されたものもやった上で、エビデンスに基づいたものと言えるようにして、めり張りを持って、おかしいとかこれ以上役割を果たせないというものはびしっと切って、その代わり、新しく出てきた提案がすばらしければそちらに変えるということで、きちっと皆様に御理解をいただけるようにやってまいりたいと思います。
　財源ということに関する議論の中では、恐らく国民会議でもそういった問題も出てくると思いますので、みらいさんには御参加をいただいているわけですから、是非御提案を賜りたいと思います。
○高山委員　ありがとうございます。
　今お話に出ましたチェックポイントは非常に重要なところかなと思います。特に撤退する条件のところが、撤退が政治判断になってしまうと非常に難しい。そうではなくて、あらかじめ設定した撤退条件に照らして、ある意味仕組みで撤退をするということがしっかりなされないと、これはずるずるいってしまうおそれがあるというところで、その在り方について引き続き議論させていただきたいというふうに思います。
　続いて、プッシュ型の行政サービスについてお伺いいたします。
　先日私がさせていただいた代表質問でも、プッシュ型行政サービスの実現に向けて、これまで、マイナポータルの整備、公金受取口座の登録制度の創設、マイナンバーによる情報連携などに触れて総理に御答弁いただきましたが、公金受取口座の登録制度というのはプッシュ型の給付に道を開く大変重要なインフラだというふうに捉えています。
　この制度の登録件数は、今デジタル庁さんが公開されていて、昨日、三月一日時点で六千三百三十七万千二百二十九口座に達しているということを私は確認できました。これはすばらしいと思います。日本の人口の約半数に相当する数で、一定の普及が進んでいるということで大変評価したいと思うのですが、逆に、国民の約半数がまだ登録していないということでもあります。
　そこで、松本大臣にお伺いします。
　公金受取口座の登録制度は、各種給付の迅速化であるとかプッシュ型の行政サービス実現に向けて極めて重要な取組だと思います。更なる普及に向けて、登録数であるとか行政機関からの照会件数について、具体的な目標を設定するお考えはありますでしょうか。
○松本（尚）国務大臣　公金受取口座の登録制度というのは、今委員おっしゃったとおり、国民の皆さんに給付等を迅速かつ確実に進めるための非常に重要なインフラだというふうに思っています。これは任意登録でございまして、今御指摘がありましたように、六千三百万人、国民の約五一％にまで進みました。
　実は、これをスタートしたのが、本格的に始めたのが二〇二二年の六月末からなんですけれども、そのときに何をやったかというと、登録をした人には七千五百ポイント、マイナポイントをつけますというふうにやりました。皆さん、覚えていらっしゃるかどうか分からないんですけれども。一年三か月の間に、数百万口座だったのが六千万を一気に超えたんですね。
　そこから先はほとんど、増えていないわけじゃない、じわじわじわじわしか増えていなくて、ポイントをつけるというわけにはなかなかいきませんけれども、どこかで何か少しアクセラレートするものを考えなきゃいけないというふうに思っていまして、今回、今年度の当初予算と昨年の補正予算をつけまして、公金受取口座の未登録の方、これは年金受給者の方々を対象として、年金の受取の口座をこちらに振り替えるということをこれからやろうというふうに考えております。
　これで、対象者が千七百万人ぐらいいるんですけれども、どうしても嫌だというような方とか、あるいは我々の情報がうまく伝わらないというふうな方、どうやったらいいか分からない方、いろいろいらっしゃると思いますので、一千万人ぐらいをめどに増やしていきたい。ただ、それ以外のところもしっかりと進めていかなければいけませんので、これを国民の皆さんにどうやって進めていくかというのは私の仕事だと思います。
　ちなみに、二十歳未満の方の口座の割合が五〇％未満、それから、八十歳以上になりますと、この方々も五〇％未満ということで、まだ年齢に少し差がある。一番しっかり登録されているのは六十歳代で、ちょうど私の年齢になりますけれども、五五から五七％ということで、もうちょっと差があるのかなと思ったんですけれどもそれほどではないので。
　できる限り、こういったことをやって便利になるよということは、私の方からもいろいろな機会を通して周知を徹底していきたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○高山委員　ありがとうございます。具体的に、任意登録であるという状況の中でも普及に向けた取組が行われているということは、大変望ましい状況かなというふうに思います。
　続いて、プッシュ型の行政サービスを実現するためには、公金受取口座というインフラだけではなくて、行政機関が保有するデータを相互に連携する基盤が不可欠だと思います。所得であるとか住民税、世帯構成、各種手当の受給状況、医療、介護の情報など、こういった複数の行政機関が保有するデータを安全につなぐことができる、もちろん本人の同意の下、安全につなげるという仕組みが必要かと思います。
　松本大臣にもう一点お伺いします。
　プッシュ型行政サービスの実現に向けて、国と自治体であるとか、自治体同士であるとか、あるいはさらに関係公共機関の間のデータ連携、これは必須だと思います。デジタル庁として、このデータ連携の在り方を各自治体に対して示すお考えであったりとか、あるいは具体のお取組を詳しく教えていただければと思います。
○松本（尚）国務大臣　国民の皆さんの利便性の向上と行政運営の効率化ということで、マイナンバー制度においては共通のデータ様式があって、これに基づきまして、国と地方公共団体、それから地方公共団体同士、この間で行政機関での情報連携が可能になるというふうにしております。今、それを細かく、千七百以上ある地方公共団体に、一つ一つ、採用していただけるように努力をしているところでございます。
　ちなみに、こういった活動を続けてまいりまして、二〇一九年度にこういった情報連携の利用件数というのは五千件程度だったんですけれども、二〇二四年の段階で二億件まで増えている。結構頻繁に、国、地方、それから地方同士、情報の連携をやっていただいておりまして、どういう内容が多いかというと、年金給付関係の事務とか、あるいは住民基本台帳関係の事務というのが非常に多くを占めております。このように、ちょっとずつではありますけれども、データ連携というのは進んでいるということは御承知いただきたいと思います。
　ただ、それで完成というわけではありませんので、まだまだ残っている部分はたくさんありますから、こちらについては利用範囲の拡大をしていきたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○高山委員　ありがとうございます。
　今、全国千七百を超える自治体でそれぞれ取組があるというところがございましたが、このデータ連携の課題というのは、実は、技術だけではなくて、千七百以上ある自治体でそれぞれに頑張って取組をして、異なるタイミングで、時に異なるベンダーと異なる仕様でそれぞれシステム構築、運用をされるということに難しさがあると思います。これを、何か魔法のように、一個制度をつくるとかシステムをつくることで完成するということではなくて、データがどう流れてどうつながり、誰が何にアクセスできるのか、基本形のようなものを全体像として描くということが非常に重要な仕事であると思います。引き続き議論させていただければと思います。
　少しテーマを変えまして、障害をお持ちのお子さんを育てている御家庭の切実な問題についてお話しさせてください。
　重度の障害を持つお子さんの御家族で、元々、特別児童扶養手当を受け取り、放課後等デイサービスも利用されていた、年収が上がったと思ったら所得制限を超えてしまって、むしろ手取りが減ってしまった、これは何も特殊なケースではなくて、障害児福祉における所得制限の構造的な問題として多くの御家庭が直面している現実であります。今の例でいうと、特別児童扶養手当は、重度の場合、月額五万六千八百円、中度で月額三万七千八百三十円、放課後等デイサービスなど通所支援利用負担額は、所得制限を超えると月額四千六百円だったものが月額三万七千二百円になる、こういった現状がございます。
　問題は、所得制限がいわゆる崖の構造になっておりまして、基準額を超えるといきなり、例えば先ほどの重度の場合の手当、年間で約六十八万円の手当がゼロになってしまうというものです。
　さらに、障害のあるお子さんを育てている御家庭というのは、お子さんのケアをされるために片方の親御さんがフルタイムで働くことは難しくて、もう一方の親御さんが家計を一身に支えている、こういったケースもございます。そういった方が残業代であったりとか僅かな昇給によって所得制限を超えてしまう、それが起きた途端に家計全体の可処分所得が大きく減ってしまう。頑張って働いて、結果、損をする、これは明らかに制度設計に欠陥があると言わざるを得ません。
　総理に御質問いたします。
　現在、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、障害児の通所支援などの障害福祉サービスでは所得制限が設定されておりますが、この所得制限の基準額に近い世帯において、年収と可処分所得の逆転現象が多く起きております。この逆転現象を解消する必要性について、総理のお考えを教えてください。
○上野国務大臣　全額公費によります現金給付である特別児童扶養手当等の所得制限につきましては、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給をする、そういった制度趣旨であったり、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金など他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものであります。
　その上で、所得制限基準額を超える場合には、御指摘のあったように、特別児童扶養手当等が支給をされない、あるいは障害児に対する福祉サービスの利用者負担の月額上限額が引き上がるということは生じ得るものでありますが、これは他の所得制限が設けられている制度でも同様であるというふうに認識をしています。
　障害児福祉につきましては、こども家庭庁におきまして、近年、サービスの充実等にも取り組んでいただいておりますし、障害児福祉サービス全体では、例えば平成二十四年度から令和六年度までの間におきましては給付額ベースで一千億が一兆円というふうに十倍になるなど、その充実に努めてきたところでありますので、こうした状況であったり、あるいは安定財源を確保することが必要である、そうした制度の持続可能性の課題、そうしたことも踏まえながら、適正な運用に努めていきたいと考えています。
○高市内閣総理大臣　今、すっかり厚生労働大臣が答弁をしてしまいました。そのとおりでございます。
○高山委員　今の大臣の答弁の中にも、ほかの所得制限を有する制度との均衡というお話がありました。先日、代表質問で、国民民主党の玉木代表の質問に対する総理の御答弁の中にも同じような表現があったかなというふうに認識をしておりますが、ここで幾つかの制度について触れたいと思います。
　二〇二四年十月に児童手当の所得制限が撤廃されたと承知しております。これは、全ての子供の育ちを支えるという理念に基づくもので、この判断を私は高く評価しております。しかし、同じ子供への支援でありながら、障害のある子供に対する支援には依然として所得制限が残っている。児童手当は全ての子供が対象であるのに対し、特別児童扶養手当というのは障害という追加的なハンディキャップを背負ったお子さんとその御家族の支援です。追加的な困難を抱える方の支援に一般の児童手当よりも厳しい制約が課されているということは、制度的に整合しているのか、これを伺いたいと思います。
　また、二〇二四年四月には、障害児の補装具費支給制度における所得制限というものも撤廃をされました。これも大きな一歩だと評価いたしますが、手当の方では所得制限が維持をされている。このいまだ障害児福祉に課せられている所得制限が児童手当における所得制限の撤廃であるとか補装具費に関する所得制限の撤廃と整合しているというふうにお考えなのか、総理の御認識をお聞かせください。
○上野国務大臣　まず、児童手当でございますが、これは、少子化対策を強化する中で、障害児を含めた次代を担う全ての子供の育ちを支えるいわば基礎的な経済支援として、新たな財源の確保とともに、令和六年十月から所得制限を撤廃をしたというふうに承知をしております。
　一方、障害児に対する支援につきましては、障害児のニーズに応じた現物給付である障害福祉サービスによる支援、また、障害児の生活の安定に寄与するよう世帯の所得状況に応じて支給される特別児童扶養手当等の現金給付など、個別のニーズあるいは状況に応じた支援策を講じてきたところであります。
　このように、児童手当と障害児に係る支援策との間では、それぞれの政策趣旨あるいは位置づけが異なっていることや、あるいは、同様に所得制限が設けられております、全額公費負担又は保険料無拠出の制度との均衡などを踏まえまして、特別児童扶養手当等につきましては所得制限を存続をさせているところであります。
　繰り返しになりますが、近年、障害児に対する福祉サービスの給付額につきましては、平成二十四年度以降、令和六年度までに、一千億円から一兆円、十倍に増加をするなど、ニーズに応じて大幅にサービスの充実に努めてきているところでありますので、こうした状況も踏まえ、また安定財源を確保する必要があるなど制度の持続可能性の課題なども踏まえながら、制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えています。
○高山委員　児童手当においても、所得制限の撤廃において、子供の育ちを支える給付が親の所得によって左右されるべきではないという考え方があるものと思います。そうであるならば、持続可能性という問題があったとしても、障害という追加的な困難に対する支援こそ親の所得によって左右されるものではない。これは論理的に考えても、あるいは制度を血の通ったものにするためにも当然ではないかというふうに思います。
　障害を持つお子さんを育てている御家庭の多くは、声を上げることすら非常に難しいという方も多くいらっしゃいます。毎日のケアに精いっぱいで、国会の議論を、今テレビも入っていますが、見る余裕がないという方も多いのかなと思います。私自身、ＳＮＳで夜中の二時、三時に連絡をいただいて、何でそうなったのと街頭で聞くと、余裕がないんだと直接訴えていただく、こういったことがございます。
　私は、そういった方々が政治に取り残された人々にならないように、その声を代弁する責任があると思っています。障害のある子供は全ての子供に含まれると私は考えます。全ての子供の育ちを社会全体で支えるという理念、これを掲げる思いが私たちにあるならば、障害のある子供を所得制限という壁の外に置いてはならないということを申し上げたいなというふうに思います。
　今、制度の持続可能性であったりとか、あるいは検討というお言葉がありましたが、検討することの前提にはエビデンスが必要であると思います。
　上野大臣と黄川田大臣にそれぞれお伺いしたいと思います。
　特別児童扶養手当等の所得制限の妥当性を検証するために、不支給の世帯の実態であるとか、逆転現象の影響、規模であるとか、障害児家庭の追加的な経済負担を含む包括的な実態の調査を実施すべきではないかと思っておりますが、これに関する大臣の御認識をお聞きしたいです。
　また、障害児通所支援の利用控えの実態を含めて、障害のある子供の育ちが所得制限によって制約されていないか、この検証についてもこども家庭庁として実施する予定があるかというところをお伺いさせてください。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　まず、近年、障害児に対する福祉サービスの給付額は、先ほど来申し上げておりますとおり、大幅に拡大をしております。また、特別児童扶養手当等の受給者数も、少子化の中でありますが、年々増加傾向にございます。加えて、近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行ってきておりまして、総支給額は過去十年間で約三割増の一千六百億円というふうになっているところであります。
　こうした状況も踏まえまして、現段階におきまして包括的な調査ということは実施をする予定はございませんけれども、こども家庭庁ともしっかり連携をしながら、サービスの充実なども含めました支援策全般について引き続き取り組んでいきたいと考えています。
○黄川田国務大臣　議員御指摘の障害児のいる家庭の実態については、現状では、国民生活基礎調査等において子供のいる世帯の所得の分布などは把握できるものの、そのうち障害児のいる世帯に限定した統計調査は存在しないため、その実態について正確に把握することは難しいというふうに考えております。
　一方、より効果的な施策を講じていくのに、それに当たって障害児のいる家庭の実情把握に努めることも一方で重要だというふうに考えております。
　いずれにしても、障害児とその家庭の支援は大変重要と考えておりまして、障害児とその家庭が安心して暮らせることができるよう、引き続き、様々な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○高山委員　ありがとうございます。
　私は、こういった障害児福祉のような、かつ、ほかの制度と比べても政治的な判断で前に進めることに一定の妥当性があるようなテーマこそ、総理のリーダーシップの下、この話を前に進めていただきたいなというふうに思っております。そうでなくても、具体的な検討あるいは実態調査ということは、しっかりと期限を切って、具体的な調査のスケジュールあるいはその内容を是非議論させていただきたいなというふうに思います。
　繰り返しになりますが、障害のあるお子さんも全ての子供に含まれるということで、その実態を知ろうとしないということは、見て見ぬふりをすることと同じだと思います。まず実態を正確に知っていただいて、必要な取組を具体的に検討していただきたいと強く求めて、次の質問に移りたいと思います。
　続いて、育児や介護に関する家事負担についてお話しさせてください。
　こういった育児や介護に関する家事負担というものは、もはや家庭内だけで解決できないケースが多くございます。介護離職は年間に十万人、その八割が女性である。仕事と介護の両立が困難となって、本当は仕事を続けたかったのにやむなく離職をしたという方は多くいらっしゃいます。二〇三〇年代には、ビジネスケアラーが三百万人を超えて、経済損失が九兆円を超えるという試算もございます。
　育児の側でも、産後のうつであったりとか孤立した育児、いわゆるワンオペ育児の問題が深刻化をしています。出産、育児を理由とした離職も年間約十五万人に上るというところで、特に非正規雇用の女性ですね、育休制度すら利用できないままに職場を離れるというケースも少なくないと聞いています。
　さらに、ヤングケアラーの問題。中学二年生の約五・七％、十七人に一人が家族の世話を日常的に担っているという調査結果がございます。一日七時間以上を世話に費やすという子供も存在して、これは学業であったりとか友人関係、将来の進路に深刻な影響が出ているものです。
　これらの問題に共通をするのは、家庭内の問題として見過ごされて、支援が届く前に事態が深刻化してしまっているという構造です。介護離職、産後の孤立、ヤングケアラー、これは、本人や家庭が声を上げて、周囲の人がそうだったのかと知った時点では既に限界を超えているケースが多くあります。つまり、早期の発見であるとか予防的介入、あるいは、そういったサポートする仕組みに対するアクセスがまだ決定的に欠けていると思います。
　二〇二五年四月に、改正育児・介護休業法の施行によって、介護離職防止のための雇用環境整備の義務化、こういった前進があることは承知をしております。まだ制度と現実の間には乖離があるものの、この取組を更に進めていきたいと思います。
　総理にお伺いさせてください。
　育児や介護に起因する離職、キャリアの中断、ヤングケアラーの問題に対して早期の対応と継続的な支援を行うために、そして、家庭内に閉じた問題を社会全体で受け止めるセーフティーネットの構築に向けて、どのような取組が必要であるとお考えであるか、御認識をお聞かせください。
○高市内閣総理大臣　育児や介護を原因とした離職、そしてキャリアを諦めてしまうこと、これを何とか食い止めたいというのは私自身の強い思いでもございました。
　例えば、改正育児・介護休業法におきましては、フレックスタイム制だったり短時間勤務制度といった柔軟な働き方を実現するための企業による取組を推進しております。
　加えまして、高市内閣としては、やはり安全で質の高いベビーシッター、また家事支援サービスをもっと利用しやすくする、利用促進をする、これをまた新たな政策として打ち出していくということ。それから、企業の活力を生かした子供、子育て支援の推進。今、企業で保育サービスを提供してくれているところはありますけれども、学童ですね、要は放課後の対応をしてくれるところがなかなかないということで、企業の方で放課後の対応もしてほしいということで、これも新規の政策として打ち出しました。また、ヤングケアラーがいる家庭については、訪問による家事支援ですとか育児支援を実施しているところでございます。
　それから、日本成長戦略、これは夏の策定になりますが、ここに向けて、家事などの負担軽減を分野横断的課題の一つとして位置づけておりますので、関係府省横断の会議体でその課題と解決策について議論をして、総合的な対応策を取りまとめてまいります。
○高山委員　ありがとうございます。今おっしゃっていただいたそれぞれの取組について、力強く推進いただきたいというふうに思います。
　先ほどプッシュ型の行政サービスというお話をさせていただきましたが、こういった育児、介護の分野においてこそ、プッシュ型の支援が求められる領域だと思います。例えば、介護保険の要介護認定が出された時点で御家族に対して支援制度の情報が自動的に届くであるとか、ライフイベントに起因するものに対して素早く支援が届く、こういった社会をつくっていければというふうに思います。
　あわせて、今日の質疑で是非申し上げたいのは、育児であったり介護であったりが家庭の責任であるという社会の意識そのもの、これが今最大のバリアになっているということではないかと思います。介護休業を取りたくても、職場に迷惑がかかると諦める方もまだまだ多い。これに対して、育児、介護を社会全体で支えていくんだという認識を社会の隅々に浸透させるということを我々はやっていきたいというふうに考えています。是非、この認識に基づいて、具体的な行動を前に進めていきたいというふうに思います。
　続いて、自動運転の社会実装についてお伺いいたします。
　トラックドライバーの不足で二〇二四年問題というのがございまして、二〇三〇年度には約三四％の輸送能力の不足につながるという試算もございます。また、バスの運転手も不足をしていて、路線の廃止、減便が各地で相次ぎ、地方では公共交通の空白地帯も拡大しています。また、自家用車、免許返納後の高齢者の移動手段の確保ということも喫緊の課題です。
　自動運転がこれらの社会課題に対する有力な解決の選択肢であると私たちは考えます。しかし、自動運転の社会実装においては、まずドライバー不足を効果的に補えることと、交通事故の削減効果が見込める程度に安全性が担保されていることが必須であるかと思います。
　これまで政府は、特定条件下で運転手が不要のレベル４の自動運転サービスを、二〇二五年度めどに五十か所程度、二七年度に百か所以上で実現するという目標を掲げてきました。高速道路におけるレベル４自動運転のトラックも、新東名での総合走行実証を進められていると承知しています。
　ただ、実証から社会実装への移行というのは、もっと加速せねばならないと思います。この目標の五十か所というところであったりとか、あるいは実証実験の段階にとどまるプロジェクトもまだまだ多く、目標に対してビハインドがあると承知しています。
　一方で、米国では、ウェイモがサンフランシスコ等で週二十五万回以上の有料乗車を既に達成していて、中国でもバイドゥのサービスが複数都市で商用運行を展開しているという状況です。今、日本が実証段階にいる間に、世界の実装から取り残されつつあるというふうに認識しています。
　総理にお伺いします。
　自動運転の普及を考えた場合に、どの分野でどの程度の規模をいつまでに実現するのか、そしてその実行計画は改めてどうあるべきなのか、お考えをお聞かせください。
○金子国務大臣　私の方からお答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、自動運転は、自動車運送業におけるドライバー不足の克服や交通事故削減に効果的であり、社会実装を加速することが重要であると思います。
　実は、国土交通省には、トラックやバスやタクシーを所管する物流・自動車局があり、あるいは、今、高速道路の実験をしておりますが、道路局もあり、様々なものが凝縮をしております。そこで、本年一月、私を本部長といたします自動運転社会実現本部を立ち上げたところでございます。
　本年一月に閣議決定されました第三次交通政策基本計画における、二〇三〇年度にバス、タクシー、トラック等の自動運転サービス車両数一万台の目標実現に向けまして、全国各地で行われている自動運転の取組への支援、ＡＩ技術を活用した高度な自動運転車の開発普及の後押し、国産自動運転車両の量産化につながる国際基準の策定、これは国連の中のワーキンググループの中で日本の国土交通省の職員が副座長もやっておるところでございます、自動運転車両の走行を支援するインフラ側の取組など、安全性の確保を大前提に、本格的な自動運転社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
○高山委員　ありがとうございます。改めて、この取組、是非加速いただきたいと思います。
　これは、具体的な例を考えたときに、例えば、地方に住まわれている高齢者の方が自宅から病院に行くとしたときにも、じゃ、家の前からのラストワンマイルがどうであって、幹線道路、中距離を移動するときはどうであって、そして場合によっては乗り継ぎ、こういったものもある。そうした中で、どういう形でこのラストワンマイルと幹線の輸送と公共交通とを一体的にデザインしていくかというところがこの問題の重要なポイントであるかなというふうに考えます。
　最後に、サイバーセキュリティーの取組についてお伺いさせてください。
　我が国を取り巻くサイバー空間の脅威はかつてないレベルに達していると認識しています。ランサムウェアによる被害報告件数は年々増えてきて、名古屋港でコンテナターミナルが三日間停止をするであるとか、あるいは大きな企業が何億円も特別損失を計上する、こういったことが起きておりますが、これは氷山の一角であるというふうに思います。
　昨年、能動的サイバー防御に関する法律が成立いたしましたが、これは我が国のサイバー防御を受動から能動に転換する一歩目になるというふうに考えます。しかし、現場で実効性のある防御体制が構築されるには、官民の連携、しかもこれが実効的に行われることが大変重要です。
　そこで、松本大臣にお伺いさせてください。
　官民連携の実効性を高めるために、どのような取組が必要であるとお考えでしょうか。特に事業者との情報共有、連携体制の強化について、具体的な方針をお聞かせください。
○松本（尚）国務大臣　回答の前に、先ほどの情報連携の件数に誤りがありましたので、訂正させてください。二〇一九年五千万件が二〇二四年で二億件と、四倍ということでございます。申し訳ございませんでした。
　その上で、今の御質問ですけれども、もう既にサイバーセキュリティーは、官のみあるいは民のみあるいは一国のみでなし得るレベルではないというふうに思っておりまして、今委員御指摘のとおり、官民連携をどれだけ密にできるかというところがサイバー対処能力強化法の肝でもあると思います。
　今、この法律の制定、そして国家サイバー戦略の改定を受けまして、国家サイバー統括室では具体論について議論している最中でございますけれども、具体的には、民から様々な情報を取ってくる、そして分析、整理をして、それに対して被害の防止に必要な情報を我々から民に与えるということが必要で、何を与えるかというと、技術情報であるとか、あるいは経営者が判断を下す際に必要となる攻撃の背景、こういったことをやることになります。
　ただ、そこには、基幹インフラの協議会をつくっていくことになりますから非常に機微な情報というのが入りますので、基幹インフラの皆さん、事業者については重要経済安保情報保護活用法に基づいてセキュリティークリアランスを取っていただくとか、そういった、情報を非常にプロテクトしながら進めていくということがこれから必要になるというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○高山委員　ありがとうございます。御答弁の中で、制度のたてつけが順調に進んでいる部分があるということは認識をいたしました。
　その上で、やはりこのサイバーセキュリティーの問題は、人材が非常に大切であるというふうに思います。これは、十分な専門人材が政府に、そして民間の事業者にどれだけ配置されている状況をつくれるのかというところがポイントであると思いますので、人材育成についても今後議論させていただければというふうに思います。
　時間ですので。ありがとうございました。
○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。
　二月二十八日、アメリカ・トランプ政権とイスラエルは、イランに対して大規模な軍事行動を開始しました。トランプ大統領は、イランの政権を巨大なテロ組織と決めつけ、イラン国民に対して自分たちの政府を乗っ取れと体制転覆まで呼びかけています。
　おととい、総理はＸに投稿されて、「本日、イスラエルが「イランに対する先制攻撃を行った」と発表しました。」というふうにお書きになっています。このとおりなんですね。当事国であるイスラエルが自ら先制攻撃だと認めています。
　このイランへの先制攻撃は、明白な国連憲章、国際法違反ではありませんか。アメリカとイスラエルに直ちに無法な先制攻撃をやめるよう求めるべきではありませんか。
○茂木国務大臣　まず、イスラエルでありますが、これは国連憲章及び国際法にのっとり軍事行動を行っている、このように述べております。また、アメリカそしてイランは、国連憲章五十一条、これに基づいて行動を行っている、このように正式に述べている、このように承知をいたしております。
　その上で、まず、イランによります核兵器開発、これは決して許されないというのが我が国の一貫した立場であります。また、我が国としては、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきました。その上で、我が国として、これまで、関係国とも連携しつつ、イランの核問題の解決に向けて外交的努力を行ってきたところであります。そして、米・イラン間の協議は、イランの核問題の解決のために極めて重要であり、我が国としてこれを強く支持をしてまいりました。我が国として、イランに対する、核兵器開発及び周辺国への攻撃を含みます地域を不安定化させる行動をやめるとともに、外交的解決を強く求めるところであります。
　この点につきましては、昨日の朝、Ｇ７の外相会談がございました。アメリカのルビオ国務長官からも現状認識や今後の見通しについて説明もあったところでありますが、今私が申し上げた点につきましては参加各国共通の認識であった、このように考えております。