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○山崎政府参考人　コーポレートガバナンスあるいは各種委員会、こういうものは参考としてはアメリカの制度もあるわけでございまして、そういう議論をしていくうちに当然それは上がってくる問題でございます。
　この関係で、確かに学者が多い、それから国内の企業の経済界の人ということで、海外関係の方がおられないということの御疑問のようでございますけれども、ただ、在日のアメリカの商工会議所、そういうふうな海外的な関係の企業にも意見照会をしておりまして、かなりの数のところから御意見をちょうだいしておりまして、そういう意見もちゃんと反映させながら議論をしているということでございます。
○山田（敏）委員　この本を皆さん御存じだと思うんですが、これはアメリカ政府、アメリカ大使館が出したものですけれども、日本政府への米国政府要望書というのがございます。日本政府のやっておる改革について要望しますということでございます。その中に、商法、企業統治のことが書いてございます。今回の中間試案、ここに書いてあることともう全く同じことが書いてあります。すなわち、日本の今の監査役制度のかわりに、取締役委員会を設けなさい、社外取締役制度を設けなさい。それから、ここに書いてあるシステム、組織、これはこのアメリカの要望書のアイデアをそのままここに持ってきたような、そんな印象を私は持ちました。
　この審議会の委員の人たちは、これに対してどんな意見があったのか。これはアメリカのやり方ですから、当然日本の中小企業には全然合いません。それから、今日本の大企業の中にもいろいろな分割的な要素もあります。ですから、もともとこの意見がこの中で本当にもまれていないという実態を今私が申し上げたわけでございます。
　大臣、もう一度お伺いしますけれども、この中に、本当に中小企業の経営者、本当に企業経営をやった人、これを入れないとだめだと思います。
　もう一つは、私が質問したのは、何で新日鉄と住友化学が入っているんですかという質問をしました。その答えは、東の経済団体と西の経済団体を一社ずつ入れる建前になっております、法務省の答えはこういう答えです。建前で審議できないですから。新日鉄というのは大変古い会社です。今からやろうとすれば、多国籍に、国際的にいろいろな問題を、日本の今の会社法で問題を抱えてやっている会社がたくさんございます。それをこの審議会の委員に入れるべきだと考えますが、いかがですか。
○森山国務大臣　いろいろな種類の企業がたくさんございまして、その皆さん方すべてに参加していただければよろしいんですが、そうもいきませんので、それぞれ、例えば経済界の代表をしてたくさんの経験をお持ちの、そしていろいろなことを御存じの方に代表していただくというしか差し当たって方法はございませんので、今は、経済界の代表という形では、先ほど先生がおっしゃいましたように、経団連を通じて御推薦をいただくという形をとっております。
　そのほかに、会社法の部会では、いろいろな方からの御意見をいただくべく、例えば実務家では、今おっしゃいました二人のほかに、弁護士さんとか公認会計士さん、税理士さん、シンクタンクの研究員など、幅広い分野から御参加いただいてそれぞれの御意見をいただいているわけでございますし、なお、中間試案は、広く一般に公開いたしましてこれに対する御意見を求めますとともに、日本商工会議所や商工会連合会等のような多くの中小企業を抱えていらっしゃる団体に対して個別に意見を照会いたしましたし、その結果を審議に反映してまいったところでございます。
　いろいろな努力をいたしまして先生に御懸念いただかなくてもいいように、最大の努力をしていることを御理解いただきたいと存じます。
○山田（敏）委員　私の意見に余り賛成でないようでございますが、この後、企業統治について議論していただいて、もう一回考えを改めていただきたいと思います。
　その前に一つだけ。今回この審議会は七月と八月に行われました。私は、この委員会のために議事録を出してくださいと言いました。議事録はありませんということで、十一月中旬か下旬にできると。七月に行われた審議会の議事録がだれも手に入らないということをちょっとテークノートしていただいて、普通、審議会で議論したことは正々堂々と、国民の意見を聞くために審議会をやっているわけですから、翌日にホームページで公開する、こういうことで意見を聴取していただきたいと思います。
　次に、企業統治についてでございます。
　日本は、コーポレートガバナンスということが非常におくれておりました。過去四十年間にも数限りない事件が起こりました。記憶にあるだけでも五つも六つも出てくるのですが、ヤオハンは七年間粉飾決算を行いました。海外に展開して、倒産するわずか二年前に二百億円の転換社債を発行して、そしてそれを買われた一般投資家の方は紙切れになりました。コーポレートガバナンスが全く機能しなかった例であります。ヤシカもたしか五年間の粉飾決算が続けられたそうですが、中小企業の方が大変迷惑をされました。
　そごうはどうだったんですかね。水島会長は、本当に無謀な投資を続けて周りの意見を全く聞かない、一人で会社を私物化する。そうすると何十万人という方が被害を受けられる。そして、その関連の取引される方ですと恐らく何万社という方がいらっしゃる。こういう例が幾らでもあります。皆さんの御記憶があるのは三越の例じゃないでしょうか。愛人の会社に仕入れを倍にして幾らでも仕入れる、会社に莫大な損害を与える。これがだれもわからない。このコーポレートガバナンスの問題ですね。
　過去、こういうことが起こったことについて理由は何だったか、これをちょっと一言御意見を、大臣あるいは経済産業省、お願いいたします。
○森山国務大臣　おっしゃいますようなさまざまな事件がございまして、最近でも粉飾決算等の企業の不祥事が後を絶たないという状況にあることはまことに遺憾なことだと思います。
　その原因につきましては、取締役、監査役、会計監査人という企業統治に携わる関係者の方々のみずからの職責に対する自覚が必ずしも十分ではなかったといったような運用上の問題もあるのではないかと思われますが、また、我が国の株式会社の企業統治に関する法制度自体につきましても、さらに改善をするべき点があるという指摘もなされているところでございます。
　このようなことから、法務省といたしましては、法制審議会の会社法部会におきまして、企業統治の実効性を高めるための制度上の方策について審議をお願いしているというのが現状でございます。
○大村大臣政務官　企業統治につきましてお答えいたします。
　委員御指摘のように、適切な企業統治は企業の活力を持続的に維持向上する上で必要不可欠ということでございます。我が国の経済の発展のためにも大変重要な点であるのは、委員御指摘のとおりでございます。
　私ども、我が国におきましてこうした企業統治が必ずしも機能してこなかったというふうには認識はしておりませんけれども、ただ、言われるように、個別個別に、その折々にそうした大きな事件が起きてきたということは大変残念なことでございます。これは、関係者の自覚が足らなかった、またディスクロージャーに対するそうした自覚が足らなかったということもあるわけでありますけれども、そうした点を踏まえて、経済環境の変化を踏まえながら、やはり企業統治の実効性を常に向上させていくということを制度的にも進めていかなければならないというふうに思っております。
　そういう意味で、特に経営に対する監督機能の強化、それからディスクロージャーの拡充、そうしたことが重要でありまして、そういう意味で、委員先ほどから御指摘をいただいておりますように、法制審議会で商法、法制度の見直しといったものを今進めているわけでございます。そういう意味で、社外取締役を重視した機関、それから会計監査人の株主代表訴訟の対象化、また株主総会への連結計算書類の報告といったものが検討されていると承知をしているわけでございます。
　今後、商法の見直しにつきましてさらに検討を深めながら適切な制度面での対応を行うとともに、企業におきましても積極的にこうした認識を深めていただいて、まさしく委員御指摘のようなそうした企業統治が実効上がるように我々も努めていきたいというふうに思っております。
○山田（敏）委員　お二人とも私の質問に的確に答えていただかなかったんですが、私の質問は、問題の本質は何なのかということです。もし二人とも企業を経営していらっしゃるんだったら一発で答えはわかります。監査役それから監査法人、給料はだれが払うのか。経営者が金を払うんです。粉飾決算をやらなかったら給料を変えればいいんですよ。給料を払わなきゃいいんですよ。非常に簡単なことなんです。これが行われるから粉飾決算がずっと続いて、それからだれにもわからない会計の内容が続くんです。これが問題の本質なんです。ここから出発しないと今の会社法の改正は全然違った方向に行ってしまうんです。
　その一番いい例がこれなんです。いろいろな組織をつくって、いろいろな仕組みを、委員会を三つもつくって、こんなこと、中小企業の実態に合うと思いますか。無理だといって、経済産業省、ここに書いてあるでしょう。ですから、今度通常国会に出されるんですから、もう一度それをよく考えていただきたいと思います。
　最後に、法律はできます、法律はできて、それでその魂が入ったかどうか、本当に実効性が上がったかどうか。これは私は、言葉はきついんですが、内部告発、この制度が日本にはありません。
　イギリスは一九九一年に大変な事件が起こりました。ＢＣＣＩという銀行が十九年にわたって不正を行いました。二十億ポンド、約五千億円の不正、不法行為がございました。これに懲りまして、一九九八年に公益開示法によって内部告発をした人を法律的に保護するあるいは身分を保障する、すなわち内部告発を法律で整備してやるということです。
　アメリカは一九八九年にこの内部告発の制度をつくりました。オーストラリアも一九九二年に行いました。
　今、日本ではＮＥＣという会社が、防衛庁事件、一九九八年、いろいろな贈収賄にかかわる不正、刑事訴訟を行います。これに基づいて内部告発を会社の中に制度化してやりました。非常に民主的に行われました。ただいま僕が申し上げましたヤオハンとかヤシカ、そごう、三越。近くは三菱自動車。欠陥車の問題を長い間隠して、そしてそれを知らない消費者は交通事故でどんどん命を落とす。あるいは雪印の問題。内部にいる方はみんな知っていたわけですね。欠陥車両でリコールしなきゃいけない、それを経営者は隠してやった。内部告発があれば何人もの方の命が助かっていたという事実があるわけです。
　日本にはこの内部告発がないから、幾らこの制度をつくっても、今言いましたように、法律をつくってその魂が入らない、実効性が担保されないということがございます。この内部告発のことをぜひこの法案の中に入れて、内部告発するシステム、そして内部告発をした方の身分を保障する、これがこの法律の精神ですが、この委員会の場は政治家が議論する場でございますので、ぜひ私の今言ったことについて御意見、大臣、副大臣、お答えください。
○森山国務大臣　内部告発者を保護して、不祥事を早期に発見して是正できるという仕組みをつくるということは、企業統治の実効性を高めるための一つの方法であるというふうに思います。
　今イギリスの例をお話しくださいましたが、日本でもＮＥＣその他、そういう具体化しているところもあるようでございます。しかし、内部告発者の保護を国の法制度として用意することがいいのかどうか、会社の自主的な取り組みに任せるべきではないかという意見もございますので、我が国の実情に照らしまして慎重に検討する必要があると考えます。
○横内副大臣　ただいま大臣が御答弁になったとおりでございまして、やはりそれぞれ国情といいましょうか、国民感情、とりわけ我が国の場合には和をもってとうとしとなすというような国民感情もありますし、そういったものも配慮しながら慎重に検討する必要があると思っております。
○大村大臣政務官　企業統治を実効あるものとするために、企業の主体的な取り組みというのは極めて重要であるというふうに認識をいたしております。そういう意味で、山田委員御指摘のように、ＮＥＣでは行動規範をつくり、経営監査本部をつくり、そして内部告発制度をつくったということでございます。この企業倫理に関する自主的な取り組みというのは、これは一つの企業のあり方といいますか、取り組みとして大変評価できると私は思っております。
　今後とも企業統治を実効あるものとするために、広くこうした企業において自主的な取り組みが行われるということを期待いたしております。
○山田（敏）委員　ただいま、大臣、副大臣の答弁の中に、日本の社会は和をもってとうとしとするから内部告発は合わないんだという御意見がございました。
　消費生活研究所というところがアンケートを行いました。内部告発についてどうかということでございますが、それによりますと、八〇％以上の方が、その会社がよくなるためそして日本の国のため、公益のためであれば内部告発というのはいいことなんだと答えられております。
　ですから、今大臣が思われたこととちょっと違うわけですけれども、それで、幾ら会社の中で、これは悪いから直そう、これは違法だからやめよう、あるいはこれは国民のためによくないからと言っても会社が聞かない場合は、今おっしゃったように自主性を重んじると言われても、そのために数限りないコーポレートガバナンスが機能しない事件が起こってきたわけですよ。それについて、副大臣、ちょっと御意見をお願いいたします。
○横内副大臣　今おっしゃった内部告発を国の制度として義務づけるかどうかという点、これはなかなかいろいろな難しい議論があろうかと思います。既にＮＥＣを初めとして企業でのいろいろな取り組みがあるわけでありますし、それは、そういったものが積み重ねられていく、そういう中で今後の課題として検討する課題だというふうに考えております。
○山田（敏）委員　ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
　先ほど申しました新聞記事が出てまいりました。日経の二〇〇一年九月八日、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会消費生活研究所、これがアンケートを実施いたしました。回答者の八三・二％が、内部告発は公益のためならよいと答えています。さらに、一度内部で警告をしてもそれで改善されなければ告発してもいいんだ、こういうことでございますので、ぜひ深く考慮に入れて今後のコーポレートガバナンスについて検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後になりますが、今回のストックオプションの件でございます。
　経産省からいただいた資料に、ストックオプション制度が現在あるわけですが、一体何社が導入したかという企業数がございます。二〇〇〇年度で四百六十六社がこのストックオプション制度を導入した。株式会社は全国で約八十万社、このうち四百六十六社といいますと、〇・〇五％の会社がこのストックオプションを導入した。全く導入されていないんですね。これはなぜであるかということをちょっと、経済産業大臣、お答えいただけますか。
○大村大臣政務官　今現在、二〇〇〇年度で四百六十六社という会社がこのストックオプション制度を導入しているというのは、委員御指摘のとおりでございます。
　なぜまだこの程度なのかということでございますけれども、この制度自体、認識が、大企業はもちろん浸透しておると思いますが、中小企業の皆さん等々にまだ十分行き渡っていないのではないかということも考えられますし、また、なかなかまだなじみにくいということもあります。
　これは、いずれ上場して、その株価の値上がりということで従業員、役員にインセンティブを与えるという制度でありますので、そうした上場を前提とするような制度でもありますので、その点がまだそれに至っていない会社が大部分であるとか、いろいろな理由があると思いますけれども、これが新たな成長企業を起こしていく一つのインセンティブ、要因になると我々も確信をいたしております。
　ぜひこの制度を、使い勝手がいいように、今回も法改正をお願いしているところでありますし、また、一部これから税制の問題もいろいろ御指摘もされているところもございますので、そうした点も関係方面に働きかけをお願いもして、できるだけ使いやすい、いい制度にして、そしてこの制度を委員が御指摘のようにもう少し使えるようにしていきたいというふうに思っております。
○山田（敏）委員　今のお答えは、まだ制度として認知されていないからというお答えだと思うんですが、私はそうではないと思います。
　ストックオプション制度というのは、今おっしゃったように、株価が上がっているときに、権利を得た人が利益を得るわけです。過去十年間株価が下がり続けて、今も下がり続けている。その局面でこのストックオプション制度を導入してもだれも見向きもしない、何の意味もないという会社が多いということですね、大部分の会社が、全部が全部とは言いませんけれども。ストックオプション制度が悪いと言っているんじゃないんです。
　そこで、経済産業省及び法務省、ひとつ考えていただきたいんですが、このような局面でストックオプション制度を導入しても、これは恐らく四百六十六社がせいぜい五百社ぐらいになる程度だと思います。このストックオプション制度は、株が上がったときに利益を得る、企業が成功したときに利益を得るという、まさに千に一つか千に三つか、要するにベンチャーを始めてうまくいったらという制度なんですね。非常に多くのケースでうまくいくというのじゃないわけですね。
　ですから、私は、税制をもうちょっとよく考えていただきたい。税制の優遇措置がないと、たまたまうまくいった方はこのストックオプションで数億円の利益を得るわけですね、ところが、税金で五〇％取られるんだったらそんなに大したことじゃない。おまけに、たまたまうまくいくのが〇・一％の確率ということであれば、この制度をつくっても何の意味もない、ほとんど実効性のないものになってしまいます。
　そこで、ちょっと副大臣、考えていただきたいんですが、〇・〇五％普及しているストックオプションを、今回の改正によってさらに多くの会社がインセンティブに使うために、税制の優遇措置、すなわち上場時の株の利益と同じように税を免除するという考え方はいかがでしょうか。お答えください。
○横内副大臣　ストックオプションについて税法上の扱いにいろいろな議論がある、それを給与所得とするか一時所得とするかとか、そういう議論があることは承知しております。
　この問題については、やはり財務省の所管の問題でありますので、我々法務省としてそれについてどうのこうのという御返事は差し控えさせていただきます。
○大村大臣政務官　委員御指摘のように、そもそもストックオプション制度を導入したときに、その取得時に所得税としてかけるのか、それとも株式の申告分離にするのかということで議論がありまして、一応、その部分は課税繰り延べをし、会社役員と従業員の方は売却時に申告分離でということになりました。今回、これの対象を広げるわけでありますので、我々経済産業省としては、その部分を税の方も少し対象を広げていただけないだろうかということで、関係御当局に今お願いをさせていただいているわけであります。
　そういう意味で、税のことがやはりセットであるべきだという御意見は我々もそうだと思います。ただ、その点は税務御当局の御判断もございますので、関係者と十分議論をしていきたいというふうに思っております。
○山田（敏）委員　ぜひ経済産業省、頑張っていただいて、税の優遇措置を大幅にやらないと全く魅力のない制度になってしまいますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、このストックオプション制度は、新規に会社を起こした会社が優秀な従業員を雇うときの非常に有効な武器になるわけですね。あるいは、これから成長しようという会社は役員に対してボーナスを払えない、しかし、このストックオプションを使うことによってモチベーションを持ってもらえる、こういう趣旨なんですが、問題は、百万円ボーナスを払います、ところが、そのうち二〇％はこのストックオプションで上げるからちょっと勘弁してください、こういう使われ方が現実にいろいろ使われております。しかし、今申し上げましたように、株式はどんどん下降を続けているわけですから、ストックオプションと言われても紙切れ以下のものであって、何のモチベーションにもならない。
　この点について、今回の運用、適用に当たって、報酬の一部をこれに充てるということを、何らかの見解を示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、法務省。
○山崎政府参考人　このストックオプション、法的にどういう性質のものかという点があろうかと思いますけれども、これは、これの付与を受けた者がその行使の時期をみずから判断するわけでございまして、そういう意味では、もらった取締役あるいは従業員、それに判断がゆだねられている性質のものでございます。したがいまして、労働の対価ではないというふうに考えております。これはもともと厚生労働省の所管でもございますけれども、私どもも同じ考えでございまして、そういう意味では、従業員であっても労働基準法上の賃金には当たらないという解釈をしております。
○山田（敏）委員　法務省の今回のこのストックオプションは労働の対価ではないということを、今回の法律に当たってやはり厳重に、大村政務官、ストックオプション制度は余り知らない人が多いんだということでございますけれども、それを知らしめるときに一緒にぜひやっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○保利委員長　この際、休憩いたします。
 午前十一時二十二分休憩
 ————◇—————
 午後二時三十二分開議
○西村委員　局長から実務的、また理論的な御答弁をいただくことを前提にして御質問しますので、大臣、副大臣、私の質問で拘束される必要はないというふうに御承知おきください。
　さて、このたびの商法の法改正は、我々学生時代商法を学んだ者から見ると、基本法であって、基本法の改正だと思いますが、実は、グローバル化する国際金融情勢の中で、日本もいよいよ直接金融の領域を商法の世界でも開いていこうとする戦略的な流れの中にあるということを承知しておりますが、個々の問題について、これからお聞きしていきたいと思います。
　まず、種類株式制度、この議決権制限株式等の発行をできることになるということでございますが、議決権制限株式とはどのようなものを考えておられるか、お教えいただきたい。
○山崎政府参考人　議決権制限株でございますけれども、広い意味と狭い意味ございますけれども、広い意味では、全く議決権のないもの、これも入るということになりますし、狭い意味では議決権が一部制限されているもの、この二種類があろうかと思います。
　典型的な例をちょっと申し上げたいと思いますけれども、例えば、通称トラッキングストックと言われているものがございます。配当額が会社のある営業部門の利益に連動するような株式の発行でございますけれども、こういうものに関しましては、株主はその営業にしか多分興味がないということになろうかと思います。ほかのところは余り興味がないということになります。そういう場合に、その議決権を、当該営業部門の譲渡、こういうものには与えますけれども、それ以外はなし、こういうような制限をするという形のものが一つ考えられます。
　それからもう一つ、典型的に言えるのは、いわゆる新規企業、ベンチャー企業でございます。これは創業者株主がいるわけでございますけれども、それに新たな株主が入ってくる。いわゆるベンチャーキャピタルと言っているようでございますけれども、そこの関係で、新しく入ってきた投資家たちとの関係で、この方たちは、最終的にはそのベンチャー企業が育ってくれて、その利益配当にあずかればいいという興味で、そういうことで入ってくるわけでございます。そうなりますと、その投資家にも、利益処分案あるいは営業譲渡についての議決権、これのみを与えるということで、他は制限をする、こういうような利用の仕方があるというふうに理解をしております。
○西村委員　制限の態様等々、よくわかりました。
　その中で、全く議決権を与えない、この株式の必要性はどういうところに現実的にあるんでしょうか。
○山崎政府参考人　特に無議決権株式はベンチャー企業等が利用するのではないかということで、先ほどちょっと申し上げましたけれども、結局この株式は、もし議決権がないものとすれば、招集の通知等要りませんから、発送等、いわゆる株式管理費用というのをかなり軽減できるわけでございますし、また、株主総会の議決権がふえませんので、定足数も充足しやすいということでございます。また、議決権がございますと、結局、創業者の株主の方が経営権を失ってしまうということにもなるわけでございますので、しばらくの間、きちっとするまで、利益が安定的に上がるまで、自分たちが一生懸命経営権を失わないようにできるように、こういう利益もございます。
　それから、取得する方の側は、株主の管理費用が軽減される分、発行価額、流通価格が安くなるわけでございまして、普通株式でございますから優先配当ではございませんけれども、普通株式の範囲内で利益配当がされればそれだけ利幅が大きいことになりますので、お互いにメリットがあるということから、こういう場合に使われるのであろうということでございます。
　ただ、現実に市場としてどれだけの買い手がいるかという問題はもちろんございます。
○西村委員　株式の本質論からいえば、いろいろ学説があるのでございましょうが、株式会社の所有と経営の分離というふうな分類からいうと、株式は所有権の領域にあると。議決権が全くない無議決権株式というのはこの株式の本質に反するものではないのか、反するのかという点についての確認をさせていただきたいと思います。
○山崎政府参考人　株主にもさまざまな方がおられるわけでございまして、会社の経営に参加したいという方もおられますし、最終的にはそちらよりも利益配当がきちっとされればいいという方もおられるわけでございまして、そういう点で二つの権利がございますけれども、一方の利益配当の権利、これが確保されていれば議決権の制限があってもやむを得ない、こういう方もおられるわけでございます。そこのところは、私どもとしては、そこが守られればその本質には反しないと考えております。
　ただ、この法案の中で、種類株式につきましてはいろいろ条件をつけることもできますので、これは定款等で定めていただければ結構でございます。利益配当が何年間かされなかった、そういう場合に復活するという条件を定めることもできます。いろいろなパターンができますので、最終的に、最後までないというのもございますけれども、復活する方法もございますので、潜在的にはやはり議決権が残っているというふうに私どもは考えております。
○西村委員　自由の領域にあることでございますから、株式というものを取得しようとする者が選択すれば、それで本質に反することはないというふうな御説明だったと思います。
　したがって、ここで本当に必要になってくるのは、この無議決権普通株式の内容が十分わかり、そして、取得しようとする者がその内容に応じて選択できるということではないかと思いますが、内容開示に関してどのような配慮がなされているか、御説明いただきたいと存じます。
○山崎政府参考人　この種類株式の点につきましては、まず定款変更を要するということで、定款で明らかになります。それから、内容については、登記をされるということで、ここで開示がされるということになります。それから、取得される方の関係では、株式申込書の用紙それから株券いずれも、その内容は記載事項になっているということから周知ができるということでございます。
○西村委員　そのようないろいろな種類株式制度を認めていくわけですが、定款で種類株主総会の決議を要する事項を定めることができるとされておりますが、この趣旨はどういうことかとお伺いするとともに、この種類株式制度を設けることによって企業の新規資金調達の便宜が図れることになるのかどうかということについて認識をお聞かせいただきます。
○山崎政府参考人　今回の改正案では、通常の株主総会の決議に加えて種類株主総会の決議を要するということを定めることができるという規定を置いているわけでございます。これはもともと、現在ベンチャー企業なんかでは、創業者株主と新しい株主の間でいろいろ、契約事項として、この事項については議決権を行使するけれどもこの事項についてはしない、こういうようなことが行われていたようでございます。
　これは実務の知恵ということになろうかと思いますけれども、やはりこういうものを法制度としてきちっと設ける必要があるという声が実務から強かったわけでございます。その実務の要請を取り入れまして法制度にしたということでございまして、やはり事項によっては少数株主の利益にもいろいろ影響するわけでございますので、株主保護、少数者保護ということから加えたものでございます。
○西村委員　実務の知恵からこのような制度が商法に吸収されていったということで、それが実務の要請にこたえるものであるという御答弁ですが、次に、この改正のもう一つの柱のストックオプション制度についてお聞きしていきます。
　現行ストックオプション制度はどれぐらい利用されておるものでしょうか。
○山崎政府参考人　これは民間の調査機関が調査したものでございますけれども、平成十三年九月十七日現在ということでございます。
　これで、ストックオプションは二つの種類がもともとあるわけでございますが、自己株式を利用するものと新株引受権を利用するものとあるわけでございますが、前者の方でこの制度を採用しているのが三百五十四社、後者の関係が四百二十九社ということで、合計七百八十三社ということになるわけでございます。これは株主総会で決議をした点をとらえているわけでございますが、複数回決議した会社もございます。そういうことで、延べ回数で会社数を調べますと、千二百三十二社という状況でございます。
　これが多いのか少ないのか、いろいろ御議論はあろうかと思いますけれども、年々ふえてきているということでございます。まだまだ、制度を入れてからそう長い期間たっているわけではございませんけれども、今後ますますふえていくのではないか。特に、今回いろいろな条件を緩和いたしましたので、大いに利用されていくというふうに期待をしております。
○西村委員　さて、そのストックオプション制度の今回の改正でどのような改正を行おうとしているのか、いま一度御説明いただきます。
○山崎政府参考人　まず、現行のストックオプションはどういう要件があるかということを申し上げて、そこがどう変わったかを申し上げたいと思います。
　まず、現行のストックオプションでございますと格別に規定を設けているわけでございまして、その付与のためには定款の変更を要するということが一つ決まっております。それから、付与の対象者につきましては、氏名及びその人に付与する株式の種類とか数、これを株主総会の特別決議で定めるという形になっております。それから三番目は、その付与の対象者はその会社の取締役及び従業員に限るということでございます。それから、付与できるその株式の数でございますけれども、発行済み株式総数の十分の一に限定する、あるいは権利行使の期間が十年間に限定される、こういうような制限を設けているわけでございます。
　今回の改正案でどうなったかということでございますけれども、このストックオプションに関しましては、新株を発行する場合、新株発行はすぐに発行してもらえるわけでございますが、新株予約権という中にストックオプションを今回入れたわけでございますけれども、これは、将来一定の時期に一定の価額で株を発行してもらえる、こういう権利でございまして、将来か現在かという違いがございますけれども、基本的には新株の発行と同じだろうということで、格別の規定は設けないで、新株予約権という中で無償で与えるものという位置づけをしたわけでございます。
　その関係で、現在、新株の発行につきましては定款で定めるわけではございません、そういうことから、同じ並びで、定款で定める必要はない。有利発行をする場合には株主総会の特別決議で決めていく、それ以外の場合には取締役会で決める、こういうような形で定款事項ではなくなったということでございます。
　それから、二番目の株主総会の議決の対象でございますけれども、これは対象となる株式の種類と数でございます。この枠を承認いただければ、だれに付与するかというのは、これは取締役会の方で定めるということにしております。これは、新株の有利発行の場合も全く同じ考え方でできております。
　それから、付与の対象者でございますけれども、今まで制限を設けておりましたが、この制限を設けないということになります。これも、新株の有利発行の場合に第三者の制限がないというのと同じでございます。
　それから、付与できる株式数につきましても、授権枠の範囲内であれば、もちろん株主総会の特別決議が必要でございますけれども、その範囲内ならば数量の制限はない。それから権利行使期間の制限もない。
　こういう形で、幾つか規制がございましたが、全部緩和をしたという形になります。
○西村委員　ストックオプションを、個別的な規定というよりも新株予約権の有利発行という中で位置づけておられる。この理由をいま一度説明していただけますでしょうか。
○山崎政府参考人　少し先走ってしゃべってしまいましたけれども、このストックオプション、今までは格別に規定を置いていたわけでございますけれども、今回の改正案では、格別に規定を置かないで、それをいわゆる新株予約権の一態様ということで取り込んでいるわけでございます。
　新株予約権は、現在の法制で言えば新株引受権と言われているものでございますけれども、これは単独で発行することは非常に例外でございまして、原則として社債とセットでやる、いわゆる新株引受権付社債ということで発行が許されているわけでございまして、例外としてストックオプションに使ってもいい、こういう法制になっております。
　このセットでなければならないということでございますが、それほど大きな理由があったというよりも、技術的な問題がかなりございました。それから、現実の実務では、発行した後に、分離ができるものは分離して社債を償還してしまって、単独で新株引受権が譲渡されるという形で現実に動いていたわけでございまして、経済界からも独立させてほしいという希望がございました。そこで、これを独立させることにしたわけでございます。
　独立したときに、このストックオプションは新株予約権の一態様でございますが、これを無償で与えるものという形になるわけでございます。この中でどうしてそういう形で取り込んだのかということですが、先ほども申し上げましたけれども、新株の有利発行というものがございまして、これは、例えば資本の提携の場合、それから企業再建の支援、そういう対象に使うとか、それから業績向上のための動機づけにするとか、いろいろ多目的に使われるわけでございますけれども、新株の発行と新株予約権の発行、それは若干時期はずれることにはなりますけれども、基本的には同じ用途のものではないか、それなら統一的に制度を整理した方が非常に整合性があるということからこういうふうにしたわけでございます。それをやることによって、経済界からストックオプションをもう少し使いやすいようにしてほしいと言われていた要望もかなえられることになった、こういうことになるわけでございます。
○西村委員　ストックオプションに関する多くの規制が撤廃されていった中で、最後の質問ですが、他の株主の利益を害するおそれはないのかどうかという点についての法案の配慮をちょっと御説明ください。
○山崎政府参考人　この点につきましては、先ほど、現行法では定款で定めるということを申し上げましたが、それが定款で定めることでなくなりました。しかし、そのかわり、有利発行する場合、通常の有利じゃない場合は別でございますけれども、無償でやる場合は有利発行になりますけれども、この場合には株主総会の特別決議が必要になります。いわゆる三分の二以上の多数ということになりますので、まずここでチェックがされるということでございます。それから、数量的な制限も、授権枠の範囲内でございますので、それを超えてはできないという縛りがございます。そういう形で一応のチェック機能は備えているわけでございますし、仮にこれがもし乱用されるとか、そういう事態に至った場合には、この発行の差しとめという訴えができるわけでございまして、そこでもチェック機能が働くということでございます。
　また、もう一点申し上げさせていただければ、株主総会で個別にだれに与えるかということは決めなくなったわけでございますけれども、この点について、それでいいのかという御指摘もいろいろございましたけれども、これにつきましては、私どもも、法務省の規則の方で、省令の方で、営業報告書に、ストックオプションを従業員等だれに与えたか、これを記載することによって、これを開示するという形でチェック機能が働くということも考えているわけでございまして、株主の利益を害することにはならないというふうに考えております。
○西村委員　ありがとうございました。
　会社計算書類の電子化については当然のことと考えておりますので、質問はいたしません。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　今回の商法改正は、現在法務省が進めております会社法制の大幅な見直しのうち、特に緊急を要するものとして、株式制度の見直し、そして会社関係書類の電子化等、その部分だけが前倒しされて提出されてきました。
　株式法制は、株主総会とか取締役会とか監査役の会社の機関、そして会社の計算、これと並ぶ商法とりわけ会社法制の核心部分だと思います。この部分を切り離して法改正を急ぐ理由は何か。そして、今回の株式法制改正の基本理念は一体何なのか。基本問題ですから法務大臣から御答弁願いたいと思います。
○森山国務大臣　今回の改正法案中、株式制度の見直しに関する部分は、会社の資金調達の需要が拡大し、その方法が多様化している現状にかんがみまして、会社の円滑な資金調達を可能にし、また新規企業の育成等に資するため、新株発行に関する規制の緩和、種類株式の内容の拡大、ストックオプション制度の見直しを含む新株予約権制度の創設等を行おうとするものでございます。この部分は、景気の長期低迷が続く現在の我が国の経済情勢の中で、企業の活力を再生し、新規企業の育成を図るために早急に実現する必要があったわけでございます。
　また、会社関係書類の電子化につきましては、これにより株主総会の招集通知をインターネットを利用して送信し、また株主が議決権を電磁的方法により行使することが可能になるものでありまして、会社運営の合理化を図り、株主の権利行使の機会を確保するためにも早急に実現する必要がございます。
　改正法は平成十四年四月一日から施行を予定しておりますが、これは平成十四年の株主総会からＩＴ化を実現したいという経済界の強い希望によるものでございまして、今国会で改正法が成立いたしませんと株主総会のＩＴ化がさらに一年おくれるということになるわけでございます。このような理由から、会社法の全面見直し作業を前倒しして、特に必要な部分について今回の法案として提出させていただいた次第でございます。
　また、基本理念というお話でございますが、我が国の経済におきましては、伝統的に金融機関による間接金融が中心であったわけでございますが、今日では、企業がその実績に応じた有利な資金調達の実現を図ろうとする傾向が強まりまして、企業の資金調達方法に占める直接金融の割合が増加しております。また、いわゆるベンチャービジネスと呼ばれる新規企業における資金需要が拡大しておりまして、マザーズ等に代表される株式等の市場が整備されてきたことに伴って、企業の資金調達に関する環境の一層の整備が求められている状況でございます。
　このような状況のもとで、企業の市場における直接的な資金調達手段である株式制度については、新株発行における過剰な規制の廃止、企業の実情に応じた多様な種類株の発行の許容等の改善が必要となっております。
　さらに、新規企業の育成を支援する観点から、このような企業が優秀な人材を確保し、業績向上へのインセンティブを付与するための有力な手段であるストックオプション制度をより使いやすいものにしてほしいとの要望が寄せられております。
　本改正法案の柱の一つである株式制度の見直しは、このように、会社の資金調達の需要が拡大し、その方法が多様化した現状のもとで、会社の円滑な資金調達を可能にし、また新規企業の育成等に資するため、新株発行に関する規制の緩和、種類株式の内容の拡大、新株予約権制度の創設などを行おうとするものでございます。
○木島委員　今回の株式法制改正の一つの大きな柱は、新株予約権というこれまでの株式法制になかった新しい概念をつくり出したことだと思います。
　そこで、お聞きします。新株予約権とは何か。これまでの新株発行手続の中の新株引受権とどう違うのか。なぜ今このような新しい枠組み、仕組みをつくり出さなければならないのか。答弁願います。
○山崎政府参考人　新株予約権につきましては、定義は改正法の二百八十条の十九に定まっておりますけれども、会社に対して一定期間、あらかじめ定めた一定の価額で新株の発行を請求することができる権利ということでございまして、これが行使されたときは、会社はその権利者に対し新株を発行するか、あるいは、これにかえて、みずから有する自己株式を移転する義務を負うものということになるわけでございます。
　現在の新株引受権につきましては、原則として社債とセットであるということでございますけれども、これを独立させて新株予約権という概念でくくったわけでございます。
　なぜそうなったかということでございますが、新株引受権というのは、まだ現行法で改正がされていないところに残っております。これは、新株発行に際しまして株主に新株を与えるという場合は、新株引受権と呼んでおります。したがいまして、概念を混同してはなりませんので、新株予約権と名前を変えたわけでございますが、従来の新株引受権付社債の独立したものというふうに理解をしていただければと思っております。
○木島委員　もう一点だけ。
　そうすると、今度の改正法案の新株予約権というものと、これまでの我が国の商法、会社法の中にあったストックオプション法制といいますかね、それとの関係というのは、簡単にわかりやすく言うとどうなるのでしょう。
○山崎政府参考人　端的に申し上げれば、新株予約権の中の付与に関して、ストックオプションが新株予約権の無償交付という形で溶け込む、こういうことでございます。
○木島委員　私、ストックオプションというものの位置づけ、定義づけについて、私なりの理解をここでしゃべってみたいと思うので、私の理解に間違いなければ、お墨つきを与えていただきたいと思うのです。
　九七年、当時の与党議員立法によりまして、ストックオプション制度が大幅に緩和をされました。このときの商法改正は議員立法でありまして、密室、拙速、ずさんきわまりないというもので、これに対しては、全国の商法学者二百三十四名が連名で、「開かれた商法改正手続を求める商法学者声明」というものが平成九年五月十二日付で出されている。大変異例の事態でありました。そこで、商法学者の皆さんからは、法案の立法プロセスの問題だけではなくて、ストックオプションの緩和、拡大について、具体的にたくさんの問題が指摘をされておるのです。根本問題もそこでは指摘をされております。
　今手元に持ってきておるのですが、ストックオプションは、取締役、従業員の職務忠実義務と株価上昇によってもたらされる個人的な利害との間の利益相反関係が大きくなる。したがって、株式会社法による経営監視制度の充実が不可欠の前提である。しかし、我が国では、取締役会の経営監視機能の強化ないしは監査役、監査役会の独立性強化といった課題が解決されていない。したがってストックオプションを導入しなければならない状況にあるか疑問である。こういう根幹にかかわる厳しい意見もこのとき全国の商法学者からはなされているわけであります。
　そこで、法務省にお聞きしたいのですが、株式会社の経営監視機能の強化は、九七年以来、四年たちますが、どう図られているでしょうか。
○山崎政府参考人　平成九年以降では、毎年のように商法改正が行われておりますが、現在、その監査機能の云々というところはされておりません。来年の通常国会を一応予定させていただいておりますけれども、今、商法の全面改正の検討をしております。その中で、企業統治、いわゆるコーポレートガバナンスの実効性を高める諸方策について検討中ということでございまして、次期通常国会には、そのいろいろな成案をもって御審議をお願いするという予定でございます。
○木島委員　そのとおりですね。
　現実には、逆に、規制緩和の流れの中で、経営監視機能を弱める方向に向いているのではないでしょうか。現に、当国会には、与党議員立法として、株主代表訴訟を制限しようとする商法改正法案がありますが、その典型だと思います。また、この間、消却特例法などでは、ある問題を株主総会にかけずに自己株式取得を認めるなど、株主総会の決議事項を縮小する、要するに取締役会決議だけで物事が進むようにするという意味で、経営者や取締役の裁量を拡大する立法が相次いでできている。
　これらは、商法学者が指摘するストックオプション制度存立の基盤を奪うのではないか。ストックオプションというのは、もらった株主個人と取締役ないしは従業員の職務忠実義務との間で利益相反がある。だから、ストックオプションをやる基盤としては、取締役会がきちっと仕事をしているか、それが前提なんだ。しかし、その監視機能がこの間後退しているではないか。そうすると、ストックオプションを存続させる前提が掘り崩されているのではないか、こういう指摘を今私もしました。法務大臣、どうでしょうか。
○山崎政府参考人　平成九年に学者の声明が出されたということは、十分承知しております。この件に関しまして、ここで書かれているような利益相反という指摘があったということも承知しておりますけれども、その後、それほど年数がたっているわけではございませんけれども、徐々にこのストックオプションが導入されております。これに関して、今回の審議に当たっても、どういう問題点があったか、利益相反とかそういうような不都合があるかどうか、いろいろ聞いてみたわけでございますけれども、そういうことはないということで、全くそういう指摘はございませんでした。
　今回のストックオプションの導入につきましても、そういう意味では、逆に今度は全会一致で賛成という形になっているわけでございまして、導入した当初は、日本でも初めてのことでございますからさまざまな心配があったわけでございますが、導入してみて、今のところ、そういう問題は生じていないというふうに理解しております。
　それから、もう一点申し上げたいと思います。
　先ほど、取締役会で皆決まるのではないかという御指摘でございますけれども、ストックオプションは新株予約権の有利発行でございますので、そういう意味では株主総会の特別決議が必要であるということで、そこで総量、種類については全部チェックがされるということでございますし、また、だれに与えたかという点についても営業報告書等に記載されて、そのチェックをすることができるという体制になっているわけでございます。
○木島委員　改めて整理したいと思うのです。
　九七年の議員立法によるストックオプション制度では、ストックオプション実施の方法として二種類が認められました。もう既に出ておりますが、自己株式取得方式と新株引受権付与方式であります。
　このうち、自己株式取得方式については、本年六月の通常国会で、与党三党の議員立法によりまして、自己株式の取得、売却の全面解禁、いわゆる金庫株の全面解禁が行われました。そして、今度の改正法案の中に、ストックオプション、新株予約権の履行のために自己株式をもって充てることが第二百八十条ノ十九で盛り込まれてきておりますから、事実上、今度の法改正によって自己株式取得方式が青天井になるということだと思うんです。
　もう一つのストックオプションの方法である新株引受権について、今回の商法改正で、先ほど答弁にあったように、新株予約権なる概念をつくり出しまして、この面でも、これから私、個別的には論じていきますが、ストックオプションに関する規制は大幅に緩和されることになります。
　今回の商法改正の最大の柱はストックオプションの規制の緩和、拡大だと考えるんですが、今の私のこうした整理、理解に大筋では間違いないでしょうか。
○山崎政府参考人　議員御指摘の流れのとおりでございます。
○木島委員　そこで、現行商法による取締役、使用人に対する新株引受権付与、現行法制と比べて今度の新株予約権はどんな点で緩和、拡大されているか、ただいま同僚議員から質問もあり、答弁もありました。
　幾つかあると思うんですが、言われたのは、現行法は付与対象者が取締役と使用人だけだった、これを全部撤廃した、だれに付与しても結構。
　二つ目は、株主総会決議事項の簡素化。要するに、付与対象者の名前を明らかにして、だれがストックオプションを受けるか明らかにして株主総会の特別決議が必要だったのが、今回それが外された。今、法務省は、省令ですか、省令か何かでつける、営業報告書で書かせたい、開示させたいとおっしゃっておりますが、要するに、だれがストックオプションの付与を受けるかについて株主総会の決議事項から外された。
　三つ目は、株式数の制限の撤廃です。これまでは発行済み株式総数の十分の一だったんですが、全部これが撤廃されて青天井になった。
　四つ目は、権利行使期間の制限の撤廃です。これまでは十年だったんですね。これを撤廃した。どんなに先長いものでも結構だ、こういうものであります。
　ほかにも細かい点はあるんでしょうが、私は主にこの四つだと思うので、大変な緩和であります。
　そこで、一つ一つ聞きます。
　まず、取締役と使用人に限定されていた対象が、今回限定を外しました。だれに対しても発行できる。そこで、これまでの現行法でこのストックオプションの発行対象を取締役と使用人に限定していた理由は何ですか。今回、なぜこの限定を外したんですか。
○山崎政府参考人　もともとこの制限がされた理由は、これと同じような効用を果たす自己株方式のストックオプションがございましたけれども、自己株の取得につきましてはかなり厳しい規制が課されていたわけでございます。そういう中でこのストックオプションを認めるということから、非常に例外的な位置づけだということから、その会社の取締役または従業員、使用人ですか、それに限るという形で導入されたというふうに理解をしております。
○木島委員　何かいろいろ読みますと、今回外した結果、想定している付与の相手が親子会社の場合の子会社の役員とか顧問弁護士などだと書かれておりますが、限定を外しましたから、やろうと思えば、今回の法改正によってストックオプションは、監査役とか、取引銀行の幹部とか、政治家とか、公務員とか、マスコミ関係者、要するに理屈さえつけばだれに対しても発行できるという理解でいいんですね。
○山崎政府参考人　最も必要になるのは子会社の役員に親会社の株式を付与するという切実な必要性がございますけれども、ただいま議員御指摘のとおり、対象は制限を設けておりませんので、だれに対してでも構わないということになりますが、ただ、これは株主総会の特別決議をする場合に、これを発行する、必要とする理由、これについては開示をしなければならないということになっておりますので、そこで正当な理由、必要な理由、これを判断されるということになります。
　それから、先ほどから青天井と言われているんですが、これは青天井ではございませんので、授権株式数の範囲内ということで……（木島委員「政治用語です」と呼ぶ）そこは御理解いただいているようでございますが、そういうことでございます。
○木島委員　株主総会の特別決議で必要な理由を開示するからチェックできるんだとおっしゃっておりますが、現行法は正当な理由なんですね。今度の法改正によっては、正当な理由の正当を切っちゃったんですね。
　理由なんというのは幾らでもつく。名前は伏せられるわけですし、後から論議もしますが、株主総会の特別決議が必要な発行と必要でない発行、そこにあやがあるので、今の答弁では、私は、やはりいろいろな取締役の不祥事などを隠ぺいするために、こういう不当な目的に使われるおそれが非常に今回の付与対象の規制撤廃で出てきたんじゃないかと指摘だけして、次に質問を移ります。
　取得者の氏名公表を今回外しました。公表させていた理由は何ですか。今回なぜこれを切ったんですか。
○山崎政府参考人　これは先ほど若干申し上げましたけれども、新株予約権の発行と新株の発行、この二つの制度が並んでございます。それが、すぐ近いところで新株が発行されるのか、将来にわたって新株が発行されるのかという違いはございますけれども、基本的には両者は機能的には同じだということでございます。
　そういうことから、新株の発行につきましてと同じ考えで、新株の有利発行の場合も株主総会の特別決議が必要でございます。その必要とする理由も必要でございますし、それから発行する株式の種類、数、これも当然そこの決議事項になりますけれども、あと、だれに付与するかということは取締役会の経営判断でできるという形をとっておりますが、それと同じ考え方をとったということでございます。
○木島委員　私は、株主総会の特別決議でストックオプションの付与を受ける者の名前まで明らかにさせて決議を受けたというのは、不正にこれが使われないための最大の担保だったと思うので、今回これが削り込まれたというのはその担保が失われたということを指摘だけしておきたいと思うんです。
　次に、新株予約株式数はこれまでの十分の一という制限が撤廃されました。同じく、権利行使期間十年というこの制約も撤廃されました。なぜこういうことをやったんでしょうか。今までこういう制約があったのはなぜだったんでしょうか。
○山崎政府参考人　この点につきましても、従来は自己株式方式のストックオプションがございましたけれども、これは極めて制限がされていたということで、ほかの理由でも大量には持てないという法制になっておりました。そういう中にストックオプションを導入したということから、そこも極めて数は制限的にしなければならないという思想があったというふうに理解をしております。
　また、自己株式は、少ないながら保有できますが、割合速やかに解消しなければならないという法制になっておりました。そういうことから一応十年という単位で、それ以上の長いものは許さないというほかとの並びで、そういうことから制限が加えられていたというふうに理解をしております。
○木島委員　では、聞きますが、現行法で自己株式について極めて厳しい制限がついていたということをおっしゃいました。なぜ自己株式方式に関してこういう極めて厳しい制限をつけていたんでしょうか。その立法目的、趣旨は何なんでしょうか。
○山崎政府参考人　これは、従来から、その数が多くなると資本の空洞化ということが行われるということから言われていたと思われます。そういうことからかなり強い規制がかかっていたということだろうと思います。