maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○萩原委員　ありがとうございます。
　今おっしゃった、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれているというところで、先ほど私が申した、日々の生活、ほぼ全ての人、毎日というキーワードに当てはめるのであれば、日常生活における情報媒体は日々の生活、幅広い層はほぼ全ての人、日々読まれているは毎日、こういう形で三つのキーワードに結びついているのではないかと考えております。
　資料の二番、これをちょっと御確認ください。
　これは一般社団法人日本新聞協会のデータではございますが、二〇二四年段階で、この資料によると、一世帯当たりの発行部数というのが、一番上の行にありますが、〇・四五となっていて、スポーツ新聞、これを除くと、割り算すると〇・四二となって、世帯の過半数見合いも発行していないという状況になっています。
　また、これは世帯で割っていますけれども、当然、新聞は会社で読む方、定期購読されて、財務省もされていると思いますけれども、されているところを考えますと、世帯の数以上に日々の生活に入っているのかどうなのかということもありますし、あくまで発行部数ですので、発行部数に関しては、いわゆる押し紙問題とかそういうのもありますので、実際の購入数は不明となっていると思いますが、実際家庭に届いている数というのは、より少ない数であることは明らかかと思います。
　資料の三ですね。これも同じデータからなんですけれども、月ぎめ新聞の購読状況はという資料です。
　上の方にいろいろ書いていますけれども、分かりやすいのが図二十四の一、月ぎめで取っている新聞の割合というところで、取っているという御家庭は五三・八％となっています。
　釈迦に説法ですけれども、新聞は全てが八％ではなくて、キオスクとかで買うものは一〇％で、あくまで定期購読している部分だけが八％となっていることを考えますと、月ぎめの新聞の購読状況が五三・八で、添付資料二の世帯当たり発行部数に掛けると、一世帯当たりの発行部数というのは〇・二四になって、月ぎめの新聞を取っている人はかなりの少数派に今はなってしまっているのではないかなと感じてしまいます。
　そして、資料四ですね。資料四の下の方、図二十四の五で、月ぎめで新聞を取っている人の割合、年齢別、時系列でいうと、結果として、七十代が七六・七％、六十代が六五・三％、そして五十代以下になると、四七・五％という形で、ある意味、五十代以下の方は五〇％も月ぎめで新聞を購読していないという状況にあろうかと思います。
　このように考えますと、新聞は日常生活における情報媒体ではなく、そして、幅広い層に読まれているわけでもなく、また、日々読まれているということでもないというふうにしか、資料を見ると感じられないのですけれども、ある意味、軽減税率対象にしている根拠、これを失っているんじゃないのかなと考えていますが、大臣の御見解、どのように考えられているのか、お願いいたします。
○加藤国務大臣　先ほど、何で新聞が軽減税率の対象になっているかということで、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていること等の事情を総合勘案しということでございます。
　全国あまねく均質に情報を引き続き提供していただいているんだろうと思いますが、その上で、幅広い層、日々、ここをどういうふうに解釈するかということが今の御論点だというふうに思いますけれども、幅広い層というのは、別に、全員という意味では多分ないんだろうというふうに思っておりますので、だんだんだんだん新聞を取る方が減ってきているという御指摘はそのとおりだというふうには思いますけれども、現時点において、これまで新聞を軽減税率の対象としてきたといった判断について、これを見直すということは考えておりません。
○萩原委員　全員じゃないという話をされていましたけれども、やはり、税は理屈とよくおっしゃっておりますけれども、全然理屈に合っていないんじゃないのかなと思います。食料品と新聞を同一視して軽減税率の対象としていること、これに関しては、国民の皆様、何でなんだという声が非常に大きいと思いますので、消費税軽減税率導入当時はまだ根拠があったのかもしれませんが、少なくとも今の時点ではもうないと考えておりますので、是非、今回、我々、食品消費税ゼロ、これを含めた減税の議論をさせていただいておりますが、新聞に関しても併せて、標準税率に戻すことも御検討いただくことを要望させていただいて、私からの質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○井林委員長　次に、田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。
　私からは、まず、金融庁がこの度、保険代理店のマネードクターを展開するＦＰパートナーに対して保険業法に基づく業務改善命令を出す方向で調整しているという報道を受けました。
　マネードクターは、複数の生保会社の商品を販売するいわゆる乗り合い代理店と呼ばれるもので、同社に多額の
　この比較推奨義務は、法的には定められておりますが、実際には
　まず、現行制度で本当にこの顧客本位の販売が担保できる構造になっているのか、伺います。
○伊藤（豊）政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員御紹介のありました報道につきましては、私ども報道がありましたことは承知をしておりますけれども、その個社に対する、何か私どもとして発表をしたということは何もございませんので、まず、その点、申し上げておきたいと思います。
　今、比較推奨義務の件でございますけれども、保険会社から保険代理店に支払われる
　こうした観点から、先般、五月十二日に保険会社向けの総合的な監督指針の改正案を公表しておりまして、保険会社に対して、過度の便宜供与の判断基準に係る社内規則等の策定、保険代理店等への便宜供与に関する内部監査の実施を求めるなど、保険代理店等に対する過度な便宜供与を防止するための留意事項を示したところでございます。
　パブリックコメントを今しておりますけれども、今後、最終化をした上で、社内規則の内容を含む保険会社における内部管理体制の整備の状況や内部監査の実施状況、便宜供与の実態等をしっかりとモニタリングしてまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　過度なということを強調してもらいましたが、それに対して今対策を練っているということですが、やはり、比較推奨義務というのがしっかりと制度で定められておりますので、この実効性を高めるために、制度面の改善、監査強化というのは今おっしゃってもらいましたが、独立性の明確化など様々な対策が必要と考えますが、更なる検討をされているかどうかをお聞きします。
○伊藤（豊）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、制度面でございますけれども、施行規則の改正を考えておりまして、比較推奨販売に係る現行の施行規則におきましては、特定の保険商品を代理店が推奨をする場合、その理由が特定の保険会社との資本関係など代理店都合のものであっても、当該理由を顧客に説明しさえすれば許容されるという制度になっております。
　これにつきましては、昨年十二月に取りまとめがございました損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループの報告書で、比較推奨販売のうち、こうした単なる代理店都合の商品提案の適切性につきまして、顧客の意向にかかわらず、乗り合い代理店の利益のみを優先して特定の保険会社の商品を推奨することは、顧客の適切な商品選択を阻害し得る、本来は便宜供与等を推奨理由としているにもかかわらず、経営方針であるなどと保険代理店独自の理由であるかのように装ったとしても、それが露呈しづらいといった課題が指摘されたところでございます。
　こうした御議論を踏まえまして、金融庁では、今後、乗り合い代理店の都合による推奨販売を可能とする先ほど申し上げました施行規則の規定を廃止し、乗り合い代理店が特定の商品を推奨して販売する場合には、顧客の意向を丁寧に把握し、意向に基づき、提案する商品を絞り込んだ上で、絞り込んだ商品の概要を説明することを求めていく方針でございます。
　また、監督上の対応につきましてでございますけれども、乗り合い代理店において真に適切な推奨販売が行われるよう、実効性をしっかりと確保することも重要であると考えておりまして、金融庁では、施行規則の改正に合わせて監督指針も改正し、乗り合い代理店に対して、顧客に対して商品を提案、推奨する基準や理由を社内規則等に定めることや、比較推奨販売の実施状況の適切性を確認、検証し、必要に応じて改善に取り組むことなど、乗り合い代理店の規模や業務特性に応じてでございますけれども、体制整備を求めていくことを検討しているところでございます。
○田中（健）委員　今、制度面の件で、施行規則の改正ということに取り組んでいただいておるということであります。
　一方、保険会社の方でありますけれども、報道では、相場を超える
　金融庁としては、こういう便宜供与とも取られるような実態把握、また、こちらの規制の在り方ということについてはどう考えているのか、伺います。
○伊藤（豊）政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘の、保険会社から保険代理店への便宜供与の実態でございますけれども、昨年九月に生命保険協会を通じて協会会員の会社の調査を行いまして、その類型を確認しましたところでございまして、例えば、実際に保険会社から代理店に行われていた便宜供与の例として、
　こうしたことを受けまして、先ほども申し上げましたが、先般公表いたしました監督指針の改正案におきましては、保険会社に対して、過度の便宜供与の判断基準に係る社内規則の策定、保険代理店等への便宜供与に関する内部監査の実施を求めるなど、顧客の適切な商品選択の機会を確保する観点から、保険代理店等に対する過度な便宜供与を防止するための留意事項を示したところでございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　まさに、その過度な便宜供与がどれだけ行われているかということを明らかにし、また問題を明らかにしていくことが大切だと思うんですけれども、やはり、この保険会社と代理店の間の経済的関係がなかなか透明化でない。例えば、証券会社でしたら手数料はどのくらい払うとかそういう形が示されていますけれども、保険業界においてはなかなかその中身が分からないということでありますので、この透明化に向けて、ガイドライン整備や法制度上の見直しというのを是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤（豊）政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般の保険金不正請求事案、ビッグモーターの関係でございますけれども、をめぐっては、保険会社と保険代理店の間にゆがんだ関係性や、そうした構造を生じさせる要因として様々な課題が指摘されたところでございます。先ほど申し上げました保険会社による便宜供与もそうした課題の一つでございます。
　手数料をめぐる課題につきましては、損害保険会社が保険代理店に支払う手数料水準を算出する枠組みが、保険代理店の規模、増収に偏重し、顧客に提供する業務品質が必ずしも適切かつ十分に評価されていない傾向があるとの指摘がございました。
　こうした御指摘も踏まえまして、先ほど来申し上げております監督指針の改正案におきまして、保険代理店におけるコンプライアンス疑義事案の発生状況などを踏まえていること、また、保険代理店の規模、増収に偏ることなく業務品質を重視することに加え、さらに、その業務品質の具体的な指標について、損害保険会社の事務効率化などではなく、顧客にとってのサービス向上に資するものとすることを求めているところでございまして、こうした監督指針、これから最終化でございますけれども、を踏まえながら、損害保険会社における代理店手数料水準を算出する枠組みの見直しの状況や、当該見直しが保険代理店の営業活動に与える影響等をしっかりとモニタリングしてまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘の手数料の透明化につきましてですけれども、これは、昨年の金融審のワーキンググループの報告書におきまして、その過程でいろいろ御議論がございまして、現時点においては、募集手数料の多寡が比較推奨販売にどのように影響するか、また、募集手数料の開示が顧客の合理的な意思決定にどの程度資するかについて様々な意見があるというふうにされたところでございます。
　今後、乗り合い代理店における比較推奨販売の実態に関するモニタリングを行い、その結果、募集手数料の多寡を原因とした不適切な比較推奨販売が行われている実態が認められた場合や、募集手数料の開示が顧客の合理的な意思決定に有効であるとの結論が得られた場合には、募集手数料の開示を求めることも考えられるといった提言を頂戴しているところでございまして、金融庁といたしましては、こうした点も踏まえて、様々な観点から必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　是非、顧客を守るという立場で、この透明化という課題にも取り組んでいただきたいと思います。
　今、ビッグモーターの話がありましたけれども、今国会で保険業法の改正案が提出をされまして、法令上は、自動車ディーラーなどの複数の損保商品を扱う大規模な乗り合い代理店に対して上乗せ規制を課すことになっています。
　今回の事案を踏まえて、この改正案の中で、比較推奨義務や販売中立性の確保に資するような内容が位置づけられていたかどうか、また、今回、生命保険ということを取り上げましたが、生命保険の商品に関しても、乗り合い代理店による、顧客の利益よりも販売店の事情が優先されるような構造が根本にあるとすれば、より抜本的な販売構造の見直しというのが必要になってくるかと思いますが、最後に大臣の決意を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　今通常国会で御議論いただいている保険業法改正法案においては、特定大規模乗り合い損害保険代理店に関して、保険募集の業務を適切に実施するために必要な助言や指導を行う法令等遵守責任者等の設置を義務づけるなど、内部管理体制の強化等を求める規定を盛り込んでいるところでございます。
　比較推奨販売に関しても、改正法案が施行されれば、新たに設置される法令等遵守責任者等の下で比較推奨販売の適切性の確保が図られることになると考えております。
　また、全ての乗り合い代理店に対する規制である比較推奨販売の規制、先ほど監督局長からも御答弁させていただきましたが、現行は、その理由を顧客に説明すれば規制上は許容されるという形になっているわけでございますけれども、代理店都合での販売を許容する現行の施行規則の規定は廃止をし、乗り合い代理店が特定の保険商品を推奨して販売する場合には、顧客の意向を丁寧に把握し、意向に基づき、提案する商品を絞り込んだ上で、絞り込んだ商品の概要を説明することを求めていく方針であります。今後、監督指針の改正も進めることとしております。
　金融庁としては、こうした一連の措置によって、顧客本位の業務運営の観点から、販売中立性の確保も含め、適正な比較推奨販売の確立を図っていきたいと考えています。
○田中（健）委員　どうしても、生命保険というのはたくさんの商品がありまして、そして、保険の何々という、たくさんこういった推奨、代理店があるわけですけれども、自分にとって一番合った商品を選んでくれたと思いきや、逆にそれが販売側の都合で選ばれていたとするならば、大変顧客の損失が大きいわけでありまして、保険業界全体の信頼を失うこととなります。
　是非これは、金融庁の厳格な姿勢と対応が、業界の健全化も進めるのみならず、顧客全体の保護の後押しになるかと思いますので、しっかりとした取組を求めていきたいと思います。
　次に、先ほど階委員からもありました、福島県のいわき市のいわき信用組合であります。こちらはちょっと金融庁に厳しくお話をしなければなりませんが。
　九十もの偽装された口座を用いた架空の融資や迂回融資、さらには横領の隠蔽まで行われていたということがこれまで明らかになっています。この信用組合は、東日本大震災後の二〇一二年、復興のために、金融庁から公的資金として百七十五億円、全国信用協同組合連合会の資金支援として二十五億円、合わせて二百億円もの資金注入を受けています。これは、単なる一金融機関の不祥事ではないと思っています。公的資金を預かる側としての、政府、金融庁の責任が問われる、極めて重大な問題かと思っています。
　昨日、東北財務局は業務改善命令を出したということでありますが、まず確認します。
　金融庁は、二〇一二年、公的資金を注入する際に、当該の金融機関に対してどのような調査や審査を行ったのか。具体的に不正の兆候がなかったのか。この時点ではもう不正が行われていたということも明らかになっていますが、監査や検査でも問題点は何も把握ができなかったのかを伺います。
○伊藤（豊）政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、いわき信用組合は、二〇一二年一月に、国から百七十五億円、全信組連から二十五億円、合計二百億円の資本参加を受けております。東日本大震災という未曽有の災害に直面する中、甚大な被害を受けた地域経済の復興を進めていくためには、地域に根差した金融機関が被災者の事業や生活の再建に向けた支援に積極的かつ継続的に貢献できるよう、国の資本参加を通じて金融仲介機能の強化を図る必要があるという考え方で資本参加をしたものでございますけれども、いわき信用組合への資本参加に際しても、こうした観点から、同信用組合による地域への信用供与を始めとする復興に向けた取組方針などを審査の上で資本参加の決定がなされたものでございます。
　しかしながら、委員御指摘のように、被災地域の復興を支えることが期待されている金融機関において本件の不祥事案が発生しておりまして、私どもとしては、この監督、モニタリングの責任を負っているわけでございますけれども、その事実を、注入前も、それから注入した後も、先般まで長らくの間、把握することができていなかったということでございまして、これはもちろん大変遺憾でありまして、非常に重く受け止める必要があるというふうに認識しております。
　金融庁といたしましては、先ほど御指摘のありました業務改善命令を発出したところでございますけれども、同組合の業務改善を強く指導するとともに、改善に向けた取組を厳しく確認、検証してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　金融庁が、遺憾と言ったり、ないしは、昨日の発表では、ガバナンス的に極めて重大な問題があった等、何か人ごとのような、また、ないしは、信用組合にもちろん問題があったわけですけれども、それを責任転嫁しているような発言は、やはり私は適切ではないと思っています。
　今言った、復興を支えるのは当然ですし、皆さんそれで納得して公的資金を入れました。そういう方針もそのとおりだと思いますが、しかし、やはり、注入する際にしっかりとデューデリジェンスを行って、中身を見てどうだったかというのが今の話ではされていないとしか思えません。形式的な審査で済まされていたと言われても仕方がないと思っています。
　そこで、不正は二〇〇四年頃からもう始まっていたとされて、公的資金注入の時点では既に内部に深刻なガバナンスの欠陥があったわけであります。公的資金の注入先の健全性を担保するというのは、政府として、金融庁としても最低限の責任だと思います。そして、不正から二十年、注入してから十二年ですね、昨年の段階でようやく第三者委員会が設置をされたりして、今は調査が進み、今日の午後にも発表があるということですが、これほど長期間、誰も不正に気づかずに、また、監督当局も指摘できなかったというのは本当に不思議でなりません。
　注入の際には、今聞きましたけれども、そもそも注入後、モニタリングを金融庁は半年に一度、聞き取り調査と題して経営状況を監視をしているはずでありますが、この監視については、この十二年間、どのような内容だったんでしょうか。伺います。
○伊藤（豊）政府参考人　お答えを申し上げます。
　金融庁におきましては、金融機関の規模、特性に応じてでございますが、必要に応じて立入検査も活用しながら、経営管理体制や財務の健全性、法令等遵守の業務運営など、様々な観点でモニタリングを行っているところでございます。
　特に、金融機能強化法に基づく資本参加先につきましては、他の金融機関と同等の監督に加えまして、資本参加の趣旨を踏まえて、地域の事業者に対する円滑な信用供与を始め、地域経済の活性化に貢献できているかといった観点からも、監督、ヒアリングを行っているところでございます。
　しかしながら、御指摘のように、いわき信用組合につきましては、経営陣による迂回融資という金融機関の経営管理上の重大な問題を、私ども長期間にわたって把握できていなかったということは事実でございまして、監督当局として非常に重く受け止める必要があるというふうに考えております。
　金融庁といたしましては、金融機関における不正の端緒をどうすればより早期に検知し、そして次の監督対応に迅速につなげられるのかといった観点から、モニタリングの実効性を高めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○田中（健）委員　公的資金のチェックが進まなかったのは今回だけでなく、じもとホールディングスも、三度の注入を受けながら、再び今も返済の困難に陥っています。
　そんな中、今、政府は、今回の地域金融機関への公的資金の注入制度の延長も検討しています。やはり、この問題で問われているのは国民の信頼でありますから、公的資金は最終的には国民の負担になりかねない資金であり、政府が預かる公共財であります。金融庁として、今回、重大な事案であるということを、再発させないということも言っていただきましたが、制度設計の根本的な見直しが不可欠だと考えますが、大臣の覚悟をお示しいただきたいと思います。
○井林委員長　申合せの時間が経過しておりますので、答弁は極めて簡潔にお願いいたします。
○加藤国務大臣　まず、今回、経営陣による迂回融資が行われた上で長期間にわたり隠蔽が図られていたこと自体、大変遺憾でありますが、さらに、国民の税金を元とする国からの資本参加を受けながら、それを奇貨として架空融資の償却を行っていたこと、極めて遺憾であり、金融庁として非常に重く受け止めるとともに、しっかりとこれを今後につなげていかなければならないというふうに考えております。
　こうした問題は、まさに国による資本参加制度の信頼を大きく傷つけるものであり、再発防止は非常に重要な課題と認識をしており、資本参加の趣旨にたがうことに使われないように、そして、国の資本参加した公的資金に損失が生じることがないように、万全を期す必要があります。
　資本参加先には、これまでも、半期ごとに計画の履行状況の報告を求めるなどなど、進捗や成果の確認を行ってきたところではありますけれども、今回の事案を踏まえ、資本参加制度の見直しに当たっては、国の資本参加が資本参加先の地域金融機関の地域金融力向上に確実につながるよう、そして、今回のような不祥事件が再び起こることがないよう、対象地域金融機関の適切な経営管理と業務運営をいかに確保していくかについてもしっかりと検討して、具体的な措置を講じていきたいと考えております。
○田中（健）委員　終わります。ありがとうございました。
○井林委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時四十一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時五十三分開議
○井林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高井崇志君。
○高井委員　れいわ新選組の高井崇志です。
　先ほど本会議でちょっと、ほぼ全ての党を攻撃してしまったのでちょっとやりにくいんですけれども、気を取り直していきたいと思います。
　今日、厚生労働副大臣、仁木さん、来ていただきまして、ありがとうございます。実は、私は厚労委員会にも度々質問に立つんですけれども、年金のことで手いっぱいで質問できなかったので、ちょっと一問、お願いします。
　私、前、厚生労働委員会に、四年前、二〇二一年、ちょうどコロナがあって一年ぐらいたった頃に所属していました。実はそのときにめちゃくちゃしつこく取り上げた、まあ当時、田村厚労大臣だったんですけれども、コロナの特例貸付け、総合支援金という制度なんですけれども、二百万円まで無利子で生活困窮者の方に貸し付けるというですね。しかも、当時、社協がかなり御苦労された、都道府県の社会福祉協議会が窓口になって、審査をかなり簡便化して、まあ私が、こんなのは簡便化しないと駄目だと、そんな通常どおりの審査なんかやっていたら本当に多くの人の命が失われるということで。しかも、期間を、六か月だったのを九か月まで延長したりして、随分、厚生労働省と戦いました。
　その結果、先般、報道によれば、この特例貸付けの六割が滞納になっていると。一千四百六十六億円です。確かに額も大きいし、あと、会計検査院なんか、社会福祉協議会がしっかり支援を、もっと、返済してもらえるような活動をしろと言うけれども、本当に無理ですよ。
　社会福祉協議会も本当に手いっぱいで、一生懸命やっていて、その中にこのコロナの特例貸付けという制度が突然来て、そこで、審査は緩めたわけですよ。それを、今これをちゃんと返してと言ったって、もう本当にみんな生きるか死ぬかの瀬戸際でお金を借りた方々が、そして、コロナが収まったとはいえ、今度は物価高が来て、本当に経済は全然回復していませんし、元々、本当に生活困窮者、もう生活保護に一歩手前ぐらいの方が、生活保護にはなりたくないけれども何とかこのコロナの貸付けをということでわらをもすがる思いで借りた方なので、私はここは是非、厚生労働省の大英断で返済を免除するということをね。
　もちろん、公平感の問題とかもあると思いますけれども、だけれども、返していない人はみんな困窮している人ですよ。そういったことをちゃんと判断した上で、これは私は返済免除をするべきだと考えますが、厚労副大臣、いかがですか。
○仁木副大臣　高井委員にお答えします。
　先ほどお話があったように、緊急小口資金等の特例貸付け、これは、コロナ禍において緊急一時的な生計維持のための支援として実施しまして、延べ三百八十二万人、総額で一兆四千四百億円を超える状況になってまいりまして、多くの方々の生活を下支えてきたものと考えております。
　この特例貸付けにおいては、住民税非課税の方などを償還免除の対象としているほか、免除の対象とはならないものの償還が困難な方々に対しましては償還猶予や少額返済を認めるなどの対応をした上で、就労支援、家計改善支援など、借受人の状況に応じた必要な支援をつなぎとして行ってきているところでございまして、償還が可能な方については適切に償還していただく必要があるとは考えております。
　いずれにしましても、個々の借受人の状況に応じた支援につながるよう、丁寧に対応していくことが重要と考えております。
　引き続き、償還が進んでいない方々を含め、現在の生活状況を個別に把握しながら、適切な支援が実施されるように取り組んでまいります。
○高井委員　確かに個別の事情がそれぞれありますから。ただ、それを余り求め過ぎると、本当に社協が、社会福祉協議会がまたパンクをしてしまう、大変なことになってしまいます。
　これは、四年前、私、何度も厚労委員会で取り上げて、厚生労働省も随分前向きに対応してくださいました。緊急小口資金と総合支援資金という、緊急小口は最初だけなんですね、そこから数か月は総合支援資金という制度なんですけれども、これを何とか延長してくれということを私は求め、実際、延長になったんですけれども、しかし、何度も厚労省と私、直接、当時の係長さんと物すごくやり取りしましたよ。やはり、本音は財務省なんですよ。やはり厚労省としては、やってあげたいけれども財務省を説得できない、財務省からきつく言われていますということが、国会の答弁ではそう言わないけれども、本音というか、実情は間違いなくそうですよ。
　そういう意味では、大臣、私はこの財務金融委員会でこれをやりたかったんですよ。厚労委員会で幾ら言っても、財務省、来ても、しかも全く木で鼻をくくったような答弁なので。本当に困っている方々の切実な、そして、救済してあげたら物すごく自民党の支持率も上がりますよ。加藤大臣の株、爆上がりですから、是非、返済免除、厚生労働省とちょっと前向きに進めていただけませんか。
○加藤国務大臣　私も、厚労大臣をやっておりましたし、まさにそれに関しても、スタートのときは田村大臣だったと思いますけれども、その後、延長、延長もさせていただきました。特に社会福祉協議会の皆さんには、本当に御苦労いただいているところでございます。
　今のお話ありましたけれども、要するに、返済できる方に関してはやはりしっかりと返済を求めていくということが、元々のお金が国民の税金でありますから、国民の中の公平感といった意味においても、それはやはりしっかり果たしていかなきゃいけない。他方で、もう返済できないという方に関しては、先ほど説明があったような対応をさせていただいているところでありますし、それから、もう一つ言わせていただくと、社会福祉協議会としては、実は、返済できない方について支援するということが本当は逆に必要になってくるだろうと思っております。
　そういったことを含めて、現場においてしっかりと現状に合った対応をしていただくということが大事だと思っておりますけれども、ただ、あくまでも貸付けということでありますから、返済できる方に関してはしっかり返済していただく。一方で、できない方に関して、あるいは現状においてできなくなってしまった方に関して、これについては今、厚労省においても適宜判断していただいているものというふうに認識をしています。
○高井委員　通告せずに答えていただいてよかったです。財務省が答弁を書いたら、絶対、今みたいな前向きな答弁にならない。やはり厚労大臣を経験しているから分かるんですよね。社協がどれだけあのとき苦労したか、そして、これを厳密に取り立てようと思ったらここから社協がまたどれだけ苦労するか、そのことを、やはり厚労大臣を経験して財務大臣になっている方というのは、私はすごくいいパターンだと思うので。多分、財務省の事務方、吉野次長あたりは絶対駄目ですと言うと思いますけれども、これを是非ちゃんと説得していただいて。やはり、厚労省の現場は、本当に何とかしてほしいんですよ。財務省が、吉野次長がうんと言わないからなので、そこは大臣のリーダーシップで是非やっていただきたい、そのことをお願いいたします。
　それでは、次に、おとといのこの場で、国債発行の是非について、まあさっき本会議でも私、取り上げましたが、大臣はこういう答弁をしています。総合的に判断しながら、市場における財政運営に対する信認を失うことがないよう引き続き努力すると。これは何度も聞いた答弁なんですけれども。最近のキーワードは、市場における信認なんですよ、財務省は。とにかくこれを失わない。だけれども、極めて曖昧な、市場の信認というのは、じゃ、誰がどうやって判断するのと。
　格付会社の話をよくしますけれども、そんなのは一つの指標で、私が示している、あるいは江田委員が示しているクレジット・デフォルト・スワップは、極めて日本はいいわけですから。やはり、まさに市場の信認というのは、クレジット・デフォルト・スワップがその大きなメルクマールだし、だから、それを、総合的に判断すると言うんですけれども、どうやって判断するんですか。総合的に、どういう指標に基づいて、誰がどういう方法で、どういう指標に基づいて判断するのか、ちょっと具体的に教えてください。
○加藤国務大臣　今の委員の引用された部分は、私が、市場参加者が、様々な要因を総合的に勘案し、財政の持続可能性に対する判断を下すことによって決定されるという部分を多分、引用されたんだと思います。
　したがって、誰がといえば、市場参加者の方々ということになるわけであります。
　じゃ、その市場参加者の方々がどういう点にということに関して申し上げれば、これはもう従前、前も予算委員会で申し上げたところでありますけれども、現在の経済、財政の状況に加え、ＧＤＰ、金利、物価を含む経済状況の今後の見通し、人口減少、少子高齢化、気候変動といった構造的な変化の動向、これまでの財政運営に対する評価や今後の財政運営に対する政府の姿勢、これを支える制度面の枠組みなども踏まえた今後の財政運営に対する見通しなどをまさに総合的に勘案した結果として、市場参加者の方々が判断される、そして財政の持続可能性に対する評価が下される、こういうふうに認識をしています。
○高井委員　市場参加者の方が判断するといっても、それは結果が出てきませんよね。実際に国債を発行するかしないか決めるのは財務省ですから、財務大臣ですから。そこをどうやって、どういう指標に基づいて、あと、そういう議論をする場があるのか。
　これはちょっと吉野次長で結構ですが、国債をどの程度まで発行できるのかというのは財政審議会でちゃんと議論しているんですか。どのくらいの時間、何時間、それから、どういう中身で、どういう主張でそういう議論をやっているのか、ちょっと教えてください。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁がありましたとおり、国債をどの程度まで発行できるのかにつきましては、あくまで、市場参加者が、様々な要因を総合的に勘案いたしまして、財政の持続可能性に対する判断を下すということによって決定されるものであると考えておりまして、政府自身がコントロールできるものではないと考えております。
　その上で、財政制度等審議会におきまして、こうした国債発行も念頭に置きまして、財政の持続可能性に関する議論について網羅的にどのような議論が行われたかをお答えするのはなかなか難しいですけれども、例えば、昨年十月十六日、九時から十一時まで審議会が開かれておりましたり、本年四月九日、十四時から十六時まで財政制度分科会が行われておりましたが、そのような場におきまして、国債の安定消化などに向けた市場の信認を維持するための財政規律の必要性について、国債の保有者別割合の推移や、利払い費と金利の推移などの資料を用いて議論を行っております。
　その際、委員の方々からは、例えば、これまで国内で国債が安定的に消化されてきたけれども、短期国債を中心とした海外の国債保有割合の増加などの状況変化も踏まえ、今後、金利がどのように変化し、財政にどのような影響を与えるのか注視する必要、若しくは、世界的に財政規律を緩める動きがあり、トランプ政権による相互関税の発動などを受けて国内でも歳出拡大、減税圧力が高まっており、現下の日本の厳しい財政状況を踏まえても、中長期的な財政の持続可能性が損なわれないように対応すべきといった趣旨の御発言があったところでございます。
○高井委員　何か、市場が判断するというのが多いんですけれども、国債を発行するかどうかというのは市場が決めるわけじゃないですよね。市場は、何かの指標に判断を示すけれども、それをやはり最終的に決めるのは財務省だし、それを議論する場が財政審議会。私は財政審議会だけじゃ足りないと思っていますが、こういうプロセスが何か今の答弁では全く分かりませんでしたので。ちょっともう、今日、二度、監督局長に来ていただいて空振りになっているので、これは次回に送りますが。
　そこを本当にやはり、私は全然議論されていないと思うんですよ。とにかく、何か、財政が悪化しているから国債はびた一文発行できないんだみたいな、その一点張りで、本当に何かやろうと思ったら、川内委員も午前中言っていましたけれども、政策、必要なことをやろうとしても財源が必ず先に来ると。だけれども、都合のいい、法人税減税のときは財源の議論はなかったし、防衛費を増やすときだって財源の議論はほとんどない。これはやはりおかしいですから、どういう経過で、国債をどこまで発行できるのかという審議をしっかり示していただきたいと思います。
　それでは、伊藤局長、スルガ銀行の話、最後に聞きたいと思いますが、業務改善命令が出ている中で、先日、報告徴求命令を出した。これは一定評価しますよ。我々、国会でこれだけ取り上げたからね。まさに業務改善命令中に報告徴求命令を出すというのは異例だと新聞にも書いてましたが、なぜ命令を出したのか、理由を教えてください。
○伊藤（豊）政府参考人　お答え申し上げます。
　スルガ銀行の不正融資問題に関しましては、二〇一八年十月の業務改善命令の発出から六年以上が経過しているにもかかわらず、いまだに最終的な解決に至っていない債務者の方が多数おられます。このような状況は大変問題であると金融庁として考えておりまして、スルガ銀行に対しまして問題の早期解決に向けた対応を強く促していくため、五月十三日、同行に対して、改めて、銀行法に基づく報告徴求命令を発出したところでございます。
　この報告徴求命令の中では、アパマン向けの融資に関して全ての債務者の個別解決に至っていないということにつきまして、解決に向けた取組が長期化している理由、期限等を示した上で、今後、早期解決を図っていくための具体的な改善策について報告を求めておりますけれども、金融庁といたしましては、この報告徴求命令を通じて、スルガ銀行に対して早期解決に向けた具体的な追加対応を強く求めつつ、必要十分な対応が取られるかどうかについてしっかりと確認してまいりたいというふうに考えておりまして、金融庁といたしましては、こうした対応を通じて、債務者の方々にとって可能な限り早期に問題解決が図られるように促してまいりたいと考えております。
○高井委員　もっと聞きたかったんですけれども、時間になってしまいましたので終わりますが、これは、自民党、公明党、それから立憲民主、国民民主、それから共産党、れいわ、これだけの党が国会で聞いているんですよ、質問しているんですよ。これは本当に局長の任期中に解決してほしいと、決意を聞きたかったんですけれども、時間になってしまったので、また質問します。
　どうもありがとうございました。
○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。
　消費税の税率を一律に五％へと緊急に減税すべきだ、これは、私たちの党は、コロナ危機以降、とりわけ緊急政策として繰り返し求めてまいりました。今国会では、年収別の税負担割合という新しい資料を私も提出し、財務省にも提出していただいた。世帯年収九百万円まで、最も重い税負担が消費税であるということも明らかにしてきたところです。五％への減税は、このように、全ての国民に対する減税として重要な政策だと思います。そして、複数税率を解消することで、インボイスの廃止を確かなものにできます。
　今日は、インボイス廃止もまた緊急の課題だということで、改めて取り上げます。
　まず、事実確認です。二〇二四年分の消費税の確定申告の状況について、三点確認します。
　一つに、個人の消費税の確定申告件数、二つに、二〇二四年中に免税事業者からインボイス発行事業者になった件数、そして三つ、そのうち期限内申告者数を、分かりましたら示してください。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　少し順序を変えてお答え申し上げますが、まず、令和六年、二〇二四年中に免税事業者からインボイス発行事業者になった個人事業者でございますが、これは、新たに事業を開始された方も含めまして約二十三万者となっております。
　また、個人事業者の消費税確定申告の状況につきましては、例年五月末を目途に公表しているところでございまして、令和六年分の個人事業者の消費税確定申告の状況は本日十六時に公表予定でございまして、現時点で確たる数字を申し上げることができないわけでございますが、現場からの報告なども踏まえた、申告状況という形で申し上げますと、令和六年分の個人事業者の消費税の期限内申告件数は令和五年分の申告件数を上回る見込みということでございます。
○田村（智）委員　今日の四時だったら、もう二時間切っているから、マスコミには言えて国会には言えないというのはちょっと私はおかしいと思うんですけれども。
　まず、昨年、新たにインボイス、つまり課税事業者になったのが百四・八万人。そこに更に二十三万人が加わるということだと思いますね。廃業した方もいらっしゃるかもしれませんけれども。
　今年は、インボイス制度が始まって二回目の確定申告で、初めて十二か月分の納税となります。昨年は三か月分でしたので、売上げなどが同じでも消費税の納税額は四倍になるということです。
　今年の確定申告で、滞納者数及び新規発生滞納額、これは増えているのかどうか。暫定値でも傾向でもいいので、分かりましたらお答えください。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年度の消費税の滞納状況ということになりますけれども、これにつきましては、今後集計を予定しているところでございまして、現時点ではお示しできないことを御理解いただきたいと考えております。
○田村（智）委員　こちらは例年八月ということですから、しっかり見ていきたいと思うんですが。
　二月十二日のこの委員会でも指摘しましたけれども、二〇〇九年以降、新規発生滞納額のうち、消費税が半分以上を占めています。そして、二〇二三年分では消費税だけが対前年比で二割増しになってしまった。加藤大臣も財務省も、このときの答弁では、いろいろな原因によるものだということだったんです。
　しかし、免税業者が百万人を超えて新たに消費税の納税を求められるという激変が起きたのですから、インボイスによる影響がどうなのかということは、むしろ積極的に調査してしかるべきだと思います。まして、今年は、売上げは同じでも、四倍の消費税の納税が求められるということですから、新規発生滞納額で消費税に更に増加傾向が見られた場合、これは積極的にインボイスの影響調査を行うべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税の新規発生滞納額が、新規発生滞納額の五〇％以上を占めているということでございます。国税全体の新規発生滞納額は、近年、平成四年のピーク時の四割ということで減少しているわけでございますが、その中で消費税が五〇％以上を占めているという現状でございます。
　他方、滞納の原因ということでございますが、これは、個々の納税者の事業の状態、資金繰りなど様々な事情により発生するため、その多寡や増減等の要因について、確たることは申し上げられないということでございます。
　消費税ということでございますけれども、これは、申告等で消費税として課税された額が、これは徴収決定済額と申しておりますが、これがそもそも他の税目に比べて多いということによる影響が全体として見ればあるというふうに考えているところでございます。
○田村（智）委員　是非、インボイスの影響、これは額としては小さいかもしれないんですよ、大きな額の取引ではない方々が免税業者だったわけですから。しかし、件数等々を含めて、私は積極的な調査を改めて求めたいと思います。
　そして、インボイス制度を考えるフリーランスの会、いわゆるストップインボイスという運動を繰り広げている皆さんが、一万人のインボイス実態調査を行い、十八日間で一万人を超える回答が実際に寄せられました。僅か十八日間です。おととい二十八日、この実態調査のまとめを財務省にも手渡して、改めてインボイスの廃止ということを要請しました。
　これはおとといのことですから、まだ渡っていないかもしれないんですが、加藤大臣、この実態調査、まだお手元に届いていないですかね。
○加藤国務大臣　済みません、まだ目にしておりません。
○田村（智）委員　私も資料で配ればよかったんですけれども、是非、財務省、届けてくださいね、受け取っているはずですから。
　この実態調査のまとめでは、インボイス登録事業者の約八割が消費税等の負担を価格転嫁できていない、これは直近、最近の資料ですからね、そう答えています。それで、新たに生じた消費税納税額や事務コスト費用をどのように捻出したか。最も多い回答が、所得や貯蓄から捻出した、四割超に上ります。借金をして支払ったという回答も一割を超えています。例えば、東京都、六十代、建設、土木の個人事業主です。住民税が非課税なのにインボイス消費税を一か月分の生活費相当くらい払わなければならない、どう考えても単なる増税としか思えない。また、京都市、五十代、この方も建設、土木、電気等のインフラ整備の個人事業主です。今年は消費税払うために消費者金融で借金しました、借金重ねて税金払って自己破産するしかありません。
　財務大臣、これは消費税納税の在り方として適切なものだと思われますか。住民税非課税という方が、一か月分の生活費相当の消費税を、まさに生活費を食い潰して支払っている、消費者金融から借りて消費税を納税している。適切な在り方ですか。
○加藤国務大臣　住民税と消費税、そもそも違うことは委員御承知のとおりでありますから、消費税は、あくまで売上げに関して受け取る消費税額の一部から納税をしていただくという仕組みになっているわけでございます。
　その上で、納税者からそうした一括納付が困難というような御相談を受けた場合には、納税者の実情などを十分に把握した上で丁寧に対応することとしておりまして、必要な場合には法令に基づく猶予制度の適切な適用もされていると承知をしております。
　今後とも、それぞれの事業者の抱える課題等をしっかり把握をし、また、きめ細かい対応をしていかなければならないというふうには考えております。
○田村（智）委員　そうなんですよ。だから、利益とか所得じゃなくて売上げにかけられてしまうから、今紹介した声というのは建設なんですけれども、建設は一回の売上額が大きいですよ。本当に払うのが大変になっているわけですよ。
　今日、国土交通省にも来ていただいていまして、私は二月のときにもお聞きしたんですけれども、一人親方や職人、これは高齢化で人手不足が既に深刻な状況ですが、インボイスによる廃業ということの声が、この一万人のインボイス実態調査の中でも次々と表れてきているわけですね。仕事を発注する側もそうなんですよ。例えばこういう方がいますね。私たち職人の世界は、手伝ってもらう職人や作業員がインボイス登録事業者か否かで人を選んだりはしていない、その分を発注元がかぶっていると。これでは受ける側も発注する側も共倒れになってしまう。
　特に、今の二割特例のような、まだ減額で消費税の納税ができている状態ですよ。これがなくなったらもう廃業するしかないと、切実な声があふれています。建設業の危機を迎えると思います。いかがですか。
○堤政府参考人　お答えいたします。
　インボイス制度による一人親方等への影響につきましては、業界団体等が行った調査において、収入が減るなら廃業を検討するとの声や、経過措置終了後の廃業、転職を視野に入れているなどの声が一定割合あると承知しております。
　国土交通省といたしましては、インボイス制度の導入を契機に一方的な形で受注者の収入が減ることのないようにすることが重要であると認識しておりまして、消費税相当額の取引価格への反映について、注文者と受注者の間で十分に協議を行うことが必要だと考えております。そのため、令和六年四月に、各建設業団体に対して、当事者間で十分に協議し、適切な価格交渉と価格転嫁を行うよう改めて求めたところでございます。また、駆け込みホットラインにおいて、建設業法違反が疑われる不適正な取引情報を随時受け付けておりますので、必要に応じて建設Ｇメンが調査を行い、改善を強く求めてまいります。
　加えまして、インボイス制度に限らない話として申し上げますが、一人親方など現場を担う方々の離職、廃業を防ぐには、取引の中で十分な労務費が確保されることが重要でございます。このため、昨年、建設業法を改正し、労務費の確保と行き渡りを図るための標準労務費制度を創設したところでございます。こうした制度も活用しながら、一人親方など現場を担う方々にまで適正な水準の労務費が行き渡ることとなるよう、しっかり取り組んでまいります。
○田村（智）委員　そうなんです。労務費の単価を引き上げると、また取引価格が上がって、消費税の納入額も増えていくと。もう八方塞がりという声が出てきているんですよ、八方塞がりと。
　これは、一万人のインボイス実態調査だけではありません。日本商工会議所と東京商工会議所の実態調査、これは昨年九月に公表されているものですけれども、制度導入を契機とする収益の変化はどうかと。これは、免税業者からインボイス登録にした業者の中の約六割、五四・九％が減収したと回答しているんですよ。価格交渉をしていないは八五・六％と、圧倒的なんですよ。
　価格の上乗せができるようにということばかりが答弁されますが、そういうのを机上の空論というんじゃないでしょうか。現に価格の転嫁ができていないのに、インボイスだといって消費税の納税だけは求められる。
　これは是非、加藤大臣、受け取っていただいて、これは二冊あるんです、統計的にして円グラフとかを示したものと、声、怨嗟の声です。国に殺される。まさに、さっき言った八方塞がり。これをまず受け取ってお読みいただいて、インボイスがどれほどの影響を与えているか、よく吟味していただきたい。それをお約束いただきたい。いかがですか。
○加藤国務大臣　まず、何しろ目を通させていただきたいというふうに思います。
○田村（智）委員　この怨嗟の声は、選挙を戦う皆さんには非常に響いているようで、六月から東京都議会議員選挙が始まりますけれども、自民党のある予定候補者は、自らのビラに消費税減税と記す事態ですよ。もう、そう言わなきゃ選挙に勝てない、それぐらいの怨嗟の声が、今、町じゅうにあふれているということです。
　消費税の五％への減税、そして複数税率を解消してインボイスの廃止、まさに緊急に求められている、このことを強調いたしまして、質問を終わります。
 ――――◇―――――
○井林委員長　次に、内閣提出、信託業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣加藤勝信君。
 ―――――――――――――
　信託業法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○加藤国務大臣　ただいま議題となりました信託業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　昨年の通常国会において成立いたしました公益信託に関する法律により、公益信託に係る内閣総理大臣又は都道府県知事による認可制度及び受託者規制等が設けられたことを踏まえ、公益信託の円滑な活用を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　公益信託の引受け又は公益信託に係る信託契約の締結の代理若しくは媒介について、信託業の免許又は信託契約代理業の登録等に係る信託業法の規定の適用を除外することといたします。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○井林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十五分散会
令和七年五月二十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　井林　辰憲君
 理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君
 理事　小林　鷹之君　理事　阿久津幸彦君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　長谷川嘉一君　理事　斎藤アレックス君
 理事　田中 健君
 東 国幹君 石田　真敏君
 伊藤　達也君 上田　英俊君
 小寺　裕雄君 田中　和徳君
 土田 慎君 中西　健治君
 根本　幸典君 福原　淳嗣君
 古川　禎久君 牧島かれん君
 松本　剛明君 岡田 悟君
 海江田万里君 川内　博史君
 川原田英世君 小山　千帆君
 階 猛君 末松　義規君
 辻 英之君 原口　一博君
 水沼　秀幸君 三角　創太君
 矢崎堅太郎君 萩原 佳君
 村上　智信君 岸田　光広君
 中川　宏昌君 平林 晃君
 山口　良治君 高井　崇志君
 田村　智子君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 加藤　勝信君
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 総務副大臣 阿達　雅志君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 財務大臣政務官 東 国幹君
 財務大臣政務官 土田 慎君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　大濱　健志君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 檜垣　重臣君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局長） 屋敷　利紀君
 政府参考人
 （金融庁企画市場局長） 油布　志行君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 伊藤 豊君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 吉野維一郎君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 江澤　正名君
 参考人
 （日本銀行総裁） 植田　和男君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十八日
　辞任 補欠選任
 長島　昭久君 小寺　裕雄君
 江田　憲司君 小山　千帆君
 櫻井 周君 川原田英世君
 階 猛君 辻 英之君
 山口　良治君 平林 晃君
同日
　辞任 補欠選任
 小寺　裕雄君 長島　昭久君
 川原田英世君 櫻井 周君
 小山　千帆君 江田　憲司君
 辻 英之君 階 猛君
 平林 晃君 山口　良治君
同日
　理事櫻井周君同日理事辞任につき、その補欠として長谷川嘉一君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
五月二十二日
　消費税率五％以下への引下げとインボイス制度の廃止に関する請願（山崎誠君紹介）（第一二二七号）
　同（浅野哲君紹介）（第一二五二号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（新垣邦男君紹介）（第一二六九号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第一二八八号）
　同（藤原規眞君紹介）（第一三七一号）
同月二十八日
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（鎌田さゆり君紹介）（第一四二三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一五四五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五四六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五四七号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一五四八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一五四九号）
　同（田村智子君紹介）（第一五五〇号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第一五五一号）
　同（本村伸子君紹介）（第一五五二号）
　消費税率五％以下への引下げとインボイス制度の廃止に関する請願（堀川あきこ君紹介）（第一四七二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
 ――――◇―――――
○井林委員長　
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事櫻井周君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井林委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に長谷川嘉一君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○井林委員長　内閣提出、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官大濱健志君、生活安全局長檜垣重臣君、金融庁総合政策局長屋敷利紀君、企画市場局長油布志行君、監督局長伊藤豊君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、財務省主計局次長吉野維一郎君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江澤正名君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井林委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、資金決済法の改正ということでございますが、その前に、先週、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁会議がございました。財務大臣とそれから日銀総裁が出席されたというふうに承知をしておりますので、まずこちらについて二点ばかり聞かせていただきます。
　資料一にお配りしておりますのは、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁声明ということでございます。これの一ページ目の三ポツのところ、声明には、国際機関は、我々の前回の会合において、貿易政策と経済政策の不確実性が高く、世界の成長の重荷になっていると指摘した、我々は経済政策の不確実性はピーク時から低下したことを認識というふうに書いてございます。
　大臣にお尋ねをいたします。貿易政策と経済政策の不確実性が高い原因は何だったという御指摘だったんでしょうか。また、経済政策の不確実性はピーク時から低下ということですが、何をもって低下したと判断されたんでしょうか。御説明をお願いいたします。