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○石上俊雄君　民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する等の法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案の二案に対して、反対の立場から討論を行います。
　冒頭、まず申し上げたいのは、本予算同様、国民生活に直結する地方財政の審議に際し、政府は、法案を提出したということでより良き答えの追求をやめるのではなく、常に真摯かつ柔軟な態度で臨むべきだということであります。いたずらに国民の関心をそらすようなあおりの発言や、誤解や錯覚を招きかねない一面のみの情報伝達は厳に慎むべきではないでしょうか。
　というのも、安倍総理は、今般の法案審議において、来年度の地方税収は、アベノミクスのおかげで政権交代前と比べて五兆円以上も増加し過去最高だと何度も自画自賛し、高市総務大臣は、地方交付税は前年度同程度を確保、臨財債発行は大幅に抑制と、二人そろって自分の成果はどうだと猛烈な自己ＰＲになっておるのであります。テレビの世界では、数年前から、どうだ、すごいだろう、どうだ、格好いいだろうと言わんばかりの得意げな顔つきを一般にどや顔と言っているようですが、これではまさに政治の世界におけるどや顔状態、言わばどや顔政治と皮肉られても仕方がないのではないでしょうか。
　このどや顔政治の弊害の一つに、本来重要であるはずの政策論争から国民の注目がそらされてしまうこと、逆に言えば、非本質的な俗人的エピソードやその人の瑣末な立ち居振る舞いなどへ問題が矮小化される危険性を専門家も指摘しているようであります。また、その影響を受けてか、官僚スタッフからも、政策に関する客観的事実をより多面的に国民に提供し、合理的な判断を促そうという真面目さが影を潜めてしまうのも大きな問題の一つになっております。
　例えば、総務省の平成二十八年度地方財政対策のポイントであります。Ａ４一枚紙に問題の本質を凝縮したはずの資料には、一般財源総額の確保と質の改善とか地方財政の健全化とか、良いことずくめが羅列されるだけとなっています。
　細かく言えば、一般財源総額に関する記述、前年度を〇・一兆円上回る六十一・七兆円を確保は確かに間違いではありません。しかし、ここで強調すべきは、この総額に既発の臨財債の元利償還という巨額の使途限定分三・三兆円が含まれていることで、地方にとって全額が自由に使える財源ではないという事実でございます。それだけではなく、その元利償還額は今後増加する見込みである一方、一般財源総額の方は骨太の方針二〇一五で事実上蓋がされており、結果として地方の財政運営は年々圧迫されてしまうという構造的な問題こそ、この地方財政に潜む真のメーンテーマとなっているところにあるわけであります。
　更にもう一例挙げれば、臨財債発行に関する前年度比〇・七兆円減の大幅な抑制という記述も、それ自体に間違いはありませんが、やはり一番重要なのは、その累積残高が発行開始の平成十三年度から一度も減少することなく、平成二十八年度にはついに五十二兆円まで積み上がってしまうという途方もない全体像なのではないでしょうか。
　私は、現政権下で実現する、前年より僅かでも前進した側面まで意味がないと切り捨てるわけではありません。良い一面もきっとあるのでしょう。しかし、問題は、そういう良い悪いの主観的な評価ではなく、仮に来年度案の前進を何年度繰り返してみたところで到底真の解決には至らないほど地方財政問題の根が深くなっていることにあるのではないでしょうか。にもかかわらず、ある一面だけを針小棒大にあげつらい、どや顔が過ぎる余り、木を見て森を見ず、もっと真摯に対処すべき問題からは目を背けたまま。残念ながらこれが現在の政府・与党の政治姿勢と断ぜざるを得ません。
　我々民主党・新緑風会は決して逃げません。借金返済のために借金を重ねる臨財債膨張の構図に全力で歯止めを掛けます。一般財源歳出と臨財債の双方を賄うための自立的かつ持続的な地方税、地方交付税の確立を何よりも重視してまいります。
　実際、地方財政計画に計上されている歳出の多くは、国が法令で実施を義務付けたり、基準を設定したりしているものです。それゆえ、必要な財源確保は本来国の責務であるはずです。交付税特別会計借入金残高三十二兆円や臨財債残高五十二兆円という膨大な借金を地方に負わせること自体、そもそもおかしいのです。その場しのぎの臨財債に依存するという古い発想はもう終わりにして、地方交付税の法定率引上げや対象原資の再検討など、新しい時代にふさわしい真の改革を新しい政治体制の下で大胆に始めようではありませんか。
　以上が私の二法案に対する主な反対理由でありますが、その他各論における問題点をあと三点ほど短く申し述べさせていただきます。
　まず一点は、地方交付税の算定に導入されるトップランナー方式についてであります。
　実際の現場において、自治体が直営、民間委託、指定管理者制度のうちどの方法を選択するかについて制限されているわけではありませんが、新方式が導入される業務は民間委託が標準的な在り方となるわけで、このことは交付税措置というお金の配分と引換えに地方の行革を進めようとする方策にほかならず、地方交付税法の本来の目的に照らし大いに疑問を感じるところでございます。
　二点目は、地方税法改正案における法人事業税の所得割の税率引下げと外形標準課税の拡大です。
　外形標準課税で負担増となる法人の数が増えることは紛れもない事実であり、そのこと自体が成長戦略に反する形となることは間違いありません。また、外形標準にはそもそも報酬給与額が用いられることから、地域の雇用や給与水準に悪影響を与えるのではないかとの懸念も強く残ります。
　三点目は、消費税の軽減税率の導入の影響です。
　軽減税率の導入で、地方交付税に充てられる消費税の法定率分が減収となることや、同様に地方消費税にも穴が空くことは自明の理であります。にもかかわらず、政府はいまだに代替財源の確保など具体的な措置を明示しておりません。これは、地方税、地方交付税の根幹に関わることであり、到底容認できず、断固反対であります。
　以上、地方税法等改正案、地方交付税法等改正案の二法案について、どや顔政治を決め込む現政権が、深刻な地方財政の現状を前に木を見て森を見ずの情けない態度を取り続ける問題や、軽減税率導入について代替財源の明示など一切行わず放置したままの無責任政治をひたすら貫く、あり得ない政府・与党の政治姿勢をいま一度強く批判する一方、我が民主党・新緑風会は、借金返済のために借金を重ねる臨財債膨張の構図から逃げず、ひるまず、きっちりと、地方の心に寄り添いながら、問題解決にしっかりと立ち向かう真の国民政党たらんとの決意を重ねて強調して、私の反対討論とさせていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、地方税法等の一部を改正する等の法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 百五十二 
 反対 八十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 百五十四 
 反対 八十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三原じゅん子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔三原じゅん子君登壇、拍手〕
○三原じゅん子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、少子高齢化が進展する中で高齢者、女性等の就業促進及び雇用継続を図るため、六十五歳以上の者への雇用保険の適用拡大、雇用保険の就職促進給付の拡充、シルバー人材センターの業務拡大、育児休業及び介護休業の取得要件の緩和、介護休業給付の給付率の引上げ、妊娠・出産・育児期を通じた事業主への雇用管理上の措置の義務付け等を行うとともに、失業等給付に係る保険料率の引下げ等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、雇用保険の国庫負担及び基本手当の在り方、両立支援制度の利用を促進するための方策、介護休業の休業期間及び分割回数の在り方、職場におけるハラスメントの防止策等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　この際、国立国会図書館長の任命に関する件についてお諮りいたします。
　国立国会図書館長大滝則忠君から辞任願が提出されております。
　つきましては、後任の国立国会図書館長に羽入佐和子君を両議院の議長において任命いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は承認されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十六分散会
平成二十八年三月二十四日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十一号
 平成二十八年三月二十四日
 午後一時開議
　第一　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　第二　成年後見制度の利用の促進に関する法律案（内閣委員長提出）
　第三　成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第四　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）　
　第七　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案（第百八十九回国会、本院提出）（参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案を審査するため委員四十五人よりなる環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　日程第一　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　日程第二　成年後見制度の利用の促進に関する法律案（内閣委員長提出）
　日程第三　成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　日程第四　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案（第百八十九回国会、本院提出）（参議院送付）
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　国立国会図書館の館長の任命承認の件
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案を審査するため委員四十五人よりなる環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
 ————◇—————
　日程第一　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第一、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠山清彦君。
 —————————————
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔遠山清彦君登壇〕
○遠山清彦君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成二十八年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入は七千十六億円、事業支出は六千九百三十六億円でありまして、事業収支差金は八十億円となっております。
　次に、事業計画は、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、国際放送の充実による海外情報発信の強化、我が国の経済成長の牽引力として期待される４Ｋ、８Ｋ等の先導的なサービスの推進に重点を置き取り組むこととしております。
　資金計画は、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
　なお、この収支予算等について、おおむね妥当なものと認められるとした上で、その収支予算等の実施に当たっては、子会社による不祥事を厳粛に受けとめ、グループ全体としての協会の改革に組織を挙げて迅速に取り組むこと、協会の経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識を新たにし、業務の合理化、効率化に向けたたゆまぬ改善の努力を行うとともに、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが必要であるとする総務大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月十四日本委員会に付託され、翌十五日、高市総務大臣から提案理由の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、十七日から質疑に入り、二十二日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。高井崇志君。
 〔高井崇志君登壇〕
○高井崇志君　岡山から参りました維新の党の高井崇志です。
　私は、民主・維新・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十八年度ＮＨＫ予算につきまして、承認せず、反対の立場から討論を行います。
　この二年間は一体何だったのでしょうか。会長の就任以来、相次いで発生する問題への対応に追われ続け、誰が責任を持って何を決めたのか、わかりにくい状況になってしまった。ＮＨＫは現場の力で何とか役割を果たしてきたと思います。しかし、そろそろ限界に近づいていると感じています。
　これは、本年二月に退任されたＮＨＫ専務理事の経営委員会での最後の言葉です。彼だけではありません。昨年、一昨年に退任した理事や経営委員長代行までもが同じような苦言の言葉を残しています。
　ＮＨＫは、言うまでもなく、国民の皆さんからいただく受信料で成り立っている公共放送です。しかし、昨今のＮＨＫにまつわる状況を見ると、国民の皆さんに胸を張って公共放送の職責を果たしているとはとても言えません。
　籾井会長就任以来、さまざまな失言や不祥事が後を絶ちません。ことしになってまた、タクシーチケットの不正、不適切な使用、アナウンサーによる危険ドラッグ所持、ＮＨＫ子会社社員による出張旅費の不適切処理や架空発注による二億円の着服などが明るみになりました。
　さらに、総務委員会における質疑において、新たな疑惑も発覚いたしました。昨年、再三議論となったＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会、随意契約で五千六百万円もの受信料を使っておきながら十分な成果が出ていないにもかかわらず、同じ時期に同じような調査を、さらに五千万円もの受信料を使って別の監査法人に随意契約していたことも明らかになりました。
　さらに驚くべきことに、三千万円以上の契約には会計検査院への報告義務があるにもかかわらず、この二件とも報告を怠り、このうち一件は、報告すべき時期から一年以上が経過したことしの二月末、総務委員会で指摘されて初めて報告するという失態がありました。年間千三百件近い報告案件の中で、なぜこの二件だけが報告されていなかったのか。担当の専務理事は、失念していましたと答弁。会長に至っては、全く不思議なことでございますと、まるで他人事の答弁です。一億円以上の受信料を使って何ら成果が出ていないことを隠そうという意図があったとしか思えません。
　さらに、ＮＨＫ子会社にたまった九百億円余りの利益剰余金を使って、子会社九社が入居するビルを建てるため、三百五十億円もの土地を購入しようとしていたことが明らかになりました。執行部内で十分意思疎通を図ることなく、会長と一部の理事のみで進めていたところ、突如、昨年十二月八日の理事会で専務理事、理事から反対の意見が出され、経営委員会で議論した結果、その日のうちに取りやめるという事態となりました。その間の経緯が全く不透明であるため、再三にわたり議事録の公開を求めてきましたが、一時間二十分にわたる議論をわずか数行にまとめた議事録が公表されているだけにもかかわらず、議事録が全てですと答弁し続けました。
　ＮＨＫは、国民の受信料で成り立つ公共放送であるがゆえに、受信料を支払う国民・視聴者に対してできる限りの情報を公開する責務がありますが、全くその責務を果たしていません。
　総務委員会での質疑を通じて明らかになったことは、執行部内の意思疎通のなさです。昨年十二月二十二日の経営委員会においても、監査委員から、重要な事項の検討や手順などについて十分な意思統一が図られていないと報告をされています。会長と専務理事、理事との信頼関係のなさは、もはや救いようがなく、一日も早い人事刷新が求められます。
　総務委員会での質疑においても、与党である自民党、公明党の委員からも苦言が呈されました。自民党内での手続においても総務会で三回もかけることになって大変残念、公明党においても党の中央幹事会において実に厳しい声が出されたのも事実との趣旨の発言がありました。こうした事態になっても、ＮＨＫ執行部からは、記憶にない、議事録のとおりですと、一体誰に責任があるのか全く不分明な答弁しか返ってきておりません。
　このような状況に鑑み、今のＮＨＫ執行部の体制のままでは、国民からいただく受信料という公金を取り扱うことは到底不適切であります。
　以上が、平成二十八年度ＮＨＫ予算について不承認とする理由であります。
　最後に、ＮＨＫ執行部のていたらくの中にあっても、公共放送の使命を守るため、現場の最前線で懸命に頑張るＮＨＫ職員の皆様に一言申し上げます。
　今、ＮＨＫは重大な危機に直面をしています。籾井会長と板野放送総局長は、私の質問に対してこう答えました。放送番組の編集権は現場に分掌されている、現場に任せていると。ぜひ皆さんは、決して権力の意向をそんたくすることなく、取材で集めた事実をもとに、みずからが信じる真実を国民に知らせ、国民の知る権利に奉仕するために全身全霊をかけてＮＨＫの再生に取り組んでいただくことを切に望んで、私の討論を終わります。
○議長（大島理森君）　梅村さえこ君。
 〔梅村さえこ君登壇〕
○梅村さえこ君　私は、日本共産党を代表して、ＮＨＫ二〇一六年度予算の承認に反対する討論を行います。
　まず、ＮＨＫ予算に対する総務大臣意見についてです。
　大臣意見は、クローズアップ現代という個別の番組名を挙げ、昨年四月二十八日付で行われた総務大臣による行政指導を踏まえ、再発防止に向けた着実な取り組みを求めています。これは極めて異例であり、重大です。
　事実に基づかない放送など番組内容に問題がある場合、まず、放送事業者の自主的、自律的な検証によって解決すべきです。さらに、ＮＨＫと民間放送連盟が設置をする放送倫理・番組向上機構、ＢＰＯが、第三者の立場から調査、検証して、再発防止策の提出と、その実効性を求めていくこと、これが言論と表現の自由を確保しつつ正確な放送と放送倫理の向上を図るルールです。
　ところが、四月の大臣による行政指導は、放送事業者に対する事業免許の許可権限を背景にして、番組内容に介入したものと言わざるを得ません。これに続き、予算に対する大臣意見で、行政指導を踏まえた再発防止を繰り返し求めたのは、ＮＨＫの番組に対する露骨な介入であり、看過することはできません。
　しかも、重大なことは、こうした大臣意見が、番組内容に対する介入発言を続ける高市大臣のもとで行われたことです。高市大臣は、一つの番組のみでも、放送法第四条の政治的公平性が確保されているとは認められない場合があり、電波法に基づく電波停止もあり得ると発言したのであります。
　憲法第二十一条が保障する言論、表現の自由に基づき定められた放送法は、権力による放送への介入を防ぐことを目的としたものであり、第四条は、政治的公平性など、放送事業者がみずから守るべき倫理規範とすることを定めたものです。番組内容を政府が判断して放送事業者に介入することなど、断じて許されません。
　次に、ＮＨＫの経営姿勢です。
　ＮＨＫが、放送法に基づき、国家権力からの独立、放送における表現の自由を確保する姿勢を貫き、視聴者・国民の信頼が得られていることが必要です。
　ところが、二年前に就任した籾井会長は、公共放送の会長としてふさわしくない発言を繰り返してきました。慰安婦問題、秘密保護法問題などの発言で、放送法に対する著しい不理解ぶりを露呈し、謝罪と弁明を繰り返してきたのであります。ＮＨＫの放送姿勢への視聴者・国民の不信は深刻なものとなり、会長の辞任、罷免を求める声は強まっております。
　こうした籾井会長のもとで不祥事が相次いでいることを指摘しなければなりません。
　会長自身によるハイヤーの私的利用問題に続き、ＮＨＫ職員のタクシー券の私的利用、子会社における空出張、架空発注における着服、土地購入問題など、不祥事が繰り返されて後を絶ちません。徹底的な全容と原因の解明、視聴者・国民への情報公開と説明、そして再発防止が求められております。
　さらに、二〇一六年度予算は、ＮＨＫが初めて株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構に二億円を出資する予定です。これは出資事業者の中で最高金額です。
　この機構は、我が国の民間企業が海外において民間だけでは事業展開ができないような高いリスクのある事業への参入支援を目的としており、政府の成長戦略に位置づけられるものです。
　受信料で成り立つＮＨＫは、本来、営利目的の活動はできないはずです。公共放送の立脚点を崩すものであり、到底、視聴者・国民の理解は得られません。
　最後に、ＮＨＫが視聴者・国民の信頼を取り戻すには、政府から独立し、商業主義にくみしないという公共放送としての基本的立場に立ち返ることです。このことを強く求めて、討論を終わります。
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　日程第二及び第三は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第二　成年後見制度の利用の促進に関する法律案（内閣委員長提出）
　日程第三　成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、成年後見制度の利用の促進に関する法律案、日程第三、成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長西村康稔君。
 —————————————
　成年後見制度の利用の促進に関する法律案
　成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西村康稔君登壇〕
○西村康稔君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、成年後見制度の利用の促進に関する法律案についてであります。
　本案は、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、成年後見制度の利用の促進について、その基本理念等を定めるとともに、成年後見制度利用促進会議を設置する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、昨日、内閣委員会において、内閣の意見を聴取した後、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　次に、成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、成年後見の事務がより円滑に行われるようにするため、成年後見人が成年被後見人に宛てた郵便物等の転送を受け、これを開いて見ることができることとするとともに、成年被後見人の死亡後の相続財産の保存に必要な行為を行うことができることとする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、昨日、内閣委員会において、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両案とも可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、地域再生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方創生に関する特別委員長山本幸三君。
 —————————————
　地域再生法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山本幸三君登壇〕
○山本幸三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、まち・ひと・しごと創生交付金の交付、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に係る課税の特例並びに生涯活躍のまち形成事業計画の作成及びこれに基づく介護保険事業者の指定等の手続の特例を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十五日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日石破国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、翌十六日から質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○佐々木隆博君　私は、民主・維新・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　まず、本法案の委員会での趣旨説明で、石破大臣が昨年の改正案の趣旨説明を朗読するという前代未聞の失態を起こしました。チェックミスがあり陳謝すると述べていますが、最後まで読み切って事務方に言われるまで気づかないという大臣は聞いたことがありません。委員会軽視であり、議会や国民をばかにする、いわゆる緩み、おごりのあらわれであり、こうした政府の姿勢に強く抗議し、猛省を求めます。
　さて、地域を再生していくことにより地方を活性化させる思いは、与野党問わず違いはないと思います。その際、国の地方への関与は、やり過ぎれば地域の自主性や地方分権の趣旨に反します。全く責任を持たないということでは政策の意味がありません。
　安倍総理が描く地方創生の手法は、国が定めた総合戦略を勘案して、地方版総合戦略の策定を努力義務として課すやり方であり、地方が作成する戦略の枠組みも、国の目標をもとに当てはめるものとなり、地方発の自主的な取り組みを国が支援する姿からはほど遠いものとなっています。
　今回、この法案は、そうした地方創生総合戦略を下敷きにしており、地方の自主性を伸ばすという要請に十分に応えられるものなのか、疑問があります。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、地方創生推進交付金について、地方がどれだけ自由度の高い事業を手がけることができるのか見通せず、なおかつ小規模であることであります。
　地方創生推進交付金という地方が使えるツールがふえたことについては評価いたします。問題は、そのツールがどれだけの自由度を持つかです。総合戦略に位置づけられた事業のうち、ＫＰＩやＰＤＣＡサイクルが効果的に実施される事業で先導的なものという計画の対象事業の条件は、事業展開するときにどれだけ地方に自由度が担保されるのか不明確であり、逆に地方の自由度を縛りつけるものになりかねません。
　そして、金額も小さ過ぎます。地方創生推進交付金一千億円の内訳は、従前からの地域再生戦略交付金と地域再生基盤強化交付金を再編して工面したものであり、いわゆる真水分はわずかでしかありません。
　必要な財源を確保しつつ財政的支援を行うために、使途を狭く縛る個別補助金や、効果検証の仕組みを伴わない一括交付金とは異なる、第三のアプローチを志向すると、新型交付金の創設に大見えを切った割には、結果は余りにも小粒過ぎます。
　反対の第二の理由は、いわゆる企業版ふるさと納税に対する疑問が拭えないことであります。
　企業版ふるさと納税については、現在補助対象となっていない地方の細々と運営する地域資料館などにとっては、資金調達の新たな手法として期待を持っているところもあります。
　しかし、この制度は、計画主体が地方創生総合戦略を策定した都道府県、市町村であって、対象事業も、地方版総合戦略に位置づけられた事業であり、国が認定したものに限られています。総合戦略に基づく計画に入っていなければ、そして国が認めなければ、寄附金が地方の末端まで行き渡る保証はありません。
　一方、企業の認定ＮＰＯ法人等への寄附金に対する損金算入に比べると、今回の企業版ふるさと納税は優遇措置がさらに増すことから、企業から認定ＮＰＯ法人への寄附が減り、地方自治体に振りかえられてしまうおそれがあります。
　本来は、市町村の自主的な計画を尊重し、税制優遇措置も地方の自主性を尊重すればいいのですが、ここでも、国が事業計画をチェックするという点で国の関与が強過ぎます。
　また、寄附の要件について、内閣府令等で、寄附の代償として経済的利益を伴わないものであることとしていますが、企業はさまざまな手法を繰り出して、寄附した自治体に便宜を求めるおそれは残ります。本来は、法案に明記すべきものであります。制度の運用いかんによっては、企業と自治体のもたれ合いの関係の温床になりかねません。
　反対の第三の理由は、生涯活躍のまち制度、いわゆる日本版ＣＣＲＣについて、日本語にもならないこの法案で政府が思い描くとおりに進められるのか、不可解であることです。
　法案に盛り込まれたものは、限られた施策に対する支援措置や手続の簡素化くらいであり、また、日本版ＣＣＲＣの手本としたアメリカでは、事業者が破綻した事例もあります。どこまで政府が本気度を持って導入しようとしているのか、実効性が湧きません。
　さらに、この生涯活躍のまち制度の導入に当たり、現行の老人福祉法等に基づき市町村が定めている、高齢者が生き生きと充実した社会生活を送ることができるよう、超高齢社会をめぐるさまざまな課題に対して基本的な目標を定め、実現に向かって取り組むべき施策を明らかにするとした高齢者保健福祉計画との整合性と照らしても、不明確な部分が残ります。
　以上、反対する主な理由です。
　地方創生も一億総活躍社会もそうですが、総務省や厚生労働省の施策のおいしいところをつまみ食いして内閣官房が行うことに何の意義があるのでしょうか。安倍政権の姿勢は、まさに中央集権的かつ官邸集権的であり、地方の自由度を束縛するものであります。
　創造すべき地域社会は、住民、事業者、ＮＰＯ等、それぞれの主体の創意工夫と協働で、人的資源が適材適所で遺憾なく発揮されると同時に、食料、歴史文化、クリーンエネルギーなど、地域資源を最大限に活用した、湧き出るように地域から富を生み出す力を引き出すことであり、地域の政策の自由度を高め、活力ある社会を目指すことです。
　私たちは、それに応えるためにも、一括交付金を改良して復活させることを提唱しています。住民とともに知恵と創意を生かし、より効果的な財源活用を目指すものであり、地域の創意工夫が最大限に発揮される社会を構築していくことを申し上げ、私の討論を終わります。
○議長（大島理森君）　宮本岳志君。
 〔宮本岳志君登壇〕
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地域再生法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　まず冒頭、石破大臣が三月十五日の地方創生特別委員会において、事もあろうに、昨年の地域再生法改正案の提案理由説明を読み上げるという前代未聞の失態を演じたことを厳しく指摘しなければなりません。
　我が党が本法案に反対する理由の第一は、地方創生推進交付金の創設です。
　地方自治体が住民福祉の増進という役割を果たし、地域の再生に取り組むために国が行うべきことは、地方が必要とする財源の確保に責任を果たすことであります。
　同時に、雇用の確保や子育て、医療等の社会保障の拡充に向け、地方自治体が地域の実情に応じた独自施策を発展させていくための財政支援の拡充が求められています。
　交付金はその一つではありますが、地方自治体の自主性や主体性が発揮され、十分に活用できる交付金でなければなりません。
　ところが、地方創生推進交付金は、自治体からの申請を選別し、政府が先導的であると認定する事業に優先交付するものであり、政府の政策パッケージどおりに誘導しようとするものにほかなりません。
　このようなやり方が、結果として、いかに住民や子供たちの要求や実態と乖離した結果になるかは、私が委員会質疑で明らかにした、自治体が内閣府の交付金の要件や期限を理由に、ろくに市民の声も聞かず、議会での議論も尽くさないまま、交付金の要件に合わせて計画を策定するといった事態まで生んでおります。
　反対理由の第二は、企業版ふるさと納税であります。
　これは本来、営利を目的とする企業が行う地方自治体への寄附行為であります。現行の寄附税制では、公共性の高い国や地方自治体への寄附について、一定の限度額まで全額を損金算入の対象にしております。しかし、それを超える税額控除を容認することは、自治体との癒着を生むことにもつながりかねません。
　また、寄附の対象となる地方創生事業は政府が指定するとしています。寄附を受けた自治体は収入がふえ、企業が所在する自治体は税額控除によって収入減となる、事実上の税源移動が企業の意思で起こるのであります。
　自治体の事業が企業の
　第三に、日本版ＣＣＲＣの問題です。
　これは、昨年六月の地方創生基本方針が、東京圏では、今後十年間で七十五歳以上の高齢者が百七十五万人増加することが見込まれると指摘したことを受け、日本創成会議の東京圏高齢化危機回避戦略なるものをもとに構想されたものであります。
　まさに、増大する社会保障の支出抑制を目的に、中高齢者に地方や「まちなか」での自助、共助の生活を要求し、公的責任を投げ捨てるものにほかなりません。
　今、国と地方自治体が行うべきことは、全ての住民が住みなれた地域で安心して老後を送ることができる環境を整備することであります。生涯活躍のまちを国策として位置づけ、自治体を誘導するようなやり方では、決して地域の再生はできません。
　そもそも、地方衰退の原因は、輸入自由化により農林水産業を潰してきたこと、大店法撤廃による商店街潰し、地方再生の名による都市再開発と東京一極集中の政策、そして小泉改革で地方交付税を削減し、平成の大合併へと地方自治体を追い立ててきた自民党政治にこそあります。
　地方から活力と魅力を奪ったこれまでの自民党政治への総括も反省もないまま、消費税増税やＴＰＰを推進し、安倍内閣の成長戦略のための地方の構造改革を進めるなどというのは、本末転倒です。それは、東京への一極集中の是正にならないばかりか、地域経済の疲弊を一層進める結果にしかならないことを厳しく指摘し、私の反対討論を終わります。
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第五　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長山本公一君。
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　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔山本公一君登壇〕
○山本公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、本案のうち、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に関する部分は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。
　次に、公職選挙法に関する部分は、選挙人の投票しやすい環境を整えるための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認める場合には、投票所のほか、その指定した場所に、当該市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票をすることができる共通投票所を設けることができるものとしております。
　第二に、期日前投票所の開閉時間について、市町村の選挙管理委員会は、開く時刻を午前八時三十分から二時間以内の範囲内において繰り上げること及び閉じる時刻を午後八時から二時間以内の範囲内において繰り下げることができるもの等としております。
　第三に、選挙人の同伴する幼児、児童、生徒その他の年齢満十八年未満の子供は投票所に入ることができるものとしております。
　なお、この法律は公布の日から施行することとしておりますが、公職選挙法の改正に係る部分については、選挙権年齢を引き下げる公職選挙法等の一部を改正する法律の施行の日から施行することとしております。
　本案は、去る三月十七日に本委員会に付託され、翌十八日に高市総務大臣から提案理由の説明を聴取しました。次いで、昨二十三日に質疑を行い、質疑終局後、本案に対し、自由民主党、民主・維新・無所属クラブ、公明党及び改革結集の会から、期日前投票所の増設等に関する規定及び期日前投票所の開閉時間に係る検討に関する規定を追加する修正案が提出されました。
　修正案について趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して討論を行い、採決した結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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　日程第六　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案（第百八十九回国会、本院提出）（参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第六、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案、日程第七、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
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　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び同報告書
　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、戦傷病者等の妻に対し、その置かれた状況に鑑み、これまで特別給付金として国債を支給してきましたが、その償還が終了することから、国として引き続き慰藉を行うため、特別給付金を継続して支給する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、戦傷病者等の妻に対し、特別給付金として、五年償還の国債を二回支給すること、
　第二に、夫たる戦傷病者等の死亡により戦没者等の妻となっている者に対し、戦没者等の妻に対する特別給付金として、十年償還の国債を支給すること
等であります。
　本案は、去る三月十七日本委員会に付託され、十八日塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日、質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案について申し上げます。
　本案は、戦没者の遺族等の高齢化が進展している現状において、いまだ多くの戦没者の遺骨の収集が行われていないことに鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関し国の責務を明らかにするとともに、戦没者の遺骨収集の実施に関し基本となる事項等を定めることにより、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的かつ確実に講じようとするものであります。
　本案は、前国会において本委員会提出の法律案とすることに決定し、本院で原案のとおり可決された後、参議院に送付され、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、去る二月二十四日、参議院において施行期日等を修正の上、本院に送付され、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、昨日、提案理由の説明を省略した後、採決の結果、本案は全会一致をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣林幹雄君。
 〔国務大臣林幹雄君登壇〕
○国務大臣（林幹雄君）　ただいま議題となりました原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国は、エネルギー基本計画に基づき、使用済み燃料の再処理やプルサーマル等の核燃料サイクルを推進することを基本的方針としているところです。
　他方で、本年四月に電気事業の小売全面自由化が開始されるなど、電力システム改革が進行し、また、原発依存度が低減していく中で、再処理等の事業に必要な資金が安定的に確保されないといった事態が生じ、使用済み燃料の再処理等が滞ることも否定できません。
　こうした新たな事業環境においても、使用済み燃料の再処理等が着実かつ効率的に実施される仕組みを整備するべく、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、現行の積立金制度を廃止し、発電時に再処理等に必要な資金を拠出金として納付することを原子力事業者に対して義務づける拠出金制度を創設します。その際、ＭＯＸ燃料加工等、再処理工程と不可分な関連事業の実施に要する費用も拠出金として納付させることとします。
　第二に、再処理等事業を着実かつ効率的に行うための主体として、認可法人に関する制度を創設します。認可法人は、使用済み燃料の再処理等の実施に関する計画の策定、拠出金単価の決定、拠出金の収納、使用済み燃料の再処理等の実施を行います。解散については別に法律で定めることとして、自由な解散に歯どめがかかることとします。
　第三に、必要な資金を安定的に確保するのみならず、効率的に事業を実施する観点から、認可法人の運営に関し、有識者を含む運営委員会において意思決定を行うとともに、実施計画の策定を経済産業大臣の認可制とするなど、国が一定の関与を行うこととします。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。
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　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。升田世喜男君。
 〔升田世喜男君登壇〕
○国務大臣（林幹雄君）　升田世喜男議員から六つの質問がありました。
　まず、六ケ所再処理工場等の再処理事業についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理工場の一部施設における火災、爆発の発生、六ケ所再処理工場における竣工の延期や建設費等の大幅な増加は事実でございます。
　再処理事業の推進に当たっては、このような問題を真摯に受けとめ、直面する課題を一つ一つ解決していくことが重要です。引き続き、日本原燃に対し、再処理工場の竣工へ向けて着実に取り組むよう、経済産業省としても指導するなどして、再処理事業の着実な実現を図ってまいります。
　プルトニウム需給バランスについてのお尋ねがありました。
　我が国は、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を堅持しています。今までも、この方針を遵守するために、事業者がこの政府の方針を明確に認識した上で事業を実施するよう指導しており、また、プルトニウムの平和利用に係る透明性の向上を使命とする原子力委員会が、事業者が策定する計画の妥当性を確認するとともに、ＩＡＥＡとの協定に基づく厳格な監視の受け入れ等を行ってきております。
　こうした従来からの取り組みに加えて、今回の法案が成立すれば、経済産業大臣が、認可法人が策定する再処理等事業の実施計画を認可することとなります。政府の方針に反する計画が策定されることは想像しがたいですが、万が一そのような計画が策定された場合には、当然のことながら、認可いたしません。
　こうした取り組みを通じて、プルトニウム需給のバランスに関し、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を堅持してまいります。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分についてのお尋ねがありました。
　既に我が国は相当量の使用済み燃料を保管しており、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の確保という課題を避けて通ることはできません。現世代の責任として、解決に向けて取り組んでいくため、昨年五月、最終処分法に基づく基本方針を改定し、これまでのいわゆる手挙げ方式を改め、国がまず科学的有望地を提示し、地域の関心や理解を深めながら進めていくこととしました。
　現在、この科学的有望地については、本年中の提示を目指し、審議会において具体的な要件、基準の検討を進めています。また、全国各地でシンポジウムなどを開催し、国民の皆様との対話活動に取り組んでいます。
　最終処分の実現に向け、広く国民の皆様の理解や協力を得ながら、たゆまず地道に努力を続けてまいります。
　新たな認可法人など、再処理事業に関係する者の責任のあり方についてお尋ねがありました。
　安全に関する責任は、現状と変わらず、原子炉等規制法に基づき、使用済み燃料の発生者たる電力事業者及び再処理事業を実際に受託することとなる日本原燃が負うこととなります。
　また、認可法人は、経済的責任や現業以外の事務の責任を負うことになります。
　国は、認可法人の実施計画を初めとする重要事項を認可するなどの責任を果たすこととしています。
　このように、各主体の責任の所在は明確であると認識しております。
　第三者委員会のあり方についてお尋ねがありました。
　再処理等の事業全体を滞りなく運営するためには、単なる効率化にとどまらず、中長期的な技術開発や安全への投資も必要となるなど、さまざまな課題に適切に対応していくことも重要です。
　このため、新たな認可法人の意思決定機関として設置する運営委員会には、再処理等の技術や経済、プロジェクトマネジメントなどに係る外部有識者に加わっていただきます。そして、拠出金単価の決定や事業の実施に関する計画の策定などを通じて、多様な視点から事業全体を客観的かつ継続的にチェックいただくことを想定しています。
　その際、経済産業大臣は、外部有識者の人事や運営委員会が議決した重要事項の認可を通じて、認可法人の運営に関与することとしています。
　このように、第三者の目を活用した運営委員会と経済産業大臣が適切にチェックを行う仕組みをつくることで、安全の確保を前提に、再処理等の事業を着実かつ効率的に進めてまいります。
　立地基本協定と地域振興についてお尋ねがありました。
　使用済み燃料の再処理等事業は、これまで民間主体による事業として実施されてきており、新たな認可法人が設立された後も、その事業は、民間主体である日本原燃に委託されることを想定しております。
　したがって、日本原燃と青森県、六ケ所村が締結している立地基本協定の趣旨は、従前のとおり継続されるものと考えており、現在日本原燃が担っている地元雇用や地域振興が損なわれることはない、このように考えています。
 〔国務大臣馳浩君登壇〕
○国務大臣（馳浩君）　升田世喜男議員から三つ質問がありました。
　最初に、「もんじゅ」を存続させることの大義と、新たな運営組織のめどについてお尋ねがありました。
　エネルギー基本計画において、核燃料サイクルの推進は、資源の有効利用や放射性廃棄物の減容、有害度低減等の観点から、我が国の基本的な方針とされており、「もんじゅ」は核燃料サイクルの推進において重要な施設であります。
　本計画において、「もんじゅ」は、克服しなければならない課題について、国の責任のもと十分な対応を進めるとされており、文科省が研究開発を進めるために必要な予算を措置しているところであります。
　また、「もんじゅ」については、原子力規制委員会より、原子力機構にかわる新たな運営主体を特定するよう求める勧告が発出されている状況であり、文科省としては、本勧告に真摯に対応するため、昨年十二月に、私のもとに「もんじゅ」の在り方に関する検討会を設け、検討を進めているところであります。
　文科省としては、可能な限り速やかに、「もんじゅ」を取り巻く課題を解決できるよう、引き続き前面に立って対応を進めてまいります。
　次に、「もんじゅ」を国際的な研究拠点とすることについてのお尋ねであります。
　エネルギー基本計画において、高速炉は、アメリカやフランス等と国際協力を進めつつ、その研究開発に取り組むこととされています。
　国際的には、フランスやロシアといった国々が高速炉の研究開発に積極的に取り組んでおります。その中でも、フランスは、新たな実証炉の計画を有する等、高速炉の研究開発に積極的に取り組んでおり、我が国の「もんじゅ」の活用に大きな期待を寄せております。
　また、立地自治体である福井県は、「もんじゅ」をエネルギー研究開発拠点化計画の中核的な研究拠点として高い期待を寄せています。
　文科省としては、「もんじゅ」が廃棄物減容や有害度低減等のための国際的な研究拠点として果たすべき研究開発を着実に進めていけるよう、課題を速やかに解決してまいります。
　次に、プルトニウムの需給のバランスのお尋ねでありますが、我が国は、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を堅持しております。
　文科省としては、これを実効性あるものとするため、エネルギー基本計画に基づき、アメリカやフランス等と国際協力を進めつつ、高速炉等の研究開発に取り組んでいるところです。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら対応してまいります。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　日米原子力協定についてお尋ねがありました。
　日米原子力協定の当初の有効期間は三十年、二〇一八年七月十六日までですが、その後は、自動的に失効するのではなく、日米いずれかが終了通告を行わない限り存続されます。
　現時点において、日米原子力協定の二〇一八年七月以降の取り扱いについて何ら決定されておりませんが、同協定は、日米間の原子力協力のみならず、我が国の原子力活動の基盤の一つをなすものであり、極めて重要です。
　政府としては、米国との間で円滑かつ緊密な原子力協力を確保すべく、今後の日米原子力協定のあり方も含め、日米原子力協力に関するさまざまな課題について、緊密に検討、協議をしていく考えです。
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○議長（大島理森君）　藤野保史君。
 〔藤野保史君登壇〕