○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福山哲郎議員にお答えをいたします。
　公文書管理についてお尋ねがありました。
　政府としては、一連の公文書をめぐる問題を踏まえ、昨年七月、文書管理の実務を根底から立て直すべく、公文書管理の適正化に向けた総合的な施策を決定したところです。決定した施策については全て着実に実行に移しているところであり、引き続き適正な公文書管理の徹底に万全を期してまいります。
　なお、御指摘の法案については、その取扱いも含め、国会において御議論いただくべきものと考えています。
　昨年の実質賃金についてお尋ねがありました。
　昨年一月から十一月の実質賃金の算出が可能かどうかについては、担当省庁において検討を行っているものと承知しています。
　毎月勤労統計の平成十六年の抽出調査の開始についてお尋ねがありました。
　毎月勤労統計について不適切な調査が行われ、セーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことについて、国民の皆様におわび申し上げます。
　平成十六年から東京都の五百人以上規模の事業所について抽出調査とされた理由は、規模五百人以上事業所は東京都に集中しており、全数調査にしなくても精度が確保できるためだったと当時の担当者が説明していると承知しております。
　厚生労働省の特別監察委員会においては、先般、それまでに明らかになった事実等について報告を取りまとめていただいたところですが、さらに、独立性を強める形で関係自治体へのヒアリングなども行い、厳正に検証作業を進めていくものと承知しております。
　雇用保険、労災保険等の給付の不足分のお支払についてお尋ねがありました。
　雇用保険、労災保険などの給付の不足分については、できる限り速やかに、簡便な手続でお支払いできるよう、万全を期して必要な対策を講じていきます。
　具体的には、現に雇用保険等の給付を受給している方については、三月中には本来支給すべき金額での支給を順次開始できるよう準備を進めているところです。過去の給付の不足分については、システム改修時の準備を進めており、速やかに国民の皆様にスケジュールをお示ししてまいります。
　毎月勤労統計の事案について、平成三十年以降の調査における復元処理についてお尋ねがありました。
　平成三十年から実施されたサンプリング等の見直しは、毎月勤労統計の改善に向けて、統計委員会を始めとする専門家の検討を経て統計的な観点から行われたものであります。
　同時期において厚生労働省の担当者が復元処理を行うようシステム改修したのは、こうしたサンプリング等の見直しがうまく機能するようにしたためなどと説明していると承知しています。
　また、毎月勤労統計調査の公表内容については、公表の都度、厚生労働省の事務方から官邸に対し事務的にその内容の連絡がなされているものと承知しています。
　いずれにいたしましても、引き続き、特別監察委員会において、より独立性を高めた形で厳正に検証作業を進めていただいております。
　政府の経済情勢の認識についてお尋ねがありました。
　まず、私は、今回の再集計により下方修正となった平成三十年の各月の伸び率の数値のみをお示ししてアベノミクスの成果であると強調したことはありませんし、この数値のみを使って雇用・所得動向を判断しているわけではありません。御指摘の昨年六月の伸び率三・三％は再集計により二・八％に修正されておりますが、再集計値においても増加傾向が続いていることには変わりはありません。
　また、念のために申し上げておきますが、御指摘の一・四％という数字は参考指標として公表されている共通事業所の前年比であって、三・三％から修正された値ではありません。なお、この参考指標については、従前の公表値で一・三％であったものが、従前の公表値で一・三％であったものが今回の再集計で一・四％に修正されており、再集計でそれほど大きな影響を受けていないと承知しています。
　いずれにしても、これらの状況を総合的に勘案すると、雇用・所得環境が着実に改善しているとの判断に変更はありません。
　特別監察委員会の調査についてお尋ねがありました。
　厚生労働省の特別監察委員会においては、先般、それまでに明らかになった事実等について報告書を取りまとめていただいたところですが、さらに、事務局機能を含め、より独立性を強めた形で更に厳正に検証作業を進めていくものと承知しています。
　今回のような事態が二度と生じないよう徹底して検証を行い、信頼を取り戻すことが何より重要であり、再発防止に全力を尽くすことで政治の信頼をしっかりと果たしてまいります。
　毎月勤労統計の事案に関する根本大臣の対応や責任についてお尋ねがありました。
　根本大臣は、十二月二十日に事案を把握した後、必要な指示を行いつつ、全力で対応に当たってきたものと認識しております。根本大臣には、不足した給付の速やかな支払や今回の事案の徹底した検証、再発防止に引き続き全力で取り組んでいただきたいと考えています。
　ＳＤＧｓについてお尋ねがありました。
　本年予定されているＳＤＧｓ実施指針の改訂に当たっては、誰一人取り残さないとの理念の下に、市民社会、経済界、国際機関を始め幅広い関係者で構成されるＳＤＧｓ推進円卓会議において、地方の声や、子供、若者、女性、障害者、ＬＧＢＴ、限界集落に住んでおられる方々など、様々な方々の声を反映するように努めてまいります。
　また、国際連合が掲げるＳＤＧｓの進捗を測定するための指標のうち、現在我が国から報告が可能である見込みのものは約四〇％となっています。残りの指標には、国際的にも作成方法や定義が定まっていないものや、我が国における作成について検討する必要があるものも数多く含まれております。引き続き、政府内で協議を進めていくこととしております。
　なお、米国は三三％、イタリアは四五％、フランスは四六％、ドイツは五四％となっており、必ずしも我が国の統計能力が疑われるような水準であるとは考えていません。
　金融政策についてお尋ねがありました。
　二％の物価安定目標の達成時期については、日本銀行が昨年四月に公表した展望レポートにおいて、二％程度に達する時期の見通しに関する記述が削除されました。この点については、黒田総裁は、市場の一部では、達成時期の見通しを二％の達成期限と捉えた上で、その変化を政策変更に結び付ける見方も根強く残っているところ、金融政策スタンスを誤解されるおそれがあるため削除した旨を説明しています。
　また、黒田総裁は、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを目指すという点は何ら変わるところはないものと説明しており、政府としては、引き続き、日本銀行が、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待しています。
　経済の好循環については、政権交代後、金融政策を含めたアベノミクスの三本の矢で取り組み、名目ＧＤＰは一割以上成長し、もはやデフレではないという状況をつくり出しました。
　そうした状況の中で、国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善しており、この五年間で生産年齢人口が四百五十万人減少する中にあっても、就業者数は二百五十万人増加し、賃上げも、連合の調査によれば、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが実現するなど、確実に経済の好循環が生まれています。
　引き続き、政府、日本銀行で緊密に連携しながら、あらゆる政策を総動員して、デフレ脱却、そして力強い成長を目指してまいります。
　なお、出口戦略については、金融政策の具体的な手法は日本銀行に委ねられるべきと考えており、私は黒田総裁の手腕を信頼しております。
　消費税率引上げについてお尋ねがありました。
　消費税率の一〇％への引上げは、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものです。
　これまでも、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり、十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であると繰り返し申し上げており、この方針に変更はありません。
　その上で、消費税率引上げに当たっては、所得の低い方々など、真に支援を必要とする層にしっかりと支援の手が行き届くことが重要です。
　まず、消費税率引上げに伴い、所得の低い方々への配慮として、食料品等を対象に軽減税率制度を実施します。
　また、消費税率引上げによる増収分を活用して、所得の低い方々に対して、介護保険料の軽減の拡充、年金受給者への給付金の支給等の措置を講じることとしているほか、ゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供の幼児教育を無償化するとともに、来年四月から真に支援を必要とする所得の低い世帯の高等教育の無償化を実施することとしています。
　加えて、所得の低い方々等に対しては、税率引上げから一定期間使用できるプレミアム付き商品券を発行、販売します。
　こうした措置を総合的に勘案すれば、所得の低い世帯に手厚く、全体として逆進性に対して十分な緩和策になるものと考えています。
　また、今回の消費税率の引上げに当たっては、消費税率八％への引上げ時の反省の上にあらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応することとしています。いただいた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとしてまいります。
　幼児教育の無償化についてお尋ねがありました。
　今般の幼児教育の無償化は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策と、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育、保育の重要性に鑑み、未来を担う子供たち、子育て世代に大胆に投資するものです。これは、小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、実に七十年ぶりの大改革であります。
　高所得者ほど恩恵を受けるとの指摘については、元々所得の低い方の保育料は既に公費を投じ負担軽減を図っており、さらに、安倍政権では、低所得世帯を中心に先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきており、今回の無償化による公費負担額のみをもって高所得者層ほど大きな恩恵を受けるとする御指摘は当たらないと考えています。
　さらに、格差の拡大につながるとの御指摘については、三歳から五歳までの子供の無償化に加え、ゼロ歳から二歳までの子供たちについて、住民税非課税世帯を対象として進めるほか、平成三十二年度から真に支援を必要とする低所得世帯を対象とした高等教育の無償化を実施することとしています。このように、今般の教育の無償化は、全体として見れば低所得世帯に十分配慮したものとなっています。
　こうした次元の異なる政策を実行することにより、子育てや教育に係る負担を大幅に軽減し、日本を子供たちを産み育てやすい国へと大きく転換してまいります。
　温室効果ガスの削減目標についてお尋ねがありました。
　パリ協定が掲げる、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収を均衡させるとの野心的な目標の達成に向けて、削減目標について、実効性に裏打ちされない数値の引上げを論ずるより、目標達成への具体的な道筋、すなわち大幅な排出削減を実現するために必要なイノベーションを生み出すための方策を論ずることが重要です。世界の英知を結集して、人工光合成や水素利用の技術など、革新的なイノベーションを起こすことが目標達成への最短の近道であると考えます。
　本年六月のＧ20大阪サミットでは、二十か国の科学技術のリーダーたちを日本に招く新たな国際会議の創設を提案し、イノベーションの創出に向けた国際協力を抜本的に拡大したいと考えています。
　さらに、ＥＳＧ投資がこの五年で九兆ドル拡大する中で、こうした分野でのイノベーションに向けた民間投資が一層積極的に行われるような企業の情報開示の在り方も大きなテーマであると考えます。
　あらゆるイノベーションの可能性を世界と共に追求しながら、Ｇ20サミット議長として気候変動問題への対応にリーダーシップを発揮したいと考えています。
　米国のパリ協定脱退等についてお尋ねがありました。
　パリ協定については、Ｇ７タオルミーナ・サミットの際に、私から、時間を掛けて他のＧ７首脳と共にトランプ大統領に対して協定から脱退しないよう働きかけましたが、結局、米国がパリ協定からの脱退を表明したことは残念です。
　気候変動問題は国際社会が取り組むべきグローバルな課題であり、その後も、米国の関与が引き続き重要であることにつき、私自身も含め、様々なレベルで米国に対し働きかけを行ってきています。
　国際機関と米国の関係についてコメントすることは控えますが、国際社会が直面する主要な課題に対処していく上で米国の関与は不可欠であり、トランプ大統領との揺るぎない信頼関係の下、日米で緊密に連携し、地域や国際社会の平和と繁栄に積極的に貢献してまいります。
　原発輸出、原子力政策についてお尋ねがありました。
　経済合理性があらゆるプロジェクトの大前提であることは言うまでもありませんが、原発の建設などに伴うコストは、各国の立地環境や国内制度、経済情勢などによって異なるものであり、一概に申し上げることはできません。
　その上で、我が国の原子力技術、人材の基盤を維持強化しながら、世界における原子力の平和利用、気候変動問題への対応などにしっかりと責任を果たしていくとの観点から、今後とも、原子力に関する国際協力を推進していく考えであります。
　同時に、我が国においては、現在、多くの原発が停止している中で、震災前に比べて一般家庭で平均約一六％電気代が上昇し、国民の皆さんに経済的に大きな御負担をいただいている現実があります。
　議員提出法案の扱いについては国会がお決めになることであり、また、参議院選挙について内閣総理大臣としてお答えする立場にはありませんが、資源に乏しい我が国にとって、こうした経済的なコストに加え、気候変動問題への対応、エネルギーの海外依存度を考えれば、原発ゼロということは責任あるエネルギー政策とは言えません。
　いずれにせよ、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する、これが政府の一貫した方針であります。
　新たな外国人材の受入れについてお尋ねがありました。
　まず、悪質なブローカーの排除については、現在、九か国との間で情報共有の枠組みの構築を内容とする二国間取決めの締結を目指しているほか、外国人材が保証金を徴収されているなどの場合には、特定技能の在留資格での受入れができないこととする方針です。新設される出入国在留管理庁は、このような観点から、受入れ機関や外国人材について厳格な審査を実施してまいります。
　また、大都市圏等に外国人が過度に集中することを防止する観点から、政府としては、地方で就労するメリットの外国人への周知、外国人の地方定着を促進する優良事例の受入れ機関や地方自治体への紹介、地方自治体の外国人受入れに係る先導的な取組に対する地方創生推進交付金による支援などの取組を行ってまいります。
　受入れ機関が参加する分野別の協議会を設け、地域ごとの外国人の就労状況を把握するとともに、過度な集中が認められた場合には、受入れ機関に対して受入れ自粛の要請を行うなどの措置を講じることにより、地域の人手不足にも適切に対応してまいります。
　また、今回の制度を施行することにより、人材の充足率の低い中小・小規模事業者においても外国人材の受入れが進むと考えておりますが、大企業への偏在が生じた場合には、特定地域への過度な集中が見られた場合と同様に、協議会の場を活用するなどして、中小・小規模事業者の受入れが確保されるよう対応してまいります。
　これらの取組を推進することにより、四月からの新たな外国人材の適切な受入れに努めてまいります。
　北方領土問題についてお尋ねがありました。
　北方領土は、我が国が主権を有する島々です。この立場に変わりはありません。
　その上で、我が国の交渉方針や考え方について、交渉以外の場で言うことは交渉に悪影響を与えることになるため、お答えすることは差し控えます。
　戦後七十年以上残された課題の解決は容易ではありません。しかし、私たちはこれをやり遂げなければなりません。平和条約は、日本側にとってもロシア側にとっても受入れ可能なものでなければなりません。
　政府として、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、引き続き粘り強く交渉してまいります。
　施政方針演説の表現及び沖縄県知事選挙についてお尋ねがありました。
　今後とも、沖縄の方々の気持ちに寄り添い、基地負担の軽減に全力を尽くす、その思いには何ら変わりはありません。
　今回の施政方針演説では、二十年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねと申し上げ、そのような思いを込めたつもりであります。
　沖縄県知事選挙の結果については真摯に受け止めています。
　その上で、地方自治体の首長選挙の結果について政府の立場で見解を述べることは差し控えたいと思います。
　住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。これが大前提であり、政府と地元の皆様との共通認識であると思います。
　今後も、地元の皆様と様々な形で意見交換、意思疎通を図りながら、基地負担の軽減に全力で取り組んでまいります。
　埋立承認の撤回、執行停止、埋立予定海域の地盤についてお尋ねがありました。
　沖縄防衛局が行った審査請求及び執行停止の申立てについては、公有水面埋立法の所管大臣たる国土交通大臣により、関係法令にのっとり執行停止の決定が行われたものと承知します。
　これは、法治国家として法律に基づき必要な法的手続が行われたと認識しており、これを尊重すべきものと考えています。
　また、埋立承認の撤回については、現在、審査請求の手続中であり、公有水面埋立法の所管大臣において関係法令適用の見地から判断されるものと承知しています。
　このため、私の立場で評価を申し上げることは差し控えたいと思います。
　米軍キャンプ・シュワブの北側海域については、地盤改良工事が必要であるものの、一般的で施工実績が豊富な工法により護岸や埋立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることが確認されたと聞いており、設計を変更し、地盤改良工事を追加することに伴い、まずは沖縄防衛局において必要な検討を行っていくものと承知しております。
　今後とも、普天間飛行場の全面返還を一日も早く実現するため、移設を進めてまいります。
　「いずも」型護衛艦の改修についてお尋ねがありました。
　政府としては、従来より、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは憲法上許されず、そのような兵器の例として、いわゆる攻撃型空母を挙げてきたところです。
　「いずも」型護衛艦における航空機の運用と所要の改修は、新たな安全保障環境に対応し、広大な太平洋を含む我が国の海と空の守りについて、隊員の安全を確保しつつ、しっかりとした備えを行うものであり、今後の我が国の防衛上、必要不可欠なものです。自衛のための必要最小限度のものであり、憲法上保有が許されない攻撃型空母に当たるものではありません。
　我が国憲法上保有が許されない攻撃型空母についての考え方は、あくまでも我が国が自ら保有する艦船についてのものであり、他国が保有する艦船についてこれを当てはめるべき性格のものではないと考えています。また、このため、他国が保有する艦船について、かかる考え方を当てはめて評価することは適当でないと考えています。
　なお、我が国は、いわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しており、今後ともこうした日米間の基本的な役割分担を変更することは考えておりません。
　また、スタンドオフミサイルは、専守防衛の下、隊員の安全を確保しつつ、我が国の防衛に万全を期すために必要不可欠なものです。
　専守防衛は、憲法の精神にのっとった我が国防衛の基本方針であり、今後とも堅持してまいります。
　政治におけるジェンダー平等についてお尋ねがありました。
　自民党の取組について、私が内閣総理大臣としてこの場でお答えをすることは差し控えます。その上で、一般論として申し上げれば、価値観が多様化する時代にあって、女性の参画、女性目線での政策立案は、これからの政治にとって不可欠であると考えます。
　他方、我が国においては、国会議員に占める女性の割合が国際的に見ても低い現状があります。昨年、自民党の議員も加わった超党派議連の皆さんの御尽力により、政治分野における男女共同参画推進法が成立したところであり、女性候補者の積極的擁立など、政治における女性活躍の推進に向けて、今後もリーダーシップを発揮していく考えであります。
　多様な人材が立候補しやすくするための取組についてお尋ねがありました。
　議員立法について内閣総理大臣としてコメントすることは差し控えますが、一般論として申し上げれば、価値観が多様化する時代にあって、お年寄りも若者も、女性も男性も、障害や難病のある人も、多様な人材が政治に参画できる環境を整えることは極めて重要であると考えます。
　こうした考え方の下、立候補の際の休職については、現在でも労働基準法に一定の規定が置かれているものと承知しております。さらに、政府としても、地方議会において出産に伴う欠席を認めるよう要請するなど、取組を進めてきたところです。
　その上で申し上げれば、国会議員やその立候補者の身分はまさに民主主義の土俵に関わる課題であることから、各党各会派の間で積極的かつ建設的な議論が行われることを期待しております。
　ＬＧＢＴ差別解消法についてお尋ねがありました。
　ＬＧＢＴと言われる性的少数者に対する不当な差別や偏見はあってはならないことであります。多様性が尊重され、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に政府としてしっかりと取り組んでまいります。
　なお、御指摘の法案については、その取扱いも含め、国会において御議論いただくべきものと考えています。
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