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○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　生成ＡＩの普及あるいはデータセンターの増加などのＤＸの進展に伴い今後電力需要が増加するとの御指摘、先ほど石田委員からもいただきました。
　電力広域的運営推進機関が公表している今後十年の電力需要の見通しでは、昨年までは電力需要が減少傾向で推移すると見込まれておりましたけれども、本年一月に公表された最新の見通しでは、産業部門の電力需要の増加により、電力需要全体として増加の見通しに転じております。この背景には、データセンターや半導体工場の新増設等によるものでありまして、生成ＡＩの普及も関連しているというふうに認識しております。
　電力の安定供給自体に支障が生じるという状況にはなっておりませんけれども、今後の電力需要の動向は引き続き注視してまいります。
○藤巻健史君　最近の電源構成の実績についてお伺いしたいんですが、再エネルギーと原子力、どのような割合になっているか、お教えください。
○政府参考人（木原晋一君）　お答えします。
　二〇二二年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率は二一・七％、原子力の比率は五・五％となってございます。
○藤巻健史君　原子力はまだたったの五・五％ということは理解いたしました、現状ですね。
　次に、二〇一一年の東日本大震災の後、幾つの原発が稼働を停止したのか、その後、現在まで何基の原発を再稼働したのか、今年度は何基の原発を再稼働する予定かを教えていただければというふうに思います。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　二〇一一年三月時点で稼働済みで廃止を決定していない原子炉、これは五十四基ございました。東日本大震災後、二〇一二年五月までに全基が稼働を停止しております。
　その後、原子力発電所の再稼働につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくという方針の下で、現時点で十二基が再稼働を果たしております。加えて、五基が原子力規制委員会による設置変更許可を取得しております。
　このうち、事業者によれば、女川原子力発電所二号機は本年九月、島根原子力発電所二号機は本年十二月の再稼働が見込まれているというふうに承知してございます。
○藤巻健史君　最近のいろいろなニュースを見ていますと、原子力再稼働だけじゃなくて、県知事の意向でいろんなものが、再稼働にしろ、原発に関しては再稼働とか次世代型原発建設が遅れる可能性もあるなというふうに感じるんですけれども、二〇三〇年度までの現行の第六次エネルギー基本計画の目標が、原子力二〇％から二二％、現状の五・五％よりもかなり高いということ、そして、今お聞きしているところですと、更に電力需要は増えるということだと思いますけれども、未達成の可能性も知事の反対等を見ていますとそれなりにあるのかなというふうに思うんですが、その計画の中には、知事の反対も含めて計画を作っているのか、その辺をお聞きできればと思います。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　御指摘の二〇三〇年度の電源構成に占める原子力二〇％から二二％の見通しにつきましては、原子力規制委員会の審査を経て既存の原発を再稼働し、東日本大震災前の設備利用率は平均七割だったところを例えば八割程度まで向上させ、一部の炉については法令で認められた四十年を超える運転期間延長を行うということによって達成可能な水準であるというふうに考えております。
　他方で、原子力発電所の再稼働につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。
　こうした方針に基づいて、御地元の理解を得られるよう原子力の必要性や意義を丁寧に説明することなど、安全性が確保された原発の再稼働に向けて国が前面に立った取組を進めてまいります。
○藤巻健史君　今の御答弁を聞いていますと、達成がそんなに楽観できない、かなりちょっと難しいところもあるなという気がしないでもないんですが、これ、再稼働ができなかったり、それから新築ができなかった場合などにおいてエネルギー危機が起こることはないのかどうか、そのためのバックアップ体制ができているのかということについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。
　二〇二一年十月に閣議決定しました現行の第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年温室効果ガスの四六％削減、それから二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けまして、徹底した省エネルギーや非化石エネルギーの拡大を進めた場合のエネルギー需給の見通しとして二〇三〇年度エネルギーミックスを示してございます。このため、現行計画の策定以降に生じた生成ＡＩなどによる電力需要増加などの足下で新たに生じている状況の変化については、必ずしも十分に考慮されてございません。
　他方、政府は、エネルギー情勢の変化を勘案して、少なくとも三年ごとにエネルギー基本計画見直しの検討を行うこととしてございまして、このため五月十五日より見直しの議論を開始したところでございます。
　また、将来のエネルギー安定供給に向けた供給力の確保については、第六次エネルギー基本計画の中でも検討してございまして、足下では、容量市場を令和二年度に既に導入したことに加えて、脱炭素電源への新規投資を広く対象に投資回収の予見性を確保するための長期脱炭素電源オークションを昨年度から導入してございます。
　今後、エネルギー基本計画の見直しに当たっては、足下の変化をしっかり踏まえながら、エネルギーの安定供給が確保できるよう検討を進めてまいります。
○藤巻健史君　私事になってちょっと恐縮なんですけれども、私、アメリカに留学しているときにスリーマイルアイランド事故が起こりまして、毎日向こうのテレビで放送されていてすごく怖い思いをしたことがあったんですね。そして、帰ってきたらば東海村の原発の事故がありまして、これ、日本のマスコミでは余り大したことないような印象だったんですが、私の部下の外国人は家族をみんな逃がしたんですよね、シンガポールとか、それから西、九州とか中国地方に逃がしていた。
　これ、マスコミの差なのかもしれないんですが、日本人、随分楽観的だなと思うと同時に、やはり物すごい怖い思いしまして、そしてその後、またほんのちょっとして三・一一が起こりまして、私個人としてはもう三度目だったので、もう嫌だと、もうこれは、原発は、幾ら将来的に電気代が高くなってももう原発は嫌だという印象になったんですが、だんだん時間たってきて現実を冷静に見てみますと、現実的に見て、原発なくてこの日本はやっていけるのかなという感覚になってきたわけです。ましてや、特につい最近になりまして物すごい危機感を持ち始めたんですよね。
　これ、私の個人的意見なんですが、為替がどえらく円安になるのかなというふうに思っているわけです。で、これはまあ、ちょっとこれは脱線しますけれども、四十年間、日本のＧＤＰが世界断トツのびり成長で、為替というのは基本的には国力を反映しますから、それだけでも円安方向にあるということにかてて加えて、中央銀行、日銀の財務内容が世界でこれまた断トツに悪いので、これは円安はかなり進むのかなというふうに思って、恐怖感を持ち始めているわけです。
　今日、午前中に本会議で、滝波委員長がいらっしゃいますけれども、農業基本法がありまして、農業どうなるのかという議論をしていましたけれども、採決もありましたけれども、農業に関して見ると、物すごい円安が進むと、外国製品が高くなって日本人買えないと、逆に言うと、日本の農業の国際競争力が増えてまあ何とかなるのかなと思うんですよね、逆にね。そうすれば、収入が上がれば、農業従事者の方も収入上がって戻ってくるわけですから、まあ何とかなるかなと農業の方に関しては思うんですが、逆に、エネルギーの方に関しては、これ物すごい円安が進んでしまったらば、石炭とか石油、輸入できなくなるんじゃないかと、そういう恐怖感をかなり持ってきているわけなんですね。
　これは、国民一般の間ではテールリスク、まあほとんど起きないけれども、起きたら大変だけれども起きないリスクというふうな認識だろうと思うんですが、私にとってはメインリスクで物すごく怖いんですけれども、そういうテールリスクまで考えていろんな基本計画を立てているのかどうか。もし、そういうテールリスクといえども起こって、もうとてもじゃないけど石油、石炭が買えなくなっちゃったら、これ日本、大変なことになりますよね。その辺までのエマージェンシーケースというか、そういうプランまで考えていらっしゃるのかどうかについてお聞かせいただければと思います。
○会長（宮沢洋一君）　どなたが答えられますか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　様々なリスクということは当然想定しながらエネルギー基本計画を作っておりますし、今まさに見直しのプロセスに入っているということでございます。
　やはり、日本の場合は化石燃料、エネルギーに関しては化石燃料を多く輸入に依存していると、これが国富の流出、貿易収支の赤字を招いてしまっているということは、マクロ経済で見ますと非常にこれは一つの課題だとは思っていますので、やはりこの化石燃料への依存度を大きく減らしていくと。で、それに代わって再生エネルギーですとか原子力といった脱炭素電源をしっかり活用していくと。それから、あとは、エネルギーの消費量全体を、いろいろ需要が増えていく面もあるんですけれども、できる限り省エネを徹底的に導入することで需要量も抑えていくという、そういう全体のバランスを取る中で、そういうテールリスクにも揺るがないエネルギーの需給構造というのを目指していきたいというふうに考えているところでございます。
○藤巻健史君　今の質問に対してちょっと、質問し損なっちゃったんですけど、ウランはいかがなんでしょうかね。円安になってもそれなりの量を、石炭とか石油と違って、めちゃくちゃに高くなって買えないなんてことはないのか。要するに、少量買えば十分な電力が得られるということで、ウランについての購入できないというリスクはないのかをちょっとお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　原子力は、燃料投入量に対するエネルギー出力が大きいということでございまして、百万キロワットの発電所を一年間運転するために必要な燃料は、石油は百五十五万トン、石炭は二百三十五万トン、ＬＮＧは九十五万トンであるのに対しまして、ウランは二十一トンと比較的少ないということであります。
　また、総合エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループの報告書では、二〇三〇年に新たな発電所を更地に建設、運転した場合のコストを機械的に試算しておりますけれども、これによりますと、一キロワットアワー当たりの燃料費は、石油火力は十二・九円、石炭火力は四・三円、ＬＮＧ火力は六円、原子力は一・七円とされております。原子力は、燃料費高騰による発電コストへの影響が相対的に小さいというふうに理解をしております。
　輸入燃料の価格は、これ燃料の種別を問わず、為替と市況の双方の影響で決まるというふうに考えておりますけれども、いずれにせよ、円安が進んで石油、石炭が購入できず、ウランしか購入できないという状況は想定をしておりません。
○藤巻健史君　天然ガス、石油、石炭に頼るのは私自身はかなり危険かなというふうに最近特に思うようになったわけですけれども、天然ガスについてお聞きしたいんですが、何か、何となくロシアに過去頼り過ぎた感じがあるかなと思っているんですよね。サハリン２や、それからアークティックＬＮＧ２、ロシアの北極圏にある液体天然ガスの製造施設でエネルギー・金属鉱物資源機構と三井物産で一〇％権益を持っているものですけれども、それへの出資が不良債権化する可能性は現時点ではどのぐらいあるのか、お教えいただければと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。
　このＬＮＧ市場でございますけれども、現状、安定的な調達を可能にする長期契約の代替が相当難しいと、かつ不透明な状況にありますことから、サハリン２ですとか北極ＬＮＧプロジェクトは日本のエネルギー安定供給にとって重要なプロジェクトと認識してございます。
　御質問のこのＪＯＧＭＥＣと三井物産が参画しております北極ＬＮＧ２プロジェクトでございますけれども、昨年十一月のアメリカ制裁などを受けまして、今後のプロジェクトの見通しは一定の影響は避けられないと、厳しい状況にあるということは認識しておりますけれども、その詳細につきましては、ちょっと現時点で予断を持って発言することは差し控えさせていただければと思っています。
　いずれにせよ、このプロジェクトは調達先の多角化にも資するプロジェクトでありまして、我が国の石油、ガスの安定供給に欠かせない権益として、リスクの高い資源ビジネスに取り組む企業を支えることを目的に、これまでＪＯＧＭＥＣによる出資等の形で支援も行ってきているところでございます。
　引き続き、Ｇ７と連携をしながら、我が国のエネルギー安定供給を損なうことのないよう、総合的に判断して適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○藤巻健史君　ＬＮＧ２、じゃないや、ＬＮＧに関してですけれども、ちょっと私、長年ＬＮＧの輸入に携わった者に聞いてきた、聞いたんですけれども、友人なので聞いたんですけれども、円安による購買力のリスクだけじゃなくて、最近、世界がＬＮＧを取り合っていて、価格だけでは負けると。要するに、他国の場合には、例えば、いざとなれば戦争助けてやるよとか、それから武器を供給するよというような条件付で買い取って、買い勝っていっちゃうと。日本は当然兵器出さないし、それから戦争を応援するよなんということもできませんから、そういう意味で、価格だけでも、ＬＮＧに頼っていると、買い負けて天然ガスを輸入できないというような事態も起こり得るんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　御指摘のいろんな懸念ということは我々もよく想定しながら安定供給に支障を来さないようにということでやっていく必要があるとは思っていますけれども。
　基本的には、やはりエネルギーの安定供給のためには、もちろんいろんなエネルギー源を活用していくということはもとより、天然ガスにつきましても供給先を分散させておくということが基本だと思っておりまして、ロシアへの依存ということは、今、日本でも約九％、ＬＮＧの輸入、ロシアから頼っていますけれども、これをロシア以外にも、オーストラリア、アメリカ、中東、アジアのマレーシア等々、調達先を分散させていくということが日本としての対応になろうかというふうに考えてございます。
○藤巻健史君　今までの御答弁をお聞きしていますと、やっぱり現実的な問題として、いかに怖くても、原子力再稼働しか日本の生きる道は選択肢はないのかなという気がするんですね。要するに、自動車事故が多いから、年間何千人死ぬから、亡くなるから自動車廃止というわけにいかなくて、そうなると、いかに自動車事故をなくすかという道しかないわけですから、きっと、原子力発電もきっと同じ方向に行かざるを得ないんだろうと私は思っているわけですけれども。
　いかに事故の少ない原子炉の開発を進めていかなくてはいけないと思いますけれども、これ、私は全くの素人なんですけれども、原子力発電は小型原子炉を幾つも造った方が安全管理がしやすく危険防止になるのではないかなというふうに思ってしまうんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　御指摘の小型軽水炉、ＳＭＲとも呼ばれてございますけれども、につきましては、規模が小さく初期投資費用が抑制できる、また、万が一事故が発生した場合の被害の規模も限定的になるということが見込まれるというメリットも期待されております。その一方で、発電量当たりのコストが高くなる可能性があるほか、地震などの自然条件が異なるため、海外のＳＭＲを国内で活用するためには炉の設計を相当程度やり直す必要があるといった課題も存在してございます。
　これを国内の導入に向けたスケジュールにつきましては、資源エネルギー庁の審議会で提出された技術ロードマップにおいて、研究開発を進めていく上での目標時期として、二〇四〇年代の実証炉の建設、運転開始を見込んでおりまして、国際的な開発導入状況も見極めつつ、研究開発に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○藤巻健史君　次世代原子炉の中に高速炉が入っていると理解しているんですけれども、研究用高速炉「もんじゅ」、これ結構、二〇一六年廃止、廃炉になったわけですが、かなり大きいいろんな問題が起こっていたわけですが、きちんと解決、その高速炉を導入する意味できちんと問題は解決されているんでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お尋ねいただきました高速炉でございますけれども、エネルギー政策においては、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用といった核燃料サイクルの効果を更に高めるものというふうに考えております。
　経済産業省では、二〇二二年十二月の原子力関係閣僚会議で改訂されました戦略ロードマップに基づきまして、昨年九月から高速炉の実証炉開発事業を開始し、研究開発と概念設計を進めているところであります。
　御指摘の高速増殖炉「もんじゅ」につきましては、平成二十八年十二月の原子力関係閣僚会議におきまして、「もんじゅ」を廃止するとともに、その経験を踏まえた課題や教訓については今後の実証炉開発等に活用していくことが必要というふうにされたと承知してございます。その中で、「もんじゅ」はプロジェクトの技術的な内容に問題があったというより、むしろ、保全実施体制や人材育成、関係者の責任関係など、マネジメントに様々な問題があったというふうに指摘されております。
　資源エネルギー庁の審議会におきましても、中核となる事業者を設けず、参加する事業者が横並びでプロジェクトを請け負っていたため、プロジェクト全体の司令塔機能が脆弱となり、十分な管理が行えなかった点などが問題として挙げられております。
　このような教訓を踏まえて、昨年九月より実施しております高速炉の実証炉開発事業では、システム設計等の技術面や人材を含むリソースを統括する中核企業を選定するなど、体制等の改善を行った上で開発を進めてございます。
○藤巻健史君　時間が来ているので、ちょっと次の二問をまとめてお聞きしたいんですが、気象庁にちょっと来ていただいているんですが、これなぜ気象庁に来ていただいたかというと、原子炉開発の目的の中にカーボンニュートラルについて随分書いていらっしゃるので、ちょっと脱線ですけれども、お聞きしておきたいんですが。
　今年の夏すごく暑いというニュースをよく聞きますが、これ見ていると、エルニーニョ現象とかラニーニャ現象ですか、それによって今年の夏は暑いと言っているんですけど、本当にこれＣＯ２がこういうものに影響するんですか。元々、なぜこういう質問をするかというと、皆さんＣＯ２が気象温暖化の大原因だというふうにもう疑問なくおっしゃって、全て動いていますけれども、本当にそうなのかなという疑問を私はずっと持っているんですよね。
　というのは、私の信頼する非常に学識のある先生が、天文学の先生が、彼自身のアイデアとしては、地軸の向き一度違うと、海水と地面が、向きが違って、温度が影響すると、そっちの方が大きい原因じゃないかということを、ちょっと飲み会の席で言ったので本当のあれかどうか分かりませんけれども、そういう発言を聞いていますので、ＣＯ２絶対と、温暖化絶対という考え方にはちょっと私も疑問があるので、その辺をちょっとこの機会に聞いておきたいなというふうに思っております。
○政府参考人（室井ちあし君）　お答え申し上げます。
　まず、最初に御質問のエルニーニョ現象とラニーニャ現象の発生と二酸化炭素の増加との関係については、解明されていないと承知をしております。
　それから、二酸化炭素と地球温暖化との関係についてでございますけれども、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第六次評価報告書によりますと、人間活動が二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を通じて地球温暖化を引き起こしてきたことに疑う余地はないと評価されております。
　具体的には、地球温暖化は、太陽活動や火山活動、自然の内部変動によるものではなく、温室効果ガスの排出等の人間活動によるものとされ、人間活動の原因、失礼しました、人間活動の影響といたしましては、二酸化炭素、メタンの順で地球温暖化への寄与が大きいとされております。
○藤巻健史君　公式発言はもう分かりましたけれども。
　ちょっと時間がないので、ちょっと一つ先に飛ばして、あと順番、逆、変えますけれども。
　この前のときから、調査会のときから、原子力を学ぶ人材不足という話がいろいろあって、いろいろなアイデアが出てきているんですけれども、これ、学ぶ人の需給ギャップというのは、普通、資本主義国家においては値段で解消するのがごく基本のキなわけですけれども、人が少ないのであるならば、学ぶのが少ないのであるならば、例えば、それを学ぶところの奨学金をがばっと出すとか、無償の奨学金をがばっと出すとか、それから給料をがばっと上げる、そのために政府が補助をするというような形にして人材を増やした方が、まさに資本主義原理に合っていますし、人も簡単に集まるし、いろんなごちゃごちゃが続いて予算付けるよりはそういうことを、日本の核となる戦略であるならば人に給料あげろよと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　原子力の人材確保について御質問いただきました。
　経済産業省といたしましては、この課題に対しまして、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げるとともに、原子力産業基盤支援に対する本年度の予算額を昨年度に比べ三倍以上に増額し、原子力関連企業に対して人件費も含めた設備投資補助、デジタル技術を活用した技術継承への支援、海外展開支援等を行うといった人材の確保、育成に向け、原子力関連企業自体の価値を高め、魅力向上につながるような取組への支援を強化してきております。
　さらに、魅力を理解してもらう観点から、原子力サプライチェーンシンポジウムの開催、文部科学省と協力した人材育成コンソーシアムによる原子力人材教育や様々なメディア、媒体を活用した広報発信などを行っております。
　委員御指摘のとおり、人材にとって収入面も魅力を判断する上での指標の一つであるということは御指摘のとおりかとも思いますけれども、経済産業省としては、こうした様々な施策を通じて原子力関連産業の魅力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○藤巻健史君　時間が来ているので最後の質問になりますけれども、簡単に、また簡単な軽い質問ですけれども、エネルギー自給率を計算する際、原子力発電は国産エネルギーにカウントされていますけれども、ウランは石油、石炭と同様に輸入品なんですけれども、なぜ、なぜこれを国産エネルギーとみなすか、それだけ最後に教えてください。
○政府参考人（木原晋一君）　原子力は、燃料投入量に対するエネルギー出力が非常に大きいと、それから数年にわたって国内保有燃料だけで発電が維持できる脱炭素の純国産エネルギー源であるということから、世界的にも、エネルギー自給率を算出する際には、原子力を国産エネルギー源に含めて計算しております。
　ＩＥＡが、国際エネルギー機関から毎年公表されるワールド・エナジー・スタティスティックス、世界エネルギー統計においても、原子力を国産エネルギー源に含めた各国のエネルギー自給率が計算、公表されているところでございます。
○藤巻健史君　ありがとうございました。終わります。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　原子力規制委員会の山中委員長に、ラジオアイソトープについてお伺いをしたいと思います。
　放射性同位元素、ラジオアイソトープは、主に医療分野における診断、治療に用いられており、我が国の医療体制の充実に大きく寄与するものであります。例えば、ＲＩ検査は、体内に集積したラジオアイソトープから放出される微量な放射線を専用の装置で撮影することで、細胞の機能や代謝情報を画像化、数値化することができ、良悪性の鑑別、病期決定、治療効果の判定などに用いられています。また、高い経済効果が見込まれることから、諸外国において、医療用ラジオアイソトープの製造や利用のための研究を国策として強化する動きが見られております。
　一方、我が国においては、ラジオアイソトープの多くを輸入に依存している状況であり、国民福祉の向上、経済安全保障の観点からも、医療用等ラジオアイソトープの国産化、利用推進が急務であることから、原子力規制委員会において、二〇二二年五月に医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランが取りまとめられました。
　原子力規制委員会といたしましても、医療用等ラジオアイソトープの製造、利用を円滑に推進するための規制の見直し等、積極的に関与していくべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　委員御指摘の医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランでは、今後の政府による具体的取組として、利用推進側において、具体的な利用方法や安全確保策等について整理することとされております。その上で、アクションプランでは、規制側の協力を得て整理するものともされていることから、原子力規制庁においては、関係省庁との意見交換等を行う過程で検討すべき事項の指摘を行うなど、必要な協力を行っているものと承知しております。
　原子力規制委員会としては、利用推進側の議論が進捗し、規制側で検討すべきことが明らかになった事柄について、随時規制の在り方について検討してまいる予定でございます。
○浜野喜史君　関連して内閣府にお伺いをいたします。
　世界的には、試験研究炉の主要な運転目的として、照射試験と並んで、医療用及び工業用ラジオアイソトープの生産が挙げられております。原子炉を用いたラジオアイソトープの生産は大きな供給量を確保できることが期待されており、特に、短半減期のラジオアイソトープを国内に流通可能にするという観点からも、医療分野、その他の分野において大きく期待されていると考えております。
　原子炉を用いたラジオアイソトープの生産について、政府が検討している計画及び課題について説明をいただきたいと思います。また、ラジオアイソトープに関しては、複数の省庁にまたがった検討がなされていると承知しておりますが、省庁間の調整に係る司令塔がどこになるのか、併せて説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。
　令和四年五月に原子力委員会が決定をした医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランにおいては、原子炉を用いた医療用ラジオアイソトープの取組として、日本原子力研究開発機構の研究用原子炉ＪＲＲ３や加速器を用いて二〇二七年までにモリブデン99の国内需要の約三割を製造することや、高速実験炉「常陽」において二〇二六年までにアクチニウム２２５の製造実証をすることを明記をしております。
　課題についてでありますけども、原子炉を用いた医療用ラジオアイソトープの生産に当たっては、製造側の取組のみならず、供給や需要側のニーズも見据えたサプライチェーン全体に関する取組が必要でありまして、例えばでありますけども、原子炉の定期点検も踏まえ、加速器の活用等も含めたベストミックスの在り方の検討であるとか、国産化モリブデン99の輸送方法の検討、薬事承認を得るための医薬品原料としての品質の確保、輸入品と競争力のある価格の担保のためのコストの検討が必要となるといったことが挙げられます。これらについて取り組むため、内閣府では本年度、需要側と供給側をつなぐ必要な体制を立ち上げるための調査を実施予定としております。
　また、省庁間の調整に係る司令塔についての件につきましては、アクションプランでは、ラジオアイソトープの製造、利用については、基礎研究から非臨床、臨床研究まで多様なステークホルダーが関与するため、省庁横断型のプロジェクトについては内閣府がリーダーシップを持って今後検討を進めることが必要である旨が明記をされています。
　省庁間の調整など必要なことがあれば原子力委員会で検討を行い、必要な取組を決定するなど、司令塔としての機能を果たしてまいりたく存じます。
○浜野喜史君　関連して山中委員長にお伺いいたしますけれども、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランにおきましては、試験研究炉を用いたラジオアイソトープ生産に関しては研究段階という位置付けになっていると承知をいたしております。
　今後、試験研究炉を設置している事業者がラジオアイソトープの生産を事業化していくに当たり、原子炉等規制法やその他の原子力規制関連法令においてどのような手続が必要となるのか、説明をいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　試験研究用等原子炉においてラジオアイソトープ、ＲＩを製造するに当たっては、当該原子炉の使用の目的の変更、ＲＩ生産用設備の追加等の施設変更が想定されるため、原子炉等規制法に基づいて、これらに関する原子炉の設置変更許可等の認可手続や使用前確認申請が必要となります。また、放射性同位元素等規制法においても、製造する放射性同位元素の核種、数量等に応じた許可が必要になります。
○浜野喜史君　医療用などのラジオアイソトープの国産化は国民の福祉向上に大きく寄与するものと考えますので、前向きな検討、対応を求めておきたいと思います。
　引き続き、山中委員長にお伺いをいたしたいと思います。
　本年二月十四日の山中委員長への質疑におきまして、原子力規制委員会原子力規制庁の緊急事態対策監を務められました長岡技術科学大学の山形教授による指摘についての見解をお伺いいたしました。審査する側は、安全に関するポイント、目標として設定すべきもの、設計要求事項の前提条件等といった具体的な合格基準とそれを立証するための受入れ可能な方法を明示しなければならないという指摘であります。山中委員長からは、かつて職員であった山形教授から御指摘いただいた点についても、委員会でプロセスの改善等を含めて議論をしてまいりたいと答弁をいただきました。
　議論をいただいているということなどがあれば、説明をいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会では、審査の予見性を確保するための観点も含めまして、審査プロセスの改善のための取組を進めているところでございます。
　二月十四日の本調査会においても審査プロセス改善のための取組について説明をさせていただいたところですが、改めて申しますと、審査会合においては、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けて、必要に応じて文書化を行っております。また、論点整理を早い段階から行い、できる限り審査の手戻りがなくなるよう、事業者の対応方針を確認するための審査会合を頻度高く開催しております。こういった取組を現在進めているところでございます。
　その後、本年三月二十五日に実施をいたしました主要原子力施設設置者、被規制者の原子力部門の責任者との意見交換、いわゆるＣＮＯ意見交換会におきまして、原子力規制庁から事業者に対して、これまでの取組に加えて更なる提案や議論されたいことがあれば御意見をいただいて、率直に意見交換を行って、審査プロセスの改善の一環としてしっかりと検討をしていきたいという旨を伝えたところでございます。
　原子力規制委員会としては、ＣＮＯの意見交換会のみならず、審査会合の場を通じて事業者からの提案をお聞きしつつ、引き続き審査プロセスの改善を進めてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　関連してお伺いしたいと思うんですけれども、これ通告しておりませんが、今取り上げましたその具体的な合格基準とそれを立証するための受入れ可能な方法の明示ということが必要だということを、緊急事態対策監を務められた山形教授が経験を踏まえておっしゃっているわけですね。
　この具体的な合格基準とそれを立証するための受入れ可能な方法の明示ということについて、大事であるというふうに委員長は思っておられるというふうに私は理解するんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　御指摘の点、非常に重要であるかと思いますけれども、改めてこの改善については委員会の場も含めまして議論を進めてまいりたいというふうに思っております。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　具体的な合格基準とそれを立証するための受入れ可能な方法の明示ということについて、委員長は重要だというふうにおっしゃっていただきました。是非、継続的な検討をお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　更に委員長にお伺いいたします。
　同じく二月十四日の質疑におきまして、設置変更許可の審査につきましても、設計及び工事の計画の認可、いわゆる設工認の審査と同様にヒアリングの場で論点整理ができないか指摘をさせていただきましたが、山中委員長からは以下の答弁がありました。設置変更許可の審査は、原子力発電所の基本的な設計方針を確認するものであることから、公開の場で技術的な論点を議論することが重要であるというふうに考えていると、一方で、設工認の認可の審査につきましては、個別の設備が許可の方針に基づいて設計をされているか詳細に確認をするものであり、両者を同列に扱うことはできないという答弁でありました。
　設置変更許可の審査において、ヒアリングの場で事前に論点を提示したといたしましても、その後の公開の場での議論を踏まえ、規制委員会としていつでも論点の追加、修正は可能であると考えます。ヒアリングの場での論点提示は審査の公正性に何ら問題を生じさせるものではないと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　原子力規制委員会としては、審査の透明性を確保する観点から、審査は公開の会合で行うことが大前提であると考えております。
　御指摘の規制側からの論点の提示を含む論点整理は審査を行う前提となるものであり、公開の審査会合の中で事業者と十分な議論を行う必要があると考えております。まさに、この論点というのは審査の一部にほかならないものであると考えているところでございます。このため、審査会合の場で論点の提示を含む論点整理を早い段階から行って、できる限り審査の手戻りがなくなるよう、審査会合の頻度を高く開催することを行っているところでございます。
　なお、ヒアリングはあくまでも事実確認の場にとどめるべきであり、設置変更許可の審査に関する論点整理を行う場としては適当ではないと考えております。
○浜野喜史君　関連して、これも一点だけ追加してお伺いしたいんですけれども、審査を進める中で論点の追加とか変更ということはあり得るんだというふうに私は理解するんですけれども、それはいかがでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　繰り返しになりますけれども、規制側からの論点の提示を含む論点整理というのは、まさに審査の一部にほかなりません。それをヒアリングの場で行ってしまうと審査の透明性が確保されません。
　したがって、論点整理というのは、ヒアリングの場ではなくて公開の会合の場で行う必要があるというふうに考えております。
○浜野喜史君　それで、私がお伺いしているのは、ヒアリングの場での論点提示は今の委員長の説明なんですけど、審査会合というか、審査を進めていく過程において、一旦論点はこういうふうに整理したんだけれども、追加的論点が発生しましたとか論点が修正されますということは私はあり得るんだというふうに思うんですけれども、そこはどういうふうに理解をされていますか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　議論の中で新たな論点が出てくるということは起こり得ることだというふうには考えておりますけれども、事業者と規制側双方の認識が一致した段階できちっと論点をまとめて文書にしておくという手続を現在行っておりますので、その後、何か新たな論点が変更されて出てくるということはないものというふうに考えております。
○浜野喜史君　私の理解では、審査を進めていく中で、論点の追加とか修正ということはあり得るんだろうというふうに私は理解をいたします。と考えれば、事前のヒアリングの段階で論点提示ということが行われても、何らその審査の公正性に問題を与えるものではないんじゃないかというふうに私は理解をいたしますので、これも継続的に検討いただければとお願いを申し上げておきたいと思います。
　引き続き、山中委員長にお伺いいたします。
　電気保安事業におきましては、深刻化する人材不足を確保するため、令和四年度に第三種電気主任技術者の試験回数を年二回に拡充したのに加えまして、令和六年度からは、第一種電気工事士試験についても年二回に拡充し、受験機会の更なる拡充を進めているところと承知をいたしております。
　原子力事業におきましても、原子力施設の保安の要となる原子炉主任技術者や核燃料取扱主任者の確保は喫緊の課題であります。山中委員長への前回の質疑におきまして、原子力規制委員会においても、原子炉主任技術者や核燃料取扱主任者等の試験の実施方法について検討を行っていると答弁をいただきました。
　具体的な検討の状況について説明をいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　今委員に御指摘をいただきましたとおり、原子炉主任技術者や核燃料取扱主任者等の有資格者の確保というのは、原子力事業者における大変重要な課題であるというふうに認識しております。また、前回の質疑の際にも触れさせていただきましたけれども、原子力事業者からは、筆記試験科目ごとの合格の仕組みを導入してほしいという要望もお受けしているところでございます。
　こうした要望を実現する上でも受験者データ管理の高度化等が必要になることから、政府全体での取組の中で、試験受付管理の電子化等の取組について現在検討を進めているところでございます。
○浜野喜史君　これで質問最後にいたしますけれども、山中委員長に引き続き御質問させていただきます。
　原子力規制庁職員の年代構成につきましては、中核となる職員の高齢化が進み、審査、検査能力等の継承が喫緊の課題になっているものと承知をいたしております。特に、プラント新設の審査に関する経験、知見を持った人材が不足していくのではないかと危惧されます。
　原子力規制委員会原子力規制庁として、審査、検査能力等を継承し、審査体制を維持向上していくためにどう取組を進めているのか、説明をいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、審査を着実に進めるためには、審査に当たる人材の確保、育成というのは非常に重要な課題であると認識しております。
　これまでも様々な取組を行ってきておりますけれども、具体的には、原子力規制人材を育成するための教育プログラムを国内の大学から募集して、優れたプログラムに対しては規制委員会として補助を行う取組を進めております。また、職員の能力向上を図りますために、任用資格制度の導入と、これに対応した職員向けの教育訓練の実施を行っております。
　また、審査の即戦力となる経験者の積極的任用でございますとか、科学的、技術的知見の高い職員の定年延長、勤務を可能とする特例定年制度の導入に取り組んでおるところでございます。
　また、若手職員に対しましては、任用資格取得のため一年間の集中型の教育訓練課程を実施しているところですけれども、この課程を修了した若手職員を多数審査部門に配属して、ベテラン審査官の下で実際に審査に当たらせ、技術継承を図っているところでございます。
　引き続き、こうした取組を進めますとともに、より質の高い審査官を確保するとともに、各審査案件の審査の進捗状況に応じて適切に職員を配置することで審査体制の充実強化を進めてまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本日は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関わって、東京電力の適格性について伺っていきたいと思います。
　政府は三月に、新潟県などに柏崎刈羽原発の再稼働に関する地元合意というのを要請し、また東京電力もこの四月から柏崎刈羽原発で核燃料の装填を始め、再稼働に向けた動きが進んでいると承知をしております。
　しかし一方、地元では、この動きについて異を唱える声が広がっていると思うんです。
　新潟県原発市民検証委員会が、能登半島の地震の直後、一月十三日に行った緊急アンケートでは、再稼働反対の声は六〇・五四％、地震前よりも大きく増え、安全に避難することができないという声も七〇・二六％に上りました。
　また、新潟日報社が四月に行った全ての新潟県議会議員宛てに行ったアンケートでは、議長を除く県議五十二人中二十八人、五三・八％、半数超えが再稼働を認めないと回答、認めると回答した県議は三人だけと。さらに、政府による再稼働の地元同意の要請について、県議の八六％、四十五人が早過ぎると回答しているわけです。
　今、再稼働なんてとんでもないというのが地元、住民の圧倒的多数の声だと思うわけですが、東京電力、こうした地元の再稼働反対、早過ぎるという声、認識されていますか。
○参考人（山口裕之君）　東京電力ホールディングスの山口でございます。
　当社、福島第一原子力発電所の事故によりまして、今もなお地域の皆様、広く社会の皆様に多大なる御心配、御負担をお掛けしていますことを心より深くおわびを申し上げます。
　お答えを申し上げます。
　当社は、県民の皆様への説明会やコミュニケーションブースを通しまして、新潟県の皆様の様々な声は認識してございます。
　柏崎刈羽原子力発電所七号機におきましては、現在、設備の健全性の確認を進めているところでございまして、現時点で再稼働の時期について言及できる段階にはありませんが、当社といたしましては、今後も発電所の状況や取組につきまして新潟県の皆様に丁寧に御説明をしてまいりたいと、そのように考えてございます。
○吉良よし子君　様々な声とおっしゃいましたけど、そうじゃなくて、やっぱり再稼働反対だと、再稼働は早過ぎるんだと、この反対の声が圧倒的多数だということだと思うんです。これだけ地元から反発の声が上がっているにもかかわらず、四月十五日から核燃料の装填が開始されたわけです。
　地元の合意がないのになぜ核燃料の装填ができるのか、再稼働を急いでいるということではないですか。東京電力、お願いします。
○参考人（山口裕之君）　お答え申し上げます。
　燃料の装荷につきましては、安全最優先のプラント運営に資するための安全確認のプロセスの一環として行っているものでございまして、現在、柏崎刈羽原子力発電所七号機では、原子炉の蓋を閉め、密閉状態でないとできない使用前事業者検査を含めた健全性確認を実施してございます。検査を進める中で、何かあれば立ち止まり、一つ一つの工程を着実に進めているところでございます。
　繰り返しになりますけれども、現時点で再稼働の時期について言及できる現段階にはございませんが、当社といたしましては、今後も発電所の状況や取組について新潟県の皆様に丁寧に御説明をしてまいりたいと考えてございます。
○吉良よし子君　あくまでも使用前の検査だとおっしゃるわけですけれども、この燃料の装填、装荷というのは、再稼働に向けた動きなのは間違いないと思うわけです。
　これ、なぜできるのかというと、規制委員会が適格性判断をしたと、それを受けての燃料の装填だということだと思うんですけど、そもそも、この東電、先ほど来トラブル続きという指摘もあるわけですけど、この原発を動かす適格性があるのかというところ、厳しく問われる状態だと思うんです。
　この間の適格性判断に関わる経過というのを確認していきますと、二〇一七年、規制委員会が、東京電力の原子力検査区分を第一区分、事業者の自律的な改善が認める状態だとして、原発の運転も可能だと適格性判断をしていたわけです。しかし、その後、二〇二〇年九月に柏崎刈羽原発でのＩＤカード不正使用が発生、翌年、二〇二一年一月には核物質防護設備の一部機能喪失が発覚するなど、トラブルが続発したのを受けて、この二〇二一年三月に規制委員会が、この東京電力の検査区分を第四区分、事業者が行う安全活動に長期間にわたる又は重大な劣化がある状態だということに変更し、さらに同年四月に燃料集合体の移動を禁止したと、事実上の運転禁止措置をしたわけです。
　それが、昨年末、二〇二三年の十二月に、規制委員会の適格性判断の再確認で第四区分が第一区分に戻り、そして燃料集合体の移動も可能になったということだと、それでこの四月に装填が始まったということだと思うんですけど、規制委員長、これはつまり、東京電力は原発を運転するのに何の問題もない、適格性があると判断したということですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　そもそもでございますけれども、原子力規制委員会は原子力発電所の再稼働の是非についてお答えする立場にはございません。
　昨年十二月二十七日の原子力規制委員会で了承いたしました核物質防護の追加検査の結果、検査区分を四から一に戻すという、そういう判断をいたしました。
　加えまして、委員御指摘の適格性判断の再確認につきましては、東京電力が、柏崎刈羽原子力発電所の運転主体としての適格性の観点から、原子炉等規制法によって求められている、原子炉を設置し、その運転を適確に遂行するに足る技術的能力を有しているということについて、改めて再確認したものでございます。
○吉良よし子君　要するに、原発を運転する資格があるんだと判断したんだという、そういうことだと思うんです。
　しかし、何度も言いますが、この東京電力にその適格性があるとは思えないんです。というのは、先ほどの柏崎刈羽のトラブルが続いただけじゃなくて、もうこの間、東京電力福島第一原発の方でもトラブルが相次いでいるのが東京電力の実態なわけです。
　昨年、その十二月のこの適格性の判断、再確認の結論を出す前、二〇二三年の十月二十五日には、福島第一原発の汚染水の処理設備で洗浄していた作業員にその放射性物質含む廃液が掛かってしまうと、そういう事故が起きたわけです。さらに、今年に入って二月七日には、高温焼却炉建屋東側壁面において確認された第二セシウム吸着装置、サリーからの汚染水漏えいもありました。また、二月二十二日には、増設雑固体廃棄物焼却処理施設で火災騒動というのも起きていると。
　これだけトラブルが続いた上に、先月四月二十四日には、福島第一原発内で掘削作業中にケーブルが損傷して、作業員が右頬部と右腕に二度熱傷のやけどを負うという人身事故を起こす、そういう事故まで起きているという状態なんです。
　一番直近のこの四月の事故について伺っていきたいと思うんですけど、この二度熱傷のやけどというと、皮膚の表面だけじゃない真皮にまで至る深いやけどだということなんです。つまり、場合によっては命に関わる深刻な結果招きかねない重大な人身事故が起きたということだと思うんですけれども、東電、そして規制委員長それぞれに伺いたいんですけど、この四月の事故、重大な事故だと、そういう認識はありますか。
○参考人（山口裕之君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、火花、アークが飛び散りましてやけどを負ったものでありまして、感電するおそれもあった事象だというふうに捉えてございまして、大変重く受け止めてございます。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　作業員が大きなけがをされたという、非常に大きな事故であったというふうに思っております。
○吉良よし子君　感電のおそれもあったと、非常に大きな事故だったと、そういう御認識だと思うんですけれども、じゃ、この事故、どういう事故だったのかということで資料を配付いたしました。御覧ください。
　これ、構内配電線の埋設管路の補修ということで、表面のコンクリートを剥がす、いわゆるはつり作業というのをしていた協力企業の作業員が事故に遭ったわけですけれども、東電の指示書、要領書に従って、この図にありますとおり、砕石というのがあるんですけど、砕石が出るまで掘るということでドリルで掘っていたんですけれども、それが、この事故を起こした該当箇所を見ると、この砕石がなかったと。それに気付かないまま、そのままドリルで掘り進めてしまって、その結果、その下にある高圧の、六千九百ボルトの高圧線ケーブルを損傷するということになって作業員が負傷、そして電源まで落ちたという、そういうものなんですね。
　東電にこの経過について確認をしたいんですけど、先ほど言ったように、東電のこの要領書、指示書というのがこの作業に当たってあったということですけど、その指示書において、コンクリート、どれだけの深さまで掘削するのかと、そういう深さの指示というのはしていたのか。例えば、掘る場所に砕石がないということなどを確認をしていたのか、ケーブル損傷した場合のリスクについてちゃんと注意喚起、徹底していたのか、その指示が十分だったのかどうか、お答えください。
○参考人（山口裕之君）　お答えを申し上げます。
　当社は、今回の舗装面の表層を剥がす作業においても、充電部に近接した作業として安全に作業が行われるように防護措置がとられているか、具体的な注意喚起事項、深さなどを抽出して注意喚起を徹底するよう元請企業に対して指示すべきであったというふうに考えてございます。
○吉良よし子君　指示すべきであったということは、指示できていなかったということでよろしいですか。
○参考人（山口裕之君）　具体的な注意喚起が不足したというふうに考えてございます。
○吉良よし子君　指示できていなかったということなんですよね。つまり、東電の責任というのは重大だと思うんですよ。
　ちなみに、この事故について、四月二十六日、特定原子力施設監視・評価検討会で伴信彦委員が取り上げて、ケーブル損傷して電源落ちましたってどれくらい深刻か、人間の手術でいったら、えらい皮下脂肪の厚い患者さんだと漫然と切り進めていったら動脈切っていましたと、出血多量で死んじゃいましたと、そんな話ですよと、厳しく指摘しているんですよ。
　これ、東電の指示どおりにやった結果だということでは、この事故を起こした責任、東電にもあると思うんですけど、いかがですか。東電。
○参考人（山口裕之君）　お答え申し上げます。
　廃炉の実施主体といたしまして作業環境を適切に維持管理する責任がある当社といたしまして、繰り返しますけれども、大変重く受けているところでございます。
　福島第一原子力発電所では、発電所で行われる作業の安全性につきまして、現在、防護の妥当性を点検する作業点検、こちらを実施してございまして、廃炉作業の安全性向上に向けた改善を継続的に図ってまいりたいと考えてございます。
○吉良よし子君　今作業点検しているという話なんですけど、私、遅いと思うんですよ。
　先ほどの伴委員はその検討会の中で指摘されているんですけど、手順書に沿ってやった結果、こういうことが起きてしまいました、全部一緒ですよ、それって、このことは、昨年十月の体表面汚染事案が起きたときに、計画段階のリスク抽出ちゃんとやってください、それが今後作業を安全に行う肝になると指摘していますと、その後これだけ続いているって、これどうしたらいいですかと言っているわけです。
　十月の事案というのは、作業員が汚染水をかぶったという、そういう事故なわけですけど、あの十月の事故のときに伴氏の言うような厳しい対応、対策ちゃんと取っていたら、少なくとも今回、四月の事故というのは防げたと、そういう認識はありますか。
○参考人（山口裕之君）　お答え申し上げます。
　十月の事象を踏まえまして、アノラックというかっぱを着ていなかったという、そういう状況でございましたので、そういった防護に関する点検はすべからくやってきたつもりでございますけれども、先生御指摘のとおり、今、全体の今作業安全の確認を行っておりますが、全体としての確認が、やるべきであったというふうに考えてございます。
○吉良よし子君　作業員が防護服着ていなかったって、そういう問題じゃないんですね、汚染水かぶり事故というのは。東電の指示書どおりに、ホースをちゃんと固定していなかった、それが原因でホースが暴れて汚染水をかぶっちゃったと、そういう問題なので、これ、伴委員が指摘しているとおり、やはり東電の指示の問題もあるということなんです。だから、やっぱり十月の時点でちゃんとやっていればという話なわけですよね。
　これは東電だけの問題ではないんです。規制委員長にも確認したいと思います。
　十月のこの汚染水かぶりの事故について、規制委員会は軽微な違反というふうに判断をしているわけです。なぜ軽微と言えるんですか。これも人身事故だと思うんですけれども、重大事故じゃないんですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　昨年十月に発生いたしました増設ＡＬＰＳにおけます身体汚染の事案につきましては、保安検査の結果を受けまして、二月二十一日の規制委員会において、被曝した作業員の実効線量及び皮膚の等価線量が法令で定める限度を超えていなかったことなどから、軽微な実施計画違反に該当すると判断をいたしました。
　一方、当該作業で扱っている物質の放射能濃度を考えますと、従業員に対する放射線安全について重大な違反になるおそれがあったものと認識しております。当該洗浄作業における再発防止策の確実な実施、同様の作業への水平展開、東京電力社員の意識改善への取組等については、引き続き保安検査の中で確認してまいる所存でございます。
○吉良よし子君　規制委員長おっしゃったように、規制委員会としても、重大な違反になるおそれがあった、そういう事故だったということはおっしゃっているんです。しかし、結論としては軽微な違反としか言っていないわけですね。その軽微というふうに断定した、判断したということが東電の対応を甘くした。四月の事故にもつながったのは、その後のトラブルにもつながっているということになるんじゃないかということを私は指摘しておきたいと思うんです。
　もう一点、規制委員長に確認しておきたいんですけど、先ほどの柏崎刈羽を運転するに当たっての東京電力の適格性判断の再確認、これ、その十月の事故の後、十二月に結論を出したわけですけど、その十月に起きたこの福島第一原発の汚染水かぶり事故について、その対応についても考慮し判断したその結果ということでよろしいんですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会は、昨年十二月二十七日、東京電力に対する原子炉設置者としての適格性に係る判断の再確認の結論を出すに当たりまして、適格性判断の再確認に係る原子力規制庁による確認結果、現地調査、東京電力社長との意見交換を踏まえて判断を行ったところでございます。
　その際に、判断材料の一つとして、適格性判断の再確認に係る原子力規制庁による確認結果においては、昨年十月二十五日に発生いたしました東京電力福島第一原子力発電所での増設ＡＬＰＳ配管洗浄作業における身体汚染事象にも言及がなされたものと承知しております。
　いずれにいたしましても、東京電力には、福島第一原子力発電所の廃炉に向けて引き続き緊張感を持って取り組んでいただくことを求めるとともに、原子力規制委員会としては、東京電力の取組を引き続き厳正に監視、指導してまいります。
○吉良よし子君　十月の事故に関しても言及なされた結果の適格性の判断なのかというのは、私、愕然とするわけですよ。
　結局、規制委員会が、この汚染水かぶり事故について、重大な違反になるおそれがあったとしながらも軽微な違反だと、そういうふうにして見過ごしたんだと、そして適格性判断の再確認でも特に問題視をしなかった。そうしたことが今回の、その後のトラブルにもつながっているし、今回、四月には、本当に、規制委員長、東電も言うように、重大な事案を起こしたということだと思うんです。伴委員が安全の肝だと指摘しているリスク抽出も安全性の管理もできていなかった、その東電に対して適格性ありって規制委員会がお墨付きを与えた。やっぱりこれは本当に重大だと言わざるを得ないんです。
　こういうトラブル続き、事故続きの東京電力には、やっぱり私は、柏崎刈羽原発を再稼働する適格性なんてないと思うんですけど、改めてそのことを審査し直すべきじゃないですか。規制委員長、いかがでしょう。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　平成二十九年十二月に、東京電力柏崎刈羽原子力発電所六、七号機の新規制基準適合性に関わる設置変更許可を行うに当たって、東京電力は福島第一原子力発電所事故を起こした当事者であることを踏まえまして、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の運転主体としての適格性を技術的能力に関わる審査の一環として通常より丁寧に審査を行いました。
　その結果として、技術的能力に関わるその結論を覆す事項が確認されなかったことから、東京電力について、柏崎刈羽原子力発電所の運転主体としての適格性の観点から、原子炉を設置し、その運転を適確に遂行するに足りる技術的能力がないとする理由はないと判断したものでございます。
　今回、昨年十二月二十七日の段階で改めて適格性について検査を行い、現地調査を行い、その上で東京電力社長との対話も行った上で、適格性についての判断を覆す必要はないという結論に至ったわけでございます。