maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成十七年七月二十二日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席合同会議員
 会長　与謝野　馨君
 会長代理　仙谷　由人君
 幹事　長勢　甚遠君　幹事　丹羽　雄哉君
 幹事　武見　敬三君　幹事　枝野　幸男君
 幹事　城島　正光君　幹事　小川　敏夫君
 幹事　坂口 力君
 伊吹　文明君 北川　知克君
 後藤田正純君 鈴木　俊一君
 津島　雄二君 森 英介君
 阿部　正俊君 田浦 直君
 中島　眞人君 小宮山洋子君
 園田　康博君 中塚　一宏君
 古川　元久君 横路　孝弘君
 朝日　俊弘君 峰崎　直樹君
 山本　孝史君 井上　義久君
 福島 豊君 冬柴　鐵三君
 遠山　清彦君 山口那津男君
 佐々木憲昭君 小池 晃君
 阿部　知子君
 …………………………………
 衆議院厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 参議院常任委員会専門員 川邊 新君
 —————————————
合同会議員の異動
七月二十二日
　辞任 補欠選任
 鴨下　一郎君 北川　知克君
 武部 勤君 森 英介君
 柳澤　伯夫君 後藤田正純君
 片山虎之助君 阿部　正俊君
 五島　正規君 園田　康博君
同日
　辞任 補欠選任
 北川　知克君 鴨下　一郎君
 後藤田正純君 柳澤　伯夫君
 森 英介君 武部 勤君
 阿部　正俊君 片山虎之助君
 園田　康博君 五島　正規君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　年金制度をはじめとする社会保障制度改革（国民皆年金の意義）について
 ————◇—————
○与謝野会長　
　年金制度をはじめとする社会保障制度改革について議論を進めます。
　本日は、国民皆年金の意義について、各党からそれぞれ十分以内で発言していただいた後、議員間の自由討議を行います。
　それでは、初めに各党から発言していただきます。
　まず、森英介君。
○佐々木議員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょうのテーマは国民皆年金の意義についてでありますが、その前に、前回の議論に関連して一言述べておきたいと思います。
　前回、年金目的、福祉目的の消費税についてコメントをいたしました。その際、自民党内の財政改革研究会の中の議論、論点整理についても紹介し、消費税の目的税化について、私は反対の態度を表明いたしました。これに対して、自民党の津島雄二議員から、「責任者の一人として申し上げますけれども、私たちの考え方は、去年の税制改正大綱に書いてあるもの以上でも以下でもございません。」という発言がありました。
　与党の税制改正大綱には、「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する。」と書かれております。以上でも以下でもないというような発言は、議論にならないわけであります。
　この合同会議に参加している有力メンバーで構成されている研究会がその見解をマスコミに公表しているのだから、考え方をただすのは当然ではないでしょうか。初めから議論を避けようとする津島議員の態度はいかがなものか、この点を指摘しておきたいと思います。
　幸い、柳澤伯夫議員はそのような態度をとらず、問題意識について三点にわたって説明をされました。その真摯な態度については評価をしたいと思いますが、ただ、三つの問題意識はいずれも、消費税の増税を前提としてその使途をどの範囲まで広げるかというものであって、私たちとしては根本的に賛同できないということを申し添えておきたいと思います。
　次に、本題の国民皆年金の意義について発言をしたいと思います。
　憲法二十五条が規定する生存権の保障という点からも、高齢者の生活実態から見ても、国民皆年金の意義は明らかであります。問題は、その皆年金が実を伴っておらず、深刻な空洞化に直面していることであります。
　現在、六十五歳以上で受給権のない無年金者は、推計六十万人もいます。二〇〇三年度会計検査報告では、六十歳未満で受給資格のない将来の無年金者は、三十九万人に上っております。まず、この事実を直視すべきだと思います。その上、辛うじて受給できている人も、その多くは、最低生活を賄えない低い額の年金となっているわけであります。
　国民年金の平均受給額は四万六千円にすぎません。現在、国民年金の保険料未納は約四割、二十代前半では過半数が未納であります。私は前々回、厚生年金に加入できず、国民年金も払えない、もらえない、不安定雇用の若者の実態について発言をいたしましたが、このままでは、膨大な無年金、低額年金者が生み出されていくことになります。
　こうした事態の根底には、現行の国民年金制度の欠陥があるのではないでしょうか。
　総理大臣の諮問機関として、一九四八年、少し古いわけですが、創設されました社会保障制度審議会、終戦直後から国民皆年金の実現を求めていました。その際、最低生活を保障する部分は全額国庫負担による無拠出年金とし、保険料が払えない低所得者を年金制度から排除しないようたびたび提唱しておりました。ここに大事な原点があると思います。それは、五〇年勧告、五三年勧告などでも明らかにされたところであります。
　ところが、自民党政府が岸内閣時代の一九五九年に法案を成立させました国民年金は、社会保険方式とされました。しかも、制度スタート時の保険料は、当時の住民税の十倍でありまして、加入対象者の三割が免除になるという高額なものでありました。さらに、受給資格期間は三百カ月、二十五年とされました。四半世紀保険料を払い続けないと一円も年金がもらえないという仕組みとされたわけであります。
　社会保障制度審議会は、一九五九年一月の答申で、こうした形での国民皆年金のスタートを厳しく批判しております。対象者の三割近くはその納付を免除しなければならない高額の保険料、二十五年という長期間にわたる保険料の納付、これらにより、国民年金の必要の最も多いボーダーライン層がかえってこの制度から締め出されるおそれが多分にある、こう指摘をした上で、年金の受給資格に極めて過酷な所得条件を課すのは社会保険よりむしろ任意保険に近い考え方であり、社会保障の精神を大幅に後退せしめ、高齢者の貧困の予防という年金制度の本来の目的に著しく反したものであると述べております。このままでは国民年金が絵にかいたもちになりかねないという警鐘を鳴らしたものでありました。
　その後、国民皆年金制度は、社会保険方式に基づく国民年金をそのまま基礎年金と位置づけ、専業主婦や学生を強制加入させていくという、形だけ整える方向で進んだわけであります。
　しかし、今日の事態は、まさに四十六年前に社会保障制度審議会が懸念したとおりになっているのではないでしょうか。社会保険制度だけでは、低所得者、失業者、不安定雇用の人は制度から排除され、すべての国民の所得保障、皆年金とはなり得ないわけであります。解決の道は、やはり最低保障年金しかないと思うわけであります。かつての社会保障制度審議会がたびたび提唱してきたように、政府の責任ですべての国民に最低保障を行い、その上に社会保険方式で上乗せする制度に転換すべきであります。
　イギリス、ドイツ、フランスでは、低額の年金しか受け取っていない人のために、公的扶助とは別に、年金の最低額を保障する制度がつくられております。北欧諸国やカナダ、オーストラリアなどは、全額国庫負担による最低保障年金制度があります。生存権を保障するために、国の責任で年金受給者の所得の最低額を保障するのが世界の流れであります。この方向に直ちに踏み出すべきだと考えるわけであります。
　前回、柳澤議員は、「そもそも社会保障全体の経費、そこに回すべき財源が、日本経済の持っている経済力と何の関係もないということは絶対あり得ない、」と述べたわけでありますが、その限りではそのとおりであります。しかし、それがなぜ消費税増税に直結するのか、全くこれは理解に苦しむところであります。税制に限りましても、例えば、法人税、所得税の最高税率の検討さえしていないというのはどういうわけでしょうか。
　経済力との関係でいえば、例えば、第十回社会保障の在り方に関する懇談会に提出された資料、「社会保障財源の対ＧＤＰ比の国際比較」が参考になります。
　それによれば、社会保障給付費に対する公費負担は、日本は五・四％にすぎません。ドイツは九・九％、フランス九・三％、イギリス一三・〇％、スウェーデン一六・二％、日本は他の諸国の二分の一から三分の一の水準であります。アメリカの七・二％よりも少ない水準であります。
　こうした社会保障の公的支出の少なさが、貧しい年金となってあらわれているわけであります。実際、国民年金の国庫負担は、当初二分の一だったわけですが、八〇年代以降、基礎年金の三分の一に据え置かれております。厚生年金への二〇％の国庫負担も廃止され、現在、年金給付全体に対する国庫負担は一二・四％にすぎません。当然ふやすべきであります。
　この国際比較を見ますと、日本は、社会保険料の被保険者負担、本人負担は他の諸国とほぼ同じ水準であります。ところが、事業主負担、企業負担は、日本五・七％に対しまして、イギリス八・四％、ドイツ一一・二％、フランス一四・〇％、スウェーデン一三・八％と、日本の企業負担がいかに低いか、明らかであります。
　日本の社会保障の貧しさの根本原因が公的負担、そして企業負担の少なさにあるということは、これらの政府の統計からも明瞭ではないでしょうか。この点を指摘しまして、発言を終わります。
 〔会長退席、仙谷会長代理着席〕
○小池議員　伊吹議員の方から、最低保障年金制度の考え方について、保険料を払うことが前提なのかどうかという御質問がありました。
　私どもの考え方を述べたいと思うんですが……でも、私たちも最低保障年金制度を提案していますので、一言言わせていただきたいと思います。
　基本的理念として、私たちとしては、これは権利であるというふうに考えておりますので、保険料の支払いを前提とする制度ではないというふうに思っております。諸外国の制度を見ても、居住要件だけで支出をするという例が多数ございます。この点で、民主党の考え方と私どもとは違うのかなというふうに思ってもおります。
　もちろん、多額の収入を得ながら、最低保障年金を当てにすることで意図的に保険料を払わないというようなケースにまで国費で最低保障年金を出すのかということは、当然、運用の問題としてはそれを排除する仕組みは必要だというふうには考えておりますが、憲法二十五条で保障された、健康で文化的な最低限度の生活を稼得所得のない高齢者に権利としてすべからく保障する制度として確立をすべきだというのが私どもの基本的な考え方であります。
　もし加入手続あるいは保険料の支払いということを前提にする制度にすれば、これまで問題になってきました無年金障害者のこと、あるいは中国残留孤児の今の生活実態などの問題を解決できません。あるいは、不安定雇用がどんどん広がっているもとで保険料の支払いを前提とすれば、どういった形でもその網から漏れてくる人が出てくるだろうし、そうすれば、無年金者の問題というのは、これは永遠に解決できないことになっていくだろうというふうにも思っております。
　生活保護制度との関係等々について議論があるかと思いますが、この点は次回、テーマとされていると思いますので、その際にまた改めて発言をさせていただきたいというふうに思っております。
○中島議員　中島でございます。
　まず冒頭、伊吹先生から先ほど話が提起されました、二階部分の保険料を支払わねば最低保障年金をもらえない、最低保障年金をもらえる、そういう伊吹先生の発言に対しての民主党の考え方は、考え方によっては我が党と、持っている考え方とも非常に近いので、話し合いができるのではないのかという御発言をいたしたわけであります。
　時間ももうかなり来ておりますので、その問題について民主党の考え方を幹事会の中でも明らかにして、そして次の回には、伊吹先生の発言に対して、もう数回御発言をしておりますけれども民主党のお答えがございませんので、その辺について明確にしておいていただきたいということが第一点でございます。
　次に、第二点の問題でございまして、私は、きょう、小宮山先生の御発言を聞きまして、勘定しましたら、今の年金は壊れているという言葉を五回使っておりました。一方、壊れていると言っておきながら、パートの問題、専業主婦の問題等々、いろいろな問題について早急に手直しをしていかなければいけないということで、実はこの前、私は、参議院の中でよくちょうちょうはっし論議をしました山本さんの発言というものが私どもの発言にも似通った点があるので、その辺から話をしていこうと言ったら、枝野さんから、一刀両断、そんなことをやるなら、与党は持ち帰って一人でやれというような御発言がございましたけれども、きょう聞いていますと、私は、民主党さんの中にもやはり明確になっていないものがたくさんあるんじゃないのか。それこそ超党派のこの合同会議の中で論議をしていくことが大切なのではないか。
　例えば、社民党や共産党の皆さん方が、税の全額負担というものを、いわゆる企業が負担しろ、そういうふうなことに対して、古川さんの意見の中にも、では、国際競争の中で企業にこれを全部かぶせていくことについては限界もあるという御発言もあるわけですね。しかし、岡田党首は、消費の目的税でこれを処理していきなさいという御発言もあるわけです。
　ですから、これはさまざまな意見があるので、税の問題等についても……ちゃんと聞いてくださいよ。私は、税の問題が、国民の理解をされない、いわゆる消費税とか一方的な税の負担というのはかえって国民の不理解を増していく原因をつくるので、これには慎重な配慮が必要だということを言い続けてまいりました。だから、こういう問題についても十分すり合わせをしていっていただきたい、こんなふうに思います。
　同時に、暮らせる年金という問題がございました。これも確かに現時点では一つの問題点でしょう。同時にまた、山本さんやうちの田村さんが言っておりました、二十五年間の受給資格期間の見直しについても、今検討していくべきではないかというような問題の提起もありました。
　これらの問題も喫緊の一つの課題として論議をしていくとすれば、まさに私どもは、国民の期待にこたえられる一つの年金のあり方というのが生まれてくるのではないか、こんなことを申し上げまして、まず、伊吹先生に対する御回答を次からいただきたいと思います。
○与謝野会長　それでは、時間も参りましたので、本日の自由討議は終了することにいたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十分散会
平成十七年七月八日（金曜日）
 午後一時一分開議
　出席合同会議員
 会長　与謝野　馨君
 会長代理　仙谷　由人君
 幹事　長勢　甚遠君　幹事　柳澤　伯夫君
 幹事　武見　敬三君　幹事　枝野　幸男君
 幹事　城島　正光君　幹事　小川　敏夫君
 幹事　坂口 力君
 伊吹　文明君 鴨下　一郎君
 鈴木　俊一君 田村　憲久君
 武部 勤君 津島　雄二君
 森 英介君 阿部　正俊君
 田浦 直君 中島　眞人君
 小宮山洋子君 五島　正規君
 中塚　一宏君 古川　元久君
 山井　和則君 朝日　俊弘君
 峰崎　直樹君 山本　孝史君
 井上　義久君 福島 豊君
 冬柴　鐵三君 遠山　清彦君
 渡辺　孝男君 佐々木憲昭君
 小池 晃君 阿部　知子君
 近藤　正道君
 …………………………………
 衆議院厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 参議院常任委員会専門員 川邊 新君
 —————————————
合同会議員の異動
七月八日
　辞任 補欠選任
 武部 勤君 森 英介君
 丹羽　雄哉君 田村　憲久君
 片山虎之助君 阿部　正俊君
 横路　孝弘君 山井　和則君
 山口那津男君 渡辺　孝男君
同日
　辞任 補欠選任
 田村　憲久君 丹羽　雄哉君
 森 英介君 武部 勤君
 阿部　正俊君 片山虎之助君
 山井　和則君 横路　孝弘君
 渡辺　孝男君 山口那津男君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　年金制度をはじめとする社会保障制度改革（国民年金の位置付け）について
 ————◇—————
○与謝野会長　
　年金制度をはじめとする社会保障制度改革について議論を進めます。
　本日は、国民年金の位置付けについて、各党からそれぞれ十分以内で発言していただいた後、議員間の自由討議を行います。
　それでは、初めに各党から発言していただきます。
　まず、鴨下一郎君。
○中島議員　自民党の中島眞人でございます。
　前回は、公的年金の問題について論議をし、ほとんどの委員から、公的年金の必要性、そういう問題についての共通認識が得られたと思います。
　きょうは、山本議員の発言を聞いておりまして、大変私どもも山本議員の発言については共鳴する部分が多々ございます。特に、今後の医療、介護等の問題等も含めていく中で年金のあり方というものを考えていく、これは、私どもが常に今まで言い続けてきた、年金だけを取り出すんじゃなくて、医療、介護という社会保障全体の問題の中で年金という問題も考えていかなければいけない、そういう一つの問題に触れたことであって、私どもは、非常に山本議員の発言に、保険料の上昇の問題、低所得者の免除の問題、二十五年以上掛けなければならないというふうな問題点が多々あるという認識は共有しております。
　ただ、私は、若干さっきから、よく御党の党首が御発言をなさる言葉が非常に重くのしかかってくるんですけれども、御党の岡田党首は、一階部分については全額税方式にして年金目的消費税を活用する、こういう発言が非常に強く私どもの頭の中にも入ってくるものですし、国民もそういうふうな認識を受けているだろうというふうに思います。
　だから、その辺は、ぜひひとつ岡田党首にも、山本議員のような、現行の年金制度の中にそういう問題点があるんだ、こういう問題を一つ一つ解決していく、そういう各党間のいわゆる話し合いというか協調というか、そういうものをやっていこうというような姿勢に、岡田党首の発言まで私が拘束する必要はありませんけれども、ひとつ御期待をしたいと思っております。
　さらに……うちの総裁は総裁で、これはあれですけれども、事年金の問題でございますから。
　特に私、幹事の皆さん方にお願いをしたいのでありますけれども、前回の公的年金の問題について、ほとんどの議員がこれを共有したと。きょうの問題の中にも、山本議員の発言、我が党が常々考えて、私なんかも考えている問題の提起がございます。そういう問題、例えば国民年金を含めた一元化の問題等についても、私は、ひとつやれる部分からスタートをしていくという作業に入っていくことも必要ではないのか、こんなふうに思えて、幹事の皆さん方に御要望を強く申し上げておきます。
　特に、ある部分、この国民年金制度が発足した当時は全くあり得なかったパートという一つの層は、これが二〇％、二五％を占めている。この方々をどういうふうに年金という一つの枠組みの中でいわゆる救っていくのかというような問題は、これは各党共通な認識として、早急にでも取り組めるんではないのか。
　それと、常々申し上げておりますように、厚生年金と共済年金の一元化というふうな問題、やれるところから手がけていく、一つだめだから全部だめだということでなくて、やれるところから手がけていく、そして国民の信頼を得ていくという形をぜひとっていただきたいということを強く要望申し上げまして、私の意見といたします。
○津島議員　この合同会議が始まりまして、与野党が率直に話し合って、一歩でも二歩でも国民のために前進したいと思っている中で、先ほどから御指摘もありますけれども、例えば野党第一党、民主党さんの偉い方々のお話を聞くと、党首はこう言われた、別の方はこう言われたというようなことで、これはどうなるものか心配しておりましたが、きょうの山本さんのお話、それから古川さんのちょっとしたお話、時間的に短い話でありますが、お話の中から、これは我々話し合えるかなという気持ちになってきたのであります。
　つまり、基本的に、いろいろ問題はあるけれども、話し合って改善すべきところからやっていこう、こう言われたので心が明るくなったところ、枝野さんから、いやいやそうではない、これはもう我々としては一つの姿を描いたんだから、そのイメージに合わないものはひとつ与党だけでやってくださいと。
　そこで、申し上げますが、年金の……後で訂正したらいい、あれなら後で訂正してくれ。
○柳澤議員　私、先ほど佐々木憲昭議員の方からメンションがありました私どもの研究会の論点整理、これについて若干説明しておきたい、こう思って、挙手というか挙札をさせていただきました。
　私どもの考え方というのは、研究会の使命が財政改革ということでしたので、すぐれて財政の観点から問題を見たということが大前提でございました。そして、なぜその中で消費税というものについて、ほかも取り上げていますけれども、ある一定の方向を考えて論点としたかということでございますけれども、これは三つほど理由があったということで申し上げておきたいと思います。
　それは一つは、その前の政府の骨太の方針について、我々、いろいろな論議をしたわけですけれども、社会保障の伸びについて一定のキャップを考えるというような、必ずしもそれが原案としてもそのとおりであったかどうかはともかくとして、そういうことが大変な論議を呼びまして、そういう考え方は直接とらないということで一応の決着を見たわけであります。そのときに、私ども、財政の方から考えたときに、確かに伸びについて、特に毎年度のＧＤＰというようなものにリンクをさせていくというのは適当でないだろうということでございました。
　しかし、そもそも社会保障全体の経費、そこに回すべき財源が、日本経済の持っている経済力と何の関係もないということは絶対あり得ない、これは根っこからの話でございます。そういう意味で、それでは根っこからの経済力をはかるメルクマールとして、やはり一つ消費税というのはあるかもしれない。そういうことで、社会保障と消費税というものを一つのテーマとして考えていた、これが反映したということでございます。
　二つ目は、これは後でちょっと申し上げますけれども、年金の財源として消費税というものを具体的に考えた税制改正大綱の検討項目というのを我々は持っています。それに対しては、政府税調の石さんなんかもこれについてちょっとメンションしていますけれども、消費税の引き上げというものを一つ年金の財源だけで考えられたのでは困ります、これはやはり財政再建と一緒に視野に置いて考えてもらわなきゃ困りますというような発言もあります。
　これに対して、そういう面は確かにあるのではないかというようなことで、局限して、あの税制改正大綱でうたったような消費税の引き上げというものを、すぐれて基礎年金の二分の一の国庫負担増のところにだけリンクさせて考えていかれるということに対しては、やはりここはもうちょっと広い視野を持つべきではないかということを言っておかなければならないんじゃないか。これが二点目の論点。
　それから三点目は、年金のことに関係するわけでございますけれども、これは今、我々の研究会では、津島顧問それから伊吹顧問でございます。こういう方がちゃんと入っておりますので、また、私のような相当の年配の者が座長をしているわけですから、決して若手の無責任な論議というふうには受けとめていただきたくないわけでございますけれども、いずれにせよ、この問題についても……いやいや、ちょっと待ってくださいよ。
　それで、これも伊吹さんのようにいきなり四分の三にしようというような意見もあるし、津島さん、税制調査会長として仕切った二分の一という考え方もあるということです。それで、民主党のように、全額だけれども高額者は外すというような考え方もある。このあたりのことについても私どもはよくよく考えてみないといけないぞということがございます。
　加えて、やはり年金については、社会保険方式というものについて、これを完全に捨て去れるものかどうか。報酬比例部分については当然考えるわけですが、基礎年金と言われる部分についても本当に捨て去れるものかどうかということについて実はございまして、それらの三点ぐらいの問題意識から、あそこに今言ったような、先生御案内のような表現を加えたということでございます。
○与謝野会長　それでは、時間も参りましたので、本日の自由討議は終了することにいたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時散会
平成十七年六月三十日（木曜日）
 午前十時開議
　出席合同会議員
 会長　与謝野　馨君
 会長代理　仙谷　由人君
 幹事　長勢　甚遠君　幹事　丹羽　雄哉君
 幹事　武見　敬三君　幹事　枝野　幸男君
 幹事　小川　敏夫君　幹事　坂口 力君
 伊吹　文明君 鴨下　一郎君
 鈴木　俊一君 田村　憲久君
 武部 勤君 森 英介君
 吉野　正芳君 阿部　正俊君
 田浦 直君 中島　眞人君
 岡田　克也君 中塚　一宏君
 古川　元久君 水島　広子君
 山井　和則君 横路　孝弘君
 朝日　俊弘君 峰崎　直樹君
 山本　孝史君 井上　義久君
 福島 豊君 冬柴　鐵三君
 遠山　清彦君 渡辺　孝男君
 佐々木憲昭君 吉川　春子君
 阿部　知子君 近藤　正道君
 …………………………………
 衆議院厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 参議院常任委員会専門員 川邊 新君
 —————————————
合同会議員の異動
六月三十日
　辞任 補欠選任
 武部 勤君 吉野　正芳君
 津島　雄二君 田村　憲久君
 柳澤　伯夫君 森 英介君
 片山虎之助君 阿部　正俊君
 小宮山洋子君 水島　広子君
 五島　正規君 山井　和則君
 城島　正光君 岡田　克也君
 山口那津男君 渡辺　孝男君
 小池 晃君 吉川　春子君
同日
　辞任 補欠選任
 田村　憲久君 津島　雄二君
 森 英介君 柳澤　伯夫君
 吉野　正芳君 武部 勤君
 阿部　正俊君 片山虎之助君
 岡田　克也君 城島　正光君
 水島　広子君 小宮山洋子君
 山井　和則君 五島　正規君
 渡辺　孝男君 山口那津男君
 吉川　春子君 小池 晃君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　年金制度をはじめとする社会保障制度改革（公的年金制度の必要性）について
 ————◇—————
○与謝野会長　
　年金制度をはじめとする社会保障制度改革について議論を進めます。
　本日は、公的年金制度の必要性について、各党からそれぞれ十分以内で発言していただいた後、議員間の自由討議を行います。
　それでは、初めに各党から発言していただきます。
　まず、鈴木俊一君。
○古川議員　民主党の古川元久でございます。
　きょうは公的年金の必要性についてということで議論が行われておるわけでございまして、各党とも公的年金の必要性については一致をしている、そこでは最低限の共通の認識というのはあるんじゃないかと思うんですが、公的な機関、政府が年金制度を運用する意味というものは何なのかということをもう一度根本にさかのぼって考え直すことが必要なんじゃないかと思います。
　今、阿部議員の方から世代間扶養というお話がありましたけれども、これは、阿部議員よく御承知のように、今の公的年金制度は、積立方式で一番最初は始めたわけですね。それがいつの間にか修正積立方式のような形になって、今はもう賦課制度だという形になって、最初と説明が変わってきてしまっている。
　これは社会の情勢に伴ってそういうことが起きてきたんだろうと思いますが、当初、今でもかなり、最近では少し変わってきたかもしれませんけれども、つい最近までは、多くの国民の皆さん方が、今自分がもらっている年金は過去自分が積み立てたものを返してもらっているという意識を多くの方が持ってきた。そういう事実があったということも、我々は今現実として認識をしなきゃいけないんじゃないかと思うんです。
　そういう形でこれまでやってきたこと、そしてまた、今後の日本の社会、今迎えている大きな構造変革、それは議論がいろいろ出ておりますからあえて申し上げませんけれども、就労構造やあるいは雇用形態というものも大きく変わってきている、そしてまた家族形態も大きく変わってきている。そういう中で公的な形で年金制度を仕組むとしたらどういう制度がいいのかということをやはりゼロベースでまず考えることが必要じゃないかと思います。
　遠山議員の方からは、今年金をもらっている人たちに対する信頼を確保することが大事だという話がありました。もちろん、それは非常に大事です。ですから、今もらっている人たちに対する支払いをどうきちんと確保していくかという問題、それと、これからまだ保険料を何年も払わなきゃいけない、我々の世代はまだ二十年以上払わなきゃいけないわけです。もっと若い人たちは、これから年金制度に加入して保険料を払おうとする。そういう人たちの立場に立って、では、どういう制度であれば信頼をして保険料を払おうという気になるのか。
　今年金をもらっている人たちに対する支払いをどうやって確保するかということと、そして、これから保険料を払い込む人たちの立場に立って、どういう制度がいいのかということは、私は、これは議論として分けてきちんと考えるということはできるんじゃないか。それを一緒くたにすることが非常にまた問題をわかりにくくすることにもなっているんじゃないかと私は思います。
　この場においては、これまでの過去の経緯にとらわれずということで議論をしておるわけでありますけれども、もう少し過去の経緯のところの中で、お互いに批判するのではなくて、どこでどういうふうに、ある意味で、いつの間に積立方式だったのが賦課方式になっていったのか。あるいは、基礎年金をつくるというときに、実は、国民年金で財政的に厳しいところを厚生年金と一緒にすることによって、一階部分を一緒にするということによって財政的にこの両方を共有化させたことが問題を非常にわかりにくくさせている。また、厚生年金加入者の人たちにとってみると、自分たちが国民年金の未加入者とか未納者を支えているんじゃないか、そういう不信感を生んでいる、そういうところもあるんじゃないかと思います。
　そういう意味では、過去の制度改正、ここまで国民の不信を高めるに至った制度改正、どういう経緯で、どういうことだったのか、そこも含めて考えた上で、そして、未来の視点に立って未来の日本の社会を考えれば、こういう公的な仕組みの年金制度こそ国民が求めているものだ、そういうものをこの場で示すということが政治の役割じゃないかということを申し上げて、発言を終わりたいと思います。
 〔会長退席、仙谷会長代理着席〕
○坂口議員　きょう岡田代表の話を聞きまして、今までの中では一番共通点の多い話だったと思います。非常に聞きやすい話だったというふうに思っております。
　九月までというお話を前回もされたと思いますし、きょうもまたされましたが、そんなにこれは日程的にはないんですね。六月も終わりでございますから、七、八、九と三カ月しかない。
　きょうも公的年金制度のそもそも論に入っているわけですが、こう決めていただきましたので私も了解いたしましたけれども、もうここのところは共通しているんだろうと私は思うんですよ、公的年金の必要性というものは。もう少し具体的にその先のところへ議論を進めていかなきゃいけないんだと思うんですが、そこのところの、政党間といいますよりも、それぞれの議員の皆さん方の思いに若干の違いがあるんじゃないかというふうに私は思います。そこをこれからもう少し具体的に進めるのならば進めていかないと、なかなか九月には間に合わぬですよということなんだろうと思うんです。だから、もしも九月という限定を切られるのならば、それまでのスケジュールというものを少しつくって、そして逆算して話を進めていかないと、なかなか終わりにならないという気がいたします。
　それからもう一つ、社民党の近藤さんの方から御発言ありまして、確かに若年者等問題があるわけであります。
　税制でというお話でありますが、保険料で取るか税でいただくか。私は、税金だったら安全かといえば、余りそう思っていないんです。これは私個人の意見ですけれども、保険料の方が安定していると私は思うんですね。いや、取りやすいという意味ではなくて、税というのはそのときそのときの経済状況によっても非常に変化しますから、私は保険料の方が安定しているというふうに思いますけれども、ここは議論しましょう、これから議論するところですから、こだわって言っているわけではありません。
　それで、税にしたらいいと。これは強制的に取るということですね。強制的に取るということですし、消費税で取るということになれば、それは国民の側の負担料がふえるということですから、そこのところは了解をして言っていただいているのかどうかということだろうと思うんです。
　ブザーが鳴りましたから、これだけにしておきます。
○阿部（知）議員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。坂口力先生の後に指名していただいてありがとうございます。
　今の坂口先生のお話を受けた形でなるべく話したいと思いますが、実は私も、坂口厚生労働大臣であったころ、同じ審議で年金を取り上げさせていただいたときに、大臣と私が期せずして一致した点がありました。前大臣はお忘れだったかもしれませんが、それは、国民年金の加入者増の分析において、今三十代が非常にふえておるという実態でございます。
　このデータについて、坂口前大臣は、これはちょっと深刻だなというふうにおっしゃっていただいたと思いますが、三十代と申しませば、これから四十年、フル、満額掛けても六万六千円。多くの三十代の方が、果たして今後、老後をそういう形できっちり暮らしていけるかということも含めて、今なぜ公的年金をもっと充実しなきゃいけないかというお話を私はさせていただこうと思います。
　私ども社民党が、国民年金の現実を踏まえて、その理念も含めて壊れているのではないか、確かに制度はあるのですが空洞化しているのではないかと申しますその大きな意味は、本来厚生年金受給に当たる方たちが多く国民年金に流れてきておる。保険料というものと税とどちらが損得かという言い方をすれば、一番安定的に分がよいのはこれまで厚生年金でございました。働く者が保険料を支え合って、共助の仕組みがしっかりとしておりました。しかし、そうしたところから多くの方が国民年金に、本来であればその制度設計の、昭和六十一年に国民皆年金をやっとこさつくったその制度設計の理念から大きく逸脱してきております。
　ちなみに数値だけ申させていただきますと、国民年金一号の被保険者のうち、現在、三十から三十九歳の方は一九・九％にふえております。ちなみに、これが平成五年では一五・九％。どんどんどんどんこの層が国民年金の一号になっておる。若い層ももちろん多うございます。若い世代は、二十歳代が三二・一％。そして、三十から三十九歳の方の国民年金の未納理由の第一が、先ほど共産党の方も御指摘でありますが、保険料が高くて払えない、六七・九％、六八・三％でございます。
　これだけ多くの方々が加入し、なおかつ収入が少なくて保険料が払えないという現実を見たときに、私どもは、今新たに、まず第一は、やはりパートの厚生年金加入問題、働き方が崩れてきている、その中でいかに私どもが社会的安定を図るかが第一でございます。そして、中長期的には一元化という、働き方の多様化に見合う年金制度を早急に確立していただきたいと思います。
 〔仙谷会長代理退席、会長着席〕
○与謝野会長　それでは、時間も参りましたので、本日の自由討議は終了することにいたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
平成十七年六月六日（月曜日）
 午後一時開議
　出席合同会議員
 会長　与謝野　馨君
 会長代理　仙谷　由人君
 幹事　長勢　甚遠君　幹事　武見　敬三君
 幹事　枝野　幸男君　幹事　城島　正光君
 幹事　小川　敏夫君　幹事　坂口 力君
 伊吹　文明君 石崎 岳君
 鴨下　一郎君 後藤田正純君
 鈴木　俊一君 田村　憲久君
 武部 勤君 岩城　光英君
 田浦 直君 中島　眞人君
 五島　正規君 中塚　一宏君
 永田　寿康君 水島　広子君
 横路　孝弘君 朝日　俊弘君
 峰崎　直樹君 若林　秀樹君
 石田　祝稔君 古屋　範子君
 遠山　清彦君 山口那津男君
 山本　香苗君 佐々木憲昭君
 小池 晃君 阿部　知子君
 近藤　正道君
 …………………………………
 衆議院厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 参議院常任委員会専門員 川邊 新君
 —————————————
合同会議員の異動
六月六日
　辞任 補欠選任
 津島　雄二君 後藤田正純君
 丹羽　雄哉君 田村　憲久君
 柳澤　伯夫君 石崎 岳君
 片山虎之助君 岩城　光英君
 小宮山洋子君 水島　広子君
 古川　元久君 永田　寿康君
 山本　孝史君 若林　秀樹君
 井上　義久君 古屋　範子君
 福島 豊君 石田　祝稔君
 冬柴　鐵三君 山本　香苗君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 岳君 柳澤　伯夫君
 後藤田正純君 津島　雄二君
 田村　憲久君 丹羽　雄哉君
 岩城　光英君 片山虎之助君
 永田　寿康君 古川　元久君
 水島　広子君 小宮山洋子君
 若林　秀樹君 山本　孝史君
 石田　祝稔君 福島 豊君
 古屋　範子君 井上　義久君
 山本　香苗君 冬柴　鐵三君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　年金制度をはじめとする社会保障制度改革（年金制度の現状認識及び将来の見通し）について
 ————◇—————
○与謝野会長　
　年金制度をはじめとする社会保障制度改革について議論を進めます。
　本日は、年金制度の現状認識及び将来の見通しについて、各党からそれぞれ十分以内で発言していただいた後、議員間の自由討議を行います。
　それでは、初めに各党から発言していただきます。
　まず、田村憲久君。
○阿部議員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　国会が、小泉首相が御執心の郵政改革問題で論議が十分とは言えませず進められておりますその裏で、国民の最も関心事である、国民にとっての一丁目一番地であるところの社会保障制度については、さきの経済財政諮問会議並びに尾辻厚生労働大臣の、医療をめぐるどのような形での二十一世紀の保障を行っていくかということの論戦も含めて、実は、国民には十分見えないところでのやりとりが交わされているように思います。
　私は、冒頭、一回目のこの年金論議の中でも申し上げましたが、今、我が国の国民を広く覆う不安感、例えば、小さいお子さんをお持ちのお母さんたちから、あるいは年金の給付額がどんどん減っていくことに対しての御高齢者の不安まで、ありとあらゆる生活上の不安は、社会保障制度に対してのきっちりとした国の骨格が示されないところにあると思っております。その意味でも、この年金の論議と申しますのは、きょうが回を重ねて三回目でございますから、せめて基本認識くらいは一にしたいなと思いながら、私は冒頭の田村議員あるいは仙谷議員、坂口前厚生労働大臣の御発表を聞いておりました。
　一番の認識のずれは、やはり仙谷議員も御指摘になりましたように、現在の年金の、とりわけ国民の基礎年金となるべき国民年金一号の問題、これを空洞化と言うか、あるいは田村議員が何度も何度も繰り返されました、破綻していない、破綻していないという言葉、この一つをとっても、そもそも最初の論議の土台が崩れていると思います。その意味でも、まず事実をしっかりと認識する共有のデータが必要のように思います。
　ちょうど、六月三日、社会保険庁が、この間の国民年金の納付率状況をお出しになりました。国民年金加入者、そして厚生年金加入者ともやや減ってございますが、実は、納付率は、ことし六三・六％と十六年度で出ておりますが、本来であれば、ことしの納付率は六五・七％が計画値でございました。現状六三・六、そして計画値は六五・七、ああ、たった二％低いだけかと思われるのであれば、やはり病が膏肓に入ってからしか手当てができないやぶ医者になると思います。
　私は、この数値、そして、実はどなたもお触れになりませんが、この中には全額免除者が十四万人もふえて、学生免除者が五万人もふえて、分母が低くなってなお納付率は、昨年、一昨年とほとんど改善していないのです。全額免除者をふやす、学生免除者をふやすという、本当に小手先だけの策でやってまいりましても、なお改善しないというところにしっかりと目を向けていただきたい。
　そもそも納付月数も減っておりますし、そして納付金額そのものが減ってございます。納付月数は、予定では一億三千七百十六万月、これが一億三千百十一万月と四・四％減。そして、このことに対しまして、当然ながら、納付される金額も減ってくるということでございます。失礼しました。今のは実績値と計画値のずれでございます。そして、金額についても同じように減少をいたしております。であるならば、何がこの背景として隠れているのかということをまずきっちりデータを整理する必要があると思います。
　わけても年齢別の納付状況は、これは何度も繰り返し私も述べさせていただきましたが、しっかりと把握していただきたい。例えば、二十歳から二十四歳の納付状況が四八・六％、これは、学生免除者を除いた後に、なお半分しか納めておられない。二十五から二十九も同じように五〇・二％。
　年金制度と申しますのは、将来の設計がどのようなものとして支え得るかということが最も肝要である中で、高齢化のピークに差しかかりますこの二十歳から二十九歳の世代が、二〇四〇年、まさに受給者にならんとするとき、半分が未納、未加入、あるいはそれに近い、二十五年ないような状況になるということを深刻に受けとめていかなければならないと思います。
　そして、そういうことをさらに踏み込んで分析いたしますと、もちろんこの方たちの年収の問題がございます。これはただいま小池議員がお触れになりましたので繰り返しませんが、あわせて私の方で、例えば失業率や生活保護率の高い都道府県が国民年金の納付率が低いこと、これは明らかな正の相関関係がございます。当然ながら、地域産業の落ち込みが失業率を高くし、生活保護が高くなるということでもありますが、こうした相関関係をきっちりひもとかないと、今の、徴収をやみくもに進めていく、数値だけ上げるという愚策がそこに登場いたします。
　あわせて、実は、これも幾人かから御指摘があると思いますが、都市部ほど国民年金の納付率が低い状態になっております。もちろん都市部ほど若者が多いということもございますが、全国十四の政令指定都市はすべて全国平均より納付率が低うございます。
　こうしたことをきっちりと解決していくための改善策が何であるのか。
　この場合に、先ほど来、例えば今後の年金一元化問題にあって、いろいろな議員が御意見をお述べになりましたが、私自身は、年金が働き方に中立的であるという一線を今逸脱してしまっている。企業にとっての年金の保険料負担がさらに非正規の職員をふやす、非正規の職員と正規の職員の賃金格差が開き、ますます払えない状況が強まっている。そうしたことをしっかりと見たときに、これから二十一世紀の働き方が、例えばパート、アルバイトのような短時間の働き方も選べて、なおかつ社会保障があるという仕組みのための一元化を私ども社民党は提唱しております。
　こうしたことの事実分析のために、やはりこの合同会議のテーマを絞っていただき、特に六月三日に出された社会保険庁の報告をきっちりとひもとくような場にしていただきたいと思います。
　あわせてもう一点、少子化についても、一・二八八というデータが出されました。これを恣意的に一・二九と切り上げることは可能ですが、実は、一・二九以下に固定してしまっているということが、そもそも、その世代が年金を受給するときまでは安心などと言っておられるのであれば、さきの年金改革で、マクロ経済スライドという方式を用いて、子供の出生率と経済の成長率ということに年金給付の照準を合わせていったことの意味が何であったのか、足元から崩れていってしまうと思います。
　こうしたことをひもとく中でも、特に現在の少子化においては、これは、一九八九年の一・五七ショックのときとさらに一歩加わった状況が今の少子化を加速させていると私は思います。一九九〇年代後半、特に雇用の流動化、働き方の流動化といううたいはよかったかもしれません。しかし、その実、進められたことは労働の二極分化、労働時間も正規の方を含めて長時間化する方もあり、また、賃金格差も開いておるというような実態です。
　今、非正規の若者は、女性であれ男性であれ、三十五歳まで非婚率が五〇％という数値になっております。若者たちが子供を生み育てていくことを選べる社会の働き方にも、社会保障制度にもなっておらないということを政治が深く受けとめて、きっちりとした論議がなされることを希望して、私の発表とさせていただきます。
 〔会長退席、仙谷会長代理着席〕
○仙谷会長代理　これにて各党からの発言は終わりました。
 —————————————
○仙谷会長代理　それでは、時間も参りましたので、本日の自由討議は終了することにいたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十六分散会
平成十七年四月二十二日（金曜日）
 午後一時開議
　出席合同会議員
 会長　与謝野　馨君
 会長代理　仙谷　由人君
 幹事　長勢　甚遠君　幹事　丹羽　雄哉君
 幹事　柳澤　伯夫君　幹事　武見　敬三君
 幹事　枝野　幸男君　幹事　城島　正光君
 幹事　小川　敏夫君　幹事　坂口 力君
 伊吹　文明君 上川　陽子君
 鴨下　一郎君 鈴木　俊一君
 津島　雄二君 阿部　正俊君
 田浦 直君 中島　眞人君
 小宮山洋子君 五島　正規君
 中塚　一宏君 古川　元久君
 横路　孝弘君 朝日　俊弘君
 直嶋　正行君 山本　孝史君
 井上　義久君 福島 豊君
 冬柴　鐵三君 遠山　清彦君
 山口那津男君 佐々木憲昭君
 小池 晃君 阿部　知子君
 近藤　正道君
 …………………………………
 衆議院厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 参議院常任委員会専門員 川邊 新君
 —————————————
合同会議員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 武部 勤君 上川　陽子君
 片山虎之助君 阿部　正俊君
 峰崎　直樹君 直嶋　正行君
同日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 武部 勤君
 阿部　正俊君 片山虎之助君
 直嶋　正行君 峰崎　直樹君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　年金制度をはじめとする社会保障制度改革について
 ————◇—————
○与謝野会長　
　年金制度をはじめとする社会保障制度改革について議論を行います。
　本日は、前回に続き、議員間の自由討議を行います。
　議事の進め方でありますが、まず、前回の議論を踏まえ、各党からそれぞれ十分以内で発言していただいた後、自由討議を行います。
　なお、発言時間の経過については、終了時間一分前と終了時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、各党から発言していただきます。
　まず、中島眞人君。
○与謝野会長　これにて各党一巡の発言は終わりました。
 —————————————
○与謝野会長　発言の御希望がまだございますけれども、時間となりましたので、以上をもちまして、本日の自由討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十分散会
平成十七年四月十四日（木曜日）
 午前十時開議
　出席合同会議員
 会長　与謝野　馨君
 会長代理　仙谷　由人君
 幹事　長勢　甚遠君　幹事　丹羽　雄哉君
 幹事　柳澤　伯夫君　幹事　武見　敬三君
 幹事　枝野　幸男君　幹事　城島　正光君
 幹事　小川　敏夫君　幹事　坂口 力君
 伊吹　文明君 鴨下　一郎君
 鈴木　俊一君 竹本　直一君
 武部 勤君 津島　雄二君
 片山虎之助君 田浦 直君
 中島　眞人君 岡田　克也君
 小宮山洋子君 五島　正規君
 中塚　一宏君 古川　元久君
 横路　孝弘君 朝日　俊弘君
 山本　孝史君 井上　義久君
 冬柴　鐵三君 古屋　範子君
 遠山　清彦君 山口那津男君
 佐々木憲昭君 小池 晃君
 阿部　知子君 近藤　正道君
 …………………………………
 衆議院厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 参議院常任委員会専門員 川邊 新君
 —————————————
合同会議員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 鈴木　俊一君 竹本　直一君
 峰崎　直樹君 岡田　克也君
 福島 豊君 古屋　範子君
同日
　辞任 補欠選任
 竹本　直一君 鈴木　俊一君
 岡田　克也君 峰崎　直樹君
 古屋　範子君 福島 豊君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　年金制度をはじめとする社会保障制度改革について
 ————◇—————
○与謝野会長　
　本日より、年金制度をはじめとする社会保障制度改革について議論を始めます。
　まず、各党代表者から本問題についての基本的考え方を十五分以内でお述べいただき、その後、議員間の自由討議を行います。
　それでは、初めに各党から発言していただきます。
　まず、自由民主党の丹羽雄哉君にお願いいたします。
 〔会長退席、仙谷会長代理着席〕
○丹羽議員　給付と負担のあり方、特に基礎年金の国庫負担の二分の一への財源のシナリオを各党で率直に話し合い、一致点を見出すことを期待して、私の意見表明にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○冬柴議員　公明党の冬柴鐵三でございます。
　公明党を代表して、冒頭、議論に必要な論点を国民に提示し、あらゆる観点から真摯に議論を尽くし、社会保障制度改革、なかんずく年金制度改革について、その実現のために公明党は全力を傾注するものであることを特に申し上げておきたいと思います。
　まず、年金制度改革に関し、公明党が提起する論点を申し上げたいと思います。
　一つは、平成十六年年金制度改革は、厚生年金、国民年金とも、それぞれその負担の上限とともに給付の下限を数値をもって明定し、基礎年金への国の負担を二分の一と明定するとともに、その引き上げの道筋を明らかにすることにより、持続可能で国民の老後生活の基本的な部分を支えるに足りる給付水準を確保したすぐれた抜本改革であったと私は評価しているものでございます。公明党として評価しています。
　すなわち、論点の一つは、各党はこれを批判されることはもちろん自由でありますし、この議論もそういうことでありますが、この平成十六年年金改革をどう評価するのか、明らかにすべきだと思います。
　この改革を批判する場合には、批判者の示す対案は、厚生年金についての負担、すなわち保険料率をどう設定するのか、また国民年金についての保険料金をどう設定するのか、基礎年金への国の負担割合をどう考え、引き上げの道筋をどう考えるのかを明確にすべきだと思います。あわせて、国民が最も関心を寄せられている厚生年金の給付水準は現役世代所得の何％と設定されるのか、また国民年金の給付額は幾らになるのか。ただいま岡田議員は、最低保障年金、国民年金部分をそのように言われまして、それは税金で賄うというふうにおっしゃいましたが、その給付額は一体幾らだと、金額をもって示すべきだと思います。
　こういうような諸点を明確にした上での批判、それが大前提であるということを指摘しておきたいと思います。
　次に、年金財源のあり方についてであります。
　公明党としては、一つ、社会保険方式は、自立自助の考え方に立って個人の保険料納付努力を促す仕組みであるということを申し上げたいと思います。
　二つ目に、逆に、年金の財源を税だけで賄うといういわゆる税方式では、年金を受けられるという国民の権利が弱められ、その結果、例えば、将来、所得制限が導入されるおそれもあるということを考えておかなければならないと思います。
　三つ目には、巨額の財政赤字を抱えている現実や、さらに、高齢化に伴って年金給付費が増大していくのに応じて増税が求められるということにならざるを得ないということも考えなければならないと思います。
　今、二〇二五年あるいは二〇五〇年には一体この最低保障年金と言われるものが幾らの金額になるのかということを考えたときに、それを消費税率に落とした場合にその税率は幾らになるのか、こういうことを国民に提示して議論は進められるべきだろうというふうに思います。
　このようなことを考え合わせれば、年金制度を我々の子や孫の世代まで安定的に維持していくためには、社会保険方式と税のベストミックス、こういうことを堅持すべきである、このように公明党は考えます。
　三つ目、第三の論点として、公明党は、この両院合同会議における改革の論議は、まず共済年金と厚生年金の一元化実現に向かってのものであるべきだろうと考えます。
　改めて言うまでもなく、年金制度は多くの国民の日々の生活に直結するものであります。観念的な議論に終始するのではなく、国民に心から安心、信頼していただけるよう、現実に立脚し、地に足のついた議論をすべきだと思います。
　まず、被用者年金を一元化するとしても、次のような論点があると思います。
　一つは、共済年金と厚生年金の一元化に真っすぐ向かっていくのか、あるいは共済の一元化、すなわち、国家公務員共済、地方公務員共済及び私立学校教職員共済の一元化をまず早期に行うべきとするのか。それぞれの場合の意義づけと関係者間の合意形成をどう図っていくのかということも大きな論点になると思います。
　二つ目は、一元化の形態は、制度と組織や積立金等の統合一本化を目指すのか、それとも、制度の安定化及び給付と負担の水準公平化のための財政調整を目指すのか、こういうことも大きな論点になると思います。
　三つ目は、各制度グループごとの将来見通しを含めた財政状況の検証、比較、財政調整とした場合の具体的な方法、または制度統合とした場合の各積立金の移換や、あるいは既に持っているそれぞれの共済の福祉施設の扱いはどうするのか、こういうことも議論になろうと思います。
　共済における職域加算、三階部分の取り扱いをどうするのか。厚生年金にはそういうものはありません。一階、二階部分とは別の独自の制度を目指すのかどうか。必要だと思います。
　五番目に、共済のみにある遺族給付の転給制度をどうするのか。すなわち、厚生年金の場合、遺族給付、その人が亡くなればそれで終わりですけれども、共済にはそういう転給制度というものがあります。どうするのか。
　さらに、共済年金と厚生年金の一元化を進める場合には、共済の短期、すなわち医療の部分、これをどうするのか。それから、政管、組合健保との一元化を考えるのかどうか、こういうことも問題になります。
　七番目に、関連して、被用者年金の適用範囲をどうするのかも大きな問題だと思います。非正規雇用の増大に対応した被用者年金のあり方を考えなければならないと思います。
　このような諸点について、ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ共済や農林共済の厚生年金への統合事例などを参考に、利害関係者や学識経験者の参考人招致や資料提供を求めるべきものと考えます。
　四番目に、次に国民年金との一元化を展望しつつ、この一元化論議の前に、国民年金制度の利便性、わかりやすさ、制度の効率性など、実務的な観点からの改善策を論議すべきであると思います。
　平成十六年五月十一日、衆議院で可決された自由民主党、民主党、公明党提案による修正附則第三条第二項には、直ちに一元化するとは言っていません。一元化を展望しつつと明定されているわけでありまして、これは成立した法律の一部分であります。
　したがいまして、展望ということは、直ちに入るということではなく、遠くの目的として眺めながら、今のことをどうするのか、そういうことでしょう。