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平成二十年十二月十九日（金曜日）
 午前十時二十分開議
　出席委員
 委員長　深谷　隆司君
 理事　木村 勉君　理事　小池百合子君
 理事　後藤田正純君　理事　新藤　義孝君
 理事　中谷 元君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　渡辺 周君　理事　佐藤　茂樹君
 あかま二郎君 赤城　徳彦君
 秋葉　賢也君 新井　悦二君
 石原　宏高君 江渡　聡徳君
 越智　隆雄君 近江屋信広君
 木原 稔君 北村　茂男君
 杉村　太蔵君 鈴木　馨祐君
 平 将明君 中根　一幸君
 西本　勝子君 葉梨　康弘君
 平口 洋君 松浪健四郎君
 松本　洋平君 三原　朝彦君
 矢野　隆司君 吉田六左エ門君
 大島 敦君 川内　博史君
 郡 和子君 武正　公一君
 長島　昭久君 伴野 豊君
 平岡　秀夫君 松野　頼久君
 三谷　光男君 石井　啓一君
 古屋　範子君 赤嶺　政賢君
 阿部　知子君 下地　幹郎君
 …………………………………
 衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
十二月十九日
　辞任 補欠選任
 大塚 拓君 平 将明君
 杉田　元司君 杉村　太蔵君
 冨岡 勉君 平口 洋君
 中森ふくよ君 西本　勝子君
 橋本 岳君 近江屋信広君
 田嶋 要君 郡 和子君
 冬柴　鐵三君 古屋　範子君
同日
　辞任 補欠選任
 近江屋信広君 橋本 岳君
 杉村　太蔵君 杉田　元司君
 平 将明君 大塚 拓君
 西本　勝子君 中森ふくよ君
 平口 洋君 冨岡 勉君
 郡 和子君 田嶋 要君
 古屋　範子君 冬柴　鐵三君
 —————————————
十一月四日
　新テロ特措法の延長反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九一号）
　同（石井郁子君紹介）（第一九二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一九三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一九五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二二一号）
　同（笠井亮君紹介）（第二二五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二三一号）
　同（石井郁子君紹介）（第二三二号）
　同（笠井亮君紹介）（第二三三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○深谷委員長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は一種十四件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会におきまして協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することとなりましたので、御了承願います。
　なお、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、自衛隊イラク派兵撤退に関する陳情書、新テロ特別措置法の延長を行わないことを求める意見書外二件であります。念のため御報告いたします。
 ————◇—————
○深谷委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時二十一分散会
平成二十年十月二十日（月曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　深谷　隆司君
 理事　木村 勉君　理事　小池百合子君
 理事　後藤田正純君　理事　新藤　義孝君
 理事　中谷 元君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　渡辺 周君　理事　佐藤　茂樹君
 あかま二郎君 赤城　徳彦君
 秋葉　賢也君 新井　悦二君
 石原　宏高君 浮島　敏男君
 江渡　聡徳君 越智　隆雄君
 大塚 拓君 木原 稔君
 北村　茂男君 杉田　元司君
 鈴木　馨祐君 玉沢徳一郎君
 冨岡 勉君 中根　一幸君
 中森ふくよ君 葉梨　康弘君
 橋本 岳君 松浪健四郎君
 松本　洋平君 三原　朝彦君
 矢野　隆司君 安井潤一郎君
 吉田六左エ門君 大島 敦君
 川内　博史君 田嶋 要君
 武正　公一君 長島　昭久君
 伴野 豊君 平岡　秀夫君
 松野　頼久君 山口 壯君
 石井　啓一君 遠藤　乙彦君
 冬柴　鐵三君 赤嶺　政賢君
 阿部　知子君 下地　幹郎君
 …………………………………
 参議院議員 浅尾慶一郎君
 参議院議員 犬塚　直史君
 参議院議員 直嶋　正行君
 外務大臣 中曽根弘文君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 河村　建夫君
 外務副大臣 伊藤信太郎君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 福島　克臣君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 野田 仁君
 政府参考人
 （内閣官房総合海洋政策本部事務局長） 大庭　靖雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 西宮　伸一君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 鈴木　敏郎君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局アフリカ審議官） 秋元　義孝君
 政府参考人
 （外務省国際協力局長） 木寺　昌人君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 鶴岡　公二君
 政府参考人
 （海難審判所長） 上中　拓治君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 岩崎　貞二君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 中江　公人君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 高見澤將林君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 徳地　秀士君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 渡部 厚君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 井上　源三君
 衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
十月二十日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 浮島　敏男君
 鈴木　馨祐君 玉沢徳一郎君
 松本　洋平君 安井潤一郎君
 三谷　光男君 山口 壯君
 冬柴　鐵三君 遠藤　乙彦君
同日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 あかま二郎君
 玉沢徳一郎君 鈴木　馨祐君
 安井潤一郎君 松本　洋平君
 山口 壯君 三谷　光男君
 遠藤　乙彦君 冬柴　鐵三君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案（参議院提出、第百六十八回国会参法第一三号）
 ————◇—————
○深谷委員長　
　内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、参議院提出、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官福島克臣君、内閣官房内閣審議官野田仁君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君、外務省大臣官房審議官梅本和義君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省中東アフリカ局長鈴木敏郎君、外務省中東アフリカ局アフリカ審議官秋元義孝君、外務省国際協力局長木寺昌人君、外務省国際法局長鶴岡公二君、海上保安庁長官岩崎貞二君、海難審判所長上中拓治君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、防衛省運用企画局長徳地秀士君、防衛省人事教育局長渡部厚君及び防衛省地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員　先週の金曜日の民主党の長島さんの質問、ちょうど午後の時間で、私も昼飯を食った後、少しうつらうつらしていたところへ、ぱっと目が覚めるような政策提案で、本当によかったと思いましたね。あれがあってこそ、外交とかそういうたぐいのことは歩み寄って国家として動くことができるものだと思って、大いに敬意を表したい。あの案だったら、海賊を退治するためのいろいろな手だてを考えるというんだったら、自民党から共産党までいいんじゃないの。何か笠井さんだけ、心の中でイエスと言って顔ではノーと言っているようだけれどもね。私は、冗談ではなくて、海賊を退治するということに対しての国民的コンセンサスは絶対にある、こういうことを言いたいのであります。
　ところで、その前に、民主党の党首の小沢氏の考え方についていろいろ最初に議論しましたよね。一種のブルーヘルメット至上主義といって、国連至上主義的な考えに対する我々の疑念、それは国連憲章七章があって、それの中でも、集団的自衛権、個別的自衛権も、トラブルが起こって、国連軍がちゃんと来るまでの間は認められていますよなんて言われていますけれども、実際問題としてそういうことが起こったためしがないわけで、朝鮮戦争のときだけ全く例外中の例外で、棄権していたから国連軍というブルーヘルメットが出てきたようなもので、実際問題としてなかなかそういうことは起こり得ない中で、今、アフガニスタンのテロの撲滅そして国家の安寧秩序に対して我々は国連の決議のもとでやっているわけですね。
　それに対して、しかしながら、我が国も、憲法の制約というのがあるから、憲法の制約があるからこそ、その中でできることは何なのかと、ぎりぎりのところで海上補給ということを選択して、国際社会の中での貢献をしておるわけですよ。そのことまでも反対するというのは、まことにもって、私は、野党第一党の諸君に対して残念だと思わざるを得ないんですね。
　あなた方が考えられた国際的なテロリズムの特別措置法が提出されましたね。この対案というものを出されたことに対しては私は大いに賛同しますけれども、これを読ませてもらっても、皆さん方の、抗争停止合意などというものを待ってからいろいろなことをやろうというのでは、まことに、火種をとめる場面ででも我々は一切やっちゃいけませんと。しかし我々は、政府の責任として、国家の責任として、国際社会の一員として何ができるか、今の状況で、憲法の枠内で、それで考えたのがああいう問題なんですよね。
　その間は知りませんと。皆さん方からいったら、抗争停止合意というのが成った後には、やっていいことは治安の分野の改革支援活動、人道復興支援活動と書かれておられますけれども、これではやはり余りにも後ろ向きなんですよ。だからこそ、我々は今苦労の中で海上自衛隊を出して努力しておるという、その点も前向きにあなた方も考えて評価しないと、これではやはり、国際社会の中で生きていく上では説得力を欠くと思いますけれどもね。
　あなた方は、その点に関してはどういう考えなんですか。それをちょっと一言言ってくださいよ。
 〔委員長退席、中谷委員長代理着席〕
○松浪（健四郎）委員　防衛大臣の説明、よくわかりました。
　次に、民主党の皆さんにお尋ねをいたします。
　この前から議論を聞いておりますと、油より水だ、こういうお話がございました。私は、油よりも水ではなくて、油と水だ、こういうふうに思います。
　そして、よく干ばつという言葉が使われます。アフガニスタンにおける干ばつというのは、私にはよくわからない。国民の皆さんもよくわからないのではないのか。もとより砂漠の国でありますから、砂漠の国の干ばつ、これは一体何なのか、ちょっと質問させていただきます。
 〔中谷委員長代理退席、委員長着席〕
○浅尾参議院議員　この委員会でも金曜日にも御答弁させていただいておりますが、自衛権の行使段階と、国連が定める集団安全保障とは別段階であるというのは国際法が認めているところでありまして、したがいまして、自衛権の行使と国連憲章に定める四十一条、四十二条とは異なるということでございます。
　それから、今の御質問に関して申し上げますと、解釈を変えるということではなくて、基本的に、それに基づく……ちょっとよく聞いていただきたいんですが、それに基づく法律ができた段階で、従来の政府の考え方と違う法律ができるということだというふうに思っております。
○直嶋参議院議員　今の中谷先生の御質問にお答えする前に、先ほどの憲法解釈の問題についてちょっと補足をさせていただきたいと思います。
　先ほど、政府は武力行使をしないという解釈は変わらないというお話がございましたが、私が申し上げましたように、その武力行使の内容が変わってきているということでありまして、それも解釈の変更だというふうに思っております。
　それから、あえて申し上げさせていただきますと、例えば、浜田防衛大臣は、集団的自衛権の行使を容認すべきだという個人的な考え方をおっしゃっておられます。私の記憶では、麻生総理も同様のことをおっしゃってきたと思います。これらはいずれも憲法解釈の変更を伴うものであります。しかも、現実に自衛隊の総指揮官であります。指揮官が、司令官がそういう発言をされているということは、将来、憲法の解釈を変更する可能性もあるということであります。私どもは、今は残念ながら野党でございます。政権を握っている政府・与党の最高責任者なり防衛担当大臣がそのような発言をされている、このことも当然議論をしなければいけないことであるというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから、今の御質問の件でございますが……静かにしてください。うるさいんです。先ほどの御質問の件でございますが、私どもの理解を申し上げさせていただきますと、憲法審査会の議論ができていないのは、民主党が検討を放棄しているということではなくて、ではなくて、昨年の参議院選挙前に当時の安倍総理が憲法改正を選挙の公約にされた、このことでそれまで政党間で積み上げてきた信頼関係が壊れてしまった、そのことの結果だというふうに受けとめております。
　したがいまして、私どもはこの議論を全否定するつもりはございません。しかし、政党間の信頼関係を再構築するということが必要であるというふうに思っております。
○直嶋参議院議員　今申し上げましたとおりの考え方でございます。したがって、衆参それぞれのハウスにおける国対あるいは議運等で議論をしていただければ結構かというふうに思っております。
　それから、あえてもう一つ申し上げさせていただきますと、中谷先生おっしゃっていますように、安全保障の問題というのは憲法にかかわる重要な問題であります。また、一般法の議論もございます。すぐにも衆議院の解散・総選挙がある、今はこういう情勢下でございます。また、麻生総理もお話しされていますように、準決勝が終わった後、総選挙で、つまり決勝戦をやらなければいけない、このように申されている状況でございます。
　したがって、私は、国民の皆さんの審判をいただいた正統な政府ができた段階でそれぞれ話し合いをするということが望ましいのではないかというふうに思っております。
○直嶋参議院議員　先生の御提案については、後ほど鉢呂理事の方からも詳しくお聞きをしたいというふうに思っております。
　それから、今お話がございましたように、海賊対策というのはやはり世界共通の課題であるというふうに思っていまして、私どもも、このための法律の制定の議論そのものを否定するわけではございません。しかし、先ほど申し上げたとおり、今の政治情勢等を判断いたしますと、衆議院の総選挙が終わった後、正統な政府ができ上がった上で責任を持った議論をきちっとしていくべきである、このように考えております。
○深谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○深谷委員長　私の発言に関して陳謝を申し上げる気持ちはありません。
　ただいまの平岡君の発言につきましては、理事会で後ほど協議をいたします。
○平岡委員　今の説を極端に推し進めていくと、アフガンにおいてはアフガン政府から要請を受けて治安の維持、回復ということをやっているので武力行使ではありません、こういうことであるならば、では日本の自衛隊がアフガンに行って、これは武力行使じゃないんだから、治安の回復、維持の警察活動をやるんだから、これは憲法で禁じるところの武力の行使じゃない、だから自衛隊も行って積極的にその活動に参加すべきである、参加しても憲法上の問題はない、そういうふうになるんですか。すべきであるとはちょっと言葉が過ぎたかもしらぬ。憲法上は問題がないということになるんですか。
○浜田国務大臣　学生を免じられるのは九月の一日でございます。済みません、内示でございます、内示されるのが九月の一日です。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょう午前中の質疑の中で、与党の側から、ペシャワール会の活動について殊さらに問題があったかのような発言がありました。
　私は、ペシャワール会の活動については国の内外から大変高い評価を受けていると思っています。アフガニスタンの現地で伊藤さんの葬儀が行われました。村人がたくさんその葬儀に詰めかけた様子が報道もされておりましたが、その場で中村哲現地代表が弔辞を述べておられます。その弔辞を紹介したいと思います。
　伊藤君の遺徳については、多くの方々がさまざまに生前のことを述べられたので、私がくどくどと申すことは無用かと存じます。ダラエヌールの小さな子供や御婦人方に至るまで、悲しみを表し、私たちペシャワール会医療サービスへの同情と感謝を改めていただいたことは、悲しみの中にあっても、光栄と言うほかありません。
　伊藤君を殺したのはアフガン人ではありません。人間ではありません。今やアフガニスタンをむしばむ暴力であります。政治的なものであれ、物取り強盗であれ、心ない暴力によって彼は殺されました。
　不幸にして世の中には、伊藤君の死を政治目的に利用しようとする者もいます。また、アフガニスタンという国の文化を知らず、ペシャワール会と皆さんとの交誼を知らず、さまざまなうわさや論評が横行いたします。その中には聞くにたえない無理解、戦争肯定が少なからずあります。そうして生まれる武力干渉が、現在のアフガニスタンの混乱を招いてきました。このことを否定する者は、きょう集まられた方々の中にはいないと思います。私たちはもう、戦争に疲れました。
　私たちペシャワール会現地医療サービスは、極力アフガンの文化を尊重し、アフガン人がアフガンのふるさとで、アフガンのやり方で生活できるように、平和なやり方で、事業を進めてきました。繰り返しますが、平和にです。戦争と暴力主義は、無知と憶病から生まれ、解決にはなりません。
　私は、この中村哲現地代表の発言を政治も強く重く受けとめなければいけないということを、まず冒頭指摘しておきたいと思います。
　それで、質問に移りますけれども、きょうは、この間も質問しましたが、空爆の問題に絞って伺っていきたいと思います。
　アフガン復興を進めていく上で、アフガン政府との間で、空爆の問題は大変大きな問題になっています。先週の質問では、私は、二〇〇一年以降の、攻撃開始以来、民間人と多国籍軍の犠牲者数について外務大臣に質問をいたしました。テロ事案による民間人の犠牲についてはそのとき説明がありましたけれども、空爆による犠牲者数については説明がありませんでした。
　二〇〇一年以降の、米軍やあるいはＩＳＡＦ、これらの空爆による犠牲者数についてどのように把握しておりますか。
 〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
○中曽根国務大臣　あらゆる機会、チャンスがあれば、そのような働きかけなり、我々も行動をとっていきたい、そういうふうに思っております。
○阿部（知）委員　私は、どのように訓練されてこの仕事をなさいますかということを聞いたんですよ、大臣。
　約七カ月、この方たちは司法警察職員の職務に関する教育課程を修了するとこの職につかれるわけです。
　でも、いろいろな事案がある中で、私は先日も申し述べましたが、いろいろな、いじめ、自殺と思われる事案等々、警務隊の調査が必ずしもその場の状況を十分に把握できていないということを多く指摘されておるさなかに、今回の事案のような、大臣のお手元にきょう私が資料として出した、特別警備隊、この方が亡くなった特別警備隊の、これは学生の訓練課程であります。定員は約十人と言われていて、そして、「原則として三等海曹以上であること」とか「三十歳未満であること」とか、「健康診断の適格な」、要するに健康な人が応募して、でも亡くなったわけですね。
　私の方で、ではこの特別警備隊を育成する教育課程は何人応募し、入校し、修了するのかということを伺ったら、実は、これすら教えられないとおっしゃるわけです。
　それはそうですとおっしゃいますけれども、そうした秘密部署であればあるほど、私は、さっき川内さんが言いました、ある種特別な捜査機関をもってせねば、通常のものではなかなか対応できないんじゃないかと思います。
　まして、これらを非公開になさる本当の理由は私はないと思います。学生がその課程を終わって、全員その部隊に行っているわけではないわけです。多くの人が途中で落後すると言われ、その落後という烙印を押されて、はなむけの訓練になったということであります。
　私は、ずっとこの間の警務隊の、いわゆる調査というよりは捜査そのものが、本当の意味で自衛隊員の人権、特に構造的なものがございます、階層があって上下があって、お互いがかばい合うことだってあるんです、そういうものにきちんと切り込めないのではないかと。
　そこで、我が党では、いわゆるオンブズマン組織をつくって、そういうところに、駆け込み寺的にして、またそのオンブズマン組織は、日本でいえば内閣府に置かれるような独立性を持ったものにすべきではないかということを挙げているわけです。
　大臣、御存じですか、このたび、運輸安全委員会に海難事故も統合されましたが、その運輸安全委員会と、海難事故のための海上審判の、海上審判所というのでしょうか、これはおのおの第何条委員会か。すなわち、行政府との独立性を問うんです。海難審判所と、それから運輸安全委員会は、どんな行政とのポジションにあるかということをお願いします。
○阿部（知）委員　ぜひ承知していただきたいんですね。理由は、独立性と公正性と透明性。もしも国家機密であれば内閣府に置かれたらいいんですよ。そういうことも可能なんです。
　海難審判所は、八条委員会といいまして、国土交通省の内ではないけれども、一定独立性の中。また、運輸安全委員会は、三条委員会として、公取委員会のように極めて独立性が高いもの。みんなそうやって、事故について、だれが見ても本当に透明性があるように、公正性があるようにやっているんですね。私は、自衛隊だけそうでなければ、当然、この組織の本当の人権意識とかここで働いてよしと思う自衛隊員が育ってくれないと、すごく懸念しています。大臣にあっては、これらのことを御存じないのであれば、ぜひ勉強もしていただきたい。
　お手元の二枚目を見てください。私がこういうことを取り上げるのは、実は、この江田島における事故はこれだけではないのですよ。もちろん、先ほどの秘密組織と申しますか特別警備隊で起きた事故ではございませんが、お手元の二枚目の真ん中ほどに、これは平成十九年の四月、第一術科学校において潜水訓練中の隊員が溺死というのがあります。これも訓練中の溺死なんですね。この事件について、私は防衛省に報告書を求めました。そうしたら、ぐだぐだぐだぐだ言って、先週から今週まで一切出していただけません。そこで、また私は新聞記事等々を見て、私の知り得る範囲で調べました。
　これは、当時、平成十九年四月十二日の読売新聞の記事ですが、十日の午後六時ごろ、江田島市江田島の海上自衛隊第一術科学校近くの瀬戸内海で、潜水訓練に参加していた舞鶴地方隊海士長の根岸さんという方の姿が見えなくなって、一時間半後に海の中に沈んでいたという事案であります。
　私は、これは訓練中の事故であれば、当然、訓練に伴う安全配慮義務があってしかるべきなんだと思うんですね。
　大臣も、恐らくこうした事案が幾つもあることは御存じないと思うんです。
　おまけに、大臣にぜひ具体的に改めていただきたいですが、こういう一般事故の調査報告は三年間しか保存しないというんですね。三年間たったら廃棄。前の審議で、私はあの給油問題で、航海日誌をずっと保存すべきだということを石破さんに何度もしつこく伺いましたよ。こういう事故調査委員会の資料も三年たって廃棄されたら、何が起きたか、何が問題だったか、何が改善点か、何が命を守るものなのかわからなくなるんです。大臣、どうですか。
 〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
○深谷委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○後藤田委員　私は、自由民主党を代表して、政府提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案には賛成の立場から、民主党提出の国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案には反対の立場から討論を行います。
　平成十三年九月十一日にアメリカにおいて発生したテロ攻撃は、日本人二十四名を含む二千九百七十三名ものとうとい人命を奪うとともに、世界の平和と安全に対して大きな衝撃と脅威を与えました。これを受けて、国連安保理は、その決議第千三百六十八号により、全会一致で国際的なテロリズムの行為を非難し、国連のすべての加盟国に対して、その防止などのために適切な措置をとることを求めたのであります。
　その後、国際社会は、国際の平和と安全の確保のため、長く険しいテロとの闘いに取り組んできました。国際社会のテロとの闘いは依然として継続しており、四十カ国以上の国々が一千人近い犠牲者を出しながらも、アフガニスタンでのテロ対策への取り組みを強化しております。我が国も、その国力にふさわしい取り組みを主体的かつ積極的に実施してまいりました。具体的には、ＯＤＡを活用した十四・五億ドルにも上る対アフガニスタン復興支援の実施などとともに、旧テロ対策特措法及び本年一月に成立した補給支援特措法に基づき、海上自衛隊艦船をインド洋に派遣し、海上阻止活動に従事する各国艦船に対する給油、給水活動を実施しています。
　我が国の自衛隊艦船によるこの補給支援活動は、九月に全会一致で採択された国連安保理決議第千八百三十三号等にも示されているように、国際的に高く評価され、活動の継続が強く期待されています。
　現行の補給支援特措法の期限は、来年一月十五日までとなっております。昨年は、旧テロ対策特措法が失効したことから、海上自衛隊艦船は補給支援活動を中断せざるを得ませんでした。しかし、今回も我が国がテロとの闘いから脱落してしまうわけにはいきません。
　我が国はＯＤＡを活用した復興支援にも取り組んでいるところでありますが、これをもって海上阻止活動に代替できるものではなく、実際、国際社会では、各国とも、車の両輪ともいうべき部隊派遣と復興支援の双方を実施してきております。
　テロとの闘いは、我が国自身の問題でもあります。我が国として、引き続き国際社会の責任ある一員として積極的かつ主体的な取り組みを継続すべきことは明らかであり、インド洋における補給支援活動を継続するための政府提出の法案を成立させる必要があります。
　一方、民主党からは、対案として、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案が出されました。
　この対案では、自衛隊が行うものも含めて、人道復興支援活動については、抗争停止合意が存在することや、住民の生命もしくは身体に被害が生じることがないと認められること等、実現困難な条件を設けており、事実上、自衛隊を初めとする人道復興支援活動は行えないものとなっております。
　しかしながら、現地では、大使館員や邦人援助関係者など約百四十人の日本人が人道復興支援活動などを続けております。また、同大使館員一名については、ＮＡＴＯ・ＰＲＴと連携して、我が国草の根・人間の安全保障無償資金協力の円滑な実施のため、ＮＡＴＯ文民代表部への連絡調整員として活躍しております。
　また、民主党の対案では、海上阻止活動への参加の検討には国連総会決議または安保理決議が必要であるとしていますが、同活動の実施のために、国際法や憲法との関係で国連総会決議または安保理決議が必要というわけでは全くありません。
　このように、民主党の対案では、我が国が実際に自衛隊を派遣し、テロとの闘いに参加するとの判断をすることは困難であり、また、現地で既に行われている人道復興支援活動の実情にも即さないものであり、本案に賛成することはできないと考えております。
　以上をもちまして、政府提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について賛成の立場から、民主党提出の国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案には反対の立場からの討論を終わります。
○渡辺（周）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の補給支援特措法改正案について反対、民主党・新緑風会・日本提出のいわゆるテロ根絶法案について賛成の立場から討論いたします。
　民主党は、第百六十八回臨時会において政府提出の補給支援特措法案を審査した際、まずは旧テロ特措法に基づいて自衛隊が行ってきた六年間の活動の検証が不可欠であると考え、政府に対して、海上自衛隊が給油を行っている日時、場所、燃料の調達先など情報公開を求めましたが、政府の資料開示は甚だ不十分であり、真実を隠ぺいしている疑惑を払拭できていません。
　また、ことし六月に政府がアフガン本土に調査団を派遣したことも当初は認めず、その概要すら明らかにされておりません。
　油の転用問題について、政府は、自衛艦が給油したアメリカ艦船がイラク作戦に参加することはないと説明していましたが、その後、不朽の自由作戦に従事していればほかの任務を行っていても問題はないと答弁を変更し、テロ対策特措法違反が行われていた疑惑が一層深まったため、失効したテロ対策特措法に基づく補給支援活動に限定して継続するとした補給支援特措法案にも反対をいたしました。
　当時も政府は、我が国が提供した油の転用は生じないと断言しましたが、アメリカ国防総省が説明したように、アメリカ艦船が複数の任務につくこともある以上、今後も転用が続くとの懸念が残ったままでありました。
　先週金曜日に始まった本委員会の質疑においても、海上自衛隊が補給する対象艦はテロ対策海上阻止活動の任務を負っていれば他の任務を負っていても構わないとの政府答弁があり、しかも、一年ごとにその延長につき国会で審議することによって国会による文民統制が維持されるといいながら、政府は、海上自衛隊がどの艦船に補給したかについては情報提供を拒否する姿勢を貫いています。
　民主党は、政府が国民に説明できないような自衛隊の活用を目的とする補給支援特措法は直ちに廃止すべきであると考えます。
　アフガニスタンはテロの主戦場と言われています。しかし、これは、米国におけるいわゆる同時多発テロ攻撃が発生する以前にはそのような状態にはありませんでした。アメリカが主導し、今なお継続中のＯＥＦと略される不朽の自由作戦が招いた悲劇であります。
　民主党は、アフガニスタンにおけるテロを根絶していきたいという思いを強く持っており、そのために何が必要かという観点から本法案を提出しました。我が党は、インド洋での給油を含め、ＯＥＦによる武力攻撃はテロの根絶に直接的にはつながらない、テロの根絶のために必要なことは、アフガニスタン国内での和平努力と国家の再建支援、そして人道復興支援であると考えます。カルザイ政権もようやく、戦闘ではテロに勝てないという教訓を得、交渉による和平実現を目指す喜ばしい努力を始めました。
　本法案は、アフガニスタンにおいて武装集団が行っている不法な抗争を停止し、その停止を維持する旨のアフガニスタン政府と当該武装集団等との間の合意が形成されるよう支援するほか、アフガニスタン国内における安全及び安定の回復に資するための措置を講ずるとともに、アフガニスタン国民の生活の安定と向上に向けた自主的な努力を支援することとしております。我が国がアフガニスタンの復興支援を通じて国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とするものであります。
　民主党は、アフガニスタンにおいて、国土の荒廃に加え、水不足により干ばつが広まり、農地が失われ、貧困に絶望し、あるいは誤爆によって家族を失った遺族が自爆テロを志願する連鎖を終わらせなければ、テロ根絶は不可能と考えております。ただ漠然と給油活動を継続するのではなく、真の和平実現のために、アフガニスタンの安定、復興に向けた民生・人道支援を行うことが日本の役割であります。
　こうしたことを踏まえて、民主党案は、油よりも水を、銃よりもスコップをとのコンセプトのもと、かんがい、インフラの整備に重点を置いた内容としております。
　民主党案は、真のアフガニスタンにおけるテロ撲滅にとって最高、最良の案であるということを強く表明いたしまして、私の討論を終わります。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成、これに対する民主党提出の国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案に反対の立場から討論を行います。
　七年前に米国で起きた同時多発テロ事件では、日本人二十四人を含む二千九百七十三人ものとうとい人命が一瞬にして奪われました。そして、現在も多くの罪のない一般市民を巻き込む無差別テロが世界各地で頻発しており、テロが国際社会の平和と安定に対する深刻な脅威であることは明白です。
　今も国際社会は一致団結し、引き続きテロとの闘いに立ち向かっております。そのテロとの闘いの中核は、アフガニスタンを再びテロの温床としないための取り組みであり、同国におけるテロとの闘いには四十カ国以上が部隊を派遣、最近では約一万人以上の要員が増派されるなど、各国は取り組みを強化して、とうとい犠牲を出しながらも忍耐強く活動を続けています。
　我が国もこれまで、旧テロ対策特措法及び補給支援特措法を速やかに制定し、テロとの闘いに主体的に取り組んでまいりました。日本から遠く離れたインド洋で各国が行うテロ対策海上阻止活動を下支えする補給支援活動は、国際社会の責任ある一員として我が国が現時点でなし得る安全で現実的なテロとの闘いへの取り組みです。
　海上阻止活動により、テロリストの資金源となる麻薬の大量押収や、テロリストの移動や武器の流出の阻止など、国際テロの抑止に効果を上げるだけでなく、結果として、輸入原油の約九割を中東地域に依存する我が国にとって、海上交通路の安全確保にもつながり、さらに海賊対策にも寄与しています。
　昨年十一月一日、旧テロ対策特措法の失効に伴い、海上自衛隊は一たん撤退しました。その際、国際社会がこぞって残念との反応を示し、再開への期待が表明されました。まさに、補給支援活動が諸外国から高い評価を得た国際貢献策であることの証左であると考えます。
　次に、民主党案について、主な問題点を指摘させていただきます。
　まず、インド洋での補給支援活動が憲法違反と述べられている小沢一郎民主党代表の見解と、旧テロ対策特措法及び現行の補給支援特措法の法律の枠組み自体は憲法違反ではないと判断される法案提出者の見解が全く異なることが、当委員会の審議で明らかになりました。
　憲法解釈や外交・安全保障政策という国の基本に関する問題に関して、党内不一致であいまいな状態の中で出されてきた法案であるということを指摘せざるを得ません。
　次に、法案の内容については、民主党案では、アフガニスタンへの派遣条件を、「抗争停止合意」「住民の生命若しくは身体に被害が生じることがないと認められる地域」としていますが、テロリストのアルカイダやタリバンとの抗争停止合意が成立する地域、住民への被害が生じない地域を今のアフガニスタン国内に見出すことなど現実的ではなく、民主党は実施不可能な法案を提出したと言わざるを得ません。
　また、民主党案では自衛隊の武器使用基準を拡大していますが、今後、憲法解釈を含め、慎重に議論されるべき重要課題であると考えます。
　以上、民主党案の問題点を指摘し、反対を表明します。
　我が党が標榜する行動する平和主義の観点からも、アフガニスタンに対して、引き続き補給支援活動とＯＤＡを通じた人道復興支援を車の両輪として取り組むことが、我が国が行うことができる現時点における現実的な取り組みであると申し上げ、私の討論といたします。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の新テロ特措法延長法案に反対、民主党の対案に反対の立場から討論を行います。
　そもそも、アメリカの報復戦争支援のため、自衛隊をインド洋に派遣し、アフガニスタンへの空爆を含む軍事活動を行う米軍艦船などへの給油活動を行うことが憲法九条に真っ向から反するものであることは明らかです。その活動をさらに一年延長するなど、断じて許されません。
　現在の法律は、昨年、参議院選挙の審判を受け、衆参で三カ月近い審議を行い、最後は、政府・与党が衆議院の三分の二の多数で再可決までして押し通した法律です。
　ところが、今回、与党と民主党の合意で、本会議での趣旨説明、質疑を省略し、本委員会での質疑もわずか二日で採決しようとしています。解散をめぐる駆け引きで憲法九条にかかわる重要法案の審議をないがしろにするなど、到底許されません。強く抗議します。
　今アフガニスタンで問われているのは、軍事力でテロをなくすというこれまでのやり方を根本から転換し、軍事から政治への切りかえを行うのかどうかです。
　アメリカによる報復戦争開始から七年、アフガニスタン情勢は年々悪化し、今最悪の事態に陥っています。国連事務総長は、ことし九月、治安情勢は著しく悪化し、八月の治安事件数はタリバン政権崩壊以降最多と報告しています。国際人権団体も、米軍の空爆による犠牲者が急増し、アフガン国民の反発を招いていると指摘しています。米軍の掃討作戦が新たな憎しみと暴力を生み、さらなる情勢悪化を招く悪循環に陥っているのです。
　戦争でテロはなくせない、この事実ははっきりしたのであります。
　だから今、アフガニスタンのカルザイ大統領がタリバンとの政治的和解を呼びかけ、交渉が開始されています。イギリス軍の現地司令官が軍事的な勝利は不可能として政治的解決を求め、国連の現地特別代表も、今必要なのは軍の増派ではなく政治の増派だと強調しているのです。
　政府は、各国が軍を増派するときに日本だけ撤退する選択肢はないと言いますが、こうした国際社会の変化を全く見誤ったものと言わなければなりません。アメリカ言いなりで活動を継続するのはもうやめるべきです。アメリカの要求に応じて新たな戦費負担まで検討するなど、もってのほかと言わなければなりません。
　この間、自衛隊の海外活動が本来任務に位置づけられ、米軍再編計画が進行してきました。このもとで、海上自衛隊のイージス艦「あたご」による漁船清徳丸への衝突事件、海上自衛隊特別警備隊の徒手格闘訓練での死亡事件など、防衛省・自衛隊にかかわる事件が繰り返されていることは重大です。
　昨年の審議の際にも、海上自衛隊による給油隠ぺい疑惑、守屋前防衛事務次官の軍事利権疑惑など、法案審議の前提が問われました。政府は防衛省改革を繰り返しますが、防衛省・自衛隊の軍事優先、腐敗隠ぺい体質は全く変わらないどころか、ますます深刻の度を深めていると言わざるを得ません。言語道断であります。
　最後に、民主党の対案は、アフガン本土への自衛隊派遣、自衛隊海外派遣恒久法の早期整備を盛り込むなど、憲法違反は明白であり、反対であります。
　以上、新テロ特措法延長法案はきっぱり廃案にし、自衛隊はインド洋から直ちに撤退するよう強く求め、討論を終わります。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　ただいま議題となりました内閣提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに民主党提案の国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案の両案に対し、反対の討論を行います。
　二〇〇一年十月にアメリカ・ブッシュ政権がアフガニスタンを攻撃してから既に七年余がたちました。九・一一テロに対する自衛として始まったアフガン戦争、不朽の自由作戦は、今日もなおビンラディンやオマル師の所在も知れず、タリバンの勢力も復活し、治安はますます悪化しているのが現実です。
　九・一一テロを上回る犠牲者を生みながら、数多くのアフガン民衆を巻き添えにしながら、一体何のために戦争を続けているのか。そもそも、テロリストを逮捕して罰するために本当に戦争以外の選択肢がなかったのか、大いに疑問であります。米国の対テロ戦争は、テロの危険を減じているのではなく、この戦争自体が新たなテロリストをつくり出し、世界を不安定にしているということを強く申し上げたいと思います。
　我が国は、開戦後間もなくテロ対策特措法をつくり、不朽の自由作戦に参加する艦船等に対して給油を行ってきましたが、この法律が当初期限二年の時限法としてつくられ、その後、二年、一年、一年と延長してきたこと自体がアフガン戦争の失敗を物語っています。昨年は野党の反対で法の延長ができず、この補給支援法となりましたが、多くの非戦闘員の犠牲を生むアフガニスタンへの空爆などを強化しながら毎年毎年さらに延長していこうというのでしょうか。
　ブッシュ政権が間もなく終わろうとする今こそ、米国の対テロ戦争を検証し、これへの協力を見直す好機なのであります。また、隣国のパキスタンの政情不安も予断を許さぬ今日、タリバン勢力を含めた和平のテーブルづくりは喫緊の課題となっています。
　そもそも、昨年の補給支援特措法の審議に当たってさまざまな問題が表面化し、議論されました。特に、自衛隊が給油した燃料のイラク戦への転用疑惑、給油量の取り違えや航泊日誌の誤廃棄など、情報隠ぺいの疑惑が次々と広がり、給油活動に直接かかわる問題について多くの問題が指摘されながら、十分に解明されることなく、しかも参議院で否決された法案を衆議院の三分の二で再議決するという奥の手を使ってまで強引に成立させたものです。
　今回の法案には、それらをきちんと総括する視点は全く見られず、給油された燃料の使途も、交換公文で海上阻止活動が約束されれば、それ以外の作戦への流用を否定せぬままに、その検証方法も明確ではないのです。
　加えて、この間、江田島の第一術科学校での三等海曹の死亡事件を見ても、その非公開性、隠ぺい体質も含めて、自衛隊そのものの中に人権意識が極めて希薄と言わざるを得ない実態が明らかになりました。平和憲法を守り、人間の安全保障を構築しようとする我が国にとっては極めて危機的な状況です。
　アフガニスタンの地で、大地を緑にすべく渾身の努力のさなかに亡くなられた伊藤和也さんの死を無駄にすることなく、テロの根絶のために日本が果たすべき役割、平和国家としての理念に即した役割をいま一度原点に立ち戻って実践すべきと考え、政府案には反対いたします。
　なお、民主党案については、まず停戦合意を第一にするという指摘を評価しつつも、現段階でのＩＳＡＦ、ＰＲＴ等の活動への評価、また、国連による軍事活動と自衛隊派遣についての見解等において相違があり、反対といたします。
　以上をもって反対討論といたします。
○深谷委員長　これより採決に入ります。
　まず、第百六十八回国会、参議院提出、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○深谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十三分散会
平成二十年十月十七日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　深谷　隆司君
 理事　木村 勉君　理事　小池百合子君
 理事　後藤田正純君　理事　新藤　義孝君
 理事　中谷 元君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　渡辺 周君　理事　佐藤　茂樹君
 あかま二郎君 赤城　徳彦君
 秋葉　賢也君 新井　悦二君
 石原　宏高君 浮島　敏男君
 江渡　聡徳君 越智　隆雄君
 大塚 拓君 木原 稔君
 北村　茂男君 杉田　元司君
 鈴木　馨祐君 冨岡 勉君
 中根　一幸君 中森ふくよ君
 葉梨　康弘君 橋本 岳君
 松浪健四郎君 松本　洋平君
 三原　朝彦君 矢野　隆司君
 安井潤一郎君 吉田六左エ門君
 若宮　健嗣君 大島 敦君
 川内　博史君 田嶋 要君
 武正　公一君 長島　昭久君
 伴野 豊君 平岡　秀夫君
 松野　頼久君 三谷　光男君
 石井　啓一君 遠藤　乙彦君
 田端　正広君 冬柴　鐵三君
 赤嶺　政賢君 阿部　知子君
 下地　幹郎君
 …………………………………
 参議院議員 浅尾慶一郎君
 参議院議員 犬塚　直史君
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 外務大臣 中曽根弘文君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 河村　建夫君
 外務副大臣 伊藤信太郎君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 野田 仁君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 高田　稔久君
 政府参考人
 （外務省大臣官房地球規模課題審議官） 杉山　晋輔君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 谷崎　泰明君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 鈴木　敏郎君
 政府参考人
 （外務省国際協力局長） 木寺　昌人君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 鶴岡　公二君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 深田　博史君
 政府参考人
 （海難審判所長） 上中　拓治君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 岩崎　貞二君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 徳地　秀士君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 渡部 厚君
 衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
十月十七日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 浮島　敏男君
 橋本 岳君 安井潤一郎君
 石井　啓一君 遠藤　乙彦君
 冬柴　鐵三君 田端　正広君
同日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 あかま二郎君
 安井潤一郎君 若宮　健嗣君
 遠藤　乙彦君 石井　啓一君
 田端　正広君 冬柴　鐵三君
同日
　辞任 補欠選任
 若宮　健嗣君 橋本 岳君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案（参議院提出、第百六十八回国会参法第一三号）
 ————◇—————
○深谷委員長　
　内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、参議院提出、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官野田仁君、内閣官房内閣審議官高田稔久君、外務省大臣官房地球規模課題審議官杉山晋輔君、外務省大臣官房審議官梅本和義君、外務省大臣官房審議官石川和秀君、外務省欧州局長谷崎泰明君、外務省中東アフリカ局長鈴木敏郎君、外務省国際協力局長木寺昌人君、外務省国際法局長鶴岡公二君、外務省領事局長深田博史君、海上保安庁長官岩崎貞二君、海難審判所長上中拓治君、防衛省運用企画局長徳地秀士君及び防衛省人事教育局長渡部厚君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生内閣総理大臣　この補給活動は、基本的には、日本が日本の国益をかけて、日本自身のためにもしてきた活動だったと、私はそう思っております。したがいまして、この補給活動というものは、継続はぜひとも必要、当然のことだと思っております。
　加えて、テロとの闘いは、二〇〇一年の九月十一日のあの事件から、今御指摘のありましたとおり、日本も多くの犠牲者をこの中に出しております。したがいましてアフガニスタンでのテロとの闘いに関して我々も参加するということでありまして、こういった中で、各国いずれも増強したりいろいろ増派をしたりしている中において、日本だけがこの地域から撤収するということは考えられない、基本的にそう思っております。
　したがって、テロとの闘いは今でも継続をしております、今、ここに限らず、あちこちで起きておりますので、我々としては、国際社会からの評価もこれは極めて高い活動の一つだと思っておりますので、継続はぜひとも必要と思っております。
　民主党に関するお話がありましたけれども、これは、旧法、昔のテロ対策特措法には一貫して反対をしておられたのは御指摘のあったとおりです。現行法でも、これは単に反対するだけではなくて、迅速な審議にも応じていただけませんでしたので、対策を示すことにも採決するにもなかなか応じられなかったというのが事実であろうと思っております。そのため、給油活動は、法律の期限切れをして、中断を余儀なくされたということだと思っております。
　私は、所信表明をさせていただいた中で、小沢代表に対して、日米同盟と国連と、外交の基軸というものをどちらに優先させておられるのか、されようとしておられるのか、また、日本が補給支援活動から手を引いていいのかということをたださせていただいたと思います。小沢代表は、この私どもの問いに対して答えられず、代表質問におきましては、外交と安全保障の基本方針の中で、日本の安全保障は国連の平和維持活動によって担保されると主張されたと記憶をいたします。
　私は、それに対して正直疑問を持たざるを得ないところであります。これは、日本が日本という国家の安全保障というものを確保するに当たって、現在の国連というものは少数国の方針でかなり左右され得るなど、国連にそのままゆだねる状況にはない、国運というものをそのままゆだね得る状況にはないと思っております。
○浅尾参議院議員　先ほど来、政権政策の基本方針、政策マグナカルタというところの「外交・安保政策」というところ、これは基本方針でありますから、そこを正確に読み上げさせていただきたいと思いますが、「国連平和活動への積極参加」。
 国連は二度に亘る大戦の反省に基づき創設された人類の大いなる財産であり、これを中心に世界の平和を築いていかなければならない。
 国連の平和活動は、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致し、また主権国家の自衛権行使とは性格を異にしていることから、国連憲章第四十一条及び四十二条に拠るものも含めて、国連の要請に基づいて、わが国の主体的判断と民主的統制の下に、積極的に参加する。
ということでありますので、そういう範囲での答えでございます。
○新藤委員　自由民主党新藤義孝でございます。
　質問の機会をいただきましたことは、委員長また同僚議員に感謝を申し上げたいと思います。
　そして、小池議員の持ち時間の中ということで、十一時半までということになりましたから少し時間が少なくなりましたが、その範囲でいろいろ御質問させていただきたい、このように思います。
　まず、私たちは、このインド洋における洋上補給活動、これは日本にとって非常に意義ある活動だということを再認識しなくてはいけないというふうに思います。
　何よりも、ニューヨークの同時多発テロは、二〇〇一年九月十一日、犠牲者二千九百七十三人、日本人も二十四人が犠牲になったということ、これは絶対に忘れてはならないことで、以来、私たち世界は、テロとの闘いを克服することが最大の国際社会の目的である、このように思っています。その中においていろいろと、ＩＳＡＦだ、陸上部隊だとかいろいろありますけれども、世界じゅうで四十カ国を超える国が参加をしている。そして、実際に参加をした軍隊の中では犠牲者ももう既に九百七十七人、世界じゅうで犠牲が出ているということも我々は踏まえなければいけないと思います。
　そういう中で、私たちは何をやっているかというと、海外で武力行使は行わない、それから危険な区域、戦闘区域には行かないということで、このインド洋の、インド洋というか広い区域です、中東沖からインド洋のあの周りの不審船を取り締まる、それから武器の密輸や麻薬の取引を監視する、こういうことのために船を出しております。
　ちょっと経費だけで言います。私たちが今までの六年間で自衛隊に使った経費は六百十二億円です。そして今年度は、補給支援のための燃料代、これは二十億なんですね。これは私たちのこの日本の国の国内のガソリン販売額の〇・〇二％と、これは大変なお金です、二十億円も。だけれども、世界の、先ほど小池議員からもお話ありましたように、私たちの生命線である石油を大量に買ってくる、そういうシーレーンを維持するためのものでもある活動がこういう金額でやられているということだと私は思っています。
　一方で、湾岸戦争のときは一体どのぐらいのお金を使ったのかというと、これが、資金のみの活動でございましたが、一兆八千億円です。増税までやって、我々は本当にもどかしい思いをしながら、私は当時、国会議員でございませんでしたから、日本は何をやっているんだと。しかも、こんなにお金を出したのに、結果として、戦争が終わった後の感謝
　そうしますと、しかも、湾岸戦争のときに比べると予算的にもそんなに大きなものではない、かつ、洋上補給の能力と技術を持っている、そういう国というのは世界で何カ国もないんですね。だから、日本の活動が非常に喜ばれている、こういう状態なわけです。
　それで、それに対して、これは今まで何をやってきたかとお聞きしたいと思いましたが、時間がございませんから、とにかく大変な成果が上がっているということは私は間違いないと思うんです。
　そういう中で、民主党は、今回お出しになられた法律はテロ根絶法案と言われているもので、この法案におきますと、まず、自衛隊による人道復興支援活動、これは抗争停止合意地域でないと行かないよということだと。したがって、これは、現時点ではそういう地域はアフガンにはないと発議者がおっしゃっているわけだから、できない。それから、今私が申し上げました、日本ができる、しかも世界から大変に評価されている洋上補給活動は、国連安保理決議がないのでやりませんと。先ほども、小池議員の最後の質問の中で、この海上阻止活動からは撤退するんだ、こういうふうにお話しされました。
　だとすると、では、今世界がみんなで闘わなければいけないテロとの闘いにおいて、民主党はこのテロ根絶法案をお出しになりましたが、具体的に何をやろうとするのか、まずそこのところを教えてもらいたいと思います。