maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○宮崎雅夫君　維持管理も保全の中には含まれているというお話であったわけでありますけれども、維持管理について最近の身近なちょっと課題として二つ取り上げたいと思います。
　一つ目は、最近の電気料金の高騰ということであります。これまで政府でも取組をしていただいておりまして、経産省の方では高圧、低圧の支援とやっていただいていたわけでありますけれども、今月五月は支援幅は削減されて実施をされているわけでありますけれども、基本的に四月までだったということであります。農水省も支援をしていただいたわけでありますけれども、四月までということになっておりました。
　水田では、能登半島ももちろんそうでありますけれども、五月に田植を行うところも多くて、一番水が必要な時期ということであります、まあこれからかんがい期間が続くわけでありますけれども。維持管理に係る費用も、これコストになるわけでありますけれども、農産物価格になかなか転嫁できないという中で、土地改良区も容易に賦課金を上げると、そういう状況には御承知のとおりないわけでありまして、大変厳しい状況が続いているわけであります。
　予算委員会でも、農水省の対策の継続を含めて、五月からの対策について要望させていただいたわけでありますけれども、土地改良施設の電気料金高騰への支援についてどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　農業水利施設の電気料金高騰対策につきましては、令和四年度からの電気料金高騰を受けて、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対しまして高騰分の一部を補助する措置を講じてきております。この措置につきましては、エネルギー価格がウクライナ侵攻前の水準まで低下してきたこと等を踏まえ、終了することとしておりますが、本年の営農に支障がないよう配慮し、電力消費のピークを過ぎる本年九月末まで実施することとしております。このことにつきましては、引き続き土地改良区などの現場の皆様への周知を図ってまいります。
　また、維持管理費の低減を図るためには、エネルギー価格高騰の影響を受けにくい農業水利施設、農業水利システムへの転換を促す必要があり、ポンプの高効率化や施設の統廃合等によります省エネルギー化の取組を引き続き進めてまいります。
○宮崎雅夫君　周知をしっかりやっていただくというようなこと、それから、局長からも最後にお話ありましたけれども、やはり省エネの取組はもう間違いなく重要であります。しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、まず、延長をしていただいたと、御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
　これまで、農水省の支援と併せて、内閣府からの交付金で地方公共団体が独自にやっていただいているというのをうまく組み合わせていただいて対策を取られていたということもございますので、今年もその交付金、額は大分減っておりますけれども活用は可能だと思いますので、そちらの方の周知も是非よろしくお願いしたいと思います。
　二つ目に移りたいと思いますけれども、特定外来生物に指定をされて、地球上最悪の侵略植物と言われておりますナガエツルノゲイトウであります。
　先生方のお手元にも資料をちょっとお配りをいただいておりますけれども、これについては、生態系でありますとか農業への悪影響、これもあるわけでありますけれども、繁殖力が非常に強くて、水陸どちらでも生息ができると。土地改良施設の維持管理、特に駆除と処理に、これ労力はもちろんなんですけれども、費用も相当掛かるということで、ナガエツルノゲイトウが繁殖をしております土地改良区さんはもう本当に苦労をしているということであります。
　私も、兵庫県のため池でありますとか千葉県の水路の状況を見せていただいたり、去年の夏はその駆除もお手伝いをさせていただきまして、非常に大変でした。少なからずそれを実感したわけでありますけれども、このナガエツルノゲイトウの分布状況について環境省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　御指摘のナガエツルノゲイトウにつきましては、我が国で観賞用に導入されたものが野外に移出して分布域を広げていったと考えられておりまして、現在関東から沖縄まで二十五都府県に定着をしております。
　ナガエツルノゲイトウにつきましては、水生植物でありまして、御指摘ありましたとおり、繁殖して水面を覆い尽くすということによって元々いる生物の生息、生育に悪影響を及ぼすということや、船の航行を阻害すると、あるいは農地で繁茂した場合には農作物への被害も引き起こしているという状況でございます。
　こうしたことを受けて、環境省では、外来生物法に基づく特定外来生物に指定をして、農林水産省や地方公共団体等と連携をして防除を進めているところでございます。
○宮崎雅夫君　このお配りした地図にもあるとおり、今二十五都府県と、関東以西というお話でありましたけど、相当分布をしているわけであります。
　これまで、今の分布状況のお答えの後段の部分でもこれまでの取組についても触れていただいたわけでありますけれども、このナガエツルノゲイトウの対策、それから、これはやっぱり処理について相当費用も掛かるわけでありますので、この支援などについて、それぞれ環境省、農水省、どういう取組を行ってきたのか、今後どう考えているのかについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（堀上勝君）　まず、環境省におきましては、特定外来生物による希少な動植物、生態系への被害の防止を目的として、特定外来生物防除等対策事業交付金によって、地方公共団体による防除事業を支援しております。この交付金でございますけれども、これにつきましては、農業被害への対処を直接の目的とした支援措置ということでありませんけれども、例えば、ため池や用水路における希少な生物の保全に資するというような場合の防除につきましては支援対象としてございます。
　また、ナガエツルノゲイトウの防除手法について、環境省と農水省で共同で駆除マニュアルを作成して両省のウェブサイトで紹介をするということや、農林水産省主催のセミナーにおいて土地改良区等の民間団体を含む関係者に対してこの交付金制度について説明を行っております。
　農水省等の関係省庁と連携しながら、この交付金制度の周知、地方公共団体への支援を進め、対応してまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　農林水産省の方でございますが、今環境省の方からも御答弁ありましたけれども、環境省や農研機構等と連携いたしまして、農業水利施設を管理する方々が活用できます駆除マニュアルを作成するとともに、地方自治体や土地改良区等の担当者を主な対象とした全国会議やセミナーを開催するなど、駆除方法、蔓延防止対策等の普及啓発を行っているところであります。
　引き続き、関係省庁や関係機関と連携しながら、ナガエツルノゲイトウの駆除方法等の検討、周知に努めるとともに、今後とも土地改良区等の管理実態の把握に努め、どのような支援が必要であるか検討してまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　是非両省で、これまでも連携を取っていただいているわけでありますけれども、更に連携を取っていただきたいというふうに思います。
　交付金もお話しいただきましたけれども、余り交付金のお話、私が行ったところでは余り聞いていないのが実態でありますので、それと、環境省の方から見られて、対応できるものとそうじゃないものの色分けがもしかしてあるかも分からないということであります。まずは、それぞれの部局で改めてこういう交付金があるということも周知をいただいて、長井局長からはここの対応についても検討していただけるということでありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　電気料金もこのナガエツルノゲイトウも別に改良区が何かやったから悪いということではない、土地改良区のせいでも何でもないと、要は他動的な要因によって、どうしてもやらざるを得ないという、費用が掛かってしまうということであります。
　例えば、ナガエツルノゲイトウなんかでは、多面でも取り組めるわけでありますし、やっていただいているんですけれども、その単価じゃなかなかやれないということも事実でありますので、是非対策を、対応を検討いただきたいと思います。
　それで、次に行きたいと思いますけれども、今取り上げさせていただいた二つの課題について、特定の何か課題があればそれについて対応していただくということはもちろん重要なんですけれども、冒頭お話を申し上げましたけれども、保全の基本というのはやっぱり日頃の維持管理ということでありますし、施設の長寿命化のこれ取組ということも、その延長線にあるのが多いわけです。しっかりとやっていただかないといけないということです。
　それに加えて、用水だけじゃなくて排水なんかでは、農地の排水だけやっているかというとそうではなくて、地域の排水もやっぱり担っているということでもあります。ゲリラ豪雨の多発というようなこともあって、これまで以上にきめ細かい管理を土地改良区さん、やっていかないといけないということになっているわけでありますので、先ほどお話ししましたように、なかなかやっぱり賦課金を今上げれるというのは非常に難しい状況で、苦しんでおられるということであります。
　農水省でも、維持管理についての支援の充実をこれまでやってきていただいております。それには感謝を申し上げたいと思いますけれども、土地改良区の皆さん方からは、もう維持管理全般について交付金のようなものを是非出してくれないかと、そんな声まであるわけでありまして、更なる充実の要望ということが大きくなっているわけであります。私も、維持管理についての制度というのは引き続きやはり充実をさせていく必要があるんだろうと思っております。
　これらの声について、農水省としてどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　農業水利施設等の農業生産基盤は、食料安全保障の確保や農業の持続的発展を図っていく上で極めて重要であるだけでなく、国土保全や健全な水循環の維持形成にも寄与しているところであります。
　このため、農業水利施設の維持管理につきましては、国は、国土保全等の公共性、公益性や施設の規模等に応じて、操作、運転や点検、修繕等に要する経費の一部を補助しているところであります。
　また、近年におきましては、気候変動を踏まえて、農業水利施設を活用した流域治水対策に係る補助率を引き上げたところであり、また、施設の管理水準を向上させるため、ＩＣＴの新技術の活用を支援するなど施策の充実を図っているところであります。
　これらの施策につきましては、今後とも必要な予算の確保に努めるとともに、自然的、社会的、経済的諸情勢の変化等を踏まえまして、内容のより一層の充実に努めてまいります。
○宮崎雅夫君　これから来年度の概算要求もありますので、期待をしております。
　この維持管理の制度の充実と同時に、やはり施設の維持管理、水管理を行っているのは土地改良区なわけであります。保全の基本である施設の維持管理を担う土地改良区の運営基盤の強化に向けて是非取り組んでいく必要があるわけであります。
　改良区自身もこれまで合併も大分進めてきまして、ピークからすればもう三分の一以下になっておりまして、現在、四千百二十六団体ということになるわけでありますけれども、合併じゃなくても複数の土地改良区が事務を統合すると、そういう取組も各地で行われているわけであります。大規模な国営事業をやっているような改良区さんは一握りでありまして、大半が中小の改良区という特徴もあるわけであります。
　昨年、政府で決定をされました新たな展開方向、これでは土地改良区の運営基盤の強化についても記述をしていただいているわけでありますけれども、農水省としてどのように強化を進めていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　土地改良区の運営基盤の強化に関しまして、特に小規模な土地改良区では、十分な職員が確保されておらず、経常経費も割高な傾向があることから、委員御指摘のとおり、地域の状況も踏まえながら、引き続き合併等を推進する必要があると考えております。また、規模にかかわらず、土地改良区の活動を支える人材の確保でありますとか安定的な財務基盤の確立等により運営体制の強化を進めていくことが重要であります。
　こうした取組を促進するためには、土地改良区のみならず、都道府県土地改良事業団体連合会や都道府県等の関係機関が一丸となって取り組む必要があると考えておりまして、その議論の進め方について関係者の御意見も幅広く伺いながら、土地改良法の来年の通常国会への改正案の提出を視野に検討を進めてまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　是非、これについても、最後にお話がありましたように、今後議論を深めていくということになりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　保全に関連をして質問をさせていただいたわけでありますけれども、もう一つの柱の整備、これについてもお伺いをしたいと思います。
　スマート農業、この推進には圃場の大区画化と、これも必要な整備の一つでありますけれども、まだまだ進んでいませんで、水田面積の一一％ぐらい、全体で二十七万ヘクタールぐらいということでありますし、排水改良についてはまだ実は半分に届いていないという状況であります。
　七日の栃木県の現地視察ございましたけれども、私も参加をさせていただきましたけれども、那須塩原市では、スマート農業に取り組んでおられるところ、前回の参考人質疑の最後でも視察の報告があったわけでありますけれども、なかなかやっぱり三反区画では大きな機械生かせないと、大区画にしたいと、そのときにも石の話が出たわけでありますけれども、そういうお話があったり、最後にお伺いをした中山間地では、獣害の被害がないということについて、もうほとんどが整備済みで耕作放棄地がないんだというようなお答えもあったところでありまして、やはり整備の必要性も感じたところであります。
　私も全国回らせていただいている中で、農地中間管理機構を活用した大区画化でありますとか集積、集約のための圃場整備事業、要望が多数上がっていると実感をしております。地域計画も今取り組まれているところでございますので、そういうのもあると思いますけれども、今回のやはり基本法の改正の大きなポイントは食料安全保障の確保ということでありますので、そのためには、過度にやはり海外に依存をしております麦、大豆、こういった作物の国内での増産をしっかりやっていくために生産基盤の整備を積極的に行っていく必要があるというふうに思っております。
　農地中間管理機構関連の圃場整備事業を含めて、そのための圃場整備事業の制度の充実を検討すべきじゃないかと私は思っておりますけれども、農水省のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　食料の安全保障を確保するためには、農地整備を進めることによりまして麦、大豆等の国内生産の増大を図ることが重要であります。
　農地整備事業では、暗渠排水や排水路等の整備によりまして排水条件を改善することが可能であるため、湿害に弱い麦、大豆等の作物の収量や品質を向上することが可能でありまして、田畑の整備率の高い市町村では麦、大豆の作付け率が高いといった傾向がございます。
　引き続き、地域が目指す営農を後押しし、食料安全保障を確保するため、地域の意向を踏まえながら、水田の汎用化や畑地化、かんがい施設の整備等をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　今、圃場整備では、所得を上げていきましょうということでハードルが設けられているわけでありますので、また違う意味での食料安全保障の要は土地利用型の作物、今申し上げたように、輸入に相当依存している部分をやっぱり増やしていかないといけないわけでありますので、私が申し上げたいことは局長もよく分かっておられると思いますけれども、そういうことをもっとやっぱり進めていかないと食料安全保障にはつながっていかないと、いかないといけない、いかないので、是非その辺りの制度も検討を引き続きいただければと思います。
　ちょっと、大分時間が過ぎてまいりましたので、済みません、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、ため池の関係についてお伺いをしたいと思います。
　防災・減災についても改正案の中でも入っているわけでありますけれども、農業用のため池について、防災・減災、これの対策については、平成三十一年のため池管理保全法、令和二年のため池工事特措法の制定によって制度面で大分充実が図られてきました。防災・減災、国土強靱化のこれ予算も活用して推進をされているわけであります。
　全国では今、防災重点農業用ため池、五万三千か所あります。必要な対策はどの程度これ進んでいるのかということ、また、令和三年の土地改良法の改正によって豪雨対策、これも急施で行われるようにしていただいて、制度の充実も図られてきておりますけれども、今後対策を加速していく必要があると思いますけれども、農水省のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　防災重点農業用ため池につきましては、令和二年十月に施行されましたため池工事特措法に基づきまして、防災工事等の集中的かつ計画的な実施を推進しているところであります。防災工事につきましては、令和十二年度末までに約八千八百か所で実施することとしておりまして、令和四年度末までに完了したものも含めまして、約三千三百か所で着手済みであります。
　また、近年、ため池決壊のほとんどが豪雨によるものであることから、今年度から洪水吐きの改修など豪雨対策の先行整備を可能とし、ため池防災工事の加速化を図ることとしているところでございます。
　さらに、緊急時の迅速な避難行動につなげる観点から、ハザードマップ等の作成を進めておりまして、令和四年度末までに防災重点農業用ため池約五万三千か所のうち約四万八千か所で作成済みでございます。
　引き続き、こうしたハード、ソフト両面の取組を推進いたしまして、必要な予算やため池の防災・減災対策に資する手引の作成等によります技術支援というのも努めてまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　是非これからも進めていただきたいと思いますし、防災・減災、国土強靱化の取組については、御案内のとおり、来年度までということであります。法律も改正をされて、実施中期計画、これを策定を今後していくということになると思いますので、農水省としても更に取組をしっかりと積極的にやっていただきたいと期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっとまた一問飛ばさせていただいて、次に行きたいと思いますけれども、今、保全と整備関係についていろいろお話をお伺いしたわけでありますけれども、やはり、これからそういった必要な施策を進めていかないといけないわけでありますけれども、必要な予算、これも確保していかないといけないということであります。
　本年度は、当初で四千四百六十三億円、昨年度の補正予算を合わせて六千二百四十億円を確保いただいたと。坂本大臣始め農水省の皆様方には感謝を申し上げたいと思います。これは私だけじゃなくて、全国の土地改良関係者の皆さん方もそう思っておるわけでありますけれども。
　来年度以降についても是非引き続き予算の確保については御尽力をいただきたいと思うわけでありますけれども、やはり懸念をしておりますのが、最近のやはり資機材の高騰、人件費、この上昇を踏まえれば、相当増やしていかないと公事業がマイナスになってしまうということ、そういうおそれもあるんじゃないかなと思います。
　そこで、来年度以降の予算確保に向けて、大臣の意気込みを是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　世界の食料需給が不安定化をしている中で、食料を安定的に供給していく、そのためには農業生産基盤の強化を図る、そして農業農村整備事業、ＮＮ事業を充実させていくことは大変重要であるというふうに考えております。
　現在、農業農村整備事業につきましては、地域におけるニーズが高まっている一方、足下では、今委員御指摘のように、資機材を含めて物価高騰による影響があることから事業量の確保が大きな課題というふうになっております。
　こうした状況もしっかりと踏まえながら、農業農村整備事業を着実に推進することができるよう、必要な予算の確保に全力を傾けてまいりたいと思っております。
○宮崎雅夫君　大臣から全力で取り組んでいくと大変力強いお答えをいただきまして、ありがとうございます。我々もしっかりと応援をさせていただきたいと思っております。土地改良予算はもちろんなんですけれども、この委員会でも委員の先生方から、もちろん全般について、農業全体の予算ですね、必要な予算確保についてのお話もあったわけでありますので、私からもその点についても改めてお願いを申し上げたいと思います。
　そして、予算の確保、これはもう大事なことは間違いないんですけれども、それを適切に執行をしていくというための農水省の体制の強化と必要な人員の確保、これもやっぱり必要なことだというふうに思います。
　先月の二十五日でありますけれども、党の行政改革推進会議で提言を取りまとめまして、岸田総理にお渡しをしたところであります。私は、公務員制度改革に関するＰＴの副座長を務めさせていただいて、その部分の提言の取りまとめを担わせていただいたわけでありますけれども、提言の中で、その一つとして、行政の重要課題に柔軟に対応するめり張りのある組織定員管理の実現も盛り込ませていただいております。
　まさしく、食料安全保障についての対応でありますとか能登半島地震も含めた災害対応ということについては、農水省が求められている重要な業務だと思います。それについては定員削減分を大幅に増員するなどの思い切った対応が必要じゃないかなというふうに思います。
　さらに、農水省はこれまで、定員削減計画においても政府全体を上回る大幅な削減をこれやっているわけでありまして、このままのペースで削減が続いていけば、こういった重要課題、これからやっていかないといけないことだけじゃなくて、そもそも農水省がやらないといけない仕事ができるのかなとちょっと危惧があるところであります。
　そこで、これから、概算要求もそうでありますけれども、組織定員要求ということもあるわけでありますので、改めてといいますか、再び大臣の意気込みをお伺いをしたいと思いますし、それから、平成二十六年に閣議決定をされております機構・定員管理に関する方針も十年目ということであります。現行の政府の定員合理化計画は本年度で終了ということでありますので、今後、次期計画を策定することとなると思いますけれども、農水省のこれまでの定員合理化の取組も踏まえて、食料安全保障でありますとか災害対応といった重要政策の対応が必要な農水省の定員についてどうお考えなのか、内閣人事局にもお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　御質問ありがとうございます。
　食料・農業・農村基本法の改正案を成立させていただきましたならば、政府としては、これに基づきまして食料・農業・農村基本計画を策定をいたします。その中で基本法に定める施策の具体化を行ってまいります。その上で、基本計画に定めます施策を的確かつ着実に進めていくためには、予算だけでなくて、定員についてもしっかりと確保することが重要であるというふうに考えております。
　今後とも、食料安全保障の強化、それから、災害対応を始めとした農林水産行政の課題がある中で将来の業務運営に支障が生じないように、必要な定員の確保に向けて、こちらも先ほどのＮＮ予算と同様に全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。
　国の行政組織の定員合理化の取組につきましては、これは、政府横断的に全ての部門が行政需要の低下あるいは業務の見直しなどに対応しました合理化に計画的に取り組むと、そしてその捻出された合理化分を新たな行政需要や業務量の増に対応するための増員の原資とする、そういったものでございます。
　こうした取組そのものは、今後、我が国全体として人的リソースの確保が更に厳しくなる、そのように予想されている中、そういった中でも行政需要に確実に対応できるめり張りのある定員配置を政府全体として実現していく上で引き続き重要となると考えております。
　農林水産省につきましても、例えばこの二年間を見ますと、政府全体の合理化の取組で確保した原資から、御指摘がございました食料安全保障の強化、あるいは防災・減災、国土強靱化、こういったもののために百人以上、あるいは農林水産物等の輸出促進などの課題への対応も合わせると二百人以上の増員を措置し、本省、林野庁、水産庁の内部部局や植物防疫所、動物検疫所、漁業調整事務所などの部局につきましては、合理化分以上の増員を行い純増とするなど、めり張りのある定員配置に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、食料・農業・農村基本法の見直しも踏まえ、また、公務員制度改革に関します各方面における御指摘なども踏まえながら、デジタル技術の活用などで合理化が可能な業務や体制は合理化に取り組む一方で、農林水産行政が直面する各種の課題に的確に対応する上で必要な増員は確実に措置する、そういった基本姿勢の下、農林水産省からの御要求も踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　しっかりと取り組んでくださいというお話も何か聞こえてきたような気がしましたんですけれども、是非、これまでの取組も内閣人事局としてもやっていただいているようでありますけれども、もうまさしく、基本法の改正になって、これからもうスタートしていこうと、改めてという状況でありますので、大臣の意気込みもお聞きいただいたわけでありますので、しっかりと内閣人事局も受け止めていただきたいというふうに思います。
　次に、これも執行面の関係でありますけれども、土地改良事業について、実施をしていただいているのは、これもちろん建設業の皆さん方でありますけれども、これ上限規制が、物流関係同様、四月から、超過勤務でありますけれども、スタートしたわけであります。土地改良事業は元々、やはり水を落としてからとか、工期に制約がどうしてもあるということの、そういう中で工事をやっていかないといけないということであります。
　工期をこれ適切に設定をするということはこれもちろんでありますけれども、農水省としても必要な対策をこれやはり取っていかないと執行面で支障が出るということだと思いますので、農水省の対応をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　時間外労働の上限規制が建設業にも適用されたことを踏まえまして、適正な工期の確保が重要であると考えております。農業農村整備事業直轄工事におきましては、原則、全ての工事を対象に、週休二日を前提とした工期の設定に取り組んでいるところであります。
　また、昨年の七月には、適正な工期の確保に向けて取り組むべき内容を取りまとめた通知文を地方農政局等に発出し、取組の徹底を図っているところであります。具体的には、早期発注に努めるとともに、国債工事など複数年契約工事を積極的に導入するほか、工期短縮に資する新技術、新工法、プレキャスト製品の活用等に取り組むこととしているところであります。
　工事の実施に当たりましては、受注者の意見も踏まえながら、引き続き適正な工期の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　これから、四月にスタートしたばかりで、今まさしくお話があったように、早期発注に向けていろいろと準備をしていただいているところだと思います。実際の工事が始まってくれば、やはりいろんな御意見があると思いますので、是非丁寧に関係者の意見も聞いていただいて、やはり、予算を確保していただいても、実施につながってちゃんといい工事をしていただかないとその成果が出ないということでありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に移らせていただきたいと思いますけれども。二十九条の関係で相当質問をさせていただいたわけでありますけれども、大分時間が迫ってまいりました。
　四十四条についてもお伺いをしたいと思います。
　農村政策、この中で、農地の保全に資する共同活動の促進という条項が新たに追加をされたわけでありますけれども、これは具体的には多面的機能支払交付金の活用を指しているというふうに考えられるわけでありますけれども、先ほどの二十九条の保全ともこれは密接に関連をするものであります。
　農地周りの末端の施設は、農家、地域の皆さんが共同をして、今、多面的機能支払、全国で約二百三十万ヘクタール、非常に、まあ五七％ぐらいだったと思いますけれども、この多面的機能支払交付金を活用して保全活動取り組んでいただいているわけであります。地震でありますとか豪雨災害、この場合の復旧もこの交付金を活用して自ら行うことも可能になっておりますので、能登半島地震でも活用されているというふうに承知をしているところであります。
　改正案においてこのような活動の促進がしっかりと位置付けられるということは、全国各地の保全活動に御尽力をいただいている皆さんが、持続的な活動に向けて、大変重要であるというふうに思っております。
　多面的機能支払については、大変人気のある事業でありまして、全国どこに行っても、多分先生方も同じだと思いますけれども、是非続けてほしいんだという御要望をいただいているところであります。通常であれば、昨年度で多面的機能支払の第二期対策が五年になりまして、本年度から新たな三期対策がスタートするという状況でありましたけれども、この基本法の改正を踏まえてこれからやっていくということになっているわけであります。
　新たな展開方向の工程表を昨年末に出されましたけれども、有機農業の取組面積の拡大でありますとか環境負荷の低減に係る活動、そういう観点から、新たな仕組みを導入ということにされているわけであります。詳細は今後ということであると思いますけれども、今後の検討の方向について農水省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　多面的機能支払につきましては、人口減少でありますとか高齢化によりまして、共同活動や事務手続を中心的に担う者の減少等に伴います組織の弱体化や廃止等が課題となっております。
　このため、令和七年度から始まる次期対策に向けましては、活動組織の広域化を図りつつ、県、市町村等の支援により、外部団体等とのマッチング、多様な組織や非農業者の参画等を推進することなどが必要と考えておりまして、こうした取組を通じまして共同活動が継続できるよう検討しているところであります。
　また、環境負荷の低減を図ることは重要であるため、環境保全型農業直接支払及び多面的機能支払につきまして、有機農業の取組面積の拡大や環境負荷低減に係る地域ぐるみの活動推進といった観点から見直しを検討しているところであります。
○宮崎雅夫君　何問か残してしまいましたけれども、時間になりましたので終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○徳永エリ君　おはようございます。立憲民主・社民の徳永エリでございます。今日もよろしくお願い申し上げます。
　まず、皆さんのお手元にお配りいたしました資料を御覧いただきたいと思いますけれども、食料・農業・農村基本法制定時、一九九九年からの農業をめぐる環境の変化であります。
　まず、農林水産関係予算を見ますと、三兆四千五十六億円あったものが二兆二千六百八十六億円、一兆二千億も減っているわけですよ。現場の補助金、これもポイント制や要件を厳しく絞っていって減ったということもあるでしょうし、それから、宮崎先生からもお話がありましたけれども、農研機構の施設整備費を削ったりとか、それから合理化によって定員を削減した、こういったことも背景にあるんでしょう。
　それから、基幹的農業従事者二百三十四万人、これが現在は百十六万人で、農水省は、二十年後には四分の一の三十万人にこのままではなってしまうと警鐘を鳴らしているわけであります。
　農地面積は、四百八十七万ヘクタールあったものが令和五年度で四百三十万ヘクタール、これも前年から〇・六％、二万八千ヘクタール減っているということで、荒廃あるいは転用ということで、このところ半導体産業の進出などもあって転用が加速化されるんではないかということと、あと、高齢農家の方々が離農に伴って、後継者がいないからということで農地を売るのではないかということで、二〇三〇年四百十四万ヘクタール果たして維持できるかどうか、大変心配な状況であります。
　食料自給率は上がるどころか下がっているという状況でありまして、この四半世紀、二十五年ですっかりと農業の生産基盤は弱体化してしまったと言っても過言ではないというふうに思います。
　なぜこんなことになってしまったのか、まずは農林水産大臣にその理由についてお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　現行の基本法制定以降、我が国の農業が、世界的な食料や生産資材の価格の高騰、そして輸入の不安定化、さらには環境問題、そして国内の急激な人口減少と担い手不足など、大幅に変化をしております。国内外の深刻な社会課題に直面をしていることから、これらの社会課題に正面から取り組み、農政を今再構築する必要があるというふうに考えております。
　このような課題に対応できるようにするために、今、食料・農業・農村基本法を、食料安全保障の抜本的な強化、そして環境と調和の取れた産業への転換、さらには生産水準の維持発展と地域のコミュニティーの維持、この三つの視点で改正を行いたいというふうな狙いでございます。
　具体的には、まず、食料安全保障の抜本的な強化に取り組みます。輸入リスクの増大に対応いたしまして食料の安定供給を確保するため、平時からの食料安全保障の対策を強化いたします。そして、現行基本法では総量として必要な食料を確保できれば食料の安全保障は確保されるとの考え方でしたが、近年顕在化いたします食品アクセス問題等、国民一人一人の食料安全保障の確保にも対応してまいりたいというふうに思っております。
　さらには、環境と調和の取れた産業への転換に取り組んでまいります。
○委員長（滝波宏文君）　お答え簡潔に願います。
○国務大臣（坂本哲志君）　そして、人口減少における農業生産の維持発展と農村地域のコミュニティーの維持に取り組んでまいります。その具体的な施策として、農地の集積、集約、あるいはスマート農業、こういったものを進めてまいりたいというふうに思っております。
　農業政策は大きな転換点に立っていることは事実でございますので、その自覚と責任を持ちまして、食料・農業・農村基本法の改正の成立に向けて尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（滝波宏文君）　この際、申し上げます。
　答弁は、質疑者の趣旨を体し、簡潔かつ明瞭に行うよう願います。
○徳永エリ君　大臣には、なぜ生産基盤がこの四半世紀で弱体化してしまったのか、その理由についてどうお考えかということを聞きまして、聞いたこと以外のことをお答えになると時間がなくなりますので、お願い申し上げたいと思います。
　私は、いろいろ前半おっしゃっていましたけれども、今に始まったことではないと思っていて、もうやっぱり十年、二十年ぐらい前からこの生産基盤は確実に弱体化してきたわけですね。その大きな理由は、やっぱり規模拡大、法人化、そのことによって小規模家族経営農家が淘汰されてきた、このことに尽きるというふうに思っております。
　今回のこの基本法の改正によって、食料安全保障を確保しようというならば、この生産基盤を強化する必要があるんだと思います。しかし、この基本法の改正案では、その生産基盤をどう強化していくのかというところが全く分からないので、確認をさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、人材の育成及び確保、第三十三条、これ現行法と改正案も変わっておりません。でもね、これが一番深刻な問題なんだというふうに思うんですよ。それで、若い方々に農業参入してもらいたいという話をよく聞きますけどね、今超高齢社会なんですよ。三人に一人が六十五歳以上、五人に一人が七十五歳以上ということで、全産業で人手が足りない、労働力が足りないわけですから、よほど条件のいい、所得の多いところじゃないと若い人は行かないんですよ。
　そういう意味では、農業は相当厳しくて、若い人たちに職業として選択してもらえるのかどうかもよく分からないという状況だと思いますけれども、どうやって政府がおっしゃっている若い人材を確保していくのかということとですね、それから第三十五条、高齢農業者の活動の推進とありますけれども、二〇二二年のデータでは農家の平均年齢六十八・四歳ですよ。それこそ中山間地に行きますと、七十五歳、八十歳、この間は九十歳を過ぎている方がもう本当に一生懸命中心的な役割を農業の現場で担っているわけですね。
　これ、高齢農業者に対して、役割分担だとか生きがいだとか福祉の向上だとか言っている場合じゃなくて、もう中心的に農業担ってもらっているんだから、高齢農家の方々がやりがいを持って、所得もちゃんと確保して、一日も長く農業を続けてもらえる、このことをしっかり考えていくべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　最初の質問で、生産基盤というのが弱体化したとは思っておりません。やはり人口が減少する、あるいは米農家を中心に農業従事者が減少する、そしてＮＮ予算も含めて、自民党政権としてはその生産基盤というのを強化をしてまいりました。さらには、農業産出額九兆円というものを維持しておりますので、私は、農業全体として減少、就業者数そのものは減少傾向にあるけれども、やはり農地の集約化、集積化、こういったものを進めて、そして生産額をしっかりと確保しているというふうに思っております。
　その上で、現行基本法に基づきまして、規模の大小や家族経営か法人経営かを問わず、農業で生計を立てる農業者を担い手として幅広く育成、支援してきました結果、先ほど言いましたように、多くの品目で中小・家族経営を含めた担い手が農業生産の相当部分を担う構造を実現してまいりました。
　そうした中でも、現在の農業者の年齢構成等を踏まえれば、農業者の急激、急速な減少を、農業者の急速な減少が見込まれることから、引き続き担い手の育成、確保が必要であるというふうに考えております。
　このため、担い手に対しましては、経営所得安定対策、そして出資や融資、税制を通じた重点的な支援、こういったものを行うことにしております。さらには、各都道府県におきまして、農業経営・就農支援センターにおける経営に関する相談対応や円滑な営農継承のサポート等を行うことにしております。
　それから、高齢者におきましても、今後、農福連携というものも充実させていきます。高齢者に向けては、農業に関する活動をこういったことで行うことができる環境整備を推進し、そして高齢者等が作業に携わる生産施設の整備等の取組を行ってまいりたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　全然これやり取りがかみ合っていないので、どなたが書いた答弁書か分かりませんけれども、私、大臣とやり取りをしたいんですよ。大臣のお考えを私の今の質問に対して答えていただきたかったなと。
　それから、生産基盤が弱体化してないとおっしゃいましたけれども、歴代の農水大臣は生産基盤の弱体化認めていますからね、委員会の中でちゃんと認めていますから。確かに、農業総産出額は九兆円台、減っていませんよ。だけど、現場は、農家戸数が減って、小規模家族経営農家は淘汰されて、人が減って、農地が減って、生産力、生産装置は確実に弱体化しているということは、これ数字見て明らかじゃないですか。それが弱体化していないというのは、もう本当に残念な答弁だったと思います。
　それから、これまで田名部委員も言ってまいりましたけれども、昨年九月の食料・農業・農村基本法の改正に関する国民からの意見、要望では、寄せられた意見一千百七十九件のうち種子に関するものが五百四十件と、最も多かったんですね。なぜ種子に関する条文を改正案に置かなかったのか、改めてお伺いいたします。
○政府参考人（杉中淳君）　種子に関する条文のことですけれども、種子については、御指摘のように、基本法に関する一般、パブリックコメントから多くの意見をいただきました。そういう観点から、種子に関する条文というのも手当てはしたつもりでございます。
　まず、種子は、肥料、飼料と並んで生産資材に欠かせない大切な資材であるということから、新しい改正法案第四十二条において、種子も含む農業資材の安定的な供給の確保を位置付けたところです。ただ、種子はそれだけではございませんので、新品種、これは生産性の向上の大きな要素でございますし、高品質な品種、これは付加価値向上に直結するものでございますので、種子の関連として、第三十条で新品種の育成、また三十一条で高い品質を有する品種の導入の促進、また植物の新品種などの知財の確保というのを新たに位置付けたところでございまして、資材として、またそれ以外の価値を持つものとしての種子についての規定をさせていただいたところでございます。
○徳永エリ君　御答弁の中では、その農業生産資材、第四十二条の中に包含されているということですけれども、あとは、農水省の考え方としては、国内の種子生産を増やさなくても日本の種子メーカーが海外でリスク分散して作っているんだから大丈夫だと言いますけど、だって、今、温暖化ですよ。シーレーン破壊されたら入ってこないんですよ。食料安全保障といっても、種がなかったら作れないじゃないですか。
　だから、更にリスクを考え、最悪の状況も考えながらやっぱり国内生産を増やすということと、それから、中山間地などもそうですけれども、ブランド化を進めていくということを考えたときには、やっぱり在来種をしっかり単作して保管をして利用していく。種取りの技術も、これ技術者どんどんいなくなっていますから、それを守っていかなきゃいけない。そのことを考えたら、やっぱり種を条文に置いて、そして予算措置もしっかりしていくということが大事だというふうに私は思います。
　種だけではなくて、肥料、この原料の国産化、それから飼料穀物、こういったものもどんどん国産化していかないと、これがなければ食料作れないですから。でも、化学肥料も値段が上がってしまった、だから国産化していこうと、下水汚泥を使いましょう、リンを回収しましょうみたいな話ありましたけど、これ、化学肥料の原料が国際価格下がったら、メーカーはまた、また国産じゃないもの使っているじゃないですか。飼料も同じですよね。やっぱりこれメーカーにちゃんと、いざというときのためにちゃんと国産の原料を使って肥料なり飼料を作りましょうと。そして、飼料を作るにしても、今は千三百万トンでしたっけ、輸入していますよね、飼料穀物。これどのくらい国産にしていくのかという具体的な目標も立てて、まあ荒廃農地もあるし、耕作放棄地もあるんですから、北海道なんかありますよ、幾らでも、飼料作る農地。そこにしっかりお金を付けて飼料の国産化を進めていく。そうじゃないと、またいざというときに大変なことになりますよ。いかがですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　いろいろな質問いただきました。
　種子につきましては、それぞれ日本の大手メーカー、中小メーカーも含めて、地球温暖化、そういったものが進行しているからこそ、世界を見て、世界の中での適地適作、そういったことで世界に投資をしてそこで種子を生産しているということであります。それは知的所有権の確保、それはしっかりと知的所有権を確保した上で、世界に対して、九割方の種子を世界の中で生産している。国内は一割、世界では九割でありますけれども、それはしっかり知的所有権というものを確保した上で生産している。最も効果的、効率的、そして我が国の所有権をしっかり確保する意味でそういう展開が行われているということであります。
　それから、肥料と飼料につきましては、飼料につきましては、やはり特に畜産関係の飼料につきまして、配合飼料につきましてはどうしてもやっぱり輸入に依存しなければいけない部分が数多くあります。ですから、やっぱり粗飼料について、青刈りトウモロコシを含め、あるいは牧草も含めて、粗飼料の生産を引き上げることで自給率の向上に向けて政策を展開する、そういう状況をつくっているところでございます。
　それから、肥料につきましては、これは下水道汚泥肥料を中心といたしまして国内の肥料を作る、そしてリンを取り出す、そしてリン関係の肥料を作る。一方の方で、堆肥の施設への支援をしております。そのことによってペレット化をし、ペレット化した堆肥、肥料によりましてその流通の広域化を図る、そういうような状況を今つくり出しているところでございますので、今般の基本法改正によりまして、国内で生産できるより良質な様々な肥料、飼料、こういったものをやはり確立させてまいりたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　もう何か二年ぐらい同じことを言っていると思うんですけど、肥料の国内生産なんか全然進んでいないですし、また本当に化学肥料に戻ってしまっていますから。
　有機物幾らだってあるじゃないですか。もうそれこそ北海道も、軽種馬産地に馬ふん山ほど残っていて、これ処理できなくて燃やして灰になっちゃっていますからね。こういったものをちゃんと有効利用することと、マッチングを図って、輸送コストが掛かるんだったら、輸送コストぐらいちゃんと国で見てくださいよ。入ってこなくなったときに、それこそ農家に対して肥料とか飼料とか、補助金で補填する方がよっぽど莫大なお金掛かるんじゃないんですか。その辺、ちゃんと危機感を持ってやっていただきたいというふうに思います。
　それから、歴史的な円安の進行で生産コストが増大して農家経営を圧迫しています。これ一時的なものではありません、この円安は。これからもまだ当分続きそうであります。そうすると、農家のコストの上昇分を国が補助金で補填するか、あるいはこのコストの上昇分を価格に転嫁するか、それから再生産可能な直接支払しかないと、そうじゃなかったら農家の経営はもちません。
　収入が増えても所得が減少しているという中で、農業団体からの強い要望があって、今回は改正案の中に価格転嫁のための第二十三条が新設されましたけれども、農産物のコスト上昇分の価格転嫁、これ本当にできるんでしょうか。
　それから、関係者の皆さんは、お話をされるときには適正な価格形成と。この間も農協の方が参考人質疑でいらっしゃっていましたけれども、適正な価格形成と。合理的な価格形成とはおっしゃらないし、資料にも書いていないんですけど、条文では合理的な価格形成になっています。改めて、ここもどうしてなのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたとおり、資材価格などが高騰してございます。食料の持続的な供給を行っていくという観点からは、生産家だけではなくて消費に至ります食料システム全体につきまして費用がきちっと考慮されるようにしていかなければいけないということで二十三条を新設したところでございます。
　このために、昨年八月から農林水産省におきまして協議会を行ってございます。ここの中では、生産者にしろ消費者にしろ、一部の関係者にしわ寄せが偏らないようにするべきだという意見をいただいてございまして、関係者が協調して議論を行うということで働きかけをし、合意形成を図っているところでございます。
　直近の四月の協議会におきましては、この費用の考慮の仕組みを設ける必要性、それから、これを法制化も視野に検討するということにつきまして共通認識が得られたところでございますので、難しい課題であるということは承知をしてございますが、仕組みの実現に向けて引き続き協議会での議論を進めてまいりたいと考えてございます。
　また、適正な、あっ、済みません、以上でございます。
○政府参考人（杉中淳君）　合理的な価格形成という記述になった点について、前回の委員会でも説明をいたしましたけれども、再度説明をさせていただきます。
　審議会においては、適正な価格ということで、それを実現するような条文化をしたわけですけれども、条文の審査でも、関係者で議論をしている過程で、適正な価格ということで、法令的な意味では絶対的な数値を示すものというふうに捉えられかねない。
　この合理的な適正な価格形成というのは、関係者が協議をして、その中で折り合いを付けていって全員が受け止められる水準で価格を決めていくということを考えると、国民の理解と納得が得られるという観点で現在でも合理的な価格という言葉を使っていますので、この言葉の方が適正であるというふうになって、適正な価格ではなくて、要は絶対的な水準の価格を決めるということではなくて、関係者が価格を、コストを共有をしていく過程で価格を決めていくという観点から合理的な価格という言葉を使ったと。ただ、内容的には、審議会で答申のあった適正な価格形成ということを法文でも反映したということでございます。
○徳永エリ君　今の御答弁を聞いていて、多分、生産者の皆さんは不安になるんじゃないかなと思いますけど、フェアプライスプロジェクト、先ほど協議会というお話がありましたが、昨年の八月、適正な価格形成協議会というんですね、これ、名前が。適正な価格形成協議会の中で合理的な価格形成について議論しているということでありますけれども、食料システムの関係者の中で誰が一番立場弱いと思いますか。これ、確実に生産者ですよね。バイイングパワーにかなうわけないんですよ。
　ですから、合理的な価格形成というふうになると生産者の思うような価格転嫁にはならないということだと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘あったところでありますが、協議会の御議論の中では、消費者からもいろいろと物価が高くなる中で非常に苦しいんだという御指摘も多々いただいてございます。そのために、先ほど申し上げましたとおり、その特定のところにだけ、一部にだけしわ寄せが行ったり一部のところだけが満たされるというようなことではなくて、食料システム全体にわたってバランスの取れた取組となるようにということで、今、合意形成を図っているところでございます。
○徳永エリ君　だって、食品メーカーは、このもう二、三年で、食料品の価格を個々に見ても二〇％、三〇％、油なんか、オリーブオイルなんかは六〇％も上がっているんですよ。価格転嫁できているんですよ、もう既に。生産者が価格転嫁できないと、生産者は生産を続けられないんです。
　だから、生産者にとってやっぱりプラスになるようなそういった協議をしっかりしてもらいたい。本当に、力関係でいうと一番弱いんですから、やっぱりちゃんと国が生産者を支えてあげてほしいというふうに思うんですね。その協議の結果が出るまで待っていられませんから、もう苦しいんですから、今、生産者の方々は。やっぱりこれ一時的なものであっても、国がコストの上昇分を補填するとか、それから本当にここで直接支払については考えなきゃいけないと思うんです。
　これまで大臣は、需給バランスが崩れ米価が下がる、農地の集積、集約が進まず生産性の向上が阻害される、農家の所得を補償するのは国民理解が得られない、こういったことを直接支払ができない理由として挙げてきたわけですね。
　しかし、私も農林水産委員を十四年やらせていただいて、現場にずっと入っていますけれども、今までこの十四年の中で一番現場が明るかったのは農業者戸別所得補償制度があったときですよ。農協に行っても、単協の組合長さんに、いや、息子が帰ってきて継ぐことになったんだわ、いや、水田が欲しいんだけど、面積広げたいんだけどなかなか売ってくれないんだよね、もうそう言われて大変なんだわって、そういう明るい話が聞かれたのはあのときだけですよ、本当に。実感、肌感覚として、やっぱり直接支払は大事だなというふうに思います。
　そして、米価が下がると言いますけど、米価が下がって喜ぶのは消費者ですから、農家は補填されるんですから、消費者は価格下がって喜ぶわけですから、そういうことも考えていかなければいけないと思いますし、そして今は、もう、もう一回戸別所得補償制度をやれとは言いません。私たちは、やっぱり生産基盤の強化という部分でも農地を守らなければいけないと思っていますから、農地を農地として維持する者に対して面積に応じて毎年度交付金を交付する農地維持交付金、これを創設するべきだと思っています。耕作放棄地を出さないためにも、また、いざというときに、それこそ食料不足になったときにすぐに作付けできるという点でも、食料安全保障上も国民に理解されるのではないかと思いますけれども、この農地維持交付金に関して、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（坂本哲志君）　農地維持交付金につきましては、これを読み上げた後、最後に私の考え言いたいと思いますけれども、農業所得を確保、向上することで重要なことは、農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開し、収益性を上げていくことでありまして、そのために国がなすべきことは、直接的に所得を補償するのではなくて、農業者が収益性を上げることのできる環境を整備し、農業者の取組を後押しすることであると考えております。
　我が国におきましても、農地等の保全管理に関する多面的機能支払交付金や、それから中山間地の不利を是正いたします中山間地域の直接支払等の日本型直払いが措置をされております。また、これら以外にも、畑作物の直接支払交付金、ゲタや、収入保険などのほか、基盤整備の機械あるいは施設整備面でのハード事業に対しましても重層的な取組を講じていることで農業の生産活動を下支えしているところでございます。
　農地維持に対する交付金制度というのは、世界の流れといたしましては、それはＥＵもそうですけれども、泥炭地は泥炭地として残しましょう、あるいは河川と耕地の間には一定の緩衝を作りましょうということで、生産をしないことによってそこに交付金を支払うというような流れになっております。
　ですから、農地を維持すればそれに対して直接支払交付金をするというのは、私は例えばＥＵの流れとは逆行しているというふうに思いますので、そこで我々としてはやはりしっかりと生産性の向上というものを考えて、そこに経営判断をして、やはり農作物を作っていただく、こういう方向で今回の基本法の改正というものを提示しているわけであります。
○徳永エリ君　先ほどちょっと転用が進みつつある流れがあるお話をしましたけれども、高齢農家が離農して、そして農地を手放さずに、この農地維持交付金があれば農地を維持し、そこに例えば菜種を植えるとかソバを植えるとか、やりがい、生きがいにもなりますし、そして本当に食料が足りなくなったときにそこにすぐ食料用の作物を作ってもらうということも可能で、荒廃してしまったら、食料作ってください、農作物作ってくださいといっても、肥料入れたりして、五年、七年って、作物がちゃんと作れるまで時間掛かるわけですから、そういう食料安全保障上も、我が国の今の農地の事情も含めてやっぱり農地を本当に守るということを考えると、この農地維持交付金というのも考えなきゃいけないと思いますし、じゃ、財源をどうするかとか、どういうところを対象にするとか、そこはもっともっと詰めていかなきゃいけないと思いますので、私たちも詰めて、また改めて提案をさせていただきたいというふうに思います。
　改正案の第二十九条に水田の汎用化に加えて畑地化が入ったわけでありますけれども、水田活用の直接支払の交付金の趣旨から水田に対する考え方が大きく変わったんではないかと私は思っているんです。
　これ、改めて水田活用の直接支払交付金の趣旨を読んでみると、国土が狭く、農地面積も限られている我が国において、国民の主食である米の安定供給のほか、食料自給率・自給力の向上、多面的機能の維持強化等を図るためには、持続性に優れた生産装置である水田を最大限に有効活用することが重要です、このため、飼料用米、麦、大豆など、戦略作物の本作化を進めるとともに、地域で作成する水田収益力強化ビジョンに基づく、地域の特色ある魅力的な産品の産地づくりに向けた取組の支援を行いますということで、農水省からこのとき説明を受けたのは、水田で米が余っているので高収益作物を作ってもらうと、そのことによって水稲農家の所得の向上にもつながるし、米の需要が増えたときには水を張っていつでも米が作れるようにしておくんだという説明だったんですよ。あっ、なるほどなと、すとんと落ちたんです。ところが、今は水田を畑地化していくということなんですけれども、いつから農水省、考え方変わったんでしょうか。