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○茂木国務大臣　まず、日本として、一方づいてこの事態を見ているというよりも、先日の日米首脳会談におきましても、事態の早期鎮静化が極めて重要である、こういったことも含めて、日本の考え方については総理の方からはっきりとトランプ大統領の方にもお伝えさせていただきました。
　また、私、イランのアラグチ外相、旧知の仲でありますが、三月に入っても二回電話会談を行っておりますが、当然、イランによります周辺国への攻撃であったりとか、またホルムズ海峡の閉鎖、これについては強く非難をさせていただきましたが、同時に、イランとしても、やはり国際社会の期待に応えて前向きな行動を取ることが、イランが孤立しない、このままでいくとイランは孤立してしまう、こういったことについても説得をさせていただいて、耳を傾けていただいたと思っておりまして、決して、日本としてどちらの側に立つというよりも、どうにか事態の早期鎮静化に向けた働きかけを続けていきたいと思っておりますし、先週のＧ７の外相会談におきましてもそういったお話をさせていただいたところであります。
○伊佐委員　私は、もう少し目に見える形で、とりわけトップ外交が大事だと思っておりまして、総理がもう少しトップ外交としていろいろと今回の仲立ちに、しっかり世界が分かる形で、日本が取り組んでいるんだというところを見せた方がいいんじゃないかと思っております。
　トランプに鎮静化を総理として求められたと今外務大臣の発言がありましたが、恐らく鎮静化であって、米国の攻撃については、私、言及はどこまでされたかというのは疑問に思っております。
　実際に、例えばこれは昔の例ですが、歴史は繰り返すわけで、二〇一八年に、トランプ大統領、最初の政権のときに、オバマ大統領が作ったイランの核合意、要は、アメリカとして、トランプ大統領としては、これは甘過ぎるんだといって離脱をするわけですよね。それで、経済制裁が始まった。これを受けて、当時のイランもサウジアラビアの石油施設を攻撃して緊張感が高まっていった。
　そのときに安倍総理がどう動かれたかということですが、六月に、ハメネイ最高指導者、ロウハニ大統領と会談。当時、ハメネイ師は誰とも会わないと言われていたんですよ。それを、実際に会って、イラン側から引き出した重要な言葉が世界に発信されました。米国との戦争は望んでいない、あるいは核兵器保有を追求しないということ。その二か月後、八月には、ザリーフ外相が訪日して総理へ表敬をする。九月には、国連総会でイランともアメリカとも首脳会談をする。十一月には、即位礼正殿の儀でイランの副大統領が訪日されて、そのときも安倍総理が会う。十二月に、ロウハニ大統領が訪日して、首脳会談でまた会う。もう世界に見える形で矢継ぎ早に交渉をやられておりました。
　そのときにトランプ大統領とも会って、トランプ大統領に何と言わせていたかというと、日本のユニークな立場を生かしてイランとの関係を維持し、話合いを続けてもらいたいという言葉をトランプ大統領からも引き出しています。軍事衝突回避ができるのかどうかは、やはり日本が重要な役割なんだと期待されていたわけです。
　こういう役割を私は日本として担うべきじゃないかというふうに思っております。それこそが、総理が世界の真ん中で咲き誇るというふうにおっしゃるのであれば、日本が中心になってイランと米国の間の仲立ちを進めていくというのが重要じゃないかと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣　イランとの間では、これまで首脳を含む様々なレベルで対話や交流が行われてきており、議員外交もそうでございます。こうした積み重ねを今後も大切にしたいと思います。
　その上で、茂木外務大臣がアラグチ外相と旧知の仲ということで、よく知っている者同士で話合いをするということをしてくださっています。その上で、現在の情勢の下で、イランといかなるタイミングで首脳間の対話を行うことが適切かということについては、国益も踏まえながら総合的に判断をしたいと思っております。
○伊佐委員　アメリカとの関係、日米首脳会談が行われたので、そこをちょっと総理と議論したいと思うんですが。
　当時、田中角栄総理のときも実はそうで、田中角栄総理のときに、このときも実は米国に結構はっきりと物を言われております。第一次オイルショックのときでした。
　このときも同じように、イスラエルがゴラン高原の停戦ラインを越えて、ＯＰＥＣの国々は反アラブの国々には石油を売らないということになりました。そのときに、キッシンジャー国務長官が日本に来られました。キッシンジャー長官が日本に対して、田中角栄総理に言ったのは、アラブの味方をするなということを言われたわけです。そのときに田中角栄がおっしゃったのが、これまたしびれるわけですけれども、石油は九九％日本は輸入しているんだ、八〇％は中東から輸入しているんだ、もし何かあったら、じゃ、その石油をアメリカが肩代わりしてくれるのかというふうにキッシンジャーに向かって言ったそうなんですよね。事実、その後、田中角栄総理は、アメリカとの友好関係も維持しながら、外交方針を転換して、アラブ諸国から石油を確保した。だから、やはり、時にアメリカに対しても私は言うべきことは言わなきゃいけないというふうに思っております。
　じゃ、今回の日米首脳会談がどうだったかということですが、高市総理を目の前にして本当に恐縮ですが、私は、やはり戦術では成功していたと思います。つまり、ノーと言わずしてノーを突きつけたとか、九条のおかげも、さっき階幹事長の話もありましたが、米国を怒らせないという点では私は成功したと思います。極めて戦術的といいますか、もう少し戦略的な外交というものもあったのではないかと思っております。
　つまり、世界が今回の日米首脳会談を固唾をのんで見守ったのは何かというと、イランとの停戦に向けて日本がどういう動きをするかというところを見ていたわけです。今回、総理、この会談の冒頭でこうおっしゃった、世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと。これに対して総理御自身も、この言葉に対して様々な評価があるというふうに答弁していらっしゃいますが、どういう様々な評価があるというふうに認識されていらっしゃるでしょうか。
○高市内閣総理大臣　私が申し上げたのは、イラン情勢について、事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組が重要だという意味でもあり、そして、中東を始めとする国際社会の平和と繁栄に向けて米国がリーダーシップを発揮して建設的な役割を果たすことが重要で、日本としてもこれを支持してきているということ、その旨を直接トランプ大統領に対して伝えたものでございます。
　その上で、米国がその役割を国際的な連携の下で発揮できるように、日本として引き続き後押しもしていく。先ほどの共同声明に向けた動き、これは、参加国を増やしていくための電話会談なども行い、結果的に増えていますので、それもそういうことです。
　その評価ですが、肯定的に評価をいただいている御意見もございますが、他方で、先週の参議院本会議では、立憲民主党の議員の方から、トランプ大統領の力による平和を肯定しているのではないか、強い違和感を覚えるといった御趣旨の意見もいただいたというところでございます。評価は様々だと考えます。
○伊佐委員　多分、総理の口からは、なかなかこの場でその真意というのは確かに言うのは難しいと思うんです。恐らく、あえて私が言えば、うまい表現、この表現がぎりぎりの表現で、トランプ大統領が決断すれば戦争を終わらせられるんですよという意味も私は含んでいるというふうに思っておりますが、ただ、さっきから申し上げているとおり、実は大事なのは、世界がこの言葉をどう受け取ったか、あるいはトランプ大統領本人がどう受け取ったかということが私は大事だと思っております。
　トランプ大統領からすると、この言葉を聞いて、とりわけ、例えば前回の日米会談では、高市総理がトランプ大統領のノーベル平和賞を推薦した、これは報道ですが、という話もあったりとか、だから、トランプ大統領が、本当にあなたが戦争を終わらせるんだというふうに捉えたかというと、私は逆に、賛意を得たというように思っていらっしゃる可能性も非常に高いと思っています。
　世界がどう捉えたかというところも、これも切り抜きかもしれませんが、バイデン大統領のオートペンの写真を前にしての総理の振る舞いであったりとか、夕食会でちょっとはしゃいでいるかのように見える写真がある。これは、残念ながら、ホワイトハウスの晩さん会の写真一覧をばあっと見てみると、一番上に載っているんですよ。というところもあって、一部の切取りかもしれませんが、こういう発言とこういうのを見て、世界がどう受け取ったか。
　だから、何度も申し上げているとおり、トランプ大統領をある意味怒らせないとか機嫌を損なわないという意味では成功だったと思うんですが、世界に貢献する外交だったかどうかという大きな観点では、私は、もう一歩、二歩踏み込んでくださってもよかったんじゃないかというふうに思っております。
　更に言えば、私は、今回の首脳会談で、残念ながらアメリカへの依存というのをますます強める結果になってしまったんじゃないかと思っています。
　当然、日米同盟が基軸なのはそのとおりだし、日本の平和と繁栄のためには日米同盟の強化というのは不可欠、もうそのとおりだと思います。ただ、今や相手はアメリカ・ファーストと公然と言っている国であって、トランプ大統領からすると、ある意味、我々同盟国がどう見えているか。今までの発言を見ると、アメリカを利用して利益を得ている同盟国なんだ、だから、今度は借りを返せ、アメリカの製造業復活のために協力しろとか。こういう借りを返せみたいな姿勢でいらっしゃるトランプ大統領に対して、だから、アメリカが利益を得られるんだったら関係は維持されるけれども、そうじゃなかったら責任がある意味破棄されるリスクが高いと私は思っています。
　そんな中で、今回の外交成果は、もちろん日米首脳会談なので分かるんですが、ただ、安全保障は当然米国に依存しているわけですし、経済でも八十兆円の投資をする。エネルギーもアラスカの石油を何とかしようとする。日本の貴重な資源のレアアースも含めて、これも日米で共同開発をする。もうちょっと私は、多角的な外交といいますか、自立的な外交を展開すべきじゃないかと思いますが、総理、いかがでしょう。
○高市内閣総理大臣　日米同盟は、我が国の外交、安全保障政策の基軸です。先般のトランプ大統領との会談におきましても、経済安全保障を含む経済、安全保障など幅広い分野で、我が国の国益の増進及び国民の皆様の安全、安心に資する充実したやり取りができたと思っております。
　その上で、米国や同志国を含む幅広い関係国との多角的連携強化というのは重要です。例えば、昨年の総理就任以来、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議、ＡＺＥＣ首脳会議、ＡＰＥＣ首脳会談、Ｇ20サミット、中央アジアプラス日本首脳会合といった国際会議に加えて、例えば、李在明大統領、メローニ首相、スターマー首相、カーニー首相など、各国首脳が訪日した際の二国間会談の機会も積極的に活用して、安全保障協力に加えて資源・エネルギー安全保障協力の多角化に向けた取組、これは積極的に進めております。
○伊佐委員　さきの日米首脳会談に話は戻りますが、やはり私は、トランプ大統領に対しては、戦争はできるだけ早く終わらせるべきだと言うべきだったし、その代わり、日本もちゃんと貢献しますよ、停戦した後には掃海艇を出すことも協力しますとか、そこまで言い切ってもよかったんじゃないかというふうに思っております。
　もう時間もありませんので、ちょっと気になること、核の話をしたいと思うんですが、今回のイラン情勢の発端になったのは核開発なんですが、来月、核兵器の不拡散条約、ＮＰＴの再検討会議が行われます。
　ＮＰＴ体制というのは、もう御案内のとおりで、核保有国、米国、ロシア、英国、フランス、中国、この五か国の核保有は認めます。それ以外の国は当然認めません。核開発も認めない、保有も認めない。その代わり、保有国の五か国は核軍縮を進めるのが義務になっているわけです。
　百九十一か国・地域が現在加盟しているということなんですが、じゃ、今、核保有国の動きを見ておりますと、アメリカとロシアの間の核軍縮は進んでいません。ある意味で後退しています。新ＳＴＡＲＴと言われるものも二月に期限切れをして、ロシアは今戦争の中で公然と核による威嚇を行う、アメリカは核実験の再開を言及する、中国は核軍拡を進める中で、フランスが今月、マクロン大統領が、保有する核弾頭を今後増やしますというふうに方針転換を行った。だから、核保有国が義務を放棄している中で、核を持っていない国からすれば、何で保有国が義務を守っていないのに非保有国ばかり言われなきゃいけないんだという状況なわけですよね。
　これは五年ごとに開催されるんですけれども、過去二回は交渉が決裂しているんです、実は。これは何で決裂したか、まず伺いたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　ＮＰＴ運用検討会議につきましては、コンセンサス方式でございまして、委員御指摘のとおり、二〇二二年及び二〇二五年、いずれも成果文書は採択されなかったところでございます。
　二〇二二年の会議におきましては、ウクライナにおけるザポリージャ原発の記述の問題を理由にロシアが反対をし、成果文書のコンセンサス採択には至りませんでした。
　二〇一五年の会議につきましては、中東非大量破壊兵器地帯の設置構想について締約国間の見解の対立が解消せず、成果文書が採択されなかったところでございます。
○伊佐委員　これは両方とも実は核拡散と関係ないところで合意できていないんですよね。でも、二回連続できていないので、今回、この四月に合意ができないとＮＰＴ体制が非常に危ぶまれるという状況になります。
　是非、日本がリードして、ＮＰＴの合意文書の作成のために全力で合意形成に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　そのように努めたい、こんなふうに思っておりまして、確かに、委員がおっしゃるように、今、こういった安全保障環境の中で、全ての締約国の考えを一致させるというのは難しいことでありますけれども、しかしながら、そういった状況だからこそ、唯一の戦争被爆国であります日本がＮＰＴ体制の維持そして強化に向けて積極的な役割を果たすことが重要だと考えております。
　既に、その一環といたしまして、日本は、地域横断的な非核兵器国のグループであります軍縮・不拡散イニシアティブ、これを主導して、運用検討会議の成果文書に関する提案を作成して国連の事務局に提出したところであります。核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点がある、こういったことを全ての加盟国に示しながら、運用検討会議の議長とも連携して、こういった取組で今回は成果文書の発出につなげていきたい、そんなふうに考えております。
○坂本委員長　これにて伊佐君の質疑は終了いたしました。
　次に、村岡敏英君。
○村岡委員　おはようございます。国民民主党・無所属クラブの村岡敏英です。
　今日は暫定予算ということですけれども、冒頭、ちょっと順番を変えて総理にお伺いします。
　総理が日米の首脳会談を終えました。戦後、様々、外交交渉で厳しい状況が何度も日本の中にあったと思います、最初はサンフランシスコ条約から始まり、日中の国交回復など。それに匹敵するほど大変国際情勢が厳しい中、日本の立場、そして日本のできること、できないこと、しっかりと法律に照らして伝えていただいたと思っております。そしてさらには、日米の協力、世界の平和のためにしっかりと日本の貢献をするということを言っていただいたこと、これは国民民主党として大いに評価をしておりますし、日本の国益、そして世界の平和のために、我々もその部分では支援をしてまいりたい、こう思っております。
　その上で、しかしながら、日本に帰ると、国会の中でなかなか厳しい状況があります。衆議院も大変審議時間が少ない、そして、参議院に移って、年内というのはなかなか難しい現状がある。
　そして、その中で、財務大臣が、先ほど階委員も言ったように、不測の事態。不測の事態というのは、予想もつかないような未曽有の事態のことを基本的にはいうと思っています。例えば、総理が突然の解散をしました。これは別に不測の事態ではないんです、総理に権限がありますから。ただ突然だということだけだと思います。
　そういう形でいけば、不測の事態ではなく、やはり、国会は審議を充実する、それが大前提であって、そして、国民の生活に支障を来さないということが国会だと思っています。その点は、総理はどのようにお思いでしょうか。
○高市内閣総理大臣　まず、国民の皆様の生活、これを一日の空白も生じないようにしっかりとお守りすること、これは大切だと思っております。
　その上で、国会の運営については国会でお決めになることでございますので、審議に応じるようにというお話があったら、私ども、誠実に対応してまいっておるところでございます。
○村岡委員　答弁は大体予想された、これは不測の事態じゃなくて、予想されたとおりの答弁ですけれども。
　しかし、私は、スタッフでしたけれども、官邸の官房長官の秘書官も、そして国対委員長の秘書もやっておりました、両方。やはり与党ですから、一致して、総理のそれぞれの、どのような方向で進むのかというのは当然与党と政府と話し合っていると思いますので、やはりしっかりと、国会というものは、民主主義で選ばれた国会議員がこの国会で審議することが国民に対して誠実なことですから、是非それをお願いしたい、こう思っていますが、もう一度御答弁をお願いします。
○高市内閣総理大臣　例えば予算委員会でしたら、予算委員長また与野党の理事の皆様で日程をお決めいただきます。お呼びいただきましたら、私ども、誠実に対応してまいりましたし、これからもそうさせていただくつもりでございます。
○村岡委員　これ以上これをやっても同じ答弁だと思いますので。私の経験からいえば、やはり官邸の意向が与党に行き、そして与党ももちろんこういう意向でいく、お互いに協力関係にあるわけですから、それは自民党総裁としても指示を今後は出していただきたい、こう思っています。
　次に移ります。
　今回、中東情勢、戦争状況になってから三十一日目を迎えています。ホルムズ海峡が封鎖されているような状況で、石油の値段が上がっている。将来、これが長期化すれば大変厳しい状況に追い込まれるということがあります。
　政府として、ガソリン、軽油の負担軽減に月額三千億、そして電気・ガス代に約二千億、合わせて月額五千億規模の対策を取っています。例えばこれが半年、続かない方がいいんですよ、続いた場合に、三兆円ほどエネルギー対策が必要になる。しかし、今、現時点で一・一兆円しかない。やはり足りないんじゃないかと。
　今、参議院でせっかく予算の審議をしています。政府は変えられないですけれども、与党とそして野党の議員の中で提案して、これは増額して、やはり国民生活に支障がないようにしっかりと予算をつけるべきじゃないかと思います。
　我々は二兆円の追加をする予算の修正を出そうと思っておりますが、総理はどのようなお考えでしょうか。
○片山国務大臣　先ほどから不測の事態についてもお答えをしておりますが、二十四日の閣議で私、財務大臣として、予算の空白は一日も許されないため、不測の事態に備えて暫定予算の編成作業を進めたい旨発言を申し上げましたが、これは、本予算の年度内成立をお願い申し上げて精力的に御審議いただいている中で、仮に何らかの事情で、あるいは状況の変化によって年度内に成立しない場合に備えて、予算の空白が生じないように暫定予算の編成作業を進めたいという趣旨で今お願いをしているわけでございますが、暫定予算の方は、財政法三十条第二項に基づき、本予算成立後、本予算に組み込まれますので、本予算に計上されていない経費は計上できないという法律の趣旨を申し上げております。
　お尋ねの予算の修正につきまして、現時点で、中東情勢の影響は、委員は仮に六か月というふうにおっしゃいましたが、これが認められるというか、きちっと見定められるような状況にあるのかということにつきましては、先ほどからるる総理大臣、外務大臣からお答えいただいているとおりの状況で、非常に不確定要素が多い状況でございます。
　といったことで、現時点で判断することができないのであれば、先日予備費の使用を決定したものがございまして、現状で一兆一千億円ぐらいの基金が燃料についてはございます。明日までにきちっと資金自体は着地することを確認しておりますので、その点について当面の問題はないというのと、予算修正については、八年度予算案が既に衆議院で御可決いただいているので、国会法五十九条上、内閣としては修正は行えませんが、さらに、国会による修正につきましては、これは国会で御議論をいただくことでございますが、政府としてその内容云々ということを申し上げませんが、内閣の予算提案権を損なわない範囲で可能とされているという昭和五十二年当時の法制局長官の答弁もございますし、過去何をしてきたかというと、国会による修正により予算額を増やしたり、あるいは歳出予算に係る項を新設するといった修正は一度も行われていないということは事実でございます。
○村岡委員　まさに、今の中東情勢こそが不測の事態なんです。これまでなかったといっても、基本的に国会の中で修正できるとすれば、これはやっておくべき、万全の体制を整えるということで我々は提案してまいりたいと思っています。
　その上、今、先ほど階委員が発言しましたけれども、円安です、百六十円台。ここまで円安になってくると、エネルギーが、価格が更にこれは高く買わなければなりません。日本の貿易赤字がどんどん進み、また円安を生む。そして、当然、輸入の全ての製品が値段が上がっていますから、大変な物価高騰を招いてしまう。その意味では、しっかりと予算の修正を国会の中でするべきだと我々は思っております。これには答弁は要りません。
　そして、日米首脳会談、先ほどは総理にお聞きしましたので、その中で、資源外交なんですけれども、ちょっとお聞きしたいと思います。
　アラスカの石油資源ということをアメリカとこれから進めていくということが新聞報道等で発表されていますけれども、どのようにこの開発に関与して、そして将来の安定供給につなげていくのか、お答え願えればと思います。
○赤澤国務大臣　シーレーンのリスクがなく、中東と比較して十日程度運搬日数も短くて済むアラスカ産の原油を始め、競争力の高い米国からの原油の調達が増加することは我が国にとって劇的なゲームチェンジとなる可能性を秘めていると考えております。
　先日の日米首脳会談では、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくこと、これを高市総理とトランプ大統領の間で確認していただいたところです。これらの更なる具体化に向けて、引き続き日米間で議論をしてまいります。
○村岡委員　その上で、ちょっとお聞きしたいんですが、今、国家備蓄、民間備蓄で備蓄はどのぐらい、何日分放出したでしょうか。
○赤澤国務大臣　済みません、通告があったと思っていないのでちょっと若干粗いかと思いますが、二百五十四日分備蓄がある中で、現在決定したのは、民間十五日、それから国家備蓄が一月分ということだと思います。全体の備蓄量の二割に満たないぐらいの量を決定したということだと思います。
○村岡委員　日にちは概略でいいんですが、実は、一九九一年、湾岸戦争のとき、備蓄の放出というのは何日分かというと、四日分なんですよ、四十三日間続いたのに。それはなぜかというと、サウジが非常に増産したんですね。そこまであそこの海峡がストップしていなかったという原因があります。でも、今回は大変厳しい状況にあるんですね、今のところ。だから、一か月、もう既に三十一日目にして放出しなきゃいけないという状況です。
　そして、そのときの、湾岸戦争のときには備蓄というのは百日分ぐらいしかありませんでした。民間が七十八日、あと国家備蓄がほとんどないという状況。今、二百四十日以上ありますから、まだ大丈夫だという判断で本当にいいのか。やはり、いろいろな代替で、どこから輸入をするのかということをしっかり今検討し、また実行していると思いますけれども、それはどこから石油を求めようとしておりますでしょうか。
○赤澤国務大臣　まず一点申し上げておきたいのは、今まさに委員のありがたい御指摘のとおりで、我が国と同じようにホルムズ海峡に九割以上原油を依存している国の中でも、必ずしも備蓄が十分でないというか、一月ちょっととかぐらいしかなくて、既にもう厳しい状態になっているような国もある中、諸外国と比べて我が国の備えが足りなかった、あるいは劣っているということでは全くないということはまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、我が国の調達先の多角化については、供給余力に優れる米国を始め、サウジアラビア、ＵＡＥのホルムズ海峡代替ルートを通じた調達、それから中央アジアや中南米といった国々からの供給確保のため、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めていると承知をしています。特に、過去に輸入実績のあるところを中心にしっかり今取組を民間で進めていただいております。
　政府としても、民間事業者と密に連携し、積極的な資源外交や資源国における開発支援を始め、原油調達の多角化を進めるために必要な措置を行い、我が国のエネルギー安定供給に万全を期してまいります。
○村岡委員　一九九一年にやはり石油の心配があって、備蓄も、国家備蓄も増やして、しっかりと先人の国会、政府が、八か月までということですから、世界の中でも備蓄はしっかりしていると思います。そのしっかりしている日本でさえ一か月もう使っているという状況ですから、これはやはり多角的にこれから、今回の問題で緊急に石油を求めるところはもちろんですけれども、やはり多角的にしっかりと石油の確保をするような体制を取っていただきたいと思います。
　それで、一九九一年からなぜそれでは多角化できなかったのかというと、輸送ルートが大変輸送費がかかる、また石油の種類が違う、いろいろなことでありますけれども、製油所から何から、やはり多角的に、石油がしっかりと日本の国民の生活に支障がないように、この対策、この機会を通じて今後やらなければならないと思っておりますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
○赤澤国務大臣　先ほど申し上げたとおり、備蓄について言えば、少なくとも国際的な水準から見て、我が国は最も備えをきちっとしていた国の一つだろうというふうに思います。
　それ以外にも、エネルギーの安定供給、また需給のバランスということを確保していくためには、需要の抑制対策というようなことについても、中長期的となれば、改めて、そこは本筋でありますので、考えていかなければならないところがあると思いますし、また、原油以外のエネルギー源についても、原料となるものについても、そういう意味では多角化をしながら安定調達に努めていく。
　とにかく、可能性を限定せずに、あらゆる可能性を考えながらエネルギーの安定供給を実現していきたいというふうに考えております。
○村岡委員　これは緊急の備えとともに今後是非取り組んでいただきたい、こういうふうに思っております。
　そして、我が党の深作ヘスス議員が本会議場で総理にも質問いたしましたけれども、あのペルシャ湾の海域に、日本関係船隻、これが今まで政府がつかんでいた船隻よりも多かったということで、今後、その船隻とも連絡を取って、安全、そして今の状況がどうなっているか、すぐに連絡を取るということをお聞きしておりますが、どのような連絡を取ったでしょうか。
○金子国務大臣　村岡委員にお答えいたします。
　日本関係船舶につきましては、現時点で、ペルシャ湾内に四十五隻が入域をしております。日本関係船舶の状況につきましては、日本船主協会、各運航会社との間で、船長を通じて、乗組員の皆様方の状況も含めて毎日安否確認を実施しておりまして、当該船舶の水、食料、燃料等の必要物資については必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。その上で、乗組員の安全確保に万全を期すため、各運航会社との間での緊急時の連絡体制も構築をしております。
　国土交通省としては、ペルシャ湾を航行する全ての船舶の安全が確保されることが重要であると考えておりますが、現下の状況を踏まえ、まずは、日本籍の船舶、日本人が乗船する船舶、あるいは日本企業が運航する船舶である日本関係船舶四十五隻の安全確保を最優先として、引き続き、毎日の安否確認を含め、対応に万全を期してまいります。
　委員御指摘の、全日本海員組合に加入している外国人船員が乗船する十四隻につきましては、外国企業が運航する外国籍の船舶であることから、我が国が日本関係船舶の安全確保に尽力するのと同じように、一義的には当該外国企業の所在国や船籍を有する国が責任を負っているものであり、これら外国当局との関係にも配慮が必要だと考えております。
　しかしながら、今般、全日本海員組合からの要請を受け、御党からも木原官房長官へ、そして政府へ強い御要望をいただいていることも踏まえ、相手国との関係で対応できることにはおのずと制約がありますが、これら十四隻について、船舶を運航している外国企業等を通じて、我が国としてできる限りの対応を模索してまいります。まずは十四隻の船舶との連絡体制の構築を進めており、現在のところ、船主を通じて、船舶を運航している外国企業の大半を特定できたところでありますが、引き続き、全ての外国企業のコンタクト先の把握に努めてまいります。
　なお、船舶には、洋上を航海するとき、荷役や接岸作業のとき等、それぞれの業務に応じた必要人数が乗船しているところ、現下のようにペルシャ湾内での待機が続く場合には、常時全ての乗組員が必要でないことから、船舶によっては支障のない範囲で乗組員が下船している場合もあるとの報告を受けておりまして、その中には日本人も含まれていることが確認されております。現時点で、ペルシャ湾内の日本関係船舶における日本人乗組員数は、実はこれは最新の情報でありますが、日本時間の本日未明に四人が下船をし、二十人であると報告を受けております。
　いずれにしましても、国土交通省としては、船員、船舶の安全確保を最優先に、情報収集を徹底するとともに、ペルシャ湾に留め置かれている乗組員の皆様も含め、関係者への情報提供を丁寧に行ってまいります。
○村岡委員　木原官房長官に我々の党も要望いたしました。十四隻、日本関連の船隻があるということで、日本海員組合から要望も受けています。やはり、日本のためにその船が動いています。日本人ももちろんですが、外国人の船員の方々も含めて、日本のために動いている人たちを守らなければ、この方々、また世界も、日本はしっかりと、経済的にその人たちも活躍しているわけですから、守っていただきたい、こう思っております。
　そして、今停戦状況じゃないから自衛隊の派遣や掃海艇の派遣はできないことは分かっておりますが、一九九一年に掃海艇が湾岸戦争停戦というときに出ていったときの、その停戦というのはどのような条件の停戦だったんでしょうか。
○小泉国務大臣　村岡先生からは、法的要件、また判断基準、こういったことに関連するお尋ねだと思いますので、まずは法的要件、そしてその後に判断基準ということでお話しさせていただきます。
　まず、法的要件につきましては、平成三年四月から同年十月までの間、当時の自衛隊法第九十九条の規定に基づいて、海上自衛隊がペルシャ湾において機雷の除去を実施しました。これは、湾岸危機において正式停戦が成立し、湾岸に平和が回復した状況の下で、我が国船舶の航行の安全を確保するため、海上に遺棄されたと認められた機雷を除去したものです。
　当時は、自衛隊の派遣に当たり、ペルシャ湾に敷設された機雷について、正式停戦が成立したこと、それに加えまして、機雷を敷設した国のイラクは自ら機雷を除去せず、他の国が除去することを当然の前提として機雷の敷設状況についてのデータを多国籍軍側に提供していたこと、こういったことを踏まえまして、機雷が遺棄されたものであると判断したものと承知をしております。
○村岡委員　最終的に、停戦というのは内閣が、総理が判断しなきゃいけないと思うんですが、その当時を振り返ると、海上自衛隊が掃海艇で出て、その上に、運輸大臣秘書官だったんですが、海上保安庁も海上自衛隊のお手伝いをいたしました。しかし、これは相当慎重にしなければ、日本の自衛隊の方々の命に関わってしまいます。その重い判断を、この場合、機雷があるかどうかはまだ分かりません、しかし、日本が、自衛隊が世界の平和のために貢献するとしても、しっかりと、その要件は慎重に考えてやっていただきたい、こう思っております。
　次に、エネルギーの安定供給、備蓄、物価高騰対策についてお伺いいたします。
　先ほど、財源はもう少し、しっかりと修正して予算を増やすべきじゃないかということを話しました。そこには何があるかというと、やはり電力なんですね。ＬＮＧが、これはやはり大変値段が上がっている。電力の補助金が終わってしまう。そのときの物価高騰対策、本当に今の予算で間に合うのかということが予測されます。
　その点に関しては、電力に関してどのように判断して、また対策をどのように進めるつもりなのか、教えていただければと思います。
○赤澤国務大臣　予算についてはまた改めて財務大臣からもお話があるかもしれませんが、電力の原料となるＬＮＧや石炭の価格、これも、委員御案内のとおり高騰しております。足下のマーケットについては、米国、イスラエルがイランを攻撃する前の二月二十七日金曜日と比較して、ＬＮＧのスポット価格は二倍弱、石炭のスポット価格は一割強上昇しているものと認識をしております。
　他方、ＬＮＧや石炭の価格は、中東情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえ市場で決まるものと承知をしておりますが、その上で、ＬＮＧについては、我が国は輸入量の約八割を、契約の際にあらかじめ価格を決める長期契約に基づいて調達をしております。一時的な市場価格の変動影響を受けにくい調達構造となっているところがあります。また、石炭については、我が国は長期契約比率が約二割程度ですが、世界生産量に占める中東各国のシェアは〇・一％にも満たず、かつ、我が国としてのホルムズ依存度はゼロ％であるため、相対的に、中東情勢の悪化による市場価格への上昇影響が小さいことを確認しております。
　そういう意味で、我が国においては、ＬＮＧと石炭の需給において現在影響が生じているとの報告は得ておりません。
　いずれも、市場価格、変動影響を受けにくい体制整備が重要でありまして、引き続き、積極的な資源外交による調達先の多角化、あるいはＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給を通した長期契約の確保を促進し、エネルギー安定供給確保に万全を期してまいりたいと思います。
○村岡委員　電力というのは国民の生活にとって大変大切なものですから、対策をしていただきたいと思います。
　その上で、石油にしてもＬＮＧにしても、エネルギー全体が物価高騰しています。でも、これはエネルギーだけじゃないんですね、様々なものに響いていきます。工場製品のものには全てそれが関わってくるわけですから、その中の物価高騰対策というのは、今のエネルギーだけじゃなくなる可能性が非常に大きいんですね。そこにはどういう対策を取っていこうと思っておりますでしょうか。
○赤澤国務大臣　幾つか御通告いただいているものがあって、その問いとの関係が必ずしもよく分からなくなっているところがありますが、いずれにしても、エネルギーという使い道だけではなくて、石油製品が経済に非常に大きな影響を持っているという御趣旨の御質問でよろしいでしょうか。
　であれば、これはやはり原油で、少なくとも民間備蓄はローリングしながら、石油製品と原油ですけれども、国家備蓄の場合、原油で持っている。それをそれぞれ民間の事業者さんが精製して石油製品にし、必要なところに提供するわけですが、これについて言えば、先ほどからこの委員会で議論になっているように、医療関係とか、国民の皆様の命に直結するような部分に出ていく製品もありますし。
　いろいろな意味で、本当にきめ細かく情報をいただきながら、問題が把握できたら直ちに対応するような形で、なおかつ、今、厚生労働省とはそれをやる体制をつくっておりますし、命に必ずしも関わらない部分も含めて、農業とか重要なものが多々ありますので、それについてはしっかりアンテナを高く張って、目詰まりとかあるいは供給の偏りとかが出てきても直ちに対応するような体制でやっていきたいというふうに思っております。
○村岡委員　一か月分放出したといっても、各、農業だったりそれから輸送の分野だったり、いろいろなところで大変今困っている状況が起きています。それを計画的にやらなければ、一か月出したから一か月間通常どおりいくというわけではないということ、これを把握していただきたい、こういうふうに思っております。
　そして、その中で一番問題となるのが石油製品。これは、あらゆるものに石油製品というのは関わってきます。日本は、先ほど大臣が言ったように、国家備蓄はほとんど原油で備蓄しています。民間備蓄は石油製品になっています。これはなぜ、ＥＵは石油製品の部分でほとんどが備蓄しているのに、日本は原油中心なんでしょうか。
○赤澤国務大臣　一般に、原油と石油製品の備蓄量の構成割合は、輸入依存度や石油精製能力、あるいは備蓄量などの条件によって異なると考えられるところ、ＥＵ各国の製品備蓄の保有比率の背景や理由も様々であるとは思っております。
　国内精製能力が大きく、原油輸入依存度の高い我が国においては、国家備蓄のほとんどを原油で備蓄しております。原油は大規模かつ長期の貯蔵に適しているほか、備蓄された原油から需要に応じた量の様々な石油製品を製造することができるため、柔軟性が高いといった利点もあります。
　あともう一つ、私の知識で間違いがないと思うんですが、石油製品にしてしまうと、原油に比べるとなかなか保存が利かないところがあって、我が国はそもそも備蓄量がほかの国と比べて圧倒的に多いというか、そういう努力をして備えていますので、早めに製品にしてしまうと、ちょっと保存期間を超えるというか、そういうようなところもあると思います。
　他方、民間備蓄は比較的石油製品の備蓄比率が高くなっておりますが、その一部は、企業が生産、販売活動を滞りなく進めるために、必要な運転在庫、ローリングをしているということも含んでいると思います。そのため、石油製品の生産、輸送にトラブルが生じる場合にも販売を継続できるよう一定量以上の石油製品を確保する観点から、民間については備蓄比率を高くすることに合理性があると思います。
　我が国では、このように、民間備蓄、国家備蓄、それぞれの性格や役割を踏まえた備蓄を行っており、引き続き、適切なバランスで備蓄の確保に努めてまいりたいと思います。
○村岡委員　もちろん、原油の方が長期保存ができる、そして、製品にすると、確かに、劣化するということがあります。しかし、それは回転を速くしていくということがあります。
　それはなぜかというと、東日本大震災というのは、ガソリンがなかなか、東北地方を中心にして、ガソリンが届かなくて、ガソリンスタンドに何百台と並ぶような状況。私も仙台に緊急車両で食料を持っていったときも、もうガソリンスタンドが、何百台も並んでいて、仙台から秋田に帰れないというような状況に見舞われました。なぜなのか。
　もちろん、地震ということがあります。二つ目には、日本は原油でほとんど備蓄しているので、製油所がやられて、ガソリンや灯油や、あのときは寒かったですから、そういうのができないという現状があるんです。だから、こういう災害の多い国ですから、ここは、八か月分やっても、劣化しやすいところは回転しながら、やはりそういう万全の体制を整えるべきだ、こう思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。
○赤澤国務大臣　その点が、先ほどまさにバランスよくと申し上げたところで、まさにその回転を上げるところは民間備蓄がうまく対応してくださっていて、ここは石油製品と原油がほぼ半々という感じになっております。
　一方で、国家備蓄の方は、本当にいざというときに備えてということで原油のままで持っていることに一定の合理性があるのは、これも委員御案内だと思いますが、まさにおっしゃったような地方のスタンドは、通常、回転率が低いのでなかなか在庫がはけない中で、そこにどんどん製品を供給しても当然消費し切れないということがあって、いろいろな意味で一応ベストなバランスが今のものだという理解ででき上がっているということについては、御指摘をしておきたいというふうに思います。
○村岡委員　そういういろいろな災害や何かあったときのために、もちろん回転数をよくするということの中で、あと、製油所もいろいろなパターン、例えば製油所なんかもいろいろなところに分散して造っておかないと、災害の多い国ですから、いざというときに原油を精製できなければ、その原油は宝の持ち腐れになってしまうという状況があるので、そこも是非対応していただきたい、こう思っております。
　最後になりますけれども、総理と議論したいんですが、国民会議で様々な議論がこれからされると思います。総理は、消費税食料品ゼロ、衆議院選挙の公約で述べられたということですけれども、これは必ず来年度から始めたいと思っていらっしゃるでしょうか。
○高市内閣総理大臣　食料品の軽減税率でございますけれども、これをゼロにというのは、衆議院選挙の公約でもあり、そしてまた党議決定もした上で政権公約にしたものですから、これは実現したいと希望いたしております。
　その上で、国民会議での御議論で様々な課題、乗り越えるべき課題の御指摘もありましょうから、そこは丁寧に対応して、しっかりと皆様の御意見が調い、そしてまた、そこでは国会に政府として提出する原案を御議論いただく、そういった狙いもあるかと思いますので、そういった御意見がまとまってくれば、政府としては一日も早く国会に法律案を提出したいと思っております。その上で、国会で御審議いただくことを期待いたしております。
○村岡委員　前の予算委員会でも御指摘しました。例えば農業者の方々、農業者は、八十万人ぐらいが簡易課税と、そしてさらには免税事業者なんです。食料品ゼロになると農家の方々が本当に困ってしまう、この解決方法をしっかり考えなきゃいけない。そしてまた、外食産業の方々も大きな打撃を受ける可能性があります。
　国民生活、食料品がゼロということは、確かにこれは今の物価高騰ですから非常にいい政策だというふうに国民も感じると思いますが、その一方で困ってくる方々がいるという、対策を、しっかり調べて、これからそれに取り組んでいくのかどうか、財務大臣に教えていただきたいと思います。
○片山国務大臣　既に社会保障国民会議においては、御指摘の中で、小売業界それから主要経済団体からはヒアリングが行われておりまして、まさに事業者の立場の御意見をいろいろ、準備期間も含めて必要な御意見をいただいておりまして、実務者会議の議長は小野寺自民党税制調査会長でございますから、課題を乗り越えてどうやって食料品の消費税率ゼロを実現していけるかについて、できない理由を探すのではなくて、どうやって可能にするかについての、ヒアリングを踏まえて検討したいという御説明を今していただいているわけでございまして、農業関係者につきましても俎上に当然上ってまいります上に、ＪＡの新旧トップの方もこの間来られまして、そういったお話も、簡易課税の方、また非課税の方、それから、インボイスについてもＪＡさんは特例がありますから、幅広く伺っておりますが、特に不安を持たれる方々については、非常に、より一層謙虚に丁寧に、御不安がないような形にどのようにしてできるのかということも含めて一生懸命お話を聞いていく、そしてその解決策を見出していくということに尽きるのではないかと思います。
○村岡委員　財務大臣、是非その点は、せっかくいい政策をやっても、そこに害が出る人がいればこの政策の効果も薄れてしまいます。
　そこで、農林大臣にお聞きしますけれども、農林大臣は、それぞれ農業者が今、この食料品ゼロという、何の対策もなければ大変困るということの中でいろいろヒアリングをしていると思いますが、政府の中でこの点に関してはどういう対策を取っていこうと思っておりますか。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　今、片山財務大臣からもお話がありましたが、農林漁業者の多くは売上高五千万円以下の小規模な経営体であることから、食料品の消費税率ゼロとなった場合、免税事業者や簡易課税事業者として資材購入時などに負担した消費税について円滑に還付を受けることができるのかといった声が、私のところにも直接、様々な皆さんからお話を伺っているところであります。
　また、課税事業者であっても、還付を受けるまでの間の資金繰りをどうするのかといった声があるということも承知をしております。外食についても様々な声がありますので、我々としても、この国民会議において、そういった皆さんの御不安がしっかりと解消されて、問題のない制度ができるように努力をさせていただきます。
○村岡委員　国民会議で様々な話が出ると思いますが、食料品ゼロ、これは五兆円ぐらい。我々、選挙では一律五％と述べてまいりました。ただ、五兆円と考えると、一律八％という案も国民会議の中では出していきたい、こう思っております。
　どちらの方がより国民に効果があるかということをしっかり検証したい、そういうふうに国民会議を考えてよろしいかどうか、総理から御発言をお願いします。
○高市内閣総理大臣　国民会議においては、まず、消費税というものがこれからの社会保障、子育て支援などを考えて大切なものであるという認識を一にする皆様、そしてまた、給付つき税額控除、これも中所得、低所得の方々を支援する上で重要なものであるということで認識を同じくする方々と、また政府が共同開催という形で進めていくものですから、様々な御意見、御指摘があることを大いに歓迎したいと存じます。
○村岡委員　もう時間が参りましたので終わりますが、自分の国は自分で守るというのは我々の党の方針でもあり、高市総理の方針でもあると思います。そして、国民生活が困らないようにして、経済を、責任ある積極財政というのも全く同じであります。対決より解決ということをしっかり掲げながら国会に取り組みますので、これからもよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて村岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田政宗君。
○和田（政）委員　参政党の和田政宗です。
　暫定予算案審議に当たり、まず申し述べなくてはならないのは、令和八年度予算案の国会審議についてです。
　参政党は、国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱しています。参政党を支持する方の多くはごく普通に暮らす国民であり、国会審議などを通じ政治の在り方に疑問を持ち、真に国家国民のための政治の実現が必要だと考えている方々です。
　しかし、その国会審議を軽視する来年度予算案についての予算委員会運営が衆議院において行われました。衆議院予算委員会において、前代未聞の五十九時間という短時間の審議で採決が行われました。
　我々参政党は、審議拒否は全くしておりません。充実審議を求めてまいりました。
　参政党は、新年度、四月一日以降の国民生活に影響を及ぼさないように、暫定予算や日切れ法案の審議にはしっかり応じるので、来年度予算案の充実審議をと求めてきました。しかし、年度内成立ありきの衆議院予算委員会運営が行われ、国民が予算案について深く多角的に知る機会が衆議院では奪われてしまいました。
　あと二日間、七時間ずつ審議をすれば七十時間台、三日間審議をすれば八十時間となり、与野党合意の上での衆議院予算委員会における採決の環境は整っていったはずです。しかし、前代未聞の五十九時間という短時間で来年度予算案を採決したのです。
　国会において諸先輩方が国民のためにと積み上げてきた充実審議のルールが、いとも簡単に破壊されました。これは、我が国憲政史上において、将来に禍根を残す暴挙だと言えます。
　そもそも、解散・総選挙を行って、二月二十七日に衆議院予算委員会での実質審議入りですから、年度内に間に合うわけがありません。
　私も、自民党時代は、参議院になりますが、国会対策副委員長を長く務めました。各種委員会の筆頭理事も幾つも務めましたけれども、いずれも、野党が納得いく審議時間を提示し、野党側も、法案に反対であったとしても、よほどの対決法案でなければ、十分な審議時間を取ってくれたので採決に応じますと、与野党合意の上での採決と充実審議が行われてきました。
　私は、自民党国対はこれまで、衆参とも、野党も納得いく充実した審議時間をということで動いてきたことを知っていますから、諸先輩方が積み上げてきたものがいとも簡単に今回壊されたことに憤っておりますし、諸先輩方が積み上げてきたものは、ひとえに充実審議によって国民に予算案を深く知っていただくことにあったと思います。
　院が違いますので、こちらから強く言及することはできませんが、参議院予算委員会においては、令和八年度本予算案の充実審議がなされることを切に望みます。
　こうしたことを総理にお聞きしようと思いましたけれども、国会のことは国会でお決めになるという答弁でございますので、これが繰り返されておりますので、これについては聞きません。
　それでは、暫定予算関連と中東危機対応の質問をしてまいります。
　まず、中東危機対応について聞きます。
　ガソリンスタンドへの総合的な支援について聞きます。
　ガソリンスタンドは、特に地方部において、経営が厳しい中でも、国民へのガソリン供給を止めてはならないと必死に頑張っています。
　中東危機によるガソリン価格上昇の中、十九日から激変緩和措置の補助金が実施され、ガソリン価格は一定程度下がりました。価格を抑えるための施策を打つことについては評価をいたします。しかし、ガソリンスタンドには、国民への安定的なガソリン供給のために、高値で仕入れざるを得なかったガソリンの在庫がありました。それを、十九日からの補助金実施後は、補助金実施後の価格に合わせて、高値で仕入れた在庫も約二十円安く放出しているガソリンスタンドがほとんどです。これは、丸々ガソリンスタンドの赤字になります。
　地方部ではガソリンスタンドの閉鎖が相次ぐ中、懸命に頑張っているガソリンスタンドにこのような赤字を強いるのは酷です。補助金実施による価格変動による赤字に対し直接的な支援をするのは難しいことは分かりますが、これだけ頑張っているガソリンスタンドへ総合的な支援策を実施すべきと考えますが、総理の御決意を聞きます。
○赤澤国務大臣　委員御指摘のとおり、一部のガソリンスタンドでは、仕入価格の変動による差損や、駆け込み需要による在庫切れ、あるいは買い控えといった厳しい経営環境に直面されているものと承知をしています。
　こうした状況も踏まえて、これまで、経済産業省として、燃料供給の最後のとりでである、地域を本当に支えていただいているガソリンスタンドのネットワーク維持に向けて、災害対応強化に向けた設備導入支援でありますとか、経営支援のための利子補給や債務保証といった金融支援を講じてきているところでございます。
　こうした施策も活用しながら、中東情勢がガソリンスタンドの経営環境に過度な影響を与えないよう取り組んでまいりたいと考えております。
○和田（政）委員　総理、ガソリンスタンドをしっかり守るという御決意をいただけますでしょうか。
○高市内閣総理大臣　今、経済産業大臣から答弁したとおりではございますけれども、地域のガソリンスタンドの経営に与える影響をしっかり注視しながら、地域を支えてくださっているガソリンスタンドのネットワークの維持強化に取り組んでまいります。
○和田（政）委員　何とぞよろしくお願いをいたします。
　次に、和平の仲介について聞きます。
　日本は、今回の中東危機の当事者であるアメリカ、イスラエル、イランと強い外交関係を築いてきました。これは世界各国の中でも日本だけと言えるもので、二〇一九年には安倍総理が緊張緩和の仲介役として米国とイランの間で動くなど、大きな役割を果たしてきました。
　総理、今こそ我が国が安倍総理が行ってきたようなリーダーシップを発揮して、和平の仲介を行うべきだと思います。総理の御決意を聞きます。
○高市内閣総理大臣　今、何よりも重要なことは、米国を含む国際社会とともに、事態の早期鎮静化、そして、世界経済の悪化を防ぐ取組を続けていくことだと考えております。先週の日米首脳会談においても、トランプ大統領にその旨は指摘しました。また、イスラエルに対しても、事態の早期鎮静化を強く働きかけております。さらに、長年にわたって関係を築いてきたイランとの間でも、様々なレベルで直接対話を行っております。
　我が国としては、当事国との直接対話のパイプも生かしながら、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。
　首脳間の対話につきましてですが、イランにつきましては、現在の情勢の下で、いかなるタイミングで首脳間の対話を行うことが適切か、また、その方策についても、国益を踏まえつつ、総合的に判断してまいります。
○和田（政）委員　イランの最高指導者との直接的な対話ということも含めて、リーダーシップを発揮していただけるという答弁だったというふうに思います。今こそ日本のリーダーシップが発揮されるべきときだというふうに思いますので、総理におかれましては、様々なリーダーシップの発揮、御決断をお願いしたいというふうに思います。
　次に、ペルシャ湾内にとどめ置かれている日本関係船舶について聞きます。
　イスラエルと米国によるイラン攻撃から一か月以上が経過をいたしました。ペルシャ湾内にとどめ置かれている日本関係船舶は四十五隻ないし五十九隻であるとのことですが、私は、このとどめ置かれている船舶を有する関係者の方から、先週、お話を聞きました。もうとにかく一刻も早くホルムズ海峡を通過させてほしいという、切実な願いでした。日本船主協会の会長も、先週の記者会見で、何とかですね、何とか通航できる糸口を見つけていただきたいと悲鳴に近い言葉を述べておられます。
　世界各国が包括的に安全航行ができるよう働きかけることは当然のことですけれども、船員もかなり疲労などが蓄積されていると推察されます。イランと個別交渉もすべきと考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　ペルシャ湾内に一か月以上にわたって留め置かれている船舶の乗務員の方々、水であったりとか食料の供給は行われているにしても、心理的にも非常に厳しい状況に置かれている、そのことは十分承知をいたしております。
　その上で、私としても、アラグチ外務大臣に対して、日本船舶を含めて全ての船舶のホルムズ湾の安全な航行の重要性、これを強く求めてきたところであります。
　今、様々な取組というのが行われておりまして、確かに、一部の船舶が通過をした、こういう情報もあるところでありますが、通過料を取るということについては、いろいろな疑問というのが呈されているところもあります。
　そういった中で、我が国として、日本の国益、これも踏まえながら、どのような対応ができるのかということは引き続き真剣に検討し、また具体化していきたいと思っております。
○和田（政）委員　外務大臣がアラグチ・イランの外務大臣との直接的な話も含めておやりをいただいているということは、非常に重要なことではありますが、やはり、総理、もう一か月膠着が続いておりますので、国家は国民を守るためにありますので、何とぞ、総理また外務大臣も主導力を発揮していただいて、個別交渉、これを進めていただきたい、このように希望いたします。
　そして、次に、今回の中東危機、イスラエルと米国によるイラン攻撃によって引き起こされたかといえば、直接的にはそうでありますけれども、長らくの中東の紛争や各国の立場、軍事的動向が積み重なったものです。テロとの闘いもそうであります。だからこそ、日頃から各国の軍事動向などの情報収集について我が国は強化を図るべきです。その観点で質問をいたします。
　現在、各国の大使館に派遣されている防衛駐在官は、五十四大使館、二代表部におり、近隣大使館での業務を兼務している方もおられますが、近隣大使館との兼務であっても一名派遣のところが多くあります。
　私は、この防衛駐在官、各国では駐在武官ですが、その増員を図るべきと考えます。現状、陸佐、海佐、空佐といった佐官クラスの防衛駐在官一名の派遣となっているところが多くなっておりますが、補佐する副官的な陸尉、海尉、空尉といった尉官クラスの防衛駐在官が必要ではないかと考えます。防衛省においてはその取組を進めていると認識しておりますが、更に進めるべきと考えます。
　小泉防衛大臣、増員と体制強化についてはどのように行っていくのでしょうか。