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○内閣総理大臣（高市早苗君）　その高齢者の窓口負担の見直しを財源として消費税率の引下げをするかどうかということについては、私は今お答えできる段階にはございません。今、片山大臣の下で、租税特別措置、また様々な見直し、基金も含めた見直しを行っております。その中で、どれだけ安定財源が確保できるか、しっかりそういったことも配慮しながら考えてまいりたいと思っております。
○猪瀬直樹君　次の質問移りますけれども、健康保険法改正案で協会けんぽの準備金が、千五百億円を国庫に返還することが盛り込まれているんですけれども、協会けんぽは実に六兆円もの準備金をため込んでいるんですね。そのうちたった千五百億円では全く、その国庫に返還する千五百億円では全く少なくて話にならないのと、これ年金と違って健康保険は基本的に単年度ごとに収支の帳尻を合わせるのであって、積立金なんというものは本来不要なはずなんですね。それなのに六兆円もため込んでいるって、これ言わば埋蔵金ということになりますから、この協会けんぽの保険料率を〇・一％今回下げたけれども、下げるということですけれども、そんな僅かな引下げでいいのかどうか。あるいは、この六兆円の埋蔵金を活用して現役世代の保険料率をもっと下げて国庫負担を減らしていく、更に、というふうに考えるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、上野大臣はこの点、今回の法案にはちょっとこれ間に合わないけれども、今後の検討課題としてきちっとここでちょっと明言していただければいいんじゃないかなと思うんですね。やっぱり六兆円そのまま放っておいたらいいわけないわけですよ。
○国務大臣（上野賢一郎君）　先般閣議決定をされました健康保険法等の改正案におきまして、協会けんぽの準備金残高のうち約千五百億円を、国庫支出金から年間五百億円を三年間差し引くことで言わば国庫に返納していただくこととしているところであります。これは、あくまでもその部分が過去の国庫補助が単純に積み上がった金額と考えられているためでございまして、そのように整理をさせていただいているところであります。
　その上で、今後の国庫補助の在り方でございますが、まず今回の措置が終了いたします令和十年度末までの間において、今回の料率の引下げなども踏まえた協会けんぽの財政状況や将来見通し、こうしたものを踏まえながら改めて検討していきたいと考えています。
○猪瀬直樹君　令和十年度より早くならないんですか。そこのところをちょっと聞きたいです。
○国務大臣（上野賢一郎君）　六兆円というお話でございますが、毎月の給付額が約一兆円ありまして、それをどう見るかということも考える必要があろうかと思います。
　いずれにいたしましても、今のところ令和十年度に終わるわけでございますので、令和十年度末の間にこの措置が終わるわけでありますが、当然、その間におきましても財政状況などはよく見ていく必要があろうかと考えています。
○猪瀬直樹君　財政状況が、検討を毎年やっていくということで考えていいわけですね。もう一度お願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　基本的に、その財政状況で保険料率をどうするかというのは、まず協会けんぽの皆さんの方で考えられることであります。
　我々といたしましては、それを支援している立場から、その状況については注視をしていくということだと考えております。
○猪瀬直樹君　次の話行きます。
　給付付き税額控除の、なるべく早くやった方がいいと僕は思います。具体的な中身はこれから国民会議で議論していくわけですけれども、制度設計で余り緻密にやろうとするとなかなかできないので、今これ、パネルでちょっと書きましたけれども、すぐできるやつをやればいいんじゃないかと。
　だから、今年、二〇二六年の収入に基づく確定申告と年末調整の制度を活用して給付付き税額控除を行えば技術的に容易にできるはずじゃないかということで、その一番早くできるやり方をやれば食料品の消費税減税やらなくても間に合うんじゃないかというふうな、同時にやってもいいんですけれども、そういうふうにすぐやればいいんじゃないかということを総理に御見解を伺えたらと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　年末調整や確定申告を活用して簡易な方法で給付を行うことについて、ちょっと詳細が明らかではないですけれども、例えば、課税関係が生じない低所得の方など確定申告が必要ない方との公平性ですとか、給付実務を担う主体、その権限をどのように考えるかといった実務上の課題もあると考えます。
○猪瀬直樹君　今の課題はあることはあるんですけれども、まずは確定申告した人、あるいは年末調整すぐできる人からやっていって、そしてほかの人たちが後から追い付いていくというか、そういう走りながら始めるというのはいかがでしょうかという提案ですね。そうすると、食料品のレジの問題とかやらなくても済んじゃうかもしれないというふうなことで、もう一度御提案させていただきます。
○委員長（藤川政人君）　提案でよろしいですか。提案でよろしいですね。
○猪瀬直樹君　もう一度、スピードを持ってやっていただけるかなというふうなこと。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　それはもうスピード感を持ってやりたいのはやまやまですが、しかし大切な制度ですので、これは詰めるべき点はしっかり詰めて不公平感のないものにしたいと思います。それで、確実に中所得、低所得の方々の御負担が減る、そういった制度にしたいと思っております。
○猪瀬直樹君　以上で質問を終わりにしたいと思いますが、国民会議でそれを更に議論していきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で猪瀬直樹君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、金子道仁君の質疑を行います。金子道仁君。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　本日は、通告させていただきました質問の順番を入れ替えさせていただいて、和平調停に関する質問から冒頭させていただきたいと思います。
　これまでの予算委員会の中で、私の方は、ガザの復興支援、そして我が国が主張する二国家解決のための教育的な観点から、憎しみの連鎖を断ち切ることの重要性について、そしてガザにおける学校教育の重要性、指摘してまいりました。パネルの三を御覧ください。（資料提示）
　一昨年の三月の予算委員会で、こちら前回も掲示させていただきました。この教科書を皆さんにも説明させていただきました。こちらは国連パレスチナ難民支援機構、ＵＮＲＷＡが運営するパレスチナ学校で、内容として、テロを称賛する、民族間の憎しみを助長させるような内容がこの教科書に含まれていたわけですね。
　これ非常に不適切ではないかということで、当時、上川外務大臣に申し上げたところ、パネルにもありますように、大臣の方も、ＵＮＲＷＡが教育的中立性を確保する取組をしっかりと働きかけていきたいと、このような答弁をいただいて、そのすぐ後、当時日本に来ておられたラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長に対して、教育の中立性の確保をしっかりやってほしいという申入れをしていただきました。ラザリーニ局長の方からも、教科書問題の対処をしっかり進めるという、そのような回答をいただいたわけです。
　その後ですが、パネルの四、御覧いただきたいんですが、こちらの教科書、先ほどの教科書と見たところ全く一緒で、後ろ側の年だけ違うんですね。こっち二〇二三、こっちは二〇二五―六。二年たった後の教科書。実は、この混乱の中ですけれども、パレスチナから取り寄せさせていただきました。
　この教科書の中身をパネルの四の方に掲示させていただきましたが、最新で使われている教科書でも、このダラル・アル・ムグラビというテロを起こした人物ですね、この人物が武装闘争の英雄であり、殉教者であり、心に永遠に残る人物だと十一ページを割いてたたえている。これ全く二年後も変わらない教科書が使われているということを確認させていただきました。
　我が国のＯＤＡ、国民の皆様の税金を集めて使わせていただいている大切なＯＤＡを民族間の憎しみを助長する教育に使っている、これもうゆゆしきことだと思いますが、これが継続されているということ、そして、ＵＮＲＷＡという国際機関が運営している学校において我が国の外務大臣の申入れが全く軽視され、約束が守られていないという状況は非常に憂慮すべきだと思うんですが、外務大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　若干誤解がある部分もありますので説明させていただきますと、ＵＮＲＷＡにつきましては、憎悪や暴力を増長する教育を一切許容しないとの方針を取っておりまして、テロ関連疑惑を受けて、第三者検証を踏まえ策定をされましたアクションプランにおいて教育の中立性に関する取組を強化しております。
　ＵＮＲＷＡは、パレスチナ難民のホスト国・地域のカリキュラムであったりとか教科書を用いた教育支援も行っております。その際、ＵＮＲＷＡは、パレスチナ自治政府の教科書に関して国連等の基準に沿ったレビューを行い、不適切な記載のあった教科書であったりとかその当該ページについてＵＮＲＷＡの運営する学校で使用しないことにしておりまして、このことについては、委員御指摘のように、昨年五月下旬にラザリーニ事務局長訪日時にも説明を受けているところであります。
　また、パネルで示していただきました委員御指摘の教科書についても、不適切な記載のあったページをＵＮＲＷＡ側で切り取って各学校に配付していると、こういう説明を受けておりまして、恐らく委員が入手をされた教科書は切取りを行う前のものであったんではないかなと考えておりまして、いずれにしても、ＵＮＲＷＡが運営をする学校におきまして、教育の中立性、これが確保されるように引き続きフォローしていきたいと思います。
○金子道仁君　この教科書、実は昨日届きました。切り取る、切り取らないというのは私初めて聞きましたけれども、切り取るんであれば最初から印刷しなければいいわけであって、こういうものが、実際に使われている教科書として学校にあるものを私内々で取り寄せさせていただいたので、全く今の御説明、私は納得がいかないんです。
　切り取るものをなぜ印刷して配って、で、私たちが海外で入手したものは切り取られていないって、詭弁のように聞こえるんですけど、大臣、もう一度お答えいただけませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく、元々の教科書はそういう形であったんだと思いますけれど、この教科書を活用して教育支援に充てるに当たりまして、不適切であるというページについては切り取ったということでありまして、オリジナルは委員お持ちのものだと思いますけれど、学校で、ＵＮＲＷＡが運営している学校におきましては切り取られたものが使われていると、このような説明を受けております。
○金子道仁君　是非精査していただきたいと思いますが、私もこれ学校から取り寄せたものですので、是非その辺り、我が国として、ＵＮＲＷＡが言っているからそれが本当なのかということではなく、しっかりと精査をして、我が国の税金を使っているわけですから、ちょっと今のは正直納得ができない内容ではございますが、先に進めさせていただきたいと思います。
　このような教育的な問題に関して、我が国としましては、是非、関与していくと同時に、ＵＮＲＷＡという機関を通して人道支援をすること、復興支援すること、非常に大事です。ただ、既得権化していないか、我々の声がしっかり届いているか、我が国としての二国家解決に向けた支援が適切に行われているかどうかということはしっかりとこれからも見ていく必要があると思います。
　特にこれから始まりますガザの復興支援、我が国はイスラエルにもパレスチナにも双方にパイプがある、信頼関係を持ちやすいという特殊な、非常に外交的に有利な立場にあるわけですから、このような関係を持って、単に国際機関を介して資金提供する、それで終わらずに、様々な積極的な関与、特に今復興の初期フェーズにありますので、日本のプレゼンスをしっかり示していただきたい、それが我が国が目指す平和外交の一つではないかというふうに考えます。
　また、我が国の平和教育、これは国の中だけではなくて海外にも是非広げていただきたい。特にこの憎しみの連鎖を断ち切るというのは我が国の平和教育の一つの柱だと思いますので、この観点に関しても、既存の支援ルートに固執し過ぎることなく、ＵＮＲＷＡの支援も重要であることは理解しています。ただ、これだけということではなくて、また複雑な国際情勢の中で、ＮＧＯとも連携しながら、復興支援の在り方については柔軟に、そして、総理がよく言われるように、能動的に考えていく必要があるんではないかというふうに考えます。
　その中で、総理もイニシアチブを取ってくださいましたこの日本維新の会と御党との間の連立合意で、近く外務省に和平調停に係る部署が新設されると承知しております。この部署、つくることが目的ではなくて使うことが目的だと思いますので、是非、この部署の最初のミッションとして、このガザ復興支援の初期フェーズへの関与というものを検討していただきたいんです。
　確かに、調停、和平ですから、復興と違うという御意見もありますけれども、実際、現場では和平、調停、復興の初期フェーズはシームレスであって、同じ人が関わることは当然あります。この新しい組織に是非知見を加えるためにも、このガザの復興支援の初期フェーズにこの組織、マンデートを与えていただきたいんですが、総理の御見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まさに本日、和平調停を担当する部署を外務省に新たに設置するということでございます。今後の具体的な取組につきましては、紛争の発生する地域やその形態などを見極めて不断に検討してまいります。
　ガザの復興支援につきましては、引き続き我が国としては積極的な役割を果たす決意です。ガザの統治メカニズムへの継続的な関与、パレスチナの国づくりに向けた包括的な支援、パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合を通じた支援の輪の拡大などの取組を進めてまいります。
○金子道仁君　是非御検討ください。今、ガザの人道支援は一段落付いてきました。しかし、復興支援に関しては、人道支援から復興支援、大きな壁があるというふうに認識しています。果たしてセメントを、この建築資材を今ガザに入れて大丈夫なのか、もう一度同じテロが広がる危険性はないのか、この大きな壁を越えるためにも、是非我が国のプレゼンスをしっかりと発揮していただきたい、このことをお願い申し上げます。
　続いて、今日メインになりますが、高校教育改革について御質問させていただきたいと思っております。
　四月から高校の授業料無償化がスタートします。ただ、これは車の片輪であって、我が党は、無償化は手段であると、目的は教育改革であり、無償化と教育改革は車の両輪だということで、高校教育改革をしっかりと訴えさせていただいております。
　文科省は、今年の二月に高校教育改革グランドデザインを策定してくださいました。松本大臣、本当にありがとうございました。また、来年度、この四月からは、各都道府県で高校教育改革実行計画が立てられ、進んでいく予定です。そして、この春から、文科省の中に高等教育振興課、そして高校教育改革室がようやく新設されます。この高校だけ少し遅れていた改革がようやくスタートしていくわけです。
　二〇四〇年の高校一年生の数はもう既に確定しています。昨年生まれた子供の数です。六十七万人。これは、今の高校一年生の三分の二となっています。このような、もう子供の数が確定している十五年後の高校をどうしていくのか、過疎化に歯止めを掛けるためにはどうしたらよいのか、まさに今、今、高校改革を進めなければ手遅れになってしまうような正念場にあると、そのように考えております。
　我が党は、昨年十月に、高校教育改革グランドデザインに関して提言書を大臣に提出させていただきました。二つのテーマ、一つは地方の子供を取り残さない、もう一つは全国どこでも多様で質の高い教育機会を提供する、この二つのポイントから様々提言をさせていただきました。
　昨年十一月、総理にも質疑で質問させていただいた際、是非総理から改革の決意、高校生へのメッセージをお願いしますということで御質問したところ、温かいメッセージいただきました。無償化と高校改革を一生懸命取り組む、一人一人に夢を追いかけていただきたい、希望する高校を選択することができ、主体的に質の高い教育を受ける機会を必ずつくる、高校生の皆様にも期待していただきたい、そのようにお言葉を頂戴しました。
　以上を踏まえて、まず一つ目、地理的アクセスに関して御質問させていただきます。
　ごめんなさい、勝手ながら、総理の選挙区、奈良二区調べさせていただきまして、東に都祁村、美しいところですね、月ケ瀬とかがあるあの地域、都祁村ですけれども、面積が四十四平方キロ、そして人口が四千人。調べてみますと、東京の江東区が四十三平方キロ、人口は五十四万人。広さは一緒、人口は百分の一というのがこの旧都祁村、今、奈良市の一部ですけれども、の地域になります。
　昨年のこの都祁村地域の出生数は十三人。おととしは五人、その前が九人。ですから、二〇四〇年の高校一年生が十三人、一、二、三年生全員集めても二十七名。これが都祁村地域、江東区と同じ広さの地域の現状です。
　この都祁村地域にあるのは、県立山辺高校、サッカーが非常に有名なところですが、一校のみです。二〇二四年に山添分校が募集停止になったというふうに伺っております。じゃ、この山辺高校は果たして二〇四〇年存続しているのかどうか。これは、この地域に住む、特にこれから子育てをしようとする若い世代にとっては、高校が通える範囲にあるかどうかというのは、家を建ててそこで暮らすかどうかの重要な要素になるはずです。
　過疎化を回避するためにも地理的アクセスというのは非常に重要だと思いますが、総理はこの地理的アクセスについてどのようにお考えか、是非この都祁村のことを思いながら御答弁いただければと思います。お願いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　旧都祁村にお触れいただき、ありがとうございます。
　公立高校の配置につきましては、高校標準法に基づき都道府県において判断される事柄ではございますが、地域や産業の発展を支える人材の育成において高校教育の果たす役割は極めて重要です。このため、地理的アクセスの確保に留意した学校配置、規模の適正化、そして小規模校の教育条件の改善を図るということで、全国どこにいても多様で質の高い学びが保障されるように取り組むことが必要だと思っております。
　地域の子供、地方の子供を取り残さないという思いを大切にしてまいります。
○金子道仁君　ありがとうございます。小規模校という言葉も言っていただきましたし、地方の子供を取り残さないということは本当に感謝いたします。
　小規模校を残すこと、非常に重要だと思います。ただ、残したらいいという問題ではないですね。残しても、選ばれない学校がそこにあっては本当に意味がありません。小規模校をどのように魅力化していくかが非常に重要だと思いますが、小規模校の魅力化について、総理、どのような御見解があるかをお聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　政府としましては、先般策定しました高校教育改革に関するグランドデザインにおきまして、小規模校の教育条件の改善について、学校間連携による遠隔授業等の活用、専門人材の派遣など、大学や産業界などとの連携強化を図るということにしております。
　人員や体制面につきましても、令和七年度補正予算において新たに都道府県に創設する高等学校教育改革促進基金の活用のほか、それぞれの特色を生かして、広域での学校間連携の強化、地域の産業界、大学関係者などが参画する地域人材育成のためのプラットフォームの構築などによってその確保が図られるように取り組んでまいります。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　学校間連携、また遠隔授業、そのような話が出てまいりましたが、これは一つの学校ではできないわけですね。広域という話も出ましたが、どこかが中心になり、誰かがハブにならなければ、これはなかなか進まない。私たちのところで、山辺高校がやりたいと言っても、一校では無理なわけです。
　じゃ、どのようにしてやっていくか、パネルの一を御覧ください。
　これは一つの事例ですが、二〇二一年、北海道の教育委員会がこの遠隔授業のベースをつくりました。Ｔ―ｂａｓｅ、私も昨年、超党派で見学させていただきましたが、恐らくこのような遠隔授業のハブは、二〇四〇年、全都道府県で必要になってくるような場所になるんではないでしょうか。現在でももう三十二校、まさに北海道全域のこの高校を守るためにこのＴ―ｂａｓｅが活動している。
　そして、これは全ての授業を配信するわけじゃなくて、先生が対面でやる授業もある、でも、先生を、この例えば三十人、四十人の生徒しかいない高校に全教科配置はできない、じゃ、足りないところはこのＴ―ｂａｓｅの授業を使う、そのようなネットワークができているわけです。このネットワークを生かした多様な授業というのは、まさに公立高校の強みであると思われます。
　また、単に授業を交換するだけではなく、このＴ―ｂａｓｅのところ、細かいですが書いています。英語と数学は習熟度別授業、つまり、数Ⅰでも、基礎的な数Ⅰのもっと基礎をやる子から、スタンダードやる子から、もっと難しい授業もこのＴ―ｂａｓｅは配信していくわけです。このようなネットワークの強みを生かした習熟度別の授業も可能です。
　また、今後、日本語教育が必要な外国籍が全国にあちこちに通学される、そういうことも考えられます。全校に一人ずつ日本語教員配置するのも経済的に非常に難しい。でも、一人配置したらそこにいる十人の子供たちをカバーできるかというと、言語もばらばら、学年もばらばら、日本語の、日本の生活歴もばらばらであれば難しいです。これこそまさに一校では対応し切れないものをネットワークで対応すべき事例だと思います。
　これから、一校完結型から単位互換、地域連携型へと高校が転換していくべきだと思いますが、文科大臣、どのように促進していったらいいか、お聞かせください。
○国務大臣（松本洋平君）　全国どこにいましても多様で質の高い学びを提供し、地方の生徒はもとより、誰一人取り残されず、全ての生徒の可能性を最大限引き出すことができるよう、例えば小規模校の教育条件の改善を含む学校間連携による遠隔授業等の推進などに取り組んでいく必要があると考えております。
　このため、高校教育改革促進基金におきましては、公立高校を対象に多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保等に取り組むこととしております。この中では、例えば小規模校でも教育の質を向上させるなどの学校間連携や遠隔授業といった取組を進めていただき、そのモデルを提示してまいりたいと考えております。
　また、この先導拠点の取組は、域内の高校に普及させ、今後の高校教育改革の更なる推進を図ることとしているところであります。
　今御紹介をいただきました北海道の遠隔授業配信センターの取組は、公立高校のネットワークを生かしながら、生徒が履修できる教科、科目等の種類を増やすなど、生徒の学習ニーズに応える上で大変有効なものであると考えております。また、日本語が余り得意ではないそうした外国の子供たちに対する事例というものもお示しをいただきましたけれども、そうした面でも有効だと思います。
　文部科学省としては、グランドデザインを踏まえまして、まずは各都道府県が地域の実情に応じた高校改革を推進できるように、その取組に伴走をし、支援をしてまいりたいと思います。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　しばらく文科大臣の質疑続きますので、是非総理、適宜御離席いただければと思います。よろしくお願いします。
　続いて、生徒の学びについて文科大臣にお伺いさせていただきます。
　パネルの二を御覧ください。
　パネルの二、これはグランドデザインの中で書かれている言葉です。好きを育み、得意を伸ばす、多様な経験を積めるようにする、生徒を主語にした教育を進めていく、すばらしい内容があると思います。
　他方で、実際の高校は、主体的な授業選択の余地少ないです。文理どちらを選びますかぐらいの選択で、コースを選択すれば自動的に授業は決定し、決められた授業を受講するしかない、これが今の高校の現実ではないでしょうか。
　このグランドデザインに記載されているような、生徒が主体的に学びを選択する、そのような高校にするために改革、どのような課題と方向性が必要でしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（松本洋平君）　これまでも各都道府県や各学校において高校教育の充実に向けた取組を行ってきていただいていると承知をしておりますが、将来予測が困難となり、ＡＩが発展をする中で、知識を受動的に覚えることを重視する学びからの転換ができていないのではないか、学校の立地やリソースなどに伴う制約から生徒の多様な学習ニーズに対応し切れていないのではないかなどの指摘があるものと承知をしております。
　このため、グランドデザインでも示したように、生徒の好きを育み、得意を伸ばし、多様な経験を積めるようにすること、生徒が学ぶことの意義を実感しながら探究的、実践的に学びを進め、生徒の主体性を育む教育を進めることなどを通じて、一人一人の可能性を広げ、能力を伸ばしていくことが重要と考えております。
　文部科学省といたしましては、生徒の興味、関心に応じた主体的な探究活動の充実、学校、課程、学科にかかわらず、好奇心や進路を見据えた学習ニーズに応じた学習環境の構築、また、小規模校の教育条件の改善を含む学校間連携による遠隔授業等の推進などについて、各都道府県の取組に伴走しながら取り組んでまいりたいと存じます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　少し時間が限られてきましたので、問いの七に進みたいと思います。
　このグランドデザイン、資料二にありますように、今回の高校改革の一つの方向性は、高校生、子供たちがＡＩに代替されない能力を伸ばしていくということが書かれています。子供たちは当然、二〇四〇年、ＡＩの社会の中で活動していく、そのためにどんな勉強をしなきゃいけないかということは考えなきゃいけない。でも、教える教師も一緒であって、じゃ、教師は果たしてＡＩが進む時代の中にあって何を教え、何をＡＩに任せるかということを十分議論しないといけないと思います。
　大臣、教師の仕事でＡＩに代替されない仕事、教員の働きは何でしょうか。お答えください。
○国務大臣（松本洋平君）　生成ＡＩの活用でありますけれども、校務におきましては、例えば教材やテスト問題、校外学習の行程、研修資料、保護者向けお知らせ文書のたたき台の作成などに活用されていると承知をしておりまして、校務の効率化や質の向上など教職員の働き方改革に寄与することが期待されているところであります。
　一方で、生成ＡＩの活用も含め、教育内容や教育環境が時代とともに変化したとしても、教師が子供たち一人一人の能力を最大化するために中核的な役割を担うということは変わりありません。
　教育は教師と児童生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものであり、適切な指導計画や学習環境の設定、丁寧な見取りと支援といった学びを支える専門職としての教師の役割はＡＩに代替されるものではないと考えております。
　例えば、例といたしましては、学習評価を生成ＡＩからの出力のみをもって行うというようなことでありますとか、また、生成ＡＩのみに教育相談を行わせる。こうしたことは、やはりそういう意味では、ＡＩが活用しても先生に代替されない、そうした業務になるのではないかと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　今日は問題提起ということで、これしっかり議論していかないといけないと思いますし、大臣が言われるように、先生の働き方を改革し、子供たちと触れ合う時間をしっかり取る、そのような観点からＡＩの役割も教員の中でしっかり検討していく必要があると思います。
　以上で質問を終わります。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　まず最初に、全世界が注目しているイラン戦争についてお聞きしていきたいと思います。
　質問の通告したの十三日でして、それからも少し事態も動いていますので、少し通告していない内容もお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　三月の十四日にアメリカのトランプ大統領がホルムズ海峡への軍艦派遣の要請をまずＳＮＳに投稿されまして、その中に日本の名前もありました。以降、関係諸国に要請を投げておられるというふうに考えています。
　まず、この点、参政党の見解を先に申し上げますと、我々は今自衛隊を派遣すべきではないというのが我が党の考えです。それは、今回のアメリカのイラン攻撃に大義がないと考えるからであります。
　昨年の六月のイランの攻撃で核開発の施設は破壊したはずですから、米政権自身が壊滅させたと主張してきた以上、今更核開発阻止というものを大義として掲げるのは自己矛盾ではないかというふうに思います。また、イランが中国を支援しているから、中国包囲網を張るんだという主張もありますが、アメリカは現在、中国にも軍艦の派遣を要請していますので、その説についても説得力が余りないというふうになります。
　この攻撃に無理があるというふうに感じるわけですけれども、総理に一点お聞きしたいんですが、昨年六月に、イスラエルによるイランの最高指導者の殺害は、トランプ大統領反対されていたんですよね。ハメネイ師殺害は反対だというふうにおっしゃっていたけれども、今回そのアメリカが暗殺に踏み切ったという大きな方向転換があったんですけれども、その点、総理としてどういうふうに分析されているのか、所見をお伺いできればと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　現状、詳細を承知する立場にありません。
○神谷宗幣君　これ、やはり詳細を確認いただきたくて、やっぱり我々から見ていても、アメリカ、そしてトランプ大統領の方向性が大きく変わっているわけですね。いろいろ考えるに、どうもやはり、元々イランと戦っていたのはイスラエルですから、イランとイスラエルの戦いに何らかの理由があってトランプ大統領、そしてアメリカも巻き込まれたというふうに見る見方が妥当ではないかなというふうに思います。実際に、トランプ大統領の側近の政治家も今回のイラン攻撃に対する支持を明確には表明していなくて、共和党の中でも意見が割れているという状況であります。
　そういった状況の中で、アメリカの要請に応えて日本が法律を超えて紛争地域に自衛隊を派遣するということは、かえってイラン側を刺激することにもなりますし、これ原油が入ってこなくなると、日本の国益には全くかなわないわけですね。
　外務大臣にここでお聞きしたいんですけれども、こういう状況の中で、今、日本とイランの対話ルートというものはしっかりと確保されているでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　対話ルート、東京からイラン、そしてテヘランベースでも継続をいたしております。
　我が国は、地域の大国であり、また豊富な資源、天然資源を有してホルムズ海峡の要衝に位置するイランとの間で、長年にわたる関係、これを築いてきたわけであります。アメリカは、一九七九年ですね、イランの革命によって、そこから完全に関係が途絶えているというか、悪い関係が相当長く続いているんですけれど、日本はそういった関係ではありません。
　他方、現在、米国、イスラエルとイランとの間の攻撃の応酬というものが、周辺国、周辺国から聞きますと、自分たちは何もしていないじゃないかと、オマーンとかカタールは仲介をしてきたと、何で自分たちが攻撃されるんだと、こういうことも言っておりますが、そういった形で周辺国を巻き込む形で拡大をしておりまして、様々な人的、物的被害が発生をしております。
　我が国としては、こうした地域全体の情勢が急速に悪化をしていると、このことについて深く懸念をしております。こういったことを踏まえて、私自身も、三月九日の日には、旧知のアラグチ外相と電話会談を行いまして、イランによります湾岸諸国におけるエネルギー施設を含みます民間施設等への攻撃であったり、ホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為と、これを直ちに停止するように直接呼びかけたところであります。
　事態の早期鎮静化に向けて、我が国としても、イランとの間のパイプを生かして、必要なあらゆる外交努力と、これも行っていきたいと思っております。
○神谷宗幣君　外交ルートをしっかり確保されているということでありました。
　もちろん紛争の早期停戦を、戦争の停戦を促すということも大事なんですけれども、それであれば、自衛隊の派遣を検討する前に、もっとイランと交渉して、インドや中国がタンカー通してもらっていますよね、ホルムズ海峡は完全封鎖ではないはずです。ですから、我が国も、これまでの外交関係をしっかりと生かして、まずタンカー等の航行の保証を取り付けるべきではないかというふうに思うんですけれども、今ここで自衛隊をすぐに派遣してしまうとかえってイランを刺激することになると思います。
　先に外交交渉が行われるべきではないでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本として、自衛隊の艦船等を派遣してほしい、こういった要請は全く受けておりません。このことをまず申し上げたいと思っております。
　その上で、このホルムズ海峡の安全の確保と、これは我が国だけではなく多くの、特にアジアの国々にとっては死活的なルートになってくると。こういった中で、うちの国だけは通してくださいというやり方がいいのかどうかと。やはり、航行の自由、そして安全を考えたときに、このホルムズ海峡全体が安全な海峡となる、こういったための外交努力と、これはしっかりと続けていきたいと思っております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　確かに、道義的に言いますと、我が国だけがということは筋が通らないのかもしれませんが、でも、我々、日本の国会議員ですから、やっぱり、これから原油等止まってくると国民生活に大きなダメージがありますので、せっかく外交関係があるということであれば、そういった視点での交渉も是非お願いしたいというふうに思います。
　また、今回のイラン攻撃をめぐる議論の中で、アメリカ側を絶対の善として相手側を絶対の悪とするような善悪二元論的な枠組みで世論形成をするということは、日本外交にとっては大きなリスクになると我々は考えています。最終的に、日米同盟やエネルギー安全保障など、国益の観点からアメリカに寄り添う選択をせざるを得ないとしても、その過程で相手側を一〇〇％悪者扱いするということは、将来の柔軟な外交の選択肢を狭め、国際社会での信頼や交渉余地を損なうということになりかねないと我々は懸念をしています。
　日本の親米保守派ですとか一部のメディアでは、今回のイランの攻撃を、テロ国家の打倒だと、女性の解放だ、民主主義の回復だというふうに位置付けて、おかしいんじゃないかという意見に対して、それは残虐な政権を支持するのかとか、親中派、親ロ派かというふうなレッテル貼りをするようなことが今起きていますけれども、これ実はウクライナ戦争のときも同じこと起こっていまして、ロシアを絶対悪、欧米、ウクライナを絶対善とする言説が日本では主流でした。
　参政党は、単純な善悪二元論は危険だというふうに考えています。国益にかなわないからです。ロシアの侵攻はもちろん非難すればいいと思いますけれども、その上で、ロシアに厳しく対応した上で、ロシア側の言い分も聞きつつ、日本は独自の外交を進めるべきだったと我々は考えています。しかし、これ言うと、我々も、親ロ派だと、ロシアのスパイだというふうに誹謗されまして、選挙のときには、ロシアの工作で参政党は票を増やしたということまで言われていました。
　しかし、今、現状になってみると、原油が不足していて、ロシアとも交渉してひとつ供給をお願いしなければいけないんではないかというふうな状況にもなりかねませんで、こうなると、過去のロシアへの一方的な批判が我が国の国益を害すことにならないかなというふうな懸念もあります。
　こういった過去の失敗といいますか取組は教訓にしなければいけなくて、日本にとって中東というのは極めて重要な地域で、日本はＧ７の中でもイランと最も友好的に交渉ができる関係があったはずですから、日本としては、アメリカ側の見方だけではなくて、イラン側の言い分も一定聞きながら、独自の外交ルートを通じて緊張緩和に努めるべきだというふうに考えています。
　茂木大臣にお聞きします。
　日本政府は、今現在、イランとの関係をどのように評価されていらっしゃるか。先ほどと重複もあるかもしれませんが、お願いします。そして一方で、イランを一方的な悪者にはしない日本独自の外交というものをお願いしたいんですが、その点についてお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　現在のイラン情勢につきましては、それはアメリカ、イスラエルにはそれぞれの言い分があり、またイランにもその言い分というものがあります。両方とも私聞いているところでありますけれど、日本としては主体的に状況を判断してまいりたいと、こんなふうに考えているところであります。
　イスラエル、パレスチナのときもそうでしたが、私は、日本は、イスラエルに対してもパレスチナに対しても良好な関係を持っている、こういう立場から、相互不信を取り払うと、そのために、イスラエルに対してはイスラエルがやるべきこと、パレスチナに対してはパレスチナがやるべきＰＡ改革であったり様々なことも率直に申し上げてきたところであります。
　今回も、イスラエルに対しても、攻撃の応酬、これを早期に止めてほしい、こういう要請はサール外相の方にもしっかりと行っています。一方、アラグチ外相に対しては、イランが、国際社会、これだけ経済にも及ぶかもしれない大きな懸念を持っている中で、中東地域の平和と安定のために建設的な役割を果たす、これがひいてはイランの発展とイラン国民の平穏な生活、これを取り戻すことにつながる、こういった観点から働きかけも行っているところであります。
○神谷宗幣君　大臣、ありがとうございました。今の見解を聞いて、少し安心をいたしました。
　二〇一九年になりますけれども、アメリカとイラン、その当時ももめていまして、当時、安倍総理だったんですね。安倍総理は、ハメネイ師に会いに行かれてトランプ大統領のメッセージを伝えたということがありました。
　始まってしまった戦争ですけれども、これ早く終結させるということが世界にとっても我が国にとっても非常に大事だと思いますので、是非、こういうときこそ、安倍総理含めて日本の先人が築いてきたイランとの信頼関係を生かして、交渉の間に入っていただく役割、大臣の皆さん、総理にお願いしていきたいというふうに思います。
　続いて、原油の確保についてお聞きしたいと思います。
　日本の石油の九割以上はホルムズ海峡を通じて来ていると、中東から来ているというふうな状態の中、今、その原油が来ないかもしれないということで不安の声が上がっています。マスメディアではまだそんなに大きく報道されていないんですけれども、ネット見ますと、地方ではちょっともうガソリンが不足しているとか原料が足りないといった、そういった投稿もネットには上がってきています。我が国として、この原油確保というものは生命線にもなりますので、本当に大きな問題だと思っています。
　経済産業大臣に伺いたいんですけれども、今後の日本の原油確保について政府はどのような対策を考えているのか、また、その対策というのは、石油備蓄がありますけれども、それが尽きるまでに間に合う見通しがあるのか、この二点、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、委員が御指摘の原油の価格について言うと、これ、この委員会でも昨日御説明をしましたが、商慣習に従って、前の週と前々週の差、原油価格のそれを取って価格、卸価格決めていくので、既に、まだ、原油のタンカー、ホルムズ海峡を通過できなくなった影響出てないはずなんですが、既にもう価格が上がるということが生じています。これは補助金入れたので、次第に、三月十九日以降、一週間から二週間で落ち着いていくと思います。
　また、やはり委員御指摘のように、実は油を卸すところが、例えばトラック会社とかああいうところに、次回はちょっと半分ぐらいしか卸せないとかそういう通達を出したりして国内に不安が広がっている状況もあります。ただ、現状においては本当に御心配なくということで、二百五十四日分の備蓄が原油については例えばございます。
　それがなくなるまでに何か打てる手があるのかという御趣旨も今あったと思うので、その調達について申し上げると、原油の代替調達先については民間事業者があらゆる選択肢を排除せずに検討を進めておりまして、具体的には、供給余力に優れる米国を始め、サウジやＵＡＥについても、パイプライン用いてホルムズ海峡ルートを迂回するというか、代替ルートから調達するとか、また、あと、過去に調達実績がある増産余力のある中央アジアや南米についても代替調達先として検討を進めておりますし、これに加えて、我が国は率先して備蓄放出の決定を行うとともに、ＩＥＡやＧ７での議論においてアジアを代表して地域の苦境を訴えかけて、欧州含む国際パートナーを説得し、過去最大の約四万バレルの協調放出を実現したりしております。
　そういう意味で、政府としては、民間事業者と一体となって代替調達先の確保を推進し、エネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　今アメリカの名前も挙がっておりましたけれども、やっぱりアメリカの戦争でこういったこと起きているわけですから、アメリカは化石燃料しっかり持っていますので、そういったところをしっかり大臣交渉して、供給してもらえるように手配をいただきたいというふうに要望しておきます。
　次に、原油の安定供給について政府参考人にも伺っていきたいと思います。
　石油備蓄の放出については、実際どれだけ迅速かつ円滑に動かせるのか、具体的な実務を確認しておきたいと思います。そして、放出した原油を誰がどのような条件で今後引き受けて国内に配送するのかということも関心事、国民の関心事だと思っています。
　伺いたいんですけれども、備蓄放出はどれぐらいの準備期間でどの程度の量を放出することが実際可能なのかということを教えてください。
　二点目で、入札対象者は日本国内に精製設備を有する会社に限るのか、落札価格については市場価格を基本にするのか、それとも調達簿価をベースに配給的に取り扱うのか、お聞かせください。
　三点目です。落札者が原油を運搬する際に、大型の内航タンカーや日本人にしか認められていない船員の確保といった課題を国はどのように支援するのか、お聞かせください。
　これ、国内でタンカーを動かす場合、国内で原油を移動させる場合、閣議決定で日本人の船員しか認めないというルールがありまして、それだと、今外国人の船員増えていますから、船が確保できないんではないかという、そういう懸念がありますので、少し細かい質問になりますが、三点お聞かせください。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　まず、準備期間と放出量でございますけれども、まず、民間備蓄の水準引下げ、これにつきましては、昨日、この水準を引き下げるための告示を行っているところでございます。民間備蓄の活用は可能となってございます。それから、国家備蓄の放出につきましては、今、事業者との契約を早急に締結すべく調整を進めておりまして、準備が整い次第、三月下旬頃より順次払出しを行う予定でございます。放出量は、民間、国家合わせて四十五日分でございます。
　それから、放出先でございますけれども、これは、国家備蓄原油の譲渡につきましては、備蓄法に基づきまして石油の安定的な供給を確保するために行うということから、売却先は国内の石油精製事業者を想定をしてございます。
　民間備蓄水準の引下げにつきましても、法律に基づきまして、石油精製事業者、それから輸入事業者を対象とするものでございますけれども、民間事業者が備蓄している石油製品は国内市場に放出をされることを想定をしてございます。
　それから、価格でございますけれども、国家備蓄の譲渡に際しましては、随意契約、緊急の必要があることから随意契約を行うこととしております。その際の契約価格につきましては、法令で取引の実例価格等を考慮して適正に定めなければならないとされてございます。今般におきましては、備蓄放出決定時の一か月前の産油国が公表している公式販売価格で譲渡をする予定でございます。
　それから最後に、タンカーの問題でございますけれども、現在、備蓄石油の具体的な輸送需要を見極めながら、国土交通省とも連携しつつ、対応について検討しております。
　以上でございます。
○神谷宗幣君　詳しい説明ありがとうございます。
　長引かないことを祈るばかりなんですけれども、長引くと必ず生活に影響出てきますので、最悪の事態を想定して今のうちからしっかりと準備をしておいていただきたいというふうに思いますし、これ不安が広がると非常にまずいことになるということでありますね。
　余り想定したくないんですが、最悪の事態ということを考えておくと、例えば、先ほど申し上げましたように、自衛隊を派遣したことでかえって日本に原油が来なくなってしまうという事態が起きる。原油が不足したら物価が高騰する。さらに、原油が止まるといろいろ作れないものも出てきます。ほかの党の方もいろいろ指摘されていましたが、お金があっても物が買えないという状況になると。そうなると、電気は使えないとか物が買えないとなってくると国民は非常にストレスがたまってきまして、やはり原油は確保しなければいけないんだということで、さらに、自衛隊の派遣に、行動範囲とかも含めて拡大が行われると。拡大するとイラン側も抵抗してきますから、攻撃を受けて、攻撃があれば国民は怒りますから、国民が激高する。そうすると、世論が非常に高まってきて、戦うぞというふうな雰囲気になってくる。
　それを見越して、軍事費を増強したり憲法改正をするという、そういった形になると、非常に国家が不安定になりますね。緊急事態条項を作らなければいけないというようなことも再三おっしゃっていましたけれども、こういった形で、国民のフラストレーションが高まったところに、ものを持ってくるとか、何かショックを利用して法改正をするとか憲法改正をするということは非常に我々は懸念をしております。
　基本的に、参政党は憲法改正も武器輸出も反対はしていません。必要なことだと思っています。ただ、それは平時に冷静な議論の中でやっていかなければいけないのであって、こういった有事のどたばたの中で、国民がショック状態にある中で一気に制度を変える、ショックドクトリンという言葉もありますね。
　そういった形でやられては困るというふうに思っておりますので、そういう事態にならないように早め早めの準備、そして軍事衝突を絶対に避けていくということをやっていただきたいわけでありますけれども、高市総理に、ごめんなさい、通告ないんですけれども、お聞きしたいんですが、安易な自衛隊の派遣は行わないことですとか原油の確保に全力を尽くしていただくこと、それから、先ほど申し上げましたショック時に制度改革などを強引に進めないことということをお願いしたいんですけど、総理のお考え、お聞かせいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今委員がおっしゃったことのほか、例えば日本がテロの標的になるといったリスクもあります。様々な評価が国際社会であるんでしょうけれども、高市内閣はしたたかな外交を、そして国益第一の外交を展開してまいります。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　是非国際社会にとってしたたかな外交をやっていただきたくて、国民に対してしたたかに政策進められると困りますので、是非、国民を守る、国益を守るというふうにおっしゃっていただけたと思いますので、そこは期待をしております。よろしくお願いします。
　次に、質問の順番を少し入れ替えて、先日、日本にいらっしゃったパランティア社との面談について総理に簡単に伺いたいと思います。
　三月五日でしたけれども、パランティア社のピーター・ティール会長らと総理が面会されたと承知しております。その後の会見では、面談の目的などについては詳細は語れないということの説明ありましたけれども、この面談を受けて、ネット上では、政府が今後、同社のサービスを一気に導入するのではないかという懸念の声も上がっています。
　なぜこんな懸念が上がるかというと、同社のサービスが海外では人権侵害や安全保障上のリスクが大きい技術として懸念の対象になっているからであります。パランティアのシステムは、警察や行政が持つ様々なデータを横断的に結び付け、人のつながりや行動履歴を可視化できるものとされています。その結果、何か犯罪を犯したような容疑者だけではなくて、被害者や通報者など一般の市民の情報までが全て結び付けられて、広範なプロファイリングというものが行われる可能性があるということなんです。
　実際に、ドイツを見ますと、二〇二三年の二月に連邦憲法裁判所が、犯罪予防を名目に具体的な危険がない段階から広範な個人データを自動的に結合、分析することは、憲法上保障された市民の権利を侵害するとして認められないと判断していますし、スイスでは、軍がパランティア社の軍事、安全保障向けのシステムリンクを検討したんですけれども、防衛データの主導権を外国企業に依存してしまうということはデータ主権と安全保障の両面でリスクが大きいということで導入を見送ったというニュースも出ています。
　このように、海外では、同企業に対して無条件に受け入れようということではなくて、基本的人権やプライバシー、国家のデータ主権の観点から慎重に扱うべきだという意見が出ています。
　総理に伺いたいんですけれども、今後、政府がパランティア社のサービスを導入する可能性はあるのかどうか、可能性です。そのときにしっかりと公開でチェックしていただきたいのが国民のプライバシー、それから情報の自己決定権、データ主権と安全保障の機密保全、ベンダーロックインやブラックボックス化、調達の透明性といったものをきちっと公開で、公開でですね、やった上で、厳格な審査を満たさない限りこういった外国企業とは契約をしないということを総理の見解として伺いたいんですけど、というふうにしていただきたいんですけれども、その点、総理の見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　ピーター・ティールさん来られたときには、その同社のサービスを利用するような話というのは全くいたしておりません。バンス副大統領と仲がいいとか、トランプ政権つくった立て役者の一人であるとかいうことで、私の訪米を前にして、情報提供もできるというようなことでございましたので、私は主にＳＭＲですとか科学技術の話をしていたと記憶をしております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　週刊誌にもそのように書いてありましたので。ただ、国民はやはり急に何か裏で進むのではないかということを心配しますので、今の総理の答弁で安心される方も多かったかなというふうに思っております。
　次に、日本の供給する力、生産する力のこの三十年の推移について総理に伺っていきたいと思います。
　総理は責任ある積極財政を掲げておられますが、予算、新年度予算を見ますと、成長産業への投資というものはしっかりと付けられているんですけれども、肝腎な国家全体の生産する力、供給する力というものを守り伸ばすというところに予算が少ないように我々は感じています。
　そこで、各省庁の協力を得まして、日本の供給力の基盤となる指標の三十年の変化というものを少しグラフにしてみましたので、見ていただきたいというふうに思います。（資料提示）
　まず、三十年前ですね、エネルギーの自給率は一九・八％だったものが直近は一六・四％、それから食料自給率も四三％から三八％、下がっています。農業従事者も、二百五十六万人、三十年前いたのが、今もう半減以下ですね、百十一万人に減っているということです。農地面積も減っています。
　二枚目のフリップお願いしたいんですけれども、次は、次、建設業の担い手ですね。こういったのも、これグラフ見ていただけたら分かるように、三十年前、例えば建設業の就業者数全体は六百六十三万人いらっしゃったのが、今四百七十八万人。技能者も含めて大体三割、三十年で減ってしまっているというふうな状況であります。
　あと、三つ目のフリップ、これはもう皆さん御存じのように、子供の数ですね、出生数ですけれども、三十年前は百十八万人いたのが今六十八万人まで減っているということで、四二％ですね。
　ほかにもいろんな数字は出せるのでしょうけれども、食料自給率とか、あとエネルギーの自給率ですね、これはもうずっと自民党政権の中でも皆さん共通の課題として、もう上げなければいけないんだとおっしゃっていたと思うんですが、三十年で残念ながら低下してしまっているということであります。
　ここ数年、先ほど言いましたイランの問題、ウクライナの問題含めて国際的な緊張が高まっている中、やはり日本の供給面での脆弱さというものが露見してきているというふうな状況ではないかなというふうに思いますし、あと公共事業、建設業ですね、建設の中の公共事業を見ると三割減っていて、能登の震災でもそうでしたけれども、人手が足りなくてやっぱり復旧復興が間に合わないと、人手が足りないということが声として上がっていますし、担い手がないので、外国人に頼りましょうということで外国人の労働者も受け入れているんですが、外国人ばかりになると日本人の間で技術の継承ができないというふうな声も現場の方からは聞いています。出生率の方は本当にもう下げ止まらないというふうな形であります。こういったことがやはり日本の経済を弱くしている原因になっているのではないかと思っているんですね。
　日本円の裏付けというものは、まさに国の体力、生産力ではないかというふうに我々は考えているわけであります。今、円安が進んでいて、いろんな原因が複合的にあるんですけれども、その大きな要因の一つがやはりこの生産力が落ちているということでないかということなんです。
　海外の人から見れば、円を持っていれば日本から多くの物やサービスが手に入るんだという、生産力、日本の生産力に対する信頼が円の強さの源泉であって、赤字国債の残高だけで日本の国力が測られているわけではないと思うんですね。にもかかわらず、政府は、どうしてこのプライマリーバランスというものにばっかりこだわり続けて、先ほど挙げたような国の供給力ですね、そういったものの下げ止まりを、下がることを止めてこれなかったのか、底上げできなかったのかということに私たちはすごく残念さと不満を感じています。
　そこで、総理にお聞きしたいんですけれども、日本の生産する力、供給する力の低下について、総理はその原因をどのように捉えておられて、今後どういったところで対策を打っていこうと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まさに神谷委員がおっしゃるとおりでございます。
　日本の供給力、生産力を表す潜在成長率、これが二〇〇〇年代以降ゼロ％台半ばということで、非常に主要先進国の中で低い状況にあります。
　その潜在成長率の動向の内訳を見ますと、人口減少の影響で労働投入が下押ししているということもあるんですけれども、資本投入が主要先進国の中でも特に低位にとどまっているということです。
　つまり、その資本投入が低迷している要因としては、長年のデフレの中でどうしても企業部門がコストカットを行ってきた、結果、収益の増加に比べて将来のために必要な投資が抑制されてきたわけです。これを今変えようとしているわけです。例えばプライマリーバランス、単年度のものにこだわらずにまず見ていこうということ、それから、その企業の、企業だけじゃなくて、やっぱり官民で力を合わせて投資をしていこうと、しかも国内に、国内に投資をしていく。だから、この過度な緊縮志向や未来への投資不足の流れを断ち切ろうとしているのが私が申し上げている危機管理投資及び成長投資です。
　予算にまだ反映されてないじゃないかという御懸念ですけれども、農業予算なども含めて、あと資源・エネルギー安全保障なども含めて、予算積み始めております。去年の補正予算でちょっと頭出しをさせていただいて、今御審議いただいている予算は少し前の内閣で概算要求も終わっていたものですので二度目の頭出しになりますけれども、今年の夏の概算要求から始まって、がらっと変わっていく、攻めの予算編成になっていくと考えております。