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○高市内閣総理大臣　消化器外科を始め、やはり外科を担う医師の現状については、医師の総数が増加している中で外科医の数というのは横ばい、それから時間外労働、休日労働時間が多いということ、こういった状況だと思っております。
　だから、昨年十二月に厚生労働省で医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを作成しているんですけれども、勤務環境の改善に向けて、今般の補正予算案におきましても、外科等における勤務環境の改善に取り組む医療機関の伴走支援に係る経費を盛り込んでおります。まだお認めいただいていない予算案ではございますけれども、成立しましたなら、こうした取組で、外科医などを含む医師の診療科偏在への対策も進めてまいりたいと思います。
　詳しくは、厚生労働大臣が答弁できます。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。対策をいただいていることで安心できました。
　ただ、私から、いや、それだけではない、恐らく日本中の外科医から、二つお願いさせていただきたいんです。これは、消化器外科学会を始め、現場の声でもあります。
　一つは、まず、外科手術に対するインセンティブ、報酬を上げてください。もう一つが、がんの手術など高度な手術を行う施設を集約化してください。この二つをお願いしたいんです。
　まず一つ目、インセンティブについてです。
　二〇二三年、日本消化器外科学会のワーク・イン・ライフ委員会が行ったアンケートで、今の勤務状況で最も大きな不満な点は何ですか、この質問に対して最も多くの回答があったのは、給与、四四％です。明らかにハードで、昼も夜もなくて、今の報酬が見合っていないということは多くの方から共感されると思うんですよね。
　そして二つ目、集約化について。
　外科医というのは、一人前になるために物すごく時間がかかるんです。特に最近は、ロボット手術とか医療の高度化のおかげで、もっともっと時間が長くなってくる。
　そうすると、症例数の少ない病院を渡り歩いていると、どれだけ時間がたっても一人前になれないんですよね。それを対策するために、ある一定の地域においては、一つの病院に患者さんもトレーニング中の外科医もみんな集めて、そこでたくさんの手術を経験していただくことによって早く一流の外科医をつくれます。これこそまさに、人づくりこそ国づくり、人の能力を高める政治だと思うんですよね。
　集約化の恩恵というのは、決して外科医だけではありません。全ての国民に恩恵があります。実は、高度な手術というのは、その施設当たり年間何症例手術をしているか、症例数が多ければ多いほど成績がよくなっていくんですよね。
　こちらのグラフは、胃切除術の年間症例数と術後死亡率を示したものです。年間十例以下の施設と年間五十例以上の施設だと、死亡率は四割近く下がっております。これこそ、まさに命を守る政治だと思うんですよね。
　改めて、高市総理にお尋ねします。
　外科医を守るために、外科医を育てるために、国民の命を守るために外科手術に対する報酬を上げること、高度な手術を行う施設を集約化すること、この二つ、御指示いただけませんか。
○高市内閣総理大臣　まず、外科等の分野の医師確保の観点から、診療報酬での対応については、その評価の在り方について中医協で議論をしているところです。
　それから、先般成立した改正医療法におきまして、新たな地域医療構想において、医療機関の連携、再編、集約化、これを含めて効率的な医療提供体制の確保を図るための内容を盛り込んでおります。
　詳しくは、厚生労働大臣から答弁させます。
○上野国務大臣　委員から非常に大事な指摘を受けているというふうに思います。
　また、消化器外科医が不足をする、これは現実的な課題として非常に我々も深刻に受け止めておりまして、先ほど総理からも少しお話がありましたけれども、時間外あるいは休日の労働時間、これが外科の場合は非常に高いというような特徴があろうかというふうに思っております。
　そうした中にあって、やはり手術の評価の見直し、これも必要でありますし、とりわけ時間外であったり休日であったり、そうしたところの評価というのをしっかりやっていくということが診療報酬上も大事だというふうに思います。
　また、一定の症例を集約して手術を行う。いろいろなドクターの方にお伺いをしても、やはり手術件数というのが非常に大事だというようなお話を伺います。とりわけ若手のドクターの皆さんが、消化器外科なり、あるいは外科の中で症例を積み重ねることによって腕を上げていただく、そうしたことも非常に大事だと思いますので、急性期医療の拠点となる医療機関、これをしっかり、医療機関機能の報告、医療法の改正の中でありましたけれども、そこの中でそうしたことをしっかり報告をしてもらえるように、そうしたことに取り組んでいきたいと考えています。
○福田（徹）委員　前向きな答弁、ありがとうございます。
　最後に、薬価についてお聞きします。
　病院があっても、医師がいても、薬がなければ医療はありません。
　私、高市総理の基本理念、大好きなんです。日本を守り抜きますと。命を守ると働いていた私にとっては、強く共感できます。それであれば、日本を守り抜くためには、大切な薬を日本で作って、大切な薬を確実に国民に届けられるような国じゃなきゃいけないと思うんですよね。
　今、日本は薬が大変なことになっています。抗生剤とか麻酔薬とか、基本的な薬すら手に入らない。そして、ドラッグロスです。海外では承認されて使用されている効果の大きい薬が日本に入ってこない。日本は薬価が低過ぎて、市場として魅力がないから入ってこないんですよね。もう既に日本で、救えるはずの命が救えなくなっている、私はそう認識しております。
　そして、私、高額な薬、全て保険収載しようとは全く思いません。でも、本当に効果のあるものはやはり使えるようにしたいと思うんですよね。効果のない医療に医療費を使うのはやめましょう。効果の大きい医療に医療費を使いましょう。
　そして、高市総理は、関節リウマチの治療を受けられていることを公表されています。
　私の祖母の世代までは、関節リウマチの治療というのはすごく難しかったんです。関節とか骨が破壊されて指が変形している方、私、たくさん診てきました。でも、関節リウマチの治療というのはイノベーションの歴史なんです。当初は、ステロイドと鎮痛薬だけで、治療がいかなかった。でも、メトトレキサートという薬の効果が分かってから……
○枝野委員長　ごめんなさい、会派の替わり目なので、時間を守ってください。
○福田（徹）委員　分かりました。
　最後の質問です。
　効果の大きい薬を作ろう、日本人の命を守ろう、いや、世界中の命を守ろう、そう思っていらっしゃる製薬企業が安心できるような薬価、しっかり評価していただけますか。
○枝野委員長　申し訳ございません、会派の替わり目ですので、よろしくお願いします。
○高市内閣総理大臣　創薬イノベーションをしっかり評価してまいります。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。日本を守り抜くために、私も一緒に働きます。心を込めて働きます。
　ありがとうございます。
○枝野委員長　これにて玉木さん、浅野さん、福田さんの質疑は終了いたしました。
　次に、庄子賢一さん。
○庄子委員　公明党の庄子賢一です。
　総理、よろしくお願いしたいと思います。
　質問に入る前に、おとといの夜発生をいたしました青森県東方沖の地震、最大震度六強という大変大きな地震が発生をいたしました。被災をされた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っておりますし、また、政府、そして自衛隊、消防、警察という関係機関の皆様、本当に尽力に、迅速な御支援をいただいておりますことにも感謝を申し上げたいと思います。
　私は、昨日、現地に急遽行ってまいりました。青森県の八戸、東北町、現地を地元の議員の皆様と一緒に回ってまいりました。本当に寒い中で、おうちの中の倒れた家財を高齢者の方々が一生懸命戻しておられました。後発地震の注意報が発表されているということもあって、ストーブをつけずに、寒いまま、高齢世帯の皆様が一生懸命復旧のために頑張っておられるという姿を拝見をしてまいりました。
　是非、今日、総理の言葉で、被災された皆様方に、政府がしっかり全面的に支える、一人一人に寄り添ってちゃんと支援をするということを、是非、被災された皆様に届けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　まず、十二月八日に発生した青森県東方沖を震源とする地震によって被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　本当に寒い中で避難をされて、その後も大変だったと思います。本当に、停電ですとか、水道が出ないですとか、朝、夜が明けてから被害が明らかになったところ、大変つらい思いで私も拝見しておりました。
　政府としては、あかま防災担当大臣以下による関係省庁災害対策会議におきまして、地方自治体や関係機関と緊密に連携して、情報収集、災害応急対策、そして、ライフラインや道路などインフラの早期復旧、これを全力で進めてまいります。
　それから、もう今、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されていますので、国民の皆様に対する情報発信にもしっかりと取り組んでまいります。
○庄子委員　我が党も、昨日夕方五時から、国会とそして被災の地元を結んで、オンラインで国会議員と地方議員で情報共有をいたしました。後発地震の注意報、非常に被災された皆様、心配をしておられますので、我々もそうしますけれども、是非政府としても、今総理お答えのとおり、全面的に御支援をお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　それでは、質問に入らせていただきますが、最初に、議員定数削減の問題に触れさせていただきたいと思います。
　五日の日に衆議院議員の議員定数削減法案が提出をされました。四百二十人を超えない範囲で、現行の一割を目途に削減をするということでございます。
　我々公明党としては、議員定数削減にそもそも反対をしているというわけではありません。しかし、余りに拙速かつ強引なやり方はどうかということを申し上げてきているわけでございます。
　私たち国会議員は、主権者である国民の皆様に選挙で選んでいただいて、この立法府に来て、仕事を託されています。したがって、主権者国民の皆様の民意を反映するということが我々の役割であり、小さな声を国政に届けてくるということが大事な仕事です。それを一気に一割切るというのは、明らかに主権者国民の意思や意見が反映しにくくなる、小さな地方の声も届きにくくなるということを意味します。
　そうまでしてでもなお議員の定数を今削減しなければいけない理由、今日は中継が入っていますので、是非、主権者国民の皆様に対して、総理のお言葉で説明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　定数削減に関する与党が提出した法律案でございますが、議員提出法案として既に衆議院に提出をされておりますので、その内容、また、その理由等について、内閣総理大臣としてこの場で答弁をするのは差し控えさせていただきます。恐縮ですが。
○庄子委員　さきの衆議院本会議でも、立憲民主党の安住幹事長が御質問されたことに対しても、一切、総理はお答えになっていないんですね。
　私は今、主権者国民の皆様にちゃんと伝えてもらいたいという趣旨で申し上げたんですが、そのことも答弁をしていただけないということを非常に残念に思います。
　この次の質問もお答えにならないのかもしれませんが、でも、あえて伺いますと、この法案の審議が始まって、国会に提出をされて今日に至るまで、何で一割なのかということについて明確な説明をいただいておりません。一割の合理的な根拠は何か。そして、定数を削減するということは公職選挙法の改正をするわけですから、立法事実は何なのかということについて、これは国会で議論するのはもちろんですけれども、しかし、法案を出していただいた当事者、自民党の総裁としても、是非お答えをいただきたい。
　あえて聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　本当に恐縮ですが、お尋ねのような点に関しましても、既に衆議院に提出された議員提出法案でございますので、国会での審議に委ねたいと思います。
○庄子委員　これ以上この議論をしてもらちが明かないような気がいたしますが、一言だけこの問題について言わせていただければ、要するに、今、民意が多様化して、政党も多党化している中で、今の現状に真に見合った根本的な選挙制度改革、これを踏まえながらであるならば、議員定数はいかほどであるべきかということがセットで議論されなければ、定数の削減が先に来ているというのは余りにも乱暴なやり方だというふうに思いますので、是非これからもそうした主張を続けてまいりますが、総理にも是非認識をしていただきたい、そのことを申し上げて、次の総合経済対策の質問に入らせていただきたいと思います。
　ここはちょっと順番を変えまして、先に総理に、電気代、ガス代、そして重点支援交付金の問題を伺っておきたいというふうに思いますが、我々公明党も、この電気代、ガス代支援、ずっと一貫して取り組んで訴えてまいりました。今回の補正予算では五千三百億円弱だったと思いますけれども、措置をしていただいております。
　昨日青森に行っても改めて思ったんですけれども、もう厳冬期はとっくに始まっていて、三月で終わって四月からぽかぽか陽気になるわけではない、こういうことがよく分かります。私の地元仙台でも、四月の最低気温は毎日のように一桁台です。五月になっても決して珍しくありませんので、東日本、北日本、北海道の皆様にとってはなおさらのことだというふうに思っております。
　今回の補正予算、総合経済対策に生活の安全保障というタイトルがついているので、まさに国民の皆様の生活をどう支えていくか、安全保障として守っていくのかということがメッセージで込められている今回の予算ですので、私は、一―三月期だけではなくて、ここも、今の段階では多分総理はお答えにくいことではありますけれども、是非御検討いただきたいのは、今回、七千億円予備費を積むわけでございますので、来年しかるべきタイミングに、四月、五月、今申し上げたような気候変動がありますので、ここで予備費などを活用して一―三月同様の御支援をするという提案をさせていただいておきたいと思いますが、総理、お答えをいただけますか。
○高市内閣総理大臣　四月以降の電気・ガス料金支援ということでございますが、重点支援地方交付金ですとか、ガソリン、軽油の暫定税率廃止など、このほかにもきめ細やかな物価高対策を講じてきていることを踏まえまして、必要性を十分に見極める必要はあると考えるんですが、今後の電気料金を始めとする物価動向、これをしっかりと踏まえて、仮に委員がおっしゃるような追加的な物価高対策が必要ということになれば、その時点で追加的な対応の検討を否定するものではございません。
○庄子委員　総理、ありがとうございます。これは、年が明けて常会が始まりましたら、しっかりまたこの問題についてもお伺いしてまいりたいというふうに思っております。
　次に、重点支援交付金のことでございます。
　今、我が党の地方議員の皆さんがどんなことをしているかといいますと、専決処分でというふうに国はメッセージを出されましたが、地方議会に私も長くおりましたけれども、専決処分というのは議会軽視という批判がつきまといます。したがって、専決ではなくて、年末までに臨時議会を開いて、国のこの重点支援交付金を処理しよう、そして早く住民の皆様の元に届けようという工夫を、首長の皆さん、あるいは他会派の皆様にも協力をいただきながら、臨時議会、模索をしているところがたくさん出てまいりました。
　こうした地方議会の御努力にやはり国もちゃんと向き合って応えなきゃいけないと思っていまして、とにかく早く地方にこれを送っていくということなんだというふうに思っております。
　そこで、地方議会の皆様からも何度となく声をいただいているし、この委員会の中でも他会派の皆様からの意見、質問にもありますが、この重点支援交付金における食品高騰対策向けの特別加算枠、四千億ですね、これを、水道料金引下げを通じて国民の皆様の可処分所得を増やす、その増えた可処分所得で食料品購入を容易にする、そういったような生活者支援に使いたいよという地方があります。
　こうした自治体の要望があった場合について、可能かどうか、端的にお答えをいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　この予算委員会でも、この重点支援交付金の食品高騰対策向け、四千億円分の特別加算について随分議論がございました。
　これは、市町村において、生活者に対する食料品の物価高騰についての家計への直接的な支援を念頭に置いているものでございますが、お米券や商品券以外でも、食料品高騰対策として生活者を支援することが目的であれば、特別加算の趣旨に合致し得るものと考えています。
　この活用に当たりましては、生活者への食料品の支援を含むものであれば、食料品以外にも使える商品券や電子ポイントの給付など消費下支えの取組と併せて実施することも可能であるという旨、これは整理しておきたいと思います。もう既に自治体にお伝えをしております。
　それから、水道料金の話が出ましたが、交付金予算が不足するといったことで、結局ほかのことにも使わなきゃいけない。それで、交付金予算が不足するといった事情によって、この特別加算を水道料金引下げなどを通して生活者支援に使いたいとおっしゃる自治体があれば……ありますか。ありますということですので、内閣府において、相談に応じて柔軟に対応することとさせていただきます。
○庄子委員　大変大事な御答弁をいただいたというふうに思っております。柔軟な対応をと総理がおっしゃったので、その言葉を信じて、地方自治体の皆様と一緒に国民の皆様のニーズに応えるということを我々としてもやっていきたいというふうに思っております。
　何で電気代、ガス代や重点支援交付金のことを申し上げているかというと、今回の補正予算に対して、我々は四つの視点で見ています。一つ、中間層にも刺さる支援であるかどうか。二つ、何より即効性があるのかどうか。三つ、オペレーションコストがどれほど安くできるかどうか。そして四つ目が、いわゆる市場、マーケットとどう対話ができているかという、この四点でございます。
　中間層の支援という意味で申し上げると、例えば帝国データバンクが発表しておりますが、国内の主要食品メーカー百九十五社が今年値上げをするという飲食料品は二万六百九品目になっておりまして、昨年を六割以上上回っているわけであります。
　総務省の家計調査によりますと、御家庭の平均食費、これは、二人世帯だと約七万二千円、三人世帯になると約八万六千円かかっている。いかに食料品が上がっているかということを数字で御理解をいただけるというふうに思います。
　消費者物価指数も、総合指数が一一二・〇ということで対前年比二・九％上昇。これは五年間ずっと続いていますので、恐らくこれからもこのトレンドは変わらないというふうに思います。
　したがって、中間層の方々にもちゃんと届く今回の補正予算であるべきだというのが我々の思いでございまして、その点でいうと、組んでいただいたこの補正予算案、足下の物価高騰対策、そして暮らしの安定、生活の安全保障という観点でいうと不十分ではないかというふうに思っておりますが、総理の御認識を伺います。
○高市内閣総理大臣　今般の経済対策では、公明党の、幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきという御提言も受けて、子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込ませていただいております。
　また、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるガソリン暫定税率の廃止、また、一世帯当たり七千三百円程度の負担軽減となる、先ほど出ましたが、電気・ガス代の支援、また、先ほどもう運用の仕方をしっかりと引き出されてしまいましたが、重点支援地方交付金の拡充、それから、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置など、様々な物価高対策を講じることにしております。
　これら各施策を組み合わせていけば、中所得、低所得層を含めた国民各層の皆様に政策の効果をお届けできると思っておりますので、できる限り迅速にお届けできるように、これは自治体そして議会の御協力も必要でございますけれども、全府省庁も連携して、国、地方公共団体など一体となって、できる限り早期の執行に努めさせていただきたいと思っております。
○庄子委員　ありがとうございます。
　一問ちょっと飛ばして、熊対策をお尋ねをさせていただきます。
　私、東北でございますが、今年の熊被害は非常に深刻で、災害級とおっしゃる有識者の方もいらっしゃいます。先般は盛岡市内の中心部の大手の銀行の本店駐車場に熊が現れるという、ちょっと異常事態でございまして、住民の方々は本当に御心配が尽きません。
　この熊対策については、今回、対策パッケージもまとめていただいているわけでございますが、特に強調させていただきたいのは、学校の登下校、ここに何かあってはなりませんので、この安全対策をまずしっかりやっていただくということは何より重要です。
　加えて、この秋の行楽シーズン以降、熊の被害の影響もあって、宿泊施設、それから飲食業、あるいはイベント産業、こういったところにキャンセルが相次いでおりまして、かなり事業の経営にダメージを与えているという話を伺っております。
　こうしたことについても是非国の対応を求めたいと思うんですけれども、御見解を伺います。
○木村政府参考人　まず、宿泊施設についてお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、特に東北地方におきましては、予約の減少やキャンセルの増加といった影響が生じているものと承知しております。
　その対策でございますが、まずは観光客の方々の安全を確保し、安心して旅行を楽しんでいただくための環境を整備すること、これが重要であると考えておりまして、先般、関係閣僚会議で取りまとめられましたクマ被害対策パッケージに盛り込まれました、観光客に対する安全確保などの施策をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
　あわせまして、引き続き、風評被害や宿泊者数の動向など、観光業界への影響をしっかりと把握するとともに、具体的な影響を踏まえ、関係省庁や関係自治体とも連携しつつ、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
○浅井政府参考人　飲食業とイベントについてお答えをいたします。
　昨今、多くの地域で熊による人的被害が発生していることで、今御指摘ありましたように、飲食業、イベントにおいて休業を強いられる、又は中止、延期になるといった経済的被害も生じているというふうに承知しております。
　政府といたしましては、先月、クマ被害対策パッケージを取りまとめて、国民の皆様の安心、安全の確保に万全を期すべく必要な施策を進めることとしております。
　経済産業省といたしましては、この熊被害も含めた経営への影響につきまして、中小企業に対して、一定の要件を満たす場合の資金繰り支援でありますとか、経営相談窓口の設置をしているところでございます。引き続き、影響の把握に努めまして、それらの状況を踏まえて必要な対応を検討してまいります。
○庄子委員　是非万全な対策をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、総理に基金化のことについてお尋ねをさせていただきます。
　産業支援の基金化については、本当にこの補正予算でやる必要があるかどうか、度々この議会の中でも緊要性という言葉が出てまいりますけれども。
　令和五年度の年度末の基金残高が十八・八兆円です。今回新たに二・五兆円、基金に積み増しを行うということになるんですけれども、緊要性という意味でいうと、令和五年の基金シートでも明らかなとおり、当初七・一兆円支出しますと言っていたものが実際には五・一兆円しか使われていないという、非常に乖離があるんですね。今回、この補正予算でも、本来の趣旨に合わない支出が多く盛り込まれているのではないかという指摘がこの委員会でもございました。
　先般、総理御自身が経済財政諮問会議の席上でこう発言をしておられます。必要な予算をちゃんと当初予算で積むことはとても必要だと考えている、こうおっしゃいました。まさにそのとおりだと思っておりまして、当初予算に計上すべき事業が今回の補正に入っているのではないか、こういうふうに我々は認識をしているんですが、総理の見解を伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣　今般の補正予算では、基金に二・五兆円を措置しております。生活の安全保障、物価高への対応として、いわゆる高校無償化と併せて公立高校や専門高校などへの支援の拡充を図るための高校教育改革促進基金、また、中堅・中小企業等による大規模投資を支援し、賃上げ環境の整備を目指す中堅企業等大規模成長投資促進基金などを計上しております。
　これらについては、それぞれ、高校教育改革の速やかな実現に向けて、パイロットケースの創出に取り組む都道府県を先行的に支援するという観点ですとか、また、物価上昇を上回る賃上げに向けた賃上げ環境の整備を早急に支援するという観点から、今般の補正予算で措置させていただきました。
　これに限らず、今回計上したいずれの基金についても、今回の経済対策を迅速で、また効率的に実現するために、補正予算の要件である緊要性が認められたものについて、適切に予算措置を行っています。
　その上で、今委員がおっしゃっていただきましたけれども、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上をするべし、そして、時々の経済、物価動向等を踏まえて各事業の必要性や緊要性を判断した結果、必要な事業は補正予算に計上する。こういう考え方の重要性は私も認識しております。だから、経済財政諮問会議でそう申し上げました。
　今後の経済、物価動向も見極めながら、予算全体のめり張りづけをきちっと行っていく中で、予算の在り方についても議論を深める、そのように既に指示を出しております。この辺りで変えなきゃと私も思っております。
○庄子委員　本当に変えていきましょう。
　基金のことを申し上げているのは、総理がおっしゃる責任ある積極財政の責任という言葉がどこにかかっているのかという問題意識を持っているからなんですね。
　この責任というのは、私は、今回、ＧＤＰ比二・九％ですか、この規模の補正予算というのは、過去、リーマン・ショック、東日本大震災、コロナのとき以来だと思います。あのときと環境、状況、どう違うかというと、あのときはデフレで需給ギャップが大きかった、でも、今はインフレ局面に入り、需給ギャップは少ない。こういう中で、放漫財政というふうにマーケットに受け止められてしまうと、これは、より金利を上げて円安を進行させ、結果、また我が国の物価が上がっていくという悪循環を生んでしまうのではないか。
　したがって、責任ある積極財政の責任という言葉は、そうした間違ったメッセージをマーケットには与えずに、筋肉質でスリム化して、緊要性のあるものしか計上していないということがちゃんと市場に伝わるかどうかということがとても大事だというふうに思っておりまして、改めて総理に、今回のこの補正予算が、長期金利の一層の引上げ、また円安の進行、こうしたものを通じてかえって物価高騰を助長するリスクはないのかということについて、御見解を伺います。
○高市内閣総理大臣　経済対策の規模については、需給ギャップのみによって判断すべきものではないと考えております。
　今般の経済対策は、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するということとともに、危機管理投資、成長投資によって、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げて策定したものでございます。
　財源については、税収の上振れなどを活用してもなお足りないという分については国債発行によって賄うことになりますけれども、当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は昨年度を下回っています。財政の持続可能性にも配慮した姿となっております。
　為替や金利への影響ということなんですが、これを具体的にコメントすることは、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、差し控えます。
　物価に対する影響につきましては、先般の経済財政諮問会議に提出された内閣府の試算がございます。需給ギャップと物価の関係、それから今回の経済対策の規模、対策による個別物価を押し下げる効果などを踏まえれば、今回の経済対策が物価上昇を加速させる影響は限定的と見込んでいるというものでございました。これは内閣府の試算でございます。
　でも、財政については、やはりマーケットからの信認を確保することが重要です。そのためのメッセージを伝えることが重要という、その点は御指摘のとおりでございますので、市場の動向をちゃんと注視しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑えて、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということで、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を確保してまいります。
○庄子委員　よろしくお願いいたします。
　税制の課題について伺います。
　ある仙台市議の方、御相談を受けて、地方議員さんを通じて私の元にその声が寄せられました。年金額が変動したことによって所得が増え、これまで非課税世帯だったのが課税世帯に移行した方のお話です。課税世帯になったことによって、介護負担限度額の認定から外れて、負担が年間で四十七万円増えるというひずみの話でございました。
　僅かな所得増で多額の負担を生じてしまうこうした事態は、改善する必要があるというふうに思います。住民税の非課税限度額の適時引上げといった仕組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今、庄子委員から御指摘がありましたように、介護保険制度など社会保障制度において、給付や負担の基準などに非課税限度額などの様々な課税情報を利用されている場合があります。これらの基準等をどのように設定するかについては、それぞれの制度、社会保障では社会保障とか、それぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度の所管省庁において適切に御判断いただくものと考えております。
　それを申し上げた上で、個人住民税の非課税限度額そのものについては、個人住民税が地域社会の会費的な性格を有しておる、地方税財源への影響を踏まえつつ、特に低所得者層の税負担に配慮して設定されているもの、そういうふうに考えております。
　いずれにしても、個人住民税の非課税限度の在り方を含めて、税制については与党税制調査会等において議論されるべきもの、そういうふうに考えております。
○庄子委員　現実にそういう問題に直面をしている方がいるということを前提にいろいろ御検討いただきたいというふうに思うんですが。
　もう一点、個人住民税の道府県税利子割につきまして、近年、ネットバンクの口座開設が増えている問題です。本来はその人が住んでいる県に帰属すべき税収が、ネットバンクの本店は東京にありますので、東京に納税されてしまっているという問題です。
　この問題は、既に報道等でも大分指摘がありますけれども、清算をする制度が私は必要だというふうに思っておりますが、大臣、御認識を伺います。
○林国務大臣　これも、今、庄子委員から御指摘いただいたように、道府県民税利子割、これはインターネット銀行等の利用拡大によって、制度をつくったときの想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離、これが生じておるわけでございます。
　総務省では、地方財政審議会の下に設置をいたしました地方税制のあり方に関する検討会、ここにおいて有識者に御議論いただきまして、清算制度を導入すべきだという報告書を十一月に取りまとめていただいております。
　現在、与党税制調査会などで議論がなされているものと承知しておりますが、やはり近年、利子割税収が急増している中で、地方団体からも、早期にこの清算制度を導入すべきだ、そういう声をいただいておりますので、本年度、結論が得られるということを期待しておるところでございます。
○庄子委員　ありがとうございます。
　最後の質問は、備蓄米のことについて農水大臣に伺います。
　政府方針によりまして、約六十万トンが放出をされました。備蓄米に倉庫を提供されていた倉庫業界の皆様は、多額の保管料が逸失してしまったわけであります。
　我々公明党は、小泉前大臣の時代に緊急要請をいたしまして、今、鈴木大臣に引き継がれているというふうに思いますが、備蓄米の緊急出庫でかかった人件費、運送代、増大したかかり増し経費の経費支弁の対応について伺うのと併せて、備蓄倉庫で生じた想定外の空きスペースによります逸失保管料について、国としてどう対応されますでしょうか。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　庄子委員の今のお話は、私自身も直接、倉庫業の皆さんからもお伺いをしているところであります。
　政府備蓄米の管理に関する倉庫や物流業者との契約では、実際に保管をした期間と数量に応じた保管料や、通常必要な人件費そして輸送費等を支払うこととしておりますが、一方で、今般の備蓄米の放出は、従来想定していない緊急かつ大規模なものでありました。倉庫に当初に想定をしていなかった空きスペースが生じたり、また、その間保管料を得ることができなかった、そしてまた、時間外労働に伴う人件費や輸送費のかかり増し経費が発生するなどの、かなりな御負担をいただいたものというふうに認識をしております。
　このため、令和七年度補正予算案において、備蓄運営に必要な経費として、緊急放出によって生じた空きスペースに係る年度末までの保管料相当額、これに加えまして、人件費や輸送費のかかり増し経費、これを手当てするための予算を計上しているところであります。
○庄子委員　ありがとうございます。
　できるだけ迅速な対応を政府としてもお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○枝野委員長　この際、吉田宣弘さんから関連質疑の申出があります。庄子さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。吉田宣弘さん。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、先般発生いたしました大分県佐賀関での大火災、そして先日発生いたしました青森県沖の地震、これで被災をされた皆様にまず心からお見舞いを申し上げたく存じます。
　それでは、限られた時間でございます、質問に入らせていただきます。
　先週の十二月三日の参議院本会議で、我が党の竹内真二参議院議員が代表質問において、竹内議員の一九七二年の日中共同声明に対する政府の立場に変更がないかとの質問に対し、高市総理大臣は一切変更がない旨の答弁をなされました。
　日中の基本文書というものは、この一九七二年の日中共同声明以外に、一九七八年のいわゆる日中平和友好条約、一九九八年の平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言、それから二〇〇八年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同宣言があり、これら三つの文書も含めて日中関係の基本となっているところでございます。
　そこで、高市総理に質問させていただきますけれども、この一九七二年の日中共同声明以外のこれら三つの文書に対しても政府の立場に変更がないかどうか、お聞かせいただければと思います。
○高市内閣総理大臣　日中間では、一九七二年の日中共同声明、一九七八年に日中平和友好条約、一九九八年に日中共同宣言、二〇〇八年に日中共同声明をそれぞれ策定しておりますが、これらが日中間の基本文書という位置づけに何ら変わりはございません。
○吉田（宣）委員　しっかり維持をされているということを確認させていただきましたが、先般、中国の戦闘機が日本の航空自衛隊に複数回レーダーを照射するという事象が発生いたしました。極めて危険な行為であり、断じて容認できません。公明党は、中国に対し強く抗議し、再発防止を慎重に求めた政府の対応を支持いたします。事態のエスカレーションを招かないためにも、冷静かつ毅然とした対応をお願いいたします。
　その上で、次の質問に移らせていただきます。台湾との関係を質問いたします。
　今、政府の立場を確認をさせていただいた一九九八年の共同宣言の中では、日本は引き続き台湾と民間及び地域的な往来を維持すると記載がございまして、事実、これまでどおり、そのとおりにその関係性を維持しているわけでございます。
　私、九州比例区から選出をさせていただいておりますけれども、皆様御承知のとおり、熊本にＴＳＭＣという台湾の世界的半導体メーカーが進出をしてきておりまして、熊本県の菊陽町に所在しているわけですけれども、ここを中心にして町が様変わりをしてきております。九州各県は、これを契機に、かつて九州が担っていたシリコンアイランドとしての機能を改めて、新生シリコンアイランド九州として発展させていこうと、台湾の皆様やその他諸外国の皆様と一緒に頑張っているところでございます。私は、これから九州は台湾友好を更に促進をして、台湾とともに世界経済を牽引する役割を果たしていけるような、そういった大きな希望を今持っております。
　そこで、質問ですけれども、半導体産業や観光を介しての九州と台湾との経済協力及び友好関係促進についての高市総理大臣の御所見をお示ししていただければと思います。
○高市内閣総理大臣　日本にとって台湾は、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで、大切な友人でございます。
　委員に今御紹介いただきましたとおり、九州では、半導体分野を始めとした日台間の経済的な連携が進んでいます。また、二〇二四年に九州地方に宿泊された外国人旅行者のうち、台湾からの延べ宿泊者数が二番目に多いということで、観光面での交流も活発でございます。
　政府としましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという立場を踏まえまして、経済、観光も含め、九州など地方においても台湾との協力と交流、これを更に深化させていきたいと考えております。
○吉田（宣）委員　熊本のＴＳＭＣ、それから北海道はラピダス、これら巨大な半導体企業が展開する地域というのは、今申し上げたとおり、町が様変わりしてまいります。地域のインフラ整備の要請は、ほかと比較しちゃいけないんですけれども、かなり強いものがございます。そこで、政府の予算の中に、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金と長たらしい名前ですけれども、こういった交付金が措置をされておりまして、この交付金に対する期待が物すごく高いです。
　そこで、質問でございますけれども、地域住民の皆様の生活環境の改善にも大きく資するところでございますし、企業活動の効率化、すなわち企業が利益を残しやすくするための効果もございます。その意味で、この地域産業構造転換インフラ整備推進交付金、長いんですが、この予算の拡充が私はなされるべきだというふうに求めたく存じますけれども、令和七年度補正予算案の中でどのように措置されているのかについて、高市総理に答弁を求めたく存じます。
○高市内閣総理大臣　地域産業構造転換インフラ整備推進交付金につきましては、地域の産業構造転換に資する半導体等の大規模な産業拠点整備などに必要となる関連インフラの整備を強力に推進するということを狙いにしております。
　これまでに、委員の御地元の熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスなどリーディングプロジェクトを対象に、その安定的かつ円滑な操業に不可欠な工業用水、下水道、道路といった関連インフラの整備に対して、通常の公共事業予算とは別枠で支援をしております。
　今般の経済対策では、この交付金を、新たに創設する地域未来交付金の一部として位置づけました。補正予算案においては、昨年度の九十億円から約百二十二億円に拡充を図ることとしております。関係自治体と連携して、必要な支援を強化してまいります。
○吉田（宣）委員　拡充を図っていただいていることに感謝を申し上げたく存じますが、今お示しいただいた対象、道路、工業用水等の対象の中に、是非とも鉄道、これを加えていただければ本当に心の底から喜べますので、また今後検討いただければというふうに思います。
　次に、防災・減災、国土強靱化について、金子国土交通大臣に質問いたします。
　現在、国土強靱化五か年加速化対策が進捗をしているところでございます。政府の取組が全国で進んでおりますことに心から感謝を申し上げます。しかし、五か年加速化期間は本年度で終了をしてしまう。一方で、自然災害は一向に収まる気配がございません。先ほど冒頭、お見舞い申し上げたとおりでございます。能登半島の復旧復興は、まだまだ道半ばでございます。
　そこで、一昨年の災害対策特別委員会、これは委員長提案で、国土強靱化基本法を議員立法で改正をさせていただいたところでございます。その改正の中で、国土強靱化実施中期計画の策定を政府に義務づけるというふうな形で法文上位置づけました。そして、政府におきましては、この実施中期計画が策定をされ、いよいよ令和八年度以降も防災・減災、国土強靱化政策が継続をされます。政府の取組に重ねて感謝を申し上げたく存じます。
　ただ、現在、労務費また資材単価、これが非常に高騰しておりまして、この状況に対応するための予算でなければ、予算を措置したけれども実行できる事業というのは数が減ってしまうということにもなりかねないわけです。
　そこで、国民の皆様の安心、安全を高めることにもつながる国土強靱化、防災・減災対策、これについては、令和七年度予算案における国土強靱化予算、この中において、労務費や資材単価の高騰に十分配慮をしたものにするべきと求めたく存じますけれども、金子国土交通大臣から御答弁いただきたく存じます。
○金子国務大臣　吉田委員にお答え申し上げます。
　国土強靱化につきましては、これまで、五か年加速化対策としておおむね十五兆円程度の事業規模で取り組んでまいりました。これによりまして、全国各地で着実に効果が積み上がっていますが、その一方で、おとといも青森県東方沖を震源とする最大震度六強の地震が発生するなど、自然災害が激甚化、頻発化しており、また、老朽化したインフラの整備や保全が喫緊の課題となっております。
　このような状況の中で、令和五年、私が自民党を代表して与党の筆頭理事、そして吉田委員が公明党の理事として、あれは会期末の本当にぎりぎりだったんですが、野党の理事さんに働きかけながら、協議を調え、国土強靱化基本法を改正させていただきました。これによりまして、国土強靱化実施中期計画の策定とその推進が政府の責務として法的に位置づけられまして、本年六月に第一次国土強靱化実施中期計画が閣議決定されました。
　その事業規模については、昨今の労務費や資材価格の高騰等を踏まえまして、五か年加速化対策を上回る水準として、今後五年間でおおむね二十兆円強程度を目途とすることが示されております。今回の補正予算における第一次国土強靱化実施中期計画関連の公共事業関係費は、国土交通省において、前年度を大きく上回る一兆二千三百四十六億円を計上しておりまして、労務費や資材価格の高騰にも配慮した予算となっております。
　国民の安全、安心を守る国土強靱化の取組は、待ったなしの課題でございます。国土交通省としても、第一次国土強靱化実施中期計画の内容等を踏まえ、引き続き、令和七年度補正予算、そしてそれに続く令和八年度当初予算に向けて、必要かつ十分な公共事業の確保にしっかり取り組んでまいりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。
　今大臣からもございました補正予算と本予算、特に本予算ですね。恐らく、近い将来では令和八年度本予算になってくると思いますけれども、ここでも資材単価、資材の高騰、また労務費単価の高騰、これをしっかり意識した上で措置していただきたいんです。本予算で措置するということは、国民の皆様に、この国土強靱化策というものがこれから全国で展開をしていくということの予見をすごく高めることになりますので、是非とも本予算での措置も力強く、強力に推し進めていただきますことをお願いを申し上げたく存じます。
　次に、これで最後の質問になりますけれども、今年の豪雨災害、これも全国各地で、期間的にも割と長い、数か月にわたるような形で発生をし続けました。そこでは多くの中小・小規模事業者も被災をいたしました。政府の支援がなければ、中小・小規模事業者の災害復旧は困難を極めて、最悪、事業を諦めなくてはならない、そういった事態にもなりかねません。
　この点、本激指定を受けた地域におきましては、なりわい再建補助金というものの活用ができます。これは補助の上限がありません。しかし、本激に至らないような局激という程度の被災にとどまる場合においては、このなりわい再建補助金は使われずに、自治体連動型の補助金を利用をするということになるわけですけれども、この自治体連携型には上限が付されておりまして、上限があるがゆえに必要十分な支援につながらない、そういったケースも考えられます。
　そこで、質問に移りますけれども、地域の中小・小規模事業者が改めて事業をお続けいただく強い希望にもなりますので、本激に至らずに局激にとどまる地域における自治体連動型補助金の上限については、中小・小規模事業者の被災状況に応じて上限を引き上げるなど、柔軟な対応を求めたく存じますけれども、令和七年度補正予算においてはどのように措置されておられるのかについて、高市総理に答弁を求めます。
○高市内閣総理大臣　昨今の災害の甚大化というものを踏まえましたら、今、吉田委員がおっしゃっていただいた自治体連携型補助金について、補助上限を引き上げることが必要だと考えております。
　具体的には、激甚災害法に基づく局地激甚災害指定、いわゆる局激指定ですが、これを受けた場合に、都道府県の被災の程度に応じて、自治体連携型補助金の上限額を現行の五億円から最大四十億円まで段階的に引き上げる仕組みに見直すことといたしました。今般の補正予算案に所要額を計上しました。
　被災された中小企業の実態をしっかりと踏まえて、なりわいの再建を全力で応援したいと思っております。
○吉田（宣）委員　時間が参りましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○枝野委員長　この際、鰐淵洋子さんから関連質疑の申出があります。庄子さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。鰐淵洋子さん。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速、高市総理に質問させていただきます。
　物価高対策と併せまして、持続的な賃上げの実現が大変に重要でございます。地方へ、中小企業へ着実に賃上げの流れをつくっていかなければなりません。これまでも様々支援策を講じてきましたが、適正な価格転嫁が進まない、人手不足、また、午前中も議論がございました社会保険料の負担、こういった課題がある中で、賃上げが難しい、これが現状でございます。他方で、賃上げをしようと思ったけれども、支援策の要件が高過ぎる、手続が煩雑、支援策の効果的な活用をアドバイスしてほしい、こういったお声もいただいております。
　高市総理は、賃上げをできる環境を整えることが政府の役割と答弁されていますが、賃上げの効果が出るまで、きめ細かく、現場の声、現場の実態に沿った強力な後押し、強力に推進をしていただきたいと思っております。
　また、重点支援地方交付金の活用につきましては、例えば、地方の金融機関や商工会議所と連携しまして、生産性向上と賃上げがセットとなったモデルケースを創出するなど、一時的な支援で終わらせるのではなくて、持続的な賃上げにつながっていく、こういった支援が必要であると思っております。
　できることを全てやり切って、物価高に負けない賃上げを実現していかなければならないと考えますが、どのように取り組んでいくのか、総理の決意と併せてお伺いいたします。
○高市内閣総理大臣　ありがとうございます。
　先月の二十五日に政労使の意見交換を開催しまして、労使の皆様には、政府は、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するという高市内閣の方針について御理解をいただきました。
　先月の二十一日に閣議決定した経済対策におきまして、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底すること、政府全体で一兆円規模の支援を行い、基金も活用して、賃上げに取り組む中小企業、小規模事業者の成長投資等を後押しすること、また、重点支援地方交付金の中で、中小企業、小規模事業者の持続的な賃上げのための環境整備などの推奨事業メニューを強化することなどを行うことといたしました。この裏づけとなる補正予算の早期成立を何とかお願いするとともに、その成立後には、盛り込まれた施策をできるだけ速やかに実行してまいります。
　これらの施策について、全ての都道府県で開催する地方版政労使意見交換、これを通じて、全国の中小企業、小規模事業者や支援機関の皆様にしっかり周知してまいります。
　さらに、これらの支援措置を中小企業、小規模事業者の皆様に有効に活用していただくために、地域の商工会、商工会議所、よろず支援拠点などの支援機関において、支援措置の内容解説や申請手続のサポートなどを丁寧に進めてもらうということにしております。先ほど委員からの御指摘がありましたので、ここは丁寧にやらなくてはならないと思っております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今答弁いただきましたけれども、中小企業と事業主の方の意欲が引き出せるような、そういったことも含めて、引き続き手厚い丁寧な支援をお願い申し上げたいと思います。
　また、今総理の方から、地方版政労使会議についても触れていただきました。この点につきまして、上野大臣に質問させていただきたいと思っております。
　四十七都道府県で、労働者団体、経営者団体、行政が一堂に会しまして地方版政労使会議を開催しております。これは、二〇一五年に公明党が提案をいたしまして、働き方改革等の諸課題について意見交換をする場として設置をされ、二〇二三年度からは賃上げを主なテーマとして開催をさせていただいております。政労使で意見交換をし、共同宣言を発信するなど、賃上げを実現すると認識を共有しまして、機運醸成を図ることができた意義は大変に大きいと思っております。
　この地方版政労使会議を、今後、地域や産業によってテーマ等を細かく深掘りしていくことだったり、また、構成員の発言時間や意見交換の時間を増やすなど、賃上げ実現につながるよう会議を充実させていく必要があると思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○上野国務大臣　お答えをいたします。
　まず、委員におかれましては、厚生労働副大臣時代に自ら地方版政労使会議にも足をお運びをいただきまして、ありがとうございました。その経験を基に様々な御提案をいただいているものだというふうに認識をしております。
　今年度も、地方版政労使会議を、来年の一月から二月にかけてになろうかと思いますが、賃上げ、賃金引上げに向けた取組を主たるテーマにして開催をさせていただく予定としているところであります。
　今委員から御指摘がありましたとおり、やはり会議を一層充実したものにしていく、そうした観点が非常に大切でありますので、今お話しのありましたもろもろの点、しっかりと受け止めて取り組んでいきたいと思います。
　例えば、地域ごとにサブテーマ、これを設定して議論をしていただいたり、あるいは、出席者自らの具体的な取組事例あるいは出席者同士の意見交換、こうしたことを促していって、会議自体も活性化をさせていきたいというふうに考えています。
　また、共同宣言の採択、これも委員にお力添えをいただいて、何か所かで既に実施をされておりますが、更に多くの都道府県で実施をしていただけるように促していきたいというふうに思っているところであります。
　いずれにいたしましても、こうした取組を通じまして、各地域での賃上げに向けた機運の醸成、これをしっかりと賃上げにつなげられるような機運の醸成を図ってまいりたいと考えています。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　地方、中小企業へこの賃上げの流れを着実につくるためにも、是非とも今御答弁いただきました内容の充実に取り組んでいただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。
　さて、改めてになりますが、令和七年度補正予算案は、国民生活を圧迫する物価高対策、とりわけ公明党が重視する中低所得者を含めた幅広い所得層を対象とした物価高対策がまだまだ不十分であり、一層の拡充が必要であると考えております。
　その中でも、本日は、最後のセーフティーネット、生活保護について質問させていただきます。
　平成二十五年の生活扶助基準のデフレ調整について、本年六月に最高裁で違法判決が出されました。この判決を受けて、今回の補正予算案にマイナス二・四九％の水準での追加給付が盛り込まれています。厚生労働省におきましては、最高裁判決の趣旨、内容を踏まえ、実務を担う地方自治体への支援を含めまして、丁寧に誠実に対応いただきたいと思っております。
　そして、今回の対応は当時のデフレという状況を踏まえた対応だと思いますが、そうであれば、今、インフレの局面の中では、生活扶助基準を大幅に引き上げるべきと考えております。
　生活保護を受けている方々は、賃金上昇の恩恵を受けられず、物価上昇によって非常に厳しい生活を強いられています。今年度は、公明党の要望も踏まえまして、令和元年の全国家計構造調査を基に、令和六年までの消費動向を考慮して、一人当たり月額千五百円の特例加算が行われました。しかしながら、今年に入って、食品関係の物価はこれまで七・一％増となっており、一般低所得世帯の消費支出は、令和元年から令和六年までの伸びに比べて、直近では三、四倍も増えております。
　こうした状況を踏まえれば、千五百円の特例加算では到底十分とは言えません。来年度予算では少なくとも倍以上増やすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○上野国務大臣　お答えをいたします。
　まず、今般の経済対策におきましても、物価高によって厳しい状況にある生活者を支援するためのきめ細かな対策を講じてきておるところであります。
　その上で、御指摘の生活扶助基準につきましては、今御指摘がありましたように、令和七年度予算の編成過程におきましては、社会経済情勢を踏まえて、一人当たり月額千円の特例加算を令和八年度まで千五百円に拡充する対策を講じてまいりました。
　今委員から御指摘がありましたとおり、やはりインフレの局面におきましては、景気の状況あるいは物価の状況などを十分見極めて対応することが必要だということは、まさに委員おっしゃるとおりだというふうに思っております。
　この生活扶助基準におきましては、一般低所得世帯の消費実態、今委員からも具体的な数字がありましたけれども、その消費実態をしっかり見ていく、これがまず第一だというふうに思っておりますし、また、その他の社会経済情勢につきましても総合的に勘案をしながら具体的な額を決めていくことが必要ではないかというふうに考えているところでありまして、来年度予算に向けまして今政府間の調整を進めているところでありますが、しっかりとした対応になるように私どもとしても努めてまいりたいと考えています。
○鰐淵委員　ありがとうございます。
　この点は公明党の重点要望でもございまして、引き続き政府の対応を注視してまいります。少なくとも倍増ということで、重ねて要請をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　次に、高市総理に質問させていただきます。
　ブラジル・ベレンで、気候変動枠組み条約第三十回締約国会議、ＣＯＰ30が開催をされました。気候変動問題は、世界が一致団結して取り組まなければならない極めて重要な地球規模の問題ですが、世界第二位の温室効果ガス排出国であります米国はパリ協定からの脱退を表明しています。今回のＣＯＰ30では、米国が不在であっても気候変動対策を前進させられるかどうかが試される重要な会議であったと認識をしております。
　このような状況におきまして、総理の所信表明演説では、残念ながら気候変動対策について触れられていませんでした。世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すという高市内閣の方針に照らせば、環境、気候変動問題、これにつきまして、我が国の経験、技術を生かしまして、最優先課題で取り組むべきではないかと思っております。
　そして、この気候変動問題は、私たちの生活、暮らしに密接に関わる問題でもございます。昨今の物価高を見ましても、家計を最も圧迫しているのが特に食料品の上昇でございます。先般も広島のカキが大量死したとのニュースがございましたが、この食料品価格の上昇の背景には、猛暑や豪雨、海水温の上昇など、気候変動が明らかに影響しております。さらに、今年の猛暑では、建設や農業分野で働ける時間が短くなるなど、労働生産性や労働における健康管理が問題となっております。また、子供たちも外で遊べない日が増え、体力や発達への懸念もされております。
　気候変動問題は、人類共通の待ったなしの課題であり、真っ正面から取り組むべき最優先課題であると思います。気候変動問題へ対応を加速していくために、我が国は今後どのように取り組んでいくのか、総理にお伺いいたします。