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○森政府参考人　輸出目標に向けた取組についてお尋ねがございました。
　世界の食市場は、二〇三〇年には一千五百兆円に拡大すると見込んでございまして、輸出五兆円目標に向けまして、輸出戦略を現地発で組み立てるマーケットイン、マーケットメイクの考え方で輸出を推進する必要があると考えてございます。
　二〇二四年の輸出額は初めて一兆五千億円を突破したところでございまして、品目別に見ましても、冷めてもおいしい日本米の特徴を生かした食べ方などが広がりつつある米を始め、牛肉、お茶、みそ、しょうゆなど、多くの品目で過去最高を記録しているところでございます。
　また、海外における日本食レストランは十年間で三倍以上となっていまして、十八万店を超えております。訪日外国人も三千六百万人余りということで過去最高、こういうことでございまして、こうした旺盛な海外需要を取り込むために、輸出拡大と併せまして、日本食レストランなど食品産業の海外展開、また、インバウンドによる食関連消費の拡大、こういったものとの相乗効果を発揮しまして、海外から稼ぐ力を強化していくというふうな考え方でございます。
　このため、例えば農地利用の中に有機米の輸出産地を位置づけるなど、地域計画と連動した輸出向け産地の育成でございますとか、みそ、しょうゆといった伝統的な製造技術など、日本食、食文化の魅力を発信して、海外需要を更に拡大していく。さらには……
○御法川委員長　答弁は簡潔にお願いします。
○森政府参考人　コールドチェーンが確保された輸出物流を備えた戦略的なサプライチェーンの構築など、具体的な課題に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　前回、令和二年、二〇二〇年の際も、やはり食料・農業・農村基本計画を策定した際の大臣は江藤大臣でありました。そのときの資料等を見ていますと、当時も度々そういう議論はあったと思うんですけれども、農政の一番基本的な方針として、地域政策と産業政策、これを車の両輪のようにやっていくのが基本的な方針であるということが高らかにうたわれ、基本計画のポイントとして五つポイントがありましたけれども、その中でも、関係府省庁と連携して農村の振興政策を総動員した地域政策の総合化をやっていくんだ、こういうことがうたわれていました。
　ですから、今お話がありましたように、稼ぐ農業をやるんだ、大規模化をするんだ、輸出をするんだ、こういう産業政策をやる一方で、やはりなかなかこれに対応できない中山間地も含めて、地方、田舎、これはこれで地域政策として守っていこう、こういう姿勢が非常にはっきり打ち出されていたと思うんですが、今回の基本計画の中では地域政策という言葉はもう全く出てきません。
　それで、これはどうなってしまったのだろうか、地域政策はなくなったのか、こういうことを事務方の方にも聞きましたけれども、いやいや、そんなことはないですと。先ほど宮下議員からも、中山間地についてもこうこうしていますよというお話はあるんですが、やはり、一般の皆さんの受け止めは、どうも自分たちは、中山間地で農業をやっている人たちは、決してもうかる農業でもない、隣近所に分け合ったり、自家消費したり、少しはお小遣い稼ぎで売ったりしているけれども、そうやって農村を守っている、こういう自分たちの存在というのは認められていないんじゃないか、こういう危惧、不安、不信を持っている方も少なくないわけであります。
　とりわけこれが正直明らかになったのは、昨年十一月に、中山間地直接支払制度の中の一つの加算の条件として、集落機能強化加算というのを、この七年度の概算要求から農水省が外したということで、これは全国五百五十五の集落が協定を結んでやっておりましたけれども、これは大臣も、後ほど申し上げますけれども、突然といいますか、これは余り農業生産に効果がないということで、農水省としたらこの予算を切ったわけですけれども。
　実際、確かにこれは農業生産と関係のないことについても交付金が出る。例えば、これは岩手県の花巻市の協定を結んでいるところですけれども、車による外出の支援とか、高齢者が多い地域です、高齢者の見守りを兼ねた配食のサービス、食事ですね、それから除雪作業の支援。あるいはまた、島根県なんかですと、いろいろな公会堂とか公共施設の草刈りとか。そういったものまで、直接農業には関係ないけれども、その地域を、中山間地を、農村を守るための加算ということで行われていたのが、これは農業に関係ないんだということで切ってしまう。
　しかし、大臣は、ちょっとそのやり方はおかしいということで、もう少し経過措置を置いてみようということで、大臣の恐らく本心はその辺でうかがい知れるわけですけれども、しかし、こういうことが起きますと、中山間地、直接農業の生産ではないけれども、自分たちがその地域で生きていくための様々な手だてを農水省がしてくれていたということが切られてしまう、非常にこれは残念な思いを皆さんは持っています。
　そして、今日資料でも配らせていただきましたけれども、石破総理は、今年の施政方針演説の中で、今もお話があったように、農業を基幹産業にするんだ、大区画化をする、輸出をする、スマート農業だ、米の輸出もどんどんやっていくんだということを高らかにうたい上げている。もちろん、こういう方向があることはもう承知していますし、やらざるを得ないということは分かるんですけれども、どうも、こちらの方向に完全にかじを切って、地域政策が顧みられなくなっているということが非常に危惧されます。
　大臣、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　まず、先ほど御指摘いただきました加算のお話ですが、私も、この席に着きまして、そういう報告を受けました。しかし、確かに周りと連携することによって支援の幅は厚くなるんですが、しかし、今のままの方がやりやすいという声も多分にありました。ですから、今この制度を使っていただいている方々については、当面の間、これは切らずに継続するという措置を取りましたので、それは御理解をいただけているものだと思います。
　今おっしゃるように、私も、農政をやってもう二十年以上になりますから、車の両輪という言葉は嫌というほど聞きました。多分、二十年近く前に出てきた言葉なので。この基本計画を書く段階で、これを書こうかどうか、ちょっと考えました、正直なところ。書いた方がいいのかなと。ただ、私は、正直に言いますけれども、ちょっと言葉が古いかなというふうに思いまして。ですから、全くないということではなくて、地域政策の観点から、農村が農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしていることを踏まえた上で、地域社会が維持されるよう、所得の向上や雇用の創出を図る経済面の取組と生活利便性を確保する生活面の取組を総合的に推進し、農村振興を図ることということを、今回、基本計画の方に書かせていただきます。
　これが私としては車の両輪という意味合いではあるんですけれども、ただ、熟議の国会でありますので、諸先生方から、ちょっと古いなという感じがしても、やはり、なじみがあるということであって、この言葉を残した方がいいということであれば、その方向で検討することも考えさせていただきます。
○野間委員　古いかどうかは別としても、やはり地域政策はきちんとやっているということは、是非周知をしていただきたい。やはり大臣の地元もそうだと思いますけれども、何千年、恐らく何万年、地域を耕しながら暮らしを営んでいる皆さん、それは、もうかっているのか、もうかっていないとかいうことを抜きにして、やはり地域をそうやって守ってきている誇りもあります。是非、そういった皆さんへの評価というのはなくさないでいただきたいと思います。
　それで、先ほど、前回の基本計画のポイントの中で、府省をまたがって、省庁の垣根を超えて総合的な地方、地域に対する地域政策をやっていかなきゃいけないということでありましたけれども、今、ちょっとまた資料を配らせていただきました。いろいろ、石破総理になって地方創生二・〇ということで、地方創生をもう一回見直してやっていこうということですけれども、残念ながら、この十年、一兆三千億ぐらい予算を使っていますけれども、地方創生の効果が思ったほど上がっていないというのが現実ですね。二十六事業で予算の過半を余したり。
　いろいろな地域に行けば、正直、似たようないろいろな物産館があり、同じようなクッキーやジャムやジュースが売っています。それはそれぞれ、本当に皆さん一生懸命頑張って作ったものですけれども、それがどこまで地域のための効果を上げているのかというと、それが上がっていないのがこの十年来の現状ですよね。
　私は、こういうお金、それこそ農水省が主導して、総務省ともよく話して、これは農業に、一次産業にびしっと使ってほしい。先ほど、別枠の予算を取らなきゃいけないということでありましたけれども、そういう農業に関連する、地域に関連する、中山間地、過疎地に関連する様々な予算がありますから、これは農水省に任せてくれと。自分たちがきちっと農業を、一次産業を地域で元気にすることが本当の地方創生でありますから。それ以外のことが駄目というわけではないですけれども、是非そういうことも考えていただきたいということで、これは一つの提案ということでありますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○笹川副大臣　委員の御指摘、大変受け止めさせていただきたい。
　私の群馬県も、私の選挙区は平地でありますけれども、大半が中山間地ということであります。農業、農村の振興というのは本当に群馬県にとっても要の政策というふうに思うし、移住先とすると、群馬県も大変高い評価をいただいております。そういう意味では、移住先というのは、私の選挙区よりも、やはり中山間地の方を移住先として選ぶということでありますので、やはり、委員の御指摘のとおり、中山間地の振興というのは、そういう意味では人を呼び込むきっかけにもなるというふうに思いますので。
　限られた農水省の予算の中でということになれば、それはやはり関係省庁と連携をし、様々な交付金の制度を活用していくということ、連携をしてやっていくことは、もちろん委員の御指摘のとおりであります。
　改めて、本年の二月に、農山漁村の経済・生活環境創生プラットフォームを活用して、内閣府、それから総務省等々の関係省庁と連携し、事業内容の紹介等を行う地域密着型の創業、新規事業支援に係る特別交付税措置も含め、これからも総務省と連携をしながら、同時にまた、地方公共団体のそれぞれの関係部局とも連携をしなきゃなりませんので、やはりきちっと理解をしてもらうことが大事でありますので、そういったところにも説明をするとともに、新たに創設された地方創生の伴走支援制度など、財政措置の活用を含めた現場の問題解決に我が省もしっかりと絡んで、伴走支援の中でやっていきたいというふうに思っております。
○野間委員　是非、省庁の縦割りをぶち破って、一次産業振興のためにやっていただきたいと思います。
　続いて、やはり中山間地が多い畜産業、とりわけ肉用牛の問題で、今ようやく子牛を含め相場が少し戻ってきて、農家の皆さんも安心をし始めているところですけれども、ただ、残念ながら、事、牛に関して、肥育を含めて、飼料価格が高止まりで、まあ多少下がってはきていますけれども、そういう状況がずっと続いて、あとは餌代さえ少し下がってくれれば利益が出るところまで来ているんだけれどもということを聞きます。
　配合飼料の価格について、昨年、いろいろな基金が枯渇したり、もろもろあって、いろいろな検討をする協議会等もできて、いろいろなまとめも出ていると思うんですけれども、どういう方向に今行こうとしているんでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　飼料価格高騰対策としまして、累次補填を行ってきました配合飼料価格安定制度につきましては、現在、基金の蓄えを大きくすることにより、借入れをしなくても補填金を交付できるような運用改善につきまして、関係者と最終的な調整を行っているところでございます。
　一方、委員御指摘の配合飼料価格の高止まりにつきましては、こちらは畜種ごとの事情に応じまして対策を講じております。例えば肉用牛につきましては、出口対策としまして和牛肉の需要拡大事業を措置していますほか、肉用子牛の補給金の発動水準の累次の引上げ、優良和子牛生産緊急支援事業、いわゆる六十万円事業でございますが、これや、緊急特別対策事業などの補助事業や金融支援を措置することにより、経営の安定、生産基盤の強化を図っているところでございます。
　これらは引き続きしっかりと対策を講じていきたいと思っております。
○野間委員　配合飼料メーカーは、厳しい状況もあったんでしょうけれども、今、史上最高益を上げたり、非常にもうかっているところも出てきていますので、そういったところの、逆の意味の価格転嫁ですね、値下げをする、この前、全農さんはされましたけれども、そういったこともやっていってもらいたいと思います。
　続いて、これは政府も強力にずっと進めてきているところでありますけれども、いわゆる鳥獣、ジビエを活用した鳥獣被害の防止、イノシシや鹿、私たちの地元のところでも、多く捕ってジビエに活用するということが行われているんです。
　近年、ジビエを、イノシシ、鹿を捕らえて、これを解体し、肉に仕立てていく、業者の皆さんは一生懸命頑張ってやってきましたけれども、燃料の高騰等を始め、いわゆるジビエで処理をした後の残渣の処分が、なかなか従来のように廃棄物として取ってくれなくなっている、焼却場あるいは公的な機関も含めて。それで値段が非常に合わなくなって、厳しくなっているのは全国的な状況であります。
　せっかくジビエのために各業者がやってきたのが、もう自分たちでちょっとお手上げだ、できないというところが出てきているんですけれども、これに対する対策はどうなっているんでしょうか。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　捕獲した鹿やイノシシなどの解体を行うジビエの処理加工施設において発生する皮や骨、内臓などの解体後の残渣につきましては、産業廃棄物となり、事業者が処理することになります。その際の費用につきましては、ジビエの販売収入から賄うことが基本となりますことから、鳥獣対策交付金の支援対象とはなっておりません。
　しかしながら、処理負担の軽減は重要な課題であると認識しておりまして、皮や骨、内臓の一部などは、ペットフードや皮革製品などに有効利用する多用途利用を推進すること、それでも利用できない残渣につきましては、微生物分解などによる減容化処理施設や焼却施設を導入し、廃棄量を減らすことが有効であると考えております。
　このため、鳥獣対策交付金におきましては、多用途利用に向けた加工設備の導入や商品開発のほか、減容化施設の導入などを支援対象とするとともに、こうした取組が進むよう、地域の取組の事例集なども公開しているところでございます。
　鳥獣被害対策を進める上でも、捕獲後の個体を処理する処理加工施設が安定して運営されることは重要なことから、引き続き、解体残渣の処理への対応を含めまして、施設の取組に係る優良事例の把握に努め、情報提供の充実と必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○野間委員　今、その減容化とか焼却施設への補助があるということなんですけれども、ほとんど、私の地元では随分ジビエの処理施設がありますけれども、知らないですよね。ですから、焼却の、買ってもこれも高いですし、合わない、こういうことではもう廃業せざるを得ないということで、両手を上げようとしている方も多いんですね。
　ですから、これは正直、なかなか市町村も周知されていないですよね。是非、きちっと周知をして、今、どんなふうに市なんかには連絡されているんでしょうか。あるいは、ジビエをどこでやっているかというのは、恐らくデータを御存じでしょうから、そういうところに対して積極的に周知するということをやっていただけないでしょうか。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　鳥獣対策交付金の内容につきましては、私ども職員が農政局を通じまして、また、農政局の職員も含めまして、都道府県、市町村への説明会などで周知を図っておりますし、要綱、要領などに、整備することのできる施設の内容などについても詳細に記載をしておるというところでございます。
　また、優良事例などにつきましてはホームページなどでも公表するなどという取組もしておりますので、そういったことを通じて、優良事例を全国の皆さんに知っていただくという努力を続けたいと思っております。
　現に、例えば、昨年の初めですけれども、宮城県の大崎市の方にイノシシの処理加工施設というのが造られましたけれども、そちらには減容化施設がやはり併せて設置されておりまして、こうなりますと、先ほどの答弁でも御説明したとおり、残渣については骨だけが残る、骨だけ産廃処理をすればいいという状態にもなります。
　このような取組、全国各地で行われておりますので、まだまだ取組が始まったところでございますけれども、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○野間委員　ありがとうございました。
　時間となりましたので終わりますけれども、基本計画の実施に向け、地域政策、産業政策を両輪として、我々もできることは一生懸命共にやっていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○緑川委員　皆さん、お疲れさまです。
　改正された基本法の理念の中心になった、国民一人一人の食料安全保障、その確立のためには、安定的な輸入、備蓄、これからも大切でありますし、何より、改正の大きなきっかけになった、国内外の情勢の変化、そして気候変動、輸入が途絶するリスクなどに備えて、いかに食料自給力を確保して国内生産の維持拡大ができるか。その生産基盤として重要な、人、農家の所得の確保は重要でありますし、農地を守るという対策はこれからも取りながら、その中で、しかしながらどうしても生じてくる人と農地の不足、この減少を生産効率でカバーしていく必要がございます。
　基本計画案で、今後五年の生産性向上に係る具体的な目標として、一経営体当たり、どれだけ生産量が増えるか、生産コストをどれだけ低減するかということを目標にしています。
　その目標への到達度合いを評価する指標、ＫＰＩの一つに、スマート農業技術活用促進法の目標に掲げる技術の実用化というＫＰＩがありますけれども、その実用化の割合が、五年後には、全部、一〇〇％、つまり掲げた技術が全て実用化されているということを目指しているわけですけれども、まず、技術が実用化したと考える基準についてお伺いしたいと思います。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　スマート農業技術活用促進法において、人手を要する作業の労働時間の削減に資する技術を重点開発目標として位置づけているところでございます。この目標に沿った取組の開発供給実施計画を認定し、この認定計画の取組をフォローアップしながら、具体的には製品の市販化、あるいはサービス事業体によるサービスの提供など、現場で活用可能なレベルまで開発が進んだ段階を実用化と評価する考えでございます。
○緑川委員　メーカーとかその前に、まず開発したというところで実用化というふうに捉えているわけですけれども、では生産現場に供給されているかどうかというのはまた別の話なんですよね。
　ほんの一部の経営体でそうした技術が導入されているのではなく、やはり広く普及していることをもって、そうした実用化でなければ意味がないと思います。普及しているということを反映した、これを直接反映するような指標が必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたスマート農業技術活用促進法に基づく重点開発目標に位置づけた技術につきましては、令和十二年度の実用化の目標達成に向けて今後五年間で開発を推進していくために、実用化割合を目標としているところでございます。
　一方で、委員御指摘のありました生産現場への導入、普及につきましては、既に普及が始まっているスマート農業技術、それからこれから開発する技術も含めまして、スマート農業技術を活用した耕地面積の割合を令和十二年度までに五〇％以上とするという目標をもう一つ掲げまして、スマート農業技術の活用、普及に向けた取組を進めていく考えでございます。
○緑川委員　スマート農業技術を活用しているという面積割合についても、これは、経営規模ごとにどのぐらい活用されているかということが面積割合だけでは分からないんですね。メーカーとしては供給可能な状況ができたとしても、その導入コストが非常に高くて、やはり多くの経営体が導入できない可能性もあります。
　これまで、例えばトマトの収穫ロボット、これは、実証事業がありましたけれども、労働時間の削減にこそつながりましたが、ロボットの導入費を含めると経営の収支は赤字になったという実証事業でした。
　汎用性が高いものでも導入コストが大きな障壁になっていますし、特に、コストの低減がやはり簡単ではない中規模以下の経営体のスマート農業技術の活用面積割合のＫＰＩも、例えばこういうＫＰＩも併せて示して、それを達成してこそ、生産現場全体でコストの低減が図られているということの説得性を持ち得るのではないかというふうに思いますので、活用面積割合を経営規模ごとに分けて示す必要があると思いますが、いかがですか。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　今回のＫＰＩの目標の達成度合いにつきましては、統計調査の中で、客体については数が、限定はございますけれども、それぞれの農家が何の作物でスマート農業技術を導入したかというものをベースに数字を把握する考えでおります。
　ただ、経営規模ごとに階層を区分するというのは、客体の数等々を踏まえますとなかなか難しいという状況でございますけれども、面積については客観的なデータとして整理をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○緑川委員　水田などではやはり経営規模の内訳などはちゃんとはっきりしているんですけれども、今回の面積割合に限ってはそれを区切らないというのは、やはりそこの整合性といいますか、経営規模というところの目安は一定程度必要であるというふうに考えていますけれども、そこはいかがですか。
○堺田政府参考人　ＫＰＩでございますので、これは毎年進捗状況を把握するすべがやはりないと、ＫＰＩとしてはなかなか設定できない。そういった中で、私どもが今考えられる手段というのをいろいろ省内的にも検討いたしまして、統計調査の中で、先ほど申し上げましたように、どの作物にこの技術を導入したかというところで面積は拾ってこようというふうに考えていますけれども、規模階層を区分するというところについては技術的に難しいという判断を今しているところでございます。
○緑川委員　客観的な、完全に全部の統計を取るというよりは、やはり意向調査とか農家のアンケートも取っていらっしゃいますよね。そうしたところでのサンプリング的な部分で、やはり目安なども、そこでどのぐらいの母数を考えるのかということもあると思いますし、それをまず、何か目安を目指してそれに取り組むということは私は求めたいなというふうに思っておりますので、引き続き御検討をお願いしたいと思います。
　そして、地域類型で見ても、経営規模もそうですけれども、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、中山間地域、やはり地域類型で見ても、どのぐらい活用していく方向性なのかということはしっかり基本計画に盛り込んでいく必要もあるんじゃないかというふうに思っています。
　スマート農業技術活用促進法には、担い手に加えて、中小・家族経営、中山間地域、高齢の農業者、幅広い農業者がスマート農業技術を活用できるよう配慮するというふうに基本方針には定めているわけです。中小・家族経営や高齢農家なども含めた経営体が、こういう中山間地域で国内農業生産額の四割を支えている。中山間地域の多い東北ではその半分です、生産額の半分を占めますし、県によっては六割というところもあります。
　こういう基本計画案の中の、これまで多面的機能の発揮とか農村の振興に係る項目は、確かに、中山間地域が果たす目標、ＫＰＩが今回示されていますけれども、もう一歩、さらに、こうした重要な農業生産を中山間地域で維持するために、平地よりもかかる労務の負担を軽減を図ったりとか、やはり、作業効率を高める上で重要な、条件不利をカバーするためのスマート農業技術の活用、これを中山間地域で五年以内にどれだけ導入、普及を進めていくのか、こういう観点から、食料供給の観点からも中山間地域は重要であるということを目標あるいはＫＰＩで明確に示すことが必要ではないかと思いますが、大臣、御見解をお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　ＫＰＩは極めて厳しいものであります。これは客観的な数字で示すものでありますから、いいかげんなことはできないということでありまして、局長も答弁いたしましたけれども、平場、中山間地を問わずにスマート技術を導入していこう、これだけ、百十一万人から三十万人台まで基幹的農業従事者が減るというトレンドの中で、やはりそれを埋めていかなきゃいけない、生産性も、その減る中でも上げていかなきゃいけないということでありますから。
　しかし、委員がおっしゃるように、中山間地域は高齢化率も高いですし、そして人口の減少率も高いわけですよ。そして、中には消滅可能集落というようなものもたくさんあって、そういうところが生き残るためには、こういうところこそ新しい技術、新しいそういう先進的なテクノロジーを使って支えていかないと、なかなか将来は厳しいんだろうと思います。
　これを分けて出すことが果たして可能かどうかということは考えますが、大体、中山間地域も、中山間というと、みんな面積が狭いというふうに思いがちですけれども、統計を取ると、大体二・七ヘクタールぐらい、中山間地域も家族農業で大体持っているんですよ。ですから、二・七ヘクタールあればそれなりの経営規模ですから、これも導入が可能になってくるのかなというふうに思います。
　ですから、これをやるということであれば、自分で機械を持つということ自体はなかなか今のコストでは難しいので、やはりサービス事業体が、集落営農も含めて、地域でそれなりの機械を持って機械を使い回すということの方が効率的にはかなりいいわけですから。
　ただ、委員がおっしゃったような中山間地域を切り分けたＫＰＩというのは、今後の検討課題になるんだろうというふうに思います。
○緑川委員　是非御検討いただきたいと思いますし、おっしゃったサービス事業体もやはり、サービスを提供する以前に、この事業体も投資をしなきゃいけません。初期投資によって、やはり、高いこういうスマート農機であるとかあるいはシステムの導入費というのをまず捻出する、そういう苦労があります。年間を通じて、やはり農業は冬はお休みするところが多いので、こういう農業支援業務も繁忙期もあれば閑散期もあるわけですね。この平準化にもやはりサービス事業体としては苦労しているという面があり、となれば、一年、この間で一件当たりのレンタル費用というのは、高くなるような事業体というのはやはり採算を取るためには出てくる可能性もあるわけです。
　ですから、やはりレンタルということももちろんこれから考えなきゃいけませんけれども、多機能で高額なスマート農機の需要もあれば、やはり、あくまでも必要最低限の機能が備わっているような、量産化によって低コスト化を図れるようなモデルであったり、幅広い価格帯というものが生まれるように、是非、今、開発段階からしっかり工夫を凝らしていただいて、まず多様な経営体でそれぞれ活用していただけるように取り計らいをお願いしたいなというふうに思っています。
　施設園芸についてなんですけれども、やはり優先して開発に取り組むべき技術というものがありますので、それについてお尋ねをしたいと思います。
　秋田県では、農地の集積と圃場整備等を一体的に進めて、大規模な施設園芸の拠点づくりが今行われています。このうち、能代市では世界遺産の白神山地の名前を取った白神ネギ、そして鹿角市では末広ネギとしてブランド化を進めています。その認知度、販売額も年々伸ばしながら、新規就農や、あるいは女性、高齢者の方々の雇用の受皿にもなっています。こういう大きな団地で作業効率を高める上で、そして、輸入依存度の高い加工・業務用野菜の国産化への切替えをやはり進めていく上でも、施設野菜の生産はスマート農業技術の活用が非常に重要だというふうに思います。
　ただ、水田作以上に、やはりこの施設野菜、野菜作り全般、これは労務コストがかかります。収穫作業がやはり最も時間がかかるわけですし、不要な葉っぱであったりとかあるいは茎を取り除くという調製の作業、非常に時間がかかるわけです。そのために必要なのが自動収穫ロボットや収穫機ですけれども、これは、ちょっと調べると、実証の件数がやはり多くないです。農研機構のスマ農成果ポータルというサイトがありますけれども、施設園芸のうち、収穫に関わる技術の実証件数は二十八件中七件、四分の一しかまだ実証がありません。
　スマート農業技術の中でも、施設園芸の省力化に特にこういう効果を発揮するような、収穫に関わる重要な技術の実証を優先的に進めて、可能な限り早期に導入を図っていただくことが必要ですけれども、大臣、お考えを伺いたいと思います。
○江藤国務大臣　収穫はとても大事なことであります。収穫しなければ出荷できないわけでありますから。
　例えば、今年は寒暖の差が激しかったです。私の地元のイチゴ農家なんかも、急に暖かくなって、急に色づいて、本当に夜を徹して働いても収穫が間に合わなかったというような声も聞きました。しかし、そういうときに収穫のロボットが夜の時間に働いてくれれば、これは労力的にも随分楽になりますし、農家の収入アップにもつながりますので、大変有益なものだと私も思います。
　私のところでは、ピーマンなんかもそういう収穫ロボットがあるんですよ。この間の宮崎で行われた農業大臣サミットでもお披露目はしたんですが、かなり精度は上がってきましたけれども、ただ、高いんですよ。高いんです、かなり。導入したいけれども、導入するのはやはり合わないということでまだ二の足を踏んでいる。宮崎県も補助を出して導入について応援をしておりますが、なかなかそれが進んでいかない。
　それはやはり、委員がおっしゃるように、実証している件数が少な過ぎるということだろうと思います。私もオランダやいろいろな国の農業施設は視察をさせてもらいましたが、日本の技術が劣っているとは言いませんけれども、ダンチですよね。まさに、どれだけ熟れているかとか、色とか、そういうものまで全部、ＡＩとロボティクスが完全に融合して、完全に自動でやるというところまで進んでいるところを見ると、やはり日本は実証も足りないし、少ないなと思います。
　委員がおっしゃった、特に日本の農業の中で頑張らなきゃいけないのは業務用の野菜、まさにそのとおりですよ。これを非常に外国のシェアに取られてしまっている。ここは我々は取れるはずです。大きい白菜を作る、大きいキャベツを作る、そして業務用に、加工用に出すというところについては、日本は生鮮では出していますけれども、その部分では非常に海外の輸入に押されています。そういう部分は、やはり輸入からシェアを奪還するという意味でも非常に有効だと思いますので。
　やはりこういったものについては、これからの基本計画を作る中で、実証の件数を増やして、実証が増えることによってやはり精度も上がり、コストも下がり、導入件数も上がっていくと思いますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○緑川委員　喉の調子がよろしくない中、本当に丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　農水省のアンケート調査でも、やはり大臣のおっしゃったように、野菜であるピーマンであるとかイチゴであるとか、こういう施設園芸、果樹、また茶の分野で、いずれも収穫ロボットのニーズは、導入コストはかかるにしても、それでもやはり導入をしたいというニーズが高いということです。こういうコストの低減も含めて、早期の開発供給をお願いしたいなと思います。
　最後にお伺いをしますが、農地バンクに係る一連の法改正がこの間もありました。先週衆議院で可決した改正土地改良法では、農地バンク関連事業が拡充して、農地バンクが賃借権を持っていたり所有している農地の基盤整備を都道府県だけでなく市町村も行えるようになりました。そして、農業経営基盤法のこのほどの改正によっても、農地の貸し手と借り手の直接の貸し借りができなくなって、来月からは、市町村が策定した地域計画に基づいて、農地バンクを介した貸し借りにこれから一本化されていきます。つまり、市町村の役割、農地バンク関連事業の取組というものがより重要になっていくことになります。
　地域内のまとまった農地をこれまでも農地バンクに貸し付けた場合に交付される地域集積協力金も、要件も緩和して、五年前の農地バンク法の改正で、交付単価が引き上がったり、あるいは、農地バンクに貸し付ける中山間農地の最低面積割合も引き下げるということで、交付対象が広がりました。
　それによって担い手への中山間農地の集積の実績も、確かにこれはつくられているんですけれども、資料をちょっと御覧をいただきたいんですけれども、昨年度末までに担い手への集積率八割を達成するというのが政策目標ですが、現状では六〇・四％。中段にある都道府県の集積率も四九％で、中間地では四八％、山間地では四〇％。中山間地の数字の低さが全体の集積率に影響しています。中山間での集積を更に進めていく必要があると思いますし、左のブロック別では、集積率の比較的高い佐賀県や、秋田県など東北、そして北陸の各県では担い手への集積がある程度進んでいても、必ずしもまとまった農地にはできない、こういう集約化が課題になっている県もあります。
　秋田のように、中山間農地の集約化、それによる団地化を進めようという県もあるんですけれども、農地バンク関連事業でその基盤整備を進めるために、市町村の地域計画に基づいて、更なる農地の集積、集約化に向けた話合いを続けていかなければなりませんけれども、今現状では、市町村の職員も人手がなかなか足りていません。そして、農政担当の経験もやはり浅かったりということで、地域の話合いにも十分に対応し切れていないという声をいただいています。農地バンクが現地コーディネーターを派遣したりとか、農業委員も協力するけれども、市町村に求められる業務をやはりそれでもカバーし切れないんだ、こういう声があります。
　職員をフォローしながら地域の効率的な話合いをサポートできるような、改めて人材の確保が必要でありますし、地域集積協力金の交付要件は、拡充は五年前にしましたけれども、更なる緩和、交付単価の引上げを図っていくことも検討する必要がある、そんな時期に来ていると思いますが、最後にお伺いをしたいと思います。
○江藤国務大臣　まさに三月三十一日を一応の期限として地域計画を今作っていただいて、これがまさに地域の未来予想図ということになるわけでありまして、これが有効に効果を発揮しなければこれからのいわゆる構造改革もできないという、まさに設計図そのものでありますから、これについての話合いが十分に進んでいないということはやはり大変問題だと思います。
　市町村合併等も進んで、なかなか、市町村に農政課というものがなくなってしまったり、担当者の数が減ってしまったり、農業委員の方々も様々な組織改編があって御苦労が多いということは重々承知しておりますので、我々本省も、それから農政局も、サポートできるところはしっかりしなきゃいけないと思っています。
　令和元年だったと思いますけれども、要件の緩和をいたしました。そのとき私は総理補佐官で、安倍総理に相談したことをよく覚えています。総理が、なるほど、そういうことかといって農水大臣に指示を出していただいて、要件の緩和をしていただいた、私にとっては非常に思い出深い要件なんですが、これについても、御存じのことでありますが、あえて申し上げますけれども、面積については、平場は下限面積四〇％、中山間地域では一五％ということに要件を下げてありますけれども、しかし、昨今の中山間地域の人口の減少の率とかそういうものを考えると、交付の単価であったり要件の見直しであったり、そういったものはこれから不断に行っていく必要があるんだろうというふうに思っております。
○緑川委員　ありがとうございます。
　今後、目標地図のブラッシュアップ、修正もやはり求められる中でも市町村の負担はありますので、どうか国としてきめ細かく目配り、御対応をお願いしたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　まずは、またこの質問の場に立たせていただいたこと、心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　熟議の国会と言われる中において、昨年の基本法の改正を受けた基本計画の閣議決定の前に、二度にわたり、こうやって委員会での審議が実現したことに、委員長を始め委員会各位の御努力にまずは敬意を表したい、このように思います。
　先般は、我が党の野田代表も本席に立たせていただいて、江藤大臣と議論が展開をされたところでございます。その際にも御確認いただきましたけれども、今後、様々な制度の設計に当たって、与野党向き合って、しっかりと農業者のための真摯な議論をしていく、そういうことが実際に、これからやっていかなきゃいけないなと思いますし、しっかりとできたらいいなというふうに思っているわけでございます。
　まずはそのことを申し上げさせていただいて、以下、質問に入らせていただきたいと思います。
　これまでも江藤大臣から御発言ございましたけれども、今回の基本計画はこれからの農政にとって大変大きな大転換になるということ、私もそういうふうに考えているところでございます。この間、農政の重要政策であった米政策や水田活用直接支払交付金、直接支払いについての方向性を示す、これは本当に大事なことだと思います。
　一月三十一日ですが、大臣は、「水田政策の見直しの方向性について」を発表され、水田政策を令和九年度から根本的に見直す方向を示されております。今後議論をしていただくことだということは承知をしておりますけれども、これから先どうなるかと不安に思っている農業者の方も大勢いらっしゃるんじゃないか、このように思います。
　そこで、幾つか伺いたいと思います。
　まず、水田活用直接支払交付金、いわゆる水活について伺いたいと思いますが、既に、五年水張りの要件は求めないと表明されましたし、作物ごとの生産性向上等への支援と打ち出されているところでございます。
　そこでまず課題となるのは、作物ごとの単価についてはどうなるかという点であるというふうに私は思います。
　先般、簗委員も質問され、先ほど宮下委員も同様の質問をされていたかなというふうに思うんですけれども、予算は現行の水活予算の見直しや既存政策の見直しに伴う財源を活用というふうに言っておられまして、実際には、今回、いわゆる田だけではなくて、畑も含めて対象となるということであれば、当然ながら対象面積は大変に広がってまいります。一方で、水活予算の枠の中でとなれば、単価の引下げは避けて通れないんじゃないかなというふうに誰もが思うわけでございます。
　単価の水準によっては、これまで水田を使って、しっかり麦や大豆など生産を増やしてやっていこうという方々も、ひょっとすると、もうこれでは合わなくなってしまうということで、主食用米への再転換や、そもそも生産を諦める農業者の方も出ないとは言えないのではないかと思います。
　もちろん新たな財源獲得は簡単ではないということは、この間、大臣も御努力をいただいていますので、簡単ではないということは十分に承知をしておりますけれども、先般、我が党の野田代表も指摘をさせていただいたとおり、食料安全保障をしっかりと実行するための予算というのは、農水省の責任を超えて政府全体で確保すべき予算であるということを私たちも承知をしているところでございます。
　大臣から改めて、予算獲得への決意、並びに、単価の水準について、なるべく現行の水準、これをしっかり頑張っていくんだということの思いというか決意というか、これをお聞かせいただきたい、このように思います。いかがでしょう。
○江藤国務大臣　言いぶりについては、物すごく推敲を重ねた言い方なんですよ。現行の制度の見直しをして、それからできたお金を使いますという言い方をすれば、委員がおっしゃるような御心配の声は当然出るだろうということはもう容易に想像できました。
　しかし、もうストレートに言うと、今の制度を全く触らずにそのまま次の制度に移行すると言うと、なかなか御当局との話の仕方が難しくなりますので、やはり改革をするという姿勢も示しながら、しかし、その裏側には、委員がおっしゃったように、今度は、畑地で作っていたものも、水田から転作していただいたものについても同等に扱うということであれば、対象面積は莫大に増えるわけでありますから、それは当然、予算の総額は増えるだろうことは容易に想像できるところであります。
　そして、新しい制度に移行したその暁に、支援の内容が薄くなって、営農の意欲を失ってしまった、今委員がおっしゃったように、もうやめてしまおうとか、そういうことになってしまったら、何のためにやったんだと。食料自給率を上げるためにやったんじゃないのか、安全保障の確立のためにやったんじゃないのかというところが全く本旨から外れてしまいますから。
　今、これだけの予算をしっかり、幾ら幾ら確保しますということはなかなか明示的には申し上げられませんが、しかし、政策をしっかり立てれば、私は論理的に十分に戦えると思っております。
　ですから、宮下委員がおっしゃっていただいたように、五か年計画を立てるようなことがもし可能であれば、これは中期計画、そして、農政は中期じゃなくてもっと長いスパンのものもありますから、五年計画、十年計画というものが立てられれば、しっかりと予算の要求もできますし、今、現行で農業を一生懸命頑張っていただいている方々が不安にならないような予算の要求を、令和八年のときに私が閣僚かどうかは全く分かりません、多分違うと思いますけれども、しっかり、私も政治家の一員として、内閣を督励して、応援していきたいと思っております。
○神谷委員　ありがとうございます。
　具体的な懸念はもう大臣十分お分かりだと思いますし、農業者の皆さん方がどう考えておられるか、何を懸念されているか、十分御承知だと思いますので、改めて言うことではありませんが、やはりどうしても先々を考えながら当然農業者は考えていきますから、早めにメッセージを出していただきたいと思いますし、それに当たって、経営、大丈夫なんだ、今回の改革を経てもしっかり経営できるんだというメッセージ、そのためのメッセージの一つが予算の確保であり、あるいは先ほどあった五年の集中改革期間ということなんだろうと思います。
　もちろん、五年の集中改革期間を経た後、当然その後もずっと農業は続いていくわけですから、この五年を経過した後も含めてしっかりと支えていただけるものをこの五年間でつくるんだというメッセージだと受け止めました。うなずいていただいていますので、私もその方向性は了とさせていただきたいと思います。
　その上で、素直に文章を読みますと、作物ごとの生産性向上に対する支援とあるものですから、だとすると、現行制度の趣旨、方法とはちょっと違ってくるのかなと思いますし、もちろん、改革するわけですから、同じということにはなりませんが、一方でいうと、生産性向上に対する取組に対する支援とも読めなくはないかなということになってしまうのですけれども、率直に、こういうふうな形での改変を考えているのか。具体的な制度というのはこれからなんだと思うんですけれども、単価、いわゆる作物ごとにつけているものなのか、あるいは取組に対する支援なのか、それによっても大分、在り方そのものが変わってくるなと思います。
　この辺については、この表現ぶりだとどうなのか、教えてください。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　水田活用の直接支払交付金につきましては、水稲の作付が可能な水田において、これまで外国に依存してきた麦、大豆、飼料作物などの作物の生産を振興し、水田をフルに活用しようとするものであります。
　他方、担い手の急激な減少などの構造変化が見られる中で、少ない人数でもこれらの作物の生産を確保するためには、水田、畑にかかわらず、品目ごとの生産性向上に着目した支援に転換する必要がある、これを水田政策の見直しに当たって検討の大きな方向性として示させていただいております。趣旨としては、水田を対象として支援する現行の水活とは異なるという形の趣旨になろうかと思います。
　他方で、令和九年度以降の水田政策の見直しの内容につきましては、現時点で決まったものではなく、委員御指摘の方法につきましても、内容はまだ固まっていないという状況でございます。検討の方向性を基本計画に盛り込んだ後に、来年実施する各種の実態調査の結果をよく分析し、大臣の御指示の下、与野党の先生はもちろん、現場の方々、関係団体を含めた幅広い方々の御意見を丁寧に伺った上で、令和七年度中に制度設計の方針を策定してまいりたいと考えております。
○神谷委員　まだ制度設計はこれからかなというふうなところで今承ったわけでございますが、最終的には農業者の方々に納得してもらわなきゃいけない、あるいは農業者の方々が将来見通しが立つようにしなければいけない、そのことも念頭に、今後、議論を一緒にさせていただけたらと思います。
　次の質問でございますが、産地交付金について伺いたいと思います。
　産地交付金についても見直すという文脈の中で、既存の産地交付金の配分が大きく変わるのではないか、あるいは、地域で支えていこう、伸ばしていこうという産地形成の努力や、地域での主食用米の生産の目安の配分に影響が出るような形に変わるのではないかということが懸念されるというか、農業者の間では不安に思われているところだろうと私は思います。
　産地交付金は、御案内のとおり、産地や農業者の産地形成や戦略作物などの積極的な取組を支援する、時には農業者間の円滑な生産の目安の配分にも活用されている面は否めないと思います。
　もちろん、中山間地など条件不利地域に対する支援を厚くしていくことについては喫緊の課題であるということも理解しているところでございますが、農村に、この産地交付金というのは当然、交付金でございますから、その後、配分等、様々決めていかなければならないわけでございますけれども、そういったところで、どっちが高くどっちが低くなんというところで自分たちで決めていく際に新たな火種とならないようにしたいなとも思いますし、既存のものがそのまま既得権化してはいけないのかもしれませんが、一方で、それを計算に入れながら経営をされている皆さん方も多くいらっしゃるということもあるので、この産地交付金についてもやはり十分な予算を確保していただくこと、これが非常に重要なんじゃないか。
　今のままでは薄まってしまうんじゃないか、そんなことも考えていらっしゃる方は大勢いらっしゃると思います。この辺について、改めて、これも大臣の決意というのでしょうか、方向性というか、お示しをいただきたいと思いますが、ごめんなさい、副大臣、お願いします。
○笹川副大臣　先ほど来、委員からの御指摘もあり、農家の懸念それから予算への思いは大臣からも全般的に御答弁をさせていただきました。また、産地交付金についても、システム的なことも委員からの御説明がございました。
　今回基本計画で設定するＫＰＩの達成に資するもの、これも大切な観点でございますので、このため、地域の農業振興にどれだけ政策効果を生んだかの現場の実態の調査と分析を検証した上で、意欲を持って取り組んでいる農業者の皆さんの営農に支障の生じない支援の在り方について、令和七年度中に方針を策定し、令和九年度からの新しい水田政策に向けた令和八年夏の概算要求につなげていきたいというふうに考えておりますので、委員の御指摘、懸念についてもしっかりと受け止めていきたいというふうに思っております。
○神谷委員　是非、副大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問なんですが、米の輸出について伺いたいと思います。
　政府は三十五万トンという非常に野心的な目標を掲げられているところでございます。これについてはあえて反対とは申しませんけれども、現在の国内向け主食用米のコストといわば輸出用のために作られる米のコストは大きく違っているところでございます。
　これが幾つかの懸念になるんじゃないかな、こういうことで、ちょっと頭の体操をしてみたいと思うんですけれども、国内で米があふれた場合に、多少逆ざやであっても輸出用に仕向けていくということはあるのかなというふうにも思います。また、その逆もあるのかなというふうに思うんですけれども、実際に、例えば、国内向けに作っていたものを輸出用に向けたとすると、当然逆ざやが生まれます。逆ざやというのか、損が出てくるんじゃないか。この損の部分は、もうそのまま農業者がかぶることになるのか。
　あるいは、今後、それがだんだんだんだん多く行われてくると、当然ながら、国内の価格と海外の輸出用の価格が近づいてくるんじゃないか、だんだん平準化してくるんじゃないか、そんなことが起こり得るんじゃないかなとも思ったりするわけでございますが、政府においても、輸出を進めていくに当たって、国内の市場あるいは海外の市場がリンクしていくなんということが、ないとは思うんですけれども、そういったことがやがて起こり得る可能性もあるんじゃないか。
　そんな様々な懸念、具体的に何か検討されたことがあるのか、このことについて参考人から伺いたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、輸出の拡大に当たっては、安定的に拡大していくということが必要でございます。そのためには米の生産コストの低減が最も大きな課題でございまして、低コストで生産できる大規模輸出産地の形成ということを行っていきたい。
　それで、輸出用米、輸出用に向けられる米は、今でも、何かあふれたから出ていくということではなくて、やはり作付の段階から、輸出先の需要を見ながら作付されているわけでございます。そういう意味では、今後も、そういった輸出産地を中心に、基本的には、安定して輸出用にこういったものを作っていこうということでやっていくんだと思っております。
　他方で、国内で一時的に米の需給が相当程度タイトになった場合、輸出用として田植をして作付けられていたものが、やはり国内が相当タイトなので一部国内に回そうかということは、それはあるんだと思っております。我々、そういったバッファーもこれからきちんとやっていかなきゃいけないと思っておりますけれども、ただ、その際、輸出用に作付けられたお米の一部が結果的に国内に振り替えられるというんですかね、そういった場合でも、それによって国内の米の需給が大きく緩和するとか変動するとかそういったことがなければ、農業経営に大きな影響というものはないんじゃないかというふうに考えております。
○神谷委員　今そういうふうにおっしゃいましたけれども、ある意味、補完市場をつくるということも大事なんじゃないかなと思っていまして、この国であふれたもの、かつて、米価が下がることを懸念して大量に、いわば対策を打った、そんなこともありましたし、調整保管事業とか様々、米ではないですけれども、あったというようなこともあります。
　そういった意味においては、海外の市場というのはいわば補完市場としても使えるわけでございますし、今、米価はこういうような状況でございますから、そういったことも含めていろいろな使い方ができるんじゃないか。その際に、今ほどおっしゃっていただいたように、作ったときのコスト、この問題はあるのかもしれませんけれども、やがてそういうことが克服できるとすれば、また違う世界も見えてくると思いますので、その辺も含めて頭の体操は是非やっていただきたいと思います。
　時間も参りましたので、これで終了させていただきます。
　本日はどうもありがとうございました。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫の西播磨、中播磨から参りました。
　今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、農林水産関係基本施策に関する件について質問させていただきたいと思います。
　早速質問に入らせていただきます。
　今回、食料・農業・農村基本計画について、食料の自給率の向上とあります。何度か私も自給率の向上については質問をさせていただきました。予算委員会では、普通に自給率の向上の話をしてもというふうに思いまして、当時の消費者担当大臣とか国土交通大臣にも、少し工夫を凝らして、自給率を上げるべきじゃないかという質問をさせていただいたことを思い出しますが、なかなか思ったような返答はありませんでした。
　というのも、一〇〇％を目指すといったって、国土の問題もありますし、具体的な問題もあるということで、私自身もいろいろ考えた結果、食料の自給率を向上させようというふうに思ったときには、何が実現可能で効果的かというふうに改めて考えをさせていただきました。
　私は、前の委員会でも質問させていただきましたが、やはり、とどのつまり、多収化にちょっとこだわって今回は質問させていただきたいと思います。
　自給率の問題は、分子が国内生産、分母が消費でありますから、食料自給率を上げるには、基本的には国内生産を増大させる必要があるというふうに私は考えております。国内生産を増大させることで自給率をどう上げるかが基本だというふうに思っておりますので、では、国内生産をどう増大させるかということの考えがあります。
　国内生産は、基本的には農地面積掛ける単収、こちらを品目ごとに足し上げたものになります。この中で農地面積を上げるかというと、趨勢的にも減少し続けている中で、今回の基本計画でも、四百二十七万ヘクタールから四百十二万ヘクタールの下げ止まり目標であります。農地面積が増えるわけではありません。となると、先ほどから申し上げております、単収を上げるしかないというふうに思っております。
　ちなみに、これは計画的ではないんですが、自然減というふうになっておりますが、野菜なんかの面積も五千ヘクタールほど減っていますし、果物も三千ヘクタールほど減っております。これは別の問題でありますが、問題であるというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
　多収化を目指すことが、恐らく、恐らくですよ、唯一の現実的な自給率向上の方策であるというふうに考えております。
　多収化の効果は何かといいますと、単に生産量が増加する、それだけではないと思っております。最も重要な効果は、単位当たりのコストが下がって所得が増えるという点にあります。だからこそ、今回、食料・農業・農村基本法の改正のときにも、我が党は多収化を修正案として提案をさせていただきまして、与党の賛成も得られて成立をさせていただきました。
　まず、そこで質問に移らせていただきます。
　基本法の制定時から比較して、これはバランスのよい年次で構いませんので、米、小麦、大豆について、生産コスト、単収はどれだけ改善してきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○深水政府参考人　お答えいたします。
　生産コストにつきましては、平成十一年と、データがそろっております令和五年との農産物生産費統計のデータで比較いたします。
　米については、十アール当たりの生産費では、十六万五千五百二十二円から十三万二千八百六十三円と一九・七％低下、六十キロ当たりで見ますと、一万八千九百三十二円から一万五千九百四十八円と一五・八％低下しております。
　一方、小麦、大豆につきましては、近年の資材費の高騰等の影響もございまして、小麦は、十アール当たりでは、六万三千三百六十円から七万四千二百四十三円と一七・二％上昇しておりますけれども、六十キロ当たりで見ますと、単収が大きく増加しておりますので、九千八百四十二円から八千六百三十四円と一二・三％の低下になっております。大豆につきましては、十アール当たりでは、七万六百七十五円から七万一千七十三円と〇・六％上昇、六十キロ当たりでは、二万二百四十七円から二万八十七円と〇・八％低下しております。
　単収につきましては、それぞれの年における天候等による作柄の変動がございますけれども、平成十一年と令和五年、同じく十アール当たりの単収を作物統計で比較いたしますと、主食用の米は五百十五キロから五百三十三キロと三・五％上昇、小麦は三百四十五キロから四百七十二キロとなっており三六・八％上昇、大豆は百七十三キロから百六十九キロとなりまして二・三％低下となっているところでございます。
○池畑委員　今、答弁いただきましたのは、まず質問のうったてとしてお聞かせいただきました。
　今回、珍しく資料を添付しておりますが、これは参考までに見ていただきまして、是非今の答弁を加味しながら見ていただきたいなというふうに思いますが、まず、単収を上げるには、新品種の開発、多収品種の普及、適切な栽培方法など、幾つかのステージがあるというふうに思います。
　我が国の状況として、これの課題、そしてボトルネックがどの辺りにあるのかというのを農林水産省にお聞きをさせていただきたいと思います。