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○国務大臣（石破茂君）　ただいま議題となりましたまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　まず、まち・ひと・しごと創生法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口の減少に歯止めを掛けるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、小さな村落から大都市まで、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成すること、地域社会を担う個性豊かで多様な人材について、育成を含め確保を図ること及び地域における魅力ある多様な就業の機会を創出することの一体的な推進、すなわち、まち・ひと・しごと創生が重要となっております。
　この法律案は、このような観点から、まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、まち・ひと・しごと創生総合戦略の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置する等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、まち・ひと・しごと創生の基本理念として、希望に応じ、地方に住み続け又は地方に移住するなど、国民が個性豊かで魅力ある地域社会において潤いのある豊かな生活を営むことができるよう、それぞれの地域の実情に応じて環境の整備を図ること、日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスについて、その需要及び供給を長期的に見通しつつ、かつ、地域における住民の負担の程度を考慮して、事業者及び地域住民の理解と協力を得ながら、現在及び将来におけるその提供の確保を図ること、結婚、出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚、出産又は育児についての希望を持つことができる社会が形成されるよう環境の整備を図ること、仕事と生活の調和を図ることができるよう環境の整備を図ること、地域の特性を生かした創業の促進や事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会の創出を図ること、これらが行われるに当たっては、地域の実情に応じ、地方公共団体相互の連携協力による効率的かつ効果的な行政運営の確保を図ること等を定めております。
　第二に、政府は、基本理念にのっとり、まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるものとしております。
　第三に、都道府県は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案して都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるよう努めるものとしております。
　第四に、市町村は、まち・ひと・しごと創生総合戦略等を勘案して市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるよう努めるものとしております。
　第五に、内閣総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部を内閣に設置し、まち・ひと・しごと創生総合戦略の実施を推進するとともに、その実施状況の総合的な検証を定期的に行うこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　地域再生は、地域の知恵を生かした自主的、自立的な取組を国が支援することにより、我が国の活力の源泉である地域の活力を再生しようとするものであり、これまで全国各地で創意工夫にあふれる様々な取組が行われてきました。
　政府としては、少子高齢化が進展し、人口の減少が続く中で、地域の活力の向上及び持続的発展を図る観点から、地域産業の成長及び雇用の維持、創出を早急に対応すべき重要課題として位置付け、地域の活性化に取り組む地方公共団体の声を聞きつつ、国の地域活性化施策の制度改善に向けた所要の検討を行ってまいりました。
　今般、これらの検討結果に基づき、地域活性化関連の計画の認定等について手続のワンストップ化を可能とするほか、地方公共団体からの提案等に対して内閣総理大臣が一元的に対応するとともに、地方公共団体の要請に応じて内閣総理大臣が関係省庁間を調整する等の措置を講ずることにより、関係省庁が一体となって意欲ある地方公共団体の主体的な取組を総合的に支援するため、この法律案を提出する次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、地域再生計画の認定の申請をしようとする地方公共団体は、内閣総理大臣に対して、地域再生の推進のために政府が講ずべき新たな措置に関する提案をすることができることとしております。
　第二に、構造改革特別区域法の特定事業等に関する事項を記載した地域再生計画について、内閣総理大臣の認定をもって、当該特定事業に係る構造改革特別区域計画の認定等があったものとみなすこととしております。
　第三に、内閣総理大臣は、地域再生計画の認定を受けた地方公共団体が当該計画を実施する際、地方公共団体からの要請に応じて関係行政機関の事務の調整を行うとともに、関係行政機関の長に対し、必要な勧告を行うことができることとしております。
　第四に、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域農林水産業振興施設整備計画の作成及びこれに基づく農地等の転用等の許可の特例を追加することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに成立いたしますようお願いを申し上げます。
○委員長（関口昌一君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堂故茂君　自民党の堂故茂です。
　石破大臣始め各省庁の皆さんには、通告が随分タイトになって申し訳ありませんでした。本人も今質問があることを実感しているところであります。
　昨年まで、高齢化率において国の平均より十五、六年先行する、しかも財政力の弱い富山県の氷見市長をいたしておりました。地域医療を守るため、市民病院の公設民営化を進め、市の職員を四百人分限免職しなければならないという大変厳しい改革に取り組んだり、寒ブリのブランド化など食を切り口とした町おこしなんかにも取り組んでまいりました。一地方都市のちっちゃな行政経験でありますが、あえて申し上げますと、厳しい課題に臨むに当たっては、リーダーの強い覚悟、それから住民の皆さん、議会の皆さんと危機感を共有するということが最も大事だと思って仕事をさせていただいてきました。
　一昨年再び総理になられました安倍総理の強い決意で、デフレを脱却し、三本の矢によるアベノミクスが進められ、多くの企業で賃金がアップするなど経済の好循環の兆しも見えてきております。しかし、これが全国の地方まで行き届いているとは必ずしも言えません。地方にいい循環を波及することが喫緊の課題となっています。こうした中、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、人口減克服と地方創生という大きな課題に真正面から取り組もうとしておられます。国民の期待、地方の期待、本当に大きいものがあると思っています。
　石破大臣は、かねがね、もう後がない、日本を再生する最後のチャンスであると日本社会の現状を危機感を持ってお話しされているのを何度も聞いております。地方創生に向けた大臣の思いを改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　もう後がないと申し上げているのは、何も誇大宣伝をしているわけでも何でもございませんで、これは委員も御経験になっておられるかと思いますが、限界集落を通り越して集落が消滅しているという例をたくさん見てまいりました。そして、それが増田レポートに指摘をされておりますように、限界集落がやがて限界市町村になっていく、そして高齢者の方がおられなくなれば、それは高齢者の方々がまだおられる東京に、医療とか介護とかに従事している人たちが東京に移る。しかし、その東京が出生率全国最低でございますから、ブラックホールという言葉を使うかどうかは別として、時間差を置いてでございますが、地方も東京も衰退に向かっていくということは、日本全体が衰退に向かって今進みつつあるのではないか。みんなこれは何かがおかしいということに気が付いてはいるのだけれども、じゃ、国全体として政府を挙げて地方と連携をしながらこの流れを止めていくということは、もう今が最後の機会ではないかと。今、こうしている間もどんどんとそれは進行しているのであって、これを止めるのは今だということでございます。
　もう一つは、委員が御指摘になりましたように、大胆な金融緩和あるいは機動的な財政出動で、あの異様な円高というものは脱している、そしてまた財政出動の効果も現れている。しかしながら、それを仕組みとしてこれから先、総理がよく言っておりますように、この新しい経済政策の効果というものを日本全国津々浦々に広げるということでなければ、我が政権の経済政策は一体何であったのかということが問われることに相なります。
　そうしますと、地方におけるいろいろな潜在力というものを本当に最大限引き出す努力をしてきただろうか。地域地域ではもちろん取り組んでおられますが、国を挙げて第一次産業でありますとかサービス業でありますとか、地域の持っている潜在力を最大限に引き出すということは、これから先、日本国のために必要なのではないか。地方創生というのはすなわち日本創生であると、そういう思いの下に、後がないという決意でやっておるところでございます。
○堂故茂君　石破大臣の覚悟を改めて感じました。
　人口対策というのは、各自治体で医療費無料化だとか、ちょっとサービス合戦の様相を呈したような段階、まだ続いていると思うんですけれども、私は、国が本腰を入れて取り組まないと、これは解決の方向に進まないとずっと思ってきました。フランスなどを例に取りますと、国民の大きな負担と人口減に対する危機感を共有しなければならないと考えます。
　出生率を一・八まで上げ、五十年後に一億の人口を維持することなど、並大抵の覚悟ではできないことだと思います。その御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員も市長をなさっておられたので、一番よく御存じのことだと思っております。
　これ、今一・八という数字をお使いになりましたが、それは、かつてのように国が産めよ育てよみたいなことを申し上げるつもりは全くございません。今の若い方々は、結婚したくないとか子供が欲しくないとか、そういうことを思っておられるわけではない。これは調査をやってみますと、結婚もしたい、子供も欲しいという国民の皆様方の御期待はあるわけで、それをかなえるために国として何ができるか、自治体は何ができるかということ、考えられることは全てやらなきゃいかぬと思っております。
　何事も原因があるから結果があるのであって、先進国はみんな少子化がどんどん進んでいるかといえば、そんなことはない。先進国でも人口が回復基調になっているところはあるわけであって、何をやるのか、何が一番政策効果を実現しやすいか。そこにおいて常に考えねばならぬのは、国民が持っておられるそういう希望をかなえるために何ができるかということであって、それが今回の政策の取組の基本姿勢であるべきだと考えております。
　この下に、総理を先頭に政務に当たります者、あるいは事務に当たります者、総力で取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞいろんなお知恵を授かりますようにお願いを申し上げます。
○堂故茂君　その際、いろんなことをやらなきゃいけない、もう政策を総動員しなきゃいけないということだと思いますが、よく地方自治体から聞くのは、結婚、出産、子育て支援について、これまでにない取組を検討すべきという声が聞こえてきます。どのような取組が考えられるのか、石破大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　例えて言えば、結婚が可能となる年収水準を実現する安定的雇用を目指した取組の推進を通じて、若い世帯の経済的安定を図る。社会全体で費用を負担する子ども・子育て支援新制度の円滑かつ持続的な実施などを通じて、子ども・子育て支援の充実を図るなどの対策が考えられます。
　創生本部におきましては、今後五年間の政府の施策の方向性を提示する総合戦略をこの十二月に取りまとめる予定でありまして、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる観点から、効果が高い政策を総合戦略に盛り込んでいくということですが、要は、きちんと仕事がなければならぬと。そして、そこに安定したある程度の収入がなければ、結婚したい、子供を育てたいと思ってもそれがかなわないということなのでありまして、若い世代の方々の希望をかなえるというのはそういうことだと思う。何にしても、きちんとした仕事、安定した収入、そしてまた、それがやる気のあるもの、そういうやりがいのあるものでなければいかぬ。
　そこで、安定したと申し上げたのは、その事業が一体いつまで続くんですかということがあるわけですね。そのときだけ高い収入でも、五年先にそれはないかもしれないということであれば、それは安定した仕事ということにはならぬのでございます。そういうような仕事を創出するために今までと違う取組をしていかねばならぬ、従来型のものでは駄目だと思っております。
○堂故茂君　地方が活力を取り戻し、人口減少を克服する、そのためには地方への、今大臣おっしゃったように、人の流れ、それから、これまではややもすると工場誘致ということにかなり精力を注いできたわけでありますが、本社機能などを地方へ移転して魅力ある仕事を地方につくらなければならないということが大きな課題となっています。
　企業が東京圏から地方に本社機能を移転する場合の税制上の優遇措置等を講ずることについては、是非実現に向けて積極的に検討を進めていただきたいと考えますが、今後、取り組まれる予定があるのか、石破大臣の意気込みを伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、委員も北陸でいらっしゃいますからコマツの例はよく御存じで、ここで私があえて繰り返すことはいたしません。ＹＫＫもそうでございます。コマツの話が極めて有名でありますが、まさしく富山県、ＹＫＫグループは平成二十六年度末までに東京本社から同社の生産拠点である富山県黒部市に経理、総務、人事等の本社管理部門の一部を移転する予定であり、これは二百人規模になると。あるいは、東芝、効率的に研究開発成果を量産に結び付けるため、研究開発機能を横浜から半導体メモリーの主力生産拠点である三重県四日市に移転、集約したことにより、約三百人の研究者が移転し、地方拠点の高度化や雇用増大など経済波及効果をもたらしているということであります。
　そのように、地方でもできるんだということはございまして、地方とともに発展しようとする企業の取組を広く応援する仕組みを強化していくべきだということで、それはＩＴの発達とか新幹線とか飛行機とか、そういうものが発達したことによって、地方でも東京に置かなくても十分できるじゃないかということが本社機能の移転だと思っております。
　また、工場で考えますと、かつてのように同じものをたくさん作るというモデルをやるのであれば、それはもう海外の方が優位性を持っておるわけですし、市場に近いことでございますから、じゃ、マザー工場みたいなものをどうするかということを考えていかねばなりません。
　これが、今コマツあるいは東芝あるいはＹＫＫの例を申し上げましたが、それが広く伝わるというためには何が一番効果的なんだろうか。そんなにいいことであればほっといてもどんどん広がるはずなんですけれど、それが加速しないというのは那辺に原因があるのかというのは、それは企業の側に聞いてみなければ分かりません。それが、委員御指摘のように、法人税なのだろうか、法人税とした場合に、国税たる法人税の不公平というものはどうすれば解消されるのか。いや、そんなこと言っているから異次元にならないんだという議論もあるのかもしれません。
　何が一番効果的なのかということは、またこの委員会の御議論で御示唆を賜りたいし、御教示を賜りたいと思っております。
○堂故茂君　大臣今おっしゃったように、経営者の皆さんにお聞きすると、税法上の理由、あるいは東京圏がどれだけ離れていれば地方なのかという、いろいろな問題もあるようですけれども、社員にとっても働きやすく暮らしやすい場所でなければ本社移転というのは考えられない、地方都市はそれだけ磨いていかなきゃいけない、そういう課題があると思うんです。
　一つだけ、ちょっと今日はお聞きしたいんですけれども、大学を選択して、その後就職を決めていく場所として、大学選択というのは一つ大きな人生の選択だと思うんですね。その大学を決める際、地方の国立大学の授業料だとか、あるいは地元に就職したときの奨学金の免除などを含めて、地方大学を充実させていく方法というのはもっとないのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（赤池誠章君）　委員御指摘の意欲と能力のある若者が地方に残って活躍する環境をつくっていくというためには、地方大学が一層活性化をして、都市部の大学以上に若者にとって魅力ある存在となることが重要であるというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、地域の課題解決や地域が必要とする人材の育成等に積極的に貢献しようとする大学を、既に平成二十五年度から、知識の知、それから地域の地というこの二つの地（知）の拠点整備事業という大学ＣＯＣ構想、センター・オブ・コミュニティーという言い方をしておりますけれども、そういった大学を既に支援を始めているところでございます。国立大学や市立大学に対して、地域の強みを生かした教育研究の機能強化、地域発展に係る積極的な取組を支援を強化をしているところでございます。
　また、委員御指摘の国立大学の授業料については、国において標準額と、その一定の範囲内での各大学が授業料を設定することができる仕組みとしているところでもありますし、意欲と能力のある学生等が経済的理由によって進学等を断念することがないように、学生の就学支援の観点から、授業料減免及び奨学金についての充実というものを図っているところでございます。
　既に、先月末に取りまとめられましたまち・ひと・しごと創生会議の基本政策検討チーム報告書にも、地方大学への進学、地元企業への就職等を促進するための具体的な措置について提言がなされているところでもありまして、文部科学省としてもきちっとそれを受け止めて、スピード感を持って検討を進めてまいりたいと存じます。
○堂故茂君　是非検討を進めていただきたいと思います。
　地方創生においては、その地域らしいアイデンティティーが大切にされなければならないと思います。
　富山県では、三月十四日、五十年来の期待である新幹線開業に向けて各町が切磋琢磨しています。富山市では高齢化に備えたコンパクトな町づくり、そのほかの町村でも創意工夫しています。
　私の氷見市では六次産業化というのに取り組んでおりまして、一つ例を取りますと、ちっちゃな過疎の集落でハト麦というのを作っていました。せいぜい三ヘクタールだったんですね。それを、その荒れ地に三ヘクタールしか作っていなかったハト麦を氷見市農協がペットボトル化したんです。その際、金沢大学医学部と共同研究して、美肌、美白、整腸作用を実証して特許を取りました。それを商品化した。そして、あっという間に耕作地も三十倍、四十倍になりまして、農家の収入も上がるし、それから市民の健康づくりにもなる。
　また、一本売れると市に五円寄附していただくという仕組みを導入して、あっという間に一千万円寄附していただいたり、また新しい商品を製薬会社、化粧品と共同開発して、海外にも打って出ようと、こういう動きもあるわけでありまして、そういった六次産業化の取組というのはかなり地域のエネルギーを引き出すものであると思うんですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　六次化というのは、一掛ける二掛ける三は六だとか、一足す二足す三は六だとか、まあどっちでもいいんですが、いかにして付加価値を上げるかということが極めて重要で、なおかつ生産者がどれだけ利益を手に入れることができるかという意味でも極めて重要なものだと思っております。
　ですから、委員御地元のハト麦もそうですし、六次化と同時にブランド化ということも、寒ブリなんて完全にブランドになっているわけですが、その際に重要なのは、後ほど御指摘があるのかもしれませんが、地理的表示というものをどう活用するんだと、そこでなければ駄目だというものをどれだけ価値を付けて売るかということも併せて重要だと。ですから、六次化というものとそれからブランド化というもの、両方併せて進めることが大事だと思っております。
　全国四十七都道府県見ますと、六次化率が一番低いのは北海道でありまして、何でそんなことになるのかというと、原材料を出しただけでかなりの収入があるから、何も二次産業、三次産業を経る必要はないよねということが今まであったのかもしれません。しかしながら、それだけ六次化をすることによって所得を増やす余地があるのだということをそれぞれの地域のそれぞれの産品でそれはお考えをいただくことであって、そのためのお手伝いが国は何ができるかということだと思っております。
○堂故茂君　今、氷見の例を申し上げましたけれども、全国には、今大臣ちょっとお触れになりましたけれども、高知県の馬路村のユズですね、それから栃木県芳賀のイチゴ、野菜販売。これ全国各地で相当なエネルギーが生まれてきて、いいものが発揮されようとしているわけで、是非国としても後押ししていただきたいなと思います。
　それから、地方には山村地域が多いわけでありますけれども、里山、森林を活用するというのは非常に大事な視点だと私は思います。間伐材や枝材の再生エネルギーへの利用というのも環境面から大事です。それから、我が国の森林は、戦後植林政策をして、今伐採期に来て、どんどん木が多くなり過ぎているわけであります。幸い世界的には、自分のところの国の木材を大切にしようということから需給関係も少し緩くなっているようですが、また、公共建築物に木材を利用するという法律ができてから少し利用率も上がっているようです。
　しかし、最近お聞きすると、新しい新技術、ＣＬＴですね、日本材、杉材でも合板にすると強度が増して、六階、七階建てのビルさえ造れるようなＣＬＴ工法が、かなり革新的なところまで来ている。それから、セルロースナノファイバー、これは同僚の高橋克法議員が先日環境委員会で話しているのを聞いて私は感動しました。五倍の強度、それから軽さも七分の一か八分の一の、木材の繊維を利用した素材が、これは日本の社会を変えるかもしれないという新技術として普及しつつある。
　そういったことを考えますと、林業、山林においてこれから有力な成長産業になるんではないか、こういう期待が持てるわけですが、大臣はその辺、どんな御見解を持っておられるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは是非この委員会において御議論をいただきたいことだと思いますが、世界中木の切り過ぎで困っているんですけれども、日本だけが木の切らな過ぎで困っているわけですよね。一年に成長する木の量だけで大体一年の需要が賄えるなんというような国は世界中どこを探してもないわけで、国土の六七％は森林ですから、これを活用しないで何が日本創生だいというお話でございます。
　そこの議論をするためには、今議員が御指摘のＣＬＴ、クロス・ラミネーテッド・ティンバーですか、これが、もうヨーロッパではこのＣＬＴの建物がもうあちこち続々と建っている。いや、それは、ヨーロッパは地震がないからさと、こういう話になるんですけれども、じゃ、地震国のイタリアでもたくさん建っているというのはどういうことなんだということです。これ、私、前から高知の知事からお話は聞いておりまして、この仕事になる前から随分関心を持って取り組んでいるんですが、これはきちんと工程表を持って考えていかねばならぬと。ＣＬＴの普及を通じた林業の成長産業化というものを、今平成二十六年度ですが、平成二十七年度にはどのように行うのか、平成二十八年度にはどのように行うのかということをきちんと、これは林野庁と、それから国土交通省住宅局になりますが、両方が力を合わせてやっていかねばならぬことだと思っております。これは、いつかできたらいいなじゃなくて、いつまでにやるんだということをきちんと時間的な感覚を持って実現をしていかねばならぬことだと考えております。
　また、これも何か高知の議員さんから御紹介いただいた方がいい話なんでしょうが、自伐型林業というものをどう考えるかということだと思っております。
　つまり、森林組合によって一種、所有と経営が分離された形で森林というものは今まで運営をされてきたわけですが、じゃ、ドイツでどうなっている、同じように急峻な地形のオーストリアでどうなっているか。森林というものが一体どれだけの雇用を生んでいるかということは、私どももう一回よく考えてみるべきじゃないでしょうか。
　森林組合による経営を私は否定をいたしません。否定をいたしませんが、それ以外の経営形態があるのではないだろうか。そこにおいて、この日本の宝のような森林をどうして所得と雇用の源泉としていくかということは、我々が地方創生を語るときに絶対に避けて通れない論点だと認識をいたしております。
○堂故茂君　まさにその感がいたします。
　省庁を超えて、これはひょっとすると、今までお荷物だとまで言われていたこの里山、森林を宝の山に変えて、日本の資源再生の一つの大きな切り札になるかもしれないという大変大きな可能性があるものだと私は思いますので、まさに大臣のところで省庁をまたがって束ねて、是非この実現に向けて御努力をいただきたいと思います。
　それから、地方におけるＩＴ産業の育成、それから国際的にもＩＣＴ化が遅れていると思われている医療、教育、福祉の分野、このＩＣＴ化推進が地方都市の地理的条件不利を補って地域経済を活性化すると思うんですよね。この質問しようと思ったんですが、総務委員会におりますので、次回にさせてください。ちょっと質問の時間がなくなったので、ごめんなさい。
　それから、地方を回っておりますと、地方の物づくり、富山でいえばアルミそれから薬、機械など、物づくりの中小企業が地域に密着していて、田園と一緒に張り付いていて、また建設産業も地域の雇用と暮らしを守ってくれているということを実感しています。
　そういった企業が生き残ってその地域で役に立っていくためには、新たな展開も目指さなきゃいけない。例えば、生き残るために海外進出をしなきゃいけない、東南アジアを中心にですね。あるいは、ベンチャー企業として新しいものに生まれ変わっていかなきゃいけない。そんな地方の企業の新しい試み、新しい分野に挑戦しようとする動きを国としてどうバックアップしていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　お答え申し上げます。
　地方の中小企業・小規模事業者の方は地域に根差して事業活動を行って地域経済と雇用を支えてきておられるわけですが、今後、この事業の持続的発展を図っていくためには、御指摘のとおり、新しい市場あるいは成長分野へ出ていくということが大変重要だと考えております。
　まず、新しい市場の一つで海外市場、これに挑戦される中小企業の方々に対しまして、まず国内におきましては、独立行政法人中小企業基盤整備機構におきまして総合的な経営支援の一環として相談に応じるとともに、また具体的に進出するかどうかという御検討に際しましては、海外現地ニーズに精通されました専門家の方と一緒に考えるということでＦＳの、実現可能性調査の支援なども行っております。
　さらに進みまして、海外に行きまして新たな販路を開拓する、このときには、やはり現地パートナーの発掘あるいは具体的な顧客の開拓、これが必要だと考えております。そのため、独立行政法人日本貿易振興機構、いわゆるジェトロでございますけれども、海外のネットワーク力を生かしまして、海外展示会への出展あるいはパートナーの紹介、こういったことを行っております。最近非常にニーズが強うございますので、海外十二か国十七か所にプラットフォームを設けまして現地での様々な御支援を図っているところであります。
　また、こういった具体の取組以前に、それぞれ御地元でどういうことをこれからやっていくかということを考えるに当たりまして、地域の素材、技術の強みを生かしてジャパン・ブランドというものをつくって海外に打って出ると、こういったお取組も御支援しておりまして、例えば富山県の場合では、高岡市の青銅器産地、ここと一緒になりまして欧州への売り込みを図る、こういったことも政府としてやっております。
　創業支援に関しましては、新しいビジネスをやる上で身近なところで相談していきたいということがございますので、産業競争力強化法によりまして、総務省と二人三脚で市町村によります計画、これを応援するというスキームをつくっておりますし、また、個々の事業者の方に対しましては、代替わりも含めて、新しい分野へ挑戦するという方に創業補助金あるいは様々な政策金融面の支援、こういったことを行っているところでございます。
○堂故茂君　ありがとうございます。
　昨年まで市長会の経済委員長をしておりまして、各市の悩み、市長さんの悩みの中で多かった項目として、それぞれの地域の中小企業の育成のために海外へ行っているのを是非バックアップしてくれと、海外進出を是非国としてもバックアップしてほしいという、こんな声を受けておりましたので、是非力強く政策を推進してもらいたいと思います。
　石破大臣は、地方分権改革は地方が抱える課題に地域の特性に応じた解決策を見出す上で重要な改革だと、そんなふうにおっしゃっておられます。地方創生の中核を成すものともおっしゃっておられます。私も、自治体経営の中で新しいことに取り組むとき、例えば市役所を、古い高校の体育館を利用した施策を展開するときなんか、もっと権限と財源があればもっと工夫して効率よくやれたのにな、そんなように思ったこともありました。
　経済政策の面から見ても、例えば申し上げますと、富山は薬の産業が集約しています。かなり集約していまして、全国でも有数の製薬会社があるわけですが、許認可なんかについて地方に下ろしてくれれば、もっとスピーディーに意思決定をして政策に生かし、政策というか、会社の方針を立てて、スピーディーに物事を行っていって、その結果として地域全体としては産業として活性化していくという、そういうことだって可能だと製薬会社の皆さんからお聞きするわけですね。許認可で一々国に出てくるんじゃなくて、県という単位で決めてくれればいいのに、そんなような声も聞くわけでありまして、そういった産業の集積というのは全国各地でいろいろあると思うんですね。
　そういった地方分権も行えればもっと国全体として産業も活気付くんじゃないか、そういうタイプの地方分権もあるのではないかと思いますけれども、大臣に御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘の趣旨を踏まえまして、今年から、より地方の個性を尊重する観点より、国から地方への事務権限の移譲等を含め、地方分権改革について広く地方から提案を募集する提案募集方式を導入したというのは御案内のとおりでございます。
　地方分権改革の推進は政府の最重要課題であるという認識に立ちまして、提案の最大限の実現に向けて取り組みますということなんですが、まず、今委員から薬の、御提案というか、お話がありました。だから、地方がこれに困っているんだと、これをやってくれという提案を今受け付けておるところでございますが、それは駄目なものは駄目なんですけど、駄目ならなぜ駄目だという理由をきちんと説明するのはこちらの責任で、駄目だけど理由はあなた方考えなさい、みたいな話をしたらめちゃくちゃなことになるわけですね。やっぱりその挙証責任はこちらにあるんだろうと思っています。
　現行制度でも可能であるというお答えをすることがありますが、可能じゃないから聞いているんであって、現行制度で可能であるというんだったら、どうして可能なのかということをちゃんと御説明をしなければなりません。私は、実際に地方からの提案というものに最大限誠意を持ってお応えをするということが必要でありまして、できるだけ実現に向けてやりたいと思っています。ただ、何でもかんでもできるというわけではありませんので、できませんと言うときには、なぜできないのかということを提案をされた方にきちんと御納得いくように、そういう説明をするのが政府の責任だと認識をいたしております。
○堂故茂君　もちろん、薬事法の難しい点もありますが、権限を譲れるものもあると私は思うのですね。その点もまたこの委員会等で発言をさせていただきたいと思います。
　地方公共団体からは、それぞれの地方を取り巻く実情に即した措置を講ずることができるよう自由度の高い包括的な交付金を創設することが提案されていますが、このような交付金を創設することについて大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　ただいま提案いたしました法律の中には、地方において、各自治体において地方版総合戦略を作ってくださいということを、少し珍しいのですが、努力義務にしておるわけでございます。それは、自由に使えるお金がたくさんあった方がいい、それはそのとおりなのですが、それが何にどのように使われたのかということが少なくとも地域において検証できるというシステムは、それは私は必要不可欠なものだと思っております。
　これをしち面倒くさい言葉で言えば、地方自らが客観的な分析に基づき政策目標を設定する、何をやるのと。そして、政策目標の達成に向けた厳格な効果検証も自ら行う、やったはいいけど、どういう効果があったんですかというのは検証するシステムが必要であります。そういうものをきちんと具備をして、やる気のある地方から様々な御提案をいただくことを前提に必要な支援策を政府として検討したい。
　そうすると、格差拡大ではないかという話が時々出るんですが、やる気のない地方があると私は思いません。どこもやる気はあるはずです。そこにおいて効果検証を行い、そして政策目標を設定するということであれば、それはもうそれぞれの創意工夫が発現されることによって地方創生というのは可能になると考えておりまして、最初から駄目な理由を考えても仕方がありません。
○堂故茂君　本当に、知恵を出す、そしてその結果も責任取るということが問われていると思います。後ろから何かばらまきだ、ばらまきだと随分言われておりますが。やっぱり元気を出す、その仕掛けが大事だと思います。決して地方は頑張らないと言っているわけじゃなくて、これはもう命懸けで頑張る、そういう局面に来ているんだと思います。しかも、インパクトのあるやっぱり額も、一定のめり張りのある額も私は必要だと思っています。
　それから、今日は、質問の時間が押してきましたので、人だと思うんですね。何といっても、人が作用する、これから作っていくわけでありまして、市町村に対して創生意欲のある国家公務員や大学の研究者、民間シンクタンクなどの人材を派遣するという日本版シティーマネジャー派遣制度、それから地方コンシェルジュ制度がありますけれども、今後具体的にどのように推進していくのか、小泉政務官にお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　ただいま御質問を賜りました日本版シティーマネジャー制度、そしてコンシェルジュ制度、これについて御説明をさせていただきますが、既に先月末に日本版シティーマネジャー制度については公表をされました。
　基本的には、五万人以下の人口規模の市町村に対して、創生意欲、また能力のある若手の国家公務員、そして大学の研究者、また民間のシンクタンク、こういったところから人材を、手挙げ方式ですけれども、希望のあった市町村に対して送り込むと。既にもうこの派遣を希望する市町村の募集を開始していまして、十二月の上旬、来月の上旬をめどに派遣を希望する市町村を公表します。そして、派遣する人材の募集を行って、マッチングをした上で、来年度の当初からの派遣を今目指しております。
　地方創生コンシェルジュ、これにおきましては、先生は富山県氷見市を地盤としていますけれども、例えば氷見の地元の方から地方創生の取組をしたいと、だけど、どこに話を持っていっていいか分からないと、そういったときには地域活性化統合事務局、これが窓口となって、今まで、例えば富山県とか氷見市とかそういったところに出向した経験がある者、若しくはまた何かしら出身だとかそういった関係のある、また思い入れのある、愛着を持っている、そういう担当者を職員としてしっかりと選定をして、これも十月末に公表しましたので今もう既に市町村等の希望を募っているところであります。来年の一月末にはこの手を挙げた地方公共団体ごとの担当のコンシェルジュの名簿を公表できるように今準備を進めてまいりますので、おっしゃるとおり、人の支援というものもしっかりとやっていきたいと思っております。
○堂故茂君　最後の質問になります。
　私は、いろいろ地域おこしに取りかかってきて、やっぱり地域のリーダー、あらゆる分野でリーダーが必要だと思うんです。幾ら優秀な人が集まっても横並びでは前へ突き抜けるエネルギーにならないんですね。あらゆる分野で、ちょっと変わり者、ちょっと変人と言ってもいい、私は敬意を込めて変人と言っているんですが、扱いにくいけれども思い込みの強い人、こういう人が世の中をあらゆる分野でつくっていくと思います。
　石破大臣は常々、地方創生に当たっては異次元の大胆な政策を実行していく、こんなようなこともおっしゃっておられます。こうした地域を変えていく可能性のあるリーダーをどう認めていくのか。それから、あわせて、地方創生の担い手である自治体の職員、これも横並びの人が多いんですけれども、公務員という枠を超えて、行政の発想を超えて、何か事を成すスーパー公務員といった人もやっぱり発掘して活用していかなきゃいけないと思うんです。その辺の御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　私、全国を回っていて、昨日は鹿児島にいたんですけれども、鹿児島の鹿屋市というのは大隅半島のかなり先の方にある、かなり交通不便なところですが、そこにおいて見事に集落を再生したというところがあります。そこはやっぱりそういう人がいるんですね。補助金もらわない、自分たちでお金はつくるんだと、集落を運営するお金は。そして、とうとう村民に、そこの集落の人にボーナス払うところまで行ったというのがあります。私、正直言ってえらく感動しました。すごい話だと思いました。
　実は、日本国中そういう人たちはいるんだと思います、私たちが知らないだけの話で。そういう人たちが集落を立派に再生している。あるいは企業を、不便なところでも日本国中から人が集まるような企業に育て上げている。そういう人たちがいることを知っている人は知っているんだけど、知らない人は知らない。それをどうやって横展開するかというのは我々の知恵をどう使うかということですし、そういう人たちに謙虚に我々が学ぶことだと思っております。
　委員御指摘のように、私の地元もそうですが、日本海側全部がそうだとは言わないが、北陸も山陰もどちらかというと、よそ者駄目、若者駄目、奇抜な発想する「ばか者」駄目、みたいなところがあって、やっぱりそういう人たちを受け入れるという、そういうものが必要ですし、行く人も、俺が行って変えてやるぜみたいなことで地域の文化にも全然なじまないような話も駄目だと。
　それは、お互いがいろんな心得というか、それを持って臨むべきですが、委員おっしゃるように、そういう人たちが地域を変えていくのであり、そういう人たちを、創意工夫は持っているけれどそれを生かし切れない人たちをどうやって発掘してやっていくか、そのための仕組みがもしあれば、また御教示をいただきたいと思っております。
○古賀友一郎君　自由民主党の古賀友一郎でございます。
　今回こうして石破大臣に対して、しかも初日早々に質問させていただくことに感謝申し上げます。大臣におかれましては、どうぞよろしくお願いいたします。
　どんな仕事でもそうでありますけれども、やる場合には、何のためにやるのかという目的をしっかりと見定めて進めていくということが当然ながら重要であると思っております。特に、今回の地方創生の取組につきましては、これまでの地域振興政策と一体何が違うのかと、こういう声が聞こえてくる中でのことでありますから、とりわけその点はしっかり意識して取り組んでいくことが重要であるというふうに思っております。
　この点、私は、これまでの地域振興政策とはそもそも目的が違うんじゃないか、このように理解をいたしております。具体的には、今回の法案の第一条でも出てきていますけれども、「活力ある」という冠は付いておりますけれども、やはり日本社会の維持、先ほど大臣も日本全体の衰退に大変大きな危機感を示されました。この日本社会の維持であって、言い換えれば人口減少をどう止めるかと、ここがやはり究極の目的ではないのかなと、私はそのように理解をしております。
　日本創成会議のいわゆる増田レポートによりますと、全国の約半分の八百九十六市町村が消滅可能性があるという非常に衝撃的な試算がなされましたけれども、私はそれでは済まないと思っております。
　私は、前職、長崎市役所で副市長をやっておりました。長崎市は人口約四十三万の中核都市でございまして、長崎県の県都でございますけれども、八百九十六の自治体のリストは入っていないんです。入っておりませんけれども、これ三年少し前の話になりますけれども、私が長崎市に着任して間もない頃であったと記憶していますが、直近の平成二十二年の国勢調査によりますと、全国四十七県庁所在地の中で二番目に人口の減り数が大きいのが長崎市であったんです。私は大変衝撃を受けました。
　ただ、それまでも、ある程度の人口減少は見込まれるということで、民間の試算ではそういう公表されていたんですけれども、私はそれでは済まないというふうに思いまして、市の職員に独自に試算をさせてみたんです。そうしますと、今の前提が変わらなければ、三十年後には三十万人を切って、六十年後には二十万人を切って、九十年後には十万人を切って一桁になっていくと、こういうもう背筋が凍るような結果が得られたわけであります。だから、私に言わせますと、県都長崎市も消滅可能性のある自治体だと言わざるを得ないと、そのように認識をいたしました。
　県都ですらそういう状態ですから、長崎県全体ではいわんやをやということでありまして、私は、こうした状況は程度の差こそあれ全国どこの地方都市でも同じだと思いますし、やがては三大都市圏も含めてそういうふうになっていくんだと。その辺は、先ほど大臣がまさに危機感を示された、そのとおりだというふうに、私も同感でございます。
　人口が減ってもどこかの水準で均衡点に達して安定的に推移するのであれば、私もそこまでの深刻さは持たないわけでありますけれども、今の状況というのはもう際限なく減り続けると。刺激的な言葉を用いるとすると、この日本社会が滅亡に向かっていると、まさにそういうことではないかなと。だからこそ、私たちは深刻な危機感を持たねばならないし、今回の地方創生が出てきたのもそれが背景にあるはずであると。それはこれまでの地域振興政策とは全く違う背景ではないかなと思うわけであります。
　これまでの地域振興政策というのは、地域振興そのものが目的であったというふうに思っておりまして、過疎法ですら、人口減少を契機としていますけれども、法律の建前、やはり地域振興だと私は理解をしています。
　それに対して、今回の地方創生はやはり人口減少を止めるということが究極の目的であって、地域振興の先にそれを目指していると。これを、地域振興は手段だと言ってしまえば言い過ぎかも分かりませんが、しかし、関係性としてはそういうことではないかなというふうに思っています。だから、裏を返せば、たとえその地域が活性化したとしても、人口減少に歯止めが掛からなければ、これは、私は地方創生というのは失敗ではないかなと、それぐらいに思っているところです。
　そこで、石破大臣にお伺いしたいのは、今回の地方創生の究極の目的といいますか、それは人口減少を止めて日本社会を維持することなんだと、そういうことであるというふうに私は理解しているんですけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　その御理解で結構です。
　ただ、人口減少を止めるためにはどうすればいいか、それから、増田レポートのコアの部分は、二〇四〇年になると二十代、三十代の女性の数が何人になりますかというのがあの立論のコアにあるわけで、二十代、三十代の女性がお子さんを出産していただくがためには当然家庭を持っていただくという、まあ当然は外しますが、家庭を持っていただく、パートナーがいていただくということになります。そのパートナーがいていただくためには、それは安定した収入、そして雇用、さらには仕事のやりがいというのが必要なんだろうと、それが地域の振興というものになっていくんだろうということだと思っております。
　ですから、まち・ひと・しごとと申しますが、これどれも大事な要素なんですが、論理的に言えば、仕事が人を呼ぶということはあります。そして、それが人を更に増やしていくということになるのでしょう。
　ですから、日本全体が滅亡に向かって進むというのは、我々今を生きる者としてどうしてもここで止めなければいけないと。どうすれば地方に仕事があるかということに焦点を絞って議論をするときに、仕事がないから地方を出ていくというのが、仕事をつくりに地方に行くということがあってもいいでしょう。そして、地方から人が出ていくのは、大体大学に上がるときと、それから就職するときに一つの山があって、大学へ上がるときに東京に行っちゃってそのまま帰ってこない、あるいは地方に仕事がないので東京に職を求めて行くということが地方の人口減の最たる要因でありまして、どうやってそれを解消するかということを各論できちんと詰めることが大事だと私自身考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　まさにそうだと思うんですね。仕事を持って生活にゆとりが出ることによって、やはり人口減少の歯止めになっていくと、私はそう思っているんです。だから、この後もちょっとまた触れたいと思いますが、東京一極集中の是正もそれをやることによって人口減少の歯止めに資すると、そういう因果関係にあると考えられるからそういうふうにやるわけであって、それが自己目的化するということは、ちょっと私は違うんじゃないかなというふうに思ってもいるわけであります。そういった目的をしっかりと見定めてやると。目的が違えば、当然これまでの地域振興策とやることも変わってきますし、評価の基準も変わってくるということでありますから、是非、大臣におかれてはそういう視点で今後の具体策を考えていっていただきたいと、このように考えております。
　この人口減少の問題については、私は最も如実に表れているというのはやはり離島だと思うんです。私の地元長崎県は、日本一多くの離島を抱えている県であります。島の数は五百九十四、そのうち有人島だけでも七十余りあります。その離島が著しい人口減少に悩んでいるということでございまして、例えば対馬市においてはこの五十年間で約七万人から三万三千人に、もう半分以下になってしまいました。壱岐や五島ももう似たり寄ったりであります。全国の離島も恐らく同じような状況であろうというふうに思っておりますし、このままでは我が国の離島が次々に無人島化していきかねない、そういう危機感がございます。
　このことは、地域社会の維持が困難になってきているという問題だけじゃなくて、特に長崎県下の離島のように外国と国境を接しているいわゆる国境離島が無人島化していくということは、国防上も大変大きな問題だというふうに私は認識しております。尖閣諸島もかつてはかつおぶし工場ということで日本人が二百人以上住んでいたというようなお話も聞いておりますけれども、最近の尖閣の問題あるいは小笠原の状況を見ておりますと、一層その思いを強くいたしております。
　島に日本国民が住んでいるというのは、我が国の領有を端的に示すものでありますし、また、島民がいることによって外国に対する監視機能を持つというわけでありますが、それが無人島化してしまいますと、その機能を、じゃ自衛隊であるとか、あるいは海上保安庁であるとか、そういう機関が代替をしなければならないというわけでありまして、そのためにも多大なコストが掛かってくるというわけであります。
　したがって、私は、特にその国境離島に国民が居住をするということはそれ自体が国家的利益にかなうことであると、このように思っておりますけれども、この点について、安全保障に造詣の深い石破大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　人が住んでいるというのは、実効支配のかなり中核を成す要素だと思っております。何をもって実効支配なのかといえば、やっぱり人が住んでいるということが極めて重要な要素だと思います。日本国中、離島なるものは六千八百四十三あるんだそうで、そのうち、じゃ有人離島は幾つなのというと二百六十です。そうすると、引き算すると、それに全部に人が住むことができるかというと、それもなかなか難しいということになるわけですが、今、人が住んでおられるがところの有人離島というものから人がいなくならないために何ができるんでしょうねということは、安全保障上の観点から議論をしなければいかぬことだと。
　と同時に、その全部の島に人が住むのは難しいんで、これはこの委員会で議論をすることじゃありませんが、そういう島を守るための安全保障の体制とは一体何でしょうかということも同時に議論しなきゃいかぬ。
　今、人が住んでいるところから人がいなくならないためには何ができるんだということは、いろんな御提案を承りたいと考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。大臣、さすがの御見識だというふうに感じました。
　まさに、全部の島に住めないということは、もうこれは当然でありますけれども、少なくとも、今、島に住んでいて、その人たちが住めなくなるような状況をどうやって避けていくのかということは大変大きな課題だと思っているんです。
　元々、本土よりも燃料費が高いであるとか、あるいは海上輸送コストが掛かるとか、様々なハンディキャップを負いながら島民は生活をしているというわけでございますけれども、近年は、特に島の基幹産業である漁業の衰退、これも相まって、非常に住むこと自体が難しくなってきているという状況がございます。実際、先ほど申し上げたように人口も著しく減っているというわけでございます。
　この離島振興策については、これまで累次にわたっていろんな対策が講じられてきておりまして、最近は、本県選出の谷川弥一衆議院議員が中心となりまして、いわゆる国境離島新法の制定に向けて検討が進められているという、我が党の方で進められているというところであります。
　ただ、私のこれまでの印象といたしますと、この離島振興策というのは、海上輸送費の助成にしても、例えば公共事業の補助率のかさ上げにしても、離島の不便さの解消であるとか、あるいは本土との格差解消、そういうレベルにとどまっていたんじゃないのかなという印象を持っております。言うならばマイナスをゼロに持っていくような発想。ただ、私は、現在の離島の現状を考えれば、今回の地方創生を契機として、離島に住み続ける、あるいは本土から離島に移ってくる、そういうことがむしろ有利になるような、そういう思い切った政策を打ち出すべきではないかなと、このように思っているわけであります。
　そこで、具体的に一つ申し上げたいんですけれども、離島に住む人の税金、これを軽減するということが一つ考えられるんだと思うんです。最近、地方の企業について税金を安くするべきという意見が聞かれるようになりまして、たった今も堂故議員が御指摘になりまして、先日の本会議でも我が党の中原八一議員も指摘をされました。また、これは衆議院の方でも、地方公聴会その他でそういった意見が出ておるようであります。
　私は、この企業の問題についてもそのとおりだと思うんですけれども、離島については、住民個人についても軽減措置を考えていいんじゃないかなというふうに思っております。
　こういう話をいたしますと、一国二制度はいかがなものかという話がすぐ出てはくるんですけれども、実は自治体レベルでは既に、一国二制度ならぬ一自治体二制度というものは実は地方税法上制度がありまして、これは不均一課税というんですが、地方税法の六条二項にあるんですけれども、公益その他の事由により必要がある場合には、その一部の人だけですね、自治体の中の一部の人だけ税を軽減する制度があるというわけでありまして、言わばこれを全国レベルでやってはどうかと、こういう話なわけであります。
　当然いろいろ検討しなければならないことはあろうとは思いますけれども、私は、その政策効果を見極める、そういう意味合いからも、まずはこの離島を対象にしてやってみるということについて、これ検討する価値はあるんじゃないかなと、このように思うんですけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員はまさしく地方財政のプロでいらっしゃるので、そういう御議論は是非行っていただきたいと思います。こうやって委員席を拝見いたしましても、知事をなさっておられた方、市長をなさっておられた方、地方議会におられた方、大勢いらっしゃいます。
　ですから、私は、これは異次元と言うからには今までの発想の延長線上では駄目なんだろうと、御指摘の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う減収補填というのがあるわけで、これでもうちゃんとあるじゃないのと言えばそうなんです。ですから、マイナスをゼロにするんじゃなくて、そちらに行った方がプラスだよねというインセンティブみたいなものが必要で、そうでなければ人は住まないんだという御議論はございますでしょう。
　と同時に、衆議院の議論のときにもかなり取り上げられたものですが、島根県の隠岐の島の海士町というのは、これはもう離島の最たるものみたいな話ですが、そこに、何であそこの高校に大勢の子供たちが島留学というのをしているのだろうか、何でこう離島に人がたくさん集まるようになったんだろうか、そこの島に来る、離島に来るすばらしさって何だろうかということも併せて考えるべきものであって、離島に住んだらこんないいことあるよというのも、それは一つ考えるべきことでしょう。でも、知られていない離島の魅力というものをどうやって更に発掘し広げていくかということも同時に御議論をいただきたいと思っております。
　ですから、地方財政のプロたる委員が、離島に住む場合の税制措置というのはどういうものかという御提案があれば真摯に承りたいと存じます。