○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。
　ただいま議題となりました水素社会推進法案、ＣＣＳ事業法案に対し、会派を代表して質問いたします。
　まず冒頭、二法案を一括審議としたことについて一言申し上げます。
　両法案が共にカーボンニュートラルの実現に向け重要な施策であることは理解をします。しかしながら、技術的、社会的課題や具体的施策はそれぞれで異なっており、現に衆議院における審議では二法案に分けて参考人質疑が行われています。様々な不安や疑問の声に対し、丁寧な議論を通して理解を深めることがあるべき姿であり、よもや時間の短縮のみを目的とした一括審議であったならば、それは国会審議の軽視にほかなりません。良識の府、熟議の府である参議院の審議が、国民の理解を深める機会として十分な時間をもって丁寧に行われること、政府には真摯な答弁をもって臨むことを求めます。
　日本は、二〇五〇年のカーボンニュートラルを国際公約に掲げ、国家を挙げて取り組むこととしてきました。今やこの目標は単なる環境政策にとどまらず、新たな経済市場における国際競争であるとの認識の下、産業政策として取り組むことが不可欠と考えます。
　加えて、新たな市場を創出していく上で新しいルールが必要であり、世界標準化戦略に代表されるように、国際ルールの確立を日本が主導していくことも含め、政府は極めて戦略的に立ち振る舞うことが求められると考えますが、経済産業大臣の認識をお聞かせください。
　二〇五〇年目標の達成は大変重要ではありますが、その道のりは長期間となることから、そこに至るまでのＣＯ２削減実態も大変気になるところです。
　そこで、様々な省エネ技術や製品がどれだけＣＯ２削減に貢献できるかを見える化するなど、日本が誇る省エネ技術の付加価値を高める取組も重要と考えますが、経済産業大臣のお考えを伺います。
　自動車産業においては、ＥＶ車の各国販売状況がニュースになるなど、その動向が注目されています。中長期の視点において、ＥＶの市場は拡大をしていくものと考えますが、グローバルの自動車市場において、当面は既存技術の車両が依然として一定程度のシェアを占めることが推定されます。
　そこで、自動車市場においても、足下におけるハイブリッド車を始めとした日本車のＣＯ２削減実績が評価されるよう各国へ働きかけを行うべきと考えますが、政府の取組について経産大臣に伺います。
　カーボンニュートラル社会を実現していく上で水素は有用な選択肢であり、とりわけ電化が難しい分野においては水素の活用が重要となりますが、水素需要の創出と拡大に向けた課題の一つにコストがあります。コスト低減には生産時のコストを下げる技術的なアプローチと需要を拡大させていく量的なアプローチがあると考えますが、それぞれの実現に向けた国の具体的支援策について経産大臣に伺います。
　価格差に注目した支援について、経産省の審議会中間取りまとめでは鉄、化学等といった代替技術が少なく転換困難な分野、用途に関し、新たな設備投資や事業革新を伴う形での原燃料転換も主導するものであることとの記述があります。
　需要拡大によるコスト低減を考えるならば、支援対象を絞り込むことは好ましくないと考えますが、経産大臣の認識をお伺いします。
　ＣＣＳ事業法案についてお尋ねします。
　ＣＣＳ事業は、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて政府が主導して推進しようとする全く新しい事業です。
　本事業は、事故を含む経験や知見が少ないこともあり、衆議院の参考人質疑では、多額の賠償責任が発生する場合には事業が破綻してしまうおそれがあるとの指摘がありました。政府が主導するカーボンニュートラルに貢献しようとする事業者が、その制度上の問題によって立ち行かなくなることがあってはなりません。
　政府として、破綻を未然に防ぐための措置や取組方針等、不確定要素にも耐え得る制度設計を図るべきと考えますが、経産大臣の答弁を求めます。
　関連して、当法案では民間事業者の活用を前提としていますが、政府が主導し、万が一問題が起きた場合は政府が最終的な責任を持つという仕組みとすることで事業者や関係者の安心感を高める制度もあり得たのではないでしょうか。
　本法案において、ＣＣＳ事業を民間事業者が行うと規定している理由をお聞かせください。経産大臣の答弁を求めます。
　本事業を実施する特定区域の指定に当たっては、鉱業権者や既存の貯留事業者だけでなく、地熱発電事業者や温泉の源泉利用者等への配慮が求められますが、こうした既存の地下資源利用者への配慮と利害調整の取組について政府はどのように考えているのか、経産大臣のお考えをお聞かせください。
　衆議院の参考人質疑において、地元関係者などの利害関係人が意見を述べることができるのは貯留事業などの許可に関する公告に限られており、地元へのきめ細やかな情報提供や公告以外に関して意見を聞く機会について何も定めがありませんとの指摘がされています。
　なぜ地元関係者などの利害当事者の意見を十全に聞ける規定としなかったのか、経産大臣、その理由をお聞かせください。
　環境省の検討会において、二〇二二年十二月二十七日に出された環境と調和したＣＣＳ事業のあり方に関する検討会とりまとめでは、廃棄物処理法の目的を踏まえると、ＣＯ２が液状になったものは同法における廃棄物として取り扱われるものではないとの見解が示されました。
　本ＣＣＳ事業で取り扱う二酸化炭素は、汚染物質や廃棄物となるのでしょうか、それとも資源になり得るものなのでしょうか、環境大臣の見解を伺います。
　一方、経済産業省のＣＣＳ長期ロードマップ検討会の最終的な取りまとめでは、ＣＯ２が既に有価で取引され、今後も重要なエネルギーや資源の中核原料となること、国際エネルギー機関がＣＯ２を危険物や廃棄物として扱うことよりもＣＣＳ上の流通に阻害が起こらないように整理すること、ＣＯ２の所有者を明確化する必要性に言及していることなどを踏まえ、ＣＯ２を廃棄物とせず、廃棄物として処理せず、有価物として捉えることが適切であるとの見解が示されています。
　ＣＯ２の法的な位置付けについて、今回の法案では明確に規定されていない理由と、今後どのように明確化していくおつもりか、経産大臣、お答えください。
　例えば、福島イノベーション・コースト構想のプロジェクトの一つである福島水素エネルギー研究フィールドとのコラボレーションや、関係する補助金を活用した安価な合成燃料の実現を目指すこともＣＯ２削減につながり、ひいては日本のエネルギー安全保障につながると考えます。
　ＣＣＳ事業のみならず、こうしたＣＯ２活用の実現に向けて関連する法令を見直していく可能性について経産大臣に伺います。
　ＣＣＳや水素の活用を進めていく上で、人材育成は欠かせません。
　二〇二二年五月のＪＯＧＭＥＣ法の改正により、ＪＯＧＭＥＣには水素やＣＣＳに関する事業が追加されました。法改正以後、ＪＯＧＭＥＣの体制強化や人材育成に向けて、政府やＪＯＧＭＥＣの取組方針がどのように変わったのか、経産大臣に伺います。
　衆議院における審議において、我が党の鈴木義弘議員の質問に対し、人材育成計画やビジョンについては検討中とのお答えがありましたが、人的資本が経済成長の要である日本にとって、人材育成は待ったなしです。いつまでに検討を終え、行動に移すのか、そのめどをお示しください。経産大臣の答弁を求めます。
　今般、私たちが審議する法案は、十年、二十年、それ以上の長期的な政策を方向付けるものです。現在では最善の策と思っていても、予測できないリスクを消し去ることはできません。立法府に身を置く者として、私たちは常に未来に対し強い責任感を持って審議に臨むことを議場におられます皆様と確認し合い、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕