○尾立源幸君　民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました証券取引法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　私は長年、公認会計士、税理士として企業の情報公開に携わってまいりました。この経験を踏まえて強調したいのは、企業に比べて政府の情報公開がはるかに劣っているということでございます。新人議員として生意気かもしれませんが、国会の議決と承認を必要とする予算、決算におきましても国民に対する情報開示は決して十分とは言えません。このことは、予算、決算における、各省庁の予算の架空計上に端的に表れております。
　さて、我が国では、千四百兆円に上る個人金融資産を貯蓄から投資へとシフトさせることが大きな課題であります。これが日本経済を活性化するかぎであります。
　このシフトを進めると、企業の資金調達方法にも変化が現れてまいります。それは、国策に基づく基幹産業の育成と政府の介入を前提とする貸借対照表及び担保重視の資金調達から、資本主義と自由市場、すなわち健全な証券市場の存在を前提とする損益計算書及び収益、キャッシュフロー重視の資金調達への転換です。
　しかしながら、我が国の家計等の金融資産に占める株式等の割合は五・四％にすぎない。この事実を見れば、政府は、これまで間接金融の最大の担い手である銀行部門の不良債権処理に力を注ぐ余り、貯蓄から投資への流れを大きく加速させるための大胆な施策を欠いていたと言わざるを得ません。
　政府が目指す金融サービス立国には、この貯蓄から投資への流れとそのための条件整備が必要不可欠であると考えております。昨年十二月に政府が発表した金融改革プログラムの策定の過程で世界最高の金融システムの実現がうたわれていましたが、実際に発表された金融改革プログラムには世界最高という言葉はありませんでした。
　まず、伊藤大臣にお聞きしたいことは、なぜこのプログラムから世界最高という言葉が消えたのか、その理由をお聞かせください。また、たとえこの言葉がなくとも世界最高の金融システムの実現を目指すことに変わりがないこと、御見解をお聞かせください。
　さらに、貯蓄から投資への流れを確実なものとしていくためには、強い意志に加え、数値を含む具体的な目標を設定しなければ掛け声倒れに終わってしまいます。経済財政諮問会議でも同様の指摘がなされたと聞きます。それが金融改革プログラムにどのような形で生かされているのか、御説明いただきたいと思います。
　ところで、貯蓄と投資の最も異なる点は、貯蓄は市場における一瞬の判断が求められないのに対し、投資は一瞬の判断を誤ると取り返しが付かないところにあります。そして、その責任は投資家自らが負わなければなりません。したがって、投資家を保護するためには、情報を可能な限り開示すると同時に、明確なルールの下に市場を運営し、市場の信頼を確保する必要があるのではないでしょうか。
　金融改革プログラムにおいても、利用者ニーズの重視と利用者保護ルールの徹底を図るため、投資サービス法の制定が盛り込まれております。民主党もかねてより証券、銀行、保険を含む金融機関すべてを対象とする金融サービス法の制定を主張してきました。
　ちなみに、政府の投資サービス法がモデルとしたイギリスの金融サービス市場法では、以下の四点を目的に掲げています。一、市場の信頼を維持する、二、金融制度に対する一般の理解を深める、三、適切な消費者保護を保障する、四、金融犯罪と戦う。これに対して投資サービス法は、大金融機関をどうするかという視点が強く、イギリスの金融サービス市場法にあるような消費者保護の視点、すなわち自らリスクを取ろうとする投資家をいかに不正から守るかという視点が欠落しています。
　証券市場の消費者たる投資家の保護は、貯蓄から投資へという大きな流れをつくっていくための大前提であり、そのために、イギリスの金融サービス市場法が位置付けている視点も投資サービス法に位置付ける必要があると考えますが、伊藤大臣はどうお考えでしょうか。
　さらに、投資家を保護するためには、証券取引の公正を確保し、企業や銀行、証券会社などの不正行為を監視、摘発する体制を充実させる必要があります。
　現在、証券取引等監視委員会が市場監視機能を果たしていますが、この組織は内閣府に所属し、独立性が低いため、事件が起きても金融庁、法務省、検察庁などにお伺いを立てなければならないと聞きます。我が国の証券取引等監視委員会は、規模、権限、独立性のすべてで米国の証券取引委員会、ＳＥＣに見劣りをいたします。
　市場の公正、透明性確保に向けては、証券取引委員会、日本版ＳＥＣの設置、すなわち、独立性の弱い現行の八条委員会から独立性の強い三条委員会に変え、証券取引に係る制度の企画立案及び証券会社等の検査監督等の事務をつかさどり、委員長及び委員四名をもって組織し、委員長及び委員四名は国会同意人事とする、この三点が必要と考えますが、大臣の御所見をお聞かせください。
　体制に問題があるのは証券取引等監視委員会だけではありません。ニッポン放送株をめぐる問題では、いわゆる立会い外取引が利用されました。これについて伊藤大臣は、立会い外取引はＴＯＢ規制を定めた証券取引法第二十七条の二には違反しないとの見解を示されました。しかし、問題はあるので改正するというのが本法案の本質です。合法だが問題があるので改正するということは、問題にこれまで気付かなかったということでしょうか。電光石火の早業で法改正を行ったことからも、自分たちのミスを急いで覆い隠そうとする姿勢がうかがえます。大臣の御所見をお聞きいたします。
　投資家が市場において適切な判断を行うためには、タイムリーかつ真実の情報開示が必要不可欠の前提です。なぜなら、虚偽の情報に基づいては適切な判断を下すことができないからでございます。しかし、我が国の証券市場においては、これまで有価証券報告書の虚偽記載に対して課徴金を課すという制度はありませんでした。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスといった諸外国は、市場の公正性、透明性を確保するために、開示規則違反に対して課徴金、制裁金を課す仕組みが当然のように導入されています。
　今回、遅まきながら、衆議院での修正によって最低三百万円の課徴金が課されることになりました。これに対する伊藤大臣の評価をお聞きしたいと思います。
　証券取引法改正を議論した金融審議会では、継続開示義務違反に対して課徴金制度を検討していたと聞きます。なぜ修正前の法案ではこの制度が盛り込まれなかったのか、内閣法制局の反対によって盛り込まれなかったとも聞いておりますが、その理由をお聞きしたいと思います。
　また、タイムリーかつ真実の情報開示のためには適切な企業統治が必要です。
　相次ぐ企業不祥事を背景に、全上場企業を対象に、内部管理の状況、取締役会の意思決定過程などを文書にし、公認会計士が会計監査の際にチェックする制度の導入を金融庁が検討していると聞きます。企業統治の強化につながる措置と理解していますが、掛け声だけで終わらせてはならないと思います。この制度の導入スケジュールについて伊藤大臣にお聞きいたします。
　さらに、有価証券報告書の信頼性を確保するためには会計監査が必要です。会計監査が信頼に足るものでなければ市場も信頼できないものになってしまいます。
　しかしながら、日本公認会計士協会の監査時間数の調査によると、諸外国の金融機関の監査に費やす時間数はおおむね日本の二ないし三倍であることが明らかにされています。監査時間数だけが監査の信頼性を表すものでは必ずしもありませんが、一つの指標であることには違いないと思います。この調査結果に対する大臣の評価をお聞きしたいと思います。この結果を受けて、監査充実に向けて具体的な施策を考えておられるのかも併せてお聞かせください。
　以上、主に証券市場の透明性の向上と信頼性の確保についてお聞きしてまいりました。
　最後に一言申し上げます。
　国、地方合わせて七百五十兆円を超える債務を抱える財政は危機的な状況です。私がこうして質問をしている間にも一秒間に百万円もの借金が増え続けています。小泉首相の在任期間は歴代五位で立派なものでございますが、一方、改革という名の下に借金に借金を重ねた結果、歴代一位の借金王の座に着いています。数字は正直です。ぶっ壊したのは自民党ではなく、国民生活です。更に罪深いのは、子供たちの未来の自由を奪っているのです。このような状況にありながら、政府は、現金主義、単式簿記、取得原価主義に基づく個別財務の開示しか行わず、真の財政状況はいまだベールに包まれたままです。
　持続可能な社会を構築するためには、今こそ、発生主義、複式簿記、時価主義に基づく連結財務の開示とその法制化に努め、我が国全体の財務再構築を急ぐ必要がございます。不十分ながら、政府が発表した平成十五年度省庁別財務書類を見れば、ほとんどの省庁が債務超過に陥っております。一目瞭然です。ちなみに、今議題となっております証券取引法で規制される企業は、すべてこれらの会計基準を採用し、開示しておるのでございます。
　以上、積極的な情報開示を行わない政治と政府では、決して国民から信頼されません。与野党を問わず、すべての議員が我が国の置かれた危機的な状況を認識し、政治の強いリーダーシップを発揮し、規律ある国家運営を行うことを期待し、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣伊藤達也君登壇、拍手〕