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○藤井俊男君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、成田国際空港株式会社法案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、新東京国際空港公団を解散して成田国際空港株式会社を設立することとし、その名称、目的、事業の範囲に関する事項を定める等、所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、航空法の一部を改正する法律案は、近年、航空機内において喫煙その他の安全阻害行為等が急増していることから、このような行為を禁止し、処罰すること、また、昨年、我が国で初めて航空運送事業者による持株会社が設立されたことから、持株会社に対する外資規制を行う等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、国際拠点空港である成田空港民営化後の将来展望、非航空系収入の増加策と航空利用者への利益還元、民営化後の空港周辺地域における環境対策、共生策の在り方、成田空港のアクセス機能の向上策、改正航空法の内容の周知徹底方策、省令で定める安全阻害行為等の内容と今後の見直しその他について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して富樫委員より成田国際空港株式会社法案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、成田国際空港株式会社法案は多数をもって、航空法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、航空法の一部を改正する法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、成田国際空港株式会社法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 百九十五 
 反対 二十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、航空法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　日程第三　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました刑法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、交通の発達により国際的な人の移動が日常化し、日本国外において日本国民が犯罪の被害に遭う機会が増加している状況等にかんがみ、日本国外における日本国民の保護の観点から、日本国民が殺人等の生命、身体等に対する一定の重大な犯罪の被害を受けた場合における国外犯の処罰規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、改正案の提出に至る経緯及びその効果、双方可罰主義、軽い法の原則等との関係、捜査共助等との総合的対応、通訳制度の充実策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 二百二十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成十五年七月十日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十三号
 平成十五年七月十日
 午後一時開議
　第一　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（熊代昭彦君外三名提出）
　第二　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第三　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律案（参議院提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　西博義君の故議員久保哲司君に対する追悼演説
　裁判官訴追委員の選挙
　日程第一　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（熊代昭彦君外三名提出）
　日程第二　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第三　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律案（参議院提出）
　行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御静粛に願います。
　
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御報告することがあります。
　元本院議長櫻内義雄君は、去る五日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　櫻内義雄君に対する弔詞は、議長において今十日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　国会議員として在職五十一年三月に及び　この間常に憲政のために尽力し　特に院議をもってその積年の功労を重ねて表彰され　さきに本院議長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられ終始議会政治の発展に貢献された従二位勲一等櫻内義雄君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御報告することがあります。
　議員久保哲司君は、去る六月十日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　久保哲司君に対する弔詞は、議長において去る六月十三日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　さきに国土交通委員長の要職にあたられた議員久保哲司君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 —————————————
　故議員久保哲司君に対する追悼演説
○議長（綿貫民輔君）　この際、弔意を表するため、西博義君から発言を求められております。これを許します。西博義君。
 〔西博義君登壇〕
○西博義君　ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員久保哲司先生は、去る六月十日、入院先の東京大学医学部付属病院で逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。
　先生は、昨年の秋、体調を崩され入退院を余儀なくされましたが、日頃のエネルギッシュな活動ぶりと、五十六歳という若さ、そして何よりもラグビーで鍛え上げた頑健な身体でしたので、必ずや回復され、元気な姿を私たちの前に見せていただけるものと信じて疑いませんでした。
　ところが、奥様をはじめ、御家族の手厚い看護のかいもなく、ついに御回復を見るに至らず、思いもかけない悲報に接しましたことは、まことに痛恨のきわみであります。
　五十六歳といえば、これから一層の御活躍が期待される歳でありました。
　今、同僚議員の一人として、ともに切磋琢磨した日々を思い起こし、万感の思いと深い悲しみが胸に迫って参ります。
　私は、ここに、議員各位の御同意を得まして、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し述べさせていただきたいと存じます。
　久保さんは、あえて私は親しみを込めて、久保さんと呼ばせていただきます。昭和二十一年十一月、楠木正成ゆかりの地、大阪府河内長野市に鉄工業を営む御両親の長男としてお生まれになりました。
　戦後のまことに厳しい時代ではありますが、御両親の愛情を受けてすくすくと成長されていったのであります。
　しかるに、哲司少年が五歳のある日、それまでお元気だったお母さんが、突然、脊椎カリエスにかかり、病床に伏せてしまわれました。
　そこでお父さんは、やむなく家業を断念し、隣町まで朝早くから働きに出ることになりました。
　久保さんは、幼いながらも一生懸命、妹の面倒を見つつ、お母さんの看病をはじめられたのであります。
　その当時のことをあなたは「病床の母の優しい一言一言に安らぎを見いだし、心を奮い立たせた」と折に触れて当時を回想しておられました。
　あなたの常に努力を怠らない真摯な姿勢、弱い立場の人に対する思いやりは、このような体験に培われたものでありましょう。
　久保さんは、家庭を守りながら、高向小学校、高向中学校をともに優秀な成績で御卒業になり、大阪府立富田林高等学校に学ばれました。高校時代は、勉学と、ラグビーを中心に文武両道に励まれたのであります。
　昭和四十年、富田林高等学校を卒業された先生は、働きながら勉学する道を選ばれ、大阪府庁に入庁と同時に、大阪市立大学法学部二部に入学されました。
　「いかに法律が良くても優秀な行政マンがいなければ民衆は苦しむ」という恩師の言葉を心に刻み、見事困難な道を両立され、大学卒業時には、府の上級試験に合格し、本格的に、行政の道を歩み始められたのであります。
　そして、二十七年間にわたって大阪府の職員として、全力でその職務に当たられました。
　とりわけ、昭和四十六年、児童手当制度導入の際の民生部職員としての、また、昭和五十八年から二年間の南河内郡河南町理事としての、昼夜を分かたぬ奮闘ぶりは、今も多くの方々に語り継がれているところであります。
　その後は、地域整備部の主幹として、関西国際空港建設のプロジェクトに参画し、「公害のない、地域社会と調和がとれた優れた空港をつくる」という理想のもと、調査・計画段階から事業の推進、関連地域整備に至るまで、難しい調整に率先して当たられました。
　あなたの気配りの行き届いた、真心込めた仕事ぶりは、いつしか多くの人々の信頼を集めるようになったのであります。
　かくして、平成五年七月の第四十回衆議院総選挙に、推されて出馬された久保さんは、その清新な主張と溢れんばかりの情熱で、たちまちにして選挙民の心を捉え、多くの支持を得て、見事に初当選の栄誉を獲得されたのであります。
　本院に議席を得られてからは、厚生、運輸、農林水産、商工、倫理・選挙等の委員を歴任されました。
　あなたの会議録を今読み直してみますと、その問題意識の広さと深さ、そして庶民一人一人の代弁者であろうとする一貫した姿勢に、改めて敬服するばかりであります。
　あなたはまた、厚生、運輸、農林水産、経済産業、国会等移転委員会の理事として幾多の問題解決に当たられ、縦横の活躍をされました。
　長年にわたって地方自治の現場で培ってこられた卓越した識見と優れた行動力は、国政の場においても遺憾なく発揮されたのであります。
　さらに特筆すべきは、当選以来訴え続けてきた「政治改革」の推進にも大きな力を発揮されたことであります。
　特に、平成十二年には、大きな政治課題でありました「あっせん利得処罰法」の成立に向けて、与党案提出者の一員として衆参両議院の委員会において何度も答弁に立ち、法律の必要性を諄々と説かれました。
　また、昨年成立いたしました「官製談合防止法」は、久保さんが与党プロジェクト・チームの中心となって、一年半の検討の成果をまとめ上げたものであります。
　政治家久保哲司の人生は、「政治」が、そして「官」が襟を正してこそ、国民の負託と信頼に応えることができるとの信念に貫かれておりました。
　さらに、平成十四年一月には、国土交通委員長の要職につかれました。常に、公正、公平な立場を堅持し、優れた調整力で円滑、円満な委員会運営に当たられる姿は、与野党を問わず、ひとしく尊敬を集めたところであります。
　また、公明党にあっては、中央幹事、国会対策筆頭副委員長、大阪府本部代表、組織委員会委員長等を歴任され、党の運営、政策立案等に多大な尽力をなされたのであります。
　あなたは、小さな体に大きなパワーを秘め、明朗闊達、いつも明るく、そして、何よりも「まいど」の声が似合う河内男でありました。
　私は、久保さんの豊かな見識と、一旦やりはじめたらとことんやり遂げる類まれな実行力に、深い敬愛の念を抱いて参りました。
　久保さんと私は、大阪と和歌山の隣同士であり、また同期生ということもあって、国の将来から、中小企業問題、教育問題、そして、地元の交流など何でも語り合える掛け替えのない兄貴でありました。
　あなたは、本院議員に当選すること連続三回、政治活動十年という節目の年に当たり、「あらゆる壁を破る挑戦の年へダッシュ！」と自らを鼓舞し、「地方分権」をキーワードに、国と地方を通じた行財政システムの大転換を成し遂げるべく、まさしく「ダッシュ」されようとしておられました。しかし、君は志半ばにして、忽然と逝ってしまわれました。
　もはや、この議場にあの人なつっこい優しい笑顔を見ることも、軽く手を上げて「おおきに」というあの河内弁の明るい声を聞くこともかないません。
　今日、内外の諸情勢を思うとき、久保さんのような前途有為の政治家を失いましたことは、ひとり公明党のみならず、本院にとりましても、国家にとりましても大きな損失であり、惜しみてもなお余りあるものがあります。
　久保さん、君が愛した、誇りある歴史と文化の郷土、河内長野の自然に抱かれ、どうか安らかにお眠り下さい。先生の御遺志は、多くの人々の心に深く刻まれ、末永く受け継がれていくことでありましょう。
　ここに、謹んで久保哲司先生の生前の御功績をたたえ、その人となりを偲びつつ、心から御冥福をお祈りするとともに、久保先生を今日まで支えてこられた奥様をはじめ、御家族の皆様の胸中に思いをいたし、深く哀悼の意を表し、追悼の言葉といたします。
 ————◇—————
　裁判官訴追委員の選挙
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に川端達夫君を指名いたします。
 ————◇—————
　日程第一　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（熊代昭彦君外三名提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長小坂憲次君。
 —————————————
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、銀行等をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、銀行等に株式等の保有制限を課す時期を延期するほか、銀行等保有株式取得機構につき所要の措置を講じようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、銀行等による株式等保有の制限の施行期日を、二年間延期することにしております。
　第二に、銀行等保有株式取得機構が銀行等の保有株式を買い取る際に徴収する売却時拠出金を廃止することにしております。
　第三に、事業法人が保有する銀行株式の機構による買い取りの限度額を緩和することにしております。
　第四に、機構の存続期限を延長することにしております。
　本案は、去る六月十二日当委員会に付託され、翌十三日提出者熊代昭彦君から提案理由の説明を聴取した後、同月二十七日より質疑に入り、七月四日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第三　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律案（参議院提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、日程第三、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長山本有二君。
 —————————————
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案及び同報告書
　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、継続的かつ適切な医療を行うこと等により、その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進するための手続等を定めようとするものであります。
　本案は、前国会、本院において修正され、参議院において継続審査となっていたもので、去る六月六日参議院において、法律番号に係る暦年を平成十五年に改める等の修正の上、本院に送付され、七月七日本委員会に付託され、翌八日提案理由の説明を省略し、討論を行った後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律案は、性同一性障害者であって、二十歳以上であること、現に婚姻をしていないこと、現に子がいないこと、生殖腺またはその機能がないこと等の要件を満たし、家庭裁判所の審判を受けた者について、新戸籍を編製することを基本とし、その者の戸籍の続柄の記載の変更手続を行おうとするものであります。
　本案は、去る七月二日参議院より送付され、八日本委員会に付託され、九日参議院法務委員長代理者参議院議員浜四津敏子君から提案理由の説明を聴取した後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　行政書士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長遠藤武彦君。
 —————————————
　行政書士法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました行政書士法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、複雑・多様化する社会情勢に的確に対応し、行政書士の業務遂行能力の強化と規律の向上を図り、行政書士及びその業務に対する国民からの一層の理解と信頼を確保しようとするもので、その主な内容は、行政書士のみを社員とする行政書士法人を設立することができるものとするとともに、研修の義務づけ、国民一般からの懲戒処分の請求、懲戒処分の公告等を定めることとしております。
　本案は、本日総務委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 国務大臣 竹中　平蔵君
平成十五年七月九日（水曜日）
 午後零時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十八号
 平成十五年七月九日
 正午開議
　第一　国立大学法人法案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第二　独立行政法人国立高等専門学校機構法案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第三　独立行政法人大学評価・学位授与機構法
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　独立行政法人国立大学財務・経営センタ
 ー法案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　独立行政法人メディア教育開発センター
 法案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　国立大学法人法等の施行に伴う関係法律
 の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第七　次世代育成支援対策推進法案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第八　児童福祉法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第九　裁判の迅速化に関する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第一〇　民事訴訟法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第一一　人事訴訟法案（内閣提出、衆議院送付
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり


 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　国立大学法人法案
　日程第二　独立行政法人国立高等専門学校機構法案
　日程第三　独立行政法人大学評価・学位授与機構法案
　日程第四　独立行政法人国立大学財務・経営センター法案
　日程第五　独立行政法人メディア教育開発センター法案
　日程第六　国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上六案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長大野つや子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔大野つや子君登壇、拍手〕
○大野つや子君　ただいま議題となりました六法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　これらの法律案につきましては、去る五月二十三日、本会議において趣旨説明を聴取しておりますので、その内容については簡略に述べることといたします。
　まず、国立大学法人法案は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人を設立するため、その組織及び運営に関し必要な事項を定めようとするものであります。
　次に、独立行政法人国立高等専門学校機構法案は、国立高等専門学校を設置する独立行政法人を設立しようとするものであります。
　また、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案等三法律案は、大学評価・学位授与機構、国立学校財務センター及びメディア教育開発センターをそれぞれ独立行政法人化しようとするものであります。
　最後に、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、国立学校設置法及び国立学校特別会計法を廃止するとともに、関係法律について所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、六法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、国立大学法人と独立行政法人の相違点、中期目標への大学の意向の反映方法、業績評価における公正性、透明性の確保、学長等役員の人選の在り方、法人化後の授業料、法人化に伴う準備行為の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局した後、国立大学法人法案に対し、民主党・新緑風会を代表して佐藤理事より、中期目標は国立大学法人等が作成し、文部科学大臣への届出とすること等を内容とする修正案が提出され、これに対し質疑が行われました。
　次いで、六法律案及び修正案を一括して討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して山根委員より、国立大学法人法案に反対、修正案に賛成、自由民主党・保守新党及び公明党を代表して橋本理事より、六法律案に賛成、修正案に反対、日本共産党を代表して林理事より、六法律案及び修正案に反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、国立大学法人法案に対する修正案は賛成少数をもって否決され、国立大学法人法案等六法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、六法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。山根隆治君。
 〔山根隆治君登壇、拍手〕
○山根隆治君　私は、民主党・新緑風会を代表して、内閣提出の国立大学法人法案に反対の立場から討論を行うものであります。
　冒頭、我々民主党は、文部科学省による不要な監督から国立大学を切り離し、各大学の独自性と自律性に基づく発展を促すという立場にあることを明らかにしておきたいと思います。
　しかし、本法案は、遠山文部科学大臣が提案理由において述べられたような、自律的な環境の下で国立大学をより活性化し、個性豊かな魅力ある国立大学を育てることを具現化した内容ではありません。百年に一度の大学改革をうたいながら、その実は、国立大学に対する官僚支配をこれまで以上に深め、学問の自由と大学の自治を根本から奪いかねないものと指摘せざるを得ません。
　まず、本法案は各国立大学法人の運営の骨格を成し、その基本的価値観を定義付けると言ってもいい中期目標について、これを文部科学大臣が定めることとしております。大学が目指すべき目標を文部科学大臣が、しかも財務大臣との事前協議の上でこれを定めるなどとすることは言語道断で、これほど大学の自治を攪乱する愚挙はありません。
　さらに、後の運営交付金の多寡にも大きく影響する国立大学法人への評価について、これを文部科学省に設置される評価委員会が行うとされております。しかし、大学の目標設定と事後評価に文部科学省が深く関与することとなれば、正に入口と出口を官僚が握ったままの大学改革であり、官僚天下りは数百人規模かとも既に報道されているとおり、新たな天下りの温床を生むこととなるのは明白なのであります。
　巧妙に仕掛けられた天下り創造システムが幾重にも張り巡らされた本法案は一体だれのためのものなのでありましょうか。正に罪科重畳であります。遠山大臣、あなたが委員会答弁で度々まくら言葉のように口にされる我が省はという言葉を聞くたびに、私には、我が省益は、我が省益は、そう聞こえてならないのであります。
　遠山大臣、あなたが本議場において触れられた二十一世紀は知の世紀という言葉の概念について、委員会で私と論議したことがありましたね。あなたと私との知の概念の違いは、あなたは欧米を物差しとしているのに、私はアジア的な哲理を基準としていることにあったように思います。
　シュペングラーの「西洋の没落」は大正十一年に書かれ、その後、西洋の合理主義の限界を訴え続けた自民党の総理・総裁であった大平正芳さんが物故された後に、その思想、理念の賛同者だった知識人が「近代を超えて」を上梓したのは昭和五十八年でありました。政治、軍事ではいまだ圧倒的な影響力を欧米が持っているのは事実ですが、古代の世界四大文明の地域には四千年から六千年の歴史があり、知の宝庫であります。西洋文化、文明にもまだ多くの学ぶべきものがあるのも確かですが、コロンブスがアメリカ大陸を発見したのは一四九二年のことで、このころをヨーロッパ人が世界を席巻し始めた時代ととらえるならば、世界史の主役となってからまだ五百年にすぎず、数千年の歴史で蓄積されてきたアジアや古代文明発祥の地域の方にこそ知の底知れぬほどの力が蓄えられているに違いありません。
　現代を権柄ずくにする欧米のきらびやかさにだけ眩惑されるべきではありませんが、あなたの信奉されているこの欧米においてさえ、大学の中期計画を国で事実上練り上げるという例は見付かりません。
　この際、政府は、アジア的な謙虚、忍耐の徳をもって、もう一度我が国の教育の歴史をひもとくべきではありませんか。江戸末期には、我が国は既に誇るべき一流の教育水準を持っていたこと、そして全国各藩で自由な教育が伸び伸びと行われていたことに思いをはせてもらいたいものであります。
　我が国は、儒教や道教、仏教などアジア諸国が持つ宗教や哲学、民俗信仰など多様な価値観を受け入れ、社会に融合させてきた民族であります。寛容で伸びやかな価値基準こそ我が国の誇るべき伝統的文化であります。内閣提出の本法案は、こうした我が国の文化的蓄積、歴史に対する冒涜でさえあると言えます。
　我々民主党は、二月に政府案が提出されて以来、その問題点を厳しく追及し、果たして委員会において実を結ばせることはできませんでしたが、修正案を提出して、改革を真のものとすべく、与党や文科省とも粘り強い交渉を行ってまいりました。民主党修正案は、中期目標の策定主体を各大学に移すことに加え、評価の多様性、教育研究面における大学の自主性などの確保を骨子とするものであり、その発表以来、多くの大学関係者や一部報道機関などからも高い評価を得たところであります。
　我々は、政府案反対、徹底審議継続要請のメールやファクスを、連日、過去に類を見ないほど大量に受け取っております。延べ数千人の有識者や大学関係者が賛同し、カンパを基にして全国紙に国立大学法人法案の廃案を訴える意見
　また、委員会審議を通じて、法案が審議中であるにもかかわらず、文科省が各大学に対して事細かな法人化への準備をさせていることも明らかになり、幾ら弁疏し、籠絡した答弁で言い逃れようと、国権の最高機関である国会の権威をないがしろにした文科省の態度は許されるものではありません。我が参議院の議論の場で幾度となく委員会が紛糾、停止し、大臣の陳謝も三回に及ぶなど、異常な審議経過をたどり、政府の拙速のあかしとなったことも併せて指摘しておかなければなりません。
　本法案は、余りに省益に走り、国立大学を文科省立大学にするという欺瞞法案と断ぜざるを得ません。数の論理で押し切られ、仮に本法案が成立したとしても、私たちは自公保連立政権に白旗を掲げるわけにはまいりません。来るべき総選挙に勝利し、きっときっと近い日に民主党を基軸とした政権を樹立し、改めて大学の自治と学問の自由を奪い返すことを大学関係者と国民の前に誓いながら、本法案反対の討論といたします。
○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表して、国立大学法人法案関連六法案に対する反対討論を行います。
　そもそも、今通常国会の会期末は六月十八日でした。本法案は、本来ならば審議未了、廃案となっていたものです。会期が延長されてもこの法案の問題点は更に深まるばかりであり、一層の解明が求められておりました。それにもかかわらず、昨日、七月八日、委員会審議を打ち切り採決を強行したことは、将来に多大な禍根を残すことになります。このことにまず強く抗議するものです。
　五月二十三日、私がこの壇上で指摘したように、百年に一度の大改革ではなく、百年に一度の大失敗につながる悪法であることが委員会での審議を通じて浮き彫りになりました。
　反対理由の第一は、学問の自由、大学の自治を踏みにじるものだからです。
　本来、大学が自主的に定めなければならない教育研究の中期目標を文部科学大臣が定め、中期計画を認可することは、大学の自主性、自律性を阻害し、学問の自由を侵害します。
　文部科学大臣は、学問の自由を尊重する、教育研究の内容には介入しないと答弁されました。ところが、審議の中で、文部科学省の介入は既に法案が国会に提出される前の段階から始まっていることも明らかにされました。
　法案提出前の二月に中期目標、中期計画についての事前ヒアリングが行われ、中期目標、中期計画には具体の数値は書かず、抽象的な表現で方向を示す、ただし部局資料には可能な限り数値目標を加えるという会議メモの存在は、二重帳簿的手法で介入する実態を浮かび上がらせました。また、評価を想定した内容づくりを文部科学省の方で指導してきているという大学の改革推進委員会の議事録が明らかになり、文部科学省からの強い指示があったことをうかがわせました。さらに、学部等に固有の具体的事項を作成し、中期目標、中期計画の提出と同時に文部科学省に提出してくださいという教育研究内容にかかわる具体的指示までなされていたのです。統制、介入の体制が既につくられているではありませんか。
　正に、憲法二十三条、「学問の自由は、これを保障する。」に背反するものです。これでは、大学の自主性、自律性の尊重どころか、大学支配そのものにほかなりません。教育研究への意欲を奪うものです。二十一世紀にふさわしい大学改革に逆行するものだと言わなければなりません。
　反対理由の第二は、憲法第二十六条の「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」という教育機会均等の原則を侵害するからです。
　国立大学の法人化によって、財政責任を法人に押し付け、世界一高い授業料を更に引き上げ、国民負担を増やす危険性があります。授業料がどのように設定されるのか、その基準はいまだに示されていません。しかし、一方では、文部科学省から官僚の天下りの可能性がある理事、監事合わせて五百八十人が新たに新設され、その給与約九十六億円については明確な基準が示されています。
　文部科学省は、我が国の国立大学は学生に経済状況に左右されない進学機会を提供するなど重要な役割を果たしてきており、こうした役割は法人化後におきましても維持される必要があると答弁しました。しかし、大学ごとの運営費交付金が現在の予算措置の水準にとどまり、外部収入が増えず天下りだけが増えるとなると、授業料を上げざるを得なくなる事態となるのは火を見るより明らかではありませんか。六月二十九日付け新聞の国立大学法人化学長アンケートでは、国立大学の学費が全体として上がると思うと答えた国立大学の学長が九十六校中二十四校に及んでいます。
　ある母親は、もし学びたい学問によって学ぶために掛かる学費が高額になれば、学ぶこと自体をあきらめなければなりません、子供たちの未来にとってこんな残酷なことはありません、日本の未来にとってもマイナスであると思われますと訴えています。これが国民の声です。この法案はこの声に全くこたえていないではありませんか。
　反対理由の第三は、各大学が文部科学省内に設置される国立大学評価委員会のみならず総務省による評価を受け、その結果が予算配分に直結し、廃止、民営化を含めた生殺与奪の権を文部科学省が握ることで大学の自主性、自律性、地域で果たす役割が根本的に否定されるからです。地方の政治、経済、文化、教育を支えてきた地方国立大学が存亡の危機にさらされます。
　さらに、一夜にして十二万人が本人の同意なしに非公務員になる問題、学長の極端な専断体制と教授会を軽視し大学の自治を無視できる大学運営の問題、法人化によって違法状態を大量につくり出す労働安全衛生法適用問題等々、その解明はいまだ尽くされておりません。
　以上の法案について、新聞の意見
　最後に指摘したいのは、政府・文部科学省による国会を無視した法人化準備作業は余りにも異常であり、その事実を隠すため、答弁は横暴極まるものだったということです。
　遠山敦子文部科学大臣を始め文部科学省は、委員会審議で失言、暴言を繰り返し、審議が度々ストップしました。大臣の発言が文教科学委員長に不穏当と指摘される前代未聞の事態もありました。そういう大臣が、中期目標を決定し、改廃措置権、生殺与奪の権利を持つなど言語道断です。国立大学、高専の法人化強行が、教育研究の自由を奪い、知の拠点としての大学を疲弊させ、ひいては国民生活を破壊することは必至であります。子供たちの将来なりたい職業の第一位は、今年五月の調査では学者・博士でした。子供たちの夢を壊さないでいただきたい。
　大学改革というのならば、国の責任で高等教育予算の大幅増額、経理の公開、財政配分の公正な配分のために独立した大学財政機関を確立し、自由で創造的な教育研究を保障すべきです。
　いまだに、法案には大学人の合意はありません。法案審議が進むにつれ、法案に対する批判の声が燎原の火のように日増しに広がり、文教科学委員会は傍聴者で埋め尽くされました。今後も広がることでしょう。
　本法案の廃案こそ、我が国の教育研究の前進、発展を保障する確かな道であることを強く主張し、反対討論を終わります。
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 百三十一 
 反対 百一 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案及び独立行政法人メディア教育開発センター法案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百九十 
 反対 四十 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第七　次世代育成支援対策推進法案
　日程第八　児童福祉法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長金田勝年君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔金田勝年君登壇、拍手〕
○金田勝年君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　まず、次世代育成支援対策推進法案は、我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、関係者の責務を明らかにするとともに、国の行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進しようとするものであります。
　次に、児童福祉法の一部を改正する法律案は、すべての子育て家庭における児童の養育を支援するため、市町村における子育て支援事業の実施、市町村保育計画の作成等に関する規定を整備することにより、地域における子育て支援の強化を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、少子化対策のこれまでの評価と今後の取組、事業主等の行動計画の実効性を確保するための方策、地域の実情に応じた子育て支援の必要性等について質疑が行われたほか、内閣委員会との連合審査会を開会し審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　両法律案に対する質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第九　裁判の迅速化に関する法律案
　日程第一〇　民事訴訟法等の一部を改正する法律案
　日程第一一　人事訴訟法案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判の迅速化に関する法律案は、裁判が公正かつ適正で充実した手続の下で迅速に行われることが不可欠であること等にかんがみ、裁判所における手続の一層の迅速化を図るため、裁判の迅速化に関し、その趣旨、国の責務その他の基本となる事項を定めようとするものであります。
　なお、衆議院において、目的規定等について所要の修正が行われております。
　次に、民事訴訟法等の一部を改正する法律案は、民事裁判の充実及び迅速化を図るため、計画審理の推進、訴えの提起前における証拠収集手続の拡充、専門委員制度の創設、特許権等に関する訴えの専属管轄化、少額訴訟の訴額の上限の引上げ等の措置を講じようとするものであります。
　次に、人事訴訟法案は、人事訴訟の充実及び迅速化を図るため、人事訴訟の第一審管轄の家庭裁判所への移管、離婚訴訟における親権者の指定等についての家庭裁判所調査官の活用、審理等への参与員の関与等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して審査し、裁判の迅速化と当事者の正当な権利保障との関係、最高裁判所による検証が裁判の独立に与える影響、専門委員の公平性、中立性の確保、特許権等に関する訴えの専属管轄と知的財産権訴訟への体制強化、家庭裁判所の充実強化のための具体策等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より、裁判の迅速化に関する法律案及び民事訴訟法等の一部を改正する法律案に反対、人事訴訟法案に賛成する旨の意見が述べられました。
　続いて、順次採決の結果、裁判の迅速化に関する法律案及び民事訴訟法等の一部を改正する法律案はいずれも多数をもって、人事訴訟法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、裁判の迅速化に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百四 
 反対 二十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、民事訴訟法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百十一 
 反対 二十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、人事訴訟法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十九分散会
平成十五年七月七日（月曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十七号
 ─────────────
 平成十五年七月七日
 午後一時　本会議
 ─────────────
　第一　イラクにおける人道復興支援活動及び安
 全確保支援活動の実施に関する特別措置法案
 （趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、日程第一
　一、国民生活・経済に関する調査の中間報告
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第二百七番、比例代表選出議員、小林美恵子君。
 〔小林美恵子君起立、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、小林美恵子君を内閣委員に指名いたします。
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。国務大臣福田内閣官房長官。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま議題となりましたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、国際連合安全保障理事会決議第六百七十八号、第六百八十七号及び第千四百四十一号並びにこれらに関連する同理事会決議に基づき国際連合加盟国によりイラクに対して行われた武力行使並びにこれに引き続く事態を受けて、国家の速やかな再建を図るためにイラクにおいて行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、促進しようとする国際社会の取組に対して、我が国が主体的かつ積極的に寄与するため、国際連合安全保障理事会決議第千四百八十三号を踏まえ、人道復興支援活動及び安全確保支援活動について必要な事項を定めることを目的として提出するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、基本原則として、政府が対応措置を適切かつ迅速に実施すること、対応措置の実施は武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならないこと、対応措置は戦闘行為が行われることのない地域等で行うことなどを定めております。
　第二に、この法律に基づき実施される対応措置を人道復興支援活動及び安全確保支援活動とし、これらの活動のいずれかを実施することが必要な場合には閣議の決定により基本計画を定めることとしております。
　第三に、基本計画には、対応措置に関する基本方針、対応措置の種類及び内容、対応措置を実施する区域の範囲、外国の領域で対応措置を実施する場合の自衛隊の部隊等の規模等を定めることとしております。
　第四に、内閣総理大臣は、基本計画の決定又は変更があったときは、その内容、また、基本計画に定める対応措置が終了したときは、その結果を、遅滞なく国会に報告しなければならないこととしております。
　第五に、内閣総理大臣は、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する対応措置については、原則として当該対応措置を開始した日から二十日以内に国会の承認を求めなければならないこととしております。
　第六に、対応措置の実施を命ぜられた自衛官は、自己又は自己とともに現場に所在する他の自衛隊員等若しくはその職務を行うに伴い自己の管理下に入った者の生命又は身体を防衛するために一定の要件に従って武器の使用ができることとしております。
　なお、この法律案は、施行の日から起算して四年を経過した日にその効力を失うこととしておりますが、必要がある場合、別に法律に定めるところにより、四年以内の期間を定めて効力を延長することができることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。舛添要一君。
 〔舛添要一君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　舛添議員にお答えいたします。
　自衛隊員の安全確保のための方策についてのお尋ねでありますが、自衛隊の派遣に当たっては、十分な現地調査に基づき、隊員の安全性に十分配慮して活動内容や派遣地域を定めることは言うまでもありません。その上で、現地で実施する業務や治安情勢等を総合的に勘案して、隊員の安全確保のために必要にして最も効果的と思われる装備を決定するとともに、現場の状況に即した部隊行動の要領を策定し、部隊に示してまいります。
　本法案に基づいて自衛隊が行う任務及び活動地域についてのお尋ねでありますが、現地に派遣した政府調査チームの報告等によれば、水の浄化、補給や航空機による物資の輸送などの活動分野が想定されますが、現時点において、自衛隊が実施する業務の内容及び具体的な活動地域はまだ決まっておりません。今後、イラクの現状や各国の取組について更に詳しく把握した上で、我が国にふさわしく、またイラク国民からも高い評価を受けることができるような業務を決定してまいりたいと考えます。その際、隊員の安全の確保、当該業務実施上の便宜などを踏まえ、御指摘の点をも参考にしつつ、具体的な活動地域を定めてまいります。
　派遣されるイラク現地で必要とされる知識の事前教育、女性隊員の活用についてのお尋ねでございますが、現地を調査された舛添議員のお話も先日、直接お伺いいたしました。
　確かに、御指摘のとおり、男性と女性の役割、日本とは違います。この点については、隊員に対してよく、イスラム文化、また日本との習慣とイラクでは違うという事前教育が必要なことは、また大変重要なことだと思います。自衛隊がイラクにおいて任務を円滑かつ安全に実施するためには派遣先の文化についての理解が不可欠であり、舛添議員御指摘のように、犬に対しても、日本人の犬に対する愛護精神とイラク国民の犬に対する考え方は全く違う、そういう点も踏まえて、私は派遣前にイスラム文化についての必要な教育を行っていく必要があると考えております。
　現地において女性でなければできない仕事があるとの御指摘はもっともであると思う一方で、女性に行わせることが必ずしも適切でないとされる仕事もあるのかもしれないとの思いもありますので、隊員の人選については、イラク社会の風俗習慣を十分勘案するとともに、特に任務遂行に必要な経験や体力を踏まえて判断してまいります。
　自衛、国際貢献のための恒久的な法律整備についてのお尋ねでありますが、本法案は、安保理決議一四八三を踏まえ、一日も早いイラクの復興を支援しようとする国際社会の取組に我が国として寄与することが必要であることから、そのような目的に従い、活動の内容や期限を限定した特別措置法案としたものであります。国際貢献のための恒久法の整備については、今後、国民的な議論を踏まえながら、憲法の前文と憲法の九条の整合性を十分考えながら、将来の課題として検討すべき課題であると考えます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　千葉景子君。
 〔千葉景子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　千葉議員にお答えいたします。
　本法案を提出する背景についてのお尋ねですが、イラクにおいては、現状でも医療やエネルギーなど社会の生活基盤が不十分であり、治安も良好でない地域もあります。現在、これに対して国際社会は復興の支援促進に取り組んでおり、我が国としても、安保理決議一四八三を踏まえ、我が国にふさわしい一層の貢献を行うことが必要であると考え、本法案を提出したところであります。
　また、イラク復興支援を行うために、厳しい環境下においても活動を遂行できる自己完結性を備えた自衛隊の能力や、これまでの国際協力の経験等を活用することは極めて合理的かつ自然であると考えます。
　本法案に引用した一連の国連安保理決議につきお尋ねがありましたが、本法案は、イラク国内における主要な戦闘が終了した中で、イラク復興に関する国際社会の取組に対し、我が国が主体的、積極的に寄与することを目的とするものであります。その上で、イラク復興に関する国際社会の取組の契機となったのが今般の米英軍等による武力行使であることを示す必要があるため、一連の安保理決議を引用したものであり、法案から削除することは考えておりません。
　危険が伴うイラクにおける自衛隊の活動に対する所見についてでございますが、隊員の安全確保については、政府全体として基本的な方針の策定から活動の実施の際に至るまで最大限の配慮を行うところであり、自衛隊の任務は十分達成できるものと考えております。
　なお、いわゆる非戦闘地域については、我が国が独自に収集した情報や諸外国等から得た情報を総合的に分析し、活動期間中の状況変化の可能性なども含めて合理的に判断することが可能であり、憲法上の問題は生じないものと考えます。
　自衛隊の現地における活動が交戦権を否定する憲法に抵触するのではないかとの御指摘であります。
　我が国が現地で活動を行うに当たっては、国連安保理決議で施政機関としての地位を認められた米英当局と緊密な連携を図ることとなりますが、自衛隊が米英軍の指揮下に入ることは全く想定されておりません。また、我が国はイラクに対して武力を行使したことのない非交戦国であり、本法案にある支援活動の内容は占領行政そのものではありません。憲法第九条で禁じている交戦権の行使に当たるものではありません。
　イラクに対する武力行使への支持表明についてでございますが、イラクには多くの大量破壊兵器に関する疑惑があり、査察への非協力を始め、イラクが関連安保理決議の重大な違反を犯してきたことについては、関連安保理決議や国連の査察団による累次の報告を通じても明らかにされていたとおりであります。武力行使なしには大量破壊兵器の脅威を除去し得ないという状況に至り、我が国としては国益に照らし、同盟国である米国等の関連安保理決議に基づく行動を支持しました。
　対応措置の実施について国会の事前承認とすべきとのお尋ねでありますが、迅速な派遣を目指す観点から、また国会で十分に御審議いただいた上、本法案が成立する運びになれば、イラクの復興支援のための自衛隊派遣について国会の承認が得られたことと考えることもできることから、国会との関係については事後承認としております。
　法案の有効期間についてでございますが、四年を有効期間としたのは、イラクの復興にはそれなりの期間がかかると見込まれること及び我が国による国際協力の観点からは余り短い期間は適当でないことから、テロ対策特措法と同様の二年は短いと考えております。他方、余りに長い期間を想定することは適切ではなく、四年という期間は適切なものと考えております。
　本法案の目的と国際社会からの評価につきお尋ねがございました。
　本法案は、安保理決議一四八三が国連加盟国に人道復興支援等の実施を要請していることを踏まえ、イラク国家再建のための努力を支援、促進しようとする国際社会の取組に対し我が国として主体的に寄与するためのものであります。したがって、法案の成立によって対米一辺倒と受け取られることはないと考えます。
　本法案に基づく我が国の活動については、国際協調の下で我が国にふさわしい貢献と評価されるものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕