maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　こども未来戦略では、三・六兆という規模で、全ての子供、子育て世帯を対象にライフステージ全体を俯瞰して、切れ目ない子育て支援の充実を図るとともに、共働き、共育てを推進していくための総合的な対策を推進していくこととしてございます。
　具体的には、児童手当の抜本的拡充、十万円の出産・子育て応援交付金と伴走型相談支援の制度化、高等教育費の負担軽減、こども誰でも通園制度の創設、両親が一定期間育児休業を取得する場合の手取り十割相当の給付の創設など、親の就業形態にかかわらず、どのような家庭状況にあっても分け隔てなく、ライフステージに沿って切れ目なく支援を行ってまいります。
　また、これらを支える安定財源につきましては、徹底した歳出改革、既定予算の最大限の活用と歳出改革等によって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築する支援金制度により確保してまいります。
　子供、子育て政策は最も有効な未来への投資であります。担当大臣として引き続き全力で取り組んでまいります。
○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、文部科学省としても、子供に関わる施策の充実に向けて積極的に役割を果たしていくことが重要であると考えておりまして、私自身も、大臣政務官としてその先頭に立って、文部科学省における取組をしっかりと牽引をしていきたいというふうに考えているところでもございます。こども家庭庁とも率直に議論をし、政府全体として、子供に関わる施策の充実、質の向上に努めてまいる所存でございます。
　引き続き、誰一人取り残されない社会の実現に向けて、子供たちの最善の利益を第一に考えて、こども家庭庁と同じ目的で前進をしてまいりたいと思います。
○浮島委員　しっかり連携をして、実効性のあるこどもまんなか社会をつくっていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○谷委員長　次に、阿部知子さん。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は皆様の委員会の貴重なお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　質問をさせていただきます。
　先般、子ども・子育て支援法の改正案が既に衆議院を可決いたしまして、現在、参議院で審議中のことと思います。そして、子ども・子育て支援法審議の折には、子ども・子育て支援金という財源について多くの議論がございましたが、逆に、様々な政策が打ち出されている中、そもそも、その支援の考え方、内容について十分な議論がなされたとは言えないのではないかと思います。
　子供の権利を守り、子供を中心に据えているのか、ユニバーサルな制度になっているのか、子供の貧困の連鎖を断ち切り、格差を是正する仕組みになっているのか、限られた財源の中で優先順位が高く有効な施策は何かなど、もう少し掘り下げた観点があってよいものと思いますので、今日はそのような視点から質問をさせていただきます。
　いろいろなメニューと申しましたが、その中でも特に、妊婦のための支援給付、妊娠届出のときの五万円、あるいは出産のその後の五万円の創設と、妊婦等包括相談支援事業の組合せによる支援というものがメニューとして出ておりました。
　そもそも、このメニューは、令和四年、二〇二二年の十月に閣議決定されました物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に基づいて、第二次補正予算で出産・子育て応援交付金事業となって創設をされております。
　今回は、法案では、妊婦のための支援給付と、これが変えられております。そもそも経済政策として、物価高、経済的に大変だろうということで始まり、今度は妊婦のための給付というふうになってございますが、妊婦のための支援給付としたことの意味と、その財源をいわば子ども・子育て支援金に求めた理由について一点お伺いいたします。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　まず、妊婦のための支援給付として、今般、御指摘の妊婦のための支援給付、これは、十万円相当で令和四年度二次補正により開始したものを、出産・子育て応援給付金について、行うことについてですが、対象者が確実に給付金を受給できるよう、子ども・子育て支援法の新たな個人給付として位置づけ、制度化をするものでございます。
　支援金を充てる事業という考え方としましては、事業主にも拠出をお願いすることとなるため、これまで社会保険料や子ども・子育て拠出金を充当してきた事業を踏まえつつ、加速化プランに基づく制度化等により新設、拡充する事業であって、対象者が広く、切れ目ない支援を実現する制度ということにしております。
　この考え方に基づきますと、先ほど申し上げたとおり、今回の給付金の制度化は、対象者が確実に給付を受給できるように、子ども・子育て支援法の新たな個人給付として位置づけ、制度化するものであり、また、それによって全ての妊婦を対象とした継続的な実施が可能となることから、広い対象者という意味でありましても、これを賄うための安定的な財源として支援金を充てることとしたものでございます。
○阿部（知）委員　御説明が抽象的なので、ちょっと、大臣自身の言葉でお願いしたいんですけれども。以前、経済対策として五万円、五万円、お渡ししていたときと、今度は妊婦に対する給付にしたときと、何が拡大するんですか。幅広い対象者とは何でしょう。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣からのお答えの中にございましたように、この応援給付金につきましては、毎年度、これまで予算事業として実施をしてきた。今回、制度改正によりまして、法律に基づく新たな個人給付として制度化をすることによりまして、全ての妊婦を対象として、かつ、継続的な実施をお約束するということになります。
　このような形で、個人給付化ということで事業の性格が大きく変わり、それに伴う支援金の充当先ということも規定をさせていただいたということでございます。
○阿部（知）委員　お伺いしたいのは、前は全ての妊婦じゃなかったんですか。前の経済的な応援のお金は全ての妊婦を対象にしていなかったのですか、物価高対策のときは。そうではないと思うんですね。
　一応ここにまとめましたけれども、養育者というふうに給付対象者がなっていて、その心は、私も随分考えたんですけれども、これだと世帯主に行ってしまうから、例えば妊婦さんに確実に行くようにという意味なのか、もう少し平易な言葉で、何を変えたのか、前だともらえない妊婦さんがいて、今度になればもらえるのか、これを御説明いただきたいです。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　端的に申し上げれば、補正予算の段階でも、我々から自治体にお願いをいたしまして、基本的には全ての妊婦さんにお支払いいただくようにお願いをしますというふうに周知を申し上げてまいりました。ただ、法律上の位置づけがございませんでしたので、あくまでも予算事業、単年度、単年度の対応ということでございました。
　今回これを新たな法定給付として創設をするということになりまして、この給付、個人給付というものが子ども・子育て支援法に位置づけられる、現金給付の一つの新しい類型として位置づけられるということになりますので、継続的な実施が義務づけられるというふうな大きな変化がございます。
○阿部（知）委員　これまでの財源のやり方では、先が見通せない、続かないのではないかと思われたのではないかなと思うんですね。
　ただ、私は、妊婦に対しての給付となったことはとてもよいことだと思っているんです。でも、果たして、妊婦に対する支援ならば、給付という形でお金をお渡しするのがよいのか、他の政策とも比較、検討の余地があったのではないかと思うんですね。
　例えば、妊娠中の健診、十四回となっていて、これは地財措置をされておりまして、各自治体で補助の現実が違うわけです。この前、国光さんも取り上げておられましたけれども、どこで妊娠するのかによって受けられる健診補助が違うというのも、これもいかがなものかと思いますし、平成二十九年から始まった産婦健診、これは出産後二週間、一か月たったときのお母さんの健診ですが、これもまだ実施自治体は半分ほどになっていると思うんですね。
　まず、妊娠、出産というのは女性だけが今は担っております。将来も、どうなるか分かりませんけれども、女性が非常な負担を負って、子供をはらんで産むわけですね。その母体への負荷とか、それから母性という問題とか、そこには私は特別な目が注がれ、支援が注がれて当然だと思うんです。
　ところが、妊娠中の健診についても、十四回を上回るものについてはもちろん補助がないし、自治体間格差があるし、そして片っ方の産後はまだ半数くらいしか実施されておりません。この産後の健診が始まったのは、産後うつでお母さんも育児が厳しくなる、ゼロ歳の赤ちゃんの死亡、虐待死が多いなどがあって、お母さんの心身を早くにチェックしてさしあげようということであって、私はとても意味がある事業だと思うんです。
　それについて、お示しした資料の三枚目、総務省が、厚生労働省がやっていた事業ですから、これを行政評価したときに、産後ケア事業とこの産婦健診事業というものを共に行政評価していて、自治体、市町村と国だけが担っているものから、県の役割を大きくした方がよいという、簡単に言えば、共にそういう行政評価が出されているのですね。
　何度も伺いますが、もし妊婦のためだったら、今一番最初にしなきゃいけないことは何であろうかとまず考えてみるべきで、そうした勘案、比較、あったのかどうか、加藤大臣に伺います。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　今般、妊婦のための支援給付に支援金を充てることとしたのは、この給付を新たに法律上の個人給付として位置づけることを踏まえ、全ての妊婦を対象とした継続的な実施を可能とするに当たり、安定財源としての支援金を活用することとしたからでございまして、支援金を充てるかどうかですとか、国と地方の負担割合をどのようにするかという点については、それは、支援金というものに対する考え方と、またそれぞれの事業の性質や内容等をその考え方に当てはめていく、そして決めていくものでございまして、支援金を充てる事業をそうでない事業より優先して実施をするというふうにしたものではありません。
　委員御指摘の妊婦健診のばらつきの改善、これもしっかり進めていかなければなりませんし、産婦健診も課題があることだと認識をしております。また、御指摘の産後ケア事業も非常に重要な事業としてこれから拡充を進めていくこととしてございます。
　いずれにしましても、妊産婦や子育て世帯の支援につきましては、ライフステージに沿って切れ目なく必要な支援が包括的に提供されるよう、様々な施策を組み合わせて実施することが重要であります。加速化プランに盛り込まれた妊産婦支援策の拡充をしっかりと進め、着実に実施をしてまいります。
○阿部（知）委員　私が申し上げたかったのは、何が今喫緊で一番重要かということに安定財源を使ってほしいんですね。
　先ほど、これを事業から支援金に変えたのは財源が安定するからだとおっしゃいました。そうだと思います、支援金の取り方は別ですけれども。確実に個人給付するというものであれば、是非健診に向けていただきたい。そこがしっかりしないと、多く妊娠中の問題を抱えるお母さんたちも、出産後の問題を抱えるお母さんたちも、子育てに本当に課題を抱えてしまいます。
　そういう政策の重点をどこに置くかということがどこで話されるのかがないのが、私は子供、子育て支援の一番問題なんだと思います。
　こども戦略未来会議というのがありますが、取っつきのいいと言うと失礼ですが、現金で渡せるとか何かできるというものがすごく多いと思うんです。それに比べて、厚生労働省がやってきた、総務省が行政機能評価した、足らざるはここだ、次のステップはこうだと。行政というのは、連続性があって本当の子供、子育て支援になるものと思います。
　大臣も、こども未来戦略会議のメンバーであると思います。しっかりそうした行政の連続性、総括、何が不足しているかにのっとってこれからもお仕事をしていただきたい。時間がないので、これは私からのお願いにいたします。
　続いて、児童手当の拡充についても、同じように子ども・子育て支援金が財源として足らず前を埋めるというか、十八歳までに拡張して、いわゆる様々な所得制限を撤廃してということで、そうすると額が増えますから、足りない分を支援金とされています。ここを支援金で埋めるか、ほかの財源を考えるかということはなさったのでしょうか。大臣、お願いします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　支援納付金は事業主にも拠出をお願いすることとなるため、これまで社会保険料や事業主の拠出である子ども・子育て拠出金を充当してきた事業を踏まえつつ、加速化プランに基づく制度化等により新設、拡充する事業であって、対象者が広く、切れ目のない支援を実現する制度に充てることとしております。
　そこを踏まえまして、児童手当につきましては、従来から子ども・子育て拠出金を財源の一つとしてきたことに加え、今般、所得制限の撤廃や高校生年代の対象拡大により、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化した上で抜本的に拡充することから、対象者が広く、切れ目のない支援を行う事業であるとして、支援金の充当対象としたものでございます。
　こうした考え方につきましては、昨年開催をいたしました支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会、ここにおける御意見も踏まえつつ、政府のこども未来戦略会議において、こども未来戦略として決定をさせていただきました。
○阿部（知）委員　答弁を簡略に言うと、対象者を広くするということでおっしゃいましたが、そうであれば税という考え方も成り立ちます。税は応能負担で、まあ消費税はちょっと違いますけれども、納めています。
　今回、所得制限を取ったということは、逆に言うと、ある意味、拠出するというか財源としてはきちんと応能負担のものでやらないと、所得制限を給付の方は取った上で、こちらの財源の方については逆に逆進性が強いものを持ってきてはいけないんだと思います。私はそういう論議をこそしていただきたいと思います。
　大臣、もし可能だったら私に教えてほしいですが、例えば、後期高齢者医療制度に出産育児一時金が賦課されました。今度、また子育て支援金が賦課されます。伺っただけでも、後期高齢者医療制度の保険料というのは、これはどんどん上がっていくのではないか。簡単に、伺った数値を考えても、とても懸念されます。これから五年間というか、こちらの一時金も加わる、出産育児一時金も加わる、果たしてどこまで上っていくのか。
　例えば、令和四年、五年の平均的な後期高齢者医療制度の保険料六千五百七十五円が、令和六年、七千八十二、令和七年、七千百九十二、ここからは更に上昇のスピードが上がります。上がったところに、今度、令和八年からの子育て支援金の賦課も加わってまいります。これを見えやすく分かりやすく説明をする責任が政府にはあるんだと思います。
　そもそも、医療保険を財源にするということの問題は我が党も指摘をさせていただいております。でも、具体的に考えると、あっ、またかとなります。出産一時金も今度の支援金も、あっ、どこまで上がっていくんだろうなと。そういうことを説明してこそ、私はそれでも医療保険に乗せるべきでないと思いますが。
　この間、質問取りで何度かこれをお伺いしたんですけれども、分かるデータをお示しいただけませんでした。例えば、令和五年から令和十年まで、後期高齢者医療制度の保険料はどこまで上がるんでしょう、二つ重なると。多分出ないと思います、聞いても教えていただけなかったから。
○熊木政府参考人　先生御指摘のとおり、後期高齢者医療制度の保険料が今後数年間の間にどのように上がっていくかということについては、試算ないしはされていないというふうに承知をしております。
　他方で、こちらの少子化の子育て支援金につきましては、制度発足の八年度、それから九年度、十年度、十年度に満年度化され、満年度化された際には、平均しますと、加入者一人当たり三百五十円程度ということでございます。
○阿部（知）委員　まあ、それは、これについてはこれくらい、これについてはこれくらい、両方合わせればどれくらいと言ってくれないと、払う側の実感はないわけですよ。いかに何でもちょっとこれはひどいと思います。そして、次々拡充される、これから支援金が上がれば上がるほど、これは一例ですけれども、分かりやすかったので取らせていただきましたけれども、試算されていないし、持ってきていただけなかったので、大臣、是非これはやってください。
　出産育児一時金だって、七十五歳以上の方がなぜそこで負担するのかですよ。今回、子育て支援金もまた負担するんですよ。合わせてどれくらいになるんですか。各々を言われても、払う側は各々で払わないんですね。どれくらい負担かというのがありますから、終わったらで結構です、数値で示してください。これまで求めても出てまいりませんでしたので、さっきの答弁のように。大臣からそこを確約してください、出してください。いかがですか。
○熊木政府参考人　大変恐縮ながら、保険料の今後の推移ということでございますので、厚生労働省の方にお聞きいただくしかないかと思います。
　支援金につきましては、今後、子供の数が残念ながら当面増えていくということがちょっと考えにくいということがありますので、基本的に、増えていくというような、高齢化に伴って増加していくような医療、介護とは異なる、そういうものであることははっきりと申し上げさせていただきたいというふうに思います。
○阿部（知）委員　私は、看過しづらい一言ですよ。どれくらい上がるかは厚生労働省に聞け、そうじゃないでしょう。だって、支援金というものを考えられたのは皆さんですよ。中身は分からない、それは厚労省がやっているからというのは、余りにも不誠実ですよ。
　子供の数が当面増えないから、そんなためにやっているんですか。子供、子育て支援は、ここ五年間を、強化月間というのは三年ですよね。三年の後も支援金は少しあるわけですから、そこまで見通したものを出してこそ審議の前提だと思います。
　委員長、是非これは理事会で検討をよろしくお願いいたします。
○阿部（知）委員　次に、こども誰でも通園制度の創設。
　私が言わせていただいているのは、どれもやろうとすることはいいことだと思っています、だけれども、それを論議で積み重ねて、何が一番効果的か、現状にどう影響するかを見ないと余りに無責任だということなんです。
　こども誰でも通園制度の創設ということについては、これについては、加藤大臣、自治体から何かお声をお聞きですか。令和五年から試行事業が始まっていますが。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　こども誰でも通園制度の実施に向けましては、令和五年度において、学識経験者ですとか、保育所などの関係事業者、また自治体の皆様の参画を得て、試行的事業の在り方に関する検討会というところで議論を行っており、また、制度設計に関しましては、こども家庭審議会において、全国知事会等の団体のメンバーの皆様を含めて議論を重ねてきたほか、自治体の皆さんの理解を得るために事前の説明会等を複数回実施をしてきているところでございます。
○阿部（知）委員　どんな意見があったんですか。
　私は、自分の聞き得る自治体に幾つか聞きました。でも、子ども・子育て支援計画になかなか織り込みづらい、ニーズが把握しづらい、それから、非常に期間が、スピードが速過ぎて、全体の計画というものに収め切れない懸念があるということでした。
　私は、今まで保育を中心的にやってくださっている自治体がどのようにハンドルできるかというのがすごく大事なんだと思うんです。
　この事業に当たって、自治体がこれまで一時預かりという事業をやっていました。その事業も順次拡大をしているんですね。
　私が一時預かりとの差は何ですか、こども誰でもどこでもというのはと言ったら、一時預かりは親の側の事情で、どこでも誰でもこどもは子供の事情だとおっしゃいましたけれども、自治体でも、子供のニーズ、子供がお友達をつくるとか、そういうニーズに従うメニューも既に取り組んでいるところであります。
　大臣のお手元に、終わりから二枚目、これは世田谷区から聞きましたので。おでかけひろばというところで、子供が出かけて、そこでほかの子供に出会うようなタイミングをつくって、経験を広めたり、あるいは、定期的な預かり事業というのがあって、週二回くらいですが、四十八時間までというのを拡充したり、それぞれの工夫で、今の定期的な預かり事業は東京都がやっているんですけれども、拡充をしているんですね。
　私は、是非、自治体とよく話されて、一時預かり事業の拡充という中でやれることなのかどうか。というのは、今回は、自治体を越えて子供は動くんですね。でも、そうすると、既存の自治体の子供たちの保育を受ける権利を毀損するかもしれない。だって、保育士さんも足りないし。そういう問題も生じてくるんです。自治体が、安全、ニーズ、それからどれくらいサービスが出せるかを見ながら、やはり丹念にやっている事業なんです。
　まだ試行中と思いますから、是非、もう一度、各自治体の意見をお聞きいただきたいが、どうですか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　こども誰でも通園制度を実施するに当たりましては、子ども・子育て支援分科会の委員より、現場の人材、体制、費用も十分に見極めていく必要があるので、それぞれの自治体が円滑に実施できるように制度の準備を進めていただきたいといった、こういった委員と問題意識を共有するような御意見を頂戴しているところでございます。
　これに関しましては、制度の本格実施を見据え、実施主体となる市町村において計画的に提供体制の整備を行っていただく必要がございます。国としましても、市町村に対し、具体的な整備量の把握を行ってもらえるよう依頼を行っているところでございます。
　さらに、今、試行的事業を通じて地域の実情に応じた制度設計を行うとともに、市町村向けの説明会を適時に行うことなどにより整備を支援をしてまいります。
　また、こども誰でも通園制度につきましては、御指摘のとおり、保護者が居住する市町村以外に所在する施設を利用することも可能とすることとはしてございます。その上ではありますが、基本的には、各市町村において当該市町村に居住する子供を受け入れることができるよう提供体制を整備していただくことは、まずは重要であると考えており、そのような支援事業計画を策定いただくものと考えております。
○阿部（知）委員　そこに混乱があると思います。どこでも利用できると言ったんだから、自治体の子じゃないんですよ。計画は、自治体の子のニーズを見て作るわけですよ。よそから来るかもしれないわけですよ。そういうこともできますよ、それに給付をしますよと決めちゃった上で、自治体が必要量を考えると思いますと言っても、矛盾じゃないですか。そんないいかげんなことはしてほしくない、子供の安全のために。保育園の必要な保母さんの人数もあります、スペースもあります、そういうものがきちんと確保された上で子供たちが事故なく預かられるんだと思いますから、非常に飛び越えたやり方だと思います。
　そうしたことをこども未来会議で、ある意味でアイデアだけで言っても、現実とずれるということを私は申し上げたいです。どこでも行っていいよと言っているんですから、でも自治体ごとなんですから、実際は。よろしくお願いします。
　最後に、私は、「森のようちえん」とか、子供たちが自由に遊び、手作りの幼児教育ができる施設を大変重要と思い、超党派でこれを、幼児教育の無償化から外されましたので、何とかここにも補助をお願いしたいということで、今は子ども・子育て支援交付金の中でやっていただいている事業になりました。ところが、無償化は二万五千七百円、こっちは二万円。差があります。
　最後につけた資料で見ていただきたいですが、その内容においても、また、親御さんたちの期待値においても、特色ある活動を行っているからと選ぶ方が多いわけですよ。私は、日本の課題は、子供の個性を本当に育てる教育に変えていくことだと思います。こういう部分への支援も、差をつけず、行っていただきたい。
　大臣には、初めて聞かれるかもしれませんので、私からお伝えをしておきますので、是非、幼児教育類似型施設、これからも、やり続けられ、差別なくなるようお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。
　まず、マイナ保険証について質問をさせていただきます。
　先月、四月十日に社会保障審議会医療保険部会が公表した、令和六年三月時点のマイナ保険証の利用率は五・四七％でした。
　このような中で、政府は、今月から再来月の七月までをマイナ保険証利用促進集中取組月間として、医療機関への最大十万円、病院へは二十万円の支援金を給付することとしました。また、あらゆるメディアを動員し、集中的な広報展開をするということで、インターネット
　そこで伺いますが、このマイナ保険証利用促進集中取組月間に係る費用は幾らになると見込んでいるのでしょうか。厚生労働省、答弁をお願いいたします。
○日原政府参考人　お答えを申し上げます。
　今月から七月までのマイナ保険証利用促進集中取組月間についてでございますけれども、まず、現在実施しております医療機関等におきます利用促進のための支援金について、医療機関等にとってより分かりやすい制度となるように、この期間における利用人数の増加に応じた額を支給する一時金へと見直してございます。
　このための費用についてでございますけれども、マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援として令和五年度補正予算に計上いたしました約二百十七億円の内数により対応することとしてございます。
　また、同様に、令和五年度補正予算におきまして、厚労省では、マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきまして、コールセンターにおけるお問合せへの対応なども含めました周知、広報全体として約四十一億円を計上してございまして、集中取組月間における広報につきましてはこの予算の枠内で対応することとしておりますほか、政府広報等とも連携の上、効果的な広報に取り組むこととしてございます。
○坂本（祐）委員　予算の枠内ということでおっしゃっておられますけれども、現在の厳しい国家財政の状況の中で、ほかにも様々な形で政府の支援を求めている国民の皆様がたくさんいらっしゃるわけでございます。
　今、マイナ保険証の利用促進にそこまでのお金を使う必要性があるのでしょうか。現行の健康保険証の廃止を延期して、もう少し長い目で、余裕を持って普及させるのであれば、利用促進の集中取組をする必要もなくなりますし、国民の皆様から納めていただいた貴重な税金を無駄に使う必要もなくなるのではないかと考えますが、この点、河野大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　今、マイナンバーカード保険証を持って医療機関に行かれても、残念ながらカードリーダーが使えない状況になっている医療機関がございますので、まずそこをしっかり対応することで利用率を上げていきたいというふうに思っております。
　十二月二日で健康保険証の新規発行の停止、これは予定どおりしっかりやりたいと思っておりますので、今のうちからこのマイナンバーカード保険証を使っていただくことで直前での混乱というのは避けられるというふうに思っておりますので、医療機関にはしっかりお願いをしてまいりたいと思っております。
○坂本（祐）委員　マイナ保険証の利用率はいまだに五％程度であります。私自身、マイナ保険証の普及を否定するものではありませんし、利用したい方は利用していただければよいと思っております。しかし、率直に申し上げて、ほとんどの国民の皆様も医療機関も、その必要性や利便性をそれほど感じていらっしゃらないのではないかと思います。むしろ、現行の健康保険証の方が便利だし安心だと感じていらっしゃるのではないでしょうか。
　河野大臣は、マイナ保険証の方が現行の保険証より優れていて利便性が高まるとお考えでしょうが、私自身、マイナ保険証には利点もあれば問題もまだまだあると感じております。仮に利点が勝るにしても、多くの国民の皆様や現場の医療機関がそれを求めていないのであれば、単なる強引な押しつけになってしまいます。御高齢の皆様からすれば、医療情報、お薬情報云々よりも、暗証番号や顔認証など、よく分からないし面倒だから、普通に今の健康保険証を使わせてほしいというのが率直の願いだと私は思います。
　河野大臣には、政府の方針、立場があるのは理解できます。しかし、現行の保険証の廃止については、誰のための医療制度なのか、誰のために行うのか、国民のためなのか、政府のためなのか。私は、もう少し国民の立場で、国民の目線で考えていただきたいと思いますが、河野大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　現行の保険証には顔写真もございません。成り済ましが簡単にできるだけでなく、健康保険証を身分証明書に偽造した詐欺事件というのも起きてきているわけでございまして、紙の保険証を続けても医療ＤＸを進めるということはできませんから、これは一刻も早くやめたいというふうに思っております。
　そして、その代わりのマイナンバーカード保険証の利便性を国民の皆様に周知をしようとすると、それには予算がかかるといって今度はそっちを批判されるのは、それは厚労省が余りにかわいそうだと思います。
○坂本（祐）委員　そうであれば、多くの国民の皆様が、マイナ保険証についてもっとその利用が自然に高まっていくのではないかというふうに私は考えております。国民の皆様の目線、そして国民の皆様の立場も大切にして物事を進めていただく、これが政治の最も大切なものではないかというふうに私は考えております。
　河野大臣への質問は以上になりますので、御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございます。
　では、次に、前回にも質問いたしましたが、扶養控除、特定扶養控除における早生まれの不利の是正について改めて質問をさせていただきます。
　前回の質疑の際、私から、扶養控除、特定扶養控除について、就学年での適用とすることで、子供が早生まれであっても、早生まれでない子供と同じように扶養控除の対象になるよう、そして、その後の特定扶養控除についても同様に、同じ学年で同じ扱いになるよう、直ちに是正をするべきとの質問に対し、瀬戸財務大臣政務官からは、遅生まれの子供であっても、高校卒業後に就職し扶養から早期に外れれば控除の対象とならなくなり、適用される年数についてもそれだけ少なくなることになる、このように、早生まれか遅生まれかによってのみ扶養控除が適用されるかの違いが生じているわけではなく、一概に問題があるとは言えないとの答弁がありました。
　この瀬戸政務官からの答弁によりますと、早生まれの不利の是正についての回答は避けて、高校で卒業して扶養控除から外れた場合と、大学など高等教育機関に進学して扶養控除が続いた場合の違いについて説明をされました。これらの質問の意図とは異なる答弁でございましたので、改めてお伺いをさせていただきます。
　今回は資料を用意いたしましたので、資料一を御覧ください。表の２「高校卒業と同時に就職した場合」のところを御覧ください。
　瀬戸政務官がおっしゃった、高校卒業時に大学など高等教育機関に進学せずに就職して、扶養から早期に外れて扶養控除の対象にならなくなったケースですが、遅生まれの子供は、高校一年生から高校三年生までの三年間、扶養控除の対象になります。これに対して、早生まれの子供は、高校一年生のときには扶養控除の対象にはなりませんので、高校二年生から高校三年生の二年間しか扶養控除の対象になりません。
　もう一度申し上げますが、高校卒業後に就職して扶養から早期に外れた場合、遅生まれの子供は、三年間扶養控除の対象になります。しかし、早生まれの子供は、二年間しか扶養控除の対象になりません。早生まれの子供は、一年間分、扶養控除の対象になりません。大学等高等教育機関に進学した場合の特定扶養控除につきましても同じ不利が続きます。
　資料一の表の１「大学卒業と同時に就職した場合」のところであります。これが早生まれの不利なのであります。一月から三月に生まれた子供は、この早生まれの不利に該当してしまいます。一月から三月に子供を産んだ家庭は、この早生まれの不利に該当してしまいます。
　瀬戸政務官がおっしゃったとおり、暦年課税の原則があるのは分かりますが、一方で、我が国では、入学、進学、就職など、子供の成長の節目は年度単位になっています。扶養控除、特定扶養控除につきましては就学年で適用することで早生まれの不利を是正するべきと改めて求めますが、瀬戸財務大臣政務官、いかがでしょうか。
○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　扶養控除の趣旨は、特定の年齢の子供を扶養する者の親ですけれども、税負担について一定の軽減を行うことでありますが、これは、政府において種々の子育て支援策がある中で、あくまで所得税制の範囲での配慮として、所得控除の形で設けているものであります。
　そして、所得税におきましては暦年で所得を把握することとなっております。また、税額の計算上考慮すべき事情についても、その所得に対応したものにすべきであるということになっております。
　扶養控除の適用につきましても、ほかの所得控除等と同様に、十二月三十一日時点を基準として、その時点で対象となる年齢の扶養親族の有無を判断することが適当というふうに考えております。
　また、扶養控除の対象となるかどうかは、いわゆる成年扶養控除、老人扶養控除も含め、年齢が基準とされているところであります。これは、進学の有無、住居、就学状況、収入の額など、納税者及びその被扶養者がそれぞれ千差万別の事情を抱える中で、こうした多くの納税者を対象とする所得税におきまして一定の基準を設ける必要性から、制度全体の整合性や租税原則の一つである簡素さも踏まえて措置されているものと承知しております。
　したがって、こうした扶養控除の現在の取扱いにつきましては一定の合理性があるものと認識しておりまして、御指摘のような見直しを行うことには慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○坂本（祐）委員　政務官の答弁の中では、扶養控除は、一定の年齢の子供を扶養する者の負担について、税制の観点からその軽減を行う旨で設けられているものということでありますが、高校一年生の子供を扶養する家庭の中で、早生まれの高校一年生の子供を扶養する家庭だけがこの年に税制による負担軽減を受けられないことについて、それでは、瀬戸政務官、どのようにお考えになるでしょうか。
○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　ちょっと重なる部分もあるんですけれども、扶養控除の対象者の基準に年齢を用いていることにつきましては、先ほど申し上げたとおり、納税者及びその被扶養者がそれぞれ千差万別の事情を抱える中で、こうした多くの納税者を対象とする所得税において一定の基準を設ける必要性から、制度全体の整合性や租税原則の一つである簡素さも踏まえて措置されているものと承知しております。
　したがって、早生まれの高校一年生について、四月の入学時に十五歳である場合は、入学した年分の所得税において扶養控除の適用がなされないことは御指摘のとおりであります。
　一方で、遅生まれか早生まれかにかかわらず、高校に入学しない場合も、対象となる年齢で扶養に入っている限りは扶養控除の適用の対象になります。つまり、必ずしも就学の有無が適用の条件とはなってはおりません。
　また、扶養控除は、あくまで所得税制の範囲で子供を扶養する者の負担に配慮するものです。政府としましては、例えば、歳出面の取組として、高等学校等就学支援金制度を設けているほか、児童手当の支給についても、今般、高校生年代まで延長されることとしております。
　高校生への支援につきましては、こうした政策全体で進めていくことが重要であると承知しております。
○坂本（祐）委員　全体を見てということでありますけれども、私は、地元の多くの子供を育てるお父さん、お母さんの御意見を聞いて、この不利について申し上げているところでございます。
　遅生まれならば扶養控除や特定扶養控除を全て受けられたのに、遅生まれでなく早生まれだったから扶養控除又は特定扶養控除が一年分受けられなかったということは、制度として早生まれを否定することにもつながっていくのではないか、また、そのように思う保護者もいらっしゃるのではないかと思いますが、この点につきまして、政務官、いかがお考えでしょうか。
○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　また、先ほども御説明させていただきましたが、扶養控除の適用につきましては、十二月三十一日時点における対象者の年齢と、扶養に該当するかといった点により判定されることとなっております。したがって、早生まれの子供であっても、例えば、大学の入学や卒業に一年間追加の期間を要した場合とか、大学院に進学した場合などには、二十二歳においても扶養される状況、状態にあれば、一般に扶養控除が適用されることにはなっております。
　このように、早生まれか遅生まれかによってのみ扶養控除が適用されるのかの違いが生じているわけではありません。納税者及びその被扶養者の状況に応じて適用の有無が異なるものでありまして、制度として早生まれを否定することにつながるとの御指摘は当たらないものというふうに考えております。
　また、保護者の皆様方が早生まれを否定されたと感じられることのないよう、制度の趣旨を丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　それではお伺いいたしますけれども、前回、瀬戸政務官、答弁の中で、仮に見直しを検討する場合におきましても、所得税における暦年課税の原則や他の扶養控除との関係も含めて慎重に検討する必要があるとの答弁がありましたが、私としては、見直しを検討する準備や余地があるとも受け取れる、少し踏み込んだ答弁であったのではないかと感じました。検討の準備や余地があると受け取ってよろしいでしょうか。政務官、お願いします。
○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　現時点で検討ということはしておりませんけれども、仮に見直しを検討する場合には、所得税における暦年課税の原則やほかの扶養控除との関係も含めて慎重に検討する必要があるというふうに考えています。
○坂本（祐）委員　是非、仮に見直しを検討していただきたいというふうに要望いたします。
　それでは、加藤大臣にお伺いいたしますけれども、大臣には、大臣としてでなく母親の立場でお考えをいただきたいのですが、もし子供が早生まれで、高校一年生になっていて、いろいろと子供にかかる家計負担が大変な中で、扶養控除は受けられません、又は大学一年生になって、特定扶養控除ではなく控除額の少ない扶養控除ですとなったら、大臣はどのように思われますでしょうか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　まず、前提として、母親としてのコメントという形では差し控えさせていただきます。
　また、委員からの御質問の趣旨に答えさせていただくとしますと、御指摘の扶養控除につきましては、財務大臣政務官から先ほど答弁がありましたとおり、扶養控除のみならず、他の控除も含め、所得税制度全体が暦年課税となっているものと承知をしております。
　同じ高校一年生や大学一年生でも扶養控除等の適用の有無が異なっていることについては、分かりづらいと感じられる子育て当事者の方もいらっしゃるかとは思いますが、制度の趣旨を丁寧に説明していくことが重要であると考えております。
○坂本（祐）委員　加藤大臣は、前回の私の質問に対する答弁で、加速化プランにおいては、児童手当の高校生年代までの延長、また高等教育費の負担軽減などに取り組むこととしている、その上で、扶養控除や特定扶養控除については、財務省の政務官から答弁があったとおり、早生まれか遅生まれかによってのみ扶養控除が適用されるかの違いが生じているわけではないと承知している、また、そもそも所得税そのものが暦年課税を原則としていると承知していると答弁もされました。
　加速化プランは結構ですが、それでは早生まれの不利は是正されません。児童手当が延長されても、子供三人以上家庭の高等教育費の負担軽減がされても、早生まれの不利は是正されません。
　また、扶養控除や特定扶養控除の不利の是正について、加藤大臣は財務省の答弁を繰り返しているだけでありますが、大臣は誰のために大臣をされていらっしゃるのでしょうか。財務省のために大臣を務めていらっしゃるのでしょうか。省庁間のそれぞれの領域や立場があるのは十分に分かりますし、しかし、加藤大臣はこども政策担当の大臣であります。大臣は、こども家庭庁は司令塔として子供政策に関する省庁間の縦割りを打破するとおっしゃっておられますが、政府の中で、誰が子供や子育てをしているお母さんやお父さんの代弁者になるのでしょうか。子供や子育てをしているお母さんやお父さんのことが分かるから、子供を持つ母親であり、子供を育てる当事者であるから、加藤大臣が抜てきをされたのではないでしょうか。大臣が、財務省の政務官から御答弁がありましたとおりとおっしゃっておりますけれども、子供やお母さん、お父さんの味方がいなくなってしまいます。
　加藤大臣に改めて伺いますが、こども政策担当大臣として、財務省に対し早生まれの不利の是正を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、私自身は、こどもまんなか社会、これを実現することを目指し、こども家庭庁をしっかり所管をしながら、こども政策担当大臣として務めを果たさせていただいているつもりでございます。決して、財務省のための大臣ということではありません。
　その上で、こどもまんなか社会をしっかり実現していく上で、多角的な広い視点を持って進めていくことも重要だと考えてございます。一つ一つ進めるべき施策を進めていく上でも、幅広く省庁間とも連携を取りながら、実現できることを一つ一つ進めていくことが必要だと考えてございます。
　今般のこちらの論点につきましては、扶養控除等の在り方については、子供政策という観点からのみ議論するのではなく、これまでの所得税制度の歴史なども鑑みながら、暦年課税の原則ですとか、また租税の簡易であることによる国民のメリットもございますので、そういったところもしっかり勘案をしながら他の扶養控除との関係も含めて慎重に検討する必要があるという、財務省と重なる答弁にはなりますが、そういったものであると承知をしているところでございます。
　いずれにしましても、子育て当事者の方が、実は私の長男も三月後半の生まれでございますけれども、早生まれが不利だと、この制度だけを見てそう感じるのではなく、様々な制度がございまして、それぞれ凸凹はあろうかと思いますけれども、子育て当事者の方が早生まれは不利だと感じられることがないように、制度の趣旨を丁寧に説明していくことが重要であると重ねて申し上げたいと思います。
○坂本（祐）委員　私が申し上げているのは、この制度を見て不利だと感じているお母さん、お父さんたちがたくさんいらっしゃる、だからこそその声をここで代弁をさせていただいているわけでございまして、暦年課税の原則や税制上の観点ではなくて、国民観点の立場から国民の皆様方のための政治を是非断行していただきたいと存じます。
　次に、保育所における三歳児以上の主食持参、御飯持参の件について質問します。
　現在、保育所の給食については、副食であるおかずは提供されているものの、主食である御飯は、保育所によって、提供されているところもあれば、提供されず持参しなければならないところもあるとのことです。
　平成二十九年六月に出されている全国保育協議会会員の実態調査報告書二〇一六によりますと、三歳以上児の主食に関する調査で、回答した施設のうち、およそ四割が主食持参としています。
　また、資料二から四を御覧ください。保育園からおむつの持ち帰りをなくす会が、二〇二四年一月十五日から二月十五日の期間で、全国の公立保育施設がある計一千四百二十七市区町村の保育課に電話で行った、公立保育施設における登園準備物の状況、全国調査結果によりますと、およそ四割の市町村が主食持参となっているとのことであります。
　さらに、同調査によりますと、都道府県ごとに差があるようで、北海道や北陸、甲信、九州エリアでは半数以上の市町村が主食持参となっているとのことです。さらに、富山県と佐賀県では九割以上の市町村が主食持参となっています。一方で、和歌山県では、二十七市町村全てで主食の持参はなく、保育施設で提供が行われているとのことでした。
　御飯持参の保育所に子供を通わせている保護者の方からは、御飯だけでも朝忙しい中で用意するのは負担、前日の夜に御飯を炊き忘れてしまうことがあり、そのときは困るといった御意見も届いています。
　主食持参となった経緯を調べますと、一九五〇年代に、国が保育所の給食について、三歳以上の副食費と、三歳未満の主食費、副食費を財政支援の対象にして、三歳以上の主食費を支援対象外としており、この方針が今日まで続いているものと考えます。
　子育てにおける負担軽減のためにも、保育所において主食と副食の両方が提供されるよう国としての対応をしっかりと進めていくべきと考えますが、最後に大臣に答弁をお願いいたします。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　保育所における三歳以上の子供の主食費、これにつきましては、調理等の負担が余りかからない主食に関して保護者に持参していただくという考え方が制度創設当初よりあったことから、所得にかかわらず保護者の方に御負担をいただいております。
　その上で、現行の制度においても、主食についてその費用を実費として徴収する場合のほか、家庭から持参することも制度上制限をしていないため、御指摘のような事例もあることは承知をしております。
　私も、共働きの母親として、保育園に子供を預けるときに主食を毎朝持たせてとなるとかなり負担だろうなというのは想像に難くないわけでありまして、委員の御指摘や問題意識も共有はさせていただくところでありますが、保育所における主食の持参につきましては、地域における特色を踏まえたものであるなど様々な事情があることから、国として一律に保育所における主食の提供を促すということは難しいものと考えているところでございます。
　一方で、保護者の皆様の負担等の観点も踏まえるとともに、こどもまんなかの視点で、是非、当事者である子供自身ですとか、また、そのお子さんたちの保護者の方々の声も是非とも聞いていただきながら、各自治体等において適切に検討していただきたい、このように考えております。
○坂本（祐）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○藤岡委員　立憲民主党の藤岡隆雄でございます。
　本日も、地元栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、質問の機会を与えてくださいました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきます。
　今日は、少子化対策ということを考えたときに、本当に今日ここにいる皆さんにはもう釈迦に説法過ぎますけれども、婚姻率の低下という課題への対応について取り上げさせていただきたいと思います。
　もちろん、最初に、当委員会でも再三皆さんからも言われておりますように、何か価値観を押しつけるとかそういうことではなくて、結婚の希望を持たれる方に、その希望がかなうように、そういうことを、大変僭越過ぎますけれども、例えば後押しをできないか等の視点でも取り上げさせていただきたいと思います。
　最初に確認の意味で申し上げますけれども、あくまで、合計特殊出生率、直近では一・二六。一方で、夫婦のいわゆる完結出生児数は近年でも一・九〇ということ、対象は結婚持続期間十五年から十九年の初婚同士の夫婦ということでございますが、一・九〇ということで、一定の出生率があるということでありますけれども、そういう中で、やはり少しでも少子化を止めていくために、いわゆる婚姻率が低下しているというところですね。
　二〇二三年におきましても、四十八万九千二百八十一組の婚姻数ということで、これは前年より五・九％の減少率ということで、一九三三年以来の水準ということで、九十年ぶりに婚姻数が低下をしているというふうな状況がまずあるという中で、やはり、結婚の希望を持たれている方に、私は、結婚を難しくさせてしまっている壁というのもあるのではないか、それを少しでも、ある意味、壊していけるようにと言ったらあれですけれども、それを応援をできないかというところで今日は議論をさせていただきたいと思っているんです。
　まず、こども家庭庁にお伺いしたいと思いますけれども、結婚の希望があるけれども結婚を選択されない理由として、いわゆる非正規雇用にとどめ置かれているとか、結婚後の生活資金とか、そういう問題を除けば、いわゆる適当な相手に巡り合わないということも大きな理由の一つになっているという認識でよろしいでしょうか。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　国立社会保障・人口問題研究所の、直近の二〇二一年、第十六回出生動向基本調査によりますと、結婚意思のある二十五歳から三十四歳の未婚者に現在独身である理由を尋ねますと、男性の四三・三％、女性の四八・一％が、適当な相手に巡り合わないからと回答しております。
　これは、同調査において、男性、女性いずれにおいても最も多い回答となっておりまして、大きな理由の一つになっているという認識でございます。
○藤岡委員　いわゆる適当な相手に巡り合わない、なかなか取り上げづらい話ではあるんですけれども、あえて正面から取り上げさせていただきますけれども、こういう出会いをどうするかというところで、今回のこども未来戦略のところでも、例えば、まさに「二十五～三十四歳の男女が独身でいる理由について、「適当な相手に巡り合わない」とする割合が最も高くなっていることも踏まえた対応も必要」という記述はあるわけなんですね。ところが、この具体策というと、特にこれが出ていないというふうな形だと思うんですね。
　だから、この具体策をちょっと今日は議論させていただければと思って、そのうちの一つとして、資料を今日はお配りしておりますけれども、ちょっと資料の二ページ目を御覧いただきたいと思うんですけれども。
　最近のいわゆる結婚の動向の変化といいますか、これも釈迦に説法でありますけれども、これは明治安田生命の「いい夫婦の日」に関するアンケート調査の結果ということでありますけれども、経産省のホームページの調査報告書からの抜粋でもありますけれども、近年、やはり結婚における夫婦の出会いのきっかけとして、例えばこの明治安田生命の調査によれば、マッチングアプリが一番になってきているというふうな状況が出ております。これは、いろいろな、例えばミニ集会等でもそういう話をしても、最初は、一発目に話しても、なかなかぴんとこられないというケースも結構あるんですけれども、現状、マッチングアプリが一番になっているというふうなデータもあります。
　こども家庭庁にもお伺いしたいと思いますけれども、このマッチングアプリの出会いが、近年の結婚の、夫婦の出会いとしても大きく上昇しているというところで、事実認識として、こども家庭庁の認識をお伺いしたいと思います。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　まず、先ほど御答弁申し上げました人口問題研究所の第十六回出生動向基本調査によりますと、結婚した夫婦におきまして、配偶者と知り合ったきっかけ、これにつきましては、ネット、インターネットでございますけれども、と答えた者が一五・一％を占めております。
　また、委員御指摘もございましたが、民間の調査でございますと、例えば明治安田生命保険が昨年実施いたしました「いい夫婦の日」に関するアンケート調査によりますと、一年以内に結婚した夫婦の出会いのきっかけがマッチングアプリだと回答した割合が、職場の同僚、先輩、後輩と同程度の二五％という結果になっております。
　また、この調査の過去の結果も併せて見ますと、二〇〇九年以前に結婚した人のうち、マッチングアプリで出会ったと回答した人はゼロ％、二〇一五年から二〇一九年に結婚した人では六・六％という過去の結果になっておりましたので、マッチングアプリが夫婦の出会いのきっかけとして一定程度の割合を占めてきているものというふうに認識をしてございます。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　非常に近年、出会い、これが変わってきている、マッチングアプリが大きな割合を占めてきているというふうな動向も踏まえて、今後のちょっと対応も議論させていただきたいんですけれども。
　二ページ先に資料をめくっていただくと、そういう中で、マッチングアプリをやはり利用しないという方も当然いらっしゃるわけで、その理由が、これも経産省のホームページから抜粋して、日本総研さんの出典の資料でございますけれども、やはりマッチングアプリを使用しない理由として、サクラや勧誘とか、真面目な出会いが、目的がどうなのかとか、個人情報が流出しそうだとか、プロフィールに信憑性がないとか、いろいろな理由が出ていて、信頼性だとか安全性ということにやはり不安を抱えていて、なかなか、やはりまだまだ利用を控えているという方もいらっしゃる。ある程度、まだまだ利用動向も伸びていくんだというふうなデータも出ているところであります。
　こういう中で、先日、赤木委員も取り上げておりました、例えば、ＳＮＳを通じたいわゆるロマンス詐欺とか、こういうことも非常にまた信頼性を損ねて、せっかく出会いが広がってきているものが阻害されてしまうというふうな懸念もあると思います。
　先日、赤木委員の質問に対しても、いわゆる非対面型、ＳＮＳを通じて接触して、その後、具体的にまだ会っていないという形での詐欺の件数を答弁いただいておると思うんですけれども、マッチングアプリなどを通じて、その後、更に具体的に会ってということまで含めて、実際、このマッチングアプリに関連したロマンス詐欺は今一体どういう状況にあるのか、ちょっと警察庁の見解をお伺いしたいと思います。
○親家政府参考人　マッチングアプリなどに関連したロマンス詐欺の状況についてお尋ねでございますけれども、都道府県警察から報告を受け、警察庁で把握している数値を申し上げますと、令和五年に認知したＳＮＳを使った非対面型のロマンス詐欺の被害のうち、最初の接触ツールがマッチングアプリであるものは三百九十三件、被害額は約五十三・九億円となっております。
　また、それとは別に、マッチングアプリ等を介して被害者と被疑者が対面し、その後、詐欺の被害に遭った事件について、令和五年の認知件数は二百三十七件、被害額は約九・三億円となっております。
○藤岡委員　マッチングアプリで最初接触をして、出会っていないケースで五十三億円、マッチングアプリで最初接触して、その後、実際に対面して九・三億と。
　対面すると、やはり実際、あっ、ちょっと何か怪しいのかなというのに気づくから、これは減っているのかもしれませんけれども、いずれにしても、五十三億と九億、合計六十数億ということで、このマッチングアプリに関連した詐欺というのも非常に大きい数字になっているなということもあります。
　改めて、せっかく出会いのツールとしてマッチングアプリが広がってきている中で、こういう詐欺があると、ますますまた信頼性に疑問符がつけられてしまうと思うので、ちょっと警察庁、これはしっかり取締りを強化していただいた方がいいと思うんですけれども、御見解はいかがでしょうか。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのような詐欺につきましては、対面で行われるものもあれば、ＳＮＳを使って非対面で行われるものもあるなど、その形態は様々でありますけれども、警察におきましては、被害の申告がなされた場合は、関係者からの事情聴取や証拠の収集等、必要な捜査を行いまして、被疑者の検挙に努めているところでございます。
　引き続き、こうした捜査を徹底するよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。