○内閣総理大臣（菅直人君）　舛添議員の御質問にお答えを申し上げます。
　鳩山内閣の副総理としての責任についての御質問であります。
　副総理、財務大臣として所管事項の遂行に努めてまいったところでありますが、鳩山内閣の一員として、こうした内閣が行き詰まったことの責任は痛感をいたしております。この挫折を乗り越えて、政権交代に対して、昨年の秋、国民の皆さんからいただいた期待を回復すべく全力を挙げてまいりたいと考えております。
　衆議院選マニフェストの違反について御質問をいただきました。
　総じて言えば、二十二年度予算では、子ども手当や高校無償化など、さきの総選挙でお示ししたマニフェストに盛り込んだ施策を実行すべく措置できたものも多くあったと思います。ただし、ガソリン税の暫定税率の維持などはできなかったことで、これは当時の財政事情あるいはいわゆる地球温暖化対策等の考え方など熟慮を重ねた結果でありまして、しかし、いずれにしてもマニフェストと異なる結論を出したことについては、鳩山前総理も国民の皆さんに率直におわびをされたところであります。
　来る参議院議員選挙において新政権として新たな政権公約をお示しすることとなりますが、これにはこうした従来のマニフェストを踏襲するもの、あるいは一部修正するものも盛り込まれることになるわけです。今後とも、国民の皆様と真摯に向き合い、議論しながら、国民の生活が第一という政治の原点に立って全力で進んでいきたい、こう考えております。
　連立政権の在り方について御質問をいただきました。
　連立については、もとより政党が異なることから、すべての政策において一致をするわけではありません。したがって、連立政権として実施すべき政策合意を取り交わしてきたところであります。同時に、国会運営は各党各会派の協議で決められていくものであり、政府はもとよりとして与党だけで決することはできないことになります。我が国において、この十数年間、連立政権の経験を蓄積してまいりましたが、今後も国民の理解と支持を得られる連立政権の運営を目指していきたいと考えております。
　小沢前幹事長の説明責任についてお尋ねがありました。
　小沢前幹事長は自ら辞任をすることによって政治責任を取り、政治的なけじめを付けられたものと理解をいたしております。国会における証人喚問が必要という御主張については、各党会派の御議論に基づき国会でお決めをいただきたいと思います。政府として、国会の運営について余り深くは申し上げることは慎むべきものと考えております。
　企業・団体献金の禁止について御指摘をいただきました。
　労組に限らず、政治と金にまつわる不祥事の解消を目指して、企業・団体献金の禁止について今国会中に成案を得られるよう、前代表の指示で党が各党協議を呼びかけてきたと理解をいたしております。しかし、各党会派では、建設的な議論を進め制度論は制度論として成案を得ることについて、各党の中に消極的な声もあり、実現していないのは残念でございます。引き続き、制度改革に向けて呼びかけていきたいと考えております。
　国家公務員の数の削減についての質問をいただきました。
　民主党マニフェストにおいては、平成二十五年までの四年間で、地方分権推進に伴う地方移管、労使交渉を通じた給与改定などと併せて国家公務員の定員の見直しに取り組むことにより、国家公務員の総人件費を二割、一・一兆円削減することを目標としているところであります。国家公務員の数の削減については、この枠組みの中で適切に取り組んでいく所存であります。
　国会議員の定数削減について御意見をいただきました。
　このことは、内閣の責任者として申し上げるのは余り適切ではないと思いますが、民主党の代表という立場で申し上げれば、衆議院は比例定数の八十の削減を、さきの総選挙マニフェストと同様に今後も盛り込んでいきたい。それに加えて、参議院定数についても四十程度の削減を目指す方向を打ち出していきたいと考えております。民主党としては、この方針に基づき、与党及び与野党で協議し、成案を得るべく努力をいたしたいと思います。
　郵政改革法案を原案のまま成立させるのかとの御質問であります。
　郵政改革関連法案は、郵政民営化の結果、郵政事業の経営基盤が脆弱となったこと、その役務を郵便局で一体的に利用することが困難となったといった問題に対処するために成立が必要な法案だと考えております。また、郵政改革関連法案は、経営の自主性を尊重する観点から株式会社形態を前提として組織を再編成するものであり、公社や国営に戻すものではありません。
　政府・与党としては、参議院議員選挙後の臨時国会において同一の郵政改革法案を再提出し、早期に成立させていただくようお願い申し上げるところであります。
　セーフティーネットにおける官と民の役割について御質問いただきました。
　これまで我が国では、終身雇用などにより企業がセーフティーネットに大きな役割を果たしてきましたけれども、御指摘のように、グローバルな競争の激化などや経済の低迷に直面して、その役割が必ずしも果たせなくなってまいりました。このため、新内閣では、強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的な実現を、政治の強いリーダーシップで実現をしてまいりたいと考えております。
　その中で、財政健全化の取組により、財政の機能を通じて社会保障サービスの安定的な提供とセーフティーネットを確保してまいりたいと考えます。また、経済成長を促し、国民に安心を約束することにより持続的な成長を導き、強い経済を実現していきたいと思っております。
　舛添議員の政府がセーフティーネットの責任を果たすべきという考え方は、私たちとも極めて共通性が高いものと、そのように認識をいたしております。
　税制抜本改革の具体的内容について御質問をいただきました。
　我が国において、経済の成長力が低下するとともに、財政は主要先進国で最悪という厳しい状況に陥っております。こうした状況から脱却するには、今後、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現するという道を目指すべきであり、そのために必要な財源を国民全体でどのように分担していくかという議論をしっかりと行う必要があると考えております。
　こうした考え方の下、税制の抜本改革を行うに当たっては、個人所得課税、法人課税、消費課税等を含めた全体像を具体的にお示しできるよう議論を進めてまいりたいと考えております。
　財政健全化検討会議に関する質問をいただきました。
　財政の健全化という我が国の将来を左右する重大な課題について、与党、野党の壁を越えた国民的な議論が必要であると考えており、財政健全化検討会議をそうした超党派の皆さんでつくることを提案をいたしたところであります。この会議を具体的にどのようなものにするか、野党の皆さんの御意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。この党派を超えての財政健全化の議論をしても、哲学の一致を見ないままやれば実りある結論が出ないのではないかということでありますが、どなたとどなたであれば哲学が一致しているのかを含めて、こういう会議で意見交換ができればと、このように思っているところであります。
　第三の道について御質問いただきました。
　多少、舛添さん、もしかしたら第三の道について多少の誤解があるのかもしれませんが、私が申し上げているのは、九〇年代以降、公共事業の多くは当座の需要を創出することはできたものの、内容的には我が国の供給サイドの競争力の強化や有効な成果に結び付かないものが多く、これを私は第一の道として失敗に終わったと指摘をいたしております。舛添議員からも指摘のあった、あの九十幾つもある飛行場の中でまともなハブ空港がないといったことがこの一つの象徴的な例であります。
　第三の道は、環境や医療、介護、保育など、潜在需要が存在する分野の課題解決や生産性向上に寄与するハブ空港などの整備によって、需要サイドと供給サイドの両面の好循環を目指す政策であります。こうした課題解決型の国家戦略の推進は、御指摘のような競争力の強化や富の蓄積につながる有効な政策と考えております。
　日本の国際競争力低下の原因と対応策について御指摘がありました。
　新興国が世界の経済成長を牽引していくと見込まれる中で我が国が国内だけに閉じた発想に陥っては、今後の経済成長を実現する上でも問題であると思っております。日本のガラパゴス化といった指摘はこのような危機感の表れだと私も認識しておりまして、私もいろいろな場面でこうしたガラパゴス化を打ち破らなければならない、そういう点では危機感を共有しているものと理解をいたしております。
　我が国の産業の国際競争力の低下の背景には、技術的に高品質の製品であれば売れるとの思い込み、国際標準などのルールづくりへの影響力の弱さ、さらにはハブ空港など真に生産性の向上に寄与する物流インフラの整備の遅れなどがあると認識しております。こうした課題に的確に対処していくことも念頭に、今月中に新成長戦略の全体像と工程表を取りまとめ、第三の道による成長を実現する道筋を示してまいりたいと考えております。
　日米関係についての御質問をいただきました。
　日米安保体制を中核とする日米同盟は、日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域の安定と繁栄を支える国際的な共有財産であると考えております。日米同盟は日本外交の基軸であります。普天間飛行場の移設問題に関しては、先般の日米合意を踏まえ、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　同時に、日米間には協力して対処、対応すべき重要な課題がほかにも数多く存在しております。先日行ったオバマ大統領との電話会談においても、日米の関係のほか、韓国哨戒艦沈没事件やイランの核問題についても意見交換を行い、日米が緊密に連携していくことを確認をいたしたところであります。日米安保条約五十周年に当たる本年、二国間関係のみならず、アジア太平洋地域情勢やグローバルな課題についても緊密に協力し、日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で着実に深化、発展させてまいりたいと考えております。
　普天間飛行場の移設に係る沖縄の人々の思いについて御質問をいただきました。
　普天間飛行場の移設については、先般の日米合意を踏まえつつ、同時に、閣議決定でも強調されたように沖縄の負担軽減に尽力をしていく覚悟であります。沖縄において、これらの日米合意や閣議決定に対する厳しい声があることは十分理解をいたしております。今後、移設計画や負担軽減の具体策について、沖縄を始め地元の方々に誠心誠意説明し、理解を求めていく所存です。
　先ほども申し上げましたが、今日は仲井眞知事に初めてお話をすることができまして、これをある意味ではスタートとして沖縄の皆さんともしっかりとお話合いをしていきたいと、このように考えております。
　憲法改正について、さらにはリーダーシップについて御指摘がありました。
　憲法改正と憲法審査会の問題については、まず党の中でしっかり議論をし、その上で与党、しかる後に与野党間でしっかりと協議をして決めていくべきものと考えております。憲法審査会の始動の問題も同様と考えております。
　なお、憲法改正が当面する内閣の喫緊の課題というふうには現在考えてはおりません。経済と国民生活を立て直すことが第一だと思っております。
　総理のリーダーシップということでありますが、このリーダーシップというのは、自分一人がリーダーシップを発揮しようといっても、それだけではなくて、国民の皆さんから、よし、やってみろという、そういう信頼が得られてこそリーダーシップが発揮できるものと考えておりまして、そうしたリーダーシップが発揮できるように努力をしてまいりたい、このように思っております。
　道州制の推進についての御質問をいただきました。
　住民参加による行政を実現するためには、地域主権の徹底が不可欠だと考えております。地域主権改革においては、住民に身近な行政は基礎自治体が広く担うことを原則とし、広域自治体については、当分の間、現行の都道府県の枠組みを基本と考えております。地域主権改革を推進していく中で、地域の自主的判断を尊重しつつ、現行制度を前提とする広域連合や合併の実施、将来的な道州制の導入についても検討していくことは十分あり得ると思っております。明治の廃藩置県と逆のベクトルで分権の日本をつくっていきたいというその基本的な考え方は、私も同じ考え方を持っているということを申し上げておきたいと思います。
　私からの答弁は以上です。
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