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○平口洋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農林水産物及び食品の輸出の更なる拡大を図るため、農林水産物又は食品の輸出先国での需要の開拓等の業務を行う団体の認定制度の創設、輸出事業計画の認定を受けた者に対する金融上の措置の拡充等を行うとともに、日本農林規格の制定対象への有機酒類の追加等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月八日参議院から送付され、五月十日本委員会に付託され、翌十一日金子農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十八日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第六　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案（参議院提出）
　日程第七　障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案（参議院提出）
○議長（細田博之君）　日程第六、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案、日程第七、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長橋本岳君。
 ―――――――――――――
　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案及び同報告書
　障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔橋本岳君登壇〕
○橋本岳君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案について申し上げます。
　本案は、困難な問題を抱える女性への支援に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、女性相談支援センターの設置、女性相談支援員の配置及び女性自立支援施設の設置等について規定するほか、教育及び啓発、調査研究の推進等について定めようとするものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る四月十三日本委員会に付託され、昨日、参議院厚生労働委員長代理者参議院議員山本香苗君から趣旨の説明を聴取し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案について申し上げます。
　本案は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、障害者による情報取得等に資する機器等の開発及び提供に対する助成、障害者が防災及び防犯に関する情報を迅速かつ確実に取得できるようにするための体制の整備充実等の基本的施策を定めようとするものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る四月十三日本委員会に付託され、昨日、参議院厚生労働委員長代理者参議院議員川田龍平君から趣旨の説明を聴取し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 法務大臣 古川　禎久君
 厚生労働大臣　後藤　茂之君
 農林水産大臣　金子原二郎君
 国務大臣 金子　恭之君
令和四年五月十八日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
 令和四年五月十八日
 午前十時開議
　第一　令和二年度一般会計新型コロナウイルス
 感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所
 管使用調書（第二百七回国会内閣提出、第二
 百八回国会衆議院送付）
　第二　令和二年度一般会計予備費使用総調書及
 び各省各庁所管使用調書（第二百七回国会内
 閣提出、第二百八回国会衆議院送付）
　第三　令和二年度特別会計予備費使用総調書及
 び各省各庁所管使用調書（第二百七回国会内
 閣提出、第二百八回国会衆議院送付）
　第四　令和二年度特別会計予算総則第十九条第
 一項の規定による経費増額総調書及び各省各
 庁所管経費増額調書（第二百七回国会内閣提
 出、第二百八回国会衆議院送付）
　第五　民事訴訟法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第六　国際卓越研究大学の研究及び研究成果の
 活用のための体制の強化に関する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設
 置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法
 律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　この際、日程に追加して、
　こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。野田聖子国務大臣。
 〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　このたび政府から提出をしたこども家庭庁設置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、こども政策を我が国社会のまんなかに据え、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、強い司令塔機能を有し、こどもの最善の利益を第一に考え、常にこどもの視点に立った政策を推進するこども家庭庁を設置しようとするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、こども家庭庁の設置、任務、所掌事務について定めるものであります。
　こども家庭庁は、こども家庭庁長官を長として、内閣府の外局として設置され、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援並びにこどもの権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務としております。
　その任務を達成するため、内閣府や厚生労働省で所管している子ども・子育て支援給付に関することやこどもの保育、虐待の防止に関することなど、こどもの福祉や保健、子育て支援等に関する事務を移管するとともに、小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前のこどものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進、地域におけるこどもの適切な遊び及び生活の場の確保、こどもの安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画並び、立案並びに推進、いじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備、こどもの権利利益の擁護等をつかさどるほか、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項や結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項等の企画及び立案並びに総合調整をつかさどることとしています。
　また、こども家庭庁長官は、所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができるとしております。
　第二に、こども家庭庁に置かれる機関について定めるものであります。
　こども家庭庁に、こども家庭審議会等を置くほか、特別の機関として、少子化社会対策会議、子ども・若者育成支援推進本部及び子どもの貧困対策会議を置くこととしております。
　この法律は、令和五年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　次に、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、こども政策について、こども家庭庁の下で一元的に推進し、こども及びこどものある家庭に対する支援を効果的に図ることができるようにするため、こどもの福祉の増進や保健の向上、子育てに対する支援等を行う法律を移管する等関係法律について所要の整備を行うものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、児童福祉法その他の関係法律について、内閣総理大臣及びこども家庭庁長官の権限を定める等関係規定の整備を行うものであります。
　第二に、内閣府設置法その他の行政組織に関する法律について、任務、所掌事務の変更等関係規定の整備を行うものであります。
　第三に、所要の経過措置等を定めようとするものであります。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。自見はなこさん。
 〔自見はなこ君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自見はなこ議員の御質問にお答えいたします。
　こども家庭庁の設置に関する決意についてお尋ねがありました。
　これからの子供政策の推進に当たっては、子供の視点に立って、社会が保護すべきところは保護しつつ、子供の意見表明と自己決定を年齢や発達段階に応じて尊重し、子供の最善の利益を第一に考えて自立を支援するとともに、家庭における子育てニーズに応じて柔軟に支えていくことが重要であると考えます。
　このため、こども家庭庁を創設し、強い司令塔機能を持って、全ての子供に対して必要な支援等が抜け落ちることがないよう、子供や子育て世代の視点に立った子供政策を総合的かつ包括的に推進することができる体制を実現してまいります。
　このこども家庭庁の下、子供政策を我が国社会の真ん中に据え、子供をめぐる様々な課題に、一元的に、中長期的な視点を持って取り組んでまいります。
　そして、こども家庭庁の人事戦略と地方展開の展望についてお尋ねがありました。
　子供政策の具体の実施は、地方自治体やＮＰＯなどの現場を中心に担われており、こども家庭庁においては、地方自治体との連携強化やＮＰＯなどとの積極的な対話、連携、協働を進めることとしております。こうした連携強化や協働を進めるに当たっては、自治体との人事交流の推進や民間人材の登用を積極的に行うなど、こども家庭庁に外部人材を迎え入れ、これらの人材に政策立案に関わってもらうことにより、その経験や視点を生かしていきたいと考えています。
　今後、こども家庭庁の下、各地の現場の視点も取り入れつつ、こどもまんなか社会の実現に向けて取り組んでまいりますが、その体制等については、多様性や現場感覚と行政の専門性を兼ね備えた責任ある組織、人事構成、そして地方自治体との連携等を目指してまいります。
　そして、子供の死因究明の推進についてお尋ねがありました。
　予防可能な子供の死を防ぐための子供の死亡検証、いわゆるＣＤＲについては、教育現場を含め、分野横断的な視点に立ちながら検討を進めることが重要だと考えており、効果的な予防策を導き出すため、厚生労働省において令和二年度からモデル事業を実施しています。
　こうした事業の実施状況を踏まえて課題の分析を進め、こども家庭庁が、厚生労働省や警察庁などの関係省庁と緊密に連携し、その強力なリーダーシップの下で更に前に進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　こども家庭庁のいじめ対策についてお尋ねがありました。
　いじめ防止等の対策については、いじめ防止対策推進法等に基づき、主として学校や教育委員会、文部科学省による取組が進められている一方、こども家庭庁においても、子供の権利利益の擁護等を担う観点から、子供のいじめ防止等の対策を新たに担うこととしています。
　具体的には、こども家庭庁では、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針を文部科学省が策定、変更する際の関与、いじめ事案の把握、地方自治体における相談体制などの体制づくりの推進、重大ないじめ事案への対応に際しての文部科学省との情報共有、連携した対策の実施などを行っていくこととしています。
　いじめ問題については、学校内だけでは解決が困難で、警察や児童相談所、法務局等の関係機関との連携が必要なケースもあることから、こども家庭庁としては、地方自治体における相談体制を始めとする体制づくり等を進める中で、こうした関係機関の連携を推進してまいりたいと考えています。
　こどもまんなかという発想の下で、いじめ問題への対応について多くの人たちが関わっていけるよう、こども家庭庁が文部科学省や地方自治体等と連携を図りながらしっかりと取り組んでまいります。
　次に、子供の育ちと学びの連携についてお尋ねがありました。
　こども家庭庁は、子供政策を我が国社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会の実現に向けて、子供政策の司令塔機能を一本化し、各省庁より一段高い立場から子供政策について一元的に総合調整を行うとともに、子供の権利利益の擁護や児童福祉等に関する事務を自らの事務として実施することとしております。
　また、教育など文部科学省が担う学びに係る行政と児童福祉など育ちに係る行政は相互に近接する側面があるものの、それぞれの目的を追求する中で専門性を高めつつ、必要な場面でしっかりと調整し、密接に連携することにより、政府全体としての施策の充実、質の向上を図ってまいりたいと考えています。
　こども家庭庁は、総合調整機能の発揮、小学校就学前の子供の育ちを支える際に留意すべき事項等を就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針として閣議決定し、政府内の取組の主導、学校教育法及び児童福祉法に、両省庁が相互に協議を行って、幼稚園における教育内容、保育所における保育内容を定める旨の規定を新たに設けることとし、教育、保育内容の基準の整合性の制度担保、いじめ、不登校等についての個別法に基づく関与等を通じて、児童福祉など子供の育ちの観点から、教育行政を担う文部科学省との緊密な連携を図ってまいります。
　次に、所得制限の撤廃についてお尋ねがありました。
　児童手当は、児童手当法に基づき、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものであります。
　児童手当については、昭和四十七年の制度発足時から所得制限を設けており、現在の基準額九百六十万円は、平成二十三年の民主党、自民党、公明党による三党合意に基づくものです。児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えています。
　いずれにしましても、子供を第一に考え、子供政策を社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会実現にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
　次に、子供施策と財源的な裏付けについてお尋ねがありました。
　これまでも、子供予算については、政権交代以降、新子育て安心プラン等に基づいて約一・四兆円程度を確保し、幼児教育、保育の無償化や保育の受皿確保などを進めてきたところです。足下でも、不妊治療の保険適用などを進めるほか、全世代型社会保障会議や教育未来創造会議において子育て支援策の検討を進めております。
　財源の確保については、昨年閣議決定した基本方針でも、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体で費用負担の在り方を含め幅広く検討を進め、確保に努めていくこととしており、こども家庭庁の下で、子供の視点に立って、必要な子供政策が何かをしっかりと議論した上で体系的に取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて、子供政策の充実にしっかりと取り組むことが重要と考えております。
 〔国務大臣末松信介君登壇、拍手〕
○国務大臣（末松信介君）　自見先生にお答え申し上げます。
　小学校就学前の子供の育ちと学びに係るこども家庭庁との連携についてお尋ねがございました。
　こども政策担当大臣からお答えしましたとおり、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設の類型を問わず、就学前の全ての子供に質の高い幼児教育、保育を提供し、子供の育ちと学びを保障していくことは極めて重要な課題であると考えてございます。
　幼児教育につきましては、文部科学省の下で、こども家庭庁と密接に連携しつつ、小学校以降の教育との一貫性、継続性を確保し、施策の充実に取り組んでまいります。具体的には、文部科学省とこども家庭庁が共同して幼稚園教育要領、保育所保育指針を策定し、どの施設に行っても質の高い教育、保育を受けられるよう取組を充実させてまいります。
　児童福祉など育ちに係る行政と教育など学びに係る行政については、それぞれの目的を追求する中で専門性を更に高めつつ密接に連携することが重要であり、文部科学省としても、現在実施している幼保小の架け橋プログラムの成果をこども家庭庁と共有するなど、就学前の子供に関する政策について、こども家庭庁の司令塔機能の下で、政府一丸となって進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 ─────────────
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　宮沢由佳議員の御質問にお答えいたします。
　こども家庭庁の名称と新しい組織をつくる意義についてお尋ねがありました。
　こども家庭庁という名称は、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てを社会全体でしっかりと支えることが子供の幸せにつながるという趣旨であり、もとより、子育ての責任を家庭のみに負わせるという趣旨ではありません。
　こども家庭庁は、強い司令塔機能を持って、全ての子供に対して必要な支援等が抜け落ちることがないよう、子供や子育て世代の視点に立った子供政策を総合的かつ包括的に推進することができる体制を実現していくものです。
　こども家庭庁は、こうした体制の下で、縦割り行政の中で進まなかった日本版ＤＢＳの導入に向けた検討や、幼稚園、保育所、認定こども園の教育、保育内容の共通化、また子供を総合的に支援するこども家庭センターの全国的な展開などを進めることができる点に意義があると考えております。
　子供の意見の尊重、そしてその意見を反映する手続についてお尋ねがありました。
　こども家庭庁設置法案は、こども家庭庁の所掌事務及び組織に関する事項を定める組織法です。こども家庭庁の施策の在り方等については、昨年末に閣議決定した基本方針において、子供の意見や年齢、失礼、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるよう取り組むことを基本理念として掲げるとともに、こども家庭庁において、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりについても検討していくことを明記しております。
　こども家庭庁の発足を待つことなく、令和四年度から必要な調査研究を行うなど、子供や若者の意見の政策への反映に関する取組、これをしっかり進めてまいります。
　子供政策のための予算についてお尋ねがありました。
　子供政策に関する予算については、現在、様々な整理がありますが、例えば少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算については、令和四年度の当初予算ベースで約六兆円となっております。今後の子供政策に関する予算については、こども家庭庁の下で、子供の視点に立って必要な子供政策が何かをしっかりと議論した上で、体系的に取りまとめ、そして社会全体でのこの費用負担の在り方、これを検討し、これと併せて子供政策の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　そして、いわゆる子供コミッショナーについてお尋ねがありました。
　本件については、これまでの質疑において様々な観点で御審議いただいているものと承知しておりますが、政府としては、昨年十二月に閣議決定した基本方針に基づき、子供の権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁を創設することとしています。
　このこども家庭庁が、子供の視点に立って、第三者機関であるこども家庭審議会等で子供や子育て当事者、有識者等の意見も聞きながら、その権利利益の擁護を図り、その最善の利益を実現できるよう、各省庁より一段高い立場から子供政策を、政策にしっかりと取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　こども基本法案に規定されている子育てに伴う喜びについてお尋ねがありました。
　こども基本法案については、議員立法であり、現在、国会において御審議されていることから、政府として御答弁する立場にはありませんが、超党派の議員立法により制定された少子化社会対策基本法においても、「子どもを生み、育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現」との表現があるものと承知しています。
　政府としては、少子化社会対策基本法に基づく少子化社会対策大綱において、国民が結婚、妊娠、出産、子育てに希望を見出せるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ、希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくることを少子化対策における基本的な目標としております。
　次に、子ども・子育て政策に関する予算についてお尋ねがありました。
　子供政策については、予算の目標値ありき、規模、期限ありきではなく、まずは子供の視点に立って、こどもまんなか社会のために必要な子供政策がどうあるべきかなどをしっかり検討していくことが重要であると考えています。
　その子供政策を強力に進めるために必要な安定財源の確保については、昨年閣議決定した基本方針でも、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくとしているところであり、今後、財源についても政府全体でしっかりと議論していく必要があると考えています。
　いずれにしましても、子供政策に関する予算は、こども家庭庁の下で体系的にしっかりと取りまとめていきたいと考えています。
 ─────────────
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりましたこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について質問いたします。
　二年以上に及ぶコロナ禍は、子供や若者、家庭をめぐる我が国の諸課題を一層深刻化させました。これまでも各種施策、支援の充実が図られてきましたが、二〇二〇年には児童虐待の相談対応件数や不登校、ネットいじめの件数、児童生徒の自殺者数が過去最多となり、一方で出生数は過去最低の八十四万人に落ち込むなど、我が国の子供を取り巻く環境はまさに危機的な状況にあると言えます。今こそ、子供の幸せを最優先とする社会を実現しなければなりません。
　そのために、今般、私ども公明党は、自由民主党とともに、子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、児童の権利に関する条約にのっとった子供政策の基本理念を明記し、子供施策を総合的に推進することを目的としたこども基本法案を提出をしております。このこども基本法に基づき、子供を権利の主体として、子供の幸せを最優先とする社会の実現を、こども家庭庁の創設によりどのように具体化するのか、岸田総理の御見解を伺います。
　こども家庭庁は、子供の幸せのための組織であることが第一でありますが、子供の幸せのためには、その子供を育む場所である家庭への支援も重要であり、このことは、こども家庭庁が自ら実施する事務として法案に明記をされています。また、少子化対策として、結婚や出産、育児に希望を持つことができる社会環境の整備についても、こども家庭庁において強力に推進していくことになります。結婚や出産、育児に希望を持つことができる社会については、結婚ができない要因となっている若者の経済基盤の強化や、結婚を望まない要因の一つとなっている家事、育児の負担が女性にだけ偏っていることの是正など、これまで以上に大きく社会を変えていく必要があります。こうした子供のある家庭への支援及び少子化対策という観点での若者支援、男女の役割分担意識の是正についての総理の決意をお伺いいたします。
　深刻な状況にあるいじめ問題や不登校対策については、これまで文部科学省を中心として取組が推進されてきましたが、こども家庭庁には、教育委員会や学校のみでは解決が難しいいじめ事案への対応や関係機関の一層の連携促進を図る役割が期待をされています。その上で、こども家庭庁が重大ないじめ事案に適切に対応するためには、関係機関との情報共有や調査を行う際の手順、勧告権を行使する際の考え方などをあらかじめ制度的に担保しておく必要があると考えますが、重大事案への対処を実効性のあるものとするための検討を進めることについての野田国務大臣の御決意を伺います。
　こども家庭庁においては、子供を成人年齢である十八歳で線引きをすることはせず、設置法第三条において、こどもの定義を心身の発達の過程にある者とし、全ての子供が支援対象であり、その権利利益の擁護を行うことが法律に明記をされています。
　公明党として今回の法案に関し様々な関係者から御意見をいただく中で、性的少数者当事者である子供たちへの理解を社会で広めることの必要性や、親が同性のカップルである子供たちが抱える困難が日常に多く存在することを伺ってまいりました。
　こども家庭庁においては、全ての子供が対象であることから、学校現場を超えてこうした子供たちへの支援を進めていただきたいと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
　こども家庭庁が新たに担う就学前の全ての子供の育ちの保障については、就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針を閣議決定し、幼稚園、保育所、認定こども園、家庭、地域を含めた政府内の取組を主導することとされています。三歳から五歳の幼児教育については公明党の長年の主張が実現をし無償化が進む中で、今後特に早期に検討すべきはゼロから二歳の子供たちへの保育サービスの拡充であると考えます。
　児童虐待死に至った家庭における傾向としては、死亡時の子供の年齢はゼロから三歳未満の子供が六九・四％と割合が多いことや、児童虐待死に至った家庭の母親の就業状況で最も多かったのは無職であることからも、この年齢の子供たちが、現状では保育園を利用できない専業主婦家庭や母親が無職の家庭であっても、保育サービスを利用できれば、子育ての孤立を防ぎ、育児の負担を軽減し、社会が虐待に気付くきっかけともなり得ると考えます。
　また、これまで政府を挙げて保育の受皿を増やして待機児童対策をしてきた結果、令和三年四月一日時点での保育所等の定員充足率は九〇・九％、つまり地域差はあるものの全体として約一割の空きがあることを考慮すれば、国策として確保してきた保育の受皿を専業主婦家庭の支援にも広げ、活用していくべきです。
　ゼロから二歳の子供への保育サービスを含めた支援を拡充することについての総理の御決意をお伺いいたします。
　就学前の全ての子供の育ちにおいて重要なのは、その量的な拡充とともに、質をどのように担保するかという点だと考えます。
　これまでは待機児童対策として受皿を広げることに力点が置かれてきましたが、毎年出生数が減少し、子供一人一人の可能性を最大限に引き出すことが求められ、幼稚園と保育園がその垣根を越えて一元化されていく中で、保育の質をどのように上げるかについての議論を加速すべきです。安全性の観点から配置基準の見直しも重要ではありますが、単に面積基準や人員基準だけではなく、真に子供にとって良い保育とはどのような中身であるのか、これを客観的に測る指標が必要となってくると考えます。
　保育の質をどのように考え、どう担保するか、野田大臣の見解をお伺いいたします。
　最後に、少子化対策を含め、子供政策を強力に進めていくためには、安定財源の確保が不可欠です。安定財源の確保については、昨年の骨太の方針や昨年末に策定されたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針において、企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みについても検討することが示されました。
　この新たな枠組みをつくるに当たっては、子供への支出を増やすこと、つまり、子供の未来に投資することは自分たちの未来に投資することを共通認識として理解を求めながら、速やかに子供政策に係る安定財源の確保を図る必要があると考えますが、現在の検討状況や結論が示される見通しについて総理にお伺いいたします。
　公明党は、これまでも、現場の声、当事者の声を第一としてまいりました。こども家庭庁においては、これまで以上に子供の視点に立ち、その声を常に聞きながら社会を大きく転換する取組を期待いたします。子供の幸せを最優先とする社会の実現に向けて、私たち公明党も一層の決意で取り組むことをお約束申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高瀬弘美議員の御質問にお答えいたします。
　子供の幸せを最優先とする社会の実現についてお尋ねがありました。
　政府としては、昨年末に閣議決定した基本方針に基づき、子供の視点で、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しすることとしており、こうした基本姿勢はこども基本法案が掲げる基本理念と軌を一にするものであると認識をしております。
　こども家庭庁は、強い司令塔機能を持って、全ての子供に対して必要な支援等が抜け落ちることがないよう、子供や子育て世代の視点に立った子供政策を総合的かつ包括的に推進することができる体制を実現していくものです。
　こども家庭庁が、こうした体制の下で、縦割り行政の中で進まなかった日本版ＤＢＳの導入に向けた検討や、幼稚園、保育所、認定こども園の教育、保育内容の共通化、そして子供を総合的に支援するこども家庭センターの全国的な展開などを進めることで、子供の幸せを最優先とする、こどもまんなか社会を実現してまいります。
　子供のある家庭への支援、そして少子化対策の観点での若者支援等についてお尋ねがありました。
　こども家庭庁の下、家庭における子育てを社会全体でしっかりと支え、子供の健やかな成長を図る観点から、こども家庭センターの全国展開や仕事と子育ての両立支援、子育て家庭に対する経済的支援など、様々な課題に直面する家庭に対し、切れ目のない包括的な支援にしっかりと取り組んでまいります。
　また、少子化対策の観点での若者支援については、若い世代の経済的基盤の確保を図ることを含め、結婚を希望する若者が安心して結婚できるような環境整備をしていくことが重要と考えており、若者が将来にわたる展望を描けることを目指してまいります。
　さらに、男女の役割分担意識の是正については、男女の固定的な性別役割意識を含めた、女性が直面する課題を一つ一つ解決していくため、来月にも男女共同参画会議において、女性の経済的自立や男性の家庭・地域社会における活躍などの四つの柱立てに基づき、具体策を取りまとめます。
　性的少数者である子供や同性のカップルの下で養育されている子供についてお尋ねがありました。
　政府としては、多様性が尊重され、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会を実現するための取組が必要であると考えており、性的指向、性自認に関する課題については、関係府省が連携しながら取り組んでいるところです。
　こども家庭庁においても、子供政策の司令塔として、性的少数者である子供や同性カップルの下で養育されている子供について、子供の視点に立ち、子供が誰一人取り残されないよう、関係府省と連携して適切に対応してまいります。
　小学校就学前の子供に関する支援についてお尋ねがありました。
　乳幼児期の教育及び保育は、子供の健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものです。このため、幼稚園、保育所、認定こども園に通う子供はもとより、いずれの施設にも通っていない未就園児も含め、小学校就学前の全ての子供の成長を支えることが必要です。
　こども家庭庁においては、子供の育ちを支える際に留意すべき事項等を就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針として閣議決定し、政府内の取組を主導するとともに、未就園児の実態把握を進め、市町村等と連携し、子育て支援サービスや幼稚園、保育所などへの就園につなげるプッシュ型の支援などを進めてまいります。また、人口減少地域などで定員に余裕のある保育所が未就園の子供を預かるモデル事業の実施について検討を進めてまいります。
　これらを通じて、小学校就園前の全ての子供の健やかな成長が保障されるよう、しっかり取り組んでまいります。
　子供の政策に関する安定財源の確保についてお尋ねがありました。
　これまでも、子供予算については、政権交代以降、新子育て安心プラン等に基づいて約一・四兆円程度を確保し、幼児教育、保育の無償化や保育の受皿確保などを進めてきたところです。足下でも、不妊治療の保険適用などを進めるほか、全世代型社会保障会議、教育未来創造会議において子育て支援等の検討を進めています。
　その上で、今後の子供政策に関する予算については、こども家庭庁の下で、子供の視点に立って、必要な子供政策が何かをしっかり議論した上で体系的に取りまとめ、それを社会全体でのこの費用分担の在り方の検討と併せて子供政策の充実にしっかりつなげていく、こうした取組を進めることが重要であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　こども家庭庁の重大ないじめ事案への対応についてお尋ねがありました。
　いじめの重大事態については、いじめ防止対策推進法等に基づき、学校や学校設置者が調査等の対応を行うこととされており、文部科学省においても必要な指導、助言が行われることとなっています。
　こども家庭庁においては、重大ないじめ事案への対応について、文部科学省から必要な情報の提供を受け、地方自治体内での情報共有を促すとともに、学校設置者等が行う調査に当たっての第三者性の確保や運用改善を図ってまいります。その上で、特に必要がある場合には、文部科学省に対して勧告等の関与を行うこととしています。
　重大ないじめ事案への対応に対する具体的な事務の手順、実施方法等については、今後、こども家庭庁が実際に設置されるまでに、文部科学省とともに連携しつつ、検討を進めてまいります。
　あわせて、こども家庭庁においては、地域における相談体制などの体制づくりを推進することとしており、地域の様々な方々の協力を得ながら、より多くの子供や保護者の悩みを受け止める体制を充実し、いじめの問題を学校、教育委員会等だけでなく、社会総掛かりで対応できるようにしてまいります。
　次に、保育の質の担保についてお尋ねがありました。
　全ての子供の健やかな成長を保障する上で保育の質の向上を図ることは大変重要であり、現在、内閣府や厚生労働省において、保育所の所長や主任など現場の各階層別の専門性に応じた各種研修の実施や、保育所等の質の向上を目的とした第三者評価等の推進のため、その実態把握と改善策の検討等、保育の質向上のための様々な取組を進めているところです。
　こども家庭庁において、こうした両府省の取組をしっかりと引き継ぎ、一元的に実施していくことで、保育の質の向上に向けた取組を更に強力に推進し、子供の健やかな成長を保障してまいります。
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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　矢田わか子議員の御質問にお答えいたします。
　こども家庭庁設置法案のみを閣法とした理由についてお尋ねがありました。
　こども基本法については与野党において検討の動きがあったことなどから、その動きを注視しつつ、政府としては、昨年末に閣議決定した基本方針において今後の子供政策の基本理念や主な事務などを取りまとめるとともに、子供政策の新たな司令塔となるこども家庭庁を設置するための法案を提出することとした次第であります。
　教育国債についてお尋ねがありました。
　自公政権において、これまでも、子育て世帯への支援について、安定財源を確保しつつ、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化、高等教育の無償化など、様々な支援を充実させてきたところです。
　子供政策に関する予算については、こども家庭庁が司令塔となって、子供の視点に立って真に必要な子供政策を考え、政策の充実にしっかりと取り組んでまいります。
　その際、財源については、国民各層の理解を得つつ、社会全体でどのように負担していくのかという観点から幅広く検討していくことが重要であり、国民国債、失礼、教育国債との指摘については、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要があると考えております。
　年少扶養控除についてお尋ねがありました。
　各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものです。児童手当については、その制度の目的を踏まえ、昭和四十七年の制度発足時から所得制限を設けており、現在の基準額九百六十万円は、平成二十三年の民主党、自民党、公明党による三党合意に基づくものです。
　御指摘の年少扶養控除については子ども手当の創設に合わせて廃止されましたが、政権交代以降、約一・四兆円程度の安定財源を確保し、緊急性を踏まえながら、幼児教育、保育の無償化や保育の受皿確保などを進め、子育て支援の更なる充実を図っており、年少扶養控除の復活が必要であるとは考えておりません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　こども家庭庁における行政組織の在り方についてお尋ねがありました。
　こども家庭庁の創設に当たっては、司令塔機能及び政策立案機能を強化するとともに、就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策など、これまで省庁間、制度間のはざまに陥った課題や新規の政策課題へ対応することとしており、その定員については、民間の方々や地方自治体の職員を政策スタッフとして採用することを含め、内部部局で定員三百人を上回る体制を目指し、人員体制や専門性等の強化に取り組んでまいりたいと考えています。
　また、こども家庭庁においては、子供や若者から意見を聞く様々な取組を行い、子供政策の企画立案、総合調整を行ってまいりたいと考えており、常に子供視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考えることを組織運営の基本として、子供政策の司令塔機能を発揮してまいります。
　次に、子供政策における所得制限の撤廃についてお尋ねがありました。
　これまでも、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ニーズを踏まえ、優先順位を付けながら、安定財源を確保しつつ、様々な子ども・子育て支援を充実させてきたところです。
　児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えています。
　次に、子育て支援策の強化についてお尋ねがありました。
　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っています。中でも、子育てや教育に係る費用負担の重さは、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つとなっています。
　政府では、これまでも、幼児教育、保育の無償化、高校生等への修学支援、高等教育の修学支援など、子育て世帯への経済的支援を充実させてきたところです。
　引き続き、少子化社会対策大綱に基づき、関係省庁とも連携し、自治体の様々な取組も参考にしながら、子育てや教育に係る経済的負担の軽減も含め、安定財源を確保しつつ、総合的な少子化対策に取り組んでまいります。
 〔国務大臣末松信介君登壇、拍手〕
○国務大臣（末松信介君）　矢田先生にお答え申し上げます。
　子育て・教育支援策における所得制限の撤廃についてお尋ねがございました。
　子供たちの誰もが希望する質の高い教育を受けられる環境を整備するためには、教育の機会均等に関わる施策をより一層進めることが必要であります。
　こうした観点から、高等学校就学支援金については、平成二十六年度に制度改正をし、支給対象を年収約九百十万未満の世帯といたしました。所得制限を設けることで捻出をいたしました財源を有効活用することで、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充など、低所得世帯の支援を拡充できたと考えております。
　所得制限の是非については、限られた財源を使ってどのような家庭を支援をしていくかという観点から考えていく必要があるものと考えております。
　また、給付型奨学金、そして授業料等減免を行う高等教育の修学支援新制度は、住民税非課税世帯に加え、これに準ずる世帯として目安年収三百八十万円程度の世帯まで対象といたしております。これは、低所得者世帯において進学率が低い実態も踏まえまして、真に支援が必要な低所得者世帯に限って支援を行うという考えによるものです。
　五月十日に取りまとめられました教育未来創造会議の第一次提言には給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大について記載されており、同提言を踏まえた検討を行ってまいります。
　お尋ねの、御党が準備されているところの法律案につきましては、国会提出前の議員立法の内容への評価は申し述べることは差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、文部科学省としては、今後、恒久的な財源をしっかり確保し、教育費の負担軽減に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　矢田わか子議員の御質問にお答えいたします。
　特別児童扶養手当等の所得制限についてお尋ねがありました。
　特別児童扶養手当や障害児福祉手当は、障害児の生活の向上に寄与し、障害児の福祉の増進を図るものであり、一定額以上の収入がある場合には支給しないこととしています。
　また、障害児入所支援の利用者負担については、所得に応じて一月当たりの負担限度額を設定し、その負担が過剰なものとならないようにしており、さらに、令和元年十月から、三歳から五歳の障害児の利用者負担を無償化しております。
　これらの所得制限や利用者負担については、児童手当等の他の給付制度も所得制限があること、制度の公平性や持続可能性の観点から、福祉サービスの利用に当たって受益者に一定程度御負担いただくことは他制度においても同様であること等を踏まえて考える必要があると認識をいたしております。
　国民健康保険における出産手当金の創設についてお尋ねがありました。
　国民健康保険では、様々な就業、生活形態の方が加入しており、出産に際しての収入減少の形態が多様であることから、出産前後の所得補償である出産手当金については保険者による任意給付としています。国民健康保険において出産手当金を全国的な制度とすることは、所得補償として妥当な支給額の算出が難しいこと、多様な被保険者間の公平性や財源の確保など、難しい課題があると認識しています。
　いずれにせよ、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を着実に進めることを通じ、様々な就業形態の女性も含めた労働者の保障の充実を図ってまいります。
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○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、岸田総理にお尋ねいたします。
　質問に先立ち、ロシアのウクライナへの侵攻からはや三か月がたとうとしています。全く罪のない子供たちや、この世に生を受けることを待ち望んでいた胎児の命も犠牲となりました。こども家庭庁という子供政策についてこれから審議をしていく上で、ロシアの侵略で犠牲となった子供たちのことを考えると胸が張り裂ける思いです。一日も早く平和が訪れることを願い、以下、質問してまいります。
　まず、教育予算の拡充について伺います。
　従来から指摘されているように、ＯＥＣＤ経済協力開発機構の調査結果からも分かるように、我が国の教育の公的支出がＧＤＰ国内総生産に占める割合は世界から見ても最低水準にあります。我が国が本気で子供政策に取り組んでいくというならば、まずしっかり子供に対する予算を付けるべきです。この子供関連予算については、岸田総理から、将来的には子供の予算倍増を目指していきたいと言及がありましたが、具体的財源が示されていません。未来への投資である子供たちへの予算は、もう待てません。いつまでに、一体幾らの予算を付けていただけるのでしょうか。総理に明確な答弁を求めます。
　次に、幼保一元化について伺います。
　今回の法案で、こども家庭庁には、文科省所管の幼稚園や学校教育などは移管されません。またしても各省の権益によって、子供政策の大部分が置き去りになってしまったと言っても過言ではありません。縦割り行政の弊害が最も露骨に現れたのが、幼稚園は文科省、保育園と認定こども園はこども家庭庁へと二元化されてしまったことです。今、少子化が進み、共働き世帯が増える中、子供たちが年齢に応じて適切な教育を受け、安全な環境の中で皆に見守られ、育まれていくことが今こそ必要なのではないでしょうか。政府は、こどもまんなか社会を掲げておられますが、本当に子供の立場でお考えいただいているのでしょうか。身近で子供を支える保護者の立場に立っても、残念でなりません。なぜ、今回も幼保一元化が実現できなかったのでしょうか。総理にお伺いします。
　教育と福祉の一元化についてお尋ねします。
　子供が成長していく中で、教育と福祉の一元化は社会的ニーズであると捉えています。子供の生活の中で重要な存在である学校では、教育的な業務に加え、いじめや虐待、貧困についても、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった福祉的な業務に携わる方が参画することで、子供の異変や兆候を素早く受け止め、その後の解決につながりやすいと考えます。しかし、このスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置や予算については、こども家庭庁ではなく文部科学省が所管するとのことです。文部科学省との連携だけにとどまらず、やはり今後、教育と福祉を一元化させていくことを子供たちのために検討していただけないでしょうか。総理の見解を伺います。
　子供の声の実態把握についてお尋ねします。
　日本の子供たちの自己肯定感は、諸外国と比べ大変低いと言われています。いじめや虐待などで心身が疲労し、大人を信用できなくなり、居場所もなく、相談窓口までたどり着けない子供たちがたくさんいると言われています。声なき声を聞くためには、子供の立場に配慮した環境が必要です。子供の声を聞き、子供がどのような状況に置かれているのか、その実態調査がまだまだ足りていないと感じています。実態の把握なくして適切な対策はできません。そこで、こども家庭庁においては、苦しんでいる子供たちの実態をどのように把握し、どのように対応していくのでしょうか、総理に見解を求めます。
　いじめ対策についてお尋ねします。
　本法案では、学校外で発生したいじめ対策について、新たに所管事項を設けて、いじめの防止に向けた自治体への体制づくりを推進していくことが盛り込まれ、また、重大ないじめ事案の対応については、必要な対策を文部科学省と連携して講ずるとしています。
　そこで伺いますが、こども家庭庁では、いじめの防止、相談だけではなく、被害者へのケア、再発防止支援の対応はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。また、重大ないじめ事案は誰が判断して、文部科学省はどのような役割を果たすのでしょうか。総理にお尋ねします。
　日本版ＤＢＳについて伺います。
　昨年の十二月に閣議決定されたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針についての中で、教育・保育施設等や子供が活動する場において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み、いわゆる日本版ＤＢＳの導入に向けた検討を進めるとあります。アメリカ、イギリス、ドイツ等では既に導入されていますが、これまで日本版ＤＢＳが導入されてこなかった理由は一体何なんでしょうか。また、子供の性被害をなくすための重要政策として、一刻も早く、検討ではなく導入すべきと考えますが、総理から説明を求めます。
　こども家庭庁の規模について伺います。
　こども家庭庁においては、関係府省の職員に兼務していただくなどして三百人規模の体制を取ることが伝えられていますが、子供政策の司令塔として旗印を掲げるこども家庭庁がその役割を達成させるためには、この人員体制で十分だとお考えでしょうか。また、人員の増加はもちろんのこと、現場において、将来的には兼務職員から専任職員に移行させ、子供に寄り添える福祉の専門職など多方面から有能な人材を常勤の職員として十分な配置をするなど、子供をしっかり支えられる組織体にすべきではないでしょうか。総理の見解をお伺いします。
　地方自治体との関係について伺います。
　こども家庭庁設置関連法案が成立しても、実際に子供たちと関わるのは現場の都道府県や市町村です。自治体では、様々な子供の問題を抱え、日々対応に追われている負担についても検討されなければなりません。
　そこで、こども家庭庁と地方自治体との連携について、実際の現場である地方行政はどう変わるのでしょうか。また、子供たちはどのような恩恵が受けられるのでしょうか。総理の見解を伺います。
　最後に、少子化対策について伺います。
　総務省は、今月四日、十五歳未満の男女が二〇二二年四月一日時点で千四百六十五万人であり、昨年より二十五万人少ないことを発表しました。この人口統計は、一九八二年以来、四十一年間連続で減少し、過去最少であることも明らかになりました。少子化対策は、正規、非正規雇用の所得格差、上がらない賃金水準、教育格差、待機児童問題など、様々な問題が関連しています。こうした課題に対して、多岐にわたる政策をフル稼働して、何としても少子化を食い止めていかなければなりません。
　そこで、我が国が大幅な人口減少に突入している現状をどのように受け止め、改めてどのような少子化対策を推進していくのか、総理に伺います。
　全ての子供たちは未来を担う国の宝です。我が日本維新の会は、子供たち一人一人が自らの可能性を最大限に開花させることができるよう、経済格差が教育格差にならないための教育の無償化と、子供にとって真に必要な教育と福祉の両輪で子供たちを支えていくための教育と福祉の一元化、そして妊娠、出産からの子育て世帯への大きな切れ目ない支援が今こそ必要であることを強く訴え、私の質問を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕