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○国務大臣（後藤茂之君）　伊藤岳議員の御質問にお答えいたします。
　新型コロナウイルスに係る医療人材の確保についてお尋ねがありました。
　厚生労働省として、昨年夏の感染状況を踏まえ、全国で前回のピーク時の一・三倍の受入れ病床を確保するとともに、医療人材についても、全国で約二千の医療機関から医師約三千人、看護師約三千人の派遣体制を整えていただいています。
　また、重症化率は低いものの、感染力や拡大速度が顕著であるオミクロン株への対応として、国が必要な医療人材を支援し、東京と大阪に追加で約一千床の臨時の医療施設を確保するとともに、感染者が継続して療養を行う高齢者施設の医療体制を強化するため医療人材の派遣を支援するなどの取組を行っており、今後とも必要な医療人材の確保に努めてまいります。
　地域医療構想についてお尋ねがありました。
　地域医療構想については、人口構造の変化を踏まえつつ、地域の医療ニーズに応じた医療体制を確保するために取り組むものであります。病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえ、地方自治体等としっかり意思疎通を図りながら、引き続き取組を進めてまいります。
　ケア労働者の賃上げの内容についてお尋ねがありました。
　今般、新しい資本主義を起動するための分配戦略として、介護などの現場で働く方々について、公営施設で働く施設職員も含め、給与の引上げのための措置を講じます。今回の措置は、各事業所等において、他の職種にも一定の処遇改善を行うことができるよう柔軟な運用を認めることとしています。こうしたことから各職員の処遇改善にはばらつきが生じますが、こうした点を含め、混乱なく実施できるよう丁寧に説明をしてまいります。
　ケア労働者の今後の賃上げについてお尋ねがありました。
　介護等に従事する方々の勤務環境や処遇の改善は大変重要な課題であると認識しており、これまでの取組に加え、先ほど申し上げたとおり、今般、介護などの現場で働く方々の給与の引上げを行います。引上げに当たっては、それが継続的なものとなるよう、補正予算により二月に前倒しして実施した上で、本年十月以降については報酬改定等により措置することとしています。
　今後の具体的な処遇改善の方向性については、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点から検討をしてまいります。
　地方公務員の長時間労働についてお尋ねがありました。
　労働基準法第三十三条第三項において、公務のための臨時の必要がある場合には、非現業の官公署に勤務する職員については、三六協定を締結することなく時間外・休日労働を行わせることができることとされています。一方で、コロナ禍が長引く中で、過労死等を防止し、職員の健康を確保していくことが地方公務員においても極めて重要になっています。
　このため、総務省において、条例等により上限規制を設けるよう自治体に対し通知による助言を行っているほか、勤務時間の適切な把握や時間外勤務の要因分析などを踏まえた時間外勤務縮減対策の実施、医師による面接指導の効果的な実施といった制度を実効的に運用するための留意点について自治体に通知しているものと承知しています。
　労働政策を所管する厚生労働省としても、コロナ禍においても働く皆様の健康確保が重要であるとの観点から、各自治体においてこうした取組が着実に実施されることが重要であると考えています。
 〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　今回の処遇改善における対象者の収入増についてお尋ねがありました。
　今回の令和三年度補正予算による処遇改善は、昨年十一月の経済対策において、民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、保育士等、幼稚園教諭を対象に、収入を三％程度、月額九千円引き上げるための措置を実施するとされたことを踏まえ、私立、公立を問わず措置したものです。
　処遇改善の補助額の算定に当たっては、保育所等では公定価格上の配置基準に基づいて、放課後児童クラブでは放課後児童支援員等の職員数に基づいて、それぞれ常勤換算の職員数により算定する一方で、補助金の算定対象でない職員についても、柔軟な配分により一定の処遇改善を行うことを可能としています。
　このため、各職員個人の改善額にはばらつきが生じ得るところであり、引き続き、事業者や地方自治体に対して丁寧に説明してまいります。
　次に、自治体から国への申請受付についてお尋ねがありました。
　今般の保育士、幼稚園教諭等の処遇改善に関する補助金の市町村から国への交付申請に当たっては、管内の施設における処遇改善の実施見込みを基に概算による申請を行うことも可能としていることや、また、令和四年度に令和三年度分も含めて交付申請を行うことも可能であることなどについて、地方自治体に重ねて周知を行っているところです。引き続き、市町村による交付申請を促してまいります。
　次に、今後の処遇改善についてお尋ねがありました。
　今回の保育士等の処遇改善については、本年二月から九月までの間は令和三年度補正予算で対応することとしています。
　また、本年十月以降については、賃上げ効果が継続的、継続されるよう、令和四年度当初予算案において、収入を三％程度、月額九千円引き上げるための措置を、公定価格の見直し等により講じることとしています。
　その後の具体的な処遇改善の方向性については、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点から、関係大臣と連携し、検討してまいります。
○議長（山東昭子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十三分散会
令和四年三月八日（火曜日）
 ―――――――――――――
 令和四年三月八日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員石原慎太郎君は、去る二月一日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　石原慎太郎君に対する弔詞は、議長において去る四日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　再度国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章　石原慎太郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ――――◇―――――
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。防衛大臣岸信夫君。
 〔国務大臣岸信夫君登壇〕
○国務大臣（岸信夫君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送の要件等の見直し、麻薬等の譲渡に係る特例規定の整備及び保険医療機関等から診療を受けようとする自衛官等に係る電子資格確認の導入等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編や拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、航空自衛隊の自衛官の定数を六十六人増加し、陸海空の共同の部隊に所属する自衛官の定数を三十六人増加し、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を一名増加し、防衛装備庁に所属する自衛官の定数を一人増加する一方、陸上自衛隊の自衛官の定数を九十人、海上自衛隊の自衛官の定数を十四人、各々削減するものであります。なお、自衛官の定数の総計二十四万七千百五十四人に変更はありません。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送について、輸送手段を原則として政府専用機とする制限の廃止、実施に当たっての安全に係る要件の見直し及び主たる輸送対象者の拡大を行うこととしています。
　第二に、麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬及び向精神薬の譲渡に係る規制について、自衛隊法又は他の法律の規定により自衛隊が外国軍隊に提供する場合は適用しないこととしています。
　最後に、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　これは、国家公務員共済組合員の例に準じて、保険医療機関等から診療を受けようとする自衛官等に係る電子資格確認の導入等をするものであります。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ――――◇―――――
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。伊藤俊輔君。
 〔伊藤俊輔君登壇〕
○国務大臣（岸信夫君）　伊藤俊輔議員にお答えをいたします。
　まず、小型衛星網、すなわち衛星コンステレーションの検討状況等についてお尋ねがありました。
　衛星コンステレーションについては、現在、日米連携の可能性について米国とも議論しつつ、検討を行っています。
　具体的には、今年度より、ＨＧＶの探知、追尾に関する概念検討を行うとともに、来年度予算案では、所要の技術実証について調査研究を行うための経費を計上しています。
　現時点で衛星コンステレーションの導入や米国との連携について結論を得ていませんが、引き続き検討を行っていきます。
　次に、サイバー領域における体制強化と人材確保についてお尋ねがありました。
　防衛省・自衛隊においては、サイバー防衛能力の抜本的強化が必要との考えの下、サイバー関連部隊の体制強化などを進めています。また、サイバー人材の確保のため、部内の人材について、部内の教育課程や部外の教育機関等を通じて育成に努めています。そのほか、高度な知見を有する部外の人材を活用するなど、様々な取組を進めてまいります。
　次に、国家的規模でのサイバーセキュリティーのための権限を持つ組織の必要性についてお尋ねがありました。
　政府としては、我が国の安全保障環境を脅かすようなサイバー空間における脅威に対しては、内閣官房を中心に、関係省庁が一体となって、取り得る全ての有効な手段と能力を活用し、断固たる対応を取ることとしております。
　次に、昨年八月のアフガニスタンの事案に関する政府の対応についてお尋ねがありました。
　自衛隊機による退避オペレーションに関し、政府としては、事態が刻一刻と変化していく当時の状況下において、可能な限りの対応を行ったと認識しています。
　防衛省に対しては、八月十四日夜、外務省より自衛隊機の利用可能性につき内々に打診があったものの、翌十五日には、カブールの陥落により混乱を極めていた空港の状況等を踏まえて、外務省から検討を一時ホールドしてほしい旨連絡がありました。
　その後、二十日に防衛省と外務省で議論をし、自衛隊機による輸送について、両省で緊密に連携して検討を進めることといたしました。
　次に、昨年八月のアフガニスタンにおけるオペレーションについてのお話がございました。
　私から、自衛隊法の現行規定がオペレーションの障害になった事実はないことを申し上げてきました。その上で、邦人の退避という最重要な目標は達成しており、政権としての決断が遅れたとの指摘は当たらないものと考えています。
　次に、昨年九月以降、アフガニスタンから我が国に入国された方々についてお尋ねがありました。
　アフガニスタンから我が国に入国された方々については、今般の法改正において主たる輸送対象者に追加される外国人よりも広い範囲であると承知しています。
　なお、法改正後も、主たる輸送対象者に該当しないそのほかの外国人について、これまでどおり、同乗者として輸送することが可能です。
　次に、在外邦人等輸送における主たる輸送対象者の拡大についてのお話がございました。
　今般の法改正は、自衛隊法第八十四条の四の規定に基づく在外邦人等の輸送について、我が国の国籍を有しない者のうち、邦人の配偶者又は子など、我が国国民と同視できるものは、我が国国民と同様に、その生命又は身体の保護を行うために自衛隊を派遣し、輸送を行うことが適当であるとの考えの下に行うものであります。
　その上で、その他の外国人についても、これまでどおり、主たる輸送対象者の同乗者として輸送することが可能です。
　今回の法改正により、主たる輸送対象者が拡大し、自衛隊を派遣できる場面が広がることを踏まえれば、今後、拡大した類型に属さない外国人のみの輸送が必要になる状況が生じる可能性は、現時点では想定されません。
　次に、台湾における、自衛隊法第八十四条の三に基づく在外邦人等の保護措置についてお尋ねがありました。
　在外法人等の保護措置が実施され得る個別の状況についてあらかじめ予断することは適当でないことから、仮定の御質問にはお答えすることは差し控えます。
　その上で、一般論として申し上げれば、防衛省・自衛隊としては、あらゆる事態において適切に対応できるように不断に検討しているところですが、事柄の性質上、その内容については申し上げることは差し控えます。
　次に、非戦闘員退避作戦の準備についてお尋ねがありました。
　海外で邦人が危機にさらされたとき、邦人の保護、退避に全力で当たることは、国として当然の責務です。
　その上で、一般論として申し上げれば、防衛省・自衛隊としては、あらゆる事態において適切に対応できるように不断に検討しているところですが、事柄の性質上、その内容については申し上げることは差し控えます。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　伊藤議員からお尋ねがありました。
　まず、ロシアや国際社会への我が国のメッセージの在り方や対応についてお尋ねがありました。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反として、断じて許容できず、厳しく非難します。
　今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会が結束して毅然と行動しなければなりません。我が国として、このことを示すべく、断固として行動していきます。こうした暴挙には高い代償が伴うことを示してまいります。
　こうした考え方の下、我が国として、欧米と足並みをそろえて、金融や輸出管理の分野等で、主体的にかつ迅速に厳しい措置を打ち出してきているところです。
　引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、有効と考えられる取組を適切に検討、対応してまいります。
　次に、昨年八月のアフガニスタンの事案に関する政府の対応についてお尋ねがありました。
　自衛隊機による退避オペレーションに関し、政府としては、事態が刻一刻と変化していく当時の状況下において、可能な限りの対応を行ったと認識をしております。
　八月十四日までには、民間チャーター機による大使館員、現地職員やその家族等の退避計画をほぼ整えていました。また、それと並行して、十四日夜の時点で、外務省から防衛省に対して、自衛隊機の利用可能性につき、内々打診をしていました。
　しかし、十五日にカブールが陥落し、カブール国際空港の民間機が運航を停止して以降は、混乱を極めていた空港の状況等を踏まえ、これまでの計画を一から再検討する必要が生じました。
　その後、カブール国際空港の混乱の収束状況等を見極めながら、退避実現のための様々な手だてを検討した結果、最終的に、自衛隊機派遣が可能な状況となり、また、それが最も効果的で、かつ、それ以外の有効な手段はないとの結論に達したため、二十日に外務省から防衛省にそのような考え方を伝え、自衛隊機派遣の具体的検討を要請しました。
　これら一連の経過については、内閣官房を含む政府内でも随時共有を図りつつ対応を行っていたものでございます。
 〔国務大臣松野博一君登壇〕
○国務大臣（松野博一君）　伊藤俊輔議員にお答えをいたします。
　ロシアや国際社会への我が国のメッセージの在り方や対応についてお尋ねがありました。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反として、断じて許容できず、厳しく非難します。
　今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会が結束して毅然と行動しなければなりません。我が国として、このことを示すべく、断固として行動をしていきます。こうした暴挙には高い代償が伴うことを示していきます。
　こうした考えの下、我が国として、金融や輸出管理の分野等で、主体的にかつ迅速に厳しい措置を打ち出してきているところであります。
　引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、有効と考えられる取組を適切に検討、対応してまいります。
　昨年八月のアフガニスタンの事案に関する政府の対応についてお尋ねがありました。
　自衛隊機による退避オペレーションに関し、政府としては、事態が刻一刻と変化していく当時の状況下において、可能な限りの対応を行ったと認識しています。
　八月十四日には、民間チャーター機による大使館員、現地職員やその家族等の退避計画をほぼ整えていました。また、それと並行して、十四日夜の時点で、外務省から防衛省に対して、自衛隊機の利用可能性につき、内々打診していました。
　しかし、十五日にカブールが陥落し、カブール国際空港の民間機が運航を停止して以降は、混乱を極めていた空港の状況等を踏まえ、これまでの計画を一から再検討する必要が生じました。
　その後、カブール国際空港の混乱の収束状況等を見極めながら、退避実現のための様々な手だてを検討した結果、最終的に、自衛隊機派遣が可能な状況となり、また、それが最も効果的で、かつ、それ以外の有効な手段はないとの結論に達したため、二十日に外務省から防衛省にそのような考え方を伝え、自衛隊機派遣の具体的検討を要請しました。
　これら一連の経過については、内閣官房を含む政府内でも随時共有を図りつつ対応を行っていたものであります。
　昨年八月のアフガニスタンの事案に関する検証についてお尋ねがありました。
　昨年八月のアフガニスタンに関する政府の対応については、その経験等も踏まえ、政府として不断の検討を行う中で、政府部内の更なる連携強化や意思決定の迅速化に努めています。
　実際に、エチオピアやウクライナなど海外における治安情勢が悪化する兆候が見られる際には、より機動的に関係省庁間で会議を開催する等してきたところであります。
　有事の際の邦人等の退避支援を含む政府の対応については、今後も引き続き、平素から様々な状況を想定し、適切に対応していきたいと考えています。
 〔国務大臣古川禎久君登壇〕
○国務大臣（古川禎久君）　伊藤俊輔議員にお答え申し上げます。
　まず、ウクライナから日本への渡航を求める方についてお尋ねがありました。
　現在、我が国には在留資格を有するウクライナ人が約千九百人おられますが、日本にこれらの親族や知人がおられる方々については、個別に短期査証が発給され、入国が認められています。
　また、日本に親族や知人がおられない方についても、人道上の配慮の要否を個別に判断し、配慮が必要な場合には、原則として短期査証が発給されるなどにより、入国が認められることとなります。
　査証申請から日本渡航までの期間は、避難民の方々の所在や置かれた状況によってそれぞれ異なると考えられますが、いずれにせよ、速やかな対応が求められるものと考えます。
　法務省としても、関係省庁と連携の上、我が国への避難民の受入れに積極的かつ適切に対応してまいります。
　最後に、アフガニスタンから我が国に退避されてきた方々についてお尋ねがありました。
　アフガニスタンから我が国に退避されてきた方々については、個々の事情を踏まえ、適切な在留資格を付与しています。
　令和四年二月末時点で、我が国の支援を受けて約五百七十人の日本関係のアフガニスタン人が本邦に到着しており、主な在留資格については、特定活動で滞在している方が約三百六十人で全体の約六三％、留学と家族滞在で滞在している方がそれぞれ約七十人で全体の各約一二％となっております。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　美延映夫君。
 〔美延映夫君登壇〕
○国務大臣（岸信夫君）　美延映夫議員にお答えをいたします。
　まず、新たな領域と従来の領域の人員と装備についてお尋ねがありました。
　現在の防衛大綱及び中期防においては、陸、海、空という従来の領域に加えて、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域を活用した防衛力の構築に取り組んできています。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、新たな国家安全保障戦略等の策定をする中で、必要な防衛力を更に強化するため、具体的な人員と装備の規模等をしっかりと検討してまいります。
　次に、防衛費の増額についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、必要な防衛力を抜本的に強化していく考えです。
　我が国の防衛関係費の対ＧＤＰ比を一％以内に抑えるという考え方は取っておらず、厳しさを増す安全保障環境の下で必要な予算をしっかりと確保してまいります。
 〔国務大臣松野博一君登壇〕
○国務大臣（松野博一君）　美延映夫議員にお答えをいたします。
　在外邦人等の輸送に関する政府の意思決定についてお尋ねがありました。
　政府としては、在外邦人の安全確保を含め、いかなる事態にも迅速に意思決定し対応できるよう、司令塔たる国家安全保障会議を中心に、平素から幅広く議論を重ねてきています。また、内閣官房を中心に、関係省庁が連携し、様々なケースを想定して、政府の危機管理対応について検討を進めてきています。
　今後とも、在外邦人等の退避が必要となる様々な状況に適切に対応すべく、引き続き、各省の縦割りを排し、内閣官房を中心に、関係省庁との間で緊密な連携を図ってまいります。
　自衛隊法の改正についてお尋ねがありました。
　自衛隊法第八十四条の四に基づく在外邦人等輸送については、これまで、予想される危険を避けるため、チャフ、フレア、防弾板等の自己防護措置の使用等、輸送機ならではの方策を講じた事例を含め、自衛隊機の派遣実績が積み重なっています。
　こうした積み重ねに照らすと、現行規定の予想される危険を避けるための方策を講ずることができると認められれば、自衛隊による輸送の支障となるような危険は避けることができると判断されるため、当然に、輸送を安全に実施することができると判断されることが分かってきました。
　このため、緊急時の意思決定を迅速的確に行えるよう、本規定を改正することとしたものです。
　なお、輸送の安全の要件については、平成二十五年に、その本来の趣旨をより明確かつ簡潔に示す表現に改めました。
　アフガニスタンにおける在外邦人等輸送についてお尋ねがありました。
　先般のアフガニスタンにおける対応については、政府として、現地で退避オペレーションを行っている米国を始めとする他国との調整も踏まえ、市内からカブール空港の移動は日本政府が支援する形で行い、カブール空港から周辺国への輸送については自衛隊機により実施することとしたものです。
　海外で邦人が危機にさらされたとき、邦人の保護、退避に全力で当たることは国として当然の責務であり、引き続き、自衛隊の活用も含め、在外邦人等の安全確保に万全を期してまいります。
　その上で、アフガニスタンの経験等を踏まえ、必要な法改正については、今国会に提出しているところであります。
　台湾有事における対応についてお尋ねがありました。
　我が国の領土、領海、領空を保持し、地域の平和と安定、そして国民の命と財産を断固として守り抜くことは、政府の最も重要な責務です。
　台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、一般論として申し上げれば、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、政府として、いかなる事態にも対応できるよう万全を期していくことは当然であり、これまでも平和安全法制の整備等を行ってきました。法制面を含め、必要に応じた検討を不断に行ってまいります。
　また、政府としては、様々な事態を想定し、各種訓練の実施を含む体制の整備に努めているところであります。
　拉致被害者の救出についてお尋ねがありました。
　拉致被害者御家族及び拉致被害者の方々は、一年一年と年を重ね、御高齢となっている中、二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現をしていないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。御家族の皆様とは、もはや一刻の猶予もないとの切迫感を共有させていただいております。
　平和安全法制の整備により、領域国の同意に基づく武力の行使を伴わない警察的な活動として、自衛隊による在外邦人等の救出や警護などの保護措置が新たにできるようになりました。他方、自衛隊による活動には、国際法上の観点に加え、我が国憲法上の制約があり、自衛隊の活用には限界があることは事実であります。
　政府として、今後の対応の詳細については説明を差し控えますが、拉致問題の解決に向けては、米国バイデン政権を始めとした関係国と引き続き緊密に連携しつつ、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。御家族も御高齢となる中、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　美延議員から御質問がありました。
　アフガニスタンからの在外邦人等の輸送に際する相手国の同意についてお尋ねがありました。
　国際法上、一般に、自衛隊を他国の領域に派遣する際には、派遣先国との関係で国際法上の問題が生じないように、派遣先国の同意を得る必要があります。
　当時のアフガニスタンの現地情勢は流動的であり、通常の状況とは大きく異なりましたが、政府としては、運用上も国際法上も問題が生じないように、関係し得る当事者の同意を得るために意思疎通を図りました。これにより、当時のような状況においては、国際法上の問題が生じない状況となったと考えています。
　それに加え、本件輸送は、当時の例外的な状況において、人道上の必要性から、輸送の安全が確保されている状況で行った緊急的な措置でした。この点に鑑みても、本件輸送は国際法上問題なかったと考えます。
　次に、台湾有事における自衛隊による邦人輸送における同意の取付けについてお尋ねがありました。
　海外に渡航、滞在する邦人の保護は外務省の最も重要な責務の一つであり、平素から、在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定し、必要な準備、検討を行っており、邦人保護の強化を図っているところです。
　有事における我が国の個々の対応について、個別具体的な国、地域名を挙げてつまびらかにすることは、事柄の性質上、差し控えますが、いずれにせよ、邦人の安全確保に万全を期するべく、政府として全力を尽くす考えであります。
　次に、ロシア航空機の領空内飛行を禁止する措置についてお尋ねがありました。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、厳しく非難します。
　今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会が結束して毅然と行動しなければなりません。我が国として、このことを示すべく、断固として行動していきます。こうした暴挙には高い代償が伴うことを示していきます。
　そうした考えの下、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、迅速に厳しい措置を打ち出しています。ロシアの航空機の領空内飛行を禁止する措置を含む更なる措置については、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、適切に取り組んでまいります。
 ―――――――――――――
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表し、防衛省設置法等一部改定案について質問をいたします。
　初めに、ロシア政府によるウクライナ侵略についてです。
　国連総会は、四十年ぶりに緊急特別会合を開催し、武力行使の即時停止、軍の完全かつ無条件の撤退を求める決議を百四十一か国の賛成多数で採択いたしました。加盟国の七割を超える圧倒的多数の声が示されたことの意義を政府はどう認識していますか。
　政府に対し、侵略やめよの一点で国際的な共同を更に広げるための外交努力とともに、ウクライナの人々の命と生活を支援する食料、防寒着、医薬品など非軍事支援に全力を挙げることを求めます。
　プーチン大統領が核兵器の使用を示唆したことを契機に、米国との核共有が取り沙汰されています。広島、長崎の惨禍を二度と繰り返させないと、生涯をかけて核兵器の廃絶を訴え続けてこられた被爆者の願いを踏みにじるものであり、絶対に許すことはできません。唯一の戦争被爆国の政府として、事態を悪化させる議論と決別し、核兵器禁止条約への参加を決断し、核廃絶の先頭に立つべきではありませんか。
　本法案は、自衛隊法八十四条の四に定める在外邦人等の輸送の要件を緩和し、輸送対象者を外国人協力者などに拡大するものです。
　今回の改定は昨年八月のアフガニスタンからの邦人輸送の経験を踏まえたものとしていますが、当時の派遣決定の背景に何があったのか、明らかにされておりません。当初、防衛大臣は、現地に出入りしている関係国の軍用機で退避することが最善としていたにもかかわらず、その数日後には、自衛隊の派遣に踏み切りました。アメリカからの要請があったことが報じられていますが、日米間でどのようなやり取りがあったのですか。アメリカの事実上の占領統治が崩壊する下で、米軍による退避作戦の一翼を担うものであったのではありませんか。
　そもそも、在外邦人等の輸送は、地域紛争や内戦、内乱などの緊急事態が発生した外国領域に自衛隊を派遣するものです。
　政府は、派遣先国政府の同意を得るといいますが、もう一方の紛争当事者である反政府勢力などの同意を得るわけではありません。そのような状況下で、自衛隊が外国領土に足を踏み入れること自体が敵対行為とみなされ、攻撃対象となり、かえって邦人を危険にさらすことになるのではありませんか。
　自衛隊は国際法上軍隊であり、その航空機や船舶、車両に搭乗する民間人は国際人道法による保護を受けられないのではありませんか。
　今回、政府専用機の使用を原則としてきた規定を廃止し、さらに、実施の要件を、輸送の安全から、予想される危険を避けるための方策に改めるとしていますが、これはなぜですか。
　政府は、従来、派遣先国政府によって安全が確保されないときは輸送を行うことはあり得ないとしてきましたが、防衛大臣が実行可能と判断しさえすれば、輸送を行えるということですか。
　米軍の撤収をめぐる混乱は、二十年前に始めた報復戦争に端を発したものです。二〇〇一年の九・一一テロに対し、当時のブッシュ政権は、自衛の名の下にアフガンへの軍事攻撃に踏み切り、タリバン政権を崩壊させました。ところが、米軍の空爆と掃討作戦は新たな憎しみと暴力の連鎖を生み、それがタリバンの復権を招き、撤退を余儀なくされたのです。政府は、インド洋に自衛隊を派遣し報復戦争に加担した誤りを認めるべきではありませんか。
　いかなる国であれ、大国による横暴を許してはなりません。
　憲法九条を持つ日本がやるべきことは、敵基地攻撃能力の保有ではなく、東アジアを平和と協力の地域とするための外交努力だということを強調し、質問を終わります。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　本村議員にお答えいたします。
　国連総会の緊急特別会合についてお尋ねがありました。
　現地時間三月二日、国連総会の緊急特別会合におきまして、ロシアによるウクライナへの侵略を最も強い言葉で遺憾とし、ロシア軍の即時、完全、無条件の撤退を求めることなどを内容とする総会決議が採択されたことを歓迎します。百四十一か国が賛成し、総会決議案が採択されたことは、国際社会で幅広く共有されている強い意思が改めて確認されたものと受け止めています。
　我が国は、ロシアによるウクライナへの侵略を厳しく非難するという基本的な立場に基づき、総会決議案の共同提案国となり、賛成票を投じました。決議が実施されることが重要です。
　政府として、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、ロシアに対して、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収し、国際法を遵守するよう強く求めていく考えであり、国連においても、我が国の基本的立場を踏まえ、積極的に貢献していきたいと考えています。
　次に、ロシアによる侵略の即時停止を国際社会が一体となり求めることの重要性についてお尋ねがありました。
　三月二日、国連総会の緊急特別会合において、ロシアによるウクライナへの侵略を最も強い言葉で遺憾とし、ロシア軍の即時、完全、無条件の撤退を求めること等を内容とする総会決議が賛成国百四十一か国で採択されました。これほど多くの国が賛成し、総会決議案が採択されたことは、国際社会で幅広く共有されている強い意思が改めて確認されたものと受け止めております。
　日本としては、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、ロシアに対して、厳しい制裁を実施しつつ、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収し、国際法を遵守するよう強く求めていく考えであり、国連においても、我が国の基本的立場を踏まえ、積極的に貢献をしていきます。
　次に、ニュークリアシェアリング及び核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。
　ニュークリアシェアリングは、平素から、自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には、自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって、自国等の防衛のために米国の核抑止を共有するといった枠組みと考えられますが、我が国については、非核三原則を堅持していくことから、認められません。
　また、核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約です。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加をしていません。
　御指摘のような対応よりも、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力をしていかなければなりません。
　そのためにも、まずは、唯一の同盟国である米国との関係が重要です。先般の日米首脳テレビ会談でも、核兵器のない世界に向け共に取り組んでいくことが確認され、信頼関係構築に向けた一歩を踏み出すことができました。引き続き、米国と協力しながら、現実的な取組を進めていきます。
　次に、インド洋における海上自衛隊による支援活動についてお尋ねがありました。
　我が国は、二〇〇一年十二月以降、テロリズムの防止、根絶に向けた国際社会の連帯において責任を果たし、我が国を含む国際社会の平和と安全の確保のための取組の一翼を担うため、旧テロ対策特別措置法及びテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法に基づき、インド洋における海上阻止活動に参加する各国艦船に対して、海上自衛隊による燃料、水の補給支援を実施しました。
　我が国による補給支援活動については、アフガニスタンや米国を含む多くの国や国連などから、アフガニスタンの平和と安定に寄与するものとして、歓迎の意が示されました。
　次に、東アジアを平和と協力の地域とするための外交努力についてお尋ねがありました。
　今般のロシアのウクライナ侵略や緊張する米中関係に見られるとおり、厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で、未来への理想の旗をしっかりと掲げつつ、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を重視しながら、したたかで、徹底的な現実主義を貫く、新時代リアリズム外交を展開していきます。
　力による一方的現状変更は認められません。我が国の外交、安全保障の基軸である日米同盟の抑止力、対処力を一層強化し、地域の平和と繁栄、そして、より広く国際社会に貢献する同盟へと導いていきます。また、私自身、先月、日米豪印外相会合、フランス、ＥＵ共催のインド太平洋閣僚会合等に参加したところですが、米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州などの同盟国、同志国とも連携しながら、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を引き続き推進してまいります。
 〔国務大臣岸信夫君登壇〕
○国務大臣（岸信夫君）　本村伸子議員にお答えをいたします。
　まず、昨年八月のアフガニスタンにおける在外邦人等輸送の実施の決定の背景についてお尋ねがありました。
　アフガニスタンからの邦人等の退避については、邦人等を退避させ、安全の確保を図ることは極めて重要であるとの考えの下、八月二十三日、外務大臣臨時代理から依頼を受け、防衛大臣から自衛隊に対して在外邦人等の輸送を命じたものであり、米軍による退避作戦の一翼を担うものとの御指摘は当たりません。
　実際のオペレーションに際し、米国との間では、現地情勢に関する情報共有や出国希望者の迅速かつ安全な退避を実施するための連携等、様々なレベルで緊密に調整、連絡を行いました。
　次に、紛争当事者の同意がない状況下での在外邦人等の輸送の実施についてお尋ねがありました。
　派遣先国と紛争当事者との関係等、個別具体の緊急事態の状況は様々であり、お尋ねについてあらかじめ一概に申し上げることは困難でありますが、輸送の実施に当たり、邦人に事故が起きる事態を避け、在外邦人の安全確保というそもそもの目的を達成することが重要であることは言うまでもありません。
　国際人道法についてお尋ねがありました。
　自衛隊は、国際法上、一般的には軍隊として取り扱われるものと考えられますが、ジュネーブ諸条約に代表される国際人道法は、基本的には、武力紛争の当事国の間における関係を規律しているものです。
　自衛隊法第八十四条の四に基づく自衛隊の活動は、外国における緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人を本邦等の安全な地域に輸送する活動です。当該輸送は国際法上禁じられた武力の行使に当たるものではなく、我が国がこうした活動を行うこと自体によって紛争当事国になることはありません。
　したがって、このような活動について、そもそも国際人道法における軍事目標主義の適用を論じる意義はなく、当該輸送を行う自衛隊の部隊に対して武力の行使を行うことは、国際法上違法な武力の行使であって、正当化されません。
　次に、輸送の安全についてお尋ねがありました。
　自衛隊法第八十四条の四に基づく在外邦人等の輸送については、これまで、予想される危険を避けるため、チャフ、フレア、防弾板等の自己防護措置の使用等、輸送機ならではの方策を講じた事例を含め、自衛隊機の派遣実績が積み重なっています。
　こうした派遣実績の積み重ねに照らすと、現行規定の予想される危険を避けるための方策を講ずることができると認められれば、自衛隊による輸送の支障となるような危険は避けることができると判断されるため、当然に、輸送を安全に実施することができると判断されることが分かってきました。
　このため、緊急時の意思決定を迅速的確に行えるように、本規定を改正することとしたものであります。
　なお、従来、派遣先国政府等の措置により輸送の安全を確保することと御説明してまいりましたが、今後とも、予想される危険を避けるための方策について外務大臣と協議し、当該方策を講じた上で派遣を行うという点については変更はありません。
　次に、インド洋への自衛隊の派遣についてお尋ねがありました。
　九・一一テロに対して、我が国は、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための取組に積極的かつ主体的に寄与することは国益にもかなうという立場から、旧テロ対策特別法に基づき、インド洋において海上阻止行動を行う諸外国の軍隊に対する補給活動等を行いました。
　自衛隊による補給活動については、国連やアフガニスタンを含む各国からの評価や謝意が表されており、御指摘の報復戦争に加担した誤りを認めるべきとの御指摘は当たりません。
　最後に、いわゆる敵基地攻撃能力についてお尋ねがありました。
　政府としては、御指摘の外交努力を尽くすとともに、いかなる事態にも対応できるよう万全を期していくことは当然です。
　我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、ミサイル防衛体制を始め、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討してまいります。この検討は、憲法及び国際法の範囲内で行ってまいります。
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十六分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 法務大臣 古川　禎久君
 外務大臣 林 芳正君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣 松野　博一君
　出席副大臣
 防衛副大臣　鬼木 誠君
令和四年三月四日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 ─────────────
 令和四年三月四日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。鈴木俊一財務大臣。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、成長と分配の好循環の実現に向けた積極的な賃上げ等の促進、カーボンニュートラルの実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げ等を促す観点からの賃上げに係る税制措置の拡充等及びオープンイノベーション促進税制の拡充等を行うこととしております。
　第二に、カーボンニュートラルを実現する等の観点から、住宅ローン控除制度の見直しを行うこととしております。
　このほか、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。古賀之士さん。
 〔古賀之士君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　古賀之士議員の御質問にお答えいたします。
　今回のロシアの行動が侵略に当たるかについて御質問がありました。
　これまで政府が答弁しているとおり、侵略の定義については国際場裏において様々な議論が行われてきており、その内容が十分明確になっているわけではありませんが、一例として申し上げれば、一九七四年に国連総会において侵略の定義に関連する決議が採択されたと承知をしています。そして、二月二十五日に発出されたＧ７のウクライナ情勢に関する首脳声明でも軍事的侵略とするなど、Ｇ７各国を始め多くの国も今般のロシアの行動を侵略としています。
　こうしたことに照らせば、今般のロシアの行動は、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反であって、侵略に当たると考えています。
　今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会が結束して毅然と対応することが重要です。そして、中国に対しても、関係国と連携し、責任ある行動を呼びかけてまいります。
　賃上げ税制についてお尋ねがありました。
　今般、民間企業の賃上げを支援するための環境整備として、より積極的な賃上げを促す観点から、賃上げ税制について、税額控除率を大胆に引き上げるなど、抜本的に拡充をいたします。
　あわせて、赤字企業など賃上げ余力のない企業も賃上げを促すべく、事業再構築補助金など各種企業向け補助金における賃上げを行う企業への優先的な取扱い、年間四兆円を超える公共事業やビルメンテナンスなどの委託事業、ＩＴなどの公共調達における賃上げに積極的な企業の優遇などの各種施策によって、生産性向上に取り組み、賃上げにつなげていく企業を支援してまいります。
　こうした取組を通じて、格差を拡大させることなく賃上げを実現してまいりたいと考えます。
　公的機関が保有する株式の議決権行使についてお尋ねがありました。
　日本銀行やＧＰＩＦなどの公的機関が保有する株式については、株式を保有する目的を踏まえつつ、それぞれの機関が議決権行使の方針を定めており、これに沿ってそれぞれの機関において適切に議決権行使されているものと承知をしています。
　個別の投資先企業に対して議決権行使を含む運用の実務を担っているのは信託銀行などの機関投資家であり、こうした運用機関が議決権行使の方針に基づいて適切に受託者責任を果たすことで、投資先企業のガバナンスの実効性確保や企業価値の向上に向けた取組を行うことを期待しています。
　金融所得課税についてお尋ねがありました。
　我が国の所得税制は、総合課税を基本として構築されていますが、金融所得課税については、税制の中立性、簡素性、そして適正執行の確保などの観点から分離課税が導入されてきたと承知をしています。
　また、現在は、基本的に、政府税制調査会においては、政府の諮問機関として、理論的、専門的な観点から中長期的なあるべき税制について議論を行う一方、毎年度の具体的な税制改正の内容については、与党の税制調査会において議論を行った上で、最終的に政府として決定することとしております。
　なお、これまで与党と申し上げてきたのは、自由民主党及び公明党の税制調査会における議論を指して申し上げてきたところであります。
　金融政策に対する考え方と、日銀総裁に求められる資質についてお尋ねがありました。
　岸田内閣においては、昨年、鈴木大臣、山際大臣、黒田総裁の三者の間で、平成二十五年の政府、日銀の共同声明について再確認が行われ、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向け、今後とも緊密に連携していく、連携して取り組んでいくこととしております。この共同声明の考え方に沿って、日銀には、引き続き、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待しております。
　日銀総裁にはこうした考え方に理解のある方が望ましいと考えておりますが、黒田総裁の任期は令和五年四月八日までとなっており、その後任人事については、その時点で日銀総裁に最もふさわしいと判断する方を任命することが基本であると考えております。
　資本課税、資本への課税についてお尋ねがありました。
　今般の財産債務調書制度の見直しについては、提出義務者の事務負担の軽減や適正な課税の確保の観点から行うこととしているものです。
　資産への課税については、再分配機能の回復を図る観点から、これまで相続税の最高税率の引上げなどの改正を行ってきたところですが、ストックに対する課税の在り方についても、経済社会の構造変化も踏まえながら、引き続きよく考えてまいります。
　国税職員の処遇改善についてお尋ねがありました。
　税務行政は、国際化やＩＣＴ化により複雑化するとともに、申告件数も増加している中で、引き続き適正、公平な課税を実現していくことが重要な課題であると考えています。
　こうした税務の複雑性、困難性を踏まえ、引き続き、国税庁において、国税職員の処遇改善を図るとともに、必要な機構、定員や職場環境の整備に努めてまいります。
　そして、ロシアにおけるウクライナ侵略についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反の暴挙であり、改めて厳しく非難をいたします。
　今回のような力による一方的な現状変更を決して許すことはできません。国際秩序の根幹であるこの原則を守り抜くことは、東アジアの安全保障環境が急速に厳しさを増す中、我が国の今後の外交・安全保障の観点からも極めて重要です。我が国は、国際社会と結束して毅然と行動してまいります。
　我が国は、主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民と共にあります。困難に直面するウクライナの皆さんを支えるため、一億ドルの緊急人道支援を行うとともに、ウクライナから第三国に避難された方々の我が国への受入れも進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　古賀議員から、マンション価格の上昇についてお尋ねがございました。
　近年、マンション価格が上昇傾向にあることは認識しております。この背景には、世界的な建設資材の値上がり、技能者の高齢化や人手不足による労務費等の上昇による建設コストの高騰など、様々な要因があるものと承知しております。こうした状況も踏まえ、住宅ローン減税や新築住宅に係る固定資産税の減額措置、住宅金融支援機構による長期固定型のローン等により、その取得に係る負担の軽減を図っているところでございます。
　引き続き、人々が安心して住宅を確保できる環境整備に取り組んでまいります。
 ─────────────
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　冒頭、ロシアによるウクライナ侵略について、岸田総理は、国際社会と結束してロシアの行動を厳しく非難するとともに、強力な制裁措置への参加と、ウクライナに対する人道支援をしっかり行っていく意思を明確に表明されました。さらに、核による威嚇を続けるプーチン大統領に対して、唯一の戦争被爆国であり、被爆地広島出身の総理として厳しく非難されております。与党として、こうした岸田総理の姿勢を支持し、しっかりお支えしていくことを申し上げ、質問に入ります。
　新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株が全国で猛威を振るっており、依然として予断を許さない状況が続いています。我が国で初めて感染の確認がなされたのが令和二年一月。それ以来、二年以上が経過する中で、経済社会の様々な局面で格差が拡大し、これまで余り認識されてこなかったひずみが顕在化しています。政府には、国民に寄り添った丁寧な対応が求められており、税制においても、困っている方々に手を差し伸べる施策を講じていかなければなりません。
　令和四年度税制改正では、緊急小口資金等の債務免除益に対する所得税の非課税措置などが導入されますが、こうした支援策が困っている方々にきちんと届くようにすることが重要です。本法律案における困窮者支援のための税制上の措置と法案が成立した後の周知徹底などについて、鈴木財務大臣の御説明をお願いいたします。
　いわゆる賃上げ促進税制について伺います。
　本法律案では、現行制度を抜本的に見直し、継続雇用者の給与等支給額及び教育訓練費を増加させた企業に対し、給与等支給額の増加額の最大三〇％を控除する措置を設けます。その際、従業員や取引先などの多様なステークホルダーへの還元を後押しする観点から、資本金十億円以上かつ常時使用する従業員数千人以上の大企業に対しては、マルチステークホルダーに配慮した経営への取組を宣言することを要件にしています。これにより、大企業と中小企業との取引適正化を図ることなどを通じて、中小企業の持続的な賃上げにつながるものと期待されます。
　このマルチステークホルダーに配慮した経営宣言を公表する企業をどこまで増やせるか、また、宣言が適正に行われているかというフォローアップが重要だと考えます。マルチステークホルダー配慮宣言の拡大とフォローアップについて、岸田総理の御認識を伺います。
　コロナ禍においても法人税収が伸びていますが、企業の業績はまだら模様であり、業績が改善している企業と苦境に立たされている企業との間で収益の格差が拡大しているとも言えるのではないでしょうか。収益の格差は賃上げを行う体力の格差にもつながりますが、政府としてこのような状況にどう対処していこうと考えているのでしょうか。
　また、賃上げ促進税制は、支払うべき法人税が発生しない赤字企業には何ら直接的な恩恵はない制度です。しかし、我が国企業の約六割が赤字企業であり、赤字企業においても積極的な賃上げが行われなければ、全体として成長と分配の好循環を実現することは難しくなります。
　そこで、赤字企業が黒字企業へと転換できるよう企業の成長を促し、収益を上げられるような施策を強力に推進していくことや、仮に赤字であっても企業に賃上げのインセンティブが働くような施策を併せて講じていく必要があると考えます。企業間の格差への対応、赤字企業の賃上げを促す具体的な施策について、総理の御見解を伺います。
　次に、住宅ローン減税について伺います。
　本法律案では、住宅ローン控除の適用期限を四年延長するとともに、控除率を一％から〇・七％に引き下げる、新築住宅の控除期間を原則十年間から原則十三年間とする、住宅の省エネ性能に応じて借入限度額に差を設ける、適用対象者の所得上限を三千万円から二千万円に引き下げるなどの見直しを行います。
　控除率の引下げと同時に控除期間の延長を行うことで中間所得層に恩恵が及びやすくなるとされていますが、斉藤国土交通大臣に具体的な試算を示し御説明をお願いします。
　さらに、本法律案では、住宅ローン控除について、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえた見直しを行うこととしております。省エネ性能等の高い住宅の取得促進や既存の住宅ストックの有効活用及び優良化を図ることは、住宅分野における脱炭素化を推進する観点から極めて重要な取組であると評価できます。
　一方、住宅分野は非常に裾野が広い産業で、一人親方やごく少人数で経営している工務店も数多くあるのが特徴です。住宅ローン控除の適用を受けるために求められる住宅の省エネ性能等が高度になればなるほど、一人親方や小規模工務店が対応できなくなり、取引から排除される結果となることは避けなければなりません。そのような事態となる懸念はないか、国土交通大臣の御見解を伺います。
　納税環境の整備を図る一環として、本法律案では、公明党の提案により、登録免許税及び自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度が創設されます。登録免許税及び自動車重量税はオンライン申請の場合に限りインターネットバンキング等による納付が可能とされていましたが、申請者の利便性の更なる向上を図るため、書面申請の場合も含め、クレジットカード等による納付も可能とするものです。この制度を創設する意義や具体的な効果について、財務大臣の御説明をお願いいたします。
　コロナ禍で経済が傷んでいるにもかかわらず、直近二年の税収を見ると、令和二年度の決算税収は六十・八兆円、令和三年度の補正後税収は六十三・九兆円で、いずれも過去最高を更新しています。
　このように税収が伸びている背景の一つとして、株式譲渡益の増加が指摘されています。そして、株式等の譲渡所得については、いわゆる一億円の壁の存在が指摘されてきました。一億円の壁とは、金融所得の多くが分離課税で一律の税率が適用され、また、高所得者ほど所得に占める株式等譲渡所得の割合が高いことから、一億円を境に合計所得金額が増加するほど税負担率が減少するという逆転現象のことで、税の重要な役割である所得再配分機能が正しく働いていないとして問題視されています。
　令和四年度の与党税制改正大綱では、金融所得に対する課税の在り方について検討課題としていますが、政府税制調査会においても、与党での検討に資するよう専門的見地から検討を行い、論点を取りまとめることなどをしてはいかがかと考えますが、この点について岸田総理大臣の御見解を伺い、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕