maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高橋（ひ）委員　ありがとうございます。
　協会けんぽは、中小企業の加入者や家族が加入をしていて、被用者保険のセーフティーネットとして大変重要な役割を担っております。ですから、今回の法案、公的医療保険制度を維持するために大変な意義があるということを私も認識しております。
　ただ、今回の法案は、二年間の当面の措置で、平成二十七年度以降、賃金水準の低い協会けんぽの保険料率は大幅に上昇していきます。健康保険法の本則では、協会けんぽへの国庫補助を一六・四％から二〇％の範囲内で行うこととされておりますので、今後、協会けんぽへの国庫補助率を引き上げなければならないのではないかというふうに考えております。
　また、今回の法案では、後期高齢者支援金の三分の一について総報酬割を導入することとされていますが、後期高齢者支援については、負担能力に応じた公平な負担という観点から、全面総報酬を導入すべきと考えます。
　ただ、団塊の世代が平成二十四年度から六十五歳に達し、前期高齢者に係る医療費が増大していく中で、高齢者の医療を支える健保組合からは、保険料収入の四割以上が高齢者への拠出金に充てられるなど、拠出金負担は限界という声も出ています。
　このため、このことへの答弁は求めませんが、後期高齢者支援金について全面総報酬割を導入することについて検討する際には、ぜひ前期高齢者の医療について公費を導入することとあわせて検討いただきたいというふうに思っております。
　さて、私も、将来にわたって国民皆保険を維持していくためには、医療保険制度の見直しだけではなく、国民の皆さんが健康であり続け、なるべく医療にかからないようにすることが何よりも重要ではないかということを考え、ささやかながら、さまざまな活動をこれまでしてまいりました。
　市議、県議時代から、介護保険や医療費を引き下げ、寝たきりの方や身体障害児、こういう方々が楽に生活できる、車椅子でのシーティングという技術を進めてまいりましたが、この件についてはまた改めて提案をさせていただきます。
　今回は、その中で、大変重要な食生活とライフスタイルについて。
　台所を動かす手は世界を動かす、愛情を込めたお料理、身土不二、そして地産地消など、食イコール健康、これは誰もが否定できません。添加物だらけで、簡単、便利だけを考えた食生活では、体調も悪く、病気がちになってしまいます。
　若いうちだけではなく、たとえ年を重ねても元気で生き生きと活動できる、そのような社会を目指すことで、個人の生活の質の向上や社会全体の活力の維持にもつながる、また、その結果として医療費の削減にもつながる、それがまさに理想です。
　国民の健康づくりのために政府としてどのような政策をとっているのかについて、先ほど、ＰＰＫを推奨している長野の小松委員が質問をされましたので、その中でも特に食事や栄養が果たす役割は大きいのだということを、厚生労働省は国民の皆様に対してもっと説明すべきではないかと考えますが、御見解をお願い申し上げます。
 〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○高橋（ひ）委員　ぜひ栄養面プラス、食事というのは冬と夏と、やはり体を温める、そして体を冷やすなどなど、食生活によって本当に健康を保てる、さまざまなこれまでの先人の知恵もございます。ぜひ、こういういろいろな場合、またさまざまな機会を通じて、きめ細やかに、政府にはより一層充実した取り組みをお進めいただきたいというふうに思っております。
　さて、東日本大震災から二年がたちました。しかしながら、今なお多くの方が避難生活を余儀なくされており、仮設住宅での生活を送られている状況にあります。雇用保険の被保険者数を見ると、沿岸部については、震災前の水準まで回復していない状況にあります。
　このように、雇用確保や生活再建が必ずしも進まない中で、生活環境の変化に伴う体調の悪化により、医療が必要となる被災者の方もいらっしゃいます。
　被災地の復興は日本の活力。特に大きな被害を受けた東北地方の復興を、迅速かつ着実に前進させる取り組みが大変重要です。
　そこで、被災地の医療の復興に関し、厚生労働省としてどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。
 〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○松本委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時五分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十五年四月三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　松本 純君
 理事　上川　陽子君　理事　高鳥　修一君
 理事　棚橋　泰文君　理事　冨岡 勉君
 理事　西川　京子君　理事　山井　和則君
 理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 今枝宗一郎君
 大串　正樹君 金子　恵美君
 小松 裕君 古賀 篤君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 高橋ひなこ君 とかしきなおみ君
 豊田真由子君 中川　俊直君
 永山　文雄君 丹羽　雄哉君
 野中 厚君 船橋　利実君
 堀内　詔子君 三ッ林裕巳君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 大西　健介君 古川　元久君
 柚木　道義君 横路　孝弘君
 足立　康史君 伊東　信久君
 新原　秀人君 宮沢　隆仁君
 伊佐　進一君 輿水　恵一君
 柏倉　祐司君 中島　克仁君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働副大臣 秋葉　賢也君
 総務大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 北村　茂男君
 厚生労働大臣政務官 とかしきなおみ君
 厚生労働大臣政務官 丸川　珠代君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 矢島　鉄也君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　小川 誠君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 木倉　敬之君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 香取　照幸君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 新谷　正義君 野中 厚君
同日
　辞任 補欠選任
 野中 厚君 新谷　正義君
 —————————————
四月二日
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○松本委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官平嶋彰英君、厚生労働省医政局長原徳壽君、健康局長矢島鉄也君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長小川誠君、保険局長木倉敬之君、年金局長香取照幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村国務大臣　まず、足元の物価でありますが、二月は、消費者物価はマイナスでございました。いろいろなものが上がっておるという話はありますけれども、二月の消費者物価はまだマイナスだということを申し上げます。
　それから、総理が認識しておられたかどうかというのは、私は認識されておられたというふうに思っておりますが、そもそも、山井委員が、事後に関する解雇における金銭解決であるということは一切言われておりません。事後などということは一切言われておりません。事前、事後は、山井委員もどちらとは言われていないんです。
　そして、その上で、解雇の金銭解決。解雇とは、これは、使用者が一方的に、言うなれば労働契約を将来に向かって解除すること、こういうふうな定義になっております。
　その上で、解雇の金銭解決では……お聞きください。これは、解雇紛争における金銭解決という、本来そういう意味を通称解雇の金銭解決ということでおっしゃっておられる。これは、書かれた先生にお聞きをいただければ結構だと思います。解雇紛争における金銭解決であります。
　なぜならば、解雇というものが無効になっているわけでありまして、無効になったものに対して、世界じゅう見ても、これは、要するに、基本的に、労働者の側から金銭解決を申し入れた場合に対してそれが適用される、これが世界の趨勢であります。一部、ドイツ、イタリアではありますが、それも限定的に、企業側、使用者側が金銭解決を申し出る場合には、これは非常に制約的にしか言えないというふうになっておりますので、労働者側から言うとすれば、金銭解決したくないと言えば、それは金銭解決にならないわけでありますから、何ら首切りでもないわけであります。
　でありますから、私は、これがなぜ首切り法なのかよくわからないというふうなことを申し上げておるわけでございまして、そこは御理解をいただきたいと思いますし、重ねて申し上げますけれども、もともと、山井委員も事後なんて一言も言っていないんです。言っていない中において総理に聞かれれば、総理は、解雇における金銭解決というのは、要するに、解雇であれば、それは事前だという意味でしょうから、そんなことは、私が申し上げた初めの説明を聞いていなかったんですよ、山井委員が。私が初めに御説明をしたときに、長妻筆頭理事がわあっと私に対して、田村さん、そんなことは言っていない、あなたには聞いていないんだなんということを言われて、委員も聞いていなかったんです、私の初めの説明を。だから、わからなかったんだと思いますよ。
　それで、総理は、田村さんの言われたとおり、そういうことじゃないんだということは、私は、事前に関してはそんなものは世界ではありませんということを説明しておったわけですから、田村さんの言うとおりということは、総理は事前における金銭解決のことを言っておられるわけでございまして、何ら、私と総理の間には、発言に対するそごはないというふうに私は認識いたしております。
　最後に、事後の金銭解決に対しての私の認識でありますが、いろいろな議論が、それは官邸の会議の中においてはされます。それは、民間の有識者の方々がいろいろな議論をされる、そういう意味での会議をつくったわけでありますから。しかし一方で、私は労働者の権利を守る立場でありますから、その立場から、その会議でもいろいろな私の考えを申し上げている、厚生労働省としての考えを申し上げております。
　その上で、どういう結果になるかはわかりませんが、いずれにしても、勝手にあそこの政府の会議では物事は決まらないんですよ。そこでいただいた意見も含めて、これは労働政策審議会でしっかりと答申なり建議をいただいた上で、最終的に、それをもとに私が判断する話でございますから、一方的な意見だけが通るような話じゃありません。労働者側の御意見もしっかりとお伺いした上で最終決断をする話でございますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
○田村国務大臣　柚木委員、先ほども申し上げましたけれども、事後の金銭解決に関しましても……何をおっしゃっているのかよくわかりませんが、今のホワイトカラーエグゼンプションにしても、産業競争力会議でいろいろな御議論をいただくというのは、民間の委員の方々にそこで自由闊達な議論をいただくわけでありますから、いろいろな発想のもとにおいていただくんだと思います。
　そのもとにおいて、労働政策に関しては、所管は厚生労働省でございますから、当然、労働政策審議会にかけるわけであります。そこで、建議になるか、かけた場合には、多分答申という話になるのでありましょうけれども、いただく中において、そこで明確に、これは労使とも結論としてだめだという話を、私、大臣がそれをひっくり返すということはなかなか難しいということは御理解をいただいていると思います。
　ですから、先ほど来、何か、産業競争力会議で決まったらもう即決まりだみたいな、そんな御発言でありますけれども、最終的には、労政審を通して厚生労働省が結論を出すわけでございますから、そこは御理解をいただきたいというふうに申し上げておるわけであります。（柚木委員「労政審で……」と呼ぶ）
○山井委員　田村大臣、無責任ですね。これほど重大なことが、産業競争力会議、規制改革会議。解雇にかかわることの日本の責任者は田村大臣じゃないですか。こういう議論がされているということで、働く者もみんな心配しているんですよ。それに対して、田村大臣、何か、認識しておりませんと。私は、そういうことではだめだと思いますよ。国民の雇用を守るのが厚生労働大臣じゃないですか。
　二ページ目に戻ります。
　安倍総理は、事後的に金銭の支払いにより労働契約の解除を申し立てる制度について今議論されているんだろうと思いますが、この前の審議において、私はこのことを含めていないということを答弁されています。
　ということは、安倍総理は、解雇の金銭解決をしないと言っておきながら、このことは含めていないということは、無効判決の後、このような金銭解決をする制度づくりということに関しては、しないということは言っていないということは、今後検討していく可能性があるということですか。
 〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○山井委員　のらりくらりといろいろ今までおっしゃっていますが、ということは、田村大臣、安倍政権として、このような金銭解決制度を導入する可能性はないと否定できますか。可能性はあるんですか、ないんですか。
 〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○田村国務大臣　医療保険は、もう委員御承知のとおり、税と保険料と自己負担で成り立っておるわけでありまして、どうしても制約があるわけであります。
　そういう意味からいたしますと、診療報酬等々を設定するにおいても、二年に一度の改定のときに、まず、全体の伸びをどうするんだという議論があった上で、それぞれの医療行為に対して点数がついていくという形になるわけでありますから、そこが非常にもどかしいところでもあるわけであります。
　自然増の部分が一方であります。これは、高齢化の進展とそれから医療の高度化、この部分で一定程度やはり毎年伸びていく。そう考えますと、それを調和させるためには何らかの制約もかけなきゃいけないというわけでありますが、一律に医療費をどれだけ、シーリングのように引き下げるというか枠をつくるというやり方は我々はとらないというふうに、今までも答弁をさせていただいてきているわけなんですね。
　そんな中において、では、どうするんだと。一つは、景気をよくすること。それによって、税収もふえますけれども、一方で所得もふえますから、所得がふえれば当然のごとく標準報酬月額が上がってまいりますので、医療の保険料の総額がふえてまいるということで、一つの解決。
　ただ、一方で、そうなりますと、医療のいろいろな物価も上がりますから、そこはいろいろなところでバランスがどうなのかというところはあるんですが、一方で、やはり適正化もやらなきゃいけない、効率化も図らなきゃならないということであります。
　一つ今取り組もうとしておりますのは、病院、病床等の機能の分化、連携、これは強化も含めてであります、さらには在宅医療等々との連携、こういうことをしっかりやることによって、病床数等々に関しての適正化と同時に、数もありますけれども、一つは、入院期間、在院日数、これをある程度適正なものにしていこうということで、医療費が適正化できるのではないかという期待があります。
　それは、そのままサービスが落ちるのではなくて、実は患者の方々に関しましても、適正なサービスを受けられるという意味では、これは必要であるのではないのかなということでありまして、ウイン・ウインのような状況の中で医療費自体も適正化ができるのではないか、こういう考え方。
　それからもう一つは、予防ですね。
　一つは、一般的な健康策、保健策と同時に、重症化をどう防ぐのか。そういうことを考えますと、健康日本21というものもございますけれども、食べ物をどうするのか、それから、適度な運動をどのように国民の皆様方に普及していくのか、啓発していくのか。
　さらには、たばこ等々に対しての害、こういうものも十分に情報を伝えていかなきゃならぬと思います。同時に、慢性疾患に対してどのような重症化を防いでいくのか、こういうようなこともやらなきゃいけない。生活習慣病をどう防ぐのか。
　こういうことを一つ一つ、これから予防医療という形でアプローチしていって、それで、こういうものに対してのアプローチの側面から医療費削減を図っていく。
　そういう意味では、先生、歯科医でございますけれども、歯科口腔保健法というものを、これは私もかかわって成立をさせたわけでありまして、やはり口腔ケアという意味も大変重要でございます。誤嚥性の肺炎と非常に関連性がある。また、そのほかにも生活習慣病とも因果関係があるというようなエビデンスも徐々に集まってきておるようでございますから、そのようなことも含めて全般的に検討する中において、予防策というもの、保健策というもの、こういうものをしっかりと進めてまいる必要があろうというふうに思います。
○松本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　再生医療のトータルコーディネートを厚生労働省にしっかりやっていただきまして、成長につなげていただければと思います。
　本日は、まことにありがとうございました。以上で終わります。
 ————◇—————
○松本委員長　次に、内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
 —————————————
　健康保険法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○松本委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十三分散会
平成二十五年三月二十九日（金曜日）
 午後三時三十分開議
　出席委員
 委員長　松本 純君
 理事　上川　陽子君　理事　高鳥　修一君
 理事　棚橋　泰文君　理事　冨岡 勉君
 理事　西川　京子君　理事　山井　和則君
 理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 今枝宗一郎君
 岩田　和親君 越智　隆雄君
 金子　恵美君 小松 裕君
 古賀 篤君 今野　智博君
 桜井 宏君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 高橋ひなこ君 とかしきなおみ君
 豊田真由子君 中川　俊直君
 永山　文雄君 丹羽　雄哉君
 堀内　詔子君 三ッ林裕巳君
 村井　英樹君 山田　美樹君
 大西　健介君 古川　元久君
 柚木　道義君 横路　孝弘君
 足立　康史君 伊東　信久君
 新原　秀人君 宮沢　隆仁君
 伊佐　進一君 輿水　恵一君
 柏倉　祐司君 中島　克仁君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働大臣政務官 とかしきなおみ君
 厚生労働大臣政務官 丸川　珠代君
 防衛大臣政務官 左藤 章君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 泉 真君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 岡崎　淳一君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　豊田 硬君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任 補欠選任
 大久保三代君 岩田　和親君
 大串　正樹君 越智　隆雄君
 田畑　裕明君 今野　智博君
 船橋　利実君 桜井 宏君
 山下　貴司君 山田　美樹君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 大久保三代君
 越智　隆雄君 大串　正樹君
 今野　智博君 田畑　裕明君
 桜井 宏君 船橋　利実君
 山田　美樹君 山下　貴司君
 —————————————
三月二十九日
　介護保険制度の緊急改善に関する請願（篠原孝君紹介）（第一七六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一七七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二五一号）
　同（笠井亮君紹介）（第二五二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二五三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二五四号）
　同（志位和夫君紹介）（第二五五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二五六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二五七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二五八号）
　安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員に関する請願（石川知裕君紹介）（第一九三号）
　同（畑浩治君紹介）（第一九四号）
　同（岸本周平君紹介）（第二七三号）
　同（野間健君紹介）（第二九一号）
　同（吉川元君紹介）（第三〇七号）
　医療・介護・年金などの拡充を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第一九五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一九七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二〇一号）
　パーキンソン病患者・家族の視点に立った療養生活と質的向上に関する請願（福田昭夫君紹介）（第二〇四号）
　同（野田毅君紹介）（第二五九号）
　同（伊藤渉君紹介）（第二八五号）
　一部報道や財政的な都合のみを前提とした生活保護の安易・拙速な改悪を絶対に許さないことに関する請願（阿部知子君紹介）（第二〇七号）
　同（吉川元君紹介）（第三〇五号）
　生活保護費、年金、最低賃金の引き上げに関する請願（阿部知子君紹介）（第二〇八号）
　保育・子育て支援制度の実現に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二四三号）
　同（笠井亮君紹介）（第二四四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二四五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二四六号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二四八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二四九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二五〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二七四号）
　同（石川知裕君紹介）（第二八六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二八七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二九二号）
　同（吉川元君紹介）（第三〇八号）
　患者窓口負担の大幅軽減に関する請願（宮本岳志君紹介）（第二八四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二九〇号）
　同（吉川元君紹介）（第三〇六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
 ————◇—————
○松本委員長　
　内閣提出、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官泉真君、職業安定局長岡崎淳一君、防衛省地方協力局次長豊田硬君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　この際、内閣提出、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に対し、西川京子さん外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の五派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。上野ひろし君。
 —————————————
　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○松本委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、西川京子さん外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十六分散会
平成二十五年三月二十八日（木曜日）
 午後三時二十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 石井 一君 大久保潔重君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 川上　義博君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 川上　義博君 石橋　通宏君
 石井みどり君 岩井　茂樹君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 広田 一君
 岩井　茂樹君 石井みどり君
 武見　敬三君 青木　一彦君
 川田　龍平君 山田　太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 武内　則男君
 理　事
 足立　信也君
 津田弥太郎君
 赤石　清美君
 中村　博彦君
 渡辺　孝男君
 委　員
 石橋　通宏君
 梅村 聡君
 大久保潔重君
 小西　洋之君
 小林　正夫君
 広田 一君
 牧山ひろえ君
 青木　一彦君
 石井みどり君
 岩井　茂樹君
 大家　敏志君
 高階恵美子君
 藤井　基之君
 丸川　珠代君
 三原じゅん子君
 浜田　昌良君
 川田　龍平君
 行田　邦子君
 山田　太郎君
 田村　智子君
 福島みずほ君
 委員以外の議員
 議員 はた　ともこ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 副大臣
 文部科学副大臣 福井 照君
 厚生労働副大臣 秋葉　賢也君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 とかしき　なおみ君
 厚生労働大臣政
 務官 丸川　珠代君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 厚生労働省健康
 局長 矢島　鉄也君
 厚生労働省医薬
 食品局長 榮畑 潤君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予防接種法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（武内則男君）　ただいまから厚生労働委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井一君及び石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君及び岩井茂樹君が選任されました。
 ─────────────
○大臣政務官（丸川珠代君）　委員会審議に当たり、皆様に御迷惑をお掛けしたことをおわび申し上げます。
　二十一日の本委員会で指摘された二月二十五日付けの日経新聞の対談
　また、対談
　以後、このようなことがないよう気を付けてまいります。
　今後とも、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いします。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎でございます。
　委員長のお許しを得て、一言申し上げさせていただきます。
　ただいまの丸川政務官の発言におきましては、前回の本委員会での私の求めました丸川政務官及び関係する政治団体に関する初当選から現在までのヒューマントラスト社及び派遣業界などからの寄附、パーティー券の購入等の詳細、あるいは丸川政務官と派遣業界との関係について、一切の言及がありませんでした。私は極めて不満であります。
　これらの事実関係は、同社と丸川政務官との不適切な関係の有無を含め、労働担当政務官としての丸川議員の資質を判断する重要な要素であり、本来、本日の委員会開催の前提でもありました。可及的速やかにこれらの資料が本委員会に提出をされるよう、委員長に要請をいたします。
　また、昨日の理事懇談会では、監督官庁の政務三役の立場にありながら、一派遣会社の新聞
　よろしくお願いします。
○委員長（武内則男君）　ただいま津田委員から委員長に求められた件につきましては、本委員会を開催するに当たり、筆頭間の協議並びに理事懇談会、そして先ほどの理事会も含め、それぞれが真摯に協議をしてきた内容でございます。
　多くの重要な法案を抱えた中での限られた会期の中での審議になってまいりますので、委員長としても、そのことを筆頭間の協議のみならず理事懇の中でもしっかりと協議をしてまいりたいというふうに思っておりますので、そのことを申し添えておきたいというふうに思います。
 ─────────────
○委員長（武内則男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　予防接種法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長矢島鉄也君外一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立信也君　民主党の足立信也でございます。
　予防接種法の改正案に入る前に、先ほど丸川政務官、そして津田理事から御発言がございました。それにあえて加えるといたしましたら、厚生労働省の方にいろいろ聞いたら、あの
　では、集中審議の約束がございましたので、今日は予防接種法改正案について、以降は質問をしたいと思います。
　まず、ドラッグラグ、デバイスラグの解消というのが以前の自公政権時代からも課題でしたし、我々もそれに対して取り組みました。かなり短くなってきました。しかし、このワクチンギャップの解消というものは私は進んでいないんだろうと思います。ただ、予算事業で三つのものについては行いましたけれども、これ法的にギャップの解消という形にはなかなかなっていないと、それはもう事実だろうと思います。ですから、私たちの政党も、あるいは与党時代の予防接種部会においても、まずは、まずはと申しますか、究極の目的はワクチンギャップを解消するということであったわけでございます。
　今回の法律案は、副反応の報告制度等でかなり踏み込んだ、あるいは財源措置についてかなり踏み込んでいると私は評価いたします。しかしながら、ワクチンギャップの解消という観点から見ると、やはり政府案は三ワクチンを定期接種化するというのにとどまっている感がありますので、我々の目指すワクチンギャップの解消について質問をしていきたいと思います。
　私たちも、これ、部会を二十一年の十二月に立ち上げた後に小委員会をつくって、その中で、残る四種類の早期接種ということは提言ありますけれども、そんな中でこの残るもののタイミングですけれども、いつやるんだということなんですが、昨年大きな話題になりました社会保障と税の一体改革、その中で社会保障改革推進法案というものも法律として成立したわけでございます。その第六条一号に、「健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進するとともに、医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用等を図ることにより、国民負担の増大を抑制しつつ必要な医療を確保すること。」となっておりまして、これは、予防医療ということは、その前の閣議決定の大綱においてもはっきり書かれていることでございます。
　とするならば、これは一体改革ですから、来年の四月から消費税が八％に上がると。これは地方消費税の収入も増えるわけでございますから、ここで財源を確保しつつ、定期予防接種の幅、種類を広げていくというのは私は絶好のタイミングだろうと、そのように思っておりますので、残る予防接種、ワクチンの定期接種化について、やはり消費税が上がる前、つまり来年度中、来年の三月までには結論を出すべきだと私は思いますが、その点について大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○小西洋之君　ああ、そうですね、任意接種は法律に載っていないから作りようが法律上ないのかもしれませんが、じゃ、それに同等の措置を任意でやるということは別に何ら法律上制限はされておりませんから、そうしたものについて、任意接種についてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっと時間が余ってしまいましたので、ちょっと一言、丸川政務官の問題について発言をさせていただきますけれども、私もあの問題、まあ御本人いらっしゃいませんけれども、非常に遺憾な問題であると思います。大変に失礼いたしました。大変失礼いたしました。
　集中審議があるということでございますけれども、厚労省が既に民主党の部門会議に出されている回答について、私はちょっと本当にそうなのかなというようなところがありますので、例えば、大臣規範の解釈というのは本当にどこまで詰められたものかなという、我が国の国家公務員法体系、あるいは国家公務員の倫理に関する法体系全てをちゃんと検討なさってあの大臣規範というのはああいう解釈になるのかなというのは非常に疑義を抱いているところでございますので、そうしたところについてもしっかりと議論をさせていただきたいと思います。
　一般公務員がああいうことをしたら、やっぱり問題になるんだと思うんですね。それが、済みません、そんなに私、悪意を抱いているわけではないんですけれども、政務三役の方がそれをやった場合にどう考えるかということは、しっかりこれを一つの機会として考えていかなければいけないことではないかというふうに考えます。
　以上、新しい制度の下で厚生労働省が田村大臣の下に大いに奮起をしていただいて、また超党派でこうした政策を応援することを申し上げて、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（武内則男君）　この際、お諮りをいたします。
　委員外議員はたともこ君から予防接種法の一部を改正する法律案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武内則男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（武内則男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、川田龍平君、武見敬三君、櫻井充君及び岩井茂樹君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君、青木一彦君、広田一君及び石井みどり君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（武内則男君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに予防接種法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、福島君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（武内則男君）　少数と認めます。よって、福島君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○足立信也君　私は、ただいま可決されました予防接種法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 予防接種法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が七ワクチンについて医学的・科学的観点から広く接種を促進していくことが望ましいと提言したことを踏まえ、七ワクチンのうち本法で追加される三疾病に係るワクチンを除く四ワクチンを定期接種の対象とすることについて検討し、平成二十五年度末までに結論を得ること。
　二、ロタウイルス・ワクチンについては、現在実施中の専門家による評価・検討の結果を踏まえ、予防接種法上の定期接種の対象とすること等について早期に結論を得るよう検討すること。
　三、新規ワクチンについて薬事法上の手続きを経て製造販売の承認がなされた際には、速やかに、当該ワクチンの予防接種法上の位置付けについて厚生科学審議会の意見を聴いて検討し、その結果に基づいて必要な法制上又は財政上の措置を講ずるよう努めること。
　四、予防接種基本計画を定めるに当たっては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構を通じて集積する安全性情報と国立感染症研究所で集積する疾患の発症率等の疫学情報を機能的に活用して予防接種の安全性、有効性の評価を行うこと、医療経済的な分析を踏まえた施策の推進を確保するために予防接種導入前後の医療費及び社会的損失に対する影響を比較評価すること等の事項を盛り込むこと。
　五、予防接種基本計画については、予防接種実施に関する諸外国の状況等を踏まえ、ワクチンで予防可能な疾患は適正に予防接種で予防するという考え方を基本として策定すること。また、予防接種基本計画に定められた施策等の実施状況について、厚生科学審議会の意見を聴いた上で一年ごとの評価を行い、五年の見直しを待たずに必要に応じた措置を随時講ずること。
　六、里帰り出産等により住所地以外で予防接種を受けた場合に、ワクチン接種の助成制度等が異なることに起因するいわゆる「里帰り問題」について、被接種者及びその保護者の負担の軽減や自治体間の格差是正に向けた取組を推進するための方策を検討すること。
　七、公衆衛生の見地から予防接種を実施し国民の健康の保持に寄与するという目的を達成するために、接種率の向上、安全性情報の収集、副反応による健康被害の救済を図るとともに、予防接種の意義やリスクに関して分かりやすい情報を提供することにより、予防接種が円滑かつ適正に実施される体制を整備すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（武内則男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時四十七分散会
平成二十五年三月二十二日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　松本 純君
 理事　上川　陽子君　理事　高鳥　修一君
 理事　棚橋　泰文君　理事　冨岡 勉君
 理事　西川　京子君　理事　山井　和則君
 理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 今枝宗一郎君
 大久保三代君 大串　正樹君
 金子　恵美君 小松 裕君
 古賀 篤君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 田畑　裕明君 高橋ひなこ君
 とかしきなおみ君 豊田真由子君
 中川　俊直君 永山　文雄君
 福山 守君 船橋　利実君
 堀内　詔子君 三ッ林裕巳君
 山下　貴司君 大西　健介君
 中根　康浩君 柚木　道義君
 横路　孝弘君 足立　康史君
 伊東　信久君 新原　秀人君
 宮沢　隆仁君 伊佐　進一君
 輿水　恵一君 柏倉　祐司君
 中島　克仁君 高橋千鶴子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 外務大臣政務官 城内 実君
 厚生労働大臣政務官 とかしきなおみ君
 厚生労働大臣政務官 丸川　珠代君
 防衛大臣政務官 左藤 章君
 政府参考人
 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 赤石　浩一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房訟務総括審議官） 青野　洋士君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 山越　敬一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 泉 真君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 岡崎　淳一君
 政府参考人
 （水産庁漁政部長） 柄澤 彰君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　豊田 硬君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任 補欠選任
 村井　英樹君 福山 守君
 古川　元久君 中根　康浩君
同日
　辞任 補欠選任
 福山 守君 村井　英樹君
 中根　康浩君 古川　元久君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
 ————◇—————
○松本委員長　
　内閣提出、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、法務省大臣官房訟務総括審議官青野洋士君、厚生労働省大臣官房審議官山越敬一君、大臣官房審議官泉真君、職業安定局長岡崎淳一君、水産庁漁政部長柄澤彰君、防衛省地方協力局次長豊田硬君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村国務大臣　私の所管ではないものですから、直接お答えはできないわけでありますけれども、今、戦後レジームからの脱却、第一次安倍政権のときに安倍総理がおっしゃられた一つの基本方針でございましたけれども、それにのっとって労働法制も、実は戦後つくられた制度を変えていこうとしているんじゃないかというようなお話だったと思うんです、前半は。
　これに対してお答えすれば、基本的には、明治時代から、これは契約の自由において解雇は自由であるということが基本原則としてあるわけでありますが、そういうような、基本的に自由だという中において、我が国の雇用慣行といいますか、言うなれば、拘束力が非常に強い部分、一方で安定的に長期間雇用を保障されているというような、そういう、雇用労務管理上のお互いに合意された慣習みたいなものがあったわけであります。
　そのような意味からいたしますと、その後、大体、高度経済成長を経て、客観的に合理的な理由がない解雇でありますとか、また社会通念上相当と認められない解雇、こういうものに対して、やはりこれは、解雇権の濫用というもの、これが制限される、解雇権濫用法理といいますか、これはもともと民法上の権利の濫用の法理が原則になっておるわけでありますが、これにのっとったこのようなものがだんだんつくられてきて、最高裁の判例等々で定式化されてきたわけであります。
　そういう意味からいたしますと、決して、戦後、何かアメリカがつくった労働法制というわけでもないですが、そういうものが変わったというわけではありませんでして、日本の雇用の慣行にのっとってそういうようなものが裁判においてつくられてきたというふうに御理解をいただければいいと思います。それを変えようといったって、それは積み重ねでございますから、そう簡単に変わるものではないのであろうということを我々は思っております。
　その上で……ちょっと静かにしてください。では、今どういう議論がなされているかというのですが、金銭解決というものが具体的に今どういうものだという議論は、まだ私もお聞かせをいただいていない状況でございます。ペーパーにはいろいろなものが書いてあるんですけれども。
　それで、よくよく考えてまいりますと、この金銭解決というのを、例えば、お金を払うからもう首にするというようなことをやっている国は、世界じゅう、ないわけでございまして、あくまでも、労働裁判、紛争等々において、裁判等々で解雇不当というような結論が出た後に、その救済手段といいますか解決手段として金銭で解決するというような手法は、ヨーロッパ等々では扱われておられる。
　しかも、ではそれを主張するのは、申し立てるのはどちらかというと、例えば事業主と雇用者、両方であったりだとか、労働者から言ったりでありますとか。事業主だけでこれを言うというようなところは、私の知る限りでは、ヨーロッパでもないわけであります。
　そういう意味からいたしますと、金銭解決、首切り簡易化法だみたいな、何かそういうふうなお話がありましたけれども、そんなことは世界じゅう見てもないわけでありますから、具体的に日本でもそんなことが実現できるかということは、仮につくったといたしましても、果たして裁判でそれがどうなるかということを考えますと、なかなか難しいのではないかというのが私の率直な意見であります。
　いずれにいたしましても、そういうことも含めて、労働政策審議会で最終的には議論をされて決定をしていくわけでございますから、ここでそういう議論がなされたとしても、それで即、法制化をされるという意味ではないというふうに理解をいたしておりますし、そもそも、金銭解決というものは解雇ルールとは若干違うわけでありまして、判決で決定した後にそれを救済するための方法であるというふうに我々は理解をいたしております。（中根（康）委員「会議録のこと、議事録の公開のことは」と呼ぶ）
　いや、御答弁させていただいています。私は所管ではございませんので、所管は内閣府だというふうに思いますから、そちらの方にお聞きをいただくということです。
○田村国務大臣　私も産業競争力会議に出させていただく日があるわけでありますけれども、少なくとも、私が出席しているところで、金銭解決ルールが具体的にどうだという議論はまだなされておりません。その意味で、あの資料には入っておりますけれども、具体的にどうだというような議論にはなっておりません。
　その上で、今、産業競争力会議の中で議論をさせていただいておる主なことは、やはり、一つは、労働移動というものが必要であろう。それは、成熟産業から成長産業に向かって産業構造が変わっておる中において、労働力が移動しないと伸び行く産業に人が行かないという中において、いかに失業を少なくして、もしくはなくして、労働移動を支援できるかという議論でございます。
　そういう意味では、民間の職業紹介事業者等々、こういうものを利用しながら、こういうところがうまくそれを仲介していただくのであるならば、労働移動支援助成というような形で何らかの手当てができないかでありますとか、それから、今もあるのですが、産業雇用安定センターというものがございます。ここで、例えば出向でありますとか転籍のあっせん等々をして、スムーズに、まだ働いているうちからそういうような準備をする中において、失業がない中で労働の移動ができないであろうかだとか、また一方で、大学等々での学び直しで、働いているときからそういうことをしっかりとやっていただいて、次の転換に向かっていただくでありますとか、そういうような支援はどうあるべきかという議論を中心にやらせていただいておるという状況でございます。
○足立委員　大変誠実な御答弁かと思います。ありがとうございます。
　ちょっと私からも補足を申し上げます。
　先般、所信質疑という大変大きなテーマを扱う場で、若干テクニカルな話を申し上げたのは、やはりこれから、医療界というか、医療、介護、福祉、社会保障について、国民会議を含めてさまざまな議論がある。大変な財政も既に投入をされていて、これからもその点については非常に大きな、保険料も上がっている、また、財政も追加で投入をしないと回らない。これが今の医療、介護の現実でございますので、もちろん高齢化の中で当然のことではあるわけですが、厚生労働省そして医療界におかれては、やはり、今我々が直面しているそういった事態にどういうふうに向き合っていくのか、そして構造改革をしていくのかということが問われている、こう思っているわけです。
　その際に、会計基準というのは、ちょっと釈迦に説法ですけれども、今、とかしき政務官の方から御答弁をいただいた、いわゆる公募債を発行する社会医療法人というのは、まさに、これはもう厚生労働省の世界ではなくて金融庁の世界で、金融商品取引法に服するということですから当たり前のことです。そういった観点から、企業会計に準じてというか、企業会計基準を使ってしかるべき、金融商品取引法に服してください、こういう当たり前のことを決めているわけでございます。
　一方で、一般の営利法人における会計基準というのは、金商法だけじゃなくて、会社法あるいは法人税法がその会計基準に関係をしてくるわけでございますが、会社法については、配当可能利益の算定をすることによって債権者保護をするということです。医療法人の場合は配当はしないということですから、同列に扱う必要はそもそもないということは言えると思います。
　一方で、医療も民間でありますから、法人税はかかっているわけで、お支払いをいただいているわけでございますが、では、法人税を払うときにその課税所得をどうやって算定しているんだといったときに、私がいろいろ聞き及んでいるところでは、医療界の実態は、いわゆる、かつてのですよ、かつての中小企業並みというふうに、誤解があったら医療界の方々に失礼ですけれども、医療も零細あるいは中小の法人が大変多いわけですから、営利の中小企業と同じような難しさというものに、会計上、当然、実態としてあるわけであります。
　では、中小企業についてどうかというと、中小企業庁が、もう十年以上前から、中小企業の会計に関する研究会というのを、関係者を全部集めて、徹底的に、中小企業者にとって使いやすい会計基準、会計のあり方というのはどういうことかということをけんけんがくがくやって、公認会計士協会なんかも協力をして、中小企業庁も全面協力をしてやってきた。
　それは誰のためにやっているかというと、実は、今三つの法律を御紹介したわけですけれども、そんな法律がなくても、そもそも、法人税の問題は重要だと思いますが、加えて、医療を経営されている方々が、みずから自分の経営状態について把握をするためには、あるいはほかのところと比較をするためには、やはり会計基準をちゃんとつくった方がいいと。
　さらには、自分で自分のことをチェックするだけじゃなくて、いわゆる利害関係者への情報提供。
　それで、この利害関係者への情報提供といったときに、その最たるものは、私は、医療においては、それは国民じゃないのか、納税者じゃないのか。なぜならば、八五％は保険料も含めた公費で賄われている世界なんだから、広く利用者、そして国民に対して医療経営の実態というものを明らかにしていくことが、それは医療界のためだ。
　医療界がこれからも健全に発展をしていくためには、そういう点での御努力がもう少しあってもいいのかなということでございます。
　ちょっと長くなりますが、大事なことなのでもう一言補足をしますと、小泉政権のときに、平成十七年十二月に医療制度改革大綱というのが閣議決定をされて、そのときに会計基準をやろうねということが書かれたわけです。
　その後、四病協が中心になって医療法人会計基準検討委員会というのを開催して、第五次医療法改正の施行に当たる十九年四月には、そういったものを何とか整備したいねということをおっしゃっていたやに仄聞をしているわけですが、その後、もう六年を経過して、私、政治家としての立場をこの十二月に与えていただいた後、ところで、あれはどうなっているかなということになったら、どうも進んでいないということだったので、所信質疑で問題提起をさせていただいた、こういう経緯でございます。
　要すれば、これはなかなか難しいんです。だから、四病協の皆様がこれをまたやるよということで言っておられると思うんですが、中小企業のときにやったことを思うと、中小企業庁は、中小企業庁財務課を挙げて、これをもう十年間やり続けてきたんですね。そうすることによって、実は、中小企業の経営が健全に保たれるし、また、さまざまな政策措置をその後、それに従っている、例えば中小企業庁がコミットをしている中小企業の会計のあり方に準じて情報開示をしている中小企業者については政策金利を下げるとか、いろいろなことができるんです。
　私、先般、政策イノベーションという言い方をしたかもしれませんが、厚生労働省におかれても、これからやはり医療の分野、健康云々戦略ということでやられるわけですから、早くこの議論を進めないと、要は、政策が後からついていけない、ある種の基礎なんですね。だから、私は愕然として、これは大丈夫かな、こんなことでその他のいろいろな政策がこれから打てるのかなということを問題提起している。
　したがって、録画がされる場ですから申し上げると、私も医療界に何か無理なことをやってほしいとか、やるべきだとか、あるいは、四病協の皆様におかれても、何か反対のあることを無理にやるべきだと申し上げているのではなくて、医療ならではの論点があると思うんですね。
　例えばリース会計をどうするか、退職給付会計をどうするか、医療会計ならではの、なかなか、企業会計と同じようには情報開示するのは適当じゃないぞというような問題が多分あるから、そういうことはしっかりと四病協で議論されて、これはこう扱おうとかいうことを、医療界の実態に即した情報開示、財務情報開示のあり方を整備していくべきではないか。
　ちょっと演説になってしまいましたが、そういう趣旨で申し上げたので、ぜひ、田村大臣におかれては、四病協でこれから検討されるやに聞いておりますその議論、ぜひ役所として、民間中心でやるのは、これはそうあるべきだと思います、民間中心で議論している医療法人会計基準の議論を、やはり厚労省とされても、役所からもしっかりとサポートをしていただきたいと思いますので、一言だけ、その点、大臣からお願いできればと思います。
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕