○仲川公述人　ただいま御紹介いただきました奈良市長の仲川げんと申します。
　本日は、このような席で意見を述べさせていただく機会を頂戴いたしまして、大変感謝いたしているところでございます。
　私が奈良市長に就任いたしましたのは、二十一年の七月三十一日でございます。民主党政権がスタートして、その同じ期間、私も市長として仕事をさせていただいているという立場でございます。本日は、奈良市の立場ということとあわせまして、この公聴会で地方の首長が意見を申し述べる機会はめったにございませんので、現場の基礎自治体の首長の声を代弁できればという思いで立たせていただいております。
　本日は、大きく三点についてお話を申し上げたいと思います。
　まず初めに、国と地方の行革努力の差ということについてお話をさせていただきたいと思います。
　国も地方も、長引く不況の中で、大きな税収減、税収難に行き当たっております。その中において、社会保障費の大幅な増という中でいかに財源を生み出すのかということは非常に大きなテーマでございます。この結果、日々の市民生活、国民生活を運営するために、やはり一時的に起債によって財源を賄わなければならない現状がございます。
　結果といたしまして、二十三年度末では約一千兆円を超える国の借金が見込まれているわけでございますが、これは明らかに将来世代への負担の先送りであり、我々現役世代の大きな責任として、しっかりとこの状況を解決していかなければなりません。
　このような状況に対しまして、まず、地方におきましては、職員の人員の削減や給与の独自カット、また事業の見直しなど、さまざまな行革にこれまでも取り組んできたところでございます。
　まず、職員の削減について申し上げますけれども、全国の市町村の職員数の合計は、平成十七年度で約百四十三万三千人でございましたが、平成二十二年度におきましては百二十八万九千人となっており、五年間で十四万人、約一〇％の削減が図られているところでございます。また、同期間で、奈良県内の市町村全体では約一二・七％、奈良市におきましても八・六％の削減を図ったところでございます。
　しかし一方で、国における人員削減の実態を見ますと、平成十七年度の約三十二万六千八百人が平成二十二年には約二十九万七千五百人となってございますが、この中の社会保険庁廃止分一万二千人を除きますと、実質的な国による人員削減の割合は五・五％の削減にとどまっているのが現状でございます。
　また、地方自治体におけます独自の給与削減の状況を見てまいりますと、平成二十二年四月一日現在で、約千七百の市町村のうちおよそ六割が、いわゆる人事院勧告に加えた追加的な独自の給与カットに取り組んでいるところでございます。多いところでは、管理職手当の一〇％以上、また給料についても五％から一〇％のカットを行っているというところもございます。また、最近では、公務員の退職金のカットにまで踏み込んでいる自治体も出てきております。
　私どもの奈良市におきましても、特別職だけではなく一般職も含め、これまでも手当のカットを行ってまいりましたが、来年度以降は、やはり財源難の状況の中で、さらなる切り込みをしていかなければならない状況であると認識いたしております。
　国におきましても、先日、おおむね八％のカットを二年限定で行うということが決められたようでございますけれども、これまでの国の給与のカットということにつきましては、人事院勧告を上回る独自のカットというものは一切行われてこなかったのが実情でございます。
　次に、いわゆる行革に関してでございますけれども、国も地方も、事業仕分けなど、これまでにない新たな財源確保のための取り組みを行っているのは周知のところでございます。
　本市におきましても、平成二十一年度、二十二年度、二年間にわたりまして事業仕分けを行い、さまざまな財源確保に努めてきたところでございます。その結果といたしまして、二年間で約五十億円の財源を捻出するに至ったわけでございます。
　他方、平成二十三年八月二十六日のマニフェストの中間検証によりますと、国における、三度にわたって昨夏までに行われました事業仕分けでは、平成二十二年度に約一兆、二十三年度に三千五百億、また、二十一年度、二十二年度の国家公務員人件費削減を合わせまして、一・五兆円の削減を行ったとされております。これは、国の二十二年度、二十三年度の一般会計予算総額に対する比率でいえばわずか一％弱ということにとどまっており、私ども一地方自治体の行革努力に比べても、半分にも満たない状況であると言えるわけでございます。
　地方におきましては、これまでも徹底した行革を断行し、財源捻出に取り組んできたところでございますけれども、やはりこの地方の努力というところに比べれば、国における財源確保、行革の取り組みというのはまだまだ十分ではないと言えるのではないかと考えているところでございます。
　続きまして、二点目といたしまして、現在の国の制度によって地方の現場の基礎自治体がどのような状況であるのか、特に、国によって地方が振り回されている状況ということについて少しお話をさせていただきたいと思います。
　例えば、子ども手当というものについてでございますけれども、制度創設以来、手当額や制度にたび重なる修正が加えられております。もちろん、少子化対策、子育て支援をしっかりと進めるという観点は国も地方も同じ思いでございますけれども、実は、この制度の変更に伴って、現場の基礎自治体では非常に大きな混乱が発生をいたしております。
　例えば、制度が変更されるたびに、いわゆるシステムの改修経費が発生いたしております。奈良市におきましては、平成二十一年度には一千百九十七万円、平成二十三年度には二百八十三万五千円、平成二十四年度には四百万円の予定となっており、わずかこの三年の間で、合計額が一千八百八十万五千円もシステムの改修経費がかかっているということでございます。
　また、あわせまして、手当の支給に伴う人件費などの事務費でございますけれども、子ども手当事務取扱交付金として一定の負担は国から頂戴しているところでございますけれども、その全てをカバーされているものではなく、私どもにおきましても、実態では、平成二十三年度では約三千九百万円コストがかかっておりますが、実際に国から交付を頂戴しておりますのは約三千五百万円ということで、わずか四百万ではございますけれども、この金額の差は地方の負担として積み重なっているところがございます。
　これは子ども手当だけの問題ではなく、国におけるさまざまな政策の変更、制度設計の更新、こういったタイミングに合わせて、システム会社をもうけさせるかのようなさまざまなシステムの改修が都度都度行われる。そして、それに伴う人件費などさまざまな間接経費は、少しずつではございますけれども、地方自治体には積み重なって重荷となっている現状がございます。
　次に、子宮頸がん等ワクチン接種事業についても同様のことがございます。
　まず、この事業の補助スキームでございますけれども、必要経費のカバー率が九割ということで、一割は自己負担いただくということになってございます。しかし、国における論争の中でも、また各政党の主張の中でも、無料でワクチン接種が受けられるというようなことが喧伝された経緯もございまして、実際に事業をとり行います基礎自治体の窓口には、利用者や保護者の方から、無料ではなかったのかというような問い合わせも多々寄せられるわけでございます。
　また、この財源のうち、四五％は交付金、四五％は交付税、残る一割が自己負担となってございます。この地方交付税で交付されると計画されている四五％分でございますが、これはその他の交付税と同じものでございまして、実体を伴って地方にしっかりと財源が移譲されるのかということについては、非常に疑わしいという問題がございます。
　さらに、もう一つの問題は、この交付金が都道府県に基金として造成されるということでございます。
　私ども奈良市は、人口三十万を超える中核市でございます。政令市並みの権限をと、これまでも中核市長会等を通して、国に、また総務大臣に御意見を申し上げてきたところでございますけれども、なかなか地方が独自の裁量、独自の責任において事業をとり行うという状況には至っていない現状がございます。
　この交付金のお金の流れ方にいたしましても、基礎自治体がみずからの判断で運用するということではなく、都道府県の許可を得なければ事業を進めることができない。例えば、奈良県内においては、県内の十二市で財源、いわゆる市の持ち出し分の財源を勘案したところ、高一までではなく中三までの対象でなければ財源がもたないという結論に至りました。しかし、最終的には、県の意向もありまして、奈良市でも高一まで対象拡大をいたしました。
　このように、基礎自治体を中心とした現場を預かる私たちが、物事を考え、執行しようとしても、いわゆる中間自治体、また国の方針とそごがあれば、そこに従わなければならない。現場とかけ離れた意思決定をしていかなければならない現状があるわけでございます。
　そして、もう一つが、いわゆる財源対策というところにおいての国と地方の借金の仕組みでございますけれども、既に御承知のように、いわゆる臨時財政対策債というものが地方では非常に伸びております。私どもでも、この五年間で、いわゆる起債総額自体、臨財債を除いたものについては、ここ数年、毎年約二％の起債残高の削減を行っておりますが、いわゆるこの臨財債に相当する部分が五年間で約二倍に増加いたしております。これは本来であれば交付税として地方に財源措置がされるべきものでありますが、それを地方の借金という形で見かけを取り繕って国の責任を地方に押しつけているものであり、私どもも、この制度設計については今後大きく論議をしていただく必要があると考えているところでございます。
　最後に、三点目といたしまして、国の仕組みに地方が従うということをいかに変えていくのかということをお話しさせていただきます。
　今までるる申し上げてまいりました案件につきましても、やはり大きな問題は、国が現場からかけ離れたところで制度設計を行い、地方の自治体がそれに従うという大きなこの仕組みがいまだ改善されていないというところに私は問題の根源があると考えております。
　民主党政権が発足いたしましたときに、私は、当時の鳩山総理の誕生に対してこうコメントをいたしました。国が仕組みをつくり地方が従うというこの仕組みを大きく変えてほしい、これこそが民主党政権に期待されている最も大きな役割である、そのように答えた記憶がございます。
　国と地方の協議の場がスタートしたことは評価されるところだと思います。しかし一方で、私どものようないわゆる市というところに関しましては、全国市長会の森会長が一人でその声を代弁するという仕組みになってございます。
　現在、私どものようないわゆる市は、全国で八百九市ございますが、人口比で申しますと一億一千四百万人、全人口に占める割合で申しますと約九〇％を占めております。しかし、この九〇％の声を代弁できる首長はわずか一人でございます。また、人口三百六十万を超える横浜市から人口数千人しかいない市まで、大きな規模から小さな規模まで、幅広い現場の声を一人の代表者が代弁するというのは非常に難しいところがございます。
　私は、少なくとも、政令市、中核市、特例市、それぞれの都市区分ごとに、この国と地方の協議の場に代表者を入れていただく。また、今行われている第三十次の地方制度調査会においても、こういった形で現場の声を少しでも多く取り入れていただくということがやはり重要であると考えているところでございます。
　この国と地方の役割の見直しというところにおいては、やはり行き着くところは、権限と財源をどのように配分していくのかということでございます。もちろん、このあたりについては、戦略交付金など、少しずつ取り組みが進んできているところもございますが、来年度、平成二十四年度に関しても、この特例交付金が政令指定都市どまりになってしまったということについては、私どもも中核市として非常に残念な思いがいたしているところでございます。
　国から地方に対して、いわゆる事務事業代行をさせられるものにつきましては、国のナショナルミニマムとして取り組まれている、特に社会保障関係事業、こういったものについては、やはり全額を国の財源として担保していくことが私は必要であると考えております。
　地方分権、地域主権をいかに実現するのかという論点の中で、全ての責任を地方に押しつければそれで解決するというふうに考えられる部分がございますけれども、私はそうではないと考えております。
　地方が独自に、地域の事情に合わせて、その創意工夫と責任の範囲において取り組むものについては、もちろん、権限と財源そして責任を明確に地方に移譲するということが重要であります。
　しかし一方で、国が政策をつくり、国の主導によって取り組まれる事業、もしくは、社会保障のように、日本全国一律、全ての国民にひとしく権利として保障されるべきものについては、やはりこれは地方間の、自治体間の財政格差また取り組み温度の差ということにおいて、国民の受ける権利に大きな差があってはいけないというふうに考えております。
　こういったことを考えますと、国と地方の役割分担、いわゆる国と地方の仕分けというものをしっかりと行っていくことが重要でございます。
　今、各地でもいわゆる大都市制度についての論議が活発になってございます。二重行政、三重行政と言われ、これまでもその改善が大きく望まれてきたにもかかわらず、それぞれの自治体また都市区分ごとのさまざまな利害関係を整理することができず、今の現状に至っている。私どもの地元の基礎自治体一つ見ましても、さまざまな業務において、中間自治体や国との重複が目立ってございます。
　こういったものを、これまでの前例を全く取っ払って、もう一度ゼロからつくり直していくということが今の日本に最も求められていることである、私は、現場を預かる首長の一人として、まさにそのように考えているところでございます。
　もう一度、各省庁間の重複、また国、県、市というこの三重行政の重複している部分をしっかりと洗い直すということを、国だけではなく、国と地方がともに知恵を出し合って解決していくことが重要であると私は考えております。そういう意味におきましては、地方の首長をもっと活用してほしいというのが私の思いでございます。
　先ほど申し上げたように、さまざまな行革など、国よりも地方の方が、現場におりますので実情が見えているところがございます。また、改革の取り組みについても、さまざまなトライアルを行っておりますので、その経験値や現場の感覚というものを活用していただける部分は多々あるかと思っております。
　ぜひ、これからの国の仕組みづくりということにおいては、補完性の原則に改めて立ち戻っていただき、私たち基礎自治体、現場で地域の住民と正面から向き合っている現場をまず第一と考え、そこではできないものを中間自治体また国において行っていくというこの原理原則をしっかりと徹底していただき、国における財源確保、また国と地方の役割分担をしっかりと見直していただきたいと考えているところでございます。
　私からの意見は以上でございます。意見を申し上げる機会をいただきまして、まことにありがとうございました。