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○日下委員　次に、本委員会の議論でも取り上げてきましたＤＶ及び児童虐待の防止施策について確認させていただきたいと思います。
　共同親権導入に危惧を持たれている方々のお声で大きかったのは、ＤＶや児童虐待への判断と対応に対する不安の声でありました。婚姻中におけるこうした暴力について、日本は先進諸国と比べ、そもそもその取締りや対応が甘い、弱いというお声を伺うことがあります。
　ＤＶ防止法については、昨年、令和五年にも、保護命令制度の拡充、保護命令違反の厳罰化を始め、地方公共団体や民間団体との連携協力、そして、関係機関等から構成される配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する協議会の法定化などを柱とする改正がなされたところでございます。また、児童虐待防止についても、随時法改正が重ねられ、強化されてまいりました。
　こうしたＤＶや児童虐待については、密室である各家庭の状況は見えづらく、児童虐待に気づいた隣人からの通報制度でどこまでカバーできるのか。また、本人が、母子が、勇気を出して警察や相談所に助けを求める、逃げ出すまで誰も気づかないということも少なくないのだろうと思います。そこまでいかないけれども、まだ離婚には踏み出せないけれども、そういう身体的、精神的暴力を受けている方々をどのように救済、援助していけるのか。
　まず、内閣府そしてこども家庭庁より、それぞれ現状と課題についてお聞きしたいと思います。
○小八木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、配偶者からの暴力は、外部からの発見が困難な家庭内において行われるため、潜在化しやすい傾向にございます。このため、周囲も気づかないうちに暴力がエスカレートし、被害が深刻化しやすいという特性があると理解しております。
　委員からも御紹介ございましたけれども、ＤＶ防止法につきましては、重篤な精神的被害を受けた場合にも接近禁止命令等の対象を拡大することを始めとする保護命令制度の拡充や、被害の発生から生活再建に至るまで切れ目ない支援を行うための多機関連携の強化の仕組みを設けるなどの改正を行いまして、今月から施行したところであり、その円滑な運用に努めているところでございます。
　また、被害を受けた方がためらうことなく相談することができるよう、殴る、蹴るといった身体的暴力だけが暴力ではなく、心を傷つけることも暴力であることなどのホームページやＳＮＳを通じた周知啓発、それから、配偶者暴力相談支援センター等の相談窓口について、より一層の周知など、被害者が相談しやすい環境の整備に向けた取組を着実に実施し、被害者に対する相談支援の更なる強化を図ってまいります。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、やはり、周囲の方々が虐待の疑いがある子供を見つけたときであるとか、あるいは子供自身、あるいは子育てに行き詰まって親御さん自身が悩んだときなど、ためらわずに関係先に通告であったり相談ができるような環境をつくっていくことが大事であると考えておりまして、こども家庭庁におきましては、児童相談所虐待相談ダイヤル、これは電話でございますけれども、「いちはやく」というものを普及させたり、あるいは、親子のための相談ＬＩＮＥとして、ＳＮＳを活用した相談体制の整備などに取り組んでいるところでございます。
　こうした、いわば声を上げるルートについて普及に努めているところでございますけれども、御指摘のように、それを活用する際の心理的ハードル、こういったものもございましょうから、こういったハードルをなるべく低くしていけるように、より一層の浸透でございますとか、意識の啓発を図っていくことが重要だと考えております。
　あわせまして、今年四月から施行されておる改正児童福祉法において、各市町村にこども家庭センターを整備していこうということを進めているところでございます。このセンターにおいて、子供の異変を察知した学校であるとか保育所などから、ちゅうちょなくこのセンターに情報が寄せられるように、日常的な連携関係の強化に取り組んでいくこととしておるところでございます。
　こうした取組を通じまして、児童虐待の早期対応でございますとか、その未然防止に資する子供、子育て家庭への支援、こういったものの強化に努めてまいりたいと考えております。
○日下委員　ありがとうございます。
　ＤＶも虐待も、新しい改正法がこの四月から施行されるということですので、しっかりまたこのタイミングから力を入れて進めていただきたいと思います。
　最後、質問できませんでしたが、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○寺田（学）委員　立憲民主党会派の寺田です。
　採決を前に、最後の質問となりますので、合意した修正案について、そしてまた、今まで重ねてきた質疑の答弁について、今日、お手元の方に事務所の方でまとめた答弁資料、ピックアップしたものがありますので、是非とも御覧いただきたいと思うんですが、それとともに、非常に大きな法案、価値観が分かれる法案、懸念が多く寄せられた法案でもありますので、最後に一言述べたいと思います。時間どおり終わりたいと思いますが、そういう機会でもありますので、柔軟に御対応いただけたら幸いです。
　まず最初に、今回、修正案を我が党含めて合意をしました。幾つかありますが、その中でも、やはり大事だと思われる子の監護に関する広報啓発についてと、私はより大きいものだと思っていますが、この検討事項の中にある一つ、父母の双方の真意に出たものであることを確認するための措置、これを修正合意した趣旨というものを提出者に御説明いただきたいと思います。
○米山委員　それでは、修正案十七条と十九条の一項ということでございますので、それぞれについて趣旨を説明いたします。
　まず、附則第十七条についてですが、民法第七百六十六条第一項で、「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者又は子の監護の分掌、父又は母と子との交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」と定め、また、第二項で、「前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。」と定めております。
　しかし、民法施行時においても、親権者を定めた上で、更に監護者や監護の分掌を定められること、また、監護者や監護の分掌を決めることの意義といいますか、メリット、デメリットを知らない方が多数おられるだろうと思われますので、まずもって、父母の離婚に当たって、改正民法における監護者、監護の分掌についての制度をきちんと伝えることそれ自体に大きな意義があると考えております。
　その上で、父母の離婚に当たって、子の利益を確保するためには、監護者又は監護の分掌、さらに、養育費、親子交流といった子の監護に関する事項を取り決めておくことが極めて重要です。
　そこで、離婚を考えている父母が、子の目線に立って、各家庭それぞれの事情に応じた子の監護についての必要な事項の取決めを行うため、その重要性について父母が理解と関心を深めることができるよう、政府に対し、必要な広報啓発活動を行うことを求める趣旨でございます。
　次、附則第十九条第一項についてですが、民法改正案第八百十九条第一項は、「父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その双方又は一方を親権者と定める。」と定めます。この協議離婚の際に、親権者を定めるに当たっては、子の利益を確保するため、例えば、ＤＶ等の事情や経済的に強い立場の配偶者が他方配偶者に強制的に迫ることによって、真意によらない不適切な合意がなされることを防ぐ必要があります。また、どのような親権を定めるにせよ、父母双方の真意による合意があってこそ、それを子の利益にかなうように適切に実行することができます。
　そこで、政府に対し、親権者の定めが父母の双方の真意に出たものであることを確認するためにどのような措置があり得るか検討を加え、必要な措置を講じることを求める趣旨です。なお、提出者としては、具体的な措置として、例えば、離婚届の書式を見直して、離婚後も共同で親権を行使することの意味を理解したかを確認する欄を追加すること等を想定しております。
　以上です。
○寺田（学）委員　ありがとうございました。
　短い時間ですので次に進みますが、さきの質問でも申し上げましたけれども、今回の法案の製作過程というか成り立ちは、本当に、法制審の中でも大きな意見対立がありましたし、与党の中でも大きな意見対立がある中で、賛否がある中で、ある種、玉虫色にするところで合意点を見出して、提案を国会にされたというものでした。ですので、玉虫色がゆえに、様々な独自の解釈をして、拡散をし、それを知ることになり、誤解が進んだということも懸念事項の一つでした。ですので、この国会の審議を通じて、この法案の立法者の意思をしっかりと示していくということが何より大事だということで、多くの議員が時間を割いて、大臣及び民事局及び最高裁も含めて御答弁いただいたものだと思います。
　ですので、全ては拾えませんでしたけれども、これまでの主な委員会答弁ということで、事務所の者に協力してもらってピックアップしました。衆議院においては最後の機会ですので、是非ともお手元を見て振り返ってほしいんです。大臣も振り返ってください。全ては拾えませんでした。
　例えば、一個目、共同親権と単独親権のどちらが原則かということに関しても、子供の利益のためにつくられる制度でございます、何が原則かということを定めているものではありません。次も、父母双方を親権者とするか、その一方とするかについては、個別具体的な事情によって判断されるものでございますので、どちらが認められやすいかというのは一概には言えない、とか。
　あと六個目、番号を振っていなくて済みません、何年もケアしていない、養育費も払っていない、コミュニケーションも取っていない、だけれども、共同親権になった途端に介入してくる、あるいは妨害的なことをしてくるということになれば、それは共同親権者としてはふさわしくない、あるいは共同親権を行使するにふさわしくないという判断が十分裁判所では成り立ちます。その下の下も、父母同士のけんかによって、子の心身の健全な発達を害するような場合には、子の利益を損ねるという意味で、単独親権になる場合があると考えています。
　次のページも含め、二個目です、子供の利益のためにということについて、幾ばくかの理解が双方に成り立つのであれば、共同して親権を行使するための最低限のやり取り、最低限のコミュニケーションがありますねと、最後で、そのコミュニケーションというのは、子供の親権の行使に関わるコミュニケーション（何かをちゃんと決めていく）が取れる状態、これは括弧にしましたけれども。さっきのは私がした質問なんですが、大臣自身に、コミュニケーションというものの含意、最低限のコミュニケーションというものの含意は、お互いが子供のことについて話合いをする中において、親権を共同して行使していくわけですから、何かをちゃんと決めていく、そういうことができる環境にあるのを最低限のコミュニケーションと言われているのでよろしいですかと言って、はい、そう思いますとお話がありました。
　その次もそうですけれども、いろいろあります。養育費、五番目ぐらいですかね、養育費の支払い実績があるという事実のみをもって裁判所が父母双方を親権者と認めるというわけではないとか。
　あと、大口先生のやつですね、三ページ目の三つ目ぐらい。別居親が本来であれば支払うべき養育費の支払いを長期間にわたって合理的な理由もなく怠っていたという事情は、親権者変更が認められない方向に大きく働く事情であると考えられます。
　ここ数日間、いろいろな懸念、ずっと寄せられているんですが、養育費ももらっていないのに共同親権に指定されて所得制限がかかってしまうのではないかというような不安を抱かれるような声は多くありましたが、一番最初のときの質疑だったと思いますが、大口先生が、こういうことで、そもそも養育費を払っていないという中において、もちろん、制度的には最終的に総合勘案して裁判所が決めるという仕組みですので、断定できるのはＤＶやＤＶのおそれというところだけだったと思いますけれども、大きく働く事情だというふうに書かれているので、立法者の意思というのはかなりはっきりと示されていると思うんです。
　子供の意見とかに関してでも、最後のページの下から三つ目ぐらい、例えば親権者を変更するような手続の場合、子供の人格尊重権というのがありますので、子供がこちらの親を親権者にしたいという強い声があれば当然それは聞き入れられるというふうになるという形で、この趣旨がしっかりと生かされていけば、多くの子供の意見を徴することが可能になると思います、これは本村さんの質問でした。
　多くの議員の皆さんが、この法案、玉虫色の法案において、立法者の意思、もちろん、国会として、政府としてどういうものなのかということを築き上げていった一部の例です。
　これは事務的に取り出したものですが、これは局長に聞きますが、この答弁、大臣や局長の答弁ですけれども、間違いはないですよね。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　間違いございません。
○寺田（学）委員　こういう立法者の意思に基づいて今後もろもろの運用がなされていくわけで、最高裁にも聞きます、この答弁及び、今回、附帯決議も出ますし、附則の修正もありますけれども、それの取扱いについて御答弁ください。
○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　最高裁として、この改正法案が成立した場合には、これまでの委員会での質疑によって明らかにされた改正法の各規定の趣旨、内容を、事件担当裁判官を始めとする関係職員に的確に周知し、裁判所においてその内容を踏まえた適切な審理が着実にされることが重要であると認識しております。
　そのために、条文や仮に今後附帯決議がされたら、その内容も含め周知することはもちろんのこと、例えば、改正法施行後の運用に関する大規模庁での集中的な検討や全国規模の検討会において、本委員会での質疑によって明らかにされた改正法の各規定の趣旨、内容はもとより、質疑において問題になった具体的な事例などにつきましても、きちんと情報提供し、これを踏まえた裁判所内での検討を行うために、我々としてもしっかりとしたサポートをしてまいりたいと考えております。
○寺田（学）委員　やはり本当に、国会の質疑と答弁というものが立法者としての趣旨、意思を指し示し、それ自体が裁判の中で適用されていくという流れだと思います。
　紹介し切れないんですが、私自身、この間の質疑の中でも、相手を犯罪者と罵るような形の場合では人格尊重義務を損なっているということの御答弁もありましたし、ＤＶのみならず、父母同士のけんかによって、子の心身の健全な発達を害するような場合には、子の利益を損ねるという意味で、単独親権になる場合があると思いますと。これは、四月五日、局長が答弁されていますけれども。
　ここから大臣に聞きたいんです。
　別に何も難しいことを聞くつもりはないんですが、今回の法案の様々ある大きい争点、論点のうちの一つが、この法案が設計をした共同親権の決め方に関して、父母双方の同意のみならず、最終的に裁判所が子の利益の観点から総合的に判断をするという仕組みを入れたことに対する、大きな懸念であったり、解釈の在り方を問うものが続いたと思うんです。思うんですけれども、幾ら聞いても、聞いたものの列挙ではありますけれども、断定的に言えるのは、先ほども申し上げたとおり、ＤＶやＤＶのおそれがあった場合には単独親権にしなきゃいけないということを明文化していますけれども、それ以外は基本的に、方針や要素を積極、消極含めて取り上げているということです。
　今私がピックアップしたこの委員会答弁というもの、ある程度ピックアップをして、どういう場合に今申し上げた父母の同意ではなく裁判所が共同親権と認め得る環境になるのかというのがどういうものなのかというのが、答弁を総合的に見ていくと見えてくる感じがするんです。
　今から申し上げますけれども、これらの答弁を総合して考えると、父母の合意がなくても裁判所が共同親権を認め得る場合というのは、この答弁の様々なものの総合的な答えとして、そもそも、離婚協議中も、そして離婚後も、父母間に子の心身の健全な発達を害するような不和がなく、仲たがいですね、これも答弁にありました、当然、相手側を犯罪者等と誹謗中傷することもなく、これも答弁にありました、親権の行使について話合いのみならず共同して決定していけるような関係で、それまでの子の養育に適切に関与し、養育費の支払いを履行し、父母間のみならず子にも共同親権に強い拒否感、抵抗感がないというような場合が、ある種、一つ、この質疑の中で答弁を重ねていった中で見えてきた、裁判所が父母の合意がなくても共同親権と認め得る場合の一つのモデルなのかなというふうに、答弁から見て思いました。
　そんな形で解釈してよろしいですか。
○小泉国務大臣　判断材料になり得る要素としてそういうものがあることは答弁の中で述べさせていただいています。
　ただ、もう一方で、同じく考慮要素になり得るであろう要素として、法制審の中で弁護士の方が述べられたポイントがありますが、それは、同居の親とその子供の関係が必ずしもうまくいっていない場合もある、また、その同居の親による子供の養育に不安があるという場合もある、そういう場合には共同親権が認められる余地があるのではないかという意見陳述もございました。それも申し述べておきたいと思います。
　そういった要素をもろもろ組み合わせての判断になっていくと思います。
○寺田（学）委員　最終的には総合的な判断ではありますから、もろもろの要素があるとは思うんですよね。
　ただ、冒頭から申し上げているとおり、玉虫色に、ある種、最初の頃は、裁判所に丸投げじゃないかというような批判すらあった状態の中において、本当に、与党、野党の皆さんが質疑を重ねた上で出てきた答弁が方向性であり、その方向性自体をもってこの法案自体への評価となると思います。
　もちろん、今大臣が御紹介されたようなお話はあると思いますが、繰り返し申し上げますが、一つのモデル及びどういうものがこの法案が趣旨した、父母の同意がなくても、合意がなくても裁判所が共同親権と認め得る場合なのかというのは、父母間に子の心身の健全な発達を害するような不和もなく、当然、相手側を犯罪者等と誹謗中傷することもなく、親権の行使について話合いのみならず共同して決定していけるような関係で、これも大臣が言われたことです、当然、養育費の支払いも履行し、これまでも子の養育に対して適切に関与し、父母間のみならず子供の意見というものをしっかり尊重した形、そういう要素を含めて御判断していくという方向性でよろしいですよね。
○小泉国務大臣　判断に当たり、そういった要素が勘案されることは間違いないと思います。それ以外の事情が生ずることもあろうかと、それにふさわしいまた要素が出てくる可能性もあります。
○寺田（学）委員　本当に、この部分に対して多くの方々が不安を持っています。ようやくいろいろなことがあって離婚したにもかかわらず、この共同親権の制度が入ったことによって、また当時相当いろいろあった一方の父母から働きかけがあって、もちろん、働きかけのみならず、訴訟まで起こされるようなことになるのではないかということの不安に対して、今まで述べていただいたものがある種指針となって、自分自身と照らし合わせて、その一方の父母の方が、私が今申し上げたような要素に、どのように当てはまるのか当てはまらないのかということをしっかり考えてもらって、余計なことが起きないようにしなきゃいけない、そういうことも広報しなきゃいけないと私は思っています。
　一点細かいことを民事局の方にお伺いしますけれども、フレンドリーペアレントルールの話も大きくいろいろな方々から御不安の声がありました。現在の家裁の面会交流は、いわゆる原則実施論を改めて、ニュートラルフラットという方針、同居親及び別居親、いずれの側にも偏ることなく、先入観を持つことなく、ひたすら子の利益を最優先して考える立場が取られているようであるけれども、今回の法改正によって、父母相互の人格尊重義務や協力義務を根拠として原則面会交流に変容するというものではないですよねということに関して確認の答弁を取りたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　本改正案は、子の養育に当たっては、父母が互いに人格を尊重し協力して行うことが子の利益の観点から望ましいと考えられることから、父母相互の人格尊重義務や協力義務を定めているところでございます。
　委員御指摘のニュートラルフラットの考え方につきましては、家庭裁判所における親子交流の調停運営において、同居親及び別居親のいずれの側にも偏ることなく、ひたすら子の利益を最優先に考慮するというニュートラルフラットな立場から調停運営に当たるという考え方が一部の裁判官から提唱されているものと承知をしております。本改正案における父母間の人格尊重義務や協力義務の規定は、このような調停運営の考え方を変更しようとするものではありません。
○寺田（学）委員　時間がなくなりましたので、最後にちょっと一言私も申し上げたいと思うんです。
　今回、我が党が修正合意をしたことについて大きな批判を受けていることは事実で、その批判をされる方々は、多くの方が共にこの本改正案に対する問題意識を指摘し合った同志の方々からでもあって、本当にそれはつらいです。
　法案に反対の姿勢を貫いてほしいという声もあることも事実で、当事者たちを不安に陥れるなという気持ちも十分、本当に分かります。そして、確かに、反対の姿勢を貫くということ自体に潔さだったり格好よさがあるというのも分かっていて、党内で方針を悩む方々は本当に多数いたと思いますし、私もそのうちの一人です。
　でも、今日、この過程、今日を迎えるに当たって、数日前ですかね、附帯決議案に虚偽ＤＶという言葉や不当な連れ去りという、国会決議には私はふさわしくないような一方的な見方による攻撃的な言葉が盛り込まれたことがありました。正直、目を疑いました。それと同時に、私や多くの同僚は確信したと思うんですけれども、これは申し訳ないですけれども、自民党や維新の皆さんに任せていたら、こんなことが次々と起こるんじゃないかなという危機感を覚えました。
　今般、最終的に附帯決議案からそのような言葉は全部削除されて、我々も同意できるような内容にはなっておりますが、我々が反対を貫いて、何より姿勢というものを重視していたら何が起こったのかということは、正直怖いものがあります。
　だからこそ、関与し続ける必要性を私たちは強く感じています。我々は、苦渋の判断ながら、修正案に賛成して、協議の枠組みに引き続き関与し続けて、この法案の運用に影響を続ける道を選ぶことになると思います。それ自体は、多くの支援者の方々からいっときの怒りや誤解を受けても、それでもしぶとく、粘着質を持って、積極的にこの法律の解釈と運用に関与していくためだ、自民党や維新の皆さんには好き勝手させないよという強い意思表示だということは、私は議事録に残しておきたいというふうに思っております。
　そういう強い責任感と姿勢というものを最後に申し述べて、終わりたいと思います。
○斎藤（ア）委員　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。
　日本維新の会との統一会派を代表し、本日も質問させていただきます。
　今回の民法の改正案、大変重要な、そして大きな変化を及ぼす法律案となっております。私もこの委員会で繰り返し紹介をさせていただきましたけれども、親の離婚を経験する未成年の子供の比率は年々高まっている状況です。少子化によって、子供の数、離婚を経験する子供の数自体は減っていますけれども、比率的には高い状態になっています。三組に一組のカップルが離婚をし、そして、毎年二十万人近く、十数万人、十万人後半台の子供たちが親の離婚を経験をする。今、毎年の出生数が七十五万人程度でございますから、三割から二割の子供が親の離婚に直面をするという状況になっています。
　そんな中、単独親権制度が、親と子の断絶であったり、また、子の貧困、シングルペアレントの家庭の貧困につながっているという指摘もかねてからなされておりましたので、今回の共同親権を導入する、可能とする法改正によって、このような問題の解決、子の最善の利益の実現に向けて日本の法制度が整備をされるということで、私は大変前向きに捉えております。
　この法改正については、繰り返しになりますけれども、日本の家族の在り方に対して大変大きな変更を及ぼす法案でございますので、様々な立場から不安の声、批判があるのも事実でございまして、そのような双方からの意見を調整をし、そして法律案を作るという困難な仕事に取り組まれた法務省の担当者の皆様に心から敬意を表するとともに、また、余り答弁案を見ずに、自分の言葉で答えていただいた法務大臣にも心から敬意を表したいというふうに思います。
　今回、与野党の各党が集って修正協議が行われて、そして修正案に合意をされたこと、これは私は大変すばらしいことだと思っております。様々な意見が対立ある中で、そして、お互いに妥協すべき点は妥協し、よりよいものを作っていくのが国会の協議の在り方だと思いますので、こういった形で今回修正案がまとまったことは大変すばらしい、よいことだというふうに思っております。
　本日は、まずこの修正案について、提出者の池下代議士に何点かお聞かせいただきたいというふうに考えております。
　この修正案の附則に法律の施行後五年をめどとした見直しの検討条項、こういったものが追加をされましたけれども、これを追加をした理由、狙いなどを教えていただければと思います。
○池下委員　斎藤アレックス議員にお答えいたします。
　本改正案は、離婚後の子の養育に関する法制度を大きく見直すものでありまして、国民に与える影響も重大であります。また、本改正案を円滑に施行するためには、様々な支援策が適切に運用されることも必要であります。
　したがって、法律の施行後も、その施行状況を勘案し、父母の離婚後の子の養育に関する制度や支援施策の在り方について検討を加え、必要があるときは検討結果に基づき様々な措置を講ずることが、子の利益に資することと考えております。
　こうしたことから、法律の施行後五年を目途とする検討条項を追加する修正案を提案させていただきました。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　この委員会、本日もそうですけれども、様々なこの法案に対する不安点であったり、疑問点があり、指摘をされてきた中で、様々な答弁が積み重ねられてきたところでございます。また、本日は、附帯決議に関しても採決に至るということでございますので、裁判所に、改めて本日は質問はしませんけれども、附帯決議の内容も含めて、そしてこの法案の中身の審議の答弁なども含めて、そして大臣の答弁もそうですけれども、そういったものをしっかりと各関係機関、特に裁判所などが理解をいただいて、その下に運用していくことが大変重要だと考えているんです。
　この不安点、特に、今後も更に運用を見ながら検討が必要になる項目というのは、様々念頭に置きながらこの附則の条項を追加したんだと思いますけれども、どういったことを、今後更に検討が必要だというふうなことを想定されているのか、こちらに関しても、池下代議士からお答えいただきたいと思います。
○池下委員　父母の離婚に直面する子の利益を確保するためには、離婚後も養育費の支払いや親子交流等が適切に実施されることが重要であると考えております。このことは、委員会質疑の中でも繰り返し指摘がされたと存じております。
　そこで、具体的に、例えば、離婚前後の子の養育に関する講座の受講や、共同養育計画の作成を促進するための措置について検討が必要になると考えております。
　また、親子交流については、子が両親からの愛情の下で養育、監護を受けることが子にとって望ましいことは当然であるため、離婚後も適切な形で親子の交流を継続することが子の利益にとって重要であると認識しております。したがって、こうした点については、十分な周知、広報や啓発のための措置について検討を行うことが必要であると考えております。
　加えて、以上のような様々な課題を検討するに当たって、関係府省庁等の連携も重要であると考えております。
○斎藤（ア）委員　私も大変同意をするところなんですけれども、御紹介をいただいた、子の養育に関する講座の受講であったり、共同養育計画の作成の促進のための措置について、こういったところもお答えをいただきました。
　これは、改めて私からも申し上げたいんですけれども、やはり今、日本国内の中でもいろいろな考え方、考え方が多様化していると思います。家族の在り方も多様化しているし、また、この法務委員会でこれから入管法の改正についても議論されますけれども、海外から日本にお越しになって日本で暮らし、共に働き、生活をする方々も増えているわけですから、これまでの日本では大体社会通念が決まっていて、こういった枠の中で考えるから、何か取決めをしなくても、わざわざ契約を結ばなくてもそれでいいんだという、そういった社会の運営ができたかもしれませんけれども、日本人だけで見ても、考え方が本当に多様になっているわけでございます。
　夫婦であっても他人でありますし、離婚すれば更に他人に戻るわけでございますから、やはり取決めをして、計画を作って、そして子の養育に当たっていくということが改めて重要だということをこの場で申し上げたいというふうに思いますので、そのことは是非周知徹底をしていただいて、また、運用を見ながら、必要であるのであれば、更に促進策を考えていく。我々も御意見させていただきたいと思いますので、その点は、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　もう一つ、池下代議士にお伺いをしたいと思います。
　この見直しの条項に関しては、施行後五年を目途としていらっしゃる、修正案ではそうなっていますけれども、子に関わる、家族に関わることでございます。子は、一年たてば一歳年を取って、あっという間に大人になってしまうわけでございますから、子供の期間は本当に貴重なわけでございまして、必要な見直しに関しては、更に短い期間で、五年と言わずにやっていくことが必要ではないかということで、もっと短い年数にすべきではないかという意見もあったかと思うんですけれども、最終この五年と落ち着いた理由を伺いたいというふうに思います。
○池下委員　お答えいたします。
　本改正により、父母が離婚する場合に、その双方を親権者と定めることができるようになりますが、協議離婚による親権者の定めの傾向や家庭裁判所による親権者の判断傾向を見るためには、ある程度の期間が必要であります。そこで、改正法の施行状況について十分に検証できるだけの期間を確保するため、施行後五年を目途とする検討条項を設ける修正案を提出させていただきました。
　もっとも、御指摘のとおり、子の利益を確保するためには、改正法の運用状況等について不断に検討することが重要でありまして、五年を待たずとも、必要な運用上の措置について各関係府省庁が連携して取り組むべきであると考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　様々な運用の結果、裁判所の判断の結果がある程度出てこないと、五年ぐらい設定をしないと運用の改善の判断が難しいということは、私も理解するところでございます。
　この点に関して、ちょっと通告の順番が前後するんですけれども、法務大臣にもこの修正案の附則の部分についてまずお伺いをしたいんですけれども、施行後五年を目途として見直しの検討条項がこの修正案で追加をされるということになりました。
　もちろん、法務省の立場として、本来的には今回提出をされている法案を見直すことを前提として提出されるということはなかなか考えづらいのかもしれませんけれども、これだけ様々な不安、また検討すべきものがこの委員会の議論でも出てきた中で、こういった修正案、附則がついたわけでございますので、この附則に対する修正、見直しの検討条項に関する受け止めを伺いたいということと、あと、ちょっと追加でお答えいただければと思うんですけれども、今、池下代議士からお答えをいただいた、五年を待たずして可能な運用の見直し等については進めていくべきだ、そういった提出者さんの意見がありましたけれども、この点に関しても併せて法務大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
○小泉国務大臣　この改正民法を所管させていただく法務省の立場としては、法の執行については、常に現状を見て問題点を把握し、またその改善ということを常に念頭に置きながら、日々の業務を執行していくことになります。その中で、五年の検討条項ということを国会でお示しいただいたならば、我々はその趣旨をしっかりと踏まえて、関係省庁とも連携して対応していく、適切に対応したいと思います。
○斎藤（ア）委員　五年という期間が定められているけれども、そこは不断の検討を行っていくという御答弁だったと思いますので、その点はよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　今回の修正案については、もう一つ、これはもう既にお話、他の委員から出ていますけれども、重要な部分があると思っております。啓発活動のところで、「子の監護について必要な事項を定めることの重要性について父母が理解と関心を深めることができるよう、必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。」ということも加えられています。
　こちらも私、当委員会で申し上げましたけれども、皆さん御承知のように、離婚の九割近くは協議離婚でございますので、離婚当事者の父母の間で、子の監護についての理解であったり、また父母が協力をして子の養育に関わっていくことの重要性、子の利益になるんだというところを理解いただかないと、この法案が可決したとしても、なかなか共同親権のところが増えないであったりとか、あるいは親と子の断絶が続いてしまったり、あるいは子の貧困が続いてしまうということになりかねないと思っておりますので。ここを改めてお尋ねすることはもう質疑がありましたのでしませんけれども、この広報活動、養育計画を作ることの重要性、親子ガイダンス、講座、こういったところの促進、啓発、大変重要な役割をこれから法務省が担われていって、それがこれから日本で育っていく子供たちの幸福を左右することになると思いますので、これからもどうかよろしくお願いしたいというふうに思います。
　今いろいろ修正案についてお伺いをしましたけれども、この法改正全体の意義について、修正案の提出者の池下代議士とそして法務大臣両者に伺っていきたいというふうに思います。
　私は、共同親権、一般的に、一般というと難しいですけれども、特殊な事情がない限り、共同して父母が離婚後も子の養育に関わっていくことが子の最善利益につながることが多いというふうな立場でございますので、この法案、大変意義深いものだと考えています。
　その結果として、貧困に直面する子供たちや親との断絶に直面する子供たちが減っていって、よりよい養育環境が日本全体で実現できる、そのことを祈念しておりますけれども、本民法改正案で、親の離婚を経験する子供たちを取り巻く環境、状況、どう変化、改善することをそれぞれ期待されているか、お伺いしたいと思います。
　まず、法務大臣、お願いできますでしょうか。
○小泉国務大臣　まず、この法案では、子供の最善の利益を中心に考えようということでございます。また、父母は子供の人格を尊重してその子の養育をしなければならないと定められ、また、父母は子の利益のために互いに人格を尊重し協力しなければならないと定められました。
　こういう形で、子供の利益と子供の人格の尊重が明確に規定された、その意義は大変大きいものがあると思います。多くの国民にこのことを是非御理解をいただき、子供の安全と安心を守り抜きながら、本法が子供の健やかな成長に資することを期待したいと思います。
○池下委員　お答えいたします。
　親の離婚を経験する子の利益を確保するためには、離婚後の父母が適切な形で子の養育に関与し、その責任を果たすことが重要です。また、離婚後も養育費の支払いや親子交流等が適切に実施されることも重要であると考えております。
　本改正によって、このような認識が国民に広まり、父母の離婚や別居後も子の利益が十分に確保されるような環境が整備されることを期待しております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　この本日の委員会の採決を経て、修正をされた上で、引き続き参議院の方では審議が行われるということになりますけれども、一定の、今回の法改正の方向性、趣旨というものは議論がされたというふうに考えております。
　これは繰り返し指摘せざるを得ないことですけれども、不安の声というのは、当然、解消できたとはとても言えないと思います。それは実際に運用が始まってみないと仕方ない面があるかもしれませんけれども、それでも、不安が高まっていて、ＤＶの被害に遭われて、何とか命からがら逃げてきて子供と暮らしている方々のお声もたくさんいただきましたし、一方で、子とずっと会えない状態で、本当にこの法改正でもう一度愛する子供に会えるのかということを確信を持てなくて、まだ不安を抱えていらっしゃる方々もいらっしゃいます。
　こういった実際の運用に関する疑問点などに関しては、実際に運用が始まって、二年たちました、施行されましたというところまで分からない状態、二年間更に不安を与えるということは、私は、行政としては是非避けていただきたいというふうに思っております。
　具体的にどのような取組を行うのか、繰り返し繰り返しお伺いしてきて恐縮でございますけれども、施行に向けた今後二年間の取組について、改めて法務大臣に、その内容であったり意気込みについてお伺いをしたいというふうに思います。
○小泉国務大臣　施行までの二年間、その後も含めてでございますけれども、国民の不安を何とか緩和したい、本当にそう思います。
　それには最低限二つ必要なことがあって、国民によく説明をすること、理解をしてもらうこと、周知すること。先ほど笹川委員から具体策も問われてお答えをいたしましたけれども、なおそれを突き詰めていかなければならないというふうに思います。もう一つは、裁判所にやはり同じ意思を、立法意思を共有していただくこと。これも大事なことです。
　国民に対する働きかけ、裁判所に対する働きかけ、これを中心に法務省も全力を尽くします。
○斎藤（ア）委員　大変重要な御答弁だと思いますし、是非、この法案を作るに当たって、そしてこの法案審議に当たって、法務省の皆様には真摯に御対応いただいて、私も大変感謝をしております。これからは、審議はまだ参議院の方で続きますけれども、しっかりと運用に向けた取組を加速をしていただいて、施行に向けて不安を解消していただく、そして、施行後もこの立法の趣旨に基づいたしっかりとした運用が行われるということを求めていきたいというふうに考えております。
　本日も御紹介がありましたけれども、養育計画の重要性をしっかりと認識をしていただく、養育計画をどう作ったらいいのか、養育計画を作るときのフォーマットも含めてしっかりと国民に届けていく。それが、ホームページに、どこかに載っているということでは、これは活用されないというふうに思います。そういったところをしっかりとサポート、フォローしていくことも重要だと思います。
　また、監護の講座に関しても、専門家の意見を聞きながら今検討が進められている、そして実証研究が行われていると伺っております。こちらも、諸外国の例なども参考にしていただきながら、より実践的なものにしていただくなどして、離婚を経験する父母の葛藤を静め、また、子がその葛藤で苦しむことがないよう、そして、子がよりよい環境で、父母の離婚を経験したとしても育っていけるような日本社会にしていただきたいというふうに思っておりますので、繰り返しになりますけれども、最後、それでお願いをさせていただきまして、私からの質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　この法案に関しましては、中間試案のパブリックコメントの段階から大きな懸念の声が多く出されておりました。とりわけ、ＤＶ、虐待の被害当事者の方が命の危機、新たな人権侵害のリスクを感じたからだというふうに思います。法案に対してはまだまだ、国民、住民の皆さん、知られていない現実がございます。それでも、反対だという声が急速に広がり、オンラインの反対の署名は十万を超えるなど、急速に世論が動いております。
　重大な懸念の声がある中で採決が強行されようとしている、また、先ほども与党の方から、質問したかったけれども今回できなかったというお話がありましたけれども、審議が尽くされない中で採決はするべきではないということをまず冒頭申し上げたいというふうに思います。
　懸念の声に対して、立憲民主党の皆様から出された修正項目案では、父母双方の合意がない場合には共同親権を認めないこと、子供の意見聴取ですとか、ＤＶ被害当事者の方々が望んでおられた親権者の変更の厳格化、そして、共同親権の場合、必ず父母の一方を監護者とすることなどを定める修正項目案が出されておりました。これは私どもも評価をしていたわけですけれども、この四党提案の修正案の検討条項にはこうした項目は入らなかったわけですけれども、なぜでしょうか。米山議員、お願いしたいと思います。
○米山委員　まず、なぜかということに関しましては、それは各党の折衝の中でということでございますので、何といいますか、まず、全てが入らなかったということではないんですけれども、この結果になったということに関しましては、それは各党の様々な議論の結果ということとお答えさせていただきたいと思います。
　その前提で、幾つかの点については私は反映されていると考えております。
　まず、父母双方の合意がない場合には共同親権を認めないことということに関しましては、附則の十九条で、これは真意を確認するということで反映させていただきました。
　また、必ず父母の一方を監護者とすることということに関しましては、もちろんそのとおりではないんですけれども、附則の十七条におきまして、それぞれ、監護者についての周知徹底を図るということで、それをよく分かった上で判断していただくというところで反映されているというふうに考えております。
　また、親権者変更の厳格化ということに関しましては、これは確かに明文規定はないところではございますけれども、そこは、双方の合意であり、またそれぞれの当事者が様々な趣旨を理解していること、そういったことによって、それは間接的になってしまうかもしれないんですけれども、間接的に反映されるものというふうに理解しております。
　修正案というものがもちろん我が党の全ての要望をかなえているものではございませんけれども、それは実は他党にとっても同じことでございまして、それぞれ立場の異なる党が合意したということは、それぞれの党がそれぞれに、自分の思いの中で、それは反映できなかったものもあるということではあると思います。しかし、その中で、我が党としては、この修正案を出し、そしてこの法案に積極的に関与し、その施行をしっかりと見守っていきたいというふうに考えております。
○本村委員　大きな懸念の声に応える部分が入らなかった、四党協議の中で盛り込まれなかったというのは非常に残念に思っております。
　次に、大臣にお伺いをしたいと思います。
　この法案の影響を受ける方々は、全ての子供とその子供の父母を始め何人ぐらいいらっしゃるというふうに考えているのか。そして、この民法の改定案は多くの方々に関わる法案であり、国民的議論がやはり必要なのではないかというふうに考えますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　近年では、毎年十数万人の子供が父母の離婚を経験しております。また、子供がいる父母の離婚件数も毎年数万件ございます。
　本改正案は、おっしゃるように、父母の離婚を経験する子供に加え、父母が婚姻中の子供にも影響があり、また、父母や親族のほか、子供の生活に関わる方々にも影響がある、そのことは十分認識しております。
　ただ、法制審議会においては、子供の意見も含め、国民の様々な御意見に耳を傾けながら、丁寧に議論が行われてまいりました。この間、三年にわたり議論が行われてまいりました。世論調査を踏まえた議論、様々な立場からのヒアリングを実施するパブリックコメント手続における意見募集なども行ってまいりました。国民的な議論、幅広い議論が行われてきたというふうに考えております。
　国会の御審議においても、八名の参考人の質疑を含め、十分な時間をかけて御丁寧に御審議をいただいていると受け止めております。
○本村委員　パブリックコメントでは多くの懸念の声が出されておりましたし、もう多くの人が知っているようなお話がありましたけれども、なかなか知られていない実態があるということはつい先日のテレビ報道でもございました。大きな影響があるにもかかわらず、国民的議論も合意もないまま強行ということは絶対に駄目だというふうに私は強調したいというふうに思います。
　この法案については様々な影響がございます。
　影響の一つですけれども、高等学校等就学支援金、高校の学費への補助の影響もございます。様々な教育、社会保障、税制への影響も懸念をされております。
　先日、審議の中で、おおつき議員の質疑に対して文部科学省はこういうふうに答弁をしております。高等学校等就学支援金については、保護者等の収入に基づき受給資格の認定が行われていますが、保護者の定義は、法律上、子に対して親権を行う者と定めております、そのため、共同親権を選択した場合には親権者が二名となることから、親権者二名分の所得で判定を行うことになりますというふうに答弁をしておりました。
　この答弁に関して、共同親権下では、父母の生計は別という証明をしないとやはり両方の所得で判定されてしまうのでは、それ自体が大きな負担、今と変わらないと言えないのではないかとの声や、共同親権になったら教育無償化ではなくなるのかという不安の声も出されています。
　現状より、子供とともに暮らす一人親世帯への経済的な負担が増えたり、労力が増えたり、こういうことは絶対にあってはならないというふうに考えますけれども、これは文部科学副大臣にお願いしたいと思います。
○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。
　委員がおっしゃってくださったことの繰り返しになるところでございますが、高等学校の就学支援金に関しましては、保護者の収入に基づいて受給資格の認定が行われるところでございまして、保護者の定義、法律上、先ほど委員がおっしゃってくださったように、子に対して親権を行う者というふうに定めているところでございます。
　このため、今回の民法改正後に共同親権を選択した場合においては、その親権者が二名となることから、親権者二名分の収入に基づいて判定を行うことになります。
　他方で、委員が御懸念のところでございますが、この就学支援金の受給の資格の認定に当たって、親権者が二名の場合であっても、親権者である保護者の一方が、ＤＶ、ドメスティック・バイオレンス、また児童虐待等によって就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合においては、親権者一名で判定を行うこととしておりまして、これは、共同親権か否かにかかわらず、同様の取扱いをさせていただくことになります。
　これらの判定に当たりましては、個別のケースに応じて判断することになりますけれども、法務省とも連携させていただきながら、適切な認定の事務に努めてまいります。
○本村委員　やはり、離婚後共同親権ですと、親権者二人分の所得で計算されてしまう場合があるわけです。ＤＶ、虐待ケースだけではない、高葛藤で話もしないというような形で離婚をする場合など、二人の親権者の所得で計算されてしまう。やはり現状よりも、子供とともに暮らす親御さん、一人親世帯への経済的負担が増えたり、労力が増えるということになるんじゃないですか。これは副大臣にお願いしたいと思います。
○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。
　繰り返しになるところでございますが、高等学校等の就学支援金の判定に当たりましては、個別のケースに応じて判断する必要があるところでございまして、子の教育費の負担軽減を図ることができるよう、繰り返しになりますが、法務省ともしっかりと連携をさせていただきながら、適切な認定事務に努めてまいります。
○本村委員　文部科学省と話をしておりましたら、単独親権か共同親権か選べると聞いているので、もめそうなときは単独親権でというようなことを法務省が言っているということですけれども、それは事実ですか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　本改正案の理念でございますが、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わっていただくことが子の利益になるというものでございまして、先ほど委員がおっしゃったようなところは、本改正案の理念に入っておりません。
○本村委員　こういう部分で経済的負担が一人親世帯の方、子供さんと暮らす親に増えたりするわけですよ、この問題は。
　それで、高校の学費の補助だけではなく、税金の控除ですとか保育園の費用ですとか修学援助、児童扶養手当あるいは母子父子寡婦福祉資金の貸付け、奨学金、様々な一人親支援の制度、これはどういう影響が出るのか、ちゃんと調べて、ちゃんと検証をしているのか。これは法務省民事局にお願いしたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の扶養控除ですとか児童手当あるいは児童扶養手当、保育所の利用申請などにつきましては、これらの制度の根拠となる各法令の規定に基づいて判断されるべきものでございまして、一次的には当該行政手続の根拠となる法令を所管する各府省庁において検討されるべき事項であると考えますが、その上で、御指摘の扶養控除等につきましては、いずれも、親権の有無や民法上の監護者の定めの有無をその要件としているわけではないと承知をしておりまして、こうしたことを踏まえますと、今般の民法改正後に離婚後の父母双方を親権者と定めたことをもって具体的な変更を生ずるわけではないと承知をしております。
○本村委員　様々な一人親支援の制度に関しまして、あるいは税金控除に関しまして、どういう影響があるか、全て網羅的に書いた、それを資料として提出をいただきたいと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○小泉国務大臣　努力したいと思います。
○本村委員　離婚後共同親権が各一人親世帯へどういうふうに経済的な影響が及ぶのか、労力がどう増えるのか、こうした影響もこの委員会の中ではまだまだ十分に議論できていないのに採決を強行しようとしていることは、私は絶対に駄目だというふうに思っております。
　ほかにも様々な懸念が出されております。共同親権の場合、急迫でない手術で医療機関が双方に合意書を送付すると考えているのか、伺いたいと思います。また、ＤＶ、虐待ケースで、別居親にどこの病院に入院するかが分かるということになり、子供、同居親の安心、安全が図れないという心配の声が出されておりますけれども、その点、大臣、いかがでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　現行民法の下におきましても、父母が親権を共同して行使する場合において、子が医療行為を受ける際に医療機関が父母に求めている手続は個別具体的な事案において様々でありまして、別居親への合意書の送付が一律に行われているわけではないと承知をしております。
　この点は本改正案においても同様でありまして、現状と異なる対応を必要とするものではありません。
　また、本改正案によれば、例えば、裁判離婚をする場合において、御懸念のようなＤＶ、虐待を受けるおそれがあるときには、裁判所が父母の一方のみを親権者と定めることになります。
　本改正案が子や同居親の権利利益を不当に侵害する危険を生じさせるようなものではないということについて、引き続き丁寧に御説明してまいりたいと考えております。
○本村委員　ＤＶ、虐待ケースで逃げている場合、今、婚姻中で逃げている場合も大丈夫ですね。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　現行の取扱いに大きな変更を生ずるものではないと考えております。
○本村委員　現場にどうやって徹底されるのかも不安でございます。
　そして、もう一つ、急迫かどうか、日常行為かどうか。進学、医療などの、共同親権の父母が合意しない場合、家庭裁判所に持ち込まれることになります。そうしますと、調査報告書が製作をされて、それが相手方に開示をされ、子供の現状が別居親に伝わることになるのではないか、特にＤＶ、虐待ケースの被害者の方々が非常に心配をしております。ここは大丈夫なのか、大臣にお答えをいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　家庭裁判所の調査官に事実の調査をさせるか否かについては、個別の事案の具体的な事情に即して、裁判所において適切に検討されるものと思います。
　その上で、現行法においても、当事者が家庭裁判所調査官が作成した調査報告書を閲覧するには、家庭裁判所の許可を要するものとされております。例えば、家事審判手続に関しては、家事事件手続法第四十七条第四項で、家庭裁判所は、事件の関係人である未成年者の利益を害するおそれ等があると認められるときは、記録の閲覧を許可しないことができると定められております。
　このような規定に基づいて、家庭裁判所においては、記録の閲覧許可について、個別具体的な事案の内容を考慮した上で適切な運用がなされていると承知しております。
○本村委員　ＤＶ、虐待が家庭裁判所の中で軽視をされているということは、参考人質疑の中でも明らかだというふうに思います。ここでも家庭裁判所の判断次第ということです。今でも心配なわけですけれども、家庭裁判所に持ち込まれるものが多くなるということで、更にその心配が増えていくわけです。
　様々訴えられるリスクも高まってまいります。六年間で十六件もの裁判を抱えるＤＶ被害者の方々、これはもっと激烈になるのではないかという懸念があるわけです。
　福岡県の弁護士会の会長声明、離婚後共同親権の導入について、十分に国会審議を尽くすことを求める会長声明がございますけれども、その中で、どこまで単独で決定できるのかが明確でなければ、後に親権行使の適法性が争われる等の心配により適時適切な意思決定ができず、かえって子の利益を害するおそれがあるということが指摘をされております。
　どこまで単独決定できるのか、単独行使できるのかを明確にする必要性については、大臣、どうお考えでしょうか。
○小泉国務大臣　現行民法においては、父母双方が親権者である場合は親権は父母が共同して行うこととされており、親権の単独行使が認められる範囲については、明文の規定がなく、解釈に委ねられているんですよね、現行民法では。
　本改正案は、このような現行民法の解釈も踏まえて、親権の単独行使が許容される場合を明確化するものであります。これまで定められていなかったものを明確化する、そういう改正でございます。
　こういった本改正案の内容については、国会における法案審議の中で明らかになった解釈等を含め、関係府省庁等と連携して適切かつ十分な周知に努めてまいりたいと思います。
○本村委員　それで、採決しようとしている附帯決議案では、この明確化について、ガイドラインというふうに書かれておりますけれども、国会審議の中でしっかりと議論しなければいけないというふうに考えております。それがまだまだできておりません。
　今日、資料を出させていただいておりますけれども、どういう場面で、これが日常行為なのか、日常行為以外だけれども急迫の事情なのか、こういう一覧表がなぜ今の段階で出ていないんでしょうか、大臣。
○小泉国務大臣　これはいろいろな、様々なケースがやはりありますので、どれほど精査してみても全体を押さえるということはなかなか難しいと思っています。
　基本的な考え方の御議論を国会でしていただいて、その考え方に沿って具体例を下に下ろして考えていくという順番だと思うんですよね。議論をここでしていただいて、方針が決まれば、それに見合う個別例というものを我々は提示することができます。そういう一番根幹の部分を御議論いただいているのがこの委員会だと私は思います。
○本村委員　先ほど中絶の話がありましたけれども、中絶は日常の行為ではなく、急迫の事情がある場合にこれは単独行使が認められるということですので、その点も申し上げておきたいというふうに思います。
　まだまだ審議は尽くされておりません。採決を強行することなく審議を続けていただくことを委員長に強く求め、質問を終わらせていただきます。
○武部委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○武部委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。熊田裕通君。