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○田村まみ君　まだ少し先なので、余り早く周知しても今お越しになられる外国人の方も混乱されるので、これ大変難しい周知だというふうに思っています。
　これも、私、実はこの問題に取り組むようになったきっかけは、カスタマーハラスメント対策なんですね。ここで、特に外国人の方なので言葉も通じない上に、免税の手続という煩雑な手続の中で、そしてまた、近年、ネットの中でのフリーマーケットアプリなんかでの不正な転売みたいなこともあって、確認業務が大変現場では複雑で、しかも多重にいろんなことを求められているという状況なので、リファンド方式が入ることは歓迎するんですけれども、入った前後というのは大変混乱が起きるというふうに考えております。
　そこで、消費者庁へお伺いしたいというふうに思います。現時点で、国民生活センター越境消費者センターへの相談件数が増加しているという傾向は見て取れております。現時点での多言語対応についての課題と対応策、現時点での考え、お示しください。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　情報化や国際化の進展に伴い、消費者がインターネットを通じて気軽に海外事業者と取引できるようになった反面、こうした国境を越えた取引に関連する消費者問題も増加しております。
　そのため、国民生活センター越境消費者センターでは、このような問題に対応するため、越境消費者相談を受け付け、助言をしております。また、海外の消費者相談機関と連携し、海外に所在する相手方事業者に相談内容を伝達するなどして事業者の対応を促し、日本の消費者と海外の事業者とのトラブル解決を支援をしております。
　現在、増加する越境消費者相談に対応するため、令和六年度補正予算を措置し、国民生活センターの相談体制を強化し、また、海外の消費者相談機関との更なる連携強化、拡大に向けて関係機関と協議を継続してまいります。
○田村まみ君　現時点での対応策を伺いましたけれども、先ほど開始見込み時期聞いていただいたというふうに思います。訪日外国人の観光客の皆さんが混乱しないように、そして、現場の対応も大変必要になってくるというふうに思いますので、省庁連携してしっかりと取組を行っていただきたいというふうに思います。
　続いて、二番目に用意していた生活関連物資の価格高騰、ここの質問したいというふうに思います。
　まず、大臣にお伺いしたいというふうに思いますので、御準備いただきたいと思います。
　消費者庁では、生活関連物資の価格高騰への対応に向けた調査、これが〇・三億円予算計上されています。
　四月一日を迎えたときに、恐らくこちらに座られている委員の皆様もマスメディアで見たというふうに思いますけれども、四千品目超えの食品が値上げされたという報道が一斉に報じられました。これについてなんですけれども、各種報道、マスメディアの発信、これ、どう消費者が受け止めるかというところです。
　食品値上げというのは生活を圧迫する悪のように受け止められるような報道に私は偏重しているというふうに受け止めています。そして、それは、今企業間での価格転嫁をしっかりと正常化していこうと頑張っている食品のサプライチェーンの関係者から、何か価格転嫁すると値段が上がるわけで、そうするとそれが悪いことみたいな報じられ方をすると、今やっている努力一体何なんだみたいな気持ちになっていくというような声もいただいていますし、それができなければ今やっている賃上げもやはり事業者としてはできないし、労働組合の皆さんもその賃上げ求めていこうと思うときに、なかなか価格転嫁できなければ、それは原資ないよねという話で議論できないというふうに皆さん受け止めています。
　是非、これ、消費者大臣として、こういう今のこの、何でしょう、食品の一斉値上げの報道に対して、指導とかそういうことはできないのは分かるんですけれども、大臣としてどう受け止めていて、今後、今政府として全体で企業間の適正な取引を求めているという中で、消費者に対して何らかのメッセージ発信等々、私は消費者庁としてやるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東良孝君）　まず冒頭の、行政の立場から報道の在り方について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思う次第であります。
　その上で、消費者庁といたしましては、成長と分配の好循環の実現に向けた持続的な賃金上昇のために、食料品を含む商品、サービスにおきまして付加価値やあるいはコストを適切に価格に転嫁できる環境が必要であり、賃金などのコスト上昇が価格上昇をもたらすという共通理解を消費者を含めた社会全体で醸成することが必要と認識をいたしております。
　このため、消費者庁といたしましては、賃金上昇と物価上昇との関係につきましても、消費者の理解増進を図るため、消費者にも分かりやすい動画コンテンツ等を作成し、消費者庁のＳＮＳで発信するほか、消費者団体等への周知を行うなど、普及啓発に取り組んでいるところでもあります。引き続き、消費者に御理解をいただけるよう、粘り強く進めてまいりたいと思います。
　ただ、近年の、四月に入りましてから四千品目以上の値上がりというのは本当に大変だなという思いがいたします。一方で、上がる上がるだけでなくて、そうでないものもたくさんあるというふうに一方で報道されているところもあるものでありますから、バランスの取れた報道がなされてくれればと、そんな思いをしているところであります。
○田村まみ君　消費者にとって、もちろん生活費のコストという意味でいけば大変懐が痛い思いをするというのも事実でございますし、別に数を大きく盛って報道しているわけではないので、報道自体、私も責められるものじゃないと思うんですけれども、同時に、やはり消費者庁として、消費者の皆さんに、やはり正常な取引がされていくということによっての価格転嫁が行われることが結果として値上げになっているんだということを是非発信していただきたいですし、実は私、これ以前から取り上げている問題で、河野大臣のときには一応動画作って発信いただいたんですけど、それっきり消費者庁、大臣から発信がないんですよね。是非また伊東大臣からも、国民に直接、消費者担当大臣としてその課題意識について語りかけていただきたいなということをお願いしておきたいというふうに思います。
　その上で、三月七日に食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。取引価格の適正化を促すために、食品や農産物の流通や加工を担う事業者を対象に、肥料や燃料のコストアップ、ここを考慮してしっかりと取引に反映させるようにという努力義務が課せられるような内容になっています。
　ここの中で、消費者庁として、消費者の立場から意見を反映させるなどの問題意識など、これ閣議決定までのプロセスにどのように消費者庁として関わられたか、お答えください。
○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。
　御指摘の法律案に至る検討につきましては、食品や農産品に係る事業を所管する農林水産省において進められてきたものと認識をしております。
　その検討に当たりましては、農林水産省においては、消費者含め特定の方々にしわ寄せが行く仕組みでは食料を持続的に供給できなくなるため、食料システム全体にわたる関係者の協力が必要との認識の下、消費者団体も参画する関係者による協議会を開催し、精力的に議論を重ねられてきたと承知をしております。
○田村まみ君　まさしくここが、先ほど言ったような、今、四月の一日に起きているところも含めて理解されなければ、この法案がもし通ったとしても、努力義務ではありますけれども、消費者が手に取れる価格でなければやはり意味がないですし、消費者に理解されないまま、努力義務とはいえ、コスト増加分を乗せていって最終的な店頭価格にしたとしても、これ法律作った政府の自己満足になるだけで、何も、消費者の生活というところはむしろ悪化するということになるというふうに思いますので、消費者団体関わったということもそうなんですが、今後は、この法律を実行していく中では消費者庁としても、物価をしっかり調査するという役割あるわけですので、この閣議決定後の、どのような品目が対象品目になるかというようなところであったりとか、この価格形成プロセスというふうなものが納得性高まるものになっているのかというところをしっかりとチェックしていただいて、消費者に食料品がちゃんと届く、こういう政策になるように役割を果たしていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　最後に、質問です。
　食料・農業・農村基本法計画の推進において、食品安全に関するリスク管理の項目で、農水省の方がここも重要だということで、食品のリスクコミュニケーション、更に推進するということを基本法に書かれています。今、計画にも盛り込まれようとしています。
　是非、このリスクコミュニケーション、安全性の向上についても消費者庁として私は重要な役割果たしていただきたいというふうに思いますけれども、消費者担当大臣としてどのようにお考えでしょうか。
○委員長（石井章君）　申合せの時間が参りましたので、簡潔な答弁をお願いします。
○国務大臣（伊東良孝君）　はい。
　消費者庁といたしましては、食品安全につきましての消費者の理解の増進や、あるいは信頼構築は非常に重要であると認識しておりまして、食品安全に関する様々なリスクコミュニケーションを実施しております。
　リスクコミュニケーションを進める上で、農林水産省を始めとした関係府省と連携することは非常に有効であると考えておりまして、ＳＮＳ等様々な媒体を用いた情報発信のほか、意見交換会やイベントの周知においても連携をしていっているところであります。
　令和七年度におきましても、引き続き、農林水産省を始めとした関係府省と連携し、最新の情報と科学的知見に基づき、消費者に対する正確な情報提供に努めてまいりたいと考えているところであります。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日は、特定商取引法においてどう悪質業者を排除するか、根絶するかという点を質問いたします。
　資料をお配りしておりますけれども、特商法関係の被害金額ではもう大変大規模な事件がジャパンライフであったんですけれども、そのノウハウや人脈引き継いでいるのがＷＩＬＬという悪質業者ですね。ＷＩＬＬ事件です。ジャパンライフというのは、桜を見る会というのがありましたので、安倍総理が、元総理が招待状を送ったということでジャパンライフ有名になりましたけれど、実は被害金額でいえば二千億程度、そして今日のこのお手元にあるＷＩＬＬも二千億規模ですので、相当大きな悪質事件だということでございます。
　お手元に新聞記事を、日本消費経済新聞の記事をコピーしてありますけれど、その中にございますが、広島県警、宮城県警、岡山県警の合同捜査本部が、今年の二月十二日、ＷＩＬＬの元社員ら幹部四人を逮捕いたしました。
　まず、警察庁、事件の概要を説明お願いします。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　委員お尋ねの事件につきましては、令和七年二月十二日、広島県警察、宮城県警察、岡山県警察合同捜査本部が、カード型ＵＳＢを購入すれば、第三者にレンタルしてレンタル料収入を得た上、同収入から購入代金を上回る配当を支払う旨のうそを言い、現金約一億五千万円をだまし取ったとして、被疑者四名を詐欺罪で通常逮捕したものでございます。
○大門実紀史君　これはその被害の一つでございまして、これを端緒にいろいろ全貌の解明が進んでいくと思いますけれども、ＷＩＬＬというのは、あのジャパンライフから人脈とかノウハウを引き継いで、同じく高齢者の皆さんをターゲットにして荒稼ぎをしてきた悪質詐欺集団ですよね。さらに、名前もいろいろ看板替えて、ＶＩＳＩＯＮだのいろいろ替えて、ずっと悪徳商法を続けてきたわけでございます。
　お手元の、ちょっと細かいんですけど、要するに、二〇二三年一月にはその関係者が特定商取引法違反、業務停止命令違反で逮捕されております。そして、一昨年はそうだったんですが、今回は詐欺罪で逮捕ということでございます。
　一般的な説明で結構なんですけれども、詐欺罪というのはどういう構成要件でしょうか。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　刑法第二百四十六条第一項は、人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処すると規定しているものと承知しております。
○大門実紀史君　今ちょっとさらっと言うのは、四つの構成要件があるということなんですけど、人を欺くということですね。その行為によって被害者がだまされると、行為によってだまされるということですよね。財産を取られるということ。で、この三つの因果関係があると初めて詐欺罪ということになるわけですね。私、こういうジャパンライフからずうっと取り上げてきていますけど、もう最初から全て詐欺罪じゃないかというふうなものでございます。
　四月に広島地裁は、この被告たちに懲役一年二か月、執行猶予三年などの大変軽い刑を言い渡したわけでございます。といいますのも、特商法の、これ特商法で逮捕された人たちの話ですけど、業務停止命令違反で逮捕された人たちが四月に懲役一年二か月、執行猶予三年という大変軽い刑を言い渡されたわけでございます。特商法の業務停止命令違反は懲役三年以下又は罰金三百万以下で大変軽いもので、しかも執行猶予は付いてしまうわけなんですね。
　そういうことがあったので、今回はですね、今回は詐欺罪で逮捕されたんだというふうに思います。詐欺罪は十年以下の懲役で、重い刑罰ですね。恐らく、一昨年、特商法違反で逮捕した場合は今言ったように軽い刑になったと。で、恐らく、広島県警、宮城県警、岡山県警の合同捜査本部は、ここまでお年寄りを食い物にしている悪質集団、そんな軽い執行猶予なんかで済ますわけにいかないということで、今回詐欺罪で逮捕に踏み切ったんだというふうに思います。警察の大変な意気込みを感じるわけでございます。
　消費者庁にお聞きしたいんですけれども、特商法では、主務大臣、資料の三枚目にこうずらっと経過がありますけれど、特商法では、主務大臣による業務停止命令違反を出しても、さっき言ったように三年以下の懲役、罰金三百万以下で軽いし、実際には懲役一年ぐらいで執行猶予が付いてしまうということあるわけですけれども、大体、三百万円といったらこういう悪徳業者の一人が一日で稼ぐ金額で、痛くもかゆくもない金額なんですね。そういう業者に対して、この一覧にあるように、消費者庁は消費者担当大臣として業務停止命令、業務禁止命令をずうっと出されてきたわけですね。
　これはちょっと通告はしていないんですけれど、大臣の名前で出されてきたこの命令がずうっと無視されているということについて、例えば伊東大臣が、もうこれだけ被害が起きているのはおかしいという判断で業務停止命令、禁止命令を出されるわけですよね。伊東大臣の名前で出されるわけですよね。それを、もう何といいますかね、ばかにしてというか無視してどんどんどんどん営業を続けて、こんなもの軽いんだと、執行猶予付くんだという前提でやるわけですよね。で、警察に捕まっても執行猶予だというようなことで、全部最初から分かってやっているわけですよね。
　これ、大臣のお名前で命令出しておいて、これだけ無視するような実態があるということについて、何といいますかね、最初からなめて掛かっているわけですよね。これについて、特商法の罰則というのは軽過ぎるということも含めて、率直な、大臣のお名前で出しているわけだから、大臣としてどう思われるか、ちょっと御感想を聞きたいと思います。
○国務大臣（伊東良孝君）　先生お怒りの点、よく分かります。私も昔、もう相当前でありますけれども、同じようないわゆる連鎖投資法のあれに引っかかって大変な被害を受けた知人がおりまして、非常にこの種の犯人に対しては憤りを感じているところであります。
　担当大臣としてお答えしますと、深刻な消費者被害をもたらすような悪質な商法への対応につきましては、大変重要な課題であるというふうに私も認識しておるとおりであります。これまで消費者問題に長く取り組まれ、被害に向き合ってこられた弁護士の先生や、あるいは消費者団体の方々のお声もしっかり丁寧に伺い、消費者被害の防止に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　また、私の名前で、大臣名で勝手な話されるのも嫌だなと思うところでもありますし、もう少し厳しい罰則等々が必要でないのかなという気はいたします。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　この三枚目の資料をずらっと見たら、これだけ、すごいですね、こんなに業務停止命令、禁止命令出されているわけです。それでもずうっと無視して営業続けているわけですよね。やめないわけです、要するに、消費者庁が幾ら命令しても。平気でずうっと続けているわけですね。
　今言っていただいたように、やっぱり罰則が軽いんではないかというのがあります。もう軽過ぎて、彼らは元々確信犯ですから、もう恥も外聞もなく、稼いで潰してお金取って逃げるだけですから、何にもためらいがないわけですね。そういう連中でございますので、業務停止命令がこんなふうに無視されているという実態でございます。
　じゃ、どうするかということなんですけれども、資料の二枚目に、この問題取り組んでこられた被害者弁護団の方の、三段目の最後の方に見解というか書かれております。もうこういう状態ですので、このままの法の仕組みでは取り締まれないと、法改正が必要ではないかということで、長崎が被害者すごいんですけど、長崎の被害者弁護団の事務局長の今井弁護士は、こういう破綻必至商法、最初から破綻させることを考えて、稼いで潰すこと考えているわけですね、に対する抜本的な対策が急がれるということをおっしゃっていますし、熊本の弁護団長の原弁護士は、これ以上被害拡大しないように抜本的な法整備が必要な段階に来ているんではないかとおっしゃっております。
　現場で苦労されている弁護士さんたちは、法整備してくれということが出されておりますが、この点について、消費者庁、こういう問題に対処できるような法改正というのはお考えになっているんでしょうか。
○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。
　法人の外形を変えて何度も加害者になるような事案は、個人に対するものも含めまして、特定商取引法に基づく業務停止命令により対処してきています。法律に違反する事実がある場合には、特定商取引法に基づき行政処分を行うとともに、併せて消費者への注意喚起も行うことで消費者被害の防止に努めてきているところであります。十分にこれで食い止め切れていないという御指摘もありますけれども、こうした努力は引き続き我々としては大事だと思っています。厳格に執行は続けていきたい、注意喚起も続けていきたいと思っております。
　一方で、悪質な事業者というのは、どう悪質な事業者による消費者被害を防止するかというのは、我々にとっても大きな課題になっております。消費者法制度のパラダイムシフトに向けた検討におきましても、法令を遵守しない悪質な事業者に対しては、行政規制だけではなく刑事規制も視野に入れた対応が必要であるという指摘も踏まえて進めているところでありまして、事業者の悪質性や行為の特性に応じたグラデーションを付けた規律が重要であると考えております。
　こうした点も踏まえまして、深刻な消費者被害をもたらす悪質な商法の早期防止、未然防止に向けては、既存の法制度の運用状況も踏まえつつ、実効性のある手法等に関して真摯に調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　ちょっとよく分からないんですけど。
　例えば日弁連とかいろんな、国会でも質問があったし、いろんな研究者の方も既に具体的に幾つか提案されているんですよね。どうもずっと否定的なことばっかりおっしゃっているんですけど、例えば日弁連は、大体そういう業者というのは、さっき言ったように、ジャパンライフでやってきた社員がまた違う会社つくってやるというんですかね、ノウハウとか人脈とかずうっと受け継がれているケースが多いんですよね。そうすると、分かるわけですよね、専門家。これ、前ジャパンライフやった人間だとかですね。
　したがって、そういう事業者を登録制にする、事前審査をして登録する、登録制にすると。事前審査の段階で、大体ずうっとやっているのは、ジャパンライフなんか戦後から、戦後からずっとやっていたわけですから、分かるわけですよね。だから、排除できると。で、登録制にするというようなことを日弁連が提案されておりますが、例えばそういうことは具体的に検討されているんですか。
○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。
　委員御指摘の登録制の導入につきましては、登録に伴って国が特定の連鎖販売業者に事実上のお墨付きを与える逆効果も検討しないといけないと思っています。多角的に勘案すべき問題であるというふうに考えています。
　これまでに消費者庁としましては、いわゆるマルチ商法につきまして、法令に違反する事業者に対しては厳正に処分を行ってきたところでありまして、引き続き厳正な執行は重要だと思っています。一方で、大臣からも申しましたとおり、これまでに消費者問題に長く取り組まれてこられた、被害者に向き合ってこられた弁護士の方々の御意見は重要だと思います。
　消費者庁としましては、引き続き厳正に処分を行っていく一方、規制は不断の見直しを行うべきものであるということで、悪質商法や消費者被害の状況を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えています。
○大門実紀史君　結局検討しないで、いろんな、日弁連とかいろんなところが提案したことに、はっきり言っていちゃもん付けているんですよ、ああでもないこうでもない、できないできないと。この間そうですよね。
　今おっしゃった、登録制でおかしなことおっしゃいましたね、登録制にすると、何ですか、お墨付きを与える。そんなことないですよ、事前審査して排除するんだから。排除するんだから。その上で、新参の人が登録したら、それは登録してやり始めたら、それはそれで処分すればいいだけで、何をお墨付きなんか与えること、逆じゃないですか、お墨付き与えないためにやっているんですね。
　何かそういうことやるとコストが掛かるって話もあるみたいですけど、いろんな業界で事業者を登録制にしている業界幾つもありますよね。コスト、確かにちょっと掛かるでしょう。しかし、そういうことやることによってその業界の信頼性が高まるわけですよ。かえってプラスになるわけですね。
　そのコストが掛かるとかお墨付きを与えるというのは、誰が考えたか知らないけど、やらないための理屈ではないかというふうに指摘しておきたいと思いますし、私は、もっといろんなことを提案されているんですよね、いろんな方がですね。もう解散させろという意見もあるわけですね。いずれにせよ、そういういろんな方の意見を今ちょっといろいろ聞くといいですよ。だって、聞いていないですよ。ことごとくできないできないと言っているんですよ、いろんなこと。だから今日言っているんですけど。特に事前審査をして登録制というのは有効な手段なんで、藤本さんね、本当にちょっと改めてきちっと検証してほしいなというように思います。
　何か私、この間、この議論でジャパンライフのときと同じ議論が繰り返されているなと思うんですよ。二〇一八年にジャパンライフは破産させましたよね。それまで同じように、幾ら処分打ってもやり続けるわけですね。最後までやり続けて、お金をどこかへ隠して、破産させるわけですね。そのときにも、同じように行政処分を幾らやっても止められなかったじゃないかということで、根本的な法改正が必要じゃないかということを繰り返し繰り返しこの委員会で言ったときに、当時の担当課長が必要ありませんと、今、藤本さんおっしゃったように厳正な処分やって周知徹底ってやればいいんだと、法改正は必要がないということを担当課長が一生懸命言って、審議官、そういう答弁をしたんですね。次長もそんな答弁したんですね。
　もう繰り返し、そうじゃないと、法改正必要だということをやったんですけど、ただ、そのときは衛藤晟一さんという優れた消費者担当大臣がおられたんですよ。で、私が繰り返し言っているときに、衛藤さんは、最初、私の質問に答弁書読むだけだったんですよ。ところが、だんだんだんだん自分でもおかしいと思われて、調べられて、それでとうとう衛藤さんは、私は預託法の改正必要だと言ったんですけど、衛藤晟一さんの、当時の大臣の指示で、指示で、預託法改正をやれという指示を事務方にされたんですね。で、事務方はころっと変わって預託法の改正に入って、この資料にもありますとおり、二〇二二年ですね、実際に施行されるというところまで行ったわけですね。
　伊東大臣に申し上げたいのは、消費者庁全体で頑張っているんですよ、それはよく分かっているんですけど、特にこの特商法とか消費者契約とか、このビジネス界と向き合うときは非常に及び腰、消費者庁の立場に立ち切れないという例がいっぱいあるんですよね。で、法改正やりたくないと、やりたくないことはやれないということばっかりやるわけですね。
　ところが、その衛藤さんのときの政治判断のように、政治家が、政治家がおかしいと思ってやればやるんですよ。やるんですよ。したがって、この問題は、これ以上被害者増やさないために、私は、衛藤晟一さんのように伊東大臣が、もうそんな紙出さなくていいから、紙なんか、そういう話じゃないんだから、決断してもらう、よく調べて決断してもらう、そういうことが大事だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（伊東良孝君）　大門先生のお話、よく分かるつもりであります。また、私どもの先輩でありますが、衛藤晟一先生の話も今お聞きしたところであります。
　ただ、ここは法務委員会でもなければ、裁判所でもなければ、調停の場所でもありませんので、この委員会が果たしてその詐欺的グループ、あるいはそのマルチ商法で走り回ってあくどく稼いでいる連中をここで糾弾して罰則を与え、罪に問うことができるかといったら、それはできないわけでありますから、その仕組みを、今お話ししたように仕組みを、そうできない仕組みを考える、これが大事だと思うんですけれども。
　ジャパンライフの例出しておりましたけれども、一人捕まっても、その兄弟みたいのから仲間みたいのが次から次と、名を替え品を替えで新しい組織つくって人をだまして歩いているという連中でありまして、簡単な話で改心するとか罪を償うなんていう連中ではないということをやっぱり我々も認識させられておるところでありますので、それらを踏まえてもう少し現実的な、この委員会で、じゃ、どこまでできるんだと、どこまで許されているんだということがちゃんとできるような議論を是非していただきたいというふうに思います。
○大門実紀史君　何をおっしゃっているんですか。ここ、裁判所じゃないですよ。もうどうしようもない連中相手にしている、それをどうする、法改正の担当は消費者庁ですから、それを言っているのに、そんな、関係ないです。何でここで裁判できるんですか。そんなこと言っていないじゃないですか。
　もうちょっと、そういうことだったら、先輩の衛藤さんに経験談をお聞きになって、きちっとした御自分の、御自分の大臣の仕事って何かというのを改めてお考えになったらどうかということを申し上げて、質問を終わります。
令和七年四月三日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浦野　靖人君
 理事　勝俣　孝明君　理事　中野　英幸君
 理事　松島みどり君　理事　青山　大人君
 理事　大西　健介君　理事　尾辻かな子君
 理事　伊東　信久君　理事　丹野みどり君
 石橋林太郎君 今枝宗一郎君
 上野賢一郎君 加藤　鮎子君
 小池　正昭君 高木 啓君
 武村　展英君 永岡　桂子君
 中西　健治君 野田　聖子君
 深澤　陽一君 福原　淳嗣君
 三反園　訓君 森下　千里君
 山本　大地君 若山　慎司君
 井坂　信彦君 石川　香織君
 大河原まさこ君 大島 敦君
 馬場　雄基君 松田 功君
 山田　勝彦君 山井　和則君
 梅村 聡君 西岡　義高君
 角田　秀穂君 沼崎　満子君
 たがや　亮君 本村　伸子君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 伊東　良孝君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 法務副大臣 高村　正大君
 文部科学副大臣 野中 厚君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 吉岡　秀弥君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 藤本　武士君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 尾原　知明君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 井上 計君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 黒木　理恵君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 牛山　智弘君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 松井　信憲君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 中原　裕彦君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 小林万里子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森 真弘君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 堤 洋介君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 角倉　一郎君
 衆議院調査局第一特別調査室長 松本　邦義君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 上野賢一郎君 森下　千里君
 高木 啓君 石橋林太郎君
 中西　健治君 深澤　陽一君
 三反園　訓君 山本　大地君
 おおつき紅葉君 馬場　雄基君
同日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 高木 啓君
 深澤　陽一君 中西　健治君
 森下　千里君 上野賢一郎君
 山本　大地君 三反園　訓君
 馬場　雄基君 おおつき紅葉君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――
○浦野委員長　
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、消費者庁次長吉岡秀弥君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浦野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝俣孝明君。
○勝俣委員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日は、伊東大臣の所信に対する質疑を行わせていただきます。
　委員長を始め理事、また委員の先生方に、このような機会をいただきますこと、感謝申し上げたいというふうに思います。
　また、伊東大臣におかれましては、消費者を取り巻く環境は本当に今複雑かつ多様化しまして、また変化の激しい状況の中、消費者行政の司令塔として、強力なリーダーシップを発揮していただきたいと期待しているところでございます。
　まず、最初の質問でございますけれども、大臣の所信表明におかれましてもまず一番最初に述べられておりました、今国会に提出されました公益通報者保護法の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。
　私自身も五年前の法改正のときも本委員会で理事として審議をさせていただきましたけれども、この五年間で更なる体制整備等、課題も本当に多く出てきております。
　是非、本法案の改正の意義や今国会での審議の意気込みを大臣からお聞かせいただければと思います。
○伊東国務大臣　おはようございます。
　勝俣委員の御質問にお答えしてまいります。
　今回の公益通報者保護法が改正されますと、公益通報に適切に対応するための事業者の体制整備が徹底されること、そしてまた、公益通報者の保護が強化されることになるわけであります。その結果、労働者等が事業者内の不正を安心して通報できるようになり、事業者の自浄機能発揮につながることや、あるいはまた、行政機関の指導監督の実効性が向上することが期待されるところであります。これにより、不正行為が早期に発見、是正されるようになり、国民の生命、身体、財産等の保護が更に図られるようになると考えられております。
　非常に重要な法案でありまして、是非とも今国会で成立させていただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願いをいたしたいと思います。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　この公益通報者保護法は、この後また委員会でしっかりと審議をしてまいりたいというふうに考えています。
　次に、三月十八日に閣議決定をされました第五期消費者基本計画について質問をさせていただきたいと思います。
　私、五年前にも、公益通報者保護法のときにも本委員会で理事をさせていただきましたけれども、実は、二〇一六年の秋の国会から本委員会で理事をさせていただいておりまして、途中、もちろん政務三役等で抜けておりますけれども、九年目となります。
　その間、今に至るまで、消費者を取り巻く環境というのは本当に大きく変わってきているなというふうに感じています。また、現実問題として変わってきているわけでありますけれども、特に、情報化社会の進展によって、商取引は本当に複雑化しておりますし、多様化し、そして広域化をしています。デジタル技術は大きく飛躍をしました。
　今、これは二〇二三年の調査でありますけれども、モバイル端末の保有率は約八六％、ほとんどの方がスマホだとかそういったものを持っておりますし、六十五歳以上の約六〇％の方がＳＮＳを利用しているということでございます。これによって、海外事業者との取引も増えているわけですね。ですから、消費生活もグローバル化しているということでございます。
　さらには、社会構造の変化、これも、消費者自身が、まさに我が国の超高齢化社会の進展によって高齢化も進んでおりますし、これからも進んでいきます。二〇三八年には三人に一人が六十五歳以上になると言われておりますし、二〇四〇年には六十五歳以上の世帯の四三％が単独の世帯になると言われています。
　また、高齢化だけではなく、この間、本委員会でももちろんでありますけれども、成人年齢の引下げも行われましたので、本委員会においても対応が本当に議論をされました。
　そして、第四期の消費者基本計画においては、本当にその期間の五年間という、その期間の大部分が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。まさに、いわゆる新しい生活様式によって、消費者を取り巻く環境というのは本当に一変したわけであります。
　このように、第四期消費者基本計画におけるこれまでの五年間は、先ほど来から申し上げているとおり、消費者を取り巻く環境が激変する中で、この基本計画に基づき様々な施策が行われてきましたけれども、第四期の取組を振り返り、それを踏まえた上で、今始まっております令和七年度から十一年度の計画期間である第五期において、どのように安心、安全で豊かな消費生活を実現していくのか、お聞かせください。
○鳩山副大臣　御質問ありがとうございます。お答えをいたします。
　これまでの第四期消費者基本計画では、新型コロナウイルス感染症を受けた新しい生活様式の実践に対応するための変更も加えつつ、重点的な施策に取り組んできたところであります。
　第五期消費者基本計画においては、デジタル化や高齢化等により取引環境が一層の変化を見せる中で、消費者が信頼できる公正な取引環境の確保、気づく、断る、相談する消費者力の実践、誰一人取り残されることのない社会の構築により、安心、安全で豊かな消費生活の実現を目指すこととしております。
　本計画の閣議決定に先立ち、石破総理からは、消費者行政の役割は経済社会情勢の変化に伴ってより一層重要性を増すことから、政府一丸となって消費者政策を充実させる取組を進めるよう指示があったところでありまして、今後も、消費者庁が司令塔となってしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　しっかりと五年間の四期の消費者基本計画を振り返りつつ、今、副大臣に力強く述べていただきましたけれども、第五期の基本計画をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
　次に、食品ロスについてお尋ねをしたいと思います。
　大臣の所信表明でも、この基本計画の後、三番目に述べておりましたので、これは大変重要な政策だというふうに私は思っておりますし、私も、環境政務官、それから農水副大臣を経験させていただきまして、食品ロスの問題については長く携わってきましたけれども、この食品ロスの問題というのは本当に多岐にわたっているというふうに思いますし、そのきっかけになったのが、これは数年前になりますけれども、節分の日の後、コンビニで恵方巻きが大量に廃棄されている写真がＳＮＳで拡散されて、社会問題になりました。あの映像を私も見ましたけれども、誰もが、本当にもったいないな、こういう気持ちになったのが、恐らく、この食品ロス問題を考える大きなきっかけになった問題なのかなというふうに私は考えています。
　このことから、これをきっかけに、例えば、恵方巻きなんかもそうですけれども、クリスマスケーキなんかもそうです、廃棄処分を減らすべく、予約制というものが浸透しましたし、消費者の行動も非常に大きく変わってきたというふうに認識しています。
　令和元年に食品ロス削減推進法が施行されました。食品ロスには、事業系の食品ロスと、それから家庭系の食品ロスがございます。それぞれ、食品ロス削減のために皆さん取り組んできていただいておりますが、私たちも、委員の先生方も御存じかと思いますけれども、例えば三〇一〇運動、これは御存じかと思いますけれども、なかなか私も、心がけているんですけれども、実践するのが非常に難しいんですね。
　三〇一〇運動、これは、宴会や会合のときに、乾杯の後、最初の三十分と最後の十分は着席して食事をすることによって食品ロスを減らしていこう、こういう取組でございます。こういったことも皆さんやっていただいているわけであります。
　また、近年では、レストランとか食事をするところで、今までは大盛りとか特盛りといったような、量を大きくする取組というのはかつてからあるんですけれども、小盛りといった、量を少なくしていくというサービスを提供していく店も増えたのかなというふうに実感しているところであります。
　また、コンビニエンスストアなんかでは前取りとか、いろいろな、事業者の皆さんも、そしてまた家庭でも、そういった食品ロスの取組というのを今までも実践していっていただきました。
　こうした食品ロス削減の取組は本当に様々でございます。先ほど来から申しましたとおり、事業者側も消費者側も、国民の皆さんお一人お一人が要は意識をしていくことが大切であり、消費者庁の役割は大変大きいと私は感じています。
　これまでの消費者の行動変容を含めてどのような進展があったのか、お答えいただければと思います。
○鳩山副大臣　御質問にお答えをさせていただきます。
　食品ロス削減推進法に基づく第一次基本方針において設定した食品ロス削減の半減目標については、直近、二〇二二年度の食品ロス量によれば、事業系は二〇三〇年度目標を八年前倒しで達成し、家庭系は目標まであと二十万トンとなっております。
　この進展について、例えば、いわゆる三分の一ルールといった納品期限の緩和や賞味期限延長といった商慣習の見直し、コンビニと連携した手前取りの呼びかけ、先ほど委員御紹介いただきましたが、宴会時の三〇一〇運動の推進等の、食品関連事業者を始めとした関係者及び消費者の不断の取組の結果であると考えております。
　また、食品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合についても、直近五年間平均で七六・七％と目標の八〇％に近づいており、消費者の行動変容も進展しているものと考えております。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　目標値を、特に事業系の食品ロスが減ったのは、やはり外食なんかがコロナ禍で減ってきたというのも恐らく原因として大きいのかなというふうに思いますが、これも皆さん様々な工夫をされての御努力の結果だというふうに考えておりますので、本当に浸透してきているなというふうに私自身も実感しているところでございます。引き続き是非頑張っていただきたいんですけれども。
　この食品ロス削減に関する基本的な方針について、様々な社会情勢の変化を踏まえて、三月に新たな基本方針が閣議決定をされました。これを踏まえて、今後、更なる食品ロス削減の推進について具体的にどのように進めていくのか、お聞かせいただければと思います。
○鳩山副大臣　御質問にお答えいたします。
　今後は、三月二十五日に閣議決定した新たな基本方針に基づき、更なる食品ロス削減の推進に向け、納品期限及び賞味期限等の商慣習の見直し、フードバンク等への食品寄附の促進、食べ残し持ち帰りの促進等の取組について、引き続き関係省庁が緊密に連携して進めてまいりたいと思っております。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　冒頭申し上げましたけれども、やはりこの食品ロスは、これはもちろん、消費者の意識も高めていくという上で、消費者庁の役割というのは、鳩山副大臣に申し上げていただいたとおり、大変重要だというふうに思いますけれども、まさにこれは、環境省、環境問題にも影響するわけですし、それから農林水産省ももちろん大きく関わってくるわけでございますので、それこそ本当に連携しながら是非進めていっていただきたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
　それでは次に、地方の消費者行政の充実について質問させていただきたいと思うんです。
　先ほどの消費者基本計画のところでも触れましたけれども、本当に我が国は高齢化が進展し、そしてまた、先ほど申し上げたとおり、インターネットによるＳＮＳの普及、それから商取引の多様化、広域化などによって、全ての消費者が消費トラブルに遭う可能性があるわけであります。
　そのようなときに、消費者が身近に相談を受けることができるように、地方の消費者行政が充実しているということが大変重要なことであるというふうに私は考えます。そして、そこに集まった多くの声を消費者行政に生かしていくということは、これは非常に大切なことであるというふうに考えています。
　こうした中で、地方消費者行政強化交付金推進事業の活用期限が到来をいたします。今後、どのように地方消費者行政の充実に取り組んでいくのか、お答えをいただければと思います。
○鳩山副大臣　御質問にお答えをいたします。
　消費者問題は、全国どこに住んでいても直面する可能性があり、トラブルに遭った際に身近に相談できる窓口が存在、充実することは、地域住民の消費生活の安心、安全のために重要であると我々も認識いたしております。
　消費生活センターの立ち上げ等を支援してきた地方消費者行政強化交付金の推進事業は、多くの自治体で令和七年度に活用期限を迎えますが、先般閣議決定した消費者基本計画において、「身近な相談窓口の充実などこれまでの地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講ずる」としており、今後しっかりと検討を進めてまいります。
○勝俣委員　副大臣、力強いお言葉、ありがとうございます。
　時間ですので最後の質問になりますけれども、お米について質問させていただきます。
　伊東大臣は大変農政に知見がございますので、昨年から続くお米の問題についてお尋ねしますが、お米がこれだけ価格が上昇しております。消費者にも大きな影響が生じているところでありますが、昨今のお米の価格上昇に対する伊東大臣の御所見をお伺いいたします。
○伊東国務大臣　マスコミでも相当取り上げられて、連日報道をされているところであります。
　一般的に、お米を含む商品、サービスの価格は市場によって決定されるもの、こう認識をしているところでありますが、一方で、昨今のお米の価格上昇は、昨年夏の南海トラフ地震臨時情報の発表に端を発した流通の目詰まりの結果生じているものであると認識をしているところであります。このため、農水省では、米の需給及び価格の安定を目的とする食糧法に基づき、流通の目詰まりの原因となっている集荷業者に対して、備蓄米の買戻し条件付の売渡しを実施したものと承知をしているところであります。
　消費者庁は、物価の高騰に対処するため、生活関連物資等の価格及び需給の安定を図る国民生活安定緊急措置法等を物資所管省庁と共管をしているところであります。当該法律の適用に当たりまして、対象物資の価格動向等を把握している物資所管省庁が必要と判断した場合には、物資所管省庁と消費者庁が連携して適切に対処してまいりたいと考えております。
○勝俣委員　このお米に関しては、消費者は本当に困っておりますので、大臣におかれましては、各関係省庁と連携して是非頑張っていただきたいなというふうに思います。
　時間ですので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浦野委員長　次に、今枝宗一郎君。
○今枝委員　自由民主党の今枝宗一郎です。
　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　社会が複雑化をし、新たなビジネスが数多く出てきている中、デジタル化ですとか、また高齢化なども進んでおり、消費者の皆さんを守ることの重要性は一層増していると思います。大臣におかれましては、その点、非常に御尽力をいただいていることに敬意を申し上げたいというふうに思っております。
　その中で、第五期消費者基本計画が策定されたことはすばらしいと考えております。その中で、やはり安心できる相談体制の構築、これが非常に重要だと考えておりますので、早速、質問に入らせていただきたいと思っております。
　消費者トラブルは、いつ何どき消費者の方が巻き込まれてしまうか分かりません。そのようなときに、地域に身近な相談窓口が存在するということは、消費者の安全、安心につながる大きな大きなファクターだと考えております。
　伊東大臣におかれましては、地域の消費生活センターですとか国民生活センターに視察にも行かれているということで、すばらしいことでありますので、本当にそういった現場を大事にされる大臣ということで、非常に敬意を申し上げたいというふうに思っております。
　しかし、こうした地域の相談体制の整備に対し財政支援を行ってきた地方消費者行政強化交付金の推進事業については、数多くの自治体において令和七年度に活用期限を迎えるということになっております。自治体や消費者団体などの関係者からは、地方消費者行政の後退の懸念の声が上がっております。自治体のリソースが限られている中、年々複雑多様化している、地域における消費者被害の未然防止、救済を確実に進めていくべく、国としても強力に、かつ安定的に地方を支援していく必要があると考えますけれども、参考人の意見をお聞きいたします。
○尾原政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者問題は全国どこに住んでいても直面する可能性があり、トラブルに遭った際に専門家である消費生活相談員によるアドバイス等を受けられる身近な相談窓口が存在、充実することは、地域住民の消費生活の安心、安全につながるものと認識しております。
　消費者庁ではこれまで、地方消費者行政の充実強化を最重要課題の一つと位置づけ、交付金等で支援を行ってまいりました。この間、地方消費者行政強化交付金等の活用により、市町村の消費生活センターが大幅に増加するなど、身近な相談窓口が充実したことは大きな成果であると考えております。
　委員御指摘の、消費生活センターの立ち上げ等を支援してきた交付金の推進事業が来年度に多くの自治体で活用期限を迎えることを受けて、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただいておるところでございます。
　加えて、先般の消費者政策会議において、総理より、全国八百五十八か所の消費生活センターの体制の充実等の取組を強化するよう御指示がございました。
　消費者庁としては、現場で相談業務や見守り活動等に尽力されている方々の意見を踏まえ、しっかりと対応の検討を進め、どこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられ、消費者の安心、安全が確保される体制の整備に取り組んでまいります。
○今枝委員　どうもありがとうございます。
　是非しっかりと、予算の確保も今後継続的にお願いをしたいと思います。
　そして、今、見守り活動についてお触れをいただきましたけれども、少しそれに関連をしてお話をお聞きしていきたいと思います。
　消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークについてお聞きをいたします。
　私の地元でも奥三河地域など、高齢化、また独居化が更に進んでおり、家族のみならず近所の人でも、気軽に相談できる状況にはなかなかございません。地域における消費者被害の未然防止や被害救済のため、一層重要な取組になっていくと思われます。
　一方、地域における見守り活動については様々な取組がなされておりまして、地域の拠点である郵便局では見守り訪問サービスが実施をされております。今後、増やしていくべき郵便局の役割として、全国あまねく存在して地域に根差した存在である郵便局がこうした見守り活動を行っていくことは非常に重要であるというふうに考えております。
　ただ、郵便局には、本来業務として郵便、貯金、保険がある中で、現場への負担に配慮いただかねばなりません。地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業もありますので、そういった予算も十分に確保し、推進すべきと思いますが、総務省、いかがでしょうか。
○牛山政府参考人　お答えいたします。
　全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っておりまして、委員御指摘のとおり、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、高齢者の見守りサービスなど、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなってきております。
　総務省といたしましても、これまで、郵便局の利活用による地域の活性化を後押ししてきたところでございまして、令和七年度におきましても、自治体事務の受託などの行政サービスと、買物支援などの住民生活支援サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な予算を確保しております。
　また、実証事業に加えまして、令和七年度より、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づきまして窓口事務を受託する過疎地の郵便局に対して市町村が行政サービスや住民生活サービスを委託することに伴う初期経費につきまして、特別交付税措置を講じることにもしております。
　こうした取組を着実に実施しつつ、委員御指摘のとおり、郵便局社員の過度な負担にならないようにも配慮しつつ、今後とも、御指摘の見守りも含めまして、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たせるよう支援してまいりたいと考えております。
○今枝委員　どうもありがとうございます。
　郵便局は、地域の守り手であり、我が国の誇る、すばらしい地方の財産とも言えます。特に局長の皆さんは特にその意識が強いと思っておりまして、非常に御尽力をいただいております。それだけに、過度な負担とならないように、様々な支援を今後とも是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、ここからは食品ロス削減に関して質問してまいります。
　食品ロス削減に関する基本的な方針が五年ぶりに見直され、三月二十五日に閣議決定されたと承知しております。
　食品ロス削減基本方針のうち、食品をロスしないために食品を寄附する取組について伺ってまいります。
　食品寄附に関わる課題として、食品寄附のサプライチェーンに関わるフードバンクなどの情報が不足をしていることですとか、また、信頼性や透明性、そして継続性を高めるための仕組みの整備ですとか、フードバンク団体などの底上げの必要性などが指摘をされているところであります。
　このような中で、昨年十二月二十五日に、フードバンク団体など各主体が一定の管理責任を果たすことができるようにするために遵守すべき事項ですとか、また留意事項を示した食品寄附のガイドラインが作成されたと承知をしております。
　策定されてから三か月経過をしたところでございますけれども、このガイドラインの周知はどこまで進んでいるのでしょうか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の食品寄附ガイドラインにつきましては、昨年五月に官民協議会の場を設けまして、官民一体となって、昨年の十二月に策定をしたところでございます。策定の後は、関係省庁と連携をして、食品寄附関係者及び地方自治団体に向けた通知の発出、各団体での説明会や機関誌での周知等により、ガイドラインの周知啓発に努めているところであり、今後も引き続き継続してまいる考えでございます。
○今枝委員　ありがとうございます。
　今後も周知に是非とも取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　ちなみに、その周知活動というのは、大体どれぐらいの規模感で行われていて、どれぐらいのフードバンクを始めとした諸団体に対して伝わっているというふうに今考えておられるのか、もう少し何か定量的なものというのはないでしょうか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　まず、通知の発出につきましては、二月の五日に、各自治体、事業者団体、フードバンク団体、子供食堂、消費者団体などなどに周知をしているところでございます。
　また、説明会につきましては、いろいろな食品フェアですとかシンポジウムですとかセミナーとか、各団体の方からも御要請をいただいて、それに対応するということも含めまして、順次進めているところでございます。
　機関誌につきましても、こちらの方からも働きかけながら、引き続き周知に努めてまいりたいと考えてございます。
○今枝委員　ありがとうございます。
　そういった周知活動を通じて、果たしてどれだけの、今、フードバンクだとか、また子供食堂だとか、そういったところの話がございましたけれども、そういったところの団体がこのいわゆる食品寄附ガイドラインを知っているのか、把握ができているのか、そういったことの実態調査みたいなものも、今後是非考えていただければありがたいなというふうに思っております。
　結局、ガイドラインを発出しても、多様な主体がおられますので、その方々がなかなかそれを把握を本当にできているのかということを、やはり政府としてもよくよく理解をして政策を打っていく、そういった必要があると思っておりますので、周知を一定以上やっているからそれでオーケーというような話ではなくて、やはり、どれぐらいまでちゃんと伝わっているかということも、しっかり考えていただけるとありがたいなと思っております。
　それでは、このガイドラインの中身についてお聞きをしていきたいと思います。
　このガイドラインは、例えば、当たり前ですけれども、転売の禁止といった提供元と提供先における合意事項ですとか、食品の品質、衛生管理といった安全面などの管理、食品表示情報の伝達と管理などの提供時の注意、トレーサビリティー、さらには事故時の対応などについて記載をされているものと承知をしております。
　このうち、特に、トレーサビリティー、また保険の加入、そして情報伝達については、特に特に重要だというふうに考えております。ほかのものももちろん重要なんですけれども、この三つの点について、それぞれ、どれぐらいのフードバンクや子供食堂で実際に実施がされているのか、そこのところは把握しておられますでしょうか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　フードバンク団体の保険加入状況につきましては、昨年、全国二百七十一団体を対象に消費者庁が調査したところ、回答のあった百三十六団体のうち約五割の団体が、フードバンク活動に伴い発生する損害に対処するための保険に加入をしているという結果でございました。
　また、子供食堂につきましては、昨年、全国約一万団体を対象に民間団体が調査したところによれば、回答のあった千三百七団体のうち約九割の団体が、ボランティア活動に伴い発生する損害に対処するための保険等に加入をしているとの結果でございました。
　これらを踏まえまして、食品寄附ガイドラインで推奨している保険加入の促進については、特にフードバンク団体を中心に、更なる普及啓発に努める必要があると考えてございます。
　また、トレーサビリティー及び情報伝達につきましては、現在のところ実施割合等を把握をしていないところでございますけれども、今後、食品寄附ガイドラインの普及啓発を進めていく過程におきまして、これらの状況を適切に把握しつつ、食品寄附の社会的信頼の向上及び食品寄附の更なる促進を図ってまいりたいと考えてございます。