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○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立でございます。
　委員会でも度々質問をさせていただいておりますが、今日は決算委員会ということで、財務省中心に平成十五年の決算につきましてお話を、また質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、私も大臣と同じ福知山でございます。ＪＲの福知山線の本当に大事故、私も月曜日、現場に急遽急行いたしましたけれども、本当に言葉が出ない大惨事でございました。お亡くなりになられた犠牲者の方々やまた御家族の方々に本当に心から哀悼の意を表したいと思いますし、また負傷された方々の本当に回復をお祈りしたいと思っております。
　さて、今日は、先ほど申し上げました十五年度決算、それにとどまらず、前々から私が申し上げております、これ以上どうすれば国の借金を重ねることがないような状況になるか、この点も若干、アドバイスになるかどうか分かりませんが、そういった面も含めて提言をさせていただきたいと思います。
　これも繰り返し申し上げておりますことでございますけれども、とにかく、私の実務経験から、税は安ければ安いほどいいんじゃないかと、また、税制というものを分かりやすくて簡単であればいいんじゃないかと、こんな思いを常に持っておりますので、その点は改めて申し上げたいと思います。
　そのためにもまた、子供たちに、先ほど来ずっと出ておりますが、大きな負担を残さないためにも、未来の自由を奪わないためにも、しっかりとこの財政問題は、私は関心を持って、特にお金の無駄遣い、大臣も先ほどおっしゃいました、入るを量っていずるを制すということでございます。今日は、いずるを制す方から質疑をさせていただきたいと思います。
　最近のちょっと事例をまず御紹介をさせていただきたいと思います。この事例は、約一か月間の間に出ました様々な特別会計における架空予算計上の問題でございます。
　皆様のお手元に資料を配らせていただいております。一ページ目がその一部ではございますけれども、幾つか例を改めて大臣にも聞いていただきたいなと思います。
　一つは、四月十六日付けの読売新聞でございます。特に、経済産業省の所管となっております電源開発促進対策特別会計、いわゆる電源特会でございますが、この中の、予算書の中の支出項目で、全く実在しないものが幾つかあったという点でございます。読売新聞、実在しない委員会や協議会などの運営費の名目で、三年間で約二億円が計上されておりました。これは事実でございます。
　そして二つ目が、私、この新聞のとおりでございますが、これも同じ電源特会でございますが、電源地域産業育成支援補助金という名目で、これまた作成していないパンフレットや
　そしてもう一つは、これも衆議院の決算行政監視委員会で我が党の質問にあったわけでございますが、社会保険庁、また出ておりますが、これも、一九九八年度以降六年間にわたって一度も実施しない、又は実施が確認されていないイベント開催費名目ということで、これは六億円、また予算を計上しておりました。この件に関しましても村瀬長官は、不適切であり、私が前にいた会社ではこういうことはなかったと思うと、こんなふうに苦し紛れにお答えになっております。
　まずは大臣、こういう予算の架空計上がこれまであったかどうか、このことを知っていらっしゃったかどうか、イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（小池百合子君）　まず、最初の御質問でございますけれども、政策評価の面での危機意識の差についてお尋ねがございました。
　まず、環境省の政策評価では、二〇〇二年度の温室効果ガスの排出量が基準年と比べて七・六％の増加ということで、六％の削減約束との間には一三・六％の開きがあるということで現実を直視したものとなっているわけでございます。こういった点をしっかり指摘する形で盛り込んだところでございます。
　約束期間の開始まであと三年、あと三年なんというのはあっという間で、林議員が当選されてもう三年近くになるんじゃないか。そこまでなっていないですか。半年、そうですか。もう三年なんてあっという間でございます。ということでございますので、対策が遅れれば遅れるほど短期間で大幅な削減をする必要があるという、そういったことでございまして、これはただ環境省だけでなくて、政府全体でこういった危機意識を共有しているものと考えているところでございます。
　よって、政府一丸となって、この京都議定書の六％削減約束、その達成に努めてまいらなければなりませんし、ただ経済産業省だけではございません。ほかの省庁にも皆さんで、正に政府一丸となって取り組んでいかなければ日本国としての温暖化対策の効果にはつながらないということで、様々な閣僚会議などもございます。そういった中でこの意識を共有させていただいておりまして、これからも地球温暖化対策、政府として取り組んでまいりたいと考えております。
　それから、環境税でございますけれども、御指摘ありましたように、私は以前からも有力な追加的施策である、中環審での答申などでもこの点については盛っていただいているところでございますし、これまでの審議会、税制に関しての審議会でもこのような形で訴えていただいているところでございます。
　政府としても、この環境税につきましては、今回の目標達成計画（案）で真摯に総合的に検討を進めていくべき課題と位置付けているところでございまして、環境税の効果などについて更に検討を深めつつ、環境税については関係各省、それから業界、国民各層、ＮＧＯの方々も含めてでございますけれども、意見交換を進めてまいりたいと考えております。
　それから、石油石炭税と重複するではないかといった御質問だったと思いますけれども、石油石炭税についてはエネルギー対策の財源調達を目的としておりまして、受益者負担の考え方の下に課税をされているものでございまして、その意味では環境税とは性格、内容を異にするものと考えております。
　また、しかしながら一方で、石油石炭税の税収は、エネルギー起源の二酸化炭素排出抑制のための施策、先ほど挙げていただきました二点は残念ながら実施されなかったということでございますけれども、しかしながら、逆に言えばほかの部分ではかなりの成果を上げているものも多々あるわけでございます。その意味では、環境税の目的ということには類似する面があろうかと思っております。
　済みません、長くなって。締めくくりますと、石油石炭税との関係の具体的な整理については、今後、この環境税の役割との整合性、そういったことを検討していく必要な課題というふうに認識をいたしておりますので、その意味で目標達成計画に基づいて環境税の位置付けなども含めて早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
○山下栄一君　これ、給与じゃないということでしょうね。給与ではない人件費ですな。
　それで、今、まあこれは新聞報道ですけれども、国税庁がこの過剰な福利厚生にかかわる費用が実質これは給与に当たると、まあ当たるというふうな報道をされているわけですけれども、それ全部じゃありませんよ、もちろん。そういうものもあると。スーツ代とかやみ給与、それが実質給与に当たるから、これは追徴課税をする可能性があるという、そういうふうなことが一部自治体ではこれ認めて記者会見もされておるわけですけれども、こういうことになってくると、それがそういう事実が明らかになった、これは、このことについて総務省は、新聞報道でも御存じだと思いますけれども、どのように自治体から報告受けていますか。
 〔理事田浦直君退席、委員長着席〕
○山下栄一君　次の質問に移ります。研修、公務員研修施設、文教研修施設ですね。
　私、あれ、いつでしたか、決算委員会で社会保険大学校を視察さしていただいて、非常にこの文教研修施設、大分前に行政監察でも平成七年まで十年ぐらい掛かってやった、開いたことがあると思うんですけれども、この文教研修施設というのは、これ、もう一回また見直した方がいいんじゃないのかなというふうなことを物すごく感じました。
　それで、ずっと各省庁、人事院が中心の研修、公務員の研修は、これは国家公務員の話でしょうけれども、特にこの各省庁の研修施設、研修の在り方、これはそれぞれの省庁が一生懸命やっておられるんでしょうけれども、もちろん公務員の資質向上にもつながる話なんでしょうけれども、施設の実態見ると、これはちょっと一般企業では考えられないなと。
　これで、ちょっといろいろ関心を持って教えていただいていたりしているんですけれども、今日は財務省ですので、財務省にも財務総合政策研究所、会計センター、税関研修所、税務大学校とございます。一つずつ詳しく分かっておりませんけれども。
　私、ちょっとこれ、特にこの研究所ですね、これはちょっと疑問に持ちまして、これ研究所かなというふうに思いました。内閣府にも経済社会総合研究所ですか、がございます。経済産業省にもつい先日まで研究所、これは独立させて独法化になっておりますけれども、独立行政法人になってしまいましたが、財務総合政策研究所という名前は、研究所という名前は名前なんだけど、そういう例えば特許とか国際共同研究とか、企業が財務総合政策研究所とタイアップして一緒に共同研究やりたいなとか、そういう、そんなものじゃないんじゃないのかなというふうなことを。財務省というのは、これ、経済の一番の中心の役所ですし、そこが持っている研究所というのは本来やっぱり相当充実してなきゃならない、研究所と名のるんだったら。実態はちょっとそうかなという、思いまして。
　ちょっと時間がもうありませんけれども、元々施設等機関でない形から始まって、昭和六十年から研究所という、名前がなったけれども、研修が中心で、研究は、研究というよりも図書室とか資料室とか、そういう情報とか統計とか、そういうイメージがあって、研究所という感じではないのではないかと思いました。
　そうでないとおっしゃるんだったら、そうじゃないということを教えてください。
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御発言もないようでありますので、国会、会計検査院、財務省、環境省、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行の決算についての審査はこの程度とし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四十分散会
平成十七年四月二十五日（月曜日）
 午後一時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 津田弥太郎君 峰崎　直樹君
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 藤原　正司君 谷 博之君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 山本　順三君 有村　治子君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 山本　順三君
 藤末　健三君 工藤堅太郎君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 尾立　源幸君 広田 一君
 工藤堅太郎君 藤末　健三君
 齋藤 勁君 榛葉賀津也君
 高橋　千秋君 芝 博一君
 林　久美子君 足立　信也君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 小林美恵子君 小池 晃君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 荒井　正吾君
 田浦 直君
 山内　俊夫君
 神本美恵子君
 松井　孝治君
 山下　栄一君
 委　員
 小池　正勝君
 坂本由紀子君
 武見　敬三君
 中原 爽君
 中村　博彦君
 野村　哲郎君
 森元　恒雄君
 山下　英利君
 山本　順三君
 足立　信也君
 加藤　敏幸君
 佐藤　雄平君
 芝 博一君
 榛葉賀津也君
 谷 博之君
 広田 一君
 藤末　健三君
 峰崎　直樹君
 遠山　清彦君
 西田　実仁君
 小池 晃君
 小林美恵子君
 又市　征治君
 国務大臣
 外務大臣 町村　信孝君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 大野　功統君
 副大臣
 防衛庁副長官 今津 寛君
 外務副大臣 谷川　秀善君
 大臣政務官
 防衛庁長官政務
 官 柏村　武昭君
 財務大臣政務官 段本　幸男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 和田 征君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 伊佐敷眞一君
 公正取引委員会
 事務総局総括審
 議官 和泉澤　衞君
 防衛庁防衛参事
 官 大井 篤君
 防衛庁防衛局長 飯原　一樹君
 防衛庁運用局長 大古　和雄君
 防衛庁管理局長 野津　研二君
 防衛施設庁長官 山中　昭栄君
 法務省刑事局長 大林 宏君
 外務大臣官房長 塩尻孝二郎君
 外務大臣官房審
 議官 西宮　伸一君
 外務大臣官房国
 際社会協力部長 神余　隆博君
 外務省北米局長 河相　周夫君
 外務省中東アフ
 リカ局長 吉川　元偉君
 外務省経済局長 石川 薫君
 外務省経済協力
 局長 佐藤　重和君
 外務省国際情報
 統括官 中村 滋君
 財務省主計局次
 長 松元 崇君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 近藤　賢二君
 海上保安庁長官 石川　裕己君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 諸澤　治郎君
 会計検査院事務
 総局第二局長 増田　峯明君
 参考人
 独立行政法人国
 際協力機構副理
 事長 畠中 篤君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十五年度一般会計歳入歳出決算、平成十五
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十五年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十五年度政府
　関係機関決算書（第百六十一回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百六十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百六十一回国会内閣提出）（継続案件）
　（外務省及び防衛庁の部）
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、津田弥太郎君、藤原正司君、林久美子君、高橋千秋君、齋藤勁君及び尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君、谷博之君、足立信也君、芝博一君、榛葉賀津也君及び広田一君が選任されました。
 ─────────────
○武見敬三君　終わります。
 〔委員長退席、理事田浦直君着席〕
○政府参考人（伊佐敷眞一君）　お答え申し上げます。
　情報の重要性につきましては、先生御指摘のとおりであると存じております。情報は国の政策を遂行する際の前提になるものでございますので、的確に必要な情報を収集し、集めましたいろいろな情報を突き合わせて分析をし、この際にはもちろん専門家の知見を最大限活用する必要があるわけでございますけれども、分析をして政策決定に必要ないわゆるインテリジェンスと英語では呼ばれます情報に到達するということが非常に重要であろうかと存じます。
　同時に、このような情報の収集、分析、配付といいますものは、実務的には非常に難しい作業を伴うものでもございます。情報を入手する際にはいろいろな手段があるわけですけれども、人的手段、技術的手段には衛星ですとか電波傍受ですとか、御存じのとおりいろいろな手段があるわけですが、このような手段で情報を入手し分析するということは非常に困難な作業を伴います。
　そのような背景で、そのような背景の下に、政府の情報機能を強化するという観点から、平成十年十月二十七日の閣議において内閣情報会議が設置されたわけでございます。その際の、その際の構成員が内閣官房、警察庁、防衛庁、公安調査庁、外務省となっておりまして、御指摘のとおり海上保安庁は入っておりません。
　これは、この時点での閣議において、情報機能を強化するためにと、当面メンバーをこの五者に絞って始めるという意思決定があったものと考えております。ただし、必要がある場合にはこの構成員以外の省庁の方々の出席を求めることもございまして、事実そのような事例もございます。
　今後、この構成員を変更する場合には、会議を開く場合に取り上げます議題にどの程度かかわってくるかと、その頻度、関与の度合いによるのではないかと考えます。海上保安庁が、海上保安庁において担当されている沿岸監視・警備、この分野が内閣情報会議においてどの程度の頻度、度合いで取り上げられるか次第によって今後判断されるべきものではないかというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　決算が命であります参議院のこの委員会におきまして、質問をするチャンスをいただきましたことを先輩並びに同僚委員に感謝を申し上げたいと思います。
　本日は、国民の税金がいかに有効的かつ効果的に使われているかと、こういった観点から幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、冒頭、中国の話でございます。武見委員も指摘をされておりましたが、私は、現在の小泉外交のこの東アジア外交全体に対しては大きな憤りを感じております。
　しかし他方、今回の対応に対しまして、そして町村大臣の冷静かつ毅然とした発言には敬意を表したいというふうに思っております。北京の外相会談に引き続き、バンドン会議の露払いもしていただきました。アジア各国が日本をどういうふうに見ているかということを肌で実感されたというふうに思うわけでございますが、私も昨年、ＡＳＥＡＮの会議に党を代表して行ってまいりまして、様々なことを感じました。東アジア全体が日本に対して反日感情を持っているだけでは決してないと、ＡＳＥＡＮ諸国等は大変日本に期待感を持っている、そしてインドと中国とのバランスをどのように取っているか、非常に微妙なかつ独特な雰囲気を感じて、私帰ってまいりました。
　こういった時期でございますので、あえて決算委員会としてもこの対中関係改善の観点から、この対中国ＯＤＡの在り方について冒頭お伺いをしたいと思うんですが、対中ＯＤＡは、二〇〇八年度に円借款の新規供与を停止するというような方向性が確認をされているわけでございますが、しかしそれだけではなくて、報道では無償資金協力についても二〇〇八年度をめどに停止をする方向で調整をするということがあったわけでございますが、これは事実なんでしょうか。
 〔理事田浦直君退席、委員長着席〕
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　今の谷議員との外務省の方のやり取りを聞いておりまして、その前のお話では、外国の公務員はガバナンス、外国政府はなっていないというようなお話と、日本政府はそれに比べていいんだというようなお話の後にああいう場面に遭遇しまして、非常に、何年か前の外交機密費流用、私的流用の非常に大きな問題がございましたが、ああいうことを思い出したり、それから、私は今日は国際機関等への資金拠出の在り方についてということに絞って御質問しようと思っておりますが、これもまだ皆さんも御記憶に新しいと思います。いわゆるムネオ委員会と言われたあの支援委員会でございます。
 〔委員長退席、理事田浦直君着席〕
　そこで、政治と金や、まあ公務員による不正流用というような問題がありましたけれども、それを受けまして外務省としても外務省改革に取り組んでこられ、今その取組も正に進められているところだと思います。会計検査院では、この支援委員会の問題を機に国際機関等への検査が行われ、〇三年度決算検査報告でもそのことが掲記されてございます。
　私は、ＯＤＡを始め、非ＯＤＡも含めて、この国連や国連の専門機関あるいは国際機関等に対する、日本がどれだけ、どういう外交政策を持って、基本方針を持って資金拠出をどの機関にするのか、どこに幾らするのかというようなことは、その厳しい財政状況の中でもめり張りを付けることによって国際社会に日本のメッセージを送る非常に重要な点ではないかというふうに思っておりますので、まず大臣に、町村大臣に、こういう国際機関等への資金拠出について、基本的にどのような方針、姿勢で臨んでいらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
○神本美恵子君　私、事前にレクチャーを受けたときにも、そういう総合的にきちんと把握、一元的に把握されているんですかとお聞きしましたけれども、そういうふうなお話、そのとき伺えなかったんですね。それで、外務省が関係する分担金、拠出金を出している国際機関は、過去五年間どういうところに幾ら出しているかということをお聞きしましたら、資料がないので作成するのにちょっと時間が掛かりますと、担当の方は大変御苦労をしてかなりの期間を要して一覧表にしていただいたんですね。で、一元的にやはりどれだけ拠出しているのか、しかもそれが経年的に、今年度は幾ら、昨年度と比較してなぜ減っているのか、増えているのかというようなことをきちんと把握する必要があるというふうに思って、それができていないのかなというふうに私は理解していたんですが。
 〔理事田浦直君退席、委員長着席〕
　今日、ちょっとうちの事務所で見付けたのは、平成十五年度に国際機関等への拠出金・出資金に関する報告書というものが外務省によって作られているのが分かりました。ああ、こういうのが作られているんだなというふうに思ってそれは良かったと思うんですけれども、これが初めて作られたということなんですね。過去、こういう関係省庁の分もすべて入れて一元的な一覧表としてどういう国際機関に幾ら出しているというようなのが平成十五年度に初めて作られたということなんですが、これは私はよしとしますけれども、なぜ過去こういうことがされてこなかったのか。なぜ、じゃこういうふうにする運びになったのかということをお伺いしたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの神本委員の発言につきまして、後の理事会において協議することをお約束をいたしておきます。
 ─────────────
○政府参考人（神余隆博君）　先生から大分前に資料の提供がございまして、お出し申し上げました。その中には、相談者の内訳は、恐らく七千件が条約難民又は難民申請中の者からのものでと、その他がインドシナ難民及び家族からのものですというふうに確かに書いております。これは大変不注意なあれでございまして、七千件が条約難民あるいは難民申請中の者ではございませんで、七千件につきましては、条約難民又は難民申請者に関する方からの相談というふうに実はお書きすべきところを、これは大変な不注意でございますけれども、お出ししてしまったというのが実情でございます。その点につきましては心からおわびしたいと思っておりますが、特にこの点について意図的にということでは毛頭ございません。
　ただし、御質問がございましたので申し上げますけれども、この相談の件数は、一人につきいろんな様々な方法でもって相談が行われております。これは難民本人もありますし、地方公共団体もありますし、あるいは難民の関係者もあるし、ＮＧＯからもある。その中で、お示ししておりますのは、ファクスによる問い合わせ、手紙による問い合わせ、それからこちらまで来訪する問い合わせ、その他その他いろいろございまして、そういうもの全部合わせると、一人につき複数回数の相談件数がございます。したがって、そういうものを小まめに丹念に取っていきますと一万七千三百二十四件ということになるわけでございます。
　それの中で、内訳としては九千七百七十二というのがインドシナ難民でございまして、条約難民についてはまたそれよりも更に少ない数、七千幾らということになるわけでございます。ただ、その……七千五百、引き算をすればいいんですけれども、七千五百六十八でございます。
○又市征治君　重ねて申し上げますが、その理屈付けはいろいろと、大臣苦労して理屈付けなさっておりますが、やっぱり今大臣自身がおっしゃったように、一千万円以下のものをＮＧＯの皆さんにやってもらう、とりわけ日本のＮＧＯなんかが現地へ行ってやるというのは基本的にやっていたと思うんですよ。
　だけど、そういう意味で、ここに政府系の、水もそれは草の根でございます、道路も草の根でございます、それは全然違うじゃないですか。そういう点ではやはり、大臣も事実上お認めになっているけれども、草の根にこういう政府系の大型のプロジェクトを含める扱いはやっぱり必ずしも正しくない。ここはやっぱりきちっと整理をしてもらって、草の根は草の根でやっぱりしっかりやっていただく、このことにしてほしいと思うんです。
　元々、そんなことをやるから、こんなこと言いたくなかったんだけれども、イラクへは民間人は入れないんだというのが、我々に対して小泉総理始め政府の答弁だったわけでしょう。だから、自衛隊派遣を正当化をしたこの理由にされておったわけですよ。
　ところが、今こうなってきたら、草の根事業に名をかりてこんな格好をやっている、こんな矛盾した話ないじゃないですか。自衛隊しか入れないんだ。一体全体この草の根、みんな外国人にやらせたわけでしょう、日本人が入らないで。それで草の根と、こう称して、実際は今言ったように、自衛隊が現地へ行ってやったよりも、むしろこれで使った金の方が多くの給水や道路事業がやられている、こういう格好になっているわけで、随分と矛盾しているわけでありまして、日本人ＮＧＯ自身が、また政府機関が、政府の非武装の援助機関がイラクで平和的に活動できるような姿が望ましいわけであって、そういうためにも我々は米軍に協力する自衛隊は早期に撤退をして、しっかりやれるような努力をすべきだということを主張してきたわけ。この点は主張だけにとどめておきたいと思います。
　そこで、大臣、先ほどの同僚議員の質問に対して、ちょっと重大な発言をなさっておりますから、この点、もちろんのこと、さっきの答弁に対してお聞きをするわけですから事前に通告してあるわけじゃありません。つまり、谷委員に対する答弁の中で、発展途上国の役人からの日本の業者に対する賄賂の要求は形を変えたＯＤＡなのかもしれないがたくさんある、こう先ほどおっしゃいましたね。これは大変な問題ですよ。これこのままで、あなたがおっしゃった、そういう形でこのまま終わっていきますと、いろんな取り方ができる。例えば、途上国への役人への賄賂も日本の業者にとってはやむを得ない、こういう受け止め方がされる……いやいや、され得る、一つは。はたまた日本が途上国にＯＤＡをやっていく上で、いろんな金の使い方がある。業者からの賄賂という形で先方に渡っても、相手の国が潤うのであればＯＤＡと同じようなものだと、こういうとらえ方があるかもしれない。三つ目に、こうした業者からの賄賂の費用は企業の行動様式から考えて、当然政府への請求になってくるわけでありますから、契約額の中に含まれてくると思うわけですが、それも、じゃ、ＯＤＡのための必要経費でやっていいのか、こういう考え方もあるかもしれない。
　もう一度改めて、これは外務大臣の、中途半端な答弁じゃ困りますから、改めてここのところは、おっしゃった意味、発展途上国の役人からの賄賂の要求は形を変えたＯＤＡかもしれないのでということについて明確にお答えをいただきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御発言もないようでありますので、外務省及び防衛庁の決算についての審査はこの程度とし、本日はこれにて散会いたします。
 午後六時十五分散会
平成十七年四月十八日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 榛葉賀津也君 齋藤 勁君
 大門実紀史君 小林美恵子君
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 松下　新平君 尾立　源幸君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 峰崎　直樹君 津田弥太郎君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 谷 博之君 藤原　正司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 荒井　正吾君
 田浦 直君
 山内　俊夫君
 神本美恵子君
 松井　孝治君
 山下　栄一君
 委　員
 小池　正勝君
 坂本由紀子君
 武見　敬三君
 中原 爽君
 西島　英利君
 野村　哲郎君
 山下　英利君
 山本　順三君
 尾立　源幸君
 加藤　敏幸君
 佐藤　雄平君
 齋藤 勁君
 高橋　千秋君
 谷 博之君
 津田弥太郎君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 藤原　正司君
 遠山　清彦君
 西田　実仁君
 小林美恵子君
 又市　征治君
 国務大臣
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 財務副大臣 上田 勇君
 農林水産副大臣 常田　享詳君
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 段本　幸男君
 農林水産大臣政
 務官 加治屋義人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 和田 征君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局審議官 厚木 進君
 金融庁総務企画
 局参事官 大藤　俊行君
 財務省主計局次
 長 松元 崇君
 厚生労働大臣官
 房審議官 黒川　達夫君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 外口 崇君
 農林水産省総合
 食料局長 村上　秀徳君
 農林水産省消費
 ・安全局長 中川 坦君
 農林水産省生産
 局長 白須　敏朗君
 農林水産省経営
 局長 須賀田菊仁君
 農林水産省農村
 振興局長 川村秀三郎君
 林野庁長官 前田　直登君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 迎 陽一君
 資源エネルギー
 庁長官 小平　信因君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 岩井　良行君
 中小企業庁長官 望月　晴文君
 国土交通省都市
 ・地域整備局長 竹歳 誠君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第四局長 千坂　正志君
 会計検査院事務
 総局第五局長 船渡　享向君
 参考人
 農林漁業金融公
 庫理事 村田　泰夫君
 中小企業金融公
 庫総裁 水口　弘一君
 中小企業金融公
 庫理事 樺木野勝夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十五年度一般会計歳入歳出決算、平成十五
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十五年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十五年度政府
　関係機関決算書（第百六十一回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百六十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百六十一回国会内閣提出）（継続案件）
　（農林水産省、経済産業省、農林漁業金融公庫
　、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信
　用保険部門の部）
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、大門実紀史君、榛葉賀津也君、松下新平君及び峰崎直樹君が委員を辞任され、補欠として小林美恵子君、齋藤勁君、尾立源幸君及び津田弥太郎君が選任されました。
 ─────────────
○尾立源幸君　まあ今のお話をお聞きしますと、ちょっとジレンマが発生するわけですね。つまり、頑張って節約すると剰余金が発生しますし、それは翌年度に繰り越すことしかできない。そうすると、会計検査院から怒られる。で、また一方、会計検査院から怒られないようにするためには、多少なりとも無駄があってもお金を使わざるを得ない。まあこういう言い方をしていいのかどうかは別としまして、こういうジレンマが起こってくるわけなんです。
　それで私、調べてみました。平成十三年から十五年度のこのじまん市の単純な予算執行率、つまり今おっしゃった要求をした額と実際に支払った額のこの差額がどのぐらいあるか。おおよそ八〇％、二割が使われていないんですね、常に。平均ですよ。これは大きな大きな推計になってしまいますけれども、二百兆の特別会計があると、そのうち二〇％がこういうふうに、言っちゃなんですけれども、水増し請求のような話ならば四十兆もこれ残余が生じてくるわけですね、頑張れば。そうすると、国債、今年は三十四兆幾ばくかでございますけれども、国債を発行しなくてもいいと、このような議論にもなってくるわけでございます。
　電源特会の中でも、余りにもこの剰余金が発生し過ぎるだろうということで、この税金を、促進税をちょっとずつ今引き下げていらっしゃるとは思いますが、こういう実態があるということを是非中川大臣、御理解をいただきたいと思います。
　それで、なぜこんな多額な剰余金が発生するのか、私なりに分析をしてみました。一つは、電源立地がなかなか進まない、地域の住民の反対や何やかんやがあって進まないということが一つあると思います。そして、もう一つは、この実際の今私がずっと言ってまいりました要求額と執行額の間に大きな開きがあるというこの二つから剰余金の発生が原因であるというふうに思っております。
　それで、もう少し私、実際と要求の差を細かく見させていただきました。これがその原資料でございますが、立地勘定だけでこれだけあるんですけれども、皆様にお配りしております三ページ目がその一例でございます。三ページの四角で囲ってございますこのマーケティング事業、大物産展ですね。この旅費の予算は、二百団体六人、単価九万三千二百ということで、一億一千百万ですか、予算要求されております。実はこの六人というのは、六人ではなくて実際は五人だということなんですね。にもかかわらず、ずっと六人で要求され続けてきていると。また、四ページ目、また四角の囲ってあるところを見ていただきたいんです。車内
　まあ、言えば何ぼでもあるんですけれども、中川大臣、こういった予算というのはもう当たり前のようにお作りになるんですか。
○政府参考人（小平信因君）　まず、この旅費の件でございますけれども、これは配付をされました旅費で六人となっておりますのは、実は各団体当たり五人ということではございませんで、一こま当たり五人という旅費でございますので、一つの自治体が二こま使っておられるところもあるということで、平均をいたしますと大体六人ぐらいになるということでございまして、これにつきましては、積算と実態との乖離というのは、実態との乖離というよりも、むしろそこの積算上と実際に使われているそのこま当たりとの差であると。
　あとの点、御指摘のございました車内
○尾立源幸君　質問を終わらせていただきます。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷博之君が委員を辞任され、その補欠として藤原正司君が選任されました。
 ─────────────
○加藤敏幸君　民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。
　引き続き、経済産業省、特に中小企業関連、これを中心に質問をしていきたいというふうに思います。
　本会議質問でも新連携の中小企業の質問をさせていただきまして、このシリーズは中小企業を徹底的にと、こういう思いでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 〔委員長退席、理事田浦直君着席〕
　まず初めに、会計検査院が約二十ページにわたって指摘をされております中小企業信用補完制度の赤字問題についてお伺いをしたいと思います。
　中小企業総合事業団の信用保険事業の平成十五年度の収支報告によりますと、収入に当たる、これは保険料と回収金、約三千六百億円、これに対して支出に当たる保険金支払が七千九百二十九億円で、単年度で四千三百二十四億円の差損、収支差損となっています。そして、この収支差損、まあ一言で言うと赤字の累計が十五年度末で二兆二千六百九十一億円にも達しているということでございます。この状況というのは、それだけ中小企業の経営環境が悪かったと、こういうふうな判断もできるわけでございまして、また多くの中小企業がこの信用保証に頼らざるを得ない、そこまで追い詰められたと、こういうことでもございます。
　しかしながら、会計検査院の検査報告でもいろいろな問題点が指摘されていますけれども、政府として、まず、この信用保険事業で巨額な赤字が生まれる背景なり原因をどのように把握されておるのか、お伺いしたいと思います。
○西田実仁君　時間もありますので、ちょっと次のテーマに移らせていただきますが、足利銀行の破綻に伴いまして中小企業、私の埼玉のところでも随分と取引先がございました。今日は、中小公庫総裁にも、水口総裁にもわざわざお越しいただきましてありがとうございました。御質問をさせていただきたいと思います。
　この足利銀行の取引先におきまして、足利銀行がメーンで、そして中小公庫さんも準メーンのような形で融資を受けていた中小企業が数多く埼玉にもございます。
 〔理事田浦直君退席、委員長着席〕
　そうした中小企業が再生をしていくというときに中小公庫がどのような役割を果たしていかれるのかというところに大変に注目が集まっております。
　そこでお聞きしますけれども、中小公庫におきます債権放棄、この取組姿勢というものがどうなっているのか。実は中小企業の方にも随分とお伺いしました、ヒアリングをいたしましたけれども、実は、中小公庫は債権放棄について非常に消極的というよりも原則はしないと、こういうような返事をもらっているというところもあるやに聞いておりまして、この中小企業の、特に再生を図っている最中の企業に対する債権放棄についてどのような基本的姿勢でございましょうか。総裁にお聞きします。
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御発言もないようでありますので、農林水産省、経済産業省、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門の決算についての審査はこの程度とし、本日はこれにて散会いたします。
 午後六時一分散会
平成十七年四月十一日（月曜日）
 午後一時開会
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 委員の異動
　四月四日
 辞任 補欠選任
 大久保　勉君 佐藤　雄平君
 松下　新平君 藤末　健三君
　四月五日
 辞任 補欠選任
 仁比　聡平君 小林美恵子君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 齋藤 勁君 榛葉賀津也君
 小林美恵子君 大門実紀史君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 尾立　源幸君 松下　新平君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 荒井　正吾君
 田浦 直君
 山内　俊夫君
 神本美恵子君
 松井　孝治君
 山下　栄一君
 委　員
 小池　正勝君
 坂本由紀子君
 中原 爽君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 野村　哲郎君
 森元　恒雄君
 山下　英利君
 山本　順三君
 加藤　敏幸君
 佐藤　雄平君
 榛葉賀津也君
 高橋　千秋君
 谷 博之君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 松下　新平君
 峰崎　直樹君
 遠山　清彦君
 西田　実仁君
 大門実紀史君
 又市　征治君
 国務大臣
 文部科学大臣 中山　成彬君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 段本　幸男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 和田 征君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局選挙部長 久保　信保君
 財務大臣官房審
 議官 加藤　治彦君
 財務省主計局次
 長 松元 崇君
 文部科学大臣官
 房長 玉井日出夫君
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部長 大島 寛君
 文部科学省初等
 中等教育局長 銭谷　眞美君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 金森　越哉君
 文部科学省研究
 振興局長 清水 潔君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 素川　富司君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 福井　和夫君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大槻　勝啓君
 厚生労働大臣官
 房統計情報部長 鳥生 隆君
 厚生労働省医政
 局長 岩尾總一郎君
 厚生労働省職業
 安定局長 青木 功君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 金子　順一君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 小島比登志君
 厚生労働省老健
 局長 中村　秀一君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 社会保険庁長官 村瀬　清司君
 社会保険庁運営
 部長 青柳　親房君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第二局長 増田　峯明君
 会計検査院事務
 総局第四局長 千坂　正志君
 会計検査院事務
 総局第五局長 船渡　享向君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十五年度一般会計歳入歳出決算、平成十五
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十五年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十五年度政府
　関係機関決算書（第百六十一回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百六十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百六十一回国会内閣提出）（継続案件）
　（文部科学省及び厚生労働省の部）
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、大久保勉君、仁比聡平君、齋藤勁君及び尾立源幸君が委員を辞任され、補欠として藤末健三君、佐藤雄平君、榛葉賀津也君及び大門実紀史君が選任されました。
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○中村博彦君　本当に中国、韓国との連携があってこそ、日本も栄え、韓国も栄え、中国も栄えると、これはもう国民ひとしく思っておる感情だと思います。しかしながら、昨日の、本日の報道を見ておると、日本企業に対する投石等を見ますと、本当に憂慮に堪えない。日本企業が巨大市場としてどんどん中国との連携を深めておるときに、このような状況では本当に先行き暗いという感じを持つわけでございます。
　長い目で見ればやはり教科書問題、長い目で見れば歴史認識、共通した歴史認識と、こういうように思いますので、中山文科大臣の今後より一層の御奮闘をお願いして、質問を終わります。
 〔委員長退席、理事田浦直君着席〕
○藤末健三君　申し訳ないんですけれども、情報公開法は関係ありません。あれは一般の方が政府の情報を求めるためのものであり、私たちは国政調査権で情報を出してくださいと申し上げているんですよ。ちゃんと調べて、あなた方、あれですよ、答えなきゃおかしいですよ。今の答弁全く調べていません。僕は調べていますよ。法制局からちゃんともらっています。国家公務員法上の守秘義務の規定はあるけれども、それ以外の規定はないんですよ。分かります。この委員会意味がない、はっきり言って。情報公開法まず間違い、あなたがおっしゃっているのは。
　次に、契約上の云々の話は関係ないんですよ。そういう見解出ているんですよ。これは昭和四十九年、法制局長官の見解です、これは。こういうのを全然勉強しないで、情報は出せません出せませんとずっと言い続けるって何なんですか。これだけで一時間来ますよ、きっと。もうこれ以上は言いません。
　次に行きます。
　ただ、もう少しきちんとやらなければ、社会保険庁、ただでも何やっているのと言われている中、これだけ情報を開示しない。議事録もお見せしますよ。僕、議事録見せてくださいと、委員会の。一番知りたいところが黒塗り。一番知りたいところが抜けているんですよ、きれいに黒く塗られて。こんなんで国会で審議できますかという話が僕はあると思いますんで、ちゃんとやってください。お願いします。別に追及するためにやっているんじゃないんですよ。本当にちゃんとやってほしいからお願いしているわけですから。
　二点目に移らさせていただきますと、私が調べた範囲では、社会保険庁、年間一千億近くの予算を執行しておられますけれども、まず一つ、プログラムの開発につきまして、日誌というものを作っていません。だれがいつ何時間働いたかということは分かっていません。そしてまた、プログラムのステップ数と申しまして、どれだけの作業をしたか、どれぐらいプログラムを書いたかというのを管理しなきゃいけないんですよ。それがどれだけされたかということも職員が全然分かっていない状況だというふうになっておりますけれども、まずその事実がどうかということをお答えできますか。
○藤末健三君　私が申し上げているのは、出ていないことが異常だと思われませんか、こういう契約があること自体。こういう契約しておいて、きちんと過去のものは査定していますよと、問題ないですよって言っているんですけど、問題だらけじゃないですか。このような全く簡単な計算していて……そうですよ、十五年度ですよ。だから、いや本当に、だから過去のやつでこんないい加減な契約を結んでおいて、我々はきちんとやりましたと、きちんともう過去の検証も終わっていますと言えます、本当に。
○藤末健三君　分かりました。
　もう、結論は自分ではできないので会計検査院にお願いするしかないと思います、私は。
　で、もう次の話、じゃ、刷新可能性調査の方に移らさせていただきたいと思うんですが、刷新可能性調査は、よく読まさせていただきました。皆さんちょっとごらんになっていただきたいのは、これですね、これが刷新可能性調査の報告書のすべてです、すべて。幾ら掛かったと思われます、皆さん、これ一冊。五億六千万円です。五億六千万の成果がこれです。
　ただ、ページが少ないのは僕はもう問わないんですよ。ただ、その内容です、問題は。ページが少ないのはいい、中身があればいいと思うんですが、例えばこの資料をちょっと見ていただけますでしょうか、五ページ目を見てください。刷新可能性の調査を見ますと、面白いことに契約上はプログラマーとかＳＥとかＳＩとか分かれていません。契約上は書いてないんですよ。
　ところが、刷新可能性調査を見ると、ＳＩサービスの単価は妥当です。六ページ見てください、プログラム開発の単価は妥当ですと。どうなっているのかと、これは、この調査は。契約書見ているのかという話ですよ、これ。ここまでいい加減なことをやっているというか、勘ぐると何かの意思が働いてこうなったんじゃないかと。妥当です、妥当です。作文ですね。
　なぜ、刷新可能性、契約書で単価が一個しかないのに刷新可能性調査では二つの単価に分かれているかということについて、是非お答えいただけますでしょうか。お願いします。
○西田実仁君　終わります。
 〔理事田浦直君退席、委員長着席〕
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御発言もないようでありますので、文部科学省及び厚生労働省の決算についての審査はこの程度とし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五十五分散会
平成十七年四月四日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月一日
 辞任 補欠選任
 佐藤　雄平君 大久保　勉君
 藤末　健三君 松下　新平君
 小林美恵子君 仁比　聡平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 荒井　正吾君
 田浦 直君
 山内　俊夫君
 神本美恵子君
 松井　孝治君
 山下　栄一君
 委　員
 小池　正勝君
 坂本由紀子君
 武見　敬三君
 中原 爽君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 野村　哲郎君
 森元　恒雄君
 山下　英利君
 山本　順三君
 尾立　源幸君
 大久保　勉君
 加藤　敏幸君
 齋藤 勁君
 高橋　千秋君
 谷 博之君
 林　久美子君
 松下　新平君
 峰崎　直樹君
 遠山　清彦君
 西田　実仁君
 仁比　聡平君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　細田　博之君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 村田　吉隆君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 伊藤　達也君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（産業再
 生機構）） 村上誠一郎君
 副大臣
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 江渡　聡徳君
 内閣府大臣政務
 官 西銘順志郎君
 財務大臣政務官 段本　幸男君
 ─────
 会計検査院長 森下　伸昭君
 ─────
 政府特別補佐人
 人事院総裁 佐藤　壮郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 和田 征君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 堀内　文隆君
 内閣官房内閣情
 報調査室内閣衛
 星情報センター
 次長 上原美都男君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 関戸　秀明君
 人事院事務総局
 人材局長 藤野　達夫君
 人事院事務総局
 給与局長 山野　岳義君
 内閣府政策統括
 官 浜野 潤君
 内閣府産業再生
 機構担当室長 藤岡　文七君
 内閣府計量分析
 室長 大守 隆君
 内閣府政策統括
 官 柴田　高博君
 内閣府食品安全
 委員会事務局長 齊藤 登君
 内閣府経済社会
 総合研究所国民
 経済計算部長 飛田　史和君
 金融庁検査局長 西原　政雄君
 金融庁監督局長 佐藤　隆文君
 金融庁証券取引
 等監視委員会事
 務局長 長尾　和彦君
 総務大臣官房総
 括審議官 荒木　慶司君
 総務省行政管理
 局長 藤井　昭夫君
 総務省行政評価
 局長 田村　政志君
 総務省自治行政
 局長 武智　健二君
 総務省自治行政
 局公務員部長 須田　和博君
 総務省自治財政
 局長 瀧野　欣彌君
 財務大臣官房審
 議官 有吉 章君
 財務省主計局次
 長 松元 崇君
 財務省国際局長 井戸　清人君
 文部科学省研究
 開発局長 坂田　東一君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 小島比登志君
 農林水産大臣官
 房審議官 高橋　直人君
 水産庁漁港漁場
 整備部長 田中　潤兒君
 中小企業庁長官 望月　晴文君
 国土交通省河川
 局長 清治　真人君
 説明員
 会計検査院事務
 総局次長 石野　秀世君
 会計検査院事務
 総局第一局長 諸澤　治郎君
 会計検査院事務
 総局第五局長 船渡　享向君
 参考人
 日本銀行理事 白川　方明君
 預金保険機構理
 事長 永田　俊一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十五年度一般会計歳入歳出決算、平成十五
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十五年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十五年度政府
　関係機関決算書（第百六十一回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百六十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百六十一回国会内閣提出）（継続案件）
　（皇室費、内閣、内閣府本府、金融庁、総務省
　、公営企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫
　の部）
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、小林美恵子君、藤末健三君及び佐藤雄平君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君、松下新平君及び大久保勉君が選任されました。
 ─────────────
○山下英利君　確かに、中小企業の場合には実質的な資金需要というところが非常にポイントになってくるところだと思います。例えばメガバンク、大手都銀等は、中小企業融資、これをしっかりやっているという現実を見たときに、それは期を越えるときだけ数字が膨らんでいるというような状況というのが見れるわけであります。
 〔委員長退席、理事田浦直君着席〕
　これはなぜかというと、実質的にその資金需要というものが、やっぱりこれまでの経験から、まだまだ減価償却といいますか、本当に対外借入れをして、そして新たな設備需要であるとか前向きな投資にお金を使うという行動というのは、これは中小企業になればなるほどなかなか出ていきにくい、そういった環境にあると思っています。そして、もう一方では、本当に今資金が必要だと、もうここさえ乗り越えれば何とかなるというふうなところに対する金融機関の見方ですね、そういった、後ろ向きとは言わないけれども、やっぱり今支えなければいけないという中小企業をリスクを取って支えることができるかどうか。
　先ほどちょっとお話もありました、格付が上がったと、格付を見直ししたと、そういった実態面も踏まえて、金融機関がやっぱりリスクを取って貸出しをして格付を上げられるように育てていく、そういった環境がなければ地域の中小企業金融というのはうまく動いていかないと、そういうふうに思っていますので、ただいまの大臣の御答弁、しっかりと承らせていただきましたので、本当にやはり地域を支えるのは中小企業ですから、そこのところをしっかりと踏まえた金融行政、お願いしたいと思っています。
　そして、次に私、質問を変えさせていただきますけれども、やはりこの不良債権の処理と併せてこれまでの金融再生プログラムの中ではただ単にその貸出し先の整理ということじゃなくて、不良債権を処理するということだけではなくて、いわゆる企業を再生するということもやってきたわけであります。その金融再生プログラムは、どちらかというと金融システムを守るというふうな意味合いで受け取られているところがあります。その結果、倒産、廃業に追い込まれた企業が多いというのはもう言わずもがなのところでありますけれども、ようやくここまで来ましたと。しかし、それだけじゃなくて、一方では企業の再生にも注力をしてきたわけであります。そして、これまで言われた市場競争力のない企業は市場から退出していただくというようなことを言われておりました。でも、その退出をしていただくというその言葉の響きというのはもうやはり温かみのある言葉でなければならないわけでありまして、切り捨てるというやはり言葉というか意味が少し強くなっているんではないかなというふうに思っております。
　そして、今日は村上大臣に御出席をいただきましたんで、そういった再生の面において、産業再生機構、これを御担当いただいておりましたので、これについて御質問をさせていただきたいと思いますけれども、産業再生機構が十七年の三月末で新規の買取りを終了という形になりました。実際に、業務は平成二十年までこれをやって平成二十年で解散するというようなことを承っているわけでありますけれども、機構のこれまでの仕事に対する評価とそれから今後三年の展望という形でちょっとお聞かせいただきたいんですが、これまで機構が買い取られた案件の中でも地銀の案件って相当あるんですね。そういったものを踏まえまして、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。