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○羽田次郎君　今の自給率目標である四五％には四百三十一万ヘクタールの作付面積が必要だとされています。荒廃農地の発生に再生が追い付かず、農用地区域からの除外に編入が追い付かない現状を考えると、悲観的にもなってしまいます。それでも、この農地減少トレンドを何としても食い止める。食い止めなければ国民の食料安全保障は実現できない。実現するためにはそれこそ異次元の施策が必要なんではないかと思います。
　国民の食料安全保障の基盤となる農地の総量確保と耕地利用率向上のための施策について御説明ください。
○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　私自身も羽田先生と全く認識を一緒にしているところであるということをまず申し上げさせていただきます。
　その上で、食料自給率の向上には、国内の農業生産の基盤である農地を確保し、その有効利用を図ることが重要であります。このため、今まで何をやってきたのかということでありますけれども、農林水産省といたしましては、農地の確保と耕地利用率の上昇を始めとする生産性の向上を図るため、まず一点目として、意欲と能力のある担い手の育成、そして二点目として、農地中間管理機構を活用した農地の集約化、そして三点目として、これは結構私は一番重要ではないかと思いますが、整備すればやれる農地というのはたくさんあるんだというふうに思っておりますので、農業の生産基盤整備やスマート農業の推進、そして四点目として、地域の共同活動や鳥獣害対策、粗放的利用による農地の維持保全等の施策を推進しているところであります。
○羽田次郎君　これまでそうした様々な施策を講じられて、今回の基本法改正と新しい法律によっていろいろとやられるということでありますけど、結局、これまではやっぱり、確かに微減ではあるにせよ、それでも今までのその農業基盤というのを維持することができなかったという現状ですから、やっぱりもっと抜本的な改革が必要なんじゃないかなと思いますし、その辺をしっかりと皆様にお考えいただきたいと思います。
　ただ、農地の集積をしても今いる担い手だけでは手に余るという声を地元でもたくさんお聞きしております。農水省の対応策としては、農業法人や多様な農業者に担っていただくとか、様々あるんだと思いますが、多様な担い手の方々が安定した農業所得を確保するための施策を教えてください。
○国務大臣（坂本哲志君）　農業者の高齢化が進む中で、引き続き担い手の育成、確保を図ることが重要でありますけれども、一方で、担い手だけではカバーし切れない農地につきましては、担い手以外の多様な農業者に保全管理を適切に行っていただく重要性というのが増しております。このため、こうした多様な農業者が地域における協議に基づきまして農地の保全を行っていく役割を改正基本法に新たに位置付けたところでございます。
　こうした多様な農業者が果たしている役割を踏まえまして、多面的機能支払や中山間地域等直接支払によります農地の保全に向けた共同活動の促進、さらには六次産業化や農泊などの農山漁村発イノベーションの取組を通じました農村における所得の向上と雇用機会の確保、さらには農業者の営農活動をサポートいたします農業支援サービス事業体の育成、確保などの支援を行いまして、担い手と多様な農業者の双方の連携の下で一体となって農地の確保を図られるよう努めてまいります。
○羽田次郎君　所得の確保が見込めないことによる後継ぎ不足という、そして担い手不足ということが現状を変更できない最大の原因であるという私の思いに変わりはありませんので、今の政策だけで本当に農地が守られていくのかというのが若干心配なところはありますが、引き続き大臣の御尽力に期待したいと思います。
　改正案では、基盤法に農業経営発展計画制度が創設されております。農地所有適格法人の経営基盤強化と提携事業者との連携推進のためだと理解しておりますが、農外関係者の出資割合の高まりによって農外関係者の意向に従わざるを得なくなるのではという懸念、先ほど宮崎先生との議論でもございましたが、そうした懸念をどのように払拭するのか、改めて伺いたいと思います。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　農業経営発展計画制度でございますけれども、今委員から御指摘いただいたような点も含めて、現場の懸念というのをいかに払拭しながらこの制度を進めていくかというのが大変重要なポイントであるというふうに我々は考えております。
　今回の法案におきましては、この所有適格法人が経営基盤強化を図るため、経営発展に関する計画を大臣に申請し認定を受ける仕組みとしております。その上で、農業関係者以外の者の議決権割合を緩和する特例措置を講ずるという中身になっておりますけれども、あくまでもこの農地所有適格法人のイニシアチブによってこの適用措置を動かすと、そういった仕組みになっているということでございます。
　その際、農業関係者以外の者の出資割合の高まりに対する懸念への対応といたしましては、総議決権のうち農業関係者は株主総会の特別決議の拒否権を持つ三分の一超を確保していただくこととした上で、農地の権利移転、転用あるいは取締役の選解任を特別決議の対象とすることを要件としております。これらを特別決議の対象とするということで定款にきちっと書いていただくということでございますけれども、そういったことで、会社法上も、会社法上元々特別決議事項である定款変更に加えて、農地の根幹となる農地処分、業務を執行する取締役の体制変更についても農業関係者の同意が必要になるという形になります。
　あわせて、国が農業経営発展計画の実施状況や農地の権利移転、転用を監督することによって、農業関係者の決定権や農地の農業上の利用の確保を図るものとしております。
　これらの措置によりまして農業現場の懸念に対応できるものと考えておりますが、法律が成立した暁には、農業関係者の決定権を確保するという本制度の趣旨について、現場には丁寧に周知してまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　重要事項については農業者が拒否権を有することになるので問題ないということと、国がしっかりと監督していくということだと思いますが、やっぱり、資本力と経営力とを併せ持つ出資者が、資本の引揚げなどを示唆しながら議決権、拒否権に対しての影響力行使ということも考えられますので、是非その辺、本当に法案が成立した暁には、しっかりと農業従事者の皆さんにもこの制度についての理解を深めていただき、しっかり拒否するべきものは拒否していただく、それに問題がないということを周知していただきたいと思います。
　新しい制度の下で自治体や農業委員会の負担が増えると予想されますが、市町村の一般行政職員数は二〇〇四年から二二年で一一・二％減少しておりまして、四割の農業委員会で専任の事務局員が不在というふうに先日伺いました。自治体の農地関係職員と農業委員会の事務局人員の増強が必要と考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　現在、全国の市町村におきまして策定が進められております地域計画、地域農業の将来設計図として大変重要なものであるというふうに思っております。先般も農業委員会の委員長の全国大会が行われた際に、その後はそれぞれの都道府県に分かれまして懇親会があったと思いますけれども、私も地元の県の方に行きまして、本当に農業委員会の皆様方に御苦労を掛けていることに対しての感謝と敬意を表明したところでございます。
　農林水産省といたしましては、市町村が地域計画を着実に策定できるよう、地域計画策定の手引の作成、そして現場での意見交換を重ねてきたところであります。さらには、本年度におきましては予算額をおおむね倍増をいたしまして、臨時職員の雇用に係る経費、あるいは協議を円滑に進める専門家を活用するための支援など、市町村の人的支援等に必要な予算措置、これ十四億円措置しておりますけれども、をしたところでございます。あわせまして、先行事例の紹介や取組のキーパーソンとの意見交換を行います全国会議の定期開催、そして現場へ農林水産省の職員が直接お伺いをいたしまして助言を行うということなど、市町村の取組が円滑に行われるよう後押ししてまいります。
　また、農業委員会事務局の体制につきましても、令和四年度から、農地利用最適化交付金によりまして、臨時職員の雇用など事務費にも活用できるよう運用改善を行ってまいりました。今後も、タブレット端末の活用によるデジタル化を通じた委員会業務の省力化などの取組を進めてまいりたいと思います。
　余すところ、あと来年の三月いっぱいまででございますので、現場の声を聞きながら、市町村段階の農地関連の業務に必要な支援を今後も行ってまいりたいというふうに思っております。
○羽田次郎君　大臣も先日そうした懇親会にも出席されているということで、私自身もやはり直接、特にやっぱりおっしゃっていたのは、交付金のお話ございましたが、なかなか実態ではその交付金がしっかりとその農業委員会の方に届いていないような声もございまして、本来だったら五人ぐらいスタッフを雇えてもいいような話だとは思うんですが、それが実際にはなっていないという意味では、国としても自治体に対しても多少働きかけというのが必要なのかなというふうにも思いましたし、あと、私も各地域の委員長の皆さんに、会長の皆さんにお目にかかって、このタブレット端末を配付するという話ですけど、そういうのを実際に自由に使いこなせるようなことになるのかどうかすごく心配なところがあるんで、そうした皆さんに対してのしっかりとした支援というかセミナーみたいなこともやっていただいて支えていただければと思います。
　日本の農地は狭い国土で豊かな食料生産を担うために長い年月を掛けてつくり上げられたものだと承知しておりまして、十分な農地の確保は国民の食料安全保障だけでなくて多様な生態系や国土の保全、持続可能な地域コミュニティーの維持に不可欠ですので、しっかりしたお取組をお願いしたいと思います。
　次に、食料供給困難事態対策法案について伺います。
　本法案の考え方の基礎となっている不測時における食料安全保障に関する検討会取りまとめでは、現行の緊急事態食料安全保障指針が活用を前提としている現行法制度では食料供給が不足するリスクに十分に対応することができないため、新たな法制度が必要という提言がされたと承知しております。
　現行法制度の一つに国民生活安定緊急措置法がありますが、この法律は、物価が高騰し又は高騰するおそれがある場合、国が価格調整のために指定した物価の標準価格の設定を行うこと、需給調整のために指定した物資の生産、輸入、保管に関する指示を行うこと、割当て、配給に関して必要な事項を定めることなどについて規定しております。
　検討会取りまとめでは、国民生活安定緊急措置法について、一般物価水準が過去の趨勢値を大幅に上回って上昇するような状況の下で物価の安定を図るものとして説明された上で、食料供給が不足するリスクに十分に対応することができない理由の一つとして、事業者の生産に関する計画の届出や計画に沿った生産の指示や事業者に対する輸入の指示が可能であるものの、一般物価水準が高騰するおそれがあるとき等に限り発動できるものであり、食料供給の減少をもって発動することはできないことが挙げられています。国民生活安定緊急措置法の生産や輸入の指示に関する規定には、物価が高騰し又は高騰するおそれがある場合においてという条件があり、このことを指しているのだろうと理解しております。
　物価が高騰し又は高騰するおそれがある場合とは法律に基づく措置の発動要件としてどのような状況であるのか、消費者庁にお伺いします。
○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。
　物価が高騰し又は高騰するおそれがある場合とは、卸売物価、消費者物価等を総合した一般物価水準が過去の趨勢値を大幅に上回って上昇し又は上昇するおそれがある場合をいうと認識しています。
　ただし、その水準を具体的な数量基準として示すことは難しく、物価要件に該当するか否かは、その時点における経済情勢等を勘案して判断することとなると考えております。
○羽田次郎君　この国民生活安定緊急措置法は、コロナ禍では転売規制に活用されて、マスクについては令和二年三月十五日から、アルコール消毒製品は五月二十六日から転売が規制され、その年の八月二十九日に措置が解除されるまで実施されました。その法的根拠は、第二十六条の政令で定めた物資の譲渡の制限又は禁止に関し必要な事項を定めることができるという規定だと理解しております。
　この条文には、物価が著しく高騰し又は高騰するおそれがある場合においてという条件があり、生産や輸入の指示に関する既定の条件に加えて、著しくという文言が加わっております。著しくという文言でどのように意味が変わるのか、消費者庁に伺います。
○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。
　生活関連物資の標準価格の決定や生産、輸入、保管等の措置を発動する際の物価要件としては、物価が高騰し又は高騰するおそれがある場合と規定されております。
　他方、標準価格の決定や生産、輸入、保管等の措置より厳しい措置である割当て、配給、譲渡等の制限、禁止等を発動する際の物価要件としては、委員御指摘のとおり、物価が著しく高騰し又は高騰するおそれがある場合と規定されております。
　いずれの物価要件も、卸売物価、消費者物価等を総合した一般物価水準と過去の趨勢値を比較して判断するものでありますけれども、その水準を具体的な数量基準として示すことは難しく、物価要件に該当するか否かは、その時点における経済情勢等を勘案して判断することとなると認識しております。
○羽田次郎君　令和二年当時、物価が大幅に上昇したとは思えませんし、転売規制が行われた期間は一般物価水準が過去の趨勢値を大幅に上回って上昇するというような状況ではなかったような記憶がございます。
　当時の物価の状況について政府の認識を伺うとともに、転売規制措置を講ずるに至った判断の経緯を伺いたいと思います。
○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。
　当時、物価水準そのものが高騰している状況にはなかったものの、生活関連物資は、マスクのみならず、消毒液、除菌用商品等の大量購入や様々な物資の供給不足が発生していたことを踏まえれば、コロナウイルス感染症の世界的な拡大、長期化等を背景に、これらの国民生活と関連性がある様々な物資に関する供給不足に起因する価格の高騰又はその懸念により、国民生活の安定に重大な支障が生じ得ると考えられました。このことから、本法第二十六条第一項における物価が著しく高騰するおそれがある状態に該当するものと判断されたものであります。
○羽田次郎君　こうして、コロナ禍の転売規則の事例で、物価が著しく高騰し又は高騰するおそれがある場合を条件として国民生活安定緊急措置法の規定を活用できるのであれば、新たな法的枠組みを作らなくても、マスクとか消毒液のように個別品目の価格や需給の状況を踏まえて対応すれば不測時の措置は足りるのではないかと考えますが、政府の見解を伺います。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　不測時におきまして食料供給を確保するためには、供給不足の兆候の段階からできるだけ早期に供給のための取組を行うことが重要だと考えております。
　一方、委員御指摘の国民生活安定緊急措置法に基づく生活関連物資の生産、輸入に関する措置、その他譲渡の制限等も含めまして、一般物価が高騰している、又はそのおそれがあるとき等に限り、また、先ほど消費者庁から説明あったとおり、実体上の影響が発生をしたときに発動できるものというふうに承知をしております。
　一方、国民生活安定緊急措置法におきましては、今回の食料供給困難事態対策法の検討に当たりまして、同法につきましては、必ずしも兆候があった段階から早期に措置を講ずるということができるものとなっていないこと、又は、出荷や販売の調整につきましても、買占めや売惜しみの防止、譲渡制限等ありますけれども、民間在庫の計画的な出荷や、あと、更に追加して生鮮用、加工用など出荷のバランスを取るといったこと、そういった措置について十分に対応できないこと、また、不測時における必要な対策は、食料供給に直接関係する対策だけではなくて、消費者対策、物流対策、あと燃料の確保など総合的に実施する必要ありますけれども、こういった政府横断的な意思決定を行う仕組みになっていないということから、食料供給が不足するリスクに十分に対応することができないというふうに考えたところでございます。
　このため、不測時の食料の確保をできるだけ早期に確保できるようにするために、供給減少の兆候にある段階から政府一体となった体制の下で必要な措置を講ずるために本法案を提出したところでございます。
○羽田次郎君　マスクや消毒液のときも当然政府一体となって取り組んでいたとは思いますが、やはり食料という性質上、どうしても必要な法律だということで、一定の理解はいたしました。
　ただ、本法案で、先ほども議論になりましたが、事業者が計画作成の指示に違反して届出をしなかった場合に二十万円以下の罰金、食料供給困難事態対策時の報告徴取や立入検査の違反行為について二十万円以下の過料とする罰則が規定されています。
　検討会取りまとめでは、罰則等の法的な担保措置について、計画作成の指示に対して届出がなければ確保可能な供給量を把握できず、計画変更指示の必要性も判断できないことから、計画作成の指示違反については罰則を設けることが妥当であること、そして、要請や計画作成の指示等の前提となる情報を確実に把握する観点から、報告徴取に対する虚偽報告や立入検査の受入れ拒否などについては、他法の例を踏まえて、罰則を設けることが妥当であると提言されたことを踏まえてこういう内容になったというふうに理解しております。
　一つ質問を飛ばしますが、提言内容の段階では、計画作成の指示違反と報告徴取や立入検査の違反行為は双方とも罰金を設けるという内容だったと思いますが、提言の内容が同じだったにもかかわらず、法案では、計画作成の指示違反が罰金、報告徴取や立入検査の違反行為が過料と差が付いたこの理由を伺いたいと思います。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　ただいま委員から御紹介があったとおり、不測時における食料安全保障に関する検討会の取りまとめにおきまして、要請や計画作成の指示等の前提となる情報を確実に把握する観点から、他法の例を参考に、計画届出義務違反だけではなくて、立入検査拒否等についても罰則を科すことが妥当という結論に至ったものでございます。
　なお、まず申し上げておきたいのは、検討会に関する報告におきましては、罰則（罰金）というふうに記述しておりまして、罰則の内容は罰金に特定をしているものではなくて、類似の法制度を基に今後検討するという合意に至ったところでございます。その後、農林水産省といたしまして、類似の法制度と比較を行って、罰則の量刑について検討を行いました。
　計画届出指示違反につきましては、感染症法など類似の法制度と同じく、政府が供給確保の指示を出した際の届出義務違反であることから、他法と同じく二十万円以下の罰金が妥当というふうに判断したところでございます。
　一方、立入検査拒否につきましては、類似の法制度におきましては、政府が計画の作成を指示した後に行う立入検査を想定しており、事業者がある意味での供給責任を負っている中での措置に限定しているのに対しまして、本法案では、食料供給困難兆候の段階におきまして、いわゆる事業者が自主的な取組を行っている段階から立入検査を行い得るということになっておりますので、他法令と比べて前段階から立入検査を行い得るということで、軽い罰則である過料とするのが適当と判断したところでございます。
○羽田次郎君　先ほど誤解という話もありましたが、二十万円以下の罰金で前科が付くということは、大変農業者の皆さん心配しておられますので、是非再検討をお願いしたい、このことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。
○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。今日もよろしくお願いいたします。
　食料供給困難事態の法案についてはまた次回質問させていただきたいというふうに思っているのですけれども、今も羽田委員の方からありましたが、今日の委員会の最初、自民党の宮崎さんの方から誤解という話があったんですけど、二十万円以下の罰金が科せられることは事実であって、それを誤解という言い方がどうなのかなというふうには思います。
　それで、やはりしっかりと、再生産可能で、そして持続可能な農業の現場をしっかりつくれてきていていろいろとお願いするならまだしも、そういう現場を壊してきたというか、壊れてきている中でこういう罰金刑というのはどうなのかなと、逆に何とかお願いしますという立場にあるんじゃないかなというふうに私は思うんですよね。まさに、そこの現場をもう一回しっかりと、持続可能な、そして自給率を高められるような、そして所得を確保できるような環境をつくってからこういう話になっているのならまだしも、まあいろいろ言いたいことはありますが、次回と言ったのでちょっとこの辺で、次回やらせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　さて、スマート農業についての質問が余り触れられていませんでしたので、質問させていただきます。よろしくお願いします。
　我が国の農業は、申し上げるまでもなく、全国各地でそれぞれの土地に根差した農業というのが多種多様に営まれています。スマート農業についても、いろいろ意見はあるんですけれど、現場にマッチした形で浸透をさせていくことというのが私は大切だというふうに思います。
　ただ、地元の農業委員会の方々と私もこの間一緒に夜いろいろ意見交換させていただきましたけれども、何というか、やっぱり国は画一的な農業の姿をイメージしてスマート農業を進めようとしているのではないかな、こういう懸念を持たれているような気がするんですね。つまり、どんどん規模拡大できて、もうけられるような農業をやっているところだけの話で、苦労して現状維持をしているような我々にはほとんどの支援がないんじゃないかと、こういうことを思っていらっしゃるんだなということを感じました。
　中古の農業機械を購入して農業をやっている農家さんの方がずっと経営がうまくいっていて、無理して高い機械を買った農家が倒産した、こんな笑えない話もあるなんということを農業委員会の方から聞いて、やっぱり投資をしても元が取れないとなれば、なかなか投資に踏み切れないというのはそのとおりだというふうに思っています。
　中小・家族経営、中山間地域などの農業のこの状況にもしっかりと配慮することが大事だというふうに思っていますし、何度も申し上げますが、現状維持することすら大変で、それを維持していただくことも非常に今の日本の農政にとっては重要だということだと思います。そういうところで農作業が効率化できて余力ができる、こういう環境をつくっていただきたいと思いますし、新たな技術開発にも当然これ力を入れていただくということも大事だというふうに思います。導入支援についても、規模拡大、規模拡大、分かるんですけれども、やはりできるだけ農業者にとって費用負担が少ない形で柔軟な支援を考えていただきたいと思います。
　是非ちょっとこの点について政府の考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　今後の農業者の急速な減少に対応するため、平場、中山間地域を問わず、中小・家族経営を含みます幅広い農業者にスマート農業技術の活用を進めていただきたいと考えております。
　こうした考え方の下、令和元年度から開始いたしましたスマート農業実証プロジェクトでは、例えば、傾斜地にも対応できるリモコン草刈り機や経営規模が小さい農業者でも比較的導入しやすいドローンによる農薬散布や経営管理ソフトの導入などの実証を行い、これらの中で、スマート農機等の導入コストやそれを扱える人材不足などの課題が明らかになる一方、作業時間の削減や単収の増加、そして農薬散布の負担の軽減など、メリットも農業者に実感していただいているところであります。
　本法案では、こうした課題や成果も踏まえまして、スマート農業技術の導入等を図る生産方式革新実施計画を国が認定をし、認定を受けた計画に対して税制、金融面で支援をするとともに、複数の農業者による機械の共同利用や、農作業の代行や機械のレンタル等を通じてスマート農業技術の活用をサポートいたしますサービス事業者による取組の促進等の措置を講じまして、導入費用の低減や導入に向けた多様な選択肢の提供を進めることで、農業者がそれぞれの状況に合った形でスマート農業技術を活用できる環境整備に取り組んでまいります。
　いろいろ不安はあると思います。そして、特に中小の方、それぞれ、果たしてスマート農業とは何ぞやと、できるのかというようなことがあると思いますけれども、私は、ここで鍵を握るのは、やはり各農協にあります部会があります。私たちのところではカンショ部会、お茶部会、ニンジン部会それぞれありますので、当然その部会の方でいろいろとお話も出るというふうに思います。そこで、じゃ、どうして、スマート農業をどういうふうにしてよりコストが掛からないような状況で導入するのか、あるいは導入するためにどういう方法が欲しいのか、どういう方法が一番いいのかと、こういうことをやはりしっかりと話し合っていただきたい、それに対しては政府は応えていきたい、そして、現状維持からやっぱり一歩前進するということが大事であるというふうに思っております。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　しっかりとその情報を共有していただくということも大事だと思いますし、例えばそのスマート農業技術を扱うことができる農業支援サービスについても、例えば必要性を感じないだとか、費用の問題だったりとか、必要なサービスとマッチできないというか、そういうものがないだとか、いろいろ現場の声もあるし、認知度の問題もあるのかもしれません。様々こういう課題もありつつ、しっかりと農家の方々が、高額な機械であったとしても、スマート農業を進めることによってどれだけ作業が効率化できるのか、どのぐらいの期間でそれをしっかりと収入向上、所得の向上につなげていくことができるのか、やっぱりこういうことが理解されれば更に進めていくことはできるのかなというふうに思っています。
　大臣もおっしゃったように、農薬散布については私の地元なんかでも相当やっぱり期待は高いんですよね。労働時間の短縮ということもありますし、比較的その規模に関係なく、みんなで協力して農薬散布、それやろうよというような話にもなっていると聞いたので、期待はあるのかなというふうに思います。
　そこで、ちょっと改めて確認なんですけど、やっぱり空から農薬を、済みません、素人的な考えですけど、空から農薬をわあっとまくわけですから、周辺農地への影響だとか様々安全性については何かこれまで問題があったのか、まさにその安全性の確保ということについてはどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、農薬については何よりも安全の確保というのが最重要でございます。安全性が確保されるように農薬の使用方法を定めている、御存じのとおりかと思いますけど、農薬の濃度や量だとか、さらには使用時期などを定めるとともに、散布についても安全に行われるように指導を徹底しているところでございます。
　ドローンを使って農薬を散布するということでございますので、通常の農薬散布と同様に、委員御指摘のように、例えば周辺の農地に飛散をしないようにするということのほか、農薬を使用する農家や周辺の住民などに安全が確保されているということが非常に重要でございます。
　このため、農水省では、農薬の空中散布に係る安全ガイドラインを定めてございます。例えば圃場の周辺環境や耕作状況、例えば周辺に住宅がないかとか、例えば有機農業をやっている農家があるかとか、そういったことを配慮して散布区域を設定しているということ。さらには、周辺の農作物への農薬の飛散を防止するため、風の影響を受けやすいということがございますので、強風時における散布の中止だとか、さらには風向きを考えて飛行経路を設定する、さらには人への農薬の飛散を防止するということで、散布する方の防護装備の着用とともに、散布区域内への部外者の立入禁止、立入りの防止などの安全対策を講じるように指導を徹底しているところでございます。
　また、こうした取組を生産現場でやっぱり確実に実施してもらうということが重要でございます。毎年六月から八月にかけて、今ですけれども、農薬の危害防止運動を都道府県や事業者が一体となって取り組んでいるところでございます。農薬使用者に対する講習会の開催や使用上の留意事項をまとめたリーフレットの配布など、ガイドラインに基づく取組が徹底されるよう指導しているところでございます。
　ちょっとだけ追加をさせていただくと、実際、ドローンは作物の上二メーターぐらいのところを飛ぶようなものでございます。そういった意味では、散布という点では、非常に通常の散布と実態は大きく変わらないような高度でまくようなところもございます。ただ、実際様々な懸念がございますので、事故報告なども受けながら、しっかり実態を把握しながら取り組んでいるところでございます。
　いずれにしても、ドローンによる農薬散布、安全確保されるように取り組んでまいります。
○田名部匡代君　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　せっかくこれから進めようとしているところなので、そのことで何か問題がたくさん報告されてくるような事態は避けていただいて、今いろいろと安全を確保するための取組もされているようですから、そういった情報が現場に徹底されるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　農水省が定めたみどりの食料システム戦略では、有機農業の拡大だとか化学農薬の使用低減などの目標を定めているわけですけれども、この全国各地で行われている有機農業や今後ますます進んでいくであろう環境保全型農業でスマート農業技術というのはどんなふうに役立っていくでしょうか。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　みどりの食料システム戦略、日本の国土は非常に狭いので、そこで食料生産をしていくということなので、生産性の向上と持続性の可能、これを両立すると、非常に難しい課題にチャレンジするというのがみどりの食料システム戦略でございます。
　委員御地元の青森県でも、平場ではスマート農業、中山間では有機農業ということを実際にやっておられるんですね。しかも、東京で自ら販売していると、非常に立派な生産者がおられます。地元でも多数の雇用をされていて、非常にチャレンジングな取組だと私も感謝しております。
　その方々も含めて、やはり農薬の使用に当たりましては、先ほどの答弁にあったように、非常に安全性の確保もするんですが、最近は技術も向上しまして、画像解析をして、虫がいるところにだけピンポイントで農薬散布をすると。これによりまして、散布量が十分の一になるだけじゃなくてコストも相当下がると、こういった報告もありまして、実際に広がっております。
　一方で、やはり除草というのが非常に大変だという報告も受けております。除草につきましては、縦方向でも横方向でもちゃんと除草ができるということが大事なので、そういったことができる田植機、今真っすぐな方向にはちゃんとできるんですけど、横から見るとぐねぐねに曲がっていますので、縦方向からも横方向からもちゃんと除草ができるといった、しっかり、両正条田植機というのを現在開発中でございます。
　こういったスマート農業につきましては、やはり現在、アイガモロボットのように、非常に、五十万円程度の安く、要するに代かきのように、アヒルの水かきのように一生懸命やって、中を濁らせることによって光合成しないようにして雑草を生えさせないというような非常に単純な取組、こういったものもスタートアップによって仕組みできておりますので、今後、農水省も、農水省だけではなくて関係企業とかあるいは関係省庁と連携してスマート農業を進めることによりまして、こういった有機農業の推進あるいは環境保全型農業の推進、これにスマート農業がしっかり貢献できるように前向きに頑張っていきたいと考えております。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　今の有機農業の話もありましたけれども、これからスマート農業を進めていくというときに、やはり地域計画との連携というのも非常に重要になってくるのではないかなというふうに思うんですけど、その点についての見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　農業経営基盤強化促進法に基づきます地域計画につきましては、現在、一生懸命話合いがなされているということでございます。その中で、将来の地域農業の在り方や農地利用の姿を明確化するためのこの設計図として現場の意向を起点に策定していただくというものでございます。特に、減少している農業者、これに対応するためにスマート農業の活用が不可欠だという、話合いの中では非常に大きい声があると聞いております。
　この認識の下で、農水省では、全国各地の現場で取り組んでいただいております地域計画策定に当たりまして、農地の集積、集約化を進めながら、スマート農業技術の活用についても農業関係者で積極的に協議していただけるように現場の方々に働きかけております。
　この法案では、スマート農業技術の導入を図る農業者等に対しまして税制や金融等により支援することとしておりまして、地域計画の実現にも資するものと考えております。この法案が成立した暁には、制度の趣旨や内容につきまして農業現場や地方公共団体などの関係者に丁寧に説明するとともに、御意見を伺いながら、地域計画や地域の農業の方向性とも調和しながら制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　先ほど来、農業委員会の皆さんの声、取り上げていただいておりますけれども、私からも同様に、地域計画の取組への支援など、現場の、いろいろ御苦労されておりますので、現場の苦労に寄り添って必要な支援はしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
　それでは、営農型太陽光発電のちょっと実態について確認させていただきたいと思います。
　太陽光パネルの下では、単収がおおむね地域の平均的な八割、おおむね八割であることが一時転用許可の要件なんだけれども、本当に生産されているのかどうかということを含めて、また、単収がおおむね八割というものがちゃんと確保されているのかどうかというのを本当確認できているのかなということと、あわせて、許可の取消しだとか原状回復命令だとか出されたことがあるのか、何件ぐらいあるのか、さらには原状回復命令に従わずに放置されているようなケースもあるのかどうか、ちょっと実態について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　営農型太陽光発電の一時転用許可に際しましては、地域の単収の八割以上を確保する基準等を満たす必要がございますが、毎年営農状況の報告を求めて単収の確認を行っております。
　その中で、令和三年度末に存続している営農型太陽光発電設備三千三百十四件のうち約二割の六百九十件において、単収の減少等、下部農地での営農に支障が生じているところであります。また、営農に支障が生じている場合は、農地転用許可権者等による適切な営農実施に向けた指導を行っておりますが、営農が適切に行われなかったとして再許可時に許可が認められなかったものが令和二年度末時点で二十件あったと承知しております。
　なお、営農型太陽光発電の一時転用許可を行ったものにつきましては、毎年、営農状況の報告に基づき、不適切なものにつきましては農地転用許可権者により少なくとも指導は行っているものと考えておりますので、その意味で放置されているような事例はないと認識しております。
○田名部匡代君　これ、まあそんな感じですか。いや、もうちょっと多いのかなと思ったんです。
　で、どういう確認の方法なのかということと、これ、命令に従わなかった場合、違反者公表するということが可能となりますが、これ、公表することで何か効果があるんですかね。違反していますよということを公表することで、何か、どういう効果を期待されているんでしょうか。
○政府参考人（長井俊彦君）　今回、公表の規定を設けたところでございますが、この公表につきましては、命令に従わなかった旨の、その土地の地番、名前等を一般的にはホームページ上で公表されるものと考えております。
　このことによりまして、違反転用者が是正措置を講じたり、又は違反転用そのものが抑止されるという効果のほか、原状回復等の措置命令の対象となった土地が第三者に権利移動され権利関係が複雑化し、原状回復が困難となることを未然に防ぐといった効果も期待できるものと考えております。
○田名部匡代君　しっかりと確認をしていただいて、単収おおむね八割ということも確保してもらいつつ、適正に農地が利用されていくということは本当に大事だというふうに思いますので、いずれ太陽光も耐用年数来るわけで、そういったものが結果放置され続けるようなことになれば農地は荒れていくというふうに思いますので、しっかりとそこにも責任を持って政策進めていただきたいというふうに思います。
　農業への企業の参入ですけれども、これまでもこの委員会で様々な議論がありました。これ、農業に参入した企業、いろんな形態があると思うんですけれど、例えば、この委員会でも養父市のことが議論になりましたけれども、養父市ではオリックスが農業事業から撤退ということであります。ほかにも、食品関連のある有名な企業が五年間農産物の栽培に挑戦して、結果、利益を出せずに撤退ということがあったんですね。その当時の過去の記事なんかを見ますと、食品会社がつくった農業法人でも販売先の確保に苦労したと。結局、それはなぜか、食品産業なのに何でということになるんですけど、それまでずっと取引をしている企業があるので、そこをそっちのけでというか、よそにやって自分のところのものを使えないという、そういう事情だったらしいんです。
　既存の仕入先があるので子会社の作ったものを優先的に買うことができなかったというのが今の話で、企業的な農業経営で無駄な仕事や経費を減らしてもっと高く買ってもらえると考えていたんだけれども、買手から、買手側からはもっと安く販売できる工夫というものを求められて、その経営感覚、企業的な感覚をもってしてもそれはもう到底無理だということで、利益を出せないから撤退をされたということなんですね。
　名の知れた上場企業を始め、農業に参入し撤退というニュースはこれまでも何件か目にしてきました。それで、その現状について伺いたいんですけれども、どのぐらいの企業が撤退をしたり、違反転用したり、撤退後、農地の荒廃につながっているようなこともあるのかどうか、事例含めてどういう農水省として実態把握をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の内容は、いわゆる農外からの農業への企業参入ということかと思います、という御趣旨で御指摘いただいているかと思いますけれども、これ、農外からの農業への企業参入ということで申しますと、農地法上は、平成二十一年のリース方式の全面自由化というのが一つの大きなターニングポイントになっているというふうに考えております。
　それ以降、そのリース方式での全面自由化をした以降でどういった実績になっているかということでございますけれども、直近、我々の把握しているところでは、令和四年一月一日時点の数字ということになりますが、リース方式により農業参入した企業の総数約六千三百法人のうち、約二割の企業が農業から撤退したと把握をしております。
　撤退の理由でございますけれども、今委員の方からも御紹介ありましたような農業経営の不振が一つの大きな理由にはなるかと思いますけれども、そのほか経営方針の変更等々、そういったことで、実際、個々の事例で撤退理由を見れば様々ということになりますが、例えばミニトマトの試験栽培を経て本格的に参入したものの、計画していた品質基準を満たす生産がやっぱりなかなか難しかったといったケースですとか、借り受けた農地が傾斜地にあるということでやはり作業効率が悪くてなかなか採算が取れなかったと、そういった事例を承知をしておるところでございます。
　なお、撤退後の農地につきましては、地元の農業委員会あるいは農地バンクといった関係機関などの御努力によって、ほぼ全ての農地が適切に耕作されている状況だというふうに我々認識をしております。
　なお、転用の関係でございますけれども、この参入企業に限った転用ということで申しますと、なかなかちょっと数字が把握できていないところがございますけれども、令和二年において違反転用されていた約九千六百件について、違反者の属性を確認をすると、個人によるものが七割、法人によるものが三割ということで、個人と法人の傾向としてはそういった状況にあるということで御承知おきいただければと思っております。
○田名部匡代君　今回の農振法の改正、ちょっと今の話とは違うんだけれども、これまでも企業の農業への参入についてはいろんな懸念があって、その議論というのは国家戦略特区だとか規制改革推進会議だとかそういうところで議論されてきたという経緯があるので、今回の法改正についても、現場では、本当に大丈夫なんだろうかと、一体どうなっちゃうんだろうなという懸念は持たれているというふうに思うんですね。
　その懸念に政府としてどうやって応えていくかということだと思うんですけれども、例えば、出資企業が撤退しちゃうんじゃないだろうかとか、よく言われる外国資本の投資目的の参入とかどうなんだろうかとか、現場ではそういう事例があるかどうか、あったかどうかとは別に、様々やっぱり不安は持たれているというふうに思います。その懸念に政府としてどうやって応えていくのかということと、もう一つは、ちょっとまず、えっ、何分まででしたっけ、私。四十。じゃ、懸念にどうやって応えていくのか、まず教えてください。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　先ほどの羽田委員への答弁と重複する部分ございますけれども、まず今回の法案では、農業現場への懸念への対応といたしまして、農林水産大臣の計画の認定に当たりましては、農地所有適格法人が認定農業者として一定の実績があること等を求めております。
　その上で、農地の権利移転、転用、取締役の選解任について総会における特別決議の対象とすることを要件とした上で、総議決権のうち農業関係者は特別決議の拒否権を持つ三分の一超、かつ、農業関係者と提携する食品事業者等で二分の一超を占めていただくということとしております。
　あわせて、農業経営発展計画につきましては、国が認定をし、その実施状況や農地の権利移転、転用を監督することによっても農業関係者の決定権や農地の農業上の利用の確保を図っていくこととしております。
　これらの措置によって農業現場の懸念に対応できると我々は考えております。法律が成立した暁には、農業者の理解が得られるよう丁寧に周知してまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　改めて確認しておきますけれども、今回改正案の中では、出資の拡大というのは食品企業と地銀ファンドということですけど、一方で、規制改革推進会議の委員からは、早くも出資対象を拡大すべきとの意見が出されていると承知をしています。
　これ、是非、与党の皆さんにもくぎを刺しておきたいんですけれど、やっぱり最後責任を取らない方々からの提案を、ただ、何というかな、丸のみして法案にして通していくなんてことはやっぱりやっちゃいけないと思うんですね。ここにおられる皆さん、本当に現場をよく知る先輩方であり、同僚議員の皆さんですから、やっぱり偏ったその規制改革推進会議の意見というのに振り回されてはいけないというふうに思います。
　これ、何度もこの場所でも申し上げてきているんですけど、あくまで政策決定の責任というのは政府そして立法府が負うものであって、規制改革会議の推進委員の皆さんではないですから、改めてその点について大臣に認識を確認をしたいというふうに思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　まず、いろいろな懸念の払拭についての対策は先ほど事務方から答弁したとおりでございます。それから、食品事業者の参入につきましては、既に農地所有適格法人に出資をしております業種の半数が食品事業者であることであります。
　それから、地銀ファンドに関しましては、地方銀行が地域経済の振興を担う役割を持っているからということで、例えば、みちのく銀行にいたしましても、青森銀行にいたしましても、私のところの肥後銀行にいたしましても、やっぱり地域との信頼関係で成り立っておりますし、そして資金力も、資本力もそこそこありますので、やはりそういう人たちに、そういう機関に農業に参入していただく、あるいは農業経営基盤の強化のためにやはり協力をしていただくということは必要であるというふうに思っております。
　それから、その企業参入の懸念につきましては、これは非常に重要な問題でございますので、私が自民党のときもこれはＰＴをつくりまして、農地政策検討ＰＴということで、私が座長になりまして、九回のヒアリングを行いました。言われました外国資本の農業参入への払拭、それから企業が赤字になったときに撤退してその後どうなるか、さらには農地所有というものを果たしてどこまで認めたらいいのかというようなことを話し合いましたけれども、その九回の中で規制改革推進会議のことについては一切論議をしておりません。要するに、論議をしていないということは論議の外であったということであります。
　ただ、私は、地方創生担当大臣のときに、養父市の国家戦略特区の中で、当時の、あれは野上農林大臣とかなりバトルもしてきましたけれども、最終的には、やはりそういった農地の取引について、国家戦略特区として全国展開するのはやはり良くないというようなことで、構造改革特区ということで、手挙げ方式で、それぞれの市町で、あるいは市町村で必要があると認めるところだけはやっぱり手を挙げてくださいというような方策にしたわけでございますので、この問題につきましては、農業に関係される方々、大変センシティブな問題でございますので、しっかりそこは、農業が持続可能で将来的に地域と一緒に運用されていくように、農林水産省としても注視をしてまいりたいというふうに思っております。
○田名部匡代君　御丁寧な答弁ありがとうございました。
　農業の現状で言えば、農業者は減少して高齢化している、こういう中で、私は、やっぱり農業者以外からの力というものもお借りをしながら、連携しながら農業を発展させていく必要があるというふうに思っていて、何でもかんでも駄目だと言うつもりはないんですね。ですから、ただ、やっぱり丁寧に現場の懸念には応えていく必要があるし、万が一にでも一度失った農地は戻ってこないなんてことになってはいけないというところだけやっぱりきちんと押さえておかなきゃいけないというふうに思っています。
　今後、食品企業と地銀ファンド、さっき大臣いろいろ例に挙げていただきましたけど、もちろん優良なところもありますが、じゃ、食品企業、産業だからって何でもかんでも立派かって、いや、そうじゃないところもあるかもしれない。では、どういうところを認めていくかというのは、これ省令でこれから決めていくんでしょうかね。
　そのときに、今度、国会の知らない間に風穴空いて、また、だから更にいろいろ広がっていっちゃうんじゃないかとか、中身どうなっているか分からないみたいなことが私としては心配なんですけど、局長、丁寧な御答弁お願いしたいと思います。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、我々も食品事業者であればすべからく対象にするというようなことは考えておりません。食品事業者につきましては、法人の定款に営む事業として単に食品事業と記載しているだけではなくて、現に食品事業を営んでいること、さらにはその出資先の農地所有適格法人との取引実績が十分にあること、こういったことも求める必要があるのではないかというふうに考えておりまして、そういったことも含めて具体的にどういった形で省令に規定をしていくかということについては今後更に検討してまいりたいと思います。
　衆議院の附帯決議でもこの点については、制度のスタートに当たって、食品事業者、それから地銀ファンドに限定をすることということで附帯決議いただいておりますので、我々政府としてはそういったことをしっかりと守りながらやっていきたいと思います。
　なお、地銀ファンドの関係でございますけれども、地銀ファンドにつきましても、地銀ファンドが組成をするうち農業との関係が深いものといたしまして、農林水産大臣が所管をしております農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法、いわゆる投資円滑化法と呼んでおりますけれども、投資円滑化法に基づいて農林水産大臣の承認を受けているものを対象とすることを基本として検討してまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　時間が来たので終わりますけれども、やっぱりどういうところを対象にするのかということを、やっぱりきちんとそこを、そこの議論非常に重要だというふうに思っていますので、我々にも分かりやすくその規定を決めていただきたいと思いますし、認定後の事後のチェックですよね、きちんとそれが、農地も適正に利用されて事業としてきちんと成り立っているのか、事後のチェックということも含めて農業者の現場の懸念を払拭していただいて、ますますこのことが農業の発展にしっかりつながっていくように進めていただきたいというふうに思います。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　それでは、最初に、食料供給困難事態対策法案からお聞きをしてまいります。
　法案では、食料供給困難事態を、特定食料の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれが高いため、国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に支障が生じたと認められる事態と定義しています。また、農林水産省は、特定食料の供給不足に関して、平時と比べた供給量が二割以上減少し、又はそのおそれが高く、国民生活、国民経済への支障が発生するという基準を示しています。
　農林水産省の不測時における食料安全保障に関する検討会の取りまとめにおいては、供給量の減少程度については、二割を一つの目安としつつも、関連産業への影響や備蓄や在庫の有無、その量、価格の状況等によってはその前の段階でも機動的に対策を講じることが必要ということや、品目によって関連産業の規模、範囲や、備蓄や在庫の有無等の事情が異なることが指摘をされています。
　法案のこの食料供給困難事態の認定基準として、平時と比べた供給量が二割以上減少し、又はそのおそれが高い状態とは、その状態、また発生の確度についてどの程度の幅を想定しているのか、伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　本法案では、世界的な干ばつなどで重要な食料の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれが高いため、国民生活の安定や国民経済に、円滑な運営に支障が生じたと認められる事態を食料供給困難事態と定義し、食料の供給確保対策を講じていくこととしております。この大幅な減少とは、特定食料の供給量が平時と比較して二割以上減少する場合を一つの目安として考えております。
　一方で、実際に特定食料の供給が二割以上減少していない場合であっても、将来的な供給の大幅な減少を見越して買いだめや売惜しみなどが生じ、価格が急騰するなどの支障が生じる場合がございます。このように、国民生活や国民経済に対し実際に影響が発生した場合には、二割以上の供給減少がなくとも食料供給困難事態の公示を行うこととしております。そして、その公示につきましては、特定食料の供給量や価格の動向などを注視し、国民生活や国民経済への実質的な影響が生じたか否かを判断することになります。
○横山信一君　安心をします、そういうふうに考えていただければ。二割という根拠もあるようでありますけれども、目安として二割というふうに考えているということであります。
　この食料供給困難兆候が生じた場合、農林水産大臣からの特定食料の需給見通し等の報告を受けて、内閣総理大臣が食料供給困難事態対策本部を設置をすることになっています。そして、食料供給困難事態になると、出荷、販売の調整、輸入の拡大、生産の拡大の計画の届出指示あるいは計画の変更指示というのができるようになります。すなわち、これらは強制力を持った措置ということになります。そういう意味では、この事業者が事業計画への影響あるいは経済行為に対する制約を受けるという可能性も否定はできません。
　この食料供給困難事態等への適切な対処には、早期の事態認定が必要です。しかし、事態認定が透明性を欠いたものであれば、事業者、農業者、消費者の混乱を招く、また適切な対処をかえって難しくする、そういう場合も出てくる可能性があるということで、この適切な対処の実効性を担保するには、透明性を持った仕組みにする必要があるというふうに思います。
　法案の第三条において、食料供給困難兆候又は食料供給困難事態に該当するかどうかの基準に関する事項を基本方針で定めるということになっております。政府は事態認定の透明性を確保するためにどのような仕組みを想定しているのか、大臣に伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　食料供給困難事態につきましては、委員がおっしゃいましたとおり、平時の供給量の二割減少を一つの目安としております。そして、食料価格の高騰や、買いだめ、買い急ぎなど、国民生活、国民経済に実体上の支障が生じた場合を想定をしているところであります。
　また、食料供給困難兆候につきましては、国内外における異常気象や家畜伝染病、さらには植物病害虫の発生、蔓延などの事態が発生し、措置を講じなければ困難事態に至ることが認められる場合を想定をいたしております。
　そして、委員御指摘の透明性、これを確保することは非常に重要であるというふうに認識をいたしております。
　これらの事態の基準につきましては、今後更に検討をしたいというふうに思っております。そして、パブリックコメントを行った上で基本方針において定めまして、それを国民の皆さん方に公表するということとしています。
　その上で、実際に兆候や困難事態と判断するに当たっての手続といたしまして、兆候につきましては、農林水産大臣は当該特定食料の需給の見通し等と併せて、発生した旨を総理大臣に報告をいたします。困難事態につきましては、政府本部の本部長、これは総理大臣でございますけれども、本部長が当該事態の概要と併せまして、発生した旨を公示をいたしまして、そしてそれを国会にも報告するということとしているところであります。
○横山信一君　この食料供給困難事態対策として、事態の深刻度に応じて出荷、販売の調整、輸入の促進、生産・製造の促進についてそれぞれ要請、計画作成指示などを規定をしているところであります。
　この特定食料の供給の減少に対して、その対処の方法としては、備蓄を放出して出荷、販売の調整により適切な供給を行うこと。また、追加輸入を促進すること。そして、生産・製造の促進・協力により、国内での増産を図ること。これらを組み合わせて適切に対応するということになります。そのためには、特定食料の、先ほど来出ておりますが、生産、輸入、流通、在庫等の情報を把握しておくということが重要になります。農林水産省は、法案の報告徴収の規定により、平時から特定食料の情報収集を行い、出荷、販売、輸入、生産・製造の状況を把握するということにしています。この特定食料の品目ごとに生産、輸入、流通、在庫の状況、事情は様々あると思います。困難事態に至るその要因も様々なものが想定されると思います。そのためには、品目ごとに情報を収集して実態をよく把握しておくということも大事でありますし、そういう事態を想定してのシミュレーションも必要だというふうに思います。
　この食料供給困難事態を生じた場合に、この備蓄の放出、追加輸入の促進、そして国内での増産という、三つあるわけですが、これをどのような割合で対応していくのか、基本的な考え方を伺いたいと思います。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　不測時において確保すべき食料の供給量や、そのために、委員御発言のように、どういった措置によって確保していくかということにつきましては、その時々の事態によって必要な対応が異なるということから、品目ごとの特徴や事態の状況に応じて決定をする必要があります。
　このため、確保すべき食料供給の総量や生産、輸入、備蓄の活用など具体的な措置の内容、措置ごとの供給確保目標などについては、政府対策本部において策定する実施方針において定めることとしております。
　ちょっと具体的な例を申しますと、不作による供給減少など、食料供給困難事態が一年未満で解消すると見込めるような場合には、主たる供給確保は短期的な供給確保対策である備蓄の活用や輸入が中心となり、一方、供給確保不足については、その終わりの時期が見通せない場合というのがございますので、そういうときにはできるだけ早期に国内生産を促進する必要があるというふうに考えております。こういったときには増産を促すための要請等を早期に行うというふうに、以上のように、その時々の状況に応じてどういった措置を行う必要があるかを検討した上で実施方針において定めていきたいというふうに考えています。