maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　もう長い間ずっと、これはやらなきゃいけないというふうに思っていたというふうに受け止めさせていただきました。ありがとうございます。
　ということで、関連で次の質問なんですけれども、二〇〇八年には、もう十六年ぐらい前です、既にこうした議論があったはずなんですね。情報技術等の適切な管理の在り方に関する研究会、こういったものを経産省でまとめておりまして、報告書取りまとめていらっしゃいます。
　このときのメンバー、ごめんなさい、二〇二三年、去年、おととしですかね、去年二月二十二日に発足をしたセキュリティークリアランス制度に関する有識者会議の座長に就任した渡部教授ですね、高市大臣もよく御存じかというふうに思うんですけれども、二〇〇八年の経産省がまとめた報告書のメンバーでもあったということなんですね。
　ですので、かなり前から必要であるという認識の人は数多くいたんだろうなというふうに思います。十六年前も同じようなメンバーが集まって同じような議論をしていたというふうに捉えていますけれども、その後、結局、震災が起こったりとか、政治環境が激しく動いていったことで、セキュリティークリアランスの議論はなかなか盛り上がらない状況だったんだろうというふうにも思います。
　そこで、大臣に改めてお伺いするんですけれども、じゃ、なぜ今日まで、今日まで、附帯決議が付くまで、きちんとこういった議論が進んでこなかったのかというところ、先ほども質問あったと思うんですけれども、そことはなるべく重複がない範囲で教えていただけたらというふうに思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今、塩村委員がおっしゃっていただいた平成二十年に公表されたという経済産業省の研究会の報告書との関係というのは私は承知しておりませんが、その当時の自民党政権、そしてその直後からの民主党政権の下で秘密保全法制に関する検討を経て、平成二十五年にこのセキュリティークリアランス制度を含む特定秘密保護法案の提出に至ったものだろうと思っております。
　時間が掛かり過ぎてしまったということでございますが、やはり個人に対する調査を含むものでございますので、プライバシーへの配慮など慎重に検討すべき課題も多く含まれております。
　本法案では、そのプライバシーへの配慮だけじゃなくて、実際に企業がビジネスを展開する上で直面している課題ですとか、その解決のために必要となる方策など、既存の法制度との関係も踏まえながら様々な論点について議論が必要でございました。それで、昨年二月から有識者会議を十回開いて、かなり長時間丁寧に議論をしてまいりました。
　政府としては、この制度の対象となる個人や企業などとの関係で拙速に議論を進めないようにということも配慮をしながら熟慮を重ねて検討を進め、今国会への法案提出となった次第でございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　私たち、やはり個人情報とかいろんなものについて懸念があり、そうしたこともあって、拙速に進めていいものではないというのは大臣のおっしゃるとおりだというふうに思います。
　ただ、一方で時間も掛かってきているということで、結局、そのバランスとかどのように進めていくのかというのは、これはもう日本の政治の課題じゃないかなというふうに思っています。
　先ほど鬼木委員の質問にもありましたけれども、セキュリティークリアランスというものは必要であろうということはそろそろ共有がもうできているんだろうというふうに思うんですけれども、鬼木委員が質問したような内容等については、本当に国民理解が進んでいるのか、働く人たちとか事業者の皆さんの理解が進んでいるのか、この辺りはやはりまだまだだったんじゃないかなというふうに思っておりますので、それをしっかりとやっぱり進めていくというところが今後の課題というか、日本の政治の課題なんじゃないかなというふうに感じているところで、資料の二を御覧ください。
　日本の産業、先ほどの太田委員の質問とも結構かぶってくるんですけれども、日本の産業とか国際競争力がだんだん落ちていっているんですね。技術流出との関係がやっぱりあるのではないかというふうに私も感じているところです。
　資料の二は、国際競争力ということで、これはスイスのビジネススクールであるＩＭＤが作成した国際競争力ランキングというものになるんですね。
　見ていただくと、日本は一九八〇年代の後半から九二年まではトップを走っております。すばらしいですね、一位がどんどんどんと、一、一、一と並んでいるんですけれども、それが、九〇年代の後半、金融危機の後ですね、長引く不況で一気に二十番台まで低下をして、一時期上向きかかったんですけれども、持続力がなくて、二〇〇九年の十七位から二〇一〇年には二十七位に転落をして、その後も、まあ言葉がちょっと正しくないと思うんですけれども、どんどんと順調に順位を落としているような状況で、二〇二三年には三十五位という状況になってしまっています。
　日本の国際競争力が低下をした原因としては、原因、理由としては、最近復権の期待が掛かっているような半導体であるとかがこの間凋落してきたというところもあるというふうに思いますし、中国とか韓国への技術流出の問題、そしてセキュリティークリアランスの不備もあるというふうに指摘がされているというふうに思います。このセキュリティークリアランスという制度、不備なままでは、日本の研究者、国際的な共同開発研究にも入れてもらえず、科学技術の発展にも大きなマイナスを被ってきたというふうにも聞いているところであります。
　この間、政府も数次にわたって不正競争防止法を改正して営業秘密の保護強化にも取り組んできたことも承知はしているんですけれども、経済とか産業の国際競争力と技術の流出、セキュリティークリアランスというのが不備だったという状況が長く続いたということは、やっぱりこうした、何というんですかね、産業競争力とか国際競争力においてはマイナスに働いた部分が大きかったんではないかなというふうに感じているところでございます。
　産業とか経済の国際競争力とか技術流出の問題、とりわけバブル崩壊後の日本の動向も、我が国の動向も踏まえた高市大臣の見解を改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　経済の動向については所管外ですので私がどこまで述べていいのか、今、頭の中がぐるぐるいたしておりますが、一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレを背景に、企業は足下の収益の確保のために賃金ですとかまた成長の源泉である投資を抑制して、結果として、消費の停滞、それから経済の体温とも言える物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらしたものと思っております。
　さらには、過去、かなり円高に振れた時期もございまして、そのときに日本から随分多くの企業が海外に移転しました。特に投資先としては中国が多かったと思うんですが、その頃、日本がたくさん供給をしていた、供給力を持っていたものが、結局、主にローエンド品になりますけれども、中国の方が強くなって、今や、過去日本で作れていたものを中国から輸入しているといった経済安全保障上の課題も出てきております。
　それから他方、科学技術担当大臣として、さらに経済安保担当大臣として感じるのは、様々な分野で、これ日本がトップ取れるぞと思える優れた技術はあるのですが、技術で勝ってビジネスで負けそうな状況、つまり、ほかの国もキャッチアップをしてきますから、優れた技術をいち早くきちっとビジネスにして、それを日本国内での需要にもつなげ、さらには同じような課題を持つ国に対して海外展開をしていく、こういった流れをつくっていかなければならない。そしてまた、その技術をビジネスにするためには、やはりこの資金が必要です。もう少しこの民間投資も含めて、あと国のリスク管理投資といいますか、こういった本当にいいシーズを育てていく、ビジネス展開していく後押しももっともっと重要なんだろうなと思っております。
　今回のセキュリティークリアランス制度でございますが、一義的にはこれは政府が保有する情報の保全のための制度なんですけれども、事業者から制度整備を求める声がたくさんあったように、事業者の国際的なビジネス展開、これにも資するものでございますので、結果として日本企業の国際競争力を高めるためにも役に立つと期待をいたしております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ですので、技術で勝ってビジネスで負けるというお話が今ありましたけれども、その技術も国際競争力が落ちていくとかいろんな問題がある中で、こうしたセキュリティークリアランスの制度をしっかりとつくっていくということの必要性というのは私もよく理解しておりますので、私たちが心配しているような懸念みたいなものを取り除きながら、しっかりといい形で前に進めていっていただきたいという思いで今日は質問をさせていただいております。
　ということで、次の質問なんですけれども、セキュリティークリアランス制度と国際競争力の関係については、総理も、一義的には、事業者から制度、この制度の要望上がっているという話をして、国際的なビジネスの機会の確保、拡充にも資するものであると、その結果として日本の国際競争力を高めるものであると、これにつながるというふうに答弁を総理もされていらっしゃいます。
　大臣にお聞きをしたいんですけれども、これ、制度が有効に活用されていくためには、いわゆる、国際的なビジネスをしていくという観点からも、いわゆる同志国とか同盟国とかもういろんなところにちゃんと通用する制度でなければいけないと、ここに認めてもらわないと使い物にならないというふうに思っているんですね。であるならば、その要件、具体的にどのようなものが考えられるのか、お伺いをしたいと思っています。罰則の水準なのか、それとも対象となる情報の範囲なのか、また、セキュリティークリアランス制度を日本が、我が国が整備をすることによってどのような効果が期待されるのか、この二点をお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　情報保全制度は、国によって法体系の違いも含めて多様でございます。制度として完全に同一のものとすることが求められるといった性質のものではなくて、国際的に通用することの要件が明確に定められているものでもないのですが、諸外国の制度も調べさせていただいた上で申し上げますと、一般的に、重要情報であることをちゃんと表示するなどの保護措置、また、信頼性の確認を含む情報を取り扱う者の制限、漏えい時の罰則などは必要だと考えられます。
　その上で、海外に通用する情報保全制度について運用面も併せて考慮したときに、相手国から、自国が提供する秘密情報について、日本でも自国と実質的に同等の保護が与えられていると認められるものにしていく必要があると思っております。そこには心を砕いてこの制度設計をしてきたつもりでございます。
　また、これで制度が諸外国に通用するものとなることによって、外国政府との相互信頼の下、同盟国や同志国との重要情報のやり取りは円滑になってまいりましょうから、経済安全保障分野の協力が一層拡大する、そして国際共同研究などの進展も期待できると思っております。
　それから、午前も答弁しましたが、やはりセキュリティークリアランスを持っているということが信頼のあかしとして認識されている事例もございますので、クリアランスを保有する我が国の民間事業者と外国の民間事業者の間で一定のこの情報のやり取りができる、一緒にビジネスができる、そういう環境が整うことを期待いたします。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　恐らく、今先進国が持っているような制度と遜色がない内容のもので準備をしているというふうに捉えさせていただきました。バランスもあると思うので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　続いてなんですけれども、日米共同宣言、総理、渡米されておりましたので、訪米されておりましたので、この内容と実効性についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　総理は日米共同宣言で複数回、経済安保というフレーズを述べていらっしゃいます。例えば、経済版２プラス２などを通じたものを含めて、主要、新興技術の振興及び保護によって、日米の技術的な優位性を高めるとともに、我々の経済安全保障を強化をする意図を有するというような御発言などです。
　総理は、今回の日米共同宣言において様々な方針、施策を打ち出していらっしゃるんですけれども、そうした内容と、内容そして実効性ですね、セキュリティークリアランスとの関係をお伺いをしたいというふうに思っております。このセキュリティークリアランスがあることによって、総理が御発言されたことに、施策について、これが円滑にとか実効的なものになるのかという意味で聞かせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今回の日米首脳会談におきましては、安全保障や防衛協力の強化ということもございましたし、またＡＩ、量子、半導体、宇宙などの先端技術分野における協力など、様々な分野における日米間の協力について一致したと理解をしております。
　この法案ですけれども、我が国の経済安全保障を確保する上で重要であり、そしてまた、国際共同研究開発が一層円滑になるということは期待できます。ですから、同盟国であるアメリカや同志国との一層の連携協力に資するものになると考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　じゃ、あくまで総理が御発言された中の一例としてお伺いするんですけれども、共同宣言の中で、ワシントン大学及び筑波大学並びにカーネギー・メロン大学及び慶応大学の間で新たなＡＩパートナーシップが成立をしたということを総理がおっしゃいました。四月に発表があったというふうに思います。両国のＡＩセーフティ・インスティテュート間の連携強化をコミットしているというふうに総理述べていらっしゃるんですね。
　総理が言及をしている連携強化に当たって、このセキュリティークリアランス制度がなければ、つまりコンフィデンシャル級の情報提供がなければ、こうした日本の大学がもしかしたら共同研究などに参画できなくなるということもあるのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　この法律案によりましてセキュリティークリアランスを民間人が得る機会が広がれば、研究機関を含む事業者にとっても政府が関与する国際共同研究に参加する機会が増加するということは期待できます。また、事業者同士の共同研究におきましても、クリアランスを保有する者同士の間で一定の情報のやり取りというのは円滑になるということも期待できます。
　本法案による制度整備によって、大学などの研究機関も含めて、経済安全保障分野における国際協力が一層進展して我が国の技術力が高まっていくということを期待しております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　つまり、この制度があることによって、日本にとっても、そして大学などの研究者などにとってもプラスなのであるというふうに捉えさせていただきたいというふうに思っております。
　続いてなんですけれども、高市大臣は科学技術の、科学技術政策、そして宇宙政策の担当の大臣でもいらっしゃいます。今回、セキュリティークリアランス制度が構築されることで、国際共同研究が進み、我が国の強みとなる産業に育つ可能性があると考える産業は具体的に何であるのか、どのようなものであると想定しているのか、お伺いしたいと思っております。量子なのかＡＩなのか宇宙なのかということがあると思うんですけれども、私たち市民とか国民が生活の中で、あっ、これ、こういうことなんだということが実感できるような具体例を挙げて御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　これ、有識者会議の最終とりまとめにおきましても、セキュリティークリアランス制度の導入によって、将来的に、例えば衛星、ＡＩ、量子、ビヨンド５Ｇといった次世代技術の国際共同開発に関する機会が拡充してくるのではないかとの指摘はなされております。
　こうした技術が、民間の創意工夫と相まって、どのような製品やサービスにつながり、どのような産業に育つ可能性があるかということについて、予断を持ってお答えすることは難しいのでございますが、例えば、例えばこれ、安全保障と直接は関係ないですが、ただ一方で、安全保障でも活用される宇宙とＡＩということであえて例を挙げますと、衛星情報のＡＩ解析というのは、今でしたら水道管の老朽化のチェックとか、また農林水産業などでも活用されておりますので、様々な可能性を開くことにつながっていくと思っております。
　国際共同研究に関して、この法律案では、それが重要経済基盤の脆弱性の解消や重要経済基盤の革新的な技術に関する調査及び研究等に該当する場合には、本法案の目的にある、事業者による我が国の安全保障の確保に資する活動と位置付けられることになります。
　ですから、割と幅広く、スタートアップなども含めて、適合事業者として認められれば、いろいろな形でこの可能性が開ける。もちろん、行政機関との契約によって重要経済安保情報を活用することができますので、割と私たちの身近なところで様々なアイデアが出てくるんじゃないかなと思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　そうした分かりやすい話があれば、私たち市民、国民とかにもなるほどというふうに、より身近になってくるんじゃないかなというふうに思っております。
　ビヨンド５Ｇみたいなお話もこれまで出てきておりますけれども、少し調べてみると、例えば、ビヨンド５Ｇだから６Ｇ以降の世界ということになってくると、リアルタイムで大量の通信ができるようになるので、病院があったとして、遠隔で手術が受けられるようになるというような世界も見えてくるというようなお話もあったりとかして、こうしたものにも期待がされるような、ビヨンド５Ｇの開発みたいなところにもこのセキュリティークリアランスが期待されるというような記事も読んだりとかしましたので、こうした説明があったりとかすると、より私たちに身近になってくるというふうに思っております。
　スタートアップ企業についてなんですけれども、クリアランスを取得して国際共同研究に参画をするといったケースも考えられるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　もちろん、スタートアップ企業も、一定の基準を満たす適合事業者として認められれば、行政機関との契約によって重要経済安保情報を活用することができます。ですから、国際共同研究などにも参加することは可能であると考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　スタートアップの皆さんは様々な技術を持っているので、積極的に支援をしていくことが日本の未来に資するというふうに思ったので、聞かせていただきました。御答弁ありがとうございます。
　続いて、独法についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　今回、この制度は独法は対象外であるというふうな答弁が何度もされているというふうに思っております。しかしながら、独法は貴重な情報を、国と同等なものも持っているのではないかなということも指摘がされているところではあるんですけれども、やっぱりこうしたものは、さっきの港湾の話じゃないですけれども、やっぱりそうだったかということにならないように検討しておくことが必要で、この先検討することが必要ではないかと思うのでお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　この法律案につきましては、情報保全措置の一環として、政府が保有する経済安全保障上重要な情報を保護、活用することを目的としております。
　独立行政法人につきましては、これ、国が自ら主体となって直接に実施する必要のない事務を実施する機関であるという位置付けでもございますので、今回、独立行政法人が保有する情報を一律に対象とはしておりません。
　ただ、独立行政法人がその研究開発などを通じて生成する情報の中には、経済安全保障の観点から機微な情報も含み得ると思っております。
　ですから、本法案の十条二項になりますが、独立行政法人を含む事業者が、重要経済基盤の脆弱性の解消など我が国の安全保障の確保に資する活動を進めることを促進するため、行政機関がその事業者の同意を得て調査研究などを行わせる場合には、それによって生じることが見込まれる情報をあらかじめ重要経済安保情報に指定して、これを通知し、実際にその調査研究等によって指定の対象となる情報が生成された時点で、契約に基づき、これを重要経済安保情報として事業者に保有させることができるものとしております。
　独立行政法人についても、このような形で、国が行わせた調査研究などによって生成される技術などの情報を重要経済安保情報として保有させることは可能でございます。
　要は、独立行政法人を所管する行政機関においては、このような今回の法律案に基づくスキームの活用に加えて、やはり我が国の技術的優位性を確保、維持する観点から、不正競争防止法ですとか外為法といった既存の制度をちゃんとしっかりと活用すること、そして研究インテグリティーの確保をしっかりやっていただくこと、これによって情報保全の徹底を図っていただくことになると考えております。
○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこでございます。
　セキュリティークリアランス法案、いわゆるですね、いよいよ審議入りということでございますけれども、先ほど鬼木委員及び塩村委員からもありましたが、私も、この法案、衆議院からの議論聞いておりましたけれども、非常に抽象的で分かりにくい、実際この法案が施行されたときにどのような影響があるのかということも含めて、抽象的な議論がどうしてもやっぱりなされがちであるというふうに思います。
　その原因のやっぱり大きなものとしましては、第十八条にありますように、この法案を実施するための手続ですね、運用の基準の丸投げですとか、また二十条にありますように、この実施のための手続の政令への委任、ここに具体的な項目がやはり書かれていないということが、本当に、この情報の活用、そして情報を保護することを進めていく上で、私たちの基本的人権が侵害されることはないんだろうか、知る権利はちゃんと保障されるのかということがやっぱり分からなくなってしまっているということが、本当に大きな問題として私は挙げられると思います。
　このような、いわゆるちょっと中身の分からない法案をこの国会に提出をしてきて、審議時間だけは稼いだけれども、だけどこの中身自体が非常に曖昧なまま時間だけが過ぎていくというようなことになりかねない、これは非常に国会への冒涜とも言わざるを得ない問題な法案であるということは冒頭に申し上げておきたいと思います。
　その上で、じゃ、衆議院の審議を踏まえて、具体的にできるだけ皆さんに、この法律の問題点である、若しくはいい面もあるかもしれません、この部分をどういうふうに審議を通じて御理解いただけるかということで、今日は適性評価について具体的なお話を伺っていきたいと思っております。
　まずは、適性評価に要する標準処理期間に関してでございます。
　適性評価に要する標準処理期間を設ける等の予見可能性を持たせるべきではないかという質問に対しまして、政府は、評価対象者の個々の事情に応じて方法や要する時間も異なるものと考えられ、あらかじめ一律に期間を定めることは困難というふうに答弁されています。
　これ、事業者としましては契約を早く行いたいというふうに考えるものだと思いますので、結果が出ないことで、その適性評価対象者をその業務に就かせないなどの不利益扱いが起こるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　結果が出ないことによって、事業者においてその評価対象者の方を業務に就けさせないという形で、あるいは別な形で不利益な取扱いが起きるのではないかということでございますけれども、私どもとしては、標準処理期間についての考え方は先ほど御紹介があったとおりでございますが、それに加えまして、従業者の方から評価結果が出ないなどの御相談があった場合には、内閣府に設置する窓口などで丁寧に事情をお伺いして、その旨を内閣府の調査担当あるいは各行政機関の適性評価担当にしっかりと伝達をして、具体的な状況によりましては迅速な対応を要請するといった対応をすることは可能ではないかというふうに考えております。
　ただし、適性評価の円滑な実施に支障となる可能性もございますために、評価対象者の方にその具体的な調査の状況であるとか途中経過についてまでお伝えすることはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、処理期間が長いということでそうした状況が生じないように調査機能の一元化の仕組みも構築することとしておりますので、調査の効率化あるいは迅速化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○石垣のりこ君　今回のセキュリティークリアランスにおける、法案におけるこの適性評価の在り方というのは、特定秘密保護法におけるこの制度をそのまま踏襲しているところが大きいと思うんですけれども、ちなみに、特定秘密保護法において、適性評価に時間を要し一年以上経過している、若しくは、した例というのは何件あるんでしょうか。また、結果が出るのに時間を要している間に評価を受ける必要のない例えば部署に人事異動があったり、あとは評価する必要がなくなった例というのはあるんでしょうか。あるとしたら何件あるんでしょうか。
○政府参考人（岡素彦君）　先ほど御指摘のあったとおり、適性評価の手続に要する期間は個別の事情によって異なってくるものでございますので、また、これが知られることで適正な調査や評価の実施に支障を及ぼすおそれもあります。このため、一般的にどれくらいの期間を要するか、それから長い場合にどれくらいの期間を要しているかなどのお答えをするのは差し控えさせていただきます。
　また、評価手続の終了前に人事異動があり、かつその異動先で特定秘密を取り扱う必要がなかったというケースがどれくらいあるのかにつきましては承知をしておらず、対象者数が非常に膨大であるため、正確な調査は大変困難だと思われますが、私どもの知る限りで申し上げますと、そのようなケースはごくまれであるというふうに考えております。
　適性評価の性格上、基本的に慎重かつ丁寧に取り組む必要があることについては御理解いただきたく存じます。また、必要な場合には業務の開始日や異動の発令日よりも前から手続を開始することを認めるなど、業務への支障が生じないようにするための配慮の下、制度を運用しているところでございます。
○石垣のりこ君　具体的には把握されていらっしゃらないということだったんですが、これ、本法案に、適性評価の結果を重要経済安保情報の保護以外の目的のために用いてはならないという目的外利用禁止の規定がありますが、結果が出ないことで不利益扱いをすることもこの禁止規定に含まれるんでしょうか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　お答えの、目的外の使用の禁止でございますけれども、この法案におきまして禁止されておりますのは、適合事業者において評価の結果及び不同意により評価を実施しなかったこと、行政機関等においては、これらに加えまして、調査により収集した個人情報について重要経済安保情報以外の目的で使用することの禁止を規定しているものでございます。
　したがいまして、御指摘の結果が出ないことについては、これらに当てはまらないというふうに考えております。
○石垣のりこ君　これは禁止規定に当てはまらないということなんですよね。
　ということは、時間が掛かって、余り把握されてはいらっしゃらないというお答えではありましたけれども、でも、実際の数字として持っていらっしゃらないということで、実態がどうなるか分からない、そしてまた、今回の対象者が民間に広がっていくということでどうなるか分からないということも大きいと思います。
　その上で、結果が出ないことによる不利益は、結果が出ないがゆえに不服の申立てもできない、仮にそれを基に不利益を被るようなことがあったとしても、何もその保護の対象にならないということになってしまうんです。なので、よりきちんと、結果が出ないことももって、これ、ちゃんとこの標準処理期間というのをしっかり定めた上で、いつまでにはちゃんと回答を出す、調査ができなかったんだったら、できないということも含めてちゃんと回答を出すということが、私はちゃんとこれ必要ではないかと考えます。
　この禁止規定は罰則が設けられておりませんけれども、罰則がないものをどうやって後、徹底するのかということもやはり問題になってきます。運用基準等に禁止行為を明示するだけで事業者が禁止行為をしないと考える根拠は何なのか。また、公共事業などでは法違反が明らかになった場合に指名停止措置などがとられますが、悪質な違反行為の場合には、一定期間、適合事業者として契約しないなどのペナルティーも必要になってくるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　目的外利用の禁止規定の実効性、これを担保するということは極めて重要でございます。
　石垣委員からも御指摘がありましたけれども、まずは、今後閣議決定をする運用基準において具体的な禁止行為を明示するということ、また、この禁止規定の遵守を行政機関と適合事業者の契約などでも求めるといった措置をとることを考えてまいりたいと思っております。
　それから、禁止に抵触する行為があった場合に、行政機関がこれを認知できるようにしておくことも重要です。その意味で、もう時間の関係で繰り返しませんが、相談窓口を、それは各行政機関にもつくりますし、契約している行政機関に相談するのがためらわれる場合もありますので、内閣府にも設置をいたします。
　それから、悪質な違反行為が仮に発覚した場合でございますけれども、事業者との契約に定める規定に違反があったということになりますと、この契約を解消することがあり得るということについても明確にすることを想定いたしております。
　例示していただいた指名停止のような措置も含めて、実効性を担保する方策については、有識者、それから事業者や労働者を代表する立場の方々からも意見を聴きながら、しっかりと検討してまいります。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　標準処理期間に関しては先ほどなかなか難しいところもあるという御答弁があったんですけれども、この途中の状態で結果が出ないままだとどうしてもやっぱり不利益を被る可能性があるというところで、この期間の区切りを付ける、一定のところまで結論が出なかったら、出ないことも含めて結果を返すということに関しては、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（飯田陽一君）　先ほど申し上げたこととの繰り返しにはなりますけれども、窓口の方に御相談いただいた場合に、各行政機関において調査が、あるいは評価が遅れているということについて、受け取った窓口側で重要な御指摘がある、あったということで考えた場合には、それぞれの行政機関あるいは内閣府に対して迅速な対応を取るようにということで要請をさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、個々のお問合せにつきましては、様々な支障も想定されますので、これはなかなか難しいものだというふうに考えております。
○石垣のりこ君　鬼木委員の方からも質問がありましたけれども、その相談窓口なんですが、これ、降格若しくは不合理な配置転換があった場合、相談できる窓口について、窓口を設置するということでございますが、これ、具体的な解決につながる窓口というのをどのように考えていらっしゃるかということなんですね。例えば、労働委員会のようなあっせんですとか仲裁、あと調停機能のある機関を設置するということも検討すべきかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　今いただきました既存の個別労働紛争解決制度についての御紹介があったわけでございますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げた対応によって具体的な状況を把握をした上で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　そういうことの中で、不利益な取扱いということで御相談を受けた場合、相談窓口で受けるわけですけれども、それをどのような形で事実関係を把握するかということで、個別の行政機関とともに内閣府としても可能な限りの対応をさせていただきたいと思いますが、その場合であっても、仮にその労働者と適合事業者との間で紛争が発生した場合には、既存の個別労働紛争解決制度等を用いた相談、助言、指導、あっせんを受けることができると承知しておりますので、屋上屋を重ねるような形での機関の新たな設置ということはせずに、既存の制度を活用してまいりたいというふうに考えております。
○石垣のりこ君　既存の制度ということなんですが、政府は、禁止行為が行われた場合は法案の第十六条第二項に違反する違法な行為と位置付けられることから、従業者が事業者に対して不法行為に基づく損害賠償訴訟を提起することも考えられるというふうに答弁しています。結局は、不利益を受けた労働者個人が訴訟を提起するしかないというような御答弁でした。
　訴訟を提起せずに解決する方法というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　先ほどもお答えしたところを更にちょっと詳細に申し上げますと、適合事業者の従業員の方から不利益取扱いについて相談があった場合には、受け取った行政機関あるいは内閣府におきましては、相談した方の保護に十分に注意を払った上で、必要があれば内閣府も連携した形で、契約先の行政機関が適合事業者における違反行為の有無について確認をし、その上で、契約の中で禁止行為を明示し、さらに違反行為を行った場合の契約の取消しなども含めた契約上の約束事がございますので、それを背景にしながら、そのような不利益取扱いについて防止をしたり、あるいはそれを解消するようなことも含めて、事業者の方々としっかりとやり取りをさせていただくということで対応したいと考えております。
○石垣のりこ君　ちょっと、もっと窓口の充実ということは考えなければいけない今後の課題だと思いますが、今日はこのくらいにしたいと思います。
　続いて、適性評価の本人同意について伺います。
　本人及びそして家族ですね、家族に関しては同意なしにということになるんですが、家族等の同意について、対象者に対して同意を取れば足りる、適性評価の対象者に対して同意を取れば足りるとして、家族等一人一人の同意を取ることをしない理由は何でしょうか。また、家族等について本人の同意を得ずに調査することになり、これプライバシーの侵害に当たるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　適性評価の対象となる御本人に対しましては、御家族及び同居人について調査することも含めてあらかじめ告知して同意を得ることとしておりますので、これは家族のプライバシーにも配慮したものとなっており、問題はないと考えております。
○石垣のりこ君　情報を提供される家族側の同意を取らないことに対してということではあるんですけれども、その御家族の方が同意をされれば問題がないということで今御回答があったものと思いますけれども、それでよかったでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　私が申し上げたのは、適性評価の対象となる御本人に対して、御家族や同居人の方に対しても調査することを含めて、あらかじめ告知して同意を得るということでございます。
○石垣のりこ君　あくまでも同意を取るのは評価対象になる本人のみですよね。その情報、本人から情報を出す、その御家族のお名前だったり生年月日とかに関しては本人からの同意は必要ないですよねということの確認でございました。その上で、その情報が提供されることに対して問題がないかということの御質問でございました。
　ちょっと時間がないので先に行きますけれども、配偶者、父母、子並びに兄弟姉妹等に関しては、氏名、生年月日、国籍及び住所について、本人が申告した内容が正しいかどうかだけが調査対象というふうに聞いておりますけれども、戸籍謄本をこれ見ればよいということになると思いますが、適性調査における調査というのがこの程度の調査で本当によいのかどうかということに関して、ちょっと疑問がございます。
　家族に関しては、氏名、生年月日、国籍、住所以外のことはこれ調査対象ではないということで、これは調査しないということでよろしいですか。
○政府参考人（飯田陽一君）　今御指摘のございましたものは、評価対象者の重要経済基盤毀損活動との関係を知る手掛かりとして、その評価対象者の方の家族、すなわち、配偶者、父母、子、兄弟姉妹等について、最小限度の事項として、氏名、生年月日、国籍及び住所を一律に調査することとしております。
　この家族の人定事項につきましては、基本的には対象者の方に質問票に記入してもらうことにより調査することを想定しており、その記入内容を基に、評価対象者本人について外国の行政機関等による働きかけがないかなどを確認するための参考とすることとしております。
○石垣のりこ君　これ、家族等については調査書に記載した事項以上のことは調査対象外ということで、例えば公安調査庁ですとか警察等が既に持っている家族の情報などを入手するという場合というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○政府参考人（飯田陽一君）　まず、どのような調査を行うかということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、調査項目としては、あくまで本人の重要経済基盤毀損活動との関係についての調査として確認をさせていただいているということでございますが、どのような確認かということについては一概に、個別の事案により事情も異なりますので、一律にお答えすることは難しいところでございます。
　また、今、公安調査庁あるいは警察といった御指摘がございました。一般論として、公務所の照会先として公安調査庁や警察等の機関が含まれることはあり得ますけれども、個々の事情に応じて、実際に照会することになるのか、何を照会するのかは、調査に支障を及ぼすおそれがあるため、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○石垣のりこ君　法案の十二条の二の一にありますこの重要経済基盤毀損活動との関係ということでしたけれども、じゃ、何かあるんじゃないかという疑問が生じた場合に、周囲の方に聞いたり御本人と面談したり、必要があれば公務所又は公私の団体に照会すると、それも含めて、事前に御本人の同意を取りますが、疑問が生じた場合に照会はいたしますというふうに政府も答弁していると思います。
　これ、周囲の方とは具体的にどのような方を想定しているのか。また、周囲の方に聞くことで風評被害、調べられているという事実から生じる臆測であるとか、こういうことを生じることにはならないんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　周囲の方というのは、十二条六項に定める対象者の知人その他の関係者を指し、具体的には調査の過程で生じた疑問点について事情を知っていると思われる方を想定いたしております。
　風評被害を生じさせないかという点につきましては、不祥事の調査などとは異なり、適性評価の対象者となること自体は何ら御本人にとって不都合な話となるものではないと考えておりますが、調査に御協力をいただく方に対しては、適性評価における調査の趣旨を御理解いただいた上で、重要経済基盤毀損活動との関係があるなどということを前提としているかのような無用の誤解を生じさせることのないように注意深く対応して、それが思いもしない風評につながらないように、ここは細心の注意を払ってまいります。
　それから、適性評価の具体的な手続は、特定秘密保護法の運用も参考に今後検討していくのですが、評価対象者に対しては、必要な範囲で知人その他の関係者に対して質問が行うことがある旨も含めて告知を行い、同意を得るということを十二条三項で規定いたしております。
○石垣のりこ君　まだまだ質問がございますが、時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞ今日はよろしくお願い申し上げます。
　近年、我が国の独立と平和、安全、国民生活を、財産を守っていく上で、備えていかなきゃならない領域が非常に広がってきている。ＤＩＭＥというキーワードでいえば、ディプロマシー、インテリジェンス、ミリタリー、それに加えて、今回、経済という分野でしっかり法制化をして守っていくという、こういう重要な意義があると思います。
　大臣がこの何年間か一生懸命進めてきていただいたおかげで、今ここまで来たんだろうなと思っておりますけれども、今回、この法制化の目的にもございましたけれども、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大しているということでございますけれども、この増大する安全を害する行為、この現状、そしてこの行為に対しての危機認識について、まず政府の基本的な認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　近年増加している経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為といたしましては、国家安全保障戦略でも触れられている、いますように、民間の重要インフラ等への国境を越えたサイバー攻撃のほか、一部の国による鉱物資源、食料、産業、医療用物資等の輸出制限措置などが挙げられます。このような情勢下においては、例えば、政府が保有する重要物資のサプライチェーンの脆弱性に関する情報が漏えいした場合、当該重要物資の主要な産出国による我が国に対する輸出制限の措置などがとられるおそれが生じ、我が国の安全保障が脅かされるおそれがあると考えております。
　このため、このような事態を未然に防ぎ、我が国の安全保障を確保するためには、これらの情報を適確に保護する体制、これを確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であると考えております。
○窪田哲也君　ありがとうございます。
　次には、大臣に伺いたいと思っております。
　経済安全保障、情報といったものに対しての国民の意識について伺いたいと思っていますけれども、Ｇ７に比べて我が国はこうした法制化が遅れたというふうに私は捉えております。その理由としては、やはりプライバシーをしっかり尊重していかなきゃならないというのはもちろんですけれども、こうした経済安全保障あるいは情報というものに対しての国民、企業のやっぱり意識が育ってこなかったからではないかというふうに、このように捉えております。
　近年、サイバーセキュリティー対策、セキュリティー担当者を企業が置くとか、徐々に意識は高まってきているとは思います。それで、今回、この法制化を一つの機に、やはり、適正事業者になろうと、可能性がある、そういう事業者の皆様にはしっかり啓発が進んでいくと思いますけれども、更に広げて、国民の皆様の意識にもやはり広がっていくことが私は大事じゃないかなと考えております。
　今回の法制化を機に、国民の皆様にもしっかり御理解いただいて、そうした情報とか経済安全保障に対する意識をしっかり高めていただくことが大事だと思いますが、大臣の認識を伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　セキュリティークリアランス制度に限らず、経済安全保障政策においては官民での協働、連携が重要になります。窪田委員おっしゃっていただいたとおり、幅広く国民の皆様の御理解を得るということが重要でございます。
　最近は、今お触れになりましたが、企業の中で経済安全保障担当の部署を置かれるようなところも出てきて、随分意識も変わってきたなと、これは危機感の裏返しでもあるかもしれませんが、そういったことを感じさせていただいております。
　有識者会議につきましても、開催するたびにその内容について公表をしてまいりましたし、私自身も、記者会見、それから番組出演の機会、それから地方に出たときの企業関係者、また労働組合なども含めた様々な方々と意見交換を行う機会などで、セキュリティークリアランス制度のみならず、例えば、サプライチェーンの強靱化ですとか、それからＫプログラムなど、経済安全保障の取組についての御理解を深めていただけるよう説明に努めてまいりました。
　本法案をお認めいただけましたらでございますけれども、政府として制度を普及していく段階となれば、この情報保全の重要性ということに対する理解が広く醸成されるように更に積極的な発信を行ってまいりたいと存じます。
○窪田哲也君　国民の皆様への理解に向けて積極的な発信を是非よろしくお願いをしたいと思います。
　それで、この法律の名称に保護及び活用と、このバランスが非常に大事だと思っておりますけれども、この活用という、名称に付いているこの意義について、もちろん民間事業者に提供をして活用していただくという意味なんですけれども、もう少し分かりやすく御説明いただければと思っております。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　経済活動の担い手は、やはり民間事業者の方になってまいります。経済安全保障、政府との協働、連携が重要となるこの経済安全保障の分野の特色を踏まえますと、重要な情報を政府内で秘匿するのみならず、情報保全に関し信頼できる民間事業者の方、その方々にこの情報を共有して活用することが重要になってまいります。
　このような考え方に基づきまして、本法案におきましては、各行政機関の長が、安全保障の確保に資する活動の促進を図るために、必要があると認めたとき、民間事業者への、方への情報提供を行うことができるとしております。
　本法案によりまして、同盟国、同志国との国際共同研究の拡大ですとか、外国政府の政府調達などへの日本企業の参画も促進をされまして、さらには、信頼のあかしとしてのセキュリティークリアランスにより内外の民間事業者の間の連携も深まり、ひいてはビジネスチャンスの拡大にもつながってくると考えております。
○窪田哲也君　ビジネスチャンスの拡大にしっかりつながっていけるようにやってまいりたいと思っていますが、日米首脳会談で宇宙が大きく前進をしまして、日本人が二人着陸を目指して共同目標としていくということで合意をされました。大分は、大分の宇宙港という構想もありますし、また、私、地元鹿児島なんですけれども、種子島には宇宙センターもあって、地域の振興に非常に期待が今掛かっているところでございますが、今回の法案、法制化によってそういう宇宙分野の企業のチャンスも広がっていくと思いますが、その辺のところについて見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　今御指摘の宇宙分野につきましては、我が国の経済社会のあらゆる場面におきましてその重要性を増しているところでございます。
　また、世界におきましては民間の宇宙企業の活躍も目覚ましく、これにより宇宙活動が更に加速し、国際競争も激化しているところでございます。
　我が国といたしましても、官民一体となって取組を進めることが重要でございますが、民間との協調に当たっては、本法案でお示ししておりますこういうセキュリティークリアランスを含む情報保全体制の整備も重要であるというふうに考えております。
　本法案との関係につきまして更に申しますと、宇宙分野において指定要件を満たす情報があれば重要経済安保情報として指定することとなりますところ、関係省庁において、必要に応じましてこの本法案が活用されるものと認識をしております。
○窪田哲也君　次に、特定秘密保護法の関係で伺いたいと思います。
　特定秘密保護法施行から十年になりました。先日いただいた資料、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告によりますと、令和四年十二月三十一日現在、指定が七百二件ということでございました。
　これまでの漏えい事件としては、海上自衛隊一等海佐がＯＢに漏えいするという、そういう事案がありました。結果、不起訴となっておりますけれども、特定秘密保護法下での漏えい、不適正事案、どのようなものがあったのか、それに対しての政府の認識、対応について伺いたいと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　例えば、今委員の御指摘のございました海上自衛隊における漏えい事案のほかに、例えば特定秘密が記録された文書やそのコピーを所定の手続を経ずに廃棄したり、庁舎外に持ち出したりした事案がございました。また、特定秘密が記録された添付ファイルを規定に違反して電子メールで送信した事案など、不適正事案が確認されておりまして、国会にも御報告差し上げているところでございます。
　このような漏えい事案やその他の情報取扱いに関わる不適正事案につきましては、我が国の安全保障を確保する上であってはならないものと認識しておりまして、大変遺憾であるというふうに考えております。対策といたしまして、平素より情報保全教育を徹底するほか、かかる事案が発覚したときには、その反省、教訓事項を取りまとめて関係省庁で共有することによりまして、規範意識の引締めと再発の防止を図っております。
○窪田哲也君　海自であった事件については不起訴となっておりますけれども、聞き及ぶところによりますと、様々な団体だとか海外とかのそういう絡みではないというふうに認識をしているところであります。
　それで、次は、特定秘密保護法下での労働者の問題ですけれども、この十年前の特定秘密保護法の成立に当たってはもう大変な議論がありまして、一つにはプライバシーの問題ですし、職業、労働者としての権利の問題等、様々ありました。それで、その結果、この十年で苦情申出事案というものが、先日伺いましたところ、十年間で苦情申出事案というのはゼロ件だったというふうに伺っているんですけれども、このゼロ件というのはどういう意味があるのか、ちょっと伺いたいと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　法の施行以来、苦情の申出がなかったのは、各行政機関におきまして、適性評価の実施やそれに伴い行われる評価対象者とのやり取りが適正かつ丁寧になされていることによるものと認識しておりまして、引き続き適正かつ丁寧な実施に配意してまいります。
○窪田哲也君　結果、ゼロ件というのは、評価を受けたくないという場合は、それは苦情申立てではないという、そういう理解でよろしいんですね。
○政府参考人（岡素彦君）　そのとおりでございます。
○窪田哲也君　評価を受けた人が、結果、その後、職場での不当な扱いとかそういうものを受けた苦情申立てをした人がゼロ件だったという、そういうことでよろしいんですかね。
○政府参考人（岡素彦君）　正しくといいますか、正確に申しますと、その苦情申立ての行政機関側のプロセスとか、例えば乱暴な口を利いたとか、あるいはその結果が不服であるとか、そういった行政機関側に関する苦情がなかったということでございまして、他方で、民間事業者における取扱いの苦情ないし不適正だと評価対象者が認識している事案の数については、申し訳ありませんが、ちょっと承知をしておりません。
○窪田哲也君　分かりました。よく分かりました。
　続いて、報道の自由。こうしたプライバシーの問題とともに、国民の知る権利、報道の自由ということで大変な議論を十年前呼びました。結果、どうだったのかということなんですけれども、昨年の十二月の官房長官の、当時、の会見では、そうした報道の自由について、特定秘密保護法下で知る権利を侵害するようなそういう事態は生じていないというふうに会見で述べられておりますが、この認識でよろしいんですかね。
○政府参考人（岡素彦君）　その会見の趣旨のとおりでございまして、私どもといたしましては、法の運用に当たりまして、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分配慮すること及び正当な取材行為が処罰行為に、処罰対象にならないことは法律の二十二条一項及び二項にて明確化しておりまして、実際の運用におきましても、取材に従事する方々を萎縮させるような具体事例は私どもの知る限り一切、一切生じておりません。
　また、情報監視審査会や独立公文書管理監による特定秘密の指定等に関する審査や検証、監察におきましても、こうした観点からの適正な運用実績が確認されてきたものと認識しております。
○窪田哲也君　新法でも、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならないと、こういうふうにありますので、しっかり、これは大事なことだと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、担当大臣に伺います。内閣府が調査を一元管理するメリットと懸念でございます。
　適性評価、特定秘密保護法では各省庁がやったわけですけれども、今回、新法では七項目の調査については内閣府が一元的にやっていくと。この調査の一元化ということについては、一部、情報が内閣府に全て集約されてしまうのではないかという懸念を指摘する向きも当然ございますけれども、一元管理する、調査をですね、その理由、そして民間事業者にとってのメリットについて伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　特定秘密保護法では、この調査もそれから適性評価も、両方各行政機関が別々に行っていたんですが、本法案では、適性評価は個別の行政機関でございますが、調査は内閣府で一元的に実施することといたしました。
　その理由なんですけれども、内閣府による一元的なこの調査の結果を用いた適性評価を十年以内に受けられた方は、他の行政機関による適性評価を受ける場合に、他の行政機関が新たに調査を実施することなく内閣府が行った調査の結果に基づいて適性評価を受けることができるようになります。ですから、複数の行政機関による適性評価を受けなければならない、受けたい、そういう適合事業者の従業者や行政機関の職員の方については、評価のための調査に対応する御本人の負担が軽減されることになります。ですから、手続の効率化にも利便性向上にも資すると考えております。
　ただ、この収集した個人情報、これはもう絶対に漏えいが起こらないように厳格に管理するというのは当然のことでございますので、調査を実施する内閣府のほか、その結果の通知を受けて適性評価を行う各行政機関においても適切な管理が行われるように徹底してまいります。
○窪田哲也君　その体制強化については、しっかり私どもも後押しをしてまいりたいと思っているところでございます。
　民間事業者に対しての支援について伺いたいと思います。
　当然、新法でビジネスチャンスが広がります。一方、やはりそういう、当然、施設設備、そうしたものに構えなきゃならないですし、また人の配置だとか、そうした物的限らず、人的なコストも生じると思っておりますけれども、衆議院の附帯決議では、これは人ではなくて施設設備などの物に対してというそういう、念頭に置いているんだと思いますけれども、支援の在り方について合理的な範囲内で検討するということが盛り込まれたところでございますけれども、では、具体的にどのように民間事業者をこれから支援していくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　お尋ねの点につきましては、有識者会議の最終とりまとめにおきましても、経緯や実態も踏まえて、合理的な範囲内で検討していく必要があるという御指摘をいただいております。
　ここで言います合理的な範囲内ということを今どのように考えているかということを御説明いたしますと、例えば、政府調達等の受注において重要経済安保情報を取り扱うこととなり施設設備等が必要になるような一般的なケースにあっては、基本的にその負担は受注価格に適切に転嫁されていくべきではないかといった視点ですとか、あるいは、そうした案件を受注すれば支援を受けられるものとすると、いまだ受注実績がない事業者ですとか既に通常の情報管理の一環として自助努力により施設を整備した事業者との間で不公平を生じるのではないかといった視点もあり得るところでございます。
　したがいまして、支援の在り方につきましては、こうした点も意識しつつ、重要経済安保情報の提供が政府調達の受注の場面でなされるのか、それとも政府からの何らかの協力要請の場面でなされるのかなど、重要経済安保情報を取り扱うこととなる、民間の方がですね、取り扱うこととなる経緯、そして事業者の実態を踏まえる趣旨で、先ほど御紹介しました最終とりまとめにおいて合理的な範囲内で検討していくとされているものと理解しておりまして、このような理解を踏まえて、に基づいて今後更に検討してまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　しっかり民間事業者、後押ししてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、高市大臣に伺います。
　先ほども、運用基準への丸投げではないかというような御指摘もございました。午前中のやり取りでは、大臣の方から、運用基準にどういう項目を加え、書いていくのかということについてつらつら考えていらっしゃるというお話も伺いましたけれども、やはり民間事業者も構えていかなければならないですし、スタートアップの事業者もいらっしゃると思いますので、しっかり制度の周知、さらにはこの運用基準の想定も、どのような想定で進んでいくのかやはり分かった方がいいと思うんですね。準備様々あると思いますけれども、その辺のスケジュール感について伺えればと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　本法律案をお認めいただいたらではございますが、その暁には、もう政令や運用基準の策定に直ちに着手をいたします。具体的なスケジュールが、じゃ、いつかと現時点で明確には申し上げられませんが、早い段階から、先行制度であります特定秘密保護法の運用基準の内容や実務も参考にしながら、有識者の皆様、また民間事業者団体の御意見も伺う必要があると考えております。その上で、政府としての方針を固めて、政令案、運用基準などを作成して、可能な限り早いタイミングで順次公表してまいります。