○遠藤参考人　学習院大学経済学部の遠藤でございます。
　医療経済学を専攻しておりまして、医療や介護の問題について、経済学の視点から分析をしておるわけでございます。
　本日、このような場で意見の陳述の機会をいただきましたことを深く感謝申し上げます。ありがとうございます。
　私が座長を務めました介護事業運営の適正化に関する有識者会議は、コムスンの不正事案を契機にしまして、介護サービス事業者による不正事案の再発を防止して、介護事業を適切に運営するのに必要な措置について検討するという目的で、厚生労働省内に設けられたものであります。
　本会議は、法学者、経営学者、経済学者、弁護士、自治体の職員あるいは利用者などで構成されておりまして、昨年の七月に設置されまして、関係事業者団体からのヒアリング等も行いまして、計五回にわたって議論を重ねてきたわけでございます。
　その会議におきまして、主として三つの視点から議論を行いました。一つは、広域的な介護サービス事業者に対する規制のあり方をどうするか、二つは、指定事業者の法令遵守徹底のために必要な措置として何を考えるべきか、三つ目が、事業廃止時における利用者へのサービスを確保するために必要な措置とは何か、主にこの三点について議論をしておりました。
　御案内のことと存じますけれども、初めに、介護サービス事業者に対する現行の規制について、若干の背景をお話し申し上げたいと思います。
　介護サービス事業者に対する規制につきましては、平成十二年の介護保険制度施行当初は、事業所ごとの指定取り消ししかできずに、指定の欠格事由も限られておりました。また、指定の更新制が導入されていないといった、悪質な事業者を介護事業から排除するための規制が必ずしも十分でなかったということが指摘されまして、十七年の介護保険法改正におきまして、悪質な事業者を排除するために、一事業所の指定取り消しが他の事業所の指定更新の拒否につながるいわゆる連座制と言われる制度が導入されまして、また指定の欠格事由が追加され、さらには指定更新制も追加され、一連の事業者規制の見直しが行われたというのが現状なわけであります。
　さて、こういう現状下におきまして、今般、コムスンが複数の事業所において不正な手段による指定申請を行うなど組織的な不正行為を行ったことに対する処分は、平成十七年改正において導入された連座制の規定が適用されたものであります。有識者会議におきましても、この処分につきましては、介護事業から悪質な事業者を排除するという規制の趣旨に照らして適正なものであったというような意見でほぼ一致しております。
　しかしながら、有識者会議における議論の中で、コムスンの不正事案への対応の過程で、現行制度では十分に対応できなかった問題点が幾つか指摘されたことから、国等に対しまして所要の制度改正を行っていただくよう検討を行い、報告書を取りまとめたというものでございます。
　本委員会において審議されております介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案は、この有識者会議の報告書を踏まえたものと受けとめておりますが、この機会に、有識者会議での議論の経過及び提言の意図するところについて、若干述べさせていただきたいと存じます。
　本法案における改正項目は、コムスンの事案への対応の中で明らかとなった現行制度等の課題として指摘された点を受けて検討したものであります。具体的に五つのテーマについて検討を行いました。
　第一は、業務管理体制の整備であります。
　コムスンが複数の事業所において不正な手段による指定申請を行うなど組織的な不正行為を行ったことにつきまして、介護サービス事業者としての法令遵守を確保するために、従来は事業所単位の規制だけであったところに、新たに事業者単位の規制として法令遵守を含めた業務管理体制の整備を義務づけることが必要であろう、こういう意見がございましたので、その旨を提言しております。その際、委員の中からは、事業者の規模に応じた義務にするべきであるということが意見として示されております。
　第二は、監査、指導体制の弾力化についてであります。
　近年は、会社法の改正等によりまして、企業統治というものが非常に重要視されている中で、現行制度では、企業統治の中心である事業者の本部等に立入調査あるいは報告徴収をするということができません。したがって、不正行為への組織的な関与がなかなか確認できないという実態がありました。今回もそういうことが明らかになったわけであります。このため、国、都道府県、市町村が事業者の本部等に立入調査を行いまして、法令遵守を含めた業務管理体制に問題があると判明した場合には、事業者に対して是正勧告であるとか命令といった一連のことができるようにする必要があるという結論に至ったわけであります。
　有識者会議におきましては、業務管理体制に関する規制について、事業者の事業を展開する地域に応じて国、都道府県、市町村がそれぞれ主体となって行うこととしまして、その際には関係自治体と密接な連携のもとに対応することが妥当であろうということを提言いたしました。また、都道府県、市町村が監査を行う際にも、必要に応じて事業者の本部等に立入調査を行うことができるようにする必要もあるという意見もありました。
　三つ目のテーマは、不正事業者による処分逃れ対策について議論をいたしました。
　コムスンが、指定取り消しの対象となった事業所について、その処分前に廃止届を提出したため、指定権者が事業所に対する取り消し処分を行うことができないという実態がございました。また、同一グループ内の他法人に事業譲渡を行ってそこで指定を受ける旨を表明したことに対して、現行の法制度ではこれに制限を加える仕組みがなかったという実態が明らかになったわけであります。このような不正行為を行った事業者のいわゆる処分逃れと受けとめられかねない行為につきまして、現行制度が不十分であるという指摘がございました。
　このため、処分逃れ対策の一環といたしまして、事業所の廃止届の提出を事前届け出としたり、あるいは、監査をしている最中に事業所の廃止届を出すことができないというような仕組みが必要であるということで、その点について提言いたしております。
　また、指定取り消しを受けた事業者が同一法人のグループ内の事業者間で業務移行しようとする際に、処分逃れのおそれがあると認められる場合につきましては一定の制限を課す必要もあり、その際には、一律に指定を拒否するのではなくて、個別の事案に応じて、事情に応じて対応するべきではないかという意見があったわけであります。
　第四のテーマにつきましては、指定更新の欠格事由の見直しについてであります。いわゆる連座制の問題であります。
　連座制につきましては、不正な事業者を介護事業から排除するという視点から、現状の仕組みは維持されるべきであるという意見は、有識者会議においても当初からほぼ一致していたところでありました。
　しかしながら、第一に、組織的な不正行為の有無にかかわらず、一事業所の不正行為をもって他のすべての事業所について一律に指定更新を認めないとすることは本当に妥当なのか、第二に、一自治体の指定取り消し処分により他の自治体において機械的に指定更新ができないということは、他の自治体の権限を過度に制約することにはならないのか、こういった御意見もありました。
　したがいまして、これらを取りまとめて、事業所の指定取り消しがあった場合に、指定更新を拒否できる仕組みは維持した上で、各自治体が、事業者の不正行為への組織的な関与の有無を確認して、みずからの権限として指定更新の可否を判断できるような仕組みに合理化する、こういう必要があるのではないかということで提言いたしております。
　第五のテーマは、事業廃止時における利用者へのサービス確保についてであります。
　コムスンの事案におきましては、関係者の努力によりまして円滑に事業譲渡がなされまして、利用者に対して継続的なサービスの提供が確保できたと考えております。しかしながら、有識者会議におきましては、現行の法制度では、事業廃止時における利用者のサービス確保対策が必ずしも十分ではないとの問題点が指摘されました。
　そのことから、事業廃止時における利用者へのサービス確保対策については、一義的には事業者の責任において事業移行の態様や規模に応じて必要な措置をとる必要があるが、当該事業者のみでは十分に対応できないというケースが多々あり得るということでありますので、その場合につきましては、行政が必要に応じて事業者の実施する措置を支援するというのが妥当なのではないか、そのような取りまとめを行ったわけであります。
　以上のような内容を検討して、報告書に取りまとめさせていただいたわけでございます。
　最後に、本委員会におきまして御審議されておられます介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案は、有識者会議の報告書に盛り込まれた内容をおおむね取り入れていただいておるというふうに認識しておりまして、評価したいと思っております。
　コムスンの不正事案を契機といたしまして、介護保険制度に対する国民の信頼が揺らいでおりまして、一刻も早く不正事案の再発防止及び介護事業の運営の適正化が図られるように、本法案が早急に成立することを望むものであります。
　また同時に、これらの目的を達成するためには、規制だけでは必ずしも十分ではないわけでありまして、介護サービス事業者みずからによります努力、取り組みを一層促進することは言うまでもないわけでありますし、自治体における事業所の指導監督に関するばらつきを是正することなど、運用面での改善ということも不可欠だと思います。
　このような取り組みを通じまして、国民から信頼される介護保険制度の構築に努められることを期待いたしたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。