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○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
 —————————————
　小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、小規模事業者に焦点を当てた中小企業政策の再構築を図り、小規模企業の意義を明確化するとともに、その事業活動の活性化を図るものであり、その主な内容は、小規模企業の意義等を明確に規定し、その範囲を弾力的にするとともに、電子記録債権を用いた資金調達の促進や、ＩＴを活用した情報提供機関の整備、下請中小企業が連携する取り組みの支援などを定めるものであります。
　なお、小規模企業者等設備導入資金助成制度を廃止することとしております。
　本案は、去る五月二十四日本委員会に付託され、二十九日、茂木経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終局後、日本共産党から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、討論、採決の結果、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第三　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第三、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長森山裕君。
 —————————————
　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔森山裕君登壇〕
○森山裕君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、食品の製造過程の管理の高度化を引き続き促進するため、その基盤となる施設及び体制の整備に関する計画の認定制度を設けるとともに、法の有効期限を平成三十五年六月三十日まで延長する等の所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月二十一日本委員会に付託され、翌二十二日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、二十九日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第四　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第四、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長平井たくや君。
 —————————————
　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔平井たくや君登壇〕
○平井たくや君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めるもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、障害を理由とする差別を解消するための措置として、行政機関、地方公共団体等について、障害を理由とする差別的取り扱いを禁止し、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮をするよう定めるとともに、事業者について、同じく障害を理由とする差別的取り扱いを禁止し、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮をするように努めるよう定めることとするものであります。
　第二に、政府は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針を定めることとするものであります。
　第三に、行政機関の長等は、基本方針に即して、みずからの職員が適切に対応するために必要な要領を定めることとするとともに、事業者の事業を所管する各主務大臣は、基本方針に即して、事業者が適切に対応するために必要な指針を定めること等とするものであります。
　本案は、五月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日森国務大臣から提案理由の説明を聴取しました。次いで、二十九日に質疑を行い、質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第五　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第五、海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長金子恭之君。
 —————————————
　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔金子恭之君登壇〕
○金子恭之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、海賊多発海域において、原油その他の国民生活に不可欠な物資を輸送する日本船舶の航行に危険が生じていることに鑑み、その航行の安全を確保するための特別の措置について定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、海賊多発海域において実施される特定警備が適正に実施されることを確保するために、特定警備実施要領を策定すること、
　第二に、一定の要件を満たす日本船舶の所有者は、特定警備に関する計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることができること、
　第三に、国土交通大臣の確認を受けた者は、特定警備に従事するために、特定警備実施要領に従い、小銃を所持し、使用することができること
などであります。
　本案は、去る五月十六日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、二十四日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十九日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第六　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第六、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長北側一雄君。
 —————————————
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔北側一雄君登壇〕
○北側一雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、人事院の平成二十四年八月の一般職の職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、原則五十五歳を超える職員について、直近の昇給日である平成二十六年一月一日から、その者の勤務成績が標準である場合には昇給を行わないこととするものであります。
　本案は、去る二十三日本委員会に付託され、同日新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨三十日、質疑を行い、討論の後、採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、法案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 
 農林水産大臣臨時代理　太田　昭宏君　
 国務大臣 森　まさこ君
平成二十五年五月二十九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
 平成二十五年五月二十九日
 午前十時開議
　第一　東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争
 についての原子力損害賠償紛争審査会による
 和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例
 に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　道路法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第三　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　日程第一　東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長丸山和也君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔丸山和也君登壇、拍手〕
○丸山和也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争について、原子力損害賠償紛争審査会が行う和解の仲介の手続の利用に係る時効の中断の特例について定めようとするものであります。
　本委員会におきましては、損害賠償請求権の時効消滅に係る懸念、紛争解決センターの人的体制拡充に向けた取組、和解仲介手続の打切りに当たって被害者に配慮した運用を行う必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十四 
 賛成 百九十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第二　道路法等の一部を改正する法律案
　日程第三　港湾法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長石井準一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石井準一君登壇、拍手〕
○石井準一君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、道路法等の一部を改正する法律案は、大規模災害発生の可能性及び道路の老朽化を踏まえた道路の適正な管理を図るため、防災上重要な道路において占用を制限できること、道路劣化の要因となる大型車両の通行を特定の道路に誘導する制度を創設すること等の措置を講じようとするものであります。
　次に、港湾法の一部を改正する法律案は、非常災害時における船舶交通の確保に資するよう、国が障害物を迅速に除去できる航路を定めること、海上運送の効率化に資するばら積み貨物の輸入拠点を形成するため、港湾施設整備等に係る協定制度を創設すること等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、両法律案により防災・減災対策に期待される効果、道路構造物の維持、修繕を担う官民における人材の確保、育成策、ばら積み貨物の海上輸送の効率化及び船舶の大型化への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、両法律案に対してそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、道路法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十四 
 賛成 百九十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、港湾法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十四 
 賛成 百八十八 
 反対 六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時八分散会
平成二十五年五月二十八日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十一号
 平成二十五年五月二十八日
 午後一時開議
　第一　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　大規模災害からの復興に関する法律案（内閣提出）
　第三　総合特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案（内閣提出）
　第六　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第八　株式会社海外需要開拓支援機構法案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　大規模災害からの復興に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　総合特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第八　株式会社海外需要開拓支援機構法案（内閣提出）
　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　日程第一　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　大規模災害からの復興に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、災害対策基本法等の一部を改正する法律案、日程第二、大規模災害からの復興に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長坂本剛二君。
 —————————————
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　大規模災害からの復興に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔坂本剛二君登壇〕
○坂本剛二君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、災害対策基本法等の一部を改正する法律案は、東日本大震災の教訓を生かし、災害対策の充実強化を図ろうとするもので、その主な内容は、
　災害緊急事態における対処基本方針の作成など、大規模広域な災害に対する即応力を強化すること、
　避難行動要支援者名簿の作成など、住民等の円滑かつ安全な避難を確保すること、
　避難所の安全性、居住性の確保など、被災者保護対策を改善すること
等であります。
　次に、大規模災害からの復興に関する法律案は、災害からの円滑かつ迅速な復興を図ろうとするもので、その主な内容は、
　特定大規模災害発生時において復興対策本部を設置すること、
　復興計画による特別の措置を設けること、
　災害復旧事業に係る工事を国等が代行できること
などであります。
　災害対策基本法等改正案につきましては、去る五月九日本会議で趣旨説明及び質疑が行われました。
　同日、両案は本委員会に付託され、古屋防災担当大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十日に質疑に入り、二十一日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、二十三日に質疑を終了いたしました。質疑終了後、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、両案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第三　総合特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第三、総合特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長平井たくや君。
 —————————————
　総合特別区域法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔平井たくや君登壇〕
○平井たくや君　ただいま議題となりました総合特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、先端的な研究開発を推進するために必要な施設を整備する事業に係る国有財産法の特例措置その他の総合特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加すること等を定めるものであります。
　本案は、去る五月十六日本委員会に付託され、十七日新藤国務大臣から提案理由の説明を聴取しました。
　同月二十二日、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の五会派共同提案により、構造改革特別区域法に規定する特定事業、規制の特例措置の内容等を記載した国際戦略総合特別区域計画について認定を受けた場合は、構造改革特別区域法に規定する認定とみなして同法に規定する規制の特例措置を適用すること、地域活性化総合特別区域計画に関し国際戦略総合特別区域計画の修正と同様の改正を行うこと、構造改革特別区域法と重複する規制の特例措置の一部を削除すること等を内容とする修正案が提出され、修正案の趣旨の説明を聴取し、次いで、原案及び修正案を一括して質疑を行い、二十四日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、総合特別区域法の一部を改正する法律案の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第四　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第四、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長金田勝年君。
 —————————————
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔金田勝年君登壇〕
○金田勝年君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、金融システムの信頼性及び安定性を高めるため、情報伝達行為に対する規制の導入等のインサイダー取引規制の強化、投資一任業者等による運用報告書等の虚偽記載等に係る制裁の強化、投資法人の資本政策手段の多様化、金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置の整備、銀行等の議決権保有規制、いわゆる五％ルールの見直し等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月十五日当委員会に付託され、十七日麻生国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十一日から質疑に入り、二十二日には参考人から意見を聴取し、二十四日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決をいたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第五　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第五、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長金子恭之君。
 —————————————
　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔金子恭之君登壇〕
○金子恭之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の実情を踏まえつつ民間の能力を活用した効率的な空港運営を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、地域の実情を踏まえ、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針を定めること、
　第二に、国管理空港の運営等を民間事業者に委託する場合において、国土交通大臣は、空港法に規定する協議会の意見を聞くこととするとともに、安全及び利用者利便の確保のために必要な航空法、空港法の特例等について定めること、
　第三に、地方管理空港についても、運営等を民間事業者に委託する場合における必要な措置について定めること
などであります。
　本案は、去る五月二十一日本委員会に付託され、翌二十二日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　採決をいたします。
　起立採決ですから、議席へ戻ってください。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第六　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第六、大気汚染防止法の一部を改正する法律案、日程第七、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長吉野正芳君。
 —————————————
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
　放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔吉野正芳君登壇〕
○吉野正芳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、大気汚染防止法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、石綿の飛散等による人の健康に係る被害を防止するため、石綿の排出等作業を伴う建設工事の実施の届け出義務者を、請負契約によらないでみずから施工する者を除き、当該建設工事の発注者に変更する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　本案は、放射性物質による環境の汚染を防止するため、放射性物質による大気の汚染並びに公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を常時監視することとするとともに、放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染についても環境影響評価を行うこととする等、大気汚染防止法その他の関係法律の規定の整備を行おうとするものであります。
　両案は、去る十七日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、二十一日石原環境大臣から両案について提案理由の説明を聴取し、二十四日に質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第八　株式会社海外需要開拓支援機構法案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第八、株式会社海外需要開拓支援機構法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
 —————————————
　株式会社海外需要開拓支援機構法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品または役務の海外における需要の開拓を行う事業活動及びそれを支援する活動を促進させるため、資金供給その他の支援等を行うことを目的とする株式会社海外需要開拓支援機構を設立しようとするものであります。
　本案は、去る五月十七日本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、二十二日に茂木経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日に質疑を行った後、討論、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　この際、内閣提出、電気事業法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣茂木敏充君。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　低廉で安定的な電力供給は、国民生活を支える基盤であります。しかしながら、東日本大震災とこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、一般電気事業者各社による電気料金の値上げが相次いでいることに加え、電力需給の逼迫時における需給調整の機能の強化や電気事業への多様な事業者の新規参入の必要性が増すなど、従来の電力システムが抱えるさまざまな課題が明らかとなりました。
　こういった現状に鑑み、電気の安定供給の確保、電力料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的とする電力システム改革を着実に実施していくことが、喫緊の課題となっております。
　電力システム改革の柱は、広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保でありますが、本年四月二日に閣議決定をいたしました電力システムに関する改革方針においては、改革は大胆に、スケジュールは現実的にという基本的な考え方のもと、政府として、二〇二〇年までに実現すべき新たな電力システムの全体像に加え、その具体的な実施時期やこれを実現するための法案提出時期をパッケージでお示ししたところであります。
　こうした中、東日本大震災の影響による昨今の電力需給の逼迫状況を踏まえ、電力システム改革の三本柱の一つである広域系統運用の拡大等を実現することによって電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、具体的な実施時期を含む電力システム改革の全体像を法律に明らかにするため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、電力需給の逼迫時において、電気事業者に対して、従来の一般電気事業者の供給区域を越えた電力融通を指示することなどをその業務とする広域的運営推進機関を創設することにより、電気の安定供給の確保に万全を期すことといたします。
　また、経済産業大臣による電気事業者に対する供給命令制度について、その発動要件を拡充するとともに、自家発設置者に対する供給勧告制度などを新たに創設することにより、電力需給の逼迫時に、電気事業者以外の者が保有する発電設備を有効に活用し得る環境を整備いたします。
　第二に、自家発設置者が保有する発電設備の有効活用を図るため、自家発設置者が他の場所にある自社の工場等に電気を供給する場合において、当該自家発設置者が一般電気事業者の送配電ネットワークを利用するためのルールの整備を行います。
　第三に、現在は罰則つきの命令しか規定されていない経済産業大臣による電気の使用制限措置を見直し、需要家に過度な負担を強いることがないよう、より緩やかな措置として、経済産業大臣による勧告制度を新たに創設いたします。
　第四に、電力システムに関する改革方針を踏まえ、本法律案の附則において、小売及び発電の全面自由化、法的分離方式による送配電部門の中立性の一層の確保などの実施時期やこれを実現するための法案提出時期を規定するとともに、電力システム改革を進める上での留意事項などを規定いたしております。
　以上が、本法律案の趣旨であります。
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　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　法律案の趣旨説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。まず、近藤洋介君。
 〔近藤洋介君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　静粛に願います。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　近藤議員にお答えをいたします。
　最初に、エネルギー基本計画と原子力の位置づけ、改革プログラムの関係についてでありますが、中長期的なエネルギー政策の方針となるエネルギー基本計画については、特に、安定供給、コスト低減に重点を置いて、政策の軸、方向性を明確に示す必要があります。
　原発の位置づけも含めて、総合資源エネルギー調査会において、現在、幅広く多面的に御議論いただいておりまして、年内をめどに、新たなエネルギー基本計画を取りまとめたいと考えております。その際には、本法律案の附則に定めている改革プログラムを踏まえながら、整合性を持って検討を進めてまいります。
　次に、廃炉の決断やコスト負担のあり方等についてでありますが、個別の原子力発電所の廃炉については、原子炉等規制法に基づく規制のもとで、事業者が個別に判断をすることになっております。
　電力会社が廃炉の判断を行った場合、積み立ててある解体引当金で対応することとなりますが、会計上、一定の特別損失が計上される場合も考えられます。廃炉が企業の経営や財務状況に与える影響は、個々のケースによって異なると考えられますが、基本的には、企業経営者によって判断されるべきものと認識をいたしております。
　なお、廃炉コストと電力料金の関係については、廃炉に伴う特別損失は料金原価には含まれないということになっております。
　次に、原賠法等の本格的な見直しについてでありますが、福島の一日も早い復興のために、賠償、廃炉、生活再建の問題を全て事業者に押しつけるのではなく、国がしっかりと前面に出て、果たすべき責任を果たしてまいります。
　また、原賠法や原賠機構法の見直しについては、我が国エネルギー政策における原子力の位置づけ等の検討や、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえながら、事故収束や賠償の加速化に向けどのような対応が必要か、検討を進めてまいります。
　次に、原発再稼働と電力システム改革の関係についてでありますが、新規参入の促進や競争環境の整備により、電力の低廉かつ安定的な供給を一層進め、エネルギー制約の克服に向けた改革の中心をなす今回の電力システム改革は、必要不可欠な、まさに待ったなしの取り組みであります。原発の位置づけいかんにかかわらず、事業者にも需要家にもメリットのある電力システム改革に、しっかりと取り組んでまいります。
　原発の再稼働につきましては、原子力規制委員会により安全と認められない限り、再稼働はありません。一方、安全と認められた場合には、その判断を尊重し、再稼働を進めてまいります。
　発送電分離後の核燃料サイクルの責任についてでありますが、これまで、核燃料サイクル施設の運営自体は民間事業者が行い、国は、適切な事業運営を確保すべく、制度の整備や規制の実施、また、政策の方向性の決定等の役割を担ってきており、今後とも、このような考え方のもと、核燃料サイクル政策に継続して取り組んでまいります。
　次に、省エネルギー、新エネルギーや、電力・エネルギー投資との関係についてでありますが、今回の電力システム改革により、家庭も含めた全ての需要家が電力会社や料金メニューを選べるようになるなど、ピーク時の需要が無理なく抑えられ、スマートな省エネが進むと考えております。
　また、広域系統運用の拡大や配送電部門の一層の中立化は、再生可能エネルギーの導入の拡大にも資するものと考えております。
　電力供給への投資については、総括原価方式等により投資回収を制度的に保障することで、配送電網への必要な投資が行われる、また、小売事業者に対する供給力確保のための空売り規制を通じて、発電所の建設への必要な投資が行われるものと考えております。
　最後に、送配電会社が供給責任を果たす方法についてでありますが、本法律案においては、送配電事業者に対して、日々の電力需給の調整により高品質な電力供給に責任を果たすことや、離島への安定供給、小売事業者の破綻に備えた最終的な供給保障についても責任を負うことなどを求めることとしております。
　これらの責任を果たすため、送配電事業者は一定の供給力を保有する必要がありますが、自社で発電所を持たない場合、他の発電事業者との契約で供給力を確保することが想定をされます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　エネルギー政策に関する認識と廃炉コストについてのお尋ねがあっております。
　御指摘のありました経済財政諮問会議におけます私の発言は、具体的な原発事業は電力会社の責任において進めてきたが、一方で、大きなエネルギー政策の方向性は国が示してきたという趣旨で述べたものであります。こうした認識については、現在も変わっておりません。
　また、その上で、こうした、今申し述べた観点も踏まえつつ、例えば、福島第一原発の廃炉につきましては、東京電力による取り組みがまずは重要でありますが、世界でも例のない作業でありますため、廃炉に関する基礎的な研究開発については、積極的に支援していく必要があるのではないかと考えております。
　他方、国の制度変更、基準変更によって生じます電力会社に係る廃炉費用、廃炉に係る費用等の負担のあり方につきましては、まずは関係者で検討していただくべきものであろうと考えております。
　次に、経常収支の赤字化が財政に与える影響などについてのお尋ねもあっております。
　日本の経常収支につきましては、東日本大震災を契機にして燃料等の輸入量が増加したことなどにもより、貿易収支が赤字基調に転じたことから、経常収支が縮小傾向にあります。
　今後の経常収支の動向については、確たることを申し上げることは困難であります。仮に、今後、経常収支が赤字化した場合は、国債の海外保有比率が高まる可能性があります。そのような場合に、国債金利に対して、ひいては財政に対してどのような影響があるかは、これは一概に申し上げることは難しいと存じます。
　いずれにいたしましても、政府としては、国債市場の動向を注視しつつ、国債管理政策を適切に実施してまいります。同時に、財政健全化の取り組みを着実に推進することによって、国債に対する市場の信認を確保していかねばならないと考えております。
 〔国務大臣山本一太君登壇〕
○国務大臣（山本一太君）　近藤議員から、原子力委員会の見直し及び原子力政策大綱についてお尋ねがありました。
　原子力委員会については、時代に応じてその役割が見直され、変遷してきました。このたび、福島原発事故により、原子力をめぐる環境が大きく変化したことを踏まえ、関係省庁とも連携して、改めて見直しの検討を行うこととしています。
　現在、鋭意準備を進めており、近藤議員の御指摘も踏まえて、できるだけ速やかに検討の場を立ち上げ、秋の臨時国会くらいまでには法案をまとめて、提出したいと考えています。
　また、御承知のとおり、昨年十月に、新大綱策定会議の審議を中止し、同会議を廃止したところでございますが、原子力政策の今後のあり方については、エネルギー政策の基本的な方向性の議論も踏まえ、関係省庁等とも連携して対応してまいります。
　次に、原子力関連の人材と技術についてお尋ねがありました。
　現在、政府は、原発依存度を含むエネルギー政策について検討を進めているところと理解しています。この原発依存度にかかわらず、原子力発電所等が存在し、医療等の分野で原子力利用が深まる中において、近藤議員御指摘のとおり、今後も原子力に係る人材育成や研究開発を進め、人材と技術を維持していくことは重要と認識しています。
　原子力委員会では、昨年十一月と十二月に、原子力人材の確保、育成と、原子力研究開発に関する見解を取りまとめました。その中で、原子力委員会は、廃炉、廃棄物管理、除染といった今後ニーズの増加が予想される分野を挙げるなど、人材育成や研究開発の課題を提示し、関係者の取り組みを促しております。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　まず、原発停止による燃料費増加についてのお尋ねであります。
　原子力発電施設の稼働率低下に伴いまして、火力発電施設の稼働率が上昇し、鉱物性燃料の輸入金額の増加等をもたらしました。鉱物性燃料の輸入金額の増加は、その後も、為替レートの動向を反映した輸入価格上昇を通じまして、貿易収支の赤字の要因となっております。
　エネルギーの低廉かつ安定的な供給の確保は、活発な産業活動や豊かな国民生活の生命線であり、危機感を持って取り組む必要があるものと認識をいたしております。
　次に、エネルギー価格上昇に伴う日本経済への影響に対する対応についてのお尋ねであります。
　最近の為替相場の動向は、全体としては景気にプラスの影響をもたらすものの、現下のエネルギー価格上昇による中小企業、小規模事業者等への影響については、引き続き注視する必要があります。
　また、引き続き、国内設備投資を促進するための税制措置を含めた緊急経済対策の効果の早期発現に努め、デフレ脱却の波が地方や中小企業、小規模事業者の隅々まで早く伝わるようにしてまいります。
　さらに、輸入原材料等の価格は、為替相場の動向に加え、地政学的リスクや、新興国の成長による需要等による国際的な商品市況の変動など、さまざまな要因で大きく動くものと承知をいたしております。
　このため、中長期的には、高付加価値商品へのシフトやエネルギー効率の向上などにより競争力を強化し、為替相場や国際市況などの変動に強い体質をつくり、中小企業、小規模事業者や国民生活への影響を緩和することが重要であります。
　政府といたしましては、今後三年間を集中投資促進期間と位置づけ、国内投資を促進するために、税制、予算、金融、規制緩和、規制改革、制度整備といった、あらゆる施策を総動員してまいります。
　こうした観点から、成長戦略を矢継ぎ早に実行し、生産性の向上や国際競争力の強化を図り、雇用や所得の増加を伴う民需主導の持続的な経済成長を目指してまいります。
　なお、追加的な経済対策につきましては、時々の経済情勢を踏まえて判断するものであります。急激な経済の落ち込みが見込まれるような場合など、必要に応じ、柔軟かつ機動的に対応するものの、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思っております。
　以上です。
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○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、今井雅人君。
 〔今井雅人君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　最大限の御協力をいただけるという維新の会の今井議員にお答えをいたします。
　最初に、エネルギー政策全体と電力システム改革の関係についてでありますが、東日本大震災とこれに伴う原子力事故を契機に、従来の電力システムの抱えるさまざまな限界が明らかになりました。
　新規参入の促進や競争環境の整備により、電力の低廉かつ安定的な供給を一層進め、エネルギー制約の克服に向けた改革の中心をなす今回の電力システム改革は、必要不可欠な、まさに待ったなしの取り組みであります。
　他方、議員御指摘の電力構成のベストミックスについては、電力システム改革により電力需要がどのように低減をしていくか、変化をしていくか、また、再生可能エネルギーの導入がどこまで可能か、見きわめる必要があります。さらに、原発の再稼働についても、原子力規制委員会が新たな安全基準のもとで行っていく安全性の判断を見きわめていく必要があり、責任あるエネルギーミックスの確立には一定の期間を要します。
　その上で、エネルギーベストミックスのいかんにかかわらず、新規参入の促進と競争環境の整備を行う電力システムの改革は、今すぐ、しっかりと進めていく必要があると考えております。
　次に、原発再稼働と使用済み核燃料の最終処分場についてでありますが、原発の安全性については原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、安全と認められない限りは、再稼働はありません。一方、安全と認められた場合には、その判断を尊重し、再稼働を進めます。
　他方、高レベル放射性廃棄物の最終処分については、既に約一万七千トンの使用済み燃料を保管中であり、原発が稼働するか否かにかかわらず、しっかりと取り組まなきゃならない、次世代に先送りできないもう一つの課題であります。
　最終処分場の調査に着手できていない現状を真摯に受けとめ、処分地選定に向け、国が責任を持って、新たな検討の場も設け、国民の理解の向上、地元負担の軽減方法なども含めた取り組みを抜本的に強化してまいります。
　次に、電力市場で競争が進んでいないとの御指摘でありますが、この要因としては、一般電気事業者が他の地域への進出に積極的に取り組んでこなかったことに加え、新規参入者が発電所を建設する場合にも環境アセスメント等で時間がかかること、広域系統運用のためのインフラや仕組みが不十分であること、送配電部門の中立性確保が不十分であったことなど、さまざまなものが考えられます。
　このため、既に着手している環境アセスメントの見直しに加え、広域系統運用の拡大、発電や小売の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の一層の中立化などにより、広域的に競争が進む環境を整えてまいります。
　次に、卸電力取引所を活用した競争促進についてでありますが、議員御指摘のとおり、卸電力取引の活性化は、電力市場の競争促進という観点からも、極めて重要な課題であります。
　このため、新規参入者も含めたさまざまな事業者による活発な競争の促進に向けて、既にこの三月より、既存の電力会社が余剰電力を卸電力取引所へ売電することとしており、その状況についてのモニタリングを行うこと等により、卸電力取引の活性化をしっかりと進めてまいります。
　次に、送配電部門の法的分離について御質問がありました。
　法的分離において送配電部門の中立性を確保するため、人事や予算等に係る行為規制が必要であり、また、グループ内の発電・小売会社を優遇しないよう、行政が監視していくことも重要であります。
　なお、法的分離の方式は、機能分離の方式と比較した場合、送配電設備が一体的に開発、保守、運用でき、安定供給や保安の面で優位であることなど、メリットが多いと考えております。また、所有権分離の方式と比較した場合、グループ一体としての資金調達を行うことができるなどのメリットが考えられます。このため、法的分離を実施する前提で改革を進めることとしております。
　次に、料金規制の撤廃についてでありますが、競争が十分に行われていない状況で電力料金の自由化を進めると、既存の事業者が交渉上優位な立場となり、価格決定権を握ることになるおそれがあります。
　そのため、まず、小売の参入の全面自由化を行い、消費者の選択肢を広げる一方、既存の電力事業者の料金規制の撤廃については、適正な競争環境が確保されているかなどを確認した上で、五年後から七年後をめどに行うこととしております。
　ただし、料金規制を撤廃するまでの間も、三年後をめどに行う小売参入の自由化で競争が強まること、既存の電力会社も、規制料金は残すものの、自由な料金メニューもつくれるようにすること等によって、経過措置の期間においても、電気料金の抑制効果は期待できるものと考えております。
　また、規制料金の撤廃時期の見直しについては、例えば、規制料金ではなく自由料金を選択している需要家の割合、供給者を切りかえた比率、既存電力会社の供給区域外への供給量などの進捗等を踏まえて、検討してまいりたいと考えております。
　次に、新規参入者に対する規制や、広域的運営推進機関の必要性についてであります。
　東日本大震災と、その後の電力需給の逼迫の経験を踏まえると、広域的な系統運用を拡大するとともに、一般電気事業者以外の事業者が保有する発電設備も活用することは、極めて重要であります。
　こういった観点から、本法案においては、電力需給の状況の監視等を行う広域的運営推進機関を設立し、安定供給確保に必要な措置として、新電力も含め、電気事業者に広域的運営推進機関への加入義務を課し、需給逼迫時には推進機関がたき増しの指示などを行うことができる仕組みとしております。
　なお、現在の既存の電力会社の送配電業務の支援を行う一般社団法人である送配電等業務支援機関は、各電気事業者に対し指示を行う権限を持つ機関ではないため、より主体的に広域系統運用を進めていく機関として、新たに法人を設立することとしたものであります。
　最後に、新たな規制組織についてでありますが、今回の一連の電力システム改革を進める中で、新規参入を促し、競争的な市場をつくっていくためには、政府が電力市場の監視、監督等を適切に行えるよう、その機能を一層高めることが必要であります。
　例えば、自由化された市場における電力取引の監視や、送配電事業に関する行為規制の厳格な実施などの国の規制業務に万全を期すことが必要であり、独立性と高度な専門性を有する規制組織をつくっていくこととしております。
　その際、行政の肥大化を避けることは当然のことであります。
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○議長（伊吹文明君）　次の質疑者は、小池政就君。
 〔小池政就君登壇〕
○小池政就君　みんなの党の小池政就です。
　国会にようやく提出されました電気事業法の一部を改正する法律案について、みんなの党を代表して質問いたします。
　この法案、国会の終盤に提出され、ばたばたと審議されるには、余りにも重要な法案であります。六十年続いた国の電力市場を改める、まさしく戦後レジームからの脱却につながる大改革であります。だからこそ、私も既に、関連する質問主意書で計十九問の内容を確認させていただいておりますが、本日は、さらに直接お伺いいたします。
　まずは、本法案の本則で規定されている広域的運営推進機関についてであります。
　当機関の役員または職員は、新旧の電力会社の人員で構成されます。ただ、系統関係の人材は電力会社に限定されていることから、当機関でも旧電力会社の支配が想定されます。そのため、人事において、厳格なノーリターンルール制度等、中立性確保の基準を導入すべきです。そうでなければ、中立な接続はもとより、苦情処理及び紛争の解決という役割を身内でどう解決できるか甚だ疑問でありますが、回答を求めます。
　本則において兆しがあるとすれば、送配電網を利用してみずからの施設へ電力供給を行う、いわゆる自己託送を制度化する点でありますが、これは、グループ企業にとどまらず同業の組合等に拡大するとともに、優遇、優先的に接続すべきと考えますが、大臣の所見を伺います。
　今回の法案が異常なのは、電力の全面自由化、発送電分離という重大な項目が、本則でなく附則にあることです。また、関連法案の提出時期の表現の後退からも、妥協の結果がうかがい知れます。
　しかし、より注視すべきは、設計の中身です。緻密さが求められる電力市場の設計を誤れば、消費者の選択肢が減り、電力価格も高くなる可能性もあり得ます。
　三年後の小売業の全面自由化では、大口市場への参入が進まない現状を踏まえた多様な取り組みが必要となります。新規参入を促す競争政策について、具体的な回答を求めます。
　また、新規参入者への料金規制の是非もお答えください。
　発送電分離についても、より中立性を確保する所有権分離について、専門委員会報告書では将来的課題とするとされていますが、法案では法的分離とし、機能分離への後退をも示唆しています。なぜ、設計を開始する現段階で所有権分離の選択を排除するのか、政府の見解を伺います。
　また、自由化の際には、原子力村の原資となってきた電源開発促進税の見直しが当然必要と考えますが、方針を示してください。
　そして、附則の最後にひっそりとある電力市場の独立規制組織。この組織のあり方こそが電力自由化の成否を占う一方、本則に詳細にある広域的運営推進機関と同時期の設立を予定しながら、内容が全く明示されていないのは驚きであり、その理由と今後の方針の説明を願います。
　次に、国外にかじをとった原発政策について伺います。
　みんなの党の渡辺代表が初めての外遊でドイツ、デンマークで新エネルギーのあり方を探っていたとき、安倍総理は、地震大国トルコで原発輸出を決定しました。
　国内でも原発の新規制基準が定まらない中、特に地震の影響が未検証な中で、地震被害の可能性がある地域にまで輸出を急ぐ理由が、果たしてあるのでしょうか。
　我が国の国民負担の増大も懸念されます。事故の賠償を民間業者が一義的に負担するといっても、その後に国の負担になり得ることは、今回の事故を見ても明らかではありませんか。
　まず、これまでの原発の輸出契約で、日本側の事故の賠償責任の有無と内容を示してください。
　また、今後、特に自由化市場において、電力事業者として日本企業が参入する際の責任はどうなりますか。責任が付される際、国会への報告と承認の手続をとるべきではないでしょうか。
　安倍総理は、明日、インドのシン首相と会談し、日本から原発輸出を進める原子力協定の交渉再開を予定しています。過去に核実験を行い、原発にも製造物責任を問うことのできる法律を持つインドにも原発を輸出するのでしょうか。
　日本は、現在、原子力損害賠償に関するいずれの国際条約にも加盟していません。原発事故の賠償額が想定以上に膨らんだこの期に及んでも、安全神話を踏襲し、将来の賠償問題に正面から取り組もうとされないのでしょうか。今後の方針を求めます。
　今回の人災をもたらしたのは、政官業の癒着と、そこで涵養された安全神話です。
　いまだ各電力会社の顧問、取締役には経産省ＯＢが残り、役所の現役職員の出向も変わらず、電力会社の票と金に依存する議員も後を絶ちません。これら人災を起こした体制を改革できない日本がどうして、日本同様もしくはそれ以上の政官業の癒着もあり得る新興国に原発を輸出することができるのでしょうか。
　そもそも、将来の世界の市場規模でも原発を優に凌駕する新エネルギーや蓄電池等を組み合わせたスマートシティーの確立に、日本は、まずは国内の電力改革を通して取り組むべきではないでしょうか。
　私は、エネルギー問題に取り組んできた研究者として、そして世界で最も危険な浜岡原発を抱える地域の代表として、人災を超え、新たなエネルギー・電力体系を確立すべく、既得権益とは一切のつながりを断って、この場に参りました。
　議場の皆様、ともに真の改革をなし遂げようではありませんか。そして、何より、みずから選択の余地なく原発にふるさとを追われた人々に、土地を侵され、風評被害に悩む人々に、また未来の子供たちに、みずから電力を選ぶ権利を、本当の安全と発展をお渡ししようではありませんか。
　そのためにも、以上の指摘の改善を求め、私の質問を終わります。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕