maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福岡国務大臣　まず、先日の岡本議員への答弁で、誤解を与えているようなところについては、おわびを申し上げた上で、改めて御説明をさせていただきたいと思います。
　岡本議員からの御指摘は、基礎年金給付費の令和七年度の決算額について、一定の前提に基づいた算定のお尋ねがあったため、その前提に基づいて、手元にある数値を基に大まかに決算額の規模感を計算し、その上で、令和七年度の基礎年金給付費や基礎年金国庫負担の予算との差額を申し上げたものでございます。したがって、この額について、不用額の見込みをお示ししたものではございません。
　令和七年度決算額につきましては、予算の執行の結果生じるものでございまして、予算案の議論の際に試算を行う性質のものではないと考えておりますし、基礎年金の給付費は義務的な経費でございますから、毎年度、支払いに不足を生じることなく確実に給付を行えるよう必要な予算を確保する必要があるというふうに考えております。
　この基礎年金給付費の伸びが御指摘のように徐々に低下しておりますから、令和七年度予算案では、予算と実績の乖離が大きくならないように見直しまして、令和六年度予算と比較して一・七兆円の減となる二十八・四兆円を計上しているところでございまして、これを更に削減して国庫負担の減を御指摘のような他の施策に充てることはできないと考えています。
　一方で、介護施策の充実についてお話がございました。昨年、報酬改定等を行った上で、それでもなかなか現場の環境はよくならない中で、処遇改善を取りやすくする環境の整備であったり、昨年末の補正予算、そこによる措置等をさせていただいております。
　引き続き、介護の現場の実態をしっかり把握しながら、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○重徳委員　大臣、余りに軽率な答弁だったんじゃないでしょうか、先日の答弁ですね。これは予算委員会の審議でありまして、そして、私たちは懸命に、財源、無駄な予算がないかということを調べて、答弁をいただいて、それを基に、より国民の生活を豊かにするための予算に振り向けようというふうに考えているわけです。何の前提もなしにとまでは言いませんけれども、お金が七千億円、不用額になるんだといったことを明言しているわけですよね。
　そういった一つ一つについて、私たちは、これからしっかりと修正案を通じて与野党協議をしていきたいと思いますので、その際には適切な数字をしっかりと出していただきたいということを申し上げます。
　ほかにもいろいろあるんです。吉川元議員が指摘をされました地方創生交付金。これは石破総理が倍増するんだといって一千億円を上積みしましたけれども、今までの実績を見ると大変心もとないものであります。もっとましなやり方があるんじゃないか、もっと真剣に考える必要がある、こういう無駄な予算と見られるものもあります。
　更に言えば、本庄知史議員が、予備費の積み過ぎについても指摘をされました。これは一目瞭然なんですが、去年の夏の概算要求のときには五千億円だった予備費が、蓋を開けてみたら一兆円になっているわけです。五千億円もの金額が上乗せになっている。
　こういった財源を使えば、私たちがずっと、これも立維国三党で共同提案をしております学校給食の無償化も実現できるわけですよ。こういった無駄な予算を給食の無償化に、これこそ全国の自治体あるいは保護者の皆さんが心から望んでおられる予算でありますので、これは何とか実現していきたいと思っております。
　時間の兼ね合いもありますので、これは質問しませんが、次に財務大臣に。
　ちょっとここで、素朴な疑問があるんですよ。つまり、我々はこれから予算修正に挑もうと思っていますが、予算とそれから予算関連の法案というのは、政府・与党が出して成立させれば、それは多分常にそごなく進むようになっているんですけれども、今回、修正に仮に政府が応じない、例えば学校給食とか介護の職員の処遇向上について応じない、だけれども、その予算が決まった後に、年度内に野党が提出する法案、給食費とか介護職員の処遇改善の法案が、衆議院は数的にいえば野党だけで通過する可能性は十分にあります。そして、参議院の御協力もいただいて仮に成立したという場合、予算と予算を伴う法案とのそごが出てくるという問題が生じてまいります。その場合はどのようにして対応するということになるんでしょうか。
○加藤国務大臣　野党提案の予算関連法案が成立し、そして予算、一方でまた国会で成立した予算ということになるんでしょうか、それとの間にそごがあるといった場合の対応の御質問だと思います。
　国会審議に関わることでありますし、また仮定の御質問であるので、その具体な答えというのはなかなか答弁しにくいところでありますが、一般論であり、これまでの経緯でいえば、法律と予算はいずれも国会の議決によって成立するものであり、本来的にはそれらの内容が一致しないことは想定されないものと認識していますが、政府としては、仮に予算と法律の内容に不一致が生じた場合には、両者の不一致を解消するために所要の対応を行う必要があると考えております。
　過去の国会における質疑での法制局長官の答弁を申し上げると、予算を伴う法律が予算措置を講じていないのに成立したような場合には、予備費の使用その他の予算上の措置を取るというように、両者の不一致を解消するための所要の対策を講ずる必要がある旨、その答弁では示されているものと承知はしております。
○重徳委員　今の話も参考に、これから修正協議に臨んでまいりたいと思います。
　時間的には最後の質問になるかもしれませんが、一月三十一日、城井崇議員が政府の基金の積み過ぎに関連して、我が党、すなわち城井議員の試算では、七・八兆円積み過ぎの基金があるんじゃないかという試算をしておりますけれども、これについて政府で試算してみてほしい、政府で精査したらどうなるかという数字について御答弁をいただきたいと思います。参考人でも構いません。
○加藤国務大臣　令和五年十二月に策定されました基金の点検・見直しの横断的な方針で示された、いわゆる三年ルールが適用される基金、端的に言えば毎年度予算措置をされるものは除いたということでありますが、について、各所管省庁が策定しております令和六年度基金シートにおける基金残高や支出見込みを単純に足し上げますと、令和五年度末の基金残高は約十六・四兆円、令和六年度当初、補正予算において措置された金額を合計すると約三・五兆円、令和六年度の支出見込額は約五・六兆円、令和七年度の支出見込みは約六・二兆円、また、令和八年度の支出見込額については現時点で見込むことが困難であり、基金シートでも記載されていないものと承知をしております。
　なお、今回申し上げたこの計算に当たっては、基金残高はそれを裏づけとした事業採択や交付決定などを行う上で必要となるものであり、支出額のみに基づいて判断することは適切ではないこと、基金の支出額の見込みについても、令和六年度の支出額については進行年度であること、令和七年度以降の支出額について、そもそも基金は各年度の所要額を見込み難い性質のものであるため、正確に見込むことは困難であるといった点に留意する必要があるというふうに考えております。
○安住委員長　重徳君、時間が参っています。
○重徳委員　まとめます。
　要するに、今、差引きすると八・一兆円という数字があるんですが、ちょっと今後の支出見込みが分からないから何とも言えない、要すればそういう御答弁なんですが、こんな状態では予算審議あるいは修正協議になりませんので、ここは与野党間でがっつりと協議を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○安住委員長　これにて重徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、池田真紀さん。
○池田委員　立憲民主党・無所属の池田真紀です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めなんですが、私自身が高額療養費のお世話に何度かなりました。これは、大きなけがとか、そういったときにも手術なんかも該当しますし、そして、がんの研究の専門の病院ですね、そこでも二回手術をさせていただきました。そのときに、やはり、二人の子供をシングルで育てていまして、子供たちの進路を諦めざるを得なかったということもございましたし、そして辞職もしました。幸いこうやって命がありますから、あのときのおかげで、治療を諦めなかったというのはこの制度のおかげだと私は感謝をして、今この場に立っています。
　そして、今日は、当事者の方、がんを現に患っていらっしゃる方、そして御遺族の方が会場で傍聴をしておりますので、本当にいろいろな思いを込めて質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、大臣、昨日、患者団体の皆様とお会いになられたということでございました。
　報道ベースで、私、昨晩拝見させていただきましたけれども、修正を求めたというふうに書いてあるところもありましたし、そこが書いていないところがありましたので、どういうことを大臣はおっしゃられたのか教えていただけますでしょうか。
○福岡国務大臣　まず、昨日、患者団体様とお会いをさせていただきました。その中で、多数の御署名とともに、大変切実な数々の声を承らせていただきました。
　昨日は、あくまでもそういった方々の声に真摯に耳を傾けさせていただく、そういう機会だというふうに捉えておりまして、こちら側からこの制度の方向性とかについて具体的な提案をしたということはございません。
　昨日いただいた声をしっかりと受け止めながら、どういう制度がいいのか、しっかり検証を深めてまいりたいと考えています。
○池田委員　しっかりと受け止めていただいたという要望ですね、どういうことでしょうか。
○福岡国務大臣　患者団体の皆様からは、例えば、高齢化だったり高額薬剤の普及といった中で、国民皆保険の維持とか保険料の軽減ということは重要であるということは理解するといった御趣旨の発言もあった一方で、今回の見直し案は一回凍結するべきだと。
　その上で、再検討に当たっては、長期に継続して治療を受けて多数回該当となる方の月当たりの負担上限額の引上げを行わないこと、また、保険者間での付加給付の違いにより生じる自己負担の不均衡の是正を検討すること、また、検討プロセスを見直し、制度を実際に利用する現役世代の患者様や家族など当事者の参画と、国会による承認を経ることなどの検討を求める御要望をいただいたところでございます。
○池田委員　一番の要望は何だったでしょうか。
○福岡国務大臣　様々な声を受け止めた上での制度改正を望むという中で、その中で一度立ち止まってみるべきだというような御趣旨だったというふうに承知しています。
○池田委員　いろいろな問題があるので、いろいろな声があるので、一旦凍結ということだったのではないでしょうか。確認お願いいたします。
○福岡国務大臣　そのような御要望をいただきました。
○池田委員　社会保障制度の全体の見直しということに全否定ではなかったと思います。凍結ということでの、一旦凍結という御要望の確認をさせていただきましたので、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　私たち立憲民主党も、先ほど重徳委員が申しましたように、二百億円の予算で、しっかり、一旦凍結、そして様々な声に寄り添った審議を行える機関をやっていこうという提案をこれからするということを先ほども申しておりますが、改めて私からも申し上げておきたいと思います。
　大臣、この件についての御答弁、所管になるかと思いますが、ひとつこの場でお願いいたします。
○福岡国務大臣　御党の案につきましては、またそこは国会で御議論いただくべき話だというふうに思いますが、私どもとしては、制度の持続可能性、将来にわたってこの重要なセーフティーネットを維持していくということは大変重要だというふうに考えておりまして、その中で、医療費の伸びよりも、今、高額療養費の伸びが大変上昇率が大きい、そこの中で、どうやって皆様方にそこの負担を分かち合うかということを、患者様方の声もしっかり受け止めながら、検証を深めてまいりたいと考えております。
○池田委員　それでは、その検証というところで参りたいと思います。
　まず、今日、資料を配付をさせていただきましたけれども、この財源ですね、高額療養費の引上げが実現した場合の長瀬効果、資料がついております。この長瀬効果から、いわゆる受診抑制につながる医療の部分の給付費の抑制額は年に幾らと見込んでおりますでしょうか。参考人の方、お願いします。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　政府がお示ししています財政試算におけるいわゆる長瀬効果の額につきましては、これ自体が、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を過去のデータに基づいて機械的に試算したものでありますので、それぞれの見直しが実際の患者の受診行動に与える影響については、その分析も含めて検討する必要があるとまず考えております。
　その上で、今回の見直しが終了した時点での長瀬効果の額については約二千二百七十億円となっており、給付費全体に占める割合でいえば〇・五％程度というふうになっております。
○池田委員　この受診抑制ですけれども、おおよそ年に何人、平均幾らということの受診の抑制を見込んでいるのでしょうか。
○鹿沼政府参考人　先ほどもお話しいたしましたが、実効給付率が変化した場合、それをベースにして経験的に得られている医療費の増減効果、これを過去のデータに基づいて機械的に試算しておりますので、長瀬効果については、マクロで見た実効給付率の変化から医療費の増減効果を計算したものであり、長瀬効果の対象となる人数、そういったものについては試算はしておりません。
○池田委員　ちょっと昨日レクを受けたんですけれども、年一回以上高額療養費に該当する七十歳未満の方四百万人と、あと、年一回以上高額療養費に該当する者の八百五十万人、これで単純に割ると二万円弱ですとかと言われたんですが、間違いないかどうか、いかがでしょうか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　先ほどのベースでございますが、今回の見直しによる令和九年度までの長瀬効果については、機械的に試算した場合、先ほど申しましたとおり、給付費の〇・五％程度の二千二百七十億円ということになりますが、この金額を単純に千二百五十万人で割り算をいたしますと、平均で年一・八万円の減少となり、一人当たりの受診日数で見た場合は十八・四日から〇・一日程度減少という試算にはなります。マクロベースで単純に試算するとそういう形になるというものでございます。
○池田委員　単純に数字を当てはめただけということなので、そのほかのことは想定していないということだったと思います。大変無責任であると思います。
　さて、そこからなんですが、もう一枚、今回、資料をつけさせていただきました。二〇一三年の、前回の高額療養費の見直しの際に、患者団体、当事者ですね、からのヒアリングを行っているのでしょうかということで、探したらありましたのでつけておりますが。
　このヒアリング、どのような団体から何回ヒアリングして、そしてどんな要望があったのか教えてください。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年に高額療養費制度の見直しが行われた際のことでございますが、社会保障審議会医療保険部会におきまして、二回にわたって議論が行われたというふうに承知しております。
　当時の医療保険部会における見直し案の検討の過程におきましては、医療保険部会の委員を別として、患者団体から例えばヒアリングを行うとか、そういったものについては行われていないものというふうに承知をしております。
○池田委員　資料におつけしました二〇一三年の九月の九日の社会保障審議会医療部会、こちらの議事録の中のメンバーも入れさせていただいております。大谷さんと書かれておりますが、この方は当事者でいらっしゃいますということで。
　例えば、当事者の話の中で申しますと、議事録が小さくて申し訳ないんですが、右側の方にございますが、例えばこの下線部ですね、児玉参考人さんのところになります。長期にわたる医療費を支払う方々への負担が少しでも少なくなるように見直しをお願いしたいとか、高度の医療費を支払うことは非常に困難です、こういう声が確認、これだけでもできるわけなんですね。
　何で今回は当事者の声、入らなかったんでしょうか。
○鹿沼政府参考人　医療保険部会におきましては、先ほどお話しさせていただいたのは、委員の方を除いて個別に団体からヒアリングは行われたかということについては、行われていなかったというお話をさせていただいた上で、委員につきましては、それぞれ様々な、そのときの状況におきながら、いろいろな構成でやっているところでございます。
　前回のときの医療保険部会におきましては、全国骨髄バンク推進連絡協議会の方ということで大谷さんに入っていただいておりますし、また、今の医療保険部会におきましてはこういった方は入っておられませんが、また別の立場で、例えば、前回のときには入っていらっしゃらない連合の方が入っているとか、いろいろとそういったメンバーの、委員のメンバー構成についてはそれぞれ変化をしているということだと思っております。
○池田委員　確認ですけれども、今回、四回ありました審議会の中では、当事者団体、メンバーに入っていなかったということでよろしいですね。
○鹿沼政府参考人　今回のメンバーの中に、まず委員の中には入っていらっしゃらないというふうに思っておりますし、個別にヒアリングということも行っていないということでございます。
○池田委員　入っていなかったと思うというのは、言葉が非常に軽いと思います。大変重要なこの委員の決定から始まると思いますので、もう一度確認させてください。いなかったんですよね、当事者。
○鹿沼政府参考人　失礼な言い方で申し訳ありませんでした。
　今の医療保険部会の中に患者の方はいらっしゃらないです。
○池田委員　ですから、当事者の声も聞く、様々な声を聞くということで、大臣おっしゃられたわけですよね、様々な声を聞いてというふうにおっしゃられたわけですから。今回の審議不十分、議論が不十分であるという、一旦凍結を受けてですね、しかも、これは検討していくためのプロセスを団体の皆さんもおっしゃられているわけですから。
　今回は、たった二百億円でできるんです。先ほどの何千億円、さらには、その金額がお一人当たり幾らの人生がかかっているのか。命は金額が、本当に測れないですから。そのような状況の中での今の短絡的な、短期の決定は、非常に私は認められないなと思っています。とにかく凍結をお願いをしたいと思います。
　今の手続について不十分と思いませんか。大臣に答弁を求めたいと思います。
○福岡国務大臣　私どもとしては手続を踏んだ上で決定したと思っていますが、その後の国会審議等において患者団体様の声も聞くべきだったという御指摘を受けて、そこについては今後のいろいろな、昨日もお聞きしましたし、しっかり耳を傾けていく必要があるというふうに思っています。
　その上で、重ねてになりますが、私どもとしては、そこは、高額療養費の伸びがかなり急に上昇している、それは高額の薬剤の影響等もあります。その中で、一般の方々の保険料負担、そことの兼ね合いもあります。一方で、患者様方の苦しんでいらっしゃる声もあります。そこの中でどういう解を見出していくか、昨日の面談のことも踏まえた上で結論を得てまいりたいと考えています。
○池田委員　今おっしゃられましたけれども、今回の受診抑制、長瀬効果によってですね、治療中断でがんの患者の皆さん方が命が奪われるのではないでしょうか。その懸念は大臣はどうお考えでしょうか。
○福岡国務大臣　冒頭、患者団体様の声の御紹介をさせていただきました。当然、皆さん方にとって御負担感はありますが、特に、今おっしゃられたように、がんの患者様とかはかなり長期にわたって療養されるケースがあります。その場合は、高額療養費がかなり長い月日にわたって継続する、その分家計に与える影響がかなり大きい、そういったお声もいただいたところでございますので、そういったことも踏まえた判断が必要かと考えております。
○池田委員　長期の話も、もちろん大変な御苦労がおありです。
　しかし、私、ソーシャルワーカーでもあるんですね。ソーシャルワーカーも声明を出しています。高額療養費制度の見直しに関する声明。いろいろなお立場の方のメンバーは今回入っていらっしゃらなかったのではないでしょうか。ソーシャルワーカー連盟、社会福祉士会、精神保健福祉士協会、そして日本医療ソーシャルワーカー協会、この団体でございますけれども、この声明。
　もう御承知かとは思いますが、この中でも、受診抑制、中断が危惧をされています。そして、患者自身の生活、その後の患者自身の生活に大きな影響を及ぼす。受診控えや医療提供体制への懸念が、議論が不十分だということです。これは、議論を前提とした上で、社会保障制度の構築が求められる中、非常にこれは全体的に改正を求めた上でですけれども、大変今回のことは懸念をしています。
　それはそうなんです。一番最初の段階で相談をお受けするときに、いろいろなものがあるわけですよね、大臣。御家族のこと、お仕事のこと、介護のこと、子供のこと、いろいろなことがある中で、自身の悩みもあります。しかし、この高額医療費制度があるんだという一枚のカードで、本当にここだけでも救われるんです。ここがなくなるというのは、本当に大きなことなんですね。
　少し御紹介させていただきたいんですが、今回、私もこれを読ませていただきました。全国がん患者団体連合会、全がん連の皆様方の、三千六百二十三人のアンケートの中の一部です。今日お配りもしておりますけれども。
　小さな子供がおり、この子を残して死ねません、家族に申し訳ないです、死ぬことを受け入れ子供の将来のためにお金を少しでも残す方がいいのか追い詰められています。これは今の声です。リアルな今の声です。
　そして、二十代の男性の方ですね。この方は、この制度があったことで救われました、今回の引上げははっきり言って国に死ねと言われている思いです、絶望しました。そうなんです。
　そして、もう一つあります。これは、二〇二三年の四月、誰一人取り残さないがん対策ということで、これは新たな基本計画で、大臣も承知のことと思います。誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指すということを掲げているわけですね。誰一人取り残さないんですよ、二人に一人のがんのみならず。
　そして、加えて、ここで話をされているのが、二〇一四年から一五年にがんと診断された人たちの五年の生存率、高くなっているんです、今の医療で。しかし、一年の間にがんと診断されて、その一年の間、百七万人のうち、診断二年以内に六百六十人が自殺をしているんです。診断後の一か月以内の人の自殺リスクは、同時期の一般人口の比較であったとしても四・四一倍も高いんです。そうなんです。初期、物すごく初期をどう乗り越えるかがとても大事なんですね。
　いろいろなことがあるんです。だから、一旦凍結しませんかということを申し上げているんです。
　大臣、このことは御存じでしたでしょうか。
○福岡国務大臣　私も、様々な声を書いていただいているものにはある程度目を通させていただいています。
　その上で、御指摘ありましたように、必要な医療が受けられないということがあってはいけないというふうに思っていまして、その中の重要なセーフティーネットの一つが高額療養費であるというふうに承知をしています。
　やはり、今そういった苦しんでいらっしゃる方の御負担感、そこも重要ですし、この制度をやはり将来にわたって持続して、将来また大きな病気にかかった方がこの制度をしっかり受けられるように、制度を持続可能なものとして担保する、その必要も併せてあるというふうに思っていまして、今かなりそういった中で高額療養費の伸びが大きくなっていて、皆様方の保険料負担、そういったものの兼ね合いもある中で、どうやったらこの制度が将来にわたって持続可能か、そういった観点からの検証も併せてやっていく必要があると考えています。
○池田委員　制度維持のために国民の命を犠牲にしてはならないと思います。だからこそ、拙速過ぎなので、凍結を求めたいと思うんですね。
　あらゆる可能性の中で検討していく、石破総理もおっしゃられていたと思いますね。その中で、大臣、このあらゆるの中に、凍結は含まれますか。
○福岡国務大臣　今、まだ最終的な結論を得ているわけではありませんし、その中で何かがそれから外れているということを意味しているものではありません。全ての中でいろいろな可能性を検討していくということになります。
○池田委員　凍結も入るということでいいですかね。
○福岡国務大臣　何が入るか入らないかというか、全て、いろいろなものが選択肢の中に入ってくるということでございます。
○池田委員　いろいろなものの中に、凍結が入りますか。
○福岡国務大臣　一般的な概念論でいえば、そういうことになろうかというふうに思います。
○池田委員　この点について質問しています。
○福岡国務大臣　ですから、そこについては様々なことを中で検討を進めさせていただいている、まさに今そういう状況だということでございます。
　その中で、様々な選択肢があります。それを、一つ一つをこれがこうだこうだと言い出すと、そこはなかなか全体の議論が違う方向に誘導されてしまう可能性もあります。ですから、それは当然、いろいろな案を俎上にのせた上で検討させていただくということです。
○池田委員　一旦凍結ということの、大臣が国民の命を守るために体を張って、その後真剣に協議をしていただけるかどうかということの、私たちは期待を持って今確認をしているんですよ。厚生労働大臣に私は質問しているんです。
　大臣として、国民の命を守る。足りない声がたくさんあったわけですよね。ですから、その手続が不十分なことも含めて、体を張って、この先、凍結を含めて、あらゆる可能性の中に説得をするのも福岡厚労大臣だと私は思っているんですね。
　どうですか。あらゆる可能性の中に凍結も含める、そのことぐらい、首を縦に振っていただきたいと思います。お願いします。
○福岡国務大臣　まず、私も国民の方々の命を守るというのは大変重要な責務だというふうに考えております。その中で、セーフティーネット機能として高額療養費が大変重要な役割を果たしているというのも十分認識しています。引き続き高額療養費が重要なセーフティーネットとして機能し続けるように全力を尽くしてまいりたいと思います。
○池田委員　そのセーフティーネットを維持するためにも、今、保険料の関係で三党の協議もされているわけですよね。その中でも、考えれば、この高額療養費のみならず、例えば医療助成制度だとか障害者福祉の制度、要は、初回の医療保険のみならず、高額療養費制度だけではなくて、他制度に移行するまでの初回の流動的なとき、ここもすごい大事なわけですよね。ほか全体のことをやっていかなければいけないのが今回の見直しなんですよ。ですから、その見直しに向けて前向きに立憲民主党も考えて提案をしていますから。ですから、今回、提案をしていただきたいと思っています。
　そのことを、私、池田からのお願いを申し上げまして、質問を終了させていただきます。
　本日はありがとうございました。
○安住委員長　これにて池田さんの質疑は終了いたしました。
　次に、奥下剛光君。
○奥下委員　日本維新の会の奥下でございます。
　質問に入る前に、二日ほど前から右耳がちょっと突発的な難聴になりまして、聞きにくいところがあるので、聞き漏れとかがあったら御容赦いただけたらと思います。
　では、質問させていただきます。
　今年でさきの大戦から八十年を迎えるわけですが、今なお残された戦後の課題の一つが戦没者の遺骨収容です。中部太平洋、東南アジア、旧ソ連地域を始め海外で百万柱以上の遺骨が未収容のままとなっている状態です。
　政府は、令和十一年度までを遺骨収集の集中実施期間と定めておられるようですが、戦没者遺族の高齢化が進む中、速やかな遺骨の収容と遺族への返還が必要だと考えますが、政府は、近年この成果の上がっていない状況をどのようにお考えなのでしょうか。
○福岡国務大臣　我が国の戦没者の遺骨収集については、戦後間もなくの開始以降、確度の高い情報に基づいて順次調査を行ってきておりまして、硫黄島の集団埋葬地など大規模な収容を含む三十四万柱余りの御遺骨の収集につなげてきたところです。
　そうした中、御承知のとおり、新型コロナ等の影響も踏まえ、遺骨収集に関する集中実施期間、しばらくそこは海外に行けない時期がございましたので、集中実施期間を令和十一年度まで延長する戦没者遺骨収集推進法の改正も行われたところでございます。
　現在は、現地情勢の影響により実施できていない一部の地域を除きまして、コロナ禍前と同程度に、おおむね計画どおりに実施できるようになってきています。例えば、パラオ諸島のペリリュー島では、集中実施期間中に実施した米国国立公文書館での資料調査等で得られた情報に基づく現地調査の結果、昨年九月に集団埋葬地が確認され、現在までに十九柱相当の御遺骨が見つかるなど、着実に成果が上がってきてございます。
　本年で戦後八十年を迎えます。昨年、厚生労働大臣として、マリアナ諸島で収集された御遺骨の引渡式に出席し、一日も早く御遺骨を収集し、御遺族にお返ししたいとの思いを新たにしたところでございます。
　この集中実施期間に一柱でも多くの御遺骨を収集できるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　ということは、一九七六年に厚労省は一回目の概了宣言をされておられます。国による計画的とされる遺骨収集事業に終わりを告げるということらしいですけれども、しかし、この時点で百万を超える遺骨が残されていたわけですね。それでも、遺族や思いのある方々が自力で調査され、見つけられて、それで厚労省に連絡をして引き取りに来てもらう、こういった状態が続いてきた中で、それ以後も二度三度と概了宣言を、三度目に至っては、尾辻参議院議員、先生が遺族会会長のときにそういった終了宣言をされているわけですけれども、何を根拠にされていたのか。何らかの根拠があるんでしょうけれども。
　そういった計画を延ばしたということは、この宣言は間違いだったということなのか、取り消したという理解でいいんでしょうか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、これまでに概了というふうなことを宣言をしてきたような経緯というものがございますが、その後も遺骨収集が進んでいない、それから、国会の方でも遺骨収集推進法というものが成立したことを踏まえまして、厚労省としては、引き続き遺骨収集というのを全力で取り組んでいるということでございます。
○奥下委員　ちょっと今日、資料で出させていただこうと思ったら、人骨の写真だったのですが、そこはちょっと駄目だということで取り下げさせていただいたんですけれども。
　昨年七月七日、いわゆるバンザイクリフがあったときのサイパンの慰霊祭に参加させていただきました。それが終わってから、バンザイクリフがあった下のジャングルに慰霊碑とかがあって、そこが今遊歩道みたいになっていて、そのちょっと脇をそれたところに遺骨収集の調査に行かせていただきました。
　そうすると、数十センチの洞窟の奥の方に人骨が見つかって、そのときの写真だったんですけれども、大きさからするとお子さんのものであったであろうと。何でこんな奥にいたかというと、現場の状況を見ると、岩場が全部タール化していたことから、火炎放射器で、ジャングルだったので、追い込まれて、そこに逃げ込んだのだろう、そのまま出られなくなって、亡くなって白骨化したのであろうという状況のようです。
　本当にそういった状況が今いっぱい点在しておりまして、先日、そのとき僕らは、集めて横に置いて、最後は隠して帰ってきたんですけれども、まだそのままの状態であるということだったので、こういったことをこのままの状態にしていていいわけがないので、是非早期に解決に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　次の質問に行きます。
　戦後七十年たって、ようやく二〇一六年に遺骨収集は国の責務であると位置づけられたわけですが、その後の収容数を見ても、遺骨収容の促進には全くつながっていないということが見て取れるんですけれども、戦没者遺骨収集法が議員立法で成立してから、厚生労働省は、一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会に業務を委託されておりますが、これはどのような経緯でこの団体に委託されたのか、お答えください。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の団体につきましては、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律第十条第一項に基づきまして、厚生労働大臣が、戦没者の遺骨収集に関する活動を適切かつ確実に行うことができると認められる法人として平成二十八年八月に指定した指定法人ということであります。
　指定法人の指定に当たりましては、団体の目的や実務能力などが推進法の施行規則に規定されました基準に適合しているかどうかにつきまして、戦没者の慰霊事業等に知見を有する外部有識者にも参画いただいた審査委員会において審査を行った上で指定されたものと承知をしております。
　なお、日本戦没者遺骨収集推進協会につきましては、推進法の成立以前から我が国の戦没者の遺骨収集事業に御協力をいただき、地域ごとの特性や現地事情などへの知見を蓄積されてきた十二の団体を社員として設立されたものであるというふうに承知をしております。
○奥下委員　現場のボランティアの方々からは、今は日本遺族会の水落先生が代表をやられており、厚労省の職員が毎年入っておられる、援護局長の方も入っておられて、虎ノ門にあるとかそういったことから、これは天下り先じゃないかという声が出ております。そういったところが幾ら旗振りしても、現場はちょっと機能、言うことを聞かないようなところも出てくると思うので、是非、この在り方についてちょっと今後も考えていっていただけたらなというふうに思います。
　次に、お配りさせていただいた資料、こちらなんですけれども、見ていただきたいんですけれども、こちらは、厚労省が予算化する時点で毎回のように項目名を変更されているんですね。さらには、各資料を見ると、予算の全容が見えないように工夫されている節があります。これは各会議資料などを見ていただきますと確認できます。社会・援護局関係主管課長会議資料というのがあるんですけれども、これらの数字を拾い出しているのがこの表なんですけれども、やはり見ていただいたら分かるように、二〇一一年から急激に硫黄島の予算が増えております。そして年々、徐々に増えていっている予算なんですけれども、この予算はどういったことに使われたのか、内訳を教えてください。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　硫黄島における遺骨収集につきましては、平成二十三年度から二十五年度につきましては、毎年十億円程度の予算措置を講じ、主に米国国立公文書館における資料調査で発見された集団埋葬地を集中的に実施していたところでございます。
　その上で、平成二十六年度以降につきましては、毎年十億円から十五億円程度の予算措置を講じまして、こうした集団埋葬地ではなく、自衛隊が運用する滑走路地区を含む硫黄島の全域につきまして、計画的かつ面的に丁寧に取組を進めて、毎年一定の御遺骨を収容しているところでございます。
　具体的には、滑走路地区におきましては、現に運用している滑走路の地下について、地中探査レーダーやボーリングによる調査を行った上で掘削調査を行いますとともに、滑走路地区以外の区域におきましては、地下ごうなどを面的に調査をし、遺骨収集を計画的に実施してきております。
　硫黄島におきましては、入口を含め所在が分からなくなった地下ごうの把握でありますとか、自衛隊が運用する滑走路の下の調査といった、ほかの戦域とは異なる事情が存在することを踏まえて事業の実施に必要な予算を計上したところでございますが、引き続き、一柱でも多くの御遺骨をお迎えできるように尽力していきたいというふうに考えております。
○奥下委員　令和元年から二四年度までがボーリング調査で、しかも重機をずっと現場に置いたままやっていたということを聞いております。現場、硫黄島に行ったことはないですし、まだなかなか現状は分かり得ないところが多いんですけれども、プロの方に聞くと、それにしてもちょっとかかり過ぎじゃないかなということをおっしゃっておられます。
　ちょっと防衛省にお尋ねしますけれども、この予算、防衛省から厚労省に対して幾ら請求しているのか。硫黄島の場合は運搬手段が限られているために、自衛隊のヘリコプターで運んでいただいて、高くつくのは仕方ないなと思っていたんですけれども、防衛省から出てきた返事が、令和七年度予算において、滑走路の復旧にプレキャスト版が有効であるかどうかの実証実験を行うための経費として十億円計上し、令和元年度から六年度においては同様の予算は計算していないとのことですが、でしたら、ボランティアの移動コストとか宿泊、食事等、こういったコストは、防衛省としては厚労省に請求していないという理解でよろしいでしょうか。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘がございました硫黄島における遺骨収集に関連しまして、防衛省から厚労省に対して請求している費用の関連で申しますと、御指摘のあったうちの宿泊費用、あるいは、自衛隊の輸送機で硫黄島に輸送しておりますけれども、その燃料費につきましては、厚労省に請求いたしております。
　費用で申しますと、宿泊費につきましては、その際の電気代、水道代等々がありますけれども、六年度で申しますと、既に年間で三百四十万円程度、燃料につきましては、これは物納でございまして、同質、同等の燃料をいただいておりますので金額は直ちにはじき出せない状況ですが、そちらについてもいただいているという状況でございます。
○奥下委員　何か今おっしゃっていましたけれども、物納とかということで、何か分かりにくい形で執り行われているんですよね。
　防衛省が最後に言ったのが、そういったこと以外、ほかは個別に分かるようなものはないということだったので、これもちょっと問題かなというふうに思っていますので、何かちょっとブラックボックス化しているなというふうに感じております。
　ボランティアの方たちは、そういったいろいろな現場に行っていろいろな話を聞いてこられるので、先ほど申し上げたように、硫黄島の予算、別枠で予算を組まれるようになって、これが意味なく積み上がっているんじゃないか、これが本当に、先ほど申し上げた社団とかの天下り先の給料になっているんじゃないかというようなことを言われてしまっているので、これを早急に解決していくに当たって、やはりボランティアの方々のお力に頼らざるを得ないので、是非こういったことも誤解のないように進めていっていただけたらなというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　二〇二〇年以降に遺骨鑑定に対して五億円以上の予算がつき出したんですが、直近五年の鑑定費用の内訳と実施状況はどうなっているのか、お答えください。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、平成十五年度から戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定を実施してきておりますが、過去の遺骨収集事業におきまして、日本人でない遺骨が収容された可能性が指摘されたといったことも踏まえまして、令和二年度に遺骨収集事業の抜本的な見直し方針を取りまとめ、収集した遺骨につきましては、まずは検体のみを持ち帰り、科学的鑑定により日本人と判別した後に御遺骨を送還する手順とするということとともに、遺留品などの手がかり情報のない御遺骨についても、身元特定のためのＤＮＡ鑑定の対象とする地域を大幅に拡大をするということをしたところでございます。
　こうした取組を進めるために、令和二年度予算におきましては、ＤＮＡ鑑定を委託をする大学の医学部などにおきます鑑定能力の充実のための機器の導入などでありますとか、それから、高温多湿の南方地域で劣化した御遺骨からであっても分析が可能な、高度なＤＮＡの分析手法の研究の推進といったことに必要な予算を計上したところでございます。
　また、令和三年度以降の予算におきましては、身元特定のための対象地域の拡大を踏まえて、ＤＮＡ鑑定について広く公募を行うための必要な経費でありますとか、大学の医学部に加えまして、厚労省直轄の分析施設の設置といった、そういったことのための予算を更に計上したということでございます。
　その上で、お尋ねの実施状況ということでございますが、遺骨鑑定の実施につきましては、令和二年度から令和六年の十二月末まででございますけれども、七千六百十六件の検体につきまして日本人の御遺骨であるとの判定を行うとともに、百六柱の御遺骨につきまして身元を特定をさせていただいたということでございます。
○奥下委員　なかなかもう時間がたって風化していて分かりにくいのかもしれませんけれども、先ほど申し上げたようなサイパンの現状、観光客が人骨を見つけると、持ち帰ってネットで売ったりするというような状況があるみたいですので、本当にこんなことを許してはならないので、早急にＤＮＡ鑑定をして、早く、一柱でも多く帰していただけるようにお願いいたします。
　次に、次の写真を見ていただきたいんですけれども、これはサイパンに行ったときに、調査に行ったときに別のところで見つかった、当時の日本軍が放置された砲弾の残りなんですけれども、こういったのがたくさんございまして、聞くと、現場の、子供たちが、手りゅう弾とかを見つけたら、使えるものは海に投げて爆発させて魚を捕って遊んでいる、こういった状況があるようです。これは今事故になっていないからいいようなものの、事故になったときは大変なことです。
　この現状を見て、ちょっと何とかならぬのかなと、ホテルへ帰ってテレビをつけたら、ちょうど当時の上川大臣が日本・カンボジア地雷イニシアチブを発表されたニュースが流れておりまして、岩屋大臣の号令の下、戦後のこういった処理もきちんと号令をかけてやっていただけないでしょうか。
 〔委員長退席、岡本（あ）委員長代理着席〕
○岩屋国務大臣　一般論として申し上げれば、サイパンで砲弾が発見された場合の処理につきましては現地当局が対応を行うものと承知しておりますが、これまで同地において砲弾の処理について問題になったという事例は、現時点では把握をしていないところでございます。
　ただ、委員の御指摘も踏まえて、支援の必要があるかどうかも含めて、現地当局と連携しつつ、しっかり情報収集に努めてまいりたいと思います。
○奥下委員　問題になる前に何とかしようというものですので、是非前向きに御検討いただけたらなというふうに思います。
　次に、このボランティア活動に参加するようになって、現場の役所の手続にもついていくようになりました。そのときに、遺骨収容する際の手続の明確化をしていく必要があるんじゃないかというふうに感じております。
　土地所有者の許可書と、場所によるんですが、埋蔵文化財の発掘の届出というのが必要になっているというルールがあります、現状。しかし、役所の各担当部署では遺骨収集を前提とした手続がないために、役所に振り回されるケースが多いんですね。
　例えば、ある市では、道路工事施行承認申請書を求められたりとか、これは道路法に基づき必要という説明を受けるんですけれども、埋蔵文化財発掘の届出は二か月以上前に提出する必要があり、調査対象を見つけて、土地の所有者の許可も取れて、二か月以上たたないと調査ができない、こういった現状です。
　必要な時期に必要な調査が行えぬ現実があり、役所は法律ですのでということで逃げるんですけれども、これは遺骨収容を前提とした明確なルールがないことが原因だと思います。実情に基づきルールを整備していくことが必要だと考えますが、厚労省の見解を教えてください。
 〔岡本（あ）委員長代理退席、委員長着席〕
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘につきましては、沖縄県のことかと存じますが、国外とは異なりまして、沖縄県での遺骨収集につきましては、戦後間もなくから沖縄返還までの遺骨収集の取組も踏まえまして、発見される御遺骨の状況に応じて、厚生労働省と沖縄県が役割を分担して進めさせていただいているということでございます。
　沖縄県におきましては、県民などからの情報によりまして地表付近で発見された御遺骨などにつきましてはボランティアの方と連携をして取り組んでおり、ボランティアの方が地権者を含む地域の関係者の理解を得ながら遺骨の調査、収容を行うことができるように、御遺骨を調査するに当たっての留意事項でありますとか、遺骨収集、発見のフローチャートといったものを作成をいたしまして、手順でありますとか留意事項について、ボランティアの方あるいは関係行政機関等に周知を行っているということで承知をしております。
　このように、沖縄県からの周知の内容については一定の整理がされているということではございますが、先生御指摘のように、遺骨収集を行う場所の状況によっては必要な手続に違いが生じる場合もあるかということかとは思います。そういった中で、引き続き、適切な実施に向けて、沖縄県と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○奥下委員　本当に、先ほど申し上げた一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会、こういったところが別に虎ノ門にある必要はなくて、現場が一番多くある沖縄県とかに置いて、こういった事務手続を全部ここが引き受けます、ボランティアの方は現場に出てもらって収集してもらう、そういった形にしていく方が現場はスムーズに動くかと思いますので、こういったことも是非検討していただけたらなというふうに思います。
　最後に、遺骨収容するに当たり、情報のための予算なんですけれども、これも急遽七億の予算がついたりとか、すごく、現場に出るだけでいろいろな情報が取れるんですよね。こういった七億というのは余りにも、どういったものに、情報収集にお金をかけているのか、この内訳も教えてください。
○安住委員長　厚生労働省岡本大臣官房審議官、時間が来ておりますので、簡潔に。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の七億ということで、ちょっと、それが広報の経費全てということではないかと存じますが、先ほどお話をしましたように、身元を特定する対象を、以前は遺留品がある方というふうに限っておりましたが、その後、全ての地域においてそういった身元特定をさせていただくということで、広く全国の御遺族に呼びかけるための経費といったものを含めて、広報活動に取り組んでいるところでございます。
　御指摘もいろいろ踏まえまして、引き続き、効率的で効果的に効果が上がるように、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○奥下委員　是非効率よくやっていただきたいと思います。
　この状況ではなかなか納得できないので、この現状を鑑みて、超党派で遺骨収集議連を立ち上げたいと思いますので、是非多くの方に御賛同して参加いただけたらと思います。
　質問を終わります。
○安住委員長　これにて奥下君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡野純子さん。
○岡野委員　皆さん、おはようございます。国民民主党の岡野純子と申します。
　昨年議席をお預かりいたしまして、今日が初めての質疑でありまして、不慣れゆえに御迷惑をかけることがありませんように、しっかりと進めていけるように努めてまいりますので、明快かつ簡明な、そして前向きな御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まずは高額療養費の負担の引上げについて伺ってまいります。
　御承知のとおり、この制度は、高額な治療を受けた場合に患者の負担が重くならないよう、年齢や年収に応じて一月当たりの医療費の自己負担に上限を設けているものであり、長期にわたり療養する人のセーフティーネットとして国民のよりどころとなっている制度であります。昨年十一月、その限度額が引き上げられる旨が示され、制度に頼って治療されている当事者を中心に不安の声が広がっています。
　それらを受け、先週末の報道では見直しの方向が示されました。また、昨日、大臣は実際に当事者の皆さんと面談されたとのことですが、率直にどのような所感を持たれましたか、伺います。
○福岡国務大臣　昨日、患者団体の皆様方と直接お会いさせていただきました。多くの署名とともに、大変重い切実な声の数々をいただいたというふうに感じております。
　そして、その率直な御意見の中から、特に、長期にわたって治療を余儀なくされておられる方々にとって今回の見直し案は大変厳しく感じているといった声であったり、また、多数回該当の限度額については引上げを行うべきではないといった御意見であったり、また、毎月のように治療を受けておられる方でなく一度に高額な薬剤の数か月分のお薬の処方を受けていらっしゃる方、そういった方もちゃんと御負担を考えた配慮がなされるべきだなど、様々な御意見をいただいたところでございます。
　先ほど申しましたように、一方で、国民皆保険の維持と保険料の軽減は重要だというふうな認識も示していただいておりまして、こうした数々の重い御意見を踏まえまして、将来にわたってこの制度を維持しながら、長期にわたって治療を継続される方々の思いを同時にどうやったらなし得るかということを引き続き検証を深めてまいりたいと考えております。
○岡野委員　ありがとうございます。
　今大臣おっしゃいましたように、これは、医療制度をどう持続可能にしていくのか、現役世代の負担を減らして、医療費を抑制するにはどうすればいいのかという、そういった話の延長に出てきたものであります。ほかでもない命に直結する内容ですから、改革には国民の納得感というものが必須だと私は考えます。
　今回、この高額療養費の負担引上げ案についての、医療改革の全体像の中における位置づけというものが見えにくいように思っています。位置づけや改革の順序を明確にし、制度を変えるときには、これに限ったことではありませんが、それぞれに当事者がいるわけですから、その当事者の声を丹念に聞いて、納得感のある進め方をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　今後、二〇四〇年頃には高齢者の人口がピークを迎える一方で、生産年齢人口はこれからの二十年で二割以上減少するということが見込まれる中で、社会保障制度を次世代にしっかり引き継いでいくためには、今おっしゃったように、様々な改革に取り組んでいく必要があると感じています。
　そのため、政府としましては、年齢にかかわらず適切に支え合うことを目指す全世代型社会保障の理念にのっとりまして、一昨年末に取りまとめられました改革工程に沿って、様々な項目がございますが、その項目を、二〇二八年度までに順次検討に着手することとしております。
　この改革工程には、医療保険制度を始め様々な課題が列挙されていますが、一つの取組を実施すればほかの取組が不要になるというようなものではございません。今回の高額療養費の見直しは、高額療養費の総額が医療費全体の倍のスピードで伸びている中で、医療の重要なセーフティーネットとしての役割を将来にわたって堅持するために行うものでありまして、高額療養費の見直しか、ほかの制度改革かといった議論ではなくて、それぞれの改革に当たっては、必要な保障が欠けることのないように、丁寧に議論を進めてまいりたいと思います。
○岡野委員　ありがとうございます。
　今おっしゃったこともそうですし、また、この会場の方々も、当事者団体の方たちから具体的な声はたくさん聞かれていることと思います。ですから、私からはあえては申し上げませんが、いずれも、受診の抑制や治療の継続の断念といったことに直接つながるものばかりであります。
　私、四十代の女性ですが、周りには乳がんや子宮がんの友人もたくさんおります。この制度があるから子供の成長を見ることができていると言っています。小さな子供を持つ世代にとって自分の命以上にこだわるのは、まだ幼い我が子を残しては逝けないという親としての思いであります。
　私自身も、大学生のときに四十七歳で母を亡くしました。小学生のときに発病して、急性肝炎から慢性肝炎、肝硬変、肝臓がんと進行していく間、私と父はあらゆる治療にすがりました。他のぜいたくを諦めて、何とか進行を止めたい、治してあげたいと、我が家の家計を治療費に全振りいたしました。この制度の利用者というのは、みんなそうやって必死になって生きている人たちだということを、是非とも、私、共感する立場としては、今後議論の際には、常に彼ら、彼女らの存在というものを大臣の頭の真ん中に置いて進めていただきたいなということをお願いしたいと思います。
　一方で、どのように皆保険を維持していくのかということは、確かに大きな問題であります。これは、国民も、医療保険制度が今のままでは続かないということはもうみんな分かっていて、改革が避けられないということも国民もみんな分かっていることであります。
　じゃ、なぜ今回こんなふうに反発があるのかといえば、やはり、もっとほかにできることがあるんじゃないかという不満が国民の気持ちの中に広くあるからではないかなと思っています。生活保護受給者の過剰受診の実態があったり、外国からの短期滞在者による医療費の不正利用があったり、そういった報道に我々触れておりますから、そのような不公正な状況があるのであれば、適正な負担あるいは公正性、そういったことを徹底していく必要があるのではないかと考えています。
　適正な負担の在り方について、余り論点を広げるべきではないので、先ほど大臣も少し触れられました、年齢によるものではない応能負担についての考えを伺いたいと思います。
　我々国民民主党は、年齢ではなく能力に応じた窓口負担ということを公約に掲げております。現役並みの所得がある後期高齢者の皆さん、これには、就労所得に限らず、金融所得や資産も加えて、それらが現役並みである方の負担を三割にして、世代間の支え合いに加えて、世代内での支え合い機能と公平性を高めようとするものですが、そうした後期高齢者の応能負担体制を取ることに対する所見を伺います。
○福岡国務大臣　先ほども申しましたように、様々な改革工程に載っているものについては、これをやるからこれをやらないというものではなく、全てをしっかり検証していくということが必要だというふうに考えています。
　その上で、高額療養費については改革工程にも掲げられた取組の一つでありまして、大切なセーフティーネットである高額療養費制度を将来にわたって維持していくために行うものです。
　一方で、御指摘ありました、負担能力に応じた負担の観点から、高齢者の方々の窓口の三割負担の判断基準の見直しを含めまして、様々な取組についても検討していく必要があるというふうに考えておりまして、こちらについても、一昨年末の改革工程において、社会保障制度の持続可能性を高める観点から、検討すべき様々な事項を掲げておりまして、どの取組から実施すべきというものではありませんが、御指摘の点も踏まえて着実に検討を進めてまいりたいと思います。
○岡野委員　今私がこの点に触れたのは、やはり今ある、特に若年層の中にある不公平感というもの、これをなくしていけるような、そういった全体議論として進めていただきたいということを要望いたしまして、次に進んでまいります。
　半導体投資について伺います。
　半導体が世界的に供給不足な状況の中、半導体の国内供給能力の強化は我が国経済の発展に不可欠であると考えます。電子情報技術産業協会、ＪＥＩＴＡは、最後にして最大のチャンスだという声明を出しました。ラピダスが成功しなければ、日本の半導体産業に復活の目はなく、反対に、本当に二ナノという最先端の半導体チップを作ることができれば、一九八〇年代のような日本の半導体産業の躍進を、設備開発、製造までを奪い返すことができるかもしれません。日の丸半導体の復活を切望する立場であることを前提に、しかし、懸念されている点を質問させていただきます。
　まずは、大臣に、改めまして、ラピダスプロジェクトの半導体産業における位置づけ、その重要性について伺います。
○武藤国務大臣　岡野委員にお答えをさせていただきます。
　半導体の中でも、ラピダスが量産を目指す次世代半導体、これはまさに、ＤＸ、ＧＸなど産業構造が、大きくパラダイムシフトが今起きている中で、生成ＡＩや自動運転等に不可欠な半導体であります。経済安全保障上も重要であり、グローバルの需要も特に大きく増大するというふうに見込まれております。
　このように、今後の経済、産業、生活に不可欠となる半導体を他国に依存して購入しなければ生きていけない国になるのか、あるいは、日本の中でこれを生産することによって国内に富を生み、世界にも貢献できるようになるのか、まさに今その分岐点に立っているものと認識をしておるところです。
　次世代半導体は、海外のトップ企業を含め量産に至っていない野心的な取組であり、これを諦めては、我が国の国益を大きく損ねかねません。こうした強い問題意識の下で、国として一歩前に出る形で本プロジェクトを推進しているところであります。御理解をいただきたいと思います。