maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石原参考人　僕は伴野さんが数字の方の専門家と知りませんでしたけれども、数字というのは本当に、ひとり歩きしたり、人間の恣意によって幾らでもレトリックできるわけですから、数字だから必ずしも正確無比ということは、私はあり得ないと思います。
　ただ、やはり一つの物を論じる取っかかりになりまして、その示された数字というものの信憑性を議論することでその本髄にあるものが洗い出されてくるケースがあると思うので、私は、やはりそういう議論の要するにつてとして必要だと思います。
　それから、これからの社会資本の整備ということですけれども、言えば切りないことで、私、東京にずっと住んで、東京を選挙区に構えていましたが、東京を預かるようになって、もっと広域に眺めますと、この国家社会のいいところ、悪いところが非常に鋭敏なセンサーのように露呈していまして、これはやり出すと本当に切りがないねという感じがするんですが。
　だから、私は、やはり分散というのを何もかたくなに忌避しているわけでは全くありません。現に、二十三区から大学が出ていって、東京の近郊の三多摩地域に一種の大学都市ができていますし、これはとてもいいことだと思うし、国立大学も、私は都内にある必要ないと思いますね。
　その他この他、それから、さっきちょっと申しましたが、これからの日本のための大きな牽引力、ダイナモになる都市の形成というのは、さっき言いました東海道軸というものが想定されると思うし、それから、現に九州なんかでも博多に非常に大きな集中、集積が行われていますし、大阪のメガロポリスは既存のものとしてありました。
　そういう趨勢の中で、集積、集中というものを見逃しするだけではなくて、やはりもっとあり得べき分散というものを同時に心がけるべきだと思うし、そのための社会資本の整備というのは、必要なものはたくさんあると思います。
　言いたいことはいっぱいあるのですけれども、例えばレジャー一つとっても、かつて日本の貿易が出超で非常にインバランスが問題になったときに、物品税を撤廃して、通産省は小型船舶、つまりプレジャーボート、今まで物品税がかかったのを撤廃して入れましたが、しかし、それで一時期みんな、人はたくさんそれを買ったけれども、それを収容する河川の整備とか、マリーナなんて全くないわけですよ。
　そういうものも、方法をちょっと考えて、発想を変えれば、陸置きの港というのは簡単にできるのに、そういうものに対する着想が全然ない。言っても、建設省も聞いて聞かぬふりする、運輸省もそうでしたね。その他この他、ちょっと発想を変えると、もっと安価で簡単にできる、レジャーも含めての社会資本というのはできるはずなのに、つまり役人の、非常に既存の硬直した発想でしか物が講じられないから、非常にむだが多くてニーズにこたえられない。
　そこら辺はやはり、政治家がもうちょっといろいろな、多角的な聞く耳を持って、そういうニュースというものを、情報というものを摂取すれば随分、役所依存じゃなしに、政治がイニシアチブをとった社会資本の整備というのはできていくと思うし、私は、そのための第三者機関というのが政府によって講じられて、それはもう政府がくるくる変わりますけれども、それでもやはりあるコンティニュイティーを持って、有識者がいかなるプライオリティーでいかなる社会資本というものを整備していくかというのを決めたら、国民も納得できると思うのです。
○伴野委員　ありがとうございました。
○永井委員長　ありがとうございました。
　それでは、定刻もやや過ぎました。
　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人に一言ごあいさつ申し上げます。
　石原参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚くお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
○石原参考人　どうもありがとうございました。いろいろ失礼いたしました。
 —————————————
○永井委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国会等の移転に関する件調査のため、三移転先候補地関係知事等を参考人として出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十八日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十六分散会
平成十三年十一月十五日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十四日
 辞任 補欠選任
 草川　昭三君 荒木　清寛君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 沓掛　哲男君
 理　事
 国井　正幸君
 鈴木　政二君
 江本　孟紀君
 委　員
 有馬　朗人君
 大野つや子君
 太田　豊秋君
 河本　英典君
 近藤 剛君
 保坂　三蔵君
 山下　善彦君
 伊藤　基隆君
 谷 博之君
 長谷川　清君
 和田ひろ子君
 荒木　清寛君
 浜田卓二郎君
 井上　美代君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 舘野　忠男君
 参考人
 岐阜県知事 梶原 拓君
 中部経済連合会
 副会長 須田 寛君
 栃木県知事 福田　昭夫君
 福島県商工会議
 所連合会会長 坪井　孚夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国会等の移転に関する調査
　（国会等の移転に関する件）

 ─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十四日、草川昭三君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　国会等の移転に関する調査を議題とし、国会等の移転に関する件について参考人から御意見を承ることといたします。
　本日午前は、岐阜県知事梶原拓君及び中部経済連合会副会長須田寛君の両名の御出席を願っております。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人におかれましては、御多忙のところ当委員会に御出席賜りまして、まことにありがとうございました。
　本日は、忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、参考人の皆様からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただき、その後、八十分程度委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず梶原参考人からお願いいたします。
○委員長（沓掛哲男君）　ありがとうございました。
　次に、須田参考人にお願いいたします。
○委員長（沓掛哲男君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日は、あらかじめ質疑者を定めず、委員には懇談形式で自由に質疑を行っていただきます。質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。また、委員の一回の発言時間はおおむね三分程度とし、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○国井正幸君　自由民主党の国井正幸でございます。梶原知事さんにお伺いをしたいというふうに思っております。
　最後の御発言の部分で、どうも首都機能移転をやる気があるのかないのかと、こういうふうなお話だろうというふうに思っております。私自身も、この参議院に来て以来、ずっとこの問題を、もう足かけ七年になりますがやらせていただいておりまして、確かに率直のところ、私どもも責任を大変痛感している一人なんですね。特に、移転先候補地になられたそれぞれの県の皆さんには大変な御負担をおかけしている。本来国が、これは衆参両院において決議をし、調査会をつくり、審議会をつくり、移転先候補地の答申があり、かつまたそれが両院に報告をされ今日に来ている、こういう状況の中で、世論の盛り上げというものを含めて、本来国の責務ではないかと、こういうことだろうというふうに思っております。
　私どもも鋭意努力をしているわけでありますが、率直のところ、知事さんの方から見て、国としてこういう部分が足りないんではないかと。首都機能移転の、我々やっているものからしますと、十分その意義というのはそれなりに共通してみんな持っていると思うんですね。しかし、話をしていることがどうも何か拡散をしてしまって的に当たらない、こういう状況にありまして、これは私の個人的な考えでありますが、我々自民党の中にも首都機能移転推進の議員連盟もありまして、こういう中でしかとした対応をとって、少なくとも総理の所信表明演説ぐらいにはきちっと入れてもらう、そのぐらいのことをやらなくてはならないんではないかと。これは私個人の考えでありますが、まだその域を脱していないわけでありますけれども、そういう状況を率直のところ感じております。
　移転先候補地の知事さんから見て、本来やるべき国として一体どういう部分が欠けておるか、お気づきの点がありましたら、お聞かせをいただければと思っています。
○参考人（梶原拓君）　まず第一に、この首都機能移転こそ聖域なき構造改革の最たるものだと私は思います。今、日本の国というものを抜本的に改革して、この閉塞感を打破していく必要があると思うんですね。そういう意味からして、構造改革の最たるものがこの首都機能移転問題だと思うんですが、今お話のありましたように施政方針演説にも出てこないというようなことを大変残念に思います。
　それから第二点は、いろいろ漏れ聞いておりますと、今この経済が悪いときにどうだとか、金がかかり過ぎるとか、そういう目先の論議が多過ぎるんじゃないか。やっぱり国権の最高機関である国会では国家百年の大計として論じていただきたい、その論議がほとんどないというように私は思うんですね。このことが大変悲しいことであると、こんなふうに思います。
　そして、この前にも委員会に出させてもらいましたけれども、もう委員の先生方もぱらぱらとおられるだけですよ。我々も国会の先生と同じように忙しいんです。わざわざ出てきておるのに、先生方が余り出席されない、きょうは非常に出席がよくて私も安心しましたけれども。いろんな面、共通してこの問題に取り組む意欲というものが余り感じられない、これは非常に残念だと思っております。
○谷博之君　私は、この委員会に初めて入りまして、いろいろ勉強させていただきたいということで御意見を参考に聞かせていただきました。
　知事さんと副会長さんにそれぞれ一つずつお伺いしたいと思っております。
　まず一つは、多少具体的な話になると思いますが、移転による国費投入の節減効果についてということだと思うんですが、一つは岐阜等の新都市構想の中でたしか私見たことがあるんですが、東京の首都機能の維持費を年間三千億から五千億と一応試算をされて、移転自体が行財政改革となる、そういうふうな旨の構想を発表されているように私お伺いしているんです。これは、先ほど移転のための費用とかいろいろ説明がありましたけれども、現在の東京の首都機能の維持の費用として三千億から五千億の試算を出されておられるという、そういうことを私はお伺いしたことがあるような気がするんですが、その内容とその根拠、それはどういうところから出されているのかお教えいただきたいと思っています。
　それから、両方の参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほどのお話にありましたように、岐阜県は人口重心点というんでしょうか、まさにそういうふうな考え方があって、日本のもうど真ん中ということを強調されておられますけれども、一方で、新しく出されている全国総合開発計画の中には「地域の自立の促進と美しい国土の創造」、こういう副題で、一極一軸集中の国土構造から多軸型の国土構造への転換を提唱しておられます。そういう中で、こうした全総の考え方から、新都市は既に人口や産業が集積したそういう地域でないところに移転、整備されるべきというふうな考え方があるように、そういう見方があるわけでありますけれども、そういう点についての、この地域との関係でお考えがありましたらコメントをいただきたいと思っています。
　以上二点です。
○参考人（梶原拓君）　東京に首都機能があるから余分な金がかかっているということでございますが、お手元にこういう二枚紙のパンフレットをお届けしております。その四ページの一番上でございます。
　首都機能のためにどれだけプラスアルファがあるかということ、これはなかなか難しい計算でございますが、一つの計算方法として、東京都とその他の大都市圏の行政コスト、特に国費の比較をいたしました。それぞれの都市地域でどのくらい一人当たりお金がかかっているかと、その計算をしましたら、東京都は他の大都市圏に比べて約一・五倍の費用がかかっておると。これを東京都の人口に掛けますと、この欄の一番下にございますように、四千億から六千億という数字が出ておるわけでございます。
　先ほど説明の中で申し上げましたけれども、巨大都市東京を維持するということと首都機能を維持するということが地理的にも重複しているものですから、例えば、首都機能を維持するために道路であれば環状線が要るといった場合、巨大都市であるがために費用がかかる、しかし、首都機能を維持しなきゃいけないからどうしてもつくらなきゃいけない、そんなこともあろうかと思うんですね。
　そういう巨大都市の中に首都があることによってプラスアルファをもたらして、それが国費にしわ寄せが来ていると。そういう数字として、仮に自治省の行政投資の実績からはじき出したと、こういうことでございます。
○参考人（須田寛君）　今、先生から御指摘がございましたように、確かに全総等では多軸型の国土形成ということが言われておりますし、人口密度の問題というものも議論されていることは承知をいたしております。
　私、よく誤解があるので非常に残念だと思うのでございますけれども、東京、大阪、名古屋と申します。あるいは首都圏、関西圏、中京圏と申しますので、その三つがいずれも同じような過密都市圏のように思われているわけでございますけれども、人口密度等のデータを見ますと全然違うわけでございまして、これはどこのところでとるかということによって非常に違ってまいりますけれども、例えば名古屋都市圏を首都圏、東京圏と比べますと、人口密度というのは四分の一ぐらいしかないんですね。全国平均よりわずかに高いかどうかという程度です。畿央地域であればもっと低いとむしろ思います。したがって、大体今度の中央地域の各候補地を平均いたしますと、ほぼ全国平均的な人口密度の中にありますので、特別な過密地域では決してないということでございます。
　したがいまして、私どもは、そういう意味合いにおきましてもこの中央地域というものが首都機能移転の候補地として適切だと思っておりますし、また、人口が過密にならないような先ほど来の施策を講ずることによりまして理想的な機能移転ができるものと、こんなふうに考えております。
○荒木清寛君　公明党の荒木です。
　両参考人に一問ずつお尋ねをいたします。
　まず、須田参考人にお尋ねをいたしますが、私は、名古屋に住んで東京に宿舎がありますので、今、参考人のおっしゃった適度な都市機能の集成ということはよくわかります。東京はもう都市機能としては限界に達しているということを実感するわけでありますが、しかし一方で、今政府では都市再生本部を設けまして、東京を中心としました都市の魅力と国際競争力を高めるために再開発事業の促進、交通基盤の整備等を進めようという取り組みをしております。これは必要なことであると思います。
　こうした都市再生が進みますと、東京一極集中の是正や災害対応力の強化といったこの首都機能移転の意義と必要性が失われる、そういう指摘も一部にはありますが、この点、どうお考えでしょうか。
　梶原参考人には、環境問題についてお尋ねをいたします。
　首都機能移転を考える上で国民の心配の一つは、大規模な開発による自然環境の悪化がないかということであろうかと思います。先ほどのお話ですが、ゴルフ場にすべてを移転するだけでこの首都機能移転が実現するとはなかなか考えにくいわけでありまして、そういう意味で、首都機能移転に伴う環境問題への配慮についてどうしたお考えなのか、この点をお伺いしたいと思います。
○参考人（須田寛君）　前段の御質問にお答え申し上げたいと思いますけれども、確かに東京で都市再生本部というのがつくられていろんな議論が行われているというふうに聞いておりますけれども、それは別に私は否定をする必要はないと思っております。
　なぜかと申しますと、これは対症療法でございまして、現在東京の状態というのがもうとにかく行き詰まっておるわけでありまして、何とか対策を講じなければこれは展開できない状態になっているわけですね。ただ、現在の機能をそのまま維持するためにも、何らかの都市再生的な議論というのは必要になってくるわけでございますから、これはそれで必要だろうと私思いますし、否定をするつもりはありません。
　ただ、問題は、今後首都機能移転等を行わずにこのまま推移をしたらば、その対症療法が今後膨大なものになってくる、そういうおそれがあると思うんですね。どこかでそれを断ち切って、東京はこういうふうな町にまとまっていかなきゃいけない、そういうふうな議論が必要だと思います。
　それから、東京に投じるお金を地方に投ずればもっともっと大きい効果があるという議論もあろうかと思います。したがって、そういった都市再生本部は現状の打開のために私はある程度の議論が必要だと思いますけれども、もっと大きく、国の再生本部でもつくって、都市機能移転を含めながらこれからの東京をどう考えるのか、地方の新しい候補地をどう考えるのか、そういう議論をしていただく必要があると、私はそんなふうに考えております。
○参考人（梶原拓君）　環境問題についてお答えしたいと思うんですが、基本的に新しい首都機能を持つ都市は、世界に向かって二十一世紀の都市はかくあるべきだという姿を提示すべきだと思うんですね。そして、世界の町づくりのリーダーシップをとるという使命があると私は思います。
　そういう中で、例えば地球環境問題に対してこれほどよく考えた町はないという町にしなきゃいけない。自然環境を守る、ごみは全部リサイクルして、そしてこの地域内で自己完結してしまうと。例えばそのような都市をつくらなきゃ何のための新都市づくりかと、こういうことになるわけでございまして、私たちはこの自然環境を守るということを最優先にしまして、既に、たしか二、三年前からですが、地元の市町村長さんと共同して、ここだけは絶対守らなきゃいけないという自然保全区域というものを設定する作業を進めておりまして、既にその絵もできております。
　もちろん建物をつくるところ、できればゴルフ場として既に開発されておいてあるところを使いたいと思いますが、そういう政治、行政の施設だけじゃなくて、町づくりが行われますので、その際に無秩序に自然環境が乱されちゃいけないと、こういう配慮で自然環境保全区域というものを設定しておりますし、設定というか、もう既に調査は終わっておりますが、そういうものを並行して進めていきたいというふうに思っております。
○大野つや子君　大野つや子でございます。知事さんにお尋ねしたいと思います。
　首都機能移転の意義、必要性という観点から、東京と比較したときに大事なことは、首都機能移転により、開催されるであろう十四、五年後でございますね、日本はどうなっているかということ、それも踏まえながらこれは立法府として考えていかなければならないことだと思っているわけでございます。
　今、世界のさまざまな動きの中で、アジア地域の位置づけが大変であるということも、先ほどのお話にもございましたけれども、大変重要になってきていると私も思っております。特に、中国、韓国、日本を中心とした北東アジアは重要でありますし、また、北東アジア諸国の貿易は米国、ＥＵとも注目いたしているところでございます。
　岐阜・愛知地域は、東京を含めたこれまでの太平洋側を中心とする人、物、情報の流れから、日本海側とも連絡が密にとれる環日本海交流、先ほど知事さんのお話にございました、私は、その可能な地域であるということを考えてみますと、富山、石川、福井と日本海を挟んだ中国、韓国とのつながりというようなものもこれから大変大切なものになってくるんではないかと。
　首都機能移転の必要性からいろいろお伺いしたいと思いますが、十四、五年以降の日本を考えたときに、環境問題という視点は、先ごろのＣＯＰ７の日本が果たした役割を見てもわかるように、大変な重要な視点に今なっているものでございます。ＥＵと米国の調整、先進国とその他の国との調整など、日本の環境に対する姿勢というのは大変問われておるわけでございますけれども、岐阜・愛知地域は、国会等移転審議会の答申の中で、実は環境との共生という、特に自然環境との共生の可能性という項目で大変低いということが私は実はショックだったんですね。
　これは平成十一年の十二月だと思います。その中の、これは知事さんもきっとごらんになっていらっしゃると思うんでございますが、環境との共生の中で自然環境との共生の可能性という項目がございまして、岐阜・愛知は栃木・福島に比べますと大変に低いということを見ましたときに、これは大変なことだと。
　実は私は岐阜県でございますから、大変自然豊かなところでもございますし、先ほどのお話のように、候補地、これはゴルフ場を開発した跡地といいますか開発したところを使うことによって、自然の森林の伐採というようなものは極力避けられるんだというようなお話もあったわけでございます。
　それだけに、土地の円滑な取得の可能性、また高い評価でありますこのＣＯＰ７の問題を考えましても、ＣＯ２の吸収の問題というものを真剣に考えていかなきゃならないというような観点から、環境と共生する点で今回のこの問題を取り上げていただき、知事さんのお考えを聞かせていただきたいと思っています。
○参考人（梶原拓君）　我々は、岐阜県の自然環境に対する配慮は各候補地の中で一番努力をしている、配慮していると思っております。
　先ほど来申し上げましたように、施設を配置するところをゴルフ場のように開発されたところを使わしてもらうとか、その他の地域でもあらかじめ自然環境保全区域というものを先取りしてしまうということをいたしておりまして、決して他の地域に比べて自然環境に対する配慮が足りないということは断じてあり得ないと思っておりますし、岐阜県全体も、他県に例を見ないような大気環境木、ケヤキとか大気を浄化する樹木も何万本と毎年植えております。
　ＣＯ２問題もお話しになりましたけれども、現在、京都議定書の関連で評価いたしますと、年間岐阜県の場合二百億円ぐらいの価値のある状況ですが、さらにそれをふやしていこうということを今進めておるということで、首都機能移転候補地の狭い地域だけではなくて県全体ですね、他県よりはるかに進んで自然環境を守る施策を進めております。その点を十分御理解いただきたいと思います。
○長谷川清君　冒頭、国井さんがいろいろ悩ましい話をしましたけれども、国会として悩ましいのは、審議会にかけましたところ、一カ所に絞って出してくれれば、これは現在の東京と比較をするんですから、ジレンマはあるがポイントははっきりするんです。三カ所も出てきましたから、これはトリレンマですからね。しかも、皆さんそれぞれが聞けば説明能力があってなるほどなるほどというものばかりで、このトリレンマをどう整理するのか。いろいろその前には、我々はもともと国という単位において都市というものはどうあるべきかという、いろいろ出ております森の問題、水の問題、交通の問題、あらゆる機能。
　先ほどもございましたような分散という、確かに集中には集中の欠陥があります。分散した場合、例えば国会だけが行くわけですから皇居は残っちゃいます。そうすると、そういう残ったところの天皇の国事は、年間で百とは言わぬけれども、年間の回数は大変なものでございます。そういうようなもののたびに、これは外国から来た客の接待、応対も、天皇が行くのか、お客の方がこっちに来るのか。その三点の中でどこを選んでもそういう問題はありますね。机上の話ではいろんな集中だとか分散だとか言えますけれども、現実の問題がなかなか悩ましい。
　もう一つの悩ましい要素は、これは与党、野党とかというんではなくて同じ党の中でも、今もいろいろこの中には三重出身の方もいれば、岐阜出身もいれば、東京の出身もいれば、福島もいればと、各選挙区を抱えて。だから、同じ党内ではむしろ、先ほど知事が言われたように、小泉総理がやはりぱあっと施政演説で首都移転は必ずやるよとかなんとか言えない格好になっている。そういう国会の悩み。これはいろいろ理屈はありますけれども、そういったような、これは本当に率直に申し上げてそういう現下の状況。
　審議会を私はなじっているんじゃありません。一つに絞れないほど、審議会ですら専門的にいろいろやった結果がどうしても並立にならざるを得なかった、そもそも検討の前の、国会に上がってきた段階で厄介になっているという、こういう状況も一方にありますので、そこら辺のところはどうお考えに、感じとしてですよ、なかなか世論の盛り上がりもない、そういうことと国会のこういう状況。
　これは党内で全部まとめてこいといったって、なかなかにしてこれはという題材でありますから、いろんな意味においてその辺が、御当人のいろいろ地域にかかわっている皆さんから見ると、何だ熱がないとか集まりが悪いとか、いろんな現象になってあらわれていると、こう思いますが、その辺の御印象を、わかっていただけるかどうか。
○参考人（梶原拓君）　まずもって、これは我々が提起した問題じゃなくて、先ほど申し上げましたように、国会御自身がみずから決議されて世間に提案された問題でございまして、悩ましい問題は先生おっしゃったように十分理解できますが、みずから決議をされた国会の責任において悩みを解決していただきたいというふうに思います。
　四百年サイクルの歴史のお話もさせていただきましたが、恐らく平安遷都もいろいろ論議はあったでしょう。ましてや、鎌倉に政治の中心を移すときは戦争という武力行使というような強権発動もあった。そして、江戸幕府の開設も、御承知のように、関ケ原合戦という日本最大の内戦を経て到達した一つの政治の中心の移転であったと思うんですね。
　そして、近くは明治維新。皇居の移転にいたしましても大きな力の衝突の結果ああいう結果がもたらされたということで、首都機能移転というのは決して瑣末な事案ではなくて、国家的な歴史的な一大変革ですから、大きな抵抗だとか摩擦だとか論議というものは当然あってしかるべきだというふうに思います。ましてや、もう武力行使ということができない時代ですから、平和的にやっぱり論議を尽くしていくほかないと思うんですね。
　どんどんどんどん今、先ほど須田さんおっしゃったように、国民的な世論を盛り上げるように国会の方も御努力いただきたいと思うんですよ。いつも、君たち頑張っているけれども世論は冷たいよなんということを国会の先生から言われるんですね。全くこれはどうなっているのかと思うんですよ。だから、今、先生のお話は十分理解できますので、国会自身がみずから提起された問題なので、それを国民的な世論を盛り上げるように御努力いただきたいと思うんです。何か、世論は全然低調だぞ、君らは頑張っているけれどもというようなことを国会議員御自身がおっしゃることは、これは本当に矛盾していると思うんです。
　そういうことで、国会が世論を盛り上げていくというみずからの御努力をぜひこの機会にお願いを申し上げたいと思います。
○参考人（須田寛君）　一言だけ補足して申し上げたいと思うのでございますが、今、先生がおっしゃられたことの中で距離の問題がございました、時間距離的な問題。
　これは、やはりこれからの技術開発ということを考えましたり現状を考えました場合には、私はこれはかなりこれまでと考え方を変えていただいていいんじゃないか。例えば、東京の都心から八王子に行くのと今名古屋へ参るのと時間距離は一緒でございます。これはまだ仮定ではございますけれども、将来仮にリニアモーターでもできればこの中央地域は三十分台で行けるわけでございます。通信施設も非常に発達しておりますし、ＩＴ技術もございます。
　したがって、そういう問題は、首都機能移転はここだと決まりましたらばそれが触発をして、むしろ技術がさらに進んで時間距離はさらに短くなって、時間的にはほとんどもう東京周辺と余り変わらないような、そんなことも可能性としては十分にございますので、そういったこともひとつ御参考にして御議論いただければと思っております。
○近藤剛君　このたび、当委員会に新しく参加をさせていただいております近藤剛でございます。
　いろいろと今勉強をさせていただいている最中でございますが、その意味で、きょう梶原知事そして須田副会長様から、大変歴史的な視点も踏まえて、そして広い視野から総合的なお話をちょうだいいたしまして、大変参考になりました。ありがとうございます。
　私、この委員会に入らせていただきましていろいろ勉強をさせていただいている最中でございますが、まず感じたことは大変当委員会は歴史のある委員会だということでございまして、その設立の基本になる国会決議、平成二年の十一月七日でございます。もう十一年たっているわけでございまして、そういう意味ではもうそろそろということなんだろうと思います。
　きょう、梶原知事さん、それから須田副会長様から同様にお話がございました。この問題は単なる公共事業的な発想ではない、これは行財政改革の一環だと。特に、須田副会長さん、それから梶原知事さんから提出いただきましたこの資料、二ページの上から四行目に、「首都機能移転は、地方分権、規制緩和とセットで推進されなければならない。」、まさに私もそのとおりだと思うわけでございます。本当にこの問題は構造改革の一環として、我々として十分に検討していかなければいけない、そのように思うわけでございます。
　御承知のとおり、構造改革には二つの柱があるわけでございまして、一つが官から民へ、それからもう一つが中央から地方へなんです。そういう意味では、恐らくは来年の通常国会は構造改革国会になるんじゃないかと私は期待しているんですが、そういう意味で、構造改革の一環としていよいよ我が特別委員会の正念場が来たのかなと、そういう感じで考えております。
　そしてまた、行財政改革あるいは構造改革の一環として考えるときに、あるいは物理的な首都機能、国会だとか行政府だとか建物を移転する、それと同時並行的あるいはそれに先行をして検討しなければいけないのは、その移転をする中央機能の中身の話だ、そのように思うわけなんです。
　国会決議の中にははっきりと、一極集中を排除するんだ、これが目的だと、そのように書いてあるわけでございまして、単に物理的な建物を移動させるだけでは一極集中の排除にはならないわけであります。その中身、要するに権限ですね、権限をやはり日本のあらゆる地域にひとしく恩恵を与える形で、昨日のお話じゃございませんが、いわゆるエンパワーメントということで、要するに、地方分権というよりは私自身は地方主権という言葉が正しいと思っておりますが、まさにそのような権限の内容を検討していかなければいけない時代に入ったんだ、そのように思うわけです。
　しかし、そこでまず考えなければいけないのは、今地方の行政単位なんですね、県の単位あるいは市町村の単位。今のあり方でいいのかどうか、これが将来的に道州制の議論につながっていくのかどうか、私自身は、それはつなげていかなければいけない、そのように思うわけでございます。
　これは、地域経済の活性化の議論をしたり、あるいは最近は観光産業、地域でいろいろ振興しようという議論がもう日本各地で盛んに行われている。それから、道路、港湾、飛行場、そのようなインフラの議論をするときにも、今の行政単位はどうもふさわしくないんではないか。もう少し新しい視点の行政単位の見直しを考えて、そしてそれを前提とした地方に対する権限の移譲という中身の議論をしっかり詰めて、それと同時に、あるいはそれを先行させた形で建物の移転の話をしていく必要があるのではないか。
　まさに、梶原知事さんがおっしゃったように、これはセットの話ではないかなと、そのように思うわけでございますが、この点につきまして、梶原知事さん、そして須田副会長様の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
　よろしくお願いいたします。
○参考人（梶原拓君）　明治維新のときは、御承知のとおり皇居を京都から東京に移転して、そして天皇を国権の最高の地位としたということがなされて、同時に、権力をそこに集中させた、中央集権にした、それから各種の規制というものを各種法律によって強化していった、こういう言うなれば三つが一つのセットになって行われたんですね。
　今回の我々が申し上げている平成維新は、国権の最高機関である国会を移転すると同時に、明治維新の対極にある規制緩和と地方分権を同時にやるべきだ、明治維新のちょうど裏返しをやるべきじゃないかと、こんなふうに私は理解をしておりまして、三者はお説のとおり一体的なものである。これによって本当に日本の再生が図れると私は思っております。
　それで、当然のことながら、政治の中心を移転する場合に小さな政府として移転しなきゃいけない。引っ越しするのにごみまでトラックに積み込んで運んでもらうということは困る。割れなべ、閉じぶたは捨てて、そしてよりすぐって引っ越し荷物もトラックに載せるべきだと、こんなふうに思います。おっしゃるとおり、国会とか政府機能をスリムにして首都機能移転をすべきだと。
　同時に、そういうことですから、ただいま道路のお話も出ました。今、高速道路計画を凍結するとか事業まで凍結する話がございました。そういうことを国で一律に全国一本で論じてもらいたくないんです。高速道路が必要であるかどうかというのは、関係の深い地域住民が決めるということが最も民主主義の本旨に沿うと思います。したがって、我々東海地域であれば、あるいは中部圏地域であれば、そこにどういう高速道路が必要であるかということを我々で決めさせてもらいたいということをかつての建設省、国土交通省に私は主張しておるんです。
　一番利害関係の大きいところで道路計画なんかは決めさせてもらいたい。霞が関とか永田町で一方的に決めてもらっちゃ困るんです。そういうことも同時にやってもらいたいと思うんです。
○参考人（須田寛君）　今、知事がお話ございましたが、私もちょっと補足的に申し上げますと、今住民の行動半径というのは非常に広がっているんですね、交通機関が発達しておりますので。したがって、住民の行動半径が広がったのに市町村の細分化された状況は昔のままですから、そこに行動半径と行政区画とのミスマッチが起こっているんです。それにいろいろ不幸なことがあると思います。
　先生お話がございましたけれども、私も観光関係のお仕事を手伝っておりますが、観光というのは市町村単位でやっております。したがって、観光客はもっと広域的に動きますからそれと非常に合わない。したがって、どうしても広域観光が必要になるということで、今広域観光を叫んでいるわけでございますけれども、そういうことがあろうかと思います。
　したがいまして、やはりこれは合併とか道州制とかということが出てくるわけでございますし、経済団体としてはぜひ道州制を促進していただきたい、また市町村合併を促進していただきたいと申し上げておりますので、ぜひそれをお願いしたいわけでございますが、そうは申し上げても、あしたからすぐに合併はできないわけでございますから、その段階をどうするか。いろんな方法があると思うのであります。
　例えば、事務組合みたいなものをつくって連携するとか、それからいろんな施設同士が連携し合うとか、そういうふうな横の連携ということは決して合併をしなければできないものではありません。そういうふうなことを徐々につくっていきながら、既成事実を確認しながら新しい広域的な自治体をつくるような方向に皆が努力していただく、そういうことをぜひ経済界としても要望したいと思っております。
　これも、首都機能移転をここに決めるんだと国会でお決めいただきますと、首都機能移転の候補地というのはどの場所もみんな複数の自治体にまたがっておりますから、当然、それを受け入れるときにそこに広域自治体ができなきゃいけないわけですね。そういったような促進剤にもなりますので、その意味合いでも、ぜひひとつこれはそのような地方改革の一環としてもお取り進めいただきたい、こんなふうに考えております。
○井上美代君　日本共産党の井上美代でございます。
　きょうは岐阜の方からわざわざお越しくださいまして、いろいろ今お話を伺いながら、相当力を入れて、そして遠大なプランを持っておられるということを改めて勉強させていただきました。ありがとうございます。
　最後の方では国会決議によってやっているのだから損害補償を要求するとまで言われまして、私も驚いて、びっくりしているわけなんですけれども、でも考えてみますと、岐阜県は移転誘致に過去三億七千万円という全国一の宣伝費を使っておられるということを聞いておりまして、さらに予算も六千五百万円計上をしておられるということですので、知事としても相当苦悩もしながらこのプランに挑戦しておられるのかなというふうに思いました。
　私はきのうからぐっと現実的に質問をしているんです。それは、今日、知事も御存じのように、日本は国と地方自治体の借金というのが六百六十六兆円という莫大なお金があります。そこに関連して、私は特にきょう、説明の中に首都移転の再検証についての分析もされておりますので、そういう点と関連させて知事に質問をしたいというふうに思います。
　借金を持っている国と自治体なんですけれども、平成九年の七月の国会移転の審議会によりますと、首都機能の移転にかかわる費用というのは十二兆三千億円とされておりました。これだけの負担でも私どもは大変な予算だというふうに思っておりますけれども、十月二十六日に東京都が発表したのが先ほど知事も報告されました独自の試算であります。この試算によりますと二十兆一千億円にもなり、そのうち地元地方自治体の負担額というのは五兆七千億円にもなるということです。移転費用は一・七倍に膨れ上がるわけなんです。
　さらに大きな問題として東京都が試算しているのは岐阜・愛知での広域交通網の整備費用で、中央リニア新幹線、これはきのうの三重・畿央地域とダブるんですけれども、これが約十兆円、さらに濃尾横断自動車道、これが二千六百四十億円、岐阜南部横断ハイウエーが一千三百二十億円などとなっております。東京都の試算から見ますと、首都移転はもう本当に途方もないお金がかかるもので、国も自治体も耐えられないものになるのではないかということを私は思っております。
　岐阜県知事は、平成九年、県議会の答弁で、首都機能移転に必要な国のお金は毎年二、三千億円という試算と述べておられます。しかし、東京都の試算では一・七倍の三千から五千億円もの予算が毎年必要になっているということになります。
　私は日本共産党の地方議員からお聞きしたんですけれども、岐阜の一般予算というのは今八千七百億円の赤字を抱え、借金を抱えておられ、借金全体では一兆円だということを聞いておりまして、これはきのう質問をいたしました三重県とほぼ同額になっているんですね。このような状況のもとでさらに首都移転に伴う財政負担ができるのかということを大変思っているわけなんです。
　東京の試算では移転費用二十兆一千億円のうち地方自治体負担額は約五兆七千億円。地方自治体の負担はこれまで試算された金額の約三倍にも膨れ上がります。こんな負担をしたならば、地方自治体、国も財政破綻するのではないかというふうに思います。このようにしてまで移転するメリットがどこにあるのかということをお聞きしたいわけなんです。
　なお、岐阜県議会で首都機能移転の決議が行われましたときに、地元の日本共産党の議員は賛成をしております。しかしながら、この時期においてはまだ問題点が明確になっておりませんでしたので、研究、検討不足がありましたのでそういうことになっておりますが、現在は日本共産党は地方、中央とも首都移転には反対をしているということもあわせてこの機会に述べさせていただきたいというふうに思います。
　何しろ、知事の国家百年の計ということからは、うんと現実的に私は申し上げました。これはもう国民のレベルのところで私は言っておりますので、そこへぐっと現実に引き寄せて御答弁をいただけたらうれしいというふうに思います。よろしくお願いします。
○参考人（梶原拓君）　まず第一に、東京都の試算、これは我々が見ましてもいろいろ問題点があるということでございます。でございますが、これは東京都と岐阜県が論議をすべきことではない、これは国会御自身で責任を持って客観的な数字を検証されるべきだと、こんなふうに思います。
　そして、移転費用のことですが、先ほど須田さんがおっしゃったように、三千億というような数字が出ております。我々の岐阜・愛知地域に移転をする場合には年間二千億ないし三千億円ぐらいの行政投資で足りるという計算になっておりまして、これは国の全体の行政投資の一％ないし一・五％程度でございまして、十分現行の行政投資の枠内で重点化すれば消化できる額でございまして、今の行政投資の枠をふやさなきゃいけないというようなレベルの数字ではないということでございまして、その点をひとつ御理解いただきたい。
　今、リニア中央新幹線とか南部横断自動車道とか、いろいろお話が出ましたけれども、これは首都機能移転があるかないか関係なく、もう既定計画として決まっておることなんです。そして、やらなきゃいけないことであって、その分まで首都機能移転にわざわざ取り入れて勘定していくというのはいかがなものかというふうに思います。
　それからもう一つ、県は起債の償還というものを抱えております。これは不景気だとか、あるいは政府の景気対策、そういうものの一翼を担ったということで借金を抱えておりますが、これは内容的には企業会計から見れば資産勘定なんですね。企業から見ますと将来収益を生む、そういうインフラ投資なんです。赤字国債に相当するような赤字県債を発行しておりません。そのことも御理解いただきたいというふうに思います。
　ちなみに、岐阜県は、アメリカのスタンダード・プアーズとか、そういうところの基準によって国内の証券会社等が評価していただく、そういうことが毎年ございますが、常に財政の健全度はベストスリーに入っております。それだけ健全財政の維持に努力をしているわけでございまして、仮に首都機能移転が岐阜・愛知地域に決まったと、そういうときでも健全財政を維持する枠内で着実に堅実に町づくり等を進めていく、それだけの自信は十二分にございます。
○参考人（梶原拓君）　まず、誘致運動、過熱じゃないかというお話でございますが、我々この誘致運動というものをやってきた覚えはございません。国会の方で審議会もおつくりになり、調査をなさる、そういう中でこの日本の中でこういう適地がありますよということをやっておりますが、誘致運動というようなことはやっておりません。特に東京都の関係において、何も我々自治体同士が対決して、こっちがいい、あっちがいいなんてことをやるべきじゃないと思っております。これは、誤解がありましたら私の不徳のいたすところで御寛容をお願いしたいと思うんです。
　常に私が申し上げておりますのは、国家百年の大計で、いずれに決定しても結構ですと、有馬審議会会長さんにも当時お答え申し上げました。今でも、県議会でもそういうことを表明しております。あくまでも私たちは、先ほど来申し上げましたように、歴史的にもいろんな観点から日本を大きく変えなきゃいけないと、そういう考えから愛知、岐阜両者で共同していろいろ調査もしＰＲもしていると、こういうことでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
　それから、国家補償を請求するという話は、どこかに決めたということであれば、今申し上げましたようにそれはそれで結構なんです。別に岐阜・愛知地域で決めなきゃ国家補償するという意味ではございませんで、これはもし誤解がございましたら私の舌足らずで御勘弁願いたいと思うんですが、うやむやにするという話が本当かうそか知りませんが出てきているんで、これはおかしいんじゃないかと。やはり結論は出すべきじゃないかというのが私の考えでございまして、その点もよろしく御理解をお願いしたいと思うんです。
　それから、東京タコつぼ族という言葉をつくりまして、おしかりを受けました。これは、実はその直前に某国会議員、これは自民党の方じゃないんですが、公共事業は要らないと、こういう御発言があったんです。それで、その席上でその方の具体的な名前を出そうと思ったんですが、ぐっとこらえまして発言したものですから、ああいうことになったんです。東京都民の方とか自民党の先生方云々ということではないんですよ。
　マスコミも、一部論説委員なんかのを読んでいますと、本当にどこも地方の実態を知らないのに知ったかぶりでいろいろ書いたり報道されたりする。これは、我々本当に地方の人間は困っておるんです。そういう方々を総称して東京タコつぼ族と申し上げたんで、その点おしかりを受けまして申しわけないと思っていますが、全国の市町村長さんから大変激励の手紙までたくさんもらいまして、もっとやれとか言われましたけれども、これ以上たたかれますから言いませんけれども、その点ひとつ御容赦願いたいと思います。
　それから、建設省の役人だったんじゃないかと、こういうお話ですが、確かにそうだったんです。そして、私は東京におるときは、今でも申し上げておりますが、東京タコつぼ族だったんです。それを地方のふるさとに戻って、ふるさとから東京を見たときに、自分自身も間違っておったなと、こういう反省の上の意味もあるわけでございまして、そこもひとつ御理解をいただきたいと思います。
　それから、下水道の問題は、私は東京都がやってこられたことが間違っていると、こういうことを申し上げているんじゃなくて、人口の巨大化というものを防止するということが大事なことじゃないかと。要するに、費用対効果を考えましても人口規模そのものをやっぱり論じなきゃいけないんじゃないかと、そういう趣旨で申し上げておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　それから、ワシントンＤＣのお話が出ましたが、アメリカの場合は産業経済の中心と政治行政の中心が分離されておるということを申し上げておるわけなんです。アメリカの場合、ワシントンＤＣのようなものが仮にニューヨークの真ん中にあったとすれば、さらにテロの被害は大きかったと思うんです。せめて産業経済の中心と政治行政の中心は分離すべきじゃないかと、こういうことで申し上げておりますので、その点も御理解をいただきたいと、こんなふうに思います。
　それから、地震の問題でございますが、この「「岐阜・愛知地域」の概況」というパンフレットの十ページに「災害対応力」という項がございまして、岐阜・愛知地域、強い岩盤で覆われておると、これは専門家が調査してそのとおりでございますが、内陸直下型地震の発生記録はほとんどないと、こういう地域でございまして、この地震の問題もこういうところで取り上げております。そういうことで御理解をいただきたいというふうに思います。
　以上でよろしゅうございますか。
○保坂三蔵君　はい。どうもありがとうございました。
○有馬朗人君　有馬でございますが、国会等移転審議会でなぜ三つ出したかということを、私はその方針をとった人間でありますので、この際申し上げておきますと、やはりいろんな条件で客観的な条件を出さざるを得ないと。ですから、客観的な条件を出しておいて、どこの県の人間がどこをひいきするかということじゃなくて、客観的な条件を出した上で同じようなところが幾つあるかということで絞っていきまして、やはり三カ所ぐらいで国会にお返しするのがよかろうという、そういう態度をとった人間でございますので、今しまったと思ってお聞きしておりました。一カ所に絞ってお返しすれば、ここでその弾にぶつからなくて済んだだろうと思いました。
　ただ、何を言いたかったかというと、結局こういう議論というのはどうしてもいろんな人の主観で判断するところが出てまいりますので、やはりきちっとした客観的な条件を幾つか出していかなきゃならないと思う。
　そこで、梶原知事さん並びに須田さんにお聞きしたいのは、御自分のところのことについてお話をいただいたことはよくわかりましたけれども、こういう首都機能を移転するとすればいかなる条件を満足すべきかという、そういう理想的な条件とは何か。そして、それは国会等移転審議会でもさんざん議論したところでありますが、さらにつけ加えるべきこと、強調すべきところがあれば、手短にそこをお答えいただければ幸いです。
　その際に、地震の問題、先ほど須田委員よりお出しいただいた疑問でありますが、私は、一応は梶原知事がお答えになっていますが、やはりかつて関東大震災の前に濃尾大地震があった、こういうことがありますので、いろいろこれからも調査していかなきゃならない。それからもう一つは、断層があの辺にありますので、その辺についても調査しなきゃいけないと思っていますが、その辺についてどうお考えであるか。二点についてお伺いしたいと思います。
　まず第一点は、何を選択の条件とすべきであるか。いろんな条件があると思います。特に重要なことをどうお考えになっているか。それから、地震について、断層の問題ということは全く問題がないものかどうか。濃尾大地震というふうなことの例があるものですから、その点について、先ほどのデータはよくわかりましたが、今どうお考えになっておられるか。その辺についてお聞きしたいと思います。
○参考人（梶原拓君）　どこに候補地を決めるかということは総合的な観点から決めていくべきことじゃないかと思いまして、どれが最優先項目かということは私自身わかりません。特に、過去の例でもそうですが、政治的判断というものが非常に決め手になってきたと思うわけでございまして、どこがいいか、経済的にはこっちは不利だけれどもこっちがいいとか、これはまさに政治が決定すべきことだというふうに私は理解しております。
　そういう意味で、今申し上げましたように、有馬審議会会長にもお答えしたように、国会が国家百年の計を考えて御決定になれば、仮にそれが岐阜・愛知地域じゃなくてもこれはやむを得ませんと、こういうことでございます。
　それから、さらに強調すべき点というのはちょっと私は思い当たりませんが、今私が申し述べさせていただいたようなことを歴史的な大きな変化なんかもお考えいただいて御判断をちょうだいしたいと思います。
　それから、地震のことにつきましては、我々直接の当事者がうちは地震の危険がないとかあるとか言っても客観性がないわけでございますので、できれば国会のお力で地震の問題等々を客観的に御調査をいただくということをぜひお願いしたいと思うんです。それぞれの候補地とかあるいはその他の関係の方がああでもないこうでもないと言うことを論拠に私は国会が決定していただくべきことではない、ぜひ客観的な調査そのものを国会御自身の手でやっていただきたい、こういうふうに思います。
○参考人（須田寛君）　私も、今、梶原知事がおっしゃられたように、最終的にはこれは政策的な御決定をいただくべきことであり、国民世論がお決めになることだと思っておりますが、一言だけ申し上げますと、先ほど申し上げたことをやや抽象化して申し上げることになりますけれども、やはり現実的に移転しようということを考えなきゃいけないと考えました場合に、効率的な移転が行われなきゃいけない、これだけは絶対に言えることだというふうに思っております。
　それから、やはり移転をして分担をするということでございますから、東京との適切な距離、つかず離れずの距離というものがそこに必要ではないか、そういう範囲の中で国民的世論ないしは政治的判断で御決定いただくべきもの、こんなふうに考えております。
○委員長（沓掛哲男君）　御意見も尽きないようでありますが、予定の時間が参りましたので、参考人に対する質疑はこれにて終了させていただきます。
　この際、参考人に一言御礼を申し上げます。
　参考人の方々におかれましては、大変お忙しい中、当委員会のため貴重な御意見をお述べいただき、また質疑に対しましては懇切にお答えいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国会等の移転に関する調査を議題とし、国会等の移転に関する件について参考人から御意見を承ることといたします。
　本日午後は、栃木県知事福田昭夫君及び福島県商工会議所連合会会長坪井孚夫君の両名の御出席を願っております。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人におかれましては、御多忙のところ当委員会に御出席賜りまして、まことにありがとうございます。
　本日は、忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、参考人の皆様からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただき、その後、八十分程度委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず福田参考人からお願いいたします。
○委員長（沓掛哲男君）　ありがとうございました。
　次に、坪井参考人にお願いいたします。
○国井正幸君　自由民主党の国井正幸でございます。
　きょうは大変お忙しいところをおいでいただきまして、まことにありがとうございます。
　二点ほどお聞かせをいただきたいというふうに思っておるんですが、まず福田知事に、実は私も栃木県出身ということで、同僚の議員から、栃木県の知事は首都機能移転に反対なのではないか、あるいは消極的なんではないかと、こういう質問を多く率直なところ受けます。私は、それは無原則な移転に対して知事も懸念を示されたんではないかと、こういうことを申し上げておるんですが、私が言うよりはやっぱり御本人から言ってもらった方がよろしいというふうに思いますので、その辺のお話をひとつしていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つは、午前中も岐阜県の梶原知事もおいでになりまして、昨日は三重の北川知事もおいでになったわけでありますが、御両人からも、とにかくこれまでの経過にのっとって移転先三候補地が候補地として挙がっておると、今御両人からお話しありましたように、世論も盛り上がらぬし、このまま雲散霧消しちゃうんじゃないかと、こういうふうな声もちまたで聞かれるが一体どうしてくれるんだと、こういうふうなことが異口同音に率直なところあったんですね。岐阜の梶原知事なんかからすれば、このままやらぬということで雲散霧消するようなことであれば国家に対して賠償も請求しなくちゃならぬと、こういうふうな過激なお話も実はいただいたわけでありますが、きょうは一時から、昼の時間でありますが、自由民主党の中で国会等首都機能移転の調査会がありまして、早急に結論を出すべしと、こういう決議も実はきょうしたところなんですね。
　そういう意味で、移転先候補地から見て、我々国会の責任というのは極めて大きいものがあるというのは私どもも自覚をしておりますが、どういうところが足りぬのか、むしろ私どもの方に、候補地のＰＲもさることながら、どういうことを望むか、その辺について御意見があればお聞かせをいただきたいと、このように思っております。