○内閣総理大臣（安倍晋三君）　議院内閣制下における政策決定の在り方についてのお尋ねがありました。
　国会において多数を占める与党が内閣を組織する議院内閣制の下では、政府、与党が十分に連携協力しながら政策、改革を進めていくことが極めて重要であります。私は、これを更に推し進め、政府、与党が一体となり、その英知と識見を結集し、選挙で選ばれた政治家こそが政策決定の主たる責任者たるべしとの信念の下、総理補佐官を任命、活用するなど、官邸で総理を支えるスタッフを一層充実させることにより、官邸機能を強化し、政治のリーダーシップを確立してまいる所存であります。
　内閣総理大臣補佐官と各省大臣との関係についてのお尋ねがありました。
　総理補佐官の仕事は、内閣の重要政策について直接総理に進言や意見具申を行う補佐的なものであり、その内容は総理を通じて実現するものであります。したがって、行政組織の分担管理という面からいって、御指摘のような各省庁大臣との二重行政とはならないものと考えておりますが、いずれにしても、各省庁と十分に連携を取り、政府一体となった行政を推進してまいります。
　各府省の官邸主導への協力の在り方についてのお尋ねがありました。
　私は、世界のグローバル化が進む中で、時代の変化に迅速かつ的確に対応した政策決定を行うため、官邸で総理を支えるスタッフについて、各省からの順送り人事を排し、民間からの人材も含め、この内閣を率いる私自らが人選をする枠組みを早急に構築するなど、官邸の機能を抜本的に強化し、政治のリーダーシップを確立してまいります。
　国づくりのための政治勢力の結集についてのお尋ねがありました。
　私の理想とする新しい国づくりを実現していくためには、御指摘のとおり、幅広い参加と理解を得ることが不可欠であります。ともにチャレンジしたいと願うすべての国民の皆様に参加をしていただきたいと考えています。国会の場においても、同じ理念、同じビジョンを持つ少しでも多くの議員の方々と議論を深め、政策の実現に向けた大きなエネルギーが得られることを期待をしたいと思います。
　家庭と地域社会の再生に向けた基本認識と政策展開についてのお尋ねがありました。
　私は、自分たちが生まれ育ち、そして慣れ親しんだ自然や家族、地域のコミュニティーに対してごく自然な形で帰属意識を実感できるような、そうした社会をつくりたいと願っています。そうした社会の実現に向けて政治がイニシアチブを発揮すべきことは御指摘のとおりであります。
　私自身、国民との対話を何よりも重視し、また、国内外に自らの考えを直接語り掛けてまいる所存であります。そして、活力に満ちた地域社会の創造、豊かな人間性と創造性を備えた規律ある人間の育成に向けた教育の再生、持続可能な日本型の社会保障制度の構築などの実現に向けて、国民の皆様の幅広い参加を得ながら、全力を挙げて取り組む所存であります。
　自民党の憲法草案及び国民投票法案についてのお尋ねがありました。
　自民党が結党五十年を機に取りまとめた新憲法草案につきましては、私も前文小委員会の小委員長代理として策定作業に携わりましたが、戦後半世紀以上に及ぶ懸案に正面から取り組み、党として一つの考え方を示すことができたことは大きな成果であると考えています。今後、こうした案も踏まえつつ、与野党において議論が深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っております。まずは、日本国憲法の改正手続に関する法律案の早期成立を期待します。
　集団的自衛権と憲法改正についてのお尋ねがありました。
　政府としては、これまでの憲法解釈や御指摘のような国会における議論の積み重ねを十分に尊重しつつ、大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘いといった国際情勢の変化や、武器技術の進歩、我が国の国際貢献に対する期待の高まりなどを踏まえ、日米同盟がより効果的に機能し、平和が維持されるようにするため、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な例に即し、よく研究をしてまいります。
　憲法改正については、与野党において議論が深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っております。
　安保理常任理事国入りについてのお尋ねがありました。
　日本が国連に加盟して五十年が経過しました。私は、日本が安全保障理事会の常任理事国となって、その責任を果たしていかなければならないと考えています。戦後つくられた国連を二十一世紀にふさわしい国連に変えていくため、我が国の常任理事国入りを目指し、国連改革に引き続き取り組んでまいります。
　中国、韓国との関係についてお尋ねがありました。
　大事な隣国である中国、韓国とは、あらゆるレベルと分野で対話と協力を積み重ね、双方の努力を通じ、未来志向の関係を築いてまいります。両国との首脳会談については、常にドアをオープンにしてきており、その実現に向けて双方で努力をしてまいります。
　同時に、私は、国のために戦って尊い命を犠牲にした方々に対して御冥福をお祈りをし、尊崇の念を表する気持ちは持ち続けたいと思っています。
　国が違えば認識が違うこともあります。そういうときこそ、首脳同士が会い、胸襟を開いて対話をしていくことが大切であると考えております。
　北朝鮮問題、特に拉致問題に関する政府の方針についてお尋ねがありました。
　拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ません。政府としては、対話と圧力の方針の下、引き続き、拉致被害者が全員生存しているとの前提に立ってすべての拉致被害者の生還を強く求めていきます。そのため、今般、私を本部長として設置された拉致問題対策本部を中心として、政府一体となって拉致問題解決に向けた総合的な対策を推進してまいります。
　ＯＤＡにおける海外経済協力会議の活用についてのお尋ねがありました。
　海外経済協力会議では、戦略的な海外経済協力の効率的な実施を図るため、内閣総理大臣及び少数の閣僚を構成員として、海外経済協力の重要事項を機動的かつ実質的に審議することとしております。過去三回開催された本会議では、中国や資源・エネルギー等に関する海外経済協力について審議しておりますが、今後とも、私が主宰する本会議が主体となってＯＤＡを戦略的に展開してまいります。
　格差問題をいかに認識し、格差解消、再チャレンジをどのように推進していくのかについてお尋ねがありました。
　我が国は、これまでの改革の成果が現れ、未来への明るい展望が開けてきた一方、都市と地方の間における不均衡や、いわゆる勝ち組、負け組が固定化することへの懸念など、我が国の今後の発展にとって解決すべき重要な課題もあります。やる気のある地方が魅力ある地方に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトを自ら考え前向きに取り組む自治体に対しては、地方交付税の支援措置を新たに講じます。
　また、努力した人が報われ、勝ち組と負け組が固定化しない社会、チャンスにあふれ、だれでも再チャレンジ可能な社会をつくることが重要だと考えております。このため、総合的な再チャレンジ支援策を推進してまいります。具体的には、ニートやフリーターの積極的な雇用促進、再チャレンジする起業家の資金調達を支援するとともに、人生二毛作の実現に向け、農林水産業の就業を促進する仕組みもつくってまいります。
　歳出歳入一体改革の見直しを含めた今後の財政構造改革についての御質問がありました。
　基本方針二〇〇六においては、今後五年間の財政構造改革について政府、与党一体となって徹底した検討を行った結果として、各分野における取組の具体的内容と金額が定められたところであります。したがって、今後は基本方針二〇〇六に定められた具体的な取組を着実に実現していくことが私の大きな使命であると考えており、平成十九年度予算においては、今後五年間の新たな改革の初年度にふさわしい予算となるよう、徹底した歳出削減に取り組む必要があると考えております。
　歳出歳入一体改革における柔軟性、実現可能性等についてのお尋ねがありました。
　今後、基本方針二〇〇六に定められた方針に沿って、各分野において五年間の歳出改革を計画的に実施してまいります。その際には、御指摘のように、その時々の経済社会情勢に配慮しつつ、プライマリーバランスの黒字化目標の達成に向けた現実的な対応を取るため、毎年度、必要な検証、見直しを行うこととしております。こうした点に配慮し、経済の持続的成長と財政健全化を両立してまいります。
　いずれにしても、歳出削減が不徹底ならばその分だけ国民負担が増加することとなるため、国民負担の最小化を第一の目標に、歳出削減を徹底しゼロベースの見直しを行ってまいります。
　消費税についてのお尋ねがありました。
　我が国財政は極めて厳しい状況にあり、成長なくして財政再建なしの理念の下、経済成長を維持しつつ、国民負担の最小化を第一の目標に歳出削減や行政改革を徹底してまいります。
　このような改革を徹底して実施した上で、それでも対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保するため、抜本的、一体的な税制改革を推進し、将来世代への負担の先送りを行わないようにします。消費税については、このような抜本的、一体的な税制改革の中で議論を行っていく必要があると考えております。
　現在の諸情勢を勘案すれば、十九年度予算の歳出削減の状況、来年七月ごろに判明する十八年度決算の状況、医療制度改革を踏まえた社会保障給付の実績等を見る必要があり、これらを踏まえて税制改革の本格的、具体的な議論を行うのは来年秋以降になると考えております。
　いずれにせよ、財政再建の重要性にかんがみ、平成十九年度予算については従来の改革努力を継続し、徹底した歳出削減に取り組んでまいります。
　地方分権改革についてお尋ねがありました。
　地方の活力なくして国の活力はありません。やる気のある地方が自由に独自の施策を展開し、魅力ある地方に生まれ変わるよう必要な体制となる整備を含め、地方分権を進めます。政府では、そのための推進法案を今国会に提出すべく準備をしています。そして、地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与、国庫補助負担金の廃止、縮小等を図ってまいります。
　道州制と地方分権改革についてのお尋ねがありました。
　現在、政府では地方分権を推進するための法案を今国会に提出すべく準備をしておりますが、私は地方の活力なくして国の活力なしと考えており、知恵と工夫にあふれた地方の実現に向け、今後とも正に地方の自律と責任を確立するための取組を行ってまいります。こうした地方分権改革の着実な実施が将来の道州制の本格的な導入につながるものと考えております。
　地方分権に向け、地方消費税の充実についてのお尋ねがありました。
　地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与、国庫補助負担金の廃止、縮小を図ります。
　地方税については、国、地方の財政状況を踏まえつつ、交付税、補助金の見直しと併せ税源移譲を含めた税源配分の見直しを行うなど、一体的な検討を図ります。
　なお、地方の果たす役割を踏まえ地方消費税の充実について御指摘がありましたが、地方消費税の在り方については、地方分権の趣旨や地域間格差是正の観点も含め、ただいま申し上げた方針の下で検討されていく問題であると考えています。
　公務員の再就職、公務員制度改革についてお尋ねがありました。
　私は、世界のグローバル化が進む中で、時代の変化に迅速かつ的確に対応した政策決定を行うため、官民を問わず優秀な人材を登用する枠組みを構築することが重要と考えています。
　公務員の再就職の問題を考えるに当たっても、官の人材が民に出て活躍をしたり、また民の経験を経た者が官の中でその能力を発揮をするなど、国全体における官民の人材交流、人材活用の重要性を十分考慮する必要があります。一方、再就職後の公務員の不正な行為に対しては、厳正なる対処をする必要があります。
　このような視点に立って、前行政改革担当大臣からいただいた提案を踏まえ、公務員制度改革全体の中で改革案を検討してまいります。
　また、公務員の労働基本権に関連する問題については、行政改革推進本部専門調査会で様々な角度から検討を始めており、その方向を見極めたいと考えています。
　教育基本法についてお尋ねがありました。
　新しい時代の教育の基本理念を明確に提示をし、国民の共通理解を図りつつ、社会全体による教育改革を着実に進め、我が国の未来を切り開く教育を実現するにふさわしい法案として政府として教育基本法を前国会に提出したところであります。
　政府としては、今国会における政府提出法案の成立を期して取り組んでまいりますが、教育再生が国政の最重要課題であるという共通した認識の下、国会において、民主党提出の日本国教育基本法案とともに、活発な議論が行われることを期待をいたしております。
　教育改革についてお尋ねがございました。
　私が目指す「美しい国、日本」を実現するためには、次世代を背負って立つ子供や若者の育成が不可欠であります。教育再生を国政の最重要課題の一つとして位置付け、直ちに取り組んでまいります。
　まずは、今国会における教育基本法案の成立を期してしっかりと取り組んでまいります。
　また、すべての子供に高い学力と規範意識を身に付ける機会を保障するため、公教育を再生します。具体的には、教員の質の向上に向けて教員免許の更新制度の導入を図るとともに、質の高い教育を提供できるよう外部評価を導入します。
　このため、内閣に教育再生会議を早急に発足させ、その推進を図ります。