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○国務大臣（小泉進次郎君）　お尋ねの政党の政治資金の在り方については、制度そのものを所管をしていない防衛省としてはお答えする立場にないことは御理解いただきたいと思います。
　その上で、防衛装備移転にかかわらず、一般論として申し上げれば、政治資金の公正性及び透明性の確保は、政治活動に対する国民の信頼を確保する上で極めて重要な課題であると認識しております。
○田島麻衣子君　こうした問題についてもしっかりと議論を私はしていく必要があるというように考えております。
　次に、東アジアの安全保障環境と日本の外交防衛方針について伺いたいと思うんですが、大臣の所信、今回は所信質疑でございますからつぶさに読ませていただきましたが、いろんな場所でこの安全保障環境が戦後最も著しく複雑なものとなっているという言葉が出てきます。私、一九九〇年代の国会答弁等も見る機会があるんですが、随分世の中変わったなと思わざるを得ないわけですよね。
　例えば、宮澤喜一内閣総理大臣、一九九三年、日中関係は、今、様々な分野で着実に進展していますということをこれは施政方針演説でおっしゃっているわけです。今年はもう、戦後最も厳しく複雑なものとなっているということを大臣がおっしゃっている。これは、どのようにこのような状況に変化してきたのか、理由をどのように分析しているのか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これも先ほど岩本委員ともやり取りをさせていただきましたが、現行の三文書の策定以降、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、インド太平洋地域では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化などが見られています。
　こうした我が国周辺の動向を踏まえ、先月二十四日の本委員会において、我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑なものとなっている旨を申し上げたところであります。
　その上で、お尋ねの安全保障環境の変化の要因については、我が国周辺の国、地域の意図にも関わるため、我が方から一概にお答えすることが困難であることも御理解いただきたいと思います。
　いずれにしましても、一層急速に厳しさを増す我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、防衛力変革のための取組を進めることは、遅過ぎることはあっても早過ぎることはありません。
　政府としては、本年中の三文書の改定に向け、国民の皆様の命と暮らしを守り抜くために何が必要か、具体的かつ現実的に議論を積み上げていきたいと思います。
○田島麻衣子君　では、同所信の中で、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出ということもおっしゃっていますが、具体的にどのような安全保障環境が我が国にとって望ましいんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　我が国にとって望ましい安全保障環境につきましては、その時々の国際環境を踏まえて考える必要があるため、その具体的な在り方について確定的に申し上げることは困難ですが、我が国の主権と独立が維持され、国民の皆様の命と平和な暮らしが脅かされることのない状態が安定的に確保されている環境を創出していくことが重要と考えています。
　より具体的には、力による一方的な現状変更が抑止され、インド太平洋地域全体が危機に対する高い強靱性を持つことにより、その平和と安定が維持されるとともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が強化され、国際社会が対立や分断を深めることなく共存共栄できる、そのような環境を構築することであります。
　そのためにも、まずは、自らの国は自ら守るという強い意思と努力が必要です。防衛力の強化を進めつつ、日米同盟を基軸として、同盟国、同志国のネットワークを重層的に構築、拡大し、同志国等との間で訓練、部隊運用、装備品、産業基盤などのあらゆる面で相互連結性を高め、地域全体で抑止力を向上させていきたいと考えています。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　目指すべきところ、日本の主権や独立性を守る、また国際社会の共存共栄目指すということは非常に共感するんですが、その取るアプローチは若干違うのかなとも思うんですよね。
　政府は、抑止力、対処力を強化するということをもう何度も何度も、私は見なくても言えるぐらい、ずっと繰り返されているんですが、果たして国際社会の中での共存共栄を実現するために我々がしなければならないことはそれだけなのであるかということは、私は非常に問題提起をこの委員会を通じてもしていきたいというふうに思っているんですよね。
　ちょっと飛ばしますけれども、質問通告の十九番を伺いたいというふうに思うんです。
　過去の歴史を見ていても、猪口邦子先生の「戦争と平和」という本の中でも、三千五百年の歴史の中で戦争がなかったのは二百年だけであるということが冒頭に出てくるぐらい我々人類は戦争をずっと続けてきたわけで、もし抑止力と対処力がこの社会の、国際社会の平和と安定を強化するのであるならば、こんなにたくさん戦争は起こってきていないはずなんですよね。いろんな人たちが抑止力を強化する、対処力を強化すると言っているからこそ戦争は起こっていると説明することもできるかもしれないというふうに思うんです。
　そうした問題意識から伺いたいと思うんですけれども、政府というのは、判断の過ちのリスク、これを、防衛三文書の改定もされるということですけれども、どの程度認識し、評価されているんでしょうか、伺いたいと思います。十九番になります。
○国務大臣（小泉進次郎君）　事態発生の抑止のためには、まず何よりも、防衛力の強化を通じ、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識させ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないことが重要であり、そのためにも、我が国の防衛力強化の取組、そして、この防衛力はあくまで相手から武力攻撃を受けた場合に初めて行使される自衛のための必要最小限の防衛力であることを透明性を持って説明していくことが重要だと考えています。
　同時に、偶発的な衝突や不測の事態の発生は避けなくてはなりません。そのために重要なのは、誤解や誤算によるリスクを回避できるように関係国等との間で意思疎通を強化し、信頼醸成を図っていくことであり、これまでもそうした努力を続けてまいりました。
　引き続き、透明性高く、関係国等との間で意思疎通を続けてまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　誤解や誤算の可能性があるということをおっしゃって、そのとおりだと思うんですよね。そのために必要なものは関係国との対話というふうにおっしゃいましたが、関係国というのは同志国以外も含むんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　それは含むと思います。もちろん、あらゆる国々との対話を、常にオープンでいるというのは日本の姿勢だと考えておりますし、常日頃から、私も、そして茂木外務大臣もそうだと思いますが、日本の姿勢というのは、一貫して述べているとおりです。
○田島麻衣子君　次の質問通告ですけれども、安全保障のジレンマもう何回も答弁されていますが、もう一回答弁いただきたいと思います。
　この指摘に対して、大臣、どのようにお答えになりますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　防衛力の強化は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、これを通じ事態の発生そのものを抑止するためのものであり、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものです。
　また、あくまで憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を堅持した上で行っているものであり、我が国が保有する防衛力は、相手から武力攻撃を受けた場合に初めて行使される自衛のための必要最小限の防衛力であることに変わりはありません。
　こうしたことから、防衛力強化のための取組は地域の緊張を高めるようなものではないと考えておりますが、その上で、一般論として、今先生御指摘の安全保障のジレンマを防ぐ上で重要なことは、諸外国に対して自国の安全保障政策の具体的な考え方を明確にし、透明性を確保することであります。防衛省としては、これまでも諸外国に対して先ほど述べたような安全保障政策の考え方を繰り返し説明し、透明性を持って防衛政策の推進に努めてきているところであります。引き続き透明性の確保に取り組んでまいります。
○田島麻衣子君　政府は、高市総理も含めて、安全保障のジレンマということを言われると、必ず透明性を確保するという答弁をいただくんですけれども、私はそれだけでは十分ではないというように考えます。先週平木先生が述べられたジョセフ・ナイ教授の著書を読みますと、安全保障ジレンマというのは古典的な戦争の要因だというふうに書かれていて、それを回避するために何が必要か。透明性だけではないですよ。信頼とコミュニケーションが大事なんだということをとうとうと述べられるわけですね。
　今、政府は、本当に透明性すら確保すればこの東アジアの安定確保できるのか、私はそうは思わないです。透明性に加えて、コミュニケーションをきっちり取らなければならない、そして信頼性をそこで醸成しなければならない、このように強く思うわけです。大臣、これに対していかがお考えになるでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　全く同感です。私も、この透明性一点をもって成り立つというふうに答弁をしているつもりはなく、信頼とコミュニケーションは不可欠であると考えています。
　現に、最近ですと、アメリカのヘグセス長官は同盟国相手ですから、六度会談をしているのはもうほぼ毎月以上のペースを超えていますし、オーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣とは、先週、急遽の会談でありましたが、このように、もしかしたらこの国会状況が許せばこの週末にオーストラリアに行く可能性がある中でもなお会おうと、こういったことに見て分かるとおり、やはりリーダー同士のコミュニケーション、そして個人的な信頼関係というのは極めて重要なことだと思っています。
　引き続き、そういった努力に全身全霊取り組んでまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　私が言っているコミュニケーションや信頼の醸成というのは、同志国、同盟国ではなくて、この安全保障ジレンマを抱えている相手国であるというように考えているので、オーストラリアの皆さんと会うのは非常に大事なことだと思いますが、それだけではないと申し添えたいというふうに思います。
　委員の皆さんには資料四をお付けさせていただいていますが、これもずっと私が予算委員会等も続けてお示しをしているものです。先ほど申し上げた安全保障のジレンマを解くためには、透明性だけではない、コミュニケーションと信頼の醸成が大事だという問題意識から質問をいたします。
　これ、資料四でアメリカとそれから中国の首脳の会談実績というのを付けさせていただいています。先日の予算委員会で高市総理大臣は、中国の国家主席との会談の予定はないというふうにおっしゃいました。
　茂木大臣に伺いたいと思います。茂木大臣、非常に外交のプロでいらっしゃいますけれども、次、日中の外相会談をする予定というのはいつになるでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、田島委員の方から様々なジレンマについてお話あったんですが、囚人のジレンマ、これ極めて有名な理論でありまして、これはお互いの間が、何というか、情報がオープンになっていない、またコミュニケーションが取れない、さらには、信頼関係がないためにお互いの囚人が更に強い、言ってみますと罰を受けると、こういう事象を指しているんだと思っておりまして、御案内のとおり、日中間におきましては、戦略的相互関係、これを包括的に推進して、建設的かつ安定的な関係を構築していく必要があると、こんなふうに考えております。
　隣国でありますから、当然課題であったりとか問題点も存在するわけでありまして、これ、意思疎通を通じて、話合いを通じて解決することが極めて重要だと考えております。王毅外交部長との間で今会談の予定があるわけではありませんけれど、日本としては常にあらゆるレベルで会話を行うことについてはオープンでありまして、そういった姿勢で今後とも臨んでまいりたいと、そう考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　囚人のジレンマのもう一つの教訓というのは、もうゲームが終わりだと、後がないと思ったときにプレーヤー同士というのは相互に破壊するような選択肢を取ると。これを引いて、国際政治の中では、政策決定者が戦争というのは不可避であると考えることがいかに危険であるかということも教訓になるということを私申し添えたいというふうに思うんですが。
　日中の外相会談がないということなんですが、呼びかけたらどうですか。受け身というのもありですけれども、いかがでしょうかというふうに言ってみるのもありだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　囚人のジレンマにつきまして、長くなってしまうので述べなかったんですが、きちんと補足をしていただいたこと、大変感謝をしたいと思っております。
　様々な外交レベルのやり取りにつきましては、お互いにシグナルを送ったりとか様々な形でそういう環境をつくっていくということは重要でありまして、一方的にどうするというよりも、お互いがこういう外相会談を行うと、こういう状況をつくれるように努力をするということが大切なんではないかなと思っております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　先日、沖縄基地の移転に関わっている元議員の皆さんとも話をしたんですが、本当に皆さん心配されています。日中関係が本当に大事だということも言っていただきましたので、大臣、本当に腕懸かっていますので、大臣の腕にね、外交能力の。私も本当にすばらしいと思うんですけれども、よろしくどうぞお願いします。
　そして、抑止力と対処力ということをずっと政府は、皆さんは答弁されるんですが、私は先ほど、それだけではないはずだというふうに言いました。抑止と同時に融和政策というのも組み込んだバランスの取れた国際政治の戦略というのを立案しなければならないというふうに思うんですよね。
　質問通告二十二番で挙げさせていただきましたが、政府は地域の平和と安定確保のためにどのような融和政策を考えているか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　抑止と対処力と、委員、先ほど、人類史上において戦争が行われなかったのは二百四十年と、こういう御指摘をいただいたところでありますけれど、実際……あっ、ごめんなさい、二百四十年と聞こえてしまいました、二百余年でしたら、それで。失礼いたしました。
　結構、今まで見ていますと、やっぱり国力が違ったりとか、そういう対処力が違った国の方が戦闘に至る可能性というのは極めて高いと。さらには、ツキジデスのわなにもありますように、グレアム・Ｔ・アリソンでありますけれど、新興国が出てきて既存の大国に対してチャレンジする場合に大きな戦争に至る可能性が極めて高い、こういったことも述べられているところだと考えております。
　その上で、何をもって融和政策と、こういうふうに言うかという定義はちょっと難しいところかもしれませんけれど、先ほど、中国、重要な隣国であると、こういう話をいたしました。隣国であるがゆえに課題や懸案もありますが、一方で協力できる分野というのも当然あるわけでありまして、決して日本としてあらゆることを閉ざしていると、こういうことはないわけでありまして、対話に対してもオープンでありますし、対話を通じて様々な将来に向けての協力、こういったことが生まれてくるということは望ましいことだと思っております。
○田島麻衣子君　この件については、また引き続きこの委員会で議論させていただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、質問通告の二十六番に移りたいというふうに思うんですが、議員の皆様には資料五をお配りしております。
　今年は、国連改革、それから事務総長の選挙の年で、グテレス事務総長、今年で退任されるのかなということです。今、五名の、事務総長が、名のりを、選挙に名のりを上げているということなんですが、日本政府はこの国連事務総長選出についてどのように関係をしていくか、外務大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　私、個人的にも選挙大好きなんですよ。それから、国際機関の選挙にも強い関心を持っております。委員の資料拝見をいたしておりますが、それぞれ立派な方が立候補の予定であると、こんなふうに考えておりまして、我が国はリーダーシップとマネジメント能力の双方をバランスよく発揮できる次期国連事務総長にふさわしい人物が選出されることを最も重視をしておりまして、累次そうした考えを関係国とも共有をいたしております。
　その上で、国連を始めとする国際機関における邦人職員、特に幹部職員の活躍は重要であります。先週、中満国連事務次長ともお会いしてこの点も共有したところであります。我が国として、次期国連事務総長の下でも邦人職員がしっかりと活躍できるように戦略的に次期事務総長選挙のプロセスに関与していく考えでありまして、近く国連で開催予定の各候補との意見交換の機会も活用していきたいと思っています。
　これまで順番制で回ってきたところもありまして、今回、ローテーションでいきますと南米ということもありますけれど、必ずしもそれだけではないですし、それから、今、女性の事務総長を求めると、こういった声も大きくなっているのも確かでありますが、先ほど申し上げたように、あくまで今非常に危機的な状況にある国連をしっかりとガバナンスできる、リーダーシップを発揮できる、そういう新たな事務総長が選出されることが何より望ましいと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　それに関連してですが、二十五番になりますけれど、大臣の考える国連改革で最も大事なこと、これは何でしょうか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、国際社会を見ておりますと、グローバルサウスと言われる国々ですね、この発言力というのは間違いなく高まってきていると、こんなふうに今考えております。同時に、国連創設当時、これ、この頃は五十一か国が加盟していたと。それが今は百九十三か国まで増加をしてきていると。そういった中で、多国間主義の中核を占める国連における外交活動というものは一層重要性が高まっていると考えております。
　我が国は、国連の場を活用して国際の平和と安全の実現、多様化する地球規模課題への対応、そして我が国の政策目標の実現ということを図ることとしており、これが国連中心主義ということになってくると思うんですが、やっぱり安保理改革、これ極めて重要だなと思っておりまして、先ほど五十一か国から百九十三か国まで広がってきた、国連の代表性、正統性が問われる。そして、今安保理が本当に機能しているのかといいますと様々な疑問が呈されているところでありまして、先日もフランスで行われましたＧ７の外相会談の際には、ドイツ、インド等々とＧ４の会議、これも開かさせていただきました、ブラジルも含めてですね。
　こういった機会も通じながら、またこういった問題意識は様々な国々、これＰ５の中でもそうでありますが、共有されている部分もあるということで、しっかりした改革、この国連安保理の改革、さらにはガバナンス機構をどうしていくかということも今の資金状況を考えるとしっかりと議論して結論を出していかなきゃいけないと、こんなふうに思っております。
○田島麻衣子君　はい。
　ありがとうございます。引き続き、この委員会で議論を続けさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　小泉防衛大臣、お誕生日おめでとうございます。そのお誕生日なんですが、ちょっと一言申し上げなければならないですね。先ほどの質疑を聞いていて、大臣、我々政治家は、与党、野党関係なく、現場の自衛官と防衛省の職員守ろうよ、守ってやろうよ。この国最大の実力を持ち、シビリアンコントロールの中で自衛官は活動して、現場は、部下は上官には逆らえないし、自衛官や防衛省職員は政治家に文句言えないんですね。だから、我々がその分しっかりと現場の自衛官や防衛省の職員のことを思って守らないと駄目だと思うんです。
　今、ネット上もニュースも自民党大会の三等陸曹の国歌斉唱が話題になっていますけれども、御党の幹事長が個人的な依頼だと言ったんですね。個人に依頼をして個人が受けた、個人の問題だと。これじゃ彼女がかわいそうだ。この三等陸曹は全く悪くないです。
　そして、大臣は先ほど、伝達経路が悪かったと、私まで上がってこなかったのが問題だと。だとすると、これ、個人ではなくて組織の問題になっちゃいますよ。じゃ、誰がどこで止まって、誰が大臣に言わなかったのかと、今度犯人捜しになっちゃう。現場の職員がかわいそうだ。これを守らなきゃいけない。防衛省の職員も三等陸曹も全く悪くないです。ただ一言、少し想像力がなくて、自民党がおっちょこちょいでしたと、政治家が悪かった、以後気を付けます、以上ですよ。そうすれば、私は全く問題ないです。
　もっと詰めたいことありますけれども、今日は誕生日なので、これくらいにしたいと思います。
　それでは、先週の土曜日、四月十一日、防衛大臣が静岡入りをしていただきまして、東富士演習場周辺の自治体の関係者と重要会議を実施されたということでございます。国道を通行止めにして行う射撃訓練に関する重要会議と承知をしていますけれども、どんな中身で、地元の御理解は得られたでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず冒頭、先生から御指摘をいただいた自衛官の党大会参加についてでありますが、先生がおっしゃるとおりです。防衛省で起きた問題は、最終的には大臣の責任であります。そのことは、今回の点に限らず、常に肝に銘じて向き合っておりますので、そこのところは全く同じだと申し上げておきたいと思います。そして、引き続き、先ほど田島先生からもこの件については度々御指摘をいただいたこと、しっかりと我々としても説明すべきこと、説明したいと思っております。
　今先生からいただいた点につきましては、四月の十一日、防衛省は、東富士演習場使用協定運用委員会拡大会議において地元の皆様から御要望をいただいておりました重要会談を実施し、私と、そして今日は委員として御出席しています若林政務官とともに出席をしました。
　重要会談では、東富士演習場における米軍高機動ロケット砲システムの射撃訓練計画に関し、地元の皆様から提議のあった三つの議題について、私から国の見解や所見について一つ一つ御説明させていただきました。
　具体的には、米軍東富士演習場の全面返還に関する国側の姿勢、東富士演習場における国道越え射撃訓練の必要性や地元負担に関する見解、いわゆる安保関連三文書の見直しやスタンドオフミサイル配備に関する見解、これら三点について御説明を行いました。
　その上で、私からは、昨年行われた射撃訓練に際し、二度にわたる国道の一時的な交通規制により地元の皆様に大変な御負担をお掛けし、皆様への影響が大きいにもかかわらず、苦渋の決断として、大変難しい御判断の下、射撃訓練を実施させていただけたことに改めて厚く御礼を申し上げました。
　また、国道の封鎖を伴う射撃訓練による生活への影響や安全面について、特に周辺住民の皆様方が不安を感じられるのは当然のことであり、その点を十分踏まえた上で、地元の皆様の御意見に対する防衛省の考えを御説明させていただいたところであります。
　防衛省としては、四月二十日に開催される東富士演習場運用委員会拡大会議において今回の重要会談の結果について丁寧に御説明を行い、地元自治体等の皆様の御理解をいただけるよう努めてまいります。
○榛葉賀津也君　富士駐屯地には、来年以降、一二式の能力向上型も導入されるという報道もあります。
　地元の御殿場市、裾野市、小山町は、大変我が国の国防に御理解を得て、様々な御負担を強いられながらも非常に献身的かつ好意的に防衛省・自衛隊を支えてくださっています。
　前市長の、若林前市長が今防衛大臣政務官ですから、是非、地元の皆さんの御理解を得ることのできるように丁寧かつ真摯な対応をお願いしたいと思います。
　それでは、イラン情勢についてお伺いしますが、まず、今日、中東アフリカ局長お見えになっているんですけども、先日、予算委員会でちょっと私びっくりしたのは、高市総理が四月六日の予算委員会で、イランと首脳級会談を含めた電話会談を調整中とおっしゃったんですね。私、日本とイランの関係だと、もう首脳級の会談をやっているのかなと思ったら、まだやっていないんですね。
○政府参考人（岩本桂一君）　今御指摘の高市総理とイランのペゼシュキアン大統領の電話会談を先週既に実施をしているところでございます。
○榛葉賀津也君　そうでした。済みませんでした。
　そして、昨日、トランプ氏がホルムズ海峡逆封鎖、これが報道に上がっているんですけれども、これ、他国も協力するってトランプさん言っているんですね。この他国って、我が国も入るんでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　トランプ大統領、様々な発言をされておられます。御指摘の御発言も承知しておりますが、他国とおっしゃった場合に具体的にどの国が入るのかということは発言をされていないと承知しております。
○榛葉賀津也君　続いてお伺いしますけれども、このホルムズ海峡のアメリカによる逆封鎖というのは、これは国際法上可能なんでしょうか。国際法に抵触するんじゃないでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　まず、今回、アメリカがこのホルムズ海峡のいわゆる封鎖に関連して発表しております。それによりますと、米国はイランの港湾への出入港を行う全ての船舶に対する封鎖措置を開始する、そういう具合に述べておりますが、一方で、ホルムズ海峡を通過してイラン以外の港湾へ向かう、あるいはそこから離れていく船舶の航行の自由は妨げないとも発表しております。
　我が国としましては、当然ですけれども、このホルムズ海峡における自由で安全な航行が早期に確保されることが重要だということで、この立場を一貫して主張させていただいております。
　今回のアメリカの発表を受けて、日本としましても状況を引き続き注視しているところでございますが、以上申し上げたとおり、アメリカのこの発表のこの内容も、必ずしもこの内容が確定的でない部分もございますので、その国際法上の評価、これについては今詳細な情報を必ずしも把握できない状況でございますので、現時点でその法的な評価を行うことは困難であるという具合に考えております。
○榛葉賀津也君　通過通航権の侵害、これ、国連海洋法条約ですが、に抵触するという評価もありますが、では、逆にお伺いします。
　イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖、これは国際法違反じゃないんですか。
○政府参考人（岩本桂一君）　イランも今様々な発信をしてきております。これを受けて、イランに対しましても我が国として、先ほど申し上げたこのホルムズ海峡における自由で安全な航行が重要だということを様々な機会に直接申入れをしているところでございます。
　先ほどと同様で、イランのホルムズ海峡に対するその立場、必ずしも明確でないところもございますので、同じように、現時点でこの国際法上の評価を確定的に下すということは難しいのではないかと思っております。
○榛葉賀津也君　いや、これ、どう考えても国連海洋法条約三十八条、通過通航権の侵害だと私は思いますよ。それも評価せずに我々はすったもんだやっているとすると、これ、ちょっと心もとないんだけれども。
　じゃ、もう一点。
　ホルムズ海峡通過に今通航料を取っているという話がありますけど、これ、一般論として、通航料を取ることは、これ国際法に違反しませんか。
○政府参考人（岩本桂一君）　この通航料の徴収につきましても様々な情報が出ているところでございます。
　いずれにしましても、我が国としましても、先ほどから申し上げているとおり、とにかくこの自由な航行、これが重要だという立場でございますので、これはイラン側に対しても引き続きしっかりと求めていきたいという具合に思っております。
○榛葉賀津也君　いやいやいや、通航料、課徴金を取ることは違反ではないですかと聞いているんです。
○政府参考人（岩本桂一君）　私先ほど申し上げましたその自由な航行が重要であるということは、当然ですけれども、その通航料等を支払うことなく通って行けるということが重要だと考えております。
○榛葉賀津也君　ということは、これは国際法違反ということですね。
○政府参考人（岩本桂一君）　その国際法上の評価でございますが、ホルムズ海峡そのものの位置付けにつきましても、大勢はこれが国際海峡であるという主張をする国が多いのですが、ここについても実は様々な評価がございます。
　したがいまして、その国際法上の評価を現時点で確定的に申し上げるところは難しいという具合に申し上げているところでございます。
○榛葉賀津也君　私は、イランが通航料を取ることは、国連海洋法条約第二十六条の一項、沿岸国は、外国船舶に対して、領海を通過したことのみを理由としていかなる課徴金を課してはならない、これどう見ても駄目ですね。
　私は、いつも大臣がおっしゃるように、一刻も早い事態の収拾、これが何より大事だと思っています。今、マーケットも異常に反応していますから、我が国経済に与える影響はとても大きいですよ。
　ちなみに、幾つかの民間船舶がイランに通航料、課徴金を払ったのではないかという話がありますが、ちなみに、その者を守るために申し上げますけれども、個人や会社が通航料を払っても、これは違法になりません。これは対応が国ですから、むしろ、払わされた方は被害者ですね。いずれにせよ、日本の船をしっかりと守っていくということを是非国にはお願いをしたいと思います。
　一連のトランプさんの言動を見ていると、なかなか難しい交渉相手だなと思わざるを得ません。我が国の最大の同盟国でありながら、その確固たる同盟が条件付になったりディールに使われるというのは、少し私は危うさを感じます。アメリカを信じたいし、アメリカとともに世界の平和を享受しなければならないと思いますけれども、余りにもトランプさんの言動に私たちは右往左往している、全世界が、と思わざるを得ないと思うんですね。
　私、直接トランプさんに会ったことないんですけど、トランプさん見ていて、英語がうまいなと思います。この日本の政治家でも余り会った人はいらっしゃらないんですけれども、茂木大臣は数少ないトランプさんと直接対談をしたり対話をしている政治家だと思いますが、茂木大臣、このトランプ大統領ってどんな政治家、いや、どんな人間なんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　榛葉委員には、再来週お誕生日を迎えるということで、あらかじめお祝いを申し上げたいと思いますが、さすが榛葉委員だなと思いますのは、本当に難しい答えにくい質問をなさるという感じでありまして。
　確かに私、第一期目のトランプ政権時代は日米貿易交渉も担当いたしましたし、一期目、二期目とトランプ大統領とお会いする機会何度もあったわけでありますが、この間、ワシントンに行ったときも、おお、タフなやつが来たなと、こんなふうに声を掛けられたりもしたんですが。
　どういう人かということは、まあいろんな見方はあると思うんですが、私がそばで見ておりまして、会談等におきましてはいつも率直に発言される大統領だなと、このように感じております。同時に、トランプ大統領、メーク・アメリカ・グレート・アゲインと、このことについて相当な確信を持っているという思いもありますし、同時に、日本との関係についても非常に大切にされている、こういう思いを持っております、感想を持っております。
　先般の日米首脳会談、私も同席いたしましたが、高市総理に対する信頼も厚く、大統領自身、高市総理との再会を非常に楽しみにしていたと、こういう様子でありまして、強いリーダーとしての高市総理に対する敬意も大統領の言葉の発言の節々から感じられました。
○榛葉賀津也君　日米首脳会談で陪席された茂木大臣の存在、非常に大きかったと思います。表の主役がトランプ、高市両首脳だとすると、まさに裏の立て役者は、私、外務大臣だったなと思うんですけれども。
　私から見ると、トランプさんというのは、従来の大統領と違ってセオリーが通じない。根回しが通じないというか、これ事務方大変だと思うんですね。アドリブでやらないといけない。そのアドリブを機転を利かせて政治家が応えなければいけないという。イデオロギーとかロジックが通用しないように見えますね。その難しい交渉やったんですから、私、大したもんだと思います。これは野党が言うので間違いないんですよ、これ、与党は褒めますけど。事務方も大変だったと思います。
　私は、日米同盟も強固ですが、それと同様に、最も強固な同盟がＮＡＴＯだと思うんですけれども、このＮＡＴＯが今ちょっと心配ですね。私は、ＮＡＴＯの信頼関係のコインの裏表が日米同盟の信頼だと思うんです。
　三月三十一日の産経新聞、見出しが、欧米関係瓦解の危機、四月五日の読売新聞、米抜きＮＡＴＯ危機感。こんなタイミングで、三月末のフランスでＧ７外相会談に大臣は臨まれました。
　セッションに加えて、日独、日英、日仏、日ＥＵ、日米のバイの会談、相当積極的にやられて、余談ですけど、相当寒かったみたいですね、これ。この大事な局面でのＥＵ諸国、ＮＡＴＯ諸国とアメリカとの日本の会談、これとても大事だと思ったんですけど、このＧ７の成果、手応えというのはどうだったんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、Ｇ７の外相会談、バロ外相の地元の修道院で行われたんですけど、結構寒かったですね、間違いなく。隣にいたドイツの外相ですら寒いと言っていたんですから相当なものだと思いますけれど、二日目は暖めてもらいました。
　そして、会談自体、それは非常に率直な意見交換が行われたと思っておりまして、イラン情勢はもちろんでありますが、それ以外にも、インド太平洋情勢であったりとか、ウクライナ情勢、さらには世界が直面しております様々な課題等々についても、重要物資の供給確保であったりとかサプライチェーンの強化等々についても議論が行われたところであります。
　もちろん、それぞれ独立国でありますから、全ての点について全く意見が一致するということではありませんけれど、最終的には、ホルムズ海峡に対するＧ７の外相声明も発出することができる、重要な点においてそういった声明の発信も含めて一致することができたということは非常に大きかったんじゃないかなと、こんなふうに思っております。
○榛葉賀津也君　これ、事務方で結構ですけれども、現在のアメリカとヨーロッパ諸国、ＮＡＴＯの中の信頼関係、これ、どう分析されています。報道にあるように、本当にぎくしゃくされているんでしょうか。
○政府参考人（石川誠己君）　お答えいたします。
　最近、特にトランプ政権になってから、この欧州の安全保障の分担の在り方について、アメリカ、それからほかのその他のＮＡＴＯ諸国との間で様々な議論が行われてきているというふうに承知しております。他方、第三国間の関係をめぐる動向ということで、日本国政府としてコメントを差し控えたいというふうに考えております。
　その上で申し上げれば、ウクライナ情勢や最近の中東情勢を見ても、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障、より一層不可分というふうになってきております。
　我が国としましては、我が国の重要な同盟国、同志国である米国、それから欧州との間の安定な関係を期待しているということで、今後の米、ＮＡＴＯ関係、米、欧州関係につきましても、関連する動向、高い関心を持って注視していきたいと、このように考えております。
○榛葉賀津也君　ＮＡＴＯの同盟関係が揺らいでもらっては困るのは、ＮＡＴＯもしんどいと思いますよ。
　じゃ、話ちょっと変えますけど、これ、北大西洋条約の第五条、恐らく、トランプさんがイランを攻撃したとき、ＮＡＴＯ諸国には、ヨーロッパの、これ、根回しというか、相談していないと思うんですよ。相談せずにやっているんですね。北大西洋条約第五条は、いずれかの加盟国が攻撃された際、全ての加盟国が総力を挙げて対処をするという、いわゆる集団防衛を行うのが基本理念なんです。
　今回の件はこの第五条に合致するんでしょうか。
○政府参考人（石川誠己君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問でございますけれども、日本は北大西洋条約の当事国ではございません。それで、この条約の運用等について判断する立場にはないということで、日本政府としてお答えすることは困難であるというふうに考えております。
　その上で申し上げれば、日本としては、引き続き、関係国の仲介努力を後押しするとともに、国際社会と緊密に連携しながら外交努力を粘り強く行っていきたいと、このように考えております。
○榛葉賀津也君　まあ外務省とするとそう答弁するしかないんだろうけれども、ヨーロッパからすると、これどう見ても第五条の適用じゃないよねというのが本心だと思いますよ、これ、どう見たって、一方的にやっているんですから、相談もなく。
　ただ、しんどいのは、やっぱりウクライナがありますからね。この中で、どうＥＵがＮＡＴＯを分断されないようにアメリカを引き止めるかという、ヨーロッパ諸国も物すごい難しい交渉をやって、そこに日本の外務省がＧ７で私はいい仕事をやってくれていると思うんです。日本のプレゼンスが物すごく大きいんですよ。ＮＡＴＯが崩れると、台湾問題も我が国の南西も、同じことになりますね。同盟関係がディールでやって崩されるんだったら、同じことが日本でも起きかねませんから、私は、このＮＡＴＯ関係の強固な信頼関係を日本も努力をしてサポートする必要があると思うんです。
　防衛大臣にお伺いしますけれども、トランプさんはさきの閣議で、ウクライナは俺たちの戦争ではないって言い放ったんですね。これオペレーションが壮絶な怒りというオペレーションなんですが、これ怒っているのは、イランに怒っているんじゃなくて、ＮＡＴＯ諸国に怒っているような雰囲気なんですよ。
　これ防衛省にお伺いしますが、アメリカの、イラン紛争以降、アメリカのウクライナでの支援若しくはプレゼンスが減少したという事実はあるんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　御指摘について詳細をお答えする立場にはございませんが、アメリカ政府からの公表資料によれば、例えば昨年十二月に成立した二〇二六年度国防授権法には、ウクライナへの安全保障支援を二〇二七年度まで延長し、二〇二六年度及び二〇二七年度それぞれにウクライナへの支援として四億ドルずつ予算を割り当てる旨記載されているなど、引き続きウクライナ支援のための予算支出の権限が確保されているものと承知をしております。
○榛葉賀津也君　ＮＡＴＯ諸国、アメリカ、ヨーロッパの目や注目が、そしてアセットがイランに行けば行くほど、台湾周辺、中国に対するそのテンションというのは下がるし、力量も、当然熱量も下がることになってしまうので、我が国の抑止力を考えても、我が国周辺の国防、抑止力を考えても、ＮＡＴＯの強固な連携、維持というのは私とても大事だと思うんですけれども、外務省、これＮＡＴＯだから関係ないではなくて、我々日本がこのＮＡＴＯの関係強化、これにできることというのはあるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先日のＧ７外相会合でも、日本はアジアからの唯一のメンバー国であります。このＧ７の外相会談の際にも、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障、これは全く一体不可分なんだと具体的な例も出しながらお話をさせていただきまして、それについてはＧ７各国の外相とも意見の共有を図ったところであります。
　もちろん、アメリカ国内を見ますと、これまで自由で平和な国際秩序をつくってくれた、そのためにアメリカだけが大きな負担をすると、こういったことに対する国内的な不満も高まっているのは確かで、それに対してどうした努力をＮＡＴＯもしていこうかということで、三・五％、五％と、今、防衛費積み上げも行っているところでありますし、相当、ルッテ事務総長、さすがにオランダの総理を十年もやった人ですよ、かなりうまいところあるんですけれど、一生懸命交渉しながら、そういったＮＡＴＯとアメリカの距離を縮めるというか、一体感をつくるということで努力をしておりますので、そういった努力を日本としても是非支えていきたいと思っております。
○榛葉賀津也君　いや、大臣、今まさにおっしゃったＮＡＴＯの事務総長のマルク・ルッテ、彼、キーマンだと思いますよ。トランプ・ウイスパラー、トランプをなだめる専門家というふうに言われているので、是非彼とのパイプを使って、日本もしっかり活躍しているんだ、それがひいては我が国周辺有事の際にＮＡＴＯがまたしっかりと我が国の安全を支えてくれる、そのうち信頼醸成になると思いますので、マルク・ルッテ事務総長との信頼醸成、より一層お願いしたいと思います。
　防衛大臣にお伺いしますが、このウクライナの紛争を見ていて、完全に戦争が変わっちゃったね。つまり、ドローンが主役の戦争になっちゃって、戦争の在り方が完全に変わりました。もう今、現場では、戦地ではもう人員を配置せずにドローンによる攻撃がメインなんですね。何と報道によりますと、三月で初めてウクライナが使用したドローンの数がロシア超えました。そして、ロシアの三月の兵士の死者数が開戦から最多となって、逆にウクライナは現場では、戦地ではほとんど戦死者は出ていないと。
　今、ウクライナがあれよあれよという間にドローン大国、ドローンの先進国になっているんですね。これ、なぜウクライナ、ここまで世界最先端を行くドローン国家になったんでしょうか。
○政府参考人（萬浪学君）　お答えを申し上げます。
　御質問の点の背景等につきまして防衛省として確定的にお答えすることは難しいところございますけれど、その上で申し上げますと、ウクライナの戦状、二〇二二年から続いている間で、消耗戦の様相を呈する中で、相手の戦力を損耗させつつ自らの戦力を温存するという上で、安価であり、かつ短期間に大量生産できる無人機が重要な役割を帯びてきて、今も帯びているというものと見られております。
　また、こうした中、ウクライナは無人機の生産能力の拡充に力を入れてきておりまして、公刊によりますと二〇二六年には長短織り交ぜて七百万機以上の無人機を生産する計画である旨発表がなされているところでございます。この中には、短い、数十キロしか飛ばないコリブリとかバンパイアといったものから一千キロ以上飛ぶリューティーといったものまで、いろんなものがあるというふうに承知してございます。
　以上です。
○榛葉賀津也君　ウクライナがこれほどまでにドローン技術を進化させた。これ一つは、やはりウクライナの侵略戦争でロシアがイラン産のシャヘドを、これをばんばん使って、最初の非対称戦ですよね。イランのシャヘドに、これ大体最大八百万円ですよ、それに対してペトリオットで迎撃したんですから、一発六億ですよ。これ話にならないですね、これ。で、今度、ロシアがイランのシャヘドを改良して、今度イランに逆輸入して、イランでこの改良型のシャヘドが使われている。この改良型のシャヘドを、イランがサウジやＵＡＥ、カタールを攻めて、今度、湾岸諸国はそれを守らなきゃいけないんで、ウクライナに迎撃ドローンを頼んでいる。この迎撃ドローンが大体三十二万円というんですよ。変な話、ウクライナはこのイランの戦争で、湾岸諸国から相当ドローンのビジネスで戦費が入ってきているんですね。ロシアはロシアで、ウクライナがガス施設や石油施設攻撃しますから、原油がどんどん上がって、逆にオイルマネーが入ってくると。
　これ変な構図になっているんですけども、今、ウクライナのドローンの実情はどんなになっていますか。
○政府参考人（萬浪学君）　お答えを申し上げます。
　御指摘もございましたように、ロシアのウクライナ侵略におきましては、ドローンを始め、先ほど申しましたように多様かつ安価な無人機、無人航空機のみならず、無人艇や無人車両も出てまいりまして、双方がそれを大量に投入して、目標捜索、あるいは高価な装備品や生活インフラへの攻撃など、多様な用途に使用されておると。これと伝統的な砲弾、ミサイル等を組み合わせまして、大規模な複合攻撃が展開されるといった新しい戦い方が生起してございます。
　ロシアにおきましては、御指摘ありましたように、シャヘドのコピー型のゲラニというのがございますけど、それが大量に登場しているといったところでございます。それはイランにおきましてもそういったような状況があるというのは御指摘のとおりでございます。
　いずれにしましても、我が国としては、こうした新しい戦い方を踏まえまして、引き続き高い関心を持って注視していくとともに、今後の防衛力を考える上でしっかりと議論をしていきたいと考えてございます。
　以上です。
○榛葉賀津也君　ドローンは妨害電波でこれ動かなくなるので、ウクライナでは妨害電波をいっぱい出して、このシャヘド含めた様々なドローンを機能させなくしているんですけど、まあいろんなこと考える人がいるもので、このマイクのコードじゃないですけれども、ドローンに光ファイバーをくっつけて、妨害電波関係なく、光ファイバーを引っ張りながら、ドローンがいても百発百中ですよ。いろんな光ファイバー行くんで、森の中がクモの巣状態みたいになっているというんです。
　これもう完全に安全保障、国防や装備の在り方が変わる時代になってくると思うんですけれども、重厚な設備も大事ですけれども、我が国も、これ他人事ではなくて、無人アセット防衛能力、これをしっかりと考える必要があると思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　昨日、陸上自衛隊で新たなこの無人アセットの部隊を新編をしたところでもあり、その際には、先生や若林先生の御地元でもある富士学校の、このドローン教育を受けた、鍛え上げられた精鋭たちが来てくれましたので、そこで飛行の様子、技術の練度、こういったことも見させていただいて、私も少しやらせていただきました。
　その中で、先生お話しされたとおり、いかにこの前線も含めて徹底した無人化、省人化、自動化をトッププライオリティーで早く進めていけるかというのが極めて重要で、その際には、やはり、今まで日本が不得意だったり、この霞が関文化も不得意としている、失敗をしたとしても、最初から一〇〇％の性能や結果を求めずに、とにかくまず部隊で実装すると、そして駄目だったら次のに更新すると、こういったことぐらいの発想に変えることが極めて重要だと思っています。
　最近、国内のＡＩ企業などとも意見交換をしますが、世界のＡＩのトップランキングは三か月後、六か月後には塗り替わる、それぐらいの速いサイクルで動いている中で、やはりこのスピードというものも意識をしながら、ドローンの活用、無人アセットの活用をしっかりと自衛隊の中でも進めていきたいと思います。
○榛葉賀津也君　世界の注目がイランに一斉に向かっているんですが、私は米国による中国戦略が置き去りになることを大変危惧しています。ですから、政府が常々おっしゃっているように、一刻も早い事態の収拾、これをやらなければならないと思っています。
　防衛大臣、私は二〇〇一年初当選なんですね。国会議員になって最初の質問が、ＮＨＫのテレビ入り、テロ特措法の特別委員会で、時の小泉大臣に質問いたしました。当時大臣は十九歳でしたよ。そのときに、中国は今とは全く違って、異なっていました。ところが、ワシントンは、これから必ず中国は大国になって安全保障上の脅威になるぞともう言っていたんですね。
　ところが、このアフガニスタンとイラクの戦争で、二十年間、アメリカの注目が中東、中央アジアに行き、この間、中国は虎視眈々と富国強兵、気が付いたら東アジアでのパワーバランスは完全にひっくり返っちゃった、ハイテクでも日本やアメリカの上を行くような状況にもなりました。この同じ轍を私は絶対に踏んではならないと思うんですよね。
　常に我が国周辺、特に中国の注目を怠ることなく、イランを一刻も早く収拾させる、そして経済を安定させて、経済、外交、防衛、この三つの問題は、与野党関係なく日本の国力をしっかり強くするんだと、その立ち位置に私たち国民民主党は立ちたいと思っているんです。
　引き続き、我が国の安全保障、外務省、防衛省に期待して、質問を終わりたいと思います。
○委員長（里見隆治君）　午後一時半に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今日ちょっと喉をやられてしまいまして、聞き苦しい点もしありましたら御指摘をいただけたらというふうに思っております。
　それでは、早速質問に移りたいんですが、前回のちょっと積み残しの分からやらせていただきたいというふうに思っております。前回、実は、シェルターについていろいろ議論をしたいということで、頭出しだけしたら時間が来てしまいました。
　実は、対政府質疑の中で、割とこっちがちょっと思っていなかったタイミングで政府答弁の中にシェルターという言葉が出てくることが時折あります。私の場合でいきますと、昨年三月、これ予算委員会で核使用のリスクということについて議論をさせていただいたんですが、このとき当時の石破総理から御答弁いただきまして、このときは、我が国として、シェルターの整備ですとか、核を使っても我が国民は誰も傷つかないということを示すことも大きな抑止力になると、こういう答弁がありました。
　私自身も、この極限の状況において国家運営の機能を維持するために例えば必要ということであれば、官邸の下とか霞が関に大きな地下のシェルター造るみたいのを含めてやればいいと思うんですが、ただ、核から全ての国民を守るシェルターって一体どういうものなんだと、ちょっと想像が付かないところも正直あります。また、シェルターと聞くと、勝手に何か地下に造るんだろうみたいに思ったりもするんですが、どうもそうじゃないということのようでありまして、そこで、ちょっと今日まずお伺いしておきたいのが、内閣官房に来ていただいております。
　このシェルターの整備って、実は、我々が今、このもう運用始まっている今年度の予算の中にもいろいろ入っているんですね。実は、今年の三月末、二六年三月末までの五年間も実は集中取組期間ということで、緊急一時避難施設の指定、この避難施設のことをシェルターと呼ぶのかなというふうには思うんですけれども、こういうことで、この三月末まで五年間掛けて実は取り組んできたということであります。
　まず、この取組期間を終えて、現時点でのこの達成状況、例えば、じゃ、人口のカバー率ってどのくらいになっているのかとか、あと、この指定した避難施設のうち、じゃ、地下にあるものって一体どのくらいあるのかとか、こういったことを、ちょっと、いわゆるそもそもシェルターはどういうふうに定義しているのかということと併せて御答弁をいただけたらというふうに思っております。
○政府参考人（笹野健君）　お答え申し上げます。
　まず、言葉の定義から申し上げます。シェルターは、武力攻撃等の緊急事態を想定した避難施設の総称として使用しております一方、国民保護法上は避難施設と規定しておりまして、運用上、緊急一時避難施設、特定臨時避難施設などに分類されておるところでございます。このうち、緊急一時避難施設につきましては、爆風や破片等からの直接の被害を軽減するため、周囲の安全が確認されるまでの一時的な避難に活用するコンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設でございまして、都道府県及び指定都市が指定したものをいいます。
　令和三年度から七年度までの五年間、集中取組期間として全国での緊急一時避難施設の指定を進めた結果、各都道府県、指定都市など関係者の多大なる御尽力によりまして、令和八年四月時点の状況はこれから調査中ではございますけれども、全国ベースでの人口カバー率が一五〇％を大きく超えるほか、各都道府県、指定都市ベースでの人口カバー率も全て一〇〇％を達成する見込みでございまして、一定の成果が出ていると認識しております。他方、より安全性が高いとされる地下施設に限れば、人口カバー率は五％を超える程度となってございます。
　先日閣議決定いたしましたシェルター方針におきましては、諸外国の事例を参考に、地下施設のみならず、地上施設も含め、コンクリート造り等の堅牢な施設をシェルターとして活用し、地域の特性や実情等に配慮しつつ、全ての市区町村での人口カバー率一〇〇％を目標としております。
　その中で、地下施設につきましても、主要駅、大規模建築物等の地下空間、地下駅舎、地下街、地下道、地下駐車場等の既存の施設の指定を進めることとしておりまして、本方針に沿って、政府一体となってシェルターの確保を進めてまいります。
○平木大作君　達成率という意味でいきますと、今御答弁にもありましたが、人口カバー率一五〇％を超えているということですから、大変優れた業績、実績ということになるかと思うんですが。
　これ、実際に内閣官房のホームページから、じゃ、自分の地域の中でこの緊急一時避難施設ってどこが指定されているのかって見ることができるんですね。私も見たんですけど、自宅の近所で例えばどこあるかなって見ると、小学校とか中学校とか公民館とか、割といわゆる公共の施設がそのまま指定されていて、これ本当にそうなのかなと。要は、何のときにじゃこの小学校、中学校に逃げ込むのかみたいなことも含めて、そもそも、多分地域住民の方全く認識がない中で達成率一五〇％ですというふうになってしまっているわけです。
　何かここが、この事業を粛々と進めるのはいいんですけれども、やっぱり、住民の理解が追い付かない形での指定というのはやっぱり余り意味がないことになってしまうんだろうとも思うわけです。
　じゃ、ということで、今御紹介いただきましたけど、避難施設にもいろいろあるという中で、もう一つがこの特定臨時避難施設の方であります。
　これは、一昨年の三月ですけれども、シェルターに関する考え方を政府の方で策定していただきまして、ここで、いわゆる南西地域に位置する沖縄県の与那国町など県内五市町村でこの特例臨時避難施設の整備を進めるというふうにされました。
　これは大分さっきの緊急一時避難施設とやっぱり違うんだなというふうに思うんですけれども、ここの、じゃ、どう違うのかということ、そして、整備って今度はこれ割と本格的な、それこそ戦闘をどうも想定したようなものなのかなというふうにも想像するんですが、どのくらい費用の掛かるものなのか、今の整備の状況等も含めて御答弁をいただけたらと思います。
○政府参考人（笹野健君）　お答え申し上げます。
　特定臨時避難施設は、住民等の広域避難を完了するまでの一定期間、避難誘導に従事する行政職員等や避難に遅れる住民等が避難できる堅牢な避難施設でございまして、避難の困難性など一定の要件を満たす地域であります先島諸島の五市町村において整備を進めているものでございます。この施設は、緊急一時避難施設とは目的が異なることから、二週間程度の避難を想定した設備、備蓄等の整備、様々な武力攻撃事態を踏まえた堅牢さの確保などの点において緊急一時避難施設との違いがございます。
　整備に際しましては、国が先島諸島の五市町村に国庫補助する形で進めておりまして、各市町村において整備する施設類型、面積等が一様でない上、現在、設計段階又は工事開始前の段階でございますので、現時点で正確な費用をお答えできる段階にございません。
○平木大作君　ちょっと現時点で示しようがないということでありますが、二週間の備蓄も含めて、かなり今世界で起きているようなことを想定しながらやられるんであれば、かなりのコストも掛けてということかというふうに思っています。
　改めて今日指摘しなければいけないのは、やはり日本を取り巻く安全保障環境、本当にどんどん厳しくなっているという説明を政府から受けるわけですけれども、こういう中にあって、じゃ、この状況に応じてシェルターの整備というのはいかに必要かという発信はまだまだ弱過ぎるんだろうというふうにも思っているわけです。
　今日の午前中の議論の中にもありましたが、最近この防衛関連の議論をしているとよく出てくる言葉の一つがデュアルユースであります。狙ったとおりに成果が出るほどやっぱり簡単な話じゃないだろうと私は思っていまして、ただ、実はこのデュアルユースが一番ある意味分かりやすくてはまりやすいのが、この防衛と例えば防災ですとか、あるいは気候変動とのデュアルユースというのは私はとても相性がいいんだろうというふうに思っています。国民の感覚としても、これだけ気候変動も身近に感じる、そして大きな災害がもう本当に頻繁にやってくるという実感の中で、今もありましたけれども、しばらくの間、備蓄も含めてしっかりある、あるいは災害の脅威などからも守ってくれる場所が近くにあるということ自体はとてもいいことでありますし、地下空間なかなか整備が進んでいないということでありましたが、まさに暑くて命の危険を感じるぐらいの気候の中で、地下空間の活用みたいなことはもっと前面に出して、逆に言うといろいろやっていってもいいんじゃないかというふうにも思っております。
　改めて、今この二つ問いをした上ででありますが、小泉防衛大臣にお伺いしたいと思うんですが、このシェルターの整備の在り方、そして国民の理解向上、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。