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○金子委員長　
　内閣提出、預金保険法等の一部を改正する法律案及び保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として大蔵省金融企画局長福田誠君、大蔵省主計局次長寺澤辰麿君、金融再生委員会事務局長森昭治君、金融監督庁監督部長乾文男君、金融監督庁検査部長五味廣文君、公安調査庁次長三谷紘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　午前十一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時三十一分休憩
 ————◇—————
 午前十一時二十三分開議
○佐々木（憲）委員　政府は、九六年に信用組合に公的資金を注入するという仕組みをつくったときには、信組以外には入れないと言っておられました。例えば、当時の西村銀行局長はこう答弁されております。
 私どもは、金融機関が破綻した場合といえども、できる限りというか、原則として金融システムの中におきまして、金融機関の自助努力によりまして対応するというのが原則であろうかと思っております。したがいまして、通常の金融機関につきましては、預金保険制度というようなものを含みます金融システム内の負担によって対応すべきものであると考えておりますし、アメリカにおいても、ＳアンドＬ以外の金融機関の破綻処理については、金融システム内の処理ということで対処したところでございます。
 しかしながら、信用組合につきましては、なかなかそういうことだけでは対応し切れないのではないかということで特別の措置をお願いしておる、こういうことでございます。
こう答弁されているのですね。
　こう答弁しておきながら、その後政府はどのようにしたかといいますと、九八年になりますとこの立場を捨てまして、公的資金の対象を今度は銀行に広げた。交付国債七兆円を含む十七兆円の公的資金枠をつくりました。そのとき政府はどう説明していたか。七兆円で十分だ、こう説明をされていました。当時の山口銀行局長は「七兆円が底をつくことはまずないというふうに思います。」「現実的な議論をさせていただきたいと思いますが、七兆円で十分な手当てができるというふうに思っております。」これは九八年の二月十三日の参議院財政・金融委員会での答弁であります。
　ところが、その後どうだったかといいますと、この七兆円が底をついてしまった。そして、足りなくなったから今度は六兆円増額したいというわけですね。こんなことをずっと繰り返してきているわけですよ。足らなくなれば、以前にどんな答弁をしようがそれを棚上げにして、国民にどんどん負担させる、これがこれまでの姿勢であって、非常に私は安易ではないかと思うのです。
　大蔵大臣にお聞きしますけれども、今回六兆円増額するというわけですけれども、また足りなくなったと言って国民負担の増額を求めてくることはないと、これは断言できますか。
○矢島委員　大蔵省からいただいた資料の中に「生命保険契約者の保護のための制度の課題と対策」という一枚の資料があります。その中で相互会社の経営基盤が脆弱であるというのが一番最初に出てくるわけなのですね。生命保険会社の経営というのがなぜ脆弱なのか、その理由と、設立当初から生命保険会社というのは脆弱な体質を持っていたのか、その辺についてのお考えを。
 〔委員長退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕
○岩國委員　定数が満たされたら御指名いただきたいと思います。
 〔渡辺（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○岩國委員　時間も迫っておりますから、この問題はこの辺で終わりたいと思いますけれども、公的秩序を維持するために、民間機関がそのように三十四社もそろってお金を出したのであれば、公序良俗というのは、私はそういう概念をここにも援用されるべきだと思うのです。
　そのとき、なぜそのような裏契約を尊重しなければならないのか。法律家には法律家の意見があるでしょう。しかし、政治家には政治家の、国会には国会の、政府には政府の意見というものをもっとはっきりと打ち出すべきじゃありませんか。新聞に何と書かれていますか。何となくおかしな、締まりのない話として新聞記事としては報道されております。もう少しけじめのある、国民の利益はあくまで守ってみせる、それが政府なんだと。これから次々とまた出てくるかもしれません、期待しているわけじゃありませんけれども。そうした第三、第四のいろいろなこういう金融救済が出てくるたびにいつも、締まりのない、だらしのない、何かきちっと最後まで詰めたことの行われていないような行政だということになれば、金融行政に対する非常に大きな不信につながってくる、それを私は懸念しております。
　したがいまして、今の六十五億円、もう払ってしまったのだったら遅過ぎるのかもしれませんけれども、もう一度やり直してでも、意見というものをつくり直し、対抗手段をとる余地が残されている、時間的な猶予がまだあるのであれば、ぜひそれを私は闘っていただきたい、そのように申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　生命保険会社への公的資金の投入についてでありますけれども、これは、金融サービス業という大きな海の中で今までのように保険は保険、信託は信託、証券は証券、こういう時代が終わってきた、ある意味では金融商品という一つのセーフティーネットワークというものが、こういう保険に対しても公的資金が必要な時代がやってきたのではないかな、そのように私は個人的には思います。党の意見がどう出るかはわかりませんけれども。
　ただ、私がここで申し上げたいのは、生保の中にも非常に大きいところもあれば小さいところもある、これは場合によっては銀行以上に体力差というのが大きいのではないかと思います。
　大手の生保の場合には、かつてはウォール街もヨーロッパも、毎日毎日のマーケットを日本の生命保険会社のお金が揺り動かしたものです。朝のメリルリンチの役員会で一番最初に出てくるのが生保はどう動いているか、これがメリルリンチの朝の役員会の一番最初の状況分析だったのです。生保というのはもう英語になっていました。銀行というのは英語になっていませんでしたけれども、生保はもう既に英語になっておったんです。もうセイホで通用する。セイホというのはドイツの保険会社じゃなくて日本の保険会社だと。それぐらいに大きな存在になっておった生保として、今のようなそういった公的資金に安易に依存するような考えがどこから出てくるのだろうかなということを、私は一面残念に思います。
　最近保険業界の雑誌にも浅谷さんという方が、これは元大蔵省におられた保険関係の権威の方ですけれども、浅谷輝雄さんが、今保険業界の顧問として、年頭にことしの見通しを特別に書いておられます。その中に、公的な資金投入が業界のために必要だということは、幾つも問題点を挙げておられながら書いておられない。わずかに書いておられるのは、保険契約者の負担を軽減するため若干の公的資金が投入されれば、障害はなくなり、そういったリスクを少なくすることにはなるだろうと。
　しかし、業界のために、組織的な公的資金の投入ということについては、これは保険業界を代表する主張とは言えないかもしれませんけれども、保険業界にとって本当に今回のような保険の保険機構というものが必要だというほどの切実な声が上がっておったのかどうか、これを見ながら少し私は疑問に思います。
　むしろ、保険業界の立場からいって終始一貫この中で批判し、問題視しておられるのは、ゼロ金利政策なんです。ゼロ金利政策でもって、保険会社の利差益、費差益、死差益と三つのプロフィットの出る源泉がありますけれども、その中の利差益が逆ざやになってしまった。費差益、経費のリストラに努めた。死差益、日本人はだんだん長生きになってきた。その二つのファクターはプラスですけれども、しかし、肝心の利差益、運用資産のマージンというものはこのゼロ金利政策によって完全に崩壊し、破壊されてしまった。そこに日本の生保業界が急速に弱体化した原因がある。これを浅谷さんは鋭く批判しておられるのです。
　ということは、政府、日銀が今銀行救済あるいは大手ゼネコン救済のためにとっておられる超低金利政策がこういう生保業界に大きなマイナスを投げかけ、結局、銀行救済、ゼネコン救済のツケが回り回ってまた国民のところへ返ってくる。
　保険保険、言葉にしてもごろが悪いと思います。預金保険まではまだいいのですよ、今度は保険保険。なぜ保険に保険が要るのかということさえもよく納得いかないのです。
　その上、原因が業界のいろいろな問題ではなくて、ゼロ金利政策に問題があってこういう業界が自分のお金を出せないということになっているとすれば、春秋の筆法をもってすれば、ゼロ金利政策の犠牲になってきた多くの預金者、毎年四兆円を奪われている、それをさらに生命保険の保険機構をつくるために公的資金を投入するということになれば、ゼロ金利政策の被害はまたそこに膨らんでくる、こういうことになるのじゃありませんか。
　このような考え方は間違っているかどうか、大蔵大臣に御答弁をお願いします。
 〔委員長退席、根本委員長代理着席〕
○岩國委員　展望はない、それから、国がそういうガイドラインを示すというのではなくて、民間の業界の動きというものに任せるのがよい、こういうお考えのようですけれども、それは、公的資金を投入しない、どうぞ勝手におやりなさいというときはそれで結構だと思います。しかし、今、税金を使って、公的資金を投入してこの業界のために何かをしようというときに、将来の展望は私はございません、あなた方の動きを後からまた追いかけましょう、これでは、本当に理念やビジョンのある行政と言えるのでしょうか。まあ、何度同じことをお伺いしても、それは、ないものはないとしかお答えいただけないと思いますから、私は、この点については質問を終えまして、次に、ペイオフの先送りについて一言お伺いしたいと思います。
 〔根本委員長代理退席、委員長着席〕
　先週だったと思いますけれども、鈴木淑夫議員の方から、このペイオフを二〇〇一年に実行するというのは自社さ政権の当時に決めたことで、その自社さ政権の当時の甘い認識でこんなことが決まったのだから、その後の厳しい風雪を経験したら見直して当然であると、まるで自社さ政権の当時の担当者が甘い認識を持っておったかのごとく、したがって、それを一つの根拠に、延期しても当然過ぎる話である、これはそのままではいただけないと私は思います。そうした見通しが甘かったといっても、一年前、二年前に、山一、長銀、次々といろいろな問題が起きたわけです。そのあらし、風雪の中でペイオフはいつという目標を堅持してこられたのは自社さ政権ではないのです。したがって、自社さ政権の甘い認識があるから先送りしてもいいということにはならないと私は思います。世間もそれでは納得しないのじゃないでしょうか。
　また、公明党の石井委員の方からは、ペイオフを延期してもマーケットは驚かなかった、また、宮澤大蔵大臣もそれに似たような、同じような説の答弁をされたように記憶しておりますけれども、これは、市場は驚かなかったというのではなくて、もうあきらめておるのです。最近の自自公連立政権になってからやることは、大事な問題はみんな先送り、先送り。あのときに先送りしなかったらマーケットは驚いたでしょう。先送りしたからマーケットは驚かなかったのです。そういう見方、考え方もあるということを申し上げまして、私の質問時間、少し、二分ばかり残っておりますけれども、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後二時四十九分休憩
 ————◇—————
 午後四時開議
○金子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、政府参考人として警察庁刑事局長林則清君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣国務大臣　今おっしゃったように、十九の北朝鮮系信用組合が合併して、四つの組合に再編されたということまでは承知をしております。
　それから、今おっしゃった、破綻が公表されてまだ処理が決定していない北朝鮮系の信用組合が十三ございますが、これは個別の処理に関することでございますので申し上げないということを原則にしておりますので、そのように御答弁させていただきます。
 〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○村井政務次官　私どもといたしましては、金融機関が破綻しました場合、破綻原因や責任解明を行うには、この朝銀信組に限らず、破綻金融機関に課せられた当然の義務でございますから、これはきっちりやっていただく、こういう姿勢でございます。
　現在、破綻を表明している朝銀十三組合を初めとしまして、預金保険法上の資金援助の適用を受ける信用組合につきましては、基本的には、弁護士あるいは公認会計士などの第三者による責任解明委員会を設置しておりまして、それで破綻原因、その責任の解明をやっていただいているところであります。
　また、預金保険機構から資金援助が行われました場合には、整理回収機構が破綻金融機関から資産を買い取った債権を回収する過程で、その破綻金融機関の経営者、借り手などの民事、刑事責任が明らかになれば、これに適切な責任追及を行う、こういうことになると承知しているところでございます。
　ただ、金融当局としましては、いずれにしましても、金融機関の業務の健全かつ適正な運営が確保されるように監督を行っている立場でございますけれども、個々の融資案件について、背任罪か否かというのを判断する立場には私どもはないということを申し上げておきたいと存じます。
 〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○金子委員長　次回は、来る三十一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十九分散会
平成十二年三月二十四日（金曜日）
 午後二時十一分開議
　出席委員
 委員長　金子　一義君
 理事　衛藤征士郎君　理事　鴨下　一郎君
 理事　根本 匠君　理事　渡辺　喜美君
 理事　上田　清司君　理事　北橋　健治君
 理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
 石原　伸晃君 大石　秀政君
 大野　功統君 河井　克行君
 久間　章生君 桜井 新君
 桜田　義孝君 塩谷 立君
 下村　博文君 鈴木　俊一君
 砂田　圭佑君 高市　早苗君
 高橋　一郎君 西川　公也君
 林 幹雄君 水野　賢一君
 宮本　一三君 村井 仁君
 村上誠一郎君 渡辺　博道君
 岩國　哲人君 岡田　克也君
 奥田 建君 河村たかし君
 末松　義規君 中川　正春君
 中桐　伸五君 山本　譲司君
 谷口　隆義君 並木　正芳君
 若松　謙維君 安倍　基雄君
 一川　保夫君 武山百合子君
 西田 猛君 佐々木憲昭君
 矢島　恒夫君 横光　克彦君
 …………………………………
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 国務大臣
 （金融再生委員会委員長）　谷垣　禎一君
 金融再生政務次官 村井 仁君
 大蔵政務次官 大野　功統君
 政府参考人
 （金融再生委員会事務局長
 ） 森 昭治君
 政府参考人
 （金融監督庁監督部長） 乾 文男君
 参考人
 （日本銀行理事） 黒田 巖君
 大蔵委員会専門員 田頭　基典君
 —————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任 補欠選任
 石原　伸晃君 鈴木　俊一君
 高市　早苗君 水野　賢一君
 宮本　一三君 高橋　一郎君
 村上誠一郎君 久間　章生君
 末松　義規君 山本　譲司君
 仙谷　由人君 中桐　伸五君
 中川　正春君 奥田 建君
 一川　保夫君 武山百合子君
同日
　辞任 補欠選任
 久間　章生君 村上誠一郎君
 鈴木　俊一君 石原　伸晃君
 高橋　一郎君 宮本　一三君
 水野　賢一君 高市　早苗君
 奥田 建君 中川　正春君
 中桐　伸五君 仙谷　由人君
 山本　譲司君 末松　義規君
 武山百合子君 一川　保夫君
 —————————————
三月二十三日
　預金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会閣法第一二一号）（参議院送付）
同月十七日
　消費税の増税反対、消費税率三％への減税に関する請願（松本善明君紹介）（第四七八号）
　不況打開・地域経済振興の緊急対策に関する請願（松本善明君紹介）（第四七九号）
　商工ローン問題に関する請願（北沢清功君紹介）（第四九二号）
同月二十三日
　関税定率法等改正案の慎重審議等に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第六八五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第六八六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七四六号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第七四七号）
　金融監督庁の金融機関への検査等の緊急対策に関する請願（佐々木陸海君紹介）（第七四四号）
　消費税率を三％に戻すことに関する請願（大森猛君紹介）（第七四五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　預金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会閣法第一二一号）（参議院送付）
　銀行、生保など金融機関の行き過ぎた営業活動による個人債務者、契約者の被害に関する予備的調査についての報告

 午後二時十一分開議
 ————◇—————
○金子委員長　
　内閣提出、預金保険法等の一部を改正する法律案及び保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。
 —————————————
　預金保険法等の一部を改正する法律案
　保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○金子委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事黒田巖君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として金融再生委員会事務局長森昭治君、金融監督庁監督部長乾文男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺（喜）委員　代議士にとって質問は命でございますから、きのうのきょうでもやれと言われれば幾らでもやるのが代議士でございます。この二つの法案ともに非常に大事な法律でありますし、十分に時間はおとりしてございますので、野党の先生方におかれましても、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
　今、この国においては、非常事態が終わるかどうか、そういう瀬戸際にあるのですね。人間というのは忘れっぽいものでありまして、三年前の秋でございますが、平成九年の十月ぐらいから嫌な雰囲気になってきまして、十一月にはいわば心筋梗塞みたいなことを起こしてしまったわけでございます。したがって、金融の大破局の予感を感じ取ると、例えばおすし屋さんの売り上げが半分になってしまうとか、いわば金融心筋梗塞からとんでもない肺炎を併発してしまった、そういうことなのであります。
　それ以前から我々は、いわば統制システムから市場型システムへという体質改善、いわば酸性体質からアルカリ体質に変えていこう、そういう努力をやっていたのでありますけれども、まずこの心筋梗塞と肺炎の治療を、ほうっておいたら死んでしまいますので、この方をきっちり治しましょうと。実はこれは膨大なお金がかかったわけですね。そこで、お父ちゃんが入院してしまったわけですから、お金持ちのお母ちゃんから入院費とか治療代を借りてやってきたわけでございます。結局、膨大な借金は確かに積み上がっているのでありますけれども、一種の外科手術が必要なんですね。とにかく損失処理。
　お手元にお配りした「日米の土地と株式資産の対名目ＧＤＰ比」というグラフは、前回もお配りをしてあるわけでございますが、とにかく地価の大暴落によって、七百兆から八百兆円の資産が消えてなくなってしまった。この衝撃こそは金融心筋梗塞の一番の根本問題なわけでございます。したがって、この損失処理、外科手術をやるにはどうしてもカンフルと輸血、つまり財政と金融の資金供給ということが必要になってくるわけでございます。とにかく早くこの外科手術をなし終えるということが肝要なのでございます。
　今回の二法のうち、まず生保の倒産法制、セーフティーネットの方からお尋ねをいたします。
　今回の生命保険契約者機構のスキームにおいて、業界の負担分の五千六百億円を超えるような破綻が生じた場合、政府の補助は必ずつけてくれるのだろうか、こういう疑心暗鬼を今生じておるのですね。
　法案によりますと、平成十五年三月までに破綻した生命保険会社の破綻処理に要した費用を生保各社の負担金のみで賄うとしたならば、生保各社が財務状況を著しく悪化させてしまって、契約者の信頼性の維持が困難となる、ひいては国民生活または金融市場に不測の混乱を生じさせるおそれがあると認める場合には、予算で定める金額の範囲で、保護機構に対して政府が国庫補助をすることができる、こう書いてあるわけですから、一体、本当に政府がお金を出してくれるのかどうか心配だという声があっても不思議はないのでございます。そのあたりはどうなんですか、きちんとお金は出してくれるのでしょうか。
 〔委員長退席、根本委員長代理着席〕
○渡辺（喜）委員　アメリカの制度でも、これは非常に柔軟対応ができる仕組みになっておるのですね。預金保険機構、ＦＤＩＣの長官が、これは財務長官と相談するのでしょうか、最終的に大統領の号令一下、非常に柔軟対応ができる仕組みになっているわけでございます。
　したがって、危機というのは、これはいつどのような形で起こってくるか、わかっていれば苦労はないのですね。ですから、余りがちがちの要件でがんじがらめにしてしまうと柔軟対応ができないという側面もあるわけでございますから、今回のこの法案は、そういったところについては、非常にある意味で柔軟対応ができる仕組みになっていると思いますので、その点で私は評価をしておるわけでございます。
　今回、一連の銀行の、銀行だけではなくて預金取り扱い金融機関、小さなところまで含めて我々が考えておる次の未来というものは、まずペイオフというものは解禁をしていきましょうと、これは、言うまでもありませんけれども、預金者に自己責任を持っていただくということであります。
　第二に、金融機関の破綻を未然に防止する必要があるということであって、そのためには市場規律をより一層働かせて強靱な金融システムをつくるということ、そして金融監督当局の監督検査、早期是正、早期発見、早期治療、こういうことに努めること、そして金融機関の破綻が起こった場合には預金保険を発動して迅速な処理を行うということでございます。そういった枠組みにしてあるわけですね。
　第三に、預金保険制度のあり方については、基本的に、先ほども申し上げたように、小さな預金保険制度を目指すべきである、こういう発想が根底にあるわけでございます。
　第四には、金融機関の破綻処理の仕組みについてでありますが、再生の見込みのない金融機関については早期に処理する、その際コストのより小さな方法を選択する。
　こういったことが基本的な発想になっていると理解をいたしております。
　そこで、アメリカのやり方でもありますように、ＰアンドＡ、資産と負債の一括譲渡というやり方がございます。これは、金曜日に裁判所に駆け込んで月曜日にはもう別の受け皿に貸付金と預金を一括譲渡ができるという、いわば小さな金融機関向けの破綻処理と理解をしておりますけれども、今回の法律では、一括譲渡の中で、営業の一部譲渡の場合の資金援助についても規定をしているわけでございます。
　一部譲渡ということになりますと、これは受け皿の方にとっていいとこ取りになりはせぬか、そういう心配があるわけですね。ですから、受け皿の方の金融機関には通常のリスクぐらいはちゃんととってもらわないと困りますよと。金融機関が全くノーリスクでやろうというのは、これはモラルハザード以外の何物でもないわけでございますから、そういったいいとこ取りになりはせぬかという心配についてはいかがでございましょうか。
 〔根本委員長代理退席、委員長着席〕
○谷垣国務大臣　協同組織金融機関に対する資本注入のあり方につきましては、今御審議をお願いしているこの法案が、法改正を踏まえて、今後、金融再生委員会において議論をしていかなければならないことなんですが、その際、踏まえておかなければならないことは、私は大きく言うと二つなのではないかと思います。
　一つは、今石井委員が御指摘されましたように、協同組織金融機関というのは、地域地域で、地域の実情に即した形で活動をされているわけでありますから、資本増強をして、こういう信用組合等の体力を増加して経営基盤を安定させて、その地域における資金供給の円滑化を図っていく。そういう意味での、地域の実情に即した取り扱いというものがやはりなければいけない。これは、大手の銀行とやはり少し違った考えが、その意味では必要になってくるところなんだろうと思います。
　ところが、他方、これから検査をすることによって、おいおいこの実情が我々も把握できるだろうと思っておりますが、だからといって、この資本注入というのは毀損してよいものではないわけです。やはり、注入したものが戻ってくるという前提で法の仕組みもでき上がっておりますし、私たちもそれは十分に考えておかなきゃいけないことだろうと思います。ですから、地域の実情に即してといって、では柔軟に、毀損していいかというと、そうはならないので、その二つを踏まえて、どういう要件を整備していくかということであろうと思います。
　それ以上のことは、まだ金融再生委員会においても議論はこれからでございますが、その二つが一番の柱であろう、こう思っております。
 〔委員長退席、根本委員長代理着席〕
○石井（啓）委員　ありがとうございました。時間が参りましたので、終了いたします。
 〔根本委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（淑）委員　以上、いろいろと質問をさせていただきましたが、委員の皆様、私のはっきりさせたいと思っていたことは、私ども自自公の政策責任者が集まってちょっと直した、その以前の金融審議会の答申に基づいて出ていた案そのものも、そんな立派なものじゃなかったということですね。事実上、ペイオフ解禁延期に限りなく近いことを意図していたし、今私が質問しましたように、決済性預金とかいろいろなところに……ごめんなさい。僕はディベートしたいので。でも、どうぞ聞いていてくださいよ。
　そういう意味で、決済性預金保護という話も公金預金も金融債も、いろいろと検討すべき問題を含んだのが当初の原案としてあった。私ども自自公の政策責任者はその中のどこを変えたかといいますと、こういう限りなく事実上のペイオフ解禁延期に近い原案、これは二〇〇一年四月から二〇〇三年三月までの二年間、過渡的にペイオフ解禁延期に限りなく近い、こういうことをやろうとしているのに対して、私どもが言ったのは、その二年間のうち最初の一年間だけ正真正銘のペイオフ解禁延期にしようよ、それで次の一年間は原案どおりでいいよ、最後に着地する二〇〇三年四月からの完全ペイオフ解禁は全然いじらないよ、これがこの案でございます。だから、私どもがやったことをペイオフ解禁延期と言われるのは私は実はまことに心外であって、一年も一日も延期していないよと言いたいところです。
　本当のペイオフ解禁は当初案だって二〇〇三年四月からですよ。それまでは、私は、これはペイオフ解禁延期と言っているが、限りなくペイオフ延期に近い。ペイオフをしない、保護しちゃう。ほとんど全部保護しちゃうという形に近いんです。
　私はそれは当然だなと思うのですね。それは、住専処理しただけでもう日本の金融システムは大丈夫だなんという、全く誤った認識に基づいて決めた二〇〇一年四月のペイオフ解禁が心配だというのは当たり前のことですから、二年過渡期を置いたのですよ。その二年の過渡期は私どもは認めているのですね。その最初の一年だけを、ごまかさないで、きちっと本当の解禁延期にしようと。
　その理由が、御承知のように信用組合にあるわけですね。信用組合の、今まで都道府県にお願いしていたものを国が引き取って、それで検査をして、その結果、だめなものは整理しなきゃいかぬ、何とか立て直せるものは出資金を注入してでも立て直そうと。銀行にやったことと同じことを一年間かけてやっていくとすれば、それはやはり、最初の一年は正直に本当のペイオフ解禁延期でございますと言っておいた方が、システムの中での資金シフトでシステムが動揺するということを防ぎやすい、だからそうしましょうということを言ったわけですから、何か、もとの原案は非常に立派な改革案で、我々が決めたことは改革延期でけしからぬのだ、そういうとらえ方をしないようにしてほしい。マスコミの皆さんもそこはお間違えのないようにというふうに思っております。
　そのことを言いたいためにいろいろと質問したのですが、そこで、まだ時間がございますから、今度は金融再生委員会の谷垣大臣にお伺いしたいわけでございます。
　そういうことで、ごまかさないで、正真正銘のペイオフ解禁延期を二年のうちの最初の一年間にやろうと。その期間というのは何のための期間であるかといえば、言うまでもなく、ことしの四月から来年三月までに検査した結果を踏まえて、信用組合を整理したり立て直したりする、そういう期間であるわけですが、その進め方について、これからは検査ですが、その後の一年、どういうふうに持っていくおつもりか、お聞かせをいただければありがたいと思います。
○金子委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後四時十八分休憩
 ————◇—————
 午後五時十八分開議
○金子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　第百四十五回国会、内閣提出、参議院送付、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、前国会において原案のとおり可決し、参議院に送付いたしましたが、同院において継続審査とされ、今国会において、法律番号の暦年について「平成十一年」を「平成十二年」に改めること等の修正を行って本院に送付されたものであります。
　したがいまして、その趣旨につきましては既に御承知のことと存じますので、この際、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○金子委員長　本案につきましては、質疑及び討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　この際、御報告いたします。
　昨年十二月十四日、調査局長に命じました銀行、生保など金融機関の行き過ぎた営業活動による個人債務者、契約者の被害に関する予備的調査につきまして、去る十六日、報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。
　次回は、来る二十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十一分散会
平成十二年三月十四日（火曜日）
 午後二時三十一分開議
　出席委員
 委員長　金子　一義君
 理事　衛藤征士郎君　理事　鴨下　一郎君
 理事　根本 匠君　理事　渡辺　喜美君
 理事　上田　清司君　理事　北橋　健治君
 理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
 石原　伸晃君 大石　秀政君
 大野　功統君 河井　克行君
 桜田　義孝君 塩谷 立君
 下村　博文君 砂田　圭佑君
 高市　早苗君 西川　公也君
 能勢　和子君 林 幹雄君
 宮本　一三君 村井 仁君
 村上誠一郎君 渡辺　博道君
 岩國　哲人君 岡田　克也君
 河村たかし君 末松　義規君
 仙谷　由人君 中川　正春君
 谷口　隆義君 並木　正芳君
 若松　謙維君 安倍　基雄君
 一川　保夫君 西田 猛君
 佐々木憲昭君 中林よし子君
 矢島　恒夫君 横光　克彦君
 …………………………………
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 国務大臣
 （金融再生委員会委員長）　谷垣　禎一君
 金融再生政務次官 村井 仁君
 総務政務次官 持永　和見君
 大蔵政務次官 大野　功統君
 政府参考人 
 （警察庁長官官房審議官）　上田　正文君
 政府参考人
 （総務庁行政管理局長） 瀧上　信光君
 政府参考人
 （大蔵省関税局長） 渡辺　裕泰君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 荒井　正吾君
 参考人
 （預金保険機構理事長） 松田 昇君
 大蔵委員会専門員 田頭　基典君
 —————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任 補欠選任
 桜井 新君 能勢　和子君
 佐々木憲昭君 中林よし子君
同日
　辞任 補欠選任
 能勢　和子君 桜井 新君
 中林よし子君 佐々木憲昭君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）

 午後二時三十一分開議
 ————◇—————
○金子委員長　
　内閣提出、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として警察庁長官官房審議官上田正文君、海上保安庁長官荒井正吾君、大蔵省関税局長渡辺裕泰君、総務庁行政管理局長瀧上信光君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　関税定率法等の一部改正に関連して、簡易申告制度の導入問題に絞って質問をしたいと思います。
　提案されている内容は、年二十四回以上継続的に輸入されている特定の貨物については、一定の要件を満たせば、引き取り申告と納税申告を分離し、納税申告の前に貨物の引き取りができるようにしようというものであります。
　そこで、初めに大蔵大臣に基本的な考えについてお聞きをしたいのですけれども、大蔵省関税局がつくりました資料に、貨物に着目して審査、検査を行うというふうに書かれております。つまり、貨物そのものに着目しなければ、申告と違うものが入ってきたり、あるいは社会悪貨物が入ってきたり、そういうものを防ぐことはできないということで、これは当たり前のことだと思うのですけれども、大蔵大臣、貨物に着目するというのは非常に大事なことだと思いますが、基本的にそのようにお考えでしょうか。大臣にまずお聞きをしたいと思います。
 〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　私も、不正薬物等の取り締まりについてお尋ねをいたしたいと思います。
　私たちの国は、本当に世界で最も平和で安全な国である、このように言われてきました。そして、確かに戦後五十四年間、平和国家でやってこられたわけですね。これからももちろん平和国家でなければなりません。しかし、いま一つの安全の分野、こっちの方はどうでしょうか。昨今の警察の不祥事によって国民の警察への信頼が今大きく揺らいでいる。おのずと、安全や治安の方面がやはり心配になってくるわけですね。
　その警察とともに日本の安全に大変大きな貢献を果たしてきているのが税関であろうと私は思うのですね。いわゆる覚せい剤、麻薬あるいは銃砲等、こういった社会悪物品が国内に流入するのを阻止する、水際でそれこそ日夜懸命に努力されているのが税関の職員である、このように私は考えておりますし、皆様方もそれは同じ思いであろうと思っております。
　そういった中で、昨年十一年の不正薬物の密輸入の件数が四百九十一件、押収量は二千百九十一キログラム。とうとう不正薬物の押収量が二トンを超えたわけです。この約二・二トンのうち、覚せい剤が何と約一・五トン。これはその前の年の十年の約三倍に近い。覚せい剤が一・五トンも摘発された。私たちはこのことをすごい脅威に考えなきゃいけないと思うのですね。
　平成九年の国連の資料によりますと、世界では不正薬物の押収量が全体で三千三百五十トン。覚せい剤が十・九トン。世界では覚せい剤が少ないです。世界では覚せい剤が十・九トン押収されております。そのうちの約一・五トンが我が国で押収された。覚せい剤の約七分の一が日本で押収された、摘発されたということは、事覚せい剤に関しては、私は、世界は日本をターゲットにしている、ねらい打ちにしているのじゃないかという恐怖さえ覚えるわけです、この数字を見ますと。それほど今この問題は真剣に考えなきゃいけないのじゃないかという気が私はいたしております。
　確かに、一・五トン阻止することはできましたが、実際にはこれは氷山の一角であろうと言われているのです。警察庁でも、この約十倍近い覚せい剤が実際は国内に入っているのではないかと予想もしているのです。これは大変なことです。もしこの覚せい剤が国内に入ってしまえば、取り締まりがいかに難しいか、そしてその被害がいかにすさまじく広がるかということは、もう十分御承知だと思っております。
　こういった被害は、私たちのこれからの日本をしょって立つ青少年、女性、こういった若い方々に物すごく汚染が広がっている。そして、それはおのずといろいろな犯罪につながる。いろいろな事故につながる。現に、きょうの新聞でも、きのう東名の追突事故で死者が出て、車の中から三グラムの覚せい剤が発見されております。恐らく覚せい剤の使用による運転ミスでしょう。こういうふうに、幸いにも阻止できましたが、もし一・五トンの覚せい剤が日本に入っていれば、結局物すごい被害が広がるわけですね。そういう状況である。
　ですから、いろいろ密輸入業者も密輸の手口がどんどん巧妙化して、悪質化して、そしてまた組織的に、広域的になっている、そういう現状である。となると、やることは何か。いかに水際で阻止するか、これが最大の課題なんですね。いかに日本に入ってくるときにとめるか、これが最大の課題であるということをまず認識していただいた上で、大蔵大臣にお聞きいたしたいと思うのです。
　現在、摘発の方法として、Ｘ線検査装置あるいは麻薬探知犬あるいは埠頭でのカメラ設置、さらに監視艇等々で不正の摘発に努力しているわけでございますが、これらの機械を扱うのも人間です。最終的には、摘発するのは、発見するのは人員である、職員である、私はこのように思うわけですね。社会悪物品を水際で摘発するために最大の効果を発揮するのは人員である、税関の職員であるという認識を持っておりますが、大蔵大臣も同じ認識でしょうか。
 〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○金子委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○北橋委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
 なお、関税の執行に当たっては、適正・公平な課税の確保により一層努めること。
　一　高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の国際化及び電子商取引等の拡大が進む状況下で、従来にも増した税関の執行体制整備と事務の一層の機械化・合理化の促進に特段の努力を行うこと。
　一　国際化の著しい進展、相互依存等による貿易量、出入国者数の伸長等に伴う業務量の増大、銃砲、覚せい剤をはじめとする不正薬物、知的財産権侵害物品、ワシントン条約該当物品等の水際における取締りの国際的・社会的重要性にかんがみ、税関業務の一層の重点化、効率化に努めるとともに、今後とも税関業務の特殊性を考慮し、かつ、高度の専門知識を要する職務に従事する税関職員について、定員の確保はもとより、その処遇改善並びに機構・職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○宮澤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って、配意してまいりたいと存じます。
 —————————————
○金子委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十一分散会
平成十二年三月八日（水曜日）
 午後四時一分開議
　出席委員
 委員長　金子　一義君
 理事　衛藤征士郎君　理事　鴨下　一郎君
 理事　根本 匠君　理事　渡辺　喜美君
 理事　上田　清司君　理事　北橋　健治君
 理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
 石原　伸晃君 大石　秀政君
 大野　功統君 河井　克行君
 桜井 新君 桜田　義孝君
 塩谷 立君 下村　博文君
 砂田　圭佑君 高市　早苗君
 西川　公也君 林 幹雄君
 宮本　一三君 村井 仁君
 村上誠一郎君 渡辺　博道君
 岡田　克也君 河村たかし君
 末松　義規君 仙谷　由人君
 中川　正春君 藤村 修君
 旭道山和泰君 佐藤　茂樹君
 並木　正芳君 安倍　基雄君
 一川　保夫君 西田 猛君
 佐々木憲昭君 矢島　恒夫君
 横光　克彦君
 …………………………………
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 国務大臣
 （金融再生委員会委員長）　谷垣　禎一君
 金融再生政務次官 村井 仁君
 大蔵政務次官 大野　功統君
 政府参考人
 （金融再生委員会事務局長
 ） 森 昭治君
 大蔵委員会専門員 田頭　基典君
 —————————————
委員の異動
三月八日
　辞任 補欠選任
 岩國　哲人君 藤村 修君
 谷口　隆義君 旭道山和泰君
 若松　謙維君 佐藤　茂樹君
同日
　辞任 補欠選任
 藤村 修君 岩國　哲人君
 旭道山和泰君 谷口　隆義君
 佐藤　茂樹君 若松　謙維君
 —————————————
三月七日
　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
同月二日
　所得税の基礎控除引き上げ、課税最低限度額の抜本的改正に関する請願（石井郁子君紹介）（第三一五号）
　同（大森猛君紹介）（第三一六号）
　同（金子満広君紹介）（第三一七号）
　同（木島日出夫君紹介）（第三一八号）
　同（児玉健次君紹介）（第三一九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三二〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三二一号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第三二二号）
　同（志位和夫君紹介）（第三二三号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第三二四号）
　同（辻第一君紹介）（第三二五号）
　同（寺前巖君紹介）（第三二六号）
　同（中路雅弘君紹介）（第三二七号）
　同（中島武敏君紹介）（第三二八号）
　同（中林よし子君紹介）（第三二九号）
　同（春名直章君紹介）（第三三〇号）
　同（東中光雄君紹介）（第三三一号）
　同（平賀高成君紹介）（第三三二号）
　同（不破哲三君紹介）（第三三三号）
　同（藤木洋子君紹介）（第三三四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三三五号）
　同（古堅実吉君紹介）（第三三六号）
　同（松本善明君紹介）（第三三七号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三三八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三三九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三四〇号）
　消費税の増税反対、消費税率三％への減税に関する請願（木島日出夫君紹介）（第三四一号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第三七九号）
　不況打開・地域経済振興の緊急対策に関する請願（大森猛君紹介）（第三四二号）
　同（金子満広君紹介）（第三四三号）
　同（木島日出夫君紹介）（第三四四号）
　同（児玉健次君紹介）（第三四五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三四六号）
　同（中林よし子君紹介）（第三四七号）
　商工ローン問題に関する請願（木島日出夫君紹介）（第四五二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　金融に関する件

 午後四時一分開議
 ————◇—————
○金子委員長　
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として金融再生委員会事務局長森昭治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢島委員　本当に言いなり、至れり尽くせり、国民の負担の増大、こういうことは全く許せないわけですが、株式の含み益で資本増強をやった、そして譲渡後にも新たな資本注入をやりました、もう申請が出されました。今、これと同じやり方を日債銀の譲渡でもやろうとしている。こんな譲渡の仕方はやめるべきだ。
　時間が来てしまいました。私は、このことを強く要求して、終わります。
 ————◇—————
○金子委員長　次に、内閣提出、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。
 —————————————
　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案
　関税定率法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○金子委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十九分散会
平成十二年二月二十九日（火曜日）
 午後四時四十五分開議
　出席委員
 委員長　金子　一義君
 理事　衛藤征士郎君　理事　鴨下　一郎君
 理事　根本 匠君　理事　渡辺　喜美君
 理事　上田　清司君　理事　北橋　健治君
 理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
 石原　伸晃君 大石　秀政君
 大野　功統君 河井　克行君
 桜井 新君 桜田　義孝君
 塩谷 立君 下村　博文君
 砂田　圭佑君 高市　早苗君
 西川　公也君 林 幹雄君
 宮本　一三君 村井 仁君
 村上誠一郎君 渡辺　博道君
 岡田　克也君 鍵田　節哉君
 河村たかし君 木幡　弘道君
 末松　義規君 仙谷　由人君
 中川　正春君 中山　義活君
 藤村 修君 谷口　隆義君
 並木　正芳君 若松　謙維君
 安倍　基雄君 一川　保夫君
 西田 猛君 佐々木憲昭君
 矢島　恒夫君 横光　克彦君
 …………………………………
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 国務大臣
 （金融再生委員会委員長）　谷垣　禎一君
 金融再生政務次官 村井 仁君
 大蔵政務次官 大野　功統君
 政府参考人
 （金融再生委員会事務局長
 ） 森 昭治君
 政府参考人
 （金融監督庁検査部長） 五味　廣文君
 大蔵委員会専門員 田頭　基典君
 —————————————
委員の異動
二月二十九日
　辞任 補欠選任
 岩國　哲人君 中山　義活君
 河村たかし君 木幡　弘道君
 中川　正春君 藤村 修君
同日
　辞任 補欠選任
 木幡　弘道君 河村たかし君
 中山　義活君 鍵田　節哉君
 藤村 修君 中川　正春君
同日
　辞任 補欠選任
 鍵田　節哉君 岩國　哲人君
 —————————————
二月二十九日
　商工ローン問題に関する請願（堀込征雄君紹介）（第二〇七号）
　延納相続税の支払いに困窮している相続人に対する相続税法の緊急改正に関する請願（西村眞悟君紹介）（第二一六号）
　年金生活者に対する課税最低限度額引き上げに関する請願（大口善徳君紹介）（第二一七号）
　消費税の増税反対、消費税率三％への減税に関する請願（大森猛君紹介）（第二二四号）
　同（児玉健次君紹介）（第二二五号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二二六号）
　同（中林よし子君紹介）（第二二七号）
　同（平賀高成君紹介）（第二二八号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二二九号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二三〇号）
　配偶者特別控除の廃止に関する請願（石井一君紹介）（第二五六号）
　同（土井たか子君紹介）（第二八〇号）
　不況打開・地域経済振興の緊急対策に関する請願（坂上富男君紹介）（第二九七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（大畠章宏君外三名提出、第百四十六回国会衆法第一五号）

 午後四時四十五分開議
 ————◇—————
○金子委員長　
　この際、今般就任されました谷垣金融再生委員会委員長より発言を求められておりますので、これを許します。金融再生委員会委員長谷垣禎一君。
○谷垣国務大臣　このたび、金融再生委員長を拝命いたしました谷垣禎一でございます。
　金融行政大変重大な折、このような仕事を引き受けまして、大変重責を感じております。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○金子委員長　内閣提出、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び第百四十六回国会、大畠章宏君外三名提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として金融再生委員会事務局長森昭治君、金融監督庁検査部長五味廣文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　ただいま議題となっております各案中、内閣提出、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案に対する質疑はこれにて終局いたしました。
 —————————————
○金子委員長　これより採決に入ります。
　まず、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、法人税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○鴨下委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」及び「法人税法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　中長期的な財政構造健全化の必要性にかんがみ、今後の経済動向にも留意しつつ、歳出の重点化に努めるとともに、歳入の根幹をなす税制に対する国民の理解と信頼を確保する観点から、課税のあり方についての抜本的見直しを含め、社会経済構造の変化に対応した税制の確立に努めること。
　一　租税特別措置については、政策目的、政策効果、利用状況等を勘案しつつ、今後とも一層の整理・合理化を推進すること。
　一　変動する納税環境、業務の一層の複雑化・国際化・情報化、更には滞納整理等に伴う事務量の増大にかんがみ、複雑・困難であり、かつ、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員について、税負担の公平を確保する税務執行の重要性を踏まえ、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配意し、今後とも処遇の改善、定員の確保及び機構・職場環境の充実に特段の努力を行うこと。
　一　高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の広域化・複雑化及び電子化等の拡大が進む状況下で、従来にも増した税務執行体制の整備と、事務の一層の機械化促進に特段の努力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○宮澤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意いたしてまいりたいと存じます。
 —————————————
○金子委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時二十二分散会