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○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。繰り返しになりますが、同様の財政支援を含めてしっかりと御検討をいただきたいと思います。
　今の御答弁の中で、全国で八百五十八か所でしょうか、そういった相談体制を構築できたということ、これは非常に、消費者庁としてのこれまでの取組の成果ではないかなと思っております。
　この十五、六年の間、いろんな時代の変化はありましたけれども、令和六年度版の消費者白書によりますと、二〇二三年の消費生活相談件数は九十万九千件ということでございます。前年の八十七万六千件よりも更に増えているということで、消費者被害・トラブル額の推計も過去最高の約八・八兆円ということであり、前年は六・五兆円ですから、かなりこの二〇二三年というのは前年に比べても金額が高くなっているようでございます。
　また、六十五歳以上の相談件数は契約当事者全体の三〇％を超えているということで、高齢者の方の消費者被害、以前から問題視というか、課題として把握はされていると思いますけれども、これから更に高齢化が進んでいく中でますます恐らくこの割合は増えていくだろうということであります。
　さらに、被害対応も、インターネット通販の定期購入に関する相談ですとか、それからＳＮＳをきっかけとする被害の相談件数が過去最多ということで、本当に多様化、高度化していると。
　御高齢の方に対するサポートというのも、やはり様々、何といいますか、丁寧に、より丁寧にしていかなければなりませんし、ＳＮＳ、インターネット等々、そういった専門性というのも更に高度化していくと。ですので、やはりこの消費者行政、この地方における消費生活相談の体制というのは、八百五十八か所整備はできたといえ、まだまだ恐らくこの専門性や多様なニーズに応えていく人的な整備というのは非常にこれからも重要視、重要であるというふうに思います。ですので、そのための財政支援ということ、しっかりと特にお取組をお願いしたいと思います。
　そして、そういった時代の変化も踏まえてだと思いますけれども、今消費者庁におかれてはＰＩＯ―ＮＥＴの刷新、それから消費生活相談のデジタル化ということに取り組むということでありますが、この狙いと取組状況について教えていただければと思います。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　消費生活相談につきましては、年間約九十万程度で高止まりする一方、インターネット取引の進展等もあり、ますます複雑化、高度化しており、コミュニケーション手段も多様化してきております。このため、デジタル技術を活用して、消費者の利便性向上、消費生活相談員の負担軽減を図っていく必要がございます。
　今回のＰＩＯ―ＮＥＴの刷新においては、消費者の利便性向上の観点から、トラブル解決方法を自動的に提示し、消費者の自己解決を支援するＦＡＱの充実を図ることとしております。また、相談員の負担軽減を図り、より複雑、困難な相談への対応に尽力いただけるよう、デジタル技術を活用した相談支援機能の導入を図ることとしております。
　今回のＰＩＯ―ＮＥＴの刷新はあくまでもスタートラインであり、デジタル技術の進展や現場の御要望等を踏まえ、今後ともＰＩＯ―ＮＥＴの利便性向上に不断に取り組んでまいります。
 〔委員長退席、理事石川大我君着席〕
○佐々木さやか君　本当にますます複雑、多様化していって、常にその最新の知識も身に付けていただかなければならないですし、消費生活相談員の皆さんの御負担ということもやはり大きくなってくるのかなと思います。改めてですが、そういった相談員の皆さんへの処遇ということもしっかりと今後も主張してまいりたいというふうに思います。
　このＰＩＯ―ＮＥＴの刷新、消費生活相談のデジタル化、重要だと思いますけれども、これにも費用が掛かるわけでございまして、この費用負担について、地方公共団体ということになりますと、やはり財政負担が困難な自治体、特に規模の小さい自治体等もございますので、そういったところでは体制の縮小が懸念されるわけでございます。
　このＰＩＯ―ＮＥＴ刷新や消費生活相談のデジタル化への移行については丁寧に行うとともに、費用については一部国庫負担などの対応も検討すべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　ＰＩＯ―ＮＥＴにつきましては、これまで独立行政法人国民生活センターが専用回線、専用端末を調達し、自治体に配付、配備してきたところでございます。他方、デジタル技術の進展により、インターネット経由でデータやサービスを利用できる仕組みであるクラウドサービスが普及しております。今回のＰＩＯ―ＮＥＴの刷新においては、民間の多様なサービスを活用し、利便性の向上を図るため、インターネット経由でクラウドサービスを利用する方式を採用することとしております。
　ただし、自治体によってインターネットを取り巻く環境は多様であり、インターネットへの移行が容易ではない自治体につきましては、経過措置としまして、自治体間の行政専用ネットワークであるＬＧＷＡＮを経由した接続方式も併用することとしております。
　ＰＩＯ―ＮＥＴは消費生活相談の基盤であり、まずは二〇二六年度に無事に新たなシステムに移行することを最優先と位置付けております。このため、新サービスへの移行に必要な回線敷設費、セキュリティー構築費、ＰＩＯ―ＮＥＴ専用端末の代替となる相談員さんの端末の購入費といった初期費用は地方消費者行政強化交付金で定額補助するとともに、自治体からの技術的な問合せや要望等に消費者庁、国民生活センターが一体となって丁寧に対応し、新たなシステムへの移行に万全を期してまいります。
○佐々木さやか君　交付金による定額補助をしていただくということでございます。しっかりと現場の様々な御負担についても耳を傾けていただいて、引き続きの取組をお願いいたします。
　次に、この消費者被害の中でも近年社会問題化されています匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウが関与しているというふうに分かったような被害というものもあるそうでございます。このトクリュウによる悪質リフォーム等の訪問販売など消費者被害に関するもの、どのような被害状況になっているか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　令和六年中の訪問販売の検挙事件のうち、リフォーム契約を伴う点検商法の検挙事件数は六十六事件でございます。このうち、御指摘の匿名・流動型犯罪グループが関与する事件数につきましては十五事件でございます。
○佐々木さやか君　件数として十五事件は検挙されているんですかね。ということで、強盗とか詐欺とか、特殊詐欺とかですね、そういうものに限らず、こういう新しい形態の犯罪被害というのが悪質リフォームの訪問販売等についても生じているということでございます。
 〔理事石川大我君退席、委員長着席〕
　消費者被害というのは、通常は適法な企業とか事業者と消費者の間の契約について規律するものではありますけれども、ただ、悪質なものは適法な会社だろうが何だろうが詐欺には該当し得るんですけれども、それとは別に、特別法としてこの事業者と消費者の間のトラブルを解決をするというのが役割でありますので、線引きは非常に微妙なところがあります、これが犯罪に当たるのかそうじゃないのかというところはですね。
　少なくても、こういった悪質リフォームの訪問販売というような形態を取っているものについては、消費者庁としてもしっかりと被害状況の把握、またどういうふうに消費者にこの注意喚起をしていけばいいのかということも意識を持って取り組んでいただきたいと思います。
　こういったいわゆるトクリュウによる悪質リフォーム等の訪問販売の被害などについて、消費者庁としての防止の取組について認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、訪問販売によるリフォーム工事に関する相談は毎年約一万件前後寄せられております。契約をせかされて不要なリフォーム工事をしたなどの相談が寄せられるところであり、消費者庁では、関係省庁と連携し、悪質なリフォーム事業者について注意喚起するとともに、消費生活センターにおいても、消費者に対し、警察や弁護士等の専門家への相談を含めた必要なアドバイス等を行っているところでございます。
　その上で、先ほど委員より御指摘ありました悪質事業者がトクリュウであるか否かについてでございますけれども、なかなか消費者が判断することは困難ではございますが、このような消費者被害にトクリュウが関与していることは重大な問題だと認識をしております。
　そのため、少しでも不安に思ったら消費者ホットライン一八八を通じて消費生活センターに御相談いただくよう、引き続き消費者の皆様に呼びかけるとともに、関係省庁と連携した注意喚起等を継続してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　私も地方消費者行政に対する質問をしようと思っていたんですが、佐々木さんとほぼ全てかぶってしまいましたので、ちょっと、ただ、事前通告してありますから、少し省略しながら質問したいと思います。
　まず、地方消費者行政に対する認識というところはもう十分御答弁いただいたので割愛をしまして、二つ目です。消費生活センターの運営について、今質疑がありましたが、最大の課題はこれ消費生活相談員の確保の問題であると。現状は極めて厳しい状況であるというふうに思います。
　これ、全国調査によりますと、消費生活相談員の年齢構成は、六十歳代以上が何と五〇・六％、半分以上なんですね。つまり、高齢化がどんどんどんどん進んでおります。
　そして、相談員適任者の新規応募者がどんどん減ってきておりまして、何と相談員のいない自治体が二〇二四年には七百六にもなりまして、この六年間で何と百六も増えてしまっています。
　それから、会計年度任用職員制度の適用によって、定期昇給もない、それから安定雇用も保障されない。その結果、雇い止めが、平成三十年、これ二〇一八年の一三・三％から、令和六年、二〇二四年は何と三四・七％に急増をしております。
　この状況を放置しておいては、地方消費者行政の後退は火を見るよりも明らかだと思います。地方自治体による身近な相談体制の維持強化のためにも担い手確保が急務でありますし、そして、現制度のままでは相談員の高度専門性と経験の蓄積が全く評価されずに、一生の仕事とする動機付けが極めて弱くなってしまって優秀な人材を育成できないと、こういう状況に陥っていると思うんですね。
　さあ、そこで相談員の減少防止、そして処遇改善に向けて抜本的な対策が求められると考えられますが、消費者庁の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、全国の消費生活相談員の年齢構成は六十歳代以上が五割を超えております。高齢化が進んでおり、全国的な人手不足の中、相談員の担い手確保は重要な課題となっております。また、人材確保のためには、消費生活相談体制を支える消費者行政の専門職として適切に処遇することが重要であると考えております。
　このため、消費者庁では相談員を養成するための講座の実施等を行ってきております。来年度からは本事業の更なる充実を図ることとしております。若年層を含め相談員の担い手を掘り起こして、相談員という職のＰＲ等について都道府県と連携して実施する方式を検討しているところでございます。
　また、処遇改善につきましては、消費者庁として、消費生活相談員の職を法的に位置付ける等の環境整備とともに、地方公共団体の首長さんに対して、いわゆる雇い止め解消を含め、相談員の専門性に配慮した任用と処遇をガイドラインや通知等を通じて働きかけることなどを行ってきております。こうした中、相談員さんの時給換算での平均報酬額ですけれども、平成二十三年の千五百円から令和六年には時給換算で二千七十一円と、三八・一％増加をしております。
　引き続き、相談員の適切な処遇を地方公共団体へ働きかけるとともに、地方消費者行政強化交付金を活用し、地方公共団体による担い手の確保及び相談員の処遇や働く環境の更なる改善等に取り組んでまいります。
○松沢成文君　今、消費者相談も高齢者の方の相談がすごく多くなってきて、もう内容も非常に多様化、複雑化、何というか、高度化、悪質化してきているんですよね。やっぱり熟練した相談員がいないと対応できません。しっかりとこの相談員の育成体制、減少防止、取り組んでいただかないと地方ではしっかりとした体制がつくれないと思いますので、お願いいたします。
　それから、ＤＸ化とＰＩＯ―ＮＥＴについてはもう先ほど質問と御答弁いただいたので、これ飛ばします。
　四番目ですね。これも質問にありましたけれども、国による地方消費者行政の支援強化としてこれまで交付金が措置されてきておりまして、中でも地方消費者行政強化交付金、これは前は推進交付金と言ったわけですが、この交付金は定額補助で消費生活相談員の人件費にも充当できるという非常に有り難いものでした。これが長年、地方の相談体制を下支えしてきたと言えると思います。しかし、この制度の活用期間の終了期限が迫っておりまして、先ほども御答弁ありましたが、令和六、七年に多くの地方自治体で、そして令和九年度には全ての地方自治体で終了をするという方針になってしまっています。
　しかしながら、地方自治体、特に小さな地方自治体の自主財源というのはまだまだ不十分でありまして、そのような状況下で交付金が終了することによって、特に申し上げました小さな自治体において、窓口相談や相談員の維持や啓発、あるいは消費者教育、消費者被害防止対策などの事業の継続が困難になって、地方消費者行政が後退、縮小してしまう可能性が大だと思います。
　これは、この制度は消費者安全法という国の法律によって消費生活センターを設置させているわけですから、その維持運営についても国としての責任を持って私は支援を継続していかなければいけないと思います。
　質問としては、この強化交付金の活用期間を相当期間延長するか、あるいは同交付金と同じような消費生活相談員の人件費に充てることのできる新たな交付金の創設を早急に考えるべきと考えますが、副大臣の見解を伺います。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。
　先ほどの御質問と同じような答弁になって大変恐縮でありますが、消費生活センターの立ち上げ等を支援してきた交付金の推進事業が来年度に多くの自治体で活用期限を迎えることを受けて、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただいております。
　地方消費者行政強化交付金については、先般の閣議決定した消費者基本計画において、身近な相談窓口の充実など、これまでの地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講じるとしており、しっかりと対応を検討してまいりたいと思っております。
○松沢成文君　この交付金制度で始めて、それを呼び水にして自治体の自主財源にというのが目標だったと思います。
　ただ、本当に弱小自治体、財政厳しいので、この交付金がどんどんこの三年間でなくなっていくとしたら、私は、消費者相談窓口本当に縮小せざるを得なくなると思いますので、ここは消費者庁がしっかり地方自治体を支えてあげていただきたいと。地方自治体からも相当なこれ意見書も上がっていますよね。是非とも、財務省に負けないで、しっかり交付金取っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さあ、時間が大分ありますので、恒例のたばこ問題行きます。
　たばこ問題というのは、健康、社会、環境に悪影響を及ぼしていることから、ＷＨＯでもその活動を厳しく規制をしています。ところが、日本を代表するたばこ会社であるＪＴ、日本たばこ産業株式会社は、日本も批准するたばこ規制枠組条約に違反して、様々な事業を展開しています。
　この条約の第十三条の実施ガイドラインにはこう書いてあるんですね。たばこの
　日本はこの条約に批准していますからね。日本国としてこの条約守っていかなきゃいけないにもかかわらず、ＪＴは、まずバレーボールチーム、プロチームを運営しています。ＪＴサンダーズとかＪＴマーヴェラスというんですか。それから、プロゴルフ大会を主催しています。これ、日本シリーズＪＴカップ、これ賞金総額、日本の男子トーナメントの中で一番ですよ。こういうのも主催している。そして、国内最大の将棋イベント、ＪＴ将棋日本シリーズも後援をしております。さらには、ＣＳＲ活動として、ＪＴの森の森林保全活動、植林事業、あるいはひろえば街が好きになる運動というごみ清掃活動、さらには、全国各地のオーケストラを支援するためのアフィニス文化財団というのも強力に支援して活動を展開しているんですね。
　ただ、これらの企業活動はＦＣＴＣ、たばこ規制枠組条約のガイドラインに完全違反しています。現に、だからこそ、日本でたばこ販売を行っている同業他社ですね、フィリップ・モリス・ジャパンやあるいはブリティッシュ・アメリカン・タバコは、このガイドラインを守って一切こういう活動をしていないんです。ＪＴだけが大手を振るってやっているんですね。
　このＪＴのこの活動は、たばこ会社として、企業イメージの向上のための違法行為によってあたかも良い会社であると勘違いをさせたり、恩を感じる人や団体をつくることにつながっていると思います。
　これは消費者を欺く許されざる行為だと考えますが、消費者行政を担当する政務官の御見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（今井絵理子君）　たばこの製造、販売、
　法令に基づき行われる事業活動の内容やその是非については所管省にお尋ねいただきたいと思いますが、喫煙が健康に与える影響については、厚労省においては研究されたり、また禁煙及び受動喫煙防止等の普及啓発を行っており、消費者庁においてはＳＮＳ等で関連する情報発信を行っているところであり、具体的にこのＪＴの活動についての評価に関しては、消費者庁はちょっと所管外のためお答えできません。済みません。
○松沢成文君　次に、まだまだあるんです。これ、受動喫煙の疾病リスクの問題です。
　たばこと健康の問題は私は消費者行政の大きなテーマの一つであると思います。受動喫煙の疾病リスク、特に受動喫煙と肺がんの関係は、ＷＨＯも、そして各国政府も、あるいは同業他社のフィリップ・モリスやブリティッシュ・アメリカン・タバコなどのたばこ会社もみんな認めているんです。日本政府も、健康、保健を担当する厚労省も、あるいはたばこ行政を担当する財務省も、私さきの予算委員会で確認をしましたが、質疑の中でこの因果関係を認めております。
　しかしながら、日本の政府の特殊会社であって日本最大のたばこ会社であるＪＴのみがこの受動喫煙と肺がんの因果関係を認めておりません。これが、ＪＴの事業においてたばこの健康被害を軽視して利益追求を図ることにつながって、消費者を欺いて国民の健康増進を阻害する一因となっているんではないでしょうか。
　消費者行政の責任者として、副大臣ですか、政務官の御見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（今井絵理子君）　繰り返しになって恐縮でございますが、禁煙が健康に与える影響については厚生労働省を中心に研究が進んでおります。また、禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発に関しては、例えば世界禁煙デーというものがございまして、五月三十一日から一週間を禁煙週間として、喫煙が健康に与える影響は大きく、また、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性も踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題と発信されております。
　消費者庁においても、こういったことをＳＮＳ等で関連する情報発信を行っているところでございまして、引き続き情報発信に努めてまいりたいと思います。
○松沢成文君　副大臣、もう一つ伺いますね。
　現在、ＪＴは加熱式たばこ、新しい製品です、これ、紙巻きたばこと違って熱で温めてニコチンやそういうエキスを体に入れるという、これをリスク低減製品として宣伝しまくっているんですね。しかし、国際的には、加熱式たばこのこの主流煙の分析結果などを踏まえますと、加熱式たばこが紙巻きたばこと比較して健康リスクを低下させると結論付けることはできないということが共通認識になっています。
　この点について、実はこの委員会でも国立がん研究センターの平野公康先生を参考人として昨年六月お招きをいたしました。平野先生、こう言っています。加熱式たばこの健康影響はまだ明らかとなっていないが、既存の科学的根拠からは、紙巻きたばこと比較して有害化学物質の暴露量が減少する、あるいは健康リスクが低減すると結論付けることはできないと明確に答えています。
　そこで、まず従来の紙巻きたばこより加熱式たばこの健康リスクは低いとするこのＪＴの見解は事実なんでしょうか。厚労省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、現在加熱式たばこの健康影響の程度について科学的知見の収集に努めているところでございますが、加熱式たばこが紙巻きたばこと比較して健康影響が低いとの十分なエビデンスは得られていないと認識しております。
○松沢成文君　今の御答弁のとおり、現時点で健康リスクが低いとは言えないはずなのに、リスクが低いとＪＴは宣伝をしているんですね。この行為は詐欺的商法ではないんでしょうか。消費者に重大な事実誤認をさせる極めて不当な行為と考えますが、政務官の見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（今井絵理子君）　先ほども冒頭答弁させていただきましたが、まずたばこの製造、販売、
○松沢成文君　もうこれ消費者問題になっていると思いますので、ＪＴの事業をどこが担当するかという縦割りの発想じゃなくて、是非とも消費者行政としてこれ問題があるんじゃないかという認識を持っていただきたいと思います。
　以上、私、この政府の特殊会社で日本で最大のたばこ会社のＪＴの事業展開というのは、消費者保護の観点からも大変大きな問題があるというふうに思っております。今日、委員の皆さんも、私が取り上げたＪＴのたばこ規制枠組条約に違反した企業の社会的貢献活動、あるいは受動喫煙の疾病リスク、これをＪＴは認めていません。もう世界でＪＴだけです。そして、加熱式たばこの健康リスクもこれは低減されている、だから、加熱式たばこをみんな買ってください。宣伝して売りまくっているんですね。これは本当に大きな問題だと思います。
　是非とも、委員長、ＪＴの社長をこの消費者特別委員会に、次の大臣の所信に対する質疑のときに、私、是非ともこういう問題ただしていきたい、そして、消費者庁にも消費者担当大臣にもＪＴの社長の見解を聞いていただいた上で、本当にこれ消費者行政として問題がないのか、これ認識を持っていただきたいので、これ是非とも呼んでいただきたいというふうに思います。
　実は、自民党の進藤筆頭理事にも是非とも申し上げたいのですが、私はこれまで予算委員会でもＪＴの社長の招致を要求してきました。それから、ＪＴの監督官庁である財政金融委員会でもそれを要請してきました。そのときに理事会で協議になって、なぜ自民党さんがＪＴの社長を呼ぶのに反対をしているのかというと、これまでに前例がないと。民間会社の社長さんを呼んだ前例がない、これまず言うんですね。ただ、同じ政府の特殊会社で、政府が三三％、四％株を持っているＮＴＴやあるいは日本郵便の社長は、何か問題があると呼んで意見を聞いているんです。何でＪＴの社長だけが呼べないのか、全くこれ理解に苦しみます。現に、ＪＴの企業としての活動は様々な問題、この消費者被害も含めて様々な問題を内包していますので、これ是非ともこの委員会に呼んでそれを質疑をさせていただきたいと思いますので、委員長、よろしく取り計らいをお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日、十五分間、よろしくお願いします。
　私も、実は地方消費者行政の充実強化に向けた視点で強化交付金の質問しようと思っていたんですけれども、三人目になります。通告の質問ほぼかぶっていて、大きな二問目、顧客等の著しい迷惑行為への取締り強化、こちらの方からちょっと先に質問、順番変えさせていただいて、御質問させていただきたいというふうに思いますので、答弁いただける皆様、ちょっと御準備をいただければというふうに思います。
　今日、皆様の委員の机にも消費者庁の令和七年度の予算の項目、配付されておりますが、その中の消費者市民社会の実現に向けた取組の推進という項目に、顧客等の著しい迷惑行為への取組強化という項目が置いてありまして、〇・二億円、新規で要求されております。ここには、消費者の権利と責任の正しい理解の促進等、消費者教育の強化が求められていることから、意識調査による実態把握と教材等による普及啓発を行うというふうにされております。
　また、二〇一九年の当選以来五年半、この問題については消費者問題特別委員会や厚生労働委員会、予算委員会でも取り組んでまいりまして、もちろん、消費者と事業者との情報格差というところには特段の配慮をしながら対応が必要というふうには私自身も理解しているんですけれども、近年のこの迷惑行為が悪質化しているというようなことを鑑みて、消費者庁としても他の消費者の消費行為に大きな影響があるという視点で取り組んでほしいということをお願いしてまいりました。
　ようやく意識調査による実態把握というところにも予算が付きました。この意識調査、これの改めて目的、そして対象など、どういう調査をされるのか、この予算付けるということですので、そこの御説明いただきたいのと、普及啓発というふうにされておりますけれども、この普及啓発の内容、ここについても御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。
　いわゆるカスタマーハラスメントへの対応としまして、消費者の権利と責任の正しい理解を促すなど、消費者教育の強化が求められていると認識しております。
　このため、来年度予算案におきましては、消費者の心理や行動に関する実態を把握するため、消費者全般を対象にしたアンケート調査を行う予算項目を盛り込んでおります。加えまして、この調査結果を踏まえ、カスタマーハラスメントが生じる場面、条件を検証した上で、消費者向けの啓発資料や教材を作成することも念頭に置いているところであります。また、本事業で得られる成果としまして、地方公共団体や関係団体などと連携をしまして広く消費者に周知啓発を行うことで、消費者のカスタマーハラスメントに対する理解促進につなげてまいりたいと考えています。
　なお、本予算事業の成果物につきましては、消費者がカスタマーハラスメントを起こしやすい場面や条件などを整理することを念頭に置いておりまして、一消費者でもある事業者や従業員の方々に消費者の立場でカスタマーハラスメントの理解を深めていただけるという観点と、それから、従業員側の立場で消費者の心理や行動を知っていただくことで現場においてカスタマーハラスメントの防止に役立てていただけるという観点、この二つの観点の両面から、職域での消費者教育などにおいても活用いただけるよう検討してまいりたいと考えています。
○田村まみ君　厚生労働省の方から、閣議決定されている労働施策推進法の中で、このカスタマーハラスメント対策、企業側の措置義務というところが法制化される予定になっております。
　審議がどうなるかということは別ですけれども、この法律が通ったとて、業界団体等がガイドラインを作って、顧客の正当な要求に対してはきちっと応えられる、しかし、そうではないものは従業員を守るために毅然とした対応を取るようなガイドライン、これを作ることが恐らく想定されるんですけれども、是非、その事業者が使うとしたとしても、この多くの現場で働く労働者の保護の視点、そして周りの消費者が正当なサービスを受けられるための環境整備のためにも是非活用できるようなものになるよう、いろんな関係者の方たちからも意見を聞きながら、この意識調査、実態把握を進めていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　そして、普及啓発なんですけれども、今もホームページでも様々普及啓発、そして教材も作っていただいて投稿していただいているのは存じ上げております。一方で、この第五期の消費者基本計画が策定され、この期間中の政策目標が、消費者は、事業者への正当な意見を申し入れる適切な方法を習得し、事業者はその申入れの声を受け止める関係が定着するということが明記されております。私は大変重要だというふうに思います。
　そもそも、カスハラが起きたときに加害者を何か糾弾するというよりも、そもそもカスタマーハラスメントの起きない社会、これを私は目指すべきだというふうに考えています。そうなったときには、今大変重要で、今日も実は東京新聞の一面に、カスハラ対策が各自治体で条例化進んでいるんだということがじわじわ浸透してきたなと、ようやく浸透してきたということを私もうれしく感じているんですけれども、この各自治体、条例作るというところがまだ十にも実は到達はしていないのが現実です。
　もちろん、国として法律を作ってもらうことによって自治体も対応できるというふうな形で待っている自治体があることも現実です。一方で、先ほど来ある地方行政における消費者を保護していくこの行政についても大変重要で、それぞれの自治体のホームページの消費者行政のページにも、カスハラ対策についてページとして設けて啓発をしていただいている自治体もあるんですね、条例を作っていないところでも。でも一方で、それを掲載していない自治体の方が多いというふうに、私、いろんな自治体クリックしながら見ている限りで、済みません、全てを調べられてはいないんですけれども、そういう認識です。
　是非、新しい教材を作るのも大事なんですけれども、各自治体の消費者行政のところに、このカスタマーハラスメントというところに対しての基本的な認識を広げていくような掲載、これを求めていただくというのは、そんなにお金も掛からないし、できたものをそのまま各自治体に掲載するということで、相当、何でしょう、手数もそしてお金も掛からないけれどもやれるポイントだというふうに思いますけれども、是非これ御検討いただき、進めていただきたいんですが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問ありがとうございます。お答えいたします。
　カスタマーハラスメント対策については、事業者に配慮した適切な意見の伝え方に関する消費者向け啓発チラシやポスターを作成し、ＳＮＳやホームページ等により広く消費者や自治体関係団体への周知啓発を行っております。また、自治体に対して消費者教育の取組を紹介するメールマガジンを配信しており、政府のカスタマーハラスメント対策の取組などについても周知をしているところであります。
　委員御指摘のとおり、各自治体において消費者向けにカスタマーハラスメントに関する周知啓発が図られていくことは重要であると認識をしており、引き続き各自治体への働きかけを行ってまいりたいと思います。
○田村まみ君　具体的に、自治なんですけれども、自治体の自治なんですけれども、具体的に通達はして、こういうページ、そしてホームページの中でこういう掲載お願いしますということを、是非具体的に連絡出していただきたいなというふうなことを申し添えておきたいというふうに思います。
　実際に現場からも、カスタマーハラスメント対策進んだという実感があるというような現場の労働者の声、届いてきています。お客様からカスハラにはならないよねというような一言が添えられて申出があるというようなことも、ちょっとそこは認識として大変重く受け止めていただいている消費者の方もいらっしゃる一方で、スマートフォンを使って静止画や動画をそこで撮影して、一方的な言い分でアップするというような、別類型で対策が必要な問題も起きておりますので、しっかりこの法制化の後にどのような具体的な対策ができるかということも、私自身、国会の場で質疑等々して進めていきたいというふうに思います。
　そして、一番目の質問の方に戻っていきたいというふうに思います。
　今日、私も気合入れて、資料を四枚も付けてしまいました。十五分しかないのでなかなか多く説明できないというふうに思ったんですが、もう前段で佐々木理事、そして松沢委員が御説明いただきました。
　私が付けたのは、一枚目が、先ほど来お話があった、平成二十九年に一度この推進交付金が区切りを迎えることになるということで、ちゃんと検討会設けて、どういうふうな活用、どういうふうな体制で今後は消費者行政進めていくのかということを、ちゃんと検討会開いていただいていたんですよね。しかし、今、何もその検討会もない状態。
　で、次のページ見ていただきたいんですけれども、これ去年の消費者行政の強化交付金のポンチ絵なんですけれども、この一番下にある推進事業というところで人件費見ているということなんですが、ポイントは右上です。令和六年、令和五年の当初と補正で半々で予算付けているんですよね。今回、令和七年が今回の項目で、令和七年十五・五億ということで、ここも半分。補正で本当に次半分取れるんですかねということと、先々の検討会が全くないということで、今本当に、現場としては、人件費の確保というところが相当厳しい状況の小さな自治体が対応し切れるのかというところが、今日のこの三人の質問につながっているんだというふうに私自身考えております。
　是非、伊東大臣今日お越しにならなかったので、副大臣に、二問目の質問ですよね、地方行政のこの予算、自主財源への移行の現状と行政予算がない市町村が存在すること、ここについて課題認識どういうふうに捉えられているのか、是非お答えいただきたいと思います。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。
　消費者庁の地方消費者行政の現況調査によると、消費者行政に係る一般財源の総額は、平成二十一年度の百二十二億円から、令和六年度には百七十八億円に増加をしております。他方、個別の地方公共団体ごとに実情は様々であり、特に小規模な自治体では、厳しい財政事情の下、交付金への依存度が高く、また、そもそも財政規模が小さくスクラップ・アンド・ビルドが容易でないことなどから、一般財源の確保に苦慮されている自治体も多い傾向にあると承知をいたしております。
　なお、現況調査によりますと、全国の千七百二十一市町村のうち交付金も含めた消費者行政予算がない自治体は、令和六年度は百六十九団体であり、その大半は人口一万人未満の小規模な自治体となっております。
　他方、消費者問題は全国どこに住んでいてもトラブルに遭うリスクがあるものであり、小規模な自治体における消費者行政について、周辺市町村との連携推進や都道府県による支援等も含めてしっかりと検討していきたいと思います。
○田村まみ君　三枚目の資料の方に、今御答弁いただいた消費者行政予算のない市区町村の数の推移もありまして、令和六年は百六十九団体だったということで、減ったり増えたりというところです。今の支援のところは広域連携等々で、結局、その強化交付金のところをどうするかって御答弁ありませんでした。
　次、参考人に三問目質問するようになっておりますが、先ほど来ありました支援の期限があるこの強化交付金なんですけれども、最初に触れました検討会とかそういうこと、何も今行われていないんですよね。私は、これが私一番問題だと思うんです。ちゃんと検討会設置して議論して、何ですか、連携強化することで対応できるってことで、結果、強化交付金がなくなるのか、それとも続けなきゃいけないのか、そういうのを進めなきゃいけないんですよ。この二十九年の検討会はそういう議論だったというふうに私は理解しています。なので、そういう私は理解で合っているのか、そして、今後こういう検討会を設置してちゃんと検討するということ、そこは御検討されていないんでしょうか。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　地方消費者行政の推進につきましては、先般閣議決定いたしました消費者基本計画におきまして、身近な相談窓口の充実など、これまでの地方公共団体の努力によって築き上げられてきた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講ずるというふうにしております。この実行に当たりましては、この消費者基本計画というのは長期的な大綱、方針を示しておるものでございまして、この方針に基づきまして、我々といたしましては、各地の様々な現場に携わっていらっしゃる地方公共団体の皆様の声をしっかりと聞きながら、この基本計画に基づきまして対応を検討していきたいというふうに考えております。
　現時点で、何らかその会議というよりは、この計画に基づいて、しっかりと我々、地方自治体の皆様の声も聞きながら進めていきたいというふうに考えております。
○委員長（石井章君）　まとめてください。
○田村まみ君　時間になったので終わりたいというふうに思いますが、こういう検討会もない中、聞いている、聞いていると言われているけれども、実際には、相談員の処遇改善もなかなか進みづらい中で厳しい状況だということ、そして見える形での検討が進んでいるように見えない、これが地方の消費者行政、そして何よりも消費者の皆さんの不安につながるというふうに思いますので、是非、今予算付けてくれというのは難しいけど、そもそも消費者庁としてちゃんと、どう考えていくのか、そこを明確にしていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
○大門実紀史君　大門です。
　私、消費者問題といっても、取り組んできたのはほとんど悪徳商法、悪質商法、際どい事案ばかりなんですけれども、様々な犯罪集団が、今はもうほとんど潰れて、ないんですけれども、それぞれもう解体されたりで、ないんですが、被害者にお金が返ってこないという問題がずっと残っているんですね。それについて今日質問をしたいというふうに思います。
　ですから、いろんな問題を解決、みんなで取り組んで解決するんですけど、達成感がないんですよね、被害者にお金が返ってこないから、取り組んでもですね。そういう点で、被害者にちゃんと違法に取られたお金が返ってくるということがテーマにならざるを得ないと思うんです。
　ジャパンライフでも、被害者にお金が戻ってまいりませんですね。被害者七千人で被害総額二千百億円の巨大詐欺事件ですけれども、損害賠償を求める裁判でも二億円の支払命令ということでございます。
　別に、高齢者多いんですけど、お金持ちばかりというか、お金持ちなんかそんないなくて、老後の二百万、三百万というそのぐらいのもう貯金まで全部取られて、被害の後お会いした方は、もう貯金取り崩して暮らしていたんだけど、もうその後、それもなくなったんで、生活保護で生活されるというふうな、たくさんの方が追い込まれているわけでございます。
　ジャパンライフだけじゃないんですけれども、消費者庁にもよく伺いますが、なぜ今被害者にお金が返ってこないのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。
　例えばマルチ商法に関しましては、特定商取引法に基づきまして、法令に違反する事業者に対しては厳正に処分を行ってまいりました。消費者庁としましては、引き続き注意喚起を行うとともに、違反事業者に対しては厳正に行政処分を行うことで、連鎖販売取引など悪徳商法による消費者被害の防止に努めているところであります。
　他方で、委員御指摘の被害財産の回復につきましては、一般論としてではありますが、悪質な詐欺的商法については、詐欺的であるがゆえに消費者が被害者意識を持つことが困難であり、その結果、行政が被害の兆候や端緒情報を得ることが難しいという面がございます。また、問題発覚後に被害救済を図ろうとしても、悪質な事業者の下にはその原資が存在しないことが多いなどの困難性があると認識をしております。
○大門実紀史君　そんなこと分かっているわけですよね。
　ちょっとジャパンライフで言っておきますと、ジャパンライフは、まずその返ってこない以前に被害を広げないという点で、この委員会で何度も取り上げましたけど、消費者庁がもっと早く手を打っていれば、あれだけ、さっきの二千億のような被害金額にはならなかったという点はこの件では何回も取り上げていますが、つまり行政の処分をきちっと早く手を打っていれば被害は広がらないというのはまず押さえておいてほしいと思います。
　その上で、今おっしゃったんですけど、要するに違法に収益を得た犯罪集団から取り戻す仕組みがないわけですよね。そういう実態だからこそ新たな仕組みが必要なんだけど、それがないわけでございます。
　それで、いろんなところでどうしたらいいかという提案がされております。消費者委員会も、二〇一八年からワーキンググループ持たれて、二〇二三年八月に報告書出されておりますね。それによれば、破綻必至商法、必至というのは必ず至るという意味ですね、破綻必至商法を対象として行政庁による破産申立て権限、違法収益剥奪のための行政手法を新設するという提案をされております。
　破綻必至商法というと、みんなそうなんですよね。最初から潰そうと思ってやっているわけですよね。できるだけお金集めて、どこか移して逃げて、潰すことを前提にやっていますので、みんな破綻必至商法なんですね。ただ、その認定が難しいとかいろいろあるんですよね。あることはあるんですけれども、そういう提案をされております。
　ただ、消費者庁にちょっと聞くと、なかなかちょっと消極的な捉え方で、いろいろあるから、まあ無理じゃないかとは言いません、言わなかったけれども、ちょっと消極的な捉え方されているのかなと思います。
　あと、神戸大学の中川丈久先生が、アメリカのＭＲＩ詐欺事件、有名な詐欺事件ありましたよね、あのときにアメリカで違法収益収奪のいろいろやったんですね。今日はもう時間ないんで細かく言いませんが、そういう、日本でもあのＭＲＩ事件でアメリカがやったような違法収益吐き出し制度をつくる研究、つくれば、つくろうと思えばできるんじゃないかという提案をされております。
　あと、ちなみに中川先生によると、基本的にこういう詐欺事件の後始末というのは民間に手に負えるものではないということですね、まず。で、その詐欺組織に対峙すべきは本来的に消費者保護行政当局と刑事当局ということ、そのとおりだと思いますよね。
　アメリカではそういったことを、この複数のチャンネルで絡み合うことで幾らかでもできるだけ被害者に返還するということが可能になったわけであります。それに比べて日本の立法府はそれぞれ自分たちだけ視野を持ってやろうとするので、いつまでたってもこれ余り進まないと。もっと複数のチャンネル、ほかの省庁とも連携してやることは必要だと。そういう立法を、新たな手法、立法が必要だというふうに、専門の、消費者庁のいろんな審議会にも来られている中川先生はおっしゃっております。
　あと、資料を一枚配りましたけれども、日弁連ですね、日弁連はもう立法提案をしております、二〇二二年に。これはどういう提案かというと、今、ジャパンライフもそうなんですが、裁判所が賠償金額を命令する、決めるわけですね。これがそもそも少な過ぎるわけですね、被害総額に対して。これ、今一定の限界があるわけですね、裁判所の決め方そのものに。
　したがって、もうこれも細かく申し上げませんが、要するに裁判所が、違法行為で収益を受け、加害者がですね、違法行為で収益を得ているという場合は、その収益の全額又は一部を含めて損害賠償額を決めることができるという、裁判所が命令する金額を増やすという形で被害者の方々に返そうという提案をされているわけでございます。
　いずれにせよ、いろんな提案がありますけれど、現段階で消費者庁は何かお考えでしょうか。
○大臣政務官（今井絵理子君）　大門先生の今日に至るまでの悪質商法に関する問題意識と国会での質疑等も拝見させていただきました。ユーチューブの「大門ゼミ」の講義も拝聴させていただきましたが、困難な問題はありますが、被害に遭われた方が救済されるよう、また、これ以上新たな被害を生まないように対策を講じることは喫緊の課題だと考えております。
　消費者庁といたしましても、悪質な商法への対応として、違法収益の剥奪とその返還という観点は重要であると認識しております。そして、これまで様々な御提言をいただいているものも承知しております。
　他方で、審議官が先ほど御答弁しましたが、悪質事業者からの違法収益の剥奪とその返還には様々な課題があります。また、行政機関が事業者に対して、例えば強制的に会社を解散させたり違法収益の納付を命ずる仕組みを講ずることは慎重な検討が必要です。
　消費者庁といたしまして、夏に向けて、取りまとめに向けて現在検討している消費者法制度のパラダイムシフトにおいて、事業者の悪質性や行為の特性に応じたグラデーションを付けた規律が重要であると考えておりまして、そうした点を踏まえて、深刻な消費者被害をもたらす悪質商法の対応に向けて、実効性のある手法等に関して真摯に調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　パラダイムシフトという言葉が出ました。
　私もずっとこの問題やっていて、いつもモグラたたきというか後追いで、何か追い付かないわけですね。その犯罪集団をストップするのもなかなか後追いになるし、ましてやこの違法収益、被害者に返すのはもう大変なことだと。本当にそう思うと、ちょっとパラダイムといいますか、考え方全体を変えて、それに見合う何らかの立法とか手法が必要かなというふうに、こうイメージでは分かるんですけど。
　せっかく黒木審議官が来られておりますので、その辺の、黒木先生は現場で悪徳商法、かつて私と一緒に追及した、現場で頑張った弁護士さんですので、その黒木審議官が今そういうことをお考えになっているということなので、ちょっとこの具体的な現場の被害者を救うという点でどういうふうに関係するのか、少しコメントいただけますか。
○政府参考人（黒木理恵君）　御質問ありがとうございます。
　委員から御指摘いただきましたまず消費者法制度のパラダイムシフトということでございますけれども、委員からも御指摘ありましたとおり、これまで、今現在ですね、高齢化も進んでいる、あるいはデジタル化も進んでいる中で消費者を取り巻く特に取引環境、大変大きく変化をしていると、そのような中でこれまでのように対症療法的にいろんな制度を考えていくということではもう不十分ではないかという問題意識に基づいて、理念、あるいは消費者法を支える理念から抜本的に積み上げてパラダイムシフトをしていくということが必要ではないかという問題意識で今消費者庁で検討を進めているというものでございます。
　一番のポイントとしましては、若干ちょっと委員のその悪質商法に限らないということにはなりますけれども、消費者というものは、これまでの消費者法では、一般的、平均的、合理的、消費者と事業者との間には格差があるので、それを埋めていくという考え方が基本でございました。それは重要だと思いますけれども、それだけではなくて、現実の消費者は、例えば悪質商法にだまされてしまうことも含めて様々な脆弱性を持っている多様な消費者が現実に存在していると、そのことを消費者法においてこそ正面から受け止めて、どのようなことができるのかといったことを考えていく必要があるのではないかと思っております。
　今その検討は、消費者委員会の方で専門調査会をつくって御検討を進めていただいておりますけれども、その中でも、先ほど委員からも御紹介いただきました中川先生の御論文などでも指摘がされております民事、行政、刑事、様々な手法に視野を広げて、いろんな取組、組合せ、コーディネートというものを考えて、また、悪質性の度合いに応じたグラデーションのある規律という考え方が重要であると、まさにそのような考え方の下で今御検討を進めていただいていると思っておりますので、その結果も踏まえて、引き続き消費者庁としてもしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　是非関係機関と連携も含めて頑張ってほしいと思いますし、今井政務官は障害者問題で弱者のことをずっと捉えていただいているので、これまさに一番社会的弱者といいますか、高齢者の方々の問題ですので、引き続き消費者庁として頑張っていただきたいと、それ申し上げて質問終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井章君）　以上をもちまして、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井章君）　異議なしと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十三分散会
令和七年三月十七日（月曜日）
 午後零時八分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 章君
 理　事
 神谷　政幸君
 進藤金日子君
 石川　大我君
 佐々木さやか君
 委　員
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 上野　通子君
 古賀友一郎君
 田中　昌史君
 比嘉奈津美君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 大椿ゆうこ君
 田島麻衣子君
 村田　享子君
 高橋　次郎君
 松沢　成文君
 田村　まみ君
 大門実紀史君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 伊東　良孝君
 副大臣
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 今井絵理子君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 高嶋　久志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　（消費者行政の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（石井章君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
　消費者行政の基本施策について、伊東内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。伊東内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（伊東良孝君）　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　初めに、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、これから申し上げる施策の推進に引き続き取り組んでまいります。
　まず、今国会に提出した公益通報者保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、国民の生命、身体、財産等の保護に関わる法令の一層の遵守を図るため、事業者が公益通報に適切に対応するために必要な体制整備の徹底と実効性の向上、公益通報者の範囲の拡大、公益通報を理由とする不利益取扱いの抑止、救済の強化を図るものです。是非とも今国会で成立させていただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　次に、来年度からの五年間を計画期間とする第五期消費者基本計画について、今年度内の閣議決定に向け、検討を進めています。消費者の取引環境の変化を踏まえ、消費者が信頼できる公正な取引環境の確保等に資する政策をしっかりと推進します。
　食品ロス削減については、新たな食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の閣議決定を今年度内に予定しています。食品寄附促進のため昨年策定したガイドライン等をこの方針に反映し、広く関係者と連携して施策を推進します。
　これらに加え、第一に、消費者を取り巻く環境の変化に適切に対応します。
　消費者法制度の考え方の転換に向けた議論を更に深化させるとともに、持続可能な社会の形成に向け、環境に配慮したグリーン志向の消費行動を促進します。
　第二に、地方の消費者行政をより一層充実強化します。
　昨年の担当大臣就任以来、消費生活センターや国民生活センターを訪問し、消費生活相談員との意見交換を行い、地方消費者行政の充実強化は、誰もが安心、安全に暮らせる生活環境の創生のために不可欠であると認識しました。
　このため、消費生活センターの機能維持強化、地域の多様な主体の連携による見守りネットワークの充実強化に向け、地方消費者行政強化交付金を通じて、適切に支援策を講じてまいります。
　また、消費生活相談のＤＸについて、まずは、消費生活相談情報の集約システムであるＰＩＯ―ＮＥＴの新システムへの円滑な移行に取り組みます。
　加えて、消費者ホットライン、いやや、一八八の更なる周知を図ります。
　第三に、消費者の安心、安全の確保に万全を期してまいります。
　科学的知見に基づき食品衛生基準を策定し、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションについても、食品安全委員会等との連携を強化し、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信を行います。
　食品表示制度の適切な運用に加え、合理的かつシンプルで分かりやすい、時代に即した食品表示を検討します。
　第四に、公正で信頼のある消費者取引の実現等に努めます。
　特定商取引法、景品表示法、不当寄附勧誘防止法等の所管法令を厳正かつ適切に運用します。また、消費者取引のデジタル化を踏まえ、通信販売取引の適正化や紛争解決の促進等に一層取り組みます。
　消費者被害の未然防止に向け消費者力を高めるため、消費者教育を推進します。
　第五に、消費者と事業者が連携した豊かな消費社会の形成に向け、事業者が消費者の声を生かし、持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を促進します。
　最後に、徳島に設置した新未来創造戦略本部について、昨年十月に現地を視察しましたが、引き続き徳島県と連携し、新たな課題への対応策の試行、検証、その全国発信を目指します。
　以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。
　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（石井章君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
令和七年三月十三日（木曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　浦野　靖人君
 理事　勝俣　孝明君　理事　中野　英幸君
 理事　松島みどり君　理事　青山　大人君
 理事　大西　健介君　理事　尾辻かな子君
 理事　伊東　信久君　理事　丹野みどり君
 今枝宗一郎君 加藤　鮎子君
 黄川田仁志君 小池　正昭君
 島田　智明君 高木 啓君
 武村　展英君 中西　健治君
 野田　聖子君 福原　淳嗣君
 三反園　訓君 若山　慎司君
 井坂　信彦君 石川　香織君
 大河原まさこ君 大島 敦君
 おおつき紅葉君 松田 功君
 山田　勝彦君 山井　和則君
 梅村 聡君 西岡　義高君
 角田　秀穂君 沼崎　満子君
 たがや　亮君 本村　伸子君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 伊東　良孝君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 内閣府大臣政務官 今井絵理子君
 衆議院調査局第一特別調査室長 松本　邦義君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 上野賢一郎君 島田　智明君
 永岡　桂子君 黄川田仁志君
同日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 永岡　桂子君
 島田　智明君 上野賢一郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――
○浦野委員長　
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　伊東内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。伊東国務大臣。