○濱田参考人　早稲田大学の濱田でございます。
　今国会におきまして、国土強靱化基本法案の審議が開始されると聞いております。自然災害に対しまして、国、社会を強靱化するには何が課題であるかということをお話しさせていただきたいと思います。
　お手元にお配りしている資料に沿いまして御説明をいたします。右肩に番号をつけておりますので、参照していただきたいと思います。
　二ページ目でございますが、国土強靱化を推進するための五つの課題を挙げさせていただきました。この順番にお話をさせていただきたいと思います。
　三ページ目でありますが、まず初めの課題は、国土強靱化を進めるためには、対象とすべき自然災害の想定が問題であります。
　我々が備えるべき自然災害の想定が、国として統一されていないように私は思います。国土強靱化のためには、ハード、ソフト両面にわたりまして、社会のどの部分に脆弱性が存在するかを洗い出す必要があります。そのためには、まず備えるべき自然災害を想定する必要がありますが、この想定に、国として混乱が生じていると考えております。
　この三ページ目の図でございますが、これは、昨年の八月に、内閣府の南海トラフ巨大地震検討会が出しました南海トラフ沿いの震源域を想定したものであります。
　南海トラフ沿いの地震としましては、従来から、東海地震、東南海地震、南海地震の三つの地震が連動して発生する可能性が指摘されてきましたが、この検討会では、この三つの地震の震源域が南海トラフ沿いのより近い海域に広がる可能性、さらには宮崎県の日向灘の地震と連動する可能性を示しました。この想定に基づきまして、中央防災会議は、地震動の強さ、津波の高さ、人的及び物的被害の予測をしております。
　四枚目をごらんいただきたいと思います。
　この図でございますが、これは、本年度より文部科学省が開始した調査研究プロジェクトを説明しているものであります。
　南海トラフ沿いの海域について、大きなクエスチョンマークがついております。これは、この海域の地震が、従来からの南海トラフ沿いの三つの地震と連動するかどうかということを、今後八年間かけて調査しようとするものであります。もう既に始まっております。国の機関におきましても、将来想定する地震が統一されておらず、混乱が生じているということを示していると思います。
　もう一つ、例を御紹介したいと思います。五枚目でございます。
　平成二十三年十二月に、津波防災地域づくりに関する法律というものが制定されました。この法律、いろいろなことが書いてございますが、重要なところは、都道府県知事が、津波による浸水区域や浸水深を想定するということが規定されております。これまで、建物とか橋などを建設する場合に、地震力の強さは、国あるいは国が直接関連した機関が、全国版で、地域的に余り偏りのないように定めてきましたが、津波に関しましては、知事がそれぞれ決めるという法律になっております。
　この法律の施行によりまして、混乱が生じているというふうに感じております。この図は、東京湾に面した一都二県の津波の予想であります。ばらばらになっているのが現状だと思います。
　まず、左上の写真でございますが、これは神奈川県の予測であります。京浜コンビナート地区では、最大五メーターの津波高を予想しております。これに対しまして、右上の東京都による予測では、最大で二メーター、陸上に遡上することはないという結論になっております。多摩川を挟みまして、津波の想定高に大きな差異が出ているという現状がございます。千葉県の予測、下の図でございますが、東京都と同じような予測をしております。
　なぜこのような差が出るかといいますと、想定する海底の震源、地震、これがまず違っている、こういうものも統一されていないという現状でございます。
　次の六枚目でございますが、国、社会に潜む脆弱性の洗い出しというお話をさせていただきたいと思います。
　国土強靱化を進めるためには、どこが弱いのか、そういう脆弱性を徹底的に洗い出すことが必要だと思います。そのリスクの大きさに基づいて対策の優先順位を決める必要があります。
　南海トラフ沿いの海溝地震、首都直下地震などに対してさまざまな脆弱性が指摘されておりますが、私が最も重大なリスクと考えておりますのは、臨海部のコンビナートの問題であります。
　御存じのように、二〇一一年東北地方太平洋沖地震では、仙台及び千葉の石油精製工場で火災と爆発が発生いたしました。千葉のＬＰＧ球形タンクの爆発では、その破片が六キロも飛んでいって住宅地に落ちたという報告もございます。東京湾で、このＬＰＧの爆発のほかに、十件もの事故が報告をされております。
　そのほか、この下の写真でありますが、これはコンビナートではございませんが、気仙沼では、十数基の燃料用タンクが津波によって流出し、海上火災になった、それが陸上部に引火したという報告もございます。
　七枚目の図をごらんいただきたいと思います。
　過去にどういうことが起こってきたかということを御説明したいと思います。
　左上の写真でありますが、これは兵庫県南部地震の写真でございます。タンクが傾いております。内容物は石油製品だと思います。なぜ傾いたかといいますと、液状化によって傾いたということであります。こういうタンクは、一般的に、基礎、くいは打っておりません。地面の上に置いてあるだけであります。下の地盤が液体のようになりますと傾く。
　ただし、この兵庫県南部地震では一基も倒壊しなかったという事実がございます。なぜ倒壊しなかったかといいますと、兵庫県南部地震の地震動の継続時間は極めて短かった。主要動は大体十秒から十五秒ぐらいであります。これがかなり長く続いたとしますと、タンクが倒壊する、破壊される、内容物が外へ出る、海上に流出して、運が悪ければ、海上火災につながったかもしれないわけであります。
　右側の図でございますが、少し細かい図で恐縮でございますが、矢印がいっぱい書いてございます。この矢印は何かといいますと、地面が液状化によって動いた量であります。数字がございますが、センチメーターでございます。護岸が三メーターから四メーターぐらい海方向に移動しまして、四百メーター四方ぐらいあるタンクヤードでございますが、それ全体が移動しております。このタンクヤードでは、ＬＰＧの配管系が破壊されまして、大量のＬＰＧが噴出いたしました。付近の住民を二十四時間避難させた。幸いなことに、これも爆発には至らなかったということであります。
　下の二つの写真、左側の写真ですが、これは二〇〇三年の十勝沖地震のときにタンク火災が起こった。なぜタンク火災が起こったかといいますと、コップの水を想定していただきたいと思いますが、コップの水を揺すりますと、ある周期で揺れます。その直径がだんだん長くなってきますと、数秒で揺れます。この火災を起こしたタンクは、直径三十メーターから四十メーターぐらいのものですが、五、六秒の周期で揺れます。いわゆる長周期の地震動に遭遇いたしますと、液面が揺れる。
　このタンクの構造の特徴でありますが、浮き屋根式といいまして、屋根が液体の上に浮いております。内容物が揺れますと一緒に揺れまして、飛び上がる。飛び上がって側板に衝突すると、金属と金属の衝突で発火する、そういう現象が起こったということであります。
　東京湾、伊勢湾、大阪湾も同じでありますが、右側の写真は東京湾であります。
　東京湾には、この浮き屋根式タンクが六百基ございます。東海地震と東南海地震、二つの地震だけでありますが、連動した場合に何基のタンクから油があふれるかという試算をいたしました。六十基からあふれるという試算が出ております。あふれた後、防油堤が機能しなければ海上に流出するということも予想しなければならないということであります。
　八枚目に移りたいと思います。
　八枚目は、民有施設の強靱化と公的資金の投入ということをぜひともお願いしたいと思います。
　左上の写真、これは京浜コンビナートの京浜運河でございます。重要な航路でございますが、この航路に面しては、公的な護岸と民有の護岸が混在しております。
　下は東扇島という島ですが、基幹的防災拠点を設けまして、ここに緊急物資、人員を集結することになっております。公的な護岸だけを補強したのでは、この航路を守れないということであります。
　右側の図でありますが、これは国土交通省の委員会で検討した結果でございますが、仮に油があふれ出したときにどういうことになるかということを試算したものであります。
　京浜運河から一万二千キロリッターの原油が流れ出す。一万二千キロリッターというのは、前にナホトカ号の事件がありましたが、あれが六千キロリッターですから、その二倍を想定した。南西の風が毎秒五メーターで吹いているときにどういうふうに原油が拡散するかということを試算したものであります。
　中央に楕円形のマークで示してございますが、三日間で京葉コンビナートに到達する。それから、細い線が幾つかございます。これは何かというと、一日の航跡図であります。漁船とかレジャーボート、小型の船舶を除きまして、中型、大型の船舶、二百隻毎日往来しております。こういう状態で原油が広がったときには、航行を制限せざるを得ない。
　この原油を回収するのにどのくらい時間がかかるかという試算もいたしました。全国の原油回収船を東京湾に集結しても二カ月はかかるだろうという試算結果が出ております。
　そういうふうになりますと、まず一番最初に問題になりますのは、左の図でありますが、東京湾にはＬＮＧの火力発電所が今十二基ございます。毎日のように燃料を運んできております。二カ月間燃料の供給がストップするということになりますと、発電能力がほとんどとまるであろう。首都圏の電力供給は危機的な状態を迎えるのではないかというふうに思います。
　九枚目でございますが、港湾施設の被害というのが国力に極めて深刻な影響を与えるという一つの例を御紹介したいと思います。
　三枚の写真がございますが、これは兵庫県南部地震のときの神戸港の状況であります。
　神戸港には荷役施設、これはガントリークレーンといいますが、六十一基ございましたが、全てが被災いたしました。この復興に十年間かかったということであります。
　阪神・淡路大震災の前、兵庫県南部地震の前ですが、神戸港のコンテナの取扱量といいますのは世界五位であったわけでありますが、神戸港は震災後二十三位になった。その後、整備事業のおくれもありまして、現時点では四十九位ということになっております。こういうことは、一度低下してしまうとなかなか挽回できないということであります。
　十枚目、四番目の課題でありますが、国、自治体のリーダーシップの強化ということがぜひとも必要だと私は考えております。
　国土強靱化には、関連省庁、自治体、地域社会の連携が不可欠だと思います。これまでのように、省庁個別の施策の推進ということでは許されないだろうと思います。
　国土強靱化推進本部というのが設けられるそうでありますが、そこには、自然災害分野の多数のエキスパートを常勤で置く必要があるのではないかと思います。各省庁からの短期の出向ということでは、十分な成果を上げ得ないと思います。国土強靱化のために、防災、減災分野の人材育成ということが指摘されておりますが、まず最初に、国の強靱化対策を担う専門家の育成、確保ということが何よりも重要だろうと思います。
　お聞きしますと、国土強靱化に関する調査会でこの問題に各政党が取り組まれていると聞いております。国土強靱化を推進するために、超党派で強力な政治力を発揮していただきたいと思います。
　最後の課題でありますが、十一枚目であります。
　自然災害分野の横断的連携、これはどちらかというと私どもの責任だと思います。
　自然災害を軽減するためには、理学、工学だけでなく、左側にございますが、人文・社会科学、社会学とか経済学、政治学あるいは法学、こういう分野の方々の参画がぜひとも必要であろう。
　それから、下に書いてございますが、情報、これは震災が起こるたびに、いつも情報の収集のおくれということが指摘されます。情報科学の方々の参画がぜひとも必要だ。
　それから、医療でございますが、東京湾北部地震が起こったときに、都内で二十万人の負傷者が出るという数字が出されております。この負傷者のケアをどうするか、医療分野の参画ということがこれも不可欠な問題だろうと思います。
　このような連携を推進するのは、関連学協会あるいは日本学術会議の役割であろうと考えております。
　以上で私の発表を終わります。どうもありがとうございました。