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○国務大臣（坂本哲志君）　有機農業は、生物多様性の保全など環境負荷の低減に資する取組であるとともに、有機農産物を活用したブランド化による国内外の消費者の評価向上にもつながるものであります。
　このため、みどりの食料システム戦略におきましては、意欲的な目標を掲げているところですが、その実現に向けまして、みどりの食料システム戦略推進交付金によりますオーガニックビレッジの創出や先進的な有機農業者の栽培技術の横展開をすることにしております。オーガニックビレッジにつきましては、二〇二五年までに百市町村を創出する予定でありますけれども、既に、委員御地元の天理市、宇陀市を始めといたしまして、九十三の市町村が名のりを上げていただいております。それから、環境保全型農業直接支払交付金によります有機農業の取組支援、さらには、みどりの食料システム法に基づきます、地域ぐるみで有機農業の団地化等に取り組む特定区域の設定などによりまして、有機農業の取組拡大に向けた行動変容を促しているところであります。
　その上で、二〇五〇年の目標達成に向けまして、自動除草ロボットの普及、それから病害虫抵抗性を強化した品種の育成等の次世代有機農業技術を確立してまいります。多くの農業者が経営の選択肢の一つとして有機農業に取り組むことができる環境を整えてまいります。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　非常にこの有機農業、大きな可能性を秘めていると思いますので、しっかりと後押しをお願いしたいと思います。
　有機農業を始めとしたこの環境負荷低減の取組を広げていくためには、この生産現場の取組だけではなくて、消費者に対して分かりやすい情報提供を行って、またこれ行動変容を起こしてもらう、購買行動につなげてもらうということも必要であります。
　こういった考えの下、農水省では、温室効果ガスの削減等への貢献の度合いを分かりやすく表示する見える化の取組を開始したというふうに認識していますが、この見える化の取組、どのように広げていくのか、政府参考人にお伺いをいたします。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　みどりの食料システム戦略の実現に向けまして、調達から生産、加工、流通、消費に至るまでの食料システム全体で環境負荷低減を図ることが大切でございます。このため、農業者の栽培情報を用いまして、農産物の生産段階における温室効果ガスの削減や生物多様性保全に貢献する環境負荷低減の取組を評価いたしまして、星の数で消費者に分かりやすく伝える見える化の取組を本年三月から本格運用しているところでございます。
　一方、昨年内閣府が実施した世論調査では、消費者の八割以上が環境に配慮した農産物を購入したいと回答した一方、環境に配慮した農産物を購入しないと回答した消費者の六割以上がどれが環境に配慮した農産物か分からないためというのを主な理由と挙げております。
　このため、マニュアルや説明動画の充実、地方農政局も一体となった全国各地での研修会の開催、相談会受付等のサポートを行うほか、小売や外食等を含む優良事例の紹介などを行いまして、生産者にとって取り組みやすく、消費者にとっても分かりやすく、選択につながるものとなるよう、見える化の取組を進めてまいります。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　次に、農業の持続的な発展に関する施策についてお伺いをしたいと思います。
　農業の持続的な発展を図るためには、まずは収益性の向上を通じた所得の向上が重要となります。当然でありますが、収益性の向上には生産性の向上による費用の低減、また付加価値の向上による売上げの増加、この二つがあるわけであります。
　農地の集積、集約等による生産性向上ももちろん重要な取組ではありますが、この圃場の条件等によっては規模拡大による生産性の向上が困難な場合もあり、付加価値の向上の取組が大事だというふうに考えます。
　私の地元の奈良県を見ていても、なかなか、中山間地が多かったり、また農地の集積、集約が進みにくい、こういった中でどうやってこの農業というものを成り立たせていくのかというのは、これ非常に難しい課題だというふうに考えています。
　そういった中でも、奈良県においては、県が種苗法に基づく育成者権を取得して、奈良県のブランド農林水産物、奈良県プレミアムセレクトとして認証をされているイチゴの古都華といったものがあったり、この知的財産を活用した付加価値の向上の取組というものが進められて、これは非常に成功している例だというふうに思います。
　付加価値の向上にはこのような地域の知的財産を活用した取組が重要だというふうに考えますが、今後どのように推進していくのか、お伺いをいたします。
○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　農業の持続的発展に向けては、各地域の農産物をブランド化をすることにより、ほかの農産物と差別化をして付加価値の向上を図ることが効果的であります。
　農産物のブランド化に向けて、農林水産省では、まずは地域特有の農産物についてＧＩ制度や商標の活用促進、そして種苗法に基づく新品種の登録に当たっての国内の栽培地域の限定など、知的財産の保護、活用を推進をしているところであります。
　さらに、こうした知的財産の保護、活用の取組が進むように、農業現場の知的財産に関する意識向上を図るための研修を実施するとともに、現場に対し的確なアドバイスができる専門人材の育成を推進してまいります。
　先生の御地元の奈良の古都華、最高においしいイチゴだというふうによく認識をしておりますし、また、明日香村でいただくあすかルビーは最高だというふうに認識をしておりますが、この答弁書にはないんですけれども、一つ申し上げなければならないのは、産地間でいいものを競い合うというのも大切だと思いますが、なかなかああいうすばらしい品種というのは海外にあるものではありませんので、これからはやっぱり知財をちゃんと守って海外でも稼いでいくというようなことも農家の皆さんにとっては大切な要素になろうかというふうに思います。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　古都華始めあすかルビーであったり、奈良県の農産物、しっかり召し上がっていただいていること、感謝を申し上げたいというふうに思いますが、また、今副大臣から御指摘のあった事項についても、また地元の農業者の皆さんと情報共有しながらしっかり取り組みたいというふうに思っております。
　農業の持続的な発展という観点では、担い手の確保、育成も必要であります。しかしながら、基幹的農業従事者は基本法制定時から半減して今約百二十万人となっていますし、また、今後二十年間で更に三十万人まで減少する見込みであります。
　基幹的農業従事者の減少の要因をどのように分析しているのか、また、今後どのようにして担い手の確保、育成を図っていくのか、お伺いをいたします。
○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　個人経営体の農業者である基幹的農業従事者は、この二十年間で百四万人減少しておりますが、このうち七割以上の七十七万人を稲作に関連する農業者が占めております。稲作については、機械化等の進展を背景に少ない労働時間で生産できる体系が確立していったため、高齢の農業者が多く従事をしておりましたが、こうした御高齢の稲作の農業者がこの二十年間でいよいよリタイアする局面にあったことから、農業者が全体として大きく減少したものと考えております。
　こうした中で、農林水産省といたしましては、次世代の農業者の確保に向けて、就農に向けた様々な資金メニューでの支援、新規就農者の経営発展のための機械、施設等の導入支援、そして研修農場の整備などサポート体制の充実への支援、そして新規就農の受皿としても重要な農業法人の経営基盤強化など、あらゆる施策を講じて担い手の育成、確保を図ってまいりました。
　それでも、将来は現在よりも相当程度少ない人数で農業生産を担うことも想定しなければならないというふうに考えており、農地の集積、集約化と農業生産基盤整備、そしてスマート農業技術の開発、実用化の加速化、そして経営体をサポートするサービス事業体の育成、確保などを一体的に推進をすることが必要不可欠と考えております。
　さらには、それでも足りない部分については海外からの人材に頼らざるを得ないというふうに考えておりまして、その海外からの人材が働きがいを持ってしっかり地域で農業に従事ができるような環境整備も大切かというふうに考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　今、基幹的農業従事者の減少の観点、しっかり答弁をしていただきましたが、この基幹的農業従事者の減少を補うという観点で、農業法人というものが非常に重要になってくるというふうに思います。
　農業法人は、農地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うまでに今成長しています。今後、担い手の確保、育成の観点に加えて、またこの地域の雇用の受皿という観点でも、農業法人の役割が重要になるというふうに考えますが、低い自己資本比率など、財務面での脆弱性といったことも指摘をされている、そういった状況であります。
　改正法第二十七条に位置付けられた農業法人の経営基盤の強化に向けて、今後具体的にどのような施策を進めていくのか、お伺いをいたします。
○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　我が国全体で人口が減少する中で、個人経営体の基幹的農業従事者についてはこの二十年間でおおむね半減をしている一方で、法人等については、農業従事者が増加をし、委員御指摘のとおり、農地面積の約四分の一、そして販売金額の約四割を担うまでになっております。その結果、農業総産出額は約九兆円を維持することができております。
　このように、農地や雇用の受皿として農業法人が果たす役割はますます重要になっている中で、その経営基盤の強化が重要な課題というふうに認識をしております。
　このため、今般の基本法改正案においては、新たに農業法人の経営基盤の強化を規定をしているところであります。あわせて、農業現場の懸念に対応した措置を講じた上で、食品事業者との出資等を通じた連携による農地所有適格化法人の経営基盤強化のため、議決権要件を緩和する特例措置を講ずる農地関連法制の改正案を今国会に提出をしたところであります。
　こうしたことも踏まえつつ、農業法人に対して、補助金、そして金融措置、税制措置など、幅広い支援策を講ずるとともに、経営管理能力の向上のための研修プログラムの策定、自らの経営状況を財務分析するソフトの開発などの取組を総合的に実施をしてまいりたいと思います。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　農業生産に当たっては、種子、肥料、飼料等の農業資材が不可欠であります。農業資材の中には、我が国で生産できない資源を原料とする肥料を始め、国際情勢の変化によって輸入リスクが高まるものがたくさんあります。農業資材の安定的な供給を確保する旨を定めたこの改正法第四十二条の規定は、これ非常に重要なものだというふうに考えています。
　一方で、種子については、米や野菜の種子供給に対するこの漠然たる不安や、野菜の種子に関しては海外からの輸入が多いとして種子の安定供給を懸念する声が一部に聞かれています。米、野菜の種子の供給状況、また今後の安定供給に向けた施策について、政府参考人にお伺いをいたします。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　稲の種子につきまして、国内流通の全てが国内で生産されております。また、野菜の種子については、約一割が国内生産、約九割が海外での生産ですが、海外生産は、日本の種苗会社が種子生産に適した世界各地にリスク分散して生産しているものでございます。また、加えまして、国内の備蓄として約一年分が保有されており、安定的な供給体制が構築されております。
　種子は農業生産に欠かせない大切な農業資材でありまして、基本法の改正案におきましても、種子も含む農業資材の安定的な供給の確保、四十二条、また、海外での生産が適している品目を念頭にその安定的な輸入を確保する、第二十一条等を新たに位置付けているところでございます。
　農林水産省としては、稲につきましては引き続き官民の連携協力や県域を越えた種子供給体制の整備を進めるとともに、野菜については国外における新たな採種地の開拓や国内での効率的な採種技術の導入、実証を図るなど、取組を後押しすることにより種子の安定供給を図ってまいりたいと考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　次に、農村の振興に関する施策についてお伺いをいたします。
　国内人口の減少が進行する中、特に農村、農山村においてはその影響が顕著に生じておりまして、今後、農業や生活の基盤としての地域コミュニティーの維持自体が難しくなるということが懸念をされています。このため、改正法案では、いわゆる関係人口などの農村との関わりを持つ者の増加を図る旨が規定をされています。これは非常に重要な規定だというふうに思います。
　ただ、この農村の振興という観点では、私も参議院議員になる前は総務省、旧自治省の職員として約十二年半勤めてまいりましたが、その間、北海道庁に一年八か月、また、茨城県の常陸太田市ですね、これはもう人口五万人を切る、また、合併していますので過疎地域を含む、そういった地域でありますが、その常陸太田市の企画部長、総務部長として約三年弱、東日本大震災の復興復旧などにも関わってきたわけでありますが、こういった農山村の人口を増やしていく、また関係人口を増やしていく、こういった観点は、これ、総務省も長らく取り組んできたところであります。
　今回、農林水産省もまた農林水産省の観点からこの農山村の維持ということに関して取り組んでいただいているわけでありますが、これは是非、関係省庁がやはり連携をしながらまたこれも取り組んでいくことなんだろうというふうに思っています。私は今、自分が総務省の出身なので総務省の話をしましたが、総務省だけではなくて、農水省もそうですし、また、国交省であったりいろんな関係省庁が関わっているわけでありますから、この農村をどうやって維持していくのかという観点で、関係人口を増やすだけにとどまらず様々な取組を進めていただきたいというふうに思いますが、農水省、また総務省、関係省庁しっかり頑張っていただくというそういった意気込みも含めて、この関係人口と、関係人口などの農村との関わりを持つ者をどのように増やしていくのか、副大臣に意気込みも含めてお伺いしたいというふうに思います。
○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　中山間地域等を始めとする農村地域においては、人口減少、高齢化が急激に進行しており、都市部に二十年程度先行しているというふうに言われております。
　このような現状を踏まえまして、農村地域においては、地域コミュニティーを維持するため、農業者を含めた地域住民の連携とともに、農村関係人口を創出、拡大し、都市部の消費者も含めた多様な人材を呼び込むことが重要であるというふうに考えております。
　このため、まず、農林水産省といたしましては、農泊など都市と農村との交流の促進、そして、六次産業化や農福連携などの農山漁村発イノベーションの取組を通じた農村における所得と雇用機会の確保、そして、農村型地域運営組織、いわゆる農村ＲＭＯというふうに呼んでおりますが、これの形成を通じた地域課題の解決や鳥獣被害防止対策の推進による農村に人が住み続けるための条件整備、そして多面的機能支払などの農地の保全に向けた共同活動の推進による農村の下支え機能の維持などを推進をいたしまして農村の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
　私自身も山形県の南陽市というところの山村に家がありまして、そこに暮らす一人の人として、現実がかなりシビアであるということもよく実感をしているつもりであります。その中で、総務省が行っている地域おこし協力隊の制度だったり、そうした仕組みと、我々農林水産省が持っている施策とをしっかりと組合せをして地域を下支えしていくということは不可欠であろうというふうに認識をしております。
　その上で、やはり大切なのは、基礎自治体とそこに暮らす一人一人のプレーヤーが本気で自分たちの地域を次の世代に引き継いでいきたいと思って、いろんな人を巻き込む力があるかないかというのは相当に重要な要素だなというふうに思っておりますので、先生からの御指摘も踏まえて、気合を入れて取り組んでまいりたいと思います。
○佐藤啓君　ありがとうございます。副大臣から気合を入れて頑張るといった発言をいただきました。ありがとうございます。
　今、地域おこし協力隊のことも、総務省のまあ近年まれに見るヒット商品であるわけですけれども、総務省のですね。私も茨城県の常陸太田市で地域おこし協力隊の担当部長でもあって、やはりよそ者、若者、それからばか者と言われますけれども、こういった方々がやっぱり外部から入っていただいて地域の方々と交わる中で、これ本当にいろんな力が生み出されます。
　ただ、その中で、やはり昨日も、おとついか、視察の方、那須塩原の方行ってきたんですけれども、やはり地域にみんなを巻き込んでいくリーダーという方がいるかどうかということが結局は最大のポイントだというふうに思います。ですから、いろんな他地域のいい事例を横展開しようとしても結局できないんですね。それは、いい事例なので横展開できないんですよ。横展開できるんだったらいい事例じゃないのでですね。
　ですから、そういったやはりキーマンを育成していくということ、これ総務省もやっているんですけれども、この地域リーダーという方々をどうやって見付けて、また育成していくか、こういったことにも副大臣には関心を持っていただきながら取り組んでいただきたいな、そんなふうに思っているところであります。
　今ほど副大臣の答弁の中でも触れていただいたんですが、この関係人口を農村に定住する定住人口につなげていくという観点、これは、買物支援とか生活の利便性の確保に取り組むこの農村ＲＭＯの推進というのがやはり重要になってきます。改正法第四十七条においてもその旨が規定をされていまして、奈良県においても例えば葛城山麓地域棚田振興協議会というのがあるんですけれども、棚田の保全活動に加えて、地域住民と連携した社会活動を取り組んでいます。
　こういった農村ＲＭＯの取組ですね、既に触れていただきましたが、これ具体的に、こういった農村ＲＭＯの推進に向けて具体的にどのように取り組んでいくのか、政府参考人にお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　農村ＲＭＯに関しまして、農林水産省では、複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティーの維持に資する取組を行います農村ＲＭＯの形成を推進しているところでございます。
　具体的には、モデルとなります組織の形成を推進するため、地域協議会によります将来ビジョンの策定や実証事業等の取組への支援、地域での活動が円滑に進むようきめ細かくアドバイスをしたり相談に対応する都道府県レベルでの伴走支援体制構築への支援、さらには関係府省と連携した制度や事例の周知でありますとか知見の蓄積や共有といった全国レベルでの取組等を進めているところでございます。
　今後とも、これらの取組を通じまして、農村ＲＭＯの形成を推進してまいりたいと考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　農村には、優れた景観、また農産物などの、また人もそうだと思うんですけど、地域資源というのがたくさんあります。景観を生かした観光サービスの展開や農業とＩＴ企業の連携によるインターネット販売の展開、また、ちょうど視察のときには民泊が非常に人気で、非常にしっかりとした、それによって収入もあるといったお話も聞かせていただきましたが、そういった価値ですね、見えていないこの農山村の価値というものがありますので、こういったものをしっかり活用していただきながら、雇用とか収入の増加に加えて、また関係人口の増加、定住人口の増加というものを取り組んでいただきたいというふうに思いますが、その旨、改正法第四十五条に位置付けられているわけでありますが、この地域資源の活用といったときにどういった事業を推進していくのか、こちらも政府参考人にお伺いをいたします。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　地域資源を活用した事業活動につきましては、これまでも、農林水産物に限らない多様な地域資源に着目いたしまして、多様な主体の参画を求めて、新事業や付加価値の創出を図ります農山漁村発イノベーションを推進してきたところでございます。
　今後、新たな基本法において関連条文が新設されたことを踏まえまして、農山漁村発イノベーションの事業化に向けまして、新事業の掘り起こしや付加価値の創出を後押しし、農村における所得の向上や雇用の確保を推進していく考えでありまして、具体的には、一つ目、農山漁村に宿泊し、滞在中に地場産の農林水産物を活用した食事でありますとか棚田などの景観といった地域資源を楽しむ農泊につきまして、更なる宿泊者数、インバウンド誘客、関係人口の増加に向けまして取組を進めてまいりたいと考えております。
　またさらに、従来の六次産業化の取組につきましても、インターネット販売等に取り組むことによる販路の拡大や経営コストの削減などに大きな効果を発揮いたしますデジタル技術の活用の推進などをしてまいりたいと考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　また、この農山村では、農山村を守っていくためには、鳥獣被害に対してしっかり取り組んでいくということも重要であります。
　鳥獣被害は、耕作放棄、離農の要因となるだけでなく、農村の生活環境にも影響を与えます。依然として野生鳥獣の個体数の水準は高くて、鳥獣被害が生じるリスクは高い状況にある中、改正法第四十八条においては、鳥獣被害の防止に取り組む規定が規定されました。これ非常に大事だというふうに思います。
　当委員会でも各先生方から熊のお話もありました。これ奈良県でも非常に問題になっています。役場の前にもう熊が出てくるような環境であったり、本当に、人が生活するのに、大変恐怖心を持ちながら生活をしなければならない、そういった状況もちろんございますし、また、奈良県は、農業生産額としては東京、大阪、奈良と下から三番目なんですけれども、それでもどの地域に行ってもこの鳥獣被害というのはもうかなり地元の要望として上がってきます。
　個体数は、例えば鹿であったりとか、個体数、イノシシとか、個体数は減っているんだけれども、なかなか鳥獣被害が解消されないということが、これがもうとにかく地元の皆さんの大きな声でありまして、ですので、我々も個体数減ってきているんですよという説明はもちろんするんですが、ですけど、いや、減っているけど何も変わっていないんだけどというのが正直我々としてもなかなかつらいところであります。
　ですから、これもちろん国だけではなくて、もちろんこれ市町村がかなりメインで取り組まないといけない、そういった仕組みになっていますけれども、これ相当頑張っていただかねばならないのかなと、そのように思っているところであります。
　今後、鳥獣被害の対策を具体的にどのように進めていくのか、こちら政府参考人にお伺いをいたします。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　鳥獣被害の関係でございますが、農作物被害を始め、野生鳥獣による様々な問題は、人口減少下において農村を中心にますます深刻になると懸念されているところであります。こうした認識の下、改正案の第四十八条におきまして、農村振興に係る施策の一つとして鳥獣害対策を位置付けたところであります。
　鳥獣害対策につきましては、委員御指摘にもありますように、農家だけでなく、また市町村を含めて農村全体の問題として捉え、各地域の行政にも関与していただきながら、一つは被害を起こす鳥獣の捕獲、二つ目としては侵入防止柵の整備等の侵入防止対策、三つ目としては餌となる柿とかクリの実等の処分でありますとか、やぶの刈り払い等の生息環境の管理、この三つが重要でありまして、この三つを一体的に取り組むとともに、その捕獲した鳥獣についてのジビエ利用についてより効率的、効果的な対策を地域ぐるみで実践していく必要があると考えております。
　今後、これらの対策を更に強化するため、捕獲従事者のみならず、被害対策を指揮できる高度な人材の育成や、効率的な捕獲や、柵の維持管理のためのＩＣＴ機器の活用、追い払いや生息環境管理等の取組における地域住民の参加促進を図るほか、捕獲鳥獣のジビエ利用の拡大に向け捕獲個体のジビエ処理施設への搬入促進や、ジビエハンター等の育成などの取組を推進し、しっかりと対策を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　これ、本当に農山村を守っていく上で非常に重要な取組でもありますし、また、これ非常に切実な問題でもありますので、本当にしっかり頑張っていただきたいなと、そのように思います。
　また、特に人口減少の影響が生じている農村においては、この省力化に資するスマート技術の導入が必要になってきます。特にこういった場合は、耕地面積が狭い中でどうやってこのスマート農業を生かしていくのかという、こういった難しい問題にも直面するわけでもありますが、こういった問題、それから、なかなか一経営体では購入できないほど高額な農機もありますので、このサービス事業体を通じてスマート農業の普及を図っていくということが重要なわけでありますが、今後このスマート農業の現場の実装に向けてどのように取り組んでいくのか、これも政府参考人にお伺いをいたします。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　今後の農業者の急速な減少等に対応いたしまして、農業の生産性の向上を図っていくことは非常に重要でございます。農業者をサポートするサービス事業者の役割が非常に重要になってくると考えております。
　特にこの農業者がスマート農業技術を活用する上では、スマート農機等の導入コストが高かったり、それを扱える人材が不足している、果実や野菜の収穫などスマート農業技術の開発が不十分な領域があるなど、生産サイドと開発サイド双方で課題が明らかとなっております。
　このため、生産サイドでは、農業者のコスト低減等の観点からスマート農機等のレンタルや農作業の受託、開発サイドでは、特に必要性が高いスマート農業技術等の開発や農業者への供給などを行うサービス事業者の取組を促進することが必要であります。
　今国会に提出しているスマート農業技術活用促進法案では、スマート農業技術の活用をサポートするサービス事業を新たに定義付け、生産と開発の計画にスマート農業技術活用サービスに取り組む者が参画できることとし、これらの認定を受けた事業者に対し税制、金融などにより積極的に支援することとしております。
　さらに、予算面では、スマート農業機械の導入や、サービス事業体の育成等に必要な予算を令和五年度補正予算及び令和六年度予算において措置しているところでありまして、今後とも、農業者がスマート農業技術を活用しやすくする環境の整備に取り組んでまいります。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　最後の質問になりますが、ちょっと気が早いんですけれども、基本法が国会で成立した暁には、基本法の理念を実現するためにそれを実行する予算が必要となります。特に来年は基本法改正初年度にふさわしい予算というものが求められるというふうに思います。また、国民の皆さん、また農業者の皆さんもこれ期待をしていると思います。今日の恐らく質疑の中でも、農林水産予算ちょっと少ないんじゃないかと、そういった、いろんな各地域、各先生方からも声があるのかなというふうに思います。もちろん、安全保障も重要であります。社会保障も重要であります。しかし、食料安全保障というのも、これもまた大変重要でありますから、基本法改正初年度において食料安全保障の強化に向けて必要な予算をどのように確保していくのか、大臣に最後お伺いをいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　現在提案をさせていただいております食料・農業・農村基本法の改正案を成立させていただきましたならば、政府といたしましては、これに基づきまして食料・農業・農村基本計画を策定いたします。その中で基本法に定める施策の具体化を行ってまいります。その上で、基本計画に定める施策を的確かつ着実に進めていくためには、その施策の推進の原動力となる予算をしっかりと措置することが重要であります。
　今後とも、食料安全保障の強化を始めとした農林水産行政の課題に対応するために、当初予算はもとより、補正予算も含めまして、あらゆる機会を捉えて必要な予算の確保に努めてまいります。
○佐藤啓君　ありがとうございます。大臣には頑張っていただきたいというふうに思います。
　少し時間がありますので、副大臣と政務官にも、しっかり予算確保頑張りますということを一言で、よろしくお願いしたいと思います。
○副大臣（鈴木憲和君）　しっかり頑張りますので、一緒に、御指導いただければというふうに思います。
○大臣政務官（高橋光男君）　坂本大臣の下、鈴木副大臣とも連携して、しっかりと予算確保できるように努めてまいります。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　ここがやはり起点になるというふうに思うんですよね。ここが発射台になるというふうに思いますので、ここを妥協して十分な予算でなくなれば、これは相当この後影響が出るというふうに思いますので、ここにいらっしゃる先生方、与野党を含めて、農林水産関係予算、これ大変重要だといった思いの先生方が多いというふうに思いますので、そういった思いも受け止めていただきながら、しっかり政務三役、また事務方の皆さんも含めて、しっかり財政当局に要望、要求、説明をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　時間となりましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。
　いよいよ基本法の審議入りということで、よろしくお願いをいたします。
　今、佐藤委員の方から、農水予算大事だよね、いや、本当そのとおりだと思います。与党の皆さん、本気で頑張ってくださいよ。大臣も今御発言で補正予算を含めとおっしゃったんですけど、そもそも私は、この補正予算の在り方というか、補正予算頼みのこの予算というのは基本やっぱり間違っていると思いますよ。当初予算で必要なものしっかり取っていくということなんですね。
　私がやっぱり心配しているのは、食料安全保障、本当に大事なんだけれども、何か防衛費も国民の危機をあおって、確かに緊張感高まっていますよ。それで何か、予算必要なんだと。今も、食料安全保障、これ大変なことが起こるかもしれないからという、何かその危機感あおって予算取るというよりは、平時からの安全保障が大事だって、これは共有しているわけですよね。今の日本の農業というのは、安全保障がどうかよりも、この平時の農業が持続できないんじゃなかろうかというところまで追い込まれているわけですよ。だから、何というか、聞こえのいい、農業大事だよねとか、予算もっと必要だよね、分かっていますよ。やってくださいよ、本気で。言っているじゃないですか、ずっと、このままではもちませんよということを。この思い、みんな共有しているんですよね。
　是非これ本当に、で、もう一つは、食料安全保障に絡めて必要のない予算の取り合いっこみたいなことしないでくださいよ。本当に、これからの日本の農業の発展、農林水産業の発展、持続可能性、再生産可能なその現場の状況をつくっていくために本気でやるんだと。もうちょっと、大臣、一言いただけませんか。
○国務大臣（坂本哲志君）　私たちは補正予算頼みでやっているわけではありません。しっかりと当初予算で獲得すべきものは獲得しなければいけないというふうに思っております。そして、補正予算は、円安や飼料高騰も含めて、その時々で事態も変化をしてまいります。その事態に応じて、しっかりと補正予算も含めて予算を獲得するという意味で先ほど申し上げたところでございます。
　平時においていかにやはり食料を増産をして、そして国民の一人一人の手元にお届けすることができるか、そのことを最大限の使命として私たちは仕事をしているところであります。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　我々もそういう思いでしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っていますし、まあそうはいっても、補正予算頼みになっていることは、私はこれ事実だと思いますよ。しっかりと必要な予算を、これは党派を超えて日本の農林水産業のために本気でやっていくというその思いを一言私からも申し上げておきたいというふうに思います。
　我々立憲民主党では、これまでこの基本法の改正に向けまして、先日も徳永委員の方からお話ありましたけれども、農水キャラバン、全国回らせていただいて、現場の皆さんからの御意見も相当聞かせていただきましたし、また専門家の方々からもいろいろと御指導いただいてきました。
　ちょっとここでお時間いただいて、もう本当に一部、相当厚い資料を作らせていただいて、現場の声というものもまとめさせていただいたんですが。
　例えば、収入保険、ナラシ、農業共済といろんなセーフティーネットあるけど、コスト増に対しては十分な機能を発揮していない。良い政策を構築してほしい。国はその場その場の考えだ。減反政策で、田んぼにハウスを建てれば補助金が出た。今では田んぼに戻せ。ハウスを壊して田んぼに戻せるか。
　大砲は問題じゃない、食料さえ止めればいい。ウクライナの問題で小麦が入ってこなくなったらどう対処するのか。我々農家は食って、ごめんなさい、そのままの言葉です。我々農家は食っていけるが、消費者はそうはいかない。金があっても食えない時代になるのではないか。
　農家の最低賃金を上げてくれればいい。単価が上がらない。物がどんどん上がっていく。いいものを使わないと、いいものは取れない。助けてくださいよ。コストが上がっているから、これを機にやめようかということになっていくと。今大分そうなってきている、ここら辺は年寄りしかいないから。これは本当の中山間の現場の声でありました。
　農業で食っていける、それなりに生活ができるような所得があればいいはず、それが今はない。ないのに頑張れ頑張れと言っている、何を頑張ればいいのか。こういった御意見を聞かせていただきました。
　こういうことを踏まえて、私たちも基本法をより良いものにしたいと思って、衆議院では修正案を出させていただいたんですが、まあ、与党の皆さん、一個ものんでいただけなかったと。
　基本法ですよ。できるだけこれはみんな一致して、これからの日本の農業の未来、同じ方向向かっていこうよと。個別の具体的な政策はいろいろあるかもしれませんよ、議論は。それはそれでやればいいですよ。でも、基本じゃないですか。国家の基本、これ、農業の基本、農業の憲法と言われる土台をつくるために、我々だって、何か反対ありきで、これを何か政争の具にしたいと思ってやってきたわけじゃないですよ。真面目に議論をして、より厚みのあるものにしたい。それは、皆さんと一致しない考え方もあったかもしれない。それはそれで言っていただければよかった。そんなに一つものんでいただけないほどひどい提案したなんて思っていないですよ。
　今までの農政で日本の農業が良くなっているんなら、ああそうですか、皆さんのおっしゃるとおりやっていればいいですねと言いたいところだけれども、そうじゃない以上は、少しでも幅広い意見を聞いていただいて、みんなで力を合わせる必要があったんじゃないでしょうか。それを全く否定したということは、到底私は信じられません。非常に傲慢だというふうに思いながら、この間、我々、じゃ、どうしていこうかということを議論してきました。
　そういったことを踏まえて今日は大臣に質問させていただきたいというふうに思いますので、大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、目的に食料安全保障の確保が追加をされまして、基本法とは別に関連する新たな法案も提出されますよね。それはまたちょっとこれから、その審議入りしてからやらせていただきますけれども。
　第二十四条の二項、不測時における措置では、国民が最低限必要とする食料の供給を確保する必要があるとき、食料の増産や流通の制限その他の必要な施策を講じることになっています。
　不測の事態で食料を増産する場合、改めてお伺いしますけれども、どういう作物を増産するんですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　まず、基本的なことからお答え申し上げたいと思います。
　改正基本法第二十四条は、食料供給が大幅に減少し、国民生活、国民経済への影響が生じる事態に備えるために措置を講ずることを旨とした規定でございます。この実体法として、今回、今国会には、基本法とは別に食料供給困難事態対策法案を提出したところでございます。
　本法案におきましては、事態の深刻度に応じた対策を講じることとしておりますが、委員お尋ねの、国民が、何をするかということにつきましては、その時々の情勢に従わなければなりません。小麦が途絶えた、あるいは米が作況指数が極端に悪くなった、そういったものをしっかりと把握しながら今後に備えていかなければならないというふうに思っております。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　国民が最低限度必要とする食料の供給が確保されず、また確保されないおそれがある状況については、国内によって必要な食料を賄わなければならないという必要性が高い状況でございますので、芋類や米などといった熱量の高い品目のほか、生命の維持に必要なビタミンの供給に必要な野菜等の増産を図っていくということが基本となるというふうに考えています。
○田名部匡代君　おっしゃるのはそのとおりなんですけど、ちょっとそういう答弁で、どんどん政府の考える食料安全保障ってどういう状態なのかなというのが分かりにくくなっている。
　究極、本当に、例えば輸入が全くされない、国内でもう備蓄も尽きたとか、何というかな、諸外国の情勢によって、日本国内でも、生産もなかなか無理、資材が入ってこなくて生産ができない、備蓄も尽きる、本当に必要最低限のものを供給するためにいよいよどうするかという考えなのか、そうじゃなくて、大臣おっしゃったように、ちょっと小麦が足りなくなったんで小麦増産しましょうかみたいなことも含めて食料安全保障と、不測の事態というのはそういうところから考えればいいということなんでしょうか。ちょっと、改めてお願いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　不測の事態、様々なケースが考えられると思います。
　一つは、やっぱり気候変動、干ばつ等によりまして、世界の食料増産、食料生産が危機に陥る。それから、やはり紛争によりまして、これまで輸入していたところからの輸入が途絶える。あるいは、東アジアの紛争によって様々なルートが途絶される。あるいは、一方の方で世界の航路、こういったものが非常に封鎖される、あるいは独占されてしまう。こういう様々なケースの中で、やはり食料の供給困難事態が生ずるというようなことを想定しているところであります。
○田名部匡代君　これまでも申し上げてきたんですけれど、私は、やっぱりこの食料、不測の事態に備える日本の食料安全保障というのは米だと思っているんですね。米であり、水田。
　例えば、農水省のホームページ、小麦のところを見ると、今大臣、小麦を作ることも、いや、もしかしたらあるかもしれないし、私は、小麦を国産でもっと自給を高めていくということは大事だと思っているんですね。だけれども、まさに収穫期が梅雨と重なる日本では不向きな作物なわけですよ、これ農水省のホームページに書いてあるとおり。
　日本は、梅雨によって小麦の安定生産が難しいことに加え、水田の裏作、二毛作ですね、として小麦を作るには、関東以西でないと気温が足りず、生産地域に限りがあり、国産のみで需要を満たすのは困難ですという、まさに小麦ってこういう状況ですよね。つまり、いざ本当に不測の事態といったら、まさにこれにも代えられる米なんですよ。だけど、今回の基本法であえて畑地化の推進書きましたよね。それ、わざわざ基本法に書き込むことですか。
　日本の状況どうなっているか分かりませんよ。米を作る農家さんたちは減っているかもしれない。まさに日本の、今はまだまだ、お米食べる人が減った、米が余っている、こういう状況かもしれないけれど、今後の日本がどうなっていくのか分からない。そこを汎用化、さらには畑地化まで加える必要があるんでしょうか、大臣。
○国務大臣（坂本哲志君）　政府としては、地域の判断によりまして、水田の汎用化、そして畑作化を進めていただいているところです。食料安全保障の強化に向けまして、過度に輸入に依存している麦、大豆等の国内生産の拡大を一層進める観点から、畑地化、そして水田の汎用化と同様に重要な施策というふうに、畑地化は汎用化と同様のやはり重要な施策というふうに考えております。
　この畑地化に当たりましては、排水改良やパイプライン化などの基盤整備が必要であることから、生産基盤の整備につきまして規定をいたしました基本法改正案第二十九条において、この水田の汎用化と並んで畑地化を規定しているところでございます。
　それから、米につきましては、平成五年に大変な凶作でございました。全国の作況指数七五、青森二八ぐらいだったと思います。岩手三〇台、そして北海道も四〇台だったというふうに思います。そのときにやはり非常に私たちは苦い経験をしております。
　しっかりとしたその緊急対策、そういったものが法制上できませんでした。それで大量にタイの方から米を輸入し、最終的にはそれが余剰米となってしまって様々なやはり混乱が生じたというようなことがありますので、そういう事態にも備えながら、米、そして麦、大豆、水田、畑作も含めてこれからの供給困難態勢に対処しなければいけないというふうに思っております。
○田名部匡代君　畑地化を入れる必要があったのかと聞いているんですね。
　本当に私たち、衆議院の委員会で、修正案で畑地化のところは削除すべきだと提案させていただきました。これ、与党の皆さんにのんでいただけませんでした。畑地化でいいんですか、本当に。いいんですね。えっ、ううんと、ううんという意見もありました。
　一回畑地化にしたら戻せなくなっちゃうじゃないですか。水田使って小麦やったって、大豆やったっていいですよ。だけど、いざというときにやっぱり水田に戻せる。さっき申し上げたように、小麦は適地適作、それ一気に何か小麦でというわけにいかないし、日本の主食は米ですよ。何で米政策どうするのかということをちゃんと書きもしないで畑地化のところだけ書くんですか。
　おかしくないですか。本当にいいんですか、大臣。本当にいいですか。もう一回お願いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　これは、地域の判断によりまして、畑地化あるいは水田として残す、あるいは汎用化、そういったものをしていただくことになっております。
　汎用化ということをしていただければ、それは、暗渠、そういったものもやはり施設整備をしていただきまして、いつでも水田も可能であると、稲作も可能であるというようなことでありますので、その選択を地域の皆さん方にやはり委ねているというようなことであります。
○田名部匡代君　いや、だから、地域の判断でいいなら、わざわざ基本法に畑地化なんて書く必要があるんですかということなんです。
　じゃ、水田をどのぐらい維持していくことが日本の食料安全保障に資すると考えているのか。なぜあえて基本法に書くんですか。別に畑地化できるところは地域の判断でやってもらったっていいですよ。それが駄目だとか間違っていると言っているわけじゃないんです。だけれども、これから食料安全保障を掲げながら、あえて基本法に畑地化と書く必要が本当にあるんですかということを聞いているんですね。
　まさに、きちんとその水田を維持することでお米作って、まず、その食料安全保障に備えた備蓄、また、それに伴う輸出の促進、米粉や飼料用米、これを拡大していく、こういう基本姿勢を今こそこの基本法で示すのが役割だったんじゃないかなと思いますけど、修正ものんでいただけなかったということは、政府・与党全体で畑地化ということは、そうなんだとお認めになったという私は判断をさせていただきますよ。私たちは間違っていると思っていますよ、畑地化、あえて基本法に書くことはね。
　第二条で国内での増産、輸入及び備蓄の確保を図るとし、第二十四条の一項で、不測時における措置で、不測時に輸入の拡大とその他の措置、二項で食料増産、流通制限その他の措置となっているんですね。
　ちょっとこのその他の措置、不測時のその他の措置ということについて、どういうことを指しているのか、教えてください。
○政府参考人（杉中淳君）　食料安定供給法に基づきましては、食料安定供給の対策として、輸入の促進のほかに、今ある食料というのを計画的に市場に出荷していく出荷、販売の措置なども規定をしておりまして、その他の措置というのはそういった出荷、販売の調整等の措置を想定しております。
○田名部匡代君　基本法でする議論なのか、この後提出される法案のところで議論するべきなのか。
　食料の安定供給を考えるときに、東日本大震災のときには本当に農水省の皆さんに御苦労いただいて、必死にその食料を供給するために取り組んでいただいたわけですけれども、当時振り返ってみると、前にも申し上げたんですが、燃油だとか電気などのそのエネルギーの供給制限があったことで、自らは被災していないんだけれども、調理ができないだとか、包装資材もないだとか、物資の調達ができないというような問題もあったんですね。つまり、代替エネルギーが確保できないことによって食料生産、供給ができないような事態にもなりました。計画停電もあって減産、操業停止に追い込まれるというような事態もありましたし、ガソリン不足でまさに物が届けられないというようなこともあったんです。
　こうしたことをはるかに超える不測の事態というものを想定して、今後、基本法で掲げている食料安全保障、つまり、どんな、いかなるときにも国民の命をしっかり守っていくんだと、食料を供給していくんだと、こういう考え方に立って今回の基本法の改正が行われると思いますけれども、この生産から、今言ったような様々な、何というの、東日本で経験したような課題が起こる、起こり得るときには、農水省だけでは解決できない問題というのもたくさんあると思うんですね。つまり、横連携が非常に重要になってくると思うんですが、この食料安全保障に関して、そのしっかりとした横連携はもう取れているというふうに理解してよろしいでしょうか。大臣じゃなくてもいいですよ。
○政府参考人（杉中淳君）　まず、委員御指摘のような不測の事態に関しての政府の連携というのは非常に我々も重要だと思っておりまして、食料供給困難事態対策法でまさに提案させていただいたものというのは、そういうときに食料の安定供給というのを図っていくためには、農水省だけではなくて、資材の確保若しくは消費者対策というのは政府全体の取組が必要となりますので、そういう意味で、食料供給困難事態対策本部という政府の本部をつくって、そこで政府が一丸となって対策をする仕組みというのを御提案をさせていただいているところでございます。
○田名部匡代君　しっかりとやっぱりそこを本気で取り組んでいただく必要があるというふうに思っていて、もちろん諸外国における様々な影響も受けるわけですから、防衛省、外務省、経産省、国交省、関係省庁と、どういう場合を想定して、じゃ、そのときには国内でどういう体制を取っておけばいいのかということを、本気でやっぱり体制をつくっていく、この基本法ができ上がったらやっぱりやっていくということがとても大事で、掛け声だけの、何か危機をあおるだけの食料安全保障じゃなくて、本気の食料安全保障、そのために必要な予算をみんなでやっぱり取りに行くということだと思うので、そこはきちんとやっていただきたいというふうに思います。
　食料の安定供給についてですけれども、第二条の二項で、国内生産の増大を基本とした上で、安定的な輸入及び備蓄の確保で安定的供給をするというふうになっているんですね。で、二十一条の一項ですよね、二十一条の一項では、国内生産では需要を満たすことができないものの安定的な輸入の確保となっているんです。
　この二条二項で需要を満たすことができないものの輸入としなかった理由は何かあるんでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　まず、基本的に、国内で生産できるものはできる限り国内で生産することがまず重要です。
　その上で、現在の我が国の食料需給を見ますと、油糧種子あるいは配合飼料のトウモロコシなど、大半を輸入に依存している品目があります。輸入品を全て国産で代替するためには国内の農地面積の三倍が必要というふうな試算があります。食料の安定供給の観点から、輸入の果たす役割は大きいというのが実情であります。
　一方で、昨今の情勢を考えますと、いつでも必要な量の食材を安価に輸入できる時代ではなくなってきておりまして、食料安全保障の観点から安定的な輸入のための施策が必要となってきています。
　また、備蓄の方は、国内生産や輸入と並ぶ食料供給の手段でありまして、食料供給が大幅に不足する事態における初期の対応策として大変重要であるというふうに思っておりますので、こういった非常に不測時におきましては、やっぱり輸入とそして備蓄と、様々なものの組合せによって国民の皆様方に初期の段階でしっかり食料をお届けするというようなことを、農林水産省としては横の連携も取りながら実行していかなければいけないというふうに思っております。
○政府参考人（杉中淳君）　条文の解釈ですので、追加で説明をさせていただきます。
　二条二項におきましては、国内の農業生産の増大を図ることを基本としと、これと併せてというふうに規定をしておりますので、まず国内で作れるものは国内で供給をすると、それができないものについて輸入の安定化、備蓄とを組み合わせていくというふうに書いておりますので、二十一項の趣旨というのは、まさにこの国内で供給できないものについての対策を具体的な対策として規定したものでございまして、両者同じような意味、同じ意味について規定したものでございます。
○田名部匡代君　国内生産の増大と併せて、何というの、輸入だとか備蓄というのは、私はこれを組み合わせていくことは大事だというふうに思っているんです。
　ただ、その二条二項で、需要を満たす、つまり、国内農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な輸入、需要を満たすことができないものの安定的な輸入ではなくて、ここを省いたの、同じ意味だとおっしゃったんだけど、需要がないにもかかわらず安定的に輸入し続けなければいけないみたいに変な誤解を招かないのかなという、あえてここの文言を消した理由は何だったのかなという単純な質問です。
○政府参考人（杉中淳君）　委員おっしゃるように、まず、需要がないものについても安定的に輸入をするという趣旨ではございませんので、将来の食料安全保障を考えていく観点としては、できるだけ国内農業生産を増大していくと。ただ、そこでは賄えない部分がありますので、その部分については安定的な輸入の措置も現下の情勢では図っていかなければならないということでございますので、その趣旨についてはしっかりと説明をしていきたいというふうに考えています。
○田名部匡代君　二条四項の海外への輸出について、輸出を図ることで食料供給能力の維持が図られなければならないとされているけれども、これ、維持でいいんですか。向上、向上としなかった理由は何ですかね。輸出を図ることで食料供給能力を向上させていく必要があるのではないかというふうに思うんですけど、これ、維持するにとどめた理由は何でしょう。
○政府参考人（杉中淳君）　法文上の中で、国内の人口が減少していきますので、今後急速に国内市場というのが縮小していくと、それに反して、今の日本の農業生産というのは国内市場向けが大半でございますので、国内市場が縮小すると農業生産も縮小していくと、それをカバーするために輸出を組み合わせていくことによって生産の水準というのを維持していく必要があると、そういう規定で、現下の情勢を考えまして、こういった減少を食い止めるという観点から維持という用語を規定をさせていただいたところでございます。
○田名部匡代君　どうしてそんな、何か今の現状に合わせない、国内だけ見ないでくださいよ。輸出促進するんですよね、食料安全保障を確立するんですよね、自給率高めていくんですよね。国内市場が減少するから維持って、そんな、皆さん、本当にいい、いいですか。そんな低い目標なの、今の日本。違うでしょう。
　自給率高めていくなら、維持じゃ駄目なんですよ。向上じゃなきゃ駄目なんですよ。輸出伸ばしていくんですよね。維持じゃ駄目じゃないですか。大臣、どう思いますか。
○国務大臣（坂本哲志君）　やはり食料の供給能力を、供給能力です、この供給能力を維持していくこと、これは大事なことであります。
　それは、供給能力というのは、今、国民の皆さん方に十分に食料が行き渡っているというふうに思っておりますので、この供給能力を維持していくこと、これはやはり私たちとしてやっていかなければいけないことであるというふうに思っております。
○田名部匡代君　いや、供給量の話ししているんじゃないです。供給能力ですよね、食料自給力の話ですよね。つまり、農地は荒れ果てた、やる人はいなくなる、そして輸入に六割も頼っているのが今の日本の現状ですよね。だから、食料供給能力は維持じゃなくて高めていかなきゃいけないんじゃないんですか。違うんですか、大臣。
○国務大臣（坂本哲志君）　維持し、そしてやはり確保していくこと、これが大事だというふうに思っております。農地そのものについては、これからしっかりまた整備をしていかなければなりません。
　それから、農業者については、スマート農業も含めて、やはり少ない人数でもどれだけやっていくか。そのことによって食料増産を図り、そして食料供給能力を維持確保していくというようなことであります。
○田名部匡代君　与党の先生方、ああ、田名部の言っていること、そうだなと思うところもないですか、少しは。ありますか。
　やっぱり、せっかく国会でこうして議論するので、私たちもこんなの政争の具にしたくないんですよ。できたら、あっ、そうだねと、やっぱりそこの文言はこうした方がもっといい基本法になるよね、こういう意味のある議論させていただきたい。一歩も譲りたくない、一言一句変えたくない、そんな姿勢で議論するようなことですか。いや、維持確保、確保ももうできないような状況になっているんだから、これからの日本の農政はそれを高める、向上させていくんだぐらいの姿勢を政府が示すべきじゃないかと思うんですけど。
　いや、本当に、今日、朝、鼻血が出たんですよ。だから、ちょっと今日は冷静に議論させていただきたいと思ってはいるんですけど、済みませんね、ちょっと声が大きくなってきちゃって。少し落ち着きたいと思います。
　食料安全保障の観点で輸出を促進しようとするならば、その品目はどういうものですか。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　輸出の促進につきましては、輸出の実行戦略を定めましてその戦略を、方針を定めているところでございますけれども、その中におきまして重点的に輸出を促進すべき品目二十九品目を定めておりますので、これらの品目を中心に輸出の促進を図っていくということで考えております。
○田名部匡代君　済みません、どんな品目。もう一回お願いします。
○政府参考人（水野政義君）　輸出重点品目二十九ということでございまして、米もございますし、牛肉もございますし、青果物、果物各種ございますし、それ以外の加工品も含めまして、多くの、二十九の品目を指定しているところでございます。
○田名部匡代君　食料安全保障の観点で考えられた二十九品目、食料安全保障に資するということでいいんですか。そういう考え方ですか。
○政府参考人（水野政義君）　米、青果物、畜産物など、直接的に国内の生産維持、生産能力の維持に資するものもございますし、それ以外の加工品、お酒みたいなものも含めまして、その原材料、国産材をしっかり使うということで、その食料供給能力の維持に資する部分は加工食品も含めて二十九品目にあると考えております。
○副大臣（鈴木憲和君）　今のちょっと局長の答弁、もう少し分かりやすく補足をさせていただきますと、先生御質問の趣旨は、恐らく食料安保に資するという意味でいうと、我が国でしっかりと供給余力というのがあるという、まさに二十九品目の中にも入っておりますが、米をしっかりと出していくということが基本だろうというふうに思います。