maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○岩本麻奈君　ありがとうございます。
　政府自身も二〇一九年の内閣府ＣＳＴＩ関連資料において、科学技術関連データが各府省庁等に分散し、データが不統一で、様々な角度から分析不可と整理した上で、標準化やデータ間の連結、連携の推進が必要であると明示されております。
　そうした分断や非連携の問題に対する政府の司令塔としてデジタル庁というのが二〇二一年に創設されたのではないかとも思っておるんですけれども、発足から四年半、五年、まだいまだにやはり同種の問題が各所で続いているということで、やるべきことというのは当時から見えてきたはずなんですけれども、問題認識は既に共有されているというところで、どのように具体的にやっていくかというところを実装していくのかが問われているんじゃないかなと思っております。
　そこでこの資料なんですけれども、さて、地方自治体ではこのデータ分断を解決する試みというのが行われております。こちら、例えば、この資料なんですが、金沢大学の研究グループは、石川県羽咋市と連携し、健康増進分野において自治体データの横断的連結と分析を行う羽咋市プロジェクトに取り組んできたということです。
　こちらの資料の、最初、七ページ目をおめくりください。こちら、線で引いてあるところなんですけれども、循環器及び内分泌患者の健康、生活習慣、医療費に関する分析においては、毎日の飲酒習慣が結果として医療費の上昇につながることが示唆された。
　さらに、高齢者におけるコロナ太りの実態というところでは、次のページをおめくりになりまして、上の方のところに書いてあるんですが、逆に、むしろ痩せやサルコペニアに注意が必要である可能性が示唆されたと。この線のところ、真ん中辺りです。すなわち、健診結果とレセプトを連結させることで、生体データから疾病や医療費を予測する統計モデルを構築することができるとなっております。
　そこで、一ページ目なんですが、これも、右側の真ん中辺りです、線で引いてあります。自治体には膨大な地域情報のデータストックがあるが、部局ごとにばらばらに扱っているだけで、連結して活用していない、これが専門分業型の行政から抜け出せない一因にもなっていると明記されております。
　最後が九ページ目、左の上から三分の一ぐらいのところですね、まとめです。これら全国共通の基本データを用いた本件でのデータセットの構築や、その応用分析の手法というのは、ほぼそのままの形で全国に水平展開が可能であると書いてあります。
　すばらしいこれは一つのサンプルではあるんですけれども、このように、技術はしっかりと活用され、方法も提示され、現場では既に実証されている例もあるにもかかわらず、やはり国ではまだ問題が、なかなか実装されてこないというところに問題の本質があるんではないかなと思われます。
　これは羽咋市に限らず、地方自治体では同様の取組が複数報告されておりまして、ですが、それらはあくまで個別最適化にとどまり、国全体の標準化、連結にまだ至っておりません。
　すなわち、このデータ分断の問題というのは、現場の努力だけでは解決できず、標準化を制度として担保しなければ解消できない構造問題だと思われます。したがって、データ分断という現状に対して、もはや任意のガイドラインや努力目標だけでは限界があるのではないかと思われます。
　韓国では、政府主導でこの十年、医療情報の標準化と連結に段階的に取り組み、ＥＭＲ認証や情報公開標準の整備を進めております。このような情報を踏まえれば、我が国においても、デジタル政策全体において標準化と相互運用性の確保を国家として制度的に担保していく必要があるのではないかと思われます。
　そこで、大臣にお伺いします。
　少なくとも、国費で整備、公開する行政情報システムについては、システム間のデータ連携を可能にするため、標準仕様、共通語彙、ＡＰＩ実装への遵守を原則として義務付けるべきではないか、そうしなければ、ベンダーごとの仕様等、乱立とデータ分断は根本的に解消しないではないかと思われるのですが、現在義務化に踏み込まない理由と今後の方向性をお伺いしたいです。
○国務大臣（松本尚君）　行政情報システムについては、この今お話、御提案がありました、その標準仕様、共通語彙、ＡＰＩの実装など義務化をしなさいということでございまして、義務化をすればしたなりの効果はもちろんあるとは思います。
　これ、僕デジタル大臣やってからずうっと悩んでいるんですけど、いろんなものの義務化をした方が世の中のデジタル化は早く進むのか否かという話なんですけれども、これちょっとデジタル庁の中でも結構議論をしていたんですが、例えば、ガイドラインばっかりは駄目だみたいなお話がございましたけれども、例えば、デジタル社会推進標準ガイドラインで、先ほど、午前中もお話ししました、各府省庁が遵守すべきドキュメントとそれから参考にできるドキュメントとを分けて、遵守しなきゃいけないのは真ん中で、これはもうちゃんとやってくれ、ある意味、府省庁に対して義務化です。それから、参考にすべきものはその外側にちょっとありますよということで、あとは自由みたいな。段階を経て一つの、何というかな、標準化を進めようとしているわけですね。
　ここからここまで義務だというふうにしてやるのと、段階を経て、少しそういう余裕を持って進めるのとどっちがいいかという多分話になると思うんです。
　実は、ＡＩとかの進歩を見ると、物すごい勢いで今進んでいるわけですね。そうすると、それに都度都度合わせていくだけのある意味レジリエンシーみたいなものを我々は持つ必要が逆にあって、がちがちに決めちゃうと、逆に言うとそのレジリエンシーを失ってしまうんじゃないかという意見もあって、僕はそれ確かにそのとおりだなと思っているので、今がっちりと、これから先、数年間もう絶対変わらないという状況であれば義務化することもありだと思いますが、将来的なそのいろんな発展性、変化の度合い、多様性というのを考えたときには、余り義務化をせずに、ガイドラインでもって、今言った、いわゆるノーマティブとインフォマティブという考え方を使いながら標準化を進めていくやり方を取る方が今はいいんじゃないかなというようなことを、もう半分僕の感想もあるんですけど、考えているところでございます。
○岩本麻奈君　大臣、ありがとうございます。
　ただ、今まで、そうですね、やっぱりこの二十年ぐらい遅れてしまっているという、ほかの国というか、特にすごく、シンガポールとか韓国とかエストニアとか、やっぱりアメリカとか、すごく進んでいるところに比べると、それらの国はやはり結構義務化というか、最初にどんと政府がこうやれと決めたところが回りは早いかなと思ったもので、お尋ねしました。
○国務大臣（松本尚君）　別に反論するつもり全然ないんですけど、例えば、本当にデジタル化が進んでいる国、バルト三国なんかもそうですし、インドネシア、ごめんなさい、シンガポールなんかもそうなんですけど、台湾もそうでしょうね。非常に、ある意味、人口が小規模で戦後に国が成り立っていった国が多くて、そういう国は比較的義務化はしやすいと思います。
　ところが、我が国もそうですし、あるいは同じような課題を抱えているのはイギリスとか、それからドイツなんかも、彼らと話していると結構苦労している部分はあります。
　それはやはり、歴史と、それからそれまでのいろんな社会システムというのがもうでき上がったところで、そこからデジタル化を進めなきゃいけないということになっていて、これは、こっちがうまくいっているから日本も同じことできるかというと意外とそうではなくて、なので、どちらかというと、うまくいっているところよりもいっていない国の情報をたくさんもらって何かうまくやった方がいいんじゃないかなというのが今の僕の考え方です。
　なので、もちろんうまくいっているところを参考にするのは重要なことだと思いますが、それをもって何かこうしなければならないというのは、今のところ苦労している、僕なりに悩んでいるところではあるということは皆さん是非御理解をいただきたいと思います。
○岩本麻奈君　大臣、どうもありがとうございました。
　おっしゃるとおり、小国の方がやりやすいというのは、まさにこの自治体が今、日本で頑張っているということとまさにリンクしていると思います。
　それでは、最後に人材体制についてお伺いしたいと思います。
　今、各省庁では、かねがね二年程度の人事ローテーションが行われていると聞いております。しかし、ＡＩやデジタル分野のように、専門性が極めて高く、かつ日進月歩で進化する領域において、このような短期間の異動が政策の継続性や専門性の蓄積を阻害しているのではないかと懸念しております。とりわけデータ標準化や相互運用性の確保といった構造的な課題は短期間で解決できるものではなく、中長期的に責任を持って取り組む体制が不可欠であると思います。ＥＢＰＭ的にもその方が整合性が取れております。
　そこで、お伺いします。
　デジタル、ＡＩ分野において現行の人事ローテーションが課題となっているとの御認識はありますでしょうか。仮に課題認識がある場合に、五年とかそれ以上の単位で専門人材を育成、配置するような仕組みを導入するお考えがありますでしょうか、お答えください。
○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。
　政府部門におきましても、デジタル分野の中核となる人材を計画的に育成、確保していくことは大変重要であると認識しておりまして、その中には人事ローテーションの問題もあるかと存じます。
　政府といたしましては、政府としてまず定めておりますデジタル人材の確保・育成総合強化方針、これに基づきまして、さらに各府省庁の方でデジタル人材確保・育成計画というものを策定しております。こうした方針ですとか計画に沿いまして、キャリアパスの中で必要となってくる業務の経験、研修の受講、そういったものを明示しつつ、各府省がそれぞれの業務特性に応じて人材育成に計画的に取り組んでいるところでございます。
　デジタル庁の計画におきましても、デジタル区分を始めとした新卒採用職員の確保のほかにも、短期及び中長期において求められるスキルを体系的に習得するための各種の独自研修、それから、これはデジタル庁特有の状況ではございますが、即戦力である非常勤専門人材、周囲にたくさんございますので、彼らとともに庁内業務を従事する形でデジタル関係スキルを習得していく、言わばオン・ザ・ジョブ・トレーニングのような形のものなど、こういったものをしっかりと計画の中に記載して取り組んでいるところでございます。
　また、デジタル庁といたしまして、政府全体の各府省庁の職員に対しても統一研修なども実施してございまして、今後も、より実効性の高いこういった人材育成の仕組みを検討してまいりたいと考えてございます。
○岩本麻奈君　ありがとうございました。
　やはり民間人材というのよりも独自で、やはり国家の国防とか安全保障とかいろんなものに関わります、中枢に関わりますので、是非そこで育成をお願いしたいというところで、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　本当、今日は若くて元気な方々の質問が続いて、いいなと思って、デジタル世代だなと思って聞いておりました。負けないように頑張らないとと思いますが。
　資料で新聞の社説二枚お配りしております。
　この間、アメリカのＡＩ開発の新興企業、急成長しておりますアンソロピック社が、トランプ政権と対立していることがアメリカでも世界でも大変話題になっております。アンソロピック社というのは、二〇二一年設立されて、二〇二五年七月に大規模言語モデルＡＩであるクロードというものをアメリカの国防総省へ提供したと。最大二億ドルの契約を締結して、アメリカ国防省では最大の納入業者となったわけでございます。
　新聞記事にもありますけれど、アンソロピック社というのは、単に金もうけだけじゃなくて、安全重視のＡＩ開発というものを掲げて、開発方針、利用規約において、人間が介在しない完全自律型兵器に使わないでくれと、自社のクロードを使わないでくれと。つまり、人間の判断なしに、例えばドローンが自分で勝手に標的を探して爆撃したり殺傷するというような完全自律型兵器ですね、こういうものには使わないでほしい、あるいはアメリカ国民の大規模な監視には使わないでほしいと。二〇一三年ぐらいですかね、スノーデン事件がありまして、アメリカの国家安全保障局がアメリカの国民の個人情報を大量に収集していたということが暴露されましたけれども、そういうこともありまして、国民の大規模な監視には使わないでほしいというようなことをアンソロピック社は会社の方針として掲げていたわけですね。
　ところが、今回、アメリカのトランプ政権がイラン攻撃で標的の特定とか戦闘などにこのクロードを用いたということが分かったんで、アンソロピック社はアメリカの国防総省に対して使わないでほしいと、禁止行為には使わないでほしいという保証を求めたんですけれど、トランプ大統領はそれを拒否をして、結局対決になったわけですね。交渉は決裂して、トランプ大統領の方はむしろアンソロピック社を、サプライチェーン上のリスクという言い方ですが、要するに安全保障上の脅威だと、おまえのところの会社は脅威だというふうに逆攻撃をして、今それが提訴、訴訟になっているという事態になっております。
　このことは、ある国の政府とある国の一つの企業ということにとどまらないで、ＡＩの可能性、危険性を非常に示唆した重要な論点を含んでいると思いますけれど、一般論で結構なんですが、大臣としてこの問題どのように受け止めておられるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　委員おっしゃっていただいたように、個別の民間企業の方針に対してコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で一般論として申し上げますと、ＡＩは今後も様々な分野での活用が期待され、経済、社会の発展を支える基盤技術であり、また安全保障の観点からも重要な技術であると考えております。
　昨年十二月に策定したＡＩ基本計画においても、デュアルユース技術としての安全保障に関わる技術の高度化、そして平和の構築にも貢献するところが期待されるというふうに記載されております。また同時に、ＡＩの利活用に当たっては、安全保障分野での利活用も含め、そのリスクの最小化をしつつ恩恵を最大化できるように取り組むことが重要であると認識しております。
　ＡＩ基本計画に基づいて関係府省庁において適切な対応が取られるよう、担当大臣として必要な取組を進めてまいりたいと考えます。
○大門実紀史君　この問題を少し具体的に考えてみたんですけど、トランプ政権は米軍装備の近代化、ＡＩ化を急速に進めておりまして、ワシントン・ポストによりますと、イランへの攻撃にメイブン・スマート・システム、ＭＳＳというソフトウェアを用いたと。
　アメリカのホイットワース海軍中将は、去年五月の講演でこんなことをおっしゃっておりまして、今まで二千人を必要とした標的の確認、これを二十人のチームでこなしたと。従来、衛星写真から標的を絞って攻撃するまで数時間作業を必要としたが、このＭＳＳシステムの導入で数分で標的を決めることができたと。このＭＳＳはアンソロピックのＡＩ、クロードを組み込んでいるので、アンソロピックはやめてほしいということを言ったわけでございます。
　これはどういうことなのかと。このホイットワース海軍中将がおっしゃっていることは、二千人要したのが二十人で済んだと、数時間掛かったのが数分で済んだと。つまり、攻撃、殺傷、今回だと市民の虐殺も含まれましたけれども、こういうものを省力化すると、時間短縮になったと。これをどう考えるかということですね。
　人間が、ある政権が、即時に大規模な壊滅的な打撃を与える能力、これＡＩのおかげですね、を入手したと、取得したと。このことが過剰攻撃とか必要以上の打撃とか、あるいはいきなり即時壊滅的打撃、一瞬のうちに壊滅的打撃を与えるとか、そういう危険性はなかったのかどうかと。ＡＩが活用されたことによって、何といいますか、ためらいのない破壊といいますか、というものが、このイラン攻撃の中で、ＡＩ活用によって、新しいＡＩの活用によって顕在化したんじゃないかというふうに、こう思うわけですね。
　したがって、このＡＩの存在、ＡＩの軍事活用というのは、決してトランプさんやネタニヤフさんの個性だけではなくて、この間の一瞬の破壊、過剰攻撃というのは、やっぱりＡＩという存在が、ＡＩのその怖さ、危険性が介在しているんじゃないかというふうに、こう思うわけでございます。
　もう一つは、ＡＩの軍事利用は、今申し上げたように、省力化、時間短縮によって一気に破壊とか過剰攻撃とか、その倫理問題も含めて起こす危険性あるんですが、もう一つ、攻撃の低コスト化、安上がりということを引き起こしておりまして、例えば、ドローンのＡＩ装備でアメリカの中央軍は、今年の二月二十八日に、新しいドローン製造したんですけど、低コスト無人戦闘攻撃システム、ＬＵＣＡＳ、ルーカスというのを実戦で利用したと発表したんですね。
　このＬＵＣＡＳというのは無人戦闘機で、徘回型兵器と言われていまして、自分で徘回して、ＡＩが敵を見付けて一瞬に攻撃をすると、破壊すると。人間が介在しないようなものでございまして、これはアメリカ国防省のホームページによりますと、開発したのはアリゾナ州のドローン会社で、スペクターワークスですね。この無人戦闘機一機につき一万から五万五千ドル、約百六十万円から八百六十万円、一千万円以内で作れるそうなんですね。今までの大型無人機ですと、三千万ドル以上コストが掛かったと。コストが掛からないということで、低コスト無人戦闘攻撃システム、ＬＵＣＡＳと付けたらしいんですけど、無人攻撃機が空を飛び交って、徘回して人を見付けては殺すと、爆撃するというようなことなんですね。何かどこかのＳＦ映画、近未来映画で見たような風景がもう出現しているということなんですね。
　つまり、このコスト、省力化、時間短縮、低コストというところがＡＩの軍事利用によって実現するということになると、今まで人間が人間を攻撃した、それも良くないんですけれど、それを超えた大変危険な、つまり人間の関与が少なくなれば殺傷とか破壊への抵抗感、逡巡はなくなるわけですね、機械に任せますと。そういう、逆に言うと人間はもうＡＩに任せておくというようなことになりかねないので、大変危険なことをはらんでいる事態がＡＩによって今起きつつあるんじゃないかと思うんですが、もしコメントあれば、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野田紀美君）　そうですね、我が国においては、ＡＩの開発及び利活用に関して、人間の尊厳、そして基本的人権を尊重し法令を遵守することであるとか、ＡＩの活用によって生命、身体、財産等に危害を及ぼさないようにすることを事業者に求めるなど、ＡＩの適正性確保に関する指針をこれ安全保障分野に限るものではなく定めておりますけれども、やはり午前中の質疑でもありましたように、ＡＩが進化すればするほどに一番重要になってくるのは人間の主体性、人的主体性、ここがしっかり人間がハンドリングしていくということはすごく重要なことなんだろうというのは有識者の会議の中でもお話をされているところでありまして、その点は私もそう思います。
○大門実紀史君　この日経と朝日の主張で共通している点なんですけど、ＡＩ軍事利用における倫理というのは、これ、アンソロピック社が抵抗して頑張っているんですけど、一企業に任せていい話なのかと。これはやっぱり国際協調で、みんなでルールを考えていく、こういう兵器の使用について規制していくことも含めて議題にしていくべきじゃないかというようなことが、この二つの社説の共通点でございます。
　実際、二〇二三年に日本が議長国であった広島サミットですかね、そのときにこの問題、こんな具体的じゃないんですけど、ＡＩの適正な活用について広島ＡＩプロセスという中で議論はされているわけですよね。そういう点では、本当に、ロシアとか中国とかアメリカに任せておくとなかなかこの議論進みませんので、やっぱり日本がイニシアチブ、日本だけじゃないですけどね、ほかの国と一緒に、このＡＩの軍事利用についての危険性の検討も含めて、どういうふうにルールを作っていくかということは、せっかく広島ＡＩプロセス、日本がイニシアチブ取ったわけですから、そういう中も含めて、国際的な協調の中でルールを決めるということに日本政府も努力していってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野田紀美君）　ＡＩ基本計画において、軍事領域におけるＡＩの利用については、人道的考慮と安全保障の観点の双方を勘案したバランスの取れた議論を通じて、国際的な議論へ積極的な参画を行うという旨を盛り込んでいるところでありまして、外務省を中心に積極的な対応を行っているものと承知しております。
　特にＡＩについてですが、急速に技術が進展し民生用と軍事用の技術の分けが困難になっている中で、軍事領域におけるＡＩのガバナンスには柔軟かつバランスの取れた現実的なアプローチが必要との認識を各国と共有すべく、国際的な議論の場において主導的な役割を果たせるように取り組んでいるものと承知しております。
　例えば、国連総会において、軍事領域におけるＡＩと国際の平和及び安全への影響に関する決議に基づいて、二〇二五年四月に我が国の見解をまとめた作業文書を国連に提出しまして、我が国を含む加盟国の見解を踏まえ、二〇二五年八月に国連事務総長報告書が公表されるに至ったということも承知しております。
　今後も、ＡＩ基本計画に基づいて、信頼できるＡＩの実現に向けて、我が国として国際的な議論を主導できるように努めてまいりたいと思います。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドへの移行について伺います。
　松本デジタル大臣は所信表明において、標準化について、移行後の運用経費の増加に対し支援をしていく旨発言されています。
　自治体の人的、財政的な負担を軽減し、住民サービスを向上させることが標準化の目的です。しかし、自治体の現場では、むしろ人的、財政的なコストが増加し、住民サービスの提供にも影響を及ぼしています。
　政府は、当初、標準化によって運用コストは三割削減できると説明していました。前回紹介した中核市市長会の調査では、移行後の運用経費の増加は平均で二・三倍、最大で五・七倍にも上ると訴えています。デジタル庁の最新の調査でも、標準化後のシステム運用経費は約一・八倍に増加すると推計されているということです。
　これはどのような推計によるものでしょうか、また、どのような要因によってコストが増加しているのでしょうか。
○政府参考人（楠正憲君）　委員御指摘の調査につきましては、令和七年度にデジタル庁において、全国の自治体規模別に標準準拠システム移行後の運用経費について抽出調査を行ったものでございます。
　移行後の運用経費が増加する主な要因といたしましては、デジタル人材の逼迫や賃上げに伴う人件費の増加、物価高等外的な要因と加えまして、機能やセキュリティーの高度化、システムがクラウド環境に最適化できていないこと、ガバメントクラウドに移行するシステムと移行しないシステムによる基盤の重複、ネットワーク管理費用の発生等の構造的な要因等があるというふうに分析をしております。
　その実態はまだ各自治体において様々でございまして、今般、国と地方が協力をして計画的に抑制、適正化するための国庫補助事業を令和七年度補正予算において創設をしたところでございまして、この事業の中で、デジタル庁の支援の下、地方公共団体情報システム運用最適化計画を自治体において作成いただくこととしております。自治体の計画の分析を通じまして、この運用経費の増嵩の実態をしっかりと把握をして、必要な対策につなげてまいりたいというふうに考えております。
○伊波洋一君　二〇二四年十二月に閣議決定された標準化の推進に関する基本的事項を定めた地方公共団体情報システム標準化基本方針において、移行完了後の運用経費について、二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指すとされました。閣議決定された標準化の基本方針ですから、コスト試算もきちんとした根拠があったはずです。二二年に閣議決定した移行完了後の運用経費については二〇一八年度比少なくとも三割の削減を目指すという、この三割という数値目標はどのように算出されたのでしょうか。
○政府参考人（楠正憲君）　委員御指摘のように、自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウド移行後の運用経費につきましては、政府が定める標準化基本方針において、標準準拠システムへの移行完了後に平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目指すこととし、国はその目標の実現に向けた環境を整備するというふうにしております。
　この運用経費の三割削減の根拠につきましては、自治体クラウドを導入したグループにおいて約三割の情報システムの運用コストの削減効果が生じている例が多いこと、また、標準化の取組が進むことにより制度改正に伴うシステム改修経費の削減効果が期待できることなどを踏まえたものであるというふうに承知をしております。
○伊波洋一君　移行後の運用経費三割削減は、配付資料③、④、⑤のように、二〇一六年八月五日に総務省自治行政局地域情報政策室が公表した自治体クラウドの現状とその導入に当たっての手順とポイントにおいて、同年一月時点で自治体クラウドグループを形成していた三百四十七団体、五十六グループを調査した結果、全体の半分強で三割以上のコスト削減効果が確認されたことを根拠にしているようです。
　しかし、この調査における自治体クラウドとは、基幹系システムのクラウド化を実施し、かつ、複数の地方自治体、公共団体の基幹系システムの共同利用を行っているものと定義されており、基幹系システムのクラウド化を実施しているが共同利用は行っていないものである単独クラウドとは明確に区分されていました。
　当時、自治体クラウドの導入促進の取組は、複数の自治体によるシステムの共同利用を主眼とするものであり、その費用削減も共同利用から生じた効果と考えるべきだったのではないでしょうか。共同利用から生じた費用削減効果を標準化やガバクラ移行の効果にスライドさせたこと自体が大きな過ちがあったのではないでしょうか。
　自治体クラウドの取組は、基幹系業務システムを複数団体が共同で外部データセンターで管理運用するものと理解してよろしいでしょうか。自治体システム標準化の取組は、単独か共同かを問わず、基幹系のうち二十業務だけを取り出して標準システムを別個に設けるというものであり、自治体クラウドとは全く趣旨が異なるものでありませんか。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　自治体クラウドも、自治体システムの標準化ガバメントクラウドへの移行も、クラウド環境において複数の自治体でシステムの共同運用を行うという点につきましては目的を同じくするものでございます。
　その上で、標準化につきまして、デジタル庁が用意したガバメントクラウドの利用を努力義務として、これを活用することで高いセキュリティー水準や大規模災害対策の実現をこの自治体職員の負担軽減をしながら目指すものでございます。
　令和七年度という移行期限を設けたことで、多くのシステム移行を進められたという点においては意義があったというふうに考えておりますが、一方で、ガバメントクラウドに適した形での、開発された、モダン化された標準準拠システムの構築が進まなかったといった課題もあるというふうに承知をしております。
　引き続き、このガバメントクラウドを利用環境として、国が定めた標準仕様の下で自治体等が共同利用する環境、このいわゆるマルチテナントを前提とする公共ＳａａＳの開発、これらに向けた検討を含めまして、より一層費用を低減できるための必要な取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○伊波洋一君　総務省もお答えを。
○政府参考人（坂越健一君）　委員から自治体クラウドと自治体情報システム標準化の違いについて御質問がありましたけれど、自治体クラウドにつきましては、自治体が自分の庁舎におきまして基幹系システムを管理運用することに代えて、外部のデータセンターにおいて複数自治体が業務を共通化した上でシステムを集約し共同で利用することにより、システムの効率的運用を図る取組と承知しております。
　一方、自治体情報システム標準化につきましては、自治体の二十業務につきまして、国が定める標準仕様に適合しガバメントクラウド上に構築されたシステムへの移行を行う取組でございます。自治体クラウドと同様に、クラウド環境におきまして、複数の自治体でシステムの共同運用を行うという点においては共通するものと考えております。
○伊波洋一君　私は二十年前に、実は宜野湾市の基幹系業務システムをデータセンター利用で分散処理システムにする形で包括アウトソーシングをして、今のクラウド、自治体クラウドをしたんです、単独クラウドですね。
　どうしてそうしたかというと、私は、四十七年前の一九七九年から九〇年まで十二年間、宜野湾市で市職員として、行政電算システムの自己導入ということで、その基幹業務システムの開発を、ＩＢＭシステム38というやつ、まだ開発できていませんでしたけれども、それを目指してこれを構築することを取り組みまして、それ完成したんですけど。
　その後、労働団体、県議を経て、十三年後に市長に就任をしてきました。すると、そのときに、私がつくった市県税システムがちょうどパッケージを変えるというときに当たったので、私に問合せがあったんですね。そうしたら、役所の中にはあとほかに五十ぐらいのシステムが各課にありまして、こんなことで個別に一つのパッケージを変えてもどうしようもないんだから、分散処理システムで、要するに、今申し上げたように、データセンターを利用して。そして、というのは、役所にはマンパワーがないんですよ、機械はどんないい機械を使っても、それを対処して、ニーズに対して応えることができない。それで、そういう形でやりまして、私たちの方としては、二〇〇四年からこういう計画を作りまして、そして地場企業グループのコンソーシアム方式による外部体制への委託と、戦略的アウトソーシングという形で、国内自治体にはなかったんですけれども、初めて取り組みまして、そして、包括的アウトソーシングを二〇〇五年四月から一二年の七年間の開発と運用を含めた計画でやって、そして実際に全部やりました。
　そして、結果的に宜野湾市では、市職員も助手も、あるいはその市内の全部の自治体出先等とネットワークも結びまして、そして、そういう処理を始めています。
　それで、あれからもう三期になるんですけれども、でも、そういう中で今またこういう包括的自治体クラウドというのが入っているわけですが、若干違うんですね。そのときには自治体というのはどのところでもコンピューターも使っておりますので、要するに電子自治体に行こうとしているのに、国がやっているのは、あくまでデータとしての情報、それをバックアップさせると、そういう形でしかないので、肝腎のところで必ず矛盾が起こるんですね。
　そういう中で起こっていることなので、私はやはり今の取組はちょっと検討する必要、総務省も全自治体に責任を持っているわけですから、今の現実の問題と国の目的との間にそごがあると思うんですよ。そのことを含めて是非検討していただきたいと思うんですね。
　ですから、デジタル庁が、現在の標準化やガバメントクラウド移行とは次元の異なる取組から、運用経費の三割削減という効果を導き出したこと自体には無理があると思います。そういうことであると思いませんか。
○政府参考人（楠正憲君）　今、もろもろ御指摘ございましたけれども、そうですね、私どもといたしましては、まだこれガバメントクラウドへの移行も含めまして、取り組んでようやっと緒に就いたところでございまして、これ、恐らく自治体クラウド始まったときも試行錯誤を経てしっかりとその経費節減に最終的に着地させていかれるところもあったのだというふうに思いますし、私どもといたしましては、しっかりと責任を持って引き続きこの三割削減というところを取り組んでいく必要というのがあるというふうに思っておりますし、また、今まさに国庫補助事業を通じてしっかりと各自治体の状況というのも把握をしてまいりますので、そういった中で今後どういうふうにやっていくのがよいかというところを、この運用経費の実態もしっかりと精査、分析をした上で、課題の把握、検証に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○伊波洋一君　自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドの移行という国家プロジェクト的な大きな目標が、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭの実現だったはずです。閣議決定までされた三割削減という数値目標が極めて薄弱な根拠に基づく試算だったということは、これは驚いております。
　自治体システムの標準化とガバメントクラウド技術は、データ仕様の標準化を始めとする標準準拠システムの導入とガバメントクラウドへの移行、努力義務を進めるというものです。一方、二〇一六年の自治体クラウド導入というのは、複数の自治体が共通のシステムを一つのデータセンターで共同運用するというものなんですね。
　そういう意味で趣旨も目標も違うわけですけれども、本当はこれから一体にさせなきゃいけないんじゃないかと思うんだけど、でも、限られているんですよ。自治体は、あらゆるものが今電子自治体になろうとしている中で、そういう矛盾をどのように解決するかというの、とても大きいんです。ですから、自治体クラウドの導入と、自治体システムの標準化とガバメントクラウドへの移行というのはぶつかるんですね。そういうふうに、これは似て非なるものではないでしょうか。どうでしょうか。
○政府参考人（楠正憲君）　委員御指摘ありましたように、この自治体クラウドで取り組まれてこられた範囲というのと自治体システム標準化で現在取り組んでいる二十業務の範囲が異なる、これはあるだろうというふうに思います。
　最初、二十業務に取り組んだ背景というのもございまして、法定されている事務の方がしっかりとデータをそろえやすいだろうとか、いろいろ考えてどこから着手するかというところを決めてきた経緯はあるんですけれども、標準準拠システム以外に関してもしっかりと基盤を共有化していかないと二重にコスト掛かっているところとか変わっていかないので、こういった実態もよく理解をして、各自治体の実情も把握をした上で、しっかりと自治体に寄り添ってどのように回していくのが効率的であるかということをしっかりと考えてまいりたいというふうに思います。
○伊波洋一君　もう時間になりましたけれども、ちょうど二〇〇〇年から、二〇〇一年かな、韓国は電子政府へといって、もうそれが動いていたんですよ。実際、私のところは単独でやりましたからね。でも、それでも、協力を得た、できたんですよ。その共同というの、それやられたんです、各グループごとに。でも、そのメリットは共同運用だからなんですよ。今の宜野湾市は移っています。移って、費用が落ちているんですよね。でも、それだけの話じゃなくて、分散システム外に出すことで、出力帳票も含めて自治体の負荷が減るんですよ。負荷が減って無駄が減る、そういうところに自治体は注目しなきゃいけないと思うんですね。総務省もそういうところに注目をしていただきたい、このように思います。
　引き続き質問を続けていきます、次回以降。
○安野貴博君　チームみらいの安野貴博でございます。
　冒頭、ちょっと通告外となるのですが、本日、ＡＩ分野で大きな報道数点ございましたので、そちらについて一点、大臣にお伺いしたいと思います。今、ＡＩによって日本のサイバーセキュリティーの状況大きく変わってきておりまして、大変な危機感を持たなければならないのではないかというお話でございます。
　今から八時間ほど前になりますが、本日、四月の十五日、オープンＡＩが防衛的なサイバーセキュリティー業務向けに調整を加えたＧＰＴ５・４サイバーというものを発表したと。これは、先週の四月七日にアンソロピック社がクロード・ミュトスと呼ばれるモデルを発表したものに抗する形であると言われております。
　もう一つのニュースが、本日の報道でございましたのが、アメリカの財務省がこのアンソロピックのミュトスへのアクセスの要請をしたという、そういった発表もございました。
　これらのチャットＧＰＴ５・４サイバーやクロード・ミュトスに共通する重要なポイントが二点ございます。一つ目は、サイバーセキュリティーにおける攻撃能力が物すごく高いということ。二つ目は、この攻撃能力が高過ぎるがゆえに一般公開をされなかったということでございます。
　クロード・ミュトス、一般に使われておりますＯＳであるとかブラウザに対して攻撃をするテストをしたところ、今まで未公表だったシステムの穴が、これゼロデー脆弱性と呼ばれたりもしますけれども、こういったものが数千件発見されたという衝撃的な報告もございまして、これ、人間のセキュリティーの専門家の実力にＡＩが追い付いた、また追い越したのではないかというふうに言われております。
　これ、数千件の未公表の穴を知っていると、もう破壊であるとか改ざんであるとか機密情報へのアクセスであるとか、そういった様々な攻撃ができてしまうわけですね。これを危惧して、アンソロピック社そしてオープンＡＩ社はこういったモデルのアクセスを一般には公開せずに、特定の企業、現状ですと例えばアンソロピック社はアメリカの金融業界、ＩＴ業界の特定少数の企業に対してのみこれを公開することになりました。
　私は、こちらのニュースから考えるべきこと、二つあると思っております。
　第一に、このようなモデル、ＡＩモデルを保有している、あるいはアクセスできる国家や企業とそうではない国家との間には、サイバーセキュリティーの能力には現在時点で相当の差があるという認識はすべきかなというところです。
　第二に、このような高度なＡＩモデルによる攻撃が発生するまでの猶予ってどれぐらいあるのかという話なんですが、これは一刻を争うということでございます。別にアンソロピックだけがこのモデルつくれるわけではないと思います。今までの経緯見ていると、数か月、早くて数か月、遅くても一年以内にはほかの企業、あるいはアメリカ企業以外の企業もこういったモデル開発できる可能性がありまして、このようなＡＩを使った攻撃能力というのは早めに拡散していく可能性が、おそれがあると考えております。
　こうした一刻を争う危機的状況の中で、例えばアメリカの財務省は、本日の報道でもありましたように、ミュトスへのアクセスを要請して、又はＦＲＢなんかも大手銀行幹部と緊急会合を開いて対応に動いているという現状がございます。
　私は、アンソロピックを始めとした企業に対して、日本政府、もっと言えば大臣がリーダーシップを発揮しながら、すぐにでもアクセス権の確保やあるいは国内事業者とのコミュニケーション、どんどん進めていくべきなのではないかと思っております。
　本日の内閣委員会でも、実は我が党の高山議員が質疑の中で木原官房長官にお伺いしたんですけれども、木原官房長官からは、ＡＩ分野では企業や研究機関との連携不可欠という御答弁もございました。
　こちらは大臣にも是非お伺いしたいと思います。大臣も同様なお考えでしょうか、御所見をお伺いしたいです。
○国務大臣（小野田紀美君）　危機の認識は共有しているところなんですけれども、多分、木原官房長官は国家安全保障の法案の中での答弁だったと思うので、そのときに官房長官としてお答えしたものを私が同様の認識ですというのはちょっと、所管外かなというのでなかなかお答えしづらいところでありますが、危機感は非常に共有しております。
○安野貴博君　危機感を共有いただいているというところで、是非今後もリーダーシップを発揮いただければと期待をしております。
　こちらは、国としてＡＩを保有していくということが非常に重要な話であるという中で、特に重要なプロジェクトとなってくるのが、本日御質問予定の経産省がやっているＡＩロボット・フィジカルＡＩを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業でございます。
　本プロジェクトは、フィジカルＡＩの実現に向けた国産ＡＩ基盤開発モデルの開発を目指すものでございます。報道によると、約五年間で一兆円の予算が計上されると承知しております。大規模な国家予算を投下する以上、プロジェクトを成功に導くための制度設計、極めて重要ではないかと考えておりますが、その観点から幾つかお伺いしたいと思います。
　ＡＩ開発の国際競争激化する中で、日本の製造業が持つ質の高い産業データを生かしてフィジカルＡＩに投資していくという方向性、これは私も、先ほど申し上げたように非常に重要なところでございまして、大いに賛同するところでございます。一方で、我が国には過去にこうした大規模な国家プロジェクトで、例えばシグマプロジェクトであるとか三菱スペースジェットといった多額の国費を投じながら十分な成果を得られなかったような事例もございます。他方で、「はやぶさ」やスーパーコンピューター「富岳」など世界的な成功を収めた事例もございます。
　そこでお伺いしたいのですが、本プロジェクトの設計に当たって、過去の大規模国家プロジェクトの成功要因と失敗要因、どのように分析されたのか、今回の制度設計にどう反映されているかお聞かせください。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　ソフトウェア関連ですと、例えば、過去、ソフトウェア開発支援システムの構築を目指した国家プロジェクトでシグマプロジェクト、御指摘のものあるわけですけれども、十分な成果が得られなかったという評価です。
　一つは、ユーザーのニーズとちょっとマッチしていない部分があった。更に言うと、技術動向がＵＮＩＸをめぐってかなり変わっていた、そういった中で計画を見直さないでそのまま事業を継続してしまった。それがかなり大きい問題だったんじゃないかというふうに認識をしています。
　一方で、御指摘をいただきました「富岳」プロジェクト、これ技術動向に応じた設計変更、例えば半導体の微細加工技術が変化したことを踏まえて即座にそれに対応するとか、あと、ユーザーニーズに応じた試行的な計算資源の提供などをやりながら使ってもらっていく、こういうような柔軟なやり方で、当初決めた計画から必要な見直しを途中で行いながら進めたということを承知しています。
　したがいまして、こうした過去の事業の教訓を踏まえまして、本事業では、まずグローバルに行われている開発主体の探求と連動できるように、グローバルかつ多様な主体、こういったプレーヤーたちと連携体制を構築できるか、あと、ニーズが重要になりますので、実際のニーズを持つより多くのプレーヤーが今回開発するモデルを活用して最終ユーザーの利用につなげる仕組み、ここがビルトインされているか、こういったことをちゃんとチェックし、その上で、事業が開始された後においては、四半期ごとに研究開発の進捗のモニタリングを行いながら機動的に事業計画の見直しなんかも行って進めていくということを考えています。
○安野貴博君　おっしゃっていただいた点、非常に重要なポイントだと思います。ユーザーニーズの把握と、あとは変わっていく技術環境にいかに迅速に対応できるような柔軟な変更ができるのかというところだと思っています。
　続いて、こちらデータの確保についてもお伺いしたいと思います。
　ロボット等の学習のためには大量のデータ収集必要だと考えておりまして、特にフィジカルＡＩの領域では、実世界での動作データというものを専用に収集していくということも不可欠だと考えております。例えばロボットの視点から撮影したエゴセントリックなデータというものであるとか、あとＡＬＯＨＡというものがありますが、これは遠隔操作ロボットでございまして、そういったものを使いながら作業データを人手を掛けて収集していくというものが世界的に見るとやられているわけですが、この必要なデータの量、質を確保するためにどういうことをしていくのか、具体的な計画について教えてください。
○政府参考人（奥家敏和君）　競争力あるフィジカルＡＩ、ロボットでも汎化させた形で使えるようにするためには、かなり物理に関するいろいろなデータ使う必要があると思っています。逆に、日本はここは強みがあるかなと。高齢者のそれこそヘルスケアのようなところも物理的なデータになります。災害対応、製造現場、あと福島第一原発の廃炉の現場、こういったところで蓄積されたデータというのは非常に有望、これを活用していきたいということです。
　一方で、こうした現場データはそのままＡＩに学習させるのは難しいものですから、データの意味付けとかそれぞれのデータの関係性を整理して、いわゆるＡＩレディー化させて使えるようにしていかないといけないと。したがいまして、こういったことを踏まえて、ＡＩ開発の支援プログラム、ＧＥＮＩＡＣの中で、製造現場などの現場データの整備手法、いわゆる手法論を確立して標準化する、この手法論を使ってデータセットをつくっていくという、こういう事業に着手をしています。
　また、御指摘いただきましたロボット。ロボットにつきましては、これも稼働データが非常に重要です。現在、既に一般社団法人ＡＩロボット協会において、大規模なロボットの動作データ収集をしてデータセットの構築に当たっています。これもまた今回のマルチモーダル基盤モデル開発に活用しようと思っています。加えて、官公庁、あと国の関係機関が保有する品質がいいデータ、あとＮＨＫのコンテンツ、こういったようなものについても学習データとして活用を検討しています。
　こうした取組を通じて、いろいろなデータ、特徴的なデータを使いながらマルチモーダル基盤モデル開発を進めていきたいと考えています。
○安野貴博君　御答弁いただき、ありがとうございます。
　まさに、そのＮＨＫが保有するデータの活用まで踏み込んで御答弁いただいたこと、これ具体的な検討が進んでいるものとして心強く受け止めたいと思います。まさに、ＮＨＫのアーカイブデータは質の高い映像や音声のデータの蓄積でございますので、是非御検討を続けていただければと思います。
　最後に、先ほどおっしゃっておられました機動的な方針変換の仕組みとガバナンスについてお伺いしたいと思います。
　ＡＩ分野、非常にスピードも速い、極めて速いような領域でございますので、技術動向や市場環境の変化に応じて、どこの部分に注力していくべきかというところを機動的に変えなければならないと思います。基盤モデルといっても、どの分野にも一律にということではなくて、恐らくこの部分はやや重点であろうというような、そういった重み付けであるとか、そういったものもありますし、あるいは、これは考えたくないことではございますが、失敗したといったときに、だらだら続けるのではなくて、中止、縮小、撤退をするという必要が、判断をする必要があります。こういった権限がどの機関にあってどう判断される予定なのか、そこについてお聞かせください。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　まず、今回、マルチモーダル基盤モデル開発ということで取り組みますけれども、物理領域を意識していますので、工場の自律制御とかロボットの自律制御、そういったものに貢献できるものをつくっていきたいと思っています。
　そうすると、特にロボットの自律制御なんかは汎用的な性能必要なので、したがって、かなり汎化させることはやりますが、一方で、例えば過酷環境で稼働できるようにするとか、あと、高信頼性みたいなものになってくると、日本のデータがかなり、日本だけが持っているところ、ここを学習すると、かなり特化したモデルの開発にも貢献できると、こんなようなところでバランスを取られています。
　こういったものをしっかりと軌道修正を掛けながら進めていけるようにしないといけないと思っています。先ほども少し述べましたけれども、四半期ごとにモニタリングをすると。そのモニタリングの中の目標設定の妥当性とか、場合によっては事業計画の見直し、こういったこともしっかりやって、最後、年に一度、事業の継続の是非についてステージゲート方式でしっかりと確認をするということで考えています。
　また、こちらの方をチェックするということは、経済産業省の方が当然ガバニングボード使ってやります。ＮＥＤＯの方でも、ステージゲート委員会、技術的なところを見ていくと。こういったガバニングボードやステージゲートの委員会については、きちっと第三者の有識者を選定することで、独立してしっかりと御判断をいただきながら、柔軟に必要な見直しを行いながら進めていくということを考えています。
○安野貴博君　御答弁いただき、ありがとうございます。
　この汎化というところなんですけど、ＬＬＭの世界でも、最初はどこに注力するというものがなかった中で、例えばアンソロピック社はコーディングエージェントというところに徐々に徐々にユースケースを見付けて、市場を見付けて特化させてきたというところがありまして、同じような、最初はいろいろ試してみるというのは大事だと思いますが、何か見付けたときにどんどん特化させていくということは必要になっていくのではないかと思います。
　時間になりましたので、以上で終わりにします。ありがとうございました。
○委員長（松下新平君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（松下新平君）　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小野田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（小野田紀美君）　ただいま議題となりました人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、宇宙の開発及び利用をめぐる状況は、新規参入事業者の急増や技術革新の進展等により急速に多様化しており、これに伴ってロケットの打ち上げを取り巻く環境も大きく変化し、その開発競争が激化する中で、人工衛星の打ち上げのみならず、地球を回る軌道等で分離されないダミーペイロードを搭載した試験打ち上げを含め、様々な形態でのロケットの打ち上げの需要が生じております。また、こうした変化を背景として、打ち上げの価格の低廉化等の状況が生じており、民間事業者による宇宙開発利用が活発化し、ロケットで打ち上げられ地球を回る軌道又はその外に投入されるもの等も、無線設備を搭載せず制御されないモニュメントなど多様化が進んでいます。こうした状況に鑑み、公共の安全を確保しつつ、人工衛星の打ち上げ等に関する多様な需要に対応するため、人工衛星等の打ち上げに係る許可制度を拡充し、人工衛星の搭載又は分離を伴わないものを含め宇宙ロケットの打ち上げを許可の対象とするとともに、ロケット落下等損害の賠償に関する制度の対象となる者として、人工衛星の打ち上げ用ロケット以外の宇宙ロケットの打ち上げを行う者を追加する等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、人工衛星の搭載又は分離を伴わない宇宙ロケットの打ち上げを許可の対象に追加するとともに、これらの打ち上げを行う者について宇宙ロケットの落下等により生ずる損害の賠償に関する制度の対象に加えることとしております。また、地球を回る軌道等で制御されない人工の物体について、宇宙ロケットの搭載前にその構造が基準に適合していることを認定する制度を創設し、その搭載を委託した者等についても、その落下等により生ずる損害の賠償に関する制度の対象に加えることとしております。
　第二に、宇宙基本法の基本的施策に宇宙開発利用に係るロケットの開発等に必要な機器、技術等の研究開発の推進等を追加するとともに、公共の安全の確保を規定します。
　第三に、内閣府設置法に規定される宇宙政策委員会の調査審議の対象を、宇宙ロケットの打ち上げの安全の確保に関する重要事項に拡充することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（松下新平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十六分散会
令和八年四月一日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月二十日
 辞任 補欠選任
 高良　沙哉君 伊波　洋一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松下　新平君
 理　事
 船橋　利実君
 星 北斗君
 岸　真紀子君
 礒崎　哲史君
 委　員
 鈴木　大地君
 出川　桃子君
 西田　英範君
 東野　秀樹君
 若井　敦子君
 郡山りょう君
 広田 一君
 平戸　航太君
 司 隆史君
 上野ほたる君
 新実　彰平君
 岩本　麻奈君
 大門実紀史君
 伊波　洋一君
 安野　貴博君
 国務大臣
 国務大臣
 （デジタル大臣）　松本 尚君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、人工
 知能戦略）） 小野田紀美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 三瓶　朋秀君
 常任委員会専門
 員 高野　智子君
 政府参考人
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局統
 括官 井上　諭一君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局審
 議官 恒藤 晃君
 内閣府宇宙開発
 戦略推進事務局
 長 風木 淳君
 デジタル庁統括
 官 蓮井　智哉君
 デジタル庁統括
 官 楠 正憲君
 デジタル庁統括
 官 三浦 明君
 デジタル庁統括
 官 荻原　直彦君
 デジタル庁総括
 審議官 森田 稔君
 文部科学省大臣
 官房審議官 今井　裕一君
 文部科学省大臣
 官房審議官 松浦　重和君
 スポーツ庁審議
 官 籾井　圭子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 江浪　武志君
 経済産業省大臣
 官房審議官 渋谷闘志彦君
 防衛装備庁技術
 戦略部長 嶺 康晴君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　（デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の基本施策に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（内閣所管（デジタル行財政改革関係経費）、内閣府所管（知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局）及びデジタル庁所管）
 ─────────────
○委員長（松下新平君）　ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高良沙哉君が委員を辞任され、その補欠として伊波洋一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松下新平君）　デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
　デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の基本施策について関係大臣から所信を聴取いたします。松本国務大臣。