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○国務大臣（北側一雄君）　馬淵議員にお答えを申し上げます。
　耐震偽装問題に対処する決意についてお尋ねがございました。
　今回の問題は、本来法令を遵守すべき資格者である建築士が構造計算書の偽装を行い、その偽装を指定確認検査機関のみならず地方公共団体でも見逃してしまったものであり、まことに遺憾でございます。
　今回の事件は、一部の建築士が偽装を行ったことに起因するものではございますが、それにとどまらず、建築物の設計、施工を行う側に課された課題、さらには偽装を見逃した建築行政側の問題としてとらえるべきであり、建築士制度や建築確認検査制度等の抜本的な見直しによる再発防止策が必要であると考えております。
　このため、早急に対応すべきものについて、このたび建築基準法等の改正案を提出させていただいたところでございまして、さらに見直しが必要な課題につきまして引き続き検討を進め、今回のような事件が二度と起こらないよう全力で取り組んでまいります。
　制度構築にかかわる国土交通省及び政府・与党の責任についてお尋ねがございました。
　建築基準法に照らした場合、今回の事件の責任は、一義的には、適法な建築計画を立案し、実行する責めを負う建築主側にあると考えております。しかしながら、建築確認事務の遂行に際し、指定確認検査機関のみならず一部の特定行政庁において偽装の見過ごしがあったことはまことに遺憾でございます。
　国土交通省としては、建築確認事務の総点検の結果も踏まえ、建築確認検査制度について徹底的に見直しを行い、責任を持って再発防止のための改善措置を講じることにより、建築確認検査制度の信頼回復に努めてまいります。
　現在の確認検査制度についての認識についてお尋ねがございました。
　今回の事案は、本来法令を遵守すべき資格者である建築士が偽装を行ったことに起因するものであり、指定確認検査機関のみならず地方公共団体でも見逃しが生じております。偽装の態様が多岐にわたっておりまして、これを見抜くためには、再計算や構造計算の過程についての詳細な審査が必要なものも多数見られたところでございます。
　したがいまして、平成十年の建築基準法改正が偽装を見抜けなかった直接の原因とは考えておりませんが、今回の法案は、今回のような偽装を確実に見抜くことができるよう、構造審査の厳格化を図り、現在の確認検査制度を抜本的に見直すこととしたものでございます。
　今回の問題に対する解決についてお尋ねがございました。
　今回の改正案につきましては、再発防止を図るため、一定規模以上の建築物についての第三者機関による構造計算適合性判定の義務づけ、民間検査機関に対する指導監督の強化、建築士等に対する罰則の大幅な強化等の措置を講ずることとしておりまして、これにより、今回のような耐震偽装は防止できると考えております。
　なお、専門分野別の建築士制度の導入など建築士制度の抜本的見直し等の課題につきましては、夏ごろまでには方針を取りまとめ、所要の改正措置を講ずる方針でございます。
　設計と施工の分離についてお尋ねがございました。
　建設会社が設計と施工を一貫して行うことについては、設計意図を十分理解した施工が可能となる、あるいは、施工方法も含めて検討された適切な建築の設計が可能となるといったメリットも指摘をされているところでございます。
　設計、施工を一貫して発注する方式、分離して発注する方式のいずれの方式におきましても、適切な建築活動を担保するため、設計図書どおりに施工が行われているかどうかを監理する工事監理が適正に行えることが重要であると考えております。
　このため、国土交通省といたしましては、社会資本整備審議会建築分科会において夏ごろまでに方針を取りまとめていただき、これを踏まえて所要の見直しを行ってまいりたいと考えております。
　議員の方から、手を加えることによって長期の資産としての住宅の価値を維持し、それが正当に評価される仕組みが必要という御認識をちょうだいいたしました。私も全く同感でございます。
　市場重視、ストック重視の住宅政策への本格的な転換を図る上では、適切に維持管理されていることが適正に評価され、古くても質のよい住宅が円滑に流通する市場の形成が不可欠でございます。こうした観点から、中古住宅の質についての情報を提供する既存住宅性能表示制度を設けるとともに、住宅ローン減税制度等において、古くても新耐震基準に適合する中古住宅については、築後経過年数要件を撤廃するなどの措置を講じてまいりました。
　これらの取り組みはまだ緒についたばかりではありますが、中古住宅の質や価格が適正に評価される市場の環境整備に向けて、施策の推進に努めてまいります。
　政官業の癒着構造についてお尋ねがございました。
　御指摘のようなことによって、これまで行政の判断が影響を受けたということは一切ございません。今回のような問題が二度と起こらぬよう、建築士制度や建築確認検査制度等の抜本的な見直しによる再発防止策を講じていくことが、何よりも重要であると考えております。
 〔下条みつ君登壇〕
○下条みつ君　民主党・無所属クラブの下条みつであります。
　馬淵議員の質問にお答え申し上げます。
　現在までに、姉歯元建築士による偽造から始まって、姉歯氏以外の建築士による偽造によっても、耐震強度が不足している建物が多数存在する上、施工業者のいわゆる手抜き工事も存在することが明らかになっています。これらの耐震偽装や手抜き工事などの瑕疵は、建物を購入された住民の皆さんが最大の被害を背負うことになります。
　民主党は、業界の利益を優先するのではなく、居住者、利用者、購入者の立場を最優先して法案作成を行いました。その意味では、御指摘のとおり、政府案とは立ち位置が全く違うのであります。また、国会での原因究明のみならず、私も現地に赴き、調査を重ね、皆さんの声も直接お聞きしました。
　家を購入することは、多分一生に一度の大きな買い物であります。皆さんは、何度も何件も建てる場所やモデルハウスを下見し、多くの人は、住宅ローンを組み、購入します。新居に引っ越し、これから楽しく暮らそうというやさき、天災が起きたように、自分の住んでいるマンションが、耐震強度が足りないから退去しなさい、修理しなければいけない、大変お金がかかると言われます。住民の皆さんの気持ちは察するに余りあります。
　私は、現場の実際のコンクリートのひび割れなどや、構造図と施工図に違いのある部分、また、姉歯元建築士でさえ望ましくないと言っている、柱と柱の間にあるはりの柱の間近に穴ぽこがあいていることを実際目の当たりにして、この手抜き工事は、怒りよりむしろ寒気さえ覚えました。手抜きをすればするほど業者がもうかる仕組みが続く限り、罰則だけ強化しても、問題の解決は難しいと痛感しております。
　では、どのような方策が考えられるんでしょうか。業者に対して保険に強制加入させると、悪徳業者も保険加入が容易になり、モラルハザードが起きかねません。また、強制加入の保険となると再保険などの仕組みも必要になり、制度が肥大化することになります。そこで、私どもは、保険加入の有無をきちっと表示させ、購入者の選択を促す方法を考えました。
　ただし、契約時に説明させる方式では不十分で、効果がほとんど見込めないと考えております。住宅の購入というのは、いきなり契約に至るというケースは余りなく、何度も打ち合わせをして話を聞いた上で、購入を決意して契約に至るというのが通例だからです。購入を決意した段階で保険加入の有無を説明されてもなかなか後戻りできないですし、契約書にサインする段階では、新居に夢が膨らんでほとんど上のそらだったりします。冷静な判断ができない状態で説明を受けたとしても、ほとんど意味がないのです。つまり、冷静な判断ができる状態のとき、それは極めて初期の段階でなければならないことになります。
　民主党の改正案では、この初期の段階、つまり
　
　重要事項の説明でこれらの項目を書面にて交付し説明を行うこと、及び売買契約等にも書面で交付することを義務づけています。手抜きをすればもうかる仕組みに歯どめをかけることができ、保険に加入した場合は、保険会社などもその建築物が十分な性能を持っているかについてチェックすることが期待できます。これにより、現在、共同住宅のわずか一・一％しか利用していない住宅性能保証制度の活用が促進され、安全、安心な住宅が供給されることになります。
　また、民主党はこれまでも、危険情報公表法案を提出しております。これは、生命身体に危害を及ぼすおそれがある情報の公表を義務づけるもので、建築物も対象とした法案を今国会に提出する予定にしております。耐震強度が著しく欠けた建築物であることを知った時点で行政に対して報告する義務がかかり、違反に対しては罰則がかかることとなります。
　以上のように、民主党は、居住者、利用者、購入者の立場に立ち、
　さらに、今後の課題として、ローンが返済できなくなった場合、その物件を差し出せばほかの物件や資産には被害が及ばないノンリコースローンの導入や、業者が保険に入らない場合、現場での手抜き工事に対する第三者機関等による施工中の検査等を強化して、監理を担保すべき体制などを課題と考えております。
　私がグランドステージ藤沢に伺った際、まだ残っていた老夫婦に、このお部屋はどうですかと聞きました。にこにこして、すばらしい、今でもここに住みたいですと話されました。そのときの私は、現場の工事も手抜きがあり、建物の鉄筋が半分しかありません、構造計算上、非常に危険な物件ですと言おうと思いましたが、口からは一言も言葉が出ませんでした。一度住んだ人は、その住みかに愛情を持ち、ついの住みかとして強い思いを持っております。この人たちの最後の人生のひとときを傷つけた今回の事件は、非常に罪が重いと思います。
　そして、このとき、現場の最後まで手抜きをさせないぞという強い思いを心に刻みました。これからも、この気持ちを忘れず、本法案の審議をしてまいりたいと思います。
　以上で答弁を終わらせていただきます。残余の質問については、同僚議員から答弁させていただきます。
　ありがとうございました。
 〔小宮山泰子君登壇〕
○小宮山泰子君　馬淵議員の質問の二点目について答弁させていただきます。
　一昨日、耐震強度偽装事件に関係した姉歯元建築士などの関係者が逮捕されました。経済的理由があったにせよ、法律違反を起こし、社会を混乱させた本人の責任は極めて重いと言わざるを得ません。また、違法行為を行うことを事実上強制するようなことを行った建設会社や販売会社、それを見逃した指定確認検査機関、特定行政庁の責任は重大であります。
　さらに、建築基準法が法律の趣旨にのっとり十分に機能していたかと言われれば、そうでもありません。建築確認は形だけ、法令違反を十分に審査する能力もない状態が放置され、今回の事態を招いた国の責任を見逃すわけにはいきません。
　建築確認行為は行政の行為です。昨年の最高裁判決でも、建築基準法は、「建築物の計画が建築基準関係規定に適合するものであることについての確認に関する事務を地方公共団体の事務とする前提に立った上で、指定確認検査機関をして、上記の確認に関する事務を特定行政庁の監督下において行わせることとしたということができる。そうすると、指定確認検査機関による確認に関する事務は、建築主事による確認に関する事務の場合と同様に、地方公共団体の事務であり、その事務の帰属する行政主体は、当該確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体であると解するのが相当である。」とされています。
　ところが、実態は、民間確認検査機関の確認が特定行政庁の確認とみなされることから、特定行政庁の民間確認検査機関へのチェック機能は働かず、責任まで民間丸投げの状態になっていたのであります。政府案では、この部分が全くこれまでとは変わっておりません。民間確認検査機関が行った建築確認も特定行政庁の責任となるにもかかわらず、それをとめる手段がないという状態が続くのであります。
　民主党案では、責任の丸投げを認めず、確認済証や検査済証の発行権限を特定行政庁に限定することとしております。民間の指定確認検査機関が建築確認業務を行った場合でも、特定行政庁が確認済証や検査済証を出すことになります。民間確認検査機関が不自然なチェックを行っていた場合や、民主党案で特定行政庁に設置が求められている苦情受付窓口に情報が入った場合、特定行政庁が再度精査することになり、法令違反に歯どめをかけることができるようになります。
　さらに、民主党案では、特定行政庁の審査能力を高めるために、建築主事の登録に設計、工事監理等に一定期間以上の実務経験を要することとしております。これは、今回の耐震強度偽装事件でも明らかになったように、設計図面を簡単に見ただけでも耐震強度偽装が疑われる物件についても建築確認が出されていた反省を踏まえ、複雑な構造計算書を見るまでもなく的確な判断ができるようにしたものであります。これにより、行政のチェック能力も大幅にアップすることとなります。
　また、民間の指定確認検査機関については毎年業務報告を義務づけ、特定行政庁については毎年業務内容の公表を義務づけることとしております。これによって外部のチェックが働くことにもなります。
　さらに、すべての建物について中間検査を義務づけ、建物完成二年後の検査制度も創設するなど、居住者、利用者、購入者の立場に立った措置を講じてまいります。
　一方で、特定行政庁には過大な負担がかからないように、中間検査などの検査に際しては、検査項目をチェックリスト化し、チェックの有無がわかりやすく残るようにすることや、確認検査に際して、一定の項目について行政の確認項目から除外することにより、業務の合理化を図っているところでございます。
　多くの国民が人生の希望を託し、一生に一度の大きな買い物をする、家を購入する。だからこそ、民主党は、居住者、利用者、購入者の立場に立ち、責任の丸投げを許さず、チェック体制を強化してまいります。どうぞ、御審査のほどよろしくお願いいたします。
　なお、残余の質問に対しましては、同僚議員から答えさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔森本哲生君登壇〕
○森本哲生君　馬淵議員の質問の三点目についてお答えをさせていただきます。
　今回の事件で明らかになった大事な課題の一つに、建築士の地位の向上があります。建築士の皆さんが責任と誇りを持って仕事ができる体制づくりこそ、再発防止のかなめでなければならないと考えます。ところが、政府案は、違反に対する罰則を強化するばかりで、建築士制度の改善は先送りされようといたしております。これでは、建築士の皆さんがますます肩身の狭い思いをすることになってしまいます。
　民主党は、多くのまじめな建築士の皆さんが肩身の狭い思いをすることがないよう、建築士の独立性を高め、地位を向上させなければならないと考え、建築士法を大改正いたします。
　まず、建築士の使命として、「建築士は、建築物の設計及び工事監理の知識技能の豊かな専門家として、独立した立場において、工事の実施を行う建設業者との適切な役割分担を踏まえて、建築物の災害等に対する安全の確保及び質の向上を図り、もつて個人の生命財産の保護と社会公共福祉の増進に寄与することを使命とする。」と規定し、建築士が高い使命感を持って仕事を行うとともに、設計監理と施工の分離をうたっているところであります。設計監理と施工が分離されてこそ、偽装や手抜き工事を防ぐことが可能になりますが、先ほどの大臣の御答弁では、そのことが不明確であります。まさに、物事の本質から目を背けた改正であると言わざるを得ないのであります。
　次に、建築士の国土交通大臣または都道府県知事による免許制度及び建築士会及びその連合会の任意加入制度を改め、建築士会及びその連合会を建築士法上の特別の法人として設立し、建築士の資格を有する者は、その登録を受けて会員とならなければ建築士となれないものといたしております。つまり、すべての建築士に建築士会への強制加入を義務づけることにより、建築士の品位の保持、業務の改善、適正化が期待できるものと考えております。
　また、建築士事務所制度の改善として、建築士事務所の開設は建築士のみ行うことができることといたしております。これまではだれでも建築士事務所を設置することができましたが、建築士事務所の主要な任務である建築物の設計については、基本的に建築士しか行い得ないものであり、建築士しか行い得ない仕事の責任は建築士が負うものであります。
　一般の方から見た場合、開設者イコール責任者イコール建築士ということを明確にするためにも、開設者を建築士に限ることといたしました。開設者や経営者が建築士でない場合、開設者や経営者から不当な圧力を受ける危険性が大きいことは今回の件でも明らかであり、特にコストダウンの圧力が加わった場合、法令違反を誘発する危険性はかなり高いのであります。したがって、建築関係の法律を熟知し、規範意識の高い建築士を開設者とすべきであると判断をいたしました。
　政府案は、この点について何ら改善が見られません。建築士事務所の開設者を建築士に限定すれば、結果的に建築士の地位も向上することになり、遵法意識も向上し、自浄作用も働くことになります。また、地位が向上すれば、ハード偏重で極めて安いと言われる設計料も業務に見合ったものが期待され、不当な経済的圧力に屈することもなくなるわけでございます。
　もちろん、地位が向上すれば、その分責任も重くなります。これまで株式会社のサラリーマンで有限責任しか負わなくて済むような立場から、無限責任を負う立場へと変わるわけであります。民主党案では、建築士法人という特別の法人格を設けることといたしております。この建築士法人の社員は建築士しかなることができず、社員たる建築士は無限責任を負うことになります。
　建築士事務所の改善と建築士法人の制度の創設により、設計監理と施工が分離され、建築士が居住者、利用者、購入者の立場に立つことができるようになります。
　このように、民主党案は、三者の立場に立ち、安全、安心な建物に住み、利用し、購入することができるようにするため、どのような制度が望ましいかを真剣に考えたものであります。ややもすると、供給側の論理がまかり通り、小手先の改革にすぎない政府案とは全く異なるものであります。
　本来であれば、建築士、施工主など、それぞれの職業倫理にのっとって適正なサービスが行われるのが理想であり、さらにつけ加えるならば、あくまでもこれは私見でありますが、人は、信じ合い、信じ合ってこそ人としての価値が生まれてくるものであり、そこにこれまでの我が国のすばらしい姿があったはずであります。
　そういった意味では、今まで述べてきたように、業法上の規定を設けることは後ろ髪を引かれる思いでございます。今政治が行うべきことは、現実を十二分に踏まえて、党派の利害を超えて、どちらの案が本当に居住者、利用者、購入者に安心を与えられ、安全を守られるか、このことを真剣に議論し、判断することであります。
　党派を超えた賛同がいただけることを期待し、私の答弁を終わります。
　ありがとうございました。
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○斉藤鉄夫君　公明党の斉藤鉄夫です。
　私は、公明党を代表して、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　まず初めに、建築という行為と公の関係についてお伺いします。
　建物を設計し、建築し、販売するという行為と、自動車を設計し、製造し、販売するという行為を比べてみます。ともに国民の生命、安全にかかわり、かつ対価もかなり大きな経済行為であります。しかし、自動車の場合、道路運送車両法という法律で、最終的な製品が満たすべき性能の基準が規定されているだけです。だれが設計しようと製造しようと自由です。最終商品の衝突破壊実験などによって、安全基準を満たしていることが証明されればいいわけです。
　建築の場合、自動車と違って、まず、計画、設計には国家資格が必要です。その計画、設計がもろもろの基準を満足しているかどうかの公、行政のチェックである建築確認があり、施工も、建設業法で規定された者が行います。そして、行政による中間検査、完了検査もあります。建築の場合、公の関与が他の経済行為と比べて極めて多いと言えます。
　このような現状に対し、一部の建築家や学者の間に、建築法制を根本的に改めて、行政と専門家の責任を明確に区分したらどうかという提言があります。つまり、公、行政は集団規定のみを行う、別な言葉で言うと、建築物をどこにどれくらいの高さ、大きさで、どんな形なら建ててもいいといった都市計画に関する規定のみを行い、個別の建築物の設計については、自動車の場合と同様に、性能評価としての単体規定として専門家である設計者にゆだね、全責任を負わせる、こういう提案でございます。
　もちろん、建築専門家の責任といっても力に限りがありますので、保険制度等の組み合わせが必要になってきますが、いずれにせよ、建築における行政と専門家の責任を明確にして、公の関与を少なくしようという問題提起と考えます。
　このような提案が建築家からなされるほど、現状は公の関与が強いことの基本的な理由はどこにあると考えていらっしゃるのか、また、公的責任は集団規定だけでいいのではないかという問いかけに対する国土交通大臣のお考えをお聞きいたします。
　ある建築設計が妥当かどうかを第三者がチェックする場合、その設計者が行った構造計算などの設計行為をそのままなぞってみても余り意味がないのではないかという専門家の意見も多く聞きました。それよりも、同等の力を持った専門家が、例えば大きな机に図面を広げて建築全体の構成をじっくり頭に入れ、その後にポイントになる部分について、例えば壁厚とか柱の太さ、鉄筋量をチェックする、不審な部分があれば設計者と議論するという、いわゆる仲間、ピアによるチェック、ピアチェックの方がはるかに第三者審査の機能を果たすと言われております。この場合、同じコンピューター計算を二度繰り返すわけではありません。
　今回、構造計算適合性判定機関において同じ計算をもう一度行うということですが、屋上屋を重ねることにならないか、社会に余分な負担を課すことにならないかという懸念があります。このような指摘に対する御見解と、ピアチェックこそ第三者による確認の主体にすべきではないかとの意見に対する御見解を国土交通大臣にお聞きいたします。
　次に、建築士制度についてお伺いします。
　建築設計と一口に言っても、中身は、いわゆる意匠、構造、設備に分かれ、その中でも細分化が進んでいると聞きます。一人の設計者がすべての分野に精通するということはなかなか難しい現状の中で、元請と下請設計に分かれてくる。意匠系が全体を見て、構造、設備がその下で設計をするという仕組みが多いそうです。これは、技術が高度化してくればいたし方ないことと思いますが、それであるならば、それぞれの設計者の資格と名前が表に出て明らかにされること、そして責任の明確化が必要になってくると考えます。専門分野別の資格をつくった方がいい、元請設計者の責任を明確にした方がいいと考えますが、この点についての大臣のお考えをお聞きいたします。
　これに関連し、建築士とは別に技術士という国家資格制度があります。建設部門もあり、優秀な建築関係者の多くがこの資格を有しております。この資格取得には、いわゆる技術者倫理というものもその審査内容に入っており、個人、組織の利益より社会の利益を優先させるという考え方に基づいた制度です。
　この技術士制度を今後の建築法制の中に生かせないか、技術士の建設部門と一級建築士の相互乗り入れなどが建築士の世界の倫理向上に役立つのではないかと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
　最後に、住宅の購入者等の保護を図るための瑕疵担保責任制度の導入について質問いたします。
　設計者また施工者としての責任は、建築士法及び建設業法によって法律で規定されております。であるならば、その責任の明確化と、それを資金的に裏づけ、保証する保険制度の拡充は必要不可欠と考えます。今回、社会資本整備審議会建築分科会の中間報告においても、住宅の購入者等の保護のため、施工者、売り主の瑕疵担保責任保険への加入や、設計者の損害賠償保険への加入の必要性について指摘しております。これは、官と民の責任、役割分担を明確にする上で避けて通れない過程だと思います。今回の法改正において、保険への加入義務化を見送っておりますが、この問題についての大臣の御見解を伺います。
　戦後間もなくつくられた建築確認制度や建築士制度が時代や技術の大きな変化、進歩に対応できてこなかったのも、今回の事件の背景かもしれません。事件の再発防止のみではなく、今後目指すべき日本の建築法制、制度のあり方、行政、民間のそれぞれの責任と役割の明確化、そして、安心、安全に暮らすことのできる社会のあり方を総合的に検討する機会にすべきと訴えて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　斉藤議員にお答えいたします。
　建築物の建築における公的関与、公的責任についてのお尋ねがございました。
　建築物を建築、購入しようとする際には、ほかの財と比べまして非常に多額の費用を要します。加えて、構造、防火、避難などの安全性能等について、竣工した後に欠陥が見つかった場合に、それを改修しようとすれば大きな損失を伴うこととなり、建築物については竣工時点で必要な性能が確実に確保されていることが求められます。
　このため、現在の制度では、建築士法において、専門的知見を有する資格者のみが設計を行うことができることとするとともに、建築基準法において最低基準を定め、行政側が当該基準への適合性を確認することとしているものでございます。したがって、国民の生命、健康及び財産の保護を図るためには、集団規定だけではなくて、単体規定についても、確認検査により基準適合性を担保する必要があると考えております。
　次に、構造計算適合性判定機関による審査の必要性についてお尋ねがございました。
　今回の偽装物件の偽装内容には、コンピューターによる計算途中の数値の改ざんなど巧妙なものもあり、偽装を確実に見抜くためには、構造計算の過程等の詳細な審査や再計算を行うことが不可欠でございます。このため、今回の改正案では、建築主事等が行う審査に加え、構造の専門家である判定員を有する公正中立な第三者機関において構造計算の過程等の詳細な審査や再計算を実施することにより、その適法性のチェックを行うこととしたものでございます。
　なお、第三者機関ではなくて民間の専門家同士によるピアチェックにつきましては、公正中立な審査が行われたかどうか、十分な能力を持つ者により適切に審査が行われたかどうかなどを確認することが容易でないと考えております。
　専門分野別の資格、元請設計者の責任の明確化についてお尋ねがございました。
　専門分野別の資格を設けることや元請設計者の責任を明確化することは、建築士制度に係る大変重要な課題であると認識をしております。これらの課題につきましては、社会資本整備審議会建築分科会において引き続き現在審議をいただいておりまして、夏ごろまでには方針を取りまとめていただき、それを踏まえて所要の見直しを行っていく方針でございます。
　技術士制度を生かした建築士の技術者倫理の向上についてお尋ねがございました。
　御指摘の技術士の建設部門については、都市計画や道路、港湾、鉄道などを初めとする土木施設の配置計画、施設設計を主な職務としております。一方、建築士については、建築物の間取りや意匠などの計画、躯体構造の耐震性の確保など、建築物の総合的な設計を職務とするものであり、技術士とは技術の対象範囲が異なるものと認識をしております。
　しかしながら、技術士制度は、その試験内容に技術者倫理に関する事項が含められているなど、資格者に高い職業倫理を求めようとする姿勢を有しております。この建築士制度の見直しに当たりましては、ぜひ参考にさせていただきたいと考えております。
　保険への加入の必要性についての考え方についてお尋ねがございました。
　本法案におきましては、住宅の売り主等に対して、保険への加入の有無など瑕疵担保責任の履行に関する情報の開示を義務づけることとしております。また、設計事務所についても同様に、保険への加入に関する情報の開示を義務づけることとしております。
　情報の開示からさらに進んで、保険への加入など瑕疵担保責任の履行確保措置を義務づけることについては、被害者救済に必要な保険金の支払いが安定的に確保されるのかどうか、また、故意、重過失によって瑕疵が生じた場合の取り扱いをどうするのか等々の多くの課題が存するところでございます。このため、各方面から御意見をよく伺い、検討を進めるため、有識者の参画を得まして、住宅瑕疵担保責任研究会を設置し、先日の四月十八日に第一回の研究会を開催したところでございます。今後、関係機関とも連携を図りながら、夏ごろまでには基本的な方向性を取りまとめたいと考えております。
　いずれにしましても、瑕疵担保責任の履行の実効性を図ることは極めて重要な課題と認識をしておるところでございます。
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○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表し、内閣提出、建築基準法等の改正案について質問します。
　耐震強度偽装事件が発覚してから六カ月、一昨日、姉歯元建築士ら八人が逮捕されました。姉歯氏以外の建築士による新たな構造計算書の偽装、改ざんや、耐震強度不足の建築物の存在も次々と明らかになっています。こうしたもとで、多くの国民は、我が家は大丈夫かと、みずからの住まいを初めとする建築物の安全性への不安を募らせています。建築行政に対する信頼が根本から揺らいでいるのであります。
　一九九八年に、規制緩和政策によって建築基準法を改悪し、建築確認検査を民間任せにし、チェック体制も整えないままコスト最優先の経済設計を可能にするなど、建築行政を安全よりも効率優先に変質させました。このことに対する真摯な反省がなければ、再発防止はもちろん、建築行政に対する国民の信頼回復はできません。
　政府は、耐震偽装事件の再発を防止し、建築物の安全性に対する国民の信頼を回復すると言いますが、今回の事件の背景をどう見るかについて、まず北側国土交通大臣の所見を求めます。
　我が党は、九八年の法改悪に反対しました。今回の建築基準法改正案の審議に当たって、再発防止に何が必要か、安全、安心の建築行政をつくるために提案を発表してきました。この提案の内容を示しながら、以下、法案について質問します。
　第一に、建築確認制度、検査機関の問題です。
　現行の民間検査機関が構造計算書の偽装を見抜けなかった要因に、建築主などの顧客獲得をねらって、検査を早く、安くする競争がありました。建築物の安全を審査することが目的である建築確認検査は、本来、公の責任で行うべきものであって、営利目的の競争とは相入れないものです。したがって、民間検査機関は非営利の法人に限るものとすべきであります。
　また、建築確認検査は、昨年六月の最高裁判決でも、民間の指定確認検査機関が行ったものも含めて地方公共団体の事務とされていることから、地方自治体がすべて責任を持つことを明確にする必要があります。そのため、民間検査機関は地方自治体からの委託に基づいて検査業務を行うことにする、確認申請は地方自治体が受け付け、必要に応じて審査を民間検査機関に委託する、確認済証などは地方自治体が責任を持って発行する、こういう仕組みに変えるべきではありませんか。
　地方自治体の検査体制の問題では、確認検査の民間開放以降、特定行政庁の建築主事の体制の弱体化が深刻になっています。同時に、構造計算プログラムを備えていなかったり、年々高度化している構造計算技術の向上に対応できる専門家がいなかったり、建築確認業務を遂行する体制が整っていません。まず、地方自治体の建築担当職員の増員を初め、必要な研修、教育体制の整備など、国の責任で行うべきです。答弁を求めます。
　第二に、建築基準法の耐震基準についてです。
　現行の建築基準法が定める耐震基準は最低限であり、不十分です。大規模地震において、損傷はするが完全には倒壊せず人命を保護できる、しかし、余震による倒壊の危険性や、居住が困難になるほどの大きな損傷を受けるという基準であり、住み続けることができるものではありません。東京都を初め多くの自治体が現行基準を一・二五倍に引き上げて行政指導している現状も踏まえ、建築基準法の耐震基準そのものを引き上げるべきです。
　第三に、建築士制度について聞きます。
　建築士の違法行為に対する罰則強化は当然です。同時に、建築士が、建築物の安全性を確保するための設計と工事監理など、本来の社会的責務を果たせるような条件をつくる必要があります。
　建設業者や売り主などとの従属的関係の是正、専門分野別の建築士制度の導入、工事監理業務の適正化など、早急に検討すべきです。また、設計料の安さによって競争することを禁止しているアメリカなどに倣い、建築士の報酬を適切なものにすることも検討すべきです。見解を求めます。
　なお、今回の法改正では、建築士制度の見直しは先送りされていますが、今後いつまでに、どのように見直すつもりなのか、はっきりとお答えください。
　第四に、住宅購入者など消費者保護の問題です。
　耐震強度を初めとした建築物の安全性に関する情報、瑕疵担保責任の履行が可能かどうかなど供給サイドの信頼性にかかわる情報の開示を徹底することが必要です。今回の法案では、この点の情報開示をどのように強化しているのか、具体的にお示しいただきたい。
　加えて、販売価格については、初期の取得費用だけではなく、耐久年数、維持管理コストなどトータルコストの試算も開示するライフサイクルコストの考え方に基づく情報開示を検討すべきではありませんか。
　また、今回の事件では、売り主に賠償能力がないため、瑕疵担保責任が履行されないなど、深刻な事態が起きています。こうした事態を改善するため、売り主や設計、施工会社などに瑕疵担保責任保険への加入を義務づけることなど、瑕疵補償制度の改善充実を図ることは喫緊の課題であります。いつまでに、どのように対策を講じるのか、答弁を求めます。
　第五に、コスト削減競争について聞きます。
　今回の事件の背景に、安全をないがしろにしたコスト削減競争があったことは明白です。国民の安全を守る行政としては、これをチェックし、行き過ぎた競争に歯どめをかける必要がありました。
　ところが、これまで政府が推し進めてきたのは、アメリカと日本の財界の圧力にこたえて、住宅建設コスト低減のための緊急重点計画など住宅分野の規制緩和でした。市場に、安全をないがしろにする安上がり競争を助長したと言わざるを得ません。これを反省し、本来の、国民の安全を守るため、ダンピングを含む過当なコスト削減競争にメスを入れるべきだと考えます。
　また、建設会社、設計会社などの下請業者への丸投げの禁止を徹底することを初め、建設業法による下請保護、独占禁止法の遵守によって、不当な買いたたき、低価格発注をやめさせるために監督指導を強化することこそ、一連の耐震強度偽装事件を踏まえた政府のとるべき対策ではありませんか。答弁を求めます。
　最後に、偽装マンションを購入した被害者の救済問題です。まさに待ったなしの課題です。
　被害者には何の罪も責任もありません。にもかかわらず、いまだに解決のめどが立たないまま、時だけが過ぎています。多くの被害住民は、一世帯当たり平均二千万円を超える経済的負担を強いられている、精神的、肉体的、金銭的負担を背負ったまま、包括的な支援もなく、建てかえを進めることは困難だと訴えています。国の救済スキームが極めて非現実的なものであることを示しています。
　解決に当たって最大のネックは、二重ローン問題です。被害者住民が個人で銀行と交渉することは困難であることから、一、住民の既往ローンの債務軽減のために銀行等と交渉すること、二、販売会社など加害者に損害賠償責任を果たさせること、三、銀行や不動産関係業界などから基金等を募り、被害住民の債務返済に充てるなど、国が解決に責任を持つスキームに改め、被害者の切実な声にこたえるべきではありませんか。
　明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　穀田議員から十一問、御質問をちょうだいいたしました。
　平成十年の建築基準法改正に関する見解についてお尋ねがございました。
　同年の建築基準法改正により措置されました建築確認検査制度の民間開放につきましては、阪神・淡路大震災を教訓として制度の充実、効率化を図るため、地方公共団体が行ってまいりました確認検査事務について、必要な審査能力を有する公正中立な民間の機関においても行うことができることとしたものでございます。民間開放の進展によりまして、建物完成後の完了検査率が倍増し、違反建築物件数が大幅に減少するなど、制度の実効性が確実に向上しており、民間にできることは民間にという方向は間違っていないものと考えております。
　しかしながら、今回、一部の地方公共団体や民間検査機関において書類の偽装を見抜くことができなかったことから、再発防止に向けまして制度の抜本的な見直しが必要と考え、早急に対応すべきものについて建築基準法等の改正案を提出させていただいたところでございます。
　民間の指定確認検査機関のあり方についてお尋ねがございました。
　建築確認検査制度の民間開放は、阪神・淡路大震災を教訓として制度の充実、効率化を図るため、地方公共団体と同等の、必要な審査能力を有する公正中立な民間の機関においても行うことができることとしたものでございます。必要な要件を満たしていれば、非営利の法人に限る必要はないと考えております。民間開放の進展により、完了検査率の倍増、違反建築物件数の減少など、建築行政全体として実効性は確実に向上していることから、この方向は間違っていないものと考えております。
　このため、改正案におきましては、基本的に現行の枠組みを維持しつつ、今回の事件を踏まえ、確認検査がより的確に行われるよう、指定要件の強化や特定行政庁の民間検査機関に対する指導監督権限の強化を図ることとしております。
　地方自治体における確認検査体制の強化についてお尋ねがございました。
　今回、指定確認検査機関のみならず一部の特定行政庁においても偽装の見過ごしがあったことから、建築担当職員の増員、その資質の向上のための研修の充実強化など、建築確認も含めた建築行政全般についてさらなる体制強化を図る必要があると考えております。
　建築基準法の耐震基準の引き上げについてお尋ねがございました。
　建築基準法における現行の耐震基準は昭和五十六年に改正されており、中規模の地震に対してはほとんど損傷を生じず、極めてまれにしか発生しない大規模の地震に対しては、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としております。
　阪神・淡路大震災等の近年の地震において、倒壊、大破等の甚大な被害を受けた建築物のほとんどが、現行の耐震基準が施行される昭和五十六年以前に建築されたものであり、昭和五十七年以降に建築されたものには大きな被害を受けたものは少なかったことから、現行の耐震基準はおおむね妥当なものと考えております。
　建築士制度の検討課題についてお尋ねがございました。
　建築士制度の見直しにつきましては、社会資本整備審議会建築分科会において取りまとめられました中間報告におきまして、引き続き検討すべき事項として、専門分野別の建築士制度の導入、建築士の資質、能力の向上、工事監理業務の適正化、報酬基準の見直し等の検討課題が挙げられております。
　建築士制度の見直し時期につきましては、社会資本整備審議会建築分科会において引き続き現在御審議をいただいておりますが、夏ごろまでには方針を取りまとめていただき、それを踏まえて所要の改正措置を講ずる方針であります。
　消費者保護のための情報開示の強化についてお尋ねがございました。
　今回の改正案におきましては、保険加入の有無などについての説明の義務づけ、建築士事務所に所属するすべての建築士の氏名、業務実績等の閲覧対象への追加、処分を受けた建築士の氏名等の公表などの措置を講じておりまして、消費者保護のための情報開示の徹底を図ってまいります。
　ライフサイクルコストの考え方に基づく情報開示についてお尋ねがございました。
　長期的に耐用可能となる良質な建築物を建設し、それを大切に長く使用することは、我が国の建築行政において重要な課題と認識をしております。建築物の耐久性を高める上で、耐久年数、維持管理コストなどライフサイクルコストを考えることは大きな意義を有していると考えております。こうした考え方について国民の御理解が進むよう、的確な周知に努めてまいります。
　また、住宅性能表示制度におきましては、耐久性の観点から、劣化を軽減するための対策の程度や地震に対する安全性の程度を評価しておりまして、引き続きその普及に努めてまいります。
　瑕疵担保責任保険などに関する考え方についてお尋ねがございました。
　本法案におきましては、住宅の売り主等に対して、保険への加入の有無など瑕疵担保責任の履行に関する情報の開示を義務づけることとしております。
　情報の開示からさらに進んで、保険への加入など瑕疵担保責任の履行確保措置を義務づけることにつきましては、被害者救済に必要な保険金の支払いが安定的に確保されるのかどうか、多くの課題が存するところでございます。このため、各方面から御意見を広く伺い、検討を進めるため、有識者の参画を得て、住宅瑕疵担保責任研究会を設置し、四月十八日に第一回の研究会を開催したところでございます。今後、関係機関とも連携を図りながら、夏ごろまでには基本的な方向性を取りまとめたいと考えております。
　建設会社、設計会社における丸投げの禁止の徹底等、監督指導の強化についてお尋ねがございました。
　建設業におけるいわゆる丸投げは、施工の責任関係を不明確にし、工事の質の低下、労働条件の悪化等につながることから、公共工事については法律により禁止をされており、民間工事についても原則禁止をされているところでございます。
　国土交通省では、違法な丸投げや下請業者への一方的なしわ寄せ等を防止する観点から、毎年度、下請代金の支払い状況につきまして書面調査、立入検査を行い、必要な場合には建設業法に基づき勧告、監督処分等の措置を講ずることとしております。
　さらに、建築士事務所の行う設計業務における元請、下請関係の適正化については、社会資本整備審議会において引き続き検討すべき事項とされております。夏ごろまでには方針を取りまとめていただき、国土交通省としては、それを踏まえて所要の見直しを行ってまいります。
　危険な分譲マンションに対する支援スキームについてお尋ねがございました。
　今回の事案に関し、最も緊急を要する課題は、危険な分譲マンション居住者の安全と居住の安定の確保でございます。このため、国と地方公共団体が連携をしまして、相談、移転から取り壊し、建てかえまでの支援策をパッケージで提示をいたしました。
　この結果、これまで、居住者の皆様の約九五％の退去が進むとともに、建てかえが必要なマンション十一棟のうち一棟で除却工事が開始をされました。また、六地区で建てかえ推進決議がされたところでございます。
　引き続き、地方公共団体と緊密に連携をしまして、居住者の安全と居住の安定の確保に最大限の努力をしてまいります。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国務大臣 猪口　邦子君
　出席副大臣
 国土交通副大臣　江崎　鐵磨君
平成十八年四月二十八日（金曜日）
 午前十時二分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
 平成十八年四月二十八日
 午前十時開議
　第一　住民基本台帳法の一部を改正する法律案
 （内閣提出）
　第二　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促
 進に関する法律案（内閣提出）
　第三　雇用の分野における男女の均等な機会及
 び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法
 の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　御紹介いたします。
　本院の招待により来日されましたフランス共和国上院議員団の御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
 〔総員起立、拍手〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、お諮りいたします。
　椎名一保君、矢野哲朗君から明二十九日から九日間、若林正俊君から明二十九日から八日間、いずれも海外渡航のため請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　日程第一　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長世耕弘成君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔世耕弘成君登壇、拍手〕
○世耕弘成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、個人情報に対する意識の高まりに的確に対応するため、住民基本台帳の一部の写しの閲覧制度を見直し、あわせて偽りその他不正の手段による閲覧等に対する罰則を強化しようとするものであります。
　委員会におきましては、三鷹市役所に現地視察を行ったほか、参考人を招致し、その意見を聴取するとともに、住民基本台帳の閲覧制度を原則公開から原則非公開に改める理由、市町村が公益性の判断を適切に行うための方策、住民票の写しの交付制度を今回改正しない理由、個人情報保護に関しての過剰反応とその対策、ドメスティック・バイオレンス被害者の個人情報の保護等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案は、高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用の確保に関する施策の総合的な推進のため、主務大臣による基本方針並びに旅客施設、建築物等の構造及び設備の基準の策定のほか、市町村が定める重点整備地区における高齢者、障害者等の計画段階からの参加を得た、旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路の一体的な整備の推進等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、大阪府及び兵庫県への委員派遣を行ったほか、移動等円滑化の対象となる者及び施設の明確化とその拡大、特定事業計画の策定・実施及び技術的・財政的支援、バリアフリーに関する意識啓発と人材育成等の諸課題について質疑が行われました。
　本法律案に対しては、民主党・新緑風会、日本共産党及び社会民主党・護憲連合を代表して山下理事より、障害者の対象範囲の明確化や移動等円滑化の進展状況の公表の義務付け等を内容とする修正案が提出され、原案及び修正案に対する質疑が行われました。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第三　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山下英利君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山下英利君登壇、拍手〕
○山下英利君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、労働者が性別により差別されることなく、かつ、女性労働者が母性を尊重されつつその能力を十分に発揮することができる雇用環境を整備するため、性差別禁止の範囲を拡大し、妊娠等を理由とする不利益取扱いを禁止する等の措置を講ずるとともに、女性の坑内労働に関する規制の緩和等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、間接差別の適用対象を限定列挙することの妥当性、「仕事と生活の調和」の理念と均等法との関係、行政指導の強化等均等法の実効性を確保するための方策の必要性、男女間の賃金格差是正に向けた取組の重要性等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党を代表して円より子理事より、均等法について、施行後五年を経過した場合に、必要に応じ検討を加える旨の修正案が提出されました。次に、日本共産党及び社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より、均等法の基本的理念に「仕事と生活との調和」を加えること、間接差別となるおそれがある措置について厚生労働省令による限定を行わないこと、男女雇用平等委員会を創設すること等を内容とする修正案が提出されました。
　なお、日本共産党及び社会民主党・護憲連合提出の修正案は予算を伴うものであることから、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣から意見を聴取いたしましたところ、反対である旨の発言がありました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して津田弥太郎委員より、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党提出の修正案並びに原案に賛成する旨の意見が述べられました。次に、日本共産党を代表して小池晃委員、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より、日本共産党及び社会民主党・護憲連合提出の修正案、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党提出の修正案並びに原案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、日本共産党及び社会民主党・護憲連合提出の修正案は賛成少数で否決され、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党提出の修正案並びに修正部分を除く原案は全会一致をもって可決され、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百三十 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成十八年四月二十六日（水曜日）
 午後零時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
 平成十八年四月二十六日
 正午開議
　第一　経済上の連携に関する日本国政府とマレ
 ーシア政府との間の協定の締結について承認
 を求めるの件（衆議院送付）
　第二　マルチチップ集積回路に対する無税待遇
 の付与に関する協定の締結について承認を求
 めるの件（衆議院送付）
　第三　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制
 等に関する法律の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
　第四　犯罪被害財産等による被害回復給付金の
 支給に関する法律案（内閣提出）
　第五　学校教育法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、水俣病公式確認五十年に当たり、悲惨な公
 害を繰り返さないことを誓約する決議案（溝
 手顕正君外六名発議）（委員会審査省略要求
 事件）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、お諮りいたします。
　狩野安君から来る二十八日から十一日間、岸信夫君から来る二十九日から九日間、田村公平君から来る二十八日から九日間、武見敬三君から来る二十九日から十日間、ツルネンマルテイ君、和田ひろ子君から来る二十八日から十一日間、広中和歌子君、松下新平君から来る三十日から八日間、前田武志君から来る二十九日から九日間、いずれも海外渡航のため請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　この際、お諮りいたします。
　溝手顕正君外六名発議に係る水俣病公式確認五十年に当たり、悲惨な公害を繰り返さないことを誓約する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。溝手顕正君。
 ─────────────
 〔議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案に係る決議案につきまして、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の御賛同を得て、発議者を代表し、提案申し上げます。
　案文を朗読いたします。
 水俣病公式確認五十年に当たり、悲惨な公害を繰り返さないことを誓約する決議案
 行政が公害の原点とされる水俣病を公式に確認してから、五十年が経過した。本院は、有機水銀廃液による水俣病という未曾有の公害の犠牲になり、尊い生命を亡くされた方々に心から追悼の誠を捧げるとともに、残されたご遺族の悲しみ、今なお闘病のなかにある被害者とそのご家族の苦痛と苦難に深く思いを致すものである。
 平成十六年十月に出された水俣病関西訴訟の最高裁判決は、国及び熊本県に水俣病被害の拡大の不作為の不法行為責任を認め、損害賠償の一部について責任を負うことを認定した。政府はこの判決を厳粛に受け止め、平成七年の政治解決及び水俣病発生から今日に至る五十年以上の経緯の中で、長きにわたり心身の苦労を耐え忍んでこられたすべての水俣病被害者の方々が、地域社会の理解の中で健やかで安心な暮らしを送れるよう、関係地方公共団体と協力しながら、水俣病対策を着実、かつ、総合的に実施すべきである。
 本院は、水俣病公式確認五十年の節目に当たり、水俣病の悲劇を貴重な教訓として謙虚に学び、予防的取組を含めた環境政策の一層の進展を図るとともに、地球規模の環境汚染が拡大している今こそ、水俣病の教訓を世界に発信し、有害化学物質による健康被害の未然防止の重要性をあらためて確認し、このような悲惨な公害を決して再び繰り返さない決意をここに表明する。
 右決議する。
　以上であります。
　本決議案に対しまして、何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの決議に対し、環境大臣から発言を求められました。小池環境大臣。
 〔国務大臣小池百合子君登壇、拍手〕