maxzt/OpenJA huggingface dataset:
本国会召集日（平成二十六年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　松浪　健太君
 理事　今村　雅弘君　理事　河野　太郎君
 理事　平 将明君　理事　橘　慶一郎君
 理事　武藤　容治君　理事　柚木　道義君
 理事　桜内　文城君　理事　伊藤 渉君
 秋本　真利君 大岡　敏孝君
 勝沼　栄明君 菅野さちこ君
 工藤　彰三君 熊田　裕通君
 小林　茂樹君 國場幸之助君
 坂本　剛二君 笹川　博義君
 島田　佳和君 白石 徹君
 瀬戸　隆一君 田畑 毅君
 武井　俊輔君 武村　展英君
 辻 清人君 福田　達夫君
 村上誠一郎君 階 猛君
 野田　佳彦君 馬淵　澄夫君
 河野　正美君 谷畑 孝君
 宮沢　隆仁君 石井　啓一君
 柿沢　未途君 吉川 元君
 小泉　龍司君 長崎幸太郎君
平成二十六年四月四日（金曜日）
 午後零時三十一分開議
　出席委員
 委員長　松浪　健太君
 理事　今村　雅弘君　理事　河野　太郎君
 理事　平 将明君　理事　橘　慶一郎君
 理事　武藤　容治君　理事　柚木　道義君
 理事　桜内　文城君　理事　伊藤 渉君
 秋本　真利君 大岡　敏孝君
 勝沼　栄明君 菅野さちこ君
 工藤　彰三君 熊田　裕通君
 小林　茂樹君 笹川　博義君
 島田　佳和君 白石 徹君
 瀬戸　隆一君 田畑 毅君
 武井　俊輔君 辻 清人君
 福田　達夫君 三ッ林裕巳君
 村井　英樹君 村上誠一郎君
 寺島　義幸君 野田　佳彦君
 河野　正美君 谷畑 孝君
 宮沢　隆仁君 石井　啓一君
 青柳陽一郎君 村上　史好君
 吉川 元君 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣 麻生　太郎君
 財務副大臣 古川　禎久君
 決算行政監視委員会専門員　平川　素行君
 —————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任 補欠選任
 柿沢　未途君 青柳陽一郎君
二月二十五日
　辞任
 階 猛君
同日
 補欠選任
 村上　史好君
同月二十七日
　辞任 補欠選任
 青柳陽一郎君 柿沢　未途君
同月二十八日
　辞任 補欠選任
 柿沢　未途君 青柳陽一郎君
四月四日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 村井　英樹君
 坂本　剛二君 三ッ林裕巳君
 馬淵　澄夫君 寺島　義幸君
同日
　辞任 補欠選任
 三ッ林裕巳君 坂本　剛二君
 村井　英樹君 國場幸之助君
 寺島　義幸君 馬淵　澄夫君
 —————————————
一月二十四日
　平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　平成二十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　平成二十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　平成二十三年度特別会計予算総則第十七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　平成二十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　平成二十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　平成二十一年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十一年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十一年度政府関係機関決算書
　平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十二年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十二年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十二年度政府関係機関決算書
　平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十三年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十三年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十三年度政府関係機関決算書
　平成二十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
　平成二十四年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十四年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十四年度政府関係機関決算書
　平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　平成二十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　平成二十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　平成二十三年度特別会計予算総則第十七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　平成二十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　平成二十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　平成二十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
 ————◇—————
○松浪委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　六、行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松浪委員長　これにて説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十八分散会
本委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
平成二十六年十二月二十五日
 池田　佳隆君 石原　伸晃君
 江崎　鐵磨君 江渡　聡徳君
 衛藤征士郎君 大野敬太郎君
 神田　憲次君 熊田　裕通君
 河野　太郎君 佐藤 勉君
 櫻田　義孝君 新藤　義孝君
 鈴木　馨祐君 田中　和徳君
 田村　憲久君 高木　宏壽君
 橘　慶一郎君 棚橋　泰文君
 土屋　正忠君 寺田 稔君
 根本 匠君 野田 毅君
 鳩山　邦夫君 平井たくや君
 平口 洋君 船田 元君
 古屋　圭司君 牧原　秀樹君
 保岡　興治君 山下　貴司君
 若宮　健嗣君 岡本　充功君
 鈴木　克昌君 武正　公一君
 長島　昭久君 長妻 昭君
 古本伸一郎君 松本　剛明君
 山井　和則君 伊東　信久君
 柿沢　未途君 馬場　伸幸君
 初鹿　明博君 丸山　穂高君
 北側　一雄君 斉藤　鉄夫君
 浜地　雅一君 吉田　宣弘君
 赤嶺　政賢君 大平　喜信君
平成二十六年十二月二十五日（木曜日）
 午後一時二十分開議
　出席委員
 会長　保岡　興治君
 幹事　寺田 稔君　幹事　根本 匠君
 幹事　平井たくや君　幹事　船田 元君
 幹事　古屋　圭司君　幹事　武正　公一君
 幹事　馬場　伸幸君　幹事　北側　一雄君
 赤枝　恒雄君 池田　佳隆君
 石原　伸晃君 江崎　鐵磨君
 衛藤征士郎君 大野敬太郎君
 門山　宏哲君 神田　憲次君
 熊田　裕通君 佐藤 勉君
 新藤　義孝君 鈴木　馨祐君
 田中　和徳君 田村　憲久君
 高木　宏壽君 橘　慶一郎君
 棚橋　泰文君 平口 洋君
 牧原　秀樹君 山下　貴司君
 若宮　健嗣君 岡本　充功君
 鈴木　克昌君 長島　昭久君
 長妻 昭君 古本伸一郎君
 松本　剛明君 山井　和則君
 伊東　信久君 柿沢　未途君
 初鹿　明博君 丸山　穂高君
 斉藤　鉄夫君 浜地　雅一君
 赤嶺　政賢君 大平　喜信君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　阿部　優子君
 —————————————
委員の異動
十二月二十五日
　辞任 補欠選任
 櫻田　義孝君 門山　宏哲君
 土屋　正忠君 赤枝　恒雄君
同日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 土屋　正忠君
 門山　宏哲君 櫻田　義孝君
 —————————————
十二月二十五日
　保岡興治君が会長に当選した。
同日　
 江渡　聡徳君 寺田 稔君
 根本 匠君 平井たくや君
 船田 元君 古屋　圭司君
 武正　公一君 馬場　伸幸君
 北側　一雄君
　が幹事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会長及び幹事の互選
 ————◇—————
 〔衛藤委員、会長席に着く〕
○衛藤委員　
　衆議院憲法審査会規程第四条第二項の規定により、会長が選任されるまで、私が会長の職務を行います。
　これより会長の互選を行います。
○衛藤委員　ただいまの武正公一君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員　御異議なしと認めます。よって、保岡興治君が会長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　会長保岡興治君に本席を譲ります。
 〔保岡会長、会長席に着く〕
○保岡会長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、委員各位の御推挙により、私が憲法審査会会長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。心を引き締めてその重責を全うするように努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　御承知のとおり、本審査会は、国会法第百二条の六の規定により、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議または国民投票に関する法律案等を審査するため、衆参両院に設置されたものであります。
　憲法は、言うまでもなく、国民のものであり、国民みんなの幸せを実現するため、国のあり方、統治の基本原理を定める根本規範であり、あらゆる法令の基本をなすものであります。
　現在、我が国が直面する数多くの課題のうちには、この憲法にかかわる重要な問題をはらむものも少なくありません。
　このような現状を踏まえれば、さまざまな立場の会派が一堂に会する本審査会の場において、個人の尊厳を基本的な価値としつつ、人の和を重んじ、平和を愛し、自然との共生を大切にする、新しい日本の国家像を全国民的見地に立って論議することの意義は極めて大きいものであり、本審査会に課せられた使命はまことに重大であると存じます。
　平成十二年一月に設置された憲法調査会以降築き上げられてきた公正円満を旨とする運営方針を堅持し、引き続き、各会派が、異なる意見にも耳を傾けながら、お互いの立場を超えて自由闊達に論議することができるよう、委員各位の御指導と御協力をいただきながら、公平かつ円満なる審査会運営に努めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○保岡会長　ただいまの武正公一君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡会長　御異議なしと認めます。よって、会長は、幹事に
 江渡　聡徳君 寺田 稔君
 根本 匠君 平井たくや君
 船田 元君 古屋　圭司君
 武正　公一君 馬場　伸幸君
 北側　一雄君
以上九名の方々を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十五分散会
平成二十六年十一月十九日（水曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 会長　保利　耕輔君
 幹事　中谷 元君　幹事　根本 匠君
 幹事　平井たくや君　幹事　船田 元君
 幹事　古屋　圭司君　幹事　保岡　興治君
 幹事　武正　公一君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 石原　伸晃君 泉原　保二君
 上杉　光弘君 江崎　鐵磨君
 衛藤征士郎君 熊田　裕通君
 河野　太郎君 櫻田　義孝君
 新藤　義孝君 鈴木　馨祐君
 田中　和徳君 田村　憲久君
 高木　宏壽君 橘　慶一郎君
 棚橋　泰文君 土屋　正忠君
 鳩山　邦夫君 平口 洋君
 福井 照君 牧原　秀樹君
 山下　貴司君 若宮　健嗣君
 長島　昭久君 長妻 昭君
 松本　剛明君 山井　和則君
 柿沢　未途君 畠中　光成君
 三木　圭恵君 浜地　雅一君
 桜内　文城君 西野　弘一君
 三谷　英弘君 笠井 亮君
 鈴木　克昌君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　阿部　優子君
 —————————————
十一月七日
　憲法改悪反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第八号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一三号）
　海外で戦争する国にする集団的自衛権行使容認反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二一号）
　同（笠井亮君紹介）（第四二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五七号）
　集団的自衛権行使は平和憲法の破壊であり、憲法を守り、生かすことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三号）
　同（笠井亮君紹介）（第二四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二六号）
　同（志位和夫君紹介）（第二七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三〇号）
　憲法を改悪せず、第九条を守り抜くことに関する請願（宮本岳志君紹介）（第五六号）
　憲法を守り、生かすことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七六号）
　同（笠井亮君紹介）（第七七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七九号）
　同（志位和夫君紹介）（第八〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八三号）
　海外で戦争する国にする集団的自衛権の閣議決定撤回に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第一二五号）
　集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第一二六号）
は本憲法審査会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件
　派遣委員からの報告聴取
 ————◇—————
○保利会長　
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　この際、本件調査のため、去る十一月十七日、岩手県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員から報告を聴取いたします。武正公一君。
○保利会長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○保利会長　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十八分散会
 ————◇—————
 〔本号（その一）参照〕
 派遣委員の岩手県における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成二十六年十一月十七日（月）
二、場所
 ホテルメトロポリタン盛岡ＮＥＷＷＩＮＧ
三、意見を聴取した問題
 改正国民投票法の施行を受けて、これからの憲法審査会に望むこと
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　保利　耕輔君
 中谷 元君 船田 元君
 武正　公一君 馬場　伸幸君
 浜地　雅一君 西野　弘一君
 三谷　英弘君 笠井 亮君
 鈴木　克昌君
　（２）　現地参加議員
 階 猛君
　（３）　意見陳述者
 東北大学大学院法学研究科教授 糠塚　康江君
 弁護士 小笠原基也君
 宮城県議会議員 相沢　光哉君
 岩手県生活協同組合連合会会長理事 加藤　善正君
 日本大学名誉教授 小林　宏晨君
 ————◇—————
 午前十時三十分開議
○保利座長　
　私は、衆議院憲法審査会会長の保利耕輔でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　この際、盛岡地方公聴会派遣委員団を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日、憲法審査会として初めての地方公聴会をここ盛岡市で開催し、皆様方の御意見を伺う機会を得ましたことは、大変意義深いことであります。
　本日お越しいただきました意見陳述者の皆様、開催に協力していただきました岩手県庁及びその他関係者の皆様に、心よりお礼を申し上げます。ありがとうございます。
　平成二十三年三月十一日に発生いたしました東日本大震災は、東北地方の各地に甚大な被害を及ぼしました。とうとい命を落とされた方々の御冥福を改めてお祈りするとともに、被害に遭われ、今なお避難生活を送っておられる方々に対し、我々は思いを寄せるものであります。そして、この不幸な出来事から三年半以上が経過いたしましたが、現在も被災地の完全な復興に向けて尽力している皆様方に対し、心より敬意を表する次第であります。
　それでは、まず、この会議の運営について御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたしております。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願い申し上げます。
　なお、この会議においては、御意見をお述べいただく方々から委員に対しての質疑はできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　また、傍聴の方は、お手元に配付しております傍聴注意事項に記載のとおり、議場における言論に対しては賛否を表明し、または拍手をしないこととなっております。傍聴注意事項を遵守されない方は退場していただくことがありますので、御理解いただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、座長である私と副団長である武正公一会長代理から、衆議院憲法審査会の活動経過等について御報告いたします。次に、意見陳述者の皆様方から御意見をお一人十分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員でございます。
　民主党・無所属クラブ武正公一会長代理、自由民主党船田元幹事、自由民主党中谷元幹事、維新の党馬場伸幸幹事、公明党浜地雅一委員、次世代の党西野弘一委員、みんなの党三谷英弘委員、日本共産党笠井亮委員、生活の党鈴木克昌委員、以上でございます。
　なお、現地参加議員といたしまして、民主党・無所属クラブ階猛君が参加されております。
　次に、御意見をお述べいただく方々を御紹介させていただきます。
　東北大学大学院法学研究科教授糠塚康江君、弁護士小笠原基也君、宮城県議会議員相沢光哉君、岩手県生活協同組合連合会会長理事加藤善正君、日本大学名誉教授小林宏晨君、以上五名の方々であります。
 —————————————
○保利座長　これにて衆議院憲法審査会の活動経過等についての報告は終了いたしました。
 —————————————
○保利座長　ありがとうございました。
　これにて意見陳述者からの御意見の開陳は終了いたしました。
 —————————————
○保利座長　これにて意見陳述者に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者各位におかれましては、御多忙の中、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後零時五十六分散会
平成二十六年十一月十二日（水曜日）
 午後一時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十二日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 北村　経夫君
　十一月十一日
 辞任 補欠選任
 那谷屋正義君 江崎 孝君
 野田　国義君 森本　真治君
 儀間　光男君 小野　次郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 柳本　卓治君
 幹　事
 愛知　治郎君
 高野光二郎君
 堂故 茂君
 豊田　俊郎君
 丸山　和也君
 金子　洋一君
 小西　洋之君
 西田　実仁君
 松田　公太君
 仁比　聡平君
 委　員
 赤池　誠章君
 宇都　隆史君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 北村　経夫君
 熊谷 大君
 上月　良祐君
 佐藤　正久君
 滝波　宏文君
 中曽根弘文君
 中西　祐介君
 山下　雄平君
 有田　芳生君
 石橋　通宏君
 江崎 孝君
 徳永　エリ君
 福山　哲郎君
 前川　清成君
 牧山ひろえ君
 森本　真治君
 魚住裕一郎君
 佐々木さやか君
 矢倉　克夫君
 松沢　成文君
 小野　次郎君
 清水　貴之君
 吉良よし子君
 江口　克彦君
 福島みずほ君
 浜田　和幸君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 情野　秀樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（憲法と参議院について）
 ─────────────
○会長（柳本卓治君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査のうち、憲法とは何かについて、来る十九日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（柳本卓治君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（柳本卓治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○会長（柳本卓治君）　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。
　本日は、憲法と参議院について委員間の意見交換を行います。
　まず、各会派一名一巡により、各七分以内で意見表明を行っていただきたいと存じます。発言時間の経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らします。あらかじめ御承知願います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、意見のある方は順次御発言願います。
　愛知治郎君。
○愛知治郎君　自民党の愛知治郎でございます。
　本日は、憲法と参議院というテーマで意見交換を行い、我々参議院憲法審査会の委員がまさに参議院議員として憲法問題についてどう考え、参議院憲法審査会がどう取り組むべきか、より具体的な議論を展開していただきたいということで御要望を申し上げたところ、そのように開催をしていただいたところでございます。
　この「憲法と参議院について」でありますが、我々は平成二十四年に日本国憲法改正案を策定、提案をしております。今回は、この中からの国会の中から、参議院に関係する内容を中心に憲法草案の主要な規定のポイント及び今後の憲法議論の方向性について述べ、今後の議論の参考にしていただきたいと存じます。
　まず、二院制についてでありますが、自民党としての意見表明は、二院制を維持するとともに、衆議院の優越についても現行の立場を踏襲するというものであります。この理由としては以下のものがあると考えます。
　二つの院の相互抑制、均衡により慎重審議を実現する、第二に第一院の審議の不十分さや欠陥を補うことができる、第三には議院内閣制の下で国会の行政監視機能を高めるためには二院制が必要である、第四に国民の多様な意見や多元的な価値をきめ細かに反映することができる、第五に長期的視野に立った安定的な議論ができるなど、参議院には衆議院と異なる役割があるということであります。
　なお、一院制を採用すべきか否かについては、党内議論では一院制を採用すべきとの意見が多く出されたところであります。しかしながら、今回の草案は、サンフランシスコ平和条約発効六十周年を機に、自主憲法に値する憲法草案を策定することを目的に、あくまでも平成十七年の新憲法草案を土台としてその見直しを行うものであり、一院制導入の具体化には詳細な制度設計を踏まえた慎重な議論が必要でありますが、今回の作業の中ではそれを行うことは困難であり、党内での合意形成の手続がなお必要と考えたところであります。このため、今回の草案では、平成十七年の新憲法草案を引き継ぎ二院制を維持しておりますが、今後、二院制の在り方を検討する中で一院制についても検討することといたしました。
　参議院自民党としては、我が国のように両院とも公選の場合、両院の機能に優劣を付けるよりも、機能のすみ分けを目指すのが妥当な選択と思われます。現行憲法を前提としつつ、憲法の許容範囲内で参議院独自の機能を付与することが適当と考えているところであります。
　その参議院の機能、特に独自性を目指すべき分野については、参議院が補完、抑制、多様な民意の反映といった本来の役割、機能を果たすためには、衆参両院の構成、機能等の相違を明確にするとともに、役割や機能の分担を考えるに当たって、参議院は六年間と任期も長く、しかも解散がなく安定していること、全国単位の比例区と都道府県単位の地方区という選挙制度の下で何十万を得て議員になっていることなどの参議院の性質を生かすことが重要であると考えております。
　参議院が独自性を発揮すべき具体的分野と果たすべき役割、機能については以下のとおり考えております。
　まず、立法機能の強化については、第一に議員立法の推進、第二に特定法律案の参議院の先議、第三に条約の先議等であります。次に、行財政の監督強化について考えております。まずは、第一に決算審査の充実、第二に人事案件の先議等であります。
　次に、衆議院で法律案を再議決するのに必要な三分の二の緩和についてであります。
　五十九条二項では、参議院で否決された法律案を衆議院で再議決する場合には、出席議員の三分の二以上の賛成が必要としております。この再議決の要件を緩和するべきかどうか党内で議論がありましたが、最終的には変更いたしませんでした。議論の中では、三分の二以上の賛成から引き下げて、ねじれ現象ができるだけ起きないようにするべきではないかという意見や、要件を過半数とするという意見もございました。他方で、それでは参議院の存在を否定するものだという意見も多くございました。間を取って十分の六とする意見もありましたが、法令上、議決権の規定で十分の六というものは前例がなく、この部分の変更はいたしませんでした。
　次に、国会議員の選挙制度に関する規定についてでありますが、四十七条に後段を設け、この場合においては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならないと規定をいたしました。これは最近、一票の格差について違憲状態にあるとの最高裁の判決が続いていることに鑑み、選挙区は単に人口のみによって決められるものではないことを明示をしたものであります。ただし、この規定もあくまでも人口を基本とすることとし、一票の格差の是正をする必要がないとしたものではありません。選挙区を置けば必ず格差は生じるので、それには一定の許容範囲があることを念のために規定したにすぎないという考え方でございます。
　この選挙制度改革について、公職選挙法は、参議院議員については、衆議院議員と選出方法を異ならせることによってその国民代表の実質的内容と機能と独自性を持たせるため、参議院議員を全国選出議員と地方選出議員とに分かち、前者によって事実上ある程度職能代表的な色彩が反映されることを図るとともに、後者については都道府県を構成する住民の意思を集約的に国会に反映させるという意義、機能を加味しております。
　これは昭和五十八年の最高裁の判決でありますが、参議院自民党としては、このような参議院が担ってきた地域代表的な使命を尊重する観点から、とりわけ地方での人口減少が著しい今日、現存の広域地方自治体である都道府県を単位とする選挙区を尊重したいと考えております。このことから、平成二十八年度参議院選挙に向けては現行憲法で対応しつつ、近い将来の憲法改正を掲げ、全ての都道府県が三年改選ごとに少なくとも定数一を確保し、全国比例代表とともに参議院を構成するよう明記することを目指しております。
　時間が来ましたので、以上でございます。
○小西洋之君　民主党の小西洋之でございます。
　憲法と参議院という命題に対し、まず踏まえるべきは、日本国憲法においては、参議院議員も衆議院議員と同じく、憲法の目的価値である第十三条の個人の尊厳の尊重を主柱とする国民の自由と権利について、公共の福祉の調整原理の下に最大の尊重をもってその実現確保に取り組む唯一の立法機関の構成員であるという点で何ら変わるものではないということであります。すなわち、参議院議員も国民への憲法保障について衆議院議員と同一の責任が付与されているのであり、この点は、憲法において、参議院に属する議員もひとしく第九十九条の憲法尊重擁護義務を負い、また一部国会の権能において衆議院の優越等を定めつつも、国民主権の原理の最たる発現である第九十六条の憲法改正発議において参議院は衆議院と対等の権能が定められていることからも明らかであります。
　この点、我が党の二〇一三年二月の新綱領においては、民主党が政治を担うに際して国民の皆様のために何を根源的な価値とし、それをどのような社会において実現しようとしているのかについて、まさに憲法十三条の理念の具現化ともいうべき、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、全ての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな共に生きる社会、すなわち共生社会をつくることを目指すとしています。
　さらに、新綱領には、その前提として、このような憲法十三条の理念に基盤を置く価値と社会を実現するための憲法原理について、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本精神を具現化する、自由と民主主義に立脚した真の立憲主義を確立する党として日本国憲法が立脚し採用する諸原理を保持するとともに、その本来趣旨の実現を図るとの憲法観に立つことが規定されています。すなわち、憲法における国民のための至高の価値と憲法が立脚し採用する立憲主義や基本原理は論理必然的に一体のものであり、この体系的な保持こそがその国における国民の人権保障や公権力の暴走抑止の実効性を決定付けるものとなるのであります。
　この点、民主党においては、個人の尊厳の尊重という憲法の目的価値とそれを実現する社会の在り方を見据え、その基底にある憲法の諸原理が十全にその趣旨を発揮することこそがその基盤であり推進力になるとの認識を踏まえつつ、さらにそれらをより豊かに深化させた内容として党綱領を定め、これを民主党に参画する全国会議員が共有し、体現を目指す憲法観としているのです。
　他方、憲法上の参議院及び衆議院の権能の差異に着目してみると、法律案の議決、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名等において衆議院の優越を定め、内閣の信任、不信任の決議において衆議院のみの権能を認め、他方、第五十四条において緊急集会の権能を参議院のみに付与しているところです。
　こうした我が国の二院制の憲法上の在り方について、民主党は、二〇〇五年憲法提言において、二院制を維持しつつ、両院の機能、役割分担を明確にし、議会の活性化につなげることが基本的に必要であり、その際には、予算は衆議院、決算と行政監視は参議院といった役割分担を明らかにすることなどの見解を示しているところです。
　なお、二院制の運用に係る重要な問題として、いわゆるねじれ問題があります。憲法が定める二院制という制度に内在するねじれ問題をめぐっては、法律案の議決など衆議院が優越の権能を行使できる場合と、憲法の規定上そうした権能が及ばない議決事項の場合など、いずれにおいても、場合によっては慎重審議の確保などの本来の二院制の趣旨を超えて、国政の停滞や混乱、あるいは国民からの二院制、ひいては議会政治そのものへの不信を生じさせるおそれもあるなどの指摘が本審査会でも議論されてきたところです。
　こうしたねじれ問題への対処としては、憲法第五十九条二項の、衆議院のいわゆる三分の二の再可決要件の見直しなど、憲法改正に至る事項を含めて様々に議論をされてきたところですが、当問題をめぐるこれまでの議会の経験等から得るべき教訓としては、憲法第五十九条三項に定める両院協議会の運用の改革について不断の取組を行っていく必要があるということであります。
　この点、二〇〇九年に両院協議会の議事録の公開が実現したことは一つの前進であり、今後とも、憲法の定める二院制の機能を適切に発現あらしめるために、両院協議会の在り方について、その更なる公開を含めた開催方法、委員の構成と人数、議長の選任方法といった組織の在り方、議事の進め方、採決ルールなどの事項について、党派を超えて真摯な議論を続けていくことが必要であると考えます。
　さて、憲法と参議院という命題に向き合うときに、これらの整理に加えて、我が参議院が憲法の定める二院制の下で、良識と理性により律せられる国政審議の場として機能する良識の府としてあるべく、自らを自覚し、立法府の一翼としてその伝統ある営みを積み重ねてきたその在り方と憲法問題の関係について考察する必要があると考えます。
　すなわち、憲法と参議院という命題を考えるときに、我ら参議院が国民の個人の尊厳原理に根差す憲法保障を実現し、その前提である日本国憲法が立脚する立憲主義、法の支配、あるいは恒久平和主義等の基本原理の確保とそれらの本来趣旨の具現化を図るために、一、これらについての自らの審議機能を充実強化すること、二、議院内閣制の本旨として、党派を超えてこれらに係る内閣監督機能の十全なる遂行を確保していくことが参議院の良識の府としての在り方に照らし最も本質的かつ重要なことであると考えます。
　この点、我が参議院においては、まさに憲法問題について良識の府と称されるにふさわしい各種の決議などの取組がるる実践されてきたのであります。このうち、この場で同僚委員の皆様と共有させていただきたいものは、さきの第百八十六回国会の改正国民投票法採決に当たり、本憲法審査会で可決された附帯決議であります。
　この附帯決議においては、第一項及び第二項において、立憲主義及び国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の基本原理に基づいて、徹底的に審議を尽くすこととするとともに、さらには、安易な憲法改正論議を抑止するために、第三項において、憲法改正原案の目的が立法措置によって可能とすることができるかどうかについて、徹底的に審議を尽くすこととされています。すなわち、まさに現在及び将来への国民への憲法保障と、その前提である憲法が立脚する諸原理の本来趣旨の確保等のための良識の府における我が憲法審査会の在り方が本附帯決議に示されていることを、同僚委員の皆様とともに誇りを持って受け止めたいと考えます。
　最後に、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行い審議することを国会法上の任務とする我が憲法審査会が、本附帯決議の趣旨等を十全に踏まえ、良識の府参議院における国民への憲法保障並びに立憲主義と法の支配のとりでとしてその権威ある活動を積み重ねていくことを同僚委員の皆様にお訴えし、私からの意見表明とさせていただきます。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　本日の議題であります憲法と参議院につき、一言述べさせていただきます。
　二院制は、一院だけでは満たすことのできない欠点を補完し、一院がともすれば陥りがちな欠陥を補正し、議会の機能をより適切なものにしようとするためにある。我々公明党の大先輩であり、参議院議員を四期務められた峯山昭範氏が、著書「参議院」において冒頭、記す言葉です。この一院制の補完、補正と議会機能の適切化を果たすに当たり、参議院はいかなる機能を有するべきか。まず最も重要な視点は、国会の行政監視機能を担うものこそ参議院であるという点です。
　我が国憲法は議院内閣制を採用します。行政、政府との連帯を重視する議院内閣制においては、ともすれば行政監視という議会が本来果たすべき機能が埋もれてしまう危険性があります。この回避を図ることができるのは、政府と政治的一体性を求められる衆議院とは違う独自性を有する参議院です。
　この行政監視のうち、中心となるものは何か。それは、行政の組織及び人事に対する統制であると考えます。これは、弁護士事務所から出向した任期付公務員として霞が関で働き、民間から霞が関全般を見る幸運に恵まれた私の経験から申し上げる結論であります。
　組織について。行政組織は、ほっておくと増殖するものです。ニーズがあって生まれたはずの組織が、時代の変化にかかわらず存続し、いつしか存在自体が目的となることがあります。また、人事について。公務員は全体の奉仕者であり、その人事は職務遂行を通じてのみ適性を測るべきものです。しかし、仮に人事が単なる慣行により行われてしまうことがあれば好ましくありません。現行のキャリアシステムによる公務員の人事体系はその危険性を有しているものです。
　この組織と人事の正しいやり方がなされているか常時監視をすることが行政監視の要であり、そのようなものであるとの観点の下、政府と官僚組織をつくる衆議院と、それを監視する参議院という役割論を深めることを強くお訴えしたいと思います。
　次に、この行政監視という課題と根は同じものですが、別途考えなければいけない点として、官僚肥大社会への歯止めという観点があります。これは、我が国政治、行政の根本問題であり、政治主導はいかにつくるかという点でもあります。
　その象徴というべき課題は、委任立法の増大です。委任立法そのものは、いわゆる行政国家に求められる専門性、機動性等により避けられないものです。しかし、安易に法の運用が官僚に丸投げされることを是認しては、官僚機構に対する国会の監視が十分になされているとは言えず、議会制民主主義の原理が疑われる事態に陥りかねません。
　この委任立法の増大という現象がもたらすリスクは、災害等の緊急時においてより顕著に現れます。なぜなら、災害時は国民の生存権確保のため政府に非常権限が認められる余地があり、それが委任政令という形で人権の制約を伴うこともあるからです。とりわけ、私権の制限と併せ、人権保障のために行政をどのように統制していくのかが問題の本質となります。
　平成二十四年七月三十一日に発出された中央防災会議・防災対策推進検討会議最終報告は、自然災害による国家的な緊急事態への対応の在り方について憲法審査会でも議論をされるよう求めております。これら平時と緊急の場合に切れ目なく、肥大化する行政に対する歯止めとなる最後のとりでとなるべきが行政監視機能を有する参議院と考えます。そのために、特に非常時に対応するためにも、通常時から常時監視をする仕組みをつくらなければなりません。
　この点、信州大学の田中祥貴准教授は、参議院の憲法保障機能という新たな視点から、災害対策基本法第百九条第四項にある議会拒否権制度の拡充を提唱しており、注目されます。国会でもこれを議論すべきかと思います。
　さらに、参議院の決算機能も重要であります。
　これに関し注意しなければならない点は、単純に衆議院は予算、参議院は決算という役割を分けることには慎重であらねばならないという点です。なぜなら、決算審議の目的は予算審議へのフィードバックであり、予算審議、決算審議のどちらも税金の使い方の議論であって、この二つを一連のものとして議論しなければ国会によるチェックは機能せず、その点において衆議院も参議院も同じであると考えるからです。
　財政再建が急務である我が国にとり、決算の目から予算を見ることは重要です。議員の任期が短く解散もある衆議院は決算の目を持って次年度予算に直結する短期的事項を見る一方、参議院は決算の目を持っていかに数年度にわたる長期的検討を要する事項に重点を置いた審議を行うか、この点が重要であり、例えば年金制度、特別会計制度など制度を議論すべきものと考えます。
　以上、行政監視、災害など緊急時も含めた官僚肥大社会への歯止め、長期的観点に立った決算、この三点が我が国憲法における参議院の役割のうち主なものと考えます。
　最後に一言申し上げます。
　参議院の最大の責務の一つである行政監視とは、すなわち国民主権の徹底です。政府及び官が国民一般の利益と異なる国家の利益や官独自の利益を追求することを防止し、公務員を全体の奉仕者たらしめることこそ行政監視の府として参議院に求められるべきものであり、参議院は国民主権を徹底させることをその最大の責務と考えるべきと思料いたします。
　以上の点を強調いたしまして、意見表明とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○松沢成文君　みんなの党の松沢成文でございます。
　みんなの党を代表して、憲法と参議院というテーマで話をさせていただきます。
　私たちみんなの党は、そもそも今の中央集権体制、国家体制というのは完全に限界に来ていると、もっともっと地方の独自性を促して、地方自らが様々な政策を実現できる、そういう体制に持っていくべきだということで道州制の推進を掲げております。
　今後、憲法改正が道州制に必要かどうか議論はありますが、そういう大きな改革、道州制が進んでいくと仮定して、そうなった場合には、私は一院制でいいと思っています。今のように中央集権体制で、霞が関、永田町が様々な権限抱えて多くの行政を握っている、ここをしっかりチェックするには、衆議院、参議院の二院がなければできないわけですね。ところが、道州制で小さな中央政府になった場合には、当然、議会機能の縮小ということも含めて一院制を目指すべきだと思っています。
　実は七月に、参議院の統治機構ですか、調査会の派遣でドイツを視察してまいりました。ドイツも上院、下院があって二院制だと、こういう形で思って行ったんですけれども、ドイツの方々をいろいろ取材してみると違うんですね。ドイツには国家の体制が、行政府、司法府、そして連邦議会、これは日本でいう衆議院ですね、それともう一つ、連邦参議院という機関があるんだと。つまり、ドイツは連邦制度、日本でいったら道州制の下に国全体で様々な立法活動をしていくのが連邦議会、日本でいう衆議院、州の代表が中央政府と交渉をして国と地方の様々な行政の調整を行っていくのが連邦参議院ということで、我々は二院制の国ではないんだと、国家の四つの機関の一つとして連邦参議院があるという言い方をしていましたが、そういう捉え方なんですね。ですから、私は、参議院が今後存続するとしたらそういう形で、地方、道州制の州の代表者が国と様々な行政の連携、交渉を行っていく、そういう参議院の姿が想像できるんではないかというふうに思っています。
　二点目でありますが、今まで先輩、同僚議員の皆さんからも、参議院の存在意義、独自性というのを発揮するには衆議院と参議院が違う機能、役割を持つべきだというお話がありました。予算は衆議院中心、決算は参議院中心ですとか、あるいは条約を含めたこういうものは衆議院でやっていただいて、人事なんかは参議院でやっていこうと。まあ、衆議院の優越の下でも、そういう役割分担というのはいろいろ機能論として私はあると思います。
　ただ、私は、あえて参議院の独自性を発揮するために一つだけ改革するとしたら何をやるかというふうに問われましたら、私は、参議院の議長の権限によって法案によっては党議拘束を外せる、この権限を保障することだけで私は参議院の議論が相当変わってくると思いますし、独自性を発揮できると思います。
　参議院というのは六年間議員の任期もあるわけで、また、党派、利益団体、利害にとらわれずに国民的視野、長期的で総合的な視野で議論ができるというのが参議院の特徴でありますから、そうした中で、衆議院はどうしても党派中心になります。参議院は、例えば生命倫理だとか国民の健康だとか、こういう何党だから賛成とか何党だから反対というよりも議員個人としての価値観としてこうあるべきだという投票行動を尊重する、議長が法案による党議拘束を外すということを一つやっただけでも、これは参議院の独自性というのが大きく進んでいくんじゃないかなというふうに思っています。
　三点目は、今後のこの審査会の在り方について皆さんに進言をさせていただきたいと思います。
　憲法の審査会、もう何年も続いてきました。私は実は衆議院に十年前にいたときから憲法審査会やっていましたが、当時から今まで余り変わらずに、各党の意見発表と、そして識者からの意見聴取、これを何年も何年も繰り返してきたんですね。ただ、今回、国民投票法もできて、もういよいよ日本国憲法は、やっぱり国会の発議と国民の投票によって、おかしいところ、時代に合わなくなったところは改正ができるわけですね。ですから、この審査会もそういう議論に入らなければ意味がないと思います、ずうっと意見発表と識者からの聴取を繰り返していても。
　そこで、次期の通常国会のこの審査会から、まず各党が、今の憲法は変えるべきか変えるべきでないか、変えるべきとしたらどこを変えるべきかというのをしっかりと党で議論した上で発表をしていただく。そして、その改憲をするべきだという政党あるいは委員が多数派を占めたら、これ多数で動かしていくしかないですから、速やかに、どの部分を改憲の条項として提起をしていくか、このコンセンサスづくりに入る。そうしないと永遠にこの審査会は意見を言い合うだけで終わってしまうんですね。
　私どもみんなの党は、憲法は時代とともにしっかりと見直すべきだと思っています。例えば、それが緊急事態条項みたいなのを入れる、これでいくべきだという政党が多ければそこから議論を始める。あるいは、九十六条をしっかりと見直してもう少し国民に憲法改正の意思を問えるような体制にすべきだと、そしたら九十六条をどう改正していくか議論を始めると。
　もうそういう具体的な改正議論に入っていかないと、この審査会の私、役割が果たせないんじゃないかと思っています。もちろん、憲法は一字一句変えてはいけないという政党もあるでしょう。しかし、やはり変えるべきだという政党が多数であるならば、どこをどう変えていくか、そしてそれをどう国民に発議をしていくか、この本当に真剣な議論に入っていかない限り、この審査会の役割は果たせないと思いますので、是非とも次の通常国会からそういう議論をお願いしたいと思います。
　以上です。
○清水貴之君　維新の党の清水貴之です。
　憲法と参議院について、我々維新の党の考え方をお伝えしたいと思います。特に、維新の党が考える統治機構改革の全体像の中に参議院あるいは国会の在り方をどのように位置付けていくかという観点から意見を述べたいと思います。
　今、日本は、経済のグローバル化と大競争時代の荒波の中で、新陳代謝が遅れ、国力が停滞、弱体化し、国民は多くの不安を抱えている、そのように考えています。我が国がこの閉塞感から脱却し、国民の安全、生活の豊かさ、伝統的な価値や文化などの国益を守り、かつ国の将来を切り開いていくためには、より効率的で自律分散型の統治機構を確立することが急務です。
　維新の党は、以上の認識の下で、憲法改正による統治機構改革を基本政策として掲げています。その柱は、第一に、国の役割を外交、安全保障、マクロ経済政策などに集中した上で道州制を導入することであり、第二に、憲法六十七条改正による首相公選制の導入です。参議院あるいは国会の在り方もまた、これらの政策との整合性の観点から考えていく必要があります。
　では、道州制や首相公選制と最も整合性の高い国会の在り方とは何か。最終的には一院制というところに行き着かざるを得ないものと考えます。すなわち、国の役割を限定し、広域地方政府である道州に権限や消費税を含めた財源を移譲するとなれば、統治の在り方に民意をくみ上げていく機能も、直接公選の下で大統領的位置付けを持つ道州の首長ですとか道州議会に期待する部分が大きくなり、国レベルでの国会の役割は相対的に限定されることになります。
　この観点から、維新の党は国会議員の定数を大幅削減することを提案していますが、この議論を国会の在り方そのものにまで進めれば一院制に行き着くことになるのではないかと考えます。加えて、首相公選制を導入すれば、国民から直接選出される政治部門が首相、参議院、衆議院の三つとなります。このことから生ずる複雑性を考慮すれば、新たな一院制の国会を創設することも十分選択肢に入ってくるはずです。
　他方で、国の統治におけるチェック・アンド・バランスの機能を重視すれば、いきなり一院制まで行くのはどうかというそういった議論もあり得るかと思います。その場合、チェック機能を有効に働かせるためには、両院がそれぞれ異なる観点から異なる役割を果たすことが望ましいと考えます。
　したがって、現在のように、参議院と衆議院の位置付けや権限、議員の選出方法が似通っており、そのため、ねじれによる国政の停滞がしばしば生ずる状況をいかに改めるのかという議論を避けることはできないものと思われます。
　その場合、道州制との整合性を高めるという視点からは、参議院議員の公選制を維持しつつ、議員の選出方法の原則を憲法に明記し、参議院では道州代表的な要素を打ち出していくこともあり得るでしょう。道州の首長と参議院議員の兼職を認めるということも一つ選択肢としてあるかもしれません。
　道州代表的な側面をもっと強調していけば、国民代表としての二院制ではなく、松沢委員からもありましたが、ドイツの連邦参議院のような道州代表としての性質に純化し、全ての参議院議員が道州の首長や大臣から構成されるという形もあるかもしれません。しかし、この場合には、連邦制と道州制の違いなど、国の成り立ちに関わる根本的な議論を踏まえる必要があると思います。
　また、特に首相公選制との関係でいえば、参議院の役割について、首相に対するチェック機関としての性質を強調していくことが考えられます。この点で維新の党は、米国会計検査院型の強力な会計検査機関を国会に設置することを提案しています。これと参議院の決算審査とのリンクを強化していくこともあり得ると考えております。
　ただ、政治部門に対するチェックという文脈では、維新の党は、政治、行政に恣意的憲法解釈をさせないために憲法裁判所を設置することも提言しているところです。道州制により国の役割が限定されていく中で、政治部門の外からの憲法裁判所による法的なチェックと国会内部でのチェックを重ねていくことによる煩雑さ、国政の停滞という弊害も考えなければいけないと思います。
　以上、憲法と参議院に関して、我々維新の党の基本政策を基に意見を述べてまいりましたが、これらの項目はいずれも憲法改正抜きには実現することは困難です。大幅な統治機構の改革を実現するためには、何より主権者である国民に憲法改正の案を提示し、その手で意思決定してもらうことが必要です。国民的な憲法論議を喚起するためにも憲法九十六条の憲法改正発議要件の改正が急務であることを申し上げ、意見表明といたしたいと思います。
　ありがとうございました。