maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高木（美）委員　今、議場からさまざま声が飛んでおりますが、そうした公務員制度改革、基本法のときも、与野党で力を合わせて天下り根絶のために頑張ろう、そういう流れがございますので、やはりこれは、そういうことをしっかり踏まえて、当委員会も力を合わせて審議をさせていただきたいと私は思っております。
　今、柴山議員からお話ありましたように、やはり官僚ＯＢ、表向きはＯＢの形にしながら裏は役所という、実はこれは、十一月六日、新政権が議運に、天下りの定義、政務三役の法律上の位置づけということで出された書類です。天下りの定義というところですが、もう一度念のために読ませていただきます。
　「「天下り」とは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいう。したがって、公務員が法令に違反することなく、府省庁にあっせんを受けずに再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しない。　「渡り」とは、府省庁が」云々とあります。その「府省庁」というところに米印がありまして、「※「府省庁」には、政務三役、官僚ＯＢは含まれない。」実はこういうコメントがあります。
　私は、これは大事なことだなと思っておりまして、やはりＯＢはここには含まれない、しかも議員も含まれない、また政党関係者がこうしたことをあっせんする場合も含まれない、こういう考え方からいきますと、今柴山議員からお話ありましたように、やはりこの裏下り、ずっとこれは長い間、長妻大臣も以前から、裏下りルートを根絶するために実態調査をすべきだ、こういうことをずっと繰り返して求めていらっしゃいました。私もやはり、新政権になられたのですから、この実態調査はしっかりとやるべきではないかと思います。
　実態調査をしていただいた上で、その上で、これで裏ルートを根絶できる、そのようなめどが立つのであれば、ただいまのような大臣の答弁、そのまま素直に受けとめさせていただきますが、そうでなければ、当然、私は、これは裏に入る、むしろ地下に潜る、この懸念をぬぐい去ることはできません。
　このことを指摘させていただきまして、またさらなる御協議をお願いしたいと思います。
　次に、民間人材登用・再就職適正化センターを新たに設置するということにつきまして質問をさせていただきます。
　この役割は、組織の改廃等による分限予定者への再就職支援に限るとしております。
　センターの概要につきまして、具体的に、人数の規模であるとか、センター長はどういう方が就任をされるとか、答弁を求めます。
 〔小宮山（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　次回は、来る十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十三分散会
平成二十二年四月七日（水曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　田中けいしゅう君
 理事　井戸まさえ君　理事　大泉ひろこ君
 理事　小宮山洋子君　理事　松本　大輔君
 理事　村上　史好君　理事　井上　信治君
 理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
 荒井 聰君 石毛えい子君
 磯谷香代子君 市村浩一郎君
 大島 敦君 逢坂　誠二君
 岡島　一正君 岸本　周平君
 後藤　祐一君 笹木　竜三君
 園田　康博君 田村　謙治君
 津村　啓介君 寺田 学君
 中島　正純君 橋本　博明君
 古川　元久君 渡辺　義彦君
 甘利 明君 小渕　優子君
 金田　勝年君 鴨下　一郎君
 小泉進次郎君 橘　慶一郎君
 中川　秀直君 長島　忠美君
 塩川　鉄也君 山内　康一君
 …………………………………
 議員 塩崎　恭久君
 議員 柴山　昌彦君
 議員 菅原　一秀君
 議員 山内　康一君
 国務大臣
 （公務員制度改革担当） 仙谷　由人君
 内閣府副大臣 大島 敦君
 内閣府副大臣 古川　元久君
 内閣府大臣政務官 田村　謙治君
 内閣府大臣政務官 津村　啓介君
 総務大臣政務官 階 猛君
 内閣委員会専門員 上妻　博明君
 —————————————
委員の異動
四月七日
　辞任 補欠選任
 浅尾慶一郎君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 山内　康一君 浅尾慶一郎君
 —————————————
四月六日
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出、衆法第九号）
　幹部国家公務員法案（塩崎恭久君外四名提出、衆法第一〇号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
三月二十六日
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（志位和夫君紹介）（第五二二号）
　憲法改悪反対に関する請願（服部良一君紹介）（第五四六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出、衆法第九号）
　幹部国家公務員法案（塩崎恭久君外四名提出、衆法第一〇号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに塩崎恭久君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及び幹部国家公務員法案の各案を一括して議題といたします。
　これより各案について順次趣旨の説明を聴取いたします。仙谷国務大臣。
 —————————————
　国家公務員法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○仙谷国務大臣　このたび政府から提出いたしました国家公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　社会経済の変化に対応し、複雑多様化する行政課題に迅速かつ果断に取り組み、省益を超えた国民本位の行政を実現するためには、内閣による人事管理機能の強化を図り、内閣主導で適材適所の人材を登用する必要があります。また、あわせて、公務員の天下りのあっせんの根絶に対応して、退職管理の一層の適正化を図ることが必要であります。
　このため、幹部職員人事の内閣一元管理に関する規定等を創設し、内閣官房の所掌事務及び内閣人事局の設置に関する規定の整備を行うとともに、官民人材交流センター及び再就職等監視委員会の廃止並びに再就職等規制違反行為の監視等を行う民間人材登用・再就職適正化センターの設置に関する規定の整備等を行うこととする本法律案を提出する次第でございます。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、内閣による人事管理機能の強化を図るため、幹部職員人事の一元管理に関する規定等を創設することとします。
　具体的には、幹部職への任用は、内閣官房長官が適格性審査を行った上で作成する幹部候補者名簿に記載されている者の中から行うものとし、内閣の重要政策を実現するため内閣全体の視点から適切な人材を登用する必要があるときは、内閣総理大臣または内閣官房長官が任命権者に協議を求めることができることとするほか、これ以外の場合にあっても、任命権者が内閣総理大臣及び内閣官房長官との協議に基づき行うこととしております。幹部職員の公募については、任命権者との協議等を経て内閣総理大臣が実施することとします。
　また、幹部職員の弾力的な任用を可能とするため、各府省の事務次官級の官職、局長級の官職及び部長級の官職は同一の職制上の段階に属するものとみなすこととしております。
　第二に、内閣による幹部職員人事の一元管理を担う体制として、内閣官房に内閣人事局を設置することとします。
　内閣人事局は、行政機関の幹部職員の任免に関し、その適切な実施の確保を図るために必要となる企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどることとし、あわせて、国家公務員制度改革推進本部の事務局を廃止し、その機能を統合することにより、公務員制度改革を総合的かつ集中的に推進するための体制を整備します。
　第三に、国家公務員の適正な退職管理を図るため、官民人材交流センター及び再就職等監視委員会を廃止し、官民人材交流の支援、再就職等規制等の適切な運用の確保などを行う民間人材登用・再就職適正化センターを設置することとします。同センターのもとに、独立性のある第三者機関である再就職等監視・適正化委員会を設置し、再就職等規制違反行為の監視等を行わせることとします。
　第四に、これらに関連し、自衛隊法等について所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきたくお願いを申し上げます。
○田中委員長　次に、提出者塩崎恭久君。
 —————————————
　国家公務員法等の一部を改正する法律案
　幹部国家公務員法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○塩崎議員　自由民主党・改革クラブ、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案及び幹部国家公務員法案の提案理由を説明させていただきます。
　今回鳩山内閣が提出いたしました国家公務員法等の一部を改正する法律案は、政権交代前、野党時代の民主党が唱えていた脱官僚依存、天下りの根絶といった主張とは、百八十度逆方向でございます。かつての民主党の主張は一体どこに行ってしまったのかと言わざるを得ません。
　かつて安倍内閣で、天下りの根絶を目的として、各省庁による再就職あっせんを禁止し、官民人材交流センターに一元化する法案を提出した際、民主党は、センターは天下りバンクだと主張し、強く批判をしていました。しかし、今回の政府提出法案を見ますと、むしろ、センターを再就職あっせん機関として位置づけ直し、恒久化しようとするものであります。また、その後の裏下りの横行などに対しても何らの措置が講じられておりません。
　福田内閣では、公務員制度改革の全体像のプログラムを定める国家公務員制度改革基本法案が与野党を超えた修正協議を経て成立し、内閣人事局の設置については麻生内閣で法案を提出いたしました。残念ながら、この法案は、審議に入ることさえできず、廃案となりました。
　今回の政府提出法案では内閣人事局についての規定が置かれていますけれども、その内容は、麻生内閣の法案よりはるかに後退をし、何の力もない、無力な内閣人事局をつくろうとするものになっています。
　基本法で、内閣人事局には、総務省、人事院その他機関の機能を移管すると定めているにもかかわらず、基本法を無視し、機能を一切移管しておりません。そして、あろうことか、基本法違反を免れるため、基本法自体を改正し、プログラムを先送りしようとしております。これは、かつて基本法が与野党を超えた合意の上に成立した経緯を考えれば、およそあり得ない暴挙であります。
　幹部の人事制度についても、政治主導の確立や、年齢や官民を問わずやる気と能力のある人が集まる霞が関の実現とはほど遠い内容です。すなわち、幹部を一般職の範囲内にとどめるという、基本法の趣旨に反する内容になっているのです。
　我々は、このような政府提出法案を、断じてこのまま成立させるわけにはいかない。このため、本来あるべき公務員制度改革の内容を法案にまとめ、提出をいたしました。
　以下、その概要を説明いたします。
　第一に、内閣人事局には、総務省、人事院、財務省から、幹部人事の一元化のために必要な機能を移管いたします。総務省の定員管理機能、人事院の級別定数管理機能、財務省の給与に関する機能などです。また、内閣人事局には、新設の機能として、総人件費管理の機能も持たせ、人件費管理を徹底させます。
　第二に、幹部の人事制度については、幹部は一般職とは別扱いの幹部職とし、新たに幹部公務員法を制定いたします。
　三十万人の国家公務員のうち、〇・二％に当たります約六百人の幹部職員については、能力・実績主義だけではなくて、内閣との一体性の確保にも配慮した人事管理を行うこととし、政権のニーズにこたえた人事配置を可能にします。
　優秀な若手や民間人を幹部に抜てき登用するためには、当然、幹部ポストにある人を幹部から外す人事が必要です。このため、幹部公務員法では、内閣による行政の遂行を最大限に効果的に行う上で必要と判断するとき、幹部を、幹部より一ランク下である管理職の最上位にまで降格することができる制度を設けています。
　幹部公務員法では、このほか、幹部職員の適格性審査、公募、給与などについて定めております。
　また、事務次官などのポストは廃止し、この際、幹部ポスト全体を再整理することとしております。
　第三に、給与体系全体の改革を実行しない限り、総人件費改革はできません。民主党がマニフェストで掲げた国家公務員人件費の二割削減など、全くの絵そらごとです。このため、我々の法案では、ことしじゅうに、給与制度の抜本的な見直しを行い、法制上の措置を講ずることを定めています。
　第四に、天下りについて、まず、いわゆる裏下りを根絶するため、あっせん禁止違反に刑事罰を科すこととしています。
　また、官民人材交流センターが従来行ってきた再就職あっせんは、分限免職時を含めて直ちに廃止し、センターは、給与体系の抜本見直しとあわせて廃止することとしています。
　以上のように、我々の提案する法案は、正しい政治主導を確立しようとするものです。正しい政治主導とは、真に国家国民のために働いてくれる、やる気と活力と能力のある霞が関の実現ということでもあります。この法案は、そのための幹部制度、内閣人事局の仕組みなどを構築し、天下りの根絶も本当に実現するための制度を定めるものであります。
　政府案と我々の提出した法案で、どちらが真に改革を実現しようとするものであるかを真摯に御検討いただき、我々の提出した法案に御賛同賜ることを強くお願い申し上げて、私の趣旨説明を終わります。
○田中委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時十五分散会
平成二十二年三月十九日（金曜日）
 午前十一時十九分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 河合　常則君
 理　事
 芝 博一君
 柳澤　光美君
 泉 信也君
 古川　俊治君
 委　員
 小川　勝也君
 大塚　耕平君
 金子　恵美君
 工藤堅太郎君
 行田　邦子君
 姫井由美子君
 平野　達男君
 松井　孝治君
 岩城　光英君
 岡田 広君
 山本　香苗君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 菅 直人君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　平野　博文君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 中井 洽君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 福島みずほ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策）） 川端　達夫君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（行政刷
 新）） 枝野　幸男君
 国務大臣 仙谷　由人君
 副大臣
 総務副大臣 渡辺 周君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 大串　博志君
 ─────
 会計検査院長 西村　正紀君
 ─────
 事務局側
 事務総長 小幡　幹雄君
 常任委員会専門
 員 小林　秀行君
 衆議院事務局側
 事務総長 鬼塚 誠君
 裁判官弾劾裁判所事務局側
 事務局長 石川　隆昭君
 裁判官訴追委員会事務局側
 事務局長 向大野新治君
 国立国会図書館側
 館長 長尾 真君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十二年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十二年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（人事院を除く）及び内閣府所管（内閣本府
　（沖縄関係経費、消費者委員会関係経費を除く
　）、国際平和協力本部、日本学術会議、民間人
　材登用・再就職適正化センター、宮内庁、警察
　庁））
 ─────────────
○古川俊治君　裁判所の判断にも限界がございますので、もちろん警察というのは国民の人権にも大きな責任を持っているわけですから、その辺のこと、今後どういう方向でいくか。試料、ＤＮＡ、それを間違いなくその人の試料であればこれは当然当たると思いますけれども、試料の作成の段階で試料の混在が起こったりすることはよくありますし、取り違えという可能性もないわけじゃないんですね。その辺のことを十分お考えの上で今後対応していただきたいと思います。是非、どのぐらい取り違えが起こらないシステムになっているのか、これは医療事故でもよく起こるんですけれども、その点は御確認いただきたいというふうに思っております。年間十六万ぐらいはやっているそうですから、いつ取り違えてもおかしくない状況だと私は思います。
　次に、ちょっと福島大臣に伺いたいと思っております。
　健康食品についてなんですね。健康食品は大変国民の関心が高まっておりまして、既に二兆円を超える市場になっております。ただ、健康食品については表示の規制の適用というのがいまだに大変あいまいでございまして、違反となる事例がかなりあるというふうに言われております。
　ある厚生労働省の調査によりますと、ネット検索をした結果、六百分の五百四十七ということで、九一・二％ですか、ここに六百サンプル数のうち五百四十七となっておりますけれども、あとは都道府県の調査でも八割五分以上が違法だったという報道も触れたことがございます。
　そういう状況で、玉石混交で、
○国務大臣（福島みずほ君）　古川委員おっしゃるとおり、健康食品が、みんなやっぱり健康でありたいですから、非常にあふれていて、その中で実際調査をすると、その成分がないとか、いろんな問題があることは消費者庁としても極めて重大な問題だというふうに考えております。
　健康食品の表示に関しては、健康増進法により虚偽、誇大な
　消費者庁では、インターネットにおける健康食品の表示の監視を行っておりまして、今月八日には、三百二十事業者の五百四十七のサイトに対して、ショッピングモール運営事業者を通じて表示の適正化を図るよう改善指導を行いました。これらの指導に従わない事業者に対しては、消費者庁として健康増進法に基づく勧告や命令を行います。
　このほか、景品表示法は、健康食品を含む食品、役務の効能、効果等の内容について、一般消費者に対し、実際のものより著しく優良であると示す表示等を不当表示として禁止しており、違反する事業者に対しては消費者庁長官が措置命令を行うことができます。
　健康食品の表示の取締りは、御存じ、これらの関係法令に基づき、国と地方公共団体の担当部局が連携して対応しています。国民生活センターのＰＩＯ—ＮＥＴには年間百万件の相談が来ます。健康食品に対しても皆さん関心が強いですから、いろんな相談も多いのです。これがマルチ商法とつながっている場合もありますので、こういう問題については国民生活センター、消費者庁としても対応しておりますし、国民生活センターで健康食品に関する商品テストなどを行い、報告書も行っております。
　今後どうしていくかなんですが、現在消費者庁では、特保の問題などもあったことから、とりわけ健康食品の表示に関する検討会を開催をして、健康食品の表示制度の在り方について検討をしております。今年の夏、七月ごろをめどにこの論点をまとめて、消費者に分かりやすい表示ができる仕組みやいろんな点に関してこの健康食品の表示について取りまとめを行い、発表したいと考えております。
○古川俊治君　これ実を言うと、地方で自分のところで取れた産物を使って、成長戦略にも書いてありますけれども、農商工連携で新しい産業をつくると。そういう意味で、この健康食品というのを利用したいという要望も多いんですね、実を言うと。そこでは、確かにランダム化比較試験を今特保の場合要求していますけど、その負担を負えないと。ただ、基礎実験でどこかの地方の大学がやってくれたんだとこれでも効果があるようだというような話を持ってきて、それで、その限度で
○委員長（河合常則君）　午後一時に再開することとして、休憩いたします。
 午後零時二十分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○山本香苗君　先ほどの平野官房長官の答弁、この後また続いているんですね。それが我々の理解では非戦闘地域だと、こういう認識の下におりますので、その活動が違憲だというふうには考えておりませんと。すなわち、タイムラグがあるわけですね。野党時代のことと、今現政権になってからの認識を言われているわけですけれども、昔は違憲だったと思っていたと。いや、だって、そういうふうにおっしゃっているんですよ。それで、違憲だというふうに思っていらっしゃったんだけれども、今になって合憲だというふうに思われた。
　平野官房長官の答弁というのは、野党時代は自衛隊のイラク派遣は違憲だという認識だったけれども、政権に就いたら合憲だというふうに憲法解釈が変わったということだと私は思っているんですが、違いますか。
○委員長（河合常則君）　以上をもちまして、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、民間人材登用・再就職適正化センター、宮内庁、警察庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河合常則君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四分散会
平成二十二年三月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 河合　常則君
 理　事
 芝 博一君
 柳澤　光美君
 泉 信也君
 古川　俊治君
 委　員
 小川　勝也君
 大塚　耕平君
 金子　恵美君
 工藤堅太郎君
 行田　邦子君
 姫井由美子君
 平野　達男君
 秋元 司君
 市川　一朗君
 岩城　光英君
 岡田 広君
 鈴木　政二君
 山本　香苗君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 菅 直人君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　平野　博文君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 中井 洽君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地域主
 権推進）） 原口　一博君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 福島みずほ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（「新し
 い公共」）） 仙谷　由人君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策）） 川端　達夫君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（行政刷
 新）） 枝野　幸男君
 副大臣
 内閣府副大臣 古川　元久君
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 文部科学副大臣 鈴木 寛君
 環境副大臣 田島　一成君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 山井　和則君
 経済産業大臣政
 務官 高橋　千秋君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林　秀行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件）
　（警察行政の基本方針に関する件）
　（経済財政政策の基本方針に関する件）
　（地域主権推進の基本方針に関する件）
　（科学技術政策の基本方針に関する件）
　（宇宙開発の基本方針に関する件）
　（食品安全、少子化対策、男女共同参画の基本
　方針に関する件）
　（「新しい公共」、公務員制度改革、国家戦略
　の基本方針に関する件）
　（行政刷新の基本方針に関する件）
 ─────────────
○委員長（河合常則君）　午後五時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ─────・─────
 午後五時三十分開会
○委員長（河合常則君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後七時三十八分散会
平成二十二年三月十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　田中けいしゅう君
 理事　井戸まさえ君　理事　大泉ひろこ君
 理事　小宮山洋子君　理事　松本　大輔君
 理事　村上　史好君　理事　井上　信治君
 理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
 石毛えい子君 泉 健太君
 磯谷香代子君 市村浩一郎君
 大島 敦君 岡島　一正君
 笠原多見子君 岸本　周平君
 後藤　祐一君 笹木　竜三君
 田村　謙治君 津村　啓介君
 寺田 学君 道休誠一郎君
 中島　正純君 橋本　博明君
 藤田　憲彦君 古川　元久君
 渡辺　義彦君 甘利 明君
 小渕　優子君 金田　勝年君
 鴨下　一郎君 小泉進次郎君
 橘　慶一郎君 中川　秀直君
 長島　忠美君 塩川　鉄也君
 浅尾慶一郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （地域主権推進担当） 原口　一博君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 平野　博文君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　中井 洽君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 福島みずほ君
 国務大臣
 （「新しい公共」担当）
 （公務員制度改革担当）
 （国家戦略担当） 仙谷　由人君
 国務大臣
 （行政刷新担当） 枝野　幸男君
 内閣府副大臣 大島 敦君
 内閣府副大臣 古川　元久君
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 内閣府大臣政務官 泉 健太君
 内閣府大臣政務官 田村　謙治君
 内閣府大臣政務官 津村　啓介君
 文部科学大臣政務官 高井　美穂君
 内閣委員会専門員 上妻　博明君
 —————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任 補欠選任
 荒井 聰君 藤田　憲彦君
 園田　康博君 道休誠一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 道休誠一郎君 笠原多見子君
 藤田　憲彦君 荒井 聰君
同日
　辞任 補欠選任
 笠原多見子君 園田　康博君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小泉進次郎君。
○小泉（進）委員　ありがとうございます。
　大臣の目標達成額は決めないというこのスタンスは、今までの発言録を見ていますと大変一貫をしておりますので……一貫しています。
　それで、大臣のスタンスは一貫をしているんですが、マニフェストにはこうやって、独法、特殊法人、公益法人から六・一兆円を四年間の中で生まなきゃいけない、これははっきりと書いてあるんです。ですから、第二弾の事業仕分けで幾らの財源が見つかるかは別にしても、この六・一兆円というのは必ずひねり出さなければいけない。六・一兆円は、事業仕分けの第二弾で対象になる独法、特殊法人、公益法人等の見直しからひねり出す、これをはっきりマニフェストの財源の部分で書いているわけであります。
　ですから、今回の事業仕分けで一気に六・一兆円を見つけるのは無理だとしても、四年後には必ず六・一兆円は見つけなければいけない、それは大臣も共有の御認識だということを先ほどの発言で私も感じたところでありますが、だとしたら、四年後までにこういう工程で六・一兆円の財源を見つけますよというロードマップ、工程表みたいなものを作成されてはどうですか。
○小泉（進）委員　ありがとうございます。
　育休のことを考えるには、まずその前に、順序がありますので、私もまだ独身ですから、順序を踏まえなければいけないな、それから考えさせていただきたいと思います。
　しかし、大臣は、自民党よりも予算はつけました、これだけ積み増しましたと言いますが、私は、国民の皆さんが聞きたいのはそれだけじゃないと思うんです。もっと有効な使い方をすれば、自民党よりこれだけつけましたよなんというレベルじゃない、はるかに自民党がやってきたことを突き放して、こんなにいいことをやりましたよとできるんですよ。そのためには、お金がある人、足りている人にお金をばらまくような、そんな子ども手当をやるのは、皆さんは自民党を突き放すチャンスをみすみす失っちゃっているんじゃないですか、私はそう思うんですよ。
　自民党とは違うんですとか、かつての自民党はどうだったんですかという議論をよく民主党の皆さんはされますが、そろそろその議論も国民の皆さんは飽きてきているかなと。それよりも、皆さんから聞きたいのは、自民党とどうのこうのじゃない、私たちはこれをやったと。そして、私たちが求めているのも、自民党でできなかったことをやってくださいよということなんです。
　ですから、この子ども手当も、どうやら、きょう、今から数時間後、厚労委員会の方で採決がされるようですが、私がそれに対して思うのは、お金を持っている人もそうじゃない人も、無制限にお金を配るようなことをすると、やはり国民の思いの中で疑念がわく。そして、私は、民主党の皆さんの中だって、本当にこれだけ財源が厳しい中で五・三兆円もの額を使って、今回はその半分以下ですけれども、現金をばらまいてよかったかな、こういう後ろめたいような気分というのはどこかしらあると思うんですよ。
　だから、私は思うんです。この前、八十八歳のあるおばあちゃんと話したときに、その方はこう言いましたよ。自分たちは、おいしいものは自分たちは食べなくていい、子供たちに食べさせようと思って生きてきた、だから、今の人たちにもそういう思いで子育てもしてほしい。私は、まさにこういう思いを国民一人一人が持てるような、そんな社会をつくることが、子育て、子供支援だと思うんです。
　私は、現金を配ることがそういう思いをはぐくむようなことには決してつながるとは思えない。だから、この子ども手当も満額実施はすべきでない、所得制限はかけるべきだ、こういう論旨で大臣に御質問をさせていただきました。
　それでは、少し残り時間がありますので、仙谷大臣、手を挙げていただいて恐縮なんですが、大臣は大変丁寧なので残り時間すべてとられてしまうと思いますから、申しわけないんですが、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　大臣、今月、三月は自殺対策強化月間でございます。その一環だと思いますが、自殺対策に関するテレビＣＭも今やっております。お父さん眠れていますか、そういうＣＭをきのうも私テレビで見ましたが、私は、これは別に、党派が違っても会派が違っても、協力してよりよい政策を進めていくべき問題がこの自殺対策だと思うんです。
　だからこそ、この自殺対策で一つ大臣に提案をしたいんです。それは、自殺対策の見える化、目に見える形での自殺対策です。
　私の印象では、今までの自殺対策というと、やってくれているのはわかる、でも、具体的に身の回りで国がどういった自殺対策の支援をしているのかを国民が実感しにくかったと思うんです。だからこそ、これから、わかりやすさ、今までできなかった自殺対策の姿を見せるのも政権交代、そして、自殺対策の見える化というものができる余地があるのが今の政権だと思うんです。
　その見える化として私が提案をしたいのは、駅のホームドア、そして可動式ホームさくの設置推進なんです。
　今、私の手元にあるのが交通新聞、三月三日の日付のものなんですが、ＪＲ東日本が山手線恵比寿駅そして目黒駅でホームドアの設置工事を今進めているんです。六月の二十六日、そして八月の二十八日に決めたという内容の記事が載っておりますが、選挙のマニフェストを見ると、自民党、公明党は、このホームドア、可動式ホームさくの設置推進が書いてあるんです。でも、民主党は書いていません。社民党さんは、重点の方、結構詳しく書いてある方にホームドアの文言はあります。
　ただ、今までは、ホームドア、可動式ホームさくというと、自殺対策というよりも、むしろバリアフリー、転落防止、こういった形で結びつけられることが多かったと思うんですが、私は、これから、このホームドア、可動式ホームさくというものを自殺対策の一環として推進する、これがあってもいいんじゃないかなと思うんです。私は、それを福島大臣初め関係省庁が結びついてやれば、駅で毎日通勤している方々、通学している方々が、目に見えて、国が本気になって自殺者を減らそう、自殺を防止しよう、そういう思いに結びついていくいいきっかけ、そしてアピールするチャンスだと思うんです。
　大臣は、このホームドア、可動式ホームさく、これを自殺対策の一環で取り組むことをどう思われますか。
平成二十二年三月十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　田中けいしゅう君
 理事　井戸まさえ君　理事　大泉ひろこ君
 理事　小宮山洋子君　理事　松本　大輔君
 理事　村上　史好君　理事　井上　信治君
 理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
 荒井 聰君 石毛えい子君
 泉 健太君 磯谷香代子君
 市村浩一郎君 大島 敦君
 岡島　一正君 岸本　周平君
 工藤　仁美君 後藤　祐一君
 笹木　竜三君 菅川 洋君
 田村　謙治君 高井　崇志君
 中後 淳君 津村　啓介君
 寺田 学君 中島　正純君
 野木 実君 橋本　博明君
 古川　元久君 松岡　広隆君
 山尾志桜里君 山岡　達丸君
 吉川　政重君 渡辺浩一郎君
 渡辺　義彦君 甘利 明君
 小渕　優子君 金田　勝年君
 鴨下　一郎君 小泉進次郎君
 橘　慶一郎君 中川　秀直君
 長島　忠美君 塩川　鉄也君
 浅尾慶一郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 菅 直人君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 平野　博文君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　中井 洽君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 福島みずほ君
 国務大臣
 （「新しい公共」担当）
 （公務員制度改革担当）
 （国家戦略担当） 仙谷　由人君
 国務大臣
 （行政刷新担当） 枝野　幸男君
 内閣府副大臣 大島 敦君
 内閣府副大臣 古川　元久君
 国土交通副大臣 辻元　清美君
 内閣府大臣政務官 泉 健太君
 内閣府大臣政務官 田村　謙治君
 内閣府大臣政務官 津村　啓介君
 外務大臣政務官 西村智奈美君
 経済産業大臣政務官 高橋　千秋君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 江利川　毅君
 会計検査院事務総局第一局長 鵜飼 誠君
 内閣委員会専門員 上妻　博明君
 —————————————
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 荒井 聰君 中後 淳君
 逢坂　誠二君 山岡　達丸君
 岡島　一正君 松岡　広隆君
 園田　康博君 高井　崇志君
 津村　啓介君 渡辺浩一郎君
 橋本　博明君 菅川 洋君
同日
　辞任 補欠選任
 菅川 洋君 橋本　博明君
 高井　崇志君 山尾志桜里君
 中後 淳君 荒井 聰君
 松岡　広隆君 岡島　一正君
 山岡　達丸君 逢坂　誠二君
 渡辺浩一郎君 吉川　政重君
同日
　辞任 補欠選任
 山尾志桜里君 工藤　仁美君
 吉川　政重君 野木 実君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　仁美君 園田　康博君
 野木 実君 津村　啓介君
 —————————————
三月十日
　戦時慰安婦問題の最終解決を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第三一五号）
　日本国憲法九条を変えること反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第三一六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長鵜飼誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川（秀）委員　本当は、私の質問の仕方がうまくなかったのかもしれませんが、この質問まで菅大臣、仙谷大臣にはいていただく予定で考えておりましたが、この質問はまた同僚議員に譲りたいと思います。国家戦略局と内閣官房の他の部局との関係について実は聞きたかったんですが……副大臣、答えられる。本当に答えられる。
　国家戦略局は内閣官房の他の部局の並立か、下に入るのか。もし並立になると、ラインから外れた盲腸的存在になるのではないか。これがまず第一です。
　第二に、国家戦略の担当大臣としての国家戦略担当大臣を廃止するのか。これに関連して、仙谷大臣は三月七日のテレビで、実質的に総理大臣のもとに担当大臣、形式的には官房長官の下にせざるを得ないという説明をしていたが、私はこの説明はおかしいんじゃないかと思いますね。今回内閣法をわざわざ改正しているのだから、実現したい実質に合わせて規定を改めればいいじゃないですか。なぜそれをしないんでしょうか。
　私の推測するところ、強力な国家戦略局の設置を阻止しようとする官僚たちにだまされたんじゃないかと思いますよ。指揮命令系統を混乱させ、政治家同士を内輪もめさせるのは官僚主導勢力の常套手段です。今回条文上は担当大臣が出ていないようにしたのは、官僚たちが指揮命令系統を混乱させるために打った布石だろうと思いますよ。それにまんまと乗せられたとは残念ですね。
　例えば内閣府設置法では、枝野さん、これも聞いておいてください、特命担当大臣もきちんと位置づけられています。あなたもそうですね。内閣府設置法。例えば金融担当大臣は総理の直下で官房長官は挟まない、明確になっていますよ。同様に、内閣法で国家戦略担当大臣を規定すればいいじゃないですか、金融担当大臣と同じように。あるいは、麻生内閣で出した法案のように、総理の直属ということを明確に規定するのでもよかったはずですね。簡単に答えてください。
○田中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○磯谷委員　福島大臣、ありがとうございました。
　枝野大臣の質問は終わりましたので、どうぞ御退席いただいて参議院の方に行っていただければと思います。ありがとうございます。
　ここで、自殺願望がある人の心理状態にも目を向ける必要があると私は思っております。例えば数億円借金を抱えてしまった。いろいろな状況にあっても、自殺する人としない人、生き続ける方、実際にいらっしゃいます。自殺の原因を借金とか病気とか具体的な事柄でとらえるだけではなく、本人の絶望感の度合いとか家族の早い対応など、周りの環境の差も考えられるのではないかと思っております。
　自殺に追い込まれそうな人へのフォローとともに、小さな兆しをつかむための知識が重要だと思っております。私としては、例えば保健所などでうつ病などの早期発見のための家族向けの注意事項講座を開催してはどうかと思います。専門家に頼るほどのことなのかどうなのかと思って、なかなかメンタルクリニックとかに行けない間に、迷っている間に事態が悪化していくという人はよくいます。
　でも、自分自身とか家族に知識があれば対応策も見つけやすいと考えます。私の知人には、自分でうつの兆候に気づいたので早目に対処して、深刻な事態にならなかった人もいますし、逆に、知識がなかったために悪化してしまって、ベランダから飛びおりようかと思うまで追い詰められた人もいます。自分が追い詰められたときに自分自身を別の視点で見られるかどうかというのは大きな意味を持つと思います。
　カウンセリングの手法の一つに認知行動療法というものがありまして、これは簡単に言えば、外的な出来事が感情や身体反応を直接引き起こすのではなく、そうした出来事をどのように認知するかによって、体の反応や感情また行動が異なってくるというものです。つまり、今持っている認識を変えることで、情緒面、行動面の変化が起きることもあります。
　これは提案ですが、認知療法的な観点も踏まえた上での、すぐに実践できる気分転換の方法とか、そういったアイデアを広く一般から集めてホームページに掲載したり、冊子を配るといいのではないかと思っています。できればテレビ番組でも取り上げてもらえると情報が集まりやすいとは思っております。冊子の配布やテレビ放映については、
　希望が持てない人の中には、人生に失敗したとか、わかってもらえないつらさとか、存在価値がないとか、認められない情けなさとか、期待にこたえられていない申しわけなさとか、さまざまな感情があると思います。自殺兆候の早期発見のために、政府による対応策に加えて、普通の人がお互いに声をかけて気遣えるような社会が、鳩山総理のおっしゃる友愛の社会であり、命を守る社会だと思います。そのような社会をつくるために政府が果たす役割はとても大きいと考えますが、福島大臣はいかがお考えでしょうか。
○田中委員長　次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十一分散会
平成二十二年三月九日（火曜日）
 午後零時二十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 河合　常則君
 理　事 芝 博一君
 理　事 柳澤　光美君
 理　事 泉 信也君
 理　事 古川　俊治君
 小川　勝也君
 大塚　耕平君
 金子　恵美君
 工藤堅太郎君
 行田　邦子君
 姫井由美子君
 平野　達男君
 松井　孝治君
 秋元 司君
 市川　一朗君
 岩城　光英君
 岡田 広君
 鈴木　政二君
 山本　香苗君
 糸数　慶子君
 ─────────────
 委員の異動
　一月十八日
 辞任 補欠選任 
 鈴木　政二君 神取 忍君
　一月十九日
 辞任 補欠選任 
 神取 忍君 鈴木　政二君
　二月十九日
 辞任 補欠選任 
 姫井由美子君 大河原雅子君
　二月二十二日
 辞任 補欠選任 
 大河原雅子君 姫井由美子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 河合　常則君
 理　事
 芝 博一君
 柳澤　光美君
 泉 信也君
 古川　俊治君
 委　員
 小川　勝也君
 大塚　耕平君
 金子　恵美君
 工藤堅太郎君
 行田　邦子君
 姫井由美子君
 平野　達男君
 松井　孝治君
 秋元 司君
 岩城　光英君
 岡田 広君
 山本　香苗君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 菅 直人君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　平野　博文君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 中井 洽君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地域主
 権推進）） 原口　一博君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 福島みずほ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（「新し
 い公共」）） 仙谷　由人君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策）） 川端　達夫君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（行政刷
 新）） 枝野　幸男君
 国務大臣 前原　誠司君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 松野　頼久君
 内閣官房副長官 松井　孝治君
 副大臣
 内閣府副大臣 大島 敦君
 内閣府副大臣 古川　元久君
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 泉 健太君
 内閣府大臣政務
 官 田村　謙治君
 内閣府大臣政務
 官 津村　啓介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林　秀行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件）
　（平成二十二年度皇室費、内閣及び内閣府関係
　予算に関する件）
　（警察行政の基本方針に関する件）
　（平成二十二年度警察庁関係予算に関する件）
　（経済財政政策の基本方針に関する件）
　（地域主権推進の基本方針に関する件）
　（科学技術政策の基本方針に関する件）
　（宇宙開発の基本方針に関する件）
　（食品安全、少子化対策、男女共同参画の基本
　方針に関する件）
　（「新しい公共」、公務員制度改革、国家戦略
　の基本方針に関する件）
　（行政刷新の基本方針に関する件）
 ─────────────
○委員長（河合常則君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河合常則君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十八分散会
本国会召集日（平成二十二年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　田中けいしゅう君
 理事　井戸まさえ君　理事　大泉ひろこ君
 理事　小宮山洋子君　理事　松本　大輔君
 理事　村上　史好君　理事　井上　信治君
 理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
 荒井 聰君 石毛えい子君
 泉 健太君 磯谷香代子君
 市村浩一郎君 大島 敦君
 逢坂　誠二君 岡島　一正君
 岸本　周平君 後藤　祐一君
 笹木　竜三君 園田　康博君
 田村　謙治君 津村　啓介君
 寺田 学君 中島　正純君
 橋本　博明君 古川　元久君
 渡辺　義彦君 甘利 明君
 小渕　優子君 金田　勝年君
 鴨下　一郎君 小泉進次郎君
 橘　慶一郎君 中川　秀直君
 長島　忠美君 漆原　良夫君
 塩川　鉄也君 浅尾慶一郎君
平成二十二年二月十九日（金曜日）
 午後零時三十分開議
　出席委員
 委員長　田中けいしゅう君
 理事　井戸まさえ君　理事　大泉ひろこ君
 理事　小宮山洋子君　理事　松本　大輔君
 理事　村上　史好君　理事　井上　信治君
 理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
 石毛えい子君 泉 健太君
 磯谷香代子君 市村浩一郎君
 大島 敦君 逢坂　誠二君
 岸本　周平君 後藤　祐一君
 笹木　竜三君 園田　康博君
 田村　謙治君 津村　啓介君
 寺田 学君 中島　正純君
 橋本　博明君 藤田　憲彦君
 古川　元久君 松木けんこう君
 渡辺　義彦君 金田　勝年君
 鴨下　一郎君 竹下 亘君
 橘　慶一郎君 中川　秀直君
 長島　忠美君 漆原　良夫君
 塩川　鉄也君 柿澤　未途君
 …………………………………
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 菅 直人君
 国務大臣
 （地域主権推進担当） 原口　一博君
 国務大臣
 （科学技術政策担当） 川端　達夫君
 国務大臣 前原　誠司君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 平野　博文君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　中井 洽君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 福島みずほ君
 国務大臣
 （「新しい公共」担当）
 （公務員制度改革担当）
 （国家戦略担当） 仙谷　由人君
 国務大臣
 （行政刷新担当） 枝野　幸男君
 内閣官房副長官 松野　頼久君
 内閣官房副長官 松井　孝治君
 内閣府副大臣 大島 敦君
 内閣府副大臣 古川　元久君
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 内閣府大臣政務官 泉 健太君
 内閣府大臣政務官 田村　謙治君
 内閣府大臣政務官 津村　啓介君
 内閣委員会専門員 上妻　博明君
 —————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任 補欠選任
 荒井 聰君 藤田　憲彦君
 岡島　一正君 松木けんこう君
 小渕　優子君 竹下 亘君
 浅尾慶一郎君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 藤田　憲彦君 荒井 聰君
 松木けんこう君 岡島　一正君
 竹下 亘君 小渕　優子君
 柿澤　未途君 浅尾慶一郎君
 —————————————
一月十八日
　地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する法律案（井上信治君外三名提出、第百七十三回国会衆法第一一号）
二月一日
　憲法九条を守ることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一号）
　憲法を守る意思をあらわすことに関する請願（志位和夫君紹介）（第二号）
　国民投票法の廃止を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第三号）
　日本国憲法九条を変えること反対に関する請願（中島隆利君紹介）（第一二七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三六号）
　同（服部良一君紹介）（第一三七号）
　憲法の改悪反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一三三号）
　同（服部良一君紹介）（第一三四号）
同月十九日
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一六一号）
　憲法の改悪反対することに関する請願（志位和夫君紹介）（第一六二号）
　改憲手続法の廃止を求めることに関する請願（生方幸夫君紹介）（第二三三号）
　日本国憲法九条を変えること反対に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第二五九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二八二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○田中委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　平野内閣官房長官から、所信及び平成二十二年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。平野内閣官房長官。
○平野国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、所信の一端を述べさせていただきます。
　鳩山内閣におきましては、変革を求める国民の皆様の声にこたえ、これまでの官僚主導の仕組みを排し、政治主導、国民主導による新しい政策決定の仕組みを目指しております。鳩山総理大臣のリーダーシップのもと、国民から選ばれた政治家が、常に地域や現場の声を大切にしながら、責任を持って政策立案や調整を行ってまいります。そのための体制を整えるため、政府部内における国会議員の占める職を充実強化するとともに国家戦略局や行政刷新会議の設置などを内容とする法律案を今国会に提出させていただきました。
　また、鳩山内閣では、人の命を守る政治を理念として掲げ、新しい日本の国づくりを進めてまいります。
　内閣官房におきましては、国家戦略などの重要政策、国家公務員制度改革などの喫緊の課題に対し、積極的に取り組んでまいります。また、災害、テロ、重大事故などの緊急事態に対し政府一体となって対応できるよう備えるほか、我が国の外交、安全保障政策の基礎となる情報の収集分析機能の強化などに努めてまいります。
　内閣府におきましては、行政刷新会議を初めとする政治主導のための政策決定の仕組みを活用しつつ、各特命担当大臣のもとで総合的、戦略的に政策を推進してまいります。
　また、私の直接の担当分野であります政府広報、栄典行政、国際平和協力業務などについても適切に推進をしてまいります。
　田中委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　引き続きまして、平成二十二年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十二年度における歳出予算要求額は六十四億七千五百万円であり、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十八億六千八百万円、皇族に必要な経費二億八千三百万円を計上いたしております。
　次に、内閣所管の平成二十二年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用開発等内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百二十三億千八百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億六千万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成二十二年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策、行政刷新、規制改革、暮らしと社会、国民の安全、安心の確保、地域主権、地域活性化、沖縄政策、北方対策等の推進のための経費として四千六十一億七千万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百七億二千四百万円を計上しております。
　以上をもちまして、平成二十二年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○田中委員長　次に、中井国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣から、所信及び平成二十二年度警察庁予算について説明を聴取いたします。中井国務大臣。