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○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの件でございますが、この度創設する子供用特定製品という類型におきましては、ＰＳマークに加えて、新たに対象年齢や注意事項といった表示も義務付けますため、現行の特定商品よりも広い表示スペースが必要となること、また、指定することを検討している玩具につきましては、製品本体が小さいものや、形状や材質等を踏まえ、玩具本体に表示を付すことが難しいものがあることが考えられることなどから、表示を外装、パッケージに付すこととなる製品が多くなると想定されているところでございます。
　また、とりわけ子供用の製品につきましては、お子様が使用されるという状況、環境と相まって、外装が破損、紛失する場合も少なくなく、現に中古品市場におきましては、外装がなく製品が流通するケースも多く見受けられているのが実情でございます。
　これら子供用の製品の特徴を踏まえまして、子供用特定製品については中古品特例を措置することとしたものでございます。なお、表示を付す場所につきましては、規制対象の製品ごとに、各製品の形状や材質等を踏まえて、今後省令で規定していくものとなるというふうに承知をしてございます。
　子供用特定製品の全てにつきまして外装に表示することが前提とされているものではないですが、いずれにせよ、適切な表示がなされるよう配意してまいりたい、このように考えているところでございます。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　今ほど伺った子供用製品について新たな措置も、インターネット取引の拡大により様々な製品を入手しやすくなったことが背景の一つだと思います。
　そこで、次に、もう一つの柱であるインターネット取引関係についてお伺いいたします。
　今般の法改正によって、海外から製品を直接販売する事業者が規制対象として明確化されますが、それでも海外から危険な製品や法令に違反した製品が入ってくる場合、オンラインモール事業者に対して出品削除の要請ができることとしているかと思います。
　そこで、まず、今般の措置によってオンラインモール事業者には出品削除の要請も含め、どのような義務や責務が課されることになったのか、お伺いいたします。
○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの件でございますが、今般の法改正におきまして、オンラインモール事業者に対しまして、御指摘のとおり、出品削除要請、すなわち、危険な製品について出品を削除するよう国が法律に基づいて要請し、その旨を公表することを可能といたしましたほか、製造事業者や輸入事業者が危害防止命令を受けて講じる製品の回収等の措置への協力や、製造事業者や輸入事業者が行う製品事故に関する情報の収集及び当該情報の消費者の皆様に対する提供への協力といった責務規定を設けたところでございます。
　オンラインモール事業者においてこれらの責務や出品削除要請等に沿ってなされた対応がされることで、ＰＳマークを付していない等の製品につきましてオンラインモールへの出品が難しくなることや、製品事故に関する事項をより広く消費者の皆様にお届けすることが可能となり、より安全な製品が流通する市場の形成につながるものと考えているところでございます。
　また、オンラインモール事業者としても、自身のオンラインモール上での取引される製品の安全性が確保されるということは、顧客の獲得でありますとか出品者の増加の観点からも望ましいことであるため、求められる要請や責務に応じて、その結果として、消費者の皆様にとって安全な取引環境を提供することが志向されるものと考えているところでございます。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　今ほど答弁にもありましたとおり、オンラインモール事業者には出品削除の命令ではなく要請の措置になっているかと思います。安全ではない製品の流通を防ぐためには要請ではなく命令とすべきではないかという点と、また、安全性が確認された製品のあかしであるＰＳマークをオンラインモール事業者に確認させることも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの件でございますが、今回御審議いただいております製品安全四法におきましては、製品の安全性に一義的に責任を有するのは、市場に製品を供給し、製品に関する技術的知見を有する製造事業者及び輸入事業者でございます。これに対しまして、オンラインモール事業者は消費者に直接製品を販売するといった売買契約の主体ではございませんで、販売の場を提供しているものでございます。
　このような現状を踏まえますと、オンラインモール事業者は製造事業者や輸入事業者とは法的に性格が異なるものと捉え、命令対象者である製造事業者等と同等の責任を有するものではなく、製造事業者等の対応を補完する役割を果たすことを求めることとしたものでございます。
　そのため、具体的には、オンラインモール事業者に対しまして法律に基づき出品削除の要請を行えるものとしましたが、要請でございましても、国内外を問わずオンラインモール事業者にとって、要請により危険な製品を排除することは、安全な取引の場としてのオンラインモール事業者自身に対する信頼性を高めることにつながることや、要請に応じて出品を削除した場合、オンラインモール事業者は製造事業者等に生じた損害の責任を負わないこととする規定を設けているため積極的にこれに応ずることが期待されること、また、要請したときにはその旨を公表できることとしていることなどから、要請の実効性を担保すると同時に、消費者の皆様に対しましても危険な製品が販売され出品削除要請の対象になっている旨を周知することが可能となると考えているところでございます。
　また、オンラインモール事業者の位置付けにつきましての同様の理由から、オンラインモール事業者にＰＳマークの確認までは義務付けていないところでございますが、今般新たに措置する届出情報の公表制度により、オンラインモール事業者が、出品者等が適法な届出を行った者か否かを確認し、自らその出品を拒否又は削除することが期待されます。これによりまして、消費者が製品を安全に使用できる環境の整備につながると考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、オンラインモール事業者に対しましては、法の執行、運用につきまして工夫を凝らすとともに、インターネット取引の環境の変化や関係省庁におけるオンラインモール事業者をめぐる制度的検討なども踏まえながら、実効性のある取組となるよう適時適切に見直しを図るという姿勢で対応してまいる所存でございます。
○越智俊之君　インターネット上のプラットフォームという意味では、昨今ではいわゆるＣトゥーＣ取引も増えているのではないかと思います。例えばメルカリなどのＣトゥーＣ取引が行われているプラットフォーム上においても製品の安全を確保していくことは同じく重要なことではないかと考えます。販売する側も個人となると難しい課題だとは思いますが、この点について政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（殿木文明君）　委員御指摘のとおり、いわゆるフリマアプリを利用したＣトゥーＣ取引につきましても、製品の安全確保を図ることは重要な課題と認識しているところでございます。
　この点に関しまして、例えば、フリマアプリを運営する事業者も取引デジタルプラットフォーム提供者に該当し得るところであり、フリマアプリにおいて出品者が反復継続して製品を販売している場合など事業として取引を行っている場合には、当然今回の法改正に基づく出品削除要請の対象となり得るところでございます。
　他方、事業とは言えない純粋なＣトゥーＣ取引につきましては規制対象外となるところでございますが、フリマアプリを提供する大手事業者などの一部の事業者は製品安全に関する自主的な取組である製品安全誓約に参加しておりまして、この取組は国とも密接に連携しながら行われているところでございます。
　例えば、この誓約の参加事業者は、個人間で取引される製品も含めまして、国から出品削除要請を受けた場合、二営業日以内に削除するとともに、安全ではない製品やメーカー等につきまして、国とも協力しつつ、消費者の皆様へ情報提供を行うこと等にコミットしているところでございます。
　また、個人間取引で入手された製品でありましても、死亡、火災等の重大製品事故が発生したことを知った製品の製造事業者や輸入事業者に対しましては、製品安全四法に基づく国の報告義務を課しているところでございます。
　国といたしましては、今申し述べました取組の更なる推進、そして法的措置の着実な実施とともに、幅広く消費者の皆様に対しまして適切に注意喚起を行っていくことなどを通じて、個人間取引における製品の安全確保を一層図ってまいりたいと考えているところでございます。
○越智俊之君　今ほど各種論点についてお伺いしましたが、今般の改正は、インターネット取引の拡大といった昨今の環境変化の中で製品の安全を確保していくために必要な取組だと思います。他方、改正内容が意義あるものだとしても、その内容がしっかりと事業者に伝わって、法の趣旨を理解して法を遵守してもらうこと、また消費者の皆様にも特に安全でない製品に関する情報がしっかりと伝わっていくことが何よりも重要だと思っております。
　ついては、こうした今般新たに規制対象となる事業者や消費者に対してどのように必要な情報を発信していくのかお伺いをして、質問を終了したいと思います。
○政府参考人（殿木文明君）　周知の件でございますが、まず海外事業者への周知につきましては、オンラインモール事業者とも協力しつつ、海外からの出品者に対する周知や説明会の実施を行っていくこととしております。加えて、在外公館やジェトロ、さらには製品安全四法、製品安全規制への適合検査を行う内外の検査機関を通じた海外事業者への情報提供など、制度の内容についての積極的な周知活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、玩具等の子供用特定製品の製造事業者や輸入事業者への周知につきましては、これまでも産業構造審議会の製品安全小委員会で、玩具協会や子供用製品を取り扱う関係者も参画いただきながら、制度について議論を進めてまいったところでございます。今後も、これらの関係者を通じた周知や関係事業者に対する説明会の実施などの活動を行ってまいりたいと思っているところでございます。
　さらに、消費者の皆様に対しましても、今般の制度改正も含めて製品の安全性や製品事故に関する情報を発信していくことは重要な取組だと認識しているところでございます。先ほど申し上げたような法令等違反者、法令等違反行為者の公表規定やオンラインモールへの出品削除要請の公表規定は消費者の皆様への注意喚起の観点から設けられたものであり、消費者自らが公表対象となった製品の購入を控えられることや、削除要請に応じない等の対応を行うオンラインモールからの購入を控えるといった効果が期待されるところでございます。
　このため、これらの情報につきましては、経済産業省による各種媒体を通じた情報発信に加えまして、ＮＩＴＥや消費者等の関係機関と連携した情報発信を行うことにより、消費者の皆様に対象製品の危険性などを認識してもらうようしっかり取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○古賀之士君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀之士でございます。
　今回のいわゆる消安法等の一部を改正する法律案、今委員各位からもお話がありましたとおり、それこそ海外でのインターネットの通信販売、こういったものに対する様々な改正と、それからあと、おもちゃに関する事故を未然に防ごうという大きな二つの柱があると捉えております。
　実際にこれお借りをしてきました。（資料提示）これは理事会で御提示を御許可いただきまして、本当にありがとうございました。
　これは、実際に不幸な事故を引き起こしてしまった玩具でございます。こちらがいわゆる強力な磁力を持っている磁石で、これは実はケースの中に入っていますのは、数十から数百にパーツに分かれてしまうもので、元に戻らなくなりますのでケースに入れさせていただいています。実際には、これ飲み込んだお子さんが、腸と腸の、その腸壁の中に磁石が挟んでしまって、そして腸壁を破ってしまって、外科的な処置を施して何とか一命を取り留めたという事例がございます。
　それから、もう一方のこの水で膨らむボールについては、直径元々一センチ前後のものなんですが、この袋にも表示されておりますけれども、三・五倍以上膨らむ、直径三・五センチ以上になるということで、子供さんが飲んでしまった後に膨らんでしまって詰まって、結果的にこれも外科的なオペレーションによって取り出さなくを得なくなったという事例でございます。こういったことを資料にも添付させていただいております。
　こういうものを何とか流通をしないように、そして子供さんたちや消費者の皆さんたちの安心、安全、保護者の皆さんたち、確保しようというものが今回の柱の一つだというふうに理解をした上でお話をさせていただきます。
　海外で様々なこういうものが入ってきたり、それからおもちゃに関しても、残念ながらまだまだ抜け道があるのかもしれないという思いもございまして質問なんですが、こういった消費生活の様々なその安全確保に向けました検討会の報告書によりますと、このマグネットセットや水で膨らむボールに関しましてこういうふうに書いてあります。これらの製品は日本で問題になる以前より海外では問題になっていた製品であり、また海外では玩具として規制されていた、日本は規制対象化が諸外国に比べると遅れたという点で教訓を残したという記述が、実は資料の二にも添付されてありますように、具体的にこれ文言として残っております。
　これについて、まず、海外で先行する事故情報や販売停止などの規制情報をこれまで担当省庁の皆さんたちはどのように把握して、どのようにそれを活用されてこられたのか。それからまた、教訓を残したという記述がありますが、過失などはなかったのでしょうか。そして、現在、海外では規制、販売停止をされている製品の中にこの日本国内で流通しているものがまだ現状あるのでしょうか、その現状を教えていただきたいと思います。参考人に伺います。
○政府参考人（殿木文明君）　委員御指摘の海外における事故情報や販売が禁止された製品の情報につきましては、主に独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥの製品安全センターにおいて収集や分析を行っているところでございます。具体的には、海外における規制当局のサイトの情報を確認いたしまして、海外での事故発生情報やリコール情報を収集した上で、国内での販売実績を確認し、経済産業省に提供しているところでございます。
　現状におきまして、御指摘のような国内、国外で、失礼しました、国外で販売が禁止されている製品が日本国内で流通している可能性は否定できないところではございますが、例えば、米国でリコールされた製品について日本国内での販売が確認されたことから、国から事業者に促す形でリコールを実施したといった取組を行っているところでございます。
　また、委員先ほど御示しいただきましたマグネットセットでございますとか水で膨らむボールにつきましては、他国では既に規制対象となっているという実態がありましたものの、我が国におきましては、平成二十九年頃から複数件の事故が発生したこと、あるいは令和四年三月に消費者安全法に基づきます消費者庁の消費者安全調査委員会から提言があったことを受けまして、令和五年三月に規制対象として指定したところでございます。
　今回の法改正によりまして、海外から直接製品を販売する事業者を規制対象とすることや、子供用製品という類型を設けたという、こちらが教訓としてやったところでございますけれども、今後一層海外情報の収集や活用は重要性が増すというふうに考えているところでございます。事故の未然防止という観点から、関係機関とも連携して取組をしっかり進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○古賀之士君　海外のリコールサイトなども活用されているということですが、まだ日本には入ってきている、そういう規制をしなければならないものが入ってきているという現実もあるようでございますので、是非しっかり取り組んでいただきますよう御要望いたします。
　また、先ほど提示させていただきましたマグネットと水で膨らむボールは、あえて危険性を皆さんに察知していただくために、委員長や理事会でもお取り計らいをいただきまして今お回しをさせていただいておりますので、実際に手に取っていただいて、一見するとやっぱり楽しそうなんですね、それから面白そうなんですね。だから、ついついやっぱり保護者としても買いたくなるし、また子供さんに想像力を、それで好奇心を更に育んでもらいたいとついつい思ってしまうもので、それが残念なことになってしまうということもありますので、また、上月副大臣も今いらっしゃいますので、よければそこから大臣等にまた回していただいてもそれは結構でございますので、委員長、その辺もまたお取り計らいいただければと思っております。
　さて、海外のインターネットでの取引といいますと、もう一つございまして、これはモノポリーという、世界的に八十か国、二億セットもこれまで売れているという、来年で九十周年を迎えるボードゲームでございます。これは個人的に私が海外に行って購入してきたものですが、こういったかなりずっしりとするボードゲームでも、今やインターネットを使って簡単に海外から入手することができます。
　ボードゲームは、御存じのように、この裏面にもありますけれども、さいころですとか駒ですとかカード、こういった形で小さな部品、パーツがいっぱいございます。数百点にも上っています。そういったものが、やはりどうしても子供さんたちに、誤飲をしてしまったり、あるいはなめてしまう、その中に、なめてしまったものに残念な物質が含まれているというケースもあるかと思います。ちなみに、この商品の場合は、八歳以上で遊んでくださいという表示もなされております。
　こういったものが手軽に日本で入手、輸入することができ、購入することができるようになったのは大変便利でいいことなんですけれども、その一方で、大臣にお尋ねをいたします、失礼、参考人にまずお尋ねします。
　インターネットの取引の拡大への対応としてポイントが一つあります。出品削除という問題で、改正案の三十二条の三、三十九条の二、危害防止要請というところでございます。これは資料の三にも書いてございまして、先ほど越智委員からも御指摘があったかと思います。これ、本当に要請で大丈夫なんでしょうか。改めて、コンパクトにお答えしていただきたいんですが、この要請ではなくて、実効性がちゃんと担保できるのかどうか、参考人にお尋ねします。
○政府参考人（殿木文明君）　済みません、先ほどの御答弁の中で、消費者庁の消費者安全調査委員会から提言があったことを受けて規制対象となったのは令和五年の五月でございます。まず、こちらを訂正させていただきます。
　それに対しまして、まずこちらの方のお聞きになられた御質問について答えさせていただきますけれども、委員御指摘のデジタルプラットフォーム提供者への出品削除要請につきましては、取引デジタルプラットフォーム提供者は、消費者に直接製品を販売するといった売買契約の主体ではなく、販売の場を提供するものでございますけれども、こういうような現状を踏まえまして、製造事業者等とは性格が異なることから、命令の対象者である製造事業者等と同等の責任を有するものではなく、製造事業者等の対応を補完する役割を求めたところでございます。
　実効性につきましてでございますけれども、要請でありましたとしても、国内外を問わず、取引デジタルプラットフォーム提供者にとって、要請により危険な製品を排除することは、安全な取引の場としての自身の信頼を高めるということにつながることや、要請に応じまして出品を削除した場合に、取引デジタルプラットフォーム提供者は製造事業者等に生じた損害の責任を負わないとすることの規定を設けているために積極的にこれに応ずることが期待されること、また、要請したときにはこれを公表できることなどから、要請の実効性は担保できるというふうに考えているところでございます。
○古賀之士君　是非、この担保できるようなシステムづくりというものをやはりもう一度考えていただければとも思っております。
　それから、次に大臣にお伺いしますが、この子供用特定商品の表示というのは、一九七一年から日本玩具協会がＳＴマークというものをつくって表示しております。
　まさに大臣、先日六十五歳の誕生日を迎えられたということですので、一九七一年というと、まさに小学校の高学年、そのＳＴマークの玩具で大きくなられたんではないかと思っておりまして、しかも、このＳＴマークってやっぱりよくできているんですね。
　例えば、補償がしっかりなされていまして、リスクは当然ありますけれども、例えば対物などでは最大一億円ですとかそういう、あるいは見舞金で十万円払うとか、それぞれが負担をしながら様々な形でＳＴマークというものをやはり皆さんが育ててきたというのは本当にすばらしいことだと思います。
　そのＳＴマークをやっていらっしゃる日本玩具協会の皆さんたちがこういうことを言っています。強制規格導入の必要性は理解するが、その導入の副作用として、ＳＴマーク制度が衰退し、かえって玩具安全の水準が国際的に劣ることになる懸念というものを表明されています。これについて齋藤経産大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　新たに措置する子供用特定製品の表示につきましては、これは法律に基づいて、対象製品を扱う全ての製造・輸入事業者に対して、国として安全を確保すべく、技術基準の遵守の義務のみならず、使用年齢基準への遵守や使用上の注意等の警告表示等の義務、これが履行されていることを示すものであります。これらの義務違反があった際には、各種命令、罰則等の措置の対象となる、そういう性格のものであります。
　一方で、このＳＴマークは、安全基準の設定とともに、御指摘のように、メーカーに対して事故時の被害者賠償に備えた共済への加入、これも義務付けるものであります。加えて、同マークには二年ごとの更新制度もありまして、今般の子供用特定製品の枠組みにはない強みを生かした販売促進にも資する取組だと承知をしています。
　このように、子供用特定製品の表示とＳＴマークとは趣旨、役割は異なるわけであります。
　なお、子供用特定製品という類型の創設により、中小企業の方々も含め子供用特定製品の製造・輸入事業者に一定の負担、これが生じることになるということでありますが、ただ、ＳＴマークを取得できるような製品であれば国の技術基準も満たすものが多いのではないかと考えられます。そのため、事業者において追加的な検査の実施等の手続や金銭面での実質的な負担はそう多くないものというふうに考えています。
　いずれにいたしましても、ＳＴマークを運営する日本玩具協会等とも連携をして、しっかり情報発信等に力を入れてまいりたいと考えています。
○古賀之士君　是非、国内のおもちゃのメーカーを、逆に言うと、これで更に発展するような、大きなきっかけになるようなまた改正案であってほしいと願っております。おもちゃのパーツなどは、それこそ中小零細の皆さんたちが作っていらっしゃるケースもありますし、そのほとんどが一時期はもう全部海外で作られて相当苦しんだという事例も伺っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そして、資料の三の中ほどに書いてございますけれども、読み上げます。国内管理人を届けることができるとの規定ぶりについてお尋ねをいたします。
　海外事業者から国内の消費者への直接販売が増加する中で、国として規制の執行を担保するべく、改正案の六条では、国内管理人の選任、つまり一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生及び拡大を防止するために必要な措置をとらせるための者を大臣に届けることができるとありますけれども、これはやはり義務としなくてよいのでしょうか。公的にこれちゃんと担保たり得るのか、参考人にお尋ねします。
○政府参考人（殿木文明君）　今のできるとの規定ぶりについての御質問でございますけれども、そもそも現行消費生活用製品安全法におきましては、特定製品につきましては、販売事業者はＰＳマークが付されていない製品は販売することができない、これは現行法の第四条第一項に規定されているところでございますが、そのようになっているところでございます。
　そのような前提の下で、ＰＳマークを付すことができるのは届出事業者に限られる規定構造となっているところでございまして、法律全体で見ると、特定製品が販売されるに当たり製造事業者や輸入事業者による届出は実質的には義務として機能しているというふうに考えているところでございます。
　さらに、今回の法改正におきまして、届出に際しまして国内管理人について選任していない海外事業者もＰＳマークを付すことができないというふうに規定をしているところでございます。このため、海外事業者に届出を求めることとした今般の措置により、海外事業者は届出に際して国内管理人を選任していない場合、特定製品を販売することはできない仕組みとなっているところでございます。
　したがいまして、特定製品を販売する場合、海外事業者は国内管理人を選任しなければならないこととなっているという効果があるところでございまして、本法案上、実質的に国内管理人の選任は義務として機能している、このように考えているところでございます。
○古賀之士君　ですから、実質的に義務として機能しているのであれば、もう義務としちゃった方がいいんじゃないかというふうに思うんです。これは、やはり問題の提起として一応述べさせていただきます。やはりほかの法律と一緒になって、合わせて初めてできるとしているものが実質的には義務になっていますという御説明なんですが、本当にそれでいいのかというのはここで問題提起だけさせていただきます。御答弁は結構です。
　未来にそういう問題が発生しないことを願いつつ、次の質問に移らせていただきます。
　国内管理人の法的責任の範囲というのはどうなるんでしょうか。つまり、消費者事故救済の製造物責任もこれ含まれるのでしょうか。引き続き参考人にお尋ねします。
○政府参考人（殿木文明君）　国内管理人につきましては、製品安全四法上、製造事業者や輸入事業者のように製品の安全性に一義的な責任を有するものではありませんが、国内管理人を通じまして海外事業者が販売する製品の安全確保や海外事業者が取るべき取組内容の確認ができる仕組みとなっている中で、所要の役割を果たすことになります。
　具体的には、国内管理人に関しましては、製品の安全性を確認した検査記録等の写しの保存義務でありますとか、報告聴収や立入検査に対応する義務などの法律上の義務を課すこととしておりまして、国内管理人がこれらの義務に違反した場合には罰則の対象というふうになります。
　このように、国内管理人と海外事業者それぞれに対し、役割に応じた義務を課すこととしているところでございます。
　また、なお製品安全四法は損害賠償について直接規律するものではございませんけれども、本措置により、これまで困難であった海外事業者に国内管理人を通じてアプローチすることが容易となり、損害賠償を含めて一定の効果が認められる場合や、関係者の具体的な責任範囲の決定に当たっての参考材料となる場合もあると考えているところでございます。
○古賀之士君　国内のその代理人の法的責任というものが、実はここは、やはり海外から入ってくる商品だったり、あるいはおもちゃだったりする場合は特に大事な部分なので、あえて申し上げておきます。
　製造物責任が含まれないとしたら、被害に遭われた皆さんたちは一体どこにどんなふうに相談に行ったらいいんでしょうかということがやっぱり大きな問題として残ってくるかと思います。当然、今までの既存のものの相談窓口や対応窓口はあるのかもしれませんけれども、しかし、現実的にこの海外から入ってくる通販の商品、インターネットでの取引の商品というのはもう本当に信じられないぐらいの金額と、それと品物の物品数だと思いますので、是非、その辺も今後是非御対応を検討されてください。海外でのリコールサイトの活用等をより充実させることも含めて是非お願いをいたします。
　さて、次の資料の三の一番最後に書いてある国内管理人の基準についてお尋ねをいたします。
　改正案の第十一条の第四項において、国内管理人は省令で定める基準に適合するようにしなければならないと規定されていますけれども、基準をどのように想定しているんでしょうか。検討会の報告書では消費者が容易に連絡を取れるよう日本語対応を可能にさせておくべきとの記載があって、ああ、なるほどなと思ったんです。つまり、ちょっと困ってますよといったときに、いや、私日本語分かりませんと言われたら、もう結局何のためのそういう制度なのかと思います。
　そういったその言語能力のみならず、何かその専門的な資格や能力というものを要件として加えておく必要はあるのかないのか、参考人にお尋ねします。
○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの国内管理人に求める要件にいたしましては、今後主務省令で定めることとしており、検討してまいるところでございますが、現時点では、委員御指摘の日本語での意思疎通が可能であることのほか、国内に住所を有すること、あるいは主務大臣が行う処分等の通知を届出を行った海外事業者に代わって受領する権限を有することなどを想定しているところでございます。
　このような要件に適合することが求められる国内管理人となる者につきまして、特定の業種や資格を有する者に限定することは予定していないところでございますけれども、国内管理人として適切な業務が遂行できる者のみが選任されるよう、要件をしっかり今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○古賀之士君　是非、先ほど述べたことも含めてですけれども、対応する窓口や、その能力あるいは要件というものをできればしっかりとつくっていただきたいと御要望をさせていただきます。
　それから、結びになりますが、大臣にお尋ねをいたします。
　海外から直接販売される製品の安全確保、それから子供用製品の事故の未然防止、被害拡大の防止を通じて、国内消費者が製品を安全に使用できる環境の整備のために、この改正案への大臣の御決意、お願いをいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　今般御審議いただいている法案は、インターネット取引の拡大等の国内消費者をめぐる環境の変化に伴う製品の安全確保の課題に制度面から向き合って対処するものであります。本法案を御成立いただいた暁には、創設される措置を適切に運用することによりまして、安全ではない製品が国内に流通しない、そういう環境をしっかり整えて消費者の皆様の安全確保につなげてまいりたいと考えています。
　具体的には、子供用特定製品という類型を創設するとともに、海外事業者を含めた届出事業者や法令等違反行為者の公表や、取引デジタルプラットフォーム提供者への出品削除要請などをしっかり行って、実質的に違法な製品の流通を排除することができる環境を整備していきたいと考えています。
　また、制度内容、制度改正の内容につきましては、新たに規制対象となる海外事業者や子供用特定製品を扱う事業者、さらには消費者の皆様へ周知していくこと、実効性を担保する観点から極めて重要であると考えています。
　このため、説明会等を通じた事業者への周知ですとか在外機関等を通じた情報提供、さらにはメディアを活用した広報など、制度内容についての周知活動を経済産業省として積極的に行っていきたいと思っています。また、私自身も、記者会見などの機会を通じて、必要に応じ積極的に発信をしていきたいと思っています。
　加えて、本法案の施行と併せまして、運用面においても、オンラインモール上の製品の法令遵守状況の監視を行うネットパトロール事業等に引き続き取り組みまして、違反が発見され次第、改善命令や表示の禁止といった行政処分も含めて厳格に対処していきたいと考えています。
　これらの取組は全て、インターネットが発達する中で、私も子供を育ててまいりましたが、子供を含めた消費者の方々の更なる安全の確保に大いに貢献するものと考えております。消費者の皆様が製品をより安心して使用していただけるよう、本法案の施行に向けて尽力してまいる所存であります。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　是非、特におもちゃに関しましては、少子化の時代と言われていますが、やはりお子さんを複数お持ちの方の保護者の方からよく言われるのは、お兄ちゃんのために買ったんだけれども、ところが、赤ちゃんが間違って、下のお子さんがと、年齢の下のお子さんがというようなケースもあったりします。
　それから、あと、大臣自身も子育てをされながら、恐らく今日提示させていただいたモノポリーなども一緒に遊ばれた経験も、大きく今うなずいていらっしゃるので、おありになるかと思います。そういうコミュニケーションの場として、やっぱりオンラインではなく、現物を持って、使って、触ってというのがやはり、大切なやっぱり幼児教育の、あるいはお子さんたちを育てていく上での大切なものだと思いますので、そういった玩具が不幸の原因にならないように是非引き続きよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○村田享子君　御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。
　本日は、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案についてということで、まさに御安全にということで質問をしていきたいと思います。
　まず、消費者とは何なのかということについてどういうお考えなのか、お聞きをしていきたいと思います。
　先週、この委員会で議論し、参議院で可決、成立をしましたスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律では、この委員会での議論におきましても、高齢者においてスマホ依存やフィッシング詐欺などのトラブルが起きておりまして、青少年保護とともに高齢者の保護という視点も必要だとの話もございました。
　また、私、石井委員長の下で消費者問題に関する特別委員会の委員でもございますが、先日、六月十四日に閣議決定をされました令和六年版消費者白書では消費者の脆弱性について特集がされております。現在の消費者法の制度では、一般的、平均的、合理的な消費者を前提としていますが、現実の消費者は常に合理的な判断ができるとは限らない、消費者が脆弱性を有しているとして、デジタル化や高齢化、国際化の進展によって、消費者を取り巻く環境が変化し、特に本法案でもテーマとなっていますが、デジタル化の進展に伴い取引環境は変化し、消費者の利便性が高まる一方で、消費者の脆弱性が顕在化しやすくなる可能性も指摘をされています。
　その脆弱性は、この消費者白書においては、その消費者自身の年齢、性別、国籍、経済状況、社会経験等の類型や属性によっても特徴があるものであると考えられています。
　まず、大臣にお聞きをしたいんですけれども、今、いろんな変化、消費者自身の変化もお話をしましたが、高齢化や在留外国人の増加など、国内の一般消費者の属性も変化している中で、経済産業省として製品安全の観点から検討すべき点についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、高齢化の進展ですとか在留外国人の増加などもありまして、消費者が多様化する中で、製品の誤使用ですね、誤った使用等による事故、これを防ぐ必要性というのは高まっているんだろうと思います。特に、近年、インターネット上で多種多様な製品が取引されることとなっておりまして、こうした購買環境の変化に対応した製品安全の確保、これは極めて重要になっていると認識をしています。
　今回の製品安全の確保においては、今まで御答弁させていただいているように、海外から直接製品を購入する場合において、こういう環境変化がありましたので、国内における製品の安全性に責任を有すべき主体が存在しないといったその課題に対処したり、それから、玩具等の子供用製品については、海外からの製品も含めまして子供による安全な使用が適切に確保できていないといった課題、こういったものに応えるものでありますが、実際には、オンラインモール等を通じて販売されている製品の中には表示義務違反や技術基準不適合のものが多く存在をしているし、玩具等につきましても、子供が誤飲する危険性がある製品として諸外国で販売禁止となった製品が国内で流通している。
　こういう実態に応えるものでありますが、今後も事故の様態等をしっかりとフォローしながら、この環境変化に適応して、必要に応じて対処していきたいと考えています。
○村田享子君　続いて、法案の中身についてお聞きをしたいと思います。
　まず、玩具等の子供用の製品の安全確保への対応についてお聞きをします。
　第二条第四項で、子供用特定製品は政令で定めることとされていますが、具体的にどのような製品、対象年齢が指定をされる見込みであるのか。
　あわせて、安全を確保するということでいうと、子供用の製品に広く規制を掛けることが望ましい一方で、余りに広く規制を掛けるとなると、産業や行政にとって規制に対応するための手続が煩雑となるとともに、海外の製造等の業者も含めるとなりますと届出対象事業者が広範になっていきますので、やはり規制の範囲と実際に規制を掛けた場合の実効性のバランスというものも考えていくべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。
　子供用特定製品につきましては今後政令で定めていくことになっており、委員の御指摘のとおりでありますけれども、大きく二つの塊があると思っています。
　一つが玩具でありますけど、玩具につきましては、先ほども個別の製品ございましたけれども、誤飲等の事故の態様等も含む避けるべきリスクを踏まえて、低年齢層が対象の玩具をまずは対象とすること。
　また、玩具以外、もう一つの塊になりますけれども、ベビーカーやだっこひもといった既に諸外国で規制対象になっている製品、こういったものにつきまして、事故の発生状況を踏まえながら、今後、関係の審議会において審議がされていくということかと思います。
　また、もう一点でありますけれども、規制等のバランスのところであります。まさに、我々、今回改めて新しい領域に規制を掛けていくということでありまして、関係する事業者の負担がどうなっているかというところについても制度設計をしてきたところでございます。
　今回、規制の実効性を高める観点からは、特定製品の設計を行う企業、設計を行って実際の製造はいろんなところに委託しているようなところについては、設計している企業が一番メインの肝であるものですから、このような事業者におきましては、どの工場で製造するかといった届出を不要にすると。実は、設計する人をつかまえればどういう製品か分かると、こういうことでありますけれども、そういう措置を講じることとしております。こうした措置につきましては、結果的に、対象となる事業者の負担の軽減につながるものがあるというふうに考えております。
　経済産業省といたしましても、今般新たに規制対象となる事業者が増加する中で、引き続き、試買テスト、またネットパトロール事業、規制対象の事業者の立入検査といった規制の実効を高める措置にも取組を講じながら、今後とも、届出事業は増えていくんですけれども、合理的に規制ができるよう、こういう体系をつくっていきたいというふうに考えております。
○村田享子君　ちょっと私事になるんですけれども、私、今五歳と二歳のめいがいます。先週末もちょうど一緒に遊ぶ機会があったんですけれども、私が小さかったときと比べると、お姫様とかプリンセスに関する映画とか本とかグッズがすごく増えているなというのを思ったんです。
　私のときというと、お姫様といえばシンデレラとか白雪姫とか眠れる森の美女ぐらいだったんですけど、今、恐らくディズニー関係を中心としまして、一緒にその子たちと遊んでいても、誰だろうな、このお姫様というようなぐらいにいろんなお姫様、プリンセスがいて、それぞれにお気に入りのプリンセスがいて、それぞれに王子様もいるので、もう全く名前も覚えられないんです、一緒に遊んでいても。
　しかもまた、私たちの小さい頃のときと違うおもちゃという観点でいうと、そのプリンセスになり切って遊ぶアクセサリーとかドレスというのがすごく増えているなという印象があるんですね。
　こうしたプリンセスになり切って遊びましょうというのとともに、そのプリンセスになり切るとはまた関係なく、今、子供用の化粧セットであったり、子供用のアクセサリー、子供用のドレスというのも販売をされていまして、すごくおしゃれを楽しんでいるなというような子供を見て、いいなと思う一方で、本当に小さいうちからお化粧をお子さんがしまして、そうした子供の肌への影響はないかとか、あとアクセサリーでいうと、例えば指輪とかですと小さいですし、例えば指輪のその石の部分が取れてしまって誤飲をする可能性もある、こうした問題であったり、またドレスもいろんなボタンとか何かきらきら光る石とかが付いているんです。そうしたものがやっぱり取れないかというような心配も、まさにめいっ子と遊ぶときに、この法案のこと考えながらいろいろ私も思ったところなんです。
　ということで、この子供用の化粧セット、子供用アクセサリー、子供用のコスチュームドレスについて、まず消費者庁にお聞きをしたいと思います。
　これ、消費者庁の所管している食品衛生法のまず観点からお聞きをしたいと思うんですけれども、先ほど言ったように、今子供用の化粧セット、子供用アクセサリー、子供用コスチュームドレスというものがありますが、その目的が、先ほど言ったようなプリンセスになり切るという、童話やアニメの主人公になり切って遊ぶ等の目的で設計、製造、販売をされているか。又は、こうした童話やアニメの主人公になり切って遊ぶことは想定されておらず、純粋に化粧や装飾を楽しむものとして設計、製造、販売されているかという目的の違いによって食品衛生法の適用というものは異なってくるんでしょうか。お願いをいたします。
○政府参考人（中山智紀君）　お答えします。
　食品衛生法におきましては、乳幼児が接触することによりましてその健康を損なうおそれがあるおもちゃを指定しておりまして、これに規格を定め、その規格に合致しない製品の販売を禁止するなどの規制を行っております。
　具体的に申し上げますと、乳幼児が口に接触することを目的とするおもちゃ及び手に持って遊ぶことでおのずと口に接触することが考えられるアクセサリー玩具、知育玩具などを指定しているという状況でございます。
　例えば、乳幼児を対象とする子供用化粧セットは知育玩具に該当し、また乳幼児がおもちゃとして遊ぶためのアクセサリーについてはアクセサリー玩具に該当しまして、食品衛生法が適用されております。
○村田享子君　今そのアクセサリー玩具というような御答弁あったんですけれども、そのおもちゃとしての目的ではなくて、私が先ほどの質問の中でお聞きをしたように、本当に子供たちが純粋に着飾りたいんだというような意味で作られているような子供用アクセサリーというのは食品衛生法上の指定おもちゃとなり得るのでしょうか。
○政府参考人（中山智紀君）　そうした真の意味での装飾品というものに関しては、食品衛生法の対象外となっております。
○村田享子君　そうなんですよね。私も、この法律に関して、基発の方を見させていただいたときに、日本玩具協会に対しまして、こうした遊ぶためのアクセサリーであればアクセサリー玩具として食品衛生法上の指定おもちゃになるけれども、純粋に着飾るという場合については雑貨というカテゴリーになりまして食品衛生法上の指定おもちゃには入らないということを勉強をさせていただきました。
　今回は、今、経済産業委員会ですのでこの食品衛生法がテーマではないんですけれども、極めて今子供の中でこうしたアクセサリーというものが増えてきたときに、本当にその指定おもちゃと雑貨とカテゴリー分けをしていいのかというのは一つ指摘をさせていただきたいと思います。
　その上で、それでは、本法案における子供用特定製品においては、まず、今お話ししたような子供用の化粧セット、子供用アクセサリー、子供用のコスチュームドレスというものが想定をされているのかということと、今消費者庁にお尋ねしましたように、遊ぶ目的で作られているのか、若しくは純粋に装飾を楽しむ雑貨として作られているのか、この目的の違いによって本法案の適用は異なってくるのでしょうか。
○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。
　子供用特定製品は、主として子供の生活の用に供される製品を規制する枠組みとして今回設けたものであります。ただ、この概念は非常に広いものでありまして、先ほどの答弁の中でも、玩具系のものと玩具以外のだっこひもといったものの両方入り得るというような説明をさせていただきました。
　御指摘の子供用化粧セット、子供用アクセサリー等につきましても、子供の生活の用に供されるものであれば、概念的には子供用特定製品として本法案の適用対象になり得るというふうに考えております。
　なお、実際に規制対象とするか否かにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、消費経済審議会の場で、学識経験者を含めて、あるカテゴリーに基づいて、危険性があるかも含めて審議いただいて検討されていくことになるかと思います。
　また、今回の、今般の改正案につきましては、子供用製品について子供による安全な使用が適切に確保できないといった課題に対応するために措置するものでありまして、遊ぶ目的で使用されるとか、化粧、装飾のみ使用されるかといった使用目的によって規制対象が変わるものではないというふうに考えております。
○村田享子君　今御答弁いただきましたが、本法案においては使用目的によって異なるものではないということは理解をいたしました。
　実際に子供用化粧セット、子供用アクセサリー、子供用のコスチュームドレスに関して、現状、実際にトラブルが起きているのか、消費者庁でどのような事例を把握しているのか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。
　消費者庁及び国民生活センターが運用している事故情報データバンクに登録されている事例でございますけれども、子供用化粧セットの関連といたしましては、七歳の娘のためのおもちゃを、マニキュアを買って使用したところ、娘の指がかぶれたといった事例でございますとか、子供用アクセサリーの関連といたしましては、一歳の子供が子供用のヘアアクセサリーのパーツをいじっていたところ、パーツが外れて誤飲したという事例、それから子供用コスチュームドレスの関連といたしましては、アニメキャラクターのドレスに付いているラメが外れ、ドレスを着ていた孫がラメの付いた手で目をこすり、目が痛いと言っているといった事例が登録されているところでございます。
○村田享子君　やはりトラブルが、かぶれであったり、やはりそこのアクセサリーやコスチュームからも小さい部品が取れてしまってそうしたトラブルが起きているということで、やはり子供向けのこうした製品の安全確保というのが重要だと思っています。
　この点に関連をしまして、この子供用アクセサリー、コスチュームドレスについては今個人でハンドメードをされている方もいらっしゃって、ハンドメードの作家の皆さんがこれもデジタルプラットフォームにおいて自分の作品を出品をされまして、取引というのが行われています。アクセサリー、バッグ、スマホケースなどがインターネット上で多く販売をされまして、子供向けでいいますと指輪やヘアゴムなどの商品もあります。
　こうしたハンドメードを中心に扱うアプリやサイトを運営する主要な事業者というのは大きく二つございまして、この二つのサイトを合わせて、重なっている方もいらっしゃると思うんですが、約百万人の作家さんがいらっしゃるのではないかと。こうしたハンドメード市場というのはこれからも伸びていくというようなことも言われています。
　こうしたハンドメード市場で作品を売っている皆さんに対しても、こうした子供用の特定製品の話も含め、やはりこうした安全確保の周知をしていくべきだと思うんですが、そこが、ハンドメード市場、個人事業者が多いということで、安全確保の周知が困難ではないかということも考えられ得るわけなんですけれども、ハンドメード業界に対する安全確保の促進はどのように行っていくのでしょうか。
○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。
　御指摘のようなハンドメードの製品におきましても、製品の安全確保を図ることは重要な課題だと考えております。
　ただ、非常に難しいのは、ハンドメードの場合、本当に個人が作って個人が売る場合と、個人と言いつつも反復継続して業として行う場合がございまして、反復継続して業と行う場合につきましては今回の法律の規制対象になるというふうに考えております。
　このため、今般、法改正の内容につきまして、規制対象となるようなハンドメード作家の方々への周知、これ非常に重要だと思っておりまして、まさに御指摘いただいたような二つのサイトで百万人作家があるような、そういったサイトとも連携をさせてもらいながら、規制対象として捉えた方々に対して今回の法改正の措置内容の周知を図ることをしたいというふうに考えておりますし、また、製品を購入する側の消費者に対しても今般の制度改正の趣旨を含め発信をしていくことが製品事故の未然防止に資するとも考えております。
　こういった取組を通じまして、ハンドメード市場においても製品の安全確保の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○村田享子君　あと、海外との関係についてもお聞きをします。
　この点については越智委員、古賀委員からも既に御指摘ありましたけれども、公益社団法人全国消費生活相談員協会の皆様の要望によりますと、子供用製品では、海外で販売停止された危険な製品の販売先として規制のない日本がターゲットとなっていますということだそうです。海外で販売停止された危険な製品について日本において販売停止とするよう即座に対応していくものなのか、またこうした情報をどう収集していくのか、諸外国との連携についてお答えをお願いします。
○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。
　先ほども答弁させていただきましたけれども、海外における事故情報等につきましては、製品評価技術基盤機構の製品安全センターにおきまして収集分析などを行っております。
　海外における規制当局との連携も非常に重要でございまして、具体的に申し上げますと、例えば、アメリカでありますと米国消費者製品安全委員会、カナダでありますとカナダ保健省、オーストラリア競争・消費者委員会、欧州委員会、英国製品安全規制当局といった我々とカウンターパートになる規制当局がございますので、そことのリコール情報等を確認しつつ、国内での販売実績を確認し、具体的にどういう措置をとるかというのを対応しているところでございます。
　また、先ほど申し上げました規制当局との情報交換の取組は非常に重要でありまして、今月初めにはこの担当課長が中国を訪問いたしまして、当局、中国当局に対しまして今回予定している制度改正内容を説明し、子供が使用する製品を含めた危険な製品の情報、特にリコール情報を共有することが、これはお互いになんですけれども、消費者の安全を確保する上で重要であるといったものについて確認をしてきたところでございます。
　今般の法改正によりまして、海外から直接製品を販売する事業者を規制対象とすること、子供用特定製品といった類型を設けたところでありまして、今後、より一層海外情報の収集、活用は重要性を増すところでありまして、製品事故の未然防止の観点から、関係機関とも連携し、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○村田享子君　最後、大臣にお伺いをしたいと思います。
　今日は、子供用特定製品に関連をしまして、主に子供用の化粧セット、アクセサリー、コスチュームドレスについてお聞きをしましたけれども、やはりこうした製品、安全が第一です。ただ、保護者の方のお話を聞くと、子供により質のいいものを買ってあげたくても、やはり経済的な問題であったり、子供の興味、関心というのは移り変わりやすいものでもありますので、ずっと使うものじゃないからということで、ちょっと質は気になるけど安いもので買っておこうかなというような意識もあるそうです。
　もちろん、安い商品であっても品質の高いものはたくさんあるわけではございますが、どんな値段のものであっても質を担保していくことが重要ですし、そうした中でやはり子供用の化粧セット、アクセサリー、コスチュームドレスについて引き続き安全が確保されるよう対策をすべきだと考えますが、大臣の御見解をお聞きします。
○国務大臣（齋藤健君）　消費者の購買行動や製品の流通状況も踏まえまして、たとえ安価なものでありましても、子供が入手しやすい製品について安全を守るために必要な取組を検討していくことは重要なことだと思います。
　本法案におきまして規制対象とする子供用特定製品の対象範囲につきましては、今後、消費経済審議会の場で審議の上、政令で決定していくことになりますが、御指摘の子供用化粧セットなどなどについても、子供の誤飲等のリスクや事故の発生状況等も踏まえ、価格に関係なく指定の是非を検討していくことになります。
　なお、子供の安全を守っていくためには、子供用特定製品として指定するにとどまらず、恐らく子供というのは大人が思いも寄らないような使い方をすると思いますので、当該製品の安全性やその使い方、また発生してしまった事故の事例等についてこれ発信していくことが重要なのではないかと思っていますので、注意喚起をしっかりしていきたいと思いますし、こうした取組も含めて、子供の安全が確保できる環境、これを整備してまいりたいと考えています。
○村田享子君　今大臣から周知のお話ありました。
　本法案の質問の準備をしているときに、うちの事務所のスタッフとしゃべっていたら、うちのスタッフ、子供がいるんですけれども、ええっ、マグネットセットって、なに問題だったのと、まだ僕の家にあって使っていると言われたんですね。だから、やっぱり、いまだにやっぱり周知というのがされていないんだなというのも、私、今回実感をしましたので、是非その点もお願いをしたいと思います。
　終わります。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　生活者の安全を守ることは、法律の面、また、事業者のルールにのっとった行動と不断の改善、そして、必要な情報を提供し、規制と管理を行う行政、また、消費者を守らない企業を許容しない、そういう環境によって構築されていくものと考えます。消費生活用製品安全法は、これらを担保するための重要な法律と承知しております。
　さて、前回の法改正から十六年経過しておりますが、この間、改正をしてこなかった理由は何でしょうか。消費者の概念が大きく変化し、デジタル化の進展、消費行動の変化、製品購入選択肢の増加など、大きな変化が我が国には生じております。一方で、少子化が加速し、高齢化が進み、外国人の方も増加しているなど、我が国の環境変化に本法案がどのような対応を意図しているのか、齋藤大臣にまず冒頭伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　今般の法改正は、社会問題となったガス湯沸器による事故を踏まえて重大製品事故の報告制度を創設した平成十八年の改正や、製品の経年劣化による事故の頻発を踏まえて長期使用製品安全点検制度を創設した平成十九年の改正以来の法改正になります。
　経済産業省としては、この間、法改正以外にも、製品安全をめぐる社会的な課題と常に向き合い、その都度、制度や運用の見直しを行ってきています。例えば、デジタル化や高齢化の進展、消費者の購買行動の変容といった経済社会環境の変化に対応すべく、関係者の協力を得ながら取組を進めてきておりまして、平成十四年にはインターネットモール事業者との協力体制の構築、令和二年には法令違反の多い製品のインターネットモール事業者への出品前審査の要請とネットパトロール事業の実施、令和五年にはインターネットモール事業者による製品安全誓約の枠組みの構築ですとか、そのほかにも、高齢者の事故が相次いだ石油ストーブや子供の事故が確認されたマグネットセット、吸水ボールの規制対象の追加といった措置を順次講じてきているところであります。
　他方、近年、デジタル化が一層進展する中で、インターネット上では多種多様な製品が取引をされ、子供を含む我が国の消費者に対する製品安全上のリスクや課題が顕在化しているということでありますので、具体的には、オンラインモール等を通じ販売される製品には技術基準不適合のものが多く存在をしていたり、子供が誤飲する危険がある製品等、諸外国で販売禁止となった製品が国内で流通している実態がある。こうした近年の実態を踏まえまして、本法律案では制度面で正面から対処をし、より安全な製品が流通する市場を構築をしようというためのものでありまして、順次段階的に行ってきているということであります。