○別所参考人　それでは、私から意見を述べさせていただきます。
　こういうところでもって上がってしまいますので、ちょっと原稿を読ませていただきたいと思います。
　小児の脳死臓器移植については、日本小児科学会は、前会長の時代に、脳死を人の死として容認する、脳死移植を医療技術としても認めるということを言っております。そして、ただし、そのためには三つの点について基盤整備の必要性があるということを提言しているわけです。私もこの提言については全面的に従うものですけれども、ここでは、これらについて既に発表されている事柄はできるだけ繰り返すことなく、私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　私は、この問題は単なる医療技術の問題に矮小化するべきではないというふうに考えます。そして、広く医療水準、社会状況、宗教、死生観、伝統などを総合して判断することが必要であるというふうに考えます。
　医療水準について見ますと、私がこの問題に関して大切だと思うことは、日本の医療には、みとりの医療、喪の作業、グリーフケアと言われるような面が欠落しているのではないかということを感じます。医者は、患者が死亡するとき、自分の力の至らなさを感じてがっくりしていることが多くて、医者自身がこのようなことをする心の余裕がないのが実情です。
　それで、この点も生前の治療の際と同じように、チーム医療によって対応することが必要ですけれども、この場合のチーム医療には、ぜひカウンセラーなどの、心の問題として死を扱うそれなりの専門家が加わっていることが必要だろうというふうに考えます。しかし、今の日本の医療事情では、その必要性がわかっていても、そのような専門家の参加を求める余力がないのが一つの実情であります。小児の脳死に関する実態調査で、厳密な脳死判定が行われた例が非常に少ないということが明らかになっておりますけれども、その理由は、家族への終末医療の対応によって、うまくそれができなかったというようなことがその理由として上げられております。
　みとりの医療は、愛する対象を失った人が、悲しみのどん底から少しずつ立ち直って、思い出を美しく昇華させて、現実に立ち向かえるようになるまでの心のプロセスを助ける作業というふうに言われております。この作業によって、移植に関しても、強制ではなくて、自然の過程として脳死を受け入れ、臓器を提供しようという気持ちをもたらして、提供者を増加させることがむしろできるのではないかということを言っている方もおられます。
　このことは、後で問題にする虐待の問題にも関係することですが、この場合は逆に、むしろ虐待した親は死を受け入れずに、臓器の提供も拒むようになる可能性の方が強いのではないかというふうに言っております。
　医療水準の別の面について見ますと、事故と救命が問題になります。
　日本は、周産期死亡率及び乳児死亡率が世界でトップクラスでありますけれども、一歳から四歳の死亡率は世界で二十一番目と、いわゆる先進国の中では決してよい方ではありません。この理由についての解明のための研究が今小児科学会でもって行われようとしておりますけれども、周知のように、子供の死因の第一は不慮の事故であります。それで、日本では残念ながら、ＰＩＣＵ、子供のＩＣＵが余り普及していない状況にあることがありまして、このことは救命率の低さに関係があるのではないかというふうに私は考えております。一般に、米国と比べて救急救命率が大変劣っていると言われておりまして、救急救命センターの整備など、救命のためのシステムの整備が十分ではないのではないかと思われる節があります。死ぬ必要がない死を幾らかでも少なくする努力が必要ではないかというふうに考えます。
　平成十三年度の厚生科学特別研究報告によりますと、外傷死亡患者のうち四〇％が防ぎ得る外傷死亡であったことが示されております。米国では、一九六〇年代後半から一九七〇年代では、防ぎ得る外傷死亡率は二五から五〇％という高い数値でありましたけれども、そのシステムを整備することによって、一九八〇年代には〇・九から二一％と著しく減少したと言われております。
　このことはまた、虐待との関係でも重要になってきます。欧米では、ゼロから三歳までの頭部外傷の三〇％、骨折の五二・九％が虐待によると言われておりますけれども、日本でも、重症頭部外傷の二〇・四％、頭部外傷の一〇から四〇％は虐待による可能性があると言われております。
　虐待による脳死小児からの臓器採取を防ぐための整備とともに、救命率を欧米並みにすること、そのためにＰＩＣＵの整備を行うことが大切であろうというふうに考えます。
　次に、虐待の問題を取り上げたいと思います。
　日本小児科学会では、脳死小児からの臓器移植実現のための必要要件の一つとして、被虐待児の排除を上げております。このことは、前述の委員会の調査で、十五歳未満の脳死は百六十三例で、年間四十から五十例の脳死例が発生しておりますけれども、その原病名としての虐待は乳幼児の八例に上るという事実が明らかにされておりまして、このような事実に基づいた見解です。
　日本小児科学会の虐待についての委員会が行った十六年度の調査で、小児脳死例から被虐待児を排除することが実質上可能な病院は極めて少ないということが明らかになっております。虐待の診断は簡単なものではなくて、脳死または重度の障害を残した虐待百二十九例のうち、被虐待の診断の確定に七日以上を要した症例は十九例、六十日以上を要した例は九例も存在しております。
　日本医師会なども、二〇〇二年に虐待の早期発見と防止マニュアルなどを発行しておりますけれども、これらの存在にもかかわらず、なかなか診断されるようになってきておりません。何ゆえ診断マニュアルがあってもなかなか診断に至らないのかということですが、虐待を疑わなければマニュアルを用いようという考えにも至らないわけですので、どのような場合に鑑別診断として虐待を入れるのかということが重要になってきます。
　私の所属する杏林大学の附属病院では、ユニークな虐待防止委員会が存在します。現在私がその委員長を務めておりますけれども、平成十一年にこの委員会が発足して以来、現在までに百五十例を超える虐待を扱っておりますが、虐待との診断を確定するには多大な努力を必要としております。日本小児科学会でも、学術集会の際にセミナーを行ったり、地方会で教育講演を行ったりしておりますけれども、小児科医に対する浸透は比較的進んでいると思うんですが、虐待に直面しているはずの他の領域の医師の関心はほとんどないに等しいのではないかと思われます。
　ところで、虐待はなくなりませんので、これがなくなるまで脳死小児からの移植はしてはいけないということは、これもまた現実的ではないことも確かです。しかし、年々ふえる一方の虐待事例を見ると、少なくとも被虐待児から臓器を採取することを避けるための仕組みを確立しておくことが必要であることを強く感じます。臓器提供施設の資格に、院内児童虐待防止委員会が設置されていること、全国的ではないにしても、対象となる地域に、米国では既に設立されて活動している公的な虐待対策部隊の存在が必要と思われます。日本では、医療施設ばかりでなく、地域においても虐待問題が十分な扱いを受けておりません。児童相談所がありますけれども、それが十分に機能していないことは、昨今のマスコミをにぎわしている虐待事件からも明らかです。
　社会的な状況としまして、この虐待に対する社会的取り組みが極めて不十分であること以外にも、防ぐことができる死を防ぐための施策が日本では極めて貧弱なことが上げられます。さきにＰＩＣＵが極めて少ないことを述べましたが、ここでは一つ前の段階の問題、すなわちＰＩＣＵの世話になるような事態に至る前の問題について述べたいと思います。
　小児の死因の最多は事故でして、死因の約四分の一を占めますが、その原因を見てみますと、一歳から二十九歳の不慮の事故の原因は四四％が交通事故であるというデータがあります。交通事故による死亡を防ぐのにシートベルトが有効であるということが言われておりますけれども、子供の場合にはチャイルドシートということになります。ところが、日本でのチャイルドシートの着用率は依然として低いままです。助手席でもって伸び上がって、フロントガラス越しに前を見ているような子供をよく目にします。ところが、それを警官が見ても注意する様子もありません。それから、罰則規定も非常に軽微です。米国では、州によって異なりますけれども、十ドルから五百ドルぐらいの罰金が取られます。イギリスでも同様です。罰金の金額もばかにならないようですし、場合によっては、児童虐待として取り締まりの対象にさえなるようです。ところが、日本ではほとんど野放しな状態にあります。
　以上をまとめますと、臓器移植によってしか助からない命があることは確かですが、しかるべき対策がとられれば脳死に至らなかったであろう命もそれ以上にあることも確かであること、それから、虐待の診断はマニュアルがあれば容易にできるというほど簡単なものではなく、被虐待児からの臓器移植を防ぐためにぜひ整えるべきシステムの整備が必須であることなどを考えますと、現在の日本の医療水準及び社会的状況は、脳死小児からの臓器移植のためにはいささか不十分であるのではないかというふうに考えます。これを十分なものにするために、必要な施策を早急に行うことが求められるのではないかと思います。
　以上、私の意見を述べました。