maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○西根委員　限られた財源、人材の中で啓発活動に取り組んでいらっしゃるということは評価したいと思います。しかし、どの程度効果が上がっているのかなと疑問を持たざるを得ません。
　昨年の人権シンポジウムの参加者は、先ほども三百人とおっしゃいました。シンポジウムの動画をユーチューブにアップしているとのことですが、再生回数を見ますと、シンポジウムの項目ごとに多い少ないはございますが、数百回から数千回というところです。ＬＧＢＴの方御自身が興味を持って再生している場合も多いでしょうから、一般国民の方がどれだけ見ているかというのはちょっと疑問が残ります。また、朝日、毎日新聞で
　地道な人権啓発活動を続けることももちろん大切です。ですけれども、一方で、何よりも効果が大きいのは、今回の石川県の採用試験のような事案について調査を開始して、人権侵犯ありと法務省がその態度を明確に表明することではないでしょうか。
　先ほどは個別事案にお答えいただけないということでしたので、ここでは重ねてお尋ねはいたしませんけれども、今回のような事件については、性的指向を尋ねるような試験はＬＧＢＴに対する人権侵害に当たるという明確な判断をぜひとも示していただきたい、こういうふうに思います。
　今まではＬＧＢＴの差別についてずっと申し上げてまいりましたが、実はこのＭＭＰＩ、ＭＩＮＩ—１２４には、性的指向に関する質問以外にも、差別や人権侵害などの要素を含む質問が散見され、問題がございます。
　お手元の資料一をごらんください。
　例えば、神の存在を信じるかという質問七は、自分の思想、信条を明らかにすることを強制するものですから、憲法十九条の思想、良心の自由に含まれる沈黙の自由を侵害するものです。
　また、国を挙げて男女共同参画に取り組んでいる現状に逆行するような、性別に基づく役割分業という視点に立った質問もあります。ＭＭＰＩ、ＭＩＮＩ—１２４の判定尺度には、男性らしさ、女性らしさという尺度があり、例えば、女性が、四十九番の花屋になりたい、六十二番の料理が好きという質問に対してイエスと答えると、女性らしいという判定が下されます。これに対して、男性が、四十九番の花屋になりたい、六十二番の料理が好きという質問にイエスと答えると、女性らしさが強い、すなわち男性らしくないという判定が下されます。また、百十番の女に生まれていればよかったとたびたび思いました、百十一番の女に生まれて残念だと思ったことは一度もありませんというような質問も同様です。これらは、採用試験に用いるものとして、明らかにおかしな判定方法です。
　さらに、差別とまでは言えないまでも、受験者の出自、出身家庭によっては、その気持ちを傷つけるような質問もあります。私の母は立派な人でした、私の父は立派な人でしたというような、幼くして親を亡くして自分の親を知らない人や、両親が離婚して自分の親を知らない人にとっては答えるのがつらい質問もあります。
　こうして見てみると、このＭＭＰＩ、ＭＩＮＩ—１２４は、受験者にとって、教員の仕事と直接関係ない側面までテストされるという意味で、プライバシー権の侵害の要素もはらんでいると考えます。教員の採用試験で使用するには全く不適切なものと考えます。
　それもそのはずです。ＭＭＰＩは、一九四三年にアメリカでつくられたものですが、多重人格検査という名称にもあらわれているように、そもそも医療現場での臨床診断や精神鑑定の場で使う心理検査です。
　ここで、法務大臣にお伺いいたします。
　全国十三の地方自治体の教育委員会の教員採用試験においてこのような差別的要素を含む検査が行われていることについて、お答えになれる範囲でお願いいたします。
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成二十五年五月二十八日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十日
 辞任 補欠選任
 蓮 舫君 池口　修次君
 石川　博崇君 魚住裕一郎君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 有田　芳生君 長浜　博行君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 長浜　博行君 有田　芳生君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 有田　芳生君 辻 泰弘君
 江田　五月君 吉川　沙織君
 小川　敏夫君 岡崎トミ子君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 岡崎トミ子君 小川　敏夫君
 辻 泰弘君 有田　芳生君
 吉川　沙織君 江田　五月君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 有田　芳生君 吉川　沙織君
 江田　五月君 長浜　博行君
 小川　敏夫君 金子　恵美君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 金子　恵美君 大久保潔重君
 長浜　博行君 江田　五月君
 吉川　沙織君 有田　芳生君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 牧山ひろえ君
 大久保潔重君 小川　敏夫君
 山本　一太君 有村　治子君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 小川　敏夫君 吉川　沙織君
 牧山ひろえ君 長浜　博行君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 長浜　博行君 江田　五月君
 吉川　沙織君 小川　敏夫君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 山本　一太君
 長谷川大紋君 加治屋義人君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 加治屋義人君 長谷川　岳君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 草川　昭三君
 理　事
 前川　清成君
 磯崎　仁彦君
 岸 宏一君
 真山　勇一君
 委　員
 有田　芳生君
 池口　修次君
 江田　五月君
 礒崎　陽輔君
 尾辻　秀久君
 長谷川　岳君
 山本　一太君
 魚住裕一郎君
 森　ゆうこ君
 井上　哲士君
 国務大臣
 法務大臣 谷垣　禎一君
 副大臣
 法務副大臣 後藤　茂之君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 盛山　正仁君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田村　公伸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の
　執行猶予に関する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、石川博崇君、蓮舫君及び長谷川大紋君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君、池口修次君及び加治屋義人君が選任をされました。
　また、本日、加治屋義人君が委員を辞任され、その補欠として長谷川岳君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
 午前十時八分散会
平成二十五年五月二十一日（火曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　石田　真敏君
 理事　江崎　鐵磨君　理事　奥野　信亮君
 理事　土屋　正忠君　理事　ふくだ峰之君
 理事　若宮　健嗣君　理事　田嶋 要君
 理事　西田 譲君　理事　遠山　清彦君
 安藤 裕君 池田　道孝君
 小田原　潔君 門 博文君
 神山　佐市君 菅家　一郎君
 黄川田仁志君 小島　敏文君
 古賀 篤君 今野　智博君
 末吉　光徳君 鳩山　邦夫君
 林田 彪君 三ッ林裕巳君
 宮澤　博行君 盛山　正仁君
 八木　哲也君 枝野　幸男君
 階 猛君 辻元　清美君
 今井　雅人君 西根　由佳君
 浜地　雅一君 井坂　信彦君
 …………………………………
 法務大臣 谷垣　禎一君
 法務副大臣 後藤　茂之君
 法務大臣政務官 盛山　正仁君
 法務委員会専門員 岡本 修君
 —————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 大見 正君 八木　哲也君
 大口　善徳君 浜地　雅一君
 椎名 毅君 井坂　信彦君
同日
　辞任 補欠選任
 八木　哲也君 大見 正君
 浜地　雅一君 大口　善徳君
 井坂　信彦君 椎名 毅君
同日
　委員石川知裕君が退職された。
 —————————————
五月二十日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（横路孝弘君紹介）（第六七五号）
　同（古屋範子君紹介）（第七四二号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（横路孝弘君紹介）（第六七六号）
　同（古屋範子君紹介）（第七四三号）
は本委員会に付託された。
五月二十一日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（第一五号）及びもともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（第一七号）は「石川知裕君紹介」を「横路孝弘君紹介」にそれぞれ訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案（内閣提出第四九号）
　被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
 ————◇—————
○石田委員長　
　内閣提出、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案に対する質疑は、去る十七日に終局いたしております。
　これより両案を一括して討論に入るのでございますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○階委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、両法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　東日本大震災被災地の実情に応じ、必要な範囲で両法を適用すること。
　二　東日本大震災について改正後の被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法を適用する場合に、同法に基づく建物の解体費用については、東日本大震災に対して講じられている公的補助制度の適用を検討すること。
　三　改正後の被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法に基づく各決議に賛成しなかった少数者が時価による対価の支払を確実に得られるよう、売渡し請求制度の内容及び趣旨について周知徹底を図ること。
　四　賃借権の目的である建物が滅失した場合の従前の賃借人に対する通知については、通知漏れが生じることを防ぐよう、従前の賃借人に対する通知制度の内容及び趣旨について周知徹底を図ること。
　五　今後も大規模災害の発生が想定されていることを踏まえ、老朽化を原因とする区分所有建物の取壊し等の場合の法的要件等について、必要な検討を進めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○谷垣国務大臣　ただいま可決されました大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
 —————————————
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十六分散会
平成二十五年五月十七日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　石田　真敏君
 理事　江崎　鐵磨君　理事　奥野　信亮君
 理事　土屋　正忠君　理事　ふくだ峰之君
 理事　若宮　健嗣君　理事　田嶋 要君
 理事　西田 譲君　理事　遠山　清彦君
 安藤 裕君 池田　道孝君
 小田原　潔君 大見 正君
 門 博文君 神山　佐市君
 菅家　一郎君 黄川田仁志君
 小島　敏文君 古賀 篤君
 今野　智博君 末吉　光徳君
 鈴木　憲和君 武部 新君
 林田 彪君 藤井比早之君
 三ッ林裕巳君 宮澤　博行君
 盛山　正仁君 階 猛君
 辻元　清美君 中丸 啓君
 西根　由佳君 西村　眞悟君
 松田 学君 大口　善徳君
 椎名 毅君 三谷　英弘君
 …………………………………
 法務大臣 谷垣　禎一君
 総務副大臣 坂本　哲志君
 法務副大臣 後藤　茂之君
 法務大臣政務官 盛山　正仁君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　大塲亮太郎君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 深山　卓也君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 毛利　信二君
 政府参考人
 （環境省大臣官房長） 鈴木　正規君
 法務委員会専門員 岡本 修君
 —————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 鈴木　憲和君
 門 博文君 武部 新君
 神山　佐市君 藤井比早之君
 今井　雅人君 松田 学君
 西村　眞悟君 中丸 啓君
 椎名 毅君 三谷　英弘君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　憲和君 小田原　潔君
 武部 新君 門 博文君
 藤井比早之君 神山　佐市君
 中丸 啓君 西村　眞悟君
 松田 学君 今井　雅人君
 三谷　英弘君 椎名 毅君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案（内閣提出第四九号）
　被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
 ————◇—————
○石田委員長　
　内閣提出、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、法務省大臣官房審議官大塲亮太郎君、法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、法務省民事局長深山卓也君、国土交通省大臣官房審議官毛利信二君及び環境省大臣官房長鈴木正規君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員　日本維新の会の松田学でございます。
　私、特に法務省の案件について詳しい人間じゃないんですが、日本維新の会が進めている道州制あるいは統治機構の改革との関連、特に道州制は、中核となる都市の集積といいますか都市の再生というか、それと一体となって進められるべきものだと思っておりまして、その観点から、今回のこの法案、改正案についても、直接ではないんですが、基本的には同じ、共通な課題を抱えているんじゃないかという観点から、質問に立たせていただいた次第であります。
　まず、道州制をこれから進めていくというのは我が党が標榜しているところでありますけれども、かなり経済的な必然性があると思っております。
　やはり、日本が人口減少社会に入っていって、一つはグローバル化ということもあります。広域経済圏をつくって、一つの中核都市にいろいろな集積を起こしていく、その裾野を広くとっていってですね。やはりこれからの世界のグローバル競争社会というのは、集積を競い合うといいますか、いかに経済活動を呼び込んでいくか。人口集積、インフラ集積、情報集積とか、そういった核を全国あちこちにつくっていくということで、広域経済圏がグローバル競争していく。
　それからもう一つは、人口減少していきますと高齢化が進んでいって、今までは都市から地方へと、あるいは居住が外延化していったんですが、そういったところが、人口減少、高齢化で一人当たりのインフラコストがだんだん高くなってくるとどうしても持続可能でなくなるということになりますと、むしろこれからは都市の方に、戦略的に撤退して都市に集中させていく、ある程度そういったモビリティーのある人口移動ということを考えていかないと、やはりこれから耐えていけないんじゃないか。
　そういった意味でも、都市を中心とした経済成長、規模の経済もありますし、あるいは収穫逓減、逓増とかそういったことを起こしていく、あるいは社会保障のコストもできるだけ小さくしていく。日本の経済成長は都市にかかっていると言う学者もおられますけれども、そういう意味で、いかに魅力ある都市をつくっていくか。まず、そこに向けて、インセンティブをつくって集中を起こしていく。
　私は、そういった意味で、これからの日本の課題というのは、都市のリフォームというか、そういったことが起こりやすい環境を法制度面でもつくっていくということがあろうかと思っております。今回の改正案も、基本的な考え方、リコンストラクションというのは、別に被災地だけでなくて全国いろいろな都市でも必要なことではなかろうかという観点から御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の被災マンション法改正案で検討されております区分所有建物の決議要件につきまして、これは大規模な災害のケースだけではなくて、こうした方向での緩和というのは、今、例えば建てかえというのは五分の四ですか、賛成が必要とかいうのがございますが、結構、現実に、マンション建てかえにしても管理人の方が大変な苦労をしているというようなこともございますので、例えば老朽化したマンションの解体等、別に災害とかそういうのにかかわらず、そういうことについてもう少し緩和を検討すべきではないかという意見も出ているようですが、その点について大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
 〔委員長退席、土屋（正）委員長代理着席〕
○深山政府参考人　大臣の御答弁に引き続いて、少し実務的な経験に基づく個人的な感想を言わせていただきますと、正当事由をめぐる裁判例というのは非常に多い、かつては極めて多い、現在でもそう珍しくないタイプの紛争でございます。
　ただ、大臣も一般論として申し上げたとおりですけれども、かつては、戦後に近ければ近いほど、この正当事由の枠組みというのは、枠組み自体は、賃貸人側の事情と賃借人側の事情を総合勘案しましょうということで、途中で法改正があって、考慮事情などをある程度明確化するというような改正もされていますが、基本的な制度は一貫しておりまして、両方の事情を考えてバランスよく利害調整しましょうと。
　ただ、調整するときの結論が、正当事由制度のもとで、借りている側の保護に非常に厚い結論が長い間出続けてきた。それが、需給状況が緩和して今はむしろ賃貸物件が余っているような時代ですので、現在は、同じ枠組みを使いながらも、やはりそういった経済状況や賃貸用の居住建物の需給状況の違い、あるいは権利意識の違い、代替建物、代替物件の発見のしやすさ、いろいろな変わった事情を織り込んでいますので、この枠組み自体の問題というよりは、枠組み自体は同じであっても、かつて言われたような一面的な賃借人保護をこの制度が実現しているのではないかという批判は現在の運用は当たらないのではないかというふうに考えております。
 〔土屋（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○石田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る二十一日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成二十五年五月十日（金曜日）
 午前八時五十二分開議
　出席委員
 委員長　石田　真敏君
 理事　江崎　鐵磨君　理事　奥野　信亮君
 理事　土屋　正忠君　理事　ふくだ峰之君
 理事　若宮　健嗣君　理事　田嶋 要君
 理事　西田 譲君
 安藤 裕君 池田　道孝君
 小田原　潔君 大見 正君
 菅家　一郎君 黄川田仁志君
 小島　敏文君 古賀 篤君
 今野　智博君 清水　誠一君
 末吉　光徳君 野中 厚君
 鳩山　邦夫君 福山 守君
 三ッ林裕巳君 宮澤　博行君
 盛山　正仁君 枝野　幸男君
 階 猛君 辻元　清美君
 今井　雅人君 西根　由佳君
 西村　眞悟君 浜地　雅一君
 椎名 毅君 石川　知裕君
 …………………………………
 法務大臣 谷垣　禎一君
 法務副大臣 後藤　茂之君
 法務大臣政務官 盛山　正仁君
 政府参考人
 （内閣法制局第一部長） 近藤　正春君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 深山　卓也君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 榊原　一夫君
 政府参考人
 （公安調査庁長官） 尾崎　道明君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 宮川 晃君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 石黒　憲彦君
 法務委員会専門員 岡本 修君
 —————————————
委員の異動
五月十日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 清水　誠一君
 神山　佐市君 福山 守君
 林田 彪君 野中 厚君
 大口　善徳君 浜地　雅一君
同日
　辞任 補欠選任
 清水　誠一君 門 博文君
 野中 厚君 林田 彪君
 福山 守君 神山　佐市君
 浜地　雅一君 大口　善徳君
 —————————————
五月八日
　大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案（内閣提出第四九号）
　被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案（内閣提出第四九号）
　被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ————◇—————
○石田委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長近藤正春君、法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、法務省民事局長深山卓也君、法務省入国管理局長榊原一夫君、公安調査庁長官尾崎道明君、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君及び経済産業省経済産業政策局長石黒憲彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○階委員　そうすると、ただし書きの方に近づくというふうな理解でよろしいかと思いますが、それはまた後ほどお尋ねするとして、きょうは、資料四の方ですけれども、済みません、資料三が提出を認められませんでしたので、今度は資料四の、手書きのページ番号で四十二ページというところに目を移していただければと思います。
　田代さんという検事の作成した報告書が虚偽ではないかということについて、この審査会では、もともとやくざの事件というキーワードがあったところから、田代さんは捜査報告書にいろいろそれと結びつけたようなありもしないやりとりを書かれていたということです。これがどのように連想されたか理解できません。やくざの事件という表現からどのように連想されたか理解できないで、両者の内容は実質的にも相反していると言わざるを得ないということです。それから、「田代報告書が問答形式をとっていることから、読み手にとっては、Ｂ自身が従前の」、Ｂというのは石川さんですけれども、「従前の供述を維持する旨を供述したのは、あたかも勾留中の取調べにおける田代の説得を想起して供述したようなやり取りが実際にあったものと誤解を生じさせるものと断じざるを得ない。」ということであります。
　こういったやくざの事件から連想することはできないということとか、問答形式は誤解の可能性が大きいという重要な指摘がされているということをまず申し上げます。これについては答弁は求めません。
　それともう一つ、四十四ページのところですけれども、ここについては、まず、こういう実際の取り調べと違う内容の報告書が書かれたことについて、田代検事は記憶が混同したということを言っています。故意はなかったということを言っています。しかし、この検察審査会では、先ほども申し上げましたように、
　「ヤクザの事件」というキーワードなるものは、見ようによっては、田代がその「キーワード」があるが故に、田代報告書に、平成二十二年五月十七日の取調べにおいては存在しなかった問答を意図的に取り込むことが許されると解して、虚偽の認識を持ちながら田代報告書を作成したと解することも出来ないわけではない。一般常識に照らしても、記憶の混同を基礎付けるものとは言い難い。
であるとか、次の四十五ページに行っていただきますと、二行目のｄのところですけれども、
 田代は、取調中にメモを作成しないか、作成したとしても、ごく簡単な内容の物しか残していないというのであるから、その様な取調方法を採る検事は、それなりに自己の記憶に自信を持っているはずで、その記憶の自信からしても、簡単に記憶の混同を起こすとは考えられない。
それからｅのところは、
　田代報告書第二の三項本文には、「「うーん」と唸り声を上げ」などの記載があるが、このようなリアルな記載ができるなら、記憶の混同等はあり得ないはずである。
というようなことが書かれております。記憶の混同という最高検報告書の記載についても重要な批判がされているということを申し上げたいと思います。
　その上で、私、この検察審査会の議決書を見て驚愕したのは、もう一回、四十四ページに戻っていただきまして、真ん中より下の方にｂというのがあります。「田代は四十才台半ばのベテラン検事であり、同一の被疑事実で同一の被疑者とはいうものの、二日前と約三カ月前の取調べの記憶を混同することは通常考え難い。この点、検察審査会において説明した検察官は、」検察審査会の場で、審査員に対して説明する役の検察官がいらっしゃいます。その方が、審査員から質問を受けました。何を質問されたかというと、「駆け出しの検事ならいざ知らず、四十才台のベテランの検事である田代が、簡単に記憶の混同を起こすとか、勘違いをすることが有り得るのか」という質問を受け、「検事も人の子ですから、間違いはあると思う」というふうに答えている。「それでは答えになっておらず、むしろ、答えに窮して、表現は悪いが、誤魔化していると評さざるを得ない。」ということで、この田代検事だけではなくて、説明に来た検察官も、「検事も人の子ですから、間違いはあると思う」というようなことを言っているわけです。
　このような、いわば自分に甘くて他人には厳しいような検察官、これで果たして正義が守れるかどうかということは、ぜひ皆さんに共通の認識を持っていただきたいと思っています。
　また、仮にですけれども、百歩譲って、検事も人の子だから間違いがあるというのであれば、私は、石川さんが今回自分で録音されたおかげでこういう問題が発覚したわけです。実際の取り調べのやりとりとそれから捜査報告書に検事が書く内容がいかに異なっているかというのがはっきりしたわけですけれども、間違いがあるというのであれば、石川さんのように自分の判断で録音することはとがめられる理由がないと思います。
　ただ、実際、この取り調べの録音を見てみますと、一番最初に田代検事は、石川さんに録音機持っていないかということをしつこく聞いています。私は、これもおかしいと思っていまして、石川さんのように自分の判断で録音することはとがめられる理由はないと思っています。
　刑事訴訟法上は、そもそも任意の事情聴取は受けるか受けないかという自由もあるわけですから、応じた上で録音する自由は当然あるのではないかと思います。この点について法務大臣の御答弁をお願いします。
○階委員　事情聴取は最低限やるべきことだというふうに申し上げましたけれども、それは、なぜそこまで言うかというと、五十五ページ以下、実は、ちょっと済みません、乱丁がありまして、先に五十六から読んでいただきたいんですね。五十六から読んでいただいて、五十六、五十五、その後五十七というふうに続いていきます。
　これは、石川さんと郷原さんという元検事の方が本の中で対談したものから抜粋したものであります。この石川さんが郷原さんとの対談の中で、例えば、五十五と手書きで書いているところの後ろから七、八行目あたりですけれども、問題の、検事から「貴方は十一万人以上の」云々かんぬんという小沢さんへの報告、了承を認めた経緯を回想したように書かれている部分に関して、「このようなやり取りは、五月十七日になかっただけではなく、逮捕・勾留中も、全くなかったということですね。」という問いに対して、「ありません。そもそも私が調書に署名することにした経過は全く違います。私がそんなことを回想するわけがありません。それに、この田代報告書で、小沢さんへの報告・了承を認めたとされている一月十六日というのは逮捕翌日です。」というようなことを言われていたり、あるいは、五十七ページですけれども、この真ん中あたりですね、郷原さんが、「そうすると、「貴方は十一万人以上の選挙民……」だとか、「ヤクザの手下が親分を守るために……」という話は、どこから出てきたんでしょうか？」というふうに聞かれているのに対して、「間違いなく、田代検事と特捜部の上司との間で創作したのだと思います。」というふうに重要なことを言われております。
　こういう重要なことを既に公刊されている本の中で語っている以上、この石川さんのお話というのをじかに再捜査の中で聞くべきだと思っております。それによって、再捜査の結論も、一回目の捜査とはおのずと変わってくるかと思います。私は、検察の信頼の回復のために、この点はやるべきだと思っています。
　私は、もう一人、この事件について正論をおっしゃっているなと思うのは、元法務大臣の小川敏夫さんという方です。
　次の、最後のページ、六十ページというのを見ていただければと思います。法務大臣の指揮権発動について述べられています。
　過去において指揮権が発動されたのは一回だけだというくだりがありまして、
 過去に一度だけの指揮権発動が、時の政権が政権内の有力者に対する捜査をつぶしたと見られるひどいものであったこともあって、指揮権の行使は控えるべきだという論が強く、中には、国家の存亡にかかわる重大事態でなければ行使できないという説を唱える人もいる。特に、検察関係者には指揮権の発動を極端に制約的に主張する人が多い。
 これを検察の「気概」と読むか、「独善」と読むか。
 しかし、民主主義の下で、国民の声を代表する法務大臣が検察の誤りを正すために指揮することは当然のことであり、法務大臣は、国民の代表の立場から指揮すべき事件は、指揮する職責があるというべきである。
というふうに書かれています。
　私は、民主党政権のときであれば、やはり当時は、小沢さんであるとか石川さんであるとか、同じ党の中の話でしたから、法務大臣が指揮権を発動することは不要な臆測を招くということでちゅうちょされるのはわかるんですけれども、今や政権もかわりました。法務大臣が、このような、検察が不当な捜査をしている、検察の信頼を取り戻すという意味で指揮権を発動することは、私は、むしろ、やって全くおかしくない。
　この小川さんの本の中にも書いてありますけれども、最後の方ですが、「検察内部の事件について、検察が消極的対応に終始して国民の信頼に背くような場合は、国民の代表である法務大臣が指揮権を行使するべき典型的事例である。」というふうに述べられています。私も、そのとおりだと思います。
　大臣は、この問題について、指揮権を発動すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　先ほど申し上げましたように、出発点として、人権議論に、自然法論といいますか天賦人権論といいますか、天賦人権論というと随分大時代な雰囲気のような気がするんですが、そういう自然法的な議論の系譜があったことは、これは間違いない事実だろうと思います。
　そして、やはり、そういう主張がありましたルソーであるとかロックの時代から……（辻元委員「違う。我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであるべきだという、それはどういうことか」と呼ぶ）いやいや、何百年かたちまして、その間に、いろいろな、先ほど申し上げましたように、大体共通のカタログというものがかなりでき上がってきた。それが、やはり日本人として考えるところもあるかもしれません。
　ですから、そういう、我が国にも我が国の法実践があり、我が国としてのいろいろな物の考え方があるということも事実です。やはり、若干共通のものはあるけれども、全て国によって同じというふうにも私は考えません。
　ですから、そういうことも踏まえて、やや法実証主義と申し上げたのは、なかなか、こういうかたい言葉を使いますと、実はニュアンスがうまく伝えられるかどうか。私も、答弁しながら、余りにも個人的な考え方を申し上げ過ぎているなと思いながら実は答弁しているんです。ですが、大枠として、近代憲法から出てきた数百年の各国の憲法状況とかそういうものは、おおむね人権に関しては共通のものができてきていると思います。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。一年生議員でございます。
　きょうは、私、この法務委員会に出席するのも初めてでございまして、初めて出席した私に質問の機会を許していただきました委員長また委員の皆様、まことにありがとうございます。また、よろしくお願い申し上げます。
　先ほどから大きな議論が続いておりましたが、私、少し小さな問題にはなろうかと思うんですが、質問をさせていただきます。
　破産手続について少し質問させていただきます。
　といいますのは、私は、議員になる前は福岡で弁護士をしておりました。現在も登録はしておるんですけれども、個人の小さい事務所を開いて、いわゆる会社の法務から、または離婚等から刑事事件まで、いわゆる町弁、町の弁護士さんということで、さまざまな案件を扱ってきたわけですが、そうなりますと、当然、今の多重債務の問題で破産手続を扱うことも多うございました。
　当然、この破産手続というのは、浪費でどうしても借金をつくってしまう方でも使える制度ではございますが、やはり、会社を経営しておって、個人保証をすることによって、経済的に頑張ったんだけれども破綻をしてしまう。その苦渋の選択の中で破産手続を選び、今後五、六年はローンは組めない。社会的には、経済的になかなか立ち直るのが難しい、そういう事実上の制裁を覚悟しながら次の経済活動に向かって頑張っていこうということで決意をされて、破産手続をされる方が多いわけでございます。
　その点、まずこの破産法の趣旨について、ちょっと大きな話でございますけれども、破産法の趣旨をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思っています。
 〔委員長退席、土屋（正）委員長代理着席〕
○浜地委員　ありがとうございます。
　私は、租税をたくさん持って、それにおびえながら経済的再生を図るよりも、一気にゼロにして気持ちよくまた再チャレンジするといった方が、逆に税収も上がるんじゃないかなとは思いますが、安倍政権におかれましても、再チャレンジできる社会ということで取り組まれていると思います。ですので、次にまた議論する機会があれば、このこともまた真摯に考えていただければ、きょう質問した意義があったかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次のテーマに行かせていただきますが、きょうは一般質疑ですので、全体の法曹教育等について質問します。いわゆる法科大学院及び新司法試験制度の現状についてでございます。
　きのうの新聞でも、法科大学院の定員が二割を割りましたということで、ロースクール制度もしくは新司法試験制度についてはさまざまな、やはり当初予定した効果が出ていないというようなことが言われておりますし、今、中間的な取りまとめとして、いろいろとこの法曹教育についてどうしようかという取りまとめが行われていることも承知をしております。
　この法科大学院制度を導入した意義としましては、まず、法曹人口をふやして、国民の皆様に身近な法曹、司法制度を開放するということがあったかと思います。それと、これまでは旧司法試験、私は実は以前の旧司法試験の受験者でございますが、ずっと受験をして、十年も、長い人は二十年もやって、ずっと受験生が滞留をしていて、人材としては非常にもったいない、若い時代を試験に費やして、結果合格しなかったという方をやはり適切に退場させようということがあったかと思います。
　それと、最後に、やはり人材の多様性というのがキーワードだったかと思います。合格率を上げることにより、また、これまでの旧試験のような一か八かの試験ではなく、ある程度カリキュラムに沿って合格をする、そして、特に社会人や他学部の生徒を入れて、いわゆる法学部だけでない、いろいろな考えを持った法曹を育てることによって、もって国民の司法の使いやすさにつながるということだったと思いますが、その点で、現在、法科大学院の入学者に占める社会人経験者、それと法学部以外の他学部出身者の推移についてお聞かせいただければと思っています。
 〔土屋（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○浜地委員　わかりました。
　では、博多湾等の運用も含めまして、ぜひ、外国人の観光という面では、法務省の方々に入国審査の迅速化という努力を引き続き行っていただければ幸いでございます。
　大変にありがとうございました。
 ————◇—————
○石田委員長　次に、内閣提出、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。谷垣法務大臣。
 —————————————
　大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案
　被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十七分散会
平成二十五年五月九日（木曜日）
 午前十一時十六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月七日
 辞任 補欠選任
 大河原雅子君 松野　信夫君
 石川　博崇君 魚住裕一郎君
　五月八日
 辞任 補欠選任
 松野　信夫君 長浜　博行君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 池口　修次君 蓮 舫君
 長浜　博行君 松野　信夫君
 魚住裕一郎君 石川　博崇君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 草川　昭三君
 理　事
 前川　清成君
 磯崎　仁彦君
 岸 宏一君
 真山　勇一君
 委　員
 有田　芳生君
 池口　修次君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 松野　信夫君
 蓮 舫君
 礒崎　陽輔君
 尾辻　秀久君
 長谷川大紋君
 石川　博崇君
 魚住裕一郎君
 森　ゆうこ君
 井上　哲士君
 国務大臣
 法務大臣 谷垣　禎一君
 副大臣
 法務副大臣 後藤　茂之君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 盛山　正仁君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 戸倉　三郎君
 最高裁判所事務
 総局人事局長 安浪　亮介君
 最高裁判所事務
 総局経理局長 垣内 正君
 最高裁判所事務
 総局民事局長
 兼最高裁判所事
 務総局行政局長 永野　厚郎君
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 今崎　幸彦君
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 岡　健太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田村　公伸君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 河邉　有二君
 法務大臣官房審
 議官 大塲亮太郎君
 法務省刑事局長 稲田　伸夫君
 法務省人権擁護
 局長 萩原　秀紀君
 外務大臣官房参
 事官 新美 潤君
 外務大臣官房参
 事官 山田　滝雄君
 厚生労働省老健
 局長 原 勝則君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十五年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十五年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、石川博崇君及び大河原雅子君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君及び長浜博行君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房審議官河邉有二君、法務大臣官房審議官大塲亮太郎君、法務省刑事局長稲田伸夫君、法務省人権擁護局長萩原秀紀君、外務大臣官房参事官新美潤君、外務大臣官房参事官山田滝雄君及び厚生労働省老健局長原勝則君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩をいたします。
 午後零時十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（草川昭三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、長浜博行君が委員を辞任され、その補欠として松野信夫君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　以上をもちまして、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君）　お答えをいたします。
　裁判官の手持ち件数、これ、いろいろほかの事件も担当したりということで、一概に難しいんでございますが、例えば一番繁忙であると言われている東京地裁の民事の通常部の手持ち件数を申し上げますと、これは、平成二十四年末の時点では一人当たり約百九十件という状況でございます。
○有田芳生君　ありがとうございました。終わります。
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、池口修次君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（草川昭三君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午後四時二十六分散会
平成二十五年五月七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 有田　芳生君 梅村 聡君
 青木　一彦君 礒崎　陽輔君
 真山　勇一君 米長　晴信君
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 有田　芳生君
 米長　晴信君 真山　勇一君
　五月二日
 辞任 補欠選任
 松野　信夫君 大河原雅子君
 魚住裕一郎君 石川　博崇君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 草川　昭三君
 理　事
 前川　清成君
 磯崎　仁彦君
 岸 宏一君
 真山　勇一君
 委　員
 有田　芳生君
 池口　修次君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 礒崎　陽輔君
 長谷川大紋君
 石川　博崇君
 森　ゆうこ君
 井上　哲士君
 国務大臣
 法務大臣 谷垣　禎一君
 副大臣
 法務副大臣 後藤　茂之君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 盛山　正仁君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 戸倉　三郎君
 最高裁判所事務
 総局人事局長 安浪　亮介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田村　公伸君
 政府参考人
 警察庁警備局長 高橋　清孝君
 法務大臣官房司
 法法制部長 小川　秀樹君
 法務省人権擁護
 局長 萩原　秀紀君
 外務大臣官房参
 事官 新美 潤君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、青木一彦君、魚住裕一郎君及び松野信夫君が委員を辞任され、その補欠として礒崎陽輔君、石川博崇君及び大河原雅子君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁警備局長高橋清孝君、法務大臣官房司法法制部長小川秀樹君、法務省刑事局長稲田伸夫君、法務省人権擁護局長萩原秀紀君及び外務大臣官房参事官新美潤君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。ちょっと待ってください。
　速記を止めてください。
 〔午前十時二分速記中止〕
 〔午前十時二十九分速記開始〕
○委員長（草川昭三君）　速記を起こしてください。
　いろいろと御存じのとおりの経緯でございますので、ここで暫時休憩といたします。
 午前十時三十分休憩
 〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十五年四月二十六日（金曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　石田　真敏君
 理事　江崎　鐵磨君　理事　奥野　信亮君
 理事　土屋　正忠君　理事　ふくだ峰之君
 理事　若宮　健嗣君　理事　田嶋 要君
 理事　西田 譲君　理事　遠山　清彦君
 安藤 裕君 池田　道孝君
 小田原　潔君 大見 正君
 門 博文君 神山　佐市君
 菅家　一郎君 菅野さちこ君
 黄川田仁志君 小島　敏文君
 古賀 篤君 今野　智博君
 新開　裕司君 長坂　康正君
 根本　幸典君 鳩山　邦夫君
 林田 彪君 三ッ林裕巳君
 宮澤　博行君 盛山　正仁君
 湯川　一行君 泉 健太君
 枝野　幸男君 辻元　清美君
 松本　剛明君 足立　康史君
 今井　雅人君 西根　由佳君
 西村　眞悟君 丸山　穂高君
 伊佐　進一君 大口　善徳君
 椎名 毅君
 …………………………………
 法務大臣 谷垣　禎一君
 法務副大臣 後藤　茂之君
 外務副大臣 鈴木　俊一君
 法務大臣政務官 盛山　正仁君
 最高裁判所事務総局民事局長
 兼最高裁判所事務総局行政局長 永野　厚郎君
 最高裁判所事務総局家庭局長 豊澤　佳弘君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 佐村　知子君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 岩瀬　充明君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　諸橋　省明君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 深山　卓也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　新美 潤君
 政府参考人
 （文部科学省国際統括官）　加藤　重治君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鈴木　俊彦君
 法務委員会専門員 岡本 修君
 —————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 菅野さちこ君
 黄川田仁志君 根本　幸典君
 末吉　光徳君 新開　裕司君
 鳩山　邦夫君 長坂　康正君
 枝野　幸男君 松本　剛明君
 階 猛君 泉 健太君
 今井　雅人君 足立　康史君
 西村　眞悟君 丸山　穂高君
 大口　善徳君 伊佐　進一君
同日
　辞任 補欠選任
 菅野さちこ君 菅家　一郎君
 新開　裕司君 湯川　一行君
 長坂　康正君 鳩山　邦夫君
 根本　幸典君 黄川田仁志君
 泉 健太君 階 猛君
 松本　剛明君 枝野　幸男君
 足立　康史君 今井　雅人君
 丸山　穂高君 西村　眞悟君
 伊佐　進一君 大口　善徳君
同日
　辞任 補欠選任
 湯川　一行君 末吉　光徳君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案（内閣提出第二九号）
 ————◇—————
○石田委員長　
　内閣提出、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長佐村知子君、警察庁生活安全局長岩瀬充明君、総務省大臣官房審議官諸橋省明君、法務省民事局長深山卓也君、外務省大臣官房参事官新美潤君、文部科学省国際統括官加藤重治君及び厚生労働省大臣官房審議官鈴木俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局永野民事局長兼行政局長及び豊澤家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本（剛）委員　今後の運用とかそういったものを見ていかなければいけないのかもしれませんが、一例として子供の代理人の費用を今取り上げさせていただきましたが、ハーグ条約に基づく、子供を常居所地に返還するかどうかということが動き出した場合には、当事者の方々には、国と国の間の移動なども含めてかなりの費用がかかることも考えられます。逆に申し上げれば、費用のゆえに本来の権利が行使し切れないという懸念もないわけではないということになってまいります。
　そういう意味では、この案件が動き出すに当たっては、そういったものも、もちろん公費というものは逆に国民の税金でありますから、何でも公費を使えばいいというふうに申し上げるつもりはありませんが、どういう形でカバーできるのか、もしくは支援できるのかということは、広い意味で、法的な保護もしくは支援を受けるために必要な費用をどの時点で誰が持っていくのかということにもなってこようかと思います。
　そういう意味では、これもやはり、中央当局、それから法に当たる法務省にはぜひ御検討をいただくべき課題ではないかというふうに思いますので、ここで一つ問題提起をさせていただきたいと思っております。
　もう一つ、これはむしろ外務省なんでしょうか、返還をした後、例えば、何らか、向こうの裁判所で監護決定がなされるなどのことがあると思いますし、どういう状況になっていくのかというのがあると思います。この返還後のフォローについても、辻元議員があべ外務大臣政務官とやりとりをしております。
　もちろん、個別の情報というのは家族の情報ないしはプライベートな情報でありますから、公開、非公開という意味では非公開性の高いものというところがあるかもしれませんが、他方では、当初申し上げたように、この条約に入るに当たってさまざまな懸念であるとか心配、不安が寄せられてきた中で、実際に動き出してどうなってきたのか。
　私は、その意味では、今でも、やはりこれは国際的なルールでありますから、批准をし、国内において実施をすることというのはあるべき道だと思っておりますが、その後これを動かしてどうなったのかということに政府としてもきちんと答えられなければ、むしろ、国民の皆さんから、本当によかったのかという心配が逆にまた募るおそれもあろうかと思います。
　そのためには、私自身、それぞれの方々を
　情報収集については、在外公館で、相談に来られた部分についてはしっかり記録を残していきたいというお話でありましたが、さらに、何らかの理由で中央当局として返還をした場合に、その後どうなったのかというのは、やはり
○松本（剛）委員　新しい仕組みですから、一つ一つがやはり個別の事情を含んだ案件でありますから、それをきちっと受けとめられる制度にしていくにはどうしたらいいのかということは、よく事例を見ながら御対応をお願いしたいと思います。
　それでは、次に外務省にお伺いをしてまいりたいと思います。
　実際にこの仕組みが動き出すということでありますが、一つは、この仕組みが動き出すということで、この仕組みそのものをやはり海外におられる方々によく理解していただく必要があると思います。これも泉議員との質疑の中でも、パンフレットをつくったりしているというお話でありました。
　後で、多分副大臣はごらんになったことがあると思いますけれども、外務省のホームページなどを見てもすぐわかりますけれども、例えばテロ対策、赴任者のための安全小読本とか、外務省から幾つかもらったのを副大臣に差し上げるのも変な話ですので、また谷垣大臣にも見ていただいたらというふうに思います。あと、「海外で困ったら　大使館・総領事館のできること」といったのがありますが、まだこの中にはハーグの話であるとか家族の問題の支援の話であるとかいうのは余り重きを置かれて記載はされておりません。むしろどちらかというと安全とかテロ対応といったものについての中心の記載になっております。
　ぜひこういったものも、これを改訂するのか、新しいものをつくるのか。私はできるだけ、海外に行かれる方は一つを見たら何か入り口なり窓口がわかるということにしていただくのがいいと思うので、また省内の縦割りでテロ対策室とハーグ条約室が別々のものをつくるということではなくて、邦人保護の観点から統一的につくるとか、そういうことでお考えをいただきたいと思いますが、ぜひお願いをしたいと思っております。
　また、外務省の側には、領事業務に携わる方々の研修というんでしょうか、それから、大使館もしくは領事館にわかりやすい窓口を設ける。それは、物理的な窓口も、また例えばホームページなどの電子的な窓口も含めて設けていただくことで、非常に入り口を広くとっていただくことが必要だと思います。
　その際には、ハーグ条約そのものについての説明も必要でありますが、邦人保護の観点からは、こういった法律問題となり得る家族の問題、そうでない家族の問題まで政府が
　今回は違法に連れ帰った、連れ戻した子供を常居所地国で法律的な管轄にするということでありますが、違法に連れ帰る自体そのものを防ぐことも邦人保護の視点ではないかというふうに思います。
　ぜひこれについては副大臣から、やっていきたいという決意を私からお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○石田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時三十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時十分開議