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○田中委員長　
　内閣提出、参議院送付、特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官河内隆君、人事院事務総局人材局長菊地敦子君、内閣府大臣官房審議官前川守君、外務省大臣官房審議官武藤義哉君、文部科学省大臣官房長土屋定之君、文部科学省大臣官房政策評価審議官田中敏君、経済産業省大臣官房審議官井内摂男君、経済産業省経済産業政策局長安達健祐君、資源エネルギー庁長官細野哲弘君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君、特許庁長官岩井良行君及び特許庁総務部長熊谷敬君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員　今さまざまな媒体があって、そういったものを通して発明、発見が広く世の中に一日も早く知られることがこの世の中のためになる、まさに日本が国内だけではなくて世界的にも信頼される国になるということで、こういったものをしっかりと認めていただけるような仕組みをつくっていただきたい、このように思います。
　次に、今回震災がございました、この大震災で、各企業は、さまざまな通常の業務ができない、それが復旧できない困難な状況にあると思います。この震災で被害を受けた企業は期限に定めのある特許料の納付手続をすることが困難だ、こういうことがありますので、当分の間この期限を延長するべきである、このように私は思いますし、加えて、情報の入手が難しくなっている被災地の企業に、情報をしっかりと届ける、こういったことが大切だと思います。このお問い合わせや相談に乗って、しかるべき措置をとる十分な配慮が政府としてしっかりとしているかどうか。
　それからまた、せっかく復旧し、新しい町をつくっていくんだ、都市をつくっていくんだということが盛んに言われておりますけれども、まさにこの知財というものは、そういう意味では我が国特有の、特別な、そしてまた大切なものでありますので、特区というのか、どういう形にするかわかりませんけれども、被災地の新産業の創成に係る企業開発に融資することで新産業の創造、それから新技術の創出につなげていく、こういうことが非常に大切なことではないかな、このように思うわけでございますが、被害を受けた企業ではどのような問題が生じているのか、それに対してさまざまな手だて、それからまた新しい時代をつくる、そういう意味では大臣はこういうことは得意ではないかなと思いますけれども、それについてお答えをいただきたいと思います。
 〔委員長退席、楠田委員長代理着席〕
○望月委員　九十カ国ですか、たくさんの国々で我が国の人たちが特許をとっている。中小企業はそういうノウハウが非常に少ないわけでありますから、ぜひそういった面でしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
　次に、件数が多いものですから、大変申しわけないんですが早口でお願いしたいと思いますが、ダブルトラック問題。
　これは、実は現行制度では、従来、特許の有効性は特許庁で争うということになっておりましたが、これが、平成十二年四月キルビーの最高裁判決、あるいは平成十七年四月の特許法第百四条の三の規定によって、侵害訴訟において特許の有効性の判断を争うことが一方で可能となったわけでございます。
　これは、もともとは紛争を早く解決するための改正であったはずでありますが、これによって侵害訴訟の被告に特許無効とするチャンスを実は二重に与えてしまっているということで、例えば特許権者にかえって一方的に不利な状況になっているのではないかというようなことが最近言われております。もちろん、これは試行錯誤で、最初、さまざまな問題で、特許についてはまだまだ新しい法律でございますので、こういったものは改正がなされてきているけれども、そこに不都合が生じているというのが現在でございます。
　現行制度では、企業や個人が裁判所に特許権侵害を提訴しても、訴えられた側は、まず第一に特許権の無効審判を請求してこれに対抗することに加えて、特許法第百四条の三の規定により侵害訴訟において無効を主張することができる、今最初に言ったことでございますけれども。裁判所での訴訟と特許庁の無効審判の双方で特許の有効性が一つのことについて争われる、これがダブルトラックなんですけれども、まさにダブルトラックが発生して、裁判と審決の判断が対立してしまうんですね。
　現実に、特許権侵害訴訟においては権利者が敗訴してしまうというようなことがございます。特許庁に対してしっかりとしたものをつくってもらいたい、登録をして、それによってしっかりと守られていくんだというものが、裁判によって負けてしまう。こういうような例があると、一体何を信じていいのか。特許庁を信じることができない、国を信じることができない、裁判所の方が強い権限を持ってしまうというようなことで、今現場としては非常に混乱をしているというような状況が多々言われております。
　そういう意味では、裁判所でこういうような判決が生まれてきたということでございます。本来の特許庁に、しっかりと申請して審決をいただければこれでもういいんだというような強いものを国としてとっていかなきゃいけないのに、裁判の方に丸投げするような形にだんだんなっていくとなると、日本の特許庁は信頼性がなくなってしまう状況にならないかどうか、これを我々は非常に心配しているわけでございますが、これはどのようにお考えでしょうか。
 〔楠田委員長代理退席、委員長着席〕
○平井委員　それでは、法案関係の質問はこのあたりにさせていただいて、先ほど望月委員の方からあったシステムのことについて、恐らく国会議員ではそのいきさつも含めて私が一番詳しいと思うんです。ですから、答弁はしなくて結構でございますので、話を聞いておいてください。
　結局、これはどういう流れで起きたかというと、特許庁さんは、データ通信役務契約という契約、要するに、これはベンダーが開発した後で請求書が回ったらその言いなりに払う、ぼったくりすし屋の勘定をずっと払い続けていたという現状を見かねた当時の我々自民党が、それを一回清算しろ、それぞれの所有権も確定した上で手切れ金も渡せという状況があったわけです。それで一般競争入札にして、それは始まった。
　当時、特許庁は、システム関連の開発では優等生だったんですよ。一番最初にこのデータ通信役務契約をやめ、整理をし、そして新しい一般競争入札を始めた。そこまでは優等生だったんです。ところが、今回は劣等生に転落している。この間は、やはり政治家の責任もあると私は思うんです。
　自民党はずっとｅ—Ｊａｐａｎ特命委員会とかいって、私はずっと当選以来やっているんですけれども、それぞれ省庁のシステムの開発に関して、赤信号、黄色信号、青信号、このまま行っていいよ、これだったら予算がつけられないから一回とめろ、それをずっとやり続けたんですよ。これは一朝一夕にできることではありません。しつこくずっと勉強して、それに対して具体的なヒアリングもし、なおかつ確認をしながら進めていたんですね。これは自由民主党の隠れた政治主導のいいところだったと思います。本当にそうなんですよ。
　それにかわる機能は、残念ながら今民主党にはありません。それは自民党とか民主党とかいうことじゃなくて、今後考えていかなきゃいけないことではありますが。ここでよくわからないのは、担当が玄葉大臣なのかだれなのかということなんですね。このＩＴ担当大臣、どんどんかわられて、だれだということになって。
　それで結局、何でこんなに変になったかというと、大きなシステムの開発というのは物すごいリスクがあるんですよ。そのリスクを発注者と受け手側の企業がシェアして一緒に進まなきゃいけないんです。ほとんどのコンピューターのシステムの発注というのは、今まで人を減らすとか保守のお金が下がるとか、要するにどれだけ業務を効率化できるかという発想だったんですが、特許庁のこの基盤のシステムは違ったんですね。世界でだれもやったことのないようなことを実現しようというプロジェクトだったんです。ですから、リスクはほかのものよりも大きいし、目的は、お金が幾ら下がるかということではなくて、世界最高を目指して進む、そういう日本の特許行政の大きなビジョンのもとにあったわけですよ。
　それが頓挫したから、私もこれはまずいと思っていて……。そこで、これはぶっちゃけて言いますと、調達仕様書を書けないんですよ、特許庁は。つまり、要件定義ができないんです、こういう、だれもやったことがないようなものですから。ですから、これを単に一般競争入札しても、物すごいリスクがあるんですね。
　それと、もう一つ悪かったのは、これは私の責任でもあるんですが、分割発注をしなさいと。これはさんざんやったんですよ、当時。それはガイドラインに書き込みました。これはようかんを切って発注する話なんですが、たまにようかんを切り間違えるんです。そうすると、分割のリスクというものはさらに大きくなってしまう。それが後々、その失敗につながるというケースが今散見しておりますから、この調達のガイドラインも、時代が変わったんですから、ぜひ見直していただきたいというふうに思います。
　そういう状況の中で、まずは特許庁の新システムの開発状況について長官にお聞きしたいと思います。
○橘（慶）委員　それでは、私ども三人の持ち時間の範囲内で十一時四十分まで質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　万葉集で始めさせていただきたいと思います。
　万葉集は四千五百十六の歌がありまして、いろいろな歌がありますが、ぱらぱらいろいろ見ていましたら、今の季節でいうカエルを歌った歌というのが実はありました。それで、それをきょうは御披露させていただくと。カエルが鳴くいい河原にもう一度またいつか来て、またそのいい景色を見たいなという、そういう歌でございますので、お聞き届けいただきたいと思います。巻七、一千百六番。
 かはづ鳴く清き川原を今日見てはいつか越え来て見つつ偲はむ
　ということで、カワズの歌がありました。どうもありがとうございました。
　それでは、お時間をいただいた中で、特許法そして不正競争防止法の改正案ということを主眼にいたしますが、若干、現在の大震災対策、原発問題も少しずつ前後で触れさせていただくということでお許しをいただきたいと思います。
　震災関連の地域対策を三つ最初に聞かせていただきます。
　一つ目、電源立地交付金につきまして、関係自治体には、通常六月交付であるものを前倒し交付するということが前々から言われておりまして、どういうふうに達成されたか、この状況についてまず確認をさせていただきます。
○稲津委員　私は、日本の姿勢が非常に大事なことではないかなというふうに思っております。というのは、日中韓のＦＴＡとＴＰＰ、これはどっちをどういうふうに見て進めていくのかという大きな課題があると思います。この時点で考えておかなきゃいけないことは、私は、むしろ中国に対しては我が国としては積極的に働きかけていくべきと思っておりますので、まず第一番目にそのことを申し上げておきたいと思います。
　次に移ります。
　次は、先ほど一部御議論もありました、重複しますけれども、確認の意味も含めてお伺いをさせていただきたいと思います。中国における模倣品、海賊版問題の現状分析ということについて伺わせていただきたいと思います。
　まず、我が国のソフト産業、これは御案内のとおり、その製造あるいは組み立て等多くの生産工程が中国を初めとする周辺各国に移管をされているという現実があります。国際的な分業体制が進展するということは、進出先の技術的な能力の向上など、相手国にとっても非常にプラスになる一面、ソフト産業などではいわゆる模倣品ですとか海賊版が発生するというマイナス面もあるわけでございまして、特に中国の市場は、日本製品を含めて先進国製品の模倣品が横行しているということがあり、知的財産権、とりわけその中核であります特許権の保護に対する挑戦が続いている、このように私は承知している次第でございます。
　中国における政治的、経済的リスク、これはいわゆるチャイナリスクと言われておりますけれども、特許庁の二〇一〇年度模倣被害調査報告書を見ましても、二〇〇九年度、模倣被害を受けた国としてやはり中国が第一位、約六六％、このようになっているところでございます。
　この報告書を見れば、近年、両国間で官民あわせて多くの取り組みをしているということ、また強化もしているということはわかります。その上で、このような取り組みによって現状は改善に向かっているのか、それとも、ますます巧妙化していって悪化の方向に向かっているのか、この点についての現状分析をお伺いさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、北神委員長代理着席〕
○安達政府参考人　まず、民事訴訟でございますけれども、公的な統計が存在しませんが、経済産業省において把握している限りでは、平成十六年は十件、近年若干の増加傾向にあり、平成二十二年は十六件であると承知してございます。
　他方、刑事訴訟につきましては、同様に公的な統計が存在しませんけれども、当省で把握している限りでは、同罪が導入された平成十六年一月一日以降、二件であると承知してございます。
 〔北神委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　以上で柿澤未途君の質疑は終了いたしました。
　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○田中委員長　これより両案に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、参議院送付、特許法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、参議院送付、不正競争防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　次回は、来る六月一日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十一分散会
平成二十三年五月二十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　田中けいしゅう君
 理事　石関　貴史君　理事　北神　圭朗君
 理事　楠田　大蔵君　理事　後藤 斎君
 理事　近藤　洋介君　理事　谷畑 孝君
 理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
 泉 健太君 緒方林太郎君
 金子　健一君 川口 博君
 川島智太郎君 木村たけつか君
 京野　公子君 櫛渕　万里君
 熊田　篤嗣君 斉木　武志君
 斎藤やすのり君 柴橋　正直君
 白石　洋一君 杉本かずみ君
 平 智之君 高井　崇志君
 高松　和夫君 中山　義活君
 橋本 勉君 花咲　宏基君
 山本　剛正君 湯原　俊二君
 吉田おさむ君 梶山　弘志君
 近藤三津枝君 高市　早苗君
 橘　慶一郎君 西野あきら君
 額賀福志郎君 望月　義夫君
 稲津 久君 吉井　英勝君
 山内　康一君
 …………………………………
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力経済被害担当） 海江田万里君
 文部科学大臣政務官 林　久美子君
 経済産業大臣政務官 中山　義活君
 環境大臣政務官 樋高 剛君
 政府参考人
 （内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室長） 北川　慎介君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房政策評価審議官） 宮本 聡君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 横尾　英博君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 寺坂　信昭君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官） 黒木　慎一君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 豊永　厚志君
 参考人
 （原子力安全委員会委員長） 班目　春樹君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任 補欠選任
 川口 博君 高井　崇志君
 斎藤やすのり君 金子　健一君
 田嶋 要君 泉 健太君
同日
　辞任 補欠選任
 泉 健太君 田嶋 要君
 金子　健一君 湯原　俊二君
 高井　崇志君 京野　公子君
同日
　辞任 補欠選任
 京野　公子君 川口 博君
 湯原　俊二君 斎藤やすのり君
 —————————————
五月二十四日
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）（参議院送付）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）（参議院送付）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）（参議院送付）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○田中委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室長北川慎介君、経済産業省大臣官房政策評価審議官宮本聡君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官黒木慎一君及び中小企業庁次長豊永厚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　各地に避難されている方々に必要な情報を広くお届けするために、政府としては、関係機関と連携を密にしながら、福島県内外に向けて積極的に広報活動というのを展開しております。
　まず、当然でございますが、政府、東京電力による共同記者会見などを通じて、日々タイムリーな情報発信を続けるとともに、福島県に設置されております原子力災害現地対策本部、こちらにおきましても、特に避難者の皆様の関心が高い、例えば計画的避難、それから警戒区域への一時立ち入り、こうした情報について、地元の報道機関等を通じてきめ細かく提供をさせていただいております。
　また、政府、福島県、東京電力などが実施しておりますいろいろな支援措置や取り組みにつきまして、あるいは安全情報などにつきましても、これをまとめましたニュースレターというのを発行しておりまして、これを福島県の災害対策本部と連携して、県内の市町村あるいは避難所などに配付、掲示させていただいております。
　長くなって恐縮ですが、さらに、地元のラジオ番組での毎日の放送、それからその内容をインターネットへ掲載、あるいは政府広報による全国向けのラジオ放送、新聞
　今後とも、できるだけ被災者の方々がどこでも必要な情報をタイムリーに入手できるように、効果的な媒体を使って情報提供に努めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○吉井委員　さっぱりわからないですね。
　要するに、東京電力の判断でやったのか、原子力安全・保安院の判断で、つまり、政府の指示でやったのか、政府と東京電力で統合本部をつくりながら責任のなすり合いをやっているだけでは、さっぱり物事はわからないということだけ申し上げておきたいと思います。
　次に、中性子線の計測の方なんですけれども、検出限界は〇・〇一マイクロシーベルト・パー・アワーですが、伺ったところでは、三月十日までの地震が起こるまでのデータでは、大体ゼロから〇・〇一マイクロシーベルト・パー・アワーで、これは計測器の検出限界で、中性子が確実に原子炉から、まあ、炉が分厚いですからかなり遮へいされるわけですけれども、幾らか漏れてくる、そういうものがあるのかどうかわからないぐらいのものであったと。まあ、宇宙放射線等自然のものである可能性が高いというお話でした。三月十一、十二日のものもゼロから〇・〇一マイクロシーベルト・パー・アワー、三月十三日は〇・〇一マイクロシーベルト・パー・アワーが六回検出、〇・〇二が四回検出ということで、場合によっては水素爆発の影響もあるかもしれないということですが、いずれにしても、その後また通常のレベルに戻っているということです。
　そうすると、検出値が小さくて、これは臨界に起因するものではなくて、宇宙線など自然界に存在するバックグラウンドの検出だということになりますと、そもそも再臨界の可能性もなかったし、その後再臨界という状況もなかったと理解していいのかというふうに思うのですが、この点、班目委員長。
 〔委員長退席、楠田委員長代理着席〕
○吉井委員　まず、二千ガルというのは、柏崎でも女川でも、多分福島でも、建屋についてはそうだと思うんです。ですから、もともとの耐震設計指針そのものについて、根本的に見直しをしてからこうしたチェックをやらないと地震対応ということにはならないと思うんです。
　津波について伺っておきますが、例えば島根原発の場合、津波の引き波の想定というのは、これは島根原発でも伺っておりますが、標準海水面からマイナス五・七メートルなんです。ところが、機器冷却系、すなわち、原発停止のときのＲＳＷポンプの海水引き込み口の水位というのは、一号機でまだマイナス二・四メートルのままなんですよ。二号機はマイナス三・五メートルなんですよ。つまり、引き波がマイナス五・七メートルという想定のところまでいったら、幾ら機器冷却系のポンプを回してみたって、そもそも原発停止後の核燃料の冷却と機器冷却系が働かないんだから、海水で熱交換して冷却できないんですよ。
　そのことが、実は、私もせんだって島根原発に行って改めてまだ直されていないということを知ったんですけれども、こういう問題について、問題であるのに適切に実施されているという判断を下してしまったというのは、これはおかしいんじゃないですか。
 〔楠田委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　山内康一君の質疑は以上で終了いたしました。
 ————◇—————
○田中委員長　次に、内閣提出、参議院送付、特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。海江田経済産業大臣。
 —————————————
　特許法等の一部を改正する法律案
　不正競争防止法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田中委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成二十三年五月二十日（金曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　田中けいしゅう君
 理事　石関　貴史君　理事　北神　圭朗君
 理事　楠田　大蔵君　理事　後藤 斎君
 理事　近藤　洋介君　理事　谷畑 孝君
 理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
 磯谷香代子君 緒方林太郎君
 川口 博君 川島智太郎君
 木村たけつか君 櫛渕　万里君
 熊田　篤嗣君 斎藤やすのり君
 柴橋　正直君 白石　洋一君
 杉本かずみ君 平 智之君
 高松　和夫君 橋本 勉君
 花咲　宏基君 柳田　和己君
 山本　剛正君 吉田おさむ君
 梶山　弘志君 北村　誠吾君
 近藤三津枝君 高市　早苗君
 橘　慶一郎君 額賀福志郎君
 望月　義夫君 稲津 久君
 吉井　英勝君 山内　康一君
 園田　博之君
 …………………………………
 経済産業大臣 海江田万里君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任 補欠選任
 斉木　武志君 網屋　信介君
 田嶋 要君 磯谷香代子君
 中山　義活君 柳田　和己君
 西野あきら君 北村　誠吾君
同日
　辞任 補欠選任
 網屋　信介君 斉木　武志君
 磯谷香代子君 田嶋 要君
 柳田　和己君 中山　義活君
 北村　誠吾君 西野あきら君
 —————————————
五月十七日
　中小業者の暮らしと経営を守ることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第六二三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　鉱業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五三号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、鉱業法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○田中委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、鉱業法の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○橘（慶）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 鉱業法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、国際的な資源獲得競争が激化し、資源確保を巡る状況が年々厳しさを増し、石油、天然ガスやレアメタルを始めとする金属鉱物の安定供給を確保することがますます重要となっている状況の下、国内資源を適正に管理し、その開発をより適切に推進するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　海洋立国として、我が国の排他的経済水域等に存在している石油・天然ガス、メタンハイドレート、海底熱水鉱床等の海洋資源の開発の促進に向けて、国による探査を拡充させるとともに、民間企業と連携しつつ国が率先して開発に取り組むこと。
　二　創設される鉱物の探査の許可制度の執行に当たっては、我が国の排他的経済水域等における主権的権利が適切に確保されるよう十分な執行体制を構築するとともに、経済産業省、海上保安庁はじめ関係省庁が緊密に連携して適切な対応を図ること。
　三　東シナ海資源開発については、白樺油ガス田における中国側動向を注視するとともに、中国側に対して、引き続き適切な情報提供及び国際約束締結交渉の早期再開を強く求め、東シナ海における日中間の協力についての合意の速やかな実施に努めること。
　四　未処理の出願案件については、鉱物の合理的な開発が図られるよう、改正後の許可基準を適用すること等により、処理の迅速化に最大限努めること。
　五　国の機関が鉱物の探査を行う際の経済産業大臣への協議においては、許可の場合と同様に許可の基準を踏まえ適切に実施の可否を判断すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○海江田国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
 —————————————
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五分散会
平成二十三年五月十七日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 渡辺　猛之君 松村　祥史君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 上野ひろし君 松田　公太君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳澤　光美君
 理　事
 平山 誠君
 広野ただし君
 増子　輝彦君
 関口　昌一君
 牧野たかお君
 委　員
 加藤　敏幸君
 高橋　千秋君
 直嶋　正行君
 姫井由美子君
 藤原　正司君
 磯崎　仁彦君
 末松　信介君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 若林　健太君
 松　あきら君
 松田　公太君
 荒井　広幸君
 大江　康弘君
 国務大臣
 経済産業大臣 海江田万里君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 田嶋 要君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局参事官 遠藤　俊英君
 総務大臣官房審
 議官 滝本　純生君
 厚生労働大臣官
 房審議官 唐澤 剛君
 厚生労働省老健
 局長 宮島　俊彦君
 経済産業大臣官
 房審議官 井内　摂男君
 経済産業省経済
 産業政策局長 安達　健祐君
 中小企業庁長官 高原　一郎君
 中小企業庁事業
 環境部長 伊藤 仁君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（柳澤光美君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、渡辺猛之君及び上野ひろし君が委員を辞任され、その補欠として松村祥史君及び松田公太君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柳澤光美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総務企画局参事官遠藤俊英君外七名を参考、政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧野たかお君　それでも、要は金融支援という言葉をもうお使いになっている。いや、金融支援等と書いてありますよ、談話の中に。だから、どの根拠をもって金融支援をするんですか。
○委員長（柳澤光美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時二十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（海江田万里君）　さっきもお話をしましたけれども、余りメルトダウンという言葉は本当に行き交っていないんです、これは。私がさっきお話をしましたのは、燃料がやはり一部が融解をしていると。だから、全部というのは、本当に今度のこの結果を見て、あれで全部落ちているということがはっきり分かりました、これは。
○委員長（柳澤光美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（柳澤光美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時六分散会
平成二十三年五月十三日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　田中けいしゅう君
 理事　石関　貴史君　理事　北神　圭朗君
 理事　楠田　大蔵君　理事　後藤 斎君
 理事　近藤　洋介君　理事　谷畑 孝君
 理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
 緒方林太郎君 川口 博君
 川島智太郎君 木村たけつか君
 櫛渕　万里君 熊田　篤嗣君
 斉木　武志君 斎藤やすのり君
 柴橋　正直君 白石　洋一君
 杉本かずみ君 田嶋 要君
 平 智之君 高松　和夫君
 中山　義活君 橋本 勉君
 花咲　宏基君 山本　剛正君
 吉田おさむ君 金子　恭之君
 近藤三津枝君 高市　早苗君
 橘　慶一郎君 西野あきら君
 額賀福志郎君 望月　義夫君
 稲津 久君 吉井　英勝君
 山内　康一君
 …………………………………
 経済産業大臣 海江田万里君
 経済産業大臣政務官 田嶋 要君
 経済産業大臣政務官 中山　義活君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　西塔　雅彦君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 長嶺　安政君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局次長） 渡辺 格君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 内藤　伸悟君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　細野　哲弘君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 安藤　久佳君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 寺坂　信昭君
 政府参考人
 （海上保安庁次長） 城野 功君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任 補欠選任
 梶山　弘志君 金子　恭之君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 梶山　弘志君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　鉱業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五三号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、鉱業法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官西塔雅彦君、外務省国際法局長長嶺安政君、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、経済産業省大臣官房審議官内藤伸悟君、資源エネルギー庁長官細野哲弘君、資源エネルギー庁資源・燃料部長安藤久佳君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君及び海上保安庁次長城野功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘（慶）委員　また質問の機会を与えていただいてありがとうございます。
　前は桜でございましたが、あれから立夏を過ぎまして、いよいよ卯の花とホトトギスの季節かなと、こういうことでありまして、そういうわかりやすい歌を一つ用意してまいりました。これで始めさせていただきたいと思います。
　万葉集巻十、一千九百七十六番であります。
 卯の花の咲き散る岡ゆほととぎす鳴きてさ渡る君は聞きつや
　それでは、またいい答弁をいただきながら、よろしくお願いします。
　きょうは鉱業法でありますけれども、やはり今こういう時期でございまして、大変お忙しい中、何人か関係の方にも参考人等で来ていただいているわけですが、最初に四問、原子力発電の関係、放射能の問題について、ちょっと大づかみの話をきょうはさせていただきたいなと思っております。
　委員の皆様方のお手元にもちょっとしたグラフをお配りさせていただきました。
　これは、この三月十一日の事象発生以来、最初は停電したりいろいろなことでデータがとれなかったところもありますけれども、例えば福島とか郡山、あるいは茨城県の水戸の環境放射能の測定結果。そしてまた、もう一つ別葉にいたしましたけれども、これは福島第一原発で、電源の復旧等ではかれるようになったのが四月の初めになっちゃうんですけれども、四月の初めからの、原子力発電所の敷地境界の、いわば民地との境界のところに八つモニタリングポストがあるわけですが、そこでのデータというもの、ずっとはかっておられるものを時系列で並べていただいてグラフにしたわけであります。
　毎日毎日、新聞でもいろいろな数値については報道があるわけですけれども、ざっと見ていただいて、やはり、事象が発生して、そういう物質が飛び散りまして、一たん大きい数値を示しながら、そこからまず最初はぎゅっと減ってくる。やがて、その減り方がだんだんなだらかになってきて、今も少しずつ少しずつ減ってはいくんですが、ピッチとしてはどうしても遅くなってくる。こういう変化を示しているわけであります。
　教科書的な話で恐縮でありますが、こういう形でグラフが変化をしていく、このことをどのように読み取るのかということについて、まずお答えをいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　佐藤委員にお答えをいたします。
　今、保安院長からもお話がありましたけれども、一つだけ正確にわかっていることは、圧力容器の中の水、水位でございます。
　これは、水位計が二つございまして、その二つの水位計、実はこれまでも一定の数値を示していたわけでございますが、どうもその数値が間違っていたわけでありまして、この水位は、余り細かくお話はいたしませんが、燃料棒の上が少し出ているかなというような状況の数値を示していた。しかし、実際にここが、何とか線量が低下をして作業員が入れるようになって、まずやはり炉の中の状況を正確に知らなければいけないということで、この水位計を修繕したわけでございます。そして、修理をされた水位計の結果によると、かなり低いところにあるということでございます。
　そして、水は、大体時間当たり六トンとか八トンとか、調整をしながらでございますから数字が上がったり下がったりしますが、それだけの水を入れて、しかも、かなり長時間入れておりますから、当然のことながら水位はもっと高いところになければいけないわけですから、そこから推量するに、恐らくこれまで入れた水がどこかへ流れ落ちていたのではないだろうか、こういう推理を働かせているわけでございます。
　その上で、先ほどお話のありました、この事態の収拾に向けた道筋について大幅な見直しがあるのではないだろうかということでございますが、これは、実はもう四日、五日ぐらい前から、連日のように、一月来たところで総括と申しますか、ここまでできた、ここができなかった、新たにこういうことをやらなければいけないということについて検討を連夜やってまいりました。連夜ということではありません、私が行きますのが夜なわけでございますから、連日そういう作業をやっておりました。そこで一つ新たな状況が出てきたわけでございますから、当然、これは変更をしなければいけないことになろうかと思います。
　ただ、その変更がどういう形になるのか。
　一つは、これは決していいことではないんですが、あの工程表で書きました第一ステップは、まず一号機と三号機を、二号機はサプレッションチェンバーというところにかなり大きな損傷があるのではないだろうかということでございますから、二号機はちょっと後回しになりますが、少なくとも一号機と三号機を、これは水を入れまして、注水作業をやりまして、燃料域の上部まで水を満たすことによって安定的な冷却をしなければいけない、こういう状況になっています。
　ただ、これも実際見てみなければわかりませんが、今、実は、これは不思議なことですが、安定的なというか、ここは若干議論がありますが、冷却はされているんですよ。先ほどお話がありました、百度から高いところで百二十度ぐらい、大体百五度ぐらいの状況になっているんですね。燃料の棒が、棒としてはしっかりしたものはございません、先ほどもお話をしたように溶融されておりますが、それが塊になって、その周りに核ができて、もちろんこの中はまだまだ熱いわけでございますが、恐らく、水位計からいくと、その核の塊の上のところまで水があるんじゃないだろうかということでございますから、その意味では、本当に、これは決していいことではありませんけれども、そういう微妙なバランスがとられている。
　ただ、もちろん、これまで大量の水を入れましたから、その水がどこに漏れているのか、そして地下水等の影響はどうなるのかという、そちらのむしろ漏れた水に対する対策、あるいは地下水の対策、こういうものをやらなければいけないんじゃないだろうか、そういうところが新たに加わらなければいけないんじゃないだろうか、そのように考えております。
　ちょっと話が長くなりましてごめんなさい。
 〔委員長退席、北神委員長代理着席〕
○吉井委員　何かえらい冷たいお話なんですけれども。
　もともとこの地域というのは、軍部の指示で、中でも美濃炭田それから尾張炭田というのは、その規模も大きく、最盛期には日本の亜炭の四〇％以上を産出したんです。戦後の日本復興の重要なエネルギー産業としても、石炭に力を入れるとともに、補完産業として力を入れてきたところなんです。ですから、当時石炭庁に亜炭課が設けられたぐらいで、これは国策として進めてきたんです。
　国策としてどんどん進めて、それで空洞になってしまって、その結果として今問題が出ているんですが、亜炭鉱を掘ってきた跡地問題としては、建物の耐震改修をしても、陥没してしまって地面に大きな穴があいてしまったままではせっかくの改修効果も出てこない、これが現実なんです。
　それで、効果も薄いわけですが、陥没する前に基金を使って対策を打っておいたら、これは被害を小さくできるし、そしてコストも安いわけですよ。そういうふうに発想をかえて救済に当たることを考えていくということが私は大事だと思いますので、これまでの繰り返しの話じゃなくて、やはり発想をかえて取り組んでいくという姿勢だけはちゃんと持っていかなきゃいかぬと思うんです。
　重ねて海江田大臣に伺います。
 〔北神委員長代理退席、委員長着席〕
○山内委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
 —————————————
○田中委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の本案に対し、外務委員会から連合審査会開会の申し入れがありました場合には、これを受諾するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、委員長間で協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成二十三年五月十二日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 姫井由美子君 尾立　源幸君
 松村　祥史君 渡辺　猛之君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 尾立　源幸君 姫井由美子君
 松田　公太君 上野ひろし君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳澤　光美君
 理　事
 平山 誠君
 広野ただし君
 増子　輝彦君
 関口　昌一君
 牧野たかお君
 委　員
 加藤　敏幸君
 高橋　千秋君
 直嶋　正行君
 姫井由美子君
 藤原　正司君
 磯崎　仁彦君
 末松　信介君
 渡辺　猛之君
 松　あきら君
 上野ひろし君
 荒井　広幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 参考人
 社団法人日本経
 済団体連合会経
 済法規委員会企
 画部会委員
 同委員会競争法
 部会委員
 パナソニック株
 式会社法務本部
 東京法務室室長 坂田　礼司君
 日本商工会議所
 特別顧問
 東京商工会議所
 特別顧問
 愛知産業株式会
 社代表取締役社
 長 井上　裕之君
 東京大学社会科
 学研究所教授 松村　敏弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（柳澤光美君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松村祥史君が委員を辞任され、その補欠として渡辺猛之君が選任されました。
　また、本日、松田公太君が委員を辞任され、その補欠として上野ひろし君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柳澤光美君）　大変参考人の皆さんには簡潔な御答弁をいただいて、密度の濃い質疑が行われまして、時間内ですけれども、以上で参考人に対する質疑は終わらせていただきたいと思います。
　参考人の皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十八分散会
平成二十三年五月十一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　田中けいしゅう君
 理事　石関　貴史君　理事　北神　圭朗君
 理事　楠田　大蔵君　理事　後藤 斎君
 理事　近藤　洋介君　理事　谷畑 孝君
 理事　西村　康稔君
 緒方林太郎君 加藤 学君
 川口 博君 川島智太郎君
 木村たけつか君 菊池長右ェ門君
 斉木　武志君 斎藤やすのり君
 柴橋　正直君 白石　洋一君
 杉本かずみ君 田嶋 要君
 平 智之君 高松　和夫君
 玉城デニー君 中林美恵子君
 中山　義活君 野田　国義君
 橋本 勉君 花咲　宏基君
 山本　剛正君 吉田おさむ君
 伊東　良孝君 梶山　弘志君
 近藤三津枝君 佐田玄一郎君
 塩谷 立君 高市　早苗君
 橘　慶一郎君 西野あきら君
 望月　義夫君 稲津 久君
 吉井　英勝君 山内　康一君
 園田　博之君
 …………………………………
 経済産業大臣 海江田万里君
 経済産業大臣政務官 田嶋 要君
 経済産業大臣政務官 中山　義活君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　武藤　義哉君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房政策評価審議官） 田中 敏君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　木村　雅昭君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 横尾　英博君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 寺坂　信昭君
 参考人
 （原子力安全委員会委員長） 班目　春樹君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任 補欠選任
 川島智太郎君 菊池長右ェ門君
 櫛渕　万里君 玉城デニー君
 熊田　篤嗣君 野田　国義君
 平 智之君 中林美恵子君
 近藤三津枝君 塩谷 立君
 額賀福志郎君 佐田玄一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 菊池長右ェ門君 川島智太郎君
 玉城デニー君 櫛渕　万里君
 中林美恵子君 平 智之君
 野田　国義君 加藤 学君
 佐田玄一郎君 額賀福志郎君
 塩谷 立君 伊東　良孝君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤 学君 熊田　篤嗣君
 伊東　良孝君 近藤三津枝君
 —————————————
五月十日
　鉱業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　鉱業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五三号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○田中委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官武藤義哉君、文部科学省大臣官房政策評価審議官田中敏君、資源エネルギー庁次長木村雅昭君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山内委員　今、外務省からヘラルド・トリビューンなどに
　外務省は、今回、補正で予算は削られるばかりですけれども、そういう広報に関しては、むしろ補正で、原子力発電に関する風評被害対策、こういったものにもっと予算をつけろと要求してもいいぐらいだと思っておりますので、誤った認識を持たれないように、ぜひ外務省も経産省も頑張っていただきたいと思います。ちょっと大臣に聞こうと思っていたんですが、いらっしゃらないので……。
　一つ経産省に対して、事前通告の内容とちょっとずれるかもしれないので、もしお答えできない場合は所感だけでもお述べいただければと思います。
　特に東京を中心に、外国のビジネスマン、留学生、いろいろな人たちが原発の事故の影響を恐れて海外に戻ってしまいました。母国に戻ったり、あるいは関西エリアに避難したり、あるいは香港、シンガポールに移動したり、非常にビジネスの面でもいろいろな面で不都合が出たり、日本経済にとってもダメージが相当あるんじゃないかというふうに考えております。
　外国人の、在日外国人というくくりでいうと法務省の入管かもしれませんが、入管は、どっちかというと取り締まる方は一生懸命ですけれども、人を招く方は余り熱心でもありません。観光客は観光庁かもしれない、留学生は文科省かもしれない。いろいろな人たちが日本にいて活動しているんですが、特にビジネスの人たちが日本に戻ってこられるように、あるいは、今度東京に赴任しろと言われたら嫌だと言う外国の人が出ないように、ぜひ経産省としても、日本にもっと多くのビジネスマン、投資家、そういう人たちが来てくれるようなアピールというのが必要だと思うんですね。
　例えば東南アジアなんかでは、よくボード・オブ・インベストメントみたいな委員会があって、外国の投資家とか企業家に、もっと来てくださいというふうにいろいろな誘致策を一生懸命アピールしています。今、日本、特に東京では、そういう海外向けのアピールをやらなくちゃいけない。そのときに、一般論として外務省がやるのも必要ですけれども、経産省は経産省で、特にビジネスセクターに関して、もう日本は、東京は特に危なくないんだよということをアピールしていく必要があるんじゃないかと思います。
　そういうことは、経産省としてはやれるんでしょうか。事務方に聞いたら、何かＩＴ分野に関しては前にやったことがあるという話がありましたが、ビジネスセクター全般に、東京は大丈夫だ、来ても大丈夫だ、そういう発信はどのようにお考えでしょうか。
○伊東委員　震災後、ちょうど二カ月がたちました。瓦れきの除去あるいはライフラインの確保など復旧作業も進んでいるところでありますが、いまだに収束が見えないのが福島第一原発の件であります。
　これは、現地福島だけではなく、関東も、あるいは東北全域も北海道も含めて、日本という国自体が将来に不安と影響を感じている、このように思うわけであります。事の経緯についてはもう繰り返しませんが、十一日の地震、津波発生以来、原子炉冷却機能の喪失、これが大きな影響をその後及ぼして今日に至っているわけであります。
　さて、私は、きょうは原子力安全委員会についてお伺いをしたいと思っておりました。
　原子力安全委員会は、原子力基本法、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法及び内閣府設置法等に基づきまして設置されており、一方、原子力を安全に利用するための国による規制は、直接的には経済産業省あるいは文部科学省等の行政機関によって行われているわけであります。
　この原子力安全委員会の位置づけにつきましては、内閣総理大臣を通じた関係行政機関への勧告権を有するなど、通常の審議会にはない強い権限を持っておりまして、専門的かつ大局的見地から判断を下す五人の原子力安全委員会委員が、国会の同意を得て総理大臣から任命されているわけであります。もちろん常勤職としてお勤めでありましょうが、その下に、法律で設置が定められております原子炉安全専門審査会、六十名の定員でありますし、核燃料安全専門審査会、四十名の組織があります、そのほかに緊急事態応急対策調査委員、これが四十名いるわけでありますが、それ以外に安全委員が任命する専門分野助言組織、二百五十名の組織があり、その下に事務局が百名くらいいる、大きな組織となっております。
　先ほども言いましたように、これは経産省、文科省からも独立した強い権限を持つ専門組織だ、こう思っていたのでありますが、三月十一日、地震当日でありますが、午後四時から第十六回の原子力安全委員会臨時会議が班目委員長室で開かれたとのことであります。もちろん委員は常勤でありますのですぐ参集できたのでありましょうが、会議の内容は、三月十一日午後四時でありますから、二時四十六分発生の地震に伴う緊急技術助言組織の立ち上げを行ったと事務局からの報告だけであり、資料なしに五分で終了した、こう聞いているわけであります。
　この時間帯は津波の真っ最中でありまして、想像を絶するその映像が、テレビでどのチャンネルを見ても流れていたのではないでしょうか。福島原発は大丈夫だろうかという話が一言もここからは出てこなかったのか。あるいは、原子力の専門家が五人そろっていて、数百名に及ぶスタッフのもとで、あの大地震の後、こうした会議が五分で済んでしまっているという、この委員会の状況につきまして、私は委員長にお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、楠田委員長代理着席〕
○伊東委員　これは、委員長、大臣も聞いていておかしくありませんか。日本の原子力安全行政の、それも首相を通じた勧告権を持つ極めて重要な委員会が、地震が発生して五分で会議を終え、あるいは地震後三日、これだけの大きな出来事が、日本の国であってはならない、恐らく初めてであろう経験をしていて、この安全委員会が、委員長は官邸に詰めていた、そして委員会は全く機能していない、こんな状態でまともだと思いますか。
　確かに、班目委員長は、十二日から十四、五日までずっと官邸の方にこもっておられたと、この間、決算行政委員会でそのように説明をされました。しかし、三百名を超えるこの組織が、委員長が官邸に行っているからといって、何の機能を果たしたんですか。
　先ほど言ったように、地震当日メールが伝わらなくて、緊急事態応急対策調査委員四十名のうち数名しかこの日は出てこなかった。その後十六名にふえたというお話でありました。これは緊急事態応急対策調査委員ですよ。これ以上の緊急事態というのはあるんですか、一体。この人たちをどういうことで任命し、使命をきちっと理解させたんですか。緊急事態に呼べないような、出てくることができないような、こんな調査委員は、名前だけじゃないですか。
　そして、これに加えて、外部専門家、先ほど言いましたように二百五十名も組織図にはあるんですよ。その下に百名も事務局がいるじゃないですか。この人たちがいて、一体何のために、これだけの緊急事態、これだけの一大事に機能しない原子力安全委員会というのは一体何ですか。
　それは、委員長がどこかに行っていたとか、官邸に行っていたとか、そんな話ではないというふうに私は思います。そんな個人的な、官邸に行っていたから原子力安全委員会が機能していませんなんという話には私は全くならないというふうに思いますし、いいですか、この三回目の十七日の会議もまた五分で終わっているんですよ。震災から丸一週間、三回原子力安全委員会が開かれて、なぜ、五分で、資料もなしで、意見交換もなくて、これだけの大事件が起きているのに安全委員会が機能しないんですか。これについて説明してください。
 〔楠田委員長代理退席、委員長着席〕
○伊東委員　ありがとうございました。
 ————◇—————
○田中委員長　次に、内閣提出、鉱業法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。海江田経済産業大臣。
 —————————————
　鉱業法の一部を改正する等の法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十四分散会