○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、預金保険法等の一部を改正する法律案外二法案について、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。
　まず最初に、預金保険法等の一部改正案についてであります。
　日本共産党は、一貫して金融機関の破綻処理への公的資金投入策に反対し、アメリカの教訓にも学んで、金融業界の自己責任で処理するよう求めてきました。
　ところが、本法案は、これまでのやり方を反省するどころか、従来の金融業界支援のための公的資金投入の規模と期限をますます拡大しているのであります。そして、現行の預金の全額保護措置の期限を当初予定していた二〇〇一年三月末から一年延長することを口実にして、公的資金による破綻銀行処理策を二〇〇二年三月末まで延長することを提案し、あわせて、現在預金保険機構に交付されている七兆円の国債に新たに六兆円を積み増ししようというのであります。
　政府は、九六年に信用組合の破綻処理に公的資金を投入する仕組みをつくって以降、その対象も、金額も、投入の手法も拡大し、今や六十兆円規模の公的資金投入策を実行するに至っています。この公的資金枠は、来年度予算と本法案により七十兆円となるのであります。
　政府は、信用組合への公的資金投入策をつくったときは、信組以外には入れないと言いながら、それを踏みにじって対象を銀行に広げ、交付国債七兆円を含む十七兆円資金枠をつくったときも、これが底をつくことはないと説明してきました。ところが、今回、七兆円では足りなくなったから六兆円積み増そうというのであります。これは、政府みずからの言明を繰り返しほごにし、公的資金枠を拡大してきたそのやり方を今回またもや繰り返そうということではありませんか。総理、この責任は極めて重大であります。総理はこの事態を一体国民にどう説明するつもりですか。
　今回の交付国債の積み増しに当たって、宮澤蔵相は、これが足りないなんていうことはちょっと考えられないと述べています。しかし、今日までに、長銀につぎ込んだものを含め、約四・八兆円の交付国債を償還しています。さらに、今後、日債銀に約三兆円を使い、引き続き、国民銀行など五銀行、八信金、二十三信組の処理が控えています。受け皿金融機関の二次ロス補てんなど、資金援助の対象も拡大し、公的資金の使用期限を一年延長したことで支出増も当然想定されるのではありませんか。もうこれ以上の増額はしないと断言できるのですか。結局、足りなくなったら、また国民に負担を求めていくのではありませんか。総理並びに大蔵大臣の答弁を求めます。
　二〇〇〇年度予算は、当初予算で史上最高となる二十三兆円もの巨額の赤字国債の発行を予定していますが、その二割に当たる四・五兆円が交付国債の償還金であります。我が国の危機的財政状況に銀行支援のための財政支出が与えている影響をどのように受けとめておられるのか。銀行支援策は、我が国の財政破綻を一層加速させることは明らかではありませんか。
　この間の経過で、一たん財政資金による銀行支援の蛇口を開けば、果てしない国民負担につながるということは明らかで、破綻処理の資金が足りなくなったら、国民に負担を押しつけるのではなく、預金保険料率の引き上げを含め、銀行業界の負担を検討すべきであります。総理はそう考えなかったのですか。見解を求めます。
　既に国民負担は九兆円を超えることが確実であり、今回、最大十三兆円もの負担を国民に求めています。総理は、銀行には負担能力はないが国民には負担能力があると考えているのですか。明確な答弁を求めます。
　さらに問題なのは、本法案が、金融危機への対応という名目で、新たな恒久的な財政資金投入の道を開いていることであります。
　本法案は、二〇〇一年三月以降も、金融危機への対応として、ペイオフコストを超える特別資金援助や預金保険機構による資本注入、特別公的管理と同様の特別危機管理を恒久措置として新設し、そのために政府が財政措置をとることを可能にしています。
　法案では、金融システムが危機的状況となったときに、これらの措置をとるために、必要資金を政府保証つきの借り入れや債券発行で賄い、事後的に金融機関から負担金を納付させることにしています。その上で、予算の定める範囲内で「当該業務に要する費用の一部を補助する」ため、財政資金の投入をするとしています。しかし、どうして財政資金を投入する必要があるのですか。借り入れで当面賄い、事後的に金融機関から負担金を取る仕組みがあるのならば、財政資金を投入する必要はないのではありませんか。総理の答弁を求めます。
　また、本法案では、財政資金投入を行う場合は、金融機関の負担金だけで費用を賄えば「金融機関の財務の状況を著しく悪化させ、我が国の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認められるとき」に限るとしています。しかし、そもそも特例措置は、重大な信用不安があるときに行われるものであります。しかも、それを判断するのは政府であります。安易な財政資金の投入となることは明らかだと思いますが、総理の見解を求めます。
　財政資金投入の道を開けば、金融業界の中に安易な財政資金への依存心が生まれます。本来なら担えるはずの負担さえ避けようとするのではありませんか。今政府がすべきことは、財政資金投入の仕組みづくりではなく、金融業界の中に自己責任原則を確立することです。今回の措置は、その妨げとなるものではありませんか。総理の認識を明らかにしていただきたいと思います。
　この間、政府がやってきたことは、超低金利を異例の長期にわたり継続し、預金者にしわ寄せを押しつけるとともに、公的資金投入に道を開き、その額をますます拡大し、国民負担を強めてきたことであります。そして、巨大銀行をますます巨大化する大型合併再編を推進してきました。この間、大銀行は、中小企業などに対する貸し渋りや、貸しはがしと呼ばれる血も涙もない回収をほしいままにしてきました。また、悪徳商工ローンなどに対して、一ないし二％という低金利で資金供給者の役割を果たしていることが明らかとなっています。
　政府は、これらの大銀行にどういう指導監督をしたのですか。大銀行を甘やかすだけ甘やかし、当然やるべき監督と指導の強化を怠ってきたのではありませんか。越智前金融再生委員長の言動も、単に一大臣の失言という性格のものではなく、この間の政府の金融監督の姿勢を図らずもあらわしたこと以外の何物でもありません。国民の金融機関と金融行政に対する信頼を回復させられなかった政府の責任は大きいと言わざるを得ません。
　総理はその責任をどう考えているのですか。大銀行を甘やかす行政から厳しくしつける行政へ転換することこそが国民の期待にこたえる方向ではありませんか。総理の答弁を求めます。
　本法案は、巨大銀行には甘い一方、信用金庫、信用組合など地域中小企業を対象とした金融機関に対しては厳しい姿勢で臨んでいます。そして、整理淘汰を一気に進めようとしています。すなわち、本法案は、信用組合等に対する優先出資を認め、公的資金による資本注入の対象にしようとしています。
　言うまでもなく、信用金庫、信用組合など協同組織金融機関は、本来、会員、組合員の相互扶助のための金融機関であり、基本的には構成員である中小企業の出資によって支えられているものであります。
　したがって、たとえ出資が不足する場合でも、会員や関係者の出資をふやすことによって対応すべきであり、いたずらに外部からの資本注入に頼るべきではありません。優先出資とはいえ、外部からの資本注入が行われると、配当原資の確保のために収益拡大が優先課題となり、中小企業や地域経済への貢献という信用組合等の本来の機能が損なわれることになりませんか。
　地域金融機関は、地域性、共同性を一層発揮する方向でこそ生き残りの道を開くことができるのだと思います。アメリカの地域再投資法のように、地域経済の金融ニーズへの貢献を金融機関の評価の基準とするなど、そのための環境をつくることが政府に求められているのではありませんか。総理の答弁を求めます。
　また、優先出資による資本注入はどのような基準で行われるのですか。資本注入を受けた信用組合も健全化計画の提出を求められるため、合理化を迫られ、また優先株の償還財源の確保のために一層収益拡大に走らされることになり、従来からの取引先である中小企業を切り捨てたり、地域経済を顧みない経営に追いやるおそれはありませんか。総理の見解を求めます。
　次に、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正法案について質問いたします。
　景気低迷と低金利のもとで、生命保険会社は今深刻な危機にあると言われています。しかし、今日の事態を招いた第一の責任は、投機的分野での乱脈な資金運用を行ってきた保険会社の経営陣にあります。さらに、これに対して適切な指導監督を怠ったばかりか、生命保険会社の実態を隠ぺいしてきた政府にも重大な責任があります。その点を政府はどのように認識しているのか、総理の明確な答弁を求めます。
　既に日産生命及び東邦生命が破綻しましたが、両生命保険会社とも保険契約者に一方的に犠牲を押しつけて処理しました。このこと自体重大問題であります。ところが、今回提出されている改正法案は、早期是正措置の名によって、破綻前に契約条件の変更ができるようにしようとしているのであります。これは、破綻しそうだという名目で契約者に犠牲を一方的に押しつけ、保険会社を救済し、保険業界の再編を推し進めようとするものではありませんか。
　これは、社会保障制度が極めて不十分な我が国で、老後の生活を守るために、あるいは健康を損ねた場合の保障のためにと長年積み上げてきた国民のささやかな願いを断ち切ることにもなるのであります。これは、憲法に定められた国民の財産権に対する重大な侵害ではありませんか。総理の答弁を求めます。
　経営者がみずから招いた失敗を保険契約者、国民の犠牲によって切り抜けようとすることは断じて許されません。保険業界内部で解決するのが当然であります。税金投入をやめ、保険契約者保護機構を業界の負担で強化すべきであります。総理の明快な見解を求めます。
　最後に、重ねて銀行や生命保険会社への公的資金投入をやめるよう訴えるとともに、預金保険法等三法案は国民生活に深くかかわる重要法案であり、慎重な審議を行うよう強く求めて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕