○澤本義博君　高知市健康福祉部長の澤本義博です。
　本日は、衆議院厚生労働委員会地方公聴会において介護保険法改正法案について意見を陳述する機会を与えていただき、感謝を申し上げます。介護予防事業を推進してきた自治体として、また介護保険の保険者でもありますので、そうした視点から意見を述べさせていただきたいと考えております。
　なお、これからの陳述につきましては、資料をお配りしておりますので、適宜御参照をお願いいたします。
　高知市は、人口約三十三万の中核市で、本年四月現在の高齢化率は、一九・九％とほぼ全国平均並みとなっております。本市の高齢者保健福祉に関する構造上の大きな特徴といたしましては、病院が非常に多いことが上げられます。病床数は全国平均の二・五倍です。このため、介護療養型医療施設の入所者も全国平均の三倍、高齢者人口の二・一％を占めております。このことが、第一号被保険者の保険料が四千三百六十三円と高額になっている大きな要因となっております。
　本市でも、介護保険開始以来、認定者が急増しており、新規認定者の七割が比較的介護度の軽い要支援と要介護一で占められる状態が続いております。また、介護保険開始後一年間におきまして、要支援の五割、要介護一の三割で介護度が重度化しており、介護保険サービスの利用が介護度の維持、改善に効果を上げていない状況が明らかになりました。
　このため、第二期の介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画では、介護予防を最重点課題と位置づけまして、高齢者が元気になれるメニューの開発と普及、自立を目指したケアプランの作成のためのケアマネジャーへの支援事業について重点的に取り組んでまいりました。
　高齢者が元気になれるメニューの開発、普及施策として、まずパワーリハビリテーション事業を導入いたしました。現在、市内二カ所の医療機関に委託して、要支援から要介護二までの市民であれば、いつでも週二回、三カ月間送迎つきで利用できる体制になっております。昨年度は三百二十九名が利用されました。
　運動機能の改善はもちろんですが、介護度の維持、改善にも効果が出ております。要支援の場合は、次の認定更新時における介護度の悪化率は四％となっており、市全体の二八・四％に比較すると非常によい成績でした。要介護一でも、改善率四四％、悪化率六％となっており、市全体のそれぞれ一六・五％、二三・七％に比較して良好な成績でした。
　ただ、昨年度にパワーリハビリテーション事業を希望した者は、対象となる認定者の数％を占めるにすぎず、男性と若年高齢者に希望者が多く、女性と後期高齢者が少ない傾向となっております。
　この事業に続きまして、軽度の要介護者を対象に、パワーリハビリテーションと同等の運動機能改善効果がある、おもりを利用した体操、いきいき百歳体操を本市独自で開発しました。この体操は、現在、十カ所以上の通所系介護保険事業所において実施をされております。
　さらに、いきいき百歳体操の簡易版を開発いたしまして、パワーリハビリテーション事業終了後の受け皿として、また虚弱高齢者が元気になれる場として、市内の公民館など四十数カ所で、地域の高齢者がだれでも参加できる形で行われるようにまでなってきております。
　自立を目指したケアプラン作成の支援策としましては、基幹型在宅介護支援センターによる個別相談を中心に、研修会あるいは難病、認知症等の困難事例への相談窓口の開設、月二回の事例検討会の開催などを通じまして、ケアマネジメント力の向上と本市が推薦するケアマネジメントリーダーの養成に努めております。
　ただ、要支援の方の一年後の介護度の変化を居宅介護支援事業所ごとに見ますと、三八％の方が要介護一以上に悪化している事業所もあれば、一一％にとどまっている事業所もあり、居宅介護支援事業所間の格差が大きい現状となっております。
　次に、今回の介護保険法改正法案について意見を述べさせていただきます。
　まず、介護保険制度及び今回の改正法案に対する私の基本的な評価と認識について申し述べます。
　介護保険制度につきましては、制度創設の理念や目的、創設以来今日までの実績などから判断いたしまして、介護の社会化による家族介護負担の軽減や介護サービスの充実など、国民福祉の増進に大きく寄与してきたものと評価をいたしております。また、予防重視型システムへの転換などを基本とする今回の改正方針、改正内容につきましても、基本的に賛意を表するものですが、制度の運営なども含め、以下四点につきまして意見を申し述べます。
　一点目は、新予防給付についてです。
　本市のパワーリハビリテーション事業の経験では、筋力向上トレーニングは確かに多くの参加者の動作性を向上させましたが、それだけでは日常生活の活性化に必ずしも結びついていない事例が見受けられます。運動を継続しない場合は、多くのケースで再び身体機能が低下をしております。また、筋力向上トレーニングの成果は本人の意欲に大きく左右されます。本人ではなく家族などの強い希望で参加した場合は、余りよい結果は出ておりません。
　これらのことから判断しますと、新予防給付としては、筋力向上トレーニング単独のメニュー創設も必要ですが、予防通所リハビリテーションや予防通所介護など、既存のサービスの中で効果的な筋力向上トレーニングが受けられるようにすることがより重要と考えます。
　さらに、動作性の向上は介護給付の対象となる新要介護一から要介護五までの方にとりましても重要であり、介護給付においても筋力向上トレーニングなどが効果的に行われることが必要です。
　こうしたことが制度として実施され普及するためには、介護事業報酬に加算措置として十分な報酬を保障するとともに、施設ごとの実績を評価し、公表する仕組みが必要であると考えております。
　二点目は、ケアマネジメントの適正化についてです。
　ケアマネジャーが母体事業所の意向に縛られてケアプランを作成していることが大きな問題です。本市の自立を目指したケアプラン作成支援事業の経験でも、難しいケースなので母体事業所のサービスでは無理だから他の事業所にお願いするという発言をされるケアマネジャーも出てまいりましたが、一方で、介護度が改善して母体事業所のサービス利用が減るようなプランは組めないという本音も聞かれます。
　このような状況を改善するためには、今回の改正で進められておりますケアマネジャーの資格更新制や二重指定制の導入のみでは不十分で、介護度の改善を果たしたケアマネジャーの努力が報われ、評価される仕組みをつくる必要があると考えております。
　例えば、現在月八千五百円の居宅介護支援費を七千五百円に減額をして、認定更新時に介護度が改善されていたら月当たり二千五百円を、介護度が維持されていれば月当たり千円を、成功報酬として加算して支払うような仕組みを導入していただきたいと考えます。
　また、今回の改正で、介護サービス事業者にサービス内容や運営状況に関する情報の公表が義務づけられますが、居宅介護事業所の開示すべき情報に、利用者の介護度の変化の項目をぜひ入れていただきたいと考えております。
　三点目は、地域包括支援センターについてです。
　地域包括支援センターは、介護予防マネジメント、地域支援の総合相談、包括的、継続的マネジメントを担うものとして新設されるものですが、現在のところ、地域包括支援センターは、直営と委託のいかんにかかわらず、この三つの機能すべてを担わなければならないとされております。
　人口が少なく、直営による地域包括支援センターでこれらすべてを行える市町村であれば理想的な仕組みかもしれませんが、本市の場合、厚生労働省の想定比率で対象者を試算しますと、新予防給付が約五千人、介護予防事業が約三千人となり、新予防給付のケアマネジメントを地域包括支援センターだけで担うことは困難なため、現行の居宅介護支援事業所にケアプラン作成を委託するなど、協力を得なければならないと考えております。
　また、地域包括支援センターを委託した場合は、受託者は運営基盤を新予防給付のケアマネジメントによる報酬に頼ることが予想されます。そうなりますと、介護保険制度の発足の際に、在宅介護支援センターの委託料を減らし、そのかわりに居宅介護支援事業所との併設を可能としたことにより、在宅介護支援センターの地域活動が低下してしまったことの二の舞になるおそれが大きいと思われます。
　老人福祉法に在宅介護支援センターに関する規定が残されておりますが、これまで在宅介護支援センターが十分な効果を上げてこなかったという反省に立ち、地域包括支援センターが計画されたはずであります。両センターが並立するとなれば、混乱を招くおそれも考えられます。在宅介護支援センターを残す必要があるのであれば、地域包括支援センターの一つの類型とするべきであると考えます。
　また、地域包括支援センターについては、直営と委託したものとの間で事業の役割分担を可能とするなど、市町村の実情に応じて柔軟に設置できるようにしていただきたいと考えております。
　最後に、介護予防事業についてです。
　簡易で効果的なスクリーニングの手法、スクリーニングされたハイリスク者に対する効果的な介護予防マネジメントの手法、そして効果のある介護予防事業、そのいずれもが十分に確立されているとは言えない状態であります。平成十八年度当初から、想定されております高齢者の五％全体を対象に事業を展開していく状況にあるとはとても考えられません。
　また、スクリーニングを進めることが、逆に介護保険申請者をふやすおそれも心配されます。現状では、全国一斉に同一事業を展開するよりも、モデル事業を積み重ねながら、地域の実情に合った効果的な手法を検討し導入することが、より現実的と思われます。
　また、介護予防を進めるには、ハイリスク者に対するアプローチよりも、本市のいきいき百歳体操のように、元気な高齢者も巻き込んださまざまな活動により、住民が支え合って生きていく町づくりを進めていくことの方がより重要であり、効果があると考えております。
　介護予防事業につきましても、市町村が実情に応じて柔軟に進めていけるような制度とされるようお願いをいたします。
　以上、四項目について意見を述べさせていただきましたが、介護保険制度あるいは制度運営の改正において御配慮いただければ幸いに存じます。
　以上で私の意見陳述を終わります。ありがとうございました。