○郷原参考人　郷原でございます。よろしくお願いいたします。
　私、五年ほど前からコンプライアンス研究センターという組織をつくりまして、企業や官庁のコンプライアンスに関する活動を行ってまいりました。当然、そういう企業、官庁の活動の重要なステークホルダーが消費者ということになりますので、この消費者問題というのも、私がコンプライアンス問題を考える上での重要な視点でございました。
　そこで、きょうは、私なりに、この消費者問題をどう整理、分類したらいいのかという点からこの問題を考えてみたいと思います。
　このところ、中国からの毒入りギョーザの問題などを初めとして、消費者が不測の被害、損害を受けるような事案が多発していて、そのたびに、情報の伝達がうまくいっていない、所管にすき間があるというふうな指摘がなされてきました。
　ただ、私は、そういうことももちろん重要なんですけれども、まず、消費者に関する問題というのを全体としてどのように把握するのか。いろいろな観点の問題が入りまじっていて非常に複雑だと思うんですね、この消費者問題というのは。まず、そういう意味で分類をしてみた、それがこの一ページ目の図です。
　消費者に関する問題を、私は、１の消費者の経済的な利益の問題、そして２の生命身体の危険防止、安全の問題、そして三番目の消費者の自己選択権、要するに商品、サービスに関する正確な情報提供を受ける権利、この三つに分類して考えてみるのが有益ではないかと思います。もちろん、これは全部截然と明確に分かれるものではありませんし、密接に関連しておりますが、それぞれ性格の違う問題だということを認識することが重要なのではないかと思います。
　まず、消費者の経済的な利益の問題ですが、例えば悪徳業者にひっかかった消費者が不当な契約で損害を受けるとかいうことがあります。そういう個別的な契約で消費者の利益が害されないようにしないといけないという問題がある一方で、もう一つの消費者の経済的利益の問題のカテゴリーとして、市場取引が公正に、フェアに、市場メカニズムが機能することによって消費者の利益が守られるというカテゴリーの問題があります。これが独占禁止法の問題であり、また金融商品取引法が規律する証券市場の問題です。同じ消費者の経済的利益の問題でも、この二つの問題をまず区別して考えてみる必要があるんじゃないかと思います。
　個別の契約の問題というのは、その契約によって消費者がどれだけ不当な損害をこうむったかということを問題にしないといけないわけですし、そういった損害を与えるような悪徳業者は徹底して排除しないといけないという問題です。
　それに対して、市場取引の問題というのは、これは社会的にも十分その存在と活動を認められた大企業などがプレーヤーとして活動しているマーケットがどのようにして機能していくかという問題であって、その機能が十分でないときに間接的に消費者の利益が害されるという問題です。ですから、この種の問題については、個々の契約の問題よりもマーケットの機能、独禁法の問題であれば、全体的に市場の競争が機能しているのかどうか、そして金融商品取引法の証券市場の問題であれば、公正な、フェアな証券市場が維持されているのかという観点から考えて、それがきちんと維持されていないと、確保されていないと、それによって反射的に消費者の利益が害されるという問題のとらえ方をしないといけないんじゃないかと思います。
　この二つの問題は、どういう対応を行政として、そして社会として行うことが求められるかという観点にも大きな影響を及ぼします。
　個別の契約の問題であれば、まずは悪徳業者のようなそういうけしからぬ業者を排除することです。そして、被害をこうむった消費者を個別に救済することです。それに対して、市場取引の問題であれば、一番重要なことは、企業が自主的に、自律的に健全な努力をしていくことです。まさに私がテーマにしておりますコンプライアンスの問題です。
　そういうふうに考えますと、悪徳業者を排除していくという個別契約の利益侵害の問題と、企業のコンプライアンスによって企業を健全な方向に向けていくという市場取引における利益侵害の問題、方向性がかなり大きく違うということが言えるんじゃないかと思います。
　次に、二番目の生命身体の危険防止の問題ですが、これにも三つの、性格の違う、国として、行政としての対応があると思います。
　まず一つは、もともと安全が害される危険があるような事業、危険を伴う事業をどのようにして規制をして危険を生じさせないようにしていくのかという問題。例えばこれは、電力とかガスとかというような危険な施設を保有する、そういう事業についてどういう規制をしていくかという問題です。
　その次に、商品自体が何らかの危険性を伴う可能性があるという、例えば自動車であるとかガス器具であるとか、そういった商品自体の安全性をどう確保していくかという問題、これが二番目です。
　そして三番目に、商品自体に、そのものに独自の危険性があるわけではないんだけれども、使い方によっては危険が生じる、そういう場合には、こういう使い方をすると危険ですよという情報を消費者に与えることが必要になります。
　生命身体の危険防止という観点からの消費者問題への対応は、この三つのカテゴリーに分けて考える必要があるんじゃないかと思います。
　そして、この安全の問題に関して重要なことは、何といっても、何か事故が起きたとか、何かふぐあいがあって危険が発生したというときに、その原因を究明することです。その原因が的確に把握されないと、適切な対応もとれませんし、逆に消費者に不必要な不安を与えることになります。とにかく、この安全の問題に関しては、いかに的確な原因究明をするのかということが重要な問題になります。
　そして三番目のカテゴリーが、消費者の自己選択権の問題です。
　消費者の権利意識の高まり、そして消費者の権利を社会においても大切にしていこう、そういう動きの中で、消費者は商品、サービスについての正確な情報を提供してもらう権利がある。その上で、消費者自身の意思で、消費者自身が判断してそういう商品、サービスを選ぶんだ、これは消費者にとって今や極めて重要な権利になっていると思います。
　そういう面で、消費者が適切な判断をするために情報を正確に消費者に提供するということ、これは企業や官庁にとっても極めて重要な責務であると言えるんじゃないかと思います。
　ただ、ここで重要なことは、この消費者の自己選択権というのは、１の消費者の経済的な利益の問題とか、２の安全の問題と密接に関連しますけれども、それとはやや違う問題だということです。例えば食品であれば、身体に有害な物質を含んでいるかどうかというのが基本的には安全の問題なんですけれども、客観的には全く安全に関係ない、危険はないという場合であっても、消費者としては、そういうものを含んでいるような食品を自分は選択したくない、食べたくないということを考える人もいるわけです。
　ですから、できる限り正確な情報を商品、サービスに関して提供するということと、客観的に危険を防止する、そして経済的利益の侵害を防止するということとはやや性格の異なる問題だということを認識する必要があるんじゃないかと思います。
　最近、特に食の問題などに関して、この消費者の自己選択権というところを十分に認識しないまま、経済的利益の問題とか安全の問題と混同してしまって、そこで行政の対応とか企業の対応が混乱するということがしばしば起きております。
　私は、今申し上げたこの１、２、３の問題のそれぞれのどの要素にどのように関連する問題なのかということを、まずその個別具体的な問題についてきちんと認識、把握した上で対応することが必要だと思いますし、そういうような適切な整理、分類を行うような、行えるような行政組織、そして社会全体のシステムをつくっていくことが重要なんじゃないかと考えております。
　そこで、そういう観点から、消費者の利益とか安全などの問題に関連する法律を、ざっと主なものを並べてみたのが、二ページ目から四ページ目までです。消費者の経済的利益に関しては、個別の契約による利益侵害をＡ、そして市場取引に関する消費者利益の確保の問題をＢというふうに分けております。
　そして三ページ目、生命身体の危険防止に関して、先ほど申し上げた三つの観点に分けて考えております。
　そして、四ページ目ですね。消費者の自己選択権の確保、これに関する法令は、いろいろな官庁の所管のいろいろな法令があります。それを、商品の表示に関する規制とか、自己選択権が侵害されやすい販売形態に関する規制の問題とか、そして、先ほど申しましたように、使い方によっては危険が生じるということの情報提供を行う必要もあるという観点も交えて法運用が行われている消費生活用製品安全法、こういったものに分類してみたものです。
　こういう観点から、今回の消費者庁を設置するというこの法案、私なりにこの構想、この法案の問題点を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、私は、消費者問題に関しては、これまで官庁の所管事項のすき間ということが言われてきましたが、そのすき間というのは、結局、所管事項、所管事項ということばかりにこだわるからすき間が発生するわけです。すき間が発生するからといって、すき間を埋めるお役所をつくればいいということを考えると、そのすき間を埋めるお役所の所管と従来のお役所の所管との間にまたすき間が発生してしまうということの繰り返しなのではないか。むしろ、我々は、官庁が、所管事項を自分たちは守っていればいい、自分の役割はこうなんだというようなこだわりを持っている状態から脱却していかないといけないのではないか。
　先ほども申しましたように、消費者に関連する問題というのは、大きく分けるとこの三つの視点の問題が複雑に絡み合っているわけです。どのようにすき間を埋めようと思ったって、すき間は絶対に埋まりません。そういうことよりも、消費者問題全体をきちんと把握して、それぞれの問題の本質を正しく頭に入れた上での全体的な視野に基づいた対応をしていけるようなシステムをつくり上げていくことが重要ではないか。
　そういう意味で、消費者の問題に対応する専門の官庁をつくるということ自体は方向性として決して誤っていないと思うんですが、どうも私は、この消費者庁法案というのは、ややこのすき間を埋めることにこだわり過ぎているんじゃないかという感じがしております。
　そして、実際に、今回、この消費者庁法案の内容を見てみますと、例えば、そういう私の懸念は具体的にも幾つかの点にあらわれております。
　まず、先ほども申しましたように、市場取引をめぐる問題、マーケットをフェアにしていかないといけないという問題、そこでのプレーヤーである企業が公正な事業活動をしていかないといけないという問題と、消費者の自己選択権の問題、消費者に対してどういう情報が提供されるべきかという問題、これはやや性格の異なる問題です。そういう観点から考えますと、消費者庁法案の景品表示法を独禁法から切り離して消費者庁の所管にするというこのやり方、私は、果たしてうまくいくのかなというふうに懸念しております。
　景品表示法というのは、独占禁止法の不公正取引の規制の特則です。そもそも、今までの景表法の規制というのは、企業間の公正な競争のあり方として、景品とか表示のあり方を自主的に適正な方向に向けていこうという努力がベースにあって、その中で殊さらに不当な表示とか不当な景品の提供というふうなことをやる事業者に対する排除を行ってきた、そういう法律の枠組みです。そうした景表法の規制を独禁法という母屋から切り離して消費者保護というところにほうり込んだときに、果たしてうまくいくんだろうかという懸念があります。
　一番問題なのは、従来の景品表示法の枠組みというのは、企業間の自主的なルールづくりに支えられてきた面があります。業界ごとに公正競争規約というのがつくられて、それを公正取引委員会が認可するというやり方、これはその業界ごとにいろいろな、実情に応じたルールをつくっていかないといけない。いろいろな分野でいろいろな公正競争規約がつくられています。中には、からしめんたいこ公正競争規約というのがあるわけです。そういうような事業者の間での自主的なルールづくりの枠組みと、消費者庁が不当表示を規制するという枠組みとが果たしてうまくかみ合っていくんだろうかというのが、私が非常に心配するところです。
　そして、安全確保の問題ですけれども、これに関しては、重大事故の消費者への情報提供の部分、ここが消費者庁の所管になるということになっているんですが、私は、この安全の確保の問題に関して、やはり何といっても最大の問題は、商品の安全性の問題に関していえば、何か事故が起きたときに、その事故が製品に起因するものと言えるのかどうかの判断、これがなかなか適切に行い得ない。まさに火災とか事故が起きたときの原因究明の問題なんですが、これが消費生活用製品安全法の枠組みの中ではなかなかうまくいっていないというところに大きな問題があるんじゃないかと思います。
　今経産省の方でやっております製品安全に関する判定の小委員会の委員に私も加わらせていただいておりますが、いつもその中で思うのは、重大事故の報告というのは幅広くやらないといけない、製品に起因しているかどうかとは関係なく、とにかく経産省に報告しないといけない。そうすると、そのときにマスコミに、何々製のこういう製品でこんな事故が発生したと大きく報道されるわけです。
　では、本当にその製品に起因する事故だったのかということをそれから調査することになるわけですけれども、経産省自体にはその機能が余りありません。結局、消防署の火災原因調査などにゆだねることになるわけですが、実は消防署というのは火を消すのが専門でして、火災の原因調査というのは、放火か失火かというところはわかるとしても、製品起因の火災かなんというところはよくわかりません。
　結局、よくわからないまま、はっきりしないということで終わってしまう場合が多いんですね。その間ずっと消費者は新聞報道のイメージを引きずってしまって、あの製品は何か危険だから買うのをやめておこうというようなことになってしまう。本当に欲しいものを購入することもできないということもあるわけです。
　そういうふうに考えますと、とにかくこの問題に関して重要なことは、重大事故報告を行うような事故について、その原因を的確に把握する、解明するという組織をつくることです。それが、組織が経産省と消費者庁に分かれてしまうことで、ますますうまくいかなくなるんじゃないかというような心配をしております。
　この問題、なかなか正解が直ちに得られるようなものじゃないと思います。私も、民主党の消費者権利院の法案がベストなのかと言われると、まだちょっと不勉強で、そこまで断言する自信はないんですが、少なくとも、行政庁のすき間を埋めるということではなくて、もう少しオールラウンドに消費者問題を考えていこうという方向に関しては、民主党の法案というのはある意味では魅力のあるものではないかと考えております。
　そういったことも含めて、消費者問題への対応を適切な方向に向けていくことをぜひお願いしたいと考えております。
　以上、私の話はこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。