○上場参考人　皆さん、おはようございます。鳥取県から参りました上場重俊でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず、簡単に自己紹介を申し上げますが、私は県職員のＯＢでございます。生まれは専業農家の長男、九代目として生まれまして、宮沢賢治に非常に引かれまして、地元の大学を出て農業改良普及員になりました。勤務の三分の一は農業改良普及員をしておりまして、三分の一は県庁で農政をやったのでありますが、商工労働部で企業誘致やベンチャー育成や不良債権の整理やいろいろなことを五年間やったこと、最後は企画部長をいたしまして地方自治とかかわったことというのが、ちょっとほかの人とは違うかもしれません。
　退職をして、現在、財団の理事長をしておりますけれども、この間ずっと自宅の農地を、父が亡くなって三十五年ぐらいになりますが、自分が耕しながら、村の人間として地域で暮らしてきた、こういう者でございます。
　現在の財団の仕事は、お手元に資料を配付しておりますけれども、新しく農業をしたいという人の相談やお世話、そしてまた農地の売買、貸し借りのお世話をしております。各県の農業開発公社が、貸し借りについては、大概、直近は市町村の円滑化団体に移されたのでありますけれども、市町村段階の取り組みもありますが、私どもが直接貸し借りに力を入れておりまして、主に畑でございます。畑の荒廃農地、圃場整備済みの荒廃農地を大型の法人に集積をいたしまして、お手元資料の末尾にカラー写真も入れておりますので御参考にいただきたいと思いますが、大きいものでは、現在、三市七町村、二百十ヘクタールに及ぶ広域の集積を果たしました。これは、私自身が長靴を履いて畑を歩きまして、地元の農業委員さんとタッグを組んでなし遂げた仕事でありまして、何か、黙っていれば勝手にできるというものではないということを冒頭お話を申し上げます。
　鳥取県は、田畑ともに八割方の圃場整備が終わっております。大型の稲作農家もおりますし、園芸、畜産、それぞれ農家は頑張っておりますけれども、過疎、高齢化の波が押し寄せてきまして、特に西日本は中山間地域が多いものですから、今後どうするかという瀬戸際に立っております。
　そこで、今回のこの中間管理事業につきまして、これは足元を見て、十年先を見ますと、現状のままではいかんともしがたいので、何やら新しい制度が要るというのはみんなの共通認識ではあります。県、市町村、農業委員会、ＪＡを含めて、現在準備にかかっているところなのではありますけれども、結論からいって、非常に現場はさめております。そのわけは、国で御検討の制度の子細がまだわからないということもありますけれども、現場の実情が反映されたことにならないのではないかという不安感が各団体にございます。
　農家の方はと申しますと、先般も、いろいろな人と出会って話すのでありますけれども、ことしは米価が安くて、少し大きな農家であれば一千万ぐらい所得が減る、その状況の中で、転作がなくなるとかいろいろ制度が変わるということになりますと、大変な不安に襲われまして、先行きが、見通しが立たない。大きな主業農家ほどそういう傾向がありまして、とても農地の中間管理事業の話まで入れないというのが、きのう、きょうの状況でございます。
　とはいえ、それは当面のことでありまして、十年先を見てどうかということになる。また、いろいろな施策が予算とともに上がってきますので、では、きょうここにかかっております法案が、今後円滑に進むためには何が必要かということについて、現場として五点に絞ってお話を申し上げたいと思います。
　まず第一は、この制度の趣旨、目的は何かということでありますが、私は、将来に向かって担い手が成長していくために、そのツールとして農地の制度はあると思っております。農地の前に人ありであります。人に着目し、人が意欲を持つような、心の通った制度であるべきだというのが私の主張であります。
　この新しい法律は、そもそも基盤法の中で処理をされようとして新法に至った経過がありまして、農水省としては、基盤法の県基本方針と新法の基本方針は整合すべきだという御指導をいただいております。げにもっともだと思います。
　しからば、両方の法律の第一条目的が、整合がとれているかどうか。私は、ちょっと読んだ感じでは、非常にばらばらではないかという感想を持っておりまして、新法の第一条目的の末尾に、農業の生産性の向上に資すると書いてございますが、これは、中心となる経営体の生産性の向上に資すると、そこにはっきりと担い手というものをもっと浮かび上がらすことが必要ではないかと思います。
　なお、それに加えて、地域の農業あるいは農村の健全な発展に資すると付記を願いたい。
　そのことの意味は、食料・農業・農村基本法がありまして、所要の改正はあるにしても、大枠の理念は未来永劫大事なものであろうと私は思っております。その中で、農業を営む人、また、かつては頑張っていたけれども、リタイアをされる人に敬意を表しながら、丁寧に丁寧に、農家の人に、耕す人に訴える、そういう丁寧な作業が必要ではないかと思いますので、ぜひこれは御検討を願いたいものと思っております。
　二番目には、この新法を推進して、十年にわたって担い手を育てていく、その道すがらは随分長いわけでありますが、その推進体制をどうするかということであります。
　現在も、市町村、ＪＡ、いろいろ集まっての再生協とか会議がございますけれども、いささか、会議のための会議と、何やら縦割りであったり、ばらばら感が否めません。
　だによって、農地の準公有化というようなお話も出たんだろうと思います。しかし、準公有化というようなことを国家権力でできるわけもありません。
　私は、ＪＡも農業委員会も含めまして、担い手を育てていく、本当に主業的な人たちのコーポレーションになっていくというような制度のリニューアルだったりリフォームが絶対必要だと思いますが、その勢力を結集して、運動論、運動体がなければ制度は維持できない、このように思います。
　現在も、立派なＪＡや立派な農業委員会もございます。全部がそうだとは言いませんけれども、そういうものを結集して、誰が旗を振るのか、リーダーが見識と哲学を持って農村を引っ張っていく、それは、この法本体ではありませんけれども、この法を載せるお盆として、そういうものが絶対に必要だと思っております。
　なお、そのリーダーは、法で定める者でなく、地域の中から公平公正で信頼の置ける人を選んでいく、そういうようなコンペティションがあってもいいのではないか、このようにも思います。
　三点目は、事業を推進するためのマンパワーであります。
　マンパワーは、職員の数と能力によるわけでありますが、農地の田畑の筆数というのは、一枚ずつの数は人口の数ほどございます。すごくありまして、その一筆ずつに殊さら面倒ないわくがついております。抵当権がついておったり、外から見えないものがいっぱいついておるわけです。それを扱うには人の数が要ります。
　現状の市町村の職員数は、交付税の関係等もありまして、非常に絞られております。マンパワーがございません。介護保険や福祉につきましては、非常にたくさんの人が高齢者の方のお世話をなさっているわけですけれども、農地について、なぜそれが動かないかといえば、マンパワーがないからにほかなりません。ここは非常に大事なことであります。
　なおかつ、農地法制が全部わかっていて、農家の気持ちがわかっていて、担い手がこうしたら損益分岐が上回ってきますよというようなことが言える人はかなりスペシャルで、かつゼネラルな人材であります。
　市町村の職員は、県の職員も、転勤、異動がございます。そういう中で、そういう特別な能力を付与するような資格であるとか、土地改良には換地士という資格がございますけれども、研修だとか、そういうことに、現場のマンパワーの向上にこれは努めていただかなければならぬことだと思っております。
　四点目は、地域の多様性について申し上げます。
　地域の多様性にどういうふうに対応するかということは、これは地方自治の問題でもあり、殊さらに言えば、民主主義の根幹にかかわることでありますが、全国市町村は、小学校単位に、明治二十二年の町村制発布以来の自然条件があり、農業でいえば、作物があり、担い手があり、神社やお寺があって村人の暮らしが成り立っております。市町村も広域合併し、随分大きくなりましたけれども、やはり単位は小学校単位だと思います。
　そこが、これから担い手をどうしようとしたときに、行動を起こすときに、農地政策のツールはいろいろあっていいはずでありますから、農地法三条もあり、円滑化団体もあり、このたびの新しい制度もできたというのは、新幹線の「こだま」や「ひかり」や「のぞみ」があるがごとく、携帯もいろいろあるがごとく、ツールがふえるのはいいのであります。問題は、そのツールを地元の市町村が使いこなすような、主体性が発揮されるような体制がないと、これはだめだと思います。したがって、この補助金はこのツールしか出ませんよという話になりますと、非常に動きにくい。画一的な強制力は働きますけれども、それが逆目に入ることもあるのではないかと懸念をいたす次第でございます。
　私どもの県でも従前の制度でもって努力をしてまいりましたし、全国そういうことだと思いますので、今回の新しい制度をのせるときには、こういう場合はこういう制度が有効だよというような仕分けとか、そういうものが必要かと思っております。
　最後に、五点目に申し上げますのは、耕作者が、農家がだんだん亡くなっていきますから、新しい方を募集して、公募して、配分、貸し付けをしていく、それを機構が行うわけでありますが、私は新規参入をする若い方を扱っておって思うことは、地元の人は大歓迎なんですね。だから、小さかろうと大きかろうと、性悪説で、新規参入する人をもとから何か悪い人のようなことを言っては失礼に当たるわけでありまして、地元は大歓迎をしてかかわってまいります。とはいえ、やはり地域調和要件というのは、念のためにはなくてはならないが、基本的には性善説でそういう人とかかわって地元がいるということを御認識いただく。その際、やりたいよという人が、たくさん手が挙がったときに、この法のもとに、私どもの機構が公平公正な配分をする規定をつくることになっているんですが、私は非常にそれをつくる自信がございません。
　なぜゆえにといいますと、やりたい人がたくさんのときには、現在、既に標準小作料はありませんから、地元で自然調和的に強い人、弱い人の中で相場が成り立っていくわけですね。マーケットとまでは言いませんけれども、みんなが動くわけです。そういう状況のときに、この制度をのせて、上場理事長がするということは非常に無理がございまして、これは大学の先生などとも御相談しながら、本当にどういう理屈が成り立つかということを子細に検討すべきことだと思っております。そこが成り立ちませんと、この制度はそこでエンドということになりかねませんので、これは法本体ではありませんけれども、ぜひぜひ、またいろいろな英知を集めていただきますようにお願いをいたします。
　時間が参りましたので、五点に絞りまして意見を申し上げさせていただきました。
　御清聴ありがとうございました。