○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　市田議員にお答えいたします。
　いわゆる九兆円の負担増が消費を冷え込ませた要因だったのではないかとのお尋ねでありますが、平成九年度以降における経済の停滞については、九兆円の負担増だけではないさまざまな私は要因があると思っております。同年秋以降の金融機関の相次ぐ経営破綻やアジア地域の通貨・経済危機などが、実体経済に大きく影響を及ぼしたことに留意する必要もあるのではないかと考えております。
　いずれにせよ、消費税率の引き上げを含む平成六年秋の税制改革は、これは所得税の減税と絡んでおります。少子高齢化の進展という構造変化に税制面から対応したものでありまして、また医療保険制度改革は、医療保険制度の破綻を防ぎ安定した運営を確保していくために給付と負担の見直し等を行ったものであります。これらの改革は、我が国の将来を考えたときに私は重要な改革であったのではないかと考えております。
　社会保障についてですが、これからは給付を厚く負担は軽くというわけにはいかないと、なぜかという御質問でありますが、年金にしても医療にしても介護にしても、これから、昭和二十一、二年ごろの生まれた世代、いわば団塊の世代と言われています。当時は出生率、出生率といいますか、年間二百七十万人前後の方が生まれていたと思います。ところが、最近一年間に生まれる赤ちゃんの数は百二十万人を切っています。ちょうど二十二、二十三、二十四、二十五、あの団塊の世代の方があと十年たつと六十五歳を迎えます。この方たちは、年金にしても医療にしても介護にしても、どちらかというと給付を受ける側に立ちます。片一方、負担してくれる若い方はがくんと半分以下に減ります。
　このまま、この年金にしても医療にしても介護にしても、今必ず税金が投入されています。それで保険料、個人の負担、このうまいバランスを組み合わせないと永続した社会保障制度は設けることができません。今のままやると、これは負担する方のことがある。給付を受ける側と負担する側をうまく世代間の争いがないように持続可能な制度にするのが我々政治家の責務ではないでしょうか。
　そういう意味において、今までの給付をそのままにして負担をそのままにしていくというんだったらば、これは増税するのか、保険料を大幅に上げるのか、個人の受益の負担を増すのか、どういうことか、こういう点を国民的議論の上に考えながら、必要な年金、医療、介護の社会保障制度を持続可能な制度にしていくのがこれからの我々の仕事だと思っております。
　雇用情勢と消費の動向についてですが、個人消費はおおむね横ばいの状態が続いております。完全失業率が高水準で推移するなど厳しい状況が続いている雇用情勢に加え、将来への不安感の存在などの要因が個人消費に影響を与えると考えられます。
　緊急経済対策においては、雇用面のセーフティーネットを整備するための施策を織り込み、その効果的実施に現在取り組んでいるところであります。
　経済構造の変革と創造のための行動計画と新規・成長分野の雇用創出についてのお尋ねがありました。
　九七年に策定した経済構造の変革と創造のための行動計画は、その後昨年十二月に改定され、ＩＴ、医療、福祉等新規・成長分野の発展に向けた構造改革をさらに加速しております。計画に示された雇用規模はあくまでも参考値として示されたものであり、計画遂行による雇用創出規模を正確にお示しすることは困難ですが、新たな市場や雇用の創出に着実に結びつくものと確信しております。
　これに加え、本日、改組・強化した産業構造改革・雇用対策本部の本部長として、経済財政諮問会議と連携を図りつつ、新規・成長分野の雇用創出に向け政府一丸となって対応策を進めていきたいと思います。
　解雇規制、パートの労働条件の改善及びサービス残業の解消についてのお尋ねであります。
　解雇については、裁判例の考え方を踏まえ、労使間で十分に話し合われるべき問題であり、一律に規制することは適切ではないと考えております。
　パートタイム労働者の労働条件の改善については、パートタイム労働法の趣旨の一層の徹底に努めてまいります。
　サービス残業の解消については、政府として通達を発出しており、その内容について労働基準監督署の窓口や各種説明会等のあらゆる機会を通じて集中的な周知活動を行うとともに、その遵守を図るための監督指導等に努めてまいります。
　財政赤字についてのお尋ねですが、御承知のとおり、我が国は巨額の財政赤字を抱えております。この状況を改善するためにも、財政構造改革が必要であります。私は、各般の構造改革により日本経済の再生を図り、国民の自信を取り戻すことによって景気回復を実現していきたいと思っております。
　公共事業についてでありますが、この歳出の見直しに当たっては、公共事業も例外ではありません。より効率的で重点的な公共事業の実施に努めていく必要がありまして、今後とも聖域ない歳出の見直しに努めていきたいと思います。
　川辺川ダムについてでありますが、この川辺川ダムについては、治水対策も必要であります。農業用水を確保するためにも必要であります。しかし、環境に対する影響、環境保全に十分配慮して、今後とも完成に向け努力をしていきたいと思います。
　景気が悪いから不良債権が生まれたのか、不良債権があるから景気が悪くなったのか。鶏が先か卵が先か、これはいろいろ議論があるところでありまして、私は構造改革なくして景気回復はないという立場であります。できるだけ早い機会に不良債権の最終処理を目指し、企業再建の円滑化を進めていきたい、構造改革なくして景気回復なしという考えで構造改革を進めて、景気回復を早く達成したいと思っております。
　不良債権の処理方法及びそれに伴う中小企業、雇用面への影響についてですが、今般の不良債権処理の中心的な手段は、御指摘のような企業整理型ではなく、企業の成長分野や戦略分野を最大限生かす形で経営が困難な企業の再建等を図ることであります。もっとも、不良債権処理を実施する過程で、企業倒産や失業の発生など、社会の中に痛みを伴う事態が生じることもあると思います。
　不良債権処理の手法や対象となる企業の状況によって影響度合いが異なるため定量的に申し上げることは困難でありますが、こうした構造改革に向け、情勢変化に的確に対応していくことは内閣の重要な課題であると認識しておりまして、今後、緊急経済対策に盛り込まれた中小企業対策あるいは雇用面のセーフティーネットを整備するための施策の効果的実施に取り組んでいきたいと思います。
　共産党の緊急提言についてでありますが、消費税の引き下げについては考えておりません。社会保障については、先ほど申し上げましたように、給付と負担の均衡を図るよう、これから持続可能な社会保障制度の構築を進めていきたいと思います。中小企業対策としては、金融面での対応を講じ、万全を期してまいりたい。雇用対策については、雇用機会の創出を図るとともに、職業能力開発を通じ需給のミスマッチ解消に取り組んでいるところであります。また、サービス残業の解消に向けては、的確な指導に努めてまいります。
　食料自給率の向上に向けた農政の改革についてでありますが、平成二十二年度における食料自給率四五％という目標の達成に向け、意欲と能力のある農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開できるよう、農業経営規模の拡大や法人化を推進するなど、農林水産業の構造改革を進め、農山漁村の新たなる可能性を切り開いてまいります。
　ＷＴＯ農業交渉についてのお尋ねですが、私も、農業は国の基であるというこの基本的考えは大事だと思います。ＷＴＯ農業交渉に当たっては、昨年末に取りまとめた日本提案に基づき、多様な農業の共存を基本的目標として、食料安全保障の重要性等を積極的に主張していきたいと思います。
　農業予算についてのお尋ねでありますが、食料・農業・農村基本法の制定を契機として、主要品目の価格政策について見直しを行い、農業者に対する経営安定対策を導入するなど、政策の転換を図っているところであります。
　今後とも、農業経営の安定について、意欲ある農業者が効率的で安定した経営が確立できるよう、諸施策の重点的な実施に努めてまいります。
　ハンセン病の熊本地裁判決の御質問がありましたが、本日十時に判決が下されたということでございまして、私はまだ判決内容について聞いておりませんので、この判決内容を検討し、その上で適切に対応していきたいと思います。
　さきの大戦についてのお尋ねですが、日本の国際社会からの孤立が起こった原因でありますが、これ、一言で言ったって、なかなか難しいですよ。なかなか、当時のいろんな状況がありますから、個別の事象を具体的に例示することは私は非常に困難だと思っています。
　いずれにせよ、重要なのは、今後我が国が国際社会から孤立しないで国際協調していくこと、これが二度と戦争を起こさない上で大変大事なことだと思います。過去の歴史の反省を踏まえ、未来に向かって諸外国との信頼関係を一層強化していくことが大事だと私は思っております。
　さきの大戦をいかに認識するかということでありますが、政府は、平成七年の村山総理大臣談話に述べられているとおり、過去の一時期に植民地支配と侵略により、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたものと認識しております。
　なお、我が国は、降伏文書により、いわゆるポツダム宣言を受諾しております。
　歴史教科書におけるさきの大戦の呼称についてのお尋ねですが、大東亜戦争という呼称については、それが当時の我が国における呼称であったことは歴史的事実であります。御指摘の教科書については、現在、一般的な呼び方、いわゆる呼称となっている太平洋戦争との表記が併記されているんですよ、併記。教科用図書検定調査審議会の審議を経て、検定上認められたものと私は承知しております。
　歴史教科書の合格を取り消すべきだという御意見ですが、御指摘の歴史教科書の検定は、民間の教科書発行者が著作、編集したものについて、いわゆる近隣諸国条項を含む検定基準に基づき、教科用図書検定調査審議会の厳正な審査を経て適切に行われたものでありまして、検定合格を取り消すことは私は考えられないのではないかと思います。
　韓国政府による教科書再修正要求は韓国自身の歴史にかかわる問題ではないかとのお尋ねですが、韓国側はみずからが関心を有する記述について再修正を求めてきており、本問題に関する韓国内での厳しい雰囲気と懸念については、政府としては真摯に受けとめております。かかる認識のもと、今回の修正要求については、まずは文部科学省において、教科書検定制度にのっとり、専門的、学問的見地から十分精査を行っているところであります。
　いずれにせよ、韓国等の近隣諸国との友好協力関係の発展に努めることは我が国にとって重要であり、この問題について、これからこれら諸国との友好関係を損なうことなく円満に解決できるように知恵を絞ってまいりたいと思います。
　選挙制度改革や国会のあり方の見直しについてでありますが、どのようにしたら政治に国民の声が反映されるか、これは政治家にとって永遠の課題でもあると思います。大変また重要なことだと思います。単に選挙制度だけの問題でもないでしょう。国会のあり方について問題があれば、お互い議員として見直しの努力をしていくことは重要だと思います。また、首相公選制の検討とか、タウンミーティングなどによる政治家と国民との対話の強化など、いろいろな方法があると思います。
　首相公選制については反対の意見のようでありますが、私は、これは国民に理解されやすい一つの国民の声を反映する制度ではないかと思いまして、早急に懇談会を上げますけれども、焦って結論は出しません。早急にというより、じっくりと、私よりも見識のある、知恵のある、学者も含めて、広く広範な意見を聞いて具体案を出していきたい。懇談会は早急に出しますが、案はもうできるだけじっくり、理解を得られるような、多くの方の意見を聞いて一つの案を出していきたいと。
　私は首相公選制が独裁につながることはないと思いますよ。県知事選挙、市長選挙、独裁につながっていますか。議会があるじゃないですか。私は首相公選制を取り上げても、議会を廃止する気持ちは全くありません。天皇制も認める。そして一般国民が首相を選ぶことができる、議会の機能も十分役割を果たせるという、そういうような案を識者を交えて考えてもらいたいということを言っているわけであります。
　また、憲法が永久不変のものとは思っておりません。この首相公選制によって憲法九条を改正したいというのはちょっと飛躍があるんじゃないですか、これは。そんなことじゃない。憲法は憲法として、今、衆参両院に憲法調査会が設けられており、活発な議論が展開されております。いずれ報告が出てくるでしょう。そういう報告も踏まえながら、国民各界の意見を聞きながら、憲法改正したいという雰囲気が成熟してくれば、憲法改正に慎重な配慮をなされて憲法改正するのもいいんじゃないかと。これは私は当然の考え方ではないかと。絶対変えちゃいかぬと言う方がちょっとおかしいんじゃないかなと、そう思っております。
　米国による武力行使と集団的自衛権に対するお尋ねですが、戦後、日本が、米国による武力行使に対し、国際法上違法な武力行使であるとして反対の意を表明したことはありません。
　また、御指摘の米国による先制攻撃の意味、内容が明らかではないので、そのような事態が起こった場合の対応という仮定の質問に対してはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　ただし、米国は国連憲章のもと違法な武力行使を慎む義務を負っており、我が国としては、同盟国たる米国がこうした義務に違反することをそもそも想定しておりません。
　海外での軍事行動についてのお尋ねがありましたが、政府としては、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと考えております。他方、自衛隊法に基づいて自衛隊が海外で行う活動についてはすべて憲法の範囲内のものであります。
　えひめ丸事故に対する政府の対応に関する質問でありますが、本件事故について米国政府はあらゆる面での責任を認めており、また、事故原因等に関する審問委員会における公開審議を経て、今回の司令官による処罰によりワドル前艦長は有罪とされました。米国政府は米国の制度のもとで今回の決定を行ったものであり、我が国政府として米側に対し特定の措置をとるよう求める考えはありません。
　この事故は極めて遺憾な事故でありまして、米側は既に航行への関与の制限を勧告する等、民間人乗船プログラムの見直しを指示しており、今後とも米側が再発防止に取り組んでいくことを強く期待しております。また、米側が御家族の気持ちを重く受けとめ、えひめ丸の引き揚げ、補償等の残された重要な課題についても引き続き誠実に取り組むことを改めて日本政府は求めたいと思います。
　米軍の我が国への駐留についてのお尋ねですが、首都に外国軍の施設・区域がある国は日本だけではありません。英国にも韓国にも、幾つかあります。米軍は日米安保条約に基づき我が国において施設・区域を使用することを許されていますが、米軍の存在はこれまでも我が国及びアジア太平洋地域の平和及び安定に寄与してきています。現在もこの地域には不安定性と不確実性が存在しており、その意味で米軍の存在は私は今後とも重要なものであると認識しております。
　航空機騒音と米軍機の訓練についてでありますが、米軍による厚木飛行場周辺住民に対する航空機騒音の影響については、かなり住民に迷惑を及ぼしているということを私も認識しております。その騒音軽減のために、私どもは航空機騒音対策事業の推進にこれからも努力していかなきゃならないということを考えております。そして、政府としても、これからも地元に与える影響を最小限にとどめるよう努力していきたいと思います。
　横須賀に寄港する米空母についてでありますが、これは私の地元ですからよく存じております。
　米軍は、海外家族移住計画に基づき、日米安保条約及びその関連取り決めのもとで前方展開の任務についている空母を含む艦船の乗組員の家族を我が国に居住させています。政府としては、このような米軍艦船の存在が日米安保体制の信頼性を確固たるものとさせて抑止力を確保していると考えておりまして、我が国及び極東の平和と安全の維持に引き続き資するものと考えております。
　ＫＳＤ事件にかかわる党費の立てかえについてでありますが、このＫＳＤにかかわる党費立てかえの調査については、現在、自民党幹事長の指揮のもと、党においても関係者からの事情の聴取、党員のサンプル調査などを行っていると報告を受けております。調査の結果については、最終的に取りまとめた後、これを明らかにしてまいりたいと思います。
　久世議員に関する御指摘については、自民党本部からの報告によれば、党費ではなく、株式会社大京から財団法人自由民主会館への寄附であり、適正に処理された上で自由民主会館の管理、維持運営の費用として使用されたものと聞いております。
　栃木県の土地改良に関する御指摘については、栃木県から農林水産省への報告によれば、二つの土地改良区の役員がみずからの自民党の党費を土地改良区の会計から支出していたとのことであり、このような行為は極めて遺憾であります。農林水産省において、今後かかる行為が再び繰り返されることのないよう適切に指導し、徹底されていくものと承知しております。
　自民党総裁選で党員でない人に投票用紙が送られた問題についてお尋ねがありました。
　幽霊党員が存在するというのは、これはあってはならないことでありまして、党としても既に対策に取り組んでおります。まずは入党手続を厳格にし、都道府県や支部における入党の際の審査を再度徹底するよう指示を出しております。
　また、参議院の比例代表候補者の公認要件として党員獲得二万人以上をという基準がありましたが、これはもう、党員獲得をあおるとの批判がありまして、思い切って撤廃しました。今後とも、改善すべき点があれば改善をしていかなきゃならないと思います。
　大手ゼネコンの業界から自民党に対する献金についてのお尋ねでありますが、詳細は承知しておりませんが、自民党は国民政治協会を通じて、選挙のあるなしにかかわらず、通年、政治活動に必要な寄附金、浄財をいただいております。建設関係団体に限りません。我が党を支持していただいている各方面から広く寄附をいただいておるのは事実であります。
　いずれにせよ、政治献金については、これは政治にかかるコストをどうやって負担したらいいのか、これは今後とも税金がいいのか、民間団体の善意によるのがいいのか、いろいろ議論があります。これについては、今後とも各党各会派で議論をしていく必要があるものと思います。
　また、企業・団体献金について、政党も受け取りを拒否すべきとのお尋ねがありますが、私はもともと企業献金も団体献金も個人献金も悪とは思っていません。政治にかかるコスト、程度、基準は大事です。そういう中で、私は必ずしも企業献金、団体献金が悪と思っていない。適正に運用される方法、これは今後とも各党で議論すべき問題ではないのか、そう思っております。