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○礒崎哲史君　今、赤澤大臣に御説明をいただきましたけど、総理は今うんうんというふうにうなずかれておられましたけれども、改めて総理の見解もお伺いしてよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは政府として反省すべき点はあります。無謬であったなんぞと申し上げるつもりはございません。
　私、このずっと何十年か考えてみて、やはり減税をします、それが設備投資に回り、賃上げに回ると私どもは期待をいたしておりました。それが、設備投資に回ることもなく、賃上げに回ることもなく、それはリーマン・ショックのときの反省とか当時の教訓等があり、内部留保に回っちゃったということもあるんだろうと思います。
　ただ、この何十年か見ておって、やっぱり魅力的な商品を作るという、そこへ投資が行われるというのはとても大事なことだと思っております。それは家電製品にしても自動車にしてもそうだと思います。
　ですから、委員はいかにして魅力的な商品を作るかということにずっと尽力をしてこられたわけで、私どもに対して、そういう民間の立場から、政府はここ間違っているよと、ここにもっと投資をするためにこういう工夫があるよということがあれば是非御指摘をいただきたいと思っております。
　要は、設備投資をして、この金出してもこの車欲しいねという、それが付加価値だと思っておりますので、それをいかにして増やすか、その相場がＧＤＰだということをもう一度私はよく認識をしたいと思っております。
○礒崎哲史君　総理にも今御答弁をいただきました。
　もちろん、私のこの質問を簡単にぱっと答えられるかというと、多分物すごいいろいろな複合的な要因が絡んでいるので、簡単ではないということは分かった上で質問をさせていただいておりました。
　例えば、やはり九〇年代、日本がバブル期で苦しい時代にあっても経済のグローバル化が起きて、同時に、あのときには中国がどんどんどんどん実力を付けてきた中で、世界の工場として安いものを売っている、コスト競争に巻き込まれたと思います、私は、グローバルな競争の。そういった中で、二〇〇〇年代に入って、日本は企業競争力を維持する、あるいは雇用を維持するために何をやったかといえば、労働法制をいじったんですよね、非正規労働枠を拡大したんですよね。で、非正規労働者が一気に増えた。つまり、ここで企業家の考えというのは一気にコスト削減に走った。結果的には、企業家の考えをコスト削減というところに固定化するような原因をつくってしまったのが、実はこの労働法制の変更に私はあったんじゃないかなというふうに個人的には考えています。
　ですので、こういうことも含めて、今後、じゃ、これを逆転させていくためにはどうしたらいいかということを、やはり国会の中で真剣に、また政策の議論を私は進めていくべきだというふうに思っています。
　そこで、二つ目の資料なんですけれども、今総理からもちょうどＧＤＰという御発言がございました。これ、ＧＤＰ、過去三十年間以上並べてみたものなんですけれども、もうポイントとして一つお伝えしたいのは、個人消費がずっと横ばいだったと、この三十年間です。バブルがはじけても個人消費は伸びていました。でも、その後、一九九五年ぐらいを境にして、このＧＤＰの一番大きな要因である個人消費が横ばいになってきたということです。
　とすると、改めて、今後の経済成長、ＧＤＰ拡大の鍵はやはりこの個人消費にあると、そのように考えています。つまりは可処分所得増にあるというふうに考えておりますけれども、この点についての総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘は全くそのとおりだと思います。個人消費が五四％ですかね、ＧＤＰの、占めていて、そこが力強く伸びてこないと経済いい状況には絶対ならないというふうに思います。
　やっぱりこの点については、今陥っている状況は、国民の皆様のデフレマインド、三十年間続いてきたので、容易に物価が上昇していく、賃金上がっていくということにはならないだろうと思って、物価上昇があるととにかく消費を控えるという行動というのがあり得る。そこは一つこびりついたデフレマインドですし、企業の側も、そうやって容易に消費が伸びてこないということを踏まえて、これはもう簡単に賃上げができないなと。ベアなども積極的に上げていくと、その後なかなか消費が伸びなければ収益という意味で企業の業績、経営が行き詰まるということもあって、そこのコストカット型の経済とデフレマインドの、何というか、非常に固く結び付いた根強い、そういう、まあ桎梏と言っていいかはあれですけど、ある中で、どうやってそれを打ち砕いていくかということが本当に問題だと思います。
　そんな中、我々が今一生懸命やっているのは、価格転嫁やそれから生産性向上、さらには事業承継とかＭアンドＡの支援なども含めて、何とか企業にしっかり収益上げていただいて、賃上げ原資を稼いでいただいて、その結果、物価が上昇していけば、これ、賃金それに負けずに上がっていかないと、経営苦しくなり、経営というか生活が苦しくなりますし、そこが逆に物価上昇を上回る賃上げが実現できれば、国民の皆様もちょっと少しずつ楽になってきたかなと、生活が、感じていただけて消費拡大につながるということがあると思いますので、そのいい循環をつくっていくと。
　過去の悪い循環を何とか抜け出して、こびりついているものを、三十年来こびりついているものを何とか抜け出してやっていこうということで今万般の政策を打っているということが、総論的に申し上げればそういうことだと思います。
○礒崎哲史君　今、いい循環をつくり出していくためにということで個人消費についてお話をいただいたんだと思います。
　やっぱり、きっかけ、ここを変えていかないと好循環は起きていかないというふうに思うんですね。特に今、右の、一番右側の方、ここ二、三年で見れば、明らかに個人消費が増えてきました。あわせて、ＧＤＰもかなり大きな形で今増えてきているという状況にあるので、やはりこの流れを断ち切らない、これを続けていく、多分ここはもう共有認識だというふうに思います。
　そこでなんですけれども、いわゆる百三万円の壁ということで、その水準を早期に百七十八万円まで引き上げていくということ、これは既に自民党さん、公明党さん、そして国民民主党三党合意、これ幹事長会談での三党合意ということになりました。
　これに関しては三党の方で引き続き実務者同士での話が続いておりますので、細かい点はそちらの方にお任せをするというふうには思いますけれども、ただ、この百七十八万円へ引き上げていくことがやはり個人消費の活性化につながるということ、ここについては御認識は一致しているということでよろしいでしょうか。この点、総理にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今まさにその点について三党協議で議論させていただいているわけでありますけれども、この議論の参考になればということで、減収見込額とそれから経済への影響額を出させていただきました。
　その特に経済への影響額は、内閣府のシミュレーション、モデルを使ったシミュレーションでありますけれども、そこでは、どういう形での減税かは別として、一定の減収幅があればどうなるか。このモデルにおいては、確かに、就業調整がどう進むか、これは入っていませんけれども、個人における消費、あるいは企業収益、雇用、こういったもののマクロモデルの中での動き、その影響、これは一定程度捉えた形のものをお示しはさせていただいたというふうに思っておりますので、当然、逆な言い方、今の質問に対して申し上げれば、そうした減税を行えば、そうした消費、企業収益、雇用など、こうした意味においては、循環的な、あるいは波及的な影響、これは当然あるということでございます。
○礒崎哲史君　せっかく財務大臣にお答えいただいたので、ちょっと改めて確認なんですけど、そうすると、経済効果はあると。これは財務大臣としても経済効果は認め、当然、経済効果があるということは、そこから生まれる、例えば景気が大きくなれば消費税増税、あっ、消費税の税収が増、あるいは法人税の税収増というところにはやっぱり結び付いていくし、それが循環してくれば最終的には賃金が上がっていきますから所得税の税収増にもつながっていくというふうに財務大臣もお考えということでよろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　それは程度の問題だと思います。プラスの方向に行くことは間違いないわけでありますけれども、当然、減税幅に見合うだけの将来増収につながるかどうか、これはモデルによって、内閣府のモデルではそこまでの数字は出ていなかったというふうには承知をしています。
○礒崎哲史君　そうすると、これはまた改めて総理にお伺いしたいんですが、政策として、そうするとやっぱり必要な政策というふうに考えていただいているという認識でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、必要だからこそ三党の合意ができているというものでございます。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。是非これも進めていただければというふうに思います。
　そして、次なんですけれども、今日このタイミングでこうして年末、経済についてのお話をあえてさせていただいているのは、年を明けますと、いよいよ賃上げに関する交渉、いわゆる春闘と言われていくものが本格的に話が始まっていくことになります。
　当然、賃上げできるかどうかというのは、それぞれの労使の関係においてその話合いをもって決めていくことになります。けれども、やはり、今この段階でしっかりと政府が様々な姿勢を示していくということは、来年の春行われますこの春闘の様々な協議にも私は大きな影響を与え得るというふうに考えています。
　そこで、総理にお伺いしたいんですが、先般の政労使の意見交換におきまして総理から大幅な賃上げを要請したというふうにお伺いをしております。具体的に何を要請し、そして政府としてその実現に向けて何を行う予定か、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　事実関係ですので、私から。
　家計を温めるためにも物価上昇を上回る賃金上昇を実現していくことが必要でありまして、先般の政労使の意見交換において総理から、約三十年ぶりの高い水準となった今年の勢いで来年の春季労使交渉においても大幅な賃上げを行うことへの協力を要請をいたしました。本当に、今年の勢いでというお言葉を使われたと記憶をしております。また、最低賃金を引き上げていくための対応策を私が中心となって策定するように御指示をいただきました。
　賃上げの実現に向けた具体策としては、中小企業を始めとした事業者の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけるよう、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、省力化・デジタル化投資の促進や経営基盤の強化、成長のための支援を充実していくということでございます。今回の経済対策においても、全ての世代の現在や将来の賃金、所得を増やすことを最重要課題とし、こうした観点から必要な施策を盛り込んでおります。
　政府としては、今回の経済対策の裏付けとなる補正予算の早期成立をお願いするとともに、その成立後には、盛り込まれた施策をできるだけ速やかに実行してまいりたいと思っております。
○礒崎哲史君　これまでも、岸田政権のときも含めてこうした政労使会議はやっていただいておりまして、その中で総理からも、当時の総理からもそうした御要請はしていただいている。
　ただやはり、先ほど私申し上げましたけれども、これから最終的に賃金を上げていくかどうかの判断というのは、それぞれの労使の関係の中、特に経営者の判断に委ねていくことにある意味なるわけです。そうすると、経営者が判断するためには、やはり先行きの見通し、こうしたものがしっかり立っていくということ、これがなければ経営者判断できませんので、投資判断できませんので、やはりそれが重要だというふうに思っています。
　その意味では、その意味ではなんですけれども、やはり徹底的に政府は、賃金が上がっていく環境づくり、これがしっかりと確認できるまではこの政策を打ち続けていくという強い姿勢を見せていく、これも私重要なことだというふうに思っているんですけれども、今、先ほど赤澤大臣からも言っていただきました、こうした状況まで、こうした施策をいつまで打ち続けるおつもりなのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、今本当に経済に明るい兆しが見えてきて、三十年ぶりといいますか、三十三年ぶりに五％という高い賃上げ水準とか、百兆円超えて設備投資が充実してきている、そういう兆しがあります。
　私どもは、まさに賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの今分岐点だと。ここで油断するとデフレに戻ってしまうし、うまくいけば成長型経済に移行していくと。最終的には、これ、余り国がお手伝いしなくても、自律的に民間の発意で、投資で隆々と経済が発展していくというようなところを目指しておりますが、当面、この分岐点をしっかり乗り越えてデフレ脱却ということをきちっと確実なものにし、それが得られるまでの間というのは、国としても、民間とそういう意味では力を合わせて一体となって投資も盛り上げ、賃上げできる環境をつくり、成長型経済への移行を確実なものにしていかなければならないというふうに考えております。
○礒崎哲史君　今大臣から、デフレ脱却を確実なものとしてというお話がありました。先ほど来までは物価上昇を上回る賃金上昇を目指すというお話をずっとされていたと思うんですけど、今この局面で私は本当はその表現をいただきたかったんですけれども、物価上昇を上回る賃金上昇が起きるまでこれはやり続けるという認識でおられるということでしょうか。そこ、確認です。
○国務大臣（赤澤亮正君）　済みません、御期待に沿った答弁ができませんで誠に恐縮でございますが、それはもちろんそのとおりであります。
　これ、最後は実質賃金という話になりますけど、物価上昇を上回る賃金上昇が実現できないと、これはもうもちろん委員御案内のとおり実質賃金が低下をして国民生活確実に苦しくなりますので、それはもう当然、今日より明日豊かさを実感していただけるような経済状況になるまでは我々責任を持って経済対策を打っていきたいというふうに思っております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　そうすると、それを今、そこまで頑張るということで、目指すということで御発言をいただいたんですけれども、そういう中で、今年のこの局面なんですけれども、この二年間、賃上げの状況としては三十年ぶりの高い賃上げ水準で来ているということで、マスコミ含めて報道としてはかなり上昇気流のような報道が流れてきていますが、足下の実態としては中小企業含めてかなり厳しいという話も、実際、私、経営者からもお伺いをしています。
　その意味では、今度の、来年のですね、それこそ賃上げのこの交渉、ここで賃金が上げられるかどうかというのは、私、ある意味非常に重要なポイントだと思っています。二年間ぐらいはある意味勢いで、よし、上げようというある意味気合でやってきたところ、側面もあるんじゃないかと思うんです。でも、これがこれ以上続けていけるかどうかは本当に、財務体質含めて、将来性含めて決断をする局面に今年は来ていると思いますので、今年が本当に重要な局面だというふうに私は思っていますし、この局面逃すともう一回本当にデフレ環境に戻りかねないというふうに私は思っているんですけれども、そういう認識はこれ共有していただいているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　全くおっしゃるとおりだと思っています。
○礒崎哲史君　では、そういう認識に立って、来年度のそれこそ当初予算、これからも計画を、最後大詰めの段階だと思いますが、しっかり作っていただいて、要はその方向性がどうなるかをやはり経営者の皆さん見ておられますので、しっかりと政策について訴えていただきたいと、そのように思います。
　今大きな単位のお話をさせていただきましたが、それ以外にも、やはり働いている皆さんの手取りを増やしていくという観点でいろいろな政策を同時に打っていく必要があると思います。
　その意味で、一点、この百六万円の壁に関することにおいて、厚生年金加入要件、これに関して百六万円の年収要件を撤廃するというお話がここのところずっと報道がされてきています。政府の具体的な方針、現在の方針についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　賃金要件につきましては、全ての都道府県において最低賃金が週二十時間以上働いた場合に年収百六万円を超える水準まで引き上がれば、これ時給に換算すると千十六円ということになりますが、それまで引き上がれば、要件としての実質的な意味を失うことになるというふうに考えています。
　こうしたことも踏まえまして、社会保障審議会においては、賃金要件の撤廃について、最低賃金の動向を踏まえつつ、この撤廃時期に配慮することと併せて御議論いただき、おおむね賛同いただいたということを承知をしております。
　引き続き、年末の取りまとめに向けて丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　今、撤廃時期に配慮してという言葉もありましたけれども、それに関連すると思うんですが、こうした施策を打つことで、新たに、百六という金額の壁ではなくて、二十時間という時間の壁が発生する可能性があるのかなというふうに思います。そこを意識した瞬間に、逆に手取りが減る方も生まれるのではないか、あるいは人手不足解消が進まなくなるのではないか、こういった可能性も考えられると思うんですけれども、この点についての認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　仮に賃金要件撤廃をさせていただいた場合には、百六万円の壁という心理的な就業調整の基準がなくなりますことから、社会保険料の負担を懸念して年収を意識する必要や、賃上げに伴い就業調整を行う必要もなくなるというふうに考えています。加えて、週二十時間以上の要件は引き続き残るものの、被用者保険に加入した場合には、保険料が発生する一方で、年金や医療の給付が充実するメリットもございます。
　そうした情報を分かりやすく説明をし、理解を得ながら進めていくことが重要であるというふうに考えておりまして、積極的な周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　最終的には厚生年金に入るので、将来の年金で受給ができる、だからトータルとしてはちゃんと戻ってくるんですよという理屈は確かに分かるには分かるんですけれども、ただ、今、目の前の生活が苦しい人にとっては、将来のお金より今のお金だと思うんですよね。説明としては合理的な説明なのかもしれませんが、人間の行動は合理的な行動を常にするわけではありませんので、その意味ではそれとは全く違うような行動をすることもあり得るというふうに思うんですけれども。
　そうすると、これ、そうすると、先ほど大臣答弁の中で、その実施時期も含めてというお話をされました。実施時期も含めてそうした検討をされるということでいくと、懸念事項としては一体どういう要素を懸念されて、今実施時期について慎重な議論ということになっているんでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘ありましたように、個人としても社会保険料が発生する、また企業側としてもそこの御負担が発生する、そういう意味でのいろいろな御懸念があるということは承知をしています。
　議論の中でも、その円滑な適用を進められる環境整備を行うという観点から、例えばその事業主の負担増への配慮措置としまして、準備期間の十分な確保であったり、またその積極的な周知、広報を行うことであったり、またその今後発生する事務手続に関する支援などについて、を行うということなどについても議論をさせていただいているところでございます。
○礒崎哲史君　今、個人のその収入の部分と企業の負担のお話がありました。
　まさに、これ実行することで、個人の手元に残るお金、手取りが減る可能性があるということを懸念されているということですよね。今このタイミングで手取りが減るような方向の施策打つというのは明らかに、先ほど私、再三、今年の賃上げがどれだけ重要かという話をさせてもらったんですけれども、完全に真逆の議論をしているようにも受け止められるんですけれども、これ経済的にはマイナス効果あるんじゃないでしょうか。この点について、今の政府の御認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　今委員御指摘になられた点につきましては、国の審議会におきましては、労働者の方の手取り収入減少を緩和する観点から、就業調整に対応し、労働者の保険料負担割合を下げることができる特例についても議論を行っているところでございます。
　こうした点も含めましてしっかり検討してまいりたいと、このように考えております。
○礒崎哲史君　具体的な策についてはこれから議論をするということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えします。
　現在議論をさせていただいているということでございます。
　あわせまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、賃金要件の撤廃の時期につきましては、仮にその全国の都道府県が週二十時間以上働いた場合に百六万円というのを超えるような水準になった場合には、その賃金の要件というのが実質的な意味を失うということをお答え申し上げておりますので、そうしたその最低賃金の動向というのをよく見ながら判断すべきものというふうに考えております。
○礒崎哲史君　まあ、百六万円を超えていくとまた新たな壁ができるだけだとは思いますけれども、ただ、いずれにしろ、個人の手取りに関しては引き続き検討をいただけるということでした。
　ただ、そうすると、その一方で、企業負担が、企業の、その企業の負担が増えるというふうにも受け止められるんですけれども、企業負担についてはどのようにお考えで、どのようなことを今後検討していく予定でしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　重ねての話になりますが、その企業負担への配慮についてはこれからまた精査をして詰めていくということになりますが、例えばその配慮措置として、十分な準備期間を設けることであったり、積極的な周知、広報、そして事務手続等に関する支援を国が行っていくこと、こういったことについて議論がされているところでございます。
○礒崎哲史君　特に百六万円、中小企業の方たちが相当数含まれると思うんですよね。中小企業の今の実態が厳しいのは多分全員が共通している認識だというふうに思います。時間がたったからその人たちが社会保険料負担ができるように安定的な財務体質に変わるかといったら、そんな簡単にならないと思いますよ。そんな簡単になるんだったら、この三十年間はもっと簡単にクリアできると思います。そんな簡単ではないと思いますよ、これに関しては。
　そうすると、この企業の、特に中小企業の負担軽減策として、これ社会保険料負担の軽減策、これをしっかりとそれは行うべきだと私は思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　改めましてその事業主の方々にも、新たに保険料が、保険料負担が生じることもありますが、その適用拡大のメリットなど正確な情報を分かりやすくお伝えすること、そしてあわせて、今後またその詳細を詰めていくに当たって、またその実施時期もまだ決まっていないわけですから、そこに当たって今御指摘いただいた点も含めてどういう対応が必要かということについては精査をしていきたいと考えております。
○礒崎哲史君　進め方次第によっては中小企業の賃上げ原資が生まれなくなるという可能性もこれは十分あり得ますので、この点は本当に慎重に進めていく必要が私はあるというふうに思います。
　逆に、今の百六、百三十に限らず、中小企業の負担軽減策として社会保険料負担の軽減を進めていくべきではないかということで、今、これ立憲民主党さんと一緒に議員立法の提出も今準備を進めています。やるのであれば、百六、百三十以外も含めて中小企業をしっかりと応援していくと、こういうことも政府として、私、計画、政策についての検討をいただきたいと思うんですけれども、こういったアイデア、政府でも是非御検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　経営が厳しい中小企業を下支えをしていかなければいけないという御指摘についてはそのとおりだというふうに思いますが、その中小企業に対して社会保険料の事業主負担を助成すべきであるという御提案に関しましては、社会保険料が医療や年金の給付を通じて労働者を支えるための事業主の責任であり、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資するものであるということの考え方から慎重な検討が必要であるというふうに考えています。
　ただし、大切なことは、やはり中小企業を始めとした事業者の皆様方の稼得能力を向上するための生産性の向上や価格転嫁の促進等を通じた賃上げの強力な支援、現役世代の負担を軽減しつつ全ての世代がその能力に応じて支え合う全世代型社会保障の構築、こういったことを着実に進めてまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　全世代型の社会保障の構築、体制を整えていくということの大切さは私ももう十分分かっています。でも、今の足下、さっきＧＤＰの表も示しました。これまでもずっとやってきました。今の局面で最優先して取り組むべき課題は何か、そうしたことも優先順位をしっかりと考えた上で様々な政策、御検討をいただきたいというふうに思います。
　次の質問ですけれども、今度はちょっと扶養控除についての質問をさせていただきます。
　子育て世帯の手取りを増やしていくという観点での質問ですが、高校生、扶養控除継続されるのかされないのかということがここのところずっとニュースでも流れておりました。
　我が国民民主党としては、この扶養控除継続させるべき、そしてさらには年少扶養控除も復活させるべきと、このように考えておりますけれども、政府の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　二つおっしゃいました。一つの十六歳から十八歳のこの扶養控除の見直し、これは令和六年度政府税制改正大綱において、高校生年代に対して児童手当が支給されることと合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充する、その中において所得階層間の支援の平準化を図る、こういう方針が示されております。その上で今議論がなされていると承知をしております。
　それから、十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除については、所得控除から手当へという考えの下、子ども手当の創設に伴い、平成二十二年度税制改正において廃止されたという経緯がございます。
　御党からも扶養控除の継続や年少扶養控除の復活の要望が出されているということは承知をしておりますが、まさに今申し上げた経緯も踏まえて議論していく必要があるというふうに考えております。
○礒崎哲史君　今財務大臣からお話ありましたけれども、そのバランスですとか、そういったことが理由ということでお話しされましたが、いや、これそもそも何やっているかといえば、子育て世帯に対する支援なんですよね。少子化対策に効果があるかどうかだと思うんですよ。これは、やらなくても少子化対策として十分効果があるというふうに、逆に言えばお考えでもあるということなんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどちょっと申し上げましたけれども、それぞれの世帯に対する支援というのは、その世帯の所得に応じてやるのか、やっぱり基本的子育てコストというのはどの世代でも一緒ではないか。そういった意味において、その所得階層間の子育て支援の平準化を図ると。
　要するに、所得控除ということになると、当然所得の多いほど控除額が増えていくわけでありますから、そういう支援というよりは、むしろフラットにする、子ども手当、今は児童手当ですね、児童手当の一律にお払いをするという中でその世帯の所得間のバランスを平準化していこうというのが当時の議論で、ごめんなさい、十六歳から十八歳の扶養控除の見直しでもありますし。
　それから、十六歳未満の年少扶養控除については、まさに先ほど申し上げました所得控除から手当へという一連の議論の中で、当然、課税されていない方には所得控除は当然利かないわけですから、そういった方に対する支援をどうするのか。
　それから、先ほど申し上げた所得控除方式によると、世帯の所得に応じて世帯ごとの支援額そのものが違ってくる、所得の高い人ほど結果としては控除額が増えていくということになりますから、そこをどう考えるのかということで議論されて、一律の児童手当、当時は教育、失礼、子ども手当、それから今は児童手当、こういう議論になったと承知をしています。
○礒崎哲史君　大臣、今、所得階層に応じたというお話もありました。それであれば、所得制限もやめるべきじゃないですか。給料稼いで、頑張って給料がいっぱい出たら結果的には政府支援がもらえなくなるという今の制度。
　所得階層が高い人たちはそれだけ控除が大きいからというふうにおっしゃいました。控除が大きいと言いながらも所得制限を引いて、全くそういうのがもらえない人たちというのがやっぱりいるんですよね。今のようなことを理由としてお話をされるのであれば、所得制限というようなものも併せて私は議論すべきじゃないかと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、どんな世帯、所得の世帯においても子育てに対しては当然費用が掛かっていくわけであります。それをどう支援するかというときに、あの所得制限をしたときには、限られた財源の中でどの世帯により支援をしていくのかということで、より所得の低い層に支援をすべきだということで、一定程度の所得から上の方に対しては所得制限を取ったわけでありますが、その後、岸田政権の中で全ての世代に同様に一律にということで、現在の児童手当、これは所得制限なしで支給するということになった、こういう経緯があります。
○礒崎哲史君　やはり、どの層に対して効果的ねという、効果的にという発言をしている段階で、掛ける予算がもう決まっているということですよね、それって。だから、この枠の中でどうやってそれをうまく効果的に使っていくか、だからやっぱり三十年間少子化対策うまくいっていないんじゃないでしょうか。
　だから、国民民主党は、教育国債発行して、子育てであったり教育であったり、そうした予算を倍増させて、所得制限も撤廃をして、しっかりと必要な予算をそこに充てて、少子化対策、これをしっかりとやっていこうということを提案をさせていただいております。
　やはり、ちょっと今財務大臣のお話を聞くと、どうしても最初にもう枠が決まっていて、この中でどういうふうにやっていくか。それではやっぱり、三十年のこの続いてきた少子化対策、このまま次の四十年を迎えてしまうような気がしてならないということで心配でした。ですけど、これはもう感想なので、これで終わりにしたいと思います。
　次の質問に入りたいと思います。
　エネルギー関係の価格に関する質問に入ってまいりたいと思います。
　まずは、電気代、ガス代の支援ということで、既に一月から三月に関しては電気代、ガス代、これ支援をするということで決定がされていると、そのように承知をしております。支援の水準に関してはこれまでと同等なのかどうか、また事業者向けの支援についてはどのように考えているのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　電気・ガス代についての御質問をいただきました。
　支援対象というのは、従来と同様に、低圧、高圧の電力の需要家、そして都市ガスの需要家であります。ただ、支援水準というのは、これまでもその時々の状況で見直しをしてきております。
　今回、この支援水準ですけれども、給付金や交付金と併せた総合的な対応となること、またいつまでも続けていられる対策ではないということを踏まえ、これまでの支援水準等を踏まえて、低圧でいえば、電力使用量がピークとなる一月、二月、ここはキロワットアワー当たり二・五円です。そして、三月は一・三円とさせていただきました。一月、二月の一般的な家庭への支援額は、電気、ガスの合計で一月当たり約一千三百円程度となります。
　そして、今、事業者向けのお話もございまして、こちらについては、特別高圧での受電ですとかＬＰガスの使用に対する中小企業等への支援について、別途、重点支援地方交付金の推奨メニューの対象としているところであります。
○礒崎哲史君　今までと同じようにしっかりと支援していただけるということでありました。
　今、一月から三月というお話でしたけれども、四月以降の支援についてどのように考えておられるかです。やはりこの後、さっき言いました春の取組を迎えていきます。この中で四月以降の電気代がどうなるのかというのは、事業者の皆さんからすると非常に気掛かりです。既にそういう声、聞いています。そうすると、この賃上げ環境の整備を考えれば、やはりこの家計支援あるいは中小企業支援の一環として今後も何らかの支援が必要なのではないかなというふうに考えています。
　国民民主党といたしましては、従来から再エネ賦課金の徴収停止を含む政策についての要請をしておりますけれども、四月以降の政府の施策に対します考えについて確認をさせてください。
○国務大臣（武藤容治君）　先ほども申し上げましたとおり、四月以降ということなんですけれども、電気・ガス料金支援って、これは脱炭素化の流れからすればいつまでも続けていられないなという前提があると思います。また、現在、ＬＮＧや石炭の輸入価格は、今後も注視が必要でありますけれども、足下ではロシアのウクライナ侵略前と同程度に今低下しているところであります。
　今般の電気・ガス料金支援は、低所得者向けの給付金や重点支援地方交付金と併せた総合的な物価対策の一つとして、電気使用量の多い一月から三月に、冬期に限り実施をすることとしておりますので、中小企業の賃上げ環境整備に関しましては円滑かつ迅速な価格転嫁、もう先生おっしゃられるとおりで、この価格転嫁を何とか今年から来年に向けてしっかり頑張ってやらなきゃいけませんし、また、省力化・デジタル化投資の促進や経営基盤の強化、成長のための支援をより一層推し進めていくことになると思います。
　また、御党からいただいています、再エネ賦課金の徴収停止という御提案もいただいているのは承知をしております。
　一方で、ＦＩＴ制度というものが、これ、再エネ拡大のメリットを受ける電気の利用者の負担の下で再エネ電気の買取りを行っているところでもあり、仮に再エネ賦課金を徴収停止したとしても再エネの導入拡大に必要な費用は何らかの形で国民負担が発生することに留意すべきだということも考えておるところで、今後とも、その四月、その辺のバランスをよく考えながらやっていかなきゃいけないだろうなと思っております。
○礒崎哲史君　是非、産業界ともコミュニケーション図っていただいて、四月以降についての検討もしっかりと進めていただきたいと思います。
　次に、エネルギーのもう一つです、燃料油価格激変緩和措置、ガソリン補助金ですけれども、これに関しましては、補助金の縮小によって今後十円程度の値上げがあり得る、値上げを行っていくと、そのように承知をしております。今後の進め方について確認をさせていただきたいと思います。経産大臣、お願いします。
○国務大臣（武藤容治君）　燃料油の価格の激変緩和事業についての御質問です。
　十二月から出口に向けて段階的に対応することとしております。具体的には、十二月、一月と補助率を段階的に引下げをしてまいります。これにより、現在リッター当たり百七十五円程度の水準で推移しているガソリンの全国平均価格ですけれども、百八十五円程度に徐々に近づいていくものと考えております。その後も丁寧に状況を見極めながら、見定めながら、段階的に補助率を見直しをしていくこととしております。
　その上で、エネルギーコストを含めた物価高対策につきましては、激変緩和事業による一律支援のみならず、低所得者向け給付金ですとか重点支援地方交付金を併せた総合的な対応を取ることとしておりまして、これにより物価高の克服に万全を期してまいりたいと思っています。
○礒崎哲史君　大臣、我が党としては、ずっとこのトリガー条項、ガソリン減税を訴えていました。その協議といいますか、自民党さんや公明党さんと協議をしている中で、金額がこう推移をした際に駆け込み需要が発生する、あるいは買い控えが発生する、現場が混乱する、なのでこれはなかなかできないんだというお話をされていました。
　今回、五円、十円上げていくに当たって、現場の混乱というのは想定されましたか。
○国務大臣（武藤容治君）　ここの価格調整につきましては、これまでも、前回、何年前でしたかね、十数年前に一度そういう駆け込み需要があったり止まったりという形で、いろいろ在庫調整の中で混乱をしたこともありましたので、今回その辺も十分踏まえて、慎重に対応をソフトランディングしていきたいというふうに思っております。
○礒崎哲史君　十円ぐらいであれば問題ないということの実績が今回つくれるんだというふうに思いますので、前回のトリガー条項の議論のときのこともしっかりと踏まえて、今後の協議、これはもう既に現場の方の議論に及んでおりますので、そこでもまたしっかりと議論を進めさせていただきたいと思います。
　次の議論ですけれども、今ガソリンの税ということでお話をしましたが、ちょっと資料の方を出していただいて、もう少し大きい単位で、自動車全体の税のお話を今日はさせていただきたいと思います。
　この自動車関係諸税についてですが、大きな議論といたしましては、令和六年度の税制改正大綱に記述がされております。その検討に応じて今議論がされており、来年の今頃に向けて議論を本格化していくということで承知をしております。
　改めてですが、やはりこれだけの税の種類があります。この左手にあるのが今の税の種類ですので、やはりユーザーにとっては複雑かつ過重な税制の抜本的見直しを進めていく。我々としては従来から簡素化と負担軽減をこれまで求めていたわけなんですけれども、この税制改正大綱に基づいた課題の整理に関して現在の政府の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　自動車関係諸税、今お示しいただいているように様々な諸税がございます。
　これまでの与党税制改正大綱で、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、またカーボンニュートラル目標の実現への貢献などを踏まえつつ、公平、中立、簡素な課税の在り方について、受益と負担の関係も含めて、また国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って見直しを行うとされているところであります。
　今お話がありました簡素化とか公平とか、こういった原則について、これは基本的な部分だというふうに認識をしております。与党税制調査会等においてそうしたことも踏まえて議論が行われていくこととなり、政府としてもよく連携をしていきたいと考えています。
○礒崎哲史君　この議論に関しましては、これも自民、公明、国民民主党の三党の政調会長が集まった中での合意の中で議論をしていくということ、これが合意をされているので、その中で具体的な議論はまた進んでいくとは思いますけれども、やはり、見ていただいたとおり、この購入段階でもいろんな種類があり、保有している段階でもいろんな種類があり、燃料を入れるところでもいろんな種類があるということで、我々としてはやはり、購入段階はもう消費税一本、それから保有段階でも自動車保有に関係する税ということで一本化、こういう形ですっきりと、ユーザーにとってやはり分かりやすい制度設計にしていくべきという、こういう考え方に立っています。
　その中で、改めて、ちょっと一つなんですけれども、この取得時ですね、車を買うときの、我々は二重課税という言い方をしておりますが、この解消に向けて、今自動車税の中で環境性能割という、こういう税を取っています。皆さん、ユーザーの皆さんはお支払をされています。
　この環境性能割に関してなんですけれども、これ、環境に応じた税の設計にされているということで説明はされているんですが、その点については、ある意味なるほどというふうに思うところもあるんですけれども、実際は、実は動力源の付いていないトレーラーですとか、いわゆる被牽引車、これに関しても税金がフルに掛かっているんですよ、三％。そもそも、環境性能のいいものには掛けません、環境性能の悪いものに掛けますという環境性能割の税なのに、動力源が持っていない、動力源が付いていないトレーラーに実は税金掛かっているんです。これ、もう税の設計の仕方からして多分抜本的に見直さないとこれ駄目だと思うんですよ。
　ということで、来年に向けた議論の中で、是非この環境性能割、もうこれについては廃止も含めた検討を是非進めていただきたいと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。総理、いかがでしょう。
○国務大臣（村上誠一郎君）　委員御高承のように、自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２の排出のみならず、道路の損傷等の様々な社会的費用に係る行政需要に注目した原因者負担金的な性格を有する税制です。令和六年では約千七百億円の税収が見込まれています。それで、自治体からは、行政サービスを支える貴重な財源であるとの御意見をいただいております。
　先ほど来、財務大臣からお話ございましたように、自動車関係諸税については、国と地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係を含め、公平、中立、簡素な課税の在り方について中長期的な視点に立って検討を行うことが必要であると考えております。
　今後、先ほどもありましたように、与党の税制調査会等において、委員の御指摘の自動車税環境性能割も含め議論されるものと我々は考えております。
　以上であります。
○礒崎哲史君　やはり、税負担をする側、税を払う側が、ああ、そういう理由なのねということで納得できるやはり税の設計にしていただかないと、今のは余りにも理不尽なんですよ。動力源が付いていないものに何で環境性能の税を掛けているんですかということなんです。だから、来年に向けた税制の議論の中で、ここしっかりと見直しも含めて御議論をいただきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　次に行きたいと思います。パネルをお願いいたします。
　自賠責保険、自動車を保有されている方全員が払っておられますこの自賠責保険なんですけれども、この自動車ユーザーの保険料を原資としたこの自賠責保険の一部が一般会計に織り込まれてから三十年が既に経過をいたしました。依然として約五千八百億円が自動車ユーザーの手元に戻ってきていないという状態です。
　本年度も、当初予算六十五億、補正予算三十五億円積んでいただきまして百億円は返していただいていますが、このペースだとあと六十年掛かることになります。
　今後の繰戻しの計画に関する状況について確認をしたいと思います。貸している側の国交大臣、そして返さなきゃいけない側の財務大臣、それぞれから御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　じゃ、済みません、国土交通省の方から答弁申し上げます。
　御指摘のとおり、資料も出していただきまして、約五千八百億円が一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻されていないという状況であります。自動車事故が後を絶たない中で、自動車事故の被害者の支援等を安定的、継続的に行うためにも、一般会計からの繰戻しは極めて重要であるというふうに認識をしております。
　国土交通省としては、令和三年十二月に財務大臣と合意をしておりまして、これを踏まえつつ、しかし、引き続き財務省に対しては全額の繰戻しに向けまして着実な繰戻しというのをしっかり求めてまいりたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今国交大臣お話あったように、二大臣間の合意に基づいて、令和五年度以降の繰戻しについては継続的に取り組むこと、また、令和四年度の繰戻し額の水準、これ五十四億円でありました、これを超えること、これが明記をされているところであります。
　自動車事故の被害者支援等は大変重要な課題であり、財政事情が厳しい中ではありますが、この令和六年度補正予算では三十五億円を計上し、トータルで百億円、前年比二十七億円増の繰戻しも予定させていただいております。
　その上で、全額を戻すべきだというお話がございまして、ではありますけれども、令和三年十二月の大臣間合意においても繰戻し額の水準や繰戻しを継続的に取り組むことが明記をされ、その下で、令和五年度から九年度までの五年間にわたる返済計画の大枠は示させていただいたところであります。
　この合意内容は、今後の繰戻し額を国土交通省と協議する際の目安、毎年度のですね、なるものでありますし、また、毎年度の繰戻し額の目安を示してほしいという被害者団体等からの要望にも一定程度は応えたものになっているのではないかと考えております。
　全額繰戻しに向けた道筋をよりはっきり示すべきだという御意見は承知をしておりますが、まずは、この大臣間合意に基づき、一般会計からの繰戻し、これを着実に進めさせていただきたいと考えています。
○礒崎哲史君　国交大臣、実際に、今の積立金残金、この取崩し金額の推移について教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　これは自動車事故対策勘定の積立金残高ということでお答え申し上げます。令和五年度末時点で約千五百五十一億円となっております。
　直近の三か年の取崩し額ということで、積立金の取崩し額につきましては、令和三年度が約八十億円、令和四年度が約七十九億円、令和五年度が約五十二億円と、これは繰戻し額の増加に伴いまして着実に減少をしているところでございます。
○礒崎哲史君　現に今取崩しが発生しています。仮にこの後、八十億円ずつの取崩しが発生すれば、二十年でこの残金はなくなります。
　これは、交通事故に遭われて、高度の障害を負われた方たちのリハビリセンターであったり、そうした人たちが入院している施設なんですね。私もこれ、千葉にある施設、実際に見てきましたけれども、増床増床してきたんですが、もう土地がないんです。しかも、老朽化してきて、新しい建物、建て替えないと、もう人が受け入れられないし、これ以上どうにもできないという状況になっているんです。この、じゃ、建物を新しくしたいんですけれども、そもそもこの基金がどうなるかが分からないので、建て替えの計画すら今立てられないんです。今こういう状況にあります。
　被害者の皆さんの御要望にある程度はお応えしてということで、財務大臣、ありましたけれども、これ早急にやらないと、この障害者の、障害を受けた人たちの今後生活が保障できなくなっていく、こういう局面にあります。早期の計画を作っていただきたいと思いますけれども、最後、財務大臣にそのことをお答えいただきたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたけれども、自動車事故の被害者支援等、大変重要な課題であることは認識をしております。厳しい財政事情を踏まえて、この間、大臣間合意も何回か繰り返されて、今六回目の大臣合意になっているところではあります。
　今お話がありましたそうした事情等も我々十分踏まえながらも、まずは、令和三年の大臣間合意、これをしっかりと履行する、そしてその中で繰戻しを着実に進めていくと、これをまずは進めさせていただきたいと考えています。
○委員長（櫻井充君）　礒崎君、おまとめください。
○礒崎哲史君　早期の繰戻し、期待しております。
　ありがとうございました。終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で礒崎哲史君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、吉良よし子さんの質疑を行います。吉良よし子さん。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　この国会では百三万円の壁が話題となっていて、大学生らを扶養する親の税負担を軽減するためということで、アルバイトなどする学生の特定扶養控除の年収上限引き上げるという議論が進んでいるわけですが、この壁と言われる状況を改善する、上限を引き上げるのは当然だと思いますが、そもそもなぜ学生が百三万円を超えてアルバイトをしなくてはならないのか。学費が高過ぎるからではありませんか。総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　学生が百三万を超えてというお話がございまして、私どもちょっと調べさせていただいたところ、学生がアルバイトに費やす時間、その背景、学生によって様々でございます。それで、私ども調べましたところ、国立だけでなく私学の方々も含めて、アルバイトをしている方々の昨年の数は八四％ぐらいでございまして、平均三十八万円というふうに出ております。
　そういう中で、一概にアルバイトの背景に学費があるとは申し上げられない状況に実はございまして、ただ、私どもとしましては、経済的な理由で学生が学びを諦めないようにすることがまさに重要だというふうに思っておりますので、授業料の減免、また奨学金などの経済的支援についてしっかり充実を図ってまいりました。引き続き、学生の経済的負担の軽減にしっかりと努めてまいります。
○吉良よし子君　総理の御認識を聞いているんですけれども、いかがですか、総理は。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それはいろんな理由があって、それは今大臣からお答えを申し上げたとおりでございます。学費を稼ぐための方もいらっしゃれば、いろいろな、スマホ代とかあるいはいろんな趣味のために費やす方もおられる。
　ただ、今大臣がお答え申し上げましたように、お金がないので学校へ行けないねという方がないように、まずそれが政府の第一義的な責任だと考えております。
○吉良よし子君　様々だとおっしゃるわけです。
　百三万円の壁がこれ今議論になっているから、私、百三万超えてアルバイトしなきゃいけないのはなぜかということを申し上げているわけですけれども、私はこの間、学生の声聞いてきました。理由様々とおっしゃいますけれども、確実に、このアルバイトをする理由、生活のため、学費のためという学生は増えています。学費が高いから、借金となる奨学金かアルバイトしないと大学に通えないという実態があるわけです。
　例えば、看護学生の実態調査では、七割は奨学金を利用しているけれども、それでも足りないからとアルバイトをしている学生が八割を超えていて、うち三割が深夜バイト。週三日、夜七時から深夜一時まで働いているという学生の声も聞きました。看護学生だけではなく、深夜アルバイトで授業に集中できないという声、アルバイトのし過ぎで単位を落としたという、そういう実態まで伺っているわけですけれども、これ本末転倒だとは思うんですが。
　この百三万円の壁といいますけれども、そもそも年百万円学生が稼ぐってどういうことか計算してみましたら、時給一千円だと仮定すると一週間に二十一時間バイトをしないといけないと。更に稼ぐようにしましょうということになると、もう確実に学業に支障が出てくるんじゃないかと思いますが、総理、こうした学生が学費や生活費稼ぐためにバイトに追われ、学業がおろそかになってもいいとお考えですか。いかがでしょう。
○国務大臣（あべ俊子君）　実は私ども、令和四年度の全国学生調査をさせていただいたときに、一時間、一週間のアルバイト時間を調べさせていただきました。
　ゼロ時間という方が二四％でございまして、一時間から五時間の方が一三％で、三十一時間以上の方が六％いるという中でございまして、私ども、いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、経済的な困難な学生に関しましては、学費や生活費を負担するためのアルバイトに追われることがないように授業料等の減免や奨学金の充実を図ってまいりまして、引き続き学生の経済的負担の軽減に努めてまいりたいというふうに思います。
○吉良よし子君　お答えになっていませんね。私、百三万円の壁引き上げるという議論が進んでいるから、つまり学生に百三万円超えて働けということを言っているんじゃないかということを前提としてお話をしているわけです。
　先ほど大臣は、アルバイトに追われないようにということをおっしゃいました。とするならば、私はやっぱりその原因となっている学費そのものを値下げすることが必要だということを申し上げたいと思うんです。
　さきの総選挙では、主要政党の全てが、高等教育、大学の学費について無償化若しくは負担軽減などを公約に掲げました。また、石破総理御自身も自民党総裁選で、国立大学、高専の無償化というのを公約されていました。
　総理に伺いたいと思います。公約にも掲げていらっしゃった大学の無償化、どのように進めていくおつもりですか。
○委員長（櫻井充君）　石破内閣総理……石破内閣総理大臣。
　ちゃんと指名しておりますから、指名を聞いてからにしてください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　大学の授業料など高等教育費につきましては、本年度から授業料などの減額などの対象を多子世帯の中間層などに拡充をし、令和七年度から無償化の対象となる多子世帯の所得制限をなくすという形にいたしておるわけでございます。
　こういうことを一つ一つやっていって、教育の機会は均等でなければなりません。そしてまた、少子化対策にも資するものでなければならないと思っております。一つ一つ着実に対策を実施いたしてまいります。
○吉良よし子君　総理、様々政策おっしゃいましたけれども、おっしゃった政策というのは、授業料、学費そのものを値下げするというものではありません。けれども、重い負担になっているのは、学費、授業料そのものなわけです。
　しかも、今多くの大学で学費の値上げの表明が相次いでいるわけです。九月には東京大学が、学生や大学人の反対の声を押し切って、来年度の新入生からの学費の値上げを発表しました。そうじゃなくても、この間、国立大学でも私立大学でも値上げが進んでいて、国立大だと千葉大、東京科学大、東京農工大、東京芸術大、一橋大など六校、私立大学でも早稲田大学、慶応大学、明治大学、立命館大学、同志社大学などで大幅な値上げが進んでいるわけです。
　パネルを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）日経新聞の調査では、二〇二五年度以降の授業料について、既に引き上げた、引上げについて具体的に検討、時期などは未定だが検討中のいずれかとしたのは、回答した国公私立五百三十六校のうち二百十五校、全体の四割を占めているわけです。
　相次ぐ大学の学費値上げ、値上げの表明、これは無償化と逆行していると思いませんか。総理、いかがでしょう。
○国務大臣（あべ俊子君）　いわゆる大学の無償化についてどう進めていくかということに関しましては、国としてはこれまで低所得世帯を対象に授業料の減免と給付型の奨学金の支給を併せて実施してきたところでございまして、その上で、こども未来戦略に基づきまして、令和六年度から給付型奨学金、これは二千八百六十四億でございますが、多子世帯及び理工農系の中間層の拡大ということを行いながら、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合に国が定めた一定の額まで大学の授業料、入学料を無償とすることをしたいというふうに思っている中、また、大学の学費の値上げに関しましては、私どもといたしましてはこれまでも適切に設定していただいたというふうに認識しているところでございまして。
　ただ、この拡充の趣旨に反するような学費値上げが行われることがないように各大学に実は通知をしているところでございまして、またその上で、更なる負担軽減で、先ほど申し上げました、子の三人以上の扶養の方には所得制限なく大学等の授業料、入学金を無償とすることをさせていただきながら、また、国立大学法人に関しましては、実は国が標準額を示させていただいておりまして、これに一二〇％を上限とした形で各法人が個別に設定する仕組みというふうになっております。東京大学におきましては、授業料改定に併せて、授業料免除の対象を拡大するなど学生支援を充実させるというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、各法人において、この高等教育費の負担軽減の趣旨に反しない適切な授業料の設定がなされるものというふうに考えているところでございます。
○吉良よし子君　総理に伺っています。総理の公約、大学の無償化との関係で、各大学の値上げというのは逆行するのではないか、支援を受けても多数が値上げになっているんですから。いかがですか、総理。
○委員長（櫻井充君）　石破内閣総理大臣、一度お答えください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今大臣からお答えを申し上げましたが、これは国立大学等の授業料その他の費用に関する省令というものがございます。今申し上げたとおりでございますが、国立大学法人は、国立大学及び国立大学に附属して設置される学校の授業料の年額、入学料又は入学等に係る検定料を定めようとする場合において、特別の事情のあるときは、規定する額にそれぞれ百分の百二十を乗じて得た額を超えない範囲内において、これらを定めることができる。だから、幾ら上げてもいいというものではございません。これ以上上げてはいかぬということがきちんと定められておるものでございますし、また国立大学法人におきましては経済的負担の軽減を図るための必要な措置を講じるということに相なっております。
　ですから、必要以上に上げてはいかぬということと、困窮者に対してはきちんとした支援を行うということで、私どもとして、先ほど来るる申し上げておりますように、経済的理由で大学に行けない、国立大学に行けないという方が生じないようにしておるところでございます。