○内閣総理大臣（安倍晋三君）　志位和夫議員にお答えをいたします。
　風水害対策についてのお尋ねがありました。
　この夏、北海道、東北地方を襲った一連の台風による災害については、九月十六日、激甚災害に指定し、広範な分野で財政支援等の特例措置を講じたところであります。この特例措置により、農地、農林水産業の施設等の災害復旧事業の支援や、激甚災害の指定を受けた地域の被災中小企業に対する政策金融、信用保証による資金繰り支援を拡充いたしました。
　今後とも、できることは全て行うとの決意のもと、地元自治体と緊密に連携しつつ、被災者の生活再建、なりわいの再建、被災地の復旧復興に全力で取り組んでまいります。
　また、今回の痛ましい事態を踏まえ、都道府県等と連携し、堤防の整備や、地域住民への水害リスクやとるべき避難行動の周知等、総合的な取り組みを加速化するとともに、地域の防災計画を再点検し、改善すべき点は可及的速やかに改善してまいります。
　被災者生活再建支援金の増額と支援対象の拡充についてのお尋ねがありました。
　被災者生活再建支援制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により最大三百万円の支援金を支給するものです。
　このような制度の趣旨からすれば、支給対象の拡大や支給額の引き上げについては、他の制度とのバランス、国や都道府県の財源負担などを勘案して慎重に検討すべきものと考えます。
　他方、住宅に半壊の被害を受け、みずからの資力では応急修理ができない方に対しては、災害救助法に基づく応急修理の支援が行われています。また、一部損壊の住宅等について、耐震性等を向上させる改修を行う際には、社会資本整備総合交付金等により必要な支援を行っております。
　政府としては、引き続き、被災自治体と一体となって、被災者の方々へのきめ細やかな支援策を講じてまいります。
　平和安全法制についてお尋ねがありました。
　平和安全法制は、二百時間を超える国会審議の結果、内容的にも手続的にも適切に制定されたものと考えています。
　本制度については、ことし一月、この一年間の政府方針について述べた施政方針演説において、平和安全法制の施行に向けて万全の準備を進めます、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くという政府の最も重い責任をしっかりと果たしてまいりますと申し上げています。
　本法制は、昨年成立した後、半年後に施行されていることなどから、今回の所信表明演説では改めて個別に取り上げることはしていませんが、この夏の参議院選挙において、我々は平和安全法制の意義について全国各地で訴え、改選議席の過半数を与党が大幅に上回る勝利を得ることができました。国民の皆様の信任を得ることができたと考えています。
　平和安全法制により、日本を守るために日米が互いに助け合うことが可能となり、日米のきずなは一層強固なものになりました。
　ことしに入ってから繰り返されている北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射への対処に当たっても、日米は、従来よりも一層緊密かつ円滑に連携することができました。
　今後とも、その運用についても、国民の皆様に一層の御理解をいただけるよう、努力を続けてまいります。
　そして、今回の所信表明でも申し上げたとおり、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜く、そして、世界の平和と繁栄に貢献していく決意であります。
　駆けつけ警護等についてのお尋ねがありました。
　駆けつけ警護や宿営地の共同防護など新たな任務については、自衛隊において所要の訓練を開始したところです。
　政府としては、平和安全法制の運用には国会が十全に関与し、国会の民主的統制としての機能を果たすとの五党合意及び国会における附帯決議の趣旨を尊重し、適切に対処してまいります。国民の皆様に一層の御理解をいただけるよう、努力を続ける考えであります。
　なお、南スーダンＰＫＯに派遣する部隊にいかなる任務を付与するかについては、現地の情勢や訓練の進捗状況等を慎重に見きわめながら、総合的に検討してまいります。
　南スーダンＰＫＯについてお尋ねがありました。
　南スーダンの首都ジュバで七月に発生した事態は武力紛争とは考えておらず、現在、現地の情勢は比較的落ちついています。今起こっているのは内戦そのものとの御指摘は当たりません。
　ＰＫＯ参加五原則は一貫して維持されていると考えています。自衛隊の活動に当たっては、安全を確保しつつ、適切に任務を遂行し得るよう、万全の体制を整えてまいります。
　また、武器の使用は厳格な警察比例の原則に基づき、相手に危害を与える射撃が許されるのは、正当防衛または緊急避難の場合に限られます。殺し、殺されるなどというおどろおどろしいレッテル張りは、全くの的外れであります。
　今後、南スーダンＰＫＯに派遣する部隊にいかなる任務を付与するかについては、現地の情勢や訓練の進捗状況等を慎重に見きわめながら、総合的に検討してまいります。
　これまでも、我が国は、自衛隊派遣のみならず、人道支援や民生支援などで大きな貢献を行い、南スーダンや国連を初め、国際社会から高い評価を受けています。
　今後とも、現地情勢について緊張感を持って注視しながら、国際社会の平和と安定に貢献していく考えであります。
　我が国の経済についてのお尋ねがありました。
　政権交代後、三本の矢の政策を進めることにより、経済の好循環は着実に回り始め、現在は、デフレではないという状況をつくり出すことができました。
　特に、国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善しています。
　具体的には、過去最高水準の企業収益を雇用の拡大、賃金の上昇につなげることにより、就業者数は百十万近く増加、正規雇用も、昨年、八年ぶりにプラスに転じ、二十六万人増加、有効求人倍率は、史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超え、賃上げは、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが三年連続で実現しています。実質賃金もプラスに転じ、六カ月連続でアップするなど、経済の好循環が生まれています。
　また、個人消費は、二〇一六年一—三月期、四—六月期と二四半期連続で前期比プラスになるなど、総じて見れば底がたい動きとなっています。
　このような中、企業収益の動向や賃金の増加など、着実に回り始めている経済の好循環に向けた動きについて、それを支出面につなげていくことが重要であります。
　今般閣議決定された未来への投資を実現する経済対策においても、同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正といった働き方改革の推進等により、所得と消費の底上げを図るとともに、ＩｏＴビジネスの創出などを支援し、企業の生産性向上へ向けた取り組みにより、未来への投資への加速を進めることとしているところであります。
　こうした対応により、家計が安心して消費できる環境をつくり出すとともに、企業の前向きな動きを引き出し、民需主導の持続的な成長と一億総活躍社会の着実な実現に向けて取り組んでまいります。
　リニア中央新幹線についてのお尋ねがありました。
　リニア中央新幹線については、現下の低金利環境を生かし、財政投融資を活用することで、大阪までの全線開業を最大八年間前倒しし、整備効果を早期に発現してまいります。
　この全線開業により、三大都市圏が一時間で結ばれ、人口七千万人の世界最大の巨大な都市圏が形成されます。我が国の国土構造が大きく変革され、国際競争力の向上が図られるとともに、その成長力が全国に波及し、日本経済全体を発展させるものであります。
　また、早期の全線開業を見越して、沿線地域における民間企業の先行投資、民間都市開発や住環境整備等のまちづくりが誘発されることが期待でき、まさに未来への投資を加速する効果があると考えております。
　今般の貸し付けに際しては、貸付主体となる鉄道・運輸機構において、償還確実性に関する審査を行うとともに、貸し付け後も定期的に会社の財務状況の確認等をしてまいります。
　そもそもＪＲ東海は、収益力の高い東海道新幹線と一体的に経営を行うものであり、貸し付けた公的資金はＪＲ東海より確実に償還されるものと考えており、国民が負担を肩がわりするといった批判は全く当たらないものと考えております。
　消費税率引き上げの中止等についてお尋ねがありました。
　消費税率の一〇％への引き上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するために必要であり、中止することはありません。その増収分は全額、社会保障の充実、安定化に充てられることとしており、所得の再分配にも資するものであります。
　また、消費税には、税収が安定している、特定の者への負担が集中しないといった特性があり、社会保障費の財源としてふさわしいと考えています。
　金融所得に係る分離課税の税率に関しては、平成二十六年から、上場株式等の配当及び譲渡益について、地方税を含め一〇％の軽減税率を廃止し、地方税を含め二〇％の本則税率としたところです。
　大法人と中小法人の法人税負担率については、どのような計算をされたのか承知しておりませんが、安倍政権のもとで進めてきた法人税改革は、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるとの考え方のもと、政策税制や大企業の欠損金繰越控除制度の見直しなどを行ってきたところであります。
　いずれにせよ、公平、中立、簡素の三原則を踏まえつつ、今後の税制のあり方を検討してまいります。
　社会保障と介護保険の見直しについてお尋ねがありました。
　介護保険は、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐことを理念に掲げています。これまでも累次の改正を行い、効果的なサービスの提供を進めてまいりました。
　前回の介護保険法改正では、要支援の方を介護保険の対象外とするのではなく、引き続き介護保険の地域支援事業の対象として、市町村が必要なサービスを地域の実情に応じて効果的かつ効率的に提供できるよう仕組みを見直しました。
　軽度の要介護者に対する生活援助サービスや福祉用具貸与等の支援のあり方については、現在、専門家などで構成される厚生労働省の審議会において、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐ観点からしっかり検討を行っているところです。
　この検討は、介護保険制度の持続可能性を確保しつつ、高齢者の自立を支援し、真に必要なサービスが提供されるようにするためのものです。国家的詐欺との御批判は全く当たりません。
　今後とも、各制度においてきめ細かく配慮を行いながら、憲法二十五条に基づき、国が社会保障の向上、増進に努める責務をしっかりと果たしてまいります。
　給付型奨学金についてお尋ねがありました。
　子供たちの未来が、家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはなりません。希望すれば誰もが大学等に進学できる環境を整えるため、奨学金制度の充実は重要です。
　給付型奨学金については、既にニッポン一億総活躍プランや未来への投資を実現する経済対策を踏まえ、さまざまな御意見を伺いつつ、具体的な検討を進めているところであり、平成二十九年度予算編成過程を通じて、制度内容について結論を得、実現いたします。
　保育の受け皿整備と保育士の処遇改善についてのお尋ねがありました。
　政府としては、待機児童解消加速化プランに基づき、これまでの三年間で三十一・四万人分もの保育の受け皿を整備してきました。これは年平均約十一万人増と、年平均四万人増だった民主党政権時代の二・五倍を超えるペースであります。また、安倍政権になってからは、毎年度、全国の総計で見れば、申込者数の増加を上回る保育の受け皿整備が実現しています。
　各自治体が保育ニーズを再度見直した結果、平成二十九年度末までの五年間の受け皿拡大量は、昨年度時点での計画よりも二・七万人分増加しました。国としては、今回の補正予算を初め、保育の受け皿整備に必要な予算を継続的に確保してまいります。
　保育士の処遇改善については、総合的な保育人材の確保対策の一環として平成二十九年度当初予算に計上し、かつ継続して実施すべく、予算編成過程でしっかり検討してまいります。
　御指摘の法案については、恒久的な財源の確保策が明らかとなっておらず、人材確保のために必要な総合的な対策となっていない点などが問題であると考えています。
　長時間労働是正についてお尋ねがありました。
　誰もがその能力を存分に発揮できる社会をつくる。一億総活躍の未来を切り開いていく、その最大の鍵は働き方改革です。子育て、介護など、多様なライフスタイルと仕事とを両立させるためには、長時間労働の慣行を断ち切ることが必要です。
　私としては、働き方改革実現会議において、労使のトップや有識者に集まっていただき、時間外労働の上限規制の労働基準法のあり方を含め、長時間労働の是正について、働く人の立場、視点に立って議論を進め、年度内に具体的な働き方改革実行計画を取りまとめ、関連の法案を提出します。
　なお、現在提出している労働基準法改正案は、長時間労働を是正し、働く人の健康を確保しつつ、その意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能とするものであり、残業代ゼロ法案との批判は当たりません。
　非正規雇用を取り巻く雇用環境については、不本意ながら非正規の職についている方の割合は前年に比べ低下しています。働き盛りの五十五歳未満では、二〇一三年から十四四半期連続で、非正規から正規に移動する方が正規から非正規になる方を上回っているなど、着実に改善しています。
　非正規という言葉を日本国内から一掃すると私が言っているのは、どの働き方を選択してもしっかりした処遇を受けられるようにし、人々が自分のライフスタイルに合わせて多様な働き方を自由に選択できるようにするということであります。多様な働き方の選択肢を、処遇の差を気にすることなく選べる社会を実現したいと考えています。
　また、昨年成立した労働者派遣法改正法は、正社員を希望する方にその道が開けるようにするとともに、派遣を積極的に選択している方については待遇の改善を図るものであり、施行状況についてはしっかりと注視し、その目的が達成されるよう努めてまいります。
　ＴＰＰ発効の見通しについてお尋ねがありました。
　自由で公正な貿易を堅持し発展させる、これこそが世界経済の成長の源泉であります。
　我が国は、戦後、自由貿易のもと経済成長を遂げてきました。米国に追従するのではなく、我が国こそが、世界の自由で公正な貿易・投資ルールの牽引役であり、提唱者でなければなりません。
　ＴＰＰは、その中核です。世界の四割経済圏において、つくり手が丹精込めた付加価値が正当に評価されるようになります。ＴＰＰによって新たにつくられるルールは、単にＴＰＰにとどまらず、日・ＥＵ経済連携協定、ＲＣＥＰなどにおけるモデルとなるものであります。
　ＴＰＰは、参加希望を表明する国々が相次いでおり、潜在的な参加国が数多くあります。ＴＰＰが拡大していく機運を積極的につくっていくことこそ、我が国の役割であります。
　米国も発効に向けて努力を続けていると承知しています。大統領選においてＴＰＰ協定に関してさまざまな声がある中、現職のオバマ大統領は、今月も、自身の任期中にＴＰＰ協定の承認が得られるよう米国議会への強い働きかけを続けていくとの決意を表明しています。
　米国にその努力を続けてもらうためにも、交渉をともに牽引してきた日本が、このタイミングで国内手続を前進させていくことが不可欠だと考えています。
　他の署名国の多くも日本の動きに注目し、日本に期待しています。この国会でやらなければならない、私はこのように考えております。
　国会でＴＰＰ協定が承認され、整備法案が成立すれば、再交渉はしないとの立法府も含めた我が国の意思が明確に示されます。これにより、ＴＰＰ協定の早期発効に弾みを与えることができると考えています。
　米のＳＢＳについてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ交渉においては、米が我が国最大のセンシティブ品目であることを踏まえ、国会決議を後ろ盾にぎりぎりの交渉を行いました。
　その結果、国家貿易制度の維持など多くの例外措置を獲得することができたことから、輸入の大幅な増大は見込みがたいと考えております。
　また、新たに設定される米国、豪州向けのＳＢＳの国別枠において輸入される米については、輸入量に相当する国産米を備蓄米として買い入れることにより、国内の需給及び価格に与える影響を遮断することとしております。
　ＴＰＰの影響試算はこのことを前提としたものであり、国民を欺いていたとの指摘は当たらず、撤回の必要はないと考えております。
　なお、一部で報道されているＳＢＳの入札参加事業者間の金銭のやりとりについては、そのような実態があるとすれば、民間事業者間の問題とはいえ、米農家に不信感を生じさせるとの問題も指摘されています。
　このため、農林水産省において、事業者のヒアリング調査や価格動向の分析などを鋭意進めており、可能な限り速やかに公表したいと考えております。
　ＴＰＰと民意についてお尋ねがありました。
　選挙結果は、真摯に受けとめたいと思います。
　常々申し上げているとおり、農業は国の基であります。農林水産業に従事する皆様が、毎日、土や水と向き合いながら、伝統あるふるさとを守ってきました。
　他方で、農業の平均年齢は六十六歳を超えました。大切な農業を守るためにこそ、改革を進めなければならない。農政改革を進めたことで、農産物の輸出や若者の新規就農もふえてきました。ＴＰＰも契機に、一層の改革を進め、若い農家が将来に夢や希望を持てる農業をつくっていく決意であります。
　そうした考えは、一定の御理解をいただいていると考えています。確かに、東北地方においては、我が党の候補者は、残念ながら当選を果たすことが、多くの候補者ができなかったわけでありますが、例えば全国有数の農業県である熊本県や宮崎の一人区を含め、多くの農業県で自民党の議員が大差で当選を果たしているわけであります。ちなみに、共産党系と言われる野党統一候補にも大差で勝利を果たしました。
　これからも一層の御理解を得られるよう努めてまいります。
　沖縄の基地負担軽減についてお尋ねがありました。
　北部訓練場、四千ヘクタールの返還は、沖縄県内の米軍施設の約二割、本土復帰後、最大の返還です。二十年越しの課題であり、もはや先送りは許されません。
　返還に向けた工事における警察の警備活動や、自衛隊のヘリコプターによる機材の空輸については、関係法令に従って適切に行われたものであり、何ら問題はありません。樹木の伐採についても、一部手続上の問題があったとの報告は受けていますが、違法との御指摘は当たりません。
　また、政府としては、普天間の全面返還に向け、沖縄県との和解内容に誠実に従い、訴訟と協議とを並行して行いながら、解決に向け努力してまいります。
　地方自治法を根底からじゅうりんするとの御指摘が全く当たらないことは、今月十六日の福岡高裁那覇支部の判決からも明らかであります。
　沖縄における選挙の結果については、真摯に受けとめています。その上で、普天間の危険性を除去し、沖縄の基地負担を軽減していくとの思いは、国も沖縄県も同じであり、全く変わらないものと思います。
　この共通の目標に向かって努力している政府の取り組みが、民主主義に反するものとは考えていません。先般の高裁判決においても、普天間の移転は沖縄県の負担軽減に資するものであり、普天間飛行場その他の基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えないとされています。
　今後とも、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くします。一つ一つ、確実に結果を出すことによって、沖縄の未来を切り開いてまいります。
　北朝鮮の核・ミサイル開発及び核兵器のない世界についてのお尋ねがありました。
　北朝鮮の核、ミサイル問題を解決するためには対話が必要であります。事実、私たちは対話を重ねてまいりました。国際社会もそうでありました。しかし、残念ながら、北朝鮮側が、その対話において約束したことを果たしていないのは厳然たる事実であります。
　でありますから、北朝鮮とは、対話のための対話では意味がありません。北朝鮮が真剣に対話に応じるよう、厳しい圧力をかけていく必要があります。対話と圧力、行動対行動の原則のもと、臨んでいく決意であります。
　北朝鮮に対して、このまま核やミサイルの開発を続けていけば、ますます国際社会から孤立し、その将来を切り開いていくことができないということを理解させなければなりません。
　我が国は、非常任理事国として、各国による安保理決議の厳格な履行の確保及び新たな安保理決議の採択に向け、米国、韓国、中国、ロシア等と緊密に連携しながら、リーダーシップを発揮してまいります。北朝鮮への人、物資、資金の流れを厳しく規制する新たな安保理決議、そして我が国独自の措置により、断固たる対応をとっていく決意であります。
　核、ミサイル、そして、引き続き最重要課題である拉致問題に関し、北朝鮮が問題の解決に向け具体的行動をとるよう強く求めてまいります。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け、国際社会の取り組みをリードしていく使命を有しています。
　核兵器禁止条約について議論が行われた国連の軍縮作業部会においては、我が国は、核兵器のない世界を実現していく上で、核兵器国と非核兵器国双方の協力を得て、現実的かつ実践的な取り組みを積み重ねていくことが不可欠との考えに基づき、積極的に議論に貢献しました。
　今後も、核兵器国と非核兵器国の双方に協力を求めることなどを通じて、核兵器のない世界の実現に向けた取り組みをさらに進めてまいります。
　憲法改正についてのお尋ねがありました。
　憲法改正は、国会が発議し、最終的に国民投票において国民が決めるものであり、どの条文をどのように変えるかは、国民的な議論の末に収れんしていくものであります。
　まずは、憲法審査会という静かな環境において、自民党が草案としてお示しをしているように、各党がそれぞれの考え方を示した上で、真剣に議論し、国民的な議論につなげていくことが必要と考えております。
 〔議長退席、副議長着席〕
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