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○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　新藤議員の御質問にお答えいたします。
　まず、公判終了後の資料の国会提出についてお尋ねがございました。
　これは何度も国会で答弁を申し上げておりますが、検察に任意提出した資料は、返還後、みずからの資金管理の抜本的改革を目的として、弁護士に分析、検証してもらいます、そして、どの部分をどのように公表するかは弁護士と相談をいたします、プライベートな部分については必ずしも公表する必要はないと考えていると再三申し上げてきたところでございます。
　また、当然、検察に提出した資料について、国会に提出するよう野党から要請があることは承知をしておりますが、これは国会のしかるべき場で議論をして、また決定をしていただきたい旨お答えを申し上げているところでございます。
　個人として申し上げれば、提出資料につきましては、検察がすべてを調べ、その上で処分を下した、そのように理解をいたしているわけでございます。そして、政治資金規正法にかかわる事項については、当然、裁判終了後に精査をして、しかるべき時期に訂正をし、その内容は公表されると考えております。
　続いて、核セキュリティーサミットの意義及び成果についてのお尋ねがございました。
　アメリカの同時多発テロ以降、核物質等を用いたテロは現実の脅威でございます。国際社会は、この問題に対して、手おくれになる前に果敢に行動されなければなりません。
　核テロに対処するために、主要国の首脳が今次サミットに結集をし、コンセンサスでコミュニケ及び作業計画、これを採択したことは画期的であったと思っておりまして、今後、コミュニケ及び作業計画に基づいて核テロ対策が国際的に一層強化されることが期待されます。
　オバマ大統領との意見交換についてのお尋ねがございました。
　報道の逐一にコメントすることはいたしません。
　オバマ大統領は、核セキュリティーサミットで冒頭発言を行う首脳として、私に発言してほしいと依頼がございました。同盟国である日米両国が協力をして核軍縮・不拡散問題に取り組んでいることを示すことができたと考えております。
　また、オバマ大統領は、会議のホストとして多忙であった中で、自分と会う機会を設けるためにワーキングディナーで隣り合わせをしたと理解をしておりまして、冷遇や不信感のあらわれだとは理解をしておりません。
　十分間の、オバマ大統領との二人だけでじっくり話をすることができたわけでありますが、その中で、会談時間の長短で重要性が決まるわけではありませんで、普天間の飛行場の移設問題について自分の思いを直接正しく伝えることができたことを意義があったと、私はそのように考えております。
　普天間の飛行場の移設問題で現行案を受け入れられない理由についてのお尋ねであります。
　アジア太平洋地域には依然として不安定、不確実な要素が存在をしており、アメリカの海兵隊を含む在日米軍の抑止力は我が国の安全保障にとって重要だと考えています。
　一方では、沖縄の皆様方の大変な御負担を考えたときに、抑止力を維持しながらも、現行案よりもさらに一層の軽減を図る道はないかという思いのもとで今日まで努力をしているところでございます。
　現行案を進めた場合の地元の反対について御質問がございました。
　旧政権のもとで、普天間の飛行場の移設に関して一定の合意があったことは理解をいたしております。
　ただ、他方では、辺野古の海を埋め立てるということに対しては、沖縄の県民のみならず、日本の多くの国民の皆さんが懸念を表明していたことも、これもまた事実でございます。したがいまして、もしこの中で強行をしておったら、結果としてうまく話が進まなかったのではないか、そのような判断をいたしたのでございます。
　沖縄の皆さん方を信用していないのではありません。むしろ、沖縄の皆様方の御負担を少しでも和らげたい、その思いのもとで努力をしているところを御理解願いたい。
　現行案を進めることについての御質問でございます。
　普天間の飛行場の移設問題については、沖縄県民の負担軽減、普天間飛行場の危険性の除去の原点に立って、安全保障上の観点をも踏まえながら、連立政権の考え方として、沖縄を初め国民の皆さんの理解を得ながら、地元と米国の理解を求めて、五月末までに具体的な移設先を決定いたします。
　沖縄の皆様方の大変な御負担を考えたときに、現行案よりもさらに一層の軽減を図る道はないかという思いのもとで今努力をしているところであることで御理解を願いたい。
　普天間の基地の移設問題の決着時期でございます。
　移設問題については、いたずらに時間をかけるべきではありませんが、沖縄の県民の皆さんの理解を得ながら、アメリカ側とも十分にすり合わせをして結論を出さなければなりません。したがいまして、期限を切って精力的に検討をするという観点から、昨年の十二月の時点から考えて、おおむね半年をめどとしたものでございます。
　普天間の飛行場の移設問題については、沖縄県民の負担の軽減、普天間飛行場の危険性の除去の原点に立って、安全保障上の観点も踏まえつつ、連立政権の考え方として、沖縄を初め国民の皆さんの御理解を得ながら、地元とアメリカの理解も求めて、五月末までに具体的な移設先を決定することとしており、その決意に何ら変わりはありません。
　普天間の飛行場の移設問題の解決に向けた姿勢についてのお尋ねでありますが、内閣総理大臣として、当然覚悟を持って全力を挙げて取り組んでおりまして、それ以上申し上げる必要はないと考えます。
　竹島のヘリポート及び海洋科学基地に関する韓国政府とのやりとりについてのお尋ねであります。
　本件を含めて、竹島の領有権に関する我が国の立場は、適宜適切な機会に韓国政府に対してしっかりと申し入れを行っております。
　本件については、韓国政府との間で現在やりとりを行っているところでもあり、詳細について明らかにすることは差し控えたいと考えます。
　竹島の現状認識については、竹島の領有権に関する我が国の立場は一貫をしております。
　竹島のヘリポート及び海洋科学基地に関する外交交渉についてのお尋ねであります。
　本件を含め、竹島の領有権の問題に関しての我が国の立場は、適宜適切に韓国政府に対してしっかりと申し入れを行っております。
　今後とも、本件を含めて、竹島問題の平和的解決を図っていくために、より有効な方策を不断に検討しながら、この問題に関しては、まさに粘り強く努力をしていかなければならないと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣福島みずほ君登壇〕
○国務大臣（福島みずほ君）　新藤議員にお答えします。
　三党で取り決めた政策合意にある沖縄県民の負担軽減実現のために、社民党党首として、そして内閣の一員として、鳩山総理のおっしゃっている国外、最低でも県外への移設が実現できるよう、懸命に努力をしているところです。
　社民党は、グアムまたは受け入れを表明しているテニアンへの移設を提案しています。最近、北マリアナ連邦上院では、テニアンが最適地であるとし、受け入れを決議いたしました。下院では、来週二十七日にも決議をする予定と聞いています。受け入れに賛成しているところもあるということは、国外移転の可能性が十分にあるわけで、社民党は、国外移転を申し入れているところです。
　そして、前政権で取り決めた辺野古の沖に決着するなどという重大な局面が来ないよう、沖縄県民の皆さんにも御理解いただけるような最終案になるよう、今後も懸命に努力していく所存です。重大な決意をしなくても済むよう、頑張ってまいります。
○議長（横路孝弘君）　新藤義孝君から再質疑の申し出がありますが、残りの時間がごくわずかでございますので、簡単にお願いいたします。新藤義孝君。
 〔新藤義孝君登壇〕
○新藤義孝君（続）　だから、その問題に対して不退転の覚悟を持って頑張るとなぜ言えないのか。だめだったらばやめる、その覚悟で頑張れ、それを私はお願いして、もう一度答弁いただきたいと思います。
　韓国のことは絶対に追及していきますからね。勝手にさせない、このことを我々は申し上げて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　再質問にお答えをいたします。
　私は、外交問題においてもあるいは内政問題においても、一つ一つしっかりとして、覚悟を持って取り組んでおります。それ以上申し上げることは必要ないと考えます。
 —————————————
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　遠山議員にお答えをいたします。
　まず、イランや北朝鮮の核開発問題への対応についての御質問でございます。
　まずは、北朝鮮については、六者会合が早期再開されること、そして、北朝鮮の核放棄に向けて、引き続いて、国連安保理決議の着実な履行を含めて、関係国と緊密に連携をしていくことが不可欠だ、そのような認識をしております。
　イランに関しましては、国際社会の懸念にこたえていないという状況の中で、イランの核問題の平和的・外交的解決に向けて、より強い対応を検討する必要があると考えております。同時に、我が国としては、イランとの独自の関係に基づいてさまざまな働きかけをこれまでも行ってまいっておるところでございますが、これからも継続をいたしていきます。
　ＮＰＴの非締約国との関係についてのお尋ねでございます。
　ＮＰＴの枠外にとどまるインド、パキスタン、そしてイスラエル、この三カ国の問題は大変重要であります。我が国は、この三カ国が非核兵器国としてＮＰＴに加入することをこれからも粘り強く追求してまいります。
　ＮＰＴ運用検討会議におきましては、まさにこの非核兵器国がＮＰＴに、いわゆる三カ国が加入することを追求する意味での条約の普遍化ということも重要な論点になってまいります。したがいまして、このような条約の普遍化という議論を通じて、前向きな合意を得られるようにリーダーシップを発揮しなければならないと考えております。
　原子力の平和利用の普及拡大と核セキュリティーについてのお尋ねでございます。
　原子力の平和利用の国際的拡大に伴い、防護の対象となる核物質の量が増加する見込みであり、核セキュリティーの確保が一層重要になってきておりますことは、お尋ねのとおりでございます。
　したがいまして、先般のサミットでは、このような考えに基づいて、我が国の具体的な貢献策を、先ほども申し上げましたけれども、表明をいたしたところでございます。また、採択されたコミュニケと作業計画では、可能な場合には、高濃縮ウランではなく低濃縮ウランを使用することを検討することが確認をされております。
　今後とも、核セキュリティーが国際的に一層強化されるように、関係国としっかりと協力をしてまいります。
　総合支援センターについての御質問がございました。
　このセンターは、アジアを初め世界各国の核不拡散、核セキュリティー分野の人材育成に貢献することが目的でございまして、本年中に核セキュリティーに関する訓練コースをまず開始する予定でございます。さらに、御指摘の予算規模などについては、今後早急に詰めて、本センターの本格稼働に向けて取り組んでまいりたいと考えておりまして、現在のところ、予算規模など、早急に決めるという状況であることを御理解願いたいと存じます。
　核鑑識のための核物質データベースについてのお尋ねでございます。
　このデータベースの構築のためには、国際原子力機関、ＩＡＥＡやアメリカなどと連携をしながら、国際的な協力体制の中で対応することが必要でございます。
　まさに、今後、核鑑識の技術開発とあわせて、国際連携をさらに深めることによって、データ取得に最大限努めていきながら、より充実した核鑑識システムの実現を目指してまいりたいと考えております。
　現在、御案内のとおり、日本が十分なデータベースを持っているというわけではありません。主として、これはアメリカが持っているデータベースであるわけでございます。こういったデータベースを利用する、そのための日米での協力というものが不可欠だということを申し上げておきます。
　核廃絶のための国際会議についての質問でございます。
　まずは、ＮＰＴ運用検討会議で前向きな合意を達成できるように、リーダーシップを発揮することが重要でございます。
　日本は、唯一の戦争による被爆国として、核廃絶に向けて行動していかなければならない。これは、道義的責任を有するということを何度も申し上げているところでございます。
　その意味において、日本として、広島及び長崎でサミットを開催すべきであるという一つの御提案、これは傾聴に値する御提案だと思っておりますが、こういった御提案も踏まえながら、こういった考え方を国際会議に広げ、核廃絶に向けて、先頭を切って走ってまいらなければならないと考えております。
　オバマ大統領との意見交換についてのお尋ねでございます。
　核セキュリティーサミットのワーキングディナーの席上、冒頭でありますが、十分間、オバマ大統領と二人だけでじっくりと話を行うことができたわけでございます。
　自分として、日米同盟を一層深化、発展させたいと述べて、さらに、そのためにも、普天間の飛行場の移設問題に関しては今努力しているところであるけれども、この問題に関しては岡田外務大臣とルース大使との間でよく協議をさせてまいりたいので、オバマ大統領にもぜひとも協力を願いたい、そして、必ず五月末までに決着をしたい、その旨を述べたところでございます。
　言うまでもありません。オバマ大統領との間で双方向の議論をいたしたわけでございますが、これは信義の関係で、大統領がどのようなことを申し上げたということをこの場で申し上げることができないことを御理解願いたい。
　普天間の飛行場の移設問題についてのお尋ねでございます。
　普天間の飛行場の移設問題については、沖縄県民の負担軽減、普天間の飛行場の危険性の除去の原点に立って、安全保障上の観点を踏まえつつ、沖縄を初め国民の皆様方の御理解をいただいて、地元とアメリカの理解を求めて、五月末までに具体的な移設先を決定する、これは何度も申し上げているとおりでございまして、改めて申し上げておきます。
　沖縄県で開催される県民大会に関して質問をいただきました。
　四月二十五日に、米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会が開催されるということは承知をしております。
　私自身といたしましては、現地の皆様方の声を十分に伺いたいと考えておるわけでございまして、しかるべきタイミングが参りましたときには、必ずそのようにしたいと考えております。
　以上であります。
 —————————————
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、総理の訪米報告に関して質問します。
　総理は、オバマ米大統領との会談で、米軍普天間基地の問題に関して意見交換したとしていますが、総理は、この会談にどう臨み、何を主張したのですか。
　昨年九月の政権発足以降、鳩山内閣は、従来の日米合意にかわる新たな移設先の検討を進めてきました。米軍嘉手納基地、キャンプ・シュワブ陸上部、与勝半島沖合、徳之島など、次々と移設先を挙げてきましたが、どの地域でも自治体ぐるみの強い反対と怒りの声が巻き起こり、移設先探しは完全に袋小路に陥っています。
　なぜこのような事態に陥っているのか。それは、根本が間違っているからです。
　一九九五年の米海兵隊員による少女暴行事件と、これに抗議して開かれた沖縄県民大会を契機に、日米両政府は普天間基地の全面返還に合意しました。あれから十四年が経過しましたが、いまだに返還は実現していません。普天間基地にかわる新たな基地の建設が条件とされたからにほかなりません。
　沖縄県民は、九六年十二月のＳＡＣＯ合意以降、基地の県内たらい回しに一貫して反対してきました。
　日米両政府が、名護市辺野古に新基地を建設しようとしたのに対し、名護市民は、九七年十二月の市民投票で、明確に反対の意思を示しました。
　ところが、当時の政府は、これを無視し、振興策によって住民を分断し、基地を押しつけようとしたのであります。海上ヘリポート案、軍民共用空港案、Ｌ字形沿岸案、Ｖ字形沿岸案へと、建設計画は何度も変更を余儀なくされ、破綻に追い込まれました。
　そして、ことし一月の市長選挙で、辺野古の海にも陸にも基地はつくらせないと公約した稲嶺氏が当選し、市民の決定的審判が下されたのであります。
　キャンプ・シュワブ陸上部に基地を建設することは、この住民の意思を真っ向から否定するものです。しかも、住宅地に接近し、小中学校や国立高専の上空を米軍ヘリが飛行することになります。普天間の爆音を辺野古に移すだけではありませんか。
　与勝半島沖合は、日本一のモズク生産地であり、豊かなサンゴ礁も存在している海域です。この海域を埋め立て、面積は普天間基地の二倍、三千メートル級の滑走路を複数持ち、軍港機能も備えた巨大な要塞基地をつくることになれば、貴重な自然も住民の生活基盤も破壊されることになります。
　うるま市長、市内五つの漁協が反対を表明し、県民からは、正気のさたではないとの声が上がっています。
　あの狭い島に、新たな基地を建設する場所などないのであります。戦後六十五年間、米軍基地の重圧に苦しめられてきた沖縄で新たな基地を建設するなど、到底認めることはできません。
　沖縄県議会は、ことし二月、県内移設断念を求める決議、意見書を全会一致で可決しました。総理は、沖縄県民の総意を正面から受けとめ、県内移設をきっぱり断念すべきではありませんか。
　徳之島にヘリ部隊を移転する案も検討されていますが、四月十八日、島の人口の六割に当たる一万五千人が結集して、米軍基地の移設に反対する集会が開かれました。長寿、子宝、いやしの島に米軍基地は要らないという住民の明確な意思を突きつけました。
　徳之島は、戦後八年間、米軍の直接統治下で苦しめられ、祖国復帰闘争の歴史を持つ、沖縄とは兄弟島の関係にある島です。そうした歴史を持つ島が米軍基地の移設に反対するのは当然です。このような検討は直ちに中止すべきです。答弁を求めます。
　今、政府がやるべきことは、移転先探しにきっぱり終止符を打つことです。そもそも、沖縄の米軍基地は、国際法にも違反して、住民の土地を強奪してつくられたものです。このような基地は、無条件で返還を求めるのが当然ではありませんか。
　総理は、普天間基地の代替施設なき返還を求めた野党時代の言明を、政権についた今こそ実行に移すべきです。明確な答弁を求めます。
　政府は米軍の抑止力が必要だと言いますが、戦後六十五年間、沖縄県民は、抑止力の名のもとに、人権をじゅうりんされてきました。九五年の暴行事件で被害を受けた少女は、十五年の歳月がたとうとしている今も、この傷に苦しんでいます。こうした事件は氷山の一角にすぎません。米軍機による爆音被害も、墜落も、演習による流弾も、原野火災も繰り返されているのです。抑止力の名で、このような状態を放置することは許されません。
　しかも、海兵隊は、日本防衛のために駐留しているのではありません。イラクやアフガニスタンなどの戦場に殴り込みをかける海外遠征部隊です。世界の平和を脅かす海兵隊は、撤退を求めるべきです。
　軍の論理より民の尊厳を、犠牲の上に立つ同盟なしという沖縄の叫びを、総理は認識すべきであります。
　以上、普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去を求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　赤嶺議員の御質問にお答えいたします。
　まず、オバマ大統領とのやりとりについてのお尋ねがございました。
　普天間の飛行場の移設問題に関しましては、私の方から、今努力をしているところであり、岡田大臣とルース大使との間でよく協議をしてまいりたい、したがって、オバマ大統領にもぜひ御協力を願いたい、五月末までには結論を出すということを述べ、この思いのもとで努力をしていくということになりました。
　約十分間の意見交換ではございましたが、二人だけで話ができて、自分の思いを直接大統領に伝えることができたと考えております。
　普天間の飛行場の県内移設の断念に関する御質問でございました。
　本年の二月二十四日、沖縄県議会において、米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書が全会一致で可決されたことは、沖縄県民の皆様方の民意のあらわれの一つだ、そのように理解をいたしております。
　したがいまして、普天間飛行場の移設問題につきましては、沖縄県民の皆さんの負担軽減、普天間飛行場の危険性の除去の原点に立って、安全保障上の観点も踏まえながら、沖縄を初め国民の皆様方の理解を得ながら、地元と米国の理解を求めて、五月末までに具体的な移設先を決定するということにいたします。
　普天間飛行場の徳之島移設に関するお尋ねでございます。
　米軍基地移設断固反対一万人集会が開催されたことは、徳之島の島民の皆さんの民意のあらわれだ、そのようにも理解をいたしております。
　普天間飛行場の移設問題につきましては、そういう民意というものも勉強させていただきながら、真剣に今検討しているところでございます。
　普天間の基地の代替施設なき返還についてのお尋ねでございます。
　日米の協議を経てロードマップに示された現行案で日米が合意する以前の平成十七年七月二十六日の衆議院本会議におきまして、御指摘のような発言をしたのは事実でございます。
　これまで累次答弁を申し上げてまいりましたように、在沖米軍を含む在日米軍の抑止力は、日本の安全保障にとってやはり現在まだ不可欠だと考えております。普天間の飛行場の一日も早い返還を実現するためには、代替施設なき返還は現実的には不可能だ、そのように私どもは理解をいたしております。
　アメリカの海兵隊についての質問でございます。
　我が国に駐留するアメリカの海兵隊は、その高い機動性、即応能力によって、我が国への侵略に対する抑止力として機能をしております。同時に、これは平成十八年の五月の、例えばインドネシアのジャワ島における地震への対応など、地域の平和と安全の確保を含めた多様な役割も果たしております。したがいまして、世界の平和を脅かす海兵隊だという御指摘は当たらないと私どもは認識をしております。
　犠牲の上に立つ同盟などないという御認識でございますが、アジア太平洋地域には依然として不安定、不確実な要素が存在をしており、人権の尊重などの価値を共有し、唯一の同盟国である米国の軍事的なプレゼンスは、我が国の安全保障にとって重要だという認識を政府はいたしております。
　したがいまして、日米安保条約に基づく米軍のプレゼンスは、地域の諸国に大きな安心をもたらすことによって、いわばまさに公共財としての役割を果たしている、そのような認識を政府としてはいたしているところでございます。
　以上です。
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 鳩山由紀夫君
 外務大臣 岡田　克也君
 国務大臣 福島みずほ君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 松野　頼久君
平成二十二年四月二十一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
 平成二十二年四月二十一日
 午前十時開議
　第一　特権及び免除に関する日本国政府と国際
 移住機関との間の協定の締結について承認を
 求めるの件
　第二　国際再生可能エネルギー機関憲章の締結
 について承認を求めるの件
　第三　賃借人の居住の安定を確保するための家
 賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取
 立て行為の規制等に関する法律案（内閣提出
 ）
　第四　環境影響評価法の一部を改正する法律案
 （内閣提出）
　第五　国民年金法等の一部を改正する法律案（
 衆議院提出）
　第六　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の
 給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関す
 る法律等の一部を改正する法律案（衆議院提
 出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、お諮りいたします。
　南野知惠子君から海外渡航のため来る二十四日から十一日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　日程第一　特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田中直紀君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田中直紀君登壇、拍手〕
○田中直紀君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国際移住機関の特権及び免除に関する協定は、我が国において国際移住機関が一層円滑に活動を行うことのできる環境を整備するため、機関並びにその加盟国の代表者、事務局長及び職員等が享有する特権及び免除等について定めるものであります。
　次に、国際再生可能エネルギー機関憲章は、再生可能エネルギーの持続可能な方法による利用の促進等を目的とする国際機関として国際再生可能エネルギー機関を設立することについて定めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、国際移住機関の特権及び免除に関する協定に関しては、本協定の締結により認められる特権及び免除と外交特権との差異、国際移住機関と我が国との協力の現状等について、また、国際再生可能エネルギー機関憲章に関しては、我が国の参加が遅れた理由、国際再生可能エネルギー機関と他の国際機関との役割分担、我が国の人的・知的貢献の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十八 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第三　賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長椎名一保君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔椎名一保君登壇、拍手〕
○椎名一保君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果について御報告を申し上げます。
　本法律案は、賃貸住宅の家賃等に係る債権の取立てに関してかぎの交換による賃借人の閉め出しなど、不当な行為が発生していること等にかんがみ、賃借人の居住の安定の確保を図るため、賃借人の委託を受けて家賃の支払に係る債務を保証することを業として行う家賃債務保証業及び家賃等の過去の弁済情報を収集し、家主等に提供する家賃等弁済情報提供事業、いわゆるデータベース事業の登録制度の創設、家賃関連債権の取立てに関する不当な行為の禁止等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、家賃債務保証業の現状及び家賃等の取立てに関する不当な行為の発生状況、家賃支払拒絶など一部の不当な賃借人の実態、家賃等弁済情報の適正な管理・利用の徹底、賃借人・家主双方に配慮した取組の必要性、家賃滞納者等に係る公的な住宅セーフティーネットの充実等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第四　環境影響評価法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長山谷えり子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山谷えり子君登壇、拍手〕
○山谷えり子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。
　本法律案は、環境影響評価法の施行後の状況の変化及び同法の施行を通じて明らかになった課題等に対応するため、対象事業の範囲の拡大、事業の計画の立案段階における環境の保全のために配慮すべき事項についての検討、環境の保全のための措置等の実施の状況に係る報告その他の手続の新設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、対象事業の範囲の拡大、配慮書での複数案検討の義務付け、原子力発電所の戦略的環境アセスメントの在り方、第三者審査機関設置の必要性、適用除外規定を設けた理由等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、公明党の加藤理事より、環境影響評価法全体の見直しに係る検討条項に規定する検討時期の前倒し等を内容とする修正案が、また、日本共産党の市田委員より、目的に環境影響評価が住民等の参加の下に行われることを明記すること等を内容とする修正案がそれぞれ提出されました。
　順次採決の結果、市田委員提出の修正案は賛成少数をもって否決され、加藤理事提出の修正案は多数をもって可決され、修正部分を除く原案は全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　まず、委員会修正案について採決をいたします。
　本修正案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 百二 
 反対 百二十六 
　よって、本修正案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、原案について採決をいたします。
　原案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　日程第五　国民年金法等の一部を改正する法律案
　日程第六　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長柳田稔君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国民年金法等の一部を改正する法律案は、公的年金制度に基づく障害年金の受給権者について、結婚や子の出生等による生活状況の変化に応じたきめ細やかな対応を図る観点から、障害基礎年金、障害厚生年金等の額の加算に係る子及び配偶者の範囲を拡大し、障害者の所得保障の一層の充実を図ろうとするものであります。
　次に、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律案は、日本年金機構が発足したこと等に伴い、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律その他の法律の規定の整理を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、提出者である衆議院厚生労働委員長藤村修君より趣旨説明を聴取した後、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十六分散会
平成二十二年四月二十日（火曜日）
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　議事日程　第十五号
 平成二十二年四月二十日
 午後一時開議
　第一　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地球温暖化対策基本法案（内閣提出）並びに低炭素社会づくり推進基本法案（野田毅君外三名提出）及び気候変動対策推進基本法案（江田康幸君提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
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　日程第一　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長樽床伸二君。
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　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔樽床伸二君登壇〕
○樽床伸二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、廃棄物の適正な処理の確保を図るため、第一に、産業廃棄物の排出事業者による事業場外における保管について届け出制度を導入すること、また、廃棄物処理施設の定期検査制度の導入、廃棄物の不法投棄等に関する罰則の強化、技術基準等に適合した熱回収の機能を有する廃棄物処理施設の認定制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る七日本委員会に付託され、九日小沢環境大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日に質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長玄葉光一郎君。
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　金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔玄葉光一郎君登壇〕
○玄葉光一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、今次の金融危機を受けた国際的な議論や我が国の実情を踏まえつつ、金融システムの強化及び投資家等の保護を図るため、店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用の義務づけ及び金融商品取引業者のグループ規制の強化等の措置を講ずるほか、金融商品取引業者全般に対して当局による破産手続開始の申し立てを可能とするための制度整備等を行うものであります。
　本案は、去る四月十三日当委員会に付託され、翌十四日亀井国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、十六日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　地球温暖化対策基本法案（内閣提出）並びに低炭素社会づくり推進基本法案（野田毅君外三名提出）及び気候変動対策推進基本法案（江田康幸君提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、地球温暖化対策基本法案並びに野田毅君外三名提出、低炭素社会づくり推進基本法案及び江田康幸君提出、気候変動対策推進基本法案について、順次趣旨の説明を求めます。環境大臣小沢鋭仁君。
 〔国務大臣小沢鋭仁君登壇〕
○国務大臣（小沢鋭仁君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地球温暖化は、世界全体で協力して対処すべき人類共通の課題であり、我が国は、国際的なリーダーシップを発揮しつつ、地球と日本の環境を守り、将来に向けて発展し続ける社会をつくるために全力を挙げて努めていくことが必要であります。
　そのため、温室効果ガスの排出量に関する中期目標について、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％削減という野心的な目標を掲げ、地球温暖化の防止のための二〇一三年以降の次期枠組みの構築に向けて議論を前進させてまいりました。また、二〇五〇年までに一九九〇年比で八〇％削減という長期目標も掲げており、さらなる排出削減を目指してまいります。
　我が国において、この中長期目標を達成するためには、あらゆる政策を総動員して、日々の暮らし、地域づくり、物づくりといった広範な分野で、経済活動や国民生活のあり方の転換を促進しつつ、世界に先駆けて脱化石燃料化等を図ることにより、温室効果ガスの排出の量をできる限り削減し、吸収作用を保全強化し、かつ、地球温暖化に適応することができる社会を実現していかなければなりません。
　そして、そのための取り組みは、経済の阻害要因となるのではなく、むしろ経済成長を牽引し、新たな産業の創出を通じた雇用の増大、国民の暮らしの豊かさの実現につながるものであると確信しております。
　このような考え方のもと、我が国が推進すべき地球温暖化対策の基本的な方向性を明らかにし、環境と成長が両立したエコ社会の実現に向けた第一歩を踏み出していくために、地球温暖化対策に関し、基本原則と各主体の責務を明らかにするとともに、温室効果ガスの排出の量の削減に関する中長期的な目標を設定し、地球温暖化対策の基本となる事項を定める本法律案を提案した次第であります。
　次に、地球温暖化対策基本法案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策についての基本原則を定めております。
　具体的には、地球温暖化対策は、温室効果ガスの排出の削減、吸収作用の保全強化、そして地球温暖化への適応ができる社会の構築を目指すものであり、豊かな国民生活と産業の国際競争力が確保された経済の持続的な成長を実現しつつ行うべきである旨を、第一の原則として掲げております。
　第二の原則として、地球温暖化が人類共通の課題であることにかんがみて、国際的協調のもとに積極的に推進することを掲げております。
　そのほかにも、研究開発とその成果の普及、地球温暖化の防止等に関連する産業の発展と就業機会の増大、雇用の安定、エネルギー政策との連携、事業者及び国民の理解を得ることなどについても、基本原則として規定しております。
　また、これらの基本原則を踏まえ、国、地方公共団体、事業者及び国民について、それぞれの役割に応じた責務を定めております。
　第二に、昨年九月の気候変動首脳会合における鳩山内閣総理大臣スピーチ、コペンハーゲン合意に基づき我が国が気候変動枠組み条約事務局に登録した目標を踏まえ、我が国の温室効果ガスの排出量についての中長期的な目標を定めております。
　具体的には、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、二〇二〇年において、一九九〇年に比べて二五％削減の達成を目指すこととしております。
　また、長期的な目標については、二〇五〇年において、一九九〇年に比べて八〇％削減の達成を目指すこととしております。
　さらに、再生可能エネルギーの供給量について、二〇二〇年において一次エネルギー供給量の一〇％に達することを目標としております。
　第三に、地球温暖化対策についての基本的な方針等を定める基本計画を策定することとし、これに基づき、政府一体となって地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進していくこととしております。
　第四に、国が講ずべき基本的施策について規定しております。
　まず、国内排出量取引制度を創設することとし、そのために必要な法制上の措置について、この法律の施行後一年以内を目途に成案を得ることとしています。
　次に、地球温暖化対策のための税について、平成二十三年度の実施に向けた成案を得るよう、検討を行うこととしています。
　さらに、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度を創設することとしています。
　これら三つの主要な制度の構築に加え、原子力に係る施策、エネルギーの使用の合理化の促進、交通に係る施策、革新的な技術開発の促進、教育・学習の振興、自発的な活動の促進、地域社会の形成に当たっての施策、温室効果ガスの吸収作用の保全強化、地球温暖化への適応、国際的協調のための施策などを行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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○議長（横路孝弘君）　提出者齋藤健君。
 〔齋藤健君登壇〕
○齋藤健君（続）　今や、二五％削減目標を掲げるあらゆる論理は破綻しております。
　科学の要請でもなければ、国際交渉を引っ張るわけでもない、国民に対する説明責任もろくに果たさない。鳩山総理、あなたは一体何をやろうとしているんですか、この国をどうしようというんですか。
　これでは、普天間と同じではないですか。二五％削減目標は、第二の普天間です。格好いいことを打ち上げて、関係者が苦労して積み上げてきたものをぶち壊し、しかし、一枚めくってみると、根拠不確か、分析もいいかげん、そして腹案もない、言うだけ。
　考えてみれば、八ツ場ダムもそうです、ガソリン税の暫定税率もそうです、後期高齢者医療制度もそうです、各種政策の財源問題もそうです、高速道路の無料化もそうです。格好いいことを言うが、裏づけがない。ないない尽くしのものをぶち上げ、強弁し、最後は開き直る。
　今、日本の政治は危機に瀕していると思います。
　今、国会に必要なのは、一度冷静になって、政策の論理と情報を整理し、何が国民にとってプラスなのかマイナスなのかを分析し、静かに虚心坦懐に議論を積み上げていくことではないでしょうか。二五％削減問題についても、空虚な言葉を並べ強弁するのではなくて、きちんとした分析をして、国民の立場に立って冷静に議論することではありませんか。国会とはそうあるべきではありませんか。小沢大臣、そう思いませんか。
　科学の要請でもないものを科学の要請だと言い募ったり、多くの全く異なる試算結果が示されているにもかかわらず、一研究者の極端な分析を大臣の見解として発表し、ＣＯ2は削減すればするほど雇用がふえるなどというまやかしを言ってはなりません。この国には、そんな余力はないんです。
　我が党は、総選挙に敗れ、政権の座から去りました。しかし、この国を安定させ、発展させ、世界からも一定の尊敬を集め、そして、未来の子供たちに自信を持って引き継いでいける国を残したい、その思いは変わりません。
　選挙に敗れたのは、我々に問題があったからであり、今も胸を張れるような状態ではありません。しかし、だからといって民主党政権が何をやってもいいということにはなりません。責任野党として、正すべきものは正す、対案も出す、そういう気構えで使命を果たしていく決意を表明させていただいて、次に、対案である我が党提出法案について説明させていただきます。
　我が党も、地球温暖化問題は、人類の存続基盤を揺るがす安全保障の問題であり、その防止は人類共通の課題であり、次世代に責任を持ってすぐにでも行動を起こさなければならない課題であると強く認識しており、この自負については、どの党にも負けるものではございません。
　このため、自民党政権のもとで、昨年六月十日に、〇五年比一五％減という目標設定をいたしました際には、中期目標検討委員会という組織をつくり、そこに、福井前日銀総裁を座長として、環境、エネルギー、経済の分析を行う研究機関の参加をいただき、徹底的な検討を行いました。この内容はすべて公開されております。
　しかも、最終決断の際には、六つのシナリオを国民の皆さんに提示し、その中から当時の麻生総理が決断をするというプロセスを踏みました。
　さらには、国民生活や産業界にこのくらいの影響が出るということを総理自身がテレビカメラに向かって、つまり国民の皆さんに向かって三十分も具体的にお話をするという努力をいたしました。そういうプロセスを経て、初めて目標の決定を見たのであります。
　また、自由民主党といたしましても、政府のこのようなプロセスと並行して、野田毅先生を本部長とする地球温暖化対策推進本部において、計四十回以上にわたり活発な議論を行いました。
　本法案は、まず、そのプロセスにおいて、政府の法案とは全く異なるものであることを強調しておきたいと思います。
　以下、我が党の案と政府案を比較しつつ御説明申し上げます。
　我が党案の最大の特徴は、政府の言うような地球温暖化対策という守りの姿勢ではなく、活力ある経済とエネルギー安全保障にも思いをいたしながら、国民全員参加型の低炭素社会という新しい文明社会をつくり上げていこうという攻めの姿勢にあります。
　このためには、国内の削減目標を明確にすることが大事であると考え、二〇〇五年比一五％削減という中期目標を設定いたしました。そして、すべての施策が、この目標を実現するために列記されております。その特徴を一言で言えば、明確な目標と道筋、そして責任感であります。
　これに比べ、政府案では、中期目標として、国内での削減分が幾らになるのか全くわかりません。このような案では、二五％分のすべてを海外から排出枠を購入することによって賄ってもよいということになります。また、政府案の中期目標は、すべての主要国が公平かつ実効性が確保された国際的な枠組みのもと意欲的な目標に合意したと認められる場合という前提条件つきでありますが、もし前提条件が満たされなければ、中期目標は不在となってしまいます。
　これでは、国民はどこに向かって走っていけばいいかわからないではないですか。まことに中途半端なものと断ぜざるを得ません。
　また、我が党案では、社会変革への取り組みを加速させるため、特別行動期間を設け、二十の分野にわたって、今後十年間で集中的に講じていく施策を並べております。
　とりわけ、原子力発電の促進については、我が党案では、発電の過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電所の利用率の向上や新設、増設の促進、核燃料サイクルの確立、高速増殖炉の早期実用化を目指しております。
　政府案は、温暖化対策に不可欠な原子力の推進について、これら諸点の記述がありません。
　石炭火力発電については、クリーンコール技術の活用の推進、世界最高水準の発電効率の維持向上等を図ることにより、温室効果ガスの排出抑制に努めるとともに、石炭ガス化複合発電、二酸化炭素の回収及び貯留等の技術開発を促進することとしています。
　政府案は、石炭火力について明示的な言及がなく、世界各国にも重要なクリーンコール技術の貢献に対する認識が全く欠如しており、大問題であると考えております。
　以上が、政府案と対比した本法案の趣旨及び概要であります。
　地球温暖化にいかに対応していくかは、本来、党派を超えて、人類全体のために冷静に議論を重ねていくべき課題であります。政治家の判断が、これほど重いものはありません。将来に責任を持つ政治家であるならば、よもや、この問題について、強行採決などはしないはずです。
　政府・与党の皆さんには、党利党略を超えて、堂々と議論を積み上げていくことを心からお願い申し上げまして、私の説明を終わります。
　長くなりまして、申しわけありませんでした。
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○議長（横路孝弘君）　提出者江田康幸君。
 〔江田康幸君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。櫛渕万里さん。
 〔櫛渕万里君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　櫛渕議員にお答えいたします。
　櫛渕議員のこの気候変動問題に対する大変な熱意に感動いたしたところでございます。
　まず、地球温暖化問題の科学的根拠についてお尋ねがありました。
　気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの報告書に対しては、近時、幾つかの疑問が提起されたわけでありますが、今、櫛渕議員からもお話ありましたように、英国下院の科学技術委員会の調査によって、データの改ざんなどの証拠はなかったという報告があったところでございます。したがいまして、ＩＰＣＣの報告書を初めとする地球温暖化をめぐる科学的根拠の信頼性は、依然として変わりはないものだ、そのように政府としては認識をいたしております。
　地球温暖化対策基本法案の理念と目的ということでございます。
　地球温暖化は、洪水、高潮などによる被害、あるいは、生物の多様性、食料の生産、人の健康、こういったことに悪影響をもたらすものであり、地球温暖化を防止することは人類共通の大きな課題であると認識をしております。
　私も出てまいりました会議の中で、このままいくと自分たちの国が消えてなくなってしまうと、大変な危機感を示しておられた島嶼国の大統領もおられます。負担やあるいは経済効果というものも当然議論をする必要があろうかと思いますが、その前に温暖化の影響を考えよとの櫛渕議員のお尋ねは、まさにそのとおりだと思います。
　この基本法案は、こういった地球温暖化の問題に対処するため、新たな生活様式の確立等を通じて、温室効果ガスの排出削減ができる社会を構築することを掲げるなど、我が国の社会のあり方そのものを改めようとするものでございまして、あらゆる政策を総動員してこの問題に対処してまいりたいと存じます。
　二五％削減目標の達成の決意と方針に関するお尋ねがございました。
　我が国の温室効果ガス削減目標を達成するため、本法案に規定されているキャップ・アンド・トレード型の国内排出量取引制度、さらには、地球温暖化対策のための税のあり方、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度など、あらゆる政策を総動員して実現を目指していく決意でございます。
　二五％の削減目標の具体的な対策、施策については、現在、政府の中で検討を進めているところでありまして、これは、小沢環境大臣のもとで中長期のロードマップというものも作成しているところでありますが、さらには、国民の皆様方やあるいは関係者の御意見もしっかりと承りながら、地球温暖化対策基本法案の成立後、基本計画等の形で具体化をしてまいりたいと考えております。
　また、地球温暖化対策基本法に定める基本的施策についてのお尋ねがございました。
　御指摘の国内排出量取引制度、地球温暖化対策のための税、全量固定価格買い取り制度、こういった制度については、基本法案において、特に重要な具体的施策として位置づけているところでございまして、着実な削減を実現できるように、私自身のリーダーシップのもとで、強い決意を持って制度設計に取り組んでまいりたいと存じております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣小沢鋭仁君登壇〕
○国務大臣（小沢鋭仁君）　櫛渕議員にお答え申し上げたいと思います。
　まず、環境と経済の両立いかん、こういう御質問でございました。
　鳩山内閣の環境政策の、今までの政府との最も大きな違いは、環境政策と成長戦略が両立できる、この一点にあると思っています。
　先ほど、ある政党の方の趣旨説明の中で、環境政策を推進すれば、当たり前のこととして成長が失われる、成長の阻害要因になる、そういった御説明がございましたけれども、私どもの環境政策は、そういった考え方を一切とっておりません。
　さらにはまた、具体的に、そういった問題に対するシミュレーションも既に発表させていただいているところでありまして、そのシミュレーションを、具体的にどこがどういうふうに悪いのか、批判をいただくのであれば幾らでもお答え申し上げますけれども、そういった具体的な提示がないままのいわゆる批判というのは当たらない。
　少なくとも、私どもは、環境と成長が両立できるというモデルを提示させていただいているわけでありますから、大いにこれから、また委員会の中で議論させていただきたいと思っております。
　さらにはまた、かつての我が国の歴史的経験で考えていただいたときに、オイルショックを乗り越えて、省エネ技術で日本の経済は強くなりました。さらにはまた、排ガス規制の規制を乗り越えて、日本の自動車産業は強くなりました。もう一回そうしたチャレンジをしたい、それが私どもの環境政策でございます。
　今回の政府案で、日本はどんなエコロジカルな社会になるのか、私たちの暮らしはどうなるのか、こういうお尋ねでございました。
　私どもは、環境政策は、我々の暮らし、我慢をしていわゆるＣＯ2を削減する、そういう道はとりません。快適で、安全で、安心な社会を目指すことによって、そして結果として温室効果ガスが削減される、そういう道筋をロードマップで示させていただいたところでございます。
　具体的には、ロードマップをごらんいただければと思いますが、一つだけ我々の暮らしの中でその具体例を出させていただきますと、例えば、家庭分野では、高断熱住宅や省エネ家電が普及してまいります。太陽光発電、太陽光、そういったエネルギーを生み出す創エネが進んでまいります。そういったことにおいて、家庭のいわゆるＣＯ2ゼロエミッション化が進んでまいります。家庭は快適になります。そして、ゼロエミッション化が進みます。そういう政策を鳩山内閣は目指してまいります。
　さらに、基本法の内容及び策定時期についてのお尋ねがございました。
　先ほど議員の方からもお話がありましたように、これまでの政府と決定的に違う大きな改革をこの法案の中では示しております。排出量取引制度の創設、温暖化対策税の新設、さらには再生エネルギーの買い取り制度でございます。
　そういった制度を、しっかりと時間をかけて、国民各層からの意見をいただきながら、しっかりとその内容を詰めて、基本計画としてお示しをしたいと思っております。
　時期に関しましては、今の時点でいつという話は申し上げることはできませんけれども、関係各省庁としっかりと連携をとらせていただき、閣僚委員会において議論を行って、決定をし、そして発表させていただく所存でございます。どうぞ御期待ください。
 〔国務大臣岡田克也君登壇〕
○国務大臣（岡田克也君）　今後の気候変動交渉及び鳩山イニシアチブの具体化についてのお尋ねについて、答弁をいたします。
　外交演説で述べたように、気候変動問題は人類にとっての危機であり、その解決は、次の世代への責任です。
　今後の国際交渉においては、コペンハーゲン合意を踏まえて、すべての主要国が参加する公平かつ実効的な国際的枠組みを構築する包括的な一つの法的文書の速やかな採択に向け、引き続きリーダーシップを発揮してまいります。
　その際、国家存続の危機に直面している太平洋の島国やあるいはアフリカの国々など、気候変動の悪影響に脆弱な途上国の声を引き出すことが重要です。
　我が国は、第一に、こうした途上国や排出削減等の気候変動対策に取り組む途上国を広く対象とし、第二に、コペンハーゲン合意への対応を含む相手国の交渉姿勢を十分に踏まえながら、鳩山イニシアチブに基づく途上国支援を実施してまいりたいと思います。
 〔江田康幸君登壇〕