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○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　相続土地国庫帰属制度の申請に当たりましては、審査手数料として、一筆当たり一万四千円の納付が必要となってまいります。また、本制度の利用により過度な管理コストが国に転嫁されることやモラルハザード防止のため、国庫帰属に当たりましては、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した十年分の管理費相当額の負担金といたしまして、一筆当たり原則として二十万円、市街化区域にある宅地などにつきましては、面積に応じて算出される一定の金額の納付が必要となってまいります。
　この負担金につきましては、隣接する二筆以上の土地のいずれもが同一の土地区分である場合には、申出をすることでそれらを一筆の土地とみなして負担金を合算することができることともしておりまして、負担の軽減も図っているところでございます。
　これらの金銭的負担の在り方につきましても様々な御意見があるものと承知をしておりますが、法務省といたしましては、施行後の運用状況を注視しつつ、見直しの要否について慎重に検討してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　これも法案審議の際に質問をさせていただいた部分なんですが、国庫に帰属した土地です、それを、じゃ、どう活用していくのかということなんですが、法改正の時点での答えとしてはなかなかまだ決まり切っていないというような答弁だったというふうに認識をしていますが、やはり国が引き受けたわけですから、国民の財産でもありますし、そこにコストも、管理コストももちろん掛かってきますので、できるだけやっぱり有効活用を図っていくべきだなと考えているんですが、いかがですか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　国庫に帰属した土地でございますが、主に農用地又は森林として利用されている土地については農林水産大臣が、それ以外の土地については財務大臣が、それぞれ管理又は処分することとされております。
　国庫に帰属した土地の管理等の在り方につきましてはそれぞれの管理庁に委ねられているところでございますが、一般論として申し上げれば、土地を適正に管理しつつ、一般的な国有地処分の手続に基づいて売払い等の処分を図っていくものと承知をしております。
○清水貴之君　最後、大臣にお伺いをしたいんですけれども、制度が始まって一年ほどですので、これからどう活用していくのか見ていく段階かなというふうに思うんですけれども、今答弁でもいただいたとおり、土地の所有権、これを国庫に帰属する、これを広く認めることによりまして非常に困っている方が助かるという側面もある一方で、土地というのは、代々やっぱりその地元で親から受け継いで守ってきたものであったりもするわけですね。
　そういったものを、まあ簡単にというような言い方は悪いかもしれませんけれども、手放してしまうということが今度広がり過ぎてしまうと、土地の活用であるとか土地を守っていくとか土地に対する意識というのが変わってしまって、モラルハザードみたいなものが起きてしまうんじゃないかと、こういった懸念もあるかなと、この非常にバランスが難しいその中でのやりくりかなとも思うんですが、大臣、最後にこの点を答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　確かにおっしゃるように、少子化が進み、過疎化が進み、限界集落が増えてきて、国民が満遍なく日本列島に住んでいられなくなっている、そういう状況の下では大きなニーズがあると思います。ただ、おっしゃるように、目先、まあ目先でもないんですけど、一方でモラルハザードは生じ得るということも事実だと思います。
　ですから、注意深くこの活用状況、そして国がまた土地を有効活用できるかどうか、その有効活用の在り方も含めて、やはり現場をよく注視してそのバランスをしっかり見ていく、常に見ていく、そういうことがまず必要かなというふうに思います。
○清水貴之君　ありがとうございました。
　続いて二問目で、法科大学院制度について伺います。
　法科大学院は、開設から昨年で二十年、丸二十年を迎えたということです。この二十年を見てみますと、かなりいろいろと紆余曲折がありながらの二十年だったのかなというふうに思います。当初、目標とされていた合格者は大体三千人ぐらいだったんですが、現在の目標は一千五百人ぐらいということで半分ですね。法科大学院の数自体も大体半分になってきたと。
　受験制度もいろいろ変更があったということなんですが、この二十年というのをまずはどのように総括するというか、考えますでしょうか。
○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。
　法科大学院は、理論と実務を架橋した教育により、社会の様々な分野において活躍する多様な法曹を確保することを目指し、プロセスとしての法曹養成制度の中核的な教育機関として平成十六年に開設されたものでございます。
　ただ、開設から数年後には、法科大学院修了者の司法試験合格率が二割、三割と低迷し、法科大学院の志願者数が減少したことを受けまして、教育の充実に向け、入学定員や組織の見直し等に取り組んでまいりました。
　具体的には、平成二十七年度に政府として、平成三十年度までを法科大学院の集中改革期間と位置付け、法科大学院の組織見直し、教育の質の向上等に向けた更なる改革を進めてまいりました。また、令和元年には法改正を行い、法科大学院教育の充実に向けた一層の取組を進めてまいりました。
　これらの取組によりまして、令和五年までに法科大学院修了資格又は在学中受験資格で司法試験に合格した者は社会人経験者や非法学部出身者も含め約二万八千人に上り、幅広い分野で活動、活躍されるなど、法曹養成において一定の成果を上げてきたものと承知しております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、質、量共に豊かな法曹の養成を目指し、法科大学院教育の充実に取り組んでまいる所存でございます。
○清水貴之君　今御答弁で、幅広い分野で活躍するなど一定の成果を上げてきたと、引き続き、質、量共に豊かな法曹の養成を目指すという話がありました。
　そもそものスタート点、これを振り返りますと、日本もある程度、アメリカまでとは言いませんけれども、企業内弁護士であるとか行政の中での弁護士さんなど法曹需要が伸びる、若しくは、もっともっと法曹の関係者、法曹資格を持った方々に世の中で活躍をしてもらおうというのを出発点としてこの法科大学院制度というのは始まったと、法曹資格を持った方を増やしていこうということで始まったというふうに思っているんですけれども、そのスタート点の部分、法曹需要というのは今どう見込んでいるのかというところ、需要があっての供給だというふうに思いますので、ただただ供給ばっかりしていても需要と供給のバランスが取れません。需要の部分、今どのように考えていますでしょうか。
○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。
　法曹有資格者は社会の様々な分野で活躍しておりまして、例えば企業内弁護士は、平成十六年には百十人であったものが令和五年には三千百八十四人に増加しておりまして、任期付公務員として勤務する弁護士は、平成十六年に四十九人であったものが令和五年には二百四十三人に増加しております。
　また、法務省が令和四年三月に公表いたしました法曹の質に関する検討結果報告書によりますれば、企業法務のほか、児童福祉、高齢者福祉等、教育行政の各分野におきましても法曹との更なる連携を求める声のあることが指摘されておりまして、国民の法曹に対する需要は多様な分野で高まっており、今後も拡大していくものと認識しております。
　法務省といたしましては、引き続き、関係機関、団体と連携いたしまして、社会経済の変化に伴って新たに生じ、また生じつつある法的需要を的確に把握した上で、法曹有資格者が様々な分野で活躍するために必要な環境整備を進めますとともに、多様な分野で求められる法曹の役割や法曹への期待を若年層向けに情報発信するなどいたしまして、多様な法的需要に対応できる法曹人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　最後に大臣にお伺いして終わりたいと思いますけれども、多様なという話もありまして、私も一度法曹を目指そうと思って、大学、法科大学院を受けて、受験もしたことがあって、合格はしたんですよ、一応合格はしましたけど入学まで行かなかったというだけで、フォローします、そうなんですけれども。というのがあるので、非常にこの制度に興味を持っているといいますか、というところで。
　多様なというところでいいますと、ただ、最近のこの動向を見ていると、予備試験が導入されたりとか五年で修了できる法曹コースが入ってきたりとか、受験者からしたら短い期間で合格できるので負担が減ったのかもしれませんが、一方で、多様性という面からいうと、今、まだ未修生、未修コースがあって、未修の方ももう半分ぐらいいたんですが今大分減ってしまってとかいうことで、多様性という面からするとちょっと弱くなってきているのかなという感じもするんですが、大臣、この辺りはいかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　ちょっと制度の詳細を細かく存じ上げているわけではないので正確なお答えはしにくいのですけど、司法試験というのは普通の試験と違いますよね。普通の入社試験とか大学入試とか違う、非常に難関です。そして、奥行きが広い、幅も広い。本当に、社会への関わり方がそれで決まってくるような重要な、そして個々の受験される個人にとっても人生を決めるような、そういう特別な試験だと思います。
　ですから、原則論からいえば、多様な合格のルート、道筋があってしかるべきだと私は思うんですね。それだけの大きな難関であるから、一本道しか駄目ですということはやはりそぐわない。しかし、余りに煩雑になってしまって混乱が起こるようなことになってしまうのも問題だとは思いますが、基本はその選ぶ道の多様性、そういうものは尊重していくべきではないのかなというふうなことを個人的には思っています。
○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。
　今日も、前回の一般質疑に続きまして、外国人労働者の関係のことについて御質問させていただきたいと思います。
　今年の国会では、技能実習制度自体を見直して外国人労働者の受入れを今後積極的に行っていこうと、その上で外国人との共生社会をいかに進めていくのかということの取組を行うという意味では、まあ紆余曲折はありましたが、外国人を労働力として正面から受け止めて受入れを行っていくという方向に分かりやすく転換をしつつあるという点では、率直に私自身は評価しております。
　が、しかしながら、これまでの取組拝見しておりまして、例えば、政府は、外国人材の受入れ・共生のための総合対応策ですとか、日本語教育の推進に関する法律の制定ですとか、外国人在留支援センターの設置ですとか、一連のそういう取組は行っていただいているわけでありますが、取組の一貫性ということについては、その折々の個別対応に終始しているように見えておりまして、一貫したその対応方針というものがなかなか見えにくいと私は思います。
　その上で大臣の御見解をお伺いしたいのですが、これから外国人の受入れを拡大する政策を推進していかれる上で、外国人労働者の受入れに当たっての基本理念というものをどう捉えていらっしゃるのか、この点について大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（小泉龍司君）　まず、率直に現実を見ますと、世界的な人材獲得競争の中に我が国も置かれています。円安の問題もありますけれども、なかなか海外から労働者が来てもらえないという面も、そういう要素も徐々に大きくなってきている部分もあります。
　したがって、現時点で我々がなすべき、進むべき方向というのは、まず基本的に、日本で働いてくれる方々に対しては、一定の技術を持って働いてくださる方々に対しては門戸を開けていくと。今までも開けているんですけれども、本来の意味での開国をしていくということです。
　その開国の意味は、我々だけに都合のいい開国では成り立ちませんので、通用しませんので、日本に入ってきて日本で働き、幸せになってもらう、家族を形成する、つまり日本という国で共生社会に入ってもらう、我々はまた共生社会という形で外国人を受け入れる。そういう新しい考え方を伴った開国、それが今回の法律改正の一番根底にある考え方だというふうに私は捉えております。
○川合孝典君　前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　その上でなんですが、様々な外国人受入れや在留者向けの政策を拝見しておりまして、省庁縦割りで細切れなんですね、これ、実は政策が。したがって、先ほど大臣も御答弁ございましたとおり、外国人をきちっと受け入れて、日本の国内で自立をして生活し働いていただくということを考える上で、在留している外国人のライフサイクルを俯瞰した形での一貫性のあるいわゆる対策、政策というものが求められるのではないのかと考えております。
　学ぶ、住む、働く、家族を持つ、同時に老後の生活ということも含めて考えていかなければいけないんじゃないかと思っておるんですが、このライフサイクルを俯瞰した一貫性のある政策を立案していくことの必要性についての大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（小泉龍司君）　まず、確かに先生おっしゃるように、共生社会に向けての取組は令和四年から公式には始まっていますけれども、まだ本格的にその全体像をつかみ取るまでには至っていないという御指摘はそのとおりだと思います。
　しかし、各省庁それぞれ役割分担しながら、総合調整機能を法務省が持ちながら前へ進んでいることも事実でありまして、例えばロードマップの中にも重点事項の一つとして、ライフステージ、ライフサイクルに応じた支援というのを掲げております。個々にそれぞれ具体的な施策が実行されているわけです。
　ただ、それを行政的な視点で全体を見、また外国人労働者のライフサイクルを見るという大きな視野は、まだまだこれから我々の中で議論をし、つくり上げなければいけない課題だというふうに思います。
○川合孝典君　どちらかというと、これまでの外国人政策というのは、いずれ帰っていただくことを前提に制度設計がされておりましたけれども、今となりましては、在留されている外国籍の方、日本におられる方、五五％ぐらいの方が、かなり比較的安定した長期在留の資格を持って日本にいらっしゃるということを考えたときに、もはやこの問題と向き合って対策を講ずることについては、もう避けて通れない状態に来ていると。
　さらには、今後、法律改正が行われて、五年間で八十数万人の方の受入れということも数字が出ておりますけれど、実際これが動き始めるということになりますと、相当なボリュームの外国籍の方が新たに日本国内で働き、生活をされるということになるわけでありますので、この問題については、移民政策の問題ですとか、これまでの伝統的な価値観に基づいた様々な議論とは別に、大臣が冒頭おっしゃいましたように、今日本が置かれている状況の中で、いわゆる外国人の労働者が必要欠くべからざるものとして受け止めなければいけない状況の中で、日本の国内法についてもやはりそれに合わせて整備しなければいけないということだと思っております。
　その上で、次の質問に移りたいと思いますが、今回、外国人の労働者の受入れ促進を行うことで、これ、経済に対する波及効果というものをどのように検証していらっしゃるのかということについて、現状分かる範囲で結構ですので、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　法務省におきましては、現時点で、外国人労働者の受入れが地域経済などに及ぼす影響などを直接的かつ詳細に分析等をした調査の存在は把握していないところでございます。
　他方、人手不足分野における人材確保を目的とする特定技能制度では、制度を所管する省庁及び各受入れ分野を所管する省庁において、有効求人倍率や雇用動向調査などの公的統計を基に、各分野における地域の特性を含めた人手不足の状況や生産性向上、国内人材確保のための取組などについて精査、検討した上で、各受入れ分野及び受入れ見込み数を設定しているところでございます。
　これによりまして、人手不足分野で適切に外国人材が就労されれば、特に人手不足が深刻化する地域などの経済、産業が活性化することが期待されるところでございますし、多様な価値観や経験を持った外国人材を我が国社会に受け入れることにより、受け入れた機関や地域社会での国際化、活性化にもつながるものと認識しております。
○川合孝典君　加えて、今回、外国人労働者の受入れ拡大が国内の雇用に与える影響についてどのような認識をお持ちなのか、この点についてもお願いします。
○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。
　直近の統計によりますと、技能実習や特定技能の外国人労働者の数の増加が見受けられるところでございますが、全雇用者に占める、二〇二三年十月時点でございますけれども、全雇用者に占める外国人労働者の割合は三・四％でございまして、これらの方々が全体の労働市場に与える影響は限定的と考えているところでございます。また、技能実習や特定技能を含め、就労を目的として我が国に入国する外国人のほぼ全ての在留資格などにおきまして、日本人が従事する場合に受け取るその報酬と同等額以上の報酬を受けることが入管法に基づく上陸許可基準などの要件とされているものと承知しているところでございます。
　入管庁より御説明がございましたけれども、特定技能制度におきましては、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な特定産業分野に限って受入れを行うものでございまして、入管庁とともに厚生労働省といたしましても、人手不足の状況などを的確に把握した上で受入れ見込み数を設定すること、また必要に応じて臨機に受入れの停止措置をとることとしてございまして、国内の雇用安定に影響を与えないように十分配慮することとしているところでございます。
　外国人労働者の受入れの促進が我が国の労働市場に対しましてどのような影響を及ぼすかにつきましては、雇用や賃金などにつきましては経済動向や各企業の状況など様々な要素の影響を受けて決定されるというものでございますので一概にお答えすることは困難でございますけれども、引き続き国内労働市場の動向については注視してまいりたいと考えてございます。
○川合孝典君　今、経済に与える影響、それから雇用に与える影響について質問させていただきましたが、そこで大臣にお伺いしたいんですけれど、大臣は今回の外国人労働者の受入れ拡大のメリット、デメリットについてどのように受け止めていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　まず、メリットでありますけど、これは当然のことですが、外国人の労働者に入ってもらって労働力不足を解消するというのがベースにありますが、多分、より長い目で見てみると、日本に様々なバックグラウンド、カルチャー、言語、価値観を持った方々が入ってこられて、そして、共生社会を形成する中で我々が持っていなかったものと触れて、そこにいろんな新しい価値が生まれてくる、イノベーションを含めて新しい価値が生まれてくる、それが社会の活力になる、経済の活力になる。長い目で見ると、そういう大きなプラス効果はあると思うんですね。
　単一民族で、海に囲まれたこの島国でずっと来ていますけど、大陸国家は、もう国境が陸続きでありますので、数千年の歴史を持って異民族が交流し、それだけに難しい問題もある、様々な苦難もあったわけです。我々は、平和でいられるという大きなメリットを享受していますけど、失ったものもあるんだろうと思います。
　共生社会の中から我が国が、我々国民が得るものというものは、長期的にはあるんだろうなというふうに思います。そこへたどり着く過程の中で、労働市場への影響とか社会保障コスト、こういったマイナス面、治安の悪化に対する懸念、こういったマイナス面も確かにあります。それをバランスを見ながら徐々に進んでいくと、そういうことではないかと思っています。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　大臣、今、単一民族とおっしゃいましたけど、議事録精査していただいた上で、修正の必要があれば対応していただきたいと思います。
　その上でなんですけれども、私がこの質問をさせていただいた理由というのは、これ、技能実習法を導入した三十年前もそうです、それから、日本人のいわゆる賃金がかなり世界でも最も高いと言われたバブルの前後の時期、その時期に、賃金が高過ぎて国際競争力が失われてきているという理由で労働法制の規制緩和がその頃からしきりと行われてきて、そのことの結果として、労働法制、いわゆる不安定雇用が非常に増えてしまったということが、その後のデフレ経済、賃金デフレを長引かせることにもつながってしまったという意味でいくと、今回、久方ぶりに、その労働力不足ということがあって、正面から外国人労働者を受け入れるということの議論になっているわけでありますけれども。
　単純に現状のメリットだけに焦点を当ててこのことの議論を行ってしまいますと、将来その雇用環境が変化していくプロセスの中で前提条件が変わってしまうと、言うことが変わってしまう、これが過去三十年間何度も繰り返されてきているということでありますので、そういう意味では、現行の技能実習制度自体も、制度設計の理念は決して間違っているわけではないけれども、実際の運用はおかしいことだらけだったということで今回のこの見直しを行っているという意味でいけば、メリット、デメリットということをやっぱり考えなければいけないというのは、今どちらかというと、政府や有識者会議の議論を見ていても、メリットの部分だけに焦点が当たって議論をされているように見えて仕方がないわけです。そのことに懸念があるがゆえに、今回この指摘を、質問をさせていただいたということで御理解いただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので次の質問に移りたいと思いますが、改めてなんですけれども、大臣にお伺いしますが、この今回の外国人労働者の受入れというものの前提として、超少子高齢化社会を迎えた日本にとって必要不可欠な労働力として受け入れるという御認識でよろしいんでしょうか。そのことだけ、大臣の御見解を確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　今の先生の御議論にもつながりますけれども、総枠を決めるわけですよね。八十二万人、五年間で八十二万人というその総枠を各分野ごとに検討していただいて決めます。これは、労働者として受け入れるときの様々なメリット、デメリットを勘案して、それぞれの業種、業界で検討していただく。そういう意味においては、労働者として捉え、労働者として入ってきていただく、そういうことで間違いないと思います。
　ただ、それは、中長期的に日本に滞在していただくことになれば、永住する、定住するということになれば、労働者ではなくて生活者に変わっていくわけですね。我々の共生社会の仲間になっていく。そういう段階を経ていくんだろうと思います。入口においては、労働者としてまず何人受け入れられるか、受け入れるべきか、そういう議論の中で入っていただく、そういう仕組みになっているわけです。
○川合孝典君　時間がなくなりましたので今日はこれで終わりにさせていただきたいと思いますが、まずは労働者ということで、どこからか労働者だけではなく生活者に切り替わっていくという、そこの部分が実は物すごく難しい話だと私は認識しております。ここをきちんと整理して、将来に向けた施策を今のうちから設計できるかどうかということが今後の本当の意味での共生社会というものにつながっていこうかと思いますので、是非前向きに御議論させていただきたいと思います。
　今日はこれで終わります。ありがとうございます。
○国務大臣（小泉龍司君）　単一民族という言葉を使いました。これは私の間違いであったと思います。多様性を高めていく必要があると、そういう趣旨のことを言いたかったわけでありまして、この言葉は取り消したいと思います。おわびを申し上げます。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、家庭裁判所の調停、審判に子供自身がどう関われるかという問題についてお尋ねしたいと思います。
　二〇一一年の家事事件手続法でこの問題というのは大変重要なものと位置付けられたわけですが、まず民事局長にお尋ねしますが、どのような意義を持つ、どんな定めでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　家事事件におきましては、その結果により影響を受ける子の福祉への配慮が必要となります。そこで、家事事件手続法は、まず一般的に、未成年者である子がその結果により影響を受ける事件の手続におきましては、子の陳述の聴取、家庭裁判所調査官による調査その他の適切な方法により子の意思を把握するように努め、子の年齢及び発達の程度に応じてその意思を考慮しなければならないとする規定を置いており、さらに一定の場合については、必ず子の陳述を聴取しなければならないとしております。
　その上で、子の監護に関する処分の審判事件、親権の喪失や親権の停止、失礼しました、親権の喪失や停止の審判事件など、特に審判の結果により子が直接影響を受ける一定の事件につきましては、子の意思を可能な限り尊重する必要があるため、未成年の子であっても、法定代理人を介さず、自ら当事者や利害関係人として手続に参加することができることとしております。
　また、このように子が自ら手続に参加することができる場合であっても、未成年者である子の場合には現実に手続行為をするには困難を伴うことも考えられますので、これを補うため、裁判長が弁護士を手続代理人に選任することができるとの規定を置いております。
○仁比聡平君　今御答弁にあった、子供自身が親ではなく弁護士を手続代理人として選任するという、こういう手続について最高裁に資料をいただきました。二枚目の方ですけれども、未成年者、つまり子供の手続代理人が選任されたという件について、平成二十五年の一月以降、令和五年十二月までの十一年間のトータルで、選任件数、うち裁判所の職権によって選任された数、それぞれどうなっているでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。
　各年ごとに申し上げますと、未成年者の手続代理人の選任件数ですが、各裁判所からの情報提供による実情調査の結果に基づく概数でございますが、平成二十五年一月から十二月までが八件、うち職権によるものが四件、平成二十六年は……トータルですか、済みません。トータルでいきますと、全体で、平成二十五年一月から令和五年十二月までのトータルが三百四十六件、うち職権によるものが二百二十六件でございます。
○仁比聡平君　ありがとうございました。
　子供の意見表明権の実質的保障のために、この手続代理人というのはとっても大事な仕組みだと思うんですけれども、実際に子供の親権だったり面会交流を含む監護などの事件数の全体からすれば、ごく一部、ほんの一部でしか選任には至っていないというのが、私、現実なんではないかと思うんですね。
　大臣にちょっとお尋ねをしたいと思うんですけれども、父母の離婚をめぐっていうと、子供は、父母間の葛藤によって自分の意思に反して人生が大きく変えられてしまうというおそれがありますよね。面前ＤＶという形で心理的虐待の被害者であることも少なくないわけです。
　この子供の意思あるいは意向や心情というのをこの家庭裁判所の手続の中でどういうふうに受け止めていくのかということについて和光大学の熊上教授が、面会交流の決定について次のような指摘をしています。私、重要だと思うんですが、ちょっとお聞きください。
　それは、自主的に行われる面会交流と子供への強制力を伴う裁判所決定による面会交流を区別することです、別居、離婚後も、子供と別居親が子供のペースや意思を尊重し連絡を取り合う自主的な面会交流ができれば、子供にとって、両親から関心を持たれ、愛されているという感情を抱くことができるでしょうと。しかし、裁判所の決定による面会交流は調停や審判には判決と同じ効力があり、履行しないと強制執行や間接執行が行われることもあり、子供が行きたくないときや心身の不調のときでも、面会交流を履行しなければ同居親に間接強制金の支払などが課されることがあります、このように、面会交流を裁判所命令によって強制される子供について、大人になってからかえって別居親との関係が疎遠になることや、子供時代や思春期に友人関係を諦めたりつらい思いをしたりすることがあると指摘をされた上で、ケースの解決は、子供の意に反して強いることではなく、子供の幸せのために、子供の意思が尊重され、子供の安心が保障されるように行われなければなりませんと。私はそのとおりだと思うんです。
　大臣、お聞きいただいて、御感想いかがですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　裁判所が判断する際のいろいろな要素がありますが、子供の意思というものも大きな判断要素の一つである、それは間違いないと思います。そして、その子供の声を尊重するために人格を尊重するという今回規定をしっかりと置いたわけでございまして、それは、人格の中に本人の考え方を含めて解釈をしていこうということを答弁申し上げているわけです。
　裁判所において、そういう法案、法律の趣旨を踏まえて、子供の意思を何らかの形で酌み取り、それを総合判断の中で考えていく、そういうことが行われていくべきだろうというふうに思います。
○仁比聡平君　共同親権をめぐる法案について、今、今日直接聞いているわけではないんですけれども、判断要素の一つというおっしゃり方が、本当に子供の意思を尊重し子供を主体として扱っていくということになっているのかと、なるのかということが大問題だと思うんですね。
　資料の一枚目の方は、子供自身が虐待親の親権の停止あるいは喪失を求めて審判を申し立てるという場合の資料です、数字です。
　まず、最高裁、令和元年以降、四年間のトータルで結構です、既済件数と、その結果はどうなっているでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。
　子がその父又は母に対する親権停止又は親権喪失の審判を申し立てた件数、平成三十一年ないし令和元年ないし令和四年までに終局した事件として、各裁判所から情報提供による実情調査の結果に基づく概数として申し上げますと、まず親権喪失事件、既済件数十六件、うち認容が三件、却下が一件、取下げが十二件となっておりまして、親権停止事件につきましては、既済件数百八件、うち認容四十八件、却下十二件、取下げ四十六件、その他二件となっております。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　子供自身が、親の親権を停止してほしい、あるいは喪失させてほしいということを自ら子供が申し立てて百二十四件のうち五十一件が認容されているということは、これとても重いことだと思うんですね。同時に、この表れている件数というのは、実際、社会の中で親子関係においていろんな問題がある中での氷山の一角なのではないかという思いもいたします。
　子供が、自らの親子関係や家族の関係などについて裁判の申立てをする、あるいは申し立てられている手続について、親とは別の、自らの利益や権利や意思をしっかりと関与していく、その中で必要な法的な手続を進めていくという、このことを保障するというのは、子供の意見表明権始めとした権利、福祉の実質的な保障の上でとても重要なことなのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　今度の共同親権の話になってしまいますが、子供の利益をまず考える、そして子供の人格を尊重する、今までになかった規定が、子供が主役になる、そういう考え方が法案の中にしっかりと織り込まれているわけです。ですから、そこをしっかりと実施、実施していくということ、法案が通った暁にはそれをしっかりと実施する体制を考えていくということ、それは当然必要なことでありますし、また重要なことだと思います。
○仁比聡平君　法案が子供が主役になるというふうにきちんとなっているのかということについてはまたいずれ議論をしていきたいと思うんですけれども、その子供が主役のために弁護士を代理人として子供自身が頼めるようにするということ、私とても重要だと思うんです。
　民事局長にお尋ねをしますけれども、子供は一般的にお金がありません。無資力です。ですから、弁護士費用を自らは負担ができません。虐待親が典型ですけれども、親子関係が対立関係にあるという場合に、親に費用を負担してもらうということは期待もできません。費用を子供本人に負担させずに代理人弁護士を選任できるようにすると、こういう方策を考えるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　裁判長によって子供の手続代理人が選任された場合には、子が裁判所の定める相当額の報酬を手続代理人に支払わなければならないとされておりますが、子に支払う能力がない場合には、子は、手続上の救助の制度によりまして、手続代理人に対する報酬の支払の猶予を受けることができるとされております。また、委員御指摘のとおり、この費用については、家庭裁判所の判断により、父母に対して負担させることもできます。このように、現行の家事事件手続法におきましても、子の手続代理人の選任に伴う子の負担を軽減するための仕組みが設けられているところでございます。
　委員御指摘のように、子供の手続代理人の報酬等を公費で負担するという考え方につきましては、私人間の紛争の処理のために要する費用を公費で賄うということについて、国民の理解、納得を得られるかなどの問題があることから、慎重に検討する必要があるものと考えております。
○仁比聡平君　これまでそうやって慎重に検討するというふうに言ってきたんですけど、先ほど大臣が、子供が主役になるというふうにおっしゃいましたよね。そうした議論がされているときに、慎重に検討すると言っていて本当にいいのかと思うんですけれども。
　今日はこども家庭庁にもおいでいただいていまして、児童福祉の現場でも、近年、子供に代理人弁護士が選任されて、子供代理人などと呼ばれることがあると思いますけれども、児童相談所に同行していろんなやり取りをしたり、中にはケース会議に参加をしたり、あるいは学費などを、親に対して扶養をしっかりしなさいと求める交渉をしたり、一時保護中などの学校の欠席が学校において不利益に取り扱われないように交渉を進めるといった取組が行われています。
　こうした弁護士の代理人の活動というのは、現実には声を上げにくい被虐待児の意思を代弁するという積極的な意義を持っていると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。
　今先生から御紹介あったようなケースについては私どもも耳にしたりしているところでございますけれども、全ての子供が意見を表明する機会を確保されるということが極めて重要でございまして、ただ、御指摘にあったように、なかなか声を上げにくい子供が実際いると。
　そういうケースにおいて弁護士の方が子供の代理人になっているケースがあるということは承知してございまして、私どもとしても、本年三月に一時保護ガイドライン、これ、こども家庭庁の支援局長通知でお示ししているものでございますが、このガイドラインを改正いたしまして、児童相談所や一時保護施設は、子供の代理人弁護士の意見も勘案しつつ、子供の権利擁護を図る観点から、子供の最善の利益を考慮して必要な対応を行う旨をお示ししたところでございまして、引き続き、子供の権利擁護の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　ありがとうございました。
　大臣、最後一問だけ。
　ところが、現行の民事法律扶助では、今の児童相談所への行政手続代理というのは、これ代理援助の対象になっていないんですよね。あるいは、未成年、子供が自ら法律扶助の利用契約を結ぶということはできないと、後に取り消されるおそれがあるからということで民事法律扶助の対象にはならない。これは改めるべきじゃないかと思うんですよ。子供が弁護士の活動を必要とするニーズをちゃんと把握して検討すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　今度の法改正に伴って様々な支援措置についての必要性の御議論があります。先生の今の御指摘もその中の一つだと思います。今回の法律を成立させていただく中で、今度はその後の作業として様々な支援措置の充実という議論は当然起こり得ると思いますし、また我々もそれは視野に入れて検討していかなければならない、そのように思います。
○仁比聡平君　今日は終わります。ありがとうございました。
○鈴木宗男君　今日は、刑事局長に事務的にお尋ねをしていきたいと思っております。
　令和元年に施行されたこの改正刑訴法の三百一条の二の規定により、検察独自調査では、身柄拘束中の被疑者の取調べは、機器が故障した場合や、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができない場合以外は録音、録画の対象とされていますが、特捜部の取調べでは、身柄拘束中の取調べの録音、録画が規定どおり実施されているということでよろしいですか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　令和元年六月に施行された刑訴法三百一条の二第四項は、御指摘のとおり、いわゆる裁判員裁判対象事件、また、いわゆる検察官独自捜査事件について、逮捕、勾留されている被疑者を取り調べるとき又は弁解の機会を与えるときは、被疑者の供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録媒体に記録しておかなければならない旨を規定しております。
　検察当局におきましては、このように刑訴法により録音、録画が義務付けられた事件の取調べや弁解録取手続について、法令に基づいて適切に録音、録画を実施しているものと承知をしております。
○鈴木宗男君　被疑者を逮捕した場合、検察官が弁解録取の手続を行って弁解録取書を作成しますが、その模様は録音、録画されているということでよろしいですね。
○政府参考人（松下裕子君）　そのとおりでございます。
○鈴木宗男君　弁解録取の手続で、被疑者が被疑事実について自分の認識と違うということを言っているのに、それをそのまま弁解録取書に取らないで、あたかも被疑事実を自白しているような弁解録取書を作成するというようなことはあってはならないことだと思いますが、局長はいかが考えますか。
○政府参考人（松下裕子君）　被疑者の弁解録取書というのは、事件が送致された後あるいは逮捕した後に最初に本人の弁解を聞くという手続において作成されるものでございますので、弁解した内容、供述した内容をそのまま記録するもの、ある程度文章にする際にまとめることはあったとしても、その内容を記録するものでありまして、弁解していないことを書くというようなことではないと思います。
○鈴木宗男君　今私が質問したように、あたかもこれを自白したように作ってしまう、密室の中でですね。そういうことがあってはならないということを私は聞いているんですね。だからそれは、あってはならないということでいいんですね。
○政府参考人（松下裕子君）　御指摘のとおりでございまして、あってはならないことだと思います。
○鈴木宗男君　それでは、この弁解録取書の意味合いからいっても、今私が確認したように、あり得ないことだという理解でよろしいですね、今の続きで。自白しているように、あたかも、まあ受け止めの問題になってきますから、勝手なそういうことはできないということでいいですねということを聞いているんです。
○政府参考人（松下裕子君）　自白をしていないのに自白をして、何をもって自白かというところはあると思うんですけれども、自白をしていないのに自白をしたかのように中身を偽るという意味でいえば、そういう弁解録取書はあってはならないと思います。
○鈴木宗男君　弁解録取書でそのように弁解を録取をしないで自白したような弁解録取書が作成されたということで、その検察官について最高検の監察指導部に調査が要請されたというようなケースはこれまでありますか。
○政府参考人（松下裕子君）　突然のお尋ねでございまして、そういった事案については把握はしておりません。
○鈴木宗男君　把握していないというよりも、今、私のこの質問、ちょっとこれはもう調べなければいけないことだと思いますから、これは調査して次の委員会までに報告してほしいと思いますけれども、よろしいですか。意味は分かりますね。
　弁解録取でそのように弁解を録取しないで、先ほどの話の流れで、自白したような弁解録取書が作成されたということで、その検察官について最高検の監察指導部に調査が要請されたというようなケースはこれまでにありますかと聞いたところ、突然の質問だから分からぬという今の局長の話ですから、それは次回の委員会までに調査をして答弁をいただきたいということでいいですね。
○政府参考人（松下裕子君）　可能な限りで調べてみたいとは思いますが、必ずしもそれが網羅的に分かるかどうかについては今お約束はしかねますけれども。
○鈴木宗男君　局長、最高検の監察指導部に調査が要請された、そのようなケースがありますかですから、調べたらこれ分かる話じゃないですか。簡単なことで、何も難しいことを聞いているんじゃないんですから。法務大臣には分かりますね。それがあるかどうか、あったかどうかということ、最高検の監察指導部に。それを聞いているだけですから、それを調べて、次回で結構ですから、またお聞きしますから調査をいただきたいと、こうお願いをいたします。よろしいですね。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　最高検察庁における監察指導部に対して調査すべきということで問題提起があった件数というのはそれなりの件数がございまして、その内容について、御指摘のような観点から直ちに調査できる、次回の委員会までに調査できるかどうかというところについてはお約束はできかねるんですけれども、できる限り調べてみたいとは思います。
○鈴木宗男君　局長、最高検の監察指導部にそうそう調査依頼なんというのはあるもんじゃないんですから、もっとこれストレートに、何も身構えて答弁する話じゃありませんから。
　これ、大臣、速やかに調査するように言ってください。聞いていても分かるとおり、何も構える話じゃないんですからね。それ、局長、そこら辺が上から目線でおかしいんですよ、正直に答えればいいだけのお話ですから。この点、大臣、お願いしますね。
○国務大臣（小泉龍司君）　探してみます。
○鈴木宗男君　身柄拘束されていない在宅の被疑者の取調べでは、録音、録画の対象になりますか、刑事局長。
○政府参考人（松下裕子君）　先ほど申し上げた令和元年に施行した刑事訴訟法においては身柄を拘束されている者ということになっておりますので、在宅の被疑事件については義務付けはされておりません。
○鈴木宗男君　これは義務付けはされていないということですね。
　次に、その在宅の被疑者の取調べで、被疑者が言ってもいないようなことを調書に取ったり、一部を切り取って事実を歪曲して調書に取ったりということで弁護人から抗議を受けた場合、それ以降、取調べの録音、録画を行うということはありますか。
○政府参考人（松下裕子君）　取調べの録音、録画につきましては、法律で義務付けられているもののほかに、必要性がある場合で、対象者が納得、了解している場合ですとか、いろいろな場合において実施していることはございます。
　ただ、御指摘のようなその流れで録音、録画を実施しているかというところについてのお尋ねですと、そこは網羅的には把握していないので、お答えはしかねます。
○鈴木宗男君　局長、私はそれ、あるかないかが、その取調べの録音、録画でですよ、聞いている話ですから、その網羅しているとかという表現じゃなくて、あるかないかをこれも調べていただきたいと、こう思います。
　次に、特捜部の検察官の取調べについて弁護人が最高検に抗議したのに対し、特捜部側がその被疑者の会社の社長を呼び付け、あるいは書面を撤回しろとか、わび状を出せというような要求をして実際にわび状を出させたことが、刑事裁判での被告人の最終陳述で明らかにされました。
　そのような事例があったということを局長は把握はしていますか。
○政府参考人（松下裕子君）　突然のお尋ねですけれども、私は承知はしておりません。
○鈴木宗男君　これも局長、調べていただきたいと思います。これは公にもなっている話でありますから、これは是非とも調べていただきたいと。これも次の委員会までに答弁をお願いしたいと思います。
　今、局長、最近の事件等を見ても、あるいは今はもうマスコミがいろいろ先にどこかからかのリークなんかで書くことがありますし、何か、それに対してまた、これはいかがかなという取調べなんかについてもいろいろマスコミ等で出ていますから、ここは是非とも、調べたらすぐ分かる話ですからお願いしたいと思いますが。
　これ、大臣、私は、つい最近もこれ報道等から知らされて、ああ、こんなことがあるのかなということを聞いているんですね。ですから、ここは大臣もしっかり刑事局に督励をして明らかにしてほしいと思いますけれども、よろしいですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　そのようにいたしたいと思います。
○鈴木宗男君　私は、せっかくこの録音、録画について、私自身が逮捕されて、経験からこの可視化というのを言ってきて、もう質問主意書も内閣に何本も出して可視化が実現したんです。そこで、ただ、全面可視化まで行っていないところにまた私は逆に問題がある。可視化する以上はしっかりやった方がいいし、これは、検察なんかは都合の悪いのは隠すんですから、調書なんかでも。自分の都合のいいことしか出していない部分があるから、この点、私は間違いのない事実として述べているということを、大臣、是非とも頭に入れて、この点、事務当局に督励をしてほしいと思います。
　あと、今日、古庄先生が人質司法についても話されました。これ、人質司法という言葉はもう定着しているんです。ということは、あるんですから。当初、前々回の委員会で大臣は、古庄委員の質問に対して人質司法はないという答弁しました。しかし、私が具体的に言ったら、大臣はそれもさもありなんということで修正しておりますけど、今日は時間、八分までですから、ありませんからやりませんけれども、人質司法があるということ。
　もう一つ、国策捜査という言葉もあるんです。これももう定着しております、私の事件から。今、知の巨人と言われている佐藤優さんが、明確にそれは国策捜査あり得ると、こういうことを物事に書いております。同時に、それに対して訴えられたこともなければ反論もないわけですから、これも私は定着している言葉だと思います。時に恣意的に意図的にシナリオ、ストーリーを作ってやる場合がある。
　私は、正直者がばかを見る世界はいかぬと思っているから私は今でも再審請求で闘っているんですけれども、この点、大臣、人質司法、国策捜査についてこれからまた私は質問してまいりますので、しっかりと私は受け止めていただきたいと、このことをお願いして、今日の質問は終えます。
○委員長（佐々木さやか君）　総合法律支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小泉法務大臣。
○国務大臣（小泉龍司君）　総合法律支援法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　犯罪被害者等は、その被害の実情等に応じて、被害直後から、刑事、民事関連を始めとする様々な対応が必要となりますが、精神的、身体的被害等によって自ら対応できない上、その被害に起因するなどして経済的困窮に陥ることにより弁護士等による援助を受けられない場合があるため、犯罪被害者等の支援に関する施策を一層推進する観点から、こうした犯罪被害者等に対し、必要な援助を行うための施策を実施することが強く求められています。
　そこで、この法律案は、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要なサービス等の提供を受けられる社会の実現を目指すことを基本理念とする日本司法支援センターの業務を拡充し、そのような犯罪被害者等を包括的かつ継続的に援助するための制度を創設しようとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　日本司法支援センターの業務に、故意の犯罪行為により人を死亡させた罪及び一定の性犯罪等の被害者等であって、刑事手続への適切な関与又は損害若しくは苦痛の回復若しくは軽減を図るための訴訟その他の手続の準備及び追行に必要な費用の支払により、その生活の維持が困難となるおそれがあるものを包括的、継続的に援助するため、当該被害に係る刑事手続への適切な関与等を図るために必要な法律相談を実施すること及び契約弁護士等に必要な法律事務等を取り扱わせることを追加する措置を講ずるものであります。
　このほか、所要の規定を整備し、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（佐々木さやか君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時九分散会
令和六年四月五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　武部 新君
 理事　熊田　裕通君　理事　笹川　博義君
 理事　仁木　博文君　理事　牧原　秀樹君
 理事　道下　大樹君　理事　米山　隆一君
 理事　池下 卓君　理事　大口　善徳君
 東 国幹君 五十嵐　清君
 井出　庸生君 上田　英俊君
 英利アルフィヤ君 大西　英男君
 奥野　信亮君 岸　信千世君
 斎藤　洋明君 島尻安伊子君
 高木 啓君 高見　康裕君
 谷川　とむ君 中野　英幸君
 藤原 崇君 古川　直季君
 本田　太郎君 三谷　英弘君
 三ッ林裕巳君 山口 晋君
 山田　美樹君 おおつき紅葉君
 鎌田さゆり君 鈴木　庸介君
 寺田 学君 山田　勝彦君
 山井　和則君 阿部　弘樹君
 斎藤アレックス君 美延　映夫君
 日下　正喜君 平林 晃君
 本村　伸子君
 …………………………………
 法務大臣 小泉　龍司君
 法務大臣政務官 中野　英幸君
 最高裁判所事務総局総務局長 小野寺真也君
 最高裁判所事務総局家庭局長 馬渡　直史君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　小八木大成君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　和田 薫君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　親家　和仁君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　千代延晃平君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 野村　知司君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 高橋　宏治君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 坂本　三郎君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 竹内 努君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 松下　裕子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　長徳　英晶君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 浅野　敦行君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 奥野 真君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官） 青山　桂子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮本　直樹君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 辺見 聡君
 法務委員会専門員 三橋善一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月五日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 岸　信千世君
 稲田　朋美君 古川　直季君
 中曽根康隆君 本田　太郎君
 平口 洋君 島尻安伊子君
 三ッ林裕巳君 三谷　英弘君
 山田　勝彦君 山井　和則君
同日
　辞任 補欠選任
 岸　信千世君 東 国幹君
 島尻安伊子君 山口 晋君
 古川　直季君 稲田　朋美君
 本田　太郎君 高木 啓君
 三谷　英弘君 大西　英男君
 山井　和則君 山田　勝彦君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 三ッ林裕巳君
 高木 啓君 中曽根康隆君
 山口 晋君 上田　英俊君
同日
　辞任 補欠選任
 上田　英俊君 平口 洋君
 ―――――――――――――
四月五日
　刑務所内だけではなく、拘置所内の未決拘禁者でも運転免許の更新ができるよう法律で認めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八五五号）
　同（笠井亮君紹介）（第八五六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八五七号）
　同（志位和夫君紹介）（第八五八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八五九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第八六〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八六一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八六二号）
　同（宮本徹君紹介）（第八六三号）
　同（本村伸子君紹介）（第八六四号）
　外国人住民基本法と人種差別撤廃基本法の制定に関する請願（阿部知子君紹介）（第九四五号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
 ――――◇―――――
○武部委員長　
　内閣提出、民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小八木大成君、警察庁長官官房審議官和田薫君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、警察庁長官官房審議官千代延晃平君、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君、こども家庭庁長官官房審議官高橋宏治君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、法務省大臣官房司法法制部長坂本三郎君、法務省民事局長竹内努君、法務省刑事局長松下裕子君、外務省大臣官房参事官長徳英晶君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行君、文部科学省大臣官房審議官奥野真君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官青山桂子君、厚生労働省大臣官房審議官宮本直樹君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口でございます。
　一昨日、そして昨日は参考人、そして本日と、連日本当に充実した審議である、こういうふうに思っております。
　まず、養育費の関係でございます。
　令和三年度全国ひとり親世帯等調査によれば、養育費の取決め率は母子家庭で四六・二％、父子家庭で二八・三％、受給率は母子家庭で二八・一％、父子世帯で八・七％であります。
　養育費は、子供の養育ということで極めて大事でございまして、我が党も、令和二年十二月に、公明党不払い養育費問題対策プロジェクトチームにおいて、不払い養育費問題の抜本的解決に向けた提言を取りまとめ、法務大臣へ申入れをいたしました。
　この提言では、子供の福祉と未来を第一にしていくために、養育費が重要な債権であって、特に優先されるべきものであること、様々な事情で離婚時に養育費の取決めができなかった場合には、離婚時から子供のための養育費が確保されるような制度の在り方を検討すること、また権利者の裁判手続の負担を軽減すること、また親ガイダンスの実施などを盛り込んだところでございます。
　我が党は、また、本年二月にも小泉大臣に提言を出させていただき、一人親家庭の貧困を解消するため、法定養育費制度の速やかな創設、そして養育費の支払い確保等の各種支援策を拡充することを求めました。
　今回の改正の中でも、改正案民法第八百十七条の十二第一項において、親の子に対する生活保持義務が明確化されたことに加え、七百六十六条の三において、父母の取決めがなくても離婚時から発生する請求権を認め、また最低限度の生活維持に要する標準的な費用の額等の規定が設けられ、法定養育費制度が創設されること、そして、そのことは、離婚時に父母が養育費の取決めをすることが困難なケースにおいても、子供に生ずる不利益に対応するのは大変重要であり、そしてその意義は大きいと考えますが、法務大臣の認識をお伺いします。
○小泉国務大臣　現行の民法によれば、養育費の支払いを具体的に請求するためには、父母の協議又は家庭裁判所の手続による養育費の取決めが必要であります。しかし、例えば、ＤＶなどの事情により、離婚の際に養育費に関する協議や家庭裁判所に対する手続の申立てをすることが困難な場合があるとの問題、この指摘がございました。
　こうした問題点を踏まえ、また御党からいただいた御提言も踏まえ、法定養育費制度の創設は、こうした養育費の取決めが困難な場合に子に不利益が及ぶことを避けるため、養育費の取決めを補完する趣旨から設けることとしたものであります。
　本改正案においても大変大きな意義のある、改正の柱の一つであると認識しております。
○大口委員　この法定養育費制度が創設されましても、やはり、父母の協議によって、その収入等の個別的な事情を踏まえて養育費の取決めをすることの重要性は変わりません。
　我が党の提言でも、養育費取決めの促進支援策の重要性を指摘したところでありますが、離婚時の養育費の取決めを促進するため、政府はどのような取組を実施しており、また今後どのようにこれを拡充していくのか、民事局長、そしてまたこども家庭庁よりお伺いします。