maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○鈴木（岳）委員　やはり、今のお話を聞いていると、どうしても、発注側が自分の身分を守るために、受注側に対して様々な圧力をかけたりとか、減資や増資を行って法逃れをするなんということは、こんな、もう、裏も裏で、考えられないことではありますけれども、そういったところはやはりきっちりと取り締まっていかなければならない、そのための更に強制力を持ったお仕事に期待したいと思っております。
　大臣も、中小企業を地方で経営されていたということでございます。私も、地元の方では、商工会議所の一会員として様々な事業者さんからお話を聞いておりますけれども、やはり仕事をいただく側というのは発注側に対しては強く言えないということはたくさんあります。そして、発注側が同じような事業者さんを幾つも抱えていると、うちの言うことに応じられないのであれば、ほかの人と見積りを取ってみるよとかということを平気で言われる世界がまだまだあります。
　こういった状況を改善していくためには、ある程度強制力を持って皆様がお仕事に取り組んでいただくということは非常に重要かと思っておりますので、適切な価格転嫁に向けて今後も御尽力いただきたいと強くお願いをいたします。
　その点、ちょっと、もし最後、大臣からお言葉をいただければと思いますけれども、お願いいたします。
○武藤国務大臣　静岡もそうだと思いますし、同じ東海地区として岐阜県も同じだと思います。同じものをやっているんだろう、これ、いいよ、別に見積りを出さなくても幾らでもやる人はいるんだからといって、ずっと延びてきたのが、本当に、バブルの崩壊もありましたけれども、あの時代からずっと続いているんですよね、地方というのは。
　ですから、それはもう本当に経営者、中小企業の経営者のおやじさんの感覚からやはり変えていかなきゃいけないという背景もありますから、周知徹底、そして、今言った商工会とか地方銀行とか様々な形で、世の中がこうやって変わってきているんですよということをやはり社会の中で共通しておかなきゃいけないんだろうな、そんな思いで今先生のお話を聞いていました。
　今後ともよろしくお願いいたします。
○鈴木（岳）委員　大臣の所信の中を見る限りは、大変、中小企業のために御尽力をいただけるものと期待しております。
　以上で質問を終わります。
○宮崎委員長　次に、福森和歌子君。
○福森委員　福森和歌子です。よろしくお願いいたします。
　立憲民主党、福森和歌子です。改めまして、質問の場を与えていただいたこと、大変ありがたく思います。ありがとうございます。限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず初めに、私は、女性活躍推進施策を進めていく上で実は一番考えなくてはいけないのは、選択的夫婦別姓を導入しないがゆえの経済的損失があるのではないかということでございます。これについてお聞きしたいと思っております。
　そう申し上げるのも、私は、一九九六年、選択的夫婦別姓法案が出されたときに、別姓で婚姻したいと望みました。そして、法案が通るのを待ちました。しかし、法案は通らず、婚姻は今の法律の下でいたして、社会人としてのキャリアを私は旧姓使用で通してまいりました。この間、様々な不自由、不便を私自身、キャリアを積んでくる上で感じました。
　例えば、今回私は初めて当選をさせていただきました。大変ありがたいことです。しかし、大臣、御存じでしょうか。当選証書というのは、戸籍名でいただくんですね。私は、いただいた瞬間、自分の今まで使ってきた旧姓のキャリアの名前ではなかったのでちょっとびっくり、愕然としました。後で聞けば、申請を出せば括弧で旧姓も書いてくださるということですが、申請の時間もなく、確認されることもなく、ああ違うんだなとがっかりした、その記憶が今も鮮明でございます。実際、その当選証書、こちらが戸籍名であることによって、私の選挙のときの名前あるいは旧姓と照らし合わせる手間が増えますし、それは、これまでのキャリアでも感じてきたことでございます。
　私は、自身の経験から、選択的夫婦別姓を導入しないがゆえに、実は、経済的な不利益、経済的な損失というのは多いと確信しております。石破総理は、選択的夫婦別姓法案については、様々な観点から検討しなくてはいけないとおっしゃいました。実際、厚生労働、福祉という視点では様々検討されていると思いますが、私は、この経済的な損失、経済的な視点ということでも、一層検討を深めるべきではないかと考えております。
　今申し上げた私自身の経験からも、選択的夫婦別姓を導入しないがゆえの経済的損失、マイナス効果は非常に大きいと感じます。
　少なくとも、実際、経団連の方々もレポートされておられましたけれども、研究等実績を継承できずキャリアが途絶えてしまう、これは大きな損失だと思います。また、名字をやはり大事にしたい、そんな中で旧姓を使えない企業もあるということで婚姻をしない、それがひいては、私は、少子化につながっているという側面もございます。そういう大きなことがある。
　あるいは、細かいことですけれども、金融機関で一々戸籍と通称を照合していただかなきゃいけない、そういった時間、手間のロス。あるいは企業人事でも同じことが起きている。そういったことの二度手間、これも積み重ねるとかなりのロスと思います。あるいは海外でもそうですね、パスポートの話も出てきているところです。
　そして、私が一番キャリアを積んできて不自由だったのが、自分の、資格を取得してそれの証明書、あるいは大学の卒業証明書が必要なときに、これは旧姓、結婚する前に取っている場合、卒業している場合、一々戸籍を取り寄せて、私が結婚して姓が変わったことを証明するその書類を提出しないと、証明書一通もいただけない。そうすると、どういうことが起きるかというと、私は三重県でございますから、頼んでですけれども、戸籍抄本を取り寄せる、一回一回費用がかかる。そんなことでございます。
　今申し上げた戸籍の問題ですけれども、例えば、例えばです、経済的な損失というのはありますかと事前に調べたり聞いたりしたら、特に数量的データがないということだったので、私、例えばで、令和五年の女性の雇用者、二千七百九十三万人です。配偶者のある方は五七・九％でした。そのうち、旧姓を使っている人というのはどのぐらいおるんやろうなと。これはデータがなかったので、遡って、平成二十八年、内閣府が委託調査をしているデータを調べたところ、そこでは一〇％。パートの方とかいろいろな方を含んでいらっしゃいますから、そういうことでした。
　それを計算すると、旧姓使用をしておると推測される女性の雇用者が百六十二万人。例えば、こういう人が転職をしたいと考える、あるいは、会社の中で何らか、さっき言った資格や卒業証明が必要になったら、戸籍抄本というのは一回四百五十円ですから、郵送費とかを除いても七億三千万近くの費用がかかるわけです。
　私は、婚姻においては夫の姓になる人が九五％、これはいろいろなところでも言われていますけれども、ということは、実に女性の多くがこの経済的なデメリットを、キャリアを積んでいく上で、経済産業省も推し進めておられる女性活躍というところでもデメリットがあると考えており、改善していくべきであろうと考えております。特に所信にはなかったものですから、ここで大臣の御意見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○武藤国務大臣　福森委員から御質問いただきました選択夫婦別姓の話でございます。
　女性が氏を改めることによる職業生活上又は日常生活上の不便、不利益と今も先生がおっしゃられたとおりで、いろいろな御意見があるのは承知していますし、産業界からの声もあるのも承知をしているところであります。
　ただ、選択夫婦別氏制度は経済産業省の所管ではないので、一般論として申し上げるというならば、家族の在り方の根幹にも関わる問題でもあり、これは予算委員会で石破総理もよく答弁されていますけれども、御指摘の観点を踏まえて、国会において、具体的な制度の在り方を含めて、建設的な議論をしていただくことが重要であると考えています。
　ちなみに、私の娘も、長女ですけれども、別姓で、通称で通っています。いつも怒られています。
○福森委員　ありがとうございます。
　私は、今所管ではないとおっしゃいましたけれども、ジェンダー平等の視点、あるいは、先ほどおっしゃった、まさに経済産業、女性活躍を進めていく上で、この課題を考えていく、さっき言った経済的損失とかもきちっと測って検討していくということは非常に大切なことだと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　そして次に、クールジャパンの成果と今後の施策についてお聞きしたいと思います。
　二〇一二年十二月にクールジャパン戦略担当大臣が設置されると、二〇一五年十二月にはクールジャパン官民連携プラットフォームが設立され、官民一体となってクールジャパンを進める体制が構築されました。コロナという影響はありましたけれども、二〇一九年九月にはクールジャパン戦略が策定され、推進されてきたかと思います。
　コンテンツ、クリエーティブ産業予算に限って見ても、令和二年以降、約二百七十億円の予算がついていて、昨今、その統括もされておられます。
　ただ、予算に対してどの程度の効果があったのかということ、あるいは、どういった課題があるか、特にコンテンツに関しては非常に曖昧な言い方だなと感じましたので、その辺りのところをお教えください。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりですけれども、二〇二〇年度から、ゲーム、アニメ、漫画などのコンテンツ産業の海外展開に関する予算は約二百七十億円でございます。
　当該予算では、具体的に申し上げますと、ゲームでは、欧州最大級のゲーム見本市でありますパリ・ゲームズウィークにおける日本企業の出展ブース、それから、まさに先生がお働きになっていた出版の関係では、世界最大規模のブックフェアでありますフランクフルト・ブックフェア二〇二四におけるジャパン・ブースの展開、その他、アニメでは世界的にヒットしました「君の名は。」ですとか、映画ではカンヌで受賞しました「ドライブ・マイ・カー」、こういったものについての翻訳や見本市への出展費の支援、こういったものを行ってきております。
　この間で、我が国コンテンツ産業の海外売上高ですが、二〇一九年の三・七兆円から二〇二二年には四・七兆円と、非常に成長しております。私たちの施策、どの程度の効果がというところは、なかなか定量的に難しいところなんですが、この増額にある程度効果を持ってきたのではないかと思っておりますし、今後の成果にもつながっていくものだと思っております。
　いずれにしましても、令和六年度の補正予算も含めましてですが、今後、コンテンツの海外展開にしっかり効果が上がるように施策を展開してまいりたいと思っております。
○福森委員　是非お願いしたいと思います。
　私自身も近いところで働いておりましたので、新たなクールジャパン戦略というところでいいますと、実際海外にコンテンツを発信していくとき、コンテンツ産業の方々が何が一番困るか。クリエーターを育成されたい、そういうことや、投資をしてほしい、出資をしてほしいということよりも、売り込むときに、実は交渉力、言語もそうですし、例えば価格交渉、そういったことからお困りのことが多いと思いますので、そういったところ、いま一度耳を傾けていただき、いろいろお話ししていただいて、より効果の高い具体的な施策をやっていっていただきたいと思います。
　また、本日お聞きしませんでしたけれども、このクールジャパン、地方におきましては観光や農産物のブランド化、輸出といったことも大事なことでございますので、また機会を得て議論させていただければと思っております。
　私の質問時間が少々減ってまいりましたので、中小企業支援の考え方については、先ほど東委員や皆さん聞いていらっしゃるので、そこをスキップさせていただいて、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業についてお聞きしたいと思っております。
　リスキリングを促すことで労働市場を活性化する、ひいては物価高を克服する、経済再生実現を目指していく、そういうふうにおっしゃっておられたかと思います。しかしながら、リスキリング自体、これまで民間主導かもしれませんけれども、資格取得や転職を促す流れはありました。それでも、資格を取っても、例えば、給料は上がらない、あるいは転職はなかなかできないといったところで大きく伸びてこなかったのが実情ではないかと思います。
　そんな中、今、事業をスタートされて、どのような成果があり、どういった課題が見つかっているかということを教えてください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のリスキリング事業でございますけれども、これまで別々に行われていたリスキリングの支援とキャリアアップのための転職支援を一体的に講じるということを目的に始めております。
　これまでですと、一般的な転職者の賃金は、転職しますと賃金が上がっているという方は実は三七％程度ということで、残りの方は同じくらいか下がっているという状況でございましたけれども、今回経産省が始めたリスキリング事業のこれまでの成果でございますけれども、本事業を活用して転職された方々のうち、これまでのところは六〇％以上の方が年収が増加しているというふうに私どもは効果を把握しているところでございます。さらに、この転職された方のうちの約二五％の方が三割以上年収を増加させているというのがこれまでの実績ということで、成果が上がっているかなというふうに思っております。
　一方、委員御指摘があった課題でございますけれども、やはり私ども、新しく始めた事業でございますので、認知度の向上というのが課題だというふうに元々思っております。私ども、今回、周知、広報のためにテレビＣＭの放映ですとか検索サイトのページのバナー
○福森委員　ありがとうございました。成果も出始めているということで、期待したいと思います。
　ただ、今課題でおっしゃった広報ですとか認知というところで、これは、私は特に地方をもっと力を入れていただきたいと思っています。
　というのも、この執行スキームを拝見したときに、まず一般社団法人環境パートナーシップ会議に補助がなされ、そこから野村総研に行っておられる。そこがさらに補助事業者を三十四社採択されておられます。その三十四社中、実に二十八社が東京、あとは大阪が二社、そして埼玉、愛媛、熊本、福岡が一社ずつ。お聞きするとオンラインでできるからいいんだよというところもございましたが、私は、やはりリアルということも非常に大事ですし、リスキリングをして地元の中で転職をしていくということを考えると、もっと地方にもこういった事業はきちっと広報し展開をしていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この補助事業の交付決定を受けた事業者、確かに東京が多いという結果になっておりますけれども、ただ、この東京の事業者も含めて、行っているものについてはオンラインで全国で展開するということでやっていらっしゃる事業者も結構いまして、交付決定をした事業者の半数近くが完全にオンラインでリスキリング講座を提供しておりますので、一応、場所を問わず全国で受講いただくことは可能というふうなことでありますし、一部の事業者さんは対面のものも、東京の事業者さんなんですけれども、地方にも支社というか支店があってやっているという事業者もいらっしゃるようでございます。
　ただ、引き続き、この制度を地方の方も含めて知っていただいて、積極的にオンラインなどで受講いただくことはすごく大事だと思いますので、周知、広報にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○福森委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　私の質疑は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮崎委員長　次に、吉田はるみ君。
○吉田（は）委員　立憲民主党としては最後の質問になります。初めて経産委員会に所属させていただいて、大臣に初の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、私は、揚げ足取りもしませんし、批判のための批判もしません。ファクトとしてどんなことがあるのかなというのを一つ一つあぶり出しながらお話しできたらいいなと思っていますので、大臣、私もほとんど原稿は書いていないです、質問だけなので、是非大臣のお声でお考えを聞かせていただけたらなと思います。
　今日取り上げる話題は、昨日、政策活動費の廃止が決まりまして、これはすばらしいなと思うんですよ、政治資金の透明化という点で。ただ、積み残ったのが企業・団体献金のことです。これは来年の春、三月末をめどに結論を出すということになったんですが、この企業・団体献金のことに関して今日はちょっと取り上げたいと思います。
　どうしてもこの話題は政治家の側からの話はされるんですけれども、じゃ、企業の側から献金するのはどういったインセンティブやメリットがあるのか、こういうことも頭に入れながら今日は質問させていただきたいと思います。
　もう当然委員の先生方も御存じだとは思うんですが、今インターネット中継も見ていらっしゃる方もいらっしゃると思いますので、まず、企業・団体献金、どこができるか、どこに企業は献金できるかという意味で、政党があります、そして政党支部があります、もう一つが政治資金団体というものがあります。
　大臣、私は、企業・団体献金は受け取らないので、初めて、今回非常に勉強になったんですが、資料の一です、皆様のお手元資料の一を見ていただくと、当然、政党、これは届出されている政党ですね。その下の政治資金団体というのは、えっ、これしかなかったんだとちょっと私はびっくりしました。ああ、そうなんだと。ここで、自由民主党さんの場合は国民政治協会というところで企業・団体献金を受けていらっしゃる。
　ここでちょっと大臣に質問なんですが、もう一つ、政治家個人には企業・団体献金はできないんですけれども、もしかしてこれは抜け穴なんじゃないかとか時々言われますが、政党支部。これは、私も自分の選挙区には総支部を持っていますし、大臣も政党支部をお持ちかと思うんですが、大臣の、自由民主党岐阜県第三選挙区支部でよろしいでしょうか、こちらでは、大臣、企業献金は受け取っていらっしゃいますか。また、受け取っていらっしゃる場合、その金額も併せて教えていただけますでしょうか。
○武藤国務大臣　吉田先生に初めてのお答えをさせていただきます。
　岐阜県の第三選挙区支部であります。恥ずかしいですけれども、声がちっちゃくなりまして済みません、令和五年に八百九十八万でございます。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　これは本当に政治活動をする上で大切な資金なんだということを私も伺っています。有権者の方とどう接点をつくっていくかというのを私も本当に工夫しながら、パーティーしない、企業献金は受けないということで必死にやっているわけなんですけれども、こういうところを何か工夫できないかなという思いでおります。
　この中で、大臣、私も実は収支報告書を拝見したんですけれども、毎月一万円ずつ定期的に払っていただく、サブスクみたいな感じで企業献金を受け取っていらっしゃるのは、何か、毎月定期で入ってくるというのは、収入の安定という意味ではすごいなと私は思いまして、サブスクかとちょっと思ったんですけれども、念のために伺います。こういった企業献金をいただいている企業と大臣は、利害関係はないですよね。
○武藤国務大臣　国会でも今回そういういろいろな話がありましたけれども、全くそういう感覚は持ち合わせておりません。
○吉田（は）委員　利害関係があるとどうしても政治がゆがめられる、これが私は企業献金の一番の問題だというふうに思うんです。
　次に、大臣、この企業献金自体に対して、大臣としてはどのようなお考えをお持ちですか。短くで結構ですので、お答えください。
○武藤国務大臣　先ほども申しましたけれども、この世界に入って十九年になりますね。このいわゆる政治献金の方々というのは、今サブスクの話がありましたけれども、本当に地元で今までも長い間、政治家という意味の前に、ロータリーだったりＪＣだったり商工会議所だったり、様々なおつき合いの中で、おまえ頑張れと言っていただいている方がほとんどだというふうに思っています。
○吉田（は）委員　個人的に大臣とのつながりからで、そうやって応援していただいている企業で、何らか利益を誘導するとか、そういうことはないという心強いお言葉をいただきました。
　今、大臣は、大臣自身を応援するために企業は寄附している、献金しているということだったんですけれども、ちょっと私は冷静に見て、じゃ、企業は利益を追求する存在ですよね、だとしたら、この寄附したものの取扱いはどうなのかなというふうに思いました。
　今日は国税庁それから金融庁の方からも参考人の方に来ていただいておりますので、ちょっと教えてください。もし企業が、政党や政治資金団体、そして政党支部に寄附した場合、この金額は、経費、つまり損金として認められますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　企業が負担することとなる寄附金につきましては、一般的に、損益計算書上、費用に計上されておりまして、法人税法では、政党、政党支部、政治資金団体に対する寄附金に関しましては、一般の寄附金に該当し、損金算入限度額の範囲内で損金に算入されることになります。
○吉田（は）委員　一般の寄附と同じ取扱いで損金算入が可能、それも上限があると。私が調べたところでは、資本金の〇・二五％と、あとは法人税法上の所得の二・五％、これを足してその範囲内でというふうに学ばせていただきました。それは、企業としては、損金算入できるので、全部ではないですけれども、メリットはあるのかなというのが一つ明らかになったと思います。
　ここで、企業献金といっても、多分、大臣が政党支部で受けているような企業と、それから、例えばここで言う国民政治協会、自民党の政治資金団体ですね、ここで受けているところとちょっと違いがあると思うんですよ。
　私は、今日は、どちらかというと大型の献金、つまり国民政治協会で受けているような大企業に関してちょっと見ていきたいと思います。恐らく、大臣が政党支部で受けているのは、地元の企業様で、公開企業というのは少ないんじゃないかなと、ごめんなさい、私は調べていないので、申し訳ないんですが、少ないんじゃないかなと思うんですが、今日は、ちょっとこちらの上場企業あるいは公開企業と言われたところに注目していきたいと思います、金額も大きいですので。
　そこで、金融庁にお伺いします。
　こうした上場企業が政党、政党支部、政治資金団体に寄附をした場合、財務諸表上は一般の寄附金として扱われると今答弁がありました。これは、そのほかの、つまり政治献金以外のものと一括になって総額が、金額が計上されるということでよろしいですか。
○新発田政府参考人　お答え申し上げます。
　上場企業が作成する財務諸表の用語、様式や作成方法につきましては、財務諸表等規則で定めるということでございますけれども、寄附金につきましては、その金額に重要性がある場合を除き、個別あるいはまとめた形で寄附金一般という形で掲載することとはされてございません。このため、一般的には、ほかの費用と合わせて、販売費及び一般管理費という形で記載されているものが通常であるというふうに承知をしてございます。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　ちょっと次の質問とかぶるところだったんですが、記載義務はないということでよろしいですよね。
○新発田政府参考人　企業献金につきましては、有価証券報告書の記載事項とはされてございません。
○吉田（は）委員　いや、ここなんですね。私、今回、結構驚いたのが、二千万円以上、自民党の政治資金団体に寄附している企業をちょっと調べてみました、大臣。二〇二三年、自民党本部又は国民政治協会に対して二千万円以上という大口の寄附を行った企業は、二千万円以上の、企業の約七割に達しまして、総額で七億七千三百五十万円に上ります。この企業は、いわゆる、いろいろな、公開企業として開示が義務づけられている有価証券報告書の中で、開示の義務はないというのが私は結構びっくりしたんですね、改めて調べてみて。
　政治家の方はもちろん収支報告書の方で書いています。政党も政党のもので書いています。でも、これは双方だと思うんですよ、私は。企業の側もきちんとそれは、本来なら正々堂々開示してほしいなというふうに思ってちょっと調べてみましたところ、自民党さんの政治資金団体の七割の中で一社だけ、ちなみに会社の数でいうと上場企業は二十七社あります、その中の一社だけが開示をされていました。それが皆様のお手元資料の二になります。三井物産さんですね。すごいなと思ったんですね。三井物産さん、義務もないけれども、ちなみにこれはホームページです、ホームページで開示をされています。ただ、四角で枠を囲ったんですけれども、大臣、御覧になってお分かりのように、自民党さんに寄附したとは書いてない。二千八百万円を政治資金収支報告書に掲載と書いてあって、何かもう一歩踏み込んでほしいなというのが私の感想なんですけれども。
　改めてちょっと大臣にお伺いしたいんですが、まず、政治家の側から開示をする、当然です。企業の側からも、こういった寄附に関して、まさに資金の透明化というところであれば、開示するということが必要なんじゃないかなと思うんですが、武藤大臣、どうお考えでしょうか。
○武藤国務大臣　一般論としてちょっと申し上げますけれども、ステークホルダーの関心に応じた情報の開示と対話を行うことは、中長期的な企業価値の向上のためにも重要なことだろうというふうに私も思います。
　御指摘の、政治献金を含めたどのような情報を企業が開示するかということについて、開示に関するルールに沿いつつ、ステークホルダーの要請を踏まえて各企業において適切に判断されるものだというふうに承知をしております。
　私個人というよりも、ちょっとそれは、政治協会の話なので、経産省でやるよりは、今回の政治資金の方で御議論いただいた方がよろしいのかなというふうに思っています。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　でも、これは、今まさに大臣がおっしゃっていただいたように、企業って誰のものという話になるわけですよ。今ステークホルダーというお話が出てきましたけれども、株主もいます、そこで働いている方もいます、取引先もあります、いろいろなステークホルダー、利害関係者が企業にはいて、私は、その方々に対する説明責任もあるから、公開企業というのはこういった開示義務が課されているんだと思うんですね。
　これは、レクの中で、いや、でも投資判断にはこれは関係ないかもしれないから載せていないんじゃないですかと言われたんですけれども、ちょっと待ってください。個人の投資家がそこの会社の株を買うときに、やはり気になる人はいらっしゃると思うんですけれども。私は、これは投資判断にも影響してくるところだと思うので、開示すべきじゃないかなというふうに私個人は思っています。
　最後にこの質問を大臣にお伺いしたいんですけれども、企業は、まさに誰のものですか。
○武藤国務大臣　済みません、私はこの質問の事前通告を受けたときに自分のレベルで考えちゃったので、何となく、中小企業、小規模の形で考えちゃったんですけれども、今のお話だと、まあ、これは一般的な話としてお答えさせていただきますけれども、株式会社は、出資者である株主が所有するものであると理解をされていると承知をしておりますけれども、株式以外にも、従業員、今おっしゃったように顧客、取引先、債権者、地域社会を始めとする多様な関係者、いわゆるステークホルダーがたくさんいらっしゃる。
　株式会社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成すれば、それらのステークホルダーの利益にもつながる点を踏まえれば、これらの関係者を意識しながら経営されることが望ましいということだろうと思っております。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　やはりステークホルダーという考えがとても大事で、何か、会社というと、社長の一存でとか、これもちょっとおかしな話で、先ほど申し上げましたように、上場会社と非上場会社はちょっと分けて考えるべきだと思うんですが、今日は私は上場会社の話をしています。
　ここは、やはり株主始め、投資判断に影響するというのは、例えば、何かニュースが出て、ああ、もうあそこの商品は買わないわという判断をすることもありますし、あっ、こんないいことをやっているの、もっと応援しようと思って、その会社のサービスや商品を買うことだってやはりあるわけですね。これは、私は、やはり公開企業としての責任があるというふうに思います。
　ちなみに、最後に一つ例なんですが、何でこんなに私がここにこだわるかというと、イギリスの場合、政治献金は認められています。ただし、条件があります。五千ポンド、大体今日のレートでいうと九十八万円ぐらい、百万円ぐらいと言ってもいいかもしれないんですけれども、百万円の寄附をする場合、イギリスは事前に株主総会の承認決議を得るんです。イギリス人が一番大事にするのはフェアかどうかとよく言われるんですけれども、やはり、フェアに、正々堂々いくのであれば、こういった会社のステークホルダーの方々に対して、私たちはこうやりますよ、これですよと私は言ってほしいんですね。
　最後に大臣にお伺いします。
　上場企業に限ってですけれども、こういった方向性を検討することは私はあってしかるべきと思いますが、大臣の見解を伺います。
○武藤国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、本来は、だから、政治資金の在り方についての議論というものになると思いますから、国会で今やっていただいている政治改革に関する特委で、是非また議論を進めていただきたいと思います。
　個人的には、今日は勉強させていただきました。
○吉田（は）委員　もう終了しましたというのが出たので、今日は上場企業の話をしましたけれども、是非、今度は、まさに中小企業の皆様も支援したいという観点からまた御議論させていただければと思います。
　本日はありがとうございました。
○宮崎委員長　次に、東徹君。
○東（徹）委員　日本維新の会の東徹でございます。
　まず、武藤大臣の方に、大阪・関西万博のことからお聞きしていきたいなというふうに思います。
　いよいよ大阪・関西万博ですけれども、来年四月十三日ですから、あと百十六日ということになりました。もうだんだんカウントダウンに近づいてきているという状況です。
　私は、この大阪・関西万博は、日本の未来にとっても、そしてまた地球の未来にとっても非常に夢のある、そういう万博にして、成功させていかなくてはならないというふうに思っております。
　万博へのアクセスも順調に進んでおりまして、夢洲までに、あそこは島ですけれども、地下鉄が来月には開通するということになっておりまして、結構前倒しで地下鉄の開通も、メトロですけれども、進んでおります。
　そんな状況にありますけれども、万博のチケットが、これはちょっとまだまだ売れていないなというふうに思うわけですね。
　大臣、まず大臣にお伺いしたいと思いますけれども、万博のチケット、御購入されたのかどうか。前、たしか西村経産大臣は十万円買ったとかと言っていましたですね。（武藤国務大臣「本当ですか」と呼ぶ）はい。どうぞ是非。
○武藤国務大臣　西村大臣はそんなに買われたんですか。何か手を挙げていらっしゃる。
　私も就任して即ネットで孫の分まで買いましたけれども、ちょっと、十万の半分ぐらいだったと思います。
○東（徹）委員　ありがとうございます。
　ネットで買うのはなかなか大変なんですね。本当にこれは大変で、僕も一時間かけてネットでアクセスして買うことができたわけですけれども、これはなかなか高齢者ではできないんじゃないかというふうな話もあって、今はコンビニエンスストアで、全国のコンビニで購入することができるんですけれども、多分、購入されたことはないと思うんですね。
　僕は購入してみました。どうやって購入するのかなと思ったんですけれども、議員会館の地下にセブンイレブンがありますから、そこに行って、チケットありますかと聞いたら、いや、これは機械で買うんですよということで、機械が置いてありますよね、それに、チケットというところを押して、そして紙が出てきて、その紙を、今度はレジのところに行ってお金を払うというような仕組みになっているんですね。
　今、万博のチケットですけれども、七百四十二万四千六百十八枚ということであります。私は、この大阪・関西万博は、テーマが「いのち輝く未来社会のデザイン」ですから、未来の実験場だけではなくて、やはりそういった、命輝くということは、今、世界各国で戦争、紛争がありますけれども、やはり命が大事なんだ、そして、そういった命が輝く社会をつくっていこうということで、今回、ウクライナも出展するということになっております。
　この万博、是非多くの方に足を運んでいただきたいというふうに思っておりまして、入場券の販売をやはりかなり促進していかないといけないなというふうに思うわけです。前売り販売の目標である一千四百万枚、この達成に向けて、国としてどのように取り組んでいくのか、武藤大臣にお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　東先生、本当に、一緒に頑張りましょうという感じなんですが、今おっしゃったように、一千四百万枚、これを目標にされているわけで、前売り発売から一年たって、今、現状、さっき七百四十万を超えたということですけれども。
　今後、一般向けの販売を伸ばしていくために何をしていったらいいのか。今おっしゃっていただいたように、コンビニでもチケット販売ができるようになった。そしてまた、コンテンツですね。やはり、万博、僕もメールの登録をしましたので、いつも来ますけれども、コンテンツをしっかりＰＲをしながら、そして、いかに周知をしていくかというところに今懸かっていて、じゃ、何があるんですか、イベントはどういうものがいつにあるんですかという話が、一般の方々といいますか、大阪圏外、まだなかなか浸透していっていないというのが今の状況かなと思っています。この前、東京の八重洲口にもやっと万博のあれがぼんと出ましたし、徐々に動き出していますけれども。
　あとは、最近の情勢として、イベントをやっている方々、イベント屋さんというのか、なかなか、例えば昔の大阪万博だったら、もう一年前からどんどんＰＲして、この日は何をやるよといって言わせていたんですけれども、最近の情勢はどうも変わっているらしく、なかなか来年までイベントの内容までははっきりしないとか、そういうのもあるようで、できるだけそういうものを早めに送り出しをしながら、皆さんに周知を徹底していくということが大変大事だろうと思っていますし、予約サポートの充実も含めて、まだまだ課題があるのかなというふうに承知をしているところであります。
○東（徹）委員　ありがとうございます。
　私、まだまだここは不足しているなと思うところがありまして、それはやはり、旅行業者が、そういう万博に行くツアーというのがまだまだできていないんですね。ユニバーサルスタジオは、結構、旅行代理店に行ったら、何かユニバーサルのチラシも出ていたりとかするんですけれども、万博のチラシはないですね。ないかどうか、まあ、あるところにはあるのかもしれません。
　僕は、議員会館の下に旅行代理店があるので、そこへ行って聞いてみたんですよ、団体で申し込むことはできますかと。できるのはできるんですけれども、今はまだみたいな感じなんですね。だから、やはりこれはちょっと進めていかないといけないな、こう思ったんですけれども。
○茂木政府参考人　旅行代理店については、既に、大手の旅行代理店さん、それから地方の旅行代理店さん、併せまして、それぞれの業界団体を通じて各所にツアーの造成をお願いをしておりまして、ようやくそのツアーが出始めたところというところであります。
　まだまだ周知が不十分であったり動きが遅い部分はございますけれども、これから、ツアー客の方が来年の春以降のツアーに御参画いただけるように、更に周知を進めていきたいと思いますし、代理店さんともしっかりと連携してＰＲをしていきたいと思います。
　それから、紙のチケットの方も、これは旅行代理店さんであれば紙としてチケットを御購入できますので、こちらも是非周知をしてまいりたいというふうに思います。
○東（徹）委員　大手の旅行代理店さんに私も何店舗か聞きました。何店舗か聞いたんですけれども、やはりまだまだなんです。まだまだです。是非、やはりそこをしっかりと進めていただきたいなというふうに思います。
　続いて、我が国の産業政策のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　武藤大臣が大臣所信においておっしゃっておられました。人口減少や三十年以上続くデフレ経済、企業の国際競争力低下などの課題が山積している、本当にそうでして、このままだと、失われた三十年とよく言っていますけれども、失われた四十年になるんじゃないかというふうに私はすごく危機感を感じているわけです。
　このような重要な課題、まだまだこれは解決していないわけですね。競争力でいうと、ＩＭＤの国際競争力ランキングがありますけれども、二〇二三年は世界で六十四か国中三十五位ですから、非常に低いわけですよね。一九九八年は一位だったわけですからね。
　非常に、そういった状況がまだまだ続いているということで、大臣がおっしゃられているこの課題が解決できない原因、それにまた経産省の責任、こういったことについてどのようにお考えなのか、まずはお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　予算委員会でも総理も随分いろいろとお答えさせていただきましたけれども、経産省の今日の委員会として、これまでの日本経済を振り返ると、人口減少による将来悲観とかデフレマインドの広がりを背景とした、企業の認識する我が国の期待成長率も低下していったんだ、こういう背景の一つがあり、これによって、日本国内における設備ですとか人への投資というものが諸外国に大きく後れを取って、経済成長が停滞をした要因の一つになったと認識をしております。
　こうしたデフレ環境の中で、企業は、生み出した収益を主に海外投資に使うことで収益性を高める一方、国内への還流が限定的であったということがあると思います。また、政府も、民間主導という考え方の下で、市場を重視して、規制緩和など市場環境整備を中心とした政策を進めてきていたものの、結果として、国内において新たな付加価値を創出する取組が不十分だったというのがあったと考えております。
　こうした反省を踏まえて、経済産業省としては、将来の稼ぐ力を生み出し、賃金や成長の源泉となる、今ですと半導体を含んだＤＸの関係、ＧＸの関係、そういうような国内投資を後押しするべく、経済産業政策の新機軸を展開していきたいというふうに思っています。
　実際、ここ数年取り組んできました積極的な産業政策の効果もあって、足下の日本経済は、三十三年ぶり、これはよく言われますけれども、高水準の賃上げですとか、過去最高水準の設備投資が実現し、潮目の変化を感じさせていただいているところであります。
　長きにわたるコストカット型経済から賃上げと投資が牽引する成長型経済へと転換を確実なものとするため、今後も積極的な産業政策を展開し継続することで、物価高に負けない持続的な賃上げを実現し、これを更なる消費と投資につなげてまいりたいと思います。
○東（徹）委員　意気込みはそういうことだと思うんですけれども、なかなかやはり、賃金、三十三年ぶりに上がったとかいうふうなお話もありましたけれども、実質賃金で考えると、まだまだ実質賃金が上がっていっているという状況にはないわけでありまして、非常に厳しい。そしてまた、税金だとか社会保険料もこれからまだまだ更に上がっていくのではないかというふうにみんなが感じているわけですよね。そんな中で、もっと、更にやはり経済が成長していかないと、そういった払拭というのはなかなか難しいんだろうなというふうに思うわけです。
　是非、しっかりと日本の経済が成長するための取組に、本当に、ここは選択と集中なのかなというふうに思っておりますので、引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。
　大臣所信にもありましたように、我が国の将来の稼ぐ力を生み出す産業の育成、非常にこれは重要なわけですけれども、エネルギーの安定供給と経済成長、脱炭素、これを一体的に目指すということ、これは非常に日本の将来にとって大事なところの部分でありますが、具体的に、ペロブスカイトの太陽電池、それから次世代革新炉、こういったことには言及されておられましたけれども、核融合についてはちょっと触れられていなかったなというふうに思っておりまして。
　大臣もよく御存じだと思いますが、核融合発電、非常にこれは技術面とかコスト面で壁があるのも理解しておりますけれども、やはりそれを乗り越えていってこそ新しい技術ができるのかなというふうに思うわけです。
　たった一グラムの燃料で石油八トン分のエネルギーを生み出すと言われている核融合発電です。重水素という燃料、これは海水から取れるわけでして、無尽蔵にあるというふうに言われておるわけですから、これを是非進めていくべきではないのかなというふうに思いますが、この点についてはいかがなのか、お伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　済みません。フュージョンは、し損じたんじゃなくて、実はうちの岐阜県にも核融合の研究所もございますし、ある意味では実用化までに、そういういろいろなところを見ながら研究してきましたけれども、正直言って、まだまだ時間がかかるのかなと思いますが。
　ＧＸの方ではもう既にフュージョンもこの前から入れさせていただいて、昨年四月になりますか、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略というものを取りまとめたところです。現在、これは内閣府と文科省を中心に、研究開発基盤の整備として、スタートアップを含めた官民の研究開発力の強化などを進めているところであります。
　我が省としましても、内閣府や文科省と連携をしながら、早期の社会実装に向けた関連分野の技術開発支援や、将来のサプライチェーン構築を見据えた、本年三月設立の業界団体、フュージョンエネルギー産業協議会、いわゆるＪフュージョンとの連携についても検討してまいりたいと思っています。
　頑張りますので、よろしくお願いいたします。
○東（徹）委員　大臣から頑張りますのでとおっしゃっていただいたので、その言葉を信じたいというふうに思います。
　続いて、我が国の基幹産業である自動車産業のことについてお伺いをさせていただきたいなと思います。
　今日、ニュースを見て、多くの方も驚いたのではないのかなというふうに思いますが、ホンダと日産が経営統合に向けた協議に入っていくというふうなことで、これが実現すると、世界的に見たら第三位に入ってくるわけですね。それだけの大きな経営統合になる。そうなれば、非常にやはり競争力もついていくだろうし、技術やコスト面においても非常に効果があるのではないのかなというふうに思って、非常にうれしく見させていただいておりました。
　日本の基幹産業である自動車産業ですけれども、ＧＸだとかＤＸだとか、そういった対応も迫られておって、これまでとは違った国際競争が繰り広げられているのも事実です。特に、ＥＶですけれども、ＥＶをめぐっては、これは中国メーカーがどんどんと低価格で攻勢を進めてきています。日本でも中国メーカーのディーラーも出てきたりとかしているわけです。僕の近くのイオンモールにはＢＹＤの車を売っているんですけれども、イオンモールで売るのかと思うんですけれども、そんなような状況にあったりとかするわけです。
　エネルギーコストの上昇とか、各国のＥＶ購入の補助金、これは削減をしていったりとか、いろいろ変化は確かにありますけれども、やはり将来的なことを考えると、二〇五〇年のカーボンニュートラル、そういったことを考えていくと、ＥＶの販売も大事なのかなと。ところが、ＥＶの販売は減速していっているというような状況にあるわけです。
　今後の自動車産業の行方について、武藤大臣、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　委員御指摘のとおり、一部の国でＥＶの販売の伸びが鈍化をしてきているところであると思います。
　各国政府のＥＶ政策に大きな変更はなく、今後もＥＶの普及は進んでいくものと見込まれていると承知しています。他方、カーボンニュートラルを達成する完全な技術はまだ存在をしていない、これも間違いない事実だと思います。
　我が国の自動車政策、これは本当に、自動車は基幹産業ですので、これから大変な選択をしていかなきゃいけないわけですけれども、日本は、ＥＶのみならず、水素、あるいは合成燃料、バイオ燃料等の低炭素燃料、あるいは多様な選択肢を追求する方針を今までも掲げてきているところであります。
　我が国のサプライチェーンの強みを生かしながら、ＥＶや内燃機関の競争力を維持しつつ強化するため、インフラの整備、蓄電池や合成燃料技術開発の支援、サプライヤーの支援等を進めることとしてきたところです。
　まさに我が国が自動車産業を、引き続きグローバル市場をリードできるように、官民一体で連携を図りながら、しっかり前に進めていくということが大変大事なことであると思っています。
○東（徹）委員　最後の質問をさせていただきますけれども、経産省は、二〇三〇年までに、乗用車新車販売台数に占めるＥＶ、ＰＨＥＶの割合を二〇から三〇％、ＦＣＶの割合は最大三％にするという目標を立てているんですね。
　一月から十一月の自動車販売台数を見ると、ＥＶ、ＰＨＥＶの割合はたった二・九七％、約三％にとどまっておるというような状況ですし、ＦＣＶも〇・〇三％、目標の百分の一という状況です。ところが、今回の補正予算でも、クリーンエネルギーの自動車導入促進補助金、一千百億円も予算が組まれているわけですね。
　あと五年しか残っていませんが、この目標をどのように実現するのか、武藤大臣にお伺いします。
○武藤国務大臣　自動車のこれから五年の計画の中で、私もずっと、ＥＶの充電基盤ですとか、あるいは水素のステーションですとか、これはなかなか、正直言って、これじゃ広がっていかないですよねというのを数年前からずっと言いながら、今回もまた経産省でもいろいろと予算化を、応援はしてくれているのが今の現状だというふうに思います。
　一方で、ただ、自動車業界の方も、今、日産さん、ホンダさんの話もありましたけれども、海外との競争の中では、やはり、どうやってこれから、我々はしっかりやっていかなきゃいけないという、民間同士でも、今、経団連の中でも動きがあり、しっかりとした、また、自動走行ですとか、いろいろな新しい今度の自動車という形の流れをつくっていくという中でも、大変難しい時代に入ってきていると思いますので、政治としては一生懸命これを応援していくということになるんだろうと思います。
　足りない部分は製造局長に言ってもらいます。いいですか。
○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　主に三点、動きが出てございます。
　一点目は、ＥＶを造るには蓄電池が必要なんですが、いろいろな目標も考えて、二〇三〇年百五十ギガワットという目標をつくっています。今のところ百二十ギガワットまで製造能力、作るということは確認をできています。
　二点目、これは自動車メーカーの方ですが、各メーカーは大体グローバルで、ＥＶの台数、二〇三〇年にこれぐらいやりますということを皆さん言っていまして、国内では、去年、今までの投資減税とは違う戦略分野国内促進税制、これをつくっていただいて、国内でＥＶの国内生産拠点をつくっていくということを応援しています。
　それから三点目、大臣からも申し上げましたが、やはり充電インフラが非常に大事ですので、昨年十月、元々の目標は十五万口、二〇三〇年だったんですが、倍増するということで、いろいろな予算の手当てもしていただいているということでございます。
　より一層力を入れてやっていかなきゃいけないというふうに考えてございます。
○東（徹）委員　ありがとうございます。
　武藤大臣からは自動運転の話も出ました。私は、これは非常に大事だと思いますので、これも是非進めていっていただきたいなと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮崎委員長　次に、斉木武志君。
○斉木委員　午前中の質疑のトリを務めます斉木武志でございます。
　今日は、まず武藤大臣の所信表明で触れられました原子力発電所の安全性、これをどう実現していくのか、また、どのような懸念点、落とし穴があるのかということを、私の地元にあります敦賀二号機のケースを基に、私もＵＰＺの住人ですので、一地元住民として議論を深めていきたいなというふうに思っております。
　規制委員長にも来ていただいて、ありがとうございます。
　敦賀二号機なんですけれども、先月、九年に及ぶ異例の長期審査を経まして、規制委員会が再稼働を認めないということを最終的に決定をいたしました。建屋の直下に活断層が走っている可能性を否定できないということが最大の論拠でございますけれども、九年に及ぶというのは、私は非常に異例の長期化だと思っております。委員長も発言されておりましたとおり、建屋の断層データが書き換えられていたり、また一千か所以上の誤りがあったり、こういったことで二度やり直しをさせたので非常に長期に及んだということでございます。
　やはり、私は一地元住民として、データは書き換えちゃあかんと思うのですね。やはり断層が原子力発電所の直下にあるかどうかというのは本当に致命的なところです。そこが、一回目の審査では、たしか全部未固結層というふうに十七か所表現されていました。断層が、要するに活断層の疑いありというふうに、日本原子力発電、事業者が取った柱状図データ、土砂を肉眼観察した結果、これは活断層の疑いがありますねというふうに一回目の会合では出されていたと思います。それが、次の会合になってみると、なぜか全部固結層、固まっている層です、要するに、活断層ではありません、疑いはありませんという形に、ソリッドな地質ですということに全部書き換わっていた。しかも、それが規制委員会に何の通知もなく上書き保存、活断層の疑いありというものが全部消去されて、活断層の疑いなしという表現に変わっていた。私は、やはり、敦賀市民の方からも、これはやっちゃあかんだろうということを何人もお聞きをいたしました。
　やはり、原子力発電所のボーリングデータというものは事業者しか持っていないわけです。同じ柱状、ボーリングした土砂の柱ですね、これを観察した結果が、なぜか事業者が主張するように、再稼働に有利になるように、固結層ですというふうに任意に書き換えられてしまったら、これは何を、これは科学ではないということを、私は四年前のこの委員会でこのことを質問させていただきました、地元住民として。
　当時、更田委員長でしたけれども、更田委員長も、これはもう科学の否定であると。要するに、事業者が出してくるデータをいじられてしまったら、我々規制委員会というものは、事業者が出してくるデータ、サンプルを基にこれをチェックをしていくものであるから、それを通告もなく上書きされて、全部活断層の疑いなしとされてしまったら、やはりこれは科学以前の問題であるというふうに、更田さんも非常に御立腹をこの委員会でなさっていた。
　地元住民としても、そういうことをしてしまう事業者だったら、やはり、安全ですと言われても、なかなかついていけない。私たちは、私も原子力と共生している人間ですので、電気代が下がるんだったら大いに活用すべきだと思っていますが、やはり、武藤大臣もおっしゃるとおり、それは安全が大前提なんですよ。やはりそれを勝手に書き換えてしまうということはあかんと私は申し上げました。これが四年前のこの委員会だったんですね。
　その質疑をした後に、実は事業者と組合側からこういう何十ページにも及ぶ質問状がファクスされてまいりました。これは、発信元は、福井県電力総連、要するに日本原子力発電という今回のデータの書換えを行った組合、それと北陸電力と関西電力の連名なんですけれども、要は、書換えを行った事業者側、組合員が規制委員会に送る申請書を作成しているわけですが、データを書き換えた側から、どうしてこの委員会で取り上げたのか、そして、誰にこの情報を聞いたのか、その職員名を答えよであるとか、三十六か所において私の質疑に真っ黒に下線を引いて、情報提供者を明かせ、そもそも質問するな、そして、例えば日本原電の所属の敦賀市議会議員の方は、私を糾弾します、連合推薦の議員だったらこういうことは質問するなということを熱心にキャンペーンされた。
　要するに、やはり、日本原電なり、データを書き換えた側が、国会で取り上げるな、そして、国会で取り上げるんだったら、私たちに通知をした上で、質問調整をした上で発言せよ、こんなことを質問状として三十六項目にわたって送りつけてくる体質、これはまさに危険なものに蓋をしろという姿勢ですから、やはりこれもあかんと思うのですね。
　規制委員長、こうしたこと、これは初耳だと思います。データは規制委員長と大臣には全て御提供してありますので、この文書に関しては。これも踏まえた上で、やはり、データを書き換えること、そしてデータを書き換えることを国会の場で質疑をするなという企業体質、どう思われますか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　新規制基準への適合性に関わる審査におきましては、データ等に基づく事業者の評価結果の妥当性を技術的な観点から審議を行うことを前提としております。したがいまして、審査資料の信頼性が確保されることが必要でございます。
　敦賀二号炉の審査におきましては、当初の申請に記載の誤り、データの書換え等が多数発覚いたしまして、複数回にわたる原子力規制検査並びに日本原電社長との意見交換を経まして、信頼性のあるデータに基づく補正申請がなされましたので、この補正申請に基づいて審査を実施したところでございます。その結果といたしまして、委員からも御紹介ございました、本年十一月に許可をしないこととする処分を行いました。
　したがいまして、規制委員会の審査、検査におきましては、科学的、技術的な判断を行うために、事業者における信頼性のあるデータ等に基づく説明が不可欠であると認識しております。
　以上でございます。
○斉木委員　上書きをされたことに関してはどのように御評価されていますか。やはり、変更するのであれば、その理由等を付記した上で新たに書き加えるべきだと思うんですが、未固結層を全て固結と書き換えたことに関してはどのように御判断されていますか。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　データの書換えにつきましては、委員会でも議論した上で、不正等がないかどうかについて、日本原電の本社に検査に入りました。その検査の結果に基づいて、意図的な不正はないという結論を得ましたので、委員会で改めて審査を再開することにいたしました。
○斉木委員　ちょっと確認させていただきたいんですが、人間は、書き換えるということは、書き換える必要があるから書き換えるわけですよね。そこに意図は存在するわけですよ。書き換える必要がないというのであれば書き換えません。書き換えようという意思がなければ書き換えないんですが、意図がないというのはどのような御趣旨なんでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　日本原電から委託を受けた事業者が柱状図のデータの上書きをしてしまって、その情報共有が、日本原電の職員と共通認識になっておらなかったという検査結果を規制庁の検査で得てございます。意図的な不正があったというふうな検査結果にはなっておりませんで、委員会としても、その検査結果に基づきまして、審査を継続するという判断に至ったわけでございます。
○斉木委員　ちょっと性善説に立ち過ぎているのではないかなと、私もレクで検査官と実際に面談しましたが、感じました。
　実際に、こうやって国会で質問する我々は、国会というものは、特に経産委員会、原子力特別委員会というものは、まさに、福島の事故をもう一度絶対に起こしてはならないという反省の下に委員長は職責を与えられていると思うんですね。だから、そこの穴を探すのが我々の仕事なんですよ。穴を探すなというふうに、国会で取り上げるなというふうに、るる三十六問も質問を、情報提供者の名前を明かせとか送ってくる企業体質、武藤大臣、どう思われますか。これで安全が確保できると思われますか。