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○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するまず最初のお尋ねは、私がさきの参議院、衆議院の予算委員会におきまして、早期提出に、決算書の早期提出について否定的な発言をしたということでございますけれども、あのときのことを思い出しますと、株主総会に準じて早く提出できぬかと、こういう話だったと思うておりまして、私は、できるだけ早く決算書を提出したいという努力をするということは申し上げたと思っておりますが、株主総会的な決算書を出すという、あれに準じてやるということはちょっと難しいように申し上げたと思っておりますが、いずれにしましても、できるだけ早く提出するように、決算事務の電算化等を一層強く進めていきたいと思いまして、努力を重ねていく予定であります。
　それから、政策評価の結果を予算の編成にどのように活用しておるかということでございますが、まず、予算につきましてめり張りを付けるということがございますが、このためには、やっぱり政策評価というものを大いに活用しておるというところでございまして、そのために施策の意図、目的、必要性、それから効率性、有効性等をちょっと項目で並べまして、それにチェックしたものを取って政策評価を導入し、それによりまして予算の査定をしておるということでございますが、つきましては、政策評価の精度の向上、客観性を高めるということが重要でございまして、この点につきましては、総務省の評価局等とも協議をしまして一層精密なものとして高めていきたい、努力していきたいと思っております。
　それから、最後の三つ目の問題でございましたが、決算書を、指摘された事項を予算の編成に反映させるための方策についてお尋ねがございました。
　財務省としては、指摘事項につきまして、従来から関係各省の協力を得つつ、できる限り予算編成等に反映するよう努めているところでありますが、今後とも予算の執行状態について充実した調査、把握に努めまして、予算執行の適正化、効率化を図るために努力をしてまいりますと同時に、主計局等を中心にいたしまして、予算の執行状態等を見ながら、やはり決算書に反映さすようにいたしたいと思っております。
　以上であります。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　佐藤議員の政策評価についてのお尋ねにお答え申し上げます。
　各府省が行います政策評価は、基本的には自己評価なんですよ。それぞれの府省が所管する政策、施策、事業について絶えざる見直しと改善をやると。基本的には自己評価なんですが、自己評価といって自分だけで適当にやって、客観性がなければ困りますから、昨年の四月から施行しました行政機関政策評価法ではできるだけ評価は合理的な指標で定量的に把握しろと、こういうことを法律に書いているんです。それからもう一つは、学識経験者の知見をできるだけ活用しろと、審議会か委員会かで。そういうことを書いておりまして、それは各省ともやっております。
　その評価したものを私どもの方が、再評価というんでしょうか、担保評価といいますけれども、客観性等について再度評価すると、こういう仕組みですが、去年からやってまだ一年になっておりませんから、私は最初の一年間はトライアルかなと、こういうふうに思っておりますが、できるだけこれから精度を高めてまいりたいと思いますし、これを、決算を必ず念頭に置かにゃいけません、言うまでもなく。また、この政策評価の結果を次の年度等の予算やあるいは私どもの方でやっております組織、定数の査定に生かしていくように、今後とも関係府省連携を取ってしっかりした評価にしてまいりたいと思います。
　以上です。
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○議長（倉田寛之君）　山下栄一君。
 〔山下栄一君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山下議員にお答えいたします。
　参議院における決算審査の改革の評価と昨年の検査報告の活用についてですが、決算が、各省庁、予算執行や事務事業の在り方を絶えず見直していく上で重要な機能を果たすものと思っております。参議院において決算審査を重視されていることは、政府の政策立案や予算編成に関して意義深いものと考えます。
　決算検査報告の活用については、昨年八月に平成十四年度の予算執行が本格化し、平成十五年度予算の編成作業が開始されようとしていた機会をとらえ、各閣僚に透明で効率的な政府の実現のため検査報告事項を踏まえた改革に取り組むよう指示したものであり、その後の予算執行や予算編成において事務事業の不断の見直しを行うに当たっての一つの指針となったものと考えております。
　会計検査院の独立性や政府の協力についてでございますが、会計検査院法第一条は、会計検査院が国等の会計経理の検査に当たって、徹底した検査を行い、検査結果について公正、適切な判断を行うために、他のいかなる機関からの干渉や制約をも受けないことを明らかにしているものと認識しております。
　政府としては、会計検査院の検査活動が円滑かつ厳正に行われ、その機能が十分発揮できるよう、必要な人員や予算の確保などに引き続き十分配慮するとともに、その検査活動に対して最大限協力していきたいと考えます。
　会計検査院の指摘を政策評価に生かすべきとの御指摘であります。
　各府省においては、政策の企画立案や予算要求の段階で政策評価の結果を適切に反映させるよう努めており、会計検査院による指摘についてもこの政策評価に活用してまいりたいと考えます。
　内部監査体制の強化についてですが、国民に信頼され、より一層効果的かつ効率的な行政運営を推進していく観点から、行政の内部監査が的確に機能する体制を構築していくことが重要な課題であると認識しております。
　御指摘の会計検査院の問題提起や副大臣会議における若松総務副大臣を中心とするリスクマネジメント・プロジェクトの論点整理なども踏まえつつ、各府省において具体的な対応の在り方の検討を進めていくべきものと考えます。
　国の債権管理事務が適切に行われなかった問題についてですが、国が貸し付けている土地建物の貸付料について、借受人の経済状況等から徴収ができていなかったものの一部が取立てできない事態となったことは不適切であったと考えております。今般の会計検査院の指摘を受け、既に関係機関に対して債権管理事務の適正な実施を徹底したところであり、今後はこのようなことのないよう努めてまいります。
　不適切又は法令に反した支出等に関する責任追及についてでございますが、会計検査院が指摘した事項に関する関係職員への懲戒処分については、各府省において事実関係を十分に確認の上、懲戒事由が存在する場合には、職員の職責など諸般の事情を総合的に考慮して厳正に対処すべきものと考えます。
　懲戒処分については、第一義的には任命権者である各府省において行われるものでありますが、国民の批判を招かぬよう、人事院や会計検査院とも十分連携を取りながら対処すべきものと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　お尋ねの件でございますけれども、国の債権管理事務が不適切ではないかということでございますが、これは主として物納財産についての御指摘があったと思っております。
　それにつきましては、去る十一月、昨年の十一月でございますが、各財務局に対しましてこの管理を徹底するようにきつく申し入れたところでございまして、現在、鋭意その調査をし、また徴収に努力しておりますが、事情をちょっと申し上げますと、これは物納財産でございまして、それを借り受けている者が死亡したり、あるいはその相続人が決まっていないというものが相当ございまして徴収が不能になってきておるというものが一つございます。
　それともう一つは、借受人が生活困窮者で生活保護を受けておるというような方々が相当数ございます。
　これらの事情から、貸付料の徴収が事実上留保しておるものでございますが、これらの管理につきましては、それじゃ代替策をどうするかということ等を含めまして検討を急がすようにいたしておりますが、御指摘事項を確実に実行してまいります。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　八田議員にお答えいたします。
　構造改革路線が破綻したのではないかとのお尋ねでございますが、構造改革は順調に進んでおります。この改革路線を今後もまっしぐらに進めてまいります。
　平成十三年度の日本経済については、米国における同時多発テロ事件の影響や、これも受けた世界経済の同時的減速などもあって、年度を通じて厳しい状況が続きました。これに対して、政府は、構造改革を推進しつつ、補正予算編成等を通じて景気の更なる悪化を阻止するなど、適切に対応してきたものと考えます。
　違法なサービス残業や長時間残業の解消等についてでございますが、長時間労働等の是正が新規雇用の拡大にどの程度つながるかについては単純には推し量れないものと考えますが、サービス残業をなくし長時間労働を抑制していくことは重要な課題と認識しております。
　我が国の年間総実労働時間については減少傾向となっておりますが、政府としては、引き続き労働基準法の遵守徹底を図るとともに、所定外労働の削減等に重点を置いて、政府目標である年間総実労働時間千八百時間の達成、定着に向けて取り組んでまいります。
　また、労働基準監督官の人員については、法違反の状況を生まないための監督指導等を適切に実施できるよう、厳しい行財政事情を踏まえつつも、必要な部署に必要な人員の確保が図られるよう努めているところであります。
　公共事業費削減と内容の見直しについてでございますが、公共事業については、全体の水準を削減しつつ、事業の根本にさかのぼった見直しを行い、大型ダムの新規着手や地方空港の新規建設を抑制するほか、雇用や民間需要の拡大に資する分野に重点配分を行っているところです。今後とも、公共投資の水準については、平成十八年度までの間に、景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の水準を目安に、その重点化、効率化を図っていくこととしております。
　なお、御指摘になった関空二期事業、中部国際空港とも、国際航空需要に適切に対応するために必要な事業であり、環境にも配慮しながら必要な見直しを行いつつ、着実に推進していく必要があるものと考えます。
　政治腐敗に対する反省と改善の努力についてでございますが、鈴木議員の問題、ＫＳＤの問題など、国民の政治への信頼を揺るがす一連の疑問が生じたことは大変残念に思っております。これらの問題を重く受け止め、再発防止に努めるとともに、改めるべき点は改めるという姿勢で政治改革に臨んでまいりたいと考えております。
　法を遵守することはもとより、国民の信頼を裏切ることのないよう政治家一人一人が襟を正し、今後とも一つ一つ確実に改革を積み重ねていきたいと思います。
　不良債権の新規発生が止まらない理由についてでございますが、不良債権については、現下の厳しい経済情勢の下、債務者の業況悪化に伴う新規発生が見られるところでありますが、これを上回る積極的な不良債権処理を行った結果、十四年九月期の全国銀行の不良債権残高は減少しており、悪循環に陥っているとの指摘は当たらないものと考えます。
　なお、政府としては、不良債権処理に伴う雇用、中小企業経営への影響に対しては細心の注意を払い、セーフティーネット策の整備には万全を期しているところであります。
　中小企業対策についてでございますが、中小企業は経済活性化と雇用創出の原動力であります。厳しい環境の中で、やる気と能力のある中小企業の資金繰りを円滑化するため、金融セーフティーネット対策に万全を期してまいります。
　また、中小企業の新規創業や新事業展開への果敢な挑戦に対して、資金確保、技術開発、人材育成等の支援策を強化してまいります。
　社会保障の負担増、庶民増税を中止すべきではないかとのお尋ねでございます。
　社会保障改革については、給付と負担の見直しを始めとした不断の制度改革が不可欠なものであります。今、改革を進めなければ、かえって将来に対する不安が広がり、経済にも悪影響を及ぼすことになると思います。
　また、今回の税制改革においては、平成十五年度に国、地方合わせて一兆八千億円程度の減税を実施することとしており、増税分は二千億円です。酒税等の見直しは、税負担のゆがみを是正するなど、国民皆が広く公平に負担を分かち合うとの基本的考え方によるものでありまして、二兆円の減税、二千億円の増税、合わせて一兆八千億円の減税であり、二千億円の増税ばかり言うのは余りにも一方的ではないかと思っております。
　当面の景気との関係についてですが、個々の負担増のみを取り上げて議論するのではなく、社会保障給付の拡大を通じた所得等の増加というプラスの側面や先行減税の効果なども含め、総合的に考えるべきものと思います。
　イラク問題についてでありますが、平和的解決を達成する上で重要なことは、イラクが査察への消極的な現在の姿勢を改め、大量破壊兵器の廃棄を始めとする国連安保理決議を誠実に履行することなんです。そのためには国際社会が協調して毅然たる態度を維持することが重要で、原口大使の演説において指摘したのも正にこの点であります。
　我が国は、今後ともそのような観点に立って外交努力を継続してまいります。
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○岩本荘太君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成十三年度決算並びに関連事項について、小泉総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず、このたび参議院議長の諮問機関であります参議院改革協議会が提言されました「決算の早期審査のための具体策について」に対しまして全面的な賛意を表するものであります。また、昨年の五月八日、平成十二年度の決算に対する代表質問で提案させていただきました多くの点を酌み取っていただきましたこと、御検討に携わった各党各派の関係議員に衷心より感謝と敬意を表したいと思います。
　かかる上は、参議院改革の一つとして実効ある具体化に向け更なる肉付けが必要と考えますので、以下、質問をいたします。
　まず、決算書の早期提出であります。
　協議会の報告でも、決算の早期審査を確固たらしめるためには更に決算の早期提出が必要である旨、及び臨時会中の本会議における概要報告の聴取及び質疑を可能とすることが提言されております。
　本来、決算書は予算年度を終えた年の秋に国会に提出されるものでなければなりません。この点については、一年前の代表質問でただした折にも、塩川財務大臣からは前向きの御答弁をいただいておりますが、その際、政府全体の機関にわたるシステム化の問題もある旨の御意見もいただいております。確かに、全省が同一歩調で取り組む必要があると思います。
　ついては、行政府の長であります総理は率先して全省的な取組に向け指導力を発揮されるおつもりがあるのか、まずお伺いいたします。また、塩川大臣には、御答弁からほぼ一年近くを経た現在の進捗状況についてお答えをお願いいたします。
　次に、決算審査の重要性をより一層明らかなものとするために、施策が妥当でないことが明らかになったときは施策を立案した当事者の責任を追及できる仕組みを導入することが必要です。民間では既に当然のごとく取り入れられている仕組みであると思います。
　昨年も同じ質問をいたしましたが、総理からは、各党各派がよく議論すべしとの丸投げの御答弁しかいただいておりません。政権を担当している第一党の総裁である政党人としての総理のお考えを是非お伺いいたしたいと思います。正にこれは決算審査の構造改革であります。聖域なき構造改革を唱えている総理の本音を聞けると期待しております。
　また、協議会の報告は、平成十三年度決算審査は常会中に終了するよう努めるものと提言しております。正にこのための努力は全議員一致団結してなされなければなりません。
　しかし、私が経験したここ一、二年の状況を顧みますと、それは並大抵のものではないと推察できるのであります。総理を始めとする各大臣並びに議員各位の御理解と御協力を切にお願いする次第であります。
　次に、赤字財政についてお伺いします。
　小泉総理は、平成十三年春、国債発行枠三十兆円堅持を約束されて総理大臣に就任されました。確かに、平成十三年度は決算ベースでも三十兆円の約束は守られました。前年の十二年度決算での三十三兆円に比べ三兆円の減額であります。国民は好感を持って総理を受け入れました。
　しかし、財務省が予算とともに公表する財政の中期展望等における試算を見るとどうでしょうか。平成十三年度は元々が、高利率の定額貯金の満期集中による利子税の税収増等により国債発行額は三十兆円になると事務的に試算されていたのであります。また、十三年度の予算時に提出された中期展望によりますと、十四年度には三十三・三兆円、十五年度には三十五・四兆円であります。
　一方、実際の国債発行額はどうなったでありましょうか。皆さん御承知のとおり、平成十四年度は補正後三十四・九兆円、平成十五年度は予算時点で三十六・四兆円であります。事務方が機械的に試算した見通しどおりなのであります。これでは、残念ながら総理は財政改革を全くやっていなかったと断ぜざるを得ません。
　私は、このことに目くじらを立てて問い詰めるつもりはありません。また、三十兆円の約束を大したことではないと言って破ったことについて言及するつもりもこの際はありません。問題は、赤字が止めどもなく累積していくことであります。国民の皆さんは悪化の一途をたどる財政に不安を感じているのであります。総理が赤字財政はこうこうこういう手だてを持っていくから大丈夫だと分かりやすく説明をしてくれることを期待しているのであります。
　正直に申し上げて、国民は総理の取組には大いに期待したのであります。それが全くなされていなかったのであります。振出しのままであったということに大きな失望感と挫折感を抱いているのであります。
　そこで、振出しに戻って質問いたします。
　総理は、今の財政状況は正常と考えておられるのか、あるいは異常と見ておられるのか、御所見を是非伺いたいと思います。とともに、我が国の財政の将来像を国民の皆様が不安を抱かないよう明確な御説明をお願いいたします。
　次に、累積赤字と景気との関係について質問します。
　国債が買い取られる財源は、日銀の買取りはあるものの、金融機関などを通して、究極はその多くが個人資産であると言えましょう。だから、消費には回りづらい硬直化した金になってしまいます。
　国民の個人資産の総額は一千四百兆円と言われ、その金が消費に回れば景気は回復すると言われておりますが、国、地方合わせて七百兆円の長期債務残高の中で眠っていては個人消費が活発化するわけがありません。こういう構造が景気浮揚に対して大きな足かせとなっていると思われるのですが、竹中大臣の明快でかつ経済の素人にも分かりやすい御説明を是非お願いいたします。
　最後に、決算と裏腹の関係にある予算制度について質問します。
　地元、特に豪雪寒冷地域の方々の切実な要望であります。
　それは、予算が四月から執行されるのでは、それから準備に数か月が取られてしまい冬季に執行できなくなることを考えると、予算執行期間が非常に短くなってしまうということであります。だから、例えば一月から十二月までの暦年予算にして一月から準備に入れるようにしてもらえないかというものであります。
　効率的かつ有効な予算執行のためには是非とも御検討願いたいものであります。これも間違いなく構造改革の一つであると思います。既にいろいろと検討されていると思いますが、改めて総理の御所見をお伺いいたします。
　以上、決算重視の画期的な今次の本会議にふさわしい、国民の皆さんお一人お一人に分かりやすい明快な答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　岩本議員にお答えいたします。
　決算の早期提出についてですが、決算の国会への早期提出は、決算結果を予算編成に反映させる見地からのみならず、決算の効果的な審議をお願いするためにも政府として努力すべき課題であると思います。
　このような観点から、政府としては、従来より、決算提出前に必要となる会計検査院への送付について、その時期を可能な限り前倒しするなど、できるだけ早期に決算を国会に提出できるよう努力してきたところであります。現在、決算事務の電算化を全省的に進めており、こうした取組を通じ、会計検査院とも協力しつつ、決算書の早期の国会提出に向けて更に努力をいたします。
　政策の責任をさかのぼって追及する仕組みについてでございますが、施策の立案時には予見し得なかった事情により事後に施策の有効性に疑義が生じるような場合もあり、一概に政策立案者の責任を問うことには困難が伴う場合もあると考えます。
　いずれにせよ、政府としては、決算審査の結果を予算編成や事務事業の在り方の見直しに的確に反映させていく考えであります。どのような決算審議の在り方や制度が効果的、効率的か、議員御指摘の点も含めて、引き続き各党各会派で議論していただきたいと思います。
　現在の財政状況と財政の将来像についてのお尋ねですが、平成十五年度末の国、地方の長期債務残高が約七百兆円程度に達する見込みです。我が国の財政状況は主要先進国中最悪の状況にあり、引き続き財政構造改革を推進し、財政の中長期的な持続可能性を回復することが重要な課題であると認識しております。
　こうした認識の下、今後の中期的な財政運営については、先般閣議決定された「改革と展望—二〇〇二年度改定」において、二〇〇六年度までの政府の支出規模の対ＧＤＰ比は二〇〇二年度の水準を上回らない程度とすることを目指す、二〇一〇年代初頭にはプライマリーバランスを黒字化することを目指すとされたところであり、当面の財政運営に当たっては、こうした目標を踏まえつつ、歳出改革を加速するなど、財政構造改革を着実に進めてまいりたいと考えます。
　寒冷地における予算執行を円滑に行うために予算年度を暦年にできないかとのお尋ねであります。
　現行の会計年度は百年以上長期間なじんだ制度であります。国民生活の全般と密接かつ重要な関連を有するものであるため、その変更は慎重に検討するものであると考えます。
　なお、寒冷地帯においては、国庫債務負担行為及び繰越しの活用等により、公共事業の円滑な執行を図っているところであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　まず、財務省が決算書の早期提出に前向きに取り組んでいることを評価していただきまして、ありがとうございました。これからも一層の努力をしてまいりたいと思っております。
　つきましては、早く決算書を国会へ提出したいと思いまして、政府全体の機関にわたりましてシステム化に取り組んでおるところでございます。その一つといたしまして、御承知のように、会計事務機械化計画を導入いたしまして、これに基づきまして、十五年度から予算の示達、執行、繰越し、決算等、一連の会計事務を電算化し、機械化していくことを計画し、準備いたしております。
　これによりまして、十六年度から、十五年度からこれは適用するのでございますので、十六年度からの決算書の提出は現在よりは相当、かなり早くできるのではないかと期待しておるのでございますが、いずれにいたしましても、機械化と併せて各省庁との協力を密にして早期提出に努力いたします。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　個人消費と国民の個人資産についてお尋ねがございました。
　議員御指摘のとおり、家計は約千四百兆円もの豊富な金融資産を保有しております。一方、ここ数年の個人消費は賃金の伸びを上回っておおむねプラスの伸びが続いてはいるものの、足下では消費者マインドが弱含んでいることなどから弱い動きとなっております。このように個人消費が弱い動きとなっている背景には、第一に将来への不安の問題、第二に家計収入そのものが弱い動きを続けているということが考えられます。
　こうした中で、正に岩本議員御指摘のように、個人資産を活用することがこれは大変重要であるというふうに考えております。平成十五年度税制改正においては、次世代への資産移転の円滑化に資する相続税、贈与税の一体化、貯蓄から投資への改革に資する金融・証券税制の軽減、簡素化等の税制措置を講ずることを目指している次第でございます。
　いずれにしましても、こうした努力を通じて家計の個人資産を将来の経済成長につなげてまいりたいというふうに考えております。
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○議長（倉田寛之君）　又市征治君。
 〔又市征治君登壇、拍手〕
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました二〇〇一年度決算に関し、総理並びに関係各大臣に質問をいたします。
　決算審査の予算への反映のための今回の参議院改革について我が党は高く評価するものでありますし、今後の審議に全力を挙げて取り組んでまいる決意をまず表明をいたしたいと思います。
　ところで、米国のイラク攻撃の是非が今世界の最大の関心事であり、先般来、国連の場でも、また衆議院でも激論が闘わされています。平和的解決を求める世界の世論は沸騰し、戦後最大規模の反戦運動に発展をしています。
　そこで、決算審議の前に、イラク問題についてお尋ねをいたします。
　憲法で、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とうたい、戦争放棄を宣言をした日本としては、フランスやドイツとともに、ブッシュ政権の強硬姿勢をいさめる立場に立つべきであります。国内の世論も、七〇％以上がイラクへの武力攻撃に反対しています。
　しかし、小泉総理は、イラクの不正のみを口にし、イージス艦の派遣でイラク攻撃を後方支援をし、十八日の安保理公開討論では、武力攻撃を容認する新たな決議の採択を主張させるなど、国内と国連の場で二枚舌を使い、ひたすら米英のちょうちん持ちの姿勢ではありませんか。
　そこで、総理に伺います。国民の抱く以下のような疑問に、この際、明確に答えてください。
　第一に、米国の先制攻撃論と、安保理決議さえ不要だとする暴論は、国連憲章に反することは明らかであり、日本としては到底容認できるものではありません。なぜこのことを国連の場で堂々と発言しないのですか。
　第二に、大量破壊兵器の保有を攻撃の理由にするなら、イスラエル、インド、パキスタンなども同じであります。イラク攻撃ありきという米国の恣意的なダブルスタンダードに日本政府はただ追随するのですか。
　第三に、もしイラク攻撃が始まれば、初期段階で五十万人もの犠牲が推測されていますが、それはやむを得ないと考えているのですか。また、米国の攻撃の後から日本が人道支援の名で復興支援をしようというなら、大きな偽善ではありませんか。
　第四に、イラク攻撃は原油の高騰や株価の暴落など世界経済や国民生活に多大な影響を及ぼし、また、米国から巨額の戦費負担も要請されるでしょう。今日の経済状態でも、これは大したことではないと考えるのですか。
　第五に、攻撃はテロによる報復の悪循環を全世界に誘発し、日本人もその例外ではなくなるでしょう。武力制裁はテロ廃絶に何の役にも立たないことを米国に説得するべきではありませんか。
　さて、決算に関し、私は、歴代自民党内閣の財政、とりわけ公共事業費の運用が二〇〇一年度もまた決算の姿をゆがめ、財政危機を増幅した実態を明らかにし、是正を求めたいと思います。
　二〇〇一年度当初予算では公共事業費は抑制されたわけですけれども、公共事業拡大の圧力は続き、結局、補正で一兆三千八百億円も大幅に増額しました。一般会計全体の増加額の実に六割以上を占めたわけであります。
　ちなみに、この手法は今年度補正予算でも同じでありまして、公共事業費一兆五千億円の上積みが先般強行されました。深刻な雇用の対策費はわずか三分の一でありました。
　二〇〇一年度末の失業者数は空前の三百七十九万人を記録していたのであります。小泉内閣が本当に雇用に取り組む姿勢があるのか、極めて疑問と言わざるを得ません。
　そこで、第一に、二〇〇一年の四月に総理に就任され改革を声高に唱えられたあなたは、同年度内にもこうした財政を改める余裕は十分あったはずです。しかし、今見た旧態依然たる財源配分の結果、景気は、月例経済報告によれば、総理就任の四月の緩やかなデフレに始まり、二〇〇二年二月の景気は悪化を続けているまで、つるべ落としでありました。この結末の政治責任を総理はどう自覚しておられるのか、伺います。
　第二に、こうした空前の小泉デフレ不況から脱出する道は、このような公共事業偏重の財政構造を大胆に改め、三十人以下学級を始めとする教育の充実、医療や介護などの拡充に人的、物的及び財政的資源を大きく振り向け、また、残業を厳しく規制し、新たな雇用を創出をして、国民の購買力、有効需要を掘り起こすことが極めて重要だと考えますが、総理及び厚生労働大臣の見解をお伺いをいたします。
　第三に、総務大臣に伺います。
　このような財政構造の転換のためには、財政の主体としての比重と権限を中央集権から地域社会の実情に精通した地方自治体へ移し、地域の主体性を重視して経済の活性化を図っていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
　以上、二〇〇一年度決算に関する皮切りの質問といたします。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　又市議員にお答えいたします。
　イラク問題に関する日本の立場についてでございますが、イラクは、過去、実際に大量破壊兵器を使用して多大な死傷者を出してきており、また、十二年間にわたり大量破壊兵器の廃棄を含む関連の安保理決議を遵守しておりません。
　我が国は、国際社会が今後も協調して毅然たる態度を維持し、イラクに対し大量破壊兵器の廃棄を強く求める圧力を掛けることが最も重要であると考えます。そのための外交的な努力を続けていきたいと思います。
　イラク攻撃があった場合の被害についてでございますが、最も重要なことが、イラクが査察への協力低姿勢を抜本的に改め、自ら進んで疑惑を解消し、大量破壊兵器の廃棄を始めとするすべての関連安保理決議を誠実に履行することです。そうしたら戦争は起こらないんですよ。私は、それが実現でき、平和的解決が達成させることが最も望ましいと考えます。
　イラクの攻撃による経済等への影響についてですが、我が国経済については、引き続き一部に持ち直しの動きが見られるものの、このところ弱含んでおり、先行きについても、イラク情勢など世界情勢の先行き懸念等により、最終需要が引き続き下押しされる懸念が存在するなど、厳しい状況にあるものと認識しております。
　イラク問題については、現時点で軍事行動を前提とした御質問について具体的なことを申し上げるべきでないと考えておりますが、過去の湾岸戦争時の経験等を踏まえれば、米国経済への影響や原油価格の上昇、輸出の減少といった事態も考えられるところであります。
　いずれにせよ、政府は、イラク情勢を含め国際経済等の動向を十分注視しつつ、大胆かつ柔軟な経済運営を行ってまいります。
　イラク攻撃があった場合の報復テロの可能性についてでございますが、テロに対してはどういう事態であろうと毅然とした対応が必要であり、各国と協力しながらテロの根絶に向けて引き続き取り組んでいく考えであります。
　景気悪化の責任や歳出改革についてでございますが、平成十三年度の日本経済については、米国における同時多発テロ事件の影響や、これを受けた経済の同時的減速などもあって、年度を通じて厳しい状況が続きました。これに対して、政府は、構造改革を推進しつつ、補正予算編成等を通じて景気の更なる悪化を阻止するなど、適切に対応してきたものと考えております。
　また、平成十四年度、十五年度予算においては、歳出改革を推進することとし、公共投資全体の規模を削減しつつ、都市の再生や地方の活性化など、雇用、民間需要の拡大に資する分野へ重点配分を行っているところであります。
　一方、社会保障分野については、一般歳出を厳しく抑制する中、少子高齢化や厳しい雇用情勢等に対応するため、その予算規模を増額させているほか、教育分野についても、確かな学力の育成、育英奨学金の充実等について重点的に取り組んでいるところであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　又市議員にお答えを申し上げたいと思いますが、雇用対策について御質問をいただきました。
　平成十四年度補正予算、そして十五年度予算、連携いたしまして切れ目のない対策を講じていきたいというふうに思っております。特に、中央と地方との連携を密にいたしまして、地方自治体のみならず、できる限り商工会議所あるいは連合、組合等の皆さん方、労働組合等の皆さん方との連携も図りながら、ひとつ雇用対策に万全を期したいと考えております。
　不良債権処理に伴います問題につきましても、トライアル雇用でありますとか、そうしたことを通じまして、就職やあるいは起業に対する、起こす業ですね、起こす業に対します支援をしていきたいというふうに思っているところでございます。また、緊急地域雇用創出特別交付金も、これも充実をいたしまして、より使いやすくしたところでございます。
　そのほか、三十歳から六十五歳未満の雇用の場を創出をしました場合に対します、法人に対する支援等も取り入れたところでございます。
　これらのことを中心にしまして、きめ細かく対応をしていきたいと考えているところでございます。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　又市議員にお答え申し上げます。
　我々も、地方自治体が自分の判断で、自分のお金で、その場に合った、地域の実情に合ったいろんな施策をタイムリーにやると、これが一番効率的だし、理にかなっていると。そういう意味では、そういうことをやれば地域経済の活性化にも資すると、こう考えております。
　そのために、できるだけ歳出面で国の関与を縮小していくと。必要なものは残しますけれども、そうでない国庫補助負担金は整理していく、あるいはいろんな法令や通達の関与も縮小していく、あるいは地方税を拡充して自前の財源をつくっていくと。そのために三位一体の改革を、工程表を今年の夏までに作って、何年間掛かって実行していこうと、こういうふうに考えておりまして、是非そういうことで地域経済の活性化を図りたいと考えております。
○議長（倉田寛之君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十六分散会
平成十五年二月二十日（木曜日）
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　議事日程　第七号
 平成十五年二月二十日
 午後一時開議
 一　株式会社産業再生機構法案（内閣提出）、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及び産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
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○本日の会議に付した案件
　株式会社産業再生機構法案（内閣提出）、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及び産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
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　株式会社産業再生機構法案（内閣提出）、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及び産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣谷垣禎一君。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　株式会社産業再生機構法案及び株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、株式会社産業再生機構法案について申し上げます。
　我が国経済は、現在、金融面において、不良債権問題の解決を図ることが課題となる一方、産業面において、過剰供給構造などの状況を考慮しつつ、過剰債務企業が抱える優良な経営資源を再生することが課題となっており、産業と金融の一体となった対応が必要な状況にあります。
　この法律案は、こうした状況を踏まえ、我が国の産業の再生と信用秩序の維持を図るため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者に対し、金融機関等からの債権の買い取り等を通じてその事業の再生を支援する株式会社産業再生機構を設立しようとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、株式会社産業再生機構の設立等の基本的な事項を定めております。
　産業再生機構は、内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣の認可により設立される株式会社とします。
　第二に、産業再生機構の組織について定めております。
　産業再生機構には、産業再生委員会を置き、機構の取締役の中から委員を選定して組織するものとします。産業再生委員会は、事業者の再生支援、債権の買い取り、債権の処分の決定などの重要事項の決定を行います。
　第三に、産業再生機構の業務について定めております。
　産業再生機構は、過大な債務を負っている事業者について、支援基準に従って再生支援をするかどうかを決定します。支援決定を行ったときは、関係金融機関等に対し、機構に対する債権買い取りの申し込みまたは事業再生計画への同意の回答を求め、その結果により、債権の買い取り等を行うものとします。
　産業再生機構の債権の買い取り等は、平成十六年度末まで行うこととし、買い取り決定から三年以内に、買い取った債権等の譲渡その他の処分を行うよう努めるものとします。
　第四に、産業再生機構の円滑な運営を図るため、その資金調達に対する政府保証や預金保険機構の業務の特例など、所要の規定を整備しております。
　続いて、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　この法律案は、株式会社産業再生機構法の施行に伴い、預金保険機構が整理回収機構に委託して行っている健全金融機関からの資産の買い取りにつき、その申し込みの期間を一年間延長するとともに、中小企業信用保険法その他の関係法律について、規定の整備を行うものであります。
　以上が、これら法律案の趣旨であります。
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○議長（綿貫民輔君）　経済産業大臣平沼赳夫君。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行の産業活力再生特別措置法は、経営資源の効率的活用を通じて我が国経済の生産性の向上を実現するため、事業者が実施する事業再構築の円滑化等の措置を講じることにより我が国産業の活力の再生を速やかに実現することを目的として、平成十一年八月に制定されました。同年十月の施行以来百八十件余の支援を行うなど積極的な活用がなされておりますが、本年三月末をもって、支援措置を受けるための計画提出期限が終了することになっております。
　同法の施行後、我が国経済の生産性は一たん回復が見られたものの、近年、過剰供給構造や過剰債務の問題が深刻化し、また、これらを背景として設備投資も低迷が続いており、生産性は再び低下に転じております。
　こうした状況を克服するためには、過剰供給構造や過剰債務の問題の解決に資する事業者の取り組みを支援、促進することが極めて重要であり、本法律案は、このための施策を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、本法律案は、これまで講じられてきた事業再構築に向けた取り組みを支援する事業再構築計画に加え、過剰供給構造の解消を目指して二以上の事業者が共同で実施する事業再編の取り組みを支援する共同事業再編計画、他の事業者から事業を承継して当該事業に係る経営資源をより有効に活用しながら生産性の向上を図る取り組みを支援する経営資源再活用計画、事業者が国内に開発製造拠点を整備する取り組みを支援する事業革新設備導入計画の三類型を追加して支援対象を拡大することとしております。
　また、支援措置につきましても、新たに、企業組織の再編成や事業再生を機動的かつ柔軟に実現できるよう、株主総会決議にかえて取締役会決議でできる簡易組織再編成の範囲の拡大、増資と同時に行う減資等に関する手続の緩和等の商法上の特例措置を講ずることとしております。
　さらに、これらの事業活動に必要な資金の確保を円滑化するため、課税の特例、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例等の措置を講ずるなど、支援措置を拡充することとしております。
　第二に、中小企業の再生につきましては、多種多様で地域性も強いといった特性を踏まえつつ、種々の問題を抱える中小企業に対して再生の支援を図るため、商工会議所等に地域の関係者から成る中小企業再生支援協議会を設置し、中小企業の再生への取り組みに対する指導及び助言等の業務を行う体制を整える等の措置を講ずることとしております。
　以上が、本法律案の趣旨であります。
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　株式会社産業再生機構法案（内閣提出）、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及び産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小沢鋭仁君。
 〔小沢鋭仁君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小沢議員にお答えいたします。
　大恐慌時代の経験を踏まえたデフレ不況へのあるべき対応策についてでございます。
　竹森氏の著書を全部は読んでおりませんが、要点は承知しております。
　確かに、デフレは、実質債務負担の増加や企業収益の圧迫などを通じ、民間需要や雇用などに悪影響を及ぼすものであり、日本経済再生のためには乗り越えなければならない課題であります。
　しかしながら、大恐慌当時と現在では、世界的な政策協調の枠組みや、社会保障などのセーフティーネットの整備状況、物価下落等の規模などの点で、大きく異なっております。また、現在、我が国には、高い技術力、豊富な個人資産など、経済発展を支える大きな基盤が存在することも忘れてはならないと思います。
　政府としては、デフレの克服を目指しながら構造改革を進め、こうした潜在力を一日も早く顕在化させることにより、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていく考えであり、このため、日本銀行の金融政策と一体となって総合的な取り組みを進めてまいります。
　株主や債権者の負担ルールについてでございます。
　政府としては、民間だけでは進まない事業の再生については積極的に支援をする必要があると考えておりますが、債務者企業が過剰な債務を負っている場合には、通常、債権放棄や減資等により、債権者や株主に応分の負担をしていただくことになると考えております。
　二つの法案の効果についてでございます。
　産業再生は、本来、民間の自主的な取り組みを通じて行われるのが望ましい姿であります。
　このため、産業再生法により支援措置を通じ民間の自主的取り組みを促すとともに、さらに、民間だけで再生が進まない場合には、産業再生機構が民間の英知と活力を最大限活用しながら事業の再生を支援していくことが必要であり、これにより、我が国の産業再生を加速してまいりたいと考えております。
　金融機関の債権放棄と公的資金の投入についてでございます。
　事業再生に伴い経済合理性を有する債権放棄等を行うことは、金融機関にとって、一時的には厳しくとも、残った債権の保全、バランスシートの健全化等により、経営基盤が強化されることになります。
　さらには、産業の再生により金融機関の収益機会が拡大する等の効果もあり、今回の産業再生に向けた取り組みが金融機関への公的資金の投入につながるとの御指摘は当たらないと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　小沢議員から、政府と日本銀行の一体となった対応についてお尋ねをいただきました。
　これまでも、政府と日本銀行は、諮問会議や日銀政策決定会合を初め、さまざまなレベルにおいて意見交換を行い、連携をとってきております。
　デフレ傾向が続く中で、その克服に取り組むことが必要でありまして、政府としては、今後とも、金融、税制、規制及び歳出の四本柱の構造改革を一体的かつ整合的に進めて、民需主導の成長の実現を目指しているところでございます。
　同時に、日本銀行においても、まさに小沢議員おっしゃる、貨幣供給がふえるような状況が実現できるように、さらに実効性ある金融政策の運営を行っていただけるように期待しているところでございます。
　いずれにしましても、日本銀行とは、今後とも、その自主性を尊重しつつ、密接に連携をとってまいりたいというふうに思っております。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　小沢議員より、参考にした海外事例についてのお尋ねがございました。
　産業再生機構法案の検討に当たりましては、スウェーデン、韓国等、海外の事例も参考にしておりますが、基本的には、我が国の金融及び産業界の実情を踏まえて立案したものであります。
　したがって、産業再生機構は、これら海外の事例とはその具体的な手法において異なるものとなっておりますが、不良債権処理と産業の再生を同時に進めるという目的においては、これらの国の事例と同様であると考えております。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　小沢先生にお答えをさせていただきます。
　中小企業の再生支援についてのお尋ねでございました。
　多様性、地域性を有する中小企業の再生のためには、改正法に規定する中小企業再生支援協議会におきまして、指導助言や再生計画の作成等の実効性のある支援を行うことが重要と考えております。
　これに加えまして、厳しい経済環境の中で、やる気と能力のある中小企業が破綻することのないように、金融セーフティーネット対策等に万全を期してまいりたい、このように思っております。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　土田議員にお答えいたします。
　構造改革に直結する重要法案についてでございます。
　今国会においては、この産業再生関連法案を初め、既に御審議をお願いしている、あるべき税制の構築に向けた税制改革関連法案のほか、特殊法人等改革関連法案や構造改革特別区のさらなる充実を図るための法案など、構造改革を確実に進めるための多くの法案の提出を予定しているところであります。
　産業再生機構と民間活力の関係についてでございます。
　産業再生が民間主体で進むことが望ましいとの点については異論はありませんが、喫緊の課題である事業再生、産業再生が現実には必ずしも順調に進んでいないものと承知しております。
　そこで、民間の英知、活力を最大限活用しつつ、事業・産業の再生を強力に推進していく組織を期間を限って設立することとしたものであります。
　産業再生機構への政治介入についてでございます。
　産業再生機構は、専門家、有識者から成る産業再生委員会が徹底して市場原理に基づいた判断を行うなど、政治の介入を排除する仕組みとしております。さらに、政府としては、その運営を厳正に監視し、いわゆる政治介入を排除する決意であります。
　産業活力再生特別措置法における中小企業の再生支援についてでございます。
　現行の産業再生法においても、中小企業が再生や新事業開拓に取り組む場合には、信用保険の特例等の支援策が講じられておりますが、今般、同法を改正し、多様性、地域性を有する中小企業の再生にきめ細かに対応するため、中小企業再生支援協議会の設置など、施策の強化を図ることとしております。
　中小企業対策についてでございます。
　厳しい経済環境の中で、やる気と能力のある中小企業を支援するため、今般の法改正による再生支援のほか、金融セーフティーネット対策に万全を期しているところであります。また、中小企業の新規創業や新事業展開への果敢な挑戦に対して、資金確保、技術開発、人材育成等の支援策を強化してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　土田議員にお答えいたします。
　産業再生機構が支援する際の再建計画の内容にどのようなものが盛り込まれるかとのお尋ねです。
　機構は、対象企業の再建を実現するため、その再建計画を経済合理性に基づいて厳しく審査することとしており、役員数や給与、賞与等を含めたコスト、経営者の資質、それから既存株主の負担などについては、厳格に検証してまいる所存です。
　次に、産業再生機構が買い取る債権の査定についてのお尋ねです。
　機構が債権を買い取るに当たっては、原則三年以内に、買い取った債権を円滑に処分できるという処分可能性を精査した上で、買い取り価格を決定することとしています。その判断に当たっては、市場における評価との乖離がないように、市場関係者の意見を極力参考にすることとしています。
　三番目に、産業再生機構は中小企業を軽視しているとのお尋ねです。
　機構は、支援対象企業の規模の大小は問わないこととしており、その企業に再生可能性があり、機構の支援基準を満たす案件であれば、中小企業であっても機構の支援対象となります。したがって、軽視しているとの御指摘は当たりません。
　なお、機構への出資に関しては、地銀、第二地銀を含め、現在、鋭意御検討いただいているところと承知しております。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　土田先生にお答えをさせていただきます。
　機構は中小企業を軽視しているとのお尋ねがございました。
　産業再生機構の支援対象につきましては、今、谷垣大臣からも御答弁がございましたけれども、その企業に再生の可能性があり、機構の支援基準を満たす案件であれば、企業の大小は問わないことといたしております。
　また、中小企業の再生につきましては、機構の設置のほか、中小企業の多様性、地域性を踏まえまして、中小企業再生支援協議会の設置あるいは金融支援措置の強化等を図り、きめ細かな支援をしていくこととしておりまして、軽視しているという御指摘は当たらない、このように思っております。
　次に、現行産業活力再生特別措置法の問題点と今回の改正案の提出理由についてのお尋ねがございました。
　現行の産業活力再生特別措置法の施行以来、百八十件余りの事業再構築支援を行ってまいり、積極的な活用がなされているわけであります。同法の施行後、我が国経済の生産性は一たん回復が見られたものの、過剰供給構造や過剰債務の問題が深刻化し、生産性は再び低下してきているところでございます。今回の改正案は、こうした問題の解決に資する事業者の取り組みを支援するための措置を講ずるものでございます。
　最後に、中小企業のための新たな信用保険制度についてのお尋ねがございました。
　不動産担保に過度に依存した融資構造の改革、ノンバンク、商社等、新たな金融の担い手育成という観点から、法改正の要否等も含めまして、新たな信用保険制度の可能性を現在検討しているところでございます。
　当面の中小企業金融の確保につきましては、平成十四年度補正予算に約四千五百億円を計上いたしまして、借りかえ保証の創設等による十兆円のセーフティーネットを構築するなど、万全を期しているところでございます。
　今後とも、事態をしっかりと注視し、必要があれば大胆かつ柔軟に対応してまいりたい、このように思っております。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　土田議員から、地域金融機関の不良債権処理についてお尋ねがございました。
　不良債権の処理、これはやらなければいけないわけですが、それに伴う影響には細心の注意が必要だというふうに思っております。中小企業への円滑な資金供給の確保には特段の努力が必要であるというふうに私自身も考えております。
　中小地域金融機関の不良債権処理については、金融再生プログラムに基づきまして、まさに土田議員御指摘のように、主要行とは異なる特性を有するリレーションシップバンキングのあり方を多面的な尺度から幅広く検討しているところでございます。幅広い意見に耳を傾けながら、年度内を目途にアクションプログラムを策定するよう努力しておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
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 〔議長退席、副議長着席〕