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○衆議院議員（中川康洋君）　ありがとうございます。お答えを申し上げます。
　政治資金適正化委員会と今回の政治資金監視委員会との関係の御質問かと思いますが、この政治資金適正化委員会、総務省に設置されているもののその所掌事務については、今委員御指摘のとおりでございます。
　そして、この政治資金適正化委員会と今回国会に設置をする監視委員会については、やはりすみ分けをしていく、こういったことが大事かと思っておりまして、この適正化委員会というのはいわゆる形式的な審査、こういったものを行うということでございますし、今回のこの監視委員会というのはいわゆる実質的な審査、特に今おっしゃっていただきました収支報告書の記載の正確性に関する監視、これを行うということで、具体的な内容を明記をさせていただいているところでございます。
　イメージでございますが、我々、国会議員関係政治団体が収支報告書を作成をいたしまして、まずは総務省並びに都道府県選挙管理委員会に提出をいたします。そこにおいての形式的な審査、これはいわゆる総務省、都道府県選挙管理委員会等が行うべきものというふうに考えております。これがいわゆる公表される、多分秋口かと思いますが、その秋口に公表されたものに対して、そこから初めて適正化委員会がその内容について自ら調査をし、この調査の仕方もこれからプログラム法で決めていくわけですけれども、そこで疑義があった場合に対していわゆる報告等を求め調査をしていく、こういった流れでございますので、これによって適正化委員会がなくなるとか吸収されるとか、そういったことではございません。
　すみ分けをしながら、しっかりといわゆるこの収支報告書の適正性、さらには国民に開かれた、また見える政治資金、こういった方向に努めてまいりたい、このように考えております。
○石川博崇君　政治資金適正化委員会と監視委員会の役割についてイメージを述べていただきました。本当にありがとうございます。
　政治資金収支報告書の誤記載というのは度々取り上げられるわけでございますが、事務的なミスによる誤記載というのも非常に少なくないというふうに認識をしております。それぞれ真面目にやっておられる事務所であったとしても、膨大な資料を提出する際にミスが起きるということは、まあ人間のやることですからあり得るという状況で、このミスをいかに少なくしていくのかということも極めて重要でございます。
　実際は管轄の各都道府県の選管などに問い合わせながら収支報告書を作成されているケースが多いと思いますが、今回の改正案の中には、この第三者機関に国は、別に法律で定めるところにより、収支報告書の記載方法等について、政治団体の会計責任者等からの照会及び相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行うための体制を整備するものとするというふうに規定を盛り込んでいただきました。
　私、これ非常に大事だと思っております。やはり、率直に相談ができて、いや、こうした方がいいですよというアドバイス、助言をいただける体制をしっかりつくっていくことがこの政治資金収支報告書におけるミスを防いでいく、そのことが国民の政治に対する信頼を築いていくということにも極めて大きな役割を果たすんではないかというふうに思います。
　そこで、提案者にお聞きしたいのは、この規定の趣旨とそれから想定される体制のイメージ、また期待される効果について御説明をいただければと思います。
○衆議院議員（中川康洋君）　ありがとうございます。御答弁を申し上げます。
　今回のこの法案における、この第十三条におけるこの照会並びに相談というのは、私ども提出者がいわゆる特徴を持って今回入れたところでございます。そこを御質問いただいたのは非常に有り難く感じております。
　現状、収支報告書へのこの記載方法等についての迷いが生じた際に、この政治資金規正法を所管する総務省に問合せをしても、これは私の経験上の話でもありますが、一般論での回答しか得られない、こういった状況がございます。本当にいわゆるこの逐条解説とかこの法文の解釈をどうしていいのかというところで本当に迷いながら収支報告書をお作りになっている方々が多い、このように承知をいたしております。
　そういった中で、この政治資金監視委員会による監視の仕組みを円滑に施行するためには、政治団体の会計責任者等からの照会や相談に応じるとともに、これに対し適切な情報提供、助言を行うこと、これが必要であるというふうに思っておりまして、そういった意味からこの十三条では国に対しそのような照会及び相談及び情報提供の体制ということでございます。
　これ、国に対しというふうにありますので、これ政治資金監視委員会設置の法案ではございますが、その相談というのは、いわゆる総務省において新たに相談の体制をより高める、深める、こういったことも含める、さらには第三者機関の方にもそういった相談機能を持たせることができるのかどうか、これはまた議論のあるところでありますが、そういった形で考えていきたい。
　その際には、いわゆる、今最初におっしゃっていただきましたこのＦＥＣですね、米国連邦選挙委員会のアドバイザリーオピニオン、この制度を私どもは参考にさせていただきました。
　この法律を定めることによって、照会、相談並びに情報の提供、これが体制整備されて、そして結果、透明化された、また国民の期待に応えられるこの政治資金制度、こういったものにつながるのではないか、それを期待しているところでございます。
　以上です。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　これで相談体制がしっかり整えば、今回自民党の派閥による政治資金の問題、弁明される方々もやはり、いろいろとそのルールが本当にどうなのかとか悩まれたといった弁明も多くございました。もしこういった相談体制があれば、もしかしたら今回の問題は生じなかったのではないかというふうにも思います。そういう意味では、この体制しっかりと構築をしていくことを各党各会派で議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　企業・団体献金をめぐっても、衆議院側でも様々な御議論がございました。結果として、今国会では結論を出さずに今後も引き続き議論を進め、年度内に結論を出すという方向性となったわけでございます。しかし、衆議院側での議事録等、また報道等を見ておりますと、このことが、企業・団体献金が政治をゆがめる可能性の有無や企業・団体献金をめぐる法的解釈、このことが中心で議論されておりますけれども、各党各会派間でいまだ何らコンセンサス、この点については得られていない状況でございます。
　我が党はかねてより、国会議員とか政党が当事者間で議論するといろんな思惑を疑われることもあるので、やはり重要なことは専門家の意見をしっかり聞く、企業・団体献金のその意義、あるいは本当に必要なのかどうか、こういったことを意見を聞いて、その上で結論を出すということを主張してまいりました。
　例えば、委員会に参考人としてお越しをいただいて、有識者の方はどう思っていらっしゃるのか、どう考えていらっしゃるのか、そういったことを聞いて議論を深めていく、そういった議論の方向性が望ましいと思いますけれども、中川提案者の御見解をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（中川康洋君）　ありがとうございます。御答弁を申し上げます。
　この件に関しては、石川委員と所属政党が同じでございますのでほぼ考え方は同じかと思いますが、あくまでも法案提出者として考え方を述べさせていただきたいと思いますし、この企業・団体献金の禁止をめぐる議論につきましては、衆議院側でも相当深く議論がされたところでありますし、また、この参議院のまさしくこの委員会においても既に議論が出ているところであります。また、加えて、これからもここの部分は議論が深まっていくのではないか、こんなふうにも思っております。
　その上で、私は公明党を代表しての法案提出者でございますので、公明党としての考え方、これを述べさせていただきたいと思います。
　企業・団体献金の禁止をめぐる議論につきましては、これまでも憲法学者や政治学者の中で諸説、意見が分かれているところでございます。実は私、昨日、衆議院の政治改革特別委員会で質問者の側としてそのことを申し上げさせていただきました。その折にも、私が調べた範囲においても、いわゆるこの企業・団体献金の禁止に積極的な学者の先生方においても、私が見ただけでも五名から六名の方の学説がありましたし、また、企業・団体献金の禁止に慎重な方、最近は慎重な方が多かったかと思いますが、こういった学説においてもやっぱり四名から五名の方がおられた、そしてその人数においても、私の印象では非常に拮抗していた、こういった印象を持っております。また、昨日の衆議院の委員会においても様々な見解、意見が出たところでございます。
　このように、やはり多くの意見が出ておる、こういった状況において、我が党としては、企業・団体献金のあるべき姿について、今おっしゃっていただきました国会での参考人質疑なども含めて、様々な観点から有識者等に意見を求めるなり、場合によっては、我々当事者同士の議論から少し離れて、いわゆる提言機能を持つ、今回、この我々が提案しておる第三者機関には提言機能、こういったものも付与するわけでございますが、この提言機能を持つ第三者機関に議論を委ねること、これも有効な手段ではないか、そしてその議論を委ねてその提言を参考にするのか、その提言に従うのか、こういった問題もありますが、我々やっぱり当事者から離れて議論を委ね、そして結論を得ていただく、こういったことも一考ではないか、このように考えている次第でございます。
　以上でございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　政策活動費についてもお聞きをさせていただきたいと思います。
　今回、衆議院の方で、六会派でこの政策活動費廃止の法案を提出をしていただき、様々自民党さんとの議論もありましたけれども、結果として全面廃止という結果になったこと、これ当初から我が党も訴えさせていただいていたところでございまして、心から努力いただいた提案者の先生方に感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、やはり国民の信頼を勝ち得ていくということから是非お聞きをさせていただきたいのは、過去に各党、この政策活動費活用されてきたわけでございます。外交上とかプライバシーとかそういった議論もあったわけでございますが、過去に支出をしてきた分について、やはり一定の説明責任、どういったことに使ってきたのかということを説明をしていくことも極めて重要ではないかというふうに思います。
　今回、こういう形で法案を送られてきたわけでございまして、どのように今後取り組んでいくのか、それぞれ各党提出者からお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。
　これまで、我が党における政策活動費でございます。党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、党役職者の職責に応じて支出をしていたものでございます。政党本部から党役職者である国会議員に対して、その職責に応じて支出をされてまいりました。
　その使途につきましては、党の内規等に基づいて適正に支出されてきたものと承知していますけれども、渡し切りの方法という支出という性格上、党役職者への支出という事実をもって完結をしておるために、支出内容については承知をしていないところでございます。
　ただ一方、政策活動費の具体的な使途が明らかになっていなかったことに対する国民の皆さんの疑念や不信感に応えるために、今般、政策活動費、すなわち渡し切りの方法による党役職者に対する支出の方法を法律上禁止をし、政策活動費を明確に廃止をする法案を提出させていただいたところでございます。
　この法案につきましては、我が党は、修正した上で、六会派にある同じ渡し切り経費による政党所属の者に対する渡し切り経費の禁止に賛同する形によって政策活動費を法律的に廃止をすることとしておるところでございます。
○衆議院議員（本庄知史君）　お答えします。
　法案提出者としてこの場に立っておりますので、過去の党本部の支出について詳細にお答えする立場にありませんが、その上であえて申し上げますと、党勢拡大のために適正に使われてきたということなんですが、我が党は、二〇二二年の途中、そしてもう二〇二三年、そして二四年と、一切この政策活動費、支出をしておりません。そして、それによる支障も特段生じていないということもありまして、今回全面禁止の法案を提起、提出をさせていただいたということでございます。
○委員長（豊田俊郎君）　時間が参っておりますので、お答えは簡潔にお願いをいたします。
○衆議院議員（青柳仁士君）　お答えいたします。
　まず、我が党としましては、今、過去の政策活動費の支出の検証チームというのを立ち上げまして、これからまず内部でどのような支出があったのかということを確認の上、これからの対処を決めていくことになっております。
　一方で、先ほど自民党の答弁者の方からもありましたとおり、基本的には、これまで渡し切りの支出によるこの支出が政策活動費だったわけですので、過去の支出というのが一般的にはその本人の領収書をもって完結しているものでありますから、その後の支出が何であったかという記録がどこまで残っているかというのは定かではありません。
　同じ意味でいいますと、昨日ちょうど衆議院を通過しました旧文書通信交通滞在費についても同じことを言えると思っておりまして、もしこれから公開するものについて過去のものを全て公開すべきだという御主張をされるのであれば、旧文書通信交通滞在費についても公明党を含む各党が公表すべきだと思いますので、そのような主張をされるのであれば是非そのようなことも御検討いただけたらと思います。
○委員長（豊田俊郎君）　繰り返しになりますけれども、時間が参っておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○衆議院議員（長友慎治君）　簡潔にお答え申し上げます。
　我が党としまして、過去に政策活動費を支出した事実は素直に認めているところでございますが、その使途については、当時支出を受けた役員への信頼を前提として行われておりまして、使途の記録が存在しないというのが事実でございます。
　以上です。
○委員長（豊田俊郎君）　時間になります。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　改めて言うまでもありませんが、さきの衆議院選挙、いろんな要因はあったにせよ、自民党さんは大敗をされました。それはこの自民党派閥のキックバック、裏金問題が一番の要因だったろうと思っておりますが、自民党さんのみならず、今度の政治と金の問題で政界全体が、政治全体がその信頼を失ってしまったというのは否めないと思っています。ゆえに、直近の民意を受けたこの国会で政治と金の問題の決着をすべく、また懸案の事項を前進させていくというのは求められていると思っています。
　そんな中で、衆議院においては、昨日まで、今日も発議者の皆さんいらっしゃっていますが、活発な議論がされて、改正案が可決をされ、こっちに、参議院に回ってまいりました。また、参議院でも共産党さんも新たに二本提出をされておるわけですが、衆議院から回ってきたこの改正案、一歩前進のところがあれば残された課題も多いと思っておりまして、先ほどからも話が出ておりますが、ここは熟議の府である参議院でありますから、衆議院での論戦の中でなかった部分あるいは新たなところなども付け加えながら充実した審議をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、政策活動費についてお聞きをしたいと思います。
　先ほどからもいろいろ取り上げられておりますが、この政策活動費、御存じのとおり、自民党さんの幹事長の方が数年で数十億使っていたと。だけど、これ渡し切りのため、その具体的な使途が明らかにならずにブラックボックス化していたということから国民の皆さんから大きな非難を受け、それを踏まえて、この活動費の改革をどうするか、これはさきの常会からずっと大きな関心事になってきたわけです。
　そして、紆余曲折を経て、衆議院ではこれを全廃するという改正案が可決をされて参議院に送られてきたということでありますが、そこで、まず日本維新の会の青柳発議者にお聞きをしておきたいと思いますが、この改正案、政策活動費の廃止にどのような意義があるのか、またこの政治資金の透明化に向けてどのようなことが期待されるのか、併せてお聞きをしておきたいと思います。
○衆議院議員（青柳仁士君）　お答えいたします。
　まず、今回の一連のいわゆる裏金に関する事象によって、政治不信、なかんずく公開されない政治資金は政治家によって不当な使途に使われるのではないかという政治資金への不信が高まっておりまして、そして、それに対して国民からのガラス張りの政治を求める声が高まっていると、こういうふうに考えております。政治資金規正法の趣旨の中にも、国民の不断の監視と批判の下にこの公職の候補者と政治団体の活動を置くということがうたわれておりまして、そういった観点からも求められているのは、政治とお金の不透明な関係を明らかにする、透明にする、こういうことだと思っております。
　ですから、いわゆる不記載というのは、これは法律違反ですから、もうこれはそもそも言語道断なわけですが、法律にのっとっていたとしても非常に不透明なお金が多いと、特にその代表格が今回の政策活動費だったと考えておりますので、幹事長、各党幹事長、自民党の幹事長に一年間に十億円入っていると、その先の使途が全く分からない、これは国民の理解を得られるものではないと思いますので、ここの一番大きな穴をまずは透明化できたことは非常に大きな成果だったと思っております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　委員長、立憲あるいは国民、立憲さん、国民民主党の発議者の方は特に質問がございませんので御退席いただいても結構なんですが、お取り計らいのほどよろしくお願いします。
○委員長（豊田俊郎君）　誰か一人は残っていただきたいんですが、発議者。よろしゅうございます。
○柴田巧君　失礼しました。
　今、青柳発議者も発言されたように、やっぱりこのガラス張りにしていく、ブラックボックスだったものを開けていくというのは非常に重要なことだと思っていますが、そういう意味で、この政策活動費が全廃されるということは大きな意味を持っていると思っています。
　この政策活動費については、自民党さんにおかれては、そのさきの衆議院選挙では政権公約でこういうふうに書いてあったわけですね。「将来的な廃止も念頭に、政策活動費の在り方や透明性の確保、その監査に関する「第三者機関」の設置、政党交付金の交付停止等の制度創設など政治資金制度改革に取り組みます。」と、こういうふうに記載されていましたが、その後、いろいろ総理、石破総理の発言も変わってきたりして、ぶれが大きかったと言わざるを得ませんが、十月の九日の党首討論においては総理は、適法な範囲内において現在許されております政策活動費を使うということは、可能性としては否定をいたしませんと、こう述べられた。
　ところが、十月十三日のテレビ番組では、合法な範囲内で抑制的に使うとしつつ、今回の選挙では使わないと、こういうふうな発言もされておりましたが、選挙の結果を受けて、これまでの政策活動費を廃止するとした一方で、この外交秘密や、あるいは法人等の業務秘密、またＤＶ被害者などへの配慮などから、この政策活動費、要配慮何とかと言っていたときもありますけれども、公開方法工夫支出、こういうものが必要だと言って訴えられておりましたけども、これも撤回を余儀なくされたということでありますが、野党案を受け入れられたということでありますけれども。
　そこで、お聞きをしたいのですが、最終的にこういうことになったわけですが、だとすると、この今まで、外交秘密や法人等の業務秘密、ＤＶの被害者などには、配慮などには、これ使えないということになるわけですね。したがって、この自民党さんが主張してきたこの配慮や工夫が必要となるこれまでそういった経費だったものは、今回こういうふうになったことによってどのように扱うことになるのか、この抜け道なしで政策活動費は廃止するという理解でいいのか、これは確認をしておきたいと思います。
○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。
　我が党が提案した法律では、党から所属国会議員への渡し切りの方法による支出によります政策活動費を法律上明確に廃止をすることで提案をさせていただきました。
　その上で、渡し切りによる党所属国会議員への支出が禁止をされること、これすなわち最終的な支出先を公開することでございます。その最終的な支出先を公開することに伴いまして、別の問題として、現実の政治活動の中では、外交上の秘密や支出先の業務上の秘密、あるいは支出先の個人のプライバシーに関わる情報を公開することとなりますと、国益を害したり相手方との信頼関係が崩れたりするおそれもあるため、公開方法工夫支出、一部、公開の方法について工夫をする、その制度を設け、国会に設ける政治資金委員会による監査を経て、公開方法工夫支出に該当するかどうかを厳正に監査をするという制度を御提案させていただいたものでございます。
　我が党としては、政策活動費と公開方法工夫支出は全く別のものとして御説明を申し上げてきたところでございます。
　衆議院の審議では、この公開方法工夫支出につきまして一定の御理解をいただく御指摘もございました。ただ一方で、政策活動費の全廃と言わば同じ形で同時に出てきたために、その振替じゃないかというような疑念を呈される御意見もございました。
　また、今御指摘のありました公開方法工夫支出に該当するものについてどうするのかと、それは否定できないんじゃないかと、これは私も提案者として六会派の皆様にも御質問させていただきました。ある会派では、先ほど小泉提案者からもお話ありましたように、外交上の機密に関するものは官房機密費で対応すればいいんではないかという御意見もございました。あるいは、私どもがＤＶ被害者に対して御意見を政策立案にて聞く場合に、機微な個人名を明らかにできないために支出先を明らかにできない場合があるんじゃないかという御提案をさせていただいたことに対しましては、旅費は支払うけども謝金は支払わないというように言われた会派もございました。
　そうした御意見が大勢を占めましたため、私ども、衆議院における議論を踏まえまして、また、何より今国会中に成案を得るという観点から、やはり政治改革を前進させることが第一と判断をし、修正に至り、六会派の共同提出法案に賛同させていただいたものでございます。
　いずれにしても、この六会派の共同提出法案が成立した暁には、渡し切りの方法による党所属議員への経費支出が禁止されます。したがいまして、当然に我が党が収支報告書に記載してきた政策活動費はなくなります。
　さらに、これも衆議院における議論がございました。立憲民主党さんが行っている調査委託費の名目で所属議員や党候補者に支出をするようなことも私どもしておりません。渡し切り方法以外による経費の支出、国会議員に対する支出もしておりません。渡し切りの方法による支出の禁止により、所属の国会議員への支出は我が党からはなくなるものと考えております。
○柴田巧君　長々と経緯は御説明されたような感じはありますが、お聞きをしたかったのは、これまで、そういう配慮や工夫が必要であると、だからなかなか難しいんだとおっしゃっていたことを、こういうこと、全廃ということになって、それを、じゃ、どういうふうに扱うのかということをお聞きをしたかったので、扱えるということなんだろうというふうに理解をしますが、それでよろしいんですね。抜け道がなく、当然そうなるわけですが、そういう理解でよろしいんですねということです。
○衆議院議員（長谷川淳二君）　公開方法工夫支出があり得るのではないかという御質問でございますが、まさに衆議院において政策活動費、これは渡し切りの方法によって支出で完結するものでございます。
　したがいまして、その使途については明らかに性質上できないもの、これを廃止すること、すなわち、先ほど来申し上げているように、支出先を全て公開することに伴いまして、今ほど私どもが申し上げてきた国の安全、外交上の秘密に当たる支出、あるいは法人や個人の業務、あるいは権利利益に関するもの、そうしたものがあり得るのではないかというような私ども主張をさせていただきました。
　ただ、御党も含めて、あり得るという立法事実では法案は通せないんじゃないかということで、私どももそこの部分について理解を得るべく努力はしたわけでございますが、立法事実がないという六会派の皆様の御指摘が大勢を占めたために、我が党としては修正の上、政治改革を前に進めることが大事と判断をして賛同をさせていただいたというところでございます。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　済みません、短く補足だけさせていただきますと、今回、衆議院の議論の中では、御党も含めて、維新版政治改革大綱、これは今年の一月に作成されているものでありますが、その中には、政党活動によって機密というものが一定程度はあるという理解のある表現がありました。国民民主党さんからもそのようなことがありました。
　ただ、維新さんにおかれましては執行部が交代をしたということで、維新版政治改革大綱のそのときの考え方は今は取らないということをお話をされているので、維新さんからは否定をされ、そして、我々、特に外交については、やはりこういった工夫はあるんじゃないかということも、これは官房機密費でやれというのがかなり多く出たんですが、我々は、どの党が、与党であっても野党であっても、政党において、外国との交流も含めて、まさに与野党での超党派の議連なども含めてあるわけですから、こういったことは必要ではないかと言ったんですが、いや、それは官房機密費でと。我々は官房機密費は基本与党だろうというのがあるので、野党にとっても一定のものが必要なんじゃないかという考えだったんですが、そこは理解を得られなかったというのがあって、この結果、公開方法工夫支出はなくなるということですから、これからの活動では一定の窮屈さといいますか、一定の制約が政党活動において生じるケースもあり得ることも考えられると思います。
○柴田巧君　我が党のことも言及されましたが、確かにかつてはそういうところが、記述がありましたが、これは党内討議で機関決定をして、変えるべきところは変えているということをあえて申し上げておきたいと思いますが。
　いずれにしても、何か悔しさがすごいにじんだ答弁でありましたけれども、こうなったからにはきっちりとやっていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
　そこで、ちょっと時間がなくなってきましたので前に進んでいきたいと思いますが、今まだこうやって審議中ですから当然のことですが、この改正法が施行されるまでは現行の政策活動費を使用することは違法ではないということになります。
　そこで、施行までの間、自民党さんは政策活動費を合法的に使うということでしょうか、使わないのでしょうか。この点はどうなのか、お聞きをしておきたいと思います。
○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。
　私は、法案の提出者の立場でございます。党の支出の責任者ではございませんので、今後の政策活動費取扱いについてお答えする立場にはございません。
○柴田巧君　じゃ、逆の聞き方をしますが、もし党幹部から、これは政策活動費です、まだこれは違法ではありませんからどうぞと言われたらどうされますか。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　まあ仮定のお話ですからあれですけれども、党所属国会議員、ほとんど、幹事長以外はですね、政策活動費って分からないというのが率直なところだと感じております。
　今まで、仮にそういった形で政策活動費というところがあったとしても、そういった形で理解をしている議員もなかなかいないというのが率直なところは、各党の、今、立憲さんも含めて、政策活動費を使ってこられた野田代表なども覚えていないという答弁もされていますし、そこは我々としてはちょっとお答えはしかねるというのが率直なところです。
○柴田巧君　いずれにしても、これまで政策活動費がそういう、非常にブラックボックスで、もらっている方も出している方もよく分からないというところがあったというのは否めないものだと、したがって、こういうものはやっぱり全廃をするというのが正しいやり方だったということを改めて申し上げたいと思います。
　次に、企業・団体献金の禁止についてお尋ねをしますが、これが改革の本丸だと我々も位置付けてきました。
　御承知のとおりの今状況になっていますが、まず、この企業・団体献金の禁止がなぜ必要か、この理由と、今般、今年度末までに結論を得ると衆議院の政治改革特別委員会の理事会でそういうふうに申合せがなされたわけですが、これをどのように受け止めているか、併せて日本維新の会の青柳発議者にお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（青柳仁士君）　お答えします。
　企業、団体からの多額の献金が政策決定をゆがめる弊害はかねてから指摘され続けておりまして、今後、世界に先駆けて縮小に向かう日本が様々な改革を国民全体の利益にかなう形で結実させるためにも、献金の多寡によって特定の意見が色濃く反映されるような政策決定プロセスは避けなければならないというふうに考えております。
　また、政党助成制度導入の経緯からも廃止すべきことは多くの会派から既に指摘されてきています。今年度末という期限を切ったことは一歩前進であるというふうに考えております。
　今後、抜け穴のない案であれば、一緒に法案を、乗っていきたいとおっしゃっている国民民主党、それから、企業が利益を一切考慮せずに献金することはないと認識を共有する自民党、それから、もう既に同じような方向性で今回法案提出をされている、あっ、衆議院では法案提出をされていた立憲民主党始め、各党各会派の御理解を得ながら、ただいま日本維新の会として作成を今させていただいております、完全に抜け穴のない案というものがございますので、是非皆さんの御理解を得て、成案に次の国会でさせていただければと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　この完全に抜け穴のない、そういう法案を我々も出してしっかりやってまいりたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、一つ飛ばしてその次の質問に移りたいと思いますが、今ほどお話もあったように、これ年度末まで議論をしていくということになりました。そこで、自民党さんの考え方、お聞きをしていきたいと思いますけれども、この合意、その前に自民党と立憲さんの間で合意、国対委員長間で合意をなされてこういうことになっているわけですけれども、この合意については、この企業・団体献金の現状維持は含まず、必ず一定の見直しについて結論を得るという理解でいいのか。
　これ、あわせて、関連があるのでお聞きをしますが、これまで自民党さんは絶対に譲れないとおっしゃってきたわけですけれども、そうした中で一定の結論を得るための検討においてはどのようなあと論点や選択肢があり得るのか、この点はどういうふうに考えていらっしゃるか、併せてお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　まず、年度末で結論を得るということでありますが、我々の立場は企業・団体献金は禁止ではなく公開、この立場を持っています。
　そして、今まで譲らないという一線だったがどういった論点が必要かというところにつきましては、まさに今日も答弁させていただいたとおり、政党の成り立ちは様々です。そして、我々は政党交付金一本足で官製政党になりたくないと、そういった中で、政党活動の中において、支え手の多様化を志向してきて、できればそのバランスのいい形で多くの方々に支えていただく、それが国民政党自民党だという考え方です。
　こういった考え方も含めて考えれば、企業・団体献金の議論と併せて労働組合とこの寄附の在り方、そして機関紙など事業収入で成り立っている政党の形、各政党の成り立ちの議論が不可欠ではないでしょうか。
○委員長（豊田俊郎君）　時間でございます。
○柴田巧君　時間が来ましたので終わりますが、年度内に一歩二歩大きく前進する、そういう結論が得られることを期待をしたいと思います。
　終わります。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　政治改革につきまして衆議院において一定の合意が見出されました。各党の対応に敬意を表する次第でございます。
　ただですね、一方で、私は違和感も禁じ得ないというのが率直な感想でございます。それは、先ほど来から議論もありました政策活動費について違和感を禁じることができないということなんです。
　ここで、通告はしていないんですけれども、可能な範囲で小泉議員にお答えをいただければというふうに思うんですけれども。私が違和感を禁じ得ないのは、今年の通常国会でこれまで位置付けがされていなかった政策活動費というものをあえて法的に位置付けて、その上でしっかりと管理をしていこうということですね、与党が強く主張されたわけですね。加えて、十年後の領収書の公開というルールまで作って、やはり政策活動費は必要なんだということで、我々は反対をいたしましたけれども、与党がそれを実行に移されたわけなんです。
　ところが、一転、総裁選挙が始まりましたら、たしか茂木幹事長でしたかね、廃止だということをおっしゃり出した。この国会における我々の議論はもう一体何だったのかということなんですね。その辺りの変化の経緯を、通告はいたしておりませんけれども、納得いく形で是非、小泉議員から御説明をいただければと思います。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　浜野先生にお答えさせていただきますと、常会におきまして政策活動費は十年後の公開と。最終的には、この十年後というのは維新さんからの提案もありまして、結果としてそういう形にもなりました。
　ただ、やはりそれでも十年後の公開はいかがなものか、また、政策活動費そのものに対していかがなものか、国民の皆さんの疑念が引き続き残ってしまった、これは否めなかったと思います。
　やはり、この自民党の派閥のパーティーの問題をきっかけとして起きてしまったことで、国民の皆さんの不信感は政治のお金の流れの不透明なところ、それを断ち切るべきだという声だとすると、我々が総裁選で、今、茂木前幹事長の話をされましたけれども、実は、私も同じく政策活動費を廃止すべきだというふうに訴え、その後は高市候補も同じような立場だったと記憶をしております。
　いずれにしても、今回そのような形まで各党各会派が合意を得て、今回の衆議院における修正議決、そして今日からの参議院の審議が始まったということになっておりますので、そういった前提で審議を深めていけたらと考えております。
○浜野喜史君　恐縮ですけれども、更にお答えいただける範囲でお答えいただきたいと思うんですけれども。
　ということは、さきの通常国会で与党が実行に移された政策活動費の法的な明記ということは、やはり誤りだったというふうに与党としてはお認めになっておられると、こういう理解でよろしいでしょうか。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　今回、政策活動費というものは、議員に対する渡し切りという形で我々としては考えていて、今回の法改正におきましても、今後、議員に対する渡し切り、こういったことはやめなければならない、そして修正議決の上で各党各会派で合意を得たものであります。
　例えば、これは国民の皆さんから見て何に疑念を感じられるかといえば、政党から政治家個人の名前若しくは今の候補者、また落選組で次に向けて頑張っている方、そこに対して、政治家の名前、その個人の名前で出ると、その先に何に使われているかが分からないというところでの疑念だと思います。
　今回、我々としては、例えば立憲民主党さんがやっているような調査委託費という形で個人の方に政党から支出をするということも我々としては考えていません。そして、衆議院においてどんな議論があったかというと、これは有志の会からですけれども、政策活動費渡し切りは、今の立憲民主党のような調査委託費で個人に出しているというものも、源泉徴収をしているとはいえ、その個人からの先が分かりにくいではないか、これだって、結局のところ、形を変えた政策活動費ではないかという議論のやり取りがあったことは事実です。
　いずれにしましても、仮に今後、収支報告書の中に政党から政治家個人の名前が出た場合に、その個人にどのような使い道だったのかという世の中の、また報道の監視というかチェック機能というのは、結果として抑止が高まる形でかなりやりにくくなると、そういった方向に行くのは私は間違いないんだろうと思います。
○浜野喜史君　通告なしでお答えいただいて恐縮です。
　更にちょっとお伺いしたいんですね。
　私、本当に違和感禁じ得ないんです。真剣にこれ、さきの通常国会で議論をして、法的に政策活動費位置付けたんですね。私、忘れていました、茂木幹事長はそれを廃止するということを総裁選でおっしゃって、小泉議員がされていたということを私ちょっと失念していまして、ああ、そうだったかというふうに思ったんですけどね。
　ちょっと、私は、一体どうなんだというふうに思うんですよね。数か月前の国会においてその必要性を主張してやっておきながら、数か月後の総裁選挙になったら全く真逆のことを言うと。私、ちょっとその感覚疑うんですけれども、どういう経過で通常国会以降、考え方の変化があって政策活動費の廃止を訴えられたのか、是非御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　やはり、国民の皆さんの声を真摯に受け止めるという姿勢は、我々として忘れてはならないということだと思います。
　今回、衆議院の審議が始まった段階で、我々自民党としては、政策活動費は全廃をしますが、全て政党の支出は公開をした上で、なお外交機密、そしてプライバシーの保護に関するようなものは、政党の活動としては一定の公表の形を工夫する必要があるだろうという考えを持っていました。
　そして、本心を言えばですよ、私は、そもそも政党というのは、今もこれからもそういった性質のものがあり得ると思います。ただ、残念ながら、衆議院で我々は、委員長も野党で、そして、仮に政策活動費の廃止法案は過半数で採決をするとなれば、そのまま採決をされ得る環境にありました。
　今回、政治改革を前進させなければいけない、そして、自民党自身の問題で起きてしまったことがきっかけですから、我々としてできる限りの一致点をということを考えて、今国会での成案を得なければならないという最終的な考えの下、当初必要だと提案をさせていただいたものも我々としては取り下げると、そういった判断も政治の中ではあり得るということは浜野先生にも御理解をいただきたいと思います。
○浜野喜史君　ありがとうございます。誠実にお答えいただいているなという気がいたします。
　もう一度だけお伺いするんですけど、さきの通常国会で衆参共にいろいろ議論したんですよね。で、参議院においては、豊田委員長の下でいろいろ議論いたしました。数か月後に、法的に位置付けた政策活動費廃止だということをおっしゃったわけですね。いや、それ一体何なんだということなんですよ、我々からすれば。その考え方の変化がどのように起こったのかということを率直に、是非正直に御説明いただきたいんです。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　私個人として申し上げれば、当時、常会の政治改革の委員でもなければ、この議論に主に参加している立場ではありませんでした。その中で総裁選に挑んだときに、じゃあこの政治改革についてはどうするかという私の立場は、これは十年後公開ではなく全廃だろうと、そういった立場で私は総裁選を戦いました。ただ、浜野先生の御指摘は、いやいや、それはあなたのことかもしれないけど、我々議論をしたんだよというお気持ちはそのとおりだと思います。
　ただ、政党において、政治において、例えば、先ほどの維新さんにおいても、今年の一月に策定された維新版の政治改革大綱は、執行部が替わればもうそれは前提ではないというふうに、同じ党の中でも執行部が替われば立場が変わることもあり得ると思います。
　そういった中で、政治は国民の皆さんの声がどのようなものか常に酌み取る努力を、不断の努力が必要だということだと思っています。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　もうあと数問で小泉議員に対する質問は終わりたいと思うんですけれども、この公開方法工夫支出、これは先ほどの説明で、政策活動費は別物だということなんですね。別物としてやはり必要だということでありました。これを取り下げない限り今回の政治改革の様々な法案は一歩も前進しないというような、衆議院における交渉経過だったんでしょうか。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　これは、先ほど申し上げたとおり、我々、率直に言うと、衆議院の中で、構成からいえば二十一対十八だったんです。それで、この中で政策活動費廃止法案は、仮に、しかも委員長野党ですから、衆議院は、もう採決行きますと、もう今日採決ですとなだれ込まれれば、止めるすべは我々にはない状況でした。
　じゃ、そのときに取るべき選択肢として、一つの筋論として、ある意味矜持とも言いますか、このまま公開方法工夫支出は残すという形で我々の案は否決をされ、そして、野党各党提出の政策活動費廃止法案が通るという形でいくか、それとも、我々はできる限り、政治のインフラづくりですから、多くの皆さんとともに参議院にお送りをする、こういう判断をどのようにするか、最終的な判断はそのようなものがあったと私は考えています。
　そのときに、やはり参議院の皆さんに御審議いただく上では、今でも私は、政党がそもそも機密のような活動というのはあり得るという立場は私は変わりませんが、やはり、今の局面の政治の判断として、幅広い多くの方々とともに今この政治改革を年内に前進をさせなければいけないというのも、この少数与党の一つの責任だと考えた次第です。
○浜野喜史君　小泉議員に対してはこれで最後にいたしますけれども、先ほども柴田議員から御質問があったんですけど、この公開方法工夫支出ということでもって対応しなければならないことは今後もあるんだろうと思うんですね、御説明を聞けば。ということは、今後もあるんだけれども、それはできなくなったということなのか、その辺りどういうお考えでしょうか。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　まず、外交機密関連の公開方法工夫支出でいえば、私は、議員活動として、それは官房機密費でやれという声はなかなか理解しかねます、率直なところ。それは、官房機密費は基本的に政権与党が政府の外交を補完をするという一環の中で活用する例はあり得ると思います。一方で、野党が官房機密費を活用するというのは具体的にはどういうことを指しておられるのか、私には理解しかねます。
　ただ一方で、議員活動の中で、各国との人間関係の構築や議連活動を通じて超党派で行われていることもあるわけです。そういったことを、一定の公表を工夫が必要なものまで本当に否定されるべきなのかというのは、これはそもそも、公開方法工夫支出の是非というよりも、政党活動をどのようなものだと考えるかというかなり基本的な考え方によると思います。
　この度、我々の政党活動は、自民党であろうと立憲であろうと国民であろうと維新であろうと共産党であろうと、どの党であっても政党活動に対して一定の公表が工夫が必要なものがあるんだというのが我々の考えでした。ただ、いや、それは違うんだという立場が結果として数としては多かったということは事実であります。
　そして、例えば個人の問題でいえば、ＤＶの被害者の方、また犯罪被害者の方、当事者の方で、自民党でお話をすることも伏せてほしい、こういった御本人の申出などが過去もあったことも事実であります。これは恐らく野党の皆さんのヒアリングなどでもそういった事例ってあったのではないでしょうか。
　こういったことについては、今後どのように我々は政党活動を行うかは、まさにこれから知恵を絞って模索をしなければならないことかもしれません。
○浜野喜史君　通告していない中、いろいろお答えいただきまして、敬意を表する次第でございます。
　私、衆議院の交渉経過つまびらかに承知しているわけじゃないんですけれども、やはりそこまでその公開方法工夫支出というものが必要だということであるならば、やはりそれを引き続き協議をする形で、例えば、一歩前進という政治改革のこの年内の法改正も実現するという道が、私、つまびらかに交渉経過分かりませんので無責任なこと申し上げられませんけど、そんなこともできなかったのかなということを思うということだけ申し上げておきたいと思います。いや、結構です。ありがとうございます。
　その上で、これ以降は、国民民主党、公明党共同提出の政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律につきましてお伺いをしたいと思います。
　発議者の国民民主党の長友慎治衆議院議員にお伺いをしたいと思います。
　第三者機関として政治資金監視委員会を設置することとしておりますけれども、その設置目的を改めて御説明をいただきたいと思います。
○衆議院議員（長友慎治君）　第三者機関の設置目的について御答弁申し上げます。
　まず、この政治資金規正法第一条に、この法律は、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするためと規定がされているところでございます。その目的を達成するために、収支を正確に記載した収支報告書を国民の前にオープンにするということが極めて重要になると認識をしているところです。それにもかかわらず、今般、国会議員関係政治団体の収支報告書の不記載や虚偽記入が社会的に問題となりました。
　このような最近における政治資金をめぐる状況に鑑みまして、国会に第三者機関として政治資金監視委員会を設置し、国会議員関係政治団体の収支報告書の全体についてその記載の正確性に関する監視を行わせるということを提案をさせていただきました。これによりまして、政治資金の透明性を確保し、政治に対する国民の信頼の回復を図れると考えているところでございます。
○浜野喜史君　これで最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、引き続き長友慎治衆議院議員にお伺いいたします。
　法案では、政治資金監視委員会を国会に置くこととしておりますが、なぜ国会に置くということにされたのか、その場合、政治家、国会議員からの独立性を確保する必要があるのではないかと考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（長友慎治君）　御答弁を申し上げます。
　政治資金監視委員会は、公正中立の立場から収支報告書の記載の正確性に関する監視及び政治資金の制度に関する提言をするものとして、これらに必要な調査及び研究を行うこととしております。これらの事務については、行政からも政治からも独立した第三者機関において実施することが適切であると考えているところです。
　そこで、かつて福島第一原発事故の調査委員会を第三者機関として国会の下に設置したことをモデルとしまして、政治資金の監視等について広範囲な権能を持つ第三者機関を国会の下に設けるというふうに考えさせていただきました。
　委員会の独立性に関しましては、法案では、まず委員の身分保障の規定を置きまして、委員の服務として、不偏不党かつ公平中正にその職務を行わなければならないものとしておりますけれども、委員会の独立性を確保するための詳細な制度設計につきましては、今後、各党各会派とともに議論をしてまいりたいと思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　冒頭、私の趣旨説明で、自民党の運営資金について、政党交付金が七割で企業・団体献金が約二割であるとの答弁を引用して、依存していると述べたことについて、先ほど審議の中で、企業・団体献金二割で依存していると言えるのかという趣旨の発言がありました。私は、この政党助成法廃止法案の趣旨説明で述べたのであって、政党助成金に依存しているということを問題にしているんです。本来、政治資金は、国民の浄財、つまり個人献金によるべきであるし、官営政党はあってはならないという趣旨から述べたものであるので、御理解いただきたいと思います。
　さて、この政治改革を求める大きな国民的流れは、自民党の派閥パーティー券をめぐる裏金問題での赤旗のスクープをきっかけに、国民生活の困難には無策なのに自分たちは裏金作りかと、こういう大きな怒りの声が広がりました。
　衆参の政倫審では、全会一致で裏金議員の出席を求めましたけれども、通常国会では大半が拒否をしたと。裏金問題の真相解明がなされないままに、通常国会で改正政治資金規正法が自公などによって成立をいたしました。
　参議院での委員会採決の日の朝の世論調査で七七％が自公案には効果がないと答えていると、私はその日の対総理質疑でこれを示しまして、このまま採決したら国民の政治不信は一層増すことになると、こう指摘をいたしました。実際、裏金に反省ないままざる法を通したという批判が広がって、十月の総選挙では与党過半数割れという国民の厳しい審判が下りました。その下で、半年もたたないままに今改正法の再改正の議論がされているわけであります。
　先ほど趣旨説明しましたように、我が党は、まだ施行前のざる法である改正規正法は廃止をして、企業・団体献金の全面禁止、政策活動費の廃止などの政治資金規正法改正案と政党助成法廃止法案を提出をしております。通常国会以来のこうした経過を見たときに、自民党のパーティー券に関わる裏金問題についての真相解明が今求められている政治改革を進めるためにも不可欠だと考えますけれども、認識いかがでしょうか。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　井上先生の先ほどの提案理由説明の中で、依存しているというのは、二割の部分に対して言ったんじゃなくて七割の部分にというのは、私、二割の部分だと思っていました。済みませんでした。
　その上で、今この不記載問題への決着を付けることがまずは最初なんじゃないかというお話でしたけれども、まさに昨日は衆議院での政倫審、そして今日もということであります。この自民党の中では、弁護士にもお願いをして公表させていただいた報告書、そして、我々として、今まさに説明を更に求められる方について、今政倫審での更なる説明、こういった形で今の政治資金規正法の再改正を進めると同時に、この不断の説明責任を個々に果たしていただく、こういったことが大事なことだと思っております。
○井上哲士君　衆議院選挙の中で裏金議員が公認されなかったとかいうことがありまして、選挙が終わると駆け込み寺かのように出席をしたいという声が上がっておりますが、それ自体はやる必要がありますけど、しかし、本当にそれは全体の真相を解明しなくちゃいけないし、そのためにも国民に公開された下でやるべきことが必要であります。
　そして、やはりこの派閥のパーティー券のキックバックによる裏金作りがいつ誰によって何のために行われて、何に使われたのかと、このことの解明が必要だし、これはされていないと思うんですね。先ほど自民党の調査のことも言われましたけども、あれでは、このキックバックされたお金は全て政治活動に使用されていると、こうしているんですね。
　ところが、選挙区内の有権者に違法な香典の提供をした疑い、公職選挙法違反の疑いのある堀井学衆議院議員、辞職をされましたけども、政治資金規正法違反の疑いでも略式起訴されております。この堀井議員の香典提供、その原資の一部に裏金が充たったという報道もされたわけですよね。ですから、あの自民党の調査だけが極めて不十分だと。
　しかも、安倍派の裏金議員の裁判で、安倍派の事務局長が、被告人質問で、幹部議員らが二〇二二年八月に開いた協議で還流再開が決まって、その後、幹部らが手分けをして所属議員側に伝達したということを公判の中で明らかにいたしました。
　これ、安倍派幹部らは、衆参のこの政倫審で、協議で結論は出なかったと、こう言っているわけですよ。つまり、公判の事務局長の証言とは全く食い違っているわけです。虚偽の弁明をしている疑いが強いわけでありますが、我々は偽証ができない証人喚問をするべきだということも求めてきましたけども、自民党は応じておりません。
　やはり、この裏金がいつ誰によって何のために行われ、何に使われたか、この真相は解明されていないと思いますけども、認識いかがですか。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　先ほど述べましたとおり、第三者の弁護士の方にも入っていただいて、調査を行って、報告書を公表しました。そして、検察という大変な権力、そしてまた、この捜査の力のあるようなところが立件をしたわけですよね。それでもなお、まだ分からないということについて、正直、党としてどこまでできるかということはあると思います。
　一方で、当事者である個々の議員に対して、国民の皆さんに対して真摯に向き合って説明責任を果たしていただきたい、そういった中で、今まさに現在進行形で政倫審が開催され、弁明をされているんではないでしょうか。
○井上哲士君　検察のことをいつも言われるんですが、この具体的法律違反という問題と同時に、政治家としての倫理やその責任ということが問われているわけですよね。
　何ができるかと言われましたけども、そもそも自民党のあの調査では、誰がいつから何のために集めたのかという調査項目すらないんですよ。ですから、あの裏金がどういう仕組みで作られたかということ、調べてもいません。そして、先ほど申し上げたように、堀井氏の場合に、あの報告の中身とは違って、違法な香典提供に使った疑いも指摘をされている。こういう不十分さがあったのに、再調査したんですか。それやるべきじゃないですか。いかがですか。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　今私の手元にはその聞き取り調査に関する報告書ありますけども、聴取の事項もこちらに、一個一個挙げると時間掛かりますので挙げませんが、そこにも聴取事項は書いてあります。
　そして、例えば先ほどの還付金の話などありましたけども、そこの中でも、還付金の主な使い道は何だったのかと、こういったことは調査をこの報告書の中にも明記をしてあります。会合費だとか事務費だとか人件費だとかいろんなもの書いてありますけども、この報告書の中で可能な限り明らかにしていただいたもの。しかし、まだ一方で説明が必要だというものは、まさに今政倫審などでも質疑の中でもやり取りをされているものと承知をしております。
○井上哲士君　それに基づいた回答で全部政治活動に使われたと言っていたけれども、違う疑いがあるわけでありますし、今挙げられませんでしたけど、誰がいつから何のために集めたかと、この構造を明らかにする質問はないんですよ。ですから、結局、全容解明をする気がないと私は断ぜざるを得ないと思います。
　この組織ぐるみの違法行為であるこの裏金議員の事件の原資が、企業によるパーティー券の購入という事実上の企業・団体献金でありました。この金権政治の根を絶つためには、企業・団体献金の禁止こそが肝腎要だと私たちは訴えてまいりました。
　自民党は、この八幡製鉄事件の最高裁判決を示して企業・団体献金禁止に背を向けてきたんですね。先日、参議院の予算委員会で我が党の山添議員が石破総理に対して、この八幡製鉄事件の最高裁判決以降に自民党による金権事件は思い付くだけ挙げてくださいと、こういう質問をいたしますと、首相はロッキードやリクルート事件を挙げて、幾らでもあると、こう答弁したんですよね。まあ議場がちょっと沸きましたので、慌てて撤回すると、多くと、多くあると言われましたけれども、これは後の祭りなんですよ。
　まさにね、幾らでもあると。何で自民党の金権事件が幾らでも繰り返されてきたのか、その原因、そして反省、認識いかがですか。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　自民党の派閥のあのパーティー券による問題と今の金権政治ということを結び付けておられますが、あの問題は不記載だったわけですよね。で、今議論されているのは、企業・団体献金の是非というのが盛んにありますけれども、これはこれで議論すべきだとは思いますが、それとあの不記載のものとは直接の関係ではないと私は思っています。
　ですので、今まで自民党で、議員で、関係のもので事件を起こしたものの例というのを今、井上先生おっしゃいましたけれども、まさにそういったことが起きたときに、問題がある、ルール違反をした者は逮捕若しくは立件をされてきた歴史があります。
　一方で、適正にルールの中で活動をし、収支報告書を公開をして不断に国民の皆さんから監視をいただく、その中でまさにその我々の政党活動の原資が政党交付金なのか企業・団体献金なのか個人献金なのか、それとも御党のように事業収入でほぼ一本足で立てるようなそういった政党なのか、ここは公開をされていればチェックできるわけですから、我々としては、今後も大切なことは禁止ではなく公開ではないですかと申し上げているところです。