○宮内参考人　日本公認会計士協会副会長の宮内忍でございます。
　衆議院総務委員会に参考人としてお招きいただきまして、まことにありがとうございます。参考人招致は初めての経験で、いささか緊張しており、早口とならないよう留意しながら申し述べたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、夕張市の財政破綻問題について、私どもが感じているところを申し上げたいと思います。
　実は、まことに残念であり、大変遺憾に思っております。マスコミ報道によりますと、福祉、医療等の住民生活に直結する基本的なサービスが受けられないといった報道がなされており、今さらながら、地方公共団体の財政破綻が地域住民に与える影響の大きさに驚き、心痛めております。その意味で、同様の思いを持たれる国民、住民もふえているのではないかと推測されますが、総じて、国、地方公共団体の財務諸表、財務数値にどれだけの関心が持たれているかについては、いささか心もとない状況であろうかというふうに思うところでございます。
　これまでの私ども公認会計士協会のスタンスとしては、効率的で透明性の高い行財政運営の実現に資するため、会計、監査、さらに評価の実務上の問題点の整理等を行っており、また実務家としてこれに携わってまいりました。夕張市の事件を厳粛に受けとめ、会計専門家として国民の期待にこたえるよう、今後もより一層の公会計改革を推進していくよう最善の努力を行う決意でございます。
　ついては、この場をおかりして、次のような公会計改革の取り組みについて御理解をいただきたいというふうに思っております。
　まず、今回の法案の前に公会計改革が実はぜひ必要であるということでございますが、夕張市の財政破綻問題がもしなければ、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案に先立って、公会計改革が必要であろうかというふうに私どもは考えておったわけでございます。
　地方公共団体の実態を適切に財務数値で示すことのできる公会計制度改革が実は必要であり、適切な財務情報に基づいて、地方議会等が政策判断、意思決定できるようなインフラの整備ということが実は最優先されるべき事柄ではなかったかと考えておるところでございます。
　この公会計改革の概要といたしましては、現状、地方公共団体の会計は、我々が申すところの現金主義、単式簿記の会計であると考えられております。これに対して、発生主義、複式簿記の会計へ移行していくということが必要ではないかというふうに考えております。
　現金主義、発生主義は、会計の報告の対象範囲の違いをあらわす用語でございます。多くの経済資源、これはプラスであれマイナスであれ、多くの経済資源を会計の報告の対象とする発生主義への転換がまず重要である。例えば、借入金のみならず、退職給付債務等の把握を通じた世代間負担の公平性についての議論材料を提供するということにも役立つわけでございます。今回の法制の中にはこのような退職給付の金額も含まれているやに伺っており、そういう意味では前進しているということが言えるのではないかと思い、評価させていただくところであります。
　もう一つ、単式簿記、複式簿記に関しては、これは記帳方法の、つまり記録の方式の違いでございます。記録の網羅性、秩序性、関連性において有為な複式簿記への転換が必要である。これは、地方財政法の中に簿記の形態についての記述はございませんが、今までのルールとしては、どうも単式簿記によっていると我々は分析しているわけでございます。
　適正な財務数値を用いて意思決定していかなければならないのは、何も投資意思決定だけではございません。政策決定においても適正な財務数値というのが非常に重要になるわけでございますが、これにおいて、財務諸表を適正につくるということの内部統制上の最低限の条件として、複式簿記というものが存在していることを我々は大きな声で言わなければならないというふうに理解しております。
　次に、公会計改革は、一般会計のみならず、特別会計や地方公営企業会計も含めた、いわば連結財務諸表の作成も取り込まないとならないというふうに考えております。
　夕張市の事例は、特別会計と一般会計の間の取引、及び、出納整理期間と一時借り入れといったような財政上のテクニックを用いた粉飾であるというふうに報道されております。そういう意味では、企業会計における連結に相当するような考え方を取り込んでこないと全体が見えないという状況であり、今回の法案の中にもそのような総合的な物の見方が含まれておることは高く評価されるべきであろうと私どもは考えておるところでございます。
　ただし、地方公営企業についても会計改革が必要であることを申し添えなければならないかと思います。
　地方公営企業においては、借入資本金であるとか退職給付の繰り延べ資産計上などといった、今企業会計においては一般的に取り入れられていない、言ってみれば世代間の負担の先送り的な要素が含まれている部分がございます。これらもあわせて進めていかなければならない重要なテーマであり、第三セクターも含めた経営状態が的確に把握できないため対応がおくれ、結果として一般会計からの補てんを余儀なくされている事例は枚挙にいとまがないのではないかというふうにも言われておるわけです。
　さて、今回の法律案について、財政の早期健全化と再生のための制度化に当たり、関係者の御尽力を高く評価しているところでございます。ぜひ今国会での成立をお願いする次第でありますが、協会としての意見を取りまとめる時間がございませんでしたので、僣越ながら、私見ではございますが所見を述べさせていただきたいと思います。
　法案は、再建制度を約五十年ぶりに抜本的に見直し、財政指標の整備とその開示を徹底し、財政の早期健全化及び再生を図る新たな法制度を整備するものであり、高く評価するものでございます。
　法案の内容としては、各種指標の制定、各会計をカバーする新たなフロー指標、公営企業、公社、第三セクターを含めた実質的負債をとらえるストック指標、それから、報告対象の発生主義的拡大と連結と同様の考え方が取り入れられているということについては、先ほど申しましたように、高く評価するところでございます。
　各種指標に基づく財政状態の判断と早期の財政健全化の義務づけ、さらなる財政状況の悪化に対する財政再生計画の策定義務づけ、これらは大いに評価すべき事柄であろうというふうに考えております。
　今回私どもが招致された理由といたしましては、恐らく、指標のうちいずれかが早期健全化基準以上になった場合には、公認会計士等と個別外部監査契約を締結しなければならないという点があるためであろうかというふうに考えるところでございます。
　これは、平成九年六月の地方自治法改正により、平成十一年度より包括外部監査制度が導入され、都道府県四十七、政令指定都市十四、中核市三十七、条例制定市区十一、計百九団体のうち九十九団体、約九〇％で公認会計士が就任しているという現状からのことではなかろうかと考えており、名誉に思う次第でございます。
　今後の法案審議、その後の政省令や別途行われている債務調整の検討に資する上で、あわせて意見を述べさせていただければと思っておるところでございます。
　一つは、監査は、実は万能薬ではないということでございます。
　監査を行えばすべての問題が解決するわけではなく、運営主体者が作成する情報に対して、監査というのは信頼性を付与する、そういう社会的仕組みであるということをぜひ御理解いただきたい。この辺の社会的な御理解がなかなかいただけていないというところが我々常に歯がゆい思いをするところではございますが、今回もその点に御留意いただきたいというふうに思うところでございます。
　その意味では、包括並びに個別外部監査は財務諸表監査にはなっていないということについても、御理解を賜りたいところでございます。
　いずれも監査の用語を使用しているため、誤解はやむを得ないというところであろうかと思いますが、外部監査は、事件、テーマを選定し、これに対して法規準拠性、経済性、効率性、有効性についてコメントするものであり、調査ないしコンサルティングというふうに言った方が適切なのではないかと私どもは考えておるところでございます。
　したがって、夕張市の事案を包括外部監査により発見できたかというような新聞報道がございましたが、これらについては、私どもは困難であろうというふうに考えておるところでございます。
　もう一つ、今回の問題と並列的に解決していただきたい問題がございます。先ほどから申し上げておりますが、指標作成の基礎資料の適正性の確保というのがまず大前提であろうかと思料するところでございます。
　その意味では、適正な公会計基準の制定、先ほど申しました発生主義会計を採用するという形で適正な公会計基準の制定を行っていただきたいということ、それから、上記会計基準に準拠した財務諸表が作成されているのか否かということに対する財務諸表監査を導入していただきたいというのが大前提でございますが、この財務諸表監査導入に当たっても、先ほど申しましたように、最低限の内部統制の整備として、複式簿記の採用というのが不可欠であるということについて御理解を賜りたいと思っております。
　個別外部監査制度のもう一つ懸念するところがございます。実は、個別外部監査制度の担い手というものが確保できるのかどうかという問題でございます。
　再生法ないしは健全化法の適用団体の財政状態で適正な報酬が確保され得るのかどうか。私ども会計士は監査の対象になっているところの財政状況をつぶさに見るわけですから、どれぐらい払えるのかということについては、懐を探っているようなことになりますのでよくわかるということで、ないそでは振れないと言われると、まことにそのとおりであるということで、お引き受けをしないか、さもなければボランティアスピリットに任せてこれをお引き受けするという方法をとらざるを得ないという状況もあろうかと思います。そういう意味での担い手の確保についても考えていただければありがたいというふうに思うところでございます。
　それともう一つ、健全化計画の達成状況の判定のための継続的な財務諸表の活用並びに財務諸表の信頼性の確保というのが、ここの中においても重要なテーマになってくるであろうというふうに私どもは考えておるところでございます。
　最後になりますが、地方公共団体の財政状況はかなり逼迫していると言われております。第二、第三の夕張市を出さないためにも、本法案の今国会での成立をぜひお願いする次第であります。日本公認会計士協会といたしましても、会計、監査のプロフェッションとして、今後とも地方財政の健全化に協力する決意であることを申し添えたいと思います。
　どうもありがとうございました。