○鳩山由紀夫君　皆さん、民主党の鳩山由紀夫です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、福田総理の施政方針に対して質問いたします。
　とはいいましても、自民党を中心とした古い政権勢力と民主党を中心とした新しい政権勢力とが対峙をして、政権交代が現実のものとなりつつある今日、国民の皆さんが知りたいのは、今の政府の方針ばかりではありません。近い将来、民主党の政府ができたら、私たちの暮らしは、そしてこの国はどうなるということに大きな関心を持っていただいています。
　そこで私は、ここで民主党の政権政策についても説明をいたします。
　政治が取り組むべきは、国民の生活であり、日本という国家の進路です。今日、日本はどのような状態に置かれているでしょうか。
　第一に、国民生活はほころび、格差が拡大しています。長く続いた自民党政治の結果、政治、経済、社会のさまざまな仕組みが制度疲労を起こしています。
　その根本問題にメスを入れることなく、弱肉強食の流儀を持ち込んだのが、小泉元総理のいわゆる偽装改革でありました。
　典型的な例が三位一体改革です。三年間で交付税を五兆円削って国の赤字のツケを地方に回す一方、地方の自由度をほとんどふやさないまま、四・七兆円もの補助金を減らしました。地方の力が失われ、自治体間に格差が広がったのも当然であります。
　政府の政策が国民生活から安心を奪ったのは、年金ばかりではありません。国の医療費抑制により、過去二年間で、地域医療の中心的担い手である二次救急病院のうち、二百三十五カ所が救急対応をやめました。病院をたらい回しにされて亡くなった患者さんの話を連日のように耳にします。
　増税や社会保険料の引き上げなどによる家計への打撃は、御承知のとおりです。
　第二に、日本という国の力が低下をしています。
　世界の名目ＧＤＰに占める日本の割合は、一九九四年の一七・九％から、二〇〇六年には九・一％へ落ち込んだのです。一人当たりＧＤＰは、ＯＥＣＤ三十カ国中十八位へと順位を下げ、二位ノルウェーの半分にも満たないありさまです。
　円が世界の外貨準備に占める割合も、九五年の六・八％から、昨年は二・八％へと低下しました。
　また、昨年一年間で株価が下落をしたのは世界でわずか五カ国でありましたが、日本の株式市場は六・五五％も下落し、その不名誉な一角を占めています。
　将来の国の力という意味で、次世代を担う子供たちの学力の低下はゆゆしい問題であります。昨年十二月に発表された学習到達度調査で、世界における日本の高校一年生の学力は、四年前と比較して、読解力で十四位から十五位へ、数学は六位から十位へ、そして科学は二位から六位へと、すべての分野で順位を下げています。
　国民生活のほころびと国力の低下、これが今日の日本の抱える最大の問題です。福田自公政権は、この問題をどうとらえ、どうするつもりなのでしょうか。
　第一に、福田内閣にも自民党にも、日本の現状に対する危機意識が全く足りません。与党にあるのは、政権から転落することへの恐怖と焦燥感だけじゃありませんか。
　臨時国会、今国会と、福田総理の演説を二度聞きましたが、私の感想は、何も言っていないじゃないかということに尽きます。国民生活の現実を直視した生きた言葉も政策もなく、官僚の作文を継ぎはぎして化粧しただけじゃありませんか。
　総理は、模範となる先例がない中、新しい日本をつくり上げると言っておられますが、海図なき時代の青写真は官僚には描けません。
　第二に、福田内閣も自民党も、今日の危機に対して何もしていません。
　考えてみてください。福田内閣発足以来、この内閣が何をしたでしょうか。ガソリンが高騰していく中でさえ、国民生活や経済運営はそっちのけにして、インド洋で米軍艦船等にただで油を渡すことにきゅうきゅうとしていただけです。
　二度も国会を延長しながら、格差は放置、年金の公約にはほおかむり、株価下落には茫然、防衛省のスキャンダルも傍観。再可決という禁じ手を使ってまでテロ新法成立に注いだエネルギーの十分の一でも政府が消えた年金の解決につぎ込んでいれば、多くの人が救済されたに違いありません。
　この内閣は一体、何のために政治をやっているのでしょうか。四カ月を費やして、アメリカからのサンキューという一言が福田内閣の唯一の実績とは、余りにも悲しい政府です。
　第三に、国民を軽視する福田自公政権に国民も不信を抱いています。
　施政方針で国民本位を強調したのは、政府が本当は国民軽視の政府であることを隠すためではありませんか。論より証拠、総理の施政方針には、多くの国民が不安を抱きながら暮らしている生活実感に触れた部分など一行もありません。
　また、年金記録問題への対応にも触れてはいますが、総理は、公約違反の非を認めていません。総理は、国民の信頼を取り戻すと言われますが、また約束を実行できなくなっても、公約違反というほど大げさなものかと言って済まそうとしているのではないかと、国民はさめた目で見ているのであります。
　国民の皆さん、それでも皆さんは悲観主義に陥る必要は全くありません。
　日本の置かれている状況は確かに厳しい。そして、今ある政府はそれに立ち向かおうとしていません。自民党に、日本を変えることはできません。しかし、民主党にはできます。私たちが政権をとり、新しい政府をつくれば、国民生活に活力を取り戻し、この国に輝きを取り戻すことができます。
　なぜなら、民主党が担う政府は、国民生活のことを本気で考えているからであります。国民生活と国の力を立て直す、このことが政治の使命であることを自覚し、官僚任せにしないからです。民主党の掲げる「国民の生活が第一」とはそういう意味です、皆さん。
　私たち民主党には、明確なビジョンがあります。以下、総理の施政方針と対比させながらそれを説明し、総理に質問します。
　総理の施政方針演説について、大事なことは何も言っていないと申し上げましたが、その意味するところは、この政府が続いても何も変わらないということです。総理の自立と共生という理念も、言葉が躍るばかりです。
　なぜ、公約をした障害者自立支援法の見直しには触れないのですか。永住外国人の地方参政権は、既に韓国に先を越されたではありませんか。いまだにアイヌ民族を先住民族と認めないのですか。
　また、被爆者やシベリア抑留者などにも目を配ってください。人気取りのための自立、共生という言葉遊びならやめてください。
　また、年金制度は現行の保険料方式を変えようとしていません。しかし、国民年金では保険料を満額支払っている人は半分しかいないと言われるばかりか、最近の出生率を前提とする限り、政府の約束する給付を持続的に行うこともできません。政府の言う百年安心など、もはや国民はだれも信じていません。
　さらに、年金記録問題でも、政府は紙台帳に当たるという基本的な対策にすら踏み出そうとしていません。
　総理にぜひ確認しておきたいことがあります。年金の未統合記録五千万件について三月までに名寄せを完了してすべての対象者にねんきん特別便を送るというのは、総理の公約ですか、本当にできるのですか、明確にお答えください。窓口を訪れた人にヒントさえも与えずに、何で国民本位と言えるのでしょうか。
　総理は、社会保障国民会議を開催することを提唱しています。一見もっともらしく見えますが、その根底にあるのは、国民の最も関心のある問題を与野党の争点から外そう、国民をごまかそうという判断じゃありませんか。
　政府はまず、これまでの年金改革の誤りを認め、抜本的な制度改革案を示した上で、国会の場で堂々と議論すればいいんです。結局、この政府に年金問題は解決できないのではありませんか。
　地方分権も、分権後の姿とあり方を国民に示していくと言うばかりで、それがどんな姿なのかには一切触れていません。法人事業税を一部国税化するという時代錯誤に陥ったり、ふるさと納税と言いながら、地方間で住民税をたらい回ししたりするのが関の山ではありませんか。
　教育に至っては、文科省が猫の目のように学習指導要領を改訂する羽目に陥った無責任行政に対する反省もなく、「国民の皆様から信頼される公教育を確立する」と言うばかりです。教育は大事だ、大事だと言うばかりで、具体的な対策は打ち出していません。
　農林水産業についても、無味乾燥で抽象的な言葉が四行並んでいるだけでした。コメントに値する内容は全くありません。
　総理は、消費者行政の一元化に向け、新しい政府をつくり、消費者行政担当大臣を置くと表明されました。今回の施政方針の目玉だそうですが、行政改革担当大臣、地方分権改革担当大臣など、自民党内閣では仏つくって魂入れずが横行しており、効果は期待できません。
　典型的な例が、独立行政法人の整理統合です。渡辺担当大臣はパフォーマンスに走ったあげく、結局は各省庁からは相手にされずじまいでした。
　各省庁の所管大臣は官僚と一体となって利権と既得権のための組織の維持に懸命。官邸はそれを傍観。省庁間の既得権益のはざまで、消費者行政もスタート前から既に迷走し始めているというではありませんか。
　以上、施政方針に関する私の評価について、もし総理に反論があればお伺いいたします。
　これに対し、民主党の政府ができれば、政策も予算も大きく変わります。民主党は、国民の生活が第一という視点に立って政策をつくり、国民の生活が第一という視点に立って国民の皆さんからお預かりした税金を配分します。
　年金制度は一元化し、年金の基礎部分の財源は全額税で賄います。保険料未納も将来の年金記録の問題もなくなるのです。消費税五％分を基礎年金に充てることにより国民の安心は保障されるのです。
　だれもが安心して子供を産み育てることができるよう、一人当たり月額二万六千円の子ども手当を創設して、義務教育終了まで支給します。その後の高校教育も無償化を進め、大学、専門学校などの奨学金制度を拡充します。その結果、日本の競争力は将来にわたっても確保されるのです。これは未来への投資です。
　農家に直接支払う戸別所得補償制度を創設し、農家の人たちが安心して農業に取り組めるようにします。これにより、国内で安全な農産物を供給し、食料自給率を高めます。民主党は、農業、林業、漁業を再生することで地域社会の再生と自然環境保護を実現させます。
　地方自治体に対する補助金を廃止し、地方が自由に使える自主財源として一括交付するとともに、地方交付税制度も抜本的に改革をして、地方間格差に配慮した新しい地方財政構造をつくります。民主党の案によって、地方から霞が関に陳情に来るなどという無駄と中央集権はなくなるのです。これこそ真の地域主権であります。
　高速道路は、一部大都市を除いて無料化します。政府のように、民営化、民営化と言いながら実際には政府が介入して値下げをするような支離滅裂、小手先の案ではありません。高速道路が無料になれば、暮らしは便利になり、物流コストが下がり、地方の活性化と日本の競争力回復に大きな貢献を果たします。
　道路特定財源は、道路整備が最優先だった五十四年前の昭和二十九年に創設され、暫定税率は三十四年前の第二次石油ショックへの対応として導入され、そのまま既得権化しています。自民、公明の政府には、この硬直した構造を変えるつもりは全くありません。原油高に苦しむ国民の皆さんの声は、自公政権には届かないのであります。
　民主党は、道路特定財源を現地の地方のニーズに合わせて社会保障や教育などにも使えるように一般財源化をして、期限を迎えた暫定税率は廃止します。民主党は、この国会を生活第一・ガソリン国会と位置づけています。
　勤労者の給与水準は低迷を続け、パートや若者の労働環境は改善していません。民主党は、三年をめどに最低賃金を全国平均で時給千円に引き上げ、ワーキングプアを減らして格差を是正いたします。
　中小企業憲章を制定するとともに、中小企業予算を三倍にふやし、総額五千億円といたします。地域金融円滑化法の制定やエンジェル税制の拡充、事業承継税制の円滑などを図り、中小零細企業や商店の元気を取り戻します。
　このように、格差是正により経済力強化を図る。民主党は、生活の力、地域の力を回復させます。
　さらに、脅かされている国民の安全を立て直さなければなりません。国民の食の安全を守るためのＢＳＥ対策、輸入農産物対策や食品表示偽装対策、また産科や小児科が不足している地域医療、救急医療の確立、さらには、ふえる銃器犯罪対策としての銃器規制の強化などを民主党政権では強力に推進いたします。
　多分、私の話を聞いて、そのお金はどこから持ってくるんだと疑問に思われる方も多いでしょう。もちろん、民主党は、新たに使う予算の財源についてもしっかり考えています。
　談合、天下りの根絶による行政経費の節減、特殊法人、独立行政法人、特別会計等の原則廃止、国家公務員総人件費の削減、所得税制等の見直しによって、必要なお金はしっかりと用意できます。
　昨年の参院選挙の時点では、十五・三兆円の財源を無駄遣い一掃によって確保すると説明したところです。道路財源の改革などを含め、今後、この財源政策をさらに詳細にし、具体的に提示してまいります。
　自民、公明両党の議員諸君は、できもしないことをと騒いでいるようであります。談合、天下りの根絶にせよ、独法の廃止にせよ、政官業癒着の構造にどっぷりつかった今の政府には、確かに想像もできないことでありましょう。私たちが主張している税金の無駄遣いの一掃は、今の政府が続く限りできません。今の政府は、例えば、出口のないトンネル工事で税金を無駄遣いする始末。結局は増税です。しかし、民主党中心の新しい政府をつくればできます。だから政権交代が必要なのです。
　次に、外交、安全保障について述べます。
　まず、福田内閣に限らず、歴代自民党政権の外交・安保政策には、確固たる基本原則がありません。米国に言われるままに、あっちに自衛隊を出し、こっちに自衛隊を出し、あげくの果てには、米国のイラク作戦に対する支援までも自衛隊にやらせていたのではないかという法律違反の疑惑を持たれ、それをいまだに払拭できないではありませんか。補給支援特措法に至っては、米国の顔色をうかがう余り、国会承認を外すなどという、従来の原則でさえも無視をした暴挙さえいといませんでした。
　民主党がつくる政府は、日本の外交・安全保障政策にしっかりとした原則を導入します。平和で自由で開かれた国際社会を実現するため、日本自身が世界の平和を守るために率先して行動します。
　もちろん、米国と協力すべきことは真摯かつ有効に協力しなければなりません。しかし、米国が間違ったときには、米国も国際社会の重要な一員として振る舞うように忠告すべきであります。
　国連の平和活動には、国会による民主的統制のもとで、政府と国民が必要と判断するものに主体的に参加をしてまいります。
　テロリズムが断固として許すことはできないのは当たり前です。しかし、テロとの闘いにはさまざまなやり方があるのです。民主党は、米軍への後方支援よりも、アフガニスタンの国家再建、復興支援こそが日本の果たすべき役割だと考え、さきの国会でテロ根絶法案を提出いたしました。
　その主な内容は、アフガニスタン人間の安全保障センターを設置して武装解除や治安分野改革に協力をするとともに、アフガニスタンにおける抗争停止合意後、主に自衛隊によってかんがい事業、医療などの人道復興支援を行うというものであります。
　総理は、国際平和協力活動を実施するための一般法を検討すると表明されました。しかし、原理原則もなく、一般法をつくれるはずがないではありませんか。
　総理に対し、国際平和協力活動への自衛隊派遣と憲法の関係を含め、政府の考え方の明確な説明を求めます。
　さきの臨時国会では、防衛省・自衛隊をめぐる疑惑の数々が表面化し、国民の信頼を一気に失墜させました。我が国の安全保障を担うべき防衛省の事務方トップは日々宴会やゴルフに興じ、最高機密を扱う現場の自衛官は相次いで秘密ファイルを流出させるなど、あいた口がふさがりません。
　日米間で定めた重要機密の漏えいは、我が国の安全保障の根幹と日米同盟の信頼関係を揺るがすものでもあります。アラビア海で米艦に燃料を提供するよりも、防衛省が安全保障のイロハのイを身につけることの方がよほど日米同盟にとって重大だと思うのは私だけでしょうか。
　防衛省や自衛隊を正すためには、規律保持やシビリアンコントロールの観点からは情報開示を行って国民監視を働かせ、防衛機密については情報保全体制を強化すべきだという、近代国家としては当たり前の改革が今必要です。
　随意契約が大部分を占め、政官業の癒着が生じやすい防衛調達のあり方も抜本的に見直されなければなりません。何よりも、防衛省に関係する政治家が業者との癒着を指摘され、国民から不信の目で見られるような状態を許してはなりません。
　以上の点について、政府としてどのような対策を考えているのか、いつまでにそれを表明するのか、総理から御説明ください。
　実は私は、総理はアジア外交の強化を目指す方針なのだろうと思っていました。しかし、現実には、安倍内閣から福田内閣にかわっても、アジア外交に関する日本のメッセージは何ら発せられていません。総理は、みずからの外交を共鳴外交と呼ばれているようですが、日本のメッセージがないのに、何が共鳴するのでしょうか。
　また、小泉元総理の退陣後、日中間に首脳交流こそ復活しましたが、日中関係改善のスピードは満足のいくものでは全くありません。総理は昨年末に訪中しましたが、東シナ海のガス田開発問題など、具体的な懸案の解決には至りませんでした。国連安保理常任理事国入り問題では、中国は日本とインドの間の対応でも差をつけているではありませんか。
　今後の対中関係をどのように進めていくのか、総理に質問します。
　北朝鮮の拉致問題は、我が国の主権を侵害するばかりか、国民の生命と人権にかかわる重大な問題であり、核・ミサイル問題は地域の安全保障を揺るがすものです。核問題については、昨年十月の六者協議で一定の合意がなされたにもかかわらず、その後の北朝鮮の行動は満足できるものではありません。
　過去一年間余りの間に、米国が北朝鮮に対する姿勢を大きく変化させたことや、韓国で次期大統領に李明博氏が決まったという状況を受け、北朝鮮の核と拉致問題を解決するために日本がどう対応するのか、全く見えていません。総理の説明を求めます。
　次に、地球温暖化対策について述べます。
　温室効果ガスの排出量を九〇年の水準から六％削減するというのが京都議定書で決めた日本の国際公約です。ところが、直近の二〇〇六年度の速報値でも、九〇年比六・四％増加と、温室効果ガスは一向に減る気配がありません。政府の温暖化対策の無策ぶりを象徴しているではありませんか。
　まず、国際公約達成の見通しと温室効果ガスの削減の実効性を担保するための具体的方策について、総理の所見を伺います。
　また、我が国はことし洞爺湖サミットを主催するわけでありますが、その際に地球温暖化問題が大きな議題になります。そこで気になるのは、サミット議長国の日本が、ポスト京都を見据えた温室効果ガスの中期的な削減目標をまだ明らかにしていないことであります。これではリーダーシップの発揮どころではありません。
　民主党は、我が国の温室効果ガス排出量を、二〇二〇年時点で九〇年比少なくとも二〇％削減すること、そして二〇五〇年よりも早い時期で九〇年比半減することを目標に掲げます。その目標達成のために、国内排出権取引制度を創設し、温暖化対策税を導入するなど、具体的な方法を提案しているのです。
　日本国内の温室効果ガスの削減の中期的数値目標を具体的にどのぐらいにするのか、どのような方法によってそれを達成させるのか、総理、具体的に答えてください。
　最近、サブプライムという耳なれない言葉がテレビで流れない日はありません。米国で生まれた金融工学は、サブプライムローンのようなリスク商品まで組み込んだ高利回り商品を世界じゅうにばらまき、それが変調を来した瞬間に世界じゅうの経済に深刻な打撃を与えています。
　一方、原油高はガソリン価格の高騰となって庶民の財布を直撃していますが、その価格の半分ぐらいは、現物の需給とはまるで関係のないマネーゲームによるものだと言われています。何かがおかしい、何かが行き過ぎていると私は考えます。
　幸い、七月に洞爺湖に主要国が集まります。マネーゲームのばっこを政治がただ傍観するだけでよいのか、首脳間で議論する格好の機会であります。
　総理、あなたがまだ総理の座にあればの話でありますが、過剰なマネーゲームに関する国際的な規制のあり方などをサミットの場で議論するお考えはおありでしょうか。それとも、施政方針で述べられたように、ただ見守るだけなんですか。お答えください。
　福田総理は施政方針で、与野党が信頼して話し合い、国政を動かそうと述べられましたが、ならばなぜ、民意に基づいて参議院で可決した年金保険料流用禁止法案、イラク特措法廃止法案、農業者戸別所得補償法案などを衆議院でまともに議論さえさせなかったのですか。これでは信頼しろといったって無理ではありませんか。
　それどころか、去る一月十一日、政府・与党は、二年半も前の郵政選挙で得た数の力に頼って再議決に踏み切り、強引にテロ新法を成立させました。
　再議決は、憲法に定められた立法手続ではあります。しかし、衆参両院の議決が異なったという事実、特に、昨年の七月に示された直近の民意を反映した参議院において否決されたという事実は、極めて重いものです。軽々しく再議決を行うのではなく、衆議院を解散して、総選挙を行って再度民意を問うべきではなかったのですか。
　今国会において政府は、道路特定財源の暫定税率維持を初め、国民生活を無視した旧態依然たる法案を幾つも用意しています。
　しかし、政府・与党がそのような筋悪法案の成立を期せば、再議決という緊急事態、異常事態を想定した制度に訴えるしかないという事態は、何を意味するんでしょうか。今日の自公政府に政権を担当する能力がないということのあかしではありませんか。
　翻って世界を見れば、世界の各地で政権交代のうねりが見られます。オーストラリアでは、ブッシュ大統領の盟友と言われたハワード首相が総選挙で敗北して退陣に追い込まれました。お隣の韓国でも、実業家出身の新大統領が国民の期待を集めています。米国でも、新大統領選挙の火ぶたが切られたところです。この波が日本を覆うのも遠いことではありません。
　使い古された言葉でありますが、「新しい酒は新しい革袋に」とは聖書にある言葉です。日本を変えるためには、古い革袋、すなわち自公政権では無理です。国民生活を疲弊から回復させ、日本に活力を取り戻すには、新しい革袋、すなわち民主政権の樹立しかありません。そして、内政は官僚から独立させ、外交はアメリカから独立させ、尊厳のある日本を取り戻そうではありませんか。
　ここに改めて早期の解散・総選挙を求め、私の代表質問と民主党の政権政策の説明を終わります。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕