maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○後藤田委員　ありがとうございます。
　やはり、挑戦にしても、国民が共感できる、実感できるということはもう実行あるのみですから、ぜひ期待をしております。
　加えて、地方の移転の問題とも若干関係あることで、ＮＨＫ。きょう高市総務大臣に来ていただいていますが、ＮＨＫもいわゆるコストセンターですよね。それが何で渋谷のあの一等地にあるのか。
　安倍政権の成長戦略においていえば、あれは、例えば民間にあの土地を売って、あそこでもっと成長戦略としてプラスになる、一足す一が二じゃなくて一足す一が十になる、このような戦略を立てられる最高の土地ですよ。これに千何百億円かけてＮＨＫがまた建てかえると。もう冗談じゃない。ただでさえいろいろな不祥事を起こしていて、あそこに建てる意味がない。これは経営者だったら絶対あんな判断しませんよ。でも、何と、法律に東京都に置くなんというのがいまだに書かれているんですね、昭和二十何年の法律で。
　これはやはり地方に移転する。百歩譲って、東京の中でも、東京の都議会議員さんも都知事もいるんだから、僕が都知事だったら、うちにくれと言って、こっちに行ってくれと言って、移転して、ここは土地開発をやらせてくれ、僕だったらそう言いますね。
　その点において、総理のこの挑戦に対して、高市担当大臣はＮＨＫ移転についてどうお考えですか。
 〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤田委員　これは、総理、ＵＳＯＣと日本の違いを見ていてわかるとおり、組織は一本化されているけれども国会には四年に一度報告が義務づけられていたり、法律的な人格が定義づけられたり。それで、あのスポーツの強いアメリカがこういうことをやっていて、スリムなんですよ。
　なぜ、アメリカから野球を持ってきた、バスケを持ってきたにもかかわらず、何かわけのわからない高野連さんの決まりが勝手につくられちゃったりして、バスケも、さっき言ったように、アメリカから来たすばらしい、感動を生むスポーツなのに、なぜか八団体まで分裂しちゃったり。日本って何なんでしょうね。スポーツというのは特に人を感動させますから、ぜひ、こういったものを総理中心にまたやっていただきたい。
　一つの例でいいますと、アマチュアでいえば、前にも僕は総理官邸でお話ししました、日本版のＮＣＡＡをつくっていただきたい。アメリカは、全米大学体育協会というのが組織としてあって、これはルーズベルト大統領のときからあるんですよ、一九〇六年から。ここがちゃんと、ガバナンスから指導者の安全、生徒の安全も守りながら、なおかつ収益化に心を砕きまして、今、一千億の収入があるんですよ。
　マーチマッドネスという、三月の狂気という意味ですが、バスケットボールの全米の大学大会で、すごく盛り上がる。その収益は何と一千億円ですよ。八十万人の観客を集めて高視聴率。でも、日本も同じコンテンツがあるんですよ。総理、何だと思いますか。甲子園ですよ。同じように八十万人集まって高視聴率。だけれども、高野連の予算は幾らですか。八億円ですよ。この違いなんですよ、成長戦略の違いというのは。
　アメリカは、やはり成熟国家からさらに進化しようとして、物から事に変わってきた。物づくりも大事です。物の消費だけじゃなくて、事に対する消費というものをマネタイズして産業化している、これをぜひ、石原大臣のもとで加速していただきたい。
　そして同時に、石破大臣にもお伺いしたいんですけれども、僕は、プロ野球、ＮＰＢも、また最近、野球もいろいろな問題を起こしましたけれども、さっきの地方創生じゃないですが、自民党でも提案しましたが、十六球団構想、これは安倍総理と石破大臣と石原大臣、高市さんが言ったら、ＮＰＢもわかりましたと言うと思うんですよね。今、野球がないのは、四国、沖縄、あと、千三百万人以上いる九州でいうと南九州。でも、手を挙げるところは、いいですよ。だから、さっきの地方移転と同じパターンで、これができたら盛り上がると思いますよ、地方。
　しかも、今までのプロ野球というのは、申しわけないですけれども、各企業の何か宣伝
　だから、そういうことも、こういうのを言うと、また、いや、民間のことですからみたいなことを言うんだけれども、総理、挑戦させてください、総理から。
　ぜひ、このことも含めて、石原大臣と石破大臣にちょっと御意見を聞かせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今お話のあった政策についても、財源があればぜひそちらに振り向けたいところでありますが、我々は同時に、例えば幼児教育の無償化も進めています。こうした子供のための財源をどのように振り向けていくか、それは御党が政権をとっていたときもそうだったんだろうと思いますが、一度に全部はできないわけでありまして、限られた財源をどのように振り向けていくかということであろうと思います。
　その中において、先ほど申し上げましたように、平成二十七年度の先般の補正予算においては我々は、多くの国民の方はまだ御承知ではないかもしれませんが、児童養護施設等を退所して就職や進学する者に対しては、五年間の就業継続によって返還免除になる、これは家賃相当額と生活費月額五万円を貸与していくんですが、五年間就業が継続した場合は返還が免除になるという新しい仕組みをスタートした。
　この予算もしっかりととったわけでございまして、こうしたものを……今、全く不十分という御指摘もございましたが、さきの政権のときはなかったものを私たちのときにはつくっているわけでありますから、そういう努力はしているということでございまして、これからも、今、長妻大臣がおっしゃった提案、我々もその提案自体が悪いとは考えておりません、そういうことができればいいと思っているわけでございますが、そうした財源を一つ一つしっかりと確保しながら、さまざまな若者、子供たちの育成のための支援策がありますから、その中でしっかりとメニューを選びながら前に進めていきたい、こう考えております。
○古川（元）委員　おはようございます。民主党の古川元久です。
　きょうは、まず最初に、消費税の逆進性対策について議論をしたいと思っております。
　まず最初に、きょうは主税局長が来ていると思いますのでお伺いしますが、税制の基本三原則といえば何か、簡潔にお答えいただけますか。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　軽減税率の適用対象になるか否かは、先ほど申し上げましたように、販売時点で決まるということでございます。そのときに、食品表示法の規定する食品ということで、人の飲食用に供されるものということかどうかを確認するということになるわけでございます。
　例えばペットフードというのは、通常考えますと、仮に人が食べられるといたしましても、通常、販売事業者はペット用ということで販売することでございまして、恐らく、食品として表示を行っていくということは想定しにくいということでございます。その場合には当然一〇％の適用ということになります。
　ただ、先生御指摘のように、飼い主も食べられる、人も食べられるペットフードというようなことになりますと、恐らく、食品表示法に規定をいたします食品として表示を行って、人も食べられるものだ、人の飲食用に供されるものとして販売をしていくということになりますと、それは食品そのものということになりますので、軽減税率適用という整理になるんだろうと思っております。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　各お店というか各個人経営店の中における事情もそれぞれ違いますので、一概には今言われるようなことにはならない、私どももそう思っておりますけれども、そういった例がないとは言いませんよ。ないとは言いませんけれども、そういった例が一つや二つあったとか、百あったとか……よく聞けって、最後まで。一つや二つあったとか、百あったとか千あったとか、いろいろ例が出てくると思いますよ。それは今の段階で私どもはわかりません、そういったようなことは。
　いや、それよりもっとこっちの方がいいやとか、出前なら出前料を別に取っているところもある。うちなんかは取られていますから、よくわかっています。私どもの地域では、出前をした場合にはこれだけですと、別に取っておられるところはいっぱいありますので、それは別に驚くことはないので、私どもとしては、そういったようなことはいろいろあろうとは思いますけれども。
　少なくとも、いろいろな形で時間がかかることは確かだと思いますので、そういった点に関しては、古川さん、これは間違いなく、私どもとしては、すぐやるというんじゃなくて、少しずつ時間をかけてやっていただく、そこまでには時間がかかるだろうということは、はなからそう思っておりますので、今も最初から申し上げたような答弁ということになろうと思います。
○麻生国務大臣　どう聞き違えられたのか知りませんが、政府としては、事業者の準備に係るコスト負担等々に配慮するという観点から、私どもとしては、中小事業者の複数税率に対応するために必要なレジの導入とか、またシステムを改修する等々の話が出てきますので、そういった資金的支援を予備費や補正予算から手当ていたしております。その着実な執行を通じて、事業者への対応をしっかり行ってまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、今般国会に提出いたしました税制改正案の附則におきましては、軽減税率制度の導入に当たり混乱が生じないように万全の準備を進めたい、そう思っております。当然のこととして、政府に必要な体制を……同じことを言っているじゃないですか。体制を準備するとともに、事業者の準備状況などを検証しつつ、軽減税率制度の円滑な導入及び運用に資するための必要な対応を行う旨明記しているところでありまして、しっかりと事業者への対応というものを行ってまいりたい、そのように考えております。
○緒方委員　それは認識が甘いと思いますよ。こういう事件が起こったら、今後、育児休暇をとろうとする人が上司にそれを申請したら何かしらやゆをされたり、からかわれたり、そういうことになるなよということで……（安倍内閣総理大臣「それはパワハラです」と呼ぶ）まさにパワハラですよ。まさにパワーハラスメントだと思いますよ。そういうことで、とりにくい雰囲気が少しでも出てくるのであれば、それはとても残念なことだと思います。
　そして、この件に関しまして、その後、冗談とはいえ、うらやましいと思う人もいるのではないかと御党の参議院の議員会長が述べられ、そして、それを
○安倍内閣総理大臣　確かに、二〇一五年と比べれば下がっておりますが、皆さんが政権をとっているときと比べれば。つまり、世の中あるいは市場は、民主党政権に任せていいのか、安倍政権に任せていいのかといえば、これは明らかじゃありませんか。ここのところは皆さんも謙虚に認めていただかなければならないと思いますよ。
　そこは、やはり経済を我々は今後も最優先にしていきたい、こう思っておりますし、例えば、海外も、皆さんが政権をとっているときと比べると、海外からの直接投資は十倍にふえたんですよ、十倍に。こういう事実をしっかりと皆さんにも見ていただきたいと思います。
　いわゆる、当時は六重苦と言われたものを私たちはなくしている。まず、政治的な不安定、政治的な不安定をなくした。そして、行き過ぎた円高、それもなくしたわけであります。そういう状況を私たちは変えているわけであります。今、政府ではなくて日銀じゃないか、こうおっしゃったけれども、我々は、まさに三本の矢という政策を決めたのは、安倍政権で決めたんですよ、その中で黒田さんを選んだのでありまして、これは一体であります。政府以外ができるのであれば、なぜ民主党政権のときにやらなかったんですか。できなかったんですよ、残念ながら。
　それは、政府がしっかりとした経済政策、金融政策も、財政政策も、成長戦略も持って政策を進めていくことが大切であろう、こう思う次第でございます。
　批判するのは簡単なことなんですよ。経済においては、どういう選択肢があるか。ですから、経済においては、残念ながら比較しなければいけないんですよ。この政策をとっていたときにはこういう結果だった。ですから、皆さんが政権をとっていた以上、政権をとっていたときの結果は批判にさらされるという覚悟を持った方がいいですよ。我々もそうだったんです。
　その意味においては、自民党は、過去の政権時代、第一次安倍政権時代にとっていた政策とも今違う政策をとっている。そのときのことを率直に反省しながら、今、三本の矢の政策において政策を進めている。その結果、まさに税収においても二十一兆円ふえたんですよ、皆さんのときよりも。その結果、果実を使えるということになっているということであります。
○高市国務大臣　放送法及び電波法を所管する立場から申し上げます。
　山尾委員の問題意識、日本国憲法と放送法と電波法の関係についてかと思いますが、一言で言いまして、事前にする検閲に当たるということではございません。
　日本国憲法第二十一条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と規定しています。一方で、憲法第十二条は、この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民はこれを濫用してはならないということ、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うと規定いたしております。第十三条でもそうでございます。
　放送法は、民主党政権だった平成二十二年に改正されたものでございます。当然、憲法の規定に沿った内容となっていると私も考えております。
　放送法第一条ですが、放送法の目的として、「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。」として、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保する」としています。また、「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにする」と規定しています。すなわち、放送事業者がみずからの責任において編集する放送番組は、放送事業者が自主的、自律的に放送法を遵守していただかなければなりません。
　その上で、放送法第四条は、「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。」としております。「公安及び善良な風俗を害しないこと。」「政治的に公平であること。」「報道は事実をまげないですること。」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」としております。
　そして、放送法第四条違反につきましては、ソフト事業者については放送法百七十四条に、そしてソフトとハードの両方を備える特定地上基幹放送事業者については、放送法違反をした場合に、電波法第七十六条第一項において……
○山尾委員　高市大臣の答弁と総理の答弁は違いますね。高市大臣は、やむを得ないと総理が判断した場合にはこの制度は使う場合がある、こういう趣旨の答弁でした。総理は、これについては答えられないと言う。
　時間もありませんので、これはしっかりと統一見解を出していただきたいと思いますが、委員長、よろしいですか。
　委員長、時間がありません。委員長、よろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　いろいろ言われましたが、最初に、大臣に答弁させるのはおかしいということを言われたんですが、大臣はそれぞれの所管の責任を持って担当しているわけでありますから、当然、大臣が一義的に答えるというのは当たり前だと思いますし、今までも、まだお若いから御承知でないかもしれませんけれども、基本的にはこの予算委員会の場というのは大臣も出てきて所管のことについてはお答えをする、大きなこと、大きな方針については私が答える、これが予算委員会の本来のあり方だということはお答えをさせていただきたいと思います。
　そして、先日、衆議院選挙制度に関する調査会の答申が取りまとめられたわけでありまして、大島衆議院議長から、各党の御理解を得て、この国会において結論を得るべく最大限努力するとの意向が示されたところでございます。
　経緯については大体おっしゃったとおりなんですが、しかし、私と野田さんとの議論においてはたしかこうも申し上げているんですね。
　少数政党もあるんだから、私と野田さんがここで話をして……ちょっと済みません、皆さん、静かに聞いてくださいよ。静かに聞いていただけますか。よろしいですか。そこで、まさにそういう民主主義の土俵をつくっていく上においては、少数の政党との関係もあるからいわば各党各会派が議論していかなければならないということを私は申し上げた上において、我が党はしっかりとやりますよと。そして、〇増五減についてはまさに自民党政権でしっかりと実行したのでございます。このことをはっきりと申し上げておきたい、そう考えております。
　そしてまた、参議院におきましても定数の是正も行っているわけであります。合区というのは大変難しい判断ではありましたが、そういう判断も行い、定数の是正も行っている。そして今回、答申が出た。これはまさに各党各会派が議論してもなかなか結論を得ることができなかったので第三者委員会に任せ、そして私はそこから出た結論については受け入れるという話をしたところでございます。
　各党各会派がこの答申を尊重して、選挙制度改革の実現に向けて真摯に議論を行い、早期に結論を得ることによって国民の負託にしっかりと応えていくべき、こう考えているわけでありまして、自民党においてもこの答申を尊重していくという方向で議論が進められているところでございます。
　今後、各党各会派が取りまとめられた意見を踏まえ、重い課題についてはちゃんと議論をし、結果として法案が出され、大島議長が発言されているように、今国会において結論が得られることを期待しているところでございます。
○安倍内閣総理大臣　先ほど来お答えをしているとおりでありまして、まさにこれもその案も含めて、次の選挙から反映させるということも含めて議論してもらいたい。これは普通、次の選挙から反映させろと言えば、それは来年の選挙から反映させるということに決まりですよ。しかし、それも含めて考えてくれと言えば、これは普通、それも含めてと考えるに決まっているじゃないですか。
　と同時に……済みません、少しは民主党の皆さん、いつも民主党はうるさ過ぎるんですよ。皆さんにはたっぷり質問の時間を渡しているんですから、少し静かにしていただかないと、私も答弁が非常にやりにくいんですよね。よろしいでしょうか。もうよろしいですか。
　そこで、自民党としては三十という案を出しました。しかし、三十という案を出したけれども、これはどの党も賛成しなかったじゃないですか。我々は確かに与党として過半数を持っていましたが、私が再三申し上げているように、こうした民主主義の土俵をつくっていく上においては、与党が強引に決めてはならないということで、三十という案を出したけれども、皆さんの党も含めて全員が、皆さんの党はどこだったんだっけ、賛成していただければ、それは直ちに通ったわけでありますよ。しかし、残念ながら賛成していただけなかったから、これは第三者委員会になったわけであります。
　そして同時に、第三者委員会の中における結論としては、これをよく読んでいただければ、有識者の皆さんの考え方としては、一人当たりの有権者の数は決して少ないとは言えないと自分たちは考えるという結論になっているわけであります。ヨーロッパに比べれば大体日本の方が倍以上、二・五倍ぐらいの有権者の数があるわけでございまして、この有識者の皆さんの結論としては、いわば定数削減をする必要はないという結論にもなっているわけであります。同時に、党と国民の約束であり、十という一つの考え方を示されたということであります。私が申し上げたのは、まさにこの有識者の皆さんの意見を尊重するということでございます。
　そこで、これから国会において御議論をいただきたい。これは私一人が独裁者のように決めることではなくて、国会においてまさに各党各会派が議論をしていただきたい、こういうことで、全ての党がしっかりと議論をしていただきたい、こう思う次第でございます。
　しかし、私が約束してここまで来たのは事実であります。約束して、そして最初は各党各会派が全然一致しなかったわけであります、ですから第三者委員会を議長のもとにつくってここまで来たわけでございます。
　例えば、一つ決まったことは、五年ごとの国調において、期限をまたがずに一つ一つの選挙区の区割りを変えて、憲法において……（高井委員「そんなの大した話じゃない」と呼ぶ）これは大した話じゃないと言ったけれども、大した話ですよ。違憲判決が出ているんですから、この違憲状態を直ちに変えていくということであります。もう一つは、十年置きの国調において、アダムズ方式という考え方を示して、期限をまたいでやっていくということ、それと定数削減、この三つの要素であります。この三つの要素をしっかりと踏まえて議論していただきたい、このように思います。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○高井委員　〇増五減の話は、もうあの時点で、最低でもそれはやろうと言って三党で合意した話ですから、それを自民党の成果と言われても、それは大前提の後で、さらにそこから、二〇一三年中にやります、法案を出しますといろいろな形で合意をしておきながら、結果としてそれができなかったというのであれば、私は謝っていただきたいと思います。
　そして、衆議院議長からの諮問によって答申が出たわけですから、この答申を尊重すると言葉ではおっしゃっているけれども、今の検討している中身を見たら全く尊重している中身になっていないわけですから、では、これを総理のリーダーシップでぐっと尊重するようになるのかどうかということは、私は今までの答弁を聞いていて甚だ疑問です。
　もう一つ、こんなことは言いたくないんですけれども、午前中の緒方委員からも指摘がありました。今、ちまたでは、きのうの夜のテレビでも宮根さんと田崎さんが自民党の二〇一二年問題と言って、深刻な問題だと話しておられました。宮崎議員、武藤議員、あるいは、マスコミを懲らしめろ、
　だったら、我々も賛成しておりますから、思いっ切り、一割、二割、三割削減をする。かつて自民党でも野党時代にはそうやって公約していたわけですから、私は、総理がそういったことをしっかりリーダーシップを発揮して削減すべきだと思いますけれども、いかがですか、決断いただけませんか。
○馳国務大臣　年度内に方針は示します。これが一点目です。
　二点目は、今ほど初鹿委員もおっしゃっていただいたように、文部科学省ないし私自身大臣として、学習指導要領には明記されていません、そういった個別の教育内容の取り組みについて、都道府県や市町村の教育委員会の頭越しにあれをしろ、あれをするなと言うことは、私は、これはまず控えるべきだというのはこれまでも申し上げてまいりました。
　しかしながら、私も今ちょっと手元に数字がありますので申し上げますが、日本スポーツ振興センター災害共済給付事業における組み体操による医療費等の支給件数、直近、平成二十六年度は骨折が二千九十五件、平成二十五年度が二千二百四十九件、平成二十四年度は二千二百九十六件、平成二十三年度は二千八十三件。そして、平成二十六年度の中学校三年生の男子のこの報告をちょっとお聞きください。「体育祭の練習中に、組体操の練習をしていたところ上に乗っていた生徒がバランスを崩して落下した際、下にいた本生徒の首に当たり頸椎を脱臼骨折した。」
　まさしく、こんな事故は一件でもあってはならないのが、教育行政を所管とする文部科学省の姿勢だと私は認識をしております。
　したがって、今現在、この日本スポーツ振興センターの医療費等の支給件数を分析しております。その上で、年度内、三月末までにはやはり方針を示す必要がある、こういう認識でおりますので、また改めて、議員連盟また勉強会等で、具体的な事例等についてもお医者さんなどから指摘があるようでありますので、そういったことを踏まえた上で、最終的に判断したいと思います。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　引き続き、大臣がこれから本当に言葉どおりやっていけるのかどうか見ていきたいと思います。私は、大臣としていかがなものかと思っております。このことは指摘をしていきたい、そのように思います。
　次に、賠償の問題について伺います。
　二月五日、東電は、浪江町の住民一万五千七百八十八人が慰謝料の増額を求めた申し立てに対するＡＤＲ、原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を拒否すると、何と六回目の拒否の回答をしてきました。申し立てから三年近い歳月が流れ、既に四百四十人以上の町民がお亡くなりになっています。
　浪江町は、平成二十五年、二〇一三年の五月に、町が代理人となって申し立てを行いました。この申し立ての内容は、三・一一から除染が完成するまでの間、中間指針による慰謝料月額十万ないし十二万に加えて、一律月額二十五万円を求めるという内容でした。和解案は、将来分は含めない、平成二十六年二月末日までとし、しかも、加算するのは一律五万円です。求めていた水準から見ると極めて低いんです。ですが、町はそれを受諾したんです。それなのに、何でこうなっているんでしょうか。
　原発事故被害地で、帰還困難区域の総面積の五三％以上が実は浪江町であります。そして、その区域は町の総面積の八割以上に当たります。ＡＤＲの和解案提示理由書では、「行政区毎のまとまった集団避難を行うことができず、避難先は分散し全国各地に及んだ。また、世帯全員で避難を行うことができなかった者も多く存在している。」事故前は七千七百世帯だったのが一万七百世帯までふえているんですね。それだけばらばらになっているということなんです。こうした状況を考慮して、繰り返し、和解案提示理由補充書、求釈明書、勧告などを重ねて出しているんですね。
　東電の廣瀬社長に伺います。なぜこうした第三者の和解案を拒否するんでしょうか。
　パネル四を見ていただきたいんですが、既に有名になっていますが、東京電力の損害賠償に関する「三つの誓い」、「最後の一人が新しい生活を迎えることが出来るまで、被害者の方々に寄り添い賠償を貫徹する」、いい言葉ですね。そして三つ目、「和解仲介案を尊重するとともに、手続きの迅速化に引き続き取り組む」とおっしゃっています。
　廣瀬社長、この誓いは変わってしまったのでしょうか。
 〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　先ほど指摘をしたように、ＡＤＲの、先ほど事務方が答弁をされました。そして、あえて私がアンダーラインまで引いている資料を、下を読まずに、東電の言い分だけを言っているわけですよ。
　これは、「仲介委員が提示した和解案の内容のみならず和解仲介手続自体をも軽視し、ひいては、原子力損害の賠償に関する紛争につき円滑、迅速かつ公正に解決することを目的として設置された当センターの役割を阻害し、」ちょっと省略して、「信頼を損なうものといわざるを得ず、まことに遺憾であり、強く再考を求める」、ここまで言われているんですね。そこを省略して、相当因果関係があれば吟味する、ここだけを言って。なぜ東電がそれをやるんですか。そのためにこうした機関を設けたんじゃないですか。私はそのことを言っているんです。
　仲介委員が指摘をしているのは、それまでは、こうした方針を東電が言うまでは、きちんと和解案を受け入れていた。東電の社員と家族にかかわる手続以外は受け入れていたんです。全部受諾していた。それが急にこうして拒否が目立ってきたということに、自分たちで根拠をつくっている、見ている、やはりこれはおかしいだろうということを重ねて指摘したいと思います。
　ＡＤＲの和解案には確かに強制力はありません。しかし、中間指針を決めた紛争審査会も、あるいはＡＤＲも、所見という形で、和解案を尊重せよと指摘をしています。まして、日弁連は、繰り返し会長声明も出して、一定期間内に東電側が裁判を提起しない限り、あるいは著しく不合理でない限り和解案が成立したとみなす、そういう法制化が必要という提言さえもしています。
　このような事態を見て、どう解決に向かうべきか、文科大臣と経産大臣に一言だけお願いします。
 〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○浦野委員　この警察官、警察の介入の議論は、本当に二〇〇四年の児童虐待防止法のときからずっと議論がされてきたことであります。恐らくこれは、議論であればずっと平行線じゃないかなということだと思います。だから、私は、その部分を政府が政策、政治判断できっちり決めていただけたら、救える命が一人でもあればそうですし、本当にたくさんの命が救えるんじゃないかというふうに思っていますので、ぜひまた検討をよろしくお願いいたします。
　最後に一つですけれども、ことし、十八歳からの選挙年齢に下がりました。各党は若い人の政策をいろいろと考えていますけれども……では、時間ですので、これはやめます。済みません。
　どうもありがとうございました。
○竹下委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後五時五分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十八年二月十日（水曜日）
 午前八時五十八分開議
　出席委員
 委員長　竹下 亘君
 理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
 理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　関 芳弘君　理事　平沢　勝栄君
 理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
 理事　赤羽　一嘉君
 あべ　俊子君 秋元 司君
 井上　貴博君 池田　佳隆君
 石原　宏高君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 小田原　潔君 越智　隆雄君
 大隈　和英君 大西　英男君
 岡下　昌平君 奥野　信亮君
 勝沼　栄明君 門 博文君
 門山　宏哲君 神山　佐市君
 小池百合子君 小林　鷹之君
 佐田玄一郎君 佐藤ゆかり君
 鈴木　俊一君 中村　裕之君
 長坂　康正君 根本 匠君
 野田 毅君 原田　義昭君
 古屋　圭司君 宮川　典子君
 宮崎　政久君 宮澤　博行君
 八木　哲也君 保岡　興治君
 山下　貴司君 山田　賢司君
 山本　幸三君 山本　有二君
 若狭 勝君 井坂　信彦君
 今井　雅人君 緒方林太郎君
 大串　博志君 大西　健介君
 階 猛君 玉木雄一郎君
 西村智奈美君 福島　伸享君
 細野　豪志君 本村賢太郎君
 浮島　智子君 國重 徹君
 濱村 進君 吉田　宣弘君
 赤嶺　政賢君 穀田　恵二君
 高橋千鶴子君 畑野　君枝君
 足立　康史君 伊東　信久君
 椎木 保君 松浪　健太君
 丸山　穂高君 小熊　慎司君
 重徳　和彦君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 国務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 経済産業大臣 林 幹雄君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣 島尻安伊子君
 国務大臣
 （経済再生担当） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （一億総活躍担当） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 遠藤　利明君
 財務副大臣 坂井 学君
 会計検査院長 河戸　光彦君
 会計検査院事務総局第三局長 須藤 晋君
 政府参考人
 （内閣官房総合海洋政策本部事務局長） 加藤由起夫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 渕上　俊則君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 齋木　尚子君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 小松親次郎君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 坂口 卓君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 真部 朗君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事長） 上西　郁夫君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
委員の異動
二月十日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 あべ　俊子君
 岩屋 毅君 山田　賢司君
 小倉　將信君 宮崎　政久君
 小田原　潔君 池田　佳隆君
 小林　鷹之君 大隈　和英君
 佐藤ゆかり君 勝沼　栄明君
 長坂　康正君 大西　英男君
 野田 毅君 八木　哲也君
 原田　義昭君 宮澤　博行君
 保岡　興治君 若狭 勝君
 山本　有二君 神山　佐市君
 緒方林太郎君 今井　雅人君
 玉木雄一郎君 本村賢太郎君
 福島　伸享君 細野　豪志君
 松野　頼久君 井坂　信彦君
 浮島　智子君 國重 徹君
 赤嶺　政賢君 畑野　君枝君
 高橋千鶴子君 穀田　恵二君
 足立　康史君 伊東　信久君
 松浪　健太君 椎木 保君
 重徳　和彦君 小熊　慎司君
同日
　辞任 補欠選任
 あべ　俊子君 井上　貴博君
 池田　佳隆君 小田原　潔君
 大隈　和英君 岡下　昌平君
 大西　英男君 長坂　康正君
 勝沼　栄明君 佐藤ゆかり君
 神山　佐市君 門山　宏哲君
 宮崎　政久君 小倉　將信君
 宮澤　博行君 原田　義昭君
 八木　哲也君 野田 毅君
 山田　賢司君 宮川　典子君
 若狭 勝君 保岡　興治君
 井坂　信彦君 升田世喜男君
 今井　雅人君 緒方林太郎君
 細野　豪志君 福島　伸享君
 本村賢太郎君 玉木雄一郎君
 國重 徹君 真山　祐一君
 穀田　恵二君 高橋千鶴子君
 畑野　君枝君 畠山　和也君
 伊東　信久君 足立　康史君
 椎木 保君 丸山　穂高君
 小熊　慎司君 重徳　和彦君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　昌平君 小林　鷹之君
 門山　宏哲君 山本　有二君
 宮川　典子君 中村　裕之君
 升田世喜男君 松野　頼久君
 真山　祐一君 浮島　智子君
 畠山　和也君 赤嶺　政賢君
 丸山　穂高君 松浪　健太君
同日
　辞任 補欠選任
 中村　裕之君 岩屋 毅君
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本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
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○竹下委員長　
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　三案審査の参考に資するため、来る十七日水曜日、福島県及び香川県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　次に、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長加藤由起夫君、総務省自治行政局長渕上俊則君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、外務省国際法局長齋木尚子君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君、防衛省整備計画局長真部朗君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長須藤晋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丸川国務大臣　まず、私、大変申しわけないことに、たった一人で出張をしておりましたので、かつ記録をとっておりませんでして……ああ、そうですか。私自身は拝見をしておりませんので、曖昧な記憶でしか御答弁できないことをまず申しわけないと思います。
　私の発言について、まず冒頭、福島の皆様にもし誤解を与えているとしたら、これは大変申しわけないことだと思っておりまして、おわびを申し上げたいと思います。
　その上で、細野議員が大臣の当時、ちょうど東日本大震災の発災から一年半余り大臣をお務めになられたと思いますけれども、大変難しい時期に大臣をお務めになられて、福島にも頻繁に足を運ばれた、対話をきちんとされた中で、とりわけ、統一的な科学的な見解を得るには十分ではないエビデンスの中で一つ一つ基準を決めてこられたという御苦労に対しては、本当に敬意を表したいと思います。
　私の発言については、一言一句覚えておりませんけれども、今のような、趣旨は違いますけれどもそのような言葉遣いであったというふうに御指摘を受けております。
○細野委員　もう一つ言い忘れました。
　先ほどの法案の中に、これは全て党として既に了承したものだけを並べましたが、企業・団体献金の禁止についても、維新の党としっかりと一致をした案を出したいというふうに思っています。やはりその部分について根本的な解決というのをしていかなければ、甘利大臣の問題を初めとしたさまざまな問題というのがなかなか絶てないということも含めて、我々には覚悟があるということもあわせて申し上げておきたいと思います。
　次に、経済に話を移したいと思います。
　マイナス金利が先々週導入が決定されました。この政策、やはり一番直接的なダメージを受けるのは高齢者の皆さんだと思います。預金で生活をされている方、そういった方々というのは多いですから。預金金利はまだマイナスではありませんが、当然、さまざまな振り込みや引き落とし、さまざまな手数料がかかりますから、高齢者の皆さんの貯金というのは実質的にはマイナスになるということになってしまうわけですね。すなわち、普通に生活をしている我々の感覚からすると、相当異常な政策が決定をされたということだけは間違いないだろうと。
　その中で、大変厳しい市場の評価が今下っていると思います。株安。きょうは、先ほど見たら一万六千円をちょっと割りましたか、一万五千八百四十一円というメモが入りましたが。これは、株の上がり下がりについては総理としてはコメントしないというレベルを超えていると思いますね。マイナス金利によって、これだけの株安。そして円高ですね。
　特に、株安について私が懸念するのは、銀行株が非常に下がっている。これは、日銀に預けてお金を置いておけば手数料を取られるわけですから、銀行の収益は厳しくなりますね。特に、地銀が下がっている。地銀が下がっているということは、地銀の収益が厳しくなるということをマーケットが予測しているということですね。そうなってくると、地方経済に、よりダメージが大きくなる可能性がありますよ。
　総理、まずお伺いしますが、これはもうアベノミクス相場が崩壊したというふうにも言われているんですよ。明らかに、マイナス金利に関して市場は非常に厳しく対応していますよ。これについて、総理はどう評価をされていますか。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○石原国務大臣　あのとき、私も玉木委員と黒田総裁とのやりとりを聞いておりました。総裁がそのように発言されたことは承知しております。
　私は経済財政担当でございますので足元の話をさせていただきますと、足元では、名目の長期金利は、これも委員御承知のことでございますが、低位で推移している。一般論として申し述べさせていただきますと、長期金利が経済成長や物価上昇によって上昇するというのは、これは委員御指摘のとおりでございます。
　本年の一月公表の、経済や財政の連関を分析する計量モデルであるところの経済財政モデルを用いた内閣府のいわゆる中長期試算でも、経済成長と物価の上昇とともに金利が上昇する姿となっております。ただし、長期金利の急激な上昇は、もうこれも委員が御指摘でございますけれども、経済に悪影響を与える。私は、日本銀行において、市場とのコミュニケーションを適切に図りつつ、経済、物価情勢を踏まえて金融政策をこれからも適切にやっていただくことを期待しているというのが、政府の立場でございます。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○大西（健）委員　中身に触れるところと言いながら、でも、まさにこの会をセッティングしたのは甘利事務所なんですよ。ですから、その中身についても、私は、これだけ疑いがかかっているわけですから、ちゃんと明らかにすべきだと思います。先ほど言いましたように、録音もあります、私も文字起こしを読ませていただきました。何度も甘利氏の名前を出して一色さんは交渉しているわけです。
　パネルに戻っていただいて、下の方です。これは平成二十七年の十一月十二日でありますけれども……そうなんです。最初はこれは全部黒塗りで、そもそも日にちまで隠されていたので、本当にこの日にちのものかもわからなかったんです。十一月十二日なんですけれども、相手方のところに、社員と紹介されたが、名刺を切らしているとのことで確認できずというふうに書いてあります。
　つまり、この日の補償交渉には一色氏以外にもう一人の同席者がいます。これは、甘利氏の政策秘書の鈴木氏ということでよろしいんでしょうか。ＵＲ、お答えください。
○竹下委員長　階君、どう判断しますか。
　総理が答弁をいたします。安倍内閣総理大臣。
○竹下委員長　岩城大臣、答弁できますか。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○竹下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○安倍内閣総理大臣　今、大串委員が大変間違った印象を国民の皆さんに与えたんだろうと思いますので、そこはぜひこの場を使ってしっかりと訂正をさせていただきたいと思います。
　まず第一、ＮＥＷＳ23に対して私が意見を言った。
　これは、私は外から総理大臣としての立場を使ってＮＥＷＳ23に圧力をかけたのではないんですよ。出演者としてＮＥＷＳ23に出て、司会者との関係で議論をしたわけであります。例えば、この視聴者の声というのはどうなんですかということは、私だってそれは当然、選挙が近い中において恣意的な攻撃を排除しなければいけませんから、私はこう言う。果たしてどちらが正しいかというのは、番組を見ている視聴者が判断することであります。
　これを全く大串委員は、基本的にそれを取り違えている方でありますから、今私の……よろしいでしょうか、大切なところなんです。番組に出て私の意見を言ったり、この編集の仕方はどうですかということを一言も言ってはいけないということの方が私はおかしいと思いますよ。
　私が言ったことについては、私は非難されるというそういう立場にあって申し上げているわけであって、私に反論するのであれば、その場で反論すればいいわけですよ。私が正しいから反論できないのであるのであれば、それは私の方が正しかったということになるのではないでしょうか。
　ここのところは非常に大切な言論の自由、報道の自由にかかわることでありますから、誤解を与えられるのであれば、私は丁寧に誤解をとる努力をしなければならない、こう思うわけでございます。
　そこで、これはもう繰り返しの答弁になるわけでありますが、これは、放送法を所管する総務大臣の責任において、質問をされた事項について高市大臣は回答されたものであり、私はそれ以上は承知をしていないわけであります。
　そして、言うまでもありませんが、言論の自由を初め表現の自由は、日本国憲法で保障された基本的人権の一つであり、民主主義を担保するものであり、これを尊重すべきことは当然のことであろう、このように思うところでございますが、放送法を初め関連法令を所管する総務大臣において、従来からの解釈にのっとって適切に対応されるものと理解をしておりますが、いずれにいたしましても、内閣総理大臣としての答弁は先ほど申し上げたとおりであって、法令の解釈は変わっていないということであります。
　そこで、高市大臣にあとは聞いていただかなければ、高市大臣の答弁でありますから、その趣旨については高市大臣に聞いてください。それ以上は、私は高市大臣ではありませんから答弁のしようがないんです。議論を深めたいのであれば、ここに高市大臣を呼べばいいだけの話ですよ。それをいきなり、高市さんの回答書について私に聞かれても、私はこれしか答えられないということであります。
　これ以上、もし聞きたいのであれば、何回も申し上げますが、高市大臣を呼ばないというのは、高市大臣との論争を嫌がっているんですか。そこのところが大切だろう、このように思いますから、ぜひ、議論を深めたいのであれば、担当大臣あるいは回答を出した大臣を呼んでいただきたい。これ以上は、私は回答のしようがないということでございます。
○安倍内閣総理大臣　これは質問が続けられないという方がおかしいですよ。
　それはよく、総理と大臣の違いを浮き彫りにしたいという質問の仕方はあります。我が党の議員も、民主党政権を立ち往生させましたよ。でも、そのときは必ずその主管大臣を呼んでいますよ。主管大臣と総理大臣、この違いを浮き彫りにさせる中において、どうなんだということでやったわけでありますが、それを主管大臣を呼ばずに、私をここに置いておいて。
　これはまず、閣議決定したものではありません。安倍晋三という名前でも答弁していない。安倍晋三としての答えは、先ほど申し上げたとおりであります。私の答弁は、これ以上は答弁のしようがないわけであります。
　そこで座ったままで、答えてくださいって。今答えているんですよ。だから、私が答えたことが全てでございます。
○竹下委員長　大串君、質問を続行してください。総理は答えています。大串君、質問を続行してください。大串君、質問を続行してください。
　この問題、双方で意見が違っておりますが、もう一度理事会で協議は続行いたしますけれども、大串君、質問を続行してください。
○竹下委員長　総務大臣を呼んでください、総務大臣の見解をまずただしてくださいと聞こえました。いやいや、それはあなたの十分希望する答えではないかもしれない。だけれども、総理は誠心誠意答えています。そのことは理解してください。
　それから、もう一つ言います。
　後半は聞こえませんでした。ひどかった。
○西村（智）委員　西村智奈美です。
　きょうは、政治姿勢、そして政治と金をめぐる問題ということで集中審議でありますけれども、これまでの総理の答弁を聞いていまして、私もやはり残念だなと思います。
　自民党政権が発足して既に三年以上が経過をした。
　民主党政権の三年三カ月、私は、今振り返ってみても、子ども手当を中学校卒業時まで延長したり、また高校授業料の実質無償化をやって、これは当時、自民党からは、ばらまき三Ｋといってかなり批判をされておりましたけれども、それはよかったんでしょうね、効果を認めていただいているということだと思いますが、今もこれは継続をされている。しかし、その中でも、三年三カ月の中で、私たちは確かにできなかったこともありました。そのことについては真摯に反省をいたしております。
　しかし、今、安倍政権がスタートして三年たちました。もう十分な時間がたったと思います。いまだに民主党のことをたたいて、たたけば自分たちのよさが浮き彫りになるというこのやり方は、私はもうそろそろおやめになった方がいいんじゃないかというふうに思うんですね。
　先ほどの大串委員への答弁に対しても、自民党政権のときには、民主党政権をたたくときにも担当大臣はちゃんと呼んでいたと言いますけれども、本当にそうなんでしょうか。今確認はできませんけれども、後で確認をちゃんとした上で私も申し上げたいと思いますけれども、決してそんなことはなかったと私の記憶の中では思います。ですから、そのような口から出任せみたいな答弁はもうやめてもらいたい、そういうふうにまず冒頭申し上げておきます。
　それで、きょうは私、まず政治姿勢ということについて申し上げたいんです。
　きょうは、甘利前大臣、それから遠藤大臣、いろいろな大臣の問題についても言われておりますけれども、実は、衆議院の品位をおとしめているんじゃないかと思われる人たちは大臣だけではないんですね。特に安倍チルドレンと言われる当選回数の比較的若い、若手の議員の言動、大変問題になってまいりました。
　ちょっと思い起こしてみますと、一番最初に申し上げたいのは、もうこれは本当に事例は幾つもあるんですけれども、大西英男議員が女性議員に対して、質問しているときに、早く結婚して子供を産まないとだめだぞなどと発言をして、これは後に謝罪をしました。それは、謝罪はよかったことだと思います。
　それから、その後、中川郁子農水政務官と門博文代議士との、これは不倫デートなどと称されておりますけれども、そのような報道があった。
　それから、また大西英男議員ですが、マスコミを懲らしめるためには
　また、武藤貴也衆議院議員、この方についてはほかにもいろいろあるんですけれども、やはり一番問題なのは、議員枠の未公開株というものがあるということをうかがわせながら取引を持ちかけるという、まあ、詐欺ですね。このような金銭トラブルがあった。
　また、ふくだ峰之衆議院議員の元秘書、居住実態のない地域から立候補をして当選した市議さんですが、彼女が当選無効ということで、裁判所の判決も下された。このふくだ峰之衆議院議員はマイナンバー担当の補佐官であったということもありまして、これは、みずからの職務のことを考えても本当にひどい、軽率な経過だったと思います。
　そして、ここに来て、宮崎謙介衆議院議員が、奥様の出産入院中に自宅に女性を連れ込んだという報道もございました。
　私、宮崎議員が育休宣言をされたときに、実はちょっと期待をしたんです。なかなか男性の育休の取得が進んでいかないという中で、国会議員が育休を取得するということを宣言した。それは、職務との関係でどうなのか、あるいは、私たちは言ってみれば会社の中で雇われている従業員とはちょっと異なりますから、そういう意味ではマッチしないところもあるのではないかというふうには言われておりましたけれども、それでも、今の社会の風潮に一石を投じるのではないかというふうに期待をしていました。しかし、今ここに至ってみると、結局のところ、売名行為のためにあの育休宣言をしたのではないかということを疑わざるを得ない。これは非常に残念なことです。
　総理、この一連の自民党の若手議員によるさまざまな不祥事、それに関する報道、これについてどのように思われますか。
○西村（智）委員　私、正確におっしゃってくださいと質問したんですけれども、今のは全然正確じゃないですよね。六割の人しか倍増にならないんでしょう。六割以外の方は所得制限がかかって、年収百七十二万円の方だって減額されて支給されるんでしょう、加算額が。そういうことを正確におっしゃらないで加算を倍増しますと言うのは、過大
　最初、この加算額が倍増されるというので、報道もいろいろ出ました。その必要額は百五億円だといって報道に出ました。私も、百五億円かと思っていましたら、実際は八十三億円だというんですね。二十億円けちられてしまいました。削られてしまった。
　申し上げましたように、年収百七十二万円の人たちに対する加算も、これは所得制限がかかるということで削られてしまうんですよ。冷たい話ですよ。
　所得の低い一人親世帯に対して支払われる児童扶養手当。児童扶養手当というのは、申すまでもないですが、一人親世帯に対する給付です。これが加算されるということで、喜んだ。喜んだところが、所得の制限が入ってしまって、倍増と言われていたその看板も、実際、扉をあけて中に入ってみたら全然違う中身のものであったというのは、これはごまかしじゃないですか。加算がゼロになる方もいらっしゃるんですね。ということになると、本当にひどい話で、これは一人親世帯に対してはとても冷たい。
　それは加算はありがたいですよ、重ねて申し上げます。だけれども、所得制限がその厳しい中にもさらにかけられるというのは、これはやはりとんでもないことじゃないですか。
　それから、今回、児童扶養手当現況届というものが、不正受給を防止するために強化されるということになっております。
　これは、総理、確認したいんですけれども、養育費の請求、これを改めて確認するということなんですけれども、世間には、ＤＶの被害に遭ってなかなか養育費の請求ができないという方、夫が失踪してしまってそういったことができないという方がいらっしゃいます。そういった方々に対しても養育費の請求を義務づけて、それを児童扶養手当の支給の要件にするなどということはまさかないと思いますけれども、そこは確認させてください。
○今井委員　維新の党の今井雅人でございます。
　きょう、きのうの新聞を見て私は驚いたんですけれども、自民党で定数削減を二〇年に先送りする、こういう記事が出ているんです。先ほどニュース速報を見ましたら、自民党の部会ですか、何かどこかで了承されたと。これはまさか、うそですよね。総理、そんなことはありませんよね。どうですか。
 〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○今井委員　答申を守っているか守っていないかという問題じゃなくて、安倍総理が自分のお言葉を守っているかどうかなんですよ。
　二月の四日、うちの松野代表が、十の定数削減ぐらいやらないんですかというふうに質問しました。そこで、総理はそれに対して、松野さん、たった十人の国会議員、国会議員だけ見ればそれは十人かもしれないけれども、大変なんだ、そういうのをまとめると。大事なことは、しっかりと次の選挙、行われる選挙においてそれが反映されていくということ、これが大事なんですよというふうにおっしゃっているんですよ。
　次の選挙で反映されることが……いやいや、私、ちゃんとここに議事録を持っていますから。そう答弁されています。後で確認してください。次の選挙で反映されることが大切だと答弁されているんです、この予算委員会で。いやいや、答申ではありません。総理がこの予算委員会の場で答弁されたことなんですよ。答弁されたんです。それを破るんですか。うそをつかれたんですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今、私の手元に議事録が参りました。ここにこう書いてありますね。
　ただ、答申が出た以上、それを尊重するというのは、今まで私が申し上げているとおりであります。そして、ここで賛成と言うか反対と言うか、それはそういう話ではなくて、まさに我が党において、先ほど申し上げましたが、こういう重い課題についてはちゃんと議論をしていく。こういうプロセスを抜いてはいけないんですよ。大切な民主主義の土俵をつくるのですから。そういうプロセスを抜いてはならない。しかし、ここで私が答えなければいけない話ではないんです。しっかりと次の行われる選挙において反映させていくということも含めて、これが大切な点なんですよと。
　含めて、これが大切な点なんですよというふうに申し上げているわけでありまして、次の選挙でやるということではなくて、次の選挙も含めてまさに議論していくということを私は答えているんですね。
　ですから、ちゃんと私たちは結果として出していく、そしてそれを法案として出していくということは申し上げているとおりであります。その点においては、ちゃんと私たちも尊重していくわけでありますと。
　これが私の答えの全てでありまして、今申し上げましたように、答申について答えている、こういうことでございますから、私は全く食言をしていない。正確にちゃんと読んで、言葉を全て正確に読んでいただきたい、こう思う次第でございます。