○石田祝稔君　公明党の石田祝稔です。
　公明党を代表して、このたびの補正予算案に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　冒頭、この大型連休中、総理は、サミット成功に向けた事前協議等のため、精力的にＧ７関係国などを訪問し、首脳会談に臨まれました。Ｇ７議長国としての総理の行動力に敬意を表したいと思います。
　また、アメリカのオバマ大統領の広島訪問が決まりました。現職のアメリカ大統領としては初の広島訪問であり、核兵器のない世界を目指す国際的な機運を盛り上げる上で極めて重要な、歴史的意義を持つ訪問となります。私自身も、大成功を切に願っております。改めて、総理の御決意をお伺いいたします。
　あすで熊本地震の発災よりちょうど一カ月が経過します。改めて、お亡くなりになられた方々に対して心より哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、被災者の救援、救出等に御尽力いただいた自衛隊、警察、消防、関係各位に心から感謝と敬意を表したいと思います。
　相次ぐ余震の影響により、いまだ多くの方々が困難な生活を余儀なくされています。被災地の一日も早い復旧復興に向けて、被災者の生活再建はもとより、社会インフラの復旧、中小企業や小規模事業者の事業再建、観光地の復興等を加速させていくことが極めて重要です。そのためにも、与野党の立場を超えて、補正予算案の速やかな成立と円滑な執行が急務であります。
　また、熊本地震に特化した補正予算は、被災地に対して、これからの復旧復興の財源をしっかり確保していくというメッセージを発することになり、それが被災地の方々の安心感にも直結します。
　熊本地震復旧等予備費を柔軟に活用し、必要なところに迅速に財政支援が行き渡り、復旧復興対策が着実に進むようにしなければなりません。安倍総理の御決意をお伺いいたします。
　それでは、具体的に質問いたします。
　被災地での二次避難所やみなし仮設の確保、応急仮設住宅の建設が始まったものの、全ての被災者が新たな住まいを確保し、安心して生活できるまでにはまだまだ時間が必要です。
　政府は、みなし仮設の確保の規模や応急仮設住宅等の建設計画の見通しなど、工程計画の全体像を早急に明確にした上で、被災者の実情にマッチングさせながら、今後の住まいと生活の安心感につなげていくことが重要です。また、住まいのメンテナンスに係るマンパワーの不足が懸念されます。しかも、これから夏の暑い時期に向けての熱中症対策、特にアリーナなどの避難所等におけるエアコンなどの充実は必須であります。
　一方で、被災者の自宅の留守を狙った空き巣被害も後を絶ちません。許せない、私はそういう思いであります。災害時の窃盗犯罪に対する罰則強化を求める声も寄せられております。被災者の方々が二次避難所等で安心して暮らせるための防犯体制の強化が必要であります。
　さらには、今後の避難生活の長期化に伴い、感染症やプライバシーなどの対策、心のケアの取り組みなど、きめ細やかな対応がますます重要になっています。安倍総理の御決意、御見解を求めます。
　被災者が生活を再建するためのさまざまな支援を受けるためには罹災証明書が必要です。ところが、罹災証明書の交付や認定作業がおくれています。業務に精通した地方自治体職員が被災地に派遣されていますが、マンパワーのさらなる確保が急務となっています。
　また、住宅再建では、被災自治体が独自の支援策を行ってきた過去の実例があります。被災自治体の支援策を国が最大限バックアップしていただきたいと思います。
　さらに、壊れた家の住宅ローンが残り、この先どうしたらいいのかといった相談が寄せられています。先月から、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインである、被災ローン減免制度の適用が開始されました。この制度の周知徹底とともに、被災者の相談窓口体制の強化も重要になっています。
　一方で、被災者支援の義援金についても課題が浮き彫りになっています。生活保護受給者が受け取る義援金が収入とみなされれば、生活保護費が減額されたり、停止されたりすることもあります。このため、国内外の善意が弱者に行き届きにくくなっているとの指摘の声があります。
　また、被災者に交付されるべき義援金が金融機関などに差し押さえられてしまうことを防ぐため、東日本大震災のときと同様に、特別措置法を早急に策定する必要があります。安倍総理の見解を求めます。
　道路や砂防、港湾施設など社会インフラの復旧事業については、今後の梅雨の到来等を見据えて、土砂災害や落石等の対策も含め、特段の財政支援と技術的支援が急務です。
　特に、地域の基幹道路であり、観光振興に重要な役割を担う国道五十七号線と阿蘇大橋、国道三百二十五号線の早期復旧を国直轄の事業によって進めることが復旧の大きな原動力となります。
　救援物資輸送の生命線である熊本港、八代港の耐震強化岸壁の整備についても、特段の措置を講ずる必要があると考えます。石井国土交通大臣の見解を求めます。
　次に、国や県が指定する熊本城などの重要文化財が大きな被害を受けています。観光振興にとって大きな痛手であり、早期復旧に向け、国の全面的な支援が求められています。
　地震の影響によって、宿泊客のキャンセルが相次ぎ、熊本県、大分県を初め九州全体の観光客が激減するなど、風評被害の拡大も深刻です。
　そのような状況下でも、旅館等は雇用の維持に奮闘しており、雇用調整助成金の要件緩和など、雇用の維持を図るための支援が重要です。
　政府は、地元自治体や関係団体と一体となって、正確かつ積極的な情報発信とともに、九州全体の観光業の早期再建や経営に関する財政的支援など、総合的な再建支援に全力で取り組むべきと考えます。石井国土交通大臣の見解を求めます。
　農林水産業の再建支援も急務になっています。農林水産業の生産者が経営再開に希望を持てるよう、農地、林地、漁港、農林水産業に係る施設等の早期復旧支援が必要です。
　また、圧死した家畜の出荷遅延や廃棄となった農林水産物等に対する支援、経営の継続が困難な農林漁業者に対して、経営再建に向けた特別の支援措置とともに、随時支援策の強化が必要です。森山農林水産大臣の見解を求めます。
　一方、熊本県内では、事業存続の瀬戸際にある中小企業、小規模事業者が数多くあります。マンパワーを含めた相談体制強化など、きめ細やかな対応が急務です。
　また、既存の債務に対しては、特に公的金融機関が率先して柔軟な対応を図り、事業の再開や継続するための資金繰りのため、低利融資の充実や信用保証の拡大などの検討も求められています。
　さらには、支援メニューの周知徹底など、情報提供の強化も重要です。林経済産業大臣の見解を求めます。
　このたびの地震によって、被災自治体の財政状況は危機的な状況です。被災自治体が安心感を持って復旧復興に取り組むためには、自治体の負担を軽減し、国が前面に立った継続的な支援とともに、財政負担等に係る特別の立法措置が必要です。
　仮に、今回の補正予算や平成二十八年度当初予算予備費等で十分な財政支援確保ができない場合は、さらなる追加措置の検討が必要と考えます。安倍総理の見解を求めます。
　最後になりますけれども、一言申し上げます。
　熊本地震発災直後から、我が党は、国会議員、地方議員が一丸となって、被災地を駆け回り、被災者一人一人の声に耳を傾けてきました。被災者を誰一人取り残さないとの決意のもと、どこまでも被災者に寄り添った復旧復興対策を行うことをお誓いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕