○国務大臣（森まさこ君）　椎木議員にお答えをいたします。
　本法案により悪質なケースを防止できるのかということについてお尋ねがありました。
　個別の事案については、民事上の債務不履行や不当利得、刑事上の詐欺の成立いかんについて判断する立場にはないことを御理解いただきたいと思います。
　本法案は、事業者に表示等の管理上の措置を義務づけるとともに、行政の監視指導体制の強化を図ることにより、違反行為の未然防止力や、違反行為が生じた場合の執行力を強化するものです。
　加えて、不当表示への抑止効果を一層高める観点から、将来的に課徴金制度についても必要な措置を講ずる旨の規定を本法案において盛り込んでおります。
　これらによって、偽装表示の防止を図ってまいります。
　国の執行体制の強化に係る連携体制のあり方についてお尋ねがありました。
　各事業所管省庁やその出先機関と協力して法執行を行っていくために、あらかじめ、担当職員への研修等を通じて、景品表示法の考え方や個別事案の処理手続等が、担当する出先機関まで行き渡るようにするとともに、具体的に調査を委任するに際しては、委任先省庁との間で、連絡調整窓口や情報伝達経路を明確化するなど、必要かつ十分な連携体制を構築して、効果的な法執行を確保いたします。
　都道府県による監視指導体制の強化のため、景品表示法の統一的な運用等に関して、適切な対応を図るための方策についてお尋ねがありました。
　法解釈、運用基準の明確化については、法執行に係る情報共有システムを活用して必要な情報交換を行うほか、相談員のスキルアップも含め、消費者庁が示している法運用の考え方や具体的な執行事例について、都道府県担当職員に対し、日常的な協力、連携をさらに密に行いつつ、一層の周知を行っていきます。
　財源については、相談員への研修や法執行等の強化を図るための施策として、地方消費者行政活性化交付金を活用していただくことも考えられます。
　人員確保については、今回の措置命令権限の付与が全国知事会の要望に応えるものであり、各都道府県の御努力に期待しますが、合理的根拠提出要求権限をあわせて付与することにより、調査の効率化が見込まれます。
　都道府県からの問い合わせの対応については、今後も、引き続き、消費者庁が日常的にその都度相談に応じていくことといたします。
　外食、中食におけるアレルギー表示の義務づけについてのお尋ねがありました。
　食物アレルギーは、場合によっては命にかかわることもあるため、アレルゲン情報が適切に提供されることが望ましいと考えます。
　一方で、外食、中食では、注文に応じてさまざまなメニューを手早く調理することも求められ、調理器具等からの意図せぬ混入を防止するための対策を十分にとることが難しいという課題などがあります。
　こうしたことを踏まえ、アレルギー患者や事業者団体等から幅広く意見を聞きながら、実行可能性のあるアレルゲン情報の提供促進のための方策について検討を行ってまいります。
　課徴金制度導入に係る措置を行う時期についてお尋ねがありました。
　課徴金制度のあり方については、現在、内閣総理大臣から諮問を受けた消費者委員会において御議論いただいているところです。
　消費者庁としては、消費者委員会での御議論をにらみながら、課徴金制度導入に係る法案提出に向けた作業を同時に進めており、六月にも予定される答申を踏まえ、できる限り早く法案を提出したいと考えております。
　指定消費生活相談員の指定要件についてお尋ねがありました。
　本法案では、都道府県の指定消費生活相談員の指定要件として、新たに定める消費生活相談員資格試験に合格していること、消費生活相談員としての一定の実務経験を有することの、二点を規定しています。
　このうち、必要な実務経験の具体的期間については、今後、関係者の意見を聞いた上で、内閣府令で定めます。
　消費生活相談員の地域偏在についてお尋ねがありました。
　当初予算における地方消費者行政活性化交付金の大幅な増額を踏まえ、本年一月、地方消費者行政活性化基金を通じた当面の政策目標としての地方消費者行政強化作戦を定め、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を全国的に整備することとしています。
　本強化作戦では、消費生活相談員の配置率や資格保有率の目標値を具体的に定めており、都道府県ごとにその達成を目指してもらうことにより、消費生活相談員の地域偏在の解消を目指します。
　消費者安全確保地域協議会の位置づけについてお尋ねがありました。
　消費者安全確保地域協議会は、基本的には、その地域において、高齢者等の、消費生活上特に配慮を要する消費者を見守り、消費者被害の防止や被害への迅速な対応を行えるようにするため、見守り関係者間で必要な情報を共有することを可能とする拠点として位置づけるものです。
　具体的な運用方針は各協議会が定めることとしているため、議員御指摘のように、地域の消費者行政拠点としても活用していただくことは十分考えられます。
　消費者安全確保地域協議会の構成員及び消費生活協力団体、消費生活協力員に対する守秘義務の運用についてお尋ねがありました。
　消費者安全確保地域協議会の構成員及び消費生活協力団体、消費生活協力員は、消費者安全の確保のため、見守り等の地域に密着した活動を行う中で個人情報を取り扱うことがあり得るため、個人情報保護のための義務を課すこととしました。
　これをしっかりと守っていただきながら、これらの方々の本来の活動の目的が達成されるよう、消費者庁において、適切なガイドラインを整備してまいりたいと思います。
　消費生活相談業務の民間委託の検証についてお尋ねがありました。
　消費生活相談業務の民間委託について、地方公共団体自身が検証した内容まで把握しておりませんが、消費者庁では、民間委託を行っている地方公共団体に対して、昨年六月に消費生活相談業務の民間委託の実態調査を実施し、その効果等を検証したところです。
　本調査によれば、民間委託の効果として、消費生活相談の質の向上や、土日祝日開所の実現などの体制の充実等といったことが挙げられる一方で、電話がつながらないなどの、サービスの低下等も指摘されています。
　いずれにせよ、消費生活相談等の事務を委託しても支障が生じないよう、必要な基準を整備します。
　消費者教育推進法が成立してからの、一年半の総括についてのお尋ねがありました。
　消費者教育推進法の成立後、二十四年十二月には、消費者庁に消費者教育推進会議を設置し、二十五年六月には、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」を閣議決定いたしました。
　その後、その基本方針に掲げられた「今後検討すべき課題」について、消費者教育推進会議において議論しています。
　また、地方において、その基本方針を踏まえ、現在までに、八都府県一政令市で消費者教育推進基本計画が策定され、十四都府県二政令市で消費者教育推進地域協議会が設置されたところです。
　誰もが、どこに住んでいても、生涯を通じて、さまざまな場で消費者教育を受けることができる機会を提供するため、地域の取り組みを積極的に支援します。
　消費者教育の推進に関し、消費者教育推進法との整合性についてお尋ねがありました。
　本法案において消費者教育の推進を明記した趣旨は、消費者安全の確保を図る上で、被害に遭わない、合理的な意思決定ができる消費者を育成するためには消費者教育を推進することが不可欠であることを明らかにするものです。
　具体的には、今般の法改正により創設する消費者安全確保地域協議会の活動や、消費生活協力団体及び消費生活協力員を含めた多様な主体の連携などの地域の取り組みを、消費者教育の推進に関する基本的な方針に基づき、積極的に支援してまいります。
　エシカル消費教育への取り組みについてお尋ねがありました。
　消費者教育推進法においては、消費者が、みずからの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境にも影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会を、消費者市民社会と定義しています。
　議員御指摘のような教育への取り組みについては、消費者市民社会の形成に積極的に参画する消費者を育成する取り組みに包含されており、今後とも、こうした観点に十分配慮しながら、消費者教育を推進してまいります。