maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小泉国務大臣　おとといの朝日新聞一面でもあったとおり、昨年と比べて海外からの輸入米が八十倍という状況ですから、既に棚の一部は外国産米に奪われていると言っても過言ではない面もあると思います。ですので、今回の備蓄米を放出をするということについても、外国産米に対するシフトが行かないように、そして消費者の米離れを加速させないように、こういった思いをしっかりと生産者の皆さんにも伝えたいと思います。
　そして、今、村岡先生からは、輸入米の一部が中食、外食でも活用されているということがありました。現実に、我々、国会の中にある牛丼チェーンさんだって使っていると思いますし、我々、そういったところで食べれば、結果として食べている、これは意識してもしていなくても。
　こういった状況が今ある中で、ある大手スーパーさんは、高い関税を払ってでもなおカリフォルニア米を輸入をし、そしてそれを棚に並べています。現実、その大手スーパーさんから話を聞きましたら、そのお米は一定売れるそうです。一方で、日本の国産の銘柄米を、高いので二キロパックで売っているけれども、それが売れないと言っていました。そして、麺とパンとシリアルが売れる。やはり、米から小麦へのシフトが、私が北海道のスーパーさんに聞いても、特に年金の生活者の方の中に、お米を我慢して、パン、麺、シリアルに消費行動が変わってきている傾向が見られるということを聞きます。
　だからこそ、異例の措置ではありますが、随意契約による備蓄米の放出をしているということを、生産者の皆さんにも引き続き届けたいと思います。
○村岡委員　是非、そういう考えの下で進めていただきたいと思います。
　土日、秋田に帰って、農家の方々へ行きました。やはり生産地なので、東京よりはやはり米が安いんです。しかしながら、その方々と話したとき、小泉大臣が二千円、千八百円、いや、不安だなと言っていましたが、逆に、私は言いました。いや、本当に米離れが始まったら大変ですよ、そして、さらには、中食、外食に外国産米が入ってきたら大変です、やはり手頃な値段でいかなければならない、そして再生産できる、これを小泉大臣に質問し、是非その方針を示していただきますよということで東京に参りました。
　そこでなんですが、私は予算委員会で石破大臣や前の農林大臣にも話しました。やはり、減反政策というのは大きな原因になっているんじゃないか、作れるものを作らせないという中でなかなか減反政策が終わらなかった結果、このような状況を招いたことの一つの原因になっている。今、この増産をしていきながら、米の稲作農家にしっかり作ってもらう、でもそこで価格が暴落しては駄目だということの中、直接支払いもしっかり考えていくということを石破総理にも話しました。石破総理も、増産とは言いませんでしたが、そのときは。
　大臣は、増産と直接支払い、我々は食料安保の基礎支払いと言っていますが、これを導入していく、また、テーブルにのせていただけるということを是非ここで言っていただければと思っております。
○小泉国務大臣　よく、この増産という二文字に対して非常に今注目が集まっていますけれども、冷静にこれからの政府の目標を見ますと、既に増産なんですよね。
　二〇二三年の七百九十一万トンの米の生産量について、二〇三〇年には八百十八万トンまで増産させるＫＰＩを設定をしています。ですので、農家の皆さんには、そういった方向性に向かって今進めているということと、あわせて、今直接支払いのお話がありましたが、私は部会長のときには収入保険にも関わりましたけれども、収入保険、ナラシ、こういった支え方を考える一方で、既に様々な直接支払いをやっていることも事実です。
　そして、村岡先生の、御党の御提案も含めて、与野党の垣根を超えた様々なカードをテーブルにのせた上で、令和九年度以降に水田政策の在り方を転換していくわけですから、そこに向けた議論の中で幅広く御議論をさせていただきたいと思っています。
○村岡委員　是非そのようにお願いしたい、こう思っております。
　先ほど、今の農業の現状を話しました。今取り組んでいっても、これは幾ら頑張っても、だんだんと農業者が減る、農地が減るという現実があります。だからこそ今、手をつけなければならない。
　そして、自民党が決議で、基盤整備やスマート農業や、いろいろなことで二・五兆円、五年間というのがありました。これは野党の方もみんな、増額をやはりしていかなければ日本の食料は守れないというところでは一致しております。
　さらに、直接支払いとなると、石破大臣が、どんな方にそれを支払うのかということを言われました。それはいろいろな視点があると思います。技術の革新を求めたり、それから生産コストを落としたり、いろいろなことがあります。
　この前、秋田に帰ったときに、最後の資料の六番なんですが、この田んぼは乾田直播なんです。これは雨が降った日だったので少しぬれていますが、実は乾いた畑のようなところに田植をした後です。約三十町歩やっています。コストは約半分になるそうです。ところが、収量がやはり半分近くになってしまう。この収量は研究していかなきゃいけないということなんですが、意欲的に挑戦しています。
　このように、新たな挑戦をしている、そしてその作っている農業者は、法人の中の若い人が担当しています、二十六歳。この方と話をしたら、これはどこに向かって米を作っていますかと言いましたら、海外に向けて、そして海外の米とも勝負します、こう言っているんです。
　そういう意欲的な部分、この乾田直播というのはなかなかまだ研究の余地がありますが、これも一つのコストダウンであり、そして、増産の方に研究をしていけば日本の輸出米という戦略も見えてくると思いますが、小泉大臣、どのように思いますか。
○小泉国務大臣　この乾田直播栽培というのは、安定的に収量を得るためには、適切な雑草の防除など独特の技術が必要ではありますが、今までの移植栽培と比較をしても作業時間の大幅な短縮を図ることが可能であって、生産コストの低減に資する技術として有望であると考えていて、国としても必要な機械の導入等を支援をしているところです。
　なお、今、村岡先生から、この若手の農家の方は乾田直播で作られたお米を海外に出したいという思いだとすると、是非、農水省の取り組んでいる施策の一つのＧＦＰ、グローバル・ファーマーズ・プロジェクトの事業にも、もしもまだ手を挙げておられなかったら、手を挙げていただきたいというふうに思っております。
　私は、実は部会長のときにこの事業を創設をするときに携わりまして、思いとしては、輸出を全ての農家さんにやりましょうといっても、なかなかそれはハードルが高いので、輸出をやりたいという方に手を挙げていただいたら、その方に対しての政策資源をしっかり投入する、伴走支援をする、こういった制度設計を考えたんです。
　ですので、是非、そんな制度もあるということをお伝えをいただいた上で、意欲を持ってチャレンジをする、そんな次世代の農家の皆さんを応援していきたいと思います。
○村岡委員　時間が参りましたので、最後ですが、昨日秋田県議会があったんですが、新知事の鈴木知事は、米の主産県として、主食用米、業務用米、そして輸出米、それに挑戦しますということを県議会でも宣言しています。そのように変わってきていると思いますので、是非、大臣、よろしくお願いします。
　それともう一つ、最後に、新規就農がありますが、四十九歳から延ばせという方向もあるんですが、その若手の農家の方は、今の現状を考えて、三十歳以下の新規就農には倍のお金をつけてくれないか、そうなれば若い人が必ず農業に参入してくるというふうなことが言われていましたので、それも併せてお願いして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小山（展）委員　立憲民主党、静岡県中東遠の選出の小山展弘です。
　今日は、もう大臣は覚えておられないかもしれないですけれども、先日、玉木国民民主党の代表と大臣の質疑のやり取りを聞いていまして、二〇一六年に、大臣がちょうど自民党さんの農水部会長でいらしたときに、分館の地下のコンビニの前で声をかけていただいて、一緒に改革をやりませんかと。私は、そのときにはもう法案も出ていましたし、いろいろ考えやスタンスの違いもあって、そのときはお断りを申し上げたんですけれども、ただ、いろいろこういう法案が出る前から、平時のときから、先ほど大臣も、いろいろな制度について、与党、野党の垣根を超えて選択肢として出していこう、与野党で超党派で取り組んでいこうということもおっしゃっていただいて。
　私も、去年の予算委員会の質問なんかでも、私どもは、戸別所得補償制度、今回も新たな農業振興策ということで制度を出しておりますけれども、こういったことを是非超党派で取り組んでいくということは大事なことだと思っておりますし、また、協同組合振興研究議員連盟、これは御党の森山幹事長が会長をやっておられて、また、石橋湛山研究会、これは岩屋大臣と篠原衆議院議員、それから古川元久衆議院議員が共同代表をやっていまして、先日、岩屋大臣と中谷大臣が勉強会に、現職閣僚が二人も出席して私もびっくりしましたですけれども、そんな会もありますので、大臣、お時間ございましたら、また是非お越しいただければとも思います。
　質問に入らせていただきたいと思いますが、五月二十七日、衆議院で、五月二十八日、参議院で、国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る国会決議が可決をされました。大臣にも御賛成をいただきました。趣旨説明をした提出者として、改めて、この場で言うのもなんですが、感謝申し上げます。ありがとうございました。
　大きな規模の協同組合を所管する農水省の大臣として、当国会決議の受け止めについて、本会議では共助社会担当ということで三原じゅん子大臣が受け止めの発言をされましたけれども、農水省の大臣として、また、四月八日に江藤前農水大臣が、国際協同組合年に当たり、政府の、協同組合、農水省所管の協同組合の果たす役割について一定の評価を行う答弁をしておりますけれども、こういった江藤大臣の答弁を小泉農水大臣も引き継ぐかどうかも含めて、認識をお尋ねしたいと思います。
○小泉国務大臣　前大臣の江藤大臣の思いを引き継いでまいります。
　国会決議につきましては、農協や漁協、森林組合を始めとする協同組合の振興を求める内容であると承知しております。この趣旨については、私自身、大いに賛同するところであります。
　そして、我が国の農協や漁協、森林組合の役割については、江藤前大臣が答弁をしたとおり、生産面の指導や農林水産物の販売、農林漁業の生産に必要な資金の貸付け、共済や日用品などの販売、こういった事業を総合的に行うことで、農林漁業や地域社会の維持発展に重要な役割を担っていると承知をしております。
　引き続き、農林漁業者のための組織として、農林水産物を高く売れるマーケットの開拓や輸出拡大により一層力を入れていただき、農林漁業や地域社会の持続的な発展に貢献していただきたいと考えておりまして、農林水産省としても、国会決議の趣旨を踏まえ、農協、森林組合及び漁協の振興を後押ししてまいりたいと考えております。
○小山（展）委員　大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　国会決議のときには、原稿どおりに、余計なことは一切言うなということでしたので、そのまま読ませていただきましたけれども、今の大臣の発言も聞きまして、全国の協同組合の組合員さんや、あるいは役職員の皆さん、是非、誇りと使命感を持って日々の業務に邁進をしていただきたいと思います。
　配付資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これは山陰中央日報の記事ですけれども、島根県が調査して、調査結果を島根県の県議会の農林水産商工委員会で答弁をしたというようなことですけれども、これによりますと、二〇一九年から二〇二三年産の米単価、五キログラム二千五十四円から、二〇二四年産米の、お米の価格は三千九百二十一円、これは五キログラム当たりですね。千八百六十七円高騰したと。
　この要因について、卸、小売要因が千三百七円、ＪＡ要因は二十二円、生産者概算金が五百三十七円と算出をして、価格高騰は、卸、小売事業者の在庫を確保しようという心理が主要因と分析しております。
　そこで、農水省に伺います。
　この分析は、島根県に限ったことなのでしょうか。全国的にも敷衍できるのでしょうか。あるいは、この島根県の分析自体についての評価、見解をお尋ねしたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　令和六年産のお米につきまして、集荷業者への生産者の出荷量が減少する中で、これまで、卸、実需者におかれましては、大手集荷業者からの供給、こういったものが減少したため、例年と異なる調達ルート、いわゆる業者間の取引市場からスポット的に、高い価格で仕入れることとなった。
　こういった中で、米の不足感、こういった関係者の不足感が継続する中で、例えば販売量を抑制する、こういう観点から、店頭価格も引き上げる、こういった動きが流通のところで出てきていたものというふうに考えております。
　こうした点では、御指摘の島根県の分析につきましては、農林水産省、我々としても、重なる点が非常に多いというふうに考えております。
○小山（展）委員　鈴木宣弘教授によると、二〇二三年まで、農家の方の九三％が赤字であったと。このことからしますと、生産者、農家要因五百三十七円分増加というのは、これは自然なことではないかなと思います。
　注目したいのはＪＡ要因なんです。倍ぐらい、千九百円ぐらい上がった中で、僅か二十二円しか上がる要因になっていない。まさにこれは、物価高の上昇分と言ってもいいのではないかと思っております。
　先ほど、小泉大臣が答弁の中で、マーケットの中で高く売ると。ここのところが非常に、今日はちょっと質問でできないかもしれないですけれども、確かに、生産者や組合員さんの共益というか、利益を増進するという意味では大事な視点だと思いますし、それはもう否定されるものではない。
　だけれども、このお米の状況で、もしもＪＡさんが、更に価格を上げていこう、もうかるから、生産者にとって還元もできるから、もっと価格を上げていこうというようなことをしなかったわけですけれども、もししていたらどうなるのか。あるいは、集荷が今回、全国で三十一万トン足りなかった。集荷業者に、いわば、もっと高く買いまっせと来たような人たちに負けないように集荷価格を上げよう、そうなると当然店頭価格も上がってきますから、そういう行動を取っていたらどうなっていたか。もっと価格が上がった可能性があるんですね。
　ですから、私は、ＪＡ要因が僅か二二％というところに注目したいと思いますし、農協法の趣旨、組合員さんに最大の奉仕をするということも踏まえつつ、やはり農協が、ある意味、今、農協法が二〇一六年に変わったんですけれども、非営利を旨とする協同組合である、この協同組合が地域の中で存在をして、地域に貢献する公器である、こういう理念がやはりバックボーンにあったから、まさにこのような社会的使命を果たそうというところで、過剰な利益、無制限の利益を求めない、そういう対応をしたのではないかなと推察をいたします。
　そこで、もう一度、協同組合のことについてお尋ねしたいんですけれども、二〇二〇年、労働者協同組合法が議員立法で全会一致でこれも成立しました。大臣も賛成していただきました。私は、このとき実は浪人中でして、事務局でお手伝いをしていましたが、議連でこれを取り組んでいくというときには現職で、二〇一七年、超党派議連でこれを取り組んでまいりました。
　この中でも、労働者協同組合法において、持続可能で活力ある地域社会の実現に資するということを目的とするということが第一条でうたわれております。また、今般の協同組合振興の国会決議でも、持続可能な地域社会づくりに当たって、その有力な主体として協同組合を位置づけると述べられております。そして、今まさに大臣の答弁の中でも、地域社会づくりに役割を果たしているんだという答弁、ちょっと一言一句合ってはいないかもしれませんが、そういう趣旨の答弁がありました。
　私は、地域社会づくりへの貢献をしていく、こういう内容の、労働者協同組合法にあるような文言を農協法に加筆をする、そういう改正をしたらいかがかなと思いますけれども、大臣の御認識をお尋ねしたいと思います。いや、大臣と言っています。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　農協に関する議員御指摘の地域社会づくりの貢献につきましては、現在、農協法の目的規定におきまして、組合員たる農業者の経済的社会的地位の向上を図る旨が定めてあります。
　その上で、この目的に基づきまして農協の行う事業といたしまして、農村地域の維持発展に資する生活に必要な物資の販売などの事業を規定をしており、現行農協法を改正をしなくても、地域社会づくりへの貢献の内容というのは既に盛り込まれているというふうに考えております。
○小山（展）委員　通告では大臣ということで申し上げておりまして、また、そういうことで農水省の方からも、特に、ここのどなたが答弁するかということではそごがありませんでしたので、今そのように参考人の方が答弁されたのは非常に残念に思います。
　その上で、ＩＣＡの協同組合原則というのは、一九六六年、九五年にも改定されているんですね。
　元々、農協法というのは、産業組合法はその前からありました。事実上、組織としては産業組合が私は源流だと思っています。農林中央金庫は、産業組合中央金庫の解消で農林中金となっておりますので、大正十五年設立なんですね。こういったことから考えても、本来は産業組合法が源流だと。ただ、農協法としては、これは昭和二十三年に制定されておりますけれども、そのときには、実は、地域社会への関与ということが国際的にもまだ原則として認知されていなかったんですね。
　だけれども、二〇二〇年ではそういうことも書き込まれておりますし、また、今回の協同組合振興の国会決議にも記載されているわけですので、確かに今も、やってはいけないということにはなっておりませんけれども、より、これから中山間地域で、まさに営利企業が市場競争で、競争しながら地域のニーズを満たしていくということができない、競争すら、競争にならないような、村で、あるいは地域で一つの生活インフラをどうやって維持していくか、こういうような地域というものがどんどん出てきているわけです。その地域の課題を解決して、これは経産省でもどこでも、こういうようなことにどう対応していくか、農村ＲＭＯなんかもそうだと思いますけれども、そういう中で、やはり非営利組織の活躍というものが求められている。
　労働者協同組合もそういう観点から、あるいは、細田先生が前に作られた特定地域づくり協同組合というのも、そういう観点から法律が議員立法されたわけですけれども、こういう地域の中にあって最もインフラあるいは手段を持っているのは、私は農協さんだと思っています。この農協さんが更に、もちろん、無理して赤字を出したりとか、あるいは、組合員さん、農家の皆様方の農家所得の増加に最大限の役割を果たすということは大前提ですけれども、やはり地域への貢献というところをもっともっと意識してやっていくというのは協同組合として当然のことだと思いますし、この部分をもっとしっかり前面に出すということからも、私は改正を是非お願いしたいと思っております。
　それで、少し、二十分で今回は時間が短いですので、順番を入れ替えさせていただきたいと思いますが、今度は、通告もしていますので、大臣にお願いしたいと思います。
　経産委員会では下請法の改正が行われました。石破内閣としても、価格転嫁を進めて賃上げを促進し、国民所得を上げて、経済の好循環をつくり出していこうとおっしゃっております。小泉大臣も、大臣就任前は経済産業委員会の理事をされていらっしゃって、下請法の改正を通そうということで進めておられた側にいらっしゃったわけです。
　農業生産も、当然のことながら、輸入物価高騰に起因するコスト高、資材高で価格転嫁が必要であると考えますけれども、農業における価格転嫁の必要性について小泉大臣がどのような認識を有していらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○小泉国務大臣　小山先生と思いは全く同じで、だからこそ、衆議院の方では既に可決をいただいた食料システム法案というのがその一助となるというふうに期待をして、今参議院の方で審議中でありますので、その意義をしっかりと御説明をさせていただきたいと思います。
　なお、御指摘いただいたとおり、私は大臣就任前まで経産委員会の筆頭理事を務めておりましたので、下請法のような、しっかりと働く方が報われる価格転嫁とそして賃金への反映がされる、こういったことが農業分野においても当たり前だと思っております。
　今回、食料システム法案の中では誠実な協議を求めておりますけれども、ひどい対応をするところがあったら、下請法に位置づけているような、まさにＧメンのような、そして公取の出番だ、こういったことぐらいの思いで、私は、食料システム法案の、これから仮に成立をした暁には、運用面でしっかりと御理解を関係者に得ていくような努力はしたいと思います。
○小山（展）委員　是非、今日はお米のことが大きなテーマですけれども、お米についてもやはり生産者の再生産可能な価格というものが必要だと思いますし、私の地元でいうとお茶ですね。これは、価格の部分で上げていくという部分と、もう一つはやはり、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、時としてハラスメント的な、業者間、生産者と流通業者さんの上下関係というものがやはりあるんですね。まず、この不等な上下関係のようなものをなくして、対等なパートナーシップだ、こういう意識をつくっていかなければいけない、それが結果としてやはり価格にも反映してくるといいと思っておりますけれども。
　農水省にお尋ねしたいと思います。
　農水省は、お米について再生産可能な価格というものがどのぐらいのものであるか、お尋ねしたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　再生産可能な価格ということで一概に申し上げることは困難ではございますけれども、その上で、全国平均の米の生産費ということであれば、令和五年産の六十キロ当たりの生産費は一万五千九百四十八円、例えば十五ヘクタール以上ということであれば、一万一千四百四十九円となっております。
○小山（展）委員　今、生産費のことで答弁をいただきましたけれども、これから、食料流通、この適正化ということで、法律も通ってやっていかれるんだと思うんですけれども、やはりここで、適正価格はこのぐらいだ、再生産可能な価格は、店頭価格だったら五キログラムこのぐらいだというようなものをやはりお示しいただいて、まさに食料・農業・農村基本法も、消費者への理解を進めていくということも大事な視点ですね。まさに消費者でもあり生産者でもある。ですから、本当は、国民的な農業生産、食料生産に対する理解の醸成というのが非常に大事だと思っております。
　ちなみに、今、鈴木宣弘教授、あるいはＪＡの関係の方に伺いましたところ、多分、与党の先生方も同じような認識だと思いますが、現状においては、肥料の高騰あるいは資材の高騰もまだありますので、五キログラム店頭価格三千五百円ぐらいが再生産可能な範囲の下限ではないかと言われております。こういったことも併せて農水省がしっかりと算出をした上で、是非、国民の皆様方にも理解の醸成を図る先頭に立っていただきたいと思っております。
　もう一つお尋ねしたいと思います。
　米離れを防ぐためというお話もございました。米離れ、まさに今起きているというわけではなくて、ずっと続いているんですね。毎年十万トン需要が下がってきております。これが米離れだと思います。米離れは日本だけの問題ではありません。韓国やあるいは台湾島など、東アジア各国でも見られていると言われております。
　こういった米離れの原因について、どのようなものであると農水省は認識しておりますでしょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　米の一人当たりの消費量、これにつきましては、昭和三十七年度の一人一年当たりが百十八キロ、これから一貫して減少して、令和五年度では五十一キロ、こういうふうになっております。
　要因といたしましては、一つは、ライフスタイルの変化により食の欧米化、簡便化、こういったことが進む中で、米食は十分に対応できなかった、あるいは、特に壮年層の方々で糖質の多い米食を控える人が増加している、あるいは、高齢化、こういったことの中で一人当たりの平均消費量が減少している、こういったことがあろうかと考えております。
○小山（展）委員　まさに、価格だけではないということであります。
　そして、戦後間もない頃に給食などで洋食が入ってきて、ライフスタイルの変化、まさに食の変化といったものが大きな米離れの要因だと思いますし、まさに和食を推進していく、あるいはお米の消費量を増やしていくということをもっともっと考えなきゃいけないと思います。
　価格の高騰のこの局面で余り米離れの話がされますと、生産者からすると、安くしろよと脅しをかけられているようにも、取りようによってはあるかと思いますので、是非、米離れの要因は何かということも総合的に見ながら、まさに超党派でお米の消費拡大に向けて取り組んでいきたいと思っております。
　以上で質問を終わります。
○緑川委員　皆さん、お疲れさまです。
　備蓄米の随意契約について最初にお尋ねいたします。
　精米能力のあるお米屋さん向けの備蓄米二万トンの枠は、受付初日の先月三十日で埋まりました。この枠の受付は一旦やめています。もう一つの、六万トンの中小小売向けの枠というのもあるんですけれども、どちらの枠も、申請書類の不備が多くあるということで、今、申請内容を国で精査しているということです。
　やはり書類の申請に慣れていない、スーパーの、小さな商店の経営者とか、あるいは町のお米屋さんもいらっしゃると思います。申し込まれた数量が枠を超えてしまった場合には国が数量を調整するということなんですけれども、書類に不備があって修正の対応に時間がかかるかもしれません。しかし、だからといって、書類が整っているところから枠を埋めていくということがないように、これは確認ですけれども、公平な対応をお願いしたいということ。
　そしてもう一点、申込みの数量についてなんですけれども、小売店に配送してもらう量は原則として十トン以上からというふうになっています。ほかの業者との共同購入は認めていても、それでも一店舗当たりの取扱量が大き過ぎて扱い切れないという声が聞かれます。共同購入ではなくて、十トン未満を単独でも購入したいという声もあります。
　農水省に確認しますと、配送だけではなくて、自分で備蓄米の倉庫に取りに行くという方法であれば、共同購入をしなくても十トン未満も受け付けるということでした。ただ、ホームページで見ても、原則十トン以上だということしか書かれていません。
　十トン未満も条件によっては受け付けるということを明記をしっかりしていただきたいと思いますし、大手の流通網から離れた地域にこれから更に行き渡らせるようにするために、今、申込みが殺到して止まっているわけですので、この多い申込みに対して数量を調整している結果、やはり希望の数量に満たないという場合もあるかもしれません。こういう十トン未満というような調整もあるかもしれませんので、仮に希望量よりも下回る場合も、これも公平に、数量も含めて公平に御対応いただきたいというふうに思いますし、要件も、今後の随意契約で配送の要件も十トン以下に下げていくということも今後検討していく必要があると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。大臣にお願いします。
○小泉国務大臣　私から先に御答弁をさせていただいて、松尾農産局長にも補足をしてもらいます。
　まず、書類の不備ということでありますけれども、例えばどういう事例があるかと申し上げますと、数量というものが記載をされていない例、こういったこともあれば、また、数量を記載をされた方が、事業者が、一回申込みをされているんですが、その後に数量の変更をお申出をされているケースなどもあるんですね。なので、こういったことの集計をした上で最終的な数量を確定させるのに、合わせて千五百件、今来ていますから、ここに、農水省、全力を今傾けているということであります。
　そして、今お話のありました十トンということですが、備蓄米の倉庫から出しているのは十トントラック若しくは十二トントラック、こういった形になっていることがこの数量の考え方にもなっているということで、仮に、これから町のお米屋さんという、一トンも扱っていないとか、例えばそういうところに対してはどのような提供の仕方がいいかという一つには、組合としてまとめていただいて、組合として申込みをしていただく。今回、実際に既に契約を今申出をされている方の中には、東京の中での米穀商業組合とか、こういった方々も入っております。
　ただ、私も伺うと、お米屋さんの組合がない地域の方が多い、こういったこともありますので、最終的に個店の皆さんがお米、備蓄米を欲しいといったときに、物流網も含めて、かなり、軽貨物の配慮とかいろいろなことが必要となりますので、国交省に今、物流の関係の協力要請もして、国交省の中に支援チームも立ち上げていただいて、連携をしてやっています。
　いろいろな課題はあるかもしれませんが、スピード感を持ってできる限り早くお届けをするということに加えて、昨日もニュースで、長崎県の五島列島の方にももう既に販売が始まったということもありますので、できる限り面的に広がるように考えますけれども、よく現場の状況を伺いながら対応を考えたいと思います。
○緑川委員　ありがとうございます。
　やはり組合がないところですね。共同購入が困難なところというのは、やはり大手の流通網から離れているところほど、そういうところがよく聞かれます。そういうところで、十トン未満が対象じゃないから、はなから諦めて申請していないという方がやはりいらっしゃいます。
　第一弾の随意契約のときも、大手の小売優先の契約というのが公平性とか、あるいは透明性の確保にやはり課題があったところですし、ここで大手に買物客が流れてしまって、自分のところには来ない、こういうような不公平感というのがありますので、やはり、きめ細かく中小のスーパー、町のお米屋さんにしっかりと配慮をしていただいて、数量も含めて、十トン、十二トン、あるかもしれませんけれども、そういう効率性というのはあるかもしれませんが、やはり、きめ細やかさというのをとにかく、特例的な対応ですので、重視をしていただきたいというふうに思います。
　今、店頭には、五キロの四千円から五千円の銘柄米、あるいは三千円のブレンド米、あるいは第三回までに放出された入札方式の単一の備蓄米、そして二千円前後の随意契約の備蓄米が並んでいるというふうに思います。
　お配りしている資料１を御覧いただきたいんですけれども、これは、銘柄米とブレンド米などの販売割合、そして価格の推移、農水省が今週公表した資料ですけれども、ブレンド米の販売割合がじわじわと今高まっています。オレンジ色の棒グラフですね。これまでの備蓄米ではなかなか価格が下がらずに、オレンジ色の折れ線グラフがブレンド米等の価格の推移ですけれども、むしろ、備蓄米が出てからも、四月よりも高くなっていて、先月は高止まっています。
　高い価格で落札をされて、流通経費の上乗せもあって小売価格を下げにくいという事情があるかもしれませんが、今後は、随意契約の備蓄米が単一米としてだけじゃなくてブレンド米として販売されていく場合は、もしかしたら平均価格ということで取れば安くなる可能性はあるんですけれども、ブレンド米については、今までやはり、食品表示法ではどこの産地か、国内のどこなのか、何年産なのかという表示義務はありませんので、例えば、原料の米が全て国産でブレンドされていれば、複数原料米、国内産十割とだけ書かれていれば、何年産という表示がなくても法律上問題ないんですけれども、今回は随意契約の備蓄米、入札方式の備蓄米は二四年、二三年産でしたけれども、それよりも二年、三年古い二二年産、二一年産のお米になります。
　これは、備蓄米が古いから駄目と言っているのではなくて、お店の、例えばＰＯＰなどもなくて、何も表示がなければ、一般流通の原料米から成るブレンド米なのか、あるいは備蓄米入りのブレンド米なのかという、外見上、区別ができなくなります。一般流通のブレンド米とはっきり区別できるようにしてほしいという小売店の声、消費者の声というものがあります。
　早く安く米を届けたいというのは、これは誠実な営業としてそういうお店がほとんどだと思うんですけれども、価格の縛りもありませんので、中には、随意契約の備蓄米のブレンド米を、値段は安く仕入れたけれども、その値で販売しないで、ちょっと高い利益をつけて売ろうというように考えるところも、こういう場合も想定しておかなければならないというふうに思っています。
　早く安く買えるという消費者の利益と同時に、ブレンド米の中身が一体、国産は分かるけれども何年産なのか、随意契約のブレンド米を販売する場合にはその表示を必ずしていただくということ、消費者がブレンドの中身に納得をした上で商品を選ぶというのも消費者の権利、大切な利益ではないかと思いますけれども、小泉大臣、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　今回、随意契約の方でいえば、今朝私がお伺いをしたファミリーマートさんの一キロの随意契約の袋はしっかりと備蓄米というふうに書いてありますし、先日、イオンさんの店頭販売にも視察に行ったところ、イオンさんも備蓄米というふうに書いてあります。
　一方で、今の御指摘のブレンド米、ここについては、食品表示法で義務となっているもの以上の表記を求めるということになるとやはりそれなりの負担になるので、スピードという観点からいうとなかなか難しい状況はあると思います。
　今、農水省で、全国の農政局の職員が店頭の価格の調査、これをやっていて、もう既に今週も発表しましたが、その中で、一番安い最低価格のブレンド米と一番高いブレンド米で千五百円の価格差があること、地域によってですね。これは都道府県別で全部出してありますから、こういったことも今、メディアの方も含めて、なぜ千五百円も差が出るのか、こういったことの指摘も始まったことなどを通じて、しっかりと緑川先生の今、御懸念、こういったものが結果として世の中にちゃんと正しい方向性が伝わるように、我々としても努力をしていきたいと思います。
○緑川委員　北海道と、たしか静岡県との格差というところがまたあったかもしれません。都道府県ごとにも、米産地であったり都市部であったりというところで大きな差があるというふうに思いますけれども、やはり、今回、備蓄米の契約というのが随意契約での販売、あるいは流通も国から小売に直接流すという方法で、これは現行の食品表示法がやはり想定していない対応だというふうに思います。
　この後、三十万トンが放出されれば、さらに、二〇年産の古々々々米も販売されるわけですから、トータルでおよそ九十万トンもの古米が消費者に販売されるということがあります。こういう状況はかつてなかったというふうに思います。特例的な対応だからこそ、今回、国の責任として、今回は食品表示の義務を、年産表示を義務づける、これはやはり不可欠であるというふうに思います。
　大臣はこの備蓄米、硬めというふうにおっしゃいましたけれども、私も別に、硬いお米は好きで、玄米をいつも食べているんですけれども、粒立った硬いお米というのは好きなんですけれども、一方で、硬いのが苦手だという消費者もやはりいらっしゃると思うんですね。そういう様々な、備蓄米の品質の受け止めが様々だからこそ、多様な反応を示す消費者には最低限の情報提供がやはり必要だというふうに思います。
　政府備蓄米何年産ブレンドというふうにＰＯＰで必ず掲げていただくとか、あるいは、シールでそのようにぽんぽんと貼っていただくというだけで、手間もコストもかからないというふうに思いますけれども、やはり早く安く届けるということと両立できる対応だと思いますが、大臣、この辺りをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○小泉国務大臣　私も思いは同じで、国家備蓄米を使っているのであれば、そういうふうに表記をしてもらいたいなと思っております。これを、じゃ、義務とするか、今後の随意契約の改善というのは常に必要だと思いますので、御意見として受け止めさせていただきたいと思います。
○緑川委員　炊き方を工夫すれば、備蓄米はおいしくなるわけです。つまり、備蓄米が入っているかどうか分からなければ、炊き方もどうしようかというふうになるわけですよね。今回、硬めに炊ける、硬めのものに対しては例えば水に長く浸しておく、あるいは水分量を増やして炊くということでおいしく食べられるということが分かっていますので、備蓄米が入っているかどうかというのは、この区別は消費者のニーズとしてやはり必要だというふうに思いますので、大臣の、そこは是非とも発信力、期待をしておりますし、掲げているところは多いんですけれども、そのように掲げていない、今後のブレンドしていく業者に対しても、しっかりとメッセージをしていただきたいというふうに思っております。
　備蓄米全体、今、六十一万トンが放出が決まっています。今後さらに、三十万トンの一部、お酒用とか加工用とかに回っていくということなんですけれども、九十万トン弱が主食用米として活用できるものになるとすれば、計画的に販売するとしても国内の消費量としては一か月半に満たない量ですので、千円台、二千円台で売られる備蓄米というのは、今後、新米が出てくるまでの端境期の八月、九月にはほとんどなくなっていく、高い価格帯のお米だけになって不足感が強まっていく可能性というものがやはりあります。
　今、民間輸入で、一キロ三百四十一円という高い関税を払ってでも、先ほどもお話しいただいたように、高い銘柄米よりも安く仕入れられるということで、外国産米を取り扱っているところが今増えてきています。
　資料の２なんですけれども、民間の米輸入というのは、精米、玄米、もみなどがありますけれども、民間輸入のほとんどを占めているのが精米です。貿易統計の数字をまとめましたけれども、二三年のおととしは一年間で七百十九トン、昨年は増えて千八トンですけれども、今年の一月から四月は既に九千トンを超えています。四か月間だけで、民間輸入が増えた昨年の九倍もの輸入量になっています。
　五月の数字というのはまだ出ていないんですけれども、先月も相当な輸入量になっていると思います。主食用米のシェアが今奪われてきていますし、この端境期、その後も、新米がもしかしたら高くなるかもしれません。民間輸入が更に増える可能性がございます。
　この辺りの御見解を伺いたいのと、喉の調子が悪くて申し訳ありません、米の流通の見える化、適正化を図りながら、需給の実態を正確にマーケットに伝えていく、対話をしていくということが、先ほどの議論でも大事になってくると思いますし、先週の農水委員会では、小泉大臣が、米の供給量を増やすためのあらゆる選択肢を排除しないというふうにおっしゃいました。
　過熱したマーケットを冷やすメッセージとしては非常に大事だというふうに思うんですけれども、あらゆる選択肢ということの中に、備蓄米が仮に今後、九十万トンも出してもう底をついたという場合でも直ちに輸入に頼るというものではない、政府輸入を含めた、すぐに供給に頼るものではないということは明確に発信をしていただきたいのと、困ったときは輸入でいいやということになれば、日本の足下を見られて、日米の関税交渉にもやはり影響が生じてくる可能性がございます。食料安全保障を柱とする基本法が改正されたという意義もやはり失ってしまうと思うんですね。
　ですから、ほぼ完全自給できていた主食用米、その生産基盤を守りながらも、守って安定供給を図っていくという、農家と消費者をつなぐメッセージを、マーケットには、供給量をあらゆる選択肢ということの中、特に主食用米を支えてきた生産基盤を守っていくと、農家と消費者をつないでいくメッセージを強調していただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○小泉国務大臣　大分、緑川先生には私の立場をおもんぱかっていただいて、マーケット向けのメッセージと生産者向け、消費者向け、いろいろな御理解をいただいた上での御指摘なんですが、一般論から申し上げると、足りないときには外から入れるというのはやっているんですよね。
　これは、鳥インフルエンザのときに生卵が足りないとなったとき、ブラジルから緊急輸入しているわけです。そして、私の地元横須賀市、三浦市というのはキャベツ、大根の大産地でありますけれども、近年、キャベツがあれだけ高くなったときに、これだけ高いといって、中国などからキャベツを輸入したというのが増えたというのも事実です。
　今、これだけお米が足りないという不足感があるときに、価格が高騰していて、そのためにはあらゆる選択肢を排除しないというその姿勢は、私は貫き続けます。そういった断固たる姿勢を持たなければ、マーケットとの向き合いの中で、そう簡単にトレンドは変わりません。ありがたいことに、スポット価格も今日の朝のニュースですとちょっと下げの方向になってきましたけれども、まだまだ出口を語るには早過ぎます。
　そういったことも御理解をいただきながら、今先生から御指摘いただいた、既に、我々政府が海外から輸入を増やしますと言っていなくたって民間は増やしているんですから、そして、高い関税を払ってでもカリフォルニア米を買って店頭に並べて、しかも、それが、一定の量がもう、一定の量どころじゃないですね、一年前と比べて八十倍、そしてこのデータだと九倍増えているわけですから、こういったことも含めて、国民の皆さん、消費者の皆さんにも知っていただく形で、結果、生産者、消費者の皆さんの一致するところをしっかりとつくっていく入口にしたいと思っています。
○緑川委員　やはり、消費者の理解という点では、適正な価格形成というのは、消費者の折り合いがついても、農家にとっては納得のいかない、再生産が非常に厳しい価格に妥結されてしまうという場合があります。これで所得を確保するという政策はやはり限界があります。
　小泉大臣が部会長のときに手がけられた収入保険の点について最後触れさせていただきたいんですけれども、収入額そのものに収入保険は着目をしますので、例えばこれまでと同じ収入額が得られていたとしても、資材高騰分を経費としてそのままかぶっている場合には、高騰した場合には、同じ収入額でも実質の減収になります。収入額自体は減っていないから、保険が出ません。
　過去の平均の収入額だけに着目しないで、収入に占める資材費などの経費割合が上がっているという場合には、その上がった経費分を収入額に加算する、この資材高騰による実質の減収を防ぐ仕組みというのも考える必要があるんじゃないでしょうか。最後にお尋ねいたします。
○小泉国務大臣　今回、食料システム法案、これを参議院で仮に可決をいただけたら、誠実な協議を通じてコスト上昇分を回収することは可能ですので、収入保険への加入と併せれば、農業収入の安定化を図ることができると考えています。
　一方で、今後、令和九年度以降の水田政策の在り方は大幅に変えていくので、この中で、今までやってきた収入保険で仮に見直す点など、こういったことがあった場合は、そういったことも含めて、与野党の皆さんからの御提案を真摯に議論をして、結論を出していくことが大事だと捉えています。
○緑川委員　自然災害のリスクへの対応としても保険制度は重要ですので、この充実に向けてまた議論をさせていただきたいというふうに思います。
　お聞き苦しくて失礼いたしました。
○御法川委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　小泉大臣、よろしくお願いをいたします。
　私、昨年の選挙のときに、ずっと回っている中で、ある御家庭の奥様が、うちは子供が三人いる、育ち盛りで、私もそのときにはっとしたんですけれども、育ち盛りの子供が三人いると、一日に米を一升炊く、三日で五キロなくなるんだ、腹いっぱい御飯を食べさせてあげたいけれども、それができなくてつらいということで、選挙期間中だったんだけれども、その御家庭の奥様が泣かれたんですよ、つらいと言って。そのときに、ああ、この米の問題というのは大きな問題なんだということを感じて、私なりにいろいろ研究も調査もしてきたことを今日ちょっと大臣と議論をさせていただきたいというふうに思います。
　その前に、まず、この米価の高騰というのは、政府的には、いや、供給は十分足りていたはずなんだ、足りているはずなんだ、だけれどもこれだけ米価の異常な高騰があるということをおっしゃっていらっしゃるわけで、それに対して、臨時異例、特例の措置として、随契で備蓄米を売り渡すよ、だから皆さん安心してくださいねということを小泉大臣がおやりになられた。そういう意味では、私はそれは賛同をいたします。だって、子供たちに腹いっぱい米を食べさせてあげたいですよ。それはみんなそうだと思うんです。
　そこで、お尋ねするんですけれども、これは事務方で結構なんですが、五月二十八日に小泉大臣が基本指針をお出しになられた。その二日前、五月二十六日に説明会を開かれて、もうその時点で既に申請を受け付けられていらっしゃる。これは、食糧法上、若干のフライングがあったというふうに言わざるを得ないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、今回の随意契約による売渡しでございますけれども、これにつきましては、小売業者向けということで、買戻し条件をつけないで売り渡すこととなったところでございます。
　このため、実際に最初の引渡し、説明会の後、順次手続をやるわけでございますけれども、最初の引渡しが行われた二十九日の前日の二十八日に、委員御指摘の食糧部会を開催し、基本指針の変更ということで諮問し、買戻しを必要としない旨を明確にして答申を得たものでございます。
　今後は、更にきちっと時間的余裕を持って諸手続を進めてまいりたいと考えております。
○川内委員　いやいや、私が申し上げているのは、五月二十八日に小泉大臣が基本指針を決定された。その二日前、五月二十六日に説明会を開いて、その時点で申請を受け付けていますから、それは若干のフライングがあったということはお認めになられたらいかがかということを申し上げているんですけれども。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　本来でありますと、いろいろな基本指針、いろいろな諸手続をきちんとやりながら、説明会とか、そういったことが一番よかったというふうに思いますけれども、今回につきましては、ある意味、並行的にといいますか、そういったことで対応して、引渡し前にはきちんと手続はやった、申請はやったということで、今後、しっかり対応していきたいと思います。
○川内委員　大臣、食糧法上、大臣の基本指針というのは官報告示をしなければならないことになっておりますが、官報告示はもうされていますか。
○松尾政府参考人　指針の変更等、そういった答申を受けて、そのようなものにつきましては、そういった対応、委員御指摘のような対応をされているというふうに理解しております。
○川内委員　だから、官報に告示しましたかと聞いています。
○松尾政府参考人　告示されているというふうに理解しております。済みません、私、そのものをまだ確認しておりませんけれども、通常は告示しております。
　失礼いたしました。告示の官報掲載自体はまだ遅れておりまして、六月の中旬というふうに承知しております。
○川内委員　いや、大臣、私、だから、おかしいじゃないかとか、そういうことを言うつもりでここで言っているわけじゃないんですよ。きちんと食糧法にのっとって、手続をきちんと踏むということが大事ですよねということを申し上げているわけで。法律で、様々な法令でこの国は動いているので、幾ら臨時異例、特例の措置だからといって、法律を無視してやってもよいのだということではないということを申し上げたくて。
　大臣、それはそうだねと思われると思うので、ちょっと一言いただけますか。
○小泉国務大臣　これは川内先生の言うとおりで、幾らスピード重視だったからといって、法律を無視しろということはあり得ません。
　ただ、今御指摘の点は、官報告示というものを待たなければ今回の対応ができなかったのではないかという……（川内委員「いや、そういったことを言っているんじゃない」と呼ぶ）そういったことではないんですね。一回座った方がいいですか。
○川内委員　いや、だから、法令違反をしているとか言っているわけじゃないんです。手続をちゃんと取っているかどうかということを確認しているだけの話で。
　基本指針を大臣が決定される二日前に説明会を開いて申請を受け付けているというのは、若干のフライングがありますよねということを確認している話でございます。そこは、フライングだったということはお認めいただきたいというふうに思うんですよね。
○小泉国務大臣　今回、相当異例のスピードと取組をしていますので、フライングぎみだったのではないかというのは、党の方からも、本来は部会に諮れとか、いろいろな御指摘があります。
　ただ、これは大臣の責任を持って判断をさせていただいていますので、私は農水省の職員を信頼をし、基本的な方針を示した下で、法律にのっとった対応をしてもらっている、そういった下で私が判断をしています。責任は、私の結果責任と説明責任を持って果たさせていただければと思います。
○川内委員　農産局長は官報告示しているかどうかも分からずにこの場に立たれて答弁されていらっしゃるので、私は、きちんとした手続を踏むこともすごくこういう状況の中では必要であるということを申し上げておきたいというふうに思います。
　大臣が自分の責任で様々なことを判断するのだということを今おっしゃいました。私はそのとおりであろうというふうに思うんですけれども。
　そもそも、米価がこれだけ異常な高騰をし、こういう随意契約で売り渡す。本来、供給は足りている、足りていると政府はおっしゃっているわけですから、お米を腹いっぱい子供たちに食べさせたいよというお母さんも普通のお米が本当は買えるはずなんです。でも、スーパーに並んで古々米や古々々米を買わなければならないという状況になっているということについて、徹底的に原因を究明するというふうにおっしゃっていらっしゃいます。
　じゃ、徹底的に原因を究明するという言葉の意味はどういうことなのかというと、私は、農水省からこれまで様々、集荷や在庫やあるいは売渡しについて報告を受けていらっしゃるわけですけれども、その報告自体が正しい報告であったのか。すなわち、エビデンスをきちんと徴求して、その数字が確認されてきたのかということをまず徹底的に調査をするということが必要であるというふうに思うんです。大臣、いかがですか。
○小泉国務大臣　まず、大臣としての基本的な姿勢の中で、職員が上げてきたことは本当かという疑問が基本姿勢だとすれば、それは職員の信頼をかち得ることはできないと思います。まずは、農水省の職員を信頼をし、そして、その上がってきたことに基づいて判断し、決断をするのが大臣の仕事だと思っています。
　仮にそれに対しての疑義などがあった場合、そこに対して虚心坦懐に耳を傾けて、仮に、今これだけデジタル化なども進めている中で、農水省の統計や、またデータの精度、こういったものに問題があるとしたら、これは様々な知見をおかりをして改善をしなければならない、それも大臣の責任だと思っております。
　そして、何を解明するのかということでありますけれども、今日の夕方から、総理を議長とする閣僚会合が設置をされます。こういった中で、一つは、川内先生が御指摘のとおり、なぜこれだけ米の価格高騰が起きているのか。今、まるで犯人捜しのような、こういった状況がありますが、これだけ複雑な流通の世界ですから、まずは予断を持ってここではないかという気持ちを持たずに全体を可視化をする、こういったところから明るみになっていくところを把握をする努力をしたいと私は考えております。
○川内委員　だから、全体を可視化するに当たっては、様々な数字のエビデンスというものがすごく大事になるというふうに私は思いますので、それをお伝えしておきたいというふうに思います。
　そもそも、農水省が把握していらっしゃる、あるいは調査していらっしゃる数字の中に、私は生産者が最も大事だと思っているんですけれども、生産者が集荷業者に、これは大手も中小もいろいろあるんでしょう、農家が集荷業者に幾らで売渡しをしているのか、あるいは預けているのかということについて、そもそも農水省は調査をしていらっしゃるんでしょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　農家の方が米を出荷された場合の価格につきましては、農林水産省が実施している農業物価統計、こういったものがございますけれども、これの最新のものでいきますと、令和六年十月以降、平均販売価格は一万八千円から二万円程度で推移しているところでございます。なお、令和六年産で見れば、報道によれば、概算金ということで、こういったものも二万円前後というふうに承知しております。
○川内委員　ちょっと、レクの段階では、農水省はそういうことは調査していませんというふうに教えてもらっていたんですけれども、今の、販売統計というんですか、それはどういう統計なんですか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　これは、農業物価統計ということで、いろいろな指数等々を統計の方で調査している、そういった中での一つの米の販売価格ということでございます。
○川内委員　いや、その米の販売価格というのは、農家が集荷業者に渡す価格のことを指しているんですか。
○松尾政府参考人　これにつきましては、農家の方の庭先価格を統計の方で調査したものということで承知しております。
○川内委員　農家の庭先価格というのは、農家が集荷業者に渡す価格のことですか。
○松尾政府参考人　一般的な仮渡しということで行われる場合は、概算金がこういった統計のところで出てくるというふうに承知しております。
○川内委員　じゃ、何でレクのときには調査していないと私に教えてくれたんですか。ちょっとその理由を教えてくださいよ。
○松尾政府参考人　済みません。こういったレクの説明をするときに、この職員がそういったいろいろな統計各種、精通していなかった面があったのではないかというふうに承知しております。
○川内委員　農水省を代表して私に様々なことを教示していただくために説明に来ていただく方が、何回も聞いているけれども、いや、調査していませんと。昨日も、これは聞きますけれども、調査していないと答えるんですねと聞いたら、そうですとおっしゃったんです。どうもよく分からないですよ。
　私は、大臣、いや、そんなことを文句を言うつもりは全然ないです。それをちゃんと確認できなかった私が悪いんですから。だけれども、江藤大臣は、価格の安定なんて食糧法には書いていないと言い張ったんですね、予算委員会の分科会で。だけれども、食糧法は価格の安定というのがタイトルに入っています。
　需給と価格を安定させるよという食糧法が今回機能しなかったから、これだけの異常な高騰をした。食糧法が機能しなかった。したがって、食糧法の見直しなどを含めて、関係閣僚会議ではしっかりと議論するということになるのではないかというふうに思うんですけれども、大臣の御所見をお聞かせください。
○小泉国務大臣　まず、今の点にお答えする前に、職員とのやり取りの中で、仮に先生の質問レクとのそごなどがございましたら、この後確認をさせていただきますが、委員会に臨むに当たって的確な、また正確な御質問がいただける環境を整えるのも我々の責任もありますので、しっかり対応したいと思います。
　そして、今の御質問でありますが、食糧法の見直しというものがまずありきの閣僚会合ではないとは思いますが、この食糧法の中には、おっしゃるとおり、物価の安定ということだけではなくて、例えば備蓄の在り方、こういったことも食糧法の中には書いてあります。
　今回、備蓄米を活用しているわけですから、今後、備蓄の在り方についても議論の一つになるとは思いますので、まずは今回のことを検証をして、そして、その結果、例えば制度改正などが必要だとしたら、そういったことはもちろん一つの選択肢だとは思います。
○川内委員　今回の異常な高騰、米価の異常な高騰というのは、食糧法がきちんと機能していれば、このような異常な高騰は起きないわけですよね。だから、食糧法がうまく機能しなかったということについては、大臣、それはそうだねというふうにおっしゃっていただきたいんですけれども、いかがですかね、最後。
○小泉国務大臣　法律だけに解を求めるかというと、私は幅広い分析が必要だと思いますので、御指摘も含めてよく検証したいと思います。
○御法川委員長　次に、空本誠喜君。