○中山会長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、欧州各国憲法調査議員団を代表いたしまして、御報告を申し上げます。
　先般、私どもは、ドイツ、フィンランド、スイス、イタリア、フランスの欧州五カ国の憲法事情について調査をいたしてまいりました。
　この調査の正式な報告書は、議長に対して提出することになっておりまして、現在鋭意作成中でありますが、私ども調査議員団は本調査会のメンバーをもって構成されたものでありますので、この際、御参考までに、調査の概要につきまして、私から簡単に御報告いたします。
　調査議員団は、私を団長に、会長代理の鹿野道彦君を副団長といたしまして、葉梨信行君、石川要三君、中川昭一君、仙谷由人君、赤松正雄君、春名直章君、辻元清美君の九名をもって構成されました。なお、この議員団には、事務局及び国立国会図書館職員のほか、四名の記者団が同行いたしました。
　私ども一行は、去る九月十一日午前、最初の訪問地であるドイツのカールスルーエに向かい、ドイツ連邦憲法裁判所において、リンバッハ長官及びシュタイナー裁判官から、事前に送付しておいた当調査議員団の関心事項を中心に、ドイツにおける憲法裁判制度について概括的説明を聴取した後、質疑応答をいたしました。
　ドイツでは、戦後、基本法が四十六回改正されているわけですが、議論は、この四十六回の改正のうちの主要な改正の概要と背景のほか、政治的判断を行う憲法裁判所裁判官の中立性確保の問題、連邦軍のＮＡＴＯ域外への派兵の合憲性に関する判決の問題、兵役義務と良心的兵役拒否の制度の実態など、極めて多岐にわたりました。
　その中でも特に印象に残ったのは、リンバッハ長官が、民主主義は多数決だけに限らない、私どもの方が立法者よりも我が国のよい将来について考えることができる場合もあると断言した点でありました。
　カールスルーエからフランクフルトへの帰路には、良心的兵役拒否者が働くラーゲンの養護施設に立ち寄り、ライマー所長及び三人の青年の話を聞きました。ここでは、ドイツでは、良心的兵役拒否者が年間約四十三万人の対象者全体の三五％に上っており、さらに今後十年のうちに四〇％を超えるものと予測されていること、良心的兵役拒否者による社会福祉サービスは社会福祉の分野での貴重な労働力となっており、大きな政治課題となっていることなどの点に大変興味を引かれました。
　翌十二日は、ベルリンに向かい、到着後すぐ大使公邸において、フィンランド大使館から招致した書記官より、フィンランド憲法に関する説明を聴取いたしました。フィンランドでは、今年の三月から全面改正された憲法が施行されており、その全面改正の背景と経緯について調査をいたしました。
　今回の全面改正は、九〇年代に入ってから毎年のように行われてきた憲法改正を体系化するために行われたものであること、内容的には国会の権限強化と大統領権限の制限に主眼が置かれたことのほか、情報アクセス権の規定や非常事態に関する規定などについての説明も聴取いたしました。
　なお、ドイツとの対比で、兵役義務とその良心的自由による兵役拒否の制度について尋ねましたところ、十八歳からの徴兵制度を設けており、良心上の理由による兵役拒否者は全体の約八％程度であるとのことでありました。
　同日の午後はドイツ連邦議会を訪れ、与党ＳＰＤ、社会民主党法務部会長のハルテンバッハ議員から、ドイツ基本法の改正状況及び運用実態について説明を聴取しました。
　ここでも、四十六回に及ぶ基本法改正の背景と概要、連邦軍のＮＡＴＯ域外への派兵問題のほか、政教分離、国家の安全保障、庇護権（他国の迫害を受けて自国の管轄権内に避難してきた政治的亡命者等について、他国によるその引き渡しの請求を拒否する等その者を保護する権利）、外国人の地方参政権といった諸問題について、我が国での問題関心と対比させながら、積極的な質疑応答が行われました。
　会談終了後の同日夜、直ちにスイスのベルンに向かい、翌十三日午前中は連邦議会のギジン議員ら四人の憲法改正委員会委員及び事務局幹部から、また、同日午後は憲法改正草案を作成した連邦司法警察省のルチウス・マーダー憲法・行政部長から、今年一月から全面改正されたスイス憲法の特徴と概要について説明を聴取いたしました。
　スイス憲法に着目したのは、一八七四年の旧憲法制定後の百四十回もの改正、平均して毎年一回以上の改正が行われてきたわけでありますが、昨年、それらを整序した全面改正が成立し、今年一月から発効しているといった事情にかんがみたものであります。
　スイスでは、１直接民主制の発現形態である国民投票制度の意義と問題点や、２四十二歳まで義務づけられている国民皆兵制の運用実態のほか、３科学技術の進展の中で人間の尊厳をいかにして確保していくかといった二十一世紀的観点から、生命倫理に関する詳細な規定が設けられている点が特に議論になりました。
　翌十四日は、イタリア・ローマの大使公邸において、イタリア在住の塩野七生さんから、１古代のローマ人は法をどのように考えていたか、２塩野さんは日本国憲法をどのように考えているかといった点に関するお話を聞いた後、懇談をいたしました。
　塩野さんは、１神によって与えられた神聖不可侵な法律に人間を合わせるといったユダヤ法との対比において、ローマ人の法観念は、人間に法律を合わせる、いわば普通の法であったことを述べられた後、２私見として、日本国憲法については、押しつけだからとか普通の国にするためといった理由からではなく、普通の憲法にするために改正するべきだ、そのためには九十六条の厳格な改正手続を緩和するといった一点だけに絞った改正を行うのが現実的であるといった点を強調されました。
　これに対し、我が議員団からは、１ローマ帝国における統治の実態や、２九十六条に絞った改正提言の是非などについて質問が相次ぎ、議論は和やかなうちにも白熱したものとなりました。
　翌十五日は、イタリアの憲法裁判所及び下院憲法問題委員会を訪れました。イタリアでは、一九四八年施行の現行憲法がこれまで十回改正されております。
　まず訪問した憲法裁判所では、ミラベッリ長官ほか四名の裁判官からイタリアにおける憲法裁判の制度及びその実態について説明を聴取した後、質疑応答をいたしました。ここでは、１憲法裁判所への提訴権者や違憲判断の基準、２憲法裁判所裁判官の政治的中立性の確保の問題、３祖国防衛義務に関する国民の意識などについて、予定の時間を超過して議論がなされました。
　特に、祖国防衛義務に関する国民意識について、軍事的に祖国を守る義務という意識から、社会福祉サービスなど民間代替措置を認めた憲法裁判所の判決などを契機として、社会公共に対する連帯義務としてとらえられるように変化してきており、現在では、軍隊についても、平和を維持するための道具、人権を守るための道具として位置づけられるようになってきていると述べられたことなどは、注目すべき点だと感じました。
　引き続いて、下院憲法問題委員会にイェルボリーノ委員長らを訪ねました。
　ここでは、戦後憲法のもとでの安全保障問題のほか、イタリア憲法が保障する地方自治の制度と地方自治体に対する中央政府の監督権の制度との関係、さらにはヨーロッパ統合、特に通貨統合などに象徴される国家主権の一部委譲の問題といった個別的、専門的な質問や、現在提起されている憲法改正の動向などといったすぐれて現実政治に密着した質問が提起され、イェルボリーノ委員長から実に熱のこもった説明を受けました。
　訪問最終日の十八日の月曜日には、フランスの国民議会及び憲法院を訪ねました。
　フランスでは、一九五八年制定の現行憲法がこれまで十三回改正されております。
　まず、午前中に訪れた国民議会では、ラゼルジュ副議長、パント議員らと会談し、１二十四日に行われる最もホットな大統領任期縮減に係る憲法改正国民投票の問題その他フランスにおける憲法改正の経緯のほか、２人権宣言の母国フランスにふさわしく、人権と社会公共の義務の調和の問題、３そのような観点から憲法教育はどうあるべきかといった問題などについて議論が繰り広げられました。また、統治機構の分野でも、４国会の立法権が憲法上限定されている点や、５大統領と首相とに行政権が二元的に帰属している点、いわゆる保革共存政権などが取り上げられました。
　その後、予定の時間をかなり超過しながら、引き続いて、生命倫理の問題、三十五時間労働法制の実態、少子高齢化に係る諸問題などについても、日本、フランス両国の制度を比較しながら熱心な議論が行われました。
　この懇談の中で特に印象に残ったのは、日本で十代の青少年の殺人事件が増加していることとの関連で、青少年教育と将来の国家像に関する質問をした際に、ラゼルジュ副議長が、若者に法律を守るように求めても、そこに明るい将来があるという保障がなければ法律を守ろうとする気にはならないだろう、私たち政治家は、法の遵守の大切さを学ばせると同時に、困難な状況にある若者たちに明るい将来を提示する、そのための社会的、経済的な政策を講ずる、そういう責務があると述べた点でありました。
　同日の午後は、最後の訪問先であるフランス憲法院を訪ね、フランスにおける憲法問題の最高権威であるギュエナ総裁、ヴェイユ委員、コリアール委員と懇談をいたしました。フランス憲法院の合憲性審査が法律施行前の事前的審査に限られていることや一般国民からの提訴権がないことは、コンセイユ・デタや破棄院など他の裁判所との間で権限分配がなされていること、また、フランスの現行憲法が一七八九年人権宣言を援用していることなどは、フランスの歴史を背景にしたものであること、最近では憲法院が人権保障機能を発揮するように変貌していることなどについて説明、質疑がなされました。
　以上のような極めて多忙な日程を消化し、私ども議員団は、去る九月十九日、帰国いたしました。
　ごく短期間の調査でありましたし、また、各訪問国における調査事項が極めて多岐な問題に及びましたので、ここで結論めいたことを申し上げることは到底不可能なことではありますが、しかし、一言だけ所感を申し上げるとすれば、ドイツの憲法である基本法は四十六回、スイスの旧憲法は百四十回、イタリアの現行憲法は十回、フランスの現行憲法は十三回、それぞれ改正を経ており、訪問したすべての国において、憲法が不磨の大典ではなくして、現実の社会の中で生きているということ、しかも、政治の具体的な課題が、まさに憲法の条文をめぐって公明正大に議論されているということについては、立場の違いを超えて、共通の認識に達したと思います。
　この調査の詳細をまとめた調査報告書は、議長に提出し次第、委員各位のお手元に配付いたす所存でございますので、本調査会の今後の議論の参考に供していただければと存じております。
　最後に、今回の調査に当たり種々御協力いただきました各位に心から感謝を申し上げますとともに、充実した調査日程を消化することができましたことを心からお礼を申し上げたいと思います。まことにありがとうございました。
　以上、簡単ではありますが、このたびの海外調査の概要を御報告させていただきました。
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