○位田参考人　京都大学の位田でございます。おはようございます。よろしくお願いいたします。
　先ほど岡田参考人が生物学的及び科学的な観点からヒトに関するクローン技術等の規制についてお話しされましたけれども、私の方は、もともと国際法を専門とする法律屋でございますので、法律及び生命倫理の観点からお話をし、同時に、私は、そこのレジュメに書いておりますように、現在ユネスコ国際生命倫理委員会の委員長をしております観点で、そういう立場から、国際的な観点も交えまして御説明を申し上げたいと思います。
　私が御説明申し上げたい点は二つございます。一つは、クローン人間を禁止するということの意味、これはどういうふうに考えるかという問題、それから第二に、クローンを規制するという場合の規制のあり方についてお話を申し上げます。
　まず、クローン人間を禁止することがどういうことであるかということでございますが、クローン人間をつくるもしくはクローン問題を考えるということの前提は生命倫理であるというふうに考えます。
　生命倫理というのは、よく言われるように、例えば宗教道徳であるとか、もしくは絶対的な倫理であるとか、そういったものと必ずしも同じではないというふうに考えます。そういった、例えば宗教観がベースにはなっておりますけれども、一言で言えば、それぞれの社会が持っている行動規範、もう少し言い方を変えれば、やっていいことと悪いこと、もしやっていいとすれば、どういうルールに従ってやっていいのか、もしくはやっていけないのかということが生命倫理であると思います。
　もちろん、それは生命に関連すること、ここでは特に人間の生命に関連してそういうやっていいことと悪いことを判断する基準、これが生命倫理ということでございます。生命倫理の最も中心になる基準が人間の尊厳で、より法律的な方に近づけますと人権ということでございます。人間の尊厳と人権を基準にして、それぞれ具体的なケースで、具体的な倫理ルールもしくは倫理的な判断を行っていくというのが生命倫理の考え方だと思います。
　他方で、しばしば科学研究の自由ということが主張されます。確かに、科学研究の自由というのは、人権におけるいわゆる思想の自由の一つとして認められております。しかし、科学も自由もそれぞれ社会の中で存在するものでございますので、社会のルールの制限を受けない研究の自由というのはございません。
　ここで議論をいたしますのは生命科学という科学の一分野でございますので、生命科学を取り上げれば、生命倫理によって制限を受ける、つまり生命倫理という社会規範によって制限を受けるということになります。具体的には、クローン人間をつくるということがここでは中心的な問題になっておりますので、クローン人間をつくるということが、それが仮に科学研究の中身であっても、生命倫理の観点から見て許されるかということでございます。
　例えば、私が関係いたしました、一九九七年十一月にユネスコ総会で採択をされたヒトゲノム及び人権に関する世界宣言の中では、人間の尊厳に反する行為として、クローン個体の作製、つまりクローン人間をつくることを禁止しております。この考え方は、また後にも申し上げますが、国際的に統一された考え方であろうと思われます。
　それでは、こういう生命倫理という社会規範と法との関係はどういうことかと申しますと、生命倫理というのは、御承知のように法律ではありませんので、ある意味では精神的な拘束力はございますが、法的な拘束力はない。つまり、倫理に反する行為をいたしましても、当然、刑務所に入るわけではないし、警察に捕まるわけでもないということになります。したがって、その社会の中である行為を確実に禁止しようとすると、最後は法律に行き着くということでございます。そのために国会という立法機関があるというのはもちろんのことでございます。
　クローンの問題につきましては、クローン人間は絶対にやっていけないことである、いかなる社会であってもそれを認めるべきではないというのが、我が国でもコンセンサスがあると思いますし、国際的にもコンセンサスがあることでございまして、したがって、クローンを法律で禁止するという理由が十分にあることになります。
　しかし、それでは、なぜそれを法律で規制するのかということでございますが、クローン小委員会で議論いたしました結果としましては、人間の尊厳に反するという問題、そして、生まれてくるクローン、クローン人間と申し上げますが、の安全性に問題があるという大きく分けて二つの理由でございます。
　もっとも、人間の尊厳とは何かというのは余りよくわからないということもございますので、クローン小委員会での議論では、そこに書いております、クローン人間をつくるということは、まず第一に、人間の育種もしくは道具化、手段化につながる、だからだめなんだということが一つ。
　それから第二に、生まれてくるクローン人間のことを考えれば、そのクローン人間は個人としての尊重がないがしろにされる危険性が極めて高い、そのことは憲法のうたう個人としての尊重ということに反する、したがって、著しい人権侵害につながるということになります。
　また、科学的に見ますと、これは無性生殖ということでございますので、人間の生殖という基本認識からは逸脱しているということになります。
　この三つをあわせて人間の尊厳に反する行為である、したがって、これを法で規制するというのがクローン小委員会での議論でございます。
　その上に、生まれてくる子供が本当に十分に育つかどうかわからないという安全性の問題がつけ加わることになります。
　これらを総合して考えますと、クローン人間をつくるということは反社会的行為である、とりわけ我が国にとっては反社会的行為であって、したがって、これを刑罰で禁止することが妥当であるという結論がクローン小委員会での結論でございます。
　クローン小委員会では、単にクローン人間をつくるということだけではなくて、それに関連して、その個体をつくること、つまりクローン人間をつくること、もしくはヒトの胚を研究目的で操作することにつながることもやはり人間の尊厳に反するというふうに考えました。したがって、クローン人間づくりとクローン胚等の利用を、いずれも今回出ております法案で規制するという考え方が結論でございました。
　ただし、クローン胚等につきましては、クローン人間をつくるということと比べると、医学的な有用性、言い方を変えれば、人命を救助する、例えば免疫の拒絶反応のない医療ができる可能性がある、もしくはミトコンドリア異常症という病気を治す可能性がある。このことは人命を救助することにつながる、そういう重要な有用性があるので、その道はやはり開いておきたい、しかし、それ以外は原則として禁止するという立場をとりました。
　したがって、指針でクローン胚等の利用については規制をいたしますが、その基盤は法律に基づかせる。その指針に違反をすれば、最後は法に戻ってきて、これで刑罰が科される可能性があるという形をとられているわけでございます。
　それでは、規制の話に入りましたので、具体的にどういうふうな規制のあり方があるかということを次にお話しいたします。
　国際的には、クローン人間を禁止するというコンセンサスがございます。各国の動向を見ましても、イギリス、ドイツ、フランスなどでは、既に生命倫理等に関連する国内法がございましたので、九七年の二月にドリーが誕生して直後に、既にクローン人間をつくるのは国内法に反するんだという結論を出しておりますし、その他国内法を持っていない国は、それぞれ国内法をつくる。とりわけ、最近は、クローンを禁止するという目的の法律をつくる国が出てきております。できている国と、我が国と同じように、現在国会で審議中という国もございますが、一般的に見ますと、クローン人間を禁止するというのは国際的に統一した方向である。しかも、それを法律で禁止するというのが統一した方向であるというふうに考えられます。
　国際機関におきましても、先ほど申し上げたユネスコのほかに、ＷＨＯ（世界保健機関）それから国連総会の人権委員会、さらにヨーロッパにあります欧州審議会等では、宣言でありますとか決議でクローンを禁止する、もしくは条約で禁止するということをやってきております。
　禁止の手段としては、法律によるという傾向が出ていると申し上げましたが、法律をもしつくらなければ、我が国ではクローン人間づくりを効果的には禁止をしないんだということを世界的に宣言することにつながります。人間の尊厳に反すると考えながら、しかし禁止をしないという、非常に中途半端な立場をとることになります。そのことは、日本がそういう中途半端な立場をとるということにつながりますので、これについては早急に対処する必要がございます。先ほど岡田参考人もおっしゃいましたが、平成十年の末にはアメリカ人の研究者が、日本でクローン人間をつくる可能性があるんだということも発表したわけでございます。
　もっとも、その規制の方式は各国の文化的、社会的、法的な状況に合わせて行われてきておりまして、必ずしもどの国も生命倫理もしくは生殖医療関連法によっているわけではございません。
　例えば、フランスは生命倫理法という一般法をつくりました。必ずしも生殖医療法ではございません。イギリスは、確かに生殖医療に関連する法律がございました。ドイツは、生殖医療ということではなくて、むしろ受精の瞬間から人間の生命が発生するという考え方から、胚保護法という法律をつくっております。その他各国では特別法としてクローン禁止法をつくる傾向がありますし、アメリカなどでは大統領命令で、クローン人間をつくることについては政府の資金は提供しないという決定をしております。さらに、さまざまな国の生命倫理委員会、国内の生命倫理委員会等ではクローン人間を禁止するというのが一貫して出てきておりまして、可能なところからそれぞれ立法作業を行っているというのが現状だと思います。
　我が国の立法の仕方は、従来から、一般法をつくるということよりも、むしろ具体的な問題が生じた場合に、適切な対応をするために個別法をつくる、特別法をつくるという方式をとってまいりましたし、そのことは従来から非常に実効的な規制をすることに役立ってきております。
　先ほど申しましたように、クローン問題につきましては、必ずしも生殖医療と完全に同じ枠組みとはどの国も考えているわけではございません。特に、クローン個体は無性生殖であるという点は、例えばフランスの生命倫理委員会の報告では、クローン個体を作製するということは無性生殖であるので、有性生殖という通常の生殖からは逸脱をするという考え方を明らかに示しております。
　また、クローン胚等につきましても、ヒト以外、もしくは自然の人と人との関係から生まれてくるような生殖から外れる部分がございますので、これを生殖もしくは生殖医療という枠内で考えることには無理がございますし、もしクローン人間が生殖ということであれば、クローン人間をつくるということが人の生殖であるということを認めることにつながりますので、これは認めるべきではないというふうに思います。
　それでは最後に、実効性のある禁止、規制についてはどういうふうに考えるかということでございます。
　今回の法案では、クローン人間をつくると懲役五年以下もしくは五百万円以下の罰金ということになります。例えばフランスでは、これに反しますと、二十年の懲役という極めて重たい刑が科されております。
　私自身は、懲役五年というのは軽いという印象がございます。というのは、クローン人間というのは、人間を生み出すということと同時に、その生み出した人間を道具として使う、とりわけ臓器移植に使うということを考えておりますので、いわば人を殺すために人間をつくるということから考えると、五年というのは少し軽いかなというのが私の印象でございます。もっとも、五年であっても実刑になる可能性がありますから、医師免許を剥奪する理由には当然なります。
　それから、クローン胚等の禁止につきましては、これも先ほど申し上げましたように、人間の尊厳を害する可能性が高い。ただし、クローン人間をつくることよりは若干低い。すなわち、胚の段階でとどまることにすれば、人間が生まれてくるということには必ずしもつながらない可能性がありますから、これは、基礎は法律で定めることにしても、具体的な内容は、それぞれの胚研究の進展の度合いに合わせて具体的なルールをつくる必要がございますので、そういう場合には指針が妥当であるというふうに思います。
　我が国ではもともと、従来から科学研究を法律で細かく規制するということはやってきておりませんので、最終的な基盤は法律に求めるとしても、具体的な規制のルールはやはり指針で適切な形で定めていくというのが、従来からの我が国のやり方にも合致するのではないかと思います。
　最後に一言申し上げますが、クローン人間問題というのは生命倫理にかかわる問題でございまして、これを生殖医療という枠の中に入れて議論をすることに私はむしろ危惧感を覚えております。本当に必要なのは、生命科学の発展によって生じてくる具体的な問題に対して、どういうふうに生命倫理の立場から議論をし、かつ解決していくかということでございまして、個別の問題にそれぞれの生命倫理のルールを適用して適切に対処していく中から、我が国の生命倫理が確立していくように思います。
　残念ながら、我が国では生命倫理の議論というのはこれまで余り行われてきませんでした。そういう観点からいたしましても、このクローン問題をきっかけにして、生命倫理がこれから醸成されていくということを私は期待しておりまして、そのことが日本の生命科学及び生命倫理における国際的な立場をも上昇させるものであるというふうに信じております。
　御清聴どうもありがとうございました。