○浜四津敏子君　私は、公明党を代表して、小泉総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　質問に先立ちまして、十勝沖地震の被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。公明党として、政府・与党一体となった被災者救援及び復旧支援に全力を挙げてまいります。
　まず初めに、第二次小泉内閣の発足をお祝い申し上げますとともに、新たな陣容で山積する課題に敢然と挑戦されることを期待しております。私どもも、政策実現政党公明党、生活与党公明党として、これからも生活者の目線に立った政策の実現に全力を尽くしてまいります。
　この国会の最大の焦点は、テロ特別措置法の延長のための改正でございます。テロ特措法は、二年前のアメリカ同時多発テロを契機に、国際社会が国連決議の下、国際テロ根絶・防止と人道支援を目的に作られた時限立法の法律です。
　現在、欧米諸国、アジア各国を始め、世界じゅうから実に六十一か国が必死の思いでアフガニスタン復興の支援活動に参加しております。そうした中、日本だけが法律の期限切れを理由に支援から手を引くことはできません。私は、世界各国が協力し合って国際平和のために努力する、その国際協調こそがテロに対する最大の防御と確信しております。
　正に、この改正案の成立は、国際社会に対する日本の公約であり、責務であると考えますが、総理の御見解をお伺いします。
　次に、イラクへの人道復興支援について伺います。
　本年五月に、国連安保理は、国連加盟各国がイラクの人道復興支援に当たることを求める決議を全会一致で採択いたしました。
　その決議を受けて、日本としてできる支援を定めたのがイラク人道復興支援特別措置法です。これは、あくまで非戦闘地域での自衛隊等の人道復興支援活動などであり、治安維持や警護活動にすら従事せず、ましてや戦争、戦闘を目的としたものでないことは自明の理であります。既にオランダ、ノルウェー、デンマークなどヨーロッパ各国を始め、三十数か国が現地で支援活動を展開しております。
　我が国だけが平穏であればいいという一国平和主義は、エゴ以外の何物でもありません。国際平和のために、そして戦闘や紛争などで飢餓や病気、貧困にあえぐ庶民の方々のための人道支援に何の努力もしない国というのでは、やがて国際社会からの信頼も失われ、世界の孤児となっていくことでありましょう。
　日本国憲法前文にもこううたっております。「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と。この憲法の国際平和主義の理念を再度確認したいと思います。
　十一年前、私はカンボジアに参りました。それはＰＫＯ活動に従事する自衛隊の活動を自らの目で確かめるためでした。当時も自衛隊ではなく民間人を派遣すればいいという声がありました。しかし、それは机上の空論であることが現地に行ってよく分かりました。宿泊施設もない、食糧も飲み水も何もない現地に民間人が派遣されても、現実には活動はほぼ不可能です。
　自衛隊は、現地で自分たちのためのプレハブの宿泊施設を作り、泥水を飲み水に変え、食糧も持参で、自分のことは自分で面倒を見つつ活動できます。そして、自衛隊は生活道路を補修し、壊れた橋を直すなどして食糧や医薬品などをトラックで庶民の人たちに届け、現地の人々に大変感謝されていたのを見てまいりました。
　公明党はこれまでに六人の国会議員がイラクを視察し、イラクでも自己完結型で訓練された自衛隊であればこそできる人道復興支援活動がたくさんあることを確認してまいりました。
　もちろん、イラク支援特別措置法はあくまで非戦闘地域での活動であり、治安が安定した地域への派遣となります。現在、政府派遣調査団が現地の実情を調査していると伺っています。その結果を待って慎重に派遣を判断すべきと考えますが、総理のお考えを伺います。
　次に、女性政策について伺います。
　女性の平和、命、安心、安全な暮らしへの深く強い思いと生活に根差した女性の視点が生活者の政治、清潔な政治の実現に欠かすことができません。そこで、公明党は女性政策に全力を傾けてまいりました。
　公明党が連立与党に参画して四年間、例えば総合的子育て支援として、児童手当の拡充、奨学金の拡充、保育所の待機児童ゼロ作戦、不妊治療への公的支援、出産育児一時金、育児・介護休業給付の拡充、乳幼児の医療費助成、小児ぜんそくなどのアレルギー対策、臍帯血・骨髄移植の推進、子ども読書運動、また、ストーカー規制法、ＤＶ防止法など、女性の視点に立った政策が大きく前進してまいりました。
　公明党は女性政策マニフェストを近日中に提言することにしておりますが、その中から今後の課題につき、五点お伺いいたします。
　まず第一点は、女性の雇用の確保及び改善であります。
　女性の就職は現在の不況の中で大変厳しい状況にあります。そこで、両立支援ハローワークに一人一人に適した職種や企業の紹介ができるキャリアコンサルタントを十分に配置し、相談体制を更に充実させるべきと考えますが、いかがでしょうか。坂口大臣にお尋ねいたします。
　第二点は、女性と子供の健康支援であります。
　女性特有の病気及び疾患に女性医師が対応する女性専門外来が、公明党の推進により、この一年間で国としても、また全国の自治体でも数多く設置が進んでおり、大変好評です。女性専門外来を全都道府県に早急に設置するため、政府の責任の下、担当女性医師の育成や財政支援を始め、具体的措置を講ずるべきだと考えますが、御見解を伺います。
　先日、国立相模原病院の小児科病棟の現場を視察し、その施設の余りの古さ、不便さ、医師、看護師、職員の少なさなどからいつ事故や医師等の過労死が起きても不思議ではない現状に衝撃を受けました。また、かつては全国どこの町にもあった小児科の看板が激減しております。小児科医の不足は深刻な問題です。さらに、来年度から各地の国立病院や国立大学附属病院の独立行政法人化に伴い、採算の取れない小児科が縮小されることが危惧されております。
　小児科については、採算性を求めるのではなく、二十四時間小児救急医療施設を始め、小児医療体制の充実に国として本格的に取り組むことが急務であると考えます。坂口大臣にお考えを伺います。
　第三点は、更なる子育て支援の充実についてであります。
　公明党は、児童手当の対象を、現在の小学校入学までから小学校三年終了までに引上げ、引き続き小学校六年終了までに拡充することを提案しております。
　また、児童手当、保育などを総合的に給付する育児保険制度を創設して、安心の子育てを後押ししていきたいと思います。
　また、孤独な中で子育てに悩むお母さんたちのために、子育てサークルの支援や育児相談等を行うつどいの広場や地域子育て支援センターを全中学校区に整備するなどして、地域で子育てを支援したいと考えますが、これらの点につき、坂口大臣の御見解をお聞かせください。
　第四点は、女性の人権についてであります。
　国連の女性差別撤廃委員会は、本年七月、日本に対しＤＶ防止法の改善及び強姦罪の罰則強化などの勧告を行いました。
　公明党は、ＤＶ防止法の改正について、既にこの七月に所管の大臣である福田官房長官に、保護命令を元配偶者、子供、親族などに拡大すること、退去命令の期間及び接近禁止命令の期間を延長すること、被害者の自立支援、ＤＶ被害者の保護等を行っている民間団体に対する支援の充実など、十項目から成る具体的な要請をいたしました。公明党として実効性あるＤＶ防止法改正に全力で取り組んでまいりますが、総理の御決意を伺います。
　ところで、強姦罪の罰則は強盗罪の罰則よりはるかに軽く、女性の性的自由が物より軽く扱われていると従前より批判されてまいりました。さらに、先般起きた大学生による集団レイプ事件などを契機に、法の見直しの提言もなされております。そこで私どもは、先日、与党に女性と刑事法に関するプロジェクトチームを設けて、強姦罪の罰則を強化し新たに集団強姦罪を設けるために刑法改正を行うべきとの検討を始めたところであります。総理の御見解を伺います。
　第五は、年金についてであります。
　年金について、多くの方々から、制度が破綻するのではないかとの不安の声が寄せられております。そこでまず公明党は、年金について、百年先まで安心のしっかりした長期展望に立つ年金一〇〇年安心プランを坂口大臣とともに提唱をいたしました。
　それは、国民年金、厚生年金などの公的年金について、保険料はこれ以上上げないという上限固定方式を取り、支給額についてもこれ以下には下げませんという安心支給を約束するもので、財源は消費税ではなく、定率減税の見直しなどと年金基金百四十七兆円を充てていくというものであります。
　女性の年金については、まずは夫婦の離婚時の年金分割を可能にすることを提案したいと思います。
　年金一〇〇年安心プランと夫婦の年金分割について坂口大臣にお伺いいたします。
　次に、環境政策について二点お伺いいたします。
　まず第一点は、ディーゼル規制の対応策についてであります。
　この十月から自動車ＮＯｘ・ＰＭ法と東京都などのＰＭ規制が本格的に施行されます。この排出基準に適合しないディーゼル車が数多く存在します。その保有者の多くは中小零細企業であり、ＤＰＦ装着や基準適合車への買換えを迫られても、資金難により、その対応に悲鳴を上げております。このまま放置すれば十月以降これらの車両の運行ができないことになり、事業経営そのものが成り立たず、正にディーゼル廃業が続出しかねません。
　そこで、ＤＰＦ装着や規制適合車両への買換えを支援するため、税制上の優遇や購入車両を担保とする政府系金融機関による公的融資制度を早急に創設すべきだと考えます。総理のお考えを伺います。
　第二点は、自然体験学習の全国ネットワークの構築であります。
　さきの通常国会で、公明党の強力な推進の下、環境保全・環境教育推進法が成立しました。この法律の下、環境教育の担い手となる人材の育成、国立公園などを活用した自然体験学習などの推進事業が進められつつあります。
　また、学校でも総合学習の一環として自然体験学習が実施され、子供たちの豊かな心が大きくはぐくまれていると大変好評です。しかし、そうした自然体験学習を先生が行うには大変な努力を必要とし、それが大きな障害となっております。
　先生が自然体験学習を容易に行えるよう、文科省と環境省が共同して全国ネットワークを構築するとともに、市町村にコーディネーターを配置して、地域の先生が自然体験学習に関する情報、プログラム、ノウハウに手軽にアクセスできる体制を早急に整備するとともに、二十一世紀を担う青少年育成のために自然体験学習の更なる推進を積極的に進めるべきだと考えます。総理の御見解をお伺いします。
　次に、スクールカウンセラーの配置について伺います。
　先般の文部科学省の調査によると、十五年前の調査開始以来初めて不登校の子供が前年度に比べ減少したとの結果が出ています。その理由として、スクールカウンセラーの配置が挙げられています。
　子供たちが不登校になる原因は実に様々ですが、心の専門家であるスクールカウンセラーが子供たちの相談に当たってきたことが功を奏したということです。スクールカウンセラーを配置した学校では、子供たちが悩みを相談に行くのはもちろんのこと、先生や父母たちも身近に気軽にいつでもスクールカウンセラーに相談できると高く評価されております。
　早急に全中学校へのスクールカウンセラーの配置、更に小学校への配置も行うべきと考えます。総理にお伺いします。
　次に、安心、安全の食の推進について伺います。
　命と健康をはぐくむ安心、安全の食を守るのは国の責任です。さきの国会で公明党が強力に推進し、食の憲法と言うべき食品安全基本法などが成立いたしました。今、作り手の顔が見える安全な地元の食材や自然食品を楽しむスローフードへの関心が高まっています。そこで、各地の役所や学校、公立病院などで地元の農水産物を使用する地産地消を推進することは、消費者のニーズにこたえるのみならず、生産者の育成や自給率の向上、子供たちの食育にもつながります。スローフードキャラバン隊の創設等も含め、人にも環境にも優しいスローフードの普及に国として取り組むべきと考えます。総理のお考えをお聞かせください。
　総理は、小泉内閣の責務は改革と強調され、構造改革路線を堅持することを表明されました。そこで、改革の原点を改めて確認させていただきたいと思います。
　政治家及び行政に携わる官僚にとって最も大切な資質は何か。それは、専門的な知識及び能力のみならず、それ以上に不可欠なものが人々を思う心であると多くの識者は指摘しております。改革はまず自らの足下から始まるはずです。それは、憲法第十五条「すべて公務員は、全体の奉仕者」との規定をまつまでもなく、政治家及び官僚は公僕である、すなわち国民のために尽くす存在であるとの意識に転換することであります。そして、政治、行政、法律などを始め、すべての制度及びシステムを規制する側の視点から国民のためとの視点に変えることにあると公明党は考えております。
　そうした観点から、公明党はこの四年間、連立与党として政治家個人への企業・団体献金の禁止を始め、政治家が口利きをして金を取ることを禁止したあっせん利得処罰法、公共工事適正化法、官製談合防止法、そして税金の無駄遣いをなくしていくための行政評価法や特殊法人等改革基本法など数多くの法律を制定し、更に議員特権の廃止を実現するなど、政治改革及び行政の無駄をなくす改革を着実に前進させてまいりました。
　一例を挙げれば、行政評価法により、これまでに約二兆円に上る税金の節約がなされました。特殊法人の改革及び天下りによる退職金の二重取り、三重取りの禁止などにより、約一兆四千億の税金の節約を実現いたしました。
　さらに、公明党は今回、マニフェスト原案で特権・ムダ遣い徹底追放宣言として、議員歳費の一割カットの継続により年間約十三億三千八百万円の削減、国会経費を約一億円削減、公務員の通勤定期代を一か月支給から六か月支給に変えることにより年間約七十五億円の削減など、具体的に税金の無駄遣いをなくすことを掲げました。その中で、早くも国家公務員の通勤手当の見直しが来年四月一日から実現されることが決まりました。こうして削減できる税金を教育、福祉、環境など、より良い施策の充実に是非使っていきたいと思います。
　そこで、更なる改革のために、総理を本部長とする対策本部の設置が必要と考えます。言わば総理のリーダーシップによる税金の無駄遣い廃止対策本部であります。
　総理に、改革の原点についての御認識と、税金の無駄遣い廃止対策本部設置についてのお考えをお伺いし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕