○樋口尚也君　公明党の樋口尚也です。
　公明党を代表して、ただいま議題となりました国家戦略特別区域法の改正案について質問をいたします。
　人口減少や過疎化といった我が国が抱える課題に対応し、持続的な経済成長を図っていくためには、我が国の制度を経済社会の変化に対応したものに改革していく取り組みを続けていかなければなりません。
　国家戦略特区は、規制改革、制度改革の突破口として、全国の自治体や民間からのやる気と熱意あふれる提案にスピード感を持って応え、地域を限った大胆な規制改革を実現し、事業の具体化に結びつけているという点で、我が国の経済社会の構造改革に重要な役割を果たしていると考えております。
　そこで、まず、今回の国家戦略特区の改正案の意義や、地方創生にどのように貢献するのかについて、石破大臣の見解を伺います。
　地方創生は、大都市、地方を問わず、全国の地域が、都市対地方のパイの奪い合いではなく、それぞれの特性を生かして双方ともに発展を図っていくという視点が重要であります。
　国家戦略特区は、大都市に重きを置いた制度と捉える向きもあります。しかし、実際は、兵庫県の養父市や秋田県の仙北市のように、人口減少や過疎化といった課題を抱える地域が積極的な提案を行い、全国に先駆けた先駆的な取り組みを実現しています。
　そこで、国家戦略特区では、人口減少や過疎化といった課題を抱える地方からの提案をどのように酌み取り、実現し、どのような成果を上げてきたのかについて、石破大臣から具体的な答弁をお願いしたいと思います。
　具体的に五点伺います。
　まずは、地方創生を考えるときに、施策の全てが目指すのは人の幸せであるという、人が生きる地方創生、その決意に立って私たち公明党は邁進をしております。
　地方創生の決め手は、やはり人であります。女性、若者、高齢者、障害のある人など、あらゆる人が生き生きと活躍する環境を整備することは、地方創生を実現する上で欠かせません。
　国家戦略特区は、あらゆる人が活躍できる社会づくりに貢献するような規制改革を全国に先駆けて実現する突破口になっていただきたいと考えています。
　今回の改正案には、障害者雇用率の算定特例の拡充が盛り込まれています。この特例は、障害者の方々からの声を踏まえて制度化されたものでありますが、この特例の目的や内容、期待される効果はいかなるものなのか、塩崎厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　道路運送法関係の特例について伺います。
　今般の道路運送法の特例は、自家用有償旅客運送制度についてのものであり、その制度適用の主たる目的において、現行制度とは異なると認識をしております。
　現行制度は、過疎化や少子高齢化の進行などにより生活交通の確保が大きな課題となったことを踏まえ、バスやタクシー事業者によることが困難である場合に、地域住民の移動の手段を確保することを主な目的として、平成十八年に創設されたものであります。
　これに対し、国家戦略特区内の特例措置として新たに導入しようとしている自家用自動車の活用拡大は、昨今の訪日外国人の増加を踏まえて、観光客等の移動手段の確保を主な目的として、過疎地域その他の交通が著しく不便な地域における自家用車による有償の運送を可能にするものと認識をしています。
　今回の特例により、自家用車による運送が周遊観光ルートの一翼を担い、ますます交流人口がふえていけば、日本の成長戦略の柱である観光立国の推進につながるものだと確信をしています。そして、私は、輸送需要が増大をすれば、そのときはまさに本来の輸送手段であるバス、タクシー事業者の出番である、こう考えております。
　そこで、現行の自家用有償運送とは、運行ルート等の運用面での違いが出てくることも考えられますし、加えて、自動車による旅客運送については、安全こそが最優先されるサービスであるとの観点から、引き続き、安全の確保、利用者の保護が十分に図られることが重要であると考えますが、国家戦略特区法の改正による道路運送法の特例に対する石井国土交通大臣の見解をお伺いいたします。
　地方創生を実現するために農業の振興をいかに図るかという点も重要であります。一方、我が国の農業は、担い手の高齢化、耕作放棄地の拡大など、待ったなしの課題を抱えていることも事実であります。
　今回の改正案には、企業による農地所有の特例が盛り込まれています。この特例は、農業の担い手確保に有効な手段となることが期待される一方で、企業が耕作を放棄してしまうのではないか、産廃置き場になるのではないかといった懸念の声もあります。
　そこで、企業が農地を所有することの意義と、所有に対する懸念の声にどのように対応していくかについて、森山農水大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、特区薬事戦略相談について質問します。
　特区薬事戦略相談は、国家戦略特区内の臨床研究中核病院を対象として、今後の医療機器の承認に向け、特区医療機器薬事戦略相談コンシェルジュ等による出張面談によるサポートやフォローアップ面談等を通じ、開発の初期段階から、必要な試験等に関する助言、指導等を綿密に行うものであります。
　伺いたいのは、米国等と比較をした場合に、実際の医薬品、医療機器等の審査業務を行うＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構の組織、人員の充実強化が不可欠だというふうに考えますけれども、今後どのように取り組んでいく方針なのか、塩崎厚生労働大臣の御答弁をお願いします。
　最後に、石破大臣にお伺いをいたします。
　地方創生、地域経済活性化は政府の最重要課題であり、これを実現するためには、地方公共団体はもちろん、地域の産官学金労言の関係者が連携をし、それぞれの強みを発揮して取り組んでいくことが必要であります。
　この中で、特に地域金融機関には、幅広い取引先企業等のネットワークを有することにより、地域の産業、企業の強み、弱みを把握しているほか、地域の人材が集まっている、融資等の金融機能を有しているといったそれぞれの知見や機能を生かして、地方創生に主体的に関与していくことが期待をされています。
　例えば、私の地元大阪においては、信用金庫が商店街や大学、地元のＮＰＯと連携し、にぎわいを創出するための活性化に取り組む中で、信用金庫の中央組織である信金中金を介した全国ネットワークを活用しつつ、商店街振興組合連合会や全国の地方公共団体の大阪事務所と連携をし、その核となって、地元の商店街にイベント誘致や空き店舗活用、またテナント誘致などに成功しています。その結果、新たな融資需要が発生するなど、金融機関と地域がウイン・ウインの関係を実現しています。
　この信用金庫の理事長さんに話を聞くと、理事長さんは、私たちの使命は地域を活性化させることです、地域が活性化すれば地方創生につながります、ともすれば商店街は、気心の知れた仲間とともに商売をしてきたことから閉鎖的な面があります、よそ者を受け入れない傾向があります、しかし、信用金庫は、地元の商店街を初め、その地域と長年にわたり信用、信頼関係を培っていますから、ほかの地方の人たちとのマッチングや仲介ができるんです、こうおっしゃっていらっしゃいました。大変に示唆に富んだお話であると思います。
　地方創生、地域経済活性化における金融機関の役割の重要性に対する認識及び地域金融機関がこれまで以上に地方創生、地域経済活性化に貢献をしていくようにするための取り組みについて、石破大臣にお伺いをしたいと思います。
　国家戦略特区は、日本社会が直面するさまざまな課題を乗り越えるための突破口になるものです。国民の皆様のニーズを的確に反映させた、時代に合ったルールづくりに取り組んでいく決意を申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕