maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○平形政府参考人　お答えいたします。
　国等における環境に配慮した物品の調達につきましては、令和四年二月に、グリーン購入法に基づく基本方針が見直されまして、国等の庁舎内の食堂においては、有機農業により生産された農産物やその加工品の利用の推進というのが配慮事項として追加をされました。
　農林水産省では、他府省庁に率先して有機農産物の利用に取り組んでおりまして、職員第一食堂というのがあるんですが、常時十種類以上の有機農産物が使用されております。また、昨年から、庁舎内の六か所ある食堂全てにおいて、有機農産物を使用したメニューが提供されております。
　また、他府省に対しても働きかけを行っておりまして、有機農産物を取り扱う事業者の情報提供なども行っておりまして、従来から取り組んでおりました法務省の食堂に加えて、令和五年度には新たに防衛省等、複数の省庁の食堂においても有機農産物が使用されたメニューが提供されるようになりました。
　引き続き、他省庁への働きかけ等を行いまして、各省庁の食堂において有機農産物の使用を後押ししていきたいというふうに考えております。
○掘井委員　どんどん召し上がって、健康になっていただきたいと思います。
　次の質問、ちょっと順番を変えます。四番の農産物の付加価値の向上、法案三十一条でありますけれども、これについて。
　新設で、法案第三十一条では、高い品質を有する品種の導入促進などに関して、高い品質を有する品種、植物の新品種、家畜の遺伝資源、知的財産の保護が書かれております。
　知的財産として法定されていない日本に古くからある植物品種、種子などに対しての付加価値についてどう考えておるのか、またどのように支援していくのか、教えてください。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　各地域には、その地ならではの魅力のある農産物や植物品種が多く存在しております。これらの付加価値を高めるためには、知的財産として戦略的な保護、活用を推進することが重要と考えております。
　このため、農林水産省では、地域特有の産品の名称やブランドを保護するＧＩ制度や商標の活用を推進しているところでございます。
　また、種苗法に基づく品種登録に当たって、種苗の海外持ち出し制限や国内の栽培地域の限定等の活用を促し、登録品種のブランド保護に向けた取組を推進しているところでございます。
　加えまして、国内在来品種を保護するため、地域における種苗の保存活動を支援しておりまして、具体的には、伝統野菜の種子の生産活動や優良な品種の選抜や保存に係る活動などに対する支援を行っているところでございます。
○掘井委員　種子法とか種苗法が変わりまして、地域が頑張るということが基軸に置かれてやっていくんでしょうけれども、今回、種子の価値を高める質問でありましたけれども、種子を守るということも食の安全そのものでありますので、またどこかで議論したいと思います。
　次の質問です。農産物の価格の形成と経営の安定、同三十九条についてであります。畜産、酪農経営、価格の転嫁に向けての改善ということで質問します。
　法案第三十九条、農産物の価格の形成と経営の安定について書かれております。需給事情及び品質評価が適切に反映されるよう、必要な施策を講じるとありますけれども、生産コストが急騰した場合、価格転嫁が進まないと、経営に大きな影響が生じました。適切な価格設定は非常に重要な課題であります。
　例えば、牛乳のことが問題になりましたけれども、乳価は指定団体と乳業メーカーの交渉で決まるということになっておりますが、乳業メーカーの決定した価格を受け入れるしかないという立場でありますから、その一方、乳業メーカーは、当時、飼料が上がって、上げてほしいという交渉の中で、なかなか思うように上がらないけれども、スーパーではかなり上がっている。こういう何か矛盾したようなことがありますけれども、こういったことの改善の方法、まずこれについてお伺いしたいと思います。改善について。
○宮浦政府参考人　お答えいたします。
　現在、協議会で、乳業者も含めて協議を進めているところでございます。これまでは、乳業メーカーを始めといたします製造業の皆様方からもいろいろと理解の醸成に時間がかかったところではありましたが、現状におきましては、やはりこの持続的な供給をしていくためにはみんなで協調していこうというところに理解が増えてきているところでございます。そういう意味でも、その改善というものを少しずつ今醸成をしているという状況でございます。
○掘井委員　もう時間が来ましたけれども、終わりますけれども、一言だけ。
　協調して本当に値段が決められたら、ほんまはそれにこしたことはないんですけれども、非常に難しいんだと思っております。今回、環境保全とか有機農業の話をしましたけれども、やはり、大きな農業をされておることの中で、なかなか、経営状態も鑑みながら移行していくとかそういうことも考えなきゃいけないから非常に難しいと思うんですけれども、バランスを考えながら進めていただきたい、このように思っております。
　終わります。ありがとうございました。
○野中委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時二十一分開議
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　食料・農業・農村基本法の改正案について引き続き質疑します。
　最初に、農産物の価格形成、価格転嫁についてです。
　法案第二条、「食料安全保障の確保」で、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、」とあります。では、お米ならば合理的な価格というのは幾らなのか。三月二十六日のこの私の本会議質問に対して、岸田首相は、米の価格は民間取引において、その時々の需給のバランスによって決定されているとしつつ、適正な価格形成の仕組みづくりに向けて、米も含めて実態把握のための調査を行い、その結果も踏まえて検討を進めると答弁されました。
　よく分からないので、再度伺います。
　価格水準は需給バランスで決定するとしながら、適正な価格形成の仕組みづくりを検討するというのは、これは矛盾していませんか。需給で決めていくのか、それとも需給で決めずにコストを価格に上乗せしていくのか、どちらなのか、説明していただけますか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　米の価格は需要と供給のバランスによって民間の取引の中で決定されるべきものと認識しております。基本法の改正案においても、食料の価格形成につきましては、需給事情や品質評価が適切に反映されることが基本になることには変わりはございません。
　一方、近年、資材価格等が高騰する中で、民間での価格形成過程では生産コストの増加が十分に考慮されていないという指摘があり、食料の持続的な供給を行っていくためには、生産から消費に至る食料システムの関係者により持続的な供給に要する合理的な費用が考慮される仕組みを構築していく必要があると考えております。
　このため、農林水産省では、昨年八月より、この関係者による協議会を開始し、議論を行ってきているところでございます。その中で、米についても、コストデータの把握、収集、また、価格交渉や契約においてどのような課題があるか等を調査、検証することとしております。
　こうした取組を通じて、価格形成に際して食料システムの関係者により、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるように、費用の明確化等が促進されるよう検討を進める、そういう考えでございます。
○田村（貴）委員　総理答弁と余り変わらないんですけれども、コストの価格上乗せはするけれどもその方法を模索していくのか、それともコストの上乗せ自体を検討中ということなのか、どちらなんですか。
○平形政府参考人　繰り返しになりますけれども、需要と供給のバランスの中で決定されるべきもの、それが基本であることには変わりありませんが、ただ、コストを計算するということが考慮されて関係者の中で価格形成がなされていく、そういう形だというふうに考えております。
○田村（貴）委員　主食の米自体も価格転嫁の方向性がなかなか見えないということですね。
　比較的価格が転嫁しやすいと考えられている酪農についてはどうでしょうか。農家の再生産のコストは、生産費調査があるので、これはデータがあります。一方、乳業者のコストデータはあるんでしょうか。これは入手できるんでしょうか。
○宮浦政府参考人　お答えいたします。
　価格形成につきましては、協議会を現在行っているわけでございますが、その過程では、コストデータの収集に関しましても議論が行われてございます。
　今委員から御指摘ございましたとおり、生産段階におきましては公的統計データがございますし、さらに、公的統計データ以外のデータも活用してはどうかといった議論も行われているところでございます。
　また、乳業メーカーを含みます製造段階につきましては、個社情報の開示はなかなか難しいという意見が多うございます。そういった中で、業界団体で取りまとめる方式を検討してはどうかといったような議論も行っております。
　さらに、小売段階におきましても、商品ごとのコスト管理を行っていないような実情がございますので、光熱費、人件費、物流費などのコストの分類に応じて捉える方法を検討してはどうかといったような考え方も提案しながら、議論を進めてきているところでございます。
　先週、第四回目の協議会を行いましたが、今後の検討方向といたしまして、品目ごとに各段階の取引価格やコスト構造などについて実態調査を行った上で、企業情報の取扱いも含め、各段階におけるデータ収集の課題等を検証するということで認識共有を一致したところでありまして、引き続き、データ収集に関しても検討を深めていくということとしているところでございます。
○田村（貴）委員　二〇〇四年、Ｊミルクが、飲用原料乳コストデータから乳価をはじく、こうした公式フォーミュラを示しました。しかし、乳業者の製造販売コストデータが入手できずに、普及しませんでした。こういう事例がありますね。法整備をして乳業者に公表を義務づけたとしても、コストを恣意的に作成される可能性はあります。
　各段階のコストを公表して、それを積み上げて小売価格を決めていく仕組みをつくれば、これは、競争的な市場で交渉により価格を決める自由と公正の前提を欠くことにもつながりかねません。そうなれば、独占禁止法に抵触するのではありませんか。いかがですか。
○宮浦政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のございました独占禁止法の運用に関してでございますが、先日九日のこの委員会の質疑におきましても、公正取引委員会の方から、食品スーパーによる野菜の廉売に対して、独禁法に規定する不当廉売に違反するおそれがあるとして警告を行った事例があるということですとか、引き続き、中小事業者などに不当に不利益をもたらすような優越的な地位の濫用、あるいは大規模事業者による不当廉売、こういったものに対しては厳正に対処していくという答弁があったところでございます。
　農林水産省におきましては、こういった取組と併せまして、食料の持続的な供給を食料システム全体で確保していくということを目的として、合理的な費用が考慮される仕組みについて、法制化も視野に検討しているというところでございます。
○田村（貴）委員　農産物の価格形成というのは、農業者とその取引相手の卸売業者、そして、食品加工業者だけではありません、小売店から消費者、市民に至るフードシステムの構成者全てが関わってまいります。しかし、それぞれの立場から全体は見えません。問題を認識し、合意形成が難しいです。価格は当事者同士が交渉して決めるものであり、そこに枠をはめると、独禁法違反あるいは抵触するということになりかねません。
　四日の参考人質疑で、東京大学大学院の安藤光義教授は、農業者の再生産価格の実現は必然的に食料品価格の上昇をもたらし、国内の所得格差の拡大が進む中、低所得層が極めて厳しい状況に追い込まれる、このように指摘されました。
　一方、法案は、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態とし、これは、国連食糧農業機関、ＦＡＯの食料アクセスの定義を導入していると、先日の私の質問で答弁がありました。
　低所得層が極めて厳しい状況であるのと、国民一人一人がこれを入手できる状態、この矛盾をいかにして解決されていくんでしょうか。
○宮浦政府参考人　お答えいたします。
　この委員会における質疑に先立ちまして、三月二十六日に衆議院の本会議におきまして質疑が行われてございます。
　その中では、国民の皆様が物価高を超える賃上げを実感することができなければ、持続的な供給のために必要な合理的な価格の形成というのは難しいのではないか、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けてどう取り組むのかといった御質問がございました。
　これに対しまして、岸田総理の方から、食料供給に関わる産業を含めて、あらゆる産業において賃上げと成長の好循環が実現できるよう、物価高に負けない賃上げの実現に向けて、価格転嫁の促進やその他各種支援措置を講じて強力に後押しをしてまいりますというふうに御答弁をされてございます。
　今委員からお話ございましたとおり、生産、製造、流通、販売といった各段階の費用を単純に転嫁をしていきますと、消費者が負担できないような価格になるのではないかという認識は、私どもも同じ認識を持ってございます。このために、価格転嫁ばかりではなくて、政府を挙げて、賃上げを通じた購買力の向上と相まって取り組むということが重要と考えてございます。
　協議会の議論におきましても、生産者にしろ、消費者にしろ、どこか一部の関係者にだけしわ寄せが及ぶ仕組みというのは、食料システムの持続性を確保することは難しいという意見が出されているところでございまして、各関係者間でバランスの取れた食料システムとなるように、丁寧に合意形成を図って検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○田村（貴）委員　坂本大臣、今の議論なんですけれども、買う側の購買力の問題なんですよね。
　大臣にも見解をお尋ねします。
　実質賃金が二十三か月連続で減少している。これから先、賃金を上げると言うけれども、全ての働く人たちの賃金が上がる保証はどこにもありません。食料の価格が高くなれば敬遠されるのは、これはもう明白な話であります。価格の転嫁、価格の形成と国民の消費購買力の関係をどのように考えておられますか。賃上げという言葉はありましたけれども。大臣はどう考えておられますか。
○坂本国務大臣　その辺のバランスは一番大事なところだというふうに思っております。
　やはり、コスト指標をしっかり出して、その中で、合理的な価格をそれぞれに出していく。しかし、それを積み上げた結果、かなり高くなって、価格が高くなってしまうと一人一人の入手が困難になってしまうというようなことですので、そこは両々考えまして、今政府参考人も言いましたように、やはり購買力というものがまず大前提で、購買力というのを増していかなければなりません。
　その中で、やはり、持続可能な農業と、国民一人一人にアクセスできる食品と、そして、それに見合う合理的な価格、この三方をそれぞれ見合いながら、しっかりとした価格形成と持続可能性を追求していかなければいけないというふうに考えております。
○田村（貴）委員　政府自身、自民党自身ですね、認められるように、コストカット経済を長年続けてきた。そして、賃金が上がらない状況を招いている。政権に就いて、賃上げを進めるから食品価格が上昇しても大丈夫だと言っても、これは説得力を持たないわけであります。
　私、財務金融委員会にも所属しているんですけれども、購買力を上げるんだったら、やはり岸田政権として、消費税を下げるとか、新たな負担増につながっているインボイスは中止するとか、目に見えての購買力引上げの対策を打たないと、幾ら価格転嫁の議論をしても、そこが始まらないと、これは果たせませんよね。そのことを指摘させていただきたいと思います。
　参考人質疑で、東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、ゲタ、ナラシ、収入保険など、既存の制度のいずれもコスト高に対応できない、これらの欠陥が自給率を低下させていると指摘されました。
　昨今の重大な課題であるコストの高騰に対して、この法案は、政策上、どのようにカバーされているんでしょうか。
○坂本国務大臣　資材費等のコスト増につきましては、価格転嫁が基本と考えていますけれども、価格転嫁が間に合わない大幅なコスト増も想定されます。このため、収入保険等の経営安定対策と併せまして、施設園芸の燃料や配合飼料、肥料についての価格高騰対策等を講じているところです。
　基本法改正案におきましても、今後、第四十二条第三項におきまして、農業資材の価格の著しい変動が農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講じる旨を新たに規定をしたところでありまして、これに基づきまして、その時々の必要な施策を講じてまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　その時々の必要な施策と言われました。
　これは、コスト高に対して対応できる恒久制度をつくるということではないんですか。それとは違うんですか。
○坂本国務大臣　影響緩和のための対策を講じていくということであります。これまでも重層的にそういったものをやってまいりましたけれども、そういう影響を緩和させるための対応策というものをその時々でしっかり講じていくということであります。
○田村（貴）委員　その都度ということなんですね。
　フランスでは、生産コストを価格に反映できるようにするエガリム法があります。農水省はそれを参考にすると言われています。
　しかし、フランスと日本は状況が全く違います。元々、ＥＵでは、ＣＡＰ、総合的農業政策によって、農家への直接支払いが本格的に導入され、それでも足りないといって、フランスではエガリム法が制定されました。農業所得に占める政府補助の割合は、フランスが六七％に対して、日本はその半分以下、三〇％にすぎません。直接支払いの制度は弱いというわけです。そして、フランスの食料自給率は実に一一七％、だからこそ、輸出も旺盛なんですよね。対して、日本は輸入依存にあります。
　日本がこういう状況で価格転嫁をしていくならば、そして商品価格を引き上げていけば、消費はおのずと輸入にシフト、輸入に流れていくのでないんでしょうか。それを防ぐためにどうしますか。説明をお願いします。
○宮浦政府参考人　お答えいたします。
　これまでの協議会の議論の中でも、コスト上昇によりまして価格改定を行った際に、需要量の減少ですとか、あるいは代替品への需要のシフトが生じるということから、小売業者などとも十分に調整の上、価格改定の幅を決定する必要があるといった御議論がございました。費用を単純に価格に転嫁するということについては課題が多いと考えているところでございます。
　このために、基本法の改正案におきましても、合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと規定をいたしておりまして、この考慮が行われる仕組みの構築に向けて検討を進めていくという考えでございます。
　また、消費減少や輸入品への代替を極力起こさないようにするためには、やはり消費者を始めといたします関係者の理解醸成が不可欠であると考えてございます。このために、現在行ってございますフェアプライスプロジェクトを通じまして、理解醸成に引き続き努めていきたいと考えているところでございます。
○田村（貴）委員　価格形成をするためには、製造販売業者のコストデータを入手する必要がある。先ほども言いました。関係者の合意は当然のことであります。そして、独禁法との整合性も見ていかなければならないし、消費者の負担や国内市場の縮小といった解決し難い問題がたくさんあるわけですね。では、何が求められるかといったところです。
　農業者の再生産を可能にし、かつ価格上昇を抑えるために、参考人で安藤先生は、農地に対して面積当たり定額を支給する直接支払いの実施しかないと述べられました。鈴木先生も、農地が農地として維持されていることに対する基礎支払い、生産費と販売価格の差額を補填する不足払いが必要だと述べておられました。
　ＥＵの総合的農業政策、ＣＡＰは、農地面積に応じた直接支払いを中心とする所得、価格政策と同時に、環境や地域社会に考慮した取組への支払いという二本柱で構成されています。大いに参考にすべきではありませんか。
　食料の安定供給、農業者の所得補償、環境保全、農村振興が図られています。ＥＵのように、食料の安定供給には、価格転嫁の追求だけでなくて、所得補償がなければ実現は困難ではありませんか。いかがですか。
○杉中政府参考人　ＥＵの直接支払いについて言及がございました。
　まず、ＥＵにおきましては、確かに、共通農業政策、ＣＡＰの中で農地面積に応じた直接支払いを行う制度が措置されておりますけれども、昨今の全体的な流れとしては、基礎的所得支持に対して環境についての取組とのリンクが求められ、いわゆる耕地の一定面積の休耕など環境についてのクロスコンプライアンスが強化されております。
　また、化学農薬の削減、有機耕作地に係る直接支払いなど、環境への更なる取組の上乗せ措置としてエコスキームというものが導入されるという中で、農村政策においても環境、気候変動対策が強化されるなど、近年の動向としては環境、気候変動対策が大幅に強化をされております。
　また、各国の自主的な取組が優先をされまして、各国の負担の中で競争力の強化を行うような施策を行っている。
　また、いわゆる共通市場政策というものの中で、ＥＵ全体においても価格転嫁、その一つの加盟国の取組がエガリム法なわけですけれども、そういった食料システムというのを推進する施策が進んでいるというところで、直接支払い一本ということではなくて、ＥＵにおいてもバランスの取れた施策が行われている。
　我が国においても、農業の持続的な発展を図るために、需要に応じた生産を推進しつつ、生産性の向上、付加価値の向上に関する取組を行って収益性の向上を図るということと、また、ＥＵと同様に、恒常的なコスト増を考慮した価格形成を行うということ、また、環境との調和を図る政策を行うというようなことで、ＥＵ等が行っているようなこととかなり似たような形で施策の見直しを行っていくという方向で、当然、その施策の考慮の中に当たっては、委員の議論されているようなＥＵでの取組なども十分参考にして検討してまいりたいと思っています。
○田村（貴）委員　制度解説を大分されたんですけれども、やっていることはやはり、直接支払い制度が充実している、そして所得補償が行われている。こうしたところを取り入れないと、価格転嫁、価格形成というのはできないということじゃないんですかと私は聞いているんです。
　ずっと議論してきましたけれども、製造販売者のコストデータがない、これも出てくる保証もない。それから、コスト高への恒久的対策も位置づけられていない。国民への物価高騰対策、これも本当に、全く不十分である。さらに、農家の所得を補償する対策もない。これで価格形成をやりますと法文上書いても、それはもう絵に描いた餅にしかならないんじゃありませんか。
　やはり、所得補償をしていく、そして農業で生計が立てられる、その補償を持って、そして、国民に対しては所得を引き上げていく、これをちゃんと実現しなければ価格形成はできないのではないか。特に、所得補償については、エガリム法を参考にされるというんだったら、これはどういうふうにしていくんですか。もう一度答えてください。大臣、いかがですか。
○坂本国務大臣　今、政府参考人の方から言いましたように、ＥＵの方も、共通政策の中で、それぞれの国の自主性というものをやはり尊重をする流れにあります。そして、直接支払いの方も、環境等に重点を置いて直接支払いというのをやっております。しかし、その直接支払いの中身につきましては、日本の場合も、十アール当たりの支払い等につきましては、単位面積当たりではＥＵよりもはるかに高額の直接支払いをしているところでございます。
　それで、基本的な私たちの考え方といたしましては、生産者の方々は常に、生産性の向上によるコスト低減や、付加価値の高い農産物の生産などを行って、そしてコストをできるだけ吸収しようという努力をされておられます。こうした生産者の方々の努力を踏まえまして、持続的に生産を行えるようにするために、政府としては、まずは生産性の向上や付加価値の向上に取り組みましょう、そして農業者への支援も行いましょう、さらには、資材費や人件費などの恒常的なコスト増に配慮した合理的な価格形成をしていきましょうということで、生産者の収益性の向上を実現していきたいと考えているわけであります。そしてさらに、やはり急激なコスト上昇につきましては影響緩和対策でやってまいりましょうということであります。
　ですから、所得補償あるいは直接支払いということにつきましては、私たちは、ＥＵと、あるいはアメリカとも比較をしてみた場合にも、単位面積当たりでそれぞれの直接支払いに遜色はないし、逆に単位面積当たりでは日本の方が非常に高くなっているというようなことは言えるんだろうというふうに思います。
○田村（貴）委員　そうやって施策を紹介されて、やっている、やっていると言って、今の基本法で二十五年、この四半世紀で福岡県や愛知県の面積を超える田畑がなくなった。日本の農業人口は、人口減は四％なのに、五〇％もいなくなってしまった。これが現実ですよね。現状追認では駄目ですよ。現状追認に拍車をかけるような農地法ではこれは駄目だということを申し上げて、時間が来ました。次回にまた論議させていただきたいと思います。
　終わります。
○野中委員長　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　六年ぶりに農水委員会で質問をする機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　早速質問に入りたいと思います。
　ある識者は、日本が農業を評価する際に、足りている豊かさという規範に固執しており、余っている豊かさという規範が欠けているためだと。飢饉への不安や口減らしなど、日本には一貫して食料不足の下、苦労を重ねてきた歴史がある。戦後も、輸入する農産物に頼りながら腹を満たしてきた。国内の農業だけでは食料が足りない状況が定着してきたことは、皮肉なことに、一種の安心感を生み出した。それは、平和な時代にあって、国内の農業だけでは食料が足りないとしてもふだんの生活では何ら困らないという安心感や、いざというときに食料が足りないからこそ国内の農業の大切さは疑いようがないという安心感だというふうに言っているんですね。
　例えば、食料自給率の低さについて、ふだんの生活に影響がないため不安に思わなくてもよいと考える人がいる、一方で、日本農業の大切さを訴えたい人にとっては、足りていないという貧しさが続いているため、これまでと同じように日本農業の大切さを主張し続けることができる安心感があるというものなんです。食料自給率の低さを気にかけるか否かという立場の違いこそあれ、そこには足りている豊かさの規模の評価事由でそれぞれにとって安心感が生み出されているにすぎないというふうに、この識者の方は述べています。
　国内の農業だけでは食料が足りないという慣れた状況がもたらす安心感に浸り、農地が減り続ける中で、いつまでも食料安全保障のために農業は必要、重要だと叫び続けるのか、それとも、余った農地に新たな価値を見出す覚悟を持ち、進むべき道を切り開くのか、日本人は大きな岐路に立っているのではないかというふうに述べています。
　農業の現場一つ取っても、種、肥料、建設資材、エネルギー、どれもが他国に依存している日本の農業の今後の展開を、まず、大臣にお尋ねしたいと思います。
○坂本国務大臣　今御紹介をいただきました識者の方の考え方というものにつきましては、またじっくりと考えてみたいと思いますけれども、我々といたしましては、世界の食料需給が不安定化している中で、将来にわたり食料の安定供給を図るために、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産するということがまずは重要であるというふうに考えております。
　その上で、現在の消費に合わせた生産を図るためには、国内の農地の約三倍が必要であるという試算もあります。また、御指摘のように、肥料やエネルギーなどにつきましても海外からの輸入に依存している中、どうしても自給できないものについては、輸入による供給も不可欠だというふうに考えております。
　このため、今回の基本法改正案では、過度に輸入に依存している麦、大豆、飼料作物の国内生産の拡大というものを進めながら、国内生産で需要を満たすことができない農産物及び農業資材の安定的な輸入の確保に向け、輸入相手国の多様化、そして輸入相手国への投資の促進等を行っていかなければいけないというふうに考えております。
　これらを通じまして、食料安全保障の抜本的な強化というものに取り組んでまいりたいと思っているところであります。
○鈴木（義）委員　この間、地元のスーパーに行って、豚肉を売っているところの売場に行ったら、カナダ産、カナダ産、カナダ産、カナダ産。国産はちょこっとしか置いていないんですね。本当に、豚肉はカナダ産。うちの方は、私は埼玉の三郷というところの出身なんですけれども、うちの地元のスーパーさんは、カナダ産の豚肉の売場がいっぱいあって、国内産はちょこっとしか置いていない。それだけカナダ産の方が安いから。国産の方がちょっとやはり高いんですよね。お客様である消費者はやはりどうしても安い方を買ってしまうという、現実のギャップがあるんだと思うんです。
　そこで、食料自給率を上げますよといっても、これも県会議員のときに私は何回も質問しましたけれども、当時、十五年ぐらい、もうちょっと前の話なんですけれども、埼玉県の食料自給率は一六％しかないんです。国の三八よりもぐっと低い。何でかと聞いたら、海がないんです。肉を作っていると言っても、鳥肉はまあまあ、豚肉もあるんですけれども、牛肉を飼育している酪農家さんはそんなに多くないんですね。
　だから、物によっては食料自給率がすごく低いところもある。ノリも取れなければシャケも取れない。そういう地域柄があって、それでも食料自給率を上げろと言うんですけれども、例えば穀類だとか芋類、果糖類は、カロリーベースでいけば食料自給率を上げることができますけれども、葉物野菜を一生懸命作っても、ほとんどカロリーは上がらないんですよ。
　だから、指標の取り方一つ取って、食料自給率の三八％が云々だけじゃなくて、もう少し中身を国民に知らせて、国産のものを買ってもらうような形で向けていかないと、せっかく二十五年ぶりに食料の基本法を改正するに当たって、消費者の消費意欲を喚起させるようにして国産をなるべく買ってもらうような誘導策を取っていかなければ、幾ら国が振っても、やはり安い豚肉を買うんですよね。
　先日、地元のそば屋さんに行って昼食をいただいたんです。ざるそばをいただいたんですが、食べた後、お店にお客さんがいなかったので、店主の方と話をしました。自分のところのそばのそば粉は、茨城県産のそば粉を使っているんだけれども、その農家の方から、あと十年か十五年しかそば粉を作れないと言われたというんです。
　米農家も高齢化が進んで、平均七十歳、十年先には米を作る人がいないと将来を不安視する話題が中心でしたが、そば粉も、海外産が八割、国産が二割とも聞きます。
　自由貿易で競争するのは、消費者にとって、安価な食べ物が食べられるのでメリットがあるんでしょう。しかし、それでは生産者は生活していけません。
　ある識者は、食料を得るために農業を発展させることや、食料安全保障のために農地を守るといった伝統的な発想とは違い、日本人にとって農業や農地、国土がどうあるべきかという、農業観や農地観、国土観に根差した、勇気と覚悟による決断が問われているというふうに述べているんです。
　人口減少の時代の中、地方では加速度的に減少している地域が出てきています。田んぼや農地をどう守るかは、その土地の農家や地域住民で決めて戦略を立てるべきという考え方も多く聞きます。しかし、それは、自主性を尊重しつつ、反面では田んぼ余りや農地余りの対応を現場の現世代に押しつけているにすぎない考え方で、増え続ける余った田んぼや迫りくる農地余りについて、今後の展望を個人や狭いコミュニティーで答えを出すことは、もはや限界を迎えつつあるんじゃないかとも述べているんです。
　私の地元でも穀倉地域があって、最初の計画のときは県の圃場整備事業だったんですけれども、過半を取って大規模化しようというので合意形成が得られたんですけれども、いざ工事に入ったら、うちの土地だから、過半は取らないでくれ。現実、そういうことが起こっています。
　ですから、なかなかそこのところの合意形成をどうするかというのは難しいんですけれども、現場でよく話し合ってくれ、現場で協議してくれということだけでは、今申し上げたようなことは解決できないと思うんですね。
　だから、今申し上げたように、農業や農地、国土がどうあるべきか、農地観や国土観について国が方針をもっと強く打ち出さないと守れないんじゃないかというふうに考えるんですけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　まず、国土観、農地観を持つべきであるというようなことで、今回この基本法に併せまして、農地農振法、こういったものも提出をさせていただいて、そして、国としてどう農地の確保に取り組むべきかということを、この国会の中で審議していただきたいというふうに私たちの方で考えているところでございます。
　そして、国土の在り方についても、国土形成法に基づきまして、国土形成計画におきまして、都市、農山漁村、産業等の事項につきまして総合的な見地から示しているところです。昨年七月に閣議決定されましたその計画におきましては、農地は国民に農産物を安定的に供給するとともに、多面的機能を発揮する重要な基盤として、優良農地の確保等を図るというふうにされております。
　また、農村は、現行基本法においても規定しておりますように、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしていることを踏まえ、農業の振興については、まず地域においてその将来像を定めていただくことが重要であり、現在、ボトムアップで進められている地域計画の策定を進めているところです。
　国家としてのこういった国土形成計画、これは示しているつもりでございます。しかし、最終的には、やはり国家としての強権を発揮するというのではなくて、地域で、それぞれの話合いによって、現在進めていただいている地域計画を策定していただく、これが基本になってくるというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　私の地元は都市農業を一生懸命やって野菜を作っているところなんですけれども、六年前に都市農業の問題で質問に立ったときも例示を挙げさせてもらったんですね。
　例えば、田んぼ一枚で十二万の米ができる土地がありました。すぐ隣に、農地転用して、駐車場だとか資材置場で貸せば、年間三百万、そこの土地から収入が上がってくる。十二万の土地と三百万の土地、農家はどちらを選択するかといったら、みんな三百万を選択するんです。
　そのときの当時の大臣は、いや、都市農業にも優良農地があるんだからと、こういう答弁をされたんですけれども、そういう考え方で、都市近郊の農家と穀倉地帯の農家、中山間地域の農家を一緒くたに論じていたらやはり農地は守れないと思うんですけれども、もう一度、その辺の切り方というんですかね、全体で何かということよりも、やはり部分部分で国の方向性を決めていかないと、いつになっても、現場に戻しますよ、現場で協議してください、方向性を決めてくださいと言ったら、私は、申し訳ないが、自分が農家だったら、私のところも昔農家だったんですけれども、やはり三百万の土地利用を選択しちゃいますよね。
　その辺をどう考えるか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　繰り返しになりますけれども、全体の国土形成計画としては、国の方でそれを提示をしております。それから、都市には都市に、都市農業振興基本法というのがありまして、生産緑地をどれだけ確保するのか、その中で、都市のオアシスとしてどういう農地を確保し、どういうものを生産していくのか、そういうような、都市としての農地のあるべき姿というのがありますので、やはり、全体は全体として国が提示をしながら、一方の方では、その地域地域に応じた農地の活用方法、あるいは農地のあるべき姿、こういったものを住民の自治によって考えていただく、これが一番これからやらなければいけないことだというふうに考えます。
○鈴木（義）委員　じゃ、これも過去に質問したことなんですけれども、農業は産業政策としての考え方でやろうとするのか。片方は、社会政策、福祉政策でやろうとしている。過去にこの話をしたら、車の両輪だというふうに答弁された。でも、今、それで、こちらを強く言えば言うほど、産業としては成り立たなくなっていくんです。だから、みんなやめ始めちゃう。ソバも作る人もいなくなっちゃう。米もどうしようかという話になる。
　だから、今は、どっちかというと産業政策の方を力を入れないと、今までと同じように福祉だ、社会政策だという考え方でやろうとすると、やはりこっちがみんな今、へたってきちゃっているというのが私の実感なんですけれども、その辺についての考え方をお示しいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　やはり、そこは車の両輪だというふうに思います。
　産業政策は産業政策として必要だと思います。ですから、私たちは、需給に応じた生産、そしてそれぞれの経営判断に基づいた作付、そしてコスト低減、こういったものを生産者の皆様方にお願いしているところであります。
　そして、一方の方では、やはり、食料・農業・農村基本法でございますので、農村が持つコミュニティー性、農村が持つ多面的な機能、こういったものもしっかり維持しながら、国土を形成し、そして、そこで、産業とそれぞれのコミュニティーでの生活が両立するというような方向を目指しているところでありまして、その方向に沿って、今回も、食料・農業・農村基本法の改正案というものを理念として提示しているところであります。
○鈴木（義）委員　後でまた機会があったら議論させていただきたいと思うんですが。
　次に、この法律の改正によって、例えば令和五年の補正予算と令和六年度の補正予算で、スマート農業に対して予算を計上されているんですね、約三十六円、二つの予算を合わせてですけれども。実証成果を全国各地の生産者、産地に横展開する取組を推進するというふうにあるんですが、新しい技術、例えば種一つ取ってもそうですね、肥料一つ取ってもそう、農業用機械もそうですけれども、新しい技術って、なかなかやはり農家の人というのは、それでうまくいくのかどうかが分からないと受け入れてもらえないと思うんですけれども、このスマート農業技術を横展開させて全国に広めていこうというふうになったときに、どういう方策でやっていこうとするのか、お尋ねしたいと思います。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　スマート農業を推進するため、令和五年度補正予算及び令和六年度当初予算におきまして、スマート農業技術の開発、改良、またスマート農業技術の実証、さらには実証成果の横展開の取組に対して支援を行っています。
　御指摘の実証成果の横展開につきましては、生産者に技術導入による経営改善効果等を御理解をいただくことが重要ですので、例えば実証地区における研修会や実演会の実施、また、ポータルサイトを通じた営農類型別の経営収支に関する情報等の一元的な発信等を進めているところです。
　さらには、令和四年度から、実証プロジェクトの実施者がサポートチームを組織をして、他産地へ実地指導をするとともに、そのノウハウを手引書にまとめ、公表する取組を支援をしているところです。
　引き続き、成果の発信に取り組むとともに、今国会に提出しているスマート農業技術活用促進法案、この中で、農業者によるスマート農業技術の活用、それから、これと併せて行う新たな生産方式の導入に関して税制、金融等の支援を行う、また、複数の農業者が同一の計画に参画することによる機械の共同利用の推進、さらには、農業者のスマート農業技術の活用をサポートするサービス事業者の取組の促進等の措置を講じているところです。
○鈴木（義）委員　よく、道路を造ったり、区画整理をやったときに、税金を投入することによって事業を進めようといったとき、必ず出てくるのが、費用対効果、ＢバイＣだと思うんですね。
　農林水産省の予算も二兆円を超える予算を投入して、では、それが実際に、現場現場で働いている農家の人たちの実入りが、二兆円使ったんだけれども、どのぐらいプラスになるのか。
　スマート農業もそうだし、次の質問のところもそうなんですけれども、何億もの予算をかけるんですけれども、では、五億使いました、来年か再来年で構わないと思うんですけれども、そのとき十億になったんだからこの技術を使ってみませんか、この種を使ってみませんかという話になっていくんだと思うんです。
　そこのところを何となく、補助金を出しているんだから、これだけの施策をやっているんだから、あとは頑張ってねというのではなかなか、新しい技術だとか、説明をしていくときに、最終的に、今申し上げたのは、産業として育成していくんだといえば、産業はもうからなければやらないということなんです。それをこっちの社会政策と福祉政策で絡めちゃっているから環境が大事だとか、日本の伝統が大事なんだということでやれてきたんですけれども、そろそろこのプラスの面をきちっと打ち出していかないと、農業の後継者は育っていかないんじゃないか。
　私の地元でも、若い世代の人が、やるよと言っている農家さんもあれば、いや、私は自分のおやじを見て、もう大学を卒業したら農業をやらないといううちも正直あります。そういったうちでもコマツナを一生懸命作っている。朝から晩まで働いている。でも、年間の売上げが、やはり生活が楽な方向に行くような価格での取引になっていないから、どうしてもやめていかざるを得ない、後継ぎにならないというのが今の実態だと思うんですね。
　これは、都市近郊と穀倉地帯と中山間地では全然違うと思うんです。そこのところをやはり少し切り分けた政策を打ち出していってもらわないと、みんな一緒くたでこうなんだということでは、問題の解決につながらないんだと思います。
　それの一つとして、ちょっと質問を飛ばさせてもらいたいんですけれども、例えば埼玉でも彩のかがやき、彩のきずなという、新しい米のブランドといっても何年か前に品種改良して作ったんですけれども、四十七都道府県で、みんないろいろな自分のところのブランドを作って、それを売ろうとするんですね。もうそろそろ四十七都道府県での競争をするのを少しやめた方がいいんじゃないかと私は思うんです。だって、米は余っているんですよ。海外に売っていかなければ、飼料米をしました、加工米にしますといっても、また次の年にお米が余っている、それが現実。
　昨年なんかは何といったら、高温障害で白濁した米が、一等米、二等米がなくて、三等、くずしかないとか、こういうことも去年騒がれた。今年どうなるかというのは分かりません。でも、そういう状況の中で、同じ作付の面積をこれからも続けていけば、同じ量がもしできたとすれば、また米が余る。さあ、どうしましょう。
　そうじゃなくて、やはり、もうそろそろ考え方を、方針を国が示していくべきだと思うんです。それには一つ、もう随分力を入れてやっていただいていると思うんですけれども、世界に目を向けた戦略と戦術を取る時代だ。輸出の方に力を入れてもらっていると思います。
　例えば、この間、地元のお花屋さんに行ったら、あれっ、このカーネーションは安いですね、こっちは高いけれどもと。百円か二百円、開きがある。安い方はオランダから空輸で持ってきた、高い方は日もちするけれども国産の花だと。それだけ価格差が出ちゃっている。お客様はどっちを買うか。そこが今の一番消費者に近いところの話なんだと思うんですね。
　売上げというのは、もう過去に何回も質問しています、単価掛ける数量。この日本の農業の分野で、単価を上げていこうと考えるのか、数量を増やしていこうとするのか。数量を増やしていこうとしても、人口減少になって、食事として摂取してもらう、買ってもらう人が減っていく時代の中で、海外に出していく。より一層、海外にやはりシフトをして、そこに競争力を持たせるような価格で作っていこうとするという形で、極端に言えば二極化するようなものをやっていかないと、本当の意味で農業が成り立たなくなってしまうんじゃないかと思うんですけれども、その辺が一つです。
　それと、あと、さっきも申し上げましたように、ＢバイＣでいけば、これだけお金を使って、二兆円以上のお金を使って、ＧＤＰをどのぐらい押し上げられるのかというのもきちっと示すべきだと思うんです。特に今は円安で、今日は百五十二円ぐらい行っていると思うんですけれども、今がチャンスなんだと思うんですね。
　そこのところの、輸出に向けての意気込み、特に、加工品じゃなくて青果物を直接売っていくような形で、利益を農家に還元できるような仕組みで頑張ってもらいたいと思うんですけれども、御答弁いただきたいと思います。
○坂本国務大臣　農林水産物・食品の輸出促進につきましては、貿易統計で確認できる輸出額として、二〇二五年に二兆円、そして二〇三〇年に五兆円とする目標を掲げているところです。
　委員御指摘のＧＤＰの押し上げの目標設定というのは行っておりませんが、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきまして、農業者の所得向上に向けた具体的な戦略というのを定めているところでございます。この輸出戦略につきましては、農業者の所得向上につなげていくための取組と、それから所得向上を農業者が実感していくための取組、この二つがあるというふうに思っております。
　つなげていくための取組は、海外市場でできるだけ高値で販売していくこと。それから、重点品目について、輸出品目団体を認定して、各地域が個別にプロモーションを行うのではなくて、オール・ジャパンでの一体的な取組を進め、日本産ブランドの価値というのを高めること。それから、所得向上を農業者の方々が実感してもらうためには、やはり輸出産地の育成に向けた地域ぐるみの取組というのが大事だというふうに思いまして、それには支援しているところであります。
　そして、一定量を継続的に輸出できる産地、いわゆるフラッグシップ輸出産地として地域を選定いたしまして、そこを拠点として輸出をしていく、こういう取組が必要であるというふうに思っております。
　農産物の輸出の促進、それを通じた農業者の一層の所得向上、その所得向上につなげるもの、そして実感をしていただくための政策、この両方を今後も進めてまいりたいというふうに思っております。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　私は、引き続き食料安全保障についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　資料を御覧いただきますと、今回、えらい食料安全保障というのが脚光を浴びて、この基本法の改正に詳しく盛り込まれるということですが、以前、令和四年十二月に内閣の方で国家安全保障という文書が出て、閣議決定を十二月十六日にされていますけれども、この中にもう既に食料安全保障というものが書かれております。
　余り詳しく言いませんけれども、国家安全保障戦略の中に書かれている食料安全保障という言葉、これは資料に御覧いただきますように、下線を引いていますけれども、有事の際の対応能力等の観点から、食料安全保障、これは当然エネルギーも含まれますけれども、こうした政策を進めるとか、真ん中の方に行きますと、食料安全保障に関し、我が国の食料供給の構造を転換していくこと等が重要である云々書いてありますけれども、これが今回の改正における食料安全保障の定義、第二条一項だったと思いますけれども、それと同じかどうか、お尋ねしたいと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘いただきました国家安全保障戦略においては、我が国の経済、社会活動を国内外において円滑にし、有事の際の我が国の持続的な対応能力等を確保する観点から、我が国の安全保障に不可欠な資源を確保するための政策を進めるとして、ここにおいて、国民への食料の供給量を確保するという観点から食料安全保障を記載しております。
　他方、今回の基本法改正法案では、当然、国民への食料の供給量を確保するという側面はあるんですけれども、それに加えまして、食料の輸送能力の低下、あと低所得者世帯数の増加などにより、食料を円滑に入手するということに支障を生じている者が増加しているという現下の課題を踏まえまして、ＦＡＯの定義も参考にいたしまして、食品アクセスの観点を踏まえまして、食料安全保障を、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態ということで定義をさせていただいたところでございます。
　国家安全保障戦略は、安全保障に不可欠な資源を確保するということで、限定をした形での安全保障というのを言ってございますので、両者が矛盾することはないと考えております。
○北神委員　今の審議官の御説明でいくと、要するに、基本法の方は、定義の、国民一人一人がこれを入手できる状態をいうというところに重きを置かれているということですかね。要するに、所得再分配、それから輸送能力を含めた、実際に食料を届けるということに重きを置いている、そこが違いだと。
○杉中政府参考人　これは食品アクセスのところにより重きを置いたということではなくて、これまでも説明してきましたとおり、我が国の量としての食料安全保障についても、輸入リスクが増大をしているといったようなこととか、国際的な内外の食料需給というのが不安定化しておりますので、量としての食料を確保するという施策も重要でございますし、ただ量があれば国民一人一人に行き渡るという状態でなくなっているということも現下の課題でございますので、この両者をひとしく対処することによって、国民一人一人に食料が行き渡るという、今回定義したような食料安全保障というのを確保できるようにしたいと考えています。
○北神委員　それはよく分かるんですけれども、国家安全保障戦略においては、それも含まれるということですか。国家安全保障戦略の方でも、一人一人に行き渡るようにするという輸送的なところ、それから量的なところを併せておっしゃっている。つまり、ＦＡＯの定義と同じことをこの国家安全保障戦略で言っているという理解でよろしいでしょうか。
○杉中政府参考人　繰り返しになりますけれども、国家安全保障戦略の方につきましては、有事の際の我が国の持続的な対応能力を確保するという観点から、そういった対外的な観点というのに着目して、我が国の安全保障に不可欠な資源を確保する、そのための施策ということで、その中で食料安全保障が例示されておりますので、国家安全保障戦略の方は、先ほど述べましたような形で、有事、平時を問わず、国民への食料の供給量を確保していくというところに着目をして食料安全保障ということを記載しているというふうに理解しております。
○北神委員　よく分かりました。
　要するに、国家安全保障戦略の方は、有事のときの対応能力というところにより重きを置いているというか、場合によっては限定して、それにおける食料安全保障ということだというふうに理解しました。
　次の質問で、これも資料の裏側を御覧いただきますと、緊急事態食料安全保障指針に関するシミュレーション演習というのが令和元年に行われています。これは、農林水産省の方でやっておられるというふうに思います。
　これは非常に大事だというふうに思います。ただ法律とか文書で食料安全保障と言っても、具体的ないろいろな状態を想定して、そこでいろいろな課題というものが生まれるということでありますけれども、ケース一、ケース二、ケース三があって、レベルゼロ、レベル一、レベル二と。上の表を御覧いただきますと、レベルゼロというのは、ちょっと危ないなという兆候が表れている。レベル一というのが、供給量が二割減少する。レベル二というのが、この前、おとついお話ししていた、一人当たり二千キロカロリーの供給熱量というものが達成できないというような状態を想定しているということなんです。
　こういう演習で非常に大事なのは、この下の方に今後の課題というのがあります。やはり、大体、演習をした後、今後の課題だけ指摘をして、そのままその課題を解決していないままいくというおそれがありますので、是非、ここは、ちゃんとやっているかどうかを確認したいというふうに思います。
　まず、今後の課題というところで、増産を検討した各品目について、具体的にどの地域でどの程度の面積を増産するかについて、定量的な検討を進める必要がある。併せて、次のところにありますが、不測の事態の発生期間、時期によって、増産の決定から実施、供給に至るまでの期間や対策の継続年数が異なるため、増産した食料が供給されるまでの対応策や複数年にわたり増産を継続するシナリオについても検討すべきだというふうに書いてありますが、これについてどのような検討をされたのか、伺いたいと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、農林水産省では、定期的に不測の事態を具体的に想定したシナリオによりシミュレーション演習を実施しておりまして、そこで対応手順の確認と実効性の検証を行っております。
　御指摘のように、令和元年の演習では、世界的な不作による小麦や大豆などの輸入減少シナリオに基づきまして、事態の深刻度に応じた具体的対策やその実施を検証しまして、その中で、食料増産の具体的スキーム、栄養バランスの考慮、あと、流通、価格面での対応等についての御指摘をいただいたということでございます。
　これらのことについて、課題に対して実効的な施策をどういうふうにして確保できるのかということを検討しておったわけですけれども、その延長で、昨年八月から十二月にかけて、不測時における食料安全保障に関する検討会というのを開催しました。
　その中で、こういった増産であるとか安定的な流通の確保といったようなものを行うためには、政府全体で意思決定を行う体制というのを構築しないとできない、また、供給量を把握するためには、まず、国内でどれぐらい在庫があるのかということで、把握できるような報告徴収の仕組みが必要だという内容での検討の結果、そういう結論になって、これを踏まえて、不測時の対応根拠となる法制度について検討した結果、今国会に食料供給困難事態対策法案を提出したところでございます。
　また、その中で、増産の対応ということですけれども、食料の増産につきましては、まず、国が、生産を拡大すべき、どれぐらい量を確保するかということを把握をした上で、まずは生産の促進というのを要請をして、要請を行ってもなお必要量を確保することが困難なときに限って、生産計画の届出などを行うようにする。
　また、増産に至るまでにということ、まず、国内にある資源を計画的に出していくということが重要でございますので、流通に関しては、出荷、販売の調整の措置により、適正な供給量を確保していく、また、そういった必要な出せるものについては、一定限度、国内において在庫若しくは備蓄を確保していくということが重要だと考えておりますので、これは、法律に基づいて、基本方針の中で、重要な食料、資材等についての備蓄の方針というものを決定していくというような形で、具体的に対応できるような仕組みづくりを進めていきたいと考えているところです。
○北神委員　ありがとうございます。
　次に、栄養バランスというのはどんな結果になりましたか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　栄養バランスについても、先ほどと同じような形で、法制度の中で対応するという結論になったわけですけれども、法制度の中で供給量を確保すべき品目ということについて、特定食料として政令で指定をするということとしました。
　この特定食料の指定というのは、今後具体的な検討を行いますけれども、まずは必要となるカロリーの確保、それだけではなくて、いわゆる栄養バランス、たんぱく質、脂質、炭水化物といった栄養素のバランスの取れたものについて指定するということによって、栄養のバランスの取れた食料の供給を確保できるような対策を講じていきたいと考えています。
○北神委員　三つ目の課題になっている、流通、価格等の規制、割当て、配給等、これも簡単でいいですから、どういう検討結果になったか教えていただきたいと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　流通につきましては、法案の対策ですけれども、まずは出荷、販売の調整というものを主要な供給確保の対策として位置づけました。
　それによって、民間にある在庫というのを適正に供給を確保していくというのを前提としますけれども、その後、非常に供給量が減ったときということについては価格の規制や、国民が最低限度必要とする食料の供給ができないおそれがあるときというものについては割当て、配給についても検討していく必要があるというふうに考えております。
　法案の中では、その他の食料供給困難事態対策として、価格の対応であるとか割当て、配給等につきましても、国民生活安定緊急措置法などその他の法令の規定に基づきまして、一体として対応していくというふうに考えております。