○国務大臣（小宮山洋子君）　馳議員から、まず、厚生労働大臣に対して、一問、御質問いただきました。
　子ども・子育て新システム関連三法案の社会保障審議会での審議についてですが、社会保障審議会児童部会で、平成二十二年二月十七日、平成二十三年十月三十一日の二回、社会保障審議会で、平成二十三年八月二十九日、平成二十四年一月三十日の二回、内閣府に設置された子ども・子育て新システム検討会議ワーキングチームでの検討状況などを御報告し、審議をしていただきました。
　なお、社会保障審議会と社会保障審議会児童部会は、一般傍聴が可能で、議事録も公開しています。
　次に、少子化対策担当大臣として、十問、御質問いただきました。
　まず、認定こども園の見直しや検証についてですが、認定こども園は、幼稚園制度及び保育所の制度を基礎とした上で、幼児期の学校教育及び保育を一体的に提供する幼保一体化の先駆的取り組みであり、施設を利用している保護者や認定を受けた施設から高く評価されています。
　そのあり方については、制度施行後、認定こども園制度の在り方に関する検討会や子ども・子育て新システムの検討会議で、関係者からヒアリングも行い、議論を重ねてきました。
　認定こども園での課題としては、財政支援が不十分であること、幼稚園と保育所の制度を前提としているため二重行政であることなどが挙げられています。
　今回の法案では、こうした課題に対応するため、こども園給付や総合こども園制度の創設により、財政措置や、二重行政の解消を図ることにしています。
　認定こども園と総合こども園の違いについてですが、認定こども園は、幼稚園と保育所の制度が前提であるため、認可や財政支援で二重行政となっているという課題が指摘されていました。総合こども園は、これまでの認定こども園の成果を生かしつつ、こうした課題に対応した仕組みと考えています。
　既存の認定こども園の改善によって待機児童解消をすべきではという御指摘ですけれども、認定こども園は、幼保一体化の先駆的な取り組みだという認識を持っています。一方で、幼稚園と保育所の制度が前提となっているため、施設や会計に関して別々の制度が適用されるといった二重行政の課題があるということ、また、安心こども基金による財政支援が不十分であることが指摘されています。
　こうしたことにより認定こども園の設置数が伸び悩んでいることから、制度の見直しを行い、認定こども園制度をさらに発展させた形で、総合こども園制度に移行することにしました。
　同時に、御指摘の待機児童の問題に対応するため、市町村新システム事業計画の策定による地域の保育需要の把握と計画的な整備、指定制度の導入による多様な主体の参入、地域型保育給付の創設による小規模保育事業等の多様な保育事業の推進などに取り組み、こうしたことによって待機児童の解消を加速していきたいと考えています。
　総合こども園の待機児童対策としての効果と設置目的についてですが、その目的は、もちろん、待機児童の解消もありますけれども、総合こども園は、質の高い学校教育、保育と家庭での養育支援を一体的に提供する施設として創設するという目的がございます。
　御指摘のとおり、待機児童のおよそ八割が三歳未満の子供ですが、待機児童の状況や学校教育、保育に対するニーズは地域によってさまざまです。
　このため、総合こども園に、ゼロ歳から二歳児の受け入れを全国一律に義務づけるということはしていませんが、調理室の設置支援や、ゼロ歳から二歳児に対する経費を見込んだ単価設定などのインセンティブを付与することなどによって、地域の実情に応じて、待機児童が多いゼロ歳から二歳児の受け入れが進むようにしていきたいと考えています。
　これに加えて、子ども・子育て新システムでは、保育に関する仕組みを変えることで、保育需要があるところで機動的に質の確保された保育の量的拡充を図ることができるようにしています。
　具体的には、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定、指定制度の導入、地域型保育給付の創設による多様な保育の推進など、新たな仕組みを導入して、待機児童の確実な解消を目指していきます。
　幼稚園の預かり保育の拡充についてですが、幼稚園の預かり保育は共働き家庭の子供を一定程度受け入れているので、預かり保育の拡充は、三歳以上の子供の待機児童対策として有効な手段の一つだと考えています。
　一方で、現在の預かり保育は、待機児童の八〇％を占める三歳未満の子供を対象としていないこと、担当する職員に保育士資格が必要とされていないこと、私学助成による助成額等も長時間の保育を前提とした水準でないことなど、待機児童対策として活用する上では課題もあります。
　子ども・子育て新システムでは、幼稚園の総合こども園への移行を促進することによって、三歳未満の子供の受け入れも可能とし、幼稚園教諭の免許と保育士資格の両方を持つ保育教諭が担当することにし、現在の預かり保育を利用している三歳以上の子供も含め、保育の必要性の認定を受けることで保育にかかる費用に応じたこども園給付が支給されるなど、現在の制度の課題を解決して、待機児童の解消を一層促進していきます。
　保育への株式会社参入への懸念についてですが、保育をするときに、子供の安全、これは最も大切なことなので、これまでも、認可施設、認可外施設を問わず、保育施設で発生した重大な事故の状況を把握し、事故防止のための措置をとってきました。
　平成十二年度から保育への株式会社の参入は可能になっていますが、その際も、認可基準を満たすことはもとより、設置者について適正に審査を行うよう求めてきました。
　新システムでも株式会社の参入を認めることにしていますが、質の確保のための客観的基準を満たした施設のみを指定し、指定については五年ごとの更新制とし、定期的なチェックを行うほか、市町村による報告徴収、立入検査等の指導監督を実施する、また、質にかかわる情報開示を義務づけるなど、質の確保のための仕組みを設けます。
　こうしたことによって、質の確保された学校教育、保育が確実に提供される仕組みにしていきたいと考えています。
　こども園給付を個人給付とした理由ですが、全ての子供が尊重され、その育ちがひとしく確実に保障されるためには、施設側の制度の縦割りの視点で考えるのではなく、利用者の側の制度横断的な視点、すなわち子供本位の視点で考えることが必要です。
　このため、既存の幼稚園や保育所の縦割りの制度を再構築して双方にまたがる包括的な制度に改めるとともに、利用者の受給権に着目して個人給付の仕組みを導入することにしました。
　個人給付の仕組みでは、子供一人一人について、受給資格や必要性の確認、認定が行われることになります。そして、これを通じて把握された地域の学校教育、保育のニーズに応えられる体制を確保することにより、全ての子供に対して、それぞれのニーズに応じた学校教育、保育を確実に保障していきます。
　総合こども園の創設についてですが、新システムでは、認定こども園制度についても検証を重ねた上で、その課題を解消し、幼児期の学校教育、保育を一体的に提供する施設として、総合こども園を創設することにしています。
　総合こども園は、認定こども園の、全ての子供に質の高い幼児期の学校教育及び保育を一体的に提供するという趣旨をしっかりと引き継ぐものだと考えています。
　直接契約の導入に伴う懸念ですが、新システムでは、市町村は、管内の施設や事業者の情報を整理し、子育て家庭に広く情報提供し、相談に対応するなど、利用者を支援します。
　また、待機児童が発生しているような場合には、保護者が市町村に利用希望を提出し、市町村が利用可能な施設や事業者をあっせんします。
　さらに、障害児等の特別な支援が必要な子供などに対しては、市町村が利用可能な施設や事業者のあっせんや利用の要請を行うとともに、虐待のおそれがある場合などには、利用の勧奨や入所の措置を行う仕組みにしています。
　施設や事業者に対しては、応諾義務を課して、正当な理由なく入所を拒否することができない仕組みにしています。
　このように、新システムでは、市町村が確実に利用者を支援するとともに、御懸念のような事態が生じない仕組みにしています。
　幼児教育について、子供の置かれた状況による格差を設けるべきではないとの御指摘についてですが、新システムでは、地域での学校教育、保育の計画的整備や、総合こども園の創設等により、親の働き方など、子供の置かれた状況にかかわらず、質の確保された学校教育、保育を全ての子供に保障することにしています。
　全ての子供に良質な幼児教育を提供するという点について、目指す方向性は同じだと考えています。
 〔国務大臣平野博文君登壇〕