maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○源馬委員　最後に、維新案についてなんですが、まず法制局さんから簡単に企業・団体献金そのものを。企業、団体からの献金を禁止することは憲法違反に当たるおそれがあるかということと、その他の政治団体ですね、政治活動を目的とした政治団体からの献金を禁止することは憲法に抵触するおそれがあるかどうか、法制局から御答弁をお願いします。
○神崎法制局参事　お答えいたします。
　まず、前提として、私ども衆議院法制局は、与野党を問わず、御依頼に基づいて、その会派の先生方のお立場に立って条文案を立案することを職責とする国会の補佐機関でございます。立案に当たって、憲法問題を始めとして、法解釈に関し御助言申し上げることはございますが、あくまでも各会派のお立場に立った上での解釈であって、有権解釈ではないということを御理解ください。
　その上で、二点御質問をいただきました。
　まず、御質問の企業・団体献金の禁止についてでございますけれども、政治活動の自由といえども無制限に保障されるものではなく、公共の福祉の範囲内で必要最小限度の制約は可能と考えられるところです。仮に、企業・団体献金について何らかの弊害が発生しているのであれば、弊害解消に必要な範囲内で制約をかけることも許されると考えますし、その弊害が強度なものであれば、これを禁止することも許されるという憲法上の立論も十分に成り立ち得るものと考えます。
　次に、政治団体による寄附の制限についてでございますが、政治団体については、営利活動などを目的とする一般の企業、団体とは異なって、政治活動を行うことそれ自体が目的である点を留意する必要があると思います。その政治活動それ自身の中に、寄附を含めた財産的な活動による政治目的達成が含まれている場合もありますので、そのような政治活動の自由の保障と過剰な寄附による弊害解消のためのバランスは考慮することが必要と考えられます。そのためには、まず、政治団体による寄附においてどのような弊害が発生しているのか、立法事実をより慎重に見極め、これに対して必要最小限度の規制とする必要がございます。この点、維新案は全面禁止ではなく上限を設ける構成となっており、このような構成であれば、立法事実を踏まえた上で、弊害解消のために合理的な規制という立論も十分に成り立ち得るという理解で今回はお手伝いをさせていただきました。
　以上です。
○源馬委員　ありがとうございました。
　済みません、維新案についてももう少し質問したかったんですが、時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスでございます。会派を代表して、質問させていただきたいと思います。
　まず、冒頭、先ほどの源馬委員との質疑で、ちょっと自民党の小泉先生のお答えが、私はひっかかったところがありまして。立憲民主党も国民民主党も企業・団体献金といえば組合からお金をもらっているじゃないかということをおっしゃいましたけれども、それを立憲民主党さんは今回は一緒にやめましょうということを御提案されているんだと思いますので、あなたたちはもらっているからあなたたちも変じゃないかという話ではなくて、だからみんなで今一緒にやめましょうという話をしているので、そのことは是非御理解いただきたい。
　そもそも、私は国民民主党にいましたけれども、国民民主党も立憲民主党の議員も連合に応援はしていただいていますけれども、お金をもらっている議員というのはごく少数でございますので、状況が全く違う。何かこちら側もお金にまみれているみたいな、そんなふうに印象操作をされると、お金にまみれていると自民党の皆さんを言うつもりはもちろんないですけれども、置かれている立場が根本的に違うということは是非御理解をいただく必要があるのかなというふうに思います。
　その上で、今回、企業・団体献金を我々日本維新の会も問題にしていて禁止しようとしているわけですけれども、企業・団体献金がどの程度の規模なのかということは、まず国民の皆様に正確に御理解をいただくことが必要だと思います。これを放置していいというか、許容していい問題なのか、やはりこれは禁止すべきだねという話は、どれぐらいの規模なのかということが分からなければ御理解が進まないというふうに思いますので。
　まず、自民党提出者にお伺いしたいんですけれども、自民党は政治資金団体も含めて一年間にどれぐらい企業・団体献金を受け取っているのか。これは政治資金パーティーの代金としての形も含まれるということですから、二つ合わせて、直接的な企業・団体献金と、政治資金パーティーでどれぐらい企業、団体に買ってもらっているのか、年間どれぐらいなのか教えていただけますでしょうか。
○長谷川（淳）議員　お答えいたします。
　総務省が取りまとめております総務大臣届出分と都道府県選管届出分の令和五年分収支報告書における、法人その他の団体、政治団体を除く、からの我が党への寄附の金額につきましては、約八十二億円というふうに承知をしております。
　そして、所属国会議員のパーティー売上げの企業、団体向け販売額ということでございますけれども、そもそも、政治資金パーティーについては、同一の者からの対価の支払い額の合計が二十万円を超えるものしか記載されない。昨年の通常国会では五万円ということに引き下げられているわけでございますが、現状は二十万円を超えるものしか記載されていないということとともに、政治団体ごとに実施しているということでございますので、収支報告書の記載からは法人その他の団体からの収入総額、パーティー券に係る収入総額を把握できていないということから、お答えすることは現状では難しいということでございます。
○斎藤（ア）委員　これは、調べようというお気持ちは自民党の方ではおありなんでしょうか。企業・団体献金の金額は分かるけれども、政治資金パーティーのような形で流れてきた企業、団体からのお金は分からないということで、全容が分からないまま規制の話をしなければならないということで、国民理解も進まないと思うんですけれども、政治資金パーティーでどれぐらい企業、団体からお金が流れているのか、何らかの調査をするつもりはないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○長谷川（淳）議員　お答えいたします。
　所属国会議員のパーティー売上げの自民党における額が把握できないまず一つの理由としては、国会議員関係政治団体が行っているパーティーについて、自民党関係の団体というのを直ちに分別して集計することができないということがまず一点ございます。
　そして、我が党、自民党の本部、支部に限ったとしても、都道府県の選管届出分については、政党別は把握できない届出に今はなっております。
　そうした問題と、さらに、先ほど言いましたように、二十万円を超えるものしか把握できないということから、我が党に対する所属国会議員のパーティー売上げの全額の金額を算出するのは困難というのが現状でございます。
○斎藤（ア）委員　そんなものは幾らかの前提をつけて調査すればいいと思いますので。全容を把握しないまま、あるいは国民に知らせないまま公開でいいじゃないかという議論に収束させようとしていることは大変問題だと、私たちとしても改めて感じました。
　金額規模的に、少なくとも百億円を超えることは間違いないわけですね。企業・団体献金が直接のもので八十億円あるわけでございますから二百億円を超えるかもしれない、政治資金パーティー分を含めれば。それぐらいの規模の金額の話をしているんだということをまず共通認識として持たなければならないし、そのことを基に、是非、国民、有権者の皆様には、百億円だとか二百億円だとか、そんな規模のお金が毎年特に自民党に入り続けることが本当に健全な政治の姿なのかということを踏まえた上で、禁止すべきだ、すべきではないという議論をしていきたいと思いますので、是非そのことは改めてこの場でも申し上げたいというふうに思っています。
　よく自民党の提出者の方は、秘書を雇用したり地域での活動を充実させる、代議士としての活動をしっかりとしていくためには企業・団体献金のお金が必要なんだ、重要なんだということをよくおっしゃいますけれども、今政党交付金として受け取っているお金、あるいは議員として調査研究広報滞在費として受け取っているお金以外で、幾らぐらい企業・団体献金があれば十分だとお考えなんでしょうか。
○小泉（進）議員　まず、アレックス議員が前段でおっしゃった、我々がまず認識を共有するために総額どれぐらい企業・団体献金がありますかという御質問をされましたけれども、それはすごく重要なことだと思います。認識を合わせないで議論していると、全くすれ違ったままです。今、江田先生は離席されていますけれども、三十年前の認識についても我々は全然違うんですよね。紙に基づいたことが私は全てだと思いますが、見てきたことが全てだと言われても全く成り立ちません。こういったことも含めて同じ認識の下で議論を進めていかないと、一致点を見出すのは非常に困難を伴うなと考えています。
　質問の答えになれば、幾らぐらい必要なのかというのは、それは、議員個人個人の活動の形などにも、また地元の選挙区事情などにもよると私は思います。ですので、大事なことは、アレックス議員がみんなでやめましょうよと言いますけれども、みんなが同じ分量を持っていて、みんなでやめようというならまだしも、例えば共産党さんは痛くもかゆくもないと。そもそももらいませんという政党もあれば、まさに収入の道というのは各党違うので。だから、我々は皆さんで公開を高めましょうよと。その方が私はよっぽどフェアだと思います。
○斎藤（ア）委員　毎回共産党さんを題材にしますけれども、できれば立憲民主党とか日本維新の会を題材に比べていただければと思います。共産党さんは収入構造が一党だけ特殊だと思いますので。そういう意味では、企業・団体献金がなくなった方が競争環境が平準になると我々は思います。共産党さんがそういう方針でやられているということなのは、それは一定敬意を表しますけれども、ほかの党は全て政党交付金を受け取っていて、企業・団体献金はその中でほとんどが自民党に流れているところで、自民党に流れている企業・団体献金をなくせば、逆に競争環境というか政治状況はフラットになると思いますので、是非、共産党さんばかりを題材にして比較するのはやめていただきたいと思います。
　人によって必要な金額は様々で多様で一概には言えないということですけれども、活動量を増やそうと思えば、秘書を増やそうと思えば、広報を打とうとすれば、そういったことにはお金は切りがないわけですね、必要なお金は幾らあっても足りないということになってしまいますので。どこかで線を引いて、どこかでルールを決めて、ここまででもうやめておこうとやらないと、いつまでたってもお金集めに四苦八苦するということになってしまうし、何よりもお金を集めることが重要であればあるほどお金をくれる人の意見を聞かざるを得ないということは、それは当然起こるんじゃないでしょうか。
　今回、申し訳ないですけれども、商品券の話もちょっと質問させていただきたいと思います。総理が商品券を一年生議員に配っていたという問題が法律に抵触するかどうなのかは私には正確には分かりませんし、専門家に私も聞きたいと思いますけれども。
　結局、何が問題なのかというと、お金を配って、お金を渡して何か意見を変えさせようだとか、あるいは党の方針に従わせようだとか、買収まがいの行動を行っているということに国民は疑念を抱くのではないのかなというふうに思います。企業・団体献金は全てが悪ではないとおっしゃるけれども、全ての人がチャリティーでやっているとはとても思えないわけですね。何か見返りを求めて数百億円のお金が自民党に入ってきていると考えるのが当然のことでございますし、自民党総裁の今の十万円を配っていたという問題も、同様の、自民党のお金が介在した、何か意見を変えさせようだとか、意見を言わせようだとか、黙らせようだとか、そういった政治の問題を表している事例だと私は感じましたけれども。
　自民党総裁が十万円を渡していたという商品券の問題ですね、今日質疑に立たれた一年生議員の方も気の毒だと私は思いました。何も分からないまま商品券を渡されて返却して、今日も何も分からないまま質疑に立たされて、そういったことで自民党の方は本当にひどいなと思うんですけれども、このことを小泉先生はどう思われますか。
○小泉（進）議員　我が党の一回生議員に同情していただくことはいいんですけれども、何も分からず質疑に立っているわけではありません。そういった意味でアレックス議員は言ったわけではないと思いますけれども、そこは私からは訂正させていただきたいと思います。
　今、アレックス議員からお話があった、今回のことが国民の皆さんにとって疑念を抱かせる点があったというのはそのとおりだと思います。ですので総理もおわびをされ、この裏側の参議院で今説明に立っている、また野党の皆さんからも質問を受けているというふうに思っております。
　また、アレックス議員の発言の中で、企業、団体の中に見返りを求めない人もいれば見返りを求めている人がいることも消せないだろう、だから禁止すべきだというのであれば、個人献金も禁止しなきゃいけなくなっちゃうんじゃないですか。個人献金だって、見返りを求めて個人献金をしてくる人はいますよね。個人献金と政党交付金の二本柱でこれからやっていこうと目指されている企業・団体献金禁止法案を提出している政党はそのことを否定できますか。私は否定できないと思いますよ。もしもそれを疑念があるから禁止だという論だったら、個人献金も禁止されるという方向を取ったらいかがでしょうか。
○斎藤（ア）委員　金額の多寡が全然話が違うと私は思いますし、個人が自分の政治的な思惑を政治の場に反映させたいというのは、これは個人の政治活動の範囲だと思いますけれども、団体が何億円もお金を集めて何億円も特定の政党にお金を入れる、そのことを国民がどう思っているのか、それが正当な政治の姿なのかということを是非国民の皆様に、私は、小泉先生、そうであれば、聞いていただきたいと思います。何も影響はありません、七億円、数億円のお金をもらっているけれども、これは我々の政策決定に何も影響がないし、何もいかがわしいことはない、そう思われているんでしょうけれども、では、それを国民に問うていただきたいと思います。
　私は、そんな政治はやめてほしい、そんなお金に影響される、お金がたくさん入ってくるような政治家の活動というのは減らしてもらっても構わないからやめてほしいと思われるのではないかなと思いますし、そのことは是非、次の選挙の際にも国民に信を問うことに結局はなるんだろうというふうに思います。
　我々は、今、企業・団体献金禁止を訴える、そういった内容の法案を提出させていただいています。同様に立憲民主党の皆様もそういった企業・団体献金禁止の法案を出されているわけですけれども、立憲民主党の先生にまず一つお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の日本維新の会が提出している法案と立憲民主党さんが他の野党の皆様と提出している法案で大きく違う点は、その他の政治団体の寄附金の制限の在り方に関して大きな違いがあるというふうに考えています。我々日本維新の会は、その他の政治団体が行う寄附に関しては年間総額一千万円という制限のかけ方をさせていただいていますけれども、今立憲民主党さんが提出されている法案では、個別制限、一つの政治団体に対する寄附が年間三千万円という制限のかけ方になっています。
　これでは、確かに、政治団体が、例えば何々連盟というのがあって、都道府県ごとに連盟があれば、その連盟ごとにお金を三千万円ずつ特定の政党に、例えば自民党さんに入れるということはできてしまうわけでございますので、お金を分散して寄附するという機能はその他の政治団体を通じて残ってしまうと思います。日本維新の会が提案させていただいているような、個別の制限だけではなくて総枠の制限ですね、年間に寄附できる総枠の制限というのをその他の政治団体にも設けることが重要かと思うんですけれども、その点に関して。その点だけでなくても構いませんけれども。さらに、今立憲民主党さんが出されている法案の中身を厳しい制限にしていくといった、そういったお考えはおありでしょうか。
○大串（博）議員　お答え申し上げます。
　我が党案を他党の皆さんと共同提出ということで出させていただいておりますが、加えて、維新の皆さんの方からも企業・団体献金禁止法案を提出していただいております。その中で、今、差異の部分に関して、その他の政治団体が行う寄附の在り方についての差異の部分の議論でありました。私たちは、その他の政治団体からの寄附ということに関して、これを可としている中でのお話なんですけれども、今回、総枠規制も含めた、上限規制の内容を含む御提案をいただいております。
　もとより、去年の十二月の議論からも含めて、その他の団体、政治団体を除くというところがそれでいいのかどうか、抜け穴であるのではないかというような議論もあり、私たちは、そうではございません、個人が行う政治活動によるところであれば、これは認めていくべきだし、そこはきちんと見ていきますというふうな御返答を申し上げている中で、さらに、よりよく国民の皆さんに信頼を得られるような内容を皆さんからも御提案いただけるのであれば、それは建設的に乗っていきたいということは申し上げている中で、維新の皆さんからも様々な提案をいただいて、今回も御提出いただいているものだというふうに思います。個別規制、そして総枠規制はそれぞれ合理性のあるものだと私は思っておりますけれども、様々な議論の中で、よりよい法案としてできる面があるのであれば、これからも一緒に議論させていただければというふうに思います。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　ここの部分が設けられれば、総枠規制を設けることができれば、抜け穴批判というのはほぼ私は、反論できるというか、封じ込めるようになれると思いますので、是非前向きに、残り少ない日数ですけれども、協議を続けさせていただきたいと思います。
　繰り返しになってしまうんですけれども、もう一つ立民の提出者の方にお伺いしたいのは、たとえ今言ったような規制を設けても、企業とか労働組合とかが構成員とか職員に対して、この党に個人寄附をしろだとか、この人の政治資金パーティーを買えだとか、そういったふうに、ちょっとお金を多く払うから、給料を上乗せするから、そういったことが横行して、これでは意味がないんだという、そういった批判をされる方がいらっしゃいますけれども、もちろん私は分かっていて聞いているんですけれども、この批判に対してはどのようにお答えになられるでしょうか。
○奥野議員　お答えいたします。
　一般論で言えば、当然、本人の自由意思で寄附をする場合は憲法上保障されている。個人が自由な意思で政治団体を結成し、加入し、寄附を行うことまでも禁止するものでは当然ないということでありますが。
　しかしながら、企業、団体がその役職員の自発的な意思に介入して寄附をさせるような場合、誘導するような場合、強要するような場合については事情が異なってまいりますので、先ほど来申していますが、憲法上保障される政治的活動とのバランスを図りながら、そうしたことが起きないように、我々の法案においては、雇用関係の不当利用や会費相当額の支払い等、個人の自発的な寄附とは言えない寄附については明確に禁止する、厳しく禁止することとしております。この点については維新さんの案とも全く同様だと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○斎藤（ア）委員　そうですね、今既に立憲民主党さんの案と維新の案で一致しているところというのは、雇用関係などを不当に利用して個人寄附をさせたりパーティー券を買わせるということは明確に禁止すると明文化させていただいていますので、大きな企業とか大きな組合とかでこの規定を無視して脱法行為が横行するというような想定に立った批判というのは、これはやはりおかしな議論だなと思いますので、その点には協力して反論というか、打ち消していきたいというふうに考えております。
　時間が大分なくなってしまったので、これで終わりにさせていただきたいと思いますけれども。済みません、やじに答えることはできないので、あれですけれども。
　企業・団体献金を禁止するということは、企業、団体から直接入っているお金、政治資金パーティーからのお金も禁止される。そして、個人に対して、個人で買えだとか、そういったことを企業、団体が言えるようなことも禁止する。元々、今でもそんなことをさせることは余りないと思いますけれども、明確に禁止をする条文も設けているので、抜け穴というのは、あと、我々が申し上げたその他の政治団体の総枠規制のところを設けることができれば埋めることができるというふうに考えています。特に、少数与党のチャンスでもございますので、何としても企業・団体献金を一律に禁止して、より健全な政治情勢というのをこの日本で実現して、国民の全体の利益にかなう政治を実現するために、最後まで野党の皆様にも、そして与党の皆様にも呼びかけていきたいと考えております。
　以上で私斎藤アレックスからの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
　今週の意見表明、自由討議でも話していますとおり、私たち国民民主党は、政党のガバナンスについて定める政党法の制定など、受け手側の規制を設けることが重要ではないかという考え方が基本でございます。一方で、出し手側の規制は何もしなくていいというふうに考えているわけではございません。受け手側と出し手側の両輪での規制をしっかりと進めていくことで、より透明性の高い、そして実効性のある仕組みを構築し、政治に対する国民の信頼を取り戻していきたい、こういう考え方でございます。
　出し手側の規制については、抜け穴がない、できる限り抜け穴を小さくする仕組みをつくることが重要でございます。抜け穴がつくられて、後々それを理由に国民から不信感を招くようなことになれば元も子もないわけでありますから、抜け穴を小さくするためにはどのようなことが考えられるのか、こういった視点で本日は質疑をさせていただければと思います。立憲民主党さん、有志の会、そして日本維新の会、それぞれ出し手側の規制に関する法案を提出されておりますので、通告に従いましてそれぞれの党に本日は質問させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、政治団体間における寄附の量的制限の上限額の引下げについてお伺いいたします。
　立憲案、維新案共に政治団体からの献金は温存されるわけで、やはりここが抜け道になる可能性があるのではないかというふうに考えております。そうした中で、できるだけ抜け道を小さくするために寄附の量的制限を厳しくするというような、提案されている方向性は非常に重要なものであると考えております。
　立憲案、維新案、どちらも量的制限を厳しくする方向性ではございますけれども、上限の金額と総枠制限の有無について、少し差異が、それぞれの党の案で違うかなと思います。まずこの点についてお伺いさせていただきます。立憲民主党さんの提出者にまずお伺いするんですけれども、維新の案では総枠制限が設けられている一方で、立憲案では同一の相手方に対する個別制限の引下げのみというふうになっております。総枠制限を設けない理由についてお伺いできますでしょうか。お願いいたします。
○大串（博）議員　建設的な御議論をありがとうございます。
　今、出し手の議論ということで、その他の政治団体というところからの出し手としての規制をどうするかという議論でございました。
　是非お願い申し上げたいんですけれども、三月三十一日までに結論を得るということがこの委員会のマンデートになっています。企業・団体献金禁止法案のコアの部分は、出し手としての企業、団体からの献金を可とするか否とするかというところでございまして、今御議論をいただいているところは、その他の政治団体を出し手とするところに抜け穴がどうかというところでございますけれども、もしよかったら、出し手としての企業・団体献金の部分の規制をどうするのかという本丸のところについても是非国民民主党の皆様には建設的な御提案をいただき、三月三十一日までにこの委員会において結論を得るということに関してのお力を賜れればなというふうに思います。何せ、国民民主党の皆さんは、公明党の皆さんもそうですけれども、この委員会において大切な議決票をお持ちでございますので、是非御協力をいただけたらなというふうに思います。
　その上で、出し手としての政治団体の規制に関して、個別規制だけで総枠規制がないことに関してどうかという話でございました。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、昨年十二月来の議論において、抜け穴という言葉で、それをどうするかという議論がある中で、私たちとしては抜け穴とは考えていません。先ほど奥野議員からも答弁があったとおりですけれども、抜け穴とは考えてはいないんですけれども、それでも疑念を少しでも払拭していくためによりよい方法があるのであれば、いろいろな提案を受けながら議論させていただきたいということを申し上げてまいりました。その中で、私たちは個別制限のみを今提案していますけれども、総枠制限に関しても建設的な議論があったら、是非私たちもそれにくみさせていただきたいというふうに思います。
　これについても国民民主党の皆さんからも、この間、古川元久さんからは意見表出の中で、例えば政党や都道府県に、企業・団体献金の受け手としての数を絞る、あるいは上限規制を入れるというような提言もありましたので、私は着目しておりましたので、三月三十一日までに結論を出すという方向に向けて、より具体的な提案をいただけるとかなり議論が進むのではないかなというふうに思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　御答弁いただいた中で、今回の本丸のところは企業・団体献金をいかに廃止していくかというところだったんですけれども、もちろんそれは大事なんですけれども、やはり抜け穴ができてしまうと信頼がなくなってしまうわけですから、そこについてしっかりと詰めていきたいというのが私の思いでございます。
　そうした点についてちょっとまたお伺いするんですけれども、その質問の前に、今回、量的制限の上限の金額、こちらについてまず質問させていただきたいと思います。
　立憲さんの案では、これまでの五千万円という金額から三千万円に引き下げるというような金額が示されています。一方で、維新の案では、これまでなかった総枠制限を設けて、総枠制限、個別制限共に一千万という基準にする、こうしたことが示されております。維新さんの方は先ほど答弁がありましたので、また立憲の提出者にお伺いしたいんですけれども、この三千万円という金額、どういった基準で設けられているのでしょうか。お願いいたします。
○本庄議員　森委員にお答えいたします。
　個人が自由な意思で団体を結成、加入し寄附を行うことは個人の持つ政治活動の自由の発露であり、このような憲法上保障される行為を尊重しつつ、実際に存在する害悪の解消のための一定の制約の在り方を考えなければいけないというのがまず基本的な考え方。
　その上で、現行法では、政党及び政治資金団体以外の政治団体間における政治活動に関する寄附については、現行法が五千万となっています。かつては一億円という時代がありました。日歯連の事件がありまして、自民党さんと歯科医師連盟の違法献金事件、逮捕者も出ました。そういった中で、上限が大き過ぎる、高過ぎる、資金の移動が大き過ぎる、そういう中で五千万円に規制するということになりまして、今はそうなっています。当時、旧民主党もその議論の中では三千万円を主張していました。五千万円でもまだ大き過ぎるんじゃないか、多過ぎるんじゃないか、こういう議論がずっとあったんですね。
　そういう流れもありまして今回私どもは三千万ということを提案させていただいておりますが、もう一点、さらに今回は、企業・団体献金も禁止という中で財政構造も変わってくる、なので五千万を三千万に縮小しても大きな支障はないだろう、こういうふうに判断をしております。一方で、本当に三千万であれば十分なのか、もっと縮小すべきではないかという御意見もあろうかと思いますので、ここは絶対額ということではありません、やはり相対的な問題ですので、丁寧に、そして真摯に議論を重ねていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　この金額についてはいろいろ考え方があるところで、さっき私の前の質問者の中でも維新さんから、個人の献金額に合わせる金額にしたらいいのかとか、いろいろ考え方があると思いますので、そこら辺についてはまた議論を是非深めていただければなと思います。
　そして、水曜日の自由討議の中で青柳委員からこういった御発言がございました。日本医師会が自民党に毎年献金している額は七億円、それが一千万円という上限額になったら七十分の一になるので実質的に廃止したと同義である、こうした御発言があったところでございます。巨額の企業・団体献金によって政策がゆがめられているのではないかという国民からの疑念が出ているわけでございますから、上限額の引下げがしっかり実効性を持って機能するのであれば、青柳委員の御発言のとおりだと思います。ただ、立憲案、維新案共に実効性が弱い部分があるのは確かかなというふうに考えます。
　まず、立憲民主党の提出者にお伺いしたいんですけれども、今回、立憲案では、個別制限は三千万円に引き下げられる一方で、対象となるのはその他の政治団体からその他の政治団体への寄附のみという形です。その他の政治団体から政党、政治資金団体への寄附については量的制限が設けられない形ですから、こういったところについてはこれまでどおり、その他の政治団体から政党への巨額な献金というのはでき得る規定になっていると思います。
　企業・団体献金ができなくなることで、政治団体をつくってお金を流すこと、こうした抜け道があるからこそ新しい抜け道でお金が流れていくというのは、更なる疑念を生むような規定にもなっているのかなというふうに思っておりまして、今回、巨額の献金が政策をゆがめていることが問題点なのであれば、総枠制限を設けることでしたり、政党に対する個別制限がないということは不十分であるというふうに考えます。その他の政治団体間における個別制限の引下げのみでは実効性は弱いのではないかというふうに考えますが、その点について御見解をお願いいたします。
○大串（博）議員　大変建設的な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　抜け穴とは元々思っておりませんが、より抜け穴でないような形をつくるために様々な建設的な御提案をいただけるのであれば、いろいろ議論させていただきたいというふうに思います。
　その他の政治団体から政党への寄附に関しても個別制限を入れたらどうかという御意見でございましたけれども、国民民主党さんの場合もそれを受け入れられるということであれば、私はそれは国民民主党さんにとってかなり難しい領域の話ではないかなというふうに、私は別途選挙対策委員長もやっておりますので、思っておりました。もしその辺も具体的に議論していこうということでお考えいただけるのであれば、具体的な提案をいただければ、様々、国民の皆さんの信頼を得られるように一緒に議論していきたいというふうに思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　私個人の考えですけれども、出し手側だけじゃなくて、受け手側も両方やっていかないと実効性が担保できないので、出し手側を厳しくするというような方向性ではなく、出し手側についてもやる一方で受け手側もしっかり併せてやっていく、こうしたことが大事ではないかなというふうに個人的には考えているところでございます。
　次に、維新の会の提出者にお伺いいたします。
　今回、維新案では、一千万円の総枠制限が新しく設けられて、制限がより厳しい案になっております。一方で、それでもなお抜け道が存在しているかと思います。例えば、ある政党支部に対して一億円の献金をしたい企業、団体があると仮定します。政治団体は簡単につくることができますから、例えば○○業界を元気にする会という政治団体をつくったり、○○業界の未来を考える会、こういう複数の政治団体を新しくつくって、例えば十個くらい政治団体をつくって、それぞれの政治団体から一千万ずつ献金することで一億円の献金を実質上はする、こうした抜け道もあり得るというふうに考えております。一つの政治団体に対する総枠制限を設けたとしても、政治団体は幾つでもつくることができるので、総枠規定は厳しい案に見える一方で抜け道は存在しており、実効性は弱いのではないでしょうか。その点についてお伺いいたします。
○青柳（仁）議員　お答えいたします。
　まず、総枠制限の前に、我々の条文の中には、従業員からの会費や個人献金の形で政治団体に資金を投入し、その政治団体から寄附をさせる、こういったことを雇用その他の関係を不当に利用して行うことはできないという規定を作っておりますので、ここの規定を更に強化するということはまず検討し得ると思っております。その上での総枠制限だということをまずは申し上げたいと思います。
　その上で申し上げたいんですが、国民民主党さんは当初、全ての野党が全面禁止であれば自分たちも賛成するということをおっしゃっておりました。ということは、こちらの内容について穴がないということが確認されればそれは賛成するということだと理解しているんですが、先ほど来からの御質問を聞いていますと、自分たちのできないことを他党に求めているような質問にしか私には聞こえないんですね。
　そういった質問をされる場合には、例えば会社、労働組合、職員団体その他の団体、ここに関しては日本維新の会も立憲民主党も完全に禁止するわけです。出し手側を完全に禁止するわけですから、受け手側に制限をかける必要はありません。ですから、その部分については少なくとも賛成されるのか。また、それを踏まえて政治団体の方がたくさんつくれるじゃないかという御指摘なんですが、今申し上げたとおり、そこの強化、不当な組織の影響力を行使するというところを強化することは十分に考えられますので、建設的な御提案をいただければ、抜け穴を完全に塞ぐような条文にしていただいても構いませんし。
　それから、先ほど自民党の方からも質問があったんですが、要するに、今おっしゃっているのは、今七億円の献金をしている医師会が七十個に分裂するみたいなお話をされているんです。我々は立法者ですから、やはり立法事実というものをしっかり考えるべきだと思うんですね。立法事実というのは、現在起きていることが確かである事実か、あるいはそこから十分な理屈を持って考えられる将来蓋然性の高い、起こり得る未来のことであって、今それが七十個に分裂するとか無数にでき上がるということは分からないわけです。
　ですから、そういうことでもって今立法措置を取るということ自体が適切かどうかは憲法上の制約の中で十分な議論をすべきだと思いますし、仮に今回強化をした上でそういったことが起きるのであれば、そのときは我々はまた責任を持ってしっかりとそこに禁止を行っていくことというのは、そこの公共の福祉に対する害というものがそのときには立法事実として証明されるわけですから、憲法上の疑義もなくなるものだと考えております。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　是非私たちも建設的な議論をさせていただきたいと思っているんですけれども、おっしゃったみたいに、七億円のやつを七十個に分けてやるというのは、これは多分現実的にはないと思います。ただ、一方で、五千万円だったら五つ団体をつくって一千万掛ける五ができるかというと、それは結構現実味があるものだと思っておりますので、七億円で七十と聞くとそれはないよねというふうに思いがちですけれども、やはり一定の穴は存在しているのかなと思います。その上で、私たちが言っているのは、こうして穴が一定程度存在しているので、否定しているわけではなくて、出し手側だけではなくて受け手側もしっかり皆さんで一緒にやっていきましょうよということを提案させていただいているところでございます。
　そうした中で、さんざん言っていますけれども、現状の大きな課題は、政党のガバナンスについて定める規定、政党法がないことではないかというふうに考えております。
　各党の自由に任せているからこそ野方図的に政党支部がつくられておりまして、一つの自治体に複数の政党支部があるというのは、一般の感覚からすれば違和感を持つ方は多いと思います。政党支部は、使途の公開の基準も緩いこともあったりとか、また政党支部を含めた政党全体での献金額が集約して公開されていないこと、透明度が非常に低い構造になっている、これが問題があるのではないかというふうに考えております。先ほど斎藤委員からの質問に対して御答弁いただきましたとおり、パーティーの収入の全容の金額がなかなかつかめていない、そういったところについてもやはりガバナンス上の問題が一定あるのかなというのは分かるかなと思います。
　今回私たちはガバナンスを規定する政党法と言っていますけれども、あくまで個人的な考えですけれども、今回、受け手側の規制として、政党支部の数に制限を設けることであったり、政党本部で政党支部が受け取った献金の金額を寄附者も含めて集約して公開すること、政党支部を含めた政治資金の使途について政党本部でまとめて公開するとか、こうしたような方向性の考えがあるのかなというふうに思っております。受け手側のガバナンスを高めることで出し手側の規制では足りないところを両輪として補っていく、こうした方向性がいいのではないかと個人的には思っております。これだけ国民一人一人の政治への不信が高まっているわけですから、政治資金の流れの全体像を明らかにして徹底的に透明化を高めていく、出し手と受け手の両方でやっていく、こうした考え方について、立憲さん、維新さん、それぞれから御見解をお願いいたします。
○大串（博）議員　今回、私たちが企業・団体献金禁止を提案している本質は、国民民主党の皆さんからは、先ほど森さんが言われたように、出し手の議論じゃなくて受け手の方を強化しなきゃならないから、企業・団体献金禁止というのは受け手の方に着目した議論なので足りないんだというようなお言葉を受け取っているように聞こえますけれども、今回の私たちが申し上げている企業・団体献金の禁止は受け手の強化です。
　三十年前に企業、団体から受け手として個人の政治団体は禁止しました。しかし、そのときに受け手として政党、政党支部は残ってしまいました。それが今問題として残っているわけです。すなわち、三十年前に受け手の制限が十分でなかった、そこを受け手の制限として新たに追加して禁止していこうということでございますので、受け手の規制として私たちの案が最大限に強化されたものだというふうに思っておりますので、是非そういう位置づけでお考えいただけたらなというふうに思います。
　一般的に、政党のガバナンスをしっかりよくして透明性を高めていくというのは私はいい考えだと思います。ただ、それを政党法という形にするのがいいのかどうかというのは、様々な野党の皆さんの考え方もありますので、幅広い意見を聞きながら進めるべきではないかなというふうに思います。
○青柳（仁）議員　お答えします。
　その前に、先ほどの御質問についてもう一度申し上げますが、我が党が出している法案の中には、政治団体、ここに、その他の団体、要するに会社、労働組合、職員団体その他の団体が新しく政治団体をつくってそこから献金する場合に関して抜け穴になり得るんじゃないかという話に関しては、そもそも母体となる組織、団体が組織の影響力を不当に使ってその他の団体から献金等を行わせてはならないということを言っているわけですから、五個に分裂しようと七十個に分裂しようと、その規定が生きている以上はそこが措置されていると考えるのが普通であると思いますし、もしそこがそれでも穴だというのであれば、その条文をどうすべきかという建設的な御提案をまずはいただきたいと思います。
　その上で申し上げたいんですが、政党法については我が党も検討しておりまして、今いろいろな議論をしておりますが、とてもこの三月末には間に合いません。国民民主党さんがいつから検討されたのかは知りませんが、基本的にはこの三月末までに我々は結論を得なきゃいけないんです。どういう結論を得るのか、そんな長い話をしているわけじゃないんです、ですからまずそこは考えていただく必要がありますし。
　それから、先ほど来からおっしゃっている、政党支部の数を制限すべきじゃないか。これは我々も検討しました。ただ、なかなか規制をかけるのは難しいんです。現在、政党というのは政党支部も含めて一つの政治団体というふうにみなされますから、どういうカテゴリーをつくったらそれを除外できるのかというのは、法的に措置するのがなかなか、まずそこにハードルがある。しかし、これは不可能ではないと思います。
　ただ、もし、国民民主党の言っているとおり、そこを仮に規制できたとして、政党本部だけが受け取れるようにする、あるいは政党支部のうちのしっかりした支部だけが献金を受け取れるようにしたとしても、日本維新の会は、今立憲民主党が言っているような規制をかけない限りは、国民民主党の案ではそこに無限にお金を出すことができますから穴どころじゃないですよ、政治団体からは今は制限がないわけですから。一個だろうと二個だろうと、受け手が一つだろうと二個だろうと、しっかりしていようとしていなかろうと、そこに無限のお金を出すことができるんです、政治団体から。そして、会社、労働組合、職員団体その他の団体に関しても、総枠制限は七百五十万円から一億円です。ですから、穴なんというものじゃないんですよ、ぽっかり空間が空いているような状態の議論をしているので、是非建設的な議論をしていただきたいと思います。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　質疑時間が終了しましたので、終わります。ありがとうございました。
○山口（良）委員　公明党の山口良治でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　企業・団体献金の審議、国民の皆様から大変に注目を集めております。この委員会での議論を通じて、国民の皆様の政治への信頼の回復、また企業・団体献金の改革の中身のしっかりとした理解が深まるよう、建設的な議論を行っていけるよう、御質問に入らせていただきます。
　まず、私たち公明党は法案の方を提出はしておりませんが、だからこそ客観的というか、人ごとではないんですけれども、しっかり主体的に一つ一つの法案の中身を聞かせていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、先ほど来お話しになっておりますが、立憲民主党さんに御質問させていただきます。法案の中では、二十一条二項におきまして、企業・団体献金の禁止を規定された上で、その禁止対象から政治団体からの寄附を除かれ、例外扱いとされております。その理由について、重ねてとなりますが、お伺いさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、後藤（祐）委員長代理着席〕
○井坂議員　御質問ありがとうございます。
　公明党さんは金権腐敗と戦う政党であるというふうに思っておりますので、御質問の趣旨は、企業・団体献金禁止はすべきだ、しかもそれだけでは政治団体からの寄附が余りにも自由にやり過ぎるとそれはやはり大きな問題だ、こういう御趣旨で御質問をいただいたんだというふうに思います。
　我々も、おっしゃるように、もし抜け穴ということになっては大変だと、同じ問題意識を持っております。政治団体間の寄附というものを全部禁止ができたらいいんですが、これが、憲法の政治活動の自由との関係とか、あるいは政治団体間で実務的に資金移動、これは政策をゆがめるような話とは全然別に実務的に行われている資金移動、こういうものがあって、どこでバランスを取るかというところで大変難しい判断を迫られたところであります。
　その結果、立憲案では、企業、団体からその他の政治団体への寄附だけでなく、企業、団体、これは労働組合も含みます、企業、団体、組合から政党への寄附を禁止して、政治団体間で仮に多少資金移動ができるとしても、そもそもその政治団体には企業、団体、組合から直接お金が入れられない、この世界には入らないというまず大きなシャットアウトをした。それからもう一つが、先ほどからあります、雇用等を不当に利用したり、あるいは会費を払っておくからというようなやり方で個人の意思と関係なく政治団体に個人を入れるというようなことを禁止する。この二つのルートをしっかり遮断することで、最大限、抜け穴というふうには絶対にならないようにという制度にしたところであります。
　是非、まず企業・団体献金を遮断するという、我々は大きなシャッターを閉めようとしているんです。そこに穴があるのかないのか、あっても本当に小さな穴だと思いますが、そこの議論はもちろん我々もこれからも考えますけれども、ただ、この穴の有無よりもまずシャッターを閉める、企業・団体献金は禁止するという大きなシャッターを閉めることについて、是非、公明党さんか国民民主党さんが賛成をしてくださればこの委員会は企業・団体献金の禁止は通る話でありますから、是非御一緒させていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○山口（良）委員　御答弁ありがとうございます。
　お話がありました、政治団体には憲法上の権利としての政治活動の自由があるということで、その制限はしない、金額的な制限はしますけれども、寄附はすることができるということでございました。一方で、企業、団体、いわゆる政治団体ではない企業についてはシャットアウトされるというお話でした。
　憲法上の権利、これが抵触するのかしないのかという議論にもなりますけれども、一方で、企業・団体献金を禁止することによって、企業、団体の役員など個人献金名義で寄附を行うなど、結果的に企業、団体ではなく個人名義での、個人献金の形をして迂回献金というようなことを生む、そういったおそれもあるかもしれません。これは仮定の話ですけれども。政治資金規正法第一条に規定をされる国民の不断の監視と批判の下に行われるようにし、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与するというこの目的をかえって形骸化させてしまう可能性があるのではないかというふうに考えますが、この点、どのようにお考えでしょうか。立憲民主党さんにお聞きします。
○奥野議員　迂回献金を助長するといいますが、そもそも政治資金規正法では二十二条の六で他人名義での寄附は禁止されています。これは当たり前のことですよね。勝手に迂回して他人名義で寄附をすることはできないという大原則がありますが、その上でなお我々は企業なり組織なりが個人の自由意思に介入することも禁止する、雇用関係を使って寄附を強要するとか、あるいはお金を肩代わりするというようなことも厳格に禁止するということで、そこも塞いであります。
　ということで、どうしても企業経営者の方とかが、個人のまさに自由意思でどうしても法人ではなく自分で寄附をしたい、これは個人の自由意思でありますから当然規制されるものではありませんが、助長というよりはこういったものにだんだん絞られてきて、個人の自由意思の献金は逆にどんどん促進されるんじゃないかというふうに思います。
　この部分についても当然のことながら個人献金については上限額が定められておりますし、それは企業・団体献金の上限額よりは少額となります。また、御承知のように個人献金についても一定額以上の高額寄附者については公開されることとなっていますから、以上を踏まえると、むしろ迂回というよりは純粋に個人の意思で寄附する方が増えてきて、額自体も適正な額にだんだん絞られていくんじゃないか、それもきちんと公開されていきますから、政治資金規正法の第一条の国民の不断の監視と批判の下に行われるようということに合致する、むしろより合う形になっていくんじゃないかというふうに考えております。
 〔後藤（祐）委員長代理退席、委員長着席〕
○山口（良）委員　ありがとうございます。
　個人献金の促進ということは政治資金の寄附の議論において非常に大事だというふうに思いますが、昨年当委員会の中で我が党の委員からも御指摘をさせていただきましたが、各党の収支報告書を調べさせていただきますと、実際に、迂回ではないんですけれども、誤解があると申し訳ないんですが、会社役員の方が特定の国会議員の政党支部に対して非常に多額の寄附をされているというケースもあります。企業・団体献金を禁止したとしても、個人献金という形に変えて、かえって裏に潜ってしまい見えにくい、透明性を低下させてしまうという結果になりかねないという点は全くゼロではないということは御指摘させていただきたいと思いますし、他方、我が党としましても、国民の政治参加における機会均等の確保をしていく観点からも、個人献金の税額控除の拡充など、個人献金の促進も図ることを提案させていただいているところでございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　先ほど来と同じ質問となってしまって大変に恐縮ではありますが、改めて私からも質問させていただきたいと思います。維新の提出者に御質問させていただきたいと思います。
　維新案、維新の皆様は当初、企業・団体献金全面禁止を主張されておられましたが、今回提出された法案の中では政治団体からの寄附を例外扱いとされております。当初の全面禁止から修正に至った経緯、根拠について伺いますとともに、政治団体による寄附につきまして年間総額一千万円を上限とされた理由についてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○青柳（仁）議員　お答えいたします。
　先ほど自民党の質問者に対してもお答えさせていただきましたので、同じ答弁になってしまうんですけれども、よろしいですか。
　まず、日本維新の会としましては、運用上、政治団体、職員団体、企業、団体、いかなる団体からも我々は献金を受け取っておりません。ですので、当初我々が考えたのは、今の日本維新の会の議員及び政党が行っているルールを、国会議員及び全ての政党のルールにしようということでした。
　しかしながら、それについて法制化を図ろうとした際に衆議院法制局から、先ほど来も御答弁がありましたが、様々なアドバイスをいただきまして、企業、団体あるいは職員団体、労働組合に関しては、そこは完全禁止しても憲法上の疑義は生じないのではないかということでしたが、政治団体に関しては、そもそもが政治活動を行うために存在している団体でありまして、そこの献金という政治活動を全面的に禁止してしまうということは憲法上の疑義を生ずるおそれがある、おそれが強いということで、我々としては、党内で検討しました結果、そこに関しては総枠制限をかけていこうということになりました。
　その際に、先ほど申し上げたんですが、できるだけ低い総枠の方がより禁止に近いわけですから、十円でも百円でもいいのかというような議論も最初にしたんですが、それではほぼ禁止と同じである、では禁止と同じではない一定金額で最も低い金額というのはどういうものであるかということを議論した際に、個人の献金と同額の一千万円であれば一定の根拠のあるものとして説明がつくであろう、こういうことで、最終的に一千万円までの総枠制限をかけさせていただいたということであります。
○山口（良）委員　丁寧な御答弁をありがとうございます。
　総枠制限を一千万ということでありましたけれども、公明党としましても、今回、何らかの点で、ある一定の総枠制限、強化が必要であるというふうに考えております。
　ただ、先ほどの憲法上の疑義が生じるか生じないかという点につきましては、非常にこれは重要な点だというふうに思います。企業・団体献金について、企業、団体のする政治活動の自由をどこまで制限していいのかということについては、様々、憲法学上でも意見が分かれているところでございますので、慎重な議論が必要になってくるというふうに思います。
　続きまして、ただいまの質問に関連して、立憲民主党さん、維新の会さんにお伺いいたします。
　政治団体の寄附を全面禁止にしますと、政治活動の自由を制限することとなり、憲法違反の懸念が出てまいります。法案提出者は企業、団体の政治活動の自由は否定をされていない、ただし政治献金という意味では自由の限度を超えているというふうに理解してよろしいのか。憲法上どのようにこの点が保障されると解釈をされるのか。そして、企業・団体献金が政策をゆがめるか否かを判断する明確な基準をどのようにお考えか。立憲民主党さん、維新の会さんにお伺いいたします。お願いします。
○本庄議員　山口委員にお答えします。
　もちろん、企業、団体も、政治活動の自由、これは憲法上保障されています。一方で、それが全て個人と同じ中身、程度なのかということについては様々な議論があると思います。例えば、営利を目的として、あるいは特定の政策を推進することを目的として存在している企業や団体といわゆる自然人としての個人、これが全く寄附や献金の質が同じなのか。これはやはりおのずと違いも出てくると思います。そういう中で政策判断としてどういう制度を入れていくのかということだと思います。
　それから、基準というお話がありましたけれども、基準というよりも、むしろ立法事実が重要だというふうに思います。そもそも、個人に対する今禁止されている企業、団体の寄附も、リクルート事件とか、こういった立法事実があって禁止というふうになったわけですね。個人の献金は認められているけれども企業は認められていない、違いをつくっているわけです。一様にすべきだというのは、私はまた一面的な議論だろうというふうに思っております。
　以上です。
○青柳（仁）議員　お答えいたします。
　まず、会社、労働組合、職員団体その他の団体ということと政治団体というのは全く別の存在であるというふうに捉えておりまして、というかそれが当然だと思うんですが、その上で、双方に政治活動の自由があるというのは、これは憲法上保障されているものだと思います。一方で、その目的として、会社、労働組合、職員団体その他の団体は別に政治活動を行うために存在しているわけではありませんので、当然、政治団体と比較するとその権利の程度は低くなる。これは法制局の見解と同様であります。
　その上で、公共の福祉に反するような事案、立法事実があるのかないのかということで考えますと、一九九四年の平成の政治改革の際に、リクルート事件や佐川急便事件、まさに企業・団体献金が政策をゆがめた事案、こういうものを立法事実としまして、ここを禁止しようということを実際に行ったわけです。ですから、同様の立法事実は現在も生きているわけであって、様々な最高裁の判決を自民党の方はおっしゃいますけれども、あそこにも立法措置によってこういったものを正していくべきだということが書かれているわけです、最終判決文にも。
　ですから、そういった観点から会社、労働組合、職員団体その他の団体に関しては全面的に禁止をしても憲法上の疑義は生じないと日本維新の会としては考えておりまして、先ほどの衆議院法制局の御答弁も同様だったというふうに考えております。
　一方で、政治団体に関する我々の考え方は先ほど申し上げたとおりであります。
○山口（良）委員　ありがとうございます。
　企業、団体の政治活動の自由につきましては、八幡製鉄事件最高裁判決等々、今なお意見が学者の皆様も分かれております。
　こうした憲法で保障された企業、団体の政治活動の自由がもし万が一でも不当に制限されることになれば、純粋な思いで社会に貢献しようという目的を持ってこの議会制民主主義を支えようとされていらっしゃる企業、団体の皆様の自由を制限することにもつながりかねないということを十分に配慮していかなければならないと思いますとともに、企業の政治活動の自由をしっかりと保障し、いかに賄賂性を排除し、国民の皆様の目から見ても疑念を抱かれないような制度設計を図っていくべきではないかと考えます。
　そういった意味で、我が党としましては、具体的に、政治資金の寄附の個別制限や総枠制限における量的規制の強化、また、企業や労働組合も含めた団体が特定の政党ではなく政党全体を支えるための、仮称ではありますが、政党交付金基金の創設などを提案させていただいているところでありますので、この点も是非御議論いただければというふうに思います。
　時間も迫ってきておりますけれども、次に立憲民主党さんにお聞きをしたいと思います。雇用関係の不当利用等による寄附等の制限についてお聞きします。条文はちょっと長いので省きますが、三点お聞きしたいんです。
　まず、不当利用に該当するか否かをどこがチェックされるのか。そして、どのような基準で判断をされるのか。三つ目に、不当だと判断された場合の対応、どこがどうするのか、従業員であったり構成員が何かを訴えなければ事が動かないのか。この点、お聞かせいただければと思います。