○見坊参考人　見坊和雄でございます。
　全国の老人クラブ、八百四十万人ほどの会員を持っておりますが、戦後早くからクラブづくりが始まりまして、現在では十三万一千のクラブになっておるわけであります。
　介護保険に大変関心を深くしておりますし、また実際に介護保険制度の活用をさせていただいているということでございまして、特に、制度発足以来五年たっておりますが、保険料の問題を初めといたしまして、要介護認定の問題あるいはサービスの問題、いろいろとみんな勉強しながら、よりよいものにしていきたい、こういうふうに考えているわけであります。
　お手元に、資料「介護保険法の一部改正について」という意見の要旨を記載したものを差し上げてございます。全部を詳細に申し上げるわけにまいりません。短時間でございますが、ちょっとかいつまんで要点を申し上げたいと存じております。
　キーワードは非常に私ども大事にしております。しかし、実際に介護保険を論じますときに、このキーワードがよく見えないということがございます。そうした点で、私ども、介護保険の勉強をいたしますときは、このキーワードを繰り返しそしゃくするようにいたしております。
　現在、介護保険は、発足してようやく五年であります。そして、予想以上の膨張を続けております。年率一〇％というのは非常に高い比率であります。私ども、予想以上のこの膨張というものにつきまして、果たしてこれで制度がもてるのかという危惧の念を持っていることは事実であります。しかし、膨張を続けているということは、社会的なニーズがそれだけあった、それにこたえているということでもありますので、それは成果を証明しているというふうにも見ております。
　同時に、この反面、数のふえました事業主体、一気に非常に急速な膨張をしたのは事業主体であります。それだけの参入がありました。しかし、その中には、果たして理念があるのかどうなのか疑問に思われるものもございますし、あるいはサービス過剰というものもあります。あるいは、高齢者の中に、私ども実際仲間を見ておりまして、これは無自覚な利用ではないか、家族ももう少し理解を深めないと、乱用してしまうというようなことになったのではいけない、そういうふうに思われる面もありまして、そういう制度の未成熟の面もあるというふうに見ております。
　介護保険は始まったばかりでありますが、その運営の財源は被保険者が拠出いたしました貴重な共有の財源でありますので、限りもあるわけであります。制度初期の段階におきましてこの健全化の方向というものを明らかにしていく、そして計画性を持って堅実に進める必要がある。お願いしたいことはたくさんありますが、無計画な推進をいたしましたならば、制度の崩壊に及ぶというふうに心配をいたしております。
　お願いしたい第一点は、低所得者対策でありますが、低所得者という言い方には大変ひっかかっております。しかし、所得の低い方並びに生活上不利な条件を持っている多くの方がおられるわけであります。特に、私ども戦前戦後を生き抜いてきました高齢者の中には、年金制度も全くない時代からの女性も非常に多いわけであります。
　そういう方々が、生活不安を覚えましたり、自立心を見失ったり、誇りを傷つけられるというようなことがあってはならないと思っておりますので、そういう力の弱い人々に温かな介護保険制度であってほしいと思っております。私ども、ともに戦前戦後の日本を支えてきた仲間であるという意識は非常に強く持っておりますので、その仲間の中で泣く人が出るようなことだけは見過ごせない、かように思っておるわけであります。
　第二点としまして、予防重視の方向というものをとっております。
　先ほど山口参考人からのお話も伺っておりました。私ども、戦争の終わりましたときには、私は戦地から帰って二十五歳でございました。それ以来、何もない占領政策のもとにおきまして福祉の事業が始まったわけであります。すべてが国民の助け合い、社会連帯ということを強調いたしまして、それを地域においても実践して、そして年金制度、医療保険、そして今日では介護保険制度にまで行き着いた、こういうふうなことであります。
　その中におきまして、私どもは、この予防ということは全く我々高齢者自身としまして当然のこと、こう思っております。それを努力するだけの意欲がなくてはならないと思っております。介護保険法の第四条には、要介護状態となることの予防ということと、要介護状態となった場合の能力の維持向上、この二つが強調されておりまして、この二点をともに重視すべきだと思っております。
　私ども、全国の高齢者八百四十万人から推計いたしまして、これは一つの、何千人の調査の中で、あなたは要介護認定を申請したか、その結果はどうであったかという項目を入れまして調査しまして、その結果を推計いたしますと、私どもの仲間で認定申請しましたのは百七十万人おります。全会員の二〇％です。これは二ページに書いておきました。そこで要介護に該当した方は三十五万人。この三十五万人、私どもの会員として一緒にやっておるわけでありますが、要支援と要介護一だけで二十一万八千人、約二十二万人おります。そして、要介護二から五まで合わせますと十三万人。
　これをどう理解するかということは大変難しいわけでありますが、お互いに議論いたしておりまして、この要支援、要介護の認定を受けたという人たちの話を聞いたり、いろいろ見ておりまして、どうもここに問題がありそうだというふうに感じております。その点は、場合によりましては、要介護認定の仕方というものをきちんとしてもらいたい。これは、ただ機械でやるんじゃなくて、専門家がしっかりと観察をして、そして要介護の認定をするということが行われてもおりますが、そこをしっかりやってもらいたい。
　それによりまして、今回、法改正の中でも一つの方向づけになっておりますが、私どもは、専門性を明らかにして新しい予防給付というものがあっていいのではないか。つまり、今まで漠然と全体に提供しておったサービスを、もっと個別の一人一人に合ったような、そういう専門性をもって判断をし、そしてそういうプログラムを提供していく。このことを進めないと、やはりお互い乱用になってしまうんじゃないかということを話しております。
　それから第二としては、地域、在宅重視であってほしい。つまり、施設に呼び込む、施設にということではなくて、地域、家庭でできる介護予防事業というものを普及してもらいたいということであります。私は練馬区に住んでおるわけでありますが、練馬区の区報では、健康づくりの講座を呼びかけておりまして、家庭でできるストレッチ、家庭でできる筋力トレーニング、こういう講座を開くからということを呼びかけておりますが、そうであってほしいと思っております。
　第三点として、高齢者みずからが健康づくり活動、それから私どもは友愛活動と言っておりましたが、高齢者相互に支援する活動、これをしっかりと進めなくてはならない、それを奨励していただきたいし支援していただきたい、こう思っております。高齢者自身の自覚と学習と実践努力なしには、どんなにいいサービスを提供されましてもサービスの効果は上がるはずがない、これは医療の場合も同様でありますが、そう思っておるわけであります。
　次に第三点として、サービスの質の向上、これは非常に大事な問題でありますし、特に、キーパーソンであるケアマネジャー、これが一番の頼りどころであります。中立公正、独立性をもって、そして専門性を発揮してケアマネジャーとしての職務を果たしてもらいたいと思っておりますが、そういかない、そういう位置づけというものが非常に多いように見ております。
　もう一つは、中立公正で専門性のある相談・支援センター。在宅介護支援センターが基幹型、地域型と二つに分かれましてそれぞれ配置されておるのでありますが、どうも若干不十分じゃないかと思われる点もありますし、実際に相談に行きましてもなかなか機能しないということがあるように思っております。
　サービスの質の向上としては、サービスを提供される施設長、事業所長、サービスに従事する職員の方々の専門資格制度、この点をしっかりとひとつ確立する方向でお願いしたいものだ、かように考えております。
　それから、施設やグループホームが、特にグループホームは一挙に十倍、二十倍、三十倍というふうなふえ方をしておりますが、果たしてそれでいいのであろうかというふうに疑問に思っております。もっと、介護保険制度におきましては、こういう施設やグループホーム、こうしたことに計画性を持って、そしてまた地域的な点も考慮して配置する、そういう方向でお願いしたいと思っております。
　第四に、適正化対策でありますが、八割以上の大方の事業は大変まじめに一生懸命になって努力をしておられる。私も職員に接しましてもそのように感じておりますが、しかし、本当にごく一部でありましても、営利優先でありましたり、不適切なサービス提供があったりする。さらに、どうしても私ども胸の痛む思いがいたしますのは、不正事件でありますとか虐待、暴力、こうしたことが一番、私ども、ついの住みかとなってお願いしております施設でありましたり事業所において行われるということは、ごく一部でありましても、これは到底許されないことというふうに感じておるわけであります。
　規制の緩和というものが時代の流れでありますが、こうした貴重な財源をもって、公益性の高い、公共性の高い事業は、事前規制というものについて、もっとしっかりとお願いをしたい。どこに行っても安心してサービスが受けられる、そういうことであってほしい、こう思っております。そして、そうした対策については、施設、事業所サイドの自主的な管理体制もお願いしたいと思っております。
　最後に、被保険者、受給者の範囲拡大は、私ども高齢者の中では、身体障害者は身体障害者のサービスと介護保険制度、両方を活用いたしております。年齢で区切ることは私どもは問題だと思っております。この障害者の方々も保険料を払っております。そういう方向で、全国民がこの制度というものを十分活用できるようにお願いしたい。そのために本来の施策がおろそかになることがあってはならないということは言うまでもないところであります。
　以上、意見とさせていただきます。ありがとうございました。