maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○岡本（三）委員　二月七日のホワイトハウスでの首脳会談のときに、記者からの質問で、総理はバイオ燃料のことにも言及をされています。バイオ燃料は、カーボンニュートラル燃料ですから、これから日本で大きく必要になってきますけれども、日本は自給率ゼロ、アメリカは最大の生産国です。それを共同でやっていく等々、様々な、別のウィン・ウィンのプロジェクトを是非立ち上げていただきたいと思います。
　最後に、総理にです。
　日本は、アメリカとともに世界の経済発展をリードしてきました。アメリカは世界の中での最大の経済大国でありますけれども、日本にとって唯一の経済的パートナーであってはいけません。そこで、今こそＴＰＰ、環太平洋パートナーシップを進化させて、日本の国益へとつながる自由貿易のフィールドを広げていただきたいと思っているんですね。二〇一八年に発効しています、昨年イギリスが加盟して十二か国。この間、日本と加盟国の貿易量は物すごく拡大しています、価値があるんですね。
　私は、先月、英国で行われました日英二十一世紀委員会に参加をいたしました。これは、日本とイギリスの国会議員、あと各国大使、さらには学術界、経済界の代表が集いまして、日本とイギリスの今後の戦略を一緒に考えるものでありまして、この考えたものを先週総理にも提案させていただきましたし、今週はイギリス側がスターマー首相にも同じものを提案いたします。その一つの核が、ＴＰＰを大きく拡大するということです。ＥＵにも加盟していただき、アジア諸国、南米諸国も加盟をして、自由貿易の価値を大きくしていきたいんですね。
　そこで、二つ、総理に御提案があります。
　一つは、ＴＰＰ加盟国首脳会議を、日本提案で、今年日本で行うということです。日本がリーダーシップを持って、各国の首脳が集まって、自由貿易の価値を世界にアピールすることによって、より大きな舞台をつくっていくというのが一つ目の提案。
　そして、二つ目には、今、事務局の設置が話題になっておりまして、これは議長国のオペレーションが大変なんですね。是非日本に事務局を誘致したいんですが、問題は、事務局のオペレーションが大変過ぎて、めどがついていないんです。
　私は、日英二十一世紀委員会で、日本を代表する世界的なＡＩ企業の社長がいらっしゃいまして、事務局のオペレーションをＡＩでできますかと聞いたんですね。いろいろ検討していただいて、ＡＩエージェントを立ち上げれば、事務局の仕事量を最小化することによって、ＴＰＰ事務局の効率化を最大化できると思いますというふうにおっしゃっていました。
　その会社を使うかどうかは別にして、別の会社でもいいです、そのように事務局を日本で、しかも最新のＡＩを持ちながら、自由貿易体制を更に大きく拡大する、是非日本がリーダーシップを取って行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　ＴＰＰとＣＰＴＰＰは違うものでございますが、これの加盟国を増やす、ここにおいてアメリカがどういう判断をするかというのは極めて難しいところでございますが、やはり私どもとして、自由貿易というものがこれから先の世界経済にとって非常に重要なのだが、今その分岐点にひょっとしたらあるのかもしれないという強い問題意識を持ちながら、ＴＰＰの拡大、ＣＰＴＰＰの拡大も併せて、今後とも努力をいたしてまいります。
　済みません、後段の御質問は、私も余りにびっくりしたもので、なかなかすぐお返事ができませんが、ＡＩがどこまでできるかというのは、この問題に限らず、あらゆる分野において検討されてしかるべきものだと思っております。
　常設の事務局がなかなかできないのは、おっしゃるとおり、負担がやたらめったら重いので、頼むから勘弁してねみたいなことで持ち回りになっておるわけですが、それが本当にＴＰＰ体制にとっていいことかといえば、決してそうでもない。そこにおいてＡＩが何ができるのかということ、不公平、不公正が生じないのかということ、その負担を誰がどのようにして行うべきかということも含めまして、委員の御提言も含めて、政府内で検討もさせていただきます。
　今後とも、よろしく御示唆を賜りますよう、お願い申し上げます。
○岡本（三）委員　失礼しました。私は言葉を短くしようと思って、ＣＰＴＰＰのことを略してＴＰＰというふうに申し上げたつもりでありまして、ＣＰＴＰＰを拡大していきたいという趣旨であります。
　ちなみに、このＣＰＴＰＰのフィールドを大きくしていくことによって、いずれアメリカもここに加盟をしてくるという選択肢を常に示しながら、もったいないので是非加入したいとアメリカに思わせるような価値あるフィールドをつくっていくことが大切だというふうに思っています。
　今回の関税交渉は大変に厳しいものだというふうに思いますけれども、やはり最大の経済大国であるアメリカを、うまく日本の国益につなげるためにやっていただきたいという気持ちが多くありますけれども、それ以外の国々との交渉を前に進めるいい機会でもあります。
　特に、例えば何か決まったパイがあって、アメリカが五一を取ったら日本は四九とか、日本が五三を取ったらアメリカは四七とかということでは余りにも先細りの交渉になってしまいますので、どうやったら、アメリカと日本の経済関係において、ポテンシャルとして確保できる経済のパイを大きくできるか。
　そして、その結果、他国との関係もより強くすることによって、いずれは貿易立国日本がその利益を最大化できるようなフィールドを日本がリーダーシップを取ってつくっていただくことを要請を申し上げまして、また、その具体的な交渉の中に公明党も全力でサポートさせていただくことをお約束をいたしまして、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　四月十日に経済財政諮問会議がありました。これは議長が総理で、内閣が、民間議員という財界代表、資本家代表の指示を聞く場です。
　財界がその会議で、トランプの関税措置に対してこう言っているんですよ。自由貿易を守れ、内需主導の経済基盤を、中小企業の支援をということと、同時に、財政健全化、歳出改革の継続を要求しているんですね。
　この要求を踏まえて、この会議を踏まえて石破総理は政府方針、骨太方針を作ろうとしていて、そういうことはやっちゃいけないんです。
　その会議の中身で、赤澤大臣という方が訪米する、先遣隊で行って。結局、それはアメリカと日本の資本家の利害調整をしに行く、ただのそういう場でしょう。やっちゃいけないんです。そうやってアメリカと日本の資本家の利害を調整する、そういう枠組みを離れなければ、国民生活は今や守れないんですよ。というか、そういう枠組みが日本の国民生活をぶっ壊してきたんですから。
　だから、この貿易という分野においても、一番目にはアメリカの言うことを聞いてきた、二番目には国内の財界、資本家の言うことを聞いてきて、それで、農業を始めとする全ての産業とか労働者を保護するということをぶっ壊してきたんじゃないですか。それをまだ続けるのか。それが国難なんですよ。
　前の安倍総理、前のトランプ大統領のときに、安倍総理も無駄なトウモロコシを買わされていたじゃないですか。日本の農業が売り渡され続けてきたじゃないですか。それ以外にも、国内の産業がぶっ壊されてきましたよね。今こそそれを変えなきゃいけないんじゃないんですか。なのに、四月十日に経済財政諮問会議の言うことをまた聞いて、また財政再建に力を入れますと引き締められている場合じゃないんですよ。
　その経済財政諮問会議で、民間議員という方が重大な問題発言をされています。財政健全化やとして、こう言っているんですよ。社会保障制度の財源論が重要だ。増え続ける社会保障給付に対して、現役世代の社会保険料負担に依存することは限界に達している。その部分を財政赤字で賄っている状況であるが、これは持続可能とは言えない。総理主導の下、税と社会保障の一体改革を総合的に検討する組織を早急に設置をし、議論をしていくべきだ。そのように言っているんですね。
　石破総理は、そのような経済財政諮問会議の結果を受けて、このように言っているんですよ。本年六月頃に策定する予定の骨太方針において、早期のプライマリーバランス黒字化実現を含め、今後の財政健全化に向けた取組をするべく、更に検討を進めることと言っていて、これでどうやって内需を回復させるんですか。
　伺いますね。
　社会保険料の引下げというのはやらなきゃいけないんですよ。だけれども、医療費を減らすとか、やっちゃいけないんですよね。医療費を守る、その上で、国費を投入して社会保険料を引き下げる、これしかないんですよ。そうしなければ、生活を守り、内需主導の経済基盤というのはつくれないんですよ。これを、国費を投入して社会保険料を引き下げるということをれいわは提案しています。
　国難ならば、腹をくくって、社会保険料の負担軽減を自公維の医療費四兆円削減でやるとか、さっきも何か、そういうのをやりますね、うんとかうなずいてはったけれども、そうじゃなくて、腹をくくって国がお金を出すべきです。どう考えているんですか。総理に伺います。
　質問しますねと言いましたよ。さっき、質問しますよと聞きました。
　社会保険料の引下げは……
○安住委員長　ちょっと待ってください。
　総理に今質問しているわけじゃないの。
○大石委員　総理に今質問したんですよ。
○安住委員長　答弁を求めているんですか。
○大石委員　答弁を求めているんですよ。
　腹をくくって、社会保険料、足らない分を国費で出すべきだ。どう考えていますか。
○石破内閣総理大臣　世の中にはいろいろなお考えがあって、私どもは、委員がおっしゃいますように、資本家の走狗とか手先となってアメリカと交渉するとか、そのようなことを考えておるものではゆめさらございません。どうやって国民一人一人の雇用というものを安定するかということについて、アメリカとこれから先交渉を行ってまいるものでございます。
　その中において、社会保険制度をどうやって持続可能なものにするかということについて、いろいろなお考え方がございますが、これの持続可能性を維持するという面において、それでは公費を投入するということにストレートに結びつくものではございません。いかにして次の世代に大きな負担を残すことなく、そして過度な社会保険料の負担を強いることなく、この制度を持続可能なものにするかということについて、今真剣な議論をしておるところでございます。
○大石委員　そういう真剣な議論といって、この国会で、予算案の中で、医療費削減やと、高額療養費制度の見直しやといって、それでがん患者に迷惑をかけたわけじゃないですか。それで、今まで前代未聞の、やはりがん患者の顔と名前を前にして、私たちを殺すのか、そういう訴えを前にして、一歩引いて、やはり駄目だったといって、前代未聞の再修正をやっているじゃないですか。それを繰り返さないでくださいねと言っているんですよ。
　なのに、自民、公明、維新の、経済財政諮問会議の言うような、社会保障の改革をやれ、国民から取れ、そういう話の中で医療費を削減しろ、国民負担を上げろという話を続けていては、これは国民を殺すことにしかやはりならないんです。
　一歩引き下がったのはよかったんですよ。繰り返さないでください。なのに、経済財政諮問会議で、総理が、言うとおりやりますと言っていたら繰り返すんです。だから、絶対駄目なんですよ。
　その枠組みを離れて、国費を投入して国民負担を下げなきゃいけないんですね。消費税廃止です。内需拡大がとか言っているんだったら、これは論理的に消費税を廃止するしかないじゃないですか。各党も言い出しているじゃないですか。でも、資本家の方でそういうのは駄目だという話の中で、もう選挙に耐えられへんから、各議員は減税を言えとか言い出して、それで幹部が引き締めているみたいな話でしょう。
　もう腹をくくってやらなきゃいけないんですよ。消費税廃止、やりますか。伺います。
○石破内閣総理大臣　国費も国民の負担でございますので、そこは決して忘れてはならないものでございます。天から降ってくるものでも地から湧いてくるものでもございません。国費は国民の負担だということを忘れてはなりません。
　同時に、私どもは、どうやってこの制度というものが持続可能なものになるかということを、国費を入れさえすればいいというものではございません。これがどうやって、次の世代の負担というものが過度にならないように、そういう点をよく認識しながら、社会保障制度の改革に努めてまいりたいと思っております。
　いろいろな御意見がございますが、私どもは、誰の負担なのかということから目をそらしてはならないということでございます。
○大石委員　国費はどう投入するかというのは、やはり主権者が決めなければいけないんですよね。主権者は国民なんですよ。圧倒的多数の人が生きていけなくなる中で、まずは国費を投入しなきゃいけないんです。
　いつまでたっても国債発行を無限にできるとは、れいわ新選組も申しておりません。だけれども、ふだんから国債を発行しているでしょう。ほかのことでもやっているじゃないですか。なぜ主権者である生活者が困っているときに国債発行というのはなしになるんですか。それはほかの党でも、野党でもそうですよ。また今日も、無駄なお金をなくして何か補正予算を組みましょうとか立憲民主党が言っていて、いつまでそれをやるんですか。国費を、国債を投入しなければ、もう国難とおっしゃっているのを乗り切れないんです。
　心ある総理にアイデアなんですけれども、この状態でアメリカに行かないでください。それで、消費税廃止を決めて、内閣総辞職して、もう今内政が荒れているからといって、アメリカに行かれへんといってやってください。このまま行ったら、全部差し出されるじゃないですか。総理、どうお考えですか。
○安住委員長　石破総理大臣、間もなく時間が近づいていますので、手短にお願いいたします。
○石破内閣総理大臣　斬新なアイデアでございますので、なかなかすぐそしゃくいたしかねるところがございます。
　世の中にはいろいろなお考えがございまして、いろいろな党がいろいろな御主張になるということは、それは私ども政府として、本当に謙虚にこれから先も承ってまいります。ただし、それについての意見というものを私どもも持っておりますので、それは答弁の中でこれから先も適宜申し上げてまいるものでございます。
○安住委員長　大石さん、間もなく時間なので、まとめてください。
○大石委員　まとめますね。
　本当にアメリカに行かない方がいいですよ。国民のためにも、やめてください。
　終わります。
○安住委員長　これにて大石さんの質疑は終了いたしました。
　次に、田村智子さん。
○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。
　四日、総理と六党党首の会談がありまして、私はその場で、トランプ大統領による一方的な関税措置は各国の経済主権を侵害するもので、これは撤回を求めるべきだというふうに総理に伝えました。その後、七日、参議院の決算委員会で総理も、撤回を求めると我が党議員の質問に答弁されています。
　それでは、トランプ大統領との電話会談で撤回を求めたのかどうか、お答えください。
○石破内閣総理大臣　それは、今回のトランプ大統領の措置というものに対して、私どもとして、これは英語に訳すとどうなるかというのはいろいろな議論はあるんでしょうけれども、見直しを求めるということでございます。
　私どもとして、このような大統領の措置というものは容認し得ないということは申し上げたところでございます。
○田村（智）委員　容認し得ないので撤回をというふうに求めたということでよろしいんですか。
○石破内閣総理大臣　容認し得ないので見直しを求めるということでございますし、それは撤回という含意を持つというもので御理解をいただいても構いません。
○田村（智）委員　もう一点確認したいんですけれども、日本との関係では、二〇一九年にトランプ大統領と安倍首相が合意をした日米貿易協定があり、これに違反するということが先ほどの議論の中でもありました。自動車、自動車関税について、追加関税を課さないとトランプ大統領自身が日米首脳会談で合意したはずなんです。
　一方的な関税は日米協定違反である、この認識を明確にトランプ大統領に伝えて撤回を求めたのか。総理、電話会談の後の会見では、撤回を求めたと言っておられないんですよ、懸念を伝えたというふうに言っておられるだけなんですね。日米協定違反であるという認識を伝え、そして明確に撤回を求めたのかどうか、もう一度御答弁ください。
○石破内閣総理大臣　それは、ＷＴＯとの整合性、貿易協定との整合性について、私どもとして深刻な懸念を有しているということは事実として申し上げました。そして、最初にトランプ大統領と実際に対面でお話をしたときから、仮に、まだそのときには発表されておらなかったところでございますが、日本が、過去五年間、最大の投資国であり、そしてまた最大の雇用創出国であるということ、その日本の今までのいろいろな取組に対して正当にその点が認識されなければならないということを申し上げましたし、措置の発表があった後も、私どもとしてその見直しを強く求めるということであって、その二つを申し上げたところでございます。
○田村（智）委員　これは、今後の交渉の本当に基本的な姿勢がどこにあるのかが問われていると思うんです。トランプ大統領自ら合意した協定を一方的に破棄する、これでは米国の信頼は地に落ちます。
　四月十一日、日経新聞の社説も、「理不尽なトランプ関税は全面撤回が筋だ」と掲げています。そのとおりだと思うんですよ。全面撤回を求めるという確固とした立場が必要だと思います。余りにも乱暴な協定違反をそのままにしたら、今後、どういう交渉をしても、合意が誠実に履行される保証がなくなってしまう。
　交渉の目的は関税措置の全面撤回にある、ここをはっきりさせるべきだと思いますが、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　先ほど来答弁を申し上げているとおりでございますが、ではどうやってそれを実行に移すのかということについて、トランプ大統領が、先ほども答弁申し上げましたが、選挙中に言ってきたこと、就任演説で言ったこと、その後の大統領令、それを全部精査をしながら、どうすれば見直しというものをかち取ることができるのか。そして、アメリカが指摘していることについて我が国がどう応えるかということを、それはパッケージとして示すということが必要でございます。
　それは貿易協定違反である、ＷＴＯ協定違反である、であるから見直せ、撤回だということで事が済むなら、誰も苦労しないということです。
○田村（智）委員　それを一方的に繰り返せと言っているんじゃないんですよ。目的は全面撤回にあるというところを据えなければ駄目だということだと思うんです。何か交渉して、何かのカードを示して、そんなんじゃないと思うんですよね。
　今、アメリカの銀行最大手、ＪＰモルガンのＣＥＯも今回のトランプ関税に警鐘を発していますよ。また、米国自動車メーカー、ビッグスリーも見直しをトランプ政権に要請しているわけですよ。世界経済が不安定になって、米国内にも既に深刻な影響が出ていて、世界でも米国内でも批判、見直しを求める声が次々と起きている。その結果、トランプ関税、今、毎日毎日、対応がころころと変わるという事態じゃないですか。
　これは、既にトランプ関税の綻び、破綻が始まっているということを示しているというふうに思うんですけれども、その点、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　それは、アメリカの中でいろいろな反応があり、金融界あるいはジャーナリズムの世界からいろいろな指摘があり、それと連関しているかどうかは存じませんが、アメリカの政策というものも変わってくるものでございます。
　それらは、もちろん我が国の主張というものを助けることになります。ですから、私どもとして、アメリカの世論、昨日、神戸でもお話をしてきたことでございますが、日本の企業というのは、全米五十州のあちらこちらで実際に雇用を創出しておるところでございます。そこの知事あるいは議会、経済界とも連携を取っていかねばならないことなのであって、アメリカの世論の醸成というものに向けても、我が政府として、与党の皆様方あるいは多くの皆様方の御協力もいただきながら実現を図っていきたいというふうに考えております。
　いろいろな材料はプラスに使ってまいりますが、我が国として、撤回、それは見直しという言葉に置き換えてもいいのかもしれません、それを求めることも重要ですが、アメリカの指摘というものに対してどう応えていくのかということもきちんと用意をしていかなければ、それは交渉が成り立たないということでございます。
○田村（智）委員　今起きていることは、そうやってアメリカが何を求めているのかということを知って、それで何かの合意をしても、またその合意が一方的に破棄される、そういう危険性さえあるという状況なんですよ。トランプ大統領自ら合意したことを破棄しているんですから。前の政権が合意したことじゃないんですよ。トランプ大統領が合意したことを破棄しているわけですから、日本との関係でいうと。
　だからこそ、何かの交渉カードじゃないですよ。全面撤回をするために、これはアメリカのためにもならないんだということをやはり伝えていかなきゃならないと思います。
　このときに、日本だけ除外してほしいという交渉、これをすべきではないと思います。世界各国がこういう協定違反、一方的な破棄をやられているわけですから。同時に、貢ぎ物外交、これは絶対にやってはならないと思います。
　アメリカが何を求めているか。今、ＵＳＴＲ、アメリカ通商代表部からは、農産物の更なる市場開放、コルビー国防次官からは、防衛費ＧＤＰ比三％などの声が既に起きています。こうした要求に応える、これでは国民に対して大変な犠牲が強いられることになっていく。
　ですから、こういう要求に応えることはない、今回のトランプ関税の交渉で、このことを明確にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　私は、日本だけよければいいなぞという不見識なことを言った覚えは一度もございません。
　しかしながら、日本は、るる申し上げておりますように、最大の投資国であり、最大の雇用創出国であり、そして、唯一という言い方にはいろいろな含みがございますが、同盟国でございます。その日本とほかの国を同じ扱いにしていいわけがないということと、日本さえよければいいということは全く違う議論でございますので、その点はお間違いのないようにお願いをいたしたいと思っております。
　安全保障の面におきましても、あるいは農産物を始めとする貿易の面におきましても、日本の国益を害して交渉を行うつもりは全くございません。
○田村（智）委員　日本は最大の投資国だからと、ここを強調すれば、だから日本は除外してくれという交渉になり得ちゃうんですよ。これをやったら、今、トランプ関税というのは世界からの批判に遭って、まさにこのままでは通用しないという状況の下で、日本がどういう交渉をするのか。日本は最大の投資国ですよということばかり強調していたら、私は日本もアメリカと一緒に孤立しかねないと思います。
　最後に一点だけ要請させてください。国内対策。
　今、自動車メーカーは、まずは調達や生産コストの削減で経営への影響を抑えようとしています。トヨタ自動車幹部、まずは原価をどう低減できるか考える、こういうふうにＮＨＫの取材にも答えています。これでは、取引先企業へのコストカットの圧力、非正規切り、賃金抑制、こういうことが大規模に起きかねません。
　コストカット型経済そのものになりますので、是非、トヨタ自動車などへの聞き取りを行って、労働者や取引先企業への犠牲、転嫁しないよう、経済界に要請を行ってほしい、このことを求めて質問を終わります。
○安住委員長　これにて田村さんの質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
令和七年三月三十一日（月曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 佐藤 啓君
 梶原　大介君 羽生田　俊君
 神谷　政幸君 江島 潔君
 藤井　一博君 松川　るい君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 臼井　正一君
 自見はなこ君
 進藤金日子君
 中西　祐介君
 永井 学君
 杉尾　秀哉君
 徳永　エリ君
 上田 勇君
 金子　道仁君
 委　員
 石井　正弘君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 江島 潔君
 小野田紀美君
 古庄　玄知君
 佐藤 啓君
 羽生田　俊君
 船橋　利実君
 古川　俊治君
 堀井 巌君
 本田　顕子君
 松川　るい君
 三浦 靖君
 宮本　周司君
 山下　雄平君
 吉川ゆうみ君
 石川　大我君
 小沼 巧君
 奥村　政佳君
 川田　龍平君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 秋野　公造君
 塩田　博昭君
 平木　大作君
 宮崎 勝君
 嘉田由紀子君
 串田　誠一君
 松野　明美君
 伊藤　孝恵君
 浜口 誠君
 大門実紀史君
 山添 拓君
 木村　英子君
 国務大臣
 内閣総理大臣 石破 茂君
 総務大臣 村上誠一郎君
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 武藤　容治君
 国土交通大臣
 国務大臣 中野　洋昌君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 浅尾慶一郎君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　林 芳正君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 平 将明君
 国務大臣
 （復興大臣） 伊藤　忠彦君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） 坂井 学君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画、共
 生・共助）） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 赤澤　亮正君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、経済
 安全保障）） 城内 実君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、地方創生、
 アイヌ施策）） 伊東　良孝君
 副大臣
 財務副大臣 横山　信一君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 岩尾　信行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）
○令和七年度特別会計予算（衆議院送付）
○令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　令和七年度総予算三案及び古川俊治君外二名提出の修正案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　これより令和七年度総予算三案及び古川俊治君外二名提出の修正案に対する討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。奥村政佳君。
○奥村政佳君　立憲民主党の奥村政佳です。
　私は、立憲民主・社民・無所属を代表して、政府提出の令和七年度予算三案に反対、自由民主党・公明党提出の令和七年度予算再修正案に賛成の立場から討論をいたします。
　まず、与党提出の再修正案は、今年八月に予定されていた高額療養費の自己負担上限額の引上げを凍結するもので、がん患者や難病患者の皆様の切実な声が反映されることとなり、立憲民主党としても早期の実現を早く求めていたため、内容には当然賛成です。
　とはいえ、この問題は衆議院での審議段階から再三にわたり厳しく指摘されてきたもので、本来はもっと早期に政治決断を行うべきでした。総理の決断が遅れたことで当事者の皆様に無用な不安を与えたことを猛省していただきたいという思いとともに、この再検討は患者団体の納得をしっかりと得て進めるよう強く求めます。
　また、政府提出の令和七年度予算三案については、高額療養費制度に関する問題が解決されていない上、国民生活に寄り添った内容となっていません。
　さらに、石破総理は先日、強力な物価高対策を予算成立後に打ち出す考えをお示しになりましたが、これは今回の予算では物価高対策が不十分であるということを総理自ら心のうちに思っていらっしゃるその証左なのではないでしょうか。翌日の予算委員会冒頭に弁解と謝罪はありましたが、そもそも参議院での審議中にこのような発言がなされたことは、国会、参議院、この委員会のメンバー、与野党問わず軽視しているとも捉えかねられない、余りにも軽率な発言というそしりは免れず、看過し難いものです。
　一刻も早く手を打つべき様々な施策にも政府の本気は感じられませんでした。私たちが強く実現を求めてきたガソリンの暫定税率廃止の議論、本委員会でも度々質問に出た、今私たちの命を支えてくださっている地方の医療や介護分野の処遇、そして未来につながる、未来に大きな実を結ぶ教育分野や保育の現場の人手不足はいつ解決するのでしょうか。
　本院においては衆議院を超えた集中審議が行われ、審議時間も七十六時間に及びました。さらに、憲政史上初の修正案の回付がなされ、安倍派幹部の参考人招致を始め、国会は重要な局面を迎えています。こうした中で、政治と金の真相究明を進め、国民との約束を守る責任を果たすことも国民全体の、国会全体で取り組むべき喫緊の課題と強く申し上げます。
　立憲民主党は、様々な無駄な基金等の見直しなどで増税はせずに、エッセンシャルワーカーの処遇改善など、今を支え、未来もつくる、責任ある修正案を衆議院でも提出しています。
　政治は結果だという言葉は多くの政治家が言ってこられました。失われた三十年は四十年になってしまわないのか。石破総理が常々おっしゃっている二〇三〇年代までの少子化の反転、待ったなしの氷河期世代対策、年金の議論、それに結果を出せるのは本当に今回の予算案でしょうか。
　先日の報道によると、保育の現場ではスポットワーカー、いわゆる隙間バイトの保育士が日替わりで子供を見るような認可保育所が出てきました。とある保育士が登録して初めて行った保育所で、初めて会った子供たちの担任として一日任されたという話も伝え聞きました。毎日替わる目の前の大人たちを前に、子供たちは何を思い、この国をどのように感じて育っていくでしょうか。
　赤字国債だけでなく、こういう社会構造を放置し続けること自体が本当は深刻な大きな未来への借金ではないでしょうか。この本案の予算でつくろうとする国の姿には、反対をせざるを得ません。
　立憲民主党は、今を支え、未来もつくっていきます。このことをお誓い申し上げ、私の討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　上田勇君。
○上田勇君　公明党の上田勇です。
　自由民主党、公明党を代表して、令和七年度一般会計予算外二案及び自由民主党・公明党提出の修正案について、賛成の立場から討論をいたします。
　本予算案については、衆議院において、所得税の基礎控除額の上乗せによる課税最低限の大幅な引上げ、公立高校の就学支援金に係る年収要件の廃止、高額療養費制度の見直し等の修正が行われました。
　参議院におきましては、充実した審議を行った上で、高額療養費の見直しについて、政府における検討の過程で患者団体等の意見を十分に考慮できていなかったことから、引き続き本年秋まで検討し方針を決定することとしたのを受けて、自由民主党・公明党から予算修正案を提出いたしました。
　両院において徹底した議論を行い政府案を修正したことは、予算審議の新たな在り方として大きな意義のあるものだと思料しています。
　以下、賛成の主な理由を申し上げます。
　第一に、物価上昇を上回る賃上げを実現していく予算であります。
　賃上げに取り組む中小企業等へのきめ細かな助成策や、労務費を含む適正な価格転嫁を推進していきます。さらに、賃上げと投資が牽引する成長型経済に向けて、ＡＩ、半導体、ＧＸ等の分野での投資を促進するものです。
　第二に、子ども・子育て支援、教育費の負担軽減を推進する予算であります。
　こども未来戦略に基づき、保育の質の向上や育児休業給付の充実等を推進するものです。また、子供を三人以上扶養する多子世帯について、大学など高等教育の授業料、入学金を無償化します。さらに、自民、公明、日本維新の会の三党協議の結果、公立高校の就学支援金に係る年収要件が廃止されるほか、授業料以外の教育費負担を支援する奨学給付金の対象が拡大されます。
　第三に、防災・減災対策を拡充する予算であることです。
　能登半島地震等の経験を踏まえて、災害時のキッチンカー、トレーラーハウス等の災害対応能力を強化するとともに、今後の災害に備えて、内閣防災担当の予算・定員を倍増することとしています。
　そのほか、地方創生二・〇を推進するための交付金の増額、厳しさを増す安全保障環境の中で自衛官の処遇改善を含む防衛力の抜本強化、いわゆる闇バイト対策など、喫緊の課題に的確に対応するための予算が計上されています。また、地方交付税については、人件費の増加などへの、増加への対応など、一般財源総額を確保しつつ、地方財政の健全化を推進しています。
　食料品や燃料等の物価高の中で、国民生活は極めて厳しい状況が続いています。最大の対策は、本予算案の早期成立と迅速な執行にあると確信しています。
　委員各位の御賛同を賜りますよう何とぞお願いを申し上げ、討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　浜口誠君。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　会派を代表して、令和七年度予算案に対して反対、修正案に対して賛成の立場で討論を行います。
　参議院において予算委員会で議論が行われているにもかかわらず、三月二十五日、石破総理は、米やガソリンの価格高騰などを念頭に、予算成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを表明されました。石破総理のこの発言だけを踏まえても、来年度予算案は、物価高騰等で苦しむ国民に寄り添い、国民生活を支える予算案になっていないことは明らかです。
　本予算案に反対する理由を四点申し上げます。
　まず一点目は、昨年十二月十一日の国民民主党、自民党、公明党三党の幹事長合意が守られた予算になっていないという点です。
　合意内容は、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する。この公党の幹事長合意は極めて重いものです。
　三党の幹事長合意が守られていない予算案には、国民民主党は断固反対です。幹事長合意の誠実な履行に向けて、与党の今後の対応を強く求めます。
　二点目は、手取りを増やす政策が不十分であるという点です。
　基礎控除の引上げに関する与党案は、低所得者対策が主目的となり、国民民主党案の百七十八万円に引き上げた場合と比べると、中間層以上の減税額は十一万円から二十万円以上大幅に少なくなっています。低所得者層への対策ももちろん重要ですが、物価高で生活が苦しい状況は中間層も同じです。
　中間層以上への減税額が小さい与党案では、手取りを増やして消費を拡大し、更なる賃上げにつなげていく経済の好循環をつくり出すことはできません。
　三点目は、地方の暮らしや経済を支える予算案になっていない点です。
　一日も早くガソリンの暫定税率を廃止して、ガソリン代を一円でも安くしてほしい。車が生活必需品であり、一世帯当たり三台、四台の車を保有している地方の皆さんからは悲鳴、ＳＯＳが届いています。
　四月以降、ガソリン等の補助金の予算残高は約一・二兆円、この予算を活用すれば、六月までに暫定税率は廃止できると考えます。今必要なのは、政治の本気と決断です。六月までにガソリンの暫定税率廃止することを強く求めます。
　四点目は、予算案の修正が、政府・与党のメンツを保つことが優先され、生活第一の予算案の大幅な修正を行わなかった点です。
　国民のための予算案とするには、大幅な予算案の修正が必要だったにもかかわらず、それを政府・与党が行わなかったことは、国民に対して不誠実な対応ではありませんか。野党からの幅広い提案や政策を受け入れて、大幅な予算修正を行うことが政府の責務であったと考えます。
　以上が令和七年度予算案に反対する理由です。
　国民民主党は、国民目線で、もっと手取りを増やす政策の実現に向けて全力で取り組んでいくことを宣言をして、反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　金子道仁君。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　会派を代表し、ただいま議題となっております令和七年度一般会計予算に対する修正案及びそれを除く予算原案三案について、賛成の立場から討論を行います。
　少数与党の政権運営の中で、我が党を含めた野党は、それぞれに掲げた政策実現のために与党・政府との間で協議を行い、互いに切磋琢磨してまいりました。
　我が党も、教育無償化、社会保障改革の分野で協議を重ね、その結果として、与党との間で合意に至り、関連する所要の修正が予算案に加えられたことを理由として、予算案に賛成しました。
　合意分野の一つである教育無償化について、来年度予算に高校の授業料無償化のための費用が盛り込まれましたが、無償化はあくまで手段であり、ゴールではありません。生徒一人一人が自分の人生を考え、学びを選択し、問いを持ちつつ決めていく力を育てること、そして、全国どこに住む高校生でも質の高い教育を受けられる社会をつくることが真の目的です。
　我が党は、就学支援金の個人支給を徹底することで、生徒が自ら責任を持って学びを選択、構築できる環境をつくるとともに、便乗値上げを防ぐ方策を提言しました。また、公立、私立を合わせた学校配置計画の策定、通信教育や遠隔授業を用いた連携、単位互換の推進を訴えました。これらの政策を総合して、全国どこに住む高校生でも多様で質の高い教育を受けられる環境づくりにこれからも努力してまいります。
　もう一つの分野である社会保障料を下げる改革については、年間四十七兆円に達し、増え続ける国民医療費により現役世代に課せられる社会保険料の負担が限界に達していることを深く憂慮し、現役世代の手取りを増やすことと同時に医療制度の持続可能性を確保するため、国民医療費の総額を年間で四兆円削減することを目標に、論点の十分な検討と改革実行に合意しました。
　予算委員会等の場では、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方、高額医療費制度の外来特例の見直しなど、改革の具体策について議論し、改革の実効性を示しました。これからも改革の具体策を政府・与党に提案し、実効性のある社会保険料を下げる改革を実現してまいります。
　高額療養費制度の見直し凍結についても一言申し上げます。
　健康保険の本来の意義とは、予測困難な健康上の問題を前にした国民が高額な医療費で治療を諦めることのないようにすることであり、政府が高額療養費制度の自己負担上限額引上げを見送る方針を固めたことは当然の判断であると考えます。本制度の負担上限額引上げの前に、多くのやるべき改革を優先して進めるべきだと考えております。
　予算の内容については、全てにおいて賛成ということではありません。何より不十分な行財政改革については、我が党は反対の立場です。政府に対しては、既に策定済みの社会保障改革工程の徹底した実行と精緻な検証を強く求め、政府全体で徹底した行財政改革を行うと約束した三党合意の実現を目指します。
　企業・団体献金の廃止についても一言申し上げます。
　参議院での予算審議途中に発覚した石破総理による商品券配付問題は、予算審議に水を差し、政策議論を妨げるゆゆしき事態でした。衆議院で政治資金規正法改正の議論をしている中で、歴代総理による慣習とも推察される行為が露見したことは、政治と金の問題の根の深さを国民に印象付け、更なる政治不信を招いています。だからこそ、我々国会議員は、今こそ自ら襟を正し、自らを厳しく律する姿勢を示すため、考え得る最も厳しい条件で企業・団体献金を廃止し、国民の信頼回復を図るべきです。金の掛からない政治の実現の第一歩となるような企業・団体献金禁止法案の成立に向け、早急な合意形成を強く求めます。
　最後に、我々は、教育無償化の先にある理想の教育像を各会派と真摯に議論し模索していくこと、また、我が国が誇る社会保障制度が将来世代にも安心して引き継ぐことができる持続可能性を確保するために改革を実行していくことへの決意を表明して、討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　大門実紀史君。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　会派を代表して、二〇二五年度予算の修正案に賛成、修正部分を除く予算三案に反対の討論を行います。
　予算委員会では、政治と金の問題が厳しく問われました。裏金問題の解明に後ろ向きの石破総理が、さらに自ら十万円の商品券を自民党議員に配ったことに、国民は驚き、あきれております。この問題を未解明のまま済ますわけにはいきません。政治と金の問題を集中審議する予算委員会を開催するよう、改めて求めておきます。
　高額療養費の自己負担額の引上げを定率改定含め見送る予算修正は、がんや難病に苦しむ方々の声が政治を動かした結果であり、賛成いたします。凍結でなく撤回し、むしろ物価高騰の下で苦境にある患者負担額の引下げを行うべきです。
　修正部分を除く予算案には重大な問題があります。
　失われた三十年と言われる経済停滞に物価高騰が襲いかかり、国民生活は苦境に置かれています。これを打開する対策が切実に求められているのに、本予算はそれに応えるものになっておりません。これから強力な物価高対策を打ち出すという与党党首の発言は、そのことを自ら認めたものです。
　社会保障、教育、中小企業などの予算は、物価上昇にも追い付いていません。米価が急騰し、家計を直撃しているのに、食料安定供給費は実績でもマイナスです。
　政府・与党は消費税減税にも背を向け続けています。消費税を五％に減税すれば、低所得の世帯にも年間十二万円程度の負担の軽減となります。物価高騰から暮らしを守る上で決定打となる消費税の減税、そして廃止へと、今こそ踏み出すべきです。大企業、富裕層優遇税制を改め、応能負担を原則にした税制改革を行えば、国民生活向け予算を増額することは十分可能です。
　本予算の最大の問題は、前年度比九・五％増となっている防衛費、軍事費の異常な突出です。ＧＤＰ比二％、五年間で四十三兆円という総額先にありきの大軍拡は、アメリカ・トランプ政権の三％要求で更に膨張する危険性があります。年額十八兆円規模の防衛費は、国民の暮らしと日本経済に重くのしかかることは間違いありません。総理は私の質問に独立あっての経済だと言われましたが、防衛費、軍事費拡大のためなら国民に耐乏生活を強いてもいいとお考えなのでしょうか。
　安全保障のジレンマ、すなわち相手が軍事費を拡大すればこちらも拡大する、それを見てまた相手も軍事費を拡大する、そんな愚かな軍拡競争に陥ってはなりません。平和外交の努力にこそ、エネルギーも財政も掛けるべきです。このことを最後に申し上げ、反対討論といたします。
○委員長（鶴保庸介君）　次に討論を行う木村英子君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
　木村英子君。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　会派を代表して、高額療養費制度の見直しの凍結を盛り込んだ令和七年度一般会計予算の再修正案には賛成し、除く原案及び外二案には反対の立場で討論いたします。
　がん患者などの当事者の悲痛な訴えをようやく政府は受け入れ、高額療養費の自己負担額の引上げは凍結されましたが、高額療養費制度は難病の方などの命綱の制度であり、見直し議論はそもそも白紙撤回すべきです。
　また、能登半島の被災地ではいまだに復興復旧が進まず、苦しい生活を余儀なくされている被災者の方々への支援については十分な予算が付けられていません。
　一方で、戦後八十年目の節目の今年、自衛隊に統合作戦司令部が発足し、同時に、更なる日米の軍事一体化が進んでいます。本予算では、昨年に続いて、安保三文書に関連する巨額の軍事費を計上、また原子力推進の予算も入っており、本修正案が全く賛成できるものではないことは明らかです。
　国民は今なお、失われた三十年の中、物価高と消費税に苦しみ、実質賃金は三年連続、消費支出は二年連続でマイナスとなっており、生活が苦しいと答えた世帯は六割にも上っています。特に、年金や生活保護で暮らしている障害者や高齢者などは日々の暮らしが、暮らしすらままならない状況に置かれています。
　石破総理や岸田前総理が商品券を与党議員に配っていたことが国会で問題となりましたが、我が党の山本代表が指摘したように、本来政治が行わなければならないことは、物価高で生活に苦しむ国民全員に現金十万円を一律で給付することではないでしょうか。それが国民の声です。
　この国が失われた三十年から本当に脱却するためには、まずは政府が積極財政、つまり、消費税廃止や国債発行により人々の生活への負担を軽減し、国民生活の下支えをすること、それが最も重要であることをれいわ新選組は訴えてきました。
　不況で国民が苦しんでいるときには減税や財政出動を行うことは当たり前です。国債発行を渋り、患者や障害者、高齢者を分断して死に追いやるような財政捻出のやり方は絶対に許せません。このような国民を苦しめる非情な政策を国会は二度と繰り返すべきではありません。
　以上の理由から、高額療養費制度の見直しの凍結を行う修正部分には賛成しますが、それ以外の予算案については反対いたします。
　以上で討論を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　木村英子君が委員席へ移動されますので、しばらくお待ちください。
　それでは、これより採決に入ります。
　初めに、令和七年度一般会計予算について採決を行います。
　まず、古川俊治君外二名提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立をお願いいたします。
 〔賛成者起立〕
○委員長（鶴保庸介君）　全会一致と認めます。よって、古川俊治君外二名提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上二案について採決を行います。
　両案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、両案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前九時二十九分散会
令和七年三月二十八日（金曜日）
 午前八時五十七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 田中　昌史君 堀井 巌君
 山田 宏君 古川　俊治君
 小沼 巧君 吉川　沙織君
 奥村　政佳君 水岡　俊一君
 下野　六太君 秋野　公造君
 片山　大介君 柳ヶ瀬裕文君
 田村　まみ君 礒崎　哲史君
 吉良よし子君 仁比　聡平君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 江島 潔君 神谷　政幸君
 佐藤 啓君 朝日健太郎君
 羽生田　俊君 梶原　大介君
 松川　るい君 藤井　一博君
 水岡　俊一君 奥村　政佳君
 吉川　沙織君 小沼 巧君
 柳ヶ瀬裕文君 嘉田由紀子君
 礒崎　哲史君 浜口 誠君
 仁比　聡平君 山添 拓君
 山本　太郎君 木村　英子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 臼井　正一君
 自見はなこ君
 進藤金日子君
 中西　祐介君
 永井 学君
 杉尾　秀哉君
 徳永　エリ君
 上田 勇君
 金子　道仁君
 委　員
 朝日健太郎君
 石井　正弘君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 江島 潔君
 小野田紀美君
 梶原　大介君
 神谷　政幸君
 古庄　玄知君
 佐藤 啓君
 羽生田　俊君
 藤井　一博君
 船橋　利実君
 古川　俊治君
 堀井 巌君
 本田　顕子君
 松川　るい君
 三浦 靖君
 宮本　周司君
 山下　雄平君
 吉川ゆうみ君
 石川　大我君
 小沼 巧君
 奥村　政佳君
 川田　龍平君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 水岡　俊一君
 吉川　沙織君
 秋野　公造君
 塩田　博昭君
 平木　大作君
 宮崎 勝君
 嘉田由紀子君
 串田　誠一君
 松野　明美君
 柳ヶ瀬裕文君
 伊藤　孝恵君
 礒崎　哲史君
 浜口 誠君
 大門実紀史君
 仁比　聡平君
 山添 拓君
 木村　英子君
 国務大臣
 内閣総理大臣 石破 茂君
 総務大臣 村上誠一郎君
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 武藤　容治君
 国土交通大臣
 国務大臣 中野　洋昌君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 浅尾慶一郎君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　林 芳正君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 平 将明君
 国務大臣
 （復興大臣） 伊藤　忠彦君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） 坂井 学君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画、共
 生・共助）） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 赤澤　亮正君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、経済
 安全保障）） 城内 実君
 副大臣
 財務副大臣 横山　信一君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 生稲　晃子君
 経済産業大臣政
 務官 竹内　真二君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 岩尾　信行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 平井　康夫君
 内閣官房新しい
 資本主義実現本
 部事務局次長 馬場 健君
 内閣官房デジタ
 ル行財政改革会
 議事務局審議官 神谷 隆君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 北尾　昌也君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 岩間 浩君
 人事院事務総局
 給与局長 佐々木雅之君
 内閣府大臣官房
 審議官 廣瀬　健司君
 内閣府政策統括
 官 黒瀬　敏文君
 内閣府地方創生
 推進室次長 松家　新治君
 内閣府食品安全
 委員会事務局長 中 裕伸君
 内閣府知的財産
 戦略推進事務局
 次長 守山　宏道君
 公正取引委員会
 事務総局官房審
 議官 向井　康二君
 警察庁交通局長 早川　智之君
 こども家庭庁長
 官官房長 中村　英正君
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 総務省国際戦略
 局長 竹村　晃一君
 法務省刑事局長 森本 宏君
 出入国在留管理
 庁次長 杉山　徳明君
 外務省大臣官房
 参事官 柏原 裕君
 外務省北米局長 有馬 裕君
 スポーツ庁次長 寺門　成真君
 文化庁次長 合田　哲雄君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 藤川　眞行君
 厚生労働省医政
 局長 森光　敬子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 厚生労働省保険
 局長 鹿沼 均君
 厚生労働省年金
 局長 間　隆一郎君
 農林水産省農産
 局長 松尾　浩則君
 林野庁長官 青山　豊久君
 経済産業省大臣
 官房審議官 鋤先　幸浩君
 経済産業省大臣
 官房審議官 今村 亘君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田尻　貴裕君
 経済産業省大臣
 官房審議官 浦田　秀行君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 国土交通省道路
 局長 山本 巧君
 観光庁次長 平嶋　隆司君
 環境省水・大気
 環境局長 松本　啓朗君
 環境省自然環境
 局長 植田　明浩君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 環境省総合環境
 政策統括官 秦 康之君
 防衛省防衛政策
 局長 大和　太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）
○令和七年度特別会計予算（衆議院送付）
○令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、まず、内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で二百九十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十五分、立憲民主・社民・無所属百十二分、公明党三十九分、日本維新の会五十三分、国民民主党・新緑風会二十六分、日本共産党二十六分、れいわ新選組十三分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　次に、集中審議終了後、締めくくり質疑を六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三分、立憲民主・社民・無所属二十三分、公明党八分、日本維新の会十一分、国民民主党・新緑風会六分、日本共産党六分、れいわ新選組三分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（鶴保庸介君）　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、内外の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。堀井巌君。
○堀井巌君　おはようございます。自由民主党の堀井巌でございます。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事、また同僚議員の皆様に感謝をいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、日米関係について伺いたいと存じます。
　戦後八十年、その都度その都度様々な課題を解決しながら、今、日本とアメリカとの関係は最も深い信頼関係で結ばれていると言っても過言ではないと思います。他方で、現下においては、例えば、米国新政権の下で四月二日から日本車を含む全ての輸入車に対して二五％の関税を課すという意向も示され、そのような課題もあるわけでございます。
　石破総理におかれては、現在の日米関係をどのように捉え、また課題をどのように解決していこうとお考えか、伺いたいと存じます。