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○徳永エリ君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び維新の党の各派共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 畜産物価格等に関する決議（案）
 我が国の畜産・酪農は、生産者の努力の積み重ねにより、飼養規模拡大と先進的な経営を実現させ、構造改革の先駆者とされてきた。しかし、近年、生産コストの相当部分を占める飼料価格は低下傾向にあるものの、依然として高水準で推移しているなど経営継続が厳しさを増す中、高齢化や飼養戸数の減少などによる生産基盤の弱体化に歯止めがかからず、危機的な状況にある。
 特に、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の大筋合意において、重要品目に位置付けられている牛肉・豚肉・乳製品の関税削減に加え、乳製品のうち、ホエイ、チーズについては関税撤廃が、ともに長期の経過期間を確保しつつも盛り込まれ、脱脂粉乳のＴＰＰ枠が設定されたことなどから、輸出国との間で厳しい競争を余儀なくされる生産者には、将来への懸念と不安が広まっている。
 よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成二十八年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、生産者の懸念と不安を払拭し、将来への希望が持てるよう、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　我が国畜産・酪農の生産基盤の維持・拡大を図るため、地域農業・地域社会を支える多様な畜産・酪農について、生産物の付加価値の向上や飼料費等の生産費削減、効率化等の取組を通じて、将来に向けて魅力ある持続可能な経営が実現できるよう、十分な所得を確保するための実効ある対策を実施すること。
　二　加工原料乳生産者補給金の単価及び交付対象数量については、酪農家の経営努力が報われ、営農意欲が喚起されるよう、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定するとともに、液状乳製品の追加や補給金単価の一本化など加工原料乳生産者補給金制度の見直しを準備が整い次第行うこと。
 また、需要の拡大が期待できる生クリーム等の生産拡大のため、乳業工場の再編整備を支援するとともに、担い手の労働負担を軽減する搾乳ロボット等の設備・技術の導入及び酪農ヘルパー・育成センター等の外部支援組織に対する支援を充実すること。
　三　牛肉・豚肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格等については、畜産農家の経営安定に資するよう、需給動向、価格の推移、子牛価格の高騰等を十分勘案し、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。
　四　畜産農家の経営安定に万全を期し、国産牛肉・豚肉の安定供給を図るため、肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）及び養豚経営安定対策事業（豚マルキン）を法的制度へ移行し、その際、補填率引上げ、豚マルキンの肉用牛並みの国庫負担水準引上げ及び肉用子牛の保証基準価格について現在の経営の実情に即した見直しを行うこと。
　五　畜産・酪農の国際競争力の強化を図るため、関係事業者が連携・結集した地域ぐるみの畜産クラスター事業を推進するとともに、規模のいかんにかかわらず多様な担い手が取り組みやすくするための必要な見直しを行うこと。また、畜産農家の既往負債の軽減について、十全な対応を図るとともに、離農農場等の既存施設の貸付け等による新規就農者の確保と担い手の育成を進めること。
 さらに、繁殖基盤が年々ぜい弱化している現状に鑑み、和牛受精卵移植を活用した和子牛生産並びに繁殖雌牛の増頭や新規参入に対する支援、性判別技術と受精卵移植技術の活用による計画的な乳用後継牛の確保への支援を一層強化すること。
　六　配合飼料価格安定制度については、配合飼料価格には、予測が困難な穀物の海外相場や為替の影響が避けられないことを踏まえ、畜産・酪農経営の安定に資するよう、安定的な運営を図ること。
　七　輸入飼料依存から脱却し、国産飼料の一層の生産と利用を促進するため、飼料用米・稲発酵粗飼料等を活用した耕畜連携、コントラクター・ＴＭＲセンターの育成・活用、高栄養粗飼料の増産、草地改良の実施、放牧の推進、エコフィードの生産・利用の促進等への支援を充実・強化すること。特に、飼料用米については、畜産経営における需要の拡大、多収品種の種子の確保・普及、地域条件に応じた栽培技術の確立等を通じた収量の向上、流通・製造体制の整備と併せ、耕種側と畜産側の需給マッチングを進めるため、必要な予算を継続的に確保すること。
　八　地産地消や食育、六次産業化の取組を進め、国産畜産物の消費拡大を更に推進すること。
 また、原発事故等を要因とする各国の輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけを強化するとともに、輸出拡大に向けた食肉処理施設の整備の促進、ジャパン・ブランドとして牛肉等畜産物の一元的な輸出に資する取組への支援、戦略的な動物検疫協議の実施など、輸出促進対策を一層進めること。
　九　原発事故に伴う放射性物質により汚染された牧草地の除染対策と汚染された稲わら、牧草及び堆肥の処理を強力に推進するとともに、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。
　十　畜産経営に大きな被害を及ぼす家畜疾病については、適切な飼養管理の徹底や予防対策が重要であり、畜産農家における飼養衛生管理基準の遵守に向けた指導や空港等における入国者に対する水際対策を徹底すること。
　十一　ＴＰＰ協定交渉の大筋合意については、平成二十五年四月の本委員会決議「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する決議」を踏まえその合意内容を検証すること。併せて、我が国の畜産・酪農に及ぼす影響を精査するとともに、その結果を踏まえ、畜産・酪農経営を持続し、発展させるための万全の措置を講ずること。
 また、日本ＥＵ等の他の経済連携協定交渉については、交渉相手国・地域における畜産・酪農等をめぐる事情を十分勘案し、我が国の地域経済において重要な役割を果たしている畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、確固たる決意をもって臨むこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（山田俊男君）　ただいまの徳永君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山田俊男君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十二分散会
平成二十七年十二月三日（木曜日）
 午前九時十分開議
　出席委員
 委員長　江藤 拓君
 理事　あべ　俊子君　理事　小里　泰弘君
 理事　宮腰　光寛君　理事　吉川　貴盛君
 理事　渡辺　孝一君　理事　玉木雄一郎君
 理事　松木けんこう君　理事　石田　祝稔君
 井野　俊郎君 伊藤信太郎君
 池田　道孝君 今枝宗一郎君
 大串　正樹君 加藤　寛治君
 勝沼　栄明君 瀬戸　隆一君
 武部 新君 谷 公一君
 中川　郁子君 中谷　真一君
 橋本　英教君 前川 恵君
 宮川　典子君 宮路　拓馬君
 簗 和生君 山本 拓君
 金子　恵美君 岸本　周平君
 小山　展弘君 佐々木隆博君
 福島　伸享君 村岡　敏英君
 稲津 久君 佐藤　英道君
 斉藤　和子君 畠山　和也君
 仲里　利信君
 …………………………………
 農林水産大臣政務官 加藤　寛治君
 農林水産大臣政務官 佐藤　英道君
 農林水産委員会専門員 奥井　啓史君
 —————————————
委員の異動
十月七日
　辞任 補欠選任
 森山 裕君 谷 公一君
同月九日
　辞任 補欠選任
 伊東　良孝君 小里　泰弘君
 加藤　寛治君 佐藤 勉君
 齋藤 健君 あべ　俊子君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 加藤　寛治君
同月二十二日
　辞任 補欠選任
 村岡　敏英君 今井　雅人君
同日
　辞任 補欠選任
 今井　雅人君 村岡　敏英君
十二月三日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 八木　哲也君
 武井　俊輔君 宮川　典子君
 西川　公也君 大串　正樹君
同日
　辞任 補欠選任
 大串　正樹君 西川　公也君
 宮川　典子君 武井　俊輔君
 八木　哲也君 勝沼　栄明君
同日
　理事加藤寛治君及び齋藤健君十月九日委員辞任につき、その補欠としてあべ俊子君及び小里泰弘君が理事に当選した。
同日
　理事村岡敏英君十月二十二日委員辞任につき、その補欠として松木けんこう君が理事に当選した。
 —————————————
九月二十五日
　一、農業者戸別所得補償法案（岸本周平君外五名提出、衆法第一三号）
　二、農地・水等共同活動の促進に関する法律案（岸本周平君外五名提出、衆法第一四号）
　三、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案（岸本周平君外五名提出、衆法第一五号）
　四、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案（岸本周平君外五名提出、衆法第一六号）
　五、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（岸本周平君外五名提出、衆法第三二号）
　六、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（岸本周平君外五名提出、衆法第三三号）
　七、農林水産関係の基本施策に関する件
　八、食料の安定供給に関する件
　九、農林水産業の発展に関する件
　一〇、農林漁業者の福祉に関する件
　一一、農山漁村の振興に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　連合審査会開会申入れに関する件
 ————◇—————
○江藤委員長　
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 あべ　俊子君 小里　泰弘君
 及び　松木けんこう君
を指名いたします。
 ————◇—————
○江藤委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策に関する件、特にＴＰＰ等について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、本日午前九時三十分から第一委員室において開会する予定となっております。
　次回は、来る十日木曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時十一分散会
平成二十七年九月二十五日（金曜日）
 午前十時五十分開議
　出席委員
 委員長　江藤 拓君
 理事　加藤　寛治君　理事　齋藤 健君
 理事　宮腰　光寛君　理事　吉川　貴盛君
 理事　渡辺　孝一君　理事　村岡　敏英君
 理事　石田　祝稔君
 井野　俊郎君 伊東　良孝君
 伊藤信太郎君 池田　道孝君
 今枝宗一郎君 尾身　朝子君
 勝沼　栄明君 瀬戸　隆一君
 武井　俊輔君 武部 新君
 中川　郁子君 中谷　真一君
 西川　公也君 橋本　英教君
 前川 恵君 宮路　拓馬君
 簗 和生君 山本 拓君
 井出　庸生君 松木けんこう君
 稲津 久君 佐藤　英道君
 斉藤　和子君 畠山　和也君
 仲里　利信君
 …………………………………
 農林水産大臣政務官 佐藤　英道君
 農林水産大臣政務官 中川　郁子君
 農林水産委員会専門員 奥井　啓史君
 —————————————
委員の異動
九月二十五日
　辞任 補欠選任
 古川 康君 尾身　朝子君
同日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 古川 康君
 —————————————
九月二十四日
　国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（岸本周平君外五名提出、衆法第三二号）
　国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（岸本周平君外五名提出、衆法第三三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○江藤委員長　
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は五十一件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、農林水産業・地域の活力創造に関する陳情書外十一件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、稲作農家経営支援に関する意見書外六百二十四件であります。
　念のため御報告申し上げます。
 ————◇—————
○江藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　岸本周平君外五名提出、農業者戸別所得補償法案
　岸本周平君外五名提出、農地・水等共同活動の促進に関する法律案
　岸本周平君外五名提出、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案
　岸本周平君外五名提出、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案
　岸本周平君外五名提出、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案
　及び
　岸本周平君外五名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案
並びに
　農林水産関係の基本施策に関する件
　食料の安定供給に関する件
　農林水産業の発展に関する件
　農林漁業者の福祉に関する件
　農山漁村の振興に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五十三分散会
平成二十七年九月二十五日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　九月十日
 辞任 補欠選任
 横山　信一君 山口那津男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田　俊男君
 理　事
 野村　哲郎君
 山田　修路君
 徳永　エリ君
 紙 智子君
 委　員
 金子原二郎君
 小泉　昭男君
 古賀友一郎君
 中泉　松司君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 小川　勝也君
 郡司 彰君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 平木　大作君
 山口那津男君
 儀間　光男君
 山田　太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日米ＦＴＡ反対、農家経営の危機打開に関する
　請願（第三七号外一件）
○農業改革の名による農業・農協つぶしをやめ、
　地域を守ることに関する請願（第四七八号外二
　九件）
○食料自給率の向上政策に関する請願（第一二九
　七号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、横山信一君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山田俊男君）　これより請願の審査を行います。
　第三七号日米ＦＴＡ反対、農家経営の危機打開に関する請願外三十二件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田俊男君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（山田俊男君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田俊男君）　大変長い国会でありまして、委員会でございました。大変重要法案を抱えたということもあります。
　ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会
平成二十七年九月十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　九月八日
 辞任 補欠選任
 阿達　雅志君 堀井 巌君
 高野光二郎君 馬場　成志君
 野田　国義君 柳田 稔君
　九月九日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 横山　信一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田　俊男君
 理　事
 野村　哲郎君
 山田　修路君
 徳永　エリ君
 紙 智子君
 委　員
 金子原二郎君
 小泉　昭男君
 古賀友一郎君
 中泉　松司君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 小川　勝也君
 郡司 彰君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 平木　大作君
 横山　信一君
 儀間　光男君
 山田　太郎君
 国務大臣
 農林水産大臣 林 芳正君
 副大臣
 総務副大臣 二之湯　智君
 農林水産副大臣 あべ　俊子君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 佐藤　英道君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 政府参考人
 農林水産大臣官
 房総括審議官 佐藤　速水君
 農林水産大臣官
 房統計部長 佐々木康雄君
 農林水産省消費
 ・安全局長 小風 茂君
 農林水産省生産
 局長 今城　健晴君
 農林水産省経営
 局長 奥原　正明君
 農林水産省農村
 振興局長 末松　広行君
 農林水産省農林
 水産技術会議事
 務局長 西郷　正道君
 水産庁長官 佐藤　一雄君
 経済産業省貿易
 経済協力局貿易
 管理部長 高田　修三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人に係る改革を推進するための農林
　水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、野田国義君、高野光二郎君、阿達雅志君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君、馬場成志君、堀井巌君及び横山信一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山田俊男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産大臣官房総括審議官佐藤速水君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私からも、今日、本題に入ります前に、水産資源管理に関しまして少しだけお伺いをしておきたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
　この水産資源の減少をめぐりましては、昨今、国内外、大変議論が活発化をしております。先週、東京では、今年七月に発効いたしました北太平洋漁業資源保存条約に基づくＮＰＦＣ第一回の会合が開催をされたところでございます。この件については、一昨日、儀間委員の方からも取り上げていただきまして、サンマの資源管理ということについて質疑が行われたわけでございます。
　私も議論をお伺いしていて、林大臣がサンマがお好きであると、そういったところもありまして、私、生まれは海のない長野県で、育ったのは海に面していない東京の目黒でありますけれども、もうサンマはやっぱり目黒に限るということで、小さい頃からサンマは大好きで、この議論をしたら一時間ぐらいずっとやりたいところなんですけれども、既にこれ、儀間委員にやっていただきました。
　今日は、ちょっと時間の関係もありますので、もう一方の会議、先週この東京で行われた会議と時を同じくいたしまして、札幌でも、日米ですとかを中心とした六か国・地域による太平洋マグロの漁獲規制ルールに関する国際会議、これが開かれております。この点について、札幌での会議での成果あるいは今後の取組についてまずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今先生の方からお話ありましたように、我が国は太平洋クロマグロの最大の漁業国で、かつ消費国として、その管理と持続的利用に大きな責任を有するという立場にあると認識しておりまして、これまでも、このＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会におきましてリーダーシップを発揮してきたというふうに考えているところでございます。
 〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
　先生がお尋ねの、先週札幌で開催されましたＷＣＰＦＣ第十一回の北小委員会におきまして幾つかのことが合意されたわけでございますが、一つが、このクロマグロの漁獲対象となる大きさになって資源として追加された魚の量、これを加入量と呼んでおりますが、これが著しく低下した場合に緊急的な措置を講ずるために、その具体的な内容を二〇一六年に決定するといった我が国の提案が会議参加メンバーの間で合意されるとともに、中長期的な管理方策の議論を継続して、来年三月に資源評価を行うことが再確認されたところでございます。
　また、この太平洋全域での効果的な取組を目指しまして、全米熱帯まぐろ類委員会、ＩＡＴＴＣと呼んでおりますが、との合同会合を開催するよう北小委員会として働きかけることも合意され、これらは本年十二月開催のＷＣＰＦＣの年次会合において採択される見込みでございます。科学的な根拠に基づく適切な資源の管理と持続的利用が実現されるよう、今後ともリーダーシップを発揮してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○委員長（山田俊男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び維新の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
 農林水産省所管の各独立行政法人は国の施策を実施するための機関としてこれまで各方面で成果をあげてきたが、今後、より一層、法人の有する政策実施機能が十全に発揮され、法人の職員が誇りを持って職務を遂行し、経済成長や国民生活の向上に最大限貢献することが求められている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　農林水産関係の独立行政法人の改革に当たっては、研究所や教育機関の単なる組織統合にとどまらず、官民の役割分担、国と地方自治体の役割分担も踏まえ、我が国としての農林水産関係の研究開発体制及び教育訓練の在り方について再検討し、体系的な政策を打ち立てること。また、今回の改革が組織改編の集大成であることに鑑み、国民生活の向上のための研究や業務が遂行され、研究成果の最大化が図られるよう、安心して働きがいのある職場環境をつくること。
　二　独立行政法人の組織の見直しに当たっては、当該法人職員の雇用の安定に配慮すること。また、独立行政法人の職員の給与等は、自主性及び自律性の発揮という制度本来の趣旨並びに職員に適用される労働関係法制度に基づき、法人の労使交渉における決定に基づき対応すること。
　三　独立行政法人の統合に当たっては、研究員やその補助スタッフの削減を行わないなど、統合後の法人の事務及び事業が確実に遂行されるよう特に予算、人員に配慮すること。また、統合する各法人の事務及び事業の成果並びに国内外における知名度が維持されるよう、各研究所等の成果を踏まえ新たな独立行政法人組織の名称に統合前の名称を使用することについて十分配慮すること。
　四　統合後の法人の組織と業務運営の効率化に関する検討に当たっては、これまでの人件費削減等の効率化目標により、施設の維持及び人材確保が困難となることが懸念されることを踏まえ、農林水産研究基本計画及び中長期目標の達成が図られるよう十分留意すること。特に、独立行政法人統合に伴う新たな効率化目標を検討する場合は、今後の法人運営に支障がないかの観点も十分留意すること。また、各法人の老朽化の著しい施設、研究機材については、国際競争力強化の観点からも早急に対策を講じること。
　五　研究予算の年度を越えた繰越しの運用の自由化、自己収入の増加・経費の節約へのインセンティブ強化等、独立行政法人にふさわしい柔軟な組織運営と事業評価をできるようにすること。
　六　政府全体で対応している東日本大震災や原発事故に係る復旧及び復興対策並びに放射性物質の除染対策等に関する調査、研究、技術支援等に対応する独立行政法人の対策予算については特に配慮し、早期の復旧・復興をめざすこと。
　七　農業・食品産業技術総合研究機構の各研究機関等がつくば市に集積していることに鑑み、今般の組織統合の効果をあげるためにも、まち・ひと・しごと創生本部が進める政府機関の地方移転の検討に当たっては慎重に対応すること。また、統合後の水産研究・教育機構の施設配置についても、その機能の確保・向上、地域への波及効果等を総合的に検討し、慎重に対応すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山田俊男君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田俊男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十三分散会
平成二十七年九月八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月二十七日
 辞任 補欠選任
 新妻　秀規君 山口那津男君
　八月三十一日
 辞任 補欠選任
 中泉　松司君 武見　敬三君
　九月一日
 辞任 補欠選任
 武見　敬三君 中泉　松司君
　九月三日
 辞任 補欠選任
 古賀友一郎君 武見　敬三君
　九月四日
 辞任 補欠選任
 武見　敬三君 古賀友一郎君
　九月七日
 辞任 補欠選任
 馬場　成志君 高野光二郎君
 堀井 巌君 阿達　雅志君
 柳田 稔君 野田　国義君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田　俊男君
 理　事
 野村　哲郎君
 山田　修路君
 徳永　エリ君
 紙 智子君
 委　員
 阿達　雅志君
 金子原二郎君
 小泉　昭男君
 古賀友一郎君
 高野光二郎君
 中泉　松司君
 舞立　昇治君
 小川　勝也君
 郡司 彰君
 野田　国義君
 柳澤　光美君
 平木　大作君
 山口那津男君
 儀間　光男君
 山田　太郎君
 国務大臣
 農林水産大臣 林 芳正君
 副大臣
 農林水産副大臣 あべ　俊子君
 農林水産副大臣 小泉　昭男君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 佐藤　英道君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 総務大臣官房審
 議官 時澤 忠君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 大澤 誠君
 農林水産大臣官
 房統計部長 佐々木康雄君
 農林水産省食料
 産業局長 櫻庭　英悦君
 農林水産省生産
 局長 今城　健晴君
 農林水産省経営
 局長 奥原　正明君
 農林水産省農村
 振興局長 末松　広行君
 水産庁長官 佐藤　一雄君
 国土交通大臣官
 房物流審議官 羽尾　一郎君
 国土交通大臣官
 房審議官 水嶋 智君
 国土交通大臣官
 房審議官 宮城　直樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（日本産農林水産物の輸入規制に関する件）
　（農地中間管理事業に関する件）
　（女性林業従事者の支援に関する件）
　（サンマの国際的な資源管理に関する件）
○独立行政法人に係る改革を推進するための農林
　水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、新妻秀規君、柳田稔君、馬場成志君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君、野田国義君、高野光二郎君及び阿達雅志君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山田俊男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○儀間光男君　実は、あなたを褒めようと思って言ったんです。これ、時系列的に見るというと、実に着目した年代とぴたりですね。非常に時系列的にリーダーシップを発揮しているということで敬意を表したいと、こう言おうと思ったんです。これからも頑張ってほしいと、こう思います。いいことはいいことで言っておかぬとね。
　さて、次へ参りますが、先ほどから繰り返し言っているように、資源の枯渇につながりかねない、したがって、これを制限しなければならないわけですけれど、水産庁のこれも情報によると、中国政府が最近サンマを食することに目覚めたというか、新しい食品として開発を行って、実に活発に動いているんですよ。日本の船は大体五十トン前後だと聞いておりますが、平均で、中国は、サンマ漁船を一千二百トンぐらいで七十五メーターぐらいの長さで、しかも百隻建造するというんですね。その船は、大体一隻で三千トンの漁獲をするんだそうです。そうすると、百隻となると三十万トンですよ。世界でこれまで揚げた最高はたしか八十万トンぐらい、そのうち日本で六十万トンぐらい実績があった時代もあるんですが、中国は実に三十万トンをこれからやろうということですから、この量の多さはもう推して知るべしなんですね。そういう危機感があるんです。
　台湾が最近のもので二十三万トンですね。今、中国はそんなにないんですが、今あった二千五百何トンですが、中国は台湾から既に四万トン以上も輸入をしているんです。台湾は二十三万トン揚げていて、国内消費だけじゃなしに中国に四万トン以上を輸出をしているという実態があるわけですね。
　したがって、ここはやはりしっかりとこの管理をしていかなければならないと思いますし、また、こういう実態にどう対応していかなければならないか。このＮＰＦＣに期待される課題は大きいのでありますが、最近では、今言ったように台湾が二十三万トンやって輸出をやっているんですが、一体皆さん、これからこういう実態にどのように対応して、政策化して、日本のサンマ漁を確保して、大臣がさっき言ったような持続的にサンマが食卓に庶民の味として供給をされるような対策を取ろうとしているのか、そのスケジュール等も含めてお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（山田俊男君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（山田俊男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十七分散会
平成二十七年九月二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　江藤 拓君
 理事　加藤　寛治君　理事　齋藤 健君
 理事　宮腰　光寛君　理事　吉川　貴盛君
 理事　渡辺　孝一君　理事　玉木雄一郎君
 理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
 井野　俊郎君 伊東　良孝君
 伊藤信太郎君 池田　道孝君
 今枝宗一郎君 勝沼　栄明君
 小林　鷹之君 瀬戸　隆一君
 武井　俊輔君 武部 新君
 中川　郁子君 中谷　真一君
 西川　公也君 橋本　英教君
 古川 康君 前川 恵君
 宮澤　博行君 宮路　拓馬君
 森山 裕君 八木　哲也君
 簗 和生君 山本 拓君
 金子　恵美君 岸本　周平君
 小山　展弘君 佐々木隆博君
 篠原 孝君 福島　伸享君
 井出　庸生君 木内　孝胤君
 稲津 久君 佐藤　英道君
 斉藤　和子君 畠山　和也君
 仲里　利信君
 …………………………………
 農林水産大臣 林 芳正君
 農林水産副大臣 あべ　俊子君
 農林水産大臣政務官 佐藤　英道君
 農林水産大臣政務官 中川　郁子君
 政府参考人
 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 田中　茂明君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 森田　宗男君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局次長） 藤本　拓資君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　長屋 聡君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 小風 茂君
 政府参考人
 （農林水産省食料産業局長） 櫻庭　英悦君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 今城　健晴君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 奥原　正明君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局長） 西郷　正道君
 政府参考人
 （水産庁長官） 佐藤　一雄君
 農林水産委員会専門員 奥井　啓史君
 —————————————
委員の異動
九月二日
　辞任 補欠選任
 古川 康君 宮澤　博行君
 佐々木隆博君 篠原 孝君
 松木けんこう君 木内　孝胤君
同日
　辞任 補欠選任
 宮澤　博行君 八木　哲也君
 篠原 孝君 佐々木隆博君
 木内　孝胤君 松木けんこう君
同日
　辞任 補欠選任
 八木　哲也君 小林　鷹之君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　鷹之君 古川 康君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三二号）
 ————◇—————
○江藤委員長　
　内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長小風茂君、食料産業局長櫻庭英悦君、生産局長今城健晴君、経営局長奥原正明君、農林水産技術会議事務局長西郷正道君、水産庁長官佐藤一雄君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長田中茂明君、金融庁総務企画局審議官森田宗男君、証券取引等監視委員会事務局次長藤本拓資君及び総務省大臣官房審議官長屋聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子（恵）委員　今回統合の対象になっていない法人の中には、例えば私の地元にあります家畜改良センターもあります。これは、中期目標管理法人ではありますけれども、このような、東日本大震災直後、大変な緊急事態の中で対応をしてくれたそういう法人、今も地元では大変重要な役割を担っています。それがほかの法人と統合することはない、現段階ではそのような方向ではないという理解をさせていただいておりますし、そのような法人をしっかりとバックアップするという仕組みというのもおつくりいただきたいというふうに思っております。
　また、昨年六月に成立いたしました独立行政法人通則法の一部を改正する法律案等の法案審議において附帯決議が採択されていますが、この附帯決議には、
 独立行政法人の統廃合等の組織の見直しに当たっては、当該法人職員の雇用の安定に配慮すること。また、独立行政法人の職員の給与等は、自主性及び自律性の発揮という制度本来の趣旨並びに職員に適用される労働関係法制度に基づき、法人の労使交渉における決定に基づき対応すること。
とあります。
　そこで、独立行政法人の統合と組織の見直しに当たっては、この附帯決議を十分踏まえて労使関係制度に基づき対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○江藤委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○江藤委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○江藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○江藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○金子（恵）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
 農林水産省所管の各独立行政法人は国の施策を実施するための機関としてこれまで各方面で成果をあげてきたが、今後、より一層、法人の有する政策実施機能が十全に発揮され、法人の職員が誇りを持って職務を遂行し、経済成長や国民生活の向上に最大限貢献することが求められている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　農林水産関係の独立行政法人の改革に当たっては、研究所や教育機関の単なる組織統合にとどまらず、官民の役割分担、国と地方自治体の役割分担も踏まえ、我が国としての農林水産関係の研究開発体制の在り方、教育訓練の在り方について再検討し、体系的な政策を打ち立てること。
　二　独立行政法人の組織の見直しに当たっては、当該法人職員の雇用の安定に配慮すること。また、独立行政法人の職員の給与等は、自主性及び自律性の発揮という制度本来の趣旨並びに職員に適用される労働関係法制度に基づき、法人の労使交渉における決定に基づき対応すること。
　三　独立行政法人の統合に当たっては、独立行政法人通則法において「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるもの」を行うと規定されていることを踏まえ、統合後の法人の事務及び事業が確実に遂行されるよう特に予算、人員に配慮すること。また、統合する各法人の事務及び事業の成果及び国内外における知名度が維持されるよう、各研究所の成果を踏まえ新たな独立行政法人組織の名称に統合前の名称を使用することができるよう十分配慮すること。
　四　統合後の法人の組織と業務運営の効率化に関する検討に当たっては、これまでの人件費削減等の効率化目標により、施設の維持及び人材確保が困難となることが懸念されることを踏まえ、農林水産研究基本計画及び中長期目標の達成が図られるよう十分留意すること。特に、独立行政法人統合に伴う新たな効率化目標を検討する場合は、今後の法人運営に支障がないかの観点も十分留意すること。また、各法人の老朽化の著しい施設については、災害対策の観点から対策を講じること。
　五　研究予算の年度を越えた繰越しの運用の自由化等、独立行政法人にふさわしい柔軟な組織運営と事業評価をできるようにすること。
　六　政府全体で対応している東日本大震災や原発事故に係る復旧及び復興対策並びに放射性物質の除染対策等に関する調査、研究、技術支援等に対応する独立行政法人の対策予算については特に配慮し、早期の復旧・復興をめざすこと。
　七　農業・食品産業技術総合研究機構の各研究機関等がつくば市に集積していることに鑑み、今般の組織統合の効果をあげるためにも、まち・ひと・しごと創生本部が進める政府機関の地方移転の検討に当たっては慎重に対応すること。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○林国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
 —————————————
○江藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成二十七年八月二十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月二十五日
 辞任 補欠選任
 野田　国義君 小川　勝也君
 横山　信一君 平木　大作君
　八月二十六日
 辞任 補欠選任
 阿達　雅志君 馬場　成志君
 高野光二郎君 堀井 巌君
 山口那津男君 新妻　秀規君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田　俊男君
 理　事
 野村　哲郎君
 山田　修路君
 徳永　エリ君
 紙 智子君
 委　員
 金子原二郎君
 小泉　昭男君
 古賀友一郎君
 中泉　松司君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 小川　勝也君
 郡司 彰君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 新妻　秀規君
 平木　大作君
 儀間　光男君
 山田　太郎君
 衆議院議員
 修正案提出者 村岡　敏英君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 農林水産大臣 林 芳正君
 副大臣
 農林水産副大臣 小泉　昭男君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 中川　郁子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 政府参考人
 農林水産省経営
 局長 奥原　正明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、野田国義君、横山信一君、山口那津男君、阿達雅志君及び高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君、平木大作君、新妻秀規君、馬場成志君及び堀井巌君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山田俊男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、農林水産省経営局長奥原正明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田俊男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び維新の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を思いを込めて朗読いたします。
 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
 戦後設立された農協と農業委員会は、幾多の変遷を経ながら、我が国農政の根幹としての役割を果たしてきた。
 しかしながら、この間の我が国経済社会の変貌や、地方の農業を取り巻く構造変化の中で、自主的な改革も含めて、多くの改革が求められるに至っており、技術革新・六次産業化等による高付加価値化、輸出も視野に入れた需要の開拓、担い手への農地の集積・集約化等を通じた農業の成長産業化、更なる地域振興、多様な農業の発展と農家所得の向上などその成果を着実にあげていくことが喫緊の課題となっている。
 そのためには、地域の農協が、地域の農業者と協力して農産物の有利販売・生産資材の有利調達等に創意工夫を生かして積極的に取り組むとともに、農業委員会が、その主たる使命である農地利用の最適化をより良く果たし、農業者の更なる経営発展を進めることができる環境を一体的に整備することが必要不可欠である。
 こうした中で、長い歴史を有し、地域と共に存在してきた農協と農業委員会の改革に当たっては、当委員会でも出された多くの意見を踏まえ、関係者の不安を払拭し、着実な推進を図る必要がある。
 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　農協改革の目的である農業所得の増大のための農産物の有利販売・生産資材の有利調達が確実に達成されるよう、協同組合組織の発展を進める中で、農協が自主的な改革に全力で取り組むことを基本とすること。
　二　農協の理事構成及び農業委員の構成に係る農林水産省令の制定に当たっては、制度の趣旨を踏まえつつ、組織・運営の自主性・自律性を最大限尊重し、関係者の意向や地域の実態を踏まえた適切なものとなるようにすること。
　三　准組合員の利用の在り方の検討に当たっては、農業協同組合法第一条の目的を踏まえるとともに、正組合員数と准組合員数との比較等をもって規制の理由としないなど、地域のための重要なインフラとして農協が果たしている役割や関係者の意向を十分踏まえること。
 また、改正後の農業協同組合法第七条について、准組合員の事業利用を規制するものでないことなど、その改正趣旨を適切に周知すること。
　四　農業協同組合法第一条は「農業者の協同組織の発達を促進すること」を旨としており、その観点から、農協の組織変更は、あくまで選択であり、決して強制的なものではないことを周知徹底するとともに、株式会社への組織変更については、省令において定款に株式譲渡制限ルールを明記するよう措置すること。
　五　農協・全農等は、経済界との連携を図り、農業・食品産業の発展と農家所得の向上に資する経済活動を積極的に行うようにすること。
　六　農協、信連及び農林中金は、担い手等の新しい資金需要に適切に応えられるよう農業融資に積極的に取り組むこと。
　七　全中監査から公認会計士監査への移行に当たっては、農協の監査費用の実質的な負担を増加させない等の配慮事項が確実に実施されるよう、関係者の協議を踏まえ、試験的な実証を行うなど万全の措置を講ずるとともに、農業協同組合監査士の専門性が生かされるよう配慮すること。
　八　今回の農協改革に伴い、税制に関して万全の措置を講ずること。
　九　農協等、我が国協同組合の目的・理念について、国民的理解が深まるよう努力すること。
 また、農業団体は、食料・農業・農村基本法において基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとするとされていることに鑑み、農業団体に関する政策を含む、具体的農業政策の決定に当たっては、食料・農業・農村基本法の施行に関し調査審議する食料・農業・農村政策審議会の意見を尊重すること。
　十　農協系統組織は、その構成員のための組織であるという原点を踏まえ、協同組合に対する誤解を惹起することのないよう、その事業の実施に際しては、あらゆる面で公平・公正な運営に努めること。
　十一　公共性の高い農地の集約や権利移動に関する農業委員会の決定は、高い中立性と地域からの厚い信頼を必要とすることに鑑み、農業委員の公選制の廃止に当たっては、地域の代表性が堅持されるよう十分配慮し、農業委員の任命、農地利用最適化推進委員の委嘱及びそのための推薦・公募等について、定数を上回った場合に関係者の意見を聴くなど、適正な手続により公正に行われるようにすること。
 また、女性・青年が農業委員に積極的に登用されるよう、制度の趣旨を周知徹底し、働きかけを行うこと。
　十二　農業委員及び農地利用最適化推進委員について、その業務を適切に遂行できるよう十分な定数を確保するとともに、農業委員及び推進委員の報酬について、業務に見合う適切な水準にすること。また、農業委員及び推進委員の資質向上のため、研修の機会を確保するとともに、事務局体制の整備強化を図ること。以上を実施するため十分な予算を確保すること。
　十三　農業委員会は、農地中間管理機構との連携を強化し、農業委員と農地利用最適化推進委員の適切な役割分担と連携の下に、委員会全体として担い手への農地利用の集積・集約化を加速するとともに、耕作放棄地の発生防止・解消等が効率的・効果的に推進されるようにすること。
　十四　市町村長と農業委員会は、密接に連絡し、人と農地の問題の解決など地域農業の発展に責任を持って取り組むようにするとともに、農業委員会及び農業委員会ネットワーク機構が関係行政機関に対し提出する意見において、農地等の利用の最適化の推進に関する施策に関わる農業・農村の問題を幅広くくみ上げた現場の意見が反映されるようにすること。
　十五　現場から距離を置いたところで判断するという農地転用許可制度の基本的考え方に鑑み、農業委員会は、都道府県農業委員会ネットワーク機構の意見聴取が義務化されていない三十アール以下の農地についても、その意見聴取を活用できることの周知を図ること。
　十六　農業生産法人の構成員要件の緩和に伴い、農地が農外資本に支配されることがないよう、制度を適切に運用すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（山田俊男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十六分散会
平成二十七年八月二十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　江藤 拓君
 理事　加藤　寛治君　理事　齋藤 健君
 理事　宮腰　光寛君　理事　吉川　貴盛君
 理事　渡辺　孝一君　理事　玉木雄一郎君
 理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
 井野　俊郎君 伊東　良孝君
 伊藤信太郎君 池田　道孝君
 今枝宗一郎君 勝沼　栄明君
 金子万寿夫君 工藤　彰三君
 瀬戸　隆一君 武井　俊輔君
 武部 新君 中川　郁子君
 中谷　真一君 橋本　英教君
 古川 康君 前川 恵君
 宮路　拓馬君 森山 裕君
 簗 和生君 山本 拓君
 金子　恵美君 岸本　周平君
 小山　展弘君 佐々木隆博君
 鈴木　貴子君 福島　伸享君
 井出　庸生君 松木けんこう君
 稲津 久君 佐藤　英道君
 斉藤　和子君 畠山　和也君
 …………………………………
 農林水産大臣 林 芳正君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 農林水産副大臣 あべ　俊子君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 財務大臣政務官 大家　敏志君
 厚生労働大臣政務官 橋本 岳君
 農林水産大臣政務官 佐藤　英道君
 農林水産大臣政務官 中川　郁子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　伊藤　直樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　武藤 顕君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 美並　義人君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 小風 茂君
 政府参考人
 （農林水産省食料産業局長） 櫻庭　英悦君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 今城　健晴君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 奥原　正明君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 末松　広行君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局長） 西郷　正道君
 政府参考人
 （水産庁長官） 佐藤　一雄君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 住田　孝之君
 農林水産委員会専門員 奥井　啓史君
 —————————————
委員の異動
八月二十六日
　辞任 補欠選任
 西川　公也君 金子万寿夫君
 佐々木隆博君 鈴木　貴子君
同日
　辞任 補欠選任
 金子万寿夫君 工藤　彰三君
 鈴木　貴子君 佐々木隆博君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 西川　公也君
 —————————————
八月二十五日
　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三二号）
同月二十六日
　ＴＰＰ参加反対、日本農業の再生に関する請願（本村伸子君紹介）（第四一三四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三二号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○江藤委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長小風茂君、食料産業局長櫻庭英悦君、生産局長今城健晴君、経営局長奥原正明君、農村振興局長末松広行君、農林水産技術会議事務局長西郷正道君、水産庁長官佐藤一雄君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、外務省大臣官房審議官伊藤直樹君、大臣官房参事官武藤顕君、財務省主計局次長美並義人君及び経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松木委員　さすが将来の総理大臣だなと思いますけれども、バランス、これは本当に大切なことなので、これからもしっかり頑張っていただきたいと思います。
　それでは、また質問させていただきますけれども、独立行政法人のことは、きょうは多分お経読みをやって、審議に入っていくんですかね。それでいいんですか。ああ、予定ですね。野党の筆頭はうんとは言っていませんけれども、そういうことになるのかなと思うんです。
　この中のことでちょっとお聞きしたいんですけれども、今回の法案が例えば通った場合、十三の法人が今度の改革で九の法人まで減ることになるんですね。組織の見直しというのは必要なことだとは僕は思っているんだけれども、こういうことが、見直し、見直しとずっと続いちゃうと、中で働いている方々なんかもなかなか落ちつかない思いをされているというふうに思いますし、いつも組織改編ばかりしているというのは、どうも逆に、効率的な組織運営にとっては必ずしもプラスにならなくなっちゃうんじゃないかというような気もするんですよね。
　今回の改革は、ある意味集大成を迎えたという説明を政府はされているという感じがするんですね、そういう文言を使っているかどうかというのはちょっとわからないんですけれども。九法人体制というのはある程度最終的な形になるという、これでとりあえず完結したなという認識でよろしいのかどうか、お聞きします。