maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　明確に有効な治療だということが確認できたと思うんですが、であるならば、次に問われるのはこれを進めていく制度だというふうに考えます。何度も申し上げますが、女性の知識不足だけが原因ではなくて、最大の壁は日本の医療制度そのものにあるというふうに考えています。
　資料の五、御覧ください。
　更年期障害の診断は、多様な症状の除外、これがとても複雑なんですね。頭が痛いとか腰が痛いとか、もういろいろ症状があって、それをちゃんと適切に診断していくということが、もう難しいといいますか、時間が掛かるといいますか、煩雑という言葉になってくるそうなんですが、ＨＲＴを始め治療には、専門知識と丁寧な問診と説明が不可欠になってまいります。
　しかし、現在、更年期治療に特化した診療報酬上の管理料というものが、このＨＲＴ治療には存在していないわけなんですね。資料中央の下にある黒囲みの現在というところを見ていただきたいんですが、初診料は二千八百八十円、その後の継続診療に対する医師への対価は再診料七百三十円のみになっているんです。これ、更年期診療に投入する医療リソースや時間に見合わないため、外来で積極的に更年期の患者を受け入れる動機付けにやっぱりなっていないというのが現実だというふうに思います。
　そこで、確認したいと思います。
　五問目なんですが、現在の診療報酬上、器質性月経困難症、これ更年期と似た症状もあって、強い頭痛とか生理痛とか、腹痛とか下痢などの症状があって、これは子宮内膜症とか子宮筋腫とか、その周辺の疾患が原因になってくるんですが、原因が違っても症状が似ているみたいな感じで、なかなか見分けるのが難しいわけなんですよね。こうした月経困難症については、器質性のものについては、ホルモン療法を継続する外来患者に対して、三か月に一回、婦人科特定疾患治療管理料二百五十点、二千五百円ですね、これを加算できる、算定できる一方で、更年期障害についてはそのような評価が今されていないということになります。
　また、精神科の外来においては、これもやっぱりお話聞いたりとかいろいろ時間掛かりますよね。通院とか在宅精神療法など、再診料とは別に、継続的な診療を評価する仕組みができています。
　このように、ほかの領域では継続的な問診や説明、管理の負担に対して診療報酬上の評価が設けられている一方で、この更年期障害に対しては初診料二千八百八十円と再診料七百三十円以外に特化した管理料は存在しないということでいいか、端的にお答えいただけたらと思います。
○副大臣（仁木博文君）　そうですね、結論を言いますと、そういう管理料は設定されていません。おっしゃるように、さっき月経困難症の話、器質性と言われましたけれども、この更年期障害というのはやっぱり機能的なことでございまして、除外診断と私もさっき最初に申し上げましたが、そういう形になっております。
　これも一つの問題でありますけれども、更年期障害に対する治療に関しては、必要な検査や治療薬は保険適用されてはいますけれども、この更年期障害に関しまして、そのものに対する管理料というのはないのが現状です。
○塩村あやか君　ありがとうございます。そのとおりなんですよね。
　ここまで聞いていただけたら、ああ、なるほど、進まないのは、日本の中でまだまだ女性たちがこういった治療があるということが知らない、分からないということと同時に、じゃ、何で知らないのかなというときには、医療側の制度、仕組みにやはり今問題があって進んでいかないという状況ということを皆様に分かっていただけたんじゃないかなというふうに思います。
　こうした特性がある現行制度における評価の在り方がやっぱり課題になっていることをこれ認識していただけているのか、端的にお答えいただけたらと思います。
○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。
　今副大臣から御答弁ございましたように、更年期障害に関する治療におきましては、初診料、再診料、検査、処方、治療等に診療報酬上の評価を設けてございまして、保険診療において実施いただけるようにしているというところでございます。
　この件につきましては、既に更なるその評価をお求めの学会の御提案もございました。で、令和八年度の診療報酬改定に向けまして、中央社会保険医療協議会医療技術評価分科会において検討を行いました。その際には、経産省の先ほどの経済的な損失に関する調査にも言及された上で当該管理料についての評価というものを行いましたが、現時点では評価すべき医学的な有用性が十分に示されていないとされたところでございます。
　診療報酬上の評価につきましては、関係学会からの意見、それから科学的根拠を踏まえまして、引き続き中央社会保険医療協議会において議論をしてまいりたいというふうに思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　あれ、さっき、でも、有効性とかあるってお話だったのに、なぜそこが確認できなかったんだろうというふうに思いますし、海外と比較したときに、しっかり前に進んでいて、そして日本で調査をしても、両方受ければ皆さん改善しているということも分かっているのに、なぜそこでだけそういう結果になってしまうんだろうというのはやっぱり不思議に思いますし、こうしたことを早く変えていただかないと、基本的には人口の半分は女性であって、若返っていく人はいないわけですから、みんな年を重ねていくわけです。年を重ねていけば更年期になってくる、私もそろそろ更年期じゃないかなというふうに感じている中で、この問題というのはどうなっているんだろうと調べたときに、やっぱりこういう問題があるんだというふうに実感しました。
　今、高市総理も、自身が経験したこと、そしてなかなか、男性社会の中でお仕事をしてきて、最初はなかなか自民党の中でも理解が難しかったけれども、あの答弁の中では、理解が自民党の中にも広がっているという答弁、本会議でいただいたところでございます。国家戦略として持っている国もありますし、いい形での先進国はこうしたことを前向きに科学的に評価をして前に進めていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、なぜそうしたところでだけデメリットが出てくるんだろうというふうに思います。
　有用性のお話、さっきあったと思いますので、その辺りしっかりもう一度検討していただいて、早くこの問題解決していただきたいというふうに思っておりますので、改めてお聞きしたいと思っているんですが、この問題は、女性の問題だけではなくて、診療報酬の問題があるということがあります。一回二千五百円程度の管理料を、ほかのこうした時間が掛かるものと同等に三か月に一回設けることは十分検討に値をするのではないかというふうに私は思うんです。
　是非この辺りを検討していただきたいんですが、この管理料の新設、前向きに今後検討していくべきではないかというふうに聞かせていただくんですが、御答弁を求めたいと思います。
○副大臣（仁木博文君）　お答えします。
　御指摘の更年期障害の治療管理に関する診療報酬上の更なる評価については、関係学会から意見や科学的根拠を踏まえ、引き続き中医協の方で議論してまいりたいと思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。関係学会とか関係する皆さんの声、しっかり受け止めて、前に進めていただきたいと思っています。
　私、業界の代弁をしているわけでは全くなくて、何度も言うんですが、人口の半分は女性であり、若くなっていく人はいない中、基本的にはみんな更年期を迎えていくわけなんです。
　こうした問題、今女性たち、働く女性増えておりますので、働く女性たちの助けになる療法だと思いますし、あと、家庭生活の中でも、しんどい思いを抱えながら家事や育児があると、やっぱり笑顔消えていくと思うんですよね。男性の更年期の問題もありますが、今回はこの女性のＨＲＴの問題挙げておりますけれども、お母さんとか妻がおうちで笑顔が増えれば家族の笑顔も増えていくというふうに私は考えておりますので、積極的に前に進めていただきたいというふうに考えています。
　最後に、黄川田大臣にお伺いをしたいと思います。最後というのは、このＨＲＴの最後という意味なんですけれども。
　今確認してきたように、この問題点、いろいろと認識していただけたと思います。一・九兆円の経済損失を伴う社会的な課題であり、必要な治療の遅れ、制度上の評価が追い付いていないという課題があります。更年期対策を進めるには、啓発だけでは足りません。治療ができる医療者の確保、受診しやすい体制づくり、そして、ＨＲＴ治療管理料の新設を含む制度整備が必要です。
　黄川田大臣、女性政策の司令塔として、厚労省とかだけに任せることではなくて、女性政策を担当しますし、こども政策も担当している黄川田大臣、政府横断でこの課題を前に進める考えがあるか、しっかりと管理料を創設していくことで笑顔になる人が増えるわけなので、この課題しっかりと取り組んでいただけるか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　更年期障害に対する包括的な支援を進めること、先ほど述べたように、大変重要であるというふうに思っております。
　私が担当する第六次男女共同参画基本計画においても、この更年期障害や更年期を境に発生する健康問題に対する理解やこのＨＲＴ等の治療普及の推進、これも進めていかなければならないということも盛り込んでいるところでございます。
　また、この更年期の対策のために、仕事と健康課題の両立に向けて、職場での研修の実施や相談体制の構築など、企業における取組を推進することが必要であるとも記載しております。
　そしてまた、それに加えまして、この医療体制、これ女性医師の割合を高めるとともに、女性特有の疾患に専門的に対する医師を育成していく、増やしていく、このことが必要であるということも盛り込んでおります。
　男女共同参画担当大臣として、関係省庁と連携してしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　最後にもう一点確認させてください。
　これやっぱり、女性医師を増やすとか職場に啓発していくということを今御答弁いただいたんですが、結局のところ、啓発したところで、病院に行っても、お医者さんたちが管理料がないとちゃんとやろうというモチベーションにならないわけですよね。時間ばっかり掛かってということになると、前に進まないわけなんです。
　やっぱり、この管理料とか、しっかりお医者さんの方でやるモチベーションになるということが必要になるので、ここの検討をしていただきたいというふうに改めて聞きたいということが一点と、このお話、この管理料をしっかりとやることによって、更年期対策、職場の方もやってもらっていますよね、やってもらっているのよく分かっているんです。ポータルサイトで見させていただきました。やっぱりこっちの制度、仕組み、病院の方をしっかり整えていくためには、その診療報酬に上乗せしないとこれ絶対に前に進んでいかないので、この二点、しっかり進めていただきたい。
　このことを高市総理にお伝えいただきたいんですが、ＨＲＴ療法はしっかり前に進めていただくということと、高市総理にこの問題しっかりお伝えいただきたいんですが、この二点、お答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　先ほどお話ししたように、この男女共同参画基本計画、第六次のですね、これにおきまして、このＨＲＴ等の治療の普及の推進ということが盛り込んでおりますので、この計画に従ってしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
　高市大臣にお伝えするかどうかというところでございますが、そこは、まあ公式、非公式ありますけど、何らかの形で伝えさせていただきます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。リーダーシップに期待をしておりますので、是非よろしくお願いを申し上げます。
　続いて、痛くない乳がん検診の方に移らせていただきたいと思います。
　続けて黄川田大臣に伺いたいと思っているんですが、資料、乳がんは、日本女性の九人に一人が発症をして、年間約一・六万人が亡くなる女性の死亡原因第四位のがんになっています。しかし、日本の乳がん検診の受診率なんですが、四七・四％ということで、国の目標である六〇％に届いていません。しかも、ＯＥＣＤでは、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、アメリカで八〇％以上の受診率となっておりまして、日本の受診率の低さってやっぱり明らかなんですね。
　受診率が上がらない最大の理由というのは、検査そのものの痛さなんですよ。女性、やったことあると思いますが、マンモグラフィーといって、胸を挟んでどこまで伸びるんだというぐらい伸ばされて、そこでぱしゃっと何かを撮るわけなんですよね。とっても痛くてもう嫌なんですよね。受けたくないんですよ。とても痛いんです。
　調査をしても、マンモグラフィー受けないその理由が、トップはやっぱり痛いから、四〇％から五〇％。そして恥ずかしい。やっぱり胸をさらけ出して人に触ってもらいながら、技師さんに触ってもらいながら押し込むわけなんですよね。恥ずかしいですよ。嫌ですよ。受診率を上げていくためには、女性が受けたいと思える検診へ変えていくということが重要だというふうに思っています。
　このマンモグラフィーの痛さとか苦痛とか恥ずかしさが受診控えの一因となっている現状を踏まえて、痛くない、痛みもなくて、見られなくて、触られないという、被曝もない、被曝もないんですね、痛くない乳がん検診、無痛ＭＲＩ。これ私、何度ももう取り上げているんですが、これは、女性の身体的そして心理的な負担を軽減して受診率向上につながるという観点から、国として前向きに評価をしていくべきではないかというふうに私は考えています。
　また、妊娠中とか豊胸手術をした女性はマンモグラフィー受けられないんですよね、びゅうっと押されてしまうわけなので。そうした方にとっても、ＭＲＩというのは乗っかってＭＲＩの中に入っていくだけですので、そうした方の選択肢にもなり得るんじゃないかなというふうに思っています。
　乳がん検診受けられない人たちがいるというところも踏まえて、検診してもらわないと、発見できないと、どんどんと進行して、その後、医療費が掛かってしまったり、一番大事なのは、その人が治療を受けるという中で苦しみを味わったりとか、最悪の場合には亡くなってしまうということになりますから、こうした痛くないＭＲＩというのはいろんな問題を抱えている方についての受診機会の拡大になるんじゃないかと思うんですが、こちらに端的にお答えいただけたらと思います。お願いします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　がん治療においては、早期発見、早期治療が重要であると考えております。ですので、乳がん検診の受診率の向上や受診機会の拡大につながるよう、女性の御意見を聞きながら政府全体で取り組んでいくことが必要であるというふうに私自身認識しております。
　厚生労働省等の関係省庁と連携して、科学的知見に基づき、女性の負担にも配慮した乳がん検診の推進や検診の効果的な普及啓発などに取り組んでまいりたいと思っております。
○塩村あやか君　明確な御答弁いただけませんでした。
　やっぱり、対策型とそして任意型の検診あると思うんですが、どちらにしても、どちらかを受けていただかなければ、検診率、公式なデータは別として、病変を見付けて治療につなげていくということが難しくなってくるので、そろそろこの辺りは整理をしっかりして私は認めていくべきではないかというふうに思っているので、大臣には後押しをお願いしたいと思います。
　厚労省の説明、何回も聞いてきたんですが、なぜこれがまだ現在、前に進まないのかというと、偽陽性の問題があるということと、そして長期間見たときの死亡率の減少がまだ証明されていないということでありました。であるならば、なぜ胃がんの方が前に進んだんだというものもありますよね。胃がんの検診の方は前に進みましたよねという問題があったりとかすると思うと、その違いは一体何なんだというときに、これもちょっといろいろ調べさせていただいて細かい質問たくさん用意してきたので皆さんにお聞きしていただきたかったんですが、時間の関係で省略をするという形になるんですが。
　何が言いたいのかというと、やっぱりこの乳がん検診については、やっぱり検診率を上げて命を守るということと、医療費、病変が大きくなったりとかすればするほど掛かってくるわけですよねと、ここの辺りも全部数字調べたんですが、そうしたときにもうちょっと迅速に対応していくことが必要じゃないかなというふうに思っています。いろいろ数字も用意してこれ全部やったんですが、これはまた今度聞きたい、皆さんお伝えしたいと思っているんですが、厚労副大臣に来ていただいているので、お伺いしたいと思います。
　厚労副大臣はいろいろよく分かっていらっしゃると思うんですけれども、やっぱりルールしく、基本的な線に従って前に進めていくということはすごい重要だと思うんですが、そうではなくて、きちんと前に進んで、いろんな方の命、早期発見につなげているという点を踏まえると、ＭＲＩも前に進めていくべきじゃないかなというふうに思っています、対策型とか任意型あると思うんですが。偽陽性についてはＡＩの発達などによってかなり除外できるようになってきたとこの一、二年聞いておりますので、そうしたことも勘案しながら前向きに検討していただけないか、副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（仁木博文君）　御指摘の国が主導してやります対策型検診としましては、今ほど委員も御理解しているような様々なスペックというか、ルールがあります。
　そういう意味でいいますと、社会全体として死亡率の減少効果が確認されたという検査手法であるかどうかということが重要でございますので、これは、これから今後、医療の現場、これは検診業務においても、医療ＤＸとかが進展する中で、そういった改めてデータを検証してみる、分析してみるということも踏まえた上での今後のありようというのは考えてみるべきところに来ていると思いますが、今、既に任意検診でもそれが、任意型検診でもそれは実施されておりますので、あとエコーもあったりします。
　そういったことも踏まえながら、とにかく委員の御指摘の趣旨はみんなで共有するということでございますので、二次予防、こういう意味で、積極的な攻めの予防医療という概念でも踏まえて、取り組んでいくべきスタンスというのは持って私も臨んでいきたいと思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　時間が一分になってまいりましたので質疑はここで止めたいと思うんですが、是非、前に進めていただきたいと思っております。
　城内大臣には、もう全世代型の社会保障の観点からも是非取り組んでいただきたいというふうに思っておりますし、そのほか、無痛分娩とか、つわりとか妊娠悪阻、つわりですよね、これ、普通の手術で吐き気が出た場合には保険適用で使えるのに、妊娠は病気じゃないという形で使えないというものもあったりするんですね。そして、更年期障害の対応、乳がん検診に伴う苦痛の軽減などしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、最後にお伺い、ごめんなさい、時間があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（城内実君）　全世代型社会保障を構築していく上で、女性の方々の能力発揮を実現し、誰もが安心して希望どおり働けるようにしていくこと、これ、超高齢社会の経済社会の支え手を確保する観点からも極めて重要と考えております。したがいまして、御指摘の女性特有の痛みの解消、これまさにクオリティー・オブ・ライフの向上等に資するものであります。
　いずれにしましても、高市政権におきましては、性差に由来した健康課題への対応を加速すべく、特に女性の生涯にわたる健康支援を強化していくため取組を進めておりますので、塩村委員の指摘もしっかり踏まえて取り組んでまいる考えであります。
○杉尾秀哉君　おはようございます。立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。
　先ほど所信を伺いました赤澤中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣に伺いたいと思います。就任御苦労さまでございます。お疲れさまでございます。
　通告していないんですけれども、イラン情勢が再びまた緊迫の度を増しておりまして、昨日から今日にかけて、イラン、そしてアメリカの停戦交渉が物別れに終わったと。そして、昨夜遅く、夜の十一時だったと思いますけれども、アメリカがホルムズ海峡を逆封鎖をしたと。で、最新の情報ですと、イランが報復を示唆していると、こういうことです。日本関係船舶がペルシャ湾から脱出できる、そういう兆候も全くありません。
　現状についてどういうふうに分析されていますか。これ、通告していないんですけど。
○国務大臣（赤澤亮正君）　日本政府としては、これまでも茂木外務大臣からアラグチ外相に、あるいは高市総理から電話首脳会談でペゼシュキアン大統領に対して、とにかく早期の事態鎮静化ということを強く申し入れ、また仲介国とかも含めて同じことを申し伝えて、とにかくその事態の鎮静化の中にはペルシャ湾の安全航行を含むということで外交努力を続けているところであります。
　ただ、委員御指摘のとおりで、我々が大いに期待をしました合意に基づいて停戦協議やりましたけれども、結局合意できずということで、今後ともしばらく今のような状態が続きそうである上に、またペルシャ湾の緊張が高まるような、米国のある意味自分たちが管轄するというような動きが出てきていますので、ちょっと現時点においてはもうとにかく事態を注視しているということ以外なかなか申し上げられる状況ではなく、相変わらず二十名の日本人船員も含む日本関係船舶がペルシャ湾内に、四十二隻だったと思いますが、ありますので、そういう意味では、本当に固唾をのんで状況を見守っているという状況になります。
　政府として外交努力は続けるということだと思います。
○杉尾秀哉君　ということは、まだその船舶の脱出も含めて、日本政府として見通しが立っていないと、こういうことでよろしいですね。
○国務大臣（赤澤亮正君）　何とか見通しが立つように全力で外交努力を続けているということになると思います。
○杉尾秀哉君　先週の質疑、予算委員会だったんですけれども、締めくくりの中でも、赤澤大臣に石油備蓄の実態とか、それからナフサ不足等について伺いました。危機感が少し足りないのではないかと。そして、もうもちろん様々な、例えば目詰まりの解消とかいろいろおっしゃっていること、そして例えばガソリン、それから燃油代の高騰に対する政府の補助とか、それをやる一方で、そろそろ節約モード、省エネモードに入った方がいいんじゃないかと、こういうことも申し上げました。危機感が足りないんじゃないかというふうにお話をしました。
　その中で、これも通告していないんですけれども、石油の備蓄について、政府は、これは今もう取り崩し始めていますが、元々八か月分あると言っていたのが違うんじゃないかという指摘をさせていただきました。一日の消費量が政府が言っている燃料中心の消費以外の、石油製品、本当に幅広いので、八か月分はないんじゃないかと言いましたけれども、週末のＮＨＫの「日曜討論」で、ナフサの使用量をカウントすると、実は六か月だというふうにおっしゃったんですよね。
　私の指摘を一部認めたんですけれども、どうして先週の質疑のときにこういう話をされなかったんですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　先週の質疑のときも私が申し上げたのは、その備蓄の日数の数え方については、ＩＥＡの考え方もあれば、我が国の石油備蓄法に基づく考え方もあると。ただ、国際的に共通しているのは、我が国の石油備蓄法に基づく考え方もＩＥＡの考え方も、燃料のところを見てナフサは除いて考えるということになります。
　委員御指摘のとおり、ナフサを除けば八か月と言われるものが、ナフサの消費もカウントすると六か月というようなことがある中で、私どもは、代替調達が順調に進み、結果、備蓄の放出を抑えながらも必要な量、ナフサも含めて年を越えることはできるという見通しが立ったということを申し上げているところでございます。
○杉尾秀哉君　私がこういうふうに申し上げているのは、政府の発表と民間のいろんな現場でいろんな方がいろんな発信をされていますけれども、その落差がやっぱりあるんですよね。
　この間、新たな動きが幾つかありました。一つ御紹介しますけれども、先週九日、作業部会の第二回の会合で、石油元売の大手三社に対して、病院や公共交通機関などの重要施設向けに卸売業者を通さずに重油や軽油を直接販売するように要請したと、こういう報道がありました。なぜこういう指示を出したんでしょうか。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　まず、原油や石油製品につきましては、備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量を確保しているところでございます。他方、石油製品の供給の偏り、それから流通の目詰まりが生じていたことから対策を強化をいたしました。
　具体的には、医療関係や公共交通機関などの重要施設につきましては、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対しまして直接販売を行うよう政府から要請するとともに、ふだんの燃料販売店から必要量が確保できないという声に対応するため、大手石油元売事業者に対しまして、系列的事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請したところでございます。
　石油製品は国民の命と暮らしを支える重要な物資でございます。当該要請文の発出によりまして、最終需要家に対しましてより一層速やかな石油製品の供給がなされるよう期待をしているところでございます。
○杉尾秀哉君　石油、供給足りている、それから年明け以降の分についても調達のめどが立ったと、そして今も同趣旨の発言だったと思います。
　全体としての量は足りているんだということなんですけれども、じゃ、ならば、なぜこういう要請をされたのか。これ、卸売の問題ですか。絶対量が足りない、足りていないんじゃないですか。根本的な問題ですよ、これ。いかがですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　一つ分かりやすい例を挙げると、実際これ燃料としてということではないんですが、卸とか間に入ると何が起きるかということの御説明として、国内の有力メーカーがこの石油製品について問題を解決した過程でどういうことが判明したかというと、一番元の元売が、四月分は今までどおり供給すると、で、五月は未定ということを卸に告げたら、卸は直ちにどういう行動を取ったかというと、四月分を供給量を半減させてしまったということがありました。つまり、四月は今までどおりだけど五月未定だよと言った途端に、卸はやっぱり安全を見て五月分も優先度の高いものは供給したいしと、いろんな責任感もあるんでしょう、いきなり半減するわけです。そうすると、末端では全く届かないということが起きます。
　ただ、起きていることは、量は完全に足りているし、我々、今までどおり提供できるということを備蓄も含めて考えているわけですが、そういうことが実際、卸が介在すると起きてしまいますので、そういう意味で、卸がないところに本当に重要度の高い医療とか公共関係は直接卸すという仕組みをつくらないとこれはもう繰り返すなと、国民の皆様の不安が増す一方だなということを考えた上でこのような行動を取っているということは是非委員に御理解いただきたいと思います。
○杉尾秀哉君　今の説明聞いていますと、あの米不足のときのことを思い出すんですよ。あのときもやっぱり米の卸で目詰まりが起きているんだというふうに言っていました。
　どこかが例えば在庫を抱えたままにして放出しないとか、そういうふうに言いましたけれども、実際はそうじゃなくて、あのときも量が足りなかったんですよ、絶対的な量が。そういうことを言わずに、大丈夫だ大丈夫だ大丈夫だと言って途中のその流通ルートの問題にする、本当にこれでいいのかということなんですが。
　一つ実例を挙げますけれども、卸の役割を元売に任せて、重要施設以外の、じゃ、企業や事業所、施設等はどうなるのか。一例なんですけれども、私の地元の長野県です。土曜日の信濃毎日新聞という地元紙の社会面の一面だったと思うんですけれども、入浴施設が営業停止に追い込まれている、あるいは時短営業に追い込まれている、こういう報道でありました。この施設の担当者の方は、油の販売業者から、多く購入してくれるところに優先的に回すからおたくの分はないんだと、こういうことを言われたと、こういう報道でありました。さらに、独立系のスタンド、ちっちゃいところですよね、そういうところは倒産、それから販売停止に追い込まれるところも出てきているようです。
　今回のこの政府の施策で、こうした要するに重要施設以外の施設に重油、軽油がますます届かなくなるんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　重要施設以外の部分については前月と同量を卸すようにという要請も別途出しておりまして、それらを組み合わせれば何とか目詰まりは解消していくだろうという見込みを立てているということと、加えて、それ以外にも情報提供窓口をつくっておりますので、今委員がおっしゃったような点、大変重要な点でありますから、個々に声が上がってくれば我々そこに入っていって解決を目指すということで、何とか目詰まりを解消していきたいというふうに思っております。
○杉尾秀哉君　そういう窓口をつくっているんだったら、もっと広報、周知徹底していただきたいというふうに思います。
　それから、これも、先週の金曜日ですけれども、ＪＡ全中の会長に就任した、これ長野のＪＡの会長なんですけれども、神農会長が記者会見で、燃料や肥料などの高騰が国内農業の生産低下を招くおそれを指摘して、全国のＪＡに対して調査を命じたと、こういう報道がありました。
　また、食べチョクという農産品の産直サイトの調査を見ますと、生産者の既に三分の二に影響があると、こういう回答になっている。事態が長期化すれば八〇％超の農家が経営悪化を懸念していると、こういう調査もあるそうであります。
　さらに、肥料とか飼料だけじゃありません。ビニール資材、ポリ袋、広範な資材、機材の価格が高騰している、あるいは物がない。
　私、近くの、コメリという全国的なチェーンあります、農家の皆さんなんかもよく利用している、そういうところで見ましたら、やっぱり、例えば機械を動かすための混合ガソリンが一人一缶制限とか、それから、こういうビニール類であるとか様々な農業関係の資材がもう棚からないとか、そういうふうな状況がありました。
　そういう状況について、これ、農家がこの春、これからまさに作付け、米は多分連休の後ぐらい、まあ長野県はそういう時間的な軸はそうですけれども、作付け断念するというようなことになったら生産基盤そのものが崩壊することにもつながりかねない、こういうことです。今非常に重要な時期です。
　農水省は、こうした現状に対して、どういう危機感を持っていて、どういう対策を取っているんでしょうか。
○政府参考人（佐藤紳君）　お答え申し上げます。
　中東情勢を受けて、農業者の皆様に不安があることは農林水産省としてしっかりと受け止めているところであります。現時点で今後の影響について予断を持ってお答えすることは難しいですが、緊張感を持って動向を注視し、安心して農業経営を継続していただけるよう対処してまいります。
　まず、御指摘のありました燃料については、政府全体として小売価格を全国平均で、ガソリンは百七十円程度、トラクターに使う軽油は百五十八円程度、ボイラーなどに使う農業用Ａ重油につきましては百三十五円程度に抑制するよう、三月十八日から燃油価格の緊急的な激変緩和措置を講じております。
　これに加えまして、経営費に占める燃料費の割合が高い施設園芸、そしてお茶につきましては、農林水産省として燃油価格高騰の影響を緩和するための補填金を交付しているところであります。また、御指摘のありました肥料、農業用ビニール等の農業資材に、生産資材につきましては、この春に使用するものは中東情勢の影響が生じる前に既にほとんどの農業者が調達済みと考えておりますが、今後の供給動向などを丁寧に確認してまいりたいと考えております。
　なお、燃油や農業用ビニールなどにつきましては、一部供給に偏りや流通の目詰まりが生じていることから、三月三十一日に相談窓口を農水本省及び地方農政局等に設置し、調達にお困りの情報提供を受けた場合には、単に供給不足に係る情報を経済産業省につないで終わるということではなく、例えば、当省におきまして需要側の事情を伺い、具体的な情報を基に経済産業省とも連携をし、具体的な流通の目詰まり事案を解消するなど、円滑な供給が行われるよう全力を尽くしているところであります。
　農水省では、引き続き農業者の皆様の経営に影響が生じないよう農業団体とも連携をしてしっかりと対処してまいりたい、このように考えております。
○杉尾秀哉君　農業団体と連携してという今答弁ありましたけれども、ＪＡの方でも全国調査を始めたということであります。相談窓口を設置したと、こういう答弁もありましたので、これも農家の皆さんに対してきっちりと政府としてしっかり広報していただきたい、そして周知をしていただきたいというふうに思います。
　先週の予算委員会でシンナーの価格が上がっているという話をしました、七〇％、七割とか七割五分ぐらいとかですね。あらゆる石油製品、関連製品が値上がりしている、平均二、三割という話もありますけど。そういう指摘もしました。
　とりわけシンナー不足が深刻で、先ほどのホームセンターでペンキの薄め液見たんですけれども、これも一缶という、一人一缶という、こういう制限が付いておりました。まだ棚にはありましたけれども、ただ、ホームセンターの従業員の方に聞くと、追加で供給がないので、しっかりとその辺の在庫は確保しておくようにと、こういう指示もあったというお話がありました。
　このシンナーって、塗料、建設関係、それから自動車、製造業、電子、半導体、印刷、包装、接着剤など、影響が広範囲に及ぶということであります。建設工事の関係の資材が、これも今非常に不足していると言われています。自動車の塗装ラインの停止など、シンナー不足が製造業全体に波及をする、こういうおそれがあります。
　こうしたシンナー不足に対して、政府はどういう対応をするつもりでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　原油や石油製品については、日本全体として必要な量が確保できているというお話を申し上げました。加えて、シンナーの川上の材料であるナフサについても、少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保できている、日本全体として必要な量が確保しているということであります。
　委員御指摘のシンナーについても、平時と同様、国内需要量に応じた必要量を供給することができておりますが、まさに先ほど有力メーカーの卸で起きた問題と申し上げた、四月は今までどおり、五月は未定と言った途端に四月は半減したというのはこのシンナーでありまして、そこのところに手を入れて、見通しとしても全体大丈夫なんだから、そういう直ちにもう反応して供給量を抑えるようなことをするなということを要請として四月の十三日に出しております。
　ということで、したがって、目詰まり、偏り起きておりますけれども、それが川中を中心に起きているということがもう現に把握をできてきていますので、経済産業省と国土交通省が連携をして、シンナーを含む溶剤等関係事業者に対し改めて安定供給に係る要請実施するとともに、建設業者団体等への周知等も実施しています。
　また、情報提供窓口の情報を通じたサプライチェーン調査も一つ一つ徹底して実施することで目詰まり解消事例も出てきたところでありますので、引き続き、委員の御指摘も踏まえながら、全力で供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消してまいりたいと思います。
○杉尾秀哉君　前回、ナフサのことについて伺いました。ちょうどその直前なんですけれども、ナフサが足りなくなると六月で詰むという、ある専門家の方がテレビ番組でインタビューをしたら、それがすごく反響があって、それを慌てて高市総理がＸで否定をしたということがありました。ナフサが足りなくなるということはありませんと、四か月分、今も話ありましたけれども、確保していますと、こういうことなんですけれども。
　しかし、それからこの一週間の間に、例えば大手メーカーのＴＯＴＯですけれども、ナフサ不足を理由に、ユニットバスの新規受注停止に踏み切っているんですね。同じやっぱりメーカーですけれども、リクシルも供給制限の可能性に言及をしている。それ以外もいっぱいあります。屋根用材の受注停止、断熱材の生産停止、塩ビ管の入手困難、毎日のようにニュースが流れてきているんですよね。
　本当に、政府の目詰まり、それから、先ほどのあの所信の中でもありました供給の偏り、何度もこの中で繰り返されていますけど、本当にこういう言葉で片付けられる問題なのかという疑心暗鬼が広がっているという現状を十分認識をしていただいて、是非大臣には頑張っていただきたいと思います。
　大臣、ここまでで結構です。
○委員長（北村経夫君）　赤澤国務大臣は御退席いただいて結構です。
○杉尾秀哉君　それでは、ちょっと次のお話に行きたいと思います。
　ちょっと余り国会で取り上げるような話じゃないかもしれませんけれども、あえて聞きたいと思います。相次ぐ公用車の重大事故についてです。異常です。
　今年の一月なんですけれども、国会近くの特許庁前という交差点、赤坂一丁目にありますが、内閣府の公用車が暴走して、乗用車やタクシーなど次々衝突して、一人の方がお亡くなりになって、九人が重軽傷を負っております。
　まず、内閣府に伺いますけれども、事故の概要、それから原因、そしてこの公用車の外部委託先、外部委託だそうですけれども、答弁してください。
○政府参考人（笹川武君）　御指摘の事故につきましてです。
　本年一月二十二日十八時三十分過ぎ、港区赤坂の特許庁前交差点で、自動車の運行管理業務を委託している事業者の運転手が、内閣府の車両で、御指摘のとおり、多重事故を起こしました。巻き込まれた一名の方が死亡、多数の方が負傷されるという重大な事案でございました。車両は、官邸を出て下り坂を直進し、法定速度を大きく上回るスピードで赤信号の特許庁前交差点に進入した模様だというふうに承知しております。
　亡くなられた方に対して哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々の御回復をお祈り申し上げるところでございます。
　その上で、事故の原因につきましては現在も警察において捜査中でございまして、内閣府としても引き続き協力していきたいと思っております。
　それから三点目、委託先の件についてです。
　この車両の運行管理については、内閣府は、庁舎等維持管理業務を永田町ＰＦＩ株式会社に委託しております。その一環として、一部の公用車の具体的な運行管理業務については、大新東株式会社というところが実施しているということでございます。
○杉尾秀哉君　官邸を出て右折をして、内閣府の本府ですから、すぐのところですよね。坂、本当、下っていく途中のところですよね。そこに入るはずが、そのまま真っすぐ突っ込んでですよ、六本木通りというんですかね、高速が下、走っていますけど、あそこの信号を突っ切って、更にその下の、坂の下の特許庁前の交差点で、百三十キロというふうに言われているんですけど、そこに突っ込んだと。事故後、この運転手さんは、記憶がないと、当時の記憶がないと話しているということであります。
　ちょうど特許庁前の交差点のあの近くのビルで勤務されている方の話を私、間接的に伺ったんですけれども、本当に凄惨な現場だったそうです。ドライブレコーダーの映像が出ていますけれども、そのまま一つ車に突っ込んで、その突っ込んでぶち当たった車が更にそのタクシーのところに追突をして、タクシーの後部座席に乗っていた方がお亡くなりになったという、本当に痛ましい事故であります。
　この公用車の後部座席に日本成長戦略会議の幹部官僚の二人、事務局長代理、それから事務局次長が乗っていたということだそうであります。この二人は、会議の実務を取り仕切る立場でもありました幹部であります。
　誠に不幸な出来事、この幹部のお二人もそうなんですけれども、お二人のけがの回復状況、それから、総理肝煎りであります成長戦略会議に影響は出ていませんか。
○国務大臣（城内実君）　杉尾委員にお答えします。
　職員の回復状況などにつきましては、やはり個人のプライバシーに係る事柄であるため、大変恐縮でございますが、この場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、この本件事故を受けまして、業務に支障が生じないように対応しているところでございます。
○杉尾秀哉君　大分回復されていればいいんですけれども、そこは心配をしております。
　そして、この事故だけじゃないんですけれども、私がこの事故に関心を持ったのは、この事故の直後にある方から、おととしの六月にも重大な事故がありましたよねと、その話を伺ったんですね。ある運転手さんです。
　国会前で財務省の公用車が歩行者をはねて死亡させた上、現場から逃走して、その後、自民党本部の近くらしいですけど、車を横転させて、現行犯逮捕されております。
　財務省に伺いますけれども、この事故の概要、それからこの公用車の外部委託先、これ答弁してください。
○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。
　令和六年六月二十日夕刻に発生した財務省公用車による事故の概要につきまして、御説明申し上げます。
　財務省が車両の運行管理業務を委託している会社、これは大新東株式会社でございます。こちらの運転手が、運行業務終了後、合同庁舎四号館の駐車場に向かうために公用車で財務省を出発した後に国会議事堂前の道路を走行中、道路横断中の被害者と衝突したものの、救護等の措置をとらずに逃走をし、衆議院第一議員会館前の道路で横転をし、その場で過失運転致傷及び道路交通法違反で現行犯逮捕されたという事案でございます。委託先は大新東株式会社でございます。
○杉尾秀哉君　皆さんお聞きになったと思いますけれども、この財務省の事故も大新東という会社ですね。そして、内閣府の事故もやっぱり委託先が大新東という株式会社ですね。
　ちなみに、この会社は、給食とか社員食堂とか、それからカラオケボックスなんかもありますけど、あの幅広く手掛けているシダックスの系列会社なんです。この大新東は車両運行管理の最大手だそうでして、ホームページ見ましたけれども、官公庁、企業、それから地方自治体など、顧客が約千百団体もあるそうであります。
　この事故の後、財務省はどういう対応を取ったんでしょうか。
○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。
　この事故の発生を受けまして、まず財務省から委託先の事業者に対しまして、安全管理体制の強化や事故の原因等を踏まえた上での再発防止の徹底を図るよう強く要請したところでございます。
　その上で、委託先の事業者におきましては、入社前のこの運転手さんの既往症を把握できていなかったことや、当該運転手が事故当日に体調不良の疑いがあったにもかかわらず、現場の判断で業務を継続させたことなども事故が発生した一因ではなかったかといった観点から、当社におきまして外部弁護士等の専門家も加えた事故再発防止検討チームを設置し、令和六年八月に再発防止策を策定してございます。
　また、財務省といたしましても、翌年度、令和七年度の委託事業の仕様書におきまして、委託先の事業者に求める条件として道路交通法で定める安全運転管理者の設置を義務付けるなどの見直しを行い、公用車の安全な運転管理の実現に向けた取組を行ったところでございます。
○杉尾秀哉君　これ、元々この会社に委託するに当たっては入札をしていると思うんですけれども、この事故の後にこの会社との契約解除、それから入札禁止などの措置はとらなかったんでしょうか。
○政府参考人（坂本基君）　先ほど申し上げましたように、委託先の条件につきましての見直しは行い、令和七年度に実施したところでございますけれども、結果的に大新東が令和七年度においては受託をしたという状況にございます。
　それは、事故を起こしたということがあった一方で、事故後の対応については真摯に取り組んだこと、また、先ほど申し上げました外部の専門家も入れた再発防止を徹底したという状況を踏まえた判断でございます。
○杉尾秀哉君　事故後の対応を真摯に取ったというふうに今おっしゃいましたけれども、じゃ、何でこんな内閣府の事故が起きるんですか。おかしいでしょう。
　では、内閣府にも聞きますけれども、その前の年に財務省の公用車が事故を起こした、その委託先が大新東で、その大新東が内閣府の車も運行している。これは、分かっていてそのまま使っていたわけですね。いかがですか。
○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。
　内閣府は令和三年から契約をしておりましたので、先生おっしゃるような前後関係になっております。
　それで、私どももこの事故のことを承知いたしました。そして、大新東からも、財務省の事故について今答弁があったような再発防止策等を取るというふうな報告を受けましたので、内閣府からもそういった再発防止策をしっかり実施するようにということを申し入れ、そのように進めていただいていたというふうに承知しております。
○杉尾秀哉君　結果論かもしれませんが、財務省の事故の後で例えば契約を解除するとか何らかの措置をとっていれば、二回目の内閣府の事故は起こらなかった可能性があるということなんです。
　不可解なのは、委託会社への対応だけではなくて、この最初の財務省の事故のとき、逮捕される、現行犯逮捕でしたから、逮捕される直前に横転した車の窓からこの運転手が顔を出して、どうなっているんだ、この国はというふうに叫んでいる様子が撮影されております、ＳＮＳにアップしております。
　ちょっと法務省にも来てもらいましたので、一つだけ聞かせてください。この運転手の刑事処分がどうなったのか、処分理由と併せて答弁してください。
○政府参考人（堤良行君）　お答えいたします。
　御指摘の事件につきまして、検察当局は、令和六年九月十三日、被疑者を不起訴処分としたものと承知しております。
　これ以上の詳細につきましては、個別事件における捜査や証拠の具体的内容に関わる事柄であり、お答えを差し控えさせていただきます。
○杉尾秀哉君　ひき逃げ、これは事故じゃないです、ひき逃げ事件を起こして、しかも国会で、そして車を横転させて現行犯逮捕をされて不起訴処分になるというのは、これは通常では考えられません。何らかの事情があったというふうに思います。それをめぐっても一部ＳＮＳで書いている人いますけれども、私はそういう陰謀論は取りませんが、いずれにしても、この不起訴理由も含めて説明できることはきちっとしてほしい。
　それから、最初の財務省もそうです。それから、その後の内閣府もそうですけれども、この事故が起きた後に、確かに被害者の方には謝罪されたかもしれないけれども、これだけ社会を、知っている人は知っている大変な事故ですよ、全く何の説明もなくて、その後どういう対応を取ったのかも分からなくて、そして一回目の事故が起きてから二回目のこんな更にひどい事故がやっぱり起きているということを考えると、やっぱり今の役所のこういう体質というのは私は指摘せざるを得ないんですね。
　じゃ、最後に一つだけ聞きます。
　政府の公用車の外部委託については、安全対策や運転手さんの処遇など、統一した基準はないと聞いています。基本的には各省任せということだそうであります。
　それから、運転手さんは二種免許の必要はありません、緑ナンバーじゃないから。一種免許でいい、普通のあの免許でいいわけです。だから、私もなろうと思ったらなれるかもしれない、なれないかも分かりませんけれども、言ってみれば、誰でもなれるということですね。運転のプロじゃなくてもいいということなんです。
　その一方で、待遇面とかいろんな問題があって、なり手不足が深刻だともいうふうにも言われています。運転手さんの年齢が比較的高いです。この事故を起こした運転手さんも六十九歳、七十歳、こんな感じです。
　運転手さんの待遇面を含めて、勤務状態、安全対策など全て委託業者任せになっていたんじゃないか。それで、何かトラブル、大きなこんな問題があっても何か知らぬ存ぜぬということでいいのかということで、行革担当大臣でもあります城内大臣に最後一言伺いますけれども、こうした様々な職種を外部委託してきた行革のこの負の部分が今回の一連の事故の背景にあるんじゃないかと思います。政府として対応を考えた方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本尚君）　行革担当大臣としてお答えを申し上げたいと思います。
　まずは、事故によってお亡くなりになられました方の御冥福をお祈りいたしまして、そして御遺族の方々にお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　お尋ねの件でございますけれども、今委員御指摘のとおり、各府省庁が民間委託を進めて、行政改革によりまして、この公用車に関しては民間委託を進めてきたところでございます。その上で、各府省庁はその業務の性質に応じて委託内容を検討し、委託を行っているということで、府省庁の中で統一した基準というのは設けていないのが現状です。例えば、宮内庁などは全て正職員でもって運行しておりますから、これを聞いていただければ、各府省庁で事情があるということは御理解いただけるかと思います。
　その上で、今般の事件等々を踏まえまして、各府省庁で情報共有を図るなどやってきているところですけれども、今回、各府省庁でこの基準が全くばらばらだということは、確かに委員御指摘のとおり、私自身もおかしいというふうに思いました。少なくとも、例えば運転者の、ドライバーさんの健康管理等々については統一したものでしっかりと管理をしていく、そういうことは必要なことだろうというふうには思いましたので、早速、担当大臣として、統一基準を作るようにと昨日指示をしたところでございます。
　ありがとうございます。
○杉尾秀哉君　お願いします。これは本当に、働く人の立場に立っても、そうした対策というのはしっかりと取っていただきたい、そして二度とこういうことが起きないようにしていただきたいということで。
　あと一つ、もう一つのテーマ、最後のテーマなんですけれども、これも警察関係なんですが、神奈川県警のスピード違反に関する不適切、不適正な取締りについてですね。
　実は、去年の臨時国会で、あのときはストーカー規制法の改正案の審議というのがありまして、この内閣委員会で、ちょうどそのきっかけになったのが神奈川県で起きたストーカー事案に対する県警の対応、私も聞きましたけれども、で、そのすぐ後に、今度は交通取締りに関してとんでもない事案が二月に発覚したということであります。県警の警察官が交通違反の取締りに際して、現認した状況と異なる状況を記入した書類を作成したり、現場に行っていないにもかかわらず実況見分調書を作成、よくこんなことできるなと思うんですけれども、作成するなど、不適正な取締りを実は二年半も続けていたということなんですよね。
　これ、結構皆さん、交通取締りに、私も何度かあります、違反で切符切られたことはありますけれども、やっぱりそのたびごとに釈然としないときもあるんですが、こうした交通取締りに対する国民の信用、それから信頼を根本から揺るがしかねない、極めて悪質、重大な不祥事だというふうに言わざるを得ないと思います。
　そこで、国家公安委員長に伺いますけれども、これは警察庁かな、こうした行為がなぜ二年半も続けられたのか、警察のチェック体制の問題、それから当該警察官の動機ですね、何でこんなことをしたのか、どこまで分かっているんでしょうか。
○政府参考人（日下真一君）　お答えいたします。
　御質問のありました本件事案の要因及び背景につきましては、本件不適正事案の関係職員に交通違反取締りを行う目的が正しく理解されておらず、適正な取締りに関する基本的な意識が欠如していたこと、本来指導監督すべき立場にある警部以上の幹部による業務管理が不十分であったこと、発端となった一部職員による不適正な取締りについて疑念を抱いた他の職員が交通違反取締りの在り方について所属以外の上司等に相談することができる状況になかったこと等が挙げられると考えております。
○杉尾秀哉君　何か、基本的な認識が欠如とか、ちょっと聞いてびっくりするんですが。
　国家公安委員長にも伺いますけれども、こうした度重なる県警の不祥事の背景に組織的な問題はないか。今、上司の話ありました。警察庁として、何か特別な対応を取る、あるいは取った。いかがでしょう。
○国務大臣（あかま二郎君）　まず、こうした事案が神奈川県警にあってという話にあって、こういった非違事案の増加等のこの案件について、まず要因について、これ一概に申し上げること困難でありますが、警察組織全体の規律の緩み、こういったものを懸念されるというふうに考えております。
　その上で、神奈川県警に対してより特化したという話でありますけれども、組織運営上の、まあいわゆる神奈川県警の問題点やその改善策を検討するため、職員へのヒアリングを実施し、得られた意見等から、監察体制の強化、非違事案防止教育の充実、県警察本部による警察署の支援の強化等、様々な施策を推進しているというふうに承知をしております。
　こうした取組がより効果的に実施されて県民の信頼回復なされるよう、警察を指導してまいりたいというふうに思っております。
○杉尾秀哉君　これは、神奈川県の問題だけじゃなくて、全国でも同じような交通違反の取締り、まあ強弱ありますけれども、神奈川県警のケースの前にも、例えば、二〇二三年の福岡県警、二〇二〇年北海道警で、十五年近く前なんですけれども、これは測定装置の設定間違いによるこれミスだと思うんですけれども、こうした不適正な取締りというのは今回も含めて何回も何回も起きているんですよね。
　今回のはちょっと行く、そのやっぱりレベルがはるかにこれまでよりもひどいとは思いますけれども、こうした問題が起きるたびに警察のノルマ至上主義があるんじゃないかと、こういう指摘が上がっておりますけれども、交通取締りにはノルマがあるんでしょうか。
○国務大臣（あかま二郎君）　交通違反取締り、真に交通事故抑止、これに資するものになるよう違反行為の未然防止、これに努めること、あわせて、交通事故の発生状況であるとか取締りに対する国民の要望等を踏まえて、悪質性、また危険性、また迷惑性の高い違反に重点を置くべきものであり、このような取締りというものをしっかりと実施すること。
　神奈川県警にあって、ノルマという報告を受けておりませんが、数値、これを各所属に対して示していたということもあります。このような数値を示したこと、これはいわゆる達成義務等を課すいわゆるノルマではなかったとしても、適切ではないというふうに考えております。
　関係職員自らが所属するそうした取締り件数を意識した言動をしているとの報告も受けているところであり、このような数値を示していたことは、いわゆる達成義務等を課すいわゆるノルマでなかったとしても、これは適切ではありませんので、しっかりと警察庁として指導をしてまいりたいというふうに思います。
○杉尾秀哉君　やっぱりちょっと苦しいですよね、やっぱりね。
　目標というのは確かにあったんでしょう。目安という言葉も、事前のレクはそういう説明ありましたけれども、ノルマというふうには警察内部でも言っちゃいけないというふうになっているそうなんですが、目標について、到達目標について自ら書かされるケースは非常に多くあるというふうに聞いております。それから、取締りをたくさんすると、その件数によって例えば自分のボーナス増減にも関わると、こういう話もあります。
　私も実は警視庁の担当で捜査一課担当していたときあって、これ刑事部の方でも、本部長賞それから刑事部長賞、いろんな表彰ありましたが、それは必要なことかもしれない。警察の業務遂行のためにはやっぱり一つのインセンティブになりますけれども、それでも、やっぱりこうした行き過ぎた成果主義が今回の不祥事の背景にあると思うんですが、それをお認めになった上でこれからどういう対策を立てるのか、国家公安委員長、答えていただけますか。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　いろいろ行き過ぎた成果主義といった形、そのことを目的になすのではなく、先ほど答弁申し上げたとおり、まず交通事故、この発生状況というもの、これ取締りにあっては、まずその危険性だとか迷惑性だとか、さらには悪質性、これに重きを置くといったこと、ここが意識としてまず徹底されること、これが重要だと思っておりますので、そうした形に適正な取締りとなるような、警察庁としてしっかりと指導させるよう、また対応できる様々な対応策を講じてまいりたいと思っております。
○杉尾秀哉君　その対応策について、これやっぱり警察官の現認に頼るのではなく、映像など客観的な証拠を確保するということ、それから、例えばＡＩなど最新技術を活用した新たな取締り手法の開発とか、こうしたことが急務じゃないかと思うんですけれども、こういう客観性のある証拠の確保、これについてはどういう対策を考えていますか。