○参考人（大石佳能子君）　皆さん、こんにちは。株式会社メディヴァの大石と申します。このような機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　まず、メディヴァというのは多分聞き慣れない会社だと思いますので、簡単に私の自己紹介をいたしまして、それから意見を述べさせていただきたいと思います。持ち時間二十分ぐらいなので、手短にやらせていただきます。
　メディヴァは私が十年前に起業いたしました会社でございまして、私を始めましてマッキンゼーという外資系のコンサルタントの人間と、あとは、後ろに随行でも来ていますが、医師と一緒に始めた会社でございます。
　業態としましてはコンサルタント会社なんですが、いわゆる分析をしてレポートを書くというコンサルタントではなくて、実際現場に入り込んで運営をお手伝いをするというオペレーターをやっております。元々は、やはり医療界をもっと患者視点にできないか、また医療スタッフの人たちにとってもっと働きやすい場にできないかということを考えて、それを当然、今の枠組み、国民皆保険ですとかいろんな既成の枠組みはあるんですけど、その枠組みの中でも実はできることっていろいろあるんじゃないかということで、そこを現場に入り込んで一緒にやりたいと思ってこの会社をつくりました。
　十年前に世田谷に一つクリニックをつくりまして、そこはグループ診療の複数の医師がいるクリニックなんですが、そこで電子カルテを使って、まあ十年前ですから電子カルテとか余り普及していない時代なんですけど、その電子カルテを使ってみたら、例えば待ち時間がほとんどなくなったであるとか、また電子カルテなので、印刷というところ、プリントというところを押すと紙のカルテが出てまいりますので、それをすべての患者様にお渡しするというカルテの完全開示をやってみたら、やはり患者さんが自分の医療に対する意識が上がってかなり治る度合いが良くなったであるとか、そういうふうな現場型の実験をやってまいりました。
　また、ほかの業界でよく使われているＩＴですとかいろんなベストプラクティスも医療界に転用できないかということで、例えばカルテだと、インターネットを通してセキュリティーが利いた形で自分のカルテをいつでもどこでも見れるというそういう仕組みをつくってみたり、そういうことをいろいろやってみました。そこでの成功を基にそれをどんどんほかのクリニックですとか病院に転用していこうということで十年間やってまいりました。
　最近多い仕事は、病院の再生の仕事が増えております。御存じのとおり、非常に病院の経営というのは厳しいものがございまして、経営が成り立たなくなっている病院に対して、私どもが医師とまた私どものような事務方が入って再生のお手伝いをする、運営代行ですね、そういうふうな形で、例えば立ち行かなくなった公立病院が民間譲渡されたときにそれを立て直す仕事であるとか、またへき地で医者が来ない病院に医者を集める仕事ですとか、そういう仕事をメーンにやっております。
　今日お時間いただきましてお話をさせていただくのは、実は、そういう再生のストーリーというのはいろいろございまして、また御興味ございましたらいつでもお話しさせていただくんですが、ちょっと視点を変えて二つのお話をさせていただきたいと思っています。
　お手元に今からちょっと御紹介する資料の多分分厚いバージョンが行っていると思うんですが、全部しゃべると時間がないので、ちょっと抜粋のお話をさせていただきます。（資料映写）
　一つ目のお話は、実は健康度を上げて医療費を削減するということはできるんだということを現在やり始めております。そのお話を簡単にさせていただきます。二つ目は、実はこれは私どもの直接携わった仕事ではないんですが、地域医療の中で病院の機能を組み替えて、医者の数は変わらないんですが、より高機能の脳外科の連携の仕組みをつくったという、これは富山の事例でございます。
　この二つをお話をさせていただいて、趣旨としましては、これは両方とも事例なんですけれども、まだまだいろんなことができるんだ、その結果、今の財源、当然もう皆さん御存じのとおり、医療費というのは財源が非常に厳しくて、また医療スタッフを含めた医療資源というのも非常に厳しいんですけれども、今の中でもできることがまだまだあるんだというメッセージをお伝えしたいと思っています。
　そういうことで、まず一つ目の健康度を上げるという仕事でございまして、これは私ども、健保組合様をお客様にして、そこに入り込んで一緒にお手伝いをしている中で出てきたデータでございます。御存じのとおり、健保組合は今九割方が赤字でございます。この赤字の状況というのを原因を探るために、レセプトとあとは一昨年から特定健診というのが始まったので、健診がデータ化されて全部手に入るようになりましたので、この二つを見て内容を深掘りをしました。
　その結果分かってまいりましたのは、これは非常に特定の、ここの健保の例ですと、上位の十五疾患群で五〇％、五十疾患群で九〇％医療費を使っているということが分かってまいりました。要は、その疾患群に注力をすれば医療費削減になりますし、あと健康度も上がるということですね。
　それはどういう疾患かというと、これは大ぐくりしてしまうと、当然のことなんですけれども、生活習慣病とがんでございます。がんに関しては検診の見直しということが必要になってきて、今一般的に人間ドックでやられている検診というのは今どきの疾病構造と少しずれています。例えば、一般的な人間ドックだと、女性の場合、乳がんだとか婦人科の検診はオプションになってまいりますが、実は三十代、四十代の女性にとってはこれが一番大きなリスクなんですね。ですから、そういう検診の見直しをするということが必要になってまいります。
　あともう一つは生活習慣病です。生活習慣病に関しましては、実はもう少し深掘りをしてみますと、これちょっと分かりにくいチャートなんですけれども、何を申し上げているかというと、平成十五年、要するに約六年前に生活習慣病のリスクが高かった人、例えば血糖値が高い、高脂血症であった等々のリスクが高い人は、平均の人に比べてやはりこれ薬だとか、脳卒中だとか心臓麻痺だとかの大きな疾患を除いていたとしても、大体六倍から八倍ぐらいの医療費を使っているということがこれデータで証明されました。
　ですから、反対に言いますと、今、そういうふうな検査数値が高い人をどうやって治すか、若しくは抑えるかということが医療費を抑える、若しくは健康度を上げるために非常に重要になってくるということが、レセプト上、また健診結果上分かってきたということでございます。
　これを見るために、まず健診、過去の健診結果をそのまま放置した健保組合というのを見てみましたところ、この健保組合はそうなんですけど、何もしないで介入しなかった、その代わり健診は人間ドックみたいに非常にいい健診をやっているんですが、この場合、ほっとくと現状維持の人が四割ぐらい、良くなる人はやっぱり一割弱なんですね。悪化する人が二割ということで、やはりいい人間ドックをやって、高価な人間ドックをやって手間を掛けても、やはり何の介入もしなければ悪化する人の方が圧倒的に多いということが分かりました。
　反対に、今いろんな形で批判は出ているということは理解しているんですが、特定保健指導、メタボ指導をやった健保の場合というのがどうなるかということを見てみますと、これは指導をやった群とやってない群というのを比べてみたときに、現状維持は大体同じぐらいの五四％ずつなんですけれど、指導ありの群は改善が三割弱見られると、指導なしの場合は一割弱であるということで、やはり指導した、メタボ指導という、非常にいろんな問題はあるんですけど、そういうふうな指導であったとしても、やると三割弱の人が良くなるということが分かってきて、やはりこれは効果があるんだということが分かってまいりました。
　どれくらいの人が脱メタボ、要するにメタボだった人がメタボじゃなくなるのかということを見てみますと、これは健保様によって、あとやり方によって違ってまいりますが、私どもの指導の経験でいうと、大体二割弱ぐらいから、多いところだと三割ぐらいが半年間の指導でメタボから脱します、脱メタボになります。ただ、そのときは、やはり面談中心の若干手間の掛かる指導をやらないと駄目だということも分かってまいりました。
　こういうふうにして、やはりメタボ指導というのは健康度をアップするのに役には立つんですが、反対に指導しなかった人がどんどん悪くなるということと、あとは、ちょっとこのチャートにはストレートには書いてないんですけど、今三十代の健康状態の悪い方、これは実はメタボだけではなくてメンタルもそうなんですけど、やっぱり三十代の方々の健康度というのが非常によろしくなくて、その人たちが、メタボの基準って、これ四十代以上の話なので、四十歳になった途端にメタボと、元々メタボなんですが、メタボと認定されるんですね。ですから、指導した人の二割から三割が脱メタボしても、どんどん新規のメタボが増えてくる結果、全体としてのメタボは減らないという状況が出てきました、分かりました。
　なので、一つ、指導を今後徹底するというのと同時に、もう一つは、やはり三十代の健康をどうしていくのかということが今後大きな課題ではないかというふうに思っています。
　あともう一つの課題は、いわゆるメタボ指導というのは、これ定義上薬を飲んでいる人は対象にはなりません。ただ、現実、特定健診で細かく健康データが取れたので、それをよく見てみますと、実は、例えばＢＭＩが高い、また血圧は例えば二百であるとかという、いわゆる医療的にはパニック値と呼んでいるんですけど、非常にまずい数値を取っていて、かつ血糖値もすごく高くてという、私どもはＡＢＣＤのＤと呼んでいるんですけど、Ｄを複数取っていて、かつ薬を飲んでいる人というのは、これは非常に多いということが分かりました。
　これは何が起こっているかというと、薬を飲んでいると称して飲んでいない、要するに捨てているという場合もありますし、また、例えば自分は血圧でかかっているんだけれど、血糖値が悪くて、それを医師も本人も見逃しているというケースもあります。また、先生が残念ながら十分専門の先生じゃないので、きちんとしたコントロールができてないというケースもあります。
　ですから、いろんな理由で非常に数値が悪く、ほっとくと例えば脳卒中で四百万、心臓麻痺で二千万使う可能性があって、本人も非常に不幸な状態になる可能性がある人が、治療も不十分であり、かつ、きちんと生活指導もされてないという、そういう現状も分かってまいりました。
　これが各、私ども、事業所別に人数を具体的に出しますと、そこの産業医の先生とかと話をしながら対応していくんですが、現実的にはきちんとしたお医者さんにかかっていただく。そのお医者さんがきちんと検査数値を分かって、単に血圧だけじゃなくて血糖値も悪いんだよということを御理解いただいて治療をするということと、あとは本人がやはり生活を変えるための生活指導を行っていくという、その二つを組み合わせることによって、本人の意識も変わり、先生の方にも認識が改まり、また薬の飲み方とか生活の仕方というのも変わっていきます。
　これをやることによって、現実的にかなりこういうふうに、ちょっと幾つか御覧いただきますが、例えば血圧ですとか高脂血症ですとか糖尿病だとかという、そういう数値が格段に良くなるというケースをかなり実感してまいりました。また、これをやることによって、まだ人数は少ないですけれども、半年なので、薬が要らなくなったであるとか半分になったであるとかというケースもかなり見られます。
　ですから、何を申し上げたいかというと、だれがどういう問題があるのかということが、せっかく今取られている特定健診のデータからかなり詳細に分かりますので、それを基にきちんと治療と指導と、また軽い人、メタボの人に対しては指導することによって今の枠組みの中でもかなり健康度はアップし、医療費抑制というのにつなげることはできるんじゃないかと思っています。その中で一つ欠けているのは、三十代若しくは二十代の方々というのは今後一つの大きな課題になってくると思っています。ということですね。
　あと、ちょっと傍証なんですけれども、こういうのを分析してみますと業界によってすごく健康度って違うんだということが分かってきて、特に会社にお勤めの方の場合は会社の文化が結局その人の健康をつくるんですね。当然、営業の方というのは夜遅くまで飲んでいらっしゃいますし、あと、なぜかなんですけれども、薬品会社の方、やはり薬の知識や医療の知識があるからだと思うんですけれども、かなり健康度が良かったり、また反対に食品会社の方は、サンプリングとかで会社でいろいろなものを食べたりもするからだと思うんですけれども、非常に健康度が悪いであるとか、何といいますか、やっぱり会社の文化が変わらないとその人の健康度って変わらないんだなということも分かってまいりました。こういうヘルシーカンパニーづくりというのも業界別だとか会社別で比べてみるといろんな意識が高まっていいんじゃないかと思っております。
　ということで、一つ目のお話をさせていただきました。
　二つ目は、これは先ほども申しました、もうちょっとマクロな話でございまして、富山県の脳外科の集約化の事例でございます。これもお手元の資料は割と大部でございますので、抜粋だけでお話をさせていただきます。
　富山県というのは、御存じのとおり、総人口百十万ということで割とコンパクトな県で、四つの二次医療圏で構成されています。まあ小さな、小さなといいますかコンパクトな県なんですけれども、実はここ、結構医局構造は複雑で、富山大、金沢大、金沢医科大、新潟大の四つの医局から医師が派遣されていて、どの病院はどこの医局というのでちょっとかなりややこしい状態ではありました。通常ですと、こういう県でいろいろな施策を進めるのに当たって、やはり医局同士の連携というのはなかなか難しいというのが通例なんですけれども、この場合、脳外科に関して、何人かの先生方が医局を越えて、また医療圏を越えて県全体を巻き込んで改革を進めました。
　ここは、この例でいうと、どういうふうな危機意識があったかというと、一つは県内の医者の数が非常に少ないという問題と、あともう一つは、これはもう日本全国なんですけれども、脳外科の医師が減っているという問題がございました。初期研修医の充足率が第四十六位、また脳外科の医師はマイナス五五％ということで非常に減っていると。このままだとちゃんとした脳外科ができなくなるという危機意識があって、その中でトップレベルの医療と、またトップレベルの医師を育てていくという、そういう方向性を持ってみんなが大同団結したという事例でございます。
　結果だけを申し上げますと、これは二十一年度時点での成果なんですが、元々二十二病院が脳外科をやっておりまして、その中に四十五名の脳外科の医師がいました。そうしますと、夜間の救急対応は、病院の平均の医師の数が二名ということで、これ非常に厳しいですね。だから、やはり本人の労働条件としても厳しいですし、あと、それがちょっと問題になってくると、要するに受けれないという、いわゆる言われているたらい回しという問題になってしまいます。ここを集約しまして、脳外科の手術をやるところを九病院に絞りました。そこの一つを脳卒中センターにしました。大学病院は脳腫瘍に特化し、また、脳外科をやらないその他の病院は慢性期ですとか外来を中心に組み替えました。その結果、県内の脳外科の医師数が四十五名、そこは変わらないんですけれども、夜間の救急対応ができる人間が一病院当たり五・二名ということで二倍以上になったということで、非常に充実した体制かつ教育ができる体制になったということでございます。
　その一環として脳卒中センターをつくりましたし、また、これは医師だけが頑張れというわけじゃなくて、やっぱり仕組み全体の話でございますので、例えば救急隊員のサポート目的で脳卒中のホットラインというのを設置をし、ここに電話をすれば二十四時間担当の当直医に直通で掛かって、どうすればいいのかという振り分けを行うということであるとか、また救急隊員向けの脳卒中のチェックリストというのを作って適切な情報を速やかに医療機関へ情報提供するという、こういうふうなことを行ったということですね。また、受入れ基準というのも設定し、この受入れ基準に当てはまらないものは受け入れないですが、反対に言うと、受け入れたものはすべて受け入れるという、そういうふうな仕組みをつくりましたということです。
　二つ目の事例は何でお話し申し上げたかというと、これは実は私の仕事じゃないんですけれども、やはり日本全国、少ない医療資源をどう配置するのかということを考えるために、こういうことをやっぱり考えることが本当の意味の医療計画なんだと思います。ですから、これをやるためには、どこの病院で何人の患者さんをどういう状態で受けているのかであるとか、かなり詳細な分析が必要で、ただ、その分析をした事実に基づいてみんなが共通の目標を持ってすれば、これは、私が話をすると三分なんで割と簡単なんですけれども、非常に難しいことでもできたので、これを全国に是非広めていきたいというふうに考えております。
　ということで、大体お時間になりましたので私の発表を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。