maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　石橋通宏議員より、まず、勤務間インターバルについてお尋ねがありました。
　勤務間インターバルは、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要でありますが、制度の普及状況を見ると、制度を導入している企業は一・四％にとどまっております。
　勤務間インターバル制度の導入が進んでいない理由としては、制度導入の予定がない企業の理由を見ると、当該制度を知らなかったためが四〇・二％と最も多くなっており、認知度が低いこと、制度の導入に当たって、突発的な事情で残業が生じ翌日の出勤時刻を遅らせる場合に代替要員の確保が困難であることなどの労務管理上の課題があると考えられます。
　こうした状況を踏まえ、まずは制度の周知や導入促進を図ることが重要であることから、法案においては、事業主に対して勤務間インターバル制度の導入を努力義務として課すこととしております。
　上限規制の適用猶予についてお尋ねがありました。
　現在、自動車の運転業務や建設業については大臣告示による指導の適用除外となっておりますが、今回、この取扱いを改め、新たに設ける罰則付きの時間外労働の限度を適用することにしております。
　自動車の運転業務については、他の産業に比べて労働時間が長い実態があり、その背景には、取引慣行の問題など、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もあります。
　また、建設業については、施主から工期を厳格に守ることが求められるとともに、天候不順などの自然的条件により作業日程が圧迫されるなど、業務の特性や取引慣行上の課題があります。
　また、医師については、求めがあれば診療を拒んではならないという応招義務が課せられているなどの特殊性を踏まえた対応が必要となります。
　実態に即した形で上限規制を適用していくためには、こうした取引慣行や法制度上の課題も含めて解決していく時間が必要であり、五年間の猶予期間を設けたところであります。
　なお、猶予期間においても、自動車の運転業務、建設業については、長時間労働を是正するための環境整備に関係省庁と連携して取り組んでまいります。医師については、具体的な規制の在り方について、医療界の参加の下で検討の場を設けており、質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指してまいります。
　自動車の運転業務についてお尋ねがありました。
　先ほどの答弁と重なりがありますが、現在、自動車の運転業務については、大臣告示である労働時間の延長の限度等に関する基準の適用除外となっております。この法案において、長年の取扱いを改め、罰則付きの上限規制を適用することは、大きな前進と考えておりますが、一方で、自動車の運転業務については、現に他の産業に比べて労働時間が長い実態があり、その背景には、取引慣行の問題など、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題があります。
　このため、自動車の運転業務については、施行期日の五年後に年九百六十時間の規制を適用することとしております。これは、労使トップが参画する働き方改革実現会議で取りまとめられ、その後、関係労組を構成員に含む労働政策審議会で議論し、答申を得た水準でもあります。
　また、この五年の猶予期間においても、長時間労働を是正するための環境整備に関係省庁と連携して取り組み、将来的な一般則の適用に向け、努力をしてまいります。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　石橋先生から、教師の長時間勤務についてのお尋ねがありました。
　昨年四月に公表した教員勤務実態調査の速報値では、教師の長時間勤務の実態が明らかになっているところです。これを踏まえ、文部科学省としては、学校における働き方改革に取り組んでおりまして、昨年六月より中央教育審議会において御審議いただき、十二月には中間まとめが取りまとめられました。これを受けまして、文部科学省では、学校や教師の業務の役割分担や適正化を着実に実行するための方策などを盛り込みました緊急対策を取りまとめております。
　文科省としては、学校や教師の業務の役割分担の適正化や勤務時間管理等に係る取組の徹底、必要な環境整備等を通じて、教師の長時間勤務の是正に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、給特法の在り方も含む教職員の勤務時間等に関する制度の在り方については、現在中教審で御審議いただいているところでございまして、その議論を踏まえつつ、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 ─────────────
○山下芳生君　日本共産党を代表して、働き方改革一括法案について安倍総理に質問します。
　政治家にとって言葉は命です。たとえ自らに不都合なことであっても、真実に真摯に向き合う姿勢があるなら、その言葉は国民の心に響くでしょう。ところが、総理、あなたの言葉にはそれがありません。自らに掛けられた疑念に対する誠実で真摯な姿勢が全く伝わってきません。
　総理、あなたにとって言葉とは何ですか。あなたの言葉は国民の心に響いているとお考えですか。
　過労死の悲劇を二度と繰り返さない、総理の言葉です。しかし、全国過労死を考える家族の会の寺西笑子会長は、衆議院の意見陳述で、過労死防止法に逆行する働き方改革関連法案、強行採決は絶対にやめてくださいと訴えました。
　総理、あなたの言葉は過労死遺族に響いていないことをどう受け止めますか。遺族が求めた総理との面会を拒否したのはなぜですか。
　法案の根拠である労働時間調査で、捏造や異常値が次々発覚しました。調査自体がずさんで信用性がないということです。加藤厚労大臣は、結論には変わりがないと言いますが、精査の結果、特別条項付き労使協定を結んでいる事業場で、年間の時間外労働が一千時間を超える企業の割合が、三・九％から実に四八・五％に跳ね上がりました。
　二〇一五年二月二十日、衆議院予算委員会で我が党の志位委員長が、経団連役員企業の八割が月八十時間の過労死ラインを超える残業協定を結んでいる実態を示し、異常と思わないかとただしたのに対し、総理は、実際はこんなにしょっちゅう残業しているわけではなくて、念のために結んでおくと答弁しましたが、その根拠となったのがこの精査前のデータです。
　総理、志位委員長に対する答弁は撤回すべきではありませんか。根拠が崩れた以上、法案を労政審に差し戻すのが当然ではありませんか。
　法案は、時間外労働の限度時間として、月四十五時間、年三百六十時間を法定化します。政府は、戦後の労働基準法制定以来七十年ぶりの大改革と自慢しますが、法案は、特別に事情があれば、単月百時間未満、二ないし六か月平均で八十時間の残業を可能にしています。これでは、幾ら罰則付きの時間外労働の限度を設けるといっても、過労死水準の残業に国がお墨付きを与えるだけではありませんか。過労死が大きな社会問題となっているときに、なぜ過労死を合法化するようなことをするのですか。
　衆議院の質疑で、月をまたいで業務が集中すれば三十日間で百六十時間の残業もあり得ることが明らかになりましたが、その歯止めはないことを認めますか。
　残業時間規制で最も実効性がある措置は、週十五時間、月四十五時間、年三百六十時間という大臣告示を労働基準法に明記し、例外なく全ての労働者に適用することです。
　ＩＬＯは、労働時間に関して十八本もの条約を採択しています。一本も批准していない先進国は日本と米国だけです。長時間労働をなくすというのなら、ＩＬＯ条約を批准して国内法を整備すべきです。総理、批准するつもりはありますか。
　法案は、残業代ゼロ制度である高度プロフェッショナル制度を導入します。この制度は、労働時間規制を全面的に適用除外にし、八時間労働制を根底から覆すものであり、戦後の労働法制を否定する制度です。
　総理は、時間ではなく成果で評価される働き方を選択できるようにすると言います。しかし、既に成果主義が導入された職場の実態は、成果を上げるために際限のない長時間労働となっています。これ以上、政府が成果主義をあおっていいのですか。成果主義で働く労働者にこそ労働時間規制が必要なのではありませんか。
　この制度では、二十四時間労働を四十八日連続して行うことも法的に排除されません。しかも、全て自ら選択したものとされ、過労死が自己責任にされてしまいます。実労働時間の把握が義務付けられていないため、労災認定させることが極めて困難になります。総理、高プロを導入して過労死をなくすことはできるのですか。
　政府は、企業に健康管理時間を把握させ、一定時間を超えれば医師に面談させて健康を守ると説明します。加藤厚労大臣は、残業相当分が月百時間を超えれば医師が面談すると言いますが、過労死水準を超えてから医師の面談を受けても、労働者の命と健康を守ることはできません。しかも、上限規制がない下では、医師の面談後も残業させることが可能です。残業相当分が月二百時間になっても違法とならないのではありませんか。
　高プロ導入をどれだけの人が希望しているのか。政府は、十二人からヒアリングをしたと答弁しました。高プロ導入の根拠が僅か十二人の意見しかないというのは驚きです。
　結局、この制度は、企業にとって実労働時間管理も残業代支払もなく、死ぬまで働かせても責任を問われない。過労死とサービス残業を合法化し、促進することにしかならないのではありませんか、はっきりお答えください。
　過労死したＮＨＫ記者、佐戸未和さんの母、恵美子さんは、午前三時まで働き朝六時に出社、せめてインターバル規制があれば娘は死ななくて済んだと語っています。過労死をなくすというのであれば、連続十一時間の休息時間、勤務間インターバル規制をなぜ法律に明記して義務付けないのですか。
　ヨーロッパ諸国は、十一時間の連続休息時間を既に法制化しています。この制度は、一日の労働時間を規制することにつながる大切な制度です。十一時間という時間を明記して法制化すべきです。
　政府は、同一労働同一賃金を実現すると言います。しかし、法案には同一労働同一賃金という文言がありません。なぜ法案に明記しないのですか。
　また、法案によって均等待遇になるパート労働者と有期労働者はどのくらいになるのですか。
　今回、雇用対策法の名称を変え、法律の目的に労働生産性の向上を明記し、国の施策に多様な就業形態の普及を追加しています。
　一九六六年に制定された雇用対策法は、完全雇用の達成を国の政策の目標として宣明し、労働者の職業の安定と経済的、社会的地位の向上を図ることを目的としていることを明確にしました。また、不安定な雇用形態の是正を図るため、雇用形態の改善等を促進するために必要な施策を充実することを国の措置すべき施策として明記しました。当時の労働大臣は、雇用政策が他の政策の従属的な立場に置かれるということは間違っていると国会で答弁しています。
　今回、なぜ異質な労働生産性の向上を法律の目的とするのですか。これでは単なる経済政策になってしまいます。なぜ雇用政策を変質させるのか、答弁を求めます。
　日本政府も批准しているＩＬＯ雇用政策条約は、憲法二十七条が保障する労働権を実現するための施策として、国が雇用対策を講じることを要請しています。この方向での法改正こそ必要です。
　最後に、男性も女性も、正社員も非正規雇用労働者も、誰もが八時間働けば普通に暮らせる社会をつくることこそ国民が求める働き方改革であり、日本の経済と社会をまともに発展させる道であることを強く訴えて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　会派を代表して、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案について質問いたします。
　まず、現状について伺います。
　安倍総理は、今国会を働き方改革国会と称して、本法案を最重要法案として扱われてきました。しかし、裁量労働制についての不適切なデータ問題で、法案から裁量労働制に関わる部分が削除され、厚生労働省からのデータ資料の出し直しが三回もありました。また、厚生労働委員会では、年金の過少支給問題が発覚したことによる集中審議が一回、東京労働局長の特別指導等の問題発言に関する集中審議が二回行われるなど、なかなか法案審議に至ることができませんでした。
　大変お粗末であるとしか言いようがありませんが、このような厚生労働省の現状をどのようにお考えなのか、安倍総理の見解をお伺いいたします。
　労働生産性について伺います。
　総理は、働き方改革は成長戦略そのものであって、労働生産性を改善するための最良の手段と答弁されています。
　現在の我が国の労働生産性はＯＥＣＤ諸国の中でも二十位であり、米国の三分の二程度しかないと言われています。長時間労働を是正することによって業務の効率化が促される面はあると思いますが、労働時間制度の変更だけでは労働生産性は向上しません。
　むしろ、商品やサービスに付加価値を付け、その価格を上げていかなければなりませんが、我が国では、業務の効率化が行われた場合、逆に価格を下げ、いいものを低価格で顧客に提供することで経済成長を遂げてきた歴史があります。
　働き方改革を経済成長につなげる前提である労働生産性の向上についてどのような手段で達成するのか、安倍総理のお考えをお伺いいたします。
　学生の新卒一括採用について伺います。
　世界でも珍しい我が国の新卒一括採用は、企業内で人材育成することを前提に、若年者のスムーズな就職が可能になる反面、新卒時の就職がうまくいかなかった者との間に格差が生じています。少子高齢化による人手不足やＡＩの導入など、技術や経済環境の急激な変化に対応するためには、様々な経験を有する幅広い年代の人材が活用されていかなければなりません。
　今後、新卒一括採用の在り方や、転職しやすい環境の整備を始めとする雇用の流動化について、安倍総理の見解をお伺いいたします。
　働き方改革の効果について伺います。
　本法案が成立すれば、時間の制約等があって働くことができていなかった人が働けるようになるなど、多様な働き方が可能となると言われていますが、本法案によって本当にそれが実現できるのか、安倍総理にお伺いいたします。
　仮に、多様な働き方が実現でき、子育て世代の就業者が増えたり非正規で働く人の給与水準が上がれば、出生率の改善にもつながり得ると考えられます。
　そこで、働き方改革と少子化対策との関係についてどのように考えているのか、安倍総理の見解をお伺いします。
　また、高齢化の進展により労働者の平均年齢が上がっていくことから、疾病を抱えながら働く人の割合は拡大していくと見込まれます。高齢者や、さらに、病気の治療をしながら働くことを希望する人が働くことのできる社会をつくるため、働き方改革として具体的にどのような対策を講じていくのか、安倍総理にお伺いいたします。
　高度プロフェッショナル制度について伺います。
　現実には、会社員として雇用関係に基づく労働時間規制が一律に適用されていても、自分のペースで土曜日、日曜日、祝日や深夜に働いている人もいます。本法案では長時間労働の規制が罰則付きで導入されますが、時間に縛られない働き方を用意しておかないと、罰則を回避するため、雇用から請負に契約形態が移り、働く人にとって社会保障などの面で不利が生じてしまいかねません。
　雇用関係の下で安心して働ける選択肢を用意するためにもこの制度は必要であると考えますが、使用者、労働者双方のメリットについてどのように考えているのか、安倍総理にお伺いいたします。
　我が会派は、五月二十一日、与党及び希望の党と法案の修正協議を行い、高度プロフェッショナル制度については、労働者がした同意の撤回に関する手続を定めることとしました。これにより、一旦同意した労働者も実施後に高プロから外れるため、労働者にとって出入りが可能な新しい働き方の選択肢を用意することができます。
　一方で、同意を拒否したことを理由に不利益に取り扱われることを禁止した規定は、同意を撤回する場合には適用されません。そのため、労働者は、撤回によって会社から不利益に取り扱われることを恐れて、撤回しないことがあり得ます。
　労働者に安心して高プロを選択してもらえるよう、撤回によって不利益に取り扱われることがないことを明確に示すべきと考えますが、加藤大臣の見解をお伺いいたします。
　また、高プロについては、過大な業務命令により二十四時間働かされることもあり得ると指摘されており、政府は、このような業務命令が出された場合、高プロの要件を満たさなくなると答弁されています。
　高プロの趣旨に反するような過大な業務命令がそもそも出されないよう、政省令やガイドラインで示すなどの対策が必要と考えますが、加藤大臣の見解をお伺いいたします。
　同一労働同一賃金について伺います。
　類似の業務にもかかわらず、雇用形態の違いのために、賃金などに生じている大きな格差を是正することは重要です。しかし、定年までの雇用保障と年功賃金が保障されている現在の正社員制度では、低コストの非正規労働者を雇用の調整弁とすることによって維持されており、このような正規と非正規の労労対立こそ問題の本質です。
　正社員制度の見直しがなければ、安倍総理の言う非正規という言葉をなくすことはできないと考えますが、安倍総理の見解をお伺いいたします。
　労働基準監督署の業務の民間委託について伺います。
　厚生労働省は、本年度の予算措置として、三六協定が未届けの事業所に対する相談指導を民間に委託しようとしています。これは、我が会派の労基署等の業務の民間委託などに関する提案に沿うもので、評価しております。
　重要なことは、民間委託によって、労働基準監督官が本来行うべき監督業務に集中し、過労死やサービス残業の撲滅につなげていくことでありますが、今後の取組について加藤大臣の見解を伺います。
　最後に、今後の労働政策等について伺います。
　本法案にある長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入は、正社員の長期雇用、年功賃金を前提とする我が国の労働法制を大きく転換するものと考えますが、今後のあるべき労働政策についてどのように考えているのか、安倍総理に伺います。
　また、現在の我が国では、専業主婦世帯よりも共働き世帯が上回っており、これに対応した制度が求められています。職種や地域を限定した正社員制度の普及や、共働き世帯を前提とする税や社会保障制度への見直しについて、安倍総理の見解を伺います。
　我が国は、少子高齢化が更に加速し、人口減少はもちろんのこと、生産年齢人口も減少していきます。経済成長や社会保障制度の持続可能性を考えた場合、より多くの人が働きやすい環境を整えていくことは重要であります。
　本法案には、八つの法案を束ねたもので多くの内容が含まれており、また、省令に委任されている事項も多いことから、委員会での審議には十分な時間を確保することが必要であることを指摘申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東徹議員にお答えをいたします。
　法案審議についてお尋ねがありました。
　厚生労働省における種々の問題により、国会、そして国民の皆様に御迷惑をお掛けしたことについては、行政の長として深くおわび申し上げます。
　国民の皆様から厳しい目線が向けられていることを真摯に受け止めながら、厚生労働省において再発防止に取り組むとともに、厚生労働大臣にはその責務をしっかりと果たしてもらいたいと思います。
　一方で、働き方改革は、誰もがその能力を発揮できる労働制度へと抜本的に改革するものです。戦後の労働基準法制定以来七十年ぶりの大改革であり、これを実現する本法案の成立に向けて、安倍政権として全力を傾注してまいります。
　労働生産性についてお尋ねがありました。
　少子高齢化に立ち向かい、経済成長を実現していくためには、労働生産性を向上させていかなければなりません。
　今般の働き方改革により、史上初めて、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働の限度を労使トップの合意により設けます。長時間労働を是正すれば、経営者はどのように働いてもらうかに関心を高め、労働生産性が向上します。
　無論、安倍内閣が取り組む働き方改革は、労働生産性の向上を長時間労働の是正のみで実現しようとするものではありません。
　同一労働同一賃金を実現し、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の理由のない待遇差を埋めることで、自分の能力を評価されているという納得感や働くモチベーションを高め、労働生産性を向上させます。
　さらに、高度プロフェッショナル制度を導入し、高度専門職の方々が意欲や能力を有効に発揮することによって、新しい産業が発展し、ひいては日本全体の生産性向上につながっていくものと考えます。
　働き方改革こそが労働生産性を改善するための最良の手段です。安倍内閣として、働き方改革の実現に全力を尽くしてまいります。
　雇用の流動化についてお尋ねがありました。
　人生百年時代においては、新卒で皆が一斉に会社に入り、その会社一社で勤め上げて、定年で一斉に退職して老後の生活を送るという単線型の人生は、時代に適合しなくなっています。
　私の目指す働き方改革は、誰もが、幾つになっても、学び直しをしながら新たなチャレンジをする選択肢を確保できるようにすることです。途中で学び直しをし、その学び直しによって更にキャリアアップできる、当然、会社も変わることができる、職種も変わることができる、そういうことが可能な社会を実現していきたいと考えております。
　また、第四次産業革命と呼ばれるＩＴ分野における急速な技術革新が進展する中、企業内での人材育成も難しくなっています。
　このため、リカレント教育の充実を図るとともに、企業の採用も変わる必要があり、中途採用に積極的な上場企業を集めた協議会を設置し、中途採用の機会を拡大してまいります。
　誰もが、幾つになっても新たなチャレンジができる環境整備に取り組んでまいります。
　少子化対策との関係についてお尋ねがありました。
　我が国の慣行である長時間労働の問題は、健康確保だけでなく、仕事と生活との両立を困難にし、少子化の原因になっています。
　長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、子育て中の女性も仕事に就きやすくなり、男性も子育てを行う環境が整備されます。
　また、同一労働同一賃金の実現を通じて、正規と非正規の労働者の不合理な待遇差を是正していけば、中間層が厚みを増し、より多くの方が豊かな家庭を持てるようになり、日本の出生率改善にも貢献すると考えています。
　高齢者の方や病気の方が働くことについてお尋ねがありました。
　働き方改革によって、高齢者や病気を抱える方など、誰もが生きがいを持ってその能力を最大限発揮できる社会をつくることが必要です。
　このため、働き方改革実行計画に基づいて、高齢者については、六十五歳以降の継続雇用の延長等を行う企業への支援、病気を抱える方については、治療と仕事を両立するための総合的な支援を担う人材の育成や企業の受入れ体制の整備等に取り組んでまいります。
　高度プロフェッショナル制度のメリットについてお尋ねがありました。
　高度プロフェッショナル制度は、時間ではなく成果で評価される働き方を自ら選択できることができるものです。労働時間に画一的な枠をはめる従来の発想を乗り越え、自らの創造性を発揮できるようにするための制度です。
　働く方にとっては、時間や場所にとらわれない、自律的で創造的な自由な働き方の選択が可能となります。
　また、今日、活力ある日本を維持していくためには、高い付加価値を生み出す経済を追求していかなければなりません。高度専門職の方々が、その意欲や能力を最大限発揮し、創造的に付加価値を生み出していくことは、企業にとっても我が国の経済にとっても大きなメリットになると考えます。
　同一労働同一賃金についてお尋ねがありました。
　御指摘の正社員制度に関する年功序列賃金といった雇用慣行の在り方については、基本的に、各社の労使で話し合い合意して選択すべき事項と考えています。
　人生百年時代においては、新卒で皆が一斉に会社に入り、その会社一社で勤め上げて、定年で一斉に退職して老後の生活を送るという単線型の人生は、時代に適合しなくなっていると考えます。それを一斉に皆で送るということではなく、誰もが、幾つになっても、学び直しをしながら新たなチャレンジをする選択肢を確保できるようにすべきと考えています。
　こうした中で、どのような雇用形態を選択しても納得が得られるよう、得られる処遇を受けられる、多様な働き方を自由に選択できる社会を実現していく必要があります。今回の法案を通じて、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の理由のない待遇差を埋め、非正規という言葉を一掃してまいります。
　今後の労働政策についてお尋ねがありました。
　私の目指す働き方改革は、働く方一人一人がより良い将来の展望を持ち得るようにすることです。長時間労働を是正すればワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者が仕事に就きやすくなり、労働生産性の向上につながります。同一労働同一賃金を通じて、正規と非正規の理由なき格差を埋めていけば、自分の能力を評価されているという納得感につながります。
　年功序列賃金、終身雇用といった日本型雇用慣行には人を大切にするという優れた点があり、これを大切にしながら、先ほど申し上げたように、人生百年時代を迎えているという時代の変化を踏まえ、働く人々の視点に立った労働政策を着実に進めていきます。
　多様な正社員や税、社会保障制度についてお尋ねがありました。
　正規、非正規という働き方の二極化の解消を図るため、職種や地域を限定した多様な正社員制度を導入する企業への助成等を実施しています。
　また、働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築することが重要です。こうした観点から、税制については、平成二十九年度改正において、配偶者控除の見直しを行いました。
　さらに、社会保障については、個人の働き方は多様であることから、働き方に中立とし、女性も含め短時間労働者の労働参加を促進するため、被用者保険の適用拡大を進めていくことが重要と考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　東徹議員より、まず、高度プロフェッショナル制度における同意の撤回についてお尋ねがありました。
　高度プロフェッショナル制度は、希望する方のための選択肢であり、書面等による本人の同意があることを要件としております。この点に関して、衆議院における修正により、労使委員会の決議において同意の撤回手続も定めなければ制度は導入できないこととされました。
　その上で、今後、対象労働者の適正な労働条件を確保するため、労使委員会の決議事項に関する指針を策定することとしており、御指摘の同意の撤回によって不利益に取り扱われないことを指針に明確化する方向で検討してまいります。
　高度プロフェッショナル制度の趣旨に反する過大な業務命令についてお尋ねがありました。
　高度プロフェッショナル制度は、時間や場所にとらわれない自律的で創造的な働き方を可能とする制度であり、その対象となる業務は、高度の専門的知識を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省で定める業務となっております。
　この趣旨を踏まえ、働く時間帯の選択や時間配分は労働者自らが決定するものであることを省令に明記する方向で検討してまいります。
　これにより、時間配分等に関する労働者の裁量を奪うような業務命令が行われる場合には、法令の要件を満たさず、高度プロフェッショナル制度の適用は認められないこととなります。
　労働基準監督署の業務の民間委託についてお尋ねがありました。
　本年七月から、民間事業者を活用し、三六協定を労働基準監督署に届けていない事業者、事業場に対し自主的な点検を促し、その結果を取りまとめた上で、労務管理の専門家による任意の相談指導を実施し、労使における適切な対応を促進することとしております。
　委員の御指摘については、今年度より、働き方改革を通じて、働く方々の労働条件をしっかり守っていくため、全ての労働基準監督署に特別チームを新たに編成し、長時間労働是正のための監督指導の徹底、法令に関する知識や労務管理体制が必ずしも十分でない中小企業等に対するきめ細やかな支援を行っております。
　今後とも、これらの取組を通じ、労働基準監督行政の効果的、効率的な推進に努めてまいります。
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
平成三十年六月一日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十七号
 平成三十年六月一日
 午後一時開議
　第一　農薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　農薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　農薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、農薬取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長伊東良孝君。
 —————————————
　農薬取締法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔伊東良孝君登壇〕
○伊東良孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農薬の安全性の一層の向上を図るため、農薬の規制に関する国際的動向等を踏まえ、再登録制度にかえて同一の有効成分を含む農薬について一括して定期的に安全性等の再評価を行う制度を導入するとともに、農薬の登録事項を追加する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月二十九日本委員会に付託され、翌三十日齋藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨三十一日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 農林水産大臣 齋藤 健君
平成三十年六月一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
 平成三十年六月一日
 午前十時開議
　第一　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管
 理機構法の一部を改正する法律案（衆議院提
 出）
　第二　生活困窮者等の自立を促進するための生
 活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　地域の自主性及び自立性を高めるための
 改革の推進を図るための関係法律の整備に関
 する法律案（内閣提出）
　第四　文化財保護法及び地方教育行政の組織及
 び運営に関する法律の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第五　土地改良法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴
 う関係法律の整備に関する法律の一部を改正
 する法律案（趣旨説明）
　一、環太平洋パートナーシップに関する包括的
 及び先進的な協定の締結について承認を求め
 るの件（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、日程に追加して、
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。国務大臣茂木敏充君。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定を締結し、これを実施するため、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律について、一部の修正を行うものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律に改めることとしております。
　第二に、施行期日を、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日に改めることとしております。
　このほか、環太平洋パートナーシップ協定を引用している箇所については、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の発効にも対応できるよう等改めることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨です。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。井原巧君。
 〔井原巧君登壇、拍手〕
○井原巧君　自由民主党の井原巧です。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　少子高齢化が進み、人口減少社会に直面する我が国において、アジアや太平洋の周りの成長著しい国との経済的なつながりを深めていくことは、経済政策として欠くことのできない視点であります。また、自由や民主主義よりも国家の安定を優先し、統制を強める勢力が強まっていく中で、我が国が、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と共に貿易、投資の新たな基軸を打ち立てることにより、今後の世界の貿易・投資ルールの新たなスタンダードを通じて経済的な相互依存関係を深めていくことは、地域の成長、繁栄、安定にも大きく貢献するものであります。
　私は、このような視点を持って、米国がＴＰＰ離脱表明後も、自由貿易を進める旗手として、米国以外の国との間で同協定の内容を実現すべく努力した政府の行動は高く評価できるものと考えております。
　そこで、まず安倍総理に、ＴＰＰ11が我が国の経済とアジア太平洋地域の安定と繁栄にどのように貢献するのかという点について、具体的な例を交えてお示しをください。
　次に、本年三月、米国は突然、安全保障上の脅威を理由に、中国等からの鉄鋼、アルミニウムの輸入制限等を打ち出しました。四月に入ると、今度は、突然、トランプ大統領は通商代表部にＴＰＰについて再考するよう指示しました。同大統領は基本的に二国間ディールを好むと言われていたことからすれば、驚きの発言ではありました。
　このようにＴＰＰに対する米国の思惑と今後の行く末が見えにくい中、総理は四月、訪米し、日米首脳会談を開催いたしました。ＴＰＰへの復帰を含め米国のスタンスを占う意味で、世界中から注目を集める極めて重要かつベストなタイミングでの首脳間の会談でありました。トランプ大統領が、二国間ディールの方がよいと述べつつも、ＴＰＰを担当する茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による協議を始めると合意したことは、ＴＰＰへの復帰に向けた大きな足掛かりと考えます。
　今月八日、九日には、カナダにてＧ７が開催されます。米朝首脳会談の行方は分かりませんが、開催されるとなれば、その前後にもトランプ大統領との北朝鮮情勢をめぐる綿密なすり合わせが必要であります。五月末にトランプ大統領が自動車への関税の検討を打ち出した中であるからこそ、是非、総理には、このような機会も含め、しっかりとＴＰＰをベースとした日米の経済関係の在り方についても、トランプ大統領と率直な意見交換に力を入れてほしいと思います。
　そこで、米国のＴＰＰへの復帰を見据えて、政府は、Ｇ７首脳会談などの機会を活用した日米首脳会談、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による協議など、あらゆる機会に、どのような方針でＴＰＰへの理解を得ていくつもりなのかという点について、安倍総理に伺いたいと思います。
　次に、先月一日、茂木経済再生担当大臣が、バンコクにおいてタイのソムキット副首相と会談した際、タイ側からＴＰＰに参加したいとの意思を明確に示されました。タイには日本の自動車メーカーの生産拠点が数多くあることから、ＴＰＰ加盟国間での部品調達では関税コストが減るなどの利点があります。また、タイが参加すれば、東南アジア諸国連合の他の国も参加を望む可能性があり、米国の復帰を促すことにつながるものと期待できます。
　それにも増して、タイが今回、我が国を橋渡し役としてＴＰＰへの参加希望を伝えてきたことは、我が国がこれまでＴＰＰをまとめるために汗をかいてきたことが評価されたものであると考えます。
　今後も、ＴＰＰがこれからの経済連携協定の基準となり得ることを評価したＴＰＰ非加盟国からも参加要望が寄せられることが予想されます。
　そこで、今回のタイなどからのＴＰＰ参加希望について、我が国としてはどのように評価し、また対応していくのかという点について、茂木大臣にお伺いいたします。
　次に、ＴＰＰ11が発効されれば、これを契機として貿易や投資が拡大することはもちろんですが、企業と企業の取引が活発になることで技術等の相互移転も活発となります。それが、更に新しい革新的な技術の創造につながることとなります。我が国の生産性は向上し、賃金は上昇し、働くインセンティブも高まります。所得の増加から消費の増加、投資の増加から所得の増加と、経済の好循環が生み出されることと期待をいたしております。
　また、ＴＰＰ11に参加している国は、著しい経済成長を背景に、鉄道や港湾、空港、電気通信などのインフラ需要が旺盛な国であります。ＴＰＰにより政府投資に関する自由度が高まれば、我が国のインフラ輸出に大きなチャンスになると考えます。
　以前、私は、ＯＤＡ調査団の一員としてベトナムを訪問し、我が国の企業が建設した高速道路を視察した際、わざわざ、他の国が建設した、大きく道がうねり、ゆがみの出ている高速道路と、我が国の全くゆがみの出ていない高速道路との比較の写真を提示していただきながら説明を受けました。改めて、我が国のインフラの品質に対する高い評価と信頼を得ていることを強く実感した次第であります。
　このように、優れた性能を持ち、安全性も高く、環境にも優しい我が国の質の高いインフラが、ＴＰＰにより、透明で公正な調達によって整備される可能性も高まります。
　さらに、著しい経済成長を背景に、アジア太平洋諸国では消費需要が高まっています。
　これも実体験でありますが、一昨年、経産政務官としてペルーでのＡＰＥＣに出席した際、現地に進出している日本企業の雑貨店に伺いましたが、多くのお客様が商品の裏を見てメード・イン・ジャパンと確認して購入するとのことでありました。つまり、メード・イン・ジャパンそのものが品質の安全、安心のブランド力を持っていると感じた次第であります。
　このように、我が国の製品や農産物や食品などは、高い品質や安全性が評価され、人気を集めているわけです。身近な食品や製品を通じて、我が国に対するイメージが更に向上することも期待できます。
　そこで、ＴＰＰ11により我が国のインフラ輸出や農産品、農産加工品などがどの程度伸びていく可能性があるのか、さらに、このチャンスを物にするために政府としてどのような点に力を入れて進めていくつもりなのか、安倍総理にお伺いいたします。
　最後に、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡなどに対する国民の皆様の不安や懸念に関する質問をいたします。
　ＴＰＰ11の発効に向けて、農家からは、関税や調整金等の見直しによる影響が読み切れないなどの切実な不安、懸念が寄せられています。私の地元愛媛県では、かんきつ類や豚肉、合板や集成材などの農林水産業で最大十七億円の影響を受けるという試算があります。
　我が国の食や暮らしを支えるという気概を持って日々汗をかいておられる農林水産業に携わる皆様の努力が報われないことがあってはなりません。幾らアジア太平洋地域の経済発展を我が国に取り込むといっても、国内の農林水産業が弱まるようなことがあってはならないのであります。
　生産者の経営の実情にしっかり耳を傾けながら、農林水産業に携わる皆様の生産性と所得の向上につながるよう、きめ細やかにＴＰＰ11の関連施策を展開していくという決意を最後に安倍総理にお伺いして、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井原巧議員にお答えをいたします。
　ＴＰＰ11の我が国経済とアジア太平洋地域の安定と繁栄への貢献についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰは、単に関税を下げるだけでなく、知的財産保護、環境・労働規制、国有企業の競争条件の規律など、幅広い分野について、二十一世紀型の自由で公正なルールを作り出すものです。
　そのことによって、消費者の皆さんが域内の様々な良い商品をより安く安心して手に入れることができるようになるとともに、良いものが良いと評価される広大なマーケットが生まれることで、品質の高いものをこしらえてきた我が国の農業者や中小企業にとって大きなチャンスが生まれます。
　同時に、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が、力を合わせてこのアジア太平洋地域における新たな経済秩序をつくり上げることは、将来にわたってこの地域に安定と繁栄をもたらす共通の基盤になると考えます。
　米国のＴＰＰ復帰を見据え、米国の理解を得るための方策についてお尋ねがありました。
　本年一月、ＴＰＰ11の交渉が大詰めを迎え、現実味を帯びる中、ダボス会議において、初めてトランプ大統領から米国がＴＰＰに参加する可能性について言及があったところです。そうした意味で、ＴＰＰ11の早期発効を目指すことが、ＴＰＰのメリットを具体的に示し、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになるとの理解を深める大きな力となるものと考えます。
　米国のＴＰＰ十一か国への輸出額は日本への輸出額の十倍であり、米国がＴＰＰに入れば米国のマーケットは飛躍的に拡大するなど、我が国としては、ＴＰＰが日本だけでなく米国にとっても最善であると考えています。
　こうした点について、首脳会議や閣僚間の会議などあらゆる機会を捉えて、引き続き米国に説明し、理解を得る考えであります。
　ＴＰＰ11による輸出拡大についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ11では、政府調達市場の開放など、インフラ輸出へのアクセスが改善されるとともに、農産品、農産加工品についても、関税の撤廃、削減に加えて、通関手続の迅速化等の輸出促進につながる規定が盛り込まれています。こうした規定により、先般行ったＴＰＰ11の経済効果分析を踏まえると、現在のＧＤＰ換算で二兆円程度の輸出拡大効果が見込まれます。
　このチャンスを生かすため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、優れた技術力等を有する我が国の中堅・中小企業と海外の企業とのマッチング支援や、農林水産品の産地の国際競争力強化、畜産、酪農の収益力強化など、きめ細やかな施策を実施することでしっかりと輸出促進につなげてまいります。
　ＴＰＰ11の関連施策と農林水産業の生産性と所得の向上についてお尋ねがありました。
　農林水産業は国の基であります。その信念の下に、これまで強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現するため、安倍内閣は農林水産行政全般にわたって改革を進めてまいりました。
　この結果、生産農業所得は直近で三兆八千億円と過去十八年間で最も高い水準まで伸び、四十代以下の若手新規就農者は、統計開始以来、初めて三年連続で二万人を超えています。農林水産物、食品の輸出も五年連続で過去最高を更新し、一兆円目標の実現も視野に入ってまいりました。
　ＴＰＰ11を契機に、この流れに更なる弾みを付けるとともに、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、意欲ある農林漁業者の皆さんが安心して再生産できる環境を確保し、更なる生産性や所得の向上を図ってまいります。
　我が国の美しい田園風景やそして食を支えているのは、農林水産業に従事する皆さんであります。今後とも、農林漁業者の皆さんの声に耳を傾けながら、将来にしっかりと夢や希望を持てる農林水産業の構築に全力で取り組んでいく決意であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　井原議員から、ＴＰＰの新規加盟についての御質問がありました。
　タイについては、井原議員御指摘のとおり、日本企業のサプライチェーンからも重要な拠点でありまして、自分も、先月バンコクに出張し、ソムキット副首相と直接意見交換を行いました。その際、ソムキット副首相からは、ＴＰＰ11に是非参加したいとのタイの強い意向が示されました。
　新たな国・地域の加盟を通じて、ＴＰＰのハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくことがＴＰＰ参加国の共通の思いであります。
　その意味で、タイ、コロンビア、英国、台湾など様々な国・地域がＴＰＰへの参加に関心を示していることを歓迎したいと思います。我が国としては、そういった関心国・地域に対して必要な情報提供を行う所存であります。
　タイも含め、新たな国・地域の加盟については、発効後に正式協議が開始されることになりますが、そのための対応方針について、十一か国の間で共通認識を確立しておく必要があります。このための作業についても、我が国が主導して必要な調整を行ってまいりたいと考えております。
 ─────────────
○国務大臣（茂木敏充君）　田名部議員にお答えをいたします。
　まず、国民への情報開示についての御質問がございました。
　ＴＰＰを含め、交渉過程での各国とのやり取り等につきましては、従来から申し上げているとおり、相手国との信頼関係や我が国の交渉手法などをさらすことで類似の交渉に悪影響を与えかねないことなどを踏まえた慎重な対応が求められると考えております。
　その上で、ＴＰＰ11協定については、交渉会合ごとに記者会見を行い、できる限り丁寧に内容を説明しており、交渉の結果とともに内閣官房ホームページに公表しているところであります。
　また、三百回以上実施してきた説明会等においても、情報を幅広く提供して丁寧に説明をしてきております。今後とも、丁寧な説明を心掛けてまいりたいと考えております。
　次に、ＴＰＰ11協定第六条についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ11協定の第六条においては、米国を含めたＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合等には、締約国の要請に基づき協定の見直しを行う旨規定をいたしております。これは、例えば米国の通商政策の新たな動向などを踏まえて判断をすることが考えられます。
　米国の復帰が見込まれなくなった場合には、各国としても、第六条に基づき見直しが必要な項目があると承知をいたしております。また、日本としても見直しを求める項目を各国に伝えており、我が国が第六条に基づき必要な協定の修正を行うことに各国も理解を示していると考えております。
　ＴＰＰ11の交渉を通じて、参加各国との間では様々な利害調整も日本が主導して行い、強固な信頼関係を各国との間で構築することができました。この信頼に基づいた理解であり、我が国が必要な修正を行うことについて各国が反対することはないものと理解をいたしております。
 〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　田名部議員の御質問にお答えいたします。
　ＴＰＰ11の影響試算についてお尋ねがありました。
　農林水産物の影響試算につきましては、現実に起こり得る影響を試算すべきものと考えており、協定自体の発効による効果だけでなく、国内対策の効果も併せて考えることが適切と考えております。
　したがいまして、ＴＰＰ11の影響試算も、ＴＰＰ12のときと同様、まず、関税撤廃の例外やセーフガード等の国境措置をしっかり確保したことを明らかにした上で、国内対策も踏まえて、輸入品が国産品に置き換わり得るかどうか、こういう観点から試算を行いました。
　これによりまして、ＴＰＰ11の我が国の農林水産分野への影響につきましては、関税削減等の影響で価格低下がありますので、その分生産額の減少が見込まれるものの、体質強化対策による生産コストの低減や品質向上、経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量は維持されるものと見込んでおります。
　このように、農林水産業についての試算は、守るべきものは守った交渉結果や、政府が責任を持って講じていく国内対策などを踏まえて行うことが妥当であると考えておりまして、国内対策なしの試算を行うことは現実に起こり得ることとは異なることとなりますので、これを行うことは考えておりません。
 〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　田名部議員にお答えいたします。
　ＴＰＰ等関連政策の財源確保についてお尋ねがありました。
　総合的なＴＰＰ等関連政策大綱においては、施策実施に必要な経費の取扱いについては、予算編成過程で検討することとされております。
　いずれにせよ、ＴＰＰ等関連政策大綱に沿って、農林水産業の体質強化対策を講じながら、農家の方々に懸念や不安が生じないよう必要な取組を推進してまいります。
○議長（伊達忠一君）　しばらくお待ちください。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　白眞勲議員にお答えをいたします。
　森友学園への国有地売却に関する会計検査院への対応等についてお尋ねがありました。
　今般の決裁文書に関する問題については、国民の皆様の信頼を揺るがす事態となっており、改めて国民の皆様におわびを申し上げます。
　会計検査院は、本件について、決裁文書に関する問題が明らかになったことから、国会に適切な時期に適切な方法で報告したいと考えていると答弁されたと承知しております。会計検査院には、しっかりとその役割を果たしてもらいたいと考えております。
　私としては、かねてから申し上げているとおり、会計検査院の検査に協力することは重要と考えており、政府としても全面的に協力をしてまいります。財務省にも厳しく指導をしているところであります。
　その上で、検査の過程の話については、検査院も答弁を差し控えており、受検する立場である政府がお答えをすることは差し控えたいと考えておりますが、検査報告に掲記すべき内容については、あくまでも会計検査院内部における手続を経て、自律的に決定されていると承知しております。
　真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように、全力を挙げて、再発の防止に向け、総理大臣としての責任を果たす覚悟であります。
　森友学園問題に関する処分についてお尋ねがありました。
　個別の事件に関する検察当局の捜査結果について、政府としてコメントすることは差し控えます。
　いずれにせよ、財務省において決裁文書の書換え等が行われていたことは、誠に遺憾であります。国民の皆様におわびを申し上げます。
　麻生財務大臣からは、引き続き徹底的に調査を行い、一連の問題行動に関与した職員への処分も含め、週明け早々に取りまとめる旨の発言があったところであります。
　国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止めながら、麻生財務大臣には、厳正な処分を行った上で、再発防止に全力を挙げて取り組んでもらいたいと考えています。
　ＴＰＰの交渉参加に係る有権者への説明についてお尋ねがありました。
　二〇一二年の衆議院選挙における自由民主党の公約は、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉の参加に反対するというものでありました。
　その上で、政権発足後間もない二〇一三年二月、日米首脳会談において、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められないことを私自身が直接確認した上で、交渉参加を決断したものであります。
　実際、我が国は、交渉を主導することで、重要品目について農林漁業者の皆さんが安心して再生産できる内容を勝ち取ったところであり、厳しい交渉の中で国益にかなう結果を得ることができたと考えています。
　同時に、政府としては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、農業者や中小・小規模事業者の皆さんに対して、きめ細やかな対策を講じ、それでもなお残る不安や懸念にもしっかり向き合っていきます。
　こうした点については、ＴＰＰ協定の大筋合意後、合計百三十時間を超える国会審議や三百回以上に及ぶ説明会を通じ、国民の皆様に丁寧に説明をしてきました。政府としては、今後とも、一層の国民理解を得ることを目指し、引き続き、積極的な情報提供と丁寧な説明を行っていく考えであります。
　米国による安全保障を理由とするＷＴＯの例外措置についてお尋ねがありました。
　米国による安全保障を理由とする広範な貿易制限措置は、世界市場を混乱させ、ＷＴＯルールに基づく多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないものであり、極めて遺憾です。そもそも、米国の同盟国である日本の生産する製品が米国に安全保障上の脅威を与えることはないと考えています。こうした日本の立場については、先般のマーララゴにおける日米首脳会談でも、私からトランプ大統領に申し上げているところです。
　来るＧ７サミットでは、自由貿易を堅持するとの立場から、ＷＴＯルールにのっとった解決を図ることが適切であるとの基本的な考え方の下、米国の措置への懸念を共有するＧ７各国やＥＵとともに、率直な議論を行いたいと考えています。
　その上で、Ｇ７サミットは、あくまで首脳間で自由闊達な議論を行う場であり、首脳同士の交渉を行う場ではないことは付言しておきます。
　農林水産業の重要品目に関する交渉結果についてお尋ねがありました。
　今回のＴＰＰ交渉では、重要品目について、乳製品などでは、関税割当てを導入することにより、枠外の関税については従来の関税を引き続き維持するとともに、牛肉などでは、十年を超えるような長期間の関税削減期間を確保することなどによって、関税撤廃の例外をしっかりと確保したところであります。
　実際に生産者に影響が出るかどうかということにしっかりと注目をしながら交渉し、結果として生産者が再生産可能となるような措置を交渉を通じて勝ち取ったものと考えております。
　それでもなお、様々な不安を持っておられる方々がいらっしゃることは承知しており、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、体質強化対策や経営安定対策などのきめ細やかな対策を講じることにより、そうした不安や懸念にもしっかり向き合ってまいります。
　ＴＰＰの関税引下げと予算措置の関係、ＴＰＰ交渉の評価についてお尋ねがありました。
　関税の引下げは、ハイスタンダードな協定を目指すＴＰＰの大前提です。しかし、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく予算措置においても、特に農業者や中小企業の皆さんの国際競争力の強化等はいずれにせよ実施すべき対策であり、こうした予算措置を関税引下げと比較する議論自体、おかしな議論です。
　ＴＰＰは、単に関税を下げるだけでなく、知的財産保護、環境・労働規制、国有企業の競争条件の規律など幅広い分野について、二十一世紀型の自由で公正なルールを作り出すものです。良いものが良いと評価される広大なマーケットが生まれ、品質の高いものをこしらえてきた我が国の農業者や中小企業にとって大きなチャンスが生まれます。
　政府としては、農業者や中小・小規模事業者の皆さんの海外販路開拓や、体質改善、商品開発などを支援し、協定の効果ができる限り早期に実現するよう全力を上げてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕