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○早稲田夕季君　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの早稲田夕季です。
　ただいま議題となりました障害福祉関連三法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　団塊世代の全てが後期高齢者となる二〇二五年を前に、高齢者、障害者に対して質の高いサービス提供が求められているにもかかわらず、介護、障害福祉の現場では人手不足が深刻化しています。著しく低い賃金水準が一番の原因です。安倍政権は、昨年秋の消費増税の際、経験ある職員に重点化した処遇改善を実施したものの、甚だ不十分であり、既に人手不足で倒産も発生するなど、現場は崩壊の危機に瀕しています。
　こうした状況に追い打ちをかけるのが、新型コロナウイルスの感染拡大です。介護、障害福祉の現場からは、悲鳴とも言える声が多数寄せられております。食事やトイレ、入浴介助を行うのに、濃厚接触を避けることなど、どうしてできるのでしょうか。マスクや手袋、消毒液が不足する中で、施設内感染も発生しています。介護、障害福祉従事者は、医療現場以上に、感染リスクに身をさらしながらも、笑顔を絶やさず働いているのです。介護離職ゼロを掲げる安倍総理は、こうした実態を御存じなのでしょうか。
　このような待ったなしの状況も踏まえ、既に提出済みの処遇改善法案の内容をバージョンアップし、再提出した次第です。
　政府には、介護、障害福祉の現場において新型コロナウイルス感染症対策を十分に講ずることができるよう、予算措置をぜひともお願いいたします。
　また、厚生労働省が、来年四月の障害福祉サービスの報酬改定に向け、食事加算と送迎加算の調査を実施して、この二つの加算の廃止、減額の方針を打ち出そうとしていることに、障害者や家族、そして支援団体の皆様から大きな不安の声が上がっています。前回改定時に、厚生労働省は食事加算廃止を提案した経過があるからです。
　新型コロナウイルス感染拡大で以前にも増して厳しい生活を強いられている障害者の負担増となる食事加算等の廃止、減額を阻止すべく、法案を提出いたしました。
　さらに、重度訪問介護サービスについては、かねてより通勤や就労中に利用できないことが問題となっており、障害者や地方自治体から見直しが求められております。
　厚生労働省は、重度訪問介護利用者の就労を支援する事業主への助成金の拡充を決めたものの、重度訪問介護自体の改善には踏み込んでおらず、多様な働き方には対応できません。
　そこで、我々は、重度訪問介護を通勤や職場で利用できるように、法案を提出した次第であります。
　これら障害福祉関連三法案は、先ほど加藤厚生労働大臣から御説明のあった地域共生社会の実現に資するだけでなく、安倍内閣が掲げる一億総活躍社会、介護離職ゼロの実現に向けても有効な対応策と確信をしておりますので、ぜひ党派を超えて多くの皆様に御賛同を賜りますよう強くお願いを申し上げます。
　以下、三法案の概要を御説明いたします。
　まず、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について申し上げます。
　本法律案では、都道府県知事は、介護、障害福祉従事者の賃金を改善するための措置を講ずる事業者の申請に基づき、助成金を支給することとしております。ケアマネや事務職の方を含め、介護、障害福祉に従事する全ての方を対象に、平均して一人当たり月額一万円賃金を引き上げるべく、助成金の支給に要する費用は全額国負担といたします。
　また、ホームヘルパー等へのセクハラ、パワハラを防止するために、適切な就業環境の維持について、国や事業者等に努力義務規定を設けることとしております。
　次に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案、いわゆる食事加算等存続法案について申し上げます。
　本法律案では、食事提供体制加算等の廃止、減額を阻止するため、当分の間、食事提供体制加算等を廃止してはならないものとするとともに、送迎加算についても、サービス利用者に不利な内容の算定基準を定めてはならないこととしております。
　最後に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案、いわゆる重度訪問介護就労支援法案について申し上げます。
　本法律案では、職場での介護及び通勤における移動中の介護を重度訪問介護の対象とするとともに、行動援護など重度訪問介護以外の職場及び通勤における支援の実施、また、障害者等の通学における支援の拡充並びに重度の障害者等を雇用する事業主に対する支援の拡充についての検討規定を設けることとしております。
　以上が、三法案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ御賛同をいただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。
　最後に、コロナ対策における新しい生活様式というのは感染症専門家の意見にすぎません。今後のコロナと共生する時代の生活については、私たち政治家が、責任を持って皆様にこの科学的根拠をしっかりと開示をして、そして、経済、介護、また教育の現場の多様な意見を反映して、責任を持って決定をしていくべきではないでしょうか。出口戦略こそ政治の出番ということを申し上げまして、私の趣旨説明とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 ――――◇―――――
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（山花郁夫君外八名提出）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。長尾敬君。
 〔長尾敬君登壇〕
○長尾敬君　自由民主党・無所属の会の長尾敬です。
　私は、自由民主党並びに公明党を代表して、ただいま議題となりました地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　質問の前に、二点触れさせていただきます。
　まず、新型コロナウイルスによって亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、感染された方々の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。そして、感染症に最前線で向き合ってくださっている医療従事者の皆様を始め、介護の現場など生活に必要なサービスの維持に当たられている多くの皆様に、心より御礼を申し上げます。
　もう一点。
　今月八日、中国海警局の船が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入、さらには、操業中の日本漁船を追尾した問題に関し、中国外務省の報道官は、昨日、十一日、日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため海域から出るよう求めた、日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応したなどと正当化しました。
　尖閣諸島は、国際法上も、歴史的にも、我が国が実効支配する日本固有の領土であり、その周辺海域が中国の領海であるなどという発言は到底認められるものではありません。中国政府に対し、強い憤りを持って、断固抗議いたします。
　日本政府には、武漢からウイルスを世界じゅうにまき散らした責任追及とあわせて、毅然とした態度で、中国の力による支配を排除し、尖閣諸島を、日本の主権を断固守り抜くことを強く求めます。
　法案の質問に入ります。
　我が国は、かつて経験をしたことのない少子高齢化、人口減少社会に直面をしております。人口動態の変化を見ると、二〇二五年に向けて高齢者人口が急速に増加した後、その増加は緩やかになります。また、大都市等では高齢者が増加する傾向にある一方で、地方では、高齢者が増加せず、減少に転じる地域も見られます。さらに、社会の主たる担い手である現役世代の減少が二〇二五年以降加速することが予想されています。
　こうした人口動態の変化に加え、血縁、地縁、社縁といった共同体の機能が脆弱化する社会構造の変化も起きています。
　これらを背景として、子育てと親の介護といったダブルケアや、高齢の親と働いていない独身の五十代の子とが同居している世帯のいわゆる八〇五〇問題など、複合的、複雑化した課題が顕在化しております。
　各地では、自治体やＮＰＯの方々などが対応に奮闘されていますが、事例ごとにオーダーメードで対応することが必要で、行政の複数の分野にまたがる事例であることから、現場で対応に苦慮している様子もお聞きいたしております。
　今回の法改正では、こうした地域住民の支援ニーズに対応するため、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、相談支援、参加支援、地域づくり支援に向けた支援を実施する事業を創設し、市町村の包括的な支援体制を構築することを目指すとしています。
　そこで、相談支援、参加支援、地域づくり支援を一体的に取り組む必要性について、さらに、この改正が実現すれば住民にとってこれまでと何が変わることになるのでしょうか、加藤厚生労働大臣にお伺いいたします。
　社会福祉法人については、今後、経営基盤を強化しつつ、複雑化、多様化する住民のさまざまな地域生活課題に対応するため、法人の自主的な判断のもと、法人同士で連携、協働化しやすい環境整備を図っていくことが求められます。
　今回、新たに社会福祉連携推進法人制度を創設する趣旨、目的について、加藤厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　介護保険制度は、創設から二十年が経過し、高齢者の生活の支えとして定着、発展してきました。
　そのような中で、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、介護サービスにも大きな影響が出ており、介護従事者の皆さんも大変な御苦労をされながら業務を続けられています。今回改めて明らかになったのは、介護サービスが高齢者やその家族の生活に欠かせない重要な生活インフラだということであります。
　新型コロナウイルス感染症への対応としては、感染防止対策を強化しつつ、サービス継続を支援することが最も重要です。
　その上で、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年、さらには団塊ジュニア世代が六十五歳以上となる二〇四〇年も見据えながら、介護が必要になっても住みなれた地域で暮らし続けられるよう、介護サービス基盤を整備していくことが必要です。
　現在感染が広がっている新型コロナウイルス感染症の中で、介護施設等を支援していくことへの決意と、二〇二五年、さらにはその先の二〇四〇年を見据え、高齢者が安心して暮らせる介護サービス基盤をどのように構築していくお考えなのか、安倍総理にお伺いいたします。
　また、特に都市部では、介護需要が急激にふえる一方、住民のライフスタイルに応じた多様な介護サービスの展開が求められています。このため、特別養護老人ホームなどの整備とあわせ、有料老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅など、多様な民間サービスも活用していくことが重要ではないかと考えます。
　都市部の介護を必要とする高齢者を支えていく観点から、どのように機動的に介護基盤を整備していくのか、その中で民間サービスの活用をどのように進めていくお考えなのか、加藤厚生労働大臣にお伺いいたします。
　以上、少子高齢化、人口減少が進む中でさまざまな不安、悩みを抱える国民の皆様にしっかりと安心していただけるような答弁を求めて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　長尾敬議員にお答えをいたします。
　介護サービス基盤の構築についてお尋ねがありました。
　このような緊急事態の中にあっても、介護の現場では、多くの職員の皆さんが、感染予防に細心の注意を払いながら、介護サービスを必要とされる方のために業務を続けてくださっていると承知しております。国としても、引き続き、現場の状況も踏まえながら、機動的に必要な支援を行ってまいります。
　また、我が国においては、二〇四〇年に向けて、都市部を中心として介護ニーズがふえ続ける自治体もあれば、人口が減少する自治体もあり、今後の介護サービスの基盤整備に当たっては、このような地域ごとの人口動態の変化を踏まえ、介護サービスの需要に応じて過不足なきよう進める必要があると考えております。
　このため、改正法案では、市町村における介護保険事業計画の作成に当たり、新たに人口構造の変化の見通しについても勘案することとしており、今後は、各自治体において、二〇二五年や二〇四〇年といった中長期的視点も踏まえて、介護サービスの計画を立て、必要な整備を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　長尾敬議員より三問の御質問をいただきました。
　相談支援、参加支援、地域づくり支援に一体的に取り組む新たな事業の意義についてお尋ねがありました。
　近年、個人や世帯の抱える課題が複雑化、複合化する中、地域住民の多様なニーズに柔軟に応える包括的な支援体制の整備を後押しすることが必要と考えております。
　このため、本法案では、市町村が相談支援、参加支援、地域づくりへの支援を一体的に実施する新たな事業の創設などを盛り込んでおります。これらの三つの支援の一体的な実施を通じ、相談支援で明らかとなった課題に応じた多様な社会参加のメニューが整備されること、地域において新たな居場所や社会資源が開拓されること、人と人とのつながりが強化され、地域住民の気づきが生まれやすくなり、周囲の人が課題を抱える本人に声がけをすることなどを通じ、相談支援へ早期につながりやすくなることといった相乗効果が見込まれます。そのために、三つの支援を一体的に行う必要があると考えております。
　また、今回の法改正により、本人だけではなく世帯全体の複合的な課題が包括的に受けとめられ、地域での必要な支援につながるとともに、地域の支え合いが強化され、住民が安心して暮らせる地域社会が生み出されることが期待をされます。
　社会福祉連携推進法人制度の創設の趣旨、目的についてお尋ねがありました。
　人口動態の変化や福祉ニーズの複雑化、複合化に対応していくためには、福祉分野での専門性を有する社会福祉法人が、それぞれの強みを生かしながら、連携、協働するとともに、経営基盤の強化を図り得るようにしていくことが必要と考えております。
　このため、合併、事業譲渡などの既存の手法に加え、社会福祉法人間の新たな連携方策として、社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やＮＰＯ法人等の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度を創設することといたしました。
　本制度は、地域共生社会の実現、さらには、災害対応に係る連携体制の整備、福祉人材の確保などへの対応の選択肢の一つになるものと考えております。
　今後の介護基盤整備に当たっての民間サービスの活用についてのお尋ねがありました。
　介護サービス基盤の整備については、介護離職ゼロの実現に向け、二〇二〇年代初頭までに約五十万人分の介護の受皿整備を行うこととしております。整備に当たっては、地域ごとに、今後の高齢者人口や介護ニーズを中長期的にも見据えながら、計画的に進める必要があります。
　特に都市部においては、介護ニーズが増大するとともに多様化をしており、民間サービスを活用しつつ介護基盤の整備を図ることが喫緊の課題となっております。その中でも、介護つきホーム、特定施設入居者生活介護型の有料老人ホームは、重度者の受皿としての役割を果たすとともに、みとりを行うなど、その機能を果たしていることから、今年度より、新たに、地域医療介護総合確保基金を活用して、介護つきホームの整備への支援を行うこととしたところであります。
　こうした取組を通じて、都市部の介護サービス基盤整備を後押ししてまいります。
　また、御指摘のとおり、介護つきホームなどの有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅といった高齢者向け住まいが、都市部を中心に多様な介護ニーズの受皿の一つとなっております。このため、地方自治体が作成する介護保険事業計画において、これらの設置状況なども踏まえた上で、特別養護老人ホーム等の各種介護サービスの必要な整備が盛り込まれるよう、今般の法案において見直しを行うこととしております。
　こうしたことを含め、今後とも介護サービスの基盤整備を適切に進めてまいります。
 ―――――――――――――
○岡本充功君　介護、障害福祉従事者の一刻も早い処遇改善の必要性についてお尋ねがありました。
　介護、障害福祉従事者の皆様方の処遇は大変厳しいものがあります。
　介護職員の皆様方に関しましては、二〇〇九年十月から二〇一二年三月まで、一人一月一万五千円の処遇改善交付金という形で明確に処遇改善がなされ、そして平成二十四年の介護報酬改定で処遇改善加算として実施をされるなど、政策が推進されてまいりました。
　安倍政権になってからも、特定処遇改善のための加算が本年四月からなされたと承知はしておりますけれども、政権が掲げる生産性向上という観点からは、介護職員そして障害福祉従事者の皆さん方の生産性向上というのはなかなか難しいものがあり、これになじむものとは考えておりません。
　そういった中で、その賃金は大変今でも低い現状が続いています。こうした状況を改善していく必要があるというのは、議員皆様方も御承知いただけると思います。
　さらには、今般の新型コロナウイルス感染症への対応が大変現場を厳しいものとしております。感染予防に細心の注意を払いながら、そして、さまざまな物品を更に購入しなければならないなど、経済的にも、そして精神的にも多大な負担がかかっている介護現場であります。
　こうした現場の皆様方の声をしっかり受けとめて、今回の法案を提出させていただきました。
　そこで、介護、障害福祉従事者の職業生活の安定と離職の防止を図る観点から、現場の介護職員とそれを支援する管理部門の全ての職員の賃金の引上げについて、早急な対応が必要であると考えております。
　私たちが提出をいたしました介護・障害福祉従事者人材確保法案は、介護、障害福祉従事者の賃金の引上げの措置を講ずる事業者に対して、全額国費負担の介護・障害福祉従事者等処遇改善助成金を支給するものとしております。
　なお、この助成金は、早急な対応を必要とすることから、本法施行後、一カ月で施行日を求め、そして支給をすることとしております。
　これにより、介護、障害福祉現場にすぐれた人材が集まり、そして、その労苦を報いることができるだけでなく、介護サービス基盤の整備の上でも必要な政策と考えており、皆様方に御提案をさせていただきました。
 〔池田真紀君登壇〕
○池田真紀君　食事提供体制加算等の質問についてお答えいたします。
　二〇一七年のきょうされんが行った調査では、今でも少ない収入なのに、食事加算廃止によって毎月六千円も負担がふえるなら、通えなくなるという声や、加藤厚労大臣と面談した方々は、障害のある娘が福祉事業所で働いて二十五年、月五千円の給料で、現在の給食費はほぼ給料と同じ、食事加算廃止によって毎月六千円自己負担はつらいとか、工賃は月六千円なのに給食費は月七千円、今でも親子ともに年金暮らしの身にはつらいなどの声が上がり、大反対となりました。
　今でも利用者の所得水準が改善されない中で、これらの加算が廃止されたら、食事がとれなくなる方が七割以上、食事を食べなくなる方が五割以上という調査結果も現在あります。
　送迎加算も引下げによって送迎サービスが縮小、廃止されることとなれば、そもそも通所の手段を失い、通所は困難となることが懸念されます。
　それにもかかわらず、厚生労働省は、次期報酬改定に向けて、食事提供加算等の廃止、送迎加算の減額の方針を打ち出すことが確実視されています。また自己負担にしようとしているのか、三年前の悪夢がよみがえったと、今、当事者や御家族は、新型コロナウイルスの影響の不安、その上に安倍政権によるこの制度の改悪というダブルパンチで、恐怖におびえています。
　先ほどの安倍総理の御答弁、現場の現状やニーズを踏まえて丁寧に議論をするというものの、必要であるサービスであるとはおっしゃいませんでした。当事者や御家族、事業者はますます不安になったんじゃないでしょうか。加算の廃止、削減はしないと約束をしていただけなかった答弁に、本当に残念でなりません。
　本法律では、それぞれの加算について、障害者が障害福祉サービスを受ける機会を確保する必要性に鑑み、当分の間、障害者に不利な内容となる算定基準を定めることのないよう、法律上、規定を設けることとしております。
　続いて、重度訪問介護の支援拡大についてお答えいたします。
　こちらについても、制度のはざまというものの、企業や事業所についてこれから支援をするという安倍総理大臣の答弁は不十分でございました。私も、非常にショックであります。
　現行法においては、告示五百二十三号通知が就労の壁になっています。通知には、「外出（通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。」とあり、この通知自体の撤廃を求める声は今も引き続き多くあります。
　本来、個別給付の支援の内容である排せつや食事の介助は、仕事をするか否かにかかわらず必要な日常生活の介助であり、就労中にこうした支援を受けるとしても、あくまで日常生活の延長線上にある支援と言えるため、個人の経済活動を公費で支援することにはならないと考えられます。
　また、勤労は全ての国民に保障されている権利であり、常時介護を必要とする重度の障害者であっても働くことのできる社会の実現を図るためには、支援の拡充によって就労の壁を取り除いていくことが必要であると考えています。
　また、他の障害福祉サービスにおいても、職場での介助や通勤における移動中の介助、障害児の通学に対する支援のあり方などは、本法案の検討事項といたしました。
　安倍総理は、第二百回臨時国会の所信表明演説で、障害や難病のある方々が個性を発揮し、生き生きと活躍できる時代をつくり上げると訴えました。安倍総理は自民党総裁でもあるわけですから、まさか自民党が採決に応じないとか三法案に反対するとか、あり得ないと思います。まさに三法案が成立できれば、歴史的な一歩になると思います。
　誰もが地域で当たり前に暮らし、当たり前に学び、当たり前に働くことのできる共生社会の第一歩として、介護・障害福祉従事者処遇改善法案、食事加算等存続法案、重度訪問介護等就労支援法案の成立をお願いするものであります。
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○宮本徹君　日本共産党の宮本徹です。
　冒頭、二点お伺いいたします。
　総理、検察庁法改正案への抗議がなぜ大きく広がっているとお考えですか。時の権力をそんたくする検察にしては絶対ならないからです。民主主義の根幹を揺るがす大問題だからであります。
　法改正で恣意的な人事は行われないと言いますが、これまでの法解釈を変えて恣意的な検察人事を行ったのは総理御自身ではありませんか。
　審議の強行、あすの採決強行など、到底許すわけにはまいりません。検察庁法改正案は撤回すべきであります。
　総理の最初の自粛要請から二カ月半。補償がおくれる中、国民からは悲痛な声が上がっております。支援から抜け落ちる人をつくっては絶対になりません。
　十二月途中に開業したカレー屋さん、売上げが激減し、テークアウトも頑張っていますが、給付金の対象外です。新規事業者、開業者も支援の対象にすべきであります。
　家賃が数百万円のミニシアターなども、文化芸術支援として大胆に支援する必要があります。
　必要な事業者に必要な規模で支援することを約束していただきたいと思います。
　多くの一人親家庭は深刻な状況です。児童扶養手当は倍増すべきであります。収入を失い、困窮した人に、十万円一度の給付では全く足りません。
　生活保護も、日弁連会長声明のように、資産要件を抜本的に緩和するコロナ特例を設けるべきではありませんか。
　また、労働基準法違反の無給休業は厳しく是正すべきであります。
　雇用を守るために、雇用調整助成金は、上限を二倍に引き上げると同時に、事後審査による前払いへと仕組みを抜本的に見直すべきであります。昨日、総理は、事後チェックの導入と答弁しましたが、それでどれだけ支給は早くなるのですか。
　緊急事態宣言の延長の大きな理由とされたのが、医療体制の逼迫です。収束まで感染拡大の波を繰り返します。少な過ぎるＩＣＵの整備、ＥＣＭＯの整備と訓練など、重症患者を治療する体制を目標を持って拡充すべきであります。中等症の病床、軽症者の療養施設も、ゆとりを持って確保すべきです。早期発見、早期隔離のために、抗原検査、ＰＣＲ検査体制の拡充が必要です。
　新型コロナ対策の中、減収が十億円を大きく超える病院も出ています。病院の減収の補償を急ぐべきです。
　感染リスクの中、家族を感染させないために、私生活を犠牲にしている医療関係者も少なくありません。新型コロナ対策に当たる医療従事者に危険手当を国の責任で出すべきではありませんか。ドイツでは、高齢者施設の介護職の皆さんに特別手当の支給を決めました。総理、利用者のために感染症と闘う介護、福祉職場の皆さんに、国の責任で特別手当を支給すべきであります。
　次に、社会福祉法等改定案及び野党提案について質問いたします。
　総理、コロナ禍の中で、この間、自助、共助を優先し、国の責任を回避してきたひずみ、介護、社会福祉の基盤の脆弱さが浮き彫りになっているのではありませんか。
　その最たるものが、介護、障害者福祉の人手不足です。とりわけ、通所介護を使えなくなった利用者の新たな訪問介護のヘルパー確保は困難をきわめています。確保のための緊急策を検討すべきです。マスク、手袋、消毒液、ガウン、非接触型体温計なども、国の責任で安定的に供給すべきであります。
　慢性的な人手不足のもと、特養ホームなどの施設介護では、ベッドはあいているのに入所者を受け入れられない事態もあります。ケアマネ不足も深刻です。人材確保のために、介護、障害者福祉のさらなる処遇改善は急務であります。
　政府は処遇改善加算を行ってきたと言いますが、さまざまな要件を課しているために、職員全体の賃上げにはつながっていません。国費の直接投入による介護、福祉職員全体の賃金引上げを図るべきではありませんか。
　安倍首相は、介護離職ゼロを掲げ、二〇二〇年代初頭までに、特別養護老人ホームの整備を進め、待機者をなくすと表明しました。二〇一九年度、特養ホームの待機者は約二十九万人。総理、必要な整備、介護離職ゼロはいつ達成できるのですか。
　法案にも入れられた有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅は、平均でも月額二十二万八千円もします。国民年金の平均は五・五万円、女性の年金の平均は十・三万円。とても利用できるものではありません。国の責任で、待機者解消の計画を策定し、特養ホームの抜本的増設を行うべきではありませんか。
　人手不足の中、人材紹介会社の紹介料、派遣料がはね上がり、介護事業所の重い負担となっています。紹介料の上限規制を行うべきではありませんか。
　基盤整備や処遇改善を行えば、保険料、利用料にはね返るのが現在の仕組みです。既に保険料は全国平均で月五千五百円、二〇二五年には月八千百円に引き上がる見込みです。保険料、利用料の高騰を抑えながら制度の充実を図り、持続可能な制度にするため、介護保険の国庫負担割合を大幅にふやすべきではありませんか。
　最後に、来年度の介護報酬改定で補足給付の見直しが行われようとしており、利用者の不安を招いています。利用料の増大によって、介護を必要とする高齢者を制度からますます遠ざける見直しは、行うべきではありません。
　また、前回の障害者福祉の報酬改定では、食事提供加算の廃止が狙われ、当事者の声と超党派の取組で阻止をしました。食事提供加算、送迎加算の廃止、縮小は絶対してはならないと申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○高橋千鶴子君　宮本徹議員より、介護、障害者福祉のさらなる処遇改善の必要性についてお尋ねがありました。
　介護の社会化を目指して介護保険制度がつくられ、二十年がたちました。しかしながら、利用者がふえるにつれ、保険の範囲は縮小され、家族介護のための離職と介護従事者の離職が後を絶ちません。支え手の不足は一層深刻になっています。
　厚労省の二〇一七年調査で、働く人や家族介護を経験した人などに聞いたところ、介護についての相談先はケアマネジャーがトップでした。ところが、ケアマネジャーは現行の処遇改善の対象となっておらず、資格の維持のための研修など負担が大きいにもかかわらず処遇が改善されない、やめたいとの声も上がっています。
　このような現状を踏まえ、介護・障害福祉従事者人材確保法案では、ケアマネジャーを含め、現場の介護職員と管理部門の職員全体を対象に、平均一人当たり月額一万円賃金を上昇させることを想定した給付金の支給について規定をしております。
　さらに、介護現場におけるハラスメントの防止を念頭に、事業者に対し、適切な就業環境の維持についての努力義務を課すことにより、給与面以外での処遇改善についても規定をしております。
　次に、国費の直接投入による介護、福祉職員の賃金引上げの必要性についてお尋ねがありました。
　今、介護、福祉の現場では、要介護者や障害者など感染リスクの高い利用者さんをいかに守るか、必死で奮闘をされています。個々の利用者の特性に応じたきめ細かい対応が求められる専門職でありながら、その賃金は他の業種と比較して極めて低い水準にあります。
　こうした中、政府も処遇改善策を講じてきましたが、さまざまな要件が課されているために職員全体の賃上げにつながっていないことは、議員の御指摘のとおりです。
　そこで、介護、福祉職員の職業生活の安定と離職の防止を図る観点から、介護・障害福祉従事者人材確保法案では、現場の介護職員とそれを支援する管理部門の職員全体について、その賃金引上げの措置を講ずる事業者に対し、全額国費負担の介護・障害福祉従事者等処遇改善助成金を支給することといたしました。
　これにより、介護、福祉職員にすぐれた人材を確保し、要介護者、障害者等に対するサービスの水準の向上に資するものであります。
 ―――――――――――――
○藤田文武君　日本維新の会・無所属の会の藤田文武です。
　ただいま議題となりました地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。
　まず冒頭、新型コロナウイルスに対する政府の対応について質問いたします。
　緊急事態宣言が延長され、国民の生活不安は増大し、多くの事業者は存続の危機に瀕しています。
　我が党は、これまで一貫して社会の活力としての切磋琢磨やチャレンジを推奨し、時にはマーケットメカニズムの中で淘汰も認めるという政策思想で改革を提言し、実行してまいりました。しかし、これは平時の考え方であり、緊急事態下においては、生活者や事業者を徹底的に守らなければならないのは当然のことであります。
　マーケットメカニズムが停止し、半ば強制的に経済活動をストップさせられているにもかかわらず、明確な出口戦略や十分な追加支援策も明示されず、長期戦、持久戦になるとだけお願いされている。現在の政府の支援策では、量的にも質的にも、そしてスピード面でも明らかに不十分であります。企業の業績は軒並み悪化しており、既に倒産、失業、労働者の収入激減は顕在化しております。この状況は更に悪化の一途をたどると予想されております。よもや、現状に耐えられない企業は淘汰されてもよい、潰れてもよいとは考えてはいないでしょうか。
　仄聞するところによると、とあるネット番組で、ある自民党幹部が、これでもたない会社は潰すからと発言されたことが紹介されておりましたが、まさかそうした設計思想で支援策を考えてはいませんでしょうか。総理、お答え願います。
　また、政府の経済対策は常に後手後手であり、支援策の拡充、手続の簡素化、要件緩和などを小出しに実施することが利用者の混乱を招き、制度運用上の大きな問題になっております。
　例を挙げれば、雇用調整助成金は拡充や要件緩和が小出しにされ、セーフティーネット保証融資の指定業種は少しずつ追加され、最終的には全業種に拡大されました。持続化給付金の二百万円、百万円も地方創生臨時交付金の一兆円も、この額では全く不十分であり、第二弾を求める声が与野党ともに各所から上がっております。これは政策思想における中長期的な戦略視点が欠如している証拠であると言わざるを得ません。
　現行制度の制約と平時の発想にばかりとらわれて、戦力の逐次投入とも言える短期的視点で微修正を繰り返すという政策の打ち出し方は、緊急時の支援策としては明らかに問題があると考えますが、総理の見解をお聞きいたします。
　続いて、法案について質問をいたします。
　本法案では、地域の医療、介護の状況を正確に把握し、医療・介護分野の調査分析、研究を促進するため、データ基盤の整備を推進することを目指しております。被保険者番号を活用した医療・介護分野のデータの名寄せ、連結精度の向上は欠かせない要素ではございますが、今後は更に一歩進んで、コロナ収束後の介護保険制度の持続可能性を考える意味でも、マイナンバーの活用が必要だと考えます。
　既に幾つかの諸外国では、税や社会保障のみならず、多くのデータを個人ＩＤの活用で一元管理し、ＡＩやビッグデータを用いた分析や研究を進めることによって、より質の高い政策設計を目指す方向に向かっております。
　超少子高齢化や地域課題の多様化が急速に進む我が国においても、客観的データや科学に基づいた医療、介護、福祉政策の提供は必須であり、各所に散らばっている連結されないでいるデータを統合していくことは大きな課題と考えます。
　新型コロナにおける支援策の非効率性が問題になっている今こそ、医療、介護、福祉の分野におけるマイナンバーの活用を進めていくべきであると考えますが、総理の見解をお聞きいたします。
　次に、介護サービス等における業務の効率化、申請手続の簡素化についてです。
　新型コロナによって新しい生活様式の定着が求められている今、アナログきわまりない行政手続においても、テクノロジーを活用した新しい様式への進化が求められております。
　現在、各種申請や届出は、原則的に紙で行われており、多くの手続では担当窓口への持参が求められています。今後は全てにおいてオンライン申請を目指すとともに、都道府県や市町村ごとに異なる書式が使用されている非効率な運用を改善し、政府が主導して統一プラットフォームを提供していくことが必須だと考えますが、いかがでしょうか。総理の見解をお聞きいたします。
　最後に、今、新型コロナウイルスの影響によって苦しんでいる国民の皆さんを見捨ててはなりません。今こそ新しい経済社会モデルを目指した改革を進めるとともに、国民の皆さんに寄り添う支援策を引き続き提案し、政府に求めていくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございます。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤田議員にお答えをいたします。
　事業者の支援についてお尋ねがありました。
　感染症の影響が長引く中、これまでになく厳しい経営環境のもとで、多くの中小・小規模事業者の皆さんが歯を食いしばって頑張っておられます。こうした事業者の皆さんの努力を無にすることがないよう、政府として、何としても、事業を継続していただき、雇用と暮らしを守り抜いていく決意であります。
　事業者の皆さんがあすの支払いにも苦労しておられる中で、最も重要なことはスピード感であると考えます。
　実質無利子、元本返済最大五年据置きの融資については、日本政策金融公庫や商工中金では、ＯＢ採用による窓口強化、休日返上での対応により、一カ月余りで、通常の五倍以上のペースで、既に、二十三万件、四兆円以上の融資を実行しています。さらに、五月一日からは、史上初めて、民間の金融機関でも同様の融資を受けられるようにしたところであり、資金繰り対策に万全を期してまいります。
　加えて、使い道が全く自由で返済不要の現金、最大二百万円を支給する持続化給付金を、今回初めて創設いたしました。補正予算成立翌日の五月一日から受け付けを開始し、給付額の確認書類を二種類に絞る、オンライン申請とするといった対応により、一週間後の先週八日から入金をスタートしました。八日の一日だけで、二万三千件、そして二百八十億円の現金を事業者の皆さんにお届けしたところであり、今後一層加速してまいります。
　事業者の皆さんにさまざまな支援を一日も早くお手元にお届けできるよう、今後とも全力を尽くすことで、現下の困難な状況をともに乗り越えてまいります。
　経済対策の取りまとめ方針についてお尋ねがありました。
　感染拡大を一日も早く収束させるべく全力を尽くすとともに、その間、雇用と事業活動、生活を徹底的に下支えして守り抜いていく。こうした明確な政策スタンスを掲げ、前例にとらわれることなく、あらゆる政策を総動員し、これまでにない規模の対策を実施しているところであります。この対策を政策の総力を挙げて迅速に実行し、必要としている方々のお手元にしっかりとした支援を速やかにお届けしてまいります。
　その上で、時々刻々と変化する事態の推移をしっかり見きわめ、足らざる部分があれば、随時、制度の見直しを行うとともに、追加的な対策を講じていくことも重要であると考えています。与党における検討を踏まえ、また、野党の皆さんの御意見も伺いながら、必要な追加策を早急に具体化してまいります。
　マイナンバーの活用についてお尋ねがありました。
　地域において、効率的かつ質の高い医療、介護、福祉サービスの提供体制を構築していくためには、それらに係る情報を個人単位でひもづけし、地域の状況をより正確に把握し、分析することが重要です。
　既にマイナンバーを利用し、情報連携を行っている事務においては、添付書類の省略等効率的な行政運営が可能となっておりますが、来年三月からは、これに加え、医療保険の資格情報をオンラインで確認できる仕組みを活用することで、マイナンバーカードを健康保険証として利用する取組が開始されます。
　今回の法案においては、この仕組みを活用して、医療・介護分野のデータの連結精度を向上させることとしており、ビッグデータを用いた有益な解析も期待されます。
　引き続き、昨年閣議決定した新たなデジタル・ガバメント実行計画に基づき、薬剤情報や健診情報を御本人がマイナポータルで統一的に管理できるようにするなど、国民の日常生活のさまざまな場面でマイナンバー制度の利活用を進めてまいります。
　介護サービス等における業務の効率化等についてお尋ねがありました。
　少子高齢化に伴い、介護の需要が増大する中で、より効率的に業務を執行する観点から、文書の作成等に関する負担軽減は重要な課題であり、これを踏まえ、まずは、介護事業所の指定申請や介護報酬の請求に対して、押印の廃止や添付書類の簡素化、郵送、メールによる申請書類の受け付けなどを自治体にお願いしたところであり、さらに、今後三年の間に、順次、政府が主導して、自治体ごとの申請書類等に関するさまざまなローカルルールの解消、統一化を進めた上で、ウエブ入力、電子申請化について導入を図っていくこととしております。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　西村　明宏君
 厚生労働副大臣　橋本 岳君
令和二年四月三十日（木曜日）
 午後六時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
 ─────────────
 令和二年四月三十日
 午後五時三十分　本会議
 ─────────────
　第一　令和二年度一般会計補正予算（第１号）
　第二　令和二年度特別会計補正予算（特第１号
 ）
　第三　令和二年度政府関係機関補正予算（機第
 １号）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、地方税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　一、令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁
 止等に関する法律案（衆議院提出）
　一、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応
 するための国税関係法律の臨時特例に関する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　令和二年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　令和二年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第三　令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長金子原二郎さん。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔金子原二郎君登壇、拍手〕
○金子原二郎君　ただいま議題となりました令和二年度補正予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算三案は、去る四月二十七日に国会に提出され、昨二十九日、衆議院から送付を待って、財務大臣から趣旨説明を聴取し、同日及び本日の二日間、安倍内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　質疑は、主に新型コロナウイルスの感染拡大について活発に行われ、具体的には、緊急事態宣言の効果と今後の見通し、院内感染防止の重要性と医療提供体制の維持拡充、ＰＣＲ検査数増加に向けた取組、特別定額給付金の給付方法及び金額、家賃補助等の休業支援の在り方、臨時休校に伴う児童生徒の教育の機会と食事の確保、虐待対策、学生に対する就学支援、地方自治体への財政支援拡充の必要性、ワクチン及び治療薬の開発、普及の加速、マスクの安定供給に向けた取組、出産に係る支援並びに妊婦の感染対策及び雇用問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論、採決の結果、令和二年度補正予算三案は全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。伊藤孝恵さん。
 〔伊藤孝恵君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　伊藤孝江さん。
 〔伊藤孝江君登壇、拍手〕
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。
　私は、自民、公明を代表して、令和二年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　冒頭、新型コロナウイルスに感染し、お亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、治療を受けておられる方々が御快癒されることを心よりお祈りいたします。また、医療現場や社会生活を支えてくださっている皆様に対し、深く感謝申し上げます。
　今月七日、七都府県に対して緊急事態宣言が発令され、十六日には対象地域が全国に拡大されました。この緊急事態宣言を境に国民生活を取り巻く環境が激変したことに対応し、この補正予算案はより強力に編成されました。
　収束の兆しが見えない中で、経済や生活の不安にさいなまれながら努力と我慢を重ねている国民の皆様に一日も早く支援を届けるためにも、総額二十五兆六千九百十四億円となる本補正予算案を速やかに成立させる必要があります。
　以下、本補正予算案に賛成する理由を申し上げます。
　第一の理由は、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、治療薬の開発のための財政措置を講じている点です。
　国民の不安を解消するために、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を充実させることは何よりも重要です。約千八百三十八億円の財政措置を講じてマスクや消毒液等を確保し、必要なところに適切に物資を行き渡らせます。また、医療提供体制の整備に向け、都道府県が地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に医療提供体制を整備できるよう、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を創設し、千四百九十億円を計上するとともに、人工呼吸器の確保、重症者増加に備えた人材確保のための予算も計上されています。さらに、感染拡大を根本的に解決するため、有効な治療薬やワクチンの開発を加速化するための予算として約二百七十五億円が計上されています。これらを始めとする事業は、逼迫する医療の崩壊を防ぐための対策でもあります。
　第二の理由は、国民の生活を支えるための財政措置が講じられている点です。
　所得制限なしで一律十万円の特別定額給付金を支給するための予算として約十二兆八千八百二億円が計上されました。緊急事態宣言発令後の状況からすれば、一人十万円の給付は迅速かつ的確に家計への支援を行うものとして国民の期待に広く沿うものと評価できます。
　また、児童手当の受給者に対し、子供一人当たり一万円を支給する臨時特別給付金や住居確保給付金による支援の拡充など、生活を支える支援もなされています。
　第三の理由は、主に中小・小規模事業主を対象に、雇用の維持と事業の継続のための財政措置を講じている点です。
　雇用調整助成金の特例措置を拡充し、業績が悪化した企業において従業員の雇用を維持させるために約八千三百三十億円が計上されています。また、大規模な無利子、無担保融資のために約三兆七千四百八十五億円、売上げが減少した中堅・中小企業や個人事業主に給付する持続化給付金のために約二兆三千百七十六億円が盛り込まれており、事業の継続を支えるとともに、資金繰り対策が強化されています。
　第四の理由は、地方自治体への支援のための財政措置が講じられている点です。
　感染防止対策に有効な施策を実施するために地方自治体との連携が欠かせない中、地方自治体に対する財政面での力強い下支えが不可欠です。その観点から、さきに述べた新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に加え、一兆円の地方創生臨時交付金が計上されました。これは、自治体が地域の実情に応じて必要な事業を実施するために利用でき、自治体からも待ち望まれております。
　これらに加え、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復に一兆八千四百八十二億円、強靱な経済構造の構築のために九千百七十二億円の予算が計上されています。また、一兆五千億円の予備費が計上され、感染症の状況や経済動向を踏まえた必要な対策をちゅうちょなく講じていくことが可能となっております。これらによって、局面に応じた政策を展開していくことができます。
　新型コロナウイルス感染症は全世界が共有するリスクであり、世界全体で経済活動が縮小しています。我が国経済にも甚大な影響を及ぼし、この闘いが長期戦となることも覚悟しなければなりません。国際社会が連帯してこの未曽有の危機に打ちかつため、安倍総理におかれましては一層のリーダーシップを発揮されることを期待いたします。
　本補正予算案で目指している各種給付金の支給を始めとする事業の実施を、事業者に、生活者に、全国民に一日も早く確実に届けることが今まさに政治に求められている役割です。本補正予算の早期成立、執行こそ何よりも優先すべきであります。
　そして、今後も、引き続きこの国難ともいうべき危機的な状況に立ち向かうために、一致結束して総力を挙げて対策を講じていくことをお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。
○議長（山東昭子君）　片山大介さん。
 〔片山大介君登壇、拍手〕
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、党を代表して、令和二年度一般会計補正予算、令和二年度特別会計補正予算そして令和二年度政府関係機関補正予算に対し、賛成の立場から討論いたします。
　まず、新型コロナウイルスで亡くなられた方々にお悔やみを申し上げます。そして、治療中の方々とその御家族にお見舞いを申し上げます。さらに、今、この瞬間も見えない敵である新型コロナウイルスと最前線で必死に立ち向かっている医療従事者の方々に心から敬意と感謝を申し上げます。
　今回の補正予算の目的は何か。それは、新型コロナウイルスによって困窮している人たちに救いの手を差し伸べることです。そして、それは一刻の猶予も許されないものであり、今回ほど政治にスピードが求められているときはありません。なので、この補正予算案の国会提出自体が遅くなったことは残念なことです。さらに、優先順位を間違っていると思われる施策も随所に見られます。
　でも、成立は待ったなし。速やかに必要な施策を実行していただきたい、その上で更なる対策を求めていきたい、そう思います。
　日本維新の会では、今年一月二十三日、中国武漢で感染症が流行していること、そして、春節が始まれば多くの中国人旅行客が訪日することに危機意識を持ち、いち早く党内に対策本部を設置、その後、今月二十七日提出の第四弾まで、四回にわたって提言書を政府に渡してきました。党内で熟慮を重ねてきた提言です。そのうちの一つが、国民一人当たり十万円の現金給付でした。
　感染症による経済危機においては、従来から支援が必要であった弱者や低所得者層だけではなく、これまで社会経済を支えてきた階層も大きな打撃を受けます。こういう状況下では、従来の枠にとらわれていては危機を乗り越えられません。だからこそ、我々は十万円の現金給付を提案したわけですが、今回、特別定額給付金という名で盛り込まれたことは大いに評価します。ただ、これで国民に広がる先行きの不安と危機意識が解消されるわけではありません。
　我々の提言では、家賃支援についても求めています。外出の自粛や営業の自粛で、店舗は売上げが減っています。売上げがなければ賃料を支払うめどは立たず、貸し手と借り手、双方共に困窮します。政府はまだ救済の手を差し伸べる施策を打ち出していません。なので、維新は、ほかの野党とともにそのための法案を衆議院に提出しました。与党にも参加していただき、この法案を成立させ、困窮する事業者への家賃支援を実現させていきたい、そう思います。
　そして、感染症対策は特措法に基づいて実施されており、休業要請などで都道府県の知事が指揮をしています。ここで必要なのは、地方が適切な対策を実施するための資金です。今回の補正予算では地方創生臨時交付金が一兆円付きましたが、全く足りません。今回の補正予算の成立後、更に三兆円の上積みを政府に求めます。
　このほか、政府が打ち出した様々な支援策、国民経済縮小の打撃を受けた中小企業に向けた資金繰りなど、拡充されるものも多くあります。
　でも、一つ一つの制度を見ると、改善の余地が見られます。
　例えば、従業員に出す休業手当を支えるための雇用調整助成金、全国的に支給件数が低迷しています。平時に実施する給付の対象拡大という措置だけでは、有事においては時間が掛かり過ぎます。政府答弁では制度を拡充したことばかりを強調していますが、制度がありながら困窮している人たちに十分に手を差し伸べることができているのか、改善の余地はないのか、改めて考えていただきたい、そう思います。
　さらに、省庁や担当課の制度ごとに問合せ先も分かれているので分かりづらく、申請窓口はワンストップにもなっていません。使い勝手が悪いとしか言いようがなく、パッケージとしての支援策も見えてきません。だから、事業主が、自分が受けられる支援策にたどり着けず、最初から諦めている人もいます。それでは本末転倒です。個々のニーズに即した支援の組合せを考えられるようにしていただきたい、省庁横断の窓口をつくっていただきたい、そう願います。
　そして、何よりも問題なのは、電子化されていないことです。クラスターを決してつくらないという条件の下では、窓口業務で大量の申請を処理することはできません。電子化の遅れが、給付、融資の支援の遅れにつながっているのです。
　日本維新の会は、かねてよりマイナンバーの活用を訴えてきました。法人番号と個人番号を銀行口座と結び付けて活用すれば、申請自体を電子化できます。そして、特別定額給付金や持続化給付金といった複数の施策の名寄せをすることもできるようになり、スピーディーな支援が可能になるんです。危機の中にある今、すぐには実現できず、残念でなりません。今後、是非前向きに検討していただきたい、そう思います。
　最後に、医療従事者についての支援を述べさせていただきます。
　医療従事者の方々は、自ら感染するリスクがある中、医療活動を続けています。維新は、新型コロナウイルス感染症を専門に扱う病院又は施設を設置し、マンパワーを集中させることを提案しています。特に、酸素投与が必要ではあるが人工呼吸器までは要らない患者、容体が急変して重症化する可能性がある中等症の患者を収容する専門病院を増設し、そこへ十分な予算措置を行う必要があると考えています。また、発熱外来や、民間の検査機関を利用するなど、様々な形式によるＰＣＲ検査センターも積極的に設置していくべきです。
　そして、ワクチンについて、国内における開発、製造体制を構築することは必須です。開発されたワクチンの薬事承認を取るまでの期間を可能な限り短縮する特例措置をとるとともに、製造を担う企業が設備投資に尻込みすることのないよう、一定量のワクチンを国が買い上げることなどの措置をとるべきです。
　その医療従事者を守る防護服やマスクなどの医療資材はどこも足りずに困っています。医療資材の不足は生産を外国に頼ってしまったために生じた問題で、大きな教訓です。より感染力の高い感染症の流行に備え、安全保障上必要とも言ってもよい健康に関わる物資について、国内の生産体制を強化しておく必要があります。工場の国内回帰を促すためにも、設備投資への補助金をもっと考えるべきではないでしょうか。
　アメリカで最も深刻な状況にあるニューヨーク州で指揮を執るクオモ知事はこう説いています。
　あなたが健康ならばどんな問題でも解決策を見出すことができる。そして、生きてさえいればあとの問題は何とでもなる。まずは生き抜かなければいけない。まさにそのとおりだと思います。そのための施策こそ必要で、国民一丸となってこの見えない敵である新型コロナウイルスと闘い、勝利することを強く望みます。
　今回の補正予算の成立後もスピード感持って更なる対策を取ることを改めて求め、令和二年度一般会計補正予算等三本の予算に賛成いたします。
　御清聴ありがとうございました。