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○政府参考人（矢野和彦君）　この通知の実施状況を把握するために実施しました令和五年度の教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査、これを昨年十月に行っておりますけれども、その結果によりますれば、八五％以上の市区町村教育委員会が点検を既に実施又は実施中又は実施に向け検討中と回答しているなど一定の進捗が見られていると、こういう状況でございます。
○古賀千景君　出していただいたのが去年の四月で、今はもう六月、今年の六月で、まだいまだに検討中とか、もう一年たっているから、本当は、カリキュラムというのは学校は三月には作り上げて四月から実施しますよね。ということは、検討中というのはまだまだ遅いのではないかということを私は思います。今年の四月からの新年度、どのような状況なのかというのは調査をしていただきたいと思っています。
　では、次です。
　でも、教育委員会、自治体によってはもう千十五でぴしっと、文科省が言っている千八十六ではなく、千十五できちんと詰めている教育委員会もたくさんあります。このような標準時数を守っている地域の取組、これを広げていく考えは文科省にはあられますか。
○政府参考人（矢野和彦君）　先般の中央教育審議会の特別部会審議のまとめでは、年間の週数は三十五週ではなく実際には四十週程度であり、千十五単位時間の授業時数を確保するために必ずしも週二十九単位時間の授業を実施する必要はないこと、こういうことにも触れつつ、週二十九単位時間よりも少ない教育課程編成の例を国が紹介していくことも提言されたところでございます。
　こうした提言も踏まえつつ、様々な機会を捉えて、各教育委員会や各学校が積極的に教育課程編成の見直しに取り組むための情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○古賀千景君　この時数を千十五を下回らないために頑張っているんです、学校も。私も、やったときには、小学校六年生で四十分授業にして、一週間七時間は授業しましたよ。そうやって時数をしていったけど、子供の身に付いたかと言われると、子供はぼうっと七時間座っている、結局疲れているんですよ。そんな状況で、時数で、たくさん学級閉鎖になるから取っておかなくちゃいけないとか、そういうのは子供に関して適切ではないと私は思います。
　授業時数は、感染症とか台風とかでもしかしたら学級閉鎖かもしれない、なるかもしれないからといって学校でたくさん、五十も百も予備に取っていますよね。そのようなことはしなくても構わない、千十五でオーケーだ、そして下回っても構わない。先ほども言われましたが、その確認、もう一度、千十五で構わない、よろしいでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　繰り返しになりますけれども、千十五という時間は標準授業数でございますけれども、最低限の授業数ということではございますけれども、例えばインフルエンザとかコロナのような、あるいはその災害のようなことがございまして、必ずしも直ちにそれを下回るということ自体が違法となるものではないということでございます。
○古賀千景君　この前出ました審議のまとめの十九ページ、二十ページにも、必ずしも千十五単位時間を確保するために週二十九時間単位の授業を実施する必要はない、明記されていますよね。ですので、千十五でオーケーということと、私はそのように捉えます。
　では、今カリキュラムオーバーロードという言葉がありますが、その言葉は御存じでしょうか。大臣、御存じですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　はい。知っております。
○古賀千景君　どのような意味か言えます。大体でいいです、大体で。お願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど来質疑がございましたけれども、生徒にとって授業数が多過ぎるんじゃないか、それがカリキュラムオーバーロードということで、それで先ほど古賀先生おっしゃったように、ぼうっとしている生徒さんがどの程度いらっしゃるか分かりませんですけど、子供の体力ですとか、そういう能力みたいなことを考えて、適切な授業の在り方がどうであるのか、そういったこととの比較でカリキュラムオーバーロードと、そういう表現をされているということだと理解しております。
○古賀千景君　ありがとうございます。そのとおりです。
　子供たちにとって毎日六時間、小学生ですね、五日間というのは結構大変で、今子供たちって放課後が忙しいんですよ、習い事行ったりとか、社会体育行ったりとか。そのために時数を減らせとは言いませんが、先ほど私も申し上げましたとおり、足りないときには七時間とか、そんな、もう何というの、数字だけを合わせるようなカリキュラムを作っているのが実際の学校なんです。だから、そういう、子供たちが結局、ええ、あした七時間ってやっぱり言うんですよ。当たり前ですよ、やっぱりもうへとへとだもんって。時間割組むときも、国語とか算数というのは一、二時間目しか持っていけないんですよ、もう午後は疲れてしまうから。そんなことを考えたときに、子供たちのこの時数をもっと減らしてもいいのではないかということを私は思っています。
　審議のこのまとめにも、三ページにも、今回、世界の学力テスト、ＰＩＳＡの結果、書いてありました。日本は、数学的リテラシー、読解力及び科学的リテラシーの三分野全てにおいて世界トップレベルの結果であった。三年に一回しかこれは行われません。この三年間、突然の学校閉鎖で数か月間学校は閉鎖になり、多くの学校は時数が下回ったと思っております。それでも世界トップクラス、いいじゃないですか、減らして。だって、下がっていないんだもん。そうしたら、私は、時数をもっと子供たちの余裕があるような、そして、自分たちが教えられるという受け身だけじゃなく自分で何かをしたいと放課後に思い出せるような、何かそんなふうに時数を減らした方がいいんではないかと思いますが、そこはいかがでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　標準授業時数は、これからの社会を生きる子供たちのために求められる資質、能力を育成するために必要な時間として定めたものでございまして、教育の質を量的に支えるものとして重要なものと考えております。このため、標準授業時数の在り方については、現行の学習指導要領の下での子供の学びや教師の指導の実態を踏まえ、全体として教育の質の向上につながっていくようにしていく必要があると考えております。
　いずれにしても、今後の学習指導要領の改訂に際しては、標準授業時数の在り方についても論点の一つとなりますので、現行の学習指導要領の実施状況などを十分に踏まえつつ、中央教育審議会での専門的な御議論もいただきながら検討してまいりたいと考えております。
○古賀千景君　通告していないので申し訳ないですが、千十五のエビデンスって何ですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　千十五のトータルで、エビデンスということではないんですが、例えば九百八十時間から千十五時間に延びたという、これは小学校の英語です。つまり、今、子供たちが必要とされているであろう授業時数を足し上げると千十五時間になると、こういう考え方でございます。
○古賀千景君　いろんなものをそうやって増やしているじゃないですか。三十五時間英語が増えた、減らすものは、減らしてくれるものがない、だから子供はあっぷあっぷになるんですよ。
　だから、学校で教える内容どんどんどんどん、この前も私も話させていただきました、何とか教育、何とか教育、アントレプレナーシップ教育を入れていけとか。入れろとは言わないけど、入れた方がいいよですよね、そうしたら学校が入れていく。そうやって何とか教育がどんどんどんどん入っていって複雑化して、とっても学校は大変なんですよ。
　今回、先ほども話にありましたが、学習指導要領の策定に、また新しい学習指導要領のことをいろいろ今考えられている途中だと伺っています。学習指導要領の内容の精選を強くお願いしたい。例えば、三年生で割り算して、四年生の初めにもう一回その三年の復習の割り算とか入ってくるわけですよ。そんなの私たち宿題でさせますから。あっ、私たちはもうできないけど、させますから、そういうところじゃなくて、きちんと時数をもっともっと学習指導要領改訂に向け減らしていってほしいと思っていますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　いろんなものがどんどんどんどん世の中が変化するにつれて、英語だけではありませんが、インターネットや何やも含めて、教えないといけないなと思われるような事柄が増えてきたということもあり、今のような状況になっていると思います。
　大分以前にゆとり教育というのがあって、私も親として見ていて、ええっ、これでいいのなんて思ったことがありました。それで、その後、いろいろやはりそういったことも含めて反省に立って現在の学習指導要領ができていると思いますが、先生のような問題意識を持っておられる方はほかにもたくさんいらっしゃろうかと思いますので、今後のその学習指導要領の改訂というところに当たってどうすればいいのか、今のお子さんにどういうふうにしていくのがいいのか、そういったことを含めて御審議をしていただき、そしてより良い学び、教育、こういったものを目指していきたいと考えております。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　では、時間がなくなりましたので、申し訳ありません、最後に一つだけ。
　この前また出ました審議のまとめの考え方のＱアンドＡ、三問ありましたが、これに、教師の処遇改善よりも先生の数を増やすことの方が大事なのではないですかというＱに対して、時間外在校等時間が長くなる要因である持ち授業時数の軽減という言葉があります。
　私は、教職員に、人を増やして持ち時数を法律できちんと何時間までと決めた方がいいのではないかと思っています。私、実際、三十時間毎週していましたけど、次の日の六時間の授業の準備は三十分ですよ、一時間五分しか準備する暇がない。こんなでは子供たちに納得のいく教育はできません。ですので、持ち授業時数に、これに制限を掛けるような法律というものが必要なのではないかと思いますが、その件に関しては、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　令和四年度の教員勤務実態調査の結果では、授業の持ちこま数は多いが受け持つ児童生徒数の少ない場合は在校等時間が短くなるなど、持ちこま数のみで教師の勤務負担を測ることは十分ではないという課題があると認識しております。
　このため、授業の持ちこま数については国が一律に上限を設けるのではなく、特定の教師に過度な負担が生じないよう、例えば持ちこま数が多い教師にはその他の校務分掌を軽減するなど、各教育委員会や学校の実情に応じて柔軟に対応するべきものと考えております。
　他方、授業の持ちこま数の軽減を図ることは重要な課題であるとも認識しております。特に授業の持ちこま数が多い小学校については教員定数の改善により教科担任制を進めており、令和六年度予算においては、当初予定していた令和七年度までの二か年分の改善数を前倒しして盛り込んでいるところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、教育の質の向上に向けて、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えているところです。
○古賀千景君　まだまだ議論したいところですが、時間がなくなりましたのでここでやめます。
　ありがとうございました。
○委員長（高橋克法君）　矢野局長、お水飲んで結構ですから、どうぞ。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、有り難いと思っております。
　まず初めに、いじめ問題の対処の仕方について、文科省が指導をしておられる、いじめ事案が発生した場合、どういう手順で指導をしていけばいいのか、学校教育現場での指導の仕方について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　学校におけるいじめ事案への対応に当たっては、いじめの疑いのある段階から早期に対応し、教職員個人で抱え込まず、学校いじめ対策組織に報告、相談するなど、積極的にいじめを認知し、組織的に対応していくことが必要でございます。
　また、学校いじめ防止対策組織において情報共有を行った後は、事実関係を確認の上、被害児童生徒を徹底して守り抜くという意識の下、被害児童生徒やその保護者に寄り添いながら支援に当たることが重要であり、加害児童生徒に対しても、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導、対応を行うことで自らの行為の悪質性を理解させ、健全な人格の発達に配慮することが重要と考えております。
　さらに、いじめ事案の中には、もう少しひどい事案、犯罪行為として取り扱われるべきいじめなど、学校のみで対応することが困難な場合もあることから、昨年二月に文部科学省から発出した通知の趣旨も踏まえ、警察を始めとした関係機関との連携についても徹底することが必要であると考えております。
　これらの対応を行った上で、最終的にはいじめの解消を目指す必要がありますけれども、その際、いじめに係る行為がやんでいること、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないことを被害児童生徒本人や保護者への面談等を通じて継続的に確認する必要があると考えております。
　個別事案への対応に当たっては、これらの内容を踏まえつつ、事案の性質等に鑑み、適切に対応する必要があると考えております。
　以上です。
○下野六太君　今の初等中等教育局長の御説明は非常に納得ができますし、在り方としては非常に正しいと思っています。特に重要なキーワードは、私は、組織的対応と報告、そして、被害児童生徒そしてその家族に寄り添った形でいじめが収まっているかどうかということを確認をしながら丁寧に進めていくということが非常に重要ではないかというふうに思っています。
　それで、私は中学校の教育現場で生徒指導を行ってきましたけれども、文科省のホームページを見ると、いじめに対して、多過ぎて、なかなかここを調べたいというところになかなかちょっと行き着かないところがあるという。まあほかの省庁でも一緒ですけど。
　まず、いじめが発生しました。いじめが発生した場合に管理職やいじめ対策委員会等に報告をし、そして事実確認をする。それは、被害生徒の話を聞き、そして出てきた、まあ該当する加害側の生徒、児童生徒の名前を確認をして、そしてそれが事実だったのかということを確認しないとまず駄目ですよね。そして、その事実の正確な掌握を正しく行わないと、いじめの行われているという被害を受けている子供の言い分だけを丸のみするわけにはいかないというところがあるので、正確な掌握が非常に重要ではないかというところで、被害側と加害側の双方に話を持っていって、確認している事実としてはこういう事実として確認をしているけれども間違いないだろうかということは確認をすると。そして、そこでまた報告をし、その上で指導体制を、どのような形で指導していくのか、どういう形で報告してそして指導に入ると。その指導を受けて、そして方針として、また被害の子供そしてその保護者にどういった報告をしていくのかというような形で行っていくというのが、私たちは教育現場ではそのようにやってきましたけれども、大体そんな感じでよろしいでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　そのとおりだと考えております。
○下野六太君　そこで、現場で起こっていることが一体どういうこと起こっているのかということをちょっと確認をさせていただきたいのが、その場合で、そういった指導は大体文科省の指導を踏まえて、重大事案等も踏まえながら適切に指導しているというのが今の教育現場だろうと思うんですよ。しかし、問題があるのは、いじめが、これが誰がやったのかということの加害側が分からないことがあるということが一点と、そして、指導をしたけれどもいじめの事象が止まらないという場合があるということなんです。
　その加害側が分からない場合、そしていじめの事象が止まらない場合はどのように対処したらいいんでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のようないじめへの対応について、十分対応できていないという事案があることについては誠に残念でございますが、これお答えになっていないかもしれませんけれども、いじめの対応に当たっては、まず学校が適切な対応を講ずることが重要でありますが、その上で、教育委員会が適切な指導、助言を行うとともに、事案に応じて直接調査等を行う必要もあると考えております。
　また、被害児童生徒やその保護者については、学校や教育委員会に相談していただくことにも加えて、ほかにも、二十四時間子供ＳＯＳダイヤル、こどもの人権一一〇番、これ法務省の管轄ですが、都道府県警察の少年相談窓口等いろんなチャンネルがございますので、そういったところに相談していただくことも可能であり、これらの窓口も、文部科学省により周知しているところでございます。
　文部科学省として、引き続き、学校や教育委員会において適切な対応を促すとともに、さっき申しました多様な相談窓口等の周知を行い、いじめを受けた子供に寄り添った形の対応が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
○下野六太君　局長の指導の体制というのは、私はそれで正しいというふうに思っています。しかし、正しいことを正しくやったから解決するというふうにはなかなかいかないというのが現状であるということを御理解いただきたい。
　どういうことが起こっているかと申しますと、親としては、自分の子供がいじめられている、物を隠されている、あるいは死ねとか殺すとかいうようなメモがずっと入れられている、そういう学校にはやっぱり親としては行かせたくないというのが心情なんです。そこで、教育委員会に指導を求めます。適切に指導してほしいということを言います。
　しかし、教育委員会も、学校側の体制が不十分な場合に、教育委員会も不十分な場合の指導体制があるというところまではあるということが、これが現実なんですね。ですから、どうなるかというと、教育委員会、教育長も指導をする、学校に、学校もそれを受けてやると。教育委員会と学校側が一緒になって抱え込んではおるものの、これ以上できませんねというような、白旗を上げそうな場合があるということなんです。
　そうすると、そうしたら、じゃ、親としては、本人としては、学校、じゃ、転校するのか、学校に行けないというような事案が出てくるということで、そこで、じゃ、どうすればいいのかということで、苦肉の策で県教育委員会の義務教育課に事案を、こういう事案が起こっているんだということで報告をして、そして県教育委員会が、義務教育課が動いて、そして教育事務所に指導をし、教育事務所から所管の教育委員会に指導が入って、そこでまた本気でやると。
　この間、何が起こっているのかということをちょっと認識いただきたいのが、学校側としては、クラスに指導をし、そして学年全体にもアンケート調査を取り、そして学年集会等も開いていく。これが頻繁に行われると何が起きるのかということに対する想像力が、私は、学校教育現場に欠如しているんではないかということです。デリカシーに欠けていると。
　それは何かというと、要するに、最初、被害を受けている子供は、何となく子供たちは分かっています、あの子がいじめられている。最初は、かわいそうだという気持ちで同情心が芽生えるんですね。ところが、何回もアンケートを取られたり、何回も学年集会を開かれたり集められたりして、また、ほとんど関係のない子供たちが集められ、そして先生たちからの指導を受けるというのは、子供たちの中に大きなストレスがたまってくるということなんです。
　そうすると、被害を受けた生徒に対する矛先が、最初同情だったのが、これがだんだんと変化が起きてきて、あのあいつのせいでというふうな気持ちが起きかねないということなんです。この辺りが学校教育現場でデリカシーに私は欠けているのではないかと思っているんです。
　ですから、最初に局長がおっしゃったように、いじめが発生しないようにしていくということ、そして、細心の注意を払いながら、細かいときに早期発見、早期対処だというそのときの私は初期対応に全てのエネルギーを投入して、そして絶対にこのいじめはもう二度と起こさせないんだというような厳しい指導をする先生もいれば、諭すようなことが得意な先生もいらっしゃる。厳しく叱ってもいい、諭してもいい、どちらでもいいんです。
　その中で、やはり人としてもう許せないんだというような形での指導をすることによって、それが一人一人の子供たちの中にすぱっと落ちて、それで子供たちがこのいじめをしっかり認識して、もう起こさないというような形で止まらないといけない。それを最初の初期対応でしっかりと止めないと、そういった形で被害を受けて苦しんでいる子供が更に二次被害が起きかねないというような事態、これが私は避けなければいけないのではないかと。
　マニュアルどおりやるというのも大事です。しかし、そういったことに対する学校教育現場はデリカシーを持って、絶対に子供を守るというところに立って、もう早期にそのいじめを収めるというようなところをきちんとした形でどの学校もできるようになってもらいたいと思っておりますけど、局長の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　ありがとうございました。
　非常に、学校現場の実践における下野先生の今の御発言は非常に説得力があるように思います。我々の日常の指導においても、今のお話を生かしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　是非とも、子供たちを守るという側、これまで、やはり今まで見てきた、被害を受けてきた子供たちが学校を転校する例が結構あるんですね。私は、苦しんでいる子供がなぜ転校しなければいけないのかということに物すごい矛盾を感じておりますので、やはり、守るべきはやっぱり苦しんでいる子供たち、ここをしっかり守っていくことができるようにしなければいけないというふうに思っています。
　続いて、質問の三に入りたいと思います。
　各都道府県教育委員会や各政令市の教育委員会で教育センターの指導主事等の皆さんが教育現場の先生方を指導していただいているのは委員の皆様もよく御存じのことと思います。国立大学教育学部附属学校の教官の出身者から指導主事や教育委員会教育長に就任され、活躍されておられる方も多いというところです。
　私は、平成十八年度に、長期派遣研修員として福岡教育大学の附属の久留米中学校にお世話になりました。そこで出会った先輩の先生方の研究に対する姿勢に深く感銘を受けました。
　まず、附属学校の教官になるに当たり、一旦教育公務員を退職して附属学校の教官になるという仕組みになっています。ここで、給与体系が違いますから、基本給が大幅に下がります。仮に、附属学校の教官に六年間勤務したとしましたら、その六年間で給与は、給与の減少幅は大きなものになると。また、その後に教育現場に戻らずに指導主事として、地方公務員として採用されると、再び基本給は教員と比較すると低いままとなるということです。
　しかし、指導主事の仕事は想像以上にハードワークであり、担当する学校の研究の進捗状況を把握し、各教師の指導案を読み込み、実際の授業を視察して適切に指導しなければなりません。的外れな指導をしたものならば信頼を損ねてしまうからです。
　このような過酷な環境下にありながらも、懸命に地域の教育水準を維持向上に努めてきた陰の功労者が各地域の指導主事の皆さんではないかというふうに思っております。
　この指導主事たちの活躍に対しまして、文科大臣の認識と評価をお願いしたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　下野先生から、いつもいろいろ実態その他、我々よく気が付かないことまで御指摘いただきまして、誠にありがとうございます。
　今の御質問でございますけど、現在、不登校児童生徒や外国人児童生徒の増加など児童生徒の多様化が進み、また、ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台端末も活用した主体的、対話的で深い学びが求められるなど、各学校において今後の社会を見据えた新たな学びを創造することが不可欠という状況になっております。
　こうした中で、各学校を指導する教育委員会の立場から、教育の課程や学習指導、その他学校教育に関して高い専門性を有しておられる指導主事の方々の役割は一層重要なものになっていると考えております。
　指導主事の経歴や給与体系については、下野先生から問題点、御披露いただいたところでございますが、各教育委員会によりそういったものが、給与体系その他が異なっているというふうに認識はしておりますけれども、それぞれの教育委員会で、先ほど申し上げたような時代の変化に対応しての新たな重要な役割を果たすことができる資質、能力を優れた、優れた人材が指導主事に配置されているものではないかと認識しております。
　各地域においての教育の質の向上に大きく貢献していただいております指導主事の皆様には、改めて感謝と敬意を表したいと、そういうふうに考えております。
○下野六太君　大臣の評価は、全国の指導主事に、大きな勇気や希望につながっているものというふうに思います。引き続きどうかよろしくお願い申し上げます。
　しかし、この附属学校、国立大学の教育学部の附属学校は、昔も今も低予算で研究の成果を上げなければならない状況に苦しんでおります。定期的に開催される附属学校での研究発表会には、地域の青年教師たちが自分自身の今後の研究の参考にしたいという気持ちで参加をしています。私も畏敬の念を抱きながら参加をさせていただいたことを思い出します。
　附属学校の教官は、それらの期待に応えなければならないという崇高な使命感を持って日々奮闘しています。したがって、限られた予算の中ではできない場合は自腹を切って研究に掛かるお金を捻出するということも頻繁にありますし、そういう先輩方を見てきましたし、私自身も、何度も自腹を切って研究を進めてきたということもあります。
　国立大学が法人化され、独自で経営を行わなければならない状況にあることは承知しておりますが、国立教育大学附属学校や国立大学教育学部附属学校の研究予算については配慮できないものかと、心を痛めております。教育現場の先生方は、子供たちのための研究に没頭しており、研究の予算確保までを考える余裕がないというのが現状であります。できればプッシュ型で予算確保できるような情報を提供していただけないかと思っております。文科大臣の見解を伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　国立大学附属学校は、実験的、先導的な学校教育、教育実習の実施、そして、大学学部における教育に関する研究への協力を行うことが求められています。
　現に、各国立大学附属学校においては、地域のモデル校としての役割と併せて、大学との連携により、実験的、先導的な教育課程への取組と、その成果の普及といった役割を果たしてきたものと承知しております。このため、各国立大学法人が附属学校を含めたガバナンスをしっかりと確立し、附属学校の役割を踏まえた機能強化を図っていくことが重要と考えております。
　附属学校の活動に関しましては、各国立大学法人において必要な経費を措置していただくほか、文部科学省としても、研究開発学校制度やスーパーサイエンスハイスクール支援事業などの活用を周知し促しているところであり、引き続き様々な機会を通じて情報提供に努めていきたいと考えています。
○中条きよし君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中条きよしでございます。
　前回、三月二十二日の当委員会の質疑では、予期せぬ形で引退したスポーツ選手のその後のキャリアへの支援が必要ではないかと、このような質問をさせていただきました。
　本日は、改めて、支援するためにはどういうことができるのか、また、これらはスポーツに限らず、文化芸術の分野でも同様の支援が必要なのではないかという視点で質問をさせていただきます。
　三月の質疑において、私は、スポーツ選手から多くの夢や希望、そして勇気というのをいただいているにもかかわらず、その選手たちが何かの事情や事故で引退を余儀なくされたときには、はい、お疲れさまという、そんな簡単なことでいいんだろうかと申し上げました。
　改めての御紹介となりますが、このことに気付かせてくれたのは、私の長年の付き合いである元Ｋ―１ヘビー級選手の宮本正明でございまして、現役の時代にも人気者で、競技を通じて多くのファンを熱狂させてきた男です。ですが、無理を重ねて努力してきたことで、非常に医療面や治療にも苦労して、経済的な不安も抱えながら、骨髄変性症や悪性腫瘍と闘っております。あれほど強い男が、私のところに来て死にたいと弱音を吐いたときにはとても衝撃を受けました。しかし、それだけではなくて、ショックだったのは、一芸に秀でたばかりに他のことができないという言葉でした。
　以前の質疑でも申し上げましたけれども、改めて申し上げたいと思います。これは宮本に限りません。幼い頃からずっと努力を重ねてきて、勉強の機会や就職の機会などから遠ざかり、芸を磨いてきた人たち、私たちに夢を与えてくれた人たちに、一芸に秀でたばかりにという言葉を言わせていいのかと、これまでの人生を後悔させるようなことでいいのかというのを心を痛めました。
　この問題意識から、三月の質疑では予算委員会からの委嘱審査でしたので、予算がスポーツ選手の育成や産業の育成だけではなくて、引退後のキャリアを築いていく支援が必要ではないかという話をしました。どういう取組があるのかお伺いをしたところ、スポーツ庁から、おおむね同じような問題意識を共有してくださり、幾つかの事例を紹介していただきました。その際に、これは個々のスポーツクラブであったり連盟であったり、それぞれ取組方もばらばらな状況で普及には課題があるというお話だったと思います。
　そこで、改めてお伺いをいたします。
　例えば、種目によって人数も少なく予算規模が小さいというところもあると思いますが、Ｊリーグのように体力があるところはきっと知見もたまりやすいと思います。種目を越えて、他のスポーツにもノウハウが共有できるといいと思いますが、国として、種目、業界を横断したノウハウ共有に向けた支援が必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせ願います。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　文科省といたしましては、キャリア教育のその支援のノウハウを、今お話ありました種目横断、業界横断で共有する、そういった仕組みは極めて重要だと考えております。
　そのため、当省では、様々な種目のスポーツ団体と様々な業界の企業等が参画いたしますスポーツキャリアサポートコンソーシアム、これを運営いたしております。この中で、アスリートのキャリアに関する情報発信やキャリア教育に、失礼いたしました、キャリア形成に関する啓発、教育等の取組を進めているところでございます。
　平成二十九年、七年前になりますけれども、十三団体で創設されましたこのコンソーシアムは、現在、スポーツ団体三十三、民間企業六十、その他大学など十九、合わせて百十二団体が参画するまでになってございます。
　今後も、引き続きこのコンソーシアムを中心にアスリートのキャリア支援に努めてまいりたいと思います。
○中条きよし君　業界が違うと特性も違って難しい部分もあると思いますが、そこで、少し重複いたしますけれども、更にお伺いをいたします。
　このような業界を越えてノウハウを共有したり、共同で研修をしていくための事業であったり、あるいは課題の洗い出しを行っていく検討の場といったものがあるとよいと思いますが、お考えをお聞かせ願います。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げましたスポーツキャリアサポートコンソーシアム、これにおきまして、アスリートのキャリアに関する研修プログラムの開発、実施を行うとともに、コンソーシアムの運営を行う中で、アスリートのキャリアに関する課題の整理、検討についても行っておるところでございます。基本的な考え方といたしましては、現役時代にデュアルキャリアの意識を育みまして、現役引退後、それをセカンドキャリアにつなげていくというものでございます。
　今後も、引き続き、このコンソーシアムを中心に加盟団体の拡充を図るとともに、アスリートキャリアの支援体制の充実に努めてまいりたいと思います。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　なかなか難しい部分もあると思いますが、少なくともこの問題意識は共有できていると考えておりますので、引き続きの御検討、お願いいたします。
　一芸を磨きに磨いてチャレンジし続ける選手たち、一方で、やむにやまれぬ事情で引退を余儀なくされ、苦しい思いをしている元選手の方は、今この瞬間にもおられると思います。スポーツ選手を育てていく、産業を育成していく、それだけではなくて、選手が引退後も豊かな人生を送れるような、そういう視点を持って政策づくりに臨んでいただきたいと思います。
　さて、一芸に秀でたばかりというのは冒頭でも申し上げましたけれども、スポーツだけに限らないように思います。文化的な競技であっても、様々な事情によって引退せざるを得ないということはあると思います。
　例えば、将棋の藤井聡太棋士の活躍、息をのんで叡王戦に注目している方も多いのではないでしょうか。まず、プロの棋士になるには、原則として日本将棋連盟の棋士養成機関である奨励会の入会試験に合格しなければならないわけです。六級からスタートして、二十六歳までに四段に昇段するという必要があるんですが、昇段できるのは半年に一度で、上位二名だけです。とても狭き門です。勝負事なので仕方ないとはいえ、相当な努力と才能を費やしてなお二十代の半ばでプロを諦めざるを得ないというのが現実です。
　たまたま将棋の例を出しましたけれども、私も芸能界で五十四年間食べてきました。自分で言うのもなんですが、もちろん努力を欠かしたことはございません。ちょっと声が小さくなりましたが。運もあります。もちろん人との御縁に助けられたことも数え切れません。一番大変だったのが劇場の一か月公演というので、一か月間、毎日芝居とショー、一回の公演が三時間です。出ずっぱりで声を出すわけです。それが大体一日二回です。六時間ということです。本当に毎日、毎朝起きるたんびに、今日は声が出るんだろうか、声は潰れていないだろうかと、本当にそういう不安が常に付きまとっておりました。このような文化面でも、一つの道を諦めざるを得ないということはそれぞれにあると思います。
　そこで、お尋ねをいたします。
　先ほど、そして三月の質疑でも、スポーツについては引退後のキャリア形成の自主的な取組であったり政府としてコーディネーター養成の事例をいろいろと御紹介いただきましたが、文化面の競技や芸術、芸能従事者での同様の取組を何か把握されておりますでしょうか。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　文化芸術に関しましては、分野にもよりますけれども、クリエーターあるいは表現者として活躍する期間は比較的長いという側面がございますし、実演家だけではなくて技術スタッフや団体運営に携わる人材等、様々な担い手が関わっているところでございます。生涯現役で活躍される方や実演家として活動した後に指導者として活躍される方など、様々なキャリアがあるというふうに承知をいたしております。
　したがいまして、そのキャリア形成におきましては、表現者としての幅を広げたり、更に高めたりすることが求められており、その意味では、それぞれの分野における切磋琢磨や学びの機会は重要かと存じております。
　そのため、文化庁におきましては、例えば、舞台芸術等総合支援事業の芸術家等人材育成におきまして、実演家のみならず、舞台や運営のスタッフの育成を支援したり、また、キャリア形成の観点から、優れた芸術家等について、学校現場でも御活躍いただけるような、小学校、中学校等に文化芸術団体や個人、少人数の芸術家等を派遣する、学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業の実施、あるいは、地域における文化芸術団体の人材が教員に代わり部活動の指導等を行う部活動指導員の配置支援などにも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、芸術家がそのキャリアを生かして様々な場面で活躍できるよう支援してまいりたいと思っておりますが、それぞれの分野の芸術家等のキャリア形成におきましては、文化芸術分野の特性から、文化芸術団体の果たす役割が非常に大きいというふうに考えてございます。
　例えば、先ほど御指摘のございました将棋につきましては、公益社団法人日本将棋連盟は、同連盟公認の将棋普及指導員という資格を付与し、地域の公民館での教室や学校のクラブ活動での指導、又は高齢者施設の訪問や地域のイベント、大会の創設、設営等、様々な活動で将棋の普及、指導に取り組んでいると承知をいたしてございます。また、同連盟では、学校教育への将棋導入推進事業などにおいて、学校の要請に応じて、総合学習など、授業や部活動への棋士、将棋普及指導員を学校に派遣するなどの取組を進めているというふうに承知をいたしております。
　このように、文化芸術団体の役割も非常に大きいと考えてございまして、その組織強化や風通しの良いマネジメントの確立に向けて、文化庁としても取り組んでまいりたいと考えてございます。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　スポーツに比べると多岐にわたり、どこまでを範囲にするかというのは非常に難しい面もあると思いますが、引き続き知見の蓄積や検討をお願いできればと思います。スポーツにせよ、文化的な競技にせよ、芸能にせよ、引退、特に不慮の引退があっても社会の一員として迎え入れる用意があるよと、決してその努力は無駄ではないよと、こう言える社会にしていきたいと思います。
　次に、前回、私、教育の現場などでは、高齢者や引退された方々の経験と知見を生かしていくことができるのではないかと申し上げました。これについておおむね好意的な答弁をいただきまして、同じ課題感かなとは考えております。そのような気持ちで資料を拝見いたしますと、文科省が昨年六月に行った教師不足への対応等についてのアンケート結果において、各地の教育委員会の取組として、退職教員への再任用や臨時任用の働きかけをされているようです。
　そこで、お尋ねをいたします。
　このアンケートに限りませんが、全国的にどういった形で働きかけが行われているのか。例えば好事例などがございましたら、把握されているものを御紹介いただければと思います。
○政府参考人（望月禎君）　退職された経験豊富な教師の方々に引き続き学校現場で御活躍いただくということは有意義であるというふうに考えてございます。
　取組の一例を紹介をさせていただきますけれども、岐阜県教育委員会では、令和五年度から、学級担任を受け持つ再任用教諭に対しまして、シニア学級担任手当として月額四千二百円の手当を支給することで、小中高、特別支援学校、学校種問わず積極的に再任用を促すという取組を行っていると承知してございます。
　再任用者数はこの十年間で約四倍増えてございまして、平成二十四年度が一万五千四百三十人だったところが、令和五年度は六万一千七百三十三名となってございます。こうした教育委員会における教師不足対応の取組の中においても、複数の教育委員会で退職教員の再任用あるいは臨時任用の働きかけを行っているものというふうに承知をしてございます。
　こうした取組につきましては、引き続き、文部科学省で横展開を図りまして紹介をしながら、また令和五年度の補正予算でも計上しました全国の教育委員会が教師人材を発掘する取組を強化するための支援事業も活用していただきながら、退職教員の活用も含めて、引き続き教師不足の解消に対する取組も後押しをしたいというふうに考えてございます。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　教員の働き方改革を考えた際に、先生や学校で対応をしなくてもいいことまで先生方がされているという状況がありました。例えば、平成三十一年に中央教育審議会でまとめられた学校、教師が担う業務に係る三分類では、放課後の見回り、お金の徴収、ボランティアとの連絡調整などは教員以外が担うべきとされているようです。ところが、最近の取組状況調査でも、登下校のサポートを除くと、引き続き学校での対応を余儀なくされているようです。
　そこで、政府にお尋ねをいたします。
　登下校のサポート以外で紹介されている放課後の見回りやお金の徴収、ボランティアとの連絡調整など、学校以外で対応すべきとされていることなどについて、民間を定年退職された方々など地域の方々に御協力をいただくということもあるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。もし既に把握している事例などがありましたら、併せてお教えください。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　学校における働き方改革の推進に向けましては、今御指摘のあったとおり、平成三十一年一月の中央教育審議会答申で示された学校、教師が担う業務に係る三分類に基づいて業務の考え方を明確化した上で、役割分担や適正化を進めてまいりました。このような中、国、都道府県、市町村、各学校等、それぞれの主体が自分事としてその権限と責任に基づき取り組むことが重要であるため、昨年八月には各主体の具体的な役割等を整理した対応策の例を示すなど、取組の徹底を図ってきたところでございます。
　また、基本的には学校以外が担うべき業務の適正化に向けまして地域との連携、協働も重要であり、具体的に申しますと、小中学校、ＰＴＡ、自治会、警察機関等で、生徒指導上の課題を共有し、地域住民等による声掛けを徹底している、こういう事例がございますし、また、学校と地域をつなぐ地域学校協働活動推進員等を配置し、地域ボランティアとの連絡調整等を担っている事例などがあると承知しております。
　文部科学省では、地域と学校の連携・協働体制構築事業により、こうした幅広い地域住民の参加を得て実施する活動における地域ボランティアや地域学校協働活動推進員に係る諸謝金等への支援を行っているところでございます。
　中央教育審議会の審議のまとめも踏まえ、引き続き各教育委員会や学校現場等における好事例の展開等を通じて働き方改革の更なる加速化を図ってまいりたいと考えております。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　同じく部活についても、スポーツ庁、文化庁は、段階的に地域に移行するとされていたと思いますけれども、地方などでは民間委託が難しい場所もあると伺います。
　そこで、お尋ねをいたします。
　こちらも同じようにシルバー人材センターなども活用しながら、民間を定年退職された方々など地域の方々に御協力をいただくということもあるかと思いますが、そこの辺りはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　部活動の地域移行を進める上で、特に地方部において指導者の確保は課題であると認識しております。地域の様々な人材に御協力いただくことが重要だと思います。
　このため、文部科学省では、令和五年度から部活動の地域クラブ活動への移行に向けた実証事業を開始し、指導者の確保に向けた人材バンクの整備や指導者の発掘、マッチング等を推進する地方自治体の多様な取組を支援しているところでございます。
　定年退職された方々には豊富な指導経験を有する方もいらっしゃいますので、例えばシルバー人材センターなどとも連携して、地域クラブ活動の指導者として御活躍いただくことは、指導者の確保に向けた効果的な方策の一つであると考えています。
　文部科学省としては、引き続き、地方自治体の多様な取組を支援するとともに、実証事業の成果を普及し、全国的な取組を推進することにより、地域の実情に応じた持続可能で多様なスポーツ、文化芸術環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
　それから、先ほど来、中条先生の方からスポーツについてまずあり、そしてまた文化芸術、そのほかの分野について、第二の人生というんですかね、そういうところへの支援というお話がございました。本当にそのとおりだと思いますし、今日、この委員会の委員の先生方でも、多くのそれぞれの分野での御経験、そして、すばらしい実績を上げておられる委員がいらっしゃるわけでございますので、またそういうような委員の先生方から我々の方に、こういうようなことを考えてみたらどうか、あるいはこういう視点が欠けているのではないか、そういうような御指導を賜れればと思っております。
○中条きよし君　御親切にありがとうございます。
　いずれの場合もですけれども、地域の方々に御協力いただく際には、きちんと対価というのも含めてやりがいを持って働いていただけるように、十分な御配慮をお願いいたします。
　それぞれの世界で頑張ってこられた方々がその力を十分に発揮できる社会になりますようにお力添えをお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（高橋克法君）　政府参考人の皆様には、お水を飲んで結構ですので、どうぞ。望月さんも、池田さんも、お水をどうぞ。
　じゃ、行きましょう。
○伊藤孝恵君　私も、去る五月三十日の銚子市、加計学園千葉科学大学の視察、かなりこれ衝撃の視察でございまして、そこから質問を始めたいというふうに思います。
　まず、誘致した元市長の不可思議な契約と見通しというのが際立っておりました。例えば、市保有の土地の無償貸与時に、普通だったら返却時は原状回復が常識でございますけれども、これが協議になっていた。そして、その更地にする費用はおよそ三十億掛かるそうでございます。さらには、大学誘致のために市の財政基金が底をつきまして、病院が閉鎖されたり、職員の給与がカットされたり、それから行政サービスの値上げなど、耳を疑う有様であるにもかかわらず、この当の元市長は御自身のブログで、経済効果は、銚子市の財政から多額の利子が市内金融機関に支払われ、市内経済効果を増額させるので二十三・五億円あり、二〇二六年からは起債返済額がゼロになり、市財政収入の単年度純粋黒字が五・五億円規模となり、莫大な財政収入黄金時期に、黄金時代に入りますと記しておられました。黄金時代どころか、現実は毎年四億円、二十年掛けて来年ようやく完済をする前にこの事態でございます。経営難から公立大学の法人化を求めるというようなこの事態であります。
　ただ、加計学園側は、公立化の前には、とにもかくにもまずは規模を縮小していただいて、その後に公立化だよというふうにいろいろな方から指摘をされているにもかかわらず、我々の質問に対しては、そんなこと言われても、見てください、この現状と、そんな簡単じゃないんですよというようなことをおっしゃっておりましたし、現に、第一回の検討委員会では、検討のベースとなる財務資料というのは出さないまま、公立化しなければ撤退すると居直っているような、そんな有様でございました。
　加計学園には内部留保はおよそ百二十億円あるそうでございますけれども、連結で赤字を包含するという気はないそうです。とにかく千葉科学大学が赤字だから公立化をしたいと、まあ当たり前ですけど、黒字だったら私立化のままでいいと、そういった駄々っ子のような説明でございまして、これ今後、八月までに答申がこの検討委員会から出され、市が方針をまとめて、ここから議会や市民に説明をして最終的な結論を導いていくという、そういったお話でございました。
　私がお話を聞いていて本当に残念だなと思ったのが、大学側の説明の中に、学生の顔、それから保護者の顔、そして銚子市民の顔、こういったものが全く浮かばないような説明だったということであります。それから、自責ではなくて他責、例えば地の利のせいだと、そんなことは初めから分かっているじゃないかというような地の利のせいだったり、それから少子化のせいだと、そんなことも分かっているじゃないか。市が無策だったんだと言ってみたり、それから、ライバル校が増えたんだ、コロナのせいだ、いろいろな他責の文言が出てきたわけですけれども、それを聞いていて一番やっぱり心配になるのは学生の行方であります。
　中教審では、今、大学がこういった破綻時に学生をどう保護していくかというようなルールというのを検討しているやに聞いております。検討状況を教えてください。
○国務大臣（盛山正仁君）　今、伊藤先生からも大変厳しい当該学校についてのお話がございましたけれども、日本を取り巻く環境の変化、特に少子化ということで、日本全国として、高等教育、特に地方における大学、こういったものをどうするかということが課題になっているということは先ほど来申し述べてきたところでございますが、昨年九月に、そういうような問題意識を背景にしまして、中央教育審議会に対して急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問を行い、現在御議論をいただいているところでございます。そういうようなことでございますので、この大学破綻時の保護ルール、こういうことも含めまして、今いろんな検討が進められております。
　そして、この大学破綻時の部分については、令和五年二月の中教審の審議まとめにおいて学生保護の仕組みの整備に関する論点や検討の方向性も示されているところでございますが、今後とも、この規模の縮小、撤退を含むこういうような場合には、まず、先ほども申しましたが、学生をどういうふうにしていくのか、そしてまた先生おっしゃるとおり、親御さんであり、地域をどうしていくのか、こういうことを十分考えて、またより一層検討をしていく必要があるのではないかと考えています。
○伊藤孝恵君　大臣、ですから、いろいろな検討をしているのいろいろの部分を聞きたかったわけです。さらには、そのいろいろの検討は、これなかなか悠長に検討している課題じゃないと思うんですよね。時間的な制約もあると思うんです。
　そのいろいろを教えてください。そして、いつまでにかを教えてください。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　今大臣から申し上げましたとおり、令和五年二月の中央教育審議会大学分科会の審議まとめで大きな方向性を示していただいております。大学の破綻リスクを低減するために行うべき措置や破綻時に学生を保護するためにとるべき措置など、学生保護の仕組みの整備に関する論点、検討の方向性がここで示されております。
　これを踏まえて、現在、中教審の特別部会で審議をしている中でこの件についても深掘りをして議論をしていただいておりますけれども、例えば、学生保護の観点から、経営改善への取組や成果が不十分な大学や経営改善が見込めない大学に対応するため、例えば規模の縮小や撤退を含む早期の適切な経営判断を促す指導、支援を進めるということと、学生募集を停止する際に在校生の教育条件の維持等について報告を求めていると、これは現在行っている取組でございますが、これも踏まえて、中教審で更なる議論をしてございます。
○伊藤孝恵君　日本私立学校振興・共済事業団の二〇二一年度調査では、全国の五百六十八法人のうち、七十四法人が経営難、十二法人は四年以内に資金繰りがショートするとしております。
　大学入学者数の減少というのは、先ほど今井委員の質問からもございました。昨年の私立大六百校のうち三百二十校、およそ五三・三％がもう定員割れを起こしている状況ですから、深刻度は明らかで、私がいつまでにというのにこだわって聞いておりますのは、こういった破綻時の学生保護ルールの策定、論点は出したというふうにおっしゃっていて、もちろん、この経営状況の把握とか、連携、統合のガイドラインというのの必要性は明らかでありますので、そういったガイドラインを出していただけるのか、それはいつを目途としているのか、そういったところをお答えいただきたいんです。
○政府参考人（池田貴城君）　先ほどスケジュール感をお答え申し上げず、失礼いたしました。
　報道にも一部出ておりましたけれども、先週、特別部会で中間取りまとめの素案を提出いたしまして、これを夏頃までに取りまとめる予定でございまして、これを踏まえて、平成六年度中に答申をまとめるべく議論をいただいております。
○伊藤孝恵君　平成じゃなく、令和ですね。
　視察では……はい、大丈夫です。千葉科学大学撤退の場合のキャンパスの利用方法というのは委員からも質問が及びました。
　資料を御覧ください。こちら、小中七校統廃合、大学内に一貫校、進む少子化、各地で学校再編の動きという記事でございます。これ、愛知県の美浜町の事例でございます。日本福祉大学の社会福祉学部、定員千六百八十人というのを四年後に近隣市に移転するのをきっかけに、近隣の小中学校が校舎が老朽化していたので維持管理費が掛かる、それから子供の減少も鑑みると、小中一貫校の計画が具体化していったということでありました。敷地は大学から無償で借用するそうです。運動場とか武道館、プールも一緒に使うそうです。
　そういう部分で、今、この東海各地の取組というのはこの記事で御紹介をしましたけれども、この小中一貫への統合というのはもう避けられない時代の要請とも言えると思います。その際、検討に係る要点の整理、新たな施設建設のための事業費の捻出、何より、送迎バスとかバスの運転士さんの確保とか、そういった課題はあまたあるのかというふうに思います。
　今回、二〇〇六年の教育基本法改正で、大学のミッションに教育研究のほか社会貢献が加わったことで、大学が地元との関係を重視するようになって産学連携が進んで、大学の研究が地域に直接関わっていく方向に進んでいるのは非常にいいことだというふうに思うんですね。なので、こういった大学を含めた小中高など、地域の全体の学びの場というのを集約していく、こういった取組について大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（盛山正仁君）　その大学とということでございますけど、大学自体が私立の場合と国公立なんかの場合もあろうかと思います。そういう点で、小中一貫校、あるいはどういうふうに統合していくのか、そのケース・バイ・ケースというようなことでもあるんじゃないかと思いますが、いずれにせよ、人口の減少その他も踏まえながら、その小中統合ですとか、そしてその中で、小学校の統合、中学校の統合だけではなくて小中の一貫校というふうにしていく方がいいというような御判断をされることも、それは大いにあり得ることかとは思います。
　それで、学校の適正規模、適正配置、こういったことも考えないといけないわけでございますけれど、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心にまず据えていただく、そして学校教育をより良く実現するために行われるべきものであると思います。
　そしてまた、学校は教育の場、学びの場ということだけではなく、各地域のコミュニティーの核ともなるわけでございます。お祭りですとか、場合によっては地域の人も含めての運動会ですとか、そういったものもあると思います。そういう点で、防災、保育、地域の様々な交流の場など、様々な機能を持つということでもあります。また、地域の未来の担い手である子供たちを育む営みが学校教育でもあり、そしてまた、町づくり、地域づくりの在り方とも密接不可分という性格も持っております。
　そういったことで、我々文部科学省としましては、個別具体的の学校の在り方については児童生徒の教育方針を踏まえた上で市町村が判断するものと考えておりますが、各市町村における検討に資するよう、例えば、小中一貫校においては、義務教育九年間を通じた柔軟な教育課程を編成することが可能であり、地域の実情を踏まえた九年を一塊とした取組を充実できることなどについて、引き続き必要な情報提供等に努めていきたいと考えています。
○伊藤孝恵君　その一番最後のところが聞きたかったんです。この記事の中で、住民が、町が勝手に進めている、これ本当に必要な計画かというふうに不安視する意見もあるんですね。やっぱりここは、住民の方にお話を伺いましたけれども、文科行政に必ずしも精通していない人たちが決めていく、どんどん決めていく、これについて不安をされているわけです。そして、それを文科省が、まあこれは自治体の方々が決めてくださればいいんでというふうに関与してくれていないというところにも不安を覚えている。
　ただ、これは全国で起こってきます。もうこれは時代の要請だというのの中で、文科省についても、今大臣がおっしゃったように、課程の編成もそうだと思います、統合時の留意点、失敗事例、住民とのコミュニケーションの仕方、成功事例、あると思います。さらには、いろいろなところからバス等で来ることになりますから、じゃ、本当にその始業時間というのはこのままでいいのかというところもあると思います。さらには、部活の地域移行で送らなきゃいけない、そことの一体化って一体どうなっているんだ、それに苦心している、腐心している自治体はないのか、そういうところを情報集めて、そしてその知見を全国に提供するということが有益なんじゃないか、必要なんじゃないか、そういう課題で今日は質問しております。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　これ、平成二十六、七年ぐらいだったと思いますが、適正規模、適正配置に関する文部科学省としての基本的な考え方をお示し申し上げておりまして、先ほど大臣からお答えしたような、例えば児童生徒が集団の中で切磋琢磨することについては一定規模を確保することが望ましいとか、あるいは小中学校の学校規模の標準時、標準等を設定したり、さらには地域のコミュニティーの核、それとあと、今委員から御指摘のあったような点についてもお示ししているところでございまして、御指摘のとおり、かなり統廃合等の動きが少子化に伴い出てきておりますので、引き続きこういったものを踏まえながら各都道府県教育委員会等を指導してまいりたいと考えております。