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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　会派を代表して、参議院選挙制度改革に関する二つの法案について発議者に質問します。
　まず、両法律案が、発議者より委員会審査省略要求を付して提出され、政治倫理・選挙制度特別委員会での審査を省略してこの本会議で採決されようとしていることを強く抗議するものであります。
　選挙制度の改正内容の周知期間を一年間は確保するために、本日までに参議院で可決することが必要だという理由で委員会質疑が省略されましたが、これは本末転倒の議論であります。選挙制度をどうするのかということは、国民の基本的権利の問題であり、議会制民主主義の根幹に関わる問題であって、委員会における国民に開かれた議論は不可欠です。しかも、五年間の各党協議で合意に至らなかったものであり、国会における十分な質疑を行ってこそ、その内容を国民は知ることができます。
　それは、会派間協議で代替できるものでも、国会における会派の多数で合意さえすればよいというものでも決してありません。しかも、両案の内容である十合区案、二合区十増十減案は、いずれも選挙制度検討会が五月末に打ち切られて以降に提案されたものであり、その具体的内容について検討会や協議会の場で一度も協議されておりません。
　本会議における質疑に加え、委員会での一問一答の質疑を行ってこそ、法案の理念や内容、問題点、執行に当たっての必要な措置等が明らかになることは、国会議員であるならば当然の共通認識であるはずです。とりわけ、基本的権利に大きな影響を受ける合区対象の県の有権者や選管などの関係者から十分な意見を聞くことは不可欠であります。
　その立場から我が党は、倫理選挙特別委員会での必要かつ十分な質疑、公聴会や参考人質疑などの国民の意見を反映する審議を要求しました。参議院の歴史を見ても、委員会審査が省略されたのは国会法や人勧に関する法案などで、全会派一致のごく限られたものだけであります。国民の基本的権利に関わり、しかも賛否の分かれる議案で委員会審査が省略された例はありません。参議院の自殺行為にも等しいものであります。
　自民提案者に聞きます。党内調整を理由に改革案の提案を遅らせ、一年間の周知期間が困難な事態を生んだ責任をどう考えているのですか。
　自民、民主の提案者に聞きます。委員会審議を省略するような審議の在り方が有権者の理解を得られると考えますか。委員会における審議や参考人、公聴会質疑が必要ではありませんか。
　今回の参議院選挙制度改革は、二〇〇九年九月の最高裁判決が、最大較差が五倍前後に達している参議院の選挙区定数配分規定について、投票価値の平等の観点から選挙制度の仕組み自体の見直しを提起したことを契機とするものです。以来、私は一貫して各党協議に参加をしてきました。
　日本共産党は、この間の参議院選挙制度改革の協議に当たり、第一に、今回の制度改革の根幹は、一票の較差是正であり、議員定数の削減は行わずに較差是正を実現をすること、第二には、選挙制度を考える上で最も重要なことは、多様な民意を議席に正確に反映させることであるという基本的見地を取り、その見地からいって、新しい選挙制度は、得票数が議席に正確に反映される比例代表を中心とした制度とすべきだと主張してきました。
　その上で、当時の西岡議長の提示した当初案は、総定数を維持し、ブロックごとの比例代表制によって較差是正を実現しようとするもので、これをたたき台として議論することを提案をしてきました。協議が合意に至らず、今日の事態を生み出していることは極めて残念であります。
　憲法第四十三条に、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と明記されているように、国会議員は全国民の代表です。同時に、国会議員をどのように選ぶかは法律で定めるものとされ、参議院においては、全国比例代表と都道府県選挙区によって選挙が行われてきました。
　最高裁は、国民の投票価値の平等への要求の高まりと社会情勢の変化を受け、投票価値の平等を重視し、二〇〇九年に続く二〇一二年の判決では、二〇一〇年参議院選挙を違憲状態とし、参議院は衆議院とともに国権の最高機関として適切に民意を反映する責務を負っていることは明らかであり、参議院議員の選挙であること自体から、直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見出し難いとし、都道府県を参議院選挙の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなく、上記の仕組み自体を見直すことが必要になるものと言わなければならないと述べました。
　我が党が、一定の地域性は維持しつつ、特定の県のみに較差や不公平感を生み出すことなく一票の較差を是正するブロック制をたたき台にするよう主張してきたのは、この提起に応えたものであります。
　一方、一部の県のみを合区することは数合わせ感が否めず、合区対象県から、地方切捨て、地方軽視などの反発を招いています。
　自民、民主の提案者にお聞きします。二〇一二年の最高裁判決をどう受け止めているのですか。一部合区という案は、都道府県単位の選挙区が基本だという理念なのですか。そうであるならば、その理念が特定の県には適用されないという制度は著しく公平性を欠くのではありませんか。
　また、合区による較差の是正は、今後の人口変動の予測を見るならば、近い将来の新たな合区が必要となることをどう考えるのですか。民主党提案者に答弁を求めます。
　自民・四野党案には、附則で、平成三十一年選挙に向け、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、必ず結論を得るものとしています。どのような協議の結果、この附則を付けたのですか。維新の提案者にお聞きいたします。
　自民・四野党案は、従来の何増何減方式に一部合区を組み合わせて当面の較差を三倍に収めようというものにすぎず、三年前の四増四減案に続いて抜本改革を更に先送りするものです。事実上、一人が三票持つような制度で一票の価値の平等が実現されると考えているのですか。自民提案者にお聞きします。また、与党である公明党提案者にも、自民・四野党案への評価をお聞きいたします。
　公明党は、選挙制度協議会で、理想は十一ブロックの大選挙区制と発言してきました。その理想とは大きく違う合区にかじを切ったのはなぜですか。また、ブロック制を取る理由として、一部県のみの合区ではない、公平性の確保を挙げていました。一部合区という民主、公明などの法案で公平性が確保できているのですか。
　同案は、都道府県の合区が恣意的なものにならないようにとして、一票の価値の大きい都道府県から順次、隣接する人口の少ない都道府県と機械的に合区するという内容となっています。その結果、岐阜と富山など、社会的、地理的つながりがほとんどないような県を合区することによる様々な矛盾を生じることになっております。この点をどう考えるでしょうか。
　日本共産党は、一票の較差を是正し、国民の声が正確に反映する選挙制度の抜本改革を目指して引き続き奮闘する決意を述べ、質問を終わります。
 〔鶴保庸介君登壇〕
○鶴保庸介君　井上議員から四問御質問をいただきました。
　まず、法案の提出時期についてのお尋ねがありました。
　本院では、議長の下に開催された選挙制度の改革に関する検討会及びその下に設けられた選挙制度協議会において鋭意協議が行われてまいりましたが、残念ながら各会派の意見の一致は得られませんでした。しかしながら、来年の通常選挙に間に合わせるためには今国会中に公職選挙法の改正が必要となることから、各会派において法案化作業を行うものとされたものであります。
　そして、昨日、五会派、自民、維新、元気、次世代、改革の五会派で公職選挙法改正案を共同提出する運びとなり、本日、参議院の本会議の場で御審議いただくことになりました。
　参議院任期満了の一年前の前日に当たる本日、参議院で審議されることになり、仮に本法案が早期に可決、成立するならば、十分に周知期間が確保されるものであると考えます。したがって、先生の御指摘は当たらないものだと考えております。
　次に、審議の在り方についてお尋ねがございました。
　国会法五十六条第二項ただし書には、「特に緊急を要するものは、発議者又は提出者の要求に基き、議院の議決で委員会の審査を省略することができる。」と規定されています。
　本法案は、参議院の発議者の所属する五会派が十分審議の上、合意したものでございます。参議院の任期満了日まで明日で残り一年となります。周知期間を十分に確保するため、本法案の早期成立が是が非でも必要となっております。したがって、本法案は緊急を要するという案件であり、御指摘は当たらないものと考えております。我々は、一日も早い本法案の成立を期すために全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
　次に、平成二十四年の最高裁判決の受け止め方についてお尋ねがございました。
　平成二十四年の最高裁判決は、選挙当日の有権者数に基づく五・〇倍の最大較差について、いわゆる違憲状態判決を下したものであります。さらに、議員御指摘のとおり、単に一部の選挙区の定員を増減するにとどまらず、都道府県を単位として各選挙区の定員を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ、できるだけ速やかに違憲問題が生ずる不平等状態を解消する必要があるとの指摘がなされたものと承知をしております。平成二十六年の最高裁判決においても同様の指摘がなされております。
　我が党としては、まさにこれらの最高裁判決の指摘を重く受け止めたからこそ、都道府県を単位として各選挙区の定員を設定する現行の方式を一部の選挙区において改める合区に踏み切ったものであります。
　その合区の理念についてもお尋ねがございました。
　我が党が合区を行うこととしたのは、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ、最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づくものであります。一部の県が合区の対象となり、対象となる県には誠に申し訳ない思いでございますが、最高裁判決を踏まえ、較差是正を目指すため、苦渋の決断として合区を行うものとしたものであります。
　また、公平性という観点からは、仮に全ての隣接選挙区を合区したとしても、有権者数の偏在からこれを完全に実現することは困難であると同時に、今回我が会派の方から提出の四県以外の合区を行った場合、同様の問題が起きるものと考えております。
　次に、一票の価値の平等が実現されると考えているのかどうかについてお尋ねがございました。
　今回の改正により、議員一人当たりの人口の最大較差は、現行の約四・七五倍から約二・九七倍に大幅に縮小されることになります。憲法制定直後に制定された参議院議員選挙法に基づく最初の選挙における議員一人当たりの人口の較差は最大で約二・六二倍であったことからすると、憲法は、較差が二倍台であることは、その制定当時から許容していたものと考えられます。
　また、参議院議員の任期を六年の長期とし、解散もなく、三年ごとにこの半数を改選するという憲法の規定は、多角的かつ長期的な視点からの民意を反映させ、衆議院との権限の抑制、均衡を図り、国政の運営の安定性、継続性を確保するという趣旨に立つものであります。
　このことを踏まえれば、参議院議員の選挙に求められる投票価値の平等は、政権を形成する機能を有するがゆえに民意と議席の数ができるだけ一致するような投票価値の平等が求められ、較差二倍未満が法定されている衆議院議員選挙とはおのずと異なることがあると考えております。
　こうしたことなどから、本法案により較差がこの程度に縮小することにより、違憲状態は解消されるものと考えております。
　以上でございます。
 〔清水貴之君登壇〕
○清水貴之君　井上議員にお答えをいたします。
　自民・四野党案において附則に検討条項を置いた経緯についてですが、この法案の提出に向けた協議の中で、今回の改正後においても選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討する必要があるということについては五党が認識を共にするところでありましたので、このような附則を設けることとした次第です。
　なお、今回、合区の導入というこれまでにない内容の法改正を行っておりますが、我が党としましては、依然として検討課題が残っており、今後も、定数の削減、ブロック制の導入などによる更なる一票の較差の是正等について引き続き検討されるべきであると考えています。
　このことから、附則において、平成三十一年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、選挙制度の抜本的な見直しについて何らかの結論を得るという思いを込めて、前回の平成二十四年の公職選挙法改正案の附則には入っていなかった文言、「必ず」という文言を付した検討条項を設けた次第であります。
 〔羽田雄一郎君登壇〕
○羽田雄一郎君　井上哲士議員の質問にお答えします。
　井上議員より三問の質問をいただいております。
　委員会審議を省略した理由に関する質問がありました。
　選挙制度改革に関する議論は、主に選挙制度協議会において行われました。協議会は、倫選特に議席を持たない少数会派を含む全ての会派が参加し、本来ならば昨年末までに成案を得るべく、各党実務者が集まり、計三十一回協議してまいりました。この間、フルオープンで参考人質疑や選挙制度の枠組みなどの議論を重ね、自民党以外の会派間では多くの点で合意が見られたと思います。特に、一票の較差を二倍以内とすることは、自民党以外全ての会派が合意していました。以上のことから、委員会における必要な審議の多くはフルオープンの協議会で行われてきたと認識をしております。
　その上で、より多くの会派の賛同を得るためには、自らの案を主張するのみでなく、相互の歩み寄りが大事であると考えています。そこで、協議会において、最終的に多くの会派が一考の価値ありとし、脇座長も示していた合区を基本とした法案を本日ようやく本会議において御議論をいただいているところであります。
　次に、二〇一二年最高裁判決と合区の受け止めに関する質問がありました。
　国会議員は、全国民を代表するとしつつ、参議院の地方区選出議員は都道府県代表の意味合いが非常に強いことは言うまでもありません。二〇一二年最高裁判決においては、都道府県が地方における一つのまとまりを有する行政単位として認めつつ、参議院議員の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はないとし、むしろ、都道府県を選挙区の単位として固定した結果、投票価値の不平等状態が長期にわたって継続している場合、上記の仕組み自体を見直すことが必要と指摘しております。同様の趣旨は二〇一五年最高裁判決にも引用されています。
　そこで、協議会での議論を踏まえ、都道府県という単位を可能な限り残しつつ較差を是正するには、合区するしかありません。私たちの案は、人口の少ない県と、その周囲で最も人口の少ない県を作為なく単純に合区し、二倍以内を達成したものであります。一方、ブロック案は、都市部中心の選挙となり、合区以上に議員を輩出できない県が生じるおそれがあることを指摘しておきます。
　最後に、合区による較差是正は、今後新たな合区が必要となるのではないかとの質問がございました。
　私たちの二倍以内案の一票の較差は、平成二十二年国勢調査人口で計算すると最大で一・九五三倍でしたが、直近の人口推計である平成二十七年一月一日現在の住民基本台帳に基づく日本人住民人口では最大で一・九四五まで縮小しています。この流れを踏まえれば、近い将来新たな合区が必要となることは想定しておりません。
 〔西田実仁君登壇、拍手〕
○西田実仁君　井上哲士議員から三問いただきました。
　自民・四野党案への評価についてお尋ねがありました。
　自民・四野党案は、合区という点では私ども提案と同じ方向性であると認識しております。ただ、一票の較差が三倍に達する改革案では、憲法が求める投票価値の平等の要請に応えるには不十分であると考えます。
　次に、公明党の理想とは違う合区にかじを切った理由及び一部合区による公平性の確保についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、公明党は長年にわたり全国十一のブロックによる大選挙区制の抜本改革案を掲げてまいりました。その理想は今も変わりません。しかし、最高裁から違憲状態との判決を重ねて受け、この機会に一票の較差を是正する抜本改革案をまとめなければ、司法からはもちろん、国民の皆様から厳しく指弾されることは必定であります。そのため、理想とする抜本改革案は一旦棚上げにして、より幅広い合意形成が可能となる合区を許容して、一票の較差を二倍未満とする抜本改革案をまとめました。その後、各会派とも協議を重ねてまいりました。
　議長より各党各会派において合意形成のための協議を図るべしとの御指示をいただいた以上、何ら提案もせず、合意形成にも汗をかかないという姿勢は取るべきではないというのが我が党の思いであります。
　最後に、合区による矛盾が生じることについてお尋ねがありました。
　私どもが提案した抜本改革案は、一票の較差が二倍未満となるよう、人口の少ない都道府県から順次、隣接する都道府県のうち人口が最も少ない都道府県と合区するという極めて単純、機械的な組合せであります。それは、合区の組合せにおける恣意性を排除するためであります。
　なお、御指摘の岐阜と富山の両県には、東海北陸道や高山線など、高速道や鉄道の整備による社会的、地理的、そして人的交流も活発であると認識しております。
　以上でございます。
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○井上義行君　日本を元気にする会・無所属会の井上義行です。
　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案、四県二合区を含む十増十減について、日本を元気にする会・無所属会を代表して質問をいたします。
　まず、今回の法律案提出の経緯についてお伺いいたします。
　参議院の選挙制度については、最高裁において、前回、前々回の選挙における一票の較差について、著しい不平等等が生じている状態である、違憲状態にあるとの判決が下されています。このような状況の中で、このまま、違憲状態のままで来年の参議院選挙を行うことになってしまう危機感から、自由民主党、維新の党、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の五党会派は、今回の法律案の中身で合意をしたと承知をしております。
　五党会派の皆様、限られた時間の中で法律案の作成に御尽力いただいたことに、まずもって感謝申し上げます。また、この法律案に御賛同いただいた国会議員の皆様、苦渋の中で御理解いただいた地方の皆様にも改めて敬意を表します。
　日本を元気にする会・無所属会では、ブロック単位での一人一票比例代表制を従来から主張してまいりました。しかしながら、自らの主張を貫き通すよりも、まずは、違憲である状態を解消するために、まずは一旦自らの主張を下ろし、各党が合意できる案として今回の四県二合区を含む十増十減の提案をしたと承知をしております。
　そこで、そういった経緯を含め、今回どのような内容になっているか、日本を元気にする会発議者から御答弁を願います。
　次に、今回の選挙制度の変更は次回の参議院選挙限りであるという点においてお伺いいたします。
　今回の提案は、長野県、宮城県、新潟県の定数の削減、鳥取県及び島根県、徳島県及び高知県の合区、兵庫県、北海道、東京都、福岡県、愛知県の定数の増加により、一票の較差は、現行の最大四・七五倍から二・九七倍と、二倍台に縮小いたします。
　日本を元気にする会・無所属会は、最終的には、較差のない完全に一人一票となる選挙制度を今後目指していくべきだと考えております。今回の法律案は次回平成二十八年の参議院選挙に限定的に適用し、次々回の選挙である平成三十一年の参議院選挙までには更に抜本的な改革を行う必要があると考えておりますが、この点、日本を元気にする会の発議者はどうお考えでしょうか。
　また、今後の参議院の選挙制度改革はどのようになっていくのでしょうか。例えば、道州制の導入を見据えた選挙制度、参議院の独自性を考えながらの選挙制度など、憲法の改正まで含めた選挙制度の改革になるのでしょうか。どのような抜本的な見直し策をお持ちか、現時点で案があれば併せてお教え願います。
　次回の参議院選挙より選挙年齢が引き下げられ、十八歳以上への選挙権が認められます。若い方々がますます政治に興味を持ち、政治に参加できるようになることを本当にうれしく思います。日本を元気にする会もまた、若い方々から支持をいただいております。是非、多くの若者に対し、日本を元気にする会発議者からメッセージがあればお願いしたいと思います。
　国権の最高機関である国会の構成員である国会議員を選ぶ選挙制度は極めて重要なものであります。つきましては、ここにいる全ての参議院の皆様、この公職選挙法の一部を改正する法律案、四県二合区を含む十増十減案に是非賛同いただければ幸いでございます。
　今後も引き続き、参議院選挙制度改革の、さらには参議院全体の改革についての議論を行っていくべきであると主張し、私の質問を終わります。
 〔山田太郎君登壇、拍手〕
○山田太郎君　日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。
　発議者を代表して、井上義行議員にお答えいたします。
　まずは冒頭、前回、前々回の参議院選挙についての最高裁判決で、一票の較差が違憲状態にあるとの判決がありながら抜本的な改革が行われなかったという点について、本来、参議院議員として、もっと早くから時間を掛けて抜本的な対策を行うべきでありました。国民の皆様には深くおわび申し上げたいと思います。
　さて、選挙制度改革法案の経緯についてのお尋ねがありました。
　今回の選挙制度は、当初、参議院議長の下、各党の合意を目指して、選挙制度の改革に関する検討会が開催されてきました。ところが、自民党から党としてまとまった案がいつまでたっても出てこないという経緯もあり、最終案が決められない状態に陥っていました。その後、維新の党、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の四党で、今回提出を行った四県二合区を含む十増十減の提案を取りまとめたものであります。
　日本を元気にする会は、元々、一人一票比例代表ブロック制を主張してまいりました。しかしながら、来年の参議院選挙を違憲状態のまま迎えるわけにはいかないという強い思いから、一旦は自らの主張を下ろし、今回の一票の較差を二倍台にまで縮小させる案に合意するに至りました。
　その後、自民党が加わり、最終的に五党で法案を提出するに至りました。五党の協議の中では、比例の選挙方法に変更を加えないことや、次々回の平成三十一年の参議院選挙までには選挙制度の抜本的な見直しを行い、必ず結論を得るなどという話が行われ、合意いたしました。
　本来であれば、こういった経緯や内容は国民の皆さんにきちんと開示するべきであり、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で民主党、公明党の案と並行して議論されるべき内容であります。今回、こういった形で委員会の審議が得られないまま本会議で採決されることは、密室政治と言われかねない、非常に残念な思いであります。
　本法律の位置付けについてお尋ねがありました。
　先ほど少し触れましたが、本法律案は平成二十八年の次回参議院選挙一回限りの法案であるとの位置付けです。五党の会議の中でも、その内容については特に議論され、最終的には附則七条に検討事項として明文化されています。附則七条には、平成三十一年に行われる参議院の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとするとあります。
　次々回の選挙までと、検討期間についての明確化を図りました。また、参議院の在り方を踏まえて抜本的な見直しを行うこと、さらには必ず結論を出すということまでを明文化しております。参議院として、課題を先送りせず、最低限、自分たちのことは自分たちで決めるという決意を示す、それを約束したものです。
　今後の選挙制度改革の抜本的な見直し策をお持ちかとのお尋ねがありました。
　最近の選挙では、投票率が六〇％を割り込むことが当たり前のようになり、全体的にも投票率の下落傾向が続いています。また、世代間の投票率の差異も顕著です。このような状況を解決するために幾つかの具体策はあるかと考えています。
　例えば、インターネット投票です。これにより、自宅にいても旅行期間中であったとしても、インターネットさえつながっていれば投票できるという仕組みの導入です。インターネットがつながらなくても、これにより、例えば駅やコンビニでの投票が可能になるなど利便性が増し、投票率の向上に寄与すると考えています。それ以外にも、世代別投票の導入や将来を担う十八歳未満の子供たちに疑似的に投票権を与えるドメイン投票方式の導入なども考えられます。
　最近、新聞社が行った世論調査によれば、一票の較差是正ということだけではなく、都道府県単位で地域の代表を一人以上国会に送り出すことが必要だという声もあり、参議院の独自性、自律性としてその検討も必要かと考えております。そして、それは将来的に道州制が導入されることとなれば、各地域ブロックの代表という位置付けの検討も必要になるのでしょう。
　附則七条にある、参議院の在り方を踏まえてということについて追加して申し上げます。
　現状の参議院は、衆議院の決定を追随するだけで、そのカーボンコピーだと言われかねない状況にあると考えています。参議院の独自性を発揮するためには、例えば党議拘束の仕組みを制限し、政党の党利党略にとらわれない各議員の良識に任せた投票行動を行うのも一つでしょう。参議院の一部の議席を裁判員裁判制度に似せた抽せんによる参政員制度によって選ばれた有権者に割り当てて、市民感覚を国会に取り入れ、あらゆる人が政治参加できるようにすることや、被選挙権年齢の引下げなどについても議論を行うべきであると考えています。
　最後に、若者に対してのメッセージのお尋ねがありました。
　今の政治はシルバーデモクラシーとやゆされています。これは、有権者のうち高齢者が占める割合が高いため、高齢者の意見が過度に政治に反映されやすいのではないかという状況を示しています。実際に、前回の参議院選挙における全投票者に占める六十歳以上の投票者の割合は四七・一％に達していて、今後更に上がることが予想されます。
　しかし、考えてください。平均余命等を考えれば、政治の影響を最も受けるのは若い世代なんです。そして、我々や先輩たち世代がつくってしまった国の借金を背負うのは、結局、今の若い世代です。医療、介護、年金制度など、将来の国の社会保障制度に若い世代は大きな不安を持っているのも事実です。
　今回の十八歳選挙権年齢引下げによって、新たに二百四十万人の若者が選挙権を持ちます。次回の参議院選挙は、引下げ後、初の記念すべき選挙です。若者には、是非とも積極的に投票し、政治に意見を届け、自分たちの問題として積極的に政治に参加してもらいたいと思っております。
　そして、若い世代の方々にとって息苦しい社会をつくるのか、自由な社会をつくるのか、制約の多い社会をつくるのか、誰もが認められる社会をつくるのか、チャンスが同じにある社会をつくるのかは、それを決めるのは、国会議員ではなく若い方々を含めた国民皆さんなんです。シルバーデモクラシーとやゆされる状況を壊して新しい社会をつくっていくのは若い世代の方たちなんです。我々も全力で応援します。政治を諦めずに是非一緒に頑張っていきたい、こう思っております。
　以上で私の答弁を終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　浜田和幸君。
 〔浜田和幸君登壇、拍手〕
○浜田和幸君（続）　もし結論が得られなかった場合、どういう責任を取るのかということも改めて質問をさせていただいて、私の代表質問は終えたいと思います。決戦の金曜日、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
 〔荒井広幸君登壇〕
○荒井広幸君　胸中をお察ししつつ、浜田議員に二問、お答えいたします。
　抜本的改革案として、私ども新党改革は、いわゆる脇座長案とともにもう一つ、参議院の役割を熟慮し、全国比例代表制と都道府県単位の選挙区を尊重する案を考えておりました。これは、都道府県選挙区での県民の声を吸い上げる一方、較差を最低限度に抑えることがポイントだったわけです。一つの県が六年で一人だけ当選者を出すという六年一人区制を含むいわゆる奇数区制度を具体的に提案しておりました。最大較差は一・八九三倍となります。国民の意見を聞きつつ、次の抜本見直しに皆さんとともに生かしていただければと願うものであります。
　私が一九九三年に衆議院に当選した当時は、選挙制度改革が政治改革の主テーマとなり、自民党を始め、党を分裂するなど苛烈を極める状況にありました。政策が遅々として進まず、国民に多大な負担を掛けていた時代であったと思います。しかし、今回、参議院では、公民案も同じと思いますが、何とか実現するため、次世代、元気、維新、そして自民党、関係する県や各位の御心労、御調整には頭が下がる思いですし、また一方で、関係する県の皆さんには申し訳ないという気持ちもございます。
　本法案の意義は、衆議院が第三者機関で検討しているところを、参議院は自ら身を切る決意をしたところです。そして、合意形成のために努力を続けてきたことです。そのため、全党全会派がまずは自らの理念を脇に一旦置いて、国民の声を代弁するにふさわしい次善の策は何であろうかと模索し、苦悩し、努力し、自らの力でまとめ切ったところにあると思います。
　結果は大きく二つの案とはなりましたが、しかし、これはそれぞれの案の長所短所を次の抜本的見直しに生かす有意義な課題、有意義な示唆として前向きに受け止めていくべきだろうと考えております。
 〔中野正志君登壇〕
○中野正志君　浜田議員にお答えいたします。
　まず、なぜ四県二合区を含む十増十減案の提出に至ったのかというお尋ねがありました。
　参議院議員の選挙については、平成二十四年と平成二十六年の二度にわたり最高裁判所から違憲状態との判断を受けており、また、いわゆる四増四減を行った平成二十四年の公選法の一部を改正する法律の附則において、平成二十八年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、結論を得るものとすることが規定されている中で、平成二十八年の通常選挙が来年に迫っているという時間的な制約がある状況にあります。
　我が党といたしましては、このような状況におきまして、会派間の合意が得られないことにより公職選挙法の改正ができないという不作為状態に陥ってしまってはならないという思いから、最大会派である自民党の理解を得た上で、現実的に取り得る案として今回の案を提出した次第であります。
　次に、合区の対象を鳥取県、島根県、徳島県、高知県の四県とした理由についてのお尋ねがありました。
　人口の少ない都道府県は、少ない方から順に、鳥取県、島根県、高知県、徳島県であり、これらは互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であることから、鳥取県及び島根県と徳島県及び高知県をそれぞれ合区することといたしました。
　一方、徳島県の次に人口の少ない都道府県は福井県ですが、福井県に隣接する府県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、これらの府県と福井県とを合区することとした場合には、これらの府県と人口のより少ない県との間で不公平さを生じさせることになります。
　そこで、本法律案においては、合区の対象を鳥取県及び島根県と徳島県及び高知県の四県としております。浜田議員は該当選挙区となり御苦労されるわけでありますけれども、重ねての御理解をお願いします。
　次に、今回の改正により較差が二倍未満にならなくとも憲法違反とならない理由についてのお尋ねがありました。
　憲法制定直後に制定された参議院議員選挙法に基づく最初の選挙における議員一人当たりの人口の最大較差が約二・六二倍であったことからいたしますと、憲法は、較差が二倍台であることは、その制定当時から許容していたものと考えられます。
　また、参議院議員の任期を六年の長期とし、解散もなく、三年ごとにその半数を改選するという憲法の規定の趣旨を踏んまえれば、参議院議員の選挙に求められる投票価値の平等は衆議院議員の選挙とはおのずと異なるところがあると考えられます。加えて、参議院選挙区選出議員の改選定数は七十三人であり、衆議院小選挙区選出議員の定数が二百九十五人であることと比べて大幅に少なく、衆議院に比べて較差の是正が困難であります。
　そもそも、これまでの最高裁判所の判決は、参議院議員の選挙における較差を二倍未満にすべきと明示しているわけではありません。こうしたことから、参議院議員の選挙については、最大較差を二倍未満とすることまでは求められていないと考えております。
　さらに、今後の改革に向けた意欲についてのお尋ねがありました。
　我が党としては、今回の改正により実現する最大較差二・九七倍では、国民の皆様から選挙制度の抜本的な改革を十分に成し遂げたとの評価を得ることは難しいと考えております。昨今、国会の動きが特に注目されている状況にあることを踏まえますと、更にあり得べき選挙制度の抜本的な見直しを、参議院の在り方なども含めてできるだけ速やかに行うことが必要であると考えております。
　以上でございます。
○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終局いたしました。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　溝手顕正君外九名発議に係る公職選挙法の一部を改正する法律案は、予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。総務大臣高市早苗君。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　ただいま意見の聴取の求めがありました公職選挙法の一部を改正する法律案につきましては、政府としては、特に異議はございません。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。郡司彰君。
 〔郡司彰君登壇、拍手〕
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました自由民主党、維新の党、日本を元気にする会・無所属会、次世代の党、新党改革・無所属の会が共同提案した公職選挙法の一部を改正する法律案に対して反対、民主党・新緑風会、公明党、無所属クラブ、生活の党と山本太郎となかまたちが共同提案した公職選挙法の一部を改正する法律案に対して賛成の立場から討論をいたします。
　まず冒頭、参議院選挙制度改革に関する議論がここまで長引いてしまった責任の所在について明らかにしなければなりません。選挙制度は、有権者が制度を理解して適切な判断ができるよう、通常一年以上の周知期間が取られています。来年改選を迎える議員の任期満了の一年前は、明日七月二十五日。実際の選挙を考えれば、既に一年を切ってしまっています。ここまで結論が得られなかった最大の理由は、議会第一党である自民党が最後の最後まで独自の案で党内を取りまとめられなかったことにあります。
　そもそも、議論をされている参議院選挙制度改革は、平成二十四年の公職選挙法改正の際の附則に、平成二十八年の参議院選挙に向けて抜本的な見直しを行い、結論を得るよう規定したことによります。これを受けて、参議院では、平成二十五年九月から、選挙制度の改革に関する検討会及び選挙制度協議会でおよそ四十回にわたって議論をしてきました。
　選挙制度協議会では、当初、昨年末までに成案を得るべく議論が続けられ、昨年夏頃にはおおむね各党が案を提案するなど、取りまとめの機運が高まっておりました。しかし、自民党は、一票の較差が三倍を超える三案までしか示すことができず、各党の案を取りまとめようとするそぶりさえ見せませんでした。今年になって開会された検討会でも同様の姿勢を崩しませんでした。党としてまとまった案を示せず、最後の最後になって、野党四党が提案した今回の改正案に便乗することでしか党内をまとめ切れず、各党協議を進められない自民党には、もはや議会第一党としての資格はありません。
　さて、自民党ほか四党が提出した案に賛同できない最大の理由は、投票価値の平等を求める最高裁の要請に応えることができないからであります。
　直近の人口推計である平成二十七年一月一日現在の住民基本台帳日本人人口を基に一票の較差を計算すれば、自民ほか四党案は最大較差が三・〇二倍になります。かつて最高裁は、参院選については較差五倍を超えても合憲と判断をしていました。しかし、昨今は判断を厳格化して、較差が五・〇〇倍だった平成二十二年の参議院選挙、同じく四・七七倍だった平成二十五年の参議院選挙の二回連続で最高裁は違憲状態との厳しい判断をしています。
　昨年出された最高裁判決では、参議院の役割がこれまでにも増して大きくなっていることに加えて、衆議院が較差二倍未満となることを基本とする区割りの基準が定められていることを引用した上で、参議院についても適切に民意が反映されるよう投票価値の平等の要請に十分に配慮することを求めています。さらに、参議院議員の選挙だからといって投票価値の平等が後退してよいという理由はないとしています。これらを勘案すれば、最高裁が許容する較差は、衆議院と同等の二倍を一つの基準として考えるのが妥当ではないのでしょうか。
　今回、自民党ほか四野党が共同で提案している案は、較差が三倍を超えるものなので、最高裁が違憲とする可能性を否定できません。立法府の一員として、違憲の可能性がある法案の成立にくみすることはできません。
　また、来年の参議院選からは、十八歳、十九歳の若者も選挙に参加できるようになります。初めて投票した選挙が違憲と判断をされたならば、若者たちはどう思うのでしょうか。参議院が本当に良識の府であるならば、最高裁及び大多数の国民、有権者が合憲と判断できる改革案を成立させるべきではありませんか。
　そもそも、三十一回の議論を重ねた選挙制度協議会では、自民党以外の会派は全て較差を二倍未満にすべきと主張していました。今回提出をした会派には改めて伺いたいと思います。
　現時点で最大較差が三・〇二の改正案について、自信を持って最高裁は合憲の判断をしてくれると考えているのか。なぜ主張を変えて三倍を超える案を提出するに至ったのか。選挙制度協議会での合意事項や、自民党以外の会派が較差二倍未満とすべきとしていたことなどの考えを取り入れた多くの会派が賛同しやすい案、それが我々四会派が共同提出した二倍以内案であります。この案ならば、最高裁にも合憲と判断をしていただけると確信を持っています。
　司法と国会が互いに敬意を表せる制度を成立させることが、参議院の権威と尊厳と英知を示すことではありませんか。
　我々四会派が共同提出をした二倍以内案への賛同をお願いを申し上げて、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（山崎正昭君）　石井正弘君。
 〔石井正弘君登壇、拍手〕
○石井正弘君　自由民主党の石井正弘です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました溝手顕正君外九名発議の公職選挙法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　参議院選挙区選出議員の選挙制度においては、選挙区間における議員一人当たりの人口較差が最大四・七五倍となっており、最高裁判決において違憲状態であるとされ、現行制度の見直しが求められてきました。四増四減を行った公選法改正の附則においても、抜本的な見直しの検討規定が置かれております。
　こうした中、私ども自由民主党といたしましては、従来より、現行の都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ、最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという方針で臨んでまいりました。
　その結果、憲法が求める投票価値の平等の要請に応えるには、四県二合区を含む十増十減による較差是正を行う必要があると判断をし、維新の党、日本を元気にする会・無所属会、次世代の党、新党改革・無所属の会とともに、本法案の共同提出に至った次第であります。
　私は、知事の経験者といたしまして、常に地方の声を大切にすることを政治信条としてまいりました。それゆえ、当該対象県の地方の皆様方のお気持ちを考えますと、まさに苦渋の思いでありますが、この度はぎりぎりの決断であったことをどうか御理解をいただきたいと存じます。
　本法律案により、議員一人当たりの人口の較差は最大で二・九七倍となり、現行の四・七五倍から大幅に縮小されることになります。憲法制定直後に制定された参議院議員選挙法に基づく最初の選挙における較差が二・六二倍であったことからいたしますと、較差が二倍台であることは十分許される範囲であるものと考えられます。
　また、参議院議員の任期を六年とし、解散もなく、その半数を改選するという憲法の規定は、多角的かつ長期的な視点からの民意を反映させ、衆議院との権限の抑制、均衡を図るという趣旨に立つものです。
　これを踏まえれば、参議院議員の選挙に求められる投票価値の平等は、衆議院の選挙制度、すなわち、政権を形成する機能を有するがゆえに民意と議席の数ができるだけ一致するような投票価値の平等が求められ、較差二倍未満が衆議院議員選挙区画定審議会設置法に明記されているものとはおのずと異なるところがあると考えられます。
　したがいまして、本法律案により較差がこの程度に縮小することにより、違憲状態は解消されるものと考えます。
　なお、私どもといたしましては、憲法改正を行い、改選ごとに各広域地方公共団体の区域から少なくとも一人が選出される旨を規定をし、全ての都道府県から代表を選出したいと考えておりますことも付言をしておきたいと存じます。
　我々は、参議院の在り方そのものについても十分な議論を重ねて、あるべき選挙制度の姿を考えてまいらなければならないということも申し上げ、本案に対し多くの皆様方の御賛同を賜りますよう強くお願いを申し上げ、私の賛成討論といたします。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、参議院選挙制度に関する自民党、維新の党、日本を元気にする会、次世代の党及び新党改革提出のいわゆる二合区十増十減案、民主党、公明党、無所属クラブ及び生活の党と山本太郎となかまたち提出の十合区案に、いずれも反対の立場から討論を行います。
　まず、審議の在り方について、同僚議員の皆さんは、先ほど来の不十分極まりない質疑のみで立法府の責任を尽くしたというのでしょうか。我が党は、両案を政治倫理・選挙制度特別委員会に付託し、必要かつ十分な審議を行うことを強く求めましたが、この後採決されようとしていることに改めて厳しく抗議をするものです。
　そもそも、選挙権は国民の参政権の根幹を成す基本的権利であり、選挙制度は議会制民主主義の根幹であって、その改革に当たっては、何より主権者国民に開かれた議論が不可欠です。
　憲法四十七条は、「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」としていますが、ここに言う法律で定めるとは、投票価値の平等を保障する憲法十四条、選挙権を国民固有の権利として保障する憲法十五条、国会議員は全国民の代表であることを明らかにした憲法四十三条を始めとする憲法の要求にのっとって選挙法を定めなければならない国会の責任を規定したものです。
　およそ選挙制度を変えようとする法案であるなら、それが憲法の要求に沿うのか、理念や内容、問題点、執行に当たっての必要な措置などについて国会における必要かつ十分な審議が尽くされなければならないのは当然です。それは会派間協議で代替できるものではなく、まして現在の多数会派が合意したからと押し切ることがあってはならないのです。
　しかも、今回の選挙制度改革は、二〇〇九年九月の最高裁判決が、最大較差が五倍前後に達している参議院選挙区定数配分規定について、投票価値の平等の観点から選挙制度の仕組み自体の見直しを提起したことを契機とし、国会、とりわけ参議院の国民に対する責任が問われてきた大問題です。
　二法案は、いずれも選挙制度検討会が打ち切られた後に提出されたものです。審議が尽くされていないために、両案の立法者意思と合理性のあるなしは明らかになっていないと言わざるを得ません。いずれかの案による改定後の選挙が、皆さん、裁判所の憲法判断を受けることになったなら、到底司法審査に堪えられないのではないでしょうか。
　日本共産党は、今回の改革の根幹は一票の較差是正であり、議員定数の削減は行わずに較差を是正すること、選挙制度を考える上で最も重要なのは、多様な民意を議席に正確に反映することとの基本的見地から、得票数が議席に正確に反映される比例代表選挙を中心とした制度とすべきだと主張してきました。その上で、総定数を維持し、ブロックごとの比例代表制によって較差是正を実現しようとする当時の西岡議長案をたたき台として、各党の合意が形成されるよう努力をしてまいりました。
　各党協議が開始された後の二〇一二年の最高裁判決で、一層厳しく、参議院が衆議院とともに国政の最高機関として適切に民意を反映する責務を負っていること、参議院の選挙であること自体から、直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見出し難いことが厳しく指摘をされ、さらに、都道府県を参議院選挙の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなく、その仕組み自体を見直すことが必要になるとして、都道府県選挙区の在り方に踏み込んだ憲法判断が示されました。
　我が党が、一定の地域性は維持しつつ、特定の県のみに一票の較差や不公平感を生み出すことなく較差を是正するブロック制をたたき台にするよう主張してきたのは、この提起に応えたものです。
　協議が合意に至らなかったことは極めて残念です。同時に、改革案の提案を先延ばしにし、今日の事態を生み出している自民党の責任は重大であると指摘をせざるを得ません。
　自民、維新などの五会派案は、従来の何増何減方式で当面の較差を三倍に収めようというものにすぎず、三年前の四増四減案に続いて抜本改革を更に先送りするものと言わざるを得ません。各党協議においては、自民党以外の会派で基本的に最大でも二倍を超えない範囲との共通認識も得られている中で、三倍の較差を残しながら一票の価値の平等が実現したとは言えません。
　附則に規定された平成三十一年選挙に向けた抜本的見直しも、先ほどの答弁では、何らかの結論を得るとか二合区は一回限りだとかいうもので、どのような見直しか明らかになっていません。
　また、五会派案に盛り込まれた二つの合区について、対象の四県から、地方切捨て、地方軽視などの強い反発を招いていますが、それは、二〇一二年最高裁判決によって見直しが必要だとされた都道府県単位の選挙区の仕組みを全国的、基本的には維持しながら、人口の少ない県、隣接する県には適用しないという矛盾から生まれる制度上の著しい不公平なのではないでしょうか。それでは数合わせ感は否めません。
　この点で、合区はどのような理念に基づくのか、一部合区後の選挙区はどのような理念に基づくのかについての先ほどの御答弁を聞いても、一部合区の矛盾を解決する合理的なものではありませんでした。さらに、合区によって較差を一旦是正しても、今後の人口変動の予測を見るなら、近い将来、新たな合区が必要となり、制度の矛盾は一層拡大、深刻化することとなってしまいます。
　一方、民主、公明など四会派共同案は、一票の較差は二倍以内に収まっていますが、合区については自民など五会派案と同様の問題が生ずることになります。しかも、合区の対象は二十県と全体の四割に及んでおり、単独の県と合区対象の県の不公平感は一層顕著になります。また、合区が恣意的にならないようにとして、一票の価値が大きい県から順次、隣接する人口の少ない県に機械的に合区することにしたことから、歴史的、地理的、社会的なつながり、条件がほとんどない合区による様々な矛盾を生じることになります。
　また、両案共に、合区対象県の選挙の執行、例えば選挙管理委員会の在り方や、届出先、届出順の判定、開票の在り方はどうなるのかの点も明らかになっていません。
　これらは選挙制度の根幹に関わる重大な問題であり、都道府県単位の選挙区を維持しながら、一部の合区によって較差を縮小することは新たな矛盾と困難をつくり出してしまうことを示しています。
　日本共産党は、多様な民意が正確に反映される比例代表選挙を中心とした選挙制度への抜本改革のために奮闘する決意を述べ、両案に反対の討論といたします。
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、溝手顕正君外九名発議に係る公職選挙法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　足立信也君外五十七名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四票 
 白色票 百三十一票 
 青色票 百三票 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの溝手顕正君外九名発議に係る公職選挙法の一部を改正する法律案の議決の結果、羽田雄一郎君外五名発議に係る公職選挙法の一部を改正する法律案は議決を要しないものとなりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十二分散会
平成二十七年七月十六日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十二号
 平成二十七年七月十六日
 午後一時開議
　第一　自衛隊法等の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出）
　第二　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案（江田憲司君外四名提出）
　第三　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　自衛隊法等の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出）
　日程第二　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案（江田憲司君外四名提出）
　日程第三　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　自衛隊法等の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出）
　日程第二　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案（江田憲司君外四名提出）
　日程第三　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、江田憲司君外四名提出、自衛隊法等の一部を改正する法律案、日程第二、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案、日程第三、内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案、日程第四、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長浜田靖一君。
 —————————————
　自衛隊法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案及び同報告書
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔浜田靖一君登壇〕
○浜田靖一君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、本委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の平和安全法制整備法案は、存立危機事態に際して実施する防衛出動、重要影響事態に際して実施する米軍等に対する後方支援活動その他の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するために我が国が実施する措置について定めるものであります。
　次に、内閣提出の国際平和支援法案は、国際平和共同対処事態に際し、諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことができるようにするものであります。
　次に、江田憲司君外四名提出の平和安全整備法案は、武力攻撃危機事態に際して実施する防衛出動その他の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するために我が国が実施する措置について定めるものであります。
　次に、江田憲司君外四名提出の国際平和協力支援法案は、国際平和共同対処事態に際し、人道復興支援活動または協力支援活動等を行うことができるようにするものであります。
　内閣提出の両法律案は、去る五月十九日本委員会に付託され、二十六日本会議において趣旨説明及び質疑が行われました。
　本委員会におきましては、同日中谷安全保障法制担当大臣から提案理由の説明を聴取した後、翌二十七日から質疑に入りました。
　質疑におきましては、同大臣等に対する質疑のほか、安倍内閣総理大臣の出席を求めての質疑を五回、参考人質疑を二回行い、中央公聴会を開催したほか、沖縄県及び埼玉県でも参考人質疑を行いました。
　七月八日には江田憲司君外四名提出の両法律案及び大島敦君外八名提出の領域警備法案が本委員会に付託され、同日提出者から提案理由の説明を聴取した後、十日から五法律案を一括して質疑を行い、安倍内閣総理大臣の出席を求めての質疑も行いました。
　昨十五日、締めくくり総括質疑を行い、内閣提出の両法律案及び江田憲司君外四名提出の両法律案について質疑を終局し、討論を行い、順次採決いたしましたところ、江田憲司君外四名提出の両法律案につきましてはいずれも賛成少数をもって否決すべきものと議決し、内閣提出の両法律案につきましてはいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。岡田克也君。
 〔岡田克也君登壇〕
○議長（大島理森君）　松本純君。
 〔松本純君登壇〕