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○山本政府参考人　お答えいたします。
　手形の利用廃止や他の支払い手段への変更を円滑に進めるためには、経済界への丁寧な周知や支援が重要と考えてございます。
　手形の利用廃止につきましては、令和三年に五年後の廃止に向け取り組む旨をアナウンスした上で、円滑な移行に向けて段階的に取り組んできているところでございます。
　まずは、昨年十一月より、下請法上認められる手形の支払い期間を六十日といたしました。この際も半年前からその方針を公表し、分かりやすいリーフレットを作成して、中小企業団体や業界団体へ周知するなど、丁寧に対応してきているところでございます。
　また、手形払いから現金払いに変更しようとする中小企業に対しては、委員御指摘のとおり、手元に資金が必要となります。このため、日本政策金融公庫の低利融資制度の活用も呼びかけ、対応を促しているところでございます。
　今般の手形の利用廃止を含めた下請法改正の内容につきましても、既に本年三月以降、業界団体に対しまして会員企業へ周知するように要請をしております。法案が成立した暁には、中小企業団体を始め経済界に対し、手形払いの禁止及び低利融資制度が活用可能であること等につきまして、丁寧に周知してまいる所存でございます。
　また、委員御指摘のとおり、手形の利用状況は業種ごとにばらつきがございます。業界ごとの自主行動計画への反映とそれに基づく対応も促してまいりたいと存じます。
○福森委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　本当に、その業界全体がまだ手形が主流であったりというところもあります。そうすると、川上、川下で言うと川下の一番小さな企業にしわ寄せが行くことも考えられますので、周知徹底と、救援策といいますか支援策をよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと時間があれですので、一個飛ばして、次に、従来からある課題への対応についてお聞きしたいと思います。
　本改正案では、物流分野にも下請法の適用範囲を拡大することとされ、独占禁止法上の物流特殊指定により規制されてきた発荷主と運送事業者との取引も対象になります。本改正案によって下請法の対象になることによって、これまでも規制はあったと思うんですね、荷積みの強要とか荷待ち等の問題とか、そういったことに規制もあったと思うんですけれども、今回、下請法の対象になることによってどういった効果が期待されるか、あるいは、問題解決に向け、どういった対応を強化されていくのか、お示しください。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の法律でございますが、物流事業者間の取引、これは役務提供委託ということで対象になるわけでございますが、御指摘のとおり、発荷主と運送事業者の取引、これにつきましては、現行法の法律では対象になっていないということで、従来は、独占禁止法の不公正な取引方法の一種ということで物流特殊指定というものを明確に規定をいたしまして、それに基づきまして対応をしてきたということでございます。
　今回の法改正で、発荷主と運送事業者の取引が対象になるというもので考えられる効果といたしましては、次のようなものがあるかと思われます。
　例えば、この法律は、発注者に対しまして、取引条件を明確にするために、発注書面を交付するという義務が課されております。特殊指定ではそういう義務は課されないものでございますが、そういう義務が課されることによりまして、例えば、どういう運送をするのか、場合によりましては附帯役務というものもお願いするのであればその内容も書いていただくということで、運賃と附帯役務という内容が明確になるのではないかということでございます。
　そして、この法律でございますが、例えば、今申し上げた荷積みとか荷待ちとか、そういうものにつきまして無償でやらせているということになりますと、この法律で禁止する行為といたしまして、例えば、不当な経済上の利益提供要請というものとか、不当な給付内容の変更、元々運送しか想定していなかったんですが、現場で荷積み等をやらされたということで、発注内容が異なるというようなケースでございます、そのような禁止行為に該当するということになりますと、この法律に基づきまして、簡易迅速という形で、勧告、公表ということで迅速な処理ができるということでございます。独禁法の特殊指定の場合ですと、やはり行政処分というものでございまして、排除措置命令ということになりますとやはり時間がかかる。一方で、こちらの法律ですと、勧告、公表を簡易迅速にできるというところのメリットがあるのではないか。
　そしてさらには、今回の法律の改正の中で、事業所管省庁との連携ということでございまして、国土交通省が直接指導ができるようになるというところも大きなところではないかと思っておりまして、直接指導もできる、そして関係機関の間での相互の情報共有もできるということでございますので、このような問題に対して厚く対応ができるようになるのではないか、そのような効果が期待ができるというものでございます。
○福森委員　御丁寧な熱い答弁をありがたいんですけれども、もうちょっと端的に答えていただけるといろいろ聞けるので、ありがたいです。済みません。
　分かりました。
　次に、発注者が、長期間部品の発注を行わないにもかかわらず、型や治具の保管や管理を受注者に求めるという商慣行が問題になっている。最近では、型ではないけれども、某食品メーカーが、受注者に発注した包装資材や香料などを受け取らず、支払いもせず、保管させておくといったような違反事項もニュースになっていました。
　こういった商慣習について、企業取引研究会報告書でも、現行の下請法運用基準を見直して、金型の所有権の所在にかかわらず、型の無償保管要請が下請法上の問題になり得るということを整理して、どういった場合に下請法の問題になるか、発注者や受注者に分かりやすい基準を明記すべきだ、それで指導していくべきだという方向性が示されましたが、これについてもガイドラインは作られるのでしょうか。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　型の無償保管、これにつきましても、平成二十八年の十二月に、いわゆる運用基準にこういうものが問題だということで明記をしたところでございます。
　御指摘のような、所有権を持っていて、それを貸与して長期に保管させるというものが問題だという事例が書かれておりますが、一方で、所有権は受注者にあるんですが、捨てさせられない、管理は発注者がやっているというような問題もございますので、そういうものについても問題となり得るということを運用基準に今後明記していきたいと考えてございます。
○福森委員　実際、いろいろな事例が蓄積されて、これは問題だなということが公正取引委員会さんにたまっておられると思いますので、そういった事例も示しながら、より分かりやすい基準を徹底していっていただければと思います。
　それ以外にも、取引に関して言うと、受注者側が元来保有していたり、あるいは、発注者に提案するといったようなことで、取引によって発注者側が得た知的財産とかノウハウというものを無償あるいは低廉な価格で発注者側に帰属させるといった行為もかねてより問題視されているかと思います。知的財産とかノウハウというのは目に見えないものなので、特に無償とか買いたたかれたりというようなことがあると思います。
　これについてもやはりルールとかガイドラインを徹底していくべきと思いますが、現状、どうでしょうか。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点でございますが、公正取引委員会におきましても、知的財産やノウハウ、そういうものに関しまして独禁法上の問題が生じるということは認識しているところでございまして、過去にも、実態調査を行ったり考え方を示してきているということでございます。
　御指摘のように、たくさんのそういう問題があるのかもしれませんので、今後、実態調査を改めて実施いたしまして、それを踏まえまして、新たな問題が発生しているということがありましたら、既存のガイドライン等も含めて見直しを行うということを考えているところでございます。
○福森委員　先ほど、森山委員がアニメーションの分野で御質疑をされておられましたけれども、例えばアニメーションですとか、あるいは企画とか映像とかといったところでは、こういったところに抵触することが多いのではないかと私感じておりますので、先ほど調査してということでしたけれども、幅広く調査を深くされてガイドラインを作っていっていただければと思います。
　次に、本改正案の執行体制を強化する施策についてお聞きしたいと思います。
　本改正案では、公正取引委員会、中小企業庁及び事業所管省庁が相互に情報提供する規定が置かれましたが、政府内ではどのような連携体制を取り、強化されていくのでしょうか。
○向井政府参考人　お答えします。
　これまでも、この法律の執行を公正取引委員会と担っております中小企業庁、その間で人事交流や調査担当者の定期的な連絡会議、そして、各種情報そして調査のノウハウ、そういうものの共有を行ってきたところでございます。
　そして、国土交通省との間でございますが、トラック・物流Ｇメンに対しましてこの法律につきまして研修を行うとか、どういう問題があるのかというのをお互い情報交換をしようというようなスキームを設けて、連携を強化しているということでございます。
　そして、御指摘のように、今回の改正法案の中には、国交省を始めといたしました事業所管省庁が調査をいたしまして、違反があれば直接指導ができるという権限もございますし、関係機関間で相互の情報提供をするというようなスキームも盛り込まれておるところでございます。
　改正法案が可決、成立をした場合には、このような既存の連携を、中小企業庁、国土交通省だけではなく、他の事業所管省庁にも広げまして、相互に知見やノウハウを共有する、そういうことを通じまして共有に際して必要な情報共有を行い、取引の適正化を図っていきたいというふうに考えてございます。
○福森委員　きめ細やかな連携体制ということですけれども、そうしてくると、やはり公正取引委員会等の人員確保ということも必要になるのではないかと思います。今日午前中Ｇメンの話もございましたけれども、そういった部分、どのように取り組んでいく予定か、教えてください。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　公正取引委員会におきましては、これまでも、例えば緊急増員がなされるとか取引適正化担当の官房審議官が新たに新設されるなど、この法律を担う中小企業庁とともに、調査、執行体制の強化、そういうものに努めてきたところでございます。
　そして、先ほど申し上げましたように、今後、関係省庁との連携も強化されるということでございますので、そういう連携強化も進めるとともに、公正取引委員会におきましても、関係当局などとともに相談しながら必要な体制の確保を図りまして、更なる価格転嫁、取引適正化の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○福森委員　よろしくお願いします。
　私、この度の下請法改正によって価格転嫁を促し、それを賃上げにつなげていくことはとても重要だと思っています。そのためには、この法案を来年一月までに施行して、来春の春闘に間に合うようにさせるべきではないかなと。ガイドライン等の整備や認知徹底、啓発に特にスピード感を持って取り組んでいかないと、価格転嫁ということ、それから賃上げにつなげていくということがすごく大事で、それをスムーズにしていくためにも、繰り返しになりますが、来年一月までに施行して取り組んでいくべきだと思っておりますが、同じお考えであると。よろしいでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正法によりまして、取引上の立場の弱い中小の受注者が価格交渉をしやすくなる、その結果、賃上げをするための原資の確保につながるというような観点から、改正法の施行につきましては来年の春闘に間に合わせるべきであるというような御意見、委員の御指摘の御意見というものを承知しているところでございます。
　他方で、改正法案につきましては、仮に成立、可決した後におきましても、政令、規則、運用基準という下位法令の整備も必要ということでございまして、その内容につきましても一定の期間をかけましてしっかり周知、広報していくことも必要ということもございます。
　改正法案が可決、成立した場合には、このような事情も勘案しながら適切な施行期日を判断することとし、速やかに施行に向けて尽力していきたいというふうに考えてございます。
○福森委員　本当に価格転嫁と賃上げというのは待ったなしだと思っておりますので、大臣始め関係各位に迅速な御対応をお願いしたいと思います。
　次に、下請振興法についてお聞きしたいと思います。
　主務大臣による執行強化として、主務大臣による指導助言をしたものの状況が改善されない事業者に対して、より具体的な措置を示して改善を促すことができるとしていますが、どのような措置を想定していらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　価格交渉、価格転嫁の状況が芳しくない事業者に対しては、各事業所管大臣から経営トップに対し指導助言を行っており、価格交渉、転嫁の定着に一定の成果を上げてきているところと認識しております。
　一方で、何度か指導助言を受けても取引方針が改善されない事業者も一部には存在しております。こうした事業者に対しましては、具体的な改善内容は事業者に委ねる指導助言から一歩進めて、改善いただきたい具体的な措置、内容を明示し、より具体的に取引方針の改善を促すような勧奨を行うことで、その事業者の取引方針の改善を図ることとしたいと考えております。
　具体的な運用については、取引実態等を踏まえたものにしたいと考えております。
　例えば、下請Ｇメンによる深掘り調査などで交渉方法に課題が見つかった事業者に対しましては、取引先に対し、記入しやすい価格交渉のフォーマットを用意して、発注者の方から書面で交渉を申し入れるといった具体的な改善の取組を示して、その取組が企業内で定着するよう促していく、このようなことを想定しております。
○福森委員　おっしゃるとおり、指導や助言では聞かない経営トップといいますか企業もあるんだろうなと思いますので、よりきめ細やかにというか厳しく、勧奨という措置も必要だということを認識いたしました。
　経営トップに助言とか指導とかということをされているということでございましたが、私は、下請法については、受発注を行う現場の従業員が認識、理解していないケースが多々あって、発注者が無自覚に、これまでどおりで頼むわとか型を預かっておいてなと中小受託事業者にお願いしていることも多いかと思います。
　私自身も、当初、下請法をよく認識していなくて、会社のマネジメント研修で下請法について学びました。研修を受けることによって、この法律の趣旨を改めて理解して、中小受託事業者への発注に注意を払うようになったという経験があります。
　ですから、経営トップに助言するだけじゃなくて、いかに現場に知らしめていくかということも非常に大事だと思っておりますけれども、この度の改正、どのように啓蒙されていくのでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　現場の従業員がこの法律を認識、理解するというのが極めて重要でございます。従来から我々もそのような認識を持っておりまして、周知に努めているところでございます。
　具体的に、毎年この法律を詳細に解説したものがございまして、いわゆる講習会テキストと言われているものですが、そういうものも広く周知を図っております。そして、動画も作成いたしまして、ウェブで流しておりまして、この法律を分かりやすく解説をする。さらに、事業者団体がいろいろな研修会とかを開催しておりますが、そこに現役の職員を講師として派遣をいたしまして、この法律の内容を説明をする。そして、日々の業務で困った場合にすぐ相談ができるように、公正取引委員会は相談電話も受け付けておりまして、例えば、令和六年につきましては二万件を超える相談を受けておるということでございます。
　このようなことを通じまして、現場の従業員の認識、理解が促進するような普及啓発に努めていきたいと考えてございます。
○福森委員　本改正案については、価格転嫁を促して、繰り返しになりますけれども、来年の賃上げにつなげていけるようスピード感を持って推進していただくこと、また、不当な取引を是正するために、改正案の内容を普及、啓蒙、徹底していくことが肝要だと思いますので、大臣始め関係各位の皆様に切に要請して、私からの質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○東（徹）委員　日本維新の会の東徹でございます。
　四月の十三日でありますけれども、万博がいよいよ開催をされたということで、四月十二日には開会式もありましたけれども、四月十三日、伊東万博大臣も今日はここにおられますが、武藤経産大臣と伊東大臣、お二人、朝から多くの来場者をお出迎えになられていた姿もちょっと遠目に見させていただきまして、本当にありがたかったなというふうに思っております。
　そんな中で、四月十三日なんですけれども、多くの方が来場されました。十二万人ぐらいとかそんなような話もありましたが、ちょっと残念だったことがありまして、それは何かと申しますと、やはり多くの人はあのブルーインパルスが見たかったんだなということがすごく分かりまして、私も見たいなと思って、大屋根リングの上に上って、さあ、もう来るかなと思って待ち構えておったんですけれども、天候がちょっと悪かったので中止ということになったわけです。
　あれだけ多くの方が楽しみにされていたんだなということが本当によく分かりましたので、今日は、ここは経済産業委員会ですので武藤大臣に、できれば伊東万博大臣にもお願いしておきたいと思うんですけれども、防衛大臣、中谷大臣にも働きかけていただいて、是非ブルーインパルスをもう一度見る機会をつくっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　十三日、私も伊東大臣も、たしか中谷防衛大臣もテープカットのときに一緒におられたと思います。あのときに青空になって、よかった、今日は晴れるなというのが正直なところだったんですけれども、私はちょっとすぐ戻ったものですから、そうしたら天気が悪くなったということで、晴れ男は多分私だけだったと思います。
　本当に、このブルーインパルスの展示飛行が中止になったことは誠に残念だと思っています。天候不良が理由であるため、やむを得ないとは思いますけれども、個別具体のイベントの実施につきましては、これは主催者が判断するべきものでありまして、万博は国家的イベントであり、その機運醸成については関係省庁を挙げて取り組んでいくことが重要だと思っています。
　防衛省とも連携しながら、開幕後もどのように機運の醸成を図っていくか、引き続き検討していきたいと思っております。
○東（徹）委員　我々も防衛省の方に、また中谷防衛大臣の方にも働きかけをしていきたいなと思いますので、是非働きかけていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　前回、経産省の所管する法人のことについて聞かせていただいたんですけれども、時間の関係でちょっと中途半端になってしまいまして、まずはそこを先に質問させていただきたいと思います。
　経済産業省が主たる所管である法人ですけれども、独立行政法人が九、それから特殊法人が三、特別の法律に基づき限定数設置されている認可法人が四ということで、これで十六法人。そして、他省庁が主たる所管の法人のうち、経済産業省も所管している法人ということで、独立行政法人が五、それから特殊法人が二、特別の法律に基づき限定数設置されている法人が三ということで、合計、合わせますと二十六法人ということになります。
　今日、経済産業省が所管している法人の一覧を資料としてお渡しをさせていただいております。これを見ますと、何かこれとこれは一つにできるんじゃないのかというふうに思ったりもするような法人もあるわけですけれども、独立行政法人だけを見ても運営費の交付金が三千七百二億円なんですね。職員数も九千百三人ということで、だんだんと一万人近くなってきているという状況にもあります。
　このままでいいのかという思いもありまして、やはり税金を効率的に運用していくというふうなことが大事だと思います。所管する独立行政法人の統合とか効率化、こういったものを検討して、見直すべきところは見直していくべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　独立行政法人につきましては、平成二十五年十二月に閣議決定をされました独立行政法人改革等に関する基本的な方針に従って、組織、制度両面からの見直しが行われたところだと承知しています。この枠組みにおいて、経済産業省においても、民でできることは民でとの原則などを踏まえて、組織面において、日本貿易保険の特殊法人化を行ったところであります。
　その上で、制度面では、同方針に基づく新たな評価制度に基づき、中期目標期間等の終了時までに組織の存続の必要性を含む組織、業務全般の検討を行っていると承知しています。加えて、独立行政法人ごとに業務の効率化目標を設定をし、毎年度評価を行っており、例えば、効果の低減した事業の廃止ですとか、デジタル化による業務効率化などの成果を上げていると承知しています。これらの取組は、総務省の独立行政法人評価制度委員会においても確認を受けながら、組織、業務の見直し、効率化に向け、進めているところであります。
　今後も、独立行政法人の組織や業務の在り方については、これらの仕組みも通じて検討し、不断の見直し、効率化を図ってまいります。
○東（徹）委員　大臣のおっしゃるとおり、不断の見直しということが大事だと思いますので、私もまたこの委員会の中で指摘をさせていただきたいと思います。
　その中で、今年に入って、やはりこれはちょっと問題だなと思う事件が日経新聞の方に出ておりました。これも皆様の方にお配りさせていただいておりますけれども、今年に入ってから、二月二十五日の日経新聞ですけれども、産業技術総合研究所ですが、国内に三つある特定国立研究法人のうちの一つですけれども、二千人超えの研究者がおって、世界トップレベルの研究開発に従事しているというふうなことで、何と、この問題は、二〇一八年四月ですけれども、産総研の主任研究員だった方が、営業秘密に当たるフッ素化合物の合成技術に関する研究データを中国企業にメールで送信していたということで起訴されて、有罪判決となったということであります。これは本当に国益の流出だというふうに思っております。産総研が厳しい漏えい防止措置を講じていることから営業秘密に当たるというふうに結論づけたというふうに記事で出ております。
　これからも、大事な日本の技術というか国益が海外へ、中国に出ていくということは非常にやはり許されないことであります。是非とも、セキュリティークリアランスの制度も昨年から始まったわけでありますし、外国籍の研究員の採用の在り方、情報管理の徹底、こういったことをどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○菊川政府参考人　今委員から御指摘ありました事案が生じたことは、極めて遺憾だと思っております。
　産業技術総合研究所、産総研でございますが、においては、これまでも、情報管理に関する組織体制、そしてシステム、ルール、こういったところにのっとって対応してきた認識ではございますが、結果として御指摘のような事案が生じてしまったということでございます。極めて遺憾だと思っております。
　今回の事案の発覚を踏まえまして、産総研に対しまして、情報漏えい対策、そして法令遵守の徹底等の対応を指示してきたところでございます。現在、必要な再発防止策が講じられていると承知をしております。具体的に申し上げますと、採用、受入れ時の適格性審査の強化、そしてモニタリングの強化、技術情報の管理の厳格化、また研修実施等による職員等の意識向上等に取り組んでいると承知をしております。
　また、委員から御指摘ありました産総研の職員の採用でございますが、この点につきましては、独立行政法人通則法等におきまして国籍の要件はありませんで、産総研としては、業務遂行に必要かつ優秀な人材を適切に確保しているという認識でございます。
　ただ、委員御指摘のように、研究開発の成果につきましては、我が国の国際競争力の維持に支障を及ぼすような国外流出を防止すべく、産総研における情報管理の徹底等による再発防止にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○東（徹）委員　これは重要経済安保情報保護活用法ですよね。これは、産総研の同意が前提ですけれども、適合事業者としてやはり認定する必要があるんじゃないのか、私はこう思ったりもします。これは通告していませんけれども、もし御答弁できるようだったらお願いしたいと思います。
○菊川政府参考人　現時点でお答えできる範囲でお答えしたいと思います。
　情報管理の重要性に鑑みまして、産総研におきましても、今、先ほどの答弁で申し上げましたが、情報管理の強化等々を行っているわけですけれども、令和六年度の補正予算などを活用いたしまして、研究施設の建物内のセキュリティーゲート、こういったところや、セキュリティーレベルの高い情報の保管、整備、こういったところの導入をやってきております。先端技術の研究開発に関する重要なデータに関する情報保全の取組を徹底してやってきているところでございます。
　今委員から御指摘あった本年五月の重要経済安保情報保護活用法の施行後でございますけれども、これは、政府が指定した重要経済安保情報を産総研に利用させる必要があると認めたときには、法令で定める基準に適合することについて審査を行って、適当と認められた場合のみ当該情報を提供するということになるというふうに承知をしております。
○東（徹）委員　この事件後も外国籍の方も採用されておられるということでありますから、非常に大事な国益に資する情報をやはりしっかり守っていく必要があると思いますので、是非そういったことも進めていっていただけたらというふうに思います。
　それでは、下請法のことについて質問させていただきます。
　これは、最近よく言われる、やはり賃金を上げていかなければならないわけでして、その賃金であったり、また、原材料費が高騰している、電気代も上がっていますし、ガソリン代も上がっている中で、構造的な価格転嫁をすることができるための改正だということで、これは改正すべきだなということで評価をさせていただいておりますが、いろいろと問題点もあると思っておりまして、その点についてまず質問させていただきたいと思います。
　まず、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法ですけれども、独占禁止法を補完する法律として昭和三十一年六月一日に制定されたということで、六十九年がたとうとしておるということでありますが、日本は今、よく言われている失われた三十年ではないですけれども、一人当たりの実質賃金の伸びがこの三十年間上がってこなかった。日本は一・〇五倍ですけれども、アメリカとかイギリスは一・五倍になっているというような状況があって、価格転嫁が進んでこなかった、下請事業者で働く人の賃金が上がってこなかったことも原因があるというふうに思います。
　そういった事情を踏まえて、これまでの下請法に規制の効果がどこまであったというふうに認識されていたのか、伊東大臣にお伺いしたいと思います。
○伊東国務大臣　東議員の御質問にお答え申し上げます。
　公正取引委員会におきましては、これまで現行法につきまして積極的に運用してきたところであり、取引の公正化やあるいは受注者の利益保護について効果を発揮してきた、このように評価をいたしております。
　取引の公正化の観点から、違反行為を是正することを目的として、令和六年度においては、八千件以上の指導が行われ、平成以降で最高の件数となる二十一件の勧告、公表も行われたところであります。さらにまた、受注者の利益保護の観点から、令和五年度におきましても、受注者六千名以上に対し、代金の減額分の返還など、総額約三十七億円以上に相当する原状回復が行われてきたところでもあります。
　他方で、近年の急激なコスト上昇を受け、発注者と受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で構造的な価格転嫁を定着させることが重要な課題となっており、現行法に基づく取組だけでは限界もあると考えております。そのため、本改正案を国会に提出したものであり、これによって更なる取引の適正化を図ってまいりたいと思うところであります。
　三十年間の賃金は、ちょっと私も答えづらいところであります。
○東（徹）委員　現在の物価上昇のときであっても価格を据え置くという商慣習というのは、やはりすごく根づいているというふうに思うわけですね。最近は価格転嫁という言葉がようやく出てきたわけですけれども、これも、私の知っている限りでは、二十年以上も前から、下請いじめとか、下請たたきとか、そういった言葉がよく言われていたというふうな気がします。
　今回の法改正によって長年続いてきた商慣習を変えることができるというふうに考えておられるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○伊東国務大臣　今回の改正法案が成立すれば、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくことにつながると考えております。また、この法律の対象外の取引につきましては、独占禁止法の優越的地位の濫用規制に関するガイドラインを改定するなど、独占禁止法での手当てを検討をしているところでもあります。
○東（徹）委員　このことによって価格転嫁が進んでいけばいいというふうに思います。
　私は、下請法の勧告について次にお伺いしたいと思います。
　下請法に違反する行為ですけれども、公正取引委員会のホームページを見させていただくと、令和七年に十件の勧告事案が公表されています。
　余り名前を言っていいのかどうか分かりませんけれども、赤坂見附に近い、大きなカメラ屋さんがありますが、そこがホームページに出ておりましたけれども、要するにビックカメラですけれども、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じたということで、その減額した金額が何と総額五億五千七百四十六万八千九百九円ということだそうです。こういったことがありましたというふうなことで勧告が出ております。勧告の内容としては、取締役会で自社の行為が下請法違反を確認することとか、下請法の研修の実施などによって措置を求めておったり、実際に取った措置を公正取引委員会に報告するというふうになっております。
　ほかの事例も同様の内容になっておりますが、これまで出された勧告ですけれども、ちゃんと事業者はそれに従った措置を取って報告を行ったのかどうか、まずお伺いをさせていただきます。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　違反事業者が勧告に従ったというような場合には、この法律の規定に基づきまして、独占禁止法に基づく排除措置命令とか課徴金納付命令、そういうものを命じないというような規定がございます。現在のところ、事業者が勧告に従わないというような理由でこのような命令を行った事例はないわけでございまして、実務上も、勧告の内容につきましては、適切に報告をしたり、再発防止策というものを講じていただいているというように認識をしておるところでございます。
○東（徹）委員　勧告を見ますと、本当に誰もが見たことがあるような、聞いたことがあるような会社名ばかりが出てくるわけでありまして、これが公正取引委員会のホームページに出ているということは非常に大きなことなんだろうなというふうには思います。
　ただ、勧告のほかにも指導というものがありまして、令和元年度から令和五年度までの五年間の指導の件数ですけれども、四万九百七十八件ありますね。一年間で平均しますと八千百九十六件ということになるわけですけれども、指導件数が八千件ということで、こっちの件数は物すごく多いわけですね。
　これは、指導した結果、ちゃんと事業所はその指導に従っているのかどうか、改善してきているのかどうかとか、この辺のことはきちっと確認をしていっているのかどうか、この点についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　公正取引委員会では、この法律の取引構造を踏まえますと、違反行為がありましても自ら申し出ることが難しいということでありますので、こちらから、違反行為がないかどうか、積極的に毎年大規模な実態調査をしておりまして、受注者、発注者それぞれに対しましてアンケート調査をしております。そこで発注者と受注者の間で何か問題がないかということを毎年フォローアップをするというような体制もできておりますので、例えば、指導をいたしまして、翌年どうなっておるのかということも我々は確認をしておるところでございます。
○東（徹）委員　そこはちゃんと指導を行って、アンケート調査をして、それがきちんと是正されているかどうかということを確認して、問題があった場合には適切に対応しているし、ほったらかしにはしていないということでよろしいんでしょうか。
○向井政府参考人　そのような認識でございます。
　具体的に、指導をいたしますと、その違反行為がなくなっているかどうかというのを確認いたしますし、場合によりましては、代金の減額とかがありましたら、それを回復するように報告を求めるということでございましては確認をしているところでございます。
○東（徹）委員　続いて、今回の法案での名称のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の法案では、下請事業者という名称を中小受託事業者にということで、親事業者は委託事業者に改めるということですね。
　下請という言葉、これは社会的に定着しておって、言葉の意味合いとしては伝わりやすいわけですけれども、よくないだろうということで変えたことにしたと思うんですけれども、中小受託事業者は非常にちょっと分かりづらいのではないかというふうに思いますが、今回変更する趣旨についてまずお伺いしておきたいと思います。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　この法律の下請という用語につきましては、受注者が発注者よりも下であり、そして対等な立場ではないかのような語感を与えるという指摘もありますし、受注者サイドといたしましても非常に耳障りだというような声もございます。そして、発注者サイドに聞いておりましても、もうこのような言葉は使わないということを徹底しているというような会社もあるわけでございまして、こういう用語を使わずに、対等な立場でやっていこうというような認識も現在では醸成されつつあるということでございます。
　このような時代の変化も踏まえまして、従属的な意味合いの含まない用語に今回改正をしようというものでございます。
○東（徹）委員　私は、対等な立場でと今おっしゃいましたけれども、対等な立場ということを徹底するんだったら中小という言葉も抜いた方がよかったんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○古谷政府特別補佐人　なぜ中小をつけるのかという点でございますけれども、議員からも御指摘ありましたように、下請法は、独占禁止法の優越的地位濫用規制の補完法でございまして、取引上の立場が弱い受注者の利益保護を簡易迅速に図るという趣旨の法律でございます。
　そのため、保護対象となります受注者といいますか、今でいいますと下請事業者と発注者との関係について、中小企業基本法も参考としながら、資本金額とか、改正法案の通った後には従業員数も加わりますけれども、そういったことでこの関係を外形的に定めております。
　こうした法律のたてつけを踏まえまして、この法律が規模格差のある事業者間の取引を対象としているということが明らかになりますように、受託事業者というものの前に中小というふうにつけさせていただいて、保護対象となる事業者を示すことが適切であろうと考えた次第でございます。
○東（徹）委員　最後、ちょっともう一問だけお聞かせいただきたいと思いますが、価格協議についてなんです。
　価格協議なんですけれども、一方的に製造委託等代金の額を決定することというふうにありますが、これはどういったときが一方的な価格決定だと認定されるのか、この点、御説明をいただきたいと思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　例えば、実質的、実効的な協議を行わないというものを念頭に置いていることでございます。具体的には、例えば、協議の求めを拒んだり、無視したり、繰り返し先延ばしにして、協議に応じず価格を決定するというようなことや、形式的な協議のみで必要な説明を行わないというようなことを想定しているわけでございます。
　いずれにしても、この改正法案が仮に成立したということになりますと、どのような事例が問題なのかというものは運用基準等によりまして明確化をするということで、違反行為の未然防止のために十分な周知を図っていきたいと考えてございます。
○東（徹）委員　全く価格協議を行わなかったら、これは分かりやすいと思うんですよ。価格協議を行った上で一方的というふうに言われるそこの基準ですよね、そこはやはりきちっと示していっていただきたいなというふうに思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。
　本日も質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　今、東委員が少し長めに話をしましたので、党としての時間を守りたいと思いますので、少し私の時間は短くしようというふうに考えています。
　さて、今回の法改正におきまして、下請という言葉を使わないというふうなことでございますけれども、今、東委員からもそのことについては触れましたけれども、私もそのことから話をしたいんですが、私は、このような下請という言葉を使わないというふうな話について異議を唱えるという趣旨は全くないんですけれども、自分自身がもう下請法と言い慣れているものですから、今日、この場所の質問では下請法というふうに言わせていただこうと思います。
　この法律の題名も今回変わるということですが、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、かなり長い法律の名前ですね。このように長い場合は大体略称がつくんですけれども、では、下請法じゃなくなるんだったら何というふうに略称をつけるんですかと担当者にちょっと聞いてみたら、これから考えますとか、あるいは中小受託事業者代金法だとか、そんなことをおっしゃっていました。略称というのは、みんながしゃべっているうちに、いつかしら定着するようなものだというふうに思いますけれども、ちょっと聞いたら長いものですから、本当にそれが定着するのかなというのは私はちょっとよく分からないところではありました。私だったら、支払い遅延防止法かな、そんなふうには思うんですけれども、この場所で勝手に言い始めてもなかなか皆さんぴんとこないでしょうから、この場所では下請法と言わせていただこうと思います。
　さて、この法律の趣旨につきましては、私から言うまでもありませんけれども、大企業と中小企業、その支払いなどの関係で、委託をする、発注をする、そういう関係で立場が優位な大企業が不当に要求をしてくる、例えばどういう要求かといいますと、支払いの遅延など、このような不当な要求を防ぐことが法律の趣旨とされております。全く有意義な趣旨だというふうに考えております。
　しかし、法律の在り方を考える際には、様々な関係者の立場に立って、その関係者にどういう影響があるのかということを考えなければならないというふうに思います。中小企業への不当な要求は許されませんけれども、他方で大企業への影響も確認しておこうというふうに思います。
　そこで、質問をいたします。
　本改正では紙の手形を禁止するとのことですけれども、手形を禁止することによる発注側の企業への影響をどのように見込んでいるのでしょうか。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会の調査では、近年、この法律の対象取引におきまして約束手形がどれくらい使われておるのかということを調査したところ、全体の一割程度ということでございます。かつてに比べまして商習慣の変化が生じておるということが確認されてきたということでございます。このような観点から、今回の改正法案におきまして約束手形を禁止をするということにつきましても、発注者に対する影響はそれほど大きくないのではないかというふうに考えておるところでございます。
　他方で、約束手形払いを禁止をいたしますと、やはり一時的に発注者にとりましては資金繰りの負担が生じるという懸念もあるわけでございますので、支払い手形を現金化する中小企業を対象とした例えば低利融資制度の活用など、中小企業庁等の関係機関と連携をいたしまして、こういう改正が行われるということにつきまして一定の期間をかけましてしっかりと周知を図っていきまして、円滑な施行に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　手形については、もう既に廃止をする方向であるというふうに政府として方針を出されておりますけれども、二〇二六年度末、二〇二七年三月末ということになりますけれども、それに向けて廃止の方針ということです。多分、その方針を決める際には、既に企業などにヒアリングをして、影響はどれぐらいあるんだろうかということを見積もった上で方針を決められたんだというふうに思います。先ほど、昨今の手形の決済の割合は一割程度だという話をしておりました。以前より随分下がってきているということで、こういうふうに、もうやめていってもいいという状況がそろっているんだろうなというふうなことは私も分かりました。
　それでも、なお影響がある発注側企業というのはあると思います。先ほど、中小企業庁の方でそういうことをカバーするような話をされておりましたけれども、公的な融資制度があるというふうにお聞きしておりますけれども、そのような制度の運用をしっかり行っていただきたいというふうに考えます。
　さて、次の質問に移ります。別の法律改正の事項について話題を変えます。
　現行法では、大企業である委託事業者から中小の受託事業者に対して委託する場合、発注する場合、その委託の内容、必要的記載事項と言っているようですが、それを紙の書面で交付するということが現行になっておりまして、それを、下請業者の承諾を得た場合には電磁的な交付ができるということにされています。それは今の話。
　そして、今回の法改正では、下請業者の承諾なしに電磁的な交付ができるように改正しようとしております。これは、大企業にとってはメリットがある、手続が減って楽になる、そういう内容だというふうに思われます。
　そこで、質問をいたします。
　必要的記載事項を電磁的な方法により提供可能とする狙いを教えてください。また、必要的記載事項と電磁的な方法とは何かも併せて教えてください。お願いします。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　この法律におきましては、発注者は、取引条件の明確化の観点から、発注時に、発注の内容、代金の額、支払い期日、そういうものにつきまして一定の規則で定めている事項がありますが、それを記載した書面を受注者に交付する義務がございまして、それが、現行では書面が原則になっておりまして、受注者からの承諾があれば電子メール等でもいいということでございます。
　電磁的な方法というのは、電子メールとか、いわゆる電子受発注システム、ＥＤＩなど、そういうものを想定しているわけでございます。
　しかしながら、昨今の情報技術を利用した取引というものが普及をしておるというような現状を踏まえますと、紙の書面を保存するコストとか郵送するコストとか、あと検索が容易とか、そういうようなものを考えますと、電子メールとかＥＤＩとかそういうもので、必要なデータを電磁的な方法によりまして受注者に送るということを希望するような事業者も増えておるということでございます。
　このような事情を踏まえまして、改正法案では、発注者、受注者双方の利便性の向上のために、受注者からの承諾の有無にかかわらず、発注者が発注の内容や代金の額などの記載事項を、電磁的な方法、電子メールや電子受発注システム、ＥＤＩ等でございますが、そういうものによりまして提供することができるように改正をしようとするものでございます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　必要的な記載事項ということで、大企業から中小企業に発注するときの内容、金額などというふうなことで、これは必ず必要なことだというふうに思います。
　そして、電磁的な方法というのが電子メールも含んでいるということで、聞いて安心をしました。これは、いただいた資料も見ていますし、法律の条文も見ましたけれども、法律の条文が非常に難しい書き方をしていて、電磁的方法、括弧、電子情報処理組織を使用する方法そのほかの情報通信の技術を利用すると書いてありまして、ちょっと普通の人が聞いたら何のことか分からないものですから、是非これは、一般の方といいますか、中小企業、大企業などに周知、広報する際には、分かりやすい広報に努めていただけたらと思います。電子メールと聞くとみんな安心をすると思います。
　関連して、次の質問をいたします。
　電子メールと聞くと、多くの中小企業にとってもそのやり取りというのは当たり前のようにも思うんですけれども、それでもこれに対応できない中小企業というのはあるのかなと思うものですから、質問いたします。
　電磁的な方法に対応できない中小受託事業者にはどうするんでしょうか。教えてください。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　改正法の規定では、受注者が書面での交付を求めたというような場合には、発注者は、電磁的記録ではなく、書面で交付をしなければならないという規定になっておりますので、今のようにやはり書面の発注書が欲しいという場合には申し出ていただくということを想定しておるところでございます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　中小企業から求められた場合は紙の書面ということで、これも実態に合って、ちゃんとカバーできるなというふうに思います。
　同時に、中小企業の電子化を進める施策、これも取り組んでいただきたいなというふうに思います。これは中小企業庁への話になるかもしれません。中小企業における電子化の推進、多分今までも随分いろいろなことを取り組まれているというふうには思いますけれども、しかし、こういうふうに制度も変わるものですから、これを捉まえて、また更に一段と考えていただけたらと思います。
　ただ、電子メールというふうにいうと、今さら設備導入補助金という話でもないのかもしれません。むしろ、そういう電子メールをしっかり使えるように、仕事でも使えるように、そういう普及啓蒙活動を図るということかもしれませんね。よく商工会議所などでは、そういうＳＮＳとかメール、その使い方を教えるようなセミナー、初心者向けのセミナーをやっていますけれども、こういうことをしっかりやっていただく、こういうことが必要なのではないかなというふうに考えます。
　さて、次の質問に移ります。
　下請法の施行のためには、多くの事業者の状況を調べて、そして下請法の違反者を見つけていく、そういうことが必要になってくると思います。たまたま知り得た案件だけで行政指導しているようでは効果が限られてくると思います。
　そこで、質問いたします。
　下請法の施行のために、何人くらいの体制で、どのような調査を行っているのでしょうか。
○向井政府参考人　お答えします。
　公正取引委員会のこの法律の執行体制につきましては、今年度における検査官等の人数は、本局と、公正取引委員会には地方の事務所がありますが、そこと合わせまして百十九名でございます。
　そして、この取引は、やはり、不利益を被ったといたしましても、自らその情報を当局に提供するというのが難しいということでございますので、公正取引委員会、中小企業庁は毎年大規模な書面調査をしておりまして、それに基づきまして積極的に違反行為がないかということを確認いたしまして、違反行為があったという場合には、そういうものに対しまして勧告、指導等を行うというような調査手法でございます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　体制で百二十人ほどということで、少なくない人数が活動されていると思います。
　定期的な調査をしているということで、アンケート的なものを送っているということですけれども、これの送り先をお聞きしたら、大規模な事業者について九万通、中小の事業者については三十二万通ほど送られているという話をお聞きしました。大変多くの数を送って、しっかり調査をしているなというふうな感想を持ちました。
　関連して、次の質問をいたします。
　このような調査の結果、成果を知りたいと思います。これまで、下請法により毎年何件の行政指導を行ったのか、教えてください。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　最近の直近のデータを申し上げますと、行政指導の一種であります、法律に規定しております勧告、これにつきましては、令和四年度六件、令和五年度十三件、令和六年度二十一件でございます。この二十一件というのは平成以降で最多というものでございます。
　そして、指導、こちらは事業者の名前というようなものが公表されるというものではございませんが、これにつきましては、大体最近では毎年八千件前後の指導を行っておるというところでございます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　毎年八千件もそうやって指導しているということでお聞きしますと、大変機能的にやられているな、組織的にやっているな、そういうふうな印象を持ちます。
　勧告については六件から二十件ちょっとということで、お聞きすると、アンケートの郵送をして、返ってきたものの中から見つけていくような話が多いんだと聞いていますけれども、何十万件と送りますけれども、どうしてそんなことができるんだろうかと聞いたら、これはマークシートだそうですね。マークシートで送って、それを機械的に処理をして、怪しい情報が入ってくるとこの八千件に入っていく。特にその中でも指導だけじゃなくて勧告までしないといけないんじゃないか、そうなってくるとヒアリングをするような、そんな仕方をされているというふうにお聞きしました。大変組織的に、機械的にやっておられるなというふうな印象を受けました。
　さて、次の質問に移ります。
　ここまでお聞きしていますと、調査の体制がしっかり整っていて、毎年のアンケートも何十万件と送っていて、それで下請法の実績が上がっているというふうに考えました。このように体制がしっかり整っているわけですから、下請法の対象を広げて、そして更に多くの不正事案を見つけようとする、そういうことを考えてもいいんじゃないかというふうに思います。
　今回の法改正では、従業員について新しくこの対象に加えるように、三百人以下と以上で、それで対象になって、場合によっては、今までは特段指導しなかったのが、見つけて指導するようになる、そういう対象になっていくわけですね。
　ここで質問をいたします。
　下請法の対象について、従業員の人数を要件に加えていますが、売上規模も要件に加えていいのではないでしょうか。あるいは、中小企業も中堅企業から零細までありますので、そういうふうな中小企業への支払い遅延なども対象としてよいのではないでしょうか。お答えください。
 〔委員長退席、新谷委員長代理着席〕
○向井政府参考人　お答えいたします。
　改正法につきましては、公正取引委員会と中小企業庁が共同で開催いたしました企業取引研究会におきまして検討をしたところでございます。資本金基準を補完する基準としてはどういうものがいいのかということをいろいろ検討しておりまして、御指摘のとおり、例えば売上高とか取引依存度とか、そういうものについてもアイデアといたしまして議論の対象となったということでございます。
　例えば売上高につきましては、取引先に開示いたしまして取引依存度が明らかになるということになりますと、適用逃れの観点から、例えばその取引依存度以下にしようとか、発注控えがあるんじゃないかというようなことが特に中小企業団体や中小企業の経営者からも出されたということでございます。
　一番分かりやすい基準が何だろうということを議論したところ、そこに参加している有識者の方ですと、やはり従業員というのが一番分かりやすいのではないかということで、今回、資本金基準を補完するものといたしまして従業員基準を導入をしたというような改正法案を盛り込んだという経緯でございます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　この法律を施行する上で、発注側と受注側、それぞれがお互いの例えば従業員数が分かっておいて、それで法律の対象かどうかを認識した上で、そして法律をちゃんと守っていきましょう、多分そういった認識はやはり必要だということだと思います。
　そう思ったときに、確かに売上げを相手の企業に知られたら面白くない、知らせたくない、そのように企業は思うんじゃないかということだと思いますけれども、その気持ちも分かるんですけれども、他方で、会社法によって既に公開されている情報もあるものですから。会社法によりますと、大企業においては損益計算書と貸借対照表、これを公開することになっておりますし、決算の公示ですね、そして、中小企業においても貸借対照表。貸借対照表ということは、だけなので、確かに売上げはないんですけれども、しかし、そういう情報は公開されておりますので、それが前提だと思うと、果たして売上げというのはそれほど機微な情報として出せないのかなというのは、ちょっと私では分からないところはありました。貸借対照表もかなりのことは書いておりまして、借金がどれぐらいかとか、現金がどれぐらいある、金融資産がどれぐらいある、そういうふうなことも書きますので、そういうふうなものを公開しているにもかかわらず、売上高だけそうやってお教えにならないのかなというのは、ちょっと私としては分からないところがありました。
　従業員は三百人で分けて、それで今回法律の対象にしようとしておりますけれども、もうちょっと、この従業員、もしそれを企業同士で教え合うのがはばかられないとなるんだったら、中小の受託側の従業員の例えば二倍とか三倍あれば発注側と受託側の関係は本法の対象にするとか、そういうふうな考え方もあると思いますので、三百人で切ってしまうと、法律上は確かに三百人かもしれませんけれども、しかし、件数を増える、下請法の更に効果を上げるという意味では、いろいろな考え方があっていいのかなというふうに思いました。
　さて、次の質問に移ります。次は大臣に質問をさせていただこうというふうに思います。
　今回の法改正によりまして、更に下請法を強化をしようとしております。下請法改正により取引を適正にしたいという大臣の意気込みを教えてください。
○伊東国務大臣　村上委員の御質問にお答えしてまいります。
　大臣の意気込みというお問いでありますが、これは、今回、取引上の立場の弱い事業者が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするためには、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる取引環境の整備が重要である、このように認識をしております。今回の改正法案が成立をすれば、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化につながることと考えております。
　また一方、デフレ型の商慣習から脱却するためには、自社の商品やサービスの価格を据え置き、その原資を取引先に求めるという旧来の社会的規範を変えていく必要があろうか、このように思います。
　これらを実現するために、公正取引委員会においてこの法律や優越的地位の濫用規制を引き続き厳正に執行していくことに加え、担当大臣としても、労務費転嫁指針の普及啓発などにつきまして、中小企業庁や事業所管省庁とも連携してしっかり取り組んでいきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　まさに今、物価高で多くの庶民が困っているものですから、その原資となるように、大企業から中小企業へ幅広く価格転嫁が行われるように、是非大臣の御活躍をお願いいたします。
　さて、次の話題に移りますが、次は下請振興法に関して質問をさせていただきます。
　この法律に関連しまして、下請Ｇメンという組織があるというふうに伺っております。今日の午前もほかの委員の方が質問しましたけれども、余りにも名前がちょっと聞きたくなる名前なものですから、私からも質問をさせていただきます。
　いわゆる下請Ｇメンが活動していますが、下請Ｇメンとはどのような組織で、どのような活動をしているのでしょうか。お答えください。
 〔新谷委員長代理退席、委員長着席〕