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○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、共謀罪法案について中間報告を求めることの動議に対して、断固反対の討論を行います。
　そもそも、国会法五十六条は、国会に提出された議案は、これを委員会に付託し、委員会において審査すると規定し、法案審議における委員会中心主義を明記しています。法案は付託委員会において審査し、結論を出した上で本会議に報告し採決に付すというのが国会の当然のルールであります。
　ところが、今与党がやろうとしているのは、法務委員会に付託され現に審議中の法案について、委員会が結論を出していないにもかかわらず、本会議に報告を求め、委員会の質疑を打ち切り、委員会の採決も許さず、強引に本会議で結論を出そうとしているのであります。これは、委員会の審査権を奪い、議会のルールを踏みにじるものにほかなりません。
　与党は国会法五十六条の三を根拠としていますが、この規定は特に必要があるときに限って中間報告を認めたものであります。ところが、ここにいる与党の誰一人として、なぜ特に必要があるのかまともに説明できず、当動議に対する賛成討論すらできないではありませんか。
　一昨日午後の法務委員会において、与党は、採決を強行しないことを確約せず、参考人質疑を含めて二十二時間五十分の審議を行ったとして採決の構えを取りました。しかし、この二十二時間余りの審議でも、審議すればするほど法案の欠陥や問題点が噴出しているのが実態です。問題点を放置したまま採決することは、法案審査を付託された委員会の責任放棄にほかなりません。
　中間報告という異例中の異例の禁じ手を使って、委員会の審査権、採決権を奪って本会議での採決を強行することは、議会制民主主義をじゅうりんするものであり、断じて認められません。
　今、日弁連を始めとする、法律家七団体、全国全ての単位弁護士会、百六十名を超える刑事法学者、日本ペンクラブ、国際ペン、全国の地方議会など多数の団体、個人から、本法案に対する深刻な懸念と厳しい批判が寄せられています。本院がやるべきことは、こうした不安と懸念の声に応えて、法案について徹底した審議を行うことです。
　本法案は、国民の自由と人権の重大な制限につながる刑罰法規であるにもかかわらず、何をしたら罪に問われるのかという犯罪の構成要件が余りにも曖昧、不明確です。
　金田大臣は、衆議院の審議では、共謀罪の主体は組織的犯罪集団に限定されると繰り返し、一般人は犯罪捜査の対象にも嫌疑の対象にも告発の対象にもならない、一〇〇％ならないと強弁してきました。ところが、参議院の審議では、環境保護団体や人権団体が隠れみのであれば対象になる、組織的犯罪集団の構成員だけでなく周辺者も対象になると答弁を変えています。誰が対象になるのかという中心問題で、大臣の答弁が一層不明確になっているのです。
　隠れみのかどうか、周辺者かどうか判断するのは捜査機関です。住民運動が隠れみのではないかと疑って警察が情報収集し、共謀罪の嫌疑が出てくれば犯罪捜査に移行していくのではないかとの質問に対して、国家公安委員長は、一般論としてはあり得ると述べました。
　実際、岐阜県警大垣署の市民監視事件や堀越事件などで明らかになったように、警察はふだんからひそかに市民の情報を収集し、それが明らかになっても通常業務の一環だと開き直り、正当化しています。大垣市で風力発電の勉強会を開いただけで警察の調査の対象となった四人について、この人たちは通常の社会生活を送っている人ではないのかとの委員会での質問に対し、大臣は、答弁を控えるとしか言いませんでした。大分県、野党統一候補の事務所に監視カメラが設置されていた問題では、カメラの設置場所は私有地で不適切だが、隠し撮りは捜査上必要と言っているではありませんか。
　こんな警察に共謀罪を与えれば、政権に声を上げる、政権にとって都合の悪い市民への監視がより一層強まることは明らかではありませんか。
　一昨日の参考人質疑でも、山下幸夫弁護士から、刑事法の自由保障機能が失われ、刑罰は必要最低限に執行されるべきとする謙抑主義が否定され、市民運動団体や労働組合を権力が日常的に監視し、自由や人権を侵害することになる、私たち市民は、何が許され何が許されないかの区別が判然とせず、政府に反対する運動自体が萎縮させられると強い懸念が示されました。
　また、刑法学会元理事長の村井敏邦一橋大学名誉教授は、戦前の日本やナチスが、行為がなくても行為者の危険性を処罰する刑法体系をつくり、それが市民の自由を侵害したことへの反省から、戦後の刑法は行為がなければ処罰しない行為主義を基本原則としてきた、その基本が大きく変わることを大変心配していると述べました。
　一たび行為主義を放棄すればどうなるか。外形上は犯罪行為でも何でもない日常的な行為が捜査機関によって捜査や処罰の対象となってきます。捜査機関が、計画、準備行為、組織的犯罪集団に当たるかどうか判断することにフリーハンドが与えられます。誰が捜査や処罰の対象になるのかが法律の規定ではなく法律の運用者によって決定される、これは近代法の求める法の支配ではなく、人による支配にほかなりません。
　国際社会からも同様の懸念が寄せられています。国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は、プライバシーや表現の自由が侵害される危険と同時に、日本の警察の捜査、公安活動を事前にチェックする独立の第三者機関がないことを指摘しています。安倍政権は、これらの指摘に耳を傾け、抗議ではなく真摯に検討し、直ちに明確な回答を行うべきです。それすらやらずに採決を行うなど、絶対に許されません。
　そして、憲法が保障する内心の自由を侵害するのではないか、これが本法案に対する最大の懸念です。戦前の治安維持法は、まさにその内心の自由を侵害した治安立法でした。その反省に立って、戦後の日本国憲法は、他国の憲法にはない思想、良心の自由を特に規定しているのです。金田大臣自身、共謀罪と憲法上の自由との関係を聞かれて、内心の自由との関係が問題になると答弁していました。
　ところが、金田大臣は、治安維持法について、適法に制定され、適法に執行されたと言い放ちました。こんな認識を持っている政権が幾ら内心の自由を侵害しないと繰り返しても、誰も納得することはできません。憲法が保障する内心の自由を侵害し、刑法の行為主義の大原則を覆す本法案は、まさに戦後最悪の治安立法であり、現代版治安維持法そのものと言わなければなりません。
　森友にしろ加計にしろ、資料は出さず、質問にも答えず、疑惑には蓋をする、そして反対の広がる共謀罪は問答無用で審議を打ち切る。国会の権威をおとしめ、国民軽視を続ける安倍政権には、必ずや国民からの厳しい審判が下されるでしょう。
　我が党は、国会周辺始め、廃案を求める全国の市民の皆さんと固く連帯し、立憲野党の皆さんとしっかり共同して必ず本法案を廃案に追い込む、その決意を表明して、反対討論を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　会派を代表しまして、中間報告を求めることについて、反対の立場から討論を行います。
　討論に先立ち、働き方改革について一言申し上げます。
　この間、与野党を問わず、自殺者まで出した長時間労働の改善に様々な意見を出し合ってきました。その国会の働き方や何ですか。今、午前三時十分です。インターバル規制を八時間だとしても、今日の委員会は十一時から始めるのでしょうか。自らが提案をしておきながら自ら守らない、これで国民の信頼が得られるわけがありません。まず隗から始めよであります。
　本論に入ります。
　テロ等準備罪を含む組織的犯罪処罰法改正案の参議院における審議時間は十八時間弱であり、衆議院の審議時間三十時間の約六割にとどまっています。審議時間が少ないという発言は民進党からもありました。審議時間が短いと言いながら、我が党東徹議員の委員会発言は意図的に封じる、世間ではこういうことをダブルスタンダードと言います。日本語では二枚舌と言います。民進党は二枚舌です。
　参議院は衆議院のカーボンコピーとよくやゆされますが、法案に対して議論すべきことが残っている中、中間報告によって参議院における審議を打ち切ることは、国会審議を軽視していることはもとより、参議院が自ら存在価値を失わせるもので、憲法に定められた二院制の意義を否定するものであります。
　昨日、まさに参議院の憲法審査会で二院制が議論されることになっておりましたが、民進党の暴挙に起因する日程変更で取りやめになりました。延期ではありません。取りやめです。憲法を守ると言っている人々も憲法を変えると言っている人々も、憲法に対してどのような思いを持っているのかかいま見たような気がします。どうでもよいと思っているのかと思わざるを得ません。
　一昨日の民進党、共産党による法務大臣問責決議案の提出により、我が会派並びに東徹議員は、委員会における質疑を冒頭で打ち切られることになり、憲法によって保障された質問権を侵害されました。
　民進党の心ある方々に申し上げたい。皆さんがテロ等準備罪に反対する理由に、かかる罪が新設されたら言論弾圧が起きるとか内心の自由が侵害されるとか繰り返し述べられています。しかし、一昨日の法務委員会での民進党のやり方は、我が党東徹議員の質問権を侵害しただけでなく、内心の自由の侵害であり、言論封殺以外の何物でもありません。テロ等準備罪がなくても内心の自由の侵害、言論封殺があり得ることを良識の府というこの参議院で身をもって示したのが民進党ではありませんか。
　民進党の心ある方々に申し上げたい。民進党の二枚舌、暴挙に心を痛められている方々におかれましては、我が方、日本維新の会はどなたにも門戸を開いております。悩まれることなく門をおたたきいただきたいと思います。
　次いで、自民党の心ある方々にも申し上げておきます。自民党には、民進党より心ある方々が若干多いかと思います。今、与党のやろうとしていることは、まさに民進党、共産党と同じく質問権を侵害するもので、認めることはできません。国民の負託に応えるためにも、必要な法案審議は継続していく必要があります。
　我が会派は、本法案の必要性を認めつつ、国民の不安を払拭するため、衆議院で与党と法案修正を行いました。特に、取調べの可視化、録音、録画が進んでいくことは、世界標準から見て非常に遅れていると言われている我が国の司法警察制度にとって、また国民の権利保障にとって非常に意義のあることであると考えております。
　我が党は、議論すべきは議論し、議論の後は多数決で決めることにしていますが、修正部分以外の法案内容そのものに対する政府の説明は、不正確であったり曖昧なものもあり、国民に対する説明責任を完全に説明しているか疑問です。
　良識ある与党議員におかれましては、本動議に反対し、早々に審議を再開すべきであることを申し上げ、中間報告を求めることに対する反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（伊達忠一君）　これより中間報告を求めることの動議の採決をいたします。
　足立信也君外四十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八票 
 白色票 百四十八票 
 青色票 九十票 
　よって、本動議は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について、法務委員長の中間報告を求めます。法務委員長秋野公造君。
 〔秋野公造君登壇、拍手〕
○秋野公造君　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について、中間報告を求められましたので、現在までの委員会の審査の経過を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年における犯罪の国際化及び組織化の状況に鑑み、並びに国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴い、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画等の行為についての処罰規定、犯罪収益規制に関する規定その他所要の規定を整備しようとするものであり、第一に、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている一定の罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの、又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益の獲得等の目的で行われるものの遂行を二人以上で計画する行為であって、その計画に基づき当該犯罪を実行するための準備行為が行われたものを処罰する規定を新設するものであります。
　第二に、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪等に係る刑事事件に関し、虚偽の証言、証拠の隠滅、偽変造等をすることの報酬として利益を供与する行為を処罰する規定を新設するものであります。
　このほか、いわゆる前提犯罪の拡大など犯罪収益規制に関する規定、一定の犯罪に係る国外犯処罰規定等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、本法律案は、衆議院において、親告罪である犯罪に係るテロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画の罪が親告罪である旨を明記すること、同罪に係る事件についての被疑者の取調べその他の捜査の適正の確保に関する配慮義務を追加すること、附則の検討条項として、同罪に係る事件に関する取調べの録音・録画等に関する制度の在り方及び全地球測位システムに係る方法を用いた捜査を行うための制度の在り方について定めること等の修正が行われております。
　本法律案は、五月二十九日、本会議において趣旨説明の聴取と質疑が行われ、同日、法務委員会に付託されました。
　五月三十日の委員会におきまして、金田法務大臣から趣旨説明を聴取した後、衆議院における修正部分について修正案提出者である衆議院議員松浪健太君から説明を聴取しました。
　続いて、安倍内閣総理大臣に対する質疑の後、各会派が一回目の政府に対する質疑として、金田法務大臣、盛山法務副大臣、薗浦外務副大臣、武井外務大臣政務官、井野法務大臣政務官、政府参考人及び最高裁判所当局に対し、それぞれ質疑を行いました。
　六月一日の委員会におきましては、午前中は、第一回目の参考人質疑として、弁護士西村幸三君、青山学院大学名誉教授新倉修君及び立命館大学大学院法務研究科教授松宮孝明君の三名の方々に出席をお願いし、本法律案についての貴重な意見を聴取し、様々な角度から各会派が質疑を行いました。午後からは、各会派二回目の質疑として、修正案提出者衆議院議員松浪健太君、松本国家公安委員会委員長、金田法務大臣、岸田外務大臣、盛山法務副大臣、井野法務大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行いました。
　六月六日におきましては、委員会を開会して審査を行う予定でしたが、残念ながら、私に対する解任決議案が民進党・新緑風会から提出されたため、取りやめざるを得ませんでした。翌七日の本会議で同決議案が否決された後、理事懇談会を開き、今後の委員会の進め方について協議を行い、八日から審査を行うことになりました。
　六月八日の委員会におきましては、各会派三回目の質疑に加えて、希望の会の福島みずほ議員の委員外議員の発言を認め、金田法務大臣、野上内閣官房副長官、岸外務副大臣、盛山法務副大臣、井野法務大臣政務官、政府参考人及び最高裁判所当局に対し、それぞれ質疑を行いました。
　六月十三日の委員会におきましては、午前中は、第二回目の参考人質疑として、日本大学危機管理学部教授福田充君、弁護士山下幸夫君及び一橋大学名誉教授・弁護士村井敏邦君の三名の方々に出席をお願いし、本法律案についての貴重な意見を聴取し、様々な角度から各会派が質疑を行いました。午後からは、四回目の質疑として、民進党・新緑風会の三名、日本共産党の一人目、日本維新の会、日本共産党の二人目、沖縄の風、各派に属しない議員山口和之君の順に質疑を行う予定でしたが、民進党・新緑風会、日本共産党の一人目が質疑を行った後、日本維新の会の質疑に入ったところで、法務大臣金田勝年君問責決議案が民進党・新緑風会及び日本共産党から提出されたため、委員会を休憩せざるを得なくなり、同日の委員会の再開ができませんでした。
　これまでの委員会における質疑は、テロ等準備罪による処罰対象の範囲に関する件、組織的犯罪処罰法における団体の定義とテロ等準備罪における組織的犯罪集団の定義の関係、組織的犯罪集団と認定する判断基準と捜査手法の関係、国連人権理事会の特別報告者に対する日本政府の対応、本法律案第六条の二第二項における不正権益の定義、テロ等準備罪の対象犯罪を更に絞り込む必要性など、各般にわたって熱心な論議が行われてまいりました。
　以上の経過でお分かりのとおり、委員長といたしましては、十分に審査を尽くすべく努力を続けてまいりましたが、遺憾ながら、全会派の協力が得られる状況にはならず、今日に及んでいるのでございます。
　以上、法務委員会における審査の経過を御報告申し上げます。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　牧野たかお君から、賛成者を得て、
　中間報告があった組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案は、議院の会議において直ちに審議することの動議が提出されました。
　よって、本動議を議題といたします。
　牧野たかお君から、賛成者を得て、
　本動議に対する討論その他の発言時間は一人十分に制限することの動議が提出されました。
　これより、本動議の採決をいたします。
　足立信也君外四十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九票 
 白色票 百六十三票 
 青色票 七十六票 
　よって、本動議は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本案を直ちに審議することの動議に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。田名部匡代君。
 〔田名部匡代君登壇、拍手〕
○田名部匡代君（続）　憲法違反の疑いの強い共謀罪法案の採決ではないということを強く訴え、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、中間報告を直ちに審議することの動議に対し、断固反対の討論を行います。
　参議院での共謀罪法案の審議はまだ十八時間足らずです。にもかかわらず、衆議院の審議時間の三十時間に対し三分の二程度になったからとして、委員会の審議権を奪い、ただいま中間報告を行った上に、この本会議での採決を行うために本動議が提出をされております。
　冗談じゃありません。衆議院では、議論するほど疑問が広がっているにもかかわらず、与党が乱暴に審議を打ち切って採決を強行しました。そんな衆議院の審議時間がおよそ基準になるはずがありません。
　実際、衆議院での強行直後の五月二十五日付けの朝日の世論調査では、この法案の衆議院での審議は十分だったは一六％、十分ではなかったは六〇％であります。さらに、法案についての国民の理解は深まっていないは七三％です。そればかりか、三月の調査から賛成は減り、反対は増えて、反対が賛成を上回りました。審議すればするほど疑問が生まれ、反対が多数になっているではありませんか。
　参議院は、衆議院の追認機関ではありません。ましてや、官邸の下請でもありません。再考の府、再び考える府であります。その参議院がやるべきことは、全く不十分なまま乱暴に打ち切られた衆議院の審議時間にかかわらず、国民が理解できる徹底した議論を行うことであります。にもかかわらず、審議を打ち切り採決を強行しようという本動議は、参議院の存在意義を自ら否定し、衆議院の追認機関、官邸の下請にしてしまうものにほかなりません。恥を知れと言いたい。
　中間報告は、国会法第五十六条の三により、特に必要があるときに限り求めることができるものです。さらに、国会法は、特に緊急を要すると認めるときに限り報告を本会議で審議できるとしています。本動議は、これに基づき、直ちに討論、採決を行おうとするものであります。
　しかし、そもそも動議提出の理由の説明もなく、賛成討論もありません。何が特に必要があるときなのか、何ら合理的説明ができないということではありませんか。ただただ質疑を打ち切り、強行した上で会期延長なしに閉じて、加計学園問題での追及から逃れたい。国民無視、党利党略以外の何物でもありません。
　実際、今、法務委員長が行った中間報告に、本会議に報告することが特に必要があるような内容が果たしてあったでしょうか。ましてや、特に緊急を要すると認めるような内容は何一つありません。報告で述べられたことは、法案の趣旨説明の繰り返しと審議の経過の事務的報告だけ、審議の中身はさっぱり分かりません。参考人の質疑は、貴重な意見の一言でありました。子供の絵日記でももう少しましです。こんな無内容な報告を聞くために、こんな夜中まで何をやらせているんですか。
　法務委員会での質疑はまだ緒に就いたばかりであり、短い質疑時間であるにもかかわらず、様々な新たな疑問点、論点が浮き彫りになっています。法務委員会で徹底審議するべき内容は山ほどあるんです。
　昨日来の討論の中でも、共謀罪法案が何をしたら罪に問われるかという犯罪の構成要件が余りにも曖昧で不明確で、捜査機関の一存で幾らでも広げることができること、一般人が捜査の対象になり得ること、民主主義の根幹に重大な萎縮をもたらす監視社会になることなど、無内容な中間報告とは違い、質疑での具体的なやり取りや参考人質疑での専門家の発言を紹介しながら明らかにされました。与党の皆さん、ちゃんと聞いていましたか。
　政府が出した法案だからと、その説明を丸のみにし、中身もよく理解しないままに賛成してきた皆さん、いかに問題が多いのかよく分かったんじゃないですか。だったら、このまま採決するのではなくて、改めて法務委員会で審議を深めようじゃありませんか。それこそが国権の最高機関に身を置く者の責任ではありませんか。
　大体、法務委員会では、一昨日の理事会でも、委員長も与野党の理事も更に質疑が必要だという点で一致をしており、法務大臣問責決議案の処理が終われば、今後の審議について協議することを確認していました。にもかかわらず、与党の方針が変わったとして、法務委員会での理事会協議も行わない下で、委員会の審議権、採決権を奪い取るという暴挙が行われようとしています。
　法務委員長や与党の理事もそれでいいんですか。議会人としての誇りはないのですか。今からでも遅くありません。再度言いたい。採決することはやめ、法務委員会で徹底審議しようではありませんか。
　今、特に緊急を要することは共謀罪法案の強行ではありません。政権の進退に関わる加計学園問題、行政の私物化とも言える問題の徹底究明こそ緊急を要することであります。国民はそれを強く求めています。
　総理の腹心の友が理事長を務める加計学園だけに獣医学部の新設を認めるために、公正公平であるべき行政が加計ありきでねじ曲げられていたのではないか。岩盤規制に穴を開けると称して、加計学園に合わせて穴が開けられたのではないか。それが総理の御意向として求められたことを前川前文科事務次官が明らかにし、その後、それを示す文書が文科省の職員の中で共有されていたことも明らかになりました。
　怪文書だ、確認できなかったという政府の説明に国民は全く納得せず、ついに文科大臣は再調査を表明せざるを得なくなりました。ところが、先週金曜日の表明以降、いまだに調査結果の報告はなされておりません。よもや国会を閉じてからおざなりの報告を行って逃げようとしているのではありませんか。そんなことをすれば、国民から厳しい審判を受けることになるでしょう。
　さらに、今治市への情報開示請求によって、七千八百ページもの新たな資料が明らかになりました。その中には、今治市と内閣府との協議が十回を超え、平成三十年四月開学というスケジュールも内閣府に示していたこと、国家戦略特区諮問会議で配付する資料を事前に今治市に渡していたことなどが明らかにされています。こうした資料に基づく内閣委員会での追及に、山本担当大臣は、答弁不能どころか答弁崩壊ともいうべき状態になっています。
　文科省の再調査資料の即時報告、疑惑の本丸である内閣府や首相官邸についての調査、前川前文科事務次官を始めとした関係者の証人喚問は不可欠です。にもかかわらず、加計問題での追及から逃れるために、国会を早く閉じてしまいたい。そのために何が何でも共謀罪法案を会期中に強行したい。行政をゆがめた上、その追及から逃れるために国会審議すらゆがめる。国家の私物化極まれりではありませんか。
　こんなことを許す言語道断の本動議には断固反対であることを申し上げ、討論を終わります。
○議長（伊達忠一君）　これより本案を直ちに審議することの動議の採決をいたします。
　足立信也君外四十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九票 
 白色票 百四十九票 
 青色票 九十票 
　よって、本動議は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これにて休憩いたします。
 午前四時三十三分休憩
 ─────・─────
 午前五時四十一分開議
○議長（伊達忠一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　牧野たかお君外一名から、賛成者を得て、
　本案に対する質疑、討論その他の発言時間は一人十分に制限することの動議が提出されました。
　これより本動議の採決をいたします。
　足立信也君外四十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十票 
 白色票 百六十一票 
 青色票 六十九票 
　よって、本動議は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本案に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小川敏夫君。
 〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君（続）　通信傍受を行わないと国民に約束するのでしょうか。その点をお答えください。
　以上で私の質問を終わります。
 〔国務大臣金田勝年君登壇、拍手〕
○国務大臣（金田勝年君）　小川敏夫議員にお答えを申し上げます。
　まず、テロリズム集団と組織的犯罪集団との関係についてお尋ねがありました。
　改正後の組織的犯罪処罰法第六条の二のテロリズム集団は、いかなる団体が組織的犯罪集団に該当するのかを分かりやすく例示をしたものであり、組織的犯罪集団はテロリズム集団に限定されるものではありません。テロリズム集団を含め、組織的犯罪処罰法上の団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにあるものが組織的犯罪集団に当たります。
　次に、我が国内外におけるテロ情勢についてお尋ねがありました。
　既にＴＯＣ条約を締結している英国等においてもテロが発生していることは、残念ながら事実であります。これは、テロ対策にゴールがないことを示すものであり、条約締結の必要性を否定するものではありません。条約未締結という点で各国に後れを取っている我が国としては、政府の総力を挙げて、できることは全てやるという姿勢でテロ対策を強力に推進することが重要であると、このように考えております。
　次に、テロ等準備罪の対象犯罪についてお尋ねがありました。
　ＴＯＣ条約第五条１が定める犯罪化義務を履行するためには、組織的な犯罪集団が関与することが現実的に想定される重大な犯罪の全てを重大な犯罪の合意罪の対象とする必要があるものと承知をいたしております。そこで、組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定されるか否かの基準により二百七十七個の対象犯罪を選択したものであり、その一部を除外するならば本条約上の義務を履行できないものと承知をいたしております。
　御指摘の窃盗罪、児童買春周旋罪、道路交通法の不正な信号機の操作、損壊等の罪、所得税法違反の罪は、いずれも、このような観点から対象犯罪として選択をしたものであります。
　次に、組織的犯罪集団の該当性についてお尋ねがありました。
　高校生の万引きグループは、一般に、個々人の集まりとは別個の社会的実体を有するものではなく、組織的犯罪処罰法上の団体に該当しないため、組織的犯罪集団には当たらない、このように考えられます。また、継続的に脱税指導するグループについても、組織的犯罪処罰法上の団体に該当するとともに、その結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにあるものと認められない限り、組織的犯罪集団には当たりません。
　次に、計画した犯罪が不能犯の場合にテロ等準備罪が成立するのかとのお尋ねがありました。
　テロ等準備罪の計画とは、組織的犯罪集団の構成員らが組織的犯罪集団が関与する特定の犯罪を実行することについて具体的かつ現実的な合意をすることをいいます。不能犯の意味するところが必ずしも明らかではありませんが、計画した犯罪の実行可能性が認められなければ現実的な合意とは言えず、テロ等準備罪は成立しないものと考えております。
　最後に、テロ等準備罪は通信傍受の対象犯罪かとのお尋ねがありました。
　テロ等準備罪は通信傍受の対象犯罪ではなく、その捜査として通信傍受を実施することはできません。また、テロ等準備罪を通信傍受の対象犯罪に追加する法改正を行うことも予定をしておりません。
 〔国務大臣松本純君登壇、拍手〕
○国務大臣（松本純君）　テロ等準備罪が通信傍受の対象犯罪に入るのかについてのお尋ねがありました。
　テロ等準備罪については、現行の通信傍受法における通信傍受の対象犯罪ではなく、また、通信傍受法を所管している法務省からは、テロ等準備罪を通信傍受の対象犯罪に追加する法改正は予定していないと説明されているものと承知しております。したがって、テロ等準備罪を対象犯罪として通信傍受を行うことはありません。
 ─────────────
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、憲法違反の共謀罪法案について関係大臣に質問いたします。
　法案が付託された法務委員会において、審議は全く尽くされていませんでした。逆に、僅かな対政府質疑でも、法案の持つ重大な危険性、それをごまかそうとする政府答弁の矛盾や詭弁が更にあらわになっていました。
　その法務委員会の審査権を踏みにじり、議案を本会議が取り上げておきながら、その国会を国会でなくす暴挙を行った自民党が、質疑時間を数を頼んで制限する、私は断固抗議をするものです。
　まず、法務大臣に伺いたい。昨日から続くこの本会議で同僚議員が明らかにしてきたとおり、審議すればするほど、国民が内容を知れば知るほど、反対、説明不十分の声が大きく広がっていく。それは、大臣、なぜですか。法務大臣は、この国民の声をどう受け止めているのですか。刑法学会、日弁連、特別報告者など専門家が、その正体が、何を考え、合意、計画したか、内心に限りなく踏み込んで捜査、処罰しようとする、紛れもない憲法違反の共謀罪だからである、こう指摘している声をどう受け止めているのですか。
　法案は、人々がどんなことをしたら処罰の対象にされるのか全く不明確、曖昧で、それは人の生命や身体、財産などの法益を侵害する危険が、客観的にはない合意を限りなく内心に踏み込んで処罰しようとするものだからです。
　政府は、主体を組織的犯罪集団に限定した、計画とそれに基づく実行準備行為という三つの構成要件で限定したと言います。そこで伺いたい。
　実行準備行為の意味について、政府は、客観的に相当の危険が認められる予備ではないとする一方、意思の発現として行われる明らかな外的行為、すなわち英米法に言うオーバートアクトとも違うと言い始め、結局、その意味するところは全く不明確、曖昧です。金田大臣が、双眼鏡を持っていれば下見、弁当を持っていれば花見という荒唐無稽な答弁を繰り返してきたのは、法案が刑罰法規として致命的に不明確だからなのです。大臣、改めて伺いたい。実行準備行為とは何ですか。その定義を明確にしてください。
　組織的犯罪集団はどうか。政府が繰り返すテロ組織、暴力団、薬物密売組織は例示にすぎません。政府は、組織的犯罪集団なるものの構成員でなくとも共謀罪の主体となることを認めました。それをまだ言い繕おうと、法務大臣は、今度は組織的犯罪集団と関わり合いがある周辺者と言い始め、一層支離滅裂を深める中でこの本会議審議に至っているのです。大臣、周辺者とは何ですか。どの条文のどの文言によって定義され、限定されているのか、明確に御答弁いただきたい。
　政府は、一般人が対象になることはあり得ないと言いますが、条文上全く限定されず、結局、警察に捜査対象と目されれば誰もが一般人ではなくなると言っているに等しい暴論にほかならないのであります。
　政府は、こうした組織的犯罪集団による計画と実行準備行為が総体として危険だから処罰すると言います。それは、刑法の原則である行為主義、すなわち客観的に危険な行為、危険な結果があって初めて罪に問うとの原則に相入れないとの村井参考人の指摘をどう受け止めますか。それは、戦前、日本やナチスが行為者の危険性を処罰したことがいかに人々の自由を侵害し恐怖に陥れたか、その反省に立った歴史の到達点です。その認識は、大臣、ありますか。
　警察が、戦後も、犯罪の未然防止や任意捜査の名目で、犯罪とは無縁の市民の人権、プライバシーを深く侵害する公安警察活動、司法警察活動を行い続けながら、通常業務の一環などと正当化していることが法案審査を通じて大問題になってきました。既に同僚議員が今日も指摘をした岐阜県警大垣署事件で監視された四人の方々は、なぜ情報収集の対象にされたのか。国家公安委員長は、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから答弁は差し控えると答弁をしております。極めて重大です。
　監視されたことが分かり、人の目を気にする自分がいる、人を信頼して本音を打ち明けられなくなる監視の怖さ、共謀罪の怖さがあると述べた被害者。勉強会から約一年後、新聞の取材を受けて初めて自分と友人が県警から調べられていたことを知った、県警からは謝罪がない、学歴や病歴まで県警に教えたのは誰か、尾行されていないか、盗聴は、ふとしたときに集落の人を疑心暗鬼の目で見るようになったとうつむいて語った被害者。
　警察によってプライバシーをひそかに侵害され、なぜ調査対象になったかも分からない。深い傷を負った被害者に、国家公安委員長、謝罪すべきではありませんか。総理は答弁を避けられましたが、改めて伺いたいと思います。
　犯罪と無縁の国民が、警察のさじ加減一つで深く傷つけられるこの重大な危険があります。法務大臣、法案のどこにそうはならないという明確な保証がありますか。どこにもないんです。
　国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だという政府が説明する法案の立法事実は、国際社会の指摘によってもはやぼろぼろになっています。
　外務大臣に伺います。
　ＴＯＣ条約はマフィア等の国際的な経済組織犯罪の取締りを目的としたものであり、日本政府を含むＧ７各国こそテロリズムを本条約の対象とすべきでないと主張していました。国連立法ガイドを作成したパッサス教授は、条約はイデオロギーに由来する犯罪のためではない、犯罪の目的について、金銭的利益その他の物質的利益を得ることとあえて入れているのはその表れだと指摘をしていますが、大臣はどのような認識ですか。総理は本会議において、二〇〇四年に立法ガイドが作成されたその後、条約の意義が変わったかのような答弁をされましたが、条約の文言は変わらないのに、意味が変わったとでもいうのですか。
　そもそも、この条約の交渉に当たって、日本政府は、日本の国内法の原則では、犯罪は既遂か未遂段階に至って初めて処罰されるのであり、共謀や参加については特に重大な犯罪に限定して処罰される、したがって、全ての重大犯罪について共謀罪や参加罪を導入することは日本の法原則になじまないと、当然の立場から第三のオプションを提案をしました。この提案は、犯罪化の対象を組織的犯罪集団の行為に参加すること、行為への参加にしようとするものであり、これは我が国の共謀共同正犯を含む現行の共犯処罰の範囲とほぼ一致するのではありませんか。
　この立場が受け入れられるよう条約交渉に臨み、受け入れられれば共謀罪の新設なくして条約参加ができるようになるとの対処方針ではなかったのか。そうではなく、条約交渉当初から共謀罪新設が必要だという立場だったというのか。そうであるなら、刑法の大原則を転換するそのような対処方針を一体いつ誰が決定したというのか、明らかにしていただきたいと思います。
　法案の不明確性が法執行機関の前近代的な秘密体質と結び付いて深刻なプライバシー侵害が引き起こされる、そのことをケナタッチ国連特別報告者の公開書簡は指摘をしています。
　外務大臣、結局、法案の英訳を作って提供することもしないまま、この異常な国会の強行採決という事態が恐らくこのまま人権理事会に報告されるだろうことをどう受け止めますか。国際社会の信頼を失墜させる、人権理事国としてまさに恥ずべきことだとは考えないのですか。
　以上、質問をいたします。
 〔国務大臣金田勝年君登壇、拍手〕
○国務大臣（金田勝年君）　仁比聡平議員にお答えを申し上げます。
　まず、国民の声や専門家の批判に対する受け止めについてお尋ねがありました。
　テロ等準備罪につきましては、その構成要件を明確に限定をしており、懸念、不安を払拭するものとなっている上に、これまでその内容について誠実に説明をしてきたものと考えております。法案成立後も必要があれば丁寧に説明をしてまいりたいと、このように考えております。
　次に、実行準備行為の定義についてお尋ねがありました。
　実行するための準備行為とは、計画行為とは別の行為であって、計画に基づいて行われ、かつ計画が実行に向けて前進を始めたことを具体的に顕在化させるものであり、その意義は明確になっております。
　次に、組織的犯罪集団の周辺者との意味についてお尋ねがありました。
　テロ等準備罪は、組織的犯罪集団の構成員又は組織的犯罪集団と関わりのある周辺者でなければ成立しないという文脈における組織的犯罪集団の周辺者とは、組織的犯罪集団の構成員と日頃から行動を共にしており、その活動を認識し、これに同調しているような者が当たるものと考えておる次第であります。テロ等準備罪は、条文上、対象となる団体を組織的犯罪集団に限定をしたことにより、組織的犯罪集団の構成員又は組織的犯罪集団と関わりのある周辺者でなければ成立しないことが明確になりました。
　次に、テロ等準備罪が行為主義と相入れないとのお尋ねがありました。
　テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が関与する一定の重大な犯罪の計画をすることに加えて、実行準備行為が行われた場合に限って処罰の対象とするものであって、いわゆる行為主義に反するものではありません。
　最後に、テロ等準備罪に関する懸念に関するお尋ねがありました。
　テロ等準備罪については、団体を明文で組織的犯罪集団に限定をし、対象犯罪をリスト化し明確化した上、実行準備行為が行われて初めて犯罪が成立するものとしました。これにより、犯罪成立要件が明確かつ厳格なものとされ、恣意的な運用がなされないようなものになっておりますので、御指摘のような懸念は当たらないものとなっております。
 〔国務大臣松本純君登壇、拍手〕
○国務大臣（松本純君）　岐阜県大垣警察署の活動についてのお尋ねがありました。
　大垣警察署の警察官が、公共の安全と秩序の維持に当たるという責務を果たすため、関係会社の担当者と会っていたものと警察庁から報告を受けております。
　個別具体的な内容につきましては、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。
　一般論として申し上げますと、警察としては、テロ対策や犯罪、トラブルの未然防止など、公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすため、必要な情報収集については行っていますが、もとより法令に基づき適切に職務を遂行していくものであり、法案が成立した場合にも法令に従って適切に行ってまいります。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　国際組織犯罪防止条約の意義についてお尋ねがありました。
　まず、一般論として、国際的な組織犯罪とテロ活動との間には強い関連性があるということが指摘されていますし、本条約に向けた交渉過程においても、対象犯罪を具体的に列挙すべきではないかという議論の中で、テロ活動がその対象となっていました。また、本条約を採択した二〇〇〇年十一月の国連総会決議においても、国際的な組織犯罪とテロ犯罪との関連が増大しており、本条約がこのような犯罪行為と闘うための有効な手段であることが指摘をされておりました。
　このように、本条約については、起草段階から現在に至るまでテロ活動を対象に議論が行われてきたのであり、テロを含む幅広い国際的な組織犯罪を一層効果的に防止するための枠組みであるということが言えます。
　そして、国際組織犯罪防止条約の重大な犯罪の合意罪に係る交渉経緯と我が国の立場についてお尋ねがありました。
　委員からは本条約の交渉の経緯について御主張がありましたが、実際は、交渉の初期における案文では、重大な犯罪の合意罪について、組織的な犯罪集団が関与するものという要件を付すことが認められていなかった上、重大な犯罪の範囲も定まっておらず、単に重大な犯罪を行うことの合意を処罰するものとされていました。
　そこで、我が国は、その当時の案文のままでは受け入れられない旨の意見を述べた上で、重大な犯罪の合意罪について、組織的な犯罪集団が関与するものという要件を加えることを提案いたしました。我が国の提案に基づいて、組織的な犯罪集団が関与するものという要件を付すことができるものとされ、また、累次の議論の結果、重大な犯罪の範囲につき、長期四年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪とされたものであります。
　このように、我が国の提案が一定程度受け入れられたことから、我が国は本条約のコンセンサスでの採択に参加したものであり、刑法の大原則の転換との御指摘は当たりません。
　そして、カンナタチ氏の公開書簡の受け止めについてお尋ねがありました。
　政府としては、一般に、これまでも特別報告者との有意義かつ建設的な対話を実現し、こうした報告が客観的で正確な情報に基づき正しい理解の下になされるよう、特別報告者制度に全面的に協力してきたところであり、このような姿勢は一貫しております。
　カンナタチ特別報告者からの日本政府に対して示された懸念や指摘事項に対しては、我が国の取組を国際社会に対して正確に説明する観点から、内容を精査し、追ってしっかりと我が国の立場を回答する予定です。したがって、国際社会の信頼を失墜させるとの指摘は当たらないと考えます。
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終局いたしました。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。蓮舫君。
 〔蓮舫君登壇、拍手〕
○蓮舫君（続）　テロとは名ばかりの、一億総監視社会へと真っすぐに突き進む道を歩むのではなく、立ち止まり、正しい姿勢を指し示すことこそ、良識の府参議院に身を置く議員に求められる姿であると強く訴え、私たちは共謀罪法案の成立に断固として反対であるということを明確に申し上げ、討論を終わります。
○議長（伊達忠一君）　西田昌司君。
 〔西田昌司君登壇、拍手〕
○西田昌司君　自由民主党の西田昌司です。
　自民・公明を代表し、ただいま議題となりました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるテロ等準備罪を新設するための組織的犯罪処罰法改正案について、賛成の立場から討論を行います。
　本法案は、昨今世界各地でテロ行為が頻発する情勢の中、テロを含む重大な国際的組織犯罪を未然に防ぐため、国際協力体制の強化を図る国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約を締結することを目的とし、そのための国内担保法の制定を目指しています。
　テロリストが国境を越え、活動し、貴重な命をも奪う事件は頻発しております。英国、フランス、ドイツ、ベルギーなど欧州各地で続いた悲惨なテロ事件は記憶に新しいところであります。統計的に見れば、これまで日本は国際テロの件数が非常に少ない北東アジアに位置していることもあり、テロについて身近な脅威として緊張感を抱くことが多くなかったのかもしれませんが、今やテロ組織はグローバル化しており、世界中どこでもターゲットとなり得ます。
　我が国では、二〇一九年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。海外からの大勢の選手、観客などが集まるビッグイベントです。無関係の市民を標的とする事件が多発している現実を前にして、我が国は、世界各国の方々が集まる国際的競技大会の開催国として、テロを現実に差し迫った脅威として認識し、安全な大会の開催に向けて万全の対策を講じていかねばなりません。
　ＴＯＣ条約を締結することは、テロなど組織犯罪の発生を未然に防止し、かつ闘っていくための国際協力の枠組みを形成し、緊密な協力連携関係の促進を図っていくための前提です。ＴＯＣ条約は、既に世界百八十七の国・地域で締結されており、日本を除くＧ７加盟国も締結済みです。市民の生命を脅かし、命を人質に自由を奪うテロ等に立ち向かう国際的な連携に入れない、ひいては卑劣なテロ行為を防ぐ国際的ネットワークの抜け穴になるおそれがあるという我が国の現状は一日も早く解消されるべきであります。
　ＴＯＣ条約の締結には、重大な犯罪を行うことの合意又は組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を犯罪化することを求めています。組織的犯罪処罰法改正案なしに現行法のままで条約に加盟ができるという一部野党の主張がありましたが、これまでの丁寧な審議の過程で、その主張は正しくないということが明らかになったと言わざるを得ません。本条約を所管する国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣの口上書では、重大な犯罪の合意罪、すなわちテロ等準備罪の創設が不可欠であることが確認をされています。
　また、野党は、この法律を共謀罪と呼び、治安維持法の復活だとか一億総監視社会が始まるなど、国民を欺くかのような主張を何度も何度も繰り返してきました。しかし、本法案は、以前政府が提出をした共謀罪新設の際に国会審議過程の中で挙げられた懸念等を踏まえ立案されており、国民の不安や疑念を十分に払拭するものとなっています。野党の本法案への非難、レッテル貼りは全く根拠がありません。
　まず、共謀罪とは大きく異なり、構成要件が厳格化されており、犯罪対象となる主体は重大な犯罪の実行を結合の目的とする組織的犯罪集団と明文化しています。さらに、行為については、具体的かつ現実的な計画とそれに基づく準備行為を要しております。これら三重もの厳格な構成要件に限定することで、懸念されているような組織的犯罪集団とは関わりのない一般の人々は捜査対象とはなり得ないことは明らかです。また、組織的犯罪集団に限定した処罰を科す刑法であり、我が国の憲法において尊重される内心の自由を侵すものでないことも明白です。対象犯罪も、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される二百七十七の罪状に限定されており、抑制的な内容となっております。
　にもかかわらず、ただただ質問のための質問に時間を費やした挙げ句、審議時間が足りないと言いながら、法務委員長解任決議案や法務大臣問責決議案を提案する野党の姿勢は、国民の生命と自由、テロに立ち向かう国際的な協力をないがしろにしており、参議院議員としての責任のある態度とは言えないのではないでしょうか。
　以上、我が国において断じてテロを起こさせない、卑劣な行為から国民の命を守り抜く、そして、テロに立ち向かい、自由と国民の生命、平穏な生活を守るという各国との連携に加わるという強い決意の下、本法案への賛成を強く訴えて、私の賛成討論といたします。
○仁比聡平君（続）　憲法九条と戦後日本の歩みを百八十度覆し、日米一体で戦争をする国に変えようとする安保法制、戦争法。そして、物を言う国民を監視し萎縮させようとするこの共謀罪法案。次には、憲法九条の明文改憲に踏み出そうとする。暴走する安倍政権の戦争する国づくりを私たちは断じて許しません。
　市民と野党の共闘の力を一層強く大きくし、安倍政権を必ず打倒する。その決意を強く表明し、反対討論を終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　会派を代表して、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　イギリス・マンチェスターを始め世界各地でテロが頻発する中、何よりも大切なことは、国民の生命や安全を守るためテロ対策を進めることは必要不可欠であり、これこそ国の責務であります。
　また、振り込め詐欺や還付金詐欺など組織的犯罪集団によって引き起こされる被害が年間四百億円を超えており、その被害者の八割は高齢者です。これを未然に防ぐための対策も急務であります。
　今回の法案は、我が国が既に百八十七の国と地域が締結しているＴＯＣ条約を締結するために必要なものであり、ＴＯＣ条約による捜査共助の効率化などは、テロ対策に一定の効果を発揮することは明らかであります。
　我が会派は、テロ組織や暴力団、振り込め詐欺集団などへの対策のため、テロ等準備罪の必要性を認める一方、冤罪が増えるのではないかといった国民の不安を払拭するため、衆議院で与党と協議し、法案修正を行いました。
　そこで追加されたテロ等準備罪に関する取調べの可視化制度の検討、適正捜査の確保に向けた配慮義務などは、重大な組織犯罪を抑止しつつ、人権の保護に資するものであります。このことは国民の権利を守ることにつながり、一方で、テロ等準備罪の創設とＴＯＣ条約の締結でテロや組織犯罪から国民の生命や安全を守るという、自由と安全のバランスを確保していくことが必要であります。
　最後に、本法案が国民にとって必要であるからこそ、法案には賛成いたします。いたしますが、今回、採決に当たって本会議で質疑となりました。本来、質疑は委員会でなければ審議は深まりません。私は、委員会で質疑をしたかったわけです。国民に対する国会議員としての責任を果たすためには、今の与野党共にそれぞれの国会審議に対する在り方は間違っており、改めるべきだということを申し上げて、法案への賛成討論といたします。
○議長（伊達忠一君）　これより本案の採決をいたします。
　足立信也君外四十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（伊達忠一君）　速やかに投票願います。──どうぞ速やかに投票願います。──このままでは投票時間を制限せざるを得ません。速やかに投票願います。──投票時間を制限いたします。ただいま行われております投票につきましては、自後二分間に制限いたします。時間が参りましたら投票箱を閉鎖いたしますので、速やかに投票をお願いいたします。──一分が経過いたしました。──間もなく制限時間となります。──時間です。投票箱を締め切ります。
　制限、制限……
 〔投票箱閉鎖〕
○議長（伊達忠一君）　お待たせをいたしました。
　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
 〔議場開鎖〕
 〔参事投票を計算〕
○議長（伊達忠一君）　これにて休憩いたします。
 午前七時四十六分休憩
 〔休憩後開議に至らなかった〕
平成二十九年六月十四日（水曜日）
 —————————————
 平成二十九年六月十四日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　安倍内閣不信任決議案（安住淳君外三名提出）
 午後十一時三十二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　安倍内閣不信任決議案（安住淳君外三名提出）
○議長（大島理森君）　安倍内閣不信任決議案を議題といたします。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は時間の関係上この程度にとどめ、明十五日午前零時十分から本会議を開き、本日の議事を継続することといたします。
　本日は、これにて延会いたします。
 午後十一時三十三分延会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 鶴保　庸介君
 国務大臣 松本 純君
 国務大臣 丸川　珠代君
 国務大臣 山本　幸三君
 国務大臣 吉野　正芳君