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○横山政府参考人　お答えいたします。
　首都直下地震では、多数の避難者が発生し、自力での対応が困難な要支援者だけでも多数に上るため、こうした方々の健康を守り、災害関連死を防ぐため、高齢者等の身体機能を維持して生活機能の低下を防止する取組が重要だと考えてございます。
　このため、例えば、能登半島地震においては、避難所において段ボールベッド等の簡易ベッドを設置するとともに、リハビリ専門職の方が身体機能を維持するために体操教室を開催していたというような実績もございます。このような環境が災害現場において速やかに実現するよう、関係者が連携して事前の取組を進めることが重要だと考えてございます。
　このような観点から、例えば、例年、東京都を含む九都県市では首都直下地震を想定した九都県市合同防災訓練を実施してございますけれども、医師会等、保健、医療、福祉関係者も参画していただいてしっかりと行っているところでございます。
　計画上の位置づけとしても、中央防災会議幹事会で決定してございます国の首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画においては、生活環境の変化による高齢者等の心身の機能低下、生活習慣病の悪化、心の問題等の健康上の課題に対応していく旨を記載しております。こういう考え方に基づいて、厚生労働省が新たに設置された保健医療福祉調整本部支援チームとも連携しながら、必要な保健、医療、福祉に関する支援活動が行われるよう取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○田中（昌）委員　ありがとうございます。しっかりお願いしたいと思います。
　いろいろ聞いても、例えば、東京都の区と協定を結んでいるんだけれども、具体的には何も進んでいないという声は多数私も聞いておりますので、具体的にしっかりと進展させていただきたいと考えているところであります。
　次に、地方自治体の専門人材の確保についてであります。
　命、健康、暮らしを守る初動対応を強化していくためには、市町村に所在する医療、福祉、リハビリ専門職などの専門人材のマンパワーが必要になりますが、現実には人材が不足している自治体も非常に多い。地方に行けば圧倒的に人材は不足していますし、これは加速している状況であります。
　そこで、政府は、自治体ごとの医療、福祉、リハビリ専門職等の充足状況とか災害時の動員可能人数をどの程度把握されていらっしゃるのか、また、人材不足の地域に対してどのような人的支援、制度的補完を行うのか、教えていただきたいと思います。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　災害発生時に被災自治体が医療、福祉分野の活動を円滑に行うとともに、必要に応じて人的な支援を受けられるよう、国として平時より人材確保を進めることは重要と認識しているところでございます。
　災害医療において中心的な役割を担うＤＭＡＴは、二万三百五十六名が隊員養成研修を修了しているところでございます。また、避難所等に避難する高齢者などの要配慮者に対し福祉的支援を行うＤＷＡＴは約一万一千名、災害時のリハビリテーション支援を行うＪＲＡＴは七百六十九名が隊員として登録されているところでございます。
　こうした災害時に活躍いただく人材の確保に向けて、各種予算事業により研修の実施等に取り組んでおりまして、引き続き、こうした取組を通じて、災害時における医療、福祉、リハビリテーションの人材を確保してまいりたいと考えているところでございます。
○田中（昌）委員　ありがとうございます。
　ＤＷＡＴとかＪＲＡＴ、こういったところの人員の教育、確保体制はまだまだ不十分な状況ではないかなと思っております。各団体は一生懸命やっていらっしゃると思っておりますが、是非政府としても支援をお願いしたい。
　それから、よく現場で聞くのは、災害が起こったときに、ＢＣＰをそれぞれ策定していると思うんですが、自分のところが策定したＢＣＰを基にすると人は出せませんよというところは結構多いんです。まず自分のところの機能をしっかり維持しなきゃいけないということでありますから。
　ここは、ＢＣＰは非常に大事ですけれども、災害時においてのＢＣＰの在り方というか、各施設の対応の在り方については、今後も政府としても検討していただきたいと思います。やはり、災害が起こったときに行けませんでは済まないと思うんですよ。行かなきゃいけないんです。でも、行ける体制を組むことがとても大事ですから、是非ここは今後とも検討していただきたいと考えております。
　次に参ります。専門職団体と自治体との連携であります。
　先ほどお話しした協定は、初動対応の空白時間を埋めるためにとても大事であります。ただ、誰が、何を、どこで、いつ、どこまで担うのか。例えば、南海トラフが起こったときに被災自治体に対してどこの県のどの市、町の専門職が入るのかという具体的な計画まで立てておかないと、正直言って実効的にはならないと思います。
　そこで、自治体とリハビリ専門職など医療福祉団体との事前の協定、そして、合同訓練、避難所支援における役割分担と計画策定などの進捗状況についてどのようになっているのか。これらの自治体と専門職団体との連携について、私は、全国的な標準モデルをつくって、地域防災計画もなかなか遅々として進んでいない自治体が多いですから、こういった標準モデルを参考にしながら地域防災計画を前に進めていくということを是非進めていかれたらどうかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○横山政府参考人　大規模災害時におきましては、現場でリハビリを含めまして、保健、医療、福祉分野が連携して被災者に寄り添った支援が行われるよう、都道府県が保健医療福祉調整本部を設置することとされており、自治体に平時より保健医療福祉活動チーム等との合同訓練、研修、会議の開催等に取り組むよう求めているところでございます。例えば、関係行政機関や応援協定を締結している関係団体等による合同会議を開催し、行政、各団体、各事業者が実施できる内容を共有するなどの取組も進めてきているところでございます。
　平時から地域における関係団体等において連携を深めることを目指し、既に実施している自治体の先進事例をモデルとして示す通知を本年三月末に内閣府防災担当と厚生労働省の連名で発出して取組を促しているところでございます。
　さらに、必要な費用の問題がございますので、こういう取組も今年度創設した防災力強化総合交付金の対象にしてございます。
　防災庁の設置を見据えて、各自治体での開催を促して、事前に体制を整備するなど、厚生労働省とも連携しながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○田中（昌）委員　ありがとうございます。
　組織として協定を結んでいますよ、でも、そこに所属する会員たちが、自分たちがそういう役割を持っているという意識づけをきちんと平時からやっておくことは極めて大事だと思います。その意味では、計画を具体的に策定して事前訓練等もしっかりとやっておくことが非常に大事だと思いますので、是非お願いしたいと思っております。
　次に参ります。専門団体の災害支援の制度的な部分について質問したいと思います。
　医療、福祉に従事する団体、専門職には、災害に関わりたいという方は結構います。研修をやると結構募集が多いです。非常にいいことだと思います。しかし、現場では、支援に行きたいんだけれども所属機関の許可が得られないとか、派遣できないという声がある。その原因は主に二つあります。
　派遣した先で被災したり何らかの傷害を負ったときの責任の所在と補償はどうなるのかというのが一点目であります。
　二点目は、当然、派遣した人間の人件費、日当は支給されますが、派遣元の病院は、例えば出来高払いとか施設基準があったら当然減収になるわけです。経営的に医療、介護、福祉施設が非常に厳しい状況の中で、派遣したはいいけれども、減収になって経営が厳しくなるんだったらなかなか派遣しづらいということに当然なっていくわけであります。
　そこで、政府として、派遣する医療福祉施設への補償制度、医療福祉機関が職員を送り出しやすくなるような支援制度や基準の緩和、専門職の派遣に係る各団体の総合調整ですとか、あるいは人材育成の推進と財政措置について、十分な制度整備を行うべきであると考えますが、見解を伺いたいと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきまして、現在の取組状況でございますが、まず、医療機関が災害が発生した際に被災地にリハビリテーション専門職を含む職員を派遣した場合、診療報酬上の職員配置基準を柔軟に取り扱うことができるようにすることで、被災地への職員派遣支援を支援しているという制度的な対応を行っております。
　この取扱いにつきましては介護事業所等においても同様でございまして、被災地に職員を派遣した場合、災害発生時における人員基準、加算の算定のための人員配置について柔軟な取扱いをすることは差し支えないというような対応をしております。
　また、厚生労働省では、ＪＲＡＴ、日本災害リハビリテーション支援協会に対しまして、災害発生時における被災地のＪＲＡＴ活動に係る連絡調整、リハビリテーション専門職等の派遣調整や、平常時における大規模災害等発生に備えたＪＲＡＴ隊員への専門的な研修、都道府県における地域リハビリテーション体制の構築や強化、こういったところの事業に要する費用の補助を行っているところでございます。
　引き続きこうした必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○田中（昌）委員　ありがとうございます。
　基準緩和については適宜行われるという御答弁だったんだろうと思いますが、減収分については補填されない、まだ明確ではないということであろうと思いますから、これについても、派遣した施設が持ち出しでやらなきゃいけないというのは私は問題があるんじゃないかと思いますので、是非こういったものは引き続き検討いただきたいと思っております。
　最後の質問になりますけれども、広域防災について伺いたいと思います。
　この委員会でもずっと広域防災については議論が行われてまいりました。大規模災害、首都直下ですとか南海トラフ、千島・日本海溝もそうですけれども、広域災害では当然一自治体だけで対応するのは困難であります。先ほど申しましたとおり、自治体の現状の人員だけでは対応が難しいというのは明らかであろうと思います。
　自治体の職員も被災者であって、対応が困難になるというのはずっと指摘されているところであります。どの自治体で災害が発生するか分からないという状況の中で、私は、全自治体に配置転換されない防災担当職員を一名以上ずつ置いて、防災大学校での研修等も活用して人材育成をする、大規模災害が起こったときに周辺あるいは全国の自治体の防災担当者が一斉に被災地に入って一次対応に万全を期す体制を組んだ方がいいのではないかと考えているところであります。
　そこで質問しますが、政府として、広域災害を前提とした自治体横断型の防災体制の構築、全自治体における防災専門人材の配置の促進、防災大学校を活用した防災人材育成の強化、発災時に国の統括の下で防災人材を迅速に派遣できる仕組みの整備についてどのように取り組んでいかれるのか、見解を伺いたいと思います。
○牧野国務大臣　田中委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　御指摘のように、地方自治体は今人材不足でございますので、災害時に必要な要員を確保することは大変重要だと考えております。
　防災庁は、平時には、災害時の要員確保を含む事前防災について、関係府省庁とともに地方自治体を支援しております。例えば、災害発生時に国から迅速に応援職員を派遣するための事前の準備や、地方自治体間で相互に応援するための仕組みづくり、さらには、民間人材の育成、確保や、民間との協定の支援などの取組を強化しております。
　また、防災に関する専門人材の育成のため、今後、国や地方自治体の職員、さらには民間人材を対象に、仮称ではありますけれども、防災大学校の設置の検討を含めて、防災人材の育成の更なる強化を図ってまいります。
　加えて、防災に関する専門的な知識や経験を有する人材を地域防災マネジャーとして自治体が採用、配置するための経費を支援し、地方自治体への防災専門人材の配置を支援してまいります。
　このような事前の準備を行いながら、いざ発災時には、防災庁が被災自治体のワンストップ窓口として被災地のニーズを丁寧に酌み取り、ニーズに応じた人員が被災地に確保されるよう、関係府省庁、自治体、そして民間も含めた関係機関等と緊密に連携しながら、政府一丸となった伴走型の被災地支援を行ってまいります。
○田中（昌）委員　大臣、ありがとうございました。是非大臣を先頭にしっかり頑張っていただきたいと思います。国民の安心を断固として守っていく防災庁の活躍を大いに期待したいと思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○関委員長　次に、西園勝秀君。
○西園委員　中道改革連合の西園勝秀でございます。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　先日、岩手県大槌町で大規模な山林火災が発生し、甚大な被害と多数の避難者を出しました。焼失面積は約千百七十六ヘクタールに及び、昨年の岩手県大船渡市の山林火災に次ぎ、平成以降では国内二番目の規模となります。気候変動に伴う乾燥化や強風の影響により、山林火災のリスクがかつてなく高まっております。
　現在、山林火災ではヘリコプター等による航空消火が行われていますが、上空から散水しても空中で霧散し、消火が必要な火元に十分な水が届きにくいという課題がございます。風がほとんどない状況でも、高度三十メートルから投下した水は大きく拡散してしまうのが実態です。
　さらに、近年は新たな課題も顕在化しています。報道によれば、ヘリコプターやドローン搭載の赤外線カメラで熱源を探査した際、熱源付近に熊などの野生動物が確認され、二次被害の危険から、消防隊員が山林内部に立ち入って行う消火活動が極めて困難となる事例も生じております。従来のように、上空から散水し、その後は地上部隊が何度も山林に入り消火を行うという人海戦術には限界が見え始めています。
　こうした、人が容易に近づけない、上空からの散水だけでは十分な消火性能を発揮しにくいという二重の課題を克服する技術として、近年注目されているのがゲル状消火剤でございます。
　資料一を御覧ください。ゲル状消火剤は、水を短時間で大量に吸収、ゲル化させることで、高所から投下した場合でも空中で霧散しにくく、必要なエリアへ効率的かつ的確に届けることが可能となります。通常の散水では水がすぐに蒸発してしまうため、冷却効果を十分に持続させることが困難です。しかし、ゲル化によって蒸発速度が抑えられるため、長時間にわたり冷却状態を維持できる点が大きな特徴です。この性質を活用することで、延焼防止帯の形成にも応用できるとされています。
　資料二を御覧ください。例えば、民家に火災が迫っている場合、あらかじめゲル状消火剤を帯状に散布することで延焼防止帯を構築することが可能です。また、火種をゲルで覆うことで酸素を遮断し、再燃の防止にも高い効果が期待されています。これにより、火の進行方向にある住宅や重要施設などを守ることにつながります。
　このゲル状消火剤は国際特許を取得している技術であり、二〇一五年には、深刻な山林火災被害に直面していたインドネシア政府から無償提供の要請が行われ、その後のＪＩＣＡ事業においても高い評価を受けております。現在では、アメリカやヨーロッパの環境関連展示会でも注目を集めるなど、国際的な関心が高まっています。
　しかしながら、国内での活用は足利市の山林火災における残火処理や一部地域での実証的な利用にとどまっており、国レベルでの本格的な導入が進んでいないのが現状です。激甚化する山林火災から我が国の貴重な国土と国民の命を守るためには、こうした革新的技術を迅速に社会実装し、全国的な配備を進めていく必要があると考えます。
　新設される防災庁には、従来の省庁縦割りや前例踏襲を乗り越え、真に有効な防災技術を現場へ届ける司令塔としての役割が期待されています。熊などの野生動物の出没リスクを含め、消防隊員の安全確保という観点からも、ゲル状消火剤の本格的な導入、配備を国主導で進めるべきと考えますが、政府の御見解を伺います。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　林野火災の消火薬剤でございますが、消防庁と林野庁で開催いたしました大船渡市林野火災を踏まえた防災対策のあり方に関する検討会におきまして昨年八月に報告書が取りまとめられましたが、その中で、環境影響も考慮しつつ、消火薬剤の効果的な活用方法を具体化する必要があることなどが提言されております。
　この林野火災用消火薬剤でございますが、委員御指摘のゲル剤のほか、延焼抑制剤、泡・浸潤剤などの種別がございますが、消防庁といたしましては、報告書を踏まえまして、現在、これらの消火薬剤の効果や環境への影響に関する評価方法等について、関係省庁と連携して検討を進めているところでございます。また、あわせて、消火薬剤の種別の特性を踏まえました効果的な活用方法についても検討を進めております。
　消防庁といたしましては、今後とも、これらを通じまして林野火災における消火薬剤の有効活用に向けました取組を進めまして、林野火災による被害の防止、軽減を図ってまいります。
○西園委員　ありがとうございます。
　山林火災につきましては、その多くが人為的要因によるものである、こういう報告もございます。本来、野焼きは法律により原則禁止されておりますが、農業、林業、漁業等においてやむを得ない場合に限り例外的に認められているものでございます。しかし、近年、乾燥化や強風の頻発により、一たび火災が発生すると大規模化するリスクが高まっていることを踏まえれば、今後は野焼きの運用についてより慎重かつ厳格な対応が必要ではないかと考えます。
　例えば、野焼きを実施できる条件として、翌日の降水確率が一定以上見込まれる場合など、万が一出火した場合でも降雨による自然鎮火が期待できる条件下で野焼きを実施する、こういう制度化もあっていいのではないかと思います。これは質問ではございませんが、意見表明とさせていただきます。
　次に、公営住宅の入居要件の緩和について伺います。
　先日の参考人質疑において、東日本大震災を経験された菅原気仙沼市長から、事前防災の推進に向けた極めて重要な御指摘がございました。現在、全国で土砂災害警戒区域等の指定が進められていますが、こうした地域には、高齢者や障害をお持ちの方、さらには緊急車両での救助が困難な場所に居住されている方など、防災上、本来であればより安全な場所への移住が望ましい方々が暮らしておられます。しかしながら、自宅の耐震化や安全な地域への移転には多額の費用を要するため、経済的な事情から危険な場所に住み続けざるを得ず、災害時の逃げ遅れリスクを抱えたままの状態となっているのが現状でございます。
　一方、人口減少社会を迎える中で、被災地に整備された災害公営住宅や全国の公営住宅では、今後空き室の増加が見込まれております。菅原市長は、こうした安全性の高い公営住宅を危険地域からの移転先として積極的に活用すべきではないかと御提案をされました。
　しかし、ここで大きな課題となるのが、現行の公営住宅法における住宅に困窮していること、すなわち持家を所有していないことを前提とした入居要件です。このため、たとえ危険地域内に老朽化した住宅を所有している高齢者であっても、自らの命を守るために空き家のある公営住宅への転居を希望した場合、制度上、入居が認められないケースが生じています。
　危険地域からの移転を促進し、住民の命を守る観点から、こうした場合には特例的に公営住宅の入居要件を緩和する必要があると考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。
○豊嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るために供給されるものであります。このため、入居者は、現に住宅に困窮している者としており、原則として居住可能な住宅を所有していないことなどを要件としております。
　一方で、議員御指摘のとおり、東日本大震災などの被災地を含め、人口減少や高齢化に伴い、一部の地域では災害公営住宅又は一般的な公営住宅に空き室が生じていることも承知してございます。このような場合には、地域における様々なニーズに対応するため、公営住宅本来の目的に支障のない範囲で、地方公共団体の判断により、公営住宅の空き室を他の様々な目的に使用することが可能です。例えば、委員御指摘のような、危険な地域に居住されている方々の移転を目的とするような取組も可能であります。取組の内容に応じまして、例えば、住宅を所有している方が入居することも十分考えられると考えております。
　国土交通省としては、目的外使用等により公営住宅の活用に関して柔軟な運用が可能であることなどについて、引き続き地方公共団体に周知を行ってまいりたいと考えております。
○西園委員　御答弁ありがとうございます。
　今のお話だと、いわゆる目的外使用として入居は可能だということでございます。これは自治体の判断でということでございます。
　そうなると、なぜ気仙沼市長がこれができないとおっしゃられたのかというと、多分、私の想像するに、この要件が十分に各自治体に伝わっていないというふうに私は思います。その意味では、これが制度上できるのであるとすれば、私は、事前防災という観点からも、公営住宅への入居、空き室の活用というのは非常に有効だと思いますので、是非周知をよろしくお願いしたいと存じます。
　次に、大都市圏の大規模災害における高齢者、児童生徒の広域的避難について伺います。
　先日の参考人質疑において、同じく菅原気仙沼市長から、首都直下地震などの大都市圏における大規模災害について重要な問題提起がございました。
　大都市の災害における発災直後の最大のボトルネックは、圧倒的な人口の多さです。水や食事、排せつといった生命維持の基盤が瞬時に限界に達します。膨大な避難者を被災地だけで抱え込み、支援を届けるには物理的な限界があり、これまでの延長線上での対策では命を守り切ることができません。この極限状態を乗り切るためには、被災地外への計画的な広域的避難の仕組みが不可欠です。
　菅原市長は、高齢者世帯を地方で受け入れたり、少子化で空き教室がある地方の学校に児童生徒を学校単位で受け入れたりするホストシティー制度を御提案されました。東日本大震災で全国から支援を受けた東北などの地方の自治体は、今度は恩返しとして都市部の被災地の役に立ちたいという強い思いを持たれております。
　しかし、発災して大混乱に陥ってから受入先を探すような泥縄式の対応では到底間に合いません。いざというときにこの広域的避難を機能させるためには、平時からの自治体間マッチングや事前交流が不可欠であり、これはまさに最強の事前防災です。新設される防災庁には、単なる省庁間の調整にとどまらず、大都市と地方の自治体を結びつけ、日本全体の余力をフル活用する広域調整の司令塔としての役割が求められます。
　命を守るための大都市からの広域的避難の仕組みづくり、そして、ホストシティー制度のような事前マッチングを防災庁として国主導で強力に進めていくべきと考えますが、牧野大臣の御見解をお伺いいたします。
○牧野国務大臣　西園委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　私も、参考人質疑の議事録を読ませていただきました。議員の御指摘の広域的避難につきましては、昨年の十二月に取りまとめられた中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書におきましても、首都直下地震が発生した場合、避難所に入れない被災者の命を守るために、積極的に広域的避難を進めることが必要であるとされております。
　この報告書の中で、首都圏の地方公共団体におきましては、あらかじめ他の地方公共団体との間で協定の締結などによって避難先を確保すること、また、広域的避難の実施のための計画を作成し、首都直下地震発生時の広域的避難の実施に向けた具体的な体制の構築を進めることが必要とされております。
　この報告書を踏まえ、今後、防災庁におきましては、徹底した事前防災に向けた重要な施策の一つとして、東京圏と他の地方公共団体との間で、協定締結の促進を始めとした広域的避難の体制構築に取り組んでまいりたいと考えております。
○西園委員　大臣、力強い御答弁をありがとうございます。
　大臣も私も地元が静岡ということもございまして、これは私は地方創生の大きな一つの切り札にもなってくるんじゃないかというふうに思いますので、是非東京と地方との交流を進めていただければと存じます。
　次に、津波来襲時における車避難の要件について伺います。
　先日の参考人質疑において、菅原気仙沼市長から、防災において最も重要なのは、避難所に無事に到達することであり、津波避難においてはそれがほぼ全てであるとの強い御指摘がございました。その一方で、確実に避難を完了するための調査研究がいまだ十分とは言えないのではないかとの深刻な懸念も示されました。
　現在、政府のガイドラインでは、津波避難は徒歩避難が原則であり、車避難は例外とされています。しかし、菅原市長は、全ての地域で一律にその考え方を当てはめてよいのか、遠地津波のように、時間的猶予がある場合も同様なのかと問題提起され、地域特性に応じた明確な基準が存在していないことを指摘されました。
　この点については、四月十六日の本委員会において、私からも、地区防災計画に津波避難時の車使用のルールを明記してはどうかと提案させていただきました。その際、政府からは、津波からの避難が円滑に行われるよう、地区防災計画への避難ルールの位置づけを進めるため、地域への伴走支援を強化していくとの趣旨の御答弁をいただいております。
　本日は、更に一歩踏み込み、津波避難時に使用できる車両をあらかじめ特定してはどうかという提案をさせていただきます。具体的には、身体障害者マークを表示した車両に限定するという考え方です。
　道路交通法では、既に、身体障害者用の車の通行を妨げた場合、罰せられることが明記されています。そのため、地区防災計画において、津波避難時に使用できる車両は身体障害者マークを表示した車両に限定すると明記すれば、実効性のある避難ルールとして機能させることが可能になると考えます。また、このようなルールが整備されれば、個別避難計画の対象となる要支援者を支える方も安心して車両による避難支援を行うことができるのではないでしょうか。
　津波避難時の車使用のルールについて、地区防災計画に適切に位置づけていく必要がございます。国として、自治体が実効性ある避難計画を策定できるよう、ガイドラインの整備や技術的助言を含め、主体的かつ強力に支援すべきと考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。
○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からも御指摘がございましたけれども、現在、政府の防災基本計画におきましては、津波からの避難を行うに当たりましては、地震による道路の損傷や液状化による交通障害ですとか、渋滞発生による避難支援活動への支障などが考えられることから、徒歩を原則としているところであります。
　その上で、高齢者、障害者といった要配慮者の存在や、津波到達時間など、地域の実情を踏まえて、やむを得ず車で避難せざるを得ない場合には、市町村において、車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するよう求めております。
　自治体の避難計画の中身は様々ございます。例えば、車避難の対象者として、高齢者、障害者など自力避難が困難な要支援者とその支援者を掲げているもの、あるいは、避難場所までの距離が遠く、徒歩避難が困難な地区の住民などを示しているものですとか、あるいは、渋滞対策を講じている事例としまして、渋滞の原因となる右折を控えて、避難時には左折して避難場所に向かうことを要請しているものなどがございます。
　それから、先ほど議員から御指摘がございました車両を限定するということにつきましても、道路がそもそも交差点のところで渋滞がどうなるかなど、いろいろ地域の特性があろうかと思っております。
　ですので、私どもとしましては、地域の特性に応じてそれぞれの自治体が適切な、最も安全に避難所に到達できる避難ルートなり避難の方法をあらかじめ策定できるように、先ほど御指摘がございましたけれども、地区防災計画の策定への支援ですとか、あるいはシミュレーションを行うといったようなことを積極的に促進してまいりたいと考えておりますので、そういったものへの技術的な助言などを通じまして、様々な地域の実情に応じた避難の在り方についての自治体の検討を促してまいりたいと考えております。
　以上です。
○西園委員　ありがとうございます。
　個別避難計画の策定率は、現在、全国平均で一四％でございます。その意味では、今のは一つの案でございますけれども、最終的には地区防災計画にどうやって避難の在り方を位置づけていくかということが大事でございますので、是非御検討をお願いいたします。
　時間が迫っていますので、最後の質問を先にやらせていただきます。
　国による支援物資の管理と効率的な投入について質問をさせていただきます。
　過去の大規模災害では、全国から多くの支援物資が被災地に届けられたにもかかわらず、避難所や被災者一人一人の手元まで十分に行き渡らない、いわゆるラストワンマイル問題が深刻な課題となってきました。
　熊本地震や能登半島地震においても、物資集積拠点には大量の支援物資が集まる一方で、自治体側に配送手段や在庫管理のノウハウが不足し、職員が荷降ろしや荷分け作業に追われ、疲弊の末に機能不全に陥る事態が繰り返されました。発災直後は市町村職員自身も被災者であり、限られた人員で膨大な物資を配送、管理することには限界がございます。
　先日の参考人質疑において菅野参考人から、餅は餅屋との御指摘がございましたが、まさに、平時から物流を担っている民間物流事業者や流通、小売業界の専門的ノウハウを有事に十分活用できる仕組みが整っていないことが大きな課題と考えます。
　また、国によるプッシュ型支援についても、避難所ごとにリアルタイムなニーズ把握が十分ではないため、必要な物資が不足する一方で、別の物資が過剰に届くなど、現場の混乱を招くケースが指摘されています。例えば、避難所となる体育館の床が硬く、十分な睡眠を確保できないことから、一人一畳分の畳が欲しいという切実な声が上がっていても、そのニーズが迅速かつ的確に支援側に共有されない場合もございます。
　だからこそ、新設される防災庁には、このラストワンマイル問題を根本から解消するための強力な司令塔機能が求められます。
　具体的には、国が主導して、大手物流事業者や流通、小売企業等と包括的な事前協定を締結し、発災時には、行政の細やかな指示を待つことなく、民間の専門能力を最大限活用して、物資の調達、集積拠点の運営、避難所への配送までを一体的に担う官民連携体制を構築する必要があります。
　政府は、令和二年度から運用している物資調達・輸送調整等支援システムについて、能登半島地震での活用時に寄せられた改善要望等を踏まえ、操作性などを考慮した新たな物資支援システム、通称Ｂ―ＰＬｏを整備し、昨年から運用を開始したと承知しております。
　一方で、先月発生した岩手県大槌町の山林火災では、避難所に集まった住民の方々が床に雑魚寝状態で避難生活を送っていたと伺っております。なぜ、段ボールベッドや畳といった最低限の生活環境を支える物資が迅速に供給されなかったのか、Ｂ―ＰＬｏの運用体制について、実災害を踏まえた検証を徹底するとともに、災害時に確実に機能するよう、全自治体を対象とした実践的な訓練を行うべきと考えますが、牧野大臣の御見解をお伺いいたします。
○牧野国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、大規模の災害時には、委員御指摘のとおり、自治体職員だけでは迅速な物資支援が困難になることが想定されることから、あらかじめ民間の物流事業者などが有する人材、資機材、ノウハウを活用可能とする体制整備が必要と考えております。
　そのため、内閣府におきましては、今年の一月に、国交省と連名でひな形を示しつつ、民間物流事業者などとの協定締結を促す通知を全国の自治体に発出していると承知しております。
　今委員の御指摘がありました新物資システムのＢ―ＰＬｏが山林火災で活用されなかったということでございますが、まだ運用途中でございまして、なかなか全ての自治体のニーズに応えられるところまで環境が整ってきていないなというのを今御指摘をいただいて感じたところです。
　これから防災庁設置後には、このシステムを用いた訓練だったり物資の搬出の訓練に、自治体の職員に加えて、協定締結先の民間物流事業者にも参加していただくことで、実効性のある官民連携体制の構築に努めてまいります。
　とにかく、いろいろな災害がございますが、森林火災そのものの鎮火活動は消防庁並びに各自治体、各都道府県が行うものと承知しておりますけれども、避難に関してはこれから防災庁が深く関わっていかなきゃいけないところでございますので、御指摘を十分受け止めまして、更に充実したシステムができるように取り組んでいきたいと思います。
○西園委員　ありがとうございます。
　是非、防災庁の司令塔としての役割に期待しております。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○関委員長　次に、青柳仁士君。
○青柳委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　まず、災害における自助、共助、公助の考え方についてお伺いしたいと思います。
　先日の質疑の中で、実際にかつての災害対応に政府として当たられた委員の方から、現場では、政府が加害者、被災者が被害者というような雰囲気もあって、非常に殺伐としていたというようなお話もございました。本来そういったことはあってはならないものでありまして、我々が闘うべきは災害、あるいは災害復興に対する迅速な対応ということでありまして、政府と一般の方々が対立するような構図であってはならないと思っております。
　そういった観点からも、通常は、災害というのはまずは自助、自分自身を守る。そして共助、自分の家族あるいは地域、そういったところで助け合う。さらにその上で公助がある。今回の防災庁もその中に位置づけられるものだと考えております。
　しかしながら、自助と共助がちぐはぐだったり、あるいは、自助、共助でやっていることと公助がやっていることが全く連携が取れていなければ、それは実際の災害対応としては非常に非効率なことになってくるんだろうと思っております。
　そういった観点で考えますと、今回、司令塔機能ということで、まずは、防災庁、国がこうするんだと言えば当然自助、共助の方もそっちの方向を向くわけですけれども、そういったことを考えるときには、単に政府の中で指令すればいいというよりも、被災地、あるいは国全体の防災も含めた中で、自助、共助も含めてどういう体制をつくっていくのかという指令が求められると思うんですが、この点について大臣の御見解をお伺いできればと思います。
○牧野国務大臣　青柳委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　事前防災でも、そして災害対応でも、自助、共助、公助を適切に組み合わせて取り組むことが必要であると認識しております。
　現在、内閣府では、必要な公助に加えて、自助への働きかけとして、国民一人一人が災害を我が事として捉え、平時から災害に対する備えを心がけるとともに、自分の命は自ら守るという意識を持っていただいて、行動変容につなげていただくための啓発、防災教育を進めております。
　また、共助への働きかけとしましては、地域コミュニティー単位で住民による自発的な防災活動を定める地区防災計画策定の促進や、ボランティア活動がしやすい環境整備等の取組を進めております。
　防災庁では、このような業務を引き継いだ上で、平時から発災時、復旧復興までの一貫した司令塔として、関係省庁、自治体等とともに連携を図りながら、公助を強化するのはもちろんですけれども、自助、共助を促して支える取組も進めていき、国全体として防災力の向上に努めてまいります。
○青柳委員　まさに最後におっしゃられた自助、共助の取組も含めた防災力の強化の旗振りをしていく、こういうことが非常に重要だと思います。
　その観点で、前回私が質疑に立たせていただいたときに一つ御提案させていただいていたのが、防災人材の登録制度をつくってはどうかということがございました。
　これは、現在、全国に三十五万人以上の防災士の方が、民間資格でありますが、おられます。加えて、防災のコンサルタント、企業のＢＣＰ担当、危機管理部門の方、工場の安全管理責任者、大規模施設の防災責任者など、防災を自らの職業とされている方はかなりたくさんおられるわけです。
　ですから、こういった方々は日頃から防災意識が高いわけですし、そういった方々を登録することによって、災害時に迅速に大量の人材を動員する、こういう体制をつくるべきではないかということを先日御提案させていただきました。
　これは、主眼としては、平時に必要な人員の数と災害時に必要な人員の数は恐らく何千とか何万ぐらいの違いになってくるものですから、それを平時から抱えておくことはコスト的にも不可能ではないかと思うんです。専門性をそのまま持つといっても、雇う人材だけでそれをカバーするのも、多種多様でなかなか難しいのではないかということを指摘させていただいたんです。
　それに加えて、今の自助、共助という観点からも、実は、私は、かつて国連職員をしておったときに、サージというプログラムに登録していたことがございます。これは、大災害、紛争、感染症の流行、難民の急増というのが世界で起きた場合に、ふだんは別の仕事をしているんですけれども、あしたから現地に飛んでくれということで、国連職員の何人かが集められて一気に行く、こういうプログラムでした。
　それに登録するためには研修を受けなきゃいけなくて、一定の実地も含めた研修を行い、そして資格を取って、ふだんから防災訓練だとか、あるいは、そういった災害関係のことがあるとほとんどそういう会議にも出席して、日頃から非常に意識を高く持っておりました。
　また、オフィスの中で防災関係のことがあると皆さんが私に聞きに来たりとか、あるいは、サージに登録している者同士でつながりがどんどん大きくなっていくということがございました。
　同様に、それ以前に、ＪＩＣＡの職員として国際緊急援助隊の登録制度にも登録していたことがございます。
　何を申し上げたいかといいますと、そういった人材は、恐らく、実際に災害が起きたときに、政府から何かをやってくださいと言われなくても、勝手に災害の現場で一生懸命人助けをすると思います。また、専門的な知見と意識、かつ周りの方々とのつながりを持っていますから、全く無償でと言うと言い方があれですけれども、自らの意思で防災に役立つ人材になってくれるというのが実体験としてもございます。
　そういった観点からも、今、防災庁の方では、先ほども、物流に関するシステムをいろいろな企業と一緒にやっていく、地域をベースにやっていくというお話がございましたけれども、そういった組織とか団体だけではなくて、こういった個人の方々を登録していくことによって、実際にその方々が有事の際に活用されるということも重要ですが、それ以上に、活用されない方々が各地域でふだんから防災の意識を高めていただく、地域のつながりをつくっていただく、そして、災害が起きたときには自発的に公助と連動した動きをしていただくということが非常に重要ではないかと思いますが、この点についても御所見をお伺いできればと思います。
○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　青柳委員が御指摘のとおり、災害対応に関する知見や技能を持った人材の確保は重要なことだと認識しておりまして、そういった人材が活躍できる環境整備が必要だと思っております。
　現在、内閣府の防災担当では、個人ではなくて団体でございますけれども、被災者支援の実績や技能を有する人材が所属する民間団体、ボランティア団体が主になりますが、被災者援護協力団体として登録して、その活動実績等のデータベースを地方自治体等に共有する取組を令和七年度から開始しているものと承知しております。
　また、各地で避難所運営を担う、被災地域のボランティア人材を育成する避難生活支援リーダー、サポーター研修を実施しておりまして、これまで研修修了者およそ千八百人の方たちのデータベースを整備していると伺っております。
　引き続き、防災に関する民間人材が災害時に円滑に活用できるような取組を進めていきたいと考えております。
○青柳委員　今御説明があったように、各団体、組織という形で民間の専門性を取り込んでいく、あるいは組織を通じて個人の方々を集めていく、こういう取組ももちろん重要だと思うんですけれども、御提言させていただいているのは個人の方。
　というのは、例えば、今、予備自衛官という制度がございます。私の周りにも入っていらっしゃる方はたくさんいるんですが、予備自衛官になると、この国を守るんだ、こういう意識が生まれてきます、また、誇りのようなものを感じて皆さんはやられている。例えば、予備防災官、名前は何でも構いません、この国の防災は自分が担っているんだ、そういう気持ちになっていただけるんじゃないかと思います。
　私も、国連職員やＪＩＣＡ職員のときに、国際緊急援助隊、サージの隊員として登録していたときには、世界の紛争、有事が起きたときには、私はそこに役に立つ人間なんだ、こういう誇りと意識を持って仕事をさせていただいておりました。そういった意識こそが有事の際には非常に重要でありますし、平時でも周囲の防災意識を高めていく上でも非常に重要なことだと思いますので、キャパシティーを得るという意味で団体を登録していくことも重要なんですが、是非とも個人の登録ということも今後立ち上がった後に様々な検討の中で御検討いただければと思っております。
　次に、防災庁と復興庁の統合についての課題についてお伺いしたいと思います。
　済みません、その前に今の点についてもう一点。
　今、組織を通して登録するという話だったと思うんですが、個人を登録するときの課題というのはどういうふうに考えておられるか、教えていただけますでしょうか。
○横山政府参考人　課題自体を少し研究しなきゃいけないところもあるんですけれども、現時点で団体を登録しているのは、団体の活動実績を通じて、そこに所属の個人の方自身の実績を把握しやすいという部分がございます。
　一方、個人の方ですと、その個人の方一人一人にそういうことを申請いただいたり証明していただくことになりますけれども、例えば、そういうやり方について、資格制度みたいに決まった研修を受けていただく、試験を受けていただくみたいな仕組みを通じずにやる方法が、今我々が考えているやり方としては少し難しい点があることは課題と考えてございます。
○青柳委員　今は団体についてのことを進めているので、個人についての課題整理が特段できているわけではないということだと思いますので、それも含めて是非とも前向きに検討いただければと思います。
　防災庁と復興庁の統合についてお伺いしたいんですが、これも前回の質疑のときに、将来的には統合していくべきじゃないかということを申し上げたんですが、大臣は両方を兼ねておられるということで、率直な御意見をお伺いしたいんです。
　まず、その前に、例えば、全く考えたくもないことではあるんですけれども、復興庁は、基本的には東日本大震災の復興に当たる、こういう専門的な、特別な職務を持っている、防災庁はその後生じている大災害に対応するということですが、仮にこの後、東日本大震災の被災地域を含む新しい大災害が起きた場合にはどちらが対応することになるのか。まずはこれについて教えていただけますでしょうか。
○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　想定をしておりませんでしたので、今私が考えていることを述べさせていただきたいと思います。
　防災庁はいろいろな大規模災害に迅速に発生時から対応していく組織でございまして、そうした災害が起きたとき、発災時には、防災庁がまず自治体や都道府県、関係府省庁と協力して対応に当たると思います。
　その上で、復興という面に関しては、両方の組織が関わりますので、それは恐らく協力しながら対応していくことになるんじゃないかと思います。
○青柳委員　今の御答弁ですと、初動に関しては防災庁、復興に関しては防災庁と復興庁。つまり、新しい災害としての防災庁の役割と、それから、東日本大震災の付加的な要素と考えた上で復興庁が対応する、恐らくこういう整理になるんだろうと私も思います。ただ、そうした場合に、まず、対応がちぐはぐにならないかと思います。
　それから、そもそも、東日本大震災の教訓というのは、我が国にとっても、世界全体から見ても、災害対応の極めて重要な知見かつ経験でありまして、それだけを復興庁が担いつつ、それ以外の知見を防災庁にためていく、これもまた合理性で考えるとやや疑問があるんです。
　これは通告している質問で、今現在別々なわけですけれども、別々であった方がよいという理由は現状どのように政府として考えているんでしょうか。
○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　何回も繰り返して恐縮ですが、防災庁は、今申し上げたみたいに、もちろん今も内閣府防災部門が担当しておりますが、これから起きるであろう大きな災害に対して、発災時の対応から復旧復興まで一貫した国の司令塔としての機能を持つ役所だと思っております。
　復興庁は、東日本大震災及び東京電力福島第一原発の事故から一年はたっていませんけれども、翌年にできた組織で、復旧復興に特化した役所だと思っております。
　ですので、今の段階では、それぞれが別の任務を持っておりますので、それを統合ということを考えてはおりませんというふうにお答えをさせていただいております。
○青柳委員　現時点で今すぐここで統合しますと大臣がおっしゃったらニュースになってしまいますので、それはもちろんそういったお答えになると思うんですが、ただ、法律によりますと、令和十二年度末に復興庁は収束というか、一旦そこで区切りがついていくわけです。一般論で申し上げても、省庁の数がどんどん増えていくということは行政コストの観点からも望ましいことではないと思います。
　また、今お話を伺っても、これは私の個人的な意見ですけれども、政府また今の大臣の御答弁を聞いていても、両方が分かれている理由が余りしっくりとこないというか、すとんと腹に落ちて納得できないところが正直ございます。
　そういった観点から、令和十二年度末にこれまでの方針どおり復興庁の役割を終えるというときには、特段の理由がなければこれは予定どおり閉じられていくものだというふうに、防災庁側といいますか、政府としても現時点では考えているということでよろしいでしょうか。
○牧野国務大臣　繰り返しになって大変恐縮ですが、今の時点で統合というのは考えておりません。十二年度の段階、その直前になったときに、今やっている復興庁の復興事業が、我々は当然のことながら、今の八年度から始まる第三期の復興・創生期間で何としてもいろいろな課題を全部片づけていきたいと思っていますが、その状況を見た上でのいろいろな判断になるかと思います。
 〔委員長退席、簗委員長代理着席〕
○青柳委員　なかなか言いづらいかもしれませんけれども、基本的には、時限措置として法律が制定されている以上は、今いろいろな法律の中で自動的に延長していくような慣例みたいなものもあちこち見られるわけですけれども、そういうことではなくて、特に福島の復興、東日本大震災の復興が重要だ、これは全員の認識だと思うんです。ですが、組織としてその機能を引き継いではいけないということもないでしょうし、また、その知見と経験が重要であるからこそ、これからの日本全体の未来の防災を担っていく防災庁がそういったところをしっかりと取り込んで、有機的に本当に強い体制をつくっていくことが重要だと思いますので、是非とも法律の施行どおり、復興庁そして防災庁については期限も含めた対応を考えていただければと思っております。
　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○簗委員長代理　次に、佐々木真琴君。
○佐々木（真）委員　国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。本日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　これまで私は、防災庁について、単なる調整機関ではなく、現場の変化に対応できる実効性のある組織であり、旗振り役であるべきだというような観点から様々質問をしてまいりました。
　本日は、総まとめといたしまして、災害の激甚化だけではなく、人口減少、避難行動の変化、そして地域経済構造の変化、地域コミュニティーの変化など、災害自体を取り巻く環境そのものが変化しているという視点から、徹底した事前防災を掲げる防災庁がこれからの日本にどのように対応していくかという観点で伺ってまいりたいと思います。
　まず一点目でございます。
　避難の形が変わっていると先ほど申し上げましたけれども、従来は、避難所に集まる、避難所で寝泊まりするという前提で災害対応が組まれてまいりましたけれども、最近では、在宅避難もありますし、車中泊の避難もございますし、親族、親類宅に避難するということ、また、広域で県域を越えて避難するといった形、また、ペット同行、同伴で避難するというところも見えてまいりましたし、避難そのものが非常に多様化、多様性を持ち始めていると認識いたしております。
　実際、先日起きました岩手県大槌町の山林火災におきましても、避難所の登録は避難所でしているんだけれども、昼は仕事に出ているので昼には全然いなくて、でも登録はされているので御飯は用意します。けれども、昼は仕事で出ているので、避難所に全然人がいなくて御飯も大量に余ってしまうというようなことも発生いたしておりました。
　つまり、何が言いたいかというと、避難所の人数把握みたいなものも、生活のスタイルと合う中で、非常に難しいなというところも現場の皆様は感じております。食料や支援物資が余るといったことであるとか、あとは、まさに、子供たちが在宅で避難しているときに、本当は支援が必要かもしれないけれども、そこに届いていないというような実態も起きてまいりました。そして、避難所にいる子供には支援が届く一方で、子供たちの居場所をつくるときにも、在宅避難している子供が多かったので、なかなか見守りや支援が届きにくいという課題もございます。
　また、広域避難も増えておりますし、能登半島地震でも県外への避難があったというふうに聞いております。今回の大槌の山林火災におきましても、私の知人も、ちょうど妊婦だったので、盛岡であるとか、近隣の実家に避難するとか親族の家に避難するという対応をされている方も多数いらっしゃいました。
　様々状況が変わっていく、まさに状況の変化の過渡期に今我々はいるんじゃないかというふうに思います。
　また、今後起きると言われている南海トラフ巨大地震であるとか首都直下地震を考えると、自治体や県域を越えた避難ということ自体がそもそも前提になってくるとも考えられます。
　一方で、今、現場で何が懸念点として上がっているかと申しますと、今の避難者の管理システムが自治体であるとか都道府県ごとに異なっておりまして、県域を越えていくと、どこからどこにその方が避難したのかの把握とか支援が難しいという話を首長の皆様たちからも御意見として伺っておるところです。
　そこで伺いますけれども、徹底した事前防災を掲げる防災庁としては、こうした避難行動の変化を現状どのように認識しているのか、また、広域での避難人数の把握、そして、在宅で避難されている方の把握と支援、子供の見守り、物資や資機材の管理など、マイナンバーであるとかデジタル技術を活用して、そういったところも含め、全国的な情報基盤をどのように構築していくお考えなのか、伺いたいと思います。
　さらには、単なる検討という形ではなくて、まさに県域を越えた避難者の管理システムというものは長年自治体からも御要望が出ている観点だと思いますので、防災庁が主導していつごろまでにどういった形で実現していくお考えなのかも具体的に方向性を伺いたいと思います。
　システムがばらばらなままでは安心して国民の命を守ることになかなかつながりませんので、防災庁の責任において進めていくお気持ちがあるのか、是非とも見解を伺いたいと思います。
 〔簗委員長代理退席、委員長着席〕
○横山政府参考人　お答え申し上げます。
　大規模災害発生時には、自治体をまたぐ広域避難者や、在宅避難や車中泊等の避難所外に避難する被災者が発生します。変化という御指摘がございましたけれども、個々の災害、地域の状況によって様々な避難が起こっていて、そのときそのときで対応を迫られている状況というふうな認識でございます。
　いずれにいたしましても、避難者が避難する場所にかかわらず、被災者一人一人に寄り添った支援をどういうふうに行っていくかということが大きな課題だろうと思ってございます。
　その前提として、被災者一人一人の所在、ニーズを把握することが重要になってまいりますので、的確な被災者支援を行うために、まず、ある支援者が得た情報を共有できるよう、支援を行う自治体等において必要な情報を集約することが重要と考えてございます。デジタル技術も活用して、自治体等が平時に収集済みの情報や、広域避難者あるいは避難所の外におられる避難者も含めて発災後に収集する情報をデータベースとして集約いたしまして、さらに、広域災害において自治体間でも情報共有する仕組みが求められていると考えてございます。
　このときに、各自治体がそれぞれシステムを作ってきている経緯がございますので、スムースな情報集約やシステム間の情報連携のためには、各種のデジタルツールやシステムにより収集されるデータの標準化が重要になると認識してございます。
　こうした観点から、防災庁の設置も見据えて、まず今年度は、被災者支援に必要な情報項目の標準化等を進め、情報連携の際に必要となる被災者データベースに求められる要件を整理した上で、広域避難者への支援も見据えて、自治体間での情報連携の在り方について検討してまいりたいと考えてございます。
　このような取組を通じまして、各種のデジタルツールやシステムを互換性のあるものとすることなど、被災者一人一人のニーズ把握に有効活用できる環境整備を防災庁として責任を持って進めることで、支援を行う自治体での情報連携の円滑化を実現し、様々な状況に置かれる避難者への適切な支援の提供につなげるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　今年度もしっかりと要件整理を進められていくということですので、是非とも今後に期待をしていきたいと思います。
　次に、災害対応を支える人が減っているという観点での質問になります。
　地方では、特に人口減少、高齢化が進みまして、地域防災を支える力そのものが減っていっているところでございます。特に、消防団も非常に深刻な状況です。私は元々自治体議員でございましたので、消防団の議論は市議会等では様々議論が交わされているところでございます。
　今回の岩手県大槌町の山林火災におきましても、先日も申し上げましたけれども、漁業者の皆さん、漁師の皆様が時間を縫って、自分たちの仕事を置いて、まずは地域のために対応に当たっておられました。
　そういった中で、自主防災組織であるとか避難所の運営、要配慮者の支援なども地域コミュニティーの力によって今まで支えられてきた部分が大変多くありましたけれども、今後は、支える人は減っていく一方で、災害の激甚化であるとか多発化というところの構造の課題に私たちは向き合っていかないといけないんだと思います。
　そこで伺いますけれども、防災庁としては、人口減少社会における地域防災の担い手不足をどのような危機感で認識しているのか、また、消防団の確保、後方支援の受援体制、専門人材の育成、民間との連携、デジタルの活用などをしまして、省力化などを含め、人口減少時代に対応した防災体制をどのように構築していくお考えなのかを伺いたいと思います。
　加えて、今回のように長期化する災害対応において、消防団員の処遇改善であるとか、企業との連携支援、長期出動時の負担軽減、防災ＤＸを活用した省力化など、総務省消防庁などの関係省庁ともどのように連携して具体的な支援策につなげていくお考えなのかも併せて伺います。よろしくお願いいたします。