maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○篠原（孝）委員　なかなか難しいんですけれどもね。ですけれども、力の入れ方が私は足りないと思います。日本が率先してやるべきだと思います。
　もう一つの資料を、熊の写真があって、グリズリーベアとブラックベアのところ、線を引っ張ってあるところ、何でこれをわざわざ資料で提出したかというと、公園にどれだけ熊がいるかというのを、何頭いるかというのを完璧に把握しているんです。個体の管理を完全にしている。これは生物、野生動物などの管理の根本です。
　私は、農林水産省で三十年いたんですけれども、そのうちの三分の一は実は水産庁の関係にいたんです。資源管理、分かりますね。漁業関係で、小林副大臣はよく御存じだと思いますが、これだけの魚がいる、すぐ捕り過ぎちゃうんです。いい網を作るから、よくないんです。性能がよ過ぎて、放っておけばみんな捕れちゃうんです。それを、捕るのをやめて、来年のためにこれだけ親の魚を残しておけというのを、資源量を把握しなくちゃいけないんです。それは熊も同じなんです。
　ヨーロッパは徹底しているんです。どうしてかというと、熊なんかはフランスから絶滅したというんです。何とかの森、何とかの森を残している。そこを、もうこれ以上壊さないように、鹿が何頭、イノシシが何頭、ウサギが何頭いて、個体を完璧に管理して、それが多くなると、畑に出てくる。出てこないように必ず殺して、同じのを維持できるようにするんです。個体の管理から始まるんです。
　こうやって、しつこいです、何頭と、こういうところにも出ているぐらいなんです。全体でも把握しているんです。それは難しいと思うんですけれども、公園内だからできるんですけれども、外も同じなんです。それだけのお金をつぎ込んでいるんです。
　今回は提出しませんでしたけれども、もう何回もやっているんですよ。獣医学部、各地にあるんです。ついこの間も日本農業新聞に出ていました。産業動物用に獣医学科を拡充する。だけれども、産業動物で、犬猫の獣医さんは面接で、もう来てもらわなくていいと。これは差別じゃないと思います。それでいいと思います。
　産業動物、大家畜ですよ。家畜ということも、ちょっとよくない言葉だから、産業動物を使い始めているんです。これはちょっと嫌だから触れませんけれども、この名称問題は。一般質疑のときにこってりやりますが。
　獣医学部、現在、在学生は、ちょっと前ですね、二三年ですけれども、六千九百五十六人いて、そのうち女性が四千二十九人、六割が女性なんです。男性の方が多い獣医学科というのは三つか四つしかないんです。ほとんどの人が犬猫病院に行くんですけれども、この人たちに環境省に来ていただいて、あるいは各県に行っていただいて管理をする。個体の数をまず把握しなかったら、管理できません。
　これも、裏を見てください。専門家というのが出てきますけれども、専門家、これは何回言っているかというと、二〇〇六年に言っているんですね。二〇〇六年、一回目、二〇一四年、二回目。これは、丸、バツ、丸は全然ないんですね、バツは全然やっていないと私が判定しているんですけれども。三角が、まあ、多少やっているんじゃないかと。
　一四年に獣医学部、ちょっと字が間違っていますけれども、卒業生をいっぱい採用すると言った。昨日、質問取りに来られた補佐の方が、この頃に採用された立派な女性でした。聞きました。もうここで質問する必要ないですが、今二十四人いると。これは、だから三角にしてやったんです。
　だけれども、もっと必要だと思います。市町村なんかでやるといったって無理ですからね。国で、次が県ですよ。それで、まずは研究所ですよ。つくってください、熊の研究所。兵庫県が森林動物研究センターというのをつくっているんですね。中国山地は条件がいいから、熊も安心してすめるんですよね。長野の山の中はそんな簡単にすめない、餌がそんなにないからですね。
　ちゃんと研究をして、動物行動学、アメリカには、ワイルドライフマネジメント、野生動物管理学科というのが十の大学にあるんです。大事な、環境といったら野生動物の管理だと。
　同じようなので、どうでもいいんですね、コースタルゾーン・マネジメントという、私が数十年前にアメリカに留学させてもらったときにあって、何かというと、沿岸海域管理です。ラムサール条約というのは、水と土の接点が一番環境に大事だということでやっている。そうしたら、東京水産大学に十年後ぐらいに、全く同じ、沿岸海域管理学科というのができているんです。
　だから、同じようにしていただきたいんですね。動物行動学あるいは野生動物管理というのを、大学に働きかけて、そうしていただきたいし、まずは率先するべく、環境省の中に、研究所はあります、だけれども、熊専門の研究所をつくってください。そこに優秀な研究者を招いて、そこから、熊はこういう生態だよ、個体管理もきちんとしてというふうにやっていかないと、行政は進みません。一番基は数字です。これを是非やっていただきたいんですよ。大臣の就任中にこれは号令をかけてやっていただきたい。
○浅尾国務大臣　熊の研究所をつくっていただきたいという御要請をいただきました。
　環境省で熊の研究所を設置する予定そのものはありませんが、熊を含む鳥獣関連政策は、国立環境研究所や森林研究・整備機構といった、国立研究開発法人や大学、民間機関の研究者等と連携し、専門的知見を得ながら進めているところであります。
　環境省では、自然系技官、いわゆるレンジャー職として、森林生態学や生物学など自然環境に関する分野を学んだ学生を幅広く採用しており、この中には、今お話がありました獣医師の資格を持つ者も含まれております。
　また、この四月から、熊の出没が多い地方の地方環境事務所に熊対策に従事するクマ対策専門官のポストを新設し、熊に関する情報の収集や出没時の対応訓練等に向けた体制を強化したところであります。
　今後も、専門的なスキルを持つ職員の拡充に努めるとともに、各種機関の専門家とも協力し、専門的な知見を得ながら、熊の生態把握や管理を進めてまいりたいというふうに考えております。
○篠原（孝）委員　専門家、専門家というけれども、本当にちょっと特殊な分野です。世間にアピールしなくちゃいけないですから、冠が必要なんです、冠。環境はみんなやっています、研究をやっていますなんて、農業研究所と、それだけで、何をやっているか分からないんです。熊を研究所の一番先につけて、その研究をやっているんだというふうにしてやっていただきたいと思います。
　これは出てこない方のですけれども、出てきたらどうするかというのも、みんな同じなんです。全然手を打たないでいるんですね、こっちも。猟友会が高齢化している、減っている、五十万人いたのに今十万人だ、若い人がいないと。そんなの、もう手に取るように分かりますよ、いないんですよ。
　そして、これは初めてです、提案するのは。五年後も私がまた国会議員をやって質問したら、五年たったけれども何もやっていないと、同じことで追及しますけれども、これはさっさとやってください。
　僕は、消防団の人にやってもらったらいいんじゃないかと。県庁の職員、県の職員、市町村の職員がやっています、狩猟免許も取って。個人じゃなくて、自治体がお金を出して研修、コアカリキュラムというのを環境省もやっている。そこに消防団員。なぜかというと、役職が変わりますね、役所は。だけれども、消防団員は、そこに住んで生活しているから地理感もあるし、分かっているんです。
　それで、ここから大事なんですけれども、災害、火事、水害とかをいつもやっている。だけれども、その中に、これも災害ですよ、熊の。このときに、これなので助けてくれと。そうしたら、みんな集団で研修を受けて、銃を持ってやれる。ハンティングもできるようになるし、皆さん、集団で楽しんでやってくれるんじゃないかと思います。是非そういうふうに総務省に働きかけていただきたいと思いますし、太っ腹の総務省はすぐ受け入れるんじゃないかと思います。続けてお答えいただきたい。
○浅尾国務大臣　消防団の皆さんが、いろいろなときに出動していただいて地域の安全のために努力をされているということで、今の委員の御提案のことについても、よく検討し、総務省とも相談をしていきたいというふうに考えております。
○冨樫副大臣　篠原委員のお話もよく分かりますけれども、消防団は消防組織法に規定された消防機関でありまして、消防の任務である、国民の生命身体及び財産を火災から保護する、あるいは、水災、火災、地震などの災害を防除し、それからの災害による被害を軽減すること、災害などによる傷病者の搬送を適切に行うなど、このことについて従事をさせていただいております。
　このため、消防団の任務としては、銃猟に従事していただくことは難しいことだというふうに考えておりまして、そうはいうものの、消防団員が地域住民の一人として法令に基づき銃猟に参加、協力していただくことは考えられるというふうに理解しております。
○篠原（孝）委員　そこそこ優しい答弁ですけれども、それじゃ駄目ですね。なまくらですね。ちゃんと組織的にやって、簡単ですよ、法律改正すればいいんですよ。環境省だってやっているわけですから、猟銃でやっていいというのを。消防法の中にちゃんと定めて、やってくださいよと言ったら、喜んでやってくれると思いますよ。こういうのはやはり政治判断です。
　最後に大臣にお願いですが、これからちょこちょこやりますけれども、環境問題は幅広いんです。ですから、一般質疑を理事さんの皆さんにもいっぱい、ちゃんとやっていただきたいと思います。法律を通すための審議というのは、それはやりますよ。やりますけれども、いっぱい、山ほど転がっている。
　そして、環境問題は、ほかがみんななまくらで駄目なんです。えいやとやる。今度示しますけれども、政治で解決するのがあるので。石原宏高さんのお父さんの石原都知事は、いいことをされているんです。参議院の宿舎を建てるというのを、駄目だと、緑を守っている。石原、猪瀬コンビ、ちょっと荒っぽいコンビですけれども、荒っぽいからできたんです。それから、真鍋賢二さんという環境庁長官は、藤前干潟、あれを大臣の一声でストップしたんです。それから、初代環境庁長官の大石武一さんは、尾瀬、尾瀬沼の開発をストップしているんです。
　大臣、幾らでもできるんです、人のところに文句垂れて。文句垂れてじゃなくて、優しくアドバイスする。だから、大臣の任期中にこういうのを、まあ、力のある大臣ですから、一つじゃなくて二つぐらいやってほしいんですが、どれをやってほしいかというのをこの次に言いますけれども、本当に環境大臣はそういうところに目配りしてやっていただきたいと思うんです。
　そういうのは幾らでも転がっているんです。是非そういうことをしていただくことをお願いいたしまして、これについても、まあ、いいんですが、これはささやかですよ、熊の研究所をつくるなんというのは大臣の鶴の一声でできるはずですから、これは絶対第一号としてやっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○川原田委員　立憲民主党の川原田英世です。
　鳥獣保護管理法について何点か質問していきたいと思います。
　資料、まだ届いていないかもしれませんけれども、雪解けが進んできて、私の地元でももう既に熊が出てきていて、被害も発生しています。携帯のスマホに地元のお知らせメールで、災害が起きた場合にメールが来るようになっているんですけれども、熊が出ましたという情報が既に出てきていて、地球温暖化の影響もあって、熊もゆっくり冬眠できないで出てくるんだなと。そうなると、例年と違って、やはり環境が変わっているので、熊の心情を考えると、おびえながら出てきているのか、おなかをすかせて出てきているのかという状況なんじゃないかなと思っています。
　先ほどの篠原先生の質問を聞いていても、そういった熊との共生というのがすごく大切だなと思っていると同時に、出てきてしまう、環境の変化によって市街地に出てきてしまうというのは、やはり対処しなくちゃならないということは、それはしようがないことだというふうに思っていますが、やはり、文言の使い方について私は少し疑問を感じるところがありますし、また十分な法律として上がってきているとは到底言えないんだろうなと。ただ、今のこういった状況を考えると、対処しなくてはならないという状況なんじゃないかなというふうに私は前提として考えているところです。
　特に、今回のこの改正で、地域は混乱するだろうなと思っています、地域は混乱すると思っています。よっぽど丁寧な説明を行わないといけないんだろうなというふうに思っているところです。
　ですので、何点かお伺いをしたいなというふうに思っているんですが、法案の改正の内容を見ると、やはり自治体の責任というのが重くのしかかってくるというふうに思うわけです。特にその中で、いろいろと自治体が判断しなくてはならないということが重たい責任としてのしかかってくるというふうに思うわけです。
　そこで、まず一つ目、日常生活圏という文言についてです。
　日常生活圏というのをどこに定めるのかというのはすごく難しいと思うんですね。昨今、議論があるように、私たち、危険という言葉、これは使ってほしくないと思っているんですが、ただ、日常生活圏に一歩踏み込んだら危険になって、そうじゃなかったら危険じゃないというような議論がこの前ありました。日常生活圏というのは一体、誰が、どこで、どういうふうに決めるんですか。その決め方によってこの法律の運用というのはすごく変わってくると思うし、日常生活圏の在り方というのが問われてくると思っています。
　なので、まず、日常生活圏というのはどのようにして決めていく考えなのか、このことを確認したいと思います。
○浅尾国務大臣　市町村が緊急銃猟の判断を円滑に行うためには、地域の実情を踏まえて、事前に一連の対応方針を十分に整理するとともに、訓練を通じて関係者間の連携を図り、体制を構築していくことが重要です。
　環境省としては、策定する緊急銃猟ガイドラインにおいて、事前準備から捕獲後に至るまでの各段階における必要な対策、情報や留意事項を網羅的に整理する予定であり、自治体の方々にしっかり御活用いただけるよう、御意見もよく伺いながら、分かりやすく内容が充実したものとなるようにしていきたいと考えております。
　その中で、御指摘の日常生活圏については、法案では、住居、広場、その他人の日常生活の用に供されている場所などとしており、人が生計を立て、また、ふだんの生活で行動する範囲を想定しております。
　この具体的な定義についても、ガイドラインや法解釈の通知を通じてお示しすることを予定しており、各自治体が判断に困らないよう、分かりやすくお示しできるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
○川原田委員　そこの基準というか、そこをしっかりと示していかないといけないというふうに思っています。
　私の地元だと、農家さんが、山奥で農家をされている方があって、通学のスクールバスが来るんですね。この前伺ったときは、三日前にバスの乗る場所にまさに熊が出ましたよという話がありました。そこは日常生活圏なのかどうなのかというところ、そこをしっかりと示さなくちゃいけないというふうに思うところですけれども。
　今のだと、地域によって受取方が違って、私の町はここは生活圏、ここは法の適用範囲です、でも、隣の自治体だとそこは入りませんだとかになると、これもまた自治体によって差が出ちゃうと、またそこで責任問題が発生しちゃうわけですね。隣の町はここはいいんだけれども、うちの町はそうじゃありませんとか、そういうふうにならないように、しっかりとしたガイドラインが必要だというふうに思っていますし、とはいっても、でも、自治体独自の判断というのもまた求められるというのもあります。
　そこの、隙間というか、そこはどこで線を引くのかというのはすごく難しいと私は思っていて、この日常生活圏、国としてしっかりとした指針を示すと同時に、地域の声もしっかりと聞くということをやっていただきたいというふうに思っています。
　もう一つ難しいのは、生活圏というところと同時に、警察官職務執行法第四条とのすみ分けだというふうに思っています。今言った、エリアとしてもここをまたいだらこの法律の適用で危険な動物だというふうに言っちゃうのかというのと同時に、じゃ、どこで警察官の職務執行法の第四条とすみ分けをしていくのかということがすごく難しいと思います。
　特に、ハンターの皆さんがいつも心配しているのは、やはり手負いの熊になった場合の危険性ですよね。一度の銃弾で残念ながら仕留めることができなくて、ハンターに向かって突進してきてけがを負うなんてことは、これは命に関わる問題で、結構あります。そういったときに、じゃ、誰がそのハンターを守ってくれるのか。
　そうなると、確実に警察官職務執行法第四条ということになるんだと思いますけれども、じゃ、その現場にちゃんと警察官がいるんですか、この法改正によって警察官の責務が変わっちゃうんじゃないですかという心配の声が地域から上がっているんですけれども、こういったことがないのか、警察としてどう考えているのか、お伺いします。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　警察では、市街地に熊等が出現した場合、これまでも、速やかに市町村や関係機関等と連携し、地域住民等の安全確保のための避難誘導や交通規制、警戒活動に当たっており、安全な場所への避難等が円滑に行われるよう、市町村等との合同訓練を行うなどしてきたところでございます。
　鳥獣保護管理法改正後も、当然のことでございますが、これらの警察の対応に変わりはなく、引き続き、市町村を始めとした関係機関やハンターと連携協力いたしまして、熊等による人身被害を防止してまいります。
○川原田委員　分かりました。
　是非そう進めていただきたいと思いますし、日常的なコミュニケーションも非常に重要だというふうに思っています。また、避難についても、今答弁いただいたとおり、警察の担う部分というのは明確にあると思いますので、日常的なコミュニケーションをしっかりと自治体とハンターの皆さんと取って進めていただきたいというふうに思っています。
　次に、もう一点、地域からどうなるんだろうと不安の声が上がっているのは、責任の財政的な負担、何かがあったときには財政的な負担が生じるのではないかということです。
　これについては保険の加入ということがありました。そういった民間の保険があるということだと思いますけれども、これにはやはりしっかり入っていただきたいというふうに思うんですが、その説明もちゃんと自治体にしていただきたいんですけれども、そのコスト、保険の加入料などは国が見てくれるのかな、そういった声も上がっているところです。
　そこを確認したいのと、地域の自治体から上がっているのは、そのときの事務的な手続がすごく複雑で大変なんです、環境省と農水省とに分かれていて、いろいろと事務的なものは地域の負担になるんですという声が上がっているんですが、そういったことを改善していただきたいと思うんですが、その財政的な部分と事務的な部分、どう進めるのか、お伺いします。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　市町村長が緊急銃猟の実施に伴う補償を行うことになる場合には、市町村長が契約する保険の活用を想定しております。そして、当該保険の保険料は、環境省の交付金により財政支援が可能であります。
　また、保険加入に係る手続を含め、市町村が円滑に対応できますよう、ガイドライン等により緊急銃猟に係る手続を明確化するほか、説明会を開催するなど必要な支援を行い、手続面でも負担の軽減に努めたいと考えております。
○川原田委員　今の答弁の内容どおり、しっかりと進めていただきたいというふうに思っているところです。やはりまずしっかりとした周知を行っていただきたいというふうに思います。
　まだ聞きたいことがいっぱいあるんですけれども、絞って進めていますけれども、次に、大前提の部分をちょっと振り返ってみたいと思います。
　この改正が必要になってくるよというのは、やはり北海道で起きた砂川での事件というのが大きな問題でした。今も地域でハンターの皆さんとお話をしていると、もう絶対やらないよと言われるんです。もう絶対熊の対応なんてしない、もうあんなことが起きたから絶対関わりたくないと言われるんです。そういった状況になっていますので、ハンターの皆さんに対する理解を求めていくということは本当に大事だというふうに思っています。
　ですので、間違ってでもこの前みたいに、何か報道を見ると、まるでハンターが悪者かのように扱っているような報道もあったりとかしますけれども、そういったことにならないよう、絶対的なハンターの皆さんへの担保というか、そういったものが必要だと思いますが、いかが考えているのか。
　また、今、現状の制度で信頼を失っているハンターの皆さん、先ほど言ったような、もう絶対関わらないぞと言っているようなハンターの皆さんへの信頼回復をどのように進めるのか、お伺いします。
○浅尾国務大臣　熊等が人の日常生活圏に出没した場合には、地域の関係者が連携して対応することが不可欠であります。
　その中でも、御指摘のとおり、ハンターの皆様に安心して対応していただくことができる環境整備が重要であり、制度の検討に当たって、ハンターの方々から御意見をいただいてまいりました。
　緊急銃猟は、市町村長が主としてハンターに委託して実施することとしておりますが、銃猟を行うことの決定や、そのための安全確保措置など、緊急銃猟の実施の責任は市町村長にあり、委託を受けたハンターが責任を負うものではありません。
　また、委託を受けたハンターには腕章等の着用義務があり、市町村長から委託であることを明確にした上で、物損や万が一の人身事故が生じた場合には、ハンターではなく銃猟を委託した市町村が補償や賠償を行うことについて制度的に担保することとしております。
　こうした制度の内容については、今後作成するガイドラインにおいても周知し、ハンターの皆様に安心して御協力いただけるようにしてまいりたいと考えております。
○川原田委員　分かりました。
　今答弁いただいたように、となると、今度は自治体の責任だということになります。
　自治体でもう一つ困っている点は、判断をできる人材がいない、人材の育成をどうするんだという声が上がっています。今、現状で、なのでこの法で、さあ地域で対応してくださいと言われても、本当に皆さん不安になるのは、やはりどうしていいか分からない、誰がそこを決定するんだとか、そういったことになってくるというふうに思います。
　やはり、そういった点でいくと、先ほど人材育成については篠原先生からもありました、そういった知見を持った人が自治体にしっかりといるということがこれから先は非常に重要になってくるというふうに思っているんですけれども、その点はこれからどのように進める考えがあるのか、お伺いします。
○浅尾国務大臣　現実問題として、喫緊に差し迫っている熊の人の日常生活圏への出没対策については、銃猟や熊の生態に精通する猟友会等の協力を得ながら対応を進めざるを得ない状況にあり、御協力いただいているハンターの皆様には感謝を申し上げます。
　その上で、鳥獣管理の専門的知見を有する自治体職員や、地域の状況に応じて自治体職員のハンターを育成していくことも必要であると考えております。
　環境省としては、人材の育成について、大学等と連携し、鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムによる若手人材の育成サポート等に取り組むとともに、御指摘の自治体の人材確保、育成に係る取組についても、交付金により支援をしてまいります。
　引き続き、関係機関とも連携して、自治体職員のハンターも含め、必要な人材の育成、配置に係る支援を進めてまいりたいと考えております。
○川原田委員　分かりました。
　今大臣から答弁があったように、今はまだ、対策というのは緊急的なものも含めて現状でできることをやるということで、ただ、やはりハンターの高齢化も含めて、これからまだまだ対策は、変えていかなくちゃならない、講じていかなくちゃならないんだというふうに思います。これからも、そういったことで、状況を見守りながら検討を続けていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。
○松木委員　松木でございます。
　今、最後に川原田君がいい質問をしたなと思うんですけれども、今回は取りあえず緊急的にやるんだ、こういう話なんですけれども、それじゃ、いつ頃までにこれはちゃんとしたことをやるのかというのがちょっと知りたいなというふうに思うんですけれども、大体の目安はついているんですか。
○植田政府参考人　お答えをいたします。
　もちろん、法律が通りました後は、改正に六か月をかけます。改正というか施行に六か月以内であります。その間に、きちんとガイドラインを作って、市町村の方々にまず周知をして施行していくということに全力を挙げたいと思いますし、今年度内にできますことは既に予算も含めて計上をさせていただいておりますので、そういったことで、今年度内にできることをまずは進めていきたいと思っております。
○松木委員　それじゃ、局長、いろいろな方策はあると思うんだよね。例えばベアドッグというのもありますよね。ピッキオというＮＰＯ法人が軽井沢でかなり成功させて、篠原さんがさっき言った犬のおしっこの話なんだけれども、いわゆる人身事故が起きなくなったという話もあります。そして、北海道は白滝村というところだと思うんですけれども、そこら辺で、北大の先生がいわゆるベアドッグの研究をなされています。先ほど、ちょっとはお金がついているという話もあったんだけれども。
　そういうことも含めて、根本的な対策というのはこれからも推し進めていくべきだというふうに思いますけれども、是非そういうことにまた予算をつけられるように、環境省の事務次官はたしか財務省出身のおじさんだよね。だから、その人をよく使って、お金をやはり余計取らなきゃできないですよ、お金がなきゃ何もできないんだから。局長、どうですか、頑張りますと一言言ったら。
○植田政府参考人　お答えをいたします。
　今年度予算でも、熊対策予算としておかげさまで増額して計上させていただいておりますけれども、更に次の年度は計上を多くして、対策を総合的に取れるように頑張ってまいりたいと思っております。
○松木委員　これからもしっかりやってください。
　そして、今回の法律改正というのは、よほどのときに射殺やむなしということなんですね。出てきたらもうやっちゃえやっちゃえ、こういうふうに言うやつもいるわけですよ。中には、今回、修正案を出したいなと思って、名前だけ、危険をとにかくちょっと変えてくださいよという話を随分したんだけれども、なかなか環境省さんも堅くて、まあ気持ちも分からないじゃないんだけれども、そんな中で、個人的なことは言わないけれども、後援会長が襲われたことがあるんだから、あんなもの危険だ危険だと決めつける人間もいれば、そういう人間もいるわけですよ。
　片や、やはり、岐阜の知事をやっていた、嘉田さんっているじゃないですか、あの人なんか、自分が知事のときには熊を殺さなかったはずなんですよ。ほとんど殺さなかったのか一頭も殺さなかったのかまでは僕は分からないんだけれども、だから、そういう嘉田さんの、どういう政策を取ったなんというのも、これも一度よく聞いてみたら私はいいと思いますよ。
　いずれにしましても、これはもう一度確認しますけれども、どんどんどんどん射殺する、そういう気持ちで作った法律ではないということだけは言えますか。
○小林副大臣　松木委員おっしゃっていらっしゃるとおり、この緊急銃猟制度は、熊による人の生命身体への危害を防止する措置が緊急に必要であり、銃猟以外の方法では的確かつ迅速に熊の捕獲等をすることは困難である場合に限って実施するものでありますので、今おっしゃっていらっしゃったように、どんどん出てきたらすぐ撃つんだ、こういう考えではないということは明確に申し上げたいと思います。
　熊が出没した際に、人身被害の防止が何よりも重要だと考えておりますが、全ての熊を銃猟しなければならないものではなく、現場の状況によって、追い払いやわなによる捕獲等を含めて、適切な手段を選択して対応すべきものだと考えております。
　熊による人身被害を軽減するためには、そもそも熊の出没を抑制する対策を徹底して、出没自体を減らすことも重要でありまして、そのような総合的な対策を、先ほどの予算も含めて推進してまいりたいと考えております。
○松木委員　是非気をつけながらやってください。
　そして、これは私が質問するはずじゃなかったことなんですけれども、篠原さんがさっき、熊の研究所をつくれという話をしましたでしょう。あれ、結構有効かなと思うんですけれども、大臣が、今すぐ、じゃ、つくりますと言えればいいけれども、そういうことにもならないだろうけれども、これ、本当にちょっと検討していただけたらありがたいなというふうに思いますので、それは、答えは一応いいです、そのままで。是非つくっていただきたいというふうに思います。
　そして、皆さん、今、緊急銃猟という言葉を使ったじゃないですか。緊急銃猟という言葉を使ったから、緊急対処鳥獣でいいんじゃないかなというふうに実は思ったんですね。これ、空本君という非常に頭のいい方が、うちの理事が考えてくれたんですけれども、後で修正案を出すんだけれども、結局否決されるという、石原筆頭理事が賛成してくれるんじゃないかなと思っていたんだけれども、なかなかそうはいかないというのは本当に残念だなというふうに思っていますけれども。
　私が何でこんなことを言うのかというと、熊というのは、皆さん、北海道ではやはり、先住民族でアイヌの人たちがいますよね、アイヌの人たちから、これは神様なんですよ。そういうことで、神様は危険人物みたいな言い方はないでしょう、だから少しそういうことをやはり私は考えた方がいいと思っているんですよ。
　そこで、ちょっといいものを持ってきましたので、皆さんに見せますね。（パネルを示す）分かりますか、これ。上、これはヒグマ、これが鯨なんです。皆さんも見ますか。こんな感じで。よかったら見てください。余り興味もなさそうな人もいますけれどもね。
　これは何かといいますと、それぞれの神様がいるという話なんですけれども、「カムイ アリ エトゥナンカラ」、神々との出会い、こういうやつなんですけれども、これ、結城さんという方、札幌のアイヌ協会の会長さんだったかな、が描いていただいた版画なんですよ。結構高いんですよ、買うと。欲しかったらいつでも御紹介しますけれどもね。ここで、ニュージーランドのマオリ族の神様は鯨なんですね、そしてアイヌの神様は熊、これが一つの太陽の下にいて、海に囲まれて、出会ったという意味を込めて作った、こういうふうに言っているんですけれども、このぐらいアイヌの文化にとっては、熊というのは非常に大切なものなんですよね。
　それが、ちょっと、言葉が過ぎるとまでは言いたくはないけれども、しかし、やはり、危険なものだ、そういう決めつけというのは非常に、例えば猟友会の人たち、北海道もそうですし、かなりいろいろなところの猟友会の人たちも、危険という言い方をするのはいかがなものかということも随分言っているんですよ、皆さん。ただの自然保護団体とか、熊は好きだから、かわいいからと言っている人たちだけじゃありません。いろいろな方が、こういう言葉の使い方というのはよくないという話をしています。
　その中で、猟友会の人たちから、これを質問してくれと私に言われたんですけれども、生物多様性基本法というのがありますよね、これを理解しているならば、何で危険鳥獣という言葉をつけるのだというふうに聞いている方がいまして。
　この生物多様性基本法では、これからの次世代のために国民への道徳的理念で教育されていくということが大切なことであると、そこをこの法律は挙げているのに、片方で、安易な言葉を用いて、国民に熊イコール危険というようなことにもなりかねない状況を生むことになる、このような法律を作ることは生物多様性基本法にバッティングしているのではありませんでしょうかというようなことを是非私から聞いてくれ、こう言われましたんですけれども、お答えをお願いします。
○植田政府参考人　お答えをいたします。
　生物多様性基本法は、御指摘のとおり、豊かな生物多様性を保全し、その恵みを将来にわたり享受できる自然と共生する社会を実現することを目的としているものであります。
　熊対策につきましても、人と熊のすみ分けを図るという考えの下、捕獲だけでなく、生息環境の保全、整備や、人の生活圏への出没防止など、総合的な対策を講じることが重要と考えておりまして、令和六年四月には関係省庁とクマ被害対策施策パッケージを取りまとめたところであります。緊急銃猟は当パッケージにおける施策の一つとして位置づけられているものであります。
　このため、人の日常生活圏においてやむを得ず実施される緊急銃猟が、生物多様性基本法の目的であります自然と共生する社会の実現、これと矛盾しているとは考えておらず、緊急銃猟の対象は、人身被害リスクが高い鳥獣であることからすれば、危険鳥獣という名称で適当であるというふうに考えております。
○松木委員　法律そのものは仕方のないところはもちろん分かっているんです。それが出てきたら、どうしても、猟友会の人たちも言っていました、俺たちは殺したくて殺すわけじゃねえぞということも言ってくれました。ただ、危険というレッテル貼りがよくないんじゃないのというだけのことなんですよ。
　ですから、今回はこれで決まるんだろうけれども、しかし、どこかでもう一度、この言葉、緊急銃猟という言葉もあるんだから、緊急対処鳥獣でも十分に私はいけると思いますので、それをもう一度、大臣、ちょっとどこかで、猟友会の人たちもかなり言っていますからね、是非、すぐ今変えるという話にはならないのは分かりますけれども、ちょっと考えてみていただきたいんですけれども、どうでしょう。
○浅尾国務大臣　委員御指摘のとおり、熊に対して様々な捉え方があることは承知をしております。
　その上で、今回の改正案では、国民の安全、安心を確保するため、人の日常生活圏における緊急銃猟制度を創設することとしております。
　この緊急銃猟の対象となる鳥獣は、現に人家周辺での人身被害が多数確認され、被害を受けた際には重傷化リスクが高い鳥獣を想定していることから、本法案において危険鳥獣という名義で定義することが適当だと考えております。
　なお、今回の改正案では、奥山における熊の緊急銃猟が実施されるものではありません。熊対策は、人と熊のすみ分けを図るという考えの下、奥山での生息地保全や誘引物の管理、除去など、捕獲に偏らない総合的な対策を関係省庁と連携して推進していくことで、委員御指摘のことにも対応していきたいというふうに考えております。
○松木委員　もう時間ですから、これで終わりますけれども、熊というのは、何頭も一遍に子供ができるということではないようなんですよね。意外と繁殖力はそんなに高くないですから、どうしても出てきたものを殺すというのも分かるし、それは人間が何だってファーストであることは事実だけれども、やはり九州なんかは絶滅していますわね。
　だから、そういうことをやはり重々気をつけてやっていかなきゃ、生態系というのはありますから。熊がいるというのは、アイヌの人から見ると、これは神様の化身なんですよね。北海道は寒いですからね、熊の毛皮にもなりますし、そしてお肉も食べられる、それが神様なんですよ。面白いでしょう、これ、アイヌの人たちの考え方というのはなかなかすてきな考え方なんですけれども。
　いずれにしても、やはり、自然を大切にしながらやっていくのが先進国である一つのあかしでもあるじゃないですか。日本がよい国である、そしてすてきな国だということのあかしになると思いますので、是非そういうことを頭にしっかり入れながら、これからも環境政策を頑張っていただきたい。局長も頑張ってください。
　以上です。ありがとうございました。
○空本委員　日本維新の会の空本です。今日も、質問、よろしくお願いいたします。
　まず、お手元に資料を配付させていただきます。そちらが届いたら。皆様に届いていますかね。
　まず、資料の、配付資料一番でございますが、この鳥獣保護管理法に基づく指定状況。熊とかイノシシの位置づけ。危険鳥獣とは、特定鳥獣とは、指定管理鳥獣とはということで、環境省さんの方にこれを作っていただきました。そして、下の方の緊急銃猟の考え方というところで、これも環境省の方に、どの場面で危険鳥獣として銃猟していいのかというのが、模式的にポンチ絵として示されております。
　熊その他の人の日常生活圏に出現した場合に人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれが大きいものとして政令で定める鳥獣であるということでございますが、この模式図等で、熊全体は危険鳥獣ではない。イノシシも、すみかによっては危険鳥獣ではない。ただし、日常生活圏に出てきて、そして、人体、人の生命とか財産とか、そういったものに危害を及ぼす場合において、危険な鳥獣、それも熊とイノシシに限定しているということでよろしいんでしょうか。まず、定義づけをお願いいたします、環境省から。
○植田政府参考人　お答えをいたします。
　まさに委員御指摘のとおり、本法案における緊急銃猟の対象となる鳥獣につきましては、人の日常生活圏に出現した場合に人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれが大きいものとして、人身被害リスクの高い鳥獣である熊、イノシシを想定しております。
○空本委員　質問の順番をちょっと変えさせていただきまして、この中で、昨年十月に、中山間地域、京都府の福知山市の農家の方が、多分日常生活圏である田んぼの中で、野生の鹿に襲われて、男性の方、農家の方が死亡されたという事例が発生しています。繁殖期の野生の雄の鹿というのは凶暴であるということなんですが、そういう鹿は対象鳥獣とすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○植田政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のニホンジカでありますが、やはり一般的には熊、イノシシに比べて人身被害リスクが小さいということから、危険鳥獣とはしない想定であります。
○空本委員　熊とイノシシの場合は、やはり体も大きいし、そして、といいながら、鹿の場合も結構、出てきて危ない場面も、私も中山間地域をよく歩いていますので、出くわしたり、軽自動車で走っていると、ぶつかるとこちらもやられてしまいそうなことも結構ありますので、そういった意味で、鹿だって場合によっては危ない。
　そういった意味で、やはりこの定義づけというのをもう少し丁寧に行っていただきたいんですが、どうですか。環境省の方、いかがでしょうか。
○植田政府参考人　お答えをいたします。
　繰り返しになりますけれども、やはり、ニホンジカにつきましては、これまでの人身被害の件数でありますとか重傷化の件数から見ても、人身被害リスクが熊、イノシシに比べて小さいということは明らかであります。
　それと、この法律のたてつけの観点から申し上げましても、可能な限り対象とする鳥獣はできるだけ抑制的に、必要最小限とすべきという考えから、熊、イノシシに限るという方向にしたいと考えております。
○空本委員　いろいろガイドラインを作る際には、定義づけをしっかりお願いしたいと思います。
　先ほども川原田議員から質問があったんですが、どこまでの範囲を日常生活圏とするのかというところが少しぼやけているといいますか、相当ぼやけていると思うんですね。
　実は、私、今、顔がちょっと真っ黒なんですけれども、篠原議員の選挙区の野沢温泉村に、この週末、スキーの指導員の資格を持っていまして、その更新のため研修会に出席してきたところなんですが、大臣の御親戚と私、もう四十年来のスキー仲間でございまして、一緒にスキーをやったんです。
　そういった意味で、野沢温泉村とか、すごくいい場所で、例えばレストハウスとかスキー場に、そういうところに熊が現れて籠城しちゃったという場合、どうなんでしょうか。日常生活圏というのはどういうふうに判定するのか、御説明をお願いします。
○植田政府参考人　お答えをいたします。
　まずは、法案におきまして、人の日常生活圏は、御指摘のとおり、住居、広場その他の日常生活の用に供されている場所などとしております。条文に例示した住居や広場のほか、生活用道路、商業施設、農地その他の勤務地など、人が生計を立て、また、ふだんの生活で行動する範囲を想定しております。
　でありますので、人の日常生活圏、先ほどの御指摘のようなスキー場も、ふだんの生活で行動する範囲、あるいは生活、住居などがあるということであれば、日常生活圏には入り得るということかと考えております。
○空本委員　そこが国立公園だったらどうですか。志賀高原とか、そういうところは国立公園の中なんですよ。国立公園の中で勝手に、本当に市町村の許可を得て撃てるということでよろしいんですか。
○植田政府参考人　お答えをいたします。
　やはりこれは緊急銃猟制度でありますので、危険が迫っている状況でありますので、国立公園であるから駄目ということはありませんで、人の日常生活圏でこの条件が整った場合には、緊急銃猟制度の対象となるものと考えております。
○空本委員　そうならば、先ほど松木先生の方から話があったように、危険鳥獣というよりも緊急対処。緊急対処、緊急という言葉は私が提案させていただき、対処というのは維新の同僚議員のお医者様の猪口先生が提案されて、それで緊急対処鳥獣ということを提案させていただいたんです。
　そうならば、本当に危害を及ぼすかもしれない、でも危険な鳥獣じゃない。国定公園の中では、若しくは国立公園の中では、熊は危険な鳥獣じゃないんですよ。ただし、危害を及ぼすおそれ、緊急に銃猟しなきゃいけないということであるならば、本当に緊急対処すべき鳥獣として定義すべきと考えるんですが、いかがですか。
○植田政府参考人　お答えをいたします。
　緊急鳥獣の制度自体は、エリアというよりも日常生活圏、これは国立公園の中であっても外であっても、日常生活圏に熊が出没して危険が迫っているということから判断をいたしますので、それをもって、そのエリアに出てきた熊等の鳥獣を危険鳥獣と称しておりますので、特にエリアが国立公園だから危険ではないということではないと認識をしております。
○空本委員　もう一つ確認ですが、先ほど、鹿だったんですが、田んぼに出てきて、死んでいた。田んぼの近くには倉庫があったり、日常生活をして農業をされていらっしゃる。そういう田んぼのあぜとかにあるような倉庫とかに立てこもった、そういう中山間地域の場合でも、日常生活圏として捉えてもよろしいですね。
○植田政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど申し上げたとおり、住居や広場のほか、生活用道路、商業施設、農地その他の勤務地など、人が生計を立て、また、ふだんの生活で行動する範囲というふうに判断をされれば、そこは日常生活圏というふうに判断をしたいと思っております。
○空本委員　理解したんですが、ガイドラインの策定においては、しっかりと明確に、市町村、やはり、先ほど、自治体の判断、責任は重くなるということがございましたので、そういった意味で、分かりやすく。
　もう一点、では、今、出没状況がどうなのか、そして被害状況がどうなのか。人的被害、家畜の被害、これについて、環境省と農水省からそれぞれお答えください。
○植田政府参考人　お答えをいたします。
　熊とイノシシの出没状況でございますけれども、まず熊につきましては、令和五年度の出没件数は約二万四千件、そして、被害件数ですが、人身被害の発生件数は百九十八件、そして被害者数は二百十九人でありまして、いずれも過去最高となりました。
　イノシシでありますけれども、出没件数は把握されておりませんけれども、令和五年度の人身被害の発生件数は四十七件、被害者数は六十五名となっております。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　熊及びイノシシによる家畜の被害につきましては、家畜の死亡等による損害を補償する家畜共済に加入している農業者の家畜に関して申し上げますと、全国の家畜共済の実施状況を取りまとめた家畜共済統計によれば、令和三年度における共済事故の発生件数のうち、熊によるものは、死亡又は廃用が十四頭、疾病傷害が十五件、イノシシによるものは、死亡、疾病傷害共にゼロ件となってございます。
○空本委員　出没件数がまず増えているというのは分かるんですが、その中で、環境省のデータを見させていただいて、最近五年間のものですが、令和三年、令和四年は、令和二年、令和五年、令和六年に比べて、出没件数は半分だったんですね。
　なぜ出没件数が倍増しているのか、その要因というのをどういうふうに環境省はつかんでいますか。
○植田政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の令和二年度及び五年度は、秋の主要な餌でありますブナやナラなどのドングリが凶作により不足をし、熊が餌を求めて人里まで行動範囲を広げたことで、秋に熊の大量出没が発生し、人身被害が増加したものと考えております。
　また、令和五年度は、特に東北地方においてドングリが大凶作となり、秋田県及び岩手県を中心に、九月以降に市街地や人家周辺、農家などに熊の出没が増加し、人身被害が発生したと考えております。
○空本委員　あわせて、北海道の出没件数と、そして、その辺はどうなっているか、簡単に分かりますか。北海道は分かりませんかね。後ほどでいいです。いいや、後ほどに。分かりますか。ヒグマの方ですね。
○植田政府参考人　恐縮です。お答えをいたします。
　ヒグマの出没状況については、北海道の方で把握をされておりませんけれども、人身被害の発生件数は、令和五年度の人身被害の発生件数は六件、被害者数は九名で、二名の方が亡くなっていると承知をしております。
○空本委員　今の出没件数を確認させていただき、家畜も併せて確認させていただいたんですが、熊が出没する理由というのは、先ほど副大臣の方から、熊の出没抑制をするために施策を進めるというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、何をすべきかというと、ドングリなんですよね。ドングリの凶作を避けるようにする、若しくは、それを豊作に持っていけるまで森の整備をするということなんですが、それは、後ほど山の整備について少し議論させていただきたいと思います。
　その前に、銃を持っている、使用することに対してのトラブル事例について、二〇一八年八月の砂川の事案、これについて、猟友会の方、ハンターの方が撃ってしまって、そのときは問題なかったんだけれども、事後において訴えられてしまって、狩猟免許を失うという事例がございました。
　その事例と今回の法案、この関係づけというのはいかがでしょうか。
○植田政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の事案、砂川事件でありますけれども、二〇一八年に北海道砂川市でハンターがヒグマに発砲したところ、鳥獣保護管理法で禁止する建物への発砲があるとして、同法に加え銃刀法違反となり、銃の所持許可取消処分をめぐり、ハンターが北海道公安委員会と係争中の事案であると承知をしております。
　本法案に基づく緊急銃猟であれば、建物に向かって行う銃猟を禁止する鳥獣保護管理法の規定の適用を除外することとしております。
　したがいまして、本法案の規定に従って行う銃猟につきましては、銃刀法に基づく銃の所持許可も取り消されない仕組みとなっておりますので、同様の事案は今後は起きないものと考えております。
○空本委員　しっかり理解できるところでございます。
　そして次に、ハンターの方がだんだん少なくなってきているということで、防衛省さんと環境省さん、さらには農水省さんら関係省庁さんが協力し合っていろいろ今対策を打っていただいて、今、配付資料をめくっていただきまして、資料の三番目、これも京都府の福知山での対策、取組ですが、自衛隊ＯＢによる鳥獣被害防止活動という、多様な担い手をつくろうじゃないか、農水省、環境省、防衛省が連携して、自衛隊退職者のＯＢの方々、隊友会の方々に呼びかけて、こういう狩猟免許を取っていただこうというような取組をされていらっしゃるということでございます。
　すごくありがたい話だと思うんですが、こういった取組に対して、防衛省さん、環境省さん、これからもどういうふうに進めていくのか、併せて、もし御発言、御見解があればお願いいたします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　有害鳥獣対策について、防衛省・自衛隊は、これまでも、地方自治体からの協力要請に基づき、任務遂行上支障のない範囲で必要な協力を行ってまいりました。
　狩猟者の確保の観点からは、農林水産省や環境省と連携し、自衛隊のＯＢ、退職者等で組織された公益社団法人隊友会に対し、狩猟の魅力や社会的役割について、自衛隊ＯＢへの広報、普及活動、具体的には、農林水産省及び環境省から全国の都道府県の隊友会に対して鳥獣被害対策の重要性を説明し、隊友会員に向けたパンフレットを配付するなどへの協力をお願いしてきています。
　引き続き、関係省庁とよく連携しつつ、広報、普及活動への協力など、必要な協力を行ってまいります。
○植田政府参考人　お答えをいたします。
　防衛省からの答弁がありましたとおり、環境省では、平成二十六年度から農林水産省と共同で、自衛隊退職者等で組織をされた公益社団法人隊友会の総会等で、鳥獣被害防止対策への参加や狩猟免許の取得を呼びかけているところであります。
　今後とも、関係省庁と協力をして、このような取組を更に進めていきたいと考えております。
○空本委員　私も隊友会の特別会員にさせていただきまして、特にこれは陸上自衛隊のＯＢの方々にお願いすべき案件かな。ちょっと海上自衛隊と航空自衛隊の方々は、余りそういう装備というか、練習されてきていないので、そういうＯＢ会の方々、各地にもおられますし、陸上自衛隊は各地にも駐屯されていますので、是非、そういうＯＢの方、働きかけをしっかりお願いしたいし、また、そういう皆さんは意識が高いので、本当に、お願いされれば喜んでそういうふうに受けてくださると私は感じておりますので、是非お願いしたいと思います。
　そして、もし万が一自衛隊の敷地内に熊が入ってきて、そのときに自衛隊は撃てるのと。
　例えば、実は、二〇二一年六月十八日、陸上自衛隊の丘珠駐屯地の正面から熊が入ってきて、そこで、門を塞ごうとした四十代の男性の隊員が負傷してしまったという事例があります。そして、私、勘違いしていまして、駐屯地内の丘珠空港の敷地で熊を猟友会の方がハンターとして銃猟された、駆除したというふうに勘違いしていたんですが、それは敷地外だった、警察の方はそういうふうにお示しいただいたんです。
　今回の銃猟に、こういう場合、実際、警察の方自身がやるべき案件なのか、自衛隊の方がやるべきなのか、そういったことも含めて、まず警察庁の方から、分かる範囲で、この内容、御説明だけお願いします。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　委員お尋ねの件につきましては、令和三年六月十八日に発生した、札幌市内の陸上自衛隊の敷地を含む区域に熊が出現し、四人が負傷した事案であると承知しております。
　本事案におきましては、人の生命や身体に危険を及ぼすおそれがあり、特に急を要する状況であったことから、対応に当たっていた北海道警察の警察官が、警察官職務執行法第四条第一項の規定に基づき、ハンターに対して猟銃を使用して熊を駆除するよう命じ、猟銃による熊の駆除が行われたものと承知しております。
○空本委員　ただし、実際のところは自衛隊の敷地内であった。一般の国民の皆さんから見ると、やはり、これまで訓練をされて、しっかり銃等の取扱いのできる方々が、自衛隊の敷地内に入って、自衛隊隊員の方が撃てないというのはちょっとおかしいんじゃないかと思う方々もいるかもしれない。いるかもしれない、いないかもしれませんが。
　そういったところで、実際、いつでもどこでも銃が撃てるような環境といいますか、やはり、銃はちゃんと管理されていると思うので、一般には自衛隊の方々でも敷地内では簡単にそういうふうなものを撃てないと思うんですが、いかがでしょうか。まず、防衛省の方からお答えください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊法の規定によりまして、自衛隊は任務の性質に応じた武器の使用が可能ではありますが、熊を含む鳥獣に対する武器使用を想定した規定はありません。
○空本委員　そこで、もし、訓練中に山中に入って陸上自衛隊の方々が訓練している、銃の射撃訓練とかされている、そういうところに熊とかイノシシが出現した場合、もし、ちょっと近づいてくるな、危ないなと思ったときには撃てるのでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　万一、熊に隊員が襲われたような場合に、危険を回避するために武器を使用した場合ですけれども、その場合、刑法三十七条の緊急避難に該当する場合には、罰せられない又は刑が減免されるものと承知しております。
○空本委員　警察庁の方はいかがですか、この判断は。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　委員お尋ねの場合に銃刀法違反になるか否かにつきましては、個別具体の事実関係に即して判断されるべきものでございますが、その上で、一般論として申し上げますと、銃刀法における銃砲等の発射の禁止の規定は、法令に基づき、職務のため銃砲等を所持する者がその職務を遂行するに当たって当該銃砲等を発射する場合には適用されないということとされております。
○空本委員　今回の法律と少し枠は外れてしまうかもしれないんですが、やはり、一般の方々の日常生活圏じゃないかもしれないけれども、山に入ってウォーキングされたり、そういうところではやはり訓練はされませんが、でも、近いところでやっていらっしゃる場合もあります。そういったところを考えたときには、やはり、自衛隊の方々が何か危害を受けるような事態があった場合は撃てるんだよ、そういった場合は撃てないんだよというようなところも、この法律と併せて、環境省はちゃんとまとめておいた方がいいかなと思うんですね。
　分かりやすく、一般の国民の皆さんが見て、これは、普通には自衛隊隊員の方々は銃というのは安易には使えない、ただし訓練中には使える、使えるけれども、危害を及ぼす場合においてはそういうイノシシ、熊に対してはできるんだ、そういったことを明確にしておいた方が私はいいのかなというふうに感じております。
　そこで、資料の方でございますが、配付資料、戻っていただいて二、これも環境省さんの方に作っていただき、警察庁さんの方ともこれは共有いただいていると思うんですけれども、鳥獣保護管理法の改正案と警察職務執行法のところで、国家賠償法も含めて、実際どういうふうな仕組みになっているかということでこの模式図も書いていただいて、人命の、本当に緊急事態として、人命若しくは身体に危険を及ぼす場合が警察官職務執行法、そうじゃないけれども緊急な場合が鳥獣保護管理法というところになっているということなんですが、これについての違いというか、それぞれ環境省、警察庁、各々、この違いについて御説明をまずお願いします。
○植田政府参考人　お答えをいたします。
　本法案に基づく緊急銃猟は、危険鳥獣が人の日常生活圏に侵入し膠着状態にある場合において、安全確保の措置を講じた上で、従来より、予防的かつ迅速に銃猟を行うことができるようにするものであります。
　例えば、住宅地に隣接する河川敷に熊が出没した場合や建物に熊が入り込んで立てこもった場合などが想定をされております。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　警察官職務執行法第四条第一項においては、警察官は、人の生命若しくは身体に危険を及ぼすなどの危険な事態がある場合であって、特に急を要する場合においては、その場に居合わせた者等に対し、危害防止のため通常必要と認められる措置を命ずることができることとされております。
　熊等が出現し、今申し上げた警察官職務執行法第四条第一項の要件に該当する場合には、警察官は、その場に居合わせたハンターに対し、猟銃等を使用して熊等を駆除するように命じることができるものと認識しております。
　具体的な事例といたしましては、通報を受けた警察官が現場に到着し、現に熊等が人を襲おうとしているような場合が考えられるところでございます。
○空本委員　一応明確に答えていただいているんですが、まだ、個別にいろいろガイドラインを作る際には、具体的案件についても、事例についても入れながら示していただきたいと思うんです。
　その際、先ほどもございましたけれども、事務手続の煩雑さとか保険に入らなきゃいけないとかという話もございますが、実際誰が入るかというと、市町村全部入らなきゃいけないんですか。まず、全部の市町村が保険に入らなきゃいけないんですか。
○植田政府参考人　お答えをいたします。
　保険の部分に市町村として入るかどうか、当然任意、市町村の御判断でございますし、熊の出没、生息状況によって判断は違ってくるかと思っております。
○空本委員　実は、私、広島県で、広島県の提示しているツキノワグマの繁殖地域というか、それを見ると、イノシシがどこにもいますから、イノシシはいるとなれば全部の地域が入らなきゃいけないと思うんですけれども、そうなったら、市町村に任せるのではなくて、都道府県単位で保険に入るという制度の方がやりやすいんじゃないんですかね、どうですか。