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○国務大臣（山岡賢次君）　良いマルチ、悪いマルチという言い方が適当かどうかと。つまり、合法なものは合法ですし、どんなビジネスであっても、非合法なものは非合法、悪いものは悪いと、それはもう当然のことであると思います。
　私がいただいたということについては、当然、その議員連盟は健全なネットワークビジネスを推すという方向だということであって、ああ、そういうことかと、こう思っておりましたから、私はそれは健全なものだと、こういうふうに思っておりました。したがって、御質問のとおり、マルチ商法と俗に言われておりますけれども、これは明確な定義があるわけではなくて、個別の事例ごとに判断をせざるを得ないところがあります。総じて、全部いいとか全部悪いとか、こういうふうに言えるものは、あらゆるビジネスにはそういうことはあり得ないんです。
　そういうことで、一律に合法か否かということをお答えすることはできませんし、また法律上、特定商取引において連鎖販売の規制のための規則がちゃんと置かれているわけでございまして、書面の義務付けや不実告知、それから威迫困惑、誇大
　いずれにしろ、連鎖取引において特定商取引法の規制に違反する行為があれば、消費者庁として厳正に対処してまいります。
○委員長（石井一君）　質疑を続行してください。いやいや、そんなことを協議するの。──理事会で協議します。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御本人はそういう事実はないときっぱりとおっしゃっておりますので、それを踏まえて対応したいと思います。
○国務大臣（平岡秀夫君）　お答えいたします。
　先ほどの法務省当局に質問された中身は、宇都宮地検に告発状が提出されているという報道がされているけれども受理しているのかという、そういう御質問だったと思います。
　検察当局として……ええ、その告発を受理し、捜査中であるということでありまして、検察当局が受理をしたということを報告を申しました。
　そこで、検察当局においては法と証拠に照らして適切に作業を進めているということでございまして、個別の問題についてここで答弁差し上げることはできません。
○国務大臣（安住淳君）　お答え申し上げます。
　トータルは復興事業としては十九兆でございまして、先生を始め皆様に御協力いただいて既に一次、二次と終えておりますので、その分が六兆ですから残りは十三兆ということになるわけですけれども、今回の補正予算は三党合意に基づく国民年金国庫負担分の二分の一等も加味してということになりますので、その分と、そして一次、二次プラス復旧のための予算を入れて総額を出すということになると思います。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○国務大臣（安住淳君）　ですから、税外収入等を区分管理をいたしますから、税収が増えたりすれば、それはそれでまたそれを積み足して……いやいや、景気が良くなったりする、成長がするということもありますから、先生。そこは、税の世界を一番御存じですから、それは上がったり下がったりもしますけれども、まず基本的なフレームをしっかり決めて、その上でいろんなまた政府資産等の売却等も考えていかなければならないと思っております。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
○国務大臣（安住淳君）　やっぱり、基本は復興は十年で成し遂げようということで基本法は皆さんの賛同をいただいてできました。いや、ですから、償還も基本は十年としつつということで、今後与野党交渉で話を是非していただければというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　全く何を言っておるか分からぬ。延ばせば済む話でしょうと、償還期間をね。これは本当に財務省が次の消費税増税の布石を打っているだけなんですよ、民主党の皆さん。これをちゃんと、三党合意で増税なんかしろなんて言っていないですよ。何度も言うけど、私だって税調の幹部やっているんですから。最後の償還の道筋を付けろって法律に書いているんだから、それは分かっているけれども、来年から増税しようなんて自民党が言っているなんか言うたら、それは全然違いますよ。私もやじに答えない方がいいですけどね。そう思います。そういう話ですよ、本当に。
　とにかく、復興増税ということで国民の皆さんの優しい心持ちを逆手に取るような形で消費税増税の布石を打とう、これは私は極めてこそくな手段と思います。私たちは、復興債の償還期間を延長すれば来年からの増税など全くする必要がない。今要る金があればほかに使えばいいんですよ。さっき言った、景気が良くなって上がってくるんだったら、ほかのところにも使うところはいっぱいあるんですよ。復興債は復興債で返す。それはだから区分でしょう。お互い同じことを言っているんだから。全く方法論が私は間違っていると思います。
　日銀総裁にお伺いします。
　今、物すごい円高デフレでありますけれど、その中でまたギリシャ発の世界同時不況が心配されています。もし、この機会に復興債の日銀、私は買取りという言い方をしますけれども、日銀買取りをすべきじゃないですか。
○委員長（石井一君）　以上で、野上浩太郎君を筆頭に、世耕弘成君、衛藤晟一君、猪口邦子さん、森まさこさん及び礒崎陽輔君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○櫻井充君　本当におっしゃるとおりなんだと思います。ここの点は非常に難しいんですが、でも極めて大事なことなので、いろいろ我々も知恵を出して一緒にやらせていただきたいと、そう思います。
　その中で、もう一つ、研究者をどう育成していくかということがあると思っているんです。今日はちょっと医療の研究者のことについては触れませんけれども、質問いたしませんが、ただ、医局制度が潰されて、大学の医局に戻ってくる人が本当に激減しているんです。これは、医局の機能は崩壊して、地域医療のことだけ出てまいりますが、研究をやる医者が激減しています。そうすると、基礎研究を支える人たちが減ってくるというのは、今後、先ほどライフのお話がありましたが、ライフを重点化するといってもとても難しい問題が生じてくると思っていて、ここはもう一度大学の機能をどうするのかということを考えていただきたいと思っているんですね。
　それから、若手育成のことについて、まず先に、若手という前に本当に理科系離れが進んでいるので、この間テレビ番組で、アジア、どこだったかな、とにかく、大学対抗のロボコンのコンテストがございました。今年の優勝がタイでございまして、その前四年間、実は中国です。日本が優勝したのは更に前でして、東大が優勝したきり後はずっと全然勝てない状況で、今年は残念ながら東大が準々決勝で負けてしまいました。
　こういったところにもっと予算を付けると、その技術、先ほど総理からもお話がありましたが、こういったロボコンが好きで高専に行かれる方もいらっしゃる、大学でもこういうことをやっているのであれば、こういったところにこそもうちょっと予算を付けた方がいいんじゃないのかなと思うんですが、その点についていかがでしょう。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、ある時代までは国内に非常に多くの同業他社があって競争したということが日本の成長の一つの要因だったのかもしれませんが、まさに経済の国境がなくなってくる中で、世界の中で競争ということになると一社一社の規模が非常に小さいと、結果的に一種の過当競争が生じていると、こういう分野は少なからずあるというふうに思っております。
　もちろん民間企業のことでありますので、国が直接合併しろとか再編しろとかということを直接できる話ではございませんけれども、できるだけ民間主導の産業再編を迅速に進めるために、産業政策と競争政策の連携強化等を内容とする産活法改正を実施をさせていただきましたし、また公正取引委員会においても、最近の経済実態に合わせた企業結合審査基準の見直しを実施をしているところでございます。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　さらに、例えば先ほどの研究開発等を始めとして様々な政策推進に当たって、例えばせめて研究開発分野だけでも各社が共同出資をした形で共同研究をするとか、こういったところにできるだけ誘導できるような枠組みをいろんなところに組んでいくことによって、民間の主導による産業再編で世界の中で競争できる日本の産業構造をつくっていくために、これは相当スピード感を持って進めていく必要があるだろうというふうに思っております。
○櫻井充君　例えば、大店法、大店立地法に変わったところで申し上げると、実はアメリカは大店舗が進出しようとするとその地域でアセスを必ず行うんですね。雇用がどうなるかとか商店街がどうなるか、それからその地域の人たちにいい商品が安く提供できるかとかいうことを全部見た上で認可を下ろす。昔の日本の大店法のそのままなんですよ。そういったことがあったにもかかわらず、日本は何でも規制さえ緩和すればいいみたいな格好になっていたから地方が……済みません、これはでも小泉・竹中改革ですから、自民党の方々から応援いただくのは、やじられるのは大変うれしゅうございますが、あそこに問題があるわけであって、そこを実は是正してくるのが私は民主党政権だと思っていたわけです。ありがとうございます。
　ですから、今の意味で申し上げれば、この地域再生制度とか構造改革特区も含めて、もう一度地域の再生に当たっていくべきではないのかと思いますが、この点についていかがでしょう。
○国務大臣（小宮山洋子君）　日本放送協会、ＮＨＫの保険料率は五・三五％です。それから、国家公務員共済の保険料率が六・七一％。協会けんぽの保険料率は九・三四％となっています。
　ただ一方で、先ほど申し上げたように、被保険者一人当たりの保険料が日本放送協会は五十五・七万円、国家公務員共済が四十四・一万円、そして、協会けんぽが三十四・六万円となっているということもございます。
○植松恵美子君　野田総理のおっしゃっていること、非常に私と同じ思いだということを伺いまして安心をいたしました。安心をさせていただきます。
　引き続き、観光産業について伺いたいと思います。
　東日本大震災以降、旅行者数は減少をしております。被災地はもちろんなんですけれども、日本全国に影響が出ております。海外からの旅行者は今月現在の時点で前年比三〇％減少しているんですね。
　そこで、観光業の復興のために、スマトラ沖地震があったときタイ政府が行った政策の例を挙げてみたいと思いますけれども、二〇〇四年にスマトラ沖地震があって、タイの南部は津波の被害がありました。そのため、観光客は激減をして観光危機に陥ったんです。そのときタイは、観光危機からの復興をするために、まずマーケティングの観点から、どういった国から自分の国にお客さんが来ているかというターゲット国を絞りました。そして、そのターゲット国に行って、短期的、中期的、長期的なプロモーション活動を行いました。このことは、今も日本の政府、観光庁が主導して一生懸命プロモーション活動はやってくださっております。
　その上に、タイはビザの免除、飛行機の発着料の免除、国立公園の入場料の免除なども行っております。これらのことは日本政府においては、この震災以降、観光を振興させるための目的として免除を行っているものはございません。たまたま、震災以前から中国の方のビザの取得免除などの協議をやっておりまして、たまたま今年の九月に実施されたということはございます。
　そのほかに、タイ政府は、国内旅行を促進するために、国内在住者が地方のホテルに宿泊した場合は税の一定額の控除を行っております。私はタイ政府の行ったこの観光振興策の税の一定の控除というのは非常に有効なんだと、私は個人的ですけど考えております。
　現在、我が国では増税の議論が毎日のようにされておりまして、毎日テレビを見ても、新聞を見ても、増税、増税のニュースが流れております。これを見ていますと、国民の消費マインドは冷え込んで、旅行に出かけようかという気持ちが萎えてしまうのは私無理ないんだと思っているんですよ。千年の一度の津波の被害、いろんな被害に対して十年で復興させようとしている国民の皆さんにやはり大きな負担を感じていると思っているんですね。
　我が国においても、増税という負担だけを国民にメッセージとして出すんではなくて、国民に旅行でも出かけてみませんかというメッセージのこもった、こういった旅行をすることによっての控除、一定額の控除というメッセージ性のある減税についてもお考えになったらどうかと私は御提案したいんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（石井一君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十七分散会
平成二十三年九月二十七日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中井 洽君
 理事　岡田　克也君　理事　笹木　竜三君
 理事　武正　公一君　理事　西村智奈美君
 理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
 理事　塩崎　恭久君　理事　武部 勤君
 理事　富田　茂之君
 阿知波吉信君 石関　貴史君
 石津　政雄君 今井　雅人君
 打越あかし君 江端　貴子君
 大西　健介君 逢坂　誠二君
 笠原多見子君 金森 正君
 川内　博史君 岸本　周平君
 京野　公子君 小山　展弘君
 近藤　和也君 佐々木隆博君
 田中美絵子君 玉木　朝子君
 中野　寛成君 中野渡詔子君
 中屋　大介君 仁木　博文君
 橋本　博明君 花咲　宏基君
 馬淵　澄夫君 宮崎　岳志君
 村越　祐民君 室井　秀子君
 矢崎　公二君 山岡　達丸君
 山口　和之君 山崎 誠君
 山田　良司君 横山　北斗君
 和田　隆志君 渡部　恒三君
 伊東　良孝君 石破 茂君
 小里　泰弘君 金子　一義君
 金田　勝年君 河井　克行君
 小泉進次郎君 佐田玄一郎君
 齋藤 健君 菅原　一秀君
 野田 毅君 馳 浩君
 山本　幸三君 石井　啓一君
 遠山　清彦君 笠井 亮君
 志位　和夫君 阿部　知子君
 江田　憲司君 山内　康一君
 下地　幹郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （地域主権推進担当） 川端　達夫君
 法務大臣 平岡　秀夫君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 中川　正春君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 国土交通大臣 前田　武志君
 環境大臣
 国務大臣
 （原発事故の収束及び再発防止担当）
 （原子力損害賠償支援機構担当） 細野　豪志君
 防衛大臣 一川　保夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 藤村 修君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （消費者及び食品安全担当） 山岡　賢次君
 国務大臣
 （金融担当） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （経済財政政策担当）
 （科学技術政策担当） 古川　元久君
 国務大臣
 （「新しい公共」担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当）
 （行政刷新担当） 蓮 舫君
 国務大臣
 （東日本大震災復興対策担当）
 （防災担当） 平野　達男君
 法務副大臣 滝 実君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 防衛大臣政務官 神風　英男君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 稲田　伸夫君
 政府参考人
 （公安調査庁長官） 尾崎　道明君
 参考人
 （原子力安全委員会委員長） 班目　春樹君
 参考人
 （東京電力株式会社取締役社長） 西澤　俊夫君
 予算委員会専門員 春日 昇君
 —————————————
委員の異動
九月二十七日
　辞任 補欠選任
 打越あかし君 笠原多見子君
 大西　健介君 宮崎　岳志君
 逢坂　誠二君 矢崎　公二君
 岸本　周平君 石津　政雄君
 佐々木隆博君 中屋　大介君
 中野　寛成君 玉木　朝子君
 和田　隆志君 田中美絵子君
 渡部　恒三君 山口　和之君
 小里　泰弘君 石破 茂君
 馳 浩君 伊東　良孝君
 遠山　清彦君 石井　啓一君
 笠井 亮君 志位　和夫君
 山内　康一君 江田　憲司君
同日
　辞任 補欠選任
 石津　政雄君 岸本　周平君
 笠原多見子君 京野　公子君
 田中美絵子君 和田　隆志君
 玉木　朝子君 中野　寛成君
 中屋　大介君 佐々木隆博君
 宮崎　岳志君 大西　健介君
 矢崎　公二君 逢坂　誠二君
 山口　和之君 渡部　恒三君
 伊東　良孝君 馳 浩君
 石破 茂君 河井　克行君
 石井　啓一君 遠山　清彦君
 志位　和夫君 笠井 亮君
 江田　憲司君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 京野　公子君 中野渡詔子君
 河井　克行君 小里　泰弘君
同日
　辞任 補欠選任
 中野渡詔子君 阿知波吉信君
同日
　辞任 補欠選任
 阿知波吉信君 打越あかし君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
 ————◇—————
○中井委員長　
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君、東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として法務省刑事局長稲田伸夫君、公安調査庁長官尾崎道明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石破委員　これは私が言うまでもなく、これを見ておられる多くの国民が判断をすることです。総理の答弁は、全く従来の、今までの総理の答弁と変わっていない。全く変わっていない。
　私は冒頭に申し上げました、ともに同じ責任を負おうと。私は、自分が正しいとか、自分たちは無謬であるとか、そのようなことを言うつもりはないんだ。
　この国会の場において、私が何を聞いたか。司法の判断は司法の判断である。それにゆだねるとするならば、政治倫理綱領の意味は一体何なのかということを申し上げている。この場は、黒白をつける場ではない、裁判の場でもない。立法府と行政府、そして司法、特にこの場合には司法と立法との関係ですが、それが分かれていることぐらい百も万も承知の上で、あえて政治倫理綱領をつくったのはなぜなんだ。
　司法の判断とは別に、この国権の最高機関たる、そして国民から選ばれた我々の場で、それは国民の前でということです、疑惑を持たれたことに真摯に解明する努力をする、それが国会議員の義務じゃないですか、責務じゃないですか。なぜそれを、一国会議員としてあなたは果たすべきだというふうに言えないのか。なぜ言えないのか。
　そして、その前にお答えになった、形式犯か実質犯か、そのことについては司法が判断することだ。そうではないでしょう。これが形式犯なのか実質犯なのかなどというのは、行政府の長たる、その法を所管する内閣を束ねるところのあなたに答えるべき義務がある。形式犯なのか実質犯なのか、それも司法の判断にゆだねねばならないとするならば、行政府の権能とは一体何なんだ。有権解釈とは一体何なんだ。有権解釈をするのは行政府でしょうが。それが形式犯か実質犯か、そのことも司法の場にゆだねるというのは、これは日本の法体系を履き違えた、それは間違った答弁です。
　もう一度お答えください。形式犯なのか実質犯なのか。そして、政治倫理綱領というものを実現するために、この場で民主党の長たるあなたが、証人喚問に出るべきだということを言わねばならないのではないか。何がとんちんかんだ。わからないでやじを飛ばすな。
　どうですか。私が言っていることは間違っているか。どのように答えるか、もう一度お答えください。
○石破委員　政治倫理綱領の持つ意味というのを、もう一度我々は拳々服膺してみる必要があるのではないか。
　我々は立法府の一員である。あなた方は行政府の一員である。しかし同時に、総理がお答えになったように、これはどちらでも使える論理だけれども、立法府の一員でもある。そして、民主党の代表である。そのあなたがどう考えるかをこの場で言わなくて、だれがどこで言うのだ。
　私は、記者会見でやっているからいいというのは、それは国会に対する侮蔑だと思う。記者会見でやっているからいい、そうはならないでしょう。だから説明責任を果たしたということにはならないのです。国会というものがどういうものなのか。今、後ろの方で、記者会見をやっているからいいのだ、そんなことは言っていないという話だった。つまらないやじを言わないでもらいたい。そこは本当によく理解をして言っていただきたい。
　何のために政党助成というものを入れたのか。何のために多大の犠牲を払って政治改革というものをやったのか。それは、金に左右されない政治をつくるということが目的だったはずだ。力は数だ、数は金だ、いろいろな言い方がありますね。政治は力、力は数、数は金、そういう考え方をやめようということだった。民主主義に、ある程度のコストはかかる。それは、我々が襟を正すということを前提とした上で国民に御負担をいただく。そのことによって、政治家は金集めよりも政治に専念をしようということだったはずだ。
　しかし、それにもかかわらず、その上にこういう金が乗ったとするならば、政治は力だ、力は数だ、数は金だということがそのまままかり通ることになりはしないか。
　私は、自分たちがこの政治改革に本当に一生懸命やってきたのは、金に左右されない、そのことをやりたかった。私は総理と違って、同じ年代だけれども、父親が国会議員であった。そのことによって、田中角栄さんから言われた。何でおまえみたいな者が衆議院議員に出られるのか、それは、親の知名度のおかげで、名前を売るお金、そして信用、それが安くて上がれるからだ、それが嫌ならば、本当に選挙区を全部歩けというふうに言われた。私は今でもそうだと思っているし、仮に親から政治資金団体を引き継ぐとするならば、それに課税がないなぞということがあってはならない、私は本当にそう思っている。
　金があるから政治家になれるとか、金があるから議員になれるとか、そのようなことを排していかないと、我々の時代でこれをなしにしなければならないと思っている。さればこそ、疑いを持たれた人は解明する努力が必要なのではないかというふうに思っている。そのことについては、総理、ぜひお答えをいただきたい。
　そして、もう一つ申し上げておきましょう。
　小沢さんについては、新生党が新進党に合流するときに、その資金をみずからの関連団体に入れたというふうに指摘をされている。そして、平成二十一年の選挙において四億四千万のお金が、ここにいらっしゃるかどうか私は知らないが、その系列の候補者に配られたというふうに言われている。そのことについて、そうではないというのならば、それをこの場で明らかにしなければならない。
　なぜならば、そこには政党助成金や立法調査費という国民の税金が含まれているからだ。そのことについて疑惑も持たれている。これは裁判になっているわけではありませんね。このことについてはどうですか。司法の関係はありませんでしょう。そのことについて疑惑が持たれている。そうではない、そのようなことはない、仮にあったとしても、これは何らやましいことではない、そういう説明をしなければならないのではないですか。この点についてはどうですか。
○石破委員　民主党には軸がないとか、ぶれるとか言われる。私は思うんですよ、あえてそれを詰めれば党が割れるからではないですか。それは、民主党の団結が第一なのであって、国家が第一でもなければ何でもない。どうやって国を守るかということが私は原点だと思っている。国会議員になることも……委員長、不規則発言は慎むように御指示ください。いいですか。静かに聞け。
　私は、国会議員であることも、閣僚であることも、内閣総理大臣であることも、それはあくまで何かをなし遂げるための手段であって、なること自体が目的ではないと思っている。何か実現したいことがあって国会議員になるのである、何か実現したいことがあって閣僚になるのである、それでもできないことがあるから内閣総理大臣になるのである、私はそういうものだと自分は思っています。
　ですから、閣僚になる場合には、それぞれの分野において何が問題点であるかということをきちんと認識し、それを正すためにはどのような法律が必要であるかということは既に準備をしていなければならない。そして、それを実現するためにはどのように予算が必要で、それを確保する財源はどのようなものなのかということをきちんと準備して閣僚になるべきだ。それが閣僚のたしなみだと私は思っている。なったその日から一二〇％の能力を発揮する、それが国民に対する責任である。野田内閣は恐らくそういう内閣であるのでしょう。そのことはこれから明らかにしていきます。
　しかし、私も何度か閣僚を務め、幾つかの仕事をさせていただいたが、閣僚ではどうしてもできないことがある。その限界というのは認識をいたしました。それは何なのか。それは、憲法に対する考え方を示すことです。
　発議は当然国会が行います。衆参三分の二の数によって国会が発議を行うことではあるけれども、憲法の解釈、これはきのう稲田議員がお尋ねをしましたね、集団的自衛権に対する総理の解釈を問うと。それは、現行憲法においては、保有はしているが行使はできないと承知をしているというふうにお答えになりました。
　いいですか。「民主の敵」という本の中には、はっきり総理は集団的自衛権行使の必要性を述べておられる。それがあなたの、私もそうだけれども、政治家として実現する使命である、使命の一つである、そのように思っている。日本国が独立をする、真の独立を果たす、そのことは何よりも優先をするはずだ。震災の復興もそう、エネルギーの確保もそう、景気対策もそう、円高対策もそう。しかしながら、そういうことを可能ならしむるのは、国家がきちんと独立をしているからできることなのです。これはほかの閣僚にはできません。総理がどのように考えるか。
　一つだけ伺いましょう。憲法九条、その中のどこから集団的自衛権は行使できないと論理的に導かれると総理はお考えですか。
○石破委員　我が党として、集団的自衛権行使を可能とするそのための安全保障基本法、これにおいて現在詰めの協議を行っております。このことは、私たちはそれを問わねばならないと思っている。これは我々ができなかったことの反省でもある。
　私は何度かこの場で申し上げた。自由民主党はいろいろな成果を上げてきたけれども、憲法について正面から国民に問うてこなかったこと、財政再建を先延ばししたこと、消費税率を先延ばししたこと、それは私どもは本当に国民におわびをしなければならないことだ。私たちができなかったからこそ、ともにやろうということを私は冒頭に申し上げたはずです。なぜこれを延々と言っているかといえば、沖縄の問題の本質、これはまさしく日米関係にあるのでしょう。
　総理はニューヨークにおいでになった。オバマ大統領と会談になった。私が極めて残念だったのは、沖縄をその前に訪問していただきたかった。一時間でもいい、二時間でもいい。
　鳩山さんが、国外、最低でも県外と言い、そしてその後、学べば学ぶほど沖縄における米海兵隊の抑止力の果たす意味がわかった、このように言い、そのことがどれだけ沖縄県民の心を傷つけ、希望から絶望、怒り、悲しみに持っていったか。今、台風の方が大事だったというやじを飛ばした人がいましたね。そうですか。そうじゃないでしょう。そのことは、沖縄に二時間でも三時間でも行って、いろいろなことを説明しなくてもいい、少なくとも今までの民主党のやってきたことは申しわけなかったと総理のその誠実な人柄でおわびになる、まず聞く耳を持ってくれ、そこから始めなければどうにもならぬでしょう。沖縄は今回、また頭越しかという思いを持ったはずです。
　総理に伺いましょう。だれでもいいです、答える人が答えてください。沖縄になぜアメリカの海兵隊が必要なのか、そのことです。一番国民に向けて説くべきことは、なぜ沖縄にアメリカの海兵隊が必要なのか。三つでいいです、理由を述べてください。
○安住国務大臣　齋藤さんとは長いつき合いで、本当に通産省時代からお世話になりましたけれども、私は今財務大臣なので……逃げはしませんけれども、実は、議院運営委員会の場でしっかりと議論をしていただいて結論を得られれば、私は成案は得られると思います。
　ただ、両院協議会というものがあったり、それから単独の衆議院でやるとか参議院でやるのかとか、実は精査していないといけない問題が通常会ではなかなか間に合わなかったのでああいう文章にさせていただいたということで、別に私と塩崎先生が対立しているわけではなくて、趣旨は十分わかるんですが……いやいや、塩崎先生の案も最初は例えば公明党の皆さんともちょっと意見が違っていたり、それがだんだん……説明に来ていただきましたけれども、だんだん寄ってきて、今、成案を得るところまでぜひ議院運営委員会でやっていただければというふうに一議員としては思っております。
○平岡国務大臣　ＫＣ１３０については、これは米軍再編以前から決まっていた話でありまして、それについて私は反対したことはございません。
　その後の空母艦載機の移駐の問題について、河井委員も御存じでしょう、あのときに、当時の自公政権が、岩国市に対して、当時建設中であった岩国市庁舎の補助金四十五億円を無理やりカットする、そういう暴挙に出たのは一体どちらの政権だったんでしょうか。そういう経緯をちゃんと考えて言っていただきたいと思います。
○中井委員長　これにて石原君、塩崎君、田村君、吉野君、稲田君、石破君、齋藤君、小泉君、河井君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○石井（啓）委員　ちょっと大臣、今、従来の児童手当を廃止すると言ったけれども、それは不正確でしょう。児童手当を拡充するんでしょう。いや、従来の児童手当を廃止すると言ったよ。
　では、もう一度正確に言ってください。子ども手当は廃止して児童手当を拡充する、それでいいのかどうか、イエスかノーかで答えて。
○石井（啓）委員　私は、子供に対する支援の、先ほど現物サービスの充実の方を言いました。相当充実するには、私は、これは社会保障と税の一体改革の議論の中で財源を生み出す問題だと思っているんですよ。だから、そこは、復興のものとは切り離して財源をやはり生み出さなきゃいけないとは思うけれども、それはそれで別の議論でできるんだから、今の、現行で削減できる分を引き伸ばしていくということは私はできるんじゃないかと思います。
　いずれにいたしましても、私どもは、この三次補正については、かねてより与野党協議に応じる用意があるというふうには申し上げているんですけれども、その前提は、政府・与党が野党に提案できる案をまとめていただかなければだめなんですよ。ところが、なかなか待っていても出てこない。ですから、いつ働きかけがあるのかと。財源問題を中心にして民主党さんの中で相当いろいろな議論があるようですけれども、早く政府・与党案をまとめていただいて提案していただくということを、これは求めておきたいと思います。答弁は結構です。
　続いて、ちょっと私の地元の茨城県について伺います。
　政策投資銀行の推計では、東日本大震災の茨城県の被害額は二・五兆円に上ります。これは、福島県の三・一兆円の八割、岩手県四・三兆円の六割近くに及びます。さらに、茨城は、福島第一原発の影響をまともに受けておりまして、風評被害で大変苦しんでおります。
　大洗というところは海水浴場で有名なんですけれども、ことしの夏の海水浴客は去年の十分の一しか来ませんでした。本当に大変な状況です。しかし、余りにも東北三県の被害が甚大なため、ともすれば茨城県は忘れがちにされているんですね。
　例えば第三次補正予算をめぐる一連の動きの中でも、東北三県あるいは東北に限って財政支援を講じようとする動きが幾つもございました。そこで私は、茨城県を忘れないでいただきたい、こういうふうに申し上げたいんです。茨城県、あるいは千葉県という声もありましたけれども、ほかの県においても、市町村単位で見れば相当の被害を受けているところもありますから、そういったところについては、東北三県あるいは三県内の市町村と同様に扱っていただきたいと思うんです。総理、いかがですか。総理が答えてください。
○野田内閣総理大臣　第三次補正は、当然のことながら、福島、宮城、岩手県が対象で復興を果たしていくということが多いんですが、当然のことながら、被災地は三県だけではありません。茨城県も、そしてもっと忘れがちな千葉県も含めてきちっと……青森も、まあ言ったら切りがありませんが、その三県以外についてもきちっと対応したいと思いますし、さっき財務大臣からお話があったとおり、きょう知事にもお話をお伺いしたいというふうに思っております。
○富田委員　ぜひその点お願いします。
　あと、いろいろ被災者の方からお伺いしていますと、賠償の支払い基準に、根拠がはっきりしていなくて、被災者から見たら納得のいきにくい部分がある。特に、避難生活等に係る精神的損害、いわゆる慰謝料ですね。
　これは、請求の御案内というのを見ますと、二十三年の三月十一日から八月の三十一日までは一人当たり月十万あるいは月十二万、これは、仮設住宅とか、そういういろいろなところに入っている場合によって変わってくるということで。九月一日から来年の二月までは一人当たり月五万。来年の三月一日以降は「本件事故の収束状況に応じ、別途お知らせいたします」と。
　これは、何で時が過ぎると精神的損害に対する賠償金が安くなるんですか。今、普通逆だよなというやじがありましたけれども、我が党の漆原国対委員長も弁護士ですから、弁護士的感覚からいうと、これはふえていくのが普通だと思うんですよ。いつ帰れるかわからない、不安はますます増すわけですから、そういった方に対する慰謝料というのは、減らすというのはちょっと不合理なんじゃないですか。
　この算定根拠は一体何なんですか、これを御説明いただきたいと思います。
○富田委員　私もそのとおりだと思うんですね。民主党全体としてまとまりが悪かった、組織の体をなしていなかった、それを改善していくんだという総理の思いは、もうそのとおりだと思います。
　もう一点、野党への配慮が欠けていたと思う。
　菅さんは最後に何しましたか。自民党の議員さんを引っこ抜いてきた。そういうことをしておいて、三党で話し合いをしましょう。人間は感情の動物ですから、そういう情の部分もわからないで野党への配慮が欠けていたら、このねじれ国会の中で進むものも進みませんよ。
　三党で合意しようと言いながら、くだらないやじを飛ばす。本当に野党に配慮するんなら、厳しいやじはいいですよ、どうでもいいようなやじを予算委員会でやっているようでは……お互いさま、そういうやじがだめなんだよ。きちんと野党に配慮して、野党のことも聞きながら、先ほど我が党の石井政調会長が、どうですか、こういう政策はと。そうしたら、三党でやれというやじが飛びました。これは何ですか。
　もう少しきちんと民主党の中がまとまってもらって、この委員会が自民党以下野党の意見を聞く最大のチャンスじゃないですか。野党がどう考えているのかを閣僚の皆さんが直接聞ける最大のチャンスですよ。それを予算委員が邪魔してどうするんですか。
　そういう姿勢に私はこれまでの政権運営がまずいところがあったんではないかと思いますので、ぜひ謙虚になっていただいて、野党の言い分、聞くべきところは聞いていただいて、三党合意をまず進めて、復旧復興のために全力を尽くしていただきたいというふうに思います。
　以下、個別の政策についてお伺いします。
　三党合意で、先ほど石井政調会長の方から子ども手当の今後についてのお話がありました。私は文部科学の方をずっと担当していましたので、高校無償化、中川大臣お待ちかねだと思いますが、高校無償化についてもこの三党合意の中に触れられています。高校無償化の平成二十四年度以降の制度のあり方については、「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する。」昨日は、岡田克也議員の質問に対して、高校を中退する学生さんが、三六％ですか、減った、これは成果だと。確かに授業料で苦労しなくていいですから、そういう結果が出たと思います。そういったことも含めて検証して、どうするか、見直しを検討する。
　自民党の皆さんは、高校無償化はばらまきだからやめろという立場です。私たち公明党は違います。昨年、高校無償化の法案に賛成しました。よしじゃないんだよ。なぜ賛成したか。条件つきの賛成ですよ。そういうやじはやめましょうよ、くだらないね。
　去年の三月、高校無償化の法案を審議しているときに、それまで気がつかなかったことが出てきましたよね、中川さん。高校無償化で子供たちがみんな授業料を払わなくて済んで高校へ行ける、本当にそのことだけはいいことなんだけれども、ここにちょっとパネルを出させていただきますが、逆に、民主党の皆さんは高校無償化と一緒に特定扶養控除の縮減をした。皆さんのお手元には一枚目のを見ていただくといいんですが、これは最初、文部科学省はいいことだとずっと言っていたんですね。このパネルの一番上、「公立（全日）」というところを見ていただきますと、どの家庭も全部プラスになります。一番下の私立高校のところも全部プラスになります。
　ところが、定時制、通信制、特別支援学校に行っているお子さんたちの世帯はみんな負担増になっちゃう。これが、去年の三月、高校無償化法案を文部科学委員会で審議している中で明らかになってきました。
　これはどうにかしなきゃいけないということになって、この予算委員会でも取り上げましたけれども、当時、中川大臣は副大臣でした。中川さんは、私がこの点を、去年の三月十二日、文部科学委員会で質問したら、「この実態等を踏まえながら、特定扶養控除縮減によって実際に家計に影響が生じる平成二十三年末に向けて、例えば給付型を含む奨学金事業の充実、これなども念頭に入れて、文部科学省の範囲としてはでき得る限りのことをしていきたい。それ以外にも、これは税調全体の中で、ここのところは制度として設計をしていくという議論、こういうことになっていくというふうに認識をしております。」副大臣時代の答弁ですけれども、今、出世されて大臣になられたわけだから……川端さんのは後で聞きますけれども。
　野田さんも、実は財務副大臣だったのですが、私は、文科委員会に来ていただきまして、文科省の邪魔しないでくれというようなことで質問しましたら、当時、財務副大臣の野田総理はこのように答弁されました。「この負担、影響が出てくるのは平成二十三年の末、年末調整のころでございますので、そのころまでに関係省庁と協議をして、その適切な対応の中身を決めていきたいと思います。必ずしも、それが、だから税であるのかそうでないのか含めて検討をさせていただきたいというふうに思います。」というふうに答弁されましたよね。
　一年六カ月たちました。何かやりましたか。中川大臣、どうですか。
○阿部委員　そんなことでうみが出し切れると思うほど実態は甘くないということですよ。
　枝野さん、今度経済産業大臣になられましたが、そして、原子力保安院のあの真っ黒黒の情報をごらんになったと思いますが、実は、シビアアクシデントマニュアルを法律で決めなきゃいけないというのは、政府みずからがＩＡＥＡに出された報告書の中にあるんですよ。いいですか、枝野さんが官房長官として御存じのはずのことですよ。
　しかし、法律化すべきものを見せてもいないし、保安院は見てもいないし、あるかないかもわからない。こんなもので、どうして国民が信頼などできましょうか。新しい酒は新しい革袋ですよ。新しい組織のもとに、本当に国民に信頼される行政をしないと、過渡的であれ、安全性なんか保てないと思います。ええ、安全庁でやっていただきたいと思うが、聞いても、それ以上にないでしょうから。
　ぜひ、そんなひよったことを言わないで、原子力保安院の数々の問題はもう出尽くしているんですから、そして、うみを出し切って、そのままの組織を温存してやるんだったら意味がないんです。新たなスタートを切る、そのために国会にも調査会を置いていただきたい。それにも民主党は前向きではありません。そんな形で国民の信頼は得られません。
　次の質問。ごめんなさい、後でまた。
　これは、先ほどの放射能汚染の広がりを出したものでございます。私は、この事故以降、一体どのくらいの地域が汚染されたのかを細野さんにもお尋ね続けてまいりました。最近、幾ばくかデータが出るようになってまいりましたが、これで言うところの薄黄緑や緑のところは、かつてのチェルノブイリ事故のときには移動の権利というのを保障されて、すなわち、ここからは、もし放射能被害が心配だったら移動することができるよと言われている部分にほぼ相当するところであります。
　お伺いをいたします。
　中川文部科学大臣、今、二十ミリシーベルト以上の除染は政府が行い、一から二十は自治体が行うという除染の計画が立てられましたが、じゃ、その除染ということが行われている地域に住んでいる人たちは、望めば自主避難できるのでしょうか。この権利は憲法二十五条の生命、財産、健康ですから、もしそこで望めばですよ、強制的に言っているのではありません、子供のことが心配で、除染されるまでの間、避難していたいと思われる方があれば、それは原子力紛争委員会、賠償委員会等々で当然ながら自主避難の権利が認められるのでしょうか。お願いします。中川文部科学大臣。
○中井委員長　これにて江田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
本国会召集日（平成二十三年九月十三日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　中井 洽君
 理事　泉 健太君　理事　城井 崇君
 理事　武正　公一君　理事　手塚　仁雄君
 理事　若泉　征三君　理事　塩崎　恭久君
 理事　武部 勤君　理事　富田　茂之君
 稲見　哲男君 打越あかし君
 生方　幸夫君 小川　淳也君
 大串　博志君 海江田万里君
 金森 正君 川村秀三郎君
 吉良　州司君 郡 和子君
 佐々木隆博君 城島　光力君
 高井　美穂君 高邑 勉君
 竹田　光明君 津村　啓介君
 中根　康浩君 仲野　博子君
 畑 浩治君 本多　平直君
 三谷　光男君 宮島　大典君
 村越　祐民君 森本　哲生君
 山口 壯君 渡部　恒三君
 小里　泰弘君 金子　一義君
 金田　勝年君 小泉進次郎君
 佐田玄一郎君 齋藤 健君
 菅原　一秀君 野田 毅君
 馳 浩君 山本　幸三君
 遠山　清彦君 笠井 亮君
 阿部　知子君 山内　康一君
 下地　幹郎君
平成二十三年九月二十六日（月曜日）
 午前八時五十七分開議
　出席委員
 委員長　中井 洽君
 理事　岡田　克也君　理事　笹木　竜三君
 理事　武正　公一君　理事　西村智奈美君
 理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
 理事　塩崎　恭久君　理事　武部 勤君
 理事　富田　茂之君
 石関　貴史君 今井　雅人君
 打越あかし君 江端　貴子君
 大西　健介君 逢坂　誠二君
 金森 正君 川内　博史君
 岸本　周平君 櫛渕　万里君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 佐々木隆博君 城島　光力君
 竹田　光明君 玉城デニー君
 中野　寛成君 中林美恵子君
 仁木　博文君 橋本　博明君
 花咲　宏基君 馬淵　澄夫君
 前原　誠司君 村越　祐民君
 室井　秀子君 山岡　達丸君
 山崎 誠君 山田　良司君
 横山　北斗君 和田　隆志君
 渡部　恒三君 石原　伸晃君
 稲田　朋美君 小里　泰弘君
 金子　一義君 金田　勝年君
 小泉進次郎君 佐田玄一郎君
 齋藤 健君 菅原　一秀君
 田村　憲久君 橘　慶一郎君
 野田 毅君 馳 浩君
 山本　幸三君 吉野　正芳君
 遠山　清彦君 笠井 亮君
 阿部　知子君 山内　康一君
 下地　幹郎君 田中　康夫君
 …………………………………
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （地域主権推進担当） 川端　達夫君
 法務大臣 平岡　秀夫君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 中川　正春君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 国土交通大臣 前田　武志君
 環境大臣
 国務大臣
 （原発事故の収束及び再発防止担当）
 （原子力損害賠償支援機構担当） 細野　豪志君
 防衛大臣 一川　保夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 藤村 修君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （消費者及び食品安全担当）
 （拉致問題担当） 山岡　賢次君
 国務大臣
 （金融担当） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （国家戦略担当）
 （経済財政政策担当）
 （科学技術政策担当） 古川　元久君
 国務大臣
 （「新しい公共」担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当）
 （行政刷新担当）
 （公務員制度改革担当） 蓮 舫君
 国務大臣
 （防災担当） 平野　達男君
 内閣官房副長官 齋藤 勁君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 深野　弘行君
 参考人
 （原子力安全委員会委員長） 班目　春樹君
 参考人
 （東京電力株式会社取締役副社長） 山崎　雅男君
 参考人
 （東京電力株式会社取締役社長） 西澤　俊夫君
 予算委員会専門員 春日 昇君
 —————————————
委員の異動
九月十三日
　辞任 補欠選任
 泉 健太君 石関　貴史君
 稲見　哲男君 今井　雅人君
 生方　幸夫君 江端　貴子君
 小川　淳也君 大西　健介君
 大串　博志君 逢坂　誠二君
 海江田万里君 岡田　克也君
 川村秀三郎君 川内　博史君
 吉良　州司君 岸本　周平君
 城井 崇君 小山　展弘君
 郡 和子君 近藤　和也君
 城島　光力君 笹木　竜三君
 高井　美穂君 中野　寛成君
 高邑 勉君 仁木　博文君
 竹田　光明君 西村智奈美君
 津村　啓介君 橋本　博明君
 手塚　仁雄君 花咲　宏基君
 中根　康浩君 馬淵　澄夫君
 仲野　博子君 室井　秀子君
 畑 浩治君 山岡　達丸君
 本多　平直君 山崎 誠君
 三谷　光男君 山田　良司君
 宮島　大典君 横山　北斗君
 森本　哲生君 和田　隆志君
 山口 壯君 若井　康彦君
同月二十六日
　辞任 補欠選任
 逢坂　誠二君 玉城デニー君
 仁木　博文君 前原　誠司君
 馬淵　澄夫君 城島　光力君
 小里　泰弘君 石原　伸晃君
 山本　幸三君 橘　慶一郎君
 下地　幹郎君 田中　康夫君
同日
　辞任 補欠選任
 城島　光力君 中林美恵子君
 玉城デニー君 逢坂　誠二君
 前原　誠司君 仁木　博文君
 石原　伸晃君 田村　憲久君
 橘　慶一郎君 吉野　正芳君
 田中　康夫君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 中林美恵子君 竹田　光明君
 田村　憲久君 稲田　朋美君
 吉野　正芳君 山本　幸三君
同日
　辞任 補欠選任
 竹田　光明君 櫛渕　万里君
 稲田　朋美君 小里　泰弘君
同日
　辞任 補欠選任
 櫛渕　万里君 馬淵　澄夫君
同日
　理事中川正春君同月二日委員辞任につき、その補欠として若井康彦君が理事に当選した。
同日
　理事泉健太君、城井崇君及び手塚仁雄君同月十三日委員辞任につき、その補欠として岡田克也君、笹木竜三君及び西村智奈美君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
 ————◇—————
○中井委員長　
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が四人欠員となっています。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 岡田　克也君 笹木　竜三君
 西村智奈美さん 若井　康彦君
を指名いたします。
 ————◇—————
○中井委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君、東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として資源エネルギー庁原子力安全・保安院長深野弘行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○城島委員　それでは次に、小宮山大臣にお尋ねいたしますが、そんな中で、やはり被災地の雇用情勢、大変厳しいということが続いています。
　例えば、被災地から避難生活をされている皆さんも、被災地、自分の地元に戻りたいという人も、そこでの仕事がなければなかなか戻れないということもあります。やはり仕事をつくらなければいかぬということがあります。また同時に、せんだって雇用保険の百二十日間の延長ということがされましたが……再延長がされましたが、一番短いところで九十日間を百二十日に再延長した。それでも、実際、一番短い人でいうと、三月十一日の震災の日からすると、そろそろこれも切れてしまうという状況が近づいていますよね。だから、この雇用保険の問題も含めて、特に被災地における雇用政策、雇用対策、これについて、相当これは緊急を要しますし、重要なテーマだと思いますが、政府の方針はいかがでしょうか。
○中井委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社取締役副社長山崎雅男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原（伸）委員　考え方としてそれはあるんですね。しかし、私は、必ずしも総理の考え方に賛成はできない。
　それは、復興策の中にはいろいろなものがあると思います。次の世代も使用するインフラ、特に、インフラが徹底的に壊されてしまった。道路、鉄道、港湾、防波堤、防潮堤等々であります。インフラの建設費用すべてを、総理、本当に現役世代だけで負担すべきなんですか。
　受益と負担の関係を考えますと、瓦れきの処理、こういうものは現役世代が利益を得るものですから、現役世代が負担をする。先ほど申しましたように、それに対して、これは我が党の鈴木俊一議員が鈴木善幸先生と二人で岩手県の防波堤をずっとつくられてきた、安住大臣も御存じのことだと思いますけれども。六十年間かかって、トータル一千三百億でやったものが、一瞬にしてすべて壊れた。こういうものを、これから権益として使用する、そういうものをすべて本当に今生きる人たちに負担させていいんでしょうか。方法はいろいろあると思うんです。長期の債券、債券の償還期限を長くしたものをつくって、受益も負担も世代間で分かち合う。私はその方がある意味では公平だと思います。
　そして、インフラ部分の費用、これは地域の方々が一番心配しているのは、今はいいんだけれども、政権がまた変わった、あるいは財政事情が悪くなった、経済危機が起こった、その分、財政事情に左右されるようなことがあったら困ります、こういう切実な声があるんです。これは被災された方々のところを歩かれている方々はみんな聞いております。こういうものにもやはり工夫していかなければならない。
　さらに、政府・与党の財源論を聞きますと、実は、昨年からほっぽらかしになっておりました、ほこりをかぶっちゃっている平成二十三年度の税制改正大綱、もう皆さん忘れちゃったと思うんですけれども、これがすべて盛り込まれているんですね。
　昨年度の税制改正の中には、我が党が絶対賛成できないものがたくさん入っています。給与所得控除の上限の設定、成年扶養控除の対象の見直し、相続税の増税、これら増税策を復興を口実に現役世代にすべて押しつけるということは、私たちは断固反対させていただきます。
　また、法人税については減税分を増税するだけで実質的な負担増にならないのに対しまして、個人、これは実質増税のオンパレードですよね。総理はその一方で、中間層を重視する政策をこれからとっていきたい。というのであるならば、中間層に負担を押しつけているこの政策というものは言行不一致じゃないでしょうか。言っていることとやっていることが全く違う。
　ちょっとフリップを出してください。
　これは、私、びっくりしたんだけれども、私がつくったものじゃありません。これは東日本の復興対策本部に九月二十日に配られた資料ですけれども、何と書いてあるか。
　復興対策本部の資料に、政府みずからが税外収入について、先ほど安住大臣が税外収入をやってそれでも足りない部分は法人税あるいは所得税の増税という言い方をされましたけれども、この税外収入について、「「基本方針」で仮置きした係数」と書いてあるんです。そして、下の方に至っては、「この中からできるもので、二兆円程度」。一体、歳入項目について、できるものというのは何ですか。私は、とてもきっちりとした財源とは言えないと思います。すべて、要するに、一時期前にありましたよね、政権交代したときに。腰だめの数字。武部さんに言われちゃった。これと同じことを言っているんです。
　だから、これは絵にかいたもちで、東京メトロの株式がすぐ売れるか。売れませんよ、株式市況の話を最初に言いましたけれども。では、三年後大丈夫か、わかりませんよ。私が国土交通大臣のときにＪＲ東海の株の売却、残った部分を売るとき、どれだけどきどきびくびくしたか。市況に対する影響が大き過ぎるんです、こういう大型株というものは。右肩上がりのときはできるけれども。
　基本方針で仮置きした係数、この中からできるもの、こんなことを言っているようでは、私は納得ができません。もっとしっかり考えてください、財務大臣。
○塩崎委員　パワハラにしても余り明確なことを言っていただけなかったし、今の、言ってみれば霞が関流の報復人事についても、結局あなたは、今言ったことは、役人の論理に乗っかって言っておられるということを私は指摘しておきたいと思います。
　天下りといえば、きのうの毎日新聞に、東電に五十人以上の経産省からの天下りが今も行っている。時々おられるなんて野田総理はおっしゃったけれども、甘いですよ、それ。きのうの毎日新聞には五十人以上が行っているということが書いてあったじゃないですか。こういう甘い体質が私は東電の賠償スキームの決定に当たっても影響したのではないかなというふうに思いますので、ここで聞きたいと思います。
　まず、三回目このパネルを使います。要は、経営難に陥ったときの企業はどうするかという責任のとり方の順番であります。
　これでいくと、今回は特に賠償スキームで、とてもお金が足りないから公的資金も使ってやるということでありますけれども、だれが負担をするのかといったら、東電関係者と国民しかいないんですよ。上の四層は東電関係者、一番下に一番多い国民というのがあります。この二つの固まりしか負担をする人はいないんですね。
　そこで、きょうは、清水社長が来れないというので、副社長さんが東電から来ていただいていますけれども……清水さんじゃない、西澤さんだな。
　清水社長が退職をされましたが、風評では約五億円の退職金をもらったと聞いていますが、これは本当なのか。当然、全額を返上したんでしょうねというのが二番目の質問。
　もし顧問とかになっているんだったらば、顧問料は幾ら受け取っているのかということをお話しいただきたいと思います。