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○石田委員長　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案及び中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣野田佳彦君。
 —————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○石田委員長　金融担当大臣自見庄三郎君。
 —————————————
　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○石田委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官山崎一樹君、金融庁総務企画局長森本学君、総務省総合通信基盤局長桜井俊君、外務省大臣官房参事官上月豊久君、財務省関税局長柴生田敦夫君、国際局長中尾武彦君、厚生労働省大臣官房審議官篠田幸昌君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、大臣官房審議官朝日弘君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉木（雄）委員　この復興国債の話は、政治的にも大変関心を引く話であると思います。
　私はいろいろな議論をしていけばいいと思っておりますが、ただ、先ほど申し上げたように、今回、復旧復興に必要な予算の規模は極めて大きくなると思います。それをいかに、このデフレのもとで、あるいは、阪神・淡路のときに比べれば倍近くに悪化しているとあえて申し上げます、その財政状況の中で、どうやってそれを資金繰りをし対応していくのか、大変難しい運営が求められていると思っております。
　私は、今回ぜひ、復興計画を明確に、中長期的なものを立てるのと合わせて、それも踏まえた中長期的な財政運営のあり方も同時にきちんと示していくということが、市場の信認も得ながら、そして復興に向けて力強い歩みを進めていくという意味で、極めて大事だと思っておりますので、その点についてもぜひ御留意をいただければというふうに思っております。
　私はただ、一方で、復興国債の議論をする前に、今の制度の中でもいろいろやれることがあるんじゃないかというふうに思っております。
　例えば、日銀券ルールというのがあります。これは、発行した日銀券の残高の総枠の中で、その範囲内において日銀は長期国債を保有できるというルールであります。ちょっと最新の数字を調べてみましたら、二十三年三月十日付、日銀のホームページを見ましたけれども、日銀券の発行総額、残高は今、七十八兆円強であります。それに対して、現在の日銀が保有している長期国債の保有残高は約五十九兆円です。
　この日銀券ルールを変えるべきか広げるべきかという議論がありますが、これはここではしません。ただ、事実として、今この枠自体が二十兆円弱、余っております。こういったものについては、私は、金融当局も含めて、大胆に柔軟にやはり対応していくことが必要だと思いますし、先ほど白川総裁もおっしゃっておられましたけれども、日銀の基金、三十五兆の枠を五兆ふやして、非常に速やかに四十兆までふやしていただきました。
　ただ、その枠も現在三十兆までしか使っていないんですね。三十五兆の枠を四十兆にふやしました。これは、先ほど申し上げた、日銀の保有する、いわゆる日銀券ルールのまた外枠にある枠です。この三十五兆を四十兆に広げた枠についても、ここも十兆円程度枠が余っているわけでありますから、まだまださまざまな措置をとることが可能だと私は思っております。
　もちろん復興国債など新しい手段を議論することも大事なんですが、大切なことはスピードです。政府も日銀も含めて、既存の制度あるいは仕組みの中でやれることは全部まずやり切るということにぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。山本先生、ありがとうございます。
　最後に、関税について質問をさせていただきたいと思います。これはちょっと通告にはないんですが、お願いベースで一つ申し上げたいと思います。
　今、原発の事故によって、ホウレンソウ等々あるいはさまざまな農産物についての風評被害といったものも報告をされております。私、通関手続に関して一つぜひお願いがあるのは、放射能に汚染されたものを輸出してくるなと各国から言われる可能性があります。
　これは、税関の職員の皆さんがする仕事なのかどうかも含めてしっかり整理をしていただきたいんですが、原子力安全委員会にも助言を求めたらいいと思いますが、放射能、放射線に汚染されていないというようなことをきちんと証明して、安全なものは安全だ、逆に、だめなものはだめだと言って、きちんとある意味、お墨つきを与えた上で輸出をするということをしないと、ある国から、とにかく日本から来るものは全部だめだと言われてしまうと、これは我が国の輸出にとって極めて大きな影響を及ぼしますし、外国がそれを単独で、独自でやってしまったときには、外交ルートを通じても、それを変えていくことは極めて難しいと思います。
　ですから、通関手続において、放射線等々のチェックの仕組み、あるいは基準をどうするのか、こういったことについてはぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
　それで、今回の大津波では、東北、北海道の税関の支署あるいは出張所も大変な被害を受けたと思います。税関事務所は主に水際というか海際にあるのが多うございますから、被害を受けていると思います。この被害状況について少し教えていただきたい。
　あわせて、今の放射線の話もそうなんですが、国民の安全、安心を守るという意味では、今ハイパーレスキュー隊の皆さんとかいろいろな方が頑張っておられますけれども、税関の職員もある意味、そういう安全、安心の維持には極めて大きな役割を果たしているわけであります。その意味では、税関の働く場所の、職場環境の整備とあわせて、専門性のある方々の増員も含めて、しっかりと、厳しい状況ではありますけれども、定員の確保をしていくということは大事だと私は思うんですけれども、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　まず最初に、公明党といたしましても、このたびの東北関東大震災におきまして被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、残念にもお亡くなりになられました皆様に、衷心より御冥福をお祈り申し上げます。
 〔委員長退席、大串委員長代理着席〕
　実は、私の個人的なことで恐縮ですが、私自身は一九八九年のサンフランシスコ大震災のときに被災した人間の一人でございますので、そのときの状況よりもはるかに今回の方が大変であります。その意味で、今回被災されました皆様の大変さや御苦労は察して余りあるというふうに思っております。
　法案の審議に入る前に、この震災につきまして、一般的な、また緊急の質問を幾つかさせていただきたいと思っております。
　一つは、公明党は、この地震発生後、直ちに、井上幹事長を本部長とする党東北地方太平洋沖地震対策本部を設置いたしまして、各地での緊急調査を開始いたしました。それに基づいて、現在に至るまで、政府に対しても要望活動を行ってきたところでございます。
　特に今回、地震と津波による直接的な被害に加えまして、東電の福島第一原発での爆発事故などが起きている現状を踏まえまして、震災対策と原発対策の指揮機能を分けるべきであるというふうに主張をしてきたところでございます。その上で、一九九五年の阪神大震災後に震災担当を任命したことを参考にして、一元的に権限を与えた特命担当大臣が必要であるというような立場から、全責任を持って対応に当たる人物を明確にするよう、政府にも要請してきたところでございます。
　具体的に申し上げますが、我が党の井上幹事長を初めとして被災地に入り、調査した結果を踏まえて、御承知のように現地でガソリンなどの燃料が極端に不足している現状を指摘いたしまして、高速道路などはタンクローリー車を被災地へ無制限に通らせることを早くから要求していたところであります。
　これについては、このたび緊急車両確認標章の発行手続が簡素化されまして、速やかに被災地に向かえるようになったということは、まず喜ばしいことであるというふうに思っております。
　また、福島原発に放水する手段として、我が党に対しまして建設業界の方々から、長いアームで真上近くから長時間続けて水を流せるドイツ製の機械があるというお申し出がありました。これはプッツマイスター社の生コン圧送機というものでございますけれども、直ちにこれも政府・与党に対して申し上げたところ、きょうですかね、現場に運ばれて、放水の準備がなされているということを伺っておるところでございます。
　金融関係につきましては、震災で打撃を受けた中小企業の資金繰りを支援するために、三月末で期限切れとなっている緊急保証制度についても延長を求めてきたところでありますし、さらに、先ほどから既にお話が出ておりますが、金融機関の閉鎖等によりまして、また、その他の事情で被災企業が不渡り手形が発生して倒産する可能性が増大しないように、金融機関に対する指導も要請をしてきたところでございます。
　財務省につきましては、特に納税関係についての配慮が必要であるというふうに思っております。
　財務大臣に、緊急保証制度の延長、不渡り手形等の問題、それから納税のさまざまな猶予の問題等々につきまして、まずお考えをお聞きしたいと思います。
 〔大串委員長代理退席、委員長着席〕
○石田委員長　これより各案について討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石田委員長　次回は、明二十三日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後八時二十分散会
平成二十三年三月九日（水曜日）
 午後五時十分開議
　出席委員
 委員長　石田　勝之君
 理事　泉 健太君　理事　大串　博志君
 理事　岸本　周平君　理事　古本伸一郎君
 理事　鷲尾英一郎君　理事　後藤田正純君
 理事　竹下 亘君　理事　竹内 譲君
 阿知波吉信君 網屋　信介君
 五十嵐文彦君 磯谷香代子君
 江端　貴子君 小野塚勝俊君
 岡田　康裕君 柿沼　正明君
 勝又恒一郎君 木内　孝胤君
 近藤　和也君 菅川 洋君
 橘 秀徳君 玉木雄一郎君
 豊田潤多郎君 中塚　一宏君
 中林美恵子君 松原 仁君
 三村　和也君 柳田　和己君
 吉田 泉君 和田　隆志君
 今津 寛君 加藤　勝信君
 竹本　直一君 西村　康稔君
 野田 毅君 村田　吉隆君
 山口　俊一君 山本　幸三君
 斉藤　鉄夫君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 野田　佳彦君
 国務大臣
 （金融担当） 自見庄三郎君
 内閣府副大臣 平野　達男君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 経済産業副大臣 池田　元久君
 環境副大臣 近藤　昭一君
 内閣府大臣政務官 園田　康博君
 内閣府大臣政務官 和田　隆志君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 財務大臣政務官 吉田 泉君
 政府参考人
 （内閣法制局第二部長） 近藤　正春君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 山口　広秀君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
三月九日
　辞任 補欠選任
 小山　展弘君 橘 秀徳君
 近藤　和也君 磯谷香代子君
 徳田 毅君 西村　康稔君
 茂木　敏充君 加藤　勝信君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 近藤　和也君
 橘 秀徳君 阿知波吉信君
 加藤　勝信君 茂木　敏充君
 西村　康稔君 徳田 毅君
同日
　辞任 補欠選任
 阿知波吉信君 小山　展弘君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第一号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
 ————◇—————
○石田委員長　
　内閣提出、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁山口広秀君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣法制局第二部長近藤正春君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　次回は、来る十一日金曜日午後五時理事会、午後五時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後七時十二分散会
平成二十三年三月八日（火曜日）
 午後五時十分開議
　出席委員
 委員長　石田　勝之君
 理事　泉 健太君　理事　大串　博志君
 理事　岸本　周平君　理事　古本伸一郎君
 理事　鷲尾英一郎君　理事　後藤田正純君
 理事　竹下 亘君　理事　竹内 譲君
 網屋　信介君 五十嵐文彦君
 江端　貴子君 小野塚勝俊君
 岡田　康裕君 柿沼　正明君
 勝又恒一郎君 木内　孝胤君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 菅川 洋君 玉木雄一郎君
 豊田潤多郎君 中塚　一宏君
 中林美恵子君 藤田　大助君
 松原 仁君 三村　和也君
 柳田　和己君 吉田 泉君
 和田　隆志君 今津 寛君
 竹本　直一君 徳田 毅君
 野田 毅君 村田　吉隆君
 茂木　敏充君 山口　俊一君
 山本　幸三君 斉藤　鉄夫君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 野田　佳彦君
 内閣府副大臣 平野　達男君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 文部科学副大臣 笹木　竜三君
 厚生労働副大臣 大塚　耕平君
 内閣府大臣政務官 和田　隆志君
 財務大臣政務官 吉田 泉君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
三月八日
　辞任 補欠選任
 三村　和也君 藤田　大助君
同日
　辞任 補欠選任
 藤田　大助君 三村　和也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第一号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
 ————◇—————
○石田委員長　
　内閣提出、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤田正純君。
○後藤田委員　次に、もう一つ、歳入改革の問題でございます。
　私は、かねてから公益企業というのは何なんだろうなと。特に、電力とか通信、携帯各社ですね。また、ＪＲ、たばこ、酒。こういうところというのは、民間企業もしくは上場しているわけでありますが、ある意味で業務独占をしている。そして、利用料というのは、大体コストにプラスオンして利益を得ている。言い方が悪いですが、これはだれがやっても経営できる、私はそんな気がしてならないんですね。
　そういう中で、例えば酒、たばこというのは、大体たばこが三兆円の売り上げで、税収は国だけでも一兆円取られていますよ。たばこというのは、まさに庶民の楽しみ。酒も、恐らく数字は八兆円前後だと思うんですね、売り上げは。そのうちで、税収は一・五兆円なんですね。こういう形で、庶民からもしっかり、比率からすれば相当な税金を取っていますね、財務省さんも。
　一方で、電力とかＪＲとか携帯電話会社。例えば携帯電話だと、ＮＴＴ四兆円、ＫＤＤＩ三兆円、ソフトバンク二兆円という売り上げです。足して十兆円ぐらい。税収がそれぞれ、ＮＴＴ三千億、ＫＤＤＩ千五百億、そしてソフトバンクは一千億、税収を払っています。しかし一方で、利益は、ＮＴＴ八千億、ＫＤＤＩ三千七百億、ソフトバンク二千億。
　携帯電話というのは新たな便利なツールでありますけれども、これだけの税収を払っていますが、これだけの利益を上げている会社からやはり何か税金を取る方法というのは、大臣、ないんですかねと私は思うぐらいなんですよ。
　一方でＪＲも、過去に借金を二十数兆円、財務省に面倒を見てもらっている中で、何かリニアをつくるとか、またおかしなことを言っていますよ。その前に借金返せと僕は言いたいんだけれども。しかし、ＪＲは税収をそれぞれ、東日本、東海、西日本で、約七百億とか、ＪＲ西日本は二百億の税収を払っていますが、利益はそれぞれ、一千億、八百億、二百億ですよ。こういうところからももっと税金を取れるんじゃないかなと。
　電力会社もそうです。東京電力五兆円、中部電力二兆円、関西電力二・五兆円の売り上げ、十兆円ですよ。でも、税収はそれぞれ、二百億、七百億、六百億。しかし、利益が、電力会社は、千三百、千、千二百億です。何かこういうところから税金をうまく取れませんかね。
　もっと加えて言いますと、公営ギャンブルですよ。ＪＲＡは三兆円の売り上げで、そして競輪は約八千億、ボートは一兆円です。財務省さんとおととい話をしていたら、大体一〇パーから一二、三％、頭をはねられていますね、国に。
　一方で、ではパチンコはどうなんだ。パチンコは、今若干減ったようですが、二十兆を優に超える。二十兆ですよ。しかも、これは非常にグレーですよ、景品交換から始まって。二十兆産業からも何かこれは取れないものですか。
　もっと言うと、
　しかし、それぐらいの税の取り方というのを、本当は主税局、そしてまた政治主導でやれるんじゃないですか。私はそう思っているんですね。
　その点について、大臣、本当の政治主導だったら、こういうことをやらなきゃいけないと思うんですよ。役人じゃ、これは多分できないです。
　ぜひ、その点について、大臣、政治家らしい答弁をお願いしたいと思います。
○野田国務大臣　電力から携帯から、そして今はパチンコ、
　やはり何か新たに課税をするときというのは、基本的には、合理的に課税根拠があるのか、あるいは経済にどういう影響があるのか、公平で効率的な課税が可能かどうか、既存の税制との関係とか、そういうものをよく総合的に判断して考えるべきものだろうと。
　パチンコとか
○石田委員長　次回は、明九日水曜日午後五時理事会、午後五時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後七時七分散会
平成二十三年三月二日（水曜日）
 午前十時三十四分開議
　出席委員
 委員長　石田　勝之君
 理事　泉 健太君　理事　大串　博志君
 理事　岸本　周平君　理事　豊田潤多郎君
 理事　古本伸一郎君　理事　鷲尾英一郎君
 理事　後藤田正純君　理事　竹下 亘君
 理事　竹内 譲君
 網屋　信介君 五十嵐文彦君
 江端　貴子君 小野塚勝俊君
 岡田　康裕君 柿沼　正明君
 勝又恒一郎君 金子　健一君
 木内　孝胤君 小山　展弘君
 近藤　和也君 菅川 洋君
 玉木雄一郎君 中塚　一宏君
 中林美恵子君 松原 仁君
 三村　和也君 吉田 泉君
 和田　隆志君 今津 寛君
 竹本　直一君 野田 毅君
 村田　吉隆君 茂木　敏充君
 山口　俊一君 山本　幸三君
 斉藤　鉄夫君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 野田　佳彦君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 内閣府大臣政務官 和田　隆志君
 財務大臣政務官 吉田 泉君
 参考人
 （日本銀行総裁） 白川　方明君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
三月二日
　辞任 補欠選任
 柳田　和己君 金子　健一君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　健一君 柳田　和己君
同日
　理事豊田潤多郎君同日理事辞任につき、その補欠として岸本周平君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○石田委員長　
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事豊田潤多郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、岸本周平君を理事に指名いたします。
 ————◇—————
○石田委員長　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
平成二十三年二月二十五日（金曜日）
 午後二時六分開議
　出席委員
 委員長　石田　勝之君
 理事　泉 健太君　理事　大串　博志君
 理事　豊田潤多郎君　理事　古本伸一郎君
 理事　鷲尾英一郎君
 網屋　信介君 五十嵐文彦君
 江端　貴子君 小野塚勝俊君
 大西　孝典君 岡田　康裕君
 柿沼　正明君 勝又恒一郎君
 木内　孝胤君 岸本　周平君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 菅川 洋君 玉木雄一郎君
 中塚　一宏君 中野渡詔子君
 中林美恵子君 松原 仁君
 三村　和也君 柳田　和己君
 吉田 泉君 和田　隆志君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 野田　佳彦君
 国務大臣
 （金融担当） 自見庄三郎君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 内閣府大臣政務官 和田　隆志君
 財務大臣政務官 吉田 泉君
 参考人
 （日本銀行総裁） 白川　方明君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 岸本　周平君 大西　孝典君
 中林美恵子君 中野渡詔子君
 吉田　公一君 泉 健太君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　孝典君 岸本　周平君
 中野渡詔子君 中林美恵子君
同日
　理事吉田公一君同日委員辞任につき、その補欠として泉健太君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第一号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○石田委員長　
　開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会、公明党所属委員に対し、出席を要請いたしましたが、出席が得られません。
　再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○石田委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度出席を要請いたさせましたが、自由民主党・無所属の会、公明党所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、泉健太君を理事に指名いたします。
 ————◇—————
○野田国務大臣　二月十八日から十九日にかけて、フランスのパリにて行われた二十カ国財務大臣・中央銀行総裁会議、Ｇ20に出席してきました。今回のＧ20は、フランスが議長国となって初めてのＧ20であります。議論の結果、十一月のカンヌでのＧ20サミットに向けたよいキックオフができたと考えています。
　会合においては、主に、世界経済、強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み、フレームワーク、国際通貨システム改革、一次産品価格の変動等について議論がなされました。
　世界経済については、回復が強固なものとなりつつあるが、依然一様ではなく、下方リスクが残っているとの認識を共有いたしました。先進国では、成長が緩やかで、失業率が高どまりしている一方、新興国では、より力強い成長が続いており、景気過熱の兆候が見受けられるとされています。
　フレームワークについては、統合された二段階のプロセスを通じて、政策措置を必要とするような継続した大規模な不均衡に焦点を当てることを可能にする項目に合意しました。
　具体的には、一、公的債務と財政赤字、民間貯蓄率と民間債務、二、貿易収支、投資所得及び対外移転のネットフローから構成される対外バランスが項目とされています。
　国際通貨システム改革については、資本フローへの対応、資金セーフティーネットを通じたショックの予防や対処能力の強化等の議論を通じて、その機能を強化していく作業計画に合意しました。
　一次産品価格の変動については、価格変動の要因や消費国、生産国両方への影響について検討を深めることとしました。
　また、最近のチュニジア、エジプトの情勢に関して、これらの国々の経済安定のための改革を、国際機関等と調整しつつ、Ｇ20として支援する用意があることを確認いたしました。
　今回の合意事項について議論を進展させることで、Ｇ20として着実に成果を上げていくことが国際社会にとって重要であります。日本としても、こうした議論に積極的に貢献していきたいと考えています。
　以上です。
 —————————————
○石田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
　自由民主党・無所属の会及び公明党所属委員の質疑に入ることといたしておりましたが、出席が得られません。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時二十分休憩
 ————◇—————
 午後三時三十分開議
○石田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、自由民主党・無所属の会、公明党所属委員に対し、出席を要請いたしましたが、出席が得られません。
　再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○佐々木（憲）委員　もう時間が参りましたので終わりますけれども、この金融取引税の問題は、ぜひ真剣に検討していただきたいと思います。
　実効性、効率性、いろいろ問題があるということは言われておりますけれども、しかしそれは、そういう理由でこれを野放しにするという一方の流れもありますので、やはり今、国際的なこれだけの投機資金の大量の移動というもの、それから各国の国民生活にかかわる食料等の高騰、こういうことを考えますと、何らかのこういうルールというものを持ち込まないと、これはますます、いわば虚業が実業を破壊する、あるいは生活を破壊するということにもなりかねませんので、ぜひその点はしっかり検討していただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
 ————◇—————
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時八分散会
平成二十三年二月二十三日（水曜日）
 午後零時十二分開議
　出席委員
 委員長　石田　勝之君
 理事　大串　博志君　理事　豊田潤多郎君
 理事　古本伸一郎君　理事　吉田　公一君
 理事　鷲尾英一郎君　理事　後藤田正純君
 理事　竹下 亘君　理事　竹内 譲君
 網屋　信介君 五十嵐文彦君
 江端　貴子君 小野塚勝俊君
 大西　孝典君 岡田　康裕君
 柿沼　正明君 勝又恒一郎君
 木内　孝胤君 岸本　周平君
 近藤　和也君 阪口　直人君
 菅川 洋君 玉木雄一郎君
 中塚　一宏君 中林美恵子君
 松原 仁君 三村　和也君
 柳田　和己君 吉田 泉君
 田中　和徳君 徳田 毅君
 野田 毅君 村田　吉隆君
 茂木　敏充君 山口　俊一君
 斉藤　鉄夫君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 野田　佳彦君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 財務大臣政務官 吉田 泉君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任 補欠選任
 小山　展弘君 大西　孝典君
 和田　隆志君 阪口　直人君
 竹本　直一君 田中　和徳君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　孝典君 小山　展弘君
 阪口　直人君 和田　隆志君
 田中　和徳君 竹本　直一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第一号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
 ————◇—————
○石田委員長　
　内閣提出、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣野田佳彦君。
 —————————————
　平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
　所得税法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
平成二十三年二月二十二日（火曜日）
 午後一時五分開議
　出席委員
 委員長　石田　勝之君
 理事　大串　博志君　理事　豊田潤多郎君
 理事　古本伸一郎君　理事　吉田　公一君
 理事　鷲尾英一郎君　理事　後藤田正純君
 理事　竹下 亘君　理事　竹内 譲君
 東 祥三君 網屋　信介君
 五十嵐文彦君 井戸まさえ君
 稲富　修二君 江端　貴子君
 小野塚勝俊君 岡田　康裕君
 柿沼　正明君 勝又恒一郎君
 木内　孝胤君 岸本　周平君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 菅川 洋君 橘 秀徳君
 玉木雄一郎君 中塚　一宏君
 中林美恵子君 長尾 敬君
 福島　伸享君 松原 仁君
 三村　和也君 柳田　和己君
 吉田 泉君 和田　隆志君
 今津 寛君 竹本　直一君
 徳田 毅君 野田 毅君
 村田　吉隆君 茂木　敏充君
 山口　俊一君 山本　幸三君
 斉藤　鉄夫君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 野田　佳彦君
 国務大臣
 （金融担当） 自見庄三郎君
 国務大臣 玄葉光一郎君
 内閣府副大臣 東 祥三君
 内閣府副大臣 末松　義規君
 内閣府副大臣 平野　達男君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 国土交通副大臣 三井　辨雄君
 内閣府大臣政務官 和田　隆志君
 財務大臣政務官 吉田 泉君
 厚生労働大臣政務官 岡本　充功君
 厚生労働大臣政務官 小林　正夫君
 農林水産大臣政務官 松木けんこう君
 国土交通大臣政務官 市村浩一郎君
 政府参考人
 （国税庁次長） 田中　一穂君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 高原　一郎君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任 補欠選任
 柿沼　正明君 井戸まさえ君
 勝又恒一郎君 橘 秀徳君
 岸本　周平君 長尾 敬君
 近藤　和也君 稲富　修二君
 玉木雄一郎君 福島　伸享君
同日
　辞任 補欠選任
 井戸まさえ君 柿沼　正明君
 稲富　修二君 近藤　和也君
 橘 秀徳君 勝又恒一郎君
 長尾 敬君 岸本　周平君
 福島　伸享君 玉木雄一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○石田委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として国税庁次長田中一穂君、中小企業庁長官高原一郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野副大臣　地球温暖化対策の強化ということで、これは国土交通省から要望のあったものでございます。中身につきましては、人為的影響の少ない南鳥島において温室効果ガス及び大気中のちり等の観測を強化するもの、アジア各国における異常気象監視や季節予報の作成支援を実施するもの、そういう内容でございました。
　気候変動は地球規模の課題であり、重要であるということは十分認識しております。しかしながら、この事業というのは相対評価、百八十九事業でのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのランクづけでございますから、その相対評価の中では、私どもは、緊急性は必ずしもないんじゃないか、それから、国民生活の安定、安心に必ずしも直結するものでもないということで、また、特別枠に必ずしもそぐわないということなどを総合的に勘案して、Ｄ評価としたところであるということでございます。
　もう一つ、背景として申し上げますと、今回の場合、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのランクづけをしなくちゃならないというのは、基礎的財政収支対象経費七十一兆ということで、この七十一兆というのを、たがをはめました。その中で社会保障費の一・三兆の伸びも吸収をするということで、ちなみに、七十一兆は二十二年度の予算の基礎的財政収支対象経費と同じ額であります。その中に一・三兆という社会保障費の伸びも吸収させる。
　そういう中での政策コンテストということでございまして、このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄについては、各特別枠どれ一つとして不必要である、要らないといった制度はございません。各省しっかりとした考え方で持ってきたということでございまして、その中での相対評価で、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという相対評価をしたということでございます。
○山口（俊）委員　大変正直なお話をいただきました。いや、そこら辺、ごまかした答弁をなさるのかなと思ったんですが。
　やはり、ある意味こじつけなんですよ、これは新規じゃないからいいのよと。あるいはまた、子ども手当もそうなんですね。これはいいのよという話には、なかなか常識的にはなりにくいんだろう。まあ、大臣は正直におっしゃったので、あえてこれ以上は聞きませんけれども。
　これも、国家戦略室の作成の資料を拝見して、大臣のおっしゃるとおり書いてあるわけですよ。歳出に関しては守られておる、歳入に関してはちょっとね、こういうふうなことが書いてあるんですが、実感として、決して今回の予算は守られておらなかったんじゃないかなという思いがしてならないわけですよね、さっきおっしゃった本音ベースで。そこら辺を一つ御指摘をしておきたいというふうなことであります。
　さっき大臣は、予算が大変窮屈で、結果として国債発行四十四兆等々のお話の中で、マニフェストに書かれた施策が直接的な原因ではないというふうなお話をおっしゃったわけですけれども、私は、全体を考えると、もうさっきも申し上げたように、子ども手当、例えば今のまま一万三千円で置いておくと、あと非常にリーズナブルにできるわけですよね、大臣もちょっとそんなお話を予算編成の経過で発言なさっていましたけれども。無理やりマニフェストを強引にやっていくというのはどうなのかなと。
　財政に責任を持つ、同時に限りない危機意識を持っておられる大臣としては、例えば、国民の皆さんごめんなさい、今の財政状況ではちょっと待ってください、二年間待ってくださいとか、凍結とか、何かそういうことはお考えにならなかったんですか。
 〔委員長退席、大串委員長代理着席〕
○山口（俊）委員　大臣に期待させていただきたいのは、さっきからちょっと申し上げておるように、予算編成の過程から結構、大臣はいいことをおっしゃっているわけですよ。だから、ここは財政を考えると無理ですよ、こんなの到底上積みできませんよとか、高速道路はもういいじゃないですかとか、そこら辺の思い切った御発言をしていただいて、すっきりした形にしていただきたい、国民から見てわかりやすい形にしていただきたい。いやもうちょっと待ってください、やり始めたばかりですから四年間待ってくださいとか、そういうのじゃなくて。
　恐らく、賢明な大臣はおわかりになっていると思うんですよ。今のような財政状況、毎年一・三兆ふえていく。それも私は少し甘いんじゃないかと思うのが、今、恐らく大臣もお読みになったと思うんですが、「デフレの正体」という新書本が出ていますよね。私も読みました。やはり、パーセントではなくて、絶対数というのは大事だな。社会保障に関する需要というのは爆発的にふえていく可能性があるんじゃないか。これはこれから本当に大変なことが予測されるわけなので、そこら辺はしっかり見通しながら、あえて、馬謖を切るんじゃありませんね、あえていろいろな意味で発言をしていただいて、しっかりしたものをつくっていただきたいというふうなことであります。
　それから、これもよく話が出るわけでありますが、予算関連法案が成立をしなかった場合の影響ですね。私も資料をいただきました。事細かに書いてありますが、これは、とりわけ大臣があちこちで、予算関連法案が成立しないと大変だよというふうなお話をなさっておられるわけです。
　実際問題として、例えば公債特例法、さっきも玄葉大臣のお話も申し上げましたが、玄葉大臣が言うのももっともなんですよ。ある意味で、極端な話をすれば、六月までは大して国民生活に影響を与えない形で動かせるわけですよね。最近になって、これもこの間の「日曜討論」で玄葉大臣がおっしゃっておりましたけれども、むしろ、国債の金利だとか、あるいは株価だとか、そういった市場に与える影響が大変大きいんじゃないかというふうな発言にちょっとシフトしてきているような気がするんですが、あわせてちょっとお考えを聞かせてください。
 〔大串委員長代理退席、委員長着席〕
○野田国務大臣　昨年の我が党の代表選挙で、確かに、この一括交付金について、どれぐらい財源が浮くかという議論があったことは事実でありますけれども、この一括交付金化の目的は、もともとはやはりそれぞれの自治体がいかに自由裁量のもとでお金を使えるようにするかが主眼であって、その選択権が出てくる中で、効率的な実施をしながら多少財源確保できるというのが、多分、結果論として出てくるんだろうと思います。
　今回どうなったかについては、各省からのいわゆる上がってきた金額、二十三年度の要求・要望額ベースで約五千四百億円でございました。結果的に、五千百二十億円の予算措置を今お願いしているわけでございますので、約三百億円の縮減であります。ということは、全体としては約六％減という形になりました。
 〔委員長退席、大串委員長代理着席〕
○野田国務大臣　交付税となった場合には、まさに地方固有の財源で、地方固有の財源ですから何でも使えるということだと思います。
　今進めているいわゆる地域自主戦略交付金、一括交付金とは、補助金改革の一環であって、ひもつきを改めて、補助金型の従来の各省のひもがついていない、自由度の高い補助金という形で、一括交付金と地方交付税は、やはりその意味では性格が違うのではないかなというふうに思います。
 〔大串委員長代理退席、委員長着席〕
○山口（俊）委員　そういう整理だと交付税に影響がないんだろうなと安心をしたわけですが、一方において、一括交付金に対して、ちょっと誇大
　地方財政に若干入りましたので、もう一点だけ簡単に。
　今回、交付税をかなりふやしたということで、とりわけ菅総理、片山大臣、声高らかにおっしゃっておられるわけでありますが、この間、交付税法の本会議のときに我が党の坂本さんからも質問させていただいたわけですが、これは財務省の細工があるんじゃないかなという気がしてしようがないわけですよ。
　税収増による、いわば交付税が自然にふえたわけですよね、去年の分。去年いろいろ議論があって、結局は三千億しか渡さないと。我々は五千億渡したらどうだというふうな話をしたわけですが、三千億で、残る一兆幾ら、これを従前どおりやりましたと片山大臣は答弁していましたが、従前どおりというのは、折半ルールもあって、いわば交付税会計に入れるわけですよね。それで、いわば赤字解消にも充てるわけですよ、これは三十数兆、物すごい赤字になっていますから。
　ところが、そういう措置をどうもしていないんじゃないんですか。ある意味でスルーして、今回の上積み分にぽんと出してきたんじゃないんですか。そこら辺、ごめんなさい、これは通告していなかったと思うので、わかる範囲で、大臣。
○石田委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後四時四十一分休憩
 ————◇—————
 午後四時五十一分開議
○石田委員長　以上で、大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十三日水曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十五分散会
本国会召集日（平成二十三年一月二十四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　石田　勝之君
 理事　江端　貴子君　理事　大串　博志君
 理事　柿沼　正明君　理事　古本伸一郎君
 理事　鷲尾英一郎君　理事　後藤田正純君
 理事　竹下 亘君　理事　竹内 譲君
 青木 愛君 東 祥三君
 網屋　信介君 五十嵐文彦君
 稲富　修二君 小野塚勝俊君
 岡田　康裕君 木内　孝胤君
 岸本　周平君 小林　興起君
 小山　展弘君 杉本かずみ君
 菅川 洋君 高山　智司君
 中塚　一宏君 中林美恵子君
 福嶋健一郎君 三村　和也君
 宮崎　岳志君 吉田 泉君
 和田　隆志君 今津 寛君
 竹本　直一君 徳田 毅君
 野田 毅君 村田　吉隆君
 茂木　敏充君 山口　俊一君
 山本　幸三君 斉藤　鉄夫君
 佐々木憲昭君
平成二十三年二月十六日（水曜日）
 午後五時五十八分開議
　出席委員
 委員長　石田　勝之君
 理事　江端　貴子君　理事　大串　博志君
 理事　柿沼　正明君　理事　豊田潤多郎君
 理事　古本伸一郎君　理事　吉田　公一君
 理事　鷲尾英一郎君　理事　後藤田正純君
 理事　竹下 亘君　理事　竹内 譲君
 東 祥三君 網屋　信介君
 五十嵐文彦君 小野塚勝俊君
 大谷　信盛君 岡田　康裕君
 勝又恒一郎君 木内　孝胤君
 岸本　周平君 小山　展弘君
 近藤　和也君 菅川 洋君
 玉木雄一郎君 中林美恵子君
 松原 仁君 三村　和也君
 森本　和義君 吉田 泉君
 和田　隆志君 野田 毅君
 村田　吉隆君 茂木　敏充君
 山口　俊一君 山本　幸三君
 斉藤　鉄夫君 吉井　英勝君
 …………………………………
 財務大臣 野田　佳彦君
 国務大臣
 （金融担当） 自見庄三郎君
 内閣府副大臣 東 祥三君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 内閣府大臣政務官 和田　隆志君
 財務大臣政務官 吉田 泉君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任 補欠選任
 青木 愛君 勝又恒一郎君
 稲富　修二君 近藤　和也君
 小林　興起君 玉木雄一郎君
 杉本かずみ君 豊田潤多郎君
 高山　智司君 松原 仁君
 福嶋健一郎君 柳田　和己君
 宮崎　岳志君 吉田　公一君
二月十六日
　辞任 補欠選任
 中塚　一宏君 大谷　信盛君
 柳田　和己君 森本　和義君
 佐々木憲昭君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 大谷　信盛君 中塚　一宏君
 森本　和義君 柳田　和己君
 吉井　英勝君 佐々木憲昭君
同日
　理事江端貴子君及び柿沼正明君同日理事辞任につき、その補欠として豊田潤多郎君及び吉田公一君が理事に当選した。
 —————————————
一月二十四日
　国等の責任ある財政運営を確保するための財政の健全化の推進に関する法律案（後藤田正純君外四名提出、第百七十六回国会衆法第四号）
二月十五日
　平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第一号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
同月十六日
　消費税大増税の反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第四号）
　消費税の増税反対、食料品など減税に関する請願（宮本岳志君紹介）（第五号）
　庶民増税をやめ、暮らしと経営を潤すための財政確立に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七一号）
　庶民大増税に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六三号）
　国税通則法の改悪反対・納税者の権利確立に関する請願（吉井英勝君紹介）（第六八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九〇号）
　消費税増税をやめ、暮らしと経営を守ることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第六九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九一号）
　消費税率を引き上げないことに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第七〇号）
　消費税の増税反対、医療・介護施設へのゼロ税率に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一二〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○石田委員長　
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事江端貴子君及び柿沼正明君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。
　よって
 豊田潤多郎君　及び　吉田　公一君
を理事に指名いたします。
 ————◇—————
○自見国務大臣　金融担当大臣の自見庄三郎でございます。引き続き、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いをいたします。
　本日は、現下の金融行政について、一言申し述べます。
　初めに、我が国金融システムをめぐる状況について申し述べます。
　我が国の景気は、足踏み状態にありますが、一部に持ち直しに向けた動きが見られます。ただし、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあります。
　世界経済は、失業率が高水準にあるなど引き続き深刻な状況にありますが、景気刺激策の効果もあり、景気は緩やかに回復しており、先行きについても、緩やかに回復が続くものと見込まれます。ただし、回復のテンポはさらに緩やかになる可能性があり、また、信用収縮、高い失業率が継続すること等により、景気回復が停滞するリスクがあります。
　このような国内外の実体経済の動向等については、引き続き注視してまいります。
　こうした中で、中小企業者等の業況や資金繰りは、改善しつつあるものの、引き続き厳しい状況にあります。
　金融庁では、平成二十一年十二月の中小企業金融円滑化法の施行を初め、金融の円滑化に向けたさまざまな施策を講じてまいりましたが、今申し上げましたような中小企業者等をめぐる状況及びその先行きの不透明感から、今後、貸し付け条件の変更等への需要は一定程度あると考えられます。
　一方で、貸し付け条件の変更等に関しては、金融規律も考慮し、実効性ある経営再建計画を策定、実行することが重要であります。
　このため、同法を機に、金融機関が、貸し付け条件の変更等を行う間に、借り手に対する経営相談、指導等のコンサルティング機能を十分発揮することにより、中小企業者の経営改善が着実に図られ、返済能力等の改善につながるという流れを定着させる必要があります。
　これらの点にかんがみ、本年度末を期限とする同法の有効期限を一年延長するとともに、その運用に当たっては、金融機関が、貸し付け条件の変更等とあわせて借り手に対する経営相談、指導等を積極的に行うよう促すことや、これまでの同法の施行状況を勘案し、金融機関に義務づけられている開示、報告資料を大幅に簡素化することが適当であると考えます。
　こうしたことを勘案し、本年三月に期限を迎えます中小企業金融円滑化法を一年延長するための、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を先月二十五日に国会に提出したところであり、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げる次第でございます。
　次に、新成長戦略について申し上げます。
　昨年六月に閣議決定されました新成長戦略では、金融戦略が七つの戦略分野のうちの一つとして位置づけられており、金融には、実体経済を支えること、金融自身が成長産業として経済をリードすることという二つの役割が期待されております。これを踏まえ、昨年十二月には金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプランを取りまとめたところであります。
　このアクションプランの実行は、先月二十五日に閣議決定された新成長戦略実現二〇一一にも掲げられており、関連の施策を一体として盛り込んだ法案を国会に提出することを予定いたしております。
　次に、預金保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　住専債権については、住専処理法に基づき、本年十二月を目途としてその回収等を完了するものとされているところであります。これを踏まえ、住専処理に係る業務を終了するための措置を講ずるとともに、当該業務の終了に伴い、協定銀行の機能を見直す等、所要の改正法案の国会への提出を予定いたしております。
　続きまして、国際的な金融規制改革の動向について申し上げます。
　先般の世界的な金融危機を踏まえ、金融危機の再発防止と強固な金融システムの構築に向けた国際的な議論が進展しました。昨年十一月のＧ20ソウル・サミットでは、銀行の自己資本、流動性の新たな枠組み、バーゼル３が了承されました。この枠組みは、中長期的な自己資本の強化の必要性と実体経済に対する影響の双方に配慮した、バランスのとれたものであると評価いたしております。
　我が国としては、システム上重要な金融機関、ＳＩＦＩｓへの対応等、Ｇ20サミットで合意された幅広い課題に関する国際的な論議に引き続き積極的に参画し、金融危機の再発防止、金融システムの強化に向け、各国と協調して取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、金融担当大臣として、一言ごあいさつを申し述べました。
　今後とも、皆様方のお力添えを得て、金融行政の運営に全力を傾注する所存でございます。石田委員長を初め委員各位におかれましては、御理解と御協力を切にお願いする次第でございます。
　ありがとうございました。
○石田委員長　以上で両大臣の所信聴取は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時十八分散会
平成二十三年八月三日（水曜日）
 午後一時三十分開議
　出席委員
 財務金融委員会
 委員長　石田　勝之君
 理事　泉 健太君　理事　大串　博志君
 理事　岸本　周平君　理事　古本伸一郎君
 理事　鷲尾英一郎君　理事　竹下 亘君
 理事　山本　幸三君　理事　竹内 譲君
 五十嵐文彦君 今井　雅人君
 打越あかし君 江端　貴子君
 小野塚勝俊君 岡田　康裕君
 柿沼　正明君 木内　孝胤君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 菅川 洋君 玉木雄一郎君
 豊田潤多郎君 中塚　一宏君
 中林美恵子君 長尾 敬君
 松原 仁君 三村　和也君
 柳田　和己君 和田　隆志君
 今津 寛君 齋藤 健君
 竹本　直一君 村田　吉隆君
 茂木　敏充君 山口　俊一君
 斉藤　鉄夫君 佐々木憲昭君
 経済産業委員会
 委員長　田中けいしゅう君
 理事　石関　貴史君　理事　北神　圭朗君
 理事　楠田　大蔵君　理事　後藤 斎君
 理事　近藤　洋介君　理事　谷畑 孝君
 理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
 池田　元久君 磯谷香代子君
 緒方林太郎君 川口 博君
 川島智太郎君 木村たけつか君
 櫛渕　万里君 熊田　篤嗣君
 斉木　武志君 斎藤やすのり君
 柴橋　正直君 白石　洋一君
 杉本かずみ君 平 智之君
 高松　和夫君 橋本 勉君
 花咲　宏基君 室井　秀子君
 吉田おさむ君 梶山　弘志君
 近藤三津枝君 高市　早苗君
 橘　慶一郎君 西野あきら君
 額賀福志郎君 望月　義夫君
 稲津 久君 山内　康一君
 …………………………………
 財務大臣 野田　佳彦君
 経済産業大臣 海江田万里君
 国務大臣
 （金融担当） 自見庄三郎君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 経済産業副大臣 池田　元久君
 国土交通副大臣 池口　修次君
 内閣府大臣政務官 和田　隆志君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　鈴木　明彦君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 森本 学君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 細溝　清史君
 参考人
 （日本銀行総裁） 白川　方明君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　財政及び金融に関する件（円高問題等）
 ————◇—————