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平成二十五年十一月十九日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　坂本　哲志君
 理事　北村　誠吾君　理事　齋藤 健君
 理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
 理事　森山 裕君　理事　大串　博志君
 理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
 青山　周平君 赤澤　亮正君
 井野　俊郎君 池田　道孝君
 小里　泰弘君 加藤　寛治君
 川田 隆君 菅家　一郎君
 清水　誠一君 末吉　光徳君
 鈴木　憲和君 武井　俊輔君
 武部 新君 津島 淳君
 中川　郁子君 中谷　真一君
 橋本　英教君 福山 守君
 堀井 学君 簗 和生君
 山本 拓君 渡辺　孝一君
 後藤 斎君 玉木雄一郎君
 寺島　義幸君 福田　昭夫君
 鷲尾英一郎君 岩永　裕貴君
 杉田　水脈君 鈴木　義弘君
 村上　政俊君 稲津 久君
 樋口　尚也君 林 宙紀君
 畑 浩治君
 …………………………………
 農林水産大臣 林 芳正君
 農林水産副大臣 江藤 拓君
 農林水産大臣政務官 小里　泰弘君
 政府参考人
 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 赤石　浩一君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室長） 滝本　純生君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 川口　康裕君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 菅久　修一君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 小林　裕幸君
 政府参考人
 （農林水産省食料産業局長） 山下　正行君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 奥原　正明君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 實重　重実君
 農林水産委員会専門員 栗田　郁美君
 —————————————
委員の異動
十一月十九日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 赤澤　亮正君
 中川　郁子君 中谷　真一君
 玉木雄一郎君 福田　昭夫君
 岩永　裕貴君 杉田　水脈君
同日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 青山　周平君
 中谷　真一君 中川　郁子君
 福田　昭夫君 玉木雄一郎君
 杉田　水脈君 岩永　裕貴君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 井野　俊郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農地中間管理事業の推進に関する法律案（内閣提出第一四号）
　農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一五号）
 ————◇—————
○坂本委員長　
　内閣提出、農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長小林裕幸君、食料産業局長山下正行君、経営局長奥原正明君、農村振興局長實重重実君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、内閣府規制改革推進室長滝本純生君、消費者庁審議官川口康裕君及び消費者庁審議官菅久修一君の出席を求め、説明を聴取したいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤澤委員　もう一回いきます。
　今の答弁は、要約すれば、産業競争力会議の位置づけについてはともかく、内閣官房が事務局としてどういう権限を持っているかといえば、内閣官房の本来の事務としてやっているんだという説明だったと思います。うなずいておられるから、そういうことでしょう。
　もう一回、お二人に私は強く言っておきたいんです。
　内閣が閣法も出せる、立法についても制度についても提案をすることは、それは結構です。いいものが出てくれば、我々は、きちっと審議をした上で、成立をさせるよう努力いたします。閣法という制度です。しかしながら、立法に係る部分について、あなたたちが尊重しろと言っても、我々は一つ一つ、本当にそれが建設的なものであるのか、農業の実態を踏まえていない、とんでもないものであるのか、その辺はきちっと判断した上で取捨選択をしますので、そのことはきちっと心得ておいていただきたい。尊重といったところで、我々の側は、それを一〇〇％きちっと実現しなきゃいかぬとか、そんなことはゆめゆめ思っておりませんので、そのことはきちっと心得ておいていただきたいと思います。
　その点についてよく理解できたか、お二人に聞きたいです。
○赤澤委員　ということで、全く同じ認識ということなんです。
　先ほど民主党席から、政治家に言わなきゃだめだという不規則発言がありました。ごもっともだと思うんですが、問題は、事務局の動きがよくないんですよ。それもそうだという不規則発言もありました。
　ということで、先に進ませていただきたいと思いますが、残りの時間で、本題の農地の中間管理機構の質疑に戻りたいと思います。
　私の地元は、実は、鳥取県中部、農業地帯であります。この法案の説明をしたときに最初に出てきた意見が、地元の長が非常にうまく農地についてはやっている、流動化をうまく進めているところもあるので、何か新しい制度をまた立てて、かきまぜるようなことをしないでほしい、うまくやっているんだからという声もあったんです。一方で、うちの市は全然だめだぞみたいなところもありました。
　ということなので、その辺を踏まえると、農地中間管理機構ができたことで、うまくいっていた市町村がやりにくくなるようなことはゆめゆめあってはいけないので、うまくいっていた市町村には機構がフルに業務委託をし、うまくいっていない市町村については機構が直接出張って業務を行えば、県域全体としての農地流動化がうまく進むと思います。そのように進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　必要性は感じますけれども、本当にどうやって実現するのかなというのは非常に疑問だらけというところだというふうに思います。
　そこで、やはり農用地の利用を拡大して食料自給率を高めるためには、農用地の出し手と受け手の両方にメリットがあるような仕組みをつくる必要があると思うんですね。
　まず、出し手ですけれども、出し手は、農用地を貸すことによって、安心できるようなお米が手に入ったり食料が手に入ったり、または、安定的な不動産収入が継続的に入ってくる、つまり、安定性と継続性というのが出し手にとっては大切だと思うんですね。
　それで、受け手でありますけれども、受け手は、何といっても、農作業がしやすい圃場が整備されていて、安価な賃料で借りられて、また、継続性があることだというふうに考えております。
　したがって、出し手も受け手もやはり安定性と継続性、これがないと農地の流動化は進まないというふうに私は考えているんですが、そうした中で、今回、自民党政府が打ち出した米政策の大転換は、非常に影響が大きいと思っていますから、もっと慎重に進めるべきだと思います。
　特に、ＴＰＰに参加するというようなことになれば、現時点での報道によれば、とてもとても重要五品目を守れるような環境にはない。アメリカは、米以外の関税は全部撤廃しろ、そして、アメリカ以外の十カ国は、米、食料品も、工業製品も含めて全部撤廃しろ、十年後の話でありますが、そういう要求を突きつけられている。こうなっては、もうＴＰＰから脱退する以外、重要五品目は守れない、そういう状況になってきている。
　そうした中で、こんな、猫の目農政とよく言われてきましたけれども、まさに、先ほどうちの方の委員から指摘がありましたけれども、農業基本計画も改めないでいきなり米政策を本当に大転換するということは、日本の農業、農村を破壊し、そして、食料生産まで実は低下させるということにつながっていく、私はそのように今考えております。
 〔委員長退席、森山委員長代理着席〕
　そこで、五点目の質問でありますけれども、公益財団法人の鹿沼市農業公社と有限会社農業生産法人かぬまの密接な連携をした経営についてお伺いをしたいと思います。
　資料の三と四をごらんいただきたいと思いますが、鹿沼市は、御案内のとおり、昭和五十年から、独自の鹿沼市農業公社、受委託をする、耕作もするまでの農業公社をつくって、ずっと取り組んできました。そして、さまざまな法律改正の中で、鹿沼市は、平成十三年の二月には、農地保有合理化法人に改組し、さらに、鹿沼市農業公社の機能拡充、改革の一環として、平成十四年一月には、有限会社農業生産法人かぬまを設立完了して、事業を展開し、制度改革にさらに伴って、平成二十二年の七月には農地利用集積円滑化団体の承認を受け、平成二十五年一月には公益法人移行認定を受けて、現在に至っております。
　この資料の三と四をごらんいただきたいと思いますが、これはまさに、生産法人となったかぬまの年度別受益面積、戸数、還元金の推移が昭和五十年から書いてございますけれども、これをごらんいただくとわかりますように、見事にその成績を上げてまいりました。
　まず、受益面積は、昭和五十年にスタートしてから十一倍の三百七十五・六ヘクタール、そして、戸数は五十八戸から四百六十八戸ということで八倍にふえて、還元金は、お米の値段が下がってしまいましたから、四万九千円から二万六千円ということで五二％にまで下がっておりますけれども、最高時から比べると、昭和五十九年でありますが、三四・二％まで下がっております。
　そしてさらに、資料の四を見ていただきますと、生産法人かぬまが引き受けた総面積の九九・九％を実は利用しているんですね。しかも、利用している中で、後作の飼料米とか後作のハト麦、大豆とか、引き受けた面積の九九・九％を利用して、その上でさらにこうした後作までつくって、しっかり農業経営をしているということなんですね。
　この農業公社がどんな決算をしているかということなんですが、平成二十四年の損益計算書を見てみますと、売上高が五億三千三百万余りありますけれども、しかし、その中で占める戸別所得補償金、これが一億八千七百万、つまり、戸別所得補償金が三五％を占めているんです。これが、一万五千円から来年五千円になるということになると、三分の一になる。五年後にゼロになるということになると、これがゼロになるということになるんです。一気に生産法人かぬまの経営はピンチになる、こういうことであります。
　それこそ、二十四年の決算では、特別利益も出しておりまして、農業経営基盤強化準備繰入金として六千万積み立てている。税金も払った上で、百万からの利益を出している。こういう見事な経営をしているんです。これも、戸別所得補償政策があったから、これだけの見事な経営が実はできているんです。しかし、これだけの米政策の大転換をするとどうなるかというのを非常に不安に思っております。
　先日、聞き取りをしてまいりましたけれども、仮に、政府が言うように飼料米の増産をするということをしても、実は保管場所がない、では、いっぱい生産しちゃった飼料米をどこへ置いておくんだと。これをちゃんと引き取ってくれるところがあればいいですよ。ですから、引き取ってくれる場所がないのに、大量に生産してしまってどうしたらいいんだ、そういう疑問が、この農業生産法人かぬまだけじゃなくて、大規模農家の皆さんはみんなそう考えていると思います。
　この米政策の転換で大きな影響を受けるのは、実は大規模米作農家なんです。ですから、そこをしっかり踏まえないとだめなんじゃないかなというふうに思っております。
　そうした中で、質問する時間がないので説明してしまいますけれども、鹿沼市では、農振農用地が四千三百八十五ヘクタールです。そのうち、大規模農家がやっている農地が約四分の一でありますが、まず、四ヘクタール以上の農家が八十戸、それから営農集団が十五個ある、そしてさらに農業公社で、約千八十九ヘクタール。これは、鹿沼市の農振農用地の約四分の一に当たります。これを大規模農家がやっている。
　しかし、そこで心配なのは、営農集団は十五集団ありますけれども、営農集団の高齢化が進んでいて、ちゃんと持続的に、継続的にやってくれるかどうかということが心配だ。したがって、やはり担い手をどうやって確保していくのかというのが鹿沼市としても大きな課題となっているということなんですね。
　そこで、一つ提案をしたいのは、私は、鹿沼市型の農業公社と生産法人かぬまの連携した経営というのは、すごくすばらしいことだというふうに思っているんですが、このことについて、農水省としてどういうふうに評価をされるのか。そしてさらに、私は、今後、市町村とＪＡがつくる農業公社については、農用地の受け手となって、耕作もできるような農業公社にすべきだと思います。そうすれば、わざわざ複雑な手続を経て複雑な経営をしなくても、実は、しっかりと農用地の利用拡大に資する担い手として頑張っていただけると思っているんですが、いかがですか。
 〔森山委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後二時三十四分開議
○林（宙）委員　それで、これだけの大きな農政の転換が起こるわけですからというようなお話をしましたが、何となく、この農地中間管理機構法案のこともそうなんですけれども、ちょっと改めて、では、例えば十年や二十年たったときに、日本の農地、あるいはそれを含めた日本の環境というものがどのような状況になっているのか、そのイメージなんですけれども、特に農地に関して言えば、大体どのぐらいの広さの農地が十年後や二十年後にあってというようなことが、なかなか私自身はイメージが今できていないんですよ。これを農林水産省のホームページ等々に、何かそういったビジョンみたいなものを書かれているかなと思って見るわけなんですけれども、明確に、あっ、こういう形になるんだなというのは余りないんですね。
　何か物を進めていくときというのは、必ずある程度のビジョン、イメージというのはあった方がいいと思っているんですが、ただ単純に環境のイメージといったって、それはなかなか難しいので、例えば、これを定量化するならば、耕地の面積が十年、二十年後に大体どのぐらいあるべきなんだというところが一つポイントになるのかもしれないんだと思っています。
 〔委員長退席、北村（誠）委員長代理着席〕
　それで、要はそのあたりをお伺いしたいなと思っているんですが、ちょっと私の話になってしまって恐縮なんですけれども、これまでの農林水産委員会でのいろいろな質疑を通して、若干矛盾しているなというか、このあたりをどうお考えなのかなというところがそもそもの起点にあるので、ちょっとそこをお話しさせていただきます。
　私は、宮城県の名取市というところで育っているわけです。今は仙台市というところに住んでいますが、育ったのは仙台市の一つ南側に隣接している名取市というところであります。海辺なんですけれども、内陸の方に行くと、ちょっと小高い山なんかがあったりするという、昔から非常に水田の多い地域です。
　私の家は、その水田に取り囲まれる形で存在していた。簡単に言うと、私の家も、もともとは水田だったところを一部宅地にして、そこに造成されているというような場所だったわけです。それで、私の家の裏の窓をあけると、すぐそこに水田があるというような、そういうところで育ったものですから、結構、四季折々の水田の姿というのは、家にいながらにして見られる、そんな状況でもあったわけなんです。
　水田というのは、多面的機能ということでいつも言われていますが、結構、裏の多面的機能みたいなものがあると思っています。
　それは、私が子供の時分には、そこの農地をお持ちの農家のおじさんに、ここで遊んでいいですかと聞くと、どんどん遊べとか言われるわけですよ。冬、稲を刈り取った後の農地というのは、稲わらが適度にかぶさっていて、転んでも痛くないんですよ。そういうところでサッカーをやってみたりとか、そういうふうにして遊ばせていただいていたんです。大きい公園というのは当時私の家の周りになかったので、秋から春の、稲が田植えされるまでの間というのは、実は非常によい遊び場でした。それは、別に多面的機能と言わなくていいと思うんですが、子供にとってうれしい、そういう利用の仕方もあったわけです。
　それで、私が高校生ぐらいのときに、実は私の家の周りにあった水田というのがなくなってしまったんですよ。全部家になりました。結構な大きさでしたね。何ヘクタールかは計算していませんが、多分、十、二十ヘクタールぐらいはあったと思うんですね。そんな感じで宅地造成されてしまって、あのときは、そのまま、ああ、もうここで稲はつくらずにおうちになったんだな、そのぐらいでしか考えていなかったですよ。ただ、子供心には、昔遊ばせてもらっていた場所がなくなってしまったのでちょっと悲しいな、そういう思いはありました。
　それで、私も大学から東京の方に来させていただいて、十年以上たってから今の宮城県に戻っているわけなんですけれども、そのときに、私の家の周りに行ってみてまずびっくりしたのは、そのとき以上に、家どころか大きな道路ができていて、かつ、大きなショッピングセンターまでができているような、そんな状況なわけです。
　これは、物すごい勢いで風景が変わったんだろうなと思います。昔、軽トラックが一台通れるか通れないかぐらいの、あぜ道じゃないですけれども、長い道路があったんですが、その周りに田んぼがずらっと広がっていたわけですよ。それが、今や片側二車線、三車線の大きな道路になって、その脇には大きなショッピングセンターが建って、ガソリンスタンドもありましてというような、物すごく都会化したんですね。
　これはもちろん、私のいた名取市というところが、そこはいわゆる市街化区域ということにして、どんどんいろいろなものを建てていきましょうということにしたから、それはそれでいいんですよ。いいんですけれども、はたと考えたときに、あそこの水田は物すごく農地としてはすぐれていた場所だと思うんですよ。
　というのは、もちろん平野部ですから、これから政府が大規模化を進めていこうというときには、間違いなく平野部というのは中心になるはずなんですよね。だからこそ、そういう農地、水田というのは、やはりある程度残しておいた方がいいんじゃないかなと思うんですが、一方で、自治体の意向でそういったところは市街化されやすいという側面もあるわけです。
　そのときに、市街化するのはいい、だけれども、今後大規模農業なんかをやっていくときに、せめてこの平野部は、どのぐらい農地を残しておくべきなのかという基準があるのかないかで今後全然違ってくると私は思うんです。
　ということで、長くなりましたが、いわゆる耕地面積を将来的にどのぐらいにしておきたい、そんな目標や基準値があるのであれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
 〔北村（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本委員長　次回は、明二十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十四分散会
平成二十五年十一月十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 野村　哲郎君
 理　事
 猪口　邦子君
 山田　俊男君
 小川　勝也君
 紙 智子君
 委　員
 金子原二郎君
 古賀友一郎君
 中泉　松司君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 山田　修路君
 郡司 彰君
 徳永　エリ君
 羽田雄一郎君
 柳田 稔君
 平木　大作君
 横山　信一君
 山田　太郎君
 儀間　光男君
 国務大臣
 農林水産大臣 林 芳正君
 副大臣
 農林水産副大臣 吉川　貴盛君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 横山　信一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 政府参考人
 法務大臣官房訟
 務総括審議官 都築　政則君
 農林水産省食料
 産業局長 山下　正行君
 農林水産省農村
 振興局長 實重　重実君
 林野庁長官 沼田　正俊君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 木村　陽一君
 国土交通省都市
 局長 石井喜三郎君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 次長 加藤　久喜君
 環境大臣官房審
 議官 平岡　英治君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 梶原　成元君
 環境省水・大気
 環境局長 小林　正明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能
　エネルギー電気の発電の促進に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務大臣官房訟務総括審議官都築政則君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（都築政則君）　一昨日、長崎地裁におきまして、御指摘のとおり、排水門の開門の差止めを認める仮処分決定がされました。しかし、国は平成二十二年十二月の福岡高裁の確定判決によって、同じ排水門を開放すべき義務を負っております。
　両者の関係は困難な問題でありますけれども、今回の仮処分決定によって福岡高裁の確定判決の法的効力が失われるものではありません。そこで、まずは今回の仮処分決定の内容につきまして詳細に検討し、各関係機関と協議の上、適切に対応すべきものと考えております。
○郡司彰君　民主党の郡司彰でございます。今日は、今国会になりまして初めての質問をさせていただきたいと思います。
　法案に先立って、食品の虚偽表示のことについて大臣にお尋ねをしたいなというふうに思っております。
　十二日でありましょうか、農林水産省の方から食品表示の適正化に向けた取組方針を大臣の発言としてなされたということで、適正な取組の内容が発表されているわけでありますけれども、私は、その中で、違反が多く報告をされる食材、エビというような表現がございました。このエビについて、これまで虚偽表示のことについては前回の委員会で徳永委員の方から当然なすべき質問がなされておりますので、切り口を変えて御質問をしたいなというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕
　資料を付けさせていただいておりますが、二枚目のところを御覧になっていただきます。日本の国別エビ輸入量の推移ということで一九八九年から一二年までのものが載っておりまして、それぞれそのときの国の量がある。全体を見ると、合計のところを見ますと、約三十万トンから今は二十万トンぐらいに十万トンぐらい減ってきております。その下の表は、ちょっとこれ分かりづらいんですが、一番右の方が一二年から一一年、一〇年、九年、八年というような形で、この間のエビのトータルの輸入を、一番多かったところがベトナムでありますよと、こういうような形で書いてあります。これを見ますと、例えば中国、上の表と合わせて見ると、三万七千トン余りのものが一二年で言いますと一万五千トンぐらいに減ってきている。
　これは、全体が減っている中でもちろんこういうことが起こるのでありますが、なぜこういうようなことが起こるのかといえば、これは一ページの方の資料を見ていただくとお分かりになりますように、これも農水省の資料でありますけれども、世界全体の食の市場の規模というのが三百四十兆から六百八十兆、約二倍になるんだと。しかし、アジアだけを見れば三倍になるような動きで、今市場の規模が拡大をしている。
　私は、もう二十年ぐらい前でございますけれども、自宅に中国の留学生というのが半年ぐらい住んでいることがございました。その方は三十歳ぐらいで、両親は、片方の方が中国の空港の責任者、片方の母親の方が大学の教授、中国でいえば相当裕福だったのかなというふうな感じがしておりますけれども、その方が三十歳を過ぎて日本に来て半年間で、二か月たったときに、三十歳になるまで食べたエビの量よりも日本に来て多くのエビを食べましたと、こういうような表現をなさっていました。
 〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
　当たり前のことでありまして、大臣よく御存じだと思いますけれども、エビというのはそのときの世界の豊かさの象徴なんですね、輸入の国のランクというものは。ですから、もうずっと前からいえば、スペインでありますとかフランス、イギリス、そしてアメリカとか日本という形になってずっと推移をしてきているわけであります。こういうような推移の中で、世界の食の市場が変わってくる。しかし、日本のところにおきましては、当たり前のようにどこに行ってもエビがたくさん作られる。十年前にインドネシアに行ったときも、空港からジャカルタまで行くときに、みんな食べるためのお米の田んぼを潰して日本に送るためのブラックタイガーの養殖をしていたわけであります。今、ブラックタイガーよりももう少し病気に強いとかいろいろな食材に合うようなという形でもって、最近話題になっているようなエビというものも台湾でも養殖をされたり、いろんな形でもって日本を始めとするところにどんどんどんどん輸出をするようなことが行われてきた。
　一方で、先ほど言ったように、これからは自らの国がそれを食べるような時代に入ってきているんですよ。こういう中で、前の五月のときにもお話をさせていただきましたが、日本は食べられるものを捨て続けている国なんです。そういう中で今度の、日本人の胃袋を満たすために世界中から集めてきている食材の中で表示が違うという問題が起こってきている。これは、表示が違うのはやっちゃいけないことです。当たり前のことです。是正はしなければいけませんけれども、一方で、根底にそのような食の、飽食という問題が横たわっている中で今回起こっているのではないかというような感じがいたしますけれども、大臣の御感想をお聞かせください。
○委員長（野村哲郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（野村哲郎君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○小川勝也君　私は、ただいま可決されました農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本共産党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 我が国の農林漁業・農山漁村をめぐる厳しい状況に対処し、農山漁村の活性化を図るため、農山漁村に存在する土地、水、バイオマス等の資源を活用した発電を促進し、その利益を地域に還元させ、地域の活力の向上及び持続的発展に結び付けることが重要である。
 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　基本方針の策定に当たっては、基本理念に則り、再生可能エネルギー発電設備の整備を促進しつつ、事業者との密接な連携の下にその利益を農林漁業者をはじめ地域の関係者が十分に享受することにより、当該地域の活力向上及び持続的発展が図られるとともに、地域の農林漁業の健全な発展に必要な優良農地等の確保が確実に実現されるよう定めること。また、その内容が、市町村が作成する基本計画に十分に反映されるよう適切に指導すること。
　二　市町村による基本計画の作成及び再生可能エネルギー発電設備整備計画の認定等に当たっては、その円滑かつ確実な実施が図られるよう、市町村に対し、必要な情報提供、助言その他の援助などきめ細かな配慮を行うこと。
 また、市町村が農林地所有権移転等促進事業を行うに当たっては、農業委員会等と十分に連携することにより、農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用が確保され、地域農業の活性化につながるよう、市町村に対し、適切な助言等を行うこと。
　三　再生可能エネルギー発電設備として利用されなくなった場合の農地等の原状回復等が確実に行われるよう措置すること。その際、市町村に過重な負担が生じないよう必要な措置を講ずること。
　四　基本理念に掲げられた地域の関係者の相互の密接な連携を実効あるものにするため、本法第六条に定める協議会を活用し地域の合意形成が十分図られるよう適切に指導すること。
　五　農林漁業の健全な発展に資する取組については、各地の事例を調査し、評価・分析を行うとともに、結果を公表すること等により、その着実かつ効果的な実施に向けた環境を整備すること。
　六　再生可能エネルギー電気の発電の促進に当たっては、農山漁村に存在する土地、水、バイオマス等の資源の賦存状況、農山漁村の再生可能エネルギー供給の可能性を踏まえつつ、各種施策の充実を図ること。
 また、農山漁村の活性化に向けて一層の効果が期待される小水力発電や木質バイオマス発電等の導入促進を図ること。
　七　再生可能エネルギーに係る制度的・技術的な課題を把握し、その解決を図るとともに、再生可能エネルギー発電に係る利益を地域に還元させることができるよう、本法の施行状況はもとより、固定価格買取制度をはじめとする関係制度の運用状況について五年を待たずに評価・検証を開始し、その結果に基づき、速やかに適切な措置を講ずること。
　八　東日本大震災からの一日も早い復興に向けて、被災地を中心とするバイオマス作物の栽培や未利用間伐材のエネルギー利用の実用化等の検討を進めるとともに、再生可能エネルギー導入への支援の充実を図り、エネルギーの地産地消を進めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（野村哲郎君）　ただいま小川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（野村哲郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十八分散会
平成二十五年十一月十三日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　坂本　哲志君
 理事　北村　誠吾君　理事　齋藤 健君
 理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
 理事　森山 裕君　理事　大串　博志君
 理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
 井野　俊郎君 池田　道孝君
 小里　泰弘君 加藤　寛治君
 勝沼　栄明君 川田 隆君
 菅家　一郎君 清水　誠一君
 末吉　光徳君 鈴木　憲和君
 武井　俊輔君 武部 新君
 津島 淳君 中川　郁子君
 橋本　英教君 福山 守君
 堀井 学君 簗 和生君
 山本 拓君 渡辺　孝一君
 後藤 斎君 玉木雄一郎君
 寺島　義幸君 鷲尾英一郎君
 岩永　裕貴君 鈴木　義弘君
 村上　政俊君 稲津 久君
 樋口　尚也君 林 宙紀君
 畑 浩治君
 …………………………………
 農林水産大臣 林 芳正君
 農林水産副大臣 江藤 拓君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 農林水産大臣政務官 小里　泰弘君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （農林水産省食料産業局長） 山下　正行君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 佐藤　一雄君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 奥原　正明君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 實重　重実君
 政府参考人
 （林野庁長官） 沼田　正俊君
 政府参考人
 （水産庁長官） 本川　一善君
 農林水産委員会専門員 栗田　郁美君
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委員の異動
十一月十三日
　辞任 補欠選任
 堀井 学君 勝沼　栄明君
同日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 堀井 学君
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十一月十三日
　農地中間管理事業の推進に関する法律案（内閣提出第一四号）
　農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農地中間管理事業の推進に関する法律案（内閣提出第一四号）
　農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一五号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
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○坂本委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長實重重実君、林野庁長官沼田正俊君、水産庁長官本川一善君及び内閣官房内閣審議官澁谷和久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲尾委員　自己資本を増強する。加工、流通に特化ということも、六次産業化ということでそうなんでしょうけれども、アグリビジネスさんの方は、別に生産法人で加工したって、流通させたって、それはそれでいいわけですから、別にアグリビジネスさんが何か新しい事業をやる、生産に特化するということではなく、やはり、自己資本を増強した上でアグリビジネスは利用してもらって、生産設備なり流通設備なり加工設備なり、何でも生産法人ベースでやってもらったらいいということだと思います。
　とするならば、六次産業化ファンドというのは、新たに生産法人とは別の事業体を設立して、そこにパートナー企業やＡ—ＦＩＶＥから出資を受け入れて、そこで新たな事業を行っていく。やはり、ここがア社との大きな大きな違いだと思うわけです。
　事業者としては、育成法人でそのままやっていったら、当然、育成法人の資本として新規事業についてのリスクをこうむるということになりますけれども、Ａ—ＦＩＶＥであれば、新たな事業会社をつくった上で、その会社で新たな事業を行っていくわけですから、当然にして、事業リスクとしては、Ａ—ＦＩＶＥを利用した方が低いだろう、これは道理なわけでございます。
 〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
　では、その上で私が申し上げたいのは、新たな事業体をつくるわけですよね。そこにみずからも出資をし、パートナー企業からも出資を受けられるわけです。自分たちのリスクとしては、生産法人で何かやるというよりは、その事業会社に出資した限りにおいてのリスクになるわけですから、リスクは革命的に違うわけです。リスクは遮断されるわけであります。これは、六次産業化ファンドの制度としては大変有意な効果があると私は思っています。新たな事業をもともとの生産法人でやるよりは、当然、リスクが低い。
　では、新たな事業を、六次産業化ファンドという制度をつくって新たな事業体でやっていこうとする事業者が今もいます。そして、制度が運用されています。その事業体が、当然にして、今、小里政務官からお話があったように、加工、販売を主にして、出資を受け入れて今やっているわけであります。
　この間の農林水産委員会で一般例ということで申し上げましたけれども、例えば、レストランを経営する、もともとの生産法人でレストラン経営というわけにはいかない、事業リスクを遮断して、六次産業化ファンドをつくって、Ａ—ＦＩＶＥから出資を受け入れて、新たな事業会社でレストラン経営をしていこうとする企業体があったとしましょう。
　その事業者がそのレストランで、レストランだけじゃなくて、ちょっと何か生産物も売ってみたいなと思ったとします。よくありがちですよね。バリューチェーンとしては、レストランがある、そこに人が来る、これはうまくいった、そこで、では、新たに品物を売っていこう、生産物を売っていこうとしたときに、今は施設園芸が結構売れ筋だとしましょう。そうしたら、生産法人から畑なり農地を借りて、そこで、新しく設立した事業体が、レストランを経営している事業体が生産設備を持とうとすることも、農業者の立場からいったら、制度の利用者からいったら、当然にして考え得ることであろうと思うんです。
　そこで、では、その生産設備はというと、Ａ—ＦＩＶＥさんに提出する計画に対して、生産設備についてはこれだけ必要だから、出資額をこれだけお願いしますと申請すると、その生産設備についてだけだめだと言われるわけですよ。それは、使い勝手という部分であったり、アグリ社との違い、六次産業化ファンドというのは、事業リスクを遮断するという意味において大きな違いがある。
　そういう部分からいっても、私はおかしいと思うんです。だって、もしそこで生産設備については、事業会社がだめだということになったら、では、その生産者はどうするか。また生産法人に戻って、ア社か何かで出資を受けられたらいいじゃないかということを農水省さんは今までも言ってこられました。でも、もしそうしたら、事業リスクを遮断するという効果がないじゃないですか。
　事業リスクを遮断した上で、新たな事業会社でいろいろなバリューチェーンに基づいて、いろいろ生産なり流通なり加工なりを拡大していくという方向性が、やはり六次産業化のファンドあるいは農業の所得を増進する、農業として高付加価値化していくというためには、政策目標にかなうと思うんです。
　何で六次産業化のファンドで生産設備だけだめよと言うんですかということが私の質問の趣旨なんです。大臣、いかがでしょう。
 〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○畑委員　農政でもそういう説明をいただければ非常にすっきりするんですが、微妙な交渉の状況なんでしょう。厳しい顔をして大臣も見ておられますが、これはこれで。
　では、具体論でまた別の論点を伺わせていただきます。あと、大臣にちょっとお伺いしたいと思うんです。
　この重要五品目は何回も議論されたところなんですけれども、大臣は、十一月七日の本委員会で、維新の村岡議員からの重要五品目に対する質問に対して、その中の五百八十六品目、これについては、結局、米を例にしてどの範囲なんだという議論だったと思うんですが、その中で米というものについてどれを指すのかということは我々の方で整理をしておりますので、逆に言うと、どれとどれを米に整理しているかということはまさに交渉そのものにかかわってくる大事な部分である、米五十八、麦百九という、このどこで線を引いたかというところが今非常に大事なところ、我々がやった定義というのは整理の定義ですから、どのラインをどうするかというのは最終的には交渉になるというお答えを議事録を見るとしておられます。
　一方、私は、十月三十日の本委員会で加工品、調製品の扱いについての質問をさせていただいたわけでありますけれども、この中で、五品目の加工品、調製品の関税について、そこがこじあけられると非常に大変なことになるという問題意識でお聞きしたわけです。この際に、加工品、調製品の関税というのが、
　五品目の加工品、調製品ということで撤廃されたということになりますと、国内市場において国産品が安価な輸入品に代替される、こういうことが起きる可能性が出てまいります。したがって、加工品、調製品以外の品目の関税が維持されたとしても、原料としてのこれらの品目は需要が減るわけでございます、すなわち加工品、調製品が入ってきてしまう、こういうことですから。
 したがって、原料としての生産が減少して、結果として国内の農畜産業に影響が及ぶおそれがある。こういうふうに考えておりますので、そういうことも念頭に置いて、しっかりと交渉に当たっていきたい
と答弁をいただきました。
　両方の答弁を勘案して、若干矛盾しているなというか、判断に迷う部分がありました。
　というのは、加工品、調整品ということで廃止すると問題だ、そういうことで廃止することはないように努力するということだと思います。ただ、これを見ると、現に米の五十八の中でどれが入るか入らないかというのは仕分けて検討しているということであれば、結果的に、米の本体はあけるわけはないので、やはり加工品、調整品という議論になるのじゃないかと私はこの議論を聞きながら思ったんです。結局、加工品、調製品に一定の基準を付加した上で、ある程度どこかで関税は撤廃、今関税をかけていないのを結局関税をあれにするんじゃないか、外国に対してあけるんじゃないかというふうな気が、この二つの答弁を聞くと思ったわけです。
　結局、そこはいかがなんでしょうか。
○林国務大臣　多分、最終的に妥結をした場合は、国会で批准ということになってまいりますので、批准をしていただくための審議というのが当然出てまいります。そうすると、協定書と、それに付随する関税の譲許表みたいなものが出てくる。
　そうすると、この間も村岡委員にお答えしたように、全てのラインについて決まったことは全部出てくるということでございますので、それを見ていただければ、九千幾つございますが、そのラインについて、ＴＰＰでもし取り決めがなされれば、それはどういうふうになされたかというのは全部そこに出てきて、それで御審議をいただく、こういう趣旨を申し上げたわけでございます。
　今、我々はこういう整理をしていて、それが途中で交渉によって変わるということは、我々の整理学ですからそれはないと思いますが、それも含めて、全品目、ラインについて、こういうふうになったということが条約案と一緒になって出てきて、それを批准のために御審議いただく、こういうことになろうかと思います。
 〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕
○畑委員　時間も来ましたが、最後に一つ。
　米の問題をお伺いしなきゃいかぬと思っておりました。ちょっと骨太の議論というか、ひとつお伺いさせていただきたいと思います。
　今、自給率目標というのがあります、御存じのとおり、二〇二〇年に五〇％なんですが。これを、戸別所得補償から日本型直接払い、農地を農地として維持するという多面的機能の直接払いにした場合には、何となく、生産者としての農家支援というよりも、地域政策としての、農地を農地として維持するという側面に農政の重点が変わってくるなという気がしています。
　そういう意味で、今まで自給率というのが目標だったわけですが、自給率は、戸別所得補償で、恒常的に割れている部分を補償していくことによって生産者が立ち行くような補償ですが、地域政策としての、多面的機能の農地を農地として維持するというところが強くなっていった場合には、自給率の考え方というよりも、自給力を重視する考え方に何となく変わっていくような気がするんですが、そことの関係を最後にお答えいただければと思います。
 〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕
○林（宙）委員　みんなの党の林宙紀でございます。
　本日も、一般質疑ということで、ここまでの議論を大変興味深く聞かせていただいておりました。特に、玉木委員の方からは、大きな議論をします、重箱の隅をつつくようなことは問いませんという宣言があった中で、本当にすばらしいなと感服しながら聞かせていただいたんですけれども、私は、本日もミクロな話題でちょっとお伺いしたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
　前回、農協についての質問をさせていただきました。今回も、いろいろと農協の機能等々について、現政府としてどのように捉えられているかというような御見解をお伺いしたいなということで、質問をつくらせていただいております。
　前回の質疑の後、ありがたいことに、とある農業系の新聞さんに、農協の話題を取り上げたということで、載せていただきました。はっきりは書かれておりませんけれども、ちょっと、林は要注意だみたいなイメージなのかなと思いながら見せていただきまして、私は……林というのは私です、大臣じゃないです。大臣はそれはもう、もちろん日々頑張っておられるわけですから、私、林宙紀めでございます。
　それで、私としては、いろいろと質問させていただいていますけれども、農協というのがここまでの農業の発展というところに大きな貢献をされてきたというのは、これは疑いないことだと思っています。特に、戦後の食料をどうしていくのかというところから始まって、安定供給等々について、本当に死活問題であった中、大きな役割を果たしたというところはもう本当にすばらしいと思っています。
　特に、六次産業化というのを進めていこうとする中で少し懸念をしているのは、それで農家が所得を上げていければいいんですけれども、そこに入ってくるいわゆる流通とか販売といったところだけで利益が持っていかれるような構図になってはまずいなというふうに思っているところもあるので、それを避けるためにはというか、農家が所得を上げていくという意味では、やはり一番農家の皆さんのことをよく知っている農協さんに頑張っていただくというのは、これは大事なことなんです。
　これを大きな資産として、農家の皆さんが安心して営農できるように、あるいは日本の農業がもっともっと発展していくための実務的なサポートというのをもっともっと力強くやっていただきたいな、それが大切だと思っているという前提でいろいろとお伺いをしております。
　ということで、きょうは、では、農協の最も大きなというか中心的な役割とは何なんだろうというところを考えていったときに、それはもちろん、農業をどうしていきますか、農家の皆さんにどう頑張っていただきますかというところだと思うんですが、本日お配りした資料がございます。
　これは裏表になっていますが、まず、表は、ＪＡみどりと書いてある方ですね、これは名古屋市の緑区にございますＪＡみどりさんのホームページのトップページなんです。ごらんいただくと、一見しておわかりだと思うんですが、貯金、ローン、不動産、共済と、一押しでございます。
　それで、試しに、名古屋市、ＪＡ、みどりと検索してみますと、何が一番最初に出てくるかというと、「名古屋市緑区の賃貸・土地不動産売買ならＪＡみどり不動産部」というのがずらっと三項目ぐらい出てきます、上からですよ。ということは、こういうところに力を入れられているんだなというのが一見してわかります。
　それをもちろん裏づけるかのように、ＪＡみどりさんのプロフィールというところのページに書いてあるのは、「当ＪＡの中心事業は金融・共済と不動産。」とはっきり書かれてございます。そしてその後に、「この他にも農薬・肥料・生活品・お米を扱う購買事業や女性部をはじめとする指導事業など総合的な事業展開で、農家はもとより地域の方々の生活のお役に立てる地域協同組合を目指しています。」と書いてあるわけですね。なるほどと思いました。そんなわけで、私の持っていたＪＡさんのイメージとは全く正反対の方向のことを公言されていらっしゃるなと思うわけです。
　私は宮城県ですが、宮城県のＪＡの皆さんのホームページ、どれを見ても、最初に出てくる写真は何かといったら、やはりよく実った稲穂の写真だったりするわけですよ。私はそういうところで育っているわけですね。
　すごくニュータイプだなと思いながら拝見していたんですが、実は、二〇一一年ですから二年前になりますが、二〇一一年一月に読売新聞でもこの話が取り上げられておりました。そのときも、今私が引用したような部分に触れられていて、その中で、また潔いなと思ったのが、当時の組合長さんが、「「土地を活用する意味では、大根やニンジンを作るのとアパート建設は同じ。組合員の要望に応えている」と意に介さない。」というふうに書かれております。これは、組織のトップとしてはきっぱりと言ったんだなということで、ある種感服しているところもあるんです。
　名古屋市の緑区というのはどういうところかというと、私もそんなに頻繁に訪れるわけではないのであれなんですが、恐らく市街化区域になっている場所だと思うんです、その大半が。市街化区域になっているところで、先ほどもちょっとありましたが、農業をやっているところは都市農業ということになっている。
　市街化区域ですから、だんだん住宅になっていくというところで、農業というものに割く力のシェアというのが、それは低下してくるだろうなというのは理解はしています。ただ、ここまでばあんと、ある種農業というのがその他事項になっているような印象すら受けるので、これをＪＡ、農協と言うにはどうなんだろうなというところが正直ひっかかっているんですが、政府側としてはこれをどのように受けとめられているかというのをまずお聞かせいただきたいと思います。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　これが皆さんにお配りしているものですね。これが今の段階のホームページです。ちょっと皆さんにお見せしますと、こんな感じですね。こういう感じになっているわけです。
　どうなっているかというと、皆さんにお配りしている四つの箱しか載っていないパターンは、左から、貯金、ローン、不動産、共済と書かれていますね。実は、これが一個ふえたことで、その貯金、ローン、不動産、共済というのが全部右に一個ずつずれるんです。共済が下に来ています。では、最初の箱に何と書いてあるんでしょうかというお話なんですが、農業支援と書いてあるんですよ。いや、すばらしいことですよ、ええ。農業支援、ははあ、あれほど自信を持って、当ＪＡは金融関係を中心にとうたっているにもかかわらず、一番最初のところに農業支援を持ってきた。これは、この一晩でいろいろな意識改革があったんだろうなと私は思っています。そういうことかもしれません。
　なので、どうこう言うつもりもないんですが、ただ、一つだけ言わせてください。
　普通、こういうのは、それぞれの箱の上にカーソルを持っていくと、貯金のところに行ったら、クリックすると貯金についての事業とかが出てきますよね。残念ながら、農業支援にカーソルを持っていっても矢印のままなんですよ。これをどう理解するかは皆さん次第なので、深くは申しませんが、余計な話ですけれども、私はきょう誕生日でして、何かバースデーサプライズなのかなと思っているところがございます。皆さん、お帰りになってからちょっとごらんいただきたいなと思っているんですけれども……今入っていますか。そうですか。
　では、いろいろな捉えられ方があると思うんですけれども、私はきのう、申しわけないことに質疑通告が大分遅かったので、その後、どなたにもお話ししていませんし、当然、フェイスブック、ツイッター等々で発信もしていません。うまいこと、このタイミングで変更を計画されていたのかなと自分を納得させようとしましたが、普通、デザイン的に、前々から計画していて、このような不自然なデザインになることはあり得ません、私もホームページをいじったことがたくさんあるので。かつ、前々から用意していたとすれば、農業支援の項は大変充実しているはずです。そんなわけで、すごくいいタイミングで修正がされたなと私の中では何とか消化をしようと思っていますが、あと御存じなのは一部の方しかいらっしゃらない。
　一つ懸念だけ申し上げさせていただくとすれば、こういうところに取り上げられるかもしれないということを、事前に何となく情報がリークした。当然、今審議されています特定秘密保護法案の対象にはなりません、この情報は。流していただいて結構なんですが、ただ、そういうことをやって、そんな事実はありませんというふうになってしまうと困る。これは、農水省だけじゃなくて、ほかの省庁でも一緒です。何か問題を発見した、それを国会で質問したい、そうなったときに、いや、そんな事実はなかったですよとされてしまう可能性があるということを申し上げているんです。
　それを懸念しておりますので、もしよかったら、詳しく事情を調査していただけるとありがたいなと思います。ありがたいと思います。それはもう、ぜひお願いしたいなというふうに思うんです。
　もしよかったら、三役のどなたかから感想を、今の件についてどのように感じられたかだけちょっとお話を伺いたいんですけれども、どなたでも結構です、ぜひお願いします。
○林（宙）委員　そういった意味づけをしていただけると、こちらとしても、なるほどと思うところはやはりたくさんあるわけでございます。
　なので、これが必要なら必要ということで、先ほど改革というお話もありましたが、外部の人たちがある程度、これは何でこうなっているんだといったときに、すぐにわかるような仕組みというのもあったらいいんじゃないのかなというふうに私は思います。ホームページ等々を見ても、いまいちクリアにわからない、そんな説明が多かったりするものですから、そういったところも意識改革の中に一つ入れていっていただけたらありがたいんじゃないかなというふうに思います。
　今、共済の話が出たので、ちょっとこれは小さい話かもしれませんが、共済については、いわゆる農業災害補償法という法律に基づいた農業災害補償制度というのがあります。これを運営しているのは農業共済組合、いわゆる農済というところなんですが、ＪＡ共済と一部重複しているところもあるように見受けられますが、ちょっと改めてここのすみ分けを教えていただいてよろしいですか。
 〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕
○林（宙）委員　わかりました。
　そうしますと、やはり信用、共済事業というのは、それぞれが必要性があって、しっかりと根拠があってやっておられるということは理解をしています。
　そうしますと、お配りした資料の実は裏側になるんですけれども、ちょっとしたデータだけつけさせていただきました。これは、農協の収益の構造がどうなっているのかということで、農水省さんの方からいただいた資料の中から事業利益というところだけ抜粋させていただきました。
　ここ五年間、平成二十三年度からさかのぼって十九年度まで五年間いただいております。これを見ていただくと明らかで、信用、共済事業というのは大変な黒字というか収益が上がっている。一方で、農業関連事業、あるいは営農指導事業等々については恒常的に赤字であるということは、このようなデータをお示ししなくても、皆さんは既に御存じのことだとは思います。
　一つ驚きだったのは、信用、共済事業の収益というか利益というのがやはり圧倒的に大きいんですね。一桁ずつ違いますよね、赤字の方の額とは。ですので、かなりこれは大きいですね。ええ、わかります。見た目の数字としてですよ。非常に大きな利益にはなっているだろうということを感じています。
　こうやって考えてくると、要は、経済事業と信用、共済事業というのがあって、赤字を黒字である程度補って組織として存続していくということになっているのはそのとおりなのかもしれないなと思うんですが、これについて、こういう構造になっていること自体については政府としてはどのようにお考えなのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○村岡委員　そうなると、それほど定義的には、休耕田であったのを作物を植えるということになった中での、やはり使い方の部分だとは思うんですけれども、一つだけ、この間も御質問させていただきましたけれども、経営安定化対策の見直しと生産調整の見直しは同じ言葉なんでしょうか。
 〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕
○村岡委員　そこの点が抜け落ちると、この対策というのが全てまた農家の信頼、農業団体の信頼をなくすということになりますので、ぜひお願いしたい、こう思っています。
　最後に言います。きょうはもう時間がないので、最後に自分で話をして、やめます。
　農協に関しては進化をしていただかなきゃいけない、やはり時代が変わったので進化をしていただく、その部分でしっかりと説明をしてください。そして、柱はやはり、生産調整を廃止していくという中で、それが農業全体がきちんと所得を……見直しをしていくという計画を立てているみたいですけれども、見直しをしていくとすれば、それの説明もしっかりしなきゃいけない。その部分だけは、決して農林省が考えただけで農業全体が動くわけではないということで、ぜひ、そこの点は頑張っていただきたいと思います。
　十一月いっぱいでしっかりしたものができるとお聞きしておりますので、その後にまた質問をさせていただきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
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