○佐藤泰介君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま提案されました政府案に対し、厚生大臣に質問をいたします。
　政府案に対する質問に入る前に、政府が二〇〇〇年度からの実施を約束している医療保険制度の抜本改革と、制度実施から一カ月余りが経過した介護保険制度について伺います。
　二十一世紀を目前にした今日、年金、医療、介護などの社会保障制度の再構築が我が国における重要課題となっていることは衆目の一致するところだと思います。その中でも、特に医療保険制度の抜本改革は緊急の課題です。
　政府は、今国会提出の健康保険法改正案が改革の一歩と位置づけられているようですが、先般の本会議でも、森総理大臣は、我が会派、直嶋議員の質問に答えて、健康保険法改正案は、老人の患者負担について定率一割負担導入を盛り込んでおり、抜本改革の第一歩だと胸を張っておられました。
　ところが、不思議なことに、総理が改革の第一歩だと強く主張し、後半国会の重要議案に位置づけられている健康保険法改正案の審議が一向に始まりませんし、その気配すら感じられません。
　私は、この健康保険法改正案について抜本的な改革を先送りすることは、増加する医療費をすべて患者負担に押しつけるものと言わざるを得ないものだと考えますが、厚生大臣、今国会で医療保険の抜本改革を行うつもりがおありになるのですか。また先送りされるのでしょうか。国民との約束は守られるのでしょうか。責任は重大だと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
　次に、介護保険について伺います。
　介護保険については、昨年暮れ、政府・与党によって理念、趣旨をねじ曲げる場当たり的な見直しが行われ、制度実施に向けて準備を進めていた現場に大きな混乱を与えたことは記憶に新しいところです。政府・与党には、地域住民、市区町村の保険者を無視し混乱させるあのような見直しを二度と繰り返さぬよう、改めて強く反省を促しておきたいと思います。
　四月の制度実施以来、制度の周知不足や要介護認定に対する不満、ケアプラン作成のおくれなど、さまざまな苦情、問題が寄せられています。政府は、そうした声に丁寧に耳を傾け、地方自治体と連携し、協力しながら課題を整理することと、何よりも利用者、地域住民の立場から速やかに問題の解決を図ることが重要だと考えます。
　ただ、一方で、こうした苦情、見解は従来の与えられた福祉では決して表に出てこなかったもので、むしろそうした問題が浮き彫りになり、利用者に権利意識が出てきたというプラスの側面があらわれたとも考えられます。自立と自己責任、選択と応分の負担という介護保険の考え方が徐々に受け入れられているようです。今後に期待したいと思います。
　そこで、早急に解決すべき点を三点に絞って申し上げたいと思います。
　まず、要介護認定の正確さ、特に痴呆症の方の判定を正確に行うことが求められています。次に、サービス不足の地域では急いで基盤整備を進める必要があります。さらには、苦情処理を迅速適正に行うこと、利用者の権利擁護を確立することが重要な課題であると思います。
　こういった点について政府はどのような対応策をとられるのか、厚生大臣の御見解をお伺いします。
　それでは、本題に入っていきたいと思います。
　政府案は、これまで戦後五十年にわたって行われてきた福祉行政の手法を全面的に変更しようとするもので、行政による措置制度から契約による利用制度へと転換するものであると理解します。
　従来の措置制度は、福祉の提供者である行政とサービス利用者との関係は対等なものではなく、サービス内容もかなり限定されたものとなっていました。厳しい見方をすれば、サービス提供業者の努力や創意工夫が乏しく、利用者の要望に対し柔軟に対応できない仕組みであったとも言えます。こうなると、必然的に提供者は閉鎖的になり、福祉における腐敗さえ生み出してきたと言えます。
　今回の大改正は、実際にサービスを利用する障害者にとっては、措置制度において不明確だった利用者の権利や立場を大きく転換するという強い期待感がある一方に、公的責任が後退してしまうのではないかという不安、疑念もあります。
　措置制度に対する検証や利用契約制度への移行に伴う公的責任の懸念に対して、厚生大臣の見解を伺います。
　政府案では、利用者は事業者と対等な関係に基づいてサービスを選択する制度に転換するとされています。
　そこで、対等な関係とはどのような関係を言うのか、また利用者にとって事業者と対等な関係に置かれるためにどのような方策が盛り込まれているのか、厚生大臣から明確な答弁を求めたいと思います。
　次に、利用者の権利擁護制度について伺います。
　政府は、法制度の先取りとして、昨年十月から地域福祉権利擁護制度を各都道府県の社会福祉協議会を通じて始めています。この制度は、痴呆症の高齢者などで自己決定能力の低下した方の福祉サービス利用を支援するために、民法の成年後見制度を補完する仕組みとして実施しているところですが、厚生大臣、この半年間実施されてこられて利用者の反応はいかがだったでしょうか。権利擁護制度としてうまく機能していると認識されておられますでしょうか。この制度に対する評価、今後の課題などについてお聞かせください。
　次に、利用者負担のあり方について伺います。
　政府案では、これまでと同様に応能負担とされていますが、審議会などの議論ではサービスの種類に着目した負担や介護保険制度との整合性を勘案した応益負担も視野にあったように聞いております。政府は、利用者負担のあり方についてどのように考えておられますか。
　特に、障害者の所得保障について言えば、いまだに無年金障害者の問題について政府は何の解決策も示していません。障害者に係る所得保障はまさに中心的な課題であり、この点をきちっとしておかなければ、今後の利用者負担についての展望が開けないと考えます。年金法の審議でもこの点について明らかではなかったと思います。厚生大臣に明確な答弁を求めます。
　次に、契約制度では利用者に適切な判断が求められるため、十分な判断力を持たない利用者にとっては契約の締結やサービス利用において不利益をこうむる心配があります。したがって、契約の締結などを気楽に相談できるシステムを整えるとともに、成年後見制度など権利擁護の仕組みを社会のあらゆる分野で整備しておかなければなりません。
　政府案では、主に都道府県の社会福祉協議会が福祉サービスの利用援助事業を実施するほか、苦情処理機関である運営適正化委員会の運営に当たるとされています。
　利用援助事業は、成年後見制度を補完し、より日常的な権利擁護の仕組みとして導入されるもので、サービスの利用援助だけではなく、日常的な金銭管理なども援助するため、できる限り利用者の身近な場に相談窓口が設置されるとともに、援助者が十分に配置される必要があります。また、それにふさわしい人材の養成と確保も緊急の課題で、当面、その機能を担う都道府県社協の役割は大変重要になります。
　ところが、率直に申し上げて、現在までの社会福祉協議会の活動を拝見していますと、そうした役割をしっかり果たせるか疑問を抱かざるを得ません。
　苦情の解決についても、都道府県社協が適切な解決に当たるとされていますが、利用者は大きな不安を抱えているのではないか。社会福祉協議会それ自体がサービス提供者であることから、利益相反が生ずるのではないかという危惧があります。こうした不安に厚生大臣はどのようにお答えになりますか。利用者が安心できる見解をお示しください。
　次に、福祉サービスの質と量の問題について伺います。
　社会福祉の基礎構造改革として、措置から利用者の選択に転換すると言いつつ、現在の施設及び在宅サービスの種類や数は、とても利用者が選べる状況にはありません。障害者に係るサービスは、九六年度以降、障害者プランに基づいて進められています。しかし、プランのメニューや数値目標は、利用者の要望や実態に即していない面もあり、まだまだ不十分な状況であると言えます。
　今回の措置から利用契約への流れ、障害者の実態構造の変化などを踏まえれば、この障害者プランの内容を見直し、実態に見合った新たなプランを策定すべきではないかと考えます。
　まず第一に、安心できるサービスの質と量を確保すること。第二に、難病などの制度のすき間で苦しむ人が出ない福祉サービスの仕組みをつくること。第三に、他の障害に比べおくれの目立つ精神障害者の社会復帰施設を緊急に整備すること。第四に、医療と福祉サービスの連携を図ること。以上の目標が設定されると考えます。
　現在、七年計画の障害者プランが五年目を迎え、具体的に数値目標の引き上げを図る時期に来ていると考えますが、新プラン策定に対する厚生大臣の御所見をお伺いします。
　また、サービスの質をどう担保するのかも重要な課題です。利用者は当然のこと、事業者にとっても良質なサービスが評価される仕組みの構築が求められ、そのためにはサービス評価のための第三者機関の育成が不可欠と考えますが、厚生大臣の所見を求めます。
　さらに、政府案では、事業者によるサービスの自己評価が努力義務とされております。しかし、努力義務ではいかにも事業者に対して配慮した内容ではありませんか。利用する立場から見れば、当然義務規定にすべきだと思います。
　また、サービスの自己評価に当たっては客観的な基準が必要で、事業者自身によるサービス改善を支えるシステムも必要となるでしょう。
　こういった点について厚生大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。
　次に、情報開示について伺います。
　利用者が自分に合ったサービスを選択する仕組みでは、施設やサービスに関する正確な情報開示が求められます。施設の方針や職員の数を初め、サービスの内容、利用料金などといった具体的な情報に対して簡単にアクセスできる仕組みが必要です。これをどう担保するのか。また、開示された情報の正確性を検証する仕組みも必要です。利用者にとって大変気になる点ですが、明快な答弁を求めます。
　本改正案の附則では、法施行後十年を経過した場合に、検討を加え必要な措置を講ずるとありますが、他方、介護保険は五年後に見直すものでした。まだまだ多くの課題が残されていることを踏まえると、十年間は非常に長いものだと考えられます。附則における十年間の意味の説明を求めるとともに、必要があれば適宜見直しを行う用意があるかどうかをお尋ねしたいと思います。
　冒頭にも申し上げましたが、二十一世紀の少子高齢社会、ノーマライゼーション社会の確立のためには、社会保障制度の再構築が絶対に必要です。今回の社会福祉事業法改正案は、社会保障の再構築にどのように位置づけられているのでしょうか。最後に厚生大臣の認識をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕