○国務大臣（鈴木俊一君）　住吉寛紀議員の御質問にお答えいたします。
　まず、防衛力強化のための財源のうち、税制措置についてお尋ねがありました。
　本税制措置については、複数年かけて段階的に実施することとし、令和九年度において、法人税、所得税、たばこ税により一兆円強を確保することとしております。
　各税目の規模については、施行時期にもよるため今後精査が必要ですが、目安としては、法人税の付加税により六千億円強から七千億円強程度、所得税の付加税により二千億円程度、たばこ税の引上げにより二千億円程度となると考えております。
　次に、復興特別所得税についてお尋ねがありました。
　復興特別所得税については、現下の家計の負担増にならないよう、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとされておりますが、その延長幅については、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところであり、復興事業に影響を及ぼすことのないようにしております。
　そのため、復興特別所得税を防衛費に流用しているとの御指摘は当たらないものと考えております。
　また、二〇三八年以降も付加税が続くことは従来より明言しており、実質増税ではないかとの御指摘に対しては、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで、税制措置による国民の負担感を払拭できるように努力してまいります。
　次に、法人付加税についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、法人税における付加税の対象は全法人の六％弱と見込んでおりますが、これは、税額で五百万円、中小法人の所得換算で約二千四百万円までは付加税を課さないこととした結果であり、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮したものであります。
　次に、租税特別措置の減免総額等についてお尋ねがありました。
　法人税関係の租税特別措置減収額につきましては、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書に基づいて試算すれば、令和三年度において約一・九兆円となっております。
　また、租税特別措置については、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、継続ありきではなく、必要性や政策効果をよく見極めた上で、必要な見直しを行っていくことが重要と考えております。
　次に、税制の簡素、公平に対する認識等についてお尋ねがありました。
　税制には様々な機能が期待されており、また、その在り方については、御指摘の簡素、公平の観点からも、経済社会の構造変化等を踏まえて不断に見直していく必要があると認識しております。
　この点、今般の改正においても租税特別措置を見直す等の対応を行っており、具体的には、港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却や、認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例など、五項目の租税特別措置を廃止することとしております。
　次に、租税特別措置の総量規制についてお尋ねがありました。
　租税特別措置については、個々の措置について必要性や政策効果をよく見極めながら不断に見直していくことが重要であると考えており、御提案のように、機械的に措置の総量を規制することは適当ではないと考えております。
　次に、フラットタックス等についてお尋ねがありました。
　フラットタックスとは、一般的に、累進課税の対比として、税率を一律にした税制を指すと承知しておりますが、税制の基本的な役割の一つである所得再分配機能の観点から、慎重に検討する必要があると考えております。
　また、議員御指摘の可処分所得の増加や資産の円滑な移動の促進に関しては、例えば、令和五年度税制改正において、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化を行うとともに、資産の再分配機能の確保を図りつつ、資産の早期の世代間移転を促進する観点から、資産移転の時期の選択に、より中立的な税制を構築するための相続税、贈与税の見直しを行うこととしております。
　いずれにせよ、厳しい財政状況を踏まえつつ、公平、中立、簡素の観点から、バランスの取れた税体系を構築していく必要があると考えております。
　次に、中小零細企業の負担増への対応についてお尋ねがありました。
　法人税や保険料で対応する場合、負担額が元々少ない方への効果が小さいなどの問題があります。
　また、消費税については、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であり、これを減免することは考えておりません。
　次に、いわゆる一億円の壁についてお尋ねがありました。
　本件については、税負担の公平性を確保する観点から、市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行うこととされていたところです。
　この点、現下の所得税、社会保険料の負担率について見ると、所得金額が一億円を下回る所得層の多くがおおむね二〇％前後となっており、また、一億円を超えたあたりの所得層は負担率がそこまで大きく低下していない一方、かなりの高所得者層の負担率の低下が著しい状況にあります。
　このような負担率の状況等を踏まえ、与党税制調査会において幅広い観点から御議論いただき、税負担の公平性を確保する観点から、おおむね三十億円を超える高い所得を対象として追加的な税負担が生じるような制度設計となっております。
　次に、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化と一億円の壁への対応についてお尋ねがありました。
　ＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化については、中間層を中心とした幅広い層が、若年期から高齢期に至るまで、長期、積立て、分散投資による継続的な資産形成を行うことを支援することで、貯蓄から投資へのシフトを進め、家計の資産所得倍増を目指すものです。
　また、これらの取組と併せて、税負担の公平性を確保する観点から、与党税制調査会において幅広い観点からの御議論をいただいた上で、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置を導入しております。
　こうした取組を通じて、成長の果実を分配し更なる成長へとつなげる、成長と分配の好循環を推進してまいりたいと考えております。
　なお、上場株式の譲渡益や配当等の課税方式については、金融市場にゆがみを与えにくいことや、税負担の軽減を目的として意図的に金融取引のタイミングを調整する行為を抑制できることなどから、分離課税が導入されてきたところです。
　いずれにせよ、政府としては、今回の改正の効果をよく見極めてまいりたいと考えております。
　次に、ＮＩＳＡの拡充に関する資金の流れについてお尋ねがありました。
　貯蓄から投資へを進める上では、家計の資金が我が国企業の成長投資の原資となり、持続的な企業価値向上の恩恵が金融資産所得の拡大という形で家計にも及ぶという、成長と資産所得の好循環を生み出していくことが重要と考えています。
　そのためには、投資対象として魅力ある日本の金融資本市場を構築していくことが不可欠です。資産所得倍増プランでは、我が国が国際金融センターとしての地位を確立していくため、金融資本市場の活性化に向けた施策も盛り込んでいるところであり、こうした施策をしっかりと推進してまいります。
　次に、将来世代のための税制についてお尋ねがありました。
　一般的に、何らかの政策目的を果たすために税負担の軽減等を行う租税特別措置については、有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があります。
　御提案の、税制を用いて企業の女性雇用率等の向上を目指す措置についても、その検討に当たっては、まずは、要望される省庁において必要性や政策効果についてよく見極めていただくことが重要であると考えております。
　最後に、税制見直しの方向性についてお尋ねがありました。
　様々な御提案をいただきましたが、例えば、贈与税、相続税の廃止は、税制の最も基本的な役割である財源調達や再分配などの観点から、様々な課題があると考えます。
　また、退職所得課税については、これまでも、働き方やライフコースの多様化等を受け、現下の退職給付の実態を踏まえた対応を行ってきております。
　いずれにせよ、御提案いただいたものを含め、こうした具体的な税制の在り方については様々な御意見があるものと承知をしており、国民の声に丁寧に耳を傾けながら、経済社会の構造変化に対応した、あるべき税制に向け、幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣河野太郎君登壇〕