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○河野義博君　私は、自民、公明を代表しまして、ただいま議題となりました平成三十一年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　討論に先立ち、児童虐待について一言申し上げます。
　幼い児童が、自分たちを守ってくれるはずの親、自分を一番愛してくれるはずの親から虐待を受けているという痛ましい事件が後を絶ちません。虐待をなくす、これは我々大人の責任であります。いたいけな子供たちを守り、二度とこうした事件が起きない社会を築いていくことをお誓い申し上げます。
　また、今般の統計不正問題は国の根幹に関わる重要な問題です。問題の全容解明と再発防止を徹底的に進めることを強く要請いたします。信頼回復の第一歩として、影響を受けた方への給付を万全に期すことを望みます。
　続きまして、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一の理由は、全世代型の社会保障制度への転換に向け、各種施策を盛り込んでいる点です。
　本年十月から、全ての三歳から五歳児、住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳児を対象に、幼稚園、保育所などの費用を無償化いたします。あわせて、認可外保育所などで、預かり保育も広く対象として負担の軽減を図ることとしております。本年度に要する経費につきましては全額国庫負担とすることとしており、地方財政に配慮を行っております。
　加えて、本予算には、待機児童の解消に向けた保育の受皿拡大と保育士の処遇改善、年金生活者支援給付金、介護人材の確保、処遇改善、未婚の一人親世帯への支援なども盛り込んでおります。
　第二の理由は、消費税率の引上げに伴う影響に対応している点です。
　全世代型の社会保障の構築に向け、安定財源を確保するため、消費税率の引上げは避けて通ることができません。
　消費税率の引上げに当たりましては、消費税の逆進性や痛税感を和らげるために軽減税率を導入します。
　また、臨時特別の措置として、プレミアム付き商品券、消費者へのポイント還元制度、すまい給付金、次世代住宅ポイントなど、駆け込み需要とその後の消費の冷え込みを防ぐために必要な措置を十二分に講じております。この臨時特別の措置の財源といたしまして、赤字国債には頼らず、預金保険機構の利益剰余金や平成二十九年度決算の剰余金などを活用することとしております。
　第三の理由は、災害から国民の皆様の命と暮らしを守る予算となっている点です。
　集中豪雨、台風、地震、そして異常な猛暑、昨今、異次元の災害が相次いで発生しています。また、首都直下型地震や南海トラフ地震等の発生も懸念されています。本予算では、河川、砂防、道路などの減災対策に加え、災害医療体制の充実やハザードマップ作成に係る支援などを講じることとしております。
　このほか、ものづくり補助金を初めて当初予算に計上しております。中小企業の体質強化と経営効率改善を後押しするなど、中小企業対策を着実に進めることとしております。
　加えて、農業の成長産業化に向けて予算も十分盛り込まれております。
　なお、本予算は、特例公債発行額を七年連続で縮減するなど、財政健全化を着実に進める予算であることも申し添えます。
　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。
　多くの皆様からの御賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
○田名部匡代君　私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成三十一年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　まず冒頭、沖縄新基地建設問題について申し上げます。
　新たに見付かった広大な軟弱地盤に対する工法も工期もそして総事業費も、何ら明確に示されておりません。そして、移設後の地盤沈下への懸念も払拭もされていません。移設問題の賛否を問う県民投票では、およそ七割を占める四十三万四千二百七十三名もの人々が反対の意思を示しました。しかし、それにもかかわらず、安倍政権は結果を一切顧みず、民意を無視して工事を強引に推し進めようとしています。
　沖縄県民の思いや願いを踏みにじる政府の対応は決して許されるものではありません。防衛大臣もそして総理大臣も、現場に一度も行かれていないとのことでありました。是非、現場の実態を確認し、そして県民の皆さんの声をしっかり聞くべきではないでしょうか。
　真摯に受け止めると言いつつ行動が全く伴わない姿勢は不誠実であるということを申し上げ、以下、本予算案に反対する主な理由を申し述べます。
　第一の理由は、規模、内容共に問題ばかりの消費税対策が盛り込まれている点です。
　本予算には、消費税率引上げへの対策として二兆円規模の臨時特別の措置が計上されており、総理はいただいた消費税を全てお返しする規模の対策などと述べていますが、全てお返しするのであれば、初めから増税を中止すべきです。
　二千八百億円の予算で実施するポイント還元も、高齢者や地方の小規模店舗などキャッシュレスと縁遠い国民には恩恵がない一方、高額商品をカードで購入する高所得者は多くの還元を受けることができ、消費税の逆進性を更に強めるものです。消費税対策との名目で大盤振る舞いを行い、格差拡大に拍車を掛ける本予算に賛成の余地はありません。
　第二の理由は、防衛関係費を際限なく拡大している点です。
　政府は、昨年、新たな防衛大綱及び中期防衛力整備計画において、護衛艦の空母化など、専守防衛を逸脱する疑義のある内容を唐突に盛り込みました。そして、新計画の初年度となる本予算に当初予算として過去最大となる五・三兆円の防衛関係費を計上しております。
　近年、防衛関係費は毎年度増加を続けており、予算編成過程において聖域化しているとの批判は免れません。確かに、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の整備は必要ですが、対外有償軍事援助、いわゆるＦＭＳ契約は安倍政権下で五倍に膨らみ、予算は前年比で七一％増の七千億円に達しています。この防衛関係費増加の背景にトランプ大統領への配慮があることは明白です。財政事情を踏まえた政策の優先順位付けを欠き、国内防衛産業の競争力低下も招きかねない本予算には断固反対です。
　第三の理由は、成長率の見通しが過度に楽観的な点です。
　本予算の前提となる政府の名目成長率の見通しは二・四％で、エコノミストの見方である一・五％と懸け離れております。一方で、歳出削減の取組は不十分なままです。既に述べた防衛関係費の増大に加え、高齢化による増加分に収めたという社会保障関係費も、制度改革の中身は既に決定されていたメニューばかりで、真剣に歳出の見直しを検討した様子はうかがえません。予算審議でも、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化に向けた具体策が総理から語られることはついにありませんでした。財政再建を大甘な成長率の見通しに依存し、財政危機を招きかねない予算には反対するほかありません。
　以上、本予算に反対する主な理由を申し述べました。
　しかし、そもそも、こうした中身の問題以前に、議論の前提となる毎月勤労統計のデータ問題が何ら解明されておらず、それを放置したまま終えようとする姿勢こそが大問題であります。統計が不正にゆがめられたことにより、他の統計や政策への影響も考えられます。事の重要性を全く認識されているのかいないのか、お手盛りのいいかげんな調査でごまかし続ける根本厚生労働大臣、そして、問題を放置し、国民への責任を果たそうとしない安倍政権に対し、強く抗議をし、我々は、事実を直視した的確な政策運営を取り戻すため、安倍政権と対峙していくことをお誓いし、私の討論を終わります。
○片山大介君　日本維新の会・希望の党の片山大介です。
　私は、会派を代表して、平成三十一年度予算案に対し、反対の立場から討論いたします。
　平成三十一年度予算案に反対する第一の理由は、消費税の増税です。
　今年十月に消費税率の増税が予定されています。増税に基づいた予算は到底賛成できません。日本維新の会は、これまで何度も身を切る改革を主張してまいりました。国民の皆さんに増税をお願いする前に、まず、適切な無駄のない歳出になっているかどうかが大切で、行財政改革をきちんと実現するところから始めるべきです。
　また、消費増税だけでなく、軽減税率を前提としている点にも、拙速に過ぎるものであり、将来に禍根を残すと考えます。二〇一五年に軽減税率の導入を決めた際、給付付き税額控除の導入も選択肢であったはずで、マイナンバーカードの普及を前提としたポイント還元策が可能であるならば給付付き税額控除の導入を検討すべきであります。
　日本維新の会は、消費税増税の凍結及び軽減税率に反対を主張します。
　予算案に反対する第二の理由は、世界経済が退潮傾向にあることです。
　ＯＥＣＤとＩＭＦは今年の世界経済の成長を下方修正しました。また、黒田日銀総裁は、三月の日銀政策決定会合後の会見において、前回一月に行った海外経済の評価を下げ、世界経済の退潮傾向が輸出と生産に影響を与えるという考えを示しました。今は消費税を上げることができる景気状況ではないと判断するべきではないのでしょうか。
　また、政府答弁では、安倍政権発足以来七年連続で国債発行額を縮減してきたとしています。しかし、七年連続して国債発行額が減っているかのように見えるのは本予算の国債発行額を並べて見せているからであって、補正予算を含めた決算ベースの国債発行額は平成二十八年度、平成三十年度とも前年よりも大きくなっており、七年連続というのはごまかしにすぎません。
　日本維新の会は、十月の消費税率の引上げは凍結すべきであることを改めて主張し、増税を前提にした平成三十一年度予算案は容認できないということを申し上げ、反対討論といたします。
○辰巳孝太郎君　日本共産党、辰巳孝太郎です。
　私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度一般会計予算外二案に対し、反対の討論を行います。
　安倍政権の下、日本の民主主義が危機にさらされています。最大の民主主義破壊は、辺野古新基地建設の強行であります。県民投票での圧倒的民意を一顧だにせずに、政府は辺野古の海に土砂投入を続けています。地元がこれだけ反対するものを押し付けるような国は民主主義国家とは言えません。普天間基地の閉鎖、無条件撤去を米国に求める本腰を入れた外交交渉こそ、行うことこそ、主権国家の当たり前の姿であります。
　立法府の軽視も極限に達しました。例えば、度重なる資料の隠蔽です。廃棄したとうそをつき、隠蔽した森友事件における応接録、ついには、会計検査院にまで求められた資料も出しませんでした。統計不正では、キーマンとされる人物の国会招致を最後まで拒みました。深刻なのは、決裁文書の改ざんの経緯が記された可能性のある本省理財局と近畿財務局とのやり取りの文書の国会提出を、今後の業務に支障が出るとしていまだに拒んでいることです。我々が入手した文書には、最高裁で争ってまで非公表と記されており、全く反省をしていないではありませんか。
　ここまでの事件、不祥事を起こし、部下が公文書の改ざんをめぐって自ら命を絶っても、政治家誰一人責任を取らない。一体この国は本当に民主主義国家なのかと言わなければなりません。
　本予算案の最大の問題は、国民に対して五・七兆円もの負担を押し付ける消費税一〇％への大増税です。世論調査でも八割を超える国民が景気回復の実感なしと答えていますが、実感がないのは実態がないからです。消費支出は、増税前と比べても二十五万円も減少しました。
　そのような中、昨年一月からの毎月勤労統計のデータがこっそり補正をされ、ベンチマーク更新に伴う遡及改定を統計委員会委員長も知らないうちにやめ、賃金の伸びを上振れさせていたことが判明をいたしました。野党の試算では、実質賃金はマイナスであり、アベノミクスの破綻は明白です。
　財務大臣は、景気回復の実感がないのはその人の感性だと言い放ちましたが、感性がおかしかったのは国民ではなく財務大臣だったのではないでしょうか。そして、景気回復の温かい風は、アベノミクスで大もうけした大企業、富裕層と総理の頭だけに吹いていたのではありませんか。国民生活に壊滅的な打撃を与える消費税一〇％増税は中止、撤回を強く求めます。
　今必要なのは、国民の家計、懐を暖める政策です。本委員会で我が党の議員が指摘したように、最低賃金額が標準生活費を満たしておりません。深刻な貧困と格差を克服してこそ、日本経済を立て直すことになります。今こそ全国一律の最低賃金千円を実現し、中小企業支援とセットで千五百円への引上げを目指すべきであります。
　本予算案の軍事費は五兆二千五百七十四億円で、五年連続で過去最高を更新しました。護衛艦「いずも」の改修に向けた調査費七千億円はＦ35Ｂやオスプレイなどの運用を想定したもので、憲法上持てないとしてきた事実上の空母化そのものであります。海外で戦争できる国になるための改憲策動を支えるものであり、断じて認められません。
　安倍首相は、トランプ米大統領との間で高額の米国製兵器の大量購入を約束しましたが、予算化された最大の例がＦ35戦闘機の購入です。米国国防省は、二〇一八年度の年次報告書で、Ｆ35Ａ、Ｂ、Ｃの三タイプ全体で九百四十一件の欠陥があることを指摘し、初期に製造されたＦ35Ｂステルス戦闘機の寿命が僅か十年であるとしました。短期間で機体の買換えや大規模な改修を余儀なくされることになり、文字どおり浪費的爆買いです。
　本予算案は、原発再稼働を推進し、核燃料サイクルを温存する予算も計上しています。東電や国に東京電力福島第一原発事故の責任をきちんと果たさせるとともに、破綻した原発輸出をやめ、原発ゼロの政治決断こそ行うべきであることを申し述べ、反対討論といたします。
○委員長（金子原二郎君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。よって、平成三十一年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
平成三十一年三月二十六日（火曜日）
 午前十時十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 有田　芳生君 杉尾　秀哉君
 小西　洋之君 小川　敏夫君
 吉川　沙織君 石橋　通宏君
 青木 愛君 浜口 誠君
 徳永　エリ君 木戸口英司君
 儀間　光男君 片山　大介君
 岩渕 友君 倉林　明子君
 山下　芳生君 田村　智子君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 上月　良祐君 太田　房江君
 佐藤 啓君 丸川　珠代君
 宮島　喜文君 有村　治子君
 浜口 誠君 青木 愛君
 矢田わか子君 大野　元裕君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 長谷川　岳君
 山下　雄平君
 蓮 舫君
 森　ゆうこ君
 谷合　正明君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 井原 巧君
 宇都　隆史君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 中西 哲君
 中野　正志君
 長峯 誠君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 元榮太一郎君
 和田　政宗君
 石橋　通宏君
 小川　敏夫君
 杉尾　秀哉君
 青木 愛君
 大島九州男君
 大野　元裕君
 木戸口英司君
 田名部匡代君
 浜口 誠君
 伊藤　孝江君
 熊野　正士君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 浅田 均君
 片山　大介君
 藤巻　健史君
 倉林　明子君
 田村　智子君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 法務大臣 山下　貴司君
 文部科学大臣
 国務大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣
 国務大臣 根本 匠君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 原田　義昭君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 渡辺　博道君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 山本　順三君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、少子化対策
 、海洋政策）） 宮腰　光寛君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生、
 男女共同参画）
 ） 片山さつき君
 国務大臣 櫻田　義孝君
 副大臣
 財務副大臣 鈴木　馨祐君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 阿達　雅志君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 安東 章君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤井　亮二君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 諸戸　修二君
 人事院事務総局
 人材局長 鈴木　英司君
 内閣府大臣官房
 審議官 渡邉 清君
 内閣府大臣官房
 審議官 田中愛智朗君
 内閣府政策統括
 官 小野田　壮君
 内閣府公益認定
 等委員会事務局
 長 山内　達矢君
 警察庁生活安全
 局長 白川　靖浩君
 警察庁刑事局長 露木　康浩君
 復興庁統括官 末宗　徹郎君
 復興庁統括官 東 潔君
 復興庁審議官 角田 隆君
 総務省行政管理
 局長 堀江　宏之君
 法務大臣官房政
 策立案総括審議
 官 西山　卓爾君
 法務省刑事局長 小山　太士君
 法務省矯正局長 名執　雅子君
 法務省入国管理
 局長 佐々木聖子君
 外務大臣官房審
 議官 高橋　克彦君
 財務省主税局長 星野　次彦君
 財務省理財局長 可部　哲生君
 スポーツ庁次長 今里 讓君
 文化庁次長 中岡 司君
 厚生労働大臣官
 房長 定塚由美子君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宇都宮　啓君
 厚生労働省労働
 基準局長 坂口 卓君
 厚生労働省職業
 安定局長 土屋　喜久君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 谷内 繁君
 厚生労働省老健
 局長 大島　一博君
 厚生労働省人材
 開発統括官 吉本　明子君
 厚生労働省政策
 統括官 藤澤　勝博君
 農林水産省消費
 ・安全局長 池田　一樹君
 農林水産省食料
 産業局長 新井ゆたか君
 林野庁長官 牧元　幸司君
 経済産業大臣官
 房商務・サービ
 ス審議官 藤木　俊光君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 塚原　浩一君
 国土交通省港湾
 局長 下司　弘之君
 観光庁長官 田端 浩君
 環境省自然環境
 局長 正田 寛君
 防衛大臣官房審
 議官 宮崎　祥一君
 防衛省防衛政策
 局次長 石川 武君
 防衛省整備計画
 局長 鈴木　敦夫君
 防衛省地方協力
 局長 中村　吉利君
 参考人
 元厚生労働大臣
 官房統計情報部
 長 姉崎 猛君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に元厚生労働大臣官房統計情報部長姉崎猛君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声十八分、立憲民主党・民友会・希望の会二十一分、国民民主党・新緑風会二十四分、公明党十九分、日本維新の会・希望の党十六分、日本共産党十六分、無所属クラブ六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党、朝日健太郎でございます。
　本日は、櫻田大臣、柴山大臣、そして阿達国交政務官並びに政府参考人の皆様、よろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　まず初めに、今まさにピークを迎えている花粉症について質問をいたします。これまで幾度かこの国会でも審議に取り上げられていただきました花粉症対策についてです。
　今月に入り、全国三十七の都道府県で花粉の飛散が本格化しているとの報道もあり、その飛散量については、前年度と比べ東京都では四・二六倍との予測もあり、毎年毎年、この季節のニュースでは前年度の何倍の花粉量と、この季節の風物詩ともなっています。東京都の調査では花粉症を抱える人の割合が五〇％近くに上ると、ここ近年で二・五倍の増加となり、まさに国民病となっています。
　平成二十八年、ここ参議院の予算委員会でも、安倍総理が御答弁で花粉症対策に言及をされております。
　本日は、林野庁長官にもお越しをいただいております。これまでの取組では、花粉を出さない苗木の開発、また植え替え、そして何より国産木材の活用が鍵になると認識をしています。
　その上で質問いたしますが、国民病と言われる花粉症で苦しんでおられる方へ少しでも明るい展望を見出すべきと思いますが、現在の花粉症対策への政府の取組はどのような状況か、お聞かせをいただきたいと思います。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　本委員でも御苦労されている方が多いと思いますので、しっかりと対策をお願いしたいと思います。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　続きまして、防災・減災対策について、学校施設での災害時対応についてお尋ねをいたします。
　文部科学省では、学校防災マニュアルの手引を作成し、学校独自の災害対応マニュアル作りの指導に当たっていると認識をしています。災害発生時、児童生徒の命を守ることはもちろんですが、避難行動といった初動対応、登下校時の安全確保、保護者への引渡し、また迅速な学校機能の復旧などの計画をしっかりと構築しておくことが重要です。こうした取組は不断の努力が必要でありますし、例えば教職員の異動も考えられますから、学校単位で常に見直しを行い、マニュアルの共有が重要であります。
　資料一を御覧ください。
　全国の公立小中学校のうち避難所に指定されている学校は三万校に及び、約全体の九割に上ります。学校の立地は地域の中核を成すケースが多いわけですから、当然とも言えます。
　そこでお尋ねをいたしますが、学校での日頃からの児童生徒、教職員による防災対応の備え、また避難所としての備えは学校ではどのように取り組まれているのか、お聞かせください。
○委員長（金子原二郎君）　以上で朝日健太郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（石井啓一君）　今日は政府参考人認められていませんので、航空局がということで、ちょっと航空局長は今日来ていませんので、私から答弁をいたしますけれども。
　繰り返しになりますけれども、委員御指摘の資料については近畿財務局の職員が作成したものでありまして、この資料を作成した財務省からは、これまで国会において、近畿財務局は具体的かつ正確に穴の位置を確認したわけではなく、あくまで全体のごみの状況を確認したものであると、位置図については、四月五日当日、写真を撮った近畿財務局の職員が職場に戻った後で記憶に基づき作成したもので、どこまで正確に作成したか分からない等の答弁があったものと承知をしています。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のような試掘穴の掘削の経緯、すなわち二十か所程度の試掘穴の位置を示した図面等の提供、二十か所程度の試掘穴を戻した結果が八か所の試掘穴という認識でよいかの確認について、平成三十一年三月一日の衆議院財務金融委員会の理事会における御議論を踏まえまして、三月十二日に大阪航空局より設計業者に確認文書を出したところでありますので、これに対する事業者からの回答の中で明らかになる部分もあると認識をしております。
○国務大臣（石井啓一君）　委員お示しいただいた写真、この写真でありますけれども、この御指摘の近畿財務局撮影の写真については、後ろに写っている建物等の場所等からおおよその撮影した位置や方向は分かると思いますけれども、この御指摘の写真は、ここで見ていただくように、白黒で印刷をされ、写りも大変不鮮明でございますので、この写真のみをもって穴が写っているか写っていないかについては明確に断定できないと考えております。
○国務大臣（石井啓一君）　写真八番ですね。写真八番、これが試掘穴１を撮っているけど写っていないじゃないかという御指摘かと思いますけれども、この写真自体は近畿財務局が撮った写真でありますから、私どもが正確にお答えするのは難しいということは御了解いただきたいと思いますけれども、その上で申し上げますと、そもそも、財務局が、財務省がこれまで国会で答弁しているように、その撮影位置がどこまで正確か分からないということの上で、白黒で印刷され、写りも大変不鮮明であります。例えば、ここには山のような、ごみの山のような写真写っていますけれども、その山の陰に穴がある可能性も当然あるわけであります。それは、それは当然、当然そうです。その角度によっては写り方も当然そうなるわけですから、ここに写っていないからといって試掘穴がないと断定することは、私は難しいんではないかと思います。
　いずれにしましても、この試掘穴の経緯については、先ほど申し上げましたように、衆議院の財務金融委員会での御議論を踏まえて今改めて設計業者の方に確認をしておりますので、その返事をいただく中で明らかになる部分があると思っております。
○国務大臣（石井啓一君）　三・八メートルの深さにおけるごみについては、平成二十八年四月五日の現地確認の際に、近畿財務局の職員とともに現地に赴いた大阪航空局の職員が工事関係者の説明を受けながら実際の試掘箇所を確認をし、また後日、試掘位置図や説明が記載された報告書の形のものを改めて入手をしております。この試掘報告書の説明書きでは、深さ三・八メートルまでごみが確認されることが明確に記載をされているものと承知をしております。
　また、本年一月三十日付けで設計業者から提出された回答書におきましても、試掘調査報告書を作成する際はメジャーを当ててごみのある層を意識して測り、ホワイトボードにも表記をしましたと、再調査はしっかりと行われ、調査報告書の本文の説明書きは実際に試掘を現認した社員によって書かれたものですなどとした上で、三・八メートルの深度までごみが確認されたとされる試掘穴１番について、この試掘穴についてはミスはありませんと、このように説明されていると承知をしております。
○国務大臣（石井啓一君）　この写真自体、ちょっと不鮮明ですけれども、いや、きちんとしたデータを出しています。それを見ますと、底の方にやはりごみらしきものがあると。
　この今提出された資料では見えませんけれども、オリジナルのデータではそういうふうに見えますし、それに、この説明書きには、明確にごみの層がＧＬマイナス一メーターから三・八メートルの間というふうに記載をされているというふうに承知をしております。
○国務大臣（根本匠君）　納付金制度は、社会連帯の理念の下で、障害者の雇用に伴って必要となる経済的な負担を調整して事業主間の競争条件を確保する上で障害者雇用を促進する制度であります。その意味で、この仕組み自体は維持すべきだと考えています。
○国務大臣（柴山昌彦君）　私の場合は、是非、石橋委員、おっしゃってください。言われた資料は誠実に全部出すというふうにしているつもりです。もちろん、行政目的に照らして、行政目的に照らして差し支えがある場合は別ですけれども、委員から資料要求があれば基本的に誠実に対応させていただいているつもりではあります。
○国務大臣（根本匠君）　資料五ですか。読みましたよ、これ。メールは出しているから、これは読みましたよ。
○委員長（金子原二郎君）　以上で石橋通宏君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（根本匠君）　先ほど局長からも話が、納付金制度の意義、これについては話がありました。
　やはりこの納付金制度は、社会連帯の理念の下に事業者間の経済負担を調整等々の意義がありますから、引き続き適切に運用していきたいと思っております。適切に運用していきたいと思っています、納付金制度。
○国務大臣（根本匠君）　まず、民間との競合が起きないように、今、厚生労働省としては、現在就職が実現していないハローワークの求職者などに対して、ハローワークと関係機関との連携によって、障害者御本人の希望に沿って、今まで以上にきめ細かな職業相談、職業紹介などのサービスを提供していきたいと思いますが、前段で、そして、その上で、納付金制度については引き続き適切に運用してまいりたいと思いますが、納付金制度の趣旨、機能や法定雇用率の引上げの考え方については、関係者の理解を得るべく丁寧な説明を尽くしていきたいと思っております。
○国務大臣（根本匠君）　委員の御提案もありましたが、いやいや、お話がありましたけど、要は、納付金制度というのは、やはり法定雇用率を達成して多くの障害者を雇用する企業に調整金を支給するためにも、その仕組み自体は維持すべきであると考えております。
○浜口誠君　しっかり拡充も含めて検討してください。
　あと、資料を見てください、お手元の資料。これ、実際に中国で募集がされている技能実習生の求人
○政府参考人（吉本明子君）　お答え申し上げます。
　送り出し機関などが実際と異なる求人
○委員長（金子原二郎君）　以上で浜口誠君及び木戸口英司君の質疑は終了いたしました。
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○国務大臣（柴山昌彦君）　お答えをいたします。
　今般の著作権法の改正案について、文部科学省といたしましては、深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じる一方で、国民の正当な情報収集などには萎縮を生じさせない、この二つの課題を両立すべく慎重に判断して制度設計を行ってきたところであり、丁寧に御説明を行うことで国民の皆様の御理解をいただけると考えておりました。
　しかしながら、法案の提出期限まで時間がない中で、結果としては国民の十分な御理解をいただける見通しが立たなかったこと、また、その後の与党審査において自民党から再検討の御指示もいただいたことから、今国会への法案提出を見送ることとさせていただきました。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　いずれにいたしましても、今国会、しっかりとまた準備をしまして、御理解がいただけるようまた取り組んでまいりたいと思います。
○政府参考人（中岡司君）　一般的に、コンテンツとして流通しているものにつきまして、どの部分が違法であるかということがなかなか分かりづらいというのが実際のところであろうかと思います。
　実際には、このような場合の取扱いでございますけれども、この検討しておりました改正案では、全体として違法ではないかと漠然に認識しているだけでは足りず、当該一部分が違法にアップロードされたものだと明確に認識している場合にのみダウンロードは違法となることを想定しておりまして、その解釈についても明確化する予定でおりました。
　この点を含めまして、国民の皆様にどのような行為が違法となるのかを正しく御理解いただいた上で御意見をいただくことが重要だと考えております。今後、丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。
　違法であるかどうかということを誰が判断するのかということでございますけれども、これは、基本的に、違法であるというのは、権利者が、それが自分が許諾していないというものが例えばネット上に載っているということであれば、これは自分が許諾していないということでございますので、そういったものはまさに違法ということで、それをやめてくれとか、あるいは損害賠償請求とか、そういうことができるということで、まさに権利者が判断をするということでございます。
○理事（二之湯武史君）　以上で大島九州男君の質疑は終了いたしました。
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○熊野正士君　今回は約三千頭の豚が殺処分されたと聞いております。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　先日、奈良県の養豚業者の方からお話を伺いました。ずっと世話をしてきた豚たちをこういう形で殺処分するというのは本当につらいことだと思う、岐阜や愛知などの養豚業者の心中を察するに、決して人ごとではなく、本当にやりきれない思いでいっぱいですと涙ながらに訴えておられました。
　養豚業者の方も感染防止に向けて一生懸命努力されています。それでも、新たな豚コレラの発生と聞いて、出口の見えない不安な気持ちを抱えた農家の方もたくさんいらっしゃると思います。県も国も、皆本当に頑張っていると思います。一日も早くこの豚コレラが終息することを願っているわけですけれども。
　そこで大臣に伺います。こういった一生懸命やっていらっしゃる養豚業者の皆さん、また豚コレラ拡大防止に尽力してくださっている県や国の職員の皆様に対してコメント等あれば、是非、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　委員御指摘の福岡高裁宮崎支部の無罪判決の部分でよろしいですね。
　福岡高裁宮崎支部の準強姦被告事件の無罪判決の第一の本件公訴事実の部分を読み上げます。若干長くなりますが、原文を読みます。
　被告人は、自ら主宰する少年ゴルフ教室の生徒である被害者、当時十八歳が、両者の間に存在する厳しい師弟関係から被告人に従順であり、かつ被告人を恩師として尊敬し同女に対し劣情を抱いて卑わいな行為をするはずがないと信用していることに乗じ、ゴルフ指導の一環との口実で同女をホテルに連れ込み姦淫することを企て、平成十八年十二月九日午後二時三十分頃、鹿児島市リゾートホテルに同女を車で連行した上、同ホテル駐車場において、同女に対し、度胸がないからいけないんだ、こういうところに来て度胸を付けないといけないなどと言葉巧みに申し向けて同女を同ホテルの一室に連れ込み、同所において、同女に対し、おまえは度胸がない、だからゴルフが伸びないんだ、俺とエッチをしたらおまえのゴルフは変わるなどとゴルフの指導にかけつけて被告人と性交するよう申し向け、さらに同女をベッド上であおむけに倒して覆いかぶさった上、強引に接吻するなどし、同日午後三時頃、恩師として信頼していた被告人の上記一連の言動に……強い衝撃を受けて極度に畏怖、困惑し、思考が混乱して抗拒不能の状態に陥っている同女を、その旨認識しながら姦淫し、もって同女を抗拒不能にさせて姦淫した。
　以上でございます。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　生活保護受給者への就労指導について取り上げます。
　二〇一五年十二月、東京都立川市で、生活保護を受けていた男性が自ら命を絶つ事件が起きました。資料一がその経緯です。
　この男性は、二〇一五年九月九日、書面で就労指導をされ、これに従わなかったとして十月三日に保護停止の決定となり、二十二日にその通知を受けます。そして二十三日、再度書面で、つまりハローワークに行きなさいという指導を受けるんですね。またこれに従わなかったという理由で、十二月九日、保護の廃止が通知をされ、翌日、自ら命を絶ったということです。
　我が党市議が聞き取りを行ったところ、当時の市の担当者は、就労指導に従わないから保護を廃止した、路上生活の経験があるので何らかの形で生きていけるんじゃないかと思ったと答えているんですよ。命に直結する生活保護がこのように安易に停止、廃止されたことに震撼する思いです。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　この数年、こういう就労指導に従わないことを理由に不適切な生活保護の停止、廃止が行われているのではないかと危惧していますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○田村智子君　これ、保護を受けている人が自立できるかどうかというのは、それぞれお一人お一人の事情があります。その地域の経済の状況も大きく影響します。福祉事務所の主観や主体的な努力だけではどうしようもないのに、保護費の削減額、廃止数まで何でそんな目標が必要なのか、大臣、お答えください。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で辰巳孝太郎君及び田村智子君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十九分散会
平成三十一年三月二十五日（月曜日）
 午前八時五十五分開会
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 委員の異動
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 吉川　沙織君
 白 眞勲君 小西　洋之君
 福島みずほ君 有田　芳生君
 伊藤　孝恵君 森本　真治君
 木戸口英司君 徳永　エリ君
 高瀬　弘美君 平木　大作君
 竹内　真二君 伊藤　孝江君
 片山　大介君 儀間　光男君
 行田　邦子君 藤巻　健史君
 吉良よし子君 岩渕 友君
 田村　智子君 山下　芳生君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 元榮太一郎君
 自見はなこ君 宮島　喜文君
 進藤金日子君 上月　良祐君
 藤木　眞也君 中泉　松司君
 丸川　珠代君 佐藤 啓君
 大野　元裕君 矢田わか子君
 森本　真治君 大島九州男君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 長谷川　岳君
 山下　雄平君
 蓮 舫君
 森　ゆうこ君
 谷合　正明君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 井原 巧君
 宇都　隆史君
 大野　泰正君
 こやり隆史君
 上月　良祐君
 佐藤 啓君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 中西 哲君
 中野　正志君
 長峯 誠君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 宮島　喜文君
 元榮太一郎君
 和田　政宗君
 有田　芳生君
 小西　洋之君
 吉川　沙織君
 青木 愛君
 大島九州男君
 大野　元裕君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 森本　真治君
 矢田わか子君
 伊藤　孝江君
 熊野　正士君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 浅田 均君
 儀間　光男君
 藤巻　健史君
 岩渕 友君
 山下　芳生君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣
 国務大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣
 国務大臣 根本 匠君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、少子化対策
 、海洋政策）） 宮腰　光寛君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生、
 男女共同参画）
 ） 片山さつき君
 国務大臣 櫻田　義孝君
 副大臣
 財務副大臣 鈴木　馨祐君
 文部科学副大臣 永岡　桂子君
 事務局側
 事務総長 郷原 悟君
 常任委員会専門
 員 藤井　亮二君
 政府参考人
 内閣官房ギャン
 ブル等依存症対
 策推進本部事務
 局内閣審議官 中川 真君
 内閣府大臣官房
 審議官 渡邉 清君
 警察庁生活安全
 局長 白川　靖浩君
 金融庁監督局長 栗田　照久君
 総務大臣官房政
 策立案総括審議
 官 横田　信孝君
 法務省民事局長 小野瀬　厚君
 法務省人権擁護
 局長 高嶋　智光君
 外務省総合外交
 政策局長 鈴木 哲君
 外務省アジア大
 洋州局長 金杉　憲治君
 財務省理財局長 可部　哲生君
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 ・防災部長 平井　明成君
 文部科学省初等
 中等教育局長 永山　賀久君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 池田千絵子君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 小林　洋司君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 橋本　泰宏君
 厚生労働省保険
 局長 樽見　英樹君
 厚生労働省政策
 統括官 藤澤　勝博君
 水産庁長官 長谷　成人君
 国土交通省鉄道
 局長 蒲生　篤実君
 防衛大臣官房審
 議官 宮崎　祥一君
 防衛大臣官房審
 議官 深澤　雅貴君
 防衛省整備計画
 局長 鈴木　敦夫君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 日本放送協会会
 長 上田　良一君
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 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○委嘱審査報告書に関する件
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○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長上田良一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百九十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十分、立憲民主党・民友会・希望の会五十五分、国民民主党・新緑風会六十四分、公明党四十三分、日本維新の会・希望の党四十四分、日本共産党四十四分、無所属クラブ十四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で上月良祐君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ておりますので。
　以上で有田芳生君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（櫻田義孝君）　お答えさせていただきます。
　御質問の国道、交通網と高速が健全に動いていたとの発言は、発生から一定期間経過後に内陸部の一部の幹線道路では緊急車両の通行ができるようになったとの意図でお話をしたところであります。しかしながら、広く国道、交通網ということに言及して申し上げたことは、事実と異なるため、おわびの上、撤回させていただきたいと思います。
　二月十四日の衆議院予算委員会で御答弁したとおり、震災の際には自ら主導してトラックを手配して東北まで支援物資を運ぶなどの支援に取り組んで、震災後の交通状況等、輸送の困難さや生活再建の厳しさについては理解をしております。今回の発言は、地元の集会において、今後日本のどこかで大規模な震災が発生した際に、幹線道路の通行がかなりの長期間にわたって全く不可能となる可能性も想定して対応策を事前に考慮して備えるべきものとの趣旨を述べたものであります。
　来年に迫った東京大会では、ホストタウンを始め、被災地での競技の開催、復興の火の展示、聖火リレーのスタート、被災地産の食材や木材の利用など、復興を後押しする取組を関係機関と連携して進めており、今後とも被災地に寄り添った取組を進めてまいります。
○吉川沙織君　櫻田大臣の昨日の御発言のメモを持っておるんですが、行間から今の答弁の内容をどうしても読み取ることができないんです。事実誤認ということはお認めいただけますか。
○国務大臣（根本匠君）　この法律は、法律の趣旨、目的、これは女性を始めとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するために事業主による雇用管理の改善のための取組を促すものであって、よろしいですか……この法律に直接、ハラスメントは書いておりません。
○国務大臣（石田真敏君）　お答えいたします。
　企業活動基本統計、ガス事業生産動態統計、商業動態統計でございます。経産省でございます。
○国務大臣（茂木敏充君）　景気であったりとか経済、様々な指標はあるわけでありますが、国際的に見ても、基本的には、一つは経済の規模、パイが大きくなっているか、それからもう一つはやはり仕事、雇用の状況がどうなっているかと、こういった点が一番重視されているんだと思います。
　この点、今総理の方からも答弁ありましたように、六年にわたりますアベノミクスの推進によりまして日本経済は大きく改善をしておりまして、名目ＧＤＰ、これは五百五十兆円と過去最大になってきております。また、国民生活に密接に関連します雇用環境も大幅に改善しまして、直近の有効求人倍率、これは一・六三という数字ですから、実に一九七〇年代の前半以来四十五年ぶりの高水準ということになります。個人消費につきましても、雇用・所得環境の改善とともに二〇一六年後半以降増加傾向で推移をしております。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　そして、委員の方から御指摘いただきました消費者の態度指数、これいわゆる消費マインドについてでありますが、これ先行き半年間の見通しを尋ねるアンケート調査でありまして、様々な外部環境の変化によって影響を受けるものでありまして、昨年の後半以降、マーケットが世界的に不安定な動きをし始めた頃から弱い動きが見られていると、これは事実でありますが、その上で我が国の消費ということを考えますと、可処分所得から消費に回す割合、いわゆる消費性向と、これを見てみると、六十代以降というのは八〇％、九〇％と高いんですが、三十九歳以下がこれが六四・三％と非常に、本来でしたら様々な消費ニーズがあるんですが低い状態にあるということで、現在、幼児教育の無償化を始め、二十代、三十代、この子育て世代に大胆に政策資源を投入するという人づくり革命、そして全世代型社会保障改革、これに全力で取り組むことによりまして子育て世代の支援を行い、同時にこれを消費の拡大にもつなげていきたいと考えております。
○森本真治君　先ほどちょっと申しましたけど、介護現場のこの不安の方ですね、（資料提示）今非常にこの人手不足ということの実際の不安感、ちょっとパネルでも御説明しますと、二十八年度六二・六％がもう二十九年度では六六・六％です。もう七割近くのこれ不足感ということになっている状況ですね。
　とにかく介護の人材確保ということで、これまでも処遇改善、何度も何度も努力をされました。結果として、有効求人倍率は平成二十九年三・六四倍ということで、ちょっと安倍政権のスタート時点の倍率お伺いしませんでしたけれども、これ恐らく改善はされていますか、この有効求人倍率は、改善されているのかどうかということですけど。
　ただ、現状ももう四倍近いこの有効求人倍率があるという中で、これまで同じように処遇改善加算をしてというやり方でやって、たしか五万三千円でしたっけ、トータル……一千円ですね、五万一千円やってきました。
　実際これ、ちょっと一つまず大臣に聞きたいんですけど、きちんとこの五万一千というのは介護職の職員の皆さんのベースアップにつながっていますか。ここの把握ってできていますか、ちょっともし分かれば。
○森本真治君　ちょっと現場で皆さんとお話しすると、本当に実感として、先ほど来ちょっと私繰り返している、実感として給料がしっかり上がっているというこの実感が、これまで何度も報道で、ああ、来年は給料が上がるんだな給料が上がるんだなというような期待感がずっと繰り返されているのに、その実感、なかなか感じる人がいないんです。今の御答弁じゃ、明確に御答弁いただけませんでしたけれども、本当にベースアップがきちんとされているのかということですよね。
　そして、そういう中で、まあ努力はされたけれども、有効求人倍率は高止まり。その中で今回、新たに勤続十年以上の方に八万円というようなことが今報道等でもあります。
　これも、もしかしたら勤続十年以上になったら給料が八万円一気にベースアップするんじゃないかというふうに思われている方がいらっしゃったらちょっと混乱をいたしますが、これは本当に勤続十年頑張ったら給料が皆八万円上がるんですか。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
○国務大臣（根本匠君）　そういうふうに設定しております。いや、最低一人はちゃんとやりなさいと。それと、勤続年数十年というのは、その事業所に応じて柔軟に設定していいですよと、ここは柔軟化しております。
○森本真治君　一人分の財源措置ですか。十年以上の方がみんなそれで対応できるぐらいの財源措置しているんですか。もう一度、そこを明確に。
○国務大臣（根本匠君）　だから、最大八万の方について、一人は最低やりなさいと。そして、そのほかは事業所の判断で柔軟に対応できるようにしております。そういう全体の財源は措置しておりますから、そこはそれぞれの事業所で柔軟に判断できる対応にしております。
○委員長（金子原二郎君）　ちょっと速記を止めて。
 〔速記中止〕
○国務大臣（根本匠君）　そういう、八万円、ある方が上がって、それ以外上がらないという、そういう誤解があるということもありますが、そこは我々、丁寧に話し合いながら周知をしていきたいと思います。そして、平均、平均がどのぐらいに上がるかということは我々は算定しておりません。
○委員長（金子原二郎君）　以上で森本真治君の質疑は終了いたしました。
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○徳永エリ君　知らなかったということで、今、官僚から説明を受けてペーパーを渡されたということであります。
　さすが総理ですよね、総理はすぐ十三日目というふうにおっしゃいました。総理、ちゃんと、復興大臣なんですから……復興オリンピックを担当しているわけですから、ちゃんとその東北の事情を把握していただくように、それも閣僚の皆さんにしっかり徹底してください。総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　私は、今回、業務上の私的旅行中の行為でありますが、これは私は極めて遺憾であります。事実関係をしっかりと把握し、厳正に……業務外、業務外の、業務外の私的旅行中の行為であり、極めて遺憾であります。事実関係をしっかりと把握し、厳正に対処をしてまいりたいと思います。
○徳永エリ君　今大臣がおっしゃったとおりですので、早く調査をしていただいて、事実確認をしていただいて、あちらが言っていることがもし間違っているのであれば、それは違うと言わなければいけないし、本当に暴行があったり、あるいは官僚としては言ってはいけない発言があった場合には、ともすると、これは個人の問題ではなくて、厚生労働省、上司として、責任者として謝罪するような場面も出てくるかもしれないというふうに……いや、私は思っております。これまでのいろんなその韓国で起きていることも含めて、今本当に関係が良くないという状況でありますから、ここはプライベートでは済まされないというふうに私は申し上げておきたいと思います。
　それから、次に行きたいと思いますけれども、二十一日から統一自治体選挙が始まっています。北海道は、全国で唯一の与野党対決の知事選挙が一騎打ちという形で行われております。北海道はいろんな課題を抱えておりますけれども、今回の知事選挙の大きな争点となっているのは、ＩＲ、カジノリゾート施設の誘致、それから原発も含めたエネルギー政策、そしてもう一つはＪＲ北海道の単独では維持困難な線区の存廃問題だというふうに思っています。
　そこで、このＪＲ問題について御質問させていただきたいと思いますけれども、まずこちらを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　単独では維持することが困難な線区、このパネルでは、この赤い線区、ここが輸送密度二百人未満の線区、そして黄色いところが輸送密度二百人以上二千人未満の線区、そして茶色いところがバス転換も含めて既に協議をしているところですね。そして、もう一つが方向性が出た線区ということですけれども、この方向性が出た線区が夕張と新夕張間なんですね。
　三月三十一日、石炭を運ぶために敷設されたこの夕張―新夕張間の石勝線夕張支線でありますけれども、これがいよいよ廃止ということになります。本当に北海道の鉄路、これまで少しずつ少しずつなくなってきたわけですけれども、これ以上鉄路をなくしていいのか、鉄路を守らなければいけないという道民の声が高まっています。
　このＪＲ北海道の経営が厳しくなって赤字がどんどん膨らんで廃線をという話も出てきているわけでありますけれども、北海道、今五百三十万人の人口ですが、これが二〇四〇年には四百二十万人にまで減少するんじゃないかと言われています。これまでも、他の府県と比べると十年も早く北海道は人口減少が進んでいるんですね。それから、北海道は国土面積の二二％です。東北六県プラス新潟という、とにかく広さがあるんです。すごく広いんです。一年に半分は雪に閉ざされています。人件費も上がっていく中で、除雪費用もどんどん膨らんできます。それから、鉄道施設も老朽化していますから、鉄道の安全の確保をするための経費も掛かる。
　そういうことで、ますます厳しくなっているという状況でありますけれども、それ以外なんですが、実は北海道新幹線、この北海道新幹線の赤字がＪＲ北海道の経営を圧迫しているのではないかと、これは大変深刻な問題だと思っています。
　二〇一六年の三月に北海道新幹線が開業になってちょうど丸三年たったわけですけれども、開業当初から年々赤字が増えていっているんですね。この赤字額、具体的に御説明をいただきたいと思います。
○徳永エリ君　北海道新幹線の赤字が経営を圧迫しているのではないというのが大臣の御見解のようでございますが……一概には言えない、はい、一概には言えないというのが御見解のようでございますが、平成三十年四月二十五日に開催された財務省の財政制度等審議会財政制度分科会では、社会資本整備予算担当の当時の主計官から、北海道新幹線について説明がありました。どのような説明だったのか、お話しいただきたいと思います。