maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○柿澤委員　今、細川大臣、人材サービス業界団体の皆さんと直接お会いになられて、被災地における雇用の促進に協力をということで協力要請をされたと御答弁をいただきました。
　私がお聞きをしているところですと、社団法人全国民営職業紹介事業協会、日本人材派遣協会、生産技能労務協会また全国求人情報協会、この四団体だと思いますけれども、その面会をされた、これも四月の八日だったと思いますけれども、その際に、この各団体からいろいろ要望書が出されているというふうに思うんです。これに対してはいまだ回答がなされていないということでもありますので、私がこの要望書を見てなるほどなと思った部分については少し御質問させていただきたいというふうに思います。
　今回、十九日の総務委員会で、片山総務大臣に復興特区の構想を伺いました。地元のニーズに合った復旧復興を現場の即断即決で迅速に進めていくためには、さまざまな法規制の弾力的な緩和、こういうものを現場で行うことができるような、特区のようなものが必要になってくるのではないか、こういうことで片山総務大臣からも前向きな御答弁をいただいたところであります。
　そこで、人材派遣業の活用が被災地におけるキャッシュ・フォー・ワークのかぎになるという観点から考えますと、現地で行われる大きな復旧復興の仕事の一つが瓦れきの処理であったり、あるいはさまざまな市街地の道路や整備であったり、また重機を使ったさまざまな復興事業であったり、またそうした復旧復興の現場における警備であったりするわけです。
　建設作業における労働であるとかまた警備業務というのは、実は派遣会社がマッチングを行うことを禁じられている業務そのものであるわけです。建設業務や警備業務においては、被災地の復旧復興に当たって、期間限定でこうした業務も民間の人材サービス会社がマッチングをとり行う、こういうことを認めてもいいのではないかと私は思いますけれども、御見解をお願いしたいと思います。
 〔郡委員長代理退席、委員長着席〕
○牧委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 正午散会
平成二十三年四月二十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　牧 義夫君
 理事　郡 和子君　理事　中根　康浩君
 理事　藤田　一枝君　理事　柚木　道義君
 理事　渡辺 周君　理事　加藤　勝信君
 理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
 青木 愛君 石毛えい子君
 石田　三示君 石森　久嗣君
 稲富　修二君 大西　健介君
 大西　孝典君 岡本　充功君
 工藤　仁美君 小宮山洋子君
 斉藤 進君 田中美絵子君
 竹田　光明君 玉木　朝子君
 長尾 敬君 仁木　博文君
 初鹿　明博君 平山　泰朗君
 福田衣里子君 三宅　雪子君
 宮崎　岳志君 山口　和之君
 山崎　摩耶君 吉田　統彦君
 梶山　弘志君 鴨下　一郎君
 河井　克行君 木村　太郎君
 菅原　一秀君 棚橋　泰文君
 谷畑 孝君 徳田 毅君
 長勢　甚遠君 西村　康稔君
 松浪　健太君 松本 純君
 坂口 力君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 山内　康一君
 …………………………………
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 内閣府副大臣 東 祥三君
 厚生労働副大臣 小宮山洋子君
 厚生労働副大臣 大塚　耕平君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 厚生労働大臣政務官 岡本　充功君
 厚生労働大臣政務官 小林　正夫君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　山内　健生君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 尾崎　春樹君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局次長） 渡辺 格君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 大谷　泰夫君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 外山　千也君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 平野　良雄君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 森山 寛君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 小野 晃君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 高井　康行君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中西　宏典君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 横尾　英博君
 参考人
 （日本銀行理事） 雨宮　正佳君
 参考人
 （原子力安全委員会委員）　代谷　誠治君
 厚生労働委員会専門員 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任 補欠選任
 樋口　俊一君 石田　三示君
 あべ　俊子君 木村　太郎君
 菅原　一秀君 梶山　弘志君
 松本 純君 河井　克行君
 江田　憲司君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 石田　三示君 大西　孝典君
 梶山　弘志君 菅原　一秀君
 河井　克行君 松本 純君
 木村　太郎君 徳田 毅君
 山内　康一君 江田　憲司君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　孝典君 樋口　俊一君
 徳田 毅君 あべ　俊子君
 —————————————
四月十九日
　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案（内閣提出第二三号）
　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（第百七十六回国会閣法第九号）（参議院送付）
　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案（内閣提出第二三号）
　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○牧委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員代谷誠治君、日本銀行理事雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山内健生君、文部科学省大臣官房審議官尾崎春樹君、科学技術・学術政策局次長渡辺格君、厚生労働省医政局長大谷泰夫君、健康局長外山千也君、労働基準局安全衛生部長平野良雄君、職業安定局長森山寛君、職業能力開発局長小野晃君、雇用均等・児童家庭局長高井康行君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山内委員　以上で質問を終わりますが、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。
 ————◇—————
○牧委員長　次に、第百七十六回国会、内閣提出、参議院送付、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案を議題といたします。
　本案は、前国会で本院において議決の上参議院に送付したものを、参議院において継続審査に付し、今国会におきまして、施行期日を「平成二十三年四月一日」から「平成二十三年十月一日」に改めること、職業能力開発促進センター等の用に供されている資産について、都道府県への譲渡の特例の期限を「平成二十五年三月三十一日まで」から「平成二十六年三月三十一日まで」に改めること等の修正を行って本院に送付されたものであります。
　したがいまして、趣旨の説明を省略したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○牧委員長　これより質疑に入るのでありますが、本案につきましては、その申し出がありません。
 —————————————
○牧委員長　この際、本案に対し、山内康一君から、みんなの党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山内康一君。
 —————————————
　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○細川国務大臣　衆議院議員山内康一君提出の独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
 —————————————
○牧委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百七十六回国会、内閣提出、参議院送付、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山内康一君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○加藤（勝）委員　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　厳しい雇用情勢の中で職業訓練の必要性や重要性は従来にも増して高まっており、職業能力開発については、引き続き国が責任を持って対応していくこと。また、本法による職業能力開発業務の移管等に際しては、些かも職業訓練機能が低下することのないよう努めること。
　二　企業活動の高度化に対応しうる人材を育成するため、職業能力開発事業の一層の拡充・強化を図るとともに、労働者一人一人が高度な知識・技能を修得することができるよう、職業訓練体制の整備・充実に努めること。
　三　労使や地域の職業訓練ニーズが職業能力開発業務の運営に的確に反映されるよう、新たに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に設置される運営委員会等が実質的に機能する仕組みを整備すること。
　四　財形持家融資業務については、利用件数が減少している状況等を踏まえ、今後の在り方について引き続き検討すること。
　五　独立行政法人雇用・能力開発機構が解散されるに当たり、同機構の職員に雇用問題が生じないよう、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人勤労者退職金共済機構における職員の労働条件及び採用基準を早期に提示すること。また、国は意欲、能力のある者が引き続きその能力等を活かして就業できるよう責任をもって対応すること。
　六　地方自治体への移管がなされた地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設については、各地域の雇用対策に果たしている役割等を十分に踏まえ、利用実績が高く存続が望まれる施設が廃止されることのないよう、少なくとも移管後三年間については、地域の意向を反映しつつ国において必要かつ十分な財政的支援を行うこと。また、当該期間が経過した後、運営状況等を踏まえ、国の責任によって運営することを再考することも含め支援等の在り方について検討し、必要があると認めるときは引き続き支援等を行うこと。
　七　東日本大震災により、雇用の維持・確保、さらには創出が緊急の課題となっている状況にかんがみ、雇用対策のため万全の措置を講じること。併せて、東日本大震災による被災者の就労の促進を図るため、被災地の復旧及び復興に伴う職業訓練のニーズなどを十分に踏まえ、被災地域や被災者の受入先の地域で職業訓練を迅速かつ的確に実施すること。また、雇用促進住宅について、被災者への提供を積極的に行うなど最大限の活用を図るとともに、弾力的な運用を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○牧委員長　次に、内閣提出、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案及び雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。細川厚生労働大臣。
 —————————————
　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案
　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○牧委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十四分散会
平成二十三年四月十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 北澤　俊美君
 川合　孝典君 徳永　久志君
 白 眞勲君 西村まさみ君
 竹谷とし子君 秋野　公造君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 北澤　俊美君 梅村 聡君
 徳永　久志君 川合　孝典君
 西村まさみ君 高橋　千秋君
 高階恵美子君 山崎　正昭君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 西村まさみ君
 山崎　正昭君 高階恵美子君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 川合　孝典君 金子　恵美君
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 西村まさみ君 田城 郁君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 津田弥太郎君
 理　事
 足立　信也君
 長浜　博行君
 石井　準一君
 藤井　基之君
 山本　博司君
 委　員
 梅村 聡君
 大塚　耕平君
 金子　恵美君
 小林　正夫君
 田城 郁君
 谷 博之君
 辻 泰弘君
 西村まさみ君
 森　ゆうこ君
 赤石　清美君
 衛藤　晟一君
 大家　敏志君
 高階恵美子君
 中村　博彦君
 三原じゅん子君
 秋野　公造君
 川田　龍平君
 田村　智子君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 副大臣
 厚生労働副大臣 小宮山洋子君
 厚生労働副大臣 大塚　耕平君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 岡本　充功君
 厚生労働大臣政
 務官 小林　正夫君
 環境大臣政務官 樋高 剛君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 小田　克起君
 原子力安全委員
 会委員 久住　静代君
 文部科学大臣官
 房審議官 伊藤　洋一君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 スポーツ・青少
 年総括官 有松　育子君
 厚生労働大臣官
 房審議官 森岡　雅人君
 厚生労働省医政
 局長 大谷　泰夫君
 厚生労働省健康
 局長 外山　千也君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 梅田 勝君
 厚生労働省労働
 基準局長 金子　順一君
 厚生労働省職業
 安定局長 森山 寛君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 清水美智夫君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 木倉　敬之君
 厚生労働省老健
 局長 宮島　俊彦君
 厚生労働省保険
 局長 外口 崇君
 経済産業大臣官
 房審議官 中西　宏典君
 国土交通大臣官
 房審議官 井上　俊之君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 伊藤　哲夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（福島第一原子力発電所の周辺住民への被ばく
　調査と健康管理に関する件）
　（放射性物質を含む食品及び水道水への対応に
　関する件）
　（東日本大震災における高齢者や障害者などへ
　の支援に関する件）
　（被災地における雇用創出等に関する件）
　（避難所等における医療・衛生確保に関する件
　）
○戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、白眞勲君、竹谷とし子君及び川合孝典君が委員を辞任をされ、その補欠として西村まさみ君、秋野公造君及び金子恵美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長外山千也君外十三名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官森岡雅人君外十名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（大塚耕平君）　その点につきましても、厚生労働省自ら状況、情報把握をするとともに、そうした医師会や歯科医師会の皆さんからの情報も踏まえて情報収集したいと思います。
　ちなみに、先ほどの歯科医師会の皆さんは、せんだって主に岩手にお入りいただいて五地区について御報告をいただいたんですが、そのうち一地区については、仮設の歯科診療所ではなくて、地元のその診療所を流された開業医の方がもう早速に自分で再建をしたいと、だからその地区においては再建をサポートしてほしいという具体的な御要望も賜りました。
　そのように地区によって若干の差はございますが、いずれにいたしましても、一次医療圏の医療を支えている診療所、これは医科、歯科問わず補助率をかさ上げする等の措置を講じてしっかり支援をしてまいりたいというふうに思っております。
 ─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　大塚副大臣、小林政務官、委員席に移動してください。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会します。
 午後三時二十分散会
平成二十三年四月十五日（金曜日）
 午前十時十分開議
　出席委員
 委員長　牧 義夫君
 理事　郡 和子君　理事　中根　康浩君
 理事　藤田　一枝君　理事　柚木　道義君
 理事　渡辺 周君　理事　加藤　勝信君
 理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
 青木 愛君 石毛えい子君
 石森　久嗣君 磯谷香代子君
 稲富　修二君 大西　健介君
 岡本　充功君 菊池長右ェ門君
 工藤　仁美君 小宮山洋子君
 斉藤 進君 杉本かずみ君
 田中美絵子君 高邑 勉君
 竹田　光明君 玉木　朝子君
 長尾 敬君 仁木　博文君
 初鹿　明博君 樋口　俊一君
 平山　泰朗君 福田衣里子君
 三宅　雪子君 森山　浩行君
 山口　和之君 山崎　摩耶君
 吉田　統彦君 あべ　俊子君
 伊東　良孝君 鴨下　一郎君
 菅原　一秀君 武田　良太君
 棚橋　泰文君 谷畑 孝君
 長勢　甚遠君 松本 純君
 坂口 力君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 柿澤　未途君
 …………………………………
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 厚生労働副大臣 小宮山洋子君
 厚生労働副大臣 大塚　耕平君
 厚生労働大臣政務官 岡本　充功君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森岡　雅人君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 平野　良雄君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 清水美智夫君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 榮畑 潤君
 厚生労働委員会専門員 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 大西　健介君 磯谷香代子君
 樋口　俊一君 森山　浩行君
 宮崎　岳志君 高邑 勉君
 山口　和之君 菊池長右ェ門君
 西村　康稔君 伊東　良孝君
 松浪　健太君 武田　良太君
 江田　憲司君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 大西　健介君
 菊池長右ェ門君 山口　和之君
 高邑 勉君 杉本かずみ君
 森山　浩行君 樋口　俊一君
 伊東　良孝君 西村　康稔君
 武田　良太君 松浪　健太君
 柿澤　未途君 江田　憲司君
同日
　辞任 補欠選任
 杉本かずみ君 宮崎　岳志君
 —————————————
四月十五日
　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（第百七十六回国会閣法第九号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
 ————◇—————
○牧委員長　
　内閣提出、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官森岡雅人君、労働基準局安全衛生部長平野良雄君、社会・援護局長清水美智夫君、年金局長榮畑潤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂口（力）委員　どうもおはようございます。
　きょうは、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案についての質疑でございますが、この法案につきましては、私たちも賛成でございますしいたしますので、また今までかなり議論を尽くされてきたことでございますから、そんなに多くをお聞きすることはございません。一、二お聞きをして、そして補正予算のことについて少しお聞きをしたいというふうに思っております。
　まず最初に、受給者数というのは、平成二十二年の十二月末現在で二万一千七百四十二人、平均年齢は八十四・七歳だそうでございまして、かなり高齢になっておみえになる。八十四、五歳の女性というのは、比較的最近はお元気ですから、まだ大丈夫と思うんですけれども、しかし、これから四、五年する、あるいは十年するということになってまいりますと、そんなことも言っておれないということになってまいります。
　そこで、いろいろの改正がありましたときに、この皆さん方に御理解をしていただかなきゃならない。御理解をしていただかなきゃならないわけでありますが、内容はなかなか、我々が聞きましても、一遍に、ああ、わかりましたというほど簡単な内容でもないということでありますので、対象者の高齢化も踏まえまして、この制度の周知を徹底するということが大事ではないかというふうに思いますが、それに対してどうお取り組みになるのかということを一つ先にお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、郡委員長代理着席〕
○細川国務大臣　委員おっしゃるとおり、対象者の皆さん、大変御高齢でもございます。そういう意味でも、この制度についてよく対象者に知っていただくというためには、周知を徹底する、こういうことが大事かというふうに思っております。
　そこで、戦傷病者等の妻に対する特別給付金につきましては、法律の施行より三年間で請求権が時効消滅、こういうことになっておりますので、支給対象者の高齢化ということもございますので、やはり、そういう時効という制度がございますので、それにかからないように丁寧に丁寧に周知を行っていくということが大事だというふうに思っております。
　それでは、そのために国の方ではどうすべきか、こういうことでございますけれども、まずは政府の広報をしっかりやっていく、こういうこと。それから、地方自治体に対しては、自治体の広報誌などによりまして制度の周知を徹底する、そして、前回受給者データ等を活用した個別の案内、個別の対象者に対しての案内ということについても、これも自治体の方に依頼をしてきているところでございます。
　さらに、平成二十年に改正されました戦没者の父母等に対しての特別給付金から、総務省によりまして恩給受給者データの提供を受けまして、対象者となる可能性がある者に対しては、国の方からは直接、個別請求案内の送付もさせていただいているところでございます。
　今回の法改正につきましては、国から個別請求案内を実施いたすところでありますけれども、その際には、国が確認できている事項につきましてはあらかじめ全部そこに印字をいたしまして請求書を同封いたしまして、申請がしやすいような、そういう便宜も図るということにしておりまして、この対象者に対しては、国として丁寧に最大限の周知をするようにいたすところでございます。
 〔郡委員長代理退席、委員長着席〕
○牧委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○牧委員長　次回は、来る二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十二分散会
○牧委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官尾崎春樹君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官石井信芳君、大臣官房審議官金谷裕弘君、医政局長大谷泰夫君、労働基準局長金子順一君、労働基準局労災補償部長尾澤英夫君、職業安定局長森山寛君、社会・援護局長清水美智夫君、社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、老健局長宮島俊彦君、年金局長榮畑潤君、国土交通省住宅局長川本正一郎君、気象庁長官羽鳥光彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤嶺委員　同様な事例で、大臣、あと一つ、ちょっと生活保護にかかわって伺いたいんですが、それは、水俣病の被害者救済法に基づいて一律一時金二百十万円を受けた水俣病被害者が生活保護を打ち切られる事例が、熊本、鹿児島両県で相次いでいます。一月の段階の報道でも、熊本、水俣市の十五人を含む二十九人、鹿児島では二十一人に上っております。
　一時金をもらって、生活保護を打ち切られ、これを不当だと思い、鹿児島県に審査請求をした竹添さんという方がいらっしゃいます。二百十万円もらって、保護を打ち切られて、どうなったか。手記を私たちのところに寄せていただきました。ちょっと読み上げたいと思います。
 十一月十一日に一時金の二百十万円が支給。市役所は「必要な電化製品があったら買ってもいいですよ」とは言ってくれましたが、詳しい説明もなく、十二月一日から生活保護が打ち切られてしまいました。私の妻は水俣病被害者と認められていないため、生活保護費が打ち切られたその日から妻の医療費が重くのしかかってきています。乳がんや眼病の治療は熊本や鹿児島市まで出かけなくてはならず、交通費を合わせると、一回十万円のお金が出ていくこともあります。補償金を二百十万円いただいて、少しの間だけでもちょっとでも楽に生活ができると思っていたら、保護を受けているときより大変な生活になりました。毎日のように御飯にみそ汁をかけておかずが要らないように生活費を切り詰めている私たちの暮らしを厚生労働大臣に直接味わってもらいたい思いです。
 補償金は長い間の精神的、肉体的苦しみへの国と企業の償いとして支給されたものです。保護を受けていることを理由にその当然の償いさえ受けられないということは保護受給者への差別ではないでしょうか。本当に残念でなりません。
こういう手記であります。
　この点について、大臣、この訴えをどのように受けとめますか。
○大塚副大臣　実務的にまず私から御報告をさせていただきますが、今委員から御指摘のあった資料、確かにライフラインのところに厚労省は水道というものだけで、病院が入っておりません。これはなぜ病院が入っていないかということについては、確認の上、また御報告をさせていただきます。
　ちなみに、きょう委員から御提出をいただいておりますこの配付資料には病院の被害状況が書いてありますが、これはタイトルのところに「道県からの報告」というものがございます。厚生労働省といたしましては、道県、宮城、岩手、福島の三県から正式に報告があったものについてはそのようなものとして認識をしておりますが、その三県は、今被害状況について各県庁で確認中ということであります。
　その一方、厚生労働省といたしましても、どのような状況にあるかということは、厚生労働省として確認をしております。例えば、岩手県は全九十四病院中四病院、宮城県は全百四十七病院中九十八病院、福島県は百四十病院中三十五病院で何らかの被害を受けているという情報も入手しておりますので、当然、医療全般にわたっては厚生労働省が責任を持つ立場でありますので、しっかりサポートしていきたいと思っておりますし、現在もそうしておりますが、この御指摘のありました被災者生活支援対策本部においてもその情報が共有されるように、職員に対してしっかりと徹底をさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、郡委員長代理着席〕
○阿部委員　細かなことを申し上げるようですが、相次ぐ余震によってそのＣ棟も、さっき言った事務も避難しなきゃいけない状況が来ています。これから当面落ちつかないのですから、しっかり把握していただきたい。
　そして、同じく仙台には社会保険病院がもう一つございます。お手元の資料に、仙台社会保険病院というところがございます。ここも同じように三棟のうち一棟は使えない状態になって、なっていながら、そこに一日五百人の透析患者さんを受け入れてくださいました。一日五百人です。もともと透析で基幹病院ではありますが、各地がみんな被災して透析ができないから、この社会保険病院はみずから被災しながら五百人の透析を夜も寝ずにやってこられたわけです。
　そうした現状についても、ここも行っていただくと、壁のぐあいから何から、本当に次来たらどうしようと怖くなります。そこで患者さんを連れ出して自分たちも逃げられるだろうか。そういう状況にあるということを今回私どもが学ばなければ、不幸は本当に再燃すると私は思います。ぜひ、この社会保険病院についても、きちんと情報、あるいは現地視察をしていただきたいです。ぜひこれは、岡本政務官にもお願い申し上げます。
　私が取り上げましたこれら二つの病院。例えば社会保険病院は、先ほど言った、被災しながら各地の避難所に検診車を回してレントゲンを避難所で撮れるようなサポートまでしています。みんな、みずから被災し、しかし、なけなしの努力をしておられます。これら二つの病院は、いわゆる社会保険あるいは厚生年金関係病院として、逆に売り払いのＲＦＯの中に入っておる。医療を本当の公共財と考えるかどうかが問われたのがこの震災だと思います。
　最後に、細川大臣に、これはぜひ大臣にお願いいたします。私は、今回のことでこれだけの役割を果たしていただいたこれらの病院、やはり公共のものとして、公的病院として存続させる方向をぜひ大臣のお気持ちの中にも持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 〔郡委員長代理退席、委員長着席〕
○細川国務大臣　厚生労働省といたしましては、三月十一日、大震災が発生をいたしましたその当日、ちょうど私は参議院の決算委員会に出席をいたしておりましたけれども、その場からすぐに厚生労働省に帰ってまいりまして、副大臣を初めとして政務三役が私の部屋に集まりまして、まずは災害対策本部をつくる、こういうことで厚生労働省の中に災害対策本部をつくったところでございます。
　そして翌日には、被災三県、岩手、宮城、そして福島、この三県に厚生労働省の現地対策本部を立ち上げまして、職員を派遣いたしました。そして、県、市町村、避難者やあるいは医療機関のニーズを把握していただきまして、本省と現地一体となってこの大災害に対応するということで取り組んできたところでございます。
　まず、初動の取り組みといたしましては、災害救助法の適用でありまして、岩手、宮城、福島の三県におきましては、この権限を有します県知事が判断の上、全市町村に災害救助法の適用がされたところでございます。また、直ちに対応が必要な応急医療、これについては、震災発生後直ちに被災地へのＤＭＡＴ、災害医療派遣チームの派遣要請を行いまして、最大時には百九十三チームが病院の支援や広域医療搬送などを行ったところでございます。
　また、医薬品の調達につきましては、従来のルートのほかに、国のネットワークで全国の業界団体から調達するルートを確立もいたしました。搬送についても、医薬品搬送車両を緊急車両といたしまして、ガソリンを最優先で給油する策を講じたほか、自衛隊にもお願いをいたしまして、医療機関への供給を手伝っていただいたところでもございます。
　さらに、水の確保。水道が相当広範囲で破壊をされました。そういう意味で、水の確保については、自治体と民間の水道関係者に御尽力をいただいて、応急給水、水道の復旧にも取り組んだところでございます。
　また、福島の原発事故につきましても、緊急避難地域はもちろんでありますが、屋内退避指示の出ていました地域の入院患者あるいは老健施設などの入居者につきまして、内閣の危機管理センターと連携いたしまして、早期にこの圏外に患者さんなどの搬送も終了したところでございます。
　そういういろいろな初期の対応、この一カ月、そういう対応もしてまいりました。しかし、一カ月たちまして、まだまだ避難生活をされている方はたくさんございますし、これまでやってきたところをさらに充実させるような形で、避難生活者の方に対するしっかりした支援を行っていくということとともに、大事なことは、被災された皆さん方が今後の生活をどう立てていくか、こういうことを大変心配もされております。
　そういう意味で、これから厚生労働省が取り組んでいかなければいけない本当に重要な課題というのは、被災者の方々に職を、仕事を提供するというか、雇用をしっかりつなげていくというか、それが大事だというふうに思っておりまして、それにもまた私ども力を入れていかなければならないということで、「日本はひとつ」しごとプロジェクトというものをつくりまして、被災者の皆さんに仕事をどのようにして供給できるかということをしっかりやっていくのがこれからの私どもの大きな仕事だというふうに思っております。
　一カ月という節目の中で、被災者の皆さん方がまだまだ大変御苦労をされております。そういう皆さん方に、できるだけ早く、正常な形での生活ができるような、そういう生活に戻れるように、私どもとしてもしっかり頑張ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
 〔郡委員長代理退席、委員長着席〕
○小宮山副大臣　原子力安全・保安院からの情報によりますと、本日午前零時二十分現在で、被曝線量が百ミリシーベルトを超えた作業員の人数は二十二名、このうち、被曝線量が最も高い者の被曝線量は百九十八・二四ミリシーベルトということでございます。
　おっしゃるように、これは二百五十ミリシーベルトに上げた翌日から、しっかりとその日その日の健康管理を行っておりますけれども、長期的にしっかり
　また、御家族も含めたメンタルヘルスについては、都道府県の産業保健推進センターに健康相談窓口を設置するとともに、フリーダイヤルによる電話相談を実施しておりますし、相談体制も強化をいたしまして、しっかりとメンタルヘルスについても対応を行っていきたいと思っております。
○石毛委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
 ————◇—————
○牧委員長　次に、内閣提出、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。細川厚生労働大臣。
 —————————————
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○牧委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十五分散会
平成二十三年四月十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 西村まさみ君 白 眞勲君
 秋野　公造君 竹谷とし子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 津田弥太郎君
 理　事
 足立　信也君
 長浜　博行君
 石井　準一君
 藤井　基之君
 山本　博司君
 委　員
 梅村 聡君
 大塚　耕平君
 川合　孝典君
 小林　正夫君
 谷 博之君
 辻 泰弘君
 西村まさみ君
 白 眞勲君
 森　ゆうこ君
 赤石　清美君
 石井みどり君
 衛藤　晟一君
 大家　敏志君
 高階恵美子君
 中村　博彦君
 三原じゅん子君
 秋野　公造君
 竹谷とし子君
 川田　龍平君
 田村　智子君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 副大臣
 厚生労働副大臣 小宮山洋子君
 厚生労働副大臣 大塚　耕平君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 小林　正夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 厚生労働省医政
 局長 大谷　泰夫君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 平野　良雄君
 厚生労働省労働
 基準局労災補償
 部長 尾澤　英夫君
 厚生労働省職業
 安定局長 森山 寛君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 中沖 剛君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 小野 晃君
 厚生労働省政策
 統括官 香取　照幸君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院原子力災
 害特別対策監 深野　弘行君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院審議官 中村幸一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する
　法律案（第百七十六回国会内閣提出、衆議院送
　付）（継続案件）
 ─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業能力開発局長小野晃君外八名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○福島みずほ君　よろしくお願いします。
　以上です。
 ─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として竹谷とし子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案について採決に入ります。
　まず、川田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（津田弥太郎君）　少数と認めます。よって、川田君提出の修正案は否決されました。
　次に、長浜君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（津田弥太郎君）　多数と認めます。よって、長浜君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤井基之君　私は、ただいま可決されました独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、厳しい雇用情勢の中で職業訓練の必要性や重要性は従来にも増して高まっていることから、職業能力開発については、引き続き国が責任を持って対応していくこと。また、本法による職業能力開発業務の移管等に際しては、いささかも職業訓練機能が低下することのないよう努めること。さらに、職業訓練に資する民間専門学校等の少ない地方においては雇用情勢がより厳しいことにかんがみ、地域による格差が生じないように配慮すること。
　二、企業活動の高度化に対応しうる人材を育成するため、職業能力開発事業の一層の拡充・強化を図るとともに、労働者一人一人が高度な知識・技能を修得することができるよう、職業訓練体制の整備・充実に努めること。また、我が国のものづくりにおける国際競争力を強化する観点から、指導員の指導能力のより一層の向上を図ること。
　三、労使や地域の職業訓練ニーズが職業能力開発業務の運営に的確に反映されるよう、新たに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に設置される運営委員会等が実質的に機能する仕組みを整備すること。
　四、財形持家融資業務については、利用件数が減少している状況等を踏まえ、中小企業向け融資の利用促進を図る等今後の在り方について引き続き検討すること。
　五、独立行政法人雇用・能力開発機構が解散されるに当たり、同機構の職員に雇用問題が生じないよう、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人勤労者退職金共済機構における職員の労働条件及び採用基準を早期に提示すること。また、国は意欲、能力のある者が引き続きその能力等を活かして就業できるよう責任をもって対応すること。
　六、地方自治体への移管がなされた地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設については、各地域の雇用対策に果たしている役割等を十分に踏まえ、利用実績が高く存続が望まれる施設が廃止されることのないよう、少なくとも移管後三年間については、地域の意向を反映しつつ国において必要かつ十分な財政的支援を行うこと。また、当該期間が経過した後、運営状況等を踏まえ、国の責任によって運営することを再考することも含め支援等の在り方について検討し、必要があると認めるときは引き続き支援等を行うこと。
　七、独立行政法人雇用・能力開発機構が、各種施設の設置、運営の在り方等の問題を指摘され廃止されるに至った経緯を踏まえ、業務が移管される独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人勤労者退職金共済機構において、組織体制及び運営の効率化等について不断の見直しを行うこと。
　八、東日本大震災により、雇用の創出や維持・確保が緊急の課題となっている状況にかんがみ、雇用対策のため万全の措置を講じること。併せて、被災地における職業能力開発訓練体制の早期の復旧・整備に努めるとともに、雇用促進住宅が最大限に被災者に活用されるよう、弾力的な運用を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時六分散会
平成二十三年三月三十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 津田弥太郎君
 理　事
 足立　信也君
 長浜　博行君
 石井　準一君
 藤井　基之君
 山本　博司君
 委　員
 梅村 聡君
 大塚　耕平君
 川合　孝典君
 小林　正夫君
 谷 博之君
 辻 泰弘君
 西村まさみ君
 森　ゆうこ君
 赤石　清美君
 石井みどり君
 衛藤　晟一君
 大家　敏志君
 高階恵美子君
 中村　博彦君
 三原じゅん子君
 秋野　公造君
 川田　龍平君
 田村　智子君
 福島みずほ君
 衆議院議員
 発議者 城島　光力君
 発議者 渡辺 周君
 発議者 西村智奈美君
 発議者 郡 和子君
 発議者 柚木　道義君
 国務大臣
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 副大臣
 厚生労働副大臣 小宮山洋子君
 厚生労働副大臣 大塚　耕平君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 小林　正夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国民生活等の混乱を回避するための平成二十二
　年度における子ども手当の支給に関する法律の
　一部を改正する法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、川田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（津田弥太郎君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において本案に対する可否を決します。
　本案については、委員長はこれを可決すべきものと決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十分散会
平成二十三年三月二十九日（火曜日）
 午後三時二分開議
　出席委員
 委員長　牧 義夫君
 理事　郡 和子君　理事　中根　康浩君
 理事　藤田　一枝君　理事　柚木　道義君
 理事　渡辺 周君　理事　加藤　勝信君
 理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
 青木 愛君 石毛えい子君
 稲富　修二君 大西　健介君
 岡本　充功君 工藤　仁美君
 小宮山洋子君 斉藤 進君
 田中美絵子君 竹田　光明君
 玉木　朝子君 中野渡詔子君
 長尾 敬君 仁木　博文君
 初鹿　明博君 樋口　俊一君
 平山　泰朗君 福田衣里子君
 三宅　雪子君 宮崎　岳志君
 山口　和之君 山崎　摩耶君
 吉田　統彦君 あべ　俊子君
 鴨下　一郎君 北村　茂男君
 菅原　一秀君 高木 毅君
 棚橋　泰文君 谷畑 孝君
 西村　康稔君 松浪　健太君
 松本 純君 坂口 力君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 議員 城島　光力君
 議員 渡辺 周君
 議員 西村智奈美君
 議員 山井　和則君
 議員 郡 和子君
 議員 柚木　道義君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 厚生労働副大臣 小宮山洋子君
 厚生労働大臣政務官 岡本　充功君
 厚生労働大臣政務官 小林　正夫君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 森山 寛君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 清水美智夫君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 外口 崇君
 厚生労働委員会専門員 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任 補欠選任
 石森　久嗣君 中野渡詔子君
 長勢　甚遠君 高木 毅君
 西村　康稔君 北村　茂男君
 江田　憲司君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 中野渡詔子君 石森　久嗣君
 北村　茂男君 西村　康稔君
 高木 毅君 長勢　甚遠君
 柿澤　未途君 江田　憲司君
 —————————————
三月二十八日
　国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案（城島光力君外六名提出、衆法第三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案（城島光力君外六名提出、衆法第三号）
 ————◇—————
○牧委員長　
　城島光力君外六名提出、国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。柚木道義君。
 —————————————
　国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○牧委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局長森山寛君、社会・援護局長清水美智夫君、保険局長外口崇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　このたびの東北地方太平洋沖地震による被害、これは今、国民に対して大きな困難をもたらしております。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、今こそ復興に立ち上がるとき、このように私自身も決意をいたしております。
　公明党としましても、対策本部を設置いたしまして、被害状況を今全力を挙げて調査しております。被災者が多い上に被害も広範囲に及んでおり、避難生活の長期化を見据えた対応、そして生活再建支援対策が今後重要になってまいります。
　壊滅的な打撃を受けた自治体が非常に多い。国や都道府県による支援、また、市町村の財政力に配慮した対応が求められているわけであります。さらに、膨大な量の災害廃棄物の処理の問題もございましょう。また、農地の壊滅的な被害、農水産業の甚大な被害、これも想定をはるかに超えております。加えて、いまだ福島の原発の様相というのは予断を許さない状況下にございます。避難また屋内退避が長期間に及ぶこととともに、食品や水道等への広域的な放射能汚染への懸念が広がっております。
　政府においては、国民の復旧復興活動のサポートに全力を挙げるとともに、一日も早い復興に向け、万全を期していただきたいと思っております。特に、今回の被災地の復旧復興と被災者支援には、十分な予算措置、これが肝要であることは言うに及ばないことでございます。拡大する一方の被害状況を見ますと、現在、与えられた二〇一〇年度の予備費、二千三十八億ということですが、これもあっという間に底をつくことでしょう。
　政府は二十三日、今回の大震災による住宅あるいは道路などの直接的な被害額が十六兆から二十五兆に及ぶということを試算されました。自然災害では最大規模のものであると思います。この試算には福島の原発事故、また放射性物質による汚染の影響は織り込まれていないわけですので、当然、これを上回る額になるということが予想されます。
　こうした震災の復旧復興に必要な財源について、当面、補正予算の編成が急務であります。さらに、国債の新規起債あるいは臨時増税案まで浮上してきている。その前に、やはり思い切ってこれまで掲げていらっしゃった民主党のマニフェストは見直すべきである、子ども手当についても抜本的にこれは見直さなければいけない、私はこのように考えております。
　私たちも、国会議員の歳費三割を復興に充てよう、このことを提案申し上げ、自民、民主ともに合意をいただいたということでございます。日本全体でこの復興に、皆が一丸となって進んでいかなければいけないときであります。子ども手当の優先度は高いとは言えないと思います。高速道路の無料化も、農家の戸別補償に関しましても、同じであります。災害の復旧より優先する施策とはとても思えません。
　いずれも、確かに民主党の看板施策でありました。しかし、ここはもうメンツにこだわっている場合ではないと思います。震災復旧の財源にこれを大胆に切りかえていく必要がある。そうでなければ、国民は納得いたしません。例えば、子ども手当を返上して、親を亡くした子供たちのために使う、農家の戸別補償は農地の復興に充てていく、あるいは高速道路の無料化も、今甚大な被害をこうむったインフラ整備に充てていく、こうしたことがなければ、幾ら国民全体で御負担をといっても、これは到底、国民は納得いたしません。
　不要不急の施策は来年度予算から削る、凍結をする、組み替える、こうした修正を行って震災対策に回すべき、このように思いますが、大臣、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、藤田（一）委員長代理着席〕