○浅野哲君　希望の党・無所属クラブの浅野哲です。
　ただいま議題となりました生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表し、質問をさせていただきます。
　平成が始まった一九八九年、世界の時価総額上位十企業のうち、八つは日本の企業が占めていました。今や世界のビジネス界のトップランナーであるグーグル、アマゾン、フェイスブックなどの企業は、当時まだ設立さえされていませんでした。
　しかし、この三十年間にインターネットが急速に普及し、これら多くのＩＴ関連企業が欧米を中心に急速に成長することで、我が国の産業を取り巻く環境は大きく変化をいたしました。
　そして、平成に次ぐ新たな時代を迎えようとしている今日、私たちが直面しているのは、インターネットに次ぐ産業技術の大転換期であります。あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴと、それによって生み出されるビッグデータ、さらに、その膨大なデータから学習し成長する人工知能。これらは、これからの時代を生きる私たちが手にした大きな希望であり、この希望を現実のものとし、経済の成長、豊かな暮らしの実現、そして我々の子供たちの明るい未来につないでいく責任が、今この議場にいる私たち全員にあるのではないでしょうか。
　翻って、我が国の経済状況は今緩やかな改善傾向にあると思われていますが、民間企業の動きはいまだ力強さを欠いており、生産性のさらなる改善は喫緊の課題であります。
　このまま生産性を高めていけないと、それは我が国産業の国際競争力の喪失を意味し、世界の先行企業の下請と化してしまう懸念があります。今こそ政治のリーダーシップの発揮が求められています。
　まず、世耕大臣に伺います。
　我が国がグローバル化した今日、我が国産業の強み、弱みは何か。また、今回提出された二つの法案がどのように作用し、国内経済、産業活動、そして国民生活にどのような変化をもたらし得るのか、お答えください。
　革新的な技術やビジネスモデルの中には、現在の法体系や規制では対応し切れないものが出現する可能性があります。また、日々目まぐるしい速さで変化していくビジネス環境では、経営判断の一瞬のおくれが市場でのイニシアチブを失うことにもつながりかねません。
　本法案では、新しい技術やビジネスモデルにとって望ましい規制のあり方をスピーディーに検証するための制度として、規制のサンドボックス制度の新設が盛り込まれています。
　一方、過去にも同様の制度として二〇一四年に導入された企業実証特例制度がありました。しかし、この制度の活用状況は芳しくなく、現在までに十一件と低調にとどまっています。
　そこで、世耕大臣に伺います。
　本制度によって規制の見直しや新たな規制の創設が期待される産業分野について、どのように認識されておりますでしょうか。また、本制度は申請から認定までどれほどの期間を要すると想定しているのでしょうか。また、過去の制度の利用実績が低調に終わった原因と、その原因を踏まえ、新たな制度ではどのような対策、工夫をとっているのでしょうか。
　以上、お答えください。
　一般に、生産性を向上させる手段には、生産手段自体をふやす方法と、生産手段一つ当たりの生産効率を高める方法があります。本法案は、中小企業の設備投資支援のほか、企業のＩｏＴ投資を促し、生産設備の効率化やサービスの高付加価値化を進めるものと理解をしております。
　これらいずれの施策についても、その必要性は理解できる一方で、実効的な施策としていくためには、幾つかの懸念を払拭しなければなりません。
　第一の懸念は、中小企業の設備投資支援の一環として計画されている固定資産税の減免措置の具体的中身が、地元自治体の判断に大きく影響を受けるという点です。
　中小企業の経営基盤を強化し、生産性の向上に効果があるとされる一方で、減税割合は、二分の一から全額免除の範囲内で地元の自治体が条例で定めることとなっており、自治体の判断が中小企業の投資判断を左右すると言っても過言ではありません。
　そこで、世耕大臣に伺います。
　中小企業の設備投資を促進するために、これまで国は、地方自治体に対して、本施策に関する助言や指導を行ってきているのでしょうか。また、その中身についてもお答えください。そして、本施策に関する設備投資件数あるいは設備投資額の目標値についてお答えください。
　第二の懸念は、企業のＩｏＴ投資の実現性についてです。
　これまでも政府は、企業の生産性向上のためにＩｏＴ投資支援を進めてきましたが、実際には低調であり、その最大の理由は、ＩｏＴを導入できる人材がいないからだそうです。
　世耕大臣に伺います。
　企業のＩｏＴ投資の促進に向けて、こうした企業の悩みに国としてどのように対処していくおつもりでしょうか。また、特に、人材の確保、育成に対する具体的な支援策についてお答えください。
　第三の懸念は、企業のＩｏＴ投資が進むことによって、複数の事業者をまたぐデータのやりとりが増加をし、データのセキュリティーリスクが増大する点です。
　国内産業の競争力の源泉ともなり得るデータですので、使う能力ばかりでなく、守る能力も高めていかなければなりません。
　そこで、世耕大臣に伺います。
　データ流通の活性化に伴うセキュリティー対策強化に向けて、現在、国はどのような取組を行っており、また民間事業者に対してはどのような支援を行っていくおつもりでしょうか。お答えください。
　現在、企業の成長に向けたリスクマネーを供給する機能として、二〇〇九年に設立された株式会社産業革新機構があり、本法案では、その名称を株式会社産業革新投資機構に改め、新産業分野やベンチャー企業に対する投資機能が強化されることが定められました。
　一方、産業革新機構の株式は約九五％を国が保有しており、官民ファンドといいながらも、民間の出資は約五％にすぎません。また、投資の詳細な収支状況などは公表されておらず、これまでも、業務内容の透明性を向上させるべきとの指摘がなされてきました。
　最近では、アベノミクスの看板事業として、日本の漫画やアニメ、ファッションなどを海外に売り込むクールジャパン関連事業を始め、ベンチャー企業や新分野向けの投資では百八十四億円もの損失を出したとの情報もあります。
　そこで、世耕大臣に伺います。
　産業革新機構の投資終了案件のうち、ベンチャー企業及び新分野向けの投資総額及び総回収額の実績値をお答えください。
　産業革新機構に対する国費投入の効果や国民の納得感を高めるため、投資案件ごとの個別損益を公表するなど、説明責任を果たす透明性向上が必要と考えますが、これに対する大臣の見解をお聞かせください。
　限られた経営資源を強み分野に集中させる事業構造改革は、企業の成長と発展のために必要な場合があります。本法案では、企業が特定の事業を資本関係のない別会社へ切り出すスピンオフを円滑化する措置を講じるものとされております。しかし、働く人々の雇用や労働条件などに与える影響にも配慮する必要があると考えています。
　そこで、世耕大臣に伺います。
　本法案では、特定の事業を資本関係のない別会社へ切り出すスピンオフを円滑に促すための措置が設けられておりますが、会社分割に当たっては、分割される会社で働き続ける人々の労働条件に大きな影響が生じ得ることから、労働契約法など労働関係法の見直しとセットで論議すべきと考えておりますが、大臣の見解をお聞かせください。
　新たな技術革新は、企業の生産性向上や不足する労働力の補完といった面がある一方で、就業構造へ与える影響も大きく、円滑な就業構造の転換に必要な施策を講じていく必要があると考えております。例えば、第四次産業革命の到来に伴い、我が国の労働人口の約半数がＡＩやロボットに代替することができるようになる可能性が高いとの研究結果が出されております。
　そこで、世耕大臣にお伺いをいたします。
　これから生じ得る就業構造の転換に備えて、国としてどのように取り組んでいくおつもりなのか、具体的にお答えください。
　最後に、一言申し上げます。
　今回、森友学園へ八億円の巨額の値引きをされて売却をされた国有地は、言うまでもなく国民の大切な財産であります。その国有地の売却に関する公文書の一部が、あろうことか改ざんをされ、原本が破棄されていたことは、まことにあるまじき行為であり、誰が、いつ、何の目的で、誰からの指示によって行ったのか、徹底的に解明されなければなりません。
　同時に、早期に再発防止策を講じることは、国会に携わる我々全員の責務であります。我々希望の党は、国などが過去に行った、あるいは現在行っている諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務を全うするため、公文書改ざん防止法案を早期に取りまとめ、議員立法として提出する予定であります。与野党の皆様の建設的な御議論のもと、再発防止に向けた対策を早期に講じられるよう、ともに取り組んでいこうではありませんか。
　この思いを本日ここにいる全ての皆さんと共有し、その責任を果たすために全力で取り組んでいくことを改めてお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇〕