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○角田委員　要するに、どうするかは水道事業を経営する市町村の判断、それに委ねられるということになろうかと思います。
　上水道の給水区域外に新たに居住しようとする人は井戸を掘って飲み水を確保しろということになろうかというふうに思います。実際にそれで飲める水が確保できるかどうかは、井戸を掘ってみなければ分かりません。水を保健所に持ち込んで、お金を払って検査してもらわなければはっきりしません。
　地方自治体が実施した水質検査、この結果では、大体二割から四割前後が飲用不適、飲めないとなっております。ある県の調査では、五〇％の井戸が飲用不適というような調査結果も出ております。
　飲用不適の原因となって最も多いのは、一般、大腸菌群であるとか、また多いのが、硝酸性窒素、亜硝酸性窒素の基準超過です。硝酸性窒素、亜硝酸性窒素は、多くの場合は肥料であるとか家畜の排せつ物由来で、そうした畑作や畜産の盛んな地域で特に見られる傾向があります。
　飲み水が確保できないところで、農業をこれから頑張ってといっても、これはやはり無理な注文であろうというふうに思います。
　水道法では、水道事業は市町村が経営することを原則としており、給水の可否は市町村の判断に委ねられるということになります。
　水道法の目的である、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与するために今の仕組みのままでよいのか。特に、給水人口五万人以下の水道事業の認可は都道府県知事が今行うこととなっておりますので、これからは、国とともに都道府県がもっと関与する仕組みにしていかなければいけないというふうにも思っております。
　ここでは国の対応について伺いたいと思いますけれども、中山間など今後特に人口減少が進む地域の水インフラの確保についてどのように進めようとしているのか、また、システムの形態、実施主体についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○松原政府参考人　お答え申し上げます。
　人口減少や施設の老朽化、災害の激甚化が進む中、将来にわたって水道を確保していくためには、水道事業者が地域の実情に応じて、これまでの集約型システムと分散型システムを適切に組み合わせていくことが重要であると考えております。
　分散型のシステムにつきましては、新しい技術が開発されており、その信頼性や維持管理の在り方、経済性を検証するために、珠洲市などで小規模分散型水循環システムなどの新技術の技術実証を進めているところです。
　また、集落単位で設置する小規模な水道施設や、浄水場から集落内のタンクに浄水を車両などで運ぶ運搬送水については、集約型システムとの費用比較や維持管理の容易性など、分散型システムを導入する上で考慮すべき事項を取りまとめた手引を年度内を目途に策定する予定でございます。
　さらに、令和八年度予算案において、水道事業者が水道事業として分散型システムを導入する際に必要な計画策定や小型浄水施設の整備などを財政的に支援する制度を盛り込んでいるところです。
　このような技術的、財政的支援を通じて、水道システムの集約型と分散型のベストミックスを実現することで、強靱で持続可能な水道を構築してまいります。
○角田委員　ありがとうございます。
　こうした分散型システムを検討して、技術開発も進めていただければと思うんですけれども、肝腎なのは、そういったシステムのメンテナンスを一体その地域で誰がやるのかという問題なんですね。
　令和五年の決算統計によれば、給水人口規模三万人未満の自治体では、水道事業担当職員数が十人未満となっています。事業規模が小さくなるほど技術職員の占める割合が小さくなっていく傾向があって、特に人口一万人未満の自治体においては一団体当たり技術職員が一を下回るなど、小規模自治体においては技術職員がゼロというところも存在をしております。
　また、地域の住民でつくる民間の組合水道、こうしたところなども、住民の高齢化で今後の維持管理が難しいというところも多く存在をいたします。
　極力メンテナンスフリーのシステム、そうした方向で考えていただきたいと思いますけれども、小規模システムの維持管理についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○松原政府参考人　水道事業に携わる職員が減少する中で、特に小規模な水道事業者においては、日々の維持管理が困難となるおそれなど、事業の持続性に課題があるものと承知しております。
　このような水道事業の執行体制を確保するためには、複数の地方公共団体が専門職員を広域的に確保し、最適配置を可能とする自治体間の広域連携、地方公共団体の人員不足を補完するために、民間のノウハウや専門人材を活用する水の官民連携を進めることが重要であると考えております。
　また、ＤＸ技術を活用した遠隔監視装置や維持管理の負担の少ない浄水処理装置などの技術開発と実装を進め、小規模な水道システムにおける維持管理の効率化、省力化を図っていく必要があると考えております。
　国土交通省としましては、こうした取組を進めるため、台帳システムや資機材の仕様の統一など、複数自治体による一体的な事業運営である自治体間の調整を進める上での留意事項等を解説したマニュアルの整備、一体的な事業運営に大規模な都市が参画するよう、これらの都市に対する財政的インセンティブを付与する補助制度の創設、分かりやすいＤＸ技術カタログの取りまとめ、維持管理が容易な装置の技術実証などの技術的、財政的な支援によって、小規模な水道システムの適切な維持管理の確保を図ってまいります。
○角田委員　ここからは農水省にちょっとお伺いしたいと思いますけれども、これから、中山間の農業生産を維持していくためには、縦割り的な取組では困難で、地域の課題群、今言った水インフラを含めて、ほかにも、荒廃農地の再生であるとか買物の支援、バイオマス、エネルギー供給など、こうした地域の課題群を解決するための取組をする多角的な事業体の育成も課題ではないかというふうに考えています。そのための実施主体について、いろいろ考えられますけれども、あくまでも農業を守るという視点から、多様な取組を支援する仕組みを整えていくこと、これを考えることが大事だと思います。
　今、中山間地域等でコミュニティーの機能を維持するため、農村ＲＭＯの形成が図られております。令和十一年度までに、中山間地域で九戸以下の集落を有する市町村のうち農村ＲＭＯが活動している市町村の割合、これを二五％とする目標を掲げてその推進を図っていますけれども、農業を主体とした活動を行う農村ＲＭＯの現状と目標達成に向けての課題をどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。
○根本副大臣　御質問ありがとうございます。
　中山間地域では、人口減少、高齢化が進み、農地保全や共同活動が困難になってきていることから、農林水産省では、令和四年度から農村ＲＭＯの形成を推進しているところであります。
　令和六年度時点で、中山間地域で九戸以下の集落を有する全国の市町村数は八百十一市町村でありますが、このうち農村ＲＭＯが活動している市町村は五十五となっており、割合で申し上げれば、約七％にとどまっているところであります。
　農村ＲＭＯの形成に当たっては、農業者のみならず、自治会等の地域の関係者との連携が必要であることから、関係者間の調整や、活動継続のための人材、資金の確保が課題となっているところであります。
　このため、農村ＲＭＯの立ち上げに係る関係者による将来ビジョンの策定や、外部人材と連携した農地保全の取組などの実証事業を通じた活動継続体制の構築などを支援するほか、地域での活動が円滑に進むよう、都道府県レベルにおける伴走体制の構築支援などを行っているところであります。
　これらの取組を通じて、食料・農業・農村基本計画に掲げた令和十一年度までに二五％というＫＰＩを達成できるよう、農村ＲＭＯの形成を推進してまいりたいというふうに考えております。
○角田委員　農村ＲＭＯについては、活動するメンバーの高齢化、また、農家と非農家の連携であるとか、専門知識を有する、今お話ありましたけれども、人材難、こうした人の問題、それからもう一つは、収益性が低くて、資金的に活動の持続性を確保することが困難といった、お金の問題から自立して運営を継続することが困難ということが特に大きな課題であろうというふうに思っております。
　何よりも、人材をどう地域に呼び込むのか、その受皿をどうつくっていくのかが、今問われている問題だろうと思っています。中心になるのはやはり食料安全保障であって、農業です。現在、農業を営む主体には、個人、法人、組合等、様々ありますけれども、例えば、農地所有適格法人について、売上高要件であるとか議決権要件など今行われている規制について、地域課題の解決に資する事業、こうしたものを営む場合には要件を緩和するなり、他省庁と協調した支援を行うなりして、地域課題解決のための事業主体を育成していくことも考えるべきではないかというふうに思っております。
　食料安全保障を中核に据えた地方創生戦略、これは地方の主体性に任せるだけでは進まないと思いますので、国が積極的、重点的に、そして戦略的に施策を展開していかなければいけないというふうに考えていますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　農村は、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしております。食料安全保障の確保におきましては、農村の活性化を図ること、これは誠に重要と受け止めております。
　このため、委員からの御指摘にもありますように、地域の農業法人を含む農村内部の方による地域課題解決の取組が重要と考えており、農業、農村に継続的に関わる農村外部の多様な人材の拡大の取組とも併せまして、その活性化を図っているところでございます。
　具体的には、農林水産省におきまして、それぞれの地域において、共同で行います水路、農道等の保全活動や、地域で取り組む鳥獣被害防止対策等の課題の対応について支援を行いますほか、関係府省と連携をいたしまして、伴走支援や補助事業の活用など、国としましても、現場の目線に立って、地域ごとのオーダーメイドの取組の後押しが今後とも重要であると考えております。
　引き続き、関係府省の地域振興に関する施策を総動員いたしまして、国としまして施策を展開し、地域の活性化を進めてまいりたい、このように考えております。
○角田委員　人口減少が今後も当分続く中で食料安全保障を確保する、そのために、特に人口減少が深刻な中山間を含む地方の活力の維持をどう図っていくか、やはり、そのための人材の受皿、それを農業を中心につくっていく必要があるんだろうという思いから、今回このような質問をさせていただきました。
　そうした受皿を作った上で、人材をいかに呼び込んでいくのか、ここが最も肝腎なところで、知恵を結集していかなければなりません。
　このことについては、引き続きまた議論をしていきたいと思いますので、今日は、時間となりましたので、以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○庄子委員　中道改革連合の庄子でございます。よろしくお願いいたします。
　大臣、あしたで東日本大震災からちょうど十五年ということになります。冒頭、大臣から、福島、能登に足を運んでいるというお話がございました。福島の復興なくして日本の再生はないと総理もおっしゃっているとおり、一層、是非注力をお願いしたいと思っております。
　先週、私も福島で住民懇談会をやってまいりました。国は、二〇二〇年代をかけて帰還を希望する住民を帰還させるという方針を示しています。帰還困難区域を解除して特定帰還居住区域を設定する、こういうものでございます。ただし、宅地だけ除染をしても、元々、例えば二反歩でも三反歩でも、狭いけれども田畑を耕していたという方にとってみると、宅地だけ除染されても帰れないんですね。やはり自分たちが耕してきた田んぼ、畑、こうしたところも併せて帰れるような環境整備をしていただかないといけない、こういう声も先週伺ってまいりましたので、是非引き続き注力をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、質問に入らせていただきます。
　まずは、消費税の問題についてでございます。
　農水省の統計によりますと、全国の経営体のうち、年間売上げ一千万円以下が全体の約八割を占めているということでございますので、その多くが免税事業者であろうというふうに思います。食料品がゼロ％ということになると、非常に大きな影響が懸念をされています。
　この問題は衆議院予算委員会でも質疑があって、総理からもお答えが出ておりますけれども、売上げになっていた消費税がゼロになっていく一方で、仕入れにかかっている、例えば農薬にしても肥料にしても農機具にしても、この負担が増えるおそれがありますし、還付といっても、還付されるまでの間の資金繰りをどうするかという課題もございますので、農家の皆様からは大変大きな不安が広がっている、これは大臣の耳にも当然入っていることと思います。
　詳細はこの後の国民会議で決めていくということになって、その後、国会に法案が出てくるということになるわけでありますけれども、現時点において、生産者の皆様のこの問題に対する不安が払拭できるように是非大臣から強いメッセージをお願いをしたい、この場で是非御発言をお願いしたいというふうに思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　今の点は、まず申し上げますと、農業者の多くは、免税事業者や簡易課税事業者となり得る売上高五千万円以下の小規模な経営体でありますことから、食料品の消費税率ゼロについては、今先生からも御指摘がありましたけれども、資材購入時などに負担した消費税について円滑に還付を受けることができるのかといった声があることは承知をしております。また、課税事業者であったとしても、還付を受けるまでの資金繰りをどうするのかといった声があることも、私自身にも多くの皆さんからお話をいただいているところであります。
　食料品の消費税率ゼロの実施に向けて検討すべき諸課題については、一つ一つ丁寧に社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされております。
　農林水産省としては、農業者や食品関連事業者といった特に不安を多く抱えている、お持ちの方々から、一つ一つ謙虚に丁寧にお話を伺いながら、こうした御不安が解消されるように適切に対応してまいりたいと思いますし、必ずそうしたことについては万全の対応をさせていただきたいと思います。
○庄子委員　国民会議の議論というのはなかなか見えにくいところもありますので、是非大臣からのそうした発信を続けていっていただきたい、そういうふうに思います。
　次に、中東情勢の問題についても重ねて大臣にお尋ねをさせていただきます。
　アメリカとイスラエルによりますイランへの攻撃、その後、それに伴う中東情勢の変化、悪化、これがエネルギー輸送の要衝でありますホルムズ海峡が今事実上封鎖をされているという状況を生んでいます。こうしたことが長期化した場合に、我が国の農林水産業において、燃料の調達あるいは燃料価格の上昇といった点を中心に不安が広がっているわけでございます。事実、イランの沖合、ペルシャ湾には四十隻以上の日本船籍の船があるということも確認をされているわけであります。
　加えて申し上げると、有事のドル買いといったことが言われるように、今も円安基調ですが、より一層円安が進行していくことによる物価高騰、こういった懸念もございまして、農水省としては、この問題についてよりアンテナを高くしていただいて、経済的支援、この具体的な検討に是非入っていっていただきたい、そう考えておりますけれども、大臣の所見を伺います。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、原油等の需給や価格について、また為替の件も今先生から御指摘がありました。これについては、やはり世界経済やエネルギー需給等、様々な要因の影響を受けますし、日々刻々と状況が変わっているというふうに認識をしておりますので、今後の動向について予断を持ってお答えすることは難しいわけですが、ただ、農林水産業に与える影響をやはり我々はしっかり注視をしていかなければなりませんし、先生がおっしゃるとおり、アンテナを高く張っていきたいというふうに考えております。
　農林水産省としましては、燃油等の価格が高騰した場合に、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度や、農林漁業者が日本政策金融公庫から借り入れる農林漁業セーフティネット資金等に対する金利負担軽減の措置を講じておりまして、引き続き、農林水産業に従事されている皆様に安心して経営を継続いただけるよう、これは農林水産省だけではなく政府全体としてしっかり取り組ませていただきたいと思います。
　また、国内の経営もそうなんですが、やはり中東地域は今輸出がかなり進んできておりますが、現状、引き続きこのことについても在外公館とも連携を密にして、物流への影響など輸出への影響も注視しつつ、現地事業者の声の収集、分析を行い、適切な情報提供に努めるとともに、輸出先の多角化に向けた市場調査や販路開拓など、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○庄子委員　今おっしゃっていただいたとおり、いわゆる中東から入ってくる油の問題だけじゃなくて、日本から出している例えば緑茶とか牛肉といった輸出の有望株、これが止まってしまうということについての懸念もありますので、是非今おっしゃっていただいた対策を一層強化をしていただきたいというふうに思っております。
　そこで、食料安定供給に懸念が広がっている中でもありますので、リンとか塩化カリのことについてもここで伺っておきたいんですけれども、令和四年、経済安全保障推進法が成立をいたしまして、肥料が特定重要物資に指定をされました。今現状、リンそして塩化カリについては年間需要量の何割程度備蓄をされているか、伺います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　肥料の備蓄数量の水準につきましては、令和三年に中国から原料輸出が予期せず止まり、原料供給国としては我が国から最も遠方にあるモロッコから緊急な調達を行った際に、発注から我が国到着まで二・五か月を要したこと、備蓄原料の品質を維持し得る期間であることを踏まえまして年間需要量の三か月分という形で設定しているところでございます。
○庄子委員　それで十分かどうかという評価についてはこの場ではしませんけれども、令和四年に作ったものでありますので、今の国際情勢に鑑みて、柔軟な対応も是非お願いをしたいということだけは申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、農地の集積、集約の課題について伺いたいと思います。
　農地の集積ということを伺うに当たっては、地域計画の策定状況、これを確認をさせていただきます。二五年四月時点で、千六百十五市町村の一万八千八百九十四地区で策定がされています。課題は、この計画区域内の農用地など四百二十二万二千ヘクタールのうち、将来の受け手が位置づけられていない農地が三二％を占めているという実態でございます。
　この地域計画の現状について、大臣の所見を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　地域計画は、様々な人間関係がある中で、地域の多くの関係者の意見を調整する必要があり、難しい作業であるということが現実であろうというふうに思います。ですので、現時点では、将来の地域農業の姿を明らかにするまでは至らなかったという地域が多いのも、私としては事実だろうと受け止めています。
　特に、私も様々な地域で、私の地元も含めて、この地域計画はどういう話合いをしているかとお伺いするんですが、当然、世代によっても地域の農地の使い方にかなり意見の隔たりがあったりしますし、また、やはり担い手が明らかに少ないといった地域はどうしたらいいか分からないといった声もあるのも事実だというふうに思っております。
　ですので、地域計画は一度策定して終わりではありませんで、農業者の意向を丁寧に把握しながら地域の本音の話合いをやはり継続していく、そして、それによって完成度を高めていくことが重要であるというふうに考えております。
　昨年も大分これは議論しましたが、農林水産省として、こうした地域計画のブラッシュアップ、これを後押しするために、なかなか当事者同士では難しいという課題があれば、我々は第三者でありますから、職員が市町村に直接出向いて、現場の課題解決につながる方策を一緒に考えていく取組を展開させていただいておりますし、農家負担ゼロの基盤整備事業や、地域ぐるみで取り組む農地の集約化の支援、また、地域外から担い手を呼び込むための支援などを講じているところでありまして、引き続き、一歩一歩これが前に進むように地域の取組を推進してまいりたいと思います。
○庄子委員　やはり大臣がおっしゃるように、素で、本音でぶつけてみたところ、三割、三分の一程度は担い手が見つからないというのが今のありのままの状況の数字なんだろうというふうに思います。これからのブラッシュアップがとても重要だというふうに思います。
　そうしたことを考えたときに、単に一回できた地図をもうちょっといいものにして担い手を見つけていこうという図面上のやり取りだけではなくて、加工とか直販とか農泊とか六次化、スマート農業、こうしたものが立体的に地図上に可視化できるように、この集落の収益構造はどういうものなのかということが見える化できるようにブラッシュアップをしていくということが極めて重要ではないかというふうに思っておりまして、今後の取組について見解を伺いたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、地域計画におきまして、将来の農地利用の姿を明確化した目標地図を作成するに当たりましては、その前提として、地域の話合いに基づきまして、地域農業の将来像を関係者間で共有しておくということが重要でございます。例えば、どのような作物を作って、どのように収益を上げるのかといった地域農業の将来の在り方についても、地域計画で明確化しておくことの意義は大きいと考えてございます。
　実際に、六次産業化でありますとかスマート農業の導入等の方針を明らかにした地域計画も作成されているところでございますが、農林水産省といたしましては、こうした地域農業の将来の在り方が明確化された地域計画が横展開されますように、職員が現場に出向くなど、都道府県とともに市町村による地域計画のブラッシュアップをサポートするほか、地域計画で明確化された地域農業の将来の在り方の実現に向けまして、産地づくり等の各種補助事業による支援も講じているところでございます。
○庄子委員　ブラッシュアップがとても大事なんですが、それを主導していく市町村、自治体には本当に人材が不足しています。今、最後にちらっとおっしゃっていただいた農水省ももちろんだし、県もバックアップをということなんですが、広域自治体の県の役割というのは結構これから大きくなっていくと思いますよ。市町村に任せておくと、本当にやりたいブラッシュアップができない、余りいい計画にアップデートできないということを招いてしまいますので、是非県も巻き込んでしっかりと対応をお願いしたいというふうに思っています。
　農地の集積ということについて申し上げると、従来目標にしてきた八〇％はまだ旗を降ろしていない、堅持はしている、ですが、三〇年度までに七〇％ということで、比較的現実的な目標値を引き直したわけでございます。今、直近の集積率は六一・五％でありますので、三〇年度、三〇年までに七〇％というのは、低いようで実は高いハードルとも言えるかというふうに思っております。
　このラストワンマイルというべき集積の推進、これについてどういうふうに取り組んでいかれるか、具体的に伺いたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　食料・農業・農村基本計画におきまして、二〇三〇年までに担い手への農地集積率七割を目指すこととしております。
　目標達成に向けましては、地域計画のブラッシュアップ、これが鍵になると考えておりまして、地域の農業者の意向を丁寧に把握して、現況地図を基に地域での話合いを進め、将来の農地利用の姿を一筆ごとに明確にして目標地図に落とし込んでいく、こういった取組が不可欠だと考えてございます。
　こうした取組が現場で進むように、農林水産省の職員が市町村に直接出向き、現場の課題解決につながる方策を一緒に考えていくなど、国や都道府県としても地域計画のブラッシュアップをサポートするとともに、こうした地域計画に沿って、地域ぐるみで取り組む農地の集約化の支援等を行うことにより、基本計画で掲げた目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○庄子委員　農水省の職員の皆さんに出向いていただくとしても、約一万九千計画あるわけですので、全部をカバーすることは当然できないわけですから、そういう意味でいうと、中間管理機構、農地バンクの役割は極めて重要になってくるというふうに認識をしております。
　この農地バンクの役割なんですけれども、これまでは、どちらかというとというか、かなりと言ってもいいと思うんですが、手続が煩雑、スピード感がないということで、利用率は上がらない、決して評判がいいバンクではありませんでした。しかし、ここが軸にならないと、集約化、集積化とかは進んでいかないのは明らかなので、農地バンクに対する体制の強化、あるいは権限の強化等については今どのように考えているか、伺いたいと思います。
○根本副大臣　質問ありがとうございます。
　農地の集積、集約化については、将来の農地利用の姿を明確にした地域計画を策定する市町村と、地域計画に基づいて農地の権利移転を行う農地バンクが連携して推進していくことが重要であり、農地バンクは、集約化を目指す地域計画の実現に向けて、農地を積極的に借り入れ、担い手に再分配する機能を十分に発揮する役割が期待されているところであります。
　このため、農水省といたしましては、人件費を含めた農地バンクの運営費に対する支援、それから農地バンクの農地相談員の現場活動に対する支援、そして農地バンクが農地を借り入れ、受け手に貸し付けるまでの間の農地の保全管理に対する支援、こういったものを措置しているほか、事務の効率化に向けたシステム導入の支援等を講じて、引き続き農地バンクの機能が発揮できるよう、しっかりサポートしてまいりたいというふうに考えております。
○庄子委員　したがいまして、地域計画作りに農水省の皆さんが入り込むということももちろん重要ですが、農地バンクがどれぐらい機能的に動いているかということについて、しっかり現場に入っていただいて指導をしていただくということも、今の御答弁を聞いていて、そっちも大事だなというふうに感じました。是非御検討いただいた上で、バンクが果たす役割が、期待される役割は大きいという今の趣旨でしたので、その期待されている役割をちゃんと果たせるように是非進行管理を含めてお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　この問題の最後に、集積と集約ということについて、似ている言葉なんですが、実は全然意味合いが違っている部分があって、いわゆる集積率というのは、耕地面積を担い手が利用している面積で割って百を掛けた数字です。面的につながった集約化率ではもちろんありません。担い手が利用している農地のうち、所有している農地は百二十万ヘクタールで、賃借農地が百十万ヘクタールでございますので、他の農家が耕作できなくなった農地を飛び地のまま預かっているという実態だというふうに言えると思います。
　集積ではなくて集約していかないと、基幹的農業従事者がどんどん減っていく我が国の農業の中においては、食料の安定供給に本当に懸念を抱くしかないというふうに思っておりまして、農地の集約ということが極めて大事な一丁目一番地だというふうに思っておりますので、この取組について伺っておきたいと思います。
○根本副大臣　御質問ありがとうございます。
　今委員御指摘があったとおり、今後、担い手の生産性を高めていくためには、担い手が分散した農地をそのまま引き受けるのではなくて、農地を集約化し、担い手が一団のまとまった農地を利用できるようにすることが不可欠だというふうに考えております。
　農地の集約化につきましては、まずは、地域計画のブラッシュアップを通じて、出し手と受け手の意向を把握しながら地域で話し合い、集約化に向けた将来の農地利用の姿を一筆ごとに明確化していくこと、それから、地域計画に基づき、農地バンクが借り入れた農地を集約化して担い手に再分配することにより進めていくこととしております。
　このため、農林水産省といたしましては、職員が直接出向くなど、市町村による地域計画のブラッシュアップをサポートするほかに、農地バンクを通じた集約化に取り組む地域を対象とした農家負担ゼロの基盤整備事業、さらには、地域ぐるみで取り組む農地の集約化の支援などを引き続き行うことによって、農地の集約化を推進してまいりたいというふうに考えております。
○庄子委員　これは非常に大事な問題だと思っていますので、引き続き議論させていただきたいと思いますが、集積化、集積率といった言葉の陰で、集約できていないという実態をもっともっと掘り起こして、ここを進めなきゃいけない。農地バンクという言葉が今の御答弁にも何回も出てきているとおり、大事なプレーヤーなので、そこの体制強化、あるいは権限についても是非これから研究をさせていただきたいと思っておりまして、議論を続けさせていただきたいと思っています。
　もう一点は、農泊の推進についてです。
　農泊というと、いわゆる農林水産業の主要事業ではありませんので、そう高いポジションではありませんが、しかし、この農泊の推進というのは、農村地域の持続、農村の保持という点から見ると非常に重要な役割を果たしております。
　私、大臣もそうですが、東北地方には、例えばインバウンドを呼び込みたいといっても、京都や奈良のような寺社仏閣があるわけでもなく、ディズニーのような大きなテーマパークがあるわけでもありません。同じように勝負しろと言われても難しい。けれども、日本の中山間地域には、それらにない資源があり、価値がありますので、農泊というのは、これからインバウンド、あるいは日本人でもいいんですが、観光客、関係人口を伸ばしていくためには重要なファクターだと思っていて、力を入れて取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
　イタリア発祥のアルベルゴディフーゾに代表されるように、地域それ自体が一つのホテル、宿といった発想の中で、海外からの旅行客を呼び込んで成功している実例もございます。日本では、長崎県の平戸市、あるいは私の地元宮城県の蔵王町、こういったところがこうした取組で成果を出しつつございます。
　まず、農泊が持っている農村振興あるいは農家の所得向上といった可能性につきまして、政府の認識を伺いたいと思います。
○広瀬大臣政務官　ありがとうございます。
　農泊は、農林漁業者、宿泊、飲食業者など地域の多様な関係者が連携して、地域一体で実施する取組であります、これは御案内のとおり。観光にとどまらない地域全体への効果が大いに期待されると思っております。
　具体的なポイントを申しますと、農山漁村への長時間の滞在と消費を促すことにより、農山漁村における仕事をつくり出し、持続的な収益を確保して地域に雇用を生み出すこと、それから、農林漁業者にとっても、宿泊施設や飲食店等への食材の提供や、農林漁業体験等の役割を担うことを通じて、農外所得も含めた所得向上に資すること、加えて、地域への貢献意欲のある人材など、多様な関係人口を呼び込むことを通じて、地域づくりに参画する者の裾野拡大にもつながること等の可能性があると考えております。
　引き続き、農泊に取り組みたい地域を後押しして、農村地域の振興や農家の所得向上につなげてまいりたい、こう思っております。
○庄子委員　ありがとうございます。
　総務省が今検討を進めておりますふるさと住民登録制度とのリンクについてお尋ねをさせていただきたいんですけれども、来年度の後半ぐらいを今想定をしているようですが、一人の国民が十の自治体にふるさと住民として登録ができる、そして、いわゆるその地域のイベント、お祭り、催事に自分も運営側になってその地域を盛り上げていこう、一人の国民が十の市町村まで登録が可能だというプランだそうでございます。
　このふるさと住民登録制度の取組というのは、農林水産業にとっても、農村地域の振興という意味で非常に重要ではないかなというふうに思っておりまして、農泊への誘客にもつながってまいりますから、これは総務省ともよく情報交換をしていただきながら、この登録制度を活用した農泊の一層の推進、あるいは農林水産地域の関係人口の増加、こういったものに是非つなげていっていただきたい、こう思いますが、取組について伺いたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　農泊地域を訪れる方々の中には、単なる観光客だけではなく、地域への貢献意欲、これを持っておられる方が多数おられます。また、農山漁村の課題解決に取り組みたいという民間企業の方々もおられます。このような多様な関係人口が生まれてきており、こうした方々の拡大、定着を図る上におきまして、ふるさと住民登録制度は有効なツールである、このように考えております。
　今後、農泊地域の取組事例や意向についての情報収集を行いまして、総務省とも連携をしながら、ふるさと住民登録制度の活用を含め、関係人口の呼び込みに意欲を有する農泊地域の支援策について検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○庄子委員　ありがとうございます。
　これで最後の質問にさせていただきますが、大臣が冒頭に所信の中でも、農泊について、関係省庁と連携協力というふうにお話をしていただきました。私も全く同じ考えでございます。
　農泊、あるいは農漁村泊と言ってもいいかもしれませんが、これは国の戦略として是非捉えるべきだというふうに思っておりまして、農水省のみならず、観光庁、総務省、文化庁、環境省といった関係省庁の常設の連絡会議あるいは協議会、こういったものを設置して、国家プランとして取り組んでいっていただきたいな、そんなふうに思います。
　農村振興は農水省、地域振興は総務省、文化財や研究については文化庁、あるいは国立公園は環境省、教育旅行については文科省、これまではばらばらにこうしたものが同時進行で進んできてしまっていて、力が集約できていなかったというふうに思っています。
　本来ならば、私は、農漁村泊推進基本法でも作ってしっかり予算をつけて取り組んでいってほしいなというふうに思っておりますが、一足飛びにそこまでは行きませんので、関係省庁連絡会議、まずはここから組成していただいて、司令塔を明確にし、強化をしていただきたい、こう思いますが、農水省の見解をお尋ねをいたします。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　農泊につきましては、先ほど政務官からの御答弁にもございましたように、農山漁村の収益を確保し、雇用を生み出すとともに、農林漁業者の所得の向上、生産現場への理解醸成にもつながることから、農村振興のための重要な取組と考えております。
　また、農泊地域への誘客促進に対しましては、交通ネットワーク機能の強化、政府横断的な取組が必要であることから、こうした諸課題につきましては、農泊の振興に限らない地方誘客の推進に向けた共通課題であることから、農林水産大臣も参画されておられます観光立国推進閣僚会議等の場を通じまして、観光庁を始めとしました関係省庁との連携強化をしながら、施策の実現に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○関（健）委員　日本維新の会、関健一郎です。
　委員長におかれましては、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　また、大臣におかれましては、改めましての就任、祝意を申し上げます。
　先ほど大臣のお話の中で、実は私、中山間地での米農家二年生なんですけれども、大臣の御発言の中で、中山間地域といえども、多様に、全く違う、問題意識も、どういうモチベーションかも全く違いますと。農水大臣、トップがそういう姿勢であることに心から敬意を表しますし、また、私も見習って、現場をしっかり見ていきたいと思います。
　それでは、早速質問に移らせていただきます。さきの委員の方からも同様の質問がありましたが、改めて伺わせていただきます。
　ホルムズ海峡が封鎖をされています。私の現場の声からも、今後何週間かしたら上がっていくんじゃないかという不安とか、タコを捕っている若い漁師さんなんかも、上がっちゃうんじゃないかという不安を抱いていたり、やはり先を見通せない不安感というのは現場でも広がりつつあります。
　農水大臣として、注視していくというのは言うまでもないと思いますが、どういうふうに対応していくか、改めて御所感を伺います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、中東情勢ですね。大変緊迫をしておりますし、日々刻々と状況も変わっている、そしてまた、それに応じる形で原油の相場もかなり動いているということについて、我々、一日一日、一時間一時間、しっかり見ていかなければならないというふうに思います。
　そういう中で、特に国内の農林漁業者の皆さんに資材の観点で様々な影響が生じ得るというふうに思っておりますから、そうした場合に万全の対策を講じる、その体制整備、しっかりと省内でも取らせていただきたいと思います。
　また同時に、輸出ですね、中東に輸出をしている事業者の皆さんも影響が生じるかというふうに思いますので、そうした観点でもしっかり状況を注視させていただいて、いろいろな相談に乗っていきたいというふうに思っております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　やはり、目先の見通せない不安というのは、生産者の皆様、そして輸出の関係の方々も持っておられますので、その注視という姿勢を改めて明確にしていただきました。ありがとうございます。
　このような国際情勢が不安定な中で、高市総理も鈴木大臣もおっしゃっておられますが、食料安全保障を確保することについての重要性を繰り返し述べておられます。この危機意識を共有する者として質問をさせていただきます。
　台湾から九州にかけての南西諸島、我が国の食料供給の生命線でもあります。戦後最も不安定な状況という危機意識も、自由民主党と日本維新の会の中で共有をできているところであります。そして、食料自給率が三八％という低い日本にとっては、シーレーンが破壊されるなど輸入が止まってしまったときの食料安全保障の確立は急務です。
　そこで、我が国の主食であるお米について質問をさせていただきます。
　米に関して、需要に応じた生産をするという御発言がありました。現状の需要に応じた生産で輸入が途絶えた場合、日本人が飢えない食料の供給をすることが可能なのか、私は不安を、懸念を感じています。国内の需要はおおむね七百万トン、そして、転作されている水田も含めてフルに主食用米が生産されれば九百万トンから一千万トンになると理解をしています。
　そこで、我が国の水田をフル活用して主食用米の生産を行って、国内需要の余剰分については輸出をしていく、そして、万が一有事が発生した際にはその輸出分を国内消費に回す、このような、輸出分をいざとなった有事の際には国内の消費に回していくということに関して、食料の安全保障、この戦後最も不透明な食料安全保障を実現するという段において最適な手段の一つと考えますが、見解を伺います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、米につきましては、輸出を中核として需要の拡大を図りつつ、国内の供給力を強化していくということが、食料安全保障の確保のために極めて重要な課題になっていると認識しております。
　一方、需要がないにもかかわらず、単に輸出用の生産を拡大すれば、販売できなかった米が国内で供給され、結果的に供給過剰になる、その結果として、米価が生産者の再生産や再投資が困難な状況まで低下するという懸念も一方であるところでございます。
　こうした観点を踏まえまして、まずは、政府自らが輸出促進や米粉の消費拡大などの国内外の需要の創出を図って、米のマーケットを拡大していく、その上で、米のマーケットに見合った形で、国内主食用、輸出用、米粉用など多様な米の増産を進めていくことで、必要な水田を維持しまして、食料安全保障の強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　ちょっと関連でお話をさせていただきますが、需要がないにもかかわらずという御発言がありました。今、おっしゃるとおり、需要の創出に海外で苦しんでおられるということは認識をしていますし、私もその需要創出の取組に関しては全力で背中を押したい心境です。
　その上で、世界の小麦とか大豆、トウモロコシに比べて、米の市場というのは、極めて脆弱で、量が少ない市場でもあります。具体的に言えば、インドが世界一の輸出国ですけれども、自分の国のちょっとした生産量のアップダウンで輸出を止めてしまうとか、そういうことがあるわけです。
　ですから、潜在的に、もちろんジャポニカとインディカという差はありますけれども、世界全体として米の潜在的な需要というのは多いというふうに私は考えていますし、データがそれを示していると思います。ですから、さらに、より多くの、日本の米の潜在的需要を広く発掘をしていくことを強く期待をしていきます。
　そして、ちょっとこれも関連なんですけれども、需要の創出に関して、これはずっと、私が二十年前に御省を担当したときから皆さんが御努力されていることだと思いますが、今回は違うぞ、需要創出に向けて特段の思いがあるということがあれば、是非御発言ください。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　食料・農業・農村基本計画におきます、米、パック御飯、米粉、米粉製品の輸出、これを二〇三〇年に三十五・三万トン、九百二十二億円とする目標を掲げているところでございます。
　現時点で、二〇二五年度で約四・八万トン、金額ベースでいうと百六十億というようなところでございますので、意欲的に我々も取り組んでまいりたいというふうに考えておりますが、この間も、直近五年間でいきますと、約二・三倍、金額ベースだと二・六倍ですね、輸出が拡大しておりまして、この背景には、海外における日本食レストランなどの増加に伴う需要の拡大があるものというふうに認識しております。
　三十五万トン、九百二十二億という二〇三〇年目標の達成に向けまして、日系に加えまして、現地系のスーパー、レストランなどの新しい販路、商流の開拓、あるいは、グルテンフリーの米粉、有機米、米加工品など付加価値を持つ商品のプロモーション強化、こういうことを一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　大臣からも、大臣のイニシアティブで、農林水産省内に設置した農林水産行政の戦略本部の中に、米の需要創造ワーキンググループというのを設置していただいておりまして、ここで、輸出を含めた米の新しい需要開拓の方策につきまして検討しているところでございます。
　ちょっと答弁が長くなって恐縮なんですが、例えば、アメリカにおきまして、米粉製品の日本の独自の技術を生かした商品の訴求ですとか、あるいは、アメリカでも人材不足、人件費高騰を背景に、外食、中食のオペレーションの簡素化、効率化、こういったニーズがあるので、冷凍おにぎりや冷凍すしといったところの商機も拡大しているというふうに考えておりますので、こうした商流の構築に向けまして、事業者と連携した取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
　こうした課題に対応すべく、農林水産省の我が農産局におきまして課長級の米穀輸出促進官という組織を、予算が許せば設置させていただきまして、生産から消費の一連の関連の対策を、政府が前面となって、事業者と協力しながら推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　今、御指摘、御説明いただきましたけれども、やはり、オーガニックすし米とか、あとはおにぎりを含め、日本米の潜在需要というのはどんどん増えていて、私はこの前ちょっとバングラデシュに行ったんですけれども、どちらかというと、彼らが好きなのは長いお米なんですけれども、だんだん所得が上がってくるとやはり日本の米が食べたいと。こんな、かめみたいなのでスーパーに売っているんですけれども、町中の、所得が高い町になると日本米が大きく幅を占めていて、やはり、そういういろいろな所得が上がってくると、恐らく、日本米のチャンス、ジャポニカ米、日本のお米のチャンスというのは徐々に増えていくんだと思います。そして、私も、何度も言いますけれども、輸出、需要創出は全力で後押しさせていただきますので、更なる加速をしていただきたいと思います。
　そんな中で、今御説明いただいた総量という意味では、私が申し上げた輸出を調整弁として、食料安全保障の強化という意味では、なかなか量的にはつらいのかなという認識があります。
　今のままでは食料安全保障に資するという量には及ばないと思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、御所感を伺います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　我々、やはり米につきましては、食料安全保障の観点からいっても、国内供給体制の維持というのが当然不可欠な課題だと考えておりますので、まずは、先ほど申し上げましたとおり、需要の拡大というのを精いっぱい図ってまいりたいというふうに考えております。
　一方で、それを実現するためにも、国内においては、例えばカリフォルニア米などに伍していけるように、生産コストの低減というのも非常に大きな課題であると考えておりますので、農地の大区画化による基盤整備ですとか、多収米の普及による生産コストの低減、あと、スマート農業、低コスト生産技術の導入なども積極的に進めまして、輸出産地の形成を始めとする産地の育成に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　今、お米の、水田の話がありました。改めてお伺いしますけれども、僕も、せっかくやるんだからと思って、自分できっちり勉強したり、いろいろな人に聞いたりするんですけれども、水田がそもそも持つ能力というのが改めてすばらしいものなんだなと。景色ももちろんそうですけれども、水分をためておける、そんなのもすごいと思いますが、改めて、水田が国土に果たす役割というのがどういうものがあるのか、教えてください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　水田を始めとしました農地につきましては、農業生産の基盤であり、食料安全保障の確保において重要な役割を果たしますとともに、農地や用水路が多様な生き物のすみかとなり、生物多様性を保全する機能、農地は雨水を一時的に貯留し、下流の洪水を防止する機能、土壌に浸透しました水が地域の自然や生活を支える地下水として蓄えられる機能といった多面的な機能を有し、国民生活、国民経済の安定に重要な役割を果たしている、このように認識しております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　そういう国土の安全保障としての機能もありますし、また、毎日歩いていく中で水田が姿を変えていくというのも日本の季節を感じるという役割もありますし、今回初めて田植をしたとき、子供たちがやるわけですけれども、初めて自分たちで、お米が白い状態であると思っている子供も少なくありませんので、やはり水田というものが子供たちの身近にあるというのが一つ大きな役割なのかなということを改めて感じました。そういう意味でも日本の水田というのが引き続き次の世代にも継承をされていくということがとても大切だと思いますが、大臣に最後お伺いして終わります。
　大臣の所信の御発言の中でも、米の生産を抜本的に向上させつつという御発言がありました。食料安全保障の観点からも、主食用米について大規模農家への更なる集約化を加速させること、若しくは単収を向上させるための品種改良などの技術支援、具体的なことを行っていくということで食料安全保障に寄与する、若しくは急激な農業構造の変化にも対応できるような政策を進めていくことが必要ではないかと考えます。
　改めて、大臣の御所見、方策について意気込みをお願いいたします。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、農業者が急激に減少していくなどの構造的な変化が予想される中で、米の安定供給体制を維持強化していくためには、生産性の向上、これが不可欠であります。
　主食用のお米は様々な作り方をしていて、要するに、収量を減らして品質を向上させて高く売るというやり方もありますし、要は、いっぱい取ってそれなりの値段で売るというやり方もあります。ですから、様々な状況に対応しなければならないんですが、一般論として、生産性の向上を申し上げると、農地の大区画化等の基盤整備、農地の集積、集約化、そして官民を挙げた多収品種等の普及、開発の拡大、そして、スマート農業や直播栽培などの導入、定着などの取組により、米の低コスト生産を強力に推進していくこととしておりまして、稲作農家が意欲を持って生産できる環境の整備に注力をし、我が国の食料安全保障の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それ以上に、私自身大事だというふうに考えているのは、さっき局長の答弁ではちょっと、何というか、輸出についての気合が感じられませんでしたので補足をして申し上げますと、やはり、輸出は、さっき先生からバングラデシュのお話がありました、私たちが思っている以上にマーケットが潜在的にはあるんだというふうに考えておりますが、ただ、誰がどのようにしてそれをこじ開けていくかということが、まだ大きいところはできておりません。
　これまで私たち政務三役の出張も、振り返ってみれば、やはり日系の、日本産の米を扱っているところを中心に状況を見ていく、若しくは話合いをしていくということが中心だったのを、これからは、政務三役、もし海外出張がありましたら、必ず、これまで扱っていないところ、特に現地の資本で大きいところ、そこと交渉をさせていただくということを基本に、気合を入れて結果を出していきたいというふうに思っております。
○関（健）委員　大臣、ありがとうございました。
　私も、輸出に関しては課題がたくさん、農水省のという意味ではなくて、海外で継続して物を売るということの難しさは多分皆さんが一番感じておられると思います。
　やはり、日本だったら、スーパーの一番売れるところに何かを置きたかったら、ずっと営業マンが行って、ここに置かせてくださいよということをやるわけですね。アジアでも、例えばシンガポールで日本のイチゴはすごい価格で売れるんですといっても、実は継続するというのがめちゃくちゃ難しくて、そのときはニュースになるけれども、では次の年はどうですか、継続して売っていますかとなるとなかなか難しい。
　恐らく大臣はその辺りのことを頭に想像されて今の御発言だったと思いますが、おっしゃるとおりで、現地で、どうやって一定のロットを継続的に輸出していくかということが課題、そこが大臣の今の気合の入った御答弁の中の背景にあるんだと思います。ですので、販路の確保、そして中長期的なコミュニケーションというのが恐らく輸出の鍵になっていくんだと思います。
　私も、日本の農産物の輸出を支援する農林水産委員の一員として、しっかり後押しをしていきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○藤井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十九分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○藤井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。村岡敏英君。
○村岡委員　秋田県出身、国民民主党の村岡敏英です。
　鈴木大臣が就任されてから農林水産委員会の方では初めての質問ですので、よろしくお願いします。
　先週といいますか、日曜日、大臣は秋田に行かれたそうです。私は、予算委員会の地方公聴会で岩手に行っておりました。岩手に行って地方公聴会で、予算委員会のこと、様々な質疑をやり取りしたんですが、その中で、終わってからいろいろな方が、東北で久しぶりに農林大臣が出たということで、是非東北の農業を頑張っていただきたいということを言われましたので、冒頭にお伝えいたします。
　そして、秋田に行っていただいたのが、秋田も県北が非常に豪雪でありました。農業被害があり、果樹を中心に大きな被害となりました。大臣、視察していただいて、豪雪地帯のこの果樹の被害の状況というのはどうだったでしょうか。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、今回の大雪の被害に遭われた全ての方々に、改めてお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　一昨日、私は、秋田県大館市の梨園、そして青森県黒石市のリンゴ園にお伺いをさせていただきました。特に、私も生産者の皆さんと現場を確認させていただきましたが、大館においては梨の棚ごと潰れてしまっている現実であったりとか、また、大きな幹が左右に裂けてしまっているという現実を目の当たりにしまして、これは今年の作柄にも当然影響を及ぼすという深刻な被害が生じているということを私自身しっかり認識させていただきました。
○村岡委員　視察していただいて、ありがとうございます。
　梨園もありますし、また秋田にリンゴ園、実は、この雪害以外に、熊の被害が非常に大きかったんです。熊に食べられてしまって、そして木も倒されたりしているところもあって、そういう意味では非常に厳しい状況がありますので、引き続き是非お願いしたい、こういうふうに思っております。
　そしてもう一つ、中山間地域の方々とお会いしたと聞いております。その中で、その方々が大臣から、担い手になっていくにはどのぐらいの所得があればということで何かお話をしたように聞いているんですけれども、どんな反応だったのか、教えていただければと思います。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、先ほどの雪害の被害につきましては、今後、対応をしっかりやらせていただきたいというふうに思っております。特に、現場の皆さんから、初めてあのぐらいの被害が出たということで、正直、割れてしまった幹も、修復をした方がいいのか改植をした方がいいのかということの判断も難しいものがあるというお話もお伺いしましたので、その辺は専門家を派遣をさせていただきまして助言をさせていただきたいと思いますし、改植が必要ということになりましたら、その辺の取組についても支援をさせていただきたいと思います。
　また、鹿角市で、山間部の集落で農業を営む皆さんと意見交換をさせていただきました。特に、若い生産者の皆さん、ＧＩ登録をされているかづの牛をつくっている、短角牛をつくっている生産者でありましたけれども、やはり人が極端に少ない中で、斜面における草刈りや水路の維持が大変といったお話を伺ってきました。彼らは二人とも別に仕事もありまして、要は兼業で地域の農地を維持をしているというお二人、私と同世代のお二人でありましたが、やはり人が減る中で、どういうふうにすればもっと管理がしやすくなるのか、ちょっと手を加えればいいのではないかといったような、現場ではどうなのかという踏み込んだ議論をさせていただきました。
　実際、これから秋田県の方でも、どういったことを取り組めば、そういう次の世代の皆さんが引き続き中山間地域の農地を、これからも農業生産ができるのかということで議論させていただきたいというふうに考えております。
○村岡委員　大臣がそういうふうな形で現場に行っていただけるというのは、本当に農業をやっている人たちは励みになりますし、そして、中山間地で兼業をやっている人もたくさんいるんですね、兼業の収入ということの両方を合わせてということはありますが、しかし、農業が赤字になってまで、ほかの仕事に食い込むとこれはできなくなりますので、その点は是非考えてこれからも対策を取っていただきたい、こう思っております。
　そして、次に、米のコスト指標が出ましたけれども、このコスト指標はどのような価格で出たんでしょうか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　米のコスト指標につきましては、米穀機構におきまして、昨年十二月から、生産、流通、販売の各段階の関係者に学識経験者も加わっていただき、精力的に議論を進められ、三月六日に関係者で合意を得たというふうに承知をしています。
　各段階の、例えば生産段階のコスト指標は二万四百三十七円、これは玄米六十キロ当たり、そういう形でございまして、集荷、卸、小売、それぞれごとに玄米六十キロ当たりのコストを算出して、この四段階の合計のコスト指標としては、玄米六十キロで三万三百三十五円という形で出されていると承知しております。
○村岡委員　今コストが出ましたけれども、これは、何のためにこのコストを出したんですか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　このコスト指標につきましては、なるべくコストを見える化して、それに基づいて取引を進めていただこうという趣旨で、食料システム法に基づきまして我々は制度として設けたものでございまして、これを議論をして作られたということでございます。