○光石参考人　弁護士の光石忠敬です。
　発言の機会をいただきましたことに感謝いたします。
　私は易者でも千里眼でもありませんが、クローン法案は、組み合わせパズルの得意な頭のいい人が書いた、立法の前提となる社会的、経済的事実にはさほど強い関心がないけれども政治的嗅覚はなかなかある人がこさえた、そういうふうに感じます。だからこそ、クローンという言葉の定義、クローンの定義を操作することで、一方で先進諸国や一般国民には、クローンは法律で禁止しました、他方で国内の科学者たちや産業界には、指針で研究ができる道を開いておきましたと言って、どちらにも御安心くださいと言い繕うことのできる、そういうぬえのような法案になったのではないか、こういうふうに思います。私にとってこの法案は、ベストセラーではないですけれども、脳を鍛えるどころか、読むのも難儀な法案でした。
　起草者は、片仮名のヒトと漢字の人の間をさまよった末、片仮名のヒトにいかりをおろしたように感じられます。片仮名のヒトは科学用語、漢字の人はこれは社会的存在として人格を中心に考えた人間ですから、事は科学技術を社会がどのように制御するべきかという問題の一部です。
　私は、クローン技術を中心とする科学技術を社会的存在としての人間の方へ引き寄せながら、人間の固有の尊厳とそれに由来する人権のプリズムを通して、懸念される四点についてお話ししたいと思います。
　第一は余剰胚とそれが生み出される生殖医療について、第二はクローンの定義との関係で禁止の実質的根拠について、第三は医科学研究と提供者の同意について、第四はルール形成過程の不透明性についてであります。国家は、人権を尊重するのみならず、保護し充足、促進するという義務があるというふうに考えられますから、人間の尊厳というものはお題目に終わらせてはならない、こういうふうに信じるからであります。
　第一の懸念、余剰胚のことです。体外受精などの生殖医療に何ら法規制がないことと関係します。
　法案は、体外受精の余剰胚をクローン研究に使うことを当然の前提としています。この余剰胚が生み出される実態はよくわかっていません。文献などによりますと、患者の希望があれば凍結保存するなどと説明されておりますけれども、意図的に余剰胚がつくられないという保証はないのであります。
　また、法案は、胚を女性の胎内に移植する行為を扱います。これはまさしく生殖医学、生殖医療そのものです。
　精子と卵子が受精して、受精卵が着床して胚になって、胎盤がつくられ始めて胎児へと成長していく、この生命の始まりの過程は、自然生殖では一人の女性の体内で起こります。ところが、一九七八年に体外受精がイギリスで行われて、体外のシャーレで、試験管でとも言いますが、受精が可能になって、精子、卵子、受精卵のそれぞれの提供者や、果ては子宮の貸し主までがあらわれて、生殖医療を利用する男女カップルとの関係が複雑になってまいりました。本来の不妊治療目的があいまいになりました。さまざまな人為操作が可能になっています。生まれてくる子供にとってだれが父でだれが母か、その法的地位が不安定になって、子どもの権利条約に基づく父母を知る権利、父母に育てられる権利、それが尊重されない、保護されない事態が起こってきました。
　日本では、生殖医療に対して何ら法規制がありません。医師には、専門職業の規範、プロフェッショナルコードとして日本産科婦人科学会の会告がありますけれども、長野県のケースではこの会告が余り効力がないことを示しています。
　医師会や学会は、先進諸国と異なって任意加入団体で、強制加入団体ではないですから、たとえ会告違反で除名されても診療を続けていくことができるわけです。多くの体外受精などが比較的小規模の診療所等で行われるということもあって、生まれてくる子供の権利のみならず、生殖医療を利用する女性の権利もまた必ずしも尊重され保護されているとは言えないと思います。
　私の所属する日弁連、日本弁護士連合会は、この三月に生殖医療技術の利用に対する法的規制に関する提言をまとめて公表しました。お手元にその概要だけお配りしましたけれども、本文も事務局の方にお渡ししてありますので、ぜひお目通しいただいて、審議の御参考にしていただければ幸いです。
　クローン技術の前提である余剰胚、それが生み出される体外受精など生殖医療といういわば上流における人権状況をそのままにしておいて、クローンといういわば下流の問題のみを扱う法律をつくる、そういうことは、上流の汚染をそのままにして下流の汚染を扱う、あるいはマネーロンダリングにも似て、倫理的根拠の怪しげな余剰胚、それが格上げされることになるのではないか。もちろん法体系の整合性の問題も起こってまいります。
　第二の懸念は、クローンの定義との関係でクローン禁止の実質的な根拠があいまいなことです。
　クローン禁止の実質的な根拠は、人間存在の独自性、一回性、非決定性、他者によってあらかじめ決定されていない、これを保証する有性生殖、男女の遺伝子が無作為にまぜ合わされる、そして技術の有効性、安全性の未確立、それで人間の尊厳に反するということが若い研究者のぬで島さんなどによってまとめられております。今の点は大方のコンセンサスが得られていると思います。
　法案第一条は、人間の尊厳の保持とか生命身体の安全の確保、社会秩序の維持を目的として宣言するのですから、同じ遺伝情報を持つ人間の胚が生まれる事態を人為的に引き起こす行為を禁止しなければならないことになるだろうと思います。
　ところが、クローン法案はクローンに類似する胚を母胎に戻すことを法律で禁止しませんでした。初期胚の核移植や初期胚の分割によるクローン、これは、有用性への期待がある一方で、先ほど説明があったような、体細胞クローンほどの弊害はないからという考え方に基づいているようであります。そうだとすると、人間の尊厳の保持云々をうたう法の目的は見せかけにすぎないことになります。なぜなら、国際人権規約が明記する人間の固有の尊厳、これは人権がそこから由来するわけですけれども、そういう人間の尊厳は有用性が期待されるくらいの理由で覆されるほど軽いものではないと思うからであります。
　クローンの定義と関連して、クローンを禁止する実質的根拠が徹底的に検討されるべきであると私は思います。
　法規制のあり方として、どうしても指針及び個別審査のメカニズムが必要になるかもしれません。しかし、その場合でも、法律で原則禁止し、そして禁止を解除する要件を法律で定めて、その上で法律に基づく指針に沿う個別審査で禁止を解除していくということは一つの考え方としてあり得ると思います。この場合、個別審査が成功するか否かは、審査機構に生命科学の非専門家、外部委員の相当数を選ぶ場合、行政側の指名ではなくて団体推薦に限るということにすることだと思います。そうすることによって、いわゆるなれ合いではない、真に多角的でそれこそ火花を散らすような審査や検討が可能になる。もちろん、審査は徹底的な情報公開のもとで行う必要があります。
　第三の懸念は、提供者の同意のことです。
　クローン技術を含む人間、患者に対する医科学研究、これについては国際人権（自由権）規約七条「何人も、その自由な同意なしに医学的又は科学的実験を受けない。」という包括的な規範はありますけれども、治験についてのＧＣＰを除きますと、研究の科学性、倫理性を確保する、つまり研究のインテグリティーを確保するための医科学研究の対象となる人間、医科学研究の対象となる患者を保護する法律というものがないのです。そのことと関連します。
　例えば、近ごろの幾つかの先端医科学研究に関するルールづくりに共通に見られる欠陥だと私は思いますが、それはこの医科学研究コントロールにおける同意原則への安易な寄りかかりだと思います。
　法案は、余剰胚提供者の同意を前提に研究を成り立たせようとしています。しかし、申すまでもなく、同意原則というのは、同意する能力と、公正で十分な説明と患者の理解、そして同意の自発性がなければ無効です。特に患者本人に直接の医学的な益のない医科学研究への同意ということになりますと、通常の診療行為に対するものより格段に厳格な同意能力、説明、理解、同意、そして自発性が求められます。
　医科学研究における研究者、医師と研究対象の人、患者との間の情報の著しい非対称、落差、それからよく見られる依存関係、これらのことを考えますと、同意原則で処理し得るための基盤、この基盤をよほど整備してかからないと、かえって同意が人権侵害の問題を覆い隠してしまいます。また、この基盤整備こそ憲法十三条に基づく自己決定権を実質的に保障するかぎになるだろう、こういうふうに思います。
　この基盤整備の一つとして、無償提供の原則、胚とかヒト組織、遺伝子解析用の血液とか、そういった無償提供の原則と企業への知的財産の帰属、これを前提にするのであるならばの話ですけれども、これは研究成果の公開ルール、それから生じる利益の適正な社会還元システムを具体的に構築しておかなければなりません。
　また、近ごろのルールづくりを見ますと、同意能力を欠く場合に、代諾方式がいわば無原則に採用されています。同意能力を欠く本人に直接の益のない臓器であるとか組織であるとか、そういったものの提供を本人でない代諾者の同意によって可能にしようとしています。しかし、本人に直接の医学的な益がない場合に、本人同意でない、代諾者の同意方式を採用できるのは、本人同意が可能な者からの提供では研究目的が達成されないという要件が少なくとも必要です。代諾者の同意方式が使えるかどうかの吟味が厳しくなされなければ同意能力を欠く本人が搾取されることになる、これは代行判断の法理の歴史が教えてくれるところです。
　第四の懸念は、ルール形成過程の不透明さです。
　クローン法案では、法律による禁止と指針による規制という方法の区分けは極めて重要な意味を持っています。ところが、法案の公開がおくれましたし、指針案はその骨子すらいまだ公開されていません。法案公開前の説明資料には幾つものバージョンがありまして、説明する相手によって、「指針で抑制（当面禁止）」それから「指針で規制（当面禁止）」「指針で禁止」など、今わかっているだけでもこういったようなバージョンが器用に使い分けられています。法案を準備した人たちは一体何を考えていたのかいなかったのか、私には不可解です。
　もともとクローンの定義については、小委員会で類似のクローンの容認を前提とする考え方が出てきたのですが、それが退けられたという経過があるようです。にもかかわらず、再び小委員会の議論を経ることなしに法案となってこの考え方が復活してきた。これは公正な審議からはほど遠いものと批判せざるを得ません。
　クローン法案の母体となった小委員会報告は二〇〇〇年二月、ことしの二月の時点でわずか四週間弱という期間のパブリックコメントが設けられました。ヒト組織の指針に至ってはたった二週間の期間でした。これでは、本気で国民各界各層の意見をくみ上げようとする意思がないのではないか、一種のアリバイとしての儀式をやっているのではないかと言わざるを得ません。団体での意見を集約する期間がどのくらいかかるのか。こういう重要法案になってくればせめて半年というような期間は最低限必要だと思いますが、こういうパブリックコメントの期間を求めるべきではないでしょうか。
　これもお手元に資料としてお配りしてあると思いますが、日弁連がこの四月二十八日にこの法案の審議についての会長談話というものを出しました。それは「徹底した情報公開の下に社会の十分な理解と合意が得られるよう、多角的な検討を尽くす必要がある。」こういうふうに述べていますけれども、今後、この種の不透明さないしは不公正さ、そういったものが繰り返されないということを願っての、国民の立場からの要望であるということを御理解いただきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。