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○渡辺（周）委員　その点についてこれはいずれもう一回議論するときがあると思いますが、いずれにしても、我々として見ていますと、何か日本政府の中枢は内閣ではなくて与党三党の幹事長にある、この点について非常に我々も、どこに一体意思決定の本当に中心があるのかということについてわかりにくくなっておりますので、その辺についてはぜひともまた議論をしたいと思います。
　ちょっと先へ進めますけれども、外務大臣にお尋ねをいたしますが、今のパキスタン・ムシャラフ大統領という方は非常に親日家でもあって、そういうことでいえば、今後の日本が、パキスタンでありますとか、あるいは当然アフガニスタンの復興の問題については中心的な役割を担うことになるでありましょうけれども、その中で懸念されるのが、先般外務大臣が発言された中に、これは私が直接聞いたわけじゃなくて、あくまで新聞の見出しでしか知りませんけれども、例えば、難民激励に行くのは嫌だ、あんな汚いところに行きたくないわというようなことを言ったとかという話があります。もしこれは事実でないならば、ぜひはっきりとその旨は言うべきでありましょうし、また、こういうことが例えばパキスタン、向こうの国に報じられた場合、日本を代表する外務大臣が実は我々のことを、あんな汚いところへ行くのは嫌だというようなことを言っていたということになると、これは大変対日感情としても、今後のいろいろな支援活動をする上でも非常にマイナスだと思いますけれども、その辺の真偽について簡潔にお答えいただければ。
○田中国務大臣　本当に、こうした報道がどういう根拠で、どこから出てくるのかと思いますけれども、そのような発言はいたしておりませんし、あれは私は何度も、あらゆる場所で答弁させていただいておりますが、国会が始まるときがちょうど計画がされた日でございまして、ひな壇に閣僚は並ばなければならないという、最近国会のそういうルールが非常に重たくなっていて、副大臣制度もありますけれども、とにかく本質的には、何でもかんでも、一人しかいない大臣ということになるので、本当に両手足を縛られているような状態でございます。
　ですから、私はそのような発言はいたしておりませんということを渡辺先生に対してしっかりと申し上げておきたいと思います。こうした無責任な報道がされないことを念じるのみでございます。
　それから、私はこの間も外務大臣とお会いしたり、そのほかパキスタン大使も来られたりしてお話ししていますが、できるだけ、例えば国会の束縛がない場合、今度は今月三日間連休がありますけれども、そうしたときにパキスタンなりイランなり、正式にも呼んでもいただいていますし、現場を本当に見るということは一番大事ですから、百聞は一見にしかず、先ほど防衛庁長官おっしゃいましたけれども、私もとにかく時間をいただいて、国会の御許可をいただいて、お休みのとき以外はだめだということになるんだと思いますが、今の状態でいきますと。パキスタン、それからイランも大変重要と思いますね。そういうところへじかに行く時間をとりたいと思って、事務方にもそのような努力をしてくれるように、相手の方とのスケジュール調整等をしているところでございます。
○渡辺（周）委員　例えば、アメリカのメディア、ニューヨーク・タイムズとかワシントン・ポストなんていう向こうのメディアも、非常にそのまま訳されて外国に、当然メディアに報じられるわけでございます。そうしますと、日本の国として非常に、外務大臣がこういうことを言っていると極めて否定的に当然とられるでしょうし、これがこのまま諸外国に流れますと、当然のことながら、パキスタンとこれから日本が友好的な関係の中で、何らかの今後第二弾、第三弾の支援策を考えていったときにも、大変日本にとってマイナスになるであろうということでございます。
　これは、例えば、もし本当にそういうことであるのならば、日本のメディアに限らず、とにかく外国のメディアに対しても、はっきりとそれを打ち消すような否定をしていただいた方が、日本国の外務大臣として、非常にこれは日本全体のマイナスだと思いますから、その点に対して毅然とした態度で臨んでいただきたいなと思うわけであります。
　先ほどちょっとイランに触れられましたけれども、先般もイランの外務大臣が日本の協力に期待を示したということで、アメリカとイランの間に日本が橋渡しをしてもらえないだろうかというようなトーンが伝えられたということでありますけれども、対イランの関係、もし、今外務大臣が言われたように、その三日間の間にイランなりパキスタンに行かれるという強い意欲があるのであれば、ぜひその点について、日本がひとつイニシアチブをとれるのかどうか、その点についてもし御計画があれば、再度意気込みをお尋ねしたいと思います。
○田中国務大臣　意気込みをお話しする前に、具体的に、もし先ほど、百歩譲って、日本のメディアかどこかが言ったようなことがあって、そしてパキスタンが憤っておられたら、大統領特使が外務大臣に会いに来られるということもないでしょうし、むしろあちらが忌避なさると思います。それよりもむしろ、私は招待をされまして、ぜひ来てほしいということも言っていただいています。それで証明できるかと思いますが。
　それから、イランにつきましてですけれども、これは、アメリカとの関係でなかなかイランも御苦労なさったと思いますし、今回のアフガン問題につきましても、イランはちょっとやはり、イランもほかの国もそれぞれニュアンスが違った立場というのは、それは当然ございますけれども、やはり率直な意見交換を結構いたしておりまして、まだ外部に出さないでほしいということもハラジ外務大臣はおっしゃっていることもございますが、差しさわりのないところで言いますと、やはり難民支援でございますとか中東の問題、これはもちろんイスラエルやパレスチナの外務大臣や何かともお話ししておりますし、そのほかの周辺国の外務大臣、あるいはこの間ＵＮＤＰの方もいらっしゃったりしていますが、あらゆる関係者と話をしている中で、こうしたことについては挙げてやらなければいけないということに意見が収れんしております。ですから、日本が本当に確実にできることを先方と話をする、そして、行けるときは御許可をいただいて行ってくるということを実現するということに今鋭意努力をしているところでございます。
○渡辺（周）委員　ぜひともその点についての日本として、これはイラン、パキスタン等周辺国、あるいはアフガニスタンについても、非常にこの日本という国が、ある意味では中東諸国に親日家が多いというのは、これは以前から言われていることですけれども、日本はかつて、宗教戦争というものを起こしたことがないし、中東を占領したこともなければ、中東に対して武器輸出をしたこともない。それからまたある意味では、かつて、アメリカであるとかロシアであるとか、大国を相手に大きな戦争をしながらもその独立性を保って今日まで来た、そして、目覚ましい経済発展も遂げてきたという意味で大変尊敬をされている。
　これは、静岡県立大学というところで、よく最近この問題で出てこられる宮田さんという助教授の方が私の地元の静岡の新聞に寄稿されたのを読んだんですけれども、この方がアフガニスタンに行ってきて、アフガニスタンの中で歩いていろいろ見ていたら、小学生たちにあなた方は日本が好きですかということを聞いたら、大勢の子供が手を挙げてはいと答えたと。
　非常にそういう意味では日本という国は別格扱いされていて、これは先般テロ対策特別委員会で参考人で来られた中村医師もおっしゃっていましたけれども、日本という国は非常に特別な好意を持って見られているんだという中で、日本もこれから、いわゆるアフガンの復興に向けても、周辺国の健全性に向けても努力していかなきゃいけないわけであります。
　その中で、もう時間がなくなりました、最後にちょっとお尋ねしたいんですが、先ほど伊藤委員も言われたいわゆるアフガン復興について、昨年も日本では、タリバン、北部同盟、そして元国王派という方々をそれぞれに招聘して、昨年の三月ですか、ということで和平に向けての話し合いを促進するべく呼びかけたわけであります。
　この招聘したというところまではいろいろなところで私も見聞きしているんですが、その結果どうなったかということが全然見えないです。外交青書を見ても、実はこれをやったということはないんですが、現実問題としてこれは一体、結果どうなったかということについて、現状の取り組み、当時三月九日から十九日にかけてアフガニスタンの有力政治勢力各派等を本邦に招聘したということで、結果どうであったのか。そしてまた、それぞれの政治勢力にそれだけのパイプを持っているのであれば、日本として今後どのようなことができるのか。
　今現状、考えていることをぜひとも、これは事の推移を見ながら結論を出すんじゃなくて、今からまさにその先のことを考えておかなきゃいけないと思いますが、今のアフガン復興に向けての支援策はどうなっているか、その点について外務大臣にお尋ねしたいと思います。
○田中国務大臣　アフガン復興に向けてのお尋ねでございますけれども、これは先ほど伊藤委員にもお答えしたことになりますが、息が長いことになるというふうには思います。確かに、私たちはじゃどのような国を、アフガニスタンの国民の方、周辺諸国、それから大国等もありますけれども、私たち自身が、アフガニスタンの国民の意に一番沿ったものをつくるかということをやはり注意深く考えていかなければならないというふうに考えます。
　それは何かといいましたらば、アフガニスタンの国民の皆様たちが、自分たちが各層、いろいろな部族もいるそうですが、皆様が、自分たちが支持をして、そして国際社会からもなるほどねと思われる、幅広く受け入れられるような政権を樹立する。これはなかなか容易なことではないと思いますけれども、先ほど申し上げましたような関係の方の意見も聞きながら、できるところから確実にやっていかなければならないというふうに思っております。
　そして、今までの経緯も委員おっしゃっていましたけれども、昨年の三月に、アフガン各派等を個別に東京に招請して、和平の後の会議をやったという事実があるんですが、その後ことしの四月、ちょうどこの内閣ができる前ぐらいだと思いますけれども、東京招請を打診したんですけれども実現いたしませんで、そしてその後、本省の役所の中近東アフリカ局の幹部ですけれども、審議官が二回にわたりまして出張いたしまして、各グループ別の代表と意見を交換して、それは私のところに結果は収れんして来ております。
　そして、ことしの十月に、イタリアの林大使がザヒル・シャー元国王とお話をしておりますけれども、そこでの意見交換も今報道されていること以上のものはまだ収穫はないということです。
　したがいまして、今流動的にいろいろな状態で動いていますので、注意深く分析をしながら、冒頭申し上げましたような形でアフガニスタンの復興と、それから平和、安定というもの、一番は安全だと思います。
　きょうは、先ほど申し上げた緒方貞子さんも、これは本当に言うはやすくて実現するのは大変時間もかかるということをおっしゃっておられましたけれども、私もいろいろな情報を聞いていてそういうふうに思いますが、ただ、聞くだけではなくて一歩でも前に出るように、国会でいい御報告もできるように、日本の納税者の皆さんも、やはり日本はやっているんだと。外交は、きょう言ってきょうできませんけれども、少しでも前に出るように最善の努力をいたしたい、かように考えております。
○渡辺（周）委員　この問題は日本が、アフガニスタンあるいは周辺国に対して、これは本当に大国ではできない、日本も大国でありますけれども、ある意味では日本ならではの本当に新たな秩序の構築ということができる最大のチャンスだと思いますので、これまで取り組んできたノウハウと、そしてまたあわせて人材の育成、そして長期的視野に立った今後の策を考えていくことをぜひともこれは与野党を乗り越えて考えていかなきゃならないなと思います。
　終わります。
○玉置委員長　小林憲司君。
○小林（憲）委員　民主党の小林憲司でございます。
　私は、日本の安全保障に関する問題は、現在非常に重要な局面を迎えていると考えております。
　米国に対する未曾有の大規模テロによる国際安全上の枠組みの変化、初めての戦時における自衛隊の海外派遣に伴う実務上の諸問題の発生、国会における小泉総理の憲法前文と九条との間のすき間発言など、この国の安全保障のあるべき姿について、過去の経緯を乗り越えた抜本的な発想の転換を行うべきときがまさに今来ているというふうに思います。
　このような重要な局面であればこそ、今こそ与野党が一丸となって、そしてまた政治家が国民の代表として政治家主導で素早くいろいろなことを改革していかなければならない、そういうふうに思っておりますが、そのような重要な時期に、国家の安全を保障する基盤ともいうべき外交を担う外務省内におけるさまざまなあつれきが連日のようにマスコミによって報道されております。
　大変これは残念なことなんですが、私は、本当に外務大臣、外務大臣には非常に大きな期待を抱いております。そしてまた、外務省の旧態依然たる体質を打ち破り、国民の目線に立ったわかりやすく柔軟な新しい外交政策を構築し得る外務大臣だと信じております。そして、それが実行できるのはまさしく今であり、田中外務大臣に本当にやっていただきたい、そう思っております。
　これまで実際にだれも手をつけておられなかった外務省内のさまざまな問題点を明るみに出されるなど、十分に実績も出されておる、私はそう思っておりますし、非常にその評価は皆さんに評価されるべきものだと思っております。
　しかしながら、就任されてからまだ半年余りでありますが、その外務大臣の実力を発揮していない段階にもかかわらず、初めの人事課長の更迭問題、そして秘書官の辞任問題等々、そしてまた、先ほど来質問にもありましたように、毎日毎日、細かい細かい問題や外務大臣の身の回りの問題や、そういうものが余りにも多く報道され、そして余りにもそれが表に出過ぎている。
　これはまさしく、先ほど大変怒りを込めておっしゃられたように、事実無根のこともたくさんあると私は思います。そしてまた、非常にその事実を曲げられて報道されていく場合もあると思います。しかしながら、余りにも外務大臣、毎日のように、これはこの大切な局面において多過ぎる。そしてまた、それがやはり外国の問題に絡んできたり、そしてまた国民の皆さんがそれを見て非常に不安がられておられる、こういう事実がございます。
　このことに関しまして、私は、ぜひともこの機会に直接大臣にお伺いしたいのですが、やはりこれは、大臣自身先ほど、全く周りの問題である、私はそんなこと言っていないとおっしゃるのですが、それはそうとしても、やはり外務大臣自身にも、これは何か大変な悔い改めていただかなければならないところがあるのではないかというふうにも思います。
　ですので、ぜひともこの一連の報道に関しまして、そのようには思わない、私はこれでいいのだと思ってみえるのか、それともこれはやはりこの大切な時期に外務大臣として実力を発揮して、もっともっと表舞台に出ていただいて、田中外務大臣の顔が見えるような、そんな外交が日本ができるようにするためにも、何かひとつ御自身で思われることがあるならば、ぜひともその辺を教えていただきたいと思います。
　そしてまた、今大切な時期ではございますが、日本の外交が変わらなければいけない、今までのような消極的で弱腰の外交から変わっていかなければいけない、これができるのも、私は田中外務大臣は必ずやっていただけると思っておりますので、ぜひともその大きな方針もここで教えていただきたいと思います。
○田中国務大臣　前段おっしゃいましたことにつきまして一々コメントいたしますと、そのことがまた時間もかかりますし、そしてそれだけが報道されて、小林議員もそのことばかりを言っていらっしゃるような議員ではないでしょうから、天下国家、日本の外交についてお話をさせていただきまして、そして長い目で見て、政治家として、そして小泉内閣というものの外交が、そして外務省もトータルで評価がされるようにならなければならない、そのことをやはり国民の皆様も求めておられるというふうに思います。
　では、日本がどうあるべきかということですけれども、この外交については、大変大きなことではございますけれども、私は着任早々、外交とは、その要諦は何かということを申し上げています。すなわち、国益を守り、そして世界の平和と安定にどのように貢献をするかということです。
　そして、その中でもって、バイの、いわゆる二国間の話もありますし、多国間協議もございます。それはもう今まで五、六回、外国の国際会議に行って発言をし意見の交換をしておりまして、それは少しずつ時間をかけながらも、やはりいい結実をする方向に最善の努力もしてきておりますし、それはそれで問題はないというふうに思います。またさらに積み重ねていきます。
　それから、要人がもちろんいらっしゃって、あらゆる機会にお目にかかって、特に最近は、九月十一日以降、そうした関係の皆様がおいでくださることもありますし、また政府特使が行ってくださって、私が残念ながら国会の都合やそのほかの事情で行けないときに、そのほかというのはやはり今回の国連も御案内のとおりですけれども、そういう状態でもっても日本がメッセージを発信すべきとき、そうしなかったら、それはもう新しい法案もつくり、これだけ皆様が議論してくだすっているものに対して、日本の意見を言う場が必要と思っていても、やはり国会の関係でどうだろうかというふうなことになったりしますが、それでも日々、皆様の目に直接見えなくても、毎日これ外交をさせていただいています。大変多くの収穫も得ています。
　そして、こうした審議の中でも、国会論戦を通じましても、たくさんいい質問をしていただいて、それをまた調べたり勉強をしたり、それをまた積み重ねていって、これは必ず何らかの形で貢献をしなければいけませんので、当面はアフガンでございますけれども、もちろんほかの問題はたくさんありますね、外交の中で。北方四島の問題もありましょうし、サンマもありましょうし、もっと日米の安全保障の問題、沖縄の問題もありましょうし、もっと身近なＡＳＥＡＮ、近隣の中国、韓国の問題もありますし、オールラウンドであるんですよ。
　それらをこなしながら、今は最大の優先順位をこのアフガンでやっておりますので、日本が何ができるか、やはり国民の皆様からいい仕事をやっていると思われるようにするためにも、もう前段のようなことをどうぞ余りお気になさらない方がよろしいと思います。
○小林（憲）委員　先日の和歌山市におけるタウンミーティングでは、私もちょっと様子を見させていただきましたが、市民の方々の大変熱い期待を受けて、非常に元気のよい、外務省改革についての熱弁を振るわれておられましたと思うんですが、現在の外務省が抱える問題点、並びに、今後大臣がイニシアチブをとり特に進めていかれるおつもりの外務省の改革に関する施策の内容が、もしございましたらお教えいただけますでしょうか。
○田中国務大臣　小泉内閣ができましたときから、前内閣から引き継いでいる機密費の問題等がございまして、たくさん次々と不祥事が出てきております。これは、小泉内閣にとりましても、また外務大臣を拝命しております私にとりましても、大変残念なことだと思います。
　しかし、これを引き継いだ立場でおりますし、一般省員の方が、在外公館でも本省でも本当に一生懸命働いていらっしゃる方がほとんどなんですね。しかし、こうした体質があるということを変えるというために、あらゆる方のお知恵も拝借しまして、例えば部局会計の一元化でありますとか、それからそのほかいろいろな制度というものを、これから後から官房長が御説明もいたしますけれども、たくさんの制度を取り入れて機構改革、そしてやはり資金の問題と人の問題等、人の問題はなかなかうまくいかなくて困っておりますが、私は民間大使なんというのも何カ月も前からこの方をと言っていますがなかなか役所が動かしてくれないんですけれども、そういうふうなこととか、活力を、やはりいい、ポジティブな活力を出していくという努力は相当いたしておりますし、制度の面でも、監察査察制度の立ち上げにいたしましても、随分できております。副大臣も先頭に立ってやってくだすっていますので。
　長年の間、五千人以上もいる役所でもっておりのようにたまっていたものを、これを変えるというものは、改革というものには、抵抗勢力も大きいし、時間もエネルギーもかかります。その間で、抵抗勢力からいろいろなことがまことしやかに流される、毎日毎日こちらがあきれ返るほどということもありますけれども、結果として、これはやはり二〇〇一年の外務省改革、これは霞が関全体からとってモデルスタイルになって、あのときの外務省のような形に自分たちもなりたいと他の省庁も言ってくれるお手本になるように今鋭意努力中でございますので、足引っ張りよりもやはりポジティブに、そういうふうにいい改革をすることによってよい機能的な外交ができるようにというふうに考えております。
○小林（憲）委員　今お話を伺いまして、私も冒頭の質問で田中大臣に、このような毎日の連日の報道で、余りにも多過ぎるので、何か本当に大臣の周りから話が出過ぎる、本当にどうして今お話を伺うようなそういう活動が報道されないでほかのことが歪曲されて出されているのか、本当に大変失礼であったんですが、御自身にも何かあるのではないかというような御質問をさせていただきました。
　それで、今度は、今お話がありました事務方の方にも私は本当に今の状況を聞いてみたいとこの一般質疑の状況で思いまして、実際には事務方の野上事務次官に直接お話が聞きたかったのでありますが、そういうシステムではないということで、私も理解いたしまして、調整役であります小町官房長にお話をお伺いしたいのですが、小町官房長は非常に大臣を中で支えてみえる方なので、余りお話を聞いても、そうでない方に聞きたいような気はしたんでございますが、小町官房長にお伺いしたいのです。
　日本の外交が非常に重要な局面を迎えておりまして、それは私がこんなところで大きな声で言わなくても外務省の皆さんはよく御存じだと思いますけれども、大臣の先ほど来のお話のような、大臣が一生懸命新しいことを取り組もうということに対しましての、事務方としての間の橋渡し役をし、日本外交を十分に機能させるかなめとなっておられると思います野上事務次官及び小町官房長は、今の外務省職員の士気は、大変士気が落ちているんではないか、大臣を支えるための意欲が全く感じられない、こういうお話がいろいろなところから聞こえます。
　今回も、きょう国対委員長、民主党の方から聞きましたら、民主党の方は、報道されているように、Ｇ８外相会議や国連総会の方に行ってはいけないなんということを言っているわけではない、全くない、そうではない、そうではなくて、それが大切であるならばどうぞ行ってくださいと。大切であるならば行ってください、しかしながら、それは大切であるかどうかという判断はそちらにお任せします、そして外務省の方に、その重要性がどれだけあるのかということをヒアリングしたいので来てくださいと四度にわたって民主党は尋ねましたが、無視されております。四度ともだれも来ない、だれも質問に来ない。
　大変これはけしからぬことでありまして、大臣、私は本当に聞きたかった方に本当は聞きたかったんですけれども、どういうつもりなのかということを一度、まさしく今の状況は、日本が大変大きな事件に巻き込まれておるときなんです。一つ一つの行動が、本当に日本の国というのはどういう国かということを国際社会が見ております。それをしっかりと説明する機会であるのに、それを、どうぞ外務大臣行ってくださいと言えるような環境をつくらない、そしてまた野党がこれを知ることで、どれぐらいの重要性があるのかということを聞いてきても説明にも来ない、全くこれはどういうことなのかということを一度御説明願いたいと思います。
○小町政府参考人　今先生御指摘の点でございますけれども、我々としては田中大臣を最大限お支えしてきたつもりでございますけれども、これからも一生懸命お支えしていくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。
○小林（憲）委員　私はごあいさつをいただきたくてこちらに来ておるわけではございませんので、季節のあいさつは十二月でございます、まだ早いわけでございますので、まだちょっとそれでは、この質問に対してお答えになっていないと思うんです。
　ぜひとももうちょっと、本当に私は、先ほど質問しましたとおり、外務省そしてまた外務大臣というのは、やはり君子は器にあらずとありますように道具ではないわけでして、大きな方針を示してやっていくのが大臣であって、それを支えていって道具になるのが外務省じゃないですか。それで、細かいことをしていくのがそうでしょう。それを大臣がそれは知らないからとかああだとか言って、何とかということばかりで、こういう大事なときに何もしないで、先ほど大臣が抵抗勢力というお言葉を使いましたが、抵抗勢力どころかまさしく、何といいますか、本当に野党が、我々が、初めに言いましたとおりにこの大事な時期を、与党野党なくて、この安全保障に関しては本当に国の問題だから乗り切っていこう、新しい日本の国に変えていこうとしているときに、何か旧態依然のままで、何とか自分たちだけうまくやっていこうというような感が見られる中で、そのようなごあいさつをされても困ります。
　ぜひとも、なぜきちんとした説明をしないのか、それともう一度お伺いしますが、同じ質問ですが、この今の士気が上がらない、そしてまた今回のＧ８、そして国連総会に対して、民主党が何度にもわたって外務省に説明を求めたのにもかかわらず一度も何の返事もしなかったのはなぜかという理由を教えていただきたい。
○小町政府参考人　大臣をお支えするとの点については、先ほど申し上げたとおりでございますし、ただいまの大臣のＧ８御出張の問題につきましては、与党の国対に何度も説明いたしましたし、きのうも野上事務次官が大島国対委員長に説明をされたところでございます。（小林（憲）委員「与党じゃなくて野党だ」と呼ぶ）
○玉置委員長　委員長から申し上げます。小林君の質問に答えてください。
○小町政府参考人　はい。
　野党のそういう御要請にお答えしなかった点については、ちょっと私、つまびらかにしておりませんので、申しわけございません。
○小林（憲）委員　では、このことは押し問答になりますので。
　委員長、なぜかということを今確かめるとおっしゃったので、確実にこれは確かめていただきまして、的確なお答えを民主党の方にいただきたいと思いますので、一応預かって、よろしくお願いします。よろしいでしょうか。大臣、よろしくお願いします。
○玉置委員長　委員長から申し上げますけれども、外務省小町さん、今の民主党に対する、質問に答えになっていないので、民主党が呼びかけても答えがなかったという点について調べて、委員会に報告をしてください。よろしく。
○小林（憲）委員　次の質問をします。
　先月からのテロ特別措置法の国会審議において、小泉総理は、憲法前文と第九条の間にはすき間があると述べられました。これは、国際協調の重要性を規定する憲法前文と戦力の不保持などを規定している九条との間には相矛盾するものがある、それを調整するという、これまで十分に論議されていなかった憲法解釈に対する問題意識を小泉総理は表明されたと私はとりました。
　また、私は憲法調査会の方に入れていただいておりまして、先日、森本敏参考人のお話を聞きまして、一般の憲法学者の先生の間にも、九条の条文と国際社会の現状との間には、戦後五十六年をたって、とても見過ごせないほどの開きが生じているという声も多いようであります。
　そこで、防衛庁長官にお伺いしたいと思うのでありますが、長官御自身としては、このような憲法のすき間、いわゆる前文と九条の間、まあはっきり言えば解釈ですよね、これはどのようにそのすき間ということをお考えでしょうか。教えてください。
○中谷国務大臣　憲法の前文というのは非常に崇高なことを書かれておりまして、自国のことのみに専念することなくとか、世界の圧迫とか偏狭とかそういうものを地球上から除去する国際社会において名誉ある地位を占めたいと思うと、非常に国際協調の部分が高々とうたわれております。一方、憲法九条は、戦争放棄、武力行使を海外においてしないという抑制部分が書かれております。
　小泉総理の答弁は、今回のテロ対策において憲法で何ができるかという点を考えて、憲法九条に抵触をしない範囲で、この憲法の前文が言っている精神に沿ってでき得るものをやろうではないか、そのために法律が制定されていない、国家の基本的な統治にかかわる憲法で制定した中で法律で規定されていない部分を埋めていこうという趣旨で言われたというふうに思っておりまして、そういう意味ではまだ余地が残されているのではないかというふうに思っております。
○小林（憲）委員　余地というのは、要するに解釈の部分でどちらかなということだなと思うんですが。
　またさらに、小泉総理は、今回のテロ対策特別措置法と憲法との関係について、すっきりした、法律的な一貫性、明確性を問われれば、答弁に窮してしまうと予算委員会で発言されております。
　すっきりした法的一貫性を確保しつつ、国際社会の現状に即した安全保障政策を立案、実施するためにはどういうことか。これをすっきりさせるためには、これは答えは一つでありまして、もはや集団的自衛権の行使の必要性を政府解釈の変更によって正面から認めていく、こういう作業が必要になるのではないかと私は思うのですが、このことに関しまして長官は、国際的な安全保障の実態に即した点から御意見をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○中谷国務大臣　私も、この憲法を読んでいろいろな解釈ができると思いますし、現実にも憲法学者の中で右から左までたくさんいるというふうに思っております。
　例えば、このコップの水が半分しか入っていないと言う人と半分も入っているというような二通りの説が出るぐらい、そういう面のいろいろな学説について小泉総理が言ったというふうに思っております。
　今回の新法は、現行の憲法の解釈に基づいて、集団的自衛権は行使せずに、武力行使をしませんという趣旨で構成をされ、つくられておりまして、現行の憲法の解釈においても憲法上問題がない範囲でつくられているわけでございます。今後のことにつきましては、やはり国民的な憲法議論をして、できることとできないことをきちんと分けて、国民だれしもが、憲法を読んで二通りの解釈をすることがないような明確な憲法にすべく大いに議論をして、改正をするなら改正するというふうにするべきだというふうに思っております。
○小林（憲）委員　長官、今、ありがとうございました。本当にはっきりと、そういう問題を避けずに進まないといけないと私は思っております。
　先ほど憲法調査会のお話をちょっとさせていただきましたが、森本先生によりますと、九条ができたときとか完全に状況として、その中で携わっておられたそうですが、その九条の条文の中には、個別的自衛権をとるために、必然的にあるべき集団的自衛権を日本は放棄して、そのかわり個別的自衛権だけをとにかく持って、日本の国を守るんだという状況があったそうです。ですから、当時としてはあの中には、確実に解釈として入っていない、集団的自衛権は確実に放棄したということでありますが、とにかく五十六年たちました今、状況は変わっておりまして、まさしく一日も早くそういうことを避けずにいかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そのように今まで、今回のテロ対策特別措置法案のように、何か事件が起こると慌ててその対応法案を出すというようなことがこれからはあってはならないと私は思います。ですから、本当に平時のときから有事を考えて、何か起こればすぐに有事法案だ、有事法案だということになりますが、そうではないと思いますので、有事におけるそういう法制度をしっかりと今こそやらなければいけない。これが今までやってこられなかったのは本当に政府の責任であると私は思っております。
　しかしながら、いわゆる有事法制の整備に当たっては、極めて幅広い対応が必要であり、その具体化のための道のりには非常に並々ならぬ困難が伴うということもずっとこの委員会でもお話をお伺いしてまいりました。
　今、さきの森内閣以来、政府は、内閣官房を中心として、法制化を前提とした有事法制に関する研究を進める方針を表明して、また九月には、来年の通常国会における有事法制整備を目指す旨の与党三党の合意もなされているわけでありますが、今現在どのような状況でそれが進んでいるのかということを一度御報告いただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。（杉浦副大臣「委員長、先ほどの調査の結果がわかりましたので」と呼ぶ）
○玉置委員長　杉浦外務副大臣。
○杉浦副大臣　今調査いたしましたところ、けさほど、熊谷国対委員長が記者会見のブリーフで、外務省に対しては、二日の金曜日に四回院内控室に電話をしたが、だれも電話に出ず、対応してくれなかった、つまり外務大臣の出張に関して。外務省がそういう対応をするのは、省として民主党と国交を断絶するつもりだと思われるので、我が党もそのつもりで臨むつもりであるという旨のブリーフを記者会見でされていることを指しておられるのだと思うのですが、当方で調査したところ、当日、熊谷国対委員長は、八時半から九時ごろの間にお電話いただいたようでございます。だれもおりませんでしたので、電話がつながらなかったということでございます。
　事実関係としては、そういうことでございます。
　外務省としては、与党国対にまずお話をして、申し入れをして、御返答いただいた。民主党の方から来いということであれば、いつでもどこでもお伺いして御説明するつもりでありますので、これからとも、もし必要であれば参りますということでございます。
　それから、私が聞いている限りのことを申し上げますと、与党国対から、民主党は行かれることに賛成だという御趣旨のお話を今されましたが、行かれることは、それは政府・与党でお決めになることだが、しかし行かれた場合には、月曜日、火曜日がかかるわけですけれども、衆議院の予算委員会になるわけですけれども、外相不在のままで審議はできないので予算委員会の審議は水曜日からにしてくれ、行かれることには反対しないという趣旨で申されたと、私は、与党国対からは伺っておるところでございます。
○小林（憲）委員　我々民主党は、いわゆるどれだけ大切であるか、これが大切であるならば、それは国の問題ですから行ってくださいということで言ったわけでありまして、あとは、日程ですとか国対同士のお話し合いですとか、そういうことに関してはもう与党のサイドの方にお任せするのが筋であるので、それはお任せします。
　ただ、どれだけの重要性があるかどうかを知りたいので、教えていただきたい、それを聞いた上で、それはそういうものなのかと理解して、それに対して本当に反対はしていないんです。
　ですから、重要性をまず知りたいから御説明をいただきたい、重要であるならば、どうぞそのことに対して、目くじらを立てて、外務大臣がいないからだめだ、予算どうのこうのだということは言わない、そういうことを言っているのであって、あと日程的なことでまた問題が起こるというのは、それはまた別問題であります。ですから、それはまた別問題であって、それはまた先ほどの私の質問とは関係ないことであります。
　それからあと、八時半から九時半の間に電話をかけてくださいと言われて、八時半から九時半に電話をしたらだれも出なかった。（杉浦副大臣「電話をかけてくださいとは」と呼ぶ）何ですか。いや、よく聞こえなかったんです。済みません、もう一度言ってください。
○杉浦副大臣　外務省の方から電話をかけてくださいと申し上げたわけではございませんが、熊谷国対委員長の方から八時半から九時の間にお電話をいただいたようでありますが、後ほど調べたところ、そのときには、政府控室には外務省関係者はだれもおりませんでしたので、結局、電話を受け取る者がいなかったわけでございます。それを指しておっしゃっておられたということだと思います。
　それから、予算委員会の日程なんですが、私が伺った範囲では、与党としては、外務大臣不在のままで二日間予算委員会を開催させてもらえるのであれば結構だ。ところが、野党の方は、外務大臣不在のままでは困る、予算委員会は外務大臣在席でやるというのなら結構だ、外務大臣がどうしても行かれるのであれば、予算委員会は二日延ばして、衆は水曜日からやるというのなら結構だというふうに野党国対はおっしゃられた。したがって、与党としては、予定どおり予算委員会は月曜日、火曜日、衆はやるという日程で臨みたいということで、そういうことであれば、やはり外務大臣としても予算委員会出席を優先させてほしい、したがって国連行きはあきらめていただきたいというふうに、私は、与党国対から伺っておるところでございます。
○玉置委員長　ちょっととめてください。
 〔速記中止〕
○玉置委員長　では、速記を起こして。
　では、中谷さん。
○中谷国務大臣　有事法制のお答えをさせていただきますが、委員のおっしゃるとおり備えは常にということで、早期に有事法制を制定しなければならないというふうに思っておりまして、自衛隊にかかわる行動、米軍にかかわる行動、それ以外の行動という分類に分けて、一分類、二分類という形で整備をしておりますが、内閣全体の問題でございますので、今後、委員の主張、前回も御主張をされましたけれども、防衛庁にとっては非常に心強い激励の御意見でございますが、内閣全体としても、これまでの研究成果を踏まえて、全力で検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　今後ともよろしくお願いいたします。
○小林（憲）委員　質疑時間が終わりましたので終わりますが、外務大臣、本当にきょうはいろいろとお話を聞かせていただきましたが、本当に大事な今、外交、やはり我々は、日本は平和を求める国家であります。私も有事法制と集団的自衛権をいつも言わせていただいておりますが、平和を求める者であります。まずは、平和というのは、やはり外交でお話し合いをしながら、しっかりと周りの国に理解していただいた上で日本の権利を主張していかなきゃいけない。そんな中で、今大変ないろいろな問題を抱えながら、中でも闘われながらやられておるわけでございますが、ぜひとも実力を発揮していただきまして、しっかりとした外務省を構築するという作業も続けながらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○田端委員　テロ特措法が成立いたしまして、いよいよ実施段階という状況を迎えたわけでありますが、そういう観点からきょうは質問させていただきたいと思います。
　中谷長官、大変いろいろ御苦労されていると思いますが、マスコミでもいろいろな形で報道がされております。それで、基本方針の中身がどういう形で、今どういうふうに詰められているのか、そこのところを、国民としては大変関心を持っていることだと思いますので、ぜひ、お話しできる範囲の中でお答えいただきたいと思います。
　特に、自衛隊がいつごろ出発されるのか、そのためにはいつぐらいの閣議決定といいますか、そしてその前後に基本計画、実施計画、こういうことになるんだと思いますが、直接の担当である防衛庁の取り組みについて、またスケジュール等について、長官の腹づもりを御披露お願いしたいと思います。
○中谷国務大臣　基本計画につきましては、政府の計画でございますので、内閣官房が全体の省庁を取り仕切るという点で中心になって策定を進められるわけでありますけれども、防衛庁としましては、防衛庁に関する部分については速やかに策定をすべく、全力で調査また情報収集を含めて取り組んでいるところでございます。
　二日に法律が施行になりまして、その日のうちに調整委員会を立ち上げてアメリカとの具体的な調整を始めたわけでございますし、また総理から以前から言われております速やかに情報収集のための艦艇を派遣すべきだという方針に基づきまして、この基本計画を含めて、各活動地域の海域また港湾の状況等も含めて、情報収集のための艦艇派遣をして調査研究を行いまして、今後具体的な内容を決定して、できるだけ早期に基本計画の概要についてお話しできるようにいたしたいと思いますが、現時点においては、まだ調整が開始された直後ということで、内容が事実固まっているわけではございませんので、今後ともこの作業を進めてまいりたいというふうに思っております。
○田端委員　確認させていただきたいんですが、今回は米軍等に対しての物資の輸送あるいは補給、こういうことが中心に考えられているようでありますが、例えば派遣規模は護衛艦が三、四隻とか補給艦が一、二隻、あるいは規模としては総勢千人ぐらいとか、航空自衛隊はＣ１３０輸送機四機等で行くとか、こういったことが報道されておりますが、その辺は大体そういう感じなのかどうか。
　それから、例えばこの実施区域がやはり問題だと思うんです。そういう意味で、インド洋、アラビア海、ベンガル湾、マラッカ海峡、太平洋中西部という公海あるいは上空、こういうことになりますと、例えば、ハワイ・オアフ島、グアム、ディエゴガルシア島等、こういう範囲になってくるんだと思いますが、そうしますと、第七艦隊の作戦行動の範囲と二重にダブって見えるような懸念があるわけです。
　その点について誤解があってはならないので、そこのところ、ぜひ誤解のないように防衛庁として御説明いただきたい、こう思います。
○中谷国務大臣　まことに重要な御質問をしていただいたと思っております。私も新聞を見まして、どういう調べに基づいて部隊の規模だとか派遣地域だとか艦艇の隻数をああいう大新聞が一面トップで報じるのか、本当に首をかしげることが多いわけです。
　というのは、先週の金曜日から米側と調整を始めたばかりでありまして、現時点において米側の要望もまだ具体的に来ておりませんし、これから具体的に詰めていくわけでありまして、現時点で報道されているようなことはまだ決定をしたわけではございません。
　今後よく調べまして、本当に国民の皆さんが理解し、納得できるような内容にいたしたいと思いますし、また、単に米軍の支援という側面ではなくて、ある程度被災民支援とか人道的な面の検討も進めて、やはり可能な分野におきまして、自衛隊の能力等も勘案して、しっかりとした計画ができるように今後策定作業を進めてまいりたいというふうに思っております。
　現時点においては、そういう具体的に決めたということは全くございません。
○田端委員　長官が先ほどお話しになった事前の調査研究、つまり防衛庁設置法に基づく調査研究ですが、これはどういう形でどういう地域に、あるいはどういうユニットといいますか形で派遣されようとしているのか。例えば、その中にイージス艦等のうわさもマスコミでは出ているわけですから、その辺についてはどんなお考えなのか、御説明いただきたいと思います。
○中谷国務大臣　これも、最終的には内閣によります安全保障会議を経まして決定をされるわけでございまして、現時点において、個別具体的に地域、規模についてはまだお話しできる段階にはございませんが、ある程度、我々が今後基本計画を策定する上において、また、自衛隊の艦艇が活動する海域とか港湾の状況等を現実に艦艇を派遣して調べて、安全に活動が実施できるかという観点で派遣をいたしたいというふうに思っております。
　目的はあくまでも調査研究目的でございますので、その目的に合う内容にいたしたいというふうに思っております。
○田端委員　先ほど長官は、米軍への協力支援活動だけではなく、できれば被災民の救援活動等も考えたい、こういうお話でございました。
　もともと法律そのものが三つの柱があるわけですから、ましてこの被災民、難民救援活動というのは大きな要素として私たちも認識しておりました。
　したがって、その点について、例えばやるとなればパキスタンということになるんだと思いますが、先ほど来議論がございましたが、三党幹事長も行ってこられて、治安上も予想以上に心配はなさそうだというお話もあり、現地においてムシャラフ大統領からもぜひという歓迎のお言葉もあったということでもあり、そういったことで、防衛庁として、一番責任者として柔軟に対応されることが必要ではないかと思っております。少なくとも、パキスタンに行くかどうか、難民救援活動をするかどうかについての情報収集あるいは現地とのやりとりあるいは協議、検討、そういったことを柔軟にされていく必要があるのではないかと思いますが、その辺の現状はいかがでしょうか。
○中谷国務大臣　全くおっしゃるとおりでありまして、最終決定をする前には十分情報収集をして調査活動をした上で実施したいというふうに思っておりますので、政府の調査団の方も今後検討されると思いますけれども、我が国としてなし得ることが可能な分野において、防衛庁としましては、実際派遣される部隊の能力とか隊員の安全の面もございますので、そういう見地での調査研究を実施した上で、問題がないというふうになりましたら決定をしていきたいと思っております。
○田端委員　先ほど伊藤英成議員の御質問の中でもありましたが、今回のこの基本計画を背負ったといいますか、もとにした国会での承認という意味で、これは今までになかった大変大事なシステム、制度というものができたという御指摘でありまして、私も全く同感であり、これは非常に、国会が関与するという意味においては大変大きなシビリアンコントロールといいますか、そういった意味では、これは重大な修正ができたという意味で喜んでいる一人であります。
　その場合に、特に私は重視したいことは、この国会承認というのは、事前事後でマスコミ的には話題になりました。しかし、これで自衛隊がいざ出発、派遣される、その派遣されてからが、ここからが問題だと思うんですよね。つまり、時間とともに状況というのは変わっていくわけであり、状況が変われば日本の対応も変えざるを得ない。
　そういう意味では、つまり基本計画の大幅な変更、修正ということが必ず起こってくるだろう。それをつまり国会で承認するという、もう一度国会に戻してそこで国会が関与していくというこの仕組みができたという意味においては、この国会承認という問題は今までになかった大変大きな制度だ、こう思っております。
　例えばさっきありました、Ａ国での被災民活動をやっている、その被災民活動を今度Ｂ国も追加したという場合には、これは基本計画の大きな修正になるから、こういった場合は国会での承認が必要になる、こういうことでありました。それから、Ａ国での協力支援活動をやっている、そこに今度は同じＡ国で被災民の救援活動をプラスする、こういう大きな柱の追加の場合も、これも国会での承認が必要だ、こういう先ほど法制局側での御答弁がありました。
　私は、もうまさにそういう意味では、それはそのとおりだと思うし、そういう大きな基本計画の変更ということに関しては、今回の修正の中であるように、二十日以内に付議して国会で承認を求めるということは大変大きな歯どめであり、シビリアンコントロールになっていくんだ、そういう役割を果たすことになる、こう思いますし、今後、事態の推移によっては二カ月とか三カ月ぐらいの単位でそういうことを考えていかなければならないんじゃないかと思っておりますが、この問題について防衛庁長官は、どういうふうに現場の責任者としてお考えになっているか、御所見をお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　私としましても、国会のシビリアンコントロールというものは最大尊重しなければならないというふうに思っております。
　その国会で承認を得るわけでございますが、当初の基本計画に定められていない活動を追加する場合におきまして、その変更があった場合は、先ほど委員がおっしゃったように、改めて自衛隊の部隊等に対して活動の実施を命ずることとなるように、当初の基本計画の枠を超えるような活動が新たに行われる場合には改めて国会承認を要するものだというふうに承知をいたしておりますし、また、政府が基本計画を変更した場合には遅滞なく国会に報告を行うということにされておりますので、そのような点を踏まえて、定められたことに従いまして実施をしてまいりたいというふうに思っております。
○田端委員　けさの閣議で官房長官の方から、国連の要請を受けて東ティモールへの自衛隊の派遣の準備をするようにという御指示があったということを聞いておりますが、つまり、日本として正式に、これは政府として東ティモールへのＰＫＯの派遣ということを御決定になったんだ、こう認識しております。
　先日、実は私も東ティモールを与党派遣団の一人として視察させていただきましたが、日本の施設部隊が道路や橋の補修、そういう意味でこの東ティモールの独立のために手助けをする、これはもう大変大事な役割だと思うし、私もぜひ頑張っていただきたいと思います。また、現地のＵＮＴＡＥＴのデ・メロ特別代表とかグスマン初代大統領予定候補者とか、こういった方々も日本の参加を心待ちしている、こういう大変な歓迎でございました。
　そういう意味で、ＰＫＯのこの派遣の問題、特に東ティモールに関しては、今いろいろと取りざたされている凍結解除あるいは五原則の見直し、こういうことが私はここは必要ないのではないか、こう思っておりますが、長官はどういうふうにお考えでしょうか。
　それから、この五原則の五番目の武器の使用は要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られるということに関しては、今回のテロ特措法における自己の管理下という自然権的権利というそのものがこの五番目には適用できるのではないかと思いますけれども、そういう意味で、ＰＫＦの本体業務の凍結解除ということは与党三党でも合意をしておりますが、参加五原則というものは堅持した上で新しい事態に対応するということを合意しているわけでありまして、東ティモールの場合は今のままでいい、しかし、将来に備えて凍結解除は必要だけれども、この五原則のところはしかし大きな国民的合意として残しておく必要があるのではないかと私は考えておりますが、そういった点について長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　東ティモールに関しましては、田端委員も、また本委員会におられます浜田委員も、ともにティモールの現地に行かれまして、司令官やデ・メロ氏、グスマン氏と会って話をしていただいたことに対して敬意を表したいというふうに思っております。
　武器の使用についての原則も含めまして、参加の五原則についてどうかというお尋ねでございますが、我が国が国連平和維持隊に参加するに当たって、憲法で禁じられた武力行使をするとの評価を受けることがないということを担保する意味で策定された国際平和協力法の重要な骨格であるというふうに認識をいたしておりまして、五原則の基本的な枠組みは今後とも維持してまいりたいというふうに考えております。
　他方、実際に派遣を経験して実績を積む過程では、当初法で定められたことが、必ずしも現場の実情とか国連のニーズに合致しないということもあり得る例がございまして、そうした点も含めて十分に検討していかなければならない問題だというふうに考えております。
　今回も自衛隊が派遣をされますけれども、派遣の隊長が判断に困ったり迷うことなく、要員の安全も含めまして安んじて勤務ができますように、そのためには、武器の使用の範囲の問題等も、いかにしたらいいかという問題もございますので、今後、各政党間で御議論をしていただいて、それを踏まえて対応してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○田端委員　時間が参りましたので、終わります。
　外務大臣、済みません、通告しておきながら時間がなくなりまして。ぜひ外交努力を頑張っていただいて、日本の国益のためにお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　まず最初に、テロ対策特別措置法に関してお尋ねしたいと思います。
　私ども自由党あるいは私の考えは、自衛隊の軍事行動が認められるのは、一つは、個別的であれ集団的であれ、我が国が直接侵略を受けた場合、あるいは、放置すれば武力攻撃に至るおそれのある周辺事態における自衛権の発動、これが一つ。
　もう一つは、国連の武力行使容認決議、これは安保理でもいいんですけれども、総会でも構わないんですが、それがなされ、その要請に基づく平和活動に限られる、こういうふうに考えております。例えば、湾岸戦争のように、国連の武力行使容認決議に基づく場合は積極的に参加すべし、しかし、ベトナム戦争のような米国の単独の軍事行動には、米国の要請があっても参加しない、こういう二つに限られるべきだ、こう考えておるわけです。
　しかるに、今回のテロ特措法に関しましては、米国は個別的自衛権、英国は集団的自衛権に基づく、こう言っておるわけです。しかし一方、我が国政府は、この法案は個別的自衛権でも集団的自衛権でもない、こう言っておるわけですね。
　そして、先ほど来何回も質疑があったわけですけれども、従来の政府の見解にとらわれて、法制局の見解にとらわれまして、集団的自衛権は我が国の憲法上認められていないと。我が国の憲法は集団的自衛権に一言も触れていないんですけれども、勝手にそういうふうに狭く解釈しておるわけですが、ここのところは我々とちょっと違うところなんですけれども。結局は、憲法の範囲でしか行動しない、あるいは憲法で禁止されている武力の行使はしない、こう言っておるわけです。
　そして、その延長線上で、武力の行使と一体となるおそれのある行為は行わない、輸送、補給等の後方支援活動は戦闘行動には当たらない、あるいはその一体化との関係で、一体化しない、こう強弁しておるわけですけれども、実際は、そういう制約からしまして、戦闘が始まりますと行動を中止して帰ってくるしかない、あるいは武器は、自然的権利としてしか、身を守るためしか使えない、最小限しか使えない、そういう制約を課して自衛隊を派遣しようとしているわけですね。
　今までは、確かに後方だけで安全なところしか行かない、こう言っていたんですが、先般、総理は、今回は自衛官を危険のあるところにも派遣する、こういうふうに言っておるわけです。そして、武力行使はしないと言いましても、輸送、補給等の後方支援活動は戦闘行動の一環、それは世界の軍事常識なんです。当然政府は、憲法解釈では違反しないよと言っていますけれども、事実上は憲法に違反することになる、これは当然なんです。総理はそこを、憲法解釈にはいろいろあるとか、詭弁を使っているだけなんです。
　要するに、表向きは憲法に違反しないと言っていながら、これを実行すれば必ず事実行為として憲法違反になる、こういうことなんですね。
　結局、この法律のとおりにやりますと、戦闘行為が始まれば同盟国をほうって我が国の自衛隊だけが帰ってこなくちゃいかぬ、ぽっこり穴があく、そんな不名誉なことが起こるんですね、現実に。この法律の中身がそうなんですよ。自衛官は武器の使用を制限されたままで派遣される、非常に危険な目に遭う、こんな形の、欠陥だらけの法律である。したがって私は反対したわけです。
　やはり、これは政府の立場に立つわけじゃないんですけれども、政府としては集団的自衛権をきちっと整理した上で、仮に派遣する場合は理念、原則をきちんと立てて自衛隊を海外に派遣し、各国の軍隊と全く同様の行動がとれるようにしてやる。要するに、自衛隊は軍隊なんです。そんな変な制約をかけたまま派遣すべきじゃない。これは防衛庁長官としての責任じゃないですかね。
　防衛庁長官も、最初、長官になられたころは、外務大臣もそうですけれども、いろいろ本当に政治家としていい発言をされているんですが、最近見ていると、どうも役所の書いたペーパーをそのまま読むというようなことに、外務大臣もそうですけれども、なってきつつある。これは役所にとっては便利なんですけれども、私は、そういう枠を政治家として外れることがあってもいいと思っているんですね。結局、そのときは
　そういう点を踏まえて、両大臣に、私が申し上げたことについて、見解といいますかコメントをいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　就任して半年になりますが、常に国民の代表という立場で政治家として自分なりの信念を持って発言し、行動してまいりたいというふうに思っております。
　それで、総理の発言についてのお話がありましたが、総理は、危なくないところはないというふうに発言をされたわけでありまして、全く危なくないところはないということで、それなりの備えと心構えを持って行かなきゃいけないというふうな意味で発言をされております。
　今回の法案等につきましては、議論の間に申し上げましたけれども、派遣をする地域については戦闘行為が行われておらない地域というふうになっておりますし、また活動自体も、それ自体は武力の行使に当たらない活動でございまして、他国と、武力の行使と一体化することがないように定められておりまして、これから派遣をして実施する場合も、国会で論議があった点を踏まえて、我が国の憲法上、問題を発することがないように運用してまいりたいというふうに思っております。