○小川参考人　小川でございます。
　こういう場所に招待いただきまして、ありがとうございます。
　これから、今回の授業料不徴収、就学支援金支援への基本的な評価と、あと、今後検討すべき課題として、一つは、授業料実質無償化の意味をどう考えるか、二つ目には、経済的な困窮家庭の生徒に対する手厚い教育支援の必要性、三つ目には、高校教育制度を今回の措置を踏まえてどう考えていくか、最後に、私学助成のこれからの課題、およそ四点ぐらいにわたって、今後の検討すべき課題について私なりの意見を述べてみたいと思います。
　まず最初に、今回の施策について、基本的には、教育の家計負担が重い実態と、それが例えば少子化や教育格差の拡大等につながっているというふうな現状、また、高校段階におけるこれまでの教育支援制度が極めて不備であったというふうな点とか、また、中等教育の無償化という国際的な趨勢等々を踏まえますと、今回の公立高校授業料不徴収、また私学への就学支援金の措置というのは、高校教育の機会均等保障に向けた基礎となる施策の一つとして、基本的に評価したいと考えています。しかし、同時に、並行して検討されなければならない課題も幾つかあるかと思います。
　以下、その点について述べたいと思います。
　一つは、一律の授業料不徴収の意味をどう考えるかということですけれども、もう皆さん御承知のとおり、三月五日の読売新聞の朝刊の社説で、「所得制限を設けていれば、もっと低所得層支援や公私間格差の解消に回せる財源を捻出できたのではないか。」「目の前の格差縮小のほうが先決だ。」というふうな主張が書かれておりました。
　私自身も、確かにそういうふうな指摘については共感する面もあるわけですけれども、ただ一九八〇年代以降、特に一九九〇年代以降、国の財政事情もありまして、厳しく枠づけられた教育予算の中でのやりくりを余儀なくされてきた。この間の教育政策の動向を見てきた大多数の教育関係者にとっては、今回の授業料実質無償化の取り組みを、そうした一律、均等の教育支援か、あるいは経済困窮家庭への重点的支援かという、あれかこれかという二者択一の政策選択ではなくて、可能な限り、両方を同時に進めていく機会であってほしいというのが率直な思いであると感じています。
　今言いましたように、確かに、厳しい財政事情の中で、所得制限なしの一律の教育支援に対しては疑問を感ずる面もないわけではないんですけれども、しかし、教育に関係する立場からいえば、教育の場における学習環境は、生徒の家庭所得の差に関係なく、平等に整えていくのが望ましいと考えています。
　学校、特に公立学校のよさというものは、多様な社会階層、文化的な背景などを持ったさまざまな生徒が同じ空間、時間のもとに集団で生活し学ぶ中で、さまざまな立場や考え方に触れ、交流しながら成長、学習していくところにあります。そうした共同の生活と学びの場である学校の学習環境の整備に家庭の所得の差という影を落とすようなことは避けて、可能な限り、所得の差などに関係なく、公正、平等に保つことが望ましいのではないかと思います。そうした学習環境を整えることは、また他面では、多様な価値観と考え方に寛容で、幅広い社会性や公共心を身につけてほしいという社会からのメッセージを高校生に伝えることにもなるのではないかと思います。
　また、経済的な困窮など、さまざまなハンディを持つ者に対する処遇という点からも、所得の別なくアクセスが可能な、アクセスがやりやすい高校教育の仕組みをつくるということは非常に大切なことと思います。経済的な困窮などはだれにでも起こり得るというふうな認識のもとに、どのような経済的な困窮に陥っても、その国の、その時代における標準的な必要な生活と社会サービスは公正に享受できるようにすること、標準的で必要な生活と社会サービスにアクセスするための壁をできるだけ低くしておくことが重要であるという考え方があります。
　高校への進学率が約九八％に達している日本において、高校教育は、希望し、努力すれば、だれでもが公正、平等にアクセスできるよう、可能な限りその壁を低くしておくことが要請される、基盤的で重要な社会的仕組みであると考えます。その高校教育へのアクセスの壁を低くして、だれでもが平等に高校教育を受けられるようにする条件整備の一つが、今回の公立高校の授業料不徴収、私立等への授業料負担軽減の就学支援金であるととらえることができます。
　授業料実質無償化により、だれでもが平等にアクセスしやすい高校教育を整えると同時に、アクセスする上で、そうしたさまざまなハンディを有する生徒への支援の仕組みを創設するということは、財政上の事情は別にすれば、理にかなった、筋の通った考えであると思います。
　二つ目は、そうした高校実質無料化ということについては基本的に賛成ですけれども、しかし、もう一方では、高校教育には授業料以外にも多額の経費がかかっています。授業料の不徴収や授業料負担の軽減を図っても、それ以外の多額の高校教育経費の負担に苦慮している家庭も多く存在しています。すべての高校生を対象にした今回の措置によって、これまで経済的な事情で授業料を減免されてきた家庭、また生活保護で措置されている高校就学費の中から授業料分が削除されることなどを考えますと、今回の施策で、授業料として負担してきた経費を新たな学習費などに振り向けることのできる比較的経済的に余裕のある家庭との間で、差が新たに拡大するという懸念もあります。そうした点などを考慮しますと、授業料の不徴収や授業料負担の軽減というふうな問題とともに、経済的な困窮家庭に対する手厚い教育支援が同時に図られることが必要であると思います。
　実は、もともと高校は、義務教育と比べて教育支援の仕組みが全く未整備であったと私は考えています。義務教育では、ご存じのように、生活保護の教育扶助、また準要保護の就学支援がありますが、高校段階では、ようやく二〇〇五年度から生活保護の高校就学費の一部を生業扶助として支給するようになりました。しかし、義務教育の就学援助のようなすそ野の広い教育支援の制度はありません。
　義務教育段階で就学援助を受給している児童生徒数は、二〇〇七年度現在で約百四十二万人、全児童生徒数に占める割合は約一四％にも上っています。それに対して、高校段階で生活保護の高校就学費受給者はわずかに三万七千数百名、全高校生のわずか一％にとどまっております。また、奨学金もあるわけですけれども、奨学金受給者も現在約十六万人で、全高校生のわずか四％にすぎません。義務教育段階における就学援助受給者数を考慮すれば、高校段階のこれまでの生活保護の高校就学費や奨学金だけではカバーできない、経済的な困窮家庭の生徒が多数存在していることは明らかです。
　今回の授業料実質無料化の措置により、生活保護の高校就学費や授業料減免を受けてきた生徒世帯が不利益をこうむらないように、生活保護世帯や生活保護世帯に準ずる経済的困窮世帯を対象にした教育支援、名称は、高校版の就学援助制度でも給付型奨学金制度のどちらでもよいのですけれども、そうした公立、私立の区別のない、新たな経済的困窮家庭の生徒を対象にした教育支援の創設と充実を強く望みます。
　その他、幾つかの検討課題ということで、二点述べたいと思います。
　一つは、今回の高校授業料の実質無償化に向けた取り組みをさらに高校教育のあり方を深めていく論議に結びつけていくことも、今後の大きな課題であろうかと思います。
　確かに、今回の授業料実質無料化は、家庭の教育費負担の軽減とか、また、授業料などを捻出するためにアルバイトなどに時間を費やすことを余儀なくされている少なからずいる生徒が、勉学に専念できる時間をつくるなどの直接的な効果があるかと思いますけれども、これまでも準義務化していると言われてきた高校教育が、今回の措置によってさらに実質的に義務化に近づいてきたというふうに考えます。これまでも、中学校と高校、高校と大学の接続のあり方、また高校から社会、就職への移行など、中教審などでも広く論議されてきたところですけれども、それらの課題を、高校教育の質を高めていく方策とともに、さらに検討を進めていくことがますます必要になっているのではないかと考えます。
　また、今回の授業料実質無償化の措置は、私学との関係、また、これまでの私学助成との整合性を問うものにもなっているかと思います。最初の、新たな私学との間の格差感という話は、先ほどお二人の方からもお話があったかと思いますけれども、この点は、これまでも公私間の格差はありましたけれども、今回の措置によって公立学校が逆に無償化になった、そのことは私学との間の格差をより一層鮮明化したものと思われます。この点については、今後、公私間格差の是正をどう考えていくのかということは、これからの私学助成のあり方も含めて検討を要する課題ではないかと思います。
　さらにもう一つは、私学助成のあり方ですけれども、今回の授業料無償化というものは、従来の私学助成の基本であった機関補助重視の方法と明らかに異なるものです。従来の私学助成の方法と、今回の個人に対する授業料負担低減の措置という間の整合性をどう考えるのか、また、これからの私学助成をどういうふうな方向に進めていこうとするのか、今回の私学への就学支援金の支援方法というものは、そうした問題も新たに検討を要することかと考えます。
　最後に、今回の公立高校の授業料不徴収と私学への就学支援金の創設をベースにして、さらに経済困窮家庭への手厚い教育支援の仕組みを、できるのであれば、現在の教育予算の枠内でのあれかこれかといったやりくりでの検討からではなくて、歳入歳出の一体的な税財政改革により、教育予算の大幅な拡大を見通して、世界でも質の高い教育制度を構築していくという展望の中で御検討いただければ幸いと思います。
　終わります。