maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小泉国務大臣　人権を守り得るその範囲の中で、スキームの継続性というものに配慮したわけでございます。この研修先がなくなってしまえば、外国人労働者を受け入れることができない。彼らも日本に来ることができないわけです。その継続性というものは、やはり、人権確保という大きな枠組みの中に存する限りにおいては、考慮要素として認められるべきものだと思います。
○宮本（徹）委員　いえいえ、それは、外国人の実習先がなくなるとか、そんな話にはならないんじゃないですか、転籍の自由を認めたからといって。私たちの社会は人手不足であることは間違いないわけで、外国人の皆さんに選んでもらわなければならない側の社会に今立ち至っているわけですよね。多くの方々に来てもらわなきゃいけない。だったら、日本人と同等の権利を保障しよう、こういう考え方に私は立つのが当然だと思うんですよね。
　先ほど来、スキームの継続性、継続性と言うわけですけれども、いろいろな団体から、最終報告書のたたき台が出た後に働きかけがあったわけですね。
　配付資料四ページ目、五ページ目には、ＮＡＧＯＭｉという団体の資料をつけておきました。これは、武部委員長のお父さんである武部勤元自民党幹事長、元農水相が会長を務める業界団体ですね、外国人材共生支援全国協会。転籍制限について、三年間を基本とすべき、少なくとも二年、こういうふうに提言をされている。
　あるいは、自民党のグローバル人材共生推進議員連盟も、三年間を原則とすべき、こういう提言をしているということなわけです。
　こういう中で、元々一年にしようという話が、最長二年ということになってしまったわけですよね。結局、不当な人身拘束から外国人の人権を守ろう、こういうことよりも、業界団体の利益を優先したというのが事の本質ということなんじゃないんですか。
○小泉国務大臣　これはちょっと繰り返しの御説明になって恐縮でありますけれども、このスキームは、やはり実習実施者、育成就労実施者、そして外国人労働者、また様々な機関、そういったものによって構成されている、それによって稼働していく、それによって継続性を持ち得る、そういう制度でございます。人権を守ることはまず一番であります。韓国や台湾よりも緩やかな転籍制限になっております。また、期間を延ばした分はちゃんと経済的に補填しましょう、こういう規定も置いているわけでございます。二重、三重に我々は大事にそれを守りながら、制度全体の継続性ということにもそれは一定の配慮をすることが適切、不適切ではないと思っております。
○宮本（徹）委員　私は、人権というのは、そういう後回しにしていい問題だとは思わないですよ。
　それで、先ほど韓国や台湾よりはましなんだというお話を、転籍制限が緩いんだというお話をされましたけれども、資料の最後の六ページ目に、これは法務省、出入国在留管理庁が作っている外国人労働者受入れ制度の概要版というものを載せておきましたけれども、韓国、台湾よりは柔軟なものだというわけですけれども、じゃ、ほかの国と比べてどうですかと。アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、どこも転職は可、可と書いているところがほとんどですよね。こうした欧米諸国と比べると、結局、大変厳しい制度になっているということなんじゃないですか。何で韓国、台湾とだけ比べるんですか。選ばれる国にするんだったら、やはり進んでいる、もっと外国人の労働者の人権を守る国と比べる必要があるんじゃないですか。
○小泉国務大臣　これは各国それぞれ事情があり、制度の違いがあり、歴史の違いもあり、国民性の違いもありますが、私が先ほど韓国、台湾と申し上げたのは、そのエリアにいる外国人材にとって、この三つの、少なくとも日本、韓国、台湾、これは競争上の存在になるんですよね、どこに行くこともできる、東南アジアの若い方々にとっては全て選択可能なマーケット、労働マーケットでありまして、我々が少なくともまずその中で選ばれなければならないという意味を持ってその二つと比べたわけでありますが、基本的には、ヨーロッパ、アメリカを見ると、おっしゃるように、転籍制限がないと思われる制度ももちろんございます。それはそれぞれの国の歴史が成すべきものだと思います。そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○宮本（徹）委員　それぞれの国がということでおっしゃるわけですけれども、韓国と台湾とだけ比べるというのは大変御都合主義だと私は思いますし、韓国、台湾と比べるんだったら、手数料の問題も比べなきゃいけないじゃないですか。手数料、韓国に比べて日本は大変高い状況にあるのは、これは大臣も御存じのことですよね。こういうところだけで韓国と台湾の名前を出すというのはいかがなものかというのを申し上げておきたいと思います。
　その上で、激変緩和措置ということが言われているわけですけれども、一年を超えて転籍制限を認めることについて、最終報告書では経過措置で当分の間とされたわけですね、関係閣僚会議の決定でも当分の間とされたわけですが、しかし、この当分の間という表現すら法案には盛り込まれていない、期限も明示されていない。これはこのまま恒久化されるんじゃないですか。
○小泉国務大臣　これは、本年二月の関係閣僚会議で決定した政府方針、その中で、一年とすることを目指しつつも、当分の間の措置であるということを明確にしております。条文には含まれておりませんが、明らかに立法意思としてここには明記をされています、政府の方針として。国会で御議論いただいて、その上での話でありますけれども、法案が成立した際には、これはしっかりと立法意思として記録され、また我々もそういう考え方で進んでいこうということでございます。
○宮本（徹）委員　法律の中に当分の間と書いてあっても、明治からずっと続いているものというのはあるんですよ。私、昔ある委員会で議論して、内閣法制局に調べてもらったら、法律の間に当分の間と書いてあるのに、ずっと戦前から変わっていないものもあるんですよ。
　今回の法律は、法案にすら当分の間と書いてないんですよ。それで恒久化されない担保というのはどこにあるんですか。
○小泉国務大臣　これは、この委員会でも、また法務委員会でも、この点を含めて様々な御指摘、御議論がありました。それは非常に貴重なものであって、法案を成立させるに当たって重要な議論としてこれは国会にも引き継がれ、我々もそれを忘れることはありません。
○宮本（徹）委員　引き継がれて忘れることがなくても、そのまま見直さないということはよくある話なんですよ、残念ながら。当分の間と書いてあって、そうなってしまうんですよ。期限を区切って書かない限り、こういうものが恒久化されない保証というのはないんですよ、それは。
　絶対に、これは何年か後に、五年後の見直しで変わりますと言えますか、言えないでしょう。
○小泉国務大臣　制度というのは、一度つくったら未来永劫、恒久不変のものではありません。どんな制度でも改正が行われます。そういうふうに思われても、実際は、制度というのは不断の見直しが行われ、様々な議論が常に行われ、開かれた国会の場で、政府も含めて、これだけの方々が見守っている法案でありますから、それが見過ごされて、政府方針にあるものが忘れ去られる、むしろ、それこそ考えにくいことだと私は思います。
○宮本（徹）委員　国会答弁が無視されたことなんていっぱいあるんですよ、残念ながら。例えば、日本学術会議の任命の問題だってそうじゃないですか。当時の中曽根総理が、この任命は形式的なものだと答弁したにもかかわらず、それを覆したのは誰ですか。皆さんじゃないですか。今の自民党政権じゃないですか。
　恒久化されない保証があるというんだったら、ちゃんと法律に書かなきゃ駄目ですよ、そのことを。そう思われませんか。
○武部委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。答弁は簡潔にお願いします。
○小泉国務大臣　今日のこの議論も、まさに未来永劫、恒久的に記録に残されます。重要な御議論をいただいたということで、我々はしっかりそれを真摯に受け止めて、不断の見直し、不断の検討を行っていきたいと思います。
○宮本（徹）委員　時間になりました。
　終わります。言いたいことはいっぱいあったんですけれども、また次回と言いたいですけれども、次回はないようなので、終わります。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。
　最後の質問となります。よろしくお願いします。
　今回の技能実習制度の変更は、これまで原則的に変更不可とされてきました実習先の変更を認めていこうというものであろうかと思っています。
　一方、地方においては、そうは言っておられず、農業、漁業、製造業や介護も含むあらゆる各種サービスにおいて技能実習生が大変重宝されてきたということが現実です。これらの業種は、幾ら募集をかけても応募者が集まらない、外国人材しかいない、選択肢が技能実習生の受入れしかないということであろうかと思います。
　人口減少で若者が流出する地方圏、こういったところこそが外国人の労働者を求めているのに、今回、一年から二年の労働者制限がなくなるということで、都市圏への流出は抑えられないという、現実、懸念の声が上がっているのは確かであります。
　今も議論がありました外国人労働者の人権保護と地域の労働市場のニーズ、このバランスをどう取っていくのかということだと思うんですが、今回の法改正によって、いわゆる外国人材の地方への誘導機能を果たしてきたと思うんですけれども、これを維持することが果たしてできるのかというところから大臣に質問したいと思います。
○小泉国務大臣　それは本当に様々な議論が行われてまいりましたし、この委員会、国会でもずっとその議論も行われています。一番重要なポイントであり、また難しい部分かもしれません。
　幾つか細かいことになるかもしれませんが、まず、転籍を認めることにしつつも、これは同一業務区分の中で考えましょう、どこへ、垣根を越えてもいいですよということにはなりませんし、今まさに御議論ありましたけれども、同一の受入れ機関において一定の期間を働いていく、超えていくということが要件となっていて、無制限に転籍を認めるものでもありませんし、また、転籍先の受入れ機関についても制限があります。例えば、転籍先に在籍している育成就労外国人のうち、本人の意向により転籍してきた者の占める割合が一定割合以下であることなど、一定の要件を設けるということにしています。
　その上で申し上げたいのは、様々な要件を課しつつも、転籍制限を緩めていかないと、地方から都市へ流出する以前に、海外から人材が来てくれなくなる、そもそも日本に来てくれなくなるということもやはりあるので、転籍制限の緩和ということは必要だということも御理解をいただきたいと思います。
○田中（健）委員　これまで移民のまさに送り出し国であったアジア諸国も、もはや、高齢化も進み、そして経済発展もしておりますので、今まさに大臣おっしゃってもらったように、もう、私たちが選ぶというよりも、外国人材にとって魅力的な選択肢を示さないと選んでもらえないというのが現実かと思っています。
　先ほど外国人基本法の議論がありました。また、移民の話もありましたけれども、どういうふうに地方に外国人の人材を入れていくのかというのは、また違った意味で私は議論が必要だと思っていますし、また、今日、国民的議論も必要だという声もありましたので、是非そちらの制度設計も議論を深めて、また進展していっていただければと思います。
　その上で、私は、幾つか大事な点があると思っています。今回の就労育成制度では、目的を日本の人手不足分野における人材確保、人材育成としました。人材育成とうたっているならば、やはり育成期間を経て特定技能に移行した際には、その技能や知識を生かした職務に就けることができる、それに見合った賃金が支払われると。
　先ほど、日本人と同じような労働環境、賃金体系という話もありました。法務省の調査によりますと、失踪した外国人実習生の七割は、低賃金を理由に挙げています。これで定着しない、また失踪してしまうということでありますので、やはり今回、実習機関に作成が求められる育成計画というのはありますが、これと併せ、それが終わったならば、将来の職務と処遇をセットとして盛り込んで、あらかじめ行く先を見せる、制度利用を希望する者に提示させるということも併せて行うことで、地域で働いていても、しっかり三年やれば、こういった処遇は受けられる、仕事に就けるというようなことで、私、一つ一つ防ぐ要因ができるんじゃないかと思っておるんですが、考えはいかがでしょうか。
○小泉国務大臣　外国人材の方に将来のキャリアアップの道筋を明確に示すということは非常に重要なことであり、本人のやる気をまたもたらしてくれると思います。育成就労制度と特定技能制度の整合性を高めるというのも、そういう目的を持って今回行おうとしているわけでありますが、それに加えて、今後、業所管省庁が、業界団体等と協力して、育成就労制度及び特定技能制度の育成・キャリア形成プログラムを策定することなども予定をされております。
　これによって、育成就労外国人が当該受入れ機関での三年間の就労を通じた育成のイメージを抱いて、具体的にイメージを描いていただくという効果を狙っているわけでございます。しっかり努力したいと思います。
○田中（健）委員　いや、キャリアアッププログラムはお話を聞いて分かりますし、また、イメージというのはあるんですけれども、やはりイメージではなかなか食っていけないわけでして、しっかり三年後にこういった職種に就ける、また、しっかりと処遇改善も、処遇、待遇もこのぐらいだということもセットに、併せて提示するぐらいのことが必要かと思っています。今のままではなかなか、三年間の形成された技能というのが何に発揮できるのかというのが分からない、これは以前の技能実習のときも同じでありましたが、その課題はまだまだ拭えないと思いますので、そこは徹底して行っていただきたいと思っています。
　また、転籍支援も大事だと思っています。監理支援機構が今回中心となって行うこととなりますけれども、現行の技能実習制度において、受入れ企業や監理団体との間のトラブルが生じた場合を聞きますと、なかなか、監理団体は相談というよりむしろ退職に追い込むような事例もありますし、また、外国人技能実習機構や入管なども監理団体任せで、実習生の救済と相談というにはほど遠い状況であります。
　今回、本人の意向による転籍が認められるようになったとしても、受入れ企業が所属する監理団体がなかなか親身になって転籍支援を行うのは難しいんじゃないかと考えております。そうした意味では、厚労大臣に聞きますが、ハローワークのような行政機関、ハローワークでなくても、第三者の立場で情報提供、支援を行うということは、今回の制度の中で位置づけられるのか、そういうことは可能なのかどうか、お聞きします。
○武見国務大臣　育成就労制度において、外国人育成就労機構も、転籍希望の申出をした育成就労外国人に対して必要な情報の提供、助言、職業紹介その他の援助を行うこととしているほか、ハローワークにおきましても、機構と情報連携を図りつつ、ハローワークの窓口に相談に来る育成就労外国人に対して職業紹介等の支援を行うこととしており、実際、ハローワークには外国人対象の窓口がもう既にございます。
　様々な関係機関が連携して対応することによって、円滑かつ迅速にこうした転籍が行われるようにしてまいりたいと思います。
○田中（健）委員　今あるという話だったんですが、なかなか、技能実習生がハローワークで相談をしているということは聞いておりません。窓口を開いていても、やはり、今ですと、自分たちの対応をしている監理団体やまた就労先ですね、そこでの相談になってしまうということでありますが、今回の育成就労に転換する中で、ハローワークの機能は、今あるからもうこれで用意はしているということで、大臣としては十分だということでよろしいんでしょうか。
○武見国務大臣　まさにこの育成就労の制度、これから始まってまいりますので、その中でしっかりと、こうしたハローワークの機能の充実強化を図り、かつまた、こうした制度、仕組みがあるんだということを周知徹底させるということを私どもとしては行っていきたいと思います。
○田中（健）委員　ハローワークにおいては、この問題だけでなく、様々な今お仕事が降りかかってまいりまして、また、非正規の問題も含め、様々な課題がありますので、しっかりとした措置をしていただいて、この制度が、本当の意味で、外国人の労働者がハローワークで相談ができるんだということが当たり前になれるような環境を整えていっていただければと思っています。
　また一方、有識者会議の最終報告書を踏まえた政府の対応においては、日本人と外国人が互いに尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会の実現を目指し、最終的に、日本が魅力ある働き先として選ばれる国になるとあります。これは、滞在の長期化、定住化が進む外国人を、ホスト社会、日本へ包摂していこうという、多文化の共生政策であります。
　一方、技能実習制度というのは、この政策とは全く別の文脈でこれまで運用されておりまして、元々は法務省所管の研修制度から始まり、そして、労働者の側面から厚労省が共同運営をしているという理解をしていますが、多文化共生政策という観点からは、今回の育成就労制度というのはどういうふうに位置づけられて、そして、現行の技能実習制度とはどう変わっていくのか、そして、いわゆる政府が方針として掲げる共生社会というのに近づけるのかという大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　なかなか重要な、でも、なかなか難しい御指摘、問題提起をいただいたと思います。
　しかし、大きく捉えれば、共生社会の実現、技能実習も特定技能も労働力の確保というところからきているわけです。今回、それを少し取り払って、もっと長く日本にいていただく、そして、日本に日本人として定着、日本に定着していただく、そういう道筋を開こう、したがって、そこで共生社会というものが一つの目的地として浮かび上がってくるわけであります。
　これまでは労働政策だったんですが、令和四年に政府が作った共生社会のロードマップ、これと今回の法案はやはり考え方がそこで接続をしていくということになるというふうに思います。
　そして、地方にやはり定着をしてもらうということも非常に重要なことでありまして、地方の協議会、これをつくって、労働者だけではなく、生活者として定着をしていただくという側面にも我々は配慮していこうと思います。これも共生社会としての側面を持ち始めていく、そういう考え方であります。
　厚労省とよく連携しながら、関係省庁とも連携しながら、法務省が共生社会の在り方についての総合調整機能をいただいているということをフルに生かしながら、全体像を更に描いていきたいと思っております。
○田中（健）委員　まさにもう移民政策そのものかと思うんですけれども、単純な労働者は受け入れないという、これまで長らく建前で続けてきました政府でありますけれども、一方で、包括的な移民政策というのも掲げていないということで、在留資格による外国人の管理というものに重きを置いてきたと思うんですけれども、今まさに大臣がおっしゃってもらったように、労働者であり地域住民であり生活者である、地域に入っていくということであろうかと思いますので、これは大きな転換となりますし、私たちも、そういう法改正なんだということを理解しないといけないなと思っています。
　実質、非熟練の労働者というのを受け入れる、そしてその人たちが一緒に住んでいく、それが本当にこの日本で実現できるのか。まだまだ、これからということでありますが、課題は多いと思っています。
　そんな中で、育成就労制度と特定技能の見直しの中で、他の在留資格はどうなるのかということであります。最終報告書では、他の外国人人材の受入れ制度についても、必要な見直しや改善に向けた検討を行うことの期待というのが示されています。政府としてはどのように検討を進めていくのでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、昨今の我が国における労働力不足の深刻化や、国際的な人材獲得競争が激化している状況に鑑み、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になるため、新たに育成就労制度の創設等を行うものです。
　その際に、他の外国人材の受入れ制度との整合性にも十分に配慮する必要があると考えており、今後必要な検討、見直しを行ってまいりたいと存じます。
○田中（健）委員　今後検討というだけでありましたけれども、やはり、留学生ですとか、様々な働き方をしている人もいますし、どういうふうに外国人を位置づけるかというのは大変重要なテーマだと思いますので、進めていただければと思います。
　最後に、足立委員からもありました、マイナンバーカードなんですけれども、これは在留カードが大変に、不法就労、不法滞在する外国人が増加して、偽の、偽造の在留カードも増えているということであります。大変大きな問題になっています。
　私も、今回、マイナンバーカードと一体化すればそれもなくなるのかなと思ったら、先ほどの議論の中で、しっかりと在留カードはある、マイナンバーカードもあるということでありますので、本来ならマイナンバーカードが在留資格だというふうに一本化を、本当の意味での一本化、一枚にするということが私は必要だと思っています。それについてはできないのでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の一体化につきましては、既存の在留カードとマイナンバーカードを一枚のカードに搭載するもので、両者の法律上の性質を変えるものではございません。
　したがいまして、番号利用法上、マイナンバーカードは申請主義とされていることから、今般、外国人に一体化したカードの取得を義務づけることはしておりません。
　その上で、入管法上、中長期在留者は、新規上陸後、市町村の窓口におきまして住居地の届出をすることが義務づけられていますので、出入国在留管理庁としましては、この届出手続の際に多くの中長期在留者に特定在留カードの申請をしていただけるよう、適切な周知、広報に努めてまいりたいと思っております。
　また、偽変造の観点でございますが、特定在留カードにつきましては、マイナンバーカードをベースに作成することを予定しているため、券面には現行マイナンバーカードと同等の偽変造防止対策が講じられる予定でございます。
　また、本法案により、在留カードの券面記載事項は全てＩＣチップに記録されることとなるため、在留カード読み取りアプリケーションによる確認も偽変造防止対策として引き続き推奨してまいりたいと思います。
○田中（健）委員　是非、私は在留カードを一本化して、マイナンバーカードが外国人の証明書だというふうにしていただけるように、申請主義であるならそれを変えればいいわけですから、是非そこは多くの皆さんの賛同を得て進めていければと思っています。
　終わります。ありがとうございました。
○武部委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後四時三十四分散会
 ――――◇―――――
 〔参照〕
　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案
　出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案
は法務委員会議録第十四号に掲載
　外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案は法務委員会議録第十七号に掲載
令和六年十二月二十四日（火曜日）
 午前十時四十分開議
　出席委員
 委員長　中村　裕之君
 理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君
 理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君
 理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君
 理事　美延　映夫君　理事　日野紗里亜君
 遠藤　利明君 大空　幸星君
 小渕　優子君 木原 稔君
 塩崎　彰久君 柴山　昌彦君
 渡海紀三朗君 船田 元君
 松野　博一君 三谷　英弘君
 簗 和生君 山本　大地君
 阿部祐美子君 安藤じゅん子君
 五十嵐えり君 佐々木ナオミ君
 高橋 永君 辻 英之君
 中谷　一馬君 波多野　翼君
 眞野 哲君 吉川 元君
 高橋　英明君 藤巻　健太君
 前原　誠司君 西岡　義高君
 浮島　智子君 金城　泰邦君
 大石あきこ君
 …………………………………
 文部科学大臣政務官 金城　泰邦君
 文部科学委員会専門員 藤井 晃君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月二十四日
　辞任 補欠選任
 鈴木　貴子君 大空　幸星君
 萩生田光一君 塩崎　彰久君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 鈴木　貴子君
 塩崎　彰久君 萩生田光一君
 ―――――――――――――
十二月二十三日
　学校給食法の一部を改正する法律案（城井崇君外十名提出、衆法第二五号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○中村委員長　
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は九十三件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、学校施設等への冷房設備の整備に関する陳情書外六件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、学校における防災対策の充実を求める意見書外二十三件であります。
 ――――◇―――――
○中村委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　城井崇君外十名提出、学校給食法の一部を改正する法律案
並びに
　文部科学行政の基本施策に関する件
　生涯学習に関する件
　学校教育に関する件
　科学技術及び学術の振興に関する件
　科学技術の研究開発に関する件
　文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十二分散会
令和六年十二月十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中村　裕之君
 理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君
 理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君
 理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君
 理事　美延　映夫君　理事　日野紗里亜君
 遠藤　利明君 小渕　優子君
 木原 稔君 柴山　昌彦君
 渡海紀三朗君 萩生田光一君
 船田 元君 松野　博一君
 簗 和生君 山本　大地君
 阿部祐美子君 安藤じゅん子君
 五十嵐えり君 小山　千帆君
 佐々木ナオミ君 高橋 永君
 辻 英之君 中谷　一馬君
 波多野　翼君 吉川 元君
 高橋　英明君 藤巻　健太君
 前原　誠司君 西岡　義高君
 浮島　智子君 金城　泰邦君
 …………………………………
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 法務副大臣 高村　正大君
 文部科学大臣政務官 金城　泰邦君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 高橋　宏治君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　西條　正明君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 森 孝之君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長） 笠原 隆君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 茂里 毅君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伊藤　学司君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 井上　諭一君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 堀内　義規君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 寺門　成真君
 政府参考人
 （文化庁次長） 合田　哲雄君
 文部科学委員会専門員 藤井 晃君
 ―――――――――――――
十二月十三日
　民間委託を推進するような積算単価を見直すとともに、学校現業職員の法的位置づけを求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五号）
　同（田村智子君紹介）（第六号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第七号）
　同（本村伸子君紹介）（第八号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（福田玄君紹介）（第九号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第一〇号）
　同（青山大人君紹介）（第二一号）
　同（荒井優君紹介）（第二二号）
　同（安藤じゅん子君紹介）（第二三号）
　同（おおつき紅葉君紹介）（第二四号）
　同（川原田英世君紹介）（第二五号）
　同（高松智之君紹介）（第二六号）
　同（堤かなめ君紹介）（第二七号）
　同（西川将人君紹介）（第二八号）
　同（山岡達丸君紹介）（第二九号）
　同（柚木道義君紹介）（第三〇号）
　同（池田真紀君紹介）（第五七号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第五八号）
　同（神谷裕君紹介）（第五九号）
　同（辻英之君紹介）（第六〇号）
　同（中谷一馬君紹介）（第六一号）
　同（牧義夫君紹介）（第六二号）
　同（青山大人君紹介）（第八〇号）
　同（阿久津幸彦君紹介）（第八一号）
　同（吉良州司君紹介）（第八二号）
　同（堤かなめ君紹介）（第八三号）
　同（波多野翼君紹介）（第八四号）
　同（東克哉君紹介）（第九四号）
　同（梅谷守君紹介）（第九五号）
　同（川内博史君紹介）（第九六号）
　同（小山展弘君紹介）（第九七号）
　同（末松義規君紹介）（第九八号）
　同（阿部祐美子君紹介）（第一〇二号）
　同（石川香織君紹介）（第一〇三号）
　同（海江田万里君紹介）（第一〇四号）
　同（松原仁君紹介）（第一〇五号）
　同（吉川元君紹介）（第一〇六号）
　教職員が教育に専念できる環境整備等を求めることに関する請願（馬淵澄夫君紹介）（第一一号）
　同（小林茂樹君紹介）（第九九号）
　私立学校の保護者負担軽減、教育環境改善のための私学助成充実に関する請願（荒井優君紹介）（第一二号）
　直ちに学費半額・入学金ゼロ、奨学金を給付中心にすること及び奨学金返済の半額免除に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一七号）
　同（田村智子君紹介）（第一八号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第一九号）
　同（本村伸子君紹介）（第二〇号）
　教育環境の整備及び教職員の待遇改善に関する請願（三谷英弘君紹介）（第八五号）
　全ての私立学校に正規の養護教諭を配置し、子どもの命と健康が守られる教育条件を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八六号）
　同（志位和夫君紹介）（第八七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八八号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第八九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第九〇号）
　同（田村智子君紹介）（第九一号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第九二号）
　同（本村伸子君紹介）（第九三号）
同月十六日
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（落合貴之君紹介）（第一二二号）
　同（亀井亜紀子君紹介）（第一二三号）
　同（城井崇君紹介）（第一二四号）
　同（佐藤公治君紹介）（第一二五号）
　同（道下大樹君紹介）（第一二六号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一七七号）
　同（篠田奈保子君紹介）（第一七八号）
　同（白石洋一君紹介）（第一七九号）
　同（鈴木庸介君紹介）（第一八〇号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第二〇六号）
　同（坂本祐之輔君紹介）（第二〇七号）
　同（高橋永君紹介）（第二四三号）
　同（手塚仁雄君紹介）（第二四四号）
　同（森山浩行君紹介）（第二四五号）
　同（山岸一生君紹介）（第二四六号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第二七八号）
　同（櫛渕万里君紹介）（第二七九号）
　同（松木けんこう君紹介）（第二八〇号）
　同（吉田はるみ君紹介）（第二八一号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（大石あきこ君紹介）（第一五七号）
　同（八幡愛君紹介）（第一五八号）
　同（島田智明君紹介）（第一八一号）
　同（森山浩行君紹介）（第二四九号）
　同（岩谷良平君紹介）（第二八四号）
　同（尾辻かな子君紹介）（第二八五号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第二八六号）
　同（平岩征樹君紹介）（第二八七号）
　直ちに学費半額・入学金ゼロ、奨学金を給付中心にすること及び奨学金返済の半額免除に関する請願（志位和夫君紹介）（第二四七号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第二四八号）
　同（志位和夫君紹介）（第二八三号）
　学費値下げ、給付奨学金拡充、奨学金の返済免除に関する請願（田村貴昭君紹介）（第二七七号）
　教職員が教育に専念できる環境整備等を求めることに関する請願（吉良州司君紹介）（第二八二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
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○中村委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官高橋宏治君、法務省大臣官房審議官吉田雅之君、文部科学省大臣官房長西條正明君、大臣官房学習基盤審議官森孝之君、大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、総合教育政策局長茂里毅君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長伊藤学司君、科学技術・学術政策局長井上諭一君、研究開発局長堀内義規君、スポーツ庁次長寺門成真君、文化庁次長合田哲雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○中村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。今枝宗一郎君。
○今枝委員　自民党の今枝宗一郎でございます。所信質疑の機会をいただきまして、心から皆様に感謝を申し上げます。
　それでは、早速質問に入ります。
　ちょっと今日は順番を変えて、まずは喫緊の課題である学校での感染症対策からお聞きをしたいと思います。
　副大臣時代は、私、学校感染症対策は担務ではなかったものですから公に話すことはできませんでしたが、この間の学校現場の対応には強い問題意識を感じておったというのが正直なところでございます。
　令和五年三月、当時私は、政府入りはしておりませんで、たしか党本部の経済産業部会長代理か何かだったと思いますけれども、当時の文部科学省の、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、いわゆる衛生管理マニュアルはすばらしいものだというふうに考えておりました。
　つまり、何も考えずにただマスク着用という状況から、きちっと状況に適切に応じた対応をするべく、マスク着用を求めないことを基本としながらも、感染流行時の対応ですとか、平時でもせきエチケット、また、一般社会と同様の対応を行っていくということにされていたからであります。
　一般と同じ対応ですとか、また流行期の対応としては、例えば厚生労働省、これは感染症全般をやっているわけでありますけれども、厚生労働省が昨年の秋も、また今年も既に感染対策を示しております。しかし、実際にはなかなか学校現場においてはそのような対応が行われていないと、現場から数多くの声が寄せられております。
　このようなグラフを作ってきましたけれども、これはうちの事務所でいろいろなデータから引っ張ってきたものではありますが、これはピンクがインフル、そしてグリーンが、緑がコロナ、そして、最近少しはやっていた青色のマイコプラズマですとか、またリンゴ病は黄色、リンゴ病だけすごくスケールが小さいので、基本的には右のスケール、数字で見ていただきたいんですが、リンゴ病だけは左のスケールなので大体十倍ぐらい違いますけれども、十分の一になるとリンゴ病は全く見えなくなっちゃうのでちょっとスケールを変えましたけれども、そういうものであります。
　これを見ていただきますと、緑のコロナは確かに昨年よりも今年の方が落ち着いてきていますし、マイコプラズマもリンゴ病もこれぐらいの水準であります。
　ただ、現在、この赤のインフルについては、これは今、足下から二週間、二倍、二倍で増えてきているというふうな状況であります。明らかに流行してきているというところでございまして、早急に対応すべきであります。
　文部科学省として、今後どのようにしていかれるのか、特に学校現場に感染対策が正しく伝わっているか、どのように考えておられるのか、教えていただければと思います。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　各学校におきましては、感染状況が落ち着いている平時におきましては、マスクの着用を求めないことを基本とさせていただいた上で、手洗い等、また、せきエチケットの指導を行う。出席停止、学級閉鎖が発生するなど、感染が流行している場合には、教職員がマスクを着用する、児童生徒に着用を促すなど、感染状況に応じた対応を、対策を適切に講ずることが重要だというふうに考えています。
　このため、文部科学省といたしましては、こうした対策につきまして、例年、インフルエンザ総合対策に関わる事務連絡、この発出や、都道府県教育委員会等の担当者が集まる会議の場などを通じまして、周知に努めさせていただいているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後も、厚生労働省の感染症対策の考え方なども踏まえつつ、教職員に正しく御理解いただけるよう、引き続き周知に努めてまいります。
○今枝委員　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いをいたします。
　それでは、副大臣時代に担当していた一つでありますイノベーションについて次はお聞きをしていきたいと思います。
　私が座長といたしまして、フュージョンエネルギーワーキングチーム、十五回ほど開催をさせていただきまして、全国また世界中を回り、フュージョンエネルギーの我が国でのいち早い社会実装、産業化に向けて尽力をしてまいりました。
　非常に多くの皆様にお力をおかりしまして、本当に感謝申し上げますが、今年はとうとう、十年以上これまでよりも前倒しをした目標、二〇三〇年代に原型炉の発電実証をするということを政府としてコミットするというところまで至りました。
　ただ、問題があります。これはワーキングチームの取りまとめの十二ページと十三ページ、二つ資料を持ってきました。
　まず、十二ページの方ですが、これはＱＳＴの資料でもあるんですけれども、現在のＱＳＴの考え方では、同時期に発電実証を考えるイギリスより、発電規模が実は十分の一しかないということなんです。これを見ていただくと、これはＱＳＴの考えているところですが、ここですね、出力〇・一七ギガワット、そして、いわゆる発電出力〇・〇七ギガワットというのが、今のＱＳＴ、日本の一つの目安であります。
　一方、ワーキングチームの取りまとめの十三ページ、これが資料でございますけれども、イギリスは二〇四〇年に、実は、ここにあるとおり、ちょっと単位が違って申し訳ありませんけれども、出力が、これはギガワットに直すと約一・六から一・八ギガワットでありまして、そして発電出力が、これは〇・一から〇・二ギガワット。大体十分の一ぐらい違うわけでございます。
　実は、イギリスはＩＴＥＲを抜けております、ＥＵを抜けるのと同時に抜けておりますので、技術レベルは我が国の方が、ＪＴ60ＳＡもありますので、明らかに高いというふうに思っておる中で、それでも二〇三〇年代と二〇四〇年の目標が十分の一以上違うというところでございまして、このように低い目標では困ってしまうわけでございます。
　なので、結論のところで、我が国の原型炉が目指す目標として、先ほどのＱＳＴのものでいいのかということが、検討が必要であるということで一応副大臣としての取りまとめを終わらせていただいているわけなんですけれども、これは考えますと、今のＱＳＴや日本の目標は、やはり十倍化していく必要があるというふうに思います。他国に遜色がないものにしていく必要があると思いますので、どのように考えておられるのか、お答えください。
○堀内政府参考人　お答え申し上げます。
　フュージョンエネルギーは、次世代のクリーンエネルギーとして、環境・エネルギー問題の解決策として大きく期待されておりまして、世界各国が大規模投資を実施するなど、国策として取り組んでいるところです。
　原型炉の発電実証の前倒しに向けましては、これまで、数百メガワットの電気出力を目標にした場合、ＩＴＥＲよりも装置が大型になりまして、建設に時間を要するということから、ＩＴＥＲと同じ程度の大きさの原型炉が、現在、その発電実証という観点から技術的に成立するかどうかということについて文科省の審議会において議論を重ねているところであります。
　原型炉の電気出力につきましては、審議会の検討では、早期に発電実証を目指すとともに、段階的に改造を行いまして、プラント規模の発電を目指すという方向で、現在議論を進めております。
　文科省としましては、引き続き、諸外国の状況も踏まえつつ、審議会において議論を重ねるとともに、内閣府などとも連携しまして、早期の発電実証に向け、努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○今枝委員　どうもありがとうございます。その早期の発電実証に加えて、その規模感ということも含めて、是非御尽力いただければと思います。このためにも、推進をする基本法のようなものが必要であるというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、次世代半導体であります。
　副大臣時代に検討会も開催をいたしまして、報告書もまとめることができましたけれども、その肝は、エッジＡＩに使える二ナノを超える小型化、また強靱化、電力消費の効率化など、更なる高度化でありました。
　これを踏まえて、次世代半導体の研究拠点ですとか、また、マザー工場、さらには量産工場もそうですけれども、こういったものを今後造っていかなければなりません。
　そのときに、どのような場所が適地かというと、例えば、物づくりの基盤があるよとか、半導体人材の育成をする大学が近隣地域にあるよなどなど、考えられるわけでありますけれども、政府として、どのような地域が適地と考えておられるのか、教えてください。
○堀内政府参考人　お答え申し上げます。
　今枝議員に文部科学副大臣として御尽力いただきました次世代半導体アカデミアにおける研究開発等に関する検討会の報告書では、世界的なエネルギー問題や日本の労働力不足解決に資するため、二〇三〇年代以降を見据えた研究開発、研究基盤整備、人材育成を一体として、アカデミアへの支援を抜本的に強化する必要があると指摘されております。
　委員の御指摘のとおり、半導体産業の持続的な発展のためには、地域の関連産業と大学等が密に連携しつつ、研究開発や人材育成に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
　文部科学省としましては、産業界へのタイムリーな橋渡しや地域経済の活性化なども見据えまして、経済産業省とも連携しつつ、アカデミアにおける研究開発、研究基盤整備、人材育成を一体的にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○今枝委員　御指摘のとおりというふうに言っていただいて、ありがとうございます。
　人材確保も考えますと、半導体人材育成に大きな力を持っている豊橋技術科学大学があり、物づくりの力もある三河地域がいいのではないのかなということも考えます。是非、共に考えていただけたら幸いでございます。
　続いて、災害対策についてお聞きをいたします。
　今年は、元旦に能登半島地震があり、また、十号台風、線状降水帯、南海トラフ巨大地震注意報などがありました。心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　復旧復興、そして国土強靱化、徹底して行わなければなりませんけれども、被害軽減に災害予知も重要であります。その中で、地震の予知についてお聞きをします。
　京都大学の梅野教授が、電離層異常ですとか、また、プレスリップ観測からノイズを排することで地震を数十分から数時間前に予知できる可能性について提唱されておられます。
　地震予知研究に関する寄与として、文科省がどのように考えているのか、今後このような地震予知に関する研究について推進していくべきではないか、お答えをいただきたいと思います。
○堀内政府参考人　お答え申し上げます。
　地震予知を含めた地震の予測に関しましては、委員の御指摘の電離層異常や地殻変動の観測など、様々な学術的な研究がなされているものと承知しております。
　一般に、現在の科学的な知見からは、地震の規模や発生時期を短期的なタイムスケールで高い確度で予測する、いわゆる地震予知は難しいと言われております。
　委員の御指摘の研究は、地震予測研究の一つとしまして、まだ基礎的研究の段階にあるものと承知しております。まずは、学術界におきまして、論文発表や学会での十分な議論などを通じて評価されていくものと思っております。
　政府の地震調査研究を一元的に推進する地震調査研究推進本部の取組では、大学等により生み出された基礎的研究の成果も取り入れながら推進をしていくこととしておりまして、地震本部としまして、学術界の評価も踏まえ、必要に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○今枝委員　ありがとうございます。
　エビデンスレベルが高いものが出てきましたら、観測体制整備などにもつなげるべく、是非、様々、アンテナを高くして御尽力いただければ幸いでございます。
　では、続いて、文化政策について、特に重要無形民俗文化財についてお聞きをしたいと思います。
　重要無形民俗文化財の指定は、評価の考え方として、いわゆる過去から大きく変容していないということがあるかと思います。この大きく変容していないとは何を意味するのか、お聞きをします。
　お祭りなんかを例に挙げますと、文化として重要なのは、例えば、歌ですとか踊りですとか、また山車の在り方みたいなものだというふうに思っておりますし、本当に本質みたいな部分というのはそういうところだと思います。
　例えば、山車が走る経路なんかが町づくりが変わっていったことによって多少変化するということ、こういったことは当然時代が進めばあると思うんですけれども、ただ、祭りの本質が変わらなければそれは大きく変容していないというふうに考えるべきだ、判断するべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　無形の民俗文化財につきましては、その中でも特に重要なものを重要無形民俗文化財に指定することができるとされており、その中で、委員御指摘のとおり、例えば、今日に至るまで完全に伝承が途絶えていたり、伝承の過程で文化財の内容に根本的な変容が生じていると認められるような場合は、その文化財としての重要性の評価に一定の影響が生じ得るものでございます。
　他方で、御指摘のとおり、無形の民俗文化財については、世代から世代へと繰り返し受け継がれていく中で必然的に一定の変容が生じる性質のものであることから、一般論として申し上げれば、自然環境や社会環境の変化に伴って本質的ではない部分に変更が生じても、当該文化財の価値は基本的に維持されると考えてございます。
　この点につきましては、全国各地の無形文化財の本質的な価値は文化財ごとに様々であることから、最終的には具体の事例ごとに個別に判断をさせていただくということになろうかと存じます。
○今枝委員　どうもありがとうございます。
　私の地元の三谷祭りというのは、実は山車が海を渡るという海中渡御がございまして、非常に珍しくて、いわゆる港町、漁師町らしい非常に盛大な、すばらしいお祭りであります。これはまだ県の重要文化財にもなっていませんけれども、私は国レベルの重要文化財じゃないかなぐらい思っておるものですから、今後、是非御理解のほどをお願い申し上げたいなというふうに思っております。
　それでは、教育についてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　次代を担う子供たちの成長というのは、全ての皆さんの、我々一人一人の願いであり、全国どこでもひとしく良質な学校教育を受けられるようにすることは我々の責務であります。
　一方、教職員を取り巻く環境は厳しい状況であります。過労や長時間勤務、また、質の向上をどんどんやはりしていかなくちゃいけない、研修をしていかなくちゃいけない。しかし、それが可能となるような余力がなかなかない。こういう非常に厳しい状況にあると思っております。教職員の定数改善や働き方改革を推進しなくてはなりません。
　さらに、優秀な教職員を確保するために、いわゆる人材確保法制定の初心に今立ち返って、教職調整額の率、これは一〇％以上を実現していただきたいというふうに強く考えております。これに関して大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　まさに教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在でございまして、今、本当に厳しい勤務実態がある中にございまして、教師を取り巻く環境整備、私ども、委員におっしゃっていただいたように、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、また、学校の指導、運営体制の充実を一体的、総合的に進める必要があるんだというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、学校における働き方改革の加速化に向けまして、特に学校、教師が担う業務に係る三分類ということに基づく業務の更なる厳選、見直し、また、自治体ごとの在校等の時間の公表の制度化、さらには、働き方改革に関わる観点を校長の人事評価に導入をさせていただいてマネジメント力を強化することなどに取り組んでいきます。さらに、小学校の教科担任制の拡大など教職員の定数を改善していく、さらには、教職の調整額の引上げ等の処遇改善の要求を今まさにしているところでございまして、教師を取り巻く環境整備をしっかり進めてまいります。
○今枝委員　どうもありがとうございます。
　是非とも、与党も頑張りますので、一緒に頑張らせていただきたいと思います。また、定数増も、過去二十年で最大ぐらいを目指して、実現を必ず皆さんと一緒にしていきたいと思います。
　財源がどこにあるんだとよく言われるかもしれませんが、財源はあると思っています。一つは、自然減が、子供たちの数が減っているということは、これはこれとして子育て支援を徹底してやって抑えていかないといけないわけでありますが、自然減が今あるというのは実態でありますから、これは一つの財源だというふうに私としては考えております。
　さて、それでは続きまして、高校の無償化についてお聞きをしていきたいと思います。
　私、高校時代に、学費が払えずに高校に通えなくなる仲間の高校生のために募金活動を行っておりました。当時は愛知県中の高校の生徒会メンバーなどが協力してくれまして、五百人もの高校生が一斉に各それぞれのターミナル駅で、街頭で募金を募るということをやったりもしておりました。
　それ以来、高校の無償化、公立高校はもちろんですけれども、私学もそれぞれ子供たちが学びたいという思いで入学しているわけですから、子供たち、若者たちの選択肢を狭めるのはやはりよくないというような気持ちで必死に必要性を訴えてまいりました。そうした中で、公立高校無償化のみならず、高校の就学支援金で私学の無償化なども進んできております。
　御案内のとおり、今、公立は九百十万円、そして私立は五百九十万円、これらの所得世帯までが無償になっておりますけれども、これを拡充すべきだと私個人として考えております。
　現在は都道府県が独自財源で上乗せをしている状態となっておりますけれども、これですと、財政力が強い都市部は独自財源で高校無償化がどんどん進んでいく。それによって近隣県から人口を奪っていく。一番、子育て世代とか、それを奪っていくような、そういったことが起きてしまうと、政権の目標である分散型の国づくりとは逆の方向となってしまいます。
　さらに、多子世帯は四月から大学無償化が準備されておりまして、多子世帯では高校授業料負担が大学授業料負担を超える逆転現象も生じてしまうというふうに思っておるものですから、高校の完全無償化、是非推進をしていただきたいなというふうに思っているわけであります。
　私自身の試算といたしまして、三千億から六千億程度の財源がかかるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、これには政治決断が必要だと考えますけれども、いかがでございましょうか。
○あべ国務大臣　様々地方の違いがある中にございまして、今、国における高校生の就学支援に関しましては、所得制限を設けることで捻出した財源で低所得者世帯の支援を拡充するなど、教育の機会均等に向けて支援を拡充し、充実をさせていただきました。
　こうした中、高校の授業料を支援する高等学校等の就学支援金の所得制限を撤廃した形で高校の授業料を無償化すべきという御指摘に関しましては、私ども、今、高校の進学率が九九％の現状におきまして、どこまで家庭の負担軽減を図るべきかという観点、また教育に関する重要施策が様々ある中に、こういうことも踏まえまして、総合的な観点からしっかり考えさせていただきたいというふうに思います。
○今枝委員　どうもありがとうございます。
　今、教育の機会均等と言っていただきました。これは非常に大切な観点であります。それと同時に、今の現状を考えれば、やはり教育、そしてまた子育て支援的な発想というものも高校においてはやはり考えていく必要があるんじゃないかな、こういうふうに考えております。是非頑張っていきたいと思います。
　ここまで教育についてずっとお聞きをしてきまして、特に大臣には、副大臣として約一年活動を私とともにさせていただいて、私のような若造を温かく御指導いただいたこと、改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。最後の質問になってくるかなというふうに思いますので、本当に、大臣には頑張っていただいて、是非是非、教育行政を引っ張っていただけたらと思っております。
　副大臣時代にやりました教育の無償化プロジェクトでありますと、大学や専門学校の多子世帯の授業料、入学金の無償化を考えておりまして、これはまさに来年四月から行うべく政府として準備をしていただいております。本当に感謝を申し上げたいと思います。大学、専門学校では、所得制限なしの初めての本格的な無償化と言えると思います。実現への思いを是非お聞かせください。
　また、今後、更に多くの子育て世帯が希望が持てるように、財源が見つかれば、多子世帯のみならず拡充をしていくということも考えられると思いますが、大臣の決意を教えてください。
○あべ国務大臣　高等教育の無償化につきましては、国におきまして、これまで、低所得世帯を対象に授業料の例えば減免と給付型奨学金の支給を併せて実施してきたところでございますが、この上で、こども未来戦略に基づきまして、今、令和六年度から給付型奨学金の多子世帯及び理工農系の中間層の拡大を行うとともに、さらに、委員が御指摘のありました、令和七年度から、子供三人以上を扶養している場合に、国が定めた一定の額まででございますが、大学等の授業料、入学料を無償とすることとさせていただいています。
　政府といたしましては、このような教育費負担の軽減を着実に進めさせていただきながら、その実施状況、効果を検証していき、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいります。