○内閣総理大臣（岸田文雄君）　甘利明議員の御質問にお答えいたします。
　まず、人流抑制に関する今後の法制の在り方についてお尋ねがありました。
　危機管理の要諦は、常に最悪の事態を想定することです。この方針に基づき、まずは、病床、医療体制の確保や自宅療養者の対策強化などの全体像を早急にお示しし、徹底的に安心確保に取り組みます。
　同時に、これまでの新型コロナ対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったかを検証いたします。
　欧米諸国で行っているような高額の罰金を科す厳しいロックダウンについては、我が国にはなじまないと考えますが、司令塔機能の強化、人流抑制など、危機管理を抜本的に強化してまいります。
　これまでの新型コロナ対策と今後の方針についてお尋ねがありました。
　新型コロナから国民の命と暮らしを守り抜く、このことを最優先に、医療体制を構築するための病床確保や人材確保のための支援、新型コロナの影響を受けておられる方々の事業と雇用、暮らしを守るため、事業規模に応じた協力金や雇調金の支給などの内容を盛り込んだ、三次にわたる補正予算を編成し、かつてない事業規模、総額二百九十三兆円の経済対策を政府・与党が一丸となって行ってまいりました。
　こうした対策や国民の皆さんの協力の結果、我が国の感染者数は欧米諸国と比較して格段に少なく、失業率も先進国で最低の水準にあります。
　今後も、新型コロナ対応は喫緊かつ最優先の課題です。国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行うこと、常に最悪の事態を想定して対応することを基本とし、対応に万全を期してまいります。
　具体的には、様々な事態を想定し、徹底的に安全確保に取り組みます。病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策、ワクチン接種など、取組の全体像を早急に示してまいります。
　同時に、国民の協力を得られるよう、経済支援を行ってまいります。
　大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給するとともに、新型コロナの影響により苦しんでおられる非正規、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援も実行していきます。
　こうした取組を実行していくことで、一日も早く、通常に近い経済社会を取り戻してまいります。
　新しい資本主義についてお尋ねがありました。
　ウィズコロナ、アフターコロナの経済再生と新しい資本主義とは、成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓を目指すものです。
　新型コロナで我が国の経済社会は大きく傷つきましたが、急速なデジタル化の進展により、地方から変革が起こるなど、社会が変わっていく確かな予感があります。
　成長の果実をしっかりと分配することで、初めて次の成長が実現します。成長も分配も実現するために、あらゆる政策を総動員します。
　このため、新しい資本主義実現会議を創設し、議論を進めてまいります。
　経済安全保障担当大臣の設置の意義と日本経済の再生に向けた取組についてお尋ねがありました。
　安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化している中で、私の内閣では、戦略技術・物資の確保や技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現すべく、新たに経済安全保障担当大臣を設置いたしました。
　経済安全保障上の課題は多岐にわたることから、新たな担当大臣の下で、政府一体となって、半導体などの生産拠点の国内立地を含む強靱なサプライチェーン構築など、様々な課題にしっかりと取り組んでまいります。
　日本経済の再生に向けては、科学技術とイノベーションを成長戦略の第一の柱とし、十兆円規模の大学ファンドの年度内設置と大学改革、バイオやＡＩを始めとする重要領域の戦略的な研究開発を推進いたします。また、大学等の研究開発の成果が事業化され、イノベーションが社会実装につながる好循環を生み出すエコシステムの形成を進め、科学技術立国を実現してまいります。
　外交政策についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、先人たちの努力により世界から得た信頼を基礎に、三つの強い覚悟、すなわち、一、普遍的価値を守り抜く覚悟、二、我が国の平和と安定を守り抜く覚悟、三、地球規模の課題に向き合い国際社会を主導する覚悟、これら三つの覚悟を持って、国民を守り抜く毅然とした外交、安全保障を進めてまいります。
　拉致問題は最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。私自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。
　私自身、外務大臣として四年七か月務めた経験も生かして、自ら各国首脳との信頼関係を構築し、首脳外交を展開していきたいと思います。
　農林水産業についてお尋ねがありました。
　岸田内閣においては、輸出力強化、デジタル技術の活用、地域ブランドの確立による高付加価値化など、農林水産業の成長産業化を進めるとともに、日本型直接支払制度の着実な実施などにより、多面的機能を維持してまいります。
　新型コロナによる影響への対策については、農家の経営維持に必要な資金繰りや販売促進、販路の多様化への支援を行っており、今後とも、農林漁業者の声をお伺いし、きめ細かく対応してまいります。
　米については、需要に応じた生産、販売を推進し、野菜などの需要のある作物への転換に取り組む産地を支援することを基本に、当面の需給の安定に向け、新型コロナによる需要減に対応する十五万トンの特別枠を新たに設け、飲食店、子供食堂等への米の販売、提供を支援いたします。
　旧戸別所得補償制度のように米への助成を基本とするものであれば、米の需要が年々減少する中で過剰作付を招きかねず、需要ある作物への転換が進みません。これでは、農家の所得向上にはつながりません。
　農林漁業者の声を真摯に受け止めながら、家族農業や中山間地域農業を含め、農業、農村の持つ多面的な機能を維持し、多様で豊かな農林水産業を構築してまいります。
　エネルギー政策とグリーン社会に向けた国民の意識改革についてお尋ねがありました。
　岸田政権においても、二〇五〇年カーボンニュートラルという目標を掲げた上で、その実現のためのエネルギー政策や成長戦略を推進してまいります。
　二〇五〇年に向けて、デジタル化によって電力需要の増加が見込まれる中、温暖化対策の観点のみならず、更なる経済成長につながる、安定的で安価なエネルギー供給を確保することが重要です。そのため、徹底した省エネと再エネの最大限導入に向けた取組に加え、原子力や水素など、あらゆる選択肢を追求することが必要です。
　地球温暖化対策を進めることは経済成長と国民生活が恩恵を受けることにつながる、こうした意識を国民の皆様と共有したいと考えます。その実現のため、クリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進してまいります。
　経済安全保障における大学の組織体制強化についてお尋ねがありました。
　我が国の成長とイノベーションの創出に当たって、大学の研究力強化は極めて重要です。このため、政府としては、十兆円規模の大学ファンドを年度内に設置し、研究と経営の役割分担など大学改革を進めることにより、世界と伍する大学の研究環境の整備や若手研究人材への支援を強化してまいります。
　同時に、我が国の知的財産や機微技術を守り、国外に意図せざる形で流出することがないようにしなければならないと考えます。そのため、大学において、国際交流や共同研究の際に必要となる審査管理体制の整備をするとともに、外国資金の受入れ等を開示させるなど透明性を確保する取組を通じて、研究が健全、公正に行われるようにしてまいります。
　地方創生についてお尋ねがありました。
　地方は、高齢化や過疎化などの課題に直面しています。まさに地方こそ、介護や農業、観光を始め、デジタル技術を活用するニーズがあります。
　このため、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めるデジタル田園都市国家構想に取り組むことで、地方を活性化してまいります。
　東日本大震災からの復興についてお尋ねがありました。
　発災から十年を迎え、復興が着実に進展する一方で、被災者支援や産業、なりわいの再建などの課題が残り、福島の復興再生には中長期的な対応が必要です。
　特に、本年七月に与党からいただいた御提言も踏まえ、ＡＬＰＳ処理水、帰還困難区域、国際教育研究拠点などの重要な課題に全力を尽くしてまいります。
　東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、閣僚全員が復興大臣であるという意識を共有し、内閣の総力を挙げて取り組んでまいります。
　防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。
　近年、災害が激甚化、頻発化する中、本年も、七月以降、長雨が続き、静岡県熱海市の土石流災害を始め、甚大な被害が各地で発生しています。
　さらに、先週七日の千葉県北西部を震源とする地震では、負傷者が出たほか、鉄道の脱線や水道管の破損による漏水の発生などの被害が生じています。
　こうした災害から国民の命と財産を守り抜くため、防災・減災、国土強靱化の取組を強化していくことが不可欠です。
　このため、昨年決定した五か年加速化対策を含めたこれらの取組について、中長期的かつ明確な見通しの下、必要十分な予算を確保し、計画的に進めてまいります。
　憲法改正についてお尋ねがありました。
　憲法は国の礎であり、そのあるべき姿を最終的に決めるのは、主権者である国民の皆様です。そして、様々な論点について建設的な議論を重ね、国民の皆様の理解を深めていくことは、私たち国会議員の責任ではないかと考えます。
　憲法改正については、国会でお決めいただくことであり、内閣総理大臣としてお答えすることは差し控えますが、憲法審査会において、与野党の枠を超えて、これまで以上に活発な議論が行われることを期待いたします。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣小林鷹之君登壇〕