○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中西健治議員にお答えをいたします。
　消費税率引上げの理由とこれに伴う経済対策についてお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化が進む中、財源を確保し、世界に誇る我が国の社会保障制度について次世代に安定的に引き渡していくため、消費税率を法律で定められたとおり三％引き上げる決断をいたしました。他方、経済政策パッケージは、消費税率の引上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図るために実施するものです。
　新たな経済対策の規模についてお尋ねがありました。
　新たな経済対策の規模は、民間予測で二兆円程度と試算される来年度四—六月期の反動減を大きく上回ることを念頭に、消費税率三％引上げによる影響を大幅に緩和し、その後の成長力の底上げ、成長軌道への早期復帰に対応する観点から、五兆円程度としたところであります。
　物価安定目標と消費増税が国民生活に与える影響についてお尋ねがありました。
　長引くデフレからの脱却を目指し、日本銀行は二％の物価安定目標の早期実現のため、大胆な金融緩和を進めているところです。
　政府としては、三本の矢を着実に推進するとともに、所得拡大促進税制の拡充や政労使の連携を含む経済政策パッケージに取り組むことにより、賃金上昇や雇用拡大を伴う望ましい物価上昇の実現を目指します。さらに、簡素な給付措置や住宅ローン減税などにより、消費税率引上げに伴う家計の負担を緩和することとしています。
　こうした施策を果断に実行すれば、消費税率を引き上げたとしても、賃金上昇や雇用拡大を伴う経済再生との両立は可能であると判断しました。
　大きな外部ショックが発生した場合の消費税率引上げに関する対応についてのお尋ねがありました。
　例えば、リーマン・ショックのような予見し難い事態が発生し、著しく経済状況が悪化するようなことがあれば、その時点で税制抜本改革法附則第十八条に基づき改めて必要な対応を検討することとなります。
　年金保険料の徴収強化についてのお尋ねがありました。
　年金保険料の徴収体制強化等については、昨年成立した税制抜本改革法を受け、内閣官房副長官及び関係省庁政務官による検討が進められ、先般、論点整理が取りまとめられたところです。
　この論点整理においては、歳入庁に関する様々な問題点が指摘されるとともに、年金保険料の徴収の現状分析として、例えば、国民年金については、一部の滞納者に対してしか督促を実施せず、多くの保険料債権を時効により消滅させていることが示されています。したがって、国民年金保険料の納付率向上等のためには、保険料徴収の基本的な考え方を整理し、督促の促進等の対策を行うことが重要であり、組織を統合して歳入庁を創設すれば問題が解決するものではないと指摘されたと承知しております。
　現在、論点整理に示された方向性に沿って、厚生労働省において、年金保険料徴収体制強化等に関する専門委員会を立ち上げて議論を行うなど更に検討が進められており、可能なものから速やかに実施してまいります。
　医療保険の保険料の公平性についてのお尋ねがありました。
　被用者保険においては、自主自立の運営により、保険者ごとに医療費の適正化努力を反映した形で給付に見合った保険料率を設定しているところです。一方、保険料の公平性を担保することは重要であると考えており、今国会に提出した社会保障制度改革の全体像、進め方を明らかにする法律案では、医療保険の保険料について、その上限額を引き上げること等を盛り込んでいます。
　今後、関係審議会における議論の状況等も踏まえつつ、具体的な検討を行ってまいります。
　国家公務員給与の特例減額措置の取扱いについてのお尋ねがありました。
　国家公務員の給与については、臨時異例の措置として、平成二十六年三月までの二年間、特例減額措置を講じているところです。平成二十六年四月以降の国家公務員給与の在り方については、現在、関係閣僚間で国政全般の観点から総合的に検討を進めており、今後、その結果を踏まえ政府として判断してまいりたいと考えております。
　国家公務員の制度改革についてのお尋ねがありました。
　今回の法案では、国家公務員制度改革基本法の趣旨を踏まえ、幹部職員の任用の弾力化、必要な機能を備えた内閣人事局の設置を盛り込み、時代に応じた新しい公務員制度を構築することとしております。なお、基本法においては、必ずしも幹部職員を一般職と別制度とすることや事務次官を廃止することまでは求めていないと考えています。
　廃炉・汚染水対策の結果責任についてお尋ねがありました。
　私が所信表明で、東京電力に任せることなく、国が前面に立って責任を果たしていくと申し上げたのは、今までの後手後手の対応から先手先手の対応を行っていくために、政府として、全体の工程管理や進捗管理、技術的難易度が高い汚染水問題解決のボトルネックとなっている事業の財政措置、予防的かつ重層的な対策の検討、国内外での正確な情報発信などに責任感を持って取り組んでいくという趣旨であります。
　汚染水問題は、管理体制や構造的な要因など様々な要因により生じていると考えられます。今一番重要なことは、誰にその責任を帰するのかについて議論するよりも、関係者が総力を挙げて廃炉・汚染水対策を確実に実施をし、一日も早い解決につなげていくことではないでしょうか。
　東電の破綻処理についてお尋ねがありました。
　現下の優先順位は何かと考えれば、必要なことは、廃炉・汚染水対策を確実に実施し、同時に電力需給の安定に万全を期すことと考えております。
　仮に、御指摘のように東京電力の法的整理を行うこととした場合、被害者の方々の賠償や現場で困難な作業に必死で当たっている関係企業の取引債権が十分支払いできないおそれ、そして直ちに東電と同等の電力供給を行える体制を確保できなくなるおそれ、そして海外からの燃料調達や権益確保に支障が生じるおそれがあります。
　以上を総合的に勘案して、国民に悪影響や負担が及ばないよう、東電は、引き続き民間企業として、損害賠償、廃炉・汚染水対策、そして電力安定供給などを確実に実施していくべきと考えています。
　廃炉・汚染水問題への取組と原発輸出についてお尋ねがありました。
　廃炉・汚染水問題については、既に廃炉に関する長期ロードマップや汚染水問題に関する基本方針を策定しており、今後、これらに沿って対策を実行してまいります。
　原発輸出については、東京電力福島第一原発事故の経験と教訓を世界に共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であると考えています。相手国の意向や事情を踏まえつつ、我が国の技術を提供していく考えであります。
　国家安全保障会議の創設と政府の情報機能についてのお尋ねがありました。
　国家安全保障会議については、各省庁等から提供された質の高い情報に基づき、総理大臣を中心として、戦略的観点から日常的、機動的に議論を行う場であり、我が国の外交・安全保障政策の司令塔となると考えています。
　国家安全保障会議の創設に併せ内閣官房に新設される国家安全保障局は、会議を支え、国家安全保障政策の企画立案等を行う機関であり、いわゆる政策と情報の分離の観点から、自らがインテリジェンスの収集等を行うことは考えておりません。
　国家安全保障会議における省庁横断的な情報やテーマの取扱いについてお尋ねがありました。
　我が国の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議においては、各省庁等に対し必要な情報を要求し、集まった情報を総理大臣を中心とする会議の審議に生かすことになります。また、審議を円滑に進めるため、各省庁等の幹部から成る幹事会をテーマごとに開催するなどして、省庁横断的に連絡調整を行うこととしております。
　特定秘密保護法案の国会提出についてお尋ねがありました。
　政府としては、特定秘密の保護に関する法律案を早急に国会に提出できるよう、現在検討を進めているところであります。
　特定秘密保護法案と現行法令との関係についてお尋ねがありました。
　情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が各国において保存されることを前提に行われることを鑑みると、新たに秘密保全に関する法制を整備することは極めて重要と考えております。
　なお、主に服務規律の維持を目的として守秘義務を定める国家公務員法等とは趣旨が異なるため、これらの法令を改正することによることは適当でないと認識しております。
　特定秘密の指定についてお尋ねがありました。
　特定秘密の指定が各行政機関の長において適切に行われるようにすることは重要であると認識しており、特定秘密の保護に関する法律案を提出するに際してしっかりと検討してまいります。
　成長戦略と規制改革についてお尋ねがありました。
　成長戦略においては、中西議員が御懸念のように、政府が成長分野を特定するのではなく、幾つかの将来のあるべき社会像を掲げています。例えば、健康で長生きできる社会、世界に冠たる高品質な農林水産物、食品を生み出す農山漁村社会などです。
　こうした社会像を実現するため、政策資源を一気通貫で投入することとしており、規制改革はその最も重要な手段です。議員御指摘のような二つの柱があるわけではありません。
　国家戦略特区や企業実証特例制度の創設などにより、地域単位、企業単位、全国単位の三層構造での規制・制度改革を推進し、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指します。
　国家戦略特区制度における規制緩和に対する姿勢についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区制度については、日本の経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行していくための突破口として、居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成、医療等の国際的イノベーション拠点整備といった観点から、特例的な措置を組み合わせて講じ、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出するものであります。
　具体的には、医療、雇用、教育、都市再生・まちづくり、農業等の活用の各分野において大胆な規制改革を行うこととしており、私自身先頭に立って成長戦略の実現につなげてまいります。
　省令や通達による規制についてのお尋ねがありました。
　法律からの委任がないにもかかわらず、省令等の下位規範において規制が行われている実態があるとすれば、それは問題であることから、規制改革会議では、省令等下位規範による規制の実態の分析と見直しについて審議することとしております。規制改革会議から見直しの方向性が示されれば、政治のリーダーシップの下、改革を断行してまいります。
　放射線量が高い地域における国による土地の買上げ、借り上げについてのお尋ねがありました。
　原子力事故により生じた損害に関しては、一義的には東京電力が原子力損害賠償法に基づいて賠償を行うことが適切であると考えます。東京電力が着実に足下の賠償等に取り組むよう、原子力損害賠償支援機構法に基づく枠組みの下で、政府としても進捗状況をフォローし、しっかり支えてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕