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○岩國哲人君　ただいま議題となりました証券取引委員会設置法案につきまして、提案理由及び内容を御説明いたします。
　総会屋への利益供与、特定顧客への損失補てん、相場操縦、インサイダートレーディング、我が国証券市場は不公正取引がまかり通ってまいりました。また、最近においては、ニッポン放送をめぐるライブドアとフジテレビの企業合併、買収合戦、そして産業再生機構が支援中でありますカネボウの粉飾決算、西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載などの問題が立て続けに起きています。これらの問題の根底にあるのが、一般株主、個人投資家不在の証券市場という実情であります。
　一般株主、個人投資家の寄りつかない証券市場は、株式持ち合い企業と機関投資家ばかりのいびつな市場になります。いびつな証券市場は企業の倫理観をゆがめ、結果として法令遵守の意識が欠けることになります。こうして証券市場の公正、透明性はますます失われていきます。まさに悪循環です。
　今国会では、証券取引法改正案のほかに、六十年ぶりの商法の抜本改正となる会社法案も提出されています。しかし、会社法案の議論の中では、例えば敵対的企業買収に対して株式持ち合いを復活させるなど、時計の針を戻すような議論も散見されます。銀行等保有株式取得機構なるものをつくり、二兆円もの公的資金を使って銀行、企業から持ち合い株を買い取らせる、あるいは銀行が持っていた三兆円もの持ち合い株を日銀に買い取らせる、こうした数年間の施策は一体何だったんでしょうか。まさにその場しのぎのびほう策と言わざるを得ません。
　本質的な解決方法は、公正、透明な証券市場を実現することにあります。米国には、泣く子も黙ると言われる証券取引委員会、ＳＥＣがあります。これに対し、我が国も一九九二年、証券取引等監視委員会を設置いたしました。私は、ニューヨークのウォール街で、実際に米国ＳＥＣと何度も折衝してまいりました。その経験をもって言えば、我が国の証券取引等監視委員会は、その権限、規模、独立性のすべてにおいて、米国ＳＥＣにはるかに見劣りしています。
　例えば、米国ＳＥＣは三千八百人を超える人員を擁しているのに比較して、証券取引等監視委員会は、地方の財務局も含めてわずか四百人余りにすぎません。また、権限も独立性も弱いことから、事件が起きても、金融庁、法務省あるいは検察庁などに一々お伺いを立てています。米国に倣って日本版ＳＥＣをつくれという大きな国内外の世論の中に誕生したのは、日本版ＳＥＣではなくて、日本的ＳＥＣでした。
　枝ぶりも小さく、権限も弱く、置かれた場所も庭の片隅。捜査一つをとっても、報道つき、予告つき、隠ぺい期間つき、逃亡期間つき。こうしたやり方では、真相究明や犯罪防止効果に著しく欠けて、投資家保護の目的を達成することはできません。
　このような考えのもと、民主党はここに、証券取引委員会設置法案を提出するものであります。
　以下、内容の概要を三点だけ説明させていただきます。
　第一に、証券取引の公正を確保し、投資家の保護を図るとともに、有価証券の流通の円滑化を図るため、内閣府の外局として証券取引委員会を設置することとします。すなわち、独立性の弱い現行の八条委員会から、独立性の強い三条委員会に変えます。
　第二点、証券取引委員会は、証券取引に係る制度の企画立案及び証券会社等の検査監督等の事務をつかさどることとします。
　第三点、最後ですけれども、証券取引委員会は、委員長及び委員四名をもって組織し、委員長及び委員四名は国会の同意人事とすることとします。
　国会が町の治安対策に取り組むことはもちろん大切なことですが、経済の中心、金融証券市場の治安・防犯対策に取り組むことは、日本再生のために緊急の課題であると思います。
　党派を超え、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
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　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び証券取引委員会設置法案（原口一博君外四名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。田中和徳君。
 〔田中和徳君登壇〕
○田中和徳君　自由民主党の田中和徳であります。
　証券取引法の一部を改正する法律案に関連して、自由民主党並びに公明党を代表して質問をいたします。
　今、強く求められている我が国の経済活性化に向けて、貯蓄から投資への流れを加速させるためには、幅広い投資家の証券市場への参加を促すことが必要であり、そのためには、証券市場を投資家にとってわかりやすく魅力的なものにしなければならないことは言うまでもありません。
　また、株式の持ち合いが解消されたことなどがその理由と思いますが、昨年の国内企業のＭアンドＡ件数は、対前年比二八％増の二千二百十一件で、過去、空前の投資ブームと言われた平成二年に比較しても、三倍近くにふえております。海外では、二割近くが敵対的な案件にもなっており、もろもろの事情を考慮すれば、その対応も必要と考えます。
　こうした観点から、和解が成立したようでございますが、お茶の間でも大きい話題となりましたライブドア社による東京証券取引所の立ち会い外取引を通じたニッポン放送の株式の取得をめぐる一連の事案は、我が国の証券市場のあり方に対し、多くの問題を提起しました。
　現行の証券取引法では、取引所市場の外で大量に株式を取得する場合は、公開買い付け規制の適用対象となり、すべての株主に公平に売却の機会が与えられることになっています。
　これに対し、取引所の立ち会い外取引で大量の株式を相対で取得するといった事案が続けば、蚊帳の外に置かれる一般の個人株主にとって、証券市場が不透明で魅力のないものに映りかねません。
　ただいま伊藤金融担当大臣より趣旨説明がありましたこの証券取引法の改正法案は、こうした問題に対処しようとするものであり、諸外国におけるルールにも沿ったものと考えますが、まず大臣に、立ち会い外取引の導入の趣旨についてお伺いをいたします。
　その上で、さらに、今回の法案における公開買い付け制度の見直しのねらいについても御答弁をいただきたいと思います。
　次に、大事件に発展しました西武鉄道、コクドをめぐる問題に関連した質問をいたします。
　このケースのように、上場している子会社の経営に重大な影響力を持つ親会社が存在する場合、当然に投資家はこのことを十分理解して投資する必要があります。しかしながら、その親会社が非公開会社である場合、投資家は、子会社への投資を行うに当たって重要な情報を得ることは極めて困難なことになります。
　今回の改正案では、このような非公開の親会社に関する情報を開示させるとしておりますが、その趣旨について大臣よりお答えをいただきたいと思います。
　最後に、今回の法案に盛り込まれた英文開示について質問をいたします。
　英文開示については、以前からも多くの外国企業より要望がありました。それらの新しい時代の要請にこたえる意味もあり、英語での開示書類の提出を認めることで、日本の証券市場の魅力を一段と高めることができ、投資家にとっても投資対象の選択肢がふえるといった効果が期待をされます。もちろん、将来は英語以外の言語についても対象とすることが考えられます。
　しかしながら、これのみで我が国の証券市場の魅力を向上させていくことは困難であり、これにあわせて、証券市場の魅力アップに向けた数々の施策を積極的かつスピーディーに講じていく必要があると考えます。この点についても大臣のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
　以上、今回の改正案に関連して質問をいたしましたが、政府は、これだけでよしとするのではなく、今後とも、市場監視機能の強化等を着実に進め、証券市場に対する信頼確保に向けて不断の努力を引き続き行っていただきたいと存じます。
　なお、市場監視機能の強化についてはさまざまな議論があることは承知しておりますが、近年、金融サービスの分野においては、貸付債権の証券化など、銀行や証券の垣根を越えた金融商品の一体化といった流れが急速に進展いたしております。また、海外の動向を見ても、英国、ドイツ等において銀行、証券、保険の統合の動きに合わせた制度整備が行われておりますが、これらを踏まえれば、我が国においても、業態横断的な視点に立った行政を確保することが必要と考えます。
　民主党は、過去二回提出して廃案となった証券取引委員会設置法案を再び今国会に提出されましたが、内外の金融をめぐる環境の変化等を踏まえれば、証券行政部門を銀行行政部門や保険行政部門から切り離すことは時代の流れに逆行するものではないかと考えます。
　特に民主党は、先般本院で採決した保険業法等の一部を改正する法律案に反対されましたが、その第一の理由は、金融サービス全般にわたる横断的な金融サービス法を整備すべきとの党の考え方が反対討論演説の中でも示されております。今般の民主党の法案は、証券分野のみの分離独立をさせる内容となっており、矛盾をするものではないかと私は考えます。
　何とぞ、政府においては、現在の体制を着実に強化することに努め、市場に対する国民の信頼をより確保すべく最大限の努力をしていただくことを強く求め、私の質問を終わります。
 〔国務大臣伊藤達也君登壇〕
○国務大臣（伊藤達也君）　田中議員にお答えをいたします。
　立ち会い外取引導入の趣旨及び公開買い付け制度の見直しのねらいについてお尋ねがありました。
　立ち会い外取引は、一定の株式ポートフォリオをバスケットとして行う取引や大量株式の一括取引等、機関投資家等の多様化する取引ニーズへ対応する観点から、金融システム改革の一環として導入されたものであります。
　こうした取引は、現行証券取引法上、基本的に公開買い付け規制の対象とされておりませんが、その使い方によっては取引所市場外の相対取引と類似した形態をとることが可能であり、これを放置すれば公開買い付け規制の形骸化を招くおそれがあると考えられます。
　このため、今回の証券取引法改正案では、立ち会い外取引のうち、相対取引と類似した取引について、公開買い付け規制の対象とするものであります。
　非公開の親会社に係る情報開示についてのお尋ねがありました。
　上場会社に親会社が存在する場合、当該親会社の状況は上場会社のコーポレートガバナンス等に大きな影響を及ぼし得ることになりますが、現行制度では親会社に関する情報の開示は限られたものとなっております。
　このため、今回の改正案では、上場会社の親会社が有価証券報告書提出会社でない場合に、親会社の株主、役員、財務の状況等についての開示を親会社自身に義務づけることといたしております。
　証券市場の魅力の向上に向けた施策の必要性についてお尋ねがございました。
　金融庁といたしましては、金融改革プログラムにおける諸施策の実施などを通じて、日本の証券市場の競争力を強化し、その国際的地位の向上を図ってまいりたいと考えております。
　東京証券取引所においても、本年二月、外国株市場の活性化のため、外国株を内国株と同等の基準により上場することが可能となるよう、上場制度の見直しを行ったと承知いたしております。
　今後とも、東証等とも連携しつつ、我が国証券市場の魅力の向上に努めてまいる所存です。
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○議長（河野洋平君）　津村啓介君。
 〔津村啓介君登壇〕
○国務大臣（伊藤達也君）　津村議員にお答えをいたします。
　日本版ビッグバンに対する再評価及び新たな金融市場整備への取り組みについて、政治的リーダーシップをもって国家戦略を打ち出すべきとの立場からお尋ねがありました。
　いわゆる日本版ビッグバンにおいては、フリー、フェア、グローバルの三原則のもと、銀行、証券、保険の各分野で大幅な自由化、規制緩和が行われたところです。
　金融庁はこれまで、こうした日本版ビッグバンの成果を踏まえ、金融の各分野において、利用者保護を図りつつ、さまざまな自由化、規制緩和を進めるとともに、金融システムの安定強化を図るべく、不良債権問題の解決に全力を尽くしてきたところであります。
　金融資本市場の構造改革と活性化をさらに加速する今後の取り組みについては、昨年末、今後二年間の金融行政の指針として金融改革プログラムを策定、公表したところであり、これに盛り込まれた諸施策の着実な実施を通じて、多様な金融商品やサービスを国民が身近に利用でき、国際的にも高い評価が得られるような金融システムを、官の主導ではなく、民の力によって実現していきたいと考えております。
　ライブドアのニッポン放送株式取得に関する評価についてお尋ねがありました。
　個別取引に係るコメントは従来より差し控えさせていただいておりますが、一般論で申し上げると、立ち会い外取引は、現行証券取引法上、基本的に公開買い付け規制の適用対象とはならないと考えられます。
　立ち会い外取引は、機関投資家等の多様化する取引ニーズへ対応する観点から導入をされたものでありますが、使い方によっては取引所市場外の相対取引と類似した形態をとることが可能であることから、今回の法案では、公開買い付け規制の形骸化を招くことがないよう、立ち会い外取引のうち、相対取引と類似した取引について、公開買い付け規制の対象としているところです。
　ライブドアからの個別の照会に係るお尋ねがありました。
　金融庁では、ライブドアまたはその代理人から、本件についてその会社名を明かした上で相談を受けたという事実は確認されておりませんが、公開買い付け制度に関する質問は日常的に金融庁に寄せられており、これに対しては、従来から、立ち会い外取引は、現行法上、基本的には公開買い付け規制の対象とされていない旨の回答を行っているところです。
　今回のライブドアの事案が投じた問題提起の評価についてお尋ねがありました。
　個別案件に対するコメントは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、資本市場が発展するためには、企業経営者において、株主を初めとしたステークホルダーの利益にも十分目配りをした経営を行っていただくことが求められているのではないかと考えております。
　株式持ち合いについてお尋ねがありました。
　株式の持ち合いを行うかどうかは、基本的には各企業における経営判断の問題であると認識しておりますが、持ち合いに当たっては、ガバナンス上の問題等を惹起することのないよう十分留意する必要があると考えております。
　対日投資の拡大と敵対的買収の増加に対する評価についてお尋ねがありました。
　我が国金融資本市場の国際競争力を強化する観点からは、海外企業等による対日投資の拡大は重要な課題であると考えております。
　このうち、対日投資手段としての企業買収については、敵対的であるか否かを問わず、被買収企業の企業価値の向上を通じて、株主を初めとするステークホルダーの利益が最大限図られることが重要であると認識をいたしております。
　株式分割との関係で、株式のペーパーレス化の進捗状況及びその効果に関するお尋ねがありました。
　株式のペーパーレス化を定めた株式等決済合理化法は、昨年六月九日の公布から五年以内の政令で定める日に施行されることになっており、現在、新しい振替制度への円滑な移行を実現するための具体的な日程を検討中です。
　現状でも、我が国の証券決済制度は、保管振替制度の活用により欧米と比較して遜色のないものになっていますが、新しい振替制度の実現により、さらに効率性及び安全性の高い証券決済システムの実現が可能になると考えます。
　なお、御指摘の株式分割後に株式の需給の不均衡が発生するという問題については、現状の保管振替制度のもとにおいても改善が図られるよう、保管振替機関等の実務関係者とともに、所要の調整を続けているところであります。
　大量保有報告制度の見直しについてお尋ねがありました。
　大量保有報告制度の特例は、大量保有報告書を迅速に開示する必要性と金融機関等のコスト負担とのバランスを考慮し、諸外国の制度も参考にして設けられたものであります。
　大量保有報告制度のあり方については、今後、金融審議会における投資サービス法及びそれに関連した開示制度のあり方に係る検討の中で、必要に応じて検討が行われていくものと考えます。
　継続開示義務違反に対する課徴金制度についてお尋ねがありました。
　金融庁では、有価証券報告書など、継続開示書類の虚偽記載に対する課徴金制度の導入に向け、法制面の詰めの作業を行ってきました。
　しかしながら、現行証取法の体系のもとでこれを導入するためには、違反行為で得られる経済的利得の内容及び算定方法、課徴金と刑罰規定との関係など、引き続き慎重に検討すべき課題が少なくないことから、今回の法案に盛り込むには至りませんでした。
　金融庁としては、継続開示義務違反に対する課徴金制度の導入の検討自体を断念したわけではなく、今後さらに検討を深めていきたいと考えております。
　公開買い付け制度のさらなる見直しについてお尋ねがありました。
　今回の改正法案は、公開買い付け規制の形骸化を防ぐため、早急に手当てが必要であることに対応したものです。
　公開買い付け制度の具体的なあり方について御指摘がありましたが、本制度については、今後、株主に平等に株式の売却の機会を与えるとの制度本来の趣旨を踏まえながら、金融審議会における投資サービス法及びそれに関連した開示制度のあり方に係る検討の中で、制度のあり方全体について議論が行われていくものと考えます。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　津村議員にお答えいたします。
　まず、円の国際化への取り組みですが、円の国際化を進めますと、日本経済は為替変動リスクから自由度が高まってまいります。その意味で、日本経済の足腰が強くなるということだけじゃなくて、アジア域内経済の一層の安定ということを考える上でも大変重要なことだと私は思っております。
　こういう観点から、平成十年にやりました対外取引原則自由化のための外為法改正、それから平成十五年にやりましたオフショア市場の機能拡充、それから平成十七年度の税制改正でも非居住者等の国債保有に係る税制優遇措置の要件緩和をやりました。これらはいずれも、円の国際化への取り組みの一環であります。
　今後とも、特にアジア経済との連携が深まってきていますので、アジアとの関係も視野に入れながら、円の国際化に向けて着実に取り組んでいく必要があると考えております。
　それから、金融庁の市場整備との連携のあり方ということでありますが、我が国の国債市場に関しましては、発行体である国の円滑な資金調達を可能にしていくということと、それから多様な投資家のニーズに的確に対応できるよう環境整備を進めていくこと、これはいずれも、国債管理政策の観点からも大変重要なことであります。
　こういう国債市場の整備に当たりましては、発行、それから流通、決済、こういったさまざまな段階で、当局も含めた市場関係者が効果的に連携をとっていくということが極めて有意義だというふうに考えております。
　そういう観点も踏まえまして、国債の発行者である財務省としては、市場のニーズもよく見きわめていかなきゃなりません。そして、商品の多様性ということも図っていかなければなりません。そういう中で、全体の市場インフラ整備を担当する金融庁等とは、それぞれ問題意識はあるわけですけれども、整合性を図りながら、車の両輪のように努めていく必要があると考えております。
 〔中塚一宏君登壇〕
○中塚一宏君　津村議員にお答えをいたします。
　敵対的買収が日本の金融資本市場に与える影響についてであります。
　いわゆる敵対的買収がクローズアップされていますが、やや感情的な外資脅威論が目立っており、冷静な議論が必要であると考えております。
　まず、敵対的といいますが、だれに対して敵対的なのか。現在議論されている敵対的買収に対する防衛策とは、ややもすると、経営者の保身のための議論になっているのではないのか。株主が経営者を選ぶのではなく、経営者が株主を選ぶという本末転倒した議論になっているのではないか、このような印象を受けるのであります。
　しかも、その防衛策とやらが、何のことはない、株式持ち合いの復活という、時計の針を逆に回すような議論になっているのも気になるところです。今日の企業買収は、持ち合い解消を進めるという時点で当然予想されていなければなりません。
　問題は、コーポレートガバナンスが働かないということ。企業買収自体は、上場企業にとっては常にあり得ることだからです。
　その上で、第一に、企業は、敵対的であれそうでない場合であれ、買収を避けたいというのであれば企業価値を高めることです。
　第二に、その企業の価値を株価などに反映させることであります。つまり、株主価値の向上を追求していかなければならないということであって、三角合併に伴ってよく言われる日米株価の格差についても、フェアバリューの反映こそがまず取り組まなければならない課題であります。
　そして第三番目に、ここが一番大切なところでありますけれども、その株主価値が本当に正確なものであるかどうかを判断する公平な機関が必要であるということです。
　そういった意味で、企業買収は、株式会社は一体だれのものかという問題をはらんでおり、公平、透明な資本市場の構築が求められます。
　また同時に、お上が保険業法などの各種業法を通じて、預金者、投資家、契約者の保護をするという前近代的な発想ではなく、消費者の立場からどのようにその権利を擁護、確立するのかという、そういった理念、発想が必要であって、だからこそ、私ども民主党は、金融サービス法の制定ということを訴えているわけです。
　また、経営者にとっても、経営の選択肢をふやすという意味において、企業買収自体を否定するべきではないと考えております。
　次に、政府案に対する見解でありますけれども、金融庁は当初、今回の証券取引法改正案の柱は有価証券報告書虚偽記載、継続開示義務違反に対する課徴金制度の導入であると説明をしておりましたけれども、内閣法制局の審査が通らず、急遽、公開買い付け、ＴＯＢ規制の見直しに差しかえたという経緯がある、そのように承っております。
　しかし、公開買い付け、ＴＯＢ規制の見直しには唐突な印象を受けるのも事実です。課徴金制度については、何年も導入を検討しながら、今回も断念。一方で、ニッポン放送株をめぐる問題でＴＯＢ規制がクローズアップされるや否や、電光石火の早わざで法改正という金融庁の対応には、非常に恣意的なものを感じます。
　西武鉄道のケースを見るまでもなく、有価証券報告書の虚偽記載は投資家に対する重大な裏切り行為であります。また、カネボウのケースに至っては、国民の血税がむだに使われるかもしれないという問題でもあります。悪質なケースだとみなされれば刑事事件として立件されることはあっても、必ずしもすべてがそうなるとは限りません。これでは、やり得を許すことになってしまうのであります。
　有価証券報告書虚偽記載に対する課徴金制度の導入が断念された政府案は、極めて問題が多いと言わざるを得ない、そのように考えております。
 〔平岡秀夫君登壇〕
○平岡秀夫君　津村議員にお答えいたします。
　津村議員からは、まず、我が国証券市場の問題点は何かという御質問をいただきました。ぜひ政府にも尋ねてほしい質問ではありますけれども、これまで失政を重ねてきた政府が、みずからの非を認めるような答弁をすることはどだい無理なのかもしれません。
　我が国証券市場に欠けているもの、それは公正性と透明性であります。
　現在、個人金融資産に占める株式の総額は、わずか八％にすぎません。総会屋への利益供与、特定顧客への損失補てん、相場操縦、インサイダー取引など、これまで不公正取引がまかり通ってきたことが、株は怖い、株は素人のやるものではないといったような意識を浸透させているからであります。
　そもそも、証券市場の信頼維持と向上に大きな責任を負っていた金融担当大臣が、ＥＴＦ、株価指数連動型投資信託、これは絶対もうかるなどと平然と言い放つようでは、証券市場に対する投資家の信頼など望むべくもありません。
　一般株主、個人投資家が参加をちゅうちょするような証券市場は、株式持ち合い企業、機関投資家、企業支配を求める投資家などが中心となるいびつな市場となります。いびつな証券市場はコーポレートガバナンスをゆがめ、コーポレートガバナンスがゆがんだ企業はコンプライアンスの意識にも欠けるといったようなことになります。このような悪循環の中で、証券市場の公正、透明性はますます失われてきているというのが日本の証券市場の問題であります。
　そこで、津村議員の第二の質問、民主党案は何を目指し、どのような道筋で問題解決を実現するのかについてであります。
　民主党は、公正、透明な証券市場を実現することが何よりも重要だと考えています。そして、そのためには適切な市場監視機能が必要であります。
　しかしながら、米国には証券取引委員会、いわゆるＳＥＣという独立性の高い市場監視機関があり、三千八百人を超える人員を擁しているのに対して、我が国には、金融庁内に証券取引等監視委員会、先ほどの岩國議員の言葉によれば日本的ＳＥＣがあるものの、地方の財務局も含めて人員は四百人余りしかありません。米国ＳＥＣが年間二百四十件の不公正取引を摘発しているのに対し、証券取引等監視委員会が刑事告発したのは三十件に満たない状況であります。
　証券取引等監視委員会も、最近、インサイダー取引をしていた経済産業省の係長を告発するなど、それなりに成果は上げていますけれども、ＥＴＦは絶対もうかるなどと平然と言い放った金融担当大臣が何らの追及もされていないというような状況では、我が国の証券市場監視体制はやはり不十分であると言わざるを得ません。
　民主党が一貫して主張しているように、我が国にも独立性が高く、独自の処分権限を有する証券取引委員会を設置し、市場監視機能を大幅に強化することが今こそ求められていると考えます。
　なお、先ほど田中和徳議員から、民主党が金融サービス法の提案を主張していることと、今回提案している証券取引委員会設置法案とが矛盾しているのではないかというような御指摘がありました。しかし、その指摘は、一つの法律は一つの役所のものであるといったような縦割りの固定観念でしか行政を考えられない与党議員の限界を痛切に感じさせるものであります。
　今後の政治のあり方を考えた場合には、それが時代錯誤の大きな誤りであることを指摘いたしまして、私の答弁とさせていただきます。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 外務大臣臨時代理
 国務大臣 細田　博之君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国務大臣 伊藤　達也君
 国務大臣 棚橋　泰文君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 七条 明君
 国土交通副大臣　蓮実 進君
平成十七年四月十四日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十三号
 平成十七年四月十四日
 午後一時開議
　第一　有限責任事業組合契約に関する法律案（内閣提出）
　第二　日本アルコール産業株式会社法案（内閣提出、参議院送付）
　第三　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　浄化槽法の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　第五　水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（内閣提出）
　第七　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員森田一君、平沼赳夫君、古賀誠君、久間章生君及び高村正彦君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　有限責任事業組合契約に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　日本アルコール産業株式会社法案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　浄化槽法の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　日程第五　水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（内閣提出）
　日程第七　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました森田一君、平沼赳夫君、古賀誠君、久間章生君及び高村正彦君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員森田一君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員平沼赳夫君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員古賀誠君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員久間章生君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員高村正彦君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
 —————————————
○森田一君　このたび衆議院より、壇上でおられる諸先生方とともに、在職二十五年の表彰を受けることになりました。甚だ光栄なことであります。
　ここにおられる私以外の諸先生はそうそうたる方々ばかりでございますが、年長のゆえをもって、私が代表して御礼のごあいさつを申し上げます。
　私は、昭和九年五月十四日に、香川県坂出市に医者の長男として生をうけました。ただ、父は極めてまじめで頑固であったため、患者がほんのわずかしか来ず、私が大学に通う学費にも事欠くありさまでした。
　そこで、学生時代は、生活費が少なくて済む在家仏教の道場である武蔵野般若道場に身を寄せ、毎朝五時から座禅を組んだ後、登校いたしました。
　ただ、そのとき御指導を受けた苧坂光龍老師は、私の生涯の師となりました。そのとき同じく苧坂老師の御縁を得た人に、資生堂の池田守男社長がおります。
　また、医学部進学コースに入学したのでありますが、郷土の先輩で大蔵大臣などを務めた津島寿一先生のお薦めによりまして法学部に転じ、大蔵省に入省いたしました。
　大蔵省に入省してしばらくして、池田勇人内閣の官房長官をしていた大平正芳代議士との御縁があり、娘芳子と結婚いたしました。
　それが縁で、大蔵省在職二十三年のうち八年間は、岳父大平の秘書官をいたしておりました。大平内閣のときは首席秘書官でしたが、昭和五十五年六月十二日、大平総理が選挙の最中に急逝し、私が後継として立候補いたしました。
　しかし、六月二十二日の投票日まで残された運動期間は約一週間。森田一と筆で書いた文字だけのポスターを、運動員は涙ながらに掲示板の大平のものと差しかえたのが、ついこの間のことのようによみがえってまいります。
　それから二十五年、八回連続当選させていただいたのも、先輩諸兄を初め、郷土香川県の皆様のおかげと心から感謝をいたしております。また、一時体調を崩したときは、家族が一致団結して献身的に支えてくれました。
　政界では主として運輸畑を歩きました。運輸政務次官、自民党交通部会長、運輸委員長、森内閣の運輸大臣兼北海道開発庁長官をさせていただきましたが、その割には運輸行政に知識が乏しいことを恥じております。
　短い運輸大臣生活でございましたが、一番の思い出は、今上陛下に内奏する機会を得、いろいろ御質問を賜ったことでありました。
　思うに、何もできない身でありながら、年齢を加えるにつれて、日本の国がいとおしいという気持ちが日に日に強くなっております。国を思う心は、家族愛、郷土愛から出発して、それが一段と昇華されたものと感じておりますが、さしたる貢献のできない我が身をいささか恥じております。
　私は千里の名馬でも烈士でもありませんが、心境だけは、曹操の言う「老驥櫪に伏するも、志千里にあり。烈士暮年、壮心已まず。」というところにありますので、満堂の皆様の今後とも御指導、御鞭撻をいただきますように心からお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　日程第一、有限責任事業組合契約に関する法律案、日程第二、日本アルコール産業株式会社法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長河上覃雄君。
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　有限責任事業組合契約に関する法律案及び同報告書
　日本アルコール産業株式会社法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河上覃雄君登壇〕
○河上覃雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、有限責任事業組合契約に関する法律案について申し上げます。
　本案は、日本版ＬＬＰとして、有限責任事業組合の制度を創設するものでありまして、その主な内容は、有限責任事業組合について、組合員の全員を有限責任とするとともに、組合の意思決定ルール等は、基本的に内部自治にゆだねることとしつつ、有限責任制の乱用を防ぐため、一定の規律を定めます。さらに、債権者保護のため、財務諸表の開示義務や組合財産の分配制限等、必要な規定を定めることといたしております。
　本委員会においては、去る三月三十日本案に関し中川経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月一日質疑を終了し、四月八日討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　続きまして、日本アルコール産業株式会社法案について申し上げます。
　本案は、平成十一年四月に閣議決定された「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」を着実に実施し、アルコール専売民営化の総仕上げを行うものでありまして、その主な内容は、アルコールの製造事業等を行う日本アルコール産業株式会社を設立するとともに、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構によるアルコール製造業務及び一手購入・販売業務を終了する等の措置を講ずるものであります。
　本委員会においては、去る四月一日本案に関し中川経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月八日質疑を終了し、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　日程第三とともに、日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　日程第三　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　浄化槽法の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第四、浄化槽法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。
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　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　浄化槽法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　初めに、内閣提出の法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案は、最近における廃棄物の処理をめぐる状況にかんがみ、大規模不法投棄、無確認輸出等廃棄物の不適正処理についての対応を強化するとともに、より適切な事務処理体制を確立するため、保健所設置市に係る事務の見直し、産業廃棄物管理票制度の強化、無確認輸出に関する未遂罪の創設等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、三月二十九日本委員会に付託され、同日小池環境大臣から提案理由の説明を聴取し、四月五日参考人から意見を聴取した後、政府に対する質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。かくして、去る八日採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　次に、浄化槽法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、公共用水域等の水質の保全等の観点から浄化槽による生活雑排水等の適正な処理を図るため、浄化槽から放流される水の水質についての技術上の基準の創設等必要な措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月八日環境委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第五、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長橘康太郎君。
 —————————————
　水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔橘康太郎君登壇〕
○橘康太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、全国各地で激甚な水災及び土砂災害が数多く発生し、深刻な被害をもたらしている近年の状況を踏まえ、地域の水災及び土砂災害の防止力の向上を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣または都道府県知事が、その指定する河川の水位情報を関係者に通知し、一般に周知することとするとともに、当該河川について新たに浸水想定区域を指定すること、
　第二に、市町村防災会議は、浸水想定区域または土砂災害警戒区域内に主として高齢者等の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設がある場合には、市町村地域防災計画において、洪水予報等または土砂災害に関する情報の伝達方法を定めること、
　第三に、水防活動への協力等の業務を行う水防協力団体の制度を創設すること
などであります。
　本案は、去る四月五日本委員会に付託され、翌六日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、四月八日質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第六、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長塩崎恭久君。
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　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔塩崎恭久君登壇〕
○塩崎恭久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、刑事施設の基本及びその管理運営に関する事項を定めるとともに、刑事施設に収容されている受刑者等について、その人権を尊重しつつ、適切な処遇を行うため、処遇の内容を定めるほか、処遇等に対する審査の申請手続等の整備を行おうとするものであります。
　本案は、三月二十九日本会議において趣旨説明及び質疑を行い、同日委員会において南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、三十日質疑に入り、四月一日質疑を行い、五日参考人の意見を聴取し、六日視察を行い、八日質疑を終局したところ、本案に対して、刑務官の人権研修の実施や五年以内の見直しなどを内容とする修正案が、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同で提案され、趣旨の説明を聴取し、採決の結果、全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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　日程第七　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第七、保険業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長金田英行君。
 —————————————
　保険業法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔金田英行君登壇〕
○金田英行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、経済社会情勢の変化を踏まえ、金融資本市場の構造改革を促進し、保険契約者等の保護の一層の充実を図ろうとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、保険業の定義を見直し、特定の者を相手方として保険の引き受けを行う事業について、他の法律に特別の規定のあるもの、または、会社、労働組合等がその役職員、構成員等を相手方とするもの等を除き、保険業法の規制の対象とするとともに、少額短期保険業者の特例制度を創設することとしております。
　第二に、保険会社が破綻した場合のセーフティーネットの仕組みについて、自動車保険等の損害保険契約に関し、破綻保険会社から他の保険会社への乗りかえを促す手続を導入するなど、保険契約の特性に応じた見直しを行うこととし、また、平成十八年度から二十年度までの生命保険会社の破綻に係る資金援助等について政府の補助を可能とする特例措置を講ずることとしております。
　本案は、去る四月一日当委員会に付託され、五日伊藤国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、翌六日より質疑に入り、昨十三日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。環境大臣小池百合子君。
 〔国務大臣小池百合子君登壇〕
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地球温暖化は地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その対策は人類共通の課題であります。このため、平成六年三月に発効した気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき平成九年十二月に採択された、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減についての法的拘束力のある約束等を定めた京都議定書が本年二月十六日に発効し、世界の地球温暖化対策は新たな一歩を踏み出しました。
　一方、我が国の温室効果ガスの排出量は、平成十四年度には、基準年である平成二年度に比べ七・六％の増加となっており、京都議定書の六％削減約束と合わせて一三・六％の削減が必要な状況です。また、京都議定書の第一約束期間以降を見据え、長期的な展望に立って国内対策を調整し推進していくことも必要です。
　このような状況を踏まえ、国、地方公共団体、事業者及び国民が総力を挙げて地球温暖化対策を一層推進していくための基盤を整備する必要があることから、この法律案を提案した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国の責務及び地方公共団体の責務について、みずからの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減のための措置を講ずることを明確にいたします。
　第二に、地球温暖化対策推進本部の所掌事務として、長期的展望に立った地球温暖化対策の実施の推進に関する総合調整に関することを追加いたします。
　第三に、自主的に排出抑制の取り組みを進めるための基盤を整備するため、温室効果ガス排出量の報告、公表等に関する制度を導入し、温室効果ガスを相当程度多く排出する者に、毎年度、温室効果ガスの排出量を報告することを義務づけるとともに、国において排出の情報を集計し公表することといたします。その際には、排出者の権利利益についても適切に保護を図ってまいります。
　このほか、政府は、平成二十年までに、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることといたします。
　以上が、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。田島一成君。
 〔田島一成君登壇〕
○国務大臣（小池百合子君）　田島議員から私に対しまして十一問の御質問がございました。
　まず、温室効果ガス排出量の公表方法でございますが、温室効果ガスの排出量情報の公表をすることによって国民そして事業者全般の自主的取り組みを促進するということが、この制度の趣旨でございます。そしてまた、この京都議定書に定められました温室効果ガスの類型を基本といたしまして、例えばエネルギー起源の二酸化炭素全体、ハイドロフルオロカーボン類、そしてパーフルオロカーボン類といったような形で、その排出量はまとめて公表することといたしております。
　公表制度のカバー率のお尋ねでございます。
　今回の制度の導入に当たりましては、対象者の算定、報告に係る負担、そして制度運営上の効率などを考慮いたしまして、一定規模以上の排出者を対象とする制度といたしました結果、我が国全体の排出量のうち五〇％程度が対象となるということでございます。
　この制度で対象とならない事業者や家庭におかれましても、自主的に排出抑制に向けた取り組みを行っていただけますように、広く普及啓発などを実施してまいりたいと考えております。
　公表制度におきます秘密の保護の問題でございますが、この秘密の保護に関する規定の運用については、排出量の情報が公にされることで権利利益が害されるかどうか、その判断を行う事業所管の大臣としっかり連携をいたしまして、その判断基準をあらかじめ明確に定めた上で適正に運用してまいりたいと考えております。
　京都議定書の約束達成についてのお尋ねでございます。
　六％削減約束の達成、容易ではございませんが、京都議定書目標達成計画に盛り込まれました対策を確実に実施することで、六％削減約束の達成をすることができると考えているところでございます。
　地球温暖化対策推進大綱の評価でございますが、大綱では、実施が可能な対策を直ちに実施するということとともに、これらの対策の進捗状況を評価し、必要な追加的対策を講じていく段階的、いわゆるステップ・バイ・ステップのアプローチを採用いたしてまいりました。
　現在策定中の目標達成計画も、この考え方に基づいて評価、見直しを行い、そして六％削減約束の達成を確かなものにしようとするものでございますので、大綱が失敗ではなかったかとの御指摘でございますが、失敗であったとは考えておりません。
　京都メカニズムについてのお尋ねでございます。
　京都メカニズムは、国内対策を基本とし、それでもなおかつ京都議定書の約束達成に不足する差、ギャップが一・六％あるわけでございますが、補足性を踏まえつつ活用することとしているものでありまして、事業を行うことでクレジットが生じるＪＩ、ＣＤＭなどを進めていくこととしておりまして、それぞれについての目標を定めているものではございません。
　環境税についてのお尋ねでございます。
　環境省としては、環境税は、価格インセンティブ効果、財源効果などで温暖化対策の実効性を確保できる有力な施策である、目標達成計画案に盛り込まれた対策を確実に実施するために必要と考えております。
　このため、京都議定書の約束を達成するための対策が確実に実施されるよう、環境税につきましては、計画案において、真摯に総合的な検討を進めていくべき課題と位置づけたところでありまして、そこにかんがみまして、国民、事業者などの御理解と御協力を得るように努めつつ、早急に議論を進めてまいりたいと考えております。
　パブリックコメントについての御質問でございます。
　目標達成計画、三月三十日から四月十三日まで、地球温暖化対策推進本部事務局であります内閣官房において意見を募集いたしました。
　十五日間という期間でございますが、この計画案は、規制の導入であるとか改廃とは違っております。そしてまた、この計画案は、関係審議会における意見募集を経た上での各答申を踏まえて作成されたものでございます。また計画案は、早急に策定してその施策を実施することが望ましいということから設定されたものであります。
　次に、目標達成計画の検証、見直しについてのお尋ねでございます。
　目標達成計画の実効性を常に把握して対策を確実に推進するために、この計画を策定しました後、二〇〇七年の評価、見直しとあわせまして、毎年、政府が講じた施策の進捗状況などについて点検を行うこととしております。そして、その結果を踏まえまして、必要に応じて施策の強化を図るということとしております。
　民生、運輸部門における排出量が増加しているではないかというお尋ねでございます。
　民生部門、運輸部門におきましては、それぞれの主体による対策にもかかわらず、ほかの部門と比べますと排出量の伸びが大きいものがございます。現在の大綱の目標との乖離が著しく大きくなっているわけでございますが、これには、交通量がふえたり、世帯数が増加したり、また事業所の床面積がふえているといったような、社会経済活動量の伸びが大きいということが根本的な背景にあるわけでございます。
　政府としては、このような社会経済活動の変化をも踏まえまして、目標達成計画において、ガス別、部門別の目標を見直しまして、かつ、それらの達成に必要な追加的な対策を講じることで、京都議定書の六％削減約束を確実に達成してまいりたいと考えております。
　最後の御質問、目標達成計画案での取り組みについてでございます。
　運輸部門については、環境に配慮した自動車の使用の促進であるとか低公害車の普及拡大、また民生部門では、住宅、建築物の省エネ性能の向上、そして省エネ機器の普及などが対策として位置づけられているところでございます。
　また、これらの対策の実効性を上げるためには、何よりも国民の皆様方の御理解が必要ということで、大規模な国民運動を展開してまいりたいと考えております。そして、そのためにも、あらゆる施策を講じていきたいと考えておりまして、温暖化対策の推進に対しましての国民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　田島議員にお答えを申し上げます。
　まず、米国への京都議定書参加についての働きかけについての御質問でありましたけれども、大統領選挙後の昨年十一月のＡＰＥＣ首脳会議での日米首脳会談では京都議定書については取り上げませんでしたが、アメリカに対しましては、二〇〇二年二月の日米首脳会談や昨年十月の日米外相会談を初め、さまざまな場で京都議定書への参加を働きかけてきております。今後も、引き続きアメリカに対し、京都議定書への参加を働きかけてまいります。
　また、ＥＵとの連携についてのお尋ねでございましたけれども、欧州委員会やアメリカを含む主要排出国の参加を得まして、昨年九月に三回目の気候変動に対する更なる行動に関する非公式会合を日本が主宰するなど、ＥＵを含む各国との協調に努めております。また、本年五月にボンで開催される将来の行動を念頭に置いた政府専門家セミナーや、七月のグレンイーグルズ・サミットに向けた気候変動に関する議論にも積極的に参加をしてまいります。
　なお、田島議員の御発言の中で、イラクへの自衛隊の派遣等、アメリカの圧力に屈した日本外交という御指摘がございましたが、これは全く事実に反するものでありまして、我が国は独自の判断で外交を進めておりますことを申し上げます。
　どうもありがとうございました。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　田島議員にお答え申し上げます。
　いわゆる環境税についてでございますけれども、税は国民に広く負担を求めることになるため、初めに導入ありきではなく、温暖化対策全体の中での具体的な位置づけ、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響などを踏まえて、総合的に検討していくべき課題であると考えております。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 経済産業大臣　中川　昭一君
 国土交通大臣　北側　一雄君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 伊藤　達也君
　出席副大臣
 環境副大臣 高野　博師君
平成十七年四月十三日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
 平成十七年四月十三日
 午前十時開議
　第一　専門機関の特権及び免除に関する条約の
 附属書ＸＶの締結について承認を求めるの件
　第二　石綿の使用における安全に関する条約（
 第百六十二号）の締結について承認を求める
 の件
　第三　船舶の所有者等の責任の制限に関する法
 律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　湖沼水質保全特別措置法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出）
　第五　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提
 出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書ⅩⅤの締結について承認を求めるの件
　日程第二　石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）の締結について承認を求めるの件
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長林芳正君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔林芳正君登壇、拍手〕