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○安藤（じ）委員　ありがとうございます。
　授業と授業以外の校務時間が一対一という御説明もありましたけれども、先般の参考人の方々も、在校等時間は労働時間との答弁をされています。教員には、外的報酬と内的報酬という言われ方があるようですけれども、自主、自発とみなされないよう、一刻も早く月八十時間教員がゼロへ、五年後には三割縮減で月三十時間を実現していくのであれば、是非、授業準備時間の考え方も、より授業効果を発現できるよう、出現、出させられるよう、専門性を発揮していただけるよう、見直しをお願いしたいと思いました。
　続きまして、学校における働き方改革の更なる加速化について伺いたいと思います。
　国通知に従いまして採用試験の時期や対象者の前倒しを行った高知県や鳥取県では、例えば、高知県では、小学校教員採用試験で、二百八十人の合格者のうち二百四名、実に七割以上が辞退するという、大量辞退者を発生させる悪循環に陥っている状況となっています。国通知が教職員志望者を自治体間で奪い合うことにしかならないことが証明をされてしまっています。
　昨今では、初任給三十万円、テレワーク、リスキリングなどの処遇のよさや働きやすさ、研修機会の充実をうたう民間企業も現れています。今後、国は、あらゆる政策を総動員することで、公立学校で働くこと、教職がいかに魅力的な仕事であるのか、働きやすい職場環境であるかを実現し、国が広く周知して志願者を増やし、倍率を上げていけるかが問われているんだと思います。
　そこで、学校における働き方改革の更なる加速化について大臣に伺います。国として、教員が担うべきではない業務の明確化を行うべきと考えるが、どうでしょうか。
○あべ国務大臣　まさに、働き方改革、教職の仕事の魅力をしっかりと伝えていくためには重要だというふうに思っておりまして、私ども、働き方改革について、教育委員会における取組状況に大きな差がある、先ほど委員も御指摘してくださいましたが、取組が十分に進捗していない教育委員会があることなどが課題となっているところでございます。
　こうした中で、学校における働き方改革の実効性を更に向上させていくためには、全ての教育委員会が働き方改革を自分事として捉まえて、また、教育委員会の取組状況を見える化していく、公表していく、それを通じましてＰＤＣＡサイクルを構築することが不可欠だというふうに考えております。
　今回の法案におきましては、全ての教育委員会において、文部科学大臣が定める指針に即しまして、教師の働き方改革に関する計画を策定と公表をしていただくことに加えまして、その実施状況も、首長が設置をするところの総合教育会議に報告するとともに、広く公表していただくということを盛り込んでいるところでもございます。
　文科省として、こうした取組も通じまして、学校における働き方改革の実効性を向上させていきたいというふうに思っております。
○安藤（じ）委員　ありがとうございます。御答弁ありがとうございました。
　平成三十一年に示された学校及び教師が担う業務の適正化、いわゆる三分類の一層の活用に向けての徹底は本当に大切なことでありますし、本法案が施行された際には、教育委員会に計画策定を義務づけていくということであります。期待を寄せるものでございますが、今、部活動を何とかしなくてはならない、再度ガイドラインを守るように発出してもらいたい、十七時完全下校を明記されたい、こういった具体的なお声が届いています。
　立憲民主党の子供部会でも、働く子育て世代が増え、朝学童をどうするのか、先進自治体の取組を学ばせていただいておりますけれども、先進自治体以外がどのように対応しているのかは明らかで、定時よりも早く出勤している教員等が校門前に並ぶ児童たちの対応をせざるを得ないという現状が現場の先生方から寄せられております。
　学校を変えるためには、国が、教員が行うべきではない業務の明確化を行うことが大変重要です。地方に対し調査を公表して終わりではなく、しっかりと結果が出るまで、学校が変わるまで、国は指導と支援を継続していただきたいと思います。
　大臣、ありがとうございました。
　続きまして、大臣合意では、学校における働き方改革を強力に推進するため、業務見直し、首長部局や地域への、本来業務以外の時間の抜本的縮減、勤務時間管理の徹底、在校等時間の見える化、校務ＤＸの推進などで、将来的に教師の平均時間外在校等時間を月二十時間程度に縮減することを目指して、まずは、今後五年間で平均時間外在校等時間を三割縮減し、月三十時間程度に縮減することを目標とするとありますが、今すぐ月八十時間勤務教員をゼロにすることが、五年後の三割縮減よりも、過労死やうつのリスクが高まる長時間労働から教員を守るにはずっと効果があると考えます。
　そこで、伺います。ライフ・ワーク・バランスの実現のために、教員の過労死を防ぐために、勤務間インターバルを実現すべきと考えるが、国はどのように取り組んでいくのか。
○望月政府参考人　安藤先生御指摘のとおり、過労死レベルにあるような、時間外在校等時間が月八十時間以上、これは、令和元年の改正によりまして文科大臣が指針を策定し、各自治体に取り組んでいただいた結果、かなり減ってはきていますけれども、まだ一定程度いる。しかも、学校の中において、かなり、相当職務上忙しい、校務分掌で忙しい方とそうでない方も一定程度いらっしゃる。つまり、校務分掌が、あるいは校長のリーダーシップをもう少し発揮させれば適切な役割分担ができる、そういったケースもあるわけでございます。
　そういった中で、学校を取り巻く働き方改革を進める中で、教師の健康福祉の観点から、勤務間インターバル確保ということにつきましても、これは中教審でも提言をされているところでございます。
　先ほど大臣から答弁をさせていただきましたけれども、教師が自分らしく子供に当たることができるように、教育の充実を図ることができるように、自分の時間を持つこと、そして、しっかり、翌日のために、生活のリズムをつくるためにも、睡眠時間を確保して、心身共に健康で教育活動を行うことができるように、そうした勤務間インターバルの取組を学校においても推進することが大事であると考えてございます。
　これは、地方公務員、国家公務員、同じでございますが、教育公務員につきましても、そうした取組が今実際に進んでいるところでございますので、そうした取組につきまして、我々も好事例をやはり集めまして、昨年九月にも教育委員会に対して通知を行ったところでございますけれども、今回の法案をお認めいただく、そういう中において、この勤務間インターバルの取組も進むことができるよう、そうした周知、あるいは、事例をまた各自治体の方に紹介をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○安藤（じ）委員　ありがとうございます。
　好事例を広げていっていただくこと、本当に大切だと思います。
　教員不足の原因の一つに、産休、育休、若手の方を大量採用しているということで挙げられております。民間で起きたＭ字カーブを防ぐためにも、この産休、育休から帰られた方、復職された方、現場に、教壇にまた戻ってこられる方が、ライフ・ワーク・バランスの実現、この勤務間インターバルの実現、これによって本当に、離職を防ぐ大切な手だてになっていくと思います。喫緊の課題であります。
　また、あわせて、休業中を支える職員の方、教員以外の方、こういった職種の方全てをしっかりと処遇を改善をしていかなければ、支えていかなければいけないと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　最後に、ちょっと順番が、先を聞かせていただきました。主務教諭について伺いたいと思います。
　先番の方からは、主務教諭の創設、あるいは、教諭の基本給の引下げ等はない、また、学校組織の在り方に対する質疑等が行われておりました。了解いたしました。
　私からは、本法律案において、学校内外との連携調整、若手教員のサポート、こういったところで、教諭と主幹教諭の間に位置づけられているこの主務教諭に期待すること全般を是非ともお聞かせいただきたいと思います。また、ちょっと、労働時間についても、もし認識ありましたらばお願いできたらと思います。お願いします。
○望月政府参考人　学校では、教育相談、情報教育、防災教育、あるいは特別支援教育といった、学校が組織的に対応すべき横断的な課題がございます。
　現在でもそうした横断的な調整を行っていただいている一定の、三十代のいわゆるミドルリーダー的な者がいらっしゃいますけれども、その方々を職として処遇をし、学校全体として組織的あるいは機動的なマネジメント体制が校長の下で発揮することができるように、今回、教職員間の総合的な調整を行う主務教諭の職を創設することにいたしました。
　現在、主幹教諭が校長、教頭の下で、これは自治体によってはいない場合もありますけれども、いる場合には、主幹教諭の勤務実態調査での結果は、学級担任ほどではないですけれども、やや若干、勤務実態調査では時間外在校等時間が長いということがございます、実態として。ただ、これは、主幹教諭に基づくいわゆる職責を果たしたり、ある一定のそうした職責に基づく、管理職に対する支援を行っているという観点から、そうした主幹教諭については勤務実態調査の結果になっているというところでございます。
　主務教諭につきましては、今ある職の職務の内容を、特に新たに付加をするということではなく、職としてしっかり処遇をし、そして学校全体が機動的にマネジメントできるようにするための新たな職の設置ということを想定してございまして、その職務と責任に見合った適切な処遇の観点から、本給の改善による処遇ということを考えているところでございます。
○安藤（じ）委員　どうも御答弁ありがとうございました。
　プレーイングマネジャーというネーミングも青木参考人の方で触れられていました。調査と改善、是非とも、現場で想定と乖離が生じた場合には、国としてしっかりと検証をお願いしたいと思います。
　あと、私の方からも、特別支援調整額の引下げについてはたくさんお声をいただいておりますので、是非ともストップしていただきたい、引下げはやめていただきたいことと、そしてまた、定年引上げに伴いまして、再任用時の給与減額についてもお声をいただいております。この全体としてしっかりと処遇を改善していかなければ、学校として、現場は本当に立ち行かなくなると思いますので、こちらの観点も是非ともお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○眞野委員　立憲民主党・無所属の眞野哲でございます。
　文科の質疑は今日が三回目です。大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、今回の提案の中で一つ欠けているのが、子供の健やかな成長のためにというところが少し欠けているのかなというふうに考えております。
　そして、ホットなニュースが実は一つあったかなと。夕べ、公立高校の、いわゆる今まで一校しか受けられなかったのが、単願制を見直して、複数公立高校が受けられるような検討段階に入ったというホットなニュースがありました。これで、いろいろ、高校をたくさん受けることによって、より行きたい学校に進学をして、さらに、教員になっていただく方が増えればいいかなというふうに考えております。
　それに関連して、教員のいわゆる採用方法についてお尋ねしたいです。
　現在は、都道府県によって、一校しか受けられないんですね、採用試験が。それを一度に、例えば近隣の学校を受けて、たくさん試験を受けて、呼びかけるということを文部科学省として提案していただけるかなというふうに考えております。いわゆる志がある方が教員になる機会をもっともっと増やしていただきたいというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきました、より教師に有為な人材を確保する、その選択の幅を広げろということかと思っております。それは、外部人材も含めまして、いろいろな形でその選択の幅を拡充しようということで、現在、特別免許状の活用を含めまして、取組を進めているところでございます。
　また、制度的な問題としては、今、中央教育審議会で御議論いただいておりまして、外部人材の拡幅も含めて、しっかりとその点は検討してまいりたいと思います。
○眞野委員　ありがとうございます。より多くの学生に機会を増やしていただいて、教員になるという道筋をつくっていただきたいと考えております。
　今お配りした資料がありますが、実態調査ですね。いわゆる教員が少ないということで、先ほど辻委員もお話しした内容とかぶりますが、要は、教員が本当に少ないということがとても問題であると思います。
　その中で、給与の件を少しだけ聞きたいんですけれども、二〇一五年の、フリージャーナリスト、前屋さんという方がヤフーニュースで、財務省は教育破壊をしたいのかという記事の中で、財務省は今後九年間で三万七千人を減らすということを文部科学省に求めている、構えがあるということをＮＨＫのホームページに掲載されております。
　その記事から約十年たっておりますが、財務省は今でも教員を減らすべきだと考えているか、お答えください。
○東大臣政務官　お答えをいたします。
　御指摘の内容は、平成二十七年度の財政制度等審議会において、少子化の進展に応じて基礎定数を算定して、かつ、加配定数の割合を維持したとしても、平成三十六年までには教職員定数は約三・七万人の減となる旨を説明した、そういった資料の下での恐らく御指摘だと踏まえております。
　しかし、教職員定数については、これまでも改善をしてきているところでありまして、令和七年度においても、小学校三十五人学級の推進、そして小学校教科担任制の拡大、そして中学校の生徒指導担当教師の配置拡充なども大幅に改善をしているところでございまして、こうした取組もあり、勤務実態調査を実施した平成十八年度以降、児童生徒当たりの教員数は増加している一方、教員の時間外在校等の時間は減少してはおりません。
　こうした点や、少子化等も踏まえ、必要な教員数は確保しつつ、学校業務の縮減等による働き方改革を徹底して、勤務環境の改善を図っていくことが必要であるというふうに踏まえているところでございます。
○眞野委員　御丁寧な長い答弁、ありがとうございました。
　簡潔にお聞きします。
　過労死ラインに届きそうな在校時間ですね。今の給料の水準は妥当だと考えているのかということが聞きたいです。教員の働き改革というのは、民間でいえば、残業手当を払っていない、未払いの状態で、これはまさに違法状態と言ってもいいのかなと。なおかつ、ブラック企業、これは早急に改善するべきだと考えます。これは国の責任だと思います。処遇改善を行ってから業務改善をするべきだと考えますが、財務省の御意見を教えてください。
○東大臣政務官　給与水準についてのお尋ねでございますが、教職調整額は、令和十二年度までに一〇％へ段階的に引き上げていくとともに、人事院勧告による給料の改善や手当の加算等を行うことによって、相当程度改善するというふうに認識をしているところでございます。
　また、現下の教員の勤務実態に鑑みれば、負担感の大きい業務の抜本的縮減など、学校の働き方改革を徹底することが重要であって、給与面と処遇改善と一体的に進めていく、そういう必要性があると考えているところでございます。
○眞野委員　まず、処遇改善も本当に是非見直していただきたいと思っております。
　そして、文部科学省は、財務省の時間外勤務手当を支払う制度への切替えに反論しているということがあります。これは、教師の裁量が著しく低下し、創意工夫を発揮しにくくなるとかの理由なんでしょうけれども、これは、民間企業では、社員の裁量で業務は存在して、残業手当は支払われているということです。
　教師は、時間外在校等の時間が定められて、時間外手当が支払われていない、支払っていないことが問題だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　眞野先生御指摘の時間外勤務手当についてでございますけれども、時間外勤務手当は、御承知のとおり、労働基準法上、使用者の指揮命令下に置かれている時間外労働時間に対して支払われるものでございまして、教師に時間外勤務手当化した場合には、勤務時間外の業務について管理職の指揮命令下に置かれているということが必要となるわけでございます。その意味では、専門職としての教師の裁量あるいは創意工夫というのが発揮をすることがしにくくなるのではないかと考えてございます。
　例えば、教師については、子供たちを日々目の前にしまして、子供たちの成長につながるように、個々の子供たちの状況に合わせて、どのような子供たちに対処をするか、あるいは相談を行うか、支援を行うかということを、それぞれの状況に応じてきめ細かく対応しているわけでございます。
　そうした教師の教育的見地からの判断に委ねている部分というのがこれは大きくございまして、そこが民間の、今民間の労働時間の観点のお話もいただいたわけでございますけれども、教師のそうした高度な専門職という観点での職務の特殊性という観点におきましては、時間外勤務手当という形ではなく、勤務時間の内外を問わず包括的に評価している教職調整額というものを本給相当としてこれを上乗せし、それをしっかり処遇として高めていくということを今回の法案で提出をさせていただいたところでございまして、そうした教師の職務の在り方を踏まえた形でのこうした処遇の改善が必要であるというふうに考えているところでございます。
○眞野委員　ありがとうございます。
　給特法の廃止ではなく改正となった理由が聞きたいんです。
　そもそも、労働基準法では強行規定であり、当事者同士の合意があっても変更することが許されません。教員が労働基準法の対象外となったのは給特法や人確法の優遇措置があったからと考えるのが自然で、一般の公務員よりも優遇することによって教員の優れた人材を確保し、義務教育水準の維持向上を図ることが目的ではないんでしょうか。優遇措置のない今、この給特法を維持することは違法状態を放置するように思えますが、大臣、いかがでしょう。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　教育活動でございますが、日々子供たちと接している教師の創意工夫が重要だというふうに私ども考えておりまして、給特法に関しましては、労働基準法また地方公務員法の特別法といたしまして、逐一管理職の職務命令によるのではなく、教師が専門性を発揮して業務を遂行し、教師としての裁量を確保する仕組みとしまして、給与その他のいわゆる勤務条件につきまして特例を定めたものでございます。
　給特法におきましては、こうした職務の特殊性を踏まえまして、また、時間外勤務手当はない、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして、教職の調整額を支給するものというふうにすることとなっております。
　今回、中央教育審議会におきまして、一年以上にわたりまして、この給特法の法制的な枠組みを含めまして、総合的な議論を行った結果を踏まえまして、この給特法を維持した上で、高度専門職としての教師の職務の重要性にふさわしい処遇、これを実現するために、教職調整額を一〇％に引き上げていくとともに、やはり大切なのは働き方改革でございまして、この更なる加速化のための仕組みをしっかり構築することも盛り込んだ上で法改正を提出することにさせていただきました。
○眞野委員　大臣、ありがとうございます。
　今、働き方改革とおっしゃっていただきました。とてもいい言葉だと思います。もちろんそこの中には、賃金とか待遇、今、いわゆる働き放題とかブラック企業などと言われているそんな状態の中では、働き改革と言われる以前の問題だと思っております。
　ただ、私も教員になりたい方とか学生ともたくさんお会いしたんですけれども、今働いている教員の先生、いろいろ聞くと、実は、給料だけではないんだ、むしろ二の次だという方もいらっしゃる。何かというと、一日の時間の中で働く時間が余りに多過ぎて、家でも仕事、学校でも仕事、もう自分の人生何なのということです。同級生がちょうど就職活動のときに民間企業に行くと、もう十万ぐらい給料が高いんですね、用意ドンが。なおかつ、向こうは残業手当がつく、こちらは残業手当がつかない。まあ、元々教員になりたい夢があって教師になったから、そこはいいんでしょうけれども。
　さきの質疑で、実は私の息子も、亡くなる前、学校の教員になりたいという夢があって大学に進学しました。社会学の教員になりたいという夢があって、社会のことをいっぱい勉強していたんですけれども、残念に、ちょっと駄目で、その後、私が教員になる夢を少し引き継いで、実は私、五十歳を過ぎてから大学に行って、それから大学院を卒業して、母校の教員になったんですけれども、実務家教員というのは、大学とか大学院では教えられるんですけれども、義務教育では教えられないんですよ。
　そこで、今の特別免許状について、もう少し大臣、発揮していただけないかなと。前回の質疑のときにも、大臣が、統合問題について、統廃合のときに、ハイブリッドもありだという言葉を言っていただいて、多くの地方からたくさんお便りがあって、あべ大臣、やるじゃん、そのリーダーシップをもっと発揮してほしいと。どこを向いて政治決断されるかというと、やはり子供とか教員の立場になって、その方たちのために発揮していただく、そういったことを私は望んでおります。
　そして、今、例えばアメリカのテキサス州、公立学校は週四日なんですね。フロリダ州では、学士号を持っていない、教員の免許もない、そういった退役軍人が教壇に立っているということが、これが決定しました。さらに、アリゾナでは、フィリピンの教員を輸入するとか、そういったことで、各国、教育の在り方、また教員になるプロセスをどんどん精査して変えているということなんですよ。
　実は、日本は、大学を卒業して、教職課程を経て、教員になる。教育実習を受けて、長たらしいプロセスがあって、これはこれまでの歴史の中にあった制度なんでしょうけれども、例えば、魚屋さんのおやじさんが実は社会学にすごく詳しくて、さらに教えるのがうまい、又は、ラーメン屋さんの店主が数学、算数がとっても得意で、なおかつ教えることがうまいと。御商売をやっているので、教える能力はすごくあるんですね。でも、実は中学しか出ていないので、当然教員にはなれないということなんですけれども、ここの教員の資格ですね、もう少し緩和できないかなと。
　私も、大学とか大学院では教えられるんですけれども、小学校、中学校で教えられないじゃないですか、教員免許がないから。大学で教えているんですよ。でも、中学校で教えられない。では、専門性はないかというと、専門性はあります。でも、教えられない。
　そういうところを、今回、あべ大臣のリーダーシップで壁を破壊して、前に進めていただけないかなと考えているんですよ。やはり、あべ大臣の大臣任期中に、歴史を残していただきたい、改革をしていただきたい。
　今回の、ハイブリッドもありというその発言が、全国の地方のお父さん、お母さん、子育て支援の親御さんから、あべ大臣、すごい、よく言っていただいたと。そんなの、普通、大臣は、ハイブリッドなんて言えない。なぜか。小学校、中学校の教員というのは対面式が大原則。大原則にもかかわらず、あべ大臣の個人発言で、私はハイブリッドありだということを言っていただいたことが、すごく反響があって、全国のお父さん、お母さん、喜んでいるんですよ。
　今、教員不足ということであれば、例えば一例で言うと、私は、ＴＥＥＰという進化型実務家教員養成プログラムを修了しているんですね。もちろん専門性もありますし、シラバスを作ったり、大学生を教えたり、いろいろなことをやっているんですよ。でも、私たちは、教員として小学校、中学校で教えられないんですよね。専門性はないかといったら、あると言っている、これまでそういう例えば名古屋市立大学を卒業したＴＥＥＰの修了生はたくさんいらっしゃるんですけれども、そういうＴＥＥＰだけではなく、魚屋さんとかお肉屋さんとかラーメン屋さんとか、本当にすごく能力を持っている方がいらっしゃる。
　では、そこにおいて、学校、都道府県の自治体で面接をして、あなたは学歴はないけれども、どんな能力があるんですかと。又はペーパー試験を課してもらってもいいですよ。それでもしクリアしたら、大学を卒業しなくたって教員になれるじゃないですかという、新しい歴史をあべ大臣に築いていただきたいと私は思うんですが、どうでしょう。
○あべ国務大臣　文部科学行政に関しては、やはり地方の教育委員会が、特に小中なども、高校も含めた形で、どう考えていくかに関して、文科省として対応をいつも取らせていただく、地方自治がまさに優先するところでございます。
　そうした中にありまして、教員、特に教職課程を終えた新卒の教員だけではなく、やはり、私は、子供に対して、しっかり、次の次世代を背負う子たちを育てるんだという、その意気込みを持った方々が教員になるということはまさに重要であります。
　いわゆる知識があるということと教えることが上手な方はちょっと違っていると私は思っておりまして、逆に、知っているからこそ教えることが、分からない子に教えていくときは、逆に、知らない人が学んだときの方が教えることが上手になることがあるということを私は様々の場面で見させていただいている中にありまして、やはり、そういう意味でいったら、いろいろな方が教職を目指していただくということ、教員を目指していただくということ、また教員になっていくということは、まさに重要だというふうに思っているところでございます。
　特に、子供たちは、これからの新しい時代、様々なことが起きている中にありまして、必要な能力、特にＡＩ、サイバー、様々なことが起きている中にありますが、実社会と結びついた学び、また分野横断的な探求的な学びなども展開していく上で、多様な専門職を有する方々に、教職員集団の形成が重要だというふうに思っているところでございます。
　そのために、委員が御指摘のＴＥＥＰの修了者を含め、教科に関する高い専門性、また実務経験を有する多様な方々に特別免許状を活用していただきたいということは、私、実はずっと前からお願いをしているところでございますが、なかなか進まない中にあって、教師として学校教育に携わっていただくことは、まさに重要な、大きな意義があるというふうに考えているところでもございます。
　実際に、特別免許状の取得の方には、民間企業で、実務経験を生かして、例えば高校「情報」、「商業」、「工業」などの特別免許状を取得しながら学校で勤務している方もいるというふうに承知しております。
　文科省におきましても、実は、昨年末に中央教育審議会に諮問を行いまして、特別免許状の更なる活用促進を含めまして、多様な専門性また背景を有する社会人などが教職に参入していただきたい制度の在り方について審議をいただいているところでございます。
　こうした議論も踏まえまして、引き続き、優れた外部人材の活用、委員の御指摘も踏まえ、また御意見もいただきながら、活用して促進してまいりたいと思います。
○眞野委員　ありがとうございます。
　大臣、ＴＥＥＰ修了者の私たちに、特別免許状、是非下さい。
　そして、先ほど大臣がおっしゃったように、知識がたくさんあっても教える能力が少なかったら、これだけの知識があってもこれだけしか伝えられなかったら、余り意味はないんですね。でも、例えば、七割ぐらいの知識の方でも、くまなく伝えることができた能力がある方がいれば、そちらの方が教員としてはいいんですよ。そこに、例えば大学を出なければいけないとか、教職課程を経なければいけない、そういったことも取っ払って、学歴関係なく教員になれるような、そういう窓口も、是非、あべ大臣、任期中につくっていただきたいと思います。
　時間がありませんので、質疑を終わります。
○中村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○中村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高橋英明君。
○高橋（英）委員　日本維新の会の高橋英明でございます。
　大臣、本日もよろしくお願いいたします。
　質疑に入る前に、今日の新聞、読売新聞ですね、「小学校教員　採用難」というのが出ているんですけれども、ちょっと読みますけれども、高知県は小学校教員約百三十人を募集し、二百八十人が合格したが、二百人以上が辞退。北海道では今春、札幌市を除く全道で計約四百人の小学校教員を必要としたが、採用者は約二百八十人にとどまった。教員にならなかった理由を大学四年生に尋ねたところ、八割近くが休日出勤や長時間労働のイメージがあると答えたということで、やっぱりしっかりとここでいいものを作っていかなければいけないんだろうなというふうに思います。
　そして、先週金曜日に私が質疑で聞きましたことで、もう一度、再度お尋ねを大臣にしたいと思いますけれども、あれ以降、今日もいろいろな意見が出ました、やはりこういった意見をしっかりと取り入れて、よりいいものに仕上げていくというお気持ちはございますでしょうか。お願いいたします。
○あべ国務大臣　国会の審議に対して真摯に対応してまいります。
○高橋（英）委員　いいものを作りたいと思いませんか、よりよい。
○あべ国務大臣　今、本当に教師不足の中、社会で教師を支えていくということをみんなで醸成しながら、今日よりも明日がよくなるということを信じて、委員会もしっかり皆さんと議論させていただきたいというふうに思っております。
○高橋（英）委員　大臣はよく、とにかくこの法案をまずは通していただいてというふうに言っておられますけれども、このままの法案ではお断りいたしますので、是非よりよいものに仕上げていただきたいというように思います。
　では、今日の質疑に入らせていただきます。
　やはり労務管理、業務量の管理、これをまずしっかりと把握しないと絶対にこれはうまくいくわけないというふうに思います。どれだけの仕事量があってというのが可視化されないと、一体どれだけの人が足りないのか、どれだけの教員が必要なのかというのは出てくるわけございませんので。
　たまたま昨夜ユーチューブを見ていたら、金曜日の質疑のユーチューブを見たんですけれども、望月局長が、持ち帰りの業務、これは把握をできていないというような答弁をしていたんですけれども、これは把握をしないとどうしようもないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　恐縮でございます、私の。
　令和四年度の勤務実態調査におきましては、教員の一人当たりの持ち帰り時間につきましては、小学校で三十七分、中学校で三十二分という、これは取ってございます。
　今回の持ち帰り時間というものは、在校等時間、時間外在校等時間にはこれは含まれないわけでございますけれども、教員のそうした健康福祉の観点も含めて、全体の教員の職務というものに照らした今回の給特法の改正にしているところでございまして、在校等時間については時間管理をしっかりと校長がしていく、管理職がしていくこと。そして、持ち帰りについては、持ち帰り時間があるということは実態でございますけれども、それをできる限りなくしていく。そのために、業務量全体を管理したり、あるいは地域や首長の協力と連携も経て、それを見直したり削減したり、あるいは効率化をしていく、学校の中でも役割分担、校務分掌もしていく、そういった総力戦的な、そういう様々なことを総合して持ち帰りが行われないようにしていくということが大事じゃないかと考えているところでございます。
○高橋（英）委員　要は、冒頭言いましたけれども、持ち帰りの業務はやはり把握ができていないというのを今の答弁を聞いても分かるわけですけれども。これは産みの苦しみかもしれないですけれども、ちょっと一回、持ち帰りはもう禁止ということにして、実際どういうふうになっているのかという実態をしっかり、学校学校で違うのかもしれないですけれども、これを把握をすることがやはり絶対に必要だと思うので、これはちょっと強く大臣から、文科省からでも、一度そういうものをやめて、本当に可視化をしっかりしていく。
　可視化をしていかないと、どの先生がどれだけ頑張っているかも分からないですからね。補教とかもありますけれども、それ以外にも、保護者対応だ、何だかんだいろいろなことがあろうかと思いますので、全てを可視化しないと、やはり、頑張っている先生、あ、この先生の方が頑張っていると、優劣は余りつけたくないですけれども、日々の給料には反映できないかもしれませんけれども、そういう人にはやはりきちんとボーナス等々で反映をしていくべきだというふうに思いますので、文科省からしっかりと通達をするということと、この可視化の部分で、頑張っている先生にしっかりボーナス等々で反映をするということをできないかどうか、ちょっとお聞かせください。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　本来、業務の持ち帰りは行わないというのが実は原則になっているところでございますが、給特法に基づきます指針におきましてもこれをはっきりと明記をさせていただきまして、あわせまして、校長や教育委員会、業務全体の見通し、縮減、教師間の業務分担の見直し、適正化を行うことが求められることにつきまして、学校現場における取組が徹底されるよう、引き続き私ども指導を行ってまいりたいと思っております。
　また、教育委員会の計画を策定する中で、義務づけなどによりまして働き方改革を進めていくという中におきましての、業務を持ち帰ってまで行わなきゃならない、その環境、ここがまさに問題でございまして、教育環境の整備にしっかり取り組んでいきます。
○高橋（英）委員　今ボーナスの件は出ませんでしたけれども、是非目に見える形で反映をしていただきたいというように思います。
　ちょっと順番を変えますけれども、教員の年収についてお尋ねをしたいと思います。
　これは、公立の小学校、中学校の先生、平均ですけれども、六百九十五・七万円という話なんですね。そして、東証プライム上場企業だと平均七百三十五万円というのが出ているんです。
　先日の参考人質疑のときに、末冨先生だったかな、教員になるような、採用試験に受かっている方々は、やはり民間でも内定が出ているんだ、そうすると、比べると、当然、給料だけじゃないですよ、様々な環境もあるんだろうけれども、とはいえ、やはり給料というのもでかいんだという話をしていました。
　やはり、これだけ差があると、生涯年収だとかなりの差が生まれてくるんだろうなというふうに思います。
　今般、五十年ぶりの改正だということですけれども、前回も言いましたけれども、年一％、青山先生も言っていましたけれども、六年かけてちまちましみったれてやっても、これはどうしようもないので、令和九年、しっかりとまた見直しするんでしょう、これは。そのときまでに、今言った業務量の管理なんかもしっかり可視化をして、これだけの業務量があって、これだけの仕事をするんだから、せめて、前回も言ったけれども、警察官並みの給料にするとか、あとは上場企業並みの給料にするとか、そういった交渉も是非やっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　教員を魅力ある職業とし、それで、教師に本当に本務の職務にしっかり携わっていただくという環境を整備していくということが大事でございまして、そのための一つの方策としての働き方改革とともに給与の改善というのがあると思ってございます。
　今高橋先生から御指摘いただいた点は、附則の第三条に今後の検討として明記をさせていただいてございまして、この二年間の人材確保の状況等もいろいろ踏まえまして、勘案しまして、検討をしっかり行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○高橋（英）委員　まあまあ、検討はいいんですけれども、しっかりと実施をしていただきたいと思います。
　あと、これは地域間格差が現状あるのは致し方ないのかなという気もしますけれども、東京都みたいなところもあれば、ほかの、地方もあるんだろうと思いますけれども、でも、地域間格差があると、これは全て、学校のみならずですけれども、東京の一極集中というのは絶対直っていかないというふうに思うんですけれども、この教員の地域間格差の是正についてちょっとお考えをお聞かせください。
○望月政府参考人　教員は、公立の教師は地方公務員でございますので、地方公務員の場合には、地方公務員法の第二十四条二項ないしは五項で、その給与等に関する勤務条件は条例で定めるということになってございます。
　その上で、これは教育公務員のみならず、一般の地方公務員も同じでございますけれども、その条例で定めた給与に基づいて、これは条例に基づいて支給されるということで、国の方としては、義務教育費国庫負担制度、あるいはそれに裏づく地方財政措置、そして今回の教職調整額の上乗せというところに関して、あるいは他の学級担任に対する手当、これをしっかりきっちりと国庫負担上の算定もして、自治体の方にもしっかり活用していただくということを促してまいりたいと思っています。
　そもそもの、地方公務員で、各それぞれの自治体においての条例で定めるところにおいて、それは同じ年齢におきましても、そこは自治体の考えるところによりまして全く同じではないというのが実情でございまして、そこを国の方でこの差異を埋めるということは、やはりそれぞれの地方自治の本旨に基づくものであると思いますので、今回の法改正も踏まえて、各自治体で改めて、そうした教員、これは教員だけじゃないかもしれません、給与については考えていただく機会ともしていただければとも考えているところでございます。
○高橋（英）委員　ごめんなさい、これは通告していなかったですね。ごめんなさい。でも、聞けてよかったですよ。やはり地域間格差があるところは国でちょっとフォローをしていくべきなんじゃないかなというふうに思いますので。
　これはやはり教員の働き方ですよね、前にも言いましたけれども。何の仕事でもそうだけれども、余幅がないと絶対いい仕事はできませんから、教員に限らず。
　これは笑い話になっちゃうかもしれないんですけれども、私、小学校の先生と、何年前かな、結構前だけれども、十年以上前かな、ちょっと飲んだときがあるんですけれどもね。もう全く違うじゃないですか、私が小学校の頃と今の状況というのは。クラスの人数も違いますしね。だから、先生に聞いたんですよ。今の先生は生徒の見る数が少なくていいよね、先生の頃は大変だったでしょうと言ったんですね。そうしたら、何と言ったと思いますか。これ、笑っちゃうんですけれども、多分冗談なんですよ、おまえは何も分かっていないと言われたんですね。我々の頃は、はなから半分捨てていたと言うんです。まあ冗談だと思いますよ。今そんなことを言ったら大変だろうけれども。
　でも、やはりそれだけの、何というのかな、ゆとりじゃないけれども、余裕じゃないけれども、そういう言葉が当時を思い出して出るというのがやはり大切なんじゃないかなというふうに思うんですよ。そういう余裕のある、余幅のある仕事の環境づくりというのを是非心がけて、この法案を作っていただきたいというように思います。
　では、次に移りますけれども、先日の参考人質疑を聞いていると、やはり学習指導要領というのが非常に大切なんだなというふうに改めて感じさせていただきました。そして、今回、十年に一度の改正ですから、これはうまくやらないと、また十年間このままいくということですから、是非、この学習指導要領の中で教師の働き方というのをきちんと反映しているのかどうか、お聞かせください。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　学校の働き方改革に向けましては、標準の授業時数、これを各学校でも、国の示しております標準を踏まえて、各学校で教育課程の編成権がございますので、考えていただく必要があると考えてございます。
　現在、標準授業時数を大幅に上回る教育課程を編成している学校が二〇％近くある。これはかなり、我々も二年に一遍調査していますけれども、減ってきたところはございますけれども、まだ二〇％近くある。また、そのうち、今二〇％のうちその二五％の学校は、標準を上回る部分の具体的な使い方を余り想定していないというような回答もいただいているところでございまして、私どもとしては、やはりそれは学校の指導体制に見合った教育課程の編成、つまり計画をしていただくよう求めていく必要があるかなというふうに考えているところでございます。
　これまでも、教育委員会、学校にそうしたことを強く要請をしてきたところでございますけれども、特にこの働き方改革を進めていく中において、そこは一層、我々としても、なぜそういう状況なのかということに関して、自治体に対して丁寧にお聞きをしたりしてございます。依然として、都道府県間、学校でもちょっと大きな差があるところもありまして、あらゆる機会を捉えて改善をしてまいりたいと思ってございます。
　その上で、中教審の次期学習指導要領の議論が今スタートしているところでございます。学習指導要領のみならず、学習指導要領の解説。実際、子供たち、保護者の方が見るのは教科書の方が圧倒的に機会が多いわけでございますけれども、教科書が近年どんどん厚くなっているというのが実際でございます。そうした教科書の在り方。それから、高校入試等の在り方。それから、教師用指導書。これは、教師が自分の指導を行うために参考として購入されるもの。それも、やはりかなり丁寧に、教科書とともに厚くなっているようなこともありまして。
　そういう意味では、それを全部、全て教師がこなさなきゃいけないというのは、なかなかそれはやはり難しい。正直、無理がある部分もあると思ってございまして、学校の先ほどの指導体制にも見合った教育課程の編成を考えていただくとともに、授業づくりの全体を考えていただいて、いわゆるカリキュラムマネジメント的なことですけれども、過度な負担や、実際、負担や負担感が生じにくいような、そうした在り方の検討をお願いしたいと思ってございます。
　実際、中教審においても、そういった観点も含めて、子供たちの学びを更に豊かにし、そして、子供たちの主体的な学びに資するような、その中でうまく効果的に時間を使っていくという観点からも議論をしているところでございます。
○高橋（英）委員　是非、中教審にもどんどんどんどん意見を言っていただきたいと思います。中教審が仲よしグループになってもらっちゃ困っちゃうので、しっかり言うべきことは言っていただきたいというふうに思いますので、是非お願いを申し上げます。
　先日も言いましたけれども、想定外のことが非常に起きていて、外国人の生徒が異常に増えているんですね。私の地元もそうだし、ほかでもそうだと思うんですけれども。これは非常に、教員の方々は、負担がそういった部分で増えているというふうに思っているんですけれども、その点の対応はいかがですか。
○あべ国務大臣　委員御指摘のように、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は、実は、令和五年に約五・八万人と、約十年間で二倍に増加をしておりまして、支援の充実が求められているところでございます。
　文部科学省におきましては、これまで、日本語指導のための特別の教育課程の制度化と、また、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善と、また、オンラインを活用いたしました日本語指導を含む外国人の児童生徒への支援に取り組む自治体、それぞれの自治体で外国人の数が様々でございますので、に対する支援などを行ってきたところでございます。
　引き続き、こうした施策を推進することによりまして、教師の負担軽減を図るとともに、日本語指導が必要な児童生徒に対する支援に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○高橋（英）委員　これは、外国人十八人に一人当たりの担当者をつけると前聞きましたけれども、そういった専門の先生以外に、学級の中にやはり必ず外国人、それは当たり前ですよね、半分ぐらいいるという話だから。そうすると、学級崩壊どころの騒ぎじゃないという保護者もいっぱいいるわけですよ。
　だから、これは以前も言いましたけれども、これは文科省だけじゃなく、ほかの省庁でもこの外国人問題というのはすごいと思うので。ただ、文科省はもう完璧に巻き込まれていますから、だから真剣に取り組んでいただかなければいけないし、この外国人の受入れに関しては、我が国は全くなってないというふうに思っているので、そういった部分で、きちんともう一度、全ての省庁横断をして考えてやった方がいいと思うんですけれども、一からつくり直さなければいけないというふうに思っていますので、文科省はもう完璧に巻き込まれていますから、是非お願いをしたいというように思います。
　じゃ、もう時間もなくなってきてしまいましたけれども、最後に、学校の統廃合についてちょっと聞きたいんですけれども、学校の統廃合、非常に難しいと思うんですね。やはり、おらの町の小学校がなくなるというと、すごい大騒ぎするＯＢの方々はいっぱいいますから、中学校もしかりですけれども。
　ただ、例えば、一例で言いますと、私の町なんかは、私が子供の頃から、学校の数、全然変わっていないんですよ。生徒なんか、ほとんどいなくなっている学校もあるわけですね。当然、クラブ活動は一校では、例えば、中学、サッカー部ですよ、うちの学校は伝統あるサッカー部だったんですけれども、もう大会に出場ができない。隣の中学と一緒に部活動をやっているような状況なんですね。
　これは、そう考えると、やはり、先生の負担等々も考えると、学校の統廃合というのは、もちろん地域によりますよ、やはりどんどんどんどん進めざるを得ないというふうに思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
○あべ国務大臣　学校の統廃合でございますが、この適正規模と適正配置の検討につきましては様々な地域で課題となっているというふうに私も認識しておりまして、私が多分お訪ねした一番少なかったところは、六学年全員で十二名でございました。
　その上で申し上げれば、学校の適正規模とまた適正配置につきまして、児童生徒の教育条件、ここの改善する観点を中心にいたしまして、各地域の実情、それぞれ地域によって実情が違いますので、設置者である自治体、これにおいて検討が行われるべきだと思っております。
　文科省といたしましては、この自治体の皆様の検討に資するよう、例えば、学校の規模の目安、手順、また留意点、それをおまとめした手引と、また参考となる事例の周知を行っていくとともに、施設整備、また通学手段、バスを使わなきゃいけないかどうかも含めたその確保に関する支援等を行っているところでございまして。また、今年の二月からでございますが、調査研究協力者会議を立ち上げたところでございまして、昨今の社会の変化も踏まえまして、今、議論をまさに深めているところでございまして、こういう議論を踏まえつつ、改めて文科省としての考え方をまとめ、必要な取組も行ってまいりたいと思っているところでございます。
○高橋（英）委員　これは、もちろん地域によって事情が違うので、各自治体に任せるというのはもっともな話なんだろうというふうに思います。各自治体が一番現状を把握しているから、それはそうなんだろうと思いますし、一校を廃校にしたら隣の学校まで二十キロ歩いていかなきゃいけないとかになったら大変ですから、残さなければいけないところは残すんでしょうけれども、でも、それはやはり非常に費用等々もかかるし、自治体の負担にもなろうかと思いますので、そういった部分では、そういうケースではやはり国でフォローしてあげなければいけないというように思います。
　ところが、私が言った、首都圏でもそういう状態になっているところがいっぱいあるわけですよ。そういうところは、やはり文科省が積極的に言った方がいいですよ。これは各自治体じゃ本当に難しいですから、やるのは。私、市会議員のときに、実は、三つ統廃合したんです、先頭に立って。ぼろくそ言われましたよ。これはすごいですよ、バッシングが。だから、誰もやりたがらないんです。行政もなかなか動きたがらないんですよ、文句を言われるから。でも、誰かが動くと、町のうわさじゃないけれども、やばい、何か、うちの学校は本当に統廃合されそうなんだぞとうわさが広がるので、そうすると、行政というのは変なもので、動きやすくなるんですよね。
　そういった、このきっかけづくりじゃないけれども、そういうのは、ちょっと国が悪者になるのかもしれないけれども、やはり先頭に立ってやった方がいいですよ、これは国からのちょっとお達しだからと。そうすれば、各自治体も動きやすくなりますからね。そうすると、やはり、教師が足りないとなれば、二校、三校が一校になったら、これは大分また変わってくるというように思いますので、是非検討していただきたいと思います。
　時間が来ましたので、大臣、とにかくいい法案を作りましょう。
　終わります。
○美延委員　日本維新の会、美延映夫です。よろしくお願いいたします。
　早速質疑に入らせていただきます。
　日本は、少子化は本当にかつてない速度で進行しており、出生数は八十万人を下回っています。これにより、社会全体の人口構造が急激に変化し、働き手となる若い世代が減少しており、地域社会や経済の持続可能性に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。このような状況の中で、我が国が国際的な競争力を高め、持続可能な成長を実現する原動力となるのは、何といっても教育であると思います。
　我々日本維新の会は、結党より、子供たちが経済的な負担なく、子供たちの適性に応じた、多様で質の高い教育を受ける機会を十分に確保される教育の無償化とともに、教育の質の向上についても必要であるとずっと訴えてまいりました。
　今回の給特法改正案について、単に教師の負担軽減や待遇改善を図るだけではなくて、教育の質の向上につなげるということが重要だと思うんですけれども、その辺は、あべ大臣はいかがお考えですか。
○あべ国務大臣　委員のおっしゃるとおり、本当に教育の質の向上、これがまさに重要だというふうに考えております。
　本法案に掲げる施策等によりまして教師を取り巻く環境整備を進めた先に私どもが目指すのは、まさに学校教育の質の向上を通じました、全ての子供たちへよりよい教育を充実、実現していくことでございます。
　具体的には、まずは、教師の働き方改革によりまして創出した時間を活用いたしながら、教師が自らの人間性、創造性を高めて、高い専門性を最大限に発揮して教育活動を行うことができる学校教育の実現につなげていきたいというふうに私どもも考えておりまして、また、働き方改革、処遇改善を通じまして、教師に多様な人材を確保しながら、質の高い教職員集団の実現を図ってまいりたいというふうに考えております。
　これらによりまして、学校教育の質の向上、まさに委員が御指摘くださいました質の向上を図りまして、全ての子供たちによりよい教育を実現してまいります。
○美延委員　そうなんですよね。質の向上、本当に、先生と生徒さん、児童さんが向かい合って、やはり、先生のよし悪しで、生徒さんや児童さんの例えば学力、そして学力以外でもいろいろなことが上がってくると思うので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。
　教師の質の向上をし、子供たちの力を伸ばす。実現するには、今も言いましたように、児童生徒と向き合う時間を十分に取るということが私は必要だと思います。
　一方で、教師は多忙を極めており、時間を十分に取ることができていないのが今の現状であります。これでは、教育の質の確保が難しくなるばかりか、先生のやりがいも創出するのも難しくなってくると思います。
　私の地元の大阪市においては、一昨年五月に、「第二期「学校園における働き方改革推進プラン」　教員の働き方満足度日本一をめざして!!」を策定し、学校における働き方改革を全力で取り組んでおります。このように、学校設置者である教育委員会が自分事として働き方改革を進めることは必要不可決であり、本法案においても実施計画の策定、公表等の義務づけを行うことがこのための仕掛けになると私は考えておるわけです。
　国の働き方改革に対する方針、考え方を示した上で、小規模な自治体も多数存在する中で、この計画の策定、公表等を形骸化させず、実効性を担保するために、自治体の負担を過度に生じさせないことが必要ですけれども、文部科学省としてどのようにこれから取り組んでいくのか、お聞きいたします。
○望月政府参考人　先生御指摘のとおり、学校における働き方改革の実効性を高めていくためには、まさに例示をいただいたように、各自治体がそれぞれ自治体の状況に応じてプランを策定をして、それを確実に実行する中で、また、どういうところができなかったのか、あるいはどういうところに課題があったのかというのを点検をしながら、また次に進んでいく。それを学校の関係者だけではできないことがあって、地域や保護者の協力を得て、そして首長も巻き込んで社会全体でやっていく、そういう仕組みをつくっていくことが大事であると考えてございます。
　このため、御指摘いただきましたように、今回の法案の中では、全ての教育委員会において確実に取組が進められる、このために、各教育委員会において教師の業務量や健康確保に関する目標や措置の内容を定める計画を策定し、その状況を公表し、また改善につなげていくということを仕組みとして設けているところであります。
　その際、基礎自治体の中には、十分なノウハウや、あるいは実効性がなかなか伴っていかないんじゃないか、そういう自治体もあるかもしれない、あるいは、負担が重くなってくるところもあるじゃないかという御指摘だと思いますけれども、その計画の策定自体が大きな負担となり、計画の実施の方に注力できないということになりましたら本末転倒でございますので、そうならないように、文部科学省におきましては、計画のひな形を策定をすることでありますとか、小規模自治体における共同策定などの工夫、あるいは少ない分量でもポイントを押さえて計画を策定して、現在も策定しているところがあります、そうしたところの好事例の紹介などを通じまして、全ての自治体がそれぞれの地域の状況も踏まえて計画策定をしていただく、そうした負担軽減もしていきたいというふうに考えているところでございます。
○美延委員　それは是非していただきたいと思います。自治体によって、やはりなかなか、大小もあるでしょうし、お願いいたします。
　そして、本法案において計画の策定を義務づけることは、学校における働き方改革について、全ての教育委員会においてＰＤＣＡサイクルを回していくという観点から意味がある内容だと考えます。ただし、先ほども言われていました、計画が作って終わりというのは、計画倒れになったら全く意味がないので、計画の実行をしっかり行っていくための仕掛けが私は重要だと思うんですけれども、どのような仕組みが必要と考えておられるのか、文科省の御見解を伺います。
○望月政府参考人　まさにこの法案のそのものになってくるわけでございますけれども、各教育委員会が自ら定めた計画の実施状況を毎年度公表する、そして首長が設置する総合教育会議にも報告をする、地方自治体全体で考えていただく。そして、校長が学校運営協議会、地域の協力を得る、その学校運営協議会の承認を得ることになっている学校運営に関する基本的な指針に業務量確保、健康確保措置の実施に関する内容を含めることをこの法案で規定してございまして、こうした仕組みを通じて、教育委員会の取組に実効性を持たせることが期待できるというふうに考えてございます。
　また、今回の改正では、改めて都道府県教育委員会が域内の市町村教育委員会の今回の計画の実施等が不十分な場合には指導助言等を努める、そうした規定も置いているところでございます。
　文部科学省といたしましても、都道府県を通じ、またあるときには直接市町村に対しても、伴走しながら積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○美延委員　今局長がおっしゃられたように、都道府県が指導助言を行う、それでも駄目だったら文科省が直接、そういう形にするというようなことをおっしゃっていたんですけれども、いわゆる地方自治体任せにするのではなくて、やはりしっかり文科省もしてもらわないと、初めてのことですから、そこはしっかりやってもらいたいと思います。
　次に、公表の仕組みについて伺いたいんですけれども、実効性の担保からは公表の仕組みというのは重要だと思うんですけれども、自分の評価に関わることで、学校や教育委員会において、うまくいっているのを見せるために数値の改ざんや隠蔽につながることも考えられるんですけれども、こうした懸念をどのように払拭するのか、文科省のお考えを伺えますか。