maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山川委員　ありがとうございます。
　是非、宮崎副大臣を先頭に関係省庁を巻き込んで県民が安心するような水道の環境を是非つくっていただきたいと思いますので、お願いを申し上げたいと思います。
　そこで、最後に、有機フッ素化合物の汚染源を究明するために米軍への立入りの申入れを再度行っていただきたいんですが、どうでしょうか。
○茂木国務大臣　米軍との関係で申し上げますと、環境補足協定であったりとか日米合同委員会合意など、環境に関する日米間の枠組みが存在しておりまして、これまでも、ＰＦＯＳの漏出が起こった場合には環境補足協定に基づきまして在日米軍施設・区域への立入り等を実施してきているところであります。
　ＰＦＡＳをめぐる問題につきましては、地元住民の皆さんが大きな不安を抱えている、このように承知をしておりまして、政府としては、現行の日米地位協定そして環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるように、今、宮崎副大臣の方からも様々な関係省庁があるという御紹介もあったところでありますが、関係省庁で連携して取り組んでまいりたい、このように考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　時間が十七分までですので、お話をさせていただきたいんですが、小森経済産業大臣政務官に今日は出席していただいていますが、私の質問時間が短くなっておりますので、質疑ができないことをここで御了承いただきたいと思います。済みませんでした。
　次に、四番の、米兵が民間人を誤認逮捕したことについて質問したいと思います。資料四です。動画や報道、紙面において、米兵が日本人も拘束できると言明する様子が映っている動画がありましたが、その動画をもって視聴されたと思います。その視聴で、米兵が発した日本人も拘束できるとの発言を受けて、外務大臣の率直な感想を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　現在、本件事案について米側におきまして詳細な事実確認が行われているところでございまして、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思っております。
　その上で申し上げますと、米軍によります軍事警察の使用の対象は、日米地位協定に基づきまして個別具体的な状況に即して判断されることになると思っております。基本的には、米軍人を対象にしてリバティー制度がしっかり運用されているかどうかといったことをしっかり監視する、こういう目的でありますが、米軍は、在日米軍施設・区域の近傍で当該施設・区域の安全に対する犯罪が現に行われている場合などには、関連の合意議事録等に基づきまして米軍人以外に対しても軍事警察を使用することができる、このようになっております。
○山川委員　ありがとうございます。
　是非、年内にでもリバティー制度若しくは通報制度の見直しを外務大臣から要求していただいて、新たな抜本改革をしていただければなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回、与那国島の診療所についてのお話も最後にさせていただきたいんですが、今の先島は国防という政治に振り回されて、本来は国民を安心させる責務として与那国島の生活を守り、医療を守り、平穏な暮らしを政府の責務で行っていただきたいと思っていますが、医師確保に向けた責任ある回答をいただきたいと思います。
○黄川田国務大臣　沖縄県の与那国町診療所について、現在、公益社団法人地域医療振興協会が令和七年度末までの契約で指定管理者として運営を行っていることを承知しております。
　令和八年度以降の新たな指定管理者の選定を含めた医師確保については、沖縄県及び与那国町において検討や調整が進められております。内閣府や厚生労働省においては必要な助言をこれについて行っているところでございます。
　今後とも、内閣府としても丁寧に与那国町や沖縄県からの話を伺いまして、引き続き親身になって相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。
○山川委員　質疑時間が終わりましたので、これで質疑を終わりたいと思いますけれども、最後に、与那国島の診療所については国立、県立の診療所として安心できるような環境を是非つくっていただきたいと御提案して、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○柚木委員長　次に、新垣邦男さん。
○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、新垣邦男です。どうかよろしくお願いします。
　まず初めに、先ほど屋良委員からもあったんですが、沖縄のゆがふ製糖の件で、私も今回の農水省の財政支援は非常にありがたいなと思っておりました。恐らくなかなか補助率や単年度の上限額引上げというのは難しいのかなと思ったんですが、ここに来てしっかり対応していただいたことに心から感謝を申し上げたいなと思っております。詳細は先ほど屋良委員からあったので、省略をしたいと思っているんですが。
　補助率や単年度の上限額引上げは非常にありがたいんですが、ほかにもゆがふ製糖には課題がありまして、工場の建て替え以外にも、土地の取得代、外構工事、集中制御室の整備が別予算で必要になるんですね。バガスや糖蜜などを加工して飼料やバイオマス燃料など付加価値商品の開発を進める副産物施設の併設、これも考えていらっしゃるようです。
　ただ、沖縄県におけるサトウキビは県内農家の約七割が栽培をしているという状況なんですが、製糖を通して雇用機会を確保するなど、農家経済はもとより地域経済も支える基幹作物として非常に重要であります。そのような観点に立てば、ゆがふ製糖の建て替え費用の一部を、例えば工場は工場で農水省の補助、そして県や市町村が持たなきゃいけないんですが、副産物施設については沖縄振興予算から工面することも十分に検討の余地があるのではないかと私は思っているんですが、黄川田大臣の御所見を伺いたいと思っております。
○黄川田国務大臣　議員御指摘のゆがふ製糖工場の移転後における高付加価値化施設に関しては、ただいま沖縄県を始めとする地元関係者の方々の間で御相談が行われている状況でございます。こうした地元の意見もしっかりと踏まえて、沖縄振興策として何ができるかということを相談に基づいてしっかりと私たちも考えていきたいというふうに思っています。
○新垣委員　先ほど来お話をしているんですが、沖縄の基幹産業ということで、ゆがふ製糖、製糖工場をしっかり建て直すことも大事なんですが、もっと大事なのは生産者をどう救っていくのかということですね。これがないとサトウキビ生産者には死活問題だということですので、工場の建て替えは農水省の事業でやるわけですけれども、副産物施設、恐らくこれから県や市町村からの要請があろうかと思うんですが、大臣、是非いろいろお話を聞いて、しっかり対応をお願いしたいと思っております。
　その中で、総務省にお聞きしたいんですが、ゆがふ製糖の建て替えについては、手続上、来年三月までに資金調達計画を立てる必要がございます。農水省による補助拡充で沖縄側の実質負担は軽減しますが、関係市町村を巻き込むためにも、資金拠出がしやすくなる仕組みの構築は喫緊の課題だろうと思っております。県や市町村が資金を拠出する際に、年度途中の緊急的な財政需要に対応するために発行が可能な補正予算債を活用するために、法律で事業主体は公共的団体でなければならないとなっております。サトウキビは沖縄の基幹産業の一つなので、その公共性に鑑みて、例えばゆがふ製糖、沖縄県、関係市町村、ＪＡが法人組織を立ち上げ事業主体となる場合に公共的な実施主体に該当するのかどうなのか、そして補正予算債の活用が可能となる事業主体とはどういうものなのか、御説明をお願いしたいと思います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　地方財政法第五条第五号におきまして、公共施設の建設事業費に対して地方債を財源とすることができる場合につきましては、事業主体が自治体である場合のほか、今委員御指摘の農業協同組合などの公共的団体又は、国又は自治体が資本金等の二分の一以上を出資する法人が事業主体となる事業に対して自治体が補助を行う場合となっているところでございます。
　なお、補正予算債につきましては、国の補正予算に計上された事業のうち年度内に交付決定が行われた事業の地方負担部分について活用できるという形になっているところでございます。
○新垣委員　だとすると、事業主体が、例えば沖縄県、ＪＡ、市町村、そういうもの全体をまとめて公共的団体と言えるのかどうなのか。あるいは、これは県だけですよとか、ＪＡだけですよという話なのか。例えば、ＪＡで補正予算債の五〇％を持って、後ほど交付税措置があるのかどうなのか。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　いろいろな形が今御検討中ということでございますけれども、少なくとも例えば農業協同組合が直接自らやる場合は公共的団体として、起債に対する、ＪＡに対する補助を行う場合には対象となるというところでございます。
　また、いろいろな団体が出資する場合には、先ほども御答弁申し上げましたように、国又は自治体が資本金等の二分の一以上を出資する場合、これは、その法人に対して更に自治体が補助をする場合が対象になってくるという形になっておりますので、これからの御議論だと思いますけれども、検討過程の中で御助言なり、問合せに対してしっかりとお答え申し上げたいと思います。
○新垣委員　具体的にはこれからのはずですから、是非アドバイスも御指導もいただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　次に、日米地位協定に関する質問なんですが、先ほど山川委員からもあったんですが、先月、十一月二十三日、沖縄市で在沖の米軍憲兵隊、ＭＰが基地外で実施したパトロールで過って民間人である米国人男性を拘束した動画の拡散を米軍準機関紙「星条旗」が報じております。この中で、交流サイトに投稿された動画には、身分証明書、ＩＤを見せない日本人も拘束できるのかとこの男性が尋ねたら、憲兵は、できるんだ、その後日本の警察に引き渡すんだと回答しております。憲兵の認識が事実であれば、基地の外でも米軍は際限なく警察権を行使できることになります。先ほど外務大臣から合意議事録によってできるみたいな回答があったのかなと思うんですが、もう一度、済みません、その辺を詳しくお願いしたいと思います。
○茂木国務大臣　先ほど申し上げましたのは、基本的には米軍人を対象にしておりますけれども、基地の近傍におきましていろいろな危険な行為等があった場合には米軍人にかかわらず拘束が可能である、このように申し上げたところです。
○新垣委員　基本的には日本人は拘束できないはずだと思っているんですが、今の大臣の回答では近傍であれば日本人も拘束できるということですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣からもあったとおりではございますが、合意議事録によって、米軍は、在日米軍施設・区域の近傍で当該施設・区域の安全に対する犯罪が現に行われている場合などには関連の合意議事録等に基づき米軍人等以外に対しても軍事警察を使用することができるというふうに決まっております。
○新垣委員　今言われるのは、ＩＤを示さないと日本人も近傍であればできるかのような解釈になるんですが、そうなんでしょうか。そうなると、沖縄には多くの外国人がいらっしゃいます、日本人も沖縄の方ももちろんいるんですが、ここら辺が私は理解できないんですが、近傍というと基地の周辺だと思うんですが、例えば沖縄県で国際通りとか繁華街もそうなると近傍になるのかどうなのか、そうなると日本人も拘束できるという解釈になるのかどうなのか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　まず、近傍という定義についてなんですけれども、これについては、刑事裁判管轄権に関する合意事項第三十という項目において、在日米軍施設・区域の安全を害する犯罪の既遂又は未遂を行い得る程度に近傍した場所を意味するというふうに定義されているところであります。
　それから、今回の事案については、先ほどこれも大臣から答弁がありましたけれども、本件事案について今現在米側において詳細な事実確認が行われているというところでございまして、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに思います。
○新垣委員　調査中ということで、今は答えられないということなんですが、これは簡単な問題じゃないかな、分かりやすい問題じゃないかなと思っているんですね。それをはっきりしないと非常に危ないなと思っているので、そういう意味では本当に主権国家としてどうなんだろうと思っているんですが、是非この辺はしっかり対応していただきたいと思っております。
　先ほど来、基地の近傍というのが出たんですが、この範囲がどこまでなのかということなんですが、日米地位協定十七条十項に関する合意議事録に基づく刑事裁判管轄権に関する合意事項七（ａ）に照らしＭＰが令状なしで現行犯逮捕できる要件を満たしているのかというのが今の答弁ではまだちょっとはっきりしないんですが、その中で運用上の解釈の仕方や定義について日米間でどのような確認がされているのか、それをお答えいただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　日米地位協定の合意議事録というのは、まさに同協定の実施細目などを定めるものとして締結された国際約束でありまして、日米地位協定というのはこの合意議事録などを含んだ大きな法的枠組みであるというふうに考えております。
○新垣委員　後で少しまた地位協定について確認をしたいんですが、私は、日米地位協定の中に合意議事録というのがある、地位協定で否定されているものが合意議事録で全てオーケーになっているんですね、その辺が少しおかしいなと思っているんですが、それは後ほどまた質問したいと思います。
　今回の事案は米軍単独のパトロールの最中に発生しております。パトロールは米兵らにリバティー制度を遵守させることを目的に実施されていますが、沖縄では飲酒絡みや性暴力を伴う事件、事故が後を絶ちません。そういう意味で、沖縄における過去五年間の米軍関係者の飲酒及び刑法犯での検挙件数、検挙率を併せて警察庁に伺いたいと思います。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　警察庁でまとめています犯罪統計で見ますと、令和三年から令和七年十月末までの約五年間における米軍関係者、これは軍人軍属、それらの家族となりますが、その米軍関係者による刑法犯の検挙件数は沖縄県で三百二十二件となります。
○新垣委員　五年間で三百二十二件ということですか。はい、分かりました。
　これは外務省がお答えできるのかどうなのかなんですが、日本側との合同パトロールや米軍単独でのパトロールというのは沖縄県以外の米軍基地所在市町村でも近傍の繁華街で実施されているのかどうなのか、確認したいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの他県の例でございますけれども、過去に全て遡って網羅的にお答えするということはなかなか難しいところがありますが、例えば自治体等が主体となり米憲兵隊が参加したパトロールは、過去に青森県三沢市、長崎県佐世保市、東京都福生市で実施された例があると承知しております。
○新垣委員　沖縄県以外でもそれはあるわけですね。そんなに多くはない。分かりました。単独はない。
　憲兵によるパトロールは米兵ら米軍関係者に限定されたものであるんですが、民間人は対象外だと私は認識をしています。誤認拘束の再発防止のためにＩＤカード提示を確実なものとしていくか、あるいは実効性ある再発防止策について、外務大臣に伺いたいと思っております。
○茂木国務大臣　先ほど来の答弁の繰り返しになるんですが、本件事案につきましては米側から、現在詳細な事実確認を行っておりまして、事実確認が終了するまでは米憲兵隊によります単独パトロールは中断するとともにパトロールを実施する隊員を再教育している旨の説明があったところであります。米憲兵隊によりますパトロールが日米地位協定と整合的な形で実施される必要がある、これは当然のことでありまして、本件事案については米側によります事実確認を待っているところでありますが、米側に対してはこの点を繰り返し伝達しているところであります。
　重要なことは、これまで米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることでありまして、米憲兵隊によります単独パトロールを通じたものも含めまして、引き続き在日米軍の綱紀粛正と再発防止徹底を働きかけてまいりたいと考えております。
○新垣委員　今の大臣の御回答は、これまでもずっと言われていることなんですね。制度を徹底できないで犯罪防止にもなっていない、その上で民間人拘束という今回の違憲状態。パトロールの回数増加やエリア拡大による対応ではなくて、リバティー制度の在り方そのもの、そして根本的にこういう事件が起こらないような対策をどう取るかというのはとても重要だと思っております。沖縄では頻繁に米兵のこういう事件、事故が本当に毎日のようにあります。そういう意味では大臣に米軍関係者による事件、事故は徹底的に減少させていくという対応をしっかりやってもらいたいんですが、もう一度大臣の所見をお願いします。
○茂木国務大臣　そのように努めたいと思っておりますが、ではリバティー制度があるのとないののどちらが事件を減少させるかといいますと、リバティー制度があって……ちょっと静かにしていただけますか、同時にリバティー制度というものを確実に実施するためのパトロールというものは大切なことだと考えておりますが、いずれにしても事件、事故の再発防止が徹底できるように更に強く働きかけてまいりたいと考えております。
○新垣委員　大臣、リバティー制度があるのかないのかで違うのか、私は余り効果がないような思いをしているものですから、その辺を根本的に見直さないと、制度は制度で走っているけれどもまた事件、事故が起こるという話になったら元も子もないと思っていますので、よろしく対応をお願いしたいと思っております。
　日米地位協定の運用上の実施細目に定めるものとして合意議事録の存在があります。外務省によると日米地位協定の交渉で到達した了解を記録した行政取決めとのことなんですが、国会審議を経ていないため、地位協定の前身である日米行政協定で米軍に与えられていた特権を実質的に温存する内容となっております。また、政府として、合意議事録は内閣の権限の範囲内で締結した国際約束であり、締結について国会の承認を得る必要があったとは考えていないと。これは、答弁書を二〇一七年に閣議決定しております。
　私は、政府が日米地位協定改定の必要性を考えていないのであれば、改定をしないというのであれば、せめて合意議事録の内容を見直して現状や実態に即した運用をやっていくべきではないか、手続上、合意議事録を廃止してもらいたいと思っているんですが、条文を改定する場合、日米間ではどのような手続を踏むことになるんでしょうか。日米合同委員会の合意事項となるのかどうなのか、この辺をお尋ねしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　ただいまお尋ねの日米地位協定の合意議事録は、同協定の実施細目等を定めるものとして締結された国際約束であります。日米地位協定はこの合意議事録などを含んだ大きな法的枠組みであると理解しております。
　御指摘の点も含めて日米地位協定に関して様々な意見があることは十分承知しているところでございます。
　政府は、これまで、手当てすべき事項や事案の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できるように、最も適切な取組を通じて一つ一つ具体的な問題に対応してきたところでございます。このような取組を積み上げることにより、日米地位協定の在り方を不断に検討していきたいというふうに考えております。
○新垣委員　不断に検討とおっしゃっているんですが、余り検討されていないような気がしてならないんですね。内容が改善されていないということで、非常に私は納得ができないんですが。
　そこで、日米合同委員会について三点ほど提案をしていきたいなと思っております。
　まず一点目ですが、合同委員会組織図に、日本側代表は外務省北米局長、そして米側代表は在日米軍ナンバーツーの副司令官となっております。文民統制に照らして日米双方とも文官にすべきではないか。
　二点目は、日米地位協定絡みの問題が起きた場合の窓口のほとんどが米軍人によるものですから、沖縄防衛局又は防衛省を経由したものとなっております。運用実態や現場の課題を熟知した防衛省地方協力局長を格上げして、外務省北米局長と同等の日本側代表にすべきではないかと思っております。事あるごとに、事件は防衛省、法案等は外務省ということで、どちらも一緒にやっていますと言うんですが、なかなか実効性がない、どういう話合いがされておるのかもなかなか見えない、そういう意味でそういう提案をしたわけなんですが、見解を是非お聞きしたいと思います。
　三点目です。日米合同委員会の議事録の非公開も私は問題だと思っております。過去には国が防衛省関係の裁判の証拠として提出し、閲覧可能な公開状態になっているのに、外務省が外交上支障があるとして情報公開を拒否している、ある意味ダブルスタンダードの問題も発生しております。憲法二十一条に基づく国民の知る権利を担保するためにも、公文書管理法や情報公開法に基づく文書公開ルールとすべきではないでしょうか。
　この三点、外務大臣の所見を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　今の御質問を聞きますと三点というより二点ということだと思うんですけれども、基本的に外務省と防衛省の間の連携がしっかり取れているかということであります。先ほど委員の方からも御指摘がありましたように、米軍の取扱いに関します事務を掌握する外務省の北米局長が日本側の代表を務めておりますけれども、代表代理としては外務省の北米局の参事官そして防衛省の地方協力局次長等も指名されておりまして、外務省、防衛省を始め関係省庁の連携はしっかり取れていると考えているところであります。
　また、日米合同委員会の合意事項や議事録につきましては、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するために日米双方の合意がなければ公表されないということになっておりますけれども、日米間で一致するに至った事項のうち公表できるものはできるだけ公表するように努力をしているところでございます。
○新垣委員　今外務大臣にお答えいただいたんですが、実態としてそうなっているのかなという疑問が残ります。日米地位協定、なかなか難しいんですが、ただ、本文と合意事項が真逆のところがあります。特に第三条、第五条、第十七条、その辺をやはり問題だなと思っているものですから、是非、地位協定の問題、合意議事録について更にこれから議論を深めていきたいと思っております。
　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○柚木委員長　次に、西川将人さん。
○西川（将）委員　おはようございます。立憲民主党の西川将人です。この度は質疑の機会をいただき、どうもありがとうございます。
　黄川田大臣、この度は大臣就任おめでとうございます。
　また、今日は、茂木大臣を始め英利政務官、そして政府参考人の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
　私の出身地は北海道旭川市でありまして、現在も旭川市内に在住しております。幼少期より北方領土問題というのは大変身近な問題として認識をしてきておりました。幼少期、まだ当時は戦後三十年ほどしかたっておりませんでしたから、北方領土返還運動の熱量というのは今とは全く違っていたのかなというような実感もしております。「返せ！北方領土」というキーワードは、道内の至る所に立て看板が立っていたりとか、テレビコマーシャルで流れていたり、町の中の街頭放送なんかでもよく流れていて、私もいろいろな場所で目にしたり耳にする場面が多かったんですけれども、平成、令和と時代が変わる中で徐々にそのような機会も少なくなってきているのではないかなというふうに感じております。
　北方領土問題は決して風化させてはならないという思いから、今日は北方領土問題一本に絞って質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　私が初めて北方四島を直接見たのは、今から三十八年前、私が大学一年生の頃でした。根室市の納沙布岬に望遠鏡が設置されておりまして、その望遠鏡を使って歯舞諸島を見るとロシアの建物がはっきりと見えて、本当にその近さに驚いたのを今でも鮮明に記憶しております。沖合には海上保安庁の船舶が停泊していて、ロシアの国境警備局の船舶も同じく停泊して、にらみ合うようにしてそこに停泊しているその光景が非常に焼き付いております。小さな漁船がたくさん出ていまして、その漁船で仕事をしている人たちの様子を見ると、海上保安庁に守られながら漁をしているというような印象を当時は受けました。日本の漁民がロシアに拿捕されるというニュースを当時からよく聞いていたものですから、そういった光景を見ると、緊迫した根室沖合の一端というのを直接かいま見た実感をしております。
　そこで、北方対策担当大臣にお聞きしますけれども、大臣はお生まれが東京、現在の選挙区は埼玉でいらっしゃいますので、北海道とそれほどたくさんの御縁があったかどうか分かりませんけれども、令和元年に北方四島事業に参加されて北方領土の地を踏まれていたというふうに先般も述べられておりましたが、その際に現地で交流された一人一人のロシアの国民の皆さんの印象、どういった印象を持たれたかということをお聞きしたいと思います。
○黄川田国務大臣　私も委員と同じように大学生時代から北方領土問題には関心を持ちまして、私も大学時代に初めて根室市の納沙布岬に参りました。当時はソ連、ロシアの端境期にありましたが、黒い警備艇が通っているのを見て、こんなに近いところなのかというのも、委員と同じように驚いたのを鮮明に今でも覚えております。それ以来、北海道は結構行っておりまして、納沙布岬も今回で五度目の訪問ということになりました。
　委員御指摘のとおり、それに遡ること令和元年九月に北方四島交流事業に参加して、択捉島をそのときは私は訪問いたしました。それが北方四島交流事業の最後の事業になってしまうことになるとはまさか思っていませんでした。その後、コロナになり、ロシアのウクライナ侵略となって、中断が続いております。
　そして、択捉島の現地に参りましたが、まず現地では元島民の方と墓参をしまして、まだ日本の当時の施設があった場所等も訪問して、必ず取り戻さなければいけないという決意をいたしました。現地の方とも交流をいたしまして非常に親切にしていただきまして、家庭訪問もありまして、お茶とお菓子をいただいて、非常に親切にしていただきました。既にそこに住んでいる方が大勢いらっしゃるということも実感をし、北方領土問題を平和裏に解決したいという思いを強く持ちました。
　先ほどのテレビＣＭの、北方領土は我が国固有の領土ですというＣＭも、子供のときによく流れていたのも記憶しております。北方領土の地を踏み交流を行った者として、その経験も踏まえながら国民世論の啓発等に積極的に取り組んでいきたいという思いをしております。
○西川（将）委員　ありがとうございます。大臣もかなりいろいろとお若い頃から接してこられたということで、認識については一緒なのかなというふうに今聞かせていただきました。
　話が変わりますけれども、先月の十一月八日になります根室市の納沙布岬において歯舞諸島を視察された際の大臣の御発言についてお聞きしたいと思います。
　大臣は視察の際に、一番やっぱり外国に近いところですから、それはやっぱり目で感じるのが大切だと思いますのでと、歯舞諸島が外国であると受け取られかねない発言をされたとのことでありますが、その後の予算委員会でのおおつき紅葉議員からの質疑に対して、寒風吹きすさぶ中、話の全体の文脈を理解いただくのが難しい状況だったと、発言の趣旨が誤解されてしまった旨の答弁でありました。
　戦後八十年が経過し、元島民の七割以上が既に亡くなっており、今いらっしゃる方においても平均年齢が八十九歳を超えているという状況の中で、北方領土返還に向けてこれまで歯を食いしばって頑張ってこられた元島民や関係者の皆さんの立場からすると、その部分だけを取ると大臣の発言は誤解を受ける内容ではなかったのかなと考えますが、この件について大臣として今どのように感じておられるのかお気持ちを聞かせていただきたいのと、今後、元島民、関係者の皆さんとの信頼醸成と北方領土問題の解決に向けて是非頑張っていただきたいと期待をしておりますが、大臣の決意をお聞かせください。
○黄川田国務大臣　先ほども、私は大学の時代から、北方領土問題、また北方領土問題以外の外国との外交問題については関心を持っておりました。ですので、私は平素から、足を運ぶことができる先端といいますか、そういうところを自分の目で見て、領土問題や外国との距離感、これを実感して様々なことを考えるようにしてまいりました。こういう機会を捉えて多くの方々に、特に今は啓発活動が必要でございますから、若い人に、納沙布岬を始め日本の先端に行くといろいろな見えてくるものがございます、感じてくるものはございます、そういう思いで勧めてきたということ、領土問題を自分のこととして考えてもらいたいという思いでお話ししました。
　ただ、気象状況が非常に悪くて、すごく風が吹いていてなかなか言葉も聞き取りづらいところがあったということで、ちょっと誤解を受けかねないなというところを思いまして、改めてその後、会見の場でもはっきりと北方領土は我が国固有の領土であるということを申し上げた上で、先ほどのお話しした思いを御説明いたしました。しかしながらこういう報道が出たことは残念に思っておりまして、総理からも注意を受けたところでありますので、日頃の言動には一層緊張感を持って職務を遂行したいというふうに考えております。
○西川（将）委員　大臣、ありがとうございます。
　今年の一月に都内で開催されました高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定をめぐる説明会で、会場の方から最終処分場を北方四島に建設してはどうかとの提案があった際に、当時のＮＵＭＯの幹部から、それは魅力的、一石三鳥四鳥との発言があり、その後謝罪をするという事態が起きたばかりの中での今回の誤解を受けるような大臣の御発言でありましたので、元島民、関係者の皆さんは今、政府また国に対して厳しい目を向けているわけであります。是非気持ちを一つにされてこれからも職務に当たっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次の質疑に移りますが、北方墓参、四島交流、自由訪問についてですが、コロナ禍による影響とロシアのウクライナ侵攻により、二〇一九年を最後に、この六年間全て事業が停止をされております。北方墓参についてはロシア側から明確に事業自体を停止するとの態度が示されていないこともあり、元島民の皆さんからは北方墓参だけでも早期に再開してほしいとの切実な声がある中、先日、十二月一日になりますけれども、北海道と北隣協の皆さんからも直接、高市総理に対しても同様の要請がされているところであります。また、大臣所信においても特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を強く求めていきますと述べられておりますけれども、この北方墓参再開実現に向けて政府として引き続き粘り強く交渉を進めていただきたくお願いいたしますけれども、見解についてお聞かせください。
○英利大臣政務官　西川委員、御質問ありがとうございます。
　御高齢となられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえれば、北方墓参の再開はすぐれて人道的な問題であり、日ロ関係の最優先事項の一つであります。政府は、これまでもロシア側に対して様々な機会を捉えて北方墓参の再開を求めてきております。引き続き事業の再開を粘り強く求めてまいります。ありがとうございます。
○西川（将）委員　ありがとうございます。
　次に、日ロ間の交流についてお聞かせいただきます。
　ロシアのウクライナ侵攻以降、外務省からロシアへの渡航中止勧告が発出され、ビジネス交流においても先方と直接の商談ができない状況となっておりました。様々な要因が重なり、既にロシアから撤退を決めた企業も多くありますが、現在でもロシア企業と取引を行っている日本企業は様々な制約がかかる中で厳しい経営状況が続いております。
　北海道はロシアと近接していることもあり、経済的つながりや人的つながりが深く、ロシア企業と取引をしてきた企業も相当数ございます。また、これまで自治体間交流も盛んで、一九九八年には北海道とサハリン州との間で姉妹友好提携が結ばれ、様々な交流が続けられてきました。また、北海道内においては十五の自治体が現在サハリン州や沿海地方を中心に姉妹友好都市提携を結んで、市民交流をこの間ずっと続けてきていたわけであります。
　私が十五年ほど市長を務めておりました旭川市につきましては、一九六七年にサハリン州の州都で北方四島も管轄しておりますユジノサハリンスク市、旧豊原市になります、ここと友好都市提携を結び、これまで五十年以上にわたって市民相互交流や経済交流などを行ってきており、また、北方四島からのロシア市民訪問団の受入れなどもこの間行ってきておりました。
　私も、自治体や企業あるいは一般の市民間の交流、これを通じてお互いを理解していくということが領土問題の解決にもつながっていくという期待と思いを持って、何度もロシアやサハリンを訪問させていただきました。ロシア国民との友情や信頼、これを深める努力を北海道民の皆さんのみならず関係者の皆さんはこれまでずっとやってきていたんですけれども、この自治体間交流も残念ながら今、全て中止されているという状況になっております。
　そのような中で、今年の九月にロシアへの渡航制限が一部緩和されまして、ビジネス目的でのロシアへの渡航が一部可能となり、十一月には北海道に所在する企業二社が六年ぶりにサハリンやモスクワを訪問し、商談を行ってきました。このような動きはまだ当然一部にとどまっておりますけれども、ロシア企業と長年取引をしてきた企業は、様々な制限がかかる中で、利益が見込まれなくても、一旦撤退をすると再進出というのは非常に難しいという判断から、日本とロシアの両国関係がいつか改善されるであろうということを期待しながら現在取引を維持している状況が続いております。
　そこで、お聞きしますが、長期間にわたって両国間の人的交流が途絶えているという状況は今後の北方領土問題解決にも影響をもたらすのではないかと大変危惧をしております。ロシアのウクライナ侵略、これは決して許されることではありませんけれども、先般の大臣所信においても、領土問題を解決し平和条約を締結するという政府方針を進めるためにロシアと適切な意思疎通をしていく必要があると述べられております。その手段として、政府間交渉はもちろんでありますけれども、ビジネス分野での企業間の交流ですとか、あるいは民間団体による交流、ハードルは少し高いかもしれませんけれども自治体間の交流など、小規模でも人的交流が再開可能な分野を追求していく必要というのがあるのではないかと考えておりますが、現状どのような交流がされているのかということをお聞かせいただきますとともに、今後どのようなお考えを持っていらっしゃるか、外務大臣に見解をお聞きいたします。
○茂木国務大臣　これは八十年間残ってきた問題でありまして、北方四島の帰属を解決して平和条約を締結する、こういう基本方針の下に政府としても様々な交渉に当たってきました。
　私も前回、二〇一九年に外務大臣に就任しましたときに、九月の国連総会、その後の名古屋でのＧ20の機会、さらには年末にはモスクワを訪問しましてラブロフ外相とそれぞれ、十二月の場合は八時間にわたって交渉もやってきた形でありまして、どうしても解決をしたい問題だ、そんなふうに考えているところでありますが、日本側の何らかの対応によって今交流が非常に途絶えているというか細くなっているというよりも、まずはコロナがあった、そしてもう一つ、委員も御案内のとおり、ロシアがウクライナに侵略を行うという、まさに国際秩序の根幹を揺るがすような問題が起こって、このような状況が生じているということであります。ただ、そういう状況にありましても、隣国でありますから、様々な形で意思疎通を図っていくということは極めて重要だと思っておりまして、まず民間企業でありますが、ロシアに残っている民間企業もあるわけでありまして、引き続き政府として様々な形で支援であったりとか相談に乗る、こういったことは続けてまいりたいと考えております。
　また、冒頭、委員が小さい頃に比べると、北方四島を返還するんだ、こういう機運が何となく失われつつあるというか低くなっている、こういうお話もあったわけでありますけれども、そういった観点も含めて経済交流であったりとか自治体間の交流も含めた人材交流といったことは大切だと思っておりまして、御指摘いただきましたように、九月には必要となるビジネスでの訪問等につきましては注意喚起レベルへの引下げを行ったところでありまして、ロシアによりますウクライナ侵略は三年八か月にわたるわけでありまして、こういった問題も含めて厳しい状況にあるわけでありますが、御指摘の点も踏まえて適切な形で二国間交流といったものを維持管理していきたい、こんなふうに考えております。
○西川（将）委員　ありがとうございます。
　次の質疑に移りますが、時間がちょっと少なくなってきましたので、通告しておる二つの質疑を一括して簡単に質疑させていただきたいと思います。
　令和五年度に実施した北方領土に関する調査があります。その中で、各年代、世代の皆さんに調査をしているんですが、特に十八歳から三十九歳の年代でいうと約半数の方が北方領土の現状を知らない、あるいは北方領土という言葉すら知らないという結果でありました。この件について北方対策担当大臣としてどのように捉えているかという点を一点お聞きするのと、続けてもう一つお聞きしたいんですが、現在、北海道においては平成二十六年度以降、全ての公立高校の入学試験において北方領土に関する問題が出題されております。是非この傾向を全国の国公立高校ですとか私立高校の入試問題にも広げていただいて、北方領土問題を次の世代に継承していくことが大事ではないかと考えております。今後、全国の一県でも多くの教育委員会あるいは一校でも多くの学校で例えばこういった入学試験に取り上げてもらう、北方領土という問題を扱ってもらうということを、更に取組を強化していただきたいと思いますが、見解をお聞きして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
○黄川田国務大臣　北方領土問題の現状についての認知度は、委員御指摘のとおり、若年層において相対的に低い傾向がありまして、このような結果からも、特に若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であるというふうに考えております。政府において様々な広報また研修等を実施しているところでございますが、国民世論の啓発等に一層効果的な方策を検討していきたいというふうに考えております。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　北方対策本部では、国立及び私立も含め学校教育の現場において北方領土について積極的に取り上げられるよう、北方領土問題に関する教育、学習に係る研修等の各種事業や教材集等に係る周知を行っているところでございます。今後とも、北方領土問題に関する出題につきましても積極的に取り上げていただけるよう協力をお願いするとともに、関係機関とも連携しながら北方領土学習の充実に取り組んでまいる所存でございます。
○西川（将）委員　どうもありがとうございました。
○柚木委員長　次に、許斐亮太郎さん。
○許斐委員　国民民主党・無所属クラブ、二月七日、北方領土の日生まれの許斐亮太郎です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　黄川田大臣、茂木大臣、そして宮崎副大臣、御就任おめでとうございます。関係省庁の皆様、本日はよろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　沖縄の特殊事情、北方領土問題などの国家主権の問題は、さきの戦争から続いています。しかしながら、私は、黄川田大臣の今回の所信発言において、戦後、平和というメッセージが少ないという印象を受けました。そこで、沖縄戦の悲劇や北方領土の問題についてどのように今後継承していくのか、お伺いしたいと思います。
　資料の一を御覧ください。私は、ＮＨＫの元カメラマンです。沖縄放送局では、沖縄戦の番組を作りました。沖縄戦で少年兵として戦った男性の証言を基に、アニメを組み合わせた番組にしました。
　戦後八十年を迎えて、今では、表現の自由の下、加えて時代考証の下で、様々な手法を用いて戦争が語られています。その一方で不安があります。ＳＮＳや動画サイトで、例えば沖縄戦、映像、ＡＩ、これで検索すると、元の沖縄戦の写真や映像を基にした作品がたくさん出てきます。一枚の写真から前後の物語を創作して動画を作ったものなど、一次資料である写真があたかも初めから動画であったようなクオリティーに仕上がっています。
　資料二は、日本経済新聞からの引用です。沖縄県公文書館所蔵の写真からＡＩによる動画を作り出して、それに対して、沖縄県公文書館の職員や戦争体験者の感想も述べられています。
　今、沖縄戦を記録した様々な資料を基にした映像、創作物が次々と作られています。繰り返しますが、表現の自由の下で沖縄戦を表現するという点では理解いたします。しかし、一方で、戦争の実相がゆがめられたまま独り歩きするおそれも感じています。
　そこで、黄川田大臣に質問です。
　戦後八十年を迎えて、当時を知る人がいなくなる中で、今、ＡＩ時代を迎えています。国内にある様々な写真や映像そして資料、さらに戦後の体験者の証言など、一次資料、いわゆる原本をしっかりと保護していくことが課題だと私は思います。そして何より戦争と戦後の歴史を風化させずに正確に次世代に伝えることが必要になっていますが、大臣の考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○黄川田国務大臣　沖縄は、さきの大戦において一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われ、二十万人もの多くの貴い命が奪われるなど、筆舌に尽くし難い経験をされました。また、ソ連は対日参戦後、我が国固有の領土である北方領土を占領し、今日に至るまでそれが続いているということ。こうした戦争、そして戦後の平和と歴史をしっかりと次世代に伝えていくことが重要だとの議員の課題認識は、私も同じ思いでございます。
　次世代につないでいく手法として、今、ＡＩがいろいろな形で使われているというところ、そして一次資料が大事であるということ、その認識も私は委員と共有していると考えております。特に一次資料というのは本当に貴重でありまして、私も工学出身で、化学の出身であります、やはり一番最初のものに当たるというものが一番大切でございますから、そういうものを大切にしながら日本の平和を考えていく、歴史を考えていくということが大切だというふうに考えております。
○許斐委員　平和に関するお言葉、ありがとうございます。
　今では動画の改ざんも簡単です。また、ゼロから動画を作り出すことも可能になっています。特に、戦争関連の動画はプロパガンダに利用されるおそれがあります。正しい歴史をつないでいく、その取組に政府一丸となって取り組んでいってほしいと要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　続きまして、普天間基地代替施設、いわゆる辺野古基地についての質問です。
　今年の一月から大浦湾側の埋立工事が始まりましたが、工事の遅れが懸念されます。船を使ったサンド・コンパクション・パイル工法によるくい打ちが今年に入ってから始まりましたが、今年一月の本特別委員会の質疑で私が指摘したとおり、やはり波や風の影響を避けて五か月ほど稼働していません。
　結局、予定されている四万七千本のくいのうち、一年かけて僅か二千九百十本しか進んでいません。このままだと、単純に四万七千割る二千九百十、単純計算ですが、最初の地盤工事だけ、地盤改良だけで十六年かかります。このままでは、政府が考えている八年後の二〇三三年の完成、そして二〇三六年のアメリカ側への引渡しに間に合わないのではないでしょうか。
　しかも、工事の遅れの懸念だけではありません。予算面でも深刻な状況にあります。総工費は九千三百億円の予定となっていますが、そのうち令和六年度末で既に六千四百八十三億円使っています。最近では一年に一千億円のペースで増えています。
　今後、予定どおりにいってもあと八年。当初の予算の九千三百億円はオーバーする、一兆円は優に超えていくのではないかと私は思っています。多額の予算を投じて先の見えない工事を進めることは、沖縄県民はもちろんのこと、国民に対しても不誠実であると言わざるを得ません。
　そこで、二点質問です。国民への説明責任の観点から、辺野古基地の進捗状況についての政府の現状認識と、これを踏まえた上での完成時期の見通しについてお伺いします。加えて、物価の高騰、人件費の上昇もあります、今まさに総工費の見直しについて国民に明らかにする時期に来ていると思いますが、この九千三百億円という試算に変更はないのでしょうか、政府の見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○宮崎副大臣　普天間飛行場の代替施設の建設工事につきましては、令和六年の十一月に大浦湾側の埋立工事を開始いたしまして、十二月に地盤改良工事に着手して、今年の十一月には大浦湾側の新たな埋立工事に着手するなど、工事は着実に進捗をしておりまして、現時点で事業全体に遅れは生じていないものと考えております。
　普天間飛行場の代替施設建設工事の工期は、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了まで九年三か月、提供手続の完了まで約十二年を要する旨、御説明しているところでありまして、引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還に向けて工事を着実に進めてまいりたいと思っております。
　一般論でありますけれども、港湾の工事を実施するに当たりましては、台風などの荒天などを考慮した上で工期を設定しておりまして、これは本件の工事においても同様であります。荒天時に作業船を退避させたとしても、直ちに事業全体に遅れが生じるものとは考えておりません。
　また、経費の件でありますけれども、普天間飛行場代替施設建設事業等の経費の概略につきましては、令和元年の十二月、沖縄防衛局が、地盤改良工事の追加に伴う工事変更の見直しの結果や当時の工事の状況等を踏まえて約九千三百億円とお示ししているところであります。
　この経費の概略については、公表したその当時から御説明をしておりますとおり、その時点での検討を踏まえたものでありまして、今後の検討などによっては変更があり得るものというふうにしているところです。
　現時点では、工事の進捗などを踏まえつつ検討する必要があることから、具体的に見直す段階にはないと考えております。今後の大浦湾側の工事の進捗などを踏まえて検討していきたいと思っております。
　いずれにしましても、防衛省としましては、引き続き経費の抑制に努めながら、この工事を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○許斐委員　私には余りすっきりしない答弁でした。今年は沖縄も台風の直撃が少なかったので、荒天の日が少なかったのではないかと思います。それでこの本数なので、やはりなかなか予定どおり進まないのではないかと私は申し上げたいと思います。高市政権では安全保障を最重要視しています。それならば、この辺野古新基地の見通しをきちんと示していただきたい。それは今後の国防計画にもつながるとともに、今や、今後の沖縄の振興、発展にも直結してくると思います。
　宮崎副大臣、どうもありがとうございました。
○柚木委員長　副大臣、ありがとうございました。
○許斐委員　それでは、黄川田大臣に質問です。
　普天間基地の返還は、大臣の所信で述べられていますＧＷ二〇五〇　ＰＲＯＪＥＣＴＳに影響を与えます。このプロジェクトは、将来の基地返還跡地と那覇空港の一体化を目指し、二〇五〇年に向けた沖縄の成長戦略構想です。沖縄県課題の一人当たりの県民所得を今からおよそ二・五倍の六百二十四万円に増やす成長戦略が目標に示されています。
　しかし、その工程では、基地の返還が二〇三五年から、町づくりを二〇四〇年から行うことになっていますが、その中でやはり基地の返還の遅れが大きな支障になる、そのおそれも否定できません。
　そこで、質問です。ＧＷ二〇五〇事業実施の円滑化、推進のために、どのように国がリーダーシップを発揮して沖縄の発展に貢献していくべきなのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○黄川田国務大臣　現在、沖縄県内の経済界主導によりましてＧＷ二〇二五　ＰＲＯＪＥＣＴＳが進められております。こうした取組は、私としても、これからの沖縄の自立的な発展の実現に向けた意義深い取組であると考えています。
　このＧＷ二〇五〇　ＰＲＯＪＥＣＴＳは、将来の沖縄の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用により、世界に開かれたゲートウェーとして二〇五〇年の沖縄を描く取組であると承知しております。
　政府としては、普天間飛行場を始めとする基地返還を含めまして、沖縄の基地負担の軽減に対し全力で取り組んでいるところでございます。
　内閣府としても、沖縄振興を所管する立場で、基地跡地の先行取得や跡地利用計画策定の支援など、ＧＷ二〇五〇　ＰＲＯＪＥＣＴＳの早期実現に向け、関係省庁及び地元自治体と連携しながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○許斐委員　大臣、答弁ありがとうございます。
　平和かつ豊かに沖縄が持続的な発展ができて、そこで暮らす沖縄県民の皆様がよりよい暮らしができるように後押しをしていただきたいと御要望申し上げます。
○柚木委員長　補足答弁、黄川田大臣。
○黄川田国務大臣　済みません、冒頭、二〇五〇　ＰＲＯＪＥＣＴＳと言わなければいけないところを二〇二五と言ってしまいましたので、そこを訂正させていただきたいと思います。
○許斐委員　それでは、最後の質問に移りたいと思います。内閣府が行っている対馬丸記念館を通じた平和学習の充実についてお伺いいたします。
　早速の質問ですが、去年の補正予算では、対馬丸の水中調査などを実施するための経費が盛り込まれて、撮影を含めた調査を実施していると思いますが、その進捗状況はいかがでしょうか、お答えください。よろしくお願いします。
○矢作政府参考人　お答えいたします。
　対馬丸の水中等調査につきましては、可能な限り年度内のしかるべきタイミングで報告、公表ができるように引き続き調整を図っているところでございます。
○許斐委員　まだ撮影はできていないという認識でよろしいでしょうか。
○矢作政府参考人　重ねての答弁で申し訳ございませんが、お尋ねの件につきましては、可能な限り年度内のしかるべきタイミングで報告、公表ができるようにということで、今、関係者間で引き続き調整を行っているという状況でございます。
○許斐委員　答弁ありがとうございます。
　今の対馬丸、私は元カメラマンとして見てみたいです。遺族の方も期待しています。引き続き諦めずに、展示物の作成などの支援を行っていただきたいと思います。そして、何より、遭難学童への哀悼や世界の恒久平和の願いを対馬丸記念館から発信していくことを期待したいと思います。
　沖縄県そして政府にエールを送らせていただきまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○柚木委員長　次に、西岡義高さん。
○西岡（義）委員　国民民主党の西岡義高です。
　この委員会では初めての質問になります。よろしくお願いいたします。
　早速質問に入ります。
　本年五月以降、東シナ海、奄美大島西方沖の我が国の排他的経済水域に中国海洋調査船が侵入し、船体からパイプ状のものを伸ばして、海底の状況調査と思われる行動が断続的に複数回確認されているかと思います。中国による我が国の排他的経済水域内での無断での海底資源の調査につきまして、国際法に鑑み政府としてどのように受け止めているのか、また、どのように対処していくおつもりなのか、茂木大臣に伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　西岡委員が御指摘のような、中国海洋調査船によります我が国排他的経済水域における我が国の同意を得ない調査活動等については、確認の都度、現場海域における海上保安庁により当該活動の中止要求というのを行っているところであります。同時に、日中相互事前通報の枠組みであったりとか国際海洋法条約に基づかない同海域での我が国の同意を得ない海洋の科学的調査は受け入れられず、即時に中止すべき旨、北京及び東京双方の外交ルートで強く申入れを行い、抗議を行っております。
　中国側に対して、こうした活動について、引き続き毅然かつ冷静に対応してまいりたいと考えております。
○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。引き続き毅然とした対応をお願いしたいと思います。
　この中国調査船なんですけれども、意図も明かさず、抗議しても繰り返しやってきている、そのような状況でございます。また、これは太平洋側でありますけれども、ここ数日の間には沖縄周辺で空母遼寧が相当数の艦載機の発着艦を行い、その中で自衛隊機にレーダー照射まで行っている、そのような状況でございます。
　海洋調査なんですけれども、中国側には、単に海底の調査をするということだけではなくて、こういった調査を繰り返し行って、徐々に既成事実を積み上げていくことによって国際的に自国の主張を補強していこう、そういった意図があるのではないかと私は思っているところでございます。政府としまして、こういった中国側の意図についてどのようにお考えになっているのでしょうか。茂木大臣、お願いいたします。
○茂木国務大臣　まず、御指摘のありました、この週末に、沖縄本島南東の公海上空におきまして、中国軍の空母から発艦しました戦闘機が対領空侵犯措置を実施していた自衛隊の戦闘機に対しましてレーダー照射を断続的に行う、こういう事案が発生をいたしました。
　自衛隊機及び隊員に被害はありませんでしたが、今回のレーダー照射は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為でありまして、このような事案が発生したことは極めて遺憾だと考えております。中国側に対しては強く抗議をし、外務省のルート、そして北京の大使館ルート、双方を通じて抗議も行っているところでありまして、再発防止を厳重に申し入れたところであります。引き続き冷静かつ毅然と対応してまいりたいと思っております。
　中国軍の我が国周辺海域におけます動向を注視するとともに、我が国周辺空海域における警戒監視活動、ここには万全を期していきたいと考えております。
　その上で、我が国排他的経済水域における中国海洋船によります調査活動は、徐々に現状変更する、いわゆるサラミ戦術というふうに言われる部分で、いろいろなところで散見されるわけでありますが、この活動自体の意図について説明する立場にはありませんが、政府としては、こういったことはあっていけないということで、先ほど申し上げたとおりでありまして、冷静かつ毅然と対応してまいりたい、適切な対応を適時取ってまいりたいと考えております。
○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。
　いずれにしても、このような状況の中で、我が国としても、東シナ海での海洋調査はより積極的に、一層活発にやっていく必要があるのではないかと思っております。
　そこで、我が国の海洋調査の現状と今後について、海上保安庁さん、文科省さん、資源エネルギー庁さん、それぞれに伺いたいと思います。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　資源エネルギー庁といたしましては、東シナ海における資源調査に関しましては、これまで、物理探査手法を用いて地質構造を調査した実績がございます。
　今後の資源調査に関しましては、政府全体として、戦略的観点から適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、領海や排他的経済水域などの海洋権益を確保することは極めて重要でございまして、我が国の海洋権益を確保するためには、基礎となる海洋情報を適切に収集することが不可欠です。
　海上保安庁では、関係機関と連携して海底地形などの海洋調査を計画的に実施してございまして、引き続き、中国による海洋調査の動向や必要な調査対象海域の範囲なども踏まえ、必要な海洋調査を着実に実施してまいります。
○古田政府参考人　お答えいたします。
　地球温暖化等の気候変動に伴う地球規模の環境変動、これらに伴い懸念される気象災害、切迫する巨大地震、海洋資源の開発及び利用の促進のためには、日本沿岸域を含む世界の海洋での調査研究が重要です。
　このため、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣでは、東シナ海を含む世界の海洋において船舶等を活用した観測等を実施し、海洋に関する科学的知見の充実に努めております。
　文部科学省としましては、引き続き海洋研究の推進に努め、第四期海洋基本計画に示されました総合的な海洋の安全保障と持続可能な海洋の構築に貢献してまいります。