maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○杉尾秀哉君　特定秘密保護法のときのことをちょっといろいろ検索していて、これ、法案成立したまだ間もない段階の記者会見で、当時、森まさこ担当大臣だったと思うんですけど、民間対象者は三千人程度という数字を出されているんですね。これ極めて正確なんですよ、三千九百人ぐらい。これ、当時の報道を見ても、大体対象者は十万人ぐらい、公務員、民間合わせてですね。これ、この段階でかなり割と正確な数字出しているんですけど、今回はそれに比して、ちょっとアバウト過ぎるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　それだけ、これからその指定をする重要経済安保情報、これがまだ漠然としているんじゃないかという、これから精査していくんでしょうけど、一年掛かるという話ですが、と思うんですが、ちょっと最後に一つだけ質問をさせていただきたいんですけれども、これ私自身の体験なんですが、私、テレビ局勤務していたときに、ワシントンの特派員をやっていまして、ホワイトハウスのプレスパスを取得するのに結構苦労したという記憶があるんですね。これはセキュリティークリアランスじゃないですけれども、やっぱり私の適性検査がホワイトハウスの中でされていて、私は半年ぐらいで出たんですが、一年とか二年とか、下手したら三年、四年出ないみたいな人も同僚の中でいて、これ本当に困るんですよね。ホワイトハウスの中に取材に行けなかったら商売にならないわけですから。
　一つだけ聞きたいんですけれども、予見可能性ということで衆議院でも幾つか質問がありました。なかなか、期間、目安を示すことは難しいということなんですが、ある程度目安を示していただかないと、これ企業の側も困るというふうに思うんですよ。こいつはこのチームに入れていいかどうかということを判断しなければいけないので。
　例えば、仮に半年とか、最大一年ぐらいでもいいですけれども、何らかの目安を考える、目安を出すという考え、これはございませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　適性評価につきましては、その重要経済安保情報を漏えいするおそれがないということを確認するために必要十分な調査を実施する必要がございますので、必要な調査期間は、必要なその評価対象者個々の事情等により異なりますので、あらかじめ一律に期間を定めるということは困難です。
　ただ、今回は調査機能を一元化いたしましたので、調査の効率化や迅速化というものはできると考えております。また、従業者の方から評価結果がなかなか出ないと、困っているというような御相談がありましたら、内閣府に設置する窓口で丁寧に事情をお伺いした上で、内閣府の調査担当に申入れをするか、若しくはその他の各行政機関の適性評価担当に伝達をして、具体的な状況によっては迅速な対応をしっかり要請するといったことを考えております。
○杉尾秀哉君　たくさん通告しました。質問が残りましたので、また次回伺います。よろしくお願いします。
○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。
　私は、先週に続いて、じゃないか、今回はまず民間のクリアランス保有者の数についてちょっと聞きたいなと思います。
　これ、アメリカはセキュリティークリアランスの保有者が民間も含めて四百万人以上いるということになっているんですね。それで、これ調べたら、官民のクリアランス保有者の比率は大体七対三程度になっていると。日本は、これからつくるので比較できるものはないんですが、特定秘密保護法での対象者で見ると、特定秘密保護法で今業務を行うことができる人が大体十三万人で、官民の保有の比率は官が九七％、民が三％になっている。
　じゃ、今回のそのセキュリティークリアランスでは、どちらかというと民間の重要経済安保情報の保有者を増やそうという話ですから、この特定秘密保護法とは違うとは思いますけれども、じゃ、これどれぐらいの数字になるのか。これ一回、一回ということじゃないのか、衆議院の方でも何か話を聞かれて、質問があったようで、そのときには、多く見積もっても数千人程度であり、数万人という単位にはならないと見積もっているというふうに述べているというんですね。
　だから、これもまた、何でしたっけ、重要情報のときの総数のようにそれなりの仮説を組み立てていった上での話だと思うんですけれども、ちょっとその根拠とか、どういうふうに出した数字なのか、教えていただけますか。
○国務大臣（高市早苗君）　もう見積もった根拠なんですけれども、適性評価の対象者数の見積り、数千人程度であり、数万人という単位にはならないと見積もられるとお答えしたことなんですが、これは衆議院における審議で度々御指摘をいただいたことを受け止め、大胆な仮定を重ねながら試算し、現時点における一つの目安としてお答えをいたしました。
　これ、経済安全保障分野は変化が早いものですから、重要経済安保情報の数も時の経過に伴って増えたり減ったりすることが想定されますので、将来想定される適性評価の対象人数について具体的に現時点でお答えするということは困難であることには変わりはございませんけれども、初年度を含め今後数年間程度の見通しとしては、大きく変動することはないと考えております。
　その試算なんですが、先ほど答弁しました統計数値が公表されているこれ秘密文書を含む行政文書ファイルの数をまず起点にいたしました。まず、初年度に想定される重要経済安保情報の指定件数を見積もって、これを前提に重要経済安保情報を取り扱う者の人数を見積もった上で、例えば新法案に定める適性評価を受けることを要しない、既に特定秘密保護法に基づく適性評価を受けた者の人数との重複など様々に考慮すべき諸条件を捨象するなど、大胆な仮定を重ねて推計をいたしました。
　ということで、更に詳しくというと少し答弁が長くなりますのですが、よろしければ更に詳しく申し上げます。
○片山大介君　大臣、そうすると、この今言われた仮定は、一応行政の職員という数字なのか、民間も一応入れている形なのか、そこら辺はどんな感じでお考えなんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　これ、官民の比率、当然総数でお答えをしているんですが、指定された重要経済安保情報のうちどれを企業に提供することになるのか、それから各行政機関と契約を締結する企業がどれくらいいるのかによって対象となる民間企業の数が変わりますので、この比率といった意味ではお答えすることが難しいんですが、総数でお答えをいたしております。
○片山大介君　ただ、あれですよね、今回は、だから割合としてはやっぱり民の方が多くなるという認識ではあるというようなイメージ、そこもまだ今出せないという感じなんですかね。どうでしょう。若しくは、お答えできたらでいいですよ。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　今お答えしたとおりでございまして、官民の比率については、現在のところ手元に見積りあるいは目安といったものはお持ちしておりません。
　ただ、今回、民間企業あるいは適合事業者に情報を共有して活用していただくという視点を持っておりますので、民間についても一定の広がりがあるということは私どもも考えております。
○片山大介君　それじゃ、アメリカでは、この四百万人以上という数字が若干必要以上に多くなっているんじゃないかという、よく俗に言われるオーバークラシフィケーションというか、そういう話になっていますよね。だけど、日本だと、今言われたように、これ数万人という単位には行かないというふうになると、その人口、日本とアメリカの人口比で比べてもかなり日本は少ないというか、見込みとしては少ないんだなというんですが、これはやっぱり適正というようなイメージで見ているのか、それとも初年度だからやっぱりこれくらい、最初のスタートはこれくらいで、もっと増えていくというのか、その今後のイメージもどんなふうなのかというのがもし分かれば教えていただけますか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　単純に比較するわけにはいかないというふうに考えておりますけれども、日米の関係は人口比では推し量ることはできないのではないかというふうに考えております。
　アメリカで公表されておりますトップシークレット、シークレット、あるいはコンフィデンシャルのオリジナルの指定件数を見ましても、日本などと比べると桁違いの数にもなっておりますので、そのいわゆる、もしかしたらオーバークラシフィケーションがあるのかもしれませんけれども、指定されている件数の比率が人口比をはるかに上回るような比率ではないかというふうに推察をされますので、単純に四百万人を人口比で割れば日本での適性評価の対象者の人数が出てくるというものではないというふうに考えております。
○片山大介君　我々維新は、オーバークラシフィケーションにならないようにとは言っているんですけど、ただ、余りにも少ないと、元々、海外でも通用するというか、同盟国、同志国の間で共通だとかというところの、我々も進めているというか、我々も応援したい部分がうまくいかないと、そこは結局何のための制度になるのかというのがあるので、ある程度これは適当、適切な規模というものは保つような形でやっていただければと思います。
　さあ、そして、そうなると大切になってくるのが、さっき杉尾議員も言われたんです、この一元的な調査機関の話で、今回は、あの特定秘密保護法とは違って、内閣府によって一元化して調査をしていこうと。
　さあ、この新組織の、その内閣府の中に設けられる組織についての規模感どうなのかといったら、これ事前に聞いたら、これ準備の段階では二十人程度でスタートすると言っていたのかな、それから、スタート時では数十人規模でなるでしょう、なるかなとか、そういう言い方されていたと思うんですが、ただ、そうすると、適性評価を受ける方というのは数千人、数万人行かないとかという感じですけれども、そうすると、一元調査の機関としては数十人というふうになると、これは単純にその数千人を数十人で割るとなると、一人当たりで調査をする数がやっぱりかなり多いですよね。そうすると、その調査が本当に適切に行われるのか。
　それから、さっき言われたように、やっぱり期間として、本当に適切な期間、長期に及び過ぎないのかとか、何かそういうことが問題になっているんですが、まず、この規模として二十人スタート、それから数十人と言っている規模感について、これはどういう考えからなのか教えていただけますか。
○国務大臣（高市早苗君）　大体、アメリカのケースで先ほど挙げていただきましたが、クリアランスホルダーが四百万人を超えており、一元的な調査機関アメリカも持っておりますけれども、大体三千三百人ぐらいのメンバーでやっていると承知をいたしております。
　これ、これからのやはり増員をどれぐらいお認めいただけるかというところにも懸かってくるんですが、先ほどもう片山委員がおっしゃっていただいたとおり、令和六年度の政府予算においては、一元的な調査を含めて、セキュリティークリアランス制度の施行のための準備作業への対応として合計二十名の増員を計上しております。
　その上で、この調査業務に関する施行後の体制については、法施行までの間に、制度の詳細設計を踏まえて、各行政機関が指定する重要経済安保情報の件数の見込み、また適性評価の調査件数の見込みなどを精査して、必要な体制の整備の検討を進めていくということです。
　現時点でのイメージですが、内閣府として数十人程度の規模の体制からスタートするということを想定しておりますが、施行までの間に、今申し上げましたようなこと、しっかりと検討してまいりますので、十分に精査して適切な体制整備を行ってまいりたいと思います。
　そう長くお待たせするというわけにはいきません。先ほど来、杉尾委員への答弁でも申し上げましたとおり、やっぱりこの適性評価のための調査にすごい長期間掛かると、ずっと待たされているというわけにはいきませんから、必要な体制の整備というのは必要です。必要な分だけ要求は行ってまいります。
○片山大介君　これ、大体適切なその期間というのはどれくらいなのかというのは、やっぱり私も、やっぱりこれ示した方がいいのかな。さっき言われたように、一概には言えないし、それから人によっても違うしと、もちろんだと思うんです。ただ、それでもある程度目安としてやってあげた方が、適合事業者になる側にとっては、ああ、この人はいつ頃に通知が来て結果が来るからって、そのときに、じゃ、人事こうはめようとかというふうになるし、なかなかそういう人が、来なければ、いつになるか分からないといったら、その人の配置にだって迷っちゃうって、これは当然ですよね、企業側としては。これは、その企業にとっても使いやすくしてあげれるというのはもちろんなので、そこは何らかの形で示してあげた方がいいと思っている。
　で、先ほど言ったように、効率化というと、まあこれどこまでの効率化できるのか分からない。それから、その相談窓口を設けるといっても、これで相談窓口設けられたら早めに行くかという話でも何かないような気がしていて、だから、そこはどういうふうに考えていくのか、ここの部分というのは運用基準では何にも示すものがないのか、ちょっとそこを教えていただけますか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　今回の法案が民間の事業者にも情報を活用していただくということを目的、大きな目的の一つとしているという観点から、御指摘の点については理解できるところではもちろんございます。
　ただ、その一方で、この調査につきましては、やはり必要十分な調査を実施する必要がありまして、必要な調査期間はかなり個々の方の事情等により異なってくるということがございますので、あらかじめ現時点において期間をお示しすることはなかなか難しいかなというふうに思っているところでございます。
　もちろん、新しい組織でございますので、どこまで効率化できるのかという御指摘もあろうかと思いますけれども、そこはやはり効率化のための一元化組織をつくったわけでございますので、その中で、調査の効率化、短縮化、どういうことができるのか、しっかりと詰めていきたいと思っております。
○片山大介君　まあスタート前なので、まだそんなに言えないんだろうなとは思います。だけど、これ、ある程度スタートして回り始めたら、ある程度それは示してくれるということでいいのかなというので、それは是非やっていただきたいなというふうに思います。
　それで、その適性評価について、今回のセキュリティークリアランスは内閣府で一元化しますけど、また、特定秘密保護法との違いなんですけど、特定秘密保護法の場合はそれぞれ各府省でやるということになっていますよね。そこの違いがやっぱり、ここもやっぱり先週に言ったシームレスの問題で、やっぱりちょっと違うことに、ちょっと何かやっぱり違和感はあるんですけど、ここも将来的にはやっぱり一致させていった方がいいのかなとかというふうには思いますけど、そのやっぱり特定秘密、特秘の方はトップシークレットとシークレットなのでやっぱりこれは各府省に任せなきゃいけないという話なのか、ちょっとそこの説明も含めて、そこをちょっとお話をいただきたいと思いますが。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　本法案では、今申し上げたとおりでございますけれども、やはり事業者において活用していただくということも一つの大きな目的としているものでございます。そういう観点から手続を効率化するということが必要だということは、有識者会議の事業者の方、民間の委員から、方からも多々御指摘をいただいたわけでございまして、そういった御指摘を踏まえた上で、本法案においては、負担の軽減を図り利便性を向上させるという観点から、調査機能の一元化を図ったところでございます。
　特定秘密保護法におきましては、本法案の場合と比べまして民間事業者に秘密情報を提供する場面が限定的であるという観点から、一元化の必要性が相対的に低いものと考えております。
○片山大介君　そうすると、余り、将来的にもこれをまた一元していくだとかというような考えは取りあえずないということになるんですかね。やっぱりここら辺も、何かやっぱりどうしても特秘との違いというのが出てきていて、それで、どうしても特秘の方は動かしたくないというか、いじりたくないというのは前提にあるからなんだろうなというのは分かるんですけれども、そこは将来的な検討の余地になってくるのかなというふうに思いますけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えを申し上げます。
　若干繰り返しになりますけれども、やはり本法案、新しい制度をつくる中で、民間の事業者にも情報を活用していただくと、そういう観点から、特にやはり民間の方の負担の軽減、利便性の向上という観点から、今回法案の、新しく出した法案においては一元化を図ると、そういうことにしたところでございます。
○片山大介君　分かりました。
　じゃ、次に行きましょうか。
　次の質問は、先週の質問にもあったかな、ほかの方がされて、今日の午前中の連合審査でもあったんですが、外国企業の影響というんでしょうか、適合事業者に当たってのね。
　それで、よく言われているというか、内閣府のその再エネタスクフォースの問題ですよね。これ、基本的に、その提出した側の人間は別に、中国企業と別に資本とか何か人的な関係があるわけでもないと言っているし、それから内閣府の方も単純なミスだったという言い方、というような言い方をしているんですけれども、だけどそれでもやっぱりああいうマークが出てきたりだとかということになると、やはり今回のこのセキュリティークリアランスの関係でも、やっぱり外国の影響というのはどれくらい、何というのか、排除するとか、一応あれを見なきゃいけないのかというのは気になると思っていて。
　それで、やっぱり日本のその重要安保情報にやっぱりアクセスしたいと思う外国の関係者がいる可能性があって、そういう人たちがやっぱり適合事業者になろうとして、何らかの形でアクセスする可能性もあると思う。それで、アメリカとかでは、外国関係者による株式の保有などを見て、意思決定に影響を、支配されていないだろうかというのを見るような、事前に評価する制度もあるというんですよね。日本の場合は、今のところそういうことは考えていないというか、そういう立て付けにはなっていないようなんですけど、ここら辺については、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　適合事業者認定のための基準の具体的な内容は、今後、政令ですとか運用基準で措置することを念頭に検討していくこととなります。
　アメリカの場合のいわゆるＦＯＣＩですね、それから株主構成ですとか役員構成、こういった組織的要件を規定するかどうかということについては、これ有識者会議でも御意見が割と分かれました。アメリカでは、例えばＣＥＯや取締役会の議長には、その者が直接機密情報に触れるかどうかにかかわらず、組織的要件の一部として個人のクリアランスを要求しておりますから、こうしたことを日本でも求めるべきではないかという御意見が出る一方で、日本企業の実態を踏まえると現実的ではないという御指摘もありまして、結局、最終とりまとめでは、主要国の例も参照しつつ、我が国の企業の実情や関係法令との整合性も踏まえながら、実効的かつ現実的な制度を整備していくべきとされました。
　例えば、会社法の扱いなどでも、最高意思決定機関、日本の場合は取締役会になりますよね。そうすると、それとは別に、アメリカのようにクリアランスを持った人たちだけが何かその取締役会とは別の、それを上回るような権限を持つというようなことは考えにくいなというような、その国内法制がアメリカと日本で違うというようなこともありますので、その辺りも十分に検討しながらこれからこの基準決めていかなきゃいけないわけでございます。
　実効的かつ現実的な制度を整備していくべきという御指摘を踏まえながら、しっかりと検討させていただきます。
○片山大介君　これ、もう少し話聞ければ。
　これ、具体的にはどういうふうにやっていくかですよね。かなり難しいんだろうなと私も思います。じゃ、国によって選ぶのかとか、それはいろんなことを考えなきゃいけなくなるんだと思うので、一律公平的なというのはなかなか簡単じゃないと思うんですけど、だけど、やっぱりそれでも何らかの形で、やっぱりこの部分は日本にとっては機微に触れる部分だと思うので、そこは何らかのことはやっぱり入れていかなきゃいけないと思うので、今後これ、制度がスタートしてある程度たったらそこはきちんと入れていかなきゃいけない部分だと思いますけど、そこら辺は、もう一度、どのようにお考えなのか教えていただけますか。
○国務大臣（高市早苗君）　これは、法案お認めいただきましたら、できるだけ早い段階でこの適合事業者認定のための基準の具体的な内容というのを政令、運用基準で措置いたします。それを前提に御議論もいただいておりますので、早い段階できちっと論点整理もし、国会の方にも御報告ができると思っております。
○片山大介君　では、そこはよろしくお願いしたいと思います。
　それで次に、その評価を受ける、適性評価を受ける側の人への配慮というんでしょうか、今度はこれをちょっと聞きたいんですけど、これ、今回は行政機関の人より民間の人の方が多いであろうと、恐らくね。そうすると、民間適合事業者になろうとしている事業者の従業員が取得を上から、組織から求められたら、それは強制ではないといっても、それは取りたいな、取らなきゃいけないなと思うのは普通ですよね、どう考えてもね。余り刃向かうというか、自分の社内での地位もあるだろうしと思うんですけど、そうした場合に、これ一応、今、立て付け上では、同意を拒否して取下げを、同意を拒否したりだとか、その評価結果を理由に不利益な取扱いはしないようにということにはなっていますけど、じゃ、ここをどのように担保していくのか、そしてこれが本当に、それがきちんと行われているのかどうか、ここの確認、政府として、行政機関がどこまで見れるのかという話はあると思うんですけど、ここはやっぱり一番気になるところだと思うんです。
　ここら辺についての考え方、あと具体的なところ、そこをちょっと教えていただけますか。
○国務大臣（高市早苗君）　従業者の方がこの調査を受けることに同意する、しない、これは当然、選ぶ権利を確保するということはとても重要でございます。だから、上司が適性評価を受けてくれよと、こう求めた場合においても、それに同意しないことが許される状況をちゃんと担保しなきゃいけないと考えております。
　じゃ、具体的にどうするかということですが、適性評価を受けることに同意しなかった事実の目的外使用、これを禁止しているという十六条二項の実効性を担保するために、その禁止の趣旨を事業者及び御本人の双方に十分に説明をして御理解を得るということとともに、最初は事業者からこの適性評価を受ける候補者の名簿をいただくわけですけれども、行政機関が十二条三項による同意の確認を御本人にする際に、この同意は任意でありますよということを説明した上で、強要などを受けていないかと、強制されていないかということをしっかりと確認するということを考えております。
○片山大介君　それが担保できるかどうかですよね、やっぱりね。
　やっぱり企業ってどうしてもこう上下関係あるから、それは言われるとやっぱり取らなきゃなとか思ったりすると思うので、だからそれを、衆議院の審議の方では通報や相談の、こちらも相談の窓口を設けるみたいなことも書いているんですけれども、やっぱりそれ以上踏み込んでいくというか、調査していくとかアンケートを取ったりだとか、分からないですけど、もう少し、何というの、担保がもっと踏み込んで取れるように何かできることはないのかなというのはやっぱりこれはどうしても気になるところなんですけど、そこについてお考えあれば。
○国務大臣（高市早苗君）　同意をしなかった方がそれによって、それを理由として不利益な措置を受けることがないよう、今後策定する運用基準におきまして具体的な禁止事項を明示するということ、それから禁止の遵守を契約などでも求めるということ、それから本人が不利益取扱いを受けたと考えた場合に相談できる窓口を設けることなどの措置を検討してまいりたいと考えております。
　事業者内におきまして、適性評価の結果やその不同意事実の情報を取り扱うことになりますその従業者に対する教育、研修も行うべきだということもこの適合事業者との契約事項となることを運用基準に明記していきたいと考えております。
○片山大介君　その従業員側から、実際にその取得した、保有した従業員側から、あとは評価を受けたけど拒否をした人、あとは結果として認められなかった人、分からないですけど、そういった人たちから直接聞いたりするようなことというのは余りないんですかね。
○国務大臣（高市早苗君）　適合事業者の従業員の方から不利益取扱いについての御相談がありました場合には、相談された方の保護ということにも十分に注意を払った上で、必要がありましたら、内閣府も連携して、契約先の行政機関が適合事業者における違反行為の有無について確認するということを想定しております。その禁止行為についても契約の段階ではっきりといたしますので、行き過ぎたことがあった場合にはそこで契約違反ということになります。
○片山大介君　やっぱりその受けた方から声を出さないとやっぱり拾えないというところがちょっと大丈夫なのかなというふうに思ったので、そこはちょっと今後の検討課題にしていただけたらなというふうには思います。
　それで、あと、やっぱり今回は民間の方なんで、そのプライバシーの侵害に対してもかなりみんな警戒をするとは思うんですね。特秘の場合は主に公務員だったですけど、やっぱり今回民間の方が多いということになるんでより丁寧な形でやってあげなきゃいけないと思うんですが、その調査を受けた人に対しては、その調査の内容だとか結果というのは、これ、特秘のケース、これまでのケース、まず教えていただきたいんですけど、どれくらい丁寧に本人には通告をしていたというか、お知らせしたのか、教えていただけますか。
○政府参考人（岡素彦君）　まず、適性評価を行った結果、漏えいのおそれがないと認められた場合には、その旨のみ、丸ということですね、書面により通知しております。一方で、漏えいのおそれがないと認められない場合には、その旨及び理由を対象者に、これも書面により通知をしております。ただし、本人が理由の通知を希望していないときは理由は通知しておりません。これは、同意を得る際にあらかじめ、もしこうなった場合には理由を通知してほしいかどうかということを確認してやっております。
　運用基準におきましては、理由を通知する際には、その理由が本人の申告に基づく事実によるものであるときは当該事実を示すなど具体的に説明するものとしつつ、ただし、評価対象者以外の人物の個人情報の保護を図るとともに、理由の通知によって調査の着眼点や情報源、手法などが明らかとなり適性評価の円滑な実施を確保するその妨げとならないようにしなければならないともされております。
○片山大介君　その本人への調査結果というのは、これまでその書面だということなんですね。
　その書面で、じゃ、どれくらいの内容なのかなというのをちょっと知りたいんですけど、一行みたいな感じなのか、それをもう少しきちんと丁寧に説明しているのか、そこはどんな感じなんですか。
○政府参考人（岡素彦君）　具体例を私ども承知しておりませんが、これはもうケース・バイ・ケースであるというふうに思っております。
○片山大介君　少し調べて教えてください。別に具体的な個別の誰だというのじゃないですけど、それが単純に辞令のような一行だけで終わるのか、もう少しきちんと内容やっているのか、それは大切だと思いますよ。それは調べていただきたいのと、では、今回の場合は、セキュリティークリアランスの場合はそこら辺はどのように考えているのか、教えていただけますか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　適性評価の結果でございますけれども、結果については、御本人には、特定秘密と同様でございますけれども、その結果が通知される、また基本的には理由も通知されるということでございます。
　それとともに、事業者、適合事業者に対しても結果がどうであったかということが通知されます。ただ、適合事業者には結果のみ、認められたか認められないかという結果のみが通知されて、理由は通知されないと、そういうことになっております。
○片山大介君　済みません、もう少し。
　その本人に対しては、ある程度、その結果とその結果の理由みたいなものはきちんと、本人が納得できるというかな、本人が分かるような形で書いていただけるということなんですか。
○政府参考人（彦谷直克君）　そういうことでございます。理由も条文上通知するということになっています。
　ただ、もちろん原則として通知ということになっておりますので、一定の場合には通知、その内容についてはその理由が、限定されますけれども、基本的には通知されると、そういうふうになっております。
○片山大介君　あと、最後に、じゃ、その個人情報は今後どのように管理されるのかだけ教えていただけますか。その情報、個人情報はどういうふうにその後管理されるのか。
○政府参考人（飯田陽一君）　適性評価調査につきましては、基本的には、その後にほかの行政機関が参照することなどもございますし、何か事情があった場合には再確認することがございますので、これは十年を保存するというのが基本でございますけれども、今御指摘のあったような、実際には、適性評価の結果として漏らすおそれがないと認められなかった場合などについてはそれよりも短い期間の保存期間とするということを、先行する制度である特定秘密制度も参照しながら、今後議論、検討させていただきたいというふうに考えております。
○片山大介君　分かりました。
　続きはまた今度で、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　初めに、質問しても同じ答弁だと思ったので通告はしなかったんですけれども、やはり、宮澤博行議員、前議員がお辞めになったということですけど、これまで私も、本会議でも政務三役についての適性評価は必要じゃないですかという話をさせていただきました。まさに防衛副大臣という特定秘密を多く扱う省の副大臣でありましたので、今回のことは本当にこの適性評価必要だと、私はそう思いますということだけまず冒頭申し上げておきたいと思います。
　それで、この法案についてですけれども、今、片山委員からこの適合事業者の外国の影響というのを、私も同じことを質問させていただきたいと思うんですが、ちょっともう一点、追加で、同様なんですけど追加でお聞きしたいのは、この適合事業者が外国からの影響を受けているかどうかというのは、これから政令で定める運用基準という今大臣の答弁は聞いたんですけれども、その契約する前であればしっかりと皆さんきっと準備されて調べられると思うんですけれども、今は、いろんな意味で合併をしたり、あるいは企業の側が変わるということが、それほど珍しくありませんので、契約した後にでも変わりようがあるというふうに思いましたので、その契約する前、それと後、この外国の影響をどのように調査されるのか、改めて教えてください。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　適合事業者の認定に当たって外国の影響の有無ということで、いわゆる組織的な要件をどのようにしていくかというのは、先ほどの御答弁あったように今後検討していくこととなるわけでございますが、これは、事前に加えて事後についてもそういった影響の有無というのは考慮することは当然のことであるというふうに考えております。
　そのため、実際にそこに大きな変更があった場合には、それは今現在は適合事業者として契約を結んでいるわけで、契約を結んで重要経済安保情報をお渡ししているということではあるのですけれども、その事情変更によってそもそも契約関係を解消して別の事業者との契約を検討することが適当なのか、あるいは現在の事業者との契約を何らかの対応をしつつ継続するのかといった点については、それぞれの個別の事情に応じて判断をするということになろうかというふうに考えます。
　いずれにしろ、重要な御指摘であるというふうに、ございますので、今後の検討の中で具体的に考えてまいりたいというふうに思っております。
○竹詰仁君　続いて、適性評価を受ける本人の同意についてお伺いします。
　本人の同意というのは、言うまでもありませんが、任意かつ真摯なものでなければなりませんけれども、そのような真の同意を得るには、あらかじめ本人に対して、どのような調査が行われるかを含めて、同意の判断に必要なことが、事項が知らされるということが重要だと思います。
　これまでの委員会でも確認したんですけれども、適合事業者は従業者に対して適性評価の同意を得た上でリストを提出すると、リストを受け取った行政機関が評価責任者、担当者にそのリストを提供して、評価責任者、担当者がまたリストに掲載された対象者に連絡をし、その際に告知、同意確認するというふうに私は理解しているんですが、こうなりますと、事業者が行う同意と評価責任者、担当者が行う同意ということで、その本人からしてみれば二回同意が確認されるかという、こういった理解でいいのか。
　それと、事業者が本人に同意確認を行う場合に、どういった言いぶりをするかとか、どういった説明をするかというのは、もう事業者任せ、事業者一任でいいのか、その点、確認させてください。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　適合事業者の従業者が適性評価を受ける場合、一般的には、まず事業者におきまして、社内の人員配置等の観点から重要経済安保情報の取扱いを伴う業務を実際に行わせる従業者を選んで、その上で、本人の同意を得た上で名簿等の形で行政機関に申告をしていただきます。申告された名簿につきましては、この適性評価を実施する行政機関の長からその名簿に記載されている方に対して、今御紹介のございました十二条三項によって告知と同意確認を行うこととなります。したがいまして、この適合事業者の従業員の方から見た場合には二回同意確認が行われる、一つは事業者の中で、もう一つは行政機関との間で行われるということになります。
　その場合、事業者でどのような説明を行うのかということでございますけれども、ここは当然のことながら事業者によりまして説明をいただくことになるわけでございますけれども、この場面においても任意かつ真摯な同意が行われる状況を確保するということは非常に重要でございますので、事業者に全てお任せということではなくて、事業者から評価対象者への説明の内容あるいは同意確認の方法等について私どもとしても事業者の方に具体的にお示ししたいと考えております。
○竹詰仁君　是非、事業者の人が説明するための例示をしていただきたいと思います。
　続いて、適合事業者が従業者のプライバシーを保護して目的外利用をしない仕組みについて質問させていただきます。
　一般的には、その企業の従業者の数が多ければ多いほど、例えば総務とか労務とか人事を担う人も多くなります。数人の担当者で何千人もいる企業あるいは何万人もいる企業でそういった労務とか人事とかできませんので、従業員の数が多ければ多いほどそういうことを担当する人も多くなると、つまり個人情報を扱う人も多くなるというのが一般的だと私は思います。
　政府の有識者会議には労働組合の連合の方も入っているんですけれども、この連合の方も、適性評価を受ける従業者のプライバシーの保護、不利益扱い、取扱いの禁止をこれ繰り返し主張していたと私は認識しています。
　この企業が適性評価を受けた従業者のプライバシーを保護して目的外利用をさせないようにするために、企業が取り組むべき事例を示すなどのこの政府の施策についてお尋ねします。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　適性評価の結果に係る目的外利用の禁止、しっかり担保することは極めて重要であるというふうに考えております。
　その対策として、適合事業者との関係においては、その契約の中で目的外利用禁止に当たるその具体的な行為を示す、あるいは、明示した行為はまさにそれが禁止されていることを契約の中に位置付ける、さらには、今委員から御指摘がございましたとおり、契約を結んでいる担当部局とその人事を行う部局が違うこともあるわけでございますので、事業者の中において、その適性評価の結果や、場合によっては不同意によって適性評価が行われなかったという情報は事業者に伝わりますので、その窓口あるいは担当部門だけではなくて、実際に人事の担当をされているような、そういう従業者に対しても、その契約を結んでそういったことを確認しているという事実を教育、研修の中で徹底していただくことが重要ではないかというふうに思いますし、今申し上げた適性評価の結果、あるいはその不同意で実施されなかったことが事業者の中で、企業の中で不用意に広まれば、目的外利用のリスクというのは人事管理を超えて広がる可能性もございますので、その情報管理についても事業者に必要最小限度の共有にとどめるべきであるといったことを、事例として、事例といいましょうか、注意すべき事項として求めるということで適切にこの目的外利用の禁止の担保を図ってまいりたいというふうに考えております。
○竹詰仁君　分かりました。
　続いて、罰則についてお尋ねしたいと思います。
　様々な罰則が第二十二条から二十七条までに定められているんですけれども、この罰則が科されるということになると、民間人の精神的な負担というのは非常に大きいと思います。一方で、罰則がなければ、情報が漏えいしてしまうという、これを防ぐことは難しいと思いますので、この辺が難しいというふうに思うんですけれども、この罰則の内容が定められているんですけれども、罰則が科されるまでのプロセスについては、ちょっとここを確認していきたいんですね。
　民間人の立場からすると、情報漏えいをする意図はなかったんだけれども、つい誰かに言ってしまったとか提供してしまった、あるいは、不正に取得する意図はなかったんだけれども聞いちゃったと、提供を受けてしまったと、こういったことが考えられるんですが、漏えいしたとかですね、即罰則ということになるのか、あるいは、そのフローがですね、罰則までのフローについてちょっと解説をしてください。
○政府参考人（吉田雅之君）　犯罪があると思料される場合には、刑事訴訟法などの法令に従って刑事手続が行われることになります。
　その大まかな流れということで申し上げますと、まず捜査機関において捜査を行うというのが通常でございます。その上で、検察官が起訴をするかどうかを判断することとなります。そして、検察官が起訴をする、公判請求をするという場合には法廷で審理が行われることになりまして、訴訟当事者、つまり検察官と被告人、弁護人による主張、立証を経て裁判所が判決を言い渡すという形で手続が行われることになります。
○竹詰仁君　起訴されると裁判になるということだったと思うんですけれども、そうすると、裁判になったときは、民間人はそれが仮に勝訴したとしても負担は大きいですし、敗訴した場合はもちろん負担も大きいわけですけれども、私が思うこの裁判は、裁判なので公開の場で行われるので、そうすると個人情報もそこの裁判で明らかにされてしまうんじゃないかと思うんですが、この裁判になった場合の、重要経済安全情報の漏えいあるいは提供の有無が争われることになると、この個人情報の公開、され得るのかどうか、ちょっとその辺も確認させてください。
○政府参考人（吉田雅之君）　お尋ねは、被告人となった方が民間人の方であるという場合を想定されているかと思いますので、そのことを前提に申し上げますと、今御指摘ありましたように、刑事訴訟法上、刑事裁判の公判審理は公開の法廷で行うのが原則でございます。
　その上で、刑事訴訟規則においては、裁判長が、検察官の起訴状の朗読、これ審理の冒頭で行われますけれども、それに先立って、被告人として出頭している者が起訴状に表示されている者と同一の人であるかどうかを確かめるに足りる事項を質問しなければならないということになっております。その方式については法文上定まったものはございませんが、実務上は、被告人に対してその氏名、生年月日、職業、住居、本籍といった起訴状に記載されている事項を逐次質問して確認していくというのが慣行であるというふうに承知しております。
○竹詰仁君　分かりました。
　続いて、第二十二条と第二十三条についてお伺いいたします。
　この第二十二条は、情報を持っている人がそれを漏えいしたときに五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金又は両方ともということであります。二十三条は、これ、持っている人ではなくて、違う人が外国の利益若しくは自己の不正な利益を図り云々とあって、これを不正に取得した場合という、そのときも五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金あるいは両方ともということなんですが、この二十二条と二十三条、行為は全く違う行為なんですけれども、同じ量刑に今回定めようとしている、この理由を教えてください。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　二十二条一項、修正後の二十三条一項では、重要経済安保情報の取扱いの業務に従事する者、すなわちこの重要経済安保情報を厳格に保全することがその職務上特に強く求められる者による重要経済安保情報の故意による漏えいについて、提供された方が漏らした場合よりも重たい、最大五年の拘禁刑などの罰則を定めております。
　これは、今申し上げましたとおり、その方が業務上、安全保障上の必要によってこれを取り扱うわけでございますけれども、これを厳格に管理することがそもそも特に強く職務上求められている立場であるにもかかわらず情報を漏えいするという点について強い法的な非難が必要だという考えによるものでございます。
　一方で、御指摘ございました二十三条一項でございますが、これは不正取得ということですが、これも同様に、まさに情報を取得して漏えいするという意味において、先ほどの業務上の責務があるにもかかわらずそれに反して漏えいした方とこれは基本的に同様の法的な非難を与えるべきであるという考え方の下で、この二つの漏えい罪と不正取得罪については同じ法定刑を定めているところでございまして、これは先行しております特定秘密保護法でも同様でございます。
○竹詰仁君　今、説明は理解したつもりです。
　そうすると、二十三条の場合は、不正な目的や行為で情報を取得したときということだったんですけれども、取得をして、さらに、その取得をした情報をまた漏らしたり、あるいは別の悪用をしたりするということも考えられるんですが、その場合はこの二十三条の取得の罰則に加えて更に罰則が適用されるのか、そこをちょっと解説してください。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　本法案に基づく不正取得の罪を犯した者がその不正取得した重要経済安保情報をその後更に他者に提供をしたり悪用をする行為については、別段の罰則を設けることとはしておりません。
　これは、二十三条一項の不正取得行為は取得後の悪用が当然見込まれるものであり、こうした事後の行為の違法性は不正取得罪の中で既に評価されていることから、別途の罰則を設けていないということでございます。
○竹詰仁君　今の説明は理解して、またちょっと議事録を読み返して、ちゃんと正しく理解できるかも自分でも確認したいと思います。
　最後に、両罰規定についてお尋ねいたします。
　ちょっと時間の関係で一問飛ばしてもらうので、最後、ちょっと大臣にお尋ねするんですが、これまでの答弁の中で、この本法案においては特定秘密保護法に比べて適合事業者の範囲が広がり得ることとなり、また、重要経済安全保障情報の経済的価値を鑑みれば、事業者において情報の不正取得や漏えい等が組織的に行われるおそれがないとは言えない、だからこのような行為は罰則により抑制する必要があるという両罰規定についての解説があったと私は記憶しているんですが。
　衆議院の附則の中で、この両罰規定については、法人に対する両罰規定については、見直すべき箇所がないか検討を行うというふうに定められていて、大臣ももうお決まりの文句かもしれませんが、その趣旨に沿って検討しますということを、附則が、ああ、附帯決議が出るとそうなるんですけれども、大臣、これからこの附帯決議に沿って法人に対する両罰規定について見直すべき箇所がないか検討を行うとするときに、どういった観点で検討を行おうとされるのか、それを教えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　特定秘密保護法の制定時にこの秘密の提供先として想定されたのが主に防衛関連の事業者でありまして、同法の制定前にも秘密保全措置が厳格に実施されてきた実績があるということから、特定秘密保護法では新たに両罰規定を置いてまで組織ぐるみの秘密漏えいを防止する必要性に乏しいと判断されたということを承知いたしております。
　これ、今後、両罰規定の要否について、これ附帯決議も大変重く受け止めておりますので、考えなければならないのですが、行為者のみを処罰するだけでは取締りの実効性を確保し難い事情があるかどうかという観点から立法事実に即して判断すべきでございます。
　ですから、特定秘密の適確な保護を図る上で当該立法事実が認められるかどうかといった観点から、この特定秘密保護法の運用状況を注視してまいります。
○竹詰仁君　時間参りましたので、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　セキュリティークリアランスの適性評価では、重要経済基盤毀損活動に関する事項など七つの事項について被評価者から情報提供を受け、それらを基に被評価者の同意を得て、上司や関係者、そして公務所や公私の団体などに照会して身上検査を行って、それらの調査を基に評価を行うとしております。この公務所に警察や公安調査庁も含むということを答弁でも認められております。
　しかし、この特定秘密保護法の告知書には、公務所などで例示をされているのは信用情報機関と医療機関だけなんですね。なぜ警察を例示しなかったんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　これ、特定秘密保護法のお話だと思いますが、この適性評価の実施に当たって、その調査を行うため必要な範囲内において、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができることとされており、評価対象者に対して交付する告知書にもその旨を記載することとされております。
　具体的に、この公私の団体の例示として、「公私の団体（例えば、医療機関、信用情報機関があります。）」と記載されておりますが、これは公私の団体といいますと、学校ですとか病院ですとか、あと診療所ですとか商工会議所や会社や組合など、社会的機能を営む団体が広く含まれますので、この法定の調査項目に関連する照会先として例示されているのが医療機関、信用情報機関ということでございます。
　他方で、その公務所、委員が御指摘になったのは公務所の方だと思いますが、公務所とは国家機関のほか地方公共団体の機関をいうものですから、警察が公務所に含まれることは自明であり紛れもないことですから、例示の対象とはなっていないということでございます。
○井上哲士君　いやあ、公務所と聞いて警察が該当すると思う国民は私、ほとんどいないと思いますよ、内閣府の方はそう思われるのかもしれませんけどね。
　しかも、政府は、どこの公務所に照会するかはケース・バイ・ケース、実際に照会するかどうか、何を照会しているかは調査に支障を及ぼすおそれがあるために必ずしも本人に通知するものではないと答弁をしてこられました。
　大臣、お聞きしますが、評価後に何をどこに照会したかという事実すら評価対象者には伝えられないんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　特定秘密保護法における適性評価は、あらかじめ書面により法定の事項について調査を行う旨及び調査を行うため必要な範囲内において公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることがある旨を告知した上で、その同意を得て実施されております。
　個別具体の調査内容などを評価対象者御本人に通知することにつきましては、その手法などが明らかになりまして、適性評価の円滑な実施の確保を妨げるおそれがあることから、通知しないことが通例であると承知をいたしております。
○井上哲士君　私、事後であれば支障はないと思いますし、本来通知をされるべきだと思うんですね。
　ですから、公務所への照会ということを認めると、そこに警察が含まれていることを知らないまま警察への照会を認めたことになって、しかも、本人に知らせずに照会をされて、照会した事実すら本人には通知をされないと、こういう仕組みになっているわけなんですね。
　では、警察が日常的にどういう意図を持って情報収集を行っているのか。本会議でも触れましたけれども、その実態を明らかにしたのが岐阜県の大垣警察署による市民監視事件であります。二〇一五年に当委員会でも議論になりました。大垣市で風力発電所の建設計画を持っていた中部電力子会社のシーテック社と大垣署が情報交換の面談をしていたということが新聞報道で明らかになった事件でありますが、警察庁来ていただいておりますが、大垣署が当時シーテック社と面談をして情報交換をしていたと、これ事実ですね。
○政府参考人（迫田裕治君）　岐阜県警察からは、大垣警察署の警察官が関係会社シーテック、御指摘いただいた会社ですけれども、の担当者と会っていたと報告を受けておりますが、その個別具体的な内容については、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えは差し控えたいと存じます。
○井上哲士君　会っていたと、情報交換をしていたことはお認めになりました。これ、地裁で事実認定もされている話なんですね。
　シーテック社が作成した議事録によりますと、面談は、大垣警察署の方から南伊吹風力の事業概要情報を必要としていると中部電力に連絡があって行われたものであります。二〇一三年八月からの四回にわたる面談で、大垣署はこのシーテック社に対して、この反対している住民の過去の活動、それに加えて、この事案と関係のない市民運動家や法律事務所の実名を挙げて、連携を警戒するようにという助言をしております。さらに、学歴や病歴、年齢、どういう集会に参加したか、その集会でどういう発言をしたかなど、計六人の個人情報を漏らしております。
　当時、大垣署の警備課長は、大々的な市民運動へと展開すると御社の事業も進まないことになりかねない、大垣警察署としても回避したい行為であり、今後、情報をやり取りすることによって平穏な大垣市を維持したいと発言をしております。
　二〇一五年に当委員会で質問があった際に、当時の警備局長は、これは通常の警察業務の一環であり、管内における事業について、治安維持の観点から関心を有しており、必要に応じて関係事業者と意見交換、情報収集をすると答弁をされております。
　そこで聞きますが、警察は現在もこの答弁の立場で、通常の警察業務の一環として住民運動に関する情報や関係者の氏素性、経歴や発言、著作、こういう情報を収集して関係者との意見交換を行っているということでしょうか。
○政府参考人（迫田裕治君）　警察の活動についてつまびらかにすることは避けるべきと考えますけれども、一般論として申し上げますと、警察は、公共の安全と秩序の維持に当たるという責務を果たす上で必要な範囲内において情報の収集を行っております。そうした過程で関係者と意見を、行うことはあり得ますけれども、その個別具体的な内容について、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあるため、お答えは差し控えたいと存じます。
○井上哲士君　別に具体的中身を言えと言っているんじゃないんですね。今ありましたように、必要な範囲で情報収集をして、それを情報交換もしているということでありました。今も行っているわけですね。
　この事件はもう一審判決が出ておりますけれども、収集された個人情報を第三者に提供したことは違法とされました。しかし、裁判の中でも、そして今も言われましたけど、結局これは通常の業務だとして、警察には何の反省もないわけですね。
　その上でお聞きしますけれども、こういう通常業務で収集された様々な個人情報の保存期間というのはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（迫田裕治君）　警察が収集した個人情報につきましては、関係法令、公文書等の管理に関する法律ですとか個人情報の保護に関する法律などになりますけれども、そうした法令に基づいて適切に保管、管理しておりますけれども、個別の情報の保存期間については、それが記載されている、あるいは含まれている行政文書の類型に応じて定められた保存期間によるところとなりますので、一概にお答えすることは困難であります。
○井上哲士君　適性評価のために収集した情報は十年間の保存期間という答弁がありましたけれども、警察のこの一般的な情報収集の場合はこの十年間以内には当てはまらないわけですよ。ですから、結局ずっと保存されていることが起こり得るわけでありますね。つまり、一旦収集されますと、生涯残り得るということなんですね。
　追加して聞きますけれども、この適性評価のための集めた情報は第三者提供は違法ということになりますけど、警察が通常業務で集めた情報について、先ほど情報交換はあると言われましたけれども、言わば、第三者提供は、これは違法ではないということで通常業務でやっているということでよろしいですか。
○政府参考人（迫田裕治君）　警察は、公共の安全と秩序の維持に当たるという責務を果たす上で、必要な範囲内において情報の収集を行いますし、関係者と意見交換を行うことはあり得ます。その限度において情報提供するということはあり得ます。
○井上哲士君　ですから、第三者提供は違法でないということでやっていらっしゃるわけですね。そこで、このように、警察が通常業務としてあらゆる機会を通じて個人情報を収集し、それを必要に応じて第三者提供もしているということがまさに通常なわけですよ。
　しかも、加えて、二〇二三年の警察白書は、経済安全保障に言及して、警察庁では、令和四年四月、経済安全保障室を設置し、技術情報等の流出の未然防止のための取組を都道府県警察と連携して推進していると強調をしております。まさに経済安保を理由に取組を強化しているということを警察白書で言っているわけですね。
　そうしますと、本法案のこの適性評価に関わって警察に照会を掛ける、そして警察がそれに基づいて調査をすると、そういう際に評価対象者に対していろいろな調査をするわけですけれども、その際に、ないしはその人に対して、同時ではなくても、通常業務として経済安保情報などの情報収集は行わないと、こういうことは言明できますか。
○政府参考人（迫田裕治君）　警察はこの本法案第十二条六項に規定する公務所には該当し得るものと認識しておりますけれども、照会の具体的な運用については本法案が成立後に策定される運用基準に基づいて行われることとなりますことから、現時点においてお尋ねの件についてお答えすることは困難であると考えております。
　その上で申し上げますと、仮に警察に対して、本法案が成立した後の話ですけれども、成立することを仮定した上でのお話ですけれども、第十二条第六項に基づく照会がありましたならば、報告を求められた事項について回答することとなると考えます。
　一方で、警察は、平素から警察法第二条一項に規定する公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすために必要な情報収集を行っております。その中には、先ほど委員から御指摘のあった情報収集も当然含まれてまいります。
　ただ、その本法案に基づく適性評価調査のための照会への回答と関連付けられるものではないということを申し添えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　いや、私もその適性評価の照会に対する回答と関連付けて聞いているつもりはないんです。
　この人が適性評価の対象であって、それに対して照会があったと。つまり、そういうそのいろんな安全保障情報に関わり、深く関わろうとしている人だということになったときに、この人が、ほかにあるんじゃないかとか、警察の本来のその通常業務として、併せてというか、その人に対していろんなそういう情報収集をすることはあり得るでしょうということをお聞きしております、これに対する回答とは別に。もう一回確認をします。
○政府参考人（迫田裕治君）　本法案第十二条六項に基づく照会が警察に対してなされるか、また照会がなされたときにどのような事項の回答が求められることになるのかについては、本法案成立後に策定される運用基準によることと、よることになるということでありますので、御指摘のような具体的なケースについては、そうした前提欠いておりますので、お答えすることが困難であるということです。
○井上哲士君　ですから、この人が照会、この人に対して照会があったと、その回答のために調査をしたと。その際に、いろんなほかの情報に触れることがあるわけですよね。それは、回答とは別に警察が一般の情報として収集をして保存をするということは、この法案のこととは別にあり得るんじゃないですか。もう一度お聞きします。
○政府参考人（迫田裕治君）　この法案が成立した後のその運用基準の内容が決まっていない現段階において、御指摘のような具体のケースにおける実運用についてイエスかノーかを問うようなお尋ねでございますので、前提となる条件を欠いておりますことから、お答えすることが困難ということでございます。