maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○理事（進藤金日子君）　以上で浜口誠君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○理事（進藤金日子君）　次に、紙智子君の質疑を行います。紙智子君。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　昨年夏の米不足と秋以降の米価高騰について質問いたします。
　店頭の価格が上がっていますけれども、二〇二四年二月から九月、そして今年三月直近のスーパーでの販売価格がどうなっているのかを最初に示していただきたいと思います。政府参考人。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　農林水産省で公表しております民間のＰＯＳデータでございますけれども、五キログラムの税込みの米の価格は、二〇二四年二月第一週で二千十八円、二〇二四年九月第一週で二千九百七十八円、三月の第一週というのはなかったんですけれども、まだないんですけれども、二月第一週が三千八百二十九円、あるいは二月の第四週は三千九百五十二円になっております。
○紙智子君　ありがとうございます。
　今の説明を資料にしました。資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。
　昨年二月から約二倍になっているんですよね。今年に入って九週間連続して値上がりです。それで、黄色いところを見てほしいんですけれども、一月三十一日に大臣は政府備蓄米を早期に放出するというふうに表明しました。そして、二月十四日、二十一万トン放出を表明しました。しかし、価格はこれ三月の二日で三千九百五十二円と、これ過去最高の価格になっているんですけれども、これは大臣、なぜでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　何度も答弁させていただきましたが、やはり流通がスタックしているということに原因があるというふうに思っております。
 〔理事進藤金日子君退席、委員長着席〕
　そして、小売の段階では、いろんな方々から私も直接聞き取りをいたしました。中には、少し下げたいけれども、自分のところだけ下げると多分お客さんが殺到するので怖くて下げられないと。勇気を持って下げてほしいなと思うんですけれども、そういった方も、まあ私との信頼関係で正直に言ってくれたんだと思いますが。それからもう一つは、高い値段で仕入れている在庫があると、その部分についてはやはり適正な利益を乗せて売るしかないので、今しばらくは店頭価格は下げられないというような御意見もいただきました。
　いずれにしましても、この二十一万トンが放出されることによりましてもう市場に出回る米の量は確実に増えるわけでありますから、スピーディーにこれが店頭に出る努力を重ねることによって早くこのトレンドを抑え込みたいというふうに考えております。
○紙智子君　政府備蓄米放出をして、これ価格高騰というのは解消されるんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　いえ、価格にはコミットしないということはずっと申し上げてきました。あくまでも価格は市場で決定されるものでありますが、しかし、今回起こっていることは極めてイレギュラーな事態でありますので、当然、流通が改善されれば、私は価格にもそれはいい影響が出ると思っております。
　もう米に限らず、いわゆる市場に出てくるストックの量が増えれば価格は下がるというのがこれもう常識でありますので、そういうような効果は期待していると申し上げていいと思います。
○紙智子君　次に、資料の二枚目を見てほしいんですね。
　これは二〇二三年から二四年の需要実績、これは赤い字で書いてありますけれども、七百五万トンだと。そして、二〇二五年にかけては、これ需要見通しということで六百七十四万トンとなっています。そうすると、これ引き算しますと需要が三十一万減るということになっているわけなんですけれども、これはどういうことなのか、ちょっと説明を政府参考人、お願いします。
○政府参考人（松尾浩則君）　米の需要でございますけれども、トレンドといたしましては、人口減少、一人当たりの消費量の減少ということで、毎年十万トン程度の減少が続いてきたところでございます。
　それの中で、令和五年七月から令和六年六月と、これにつきましては、まず、幾つか要因はございますけれども、令和五年産の、高温ということで精米歩留りが低下した、あるいはパンなどと比べて値頃感を背景、値頃感があったということで、例年の動きと違って需要が増加ということで六百八十一万トンの見通しを上回っております。
　他方で、現在の令和六年七月から令和七年六月までの見通しでございますけれども、まず、これ昨年の十月及びその最新データを踏まえまして、今年の一月にも食糧部会で関係者の中でも御議論いただきましたけれども、一つはやっぱり価格が昨年よりも大きく上昇したと、あるいは、大手卸の販売、スーパー店頭での販売というのが先年より減少ということで、やはり一人当たりの消費量の減少あるいは人口減少のトレンドということで、これまでのトレンドどおりが適当ではないかということで答申をいただいているところでございます。
○紙智子君　一方で、米穀機構というところが米の消費動向調査を出していますよね。それで、一人一か月当たりの消費量は、去年の七月以降、対前年度同月比でどうなっているのか、比率、パーセントで示していただきたいと思います。
○政府参考人（松尾浩則君）　米穀機構の米の消費動向調査でございます。千五百人のモニターということでインターネットで調査されていると聞いております。
　これの一か月当たりの対前年同月比につきましては、昨年の七月は一〇〇・四、八月一〇三・六、九月は一〇〇・六、十月は一〇〇・五、十一月一〇二・二、十二月は一〇六・八ということでございます。
　ただ他方で、大手の卸が販売している量あるいはスーパーなどの小売店の販売ということではこういった状況とちょっと違っておりまして、前年比、対前年同月比で一〇〇を下回るようなことが続いている状況でございます。
○紙智子君　もう一度この資料の二を見てほしいんですけれども、需要が三十一万トン減るというふうに見込んでいるわけですけれども、消費と需要については、今のちょっとパーセントで示していただきましたけれども、全体としては増えているということになっています。それで、そういう意味では見通しと違った結果で推移しているんじゃないかと思うんですね。
　で、資料の三枚目を見てほしいんです。
　これは民間在庫の推移です。二〇二四年の一月は二百七十四万トン、黄色の部分です。そして去年の八月、これ米不足が発生したときですけれども、そのとき民間在庫が六十五万トンだったわけです。今年の、二〇二五年の一月、また黄色でありますけれども、二百三十万トン。だから、去年の一月よりも、引き算しますと四十四万トン少なくなっているということなんですよね。仮に、これ四十四万トンということにはなるんだけれども、前年比でマイナス四十万トンというペースで、この後、ちょっと薄く書いてはありますけれども、仮にそうだとすると、今年の六月末には七十五万トンになると。
　で、例年は、七月、八月というのは在庫はずっと減っていくわけですよね。そうすると、今年の八月というのは去年以上に逼迫をして、在庫が底を打つ懸念があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　御指摘のとおり、令和七年六月末の在庫は百五十八万トンと見通しておりますので、もう適正在庫は、これ、まあ市場関係者の通念上ですけれども、まあ百八十万トンから二百万トン程度が適正在庫、民間在庫と言われておりますので、それに比べても低い水準であるということは確かだと思います。
　しかし、今回二十一万トン出しますので、これを足しますと大体百七十九万トンが民間在庫として確保される。まあ百八十万トンぎり切っていますけれども、この水準であれば、まあこれは通念上の数字でありますから、これで確定的なもの、安心できる数字とは申しませんけれども、目安となる百八十万トンには近いということであります。
　そして、それでも足りないということであれば、やはり今後、米の高騰であったり米不足、流通の改善がなされていないということであれば、追加的な放出することも当然視野に入れて考えておりますので、それによって対応してまいりたいと考えております。
○紙智子君　今大臣は、そのとおりということで、このままでも安心できる状況ではないということを言われたと思うんですよ。
　それで、六月はまだ新米は出てこないわけですよね。それで、御飯物を切らすことができないので、流通業者は業務用お米を確保する衝動に駆られて集荷競争が激化していると思うんですね。米価高騰にそれがつながっているというふうにも言われているわけです。
　で、今年の夏に、これ米不足が起きないということを明言できるでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　この夏、夏が何月かということも極めて非常にセンシティブな段階だと思います。全く起こらないということは申し上げることは難しいかもしれません。
　ストック、スタックしているものがそのまま市場に出ずに、そのまま闇に消えてしまうこともあるかもしれません。もしかしたら、保管状況が悪くて駄目になってしまって、流通に乗らずにそのまま米が終わってしまえば流通は改善しませんから、それはリスクはゼロだとは申しませんが、しかし、それに対応して備蓄米の放出を決めたわけですから、それを補う分はしっかり対応できるということで、夏の米不足は発生しないように対応してまいります。
○紙智子君　発生しないというふうには言い切れないけど、発生しないようにしたいということではあるんですけれども。
　しかし、今おっしゃったように、二十一万トン放出する、足りなければもう少し考えるという話もあるんだけれども、いずれこれ回収するわけですよね、また買い戻すということですよね。そうなると、状況はやっぱり改善されるわけではないと。で、米の流通関係者の間では、五月連休段階で棚からなくなるという指摘も出ているんですよね。そもそも生産が足りていないんじゃないかというふうに思うわけです。
　ですから、今からでも米を増産するようにメッセージを出すべきじゃないかと。これから皆さん、農家の人は植えていくわけですから、今からでも米を増産するようにメッセージを出すべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（江藤拓君）　これからの米の作付けについては、この夏に対応するものではまずないということですね。出来秋以降の出荷になるわけでありますから、この夏に向かってのいわゆる市場の需給の改善にはまず余り関係がないということであります。
　それから、その米の増産をするかどうかは、何度も申し上げておりますが、平成三十年の生産数量の割当てをやめて以来、農家の方々が自主的に、飼料用米を作るのか、それか主食用米を作るのか、それとも高収益作物に転換するのか、ほかの事業に、事業を利用しながら方向転換をするのか、決めていただいていることでありますので。
　私の地元でもいろんな方の意見を聞きました。もう来年は何か米がこういう状態だからいっぱい作ろうかなと思っていたけど、やっぱり値下がりするのも怖いからやっぱり昨年並みの作付けに抑えることにしましたという人もいれば、中には、畜産農家であって、自分のところで、畜産農家で食べる分の飼料用米を作っていたんだけど、自分のところの飼料としてですね、それを全部主食米に転換するよというような人もいました。
　ですから、様々でありますので、なかなか一概に平準的なものを申し上げることは難しいですが、国として増産に向かうんだというようなメッセージを出すということではなくて、あくまでも農家の自主的な御判断に任せて、価格については市場で決定していただくというのが基本でございます。
○紙智子君　やっぱり、その自主的に任せるのでいいのかということなんですよ。これぎりぎりで、需給の見通しでいいのかと、民間任せでいいのかと、そのことが問われているんですよね。やっぱり、気象の変動もあれば災害もあったりするわけですから、それで大丈夫かということなんですよ。
　なぜ米不足と価格高騰になったのかと。政府は、需要が毎年十万トン減るよ減るよということを前提にして、米の生産者に需給調整といって減産を求めてきました。一方で、流通を自由化して、大手量販店の求めに応じて低米価を押し付けてきたということがあると思うんです。一九九〇年代、六十キロ当たり二万円の生産者米価だったわけです。これは、地域によってはもう一万円を割るという状況になったわけですよね。三分の一以下ですよ、採算割れですよ。
　これは、政府が米の需要と供給への責任を放棄して市場任せにしてきたと、失政と言われても仕方がないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　かつては食管というのが随分昔の話ですがございました。全量買上げ、そして国が価格も全部決める、そして全て逆ざやになってとんでもない財政負担が発生するということであって、それではとてもやっていけないということで現在に至っているわけであります。
　そして、平成三十年から生産数量の割当てをやめてきて、随分うまくいってきたんだろうと思います。米価はそれほど高くはなかったかもしれませんが。そしてやはり、生産者の自主的な御判断によって、何事もそうですよ、米に限らずですね、需要に見合った生産をするというのが経済活動の基本でありますから、特に価格弾力性が少ないこの米の世界においては、やはりその見通しが甘かった、そしてふるい下がどうこうとかですね、いろんなことを私たちが言うと言い訳だというふうに怒られますけれども、しかし、様々なその変動要素はあるにしても、一定の目安を食糧法の第四条に基づいてお示しすることによって農家の方々の経営感覚の下で生産するということの方向性については、私は間違いではなかったんだろうと思っています。
　まあ、今年はこういう状況ですからそういう御意見が出るのも分かりますが、これから先に国を、例えば米は全量買い取ってそれで生産者米価も決めるような体制に戻せるはずがありませんので、しっかりとした定着を図るように、データの集積等は今まで以上に正確に細やかにやることによって、できるだけ国内消費の見通しも狂わないように、狂わないというよりも差異が少なくなるように努力をしていきたいと思っております。
○紙智子君　そんなこと言っている場合じゃないと思いますよ。
　資料の四枚目見てください。
　この十年で稲作農家が百十五万戸から六十九万戸に四割減少しています。水稲作付面積二十六万ヘクタール減、生産量は百三十五万トン激減しました。米作って飯食えないと言われるように、農家の所得は一時間当たり百円にもならないわけですよ。
　今必要なのは、やっぱり農家の経営と生活を守る農政に転換することだと思います。私、やっぱり価格保障と所得補償などで生産者を支えて、国民の皆さんが安心できる政策と予算が必要だと思います。
　資料の五枚目を見てください。
　農林水産予算と防衛予算の一九八〇年からの推移です。農林水産予算三兆五千八百億円だったのが、二〇二五年度では二兆二千七百億円と。一方、防衛費は二兆二千三百億円が八・七兆円になっているわけです。農水予算と逆転しているんですね。
　それで財務大臣、これ逆転している現状、どう思われますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　農林水産関係予算について、今御指摘のように減少してきたという経緯もあります。そのときの状況状況を踏まえて、必要な予算の確保には努めてきたところでございます。
　我が国の今御指摘がありました農業者の減少また高齢化、あるいは国際社会における食料需給の不安定化などに直面している中で、食料安全保障の観点からもその強化を図ることは重要であるというふうに考えており、昨年、食料・農業・農村基本法が改正されたところであります。
　政府として、農林水産業の収益力向上の実現を通じて、農業の担い手や農地を維持し、必要な生産基盤の確保を図るため、令和七年度の農林水産関係予算については二兆二千七百六億円、前年度に比べて二十億円の増でありますが、を計上しているところであります。
○紙智子君　農水大臣、やっぱりこの農水予算が、こうやって表にしてみるといかに増えていないかということが一目瞭然だと思うんですよ。食料安全保障ということで、去年、法改正した、見直しをしたわけですよね。安全保障が何よりだというふうに言っているわけで、そういう中でこういう予算状況でいいのかということが問われていると思います。
　あえてちょっと農水大臣に聞きませんけれども、私、実は、参議院に来たのが二〇〇一年ですけれども、その時点では農林水産予算って三兆円超えていたんですよね。そのときから生産者は半減しました。そして、米農家でいえば七〇％も減少したんですよ。生産する基礎的な力がやっぱり大きく減退していると。食の安定供給を脅かす事態を、こういう状況で生まれてきているんだと思うんですよ。
　先日、農水大臣に党の議員団としての申入れしましたけれども、農家が中心になって、今、令和の百姓一揆というふうに銘打って今度パレードもやろうということなんですけれども、広がっています。生産者が本当に希望を持って農業に取り組んで、農村で暮らせる条件をやっぱり政治の責任でちゃんと保障する、そのためにも予算を大きく増やしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で紙智子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、大島九州男君の質疑を行います。大島九州男君。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　早速、加藤大臣、質問させていただきますが、政府は令和七年度から多子世帯の学生の高等教育の無償化を実施するというふうになっていますが、その財源はどこから手当てされますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今般の高等教育の修学支援新制度における多子世帯への支援強化についてのお尋ねでありますが、一昨年末に閣議決定されたこども未来戦略、加速化プランの中で、安定財源を確保しつつ実施することとされております。
　その財源については、高等教育の修学支援新制度は、従来、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、消費税財源を活用していることを踏まえ、既定予算の最大限の活用等の項目の中で、消費税財源を活用して実施することとしております。
○大島九州男君　政府は、自民党の先生方も、消費税というのは社会保障に使うんですという発信が国民の皆さんには本当に定着をしていると。じゃ、今回、この教育分野に消費税を出すというのを国民の皆さんは十分理解していると思われますか、財務大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　消費税、よく社会保障と説明する場合もありますが、消費税法においては、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てるということとされています。
　そして、高等教育の修学支援新制度については、平成二十九年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、保育士の処遇改善などとともに、少子化対策の一環として消費税財源を活用することとされ、また、大学等における修学の支援に関する法律、これは令和元年の法律でありますが、においてもその旨が明記をされており、今般の多子世帯への拡充についても引き続き消費税財源を活用することとしているところでございます。
○大島九州男君　当然、大臣や、そしてまたここにいらっしゃる先生方は、今のような内容は十分御存じだと。でも、国民の多くの皆さんというのは、もう社会保障にしか使わないというふうに認識をしている人が我々の周りには大変多いと。
　でも、今回、高等教育の無償化にその消費税を使うということであるなら、高校の無償化ね、今度三党合意で高校も無償化を所得制限なくしてやっていきますというような議論をしている部分でいうと、そういうところにも消費税を、じゃ使っていくという、そういうふうになるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、その前に、国民の理解という意味においては、当初はいわゆる三経費ということでスタートし、ある意味では途中、途中と言っていいんでしょうかね、この流れの中で少子化対策に対しても使うという、こういった経緯があるといったことは確かにあると思います。
　その上で、今の御指摘でありますけれども、今般の自民、公明、維新の会による三党合意では、いわゆる高校無償化については、骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現するとされております。その実現に当たっては、政府全体で徹底した行政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされておりますので、こうした方針に基づいて、今後、歳入歳出の両面で検討していくことになると考えております。
　で、令和八年度以降の財源確保については、今後検討することになるわけでありますが、現時点において、その具体的な内容について予断を持ってお答えすることは難しいことは御理解いただきたいと思います。
○大島九州男君　今の話でいくとね、行政改革で予算を。
　じゃ、これ文科省にお聞きしたいんですけど、今五兆円規模ぐらいの文科省の予算で行政改革して、じゃ、今回一千億ぐらいが大体必要だと、無償化第一歩がね、そういう財源を十分確保することは安定的にできますか、文科省。
○国務大臣（あべ俊子君）　やはり、政府全体で徹底した行政改革を行うことによって安定財源を確保するというふうにされているところでございまして、引き続き、三党の枠組みの中で合意内容の実現に取り組まれているものと認識しておりますが、文部科学省としても、その状況を踏まえつつ、必要な対応をしっかり検討してまいります。
○大島九州男君　教育の分野にしっかりと安定財源をと、どういう財源を持ってくるかというのはこれからだということでありますけれども、やはり教育にはしっかりお金を掛けてもらいたいという思いがたくさんありますので、是非そこは財務大臣に安定財源をしっかり確保してほしいということをお願いしておきます。
　先ほどのありましたけれども、経済対策パッケージ、子供安心プランの前倒しとして保育士の処遇改善にも消費税使っているという話でしたよね。で、この消費税、保育士という同じ資格でありながら、普通の保育園に行く人とデイサービスや児童発達支援事業所で働く保育士とのその支援が違うというふうな現状を聞いておりまして、我が党の舩後議員が非常にそこに問題意識を持っているんですが、現状はどういう状況ですか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　障害児支援については、サービス提供に係る対価として事業者に支払われる障害福祉サービス等報酬が物価や賃金、事業所の収支状況等を踏まえて設定しており、この中で障害児支援事業所における保育士等の賃金については、これまで累次にわたって、基本報酬の見直しに加えて、また処遇改善加算の充実等を行ってきたところでございます。
　直近の令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定におきましても、基本報酬の見直しに加えて、障害児支援に携わる保育士等の賃上げにつなげるための処遇改善加算、こうしたものを実施してまいりました。さらに、令和六年度補正予算におきましても、障害児支援人材確保、定着の取組を行う事業所を対象に、更なる賃上げに向けた支援を行っています。
　他方、保育については、これは市町村にその実施義務が課されておりまして、民間施設におきましても公立の施設と同水準の保育を実施できるように、人件費、管理費、事業費、これ積み上げて公定価格算定して、そのうち人件費部分は毎年の人事院勧告踏まえた改定を実施をさせていただいております。この人事院勧告踏まえた人事費、人件費部分のこの増額分は全額を確実に賃金の改善に充てること求めておりまして、今回の令和六年の人事院勧告を踏まえた公定価格の引上げ、これにつきましては、令和七年度予算案においても必要な所要額を計上して、この中で保育所等における保育士等の処遇改善を実施しております。
　このように、処遇改善に関するルールや制度の違いがあるため、これ一律にこの両者比較するということは困難であります。ですから、それぞれの制度の下で今後とも必要な取組を進めて、保育所そして障害児支援事業所等における保育士のこの処遇改善、両方ともしっかり取り組んでまいらなければならないということだと思っております。
○大島九州男君　十分に財源があれば、同じ保育士という資格であって、その働く場所が違っていても同じような手当てができるんじゃないかというふうに私は思っていて、現場でやっぱり働いている、そういう処遇がちょっと低い保育士さんなんかの不安とか不満があるという、これもう今日は時間がないので突っ込みませんけど、引き続き、舩後さんも支援していきますから、しっかりよろしくお願いしたいと思います。
　最後になりますけれど、国民に消費税は社会保障や年金とかそういうところに使うんですよというような話をしていて、現状、いろんな形で、消費税が教育分野にもこういう形でといって増やしていく。何か国民にとって消費税が非常にいいんだというふうなイメージを持たせるような、ふうな結果になってはならないというふうに思っていて、何が言いたいかというと、輸出戻し税で十一・七兆円というようなのを大企業に還元するようなお金があれば、その財源を教育や今言った福祉に持っていけば十分手当てできるんだという、そういう考え方を持っているんですけど、財務大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今のは要するに消費税の還付に係る話だと思います。
　我が国の消費税を含む付加価値税は、財やサービスの消費が行われる消費地国で負担を求めるという、こういう税であります。したがって、輸出国側では免税とした上で、輸出企業において控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額あれば還付を受ける、これが今御指摘の点だと思います。しかし同時に、輸入国側では輸入時に課税するという仕組みになっています。
　このような仕組みは、付加価値税について、国産品と輸入品との間で税負担に差を設けない観点から国際的に共通した取扱いとされているものであり、また、これが別に大企業だけではなく中小企業にも同じように適用されるものであります。世界でも百七十以上の国・地域においては、こうした付加価値税における輸出戻し税、こういった仕組みが採用されているというふうに承知をしているところであります。
○大島九州男君　結局、子供やお年寄り、年金生活者からいただいた消費税が大企業に還元をされるような、こういう消費税の仕組みだから国民が苦しむんだと、だからこういう消費税は廃止をするということを主張するのがれいわ新選組でございまして、今後とも、そこのところはしっかりとやっていきたいと思います。
　時間で、終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で大島九州男君の質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十八分散会
令和七年三月十日（月曜日）
 午前八時五十七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月七日
 辞任 補欠選任
 神谷　政幸君 高橋はるみ君
 堀井 巌君 宮崎　雅夫君
 山本　啓介君 山下　雄平君
 石川　大我君 森屋 隆君
 松沢　成文君 片山　大介君
 田村　まみ君 堂込麻紀子君
 山添 拓君 伊藤 岳君
　三月十日
 辞任 補欠選任
 宮崎　雅夫君 堀井 巌君
 高木　真理君 古賀　千景君
 森屋 隆君 石川　大我君
 窪田　哲也君 平木　大作君
 三浦　信祐君 高橋　光男君
 松野　明美君 青島　健太君
 堂込麻紀子君 浜野　喜史君
 木村　英子君 山本　太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 臼井　正一君
 自見はなこ君
 進藤金日子君
 中西　祐介君
 永井 学君
 杉尾　秀哉君
 徳永　エリ君
 上田 勇君
 金子　道仁君
 委　員
 石井　正弘君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 江島 潔君
 小野田紀美君
 古庄　玄知君
 佐藤 啓君
 高橋はるみ君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 本田　顕子君
 松川　るい君
 三浦 靖君
 宮崎　雅夫君
 宮本　周司君
 山下　雄平君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 石川　大我君
 小沼 巧君
 奥村　政佳君
 川田　龍平君
 古賀　千景君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 森屋 隆君
 塩田　博昭君
 高橋　光男君
 平木　大作君
 宮崎 勝君
 青島　健太君
 嘉田由紀子君
 片山　大介君
 伊藤　孝恵君
 堂込麻紀子君
 浜野　喜史君
 伊藤 岳君
 大門実紀史君
 木村　英子君
 山本　太郎君
 国務大臣
 内閣総理大臣 石破 茂君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 国土交通大臣
 国務大臣 中野　洋昌君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 浅尾慶一郎君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 平 将明君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） 坂井 学君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画、共
 生・共助）） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 赤澤　亮正君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、地方創生、
 アイヌ施策）） 伊東　良孝君
 副大臣
 財務副大臣 横山　信一君
 経済産業副大臣 大串　正樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣官房新しい
 資本主義実現本
 部事務局次長 坂本　里和君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 岩間 浩君
 内閣官房防災庁
 設置準備室次長
 兼内閣府政策統
 括官 高橋　謙司君
 内閣府大臣官房
 審議官 廣瀬　健司君
 内閣府男女共同
 参画局長 岡田　恵子君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 安楽岡　武君
 警察庁交通局長 早川　智之君
 こども家庭庁成
 育局長 藤原　朋子君
 消防庁次長 田辺　康彦君
 外務省大臣官房
 地球規模課題審
 議官 中村 亮君
 外務省大臣官房
 審議官 林　美都子君
 外務省大臣官房
 審議官 長徳　英晶君
 財務省主税局長 青木　孝徳君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 日向　信和君
 文部科学省大臣
 官房文教施設企
 画・防災部長 笠原 隆君
 文部科学省総合
 教育政策局長 茂里 毅君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 文部科学省高等
 教育局長 伊藤　学司君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局長 井上　諭一君
 文部科学省研究
 開発局長 堀内　義規君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 内山　博之君
 厚生労働省医政
 局長 森光　敬子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省医薬
 局長 城 克文君
 厚生労働省労働
 基準局長 岸本　武史君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 田中佐智子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 日原　知己君
 厚生労働省老健
 局長 黒田　秀郎君
 厚生労働省保険
 局長 鹿沼 均君
 厚生労働省政策
 統括官 朝川　知昭君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 宮浦　浩司君
 農林水産省大臣
 官房技術総括審
 議官 堺田　輝也君
 農林水産省消費
 ・安全局長 安岡　澄人君
 農林水産省農産
 局長 松尾　浩則君
 農林水産省経営
 局長 杉中 淳君
 経済産業省大臣
 官房商務・サー
 ビス審議官 南 亮君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田尻　貴裕君
 経済産業省電力
 ・ガス取引監視
 等委員会事務局
 長 新川　達也君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 国土交通省大臣
 官房公共交通政
 策審議官 池光 崇君
 国土交通省大臣
 官房上下水道審
 議官 松原 誠君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 沓掛　敏夫君
 国土交通省不動
 産・建設経済局
 長 平田 研君
 国土交通省鉄道
 局長 五十嵐徹人君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 鶴田　浩久君
 国土交通省港湾
 局長 稲田　雅裕君
 環境省大臣官房
 地域脱炭素推進
 審議官 大森　恵子君
 環境省地球環境
 局長 土居健太郎君
 環境省水・大気
 環境局長 松本　啓朗君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 小野　功雄君
 防衛装備庁長官 石川 武君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）
○令和七年度特別会計予算（衆議院送付）
○令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、石破内閣の基本姿勢に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党六十四分、立憲民主・社民・無所属百三十八分、公明党五十六分、日本維新の会六十九分、国民民主党・新緑風会三十五分、日本共産党三十五分、れいわ新選組十七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（鶴保庸介君）　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、石破内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。宮崎雅夫君。
○宮崎雅夫君　おはようございます。自由民主党の宮崎雅夫でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、石破総理、江藤農林水産大臣に、農林水産関係について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、石破総理、地方創生二・〇でございますけれども、もう御案内のとおり、地方の基幹産業は農林水産業でございます。農林水産業と一体となって農山漁村も形成をされております。また、農林水産業、もう全国各地で、気候条件、自然条件によりましていろんな形があるわけであります。地方創生の一丁目一番地、これは農林水産業の振興だと私は思っております。
　地方創生と農林水産業の振興につきまして、まず、石破総理の思い、お考えをお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　宮崎雅夫委員が農業農村整備のエキスパートとして高い見識を持たれ、そして数々の実績を上げてこられたこと、心から敬意を表する次第であります。自由民主党におきまして、農林部会のみならず、水産部会あるいは林政調査会でいつも本当に的確な御指摘をいただいておりますことに心から厚く御礼を申し上げます。
　私、四十年ぐらい前だと思いますが、叶芳和さんという農政学者が書いた「農業・先進国型産業論」という本を読んだことがあります、まだ議員になる前ですが。それで、農業というのは先進国において栄えるのだと、農業こそ先進国に最もふさわしい産業なのだという本を読んだことがあって、何かすごく意外な感じがいたしました。何となく、日本において農業っていうのはこれから衰退産業みたいに言われるのですが、そうではないのだと。先進国においてこそ農林水産業は栄えるのだということで、ああ、そういうことなんだと最近思っておるところでございます。
　日本は、農業も漁業も、そして林業も世界有数の潜在力を持っていると。土と光と水と温度の産業でございますから、それに全て恵まれていると。排他的経済水域の面積は世界第六位であると。で、森林率は世界有数で、別に面積だけで見ても仕方がないんで、蓄積量というんでしょうか、要するに木の体積も世界有数であるということであります。それを最大限に生かしていくことが、これからの日本が地方創生を基盤としてもう一度強くて豊かな国になっていく。
　コストカット型の産業から高付加価値創出型の産業に変えていくということがキーワードだと思っておりますが、農業、水産業、林業において、いかに高付加価値というものを生み出し、そして所得を上げ、就業者を増やし、日本の産業というもの、日本全体の経済に寄与するものであるかということにつきまして、また委員の御指摘、御見識を承ることができれば大変幸いに存じます。
○宮崎雅夫君　総理、ありがとうございました。私も、微力でありますけれども、しっかりと頑張っていきたいと思います。
　それと、一点でありますけれども、あの能登半島地震の発生から一年を経過をいたしまして、その後、被災地では豪雨が襲ったわけであります。明日、三月十一日は、十四年前、東日本大震災が発生をしたその日であります。被災地の岩手県の大船渡では大規模な山林火災が発生をして、被災地を襲ったわけであります。近年、大規模な災害が残念ながら頻発をしているという状況であります。被災した地域では、早期の復旧復興が、その後の復興、そして地方創生、この前提になるわけであります。引き続き、地方公共団体、そして関係者の皆さん方と連携をしていただいて、政府全体でしっかり取り組んでいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、最近の米をめぐる状況につきまして、江藤大臣にお伺いをしたいと思います。
　二月に、政府米、政府備蓄米につきまして、二十一万トン、初回は十五万トンを販売することを決定をされたわけであります。初回の入札は今日十日から行われまして、残る六万トンにつきましてもできるだけ早期に行う考えを、先週、江藤大臣示されたところでございます。様々な状況を踏まえて対応をいただいているわけであります。
　農水省も、マンスリーレポートほか、米に関する情報も発表されているわけでありますけれども、それ以上に、米の流通、販売についての情報、動きでありますとか、そういったものがネットを始め至る所で今あふれているというような状況であるというふうに思います。
　最近の米の流通、販売等の状況につきまして、江藤大臣の現在の御認識についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えをさせていただきます。
　何度も申し上げておりますが、極めてイレギュラーな状態だと思っております。十八万トンも余計に作っている、在庫も十分にある、だけども店頭価格は非常に高い、だけどスーパーに行けばお米はある。昨年の段階とは、スーパーから米が消えたという状況とは若干違う。しかし、価格は異常に高い、もう二倍ですから。そういう状況の下で、二十一万トンを出すことにいたしました。
　そして、先週の金曜日に米穀機構がＤＩを発表しましたね、先行きの米価の変動を示す数字を。これが七七から五四と、これ急落ですよね、もう農政をずっとやっていらっしゃった宮崎先生ならよく御存じでしょうけど。この二十幾つも一気に下がるというのはなかなかないことでありますので、この米を扱う方々、関係者の方々は、少なくとも先高観はもう持っておられない、もうちょっと踏み込めば下がるんではないかという見通しを持っておられるんではないかと思いますが、これはマーケットのことでありますので、私が上がるとか下がるとかそういうことを断定的に申し上げることは分かりませんが。
　ただ、もう二十一万トン出した以上は、政策効果がなければ更に追加もいたしますし、しっかり流通のスタックを解消して、消費者の方々の御苦労を解消できるように努力してまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　是非、今、江藤大臣から御答弁もいただいたわけでありますけれども、いろんな情報の把握を是非きめ細かくやっていただきたいと思いますし、やはり正確な情報を皆さん方にお知らせをしていただくということは大切なことだと思いますので、引き続き状況を見て対応をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、農業人口の減少でありますとか高齢化が進む中で、農業の担い手がやはりいない、次に引き継げる人がいないんだという話を残念ながらお伺いをするわけであります。
　それはなぜかということを伺いますと、やはり農業では稼げない、飯を食っていけないというような話が多いわけであります。収入は、所得は収入と支出の差でありますから、支出面、これはコストをやっぱり下げていくということはもちろん重要でありますし、収入面では、農産物の品質、それから量、同時に、今大臣からもお話しいただきましたけれども、価格もやはり重要な要素の一つであります。価格も、やはり連日、米については報道されておりますけれども、生産者、消費者双方がやはり納得をし得る合理的な価格ということが大変重要なことだと思います。（資料提示）
　パネルを掲げていただいておりますけれども、米の五キロの小売価格、もうこれも御案内のとおりでありますけれども、昨年のほぼ倍、まあ四千円を超えるという水準になっております。主食である米の値段が急激に上がったことについては決して好ましい状況ではないわけでありますけれども、マスコミではやはり高騰したという報道になるわけでありますけれども、農家の皆さんからすると、生産費は、令和五年、ちょっとパネルが平成というふうになっていまして、申し訳ありません、全部令和でありますけれども、令和五年産が最新ということでありますけれども、五キロ当たり千三百二十九円、令和四年産が千二百七十三円、生産費は上がっております。令和六年産も確実にこれ上がっていると思われます。
　農家の販売価格、これ統計数値はございませんけれども、昨年産米では六十キロ当たり二万円ぐらい、五キロでは千七百円ぐらいでございますけれども、ようやく価格が戻ってきたと。コロナの時期を含めて米の値段が安い時代がこれ続きましたので、農家の皆さんは回復をしてきたというふうに言われるわけであります。
　統計のある集荷、卸売業者間の相対取引価格、ちょうど真ん中ぐらいに数字がございますけれども、これは農家の販売価格よりも高いわけでありますけれども、相対取引価格は生産費よりも低いわけでありまして、令和四年、五年産は平均的に見ると農家は赤字というようなことになるわけであります。昨年産米でようやく黒字になるというようなことがお分かりいただけるんじゃないかなと思います。
　ですから、これはもう共通の物差しが必要で、そこで、生産者、消費者の皆さん方が互いの状況、これ見方をよく理解をいただくことが重要だと思います。農業の持続性を確保し、安定的な農産物の供給のために、米を含め農産物の合理的な価格形成に向けた取組と、関係者、特に消費者の皆さんへの理解の促進に向けた取組について、江藤大臣のお考えをお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えをさせていただきます。
　まさに、誰にとっても合理的である、納得がいくというのは、もう万事、事においては大事なことだと思います。生産、流通、加工、販売、消費者、この段階で、どこかが極端に利益を得る、そしてどこかが極端に不利益を被る、こういった商習慣がずっと続いていては、その産業は駄目になってしまうと思います。
　残念ながら、農業者の方々は、作ることは超一流ですが、価格の形成についてはなかなかタッチができなかった、そういう現実があります。ですから、もうなかなか青申をしてくれる人もそんなに増えてはおりませんけれども、生産コストをしっかり割り出していただいて、そして各段階でしっかり協議をしていただく。そのために今回出す法律が、食品等の流通の合理化及び取引適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案でございます。ですから、卸まで法律を変えていくわけでありますから。
　もう分かっていただきたいのは、物価高で消費者の方々が御苦労されているのは分かります。分かりますが、余りにも生産現場にしわ寄せを寄せ過ぎると、最終的には生産者がいなくなってしまう。今でも、百十六万人が三十万人に減ってしまうんじゃないかという恐ろしいトレンド、発表されています。そのときに困るのは農業者ではなくて、日本国民が困るわけですから。
　是非、生産コストを、消費者の方々にも大変御苦労掛けますけれども、是非、しっかり説明をしますので、御了解いただいた上で、合理的な価格形成に資する法律にしていきたい。つきましては、これについてはＧメンも張り付けで、最初は大きい人数になりませんが、この制度の徹底を図っていきたいと思っております。
○宮崎雅夫君　江藤大臣、是非進めていただければと思うんですけれども、国民の皆さん方の御理解をいただくという意味で、パネルの一番下にお米の、お茶わん一杯の価格も入れております。倍近くになったお米でありますけれども、お茶わん一杯当たりにすれば五十円程度であります。一日一人当たり今食べておるのはお茶わん二杯でありますから、一日一人当たり百円程度ということも申し上げておきたいと思います。
　次に移りたいと思います。
　価格のお話を伺いましたけれども、それと同時に、農村政策の重要な柱の日本型直接支払でもしっかりこれ支えていく必要があるというふうに思います。
　日本型直接支払につきましては、農業の多面的機能の維持、発揮のための活動を支援をするものでありますけれども、農地の保全の取組が、これ長年にわたって農家の皆さん、それから地域の皆さん、これらの共同活動によって行われていること、これがもうまさしく日本型ということでありますけれども、これからも地域の共同活動の支援をすることは非常に大事なことだというふうに思います。
　今後、日本型直接支払について、やはり更なる充実を私は図っていく必要があるというふうに思っておりますけれども、江藤大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えさせていただきます。
　まさに、全国をくまなく歩いていられる宮崎先生のお気持ちなんだろうと思います。
　中山間地域におきましては、中山間地域直接支払に対応したくてもなかなか、経理ができる人がいないとか、人が減ってしまったとか、高齢化が進んだとか、様々な問題があります。ですから、そういうものを広域でカバーするとか様々な工夫をしなければいけないんだと思っております。何としてもこの共同活動によって地域を守っていくということはこれ基本中の基本でありまして、個人に直接入れるということも一つの方法かもしれませんが、しかし、みんなで助け合って地域を守っていくんだ、そういう気持ちが表れているのが日本型の直接支払だと思っております。
　御参考までに、令和七年度の概算決定を申し上げます。
　中山間地域の直払いについては、二十四億円を増加して二百八十五億円にいたしました。多面的機能支払については、十五億円を増加して五百億円といたしました。環境保全型直接支払については、二億円増の二十八億としております。そして、日本型直接支払総額としては八百十三億ということになっておりますので、是非現場の状況もしっかり見て見直していきたいと思っております。
　水活も見直すので、水活をやれば、米、麦、大豆、飼料作物ごとの支援に焦点が移るわけでありますし、中山間直払いについては、これまでは傾斜のみ、傾斜があるところだけ支援するということでありましたが、中山間では平らな土地であってもとてつもなく条件の悪いところは幾らでもあるので、そういった面積要件も地域の情勢に合っているように見直していきたいと思っておりますし、それから環境保全型の直接支払については、これ新たな、みどりに関係するものでありますから、これ新たな制度を創設したいというふうに考えております。
○宮崎雅夫君　大臣、ありがとうございます。
　来年度予算審議中のものも、これ大臣折衝で江藤大臣と加藤大臣の間でやっていただいて今の案ができているわけであります。私もしっかりと、それぞれ活用をしっかりやっていただけるように全国の皆さん方にもお話をしていきたいと思います。
　次に、集落レベルで人と農地を結び付ける地域計画の策定でありますけれども、今月末になっております。これまでの人・農地プランを深化させる形で、意向確認でありますとか地域の関係者の皆さんの協議の場を経まして、各地域で将来の農地利用の姿を目標地図という形で明確化するわけでありますけれども、これもちろん過程も非常に大切なんですけれども、もうできますので、四月からいかにこれ実行していくかと、その後しっかりフォローをしながら、必要に応じて改定、発展をさせていくということが重要だと思います。
　そのためには、やはり実務の中心であります農業委員会でありますとか農地バンクの体制も更に強化をさせていく必要があると思いますし、国からの支援も重要だと思います。地域計画の実現に向けて国としてどのように対応していくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　地域計画につきましては、市町村や農業委員会を始め関係者の皆様方に大変な御苦労をいただいておりますが、年度末に向けて全国約二万一千地区で策定をすべく作業が大詰めを迎えております。
　地域計画は今後の農政の核となるものでございますけれども、地域によっては農地の受け手が十分に見付からないところ等もございますので、策定後においても関係者の協議を続け、適正な土地利用の実現に向け計画をブラッシュアップしていくことが重要だと考えております。
　その際、現場活動の中心となる農地バンク、農業委員会につきましては、体制強化や現場での活動に必要な予算を措置しております。地域計画の実現、発展に向けて、その活動を後押ししてまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　しっかりと対応をお願いをしたいと思います。
　この地域計画の実現でありますけれども、農地の大区画化でありますとか汎用化など、農地の整備もこれしっかりと進めていく必要があるわけであります。圃場整備の実施地区においては、それを前提に地域計画は策定をされているわけでありますし、話合いの中で、この地域計画作っていく中で圃場整備に取り組んでいこうという機運が高まって、実施を待っているところもたくさんあるわけであります。
　しかしこれ、実施地区でも、資機材、人件費の上昇によりまして工期が延びるかもしれないと地元の皆さんの不安の声もよく聞くわけであります。圃場整備、ニーズは高いわけでありますし、地域計画の実現のため、またスマート農業の推進、これを図った上でも早急に事業を進めていく必要があるというふうに思っております。
　農地整備の推進に向けての江藤大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えさせていただきます。
　生産性の高い農地をつくるということが一番食料の安全保障につながるものだと思っています。農家の方々が一生懸命働いて、それが実となって上がってこないような農地であったら、それはもう御苦労をされているばっかりで本当に申し訳ないことでありますから、おっしゃるように農地整備事業、これは今まで以上に加速化しなきゃならないと思います。
　というのは、今、地域計画を作っております、今御指摘いただきました。地域計画は農地の未来の予想図ですから、こういう農地の形に将来はしていきたい、そしてここにはどのような担い手が張り付くのかというところまで計画を立てたい。ということであれば、区画がでかくなれば、当然、大型の機械を入れたり、今御指摘あったスマート農業の導入をしたり、様々なことをしなければなりません。そのためにも農地整備をすることは非常に大きい、こう思います。
　ただ問題は、非常に工事単価が上がっている、非常に。ですから、今、一億でできたものが二億掛けないとできないとか、そういうことがありますので、後ろに大臣おられますけど、私の立場としては、そこのところを財務省に是非御理解をいただければ有り難いなというところでございます。
○宮崎雅夫君　加藤大臣にも御理解をいただけることだと私は信じております。
　次に、水についてお伺いをしたいと思います。
　近年の猛暑によりまして、農業用水の重要性、これが再認識をされている一方で、局地的な豪雨が頻発をいたしまして、農地、農村を守っている農業排水の役割も更に増しております。
　埼玉県八潮市での道路陥没事故、お見舞いを申し上げたいと思います。下水道管の破損が原因と見られておりますけれども、基幹的な農業水利施設、これ約半数は標準耐用年数を超えておりますし、また突発事故も増加をしている傾向であります。基幹的な施設の計画的な更新を進めていくことは土地改良でも待ったなしの状況であります。また、全国で農業用ため池は十五万か所ございます。この老朽化対策も進めていかないといけないということであります。
　総理は施政方針演説の中で、国土強靱化実施中期計画につきまして、現在の五か年加速化対策の十五兆円を上回る水準で六月を目途に策定をする旨示されたわけであります。土地改良施設の老朽化対策でありますとか、ため池の洪水、耐震等の対策も実施中期計画にしっかりと位置付けをした上で、現在のいろんな資機材の上昇を踏まえれば、その規模は十五兆円を大幅に上回る必要があるというふうに思います。
　土地改良施設の保全に向けた総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のように、農業水利施設、老朽化が進んでおります。漏水等、水が漏れちゃうと書きますが、漏水等の突発事故というのが多くなっておるわけで、昨年、食料・農業・農村基本法を改正をいたしましたが、そこにおいて、従来の整備に加えて保全というものを位置付けたところでございます。
　基幹的な施設、頭首工とか用水機場でございますが、それは今まで農業者の申請でそういう事業を行っておったわけでありますが、農業者の方が申請しなくても国や都道府県が発意をいたしまして実施すると、こういう仕組みを盛り込みました土地改良法改正法案、今国会で御審議をいただきたいというふうに考えております。
　御指摘のように、令和八年度からの国土強靱化実施中期計画におきましては、施策の評価、資材価格の高騰などを勘案いたしまして、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化対策を上回る水準が適切であると、このような考え方を示しておりますが、この考え方に立ちまして、本年六月をめどに策定するということにいたしております。農業水利施設の老朽化対策につきましても、この計画に盛り込むべく、検討を加速をいたしてまいります。
○宮崎雅夫君　総理からもお話をいただきましたけれども、しっかりと盛り込んでいただいた上で、繰り返しで恐縮ですけれども、やはり規模感としても大幅に上回る規模が必要だというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　土地改良施設の保全の基本は、これ日頃の適切な維持管理をやっていくということであります。それを担っておりますのが全国で四千百ございます土地改良区であります。土地改良区を支援をする都道府県土連とともに、地域の農業、農村を支える大切な役割を担っている縁の下の力持ちというような存在であります。
　施設の維持管理など、土地改良区は、組合員、これは農家の皆さん方でありますけれども、これから集められる賦課金によって基本的に運営をされているわけでありますけれども、これも最近のやはり資機材でありますとか電気料金の高騰によりまして支出は増加をする一方であります。厳しい農業情勢の中では賦課金を上げるのもなかなか難しくて、その運営は大変厳しい状況になっております。
　体制面でも、小規模な土地改良区、これは全体の七割であります。専従職員がいないものは半数に上りまして、専従職員がいらっしゃる改良区でも、厳しい運営の中で、事務局の皆さん、待遇の改善もなかなかままならないというような状況だと聞いております。
　土地改良区の運営基盤、体制強化に向けた今後の対応につきまして、江藤大臣のお考えをお伺いしたいと思います。