maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○保坂三蔵君　総理、交通整理していただきましてありがとうございます。
　私も、全くそのとおりだと思います。売っちゃいけないという意味ではございません。高度化して効率的な使い方をする、それは今最も望まれている方向だと思いますが、公務員たたきだとか、あるいはまた公務員の責任がないとかいうような、言ってみればそういう皮相的な議論が、議論というよりも論評がテレビなどで躍っているわけですね。現場を見てこれはどうのこうの、そういうことが見るにつけまして、今度の行政改革は公務員の協力も得なくちゃならない、また公務員も責任を一層明確にして国民の理解を得る、こういう行政改革法案の行く末であってほしいと願っております。
　次に、私は、政府が官製談合の防止策として公共工事の入札を原則一般競争入札にするという方向を打ち出しました。これは、過日の委員会でも取り上げられましたけれども、日本経済新聞社の調査によりますと、昨今、競争入札を一般にしましたので、落札率、予定価格の九五％から八五％まで下がったというんですね。総理のおひざ元の横須賀市では、電子投票による一般競争入札を実施したところ、最低価格八五％ぐらい落ちた。年間で四十五億円のお金が浮きましたと、計算上ですね。これを追加工事だとか子育て支援策なんかに回したと。これは知恵のあるやり方だと、こう今言われているわけなんです。しかし、じゃ予定価格というのは高過ぎるんじゃないですかという論議も出てまいります。それから、安けりゃいいのかという議論も出てまいります。
　これは私の地元の台東区というところで、今度は平成二十一年にできる病院なんです。（資料提示）これは基本設計を入札で、一般競争入札に出しました。予定価格は三千六百万円でした。基本設計というのは、実施設計のおおむね三分の一か四分の一を占める。概要を決めるわけですから、実施設計はあとは下請にもできるような内容になってくるわけでございますけど、これを三千六百万円の予定価格でいたというのを八千三百円で落としたんです。いや、万円じゃないです、八千三百六十円で落とした。八千三百六十六円、けたが違うんですよ。八千三百六十六円。学生アルバイトの一日のあれにもならないですよ、これ、三千六百万で予定価格して。結局、予定価格の宣言をしてなかったものですから落とさざるを得なかった、公取にも相談したと。しかし、どうなんでしょう、これ。安けりゃいいんですかね。
　例えば、先ほど申し上げたように、日経の記事ではこうなっているんですね。一般競争入札にしたことによって、国の公共調達は三十六兆円あると。おおむね半分は指名競争入札だから、これも一般競争入札で落札率を八五％まで落とせば、何と二兆円が浮きますよと、こういう言い方。消費税一％に近くなりますよと。しかし、安けりゃいいんですかね。私はそのことを思います。
　名前をはっきり申し上げますけど、この会社は松田平田設計事務所。おかしいですよ。これは建築家協会もすぐ動いて台東区長に公開質問状も出した、世論もごうごうと沸いたんですね。だけど、公取はこれを、率直に言ってしようがないということで、契約をして、実際にはその契約はそのまま実施された。公取の御見解を求めたいと思います。
○委員長（尾辻秀久君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから行政改革に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、浅尾慶一郎君及び鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として大久保勉君及び岡崎トミ子君が選任されました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国民年金も含めて、厚生年金、共済年金、ともに改革していこうということで与野党の協議会ができたんじゃないでしょうか。是非とも民主党もそれに応じていただければいいと思うんですが、なぜか民主党はなかなか応じていただけない。
　これは、だれでも年金というのは重要な生活の糧になっています。その年金を給付される側にとってみれば、できるだけ額が多ければ多いほどいいと。しかし、若い人、将来、年金を受け取る時期になっていない若い方にとっては、保険料できるだけ低い方がいいという、いつの調査によってもそういう結果が、アンケート調査によってもそういう結果が出てくるわけです。
　それだけに、老後にどれだけの給付がいただけるのか、それでは、いつもらえるか分からない若い世代の方々がどれだけ負担するのかと。これは国民年金も厚生年金も似たような形ですけれども、国民年金は事業主負担ですから、事業主負担というか自営業者でありますから、厚生年金、共済年金とは若干仕組みが違います。
　そういう観点から、この問題を与野党で政争の具にせずに協議していこうと。時間を掛けてでも、この年金というものをより、国民が大事にしている社会保障制度であるからこそ、いいものをつくっていこうということで協議会は始まったんですから。私は、どこにそれでは国民年金の問題があるのか。また、民主党は、厚生も共済も国民年金も一元化を主張されていますけれども、政府・与党は、まずは厚生と共済年金の一元化してからだという立場の違いはあります。しかし、その違いも、参加することによって協議して議論できるんじゃないでしょうか。溝をうずめることができるんじゃないでしょうか。
　でありますので、国民年金どう思うかという質問に答えているんです。社会保険庁の不祥事どう思うかと質問されれば、それにはまたそれでお答えいたします。
○直嶋正行君　非常に簡素で効率的なコメントでございましたが、ところが、実は今回の法案見ると、この仕分をだれがどのようにやっていくかというのが全く見えないんです。確かに、法律見ると、例えば第二条に理念的に事業仕分について触れてますし、朝御議論あったように、特別会計のところも触れてます。しかし、実際には、国の膨大な事業をどういうふうにするのか、進めていくのかというところが全く書いてないということなんですけども。
　私、今いろいろ申し上げましたが、こういうことも含めて、是非公開の場できちっとセオリーどおりやっていただくということで、そうですか。ちょっと、じゃ、お答えください。
○岡崎トミ子君　何か、文章を読まれちゃったら意味がよく分からなかったんですけれども、市場化テストによって市民がこうした公益のサービスの中で参画していこうというときに、公共サービスの実施過程がブラックボックスにならないように、国民の知る権利ということが後退しないようにお願いしたいと思います。
　よろしいですね。──結構です。じゃ、今もうほとんど確認ですよね。それでよろしゅうございますね。ありがとうございます。
○若林秀樹君　実は、私も今回の官製談合の防止法案の、民主党側の議員立法のある分、責任者なんですけれど、昨年、小泉総理は、実は自民党に対して、官製談合の防止の規制強化をしろと指示を出したんです。しかし、自民党は動かなかったんですよ。
　で、一月になって、これ本当ですから、ようやく防衛庁の、施設庁の問題が出てから、我々はすぐまた議員立法を出しましたが、ようやく与党の中でも、ああ、これやらなきゃいけないなと、火が付いたなといって出したんですけれど、いまだに議論されてないんですよ。
　本当に本気なのかということを今お伺いしたかったのは、本気じゃないんじゃないかということをまた私、改めてこの中の責任者として感じているから申し上げているわけでありますんで、是非、まだ通常国会も残されておりますんで、与党案そして我々の案も聞いていただいて、是非この国会でこの官製談合防止法案、議員立法を、何とかして民主党、野党と調整しながら通すという、ちょっと御決意を伺いたいと思います。
○若林秀樹君　教育を受けたい意欲のある人は全部環境は整っていると、これはうそです。確かに大学に対して奨学金とか低利子での融資はありますけれど、要は、小学校から大体そういう環境になってきて、それに対しては余裕を持って教育環境を与えられないから、結果的にはもう行かないんです、そこまでは。そこの違いを是非分かっていただきたいなというふうに思っています。
　先ほど、ですから、子供は何をやりたいか分からない、しかし将来の可能性を取りあえず広げていくためには、やっぱり勉強しておきなさいと言うわけですよ。そうすると、やっぱり塾に行かなきゃいけない、いい学校に行きたいという、これは親の気持ちですから、必ずしもそこは、私は、今の小泉総理との意見の違い、私はあると思います。
 〔委員長退席、理事保坂三蔵君着席〕
　ですから、やっぱり将来への投資ということで、先ほど、その負担は逆に少なくすることによって、教育への投資を拡大することによって、私は、将来の社会的コストも逆に減り、犯罪も減り、そして日本の未来への投資になるという、そこの仕分をやっぱりしっかりした上で、私は政府としてやっぱりメッセージを出すべきだと思います。
　国民も、必要で確実なリターンがあれば、負担する覚悟はあるんですよ。例えばフィンランドで、大学まで大体授業料はただである。もし、そこまで保障してもらう、あるいは子供の安全のためにスクールバスを提供してもらう、あるいは教職員を増やして三十人学級にして、そして塾に行かなくても済む、そういうことが明示されれば、私は、国民は極端に言えば消費税の二、三％出してもいいよというふうになるかもしれない。
　そういう議論を併せてやっぱりやっていくことが、今、我々自身に明るさになり、将来に希望が持てる、そのことが子供にやっぱり伝わるという、そういう議論も併せてやっぱり是非していただきたいなというふうに思いますんで、小坂大臣、ちょっと、質問通告はしておりませんけれど、そういうことで、もし本当に簡潔に御発言があればお伺いしたいと思います。
○若林秀樹君　そうですか。意外な答えだったのでちょっと私も答弁に戸惑いますが、この……
○若林秀樹君　答弁じゃないです、私の……はい、質問。
　この左側を見ていただきたいんですけれども、これは識者の書いた現象であります。つまり、事前規制を弱めて事後規制も弱めるとどうなるか。適切な社会ルールが生まれないと弱肉強食の密林法則がばっこする、被害者に対する適切な対応措置がとれないと不公平感と不信感が高まり社会が不安定に、結果的に被害者や社会のコストをかえって高くする可能性がある。正にこれこそが耐震偽装であり、ライブドア事件、まず小泉改革の本質ではないかなというふうに思います。
　これは、政府で使った資料の中で、結果的に、規制を弱くして、さらに事後の規制も弱くすれば結果的にこういう現象があるということを当てはめると、正に今は日本というのはこういう状況になってはしないかということから考えると、私は、結果的に事前規制を弱めて事後規制も弱める方向になって、事前規制を弱めれば必ずしも政府の仕事は楽になるわけではない。やっぱり一方で事後の規制もバランスを合わせてやるということが日本の将来にとって必要ではないかという認識の下で、小泉総理はひょっとしたら事前規制弱、事後規制も弱に行こうとしているのかなということを伺ったわけでありますので。
　私は、アメリカ型とか言うつもりはありませんけれども、事後の規制もきっちりやる、だから証券取引等監視委員会とか食品安全委員会とか、そういうきちっと事後の規制もやるところを合わせてやるということが必要ではないかなというふうに思いますが、確かに増やしてはいますけれども、私は必ずしもそこのバランスが合っていない、だからこういう問題が起こるんではないかということを申し上げているわけですが、御見解があれば、じゃ。
○国務大臣（川崎二郎君）　昨日、厚生労働委員会が開かれましたので、様々な答弁をさせていただきました。
　事実関係だけ申し上げます。
　二月に社会保険庁本庁において、業務統計リスト、チェックしたらコンピューターで引っ掛かりました京都事務局において、免除件数に異常な数値が出た。したがって、その後、京都事務局の実地調査に入った。三月の段階で、申請の意思表示がないままに免除等の手続を進めているという実態が判明をいたしましたので、それに対する修正、また職員の処分を行ったところでございます。
 〔理事保坂三蔵君退席、委員長着席〕
　一方で、このような事案が他にないかということで、他の四十六都道府県の事務局に問い合わせをした。六事務局から返事があり、電話等で申請者の申請意思を確認した後、書類が来るまでに一部処理をしてしまったものがある。したがって、それはならない、当然申請書類を待って、それをもってしっかり処理をするように、こういうことを行いました。
　しかしながら、事案が出ました大阪におきましては、ないという返事であったと、ないという返事が返ってきた。それが五月の十七日になって出てきた。その後、長崎等、また今日の新聞でもいろいろな報道がなされているところでございます。
　したがって、一つの事案が出て、本省が調べたことに対して、事実関係を明確に連絡してきたところ、全く連絡せずに、特に、調べるべきこの局長が、分からないでやってきたのか、自分が隠ぺいしようとしたのかよく分かりません。しかしながら、もうこの人に大阪を任せておくわけにいかないということで更迭を命じたと。したがって、事案としましては、本省ぐるみですかと聞かれたから、そうではないと思うという回答をしたわけです、質問に対して。
　しかしながら、現地の局長若しくは所長がかなりの可能性でかみながら、正に法律違反の行為を行った、ゆゆしき事態だということで、全局長を集めて全体的な会議を開きながら、一つ一つを詰めていかなきゃならぬ。三度にわたって調査をしながら、それでもないという返事をして、また昨日の夜の段階になってやっぱりありましたというような返事をした地域もあるわけですから、残念ながら、私も人を信じたい、人を信じたいけれども、この件については信じられない。一件一件、やはり村瀬長官が自分の目で確かめてきちっとしなさいという指示をいたしているところでございます。
○若林秀樹君　今言うと、やっぱり組織的な行為であったということをお認めになったという発言だというふうに思います。それがやっぱり普通の反応だというふうに思いますけれど、余りにもちょっと違ったんで、三万七千件の不正処理を個人の担当ができるわけがないですよ、そんなもの。それにもかかわらず、こういう発言がその日に出てくるということ自体が私はちょっと信じられないというふうに思います。
　その上で、社会保険庁の長官、来ていらっしゃると思いますけれど、いらっしゃいますか。──いや、社会保険庁長官に昨日お願いしたはずですけれど。おかしいですよ。
○委員長（尾辻秀久君）　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政府としては、まず厚生年金と共済年金一元化しようと。この一元化だって、長年できなかったことをようやくまとめてやろうとしているんです。ところが、民主党は、これは国民年金も一緒にやろうと言うから、これはまず一元化してから国民年金というものを考えようということで今協議しようというんだけれども、民主党入ってきてくれないから。
　私のことについて、私……だから、そういう問題があるから、一元化の問題が出てきて与野党の協議会ができたんでしょう。そこに議論乗ってこない、というよりも乗ってきた方がいいじゃないですか。
　そういう中でやはり、総理辞めてから私に、何だって、理事をやれって。総理辞めれば余り口を出すなという意見の方が多いんじゃないですか。だれか言いましたよ。中国では、総理、指導者辞めたら後の政治に口出さないのが慣例だと。そう言うから、それを私はよく参考にしようというふうに話しているんです。余り総理辞めてあれこれ出しゃばるのもよくないでしょう。
○大門実紀史君　調べていただきたい。総理、御存じなければ、その座長さんは総理と懇意にされている方でもございますから、調べていただいて、こういうことが有識者会議の……いや、いいんです、私が質問しているんですから。有識者会議のメンバーとして妥当かどうか。ほかの有識者会議もそうですね。あの規制改革・民間開放会議もそうです。私から言わせれば、いろんなことを、自分たちが仕事を受けるためにそういう方向を出していると、このことだけはきちっとしていただきたいというふうに思います。時間がないので結構でございます。
　次に……
○委員長（尾辻秀久君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次五案の採決に入ります。
　まず、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○佐藤昭郎君　私は、ただいま可決されました簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について留意し、その運用に万全を期すべきである。
　一、行政改革において事務・事業の仕分け、その見直しを行うについては、国民生活の安心と安全を確保するという政治と行政の基本的責務にかんがみ、事務・事業の廃止、地方又は民間への移管を行うに当たっては、検討のプロセス及び結果を開示すること。
　二、政府は、総人件費改革の一環としての行政機関の定員の純減に当たって、政府全体としての配置転換、採用抑制等により、職員の雇用の確保に万全を期するとともに、配置転換、研修の実施等取組の具体化に当たっては、関係する職員団体等の意見を十分に聞き理解を求めるよう努めること。
　三、新政策金融機関の組織設計・運営に当たっては、国民一般、中小企業者及び農林水産業者向けの融資の政策目的の差異や業務の態様の違いを踏まえ、それぞれの資金需要に質量ともに的確に応える組織とするとともに、専門的能力を有する職員を窓口配置するなど、利用者の利便性の維持・向上に努めること。
　四、新政策金融機関において、国際協力銀行が果たしてきた資源・エネルギー確保や国際競争力確保等の機能を引き続き適切に果たすため、信用の維持と業務の積極的展開が可能となるよう体制を整備すること。
　五、商工組合中央金庫の完全民営化に当たっては、政府出資の相当の部分の準備金化等による強固な財政基盤及び当分の間の金融債発行の継続等による円滑な資金調達の基盤を確立し、完全民営化後も中小企業者の資金調達に支障が生じることのないよう制度的に措置すること。
　六、日本政策投資銀行について、完全民営化後も地域再生等の分野で出融資一体で中長期資金を供給できるよう、また、その信用力を維持し、安定性のある株主構成とすること等によりその信頼性等を活かし、企業価値を最大化するよう、財政基盤や円滑かつ多様な資金調達基盤の確立等を含め、所要の制度的措置等を講ずること。
　七、内外の金融秩序の混乱、大規模な災害等に対処するために必要な金融については、新政策金融機関の機動的な対応を可能とするとともに、完全民営化後の機関も引き続き積極的な役割を担えるよう制度上明確にし、万全を期すこと。
　八、特別会計改革に当たっては、その歳入、歳出及び資金の状況が予算書上明確になるようにし、もって国民に対する説明責任を十分に果たせるようにすること。
　九、公立学校の教職員の純減においては、少人数教育実現に向けたこれまでの努力を踏まえ、教育水準の維持向上がなされるよう適切な措置を採ること。
　十、一連の行政改革の実効性を確保するためには、公務員制度の改革が不可欠であることにかんがみ、政府は、国民の意見やＩＬＯ勧告等を踏まえ、これからの公務と公務を担う公務員の範囲・在り方についての総合的な検討を踏まえて労働基本権の在り方について関係者との意見交換を行うとともに、幹部公務員の育成の在り方を含め、能力・実績主義の人事管理の徹底を図り、併せて再就職管理の適正化を図ること。
　十一、公益法人の理事について所管する官庁の出身者が占める割合は理事現在数の三分の一以下とするとする閣議決定を厳格に遵守し、適切な公務員の退職管理を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（尾辻秀久君）　ただいま佐藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（尾辻秀久君）　次に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（尾辻秀久君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（尾辻秀久君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○小川敏夫君　私は、ただいま可決されました一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案外二案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 行政改革を進める上で、「民間が担う公益」の重要性がますます増大することを踏まえ、政府は、公益法人制度改革関連三法の施行に当たっては、その健全な発展を促進するという今回の改革の趣旨を十分踏まえるとともに、次の事項に留意し、適切な措置を講ずること。
　一、本法の立法趣旨や新制度の内容について、公益法人の関係者等を中心に周知徹底するため、必要な措置を講ずること。
　二、公益認定等委員会に関しては、中立性・独立性に配意するとともに、専門的知見に基づく判断を可能とするよう、その構成等に万全を期すること。また、事務局については、委員会を適切に補佐し、認定の審査及び事後の監督に遺漏なきよう、その体制の整備に努め、事務局長等の人事については委員会と相談して対応すること。主務官庁による許可主義を廃止した今回の制度改革の趣旨にかんがみ、公益認定におけるその影響力の排除に留意すること。
　三、公益認定の制度を統一的で透明性の高いものとするために、都道府県に対して情報提供等を行い、全国を通じて適切な公益認定が行われるようにすること。なお、現行の公益法人が新制度下で公益法人に移行するに際しては、これまでの活動実績を適切に評価するなどの配慮を行うこと。
　四、制度の運用に当たっては、積極的な情報公開による法人の自己規律の向上の意義を踏まえるとともに、公益社団法人の社員名簿の閲覧等については、個人情報の保護が十分になされるような運用を行うこと。
　五、本法に基づく政令及び府省令については、本委員会における審議を踏まえ、また、公益法人等の関係者を含め広く国民から意見を聴取して、立法趣旨に適合するよう適切に制定すること。
　六、新制度の施行に伴う税制については、現行の公益法人が新制度に移行するに際して、十分な時間的余裕をもって判断できるよう、早急に検討を行い、施行までに必要な措置を講ずること。
 その際、一般社団法人及び一般財団法人に対する法人所得課税の在り方に関しては、共益的性格の法人の会費の扱いなど、当該制度に包含される法人の多様性に配慮した適切な税制の導入を検討すること。また、公益社団法人及び公益財団法人に対する法人所得課税及び寄附金に係る税制に関しては、適正な規律の下、民間の担う公益活動の促進及び寄附文化の醸成を図る観点から、適切な税制上の措置を講ずること。
　七、新制度への移行に際して混乱を生じないよう配慮しつつ、本法の施行の状況に変化が生じたときは、広く国民の意見を聴き、直ちに見直しを行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（尾辻秀久君）　ただいま小川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（尾辻秀久君）　次に、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○山下栄一君　私は、ただいま可決されました競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について留意し、その運用に万全を期すべきである。
　一、官民競争入札等の結果、民間事業者が落札した場合の公務員の処遇については、雇用の確保に配慮し、政府部内での配置転換と新規採用の抑制による対応を基本とすること。その際、公務員の不安やこれに伴う士気の低下を来さないよう、各大臣等任命権者が責任を持って円滑な配置転換に取り組むとともに、政府全体としての対応が必要な場合には、今後設置が予定されている国家公務員雇用調整本部の活用を図ること。
　二、官民競争入札等における落札事業者の希望と本人の同意を前提に公務員を退職し落札事業者の下で業務に従事することとなった者が、公務への復帰を希望する場合には、各大臣等任命権者は、その者の退職前の公務員としての勤務経験と落札事業者の下での勤務経験とを勘案し、公務への復帰希望について十分に配慮すること。
　三、本法の施行に当たっては、競争の導入による公共サービス改革によって公共サービスの質の維持・向上及び経費の削減を図るという理念と趣旨にかんがみ、総合評価方式の積極的な採用等によって、公共サービスの質の維持・向上の実現を図ること。
　四、国立大学法人については独立行政法人制度と別途の制度を創設した趣旨を、文化芸術や科学技術の振興については長期的かつ継続的な観点に立った対応が重要であることをそれぞれ踏まえ、各業務の特性に配慮し、本法に規定する手続に従いつつ、慎重かつ適切に対応すること。
　五、官民競争入札等監理委員会は、公共サービスについての国民の意見を反映できる幅広い関係者によって構成することとし、委員の人選に当たっては、委員会の公平性、中立性を確保できるよう十分配慮するとともに、積極的・能動的な運営を行うこと。
 また、専門性に富んだ多様な人材を確保して、事務局体制を充実・強化すること。
　六、本法の対象となる公共サービスを選定する仕分け作業において、官民競争入札等監理委員会による十分なチェックが行われるような制度運用を行うこと。
　七、本法第三十四条に規定する地方公共団体の窓口業務を民間事業者が行うに当たっては、当該業務が住民の個人情報を取り扱う業務であることに十分留意し、個人情報の保護等に万全を期すこと。また、個人情報の適正な取扱いを確保するための措置について、事業開始後も指導・監督を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（尾辻秀久君）　ただいま山下君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（尾辻秀久君）　なお、五案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十八分散会
平成十八年五月二十四日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 岩本 司君 主濱 了君
 藤本　祐司君 広田 一君
 水岡　俊一君 那谷屋正義君
 荒井　広幸君 亀井　郁夫君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 内藤　正光君 藤本　祐司君
 山根　隆治君 若林　秀樹君
 大門実紀史君 小林美恵子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 尾辻　秀久君
 理　事
 佐藤　昭郎君
 藤野　公孝君
 保坂　三蔵君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 直嶋　正行君
 風間 昶君
 委　員
 秋元 司君
 大野つや子君
 加治屋義人君
 川口　順子君
 小池　正勝君
 後藤　博子君
 関口　昌一君
 田浦 直君
 中川　雅治君
 二之湯　智君
 野村　哲郎君
 南野知惠子君
 浅尾慶一郎君
 加藤　敏幸君
 主濱 了君
 那谷屋正義君
 広田 一君
 藤本　祐司君
 柳澤　光美君
 若林　秀樹君
 澤 雄二君
 浜田　昌良君
 山下　栄一君
 小林美恵子君
 近藤　正道君
 亀井　郁夫君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 額賀福志郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 沓掛　哲男君
 国務大臣 中馬　弘毅君
 副大臣
 内閣府副大臣 山口　泰明君
 財務副大臣 竹本　直一君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 園尾　隆司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局特殊法人
 等改革推進室長 大藤　俊行君
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局公務員制
 度等改革推進室
 長 上田　紘士君
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局公益法人
 制度改革推進室
 長 中藤 泉君
 内閣府規制改革
 ・民間開放推進
 室長 田中　孝文君
 内閣府市場化テ
 スト推進室長 河 幹夫君
 防衛庁防衛局長 大古　和雄君
 財務大臣官房参
 事官 林 信光君
 財務省主計局次
 長 鈴木　正規君
 財務省国際局次
 長 篠原　尚之君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 金子　順一君
 厚生労働省医薬
 食品局長 福井　和夫君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 気象庁長官 平木 哲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○簡素で効率的な政府を実現するための行政改革
　の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及
　び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関
　する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○競争の導入による公共サービスの改革に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから行政改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岩本司君、水岡俊一君、藤本祐司君及び荒井広幸君が委員を辞任され、その補欠として主濱了君、那谷屋正義君、広田一君及び亀井郁夫君が選任されました。
　また、本日、大門実紀史君及び山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として小林美恵子君及び若林秀樹君が選任されました。
 ─────────────
○浜田昌良君　終わります。
 ─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君が選任されました。
 ─────────────
○小川敏夫君　だから、その計算で出す際の、安全かどうかを計算で出す、計算で出すその計算の根拠が、このチャコールフィルターが機能しているということを前提に計算して出しているわけでしょう。
○国務大臣（中馬弘毅君）　何か安全、安心だけを確認するような今の御質問でございますが、そうじゃございませんで、これは今まで国がやっておった仕事でも民間に移した方が効率が良くなる、サービスが良くなる、そういったこともあるではないか。また、大きく人口減少社会に入っている中で、もちろん今言いました、また時代も変わってきております、減少する、もう当然減少させていい部門もございましょうし、今お話にございました治安とかあるいはまた高齢化社会に対する対応、こういったもので、これが必ずしも人でやらなければいけないものでもございませんが、人が必要な場合にはここには重点的に配分していく、そのためにも必要でないところを減らしてそちらに振り向けていく、こうしためり張りを付ける。そして、総体的に、全体的に五％減らすということでございまして、特定の部門に何か、あるいはまた一律にこれを削減するということではございませんので、そのように御理解賜りたいと思います。
 〔委員長退席、理事保坂三蔵君着席〕
○国務大臣（北側一雄君）　一つは、常に最新の科学技術に基づく最適な気象観測網を構築、運用して、台風だとか豪雨を始めとする気象現象の監視又は予測技術の高度化に今後とも努めていかにゃならないと考えております。
 〔理事保坂三蔵君退席、委員長着席〕
　ただ、一方で、こうした自動観測システムの整備を進めるだけではなくて、活動が活発な火山の監視業務だとか高層気象観測業務等の無人化が困難な業務については必要な要員を確保して、地域の防災気象情報の的確な提供の確保に十分配慮をしてまいりたいと考えております。
○亀井郁夫君　国民新党の亀井郁夫でございます。
　連日の審査で大変お疲れのようでございますが、大臣もう少し、私が最後ですから、ですからもうちょっと頑張ってください。何点かお尋ねしたいと思います。優しいのが特徴ですから。
　それはそれとして、最初に、公共サービスの改革法案について、いわゆる市場化テストでございますけれども、これについてお尋ねしたいと思います。
　民でできるものは民でやれということで、小さな政府をつくっていこうということについては、基本的には官民競争入札ということで理解できるわけでございますけれども、しかし、いろいろと配慮すべき点もたくさんあるんではないかと思いますので、まずお尋ねしたいと思うんですけれども、特にこの前問題になった、偽装耐震事件でも問題になりましたけれども、指定確認検査機関のイーホームズが大変な問題を起こしたわけでございますけれども、これに例を引くまでもないことでございますから、これの実施については十分慎重にやっていく必要があると思います。そういう意味では、何でもかんでも民でやればいいと、民がすべてということではないわけでございますので、それについては十分御配慮願いたいと思います。
　それで、諸外国でもそういう意味ではこういった市場化テストは実施されているというわけでございますけれども、他国における実例についてお話聞きたいと思います。特にまた、日本でこれらについては具体的にどういう事業をやろうとしているのか、類型的にでもお話ができればしていただければよろしいと思いますが、よろしくお願いします。
○委員長（尾辻秀久君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時九分散会
平成十八年五月二十三日（火曜日）
 午後三時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 尾立　源幸君 藤本　祐司君
 神本美恵子君 水岡　俊一君
 主濱 了君 岩本 司君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 小林　正夫君 山根　隆治君
 吉川　春子君 大門実紀史君
 渕上　貞雄君 近藤　正道君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 尾辻　秀久君
 理　事
 佐藤　昭郎君
 藤野　公孝君
 保坂　三蔵君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 直嶋　正行君
 風間 昶君
 委　員
 秋元 司君
 大野つや子君
 加治屋義人君
 川口　順子君
 小池　正勝君
 後藤　博子君
 関口　昌一君
 二之湯　智君
 野村　哲郎君
 南野知惠子君
 浅尾慶一郎君
 岩本 司君
 加藤　敏幸君
 鈴木 寛君
 内藤　正光君
 藤本　祐司君
 水岡　俊一君
 柳澤　光美君
 山根　隆治君
 澤 雄二君
 浜田　昌良君
 山下　栄一君
 大門実紀史君
 近藤　正道君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 国務大臣 中馬　弘毅君
 副大臣
 内閣府副大臣 山口　泰明君
 財務副大臣 竹本　直一君
 経済産業副大臣 西野あきら君
 国土交通副大臣 松村　龍二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局特殊法人
 等改革推進室長 大藤　俊行君
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局公務員制
 度等改革推進室
 長 上田　紘士君
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局公益法人
 制度改革推進室
 長 中藤 泉君
 内閣府市場化テ
 スト推進室長 河 幹夫君
 人事院事務総局
 総括審議官 出合 均君
 人事院事務総局
 人材局長 鈴木　明裕君
 財務大臣官房参
 事官 真砂 靖君
 厚生労働省医政
 局長 松谷有希雄君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 北井久美子君
 経済産業大臣官
 房審議官 松本隆太郎君
 経済産業大臣官
 房審議官 西川　泰藏君
 国土交通大臣官
 房長 春田 謙君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○簡素で効率的な政府を実現するための行政改革
　の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及
　び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関
　する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○競争の導入による公共サービスの改革に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから行政改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、尾立源幸君、主濱了君及び神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君、岩本司君及び水岡俊一君が選任されました。
　また、本日、吉川春子君、渕上貞雄君及び小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君、近藤正道君及び山根隆治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ちょっと速記止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（尾辻秀久君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成十八年五月二十二日（月曜日）
 午前九時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 前川　清成君 浅尾慶一郎君
 水岡　俊一君 柳澤　光美君
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 鈴木 寛君 藤原　正司君
 高嶋　良充君 尾立　源幸君
 井上　哲士君 大門実紀史君
 福島みずほ君 近藤　正道君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 藤原　正司君 鈴木 寛君
 若林　秀樹君 小林　正夫君
 大門実紀史君 吉川　春子君
 近藤　正道君 渕上　貞雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 尾辻　秀久君
 理　事
 佐藤　昭郎君
 藤野　公孝君
 保坂　三蔵君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 直嶋　正行君
 風間 昶君
 委　員
 秋元 司君
 大野つや子君
 加治屋義人君
 川口　順子君
 小池　正勝君
 関口　昌一君
 中川　雅治君
 二之湯　智君
 野村　哲郎君
 南野知惠子君
 浅尾慶一郎君
 尾立　源幸君
 加藤　敏幸君
 神本美恵子君
 小林　正夫君
 主濱 了君
 内藤　正光君
 藤原　正司君
 柳澤　光美君
 若林　秀樹君
 澤 雄二君
 浜田　昌良君
 山下　栄一君
 吉川　春子君
 渕上　貞雄君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 ・男女共同参画
 ）） 猪口　邦子君
 国務大臣 中馬　弘毅君
 副大臣
 内閣府副大臣 山口　泰明君
 ─────
 会計検査院長 大塚　宗春君
 ─────
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局特殊法人
 等改革推進室長 大藤　俊行君
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局公務員制
 度等改革推進室
 長 上田　紘士君
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局公益法人
 制度改革推進室
 長 中藤 泉君
 内閣府市場化テ
 スト推進室長 河 幹夫君
 内閣府政策統括
 官 林 幹雄君
 総務大臣官房総
 括審議官 荒木　慶司君
 総務大臣官房審
 議官 岡崎　浩巳君
 総務省人事・恩
 給局長 戸谷　好秀君
 総務省行政管理
 局長 藤井　昭夫君
 総務省行政評価
 局長 福井　良次君
 財務大臣官房審
 議官 佐々木豊成君
 財務省主計局次
 長 松元 崇君
 文部科学省初等
 中等教育局長 銭谷　眞美君
 文部科学省高等
 教育局長 石川 明君
 環境大臣官房審
 議官 桜井　康好君
 環境省水・大気
 環境局長 竹本　和彦君
 参考人
 成田国際空港株
 式会社代表取締
 役社長 黒野　匡彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○簡素で効率的な政府を実現するための行政改革
　の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及
　び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関
　する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○競争の導入による公共サービスの改革に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから行政改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日までに、前川清成君、水岡俊一君、井上哲士君、福島みずほ君、高嶋良充君及び鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君、柳澤光美君、大門実紀史君、近藤正道君、尾立源幸君及び藤原正司君が選任されました。
　また、本日、近藤正道君及び大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君及び吉川春子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案外四案の審査のため、本日の委員会に参考人として、理事会協議のとおり、成田国際空港株式会社代表取締役社長黒野匡彦君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　午後三時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十四分休憩
 ─────・─────
 午後三時九分開会
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから行政改革に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤原正司君及び若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君及び小林正夫君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（河幹夫君）　今先生の御質問の法律、二つあったかと思いますけれども、お尋ねの国と民間企業との間の人事交流に関する法律というのは、基本的には、公務員の立場からいいますと、あるいは役所の立場からいいますと、公務員の人材育成を目的とするということでございまして、民間企業に行っているのは、その実務を勉強して公務員として仕事をしていくための言わば研修と、こういう位置付けとなっておりますので、今私どもが想定しております官民競争入札の結果、結果として公務員が移籍を希望し、また民間企業がそれを、その方を是非欲しいという場合に移転するという場合と目的を異にしているということでございまして、基本的には別のものとお考えいただいた方が有り難いと思います。
　それからもう一つは、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律というのは、私が承知している限りでは、地方公共団体が民間事業、出資している株式会社につきまして人的援助を行うという観点からできている法律というふうに理解しておりまして、そこのために地方公務員が公務員の身分を持ったまま応援に行くということかと思いますけれども、これ、民間事業者が落札するということ、ということは先ほど申しましたように、事業として行う、民間企業として行うというふうに、私どもはこの公共サービス改革法で民間企業が落札するということを当然想定しているわけでございますので、それとも全く重なることがないかと言われるとあれでございますけれども、基本的には重なるものではないというふうに考えておりまして、いずれにしても、公共サービス改革法における民間事業者が落札された場合のケースにおいて公務員が移籍を希望し、あるいは企業の側がそういう方が是非欲しいとおっしゃって、合意して動くということとは多少それぞれの法体系は意味を異にしておりますので、基本的には重複しない、あるいはその活用というのはほとんどあり得ないというふうに考えております。
 〔委員長退席、理事佐藤昭郎君着席〕
○渕上貞雄君　次に、公共サービス実施民間事業者の情報公開と監督の強化等についてお伺いをいたします。
　自治体の指定管理者の場合、委託料積算根拠などは開示すれば企業が損害を被るおそれがあるし、事業情報として非開示になる場合が多いと思います。そこで、官民競争入札に当たって、民間側はプライバシーや営業の秘密を理由に情報を出し渋り、一方、官の側は情報公開や予算書で手のうちを明らかにする、これでは公正な競争が成り立ち得るかどうか。また、各自治体の情報公開条例は指定管理者を対象としていないケースが多く、情報公開の不十分さも問題となっているが、同じような市場化テストで落札をした民間事業者に国民や利用者の目が果たして届くかどうか、その点はいかがでございましょうか。
 〔理事佐藤昭郎君退席、委員長着席〕
○委員長（尾辻秀久君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後六時十四分散会
平成十八年五月十八日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 尾立　源幸君 前川　清成君
 柳澤　光美君 神本美恵子君
 吉川　春子君 大門実紀史君
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 岩本 司君 若林　秀樹君
 小林　正夫君 加藤　敏幸君
 櫻井 充君 高嶋　良充君
 大門実紀史君 井上　哲士君
 又市　征治君 福島みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 尾辻　秀久君
 理　事
 佐藤　昭郎君
 藤野　公孝君
 保坂　三蔵君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 直嶋　正行君
 風間 昶君
 委　員
 秋元 司君
 大野つや子君
 加治屋義人君
 川口　順子君
 後藤　博子君
 関口　昌一君
 田浦 直君
 中川　雅治君
 二之湯　智君
 野村　哲郎君
 南野知惠子君
 加藤　敏幸君
 神本美恵子君
 櫻井 充君
 主濱 了君
 鈴木 寛君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 前川　清成君
 水岡　俊一君
 若林　秀樹君
 澤 雄二君
 浜田　昌良君
 山下　栄一君
 井上　哲士君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 竹中　平蔵君
 法務大臣 杉浦　正健君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 農林水産大臣 中川　昭一君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　安倍　晋三君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 額賀福志郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融、
 経済財政政策）
 ） 与謝野　馨君
 国務大臣 中馬　弘毅君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 鈴木　政二君
 副大臣
 内閣府副大臣 山口　泰明君
 総務副大臣 山崎 力君
 財務副大臣 赤羽　一嘉君
 文部科学副大臣 河本　三郎君
 経済産業副大臣 松　あきら君
 国土交通副大臣 松村　龍二君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 谷 公士君
 内閣法制局長官 阪田　雅裕君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 安藤　友裕君
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局特殊法人
 等改革推進室長 大藤　俊行君
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局公務員制
 度等改革推進室
 長 上田　紘士君
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局公益法人
 制度改革推進室
 長 中藤 泉君
 内閣府市場化テ
 スト推進室長 河 幹夫君
 警察庁生活安全
 局長 竹花 豊君
 防衛施設庁長官 北原　巖男君
 金融庁監督局長 佐藤　隆文君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小笠原倫明君
 法務省入国管理
 局長 三浦　正晴君
 財務大臣官房参
 事官 真砂 靖君
 財務省主計局次
 長 勝　栄二郎君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大槻　勝啓君
 厚生労働省医薬
 食品局長 福井　和夫君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 農林水産省農村
 振興局長 山田　修路君
 中小企業庁長官 望月　晴文君
 参考人
 日本郵政公社理
 事 佐々木英治君
 日本郵政公社理
 事 斎尾　親徳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○簡素で効率的な政府を実現するための行政改革
　の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及
　び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関
　する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○競争の導入による公共サービスの改革に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○派遣委員の報告
 ─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから行政改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、尾立源幸君、柳澤光美君及び吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君、神本美恵子君及び大門実紀史君が選任されました。
　また、本日、小林正夫君、岩本司君及び又市征治君が委員を辞任され、その補欠として加藤敏幸君、若林秀樹君及び福島みずほ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案外四案の審査のため、本日の委員会に参考人として、理事会協議のとおり、日本郵政公社理事佐々木英治君及び同公社理事斎尾親徳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野村哲郎君　ありがとうございました。
 〔委員長退席、理事保坂三蔵君着席〕
　そうしますと、当初申し上げましたこの法案の四条の三号で、申し上げましたように、現在も超過債務になっているところは、これはどうなるんですかね。これにつきましてどう処理して新政策金融機関に引き継いでいくのか。これも詳細設計になっていくと思うんですが、通常、統合する場合は、やはりこれはきちっと同じような物差しで測って、そして同じような、株の持ち合い等々も出てくるわけでありますけれども、株式会社の場合は一般的にそうしておりますが、これだけ、先ほど谷垣大臣から御報告いただきましたように、一つの金融機関はマイナスの一・三二、一つは一四％、水面下以下のところも、もう水面ぎりぎりのところもある、そして一四％、こういう大変自己資本比率が、この格差が大きいわけであります。
　これは、与謝野大臣の前でなんですけれども、国内基準はこれは四％、国際基準は八％、もうその四％すら下回っている現状のこの二つの金融公庫があるわけでありますが、この三つをどういう形でこの債務超過に陥っている、あるいは債務超過直前のところがあるわけでありますが、どういう形で補てんして合体をさせていくのか。これも今からだとおっしゃればそうなんですけれども、基本的なところが、何か整理していかないと、いやもうただ一つになるよと、そういうことでは、私はこれを引き受ける経営者はこれは大変だという気がしてならないわけであります。ですから、そのところにつきましての基本的な御見解賜れば有り難いと思います。
○副大臣（松あきら君）　私から御答弁させていただきます。
　商工中金の民営化に際しましては、民営化後の円滑な業務運営に必要な財政基盤を確保する、重要な課題であるというふうに御指摘をいただきました。正にそのとおりでございます。衆議院の行革の特別委員会におきましても、政府出資のかなりの部分の準備金等強固な財務基盤を確立するとの全会一致の附帯決議をいただいているところでございます。
　民営化後も、中小企業のための頼りになる金融機関とするべく、配当負担を抑えつつ、十分な自己資本を維持する仕組みについて、しっかりとした制度設計に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 〔理事保坂三蔵君退席、委員長着席〕
　それからもう一つ、私どもは、商工中金は資金調達の八割弱を金融債で行っておりまして、当面は金融債中心の調達が適当というふうに考えております。平成二十七年ごろ、完全民営化後、このころの姿につきましては、何遍も申し上げるようでございますが、今後詳細な制度設計が行われるところでございますけれども、商工中金が資金調達面での不安がなく中小企業向け金融に専念できますように、しっかりとした仕組みを構築してまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（尾辻秀久君）　午後二時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後二時十分開会
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから行政改革に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、櫻井充君及び大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として高嶋良充君及び井上哲士君が選任されました。
 ─────────────