○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　江田議員にお答えいたします。
　田中大臣の更迭及び内閣支持率の低下についての御質問であります。
　今回のＮＧＯの出席拒否をめぐる問題、これは本来外務省の問題であります。これが国会全体の問題に変わってまいりました。そういうことから、この国会の混乱という事態を打開するために打った処置でありまして、今でも適切な判断だと思っております。
　また、支持率の低下が懸念されておりますが、支持率が高かろうが低かろうが、私の改革への決意は全く揺るぎません。恐れず、ひるまず、とらわれず、断固として改革を進めてまいります。
　支持率が下がったといっても、依然として民主党より高い。これを真摯に受け止めて、小泉内閣に対する期待というものをしっかりと受け止めて、断固としてこの改革を推進していきたいと思います。
　武部大臣を罷免すべきではないかとお尋ねでありますが、一昨日、不信任決議案が否決されました。立法府からの信任が得られました。
　政府としては、一連の経緯を真摯に受け止め、今後とも、生産現場や消費者の意見をしっかり踏まえ、ＢＳＥ対策に遺漏のないよう全力を尽くしてまいります。
　また、武部大臣の取るべき責任は、ＢＳＥに関する正確で科学的な情報を国民にきちんと伝えること、ＢＳＥ発生に伴う生産から消費に至る様々な悪影響に対応するための措置を講ずること、過去における行政措置等を点検し、将来にわたりＢＳＥの発生防止に取り組むことにあると考えておりまして、今後とも、これらの職責を果たし、国民に安心していただける体制を作るよう、全力を尽くしていただきたいと考えております。
　未来の姿についてでございますが、施政方針演説及び先般閣議決定した「改革と展望」において示しましたように、人の能力と個性の発揮を大切にすることにより、人材大国の実現を目指すことを示しました。明るい未来を力強く切り開いていただく担い手は、人であります。わけても子供たち、青年たちであります。そういう方々の夢と希望をはぐくみ、子供たちが豊かな個性と能力を持った人間に育つよう、全力を尽くし、そういう環境を整えることが政治の役割だと認識しております。
　このような考えの下に、努力が報われ再挑戦できる社会などを構造改革の目指す未来の姿として国民に呼び掛けていきたいと思っております。
　教育に関する御質問でございますが、いろいろ歳出の思い切った見直しを十四年度予算におきまして行いましたけれども、わけても人材育成・教育については重点分野の一つとして予算を再配分しております。また、育英奨学事業の充実、教科等に応じた少人数の授業推進など、今後とも教育の充実に努めてまいりたいと考えます。
　人口推計についてでございますが、我が国の人口が二〇〇六年から減少に向かう原因は、出生児数の減少、すなわち少子化であります。急速な少子化の進行は、我が国の経済社会に広く大きな影響を与えるものと思っております。子を持つこと、育てること、このことに大きな喜びと価値が見いだせるような社会にするのも必要ではないかと思っております。こうした家庭や子育てに夢や希望を持つことができるような社会にしていかなければならないと思います。
　あっせん利得処罰法の処罰対象についてのお尋ねでございます。
　私設秘書等に処罰対象を拡大する問題も含めまして、各党会派の議論を踏まえつつ、私としても、いろんな議論を総合的に考えながら、腐敗防止に役立つような適切な対処をしていきたいと思います。
　ブッシュ大統領の演説に関してでございますが、様々な課題に直面する二十一世紀において、日米の協力関係は引き続き極めて重要であります。これからブッシュ大統領が訪日されますが、今後、日米関係の強化というものは、単に日本やアメリカの関係のためだけではない、世界の繁栄と発展のために必要不可欠なものであるという認識の下に、率直な意見交換を行っていきたいと思います。
　イランについては、我が国は、その改革路線を支援していくことが重要と考えておりまして、同時に、イランが国際社会の懸念を払拭する措置、行動を取るよう促してもいます。
　北朝鮮については、ブッシュ政権は、前提条件なく北朝鮮との真剣な協議を開始する用意があるとの立場に変更はないものと承知しております。
　今月訪日されるブッシュ大統領とも、いろいろな国際情勢につきましても、個人的信頼関係の下、幅広い意見交換をして、今後とも日米強化の進展に役立つような意義深い会談にしたいと思っております。
　国連を中心とした安全保障についてでございますが、我が国は国連への協力を外交の重要な柱としております。国連平和維持活動などの国連諸活動に積極的に今後も協力していきたいと思います。
　また、国連の活動への参加のために自衛隊と別個の組織を設けるべきだというようなお考えでございますが、これは膨大な経費と時間を要します。また、第二自衛隊的なものを作るのがいいのかどうか、いろんな御批判もございます。そういう点を考えますと、国連の諸活動への新たな組織をＰＫＯのために作るということについては、非効率な点もありますので、私は、その必要はないと考えております。
　国際刑事裁判所規程についてのお尋ねでございますが、我が国は、国際社会における最も深刻な、犯罪の発生を防止し、もって国際の平和と安全を維持する観点から、国際刑事裁判所の設立に向けて努力してきております。国際刑事裁判所規程の締結については、現在、同規程の内容を精査するとともに、国内法令との整合性について必要な検討を行ってまいります。
　東チモールに対する支援についてでございますが、東チモールの安定はアジア太平洋地域の安定にとって重要であるとの認識の下、九九年に東京で我が国は支援国会合を開催し、三年間で約一億三千万ドルの復興開発及び人道支援を表明しました。これまでＮＧＯや国際機関とも協力して東チモールの国づくりのプロセスを支援してきており、今後とも、東チモールの自立に向け可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えます。
　ＯＤＡの今後の取組についてでございますが、ＯＤＡは、我が国が国際社会の安定と繁栄の実現に向け取り組むに当たっての極めて重要な手段であります。厳しい財政状況の下で、来年度予算については一〇％削減の方針でありますが、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用することによって国際社会の期待に積極的にこたえてまいります。
　アフガニスタンにおけるＮＧＯの活動についてでございますが、現地で人道支援活動を行っているＮＧＯの活動は重要であると認識しております。施政方針演説においてＮＧＯに具体的な言及はしませんでしたが、アフガニスタンの復興支援を含め、我が国の外交全般においてＮＧＯの果たす役割にかんがみ、ＮＧＯとの間で十分な連携協力を図っていく考えであります。
　靖国神社参拝についてでございますが、諸般の状況を見て判断したいと考えております。
　新たな国立の慰霊施設についてでございますが、現在、内閣官房長官の下に懇談会を開催し、おおむね一年を目途として、だれもがわだかまりなく戦没者等に追悼の誠をささげ、平和を祈念することのできる記念碑等国の施設の在り方について幅広く御議論いただいているところであり、この懇談会の意見を踏まえて対応を検討してまいります。
　日韓の歴史共同研究についてでございますが、本件歴史共同研究については、昨年十月に金大中韓国大統領との間で行いました首脳会談を踏まえ、現在、韓国側と最終的な調整を行っております。調整の具体的見通しを申し上げることは現時点においては差し控えたいと思いますが、両国は本件共同研究を早期に立ち上げることで一致しており、韓国側との間で精力的に協議を行っていきたいと思います。
　京都議定書についてでございますが、地球温暖化問題は早急な対応が必要であり、今国会における京都議定書締結の承認と必要な国内法の整備を目指します。また、米国の建設的な対応を引き続き求めるとともに、途上国を含めた国際的ルールが構築されるよう、最大限の努力を続けていきたいと思います。
　小泉内閣の経済政策についてでありますが、構造改革、構造が抜けたじゃないかというお話でありますが、言葉は短い方がいい。聖域なき構造改革というのは何回も言っていることであります。改革なくして成長なしの方が分かりやすいでしょう。構造が抜けたから改革しないなんというのは、言葉じりをとらえた発言だと、大変遺憾に思っております。
　私の構造改革は、国民の将来に対する不安の解消を通じ、消費、投資の経済活動を活性化するとともに、金融機能の再生、新規成長分野への資源の投入、民間ビジネス機会の拡大による設備投資、雇用増加、コストの低下等を通じ、中期的には景気を回復させ、持続的な経済成長を実現するものであります。引き続き、このような考えの下に、経済・財政、行政、社会の各分野における構造改革を断行してまいります。
　日本道路公団が昨年十三の工事を発注中止した件についてでありますが、本件は、道路公団の事業執行上の問題であり、道路公団において予算の状況などに基づき判断がされたものと考えております。
　天下り禁止についてでございますが、天下りの問題については、公務員制度改革大綱などに基づき、特殊法人等の役員退職金の大幅削減や再就職状況に関する情報公開の徹底等に努め、国民の理解を得られるよう、厳しく対処してまいります。
　道路特定財源についてでございますが、平成十四年度予算においては、公共投資を一割削減する中で道路予算についても削減を行っております。その結果、自動車重量税を含めたいわゆる道路特定財源の額が道路予算の額を上回ることとなり、十四年度においては、これを使途の限定なく一般財源として初めて活用することを決定しております。
　なお、道路を含め、特定財源及びその税制の見直しについては、その基本的な在り方について経済財政諮問会議や政府税調等の場において幅広く検討を進め、十五年度予算に反映させていきたいと考えます。
　痛みを和らげる方策についてでございますが、構造改革を推進する過程では、非効率な部門の淘汰が生じ、社会の中に痛みを伴う事態が生じることもあります。しかし、この構造改革抜きにやったならば、将来もっと大きな痛みを伴うということを考えなくてはなりません。
　私は、この構造改革なくして成長なしという方針の下に、雇用対策、中小企業対策等を始め、できるだけの痛みを緩和する措置を努めて、改革に邁進していきたいと思います。
　経済情勢が厳しく、多くの方が困難に直面している中にあって、私は、改革なくして成長なしというこの小泉内閣の方針は依然として多数の国民の支持を得ていると考えております。この声をしっかりと受け止めまして、揺るぎない決意で構造改革に邁進してまいります。
　ホームレスの自立の支援についてでございますが、政府としては、平成十一年に取りまとめましたホームレス問題に対する当面の対応策に基づき、関係省庁が関係地方公共団体と一体となって雇用、保健医療、住まい等の各般にわたる対策に取り組むなど、ホームレス対策の推進に努めてまいります。
　デフレ阻止についてでございますが、デフレ阻止のためには、金融政策による対応のみならず、政府、日本銀行が一致協力してデフレ問題に総合的に取り組むことが必要であると考えます。
　緊急対応プログラムを政府としては策定し、平成十三年度第二次補正予算を編成したところですが、今後は、十四年度予算と十三年度第二次補正予算とを切れ目なく執行するとともに、不良債権の処理、特殊法人改革、税制改革などの構造改革を断行することにより、将来に対する国民の不安感の解消等を通じた個人消費の回復や経済の活性化を図り、デフレの阻止に取り組んでまいります。
　「改革と展望」についてでございますが、今般閣議決定した「改革と展望」は、日本が目指す経済社会の姿とそれを実現するための構造改革を中心とした中期的な経済財政運営について、具体的な数値とともに明確な将来展望を示しており、絵にかいたもちとの御批判は当たらないものと考えます。
　雇用対策とワークシェアリングについてでございますが、厳しい雇用失業情勢を踏まえて、政府としては、サービス業を中心とした新規産業の創出、雇用の創出を推進するため、医療・福祉分野等を中心とした規制改革の推進、さきの第一次補正予算で計上した緊急地域雇用創出特別交付金を活用した新公共サービス雇用の創出等の施策を積極的に推進しております。
　加えて、雇用のミスマッチの解消を図るため、インターネットを通じて官民の求人情報を一覧で検索できるしごと情報ネットの運用、中高年ホワイトカラー離職者等に対する職業能力開発を企業や大学、ＮＰＯ等のあらゆる民間資源を活用して推進していきたいと思います。
　沖縄県において本年四月に稼動予定の、再就職を希望する者に対して全国の再就職支援機関の情報提供を行う情報ネットコールセンター、いわゆる働らコールの活用等の施策を積極的に推進しております。
　さらに、ワークシェアリングを推進するため、昨年十二月に政労使ワークシェアリング検討会議を設置しましたが、その検討に当たっては、労働者の多様な働き方に応じてその適正な処遇を確保するという観点も十分に踏まえ、本年三月を目途に基本的な考え方についての合意が得られるよう取り組んでまいります。
　ＮＰＯに対する認識及び支援税制についてでございますが、ＮＰＯ、ＮＧＯは、行政でも営利企業でもない第三の主体として、国民の様々な多様化した要望にこたえ得る組織としてこれからも大いなる役割を発揮してくれると期待しております。
　ＮＰＯ法人に対する寄附金について、税制上の優遇措置を与える認定ＮＰＯ法人制度は昨年十月から施行されたところであり、できるだけ多くのＮＰＯ法人に活用していただくことを期待しておりますが、その認定要件については、今後、ＮＰＯ法人の実態等を見極めた上、検討していくことが必要であると考えます。
　地方の財源や補助金の一括交付金についてのお尋ねですが、地方の財源の問題については、地方にできることは地方にゆだねる、この方針の下に、民主党の考えも含め根本的に検討してまいりたいと考えております。
　補助金等の在り方については、平成十四年度予算においても、地方公共団体の自主性を尊重する統合補助金について、制度の改正を含めた一層の拡充を図る等、積極的に見直しを行っているところであります。
　民主党が提出した地域金融円滑化法案についてでございますが、御指摘の地域金融円滑化法については、金融機関の融資業務等は、基本的には自主的な経営判断、すなわち市場メカニズムに従って行われるべきであり、何らかの一律の基準に基づいて政府が各金融機関の活動を評価すること等については慎重に考えるべきものと考えます。政府としては、先般の改革先行プログラムに基づき、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めるよう金融機関に対して要請しているところであります。
　税制改革及びプライマリーバランス赤字解消に向けた取組についてでございますが、税制の改革は、構造改革の大きな柱の一つでありまして、増税策との批判は当たりません。プライマリーバランス赤字解消について、先般閣議決定された「改革と展望」を踏まえ、歳出の質の改善や抑制等を推進するとともに、受益と負担の関係についても引き続き検討を行い、取組を進めてまいります。
　外務省改革及び機密費に関するお尋ねでございますが、これからの外務省改革について、川口大臣も意欲的に取り組んでおられます。内外の信頼を一刻も早く回復するように、私も川口大臣の先頭に立つ積極的な姿勢を応援し、政府一体となってこの改革に取り組んでいきたいと思います。
　また、報償費の執行に当たっても、厳正かつ効率的な執行の徹底を図り、国民の信頼の回復に努めてまいりたいと思います。なお、内閣官房長官からも度々答弁しているとおり、外務省の報償費が内閣官房に来ているということはございません。
　農業政策についてでございますが、我が国の農業は、食料の安定供給はもとより、国土、自然環境の保全等の多面的な機能を有していますが、御指摘のように、このような多面的機能の十分な発揮を図るための施策を講じていくことが必要であります。このため、農業生産基盤については、環境創造型事業への転換を図りつつ、重点的、効率的な整備に努める一方、意欲と能力のある経営体が創意工夫を生かした経営を展開できるよう、農業の構造改革を進めてまいります。
　食の安全についてでございますが、国民に安心して食の不安を解消していただけるためにも、この食の安全の一層の確保に最善を尽くしていく必要がございます。このため、畜産・食品衛生行政の改革を目指し、例えば、農林水産大臣と厚生労働大臣の諮問機関であるＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告なども得て、食の安全と安心を確保する仕組み作りについて真剣に取り組んでまいります。
　また、ＪＡＳ法など食品の表示制度を見直し、その改善強化を急がせるとともに、食品衛生法等に基づく規制、基準の遵守の徹底を図るなど、消費者の安心と信頼の回復に総力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
　司法制度改革でございますが、政府としては、必要な法制上又は財政上の措置等を講じるなどして、新しい事後チェック・救済型社会にふさわしい、国民にとって身近で信頼される司法制度を構築してまいりたいと思います。改革の推進に当たっては、情報公開による検討過程の透明性の確保に最大限の努力を行ってまいります。
　人権委員会の設置場所についてでございますが、このたび新たに設置される人権委員会については、法務省が関係分野に関する事務につき人材やノウハウの蓄積があることを考慮し、委員会運営の独立性にも配慮した形で法務省の外局として設置することとされたものと承知しております。
　住民基本台帳ネットワークシステムについてでございますが、このシステムでは、都道府県や指定情報処理機関が保有する情報は、法律上、氏名、住所、性別、生年月日の四情報などに限定されていること、利用目的に法律上の根拠を必要とするほか、目的外利用を禁止していること、こういうことなどから、個人の自由とプライバシーを侵害するおそれは少ないものと考えます。このシステムを有効に活用し、電子政府、電子自治体の中核となる行政手続のオンライン化を図ってまいります。
　児童扶養手当制度でございますが、今回の児童扶養手当制度の見直しは、新しい時代の要請に的確に対応するため、母子家庭対策を総合的に見直す一環として行うものです。
　具体的には、母子家庭の自立促進のため、相談機能の強化を図るとともに、子育て支援策、就労支援策、養育費の確保策、経済的支援策などについて見直し、母子家庭の総合的な施策の展開を図るための法改正を行ってまいりたいと考えております。
　この中で、児童扶養手当制度につきましては、児童の福祉や自立が困難な者についてきめ細かな配慮をしつつ、母子家庭の自立が一層促進され、また、制度そのものが厳しい財政状況の中でも維持可能なものとなるようにしていきたいと考えております。
　選択的夫婦別姓を認める民法改正についてのお尋ねでありますが、この問題は婚姻制度や家族の在り方と関連する重要な問題でありますから、御指摘の世論調査の結果に見られる国民の意識動向や議論の推移を踏まえて、更に検討を進めてまいりたいと考えます。
　配偶者からの暴力被害者の自立支援についてでございますが、配偶者暴力防止法に基づき、本年四月から業務を開始する都道府県の配偶者暴力相談支援センターにおいて、被害者の自立を促進するための援助が行われることとなっております。また、地域の様々な関係機関、団体等が連携協力し、被害者の自立を支援していく活動におきましても、支援センターなどを活用してまいりたいと考えています。
　昭和天皇の和歌の引用についてでございますが、私は、あの「ふりつもるみ雪にたへていろかへぬ松そをゝしき人もかくあれ」、この歌が、敗戦後まだ半年もたたない、多くの国民が敗戦に打ちひしがれたときに詠まれたことについて、いつもあの歌を読むたびに心から感動しております。
　困難に屈しない、難局に直面しても雄々しく立ち向かうという気概を込めて歌ったものでありまして、私は、これを天皇陛下を政治的に利用したとの御指摘は当たらないと考えております。
　皇室典範に関するお尋ねでありますが、女性天皇の問題を含め皇位継承制度の在り方については、皇室の歴史や伝統、そしてそれらを踏まえた国民の皇室に対する気持ちなど様々な背景があるため、幅広い観点から考えるべき問題であると考えております。