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○国務大臣（坂口力君）　経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、産業構造の転換等、経済社会の変化が進む中で、労働者が離職を余儀なくされる場合の円滑な再就職を可能とするとともに、労働者個人の自発的な能力開発を促進するなどにより、職業生活の全期間を通じてその職業の安定を図ることが重要となっております。
　政府といたしましては、必要な施策を整備充実するため、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の廃止であります。
　特定の業種にかかわらず離職を余儀なくされる労働者について円滑な再就職を促進するための施策を講ずることを踏まえ、同法を期限どおり、平成十三年六月三十日をもって廃止することとしております。
　第二に、雇用対策法の一部改正であります。
　事業規模の縮小等を行おうとする場合に、事業主は、再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けなければならないものとするとともに、政府は、認定を受けた計画に基づき対象労働者の再就職援助のための措置を講ずる事業主に対し必要な助成及び援助を行うこととしております。
　また、特に中高年齢者の再就職を促進するため、事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときは、労働者の募集及び採用について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えるように努めなければならないものとすることとしております。
　第三に、職業能力開発促進法の一部改正であります。
　労働者の職業生活の設計に即した自発的な職業能力開発を促進するため、関係者の責務及び事業主が必要に応じて講ずる措置を定めるとともに、技能検定試験に関する業務を行わせることができる民間試験機関の範囲及び当該民間試験機関に行わせることができる業務の範囲の拡大を通じて、職業能力評価制度を整備することとしております。
　第四に、雇用保険法の一部改正であります。
　雇用安定事業として、離職を余儀なくされる労働者の再就職を促進するために必要な措置を講ずる事業主に対して必要な助成及び援助を行うことができるものとすることとしております。
　第五に、地域雇用開発等促進法の一部改正であります。
　地域の主体性を最大限に生かしつつ、就職の促進その他の地域雇用開発を図る観点から新たに整理した雇用機会増大促進地域等四つの地域区分について、都道府県が策定する計画を厚生労働大臣が同意し、当該計画に基づき対策を講ずる方式に改めることとしております。
　第六に、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の廃止に伴い必要となる経過措置を定めるとともに、その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部を除き、平成十三年十月一日から施行することとしております。
　以上が、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案の趣旨でございます。
　よろしくお願い申し上げます。
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　経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。加藤公一君。
 〔加藤公一君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　初めに、私自身に関するお尋ねがございました。
　内外に課題が山積いたしております現在、私は、国政にはいっときの停滞も、また、空白も許されない状況であると考えております。私としては、先日、本院におきまして内閣不信任案の否決を受け、まずは、現在参議院で御審議をお願いしております平成十三年度予算やその関連法案、さらに、各般の改革を実施するための重要法案の一日も早い成立に全力を尽くすことが、現内閣の責務であると考えております。
　また、最近の厳しい経済情勢、株式市場動向にかんがみまして、政府・与党一体となって緊急経済対策本部を発足させたところでありまして、さきに提示されました与党三党によります緊急経済対策をしっかりと受けとめて、断固とした対応をとってまいる所存であります。
　さらに、月内に予定されております米国、ロシアとの首脳会談など、当面の外交課題にも全精力を傾けてまいります。
　私としては、目下、こうした諸課題に全力を挙げて取り組むことしか考えておらず、退陣などは、現在のところ全く念頭にはありません。
　雇用不安の解消に関するお尋ねであります。
　政府がこれまでに取り組んできた大胆かつ迅速な政策運営により景気は最悪期を脱しましたが、失業率が高水準で推移するなど、雇用情勢は依然として厳しい状況を脱しておりません。また、我が国の発展を支えてきた経済社会システムが、内外の厳しい経済変化によって従来のような役割を果たせなくなってきておりまして、これらが国民が不安を感じる要因となっていると考えられます。
　こうした中で、引き続き、景気に軸足を置いて、経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることを最重要課題として取り組んでまいりますとともに、二十一世紀を先取りした経済構造改革に大胆に取り組んでいるところであります。
　また、中長期的には、経済社会の変化が一層進展し、失業率が高どまりするおそれがあることから、セーフティーネットを充実する必要があり、新たなセーフティーネットの一環として、離職を余儀なくされる労働者の円滑な再就職を促進するなどの仕組みを設ける雇用対策法等改正法案を御提案申し上げました。こうした措置により、国民の雇用不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。
　我が国の雇用慣行の将来ビジョンについてお尋ねでありました。
　少子高齢化が進展する中、将来にわたって経済社会の活力を維持していくためには、年齢にかかわりなく、すべての人がその意欲と能力に応じて働くことのできる社会を築いていく必要があります。このため、改正法案に、労働者の募集、採用について、事業主は、雇用慣行との調和に留意しつつ、年齢にかかわりなく均等な機会を与えるよう努めることとする旨の努力義務を盛り込んでいるところであります。
　雇用全般のあり方については、我が国の雇用慣行にもかかわる大きな問題であることから、国民各層の参加を得て、幅広く議論を進めてまいります。
　公務員の募集、採用に係る年齢制限についてのお尋ねがありました。
　公務員の採用は、民間における取り扱いと同様とすることが基本と考えております。
　国家公務員の採用は、競争試験による場合には一定の年齢制限を設けておりますが、採用試験が各省庁の新入職員を採用するために行うものであり、我が国の雇用慣行のもと、新規学卒者を中心とする若年層からの採用を目的として行っていることによるものであります。また、新入職員以外のいわゆる中途採用については、選考により行われているところでありますが、年齢による制限は設けておりません。
　障害者の職業の安定のための取り組みについてのお尋ねであります。
　雇用対策法中の障害者の職業の安定にかかわる規定は、既に障害者雇用促進法に吸収されているところであります。今回、雇用対策法について規定の整備を行った後も、障害者雇用促進法に規定するノーマライゼーションの基本的理念の実現のため、障害者がその適性と能力に応じて職業につけるようにすることは、政府の重要な責務であると認識しております。
　このような認識のもと、障害者の雇用の促進及び安定を図るため、職業リハビリテーションの推進を初め、各種施策を今後とも強力に推進してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　助成金制度の改革についてのお尋ねでございます。
　雇用保険三事業関係給付金につきましては、昨年の雇用保険法改正時の衆議院、参議院の委員会における附帯決議で整理合理化が求められているとともに、本法案を提出する契機となりました関係審議会の建議におきましても、今後の雇用政策の方向に沿って効果的、効率的な支援を行う観点から、支援内容の重点化及び簡素合理化を図る必要があるとの指摘を受けているところでございます。
　雇用保険三事業関係給付金の整理合理化に当たりましても、本法案の成立後施行までの間に、再度、関係審議会において議論いただくこととなっております。こうした考え方を十分に踏まえて措置する考えでございます。
　技能検定制度やビジネスキャリア制度が果たしてきた機能の評価についてのお尋ねでございます。
　技能検定は、現在、建設、製造系職種を中心に百三十三職種について実施をし、検定に合格した者が累計で約二百五十万人となっております。また、ビジネスキャリア制度は、ホワイトカラー職種にかかわる能力を認定する制度として十分野を設定、実施し、修了認定試験の合格者は累計で約三万人となっているところであります。
　これらの制度は、労働者の職業能力開発の目標として定着し、一定の機能を果たしてきたと考えております。しかしながら、近年における技術革新や産業構造の変化に伴い、労働者に求められる職業能力が急速に変化する中で、これらの制度を見直すことが必要となってきておることも事実でございます。このため、今回のこの法律案において、技能検定制度を見直し、民間のノウハウを活用して、実践的な職業能力を適正に評価するためのシステムの整備を積極的に進めることといたしております。
　職業能力評価の今後のあり方についてのお尋ねでございます。
　技術革新、産業構造の変化に対応し、円滑な再就職の促進に資する適切な職業能力評価システムを確立、普及するためには、業界団体等の民間機関が主体となった制度整備が必要であると考えております。
　しかしながら、すべてを民間に任せる場合には、職業能力評価制度が乱立し、労働者や企業の混乱により労働者の円滑な再就職に影響を与えるおそれがあることなどから、国が業種間、職種間で共通の横断的な職業能力評価の仕組みを提供する役割を果たしていくことが必要であると考えております。
　このため、今回の改正によりまして、技能検定試験に関する業務の民間機関への委託について、国が技能や知識の水準の統一的、横断的な基準を定めた上で、試験科目の設定を含む全部委託方式を導入することとしており、幅広い職種について、技術革新等に対応した能力評価制度の整備を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、ＫＳＤの問題をお聞きいただきました。
　ＫＳＤをめぐる調査結果につきましてのお尋ねでございますが、今回の調査では、すべての処分対象者について、その氏名、役職及び個人別の調査の内容をともに明らかにしたところでございますので、ごらんをいただければと思います。
　国民に不信の念を抱かれているような事態を招いたことはまことに遺憾であり、厚生労働行政を預かる大臣として、深くおわびを申し上げる次第でございます。
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○議長（綿貫民輔君）　都築譲君。
 〔都築譲君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　最初に、私の進退についてお尋ねがございました。
　先ほども申し上げましたが、私といたしましては、ＫＳＤ事件などにより損なわれました信頼を回復するため、自由民主党の新生を急がなければならないと考えており、一昨日の党大会において、清新にして開かれた政党を目指した党改革に全力を挙げることとあわせて、指摘どおり、今秋に予定されている党総裁選を繰り上げて実施することを提案いたしました。しかしながら、総裁選の具体的な実施時期等については追って協議してまいることといたしておりまして、現段階は、既に私が退陣表明をしたかのごときとらえ方をされるのはまことに不本意であります。
　改めて申すまでもなく、内外に課題が山積している現在、国政にはいっときの停滞、空白も許されません。私としては、まずは、現在参議院で御審議をお願いしております平成十三年度予算やその関連法案はもとより、各般の改革を実施するための重要法案の一日も早い成立に全力を尽くすことが、現内閣が国民に対して果たすべき責務であると考えておりまして、退陣などは現在のところ全く念頭にはありません。
　雇用創出の公約が果たせなかったのではないかとのお尋ねがございました。
　政府の雇用対策においては、昨年五月に策定したミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策を例にとれば、一年間に三十五万人程度の雇用就業機会の増大の現実化を図ることといたしておりました。この対策に基づき、これまで、創業や異業種進出を行う中小企業が労働者を雇い入れる際の支援については、昨年四月から本年一月までの雇い入れ予定労働者数が約十万四千人、各地方公共団体の創意工夫に基づき臨時応急の雇用就業機会の創出を図る事業につきましては、本年度の見込みは、新規雇用就業予定者約十五万七千人などの効果を上げているところであります。
　雇用問題は政府の最重要課題の一つであると認識しており、今後とも、新規産業の育成により雇用機会の創出を図るとともに、職業能力開発を通じ需給のミスマッチ解消に積極的に取り組むことにより雇用の安定を図り、雇用不安の払拭に万全を期してまいりたいと考えております。
　雇用慣行との関係での法案の位置づけについてお尋ねがありました。
　まず、雇用システム改革のあり方については、経済産業構造の変化の中で長期雇用のメリットを生かしつつ企業活力を維持する観点から、労使間で十分な話し合いがなされるべきものと考えておりますが、雇用システムの見直しに当たっては、個人の主体的な能力開発を促進しつつ、円滑な労働移動を可能とすることが不可欠であります。
　今回の法案は、こうした考え方に立って、現行の雇用対策の総合的な見直しを行い、離職を余儀なくされる労働者に対する在職中からの計画的な再就職支援の促進、個人の主体的な能力開発の促進等を図るためのものと位置づけております。
　雇用の確保のためには総合的な構造改革が必要ではないかとのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、私としても、雇用の確保は経済社会全体の構造改革の中で考えるべきものであり、こうした構造改革によって、時代の変化に合わなくなった仕組みを一つ一つ見直し、我が国が力強く発展できる新たな仕組みをつくり上げていくことが不可欠であると認識いたしております。
　具体的に申し上げれば、経済面での構造改革については、ＩＴ革命の推進を柱としつつ、我が国経済の潜在力を引き出すための各般の規制改革や新産業の育成等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　財政構造改革につきましては、まずは、足元の景気を自律的回復軌道に乗せることに重点を置きつつも、平成十三年度予算において、公共事業の見直し、省庁再編による施策の融合化、効率化などの努力によって国債の新規発行額を削減するなどの準備を進めてきたところであります。今後、さらに本格的な議論を進めたいと考えております。
　さらに、行政改革につきましては、国民本位の行政の実現を目指して、本年一月に新たな府省体制を発足させたところでありますが、引き続き、昨年末決定されました行政改革大綱に沿って、特殊法人改革、公益法人改革、公務員制度改革に早急に取り組んでいくことといたしております。
　また、御指摘の、政治主導による政策決定を目指す政治改革につきましては、まさに今回の中央省庁再編の大きな目的の一つであり、内閣の機能強化や副大臣、政務官制度の導入等により、政治が強力なリーダーシップを発揮し得るようなシステムの確立を目指していくことといたしております。
　かねてから私が提唱してまいりました日本新生は、まさにこうした我が国経済社会全体の構造改革を目指すものであり、今申し上げた分野にとどまることなく、今後とも抜本的な構造改革に取り組んでまいる決意であります。
　構造改革を前提とした雇用の将来ビジョンを明らかにすべきとのお尋ねがございました。
　今後、中長期的な産業構造の変化や労働力人口の減少など経済社会の変化が進む中で、意欲と能力がある限り、年齢や性別にかかわりなく主体的に働き方を選択しつつ働くことができる社会、労働を通じて社会貢献と自己実現が両立できるような社会を実現することが重要であると認識いたしております。今般提案させていただいております雇用対策法等の改正法案も、この認識に立つものであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　地域雇用開発等促進法の運用についてのお尋ねがございました。
　お話しのように、今回の改正は、これまでの国が地域指定を行うという方式を、都道府県が自主的に計画を作成して国が同意するという方式に改めたものであります。このことにより、地方団体の主体性や自主性を生かしながら、国と地方公共団体の連携による地域の実情に即した地域雇用開発が促進される、まことに結構な改正ではないかと考えております。その効果を期待いたしております。
　以上であります。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　新たな施策の有効性についてのお尋ねでございました。
　新たな施策といたしましては、在職中からの計画的な再就職支援の促進、それから、労働者の募集、採用時の年齢制限緩和に向けた取り組みの促進、個人の主体的な能力開発の促進などを柱として、離職を余儀なくされる労働者の円滑な再就職の実現を図ろうとするものでありまして、経済構造改革への果敢な取り組みと相まって、新産業や成長分野への円滑な労働移動に資するものになっていると考えているところでございます。
　新たな再就職支援についてのお尋ねがございました。
　再就職援助計画は、離職を余儀なくされる者を相当数生じさせる場合には、事業内容を問うことなく、三十人程度以上の労働者が離職を余儀なくされる場合に作成されるべきものと考えております。対象となります事業所数の見込みは立てておりませんが、支援の対象となる離職者数につきましては、年間約五十万人程度を見込んでいるところでございます。
　年齢制限の緩和についてのお尋ねがございました。
　今回創設する年齢制限の緩和に関する努力義務規定につきましては、公共職業安定所が中心となって行う求人年齢制限の緩和の指導を一層積極的に進めるとともに、年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けた国民的な機運の醸成を図ることにより、実効を上げるように努めてまいりたいと考えております。
　労働時間の短縮についてのお尋ねがございました。
　労使の取り組みと行政の支援により、年間の総実労働時間は着実に減少しておりますけれども、いまだ目標とする年間総実労働時間千八百時間を達成できない状態にあります。このため、今後は、十分な成果を得られていない年次有給休暇の取得促進と所定外労働の削減に重点を置く取り組みが必要と考え、本年三月末に廃止期限を迎えます時短促進法の廃止期限を五年間延長する法案を国会に提出しているところでございます。
　サービス残業の解消につきましては、今後、使用者が労働者の労働時間を適正に把握する責務があることを改めて明確にし、事業主が労働時間の把握のために講ずべき措置として、タイムカードやＩＣカードの適切な使用などによる把握の方法等を示した通達を発しまして、この通達の周知及び遵守のための適切な指導を行うことといたしております。ここにはもう少し英知を集める必要があると考えているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、豊かでゆとりある労働者生活の実現に向けて、引き続き労働時間の短縮に取り組んでまいりたいと考えます。
　最後に、地域雇用開発等促進法の運用についてお尋ねでございました。
　ただいま総務大臣からも御答弁がございましたが、国が指定する方式から都道府県が定める計画を国が同意する方式に改めることにより、地域の自主性や創意工夫を生かしつつ、地域の実情に即した地域雇用開発が促進されるものと考えている次第でございまして、こういう案をここに提案させていただいた次第でございます。
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 〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　雇用失業情勢の現状に対する責任についてのお尋ねがありました。
　我が国経済は、平成十年秋には、デフレスパイラルに陥るのではないかとの懸念がありました。しかしながら、政府がこれまで取り組んでまいりました大胆かつ迅速な政策運営の効果もありまして、こうした危機を乗り越えてまいりました。
　ただ、個人消費はおおむね横ばいであり、失業率は高水準で推移するなど、景気は厳しい状況を脱しておらず、また、景気の改善のテンポが緩やかになるなど、いわば踊り場的な状況にあります。
　こうした中で、引き続き、景気に軸足を置いて、経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることを最重要課題として取り組んでまいる所存であります。
　雇用対策におきましても、昨年五月に策定したミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策を例にとれば、一年間に三十五万人程度の雇用就業機会の増大の現実化を図ることとしており、この対策に基づき、これまで一定の下支え効果を上げているところであります。
　今後とも、新規産業の育成により雇用機会の創出を図るとともに、職業能力開発を通じ需給のミスマッチ解消に積極的に取り組むことにより、雇用の安定を図り、雇用不安の払拭に万全を期してまいる所存であります。
　産業再生法や会社分割法などが雇用失業情勢を悪化させたのではないかとのお尋ねであります。
　これらの対策は、経済社会の変化に対応した企業の創造的な経済活動と新規産業の創出を促進するために実施されているものであります。これらの対策も活用しつつ、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せるとともに、経済構造改革を進めていくことが雇用の拡大につながるものと考えます。
　また、このような構造変化の中で離職を余儀なくされた方々への対応としては、円滑な労働移動を実現することが重要と考えており、御審議いただいている雇用対策法等改正法案において、円滑な再就職促進対策を提案いたしているところであります。
　円滑な労働移動の実現による雇用の安定についてのお尋ねであります。
　本法案では、雇用をめぐる環境変化に対応して、現行の雇用対策を総合的に見直し、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者についての在職中からの計画的な再就職支援を促進すること、労働者の募集、採用について、事業主は、雇用慣行との調和に留意しつつ、年齢にかかわりなく均等な機会を与えるように努めることとする等を盛り込んでいるところであり、現下の厳しい雇用失業情勢の改善に資するものと考えます。
　また、新規産業の育成により雇用機会の創出を図るとともに、職業能力開発を通じ需給のミスマッチ解消に取り組むことにより、雇用の安定を図ってまいりたいと考えております。
　公的雇用の創出についてのお尋ねがありました。
　教育、保育、介護、医療などの国民生活に不可欠な分野におけるサービスの維持、向上を図ることは確かに重要でありますが、そのための雇用対策としては、事業の効率性等の問題にも配慮し、民間企業の活力を生かしたサービスの供給を視野に置きつつ、的確に対処すべきものと考えております。
　国家公務員の定員削減についてお尋ねがありました。
　政府としては、十年間で二五％の純減を目指した定員削減に最大限努力することといたしているところであります。政府としては、今後とも、行政のスリム化のさらなる推進の観点から、この方針に従って定員削減に努めてまいる所存であります。
　こうした措置を通じ、スリムな政府を確立し、民間が自主性と創意を発揮できる環境を整備することにより、民間活力を最大限に引き出し、雇用機会の創出を図ることが今後の雇用の安定にも必要かと考えます。
　青年の雇用対策についてのお尋ねがありました。
　我が国の力強い発展は、豊かな個性と創造性を持ち、さまざまな可能性に果敢に挑戦していく人、わけても青少年が存分にその力を発揮できるかどうかにかかっております。
　このため、若年の雇用対策については、できる限り希望に即した雇用の場を確保するという視点に立って、全国のハローワーク等が学校との連携を密にしつつ、的確な就職支援を講ずるとともに、都市部を中心に増加しつつあるフリーターに対しては、マンツーマンでの職業相談や指導を行うなど積極的に対処してまいります。
　リストラの規制を欠いたまま雇用の流動化が進むことによる失業の増大の懸念についてのお尋ねがありました。
　本法案では、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者の再就職援助のための計画の作成に際しては、事業主は労働組合等の意見を聞かなければならないこととするなど、再就職の援助の仕組みが逆に安易なリストラを促進することのないように配慮しているところであります。こうした措置を通じて、離職を余儀なくされる労働者の円滑な再就職を実現することにより、職業生活の全期間を通じての職業の安定に資するものであると考えております。
　なお、リストラは、その過程においては痛みを伴うものでありますが、我が国経済の構造改革を進めていく上で、セーフティーネットに万全を期することなどにより、乗り越えなければならない課題であります。これにより創造的な企業活動が促進されることを通じて、新規雇用が創出されるものと期待をいたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　整理解雇の四要件等の制度化についてのお尋ねがございました。
　解雇につきましては、その理由、態様等は多様でありますことから、いわゆる整理解雇の四要件を必要とするという裁判例の考え方を踏まえまして、具体的な事例に応じ、労使間で十分話し合っていただくべきものと考えており、一律に解雇を規制するような立法措置は適当ではないと考えております。
　また、いわゆる転籍や出向について、裁判例では本人の同意が必要とされており、このことは広く知られているものと考えております。
　残業時間の上限規制とサービス残業の解消についてお尋ねがございました。
　サービス残業を解消するためには、労働時間が正確に把握されることが必要であります。使用者は、労働時間を適正に管理する義務を負っており、昨年十一月の中央労働基準審議会の建議も踏まえ、個々人の始業終業時刻の把握が的確に行われるよう、使用者が講ずべき措置を具体的に示すべく、近々、通達を出すことといたしております。
　今後、適正な時間管理が行われるよう指導してまいりますが、同時に、時間外労働を行わせた場合に割り増し賃金を支払わないことは労働基準法違反であり、的確な監督指導を実施いたしまして、その是正に努めてまいります。
　緊急地域雇用特別交付金事業についてのお尋ねがございました。
　本事業は、臨時的な雇用就業機会の創出を図るために、平成十三年度末までの臨時応急の措置として創設したものでありまして、その活用を促進してまいりたいと思っております。
　改正法案がリストラを後押しするものとなるのではないかという懸念についてのお尋ねがございました。
　本法案では、雇用の維持は企業が事業活動を行う場合の大前提との考え方を踏まえ、労働者は、職業生活の全期間を通じて、その職業の安定が図られるよう配慮されるものとするとの基本的理念に係る条文を追加しております。
　その上で、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者が相当数生ずる場合には、事業主に対しまして、再就職援助計画を作成することを義務づけ、この計画に基づく在職中からの再就職援助措置を国が支援することといたしております。この計画の作成に際しましては、事業主は労働組合等の意見を聞かなければならないこととしているところでございます。
　年齢制限の問題についてのお尋ねでございます。
　厳しい雇用環境に置かれております中高年齢者の再就職を促進するため、今回、事業主は、労働者の募集、採用について、年齢にかかわりなく均等な機会を与えるよう努める旨の努力義務規定を創設することとしております。
　今後は、この規定に基づき、公共職業安定所が中心となって行う求人年齢制限の緩和の指導を一層積極的に進めますとともに、年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けた国民的な機運の醸成を図ることにより、中高年労働者の再就職の促進が実効を上げるように努めてまいりたいと思います。
　最後に、募集、採用における年齢差別についてのお尋ねがございました。
　厳しい雇用環境に置かれております中高年齢者の再就職を促進するため、求人年齢制限の緩和を進めることが重要であると考えております。このため、改正法案におきましては、労働者の募集、採用につきまして、事業主は、雇用慣行との調和に留意をしつつ、年齢にかかわりなく均等な機会を与えるよう努めることとする旨の努力義務を盛り込んだところでございます。
　アメリカの年齢差別禁止法にありますような、募集、採用における年齢差別を法律で禁止することにつきましては、我が国の雇用慣行にもかかわる大きな問題でありますことから、国民各層の参加を得て開催する有識者会議において幅広く議論していただくことも含め、社会全体の合意を形成しつつ、検討を進めていく問題であると考えているところでございます。
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○副議長（渡部恒三君）　中川智子君。
 〔中川智子君登壇〕
○中川智子君（続）　時を経るに従い、自殺者がふえ、病死もふえました。同じ悲惨を繰り返してはならないのです。村で生活実態の調査に乗り出したと聞いていますが、自治体からの要請を待つのではなく、国が支援策を打ち出してください。この日本のかけがえのない一人一人の国民です。どうか、命を、命を守ってください。
　政治のよしあしが日本の未来を左右することは自明の理です。政治の混迷が国民のあしたに暗い影を落としているのは明らかです。どうか、総理、人間引き際が肝心です。終わりよければすべてよしとなるには、あなたの失敗は余りにも重く、問題が多過ぎました。でも、あなたがその席に座っている時間が一分でも一秒でも、少なければ少ないほど事態は好転するのです。
　即刻、退陣を求めます。当然、内閣の総辞職をただいま直ちに求めて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　失業率の悪化等、我が国の経済社会の現状に対する責任についてお尋ねがありました。
　我が国経済は、平成十年秋には、デフレスパイラルに陥るのではないかとの懸念がありました。しかしながら、政府がこれまで取り組んでまいりました迅速な政策運営によりまして、一定の下支え効果もあって、こうした危機を乗り越えてまいりました。
　こうした中で、設備、雇用、債務のいわゆる三つの過剰という問題についても、総じて見れば、解消の方向に向かいつつあると考えております。
　ただ、個人消費はおおむね横ばいであり、失業率は高水準で推移するなど、景気は厳しい状況を脱しておりません。また、景気の改善のテンポが緩やかになるなど、いわば踊り場的な状況にあります。
　こうした中で、引き続き、景気に軸足を置いて、経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることを最重要課題として取り組んでまいる所存であります。
　また、我が国経済の発展を支えてきた経済社会システムが、内外の厳しい情勢変化により、従来のような役割を果たせなくなっていることから、多くの国民が経済社会の閉塞感を感じていることもあると思います。
　しかしながら、私は、こうした時代の新たな変化を、日本の発展システムに対する危機としてではなく、新たなチャンスとしてとらえ、改革によって、日本らしさを生かした新たな発展の道筋をつくり、世界じゅうの人々が日本で夢を実現したいと思える国家をつくっていきたいと考えており、このため、日本の経済社会全体の構造改革に全力で取り組んでいるところであります。
　今回の法案を提案した背景についてのお尋ねです。
　私は、我が国には大きな潜在力があると考えており、規制改革を初めとする経済構造改革を進めるとともに、我が国の産業競争力を向上させるための措置を強力に推進し、活力にあふれる経済社会を確実なものとしていく考えであります。
　今回の法案は、このような観点に立ちつつ、離職を余儀なくされる労働者に対する在職中からの計画的な再就職支援や、個人の主体的な能力開発の促進などにより、職業生活の全期間を通じて労働者の職業の安定を図ろうとするものであり、無定見な規制緩和論に押し切られたとの批判は当たらないと考えます。
　故小渕前総理が提唱した百万人の雇用創出・確保対策の効果についてお尋ねがありました。
　ＧＤＰの押し上げ効果から試算した雇用創出効果の目標約三十七万人について、教育など個々の分野別に具体的に検証することは困難でありますが、助成金の拡充等による雇用確保・維持効果については、同様に分野別の検証は困難なものの、全体としては目標の約六十四万人を達成しており、一定の下支え効果があったものと認識しております。
　なお、公立義務教育諸学校において、少人数指導等を可能とするため、今後五年間で約二万六千九百人の教職員定数の改善を実施することといたしております。
　今後とも、ＩＴ、医療、福祉などの成長分野を中心に、新規産業の育成により雇用機会の創出に努めてまいります。
　三宅村の村民の方々への生活支援についてお尋ねがありました。
　私も、三月三日、三宅島に渡り、泥流被害の実態等を視察してきたところでありますが、依然として活発な火山活動が継続し、火山ガスの放出は今後も続くと考えられる状況にあります。
　このような状況において、長期にわたる避難を余儀なくされている被災者の方々が、あすへの希望を持って毎日を生活できるような対策を講じることが最も重要であると認識しております。
　このため、被災者の方々の生活安定化のための支援として、都営住宅等の無償提供や生活必需品などの給付、被災者生活再建支援金の支給などの対策を講じるとともに、就労対策として、雇用相談窓口における就職先の紹介や、事業者に対する低利融資の実施等の対策を実施しているところであります。
　今後は、事態の長期化を踏まえ、被災者の方々の生活支援のために、国としてさらにどのような対策が可能かについて、阪神・淡路大震災の際に講じられたさまざまな措置等も参考にしつつ、東京都、三宅村とともに、緊密な連携を図りながら検討し、政府一丸となってできる限りの対策を行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　最初に、失業なき労働移動についてのお尋ねがございました。
　労働移動が増加し、失業率の高どまりが懸念されますことから、今回の雇用対策法の改正案におきまして、離職を余儀なくされる労働者の在職中からの計画的な再就職援助の仕組みを設けることといたしたわけでございます。
　また、再就職援助計画の対象労働者を受け入れた事業主が早期定着のための講習等の費用を負担した場合には、助成の対象とすることとしております。
　さらに、産業雇用安定センターにおいて、送り出し企業と受け入れ企業の双方に対しまして、出向等による労働力移動に関しての必要な情報の提供、相談を行うこととしているところでございます。
　事業主に対する計画的な再就職援助についてのお尋ねでございます。
　今般新たに設けます再就職援助の仕組みは、離職を余儀なくされる労働者が生じる場合に、あらかじめ労働組合等の意見を聞いた上で、再就職援助のための計画を作成することを義務づけるものであることを法律上明らかにいたしております。
　再就職援助計画の作成に当たっての労働組合等の意見聴取についてのお尋ねでありますが、労働組合等の意見聴取は、再就職援助計画に、離職を余儀なくされるに至る諸事情を踏まえた労働者の意思が反映されるようにするための仕組みでございます。
　キャリア形成支援についてのお尋ねがございました。
　労働者が、企業内を含め、技術革新、職務内容の変化等に対応するためには、労働者の主体的なキャリア形成の支援が重要であると考えております。
　このため、改正法案におきましては、労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力開発の促進を事業主の責務とするとともに、具体的な措置として、事業主が必要に応じ、労働者に対する情報提供、相談等の援助や配置等についての配慮を行うこととしているところでございます。
　また、国におきましても、雇用・能力開発機構にキャリア形成支援コーナーを設置いたしまして、労働者や中小企業事業主に対し、必要な相談援助を行うための費用を来年度予算に盛り込んだところでございます。
　もう一つ、最後でございますが、雇用関係のない働き方の導入に向けた体制整備についてのお尋ねがございました。
　我が国においても、ワーカーズコレクティブなどを含め、多様な働き方を前提とした就業環境の整備は重要であると考えておりまして、人々の意欲と能力が生かされる社会の実現に向けて真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、御答弁申し上げました。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 森 喜朗君
 総務大臣 片山虎之助君
 財務大臣 宮澤　喜一君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 川口　順子君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣　増田　敏男君
平成十三年三月十四日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
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 平成十三年三月十四日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　内閣総理大臣森喜朗君問責決議案（久保
 亘君外七名発議）（委員会審査省略要求事件
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（井上裕君）　
　日程第一　内閣総理大臣森喜朗君問責決議案（久保亘君外七名発議）（委員会審査省略要求事件）
　本決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。直嶋正行君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔直嶋正行君登壇、拍手〕
○議長（井上裕君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。須藤良太郎君。
 〔須藤良太郎君登壇、拍手〕
○須藤良太郎君　私は、自由民主党・保守党、公明党を代表して、ただいま議題となりました森内閣総理大臣に対する問責決議案に対し、断固反対の立場から討論をいたします。
　景気を初め、内外の重大な課題に真剣に取り組む中、しかも予算審議の真っ最中に、野党は総理が実質上の辞任を表明したなどと一方的に決めつけて問責決議案を提出したことは、党利党略としか言いようがなく、まことに遺憾であることをまず冒頭申し上げねばなりません。
　総理は、昨日の自由民主党の党大会において、十三年度予算案、予算関連法案を初め、改革のための重要法案を成立させることに全力を挙げる決意を表明されたところであり、野党の言う総理の退陣表明という決めつけなどは、いたずらに政治不信をあおり、政局流動化をねらう見え見えの策動でしかありません。
　振り返ってみますと、昨年四月の内閣発足以来、内閣改造を経て、総理は、景気回復、ＩＴ革命、教育改革、行政改革の四つの重点課題の陣頭指揮に立って、二十一世紀、我が国の新たな展望を切り開くため懸命に取り組んできているのであります。
　特に、経済再生では、変転きわまりない内外の経済実態を的確にとらえ、補正予算を初めとして、二十一世紀の発展を期してこれに必要な分野に重点的な配分を行った平成十三年度予算案を提出するなど、迅速かつ的確な手を次々と打ってこられたのであります。
　また、森内閣は、これにとどまらず、中央省庁再編のスタート、教育改革への具体的な着手など、国政全般にわたる諸課題に真摯に対応してきたのであります。
　特に、外交面では、沖縄サミットの開催を皮切りに、総理として初のサハラ以南のアフリカ諸国訪問など、多面的な首脳外交を精力的に展開されてきている業績は高く評価されるところであります。まさに、日本新生に向けた実行と責任の内閣としてその責務に取り組んできたのであります。
　平成十三年度予算案につきましては、今日の景気状況から見て、また、国民生活の上でも一日も早く成立されることが強く要請されており、これは現在政治に課せられた最大の課題であると思います。
　野党は、衆議院においても、予算通過後の今月五日、内閣不信任決議案を提出しましたが、これに対し、与党は一致結束して、圧倒的多数の反対により否決いたしました。それにもかかわらず、わずか一週間後に参議院の予算審議の停滞をもたらすこの問責決議案を提出したのであります。
　我が国経済の本格的回復が何よりも急がれるこの時期に問責決議案を提出することは、この夏に参議院選挙を控え、その前に与党への国民の不信をあおりたいという思惑以外の何物でもありません。
　野党は、問責決議案の理由として、村上正邦前参議院議員がＫＳＤ疑惑に関連して逮捕されたことを挙げております。確かに、森総理の誕生以来政権を支えてきた自由民主党の元幹部の逮捕はまことに遺憾であり、国民の皆様等に大変御迷惑をおかけしましたことを心からおわび申し上げるところであります。
　しかし、野党が問題にしている森首班誕生の正統性につきましては、昨年四月五日、森総理は自由民主党の両院議員総会において新総裁として選出され、同日、衆参両院の本会議場において指名を受けており、その手続上何ら瑕疵はなく、野党の批判は全く的外れ以外の何物でもありません。
　また、えひめ丸とアメリカの原潜との衝突事故に関しましては、総理がいた場所等に関してさまざまな議論があり、それにつきましては厳しく受けとめつつも、総理として、情報を詳細に把握し、的確な指示を行い、万全な体制をとるよう誠心誠意、最大限努めてきておるところであります。
　今、国民が最も強く求めていることは、景気を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることとともに、行財政改革、経済構造改革、教育改革等を本格的に推進することであり、十三年度予算がその重要なスタートになるものであります。
　このような緊急かつ重大な課題に真っ向から取り組んでいる森総理に対し、理不尽な決めつけによって問責することは、まさに国民不在の党略に走る野党の無責任な体質を如実にあらわしていると断ぜざるを得ません。
　総理におかれては、このような野党の批判に決して動ずることなく、自信を持って、予算案の成立を初め、外交上の問題等、我が国の直面する諸課題に積極的に対処していただくことを強く望むものであります。
　特に、今月十九日に日米首脳会談、二十五日に日ロ首脳会談の開催が決定されました。いずれも日本の国益にかかわる重要な首脳会談であり、その足を引っ張るような言動は厳に慎むべきであり、総理が外交成果を上げられるよう国を挙げて応援すべきものであります。
　今後とも、我が党を初め与党は、一致結束して森内閣を支える覚悟であります。
　以上、問責決議案に反対の理由を申し上げました。
　何とぞ、議員各位の御理解をいただくことを強くお願い申し上げ、反対討論を終わります。
○議長（井上裕君）　岡崎トミ子君。
 〔岡崎トミ子君登壇、拍手〕
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、内閣総理大臣森喜朗君問責決議案に対し、断固賛成の立場から討論を行います。
　森総理、あなたは即刻退陣すべきです。どの世論調査を見ても、あなたがどう言おうと、今、国民の圧倒的大多数は森内閣が直ちに総辞職するよう求めています。
　しかるに、森総理は、一国の総理の出処進退という重大問題について九月の総裁選を繰り上げて実施したいなどと言うだけで、国民に対しては続投ポーズをとりながら、それでは与党・自民党がもたないから、内向けには退陣をにおわす二枚舌を使っているのであります。
　幾らごまかそうと、あなたから直接電話で報告を受けた連立与党・公明党の神崎代表は、事実上の辞意表明と受けとめており、首相の決断を重く受けとめたいと、その真意を明快に述べているではありませんか。
　こんな党利党略的な思惑で当座をしのごうなどというのは、国権の最高機関である国会と国民を愚弄する以外の何物でもありません。国民の支持を失った総理に国政を担う資格のないことは余りにも明白であり、一刻も早い退陣こそあなたに残された唯一の選択肢であることをまず指摘するものであります。
　以下、森総理問責決議案に賛成する三つの理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、ＫＳＤ疑獄、機密費問題などに対し、みずからの責任を完全にほおかむりする森総理には、国民が求める真相を徹底解明する意思も資格もないことが明々白々になったからであります。
　自民党内で森総理を生んだいわゆる五人組の一人である村上正邦前参議院議員会長らが逮捕されたＫＳＤ汚職は、中小企業経営者の汗の結晶である掛金を自民党ぐるみで食い物にしたという前代未聞の疑獄事件であります。
　ＫＳＤにつくらせた幽霊党員は約五十四万人、立てかえさせた党費は二十一億円にも上るとされ、ついにＫＳＤ新理事長までがＫＳＤが組織として自民党費を払ったことを認め、返還請求を検討していると述べました。自民党丸ごと汚染という問題の核心はいよいよ明瞭であります。
　森総理が自民党の出直しを言うなら、この実態を即刻調べ、国民の前に真相を明らかにし、政治的、道義的責任をとることが何よりも必要なはずであります。ところが総理は、昨年十一月の当院予算委員会での私の質問に対し、幽霊党員の実態を調査すると明言して以来、実に四カ月近くもたつのに、我が党などが幾ら証拠を突きつけても、幽霊というのはなかなか探すのは難しいと、まともに調査すらしていないではありませんか。こうしてあなたは、政治をゆがめた事件の解明と清潔な政治を願う国民の期待に真っ向から背いているのであります。
　毎年七十億円もの国民の税金を国会議員へのせんべつや国会対策、選挙など、党利党略的に流用していた機密費問題でも、森内閣の知らぬ存ぜぬぶりに国民は怒り心頭です。折しも確定申告の期限が迫っていますが、こんな税金の使い方を国民は絶対に認めません。
　しかも重大なのは、我が党が明らかにした「報償費について」という文書で、外務省から内閣官房への上納という財政法が禁じる予算の流用が行われてきたこと、また、一九八八、八九年に五億円も増額され、庶民を痛めつけている消費税の導入のために党略的に流用されたことなどが判明したことであります。その文書が古川現官房副長官によるものであることが、我が党の筆跡鑑定の提出によって余すところなく証明されました。それでもなお隠し通そうとする森内閣の態度は、およそ改革とも刷新とも無縁の無責任さであると断ぜざるを得ません。
　問責決議案に賛成する第二の理由は、経済の大失政であります。
　あなたが総理になってから、過去最悪の失業率、家計所得と個人消費の落ち込み、そして株価の大暴落など、経済の指標は軒並み下がりっ放しであり、確実にふえているのは国、地方の借金だけであります。こんなことになるのも当然です。あなた方がやってきたことといえば、首切りをすれば税金をまけてやるリストラ応援であり、大銀行、ゼネコンへの野放図な税金投入だけではありませんか。だからこそ、あなたは、高い失業率について聞かれたとき、仕方がないと平然と言ってのけたのであります。そこには、国民の苦難に心を痛める姿勢などみじんもうかがい知ることはできません。
　しかも、こんなに国民が困っているのに、来年度予算案は、社会保障の分野では医療、介護、年金、失業保険合わせて三兆円もの負担増と給付のカットを国民に強いようとしているではありませんか。その上、宮澤財務大臣は、財政再建のためには消費税引き上げの公算が強いとか、給付と負担の面において国民に厳しい選択を迫らざるを得なくなると発言するなど、借金をふやしたことへの反省は全くないまま、大失政のツケを消費税の大増税で国民に押しつけようとしているのであります。もうこれ以上あなた方に国民の暮らしを任せるわけにはいきません。
　第三の賛成理由は、森総理には、国益を守り、二十一世紀の日本外交のかじ取りをする資格などもはやないということであります。
　あなたは一体、事実上の辞任が世界じゅうの常識になっているもとで、日本の将来にどんな責任を持って十九日の日米首脳会談、二十五日の日ロ首脳会談に臨むというのですか。
　総理が訪問しようとしているアメリカでは、退陣する首相との会談はむだではないのか、このような疑問が広がっており、ホワイトハウスは会談日程を発表した翌日、変更なしと異例の表明を迫られたのであります。ロシアでもイズベスチヤ紙が、腹切りをちゅうちょ、退陣目前の首相がプーチン大統領のところにやってくるとし、今回の日本の騒動は、ロシアに外交上の一時休憩を与え、南クリル、千島列島をめぐる協議の再延期を可能にしたと述べているのであります。
　それだけではありません。米原潜衝突事故の問題でも、あなたは、高校生の安否よりゴルフを優先させたと行方不明家族や日本国民の強い憤激を買っただけでなく、世界に向かって日本外交のお粗末さを露呈させました。
　また、米空母艦載機のＮＬＰ、夜間離着陸訓練が周辺住民に騒音被害をまき散らし、五自治体市長が訓練ノーの声を上げ、沖縄で相次ぐ事件事故に、米海兵隊削減、撤退、日米地位協定改定を求める地方議会決議が次々上がり、ジュゴンのすむ宝の海に基地は要らないの声が高まっています。
　こうしたとき、日米安保のしがらみからアメリカに物も言えなかった総理が、今アメリカに行って何ができるというのですか。
　まさに、森総理のこれ以上の居座りは、日本国民の不幸であり、日本経済停滞の元凶であり、日本外交の恥であります。まして誕生も密室談合、幕引きも国民だまし。森自公保政権のでたらめさも、ここにきわまれりと言わなければなりません。
　自公保三党は、内閣不信任案に反対しておいて、なぜ今ごろ二枚舌の辞意表明をさせるのですか。そこにあるのは、このままでは参議院選挙が戦えないという党利党略だけではありませんか。国民の大多数から見放され、相次ぐ失政、失言を繰り返している総理の責任をそれでも問わないとするなら、そうした政党と政治家は国民の厳しい断罪を浴びざるを得ないでしょう。
　最後に、一連の経過は、森総理だけでなく、自公保政権、自民党政治そのものがもはや統治能力なしを示しているのであります。
○笠井亮君（続）　我が党は、二十一世紀に国民こそ主役の新しい政治を築くため全力を尽くす決意を申し述べ、森内閣総理大臣問責決議案に対する賛成討論を終わります。
○議長（井上裕君）　谷本巍君。
 〔谷本巍君登壇、拍手〕
○谷本巍君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、ただいま議題となりました内閣総理大臣森喜朗君問責決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　森内閣退陣を求める圧倒的な国民の怒りはもはやとどまりようがなく、密室で始まった森政権は密室で終わろうとしているかのようであります。
　森総理は、自民党総裁選の前倒しに言及することによって辞任を示唆したとのことであります。しかし、総理は本院の予算委員会では相も変わらず辞任を否定し続けておられます。ここまで国民を愚弄したダブルスタンダードが許されてよいのでありましょうか。現下の情勢は政治空白そのものなのであります。森総理は即刻退陣すべきであります。
　さて、賛成の理由でありますが、その第一は、森内閣はスキャンダルと腐敗にまみれた政権だからであります。
　昨年の総選挙以来、中尾元建設大臣の受託収賄罪容疑による逮捕、ＫＳＤ疑獄による小山孝雄前議員、村上正邦前議員という本院に籍を置いた前議員の相次ぐ逮捕という政治家による犯罪は、ロッキード、リクルートなどなど、過去の疑獄事件の教訓に自民党が何ら学んでいないばかりか、その腐敗構造が全く変わっていないことを示しているのであります。特に、森内閣の生みの親の一人である村上前自民党参議院議員会長が逮捕されたことは、本院こそが森総理を問責しなければならない最大の理由の一つなのであります。
　また、森総理の任命した久世前金融再生委員長、中川秀直前官房長官、額賀福志郎前経済財政担当大臣の三人もの閣僚がわずか十カ月の間に辞任したことは、森内閣が国民の信に足る内閣ではないことを如実に事実をもって示しているのであります。
　さらに、ＫＳＤ疑惑に続き、逮捕された外務省の元要人外国訪問支援室長の流用疑惑に端を発し、首相官邸、外務省全体の構造的不正が発覚した機密費問題など、自民党政治の金権体質、腐敗の構造は、これでもかこれでもかと明るみに出てくるのであります。米国原子力潜水艦と衝突して沈没したえひめ丸の事故への対応などにしましても、国民との一体感の欠如を端的に示したものでありまして、森内閣に対する国民の失望と不信を極限にまで高めているのであります。こうした政治不信、腐敗の温床である森内閣には国民の信託はないのであります。
　賛成の理由の第二は、森内閣の相次ぐ失政についてであります。
　森内閣の発足以来、日経平均株価は七千円も下落しております。この記録は歴代内閣のワーストワンであります。最大の株価対策と言われた森総理の辞任表明も時既に遅く、株価はバブル崩壊後の最安値を更新しているのであります。こうした中、巨額な公債を投入しても一向に景気効果があらわれないのは、森内閣が特定の業種や階層のみに利益誘導型のばらまきを行い、必要な産業構造の転換を怠ってきたからであります。
　森内閣は、こうした政官業の癒着がもたらす弊害に加え、喫緊の課題である医療、年金、介護、雇用などの社会保障政策に対しては、はっきりとした切り捨て路線をとり、不公正、不公平を助長しつつ、国民生活をさらに窮地へと追い込んでいるのであります。
　経済・雇用情勢における政治の責任を一向に果たそうともせず、何の展望も示せぬ首相の存在は、経済のみか国民の沈滞気分をも一段と強めているのであります。もはや森内閣には国政を担当する資格はないということであります。
　賛成の理由の第三は、森内閣が国際社会の侮りを受け、国益を損ねる内閣だからであります。
　もはや死に体と言われている森総理に、これ以上外交日程を任せることはできません。国内でさえ通用しないダブルスタンダードを海外に持ち込み、みずからの花道としようと考える総理の外国訪問は非礼そのものであり、また何らの成果も期待できないのであります。国益をかけた真剣勝負の場には花道などという情緒論が通用する余地が全くないからであります。
　言うまでもなく、米国、ロシアとの外交は、我が国外交にとって極めて重要な地位を占めております。解決しなければならない課題も山積しております。新世紀になって初めてアメリカ、ロシアを訪問する日本の総理が森総理であるならば、二十一世紀の国際社会における日本の地位は、その出発点から失墜することになるでありましょう。日ごろ愛国心を説いておられる自民党の皆さんも、さぞや心を痛めておるのではないでしょうか。
　さらに、神の国発言や朝鮮民主主義人民共和国に対する第三国発見方式の提案、有事法制の立法化の検討、教科書検定問題におけるアジア諸国に対する不誠実な対応などによって、森総理は世界からひんしゅくと失笑を買い、日本外交の権威を失墜させております。時代錯誤や誤った情勢認識を続ける森総理には、過去への反省も現状に対する的確な判断力もなく、これ以上その任にあることは許されません。
　国益に反する森総理は、一刻も早く退陣すべきであります。
　密室談合で生まれた森内閣を、本院の良識をもって白日のもとで終わらせようではありませんか。国民の怒りと不信に背を向け、議会内では数の力で森内閣を信任しつつ、与党内にあっては辞任を求めるという奇々怪々な議会軽視の行動は、議会政治の名において断固糾弾されなければなりません。
　圧倒的多数の諸君の賛成をもって本案が可決されることを強く要望し、内閣総理大臣森喜朗君問責決議案に対する私の賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　足立良平君外九十名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（井上裕君）　これより開票をいたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
 〔議場開鎖〕
 〔参事投票を計算〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十三票
 白色票 百五票
 青色票 百三十八票
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────