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○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　民主党政権が自ら作り執行した初めての決算である二〇一〇年度決算。この審議では、政権交代に託した国民の期待は何だったのか、それにこたえる政治は行われたのかが問われなければなりません。
　二〇一〇年度から始まった高校授業料の無償化は、期待にこたえる最初の一歩でした。ここから更に教育費負担の軽減をさせることが求められていました。ところが、やっと踏み出した高校無償化さえ、民主、自民、公明の三党によって見直されようとしている。子供や教育にかかわる政策の行方が一部政党間の協議に左右されるなど、断じて許されません。
　昨年十二月、遺児と母親の全国大会に藤村官房長官が出席し、野田首相のメッセージを代読されました。父親や母親を亡くし、経済的な困難に直面する若者たちに、未来に確かな希望が持てるよう、全力で取組を進めていくと明言された。ならば、この大会でも強く要求された給付制奨学金の創設、私立高校授業料の無償化、そして、国連人権規約に基づいて、大学を含めた段階的な教育費の無償化に踏み出すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　少子化の下で社会保障をどう支えていくか、今国会の焦点の一つです。私は、少子化なればこそ、若者たちが安定して働き、社会の担い手となることが切迫して求められていると考えます。
　現状はどうか。先日発表された労働力調査では、政権交代以降、正規雇用の労働者は五十万人減り、一方、非正規は八十三万人も増え、働く若者の半数以上が非正規雇用となってしまいました。非正規雇用の労働者、その七割以上は年収二百万円以下、三か月や半年という雇用契約でいつ仕事を失うか分からない。これでどうして税や社会保障、経済、産業の担い手となれるのか、結婚や出産に希望が持てるのか。このままでは日本社会の基盤が崩れかねません。
　総理、この現状をどう考えますか。税と社会保障の改革というならば、この問題にこそメスを入れるべきではないでしょうか。一体、この二年半、非正規雇用の増大に歯止めを掛けるために民主党政権は何をやってきたのか。日本経団連や大企業に足を運び、リストラをやめ、内部留保を生かして正規雇用を拡大するよう求めたことがあったのか、明確にお答えください。
　今国会では労働契約法の改定が行われようとしています。これは、事実上、有期雇用の上限を五年とし、五年を超えれば強制力をもって期限の定めのない雇用にするというものですが、大企業の現状を見れば、五年を前にして雇い止めが横行することは火を見るよりも明らかです。これで正規雇用が増える保障がどこにあるのか。やるべきは、使い捨て雇用に歯止めを掛けること、そのために合理的な理由のない有期雇用を厳しく規制する法改正ではありませんか。総理の見解をお聞きします。
　最低賃金の引上げも待ったなしです。国民所得の底上げこそ、景気も税収も健全に回復する確かな道です。民主党は全国平均千円の最低賃金を目指すとしていますが、いまだ七百円に達しない都道府県は三十二県もあります。また、賃金引上げのための中小企業支援策は余りに不十分。来年度はその予算さえ減らそうとしています。なぜ中小企業支援の予算を減らすのか。賃金の底上げを図るために全国一律千円の最低賃金に踏み出すべきではないのか、お答えください。
　人間らしい雇用を保障してこそ、若者たちは自分たちの力を社会の中で遺憾なく発揮でき、それこそが日本社会発展の力となるでしょう。そのための政策に全力を尽くす決意を述べ、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日本共産党の田村議員の御質問にお答えをいたします。
　まず最初に、給付型奨学金、高校授業料など教育費の無償化についての御質問をいただきました。
　全ての意思ある若者が教育を受けられる仕組みを構築することは大変重要であると考えております。このため、奨学金については、所得連動返済型の無利子奨学金制度の創設や高校生修学支援基金の三年間の延長など、高校、大学における実効性のある奨学金制度の充実、授業料負担の軽減については、公立高校生は授業料不徴収、私立高校生等は低所得世帯に手厚い高等学校等就学支援金制度による高校実質無償化、また、都道府県や大学による授業料減免への支援などの施策を進めているところであります。
　政府としては、国際人権規約の趣旨も踏まえつつ、今後とも全ての意思ある若者が教育を受けられるよう努めてまいります。
　次に、非正規雇用問題への認識と対応、有期雇用についてのお尋ねがございました。
　非正規労働者は、正規労働者と比べ、雇用調整の対象となりやすい、相対的に低賃金であり有配偶率も低いなど、雇用や生活が不安定であると認識をしています。
　このため、ハローワークにおける就職支援や各種助成金の支給により正社員としての就職や処遇の改善を支援するとともに、労働者派遣法改正案を国会に提出しているところであります。また、急激な円高の下、昨年十月には厚生労働大臣から主要経済団体等に非正規労働者への配慮を要請をしております。さらに、社会保障と税の一体改革でも、就労促進やディーセントワークの観点から、非正規雇用問題に横断的に取り組むことが重要と認識をしており、そのための総合的ビジョンを年度内に策定をし、政労使の社会的合意を進めつつ取り組んでまいります。
　次に、有期雇用の問題については、有期労働契約が五年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより無期労働契約に転換させる仕組みなどを柱とする労働契約法改正案を今国会に提出をする予定であります。
　五年手前での雇い止めへの懸念については、雇い止めを制限する判例法理である雇い止め法理も併せて法制化する等により、五年手前での雇い止めに一定の歯止めを掛けつつ、無期労働契約への円滑な転換を促してまいります。
　最低賃金について、最後にお尋ねがございました。
　最低賃金の引上げについては、平成二十二年六月に策定した新成長戦略において、二〇二〇年までの目標として全国最低八百円、全国平均千円を掲げており、この目標を達成するためにも中小企業への配慮は欠かせないものと考えています。
　今後とも、最低賃金の引上げにより最も影響を受ける中小企業に対してはしっかりと配慮しながら、最低賃金の引上げに着実に取り組んでまいります。
○議長（平田健二君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十九分散会
平成二十四年二月二十三日（木曜日）
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　議事日程　第四号
 平成二十四年二月二十三日
 午後零時三十分開議
　第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）
　第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員山岡賢次君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）
　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案（稲見哲男君外四名提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
 午後零時三十二分開議
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　国会議員として在職二十五年に達せられました山岡賢次君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員山岡賢次君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
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○議長（横路孝弘君）　この際、山岡賢次君から発言を求められております。これを許します。山岡賢次君。
 〔山岡賢次君登壇〕
○山岡賢次君　このたび、永年勤続議員として、院議をもって御丁重な表彰の御決議を賜りました。まことに身に余る光栄であり、感謝にたえません。謹んで御礼を申し上げます。
　これもひとえに、諸先輩、同僚各位の御指導と、参議院議員選挙、衆議院議員選挙のそれぞれにおいて、長きにわたり御支援をいただいた皆様の変わらない御協力のたまものであります。ここに心から御礼を申し上げる次第であります。
　現在、世界は未曽有の変革期に際し、我が国の政治、外交、経済も戦後の最も深刻な試練に直面をしております。ここにおいてみずからを省みますとき、いまだに不徳非才、まことにじくじたるものがございます。
　きょうを機として、心を新たにして、国政のため、一層の微力をささげたいと存じます。何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げ、御礼の言葉といたします。
　ありがとうございました。
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　日程第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長小林興起君。
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　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔小林興起君登壇〕
○小林興起君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、一般の政府職員の給与に関する臨時特例が定められることに伴い、裁判官の報酬及び検察官の俸給に関する臨時特例を定める措置を講ずるものであり、一般の政府職員について、平成二十六年三月三十一日までの間、給与の支給に当たって職務の級に応じた割合等の減額支給措置を講ずることに伴い、裁判官の報酬及び検察官の俸給についても、おおむねこれに準じて減額支給措置を講ずるものであります。
　両案は、第百七十七回国会に提出され、継続審査に付されていたものであります。
　今国会では、去る一月二十四日本委員会に付託され、昨日小川法務大臣から提案理由の説明を聴取しました。次いで、両案に対しそれぞれ黒岩宇洋君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案により、一般の政府職員の給与改定等に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定等を行うこと等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取しました。引き続き、両案及び両修正案を一括して質疑を行い、質疑を終局し、採決の結果、両修正案及び修正部分を除く両原案はいずれも全会一致をもって可決され、両法律案はいずれも修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案（稲見哲男君外四名提出）
○議長（横路孝弘君）　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
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　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三党により共同提出されたものであり、その主な内容は、人事院の国会及び内閣に対する平成二十三年九月三十日付の職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の職員、内閣総理大臣等の特別職の職員及び防衛省の職員の給与の改定を行うとともに、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、国家公務員に対する給与の支給に当たって、平成二十六年三月三十一日までの間減額して支給する臨時特例措置等を講じようとするものであります。
　なお、自衛官に対する臨時特例の適用につきましては、政令の定めるところにより、特例的な取り扱いができるものとしております。
　本案は、昨二十二日に提出され、本委員会に付託され、本日、提出者から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、質疑を終局いたしました。質疑終局後、自由民主党・無所属の会及び公明党から共同修正案が提出され、修正案提出者から提案理由の説明を聴取した後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長小平忠正君。
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　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、人事院勧告に伴う政府職員の給与改定に準じて国会議員の秘書に経過措置として支給される給料の改定等を行おうとするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上であります。
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○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十五分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 川端　達夫君
 法務大臣 小川　敏夫君
平成二十四年二月二十一日（火曜日）
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 平成二十四年二月二十一日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　安住財務大臣の平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに川端総務大臣の平成二十四年度地方財政計画についての発言並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
 午後一時三分開議
○議長（横路孝弘君）　
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　平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに国務大臣の発言（平成二十四年度地方財政計画について）並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を財務大臣から求め、平成二十四年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を総務大臣から求めます。財務大臣安住淳君。
 〔国務大臣安住淳君登壇〕
○国務大臣（安住淳君）　ただいま議題となりました平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案について御説明申し上げます。
　平成二十四年度一般会計においては、日本再生重点化措置を実施し、我が国経済社会の真の再生のために予算を重点配分しているほか、提言型政策仕分け等を予算に適切に反映し、公務部門において徹底して無駄を排除することなどにより、予算の大胆なめり張りづけを行っております。
　このような努力を行った結果、平成二十四年度一般会計予算全体では、国債費が増加し、税外収入が大幅に減少する中で、歳出面で基礎的財政収支対象経費が六十八兆三千八百九十七億円、歳入面で新規国債発行額が四十四兆二千四百四十億円となっており、中期財政フレームを遵守しております。
　しかし、この新規国債発行額のうち、三十八兆三千三百五十億円については、特例公債の発行収入金が必要な状況となっております。
　本法律案は、こうした国の厳しい財政状況において、平成二十四年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行に関する特例措置を定めるものであります。
　以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成二十四年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることとしております。
　第二に、租税収入等の実績に応じて、特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成二十五年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以降発行される特例公債に係る収入は、平成二十四年度所属の歳入とすること等としております。
　次に、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、昨年の第百七十九回国会において、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の国会による一部修正により追加されました同法附則第十七条第一項の規定を踏まえ、東日本大震災復興特別会計を設置することとし、その目的、管理及び経理等について定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、この特別会計は、東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的とすることとしております。
　第二に、この特別会計は、衆議院議長及び参議院議長等並びに内閣総理大臣及び各省大臣が、法令で定めるところに従い、管理することとし、復興事業を統括する復興庁の長である内閣総理大臣の委任を受けた復興大臣が、この特別会計全体の計算整理事務を行うことができることとしております。
　第三に、この特別会計は、復興特別所得税及び復興特別法人税の収入、一般会計からの繰入金、復興債の発行収入金等をもってその歳入とし、復興事業に要する費用、各特別会計への繰入金、復興債の償還金及び利子等をもってその歳出とすることとしております。
　その他、この特別会計の予算及び決算の作成及び提出に関し必要な事項を初め、経理に関する必要な事項を定めることとしております。
　第四に、附則において、この特別会計は、復興庁が廃止されたときは、別に法律で定めるところにより、廃止するものとし、その際には、政府は、復興事業の進捗状況等を踏まえ、所要の措置を講ずることとしております。
　また、この特別会計の設置に伴い、平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）において発行した復興債を承継するなどの必要な経過規定を設けることとしております。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、国税に関し、新成長戦略の実現並びに税制の公平性の確保及び課税の適正化の観点から要請される特に喫緊の課題に対応するため、個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税、国際課税等について所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、個人所得課税について、認定低炭素住宅の新築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の創設、給与所得控除の上限設定、勤続年数五年以内の法人役員等の退職所得課税の見直し等を行うこととしております。
　第二に、法人課税について、環境関連投資促進税制の太陽光発電設備及び風力発電設備に係る即時償却制度の創設、中小企業投資促進税制の拡充等を行うこととしております。
　第三に、資産課税について、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の拡充、延長等を行うこととしております。
　第四に、消費課税について、自動車重量税に係る税率の見直し及び環境性能にすぐれた自動車に対する軽減措置の拡充、延長、地球温暖化対策のための課税の特例の創設等を行うこととしております。
　第五に、国際課税について、国税に係る徴収及び送達の共助に係る国内法の整備、国外財産調書制度の創設等を行うこととしております。
　その他、試験研究費に係る税額控除制度における試験研究費が増加した場合の特例の適用期限を延長するなど、適用期限の到来する特別措置の延長、既存の特別措置の整理合理化等の所要の措置を講ずることとしております。
　以上、平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
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○国務大臣（川端達夫君）　平成二十四年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成二十四年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、被災団体が東日本大震災からの復旧復興事業に着実に取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方団体の財政運営に影響を及ぼすことがないよう、通常収支分と東日本大震災分を区分して整理しております。
　通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、国の取り組みと基調を合わせつつ、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加や地域経済の基盤強化等に必要な経費を計上し、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方交付税の総額を前年度に比して増額確保しております。その上で、中期財政フレームに沿って、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画と実質的に同水準を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国的に緊急に実施する防災・減災事業について、全国防災対策費に係る補助事業費、地方単独事業費等を計上しております。
　以上の方針のもとに平成二十四年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ六千四百七億円減の八十一兆八千六百四十七億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が一兆七千七百八十八億円、緊急防災・減災事業が六千三百二十九億円となっております。
　次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方税に関し、新成長戦略の実現並びに税制の公平性の確保及び課税の適正化の観点から要請される特に喫緊の課題に対応するため、自動車取得税に係る環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置について要件を変更して延長するとともに、土地に係る固定資産税及び都市計画税について住宅用地に係る据置特例を廃止しつつ平成二十四年度の評価がえに伴う税負担の調整を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十四年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十七兆四千五百四十五億円を確保するとともに、単位費用の改定を行うほか、平成二十四年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税の総額について、六千八百五十五億円を確保し、あわせて、電磁的記録による当せん金付証票を導入する等の改正を行うこととしております。
　以上が、平成二十四年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
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　平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに国務大臣の発言（平成二十四年度地方財政計画について）並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明及び発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。野木実君。
 〔野木実君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党野木実議員の御質問にお答えをしたいと思います。
　まず最初に、避難指示の解除に向けた政府の取り組みに関する御質問をいただきました。
　避難区域等の見直しについては、県や市町村などの関係者との綿密な協議、調整を行いながら、三月末を一つの目途に、新たな避難指示区域の設定を目指すこととしております。
　住民の皆様の御帰還に向けては、野木議員御指摘の地方税法等改正案に盛り込まれた特例は重要な措置であると考えていますが、学校、病院を含む生活基盤の整備や除染も、復旧復興に必要な措置と認識をしております。
　生活基盤等のインフラについては、県、市町村とも意見交換しつつ、帰還に向けて必要な整備を進めてまいります。
　避難指示が出されている地域の除染については、除染ロードマップに基づき、市町村や関係機関と協議、調整を進め、三月末を目途として、各地域の具体的な除染実施計画を策定してまいります。
　あわせて、健康管理への支援を初めとする住民の安全、安心の確保、雇用や産業振興など、今後とも、復興庁を中心に、政府が一体となってしっかりと対応してまいります。
　続いて、経済対策の一環としての二十四年度予算案についてのお尋ねがございました。
　平成二十四年度予算においては、歳出削減によって捻出した財源を用いて、日本再生重点化措置を一兆円規模に拡充し、宇宙、海洋関連事業など、我が国将来の経済成長に資する施策を盛り込んでおります。
　また、これまでの四度にわたる補正予算を速やかに執行し、復興需要の早期顕在化を図るとともに、それに引き続き、三・八兆円規模の復興予算を確保し、来年度においても復興や除染などの事業が切れ目なく実施されるようにしております。
　これらの観点から、平成二十四年度予算を日本再生元年予算と位置づけておりますが、我が国経済社会の再生に向けた諸施策を来年度当初から直ちに実施するために、本予算の年度内成立が重要であると考えております。
　続いて、歳出削減についての御質問をいただきました。
　歳出削減については、政権交代以降、事業仕分けの活用などにより大いに取り組みを進めてきており、平成二十四年度予算においても、無駄や非効率を徹底して排除するため、提言型政策仕分けの提言を適切に反映させ、既存予算を見直すとともに、公務部門における定員や庁舎建てかえなどには特に厳しく対応しております。
　今後も、無駄の根絶、歳出削減に不断に取り組んでまいります。
　社会保障・税一体改革の実現に向けた決意についてのお尋ねがございました。
　若い世代を含め、国民が将来に不安を持たないようにするため、社会保障の充実、安定化と財政健全化とを同時に達成するための一体改革は、どの内閣であっても先送りできない課題であります。
　その中で、社会保障改革については、子育てや若者就労への支援を強化するなど、子供からお年寄りまで全ての国民をカバーする全世代対応型へと転換していくこと、人口構成が変化し、年一兆円の国費が増加する中、安定財源を確保することにより持続可能な仕組みをつくること、これらは待ったなしと考えております。
　また、野木議員御指摘のとおり、無駄遣いの根絶に不断に取り組むとともに、議員定数削減や公務員総人件費削減など、みずから身を切る政治改革、行政改革と一体改革を包括的に進めることにより、国民の納得と信頼を得るよう全力で取り組んでまいります。
　二〇一四年四月の消費税率八％引き上げまでの間に、このような政治改革、行政改革をやり遂げる決意でございます。
　こうした改革の意義や、包括的に進める改革全体の内容をわかりやすくお伝えしていく努力が欠かせないと考えており、私と岡田副総理を初め関係閣僚が先頭に立って、国民の皆様への情報発信に全力を尽くしてまいります。
　先週から、官邸ホームページに私のメッセージを掲載するとともに、「明日の安心」対話集会として、全国各地での対話も始めたところでございます。
　今後、与野党でしっかり協議していく必要があり、改革の実現のために、合意に向けた努力を重ねてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣川端達夫君登壇〕
○国務大臣（川端達夫君）　野木議員から、三点、お尋ねがありました。
　まず、今冬の豪雪災害への対策についてお尋ねがありました。
　今冬の豪雪により被害を受けた地方公共団体に対しては、まず、その資金繰りの確保の観点から、災害救助法適用団体など百四十七市町村に対し、三月分の特別交付税の一部、百五十五億円の繰り上げ交付を、去る十七日に決定したところであります。
　特別交付税については、三月下旬の決定、交付を目途に算定作業中ですが、除排雪対策に要する経費が多額に上ると見込まれる地方公共団体の財政運営に支障が生じることなく、安心して取り組んでいただけるよう、適切に対処してまいります。
　次に、震災復興特別交付税の考え方についてお尋ねがありました。
　震災復興特別交付税は、東日本大震災が我が国全体に未曽有の被害と影響をもたらしたことに鑑み、これまでにない対応として、地方交付税を別枠で増額するとともに、被災団体の実施するさまざまな復旧復興事業の地方負担分や地方税の減収分等の全額を措置し、その財政負担をゼロとすることとして、第三次補正予算において創設したものであります。
　平成二十四年度においても、震災復興特別交付税として、その所要額六千八百五十五億円を別枠で確保したところであります。
　最後に、地方交付税の増額や、一括交付金の拡充の考え方や意義についてお尋ねがありました。
　地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民に対しても一定の行政サービスを提供できるよう財源を確保するものであり、その総額の適切な確保を図ることは極めて重要であります。また、地方の自由度が高い一括交付金は、地域の特性を最大限に生かした活力ある地域づくりを支援することができるものです。
　これらのことから、平成二十四年度においても、地方交付税の増額確保、一括交付金の拡充を図ったものであり、地域のことは地域が決める、地域主権改革の推進に資するものと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣安住淳君登壇〕
○国務大臣（安住淳君）　野木議員にお答え申し上げます。
　特別会計の設置、それに、税制改正の意図と効果についてでございました。
　まず、特別会計につきましては、近年、特別会計改革においては、行革推進法等に基づき、特別会計の整理統合等が進められてきたところであり、先般閣議決定した特別会計改革の基本方針においても、区分経理の必要性を絶えず見直し、事業の目的が達成された場合には速やかに特会を廃止することを基本原則としております。
　他方、東日本大震災復興特別会計は、復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに、復興債の償還を適切に管理することを目的としまして、三党合意及び復興財源確保法附則第十七条の規定に基づき、今回、設置することとしたものでございます。
　また、東日本大震災復興特別会計は、復興庁が廃止される平成三十二年度末までに廃止することを法案に明記しておりまして、特別会計改革の流れとの整合性にも十分配慮をしております。
　次に、平成二十四年度税制改正は、歳出歳入両面にわたる取り組みにより財源を確保しつつ、特に喫緊の対応を要する、まず、車体課税の見直しや、太陽光発電設備等に係る即時償却制度の創設等の新成長戦略実現に向けた措置、次に、国外財産の把握等に関する制度整備など課税の適正化に資する措置、給与所得控除の上限設定や地球温暖化対策のための税の導入など平成二十三年度改正における積み残し事項を中心に、改正を行うものでございます。
　今般の税制改正は、自動車や住宅などの分野における買いかえ、また取得等の促進、環境分野等における需要創出、技術革新の促進など、我が国経済の活性化に資するものと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣前田武志君登壇〕
○国務大臣（前田武志君）　野木委員からは、豪雪災害に見舞われた自治体への財政支援についてのお尋ねがありました。
　引き続く豪雪によって被害に遭われた方々、御遺族の皆様に対し、心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。
　国土交通省といたしましては、道路の除雪等に対する支援を所管しており、道府県に対しては、各地域のこれまでの降雪状況を勘案し、保留していた社会資本整備総合交付金の一部、百一億円を二月十日に追加配分したところでございます。
　また、市町村に対しては、これまでも、全国的に異常豪雪となる場合には臨時の特例措置としての除雪費の補助を実施してきたところであり、本年二月十日には、補助の実施の検討に必要な降雪状況や除雪費の執行状況等を把握する調査を開始したところでございます。今後、その結果を踏まえ、市町村に対する支援をしてまいります。
　以上でございます。
 —————————————
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自民党の松浪議員の御質問にお答えをいたします。
　まず最初に、年金交付国債に関する御質問をいただきました。
　今回の年金交付国債による対応は、二十四年度基礎年金給付費の二分の一と三六・五％の差額を国庫の負担としつつ、一般会計から年金財政への国庫金の繰り入れは消費税引き上げ後に消費税収を充てて行うことを明確にするために行うものであり、御指摘のような損失隠しや飛ばしを行うものではございません。
　また、年金交付国債は、財源確保を前提として、将来の一般会計からの歳出を約束するものであり、特例公債のように市場からの財源調達のために発行するものではないことから、今回の特例公債法案との関係が問題となるものでもないと考えております。
　さらに、消費税引き上げのための法案成立が不確定であるとの御指摘については、基礎年金国庫負担二分の一の財源を消費税を含む税制抜本改革に求めることは、自公政権から引き継いだ年金法本来の考え方にかなうものであり、年金財政の安定確保のためにも、御党の御協力をお願いしたいと考えております。
　我が国財政に対する市場の信認を損なわないようにするためにも、今回の年金交付国債による対応の趣旨を御理解いただくよう努めるとともに、社会保障と税の一体改革の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
　続いて、中期財政フレームについてのお尋ねがございました。
　平成二十四年度予算は、厳しい財政状況の中、一兆円規模の日本再生重点化措置など必要な予算については確保する一方で、中期財政フレームに定められた新規国債発行額四十四兆円や歳出の大枠六十八・四兆円を、社会保障の自然増等をのみ込みつつ遵守しております。
　なお、年金差額分に交付国債を充てていることについては、先ほど申し上げたとおり、年金交付国債は、消費税引き上げによる財源を確保した上での将来の歳出を約束するものであり、財源調達のために発行するものではなく、また、市場から財源を調達するものでもないことから、四十四兆円枠との整合性に問題が生じるとは考えておりません。
　続いて、債務不履行に伴う国民生活への影響についてのお尋ねがございました。
　一般論として申し上げれば、財政が破綻状態に陥ると、いわば国として自主的な財政運営を行うことが困難となり、社会保障等の公共サービスの水準が大きく低下し、経済や国民生活に多大な悪影響が生じるものと考えております。
　こうした事態に陥らないようにするために、社会保障と税の一体改革を推進することにより、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を図っていく必要があると考えております。
　続いて、特例公債法についての御質問をいただきました。
　平成二十三年度の特例公債法については、昨年八月に、民主、自民、公明各党の幹事長レベルで交わした確認書に基づき、各党の理解を得て成立させることができましたことを感謝申し上げます。
　平成二十四年度予算においても、今年度と同様、多額の特例公債を発行することが必要不可欠な情勢であり、一日も早い法案の成立が現下の経済運営と国民生活にとって不可欠であることは、政党、会派を超えて御理解いただけるものと存じます。
　御指摘の高校無償化を初め、幾つかの政策課題については、昨年の成果を踏まえつつ政党間協議が行われており、合意が得られれば、政府としても誠実に対応してまいりたいと考えております。
　財政健全化を目指しつつ、当面は特例公債の発行を必要とすることは、どの政党が政権を運営するにしても避けて通れないことと御理解をいただき、ぜひ、各党の御協力をお願いしたいと思います。
　続いて、給付つき税額控除と歳入庁についての御質問をいただきました。
　給付つき税額控除については、御指摘のとおり、より正確な所得把握が必要であり、番号制度の本格稼働、定着後の実施を念頭に、再分配に関する総合的な施策の一環として、その導入に向け、検討を進めることとしております。
　歳入庁については、社会保障・税一体改革大綱において「直ちに本格的な作業に着手する」としており、副総理のもとの作業チームにおいて検討してまいりますが、新しい年金制度の内容や番号制度の導入状況などを踏まえて判断すべき課題であるため、時期については、今後、国民の皆様の視点に立った徴収体制を構築する観点から作業を進めた上で、判断をしてまいります。
　道州制の行革効果及び出先機関の廃止についての御質問をいただきました。
　地域主権改革においては、まず、受益と負担の相関関係が一番見える基礎自治体、つまり市町村に権限と財源を集中するべきと考えます。
　その上で、基礎自治体だけでできない部分を広域自治体が補っていくこととし、広域自治体については、当分の間、現行の都道府県の枠組みを基本と考えております。
　ただし、地域の自主的な判断として基礎自治体の足りないところを補完するための道州制については、将来的に検討していくことはあり得ると考えております。
　したがって、現時点においては、道州制の行政効果を試算することは考えておりません。
　また、出先機関の原則廃止については、アクション・プランに基づき、全国一律、一斉の実施にこだわらず、地方からの発意に応じて、できるところから実施する方針で進めており、既存の広域連合制度をベースに、当該制度を発展させるための検討を進め、必要な法案を今国会に提出すべく準備を進めているところでございます。
　続いて、時代の岐路に立つ政治家の役割についての御質問をいただきました。
　議員の御主張の内容が必ずしも明らかではございませんけれども、憲法のあり方については、まずは各党内でしっかり議論した上で、与野党間でしっかりと協議し、また、国民的な議論に基づき決していくべきものと考えます。
　地方制度については、住民自治や大都市制度のあり方、大震災を踏まえた基礎自治体の担うべき役割や行政体制のあり方などについて、地方制度調査会に諮問をしているところでございます。今後とも、国会においても積極的な議論を進めていくべきと考えます。
　また、外交においては、我が国は、平和憲法の理念に基づき、一貫して、アジアを初めとして世界の平和と安定を希求する立場を堅持しており、日米同盟を基軸とした確固たる外交方針をとっております。今後とも、この方針を貫いていくことが、我が国と国民の安全に不可欠と考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣岡田克也君登壇〕
○国務大臣（岡田克也君）　私には、二問、御質問いただきました。
　まず、我が国が債務不履行となった場合の、七十五歳以上の高齢者の年金と医療についての御質問がございました。
　仮定の話についてお答えすることは困難ですが、例えば、国債が信用を失い、政府が借り入れを継続できなくなるような財政危機が発生した欧州諸国では、年金や医療の大幅な給付カットや負担増などの厳しい措置がとられていると承知しております。例えば、ギリシャでは年金給付額の二割カット、ポルトガルでは、同一四％カットに加えて、医療費の個人負担の増額がなされているというふうに承知をしております。
　我が国の年金や医療等の社会保障制度は、保険料と公費を財源としており、国が債務不履行に陥らないようにすることは、社会保障の安定にとって不可欠であります。そのため、御指摘のような財政危機に陥らないよう、今後の社会保障・税一体改革について、ぜひとも与野党協議に応じていただきますようお願い申し上げます。
　次に、三党合意についての御質問がございました。
　二月十四日の三幹事長の確認書において、党として、不誠実であるとの批判を真摯に受けとめ、おわびを申し上げたものと承知をしております。前幹事長としても、党の対応に欠くる点があったことについての御批判については、真摯に受けとめております。
　私としては、平成二十三年八月九日のいわゆる三党合意は誠実に履行されるべきであると考えており、その旨、予算委員会においても繰り返し強調したところであります。
　与野党が国民の立場に立って誠心誠意協議し、合意に至ることは、極めて重要です。今後とも、こうした考えに立って、与野党間の真剣な議論、そして協力がなされることを強く期待しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上です。
○議長（横路孝弘君）　松浪健太君から再質疑の申し出がありますが、残りの時間がわずかでありますので、簡単にお願いをいたしたいと思います。松浪健太君。
 〔松浪健太君登壇〕
○松浪健太君　総理に、二点、お答えを求めます。
　一点目は、私は、昨年、現在の特例公債法案については八月二十六日まで採決がおくれた、成立がおくれたということを指摘し、消費税の問題、交付国債の問題は昨年に比べて悪化しているということを指摘したわけでありますけれども、これについては、総理は、昨年よりもこの困難な状況はさらに悪化しているという認識がおありかどうか、確認をいたします。
　もう一点、出先機関についてであります。
　私は、道州制よりも合理的に出先機関の廃止が行われるのか否かということを申し上げました。道州制においては、八ツ場の問題、こんなものは、はっきり言って、国会でやる必要はない、道州でやる仕事である、出先でやっていただく仕事であるという趣旨で道州制は行われるわけでありますけれども、道州制についての御理解が余りに少ないのではないかと思います。
　道州でしっかりとそれを渡せる。出先をしっかりと渡せる。出先の仕事というのは、国の、全体で行う仕事を分割する、まさに省庁の役割も分割をして行うというものであります。五月雨でやっていて、果たしてそれが確定的な問題だと言えるのかどうか、伺います。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　特例公債をめぐる状況が困難を増しているかどうかということが御質問の趣旨だと思いますけれども、去年も大変でした。ことしも大変ですけれども。だけれども、一日も早く成立をお願いしたいというふうに思います。
　財政状況は、それは日増しに厳しくなっていることは事実であります。だから、なおさらのこと、一日も早い成立をことしはお願いしたいと思います。
　それからもう一つは、道州制と出先機関の廃止で、私は、一問目の質問とちょっと趣旨が違うと思うんですけれども、道州制についての考え方はさっき申し上げたとおりです。基礎自治体を中心にやっていきながら、補完性の原理のもとで、最終的には自治体の判断で選択し得るということは申し上げました。
　出先機関廃止の取り組みについては、先ほど明確に政府の方針をお示ししたつもりでございます。
 —————————————
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自由民主党伊東議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、公務員の労働協約締結権に関し、基本法十二条、また、現行の人事院勧告制度の問題点、さらに、協約締結権付与の趣旨について御質問をいただきました。
　自公政権下において成立した国家公務員制度改革基本法第十二条において、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする」とされていることは十分承知をしております。
　今回の改革は、国家公務員の勤務条件の決定を、民間準拠を基本とする人事院勧告制度に依存し内閣の使用者としての責任が明確でない現状を改め、国家公務員に協約締結権を付与し、労使交渉を通じて労使が勤務条件について自律的に決定し得る仕組みに改めるものでございます。
　このような制度のもとで、使用者である内閣が、時代の変化に対応し、民間の給与や国の財政状況等も考慮しつつ、労使交渉を通じて人事給与制度の改革を進めていくことが重要と考えております。
　今回の制度改革の立案に当たりましては、基本法十二条も踏まえ、自公政権下において設置された労使関係制度検討委員会における議論等も参考にしながら検討を重ね、自律的労使関係制度に関する改革素案を公表し、パブリックコメントを実施した上で、「国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」について」を決定し公表するなど、国民に開かれたプロセスを踏んだ上で昨年六月に国家公務員制度改革関連法案を国会に提出しているところであり、できるだけ早く御審議いただきたいと考えております。
　続いて、政府税調における政策決定についてのお尋ねがございました。
　民主党を中心とする政権では、従来の政権と異なり、政府税調のメンバーを政務で構成することといたしました。現在の政府税調は、会長は安住財務大臣が務め、それ以外のメンバーも各府省の政務三役を基幹としています。
　旧政権時代においては、税制改正の内容が実質的には党税調で決定されるにもかかわらず、決定権限を持った党税調のメンバーが国会で野党に対して説明をしておりませんでした。
　現政権としては、実質的な決定権者こそ、野党、ひいては国民に対して説明責任を負うべきと考え、国会において、決定した者が説明する仕組みを採用しております。この基本的な仕組みは現在でも維持されています。すなわち、税制に係る政策決定の権限は、政府税調に一元化されております。
　一方で、税は政治の最も重要な課題の一つであり、そこに民意が反映されることは当然であり、その意味で、党が民意を集約し、これを政府に伝えるという役割分担になっております。
　政権交代以降、党の組織整備の過程で形式的には若干の変更がありましたが、党が集約した民意を政府税調に伝え、これを受けて政府税調が税制の内容を最終決定するという仕組みに変更はございません。
　続いて、社会保障・税一体改革及び二十四年度税制改正の審議に関するお尋ねがございました。
　二十四年度税制改正については、昨年度までと同じように、各省庁からの要望項目等を検討対象として、十六回にわたる本体会合での審議や政務レベルの折衝を通じて整理を行ったものであり、拙速との御批判は当たらないものと考えております。
　また、社会保障・税一体改革についても、一昨年十月に政府・与党社会保障改革検討本部を設置して検討を開始して以来、約一年二カ月に及ぶ政府・与党における議論の積み重ねを経て決定したものであり、これもまた、拙速との御批判は当たらないものと考えております。
　いずれにせよ、これらの改正については、政治家が構成員となっている税制調査会等における議論を経て決定されたものであり、官僚主導が強まったとの御批判についても当たらないものと考えております。
　続いて、地方に配分する消費税引き上げ分の使途についてのお尋ねがございました。
　社会保障・税一体改革大綱においては、地方に配分する消費税引き上げ分についても、現行の基本的枠組みを変更しないことを前提として、社会保障財源化することとしています。
　二月九日には、総務大臣と地方六団体の意見交換を行い、地方の社会保障に要する費用に充てるべき等の意見をいただいたところでございますが、こうした地方の意見等も踏まえ、官の肥大化に使われずに、全て国民に還元されることが国民にわかりやすい形で示すことができるよう、使途の明確化について検討を進めてまいります。
　今後とも、地方の意見も十分お伺いしながら、社会保障・税一体改革を進めてまいる所存でございます。
　残余の質問については、関係大臣が答弁をさせていただきます。
 〔国務大臣川端達夫君登壇〕
○国務大臣（川端達夫君）　伊東議員からのお尋ねにお答えいたします。
　まず、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を平成二十四年度の地方財源不足額の補填に用いることとした考え方についてお尋ねがありました。
　平成二十四年度の地方財政への対応に当たっては、地方団体からも強い要請がなされた、平成二十三年度を上回る交付税総額の確保が最重要課題でありました。
　このため、前年度からの繰越金や剰余金の活用などにあわせ、地方公共団体金融機構法附則第十四条に基づき、機構の経営状況等を踏まえつつ、公庫債権金利変動準備金三千五百億円を国庫に帰属させた上で、地方財源不足額の補填に活用することとしたものであります。
　次に、巨額の赤字地方債の発行についてお尋ねがありました。
　地方財源不足については、国と地方が折半して補填することを基本としており、国は一般会計からの臨時財政対策特例加算、地方は特例債である臨時財政対策債の発行により対応してきているところでございます。
　このため、巨額の臨時財政対策債を抑制していくためには、まず、財政運営戦略等を踏まえ、地方歳出の不断の見直しを図るとともに、地方税収等の確保により財源不足を縮小していくことが重要と考えております。
　次に、交付税率の引き上げについてお尋ねがありました。
　平成二十四年度概算要求においては、折半ルールを前提としつつ、三位一体改革で削減された地方交付税の復元に相当する交付税率の引き上げについても要求をしたところであります。
　国、地方とも巨額の財源不足を抱えているという状況にあっては直ちに困難ではありますが、地方交付税総額は、国の特例加算や地方の臨時財政対策債で確保するのではなくて、交付税率の変更により安定的に確保するという制度の本来の運用に戻していくべきものであります。
　今後とも、国の財政状況、地方財政における財源不足の状況を踏まえつつ、交付税率の引き上げを粘り強く主張していきたいと考えております。
　次に、自動車関係諸税の抜本的な見直しについてお尋ねがありました。
　自動車重量税と自動車税の一本化など車体課税の抜本的な見直しに当たっては、地球温暖化対策の観点や国及び地方の財政状況を踏まえ、国、地方間の税源配分や自動車関係税全般の再編を図る中で検討する必要があります。
　このため、平成二十四年度税制改正大綱では、当面、自動車重量税の負担軽減等を図ることとしつつ、車体課税全般については、与党の重点要望に沿って、国、地方を通じた関連税制のあり方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ見直しを行うこととしているところであります。
　また、自動車取得税と消費税の関係についてお尋ねがありました。
　自動車取得税は、自動車の取得が一種の資産形成としての性格を有することにも着目して課せられる税であり、消費一般に課せられる消費税とは課税根拠の異なるものと認識をしております。
　また、ＥＵを初めとする諸外国においても、付加価値税に加え、自動車の取得、登録に関する税があわせて課せられている状況を見れば、自動車取得税と消費税をあわせて課すことが直ちに二重課税になるとは考えておりません。
　次に、軽油引取税などの税率水準についてのお尋ねがありました。
　マニフェストでは暫定税率を廃止することとしておりましたので、平成二十二年度税制改正において、それまでの十年間の暫定税率については廃止した上で、地球温暖化対策との関係に留意する必要があることや、国及び地方の財政の厳しい現状に配慮する必要があることなどから、当分の間の措置として、それまでの税率水準を維持することといたしました。
　平成二十四年度税制改正においては、税制調査会における議論を経て、引き続き、当分の間として措置されている現行の税率水準を維持することとしたところです。
　当分の間の税率の今後の取り扱いなどについては、引き続き税制調査会で議論されるものと存じます。
　最後に、地方消費税と交付税法定率分の配分についての考え方についてお尋ねがありました。
　今回の引き上げに係る消費税収の地方分については、地域主権改革の推進及び地方の社会保障の安定財源確保の観点から、地方消費税の充実を基本とするが、財政力の弱い地方団体における社会保障財源の確保の観点から、あわせて消費税の交付税法定率分の充実を図ることといたしました。
　これに基づき、地方分一・五四％については、地方消費税は社会保障四経費の地方負担分に、消費税の交付税法定率分は地方単独事業に対応することとして、それぞれのシェアにより案分し、地方消費税に一・二％、交付税法定率分に〇・三％を配分することとしたところであり、最も適切な対応であると考えております。
　以上です。
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○国務大臣（自見庄三郎君）　竹内譲議員にお答えをさせていただきます。
　今回閣議決定した社会保障・税一体改革大綱は、国民新党の下地幹郎幹事長、亀井亜紀子政調会長もメンバーとして加わっている政府・与党社会保障改革本部で議論が行われ、本年一月六日に同本部で決定された社会保障・税一体改革素案とほぼ同じ内容のものであり、私が閣議で署名をさせていただいたものであります。
　社会保障・税一体改革に関しては党内でもさまざまな論議があったのは事実でございますが、大綱については、こうした手続を経て、国民新党としては正式に了承しているものと理解をいたしております。
 〔議長退席、副議長着席〕
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