maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　恐らく、まず話の前段といたしまして、今までのように、どちらかといえば高齢者は支えられる側、若い人は支える側ということではなくて、あくまで負担能力に応じて、全世代型の社会保障という流れの中の文章だというふうに理解をしております。
　そういった中で、医療保険制度におきましては、被保険者が負担する保険料や医療を受けた患者自身が負担する窓口負担などを適切に組み合わせることによって医療費を賄っておりまして、負担能力に応じた負担とは、そうした保険料や窓口負担について、支払い能力がある方に御負担をいただくという意味で用いられているというふうに思っております。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　能力の意味は、恐らく多くの人が受け取る意味で間違いないことが確認できました。
　では、次に教えてください。能力で負担を決めるために、その能力をどのように測定、評価しますでしょうか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　医療保険におきましては、保険料の算定ですとか自己負担割合の判定に当たって負担能力ということを使っておりますが、例えば、国民健康保険、後期高齢者医療制度におきましては、年金収入や事業収入といった各種収入の総収入について、市町村民税の課税所得などの指標を用いて判定をしております。
　また、被用者保険におきましては、事業主が支払う賃金に着目いたしまして、標準報酬月額と標準賞与額を指標として用いているということでございます。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　そうですね。今は収入で評価されています。ただ、能力の意味が先ほどの意味だとするのであれば、収入では正確に評価できないと思っております。収入が少なくても多くの資産を持つ方というのは確実にいらっしゃいます。だから、収入だけで自己負担を決めるというのは、やや正確に欠けると思います。
　では、次に教えてください。能力に応じた負担、これをより正確に使うために、今取り組まれていることは何でしょうか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　現在の医療保険におきましては、賃金や課税所得など、先ほど申しましたようなそういった指標により窓口負担能力や保険料等を決定しているところでございます。
　一方で、負担能力に応じた負担という観点からいえば、一昨年末の改革工程におきまして、医療保険等における負担への金融所得、金融資産、こういったものの反映が検討項目として盛り込まれているところでございます。
　マイナンバー制度によって被保険者の金融所得や金融資産を把握することができるかなど、実務上の課題、事務負担、こういったものもしっかり考慮しながらやっていかなければいけませんが、引き続き、そういったものを整理してまいりたいというふうに思っております。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　金融資産、あと金融所得、これを把握する検討をされているということです。確かに、個人個人の資産を把握するのは、これはすごく難しいですよね。今後、丁寧な議論が必要だと思います。
　ただ一方で、個人個人の資産を把握することは難しいけれども、今、若年層より高齢層の方が金融資産が多いこと、これはもう現時点でも、金融庁を始め行政や民間の様々な調査で分かっております。
　そこで、お聞きします。現時点で、今の情報で高齢者の自己負担割合を増やすこと、この問題点は何でしょうか。
○福岡国務大臣　今おっしゃったように、資産等の把握の仕方等については工夫を重ねる必要がありますが、全体で見たときに、例えば御高齢者であっても、資産を持っていらっしゃる方と持っていらっしゃらない方、それぞれ違うわけでありますから、そこを一律に、全体の資産額だけをもってそういう制度を適用することが適当かどうかということについては、十分検討が必要だというふうに思っております。
　高齢者の方の自己負担割合の引上げを検討していくに当たりましては、一般的には所得が低い一方で医療費が高い傾向にある高齢者の方々にとっては大きな負担増となるとの指摘であったり、また、必要な受診が抑制されるおそれがあるといった指摘もあること等から、高齢者の方々の所得状況であったり受診状況等については丁寧に確認する必要があるというふうに考えています。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　一番の問題点は、やはり受診が抑制されることだと思うのですが、ただ、一番大切なのは、受診の回数ではなくて、その結果、健康に悪影響が出ることだと認識しています。
　一方で、様々な研究において、自己負担の割合が変わることが健康に関して大きな悪影響がないということが示されています。例えば、アメリカで行われたランド医療保険実験では、自己負担を〇％、二五％、五〇％、九五％に無作為に分けて追跡調査されています。このＲＣＴと呼ばれる前向きの無作為化比較試験、これは最も信頼度が高い研究モデルだと言われております。
　この研究では、想像されるとおりですが、自己負担割合が増えると外来の受診回数は減っております。特に、負担ゼロと二五％で大きく差がありますので、少額でも自己負担があると受診行動に大きな影響があることが示されています。もちろん、医療費も自己負担が増えるほど減っております。
　最も大きな関心事は、自己負担割合が高くなると健康に悪影響が出るのかという点ですが、こちらの研究では、自己負担のあるなしで健康のアウトカムに差はついておりません。唯一、最も経済的に厳しくて健康状態も悪い六％の人たちにおいて、三十の健康状態のうち四つで悪くなるという結果となりましたが、ほとんどの人では悪影響は出ていません。
　こちらの研究からは、自己負担割合を増やしても健康に悪影響は少ない。そして、同様の自己負担と健康状態の関わりというのは、日本におけるたくさんの研究があって、やはり同じ結果となっております。
　お聞きします。自己負担割合を増やすと受診回数が減るということは事実です。一方で、健康に悪影響があるというデータはありません。現時点で、政府は、医療費の自己負担割合を上げると健康に悪影響が出るとお考えでしょうか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　まず最初に、そのランドの医療保険実験についてでございます。
　委員御指摘のランド実験は、国民皆保険ではない米国において六十五歳未満の方を対象とした実験でございまして、公的医療保険制度が大きく異なる日本の後期高齢者医療制度にそのまま研究結果を当てはめることは、慎重にちょっと考えていかなきゃいけないかなというふうに思っています。
　なお、ランド実験では、一般的には、自己負担があることによる健康状態への悪影響は認められなかったが、例外として、最も貧困で健康状態の悪い方については、一部の項目において、自己負担がないグループの方が健康状態がよい結果となったというような結果も出ているというふうに承知しております。
　一方で、自己負担割合を引き上げることに伴う健康への影響でございますが、受診行動と健康状態の関係については、個人の健康には様々な要因が関係すると思っておりますので、一概に、自己負担割合の見直しに伴う受診行動の変化のみに着目して、健康状態に影響を与えるかどうかを評価することはなかなか難しいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、高齢者の自己負担割合に関する見直しを行うに際しては、必要な受診について、できる限り抑制を招かないような丁寧な検討が必要だというふうに思っております。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　現時点のエビデンスでは個人の健康への影響を判断することは難しいという認識だと理解しました。確かにそうなんです。海外の研究とは、まず前提が全然違います。
　そして、やはり、広い意味での健康というか幸せという価値観まで、今ある医療経済の研究で評価することは私も難しいと思っております。ただ、狭い意味での健康、医学的に評価できる健康という点においては悪影響がないと示唆されることも、国内の研究も含めて事実だと思っております。
　そして、今我が国に、国民の健康を守りながら持続性のある医療制度をつくらなければいけない、この至上命題がある限り、やはり、今あるエビデンスで個人の健康への影響を評価できないというのであれば、どのような研究デザインにすれば評価できるのか、どのようなエビデンスをつくればいいのか、これを考えていただきたいと思うんですよね。もちろん、私も一緒に考えたいと思います。
　私たち国民民主党は、後期高齢者の窓口負担、原則二割を提案しています。この案について、政府、御意見、いかがでしょうか。もし、現時点でエビデンスが足りない、何かが分かればできる、そういう点があれば、私も頑張りますので、教えてください。
○福岡国務大臣　まず、繰り返しになりますが、後期高齢者の自己負担割合を原則二割とすることにつきましては、所得が低い一方で医療費が高い傾向にある後期高齢者の方々にとって大きな負担増となるとの御指摘であったり、また、必要な受診が抑制されるおそれがあるといった指摘もあることなどから、後期高齢者の方々の所得状況であったり受診状況等を丁寧に確認することが必要だと考えております。
　そして、後期高齢者の方々の自己負担割合につきましては、一昨年末に閣議決定いたしました改革工程において、二〇二八年度までに実施について検討する項目といたしまして、三割負担の対象となる現役並み所得の判断基準の見直しを掲げておりまして、まずは、こうした課題を中心に、患者さんに対する必要な保障が欠けることがないよう、見直しにより生じる影響を考慮しながら検討を進めてまいりたいと思います。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　では、少し別の方法で、余り話題に上がらない仕組みなのですが、一定金額までは定額負担で、それを超えた分、健康保険の適用となるという保険免責制というものがあります。例えば、外来受診一回当たり千円の支払いは決められていて、それに加えて、千円を超えた分のいわゆる医療費、その中の自己負担割合に従って支払うというものです。
　これは調べてみますと、二〇〇五年の医療制度構造改革試案というところで検討されたことが記されています。当時の試算では、外来受診一回当たり千円の保険免責にすると、二〇二五年、まさに今年ですね、四兆円の医療費削減効果があると試算されていました。外来一回千円で四兆円です。
　この保険免責制が導入されなかった理由は何でしょうか。当時の記録はありますでしょうか。
○福岡国務大臣　御指摘がございました、平成十七年十月に厚生労働省として公表いたしました医療制度構造改革試案におきましては、経済財政諮問会議等における議論を踏まえまして、外来受診一回ごとに一定額までを全額自己負担とするという、いわゆる保険免責制を導入した場合の医療費削減効果を機械的に試算してございます。
　この保険免責制につきましては、その後、社会保障審議会医療保険部会でも御議論をいただいたところでございますが、医療資源を真に必要な患者へ重点的に投入するために導入すべきとの意見もあった一方で、患者負担は将来にわたり三割を限度とするとの十四年健保法改正時の規定の趣旨に照らして問題があるといった反対の意見が多かったため、最終的には導入に至らなかったものでございます。
　医療保険制度を持続可能なものとするために改革に取り組むべきであるという委員の問題意識については共有しておりまして、政府といたしましては、全世代型社会保障の理念にのっとり、改革工程に沿って着実に改革を進めたいと考えております。
○福田（徹）委員　ありがとうございました。
　非常にこれはシンプルで分かりやすい方法でして、外来受診一回当たり千円の支払いを増えることが国民の健康にどれぐらい影響があるのか、この辺りは是非調べていただきたいなと私は思っております。
　次に、少し話題が変わりますが、救急車の出動件数の問題について質問させていただきます。
　今、救急要請が増え過ぎて、救急車が足りない、本当に緊急性の高い傷病者がすぐに搬送されない、こういう問題が起きています。ただ、私、これは起こるべくして起こっていると思っております。やはり、いわゆる消防の救急の体制というのは、ある程度将来の需要を推計して、それに見合う体制をつくらなければいけないと思っております。
　一方で、今からちょうど十年前ですか、平成二十五年四月二十六日、消防庁救急企画室資料によりますと、十年前はどうだったのかなと調べてみました。救急出動件数は、二〇二三年から二〇二四年頃に約六百二十万件に達し、その後減少に向かうと推計されていました。実際は、二〇二四年に七百六十四万件近くに達し、今後も増加する見込みです。
　やはり、これだけ推計から外れていれば、当然、必要な提供体制というのがつくられていなかったと思うんですよね。ただ、私は、この推計が外れたことは全く責めてはいけないと思っております。大切なのは、外れたのであれば解決する施策を考えること、それが政治だと思っております。これからも増加する救急需要に対する対策は、今、何かされますでしょうか。
○冨樫副大臣　救急業務を取り巻く諸課題に対応するためには、消防関係者のみによる取組では成り立たず、医療側の協力も不可欠であると認識をしています。このため、総務省消防庁では、消防機関に加え、医療関係者等の有識者にも参画していただき、救急業務のあり方に関する検討会を毎年開催しており、増大する救急需要への対策等について検討を行ってきております。
　総務省消防庁としましては、この検討結果を踏まえ、シャープ七七一一九の……（福田（徹）委員「七一一九」と呼ぶ）もとい、シャープ七一一九の全国的な展開、病院救急車の搬送等、搬送事業者の活用、日勤救急隊の導入等の促進、救急ＤＸの推進といった、増大する救急需要に対する取組も進めてまいります。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　シャープ七一一九、私も効果を調べさせていただいたら、やはり出動件数の伸びは抑えていました。
　ただ一方で、救急出動件数自体を前年比で減らしている施策があります。三重県松阪市では二〇二四年六月から、救急搬送されながら入院しなかった患者に対して病院が七千七百円、選定療養費を徴収するという取組を行いました。よく救急車有料化といいますが、これは違います。救急車に払っているわけではなくて、病院に払っています。違いますが、患者が負担するという意味では、ほぼ同じ影響と想像されます。
　この取組の結果、開始から三か月で、救急搬送件数は前年比で二三・二％減少しました。一方で、休日診療所の利用者数は六八・二％増加、救急相談ダイヤルの使用も四二・八％増加しました。つまり、これは、まさに国が目指す方針が実現しています。
　この間、実際に七千七百円の選定療養費が徴収されたのは全搬送の七・四％だったそうです。実は、入院せずに帰宅した患者さん、本来は払うべき人が実際に徴収されたのは一三・五％だったそうです。現場の医療者の判断で徴収しなかったケースが多いみたいですね。これぐらい優しい状況でも、これほどの効果がありました。
　救急車の有料化について、御意見をお願いします。
○冨樫副大臣　先ほどは大変失礼いたしました。
　総務省消防庁では、救急業務の一部有料化について、平成二十七年度に救急業務のあり方に関する検討会で検討してまいりました。この検討において、経済状況により救急要請をちゅうちょするのではないか、有料、無料の線引きや判断が難しいのではないか、料金徴収に係る事務負担が増えるのではないかなど、導入の際に多くの課題があることや、各消防本部から懸念が示されたことを踏まえ、引き続き慎重な議論が必要と認識をしております。
　このため、総務省消防庁として、まず、救急車の適時適切な利用の呼びかけや、シャープ七一一九の全国的な展開などの取組を進めてまいります。
　以上です。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　時間がなくなってしまったので、最後、この救急車の有料化、真っさらの取組ですね、是非、安全性の確認の検証、それだけお願いします。それが担保されていれば、私はすごくいい方法だと思います。
　ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党二人目、浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、私は、大きく二つのテーマを取り上げさせていただきます。一つは、訪問介護事業の現状と今後の対策ですね。この厚生労働委員会でも、この通常国会、厚生労働委員会が動き始めた冒頭、何名かの委員の皆様、この問題を取り上げられておりました。後半は、障害児に係る障害福祉サービスについて、これはこども家庭庁を中心にお伺いしていきたいと思います。先日の地こデジの委員会でも取り上げられておりますけれども、それを踏まえて質疑をさせていただきます。
　まず、訪問介護事業の現状について伺いたいと思います。
　皆様のお手元に配付資料を配らせていただきました。資料一を御覧いただきますと、二〇二四年、介護事業者の倒産、休廃業、解散が過去最多の七百八十四件に達したとの調査結果が東京商工リサーチの調べで分かっております。
　業種別で特に深刻なのが、今回のテーマであります訪問介護であり、倒産は前年比二〇・八％増の八十一件、休廃業、解散も同じく二四・四％増の四百四十八件となっており、全体の約七割を占めている状況です。でも、これはあくまでも日本全国、マクロで見た場合の数字でありまして、もう少し分解能の高い状況把握がしたいと思っております。
　まず一問目は、今このような状況なんですが、都市部、過疎地、こういった地域別あるいは事業所の規模別に見たときにどのような傾向があるのかを教えてください。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの訪問介護事業につきましては、経年で見ますと、全事業所の一割程度が新規参入、再開をし、一割程度が休廃止をしている、そんな状況がございます。
　民間の調査結果についてのコメントは控えたいと思いますが、委員御指摘のとおり、訪問介護事業は、長引く人手不足、燃料代の高騰など、大変厳しい状況にあると認識してございます。
　厚労省で調査した結果について少し申し上げますと、昨年三月、六月、それから昨年六月から八月までの三つの時点で訪問介護事業所の休廃止の状況について把握をしてございますが、いずれも前年同期比でおおむね一割弱の増加というようなイメージになってございます。
　一方で、新規開業や再開も同程度であるということと、それから、休廃止の主な理由は人員の不足ということでございまして、人材確保に大変現場の皆様が苦労されているということだと承知しております。
　あと、先生御指摘の地域別あるいは規模別のお話になりますけれども、先ほど申しました調査の中で、中山間地域、それから小規模事業所に重点を置いた調査を行ってございます。
　その中で申しますと、報酬改定の前後で比べますと、事業所の訪問一回当たりの収入は微増ということになってございますが、一方で、小規模な事業所を中心に、都市部、中山間地域等のいずれにおいても訪問回数が減少しておりまして、収入減につながっていること、それから、特に中山間地域等については、高齢者人口の伸びが鈍化又は減少傾向にありまして、こうした厳しい状況が継続することが見込まれるということ、こうしたことが私どもの調査の中でも明らかになってございます。
　引き続き、地域の特性、規模ごとの事業所の経営状況、様々課題がございますので、把握をさせていただいた上で丁寧に対応してまいります。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今局長の御答弁にもありましたけれども、私も少し調べてまいりましたが、やはり、休廃止と新規、再開というのが同程度で均衡しているような状況が見受けられる。ただ、もう少し踏み込んで調べてみると、休廃業は地方で多く、再開、新規開業というのは都市部で多い。
　何が言いたいかというと、国全体で見たときに、地方ほど休廃業が多く、都心ほど新規開業と再開が多い。何が起こっていくかというと、どんどんどんどん訪問介護事業も都市部一極集中化が進んでいるのではないかというような、仮説というか懸念であります。
　やはり、どうしても地方ほど高齢化が進んでいる現状を考えますと、全体、マクロで見たときにはそれほど大きく減少はしていないというふうに見えていても、実際、地方の現場に行きますと、非常にその影響は大きな状況になっている、こういったことが今の日本で起きているんだと思われます。
　そこで、二問目、伺いたいのは、先ほど少し御答弁の中でも触れられておりましたが、政府は、処遇改善加算などの支援策をこの訪問介護分野で講じているというふうに承知をしています。ただ、各事業所の経営状況を見ると、赤字事業所は依然として全体の約四割。経営難が続いている。今、御答弁いただきました。
　経営が厳しく、事業所閉鎖となってしまうことを防ぐためにも、特に地方でそのような事業所がこれからもっともっと増えていくことが懸念される中、これに手当てをしていかなければいけないと思うんですが、今やっている施策に加えて、今後どのような支援策あるいは対策を検討しているか、行おうとしているか、それはどのような効果を期待しているのか、その点について答弁をお願いします。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、あるいは先生も御指摘いただいていましたとおり、訪問介護事業の経営状況は、地域の特性、事業規模、それから事業形態等に応じて様々でございます。
　これまでも、処遇改善加算につきまして、小規模事業所等の更なる取得を促進するため、本年二月申請受付分から取得要件の弾力化を行っておりますほか、物価高騰や賃上げに対する支援、それから先般の補正予算等による訪問介護事業所向けの各種支援など対策に取り組んでおりますが、こうした支援策が順次現場に届いていくと見込んでおります。
　加えまして、今回の調査結果を踏まえまして、特に厳しい経営環境に置かれております中山間地域等の小規模事業所の経営安定化を早期に図りたいと考えておりまして、介護報酬の仕組みの中に中山間等地域に係る加算というのがございまして、こちらの取得要件の弾力化、それから、昨年の補正予算でいただいております体制確保事業の中にございます研修体制の構築支援、協働化、大規模化に関する対象要件の弾力化などの取組を講じていくという方針を設定をしているところでございます。
　こうした支援策、これまで行っていること、それから、これからお届けしていくこと、双方を組み合わせた上で、こうした取組の効果も含めて、引き続き丁寧な把握、分析に努めてまいります。
○浅野委員　ありがとうございます。
　ちょっと今、御答弁の中でも少し触れていましたけれども、本日の資料二を御覧いただきますと、これは、結構面白いなというふうに私も最初見たとき思ったんですが、各訪問介護事業所が月に何回訪問しているかというのを横軸に取っていて、縦軸には、いわゆる収益差率、利益率と言ってもいいかもしれないですけれども、利益を取っている、その相関のグラフになります。何本かグラフが書いてありますけれども、一番下、青いグラフを見ていただきますと、これがいわゆる利益率のグラフになっています。
　少し分かりづらいかもしれませんけれども、やはり全体を見てみますと、毎月の訪問回数が少ない事業所ほど利益が少ない。つまりは、恐らく、いろいろな要因は考えられますが、最も可能性として高いのは、訪問する家と家が離れ離れの地方都市、そこで頑張っていらっしゃる小規模な訪問介護事業所、こういったところが利益率が低く、月の訪問回数もそれほど多く稼ぐことができない、こういった事業所に分類されるのではないかと思うんですね。
　先ほど老健局長の方から御答弁をいただきましたが、中山間地域などにおける小規模事業所加算あるいは特別地域加算といった加算の制度が今ありますけれども、この要件緩和というもの、先ほど、柔軟な、弾力化というふうな言葉を使われておりましたが、ここを是非私も進めていただきたいと思っています。
　現状、例えば、訪問回数が月二百回以下とか、月の訪問入浴介護の回数が二十回以下、こういった事業所の場合に加算が適用されるというような条件になっているそうなんですが、この資料二のグラフを見ていただければ、二百回以下ということは、一番左のところ、ここしか対象にならないんですが、実際見てみますと、訪問回数が二百一回以上の事業所でも同じような利益率、なかなか収益が上がらない、そんな状況にありますので、是非、ここの弾力化を進めていただきたいというふうに思っています。
　改めて、この制度の見直しについて、もう少し答弁を補強していただきたいと思います。
○福岡国務大臣　先ほど局長から、中山間地域に係る加算の取得要件の弾力化であったり、また、研修体制の構築支援であったり、協働化、大規模化に関する対象要件の弾力化ということについては述べさせていただきましたが、更に踏み込んだ対応が必要じゃないかという御指摘があったというふうに思います。
　訪問介護につきましては、利用者個人へのサービス提供に対して、提供時間に応じた報酬を支払う仕組みとしておりまして、具体的には訪問回数に着目して評価しておりますため、例えば、利用者の事情によって突然キャンセルがなされたとしたら、人を用意していても、その分カウントされないということであったり、また、今おっしゃいましたように、地方においては移動に時間がかかりますために、どうしても、一日の中でカウントを稼ごうと思っても、移動にかかる時間等でそこが稼げないというような、そういった御指摘があるということについては十分認識をしてございます。
　また、人口減少のスピードが地域で異なります中、二〇四〇年に向けた訪問介護も含めた介護サービスの提供体制などについて、今検討会で中間取りまとめを行わせていただいたところでございまして、中山間地域の特性に応じた方策として、包括的な評価の仕組みを設けるなどの提案もいただいているところでございます。
　引き続き、関係審議会において様々な議論を進めてまいりながら、必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○浅野委員　大臣の方から答弁をいただきました。是非、弾力的な運用が図られるように、また、実態に合った要件への見直しにつながりますようにお願いしたいと思います。
　少し、このテーマについて、もう一問だけ、更問いということでさせていただきたいと思います。これは答弁は参考人でも構わないんですが。
　そもそも、利益がなかなか上がらない原因の一つは、訪問できる回数あるいは訪問できる場所が少なくて利益につながりづらいという原因もあるんですけれども、もう一つは、慢性的な人材難の中で、人を確保するということに対して非常に、過大なと言ってもいいかもしれませんけれども、各事業所がコストをかけて人を確保しているという状況があると思うんですね。
　厚生労働省の資料を以前いただいたときに、私の方で確認しましたら、訪問介護の人材を確保するために、事業所の方々は様々な努力をされています。例えば、ハローワークから紹介を受けるだとか、有料職業紹介所を通して人を紹介してもらうとか、あるいは、直接的な友人、知人に声をかけて人を連れてくる、こういった努力をされているわけですが、有料職業紹介所を通して人を確保している割合が全体の一五％というデータが、二〇二三年の時点での厚生労働省の調査結果でありました。
　あとは、やはり人件費については、人を確保するために、紹介手数料が、大体なんですけれども、この調査によると月六万円程度かかってしまうというような、月平均六万円程度ですね、一人当たり七十八万円程度の紹介手数料がかかっているというような資料もいただいております。
　一人当たり七十八万円という数字を見ると、それがどのくらいの影響を及ぼすのかどうか分かりませんけれども、これを計算していくと、大体、年間の収入の全体の一％前後に相当するということなんですね。ということは、今日の資料で示した収益差率一・二％とか一・四％、つまり、利益が一・二％、一・四％という状況で踏ん張っている地方の訪問介護事業者の皆様からすると、人を確保するために、その利益が吹っ飛んでしまうくらいの紹介料を払って人を確保しているという現状が今あるわけです。
　この部分について、何らかの手当てをするべき、あるいは対策を講じるべきじゃないかと思うんですけれども、済みません、これは通告外になりますので、今答弁をできる範囲でお願いしたいと思います。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　有料職業紹介の経営へのインパクトについては、先ほど先生御紹介いただきましたように、介護事業者の方々はやむを得ずお使いになっているケースがあって、それが経営上の一定の負担になっているということは委員のおっしゃるとおりだと思います。
　特に、中山間地域の事業者の方々は様々御尽力をいただいて、訪問介護の事業所の離職率は近年低下傾向にございまして、離職はかなり現場の御努力の中で防いでいただいているというふうに思います。ただ、一旦欠けてしまったときに、その次の方を確保することが非常に難しい。それが有効求人倍率が非常に高いといったことにも表れているかと存じます。
　今回の昨年末の補正予算で、中山間地域の事業所の方々が地域外から次の人材を確保していくときの経費を補助するというような仕組みも御用意してみまして、それをどんなふうに使っていただくのか、これも自治体の皆さんと今協議を進めているところでございます。
　中山間の事業者の方々の経営の安定という、先ほど先生がおっしゃってくださったテーマについても非常に大事だと思いますし、そこの事業者の方々の人材確保における課題、それからそれに対して何ができるのかという話は、丁寧に御相談をしながら進めたいと存じます。
　ありがとうございます。
○浅野委員　いろいろ補正予算でも対策を組んでいただいているというふうに承知はしておりますけれども、是非その検証をしていただくのと、あとは、やはりハローワークの機能強化というか、紹介力の向上といったものも重要な視点だと思いますので、その点は今日ここで申し上げさせていただきたいと思います。
　最後、残り時間僅かとなりましたので、こども家庭庁の方に障害児に係る障害福祉サービスについて伺います。
　これは、先日の地こデジでも、同様な質問が立憲民主党の委員そして国民民主党の委員からもされておりました。ちょっと重なる部分もありますけれども、本日の資料三を御覧ください。
　通所サービス利用時における自己負担額、これは世帯年収によって二段階に分かれておりまして、世帯年収が約九百万円以下の世帯については、毎月の負担上限額が四千六百円、そして、それを上回る場合は、毎月の上限額が三万七千二百円まで一気に引き上げられます。
　ただ、三万七千二百円と四千六百円というのを単純に比較すると物すごい差額になってしまいますが、実際の利用ケースをちょっと調べてみたところ、右側の表に書いてありますが、大体、平日一日預けると千円、そして、おやつ代が一日百円。月二十日間、平日のみ利用することを考えると、毎月の負担額がおよそ二万二千円となります。このケースを想定した場合に、世帯年収が九百万円未満の方とそれ以上の方の負担額、差額を出してみますと、こちらに記載のとおり、年間約二十一万円弱というような額になります。
　最近、賃上げが精力的に行われていて、これは世帯年収ですので、平均所得四百五、六十万なんですね、平均給与が四百五、六十万、御夫婦で共働きしている場合は、ちょうどこの年収九百万円前後を確保している世帯が十分多いことも考えられます。
　今、賃上げをする中で、このラインを超えるか超えないかという世帯が非常に増えていくんじゃないかというふうに言われておりまして、質問に入りますけれども、この春闘の賃上げの潮流、流れを見ても、この年収要件は見直す時期に来ているのではないか。
　また、今日、資料四に記載していますが、非常に階段が大きいんですね。ですので、階段の境目で逆転現象が起きてしまうおそれが十分に考えられる。もう少し年収に応じた多段階化、あるいは、比例方式というのは定率方式というのよりなかなか難しいかもしれないですけれども、ここに工夫の余地がないのかどうか、答弁をお願いいたします。
○源河政府参考人　お答えいたします。
　障害児を対象とする障害福祉サービスの利用につきましては、制度の持続可能性や公平性の観点から、一割の自己負担を原則としつつ、それが過剰な負担とならないよう、保護者の所得に応じた自己負担額の上限額を設定しております。
　障害児支援の利用者負担の一月の上限額につきましては、平成十八年の制度創設時からこれまでの間、負担軽減の観点から累次の軽減を図ってきて、今の額となっております。
　障害児支援に関する福祉サービスの利用については、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定しているものであり、累次にわたる負担軽減がなされた経緯等もある中で、その見直しについては慎重な議論が必要だというふうに考えております。
　障害児とその御家族の支援は大変重要と考えておりまして、安心して暮らすことのできるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○浅野委員　これで終わりますが、先日の答弁と一言一句変わりませんでしたので、また議論を深めたいと思います。
　終わります。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　今日もたくさん質問したいことがありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　十日前の四月六日、長崎県の対馬空港から患者を乗せて福岡市内の病院に向かっていた医療搬送用のヘリコプターであるホワイトバード、こちらが消息不明となり、患者や医師ら三名が死亡するという痛ましい事故がありました。
　今回事故があった福岡和白病院のホワイトバードは、国や自治体が整備を進めているドクターヘリとは違い、民間病院の事業として運用しており、二〇二三年当時で年間経費は二億円で、赤字だったとの報道もありました。
　なぜ国の支援を受けていなかったのかと調べましたところ、厚労省によりますと、民間の医療機関の管理の下で運用されているヘリコプターについては、都道府県に相談の上、一定の要件に合致すれば国に申請して補助対象になり得るとしているんですが、ホワイトバードは公的補助金を受けていないからこそ柔軟な運用が可能で、要請があれば軽症の患者さんでも運ぶし、回復した患者さんを地元の医療機関まで送ることもできますし、県をまたいだ搬送も問題なくできるという点から、補助を受けていなかったとのことです。そこには、赤字であっても要請があれば飛んでいくんだという医療従事者としての思い、これは容易に想像できると思います。
　本来は、離島などを含む僻地からの救急患者の搬送に役立つ医療搬送用の民間のヘリコプターも、国が主導をして、地方自治体や民間団体に任せっ切りにせず、メンテナンスも含めて柔軟なサポートをすべきだと思うんですが、まず、今回の事故の受け止めと今後の改善策などを予定しているのかを教えてください。お願いします。
 〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず初めに、事故で亡くなられました三人の方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、今回の事故に遭遇された皆様とその御家族の方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　ヘリコプターを用いました患者搬送時における安全の確保、これは非常に重要でございまして、本事案の発生を受けまして、地方自治体、医療機関、運航事業者等に対しまして、安全確保に向けた注意喚起を図るなど、対応を行ったところでございます。
　また、財政支援についてのお尋ねがございました。この財政支援につきましては、救命救急センターに配備するヘリコプターであって、交通事故など、救急搬送を要する傷病者の発生時に消防機関等の要請に応じて出動し、医師を含む救命チームが同乗して救命活動をしつつ搬送できる体制を確保しているものを対象に、運航経費等を補助しているというものでございます。
　民間のヘリコプターでありましても、そのような要件を満たした場合に関しては、都道府県として地域の医療需要に対応するために必要と認めた場合には、補助対象の検討となり得るというものと考えております。
　これまで、救急要請に応じて出動するドクターヘリのニーズが高まっておりまして、その拡充を優先的に行ったところでございます。限られた財源の中で、救急でない病院間の搬送を主に行うヘリコプターにまで対象を拡大するということにつきましては、非常に難しい課題があると考えております。
　いずれにしましても、ドクターヘリの安全な運航体制の確保が重要だというふうに考えております。運航体制の再確認や必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○八幡委員　本当におっしゃったことはしっかりとやっていただきたいんですが、やはり、でも、民間が赤字でも運用するというそこには絶対理由があるんですよね。その理由を政府としてもしっかりと受け止めていただきたいと思っております。
　事故が起きてしまったこと、大変残念ではございますが、このホワイトバードに助けられた命、たくさんの方がいらっしゃると思いますので、それは政府としても受け止めてください。よろしくお願いします。
　こうした僻地医療の重要さにもつながってくるので、次の厚労委員会で議論をされる予定である医療法等の一部を改正する法律案について、医師偏在是正に向けた総合的な対策という部分などは是非私も賛成したいなと思っているんですが、この改正法案で束ねている法律の数が、本則の改正だけでも二十四本になっているんですね。
　私、国会議員になって約半年なんですけれども、そんなもんやでと言われたら終わりなんですが、やはりここは納得がいかなかったんです。何で政府はこんなにも法律を束ねているんでしょうか。現在も二十四本の法案について一つずつ審議中なんですけれども、当然、共感できる部分はある一方で、賛同できない部分もあります。
　これまでもいわゆる束ね法案というものはあったと思うんですが、個々の法律案に対する賛否が異なる場合でも一括して賛否を表明しなければならないというこの状態に、私、違和感を感じるんです。何より、国民の皆様にどの法律がどのように変わっていくのか分かりにくいですし、さすがに二十四本は束ね過ぎだなと思ったんです。
　政治家の先輩として大臣にお伺いしたいんですが、なぜ政府はこんなにも法律を束ねて提案してくるんでしょうか。これで充実した国会審議が可能なのかも含めて、大臣の見解をお知らせください。
○福岡国務大臣　私も、議員生活二十年弱になりますが、最初、当選したときは、束ね法案と聞いて驚いたということは、議員と認識としては一緒でございます。
　その上で、政府提出法案については、二つ以上の法律を改正する場合に、法律によって実現する政策が統一的であって、その趣旨、目的が一つであると認められるとき、内容的に法律の条項が相互に関連して一つの体系をつくっている、そういったことも認められる場合には、これらを一つの改正法案としてすることができるというふうに考えられてございます。
　厚生労働省からのこの提出法案につきましては、こうした考え方にのっとって、必要に応じて複数の法律を束ねて提案させていただいているところでございまして、一体的に御議論をいただきたいと考えているものでございます。
○八幡委員　厚生労働委員会は特に多いなと私は感じているんですけれども、当然、数が全てではないですし、多かろうが少なかろうが、しっかり審議をしていくべきというのは変わらないんですが、いいものの中にこっそりやばいのが混ざっていて、どうすることもできないという状態になるのは避けなあかんなと思って危惧をいたしました。
　続いての質問に参ります。
　重度訪問介護の告示、厚労省告示五百二十三号について。
　厚労省の告示五百二十三号というのは平成十八年に作られました。障害者総合支援法の訪問系サービスである重度訪問介護、同行援護、行動援護についての費用の額の算定基準になります。
　その基準の中に「通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。」という文言がありまして、この文言に当てはまる外出はサービスの対象外とされているんですが、社会通念上適当でない外出というのはかなり幅の広い概念でありまして、この文言があることによって、重度障害者の政治活動、宗教活動、遊び、飲酒を伴う外出、ギャンブルなどが制限されます。
　本来は障害者の方の生存権や生活を保障するはずの介護制度が様々な場面で制限されていて、社会参加を阻んでいると思うんですね。重度障害者は好きに外出をするなとも受け取れるこの告示五百二十三号を私は早く削除してほしいと願っているんですが、れいわ新選組の参議院議員たちもこれまで何度も訴えてまいりました。
　天畠大輔参議院議員は昨年十二月十七日の予算委員会で、この厚労省告示五百二十三号で選挙活動中の重度訪問介護等が利用できない現状を訴えたところ、石破総理から、参政権に抵触するというような感じは持っているという答弁を引き出し、二日後の十九日、厚生労働委員会では、厚労大臣から、選挙運動のための外出であることのみをもって一律に社会通念上適当でない外出に当たるものではないと考えるという旨を主管課長会議で周知しますという答弁をいただきました。
　さらに、同じくれいわ新選組の木村英子参議院議員も先月七日の予算委員会で、外出の目的が選挙運動や立候補予定者の政治活動のためであるということのみをもって一律にこれを社会通念上適当でない外出に当たるものではないという更に一歩踏み込んだ答弁を引き出させていただき、二十四日の厚生労働委員会で厚労大臣から、投票所へ投票に行くことについても社会通念上適当でない外出に当たるものではないと御答弁いただきまして、投票所へ行くことは例外なく介護制度の対象になることが明らかになりました。
　当初、参政権も危ういという状況から、投票には行ける、選挙活動も認める、選挙に出馬をする想定での政治活動は認める、かなり進んできたかなと思うんですが、もう一つ今日は前に進めたいと思っています。
　実際に私に相談がありました。れいわ新選組が開催しているおしゃべり会に参加したいのに、重度訪問介護のサービスの対象外であるから参加できなかったという一般の政治参加についてです。
　自分が出馬しなければ政治活動は認めないというこれまでの回答だったんですが、やはり集会に参加したり、例えばデモに参加したり、政治的意思決定に関与する政治活動の自由は、障害があろうがなかろうが最大限尊重されるべきだと思います。
　大臣にお願いです。厚労省告示五百二十三号の社会通念上適当でない外出に個人の政治活動を含めることは、障害者の政治活動の自由を不当に制限すると思うんですが、都議選挙や参議院選挙も近づいてきた今、大臣、これを認めていただけないでしょうか。お願いします。
○福岡国務大臣　委員御紹介いただきましたように、重度訪問介護の扱いにつきましては、御党の議員からいろいろな場で御質問いただいてきたところでございます。
　この重度訪問介護の利用につきましては、障害者総合支援法上、各市町村において支給の要否が決定されるものでございますが、選挙運動であったり立候補予定者の政治活動のための外出であることのみをもって一律に社会通念上適当でない外出に当たるものではないと考えておりまして、自治体に対しまして、三月に開催いたしました関係課長会議の場において広く周知をしたところでございます。
　また、重度訪問介護の利用につきまして、投票所へ行くことにつきましては社会通念上適切でない外出に当たるものではないと考えてございますが、政治活動には様々な活動があり得るものでございまして、また、重度訪問介護の支給決定は市町村において個別のケースに応じて判断されるものでありますことから、御指摘のケース一つ一つについて国として一概に申し上げることは困難だと考えてございます。
　御指摘の告示の規定につきましては、重度訪問介護の外出時の利用範囲を定めているものでございまして、廃止することは考えておりませんが、当事者の方々の御要望であったり自治体の考え方を伺いながら、必要に応じて解釈の明確化などの対応を行ってまいりたいと思います。
○八幡委員　投票率が低いと選挙のたびに言われるんですけれども、そのたびに主権者教育の必要性なんかも言われるんですが、なぜか、この重度訪問介護を利用している重度障害者においては、投票先を決めるためであっても、各候補者の演説すら聞きに出かけられないわけですよ。それはやはりおかしいんじゃないかなと。これこそやはり参政権に抵触すると考えます。
　そもそも、話を戻しますけれども、私、この五百二十三号の在り方がやはりおかしいと思うんですね。カフェはいいけれども、居酒屋は行ったらあかんみたいな、何でそんな上から目線で決められないといけないのか。障害があっても、たばこを吸いたい人もいるし、お酒を飲みたい人もいるし、遊びにも行きたい人もいるし、やはりそこの感覚というのを、やはりもう令和にもなりましたので、みんなでちょっともう一度考えていく必要があるんじゃないかなと思いました。なので、またこの問題は取り上げたいと思っております。
　続いて、旧統一教会についてちょっとお伺いしたいんですけれども、旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題をめぐって、先月、東京地方裁判所は、膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いているとして、国の請求を認めて教団に解散を命じました。
　私は、政治家になる以前から、この旧統一教会については、本人やその家族が崩壊するまで献金を強いる団体なので、もう宗教法人から逸脱しているとずっと訴えてまいりました。私は信教の自由を守りたいからこそ、その信じる心を利用した、外形的に法に触れる行為とか、あと反社会的な行為は制裁を受けることは当然だと考えています。
　この解散命令が出た日に、厚労委員でもあります立憲民主党の山井議員が主導されています被害者の方へのヒアリングの会へ参加をいたしました。この解散命令が出たことは被害者の救済と今後の被害抑止に向けた大きな一歩なんですが、今からが本当の戦いだと皆さんがおっしゃっていたことが印象的でした。特に、幼少期から信者である親御さんから受けてきた影響について、二世の方々を取り巻く諸問題は宗教的虐待とも言えます。
　旧統一教会問題が社会問題化された二〇二二年十二月に、厚生労働省は、宗教団体の信者を親に持つ宗教二世の被害を想定して、児童相談所による一時保護などの措置を促す狙いで、宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱアンドＡとして、対応指針を初めて取りまとめたんですね。
　この指針は、旧統一教会に限らず様々な宗教虐待を想定したものなんですが、子供のときに受けた虐待は十八歳を過ぎてからも当然影響を及ぼすことが想定されるので、年齢で切るのではなく、柔軟な対応が必要だと考えるんですが、今回、解散命令を受けたことで、必要な支援につながりたいと気づいた被害者もいるかもしれないので、政府の見解をお伺いしたいです。お願いします。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　児童相談所での対応を先生お挙げになりながら、十八歳を過ぎて気がつく方もいらっしゃるだろうということですので、大人の方を所管している厚労省の方からお話を申し上げます。
　令和四年に通知を児童相談所に対して当時は子ども家庭局というところから出した際に、同じように、私どもの障害保健福祉の方からも通知を出しております。それは何かといいますと、宗教を背景として精神的な不調であるとか心の健康に不安がある方もいるだろうということがあって当時出した通知でございますけれども、心の健康に不安などを抱える方々につきましては、その原因、背景が、別に宗教に限らずいろいろなものがございますけれども、その原因にかかわらず、平時から、都道府県とか指定都市など全国の六十九か所に設置されております精神保健福祉センターで、各種相談に医師、保健師、精神保健福祉士など専門職がお答えをしているところでございます。
　こうした精神的な不調あるいは心の健康に関する不安について掘り下げてというか接していく中で、その背景に宗教があったとかというような場合でございますけれども、そうした場合にも、宗教などが背景にある相談だからといって、そのこと一事のみをもって消極的な対応をしないようにということで、当時、留意を求める旨の通知を出したところでございます。必要に応じて、人によっては精神科の病院であるとかクリニック、こういったところを御紹介するなど、関係機関とも連携して対応していただくように、自治体に対して依頼をしたところでございます。
　今後とも、心の不調というのはいろいろな背景があって発生することだとは思いますけれども、厚労省といたしましても、関係省庁と連携を図りながら、こうした相談支援の体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○八幡委員　今回質問するに当たって、通告した時点では子供を前提としたガイドラインしかないんだということだったので、是非それは大人に向けても。
　せっかく二〇二二年、令和四年に、私としては、画期的なものを作ったと思うんですよ、宗教虐待ということを、何か見えているようで見えないようにされてきたものに対して、しっかりその当時の厚生労働省が向き合ってガイドラインを作ったということ、私はすごくそれを評価しているので。是非、解散命令が出た今、改めて周知の必要があると思って質問しようと思ったら、大人の目線からもしっかりと御答弁いただいたので、引き続き、被害のある方が相談しやすいように、厚生労働省としても促していただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
　私は依存症問題をライフワークにしているんですが、やはり心の穴を埋めるために何かで気を紛らわそうとかして、結果として様々な依存をしてしまうというケースを多く見てまいりました。例えばアルコールであったり薬物、ギャンブルなんかは近年皆さんの認識の中でも広がってきたと思うんですが、宗教も依存なのかどうかといったらそれぞれの見解は変わるかもしれないんですけれども、やはりこの旧統一教会問題だけではなく、例えばマルチビジネスですね。その被害者の方たちが言っていたのが、統一教会の問題もそうなんだけれども、宗教の問題もそうなんだけれども、やはり日本にはマルチビジネスが多過ぎるから、そこに依存してしまう人たち、これも何とかしてほしいんだというふうに一議員としてお願いをされたというところもあります。
　ですので、心の隙間、そういった不安につけ込んで依存させているというケース、そしてあと、一概には言えませんが、いわゆる近年のホストに大金をつぎ込む女性たち、その女性たちもその関係性に依存をしているかもしれないと私は個人的に考えております。
　先ほど宗教虐待からの話を展開してまいりましたけれども、二世とか関係なく、入信したりとか、脱会したいとか望む人たち、宗教に限らずそのほかの問題、いわゆる心のセーフティーネットとして、これからの時代、国として積極的に受皿が必要だと思うんですが、厚生労働省としていかがお考えでしょうか。お願いします。
 〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　なかなか、障害者施策の範囲を超えるようなお話をいただいた気がするので、ちょっとお答えしづらい面もございますけれども。やはり、何がしか自分の居場所とかあるいはこういった人のつながりを持てない、そういうところの不調からいろいろなところで行き場を求めてしまうというところがあると思いますので、そういう意味では、ちょっと障害者施策という範囲を超えますけれども、やはり世の中でいろいろな居場所をつくるとか、落ち着いて自分の居どころを見つけられる、こういった取組をいろいろ進めていくことが必要なのかなと思います。
　そうしたもろもろ、世の中との葛藤の中で心の健康上の不調を訴える方、抑うつ状態であったりとか、またその逆に躁状態になるとか、いろいろな症状が出てくる方もいらっしゃるかもしれません。そういった心の不調を感じられたときに、やはり心の問題について、先ほど来、精神保健福祉センターということでお答え申し上げましたけれども、こういったセンターであるとかあるいは専門の医療機関、そういったところに相談すること、かかることといいましょうか、受診すること、こうしたことについてやはり気がついてもらえるように、心の健康、そういったものについての関心を一般にもよりよく知ってもらうというか、そういったことも必要じゃないのかなというふうに思っております。
○八幡委員　ありがとうございます。
　厚生労働省としてのどこまでの範囲とおっしゃっていたんですけれども、やはり本当にこういった問題、人の心というのはそれこそ一言では語れないですので、いろいろなところが、省庁なんかが連携しながら社会を構築していかないといけないなと私もいつも考えております。
　先日も依存症についての議連にも参加してきたんですけれども、やはり厚生労働省だけじゃ解決できない問題というのがたくさんあるんですね。やはりギャンブル依存症であったり、アルコール依存症であったり、様々あるんですが、本当にいろいろなところと連携しながら、一つずつ解決をしていきたいなと思っております。
　ですので、引き続きこの厚生労働委員会で私は依存症問題もやっていきたいですし、これから、今万博が始まっていますけれども、その後にＩＲ、カジノが来ますから、ギャンブル依存症についてもしっかりとやっていきたいと思いますし、多分、今のこのペースでいくと、絶対カジノをやられても間に合わないです。全く何にも、皆さん、対応できていないですから。この委員会でもお伝えしたんですけれども、ギャンブル依存症に限らず、依存症全体の予算がやはり少な過ぎますよね。それをもって、全然増えもしない横ばいの八億円ちょっとの予算で、このまま日本としてカジノ、ＩＲを進めていって大丈夫なんかいなと私は危惧をしておりますので、それも併せて引き続きやっていきたいと思っております。
　また、今日、話を戻しますけれども、旧統一教会について、そこに加担した政治家の方というのも国会の中に現在もいらっしゃいますので、その先生方のお墨つきを受けて入信した人がいるかもしれないという視点は、我々議員として忘れてはいけないと思います。解散命令が出た後も国が引き続き被害者支援をしていくべきだと申しまして、少し早いんですが、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、Ｂ型肝炎被害者救済について質問します。
　集団予防接種の注射器の使い回しによって蔓延したＢ型肝炎。被害者、患者はほぼ完治することのない病と闘い、さらに、多くの方が賠償請求権が消滅する二十年の除斥期間で給付金が大幅に減らされることに苦しんでおられます。
　九州三県の患者が国を訴えている二審の裁判で、三月十八日、福岡高等裁判所は、肝炎再発を繰り返す場合でも救済の対象とする和解案を示しました。
　これを受けて、原告団、弁護団は、四月十日、福岡厚労大臣に対して要望書を提出しました。大臣、御存じですね。国が裁判所の見解を受け入れて、協議を前に進めて、そして除斥適用によって救済を阻まれている原告らを救済することを求めておられます。
　大臣、要請に応えて、除斥期間の問題、解決すべきではありませんか。
○福岡国務大臣　Ｂ型肝炎特別措置法に基づく給付金の支給につきましては、慢性肝炎の発症後、民法上の除斥期間であります二十年が経過し国の損害賠償責任が消滅した方でありましても、減額した給付金を支給するといった政策的な対応を行っているところでございます。
　この除斥期間の起算点につきましては、令和三年の最高裁判決におきまして慢性肝炎が再発した場合の考え方が示されたことを受けまして、判例で示されたものと同様と考えられる事例につきまして、既に昨年八月から救済を開始したところでございます。
　現在、福岡高裁の仲介の下、国と弁護団及び原告団との間で協議を行わせていただいているところでございますが、福岡高裁における協議が継続中でありますため、御指摘の福岡高裁におけるところについては裁判所外でコメントすることについては差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、引き続き、Ｂ型肝炎特別措置法に基づいて、被害者の早期救済に努めてまいりたいと思います。