○中村参考人　経団連の中村でございます。
　本日は、確定給付企業年金法案につきましての私どもの考え方について説明させていただきます。
　まず、私どももこの確定給付企業年金法案につきましては賛成の立場でございます。一日も早い成立をお願いいたしたいと思います。
　さて、経団連はかねてから、他の経済団体とも連携いたしまして、この企業年金制度の改革を強く求めてまいりました。その際、企業年金のあり方につきまして三つの基本的な考え方を強調してまいりました。
　一番目は、企業年金制度を私的年金制度として明確に位置づけていく必要があるということでございます。
　日本の企業年金は、我が国に定着いたしました退職一時金制度をベースといたしまして発展してきたと思います。そもそも企業の退職一時金制度は、その水準なども含めまして、従来から労使合意を前提として運営されてきております。このような経緯を踏まえますと、退職一時金や企業年金といった退職給付制度につきましては、長期にわたる安定的な制度運営を必要とされます。したがいまして、それぞれ、企業固有の労使慣行や人事制度、あるいは給与体系のあり方を考えまして、労使間で十分に検討した結果が尊重されるべきものと考えております。
　このような点を考えますと、企業年金制度につきましては、公的な関与を最小限にとどめまして、民間の各主体が、自己責任原則のもとで、自由な発想とさまざまな工夫によって自立した運営を図るべきであると考えております。
　第二番目は、受給権の確保を図るために必要最低限の共通ルールを定める必要があると思います。それをもとに、労使の合意に基づきまして自由な制度設計を認めることでございます。
　今日、価値観やライフスタイルは多様化しておりまして、従業員それぞれが、必ずしもすべてが年金の終身払いを望んでいるということは限らないと思います。また、年金原資を積み立てる方法につきましても、企業がつくる経営戦略、あるいは従業員が持ちます考え方によって選択が可能となるようにしておく必要があると思います。
　企業年金がその機能を十分に発揮し、その存在価値を高めていくためには、可能な限り自由な制度設計を認めていただくことが望ましいと考えております。もちろん、その前提といたしまして、制度の設計と運営並びに資産の運用、受給権の確保などを定めました共通のルールを設ける必要があるということは申すまでもないことだと思います。
　第三番目は、企業年金を一層充実しまして、さらに普及させるためには、それを支援する措置を講じる必要があるということであります。
　少子高齢化社会が急速に迫っているということも考えますと、企業を退職した後の生活を支える制度としまして、公的年金が大きな役割を果たすのは当然であります。しかし、現在の厚生年金につきましては、多額の積み立て不足を抱えておりまして、制度の持続可能性を疑問視する向きもございます。
　この公的年金の問題を解決するためには、給付水準などの見直しが不可避であると考えております。こうした状況の中で、加速する高齢化社会を考えますと、国民が安心して豊かな老後を過ごせるようにするためには、公的年金に加えまして、企業年金制度の充実を促す必要があると思います。
　企業は、企業年金制度を導入して以来、労使が協調いたしまして、誠実に制度の運営を行ってまいりました。今日、経済社会の環境は大きく変化してきておりますけれども、企業年金制度は、今後も労使協調の関係を維持しながら、柔軟かつ健全な運営を行っていく必要があると考えております。
　この企業年金制度の一層の充実、普及を図るためには、企業の自助努力を促すような税制面からの支援策を講じることが不可欠であると考えております。
　これまで申し上げましたような点から現行制度を眺めますと、次のような問題点が指摘できるんじゃないかと思います。
　第一番目は、現行の企業年金制度におきましては、給付や拠出に係る制約や規制が多く、特に代行部分を抱えます厚生年金基金におきましては、その傾向が強いということでございます。
　第二番目は、適格退職年金から厚生年金基金への移行は制度上認められておりますが、逆の厚生年金基金から適格退職年金への移行は制度上認められていないということでございます。
　第三番目の問題といたしましては、さまざまな環境変化によって厚生年金基金の代行制度を続けるということが困難になった場合、その代行部分を返上しようといたしましても、その仕組みがないということでありまして、基金を解散するという以外に問題解決の方法がないということでございます。
　第四番目は、現行の適格退職年金におきましては、財政検証や積み立て義務に関します規定、また、加入者に対する情報開示の仕組みが整備されておりません。その点、受給権の保護ということから見ますと、必ずしも十分な制度ということは言えないということでございます。
　第五番目は、企業年金の積立金に対して課されております特別法人税の扱いなど、このような企業年金に関する税制が制度間によって大きく異なっているという点でございます。
　現在この委員会で御審議していただいておりますこの確定給付企業年金法案は、このような課題の解決に向けて大きく前進を図ろうとするものと解釈いたしておりまして、私どもはこの法案についての賛成の立場をとっております。企業経営を取り巻く環境の変化は目まぐるしく変化しております。この法案の一日も早い成立をお願いしたいと思います。
　次に、確定給付企業年金法案の主なポイントにつきまして意見を述べさせていただきたいと思います。
　第一番目は、この法案が成立すれば、経済社会の環境変化に対応しまして、より柔軟で多様な制度設計が可能となる点でございます。
　御高承のとおり、高度成長から低成長へと経済が移行するに伴いまして、企業を取り巻く経営環境は日増しに厳しくなっております。各企業は、生き残りをかけまして生産性の向上に努めております。その一環として、企業は、従業員のインセンティブを高めるよう賃金体系を総合的に見直しを進めておりますので、この企業年金制度もそれに合うように変えていただく必要があると思います。
　一方で、勤労意識の変化や個々人における価値観の多様化が進展しております。その変化に対応するため、企業は、多様な選択肢を用意することが求められております。
　このように、企業年金制度の改革に対します労使双方の関心は大きく高まっております。
　この法案におきまして、給付や掛金などは、一定の要件のもとで労使の合意に基づきまして作成されます規約で定めることになっております。こうした方向をお示しいただいたことは、企業年金が自己責任に基づく制度であるとの考え方に立ちまして、労使の自主性が認められたものと考えております。
　第二番目は、企業年金制度間の移行ルールが定められていることでございます。
　日に日に激しくなりますグローバルな競争に勝ち残っていくためには、企業は、産業構造や需要構造の変化にタイムリーに対応する必要があります。このため、合併や分割を初めとします企業組織の再編を迅速に行うことができなければ、企業は国際競争に敗れ、雇用機会も失われるということになると思います。
　しかしながら、さきに申し上げましたとおり、現在は年金の移行のルールが余りにも硬直的で、企業の組織再編に支障を来しております。この法案が成立すればこうした問題は解決されまして、企業活動の活性化が図られ、安定した経済成長の実現へということが期待されております。
　第三番目は、厚生年金基金の代行部分の返上が認められることでございます。
　代行制度が企業年金制度の普及に大きな役割を果たしてきましたことは衆目の一致するところであります。しかし、厳しい経済環境が続く中で代行部分の不安定性が顕在してきておりまして、制度を運営、維持していくことが困難となるケースが多くなっております。
　この法案では、制度の持続可能性を高めるために、代行部分を返上することを選択できる仕組みが設けられましたことは、企業年金の普及発展にとりまして画期的なことであると考えております。また、代行返上に当たりまして、有価証券の現物による返還が認められております点は、資本市場への影響を軽減する適切な措置であると存じます。
　この法案が成立した後に関係政省令を可及的速やかにお示しいただきまして、厚生年金基金が早期に代行返上を行うための準備作業に入れるようにしていただきたいと存じます。
　第四番目は、従来、適格退職年金に導入されておりませんでした非継続基準による財政検証を毎年行うということ、また、加入員に対しまして情報公開を行うことを規定している点でございます。
　この結果、年金財政の健全化に向けて労使で努力していく仕組みが導入されます。このようなルールを備えていれば、受給権の保護に十分な配慮がなされていると私どもは考えております。
　さらに、十年以内に他の企業年金制度に移行することとされております既存の適格退職年金契約につきまして、スムーズに新制度に移行できるようにとの観点から、この法案の附則で、円滑な移行のために必要な措置を講ずるということが盛り込まれた点でございます。私どもは、この点も高く評価いたしておりまして、所要の措置を早期に講じていただければと考えております。
　第五番目は、支払い保証制度に関する点でございます。
　この支払い保証制度の最大の問題点は、健全な財政運営を行っている企業が、破綻した企業年金の損失を埋めなければならないというおそれがありますので、モラルハザードを引き起こすことになる点でございます。
　受給権の確保の基本は、積み立て基準に従いまして企業が確実に積み立てを行うことであると存じます。まじめに積み立てを行っていこうという意欲を失わせるような制度はいかがなものかと考えております。
　また、支払い保証制度を強制的に義務づけますと、本来は不必要な企業間の所得移転などの問題も発生すると思います。企業年金はあくまでも私的年金であるということから、その運営は自己責任原則を貫いていくべきであるというふうに考えておりまして、支払い保証制度の導入はすべきでないと存じます。この法案で支払い保証制度が導入されていないということは、まことに適切であると考えております。
　第六番目は、特別法人税の問題についてでございます。
　この法案では、基金型、規約型と、新たな企業年金の積立金に対しまして特別法人税が課税されることとなっております。平成十四年度までは、租税特別措置法によりまして課税停止としていただいておりますが、特別法人税の課税は大きな問題点でございます。
　私どもは、年金税制のあり方につきましては、拠出時、積み立て時は運用益、積立金とも非課税といたしまして、受給時に課税すべきであると考えております。特別法人税の撤廃をこれまで要望してまいりました。今般の法案の作成段階で、新たな基金型、規約型の企業年金制度の積立金につきまして、当初は、厚生年金基金制度並みに一定水準まで非課税とするとの考え方が検討されたと伺っておりますが、最終的に積立金全額に対して特別法人税が課税されるということになりましたことは、非常に残念なことであります。
　この特別法人税の課税は国際的にも例がなく、企業年金制度の拡充発展を阻害するものと考えております。ぜひとも撤廃する方向で今後御検討いただければと思います。
　また、あわせまして、世代間の税負担の公平を図るという観点から、公的年金等控除につきましては、縮小の方向で見直すべきであると考えております。
　第七番目といたしましては、ポータビリティーの確保についてでございます。
　既に職種によりましては、相当程度、労働市場の流動化が進んでいる現状を考えますと、離職しました従業員が年金資産を転職先の企業年金または確定拠出年金に移換できる仕組みが必要でございます。この法案には、ポータビリティーについての規定が残念ながら盛り込まれておりませんけれども、今後の課題として、ぜひとも御検討いただきたく思います。
　最後になりますが、確定給付企業年金法案と確定拠出年金法案とは、企業年金改革におきましてどちらも欠かせないものであると考えております。
　確定拠出年金は、雇用の流動化に対応したポータビリティーが確保されておりまして、中小企業やベンチャー企業にとりましても導入しやすい制度であるということは言えると思います。
　本日は確定給付企業年金法案についての意見を述べさせていただきましたが、これに引き続きまして審議入りが予定されております確定拠出年金法案につきましても、ぜひ今国会で成立させていただきたいと強く要望いたします。
　以上でございます。ありがとうございました。