maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大空分科員　ありがとうございます。
　この国費高校生留学促進事業、これは今、事業規模が一千七百人、一人六万円の支給、かつ、支援対象というのは原則十日以上一か月未満ということで、短期の留学ということになっております。
　実は、私も、高校生のとき一年間ニュージーランドに留学をいたしました。これは学校が用意をした、ある種の交換留学のようなプログラムでございまして、現地での高校で取得をした単位というのを日本の高校の単位に置き換えることによって、日本の高校を三年間で卒業をできるという制度でした。
　やはり、もちろん短期で、多くの皆さんにまずは広く海外を知っていただくというのも重要だろうと思いますけれども、一か月間で学べることと一年で学べること、これは当然大きな乖離があるわけであります。私は、高校生ほど、是非海外に行く機会というのを増やさなければならないんじゃないかというふうに思っております。
　やはり、大学生になって、もちろん国費留学生以外の留学生もたくさん大学等にはいるわけでありまして、多くの皆さんと触れ合う機会があるかもしれない。また、当然、大学に進学をされない高校生の方もたくさんいらっしゃる。そういった皆さんも、社会に出たときに、じゃ、日本の中でずっと過ごしていて、日本企業で、なかなか外国の皆さんと国際的に触れ合う機会も少ない方もいらっしゃるかもしれない。
　高校生のときに国際経験を持っていただくということが非常に人材育成の観点からも重要だというふうに思っておりますけれども、やはりこの事業規模、そして支援金額というのが、残念ながら、これはまだまだ我々がしっかり頑張って拡充をしていかなくてはいけないと思っております。
　かつ、この国費高校生留学促進事業、やはりこれは派遣をされるに当たって様々な要件があるというふうにも伺っております。例えば成績の要件です。
　私がニュージーランドに留学をしていて非常に驚いたのは、現地には日本の高校というのをドロップアウトされた方がたくさんいたんですね。例えば不登校を経験をされたりだとか、様々な事情で学校に通えなくなって、そして、親御さんが現地の高校に留学をさせていくということがありました。みんな生き生きしているわけですよ。全く日本と状況が違う。当然、海外で生活をする、海外の高校に短期間ないしは長期間通うに当たって様々な課題や困難もあろうかと思いますが、そういったものを一つ一つ乗り越えていくんだと。環境を変えるというのは、私は、不登校であるとか様々な悩みや不安を抱える方にとっては、実は一番重要な要素の一つなのではないかということを、自分自身の体験も含めて思っております。
　ただし、このように成績要件があるとなると、不登校で学校を休んでおられるお子さんというのはもう真っ先にその対象からは除外をされかねないわけでありまして、やはりこの国費高校生留学促進事業、これは国がしっかり予算を取って、多くの高校生の皆さんに海外を、しかも短期のことでありますから、まずは体験をしてみてくださいというような趣旨で派遣をしているわけですから。
　この成績要件なんかの見直しも含めて、不登校や悩みを、困難を抱える高校生の皆さんが、国費高校生留学生制度を含めた海外経験、触れるということの意義ないしは受け止め等について、お聞かせをいただけますでしょうか。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました国費の話、この事業と並行する形で、実は官民協働の海外留学支援制度、いわゆる「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」がございます。これにおきましては、成績や語学力、こういったものを不問といたしまして、意欲ある留学計画を支援しているところで、二〇二三年度からの五年間で四千人の高校生を派遣することとしております。
　実際に、今お話がありました、不登校の経験のある生徒が留学をしたことによりまして将来への志を抱くなどの事例も聞いており、留学が大きな影響を与えるものと考えております。
　実際、先般、この「トビタテ！」の子供たちの報告会がございまして、そこで芸能人の「キンタロー。」さんが来てお話をしてくださいました。その中にも、今御指摘のありましたように、学校における悩みというのが、留学によって非常に解消されたというか、いかに小さい悩みだったかということに気づかされたなどの話をいただいて、非常に感銘を受けたところでございます。
　いずれにいたしましても、子供たちが多様な価値観に触れる機会というものを確保することは極めて重要と考えています。今後とも、高校生の海外留学を促進してまいりたいと思います。
○大空分科員　ありがとうございます。
　もちろん、悩みというのは主観でありますから、そんな環境を変えたぐらいでは変わらないんだというお声もたくさんあると思いますし、現実的にそんな簡単な問題ではないと思うんですが、重要なのはやはり選択肢を増やしていくということでありまして、望めば環境を変えることもできる、そのある種の安心感というのが悩みや不安の軽減につながるという側面もあると思いますから、「トビタテ！」の活用も含めまして、是非とも、多くの高校生が海外に触れる機会というのを引き続きつくってまいりたいというふうにも思っております。
　続いて、学生相談の支援体制についてお伺いをさせていただきます。
　今、児童生徒の自殺については五百二十七人と、昨年、過去最多を更新をしてしまいました。一方で、学生の自殺者数については、令和六年の数字になりますけれども、これは四百三十二人ということで、コロナ禍でやはり増加のトレンドにはあるわけですけれども、かつては五百人台の頃もございましたので、そこと比較をいたしますと、減少をしているというふうな捉え方もできるかもしれない。
　一方で、私も大学生生活の後半はほとんどコロナ禍でございまして、オンライン授業を経験をいたしました。やはりこのリモート授業、もう全く友達や学友と触れ合う機会がないわけでございまして、特に一年生、二年生のときにコロナになって、そして、その後つながりがなかなか回復をしていかなかった、こういった事例も多く見てまいりました。
　ここで重要となってくるのは、大学等の高等教育機関が、しっかり学生に向けたフォローアップ、ないしはメンタルヘルスの支援ができているかということです。コロナ禍で、多くのこういった支援というのが残念ながら一時期止まってしまったわけですね。オンラインに切り替えたりとか、一生懸命現場で努力をしていただいた部分もございますが、学生相談の体制の今の整備状況、そしてカウンセラー、特に常勤のカウンセラーの配置状況等について教えてください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　日本学生支援機構の令和五年度の調査によりますと、ほぼ全ての大学において学生相談に対応する組織を設置をしているところでございます。また、カウンセラーを設置している大学は九四・八％でございますが、そのうち常勤のカウンセラーを配置している大学は四五・一％となっております。
○大空分科員　ありがとうございます。
　やはり常勤のカウンセラーを持っているところは半分に満たないわけですね。これはコロナ禍でも非常に課題となりましたけれども、今、じゃ、ちょっとしんどいな、苦しいなと思っている学生さんが、大学に設置をされている保健センターであるとかカウンセリングルームの予約をしようと思っても、一週間後とか二週間後にしか予約が取れないんだと。それは、やはり人も足りないし、少ない人員で回していただいているという現状もございますので、是非ともそういった常勤のカウンセラーの配置につきましてはしっかりと進めていただきたいと思っております。
　また、ちょっと時間が少なくなってまいりましたので、大学等が学生に対して相談支援を提供していかなければいけない根拠というのを是非お伺いをしたい。
　といいますのも、今、昭和三十三年の学徒厚生審議会というところから正課外の教育の遅れが指摘をされ、そして、平成十二年にいわゆる広中レポートが出されて、教員中心から学生中心への大学運営というものが言われ始めてきた中にあって、まだまだこれだけ常勤カウンセラーの配置も含めて遅れているということは、やはり大学側が是非とも主体的に学生支援をしていかなければならないということの認識をいただく必要もあると思いますが、その辺りについてお考えをお聞かせください。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今まさに委員御指摘いただきましたように、各大学におきましては、まさに学生を中心に据えて学生生活支援の充実に取り組むことが大変重要だというふうに考えてございます。
　その根拠、しっかりした根拠が必要ではないかという御指摘でございますけれども、現在、大学設置基準におきましては、大学等が学生の修学、心身の健康等に関する指導及び援助等の厚生補導を組織的に行うための組織を編制すること、こういうことを示すとともに、実際、大学評価の基準の一つといたしまして、例えば、大学基準協会が定める大学評価の評価基準では、学生支援の観点が取り上げられ、学生の生活支援として、心身の健康等に係る相談等を適切に行うためにカウンセリング等の体制整備に加え、学生の生活環境に配慮した支援の必要性というものが示されているところでございまして、大学等における学生支援の重要性というのは制度的にも明確に位置づけられているところでございます。
　文部科学省におきましては、引き続き、各大学において、学内外の連携を図りながら、学生相談体制の整備充実が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○大空分科員　ありがとうございます。
　学生の相談支援を含めまして、しっかりと学校側が内外の機関と連携をしていただくということが重要だろうと思いますので、しっかりとサポートをしてまいりたいと思っております。
　そして、最後、災害共済給付について一点だけお聞かせいただきたいと思っております。
　先日、我が党の子供の自殺対策ＰＴにおきまして、災害共済給付の課題等について取上げをさせていただきました。共済掛金を保護者が負担をしているにもかかわらず、保護者の方には実質的に請求権がないがゆえに、残念ながら、学校側が主体的に動かなければ、教育委員会が主体的に動かなければ、どんどんどんどん時間が過ぎていってしまって、今なお苦しんでおられる御家族、御遺族がたくさんいらっしゃる。今日もこの質疑を見ておられる御遺族、御家族の方もいらっしゃるそうでございます。
　是非とも、この災害共済給付の現在の課題認識についてお聞かせください。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　災害共済給付制度は、学校の管理下での災害につきまして、国、学校の設置者及び保護者の負担により救済を図るもので、負傷等した児童生徒等の保護者の経済的負担の低減のために大変重要な制度だというふうに認識をしております。
　今御指摘いただきました本制度の課題といたしまして、例えば、学校の管理下での災害が生じた際に、保護者が本制度を認知しておらず、また、学校が本制度を必ずしも十分に理解していないような場合に、日本スポーツ振興センターに対して給付の申請がなされないといった課題があると認識しております。
　また、速やかな救済を図るため、法律上、給付を受ける権利については、給付事由が生じた日から二年間行わないときは時効によって消滅すると定めてございますけれども、学校で発生した事故は詳細な調査が長期間に及ぶ、そういう場合もあると認識をしております。
　こうした課題への対応につきましては、これまでの給付実態等も精査しつつ、様々な御意見を伺い、どのような対応が考えられるか、関係省庁と連携して検討してまいりたいというふうに思っております。
○大空分科員　ありがとうございます。
　まさに学校側に起因する、例えば指導死のような場合には、二年というのはあっという間に過ぎていってしまうわけでありまして、先ほど保護者の方への周知が十分じゃないということをおっしゃいましたけれども、実のお子さんが亡くなったときに、この制度を自分たちで探して、そしてそこから申請をしていくために教育委員会に働きかける、こんなことは絶対にあってはならないわけであります。是非とも、こういった悲痛な声というのを受け止めていただいて、関係省庁と連携をして、検証も含めて行っていく。是非、私どもも一緒に頑張ってまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　学生や子供たちを含めて多くの方が命を絶っている、若しくは不安に悩んでいるという状況もございますので、この災害共済給付の見直しも含めまして、様々な課題に対処をしていただきたいと思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○高木主査　これにて大空幸星君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木ナオミ君。
○佐々木（ナ）分科員　立憲民主党、佐々木ナオミでございます。
　本日のこの分科会では、私から、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校、いじめ対策等の推進について質問させていただきたいと思っております。
　昨年十月三十一日に発表されました令和五年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果では、不登校の小中学生が十一年連続増の三十四万六千四百八十二人に、初めて三十万人超えになったということです。また、小中学校、高校などのいじめの認知件数は過去最多の七十三万二千五百六十八件、このうち、子供の心身に重大な被害が生じた疑いがある事例などが認定される重大事態も過去最多の千三百六件。小中学校、高校の子供による暴力行為は過去最多の十万八千九百八十七件、これは三年連続で増えております。そして、自殺した小中学生は三百九十七人となっております。
　大変深刻な状況で、この状況を踏まえ、文科省では、児童生徒の課題の早期発見や支援のため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置などによる児童生徒の教育相談の充実を進めていると承知をしておりますが、やはりいじめの重大事案へとなる前に何とか対応ができなかったのか、子供が自ら死を選ばなければならなくなる前に何らかの救済ができなかったのかと、この大変深刻な数字を前に、多くの方が胸を痛めているかと思います。私もその一人でございます。子供たちの命の問題として、教育相談体制の充実、まさに待ったなしだと考えております。
　令和七年度でも、更に予算を拡充して、取組を強化していくというふうに受け止めておりますが、まずは、現状の児童生徒の教育相談体制の充実の取組状況と令和七年度予算での拡充について、御説明をお願いいたします。
○望月政府参考人　委員御指摘のとおり、不登校児童生徒数、そして、昨今、中間報告ではございましたけれども、自殺の中高生の数というものが増えている、深刻な状況であるというふうに認識をしてございます。
　教育相談の充実のため、どのような形で支援をしているかということでございます。学校現場における様々な課題を抱える児童生徒に対しまして適切な対応が実施されるよう教育相談体制を整備するという観点から、一つは、児童生徒の心理に関する支援に従事するスクールカウンセラー、これを全小中学校に配置をするという観点でずっと進めてきてございまして、更にその重点配置的なものを進めるというのが七年度でございます。
　児童生徒の福祉に関する支援に関するスクールソーシャルワーカー、これも順次進めてきてございまして、全中学校区に配置をするという積算でやってきてございまして、これも重点配置を進めていくということを考えてございます。
　また、七年度は、教室で学習することが直ちには難しいけれども、学校には復帰をして、別の場所でまず学びをしていくという観点から、学習支援あるいは相談支援等に従事することが、乗ることができる校内教育支援センター、これを設置する自治体あるいは学校にその相談員を補助していこうということ。そして、児童生徒の抱える課題の解決に向けた校内外の調整役である教育相談コーディネーターなどを進めていく。
　あわせまして、子供たちだけじゃなくて保護者も不安になっている部分があろうかと思います、令和六年度の補正予算では、保護者に対する相談体制の充実として、いろいろな箇所でいろいろな相談ができる体制というのを強化をしているところでございます。
　ＳＮＳ等を活用した相談体制の強化の観点では、引き続き、ＳＯＳ二十四時間いじめダイヤルとか、そうした従来からのものを含めまして、いろいろなチャネルで子供たちの悩み、あるいは相談とかができ、それをできる限り共有しながら、早期発見、早期対応につなげていくということを進めているところでございます。
○佐々木（ナ）分科員　ありがとうございます。
　それでは、今御説明があったものの中から、ちょっと私が気になっているものを一つずつ少し掘り下げて、聞かせていただきたいと思っております。
　まず、スクールカウンセラー、そしてスクールソーシャルワーカー、専門家の設置ですね。前年度よりも二億円増しで、令和七年度は八十六億円を予算計上というふうに承知はしております。これなんですが、拡充に御努力をいただいている、重点校にも更にというお話がありました、それは本当に御尽力いただいているというふうに思っておりますけれども、学校現場では、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに関して、もっと大幅に配置時間を増やしてほしい、できれば毎日でもいてほしい、つまり、常勤化を求める声が根強くあるということは御存じなのではないかと思います。
　限られた時間、スクールカウンセラーは、今、積算では週四時間だと思います、それでは、子供や保護者、また教職員が相談に乗ってもらいたいときにいない。相談に乗っても、次に学校に来たときには状況が変わってしまう。仕事を持つ保護者も、相談したいと思っても、土日では相談できなかったり。
　また、文科省としては、教育相談の充実のためには、学校内の関係者がチームとして取り組む体制づくりを進めております。これはチーム学校としておりますが、これに対応してもらうには、スクールカウンセラーと、それからソーシャルワーカーは中学校区にお一人なので、さらに巡回しているわけですね、このお二人がそろった形で連携ができないと、十分にこのチーム学校が機能しないのではないかというようなことも問題となっております。
　子供たちを取り巻く状況がここまで深刻になっている中、常勤化に一刻も早く取り組むべき、そのための更なる予算確保が必要なのではないかと考えておりますが、御見解をお尋ねいたします。
○あべ国務大臣　佐々木委員にお答えさせていただきます。
　子供たちを取り巻く環境が大変厳しくなっている中でありますが、各自治体で今雇用されているスクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカーの多くの方が非常勤であることを私どもは承知をしているところでもございます。
　ただ、このスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの任用につきましては、実は、各自治体の権限と責任の下に適切に判断されるものではございますが、学校現場において様々な悩みを抱える児童生徒などに対して適切な対応が実施されなければいけないという体制づくりに取り組んでいただきたいと私どもも本当に考えているところでございまして、文部科学省といたしましても、令和七年度予算案につきまして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置時間の充実を図っているところでございまして、引き続き、各学校の教育相談体制の充実にしっかりと努めてまいります。
○佐々木（ナ）分科員　大臣のお気持ちは本当にそうなんだろうとは思うんですけれども、やはり現場では、いつもいてほしいというのが根強くあるというのは御承知のとおりだと思います。
　やはりそれには予算の根拠がなければなかなか設置ができないというのが、自治体の工夫といっても、あるのではないかと思います。もちろん、常勤化している自治体もありますけれども、お配りしている資料の方を見ていただければお分かりのように、スクールカウンセラーは、常勤の方は一・二％、ほぼ非常勤、それから、スクールソーシャルワーカーも三・三％、ほぼほぼ非常勤というようなことになっております。
　それで、この資料の中にあります相談件数を見ていただきたいんですが、スクールカウンセラーの方だけちょっと取り上げますけれども、年間約四百万件、今いらっしゃる方が一万六百七十八人。これを、教育指導要領では年間約三十五週ですので、三十五週で割りますと、この方お一人が週に十件から十一件の相談に乗っているという計算になるわけです。一応、文科省の設置の根拠としては、週四時間の配置、重点校でも八時間ということになると思いますので、この大変短い時間で十一件も相談に乗っている。
　そして、スクールカウンセラーは、相談業務などのケース対応だけではなく、先ほど来言っている早期発見、早期解決、これにつなげるための心理教育などの活動や、例えば、校内会議に出たり、教師の方とお話合いをするような校内連携の活動、こういうことにも取り組んでいただく必要があるんですが、配置時間が短過ぎて、そこまで対応し切れておりません。勤務時間外に相談記録や各種報告書などを作成しているオーバーワーク、これも出てきているという調査もあります。
　常勤でなければやれないお仕事なのではないかと改めて感じるわけですが、御見解をお尋ねいたします。
○望月政府参考人　委員御指摘のとおり、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーもそうですけれども、子供たちのいろいろな相談あるいは悩みに乗って、チーム学校として、専門家として、学校の中のうち、今は職員会議でもできるだけ入っていただいたり、あるいは、そうしたケースワークの場合というのは、いろいろな教員の役割分担の中でスクールカウンセラーにも入っていただいているという、役割を大きく果たしていただいていると思います。
　今日お配りいただいております相談件数、スクールカウンセラーは約四百万件でございます。これは、我々の方の調査でも、スクールカウンセラーの勤務の時間が長ければ、やはりそれだけ相談件数も多いし、相談時間も当然長いということは出てございます。そしてまた効果もあるということも、いろいろ予算折衝でも我々も一生懸命お示ししながら折衝、相談に乗っているというところでございます。
　今、常勤化というお話もいただきました。自治体によっては、地域によっては、非常に相談体制が、より手厚くしなきゃいけないところ、あるいは、その中で、高等学校も一緒にスクールカウンセラーが見るところ、いろいろ面として、つまり、点ではなく面として相談体制をどうしていくのかということを考えながら配置をしている。重点校に置いて、重点校から派遣するのか、あるいは各学校に配置をしながらという、それぞれの地域のそれぞれの状況も踏まえながら配置をしてございまして、その自治体の権限と責任の下で、非常勤ではございますけれども、これは守秘義務がかかった地方公務員という任用行為もございますので、非常勤であっても、自治体の方で考えていただいた必要な報酬等も含めて、権限と責任の下で御判断いただくというふうに考えてございます。
○佐々木（ナ）分科員　恐らく、常勤化が必要だというのは重々共有している思いなんじゃないかというふうに受け止めております。
　文科省の方では、この常勤化に関する調査が予算計上されております。どういう調査でしょうか。
○望月政府参考人　今委員御指摘の文部科学省の調査でございますけれども、これは、やはりチーム学校制をできる限り進めていこうという観点から、平成二十九年以降、この調査を進めてございます。スクールカウンセラー等が常勤の職として求められる職責や担うべき職務の在り方等に関する調査研究で、七年度予算においてもその経費を計上しながら進めているところでございます。
○佐々木（ナ）分科員　二十九年度からということなので、七年、八年調査をしているということになるんじゃないかと思いますが。
　二〇一八年三月に、文科省が立命館大学に委託した調査研究の報告書というのがありまして、このまとめと提言の中で、一として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー共に常勤化が必要であると書いてあります。引用しますと、生徒、保護者、教員それぞれから、常に学校にスクールカウンセラーがいることの意義が示されたことは、常駐化が求められている、スクールソーシャルワーカーについては、スクールカウンセラー以上に長時間勤務が多く、その必要性は高いとされています。
　既に七年も前に、必要性、ちゃんと調べて、さらに、提言まで出ています。常勤化に向けて、今がかじを切っていくタイミングだと思いますが、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　今、平成二十九年度の立命館大学に委託をした調査の内容について委員から少し御紹介いただきました。
　実は、その後、三十年、令和元年からずっと今回まで、いろいろな委託先に、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーの常勤化へ向けた調査研究を続けてございます。
　例えば、令和二年度の大阪府立大学の行いました調査において、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーを常勤職として配置した場合の教員と児童生徒の状況の共有や関わりとかについて少し詳しく調査し、あるいは関係機関との連携の方策ということについても、在り方についても調査研究を実施したり、いろいろな観点から調査研究を進めながら、我々としても、やはり毎年毎年予算の中で、できるだけ地方のニーズ、あるいは子供たち、この状況に対応できるように、配置数あるいは配置時間数を伸ばしてきたところでございます。
　引き続き、調査研究についてはいろいろな観点から御示唆をいただくよう、進めてまいりたいと思っております。
○佐々木（ナ）分科員　調査を続ける、大体答えは出ているんじゃないかと私は思っておりますので、是非大きくかじを切っていく。なかなか予算の確保が難しいというところかなとは思いますので、是非とは思っています。
　それで、これはちょっと違う観点からいくと、やはりこの方たちの働き方が不安定だというのも社会問題化しております。
　昨年九月に、東京都の非正規公務員として働く十名のスクールカウンセラーが、会計年度任用職員の更新の上限に達したということで雇い止めになり、東京都に対して雇い止めの撤回と損害賠償を求めて東京地裁に提訴したというニュース、大変記憶に新しいと思います。同様にこのときに東京都で雇い止めになった方が、スクールカウンセラーで二百五十人にも上ると、大きな話題となりました。
　そして、私は、この会計年度任用職員という制度、一年更新で更新上限が二回とか三回とか、それ以降は公募ですから、これまでのキャリアが勘案されず、再度採用される保証もない、こういう大変不安定な働き方、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーという大変子供たちにとって重要な役割を担う方がやる働き方ではないんじゃないかと思うんです。
　これでは十分に力を発揮できるとはとても思えません。その辺りはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○望月政府参考人　いろいろな職種の、自治体の方でも任用行為があると思っております。今、東京都における事例を御紹介いただきましたけれども、その上で、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは、学校教育法の施行規則で、学校において必要な職であるというふうに位置づけを平成二十九年にいたしました。
　その上で、その任用の形態の在り方、そして報酬の在り方について、我々としても補助金という形でやっておりますけれども、最終的には自治体の方で予算化をしていただいて、その上で、人材の確保の状況ということも踏まえて、しっかり検討をしていただきたいというふうに考えてございます。
○佐々木（ナ）分科員　この働き方の在り方については、今度は総務省の方でも、再採用の上限について、令和二年に、応募要件に制限をかけることは避けるべきというのが出ています。また、昨年六月には、総務省のマニュアルから上限回数を削除したというふうに認識をしておりますが、実は、私の地元の神奈川県の令和七年度のスクールカウンセラーの募集案内、これを確認をしてまいりました。すると、来年度もやはり会計年度任用職員で、再採用は二回までとなっております。会計年度任用職員の在り方の見直しがまだまだ十分になされていないのではないかと思います。
　一月二十四日の石破総理の施政方針演説でも、会計年度任用職員の在り方の見直しをするというお言葉がありました。
　今苦しんでいる子供たちのために、多くの方が会計年度任用職員であるスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーから、会計年度任用職員の在り方の見直しをするべきだと思っておるんですが、こちらは総務省からの御見解をいただきたいと思います。
○小池政府参考人　複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えまして、非常勤職員も地方行政の重要な担い手であると認識をしてございます。
　会計年度任用職員の一般的な制度について御説明を申し上げます。
　会計年度任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用する必要がございます。その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えておりますが、自治体に対しては、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについてこれまでも通知をしており、丁寧な情報提供に努めております。
　また、御指摘のございました公募ルールでございますけれども、昨年六月に、国の期間業務職員について、人事院が、公募によらず、従前の勤務実績に基づく能力の実証により再度の任用を行うことができるのは、同一の者について連続二回を限度とするよう努めるものとするという取扱いを廃止したことを踏まえまして、総務省においても、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルにおいて国の取扱いを例示していた箇所を削除するなどの改正を行いまして、その旨自治体に通知をしております。
　その上で、具体の取扱いにつきましては、各自治体において、地域の実情などに応じて適切に対応いただくべきものであると考えております。
○佐々木（ナ）分科員　制度のことは分かったんですけれども、それが、先ほど来申し上げている、子供たちにとって、できたらいつもいてもらいたいという専門職の皆さんに適用が十分になされていないという現実がありますので、ここは、文科省なのか総務省なのか、少し連携をしていただいて、各自治体がしっかりと対応できるよう、お取組を強化していただきますようお願いをしておきます。
　それから、先ほど、一番最初に説明がありました教育相談の充実で大きな役割を担っている、教職員の方が担っている教育相談コーディネーターについてちょっとお尋ねしたいと思います。
　これはどういうものか、御説明いただきます。
○望月政府参考人　御指摘の教育相談コーディネーターは、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーのように、学校教育法施行規則、つまり省令で規定を置いているわけではございませんが、児童生徒の抱える課題の解決に向けた学校内外の調整役として学校長が指名する者として、各学校で、例えば生徒指導主事の先生方とか、あるいは校務の主任的な役割を担っている方が校長の職務命令で発令されていると思います。
　職務を遂行する上での一定の役割を持っていただくということで、学校の実情に応じた教育相談体制をやはりチームとして発揮できるようにする、そういう潤滑油のような役割を果たしていると考えてございます。
○佐々木（ナ）分科員　つまり、チーム学校の結構大事な役割であるということと、あわせて、教育相談コーディネーターは、例えば、ケース会議を開催したり、校内研修の充実、こういうことにも取り組まなければならない。現場の教職員の皆さんからは、担任を持ちながら兼務でこれをやるのは大変難しいと。逆の立場からいうと、どの方がコーディネーターなのかというのが保護者の方も分からずに、相談がなかなかできないというようなこともあります。
　教育相談コーディネーターは、私も、かねてから、これもやはり専任で先生がしっかりと取り組めるような体制をつくらねばならないかと思っておるんですが、それに対する御見解をいただきたいと思います。
○望月政府参考人　委員御指摘のとおり、学校には様々な役割を担う先生方が、それぞれ職責に応じての、チームとしての学校として機能するということが大事でございます。
　その観点から、例えば、学年主任にしても教務主任にしても、いわゆる自分が担当する授業時間というのを軽減した上で校内の調整に回っていくとか、あるいは、今般国会に提出をさせていただきました給特法の一部改正でも、新たに主務教諭というのを活用する、そうした者は、学校内での特定の事項についての調整を担うというふうに置いてございます。
　これまでの教育相談コーディネーターの職務、そうしたものの重要性に鑑みまして、学校の実情に応じた授業の持ち時間数の考慮でありますとか、あるいは、学級担任以外の教職員とするなどの配慮も必要に応じてしてはどうかということも通知をしているところでございます。これは、各学校のマネジメントの中で、役割をしっかり分担しながら果たしていただくということが必要かと思っているところでございます。
○佐々木（ナ）分科員　ただ、学校現場は、今、先生方が大変少ない、もうぎりぎりで学校を回していらっしゃる。また、教科担任制にしても、空き時間は、やはり先生方にはちゃんと教科の準備をしていただきたいなというふうに思います。そう思うと、これはきちっと専任でできる体制を整えた上で取り組むべき事業なのではないかと思っておりますので、是非今後検討していただきたいと思います。
　それからもう一つ、校内教育支援センターについてのお話もありました。学校にはいるけれども、自分のクラスには入れないときに、少し気持ちを落ち着かせてリラックスするときに利用できる、校内フリースクールとも言われている制度です。こちらも、現状、設置率が四六・一％。この設置率を上げる予算に取り組むということでございましたが、こちらも、支援員の人材確保が難しいことで設置をためらう声があるとのことです。
　この事業の成果としては、約五三％の生徒の不登校の状況が改善されたというデータもあります。できたら常時の開設が望ましいと思います。更なる人材確保に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
○あべ国務大臣　校内の教育支援センターは、不登校から学校に復帰する段階にある児童生徒、また、不登校の兆候がある、そういう児童生徒が学校内で本当に安心して学習したり、また相談支援を受けることができるという点でまさに有効だというふうに私どもも考えておりまして、不登校の状況が改善するなどの成果もしっかりと見られているところでございます。
　私ども文科省といたしまして、これまでも校内教育支援センターの設置を促進してきたところでもございまして、令和七年度予算案におきましては、校内教育支援センターにおいて学習支援また相談支援を行う支援員を配置をし、その設置促進、機能強化を図るために、新たに校内教育支援センター支援員の配置に関わる経費も計上してきたところなのでございますが、引き続き、この校内教育支援センターを含めた多様な学び方の場の整備を含め、誰一人取り残されないための学びの保障に向けた取組を進めてまいります。
○佐々木（ナ）分科員　これは、るるお話をさせていただいたのは、全て、人が足りていない、人を十分に措置していただきたい、そのための根拠となる予算をしっかり確保していただかなければならない、恐らく同じ思いだと思います。御尽力いただいているのも十分分かっていますが、まだまだ足りないという現実、そして、子供たちの今日の苦しみにどう文科省として寄り添っていくのか、この国の在り方として寄り添っていくのか。更なる充実を求めまして、済みません、お時間が来たので、これで質問を終了とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○高木主査　これにて佐々木ナオミ君の質疑は終了いたしました。
　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、学校給食無償化について質問します。
　二月二十五日の自民党、公明党、維新三党の合意では、いわゆる給食無償化、まずは小学校を念頭に、地方の実情などを踏まえ、令和八年度に実現する、その上で、中学校への拡大もできる限り速やかに実現するとされています。
　石破総理は、二月十七日の予算委員会で、この合意に先立って、まずは小学校の給食無償化を念頭に、安定した恒久財源の確保策と併せまして、令和八年度以降、できる限り早期の制度化を目指したいと考えておりますと、具体的年度を挙げて答弁されました。
　そこで、あべ大臣に伺いたいんですけれども、あべ大臣は、その後の二十一日の会見で、文部科学省といたしましては、まずは政党間による協議の状況を注視してまいりたいというふうにおっしゃっていました。その後の会見でも学校給食無償化については触れていないんですけれども、学校給食無償化、文部科学省は目指さないんですか。
 〔主査退席、山田（賢）主査代理着席〕
○あべ国務大臣　いわゆる給食無償化については、委員がおっしゃった三党間の合意も踏まえまして、まずは小学校を念頭に、地方の実情を踏まえ、令和八年度に実現する、その上で、中学校への拡大についてもできるだけ速やかにということで、地方自治体に対しまして、重点支援地方交付金を活用した対応を促すとともに、学校給食法との関係の中で、児童生徒間の公平性、また、支援対象者の範囲を含む考え方、さらには、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方の関係、効果検証といった論点について十分な検討を行う。また、施策の実現に当たりましては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことによって安定財源を確保することにしております。
　具体的な進め方については現段階ではお答えできませんが、いずれにしても、今回の合意内容の実現に向けて、三党を始めとする関係者の意見もよく拝聴しながら取り組んでまいります。
○田村（貴）分科員　大臣はいろいろおっしゃったんですけれども、この三党合意と石破総理の答弁は、令和八年度に実現するとなっているんですよ。令和八年度実現を目指して文部科学省はやるということでいいんですか。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　三党合意を踏まえましてこれから検討を進めていくということでございます。
○田村（貴）分科員　どうも釈然としないんですよ。
　文科省は、学校給食の無償化について、地方自治体からいろいろ国民の声が上がっているにもかかわらず、例えば、昨年十二月二十七日の給食無償化に関する課題の整理においても、給食未実施校や、実施校でも喫食しない児童生徒には恩恵が及ばない、児童生徒間の公平性、低所得世帯の児童生徒は既に無償化されていることに伴う支援対象の妥当性等々の課題を挙げて、無償化に対して前向きではなかったというふうに私たちは捉えています。
　あべ大臣、そういう課題はあったんだけれども、課題は課題として、学校給食無償化を国の責任でやるということですか。さっき地方重点交付金というのもあったんだけれども、それは一部無償化の話なのか、国の責任においての無償化なのか。どう考えているんですか。
○あべ国務大臣　学校給食費の無償化につきましては、令和五年の六月に閣議決定されたこども未来戦略方針におきまして方向性が示されたところでございまして、令和六年六月には全国ベースの実態調査を行いまして、十二月には課題の整理の公表をさせていただきました。
　また、今般の政党間の協議においての合意内容を踏まえまして、まずは小学校を念頭に、地方の実情を踏まえ、令和八年度に実現することといたしまして、その上で、中学校への拡大についてもできる限り速やかに実現してまいります。
○田村（貴）分科員　一部無償化ではないですよね。国の責任において無償化を図る、そういう方向性ですよね。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　先ほども大臣からお答えをさせていただきましたが、今回の三党間の合意内容の中では、学校給食法との関係、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方の関係、効果検証といった論点について十分な検討を行うとされております。
　この点、こうしたことに基づきまして今後検討を進めさせていただきたいと思っております。
○田村（貴）分科員　石破総理も来年度から目指すと言っているんですけれども、無償化が何で必要なのか。文部科学省はどう考えているんですか。無償化が必要な理由というのは何ですか。
○日向政府参考人　学校給食、いわゆる給食無償化につきましては、これは地方からもいろいろな声もいただいております。
　私どもとしては、いろいろ今回検証も進めてまいったところでございますが、その中でも、地方の声といたしまして、子育て支援ですとかいろいろな観点から給食無償化が行われているというふうに承知をしておるところでございます。
　また、今回、三党間の合意というものも行われましたので、こういうことも踏まえて今後検討を進めていくということでございます。
○田村（貴）分科員　内閣府の地方重点交付金は、学校給食費の引下げが推奨メニューなんですよ。国として給食費の引下げを掲げているんですよ。何でそこを言わないんですか、子育て支援とか。子育て支援というのは、教育、子供たちの学校にかかる費用を引き下げる、負担を引き下げる、そのためにやるというんでしょう。どうしてその観点に立たないのか。
　今、学校給食は大変ですよ。米の高騰、野菜の高騰、食材の確保にも、学校も自治体も本当に苦慮しています。やむなく給食費の引上げを行う自治体が相次いでいます。
　例えば埼玉県新座市では、おととしに値上げしたんだけれども、今年新たに米の高騰分を追加徴収しました。来年度、更に値上げをせざるを得ない。
　川崎市では、給食費を抑えるため、今年度は学校給食運営基金を取り崩して、更に一般会計で補正予算五億円を入れたけれども、結局足らずに、来年度からは値上げに踏み切るんですね。
　横須賀市、補正予算一億円弱を充当したんだけれども、このままでは給食の質を維持できないと、来年度から大幅に値上げを行う。教育委員会は苦渋の判断としています。
　どこの自治体も交付金を活用しているんだけれども足らずに、そして一般財源から持ち出しても足らずに、給食の値上げに踏み切っている。資材高騰、物価高騰、そして今、お米、野菜の本当に大変な高騰、この中で、自治体が、学校がこういう状況にあります。
　これは、文部科学省はどういう対策を進めていくんですか。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　学校給食費の保護者負担軽減につきましては、物価高騰が続く現状を踏まえ、令和六年度補正予算において、重点支援地方交付金が〇・六兆円追加されたところでございます。私どもといたしましては、引き続き、各自治体に対して交付金の活用を促してまいりたいと考えております。
○田村（貴）分科員　ちょっと数字をお伺いします。
　学校給食費を無償化するには、費用はどのぐらいかかるんでしょうか。どのぐらい見積もっているんでしょうか。小中学校別に分かれば、教えていただきたいと思います。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　公立学校につきまして、学校段階別に推計をしたところ、小学校段階については約三千百億円、中学校段階については約千七百億円となっております。
○田村（貴）分科員　合わせて五千億円ですよね。
　その財源について、文部科学省は今の時点でどういうふうに措置しようと考えていますか。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　三党間の合意内容の中では、施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされてございまして、こうしたことも踏まえて今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）分科員　三党合意では、中学校はできる限り速やかに実現するとされています。石破総理は、二月二十六日の答弁でも、中学校でも条件が整えばやるというふうにおっしゃいました。
　中学校実施の条件というのは何でしょうか。小学校との違いは何でしょうか。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる給食無償化につきましては、三党間の合意内容も踏まえ、お尋ねの内容も含めまして今後検討していくものであり、現時点でお答えすることは困難でございます。
　なお、中学校につきましては、完全給食実施率が小学校よりも低いこと、一部の自治体においても、給食を喫食するか、家庭からの弁当を持参するか、その都度選べる選択制給食を実施していることなどから、検討すべき課題が多いものと認識をしております。
○田村（貴）分科員　確かに、中学校の完全給食の実施は九割に満たないという状況にあります。完全給食の実施率はほぼ一〇〇％の小学校とは格差があるわけですよ。しかし、そもそも給食が未実施の自治体において、昼食費用というのは就学援助の対象になっていません。全く何の支援もないわけなんです。
　支援がないことは支援実施を遅らせる理由にはならないと私は考えますが、いかがですか。
○日向政府参考人　今先生からいろいろお尋ねがございましたが、今後、私どもといたしましては、三党間の合意内容を踏まえて検討してまいるということでございます。
○田村（貴）分科員　給食未実施自治体では、低所得者層への支援は全くないわけです。
　学校給食法四条は、自治体に対して学校給食実施の努力義務を課しているんです。でも、努力義務にとどまっているために、一〇％の自治体では学校給食は実施されていないんです。
　小学校の給食無償化と併せて、中学校においてこの一〇％の格差を埋める、こういう努力は必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　学校給食につきましては、学校給食法上、学校設置者が実施に努めるものとされております。その上で、実施に当たっては地域の実情等を踏まえる必要があり、学校設置者において適切に判断されるものと考えてございます。
　他方、文部科学省としましても、学校給食が果たす教育的意義は大きいと考えており、自治体が学校給食の開設及び学校給食の改善充実を行うための施設整備を行う際にかかる経費を補助しているところです。
　引き続き、様々な機会を捉え、学校給食の果たす教育的意義を周知するなど、関係者の理解を求め、学校給食の普及促進に努めてまいります。
○田村（貴）分科員　文科省の課題のところで一、二点質問したいんですけれども、経済的困窮世帯については、生活保護による教育扶助、就学援助により基本的に無償化しているとされています。無償化で困窮世帯に対して追加的な恩恵はないともされています。しかし、その数は公立児童生徒の一四％と書いてあるんですね。
　内閣府の調査によれば、世帯収入の水準が最も低い年収百五十八万円未満のいわゆる貧困世帯でも、就学援助の利用割合は六割にとどまっているんです。そして、生活保護は六％です。理由も、制度が分からない、知らない、利用しにくいという回答があるんです。
　ですから、低所得世帯でも、やはり今度無償化になればかなり恩恵を受ける、無償化によって救済される世帯が私は増えると思うんですけれども、その意味でも給食無償化の意義は大きいと思いますが、いかがでしょうか。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　学校給食費につきましては、先生今御指摘いただきましたが、経済的困窮世帯において、既に、生活保護による教育扶助や就学援助等により、基本的に無償になると認識しております。
　なお、今回の三党合意につきましては、給食の質の向上についても論点の一つと示されており、既に無償になっている世帯に影響が生じることのないよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○田村（貴）分科員　文部科学省において学校給食の調査がありました。一千七百九十四自治体中七百七十五自治体、四三・一％において、何らかの形で無償化が地方自治体において実施されています。
　大臣、私は福岡県の北九州市に暮らしています。北九州市は未実施なんです。同じ政令市の福岡市は今年の二学期からやるんです。無償化をしている自治体と、していない自治体がある。無償化に踏み切った自治体に移り住もうという声も県内にあるわけなんです。
　憲法二十六条では、義務教育は無償と定められています。文科省も、給食を通じた食に関する理解や判断力の育成を給食の目的としています。ですから、給食は教育の一環であることは間違いありません。
　何らかの形でもう四割やっている、住むところによって差異が出ている、この状態をどうされますか。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　既に無償化をしている自治体につきましては、各自治体の抱えている課題や住民のニーズ、行政サービスの重点などを踏まえ、保護者負担の軽減や少子化対策、定住、転入促進などの目的で、各自治体の判断により実施されているものと認識をしております。
　文部科学省としましては、これまでも教育委員会等に対して重点支援地方交付金の積極的な活用を促してまいりましたが、今回の三党協議における合意内容も踏まえ対応してまいりたいと考えております。
○田村（貴）分科員　政権として学校給食無償化に踏み切った、やると決めたからには、一日も早く実施していくということを強く要求したいと思います。
　次に、高等教育修学支援制度について質問します。
　高等教育の修学支援の問題について、高等教育の奨学金給付は、成績を理由に毎年五％前後の学生の支援が打ち切られています。我が党の堀川あきこ議員が二月六日の予算委員会で取り上げました。成績要件が特に低所得の学生にとって厳しい制度であることを指摘したところであります。
　資料一を御覧ください。
　これは、修学支援制度の継続、停止、廃止等の適格認定を収入区分で表したものであります。第一区分は生活保護世帯を含む住民税非課税世帯です。第二区分、第三区分はそれに準ずる世帯とされています。１、２の表は、その傾向を見やすいものにしたものであります。
　一番右の２の廃止のところ、二〇二三年のところを御覧いただければ分かりやすいと思うんですけれども、第一区分を一としたら、第二区分は〇・七三五、第三区分は〇・八七二となっています。大体どの入学年度を取っても、警告、廃止の発生割合は、第一区分が第二区分、第三区分よりも大きい傾向にあります。
　警告、廃止を理由ごとの内訳で見ていきますと、修業年限、修得単位数、出席率のどの要件を見ても、第一区分の学生は家計収入の多い他の区分より発生割合が高くなっています。
　こういう傾向が明らかになっているんですけれども、この奨学給付金というのは、低所得者層ほど警告や廃止になりやすい、そういう傾向にあることは間違いありませんね。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　高等教育の修学支援新制度におきます学業要件の判定を受けた学生でございますが、いわゆる住民税非課税世帯では、警告が約一二％、停止が約四％、廃止が約四％。また、非課税世帯に準ずる世帯では、警告が約一一％、停止が約四％、廃止が約四％となっており、その傾向が大きく変わらないことから、所得が低いほど学業要件の判定が厳しい結果となりやすいという御指摘は、現時点では必ずしも当てはまらないのではないかというふうに考えております。
○田村（貴）分科員　でも、数字がこうなっているじゃないですか。第一区分の人たちがこういう扱いになっているじゃないですか。
　大臣は、公費を投じる給付学生としてふさわしい者に支給することを明確にする必要があると答弁されました。しかし、高等教育修学支援制度というのは、低所得者世帯であっても、社会で自立し、活躍できる人材を育成する大学等において修学できるようと説明されてきました。そうであるならば、低所得者であるということが不利になっている現状はおかしいのではありませんか。
○伊藤政府参考人　ただいま私の方でもデータで御紹介をさせていただきましたけれども、現時点において、いわゆる警告等を含めた学業要件の判定をされた者は、所得に応じて大きなデータ的な差異はないというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、私ども、所得の低い家庭の子供たちも含めて、しっかりと、意欲を持ち、また能力のある学生が大学に進学をし、学びができるよう支援をしていきたいというふうに思ってございます。
○田村（貴）分科員　これは文科省が出した数字なんですよ。分かりやすく第一区分を一としたら、第二区分、第三区分はどうなのか。一以下じゃないですか。そこを認めないと駄目ですよ。
　なぜこんなことが起こるのか、ちょっと見てみたいと思います。
　あべ大臣は、特に経済的にお困りの方に対しては、いわゆる授業料などを除く学生生活費の水準を総合的に勘案させていただきながら、学生生活費を賄える額となるように設定させていただいていると答弁されました。
　そして、給付制奨学金が現在の額になったのは二〇二〇年からですけれども、その当時の学生生活調査を根拠に、授業料以外の納付金と、居住費、食費など生活費の平均的な額を賄える額と設定されたというふうに私たちは聞いてまいりました。では、これで賄えるのでしょうか。
　資料二を御覧いただきたいと思います。
　資料二なんですけれども、非課税世帯相当世帯が属する区分一の学生が、高等教育の修学支援制度を利用して、自宅外の、いわゆる独り暮らしで私立大学に通った場合、学費と生活費による経済的負担がどうなったかを試算したものであります。
　二〇二三年に、大学への納付金というのは、ここにあるように百四十七万円です。ここから入学金と授業料の上限を控除し、学生支援金を充てたら、一番右のｃですね、三十七万三千円、これが残ってくるんです、これしか残らないということですね。一方で、自宅外で、いわゆる独り暮らしで学生生活に必要な生活費というのは百三十五万円であります。年間九十八万円の生活資金の不足が起こっていくわけです。このようになっています。
　私立大学に通う独り暮らしの学生というのは、修学支援制度を利用しても、学生生活を送るためにアルバイト等で相当な費用を賄わなければなりません。学生生活費を賄える額とは、大臣、答弁されましたけれども、そういう額になっていないんじゃないですか。実態に合っていないんじゃないですか。やはりこれだけの額が生活に不足しているということになるんです。いかがでしょうか。
○あべ国務大臣　給付型の奨学金の金額につきましては、通学費、住居費、保健医療費、食費を含む生活費などの平均額に加えまして、教科書などの修学費、また、施設整備、実習費など様々な名目で授業料以外に学校に納付する費用も加味して設定しているところでございまして、例えば、私立の大学で自宅外通学の学生であれば、年間九十一万円を支給させていただいているところでございます。
　このため、本制度の支援を利用することで、一般的な学生生活を送る上で必要な費用を賄えるものと考えておりますが、加えて、それぞれの御事情に応じまして、生活に必要な資金が不足する場合には貸与型奨学金も併せて利用することを可能としておりまして、こうした支援も活用いただきながら学生生活を送っていただきたいというふうに考えているところでございます。
○田村（貴）分科員　これは、数字は厳格なんですよね。今大臣もおっしゃった、実験実習料とか施設整備費とか、これらをちゃんと数字の中に入れて、そして学生支援金を引いて、生活費が足らないという状況なんですよ。しかも、第一区分の人たちはもっと厳しい状況になっている状況なんですよね。
　高等教育修学支援制度というのは、学生生活費を賄える額とはなっていません。長時間のアルバイトを余儀なくされている学生はたくさんいます。それに準ずる区分二や区分三の学生も同様であります。支援が少ない分、不足分を確保するための負担感というのは非常に重い問題があると思います。この負担感をやはり緩和させる。
　そして、学業要件の一つであるＧＰＡ、履修した科目の成績の平均値、これは、どんなに成績がよくても、下位の四分の一に入ると警告、二年連続すると支援を打切り。こういう制度というのはやはり撤廃しないといけないですよ。
　親の収入がない、一生懸命アルバイトで学費と生計費をためて、授業にも眠たい目で出て、そして頑張っている学生、そうして頑張っていて、ちゃんと成績要件もあるのに、四分の一以下で切られていく。これはもうやめた方がいいんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○伊藤政府参考人　御指摘の学業要件でございますが、高等教育の修学支援新制度は、公費で学生の学びを支えるということでございますので、支援を受けた学生の社会での自立、活躍を図るという制度の目的と、支援が公費で賄われるものであるということを踏まえ設定をしているものでございまして、学業要件では、学修意欲と学修成果の質について一定の要件を満たすことを求めており、修得単位数、授業への出席率のほか、各科目の評定平均であるＧＰＡを用いているところでございます。
　また、もう一方で、ＧＰＡを用いてございますが、例えば国家資格の取得率などが高い学校においては、所属する学生全体の学修成果の質が高く、支援を受ける学生が資格取得に至る成果を上げているにもかかわらず、結果的に下位四分の一に属し警告を受ける可能性があることから、こうした点については特例も設けているところでございます。