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○山崎委員　中道改革連合の山崎正恭です。
　私が最後のバッターになります。よろしくお願いいたします。
　まず、高市総理に、アメリカ、イスラエルによるイランへの攻撃についてお伺いします。
　核不拡散の観点からいえば、イランの核開発を抑止し、核兵器の拡散を防いでいくことは、国際社会全体の安全保障にとっても極めて重要な課題であり、日本としても一貫して取り組んできたテーマであります。
　その一方で、アメリカは、昨年来、イラン情勢をめぐる緊張が続く中で、中東での軍事行動に加え、今年一月にはベネズエラに対して軍事攻撃を行い、マドゥーロ大統領を拘束するという行動に踏み切りました。
　このベネズエラへの武力行使については、各国の間でも、国際法との整合性や主権の尊重、武力行使の正当性をめぐって、議論と懸念が示されているところでもあります。高市総理御自身も、発生直後に、ベネズエラの民主主義の回復の重要性や国際法の原則の尊重に言及しつつも、米国の行動そのものについては賛否を明言しない慎重な姿勢を示してこられました。
　しかし、我が国は、法の支配、主権の尊重、武力行使の自制を重んじる立場から、ロシアによるウクライナ侵略や中国による一方的な現状変更の試みを厳しく批判してきております。その日本が、同じく武力行使をめぐる重大な問題である今回の米国の行動について曖昧な姿勢を取り続ければ、国際社会に対する我が国のメッセージが二重基準ではないかとの疑念を招きかねません。
　そこで、今日午前中のうちの浜地委員の質問の中、なかなか、今、アメリカのこの行動については法的評価はできないということだったんですけれども、これについては、総理、ではいつまでにされるのでしょうか。やはり、高市総理、今後トランプ大統領との首脳会談を持たれるというふうに思うんですけれども、ここでイランのことについて話をされるということを今日午前中も言われていたと思うんですけれども、ここまでにはしておかないと、実際、話になったときに、自衛隊の後方支援等の話になったときも、ここまでに評価しておかないといけないと思うんですけれども、その点についてお伺いいたします。
○高市内閣総理大臣　まず、イランによる核兵器開発、これは決して許されないというのは我が国の一貫した立場です。我が国としては、関係国と連携しながら、イランの核問題の解決に向けた外交努力も行ってまいりました。そして、米国とイラン間の協議はイランの核問題の解決のために極めて重要として、我が国としてはこれを強く支持してまいりました。我が国として、イランに対して、核兵器開発及び周辺国への攻撃を含む地域を不安定化をさせる行動をやめるとともに、交渉を含む外交的解決を強く求めております。
　エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定、そして国際的な核不拡散体制の維持は我が国にとっても極めて重要でございますので、事態の早期鎮静化に向けて、国際社会とも連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。来る日米首脳会談においても、イラン問題を始めとする中東情勢や厳しさを増す国際情勢について、議論を深めてまいります。
　国際法上の評価をいつまでにするのかということですが、それを現段階で申し上げることはできません。それぞれの国にもそれぞれの立場があり、また、事実関係、詳細が分かりませんので、現段階で明言することはできません。
○山崎委員　分かりました。そうしたら、それがいつになるかという、だから、アメリカに行った場合にも、そこについてはそれ以上踏み込んだ話にはなかなかならないというふうな捉えでいいということだと。
　だけれども、そこまでには決めておかないと、国際支援法上の後方支援とかとなった場合に、そこの場合は国会承認が必要になると思いますので、そこまでには、そういった要請があった場合にはするというふうな捉えでよろしいんでしょうか。
○高市内閣総理大臣　今もあらゆるレベルで日米間で情報交換はしております。そしてまた、私とトランプ大統領の会談におきましては、前回もそうでしたが、かなり率直な、踏み込んだ意見交換もしておりますので、しっかり、米国側の考え方、そして、これからのことも含めて踏み込んだ話をさせていただきます。
○山崎委員　分かりました。そうしたら、やはり後方支援等の話になった場合には国会の承認が必要なので、やはりそれについては、非常に重要なことですので、集中審議等を取って、しっかりと時間をかけて審議するような形を是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、現在、中東では、米軍基地に対するイラン側からの攻撃が断続的に続き、これに対する報復措置等の応酬が重なれば、局地的な衝突が一気に拡大し、戦火が中東全体へと広がりかねない、極めて危うい状況にあります。日本として何よりも避けなければならないのはこの戦火の中東全域への拡大であり、その防止こそが、我が国外交、安全保障政策の最重要課題の一つであると考えます。
　中東地域での武力紛争の拡大は、地域の人々の生命と暮らしを脅かすだけでなく、エネルギー供給の混乱や価格高騰を通じて我が国経済と国民生活にも深刻な打撃を与えますし、在留邦人や日本企業の安全確保、シーレーンの安全といった観点からも、戦火の拡大は決して許されません。日本は、これまで中東諸国との間で築いてきた信頼関係を生かし、戦火を広げない、エスカレーションを止めるという一点に全力を挙げて取り組むべきだと考えます。
　そこで、米軍基地への攻撃とそれに対する報復の連鎖が中東全域を巻き込む大規模な軍事衝突へと発展することを防ぐために、日本政府としてどのような具体的な外交努力を展開しようとしているのか、高市総理にお伺いします。
○茂木国務大臣　今般の事態発生後、総理の御指示も受けまして、関係国との間で緊密にやり取りを行ってきております。
　事態発生翌日の三月一日の午前七時にはＧ７の外相会談を実施したりもしまして、米国から最新の動向及び今後の見通しについて説明を受け、我が国の考え方を伝達するとともに、米国を始めとするＧ７各国との間で意見交換を行ったところであります。その際に、委員の方から御指摘のありました法的評価等々の議論というのは行っておりません。
　また、昨晩でありますが、イスラエル、イランの大使、これとは個別に、また、周辺地域の駐日大使等とは、それぞれの大使に集まっていただきまして面会いたしまして、事態の鎮静化が重要であり、我が国としても必要なあらゆる外交努力を行っていく考えを伝えました。また、これはイランそしてイスラエルだけではなくて、各国に邦人が滞在をしておりますので、邦人の安全確保に協力を求めたところであります。
　事態の早期鎮静化に向けて、引き続き関係国と緊密に連携して、必要な外交努力を続けていきたいと思っておりまして、早期の鎮静化を図っていくということが今多くの国のコンセンサスになっているのではないかなと思っておりまして、そういった中で、今、少なくとも、委員御指摘の後方支援をどうするか、こういう仮定の話というのはまだ議論すべき段階ではない、こんなふうに考えております。
○山崎委員　総理に聞いていますので、総理からもいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　政府として、イランによる周辺国への攻撃によって被害が発生しているということを憂慮しています。
　イランに対して、今外務大臣も言いましたけれども、周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるということ、それから、交渉を含む外交的解決、これは強く申入れをしております。また、私自身も、ちょっと外交日程ですから日などは言えませんけれども、近々、中東諸国の周辺国も含めた大使と面会をして様々お話をいたします。
○山崎委員　是非、具体的な動きをお願いしたいと思います。
　そこで、次に、我が国はこれまで、エネルギー分野での協力や長年にわたる経済、文化交流、さらには人と人との往来を通じて、イランとの関係を丁寧に育んできました。単なる資源供給国という位置づけを超え、相互の信頼を基礎とした比較的良好な二国間関係を保ってきたと認識しております。こうした歴史的な経緯と蓄積は、現在の緊迫した情勢下においてこそ冷静な対話のパイプとして生かされるべきであり、我が国の重要な外交資産であると考えます。イランとの対話のパイプを維持しつつ、国際社会と歩調を合わせた対応をどのように両立させていくのかがまさに問われていると思います。
　特に、日本として、イランの国としての対応だけではなく、そこに暮らす人々、すなわちイランの国民の皆さんをどのように守り、支えていくのかという視点が極めて重要であります。
　紛争や制裁の激化は、とりわけ一般市民や子供たち、社会的に弱い立場にある人々の生活を直撃します。既に昨晩のマスコミ報道等でも五百人以上の方が死亡したとも言われており、邦人保護や現地在住の日本人コミュニティーの安全確保に加え、イラン国民の権利や尊厳が損なわれないよう、国際社会と連携しつつ働きかけていく必要があると考えます。
　そこで、紛争の激化を防ぎ、戦火の拡大を食い止めるという大きな目標の中で、日本政府は今後イランとの関係をどのようにしていくのか。まだ判断が難しいところも当然あると思いますが、日本としてイランの国民を守っていくという点については是非何らかの動きが必要だと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
○高市内閣総理大臣　イランですけれども、地域の大国でもあり、豊富な天然資源を有し、我が国との間でも長年にわたる関係を築いてきた国でございます。
　その上で、先ほど外務大臣からも私からも答弁をしましたとおりの強い申入れは行っております。
　日本としては、イランが国際社会の懸念にしっかり応えて中東地域の平和と安定のために建設的な役割を果たすということが情勢の鎮静化につながり、ひいてはイラン国民の皆様の平穏な生活の回復にもつながっていくと考えております。
　Ｇ７各国からも、やはりイランにお住まいの国民の皆様に対する心配、また支持をする声、これは上がっていると承知をいたしております。
○山崎委員　最初に質問したアメリカとの関係も含めて、一日も早くイランの皆様方の命が守れるような対策を是非働きかけていただきたいと思います。
　それでは、次の質問につきましては、午前中にもう既に聞いておりますので、これは飛ばしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、私は、法案が通ればこの四月から実施予定の高等学校等就学支援金制度の拡充、いわゆる私立高校の授業料の実質無償化と、小学校の給食の抜本的な保護者支援について、自民党、日本維新の会、公明党の三党協議の実務者として関わってまいりました。
　これにつきましては、我が党の後藤祐一議員が先日の予算委員会で、国民生活への影響の大きなものは暫定予算の中に組み込むことも視野に入れ、省庁の準備を進めるべきとの質疑の中で、代表的な例として出しましたけれども、そのときにも確認していましたが、この予算委員会に籍のある各野党は、子供たち、また保護者等の皆さん、また地方行政への影響が大きいという観点から、暫定予算に入れることについては賛同をいただいています。
　非常に、現場は、今、国からの何の連絡もないということで、子供たち、保護者等の皆さん方、行政機関、また私立高校の方からも不安の声が届いておるところでございます。通常は予算成立前に事務手続を進めることは国会軽視との指摘がありますが、今回は野党も先ほど言ったような状況ですので、本予算成立前でも子供たちのために例外的な柔軟な対応として必要な事務手続を進めるということには協力いたしますので、予算審議の時間につきましては十分確保すべきだと思いますので、どうかその辺のところで必要な事務手続は進めていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。
　では、質問に入りたいと思います。
　私は、この私立高校の授業料の無償化の議論に関しては、当初から、授業料を無償化して入口を広げるだけでは不十分であり、高校教育の質をどう底上げするのかということ、そして、私立高校の無償化と同時に、公立高校の機能と魅力をどう高めるのかが重要だと一貫して訴えてきました。
　こうした流れの中で、文部科学省は、二〇四〇年を見据えた高校教育改革のグランドデザインとしてネクストハイスクール構想を打ち出し、その中核として、各都道府県公立高校に改革先導拠点パイロット校を設ける方針を示しています。約三千億円の高等学校教育改革促進基金も活用しながら、各都道府県が高校教育改革を先導する拠点となる学校を位置づけることが求められています。
　高校教育改革の方向性の視点は三つで、ＡＩに代替されない能力や一人一人の個性の伸長、我が国、地域の経済、社会の発展を支える人材育成、一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会、アクセスの確保です。
　パイロット校はこの三つの視点を体現するものとして大きく三類型が示されており、一つ目はアドバンストエッセンシャルワーカー等の育成で、具体的に言えば、専門高校の機能強化、高度化で、社会の基盤を支えるエッセンシャルワーカーの皆さんに、デジタル技術を入れて、今よりも高い付加価値と処遇を実現する人材を育成すると言われております。しっかり探求的な実践的学びを積み重ねて、ＡＩに代替されない力を備えた人材を高校段階から育成しようというもので、理論と実践の往還によるカリキュラムの実施で地域と連携した教育を進めるというふうにあります。
　二つ目は理数系人材の育成で、これは、普通科改革をしながら、文理融合の学びで理系高校教育者の割合を増加させようという試みであります。イノベーションを牽引する理数系人材の裾野と質を高めるため、理数的要素を身につけつつ、自ら問いを立て、解決する研究を大学や研究機関とも連携して行うと言われています。
　三つ目は、多様な学習ニーズへの対応として、具体的に言うと、地方の高校の魅力化で、少子化への対応、地理的アクセスの確保を留意しつつ、人口減少地域に魅力ある学びの選択肢を増やすために、地域の教育資源を生かした遠隔授業の活用や、社会の課題を主体的に探求、解決できる人材育成を目指すものと理解しています。
　そこで、それらの三つの類型ごとに位置づけられる改革先導パイロット校は、一部の先進校だけで高度で魅力的な学びを享受する特区で終わらせてはならず、その成果を地域内の他校、さらには全国の高校へと波及させていく仕組みを制度設計の段階から組み込んでおくことが不可欠だと考えますが、文部科学大臣の見解をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　お答えをいたします。
　まずは、山崎委員におかれましては、三党協議実務者として大変議論をリードしていただいたことに心から敬意を表したいと思います。
　文部科学省におきましては、先般、高校改革の方向性等を示したグランドデザインを公表し、また、公立高校を対象に、令和七年度補正予算で設けました高校教育改革促進基金を通じまして、三つの類型に応じた改革先導拠点のパイロットケースの創出に取り組むこととしております。今委員から御指摘があったとおりであります。
　大切なのは、おっしゃるとおりで、こうした先導拠点の創出と併せて、その成果を広く他の高校にも広げていくことだというふうに考えております。この点につきましては、グランドデザインに基づきまして、今後、各地域の実情を十分に踏まえながら、各都道府県において計画を作っていただくことにしているところでもあります。
　各都道府県には、こうした我々の目的というものも理解をしていただきながら計画を策定をしていただきたいと思いますし、また、文部科学省としても、そうした各都道府県の計画策定にも伴走していくことによりまして、こうした思いというものを具体的な計画に入れ込んでいきたいと思います。
　また、文部科学省としては、安定財源を確保した上で、交付金などの新たな財政支援の仕組みについても検討することとしております。このほか、地域の実情に応じて高校改革の取組を進められるよう、創設される高等学校教育改革等推進事業債の活用も期待されるところであります。
　こうした取組、そして財政面も含めてしっかりと支援できるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○山崎委員　ありがとうございました。
　三つの形とも、これからの時代の人材育成としては非常に重要な取組であると思いますけれども、それぞれの取組に肝がありますけれども、やはり、三つの共通する肝として大きく三点あると思います。
　やはり、それぞれ課題解決の能力の育成を挙げていますけれども、その手前で、しっかりとした独自の観点で課題を見つけ出す能力が重要であり、それこそＡＩで代替できない力だと思います。
　二点目は、そこに行くためには探求学習が大事で、じゃ、その源泉は何かというと、まず、そのテーマに対して好きかどうかというところが重要だと思いますので、やはり、しっかり、そういった学習というのは、高校でいきなりやるのではなくて、小中学校からそういった芽を育成していくことが重要だと思いますので、こういった観点を是非小中学校でも共にやっていただきたいと思います。
　そして、三点目は、社会との往還学習。より実践的で、学びと生活がつながる楽しさ、これがやはり学びを深めていく源泉だと思います。
　そういった中で一つ思うのは、今、例えば、東京都立六郷高校なんかは既に理論と実践の融合をやっていまして、理論は学校で学びながら、実践は一般の会社でやっていくというふうな取組を、例えば、二年生、三年生は約二か月間の長期実習をやっています。この中で、全体の約半数が実習先に就職したり、就職率は一〇〇％、マッチングもうまくいって離職率が少ないというふうなこともあるんですけれども。
　一個だけちょっとこの専門高校の改革のところで気になったのが、多分、結構な予算をつぎ込んで設備を整えていこうというふうに考えているんじゃないかなと思います。そして、そのパイロット校にいろいろな学校から実習に来るパターンというのを考えていると思うんですけれども、私は、そうやるよりも、やはり、どんどん技術革新が進んでいきますので、新しい機械も出てきます、そのたびに莫大な予算もかかっていくので、そういう発想でやりますとまた同じことになると思いますので、是非思い切って、そういった技術的な機械等の購入は企業にあるものを使っていくというふうなぐらいの発想の方が、この理念の教育も深まっていくと思いますし、無駄にそういった多額のところをパイロット校につぎ込んでいくということについては少し検討が必要ではないかなというふうに思いますので、その点にも考慮して進めていただけたらと思います。
　次に、高校改革の議論を進めていく上で、もう一点、現場から強く寄せられている声について伺います。
　高校の先生方からは、大学入試に出ない探求学習に力を入れても生徒や保護者に理解されにくいという切実な声が根強くあります。実際、カリキュラム上は探求学習やプロジェクト型学習を位置づけていても、大学入試の評価と十分につながらなければ、どうしても従来型の受験対策に引き戻されてしまうという現場の声であります。
　今回示された高校教育のグランドデザインの中には、高校の学びを適切に評価できる大学入試の検討を進めることが明記されていますが、その具体的な工程表や、いつまでにどのような形で入試に反映されていくのかという道筋は必ずしも示されていませんけれども、この高校教育改革のデザインと整合性を図りながら安心して新しい学びに踏み込めるように、今後、この過程等については、どのような具体的な方向性を持って、スケジュール感で検討されているのか、大臣の見解を求めます。
○松本（洋）国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　高校において生徒自らが問いを設定する探求的な学びを進めて、大学入試などでそれをどのように評価をしていくのかということは、重要な課題であるというふうに承知をしております。
　文部科学省といたしましても、能力、意欲、適性などを多面的に総合的に評価する大学入試改革を既に進めているところでありまして、令和七年度には、五割以上の大学入学者が総合型選抜や学校推薦型選抜で入学をしているところであります。
　今般の高校、大学、大学院一体改革におきましては、高校において、文理双方の素養を有する人材の育成や専門高校の機能強化を進めるとともに、大学において、数理、デジタルの学びの充実などによる文理分断からの脱却や学びの質と量の両面にわたる充実を図ることとしております。
　このように、高校の学びと大学の学びの双方が変わることで、両者をつなぐ大学入試も更に改善が必要になると考えております。つまり、文理分断の限られた科目や、その細かな知識の有無で評価する入試からの転換とともに、大学入学以降の大学教育での伸びが重視される必要があると考えているところであります。
　文部科学省としては、今後とも、高校教育、大学入試、大学教育を通じて子供たちの力を引き出すとの観点から、探求的な学びを含む高校までの学習成果が適切に評価される大学入試が行われるよう、必要な取組を進めてまいりたいと存じます。
　現時点で細かなスケジュールをお示しすることは困難でありますけれども、こうした方向性に沿って我々としても検討を進めてまいりたいと存じます。
○山崎委員　高校教育改革、最後に総理に一点だけお伺いします。
　二〇四〇年には高校一年生の数が現在より三六％減少すると見込まれる中で、なかなか全て今の形のまま維持することは困難であります。定員充足率を上げることだけを目的に安易に統合を進めるべきではなくて、教育アクセスの確保を大切にしながら高校教育の質の向上を両立させる観点から、地域住民の反発も予想される高校の統廃合、再編問題に対して、やはり、一定、国として方向性を示していく必要があるというふうに思いますけれども、どのように総理として政治的なリーダーシップを発揮されるのか、お伺いいたします。
○高市内閣総理大臣　高等学校の配置、規模の適正化は非常に大きな課題です。
　公立高等学校の配置は、高校標準法に基づきまして、これは都道府県において判断される事柄ですので、都道府県で地域住民の皆様の御意見を伺いながら御判断いただくものになります。
　その上で、政府としましては、公立高校については全国どこにいても多様で質の高い学びを保障することが重要でありますので、先般策定した高等教育改革に関するグランドデザインにおきまして、地理的アクセスの確保に留意した学校配置、規模の適正化を図るということとともに、小規模校の教育条件の改善につきましては、学校間連携による遠隔授業の活用、専門人材の派遣など大学や産業界等との連携強化を図るということにしております。
　昨年末にお認めいただきました補正予算で新たに都道府県に創設する高等学校教育改革促進基金などを活用させていただいて、このような取組を支援してまいります。
○山崎委員　改めまして、中道の最後の質問者になりますので、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃につきましては、やはり、日本がどのような考えでどのような対応をしていくかということが非常に重要なことであると思いますので、しっかりと集中審議をして、協議をさせていただきたいということを最後にお願いいたしまして、理事会で是非審査していただきたいと思います。
○山崎委員　以上で質問を終わります。
○坂本委員長　これにて山崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、池下卓君。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。
　総理また閣僚の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回、初めて与党の一員として質問の方をさせていただきますけれども、当然、我々維新の会も、高市政権のアクセル役としてしっかりと御支援させていただくとともに、見直すべきところはしっかりと見直すべきだということも申し上げつつ、質問の方をさせていただきたいと思います。
　先週、社会保障国民会議が開催をされました。まさにこれから、食品消費税の問題であったり、給付つき税額控除の問題であったり、こういうことが様々議論されてくるかという具合に思います。
　ただ、やはり、幾らいい政策であったとしても、そこに裏づけとなる財源というものがしっかりと議論されていかなければならないという具合に承知をしております。
　そこで、以下、質問させていただきたいと思います。
　租税特別措置及び補助金の見直し、いわゆる日本版のＤＯＧＥということになりますけれども、例えば租税特別措置に関しましては、二〇二四年度の法人税減税額というのが三・二兆円になるという具合に言われております。
　日本維新の会と自民党の連立合意の中では、租税特別措置及び高額補助金については総点検を行い、政策効果の低いものは廃止をしていく、そのための事務を行う主体として政府効率化局（仮称）を設置するという具合に明記をされています。
　政府効率化局といいますのは、改革を掲げてきました我が党が是非とも推し進めていきたい組織であるということになっておりますが、私自身も、今現在、党内のタスクフォースの責任者に指名されているということですので、積極的に党として取組を進めさせていただきたいという具合に思っています。
　そこで、まず財務大臣の方にお伺いをしたいと思いますが、政府として今後どのような工程でこの見直しを行っていくのか、また、かつての、事業仕分というのがあったかと思いますけれども、過去の取組と比べてどこに新規性があるのか、加えて、具体的にどのような成果を見出していくのか、この点につきまして、明確な御答弁をお願いしたいと思います。
○片山国務大臣　ありがとうございます。
　租特及び補助金の見直しについては、日本維新の会と自民党の連立政権合意書において、「総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。」とされているところでございまして、昨年十二月二日には既に、官房長官や関係大臣、遠藤補佐官、各府省庁の副大臣にも御参加をいただき、租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議を開催をしております。その際、各府省庁の副大臣には、国民の皆様に対し政策効果の説明責任を十分に果たすため、これまで会計検査院や行政事業レビュー等における様々な指摘を踏まえた自己点検などを進め、見直しに積極的に取り組んでいただくこと、今後の取組を政務レベルから強力にリードしていただくことをお願いいたしました。
　また、関係省庁にはすぐに併任で、事実上、効率化局があるような体制をつくっておるものと自負しております。
　令和八年度予算、税制改正では、直ちに、見直し可能なものから早速見直しを行っており、次の令和九年度予算編成、税制改正プロセスにおいては、夏の要求、要望段階から一貫した対応ができるように、既存の取組とも連携しながら、しっかり取り組んでまいります。
　そういった取組の一環として、一月の五日から先週二月二十六日まで、国民の皆様から見直し提案を直接募集をしておりました。数多くの御提案をいただいておりまして、途中で切れているものとか、精査が必要なものまでは外せていないんですが、単純集計で合計三万六千件以上の御提案をいただいておりまして、この取組への国民の関心の高さを本当に実感をしております。
　御指摘の事業仕分など、これまでも様々な取組があったかと存じますが、この度は、今申し上げましたように、各省庁と連携した要求、要望段階からの対応や、国民の皆様から広く集めた提案募集など、新たな取組も入ってきておるところでございます。
　今後は、国民の皆様からの御提案も分析した上で、与党ともしっかり連携しながら見直しの検討を進めるなど、歳出歳入両面からの改革を推進し、強い経済を実現するとともに、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを通じ、財政の持続可能性との両立に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○池下委員　御答弁ありがとうございます。
　この日本版ＤＯＧＥについてなんですけれども、財源を確保していくことは非常に大事でありますけれども、やはりこれは、数値目標としてかちっとこの金額を出していかなきゃいけないよねという具合になりますと、本来必要なものまで削ってしまうということになってしまいますと余り意味がありませんので、やはりこれは丁寧な積み重ねで数値を出していくということも私は大事だと思っておりますので、その点、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、初めてですが、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。
　総理は施政方針演説におきまして、長期的な基金による投資促進策を大胆に進めるという具合に述べられておりました。
　基金といいますのは、当然、複数年度において、政策にわたって行っていくものですから、非常に有効な手段であるという具合に思っております。ただ一方、これまで多額の基金が補正予算の中で計上されながら、十分に執行されずにそのまま残っているというものもあるということも事実であります。
　令和六年度末の時点では、基金残高が、聞いたところによりますと十七・六兆円、ここまで上っていると聞いております。中には、ほとんど使われていない基金、基金を維持するための人件費などの経費だけがかさんでいる場合、また、本来は国庫に返納すべきであるけれども予算が返されていないケース、こういったものも見受けられるという具合に聞いております。
　そういった中で、このような状況は総理が重視される民間の予見可能性とはちょっと違うのではないかな、影響を及ぼすのではないかなという具合に思います。租税特別措置、補助金の見直しと併せて、基金の在り方そのものも見直すべきではないかという具合に考えますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。
○高市内閣総理大臣　財政支出の予見可能性を高める、危機管理投資や成長投資に関して、事業者の皆様に安心して研究開発と設備投資をしていただきたいんです。そのため、複数年度予算と併せて、長期的な基金による投資促進策を大胆に進めてまいります。早速、昨年末にお認めいただいた補正予算の中でも、一部、大切な基金を措置させていただきました。
　これまで、基金の活用に当たっては、予算措置においては適切な金額を適切なタイミングで計上する、予算措置後においては基金の執行状況や残高を定期的に検証して国庫返納も含めた必要な見直しを行うということで、その適正化を図ってきております。
　今後は、成果管理を徹底するということを前提に、多数の基金の中でもめり張りづけを行います。それで必要な複数年度の財政出動にコミットする仕組みを構築することといたしております。
　政策効果を高めるためにも、事業の進捗や成果、これは適切に管理して、必要に応じた見直しを行うということは不可欠です。ですから、これまで以上に、租税特別措置や補助金の見直しと併せて、基金の活用の在り方についても、国会審議での御指摘ですとか会計検査院の検査報告も踏まえながら、不断の検証と適正化を行ってまいります。
○池下委員　総理、御答弁ありがとうございます。
　今言っていただいた基金の問題でありますけれども、やはり、政策実現をしていくために、御答弁では成果管理というのをしていかなければならないということをおっしゃっていただきました。
　当然賛同させていただきますけれども、一方で、やはり国民の皆様が理解できるような形でその成果管理というものを御提示していただくということが、国民の皆様がせっかく納めていただいた税金でありますので、その点も十分御留意いただければという具合に思います。是非、抜本的な改革を進めていただきたいと思っております。
　次に、政府の効率化といいますのは、租税特別措置や補助金、また基金の見直しにとどまりません。規制改革、地方分権というのも併せて非常に重要な問題だと認識をしております。
　現在内閣府が実施しております、地方分権改革に関する自治体からの提案の中には、現場の声を生かしました実効性のある改革案というものが非常に多く含まれていると承知をしております。
　実際、私も野党時代に、全国の市町村からお寄せいただいた声で、狂犬病予防注射の実施時期の見直しというものを委員会の中で取り上げさせていただきまして、これも提案させていただきました。そういった中で、おかげさまで、政府の方も見直しに着手をしていただいたということになっていくわけなんですけれども。
　今現在、我々も連立政権の中に入れさせていただいているわけでございます。地方分権に関する自治体案件、提案、これを今後どのようにしっかりと政策立案に反映させていくのか。これをしっかりとやっていくことで、更に地方分権というものが進んでいきますし、地域のニーズに近いお声が実現できるという具合に思いますので、黄川田大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○黄川田国務大臣　地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現するための基盤となるものでありまして、極めて重要なテーマであります。
　平成二十六年から導入した提案募集方式においては、令和七年までの十二年間で約二千九百件の提案について関係府省庁と調整し、その八割以上で実現、対応してまいりました。今委員がおっしゃったように、狂犬病の案件もこの中に入っております。地方からも、地方分権改革の歩みを着実に進めるものとして評価をいただいております。
　こうした中、昨年十二月に閣議決定しました地方創生に関する総合戦略におきましては、持続可能な地方行財政の確保に向けまして、提案募集方式の下、自治体の事務の簡素化、効率化や、人口減少地域等における行政サービスの確保に重点的に取り組むこととしております。具体的には、令和八年の提案募集方式においては、事務処理方法の見直し、デジタル化、地域におけるサービスの維持向上等を重点募集テーマとしております。自治体からの提案を受け、そして、地域が直面する喫緊の課題にしっかりと取り組むこととしております。
　今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ちまして、提案募集の取組を着実かつ強力に進めてまいりたいというふうに考えております。
○池下委員　実は、私も十年ほど大阪で地方議員の経験がございまして、やはり地方のお声といいますのは非常に重要なものだと認識をしております。その中で、喫緊の対策をやっていきたい。そして、今全国で、法律で縛られている部分につきましても、いや、現場と話が違うんだよなということも多分にあるかと思いますので、そういう地域の声というものをしっかりと聞いていただきまして、政策に反映させていただくことが日本の明るい未来につながっていくんじゃないかなという具合に思っておりますので、是非推進の方をしていただければという具合に思っております。
　それでは、少しテーマを変えまして、次は厚生労働関係についてお伺いをしたいと思いますので、上野厚生労働大臣、いつも委員会でこれまでもお世話になっておりましたけれども、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　今日、まずお伺いをしていきたいと思いますのが、攻めの予防医療とＣＫＤ対策ということでお伺いをしていきたいと思うんです。
　総理が施政方針演説の中で、いわゆる攻めの予防医療を掲げられました。健康寿命の促進であったりとか社会保障制度の持続可能性は非常に大事だと私も思っておりまして、また、社会保障改革を進めていく上でも、医療制度、医療費の抑制の観点からも、この予防医療というのは私は非常に重要だと考えております。
　ときに、三月の十二日、これが世界腎臓デーという日でありまして、本日は、先ほど申し上げました慢性腎臓病、いわゆるＣＫＤ対策、これをお伺いをしていきたいと思います。
　現在、人工透析の患者さんの数が全国で約三十四万人、医療費になりますと年間約一・六兆円、かなりの金額に上っていると推測をされております。この金額は社会保障の観点からも非常に負担が大きいことでありますし、加えて、やはり患者さんの生活の質、ＱＯＬを非常に脅かすものだという具合に考えております。やはり、ＣＫＤ、慢性腎臓病になる手前でいかに食い止めていくのかということが私は非常に大きな課題だと認識をしております。
　政府は、二〇二八年までに新規透析患者さんの数を年間三万五千人以下に抑える目標を掲げられていますが、残念ながら、現状のところ、そこまでは至っていないというのが今のところの現状でございます。
　そこで、昨年、私、厚生労働委員会の方で、事業者、またそこで働く従業員の皆様が対象となる労働安全衛生法、いわゆる安衛法と呼ばれるものでありますけれども、それに基づく定期健康診断におきまして、これまでの尿検査に加えまして、血清クレアチニンというものの検査をつけ加えたらどうですかということを提案させていただきました。
　私が提案させていただいてから、その後、十二月に有識者の会議がございまして、その中で、健診項目の中に血清クレアチニンが追加されることになりました。ここは私は非常に評価をさせていただきたいと思います。これは、尿検査と血清クレアチニン、両方やることによってより精度の高い健診ができる、そういう趣旨であります。
　しかしながら、やはり問題になりますのはその実効性なんですよね。検査項目が幾ら追加されたとしても、健診の実施がされなければやはりそこは効果が生まれませんし、そしてまた、異常値が出た場合に早期に精密検査であったりとか早期治療を進めていかなければやはり無駄に終わってしまいますので、その体制整備というのが私は非常に重要だという具合に認識をしております。
　特に小規模事業者におけます実施状況には私は課題があると認識しておりますが、攻めの予防医療の観点から、事業者及び労働者双方に対して、定期健康診断の実施率を実効的に高めて、更に早期治療につなげていくため、政府として今後どのような対策を行っていくのか、厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○上野国務大臣　委員におかれましては、この問題に対しまして大変熱心にお取り組みをいただきまして、ありがとうございます。
　まず、ＣＫＤにつきましては、近年、新しい治療薬の登場などによりまして重症化予防が可能になっておりますので、先ほど委員お示しのありましたような目標を立てて、これからもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
　その上で、委員からの御提案のありました血清クレアチニンにつきましては、お話しいただきましたとおり、昨年の十二月、検討会におきまして、健診項目に入れるのが適当だというようなお答えをいただきましたので、それに向けまして関係省令等の改正をこれから進めていきたいというふうに思っております。
　その中で、定期健康診断でありますが、事業者にこれは実施義務を課しております。今、全体として、五十人以上の事業場では九七％の実施でありますけれども、やはり小規模なところではそこまでの数にはなっていないので、小規模事業者に対しましてもこうした定期健診の重要性をよく認識していただけるように、それの周知徹底は是非やらせていただきたいというふうに考えております。
　その上で、今のところ、健診の結果につきましては、法律上におきましては就業上の措置を講ずるということになっておりまして、何か課題があった場合には、例えば労働時間を短縮をしたり、あるいは働く場所を変えたりということを事業者の方にしていただくことになるわけでありますが、更にこれからはそれを一歩進めまして、やはり、予防医療の観点からも、必要があればしっかり受診勧奨をさせていただくということが大事だというふうに思っております。
　委員から御指摘のありました血清クレアチニンにつきましても、何らかの異常が見つかればしっかり医師に診断をしてもらえるように、働きかけを事業者の方にやっていただくことが必要だと思いますので、そうした観点を踏まえて、法制上の仕組み等につきましてもしっかり検討していきたいというふうに思います。
○池下委員　非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。先ほど私が質問した後に総理が小さく拍手をしていただいたので、非常にうれしく思わせていただきました。
　そこで、今私が御質問させていただいたのが、安衛法、労働安全衛生法の定期健診について御質問させていただいたんですけれども、昭和四十七年にこれは法制定がされて、それに基づいて今実施されているわけでございます。
　ただ、この安衛法の制定背景といいますのが高度経済成長期の労働災害対策でございまして、その主目的というのが、就業の可否判断、適正配置、労働環境の評価というものでありました。本気でこれから攻めの予防医療というものを目指していくということでありましたら、この安衛法の定期健診の位置づけというものを、疾病予防対策中心に再構築する、法制度の見直しということも私は一定必要なのかなということで思っておりますので、よろしくお願いします。
　また、今回はちょっと時間がありませんけれども、今回の血清クレアチニンの検査項目の追加といいますのは、安衛法、いわゆる会社で働かれている皆様だけが対象になっています。ですので、会社で働いていない皆様、いわゆる国保の対象の皆様にはこの網がかかっていないということもありますので、是非、対策を進めるために、保険者努力支援制度、こういったものを使って保険者へのサポートというのも併せてお願いをしたいという具合に思います。
　それでは、最後に御質問をまた別の項目でさせていただきたいと思います。
　次は、ＡＩ時代に対応した規制改革の実効性の確保ということでお伺いをしていきたいという具合に思いますけれども、こちらの方は高市総理の方にお伺いをしたいと思います。
　ちょうど昨日、我が党の藤田文武共同代表も御質問させていただいたところなんですが、ＡＩやデジタル技術といいますのは、医療、法務、教育などの幅広い分野で今、急速に活用が進んでいます。人手不足の解消とサービス向上の両立を可能にする非常に重要な技術だと思っておりますが、一方で現場からは、ＡＩが存在しなかった時代の法令と関係が不明確で導入に時間がかかるという声もあります。しかし、新技術の導入に関しまして、丁寧な審議のプロセスというものは必要であるかと思いますが、技術革新のスピードを踏まえれば、より迅速で柔軟な意思決定も必要かと思います。
　例えば、原則自由、禁止行為のみ明確化する考え方や、事後監督型への転換などの検討というものが考えられるかと思います。また、法令適用事前確認手続、いわゆるノーアクションレター制度のように、趣旨はよくても十分活用されていない制度については実効性の観点から総点検し、必要なら抜本的な見直しも必要と考えております。
　そこで、ＡＩ時代にふさわしい意思決定の迅速化と制度の実効性確保につきまして、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　ＡＩが普及する中で、政策がテクノロジーに追いついていないという現状があるということを認識いたしております。
　例えば、規制・制度改革で、従来でしたら、まず制度所管官庁で予算を確保して、調査事業や実証事業を通じて特定の規制・制度改革に関する論点を事前に洗い出して、有識者会議で議論を行ってから実際の規制・制度改革を意思決定する、こういう進め方でございましたけれども、ＡＩに関するイノベーションの物すごい速い進展では、対応できない面もあると考えられます。
　内閣府で現在、ＡＩの社会実装において障害となる可能性のある規制、制度について情報提供を募集していますので、いただいた情報を、今後の規制改革推進会議での審議ですとか、ＡＩ基本計画の改定に向けての参考にさせていただくこととしております。
　それから、様々な社会課題の解決のため、日本社会全体でＡＩを徹底的に活用できるように、おっしゃっていただいたノーアクションレター制度ですとか、またサンドボックス制度など、既存制度の積極的な活用も促しながら、必要となる規制・制度改革にスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
　こうしたＡＩ時代に対応した規制・制度改革に関する論点については、城内規制改革担当大臣を中心に検討をさせます。
○池下委員　ありがとうございます。
　日本の技術、そして海外の競争力、これを、負けないためにも、しっかりと対策をよろしくお願いしたいと思います。
　時間になりましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて池下君の質疑は終了いたしました。
　次に、小竹凱君。
○小竹委員　国民民主党の小竹凱です。
　本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　私は石川県金沢市からやってまいりました。まずは、総理に被災者生活再建支援金法について伺いたいと思います。
　能登半島地震から二年二か月がたちまして、昨年末、総理も、能登の現地を見ていただいたことはありがたく思います。公費解体もおおむね終了しまして、いよいよ今年から本格的な復興のフェーズへと変わってきているというふうに考えます。
　復興といっても、一番には住まいの復興、ここなしでは何事も進めることはできません。国民民主党はこれまで、被災者生活再建支援金を倍増してほしいということを申し上げてきました。一昨年の臨時国会では、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の三党で、この被災者生活再建支援金を現行の最大三百万円から倍増させる改正案を衆議院に提出いたしております。
　これに対して、今つくられております地域福祉推進支援臨時特例給付金という交付制度では、あくまでも福祉的位置づけでありまして、支援の対象が奥能登六市町に限定をされております。また、対象者は、高齢者のいる世帯、資金の借入れや返済が容易でない、そんな世帯に限られておりますので、最大六百万円という意味で同じにはなっておりますが、やはりこの対象が限定されているということは国会でも度々議論をされております。
　元々、阪神・淡路大震災が起こってつくられたこの被災者生活再建支援金ですけれども、当時は年齢制限や所得制限が入っておったものの、やはり分断を生むということでこういったものが外れた、議論の中でなくなっていったという経緯があります。また、今回、支援金の倍増を三党で共同で求めた理由といたしましても、資材の高騰であったり人手不足、こういったことによる建築費自体がかなり高騰しているということもありまして求めたわけでありますが、ここに高齢者であったり障害者ということは関係ないというふうに私は考えます。
　特に、奥能登というのは、元々、震災前から高齢化率が五割を迎えるような、そういった地域になっておりまして、もちろん、高齢者の支援、大切であります。一方で、今回つくられた臨時特例給付金では全体の八割をカバーできているというようなことも伺っておりますけれども、だからこそ、この残された一割強、二割弱の方をしっかりと、支援の手から抜けることなく、現役世代のみの世帯についてもしっかりとお支えいただきたいというふうに考えております。
　奥能登四市町の人口もかなり減ってきておりますし、六市町、今回限定されておりますけれども、七尾市以北であっても十一万人ほどしかいない中で、その中での一割、二割に満たない現役世代のみの世帯というところを後回しにせず、しっかりとお支えいただきたいというふうに思っております。
　以前の総理、たくさんの方に聞かれておりますけれども、高市総理に関しては今回初めて、改めてお伺いさせていただきたいというふうに思います。同一災害にもかかわらず対象になる方と対象にならない方がいないように、国としてはシンプルに、改めて被災者生活再建支援金を拡充する、倍増する、そういった方向で対応していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　被災者生活再建支援金でございますが、その財源の半分は相互扶助の観点から全国の都道府県が負担するという仕組みになっておりますので、拡充については、これまでも全国知事会と協議の上、実施してきております。ですから、更なる拡充については、自治体の財政負担や過去の災害との公平の確保という点を含めて、全国知事会など関係者の御意見を十分に踏まえる必要があります。
　拡充ということで御提案がありましたけれども、これはやはり、全国知事会など関係者の意見も踏まえながら検討すべきものだと思っております。
　被災者の生活再建に向けましては、この支援金に加えて、給付金ですとか自治体独自の支援策など、被災状況に応じて様々な支援策、総合的に活用することが重要ですから、政府としてもしっかりと支援をしてまいります。
○小竹委員　ありがとうございます。
　であれば、今行われている臨時特例給付金、これに関しても、世帯を対象とすることなく、全体をお支えいただきたいというふうに思います。六市町に限定をされているということは御承知かと思いますが、それ以外にでも、県としては能登創生住まい支援金など様々な施策を行っておりますが、これはあくまでも県独自の支援ですので、まずは国として全体を、対象の人とそうでない人、また対象でない市町ということがないように、引き続きの御支援をお願いしたいというふうに思います。
　県の支援の方では、今回、被災者生活支援金の対象になっていない半壊世帯まで対象になっておりますので、国の方でも半壊までの拡充というところも引き続き求めていきたいと思いますので、この点におきましても、石川県の立場でもちろん申し上げている部分もありますが、これからの被災地のためにもこういったことを、同一災害であれば全ての方を救済するというようなメッセージを、引き続き取り組んでいただきたいというふうにお願い申し上げますが、改めていかがでしょうか。
 〔委員長退席、笹川委員長代理着席〕
○上野国務大臣　地域福祉推進支援臨時特例交付金でありますが、御案内のとおりでありますけれども、極めて甚大な被害と半島という地理的制約など地域コミュニティーの再生が大きな課題であること、あるいは、高齢者の割合が著しく高い地域では長期の貸付けという手法がなじみにくいことといった事情を勘案し、石川県とも調整の上で、能登半島六市町を対象とし、住宅半壊以上の高齢者、障害者がいる世帯、あるいは資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる世帯に対し実施をしているものであります。
　この特例交付金の支給対象外となる地域や世帯についても、被災者の状況に応じて、復興基金を活用した石川県による事業の活用が可能となっているところでありますので、引き続き、被災者の方の生活再建が図られますように、これらの取組を組み合わせて総合的な支援を進めていきたいと考えています。
○小竹委員　ありがとうございます。
　本当に、現場の声に対応していただいて、引き続き、被災者生活再建支援金の窓口もまた延長されておりますので、その分これからまた復興に関してのスピードが上がっていくと思いますから、取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから、被災地の復興工事について伺いますけれども、地震などにより復旧工事、膨大な量が見込まれて、これに関して、災害復旧工事ということもありまして作業効率なども低下するため、復興歩掛かりを導入することを取り組んでいただきたいというような質問を通告しておったんですが、私が質問を通告をした当日、国交省が、石川県の中能登、奥能登地域に関しては土工やアスファルト舗装工に関して復興歩掛かりを導入していただくということを発表いただきまして、これは本当にありがとうございます。
　なので質問としては省略いたしますが、引き続き、現場の実態なども踏まえて、工種自身の枠の拡大であったりとか、補正率、今回二〇パーの低減ということになっておりますが、補正率の見直しなども行っていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
　それで、質問に関しては、住宅の四号特例に関してお伺いをさせていただきます。
　昨年四月から施行されました建築基準法におけるいわゆる四号特例の縮小、廃止に関しては、住宅の構造安全性を確保する観点から非常に重要な見直しであり、その方向性には異論はありませんが、能登半島の地域又は被災地の事業者の声を聞く中で、この届出によって様々な遅れが生じているということは私はお伺いしております。安全を守る制度ではありますが、こういったことによってスピードが更に遅れるということはあってはならないかと思います。
　今回の法改正で、いわゆる一般的な二階建て、木造戸建ての住宅で行われる修繕、リフォームに関しては建築確認申請が必要となるケースが増加するということでありまして、特に、例えば屋根工事、部分的な被害が幾つかありまして、至る所から雨漏りがする、結果として全体を修繕する必要があるというときに、原状回復工事ではありますが大規模な工事ということで建築確認申請が必要ということであれば、被災地はただでさえ職人不足、資材不足、かなり逼迫している中で、更に復旧が遅れる可能性がありますから、ここはもう少し、四号特例廃止後においても、災害時の住宅修理などについては手続の簡素化であったり運用の柔軟な見直し、こういったことを取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宿本政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の、災害により破損した住宅の応急修繕をする場合につきましては、建築基準法第八十五条第一項に基づきまして建築確認を不要としております。
　なお、この応急修繕の実施時期について特段の定めはなく、例えば応急修繕を待つ間に生じた雨漏りなどによる損傷の拡大部分の修繕も含めて、建築確認は不要と取り扱って差し支えないと考えております。
　こうした措置や取扱いについて、被災地において十分に共有され、円滑に利用されますよう、審査機関はもとより、建築士会などの関係団体を通じて改めて周知をしてまいります。
○小竹委員　ありがとうございます。
　応急の修繕であれば不要ということは確認できたんですが、これは結構大事というか、この四号特例が廃止された以降の被災地における、毎回この問題が出てくるんじゃないかと私は懸念しておりまして、元々古いお宅に関しては、震災は関係なくかなり傷んできておりますし、いわゆる既存不適格になってしまっているものもあると思います。
　その中で、事業者としては、修繕に関わる以上は責任が伴いますから、応急処置だけでなく補強、改善に走るというふうに考えられる中で、そうすると建築確認申請がもちろん必要になってくるわけでありますが、昨年末、石川県に聞いた時点で、平均で大体二か月待ち、申請の二か月待ちということを聞いております。平均ということで、もっと長いケースもあったというふうに聞いております。
　この申請待ちの期間が長いと、見えない負担が様々かかってくるわけでありまして、当然、工事中は住宅に住めなくなるわけでありますから、一旦、仮のアパートなのか何かを借りるにしても、申請待ちの期間が長いといつから借りていいのか分からない、借りたはいいものの必要がなかったとか、いろいろな見えない負担が増えてきて、こういったことが復興復旧の遅れになっているというふうに聞いています。
　なので、例えばですけれども、災害救助法の適用地域に限定して、建築確認検査機関の出張所などを更に国の方で増設するであったりとか、四号特例は縮小になっていますが、いまだに建築確認不要の部分もありますから、不要であっても建築基準法に適合させなければならないということはそのとおりになっておりますので、これを加味しますと事後届出制度を法的に整備するとか、いろいろな検討の必要があるんじゃないかと思いますが、決して安全性を損なうことなくこの建築確認申請のスピードを上げていく、国として何か検討をしていただけますでしょうか。
○宿本政府参考人　委員御指摘のとおり、これまで小規模の木造住宅などにつきましては建築士に基準の適合の判断を委ねておりましたところ、昨年四月の改正建築基準法の施行によりまして、小規模住宅についても、構造安全性の確認をするという観点から、建築主事や民間審査機関が審査するように見直したところです。
　御指摘のとおり、一部の機関、一部の地域におきましては、私どもが法施行前に想定をしていたものを上回って審査が長期化をしたというような状況があることも承知をしております。
　法施行から約一年弱を経過したわけでございます。現在におきましては、審査者、申請者双方の努力によりましておおむね審査期間が予見できるような状態になっていると伺っております。しかしながら、引き続き、状況を注視するとともに、委員御指摘のように、体制の整備も含めて審査の円滑化に向けて必要な措置は講じてまいりたいと考えております。