maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○村岡委員　総理、当然、それは輸出は自給率のアップになります。そのときに、取組方というのが大切だと思います。今現在、米は七百万トン一年間に取れている中で、輸出はたったの四万トンです。これをどのぐらい増やしていくかという戦略をしっかり立てていかなきゃいけないと思います。
　先ほど、フランスの話が出ました。フランスやイタリアが最初にパスタや何かを、もちろん違う国が作っている加工もありますが、やるときにはやはりワインを、非常にセットにして、全世界のイタリア大使館、そしてフランス大使館に、ワインと一緒にイタリアの食材を持っていって、例えばレストランだとか、いろいろなところに紹介していきました。
　そういう意味でいけば、日本が本当に米を売ろうと思ったら、それはパックだとかいろいろなことがありますけれども、日本酒というのは非常に今注目されているんです。
　その辺、江藤農林大臣にお聞きしたいと思いますが、戦略を考えなければ、四万トンを十万トン、二十万トンと増やすのは大変なことだと思っていますので、お聞きしたいと思います。
○江藤国務大臣　日本酒はいいと思いますし、私の地元は焼酎ですから、焼酎も是非持っていけたらいいと思いますが。
　あとは、炊き方の問題があるんだと思います。日本は軟水なので、海外は硬水の国が多いので、日本の炊飯器をそのまま持っていっても、なかなか日本並みにはおいしく炊けない。それと、どうしても中粒種それから長粒種を好む食文化もあります。
　ですから、マーケットインということももちろん大事なんですが、マーケットをつくっていかなければいけない。それが先生のおっしゃる、持ち込んでいってアピールをして、そして御理解をいただいて買っていただくということであります。それにはやはり、価格競争も、当然タイとありますから、そうなると、基盤整備をしっかりやって、十ヘクタール、十五ヘクタールというある程度まとまった農地を造っていくということもやっていかないと、この先の輸出には、見込みは大変ありますので、取り組んでいきたいと思っております。
○村岡委員　時間がないので、農業だけで終わりそうですけれども。
　今、農業の部分の中で、百八万あった米などの耕作の農家の経営体は、三〇年には半分になる、五十四万になると言われています。そして、農地の三分の一は耕す人がいなくなっちゃう。この中でスマート農業だとか様々なことがあるにしても、今取り組まなければ日本の食は危機にある、こう思っています。
　そして、農業新聞や様々な農業者が言っているのは、今こそ政治が出番なんです。農業をしっかり守るということは、政府・与党、自民党、公明党だけじゃなく、これは野党も全員協力すると思いますよ。熟議の国会で、農業者が所得向上し、そして日本の食料自給率が上がるためにしっかりと取り組みたい、こう思っていますので、総理にもその覚悟があるか、最後にお聞きして終わりたいと思います。
○石破内閣総理大臣　まさしくそうあらねばなりません。ですので、これを言うとあの団体が怒るのではないかとか、そういうことを言っていると話が全然前に進みませんので、それはいかなる団体であっても、それは消費者であっても生産者でも一緒です。とにかく食料自給率、自給力、これを上げていかないとこの国はもたないのだということ。
　私は、日本の農業というのは世界有数の潜在力があると思いますので、これを最大限に生かすために、本当に遠慮のない議論というものをさせていただきたいと思っております。是非よろしくお願い申し上げます。
○村岡委員　ありがとうございました。
　是非、これからも議論をして、日本の農業、地方がよくなるような形でのものを目指していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて浅野君、村岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本三成君。
○岡本（三）委員　公明党政調会長の岡本三成です。
　今日は質疑の時間をいただきまして、皆様、ありがとうございます。
　総理、二〇二五年は日本にとって勝負の年となります。もちろん国内でも海外でも様々な不安定要素がありますけれども、我が日本にとって本当にすばらしい年になったと言っていただくようにしなければいけませんし、必ずそれは実現できると思っています。そのために、野党の皆さんとも協力をさせていただきながら、予算の中身もよりよいものにできるのであればしていくべきだし、様々な法案も政策も、野党の皆さんとともに日本を前に進めていきたいという覚悟で今日は質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、足下では物価高で多くの皆様が御苦労されていらっしゃいます。一方、賃金も上昇傾向にあります。経済の環境が変わってきたので、日銀の金融政策も変わりまして、先日、利上げも行われました。
　実は、政府と日銀の共同声明、アコード、二〇一三年に結んでいただいておりまして、同じ文言で今も続いています。そのアコードの中には何と書いてあるかというと、デフレを脱却して物価安定目標二％を実現する。
　デフレを脱却する、物の値段を上げたい。世の中の方は物価高で御苦労されているんですね。にもかかわらず、いまだに、政府と日銀のアコードの内容は分かりづらいような表現になっています。実は、この内容をよくよく吟味いたしますと、日銀法の中で日銀に与えられている責任、そのマンデートが雇用や賃金に言及をされておりませんので、表現としてはこのような文言になっていますけれども、分かりづらいんですね。
　せめて政府が国民の皆様に説明する中では、何で物価を二％で安定させるのが大事なのか、それがなぜ国民生活にとって大切なのか、分かりやすい言葉で御説明いただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　物価については、いろいろ御議論がある中ですけれども、まず、国民の皆様が物価上昇で生活が、あるいは経営者の皆さんであれば経営が大分厳しいという認識を持っておられることについては我々も強い問題意識を持っております。
　その中で、これは岡本委員は御案内でおっしゃっていると思いますが、日銀がまず物価安定目標を二％と言っているものは、これは基調的な物価上昇と言われるもので、経済が順調に進んでいるとき、生産性が向上して賃上げも伴う形で望ましい形の物価上昇が起きる、その物価上昇を基本的に二・〇％に持っていきたいというのがアコードに書いてあることです。
　その上で、国民の皆様が直面している物価というのはちょっとそれと別のもので、いわゆる輸入物価が上がることで上がってしまうようなコストプッシュの部分も乗ったもので、消費者物価の総合と言われるものです。
　その二つがちょっと入り交じっているので分かりづらいところでありますが、資本主義社会において経済が順調に成長していくためには、基調的な物価上昇、これは物価安定目標に書いてある二・〇。そして、国民の皆様がコストプッシュ型の物価上昇で苦しんでおられるときにはきちっと対策を講じるということで経済を成長させていこうというのが基本的な考え方であります。
　アコードについて言えば、そういう意味で、岡本委員も御案内のとおりと思いますが、書いてあることはまさに基調的な物価上昇を二％に持っていくということで、今ようやくそれが少しずつ上がって二％に近づいているという認識であります。一方で、国民の皆様が直面している物価上昇というのは、それにコストプッシュが乗っかった、コストプッシュも乗っけた消費者物価総合というものなので、そこについては丁寧に説明をして、書いてあることについてはまさに今も意味は変わっているわけではありませんし、それをきちっと実現していくことが重要であると我々は共通認識として持っているということを御理解いただけるようにしていきたいと思います。
○岡本（三）委員　基調的物価上昇をリードしながらも、ざっくり言うと、物価が二％ぐらいの基調で上がると、それ以上のスピードで賃金が上がることが実現しやすい状況をつくるので、結局、賃金がより上がるがゆえに実質賃金が上がって生活が豊かになっていくんだというふうなことを、分かりやすく今後もいろいろな場面で語っていただきたいと思います。
　今回の本予算の目的は、全ての世代の皆さんの現在、将来の賃金そして所得を上げていくことを実現することです。
　今や流行語となっていますが、百三万円の壁。これは、百三万円の壁とともに手取りを増やすという、ここに多くの国民の皆様は期待を抱いていらっしゃるんだと思うんですね。
　手取りを増やすためには、確かに給料の後の差し引かれるものを少なくすると手取りは増えていくわけですけれども、同様に給料自体を、額面をどう増やしていくかというのがより重要なところであって、であるがゆえに、今回の本予算も昨年末の補正予算も、中小企業支援がこれでもかというぐらい盛り込んでいただいています。働く方の七割は中小企業で働いていらっしゃるので、ここの利益を上げ、そして労働分配率を上げて、どういうふうにして額面を上げていくか、このことを更に執行していきたいというふうに思っているんですね。
　確かに今年は法律も、下請法も改正をして、価格転嫁をしやすくしていきます。そして、一つ一つの支援に関しては、例えば補助金、省人化補助金。どこも人手不足なので、人手不足解消のために何か設備投資をしようとしたら、テーラーメイドで、五〇％をその補助金が使えます。もし中小企業の皆さんで設備投資をお考えの方がいらっしゃったら、まずその設備投資が補助金の対象になるかということを確認をしていただきたいと思います。
　加えまして、企業の規模が小さいと、やはり規模の経済を追求できませんので、昔はＭアンドＡと言われると大企業と大企業でしたが、今は人員確保のために、三十人の会社が二十人の会社を吸収合併をしながら、又は後継者不足に悩んでいらっしゃるところをしながら利益率を上げていくような、これも税制で支援をしておりますし、中小企業のＭアンドＡの後には、その後の経営支援もしています。
　またさらに、中小企業の輸出を支援するような予算にもなっています。何で中小企業の輸出が大事かというと、二〇二三年の通商白書、これは日本ですけれども、二つの中小企業があって、一つは輸出を始めた、一つはしていない。五年たつと、輸出を始めて五年たった企業は、していない企業と比べると、売上高、成長率五倍です。生産性、利益率八倍です。めちゃくちゃもうかるんですね。もちろん、いろいろなケースがありますけれども、ターゲットマーケットが大きくなっていきますので、これもジェトロを含めてやっていきます。
　要は、これでもかというぐらいにメニューはそろっているんですが、私、何回もこの場でも申し上げましたが、多くの経営者の方々にその支援の選択肢を御認識いただいていないんですね。
　様々なチャネルを使って経済産業省もやっていただいておりますけれども、私は一つ問題提起、提案をしたいことがあるんです。ホームページを使って必要な情報を必要な方々に適切に十分にお伝えをいただきたいんですね。
　たくさんの中小企業支援の例えば窓口があります。そのハブは中小企業庁のホームページなんですが、御覧になっていただきたいんですけれども、ホームページのトップページがこれなんですね。
　まず、中小企業庁のホームページを出すと、ちょっと残念な感じの、寂しい感じの、キーワードを入れてくださいと。色味も冷たいです。もうちょっとわくわくするような、例えば、総理や経産大臣がトップページに、この国のトップリーダーとして中小企業を全力で支援していきますというメッセージを載せるとか、もうちょっとわくわくさせてほしいんですね。
　この下、いろいろな情報がいろいろなところにわたっているので、例えば補助金だとミラサポプラス、Ｊグランツ、Ｊ―Ｎｅｔ、七つ出てくるんですけれども、この七つの横に関連リンク一覧というのがあります。クリックすると、関連リンクの先が五十団体出てきます。どこの何を見れば自分が欲しい情報が取れるかということが全く、何回も何回も。
　これを見る中小企業の経営者の方というのは、見るときは、仕事終わりで疲れていらっしゃるんですね。しかも、そのほとんどが文字情報です。例えば、いろいろなチラシを一分ぐらいのショート動画にして、それで、疲れていても御覧になっていただいて、興味があったら更に深く追求していただくような、別次元への圧倒的なクオリティーのアップをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　いつも御指摘いただきまして、岡本委員には敬服をいたします。わくわくするかどうか分かりませんが、総理だったら多分わくわくすると思いますけれども。
　今の中小企業のホームページの件は、本当に、臨時国会からも御指摘をいただいたり、様々な形でこれまでも御指導いただいてまいりました。今日も、こういう閲覧リンクの一覧からすぐ出るんだけれども、正直言って、現場からは大変まだまだ遠い存在にあるんだと思います。
　いろいろと事前にちょっとレクを受けて、新しく今度、公開動画を短めのやつですけれども作りますということで、ホームページをいじろうと思っていますので、ちょっと期待をしていただきながら、しっかりとこれからやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○岡本（三）委員　期待しますので、よろしくお願いいたします。
　要は、こういう選択肢があるかどうかを分かった上で使わないのと、知らないのでその補助を使えないのは、全く別問題でありまして、税金を使ってやるからには、多くの皆様にその選択肢を是非お示しいただきたいと思います。
　今の足下の中小企業を支援するのと同時に、予算の目的は将来にわたって全世代の賃金を上げていくということですので、五年後、十年後、日本が何で稼いでいくかということに関しても、この予算の中で大きく措置をしていただいております。
　分かりやすいトピックでいえば半導体。これは産業、会社共々に支援をいたしますが、目的はたった一つの産業を支援することではなくて、例えば、熊本のＴＳＭＣに見られるように、地域の活性化につながり、雇用が湧き、賃金も湧いてくる。次のラピダスも、一つの企業を支援するのではなくて、それでサプライチェーンも強化をしながら、地域創生にかなうようなものです。
　けれども、実は半導体産業と比べても更に大きな産業が世界にはあり、その産業の中で日本が既に大きな地位を占めているものがあります。それがコンテンツ産業です。
　コンテンツ産業は、今、世界で市場規模約二百兆円です。既に、政府の支援もまだまだ不十分でも、輸出の売上げは五兆円です。昨年、政府に取り組んでいただき、これを、これから十年、これからあと八年ぐらいで四倍の二十兆円までということになりましたが。
　実は、漫画、アニメ、ゲーム、日本のコンテンツというのは、ポケモン、ハローキティ、アンパンマン、マリオ、ガンダム、私でもどんどんどんどん出てくるんですね。昔は、外国の方は日本を好きになるきっかけが、例えばソニーのウォークマンであったりトヨタの車でした。けれども、今、世界中の若い方は、日本のコンテンツに接することによって日本が大好きになっていっていただける、その流れができているところであります。
　政府の取組は評価いたしますけれども、私は余りにも縦割りなんじゃないかなというふうに思っているんですね。例えば、一番支援しなければいけないのはクリエーターの方々です。やっていただいています。けれども、文科省と文化庁でやっていらっしゃるんですね。産業を後押しするには経産省が必要です。世界に売っていくには更に外務省も必要になってきます。海賊版を取り締まる、様々なところを横串に刺すとおっしゃっていますけれども、実際にはまだまだ不十分で、このポテンシャルを十分に発揮できていないところを危惧をしています。
　そこで、二つ要望したいことがあるんですが、一つは、昨年の補正とこの本予算で、これから二十兆円取っていこうとしているのに、政府の予算は約百億円です。今後更に必要な予算を必要なところにつけていく、その大きな拡大を、今回の第一歩として、十五か月予算で百億円だということで、拡大をしていただきたいのが一つ目。
　もう一つは、これは文化庁だとか、これは経産省だとか外務省とかではなくて、チーム・ジャパンで取り組んで、クリエーターを育成し、日本の海外輸出の最大の産業になるような支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　コンテンツの関係で励ましの質問をいただきまして、ありがとうございます。
　まさに二〇二二年に五兆円でありますが、二〇三三年に今の先生おっしゃられた海外売上げ二十兆円を目標としているところであります。予算的な規模は今おっしゃっていただきましたけれども。
　先日、サウジアラビアへ行きまして、何とｅスポーツ担当の大臣、これは王子様のお一人でいらっしゃいますけれども、お会いさせていただいて、まさにｅスポーツ、これはオリンピックとも、協会とも連携をしながら世界的に今目指そうということで、今先生おっしゃられたように、日本のコンテンツというものの世界に対する影響をとうとうと私にも教えていただきました。
　しっかりと連携をしながら、世界へ向けて各省連携でしっかりと支援を行うことが大変大事だと思っています。
　私ども経済産業省は、海外市場の獲得に資する翻訳や広報支援、そしてコンテンツ分野のスタートアップに対する支援、海賊版対策のために九十五億円を措置したところであります。
　御指摘のように、両省庁、様々な連携をしながら、クリエイター支援基金に統合するなど、一貫的に強力的な支援体制を整備することとしております。文化庁さんとも連携を取りながら、しっかり頑張らせていただきます。
○岡本（三）委員　是非、文科大臣もお願いいたします。
○あべ国務大臣　委員にお答えします。ありがとうございます。
　本当にコンテンツ産業、大変大きい中にありまして、私どもチーム・ジャパンで、しっかりと予算を、これ以上にまた次の年も確保したいというふうに思っておりまして、特にコンテンツ産業は今、半導体や鉄鋼に並ぶぐらいの大きな産業になろうとしているところでございまして、特にコンテンツの源泉である若手クリエーター、ここの育成、クリエーターが安心して創作活動が営めるように継続して支援をしていきながら、若手の育成支援、また海賊版対策、これをしていかないと大変厳しいところでございますので、令和六年度の補正予算におきましてはクリエイター支援基金として九十五億円を措置しました。
　また、本当に文化庁と経済産業省、双方が強みを生かしていきながら、クリエーターの発掘と育成と海外展開、一貫して頑張ってまいりますので、これからもよろしくお願いします。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　クリエーターの賃金、是非上げていただきたいですよね。結局、マネタイズすることがうまくできれば、そこで働いていらっしゃる方々の金銭的な恩恵につながりますので、是非お願いいたします。
　ちなみに、今日、インバウンドがここまで大きく拡大をした大きな転換点は、インバウンドの方々が最終の観光の目的地とされているような例えば神社仏閣、ここを管理監督しているのは文化庁だったんですね。けれども、戦略全部を考えていたのは観光庁でした。これは一緒に動かないので有機的に地方への誘客ができなかったときに、文化庁と観光庁がアライアンスを結んだんですね、一緒にやっていきましょうと。あのアライアンスから大きく物事の進め方が変わってきたように思っていますので、先ほど申し上げたように、チーム・ジャパンで是非取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、いよいよ始まりました、賃金アップの流れを確実にする春闘の現状、そして、これからそれを後押しする政治の取組についてお伺いをしたいと思うんですけれども。
　春闘の中でも、とりわけ中小企業の皆さんに対して、まず、財政的な支援もしながら賃金を上げていただくような仕組みも予算の中に多く組んでいただいています。一方で、最低賃金の議論も大きく加速させなければいけません。これまで政府を中心に政労使会議を行っていただきまして、爆発的に、そして継続的に賃金が上昇していくような流れはつくっていただいているというふうに思っています。
　私、特に今年が大切だなというふうに思っているのは、物価がここまで高い中でも、継続的な賃金の上昇が確実に今後も続くことを働く方々が実感できれば消費性向が高まってくる、非常に大切なその分岐点に差しかかっているのが今年だというふうに思っているんですね。
　最低賃金、政府としては、二〇三〇年までに全国平均千五百円台まで上げていただくというような目標を設定いただきました。
　私、最低賃金が大切だと思っている理由は、もちろん最低賃金ですから、最も時給の安い方々の生活水準を上げていくことが一義的には目的なんですけれども、最低賃金が上がりますと、中間所得の中でも低所得の方々の賃金が背中を押されまして上がっていきます。だって、最低賃金が上がっているので、月給十五万の人は二十万、二十万の人は二十五万円にならなければ、会社の中の賃金構成が成り立たないんですね。ですから、分厚い中間層を更に分厚くしていくための大切な政策手段として、経済手段の一つが最低賃金、もちろん、その人の生存権を守るための最低賃金でありますけれども、様々な意味合いが出てきたというふうに思っています。
　その中で、最低賃金や春闘の賃上げを、今後流れを決める一発目の大きな発表というのが、二月の半ばに予定されています国交省の設計労務単価です。これは公的賃金なんですね。資材は上がっています。ただ、働く方々の賃金が資材に対しても非常に大きな割合で上がっているのに、なかなか労務単価までは上がらないという民間の現実があります。
　設計労務単価が上がると何が起こるかというと、国土交通省が国民の命を守るための公共事業だけではなくて、民間の建築等の労務単価も上がっていきます。建設産業で働いていらっしゃる方々の人数は限りがありますから、あるところでしっかりとした賃金を受け取れるのであれば、ほかのところも賃上げしないとやっていけないからなんですね。
　これをどの程度、今年の設計労務単価を上げるかというのは非常に重要で、これだけ災害も頻発していますから、私は、国民の命を守ることで大切なことは、そういう予算をつくることだけではなくて、どんなにお金があってもその事業を請けてくださる事業者の方がいなかったら、防災、減災はできないんですね。
　ですから、十二年連続で上げていただいておりまして、昨年も五・九％上げていただきましたが、今回の設計労務単価が今後の大きな賃上げの流れを位置づけていく、道づけていくというような、そういう決意の下、今年はどういうふうな見通しを持っていらっしゃるか、そして、その上昇の意気込みを中野国交大臣にお伺いしたいと思います。
○中野国務大臣　公共工事の設計労務単価につきまして御質問いただきました。
　委員御指摘のとおり、建設業は我が国の持続的な経済成長、そしてまた防災・減災、国土強靱化の基盤づくりを担っているということで、処遇の改善による担い手の確保というのは今喫緊の課題でございます。
　御指摘のとおり、現場の技能者の賃上げに向けては、公共工事の設計労務単価の果たす役割というのは極めて重要であります。この段階でまだ、幾らということはなかなか申し上げにくいんですけれども、最新の賃金の上昇の情勢等を十分に踏まえまして、適切な労務単価の設定を図ってまいりたいというふうに考えております。
　あわせまして、今、改正建設業法に基づきまして、適正な労務費の確保とともに、これをやはり現場にしっかり行き渡らせるというところを図っていくとともに、御指摘の資材が今高騰しておりますので、転嫁対策も強化をいたしまして、労務費にしわ寄せがいかないように防止も図ってまいりたいというふうに考えております。
　こうした政策を着実に実施することによりまして、賃上げの実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○岡本（三）委員　次に、江藤農水大臣にお伺いしたいと思います。
　米の値段がめちゃくちゃ高いです。東京でいいますと、昨年の一月は五キロ二千四百四十円、コシヒカリだったんですが、今年の一月は四千百八十五円、七〇％以上アップしています。昨年は豊作だったんですね。にもかかわらず価格は高騰。やはり、流通のどこかで買占めや売惜しみが起きているのではないかというふうなことも懸念されます。これはある意味、投機的な動きだというふうに私は理解をしています。
　この予算委員会の中でも議論をいただいておりますけれども、先週の金曜日、一月三十一日に、農水省の食糧部会有識者会議で基本指針の見直しを決定をいただきました。備蓄米の運用に関しまして、これまでは著しい不作のときのみ活用されていたんですが、今後は円滑な流通に支障が生じる場合にも活用を認めるということを御決定をいただきました。高く評価をいたします。
　昨年の十月まで我が党の参議院議員の高橋光男さんが農水省で政務官を務めておられました。このときに、流通問題が滞ったときのために備蓄米をどういうふうに活用するかということを農水省の中でも様々議論をしています。提案もしています。
　そして、その後に、昨年の十二月十九日に、参議院の農水委員会で江藤大臣にこのように提案をしています。
　米の需給逼迫のとき、備蓄米の活用を是非お願いいたします。貸し出したり又は売り出した後に、一定期間後、買い戻すようなことで、生産者の方への影響もしっかりと考えた上で、流通を滞らせることなく、消費者の方々の米の価格に対しても十分な配慮をするような仕組みを議論していただきたいんだけれども、一月の有識者会議でこのことを是非取り上げて結果を出してくださいと御提案をされました。
　その答弁として、江藤大臣は、しっかり省内でも検討させていただいて、いずれ結論を出したいと思いますという答弁をされていらっしゃいます。
　その結果を受けて、先週の金曜日、このような運用指針、基本方針の変更をつくっていただいたことは高く評価をいたしますけれども、その上で、三つお願いしたいことがあるんですね。
　一つは、別に売り切らなくても、この新たな運用指針、基本方針の変更をある意味抑止力として、投機的な動きができないような、その流れをつくっていただきたいというのが一つ目です。
　二つ目は、買い戻すときにはやはり価格が上がります。売った量と同じだけ一年以内に買い戻すわけですから、買い戻すときの価格にも細心の注意を払いながらオペレーション、取引をお願いしたいというのが二つ目です。
　三つ目では、今回は価格が上がっても生産者の方はほとんど、売った後の流通段階の目詰まりが大きかったように私は聞いておりますので、価格が上がっても生産者の方の所得には余りつながっていないという理解なんですが。けれども、余り安過ぎるのも、消費者はいいけれども生産者の方は困ってしまいます。
　ですから、双方がしっかりと、新たな仕組みの中でしっかりとした所得を確保し、そして購入の米の価格についても、安定的な米の価格を実現できるような運用のオペレーションをやっていただきたいと思いますけれども、江藤農水大臣の答弁を求めます。
○江藤国務大臣　昨年、高橋議員、元政務官から御質問いただきました。あのときは非常にまだ悩んでおりました、正直なところ。生産者の方々は米の値段が上がっていることを大変喜んでいます。これまで苦労してきたけれどもやっと報われたという声もたくさん聞きました。そういうのを聞いて、備蓄米を出して、今、三番目におっしゃったように、下の方のベクトルが利き過ぎたときにはどう責任を取れるんだろうとすごく悩みました。
　しかし、今年、十八万トンも多い六百七十九万トンの米が出てきて、それでも上がるということであれば、議員がおっしゃるように、投機的なものであってマネーゲームであるということは明らかだと思います。
　ですから、これは、買戻しについても、一年と食糧部会の方からは答申をいただきましたが、ここも若干慎重に考えた方がいいかなと個人的には考えております。
　それから、売り切ろうとしなくてもというのも、今のところは仕組みをつくったわけでありますが、ただ、申し上げておきたいのは、十七万トン少ないというふうに、集荷業者が少ないと申し上げておりましたけれども、二十一万トンになったんですよ。十一月末、十七万トンだったのが、今二十一万トンの減ですから、このままでは間違いなくスーパーの店頭からまた米がないという状況が起こりますので、これから先いつでも出せるように、ちょっと準備は急がせようと思っております。
○岡本（三）委員　是非、適切な運用をお願いしたいと思います。
　もう一問、農水大臣にお伺いをしたいことがありますけれども、今年も花粉症の季節がやってまいりました。この議場内にも花粉症の方が多くいらっしゃると思いますが、私はまだ、たまにちょこっと来るんですけれども、家族はやはり大変な状況になっておりまして、もう日本最大の社会問題と言っても過言ではないと思います。
　加えまして、経済的なロスも非常に大きくて、空気清浄機を販売しているパナソニックが、どれぐらい経済的なロスが花粉症から起こっているかという試算を出していまして、一日二千三百四十億円、一か月間で七兆円の経済ロス。それは、いろいろなことがあります。一人一人のやはり生産性が下がっていくことによって、職場での自分自身のパフォーマンスが下がっていく。また、やはり遠出したくなくなる。買物に行くのも近くで済ませるようなことが多いということで、パナソニックさんは清浄機を販売していらっしゃいますので、ちょっと。適切な分析をされていると思いますけれども。やはり、民間の金融機関のエコノミストであっても大変大きな経済的な損失もあるというふうに思って、何よりもその花粉症の方々の状況をどう改善していくかというのは、もう国の責任だというふうに思うんですね。
　実は、国ももう取り組んでいただいています。二年にわたって取り組んでいただいておりますが、国民の方のほとんどはその国の取組を御存じないので、ちょっと確認させていただきながらアピールさせていただきたいんですけれども。
　圧倒的に杉花粉が多いので、花粉を飛ばさないような杉にどんどん植え替えていただいています。ただ、余りにも急速にやっていきますと、新しい苗木も足らなくなりますし、又は水害のときの山崩れ等も心配になっていきますので、安定的に。また、雄しべに対してある天然由来の菌をまくと、その雄しべが花粉を飛ばさなくなるというふうなことも今実験をやっていただいていて、今の予想ですと、十年後には花粉の飛散量は二割減、三十年後には五割減。
　医学者の方々に伺うと、花粉症ってある一定水準を超えると発症するので、花粉がゼロにならなくても、ある一定以上の飛散量になると花粉症の発症の率は物すごく下がっていくという研究結果があるそうで、もしかしたら、二割花粉が飛ぶ量が減ると、花粉症の方は五割以上減る可能性だってあります。
　今の政府の取組、そして目指すところ、是非、国民の皆様にアピールをいただければと思います。
○江藤国務大臣　大分御通告と違うので戸惑っておりますが。
　岸田政権のときに、しっかりやろうということで政策が始まりました。非常にいいことだと思います。私は幸いないんですけれども。
　私が議員に通ったときには、木材の自給率は一八・八％しかありませんでした。今は四三％まで上がってきておりますけれども、しかし、材価がそれに伴って上がっているかというと、上がっていないわけであります。
　やはり、山での所得が上がらないと、山で働く人も生まれてこない。緑の雇用とか、高性能林業機械とか、様々導入はしておりますけれども、山でしっかり生きていこう、そこで暮らしていこうという人たちを育てていくことがやはり大事だろうと思っております。
　苗木については、一生懸命作っています。ただ、難しいんですよ。私の地元でも花粉の飛散が少ない苗木を作る努力をしている人がいます。だけれども、かなり失敗しています。うまくいかない人が多いです。ですから、技術指導も必要だと思います。
　そして、治山のお話もされました。山の保水力が下がると水害が必ず出ます。無計画に山を切ることは治山という観点からは非常にまずいことでありますので、間伐をしながら、特に高齢の杉、これは花粉を多く飛ばすので、高齢の杉から積極的に切っていきたいというふうに考えております。
○岡本（三）委員　大臣、ありがとうございます。
　特に、国産材を国内でより活用していくような道筋にもつながっていきますので、是非、農水省を挙げて御尽力いただきたいと思います。
　最後に、外交のことについて総理にお伺いをいたします。
　今週、トランプ大統領と首脳会談を行われるという報道に接しました。
　私は、総理とトランプ大統領はケミストリーが合う、ウマが合う可能性、あるんじゃないかなと思っているんですね。私は、トランプ大統領は比較的周りの人がどういうふうに反応しても自分が思っていることをばんばん言う方に信頼を置いていらっしゃるような気がしておりまして、総理が元々政治家としてずっとやっていらっしゃった私はこの道を信じているというスタンスの中で、是非、信頼関係を築いていただきたいと思うんですけれども。
　その上で、私は、今年、日本外交を前進させる大きなチャンスではないかと思っています。例えば、いい悪いは別にして、トランプ政権の誕生で戦々恐々としている国、例えばカナダ、メキシコ、ヨーロッパ、世界中にあります。この方々は、やはり自由経済、自由貿易のトップリーダーの一人である日本を中心として、今後、五年後、十年後の世界の経済や貿易や産業のルールを作っていきたいと思っていらっしゃるんですね。
　今こそ日本が、例えば、ＴＰＰの枠、これは世界最高水準で経済の集合体をつくっていこうとしています。ここに、イギリス等に加えて更に多くの国に参加していただいて、世界水準の日本水準のスタンダードを世界に広めていったり、またＲＣＥＰを更に強化していくようなことも含めて、他国、とりわけアメリカ以外の国との外交を大きく前に進めるということを、是非、総理に御尽力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　それは御指摘のとおりで、相性が合うかどうか知りません、会ってみなきゃ分からないので。ただ、トランプ大統領って意外と人の意見をよく聞くというのは聞いております。安倍さんとの会合においても、七割、八割は安倍さんの話を聞いていたというんですね。ひょっとしたらケミストリーが合うかもしれない、やってみなきゃ分かりませんが。よく努力をしたいと思います。
　ＣＰＴＰＰ、例えて言えばこれなのでございますけれども、これは新たな共通ルール、これを世界に広めていく意義というのを持っておるわけでございます。その観点から、新規加入、協定の一般的な見直しなどなど、いろいろな提案が我が国にもできるだろうと思っております。
　アメリカとの間において、それは関税を上げないでくださいねとかいろいろなことはもちろん我が国としてございますが、それだけよければいいんじゃなくて、世界の貿易ルールというものを我が国が作る努力をしていく。ＡＳＥＡＮ始め、いろいろな国とのそういう関係を深めていく。それが合衆国とのいろいろなこれから先の関係を強化することにもつながるわけであって、トランプ大統領との間で、二国間だけにとどまるような、そういうような話合いに終わらせるつもりはございません。
○岡本（三）委員　例えば、カナダからの輸入品に関してアメリカは二五％の関税ということで、今度、トルドー首相の後に首相になる可能性が高いと言われているマーク・カーニー氏は、私、前職、同じ会社で働いておりまして、彼は日本支店でも働いていまして、日本が大好きです。しかも、様々なエネルギー政策でも日本と更に強化をしていきたいと思いますので、いろいろな国と是非外交を進めていただきたいと思います。
　最後に、外交に関しまして、先日の代表質問で、我が党の斉藤代表が総理に対してパレスチナのガザ地区支援に対する質問をさせていただきました。
　今回、一時的な停戦、これからの恒久停戦につなげていきたいというふうに思っていますけれども、イスラエルに対してはトランプ政権はかなりインパクトを持った行動を取られて、大きな、背中を押すことになったと思いますが。
　この斉藤代表の質問に対して総理は、喫緊の人道支援に加え、中長期的な復旧復興支援に積極的な役割を果たす決意を述べられました。
　確かに、瓦れきの山しかありませんので、まずは建設、復旧だというふうに思うんですけれども、私、二〇一五年にパレスチナ・ガザ地区を訪問いたしました。その中で、どういうものが必要かということを、破壊される前のところを見てまいりました。やはり、リーダーが必要なんですね。どういうふうにパレスチナの自治を、そしてガザの産業を進めていくかというリーダーを育成していくのがすごく大切だと思っています。
　ガザに行く過程、その道すがら、シリア人難民の最大キャンプ、ヨルダンのザワタリ・キャンプを訪問しました。そこでの経験を基に、当時の安倍総理にあることを提案しました。それは、シリア人難民を日本に大学院生として迎え入れて、日本で教育を受け、いずれシリアが大きく発展していくためのトップリーダーとして、日本が支援をして、いずれは知日派として、日本とシリアの関係向上のためのそういう人材育成に貢献しましょうということを申し上げて、二〇一七年にこのプログラムが始まって、昨年まで八十二人のシリア人難民の留学生を迎え入れて、大学院でマスターを取って、いずれシリアのトップリーダーになっていきます。
　私は、パレスチナにも同様のプログラムを中長期的に、是非総理に実現をしていただきたいんですね。日本に来ていただき、日本の中で教育を受けていただき、そして日本を大好きになっていただき、いずれガザに帰ったときには、ガザのリーダーとして、パレスチナのリーダーとしてその地域を発展させ、そして日本、パレスチナ関係をよりよくするということの中で、世界中に日本の味方をつくっていく、そういう中長期的な支援を是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　ありがとうございます。
　斉藤代表の質問で、ガザで病気あるいはけがをなさった方々、何とか日本に受け入れられないかということで今鋭意努力をいたしておるところでございます、メディカルエバキュエーションですね。
　それと、今、岡本委員が御提案になりましたところの、シリアをモデルにした、それと同じような事業がこのガザの方々にもできないかということ。これは、政府といたしまして、委員の御提案を踏まえて、実現に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
　そのときに、どこの大学が受け入れてくれるかということも極めて大事でございまして、たしかシリアのときには足利大学とか創価大学、あるいは関西学院大学、慶応義塾大学、そういうような大学が受け入れてまいりました。受入れの体制ということも含めまして、シリアの例をよく参考にしながら、実現に向けて努力をいたしてまいります。
　御指摘ありがとうございました。
○岡本（三）委員　政府の予算によって、そして施策によって、本当によい一年になったと年末に国民の皆さんが言っていただけるような予算の執行をお願いして、岡本の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　この際、中川宏昌君から関連質疑の申出があります。岡本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中川宏昌君。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。
　私からは、能登半島地震、また豪雨災害からの復興、そして防災、減災を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　まず冒頭、防災、減災の観点から、埼玉県八潮市で発生をいたしました道路の陥没事故について関連し、二問お伺いをさせていただきます。
　トラックの運転手の捜索が全力で行われております。まずは、一刻も早い人命救助とともに、埼玉県内の広範囲にわたりまして市民生活に影響が及んでおりまして、対応が急がれます。
　東京都足立区では、我が党の都議会議員が、八潮市にお住まいの方からお風呂に入れずに困っているという御相談を受けまして、すぐに区に要請をし、自粛対象の自治体の住民に足立区内の銭湯二十三か所を無料で開放するようにしました。
　公明党といたしましても、地方議員が市民生活に影響が出ないように各方面で御協力をさせていただいているところでございますが、付近の住民を含めまして不安が大変広がっており、政府としても全力でこれは対応に当たっていただきたい、このように思っているところでございます。
　まず、陥没事故の現在の政府の取組状況と、今後どう対応されていくのかお伺いをするとともに、また、今回の事故を受けまして、国交省として全国で緊急点検を行うとしております。我が国全体の下水道管の総延長は約四十九万キロで、耐用年数の五十年を超えているのは七％ですが、今回の陥没場所の下水道管は五十年未満でありました。能登半島地震でも上下水道に大きなダメージがあった中、上下水道の耐震化を含めて、これはしっかりとした対策が必要であります。
　上下水道の運営、維持管理や全国の上下水道を含むインフラの老朽化対策は、地方公共団体にとっても喫緊かつ大きな課題となっておりまして、今後策定される防災・減災、国土強靱化の中期計画が非常に重要になってくると思っております。そこで、加速化五年の後の中期計画の重要性について、以上二点につきまして中野国交大臣にお伺いをさせていただきます。
○中野国務大臣　二点御質問いただきましたので、二つとも私の方から回答させていただきます。
　まず、一月二十八日、埼玉県八潮市で発生をした下水道管の破損に起因すると思われる道路陥没事故への対応でございます。
　二月一日に救助作業のためのスロープの設置が完了するなど、懸命にドライバーの救助活動が進められているところでございます。現場で御尽力いただいている皆様、また、先ほど御指摘のあったような、様々御協力いただいている皆様に改めて感謝を申し上げる次第でございます。
　国土交通省では、事故発生当日から埼玉県庁にリエゾンを派遣をするとともに、汚水の緊急放流、これは上流の方で今やっておりますので、このため排水ポンプ車を派遣するなど、救助活動に対して、今、最大限の協力を行っております。
　また、復旧に向けまして、この救助が完了次第すぐに応急復旧作業に着手できるように、今、国土交通省からも現地に専門家を派遣したほか、具体的な復旧工事の進め方について検討するべく、埼玉県が開催をいたしました復旧工法検討に関する有識者委員会にも参加するなど、関係機関と連携して検討準備を進めております。
　人命救助に全力で協力をするとともに、一日も早く地域の皆様が通常の生活に戻られるよう、埼玉県など地元の自治体等ともしっかりと連携をして、速やかな復旧に向けて最大限取り組んでまいります。
　あわせて、御指摘の、このような事態を再び起こさないように、事故の翌日に、全国の下水道管理者に対しまして同様の箇所の緊急点検を二月の七日までに実施するようにということで要請したところでございます。事故原因の調査結果なども踏まえまして、こうした事故が起こったことを重く受け止めまして、しっかりと今後の必要な対応を検討、実施をしてまいりたいと思っております。
　そして、あわせて、国土強靱化実施中期計画についても御質問がございました。
　御指摘のとおり、上水道、下水道の老朽化が進展をしているという中で、能登半島地震でも上下水道施設は甚大な被害も生じました。そして、今回、埼玉県八潮市での道路陥没事故の被害も踏まえまして、これは中長期的かつ明確な見通しの下、強靱で持続可能な上下水道システムの構築に向けた取組を着実に進めないといけないと思っております。
　国土強靱化実施中期計画は、非常に重要だと認識をしております。現在、同計画の策定に向けました検討を政府全体で今進めているところでございますが、上下水道の強靱化に必要な対策がしっかりと盛り込まれるように検討してまいりたい、このように考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　まずは、八潮市の事故につきましては、引き続き国の全面的な御協力をお願いしたいと思っております。
　それから、下水管の耐用年数、これを考慮しますと、陥没事故は今後全国で発生する可能性は極めて高いと思っております。そういう意味では、大規模な点検、また対策をしっかり位置づけていただくように併せてお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、能登半島地震、豪雨災害からの復興についてお伺いをさせていただきます。
　能登半島地震の復興が何でこんなに遅いんだと多くの国民の皆様が思っております。私自身も、本当に悔しくてしようがない、こういう思いでおります。私はこれまで四十回現地に行かせていただきまして、公明党の復興加速化本部としても、担当の国会議員が何度も現地に行く中で、私どもは毎回被災者の皆様から怒られております。
　今、被災者の皆様の一番の願いは、復興のスピードを加速して、先が見えるようにしてもらいたいということであります。急峻な地形の中の復旧復興は想像以上に時間がかかっております。だからこそ、大事なことは、政府としていつまでに復興を成し遂げるのかという、この強い決意であります。それが被災者の安心につながります。
　石破総理の決意をお伺いいたします。
○石破内閣総理大臣　石川県が被災住民の皆様のお声を踏まえて作成した石川県創造的復興プランというのがございますが、そこにおきまして、応急復旧は令和七年度まで、本復旧は令和十年度まで、震災前以上のよりよい状態への復興は令和十四年度までというふうに、石川県の方からそういうようなプランが提示されておるところでございます。
　これは、必ずこの期間内にできるように、政府としても先般も馳知事とお話をしたところでありますが、これは必ずやるということでございますが、この後、委員からまた御指摘があろうかと思いますけれども、もっと早くならないのかということはよく認識をしながら、というのは、どんどん高齢化も進みますし、その地域そのものがなくなりかけているという問題意識を持っておりますので、それを更に加速するべく何ができるかということを、御指摘も踏まえながら努力をいたしてまいります。
○中川（宏）委員　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　災害公営住宅についてお伺いをします。
　先日も、被災地を訪れましたときに、御高齢の方から、住み慣れた場所に戻りたい、でも、きっと五年では帰れないだろうな、こういうため息混じりの切実な声をお伺いしてまいりました。被災された方の多くは、地元に戻りたい、このように希望をしているところであります。
　今後、現地では災害公営住宅が着工されていきますけれども、半島は急峻な地形の中で平地が極めて少ない。公有地だけでは災害公営住宅を建てるには限界があります。
　一方、別の視点で見ますと、御高齢者の方からしますと、自宅を公費解体した後に家を建てようと思っても、皆さん一様に、それはできない、こういうふうに言っております。私もそのとおりだと思っております。
　そこで、災害公営住宅建設におきまして、地理的状況、また高齢化を鑑みまして、被災者の住み続けたい、こういう思いに応えまして、公費解体後の私有地を災害公営住宅建設に最大限活用していただきたいと要望させていただきたいと思います。
　例えば、公費解体後の私有地に戸建ての災害公営住宅を建てるですとか、隣接する私有地を一まとめにして活用するなど、是非知恵を絞っていただきたいと思います。
　災害は、起きた場所により、形は全く変わってまいります。ですから、復興への対策も違って当然であると思っております。被災地に対応した柔軟な災害公営住宅の建設を求めますが、国交大臣の見解をお伺いいたします。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　能登半島地震に係る災害公営住宅、各自治体による意向調査等が今進められていると聞いておりまして、昨年末の時点では、十市町において約三千戸が必要だということも伺っております。
　この災害公営住宅につきまして、私も着任してすぐ現場の能登半島にも行かせていただきましたけれども、やはり民有地の活用も含めて円滑な整備を進めていくために、まず、支援の枠組みといたしましては、例えば、民有の農地等を災害公営住宅の敷地とする場合の整備費用も補助対象に含めるとともに、民有地を取得した場合は家賃低廉化の補助期間の延長を行うなど、こうした枠組みを整えまして、令和六年度の補正予算で当面必要な予算を確保したところでございます。
　委員の御指摘の、公費解体後の私有地も活用してというところでありますが、今後、災害公営住宅を整備をする際には、やはり入居者の利便あるいはその後の管理のしやすさなども考慮し、なるべくまとまった土地を確保できるように、公費解体後の民有地の活用も含めて、用地の確保を積極的に進めていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、引き続き、各自治体の、御地元の御意向をしっかり丁寧に伺いながら、災害公営住宅の整備を円滑に進められるように支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　是非、被災者の住み続けたい、こういう思いに応えるよう、柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　仮設住宅についてもお伺いをさせていただきます。
　発災前に賃貸住宅等に入居されていた方の仮設住宅への入居期間は原則として一年とされておりますが、次の住まいの確保の状況によっては、二年間の入居が可能であるとされております。しかしながら、このことが被災された方には十分には伝わっておりません。先日も、被災地に伺ったところ、賃貸にいたからどこかに住んでくださいと言われても、半島自体が被害を受けていて住むところなんてないですよ、こういうふうにお叱りを受けました。
　被災者に安心していただくために、入居期間については、防災担当大臣から正しいメッセージを丁寧に発信していただきたいと思います。
　また、災害公営住宅においても、発災から二年以内に完成しない場合は、仮設住宅への入居期間を延長する必要性が出てまいります。そういった場合には延長について柔軟に対応していただきたいと思いますが、坂井防災担当大臣の見解をお伺いさせていただきます。
○坂井国務大臣　この点でございますが、石川県の要綱によりますと、被災前、元の住家が借家又は公営住宅である被災者の仮設住宅への入居期間は御指摘のとおり一年以内とされておりますが、今説明がありましたように、代わりとなる適当な物件がない等の場合には、石川県と担当の市町の協議、同意によって、更に一年の範囲内で入居期間の延長が可能であると承知しております。被災者が無用な不安を感じることがないよう、石川県には被災者に対し引き続き丁寧な説明に努めるよう、国としても改めて要請することとしたいと思います。
　また、後半でありますけれども、仮設住宅は応急的な建築物であるため、原則として完成から二年を供与期間としておりますが、過去の災害におきましても、例えば東日本大震災や熊本地震等の際には、道路復旧や災害公営住宅の整備の進捗状況などを踏まえ、随時、地元の自治体と国と相談をしながら期間を延長し、最後のお一人まで生活再建を支援をしてまいりました。
　実際に、先日、私も能登にお伺いしたときに、半島の六市町のある首長さんから、令和五年の自然災害における仮設住宅の供与期間の延長について御相談をいただきましたけれども、被災された方々の生活再建の状況に応じて、期間の延長が必要であれば、国として柔軟に対応してまいります。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　被災自治体は、職員の皆さんの数も少なくて、丁寧に説明しようと思ってもなかなかできない。それを政府がどうやってフォローしていくかということ、これが非常に大事だと思っております。
　今御答弁いただきましたけれども、被災者目線に立ちまして、被災された方が少しでも安心できるメッセージを政府からも是非発信していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　次に、液状化対策について伺います。
　液状化により、住んでいる家がどうにもならないという方がたくさんいらっしゃいます。液状化した地域では、再建に向けての第一歩が地籍再調査でありますが、法務省からは、復元が前提と言っているんだよ、このように被災者は言われております。大変な地域では、三メートル以上も動いている、こういうところもございます。被災された方からは、地べたの境界線が思いっ切りずれていて、どう復元できるんですか、復元なんか無理でしょう、このように私どもも再三怒られてまいりました。
　今回、災害対策基本法等の一部を改正しまして、地盤の液状化について初めて明記される予定でありますが、大事なことは、実態に対して具体的に対応する実効性だと思っております。是非、被災者の立場に立って、国が全面的に協力をし、知恵を出してもらいたい。
　この解決策について、国交大臣の答弁を求めます。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　今回、非常に液状化をした地域もございます。私も、現地も行かせていただきまして、まさに大きく、道路ごと大きくずれるような大変に厳しい状況であるということも、現地も見させていただきました。
　委員御指摘のとおり、不動産の登記の制度、土地の境界の問題がございます。液状化を含む、局部的な地表面が移動しても、土地の境界そのものは移動しないものとして解されているというのは、先ほど、法務省からそういう御指摘があったということがあったと思います。他方で、土地の境界と実際の現況のずれが大きい場合は、やはり現況と照らして、所有者同士が合意をできる土地の境界というのを改めて確定をさせる必要があるというふうに考えております。
　現在、国土交通省では、液状化による被害を受けた自治体に対しまして、土地の境界の確定に関する専門家、土地家屋調査士等、様々専門家の方を派遣をし、そして、地籍再調査、これによって現況とのずれの把握をするという進め方であるとか、あるいは、今後の土地境界の確定の手法について、こういう助言等を行っているところでございます。
　今後、やはり、地籍の再調査を実施をする際には、国土交通省からも補助金が活用可能でありますので、これはしっかりと支援をしてまいりますし、また、現況とのずれの状況が把握された場合には、土地区画整理事業の活用等により土地境界の確定をするということも可能でございますので、こうした土地境界の確定に向けた支援を行うなど、引き続き、液状化の被災地の早期の復旧復興に向けてしっかりと支援を行ってまいりたい、このように考えております。
○中川（宏）委員　次に、和倉温泉、輪島の朝市などの復興支援についてお伺いをします。
　能登半島は観光資源が地域経済を支える柱でありまして、中でも、和倉温泉と輪島の朝市は、能登地域の経済を牽引し、大きな経済効果をこれまでも与えてまいりました。
　甚大な被害が出ている中で、私は赤羽一嘉衆議院議員と何度も和倉温泉に伺い、和倉温泉を創造的に復興していくんだとの熱い思いを持った関係者、また若手経営者の皆様方と何回も意見交換をさせていただきました。
　和倉温泉の復興の一丁目一番地でありました、所有者が混在していた護岸につきましては、我が党も再三にわたり関係省庁に要望させていただき、各旅館が所有する護岸を公有化して一体的に復旧する道筋ができましたが、宿泊施設は壊滅的な被害で、営業を行っている宿泊施設はほんの一握りで、宿泊施設の公費解体は進んでおりません。
　また、この間の雇用の維持など、復活には相当の年数を要し、課題も多々あります。和倉温泉、輪島の朝市などの復興は、能登地域の雇用を守り、能登の地域経済を立て直すための始まりでありまして、国を挙げて応援するべきだと思います。
　観光立国の重要拠点である和倉温泉、輪島朝市などの復興支援について、総理にお伺いをさせていただきます。
○中野国務大臣　済みません、まず私の方から。
　能登半島は、地域経済を支える産業の一つに観光業がございます。今般の地震により、和倉温泉など多くの観光地で大変に甚大な被害を受けたと承知をしております。
　委員のおっしゃられた和倉温泉あるいは輪島の朝市、いずれも古くからの歴史と高い知名度を有しております。能登のまさに観光の拠点として大事な役割を持っているというふうに考えております。私も、いずれも現地も行かせていただいております。
　現在、被害を受けた宿泊施設におきましては、解体あるいは施設の復旧作業、これが進められていると承知をしております。特に、被災した和倉温泉の護岸につきましては、旅館を営む事業者の方が所有する民有護岸を公共帰属、公共の岸壁ということで帰属をさせた上で、国土交通省が一括して昨年十二月より鋭意工事を進めているところでありまして、令和八年度中を目途に可能な限り早期の完成を目指します。
　また、地域の経済を支える観光業の創造的復興を推進をする取組も必要であります。
　国土交通省では、観光地の復旧計画の策定、そして復旧後の誘客促進を図るためのコンテンツの造成等の支援に取り組むこととしておりまして、必要となる予算につきましては令和六年度補正予算に計上したところでございます。
　引き続き、被災地の声にしっかりと耳を傾けながら、被災地の観光復興に向けた支援に全力で取り組んでまいります。