○春名参考人　春名です。どうかよろしくお願いいたします。
　私は、ジャーナリストでして、現在、大学に籍は置いていますけれども、アメリカで言うジャーナリスト・イン・レジデンスという言葉がありますけれども、日本語で言えば大学駐在のジャーナリストとでも言いますか、そういうふうなことで、自分自身、現役のつもりでおりますので、そういう立場からできればお話ししたいと思います。
　秘密というのは、即、ジャーナリストの立場からいいますと特だねになるわけでありまして、これほどおいしいものは恐らくないと思いますけれども、それをいかにして見つけるかというのが極めて関心の強い問題であります。
　しかし、そもそも近代国家の理念としましては、やはり、日本もそうなんですけれども、代議制の民主主義でありまして、行政を国に委ねるという形になりますので、どうしても秘密も委ねるという形になるわけであります。しかし、それをいかにして補って民主主義を発展させるかということが大きい課題になると思います。
　つまりは、シークレシー、秘密主義とデモクラシー、民主主義の、一言で言えばバランス。私どものような立場からすると、できるだけデモクラシーの方を強く強調できればいいなというふうに思います。
　したがって、理念としては、可能な限り民主主義を守り、可能な限り秘密を少なくし、国民の知る権利に応えるということにしていただきたいというふうに思います。
　エドワード・テラーという、水爆を発明した博士ですけれども、彼は、秘密は一旦受け入れると中毒になると。麻薬のようなものかと思うんですけれども、そのような言い方もしていますので、やはり秘密をできるだけ少なくするということが重要で、そのためには、原則的には、私は二点を申し上げたいんですけれども、正当な報道の自由を厳格に保障すること、それから、秘密指定期間が外れた文書は必ず公開すること、この二点を目標に掲げていただきたいというふうに思っているわけです。
　といいますのは、やはり恣意的な秘密指定をされるということが場合によってはあり得ますので、それを防ぐということが大事かと思います。しかも、秘密を指定されたものが知らない間に廃棄されてしまっているということになりますと、民主主義がどこへ行ったかわからないということになりますので、どのようにして具体的にそのような民主主義的な歯どめを加えるかということが課題になってくるというふうに思います。
　私は共同通信でワシントン支局長というのをやっていたんですけれども、支局というのは、支局員はそれぞれ持ち場があるんですが、支局長は持ち場がありませんので、勝手に、時間があるとき、アメリカ公文書館に出かけていっては、機密指定を解かれたもとの秘密文書を読みました。それを通じて経験したことも交えまして、具体的な問題に入りたいというふうに思います。
　まず、やはり秘密は少なければ少ないほどいい。秘密指定及び指定継続を監視する外部有識者委員会というものがやはり必要であろうかというふうに思います。
　アメリカにおいては、外部有識者委員会というのもそれほど多くないんですが、まず、政府内の委員会としては、きょうお配りした資料にもありますように、省庁間の見直し委員会、安全保障機密提訴委員会、ＩＳＣＡＰというのがあります。これが年次報告その他の報告書を出していますので、どのような状況で、どのような秘密、具体的な秘密の内容はわからないんですけれども、どのような行動をされているかということが概括的にわかるようなシステムになっています。
　あるいは、情報保全監督局というのがアメリカ公文書館内にありまして、これはＩＳＯＯというんですけれども、このＩＳＯＯの機密情報の基準として、具体的に、例なんですけれども、新聞記事に掲載されたような情報は機密としない、例えば大使館の夕食メニューなどは国家安全保障に値しない、これは非機密であるということを述べているわけです。
　こうした委員会のような機構の充実ということも、これから検討していただければありがたいというふうに思います。
　二番目は、国会の関与、国民の代表である国会議員による秘密文書閲覧の機会を可能な限り多くする。アメリカもこの点は非常に厳密になっていまして、議会のスタッフにまでセキュリティークリアランスが与えられているというふうな状況であります。特に、特定秘密が立法に絡むような場合には、国会議員の特定秘密閲覧権限を必ず認めるというふうな措置も必要かなと思います。
　次は、将来の公開ということをきちんとやってほしいと思います。
　五年ごとに検討するような形になっていると思いますけれども、先ほども田島先生からお話がありましたが、三十年を超える場合、今回の法案の中で、第四条三項は「内閣の承認を得なければならない。」ということになっているんですが、この点について、やはり無期限の延長は回避して、三十年以上の秘密指定の延長については、外部有識者の見解を聞く機会を設けるのが妥当かというふうに思います。
　例えば、参考になるのは、アメリカ国務省では、歴史的外交文書に関する諮問委員会というのがありまして、これは九名の委員から成るんですが、六名は有識者で学識経験者、歴史学会等の代表から六名がなりまして、あとの三名は無任所だという形になっております。全員にセキュリティークリアランスが与えられておりまして、毎年四回会合している。アメリカではどの省庁でもヒストリアン、歴史家というのがおりまして、国務省の場合はヒストリアンがこの委員会の事務局長を務めるということになっています。
　機密解除のスケジュールは、やはりアメリカも非常に機密文書が多いので、解除のスケジュールが大幅におくれるような形になっております。これはいつもオバマ政権が批判されているわけですけれども、可能な限り速やかにやるということだと思うんですが、アメリカの場合は、まず非常にお金を使っていると思います。日本とは比べ物にならないほど、きょうの資料の三ページの上の方にあるんですが、機密文書管理予算という、逆三角形の上から三つ目なんですが、二〇一〇年の国家安全保障機密化システムの年間予算は百一億ドルなんですね。こういうこともありまして、公開に際してもやはりお金がかかるわけであります。
　やはり、将来の公開を担保するためには、さまざまな施設も整えないといけませんし、人員もそろえてほしい、そういうことによって民主主義の担保が保たれるんじゃないかというふうに思います。
　アメリカ議会では、かつて設けられたんですけれども、政府機密保護・削減委員会というのがありました。一九九七年に報告書を出して終わったんですけれども。それから、法律も実はあるわけなんですね。機密を削減するための、一ページの下から五行目にあるんですが、過度の機密削減法というのがあります。これも、機密というものの概念が非常に難しいので、なかなか功を上げているとは思えませんけれども、やはり常にこういった立場から機密文書に対応していただくというのが責任かというふうに思います。
　アメリカの例ばかり述べて申しわけないんですけれども、アメリカ公文書館では職員が二千五百人弱いるわけなんですが、日本の公文書館はその二％以下なんですね。設備も非常に大きいですし、非常に文書も出しやすいし、広いし、使いやすいということで、やはり、日本もこういった設備を整えることによって、日本は公開性が進んでいるということで、それが国益になると思います。アメリカの場合は、かなり機密も多いですし、問題も多いんですけれども、そういった設備があることによって、アメリカは公開してくれるということが観念として研究者の頭の中にありますので、それが国益になっているというふうに思います。
　今後、この法案だけではなくて、ほかの法律の改正ということを考えてほしいと思います。それは、公文書管理法とか情報公開法、この改正に真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　例えば、先ほどもあったんですが、記者の権利というものを保障するという動きが、たった今、アメリカでも行われておりまして、昨日、アメリカの上院司法委員会では、フリー・フロー・オブ・インフォメーション・アクトというものが、委員会レベルですが十三対五の多数で可決されました。下院でなかなか通りにくいとは思いますけれども、これは記者の正当な行為というのはどういうものかということも定めておりまして、こういったことも検討の対象になろうかというふうに思います。
　どうもありがとうございました。