maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、民間企業の積極的な投資を喚起していくためには、税制措置などに加えまして、御指摘の金融支援も重要であるという認識でございます。
　投資期間が長期にわたる大規模な投資ですとか中堅・中小企業による大規模な投資、大きな投資につきましては、貸し手の資金流動性や事業リスクといった観点から、民間金融機関の融資による調達に一定の制約が存在するため、必要な投資資金の調達に困難な状況が生じ得るというふうに考えてございます。
　そういった観点から、こうした事業について今回の本法案で認定制度を設けた上で、措置としましては、まず、民間金融機関の融資の量的な補完という観点からは、日本政策金融公庫によるツーステップローンがございます。また、民間金融機関の融資をリスク補完していくという観点からは、中小企業基盤整備機構による債務保証制度がございます。さらに、民間融資に加えまして、社債による資金調達も促進するという観点から、社債管理者設置制度の特例などを措置することとしてございます。
　こういった措置を総合的に講ずることで、成長投資のための金融面からの支援を通じて企業の資金調達を円滑化していく制度になっているというふうに理解しているところでございます。
○中山（展）委員　ありがとうございます。
　事業適応認定ということがあるんだと思うんですが、その中で、国際経済事情激変型、さらには事業費上昇型への対応ということを例示されていらっしゃると思います。先ほど大臣が、離席されましたけれども、リープフロッグの話であったりとか、非連続な成長に向けてということもおっしゃっておられました。どうしても、経営環境が激化した中での金融支援というようなイメージに、この文言からは、私はそういうふうに映っております。
　まさにイノベートな、技術革新を持った中で、攻めの事業を展開する上での金融支援という側面で是非お願いをしたいと思います。
　さらには、先ほど小林理事から社債管理者の要件緩和についてもお話がありましたが、今、これは資金の出し手、リスクマネーの出し手の方ですけれども、例えば外資系のプライベートクレジットファンドの償還が制限されたりとかということもあります。旺盛な資金の出し手はあるものと存じますけれども、そういったところで、いわゆる企業向けのノンバンク融資が非常に脆弱な状況になりつつあるということも踏まえながら、また、我が国の社債市場は、御案内のとおり、個人向け社債で申し上げると、その発行体のうち四割はソフトバンク社さんであります。非常に偏ったというか、まさに社債管理者が、古い言い方ですが、直接金融、間接金融をしっかりと使い分けながら、それをうまくソフトバンク社さんはこなしていらっしゃるんだと思いますけれども、市場としてはいびつな形になっております。
　やはりバラエティーな発行体があることによって、投資される側、とりわけ個人の皆さんに御理解いただいた中でリスクマネーを供給をしていく、直接金融の中でしていくということに関しては、発行体がバラエティーであることが分散にもつながりますので、是非その点は踏まえて、事業会社が発行体としてしっかり債券市場、発行市場に向かっていけるように、これからも目配りをしていただきたいと思います。
　続きまして、貿易保険関係に移ります。
　日米政府の戦略的投資イニシアチブ、日本側からの五千五百億ドルの約八十五兆円の対米投資は、我が国経済の成長に資するものでなければならないと思います。
　今回の貿易保険法の改正は、日米政府の投資プログラムを着実に履行するための措置と承知をしていますが、改めて、貿易保険法改正の趣旨、その政策の意図をお教えいただきたいと思います。
○荒井政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員からも御質問ありましたとおり、日米戦略的投資イニシアチブにつきましては、まさに、日本経済の成長に資する成長戦略の核心であると思ってございます。輸出拡大やサプライチェーンの強靱化、経済安保の強化などに資するものでございます。
　こうした戦略的投資イニシアチブを着実に実施するためには、民間金融機関の融資というのが必須でございます。そして、そのリスクをカバーする日本貿易保険、ＮＥＸＩの役割というのが大変重要になってきております。他方、ＮＥＸＩが現状支援している案件、付保している総額は、規模が大体十六兆円となってございます。他方、本イニシアチブの金額規模というのは、それを大きく上回るものになるというふうに予想されるものでございます。
　そのため、本イニシアチブに参画する民間金融機関に円滑にＮＥＸＩを活用いただきまして、プロジェクトに対する融資を行っていただく、これが大変重要になってございます。そのために、ＮＥＸＩの財務基盤、これは資本金と引受けにはリンクしてございますので、そのための財務基盤強化が必要となってございます。
　実際、本イニシアチブの案件につきましては、全体として非常に大きな金額のものとなることが想定されてございます。他方で、同時に、ＮＥＸＩの通常業務に影響を与えることがないよう、ＮＥＸＩは日本企業の新興マーケットの開拓とか輸出に大変役立っているところでございまして、そうした通常業務に影響を与えることがないように対応していくことも大変重要になってございます。
　そこで、今回の法改正におきましては、本イニシアチブへの対応に関しまして、政府が交付国債を発行し、それをＮＥＸＩに交付することができるようにすること、これは財務基盤強化につながります。それから、ＮＥＸＩにおいては、きちんと通常の業務と区分して経理を行うことなどの措置を盛り込んでございます。
　法改正による措置を通じまして、本イニシアチブにおいて我が国の国益に資する案件の早期形成に取り組みまして、経済成長、経済安保の強化、産業競争力強化等につなげてまいる所存でございます。
○中山（展）委員　続いて、今回の法改正によって、ＮＥＸＩの財務基盤強化のために国債の交付が講じられることになりました。
　交付国債の発行の対象である特別な引受業務とはどういった業務を指すのか、また、特定引受業務はいつ終了するのか、さらには、業務終了時の交付国債の取扱いはどうなるのか、お教えいただきたいと思います。
○荒井政府参考人　お答え申し上げます。
　特定引受業務につきましては、ちょっと条文を読ませていただくことになりますが、日本製品の海外の需要開拓や我が国にとって重要な物資の安定供給確保によりまして、我が国企業のサプライチェーン強靱化のために特に必要な外国政府との取決めに係る貿易保険の引受けに関連する業務となってございます。具体的には、日米政府の戦略的投資イニシアチブのプロジェクトについての保険引受けに係る業務を想定しているところでございます。
　そして、終了に関する御質問がございました。特定引受業務及びその経理を行う特別勘定の措置につきましては、本イニシアチブのプロジェクトに関する業務が全て終了するタイミングにおきまして廃止することとなってございます。その際に、交付国債につきましても、これは措置を終了して、返還するものは全て返還されるということになってございます。
○中山（展）委員　ＮＥＸＩは、本邦企業が海外取引、輸出なり、また投融資をするときの最後のリスクの担い手、引受手だと思います。いわゆる官民投資の、これはもう心髄を握っておられると思いますので、是非そこは、リスクに対してしっかりと皆さんが把握をしつつ、そこのリスクをテイクするということを心がけていただきたいと思います。
　世界の潮流は、まさに、一つの民間企業、一私企業で行える状況ではもうなくなってきたんだと思います。ましてや、いわゆる国家資本主義と言われるような、また、価値観が異なる安全保障上の脅威となる国が世界を展開する、覇権をしていく、そういった野望もあります。
　その中において、それこそ、かつてで申し上げると一帯一路というような試みであったりとか、今、グローバルサウスに対して開発金融を行う。開発金融で行った先は、国名を出しますが、中国系企業が開発金融で出したお金を、中国系企業が現地において、自国の金融で自国の企業が海外で汗をかく、資金がそこで回るような形。まさに、現地においては、現地の皆さんの経済発展に実際にはなかなかつながっていかないという状況になっていると思います。いわゆる不公正な開発金融が行われている。
　そういった中で、私たちは、今回は日米のプログラムを中心にだと思いますけれども、ＮＥＸＩさんの、これは幅広な中堅・中小企業の皆さんの海外進出に当たっても、そういった観点で私たちのリスクをしっかりと引き受けていただいた中で後押しをしていただきたいと思います。
　そこで、足下、地政学的なリスクが高まる中で、日本企業の輸出、投融資の対外取引を支援するＮＥＸＩの役割は、改めて重要性を増しています。ＮＥＸＩの通常業務における地域向けの保険商品の利用機会や与信枠が、今回の巨額案件を引受けをされることによって、特定引受業務の創設によって、従来の与信枠が、皆さん使っていらっしゃった与信枠が消耗したり圧迫されることがないようにしていかなければならないと思います。
　ＮＥＸＩは今後どのような方針で従来の与信というものを考えるか、お教えいただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　御通告いただいた質問の中で、ここから続けて二問は、大変重要なあれだと思うので、私からお答えさせていただきます。
　ＮＥＸＩが提供する貿易保険は、日本企業の輸出や海外向け投融資に伴い生じ得るリスクをカバーするものであり、我が国企業の海外展開や海外市場の獲得に極めて大きな役割を果たしてきておりますし、今後とも果たしていくものです。
　そのため、複数かつ巨額の日米政府の戦略的投資イニシアチブの案件が想定される中でも、ＮＥＸＩの通常業務に影響を与えることなく対応していくことが極めて重要です。私の計算間違いでなければ、今までと比べると、今までのものを合わせると四倍ぐらいの事業規模に恐らくＮＥＸＩはなっていくと思います。
　こうした観点から、今回の法改正では、本イニシアチブに係る保険引受けの業務である特定引受業務については、ＮＥＸＩにおいて特別勘定を設けて、委員御指摘の通常業務、しっかりできるように、ここは区分をして経理を行う措置を盛り込んでいます。これにより、万が一特定引受業務について保険金支払いが生じた場合も、特別勘定から支払われることになり、通常業務の保険引受けに対して影響を与えないこととなります。
　したがって、特定引受業務や特別勘定の措置を講じることによって、他地域向けを含む通常業務の案件の保険利用機会や与信枠が圧迫されることがないように、しっかり委員の御指摘を踏まえてまいりたいと思います。
○中山（展）委員　是非、ここは別勘定でということでお願いをしたいと思います。区分をしっかり、これは果敢な政府としての、赤澤大臣が交渉した上での投資をしっかり成就させるためにも、また国内の既存の通常業務に影響がない形でお願いをしたいと思います。
　赤澤大臣は、度々、このプロジェクトのリスクは低い、しっかり審査をしていると御説明をされています。
　改めて、国民に安心してもらうために、この戦略的投資イニシアチブのプロジェクトのリスクをどのように審査をしているのか。今回の法改正で措置された交付国債が、実際に償還して保険金支払いに使った場合に、財政にも毀損を与えることになりますというか、懸念はあると思いますが、その上で、リスクをどのように審査をしているのか、改めて御説明いただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　日米政府の戦略的投資イニシアチブのプロジェクトについては、これは内閣官房のホームページにＭＯＵをアップしてありますが、そのＭＯＵ、了解覚書に基づいて、日米両政府の協議委員会における協議を通じて、これは法令に従ってやるということをＭＯＵに書いてありますので、法令で求められている収支相償、償還確実性が一点。それからもう一点は、日本への裨益、メリットなどがあることについて、しっかりと精査、確認し、適切なリスク管理を行うこととしており、巨額の損失が発生するような事態は基本的に想定されません。
　特に、ラトニック商務長官と私の合い言葉ですけれども、この日米の投資イニシアチブで、日米両国の企業が何か赤字を被るようなことは絶対に回避をしようということは、もうお互い、合い言葉のように言い合ってやっていますので、そういう思いで両国がしっかり協議をしてやっていくということです。
　実際、第一陣プロジェクトについては、協議委員会において、プロジェクトの採算性が見込まれることや、日本企業がサプライヤーとして参画することで売上げや収益の拡大につながる等のメリットが見込まれることについても、しっかりと精査、確認をしております。加えて、プロジェクトの実施中においても、プロジェクトが円滑に実施されるよう、日米で連携して、着実にフォローアップすることとしております。
　これは口で申し上げているだけじゃなくて、本当にＪＢＩＣ、ＮＥＸＩの専門家が中に入り込んで、彼らからいろいろ御指摘を受けて、ここのコストはもう含めないことにしようとか、管理費が高過ぎるとか、そういう議論を徹底的にやった上で、これなら採算が取れるとＪＢＩＣやＮＥＸＩのプロが言ったときに、初めてゴーサインを出すということを厳格にやっていますので、そんなに御心配なことではないと私は思っています。
　さらに、具体的な事業の運営を担う各社に対しては、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して各社が受け取る収益が決まるような仕組みを導入することで、インセンティブづけを行い、さらに、赤が出ないような、健全な、かつ実りあるといいますか、しっかり黒を生むような、円滑な事業運営を行うように促す仕組みも導入をしております。
　このように、第二陣以降のプロジェクトについても同様の検討を進め、適切なリスク管理を行っていきたいと思っております。
○中山（展）委員　まさに大臣のお言葉で、裨益、日本企業のサプライヤーというお言葉もいただきました。
　昨年の暮れ、国会でも議論されたと思いますが、今、ＡＩに関わる循環投資、エヌビディアさん、オープンＡＩ、さらにはオラクル、ここで投資が循環している、外に余り出ていないですので、成長がちょっと過大評価されているんじゃないかみたいな、そういった向きもありますが、懸念もありますが、まさに世界の潮流の中で申し上げると、そういった循環をしながら自国に国富をしっかりと保つ、保持することは大事なんだと思います。
　さらに、違う観点で申し上げると、経済安全保障の視点で申し上げると、我が国の不可欠性ということも、米国での今回の投資において、我が国、本邦企業の資金であり技術がなければ、これはコーディネートも含めて、米国にとって必要だという、そういった不可欠性が生まれてくるんだと思います。
　さらには、少し古い話になりますが、私は元々、ルール形成戦略議員連盟で、甘利明会長の下、経済安全保障の概念を培わせていただきました。一七年ぐらいから議論はしていたんですけれども、二〇一九年の五月に安倍総理に提言を申し上げて、当時はまだ経済安全保障という言葉ではなかったです。安全保障経済という言い方をどちらかというと使っていました。これは、経産省で従来あった安全保障貿易管理の視点と同じであります。安全保障を前提とした経済取引の在り方を私たちは、横文字でいうとエコノミック・ステートクラフトという、そういったことがばっこされる中で、日本企業としてどのように対応していくかということでありましたけれども。
　その中で、二〇二〇年七月に、習近平国家主席が双循環、二つの循環ということを提言されました。二〇二〇年四月からは、御案内のとおり、ＮＳＳ、国家安全保障局の中に経済班が正式に設置をされた。ただ、その一方で、我が国においてはコロナ禍に見舞われた最初の頃でありましたけれども、そのときに、習近平国家主席は双循環ということを提唱いたしました。
　双循環の意味は、御案内かと思いますが、海外循環と国内循環の経済発展モデルであります。国内循環においては、まさに自国で自分たちのものは供給をするということであります。海外循環においては、今まさに我が国で使っている経済安全保障の言葉でありますが、中国系企業が不可欠である、そういった振る舞いを、これは金融それから生産、様々なルールも使ってつくっていくということであります。
　これを彼らは中国製造二〇二五も踏まえた上で展開をしてきたという中において、私たちは、危機管理投資、成長投資、そして日米のプログラムにおいて、経済安全保障のサプライチェーンの強靱化という部分において大臣が先導していただいているプロジェクトが、まさに我が国の不可欠性、そして将来に自律性というものを更に強化する、そのための投資であってほしいと思っていますので、そういった視点からも、十分に大臣は汗をかいておられるというのは承知しておりますが、これからも是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、三つ目の産業用地関係についてお話を伺ってまいります。
　今回、産業用地の確保の観点で、緑地面積率に関わる規制の特例措置を講じています。他方、緑地面積率については、地域未来投資促進法において従来から措置もされています。今回、新たな特別措置を講ずる趣旨や背景、特に、既存の制度では対応ができなかった理由を教えてください。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　産業用地の確保に当たりましては、既存の工場敷地の最大限の活用も有効な手段と考えております。日本立地センターが実施した二〇二五年度新規事業所立地計画に関する動向調査結果でも、事業拠点の立地計画がある製造業を営む企業において、三つの選択肢、つまり、新設するか、増設するか、移転するかという三つの選択肢の中で聞いたところ、増設と回答した割合が四割と、一番多かったということでございました。
　まさに御指摘いただいた現行の緑地規制につきましては、企業が工場を立地する際に必要とされる緑地面積率は、国が一律の基準を定める国準則がございますけれども、このほか、工場立地法又は地域未来投資促進法に基づき、一定のエリア内で国が定める基準の範囲内で、市町村が条例により定めることが可能というふうになってございます。
　他方で、企業からは、工場敷地内で拡張や建て替えに当たり、これらの法律に基づく緑地面積の確保が課題という意見も上がっているところでございます。また、地方公共団体からも、この課題への対応を可能とする措置を求める声も上がってきております。
　そこで、今般の改正内容でございますけれども、地域未来投資促進法に基づいて、地域経済牽引事業の用に供する工場であって、周辺の生活環境の保持のために必要な対応を行う場合については、市町村における基準の裁量の範囲を拡大することを認めることにより、既存の工場敷地の最大限の活用による産業用地の確保を図ることとしたところでございます。
○中山（展）委員　ありがとうございます。
　続いては、データセンターへの工業用水について伺います。
　データセンターの立地は地域経済にとっても今日的に大変重要であります。御案内のとおりであります。今回、工業用水道に着目した措置の背景は何か。また、現行の工業用水道事業法での課題や特例措置を講ずる趣旨、背景をお伺いしたいと思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　データセンターでは、サーバーの安定稼働のために、大量に電力を消費するサーバーからの発熱を絶えず冷却する必要があり、その冷却方法については、空気で冷やす空冷式から水で冷やす水冷式に置き換わりつつあります。そのため、データセンターにおける水需要が増加しております。
　今後、データセンターの水冷式への転換や、データセンターの立地数及び規模の拡大に対応し、データセンターの適切な立地を進めるためには、低廉で安定した水の確保が重要となります。他方、現行の工業用水道事業法上、データセンターに対して工業用水の給水義務がないため、給水義務の対象となる工業、すなわち製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業でございますけれども、への供給が優先されるという状況になってございます。
　そこで、地域経済を牽引するデータセンターの立地を促進するため、工業用水事業法の特例措置を今回講じて、給水義務のある形で工業用水の供給を行い、低廉で安定的な水の供給の確保を図ることとしたところでございます。
○中山（展）委員　ありがとうございます。とてもよく分かります。
　水資源というか水環境は、地政学ではないです、地経学の観点からも、我が国は潤沢な水の扱い方ができます。それを、決して武器にとは言いませんが、これからデータセンターを始め、もとより、半導体製造が、ＴＳＭＣが熊本に来られたのも、一つは水が豊富であるということは大きな要因だったと思います。
　二〇二二年ですか、熊本で水サミットがありました。私、その当時、国土交通副大臣として最後の閉会の挨拶もさせていただきましたけれども、水が我が国にとっては貴重な、これは生活者にとってもそうですけれども、産業を育成するにおいての非常に大きな要素だと思いますので、そこをしっかりと、これは戦略的に水の戦略を考えていただければと思いますし、今回のこの措置が非常に意義があるものだと思っています。
　さらに、産業用地について伺いますが、産業用地の確保に当たっては、既存用地の活用に加えて新規の整備が重要と認識しています。整備済みの産業用地は、投資を決定してから操業を開始するまでのリードタイムを短くできるといった観点で根強いニーズがあり、地域への投資の呼び込みに非常に効果的であります。
　今回、新規の産業用地の整備を促進する上で、官民が連携する産業用地開発に対して所得税率の軽減措置を講じました。この趣旨また背景をお伺いします。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　自治体によっては、ノウハウや財源不足により、単独で産業用地整備が困難になっている状況がございます。こうした中、産業用地整備のノウハウや資金余力を有する民間ディベロッパー等と官民連携することによってこれらの課題を補って、産業用地整備を行うケースが増加しつつあるというふうに承知しております。
　しかしながら、地権者が土地等を地方公共団体に譲渡する場合には税制措置が講じられている一方、今申し上げた官民連携を行っている民間事業者への譲渡の場合には税制措置がなかったということでございました。
　こうした中、今般の法改正によって、官民連携を行っている民間事業者への土地等の譲渡においても、地権者の譲渡所得にかかる所得税等の軽減措置を講じることとしたところでございます。
　こうした措置を講じることで、地権者交渉の円滑化につなげ、迅速な産業用地整備を促してまいりたいと考えております。
○中山（展）委員　ありがとうございます。
　先ほど、水野委員からも産業クラスターの話がありましたが、産業クラスターを形成していく上で産業用地は前提条件でありますから、自治体の御希望もいろいろあるかと思いますけれども、しっかりディベロッパー等と連携をしながらやっていただければと思っています。
　ちょっと時間が少なくなってきたので、一問、ごめんなさい、飛ばさせていただいて、エッセンシャルサービスについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　我が国が抱える構造的な人手不足によって、スーパーやガソリンスタンド、地域の方々の日常生活を支えるいわゆるエッセンシャルサービスの供給事業者が、地域から撤退が相次いでいます。
　本法案における措置はこうした状況を踏まえて講じられるものと承知しておりますが、認定制度の趣旨、政策的意義をまずお伺いをいたします。
○佐々木（啓）政府参考人　お答え申し上げます。
　少子高齢化による人手不足は、労働集約的なサービス業において非常に深刻な状況でございます。特に日常生活の維持に必要な物品又は役務を供給するサービス、いわゆるエッセンシャルサービスで先鋭化をしているという認識でございます。
　エッセンシャルサービスの供給に不足が生じた場合、その居住する地域から人々は、住民も離れざるを得なくなるということでございまして、それは、すなわち当該地域の産業の担い手の喪失を意味するものだということで、非常に重要な課題だということで認識をしてございます。
　したがいまして、エッセンシャルサービスの供給不足は、当該地域の工場等の産業資本の機能不全や国内投資、立地促進の制約要因にもなり得るものでございます。エッセンシャルサービスの供給の持続性確保は、我が国の産業の持続的発展にとって非常に重要であるという認識でございます。
　このため、経済産業省といたしまして、エッセンシャルサービスの事業の効率化を通じた、事業採算性を確保する、そういった取組を支援することとしたものでございます。
○中山（展）委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間が少なくなってきたので、二問まとめて質問させていただきたいと思いますが、その措置の、認定制度の対象となる生活維持物品役務の範囲についてお伺いをしたいのと、あと、今般の措置が産業の担い手の確保に資する施策という位置づけだとすれば、認定制度の対象となる事業者は、産業用地の近辺とか工場が立地する、その周辺に存在する事業者だけしかこれは受けられないのかどうかということをお願いします。
○佐々木（啓）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、対象事業の範囲ということでございますけれども、事業の範囲につきましては、法律に定められます実施指針におきまして具体化を図る予定でございますけれども、基本的な考え方といたしましては、生活の維持に日常的に必要な物品又は役務の提供を行うサービス産業を想定しているところでございます。
　主要な業種といたしましては、具体的には、スーパー、コンビニなどの食品等の卸小売、ガソリンスタンド、ＬＰガスなど燃料小売、それから食品等の流通を担う運送、バス、タクシーといった公共交通、自家用車の維持に必要な自動車整備等が対象になるというふうに考えてございます。
　このほか、医療、介護、保育、それから、公衆浴場、理美容、洗濯、火葬等の公衆衛生に関するサービス、さらには、草刈り、雪下ろし等の生活関連サービスもまた含まれる方向で検討してございます。
　いずれにせよ、詳細については実施指針で定めていく予定でございます。
　あわせて、地域についての、限定されるのかということでの御質問をいただきました。
　この点につきましては、若干繰り返しで恐縮ですけれども、今回の措置につきましては、エッセンシャルサービスの供給が不足している地域に必要な供給の持続性を確保するための事業者の取組支援を行うというものでございまして、その地域における生活基盤を維持し、地域の産業の担い手に資する、そういった取組を進めるということでございます。
　したがいまして、本措置の対象となる事業者は、産業用地の近辺や工場が立地する地域に所在する事業者に限られず、その可能性のある地域に所在する事業者も含めて念頭に置いているところでございまして、全ての地域に所在する事業者が対象となり得るということでございます。
　したがいまして、地域を限定することなく、先ほど申し上げました業種の事業者に対しまして、供給の持続性を確保するために必要な支援をしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○中山（展）委員　ありがとうございます。
　医療が入るという、今、そういうお考えでいらっしゃるんですね。農業は、そこはまだ範疇には入っていないということですよね。地域を限定せず、医療はもちろん大事、医療分野は大事だと思いますけれども、地域限定ではないということを踏まえて、もちろん農業が盛んな地域とそうじゃない地域があるかもしれませんが、いずれにしても、自国において農業というのは大事だと思いますから、これは経済産業省さんだけでの御判断は難しいと思いますけれども、そこにも目配りをしていただければと思います。
　最後の質問になりますが、この制度において事業者が作成する生活維持物品役務需要減等事業適応の計画の内容は、事業運営の効率化として、事業の合理化、多角化、広域化を規定しておりますが、具体的にどのような事業者の取組を考えておられるか、教えてください。
○佐々木（啓）政府参考人　ただいま御指摘いただきましたとおり、本法案によります改正後の産業競争力強化法第二条第三十九項におきまして、事業の効率化といたしまして、合理化、多角化、広域化を挙げさせていただいております。
　この合理化につきましては、業務効率化や省力化ということでございまして、例えば、高効率な設備やＡＩを始めとするデジタル技術の導入、共同調達によるコスト削減、商圏やニーズに応じた営業形態の柔軟化といった取組が想定されているところでございます。
　それから、多角化につきましては、一の事業者が複数のエッセンシャルサービスを提供することによりまして、施設の併用や顧客基盤の共通化、こういった取組を進めることに加えまして、エッセンシャルサービスの事業を維持するための他の収益事業の実施や強化が想定されるところでございます。
　広域化につきましては、同種の他の事業者との協業等によりまして、顧客基盤や労務管理システムの共通化、既存インフラの有効活用、こういった取組が想定されているところでございます。
○中山（展）委員　ありがとうございます。
　もう時間がなくなりますので、最後に、赤澤大臣は農業政策をライフワークにしていらっしゃいます。今般、このイラン情勢、ホルムズ海峡の懸念から、エネルギー安全保障ということを非常に本当に皆様昼夜を分かたず御尽力していただいておりますが、もう一方の従来型の安全保障の言い方で言うと食料安全保障、これは赤澤大臣は非常に心にかけていただいております。
　少し宣伝ではありませんけれども、大臣が共同代表を務めていただいています細胞農業議員連盟、まさに食料安全保障に資する世界の動物性たんぱく質の志向に対して、日本では人口減少でありますが、世界人口が増える中で、動物性たんぱく質をどのように賄っていくか。
　ましてや、これは農業分野においても、既存の畜産業の皆さんの知財をしっかり保ちながら、これは中国はもう作っています。中国が和牛の細胞を使って、また和牛で細胞培養肉を作られると、これは大変なことになりますので、是非、その点も含めて、我が国の食料安全保障も含めて、フードテックの観点から大臣に御指導いただければとお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○若狹委員　日本維新の会、若狹清史です。
　本日は、貴重な時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　冒頭、小林理事からもお話がありましたけれども、本当に、連日連夜、大臣始め職員の皆様方には、激動、激務をお務めいただいておりますことを心から敬意を表する次第でございます。
　私も、税務そして経済産業の実務に長年携わってきた人間としまして、経済産業の政策の重要性を自分自身でも感じている一人としまして、本当に、経済産業政策がどういう方向性を持っていくのか、この一言によって、方針を示すことによって市場が動く、そして中小企業も皆さんも連動していくというところで、うまくいけばいいですけれども、そうじゃないときには本当に厳しい打撃を食らうという、とにかく大事な経済産業政策だと思っております。そういったところも私自身も理解しながら、今日、いろいろ様々な点で御質問させていただければと思いますので、明るく、未来ある御答弁をいただければと思っております。
　まず、大臣の方にお伺いしたいと思います。
　我が国の産業を取り巻く環境は、米国関税政策の急激な転換、資源、物価の高止まり、そして急速な人口減少という三重苦に直面しております。私は、こういった事態にこそ、国が産業競争力強化のための制度の土台を整え直すことが不可欠と考えております。
　本法案は、大胆な投資促進税制の整備から地域の生活基盤維持、供給網の強靱化まで、幅広い政策手段を一体化に講じる内容となっております。
　大臣に、改めて、今このタイミングで本法案を提出する戦略的な意義と、政府として最も力を入れて実現したい点をお聞かせください。
○赤澤国務大臣　米国の関税措置を始めとした国際経済事情の変化、あるいは資産価格の変動によるインフレ圧力、さらに旧来から人口減少や少子高齢化といった経済社会情勢の変化の中、我が国企業の事業活動を持続的に発展させるためには、産業競争力の一層の強化を図ることが重要です。
　ピンチに見えることが多いわけですが、委員のおっしゃるように、明るく、ピンチをチャンスに変えて、さすが日本だという展開を図りたいということであります。
　そのため、本法案においては、国内投資の促進により、事業の高付加価値化を後押しするための、諸外国と比べても遜色のない大胆な投資促進税制とか、あるいは、海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化、それから、事業活動の基盤となる産業用地の整備や、担い手の確保に資する生活維持に必要なサービスの持続性確保を一体的に措置することで、企業の事業活動の持続的な発展を図っていきたいという趣旨の法案でございます。
○若狹委員　ありがとうございます。
　本当に、複合的な経済ショックへの対応力や国内投資の底上げ、地域、中小企業まで届く政策の一体性といったところの施策の施行を強く求めて、御期待をしたいと思っております。
　次に、本法案の核心となる大胆な投資促進税制では、投資利益率が一五％以上、投資規模は三十五億以上、中小は五億ということを満たす設備を特定生産性向上設備等と定義されております。
　この要件は意欲的な水準に見えますが、数点お伺いいたします。
　まず、投資利益率一五パー、規模三十五億という要件を設定されておりますけれども、この設定された根拠、試算はどういったものに基づいているのかをお聞かせください。また、中小企業向けに五億円の特例が設けられていますけれども、現実の中小企業の設備投資規模に照らしてこの特例が十分にカバーしているのか、即時償却や税額控除七パーの繰越制度等ありますけれども、併せてどのように中小企業の投資意欲を引き出すのかをお聞かせいただければと思います。
　また、追加で、可能であればですけれども、政府が期待する投資誘発額や対象企業数等々の波及効果を、もしお示しすることが可能であればお答えいただければと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業につきましては、今回の法律に盛り込んでおります大胆な投資促進税制とは別に、投資規模の要件を基本的に求めず、即時償却の措置も含みます中小企業経営強化税制が既に存在しておりまして、こうした措置の活用も選択いただくことができるものと認識をしております。
　そうした前提の下でございますけれども、この税制におきましては、大胆かつ高付加価値な国内投資へのインセンティブを付与する観点から、御指摘のように、中小企業は五億円以上、大企業につきましては三十五億円以上ということで要件を設定しております。
　この根拠でございますけれども、まず、中小企業につきましては、現行の中小企業経営強化税制におきまして建物を含む投資を対象としている類型の投資下限を上回る水準、そういう大胆な投資をしていただきたいということで、これまでの類型の投資下限を上回る水準として五億円を投資下限として設定をいたしました。それから、大企業につきましては、平均的な大企業一社当たりの年間設備投資額、これが十一・二億円ございますけれども、この約三倍に相当する金額として三十五億円、そういう要件を設定をしたところでございます。
　こうしたことで、今回の措置につきましては建屋、建物も対象にしておりまして、建物、工場と設備を一体で投資するような、そういう積極的な投資に活用をいただけるというふうに考えているところでございます。
　それから、この税制の適用規模につきましては、年間約四兆円分の国内投資を見込んでいるところでございます。この税制で、まさに投資増によって経済成長を更に上乗せをしていきたい、このように考えているところでございまして、しっかりと運用していきたい、このように考えております。
○若狹委員　ありがとうございます。
　本当に、大企業はもちろんですけれども、中堅・中小企業にも恩恵が受けられるよというところをきちっとした形でメッセージを残していただきつつ、今お答えいただきましたけれども、この制度、本制度の手続の簡素化、これは内容を見させていただきまして、大臣の確認でいいと。本当に、これをもっと、使っていただく方々たちに、確認でいいんだよというところで、こういう使いやすいんだよというところをもっと訴えていただくような周知徹底をしていただければと思いますし、四兆円を是非達成できるように、財務省と協議をしていただきながら、戦っていただければと思っております。
　次の質問に移ります。
　本法案では、産業用地を譲渡する地権者への所得税、住民税の軽減措置が設けられています。
　しかし、当該年度にほかの不動産譲渡収入や事業収入が重なり、確定申告以上の所得金額が大きくなった地主にとっては、税制優遇の実質的な恩恵が薄れるケースも想定されております。実際、私もその現場を、自分が手伝った中でもこれはありました。こうしたリスクを政府はどう認識しているのか。
　また、地主が制度を正しく理解し、確定申告に適切に反映できるよう、例えば税務とか法律の専門家による事前相談体制をどのように整備しているのか、又は整備していくのかをお聞かせください。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問いただきました産業用地整備促進税制につきましては、これは、自治体が民間事業者と連携して行う産業用地整備において、地権者が民間事業者に対して土地を譲渡した場合に、譲渡所得にかかる所得税及び住民税を軽減するものとなっておりまして、中身としましては、原則、土地等の長期譲渡所得には所得税一五％と住民税五％の合わせて二〇％がかかることになっておりますけれども、この措置によって、譲渡所得二千万円以下の部分について、所得税五％と住民税一％の合わせて六％が軽減されるということになっており、土地等の政策的な活用を後押しする効果があるものと考えております。
　なお、御指摘いただきました通常の所得との関係におきましては、これは分離課税ということで、分けてこちらの方で適用するということでございます。
　それから、本税制をしっかり周知しなければいけないということの御指摘で、そのとおりでございまして、改正法の成立後、制度詳細について様々な形で自治体への説明機会を設ける方針でございますけれども、それに加えて、必要書類等についても用地整備者である自治体等から地権者に必要書類を交付するということが予定されておりますので、制度の利活用がしっかり進められるように、自治体等からもしっかり地権者等に適切に周知をするように促してまいりたい、こういうふうに考えております。
○若狹委員　ありがとうございます。
　確かに、分離課税なんですけれども、実際に、地権者さんに関しては、地主さんとすれば、そこに付随する税理士もいるんですけれども、制度を理解していないと、それを使わなかったりする、普通に申告するケースがたくさんあります。これが周知されていて、一生懸命勉強している専門家だったらいいですけれども、この制度を、そうじゃなくても、実務をやられている先生だったら、これは分からない、気づかないときもやはりたくさんあるんですね。そのときに、結局恩恵が受けられないという地主さんがいる、それが後で知る、そうしたら、そこで次のときの地域未来のここの開発をやろうといったときに、何だ、俺はそんなのは嫌だよというふうになりかねないわけです。
　ですので、そうなったときに、この制度をせっかく使って、いい制度なんですから、これを周知していくために、理解していただくためにも、そういう専門家に対しても、そして地主さんに対してもやはりきめ細かなサポートをしていただいた方がこの制度はきちっとした有効活用ができるんじゃないかなと思いますので、どうかそこら辺を御検討いただければと思っております。
　次に、地域未来投資の自治体間格差についてお伺いしたいんです。
　地域経済牽引事業計画の承認は都道府県知事で行うことになっておりますけれども、積極的に取り組む自治体とそうじゃない自治体がやはりどうしても出てきてしまいます。そうすると、その自治体の中に所属して、所属というか置いている企業さんにとっては、享受できる支援措置に格差が生じる可能性があります。これでは、本改正の効果が全国的に届かないリスクということを意味してしまいます。
　国として、基本計画の策定、改定が遅れている自治体に対して具体的にどう働きをかけていくのか、そしてまた、本法案で新設されますけれども、産業用地整備に係る計画承認制度がこうした格差の是正にどのように貢献するのかをお答えください。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問いただきました、まず地域未来投資促進法につきましては、自治体が策定する基本計画に整合的な、地域の特性を生かして高い付加価値を生み出す事業を創出することを通じて、自治体の産業振興の後押しをする、こういう制度でございますけれども、これについては、二〇一七年の制定以降、全ての都道府県で基本計画の作成がなされており、これらの計画に基づいて、五千件を超える事業計画が事業者により作成されています。
　ただ、確かに、議員御指摘のとおり、地域ごとの活用数を見てみますと、最も多い新潟県では四百十一件、次いで長野県で二百九十八件といった感じで、百件以上の活用が進む都道府県もある一方で、十から二十件程度の活用にとどまる都道府県もあるなど、地域によって活用実績に差が生じているのは事実だというふうに考えております。活用の進んでいる自治体では、独自の補助金を用意するとか、そういった積極的な企業誘致活動が行われている傾向があるのかなというふうに考えております。
　制度の活用促進に向けて、経産省としては、地方経済産業局を通じた説明会の開催や計画作成のサポートに加えて、積極的に制度を活用している自治体の事例紹介、どんなことをやっているかという事例紹介や自治体間の連携促進、こういったことにも取り組んできているところでございます。
　なお、今般、この法改正で新たに措置する地域経済牽引事業用地整備計画の承認制度についても、自治体によってノウハウや資金力の状況が大きく異なる中で、制度活用実績に自治体間で大きな差が生じることがないようにも努めてまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、自治体が行う産業用地整備の取組について、中小機構が実施する助言や融資できめ細やかにアドバイス等をするということとともに、財政力が低い自治体が企業誘致や投資促進の一環として行う固定資産税減免に対する減収補填措置を拡充することともしておりますので、こういった制度も使っていただきながら、本制度を積極的に活用いただけるように取り組んでまいりたいと思っております。
○若狹委員　是非ともお願いをしたいと思っております。
　次の質問に移りたいと思います。
　米国関税の影響を受ける地方の中小企業への対応についてお伺いいたします。
　私の選挙区は長野一区となりますけれども、長野市等は、精密機械、電子部品、電気機械等の中小サプライヤーが集積する物づくりの町となっておりまして、長野県は、県内の労働人口の五人に一人が製造業に従事しております。電気機械、一般機械、精密と、県内総生産の約三分の一を支えております。
　こうした企業の多くは、電子部品、半導体関連部材を米国向け又は米国系のメーカー向けに供給しております。その結果、米国の関税措置の影響を受け始めております。これは本当にいろいろな企業さんから聞いておりますけれども、結構来始めているよということがございます。
　本法案は、こうした予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応する取組として、国際経済事情激変事業適応を新設されていると思います。その上で、公庫のツーステップローンや整備機構の債務保証の金融支援措置をするとしておると思いますけれども、そこで、ちょっと三点お伺いいたします。
　長野のような地方は、例えば精密機械とか、いろいろな形であると思うんですけれども、直接の米国輸出ではなく、大手メーカーへの部品納入という間接的な形で関税の影響を受けている企業もたくさんあります。こうした間接被害型といいますか、こういう中小企業も本類型の認定対象となり得るのか、また、認定に当たって、直接輸出の実績がなくても申請できる設定になっているのかをお聞かせください。
　次に、申請から金融支援が実際に使えるまでのリードタイムについてです。
　資金繰りが非常に圧迫している中小企業にとっては、認定まで数か月かかるようでは間に合わないケースもございます。そういったケースを考えまして、緊急性の高いケースにおいては、申請の簡素化ができるとか仮承認等々の支援ができるとかということの可能性があるのかというところの御意見、御回答をお聞かせください。
　第三に、長野県に関しては、既に長野県物価高騰・米国関税措置支援パッケージという独自の政策を打ち出しておりますけれども、本法案の国際経済事情激変事業適応という、こうした支援策と都道府県が独自でやっている支援策の重複申請、併用ができる設定になっているのか等をお聞かせいただければと思います。お時間の関係もありますので、できるかできないか等々でお答えいただければと思います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　国際経済事情の急激な変化、そこの考え方でございますけれども、まず、入口としては、先ほどからも議論ありましたとおり、米国関税措置の影響にとどまらず、様々な事象による変化が対象になり得るという制度の前提になってございます。
　その上で、直接間接というお話がございましたけれども、これは、最終的には個別の事業者さんごとに事情、事案を見ながらしっかり認定していくということになるので、一概になかなか言いにくいところがございますけれども、中小企業を含めたサプライチェーン構造も踏まえつつ、間接であっても、事業者の業績の悪化がどの程度国際経済事情の変動に起因しているかというところを個別に判断して、認定の基準を満たすのかどうかをしっかり確認をしていくということを考えているところでございます。
　それからもう一点、制度の迅速な活用ということでございます。
　これは、申請の制度そのもの、手続に関する制度そのものは、今詳細については検討しているところでございますので、今後の課題だというふうには考えてございますが、まず、そもそものスピードを上げないといけないということでございますので、例えば、税の前提になるような計画の確認ですとか、先ほどあった国際経済事情激変適応計画、この認定に関する規定につきましては、なるべく早くということで、法成立後三か月以内にしっかり施行していくという方針で頑張っていきたいと思っておりまして、早期の法律の施行に向けて、事前の準備はしっかりと整えていくということだと思います。この中でどういった工夫ができるかというところは、詳細は検討していくということだと思っております。
　その上で、当然、課題になるこの制度の周知、広報というのを進めていくわけでございますが、やはり受皿として、事業者さんからの申請をいただいたときに迅速に手続を進められるように準備が必要だと思っておりまして、これは本省で受けるというよりはむしろ地方経済産業局でしっかりと対応していくということだと思っていますので、事前の準備として、審査体制の整備を進めていくことで、むしろスピーディーに、迅速に制度を使っていただけるような体制づくりをしっかりと、やれることをやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
　最後でございますが、個別の、長野県の施策のパッケージについての御指摘、御質問がございました。
　これは、県の方の施策の詳細を承知してございませんので、この両者の関係を現時点でしっかり明言することは大変難しいというところはまず御理解いただければと思います。
　政府の対応としては、例えば大胆な投資促進税制みたいなものにつきましては、都道府県などの地方自治体が行う支援措置との重複排除を行う制度にはしていないというふうに御理解いただければと思います。
○若狹委員　ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　次は、現行の中小企業が使う、先ほども御答弁ありましたけれども、中小企業経営強化税制、Ａ類型、Ｂ類型、Ｄ類型、Ｅ類型というものがございまして、経営力向上計画の認定を受けると、即時償却やまた一〇％の税額控除を受けられる。でも、その一方で、今回の改正では、大胆な投資促進税制の対象となるのは、投資五億、一五％以上と、要件がより高く設定されております。
　この二つの制度について、対象企業、対象設備、優遇内容のそれぞれの違いを明確に整理し、また、中小企業が実際にどちらを優先して活用すべきか、政府として明確なガイダンスを示すお考えがあるのかについてお聞かせください。
　また、全業種対象、風俗業は除くと書いてありますけれども、ということでありますが、例えばエネルギー関係に関しまして、例えば系統用蓄電池、小水力発電所とか、今後エネルギー政策を進めていく上でも市場が動いていくところでもあるかと思うんですけれども、こういうような、本件の対象となり得る認識で間違いないかをお聞かせいただきたいと思います。
　また、次に、中企庁さんだと思うんですけれども、令和七年、昨年の四月に創設されたＥ類型というものがございます。こちらは、確認申請前着工は対象外とか六十日ルールの不適用など、結構厳しい要件が設けられております。施行からの確認申請認定の実績はどの程度か、また、もし申請が伸び悩んでいる場合の普及策についてお聞かせください。
○河野政府参考人　まず、前段の御質問についてでございますけれども、大胆な投資促進税制でございますが、大規模かつ高付加価値な国内投資へのインセンティブを付与する観点から、投資計画の投資利益率を一五％、それから中小企業の投資下限額五億円という要件としておりますので、こういったことを考えますと、例えば、中小企業の方が工場の思い切った新設それから増設に際して、建物と機械装置などを一体的に投資するような案件には大変有効かつ御活用していただきやすいものだというふうに考えてございます。
　他方で、中小企業の経営強化税制でございますが、こちらは、投資利益率は七％以上、また、建物を除けば、基本的には投資規模などの要件はございません。このため、どちらの制度を優先すべきかというところは、これはむしろ個社の御事情によって相当異なってくると思います。これは柔軟に使っていただくということが大事なので、政府として一律にこうあるべきだということはむしろ申し上げるべきではないのではないかというふうに考えてございますけれども、むしろ、我々としましては、中小企業の皆さんの具体的なニーズや経営の状況に応じて選択可能な制度設計とするというところが大事だというふうに考えているところでございます。
　また、業種の御指摘がございましたけれども、この税制につきましては原則全業種を対象としておりますので、御指摘を頂戴したエネルギー関係の業種につきましても、本税制の要件に適合する場合は当然対象となるというふうに考えてございます。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　中小企業経営強化税制のＥ類型につきましては、これまでに八件の申請を受け付けており、現在二件を審査中という状況でございます。
　この現状につきましての分析ということでございますが、ただいま委員からの御指摘のあったような手続的な面も含めて、様々なお声を頂戴しております。
　他方で、本税制が利用可能であります、売上高百億円に向けて百億宣言を行った経営者でありますけれども、この一年で増加いたしまして、現在三千百を超えたところであります。こうした事業者に、中小企業庁といたしましては、本税制を積極的に御活用いただけますよう必要な対応を行い、この活用の促進にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○若狹委員　ありがとうございます。
　今、どちらを使ってもいいという御回答がまずございました。
　ただ、今お答えいただきましたが、Ｅ類型は今、八件あったけれども、二件審査中、すなわちゼロ件という回答だとは思います。私も実はその中の何件か申請させてもらっているんですけれども、何で下りないんだろうなというところがあって、なかなかＥ類型を使えていない現状がやはりあって、今回の大胆な方に行ってしまう可能性も高いのではないかなと思っております。そうなってきますと、Ｅ類型の立ち位置というものが中小企業の皆様方にとってどういったものに映ってしまうのかということがありますので、是非、このＥ類型を使い勝手よく、ちょっと精査していただければ大変ありがたく思っております。ありがとうございます。
　本税制では、大規模投資が即時償却や税額控除の恩恵を受けられますけれども、その一方で、下請や二次サプライヤーへの単価引下げ圧力はやはり強まるというのがどうしても構造的に生まれるリスクがあると思います。税制コストは国民全体が担う公費でございますので、受益企業が税制恩恵を下請、取引先への適正単価や賃金引上げとして還元することの担保をする仕組み等、例えばですけれども、計画認定の条件や事後モニタリングにおいてサプライチェーン全体への波及を求める要件等、そういったものも含めてちょっと御検討をいただければと思っております。
　時間となりますので、最後に大臣に、今こういったお話をさせていただきましたけれども、大臣御自身のお言葉で、本法案を通じて、五年後、十年後、実現したい我が国の産業の姿、そして政府の力強い御決意をいただければと思います。
○赤澤国務大臣　今、世界で起きている地政学リスクの高まり、あるいは非連続な技術革新といった構造変化は、五年後も十年後も不変であると思います。特に、技術革新の方は加速しているだろうと思います。そういう時代に、産業政策の成否が国力を左右する、そういう世界が続くというふうに確信をしています。
　こうした認識の下、本法案を通じて、国内投資の促進による事業の高付加価値化と、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化を一体的に推し進めてまいります。また、国内の事業活動の基盤となる産業用地の整備や、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持を図ることで、産業競争力の一層の強化を実現をしてまいります。
　こうした取組を本法案により一体的に後押しをすることで、日本経済の供給力を強化をし、日本企業の稼ぐ力を高める、ひいては物価上昇を上回る賃上げにつなげていくことによって強い経済を実現していきたいと思います。
　今の時代は、十年後の世界における我が国の立ち位置を大きく左右する、いわば勝負のときだと思っています。政府が一歩前に出た積極的な、あるいは、一歩どころじゃないですね、一歩も二歩も前に出た積極的な産業政策を展開することで、こういった勝負にしっかりと勝ち切れるように全力で取り組んでまいりたいと思います。
○若狹委員　御答弁ありがとうございました。
　先ほど大臣おっしゃっていましたけれども、ピンチはチャンスでもありますので、本当にこの経済を、様々な、いろいろな見方がある経済産業でございますので、大臣におかれましても、今の思いを是非とも実現すべく進んでいただきたいと思いますし、私自身も現場で企業支援や自治体支援をずっと行ってまいりましたが、日本は自由経済ではありますし、自らの経営判断で経営を行うことが大前提であり、困ったらすぐ国が手を差し伸べるというのでもなく、方向性をきちんと国が示して底上げをするという施策がとても大切だと痛感してきました。同時に、現場の声を聞きながら、目詰まり点を確実に分析し、施策に落とし込むこともまた大切であると思っております。
　どうか引き続き、日本経済を牽引すべく、今後の経済産業行政の発展の一助となるよう私も努めてまいりますので、大臣始め各委員の皆様方の御尽力を御期待申し上げ、御質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。