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○池畑委員　政務官、ありがとうございます。
　今政務官からお話がありましたように、一番最初にお話をさせていただきましたが、農業機械促進法、これは二十何年前にありました。また、そういった法案とは違った形で、かなりの税制優遇も含めて、これから新規の方々にとって大事な視点が盛り込まれているということであります。
　私の地元でもいろいろお話をさせていただくんですが、機械を新しく作るだけやろうというふうな話というのがよく出てきますが、そうじゃないということで、前回と今回に分けて、地元の農業、そして新規で就農していただく方が、昨日、埼玉県庁でお話を伺ったときに、一番が静岡県ということでありまして、二番手が兵庫県ということでありました。新たに法人が就農するに当たって、こういった法律をどんどん使って、また理解をしていただくというのが大事だというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　その中で、スマート農業においては、比較的導入コストが抑えられる、導入コストが抑えられるということは大事なことだというふうに思うんですが、ドローンの活用も考えられます。よく、スマート農業の話イコールドローンみたいな形で、新しい技術イコールドローンみたいな形になっている部分もありますが、いろいろそういった問題点についてお話をさせていただき、また質問させていただきたいと思います。
　用途でいろいろ、農薬をまいたり、そういったときに活用は考えられるんですけれども、その飛行に当たって農業現場からは手続が難しいといった意見をよく聞きます。省庁をまたいでやることもあるということでございますけれども、この法案では、こうした視点からも、事業に取り組む際の利便性の向上にどういうふうに取り組んでいかれようとしているか、お聞かせいただきたいと思います。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　農業用ドローンにつきましては、農薬、肥料、種子等の散布や、圃場や農作物の状態に関するセンシングなど、品目問わず様々な作業で活用できまして、比較的安価でありますことから、経営規模が小さい農業者でも導入しやすいものであります。その活用を一層進めていく必要があります。
　一方で、農業用ドローンにつきましては、人口集中地区の上空など特定の空域や、農薬の運搬、散布など特定の方法で飛行させる場合には、航空法の規定に基づく許可又は承認が必要となります。こうした行政手続の煩雑さが農業者や事業者の負担になっているとの現場の声もあるところであります。
　このため、本法案では、航空法の特例を設けまして、生産や開発に関する計画の認定によりまして、農業用ドローンを利用する場合の航空法の許可や承認があったとみなすことで、農業者や事業者の行政手続を簡素化することとしております。
　こうした措置や税制、金融等の支援措置を組み合わせながら、農業用ドローンの活用を通じた農業の生産性の向上を図ってまいります。
○池畑委員　そのように、横断しているものを簡素化していくことで大分使いやすくしていくことは大事なことだというふうに思います。
　少し観点が変わって、この法案とはちょっと直接は関係ないんですけれども、今のドローンに関して、田んぼ、区画が整理されているところで農薬をまいたりすると、有機農業をやっておられるとか、また、違う農薬をまかれると困るとか、高さによって違うとか、いろいろ御意見をお伺いさせていただいたことがあるんですけれども。これももう一つ現場の声として、ドローンに使える農薬の種類が少ないということでありました。特に先ほどから申し上げております果樹の栽培について、ドローンに適した農薬の登録状況に関する現状の認識と、登録の拡大に向けたどういうふうな努力をされようとしていらっしゃるかということを、参考人の方からお聞かせいただきたいと思います。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、ドローンで散布できる農薬の拡大に向けて、ドローンに適した高濃度かつ少量で散布できるよう、農薬登録を拡大する場合について、成分ベースで従来と同じ散布量であれば作物残留試験などの実施を不要にするとともに、薬害試験のみの登録制度とするように登録制度の見直しを行ったほか、さらには、産地における登録に必要な試験の実施を支援してきたところでございます。
　こうした取組もあって、平成三十一年三月に策定した農業用ドローン普及計画における目標として、令和四年度末までの四年間でドローンに適した農薬を新たに二百剤追加させる目標としておりました。この結果、目標を超える五百六十六剤が新たに追加されているところでございます。
　一方で、委員御指摘のとおり、果樹に使用される農薬の追加は三十二剤という形でとどまっているところでございます。これは、果樹では、害虫は葉の裏につくことが多く、さらには、病気については果実の表面につくような場合が多いということで、ドローンで単純に上から散布するということの場合では十分な防除効果が得られなかった例もあったということだというふうに承知をしております。
　これに対して、農林水産省では、果樹でのドローンの活用を進めるため、効果的な散布の方法やドローンでも効果のある薬剤の選抜などについて実証を進めてきたところであり、引き続き、各産地の要望を集約して、農薬メーカーの登録申請を促すとともに、産地におけるドローンでの散布の実証や登録試験を支援することによって、果樹などについても適用拡大を進めてまいります。
○池畑委員　少し細かい観点での質問に対して誠実に答えていただきまして、ありがとうございました。
　やはり現場の声というのはこういったところで拾っていただく、そしてこういった法律にも反映をしていただいているということが、私が一番最初に申し上げましたとおり、いろいろ作り込んでいるなという部分だったというふうに思います。
　是非知っていただくということで、大事なことだというふうに思いますので、質問させていただきました。
　続きまして、スマート農業の推進に当たっては、農業教育を伴う農業高校や高専、これは文部科学省ですね、農業大学校は農林水産省でありますけれども、そういった省庁をまたいでいる状態であります。スマート農業技術の活用の促進に当たっては農林水産省だけではなくて関係省庁一体となって取り組むべきだというふうに思いますが、法案上どのように仕組みを設けておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○舞立大臣政務官　スマート農業技術の活用、特にその開発に当たりましては、機械工学や情報通信技術そしてデータサイエンス等の知見、技術を生かすことが不可欠でありまして、先ほど先生御指摘いただいた文部科学省を始めといたしまして、経済産業省や総務省など、関係省庁と連携して施策を進めることが重要と考えております。
　このため、今回のスマート農業法案におきまして、十三条五項におきまして、農林水産大臣が開発供給実施計画を認定するに当たって関係大臣に意見を聞く仕組みを設けているところでございます。
　また、二十条三項におきましては、スマート農業技術の活用に向けた環境整備のために、高度情報通信ネットワークの整備、これは総務省でございます、そして人材の育成、確保、これは文部科学省、そして知的財産の保護、活用におきまして、内閣府、経済産業省など、関係省庁と連携協力し、必要な措置を講ずるよう努めることとしているところでございます。
　これらの具体的な措置を含めまして、制度の運用に必要な事項につきましては今後基本方針で定めてまいりますが、基本方針につきましては、第六条第四項の規定に基づき、あらかじめ関係省庁に協議することになっているなど、引き続き関係省庁と連携してまいりたいと考えております。
○池畑委員　第六条については、またこの次に質問させていただくつもりでありましたけれども。先ほどありましたドローンの関係で、航空法、これは簡素化していく方向。また、ほかの省庁と連携していく方向というのも今政務官からお話をいただきました。
　この簡素化していく方向性も、現場の声を聞いていれば、こういったことに関しては省庁をまたぐ必要ないなということも出てくるでしょうし、今政務官からもありました連携をしていく部分に関しては、とことん連携をしながら、技術の革新をまた普及していく、そういったことも大事だというふうに思います。
　今政務官からありました第六条については、また質問させていただきたいと思いますけれども。先日の委員会で答弁もいただきました、技術開発の必要性が高いスマート農業技術など、法律案に基づく計画の認定制度の運用、そしてスマート農業技術の活用を効果的に進めるための環境づくりの具体的な内容については、先ほどありました第六条で定めるものと理解しております。
　基本方針の策定に当たっては、農業現場はもちろん、地方公共団体やスマート農業技術の開発に取り組む事業者、これは二番目に質問させていただきましたが、幅広い事業者の意見をよく聞くことが大事だというふうに考えますが、改めて、基本方針、第六条、政務の方からお聞かせいただきたいと思います。
○舞立大臣政務官　ありがとうございます。
　スマート農業法案におけます基本方針は、生産方式革新事業活動、開発供給事業それぞれの促進の意義、目標や基本的な事項等を規定してまいるところでございます。この中で、開発の必要性が特に高いと認められる技術を明示することとしております。
　これらの事項につきましては、技術的、専門的な事項も含まれますことから、先ほど、あらかじめ関係行政機関の長に協議するという話もしましたが、同時に、その四項では、「食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。」というふうに書いておりまして、その上で基本方針を定めることとしておるところでございます。
　先生御指摘の、基本方針は多様な関係者の声を踏まえて策定することが農林水産省といたしましても重要と考えておりまして、本法案成立の暁には、現場の農業者や関係団体、事業者、地方公共団体など幅広い関係者の意見を丁寧に伺いながら、鋭意検討を深めてまいりたいと考えております。
○池畑委員　政務官、丁寧にありがとうございました。
　今、大臣の答弁から始まって、政務そして参考人の方から答弁をいただきました。大事なのはやはり現場の声だというふうに思います。
　大臣に最後、お聞かせいただきたいというふうに思いますが、スマート農業も、みどりの食料システム戦略も、その推進に当たっては、技術的なベースを保ちながら政策立案、実行することが不可欠、今政務官からもいただきました。農業政策と農林水産省の組織において技術政策を中核に位置づけて推進するべきだというふうに改めて考えますが、大臣、一番最初に答弁いただきました内容も含めて、是非もう一度答弁をいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　我が国では、狭く急峻で南北に長い国土におきまして、多種多様な農業が営まれております。そして、アジア・モンスーン地域という温暖湿潤な気候の下で、雑草や病害虫が発生しやすいといった環境にあります。このため、食料の安定供給の確保や農業、農村の振興を図る上で、様々な課題に対処していくという必要があります。
　こうした中、技術の革新は、委員御指摘のとおり、スマート農業技術や多収化に資する品種、そして、温室効果ガスの排出抑制等の環境負荷低減など、食料・農業・農村政策の様々な場面において考慮に入れて対応すべきものというふうに考えております。
　このため、農林水産省では、所掌事務に係る技術に関し、農林水産技術会議及び農林水産技術会議事務局を始め様々な部局において、農研機構等とも連携をして政策を推進しているところであります。
　本法案に基づくスマート農業の推進も、そして、委員が御指摘のみどりの食料システム戦略の実現も、いずれも技術の力を起点として、我が国農業の課題解決にチャレンジするものであります。
　委員の御指導、御支援もいただきながら、一歩ずつ着実に政策を前に進めてまいりたいというふうに考えております。
○池畑委員　今、技術会議のメンバーの話もありました。是非、こういった技術、そして品種の改良、こういったことを含めて、これからの農業従事者の減に向かって対抗し、そして、これからも更にいいものを作っていきたいというふうに思いますので、我々も是非努力をさせていただきたいと思います。
　次に掘井議員からの質問が控えておりますので、これで私は質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、共同会派の掘井健智でございます。
　それでは、質問いたします。
　中国の税関当局が日本の水産施設の登録効力を今月一斉に停止するとの報道についてであります。
　先週の金曜日、五月十七日に、中国の税関当局が日本の水産施設の登録効力を今月一斉に停止するとの報道が事前に出されました。中国は、昨年八月から、福島原発処理水の海洋放出を受けて、日本産の水産物の輸入を停止しております。ただ、今年四月までは施設の登録を有効のまま維持していたと理解をしておりました。
　まず、この報道の事実関係はどうであったのか、また、本日午前中に中国側から日本政府にあった回答はどのようなものであったのか、お願いします。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　中国政府において食品輸入を管轄する海関総署のウェブサイトから、我が国の水産物輸出が可能なものとして表示されていた登録魚種四百四十九種類と登録水産製造施設千六十二か所の情報が全て削除されていることが、五月上旬に確認されたところであります。
　本件の事実関係や、登録情報が削除された理由等について、中国側に説明を求めてきたところでございます。
　本日午前になって回答がありまして、今回の変更は、昨年八月以降、日本産水産物の輸入を全面的に一時停止している状態を反映させたものである旨の説明があったところでございます。
　昨年八月のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、同月以降、中国が日本産の食用水産物の輸入を全面的に一時停止したこと、そして今般、海関総署のウェブサイトをこれに合わせて変更したことは、全く科学的根拠に基づかない措置であると考えております。
　引き続き、政府一丸となりまして、日本産食品の輸入規制の即時撤廃を強く求めていく考えでございます。
○掘井委員　外務省に御答弁いただきましたけれども、中国政府に対して何か抗議されましたでしょうか。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　本日午前、中国側から回答があったところでございまして、これからしかるべく対応を検討していく考えでございますが、いずれにいたしましても、これらは全く科学的根拠に基づかない措置であるという具合に考えております。
○掘井委員　分かりました。
　水産施設の登録というのは、今回、ホームページで消えておったから登録がなくなったんだな、こういうことだと聞いておるんですけれども、水産施設の登録など、中国は平時、登録に対してどんな対応になっておるのか、厚労省の方からお願いしたいと思います。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省におきまして、中国向けに輸出される水産食品の加工及び保管を行う施設の認定を行っているところでございます。
　通常の流れでございますと、認定を希望する者から申請があった場合には、審査をしまして、その内容について問題がないと判断した場合には認定をし、中国政府に登録を要請いたします。中国政府による登録内容の審査の結果、問題がないと判断された施設については、中国政府のウェブサイトに掲載されるものと承知をしております。
○掘井委員　書類を交付しておって、その書類に基づいて、登録しているとか、又は登録を外れるとか、契約ですから、そのように思っておりましたけれども、そんな状況であるということが確認できました。
　坂本大臣に通告をしておらないんですけれども、今日、閣議後の記者会見がございました。先ほど進展があったということでありますので、よかったら大臣に答えていただきたいと思うんですけれども、坂本大臣は、本日の閣議後の記者会見で、中国から説明なしと不快感を示されたと報道されております。
　今、この中国からの回答をお聞きになっての所感と、よかったら今後の影響についてお伺いしたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
○坂本国務大臣　中国からの返信というのは、ここの委員会に入る前に私は聞きました。
　先ほど外務省の方からも御答弁ありましたように、外務省、そして水産庁等とも相談をしながら対応を決めていきたいというふうに思っております。
○掘井委員　やはり、なかなかこういう状態であれば中国と商売するのは難しいと思いますから、きっちりと態度を示していただきたい、このように思っております。
　次の質問です。不測時の食料に対する国民意識の醸成について質問をいたします。
　一日一人二千キロカロリー未満という、レベル二の極めて深刻な場合などによりますと、畑の表作、表作を行うことになります。
　食料自給率指数によれば、米、麦を中心に作付した場合は平時から千七百五十五キロカロリーで、これは最初から足らないということでありますから、芋類を増産させて、危機になれば芋を食べる、そういう仕組みになるかもしれないということです。
　芋を食べるなんて、今の国民の想定になかなかないと思うんですけれども、消費者の意識として、危機意識も非常に大事であると思います。不測時の食料に対する国民の意識の醸成が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中、不測の事態に備えるため、食料供給困難事態対策法案を今国会に提出したところでございます。
　このような緊急事態におきましては、農業者、輸入業者、出荷販売業者、消費者など、国民各層の理解と協力が不可欠だというふうに考えております。
　そのため、議員御指摘のように、食料供給困難事態において各消費者が取るべき行動など、法案の内容も含めて情報発信をしっかり行う。また、食料・農業・農村基本法の見直しを踏まえて、平時からの食料安全保障の重要性などを含めて、国民理解の一層の醸成に取り組んでいきたいと考えております。
　また、平時から、国内農業の重要性を始めとして、我が国の食料をめぐる現状や課題など、様々な情報発信を行いまして、消費者を含め国民にやはり食や農業への関心を一層深めていただくことが重要だというふうに考えておりますので、そのような理解増進にも努めてまいりたいというふうに考えています。
○掘井委員　よろしくお願いします。
　次の質問であります。畑地化された水田の再水田化について質問をいたします。
　改正基本法案では水田の畑地化が推進されておりますが、一旦畑にしたものをまた田んぼにして米を作るのは非常に難しい、非常に困難なんです。心配であります。
　畑地化を進めると米の作付が非常に困難になりますけれども、不測時に備えて平時からどのような対応をしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　我が国の食料安全保障の強化のためには、平時から、我が国で自給可能な作物である米につきましては、需要に応じた生産を行って必要量を安定的に供給するとともに、輸入依存度の高い小麦や大豆につきましては、国内生産を拡大していくことが重要だと考えております。
　こうした中で、現在、各産地の主体的な判断に応じて、水田機能を維持しながらブロックローテーションにより稲、麦、大豆の輪作を図る取組や、畑作物が連続して作付をされている水田につきましては畑地として産地化をする取組の、いずれの取組につきましても後押しをしているところであります。
　今国会で食料・農業・農村基本法改正案が成立した暁には、それを踏まえて策定される次期基本計画におきまして、これまでの国内外の需要トレンドや生産状況を踏まえまして、需要に応じた米の生産努力目標を設定するとともに、小麦や大豆につきましては、作付面積拡大に係る意欲的な目標を設定した上で、基盤整備の推進、担い手を始めとする農業就業者の確保、農地の集約、スマート農業技術の開発、普及などを進め、食料安全保障の強化を図ってまいる所存です。
○掘井委員　ありがとうございます。
　米は、消費に合わせたらどんどんどんどん減る傾向にある、人口が減りますから減る傾向にあるんですけれども、それはそうとしても、やはり食料の安全保障から、一定数は絶対確保するんだ、このように平時から思っていただきたいんだ、このように思っております。
　次の質問です。農地政策の強化についてであります。
　全耕地面積のうち二割が相続未登記、また、所有者不明農地となっております。このような農地の受皿の確保が非常に問題、課題であると思います。
　新しく参入する多様な農家が地域の中に入って既存の農家さんと共存していくためには、品目でありますとか、やり方、例えば有機農業など生産の方式の違いなど、こんなところの課題もあろうかと思うんです。そういった課題を解消するために、農地エリアの設定を行って、新しい経営体を地域に根づかせるような、そういった支援が必要だと考えておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　現在、全国の各市町村で地域計画というのを作っていただいております。この地域計画は、地域の農業関係者の方々がしっかりと話し合われまして、そして、地域の農業の将来設計図として策定いたします大変重要な計画であります。担い手となり得る新規就農者を含め、担い手への農地の集積、集約化を進めていくためのものでもあります。
　こうした中、農業者の高齢化によりまして、担い手だけではカバーし切れない農地が生じてくることが見込まれますため、担い手とそれ以外の多様な農業者が、双方連携の下に、一体となって農地の確保を図ることが重要となってまいります。
　こうした観点から、地域計画の策定に当たりましては、地域の農業関係者が十分な話合いの下、合意形成を図っていただく、そして、担い手と多様な農業者の双方が営農しやすい環境づくりを進めていくことが必要だというふうに考えています。
　農林水産省といたしましても、委員御指摘のとおり、有機農業や新規就農を促進するエリア等を設定するよう、地域計画策定の手引や農林省からの通知に明記をし、周知し、そして市町村、農業委員会等に働きかけているところであります。
○掘井委員　ありがとうございます。
　地域経済の本当に活性にもなります。地域社会とうまくやっていく仕組みが大事でありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次の質問でありますけれども、国の積極的な関与についてなんです。
　今、地域計画の話がありましたけれども、国内生産を増やさなければならないのに、国内の農地が今縮小しております。政府は、市町村が地域計画に基づいて、農業者の、地域住民との話合いで営農を続けて守るべき農地と定めた、荒廃農地の再生の取組、こういったことも支援しておりますとこれまで答弁されておりますけれども、何か自治体任せのようにも思えるんです。
　農業の食料供給機能は、国の食料安全保障の本当に重要な構成要素であるために、国がもう少し、もう少しというか、積極的に関与すべきだと考えておりますが、今回のこの法案ではどのように改善されていくのか。よろしくお願いします。
○坂本国務大臣　今回の農振法の改正におきましては、国民への食料の安定供給のための農地の確保を目的といたしまして、一つは、農振除外の協議のうち一定規模以上のものについて、国に資料の写しを提出していただいて、必要に応じて国が説明を求めることができるというふうにしております。そして、必要に応じて国が都道府県に対しまして勧告を行うことなど、国の関与を一定程度強化をいたしております。
　ただ、これらの措置は、農用地の確保が国、地方共通の課題であることを踏まえまして、まずは各地域の土地利用に関する実情を把握しておられます地方公共団体、市町村が自ら農用地の確保に取り組んでもらい、そして、国は、国家的な課題でございます食料の安定供給に責任を持つという立場から、適時適切に関与を行えるようにし、国と地方がそれぞれの立場から農用地を確保していくことを目的として措置するものであります。
　農林水産省といたしましては、今回の法改正案を踏まえまして、農地の総量確保に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○掘井委員　分かりました。ありがとうございます。
　食料生産を安定しなければいけないということと、危機に対する予測もできますので、国にはやはり積極的に関与することを望みたいと思っております。
　次の質問であります。不測時の備蓄対応についてであります。
　米の備蓄でありますけれども、不測時の備蓄とは、官民合わせた備蓄であると思います。備蓄計画は常に不測時のことを考え直すべきでありますけれども、国家備蓄は常時百万トンと聞いておりますけれども、民間の備蓄量はどのぐらいあるのか、把握されていますでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　政府の備蓄米につきましては、十年に一度の不作に耐えられるようにということで、約百万トンを運営しているところでございますけれども、民間につきましては、備蓄というよりは民間の在庫でありまして、収穫したときに一番高くなって、一番低くなるのは多分八月末ぐらいで、これも最低でも大体百万トン程度は民間在庫として存在しているというふうに承知しております。
○掘井委員　ちょっと言い方を間違えましたけれども、在庫やと思うんですけれども、在庫というのはなかなか、企業のことなので分かりにくいところもありますけれども、安全保障の観点からは、やはり把握するという姿勢が大事かなと思っております。
　次の質問です。不測時の対応についてであります。
　本案の成果としては、不測時にどう対応するのかの根拠が明文化されたということであります。それでは、実際の運用はどのようになされるのか、教えていただけますでしょうか。
○杉中政府参考人　議員御指摘のように、実際の運用、要請や指示の対象者、内容については、その時々の状況によって必要な対応は異なるため、具体的には、法案では実施方針で定めるということになっております。
　一方、こういった実施方針に基づく実際の運用を効率的かつ効果的に進めていくためには、平時からの備え、また、平時からの関係者の理解が重要であると考えておりますので、平時において備蓄の方針を作る、また、要請や指示の基本的考え方や、その対象や伝達方法などについて、具体的な運用方法を検討してまいりたいと考えております。
　また、その検討に当たっては、農業者を含む事業者やその団体、地方自治体と十分なコミュニケーションを取った上で考えていきたいというふうに思っております。
○掘井委員　この度の法案によって、刑事罰があったりもしますけれども、どちらかというと、やはりモチベーションを上げてこういった危機管理に対応していただきたいな、このように思っております。
　次の質問でございます。農業者等への支援策についてお伺いします。
　生産の促進や転換に必要なものは、補償などのインセンティブが大事であると思います。国に協力して生産等を行ったことに伴って、通常得られるべき利益が得られなかったことによる農業者の損失について、国が補償すべきではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　要請等に基づきまして生産者が生産を拡大する場合には、例えば、追加の生産資材、あるいは収穫等に必要な機械の確保、そして不作付地の除草や整地、こういったものが必要になってくることが想定されます。
　財政上の措置につきましては、これらのことを考慮に入れまして、対象品目、そして需給の状況など、個々の事態に応じた具体的な支援内容を検討していくことになります。
　その際、第十九条の規定に基づきまして、要請に当たっては、事業者が要請に応じようと考えていただける環境をしっかり国の方で整えること、そして、計画の変更指示に当たりましては、経営への悪影響などを回避することといった観点から検討をしてまいります。
　なお、本法案におきまして損失補償の規定を設けなかったのは、損失補償について、生産等に起因する具体的な損失額を個々の事業者ごとに特定する必要がありまして、支払いまでの手続に相当の時間を要することとなるために、かえって事業者にとって負担となるという意見があったためでもあります。
○掘井委員　認定するには恐らく時間がかかると思うんです。安心のために、十九条、これは財政措置と明記されておりますけれども、そういったことの中身が分かったら、いろいろなところで伝えていくことも大事であるのかなと思っております。
　次の質問です。食料自給率と農業所得補償について質問します。
　不測時の最大のポイントは、平時から食料自給率を維持することであって、そのために、農業所得をどう補償していくのかが最大の課題であります。
　特に、米の生産には生産調整や価格調整に課題がありましたが、基本法案では、小規模農業者や、また兼業農家も日本の農業生産を担うと位置づけられているために、これから安定して持続していくためには、こういった農家さんを支援していく必要があると思います。直接支払いの制度、こういった拡充も考えられますが、大臣の御所見をお伺いします。
○坂本国務大臣　我が国の稲作経営体の多くは、中小規模の経営体が占めております。その経営の安定を図っていくためには、まずは、産地銘柄米などの需給状況や市場評価を踏まえた、需要に応じた生産を推進することが大事です。そして、米を生産する農業者の生産コストを削減し、収益性を向上していくこと、これが重要になってまいります。
　米につきましては、経営体の作付規模の拡大に伴いまして、生産コストが着実に減少する傾向にあります。生産性向上に向けては、作付を集約、集積することが重要であります。集落営農への参加や農地の集約化による経営規模の拡大を推進してまいりたいというふうに思います。
　その上で、食料の安定供給におきまして中心的な役割を果たす農業の担い手につきましては、スマート農業技術や省力栽培技術の導入、そして多収品種の育成、導入の促進等によります生産コストの低減による収益性の向上を図る取組を、経営規模にかかわらず後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
○掘井委員　しっかりしていただきたいと思います。
　最後の質問です。食料安全保障と価格形成についてであります。
　価格転嫁を通じた賃上げを行って、所得増と成長の好循環を通じて消費者の購買力の向上を図る、これは、簡単に言うんですけれども、人件費、高騰した原料を価格に反映するということは非常に難しいということなんですね。消費者が国産は買えない、こういうことになれば、農家の生産意欲はもちろん失われます。すなわち、持続的な国内生産のシステムが維持できないということになります。
　食料安全保障の確保のために、価格形成対策にどう取り組んでいくのか、いま一度お聞かせ願います。
○坂本国務大臣　農産物の価格につきましては、需給事情や品質評価を適切に反映して形成されることがまず基本でございます。しかし、資材価格等が高騰する中で、食料の持続的な供給を行っていくためには、生産から消費に至る食料システム全体で合理的な費用が考慮されるようにする必要があります。
　他方、消費者にとりましては、生産、加工、流通、小売といった各段階の費用を単純に価格に転嫁した場合に、消費者にとって負担できないような価格になってしまう、そういう懸念があります。
　このため、昨年八月より行っております協議会では、生産者にしろ消費者にしろ、一部の関係者にしわ寄せが偏るということがないように、関係者が協調し、議論し、そして丁寧に合意形成を図っていかなければいけないというふうに今しているところです。
　直近の四月に開催されました協議会では、こうした仕組みを設ける必要性や、法制化も視野に検討することについて、共通の認識が得られたところでございます。しかし、法制化の内容につきましては、引き続き、関係者を含めて、丁寧に合意形成を図ってまいりたいというふうに思っております。
○掘井委員　もう少し議論したかったんですけれども、時間が来ました。
　ありがとうございます。これで終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　食料供給困難事態対策法について、引き続き質問をします。
　前々回の質疑で、私は、農家に対してまず敬意と感謝の念が先にあって、農業政策である、そして、強制しなければ動かない、罰則つきでは駄目だということを申しました。坂本大臣からは、常に農業者の方に敬意と感謝の念を持っていると御答弁がありましたけれども、法案は、農業者へのリスペクトに欠けています。計画を出さなかったら刑事罰です。刑事罰というのは、犯罪者の反社会的行為に対する社会からの倫理的、道義的な非難です。社会から非難されるようなことを農家がやるということなんですか。
　何が社会的な非難に値すると考えているのか、説明してください。
○坂本国務大臣　食料供給困難事態における計画届出指示に違反した者に対します罰則につきましては、二十万円以下の罰金を規定しているところでございますが、これは、当該違反行為が反社会的行為であるという理由で規定しているものではありません。
　計画の届出は、食料供給に関わる事業者と国が協力をして食料供給を確保する必要があるために、生産者だけではなくて、輸入事業者や出荷販売事業者等、全ての事業者を対象にしております。
　そして、供給確保対策を講ずる際の現状を把握する上で不可欠なものであることを踏まえまして、罰則を定めた本規定は、類似の法令を参考に、法目的を達成するための必要最小限度の措置として規定しているものであります。
○田村（貴）委員　大臣、反社会的行為ではないと言われているけれども、これは刑事罰を科すわけでしょう。刑事罰を科すということは、犯罪者の反社会的に対する社会からの非難を受けるということになるんですよ。法案がそうなっているんじゃないですか。計画を出さなかった農家の何が非難されるべき社会悪なのか、これに対して答えることができていない。思ったとおりに動いてくれないから、まるで非国民と言わんばかりにレッテルを貼ろうとしている。これが、敬意と感謝を持っていると言えるんでしょうか。
　刑事罰というのは、刑事訴訟上、警察の捜査対象となるわけでありますけれども、計画を出さなかった場合、警察の捜査対象となるんでしょうか。
○杉中政府参考人　まず、一般論として申し上げますと、罰金刑の対象となっている行為は捜査の対象となるというふうに認識をしております。
　ただ、実態ですけれども、計画作成、届出義務のある者が期限までに当該行為を行わなかった場合、まず、我々として、届出を行っていない理由の確認、届出を行う催促、また、必要な技術的支援を行った上で、できるだけ届出義務違反にならないような形で支援を行っていきたいというふうに考えています。
　その上で、捜査対象となるかどうかは、捜査機関において、違法性の程度、責任の重さ、結果の重要性等を考慮して判断されることになるものというふうに認識しております。
○田村（貴）委員　法律上は刑事罰なのだから、犯罪者として刑を科すのであり、警察の捜査対象となるのは明らかなことなんですよね。
　参考人質疑でも、本当に全国の農家がびっくりしたというような意見もありましたけれども、全国の農家は、まさか警察の捜査対象になるとは思っていないでしょう。こういう法律、これはやはりよくありません。
　困難事態となったとき、農家が生産計画を提出します。しかし、その出された計画で必要量が満たされないとした場合、これ以上の増産はできないと言っている農家に対して、再度計画を出させるように指示するんでしょうか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　生産計画の変更につきましては、届出された計画の内容などを考慮した上で、変更が可能と認められる生産者に対して変更指示を行うことができる旨、条文において規定しております。
　このため、計画の変更指示に際して、提出された計画やその後のやり取りにより増産が困難であると認められる者については、生産計画の変更指示を更に行うということについては想定をしておりません。
○田村（貴）委員　それでは、局長、法文に、再度指示してはならないというふうに条項はなっていますか。
○杉中政府参考人　法文上は、再度の計画変更指示を行うということを規定をされているわけではございませんけれども、それは、実態を踏まえて、増産が難しいと思う者について計画変更指示を行うということは想定していないところでございます。
○田村（貴）委員　想定していないというだけですよね。
　増産計画を出している人に再度変更指示を出して、更に増産計画をしろと言っても、これは無理があります。むしろ、増産を拒否した農家とか、あるいは、引退して耕作をやめた農家などに指示を出していくことにつながりませんか。
　例えば、減反はどうだったのか。都道府県への生産数量の配分を廃止したにもかかわらず、国が各県に、データ提供の名の下に、県に圧力をかけて自主的な生産目標数量を出させて、自治体やＪＡ、その他通じて各農家に守らせている、これが現状ですね。
　法案においても、結局、十一条の二において、自治体やＪＡに協力を求めることができるとあり、減反と同様に、増産計画に応じるよう強要するに決まっていると思います。
　更に伺います。
　二十一条では、食料供給困難事態の際に、業務や経理の状況を報告させ、又は職員による立入り、帳簿、書類その他の物件を検査することができるとあります。第五章では、計画どおりに生産されていない場合、正当な理由があれば公表されないという規定があります。
　では、土地や労働力がないなどと農家が理由を挙げた際に、それが正当であるか否かを調べるときも二十一条の必要な限度に含まれるんでしょうか。
○杉中政府参考人　委員御指摘のように、第二十一条は、食料供給困難事態対策の実施に必要な限度において、措置対象特定食料等の生産などを行う事業者に対して、報告徴収、立入検査を行うことができる旨を規定しております。
　第二十一条の立入検査などの規定は、食料供給困難事態対策の実施に必要な限度で行うこととしており、法案上は、計画変更指示に従わなかった事業者や計画に沿った取組を行わなかった事業者に対して、正当な理由があるかどうかの確認も含め、第二十一条に基づいて、計画徴収、立入検査を実施するということはあり得るというふうに考えております。
　しかしながら、計画変更に従わなかった事業者や計画に沿った取組を行わなかった事業者につきましては、まずは報告徴収、立入検査ではなくて、法律に基づかない形での理由の確認や届出の催促を行うということに努めてまいりたいというふうに考えています。
○田村（貴）委員　これも先ほどと一緒なんですよね。法文上はそういうふうに書いてあるんですよ。困難事態となり、増産が絶対必要と判断すれば、農家に正当な理由があるのか否か、立入検査、これをすることになってまいります。
　前回の質疑でも指摘しましたが、坂本大臣が、食料供給困難事態であるときの例として、一九九三年の米の大不作の事例を挙げました。でも、これは、私が言いましたように、米の備蓄量を増やせば対処できるんですよね。それから、食料不足の兆候があったとしても、緊急事態食料安全保障指針で対処できます。生産、輸入、在庫の必要把握のためにこの法案が必要だと言われますけれども、これは、現状、ほぼ把握されているのではありませんか。
　赤字の水田作とかあるいは畑作、そして離農が相次いでいる酪農、畜産、こうしたところが営農が継続できるように、平時から農家をしっかり守って、強いインセンティブを用意して、それでも緊急事態だから協力してほしいと国が真摯にお願いすれば、私は、農家は一肌脱いでくれると思いますよ。報告書だって応じてくれると思います。作付だってしていただけると思います。
　しかし、そういう立場に立たずして、刑罰とか立入検査とか公表がなぜ必要なんですか。要請してもやらない、そういうふうに考える理由は一体何なんですか。しかとお答えいただきたいと思います。
○杉中政府参考人　まず、議員御指摘の一九九三年の米不足のときのことについて言及をいたしますと、その当時、備蓄の水準というのがかなり低かったというのは事実でございますけれども、一方、価格高騰時においては、売惜しみ若しくは買占めなどを行って、多くの事業者が在庫を持っていたにもかかわらず、それが適切に市場に供給されなかった、政府が供給確保対策をやった後にこれが市場に出てきたというような問題の、我々の過去の経緯もございます。
　また、在庫につきましては、こういった不測時におきましては、国全体として、重要な食料についてどのぐらい国内に存在するのかということを適切に把握するということが重要でございますけれども、特に流通在庫の多くにつきまして、我々はそれを調べるという法的な根拠も、また実際にも、多くの品目について、国内にどれぐらい流通在庫が存在するのかということは把握をしていないというところでございます。
　そういうことから考えまして、本法案につきまして、まず、計画作成につきましては、計画を届出していただくということでどれぐらい供給を確保できるのかという大前提になりますので、このような措置というのが必要と考えておりますし、また、立入検査につきましても、こういった価格が高騰するというときにつきましては、どうしても、より価格が高くなるということを見越して、売惜しみをする、また、正確な自分の持っている量というのを報告しないという誘因が働くということになりますので、対象となる事業者の在庫の保有状況などの業務状況を的確に把握することが必要だというふうに考えております。
　また、公表の措置につきましても、計画の届出を行っても、その時々の情勢で計画どおりの供給を行えないということはありますので、罰則による担保は行わないというふうに判断したところでございますけれども、届け出た計画に沿った取組を全く行わない事業者に対しては、計画を実現するための取組を促すための必要な措置というのが必要だというふうに考えておりまして、規定をしているところでございます。
○田村（貴）委員　大臣、それから農水省も、何度も何度も担保と言われるでしょう。大臣、担保、担保と言われるけれども、それは裏返しに言ったら、やはり農家はこうやって縛らないと効き目がないと前の前の農水大臣がいみじくも言ったように、農家を信用していないということにつながりかねないと私は思うんですけれども、いかがなんですか。
○坂本国務大臣　私たちは、米、その他農産物を生産していただく農業者の方々をリスペクトしています。
　その上で、やはり不測の事態、非常の事態ということでありますので、供給、その計画を出していただくというふうにしているところであります。
○田村（貴）委員　先ほど九三年の米の不作のことをまた長々と言われましたけれども、では、これまでの間、何でこういう議論がなかったのかということで私は疑問を抱いています。
　政府が想定する不測の事態には、地政学的リスクの高まりとして、中国による東シナ海や南シナ海での力による一方的な現状変更の試み、台湾など米中の戦略的競争の激化とあります。
　質問します。ここでは日本における戦争有事も含まれるんでしょうか。台湾有事など、日本が他国から武力攻撃を受けて、あるいは他国への武力行使を行うことで農地や輸送システムが毀損する、あるいは途絶えて食料確保ができなくなる、こうした事態をも想定して今度の立法に至っているのか。説明してください。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの質問につきましては、一般論としての御質問と理解をした上で回答をさせていただきますけれども、食料供給が大幅に減少するリスクの要因の一つとして地政学的リスクを想定をしております。
　地政学的リスクとは、国、地域間の競争の激化によるサプライチェーンへの影響を想定をしており、本法案は、我が国が直接関与するような事態を含むあらゆる地政学的事象に対応し得るものと考えております。
　ただ、より現実的なリスクにつきましては、気候変動による不作、家畜伝染病や病害虫の発生、蔓延、新型コロナウイルスの感染症の蔓延等によるサプライチェーンの混乱等のリスクを想定しております。
　ただ、食料の供給が減少する要因というのは様々なものが想定をされますので、本法案については、供給減少の要因を問わずに、全ての可能性を想定して各種の措置を講ずるということとしております。
○田村（貴）委員　なぜ今、この立法なのか。
　昨年二月六日、当時の浜田防衛大臣は国会の答弁で、我が国が限定的な集団的自衛権を行使した後、事態の推移によっては、他国から我が国に対する武力攻撃が発生し、我が国に被害を及ぼす場合もあり得ると考えている、こういう答弁がありました。
　日本の武力行使が他国からの武力攻撃を呼び、被害が起きる、明確に政府として答弁されています。それはイコール、食料や農業の危機を意味します。だから本法案の提出に至ったんですか。坂本大臣、政府、閣僚の一人として答えていただきたいと思います。
○坂本国務大臣　先ほど事務方からも答弁いたしましたように、あらゆる事態を想定をいたしております。
　気候変動あるいは家畜伝染病、そしてコロナウイルス、さらには地政学的リスク、そういったあらゆる事態にどう対処するかというようなことで今回の法案の提出というふうになったところであります。
○田村（貴）委員　この国が国是として守ってきた専守防衛を投げ捨てて、敵基地攻撃能力の保有を安保三文書に明記して、その下で食料確保事態法を出してきたのは事実であります。非常に重大だと思います。
　歴史を振り返ります。一九四一年二月、日本が泥沼の侵略戦争に突き進む中で作られた国家総動員法に基づく臨時農地等管理令にはこう書かれています。
　第十条、必要ありと認むるときは、農林大臣の定めるところにより、特定の農地の権利者に対し、農作物の種類その他事項を指定して作付を命じることを得。
　さらに、立入検査に関しては、第十四条、必要ありと認むるときは、国家総動員法第三十一条の規定に基づき、農地若しくは耕作の目的に供する土地に関し報告を徴取し、また、当該官吏を農地若しくは耕作の目的に供する土地その他必要な場所に臨検し、その状況若しくは帳簿書類その他物件を検査せしめることを得。必要があれば、作付の命令や農地への立入検査を行うとしています。
　そして、国家総動員法三十三条で、これらを拒み、妨げ、忌避した者には懲役三年以下、五千円以下の罰金とあります。
　大変直接的な強制ではありますけれども、本法案も、自分が立てた計画だから増産を強制する趣旨ではないと言いながら、生産者に罰金や社会的制裁をもって作付転換を強いるようになっています。よく似ていますね。根っこは同じなんですか。
　そもそも日本は島国です。シーレーンが封鎖されるような戦争が起きたとしたら、食料もエネルギーも供給は成り立ちません。絶対に戦争は起こしてはなりません。政府の行為によって再びあの地獄の戦争の惨禍が起きるようにしない、これが一番大事ではないでしょうか。
　坂本大臣、食料不足を引き起こすのはやはり戦争が起因となります。飢餓と貧困をつくらないことは必要だと思いますが、歴史の教訓を今改めて踏まえるべきだと思います。いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　繰り返しの答弁になりますけれども、やはり私たちはあらゆる事態を想定しておかなければならない。想定以上に今進んでいるのはやはり気候変動です。それ以外にも、家畜伝染病の蔓延、そして新型コロナウイルスのような感染症は、改めて様々な課題を私たちに投げかけました。
　そういういろいろな事態に対して、不測の事態が生じたときの供給困難に対する対処法、これは現在やはり必要であるというふうなことで提出をさせていただいているところです。
○田村（貴）委員　もう一つの法案、農業地域の整備に関する法改正について質問します。
　坂本大臣、熊本の話をしますね。
　台湾の半導体製造企業ＴＳＭＣや、子会社ＪＡＳＭの進出によって、熊本県菊陽町で約千三百ヘクタール、大津町で二千六百ヘクタールと、広大な農地が工業用地や住宅地に転用されています。ＴＳＭＣに限らず、経済合理性の名の下に、全国で長期にわたって農地の転用が進行してきました。好条件の農地であってもそうです。
　仮に、ＴＳＭＣの熊本進出の際に法案があったとしたら、この転用は、五条の二、勧告、五条の三、是正要求の対象となったのでしょうか。これについて説明してください。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　まず、熊本県に進出したＴＳＭＣに関する農地転用につきましては、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づき転用されているものでございますので、これは農振法とは別物でありますから、その転用そのものにつきましては、勧告や是正の要求の対象となるものではありません。
　また、今回の農振法の改正によりまして新たに措置することとなった勧告の発動要件は、都道府県の面積目標の達成状況等を勘案して農林水産大臣が必要と認めるときと規定するとともに、是正の要求の発動要件は、面積目標の達成状況が著しく不十分であること、都道府県知事の同意等の事務処理が農用地等の確保に支障を生じさせていることが明らかであるの二点を規定しているところであります。
○田村（貴）委員　現行法上にも是正要求という規定はありますけれども、一度も実施されたことはありませんよね。熊本県では第三工場進出の話ももう持ち上がっています。農地の総量確保、大丈夫なんでしょうか。
　知事の同意判断のための代替措置について聞きます。
　農用地区域からの除外に対する知事の同意について、法案は、第十三条により、面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがない場合として代替措置を求めることとしています。地域の実情に応じた代替地の選定は重要でありますけれども、地域に任せっ切りで大丈夫でしょうか。
　昨日は、本委員会の現地調査で、埼玉県の県庁から転用の話も伺ってきました。道路網が充実していて、そして、埼玉県では転用が進み、今後も開発の需要は相当あるというお話でした。一方で、荒廃地の再生が追いついていないという状況についても数字を挙げて教えていただきました。
　農地の総量確保は当然であります。好条件の農地が山間の狭小地、分散地あるいは傾斜地に置き換わっていくことを、これはどうやって防いでいきますか。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　今回の農振法の改正におきましては、農業生産の基盤である農地の確保を図るため、市町村が行う農振除外が都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認められる場合には、農用地区域への編入、荒廃農地の解消等の、影響を緩和するための代替措置により農地面積を維持していくこととしております。
　この場合、都道府県面積目標の対象となる農地は農用地区域内の農地であることから、代替措置で確保される農地は、一定程度生産性の高い優良農地となります。
　農地面積の確保に当たりましては、農地の生産性の向上等も重要な課題であると認識しておりますので、農地耕作条件改善事業等による基盤整備や、遊休農地解消緊急対策によりまして、農地バンクが行う簡易な基盤整備及び荒廃農地の再生等の支援を行っているところでありますので、引き続き、これらの対策に努めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　ＴＳＭＣの場合、県と市町村が一丸となって、農地転用を支援する半導体拠点推進調整会議なるものまでつくって転用を強力に推し進めています。農業より開発を優先するやり方を止めていく、そういう運用も必要でしょう。そして、農地、農業生産が毀損されることがないよう、基準を定める必要があると考えます。
　農業経営基盤強化法について質問します。
　九日の参考人質疑で、農業会議所の稲垣参考人は、昭和三十七年以来の家族農業を中心とした農業生産法人制度に踏み込むと指摘されました。
　そのように、農業生産法人は、家族経営を中心にした農業経営の発展を目的に創設された制度であったはずであります。これは今でもそうなんですか。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　法人による農地の権利取得につきましては、今委員の方からも言及がございましたけれども、昭和三十七年の農地法改正によりまして、農業生産法人制度として創設をされたところでございます。
　この改正は、農地法の基本趣旨を損なうことのないよう、配慮の下に、家族農業経営の補完と発展に資するため、法人組織により農業経営を行おうとする場合に農地の権利取得を認めることを趣旨の一つとして創設されたものと認識をしております。
　その後、当該制度は、その時々の農業現場の要請等を踏まえ、要件の見直しが行われてきたところでございますけれども、主たる農業が、農業及びその関連事業であること、法人経営の決定権を農業関係者が有すること、役員が農業に常時従事することといった要件を基本としているところでございます。
　このように、現在の農地所有適格法人制度が、農業者が主体となった法人形態による農業経営を可能とする仕組みであることにも鑑みれば、現行制度においても昭和三十七年創設当時の趣旨が生かされているものと考えております。
○田村（貴）委員　そうはいっても、企業、そして法人の参入が進んでいるわけですよね。度重なる要件緩和が行われてきたことによって、農業法人への出資を通じた企業の農業参入が広げられてきました。
　農地所有適格法人は、農業者が過半の議決権を有することが要件となっていました。今回、一体なぜ農業に直接携わらない農外企業が経営権を握ることを可能とするのですか。理由について教えてください。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　人口減少や高齢化が進行する中で、四十代以下の新規就農者の約半数は、法人への雇用就農という形で農業の世界に入ってこられているという実態がございます。このため、農地を所有できる農地所有適格法人は、人と農地の受皿として重要な存在になってきていると我々は認識をしております。
　しかしながら、農業法人は、借入金比率が高いなど、その経営基盤は弱い状況でございます。自己資本の充実を図るため増資を行おうとすると、農業者の出資割合が過半を占める必要があるため、農業者の負担が大きいことが課題となっており、実際に、農地所有適格法人の中には、農業関係者による更なる出資は難しい、取引先等との事業連携を進めたいという声があったところでございます。
　このことから、農地法の基本原則は維持をしつつ、農地所有適格法人の経営基盤強化を図るため、農業現場の懸念に対応した措置を講じた上で、農業関係者以外の者の議決権割合を二分の一未満から三分の二未満まで緩和する特例措置を講ずることとしたところでございます。
○田村（貴）委員　農業に直接携わらない農外企業が特例によって経営の実権を握っていく、これはやっていいんでしょうか。農水省自身が様々な懸念を挙げているではありませんか。農地を農地としてちゃんと利用するのか、地域との調和が図られるのか、耕作者の決定権が確保されるのかと言っていますよね。
　懸念点はこれだけではありません。当然、農業参入企業は、自社に有利な農地で農業経営を行おうとします。その結果、担い手の有無などの地域の実情ではなくて、経営上の有利、不利から農地参入を選択していくことになります。これは、人材の確保においても同様のことが発生する可能性があります。
　例えば、資本力で勝る食品関連企業がパートさんを優先的に囲い込んだとしましょう。人材確保に困っているその他地域の家族経営体は一層厳しい状況に追い込まれるのではないでしょうか。地域農業に裨益することを要件化としていますけれども、こうしたことに対する地域の細かい慣習、相互の譲り合い、取決めなどにちゃんと法律は対応することになっているんでしょうか、保障するものになっているんでしょうか。どうでしょう。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、経営基盤強化促進法の中で措置をしようとしておりますこの計画制度、この特例を利用できる農地所有適格法人につきましては、地域計画に位置づけられていることを要件としております。
　現在、地域計画において将来の農地利用の姿を目標地図として明確化し、地図に位置づけられた受け手に対して、農地バンクの活用により農地の集約化等を進めていくこととしておりますけれども、その際、幅広い関係者による話合いによって農地の受け手が決定される仕組みとしております。
　そういった意味で、今回、この特例を活用できる農地所有適格法人については、あくまで、地域計画を策定する過程で、きちんと地域の他の農業者、農業関係者とも話合いをした上で位置づけられているということが前提となっているというふうに考えております。
　そういった中で、これを受け、農業法人が人材確保等の面でどういった形で経営展開をしていくかについては、それぞれの経営戦略の中で御判断いただくものと考えております。
○田村（貴）委員　法的な担保が聞かれませんでしたね。力関係、そして資本がやはり物を言っていくということに懸念を持つものです。
　また、大きく懸念されるのは、食品関連企業が農業生産経営に参入する場合に、当然、自社調達によるコストダウンを図ろうとします。自社農産物を優先することで、地域の取引関係に影響を及ぼす可能性があると思いますが、こうした懸念はありませんか。もう一つ、さらに、利益が出ないといって撤退することを防ぐことはできるんでしょうか。二つ、併せてお答えください。