○星野朋市君　私は、自由民主党・保守党を代表して、森内閣総理大臣の施政方針演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　質問に先立ち、この一月にエルサルバドルとインド西部に大地震が発生し、多数の犠牲者と甚大な被害が出ましたことに対し、心よりお見舞い申し上げ、速やかな復興をお祈りする次第であります。政府におかれても、可能な限りの支援措置を講じていただきたいと思います。
　さて、二十一世紀を迎えましたが、我が国を取り巻く状況は依然として厳しいものがあります。いまだ自律回復の軌道に乗るに至らず一進一退を繰り返す経済、社会保障制度の将来に対する不安、一連の不祥事の続発に見られる社会のモラルの低下、青少年の心の荒廃などに加え、グローバル化、ＩＴ革命といった社会の急激な変化の流れへの対応なども急務となっております。政治には、これらの課題の迅速かつ着実な処理が求められています。政局の安定と政治の信頼回復が今日ほど必要なときはありません。
　その意味において、今回のＫＳＤをめぐる問題、外交機密費流用疑惑など、数々の不祥事の発生は政治への信頼を失わせるものであり、まことに遺憾であり残念であります。第百四十九回国会の代表質問で中尾元建設大臣の受託収賄事件を指摘したばかりなのに、今国会の冒頭で再び同種の問題を取り上げざるを得ないのは、実に悲しいことであります。
　これに関連して、一部に外交機密費の減額調整をするという報道がなされておりますが、これは事実でございましょうか。外務大臣にお尋ねをいたします。
　我々は、国会の責任において事件の真相を解明し、国民への責任を果たすとともに、事件の再発防止に全力を尽くし、政治への信頼を一日も早く取り戻さなければなりません。
　しかし、政治への信頼を取り戻す上でより大事なことは、お互いが国家国民の立場に立って、山積する諸課題を解決していくという政治本来の役割を着実に果たしていくことであります。必要なのは真剣な政策論議であります。大切なことは、国や国民を思う心であり、国の将来を見据え解決策を真剣に模索するその姿勢であります。
　政治本来の役割と責任を果たすためには政局の安定が不可欠であるという考えに立てば、当然、政治理念や政策が近い政党同士が互いに協力し合うことが必要となり、自民・公明・保守与党三党は、一層協力してこれまで以上の成果を上げ、国民の負託にこたえていくつもりであります。
　さきの施政方針演説において総理は、最初の十年は今後の百年の大計を律する十年と指摘されましたが、この十年の間に前世紀から積み残した課題を集中的に処理すると同時に、二十一世紀の新しい時代に対応した改革を徹底的に進めなければならないと思います。
　我々は、二十一世紀の日本を、家族のきずなを大切にし、心の通い合う社会、文化と歴史を重んずる国づくり、危機管理に強い政府をつくることを目指しております。これを三党連立政権の中で各党間の信頼と結束のもとに着実に実現し、政党としての責任を果たしていく決意であります。我々のこの考えについて、総理の御所見を伺います。
　次に、経済と財政の問題であります。
　前小渕内閣以来、我々は、経済再建なくして財政再建なしの方針のもと、積極的財政政策を推進してまいりました。その結果、我が国経済は、ようやく危機を脱し、自律回復まであと一歩という状態にまで改善するに至りました。しかし、ここに至って再び財政再建路線への急激な転換を求める声が台頭しております。私はこのことを深く危惧いたします。
　我々は、今日の長期不況がバブルの崩壊により、土地など約千三百兆円もの資産が一瞬にして露と消えたことに伴う資産デフレであるということを改めて認識する必要があります。資産が減少する中でバブル時代の負債が重くのしかかり、企業も個人も過重な借金の返済に追われ、それが需要の不足とさらなる資産の低下を招くという悪循環に陥ったのであります。そのため、財政の投入でやっと崩壊を食いとどめてきたのであります。この十年で官民とも体力を消耗しており、ここで財政再建にかじを切れば、我が国経済に九七、九八年を上回る打撃を与えることは確実であり、我々のこれまでの努力は水泡に帰します。
　総理はこの路線を堅持し、我が国経済を自律回復の軌道に一日も早く乗せるべきであると思いますが、総理の御見解をお聞かせください。
　これに関連し、政府は財政支出だけで構造改革を怠っているとの批判がございます。しかしながら、企業は、この厳しい状況の中で生き残りをかけたリストラ努力を行う一方、日本型から欧米型へのコーポレートガバナンスの転換、時価会計の導入、金融機関における自己資本比率の導入など、国際化に対応して構造改革を進め、みずからの体力強化を必死に努めてきているのであります。また、政府としても、公共事業の見直し、将来の産業の発展の土台を築く研究開発投資の飛躍的拡大、ＩＴ革命の推進などの構造改革を着実に進めております。構造改革を進めながら景気が改善しつつあるというのが真実であります。政府はこのことを国民にわかりやすく説明すべきであります。
　財政再建論者の中には、公共事業さえ削減すれば再建ができるという幻想があります。もちろん、公共事業のむだを省き、効率を高めることは必要であります。しかし、財政赤字の本当の原因は、膨大な国庫負担の投入を招いている社会保障制度や地方交付税などの地方税財政制度にあります。したがって、財政再建のためには、消費税の使途を基礎年金、高齢者医療、介護に限定し、地方への税財源の移譲、市町村の合併などの構造改革が不可欠であり、経済再建を果たした後に速やかにこれらの諸問題に本格的に取り組まなければなりません。
　また、昨今の株価の問題に関して一言申し上げます。
　株価が低落傾向を続ける基本的原因は、八〇年代後半の過剰な公募増資で発行済み株式数が過剰であり、企業の資本効率が低いこと、時価会計の導入により企業の株式持ち合いが難しくなっていることなど、構造上の問題にあります。したがって、市場のことは市場に聞けというような傍観者的態度で済む問題ではございません。ＰＫＯなど、市場に直接介入して株価操作を行うやり方は適切ではありません。持ち合い株の解消や自社株の買い入れ消却などを促進するなど、構造上の問題にメスを入れた対策を考えるべきであり、さらに、証券市場も深い反省のもとに投資家の市場参加を促進することが大切であります。
　これらの諸点について総理の御見解を伺います。
　次に、危機管理の視点から質問をいたします。
　言うまでもなく、国民の生命と財産を守ることは国家の基本的責任であり、我々はこのため危機管理に強い政府を目指しております。阪神・淡路大震災の教訓もあり、震災など大規模な自然災害や原子力施設事故等の一定の分野においては危機管理体制の整備が進みつつあります。しかし、有事法制はいまだ整備されていないなど、国防と治安の分野における整備がおくれております。また、サイバーテロやバイオ、化学物質によるテロなど、高度に発達した社会において当然発生が予想される危機に対する本格的な検討もこれからの課題であります。
　昨年、与党三党の政策責任者が森総理に対し、有事法制について政府として検討に着手するよう求めましたが、検討は進んでおりますか。御見解を伺います。
　また、危機に際し適切に行動するためには、日ごろからの訓練の積み重ねが極めて重要であります。人間は、災害などの危機に際し、とっさに物事を正確に判断することは不可能であり、危機に対応した行動をマニュアル化し、定期的な訓練を積み重ね、いざというとき的確に行動できるようにしておく必要があります。法整備とあわせ、国、地方自治体、自衛隊及び地域住民の大規模災害に備えた定期的な訓練を行う体制を構築すべきであります。総理の御見解を伺います。
　国民の日常生活における危機管理の問題も重要な課題であります。このことにつき、三点指摘したいと思います。
　第一は、警察は国民の安全を守る責任者として、民事不介入の原則にとらわれることなく、どんな小さな事件でも見逃さずに対応し、保護などの必要な措置をとることであります。これが大事件発生の未然防止につながります。
　第二は、精神障害者から国民の生命を守る体制を整えることであります。
　凶悪犯罪を起こした者は精神鑑定が行われ、精神に異常があったとして罪一等が減じられるのが通例であります。しかし、これらの者が釈放後再び犯罪を犯す例が多々見られます。責任能力なしと判断され、犯罪を起こすおそれのある者を再び社会にそのまま放置することはまことに危険であり、国民は安心して生活できません。これらの者を野放しすることなく、社会的な保護、監督のもとに置く体制を整えるべきであります。
　第三は、交通事故から国民の生命と生活を守る体制を強化することであります。特に飲酒運転は厳しく規制する必要があります。
　次は、教育基本法の問題であります。
　社会を動かすのは結局人類であり、国づくりの基本は教育にあります。教育基本法には欧米流の自由、人権、平等、民主主義などの原則が導入されたものの、日本の歴史、文化、伝統は無視され、家族、社会、国といった人間が生きていく上で不可欠な共同体への帰属という要素が軽視されてまいりました。その結果、国民の権利や自由などが飛躍的に拡大する反面、家族、地域、国といった共同体への帰属観念や仁義礼智信といったかつての日本の社会、文化を支えた日本固有のものが軽視ないし抑えられたため、利己主義、個人主義の風潮を助長し、日本人としてのアイデンティティーを失うという結果を招いております。社会のモラルの低下、青少年の心の荒廃、犯罪の激増、汚職の蔓延などはその結果と考えます。
　教育は国家百年の大計であり、二十一世紀の日本を物心ともに豊かな国とするためにも、教育基本法の改正に取り組まなければなりません。国の将来を見据えて、国民的な論議を通じ、教育基本法を根本的に見直す作業に直ちに着手すべきであります。総理の御見解を伺います。
　最後に、国歌・国旗についてお尋ねをいたします。
　さきの百四十五国会において国旗・国歌法案が成立し、学校では直ちにその適用が進められておるのでありますが、国民の代表が集う国会の開会式においては、その動きが全くないのはどう考えたらよいのでしょうか。この乖離は不思議としか言いようがありません。文部科学大臣の見解を伺います。
　我々は、さきの施政方針演説に示された森総理の熱い情熱と力強い決意を期待し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇、拍手〕