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○坂本国務大臣　現行制度の下で、農業委員会と農地利用最適化推進委員が連携をいたしまして、実際に農地利用最適化活動の成果も上げていただいていると承知をしております。農業者が高齢化、そして減少化する中で、現場活動によりまして一層取り組んでいただくことが重要であると考えております。
　一方、農業委員会系統からは、委員おっしゃいましたように、農業委員と農地利用最適化推進委員の立場や役割等の違いから、一体的な運用に支障が生じているといった意見もいただいているところでございます。
　農業委員会の運営状況は現場ごとに様々であると考えますが、農林水産省としては、まずは農業委員と農地利用最適化委員が総力を挙げて、本年度末の期限に向け、地域計画の取組の推進をしていただきたいというふうに考えております。
　私も、全国農業会議所の国井会長から、再三にわたりまして併存配置の見直しを訴えられております。国井会長に対しましても、今の地域計画の策定がある程度めどが立ってから様々なことを考えていきましょうというようなことをお答えしているところでございますので、今後も、皆様の声を聞きながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。重要なことをおっしゃっていただいたと思います。
　それでは、地域計画が一段落したらば、しっかりと見直しをしていく、大臣はその必要性については受け止めているということでよろしいんですか。
○坂本国務大臣　地域計画で様々な課題もまた見えてくるというふうに思いますので、そういったものを踏まえて、皆さんたちの意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○金子（恵）委員　国井会長の方から、もう再三この件についてはしっかり見直しをせよという声があるということは、受け止めていらっしゃるということでありますから、実際に現場の声を聞いてということで、いろいろな方々のお声を聞いてということになれば、見直しが必要なんだろうと思います。
　ただし、今の段階では、その方向性についてはおっしゃることはできない状況だというふうに理解をさせていただきましたが、是非、御対応を、どちらの対応にしても、どのような形で見直しをしていくのか。この併存配置自体が駄目なのか、あるいは、今の状況を、例えば、もっと更なる支援をしていくことによって続けていくのか、それも含めての御検討をこれからしていただけるものだというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　先日の委員会で農振法等改正案に対して全会一致で附帯決議を付し、その一項目で、市町村の農政関係部署及び農業委員会事務局の人員を始めとした現場の体制整備のために必要な支援措置を十分に講ずることを政府に要請したわけでございます。この点については、もうこの委員会の中でもいろいろな委員の方々が質問をしていらっしゃったというふうに思います。
　この事務局体制、しっかりと改善していかなくてはいけないというわけで、地域計画を今作っている状況で苦労している、そのとおりなんです。苦労しているからこそ、本当であれば、もっと先に、早くしっかりと事務局体制を整えてさしあげることが必要だったのではないかというふうに思っていますが、現段階で、この問題意識を持ちながらどの程度把握していらっしゃるか、どんな状況であるかということ、そしてまた、それに応える形で必要な支援措置としてどのような支援を行うことを検討しているのか、お伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　農林水産省では、毎年十月の時点におきまして、事務局職員を始めとした農業委員会の体制に関する調査を実施しております。令和五年十月時点における農業委員会事務局職員の平均人数は四・八人、そして、専任職員がいない農業委員会は全体の四割というふうになっております。
　また、農業委員会系統からは事務局体制の強化が必要であるという声をいただいており、農林水産省といたしましても、農業委員会が農地利用の最適化活動という重要な役割を担っていることから、それを支える事務局の業務が少しでも円滑に進められるよう、様々な取組、工夫を講じていくことが必要であるというふうに考えております。
　事務局体制整備に関しましては、従来から、農業委員会交付金によりまして事務局職員の人件費等の支援を行っていますが、令和四年度から、農地利用最適化交付金により、臨時職員の雇用など事務費にも活用できるよう運用改善を行ったところです。
　このほかにも、タブレット端末の配付によるデジタル化を通じた農業委員会業務の省力化、また、都道府県農業会議による農業委員会相互の連絡調整、巡回等による指導助言等といった他の機関からのサポートなどの取組を進めてまいります。
　今後も、現場の声を聞きながら、農業委員会の活動に必要な支援をしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
○金子（恵）委員　済みません、私の聞き方がいけなかったかもしれませんけれども、把握をしっかりとやはりすべきだということを申し上げさせていただきまして、その件につきましては、意見を聞くといっても、例えば、五月九日の参考人質疑の際には、全国農業会議所の稲垣さんからは、今回の改正に直結する問題であり、是非、国会の先生にお願いするしかない問題として認識していることでございますがと言って前置きをし、それは、先ほども申し述べましたが、市町村農政の推進体制の問題、市町村農政部署と農業委員会の事務局職員の抜本的強化についてでありますとおっしゃっています。続けて、全国千六百九十六農業委員会の職員の平均は四・八人、中央値は四・〇人、うち四割の委員会には専任職員が一人もいないという状態、兼務で回しておりますというようなことをおっしゃっている。
　この件についてはもう農水省は把握をしているわけなんですが、数字だけではなくて、では、どのような問題点が本当に出てきているか。現場に例えば足を運びながらいろいろなヒアリングをしていくことも含め、私は、もちろん全国農業会議所からの意見聴取というのも重要でありますけれども、直接御覧になっていくということも重要かと思いますが、いかがでしょう。
○坂本国務大臣　先ほども言いましたように、今、それぞれの農業委員会で、地域計画を作るために大変な御苦労をいただいております。そのために、市町村に対しましては、補助金として十四億円交付をして、補助をつけておりまして、その十四億円の中で、様々な地域計画に対する人的な手当て、こういったものもお願いしたいというふうにしているところです。
　これはまず地域計画を作っていただくための補助金でありますけれども、それ以外、今後の農業委員会の在り方につきましては、全国農業会議所等々の意見も聞きながら、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○金子（恵）委員　しっかりと対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に参ります。
　生産基盤の弱体化を前提とした交付金について、実は、五月の十六日の参議院の農林水産委員会で、我が党の徳永議員からの質問がありました。生産基盤が弱体化したとは思っておりませんでしたと、五月十六日、このときの参議院の農林水産委員会で大臣はおっしゃられて、その後、この委員会におきましても、私の発言に対しましての答弁で、生産基盤は弱体化していると修正されたという経緯もあります。
　改めてなんですけれども、五月十六日の交付金についての質問というのは、前提となっているのが修正前の大臣の発言ということで、生産基盤は弱体化していないということを前提にして発言している、答弁しているのではないかというふうに思いますので、是非、改めて、今現在は生産基盤は弱体化している、そういったことを前提といたしまして、これを認めていらっしゃるわけですから、この答弁が本当にまるっきり逆になっていく可能性もありますので、私として質問させていただきたいところといいますのは、生産基盤の弱体化を前提として、農地を維持する人に面積に応じて直接交付するような新たな交付金制度の必要性、大臣はどのようにお考えになるか、お伺いしたいというふうに思います。
○坂本国務大臣　弱体化していないというふうに私が申しましたのは、頭の中に、生産基盤の強化といった場合には、土地改良事業を始めとする農業農村事業、そして農業の経営体、これをどう強化するかというようなことで、様々な政策をこれまでつくってまいりましたので、そういうことからすると、一時期二千億円台まで落ちました土地改良事業等も含め、あるいは経営体の法人化等も含めて、それぞれの、それなりの努力をしてきたというようなことで、ついつい弱体化していないというような言葉になったことでありますけれども、全体的に見れば弱体化している、それを前提に今回の法案も提出されているということで、謝罪し、撤回をしたところでございます。
　その上で、今言われました農地維持直接支払い、あくまでも直接支払いというものは支払い手法の一つでありまして、我が国においても、政策目的に応じて、農地等の保全管理に資する多面的機能支払交付金や、あるいは中山間地の不利を補正いたします中山間地域の直接支払交付金など、日本型の直接支払いが措置をされています。
　農業所得を確保、向上する上で重要なことは、まずは農業者の皆さんたちが創意工夫を生かして農業経営を展開し、収益を上げていくことであり、そのために国がなすべきことは、直接的に所得を補償することではなくて、農業者が収益性を上げることのできる環境を整備し、農業者の取組を後押しすることであるというふうに思っております。
　農地維持交付金については、御党の制度設計がどういうふうになっているか分かりませんけれども、ＥＵにおきましては、農地を維持するということではなくて、生物多様性の観点から、耕地と、それから河川の間の緩衝地帯、あるいは泥炭地には生物多様性の観点から直払いを出すというようなこともあります。
　農地がどういうふうなことで定義として固められ、そこに交付金が交付されるのか。じゃ、林地は駄目なのか、あるいはそのほかの雑種地は駄目なのかというふうな様々な課題も出てくるというふうに思いますので、今後、農地維持交付金というものがどういうようなものであるかというのは、しっかりその制度設計を聞かせていただきたいというふうに思っております。
○金子（恵）委員　私は、ここで、今質問のときに、大臣がおっしゃった農地維持交付金という言い方はしておりませんで、あくまでも農地を維持する人に面積に応じて直接交付するような新たな交付金制度の必要性ということでお伺いさせていただいたところでございまして、徳永議員が示した交付金、今名称をおっしゃっていただきましたけれども、それは一つの提案ということではなかったかなというふうにも思っております。
　改めて、今おっしゃっていただいたように、日本型の直接支払いを実施しているからというようなことではありましたけれども、でも、しかしながら、それにもかかわらず生産基盤が弱体化し続けているという状況なわけです、それが現状です。であれば、例えばその制度創設以来、物価高等も受けて厳しい状況があるわけですから、この交付金の交付単価を増額することなど、しっかりと様々な角度から検討していくべきではなかったかなというふうにも思います。
　大臣から明確に、徳永議員から示された農地維持交付金については賛同を得られないというようなことでありましたから、それであれば、交付単価増額とか抜本的に拡充する必要があるとか、私はそう思いますけれども、大臣の見解をもう一度お伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　単価の引上げとか交付に関しましては、財源に関わることでありますので、軽々に申し上げられません。ただ、環境に関する現在の環境保全支払交付金につきましては、令和七年度にその単価を含めて見直すことにはしているところであります。
○金子（恵）委員　単価見直しについて、分かりました。
　次に参ります。
　新たな環境直払いの見通しということでお伺いさせていただきたいと思いますが、四月三日、当委員会で、環境負荷低減に取り組む農家を支援する新たな直接支払い制度を令和九年度を目標に導入すると表明されました。これは、昨年末の政府の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で決定された「「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づく施策の工程表」を踏まえたものだというふうに思っております。
　これから具体的な検討を進められるもので、現時点で具体的に想定される内容も限られているとは思いますが、この工程表を見る限り、現行の日本型直接支払いのうち、環境保全型農業直接支払交付金と多面的機能支払交付金について、令和七年度に新たな仕組みを導入すると示されています。また、令和九年度を目標として、みどりの食料システム法に基づき環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な営農活動を支援する仕組みに移行すると示されています。一方で、中山間地域直接支払いと多面的機能支払交付金は、令和七年度以降も継続される方向が示されているということだというふうに思います。
　四月三日の大臣の表明に戻りますけれども、大臣の環境負荷低減に取り組む農家を支援する新たな直接支払い制度導入の表明について、四月の四日の日本農業新聞では、現行の交付金は主に複数の農家による集団的な取組が助成対象だが、これは個人の農業者に支払う仕組みに改めると報じられているわけですけれども、このような理解でよろしいでしょうか。
○坂本国務大臣　新たな制度につきましては、みどりの食料システム法に基づき認定を受けた環境負荷低減に取り組む農業者を対象にすることとしておりまして、具体的な内容につきましてはまさに検討中ですが、より進んだ環境負荷低減に取り組む農業者をしっかりと支援できるよう検討を進めてまいります。
○金子（恵）委員　そうしますと、集団的な取組への助成というものを、個人の農業者への直接支払いに改めるということでよろしいですね。
○坂本国務大臣　そういうものを含めて、ただいま検討中でございます。
○金子（恵）委員　その検討をするに当たっては、今ある日本型直接支払制度全体として、バランスとか制度の在り方などを見ていくということですか。
○坂本国務大臣　現在の日本型の直接支払いは、環境保全型農業直接支払い、それから多面的機能の支払い、さらには中山間地域等の直接支払いから成っております。地域での農業生産活動や共同活動への支援を通じて、多面的機能の発展に貢献しているというふうに思っておりますので、多面的機能にしっかりと貢献する、そういうようなことを念頭に、今後も日本型直接支払いの制度というものを考えてまいりたいというふうに思っております。
○金子（恵）委員　農業者がいかに生き残っていくかということが食料安全保障をしっかりと構築する上でとても重要な課題なんですけれども、今までの日本型の直払いではそれができなかった、本当に生産基盤は弱体化し続けてきたということでありますので、しっかりと、これは、検討するということであれば大きく検討していかなくてはいけないし、大きく変えていかなくてはいけないと私は思います。
　時間が参りますので、最後の質問をさせていただきたいと思いますが、ＡＬＰＳ処理水の関係なんですが、今回、日中両首相が初の正式会談に臨みました。しかし、岸田総理はしっかりと日本産水産物の輸入停止措置の即時撤廃を求めていただいたか分かりませんけれども、李強首相は応じなかったということで、福島県民としても、あるいは福島県知事としても非常に残念だということで発言をされています。
　国の取組、どうしますか。
○坂本国務大臣　先日、二十六日の日中首脳会談におきましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきまして、両首脳は事務レベルの協議のプロセスを加速させていくことで一致をしたほか、中国による水産物を含む日本産食品の輸入規制につきまして、総理からは即時撤廃を改めて求めたところと承知しております。
　この中国による輸入規制措置につきましては、農林水産省におきましても、科学的根拠に基づかない措置の即時撤廃に向けまして、昨年十月のＡＳＥＡＮプラス３農林大臣会合、そして本年二月のＦＡＯアジア・太平洋地域総会等の場におきまして働きかけを実施したところであります。
　今回の首脳会談を受けまして、また、今後の事務レベル協議のプロセスも踏まえながら、農林水産省として、輸入規制措置の撤廃に向けて更に強く働きかけていく考えです。
○野中委員長　次に、篠原孝君。
○篠原（孝）委員　おはようございます。また質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は重点を絞って質問させていただきたいと思います。資料をいつもどさっと山ほどお配りしているんですが、今日は一点だけに絞りました。一枚紙をお配りしておりますので、これを見ながら質問をお聞きいただきたいと思います。農業基本法、食料・農業・農村基本法の質問の延長線上で話をさせていただきたいと思います。
　重点の一つは、緑です。有機農業、環境です。金子さんの質問の中にもありました。ほかのところの省庁を見ていますと、グリーントランスフォーメーションと格好いい名前をつけてやっています。あれは大したことないんですよね。大したことないのに、世の中の流れがグリーンになっているから、グリーンだ、グリーンだと言ってちょろまかして、原発も再開させようとか、そういう感じになっています。
　だけれども、緑、グリーンを一番最初に言い出したのは農林水産省ですよ。それを余り前面に出さないでいるというのは損だと思います。消費者の理解を得るためにも、みどりの食料システム戦略というのを、突然変異です、今まで有機農業なんてちょっと変わった人たちがやっているんだというふうに冷たい目で見ていた、変人のやっていることだと言っていたんですが、突然変えたんですよね。ですから、その延長線上でいえば、私なんかからすると、それを前面に押し出して食料・農業・農村基本法も改正して、一つの目玉にしていけばいいと思うんです。それは、食料安全保障、食料安保が大事じゃないとは言いません。それは当たり前のことです。ですけれども、今、国民にアピールし、農家の皆さんにも認識していただくためには、有機農業、みどりの食料システム戦略を前面に押し出していくべきだと思うんですが、余り出ていないんです。どうしてなんでしょうかね。
○坂本国務大臣　改正案では、農業、食品産業が環境に負荷を与える側面があることを正面から捉えまして、基本理念におきまして、新たに、生産から消費に至る食料システムを環境と調和の取れたものにしていくことを位置づけるものであり、みどりの食料システムの考え方を反映しているものになっております。
　その上で、基本的施策におきまして、農業分野における取組として、現行基本法でも自然循環機能の維持増進の施策の対象でありました有機農業につきまして、引き続き、環境への負荷の低減の施策の対象として、化学農薬、肥料の使用削減など幅広い取組を促していきます。同時に、食品産業分野におきます取組といたしまして、環境負荷低減などの食料の持続的な供給に資する事業活動の促進を位置づけるなどとしております。
　いずれにいたしましても、今回の基本法の見直しの内容を踏まえ、有機農業を含め、みどり戦略に位置づけられた目標の実現に向けた取組を、引き続きしっかりと後押しをしてまいります。
○篠原（孝）委員　字面では言っていますけれども、具体的な感じが全然しないんですよね、具体的な、びしっと出てくるのは。
　アメリカは生産性重視でいろいろやってきましたけれども、行ってみられると分かると思います、もうカバークロップで、緑で覆って、土が舞い上がったりしないように、土壌流亡しないようにということをしています。気候回復計画というので、気候変動に合わせて必死になってやっている、消費者もそういうことを要求している。
　それから、日本はまだ大規模化、大規模化。私は大規模化がいけないと言っているわけじゃないんです。前のときに、数十年前の、私と叶芳和というのが朝日ジャーナルに出たのをちょっとお配りしましたけれども、でかいのなんてもう言っていないんですよね。どうしてかというと、慣行農法でやってきて、大規模化してきたけれども、自然を汚している、だから、不耕起栽培、もう耕さない、日本でいうと乾田に直まきですよね、そういう方向に行っていると。
　それから、ばかでかいトラクター、あれも日本ではあり得ないことなんですが、二階建てのビルが行ったり来たりしているようなもので、土がどんどんどんどん踏み固められて微生物が死んでいる、知らず知らずのうちに土が劣化しているんです。大問題だというふうになって、環境に負担をかけない、大臣が言われました、環境に負荷を与えているんだ、自然を壊していると。それは当たり前なんです。
　農業というのは、自然を壊して、人間に都合のいい食べ物を、済みませんけれども、作らせてくださいと。だから、作ったものをいただきますと言って食べている。日本人はそれを分かっていたんだろうと思います。そのことを忘れているんじゃないかと思います。
　それで突然変異ですよね、突然変異で立派な計画を作ったわけです、どこの役所もそういう計画を作りますけれども。一％未満です、有機農業をやっている人なんというのは、冷たかったですから。ＥＵは八％。それを、ＥＵは二〇三〇年までに四分の一を有機農業にすると。その四分の一だけまねて、今、四百三十万ヘクタールあるんですけれども、そのうちの百万ヘクタールを二〇五〇年までに、四分の一に持っていって、百万ヘクタール以上にすると。
　私は、これは本当に、そこら中にいろいろな目標がありますけれども、余りそういう派手派手しいことをしない農林水産省にしてみると、何か物すごく過大な目標のような気がするんですよ。大臣は後から就任されて、本当にできるとお思いになりますか。
○坂本国務大臣　現状、有機農業の取組面積は二万七千ヘクタール、耕地面積の〇・六％であります。みどりの食料システム戦略に掲げております、二〇五〇年までに有機農業の取組面積を耕地面積の二五％に当たる百万ヘクタールに拡大する目標というのは、非常に意欲的な目標であると考えております。
　この目標の達成に向け、まずは有機食品の理解の浸透や輸出促進によるマーケットの拡大、そして、先進的な有機農業者の栽培技術の横展開を進めまして、二〇三〇年までに六万三千ヘクタールまで拡大をしてまいります。
　その上で、二〇五〇年の目標達成に向けまして、自動除草ロボットの開発や普及、そして、病害虫抵抗性の高い品種の育成、さらには、次世代有機農業技術の確立に取り組んでいきたい、そして、多くの農業者が経営の選択肢の一つとして有機農業に取り組むことができる環境を整えてまいりたいと考えております。
○篠原（孝）委員　僕は、けちをつけているわけじゃないんです。どんどんやっていただきたいと思う。だけれども、過大な目標は立てたけれども、やっていることはしみったれていて、余り見えないと思う。前面的に出していくべきだと思います。
　それで、有機農業は大変なんです。機械とかそういうので、技術革新で補える部分もありますけれども、基本的に人手がかかります、手間がかかります。ひたすら生産性、生産性、手間がかからないというふうに言っている中では、ここは相当てこ入れが必要だと思うんです。その部分が全然なっていないんですけれども、さっきちょっと消費者に理解を得るとか、消費者はとっくの昔から理解していますよ。こんなへんちくりんなものを食べさせられたらたまらぬ、農薬漬けの食べ物なんて食べられるか、食品添加物だらけの食い物なんて食べられるかと、消費者は完全に分かっていますよ。それに私は応えていないんじゃないかと思います。
　これだという具体的な政策は何かあるんですかね。
○舞立大臣政務官　先生御指摘のとおり、有機農業は人手がかかると。そういった中で、農業従事者、減少するといった中で、有機農業には除草や病害虫防除に労力を要することや、慣行栽培とは異なる栽培技術の習得を要すること、有機栽培への転換直後には収量が大きく減少することなど、多くの課題があると考えております。
　一方で、最近でいいますと、農業への新規参入者のうち、有機農業に取り組まれる方が二、三割いるなど、有機農業ならではの魅力も見られてきているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、まず抑草技術などの労力の削減に資する栽培技術の普及や、各都道府県で行われる有機農業の技術指導等を行う有機農業指導員の育成への支援、また、環境保全型農業直接支払交付金のほか、特に転換直後の農業者を対象とした有機転換推進事業により有機農業のかかり増し経費を支援するとともに、地域ぐるみで生産から消費まで一貫して取り組む市町村であるオーガニックビレッジの創出への支援等々、有機農業に取り組もうとする方々のための環境づくりを強く進めてまいりたいと考えております。
○篠原（孝）委員　今答弁にありましたけれども、新規参入、二割から三割、有機農業、当然ですよ。時代の流れに敏感なんですよ。
　世界で見ても同じなんですよ。ベジタリアンとかビーガンとかいうの、年寄りは今更変えられないですけれども、若者は敏感で、こんな食い方していたら地球を駄目にする、だから肉を食べるのをやめようと。若手が圧倒的に多いです。日本が、先進国の中で、一番そういう点では足りないんですよ。昔は逆だったんですけれどもね。そういうふうに変わっているんです。
　ですけれども、いいこともあって、大臣、御存じかどうか、全体の有機農業のパーセントで、一番が北海道で、二番目は鹿児島で、三番目に熊本なんですね。前にちょっと触れましたが、竹熊さんという人がいたりして、先進的な農家があって、それをやっていこうという。だから、てこ入れすれば、私は、何とか進んでいくんだろうと思います。てこ入れの状況が全然足りないと思います。
　今ちょっと答弁にありましたけれども、農林水産省、こういうところは得意ですよ。いろいろな技術だとか機械があったりしたとき、パイロット事業というので、そこにお金を出して、そこで重点的にやって、そして先進地視察に行って、みんなやってくださいよという。
　これは、ほかのところを、私は今環境委員会にずっといるんですよ、ずっといるというか、誰も希望しないので、希望しないところへ行ってやっているんですけれどもね。私の趣味もありますけれどもね。環境委員会がやたら最近、地域を指定して、そこのところを生物多様性の重点区域だからといって、お金がないから、格好よく指定するだけで何もしてやらないで、地方自治体で勝手にやってくれという。農林水産省はそこは、お金も、最近予算は減っていますけれども、取り方は上手ですから。
　オーガニックビレッジと言われましたけれども、これ、何か格好よく片仮名で言っているだけで、農家にオーガニックビレッジなんていったって、ぴんときますかね。こないです。有機農業という言葉があるんだからそれを言って、日本で有機農業が難しいのは、一軒一軒の立派な農家はいるんですけれども、ドリフトってありますね、長野なんかでもそうですが、幾ら言ったって、隣で消毒をばあばあしていたらかかってきますから、もう有機農産物にならないわけです。地域全体でやらなくてはいけないんです。
　だから、オーガニックビレッジって、本当に村なのか、市なのか、市になっていますよね。もっと小さなところで、その地域全体を有機農業の地域だといって、そこのところを重点的にバックアップして、そしてそこの評判がよくなって、ここのは安全だからと。これは人によって違うんですけれども、一般の世論調査でいうと、二割ぐらい高かったら有機農産物を買う、だけれども、五割高かったらもう嫌だと、一般の人たちは。だけれども、こだわる人はいるので、そこの村なりそこの集落がきちんとやっているといったら、高く買ってくれるようになるんですよ。そういうことをやっていただきたいんですよね。
　いかがでしょうか。
○舞立大臣政務官　先生御指摘のような有機農業等を推進するためには、地域での生産、流通の共通化を図りながら、地域ぐるみで有機農業等の環境負荷低減に取り組むことは効果的であり、重要と考えております。
　このため、農林水産省では、みどりの食料システム法に基づき地域ぐるみで環境負荷の低減に取り組む特定区域の設定を推進しますとともに、みどりの食料システム戦略推進交付金によりまして、地域ぐるみで生産から消費まで一貫して有機農業に取り組むオーガニックビレッジの創出を支援しているところでございます。
　例えば、オーガニックビレッジの事業では、特定区域を設定すると、採択時に当たりましてポイントを加算する等のメリット措置を講じております。
　本年五月現在、特定区域は十六道県二十九区域で設定されておりまして、オーガニックビレッジは九十三の市町村において取組が開始されているところでございます。
　引き続き、制度と予算の両面から、地域ぐるみでの有機農業等の環境負荷低減の取組を支援してまいりたいと考えております。
○篠原（孝）委員　政務三役の皆さんの地元、今言ったオーガニックビレッジで、日南町というのは地元ですね。滋賀県は甲賀市。熊本は南阿蘇村、選挙区ですかね、大臣の。山と都と書いて何と読むんですかね、教養がないから知らないんですけれども、山都町。何か少ないんじゃないですかね。政務三役をやっていたら、地元へ帰って、ちゃんとやれといって号令をかけてください。見本をつくってください。そうして、俺がやったと威張ってください。そういうことができるんですよ、政治家は。
　じゃ、オーガニックビレッジ、今申し上げたようになっているとみんな知っていましたか。
○舞立大臣政務官　日南町長からは、みどりの関係、オーガニックビレッジの要望も受けましたし、私の地元は、鳥取県だけじゃなくて島根県も、合区の選挙区でございまして……（篠原（孝）委員「島根県は五市町あります」と呼ぶ）浜田市を始めとして多く有機農業に取り組んでいただいておりまして、私もしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
○篠原（孝）委員　ですから、そこの食べ物しか食べないようにと宣言すると、またほかの市町村から嫌われるからいけないと思いますけれども、そこは本当に、冗談じゃなくて、助けてあげてください。そうやってきているんですよ。
　例えば、ちょっと例を示しますと、フランスでこういうのがあったんですよね。有機農産物しか食べさせないという、シャンブルドットという農家民宿があるんですよ。僕は、その農家民宿を、インターネットで調べられるので、それで海外視察のときに、フランスで、パリで別れて、そこにわざわざ行ったんですが。行ってみたら、びっくり仰天、そこは村全体が有機農業の村になっていたんですよ。村長さんが号令をかけて、その村長さんというのは、ヨーロッパで一番でかい農薬会社の元社長で、そして、売って売りまくったんだけれども、環境を壊して、国民の健康も相当害してしまったんじゃないかと、罪滅ぼしに地元の村に帰って村長になってやったんです。
　そして、ワイン。ワインなんというのは余り念頭になかったようです、野菜だとか何かだったんですけれども。そうしたら、ワインコンクールに出していたら、そこのワインが一位になっちゃったんです。念頭に置いていなかったんですけれども、検査すると味が一番よくて、そんな、農薬をばんばんかけたり、化学肥料をどんどんやったのじゃなくて、自然で、有機で作ったブドウが一番よくて。料理が大事なんですよ、やはり。物がいいか悪いかは、原料が一番大事なんです。そして、瞬く間に、それであっちにもこっちにも、白ワインの産地だったので、白ワインが駄目で、赤ワインの方がポリフェノールでいいと。それで、それだけじゃいけないから、次にロゼで、白ワインの産地は青息吐息だったんですけれども、一位になったので、近隣にぶわっと広まっていったんです。みんな自然と有機でやればいい、そして、ちゃんとコンクールでも一位になってきた、そういうふうにならないと。だから言っているんです、見本をつくってくださいと。
　次に、消費者、消費者と、消費者に対して要求して、有機農産物を食べてくださいよというふうに言っている。しかし、そんなのは勝手だと思うんですけれども。それで、どういうふうにやって消費者にアピールしていくのかというのがよく分からないんですけれども、具体的にこれは何をされていくんでしょうか。基本法の中には大々的に、消費者も環境負荷が少ないものを食べるようにしろといって、結構高圧的なんですよね。この間の刑事罰の問題もそうですけれどもね。何か具体的な、これだというのがあるんですか。
○舞立大臣政務官　昨年内閣府が実施した世論調査におきましては、消費者の八割以上が環境に配慮した農産物を購入したいと回答する一方で、購入しないと回答した消費者の六割以上が、どれが環境に配慮した農産物かどうか分からないためということを主な理由に挙げているところでございます。
　このため、農林水産省では、みどりの食料システム戦略に基づき、農産物の生産段階における温室効果ガスの削減や生物多様性の保全に貢献する環境負荷低減の取組を評価して、星の数で消費者に分かりやすく伝える、見える化の取組を本年三月から本格運用しているところでございます。
　今後も、これらの取組を通じまして、消費者を含めた食料システムの幅広い関係者に対し、環境に配慮した農産物に対する理解醸成や行動変容に向けて、見える化の取組を進めてまいりたいと考えております。
○篠原（孝）委員　努力してください。
　表示だけじゃ難しいと思うんです。私はこれだけ安全だとか原産地表示だとか言ってきたんですけれども、私は女房によく怒られるんです。あちこち行くときに、女房は広島の育ちで、漬物なんて食べて育たなかったといって、私が漬物が好きなのにろくすっぽ出さないんです。ですから、私が買ってくるんです。そうすると、どんとテーブルの上に置いてあって、封も切っていないんです。何かというと、原産地中国と書いてあるから。それで、添加物をこれだけ使っている、この口先政治家めと怒るんです。有権者にばらしてやると言って、ここでばらしているようなものですけれども。見ていられないんです、ごちゃごちゃ書いてあるのを見ていられないんです。時間がないから、駅前の売店で買ってくるわけですね。
　だから、皆さんそういうのなので、今非常によくなったのは、地産地消で、スーパーや何かに行くと、地場産品コーナーというのがあるんです、地場産品コーナー。あれは効果的だと思うんです。ですから、さっき大臣が言われました、消費者にも働きかけて、私は、スーパー等に有機農産物コーナーというのを設けたらいかがですかというのをやっていただきたいんですね。地場産品は、地産地消もありますけれども、旬産旬消で、そこでできたものをそこで食べるんだから、冷凍とか冷蔵も必要ないので、入ったらすぐ手前に、有機農産物を買ってくださいよといって正面にある。農協のＡコープは完璧に地場産品です。ほとんど地場産品ですけれども、その中にもウルトラ地場産品を置いていますよ。そういうふうにして有機農産物のコーナーを絶対に設けていただきたいと思っております。
　消費者はもう完全にＳＤＧｓの時代ですし、さっき、二、三割の新規参入者は有機農業だと。敏感なんです。そういうふうに言っています。だから、ここのところに相当気を遣ってやっていただきたいと思います。
　最後に、農薬の問題です。
　農薬の再評価、二〇一八年に再評価制度を取り入れて、そして科学的な知見の下にこの農薬がちゃんと有効かどうかというのをやると。いい制度だと思います。ヨーロッパとかアメリカでは、欧米社会では完全に取り入れられている制度なんですが。ところが、これも分からないでもないんですけれども、その再評価するに当たっての科学的知見を集めるのは、データを集めるのはメーカーにみんな任せているんですね。ある程度議論があったのは知っています。言い訳を言ってみますと、農林水産省側は、いや、第一義的責任は生産者にあるから、メーカーにあるからと。二番目は、農林水産省にそんなのをみんなチェックする人員がいないと。これは両方とも多少分からないでもないんですけれども、いや、やはりそれはいけないと思いますよ。
　どうしてかというと、何で今日有機農業をやっているか、私は、今、有機農業推進議連の、幹事長か副幹事長か知りません、実質的に私がずっとやってきています。
　もう一つ、これは誰もやるのがいないから仕方がなく私がやっていたんですが、水俣病被害者とともに歩む会という超党派の議員連盟の会長をしばらくやっていたんです。今は、西村智奈美、阿賀野川の。野間さんが事務局長でやってもらっていますが。地元意識が、地元のある人にやってもらっていますけれどもね。これで、水俣にも行っています、阿賀野川水銀の阿賀野川にも行っています。
　水俣病は悲惨です。だけれども、あれは魚を食べていて、あのときだけですけれども、農薬まみれ、化学肥料まみれ、分かりませんけれども、ともかく汚された食べ物をずっと食べているというのは、静かに静かに水俣病のようなものが進行していると同じなんです。
　千差万別ですけれども、我々の時代にアトピー性皮膚炎なんてなかったです。原因が分からないですが、何か変なものが体に入っていて、それに拒否反応を示しているわけです。皆さん余り御存じないかと思いますけれども、今は四・七組に一組が不妊だそうです。いろいろな障害があって、生まれてこない、子供が生まれない。少子化対策、少子化対策、結婚できない、給料が少ないなんて言うけれども、物理的にというか、肉体的に我々の体が相当おかしくなっている、その原因の一つに、汚れた空気、汚れた水、汚れた食べ物があるんじゃないかと私は思います。
　本当にきちんとやらなくちゃいけない。それはいろいろな原因があると思いますけれども、誰が考えたって分かりますよ。農薬なんて、五十年前、六十年前は使っていなかったんですから。使って、ドジョウもいなくなり、フナもいなくなり、タニシもいなくなり、トンボも減ってとなっているんですよ。虫や魚に悪いのは、我々人間にも悪いのは決まっているんです。だから、農薬はよっぽどきちんとやらなかったら、静かなるチッソになってしまうんです。徹底的にこの再評価というのはやらなくちゃいけないと思うんです。
　もう提案します。簡単なんです。農林水産省に人はそんなにいません、人員は増やせません。増やした方がいいと思いますね、この分野は。だけれども、有識者はいっぱいいるので、その人たちにきちんとやってもらう仕組みをつくればいいんだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。やってください、これは。
○坂本国務大臣　農薬の再評価につきましては、最新の科学的知見に基づきまして安全性を評価することが何よりも重要でありますので、毒性試験などの様々な試験の結果とともに、関連する公表文献も提出させることとしております。
　その公表文献の提出に当たりましては、申請者が恣意的に文献を収集、選択するということがないように、手順を明確化したガイドラインを定めているところであります。
　その上で、農林水産省は、このガイドラインに従いまして、公表文献が適切に収集、選択されたかを確認しておりまして、必要に応じて文献の追加等の指示を行っているところです。
　農林水産省といたしましては、食品安全委員会への諮問前に収集結果を公表し、さらに、追加すべき文献に関します情報を広く募集する仕組みを行っているところです。
　こういった措置を取りまして、公表文献につきましては一貫性及び透明性を確保しており、申請者任せにすることなく、評価に必要な文献は網羅されるようしっかり取り組んでまいりたい、そして、取り組んでいるところでもございます。
○篠原（孝）委員　最後に、もう法案は通しましたけれども、問題の刑事罰を科す法律です。
　それだけ熱心に食料の自給とかを考えていただくのは非常に結構だと思います。刑事罰まで科して、言うことを聞け、ちゃんと報告しろとか。しかし、僕なんかはいつも根源に立ち返って考える方でして、今も食べ物の安全性というので、子供が少ないというところの根源の原因として、結婚できない、結婚するのが嫌だとかいって、彼女をつくれないとか、そういうような中に、物理的にというのをさっきちょっと申し上げましたけれども。
　これは、だけれども、食料がちゃんと供給できない事態をつくる、農民にツケを回す前に、そういう事態を起こしてしまった農政に問題があるんじゃないですかね、政府に。私は、よくそういうことを言えるなと思います。まずは、そういう質問をしたり、そういうことを言う機会がなかったです、私だったら、そういう事態を引き起こした農林水産省、政府を真っ先に罰してから農民に注文をつけろということを申し上げたいと思います。本当にそうですよ。政府の責任ですよ。農政の欠陥です。そして、後からツケを農民にだけ回すなんて、とんでもないことです。だけれども、一応、食料をちゃんと安定的に供給しようという意思があるということは丸です。
　それをしっかりやっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　本日も質疑の時間を頂戴しましたことを、委員各位に感謝を申し上げたいと思います。
　早速、時間も大切でございますので、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、私、森林について伺いたいと思っております。先般も伺ったんですけれども、そこで聞き切れなかったことをここで再度伺わせていただきたいと思っております。
　まず、森林経営管理制度に基づき、今後、地域に密着した行政主体である市町村の役割はますます重要になってくると思っております。しかしながら、もう一方でいうと、市町村での体制、これが十分ではないというふうに思っております。
　森林環境譲与税、これまでも様々な議論のある中で何とか今やっていただいておりますけれども、いかんせん、お金が行ったとしてもなかなか活用できない理由の一つとしては、市町村の体制の不十分さというのもあるんじゃないかというふうに聞いているところでございます。
　ただ、もう一方でいいますと、市町村の体制強化に向けた支援策として、地域林政アドバイザー制度がございます。地域林政アドバイザーの育成と市町村の意向を踏まえた人材のマッチングが課題となっていると承知しております。
　市町村が中心となった森林整備を進めていく上でも、市町村の要望に基づく地域林政アドバイザーの配置等、国による技術的支援を拡充することや、林野庁として市町村への支援に向けた施策の拡充を図るなど、具体的な対策を講じることが必要だと思います。これについての大臣の所感を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　農林水産省では、令和元年に森林経営管理制度の開始以降、市町村の体制の整備の強化充実に向けまして、一つは、地域林政アドバイザーとなる技術者を育成してまいりました。そして二つ目は、アドバイザーの活用を希望する市町村の情報を技術者団体に提供をやってまいりました。そういったことを通じまして、地域林政アドバイザーの活用を推進してきたところであります。
　さらに、森林整備に取り組みます市町村を支援するため、市町村の林務担当者等を対象にした研修、そして、全国の先進事例の共有を目的とした事例報告会の開催などにも取り組んでいるところであります。
　引き続き、現場の御意見をお伺いしながら、市町村の支援に向けた施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○神谷委員　大臣、是非お願いをしたいと思うんですが、先般も、聞いているところですと、市町村によっては、木材担当というか、森林担当の担当官というのか、そういう方も大分減っているというような状況でございますし、中には一人、あるいはないというようなところもあると聞いております。そういう意味では、やはり地域林政アドバイザー制度というのは非常に重要だと私は思っております。
　そういった意味でも、是非、大臣、引き続き市町村への対策、これはしっかりやっていただきたいと思いますので、市町村への対策というか、国からしっかりと支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたい、このように思います。
　その上で、森林・林業を推進していくためには、森林環境譲与税も活用し、地域材の利用拡大対策が必要であるというふうに認識しております。
　先般も、公共建築物の木材利用をもっと推進するというような法律も通っているところでございますけれども、これだけでもやはり足りないんじゃないか、もっとこれは推進していくべきではないかなと私自身は思っております。
　加えて、近年、大規模な自然災害が多発している中で、山地災害防止が重要であるとともに、資源の循環利用の観点から、間伐材を利用して、林道施設や治山施設の森林土木工事において木材による資材を積極的に活用するべきである、このように考えるわけでございますが、これについてはいかがでございましょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　人口が減少してまいります中で、それに合わせて住宅需要も減少しておりまして、木材利用を拡大していくためには、公共建築物における木材利用を推進していくことが重要と考えております。
　こうした中、令和三年に改正されました都市の木造化推進法に基づきまして、政府一体となって木材利用を推進するとともに、地方公共団体における木材利用方針の策定、改定の働きかけを行っております。これらによりまして、国が整備した公共建築物のうち木造化が可能なものの木造化率は令和四年に一〇〇％となりましたが、地方を含めた公共建築物全体の木造化率はまだ低い状況となっております。
　林野庁としましては、地域材利用のモデルとなる公共建築物の木造化、木質化へ支援するとともに、地方公共団体における公共建築物での木材利用の促進が図られるよう、他省の木造化、木質化に活用可能な補助事業についても情報を取りまとめて提供するほか、委員から御指摘もございました森林環境譲与税を活用した取組事例の周知に努めているところでございます。
　さらに、公共土木分野におきましても、農林水産省の木材利用推進計画に木材利用を位置づけまして、自ら率先して木材利用に取り組むとともに、地方公共団体においても利用が促進されるよう、土木分野における木材利用の事例を収集して、情報提供に努めているところでございます。
○神谷委員　長官、ありがとうございます。
　長官、今、これは通告を申し上げていないんですけれども、地公体で何でこんなに進まないのか、ここについての御見識はございますでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　国の公共建築物について、私どもも、周知徹底、政府の方針として浸透させているわけでございますけれども、地方公共団体もそれぞれの事情があると思います。まだまだ我々の周知も足りないと思っておりますので、御理解いただくようにこれから努めていきたいと思っております。
○神谷委員　是非、周知もいただきたいと思いますし、実際に建てていくために、ひょっとすると財源上の問題もあるのかなと思ったりもします。資材高騰の世の中ではありますが、国産材を使う分には、これはひょっとしたら、より優位性が、少しずつ出てきているのかなとも思ったりもしております。
　そういった意味において、より推進するチャンスでもないかなというふうに思うわけでございまして、是非、もちろん、いろいろ周知をしていただくということも大事なんですけれども、あるいは、時に大臣にも頑張っていただいて、財源的なことも頑張っていただかなきゃなというふうに思うわけでございます。
　何にしても、川上から川下までとは言いませんが、まず、しっかりとニーズをつくっていただく。そのためには、やはり公共建築物というのは非常に重要なファクターだと思いますので、これまで以上に頑張っていただかなきゃいけないなと思いますし、それが、よってもって、この国の森林あるいは農山村を元気にしていくんだということ、この観点から是非お進めをいただきたい、このように思います。
　その上で、建築用材や土木建築用材の需要量というのか出荷量というのか、この辺は近年どのような状況になっているのか。数年来、減少傾向が続いているというふうには聞いているところでございますが、こういう状況ではないのか、ちょっと確認させてください。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　御質問の建築用の製材、合板、それから土木工事用の型枠合板等につきましては、加工工程が同一でありますので、建築用材等として私ども統計を取っておりますけれども、建築用材等の需要量は、住宅着工戸数の減少等によりまして長期的に減少傾向にあり、直近の、平成十四年に四千八百万立米でありましたものが、令和四年には三千六百万立米まで減少しているところでございます。
　一方で、このうち、国産材につきましては、合板原料としての利用が拡大してきたこともございますので、平成十四年に一千百万立米でありましたものが、令和四年には一千八百万立米まで増加してきているところでございます。
○神谷委員　やはりここもしっかりやっていかなきゃいけないなと思っています。
　やはり国産材をどれだけ使っていただくかが重要であって、もちろん、住宅着工数なんかも減少しているから仕方ないんだというところがあるのかとは思うんですけれども、そんな中でも、外材を使うか国産材を使うか、その辺の置き換えによっては、先ほども申しましたとおり、国産材は少し優位性が出てきたんじゃないかと私自身は思っていますので、是非、活用を推進していただく方向で、周知徹底も含めていろいろ考えていただきたいと思いますし、例えば、先ほど申し上げた公共建築物においても、やはりもう少し進めていただきたい。
　国においては頑張っていただいているというのは承知しておりますが、やはりまだ余地が残っているというふうに思いますので、是非お願いをしたいと思います。
　そういった意味において、建築物における木材需要を高め、国産材の安定供給を図るためには、小規模、分散的な供給から、原木を取りまとめて供給する体制への転換が必要ではないかと思います。
　そのためには、川上、川中、川下の連携強化を図り、原木供給等のコーディネートを行う人材の育成が必要だというふうに考えております。また、生産性を向上させるためにも、路網整備等の加速化が必要だというふうに思うのでございますが、これについてはいかがでございましょうか。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　我が国の豊富な森林資源を循環利用し、地域の林業、木材産業を持続的に成長、発展させるためには、御指摘のとおり、川上から川下までの関係者が連携をして、国産材の安定的かつ持続的な供給体制を構築していくことが重要と考えております。
　このため、川下におきましては、需要拡大に向けた中高層・非住宅建築物の木造化の実証や専門家の派遣、川中におきましては、効率性の高い木材加工流通施設の整備を進めるとともに、川上におきましては、現場の生産性を高めるために、高性能林業機械の導入を図り、引き続き路網整備を実施していく必要があると考えております。
　今後とも、こうした取組を通じまして、国産材の安定的かつ持続的な供給体制の構築に向けて取り組んでまいります。
○神谷委員　武村副大臣に申し上げたいのは、今おっしゃっていただいたとおり、川上、川中、川下の中でそれぞれ御努力をいただいているというふうに御紹介いただきました。これは本当に大変大切なことだと思います。
　その上で、川上から川下までの一貫したコーディネート、これも重要なんじゃないかなと思っているところでございまして、これについての人材をつくっていく、コーディネート役をつくっていく、こういったことが必要だと思うんですが、これについてはいかがでございますか。
○坂本国務大臣　日曜日に岡山県で植樹祭がありました。そのときに、林野庁の職員と一緒に真庭市の方に行きました。ここは川上と言ってもいいかもしれませんけれども、ＣＬＴを始め大変な木材の産地で、様々な工夫が行われておりました。そして、川中、川下に対しましての様々な供給体制、販売体制もしかれているようでありました。
　こういう状況をやはり全国至る所につくっていくこと、そのための専門的なコーディネーター、こういったものが必要であるということを改めて感じたところであります。
○神谷委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。食品衛生法の改正について若干伺いたいと思っております。
　先ほど篠原委員からもございました。現地の、よいものを作って、例えば道の駅とかそういったところで漬物販売とかそういうことをやっていると思うんですけれども、実は、二〇二一年に施行された食品衛生法の改正が、経過期間を経て、二〇二四年六月、今年の六月から全面実施となります。その結果として、漬物や梅干し、たくあんなど、いわゆる個人でやっているようなところまで、地域のお母さん方がやっているようなものまで営業許可が必要になるというふうに承知をしてございます。
　しかし、いわゆる漬物を販売している方の中には、今申し上げたように、農家や個人で、いわば近所で漬物名人みたいな方々が自宅などを使って作ったものを、産直売場、先ほどのようなところで販売をしているというようなケースが多々ある。我々も見かけておりますし、そういったところで買うことが一つの楽しみだと思うんですけれども、そういった皆さんがこの食品衛生法の改正に対応できずにやめていくような事例が見られるというふうに聞いておりますし、最近も報道もされているということでございます。
　そういった事例について承知をしているのかどうか、これは厚生労働省に伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　漬物製造の規制につきましては、御指摘のとおり、平成三十年に成立した改正食品衛生法の施行に合わせて、令和三年六月より、漬物製造業を新たに許可業種としております。これは、平成二十四年八月に浅漬けによる大規模な食中毒事件が発生したこと、製造工程が長期間になるほど、製造中の食品に含まれる細菌等が繁殖するおそれがありまして、食中毒のリスクが高くなることを踏まえ、専門家による御審議をいただいた上で導入したものでございます。
　これによりまして、食品を製造する専用の室又は場所や、従業員の手洗い設備、器具や原材料等の洗浄設備の設置など、最低限の衛生基準を満たしていただくことが必要となりますが、令和六年五月まで三年間の許可基準の猶予期間を設けたところでございます。
　経過措置終了後も、一部の漬物製造者の事業継続が困難である旨の報道がなされていることは承知しておりますが、これまでも、家族経営などの小規模零細な事業者に過度な負担が生じないよう、事業継続に配慮したきめ細かい指導等を行うよう都道府県等に通知しているところでございまして、今後も、引き続き、自治体の運用状況も把握しつつ、事業継続に向けた配慮がなされるよう都道府県に周知してまいりたいと考えております。
○神谷委員　今おっしゃられたとおり、浅漬けのことがあったんだろうというふうには承知をしておりますし、改正の端緒となったのは、Ｏ１５７による集団食中毒事件であったというふうにも承知をいたしております。
　そういう意味において、もちろん、やはり何らかの規制が必要なのかなというふうには理解をできないわけではないんですけれども、一方でいいますと、個人、そういった小規模の皆さん方が作っているものについて、特に個人の延長線上のような方々について、どれくらい実際にこういった食中毒事案があったのか、ここについて確認をさせてください。いかがでしょうか。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　食品衛生法におきましては、食中毒事件が発生した場合には、都道府県等に対して、厚生労働省に対する報告を求めております。しかしながら、その製造者が個人であったか法人であったかの報告は求めていないところでございます。
　平成二十四年に発生した、浅漬けを原因食品としたＯ１５７による集団食中毒が発生してから令和五年までの間に、漬物が原因食品と断定又は疑われた食中毒事件は五件発生しております。