○国務大臣（小渕恵三君）　市田忠義議員にお答え申し上げます。
　まず、定数削減法案の処理と国会の状況について御指摘がございました。
　定数削減の意義、緊急性、国民の期待につきましては既に申し上げたところであります。
　繰り返しになりますが、衆議院議員の比例定数の削減は、昨年六月に自自両党からの法案が提出されまして以来、三回の国会にわたって各党間で議論されてきた課題であります。今国会におきましては、予算案の国会提出がおくれざるを得ない中で、国会を早期に開会し定数削減法案の審議に全力を注がれ、また、衆議院議長の累次の御努力などもあったと承知しております。本法案につきまして、こうした経緯を経て、衆参両院において正規のルールに従って手続を進められ、処理されてきたものと承知をしております。
　衆議院議員の任期が本年十月に差し迫っており、国民への周知、政党や候補者の準備などを考えると、先般国会においてこの問題に対処されたことは大変意義深いと考えます。国会のルールを踏みにじったとの御指摘は全く当たらないと考えられます。
　定数削減の意義と政党助成金の廃止についての御指摘がありました。
　これまで、国会議員の定数はおおむね増員の歴史を歩んでおります。国家公務員の削減、地方議会の定数削減、民間の経営合理化への取り組みなどが進められる中で、今回、国会においてみずからの改革の姿勢が示されたことは、単に金銭面でのコストの削減の効果を超えて、大変意義深いと考えます。
　政党助成金は、議会制民主主義政治における政党の機能の重要性にかんがみ、政治資金の調達を政党中心とするという政治資金制度の改革と軌を一にして、国が政党に対する助成を行うことにより政党の政治活動の健全な発達を促進し、民主政治の健全な発展に寄与することを目的として創設されたものであり、定数削減とは問題を異にすると考えます。
　今後の財政再建への取り組みについてのお尋ねでありました。
　私は、我が国財政が主要先進国の中でも極めて厳しい状況にあることを重く受けとめ、財政構造改革という重要な課題を忘れたことは片時もありません。しかしながら、私は今、景気の本格的な回復と財政構造改革という課題の双方を同時に追い求めることはできない、二兎を追う者は一兎をも得ずとなってはならないと考えております。
　我が国経済がようやく最悪期を脱し緩やかな改善を続けている中で、私はここで景気の足元を固めることなく財政再建に取りかかるという過ちを犯すべきではないと考えます。むしろ、今重要なことは、せっかく上向きになってきた景気を本格的な回復軌道に乗せることであります。我が国経済が低迷を脱し、名実ともに国力の回復が図られ、それにより財政・税制上の諸課題について将来世代のことも展望した議論に取り組む環境を整え、その上で財政構造改革という大きな課題に立ち向かってまいりたいと考えております。
　吉野川第十堰についてお尋ねがありました。
　第十堰の事業は、一徳島市のみならず、吉野川流域全体の方々にとって重要な施策であると考えております。事業を進めるに当たりましては、地域全体でよく話し合うことが重要であり、その具体的な進め方につきましては、治水を担当いたします建設大臣が責任を持って対処いたします。
　二〇〇五年日本国際博覧会についてお尋ねでありますが、昨年十一月に博覧会国際事務局の議長等が来日をされました際、博覧会会場の跡地利用のあり方について広く内外の理解を得ていかなければならないなどの指摘があり、現在、愛知県において、地元を初め関係者の意見の集約を図りながら跡地利用のあり方について検討が進められていると聞いております。
　政府といたしましては、愛知県の検討等を踏まえながら、内外に幅広く理解と賛同を得て、自然の叡智という二十一世紀にふさわしいテーマを体現した博覧会を開催できるよう全力を尽くす考えであります。
　公共事業のあり方についてのお尋ねがありました。
　公共事業の効率性、透明性の一層の向上を図ることは極めて重要と考えております。このため、すべての公共事業において新規事業採択時の評価や実施中の事業の再評価を行うほか、今年度からは一部の事業を対象にした事後評価の試行に着手することとしており、これらにより事業の効果等について各段階で確認し、結果を公表することといたしております。
　公共事業については、二十一世紀を展望し、我が国経済の発展、国民生活の向上に不可欠な分野について計画的かつ戦略的、重点的な投資を行っております。
　十二年度の公共事業関係予算につきましては、物流効率化による経済構造改革の推進、環境対策、少子高齢化対応、情報通信の高度化といった我が国が直面する政策課題に対応した重点化を図りつつ所要額を計上しておるところであります。
　財政再建の進め方についてお尋ねがありましたが、極めて厳しい財政状況を重く受けとめており、財政構造改革という重要な課題を忘れたことは片時もありません。
　十二度予算におきまして、本格的な回復軌道につなげていくために、経済運営に万全を期すとの観点に立って編成しておりますが、例えば御指摘の公共事業予算におきまして、物流効率化による経済構造改革の推進、環境対策、少子高齢化対応、情報通信の高度化といった直面する政策課題に対応した重点化を図っているのを初めといたしまして、二十一世紀に向けて真に必要な施策に限られた財源で重点的、効率的に配分を行っております。
　また、税制面につきまして御指摘がありましたが、税制のあり方につきましては、租税の基本原則等に基づきながら、今後の少子高齢化の進展など経済社会の構造変化や財政状況等を踏まえ、国民的な議論によって検討されるべき課題であると考えております。
　いずれにせよ、財政構造改革につきましては、我が国経済が低迷を脱し、名実ともに国力の回復が図られ、それにより財政・税制上の諸課題について将来世代のことも展望した議論に取り組む環境を整え、その上でこの大きな課題に立ち向かってまいりたいと考えております。
　雇用情勢と社会保障の財政基盤の認識についてお尋ねがありましたが、現下の雇用失業情勢につきましては、十二月の完全失業率が四・六％と高水準で推移しており、雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあるものと認識をしております。
　厳しい雇用失業情勢に伴い失業者が増加し、賃金が減少する中で、受給者数の増加等による雇用保険収支の悪化、労災保険料収入、厚生年金保険料収入の減少が生じているものと認識しております。
　労働基準法の考え方及び解雇規制についてお尋ねがありました。
　労働基準法は、憲法第二十七条第二項に基づき、労働条件について契約自由の原則を修正し、賃金、労働時間その他の労働条件に関する一定の基準を定めたものであると考えております。
　また、解雇につきましては、解雇の理由、態様等は多様であることから、いわゆる整理解雇の四要件や合理的な理由を必要とするという判例の考え方も踏まえ、具体的な事情に応じ、労使間で十分話し合われるべきものと考えておりまして、法律をもって一律に解雇を規制することは適当でないと考えております。
　サービス残業の解消についてお尋ねでありました。
　政府としては、サービス残業の解消に向け、労働基準法の趣旨を踏まえ適正な労働時間管理を行うよう、企業はもとより、経済団体に対しても指導等を行ってきたところであります。今後とも、時間外労働の限度基準の遵守、割り増し賃金の適正な支払い等について的確な監督指導を実施し、労働基準法違反の是正に努めてまいります。
　社会保障についてのお尋ねがありました。
　社会保障制度については、少子高齢化が進行するもとで、国民の間にその将来に不安を感じる声も出ている中、国民の新たなニーズにも的確に対応しつつ、経済との調和がとれ、将来世代の負担を過重なものにならないようにしていくことが必要であり、これまでも必要な財源の確保を図ってきたところであります。
　今後とも、真に必要な給付は確保するとともに、制度の効率化、合理化を図り、将来にわたり安定的な社会保障制度の構築に努めてまいります。
　食料自給率低下と農地面積減少の原因並びに今後の対策についてでありますが、食料自給率の低下と農地面積の減少の要因は、食生活の大きな変化と担い手の減少による耕作放棄等が考えられます。このため、食料・農業・農村基本法に基づき策定される食料・農業・農村基本計画において食料自給率の目標を定め、その達成に向けた生産、消費両面にわたる取り組みを通じ、食料の安定供給の確保と耕作放棄の防止等を図ってまいります。
　次に、農業予算とＷＴＯ協定についてでありますが、農業予算に関しましては、生産性の高い経営体の育成に必要な条件整備を行う公共事業の効率的な推進とともに、価格・経営安定対策等の総合的な実施が必要と考えられます。
　また、今後のＷＴＯ農業交渉におきましては、農業の多面的機能や食糧安全保障の重要性への配慮、輸出国と輸入国の権利義務のバランスの回復が確保された貿易ルールの確立を積極的に主張していきたいと考えております。
　次に、普天間飛行場の代替施設の建設をやめるべきとの御指摘がありました。
　普天間飛行場の移設・返還を含むＳＡＣＯ最終報告は、日米安保条約に基づく在日米軍の存在が、我が国の安全のみならずアジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠であるとの認識のもと、在日米軍の能力及び即応態勢を維持しつつ、県民の方々の御負担を軽減するため日米両国政府が取りまとめたものでありまして、政府といたしましては、これを着実に実施していくことが重要であると考えております。
　また、普天間飛行場の移設につきましては、政府としては、稲嶺沖縄県知事の移設候補地の表明や岸本名護市長の受け入れ表明等の経緯を踏まえ、昨年末、所要の閣議決定を行ったところであり、今後、同閣議決定に基づき、住民生活や自然環境への特段の配慮を行う中で本件に取り組んでまいりたいと考えております。
　普天間飛行場の移設に係る使用期限についてのお尋ねがありました。
　代替施設の使用期限につきましては、政府としては、閣議決定にもありますとおり、国際情勢もあり厳しい問題であるとの認識を有しておりますが、沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたことを重く受けとめ、先般これを瓦防衛庁長官がコーエン国防長官に対し取り上げたことに引き続き、河野外務大臣からフォーリー駐日米大使に対し取り上げたところであります。
　政府としては、閣議決定にあるとおり、今後、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事体制につき、米国政府と協議していきたいと考えております。
　また、政府としては、あわせて国際情勢が肯定的に変化していくよう、外交努力を積み重ねてまいりたいと考えております。
　在日米軍駐留経費負担についてのお尋ねですが、在日米軍駐留経費負担は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため重要な意義を有してきたところであります。
　政府としては、今後とも厳しい財政状況にも十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑で効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費について適切に対応していく考えであります。
　最後に、解散・総選挙についてお尋ねがありましたが、日本経済は、これまで各般の諸施策により最悪期を脱し緩やかな改善を続けているとはいえ、自律的な景気回復に至っておりません。本格的な景気回復のため、そのかぎを握る平成十二年度予算の早期成立が何よりも必要であると考えております。
　他方、衆議院の解散は、実際上内閣総理大臣に与えられた大権であります。あくまでも国民そして国家、このことを判断の基準に据えつつ、解散して国民の信を問うべき事態に立ち至ったと考えられるときには、これをちゅうちょすることなく断行するべきものであると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣青木幹雄君登壇、拍手〕