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○国務大臣（高市早苗君）　逢坂議員から、五点お尋ねがありました。
　まず、地方自治や地方振興に関する基本的な認識についてお尋ねがございました。
　地方自治には、地方自治体の運営は住民みずからの意思と責任において行う住民自治と、国から独立した地方自治体がみずからの事務をみずからの意思と責任において処理する団体自治の二つの要素があるものと理解しております。
　また、地方振興につきましては、地域の資源を活用して雇用をつくり、為替変動にも強い地域の経済構造改革を強力に進めるとともに、地方への移住、交流により人の流れを創出し、人生が豊かになる、夢や希望を実現できる、そういう地方をつくってまいります。
　次に、ローカル一万プロジェクト等に係る特別交付税の算定についてお尋ねがありました。
　普通交付税は、全国普遍的で標準的な財政需要を算定するものであるのに対し、特別交付税は、普通交付税の画一的な算定方法では捕捉できない特別の財政需要等を考慮して交付するものであります。
　地方創生を推進するためには、地域に新たなビジネスや雇用を創出し、地域を活性化させることが重要であることから、地域における起業を支援するローカル一万プロジェクト等について地方財政措置を講じることとしております。
　ローカル一万プロジェクト等については、財政需要が生じる団体が限られることやプロジェクトごとの金額が大きいことなどから、人口を測定単位とした地域の元気創造事業費では地方団体の財政需要に応じて適切に措置をすることができないという理由から、特別交付税により算定することとしております。
　以上のことから、ローカル一万プロジェクト等の取り組みにより生じた財政需要について特別交付税の算定を行うことは、地方交付税制度の趣旨にかなうものであると考えております。
　次に、消費税率引き上げ時期の延期と地方団体への説明についてお尋ねがありました。
　地方再生と財政健全化を両立し、アベノミクスの成功を確かなものとするため、地方消費税を含む消費税率の引き上げ時期を平成二十九年四月とすることとしております。
　これにつきましては、一月八日に開催された全国知事会議及び総務大臣と地方六団体との会合、一月九日に開催されました国と地方の協議の場で説明を行いましたほか、地方団体に対して、総務省主催の各種会議においても説明を行ってきたところです。
　なお、地方団体からは、平成二十九年四月において消費税、地方消費税の一〇％への引き上げを確実に行うことが必要であるといった御意見をいただいております。
　次に、法人税改革についてお尋ねがありました。
　今般の法人税改革は、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることにより、成長志向型の構造改革を目指すものでありますが、地方税においては、税収の安定性の確保の観点から、かねてより地方団体から要望をいただいておりました外形標準課税の拡大によって財源を確保した上で、法人事業税の所得割の税率を引き下げることとしております。
　また、国の法人税率の引き下げについても、課税ベースの拡大により代替財源を確保することとしています。
　このように、今回の改革は、地方財政に支障が生じないよう、地方の安定的な税財源をしっかり確保して行うものであり、地方団体からも御評価をいただいているものと考えております。
　最後に、ふるさと納税についてお尋ねがありました。
　ふるさと納税の返礼品については、地場産業の育成やふるさとの宣伝に効果がある一方で、過熱しているとの意見もあると承知はしております。
　この点について、一義的には、地方団体側で、良識のある判断のもと、制度の趣旨に沿った運用を進めていただきたいと考えており、地方団体からも節度ある運用の必要性が挙げられていることなども踏まえ、総務省としては、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を地方団体に要請いたしております。
　具体的には、返礼品の価格や寄附額に対する割合の表示など、寄附の募集に際し、対価の提供との誤解を招きかねない行為や、換金性の高いプリペイドカードや、高額または寄附額に対して返礼割合が高いものなど、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品の送付といった行為の自粛を要請するものです。
　今回の法案に、控除限度額の引き上げと、給与所得者等が確定申告を行わずに控除を受けられる特例の創設を盛り込んでおります。先ほど、ふるさと納税制度のその他の課題についてと御質問がございましたが、寄附をしやすい形をつくっております。
　この法案が成立しました際には、円滑な運用を進めるとともに、地方団体と力を合わせて、地方創生につながるよう取り組んでまいりたいと考えています。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　逢坂先生から、五問御質問を頂戴いたしました。
　まず、地方創生関連予算への地方の対応と、財源確保のあり方についてであります。
　平成二十六年度補正予算では、地方創生先行型の交付金を含め、昨年末に策定した総合戦略のうち、先行的に実施し得るもので、かつ、緊急的に対応するものを計上したところであります。
　特に、交付金につきましては、迅速かつ円滑に執行できるよう、都道府県の担当者だけではなく市町村の担当者にも直接対象として説明会を開催するとともに、一月二十日に内閣府に地方創生推進室を設置し、地方公共団体からの照会等に対して、直接かつ丁寧に、できるだけの対応をしておるところであります。
　今後、地方版総合戦略が順次策定され、戦略に基づく施策の本格的実施の段階を迎えることになるため、安定的かつ必要な財源を確保していく必要があると考えており、関連予算などの確保に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、平成二十八年度以降の地方創生に関する地方の財源確保についてのお尋ねを頂戴しました。
　国の総合戦略におきましては、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にする観点から、地方創生の取り組みに要する経費について、地方財政計画の歳出に計上するとともに、地方交付税を含む一般財源を確保することとされております。
　地方公共団体に対しては、地方版総合戦略の策定を求めておるところであり、平成二十八年度以降に地方版総合戦略に基づく施策の実施が本格化することが見込まれますので、必要な財源を安定的に確保することが重要であると考えております。
　したがいまして、平成二十八年度以降につきましても、総務大臣と連携しながら、必要な財源が確保されますよう努めてまいります。
　次に、地方創生先行型の交付金の上乗せ分についてのお尋ねをいただきました。
　地方創生先行型交付金の上乗せ分の交付基準につきましては現在検討中でありますが、基本的には、中堅・中小企業に対し、経営人材等に関する情報提供やマッチング等を行うプロフェッショナル人材事業や、中山間地域等において機能、サービスを集約化し、周辺集落とネットワーク化する小さな拠点の形成、広域観光や都市農村交流などの地方公共団体間の連携など、ほかの団体にとりましてモデルとなるような事業、先行して地方版総合戦略を策定した地方公共団体などを対象とすることを検討いたしております。
　交付基準は、決定後には公表し、また、実施計画についての外部有識者を含めた評価体制を整備するなど、交付に当たりましては、公平性、公正性、透明性を確保できますよう取り組みます。
　次に、廃止されました地域自主戦略交付金が沖縄県だけに残っている理由についてでありますが、本土復帰が昭和四十七年となりました沖縄県に対しましては、累次の沖縄振興法制に基づきさまざまな振興策を講ずるなど、本土とは異なる事情がございます。
　このため、沖縄振興交付金につきましては、沖縄県からの要望を最大限に尊重し、沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、ソフト、ハードの両面から措置する必要があり、沖縄振興特別措置法の改正時、すなわち平成二十四年四月施行、民主党政権下でありますが、このときに新たに規定を設けて創設をされたものであります。
　一方、沖縄を除く全国を対象とした地域自主戦略交付金は、民主党政権下において、地域の自由裁量を拡大するため、投資補助金の一括交付金化に取り組むものとして創設される等、その政策的な位置づけ、成り立ちが異なるものであり、同時に扱うことは適当ではございません。
　最後に、法人税改革と地方創生の関係についてのお尋ねであります。
　法人税改革は、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることにより、法人課税の負担を広く分かち合う構造に変えるための改革であると承知をいたしております。
　こうした改革を通じまして、企業の稼ぐ力を高め、より積極的な賃上げへの取り組みや下請企業への価格転嫁といった取り組みを促すことで、経済の好循環の流れを全国津々浦々まで広げることにもつながるものと考えております。
　なお、今回の税制改正で決定されました、課税ベースの拡大策として行います欠損金繰越控除の控除制限の見直しや法人事業税の外形標準課税の拡大は、資本金一億円以下の中小法人を対象としないなど、地域経済を支える中小企業への影響に配慮した内容となっておるものであります。
　これらのことから、法人税改革は、地方創生を後押しする改革であると考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　地方自治や地方振興に対する基本的な認識についてのお尋ねがあっておりました。
　議員御指摘のように、地方自治は、民主主義を考える上で極めて重要なものであると認識をいたしております。
　また、地域の振興につきましては、各地域がそれぞれの特徴を生かして、自律的で持続可能な社会を形成することが重要な課題と認識をいたしております。
　次に、来年度以降の法人税改革についてのお尋ねもあっております。
　今回の法人税改革におきましては、制度改正を通じた課税ベースの拡大などにより、財源をしっかりと確保しつつ、税率を引き下げていくこととしております。
　来年度以降の税制改正でも、財源の確保に向けて、例えば、大法人向けの法人事業税について外形標準課税をさらに拡大していくことや、租税特別措置の見直しを進めることなどを初めとして、幅広く検討を行ってまいります。
　なお、地方の財政運営については、御指摘の地方財政法の趣旨を踏まえ、引き続き適切に対応してまいります。
○副議長（川端達夫君）　石破国務大臣から、答弁を補足したいとの申し出があります。これを許します。国務大臣石破茂君。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　逢坂先生から、各論に入る前に、自治や地方振興に対する基本的な認識について私にもお尋ねがありました。失礼をいたしました。
　この点につきましては、財務大臣あるいは総務大臣から答弁があったとおりでありますが、国としてやるべきことは、外交であり、安全保障であり、通貨政策であり、国でなければできないことというのがあろうかと存じます。地方にできることはなるたけ権限も財源も移すというのは、共通した認識であろうかと存じます。
　しかしながら、その際に、財源をどのように確保していくのかということに極めて配意が必要でございまして、その点について、地方が地方の創意工夫を最大限発揮できるような仕組みづくりということを念頭に置きながら、今後、政府といたしましても、地方分権を進めてまいる所存でございます。
 —————————————
○副議長（川端達夫君）　水戸将史君。
 〔水戸将史君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　水戸議員から、七点お尋ねがございました。
　まず、いわゆる大阪都構想についてのお尋ねがございました。
　いわゆる大阪都構想につきましては、大都市地域特別区設置法に基づき、大阪市を廃止して特別区を設置することにより、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとするものであり、その目的は重要であると認識しておりますが、その成否につきましては、法令の手続に従って、地域の判断に委ねられているものでございます。
　総務省といたしましては、大阪市、大阪府において、関係者の間での真摯な議論が行われるよう期待をするところであります。
　次に、消費税が地方交付税の財源として望ましいのではないかというお尋ねがございました。
　消費税につきましては、社会保障・税一体改革におきまして、引き上げ前の地方消費税収を除く消費税収を全額社会保障財源化した上で、社会保障における国と地方の役割分担に応じて引き上げ分の消費税収の国と地方の配分割合を決定し、地方分については、地方消費税の充実を基本としつつ、財政力の弱い地方団体における社会保障財源の確保の観点から、交付税法定率分の充実を図ることとして、消費税の地方交付税率を決定したところでございます。
　今後も、消費税の地方交付税率は、社会保障財源としての消費税の役割を踏まえて、社会保障における国と地方の役割分担や地方消費税の税率の水準とあわせて決定する必要があると考えております。
　次に、地方共有税の創設という御提案について感想を求めるお尋ねがありました。
　地方税収を財源として地方団体相互間で税収格差を調整するということにつきましては、他の地域の行政サービスに充てるために地方税を徴収することについてどのように考えるのか、また、他の地域に拠出する側の住民の理解が得られるのかなどの課題があるものと考えております。
　また、我が国では、多くの行政分野で国と地方の役割分担等を法令によって定めております。このため、地方団体間の財政力格差があるという中で、どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供できるように財源を保障することは国の責務であり、これを地方団体相互間の調整に委ねるということには課題が多いと考えております。
　このようなことから、地方交付税制度によりまして、地方団体への財源保障機能と地方団体間の財源調整機能を適切に発揮することが必要と考えております。
　次に、地方財政計画の策定過程についてお尋ねがございました。
　平成十七年度から、地方財政収支に係る地方団体の予見可能性を高めるために、夏の段階において翌年度の地方財政収支の仮試算や地方財政の課題について公表しておりまして、今年度におきましても、平成二十七年度の概算要求とあわせて公表いたしました。
　その後、平成二十七年度の地方財政対策について、昨年十月二十一日に開催された国と地方の協議の場、十一月七日に開催された全国知事会議、ことし一月八日に開催された全国知事会議及び総務大臣と地方六団体との会合、一月九日に開催された国と地方の協議の場などにおいて、地方の皆様から、地方一般財源、地方交付税の総額確保等さまざまな御意見が表明され、意見交換を行ってまいりました。
　平成二十七年度の地方財政対策につきましては、これらの意見を踏まえて決定したものでありまして、地方六団体からは、地方の一般財源総額を六十一・五兆円とし、前年度を大幅に上回る額を確保したことを評価する等の声明をいただいたところでございます。
　今後とも、国と地方の協議の場などを通じて、地方の御意見をお伺いし、適切に反映するよう努めてまいります。
　次に、官民の給与比較についてお尋ねがありました。
　労働基本権が制約されている公務員には、その代償措置として、第三者機関である人事院及び人事委員会による給与勧告制度が設けられております。
　勧告に当たっては、公務と同種同等の者を比較する観点から、企業規模五十人以上の民間企業が調査対象とされており、これは、人事院及び人事委員会が専門的見地から判断しておられるものと認識しています。
　次に、臨時財政対策債についてお尋ねがございました。
　地方の財源不足につきましては、国と地方が折半して補填することを基本としており、国は一般会計から地方交付税の臨時財政対策特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により対応してきています。
　しかしながら、地方財政の健全化のためには、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要であります。
　平成二十七年度の地方財政対策においては、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制することができました。
　今後とも、アベノミクスの成果を全国津々浦々まで行き渡らせ、地方税収の増を図るとともに、めり張りをつけて歳出構造を見直すことで財務体質を強化し、地方財政の健全化を図る必要がございます。
　国と地方で折半すべき財源不足が解消され、折半分の臨時財政対策債を発行しなかった平成十九年度及び平成二十年度の状況をなるべく早期に実現することを目指してまいります。
　最後に、空き家対策に関する固定資産税等の措置についてお尋ねがありました。
　さきの臨時国会で成立した空家等対策の推進に関する特別措置法は、本日からその一部が施行されます。今回の地方税法等の改正案におきましては、関係省庁の要望も踏まえ、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく除却等の勧告を受けた特定空き家等に係る土地について、住宅用地特例の対象から除外する措置を講ずることとしているものでございます。
　まずは、その円滑な施行に努めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　水戸先生からは、まず、道州制についてのお尋ねを頂戴いたしました。
　道州制は、国家の統治機能を集約、強化いたしますとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことにより、地域経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方とのあり方を根底から見直す大きな改革であります。
　このような大きな改革でありますことから、その検討に当たりましては、道州制のもとで地方がどのような仕事をいかなる財源で行うかという点も含め、具体的な姿を明らかにしつつ、国民的な議論を行うことが必要であり、与党におきまして、道州制に関して議論を前に進めるべく、精力的に検討が重ねられており、政府としても連携を深めて取り組む所存でございます。
　次に、税源と権限の地方への移譲についてのお尋ねでありますが、今回の地方創生の取り組みは、人口減少を克服し、地方が成長する活力を取り戻すという目標に向け、全ての政策パッケージに具体的な成果目標を設定し、その効果を検証するＰＤＣＡサイクルを組み込んでおります点で、今までの取り組みとは全く異なるものであり、ばらまきや旧態依然といった御批判は当たりません。
　国から地方への権限移譲につきましては、今般、長年地方からの実現要望が非常に強かった農地転用の許可権限の移譲等を図ることといたし、地方六団体からは、極めて異例のことではございますが、地方分権改革の力強い前進が図られたことを高く評価するとの声明をいただいたところでもあり、今後とも、熱意ある地方を応援する観点から、地方からの御提案を受けとめ、改革を着実かつ強力に進めてまいる所存であります。
　また、地方への税源の移譲につきましては、地方税源には偏在性があることに留意しつつ、各地方公共団体の仕事量に見合った形で地方税の充実を図っていくことが重要であります。
　以上でございます。
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○副議長（川端達夫君）　田村貴昭君。
 〔田村貴昭君登壇〕
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案について、関係大臣に質問をします。
　今、地方自治体に求められているのは、地域の産業と雇用をつくり、子育て支援や社会保障を整備して、地域の再生、活性化を図ることです。国が行うべきことは、地方交付税を拡充して、条件不利地域を初め、地方が自由に使える一般財源を十分に確保すること、そして、ナショナルミニマムの保障などをしっかり果たすことであります。
　ところが、安倍内閣が地方創生としてやろうとしていることは、これに逆行するものであります。
　以下、具体的に質問をします。
　第一に、まち・ひと・しごと創生事業費の創設です。
　安倍内閣が、熱意ある地方を応援するとして、自治体の頑張りぐあいに合わせて地方交付税の配分に傾斜をつけようとしていることは重大であります。
　地方財政計画に計上される一兆円のまち・ひと・しごと創生事業費のうち、六千億円が人口減少等特別対策事業費です。その算定は、人口を基本とした上で、まち・ひと・しごと創生の取り組みの必要度と取り組みの成果に基づいて、配分を順次、必要度から成果に移していくというのであります。
　これでは、成果が出ていないとされる地方自治体への地方交付税は減らされ、置いていかれた自治体は一層困難な事態に追いやられるのではないですか。
　高市総務大臣や石破地方創生大臣は、努力して成果を上げた自治体には地方交付税を配分すべきと繰り返し発言されています。しかし、地方財政の専門家、識者からも、地方自治体の頑張りぐあいを勘案して地方交付税の配分に有利、不利をつける手法を単純に拡大することは警戒が必要であるとの指摘が出されているのです。重く受けとめるべきではありませんか。
　地方交付税の趣旨をゆがめ、政府の政策へ地方を誘導するやり方は、きっぱりやめるべきであります。
　地方自治体が自由に使える一般財源総額の確保に対する国の責任を果たすべきです。財源不足を国、地方の折半ルールで行うのではなく、抜本的な法定率の引き上げに切りかえるべきであります。
　第二は、連携中枢都市圏構想です。
　従来から、医療、ごみ処理、し尿処理、消防などの業務を自治体間で広域的に連携する仕組みが展開されています。これまでの広域的な連携と連携中枢都市圏構想とは、一体何が違うのですか。
　政府は、連携中枢都市は、圏域全体の経済成長の牽引の役割と高次の都市機能の集積、強化の役割を果たし、そのために、圏域人口七十五万人の連携中枢都市に対して二億円の普通交付税を交付するとしています。これは、連携中枢都市に政府の成長戦略を担わせるということではありませんか。
　そして、中心都市への行政サービスと都市機能の集約は、周辺市町村の行政サービスの後退、格差の拡大をもたらすものであります。
　連携協約を結んだ自治体間で紛争が生じれば、知事や自治紛争処理委員による解決が図られるとされています。それは、行政サービスの後退、格差の拡大をめぐる紛争が予想されるからではありませんか。
　また、連携協約を結ぶ周辺市町村には、連携協約に基づく政策合意の実行が義務づけられています。政府は、圏域としての政策を継続的、安定的に推進するとしています。連携周辺市町村が離脱することは想定されていないのではありませんか。
　周辺市町村が連携協約から離脱する場合、離脱を望む自治体の議会の議決だけでできるのですか。
　以上、高市総務大臣に伺います。
　安倍内閣の言う地方創生は、人口減少への危機感をあおり、社会保障や地方交付税の削減は仕方がない、集約とネットワーク化を徹底して、足りない部分は民間投資を活用し、住民の自助、共助で賄えというものであります。安倍内閣の地方創生は、連携中枢都市の周辺地域や集落などの切り捨てをもたらすものです。答弁を求めます。
　平成の大合併によって、自治体周辺では大幅な人口減少となりました。九州では、実に、合併九十九市町村のうち八十八市町村で人口が減り、五割の自治体が、合併が人口減の歯どめにならなかったとする調査結果を西日本新聞が報じています。石破大臣、連携中枢都市圏構想は、その誤りを繰り返すものではありませんか。
　加えて、新たな市町村合併を伴う道州制導入には断固反対です。道州制導入に対する見解を問うものであります。
　第三は、地方自治体の行革努力の実績を地方交付税の算定に反映させる、元気創造事業費の継続です。四千億円のうち、三千億円が行革努力分となっているのであります。
　地方自治体の定数削減、人件費削減は限界を通り越しています。総務大臣にその認識はあるのですか。
　東日本大震災から四年、被災地では職員不足が一層深刻な事態です。被災自治体にも全国と同じように行革努力分を押しつけるのですか。
　高市総務大臣、被災自治体の再建、復興推進のためにも、人件費抑制路線を取り払うべきであります。
　最後に、被災者の住宅再建は待ったなしであります。住宅再建支援に必要な財源や震災復興特別交付税を含め、被災自治体にとって自由度の高い復興財源を確保するとともに、関係自治体にその見通しを早期に示すべきです。
　答弁を求め、私の質問を終わります。
 〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　田村議員から、十二点お尋ねがございました。
　まず、人口減少等特別対策事業費の算定についてお尋ねがありました。
　平成二十七年度の人口減少等特別対策事業費の算定に当たりましては、各地方公共団体がこれからまち・ひと・しごと創生に取り組むことを踏まえ、取り組みの必要度に応じて手厚く配分し、現状において指標の数値が芳しくない団体の需要額を割り増すこととしております。
　しかしながら、いつまでも指標の数値が芳しくないことを重視して配分することは、適切ではないと考えております。
　今後、各地方公共団体において地方版総合戦略の策定及びそれに基づく事業の実施が予定されておりますことから、地方版総合戦略に基づいた取り組みの成果を反映させるべく、そのための新たな成果枠を設けて、段階的に取り組みの必要度から配分額をシフトすることを検討したいと考えているところでございます。
　このように、御懸念のようなことを進めようと考えているわけではなく、各団体がまち・ひと・しごと創生に取り組むための財政需要を適切に算定してまいります。
　次に、成果に応じた交付税の配分についてお尋ねがありました。
　人口減少等特別対策事業費の算定に当たっては、取り組みの必要度により、現状において指標の数値が芳しくない団体の需要額を割り増すとともに、実際に、まち・ひと・しごと創生に取り組み、成果を上げた団体では全国標準以上の経費が生じていると考えられることから、取り組みの成果を算定に反映することとしております。
　このように、人口減少等特別対策事業費においては、全国各地で取り組まれるまち・ひと・しごと創生の幅広い取り組みについて、そのおのおのの財政需要に関連すると考えられる指標を用いて補正を行うものであり、国が地方団体の政策を誘導するという御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、地方交付税の法定率引き上げについてお尋ねがありました。
　平成二十七年度において、交付税原資の安定性の向上、充実を図るため、地方交付税の法定率を見直しました。しかしながら、平成二十七年度の地方財政においては、今回の法定率を見直してもなお巨額の財源不足が生じており、国、地方の折半で補填している状況であります。
　国、地方とも巨額の債務残高や財源不足を抱えていることから、その実現は容易なものではないと考えておりますけれども、今後とも、法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保について、政府部内で十分に議論をしてまいります。
　次に、連携中枢都市圏について、従来の広域的な連携との違いについてお尋ねがございました。
　一部事務組合など従来の広域連携は、ごみ処理などの事務を共同で処理するものでありました。これに対して、連携中枢都市圏は、経済成長の牽引等を行うことにより、人口減少・少子高齢化社会においても活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するものです。
　連携中枢都市圏と政府の成長戦略についてもお話がございましたが、昨年閣議決定された日本再興戦略においては、連携中枢都市圏について、二〇一五年度から全国展開を図ることとされているところです。
　連携中枢都市圏の目的の一つには、経済成長の牽引も位置づけられており、総務省としては、地方の自主的取り組みが推進されるように支援をしてまいります。
　また、次に、連携中枢都市圏からの脱退について、議会の議決に関連してお尋ねがありました。
　連携中枢都市圏は、社会経済的に密接な関係にある市町村が中長期的に安定して連携することにより取り組むものです。したがって、連携の廃止には双方の市町村の議会の議決を必要としております。
　ただし、地域の実情によって離脱を求める市町村が想定されますことから、連携協約に、一方の市町村が議会の議決を経て失効を求めた場合、一定期間経過後に失効すると規定をすることは可能でございます。
　また、連携中枢都市圏内の周辺市町村での行政サービスの後退、格差の拡大についてお尋ねがございました。
　連携中枢都市圏の取り組みは、圏域全体の地域経済を活性化し、利便性を向上させていくことが主眼でございます。したがって、連携中枢都市圏の取り組みが、周辺市町村の身近な行政サービスの後退、格差の拡大につながるとは考えておりません。
　また、紛争解決の手続でございますけれども、連携協約の紛争解決手続は、例えば、協約締結当時想定していなかった事情の変化により協約上の取り組みを行わなくなったことなどを想定しているものであって、行政サービスの後退や格差拡大を予想したものでございません。
　次に、地方の定数、人件費削減の認識についてお尋ねがございました。
　地方公共団体においては、これまでも、適正な定員管理の推進や給与の適正化に取り組んでおりますが、なお課題のある団体もあると認識をしております。
　引き続き、効率的で質の高い行政の実現に向け、適正な定員管理の推進や給与適正化等に取り組むことが重要と考えております。
　次に、被災地における地域の元気創造事業費の算定についてお尋ねがありました。
　地域の元気創造事業費の算定においては、各団体の行革努力を反映するため、職員数削減率、人件費削減率、人件費を除く経常的経費削減率、地方債残高削減率などの指標を用いております。
　その際、東日本大震災に係る被災自治体の算定に当たっては、被災地の状況に鑑み、災害復旧等に従事させるために採用した職員数や復旧復興事業に係る経費を除外する特例措置を講じております。
　したがって、被災地にも全国と一律の行革努力分を押しつけるといったことにはならないと考えております。
　また、被災自治体における定員削減による人件費抑制についてでございますけれども、各地方公共団体の定員管理につきましては、地域の実情を踏まえて、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むよう助言をしております。
　被災自治体におかれましても、引き続き、行政需要の変化に対応した適正な定員管理の推進に取り組んでいただくことが重要だと考えております。
　最後に、震災復興特別交付税等の確保についてお尋ねがございました。
　震災復興特別税につきましては、平成二十七年度までの集中復興期間中はその財源を確保することとしており、まずは、平成二十七年度までの復興の加速化に取り組んでいくことが必要と考えております。
　集中復興期間後の震災復興特別交付税のあり方につきましては、全体の復興財源フレームの中で検討されるものでございます。
　いずれにしましても、被災地の復興に真に必要な事業の実施に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　田村先生から、四問御質問いただきました。
　まず、地方交付税についてであります。
　国の総合戦略におきましては、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にする観点から、地方創生の取り組みに要する経費につきまして、地方財政計画の歳出に計上いたしますとともに、地方交付税を含む一般財源を確保することといたしております。
　今回の地方交付税の算定につきましては、先ほど所管大臣から答弁がございましたように、各地方の創意工夫に基づいて行われますまち・ひと・しごと創生の幅広い取り組みについて、そのおのおのの財政需要に関連すると考えられる指標を用いて補正を行うものでありまして、国が地方公共団体の政策を誘導するといった御指摘は当たりません。
　次に、地方創生は周辺地域や集落の切り捨てを前提としているのではないかというお尋ねでありますが、地方創生は、経済の好循環を全国津々浦々まで届けるとともに、その好循環を支えます町に活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子供を産み育てられる社会環境をつくり出すことを目指すものでございます。
　少子高齢化や人口減少、厳しい財政状況を踏まえますと、このまま手をこまねいていれば、地域社会の安心な暮らしの基盤の維持が困難となるおそれがあると考えておりまして、今回の地方創生では、持続可能性のある地域社会を維持するため、中山間地、地方都市、大都市など、それぞれの地域の特性に即した地域課題の解決と活性化を基本的な考え方に掲げて取り組むことといたしており、特定の地域の切り捨てを前提としているものでは全くございません。
　次に、連携中枢都市圏についてでありますが、今回、これまでの重複する都市圏概念を統一し、進めていくこととした連携中枢都市圏構想は、人口減少・少子高齢社会におきましても一定の圏域人口を有しつつ、活力ある社会経済を維持するための、経済成長の牽引などの機能を備えた圏域を形成することを目的としておるものであります。
　雇用の創出や、高度医療や高等教育などの高次都市機能の集積、地域医療や子育て支援などの生活関連機能サービスの向上により、連携中枢都市圏が人口のダム機能としての役割を果たせますように取り組んでまいります。
　道州制についてのお尋ねでありますが、道州制は、地域経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方とのあり方を根底から見直す大きな改革であります。
　この導入は市町村合併を前提とするものではなく、その検討に当たりましては、基礎自治体のあり方も含め、具体的な姿を明らかにしつつ、国民的な議論を行うことが必要であります。当事者であります地方団体の声を聞きながら、丁寧に議論を進めていくことが重要と考えております。
　与党におかれまして、道州制に関しまして地方団体とも意見交換を行うなど精力的に検討が重ねられており、政府といたしましても、連携を深め、取り組んでまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣竹下亘君登壇〕
○国務大臣（竹下亘君）　田村議員から、復興財源の確保についての御質問をいただきました。
　これまで、被災地の方々が一日も早く安心した生活を取り戻していただけるよう、住宅再建や産業、なりわいの復興に全力を尽くしてまいりました。集中復興期間の区切りとなる平成二十七年度予算におきましても、復興の加速化についての重点化をいたしました。まずは、この予算の成立に今全力を尽くしているところでございます。
　その上で、二十八年度以降の復興事業につきましては、それまでの進捗状況等を、しっかり事業のレビューをした上で、何ができているか、何が足らないかとしっかり見詰め直した上で、財源を含めてそのあり方を検討してまいります。
　集中復興期間が終わっても我々はとまりません。平成二十八年度以降についても、被災者の方々の心に寄り添いながら、しっかりと対応してまいります。
　以上です。
○副議長（川端達夫君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 竹下 亘君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 財務副大臣 菅原　一秀君
 総務副大臣 二之湯　智君
平成二十七年二月二十五日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
 平成二十七年二月二十五日
 午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、総合科学技術・イノベーション会議議員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、国地方係争処理委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、調達価格等算定委員会委員、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　討論の通告がございます。発言を許します。大久保勉君。
 〔大久保勉君登壇、拍手〕
○大久保勉君　民主党・新緑風会の大久保勉です。
　私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました日本銀行政策委員会審議委員の同意人事に対して、反対の立場で討論を行うものです。
　その理由を申し上げる前に、今回の同意人事に関連して、政府に一言苦言を申し上げたいと思います。
　今回の日銀審議委員の同意人事は、政府より二月四日の議運理事会に提示される予定でした。ところが、日経新聞朝刊が、日銀審議委員に原田氏を起用へと既に報道していました。
　世耕内閣官房副長官は、一部マスコミに報道されたことは遺憾であり、今後関係者に対して情報漏えいがなかったか否かを調査すると釈明し、十日の議運理事会で、事前に情報を知り得た政府内の関係者十六名及び候補者本人に対して行った聞き取り調査では、報道関係者や第三者への情報提供や情報漏えいの事実は確認できなかったと報告しました。
　一部マスコミにすっぱ抜かれて遺憾と言いつつ、聞き取り調査では原因が分からないとすれば、政府の情報管理に大きな疑問符が付くと言わざるを得ません。そもそも、政府の情報管理の不徹底は今回に限ったことではなく、過去にも日銀同意人事の事前報道がなされています。
　安倍政権は、自分たちに都合の悪い情報は特定秘密保護法を盾に秘匿するとの批判を耳にしますが、まずは政府内の関係者の情報管理を徹底することが美しい国の政府のありようではないでしょうか。
　さらに、同意人事の根幹に関わる問題が発生しています。これは、二年前の三月十五日に参議院本会議で行われました岩田日銀副総裁の同意人事の採決に関連するものです。
　岩田氏は、十日前の衆議院議運委員会の場で、二年後の春、消費者物価の上昇率が二％にならなかったら辞任するという決意を表明されました。最も公式な場と言える国会に出席して、同意人事の判断に関わる決意を述べられたのですから、相当の覚悟があったのでしょう。同意人事の結果は、投票総数二百二十、賛成百二十四、反対九十六の賛成多数で同意されました。賛成会派には、自民党、公明党の与党のみならず、みんなの党や日本維新の会等、野党の一部も加わりました。
　その岩田日銀副総裁は、本年二月四日、仙台市内での記者会見の席上、二％の物価目標の達成時期は二〇一五年四月には間に合わない、しかし、説明責任を果たせば辞任は不要であるとの趣旨の発言をされました。アベノミクスの一本目の矢の目標達成に期待していた人にとっては、岩田日銀副総裁の変節は落胆に値する事柄と思われます。
　しかし、今回の問題はそこにとどまるものではありません。国会での決意表明が簡単に撤回されるのであれば、何を信じて同意人事の判断を行うべきですか、説明責任を果たせば辞任は不要という本人の判断は妥当なものであるか、以上二点に関しまして、今日は問題提起にとどめ、今後の国会での議論に委ねたいと思います。
　それでは、今回の同意人事に反対する理由を述べたいと思います。
　原田氏は、日銀による積極的な金融緩和の必要性を主張してきたいわゆるリフレ派で、前述した岩田副総裁との共編著もある方です。
　第一の反対理由は、日銀が国債を買えば政府債務を減らすことができると主張されている点です。これは財政ファイナンスの容認とも取れる主張です。確かに、政府と日銀の統合バランスシートで見れば、日銀が国債を全部買えば、政府債務は日銀の資産ですから、連結すれば相殺されます。しかし、日銀の負債、すなわち日銀券と準備預金という民間資産は相殺されません。
　仮に、新円切替えで今の日銀券を無効にしたり、準備預金を封鎖したりすれば、日銀の負債は消せますが、それは民間銀行を始めとする民間資産の全額毀損を意味します。そのことは、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するという日銀の基本理念に反することは言うまでもありません。
　第二に、原田氏は、本年一月の朝日新聞のインタビューで、仮に日銀が物価目標を達成して、国債を買う量を減らせば、日銀が持っている国債価格も理論的には含み損を抱えます、財務の健全性は大丈夫ですかとの質問に対して、日銀は国債をコストを掛けずにただで買っている、十兆円分の国債を購入して、仮に二割損してももうけは八兆円あるとの回答をしています。
　複式簿記で日銀の会計処理を行えば、そのような打ち出の小づち的手法が不可能なことは明白です。日銀法二十三条では、審議委員は、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから任命されることとされております。安倍政権はどのような基準で候補者の選定を行っているか甚だ疑問です。ただ単に、リフレ派で、総裁、副総裁等執行部に盾突かない人ということであれば、安倍総理のお友達人事ではないでしょうか。
　第三に、原田氏は、著書「「大停滞」脱却の経済学」の中で、国債価格の下落に関連して、貸出しをせず国債ばかり持っている銀行は日本経済のためには役に立っていない銀行である、そのような銀行が破綻しても日本経済に何のマイナスにもならない、むしろこのような銀行が破綻することこそが最大の構造改革であると述べられています。
　日銀法第一条では、日銀は、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とすることが規定されています。すなわち、日銀は、物価の安定だけではなく、金融システムの安定にも同等の責任を有するものです。そのため、金融機関の考査等を担う金融機構局の総勢は三百名以上の大世帯となっております。
　さらに、日銀法第二十一条では、審議委員は日銀の役員であると規定しており、中央銀行業務について運営の責任の一端を担うとしています。その審議委員が、国債ばかり持っている銀行の破綻こそが最大の構造改革という持論では、金融機構局の運営や金融システム安定に大きな障害をもたらすことになるでしょう。
　最後になりますが、今回の同意人事の採決に当たり、日銀の信認並びに円の価値が暴落することにならないように願うとともに、与党の皆さんにおかれましては、今回の同意人事を無批判かつ自動的に同意することで事が足りるかを再考をお願いして、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、総合科学技術・イノベーション会議議員に久間和生君及び内山田竹志君を、日本放送協会経営委員会委員に森下俊三君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百十三 
 反対 十四 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、総合科学技術・イノベーション会議議員に原山優子君及び橋本和仁君を、国地方係争処理委員会委員に牧原出君を、中央労働委員会公益委員に三輪和雄君及び植村京子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百十六 
 反対 十一 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、再就職等監視委員会委員長に大橋寛明君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 百六十八 
 反対 五十八 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、再就職等監視委員会委員に伊東研祐君、篠原文也君、尾花眞理子君及び笠京子君を、預金保険機構理事に久田高正君を、同監事に町田恵美君を、国地方係争処理委員会委員に小早川光郎君、高橋寿一君、牛尾陽子君及び渡井理佳子君を、電波監理審議会委員に吉田進君及び松崎陽子君を、中央更生保護審査会委員に岳野尚代君を、労働保険審査会委員に井上繁規君及び東郷眞子君を、中央社会保険医療協議会公益委員に印南一路君及び西村万里子君を、社会保険審査会委員に吉山敦子君及び森俊介君を、中央労働委員会公益委員に諏訪康雄君、森戸英幸君、鹿野菜穂子君、鎌田耕一君、木本洋子君、両角道代君、中窪裕也君、仁田道夫君、沖野眞已君、藤重由美子君、山川隆一君、山下友信君及び山本眞弓君を、調達価格等算定委員会委員に植田和弘君、辰巳菊子君及び高村ゆかり君を、運輸審議会委員に山田攝子君を、公害健康被害補償不服審査会委員に佐脇浩君、佐々木隆一郎君及び石井彰君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百二十七 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、預金保険機構理事長に三國谷勝範君を、社会保険審査会委員に後藤昭夫君を、調達価格等算定委員会委員に山内弘隆君及び山地憲治君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百九 
 反対 十七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、預金保険機構理事に高口秀章君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百二十 
 反対 七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、日本放送協会経営委員会委員に井伊雅子君及び佐藤友美子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百二十四 
 反対 三 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、日本放送協会経営委員会委員に本田勝彦君を、日本銀行政策委員会審議委員に原田泰君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 百四十五 
 反対 八十一 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、中央更生保護審査会委員に増田暢也君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十四分散会
平成二十七年二月二十四日（火曜日）
 —————————————
 平成二十七年二月二十四日
 午後零時十分　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　総合科学技術・イノベーション会議議員任命につき同意を求めるの件
　再就職等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長、同理事及び同監事任命につき同意を求めるの件
　国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
　調達価格等算定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
 午後四時二分開議
○議長（町村信孝君）　
 ————◇—————
　総合科学技術・イノベーション会議議員任命につき同意を求めるの件
　再就職等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長、同理事及び同監事任命につき同意を求めるの件
　国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
　調達価格等算定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（町村信孝君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　総合科学技術・イノベーション会議議員
　再就職等監視委員会委員長及び同委員
　預金保険機構理事長、同理事及び同監事
　国地方係争処理委員会委員
　電波監理審議会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　中央更生保護審査会委員
　日本銀行政策委員会審議委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
　社会保険審査会委員
　中央労働委員会公益委員
　調達価格等算定委員会委員
　運輸審議会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　総合科学技術・イノベーション会議議員に久間和生君及び内山田竹志君を、
　日本放送協会経営委員会委員に森下俊三君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術・イノベーション会議議員に原山優子君及び橋本和仁君を、
　国地方係争処理委員会委員に牧原出君を、
　中央労働委員会公益委員に三輪和雄君及び植村京子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　再就職等監視委員会委員長に大橋寛明君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　再就職等監視委員会委員に伊東研祐君、篠原文也君、尾花眞理子君及び笠京子君を、
　預金保険機構理事に久田高正君を、
　同監事に町田恵美君を、
　国地方係争処理委員会委員に小早川光郎君、高橋寿一君、牛尾陽子君及び渡井理佳子君を、
　電波監理審議会委員に吉田進君及び松崎陽子君を、
　中央更生保護審査会委員に岳野尚代君を、
　労働保険審査会委員に井上繁規君及び東郷眞子君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に印南一路君及び西村万里子君を、
　社会保険審査会委員に吉山敦子君及び森俊介君を、
　中央労働委員会公益委員に諏訪康雄君、森戸英幸君、鹿野菜穂子君、鎌田耕一君、木本洋子君、両角道代君、中窪裕也君、仁田道夫君、沖野眞已君、藤重由美子君、山川隆一君、山下友信君及び山本眞弓君を、
　調達価格等算定委員会委員に植田和弘君、辰巳菊子君及び高村ゆかり君を、
　運輸審議会委員に山田攝子君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に佐脇浩君、佐々木隆一郎君及び石井彰君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事長に三國谷勝範君を、
　社会保険審査会委員に後藤昭夫君を、
　調達価格等算定委員会委員に山内弘隆君及び山地憲治君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事に高口秀章君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に井伊雅子君及び佐藤友美子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に本田勝彦君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に原田泰君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　中央更生保護審査会委員に増田暢也君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
○議長（町村信孝君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 望月　義夫君
 国務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 山口　俊一君
平成二十七年二月十八日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 平成二十七年二月十八日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────