○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山崎議員にお答えいたします。
　まず、温かい、力強い御激励に心から感謝を申し上げます。
　初めに、内閣支持率や政治の変革に対する決意などのお尋ねでございます。
　私も率直に言って、このような高い支持を国民からいただいていることに対して驚くと同時に、大変責任が重いなと、改めて総理大臣というものの責任の重圧と緊張に毎日震えている状況でございますが、問題はこれからであります。もうこれ以上高い支持率はないと思っていますので、後は下がるだけだと思っておりますが、これから実績を積んで少しでも多くの国民の御支持と御期待にこたえるように頑張っていくのが私の務めだと思います。
　まず、毎日の行動に対してみずからを律して、そして一身を投げ出してこの総理大臣の職責を果たすという決意で、毎日を精進しながら改革断行に向かって進んでいきたいと思いますので、力強い御支援と御激励をお願いしたいと思います。
　憲法改正についてのお尋ねでございます。
　私は、憲法の基本理念であります民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重は、憲法が制定されてから今日に至るまでの間、一貫して国民から広く支持されてきたものであって、将来においてもこれを堅持すべきものと考えております。
　一方、憲法第九十六条は憲法の改正手続を規定しておりまして、憲法が永久不変のものとは考えておりません。憲法をめぐる議論が行われること自体は何ら制約されるべきものではないことは、言うまでもありません。私としては、例えば首相公選制など、政治の現実的課題として取り上げられていいのではないかと思っております。
　いずれにしても、国の基本法である憲法の改正につきましては、世論の成熟を見定めるなど慎重な配慮を要するものと考えております。
　憲法に関する問題につきましては、これまでも各方面からさまざまな意見が出されておりますし、特に、第百四十七回国会から、憲法について広範かつ総合的に調査を行うため、衆参両議院に憲法調査会が設置され、こうした問題についても幅広く熱心な議論が行われているところでありますが、あわせて、国民の間でも大いに議論していただくことを期待しております。
　緊急経済対策、経済財政諮問会議、また財政構造改革への取り組み、景気回復の問題についてお話がありました。
　私は、かねがね主張しておりますように、構造改革なくして景気回復なしとの考え方に立ちまして、各般の構造改革といろいろな経済問題につきまして、一体としてこの問題に取り組んでいく考えであります。いわゆる景気回復も構造改革も、二者択一ではない、包括的に取り組んで初めて景気回復もあり得る、日本の経済の再生もあり得るという考えで取り組んでいきたいと思います。
　そういう考えから、平成十四年度予算では、財政健全化の第一歩として、国債発行を三十兆円以下に抑えることを目標とし、また歳出の徹底した見直しに努める、その後、持続可能な財政バランスを実現するため、例えば過去の借金の元利払い以外の歳出は新たな借金に頼らないことを次の目標とするなど、本格的財政再建に取り組むという段階で考えていきたいと思います。
　社会保障制度についてでありますが、社会保障制度は、国民の安心と生活の安定を支える制度であります。今世紀に少子高齢社会を迎える我が国におきましては、これからは、給付は厚く、負担は軽くというわけにはいきません。世代間の給付と負担の均衡を図りながら、お互いが支え合う、将来にわたり持続可能な、安心できる制度を再構築していかなければならないと考えております。
　三月末に、政府・与党社会保障改革協議会において、改革の理念や基本的な考え方を明らかにする社会保障改革大綱を決定したところであり、今後、この大綱に基づき、国民に対して道筋を明快に語りかけ、理解と協力を得ながら改革を進めてまいります。
　教育改革についてでございますが、日本人としての誇りと自覚を持ち、新たなる国づくりを担う人材を育てるための改革に取り組むことは極めて重要であります。このため、今国会において、学校がよくなる、教育が変わることを目指した教育改革関連法案の成立に全力を尽くすなど、教育改革を断行してまいるつもりでございます。
　また、教育基本法の見直しについては、教育改革国民会議の最終報告を踏まえ、中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深め、しっかりと取り組んで成果を得てまいりたいと考えております。
　司法制度改革についてでございますが、司法制度改革は平成九年の議員の代表質問を契機として進められてきたものであると私は承知しております。
　我が国社会を自由で活力のある健全なものとしていくため、行政改革を初めとする諸改革を推進し、明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換を図っていく上では、議員御指摘のとおり、国民の権利、利益の救済を図る司法の機能を充実強化していくことが不可欠であります。このような意味で、司法制度改革は、行政改革を初めとする構造改革を進めていく上で不可欠な重要課題であります。
　この問題につきましては、内閣に設置された司法制度改革審議会において国民的見地に立った調査審議が行われているところでありますが、本年六月中にも取りまとめられる同審議会の最終意見を十分に尊重し、その実現に全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
　総合科学技術会議の役割についてでありますが、本年一月に発足した総合科学技術会議は、私が主宰する科学技術政策推進のための中心的機関であります。従前の科学技術会議は年一回の開催でしたが、新たな総合科学技術会議は、発足以来月一回の割合で開催し、活発な議論を行い、三月には新たな科学技術基本計画を策定するなど成果を上げてきています。
　私は、総合科学技術会議を我が国科学技術政策の司令塔と位置づけ、重要研究分野への戦略的な研究開発投資と研究開発システムの改革の実施などを通じて、科学技術創造立国の実現を目指してまいります。
　日米同盟の意義と発展のための施策についてでありますが、日米同盟関係は、日米両国のみならず、アジア太平洋の平和と安定の基盤として重要な役割を果たしてきました。その重要性は今後も変わらないと思います。私は、米国との間で国際情勢を含む幅広い分野における緊密な政策協議を行い、日米同盟関係を一層強化していく考えです。このために、日米安保体制がより有効に機能するよう努めるとともに、経済・貿易分野での対話を強化するための新たな方策を見出し、政治・安全保障問題等に関する対話や協力を強化してまいります。
　日米安保関係と集団的自衛権に関するお尋ねです。
　政府としては、御指摘のとおり、日米安保関係を機能的、効率的に運営していくとの観点から、これまで、新たな日米防衛協力のための指針の策定、その実効性確保のための法整備等を通じ、日米安保体制の信頼性の向上に取り組んできております。今後とも、日米安保体制の信頼性の一層の向上のため努力していくつもりであります。
　集団的自衛権については、政府は、従来から、我が国が国際法上集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然であるが、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えてきております。
　憲法は我が国の法秩序の根幹であり、特に憲法第九条については過去五十年余にわたる国会での議論の積み重ねがあるので、その解釈の変更については十分に慎重でなければならないと考えております。他方、憲法に関する問題について、世の中の変化も踏まえつつ、幅広い議論が行われることが重要であり、集団的自衛権の問題についてさまざまな角度から研究してもいいのではないかと思います。
　外務省報償費についてのお尋ねです。
　不祥事を契機に、報償費の適正な執行に対する国民の信頼が損なわれていることを重く受けとめております。
　外務省報償費は、情報収集及び諸外国との外交交渉ないし外交関係を有利に展開するために重要な役割を果たすものであります。外交の円滑な遂行に役立てるという原則に立って、原点に立って、御指摘の点も含め幅広く検討し、抜本的な見直しを行う考えであります。
　今後のブッシュ政権との関係についてですが、私は、日米両国が、二国間問題に限らず、国際社会が直面する諸問題について、幅広い政策協議を通じ、アジア太平洋のみならず、世界の平和と繁栄のために協力すべきであると考えております。このため、ブッシュ政権との間で率直かつ忌憚のない対話を行うことにより、日米同盟関係を一層強化していく考えです。
　ブッシュ大統領との会談については、できるだけ早い時期に行うことでブッシュ大統領と意見の一致を見ているところであります。
　沖縄の米軍施設・区域に関する問題への取り組みについてでありますが、普天間飛行場の移設、返還を含め、沖縄に関する特別行動委員会最終報告の着実な実施に全力で取り組み、米側とも密接に協議しながら、沖縄県民の負担の軽減に最大限努力していく考えであります。
　日中関係についてですが、現在、日中間では幾つかの問題が発生しております。我が国としては、日中関係が我が国にとって最も重要な二国間関係の一つであるとの認識のもと、お互いの立場を理解し、粘り強く努力を重ねることにより、両国関係の改善に努めていきたいと思います。
　日朝関係についてですが、米韓両国と緊密に連携しつつ、北東アジアの平和と安定に資する形で日朝国交正常化交渉に粘り強く我が国は取り組んできております。また、こうした日朝間の対話の中で、北朝鮮との人道的問題及び安全保障上の問題の解決に向けて全力を傾けてきております。
　御指摘のとおり、現在、米国は対北朝鮮政策を見直しているところですが、以上のような我が国の基本方針は変わりありません。
　金正日総書記の長男ではないかとされる人物が不法入国した件に関し、その経緯及び対応判断についてのお尋ねがございました。
　本件につきましては、法務省から、五月一日の夜、事案の第一報と、偽造ドミニカ共和国旅券所持者の男性一名が北朝鮮の金正日総書記の子息である金正男氏ではないかとの未確認情報もある旨、報告を受けました。その際、私からは、事案の解明を進め、法令の手続に従って処理するようにとの指示をいたしました。その後、法務省は、関係当局と協議の上、関係法令に従い、退去強制という処理方針を定めたものと承知しております。
　私としても、今回の事案については、民主主義国家として法令に基づいた処理を行うことが第一と考えるとともに、本件の処理が長引くならば内外に予期しない混乱が生じるおそれなどもあり、そうした事態を避けるためにも今回の措置は適切なものであったと考えております。
　入国管理体制の強化についてですが、不法入国を含め我が国に不法に滞在する外国人は約二十六万人と推定され、御指摘のとおり、その一部が凶悪犯罪、組織犯罪に関与するなど我が国の治安等に悪影響を及ぼしており、看過できない状況となっております。世界一安全な国、日本に対する国民の信頼を取り戻すため、多発する凶悪犯罪の対策や入国管理の体制の強化に取り組んでまいります。
　なお、先般の事件を踏まえ、五月六日の閣僚懇談会において、職員の増強や機器の整備など、入管体制の強化を検討するよう関係大臣に指示したところであります。
　ロシアとの関係でありますが、先般のイルクーツク首脳会談までに得られた成果をしっかりと引き継ぎ、北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するとの政府の一貫した方針を堅持いたします。そして、平和条約の締結、経済分野の協力、国際舞台における協力という三つの課題を同時に進行させるという観点に立って、幅広い分野で日ロ関係を進展させていく考えであります。
　以上であります。
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 〔議長退席、副議長着席〕