○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　志位議員にお答えいたします。
　ＮＧＯの参加拒否問題において、真相を隠すために外務大臣を更迭したのではないかとのお尋ねであります。
　全くそうではございません。外務省の問題であったものが国会全体の問題になってしまい、事態の打開を図るために御協力いただき、判断を行ったところであります。
　鈴木議員の外務省に対する影響力と国政の私物化についてのお尋ねでございます。
　いかなる議員でも、それぞれの役所に意見を言うのは自由でございます。それが適切であるか不適切であるか、よく各役所が判断して、適切な判断をすべきであって、これからも、いろいろな御批判がありますので、そういう点について外務省もよく気をつけて適切な判断をするように、川口外務大臣にも就任時に強く指示しております。
　今後、川口大臣がこの点も含めまして外務省改革に全力で取り組んでいくことを、私は支援していきたいと思っております。
　ＯＤＡの使途が族議員に左右されるのではないかという意見でございます。
　ＯＤＡの使途については、与党、野党問わず、さまざまな議員が意見を言ってまいります。それは否定するものではありませんし、結構なことだと思います。ただ、その意見によっていかなる政策決定がなされるか、それについてはよく判断すべきであります。
　具体的な政策決定及び実施が政府としての主体的な適切な判断に基づくよう、今後も、厳しく注意していかなくてはならないと思っております。
　証人喚問の問題は、よく国会の場で議論していただきたいと思います。
　加藤議員の事務所元代表に関連した問題でございます。
　世間から疑惑を持たれている場合は、いかなる議員であろうとも、まず、個々の政治家が国民に対してきちんと説明し、対応していくのが基本であると思います。その上で、国会としてどのような対応が必要か、よく議論をしていただきたいと思います。
　企業・団体献金についてでございます。
　私は、これは、それぞれの政党によって、立つ基盤が違うと思います。必ずしも、企業・団体献金が悪とは思っておりません。一定の制約のもとに、民主主義のもとでの政党というのは、どのように資金を調達すべきか、どのような形で資金を受けるべきか、そして、その政党の活動をどのようにしていくべきかということは、民主主義の問題として、大変重要な問題であると思います。
　政治活動、政党活動の全部を税金で賄ってよいという立場には、私は立ちません。それぞれの資金の調達のあり方について、今後も、いかなる制約が好ましいのか、そういう点も含めてよく議論を進めていただきたいと思います。
　ＢＳＥについてのお尋ねでございます。
　結果的に昨年九月に発生を見たことからすれば、ＥＵの指摘も踏まえて、我が国独自の判断として、発生時に備えた対応のあり方等について、危機意識を持って検討を行っておく必要があったのではないかと考えております。
　当時のこうした対応のあり方については、厚生労働大臣と農林水産大臣の私的諮問機関として設置されましたＢＳＥ問題に関する調査検討委員会において、現在、議論していただいているところでございます。
　また、牛肉の供給については、既に屠畜場においてすべての牛に検査を行い、ＢＳＥに感染していない牛肉だけが流通する体制が確立しております。さらに、ＢＳＥの発生以後、生産者、関係事業者への影響を緩和するため、各般の施策を講じているところであります。
　現在、感染経路の究明や関連対策の実施などに全力で取り組んでいるところであり、農水大臣には、今後とも、これらの職責を果たし、国民に安心していただくような体制を全力を挙げてとっていただきたいと考えております。
　庶民の家計を活発にするためにこの十年間で何をやってきたのか、また、長期の不況についてのお尋ねでございます。
　バブル崩壊後、十年もの長きにわたって日本経済は低迷を続けております。これに対して、政府は、累次の経済対策等を通じ、公共投資等による需要追加策や減税による景気回復策を講じてまいりましたが、これがなかなか効果を発揮しません。持続的な成長につながりません。だからこそ、構造改革が必要なのです。
　このような我が国の経済の低迷の背景には、不良債権・過剰債務問題、厳しい雇用情勢、財政や社会保障制度の持続可能性への不安などが民間需要を低迷させる一方、時代や環境の変化に対応できていない制度、規制など、現在の経済社会システムのあり方が民間活力の発揮の機会を制約してきたものと考えておりまして、今後、改革なくして成長なしの方針のもと、各般の構造改革を断行していきたいと思います。そして、将来に対する国民の不安感の解消を通じた個人消費の回復や経済の活性化を図り、持続的な経済成長を実現していきたいと思います。
　不良債権処理の後に残る経済社会の姿についてでございます。
　我が国の持つ潜在力は、決して低くありません。この潜在力をいかに発揮させるか、これが重要でありまして、不良債権処理の促進を初め、規制改革などの改革によりまして、新しい経済社会の仕組みをつくり上げる必要があります。その際、雇用のミスマッチの解消、中小企業に対する円滑な資金供給を確保するなど、セーフティーネットに万全を期すとともに、新市場、新産業の育成による雇用の受け皿整備を進めてまいります。
　先般、閣議決定した「改革と展望」において、今後二年程度の集中調整期間は低い成長を甘受せざるを得ないとしても、構造改革への取り組みを継続することにより、その後は、中期的に民間需要主導の着実な経済成長が実現されるように努力をしていきたいと思います。
　十四年度予算では公共事業費と軍事費が聖域となっているのではないかというお尋ねであります。
　公共投資関係費については、十三年度二次補正において、構造改革に資する分野に注力して社会資本の整備を行ったのに引き続き、十四年度予算においては、その水準を前年度に比べ一割削減する中で、環境問題への対応、都市の再生等の重点分野へ配分を行っております。
　また、防衛関係費については、経費の効率化、合理化に努めつつ、前年度とほぼ同額とし、中期防の着実な進捗を図るべく、必要最小限の経費を継続しております。
　国債発行三十兆円と財政規律の問題でございます。
　国債発行額三十兆円を守ったことで、税金をむだ遣いしない体質へ改善するとともに、将来の財政破綻を阻止するための第一歩を踏み出すことができたと考えております。
　歳出の効率化を進める一方、必要な分野には予算配分を行ったところであり、十四年度予算と十三年度第二次補正予算とを切れ目なく執行することにより、改革を断行しつつ、デフレスパイラルに陥ることを回避するよう、細心の注意を払ってまいります。
　日本育英会の廃止、奨学金や学費値上げについてのお尋ねでございます。
　日本育英会については、奨学金を含む学生支援事業の充実を図る観点から、昨年十二月の特殊法人等整理合理化計画において、廃止した上で国の学生支援業務と統合し、新たに独立行政法人を設置して、この法人で奨学金事業等を総合的に実施することとしております。
　奨学金については、十四年度予算案において、無利子、有利子を合わせて貸与人員を増員し、一層の充実を図ることとしております。
　国立大学の授業料については、私立大学の授業料の水準等を踏まえ、平成十五年度から必要な改定を行うこととしております。
　今後とも、育英奨学事業の充実などにより、教育を受ける意欲と能力がある人が進学を断念することがないように努めてまいります。
　構造改革が弱肉強食ではないかとのお尋ねであります。
　民間にできることは民間にゆだね、地方にできることは地方にゆだねるという原則は、確かに共産党とは違います。共産党は、役人をもっとふやした方がいいというんでしょう。税金をもっと使えというんでしょう。そこは、自民党と共産党は、全く違うところですよ。
　こうした構造改革を目指すのは、個人が自由な創意工夫のもとに能力と個性を発揮し、存分に活躍できる仕組みを備えた社会、すなわち、努力が報われる、再挑戦できる社会の実現であり、弱肉強食との指摘は当たらないと考えております。
　リストラと企業の社会的責任についてのお尋ねであります。
　経済社会が大きく転換する中で、企業がその存続を図るために、雇用調整を余儀なくされる場合があります。しかしながら、そうした場合においても、地域経済への影響に配慮するとともに、従業員の雇用の安定に最大限努力すべきことは企業の社会的責任であり、仮に、労働者が離職を余儀なくされる場合であっても、企業がその再就職を支援していくことが重要であると認識しております。
　政府としても、今後とも、離職を余儀なくされる方々が円滑に再就職できるよう、雇用のセーフティーネットの整備に全力で取り組んでまいります。
　解雇規制法等のリストラ規制についてのお尋ねでございます。
　経済社会の構造変化に伴い雇用の流動化が進む中で、労働関係をめぐる紛争の防止の観点から、解雇基準やルールを明確にすることは大切なことだと認識しており、現在、厚生労働省において、労使を初め関係者の意見を十分聞きながら検討しているところであります。
　なお、雇用対策法において、事業規模の縮小等に伴い相当数の労働者を離職させる場合には、再就職援助計画を策定することを事業主に義務づける等の措置を講じているところでございます。
　労働時間の短縮についてでございます。
　政府としては、政府目標の年間千八百時間の達成、定着のため、年次有給休暇の取得促進及び所定外労働の削減に重点を置いて、労働時間の短縮に取り組んでいるところであります。
　年次有給休暇の取得促進については、取得しやすい職場環境の整備に向け周知啓発に努めるとともに、所定外労働の削減についても、大臣指針が遵守されるよう、指導に努めているところであります。
　なお、サービス残業は、その多くが賃金未払いという違法なものであり、今後とも、その解消に努めてまいります。
　失業給付についてでございます。
　我が国の雇用保険においては、昨年四月から、再就職がより困難な中高年のリストラによる離職者に対し手厚い給付日数とするとともに、さきの臨時国会では訓練延長給付の拡充を行い、円滑な再就職の促進に努めているところであります。
　我が国よりも給付期間が長いフランスやドイツは高失業率に悩まされていることからも、単純な給付日数の延長は、失業者の滞留につながるおそれもあり、慎重に対応すべきものと考えております。
　医療保険制度についてでございます。
　世界に誇るべき国民皆保険制度のもと、日本は高い健康水準を達成してきたものと考えております。
　まず、保健医療支出が消費支出に占める割合については、御指摘のように、我が国の医療・保健費用が諸外国に比べて高いということはないと考えております。
　また、制度の仕組みが異なることから厳密な比較は困難でありますが、我が国の保険料については、同じ社会保険方式をとるドイツやフランスよりも、むしろ低い水準にあると考えております。さらに、公的医療保険制度における患者負担の占める割合を諸外国と比較しても、我が国が著しく高いわけではありません。
　いずれにしても、高齢化に伴う医療費の増加等により、医療保険財政は厳しい状況となっており、今後は、給付は厚く、負担は軽くというわけにはまいりません。
　このため、今回の医療制度改革におきましては、高齢者医療を初めとする給付と負担の見直しなど、思い切った改革を行うことにより、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものへと再構築してまいりたいと考えております。
　薬剤費についてでございます。
　これまで講じてきたさまざまな適正化対策の結果、薬剤費比率は、過去十年間で三〇％から二〇％へと大幅に低下し、外来薬剤費で見た場合、既に欧米並みになっております。
　平成十四年度の薬価改定においても、市場実勢価格に基づく通常の引き下げに加えて、いわゆる先発品の薬価について新たに平均五％の引き下げを行うとともに、新規性の乏しい新薬についても価格の適正化を図るなど、さらなる薬剤費の適正化を進めていくこととしております。
　公共事業の浪費を一掃し、社会保障を財政の主役に据えるべきではないかとのお尋ねでございます。
　社会保障予算につきましては、将来にわたり持続可能で、安定的、効率的な社会保障制度を構築する観点から、医療制度改革等を行うとともに、少子高齢化や厳しい雇用情勢に対応するため、各般の施策を推進することとしており、その予算規模も、主要経費の中では最大の項目となっております。
　公共投資関係費につきましては、十四年度予算において、その水準を前年度に比べまして一〇％削減し、環境問題への対応、都市の再生等の重点分野へ大胆な配分を行っておりまして、浪費との御指摘は当たらないと考えております。
　近年の税収の低迷の原因及びあるべき税制についてのお尋ねでございます。
　我が国税収は、現在、低い水準にとどまっておりますが、これは、近年の景気の低迷や累次の減税の実施などの影響によるものであります。これら減税措置は、平成十一年度の恒久的な減税を初めとして、近年の極めて厳しい経済状況等に最大限配慮して実施したものであります。
　また、あるべき税制については、その構築に向け、御指摘の所得再配分のあり方を含め、経済活性化をどのように支え、経済社会の構造変化にどう対応するのか、中立、簡素、公平な税制をどう実現するのか、適切な租税負担水準や、地方分権にふさわしい地方税のあり方をどう考えるかなど、多岐にわたる課題について、予断なく、総合的に取り組んでまいります。
　所得税、消費税、法人税等についてのお尋ねでございます。
　個人所得税については、累次の税制改正により、課税最低限は引き上げられ、税率の累進構造も緩和された結果、大幅な負担軽減が図られ、その負担水準は、主要先進国中最も低いものになっております。基幹税としての機能が空洞化しているという批判もございます。
　法人税については、これまでにも、租税特別措置の整理合理化等に取り組んでいるところであり、また、その税負担については、我が国の実効税率は、米国とほぼ同じ水準となっているなど、国際水準並みであると考えております。
　消費税については、上げるとも下げるとも言わず、これから、いろいろな意見を聞きながら議論をする必要があると思います。
　いずれにせよ、今回の税制改革の議論に当たっては、今申しました現状を踏まえまして、所得税、法人税、消費税、地方税等すべての税項目について、予断なく、予見なく、幅広い観点から、あるべき税制について検討を行ってまいりたいと思います。
　ブッシュ大統領の一般教書演説に関するお尋ねでございます。
　ブッシュ大統領は、同演説において、国際的なテロに対する取り組みの重要性を強調しておりますが、報復戦争や特定の国に対する将来の具体的な軍事行動については述べておりません。
　我が国としては、国際的なテロの防止及び根絶に向け、米国を初めとする国際社会の取り組みに主体的な判断を持って積極的に寄与していく考えであります。
　有事法制についてでございます。
　日本国憲法のもと、我が国の独立と主権、国民の安全を確保するため、平素から必要な体制を整えておくことは、国としての責任であります。
　有事への対応に関する法制の整備に当たっては、御指摘の点も含め、法制が扱う範囲、法制整備の全体像等を明らかにしてまいりますが、いずれにせよ、有事法制は、周辺事態における我が国の対応措置を念頭に置いたものではないと承知しております。
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 〔議長退席、副議長着席〕