○国務大臣（茂木敏充君）　渡辺議員にお答えをいたします。
　最初は、法的分離方式によります送配電部門の中立性確保についてでありますが、法的分離の方式で送配電部門の一層の中立性を確保するため行為規制を導入することとしており、また、他の発電・小売会社に比べ、グループ内の発電・小売会社を優遇しないよう、行政が監視をしてまいります。
　次に、電力自由化に関する制度の広報や、消費者が電力会社を選びやすくするための取引についてでありますが、まず、小売全面自由化を含む電力システム改革に関する情報については、経済産業省のウエブサイト、パンフレット等の広報資料、消費者団体を通じた説明会など、様々な方法で家庭や消費者への周知活動に努めてまいります。
　また、今回の法案においては、小売電気事業者に対して消費者への契約条件の説明義務などを課すことにより、消費者が電力会社や料金プランを選択するに当たって必要な情報を得られる仕組みとしております。さらに、消費者が小売電気事業者を変更する場合の手続を全国で標準化するなど、環境整備にも努めてまいります。
　続いて、供給力確保義務と新規参入の促進についてでありますが、今回の法案で、小売電気事業者に確保を求める供給力は、自ら電源を確保する以外にも、他の発電事業者との契約による発電の確保や卸電力市場からの調達も、その確実性がある限り認める予定であり、新規参入の妨げとなる過度な規制とはならないと考えております。
　次に、競争促進の観点から、一般電気事業者の役割についてでありますが、小売の全面自由化を進めるに当たり、現在電源の大半を保有する一般電気事業者には、区域を越えた競争や卸電力市場の拡大への取組を期待しております。また、小売の全面自由化を行った後も、現在の一般電気事業者への料金規制を経過措置として残すものの、需要家にとってメリットのある自由な料金メニューもつくれることとしており、一般電気事業者も様々な料金メニューやサービスを提供し、競争に積極的に参加していくことを期待いたしております。
　続いて、新規参入者に対する期待についてでありますが、小売全面自由化により、異業種からの参入も含め様々な事業者が電気事業に参入することが考えられます。新規参入により電気料金が抑制されることや、様々な料金メニューや新サービスの提供などが進み、需要家の選択が拡大することを期待をいたしております。
　次に、卸電力市場を法律上位置付ける効果についてでありますが、今回の法案では、これまで私設、任意であった卸電力取引所を法定化し、不正取引の防止や市場監視、取引所の適切性確保について国の関与を可能とするとともに、経済産業大臣が卸電力取引所に対して報告徴収を行うことができることといたしております。
　こうした仕組みを通じて、公正な市場と適切な価格形成を実現するとともに、既存の電力会社による余剰電力の卸電力取引所への供出が着実に実施されることを期待をいたしております。
　続いて、卸電力取引所における取引量についてでありますが、卸電力取引所が望ましい状態であるかどうかは、電力市場全体の需給の状況や取引所における取引価格なども踏まえて判断する必要があるため、一概に望ましい量の水準を申し上げることは適当ではないと考えております。
　国としては、単なる量の水準だけではなく、取引所の活用が実際に競争促進につながっているのかにも着目しながら、引き続き卸電力市場の活性化に取り組んでまいります。
　次に、卸市場の活性化策における制度的措置の具体的内容についてでありますが、制度的措置の要否については、現在行っている卸電力市場活性化の取組の成果などを見極めながら考える必要があり、仮に必要と判断した場合の具体策は、こうした市場の状況も踏まえ、今後検討してまいります。
　原発については、何よりも安全性が最優先であります。
　卸市場の活性化と原発再稼働の関係についての質問でありますが、原子力規制委員会においてこの安全性は確認されるわけでありまして、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合にはその判断を尊重して原発の再稼働を進めてまいりますが、卸市場を活性化させるために原発の再稼働を促すということはございません。
　次に、最終処分場の選定と原発再稼働の関係についてでありますが、まず、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題については、原発の再稼働の有無にかかわらず、現世代の責任としてこの問題を解決していかなければなりません。そのため、国が科学的により適度の高い地域を提示し、その中で地域を絞って国が重点的な理解活動を行っていく等の方向性を新たに示したところであります。地元住民の理解を得るためには、期限ありきではなく、丁寧なプロセスが必要であると考えております。
　続いて、これまで総括原価方式によって賄われてきた原子力に関する費用の回収についてでありますが、今後、競争が進展した環境下においても、原子力事業者が円滑な廃炉、最善の安全対策、使用済燃料の処理、安定供給への貢献といった課題にしっかりと対応できるよう、海外の事例も参考にしつつ、政府として費用回収の在り方も含め検討してまいります。
　次に、経済的アプローチによる脱原発を採用すべしとの御指摘でありますが、再生可能エネルギーの最大限の導入や高効率火力発電など、エネルギー源の多様化、さらに、徹底した省エネ、ディマンドコントロールなどを進め、可能な限り原発依存度を低減するというのが我々の基本方針であります。原発依存度を含めたエネルギーミックスの実現については、全てを市場に任せるのではなく、その実現に向けて、国として、各エネルギー源ごとの取組を進めてまいります。
　続いて、一般電気事業者の一般担保付社債の在り方についてでありますが、今回の法案では、現在の一般電気事業者に、引き続き一般担保付社債の発行を認めることとしておりますが、その後、法的分離を規定する第三弾改正に際して、電力の安定供給に必要となる資金の調達に支障を来さないようにしつつ、事業者間の適正な競争を確保するという観点から、一般担保の在り方についてゼロベースで検討していくことといたしております。
　次に、万が一原発事故が発生した場合における債務弁済の順位についてでありますが、仮に電力会社の法的整理が行われるようなことがあれば電力債が優先弁済されることもあり得ますが、そういった事態にならないよう、原子力賠償支援機構法の枠組みの下で賠償や事故処理に万全を期すべく対処することといたしております。
　次に、一般担保規定の検討の時期についてでありますが、今回の法案の附則には、法的分離を規定する第三弾改正に際して、一般担保規定の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の規定を盛り込んでおり、これに沿って準備を進めてまいります。
　次に、公平公正な競争環境を整備していくための組織についてでありますが、さきに成立した第一弾の改正電気事業法附則の改正プログラムでは、電気事業の規制に関する事務をつかさどる行政組織について、その在り方を見直し、平成二十七年をめどに、独立性及び高度の専門性を有する新たな行政組織に移行させる旨を定めております。
　この新たな規制組織は、自由化された市場における電力取引の適正な監視に加え、今後の第三弾における送配電部門の中立性確保のための厳格な行為規制などを実施するための機関であり、こうした目的を達成するために最もふさわしい組織形態を今後検討してまいります。
　最後に、将来的な所有権分離の可能性についてでありますが、所有権分離については、総合エネルギー調査会の専門委員会の報告書において、法的分離では改革の効果が不十分な場合の将来的な検討課題とされております。今回の電力システム改革においては、法的分離の方式により、送配電部門の中立性確保をしっかりと進めてまいります。
　以上十七問、お答えいたしました。
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