○高萩参考人　石油連盟の副会長を務めておりますジャパンエナジーの高萩でございます。
　日ごろから、石油を初めといたしますエネルギー政策につきましては、先生方から非常に深い御理解と御尽力をいただいておりまして、この場をおかりしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　我々石油連盟は、御存じのように、石油精製、販売を行う企業から成る産業団体でございまして、エネルギー政策基本法にもございますように、安定供給と環境保全、そして効率的な供給に各社とも全力を挙げているというところでございます。
　本日は、最近の石油事情についてということで参考人としてお呼びいただきまして、石油業界の実情等について意見を申し上げる機会を与えていただきまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　それでは早速、最近の原油の需給、価格動向、また、これらを踏まえまして、我が国への影響などを中心にいたしまして、我々石油精製、元売の立場から意見陳述をさせていただきたいと思っております。
　まず、最近の原油価格の情勢等についてでございます。
　今、武石さんの方からもお話ございましたが、最近の原油価格の状況につきましては、先生方もよく御存じのように、去る六月一日に、世界的ないわゆる原油の指標価格と言われておりますアメリカのＷＴＩ原油で四十二ドル・パー・バレルを超すという、さらに、中東の代表的な原油でございますドバイ原油で三十六ドルをオーバーするといったような、一九九〇年に発生をいたしました湾岸戦争以来の最高水準をつけました。その後少し下がったわけでございますけれども、現在も依然として高どまりの状況にあるということでございます。
　世界の原油の需給について簡単に申し上げますと、ＩＥＡの見通しによりますと、ことしの第二・四半期、つまり四月から六月での世界の石油需要、約七千九百万バレル・パー・デー、日量七千九百万バレルというふうに予測をしておりまして、一方、供給の方は八千二百万バレルぐらいだろうというふうに予測をしております。したがいまして、全体といたしましてはむしろ在庫の積み増しが進むということで、需給という面では、供給不足という問題は、その数字から見る限りは全く起こらないというふうに見ております。
　しかしながら、現実に、先ほど申し上げましたように、原油価格は依然として高水準のまま推移しているわけでございまして、この高騰の背景について簡単に御説明を申し上げまして、その点を踏まえて、今後の原油価格の見通しについての所感を述べさせていただきたいと思っております。
　まず、原油価格の高騰の背景でございますが、これは先ほども武石さんの方からお話ございましたように、まず第一は、世界最大の石油の需要国でございますアメリカ、ここにおいて、特にガソリンの供給に不安要因が発生しているということでございます。
　アメリカは夏場にガソリン需要がピークに達する時期でございます。さらに、州ごとに違う環境規制というものがございます。アメリカ全体で約三十ぐらい州によって環境規制が違っているというふうに聞いておりますが、したがいまして、ガソリンの品質というのがかなり細分化されておりまして、このことによって、各州間でのガソリンの供給の融通性というのが著しく縮小をしているということになっております。
　これに加えまして、ここ十数年、新たな製油所の建設がございませんでした。最近のガソリンを中心といたしました石油製品の需要増加に対する供給能力が著しく減少をしているのが実情でございます。その結果、全体の在庫水準が低水準にある。
　こういったようなことから、アメリカはガソリンについての供給不安が発生しているというふうに聞いております。
　次に、巨大なエネルギー需要国になった中国、これが原油輸入量を急増させております。また、石油の需給に直接関係はない、いわゆるそういったファンダメンタル以外の要因、例えば行き場を失った投機資金が高騰を続ける石油の先物市場等に流入しているといったようなことも原油価格の高どまりの要因になっておりますし、さらには、最近の中東情勢の不安ということがございます。
　先月の二十九日に発生をいたしましたサウジアラビア東部の例のアルコバール、ここで発生した外国人襲撃事件、このアルコバールというのは、サウジアラビアの石油のオペレーションセンターがあるダハランの隣町でございます。こういったようなところでテロのおそれがあるというようなこと、しかも生産余力の一番大きいサウジアラビアでそういったような問題が起きたということで、中東情勢に対する先行きの懸念が広がった。
　こういったようなものが相まって原油価格が今のように高くなっているというふうに我々は考えております。
　世界の石油市場というのは極めて先行き不透明でございまして、今申し上げましたように、不安感が増大しております。したがいまして、今後の動向を見通すというのは極めて難しい側面があるわけでありますが、それにつきまして、若干私見を交えて申し述べたいと思います。
　去る六月三日にＯＰＥＣは、御存じのように、七月から日量二百万バレルの増産、そして八月からは、さらにそれに加えまして五十万バレルの増産決定というのをしたわけであります。
　しかしながら、結果的には、この二百万バレルの増産というのは、現状の生産枠、これは二千三百五十万バレルでございますが、ところが、現実の実生産はもう約二千六百万バレルまで来ております。したがいまして、言ってみれば、産油国が協定を破ってやみ生産をしているものを追認したにすぎないというふうに見ております。したがって、実質的な供給量の増加にはつながらない。したがいまして、中東情勢の不安などの構造的な要因の解消にはつながらないだろうということ、そういったことから、原油価格というのは依然として高水準のままということになるのではないかというふうに見ております。
　したがいまして、今後の動向について余り楽観的な立場は慎むべきだというふうに思っております。これらのいろいろな形での不安材料、これが解消のめどが立つまでは、やはり原油価格というのは、遺憾ながら、強含みに推移せざるを得ないというふうに考えております。
　それでは、こういったような原油価格の高どまりが我が国の経済あるいは社会にどういうような影響を及ぼすかということについて、私ども石油業界なりの見方を御説明させていただきたいと思います。
　まず、一般的な影響でございますけれども、原油価格がバレル一ドル上がりますと、例えば為替レートを百十円というふうに、現在のレートが大体そんなものでございますので、そうしますと、ガソリンや灯油などの石油製品は、一リッター約七十銭、〇・七円のコストアップになる計算になります。このコストアップを我が国における石油製品の年間消費量で計算をいたしますと、コスト増加額というのは、一ドルで約一千七百五十億円になります。したがいまして、一バレル当たり例えば五ドル原油価格の上昇があったというふうにしますと、年間で八千七百五十億円のコストアップ、こういうことで、非常に、一兆円に近いコスト負担というものが発生するわけであります。
　こういったように、原油価格の高騰というものは、我々石油業界にとりましても、また我が国の経済に対しましても非常に大きな影響を及ぼすわけでございますけれども、先ほど申し上げました、一九九〇年の湾岸戦争当時と比較をしてみますと、もちろん影響は大きいんですが、その当時に比べますと影響度はかなり少ないというふうに見ております。
　その理由というのは、一つはドル建ての原油価格、これは日本に到着価格、ＣＩＦ価格というふうに言っておりますが、一九九〇年の一年間の平均、これはバレル当たり二十三ドルでございました。ところが、この五月はバレル当たり三十六ドルでございました。上がっているではないかということでございますが、一方、為替レートは、その当時、一九九〇年当時は一ドル百三十八円という水準でございました。現在の百十円というベースに対しまして、二十八円の円安でございました。したがいまして、これをすべて円貨換算すると、円貨ベースでのコストアップ幅というのは大幅に抑えられているということになります。
　さらに、当時の我が国の一次エネルギーに対します石油のシェアというのは、五七％ございました。ところが、足元では五〇％をちょっと切ったところまで下がってきております。さらに、我が国の総輸入金額に占めます石油のシェアというものは、その当時の一九％から一五％にまで低下をしているといったようなことでございます。
　加えまして、平成八年の四月以降、いわゆる特石法というもの、特定石油製品輸入暫定措置法といった法律が廃止されたわけでございますが、それ以降、原油価格に関係なく、我が国の石油製品価格、特にガソリンがかなり値下がりをしております。また、その間、我々、精製、元売あるいは販売業界は血のにじむような合理化、効率化、これを進めておりまして、そういう意味での石油製品の供給コストというのも随分下がってきております。
　したがいまして、それをまとめますと、やはり湾岸戦争当時に比べれば、原油価格のアップの影響というのはかなり軽微なものになっているというふうに言えると思います。
　末端価格でこれを示しますと、一九九〇年当時は、末端価格でレギュラーガソリンというのはリッター百三十二円ぐらいしておりました。灯油は五十二円しておりました。ところが、この五月は、石油情報センター調べでの末端価格を見ますと、レギュラーガソリンでリッター百八円と、当時より二十四円下がっておりますし、また、灯油は四十七円ということで、これもまたリッター五円低くなっております。
　これらは、今申し上げましたような特石法の廃止に絡むいろいろな形での競争が厳しくなったこと、さらには、業界全体を通じた合理化、効率化のコスト削減の努力によるものだというふうに考えております。今申し上げましたように、今回の原油価格の高騰に当たりましては、国内の石油製品価格の上昇というものは限定的なものにとどまっているということでございます。
　また、もう一つ申し上げたいのは、国内の市場環境についても、その当時と比べますと、かなり透明性、信頼性が向上しているというふうに我々は考えております。
　一つは、湾岸戦争当時に導入をされましたいわゆる月決め価格方式、価格の月決め方式によりまして透明性の高いコスト算定方式というのが現在定着をいたしております。また、国家備蓄と民間備蓄合わせまして百六十日以上の備蓄が国内に保有されておりまして、緊急時の対応力というのが向上をしております。また、当時に比べて国内需給に関する情報、これにつきましても、石油連盟が毎週「石連週報」といったものを発表しておりまして、これによりまして、迅速かつタイムリーにあらゆる関係者にそういった情報が提供される仕組みが整備されております。
　以上申し上げたことから、今後、国民の経済に対する負担というものは浸透をしてくるものの、供給面において大きな混乱が発生することはないのではないかというふうに私どもは見ております。
　とは申しましても、ガソリン、軽油等の自動車用の燃料を初めといたしまして、プラスチック、樹脂などの石化製品、あるいは航空運賃に対する影響なども出始めているのも事実でございます。
　私ども石油業界といたしましては、今後とも、合理化、効率化の努力というのは最大限続けていくのは当然でございます。しかしながら、急激な原油価格の上昇に関しては、これを我々の企業努力で吸収していくというのは不可能でございまして、やはり国民あるいは消費者の方々に御負担をお願いしなければいけないというふうに考えております。
　これからの夏場のドライビングシーズンを控えて、やはり夏場のピークを迎えるわけでございますけれども、供給に関する限り、我々は問題はないと考えておりますけれども、そうではあっても、やはり原油価格の動向というのは注意深く見守っていかなければいかぬだろうと思っております。
　以上、最近の原油の事情、価格動向あるいは我が国への影響などについて冒頭陳述をさせていただきました。ひとつ、こういったような事情をよく御理解の上、引き続き、御支援、御協力を賜れば我々にとっては非常に幸いだと思っております。
　どうも御清聴ありがとうございました。