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○松下新平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災から得られた教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図るため、防災に関する組織を充実し、地方公共団体間の応援に関する措置を拡充するとともに、広域にわたる被災住民の受入れ並びに災害対策に必要な物資等の供給及び運送に関する措置等を定めようとするものであります。
　なお、衆議院において、災害の定義に、異常な自然現象の例示として竜巻を追加し、防災に関する制度の在り方についての全般的な検討の対象に、防災上の配慮を要する者に係る個人情報の取扱いの在り方及び災害からの復興の枠組みを含める等の修正が行われております。
　委員会におきましては、災害対策法制の抜本改革に向けた政府の決意、発災時に有効な相互応援の在り方、中央防災会議の有する防災対策機能の在り方、指定公共機関の拡充の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、日程に追加して、
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　内閣府設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長芝博一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔芝博一君登壇、拍手〕
○芝博一君　ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における暴力団をめぐる情勢に鑑み、対立抗争及び暴力的要求行為等に伴う市民生活に対する危険を防止するための措置について規定するとともに、国家公安委員会の認定を受けた都道府県暴力追放運動推進センターが指定暴力団等の事務所の付近住民等から委託を受けて当該事務所の使用等の差止めを請求するための制度を導入するほか、暴力的要求行為及び準暴力的要求行為の規制等を強化しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、暴力団の現状、特定抗争指定暴力団等について指定暴力団の指定と同様の手続としなかった理由、都道府県暴力追放運動推進センターの財政状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。
　次に、内閣府設置法等の一部を改正する法律案は、宇宙の開発及び利用に関する施策を一体的に推進するため、宇宙の開発及び利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する総合調整等の事務を内閣府の所掌事務とするほか、宇宙政策委員会の設置、宇宙開発委員会の廃止等の所要の措置を講ずるとともに、内閣府の所掌事務をより円滑に遂行する体制を整備するため、他省の副大臣及び大臣政務官を内閣府の副大臣及び大臣政務官に兼職することができるようにするものであります。
　なお、衆議院におきまして、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案の法律としての施行期日が経過したことに伴い、所要の規定の整理を行うことを内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、宇宙政策の一元化によって期待される効果、国家戦略としての宇宙政策の位置付け、副大臣及び大臣政務官の兼職の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知おき願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し三項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百二十八 
 反対 五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、内閣府設置法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百二十二 
 反対 十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、日程に追加して、
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　消費者教育の推進に関する法律案
　消費者基本法の一部を改正する法律案
 （いずれも島尻安伊子君外五名発議）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長山本博司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山本博司君登壇、拍手〕
○山本博司君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案は、相手方を訪問して物品を購入する取引に伴う被害が増加している状況に鑑み、その取引を公正なものとし、取引の相手方の利益の保護を図るため、物品の訪問購入を行う購入業者について、不当な勧誘行為の禁止等の規制を設けるとともに、取引の相手方による契約の申込みの撤回を認める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、訪問購入の規制対象物品の範囲、本法律案による消費者被害の未然防止の効果、訪問購入の規制内容の周知徹底等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会及び公明党を代表して二之湯理事より、訪問購入の規制対象物品の非限定化、勧誘の要請をしていない者に対する勧誘の禁止、購入業者から第三者への物品の引渡しについての売買契約の相手方に対する通知等を内容とする修正案が提出されました。
　採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議を行いました。
　次に、消費者教育の推進に関する法律案は、消費者教育が、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差等に起因する消費者被害を防止するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるようその自立を支援する上で重要であることに鑑み、消費者教育の機会が提供されることが消費者の権利であることを踏まえ、消費者教育を総合的かつ一体的に推進し、もって国民の消費生活の安定及び向上に寄与するため、消費者教育の推進に関し必要な事項を定めようとするものであります。
　次に、消費者基本法の一部を改正する法律案は、政府から国会に対し、毎年、政府が講じた消費者政策の実施の状況を報告しなければならないことを定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、発議者島尻安伊子君より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して松田委員より消費者教育の推進に関する法律案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、消費者教育の推進に関する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、消費者基本法の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、消費者教育の推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百十九 
 反対 十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、消費者基本法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十分散会
平成二十四年六月十九日（火曜日）
 —————————————
 平成二十四年六月十九日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　養ほう振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
 —————————————
　消防法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における火災の実態等に鑑み、火災被害の軽減に向けて火災予防対策の実効性の向上を図る等のため、高層建築物等における防火管理体制の拡充を図るとともに、検定に合格していない消防用機械器具等に係る回収命令の制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月一日本委員会に付託され、七日川端総務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日、質疑を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　養ほう振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　養ほう振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長吉田公一君。
 —————————————
　養ほう振興法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔吉田公一君登壇〕
○吉田公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、近年の養蜂を取り巻く環境の変化、農作物等の花粉受精において養蜂が果たす役割の重要性等に鑑み、養蜂の振興を図るため、養蜂業者に課されている養蜂の届け出義務を、ミツバチの飼育を行う者にも課するとともに、蜂群配置の適正等を図るための都道府県の措置、蜜源植物の保護及び増殖に関する施策等について定めるものであります。
　本案は、本日の農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　災害対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長村井宗明君。
 —————————————
　災害対策基本法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔村井宗明君登壇〕
○村井宗明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災の教訓を生かし、災害対策の強化を図ろうとするもので、その主な内容は、防災に関する組織の充実、対象業務の拡大などの地方公共団体間の応援措置の拡充、広域にわたる被災住民の受け入れに関する調整並びに災害対策に必要な物資等の確実な供給及び運送に関する仕組みの創設などであります。
　本案は、去る十三日本委員会に付託され、翌十四日中川防災担当大臣から提案理由の説明を聴取した後、本日、質疑を行い、質疑終了後、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、新党きづな及び社会民主党・市民連合の六派共同提案により、災害の定義に「竜巻」を追加すること、本案附則の検討条項について、その検討対象に災害からの復興の枠組み等を明記することなどを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 川端　達夫君
 農林水産大臣 郡司 彰君
 国務大臣 中川　正春君
平成二十四年六月十五日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第十四号
 平成二十四年六月十五日
 午後一時開議
　第一　内閣府設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
　原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）撤回の件
　原子力安全調査委員会設置法案（内閣提出）撤回の件
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件（承認第一号）撤回の件
　日程第一　内閣府設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案（内閣提出）
　離島振興法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　原子力規制委員会設置法案（環境委員長提出）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件（承認第五号）
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　御報告することがあります。
　寛仁親王殿下には、去る六日薨去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　本院の弔詞は、議長において去る十一日奉呈いたしました。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　大勲位寛仁親王殿下には　にわかに薨去されました　まことに痛惜哀悼の至りにたえません
　衆議院はここに謹んで弔意を表します
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員佐々木隆博君から、予備員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に宮島大典君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第四順位といたします。
 ————◇—————
　原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）撤回の件
　原子力安全調査委員会設置法案（内閣提出）撤回の件
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件（承認第一号）撤回の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案、原子力安全調査委員会設置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件（承認第一号）の三件を撤回したいので、国会法第五十九条によって承諾を得たいとの申し出があります。三件の撤回を承諾するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、撤回を承諾することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　内閣府設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、内閣府設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長荒井聰君。
 —————————————
　内閣府設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔荒井聰君登壇〕
○荒井聰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、宇宙の開発及び利用に関する施策を一体的に推進するとともに、内閣府の所掌事務をより円滑に遂行する体制を整備するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、内閣府の所掌事務に、宇宙の開発及び利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する総合調整等の事務を追加するものであります。
　第二に、他省の副大臣及び大臣政務官を内閣府の副大臣及び大臣政務官に兼職することができることとするものであります。
　第三に、内閣府に、審議会等として、宇宙政策委員会を設置することとし、文部科学省の宇宙開発委員会を廃止することとするものであります。
　第四に、独立行政法人宇宙航空研究開発機構は、人工衛星等の開発等の業務を、宇宙基本法第二条の宇宙の平和的利用に関する基本理念にのっとり行うこととするもの等であります。
　本案は、去る六月一日本委員会に付託され、八日古川国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、これを終局いたしました。
　次いで、本案に対し、民主党・無所属クラブの提案により、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案の法律としての施行期日が経過したことに伴い、文部科学省設置法の一部改正規定についての所要の修正を行うことを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長石毛えい子さん。
 —————————————
　著作権法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔石毛えい子君登壇〕
○石毛えい子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年のデジタル化、ネットワーク化の進展に伴い、著作物等の利用態様が多様化し、その違法利用、違法流通が広がっていることから、著作物等の利用の円滑化及びその適切な保護を図るため、必要な改正を行うものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、写真の撮影等の対象として写り込んだ著作物等の利用など、著作権者等の利益を不当に害しないような利用については、権利者の許諾なく行えるようにすること、
　第二に、国立国会図書館においてデジタル化された、市場における入手が困難な出版物等について、国立国会図書館から公立図書館等へのインターネット送信などを可能とすること、
　第三に、公文書等の管理に関する法律に基づく利用に係る規定の整備を行うこと、
　第四に、ＤＶＤ等の複製防止に用いられている暗号型技術を回避するプログラム等が規制の対象となるよう、暗号型技術を技術的保護手段の対象に加えること
などであります。
　本案は、六月一日本委員会に付託され、同日平野文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、本日質疑を行いました。
　質疑終局後、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案により、私的違法ダウンロードについて罰則を設けるとともに、その防止に関する国民に対する啓発や、関係事業者の措置、運用上の配慮について定めること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決の結果、修正案は賛成多数、修正部分を除く原案は全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長池田元久君。
 —————————————
　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔池田元久君登壇〕
○池田元久君　ただいま議題となりましたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の有効期限を五年延長し、平成二十九年八月六日までとするものです。
　本案は、本日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものです。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案（内閣提出）
　離島振興法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案、離島振興法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。国土交通委員長伴野豊君。
 —————————————
　特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案及び同報告書
　離島振興法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔伴野豊君登壇〕
○伴野豊君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　まず、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案について、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、欧州連合によるイランに対する制裁措置により、イラン産原油を我が国に輸送する特定タンカーの運航ができなくなる事態を回避するため、特定タンカー所有者が一定の損害賠償義務の履行を担保する契約を保険者と締結している場合、政府は、これにより支払われる金額を保険者に交付することができる契約を特定タンカー所有者との間で締結することができることなど、特別の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る六月十二日本委員会に付託され、十三日羽田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、本日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、離島振興法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　離島振興法は、離島の基礎条件の改善及び産業振興に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施することを目的として、議員提案により、昭和二十八年七月、十年間の時限法として制定されたものであり、以後、五度にわたり、有効期限を延長するとともに、諸施策を拡充してきたところであります。
　しかしながら、人口の減少が長期にわたり継続し、高齢化が急速に進展するとともに、無人の離島が増加するなど、離島をめぐる自然的、社会的諸条件は厳しく、いまだその産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある状況は解消されるに至っていないところであります。
　本案は、このような離島の社会経済情勢に鑑み、離島振興施策の一層の充実強化を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、目的規定において、離島の国家的、国民的役割及び離島の置かれた現状と背景をより明確にするとともに、離島振興の目的として、人の往来及び生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額である状況の改善や、定住の促進などについて明記すること、
　第二に、基本理念及び国の責務規定を新設し、国は、基本理念にのっとり、離島の振興のための施策を総合的、積極的に講ずる責務があること、
　第三に、離島振興の実施体制の強化等を図るため、主務大臣の追加等を行うこと、
　第四に、離島振興基本方針及び離島振興基本計画に係る規定の整備を図るとともに、基本的施策の充実を図ること、
　第五に、財政上及び税制上の措置等について定めるとともに、離島活性化交付金等の交付について定めること、
　第六に、政府は、離島特別区域制度の創設について総合的に検討を加え、必要な措置を講ずること、
　第七に、本法の有効期限を平成三十五年三月三十一日まで十年間延長すること
などであります。
　本案は、本日の国土交通委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　なお、離島の振興に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、離島振興法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　原子力規制委員会設置法案（環境委員長提出）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　原子力規制委員会設置法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。環境委員長生方幸夫君。
 —————————————
　原子力規制委員会設置法案
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔生方幸夫君登壇〕
○生方幸夫君　ただいま議題となりました両案件について申し上げます。
　まず、原子力規制委員会設置法案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故の深い反省に立ち、原子力の安全に関する行政の体系の再構築を行おうとするものであります。
　次に、その主な内容は、
　第一に、新たな原子力安全規制組織として、環境省に、独立性が高い三条委員会の原子力規制委員会を設置することとしております。
　第二に、原子力規制委員会の事務局の全ての職員に、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織へのノーリターンルールを適用することとしております。
　第三に、平時における原子力防災対策のうち、関係機関の調整等を行う組織として、内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議を設置することとしております。
　第四に、原子力安全のための規制や制度の見直しとして、シビアアクシデント対策の強化などの原子炉等規制法の改正を行うこととしております。
　第五に、原子力災害対策本部長である総理の緊急事態応急対策の実施に係る指示の対象事項から、原子力規制委員会がその所掌に属する事務に関して専ら技術的及び専門的な知見に基づいて原子力施設の安全の確保のために行うべき判断の内容に係る事項を除くこととしております。
　本案は、本日、環境委員会におきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派共同提案により、起草案を成案とし、委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出され、賛成多数をもって委員会提出法律案に決したものであります。
　なお、原子力規制委員会設置等に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、原子力規制委員会設置法による原子力安全・保安院の廃止に伴い、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署を経済産業省に設置することについて、国会の承認を求めるものであります。
　本件は、本日、環境委員会に付託され、細野国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、原子力規制委員会設置法案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 文部科学大臣 平野　博文君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 国土交通大臣 羽田雄一郎君
 国務大臣 古川　元久君
 国務大臣 細野　豪志君
平成二十四年六月十五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
 平成二十四年六月十五日
 午前十時開議
　第一　劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案
 （文教科学委員長提出）
　第二　死因究明等の推進に関する法律案（衆議
 院提出）
　第三　警察等が取り扱う死体の死因又は身元の
 調査等に関する法律案（衆議院提出）
　第四　東京電力原子力事故により被災した子ど
 もをはじめとする住民等の生活を守り支える
 ための被災者の生活支援等に関する施策の推
 進に関する法律案（東日本大震災復興特別委
 員長提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、寛仁親王殿下薨去につき弔意を表する件
　一、裁判官訴追委員辞任の件
　一、裁判官訴追委員等各種委員の選挙
　一、日程第一より第四まで
　一、国立国会図書館法の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
　一、国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関
 する調査の中間報告
　一、原子力規制委員会設置法案及び地方自治法
 第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保
 安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに
 産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署
 の設置に関し承認を求めるの件（趣旨説明）
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　寛仁親王殿下には、去る六日薨去せられました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　同殿下に対しましては、議長は、既に弔詞を奉呈いたしました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　大勲位寛仁親王殿下には　にわかに
　薨去あらせられました　まことに
 哀悼に堪えません
 参議院はここに恭しく
 弔意を表し奉ります
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、お諮りいたします。
　松野信夫君から裁判官訴追委員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　この際、欠員となりました
　裁判官訴追委員一名、またあわせて
　国土開発幹線自動車道建設会議委員一名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官訴追委員に轟木利治君を、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員に池口修次君を、
それぞれ指名いたします。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一　劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案（文教科学委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。文教科学委員長野上浩太郎君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔野上浩太郎君登壇、拍手〕
○野上浩太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会を代表して、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、文化芸術振興基本法の基本理念にのっとり、劇場、音楽堂等の活性化を図るため、劇場、音楽堂等の事業、関係者並びに国及び地方公共団体の役割、基本的施策等を定め、もって心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現並びに国際社会の調和ある発展を期するものであります。
　以下、本法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、劇場、音楽堂等の関係者並びに国及び地方公共団体の役割を明らかにし、これらの関係者等は相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとするとともに、国及び地方公共団体は必要な助言、情報の提供、財政上、金融上及び税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとすることとしております。
　第二に、基本的施策として、国際的に高い水準の実演芸術の振興等、国際的な交流の促進、地域における実演芸術の振興、人材の養成及び確保等、国民の関心と理解の増進並びに学校教育との連携について必要な施策を講ずるものとすることとしております。
　第三に、文部科学大臣は、劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する者が行う劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針を定めることができることとしております。
　以上が本法律案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は文教科学委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第二　死因究明等の推進に関する法律案
　日程第三　警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長芝博一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔芝博一君登壇、拍手〕
○芝博一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、死因究明等の推進に関する法律案は、我が国において死因究明及び身元確認の実施に係る体制の充実強化が喫緊の課題となっていることに鑑み、死因究明等の推進に関する施策について、その在り方を横断的かつ包括的に検討し、及びその実施を推進するため、死因究明等の推進について、基本理念、国及び地方公共団体の責務並びに施策の基本となる事項を定めるとともに、必要な体制を整備することにより、死因究明等を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
　次に、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案は、警察等が取り扱う死体について死因又は身元を明らかにすることを通じて、死因が災害、事故、犯罪その他市民生活に危害を及ぼすものであることが明らかとなった場合において、その被害の拡大及び再発の防止その他適切な措置の実施に寄与するとともに、遺族等の不安の緩和又は解消及び公衆衛生の向上に資し、もって市民生活の安全と平穏を確保するため、当該死体について、調査、検査、解剖その他死因又は身元を明らかにするための措置に関し必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、提出者衆議院内閣委員長荒井聰君より趣旨説明を聴取した後、刑事訴訟法を含めた見直しの必要性、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律に基づく調査等の実施状況の国会報告、解剖を実施する以前に行うべき捜査の徹底等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決を行った結果、死因究明等の推進に関する法律案は全会一致をもって、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案は多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し三項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、死因究明等の推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十八 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百十九 
 反対 十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第四　東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案（東日本大震災復興特別委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。東日本大震災復興特別委員長玉置一弥君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔玉置一弥君登壇、拍手〕
○玉置一弥君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により大量の放射性物質が放出され、広範囲にわたる環境汚染の被害が発生いたしております。放射性物質が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等により、一定基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた被災者及び政府による避難指示により避難を余儀なくされている被災者は、常に健康上の不安を抱えるとともに、事故前の生活の継続が不可能になり、苦痛を強いられております。中でも、子どもたちは、汚染された環境で子どもらしく生活をすることができなくなっております。
　そのため、子どもに特に配慮して行う被災者の生活支援等に関する施策を推進することにより、原発事故によって事故前の生活基盤を損なわれた被災者の主体的な生活再建を実現していくため、本法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならないこと、被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、被災者に対するいわれなき差別が生ずることのないよう適切な配慮がなされなければならないこと、被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、胎児を含む子どもが放射線による健康への影響を受けやすいことを踏まえ、その健康被害を未然に防止する観点から、放射線量の低減及び健康管理に万全を期することを含め、子ども及び妊婦に対して特別の配慮がなされなければならないこと等の、被災者生活支援等施策の基本理念を定めております。
　第二に、国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任並びにこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、被災者の生活支援等に関する施策を総合的に策定し、被災者に提示し、及び実施する責務を有するものといたしております。
　第三に、政府は、被災者生活支援等施策の基本理念にのっとり、その推進に関する基本的な方針を定めなければならないものといたしております。
　第四に、国は、東京電力原子力事故に係る放射性物質による汚染状況の調査結果を踏まえ、放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置を継続的かつ迅速に実施するため必要な措置を講ずるものといたしております。
　第五に、国は、支援対象地域及び支援対象地域以外の地域で生活する被災者、支援対象地域以外の地域から帰還する被災者並びに避難指示区域から避難している被災者の主体的な生活を支援するため、食の安全及び安心の確保に関する施策、子どもの学習等の支援に関する施策、就業の支援に関する施策、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策等必要な施策を講ずるものといたしております。
　第六に、国は、東京電力原子力事故に係る放射性物質による健康への影響に関する調査について、子どもである間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者に係る健康診断については、生涯にわたり実施されることとなるよう必要な措置が講ぜられるものといたしております。
　第七に、国は、被災者たる子ども及び妊婦が、東京電力原子力事故に係る放射線による被ばくに起因しない負傷又は疾病を除いた医療を受けたときに負担すべき費用について、その負担を減免するために必要な施策、その他被災者への医療の提供に係る必要な施策を講ずるものといたしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は、昨十四日、東日本大震災復興特別委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、日程に追加して、
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長鶴保庸介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、インターネット等を通じて発信される図書又は雑誌に相当するオンライン資料が出版物と同様に重要な文化財としての地位を占めるに至っている状況に鑑み、国立国会図書館が私人の提供するオンライン資料を収集するための制度を設けようとするほか、原子力損害賠償支援機構の設立に伴い、国立国会図書館への出版物の納入義務等に関する規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　この際、国際・地球環境・食糧問題に関する調査会長から、国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。国際・地球環境・食糧問題に関する調査会長藤原正司君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤原正司君登壇、拍手〕
○藤原正司君　調査会長の藤原でございます。
　国際・地球環境・食糧問題に関する調査会の中間報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　本調査会は、国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関し、長期的かつ総合的な調査を行うことを目的に、一昨年の十一月十二日に設置されました。第二年目も引き続き水問題を取り上げることとし、今期の調査テーマである「世界の水問題と日本の対外戦略」の下、今後、水問題が最も懸念される地域の一つであるアジアを中心に六回にわたって調査を行ってまいりました。
　調査会におきましては、まず、タイでの洪水被害とその対応について調査を行い、その後、アジアの各地域ごとに、計十七名の有識者への質疑を行ったほか、委員間の意見交換を行いました。また、自治体や大学、民間企業による取組に関する実情調査のための委員派遣や、水災害に関する研究開発と人材育成の実情把握のための視察なども行いました。
　参考人質疑では、海外進出企業の洪水リスク管理、防災協力における技術の積極的活用とハード及びソフト両面の防災パッケージの重要性、水ビジネスの海外展開の在り方、深刻化する中国の水問題と日本の取組、国際河川であるメコン川流域管理と日本の役割、水分野における日本のＯＤＡの在り方等について論議が行われました。
　また、委員間の意見交換では、水問題への取組に当たっての基本的な考え方、援助ニーズを的確に把握した国際協力の取組、水ビジネスの海外展開における総合的な推進体制の整備、国際協力・ビジネス等の取組における技術の活用と支援、食料生産と水とのかかわり等について意見が表明されました。
　水は、あらゆる生命に欠かせないものであると同時に、洪水被害等我々に脅威を及ぼすものでもあります。また、石油などと同様の戦略物資であり、世界的に希少性が高まっている水資源をいかに有効に活用するかが今日問われております。
　今後、アジアが持続的な経済成長を維持するためには、こうした多面性を有する水の問題の解決や、災害の予防・監視体制の確立と軽減措置が不可欠であり、我が国の優れた技術や経験と知見、資金を活用して水問題の解決に寄与することは、アジアのみならず、我が国の繁栄の上でも最も重要な課題であります。
　最終年におきましては、世界や日本自身の水問題などについて調査を進めるとともに、水問題の解決のための戦略や今後取り組むべき諸施策、水分野の国際協力や水ビジネスのための国内体制の在り方等について掘り下げるなど、多角的に調査を行う所存であります。
　以上、御報告申し上げます。
　ありがとうございました。
○議長（平田健二君）　これにて休憩いたします。
 午前十時二十九分休憩
 ─────・─────
 午後二時一分開議
○議長（平田健二君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　原子力規制委員会設置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。衆議院環境委員長生方幸夫君。
 〔衆議院議員生方幸夫君登壇、拍手〕
○衆議院議員（生方幸夫君）　ただいま議題となりました原子力規制委員会設置法案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故の深い反省に立ち、原子力の安全に関する行政の体系の再構築を行おうとするものであります。
　本案は、衆議院環境委員会におきまして、本日、委員会提出の法律案とすることと決し、衆議院本会議で可決されたものであります。
　次に、その主な内容を申し上げます。
　第一に、新たな原子力安全規制組織として、環境省に、独立性が高い三条委員会の原子力規制委員会を設置することとしております。
　第二に、原子力規制委員会の事務局の全ての職員に、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織へのノーリターンルールを適用することとしております。
　第三に、平時における原子力防災対策のうち、関係機関の調整等を行う組織として、内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議を設置することとしております。
　第四に、原子力安全のための規制や制度の見直しとして、シビアアクシデント対策の強化などの原子炉等規制法の改正を行うこととしております。
　第五に、原子力災害対策本部長である総理の緊急事態応急対策の実施に係る指示の対象事項から、原子力規制委員会がその所掌に属する事務に関して専ら技術的及び専門的な知見に基づいて原子力施設の安全の確保のために行うべき判断の内容に係る事項を除くこととしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　国務大臣細野豪志君。
 〔国務大臣細野豪志君登壇、拍手〕
○国務大臣（細野豪志君）　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この度国会において提出されました原子力規制委員会設置法案において、原子力安全・保安院が廃止されることに伴い、現在、産業保安に関する業務を行う組織として原子力安全・保安院に設置されている産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署を経済産業省の地方機関として設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づく国会の御承認を求めようとするものであります。
　以上が本件の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。安井美沙子君。
 〔安井美沙子君登壇、拍手〕