maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○坂本（竜）委員　時間が大分来てしまったんですが。
　是非よろしくお願いしたいんですけれども、この土はどこから来たのかという問題なんです。ほとんどが農地なんですよ。五センチ除去したとしても、一センチの土壌ができるまでに百年かかると言われている。すなわち、五百年の歴史が奪われた。それどころか、山砂を新たに入れられたとか、不純物が混ざった土が入っちゃって荒れてしまった現実がある。その農地の地力の回復を、自らの手で堆肥を作ったりしていくという、今希望に燃えている地元の方がいるわけで、こういったことにしっかり国が向き合っていただくということそのものが、国の責任で復興を果たすということになるわけでございます。
　もしお時間が許されるのであれば……
○金子委員長　いや、もう駄目。
○坂本（竜）委員　駄目ですか。
　じゃ、時間が来てしまいましたので御答弁はいただけない。次に是非取っておかせていただきますし、あと、今の自動車関税の件もありますので……
○金子委員長　済みません、時間が来ていますので。
○坂本（竜）委員　はい。
　いろいろお伺いしたいことがありますので、今後もまたお世話いただくことをお願い申し上げて、質問を終了させていただきます。
　本日は誠にありがとうございました。
○金子委員長　次に、森下千里君。
○森下委員　おはようございます。
　本日、質問をさせていただく機会を頂戴して、誠にありがとうございます。
　改めまして、東日本大震災の被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた皆様に哀悼の意をささげたいと思います。
　震災から十四年がたった今でも、行方不明の皆様の捜索や御遺体の身元確認にも御尽力していただいておるというふうに伺っております。時間がたっても家族の皆様に寄り添われて活動されておる皆様に、まず心から感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　さて、私は東北宮城でございます。先ほど、坂本議員、そして、次に備えておる根本議員、福島ということでございまして、それぞれの地域が課題があるように感じております。震災から十四年たった今でも、まだまだ様々な課題がございます。私は、最大の被災地と呼ばれる石巻に暮らしながら、これまでの復興、短い期間でございましたが、見させていただいたその立場から、思いを込めて質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　この十四年間の間にも、災害というのは本当に多発化するようになりました。能登半島地震はもちろん、もう先々月になりますね、岩手県の大規模な火災から始まり、様々な地域で山林火災も続いております。このように災害が多発化し、そして激甚化しているこの状況の中で、また、南海トラフ巨大地震の被害想定も先日発表がされました。しっかり防災に備えていくということも大切ですし、また復興についてもしっかりと振り返りをしていかなければいけない、そういうふうに思っております。
　被災した宮城県では、インフラは確かに整いまして、集団で移転をしたり、また復興住宅もでき、様々な産業も息を吹き返しているところでございますが、とはいえ、過疎化そして高齢化がどんどん進んでおります。移転したはいいけれども元の住居環境とは違う、お店がなくなってしまったとか、交通手段がなくなってしまって本当に困っている、そういった住民の皆様方からのお声を聞かせていただいております。やはり、地域課題が他の地域よりも進んでいる、またそれが顕著になっているのではないかというふうに感じております。
　このように、災害を特に機として人口が減少していく局面の中で、産業やそして社会、地域のコミュニティーをどうやって維持していくのかということをお伺いしたいです。先日も宮城県にお越しいただきました鈴木復興副大臣にお伺いしたいと思います。
○鈴木副大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、森下委員には、本当に地元の、特にまだまだ厳しい移転元地の活用の在り方とか、そういうことについて地元の首長の皆さんと一緒に活動していただいているということ、この場をおかりして敬意を表したいというふうに思います。
　国勢調査によれば、震災前後の被災三県の人口減少率は全国平均よりも大きくなっております。こうした状況も踏まえまして、避難された方々の帰還に加え移住、定住の促進なども図るため、魅力ある地域づくりが何よりも重要であるというふうに考えております。
　このため、東日本大震災の被災地においては、企業誘致や伴走支援といった産業復興の取組、地域におけるコミュニティー形成活動、そして医療、介護、教育等の生活環境整備、また心のケアなどに対する支援を行ってきたところであります。さらに、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策等も一層活用しながら、人口動態も踏まえた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
　私も、これは個人的にということになりますが、三月の末に、子供の春休みを利用しまして、家族で石巻市の蛤浜にお邪魔をさせていただきました。浜の生き方はどういうものであるかとか、山の大切さ、こういうことについて子供たちにも学んでほしいなという思いでお邪魔をさせていただきました。
　今、全国で人口減少する、私の地元もそうですが、自治体がたくさんあります。もしかすれば、委員から御指摘のとおり、災害を契機にそれを先に一歩行っているというのが先生の御地元かというふうに思いますが、被災地で始まっている新たな試みや取組もたくさんあるというふうに感じておりますので、復興庁としても、それらの取組をできる限り多くの人に知ってもらったりして、また、多くの皆さんに現場に足を運んでもらうように、私自身も含めて応援をしていきたいというふうに思います。
○森下委員　ありがとうございます。石巻にもお越しいただきまして、本当にありがとうございます。
　現地で肌で感じることというのは本当にたくさんあるなというふうに感じるわけなんですけれども、それと同時に、まちづくりの難しさというのを本当に痛感します。それぞれ、地域のよさ、また反対に、欠点と言ってしまってはちょっとどうなのかなと思いますけれども、どうしても生かし切れないようなところもある。そのもどかしさの中でも、やはり地域の住民の皆様方は、まちづくり、やはり暮らしの再建のために、これまで本当に心折れずに頑張ってきてくださっているなというふうに感じます。
　反対に、私たちのいわゆる被災地でありますが、能登半島地震が起きたときには、今度はお返しだといって、皆さん、土砂の撤去のお手伝いに行かれたりとか、また炊き出しの支援だったりというふうに、本当に心折れず、しっかりと活動されておられる姿に私も励まされております。
　本当に、災害をきっかけに暮らしが大きく変化しているなというふうに感じます。もちろん高齢化も進んでいる。
　その中で、ある被災された地域でありますけれども、移転先でどうやって町を再建していくかということを、地域の皆様方、いわゆるコミュニティーの皆様方で意見を出し合ってしっかりと、これも段階的に復興を成し遂げておられる地域がございます。特に高齢化が進んでいる中で、見守り活動だったり、元地の活用というのもその地域はやられておられまして、しっかりと心一つに復興へ進んでおられたという大変にすばらしい地域でありまして、県外の皆様方からも、これはまちづくりの勉強になるということで足を運んでいただいているケースもございます。
　ですが、実際に、こうした心の復興事業というのは今年度で打切りとなります。やはりこれまでの支援があったからできていたというのも現実であるわけでございますので、是非とも、今後は県や市町村にこれが移管していくというふうには伺っておりますが、自治体に任せっ切りにするのではなくて、しっかりと、こうしたモデルケースになるような事例に関しましては、これからも国で支援をしていただきたいというふうに考えておりますが、御見解をお聞かせください。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　震災からの復興におきましては、被災された方々に対して、災害公営住宅等への移転など、復興のステージに応じ、切れ目のないきめ細やかな対応に取り組んできております。
　復興庁では、被災自治体における高齢者等に対する見守りやコミュニティー形成等の支援を実施するほか、心の復興事業として、農作業や伝統芸能、物づくり等を通じた交流により、被災者が人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていけるような機会を提供する取組を支援してまいりました。
　復興の基本方針におきましては、地震、津波地域について、令和七年度までの第二期復興・創生期間において、復興事業がその役割を全うすることを目指すこととしております。
　発災から十四年以上が経過する中、コミュニティー形成や生きがいづくりといった課題については、これは被災、非被災の分け隔てなく包括的に対応することが重要であるというふうに考えております。各自治体においては、今後の必要な取組について、地域の実情を踏まえながら、関係者と連携して検討が進められると承知しております。
　各自治体の置かれた状況は様々でありますが、復興庁としては、自治体からの相談に個別に対応し、御意見などを丁寧にお伺いしながら、関係省庁とも連携して適切に対応していきたいというふうに考えております。
○森下委員　ありがとうございます。
　やはり、被災されて住居環境が変わってしまって、特に、いわゆる長屋スタイルというか、戸建てで部屋が連なっているようなところでは、実は、もうおうちの中から出てこられないという方もたくさんおられました。やはり人と会うのが怖いとか、そういったところもありました。また、新しく関係をつくるのも本当に面倒くさいといって、なかなかお出になられない方たちもおられました。
　以前であれば、お隣の家にしょうゆを借りに行ったりとかそういったことがあったと思うんですけれども、そういったコミュニティーすらなくなってしまったのが被災地でありますから、そう考えますと、これまで、本当に皆様方で、まさに本当に心折れず、希望を持ってコミュニティーをつくってきておられた皆様方に対して、本当に、ここで終わりというわけではないんだと思います。心の復興というのは、私は、終わりがないなというふうに感じます。
　そういったところを踏まえまして、先ほど個別で対応というものもありましたので、そういったすばらしい事例に関しましては、やはりモデルケースとして是非とも活動を継続していただきたいと思うんです。そうした皆さんがおられるからこそ、私たちも頑張ろう、そんなふうに励みに思ってくださる方もたくさんいると思うので、是非とも御検討をよろしくお願いします。
　やはり被災地は人口が減っておるところは否めませんが、それでも、一方で、先ほど鈴木復興副大臣もありましたとおりで、自然が好きだという方だったり、少し穏やかに暮らしたいという形で、今、都心部から引っ越してこられる方、いわゆる移住者もおられます。私も移住者の一人でありますので、それはそれとして、仲間がたくさん出てきて大変にうれしいなと思っているところなんですが、その一つのきっかけになっているのがお試し移住であると思います。
　このお試し移住というのは、私の地域では、いわゆる移住コーディネーターの方が頑張ってくださっておりまして、いろいろな移住に対する支援を行っております。
　その中で、実際に移住に当たってまずお試し移住をする住居先というのが、実は復興住宅を使わせていただいております。
　この復興住宅というのは様々なタイプがありまして、戸建てのタイプからマンションタイプ、又は海が見えるような、美しい景色が見える、そういった場所に建っているものから、町中だったり便利だったり、様々なタイプがあります。
　共通して言えるのは、やはり築年数が浅いためきれいなんですね。外に水道がついていたり、アクティビティーに対応していたりと、そうしたすばらしい住居が多いなというふうに思っておりまして、おかげで大変に人気なんです。けれども、お試し移住のために使わせていただいておりましたが、これが目的外使用ということで、先日から使えなくなってしまいました。使わせていただいている地域もあるんですけれども、そうではないところもあります。聞けば、これはやはり自治体さんの考えによってしまうところがあるそうなんですが。
　それともう一つが、復興住宅自体が、ある一定の収入を得られるようになると家賃が高くなってしまうというところがあるんです。そうしますと、ある程度稼げるようになってしまいますと、再建するといった形で家を新しく建てたりと、若い夫婦は特に出てしまう傾向があります。そうしますと、その団地というのは御高齢の方ばかりが残ってしまうというのが現実です。また、亡くなったりとか転居される方もいますので、せっかく高台移転して町をつくった、町というかちょっとした団地を造ったのにもかかわらず、歯抜けになってしまって、少し寂しいような印象も見えます。
　私自身も、この復興住宅、大変にすばらしい価値があるというふうに感じておりますし、やはり何より、使わなければいけない、活用しなければいけないのではないかというふうに思っておるのですけれども、今後の復興住宅の利活用について今度はお伺いしたいと思います。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の災害公営住宅の空き住戸の利活用についてでございますけれども、災害公営住宅の入居者は、災害発生の日から三年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならないとされておりますけれども、既に東日本大震災からは三年経過してございますので、自治体の運用により、被災者以外の方を入居させることが可能となってございます。
　その上で、公営住宅に長期間の空き住戸が発生しているようなケースには、地域における様々なニーズに対応するため、通常の入居資格を満たす低額所得者の入居に支障のない範囲で、目的外使用として移住者、子育て世帯などの受入れに使用することが可能となってございます。実際に、東日本大震災の被災地の自治体でも、災害公営住宅においてこのような事例があるということも承知してございます。
　各地方公共団体において、公営住宅の本来の目的を損なわない範囲ではございますけれども、地域の実情に応じ、空き住戸の有効活用に取り組んでいるというふうに承知してございますので、国土交通省としても、引き続き、公営住宅ストックの効果的な活用に向けて、地方公共団体向けの会議とか研修を通じて様々な取組事例について周知するとか、自治体の御相談にきめ細かく対応するとかといったことを通じて、適切な運用を促してまいりたいと考えてございます。
○森下委員　是非とも利活用、大変に重要だと思っております。町内会の集まりとかでも使わせていただいているケースがあると伺います。まさに自治体の判断になるとは思うんですけれども、国からもしっかりと、あるものを生かすという考えで活用していただきたいなと思っております。
　そして、復興住宅もそうであったんですけれども、私がちょっと思っているのは、今、ペットを飼う方が大変増えておる中で、避難所においてペットが同伴で避難できなかったというケースがたくさん山積しております。実際に、町の中には野良になってしまったワンちゃんだったり猫ちゃんだったりがたくさんあふれていたというふうにも伺っております。
　実際に、犬は登録されておりますけれども、猫は登録されておりませんので、実数値は測れないんですけれども、ある大きな場所で、ある土地、跡地ですごく集めて保護されていた方がおられたというふうにも伺うぐらい、本当におったというふうに伺います。
　私は、やはりペットというのは今家族だというふうに感じております。そういった中で、ペットを置き去りにして避難するのではなくて、やはり一緒に避難をしてもらうのであれば、その先に、避難所に一緒に入れなければ避難することができないわけであります。実際に、ペットと入れないということで、車中で避難をされたという方もたくさんおられますので、是非とも、こういった中で、これから先にペット同伴避難ができるような避難所を設定していただきたいというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。お聞かせください。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省では、災害時のペット同行避難の理解と普及を図るべく、東日本大震災や熊本地震での被災ペット対応を踏まえ、平成三十年に人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、飼い主や地方自治体等への普及啓発等を進めております。
　令和六年能登半島地震においては、一定数の避難所において、ペットと同行避難した被災者を受け入れるためのペットの飼養スペースの確保やペットの一時預かりが実施されるとともに、石川県内の全ての市町におきまして、仮設住宅にペットを連れて入居することが可能となる運用がなされております。ガイドラインを踏まえた対応が一定程度確認されております。
　他方で、避難所に入れず、車中泊や自宅にとどまることを選択した被災者がいたということも確認されてございます。
　環境省では、こうした令和六年能登半島地震での取組事例や課題を収集しており、今後、この周知を図り、また、これらの知見を踏まえまして、人とペットの災害対策ガイドラインの改定の検討を進めていくとともに、自治体におけるペットとの同行避難訓練の支援などの取組を進めていくこととしております。
　また、令和六年六月に政府の防災基本計画において、市町村はペットと同行避難した被災者を避難所で適切に受け入れることなどが追記されたことから、今後、市町村における取組の一層の推進を期待しているところでもございます。
　引き続き、都道府県や内閣府を始めとした関係省庁と連携し、ペット防災にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　内閣府におきましては、避難所において、自治体に対しまして、ペット同行避難者の受入れができる避難所やペットの預け先を紹介することなど、事前にペット避難のルールを決めておくことを求めているところでございます。
　先ほど環境省から答弁ありましたように、能登半島地震の際にも、避難所の一部をペット同伴者用として使用するとか、あるいはペットを同伴できる避難所を設置するとか、中には、トレーラーハウスを設置して飼育スペースを確保した、そうした事例もあったところでございます。
　引き続き、環境省と連携して、災害発生時のペットの避難について取り組んでまいりたいと考えております。
○森下委員　温かいというか、ありがとうございます。
　本当に、動物が苦手な方も当然おられますし、好きでもアレルギーの方もおられるというのが現状だと思います。また一方で、飼い主は、自分が飼い主である責任として、ペットをしっかりしつけることと、やはり、自分が避難するときに、避難計画を立てるときにも、どこに逃げるのかという場所を明確化するためには、まず避難所をしっかり把握しておくべきだというふうにも考えますので、しっかりとこの辺りを私も頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　あっという間の時間となりましたが、まだまだ私も質問させていただきたい機会がありますが、またの機会と楽しみにしております。
　どうもありがとうございました。
○金子委員長　次に、根本拓君。
○根本（拓）委員　自由民主党の根本拓でございます。
　今日は、このような機会をいただきまして、どうもありがとうございます。
　時間も限られておりますので早速質問に移らせていただきたいんですけれども、まず、除去土壌についてお伺いしたいと思います。除去土壌についてのリスクコミュニケーションという観点からの質問になるんですけれども。
　まず、この除去土壌なんですが、除去土壌と言われる中に二タイプの土があると理解しています。すなわち、八千ベクレルという基準値を下回っている再生利用な土と、基準値を上回っているために最終的な処分が必要となる土があります。
　しかし、これが今いずれも、除去土壌だったり除染土というように一緒くたにして呼ばれていることが多いように思われます。その結果、それが仮に法律上の定義だったとしても、それをそのまま硬直的に用いることが実際の事実の正確な理解を妨げて、あたかも再生利用可能なものまで最終処分が必要な土だと思われてしまって、それがすごく危険なものだというような認識が広がっている嫌いがあるのではないかということを危惧しています。
　実際、この点については、除去土壌の再生利用等に関するＩＡＥＡ・環境省専門家会合最終報告書においても、放射能濃度八千ベクレル以下の除去土壌の再生利用と、放射能濃度が八千ベクレルを超える除去土壌について福島県外で最終処分するものを、全てのコミュニケーションにおいて明確に区分すべきであるというようにされています。
　そこで、まず、八千ベクレルという基準値を下回っている土については、基本的に安全上の問題なく、再生利用が可能だということを理解してもらうということが重要であると考えています。
　そこで、これを例えば復興再生利用土などと明示して、呼称上も明確にするべきなのではないでしょうか。もしかしたら、福島復興の土とか東北復興の土みたいな通称をつけることによって、土を使う全国の皆さんに、この土を使うことが福島だとか東北の復興の後押しになるんだということを分かっていただく、そういうことも考えられるのかもしれないと思っています。
　一方で、基準値を上回る土については、これは最終処分すべきものですから、最終処分土などとして、福島県外での最終処分の在り方を今議論しているということを明確にするべきなのではないかと思っています。
　このように、法律上の呼称にこだわるのではなくて、リスクコミュニケーションの観点から、除去土壌と言われるものに関する呼称を、再生利用可能なものと最終処分しなければいけないものとを明確に区分する形でその呼称を設定して世の中に発信していくべきと考えます。
　まさに大臣もさっきおっしゃったように、こういう分かりやすい発信が求められていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○中田副大臣　御指摘の名称でありますけれども、環境省としては、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づいて、除去土壌という名称、これが正式なものというふうに考えております。除去土壌の復興再生利用や最終処分の基準については放射性物質汚染対処特措法の施行規則で定められておりまして、このため、法令上の用語を用いているという次第であります。
　他方で、今、根本先生御指摘をいただいたとおり、復興再生利用や最終処分を進めるためには、リスクコミュニケーション、こういった観点も大変重要であります。理解醸成の取組を進めていくに当たって放射能濃度に基づいた通称名を付与するかということにつきましては、その通称がリスクコミュニケーションにおいてどのような影響を与えるかなどは、これは慎重に検討をしていく必要があるというふうに考えております。
○根本（拓）委員　中田副大臣、ありがとうございます。
　まさに今法律上の用語を用いているわけですけれども、明らかにこれによって理解の混乱を招いているところがあります。確かに、用語をどう設定するかというのは、それは慎重に判断しなければいけないわけですけれども、通称というのはリスクコミュニケーションにおいて出発点になるものですので、これは最優先に、じゃ、どういう通称を用いるのがリスクコミュニケーションの観点から適切なのかということを是非早急に検討していただきたいというように思っております。
　次に、最終処分土の処分の選択肢の絞り込みについてお伺いしたいと思います。
　現在、政府の方からは、最終処分土について、処分のプランが四つほど大きく分けて示されているところです。政府の今後のシナリオによれば、このうちいずれの選択肢を取るかについては二〇三〇年頃までに決定するということになっています。
　しかし、決定を着実に進めていくという観点からは、ある時点で、二〇三〇年頃に一気に四つのうち一つにするということを決定するのではなくて、段階的に選択肢を絞り込んでいくべきなのではないでしょうか。選択肢がたくさんあるために二〇三〇年頃までに決められないということでは困るわけです。
　なので、効率的に進めていくという観点からは、例えば、必要となる技術だとか、必要となる費用、特に受入れ地から見たときの社会的な受容性、こういったことを考えて、選択される可能性が低いだろうと思われるものについては早めに切ってしまいまして、残りの選択肢の中で、じゃ、どれにしていくのがいいのかということを決めていくというのが効率的な決め方なのではないかとも思われます。
　また、いずれにしましても、今ある選択肢をどのような観点から絞り込んでいくのかという点については、明示をしていくことが必要なのではないかと思っています。
　具体的には、技術的なハードル、必要となる最終処分場の面積、最終処分を行う土、最終処分土と呼称したらいいんじゃないかと私は申し上げましたけれども、最終処分土が帯びることになる放射性物質の濃度、こういったものとともに、さらに、今減容をやろうとしているわけですけれども、減容にどれぐらいの費用がかかるのかが今明示されていないと思うんですけれども、減容にかかる費用。
　こういったものを考慮要素として明示した上で、最終処分に向けた社会的な受容性が最も高い選択肢はどれなのかという観点から絞り込みをしていくんだ、こういう要素を示した上での方針というのを今後明らかにするべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○中田副大臣　これまでの減容技術等の開発の成果や有識者の御助言などを踏まえまして、県外最終処分に係る複数選択肢や県外最終処分に向けた二〇二五年度以降の進め方について、環境省としてはお示しをしたところであります。
　最終処分につきましては、議員が御指摘をいただいたとおり、減容技術等の効率化、低コスト化の検討、最終処分場運搬のための必要な施設等の検討、最終処分対象物の放射能濃度と社会的受容性に関する検討など、今後、様々な観点から検討を進める必要がございます。その結果を踏まえて、最終処分シナリオを精査するということになります。
　中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分という方針は、これはもう法律に規定された国の責務ということになりますので、議員の御指摘も踏まえまして、県外最終処分に向けて、技術的な観点と社会的な観点の双方から引き続き検討を行ってまいるということになります。
○根本（拓）委員　副大臣、ありがとうございます。
　まさに副大臣がおっしゃったとおり、二〇四五年という終わりの時点は動かせないわけなので、そこに向かっていかに効率的に進めていくか。もちろん十分な検討、慎重な検討をしながらも、効率的に進めていく必要があると思っておりまして、この危機感を持った上で、私としては選択肢を段階的に絞り込んでいくべきだと思っていますし、あと、費用の明示ですね、減容にかかる費用。後から減容にかかる費用がこれだけかかるんだとなって、世論からすごく、そんなにお金を出すのかという反発があって全ての検討がひっくり返るということでは許されないわけですから、どこかの時点で、これぐらいの費用が減容にかかるんだということをしっかり明示した上で、選択肢の検討と絞り込みというのを進めていくべきなのではないかと思っております。
　続いて、観点を変えて、新たな産業やスマート農業技術の振興に向けた取組ということについてお伺いをしたいと思います。
　被災地域での規制緩和ということについて特にお伺いをしたいんですけれども、被災地域では、新たな産業だとか、これまでにないスマート農業技術を振興するための様々な取組が行われているところです。
　ここで一つ重要になると思われるのが規制緩和でして、すなわち、新しい技術についての開発の世界においては、技術はある程度確立している、だけれども、それを実証しようとしても、その実証実験というのがなかなか効率的にできず、その結果、実装が思ったように進まないという事例があると聞いております。
　この一つの例が、福島で進めている自動運転トラクターの開発でして、福島県は、ＲＴＫ、リアルタイム・キネマティック・システムという位置情報測位システムというのを全県カバーできるように配置されていまして、全国で全県カバーは三県しかないといういい環境があって、これは何かというと、自動トラクターとかを操作しようとするときに、誤差が二、三センチで操作できる。地理的情報を把握しようとするときに、二、三センチの誤差しか出ない。普通のＧＰＳよりもかなり高精度の位置情報測位システムが配備されています。そうすると、自動運転トラクターも高い精度で操縦できる。
　しかし、この自動運転トラクターを運用しよう、実証実験しようとした場合、障害があるということが言われていまして、どういうものかというと、この自動運転トラクターが、圃場間、田んぼの圃場と圃場を公道をまたいで移動しようとする場合に、この状況を考えて、どう考えても人は余り通らないだろうというような地域であっても、立入禁止の許可を取って立入禁止の看板を一々設置しなければいけないという条件が付されてしまって、これを一々、行政に行って許可を取って看板を立てるみたいなのが実証実験の負担になっていて、これが実証実験を遅らせることになっているという声を聞いております。
　そこで、こういう実証実験上のハードルを下げるために、地域特有の事情、エリア的に、人が幸か不幸か余りいなくなってしまったエリア、当然不幸なことなわけですけれども、そういうエリアにおいては、そういった地域固有の事情を加味した上で、それで安全上の弊害が生じにくいという場合には実証実験を効果的に行っていく、それで技術開発につなげていく、そのためのベストな環境を用意するという視点に立って、規制をできる限り緩和すべきではないでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　農業者が減少する中で、食料の安定供給を図るためにはスマート農業技術の活用は重要であり、その一つとして、自動運転トラクターなどロボット農機に期待しているところであります。既に圃場内での利用は実用化されておりますが、更なる効率利用に向け、圃場内だけでなく圃場間移動も可能なロボット農機の現場実装が必要、このように考えておりまして、令和六年度から、その安全利用に向けた実証試験を開始しております。
　今年度からは、道路交通や車両関係の法令を所管する警察庁や国土交通省とも連携をいたしましてこの実証試験などを進めることとしておりまして、これらを踏まえ、例えば、ロボット農機が必要な安全装置を備えている場合には、委員御指摘のような立入禁止といった安全対策を別途取らずとも圃場間移動に係る実証実験を行うことができるようにするなど、ロボット農機の開発や社会実装に向け、実証試験などが円滑に実施されるよう取組を進めてまいる、このように考えております。
○根本（拓）委員　どうもありがとうございます。
　今の御発言は、大変重い、重要だと思います。これによってかなり実証実験が進みやすくなるのではないかと思っております。
　さらに、実用化フェーズになってくるわけですけれども、自動運転トラクターというものが実証実験を経て実用化するに当たっては、是非、その実用化のフェーズにおいても、トラクター自体が十分な性能を備えているのであれば、その立入禁止の看板を一々立てなくてもよくなる。実証のときはそれをしなくていいのに、実装、実用化のときにそれをしなきゃいけないんだと、結局、実用化されないことになってしまうので、これは是非、実用化においても同じような対応を取っていただきたいと思います。
　それが可能かどうかということについてもできればお伺いしたいのとともに、さらに、実用化されるに当たっては、トラックの性能だけではなく、それが精度高く操作できる通信環境が整っていることにおいて、当該地域での実用化の許可というのが出されやすくなるんだと思っております。
　そうであるとすれば、実証実験を行いやすく、さらに、ＲＴＫシステムというものが備わっている福島というのは自動トラクターの開発だとか運用を行うにはベストな環境だ、ここで自動運転トラクター、さらにはスマート農業、スマート農機を開発してほしい、そういうベストな環境が福島に整っているんだということを、是非ここで明示していただけないでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　福島県につきましては、Ｆ―ＲＥＩの拠点が置かれ、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する研究開発が行われている、これに加えまして、県下全域にＲＴＫシステムが既に配備済みであることなどから、農業分野においても、自動運転トラクターを始めとする自動走行可能なロボット農機の開発や実証を行う条件が高度に整備をされている全国屈指の地域である、このように承知をしております。
　このため、これまでも、Ｆ―ＲＥＩからの委託を受け、福島県下において、農研機構を中心に、大学、農機メーカー等との連携の下、スマート農業技術の開発を進めているところでございます。
　これらの知見を基に、今年度からはいよいよ福島県下で、ロボット農機の圃場間移動を含む遠隔監視型の運行システムの実証試験に着手することになります。これから着手ということでございますので、現時点で予断を持って具体の運用についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、国交省や警察庁と連携し、ロボット農機の自動走行実現に必要な安全性の確保策を確立することを通じまして我が国におけるロボット農機の実用化を進めてまいりたいと考えておりますし、その際には、実際に利用できる運用、こういうものになるようしっかり検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○根本（拓）委員　ありがとうございます。
　今明言していただいたとおり、福島には全国屈指のスマート農業をやるための環境が整っていますので、是非多くの事業者の皆さんに来ていただきたいというように思っております。そのためにも、実証でできることが実用ではできないということでは困りますので、実用においても同じような取扱いをしていただけるように検討を進めていただけると大変ありがたく思っております。
　最後に、今、Ｆ―ＲＥＩについてもお話を出していただきました。まさに私も、こういう規制緩和も含めた産業振興をしていく上でＦ―ＲＥＩを活用していくことが大事だと思っております。こういうＦ―ＲＥＩに十分な人を、研究者を集めるためにも、福島なら大胆な実証ができるんだというような環境を構築してイメージを確立していくということが重要であるというように考えております。
　そのためにも、最新技術の実証のための規制緩和だとか、インフラ整備などの環境整備を含めたあらゆる政策ツールを総動員して進めて、世界でも例を見ない一大実証フィールドをここに造るんだ、そして、Ｆ―ＲＥＩに優秀な研究者を引きつけ、それを中核とした企業、産業の進出を進めて復興の更なる推進を図っていくんだ、こういうことを是非、大臣、今までもいろいろおっしゃっていただいているところですけれども、改めて明示していただけないでしょうか。
○伊藤国務大臣　委員御指摘のとおり、Ｆ―ＲＥＩが国内外から優秀な研究人材を確保するとともに、実証フィールドの確保など、魅力的な研究環境の整備が極めて重要であり、本年、これから着工させていただくことに相なります。
　そして、今農林水産省さんからもしっかり判こをついていただいたようなものだと思いますが、Ｆ―ＲＥＩが現在取り組んでいる稲作の完全自動化に向けた技術開発でございますとか、地域における耕畜連携の推進などについても、浜通り地域等における実証フィールドを活用しながら研究開発を進めていくことが重要であるということでございます。
　なおかつ、現地においては、既に製造に向けての工場を建てるという場所まで南相馬市に用意をしているわけですから、まさに一本で頑張れるということになると思います。
　また、今月一日には、既に多数の民間企業が利用する福島ロボットテストフィールドをＦ―ＲＥＩに統合したところであり……
○金子委員長　大臣、済みません、時間が来ておりますので、簡潔に御答弁ください。
○伊藤国務大臣　はい。
　Ｆ―ＲＥＩがロボテスを研究開発や実証等の拠点として活用することにより、ロボット、ドローン等の研究開発や産業化の取組が今後進んでいくことを期待しております。
　さらに、アメリカのパシフィックノースウエスト国立研究所や英国原子力公社といった国際的な研究機関との連携も進めながら、原子力事故を乗り越えようとする福島においてＦ―ＲＥＩが廃炉や放射線科学などに関する研究の場となることについても重要だと確信をしております。
　引き続き、他の地域ではできない実証等を可能にするための規制緩和の検討も含め、浜通り地域等が世界にここしかできない実証フィールドとなり、Ｆ―ＲＥＩの研究開発や産業化の取組が進むよう、復興庁として、関係省庁とも連携をしながらしっかりと取り組んでまいります。よろしくお願いします。
○根本（拓）委員　大臣、力強いお言葉、ありがとうございました。
　終わります。ありがとうございました。
○金子委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　しばらくぶりで私もこの災害特の方に参加をさせていただいております。
　本日は一般質疑なので、核廃棄物の処分等についてを中心に政府の考えをただしてまいりますので、大臣始め答弁者は簡潔にお答えいただければありがたいと思います。
　質問に入る前に、私が、震災それから原発事故の後、公的に岩手、宮城、福島に入りましたのは、総務委員会の委員として入りました。また、これは党の仕事として、原発の中に防護服を着て入らせていただいて、見せていただきました。皆さんのお手元に、原発の状況が今どうなっているかという地図を資料一でお配りしておりますので、それを御覧いただきたいと思いますが、当時はこんな状況じゃありませんでしたけれども、それで入ってまいりました。
　私的には、原発の大きな被害を受けた双葉町、浪江町、それから大熊町、富岡町の、三人の町長とは二回意見交換しています。双葉町の町長は、現町長、伊沢町長とだけお話をさせていただいています。さらには、宮城県の栗原市始め三市町の首長とも、指定廃棄物の最終処分をどうするかということについて意見交換をさせていただいております。
　そうしたことを通して、私は、これから申し上げるようなことを最初から、栃木県が指定廃棄物の最終処分場が矢板に決まったときから、指定廃棄物については、福島第一原発の空いている土地、北の方に百町歩ぐらい空いていますけれども、そこに持っていけと最初からずっと言ってきた一人であります。そんなことを踏まえて今日は質問をさせていただきます。
　まず、核廃棄物等の処分についてであります。
　一つ目は、福島第一原発の廃炉を二〇五一年までに終了する目標は予定どおり実現できるのかどうか教えてください。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所廃炉作業は、世界にも例のない、技術的に難易度の高い作業でございます。今後、より本格的な廃炉作業を迎える中で、様々な課題に直面することが予想されます。
　一方で、燃料デブリの分析や取り出し作業により得られる原子炉内の状況などの知見や経験は、今後の作業に生かされるものであります。一部の作業に遅れが生じているものはございますが、現時点では、中長期ロードマップに基づく廃炉全体の工程に影響は生じないものと考えております。
　政府としましては、中長期ロードマップに基づき、福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉に向けて、引き続き、最後まで責任を持って対応してまいります。
○福田（昭）委員　政府としては今そう言わざるを得ないんだと思いますが、御存じのとおり、福島第一原発の廃炉の技術指導を行っている原子力損害賠償・廃炉支援機構の山名元理事長は、共同通信のインタビューに答えて、とてもとても厳しい現実が見えてきている、したがって、どうも二〇五一年までには難しそうだということを答えております。それは皆さんが御承知のとおり、溶融核燃料、デブリの搬出工法について、まだどうやって搬出するか決まっていないというんですね。ですから、これが決まらない限り、いつ頃までに廃炉がちゃんと実現できるかなかなか厳しい状況だというのが、実は、この機構の山名理事長のインタビューに対するお答えであります。
　二つ目でありますけれども、福島第一原発の使用済核燃料は、いつまでに、どこへ処分する計画なのか。目標が、デブリの搬出工法が決まらない中でこれを聞くのも何かと思いますが、そこまで見通しができているんですか、どうなんですか。お答えください。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力第一原子力発電所使用済燃料につきましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、中長期ロードマップにおきましてその取扱いを定めております。具体的には、二〇三一年末までに一号機から六号機の使用済燃料プールからの取り出し完了を目指すこととしております。
　二〇一四年には四号機、二〇二一年には三号機から取り出しを行いまして、構内の共用プールへの移送を完了済みでございます。一、二、五、六号機につきましても、取り出し作業を進めてまいります。
　取り出し後は、海水の影響や損傷を踏まえた長期的な健全性の評価や処理に向けた検討を行い、この結果を踏まえて、将来の処理、保管、管理方法について決定することとしております。
○福田（昭）委員　つい昨日でありますけれども、日経新聞の編集委員矢野さんが、「福島廃炉　二〇五一年の空疎」と題して、いろいろ詳しく述べております。
　その中で彼が紹介しているのは、福島の復興と廃炉を掲げて福島の皆さんと対話を続けている早稲田大学の教授の松岡俊二先生は、燃料デブリの取り出しにかかる期間の試算をされたそうであります。その試算によりますと、何と六十八年から百七十年もかかる。福島第一が次元の違うメルトダウンである、まさにこれが、アメリカの原発のメルトダウンとは違う、つまり、そちこちにデブリが散らばっている、そういうメルトダウンであって、そう簡単に処理することが難しい、したがって百七十年でも楽観的な数字だ、こんなことを早稲田大学の先生が言われているそうであります。
　政府はやはり現実を直視して対応すべき必要があるんじゃないでしょうか。これは回答は要りません。
　次、三つ目ですけれども、三つ目は、ＡＬＰＳ処理水の放出により海水への異常はないのか、風評被害はないのか。福島のそれこそ漁業に携わる人たちが一番心配している話ですが。また、処理水の放出はいつまでに行うのか、保管跡地はどう利用する計画なのか。その辺も、もし決まっていたらお答えをいただきたい、教えていただきたいと思います。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水につきましては、二〇二三年の放出開始以降、十一回の放出が完了しております。これまでのモニタリング結果、またＩＡＥＡの評価から、安全であることは確認されております。
　処理水放出に伴う風評影響につきましては、中国などによる輸入規制措置を受け、主にこれらの地域に輸出を行ってきた事業者を中心に影響が生じていると承知しておりますが、こうした影響を除き、国内では、水産物の価格の大幅な下落など、現時点で大きな風評被害を生じているという声は聞こえてはいないというふうに承知をしております。
　また、ＡＬＰＳ処理水の放出期間につきましては、東京電力は、一定量の汚染水が発生し続けたとしても、福島第一原子力発電所の廃止措置終了までにはＡＬＰＳ処理水の海洋放出が完了できるという見通しを示しているところでございます。
　また、ＡＬＰＳ処理水の放出が完了した区画につきましては、本年二月よりタンクの解体作業に着手したところでございます。東京電力によれば、空けた区画につきましては、燃料デブリ取り出しのために、取り出し装置のメンテナンス装置、燃料デブリの一時保管の施設等の設置を想定しているものと承知をしております。
○福田（昭）委員　これについては余り問題がなさそうだということで、特に、中国が先日発表したところによると、中国自身が検査をしてみたらば異常はなかった、こういう報道がありますが、もしそうであれば大変うれしい話であって、中国がもし解除してくれると、それこそほかの国ももしかすると追随してくる可能性も増えるかなということで期待をいたしているところであります。
　次に四つ目でありますけれども、四つ目、中間貯蔵施設の除染土約千四百七万立米ですかね、これを二〇四五年までに福島県外で最終処分できるのかということでありますが、これについてもお答えをください。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内、二〇四五年三月まででございますが、県外最終処分という方針は、国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務でございます。
　本年三月には、これまでの再生利用の実証事業や有識者の助言等を踏まえまして、除去土壌の復興再生利用や埋立処分等の基準を策定するとともに、県外最終処分に向けた今年度以降の当面の進め方につきましてお示しをさせていただいています。
　これらも踏まえまして、二〇四五年三月までの県外最終処分の約束が果たせますよう、昨年十二月に設置されました閣僚級の会議の下で、復興再生利用を始めといたしました最終処分に向けた取組を着実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○福田（昭）委員　この問題は法律で決めればできるという話じゃないんですよね、実は。これはやはり、それこそ県外で受け入れてくれるところがなければできないわけです。そういうことで、ですから、そう簡単にできる話ではないと私は思っております。
　ですから、今、調査によると、五県ぐらいは受け入れてもいいという話があるそうでありますが、しかし、それ以外のところ、三十五県ぐらいは全く返答がなかった、こんな調査もあるようでありますから、そう簡単に進む話じゃない。したがって、この除染土は、どれぐらいかはまだ予測できませんけれども、必ず残るという話になります。そうしたら、この除染土をどこへ処分するのかというのが大きな課題になってくるんじゃないかなと思っていますので、その辺、やはり放射性物質が降った地域の皆さんがどういう気持ちでいるのかというのも考えないと、この解決は難しいんじゃないでしょうか。
　では五つ目でありますが、五つ目、原子力災害対策特別措置法に基づきいまだに出荷制限されている食品、野菜や肉は何県でどれぐらいあるのか教えてください。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、地域によって品目やその数は異なるものの、十四県におきまして出荷制限の措置が取られてございます。
　実は、食品の規定の仕方なんですけれども、野生のキノコ類というような形で規定している食品類もございまして、必ずしも特定の品目を指定せずに出荷制限を指示している場合もございまして、品目数について一概にお答えすることは困難でございますけれども、例えば、具体的に言えば、一部地域により、野生のタラの芽、またイノシシの肉といったもの、野菜類、肉類といったものについて対象になっているところでございます。
○福田（昭）委員　私は、原発事故から十四年もたって、廃炉の目標も立たない、めども立たないんですかね。それから二つ目、使用済核燃料の処分もどうなるのか分からない。それから三つ目、食品の出荷制限もいまだに十四県で続いている。そうした中で、新しいエネルギー基本計画に原子力発電の新設などを位置づけたわけでありますけれども、これは余りにも早計じゃないかと思います。
　それは、もし政府がやるべきとしたら、政府は、脱炭素と安定供給を両立をさせるために、原子力利用が世界の潮流だというようなことで進めているようでありますけれども、しかし、我が国にはまだ、それこそ使用済核燃料の最終処分場の候補地、適地もありません。
　そんなことを考えると、やはり、再生エネルギーの活用や蓄電池の開発、あるいは、電気を直流で送って交流に変電する、その変電施設を開発して家庭に送る。これをやると、電気のロスが、例えば、北極と南極から送っても、赤道まで一七％のロスでそれぞれ届いちゃうというんですね。
　ですから、そうした、電気を直流で送ってロスを少なくして家庭に交流にして届ける、そういう開発をしたら、これは世界初の開発で、物すごい、我が国にとっても世界にとっても大変有効なことになると思うんですが、せっかく福島にすばらしい研究施設ができたんだから、そこで研究するというのも私は一つの方法ではないかと思って提案をしておきました。
　六つ目でありますけれども、六つ目、いまだに放射性物質に汚染されているとして輸入規制している国は幾つあるのか、また、輸入解除する予定の国は幾つあるのか、簡潔にお答えください。
○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　日本産食品に対する輸入規制の撤廃は政府の最重要課題の一つでございまして、東日本大震災後、各国との二国間会談を含む様々な機会を捉え、日本産食品等の我が国の安全性確保の取組につき情報発信を行い、規制撤廃の働きかけを重層的に行ってきたところでございます。
　この結果、現在までに四十九か国・地域で規制の全廃が実現いたしまして、今なお規制を維持しているのは、中国、香港等の六か国・地域となっております。
　一方で、一昨年八月のＡＬＰＳ処理水の海洋放出を受けまして、その六か国のうちの一部の国、地域は日本産水産物の輸入規制を更に強化し現在も維持している状態は、大変遺憾だと考えております。
　また、規制撤廃の時期についてでございますが、いまだこの中で決まったものはございませんけれども、引き続き、規制の早期撤廃に向けて、あらゆる機会を捉え、粘り強く働きかけを行っていきたいと考えております。
○福田（昭）委員　それでは次の質問に入りますが、五県、宮城県、栃木県、茨城県、群馬県、千葉県の指定廃棄物の処分についてお伺いをいたします。一つ目と二つ目はまとめてお伺いします。資料の二を御覧いただきながら、是非簡潔にお答えください。
　五県の指定廃棄物の現状について、この資料二にありますように、これ以上進んでいるところがあるのかどうか。これは今現在進めているのが載っておりますが、二〇一八年以降、何か進んでいるところがあるのか、あったらお答えください。それから二つ目、五県の指定廃棄物の長期管理施設、最終処分場の場所について、決まった県があれば、それを教えてください。この一つ目と二つ目を簡潔にお答えください。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の資料二を御覧いただきながらと思いますが、御指摘の五県のうち、宮城県、栃木県、千葉県の三県につきましては、各県ごとに長期管理施設を設置して集約する方針でございます。茨城、群馬につきましては、平成二十八年に開催した、方針に基づきまして、指定廃棄物の現地保管を継続して、減衰を待って段階的に処理を進めるということにしてございます。各県におけるこれらの処理方針に変更はございません。
　加えて、必要に応じて放射性濃度測定等の現状把握を行いながら、各県それぞれの状況を踏まえた対応を進めております。
　例えば、宮城県におきましては、長期管理施設の詳細調査が完了に至らない中で、知事からの要請に基づきまして、まず八千ベクレル・パー・キログラム以下の農林業系廃棄物の処理を優先的に処理することとなりまして、各市町村におきまして、焼却等の方法により処理が進められております。これに対し、環境省では財政的措置や技術的支援を実施してございます。
　また、栃木県におきましては、農業系指定廃棄物を保管いただいている農家の方々の負担軽減のため、市町単位で暫定集約する方針に関係六市町長に合意いただきまして、国が県、市町の協力を得ながら農業系指定廃棄物の暫定集約を進めてございます。
　また、平成二十八年に導入いたしました、減衰して八千ベクレル・パー・キログラム以下となった指定廃棄物の指定取消しの仕組みによりまして、保管者の方々等の同意が得られた場合に限りまして、指定廃棄物の指定を取り消して通常の廃棄物として処理する取組が、五県においても一定程度進んでございます。
　引き続き、各県の状況を踏まえて、御地元とよく相談させていただきながら取組を進めてまいります。
　次の長期管理施設につきましては、宮城、栃木、千葉の三県につきましては長期管理施設の詳細調査候補地を選定してございますが、現時点におきましては、長期管理施設の設置が決定した県はございません。
○福田（昭）委員　そんな状態でありますから、これは先ほどの除染土も同じですけれども、指定廃棄物に至ってはもっと厳しい状況にあるということをやはり政府は認識をすべきだと思います。
　例えばですけれども、今日は私は五十嵐政務官の出席を求めておりましたが、今日は残念ながら担当でないので出席できないという話であります。塩谷町が候補地を返上した、こう宣言しておりますが、五十嵐政務官はこれに同意をして、私も反対ですと皆さんの前で公言しているんですね。ですから、私は今日は、出てくれば、是非共に力を合わせて塩谷町の返上を支えていこうじゃないか、こう言おうと思ったんですが、残念ながら今日は出てこないので、それが言えない状態にあります。
　それほどやはり、候補地に選ばれたところは、すぐ賛成するところなどどこもありません。そこを政府は踏まえて対処するべきだと思います。
　それでは次に、三番目に行きます。
　誰もが納得できる解決策はあるのか、こういう話であります。こんないいことがあれば一番いいんですが、ところが、残念ながら、なかなかありません。
　まず、簡潔に四点お答えください。環境汚染物質の処理は排出者責任ではないのか。それから二つ目、セシウムなど放射性物質を排出したのはどこか。それから三点目、福島第一原発、ここは答えなくてもいいですから。それから四点目、福島県内の指定廃棄物の長期管理施設はどこか。これも知っていますからいいでしょうかね。三、四は省略します。一と二ですね、環境汚染物質の処理は排出者責任ではないのか、セシウムなど放射性物質を排出したのはどこか、この二点だけお答えください。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　まず第一点目、環境汚染物質の処理は排出者が責任を持って行うべきでないかという点でございますが、放射性物質汚染対処特措法におきましては、二〇一一年三月の東京電力福島第一原子力発電所の事故については、その原因企業である東京電力と原子力政策を推進してきた国がいずれも責任を持って対処すべきこととされております。このため、指定廃棄物の処理につきましては、東京電力の負担下で実施されることとされておりますので、東京電力も責任を免れているものではないということでございます。
　二点目でございます。セシウムの排出者がどこかということでございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、二〇一一年の東日本大震災に伴います東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生して環境中に放射性セシウム等の放射性物質が拡散したということでございます。
○福田（昭）委員　それでは、五番目は先ほども申し上げましたから、これは省略いたします。福島県内の除染土の処分先、県外は相当難しいということを認識した方がいいと思います。
　六つ目ですけれども、五県の指定廃棄物の長期管理施設はどこであれば理解されると思うかということであります。先ほど、どこもまだ決まっておりませんと。候補地は選びましたけれども、受け入れる県はどこもないわけですよね。そんな中で、いつまでも長期保管をしておくということで済ませようとしているんですか、どうなんですか。教えてください。
○中田副大臣　お答え申し上げます。
　現在は今先生御指摘の状況でありますけれども、長期保管施設、これは集約を図って今後進めてまいりたいというふうに思っております。
○福田（昭）委員　そうすると、特に栃木県などは、放射性指定廃棄物に一万ベクレルを超えるものもあるんですよ。これを栃木県の最終処分場候補地に、そこへ処分しろと言うんですか。やはりこれは福島第一原発の敷地に持っていくほかないんじゃないですか、どうなんですか。
○伊藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　指定廃棄物については、放射性物質汚染対処特別措置法の規定によりまして国が処理を行うこととされておりますが、ただ、福島県は、原発事故により最も大きな被害を受け、復興、帰還に向けた懸命な努力を行っているところでもありますので、県外に存在する指定廃棄物を福島第一原子力発電所の敷地に持ち込むということについては、到底理解が得られないと考えております。
　したがって、復興庁といたしましても、原子力災害からの復興に向け、引き続き、環境省並びに地方自治体ともしっかりコミュニケーションを取って、連携をさせていただきたいと思います。