maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○伊佐委員　私は、ＳＮＳの、今まさしく国会でこの議論をしているときなので、本当に大事な件だというふうに思っております。
　私は、別に有料会員になってくれと、別に営業でも何でもなくて、事実を確認してほしいと言っているだけなんですよ。そこもあるので、見てくださいと言っているだけなので。しかも、それを昨日の昼に言っていて、忙しいから見られませんでしたって、ここが一番の肝じゃないですかと思っていますので。
　まあ、ここは、分かりました。私もほかにちょっと質問したいこともございます。一応申し上げておきます、何が言いたいのか。
　この件は、今回、今朝ほど、実は現代ビジネスでも報じられておりますが、高市事務所から四月三日付で回答書が出されております。取材依頼に対して回答書が出ております。そこには、十二月十七日のオンライン会議に、ノーボーダー側からの求めに応じて行ったものというふうに、木下秘書はそう認めて回答されているわけです。だから、十二月十七日にオンライン会議は出ているはずなので、このまさしく音声が出たら私はかなり確からしいと思っているので、そこを確認していただきたいのが一つ。
　もう一つ私が申し上げたいのは、利害誘導罪というのがございますが、これは何かというと、当選を得又は得しめ又は得しめない目的をもって、つまり、落選運動を誘導した場合、選挙運動者に落選運動をやってくれと言った場合に、直接お金を払って、金品を払って、落選運動をやってくれ、あるいは当選運動をやってくれ、応援してくれとなったら、これは買収罪です。これが第二項なんですが、利害関係があって誘導した場合には、このまさしく利害誘導罪に当たるということになります。
　今、松井氏が、落選運動として、あるいは自らボランティアでやった、金品や金銭はもらっていませんというのは、それは恐らくそうなんでしょう。お金をもらって、ただ、一日百本以上上げていたということになりますと、私、今、広報委員長なので、どれぐらい大体お金がかかるか分かりますが、恐らく数千万円選挙期間中にかかっていると思います。
　これを無償でやった、ボランティアでやりましたと、それは本当に応援したいという思いがあったんでしょうが、同時並行で動いていたのがサナエトークンなんですよ。彼がサナエトークンの使い方の許可をもらい、そこで実際に、今日、今から確認していただく音声にもトークンの話が出てきているわけです。だから、そこのところは、つながりがあれば利害誘導罪になる可能性があります。
　今回のＳＮＳ、選挙が大きな議論になっているときに、直近の選挙でもしこういうことが行われているということになったら、これは大変なことだし、しっかりとここは法整備しなきゃいけないということで申し上げておりますので、是非確認をしていただきたいというふうに思います。
○高市内閣総理大臣　まず、先ほど、ノーボーダー、会社の名前なんですね、それが十二月十七日とおっしゃいました。私が解散して、選挙は今年の二月でした。選挙運動と関わる話ではないと考えます。
　それから、サナエトークンという名前のものを私が知ったのは三月二日でした。今年の三月二日です。これが、秘書官からサナエトークンって知っていますかと、見つけてくれて言ったので、それ何と言って。トークンというと、普通、英語だと何かしるしとか象徴とかいう意味で、ＡＩ用語でしたら言葉を理解する最小単位だし、キャッシュレス関係だったら認証デバイスだし。
　だから、何というんですかね、暗号資産ですか、そういったものでサナエトークンという名前のものが出回っているという話を聞いて、それも私と何か関係があるかのようなＰＲがされているのでという話を聞いて、私は、三月二日付に自分のＸで、全く関係がありませんと。私どもも、別にそういう話をいただいていないし、暗号資産などというものと関わってもいないし、承認もしていないということをはっきりさせるために、何かそれで被害を被られる方がいたら嫌ですから、Ｘに上げました。
　ですから、ちょっと時系列的に選挙と絡めておっしゃったので、何に当たるのか、私には理解ができません。
○伊佐委員　私自身も、総理が事細かくこういうところまで全部知っていらっしゃった上で指示をしていたとは実は思っていないです。恐らく総理も御存じなかったかもしれません。私が問題にしているのは、木下秘書と松井氏との関係であります。十二月には、もちろんこれは選挙の前ですから、この音声記録が残っているのは何かというと、まさしくサナエトークンの話なんです。
　ここで、本当は音声を聞いていただければ分かるんですが、こういうふうに言っているんですよ。松井氏側から、四つのキーワードですね、ゲーム性、トークン、評価エンジン、ＡＩ、木下さん、何か御意見はありますかに対して、木下秘書は、すごくいいなと思いますというふうにおっしゃっているわけです。だから、これが本人かどうかというのが大きな争点になると思っております。
　その上で、実は、この会話、四十三分の会議ですが、仮想通貨という言葉は三回出てきます。というぐらい、ここで、やはり知りませんでした、面識がない、認識がないというのは、私は、これが本人であれば、それは間違った答弁、虚偽の答弁になるんじゃないかというふうに思っておりますので、申し上げました。
　ちょっともう時間が、私も本当は国民生活に直結することをもう少し伺いたいと思いますので、ちょっと、昼休憩で確認していただければ本当にありがたいと思いますが、是非確認、いずれにしても確認はしていただきたいというふうに思っております。
　次のテーマに移りたいと思います。
　財政政策についてなんですが、財政規律、今回の予備費について話をしたいと思います。
　今、我が党、我々からも質問した予備費、三・一兆円の補正のうち三兆円が予備費です。予備費というのは、本来、予見し難い予算不足、災害対応とか、例外的に認めているものであって、本来であれば、予算というのは、立法府、まさしくこの予算委員会で審議する話でありますので、この中身を書かないままに、何かあったときに使えますよというので本当にいいのかという問題意識で同僚議員も質問をしておりました。
　それに対して、総理の方から答弁が先ほどあったのは、今後を見ながら対応します、まだ不透明ですということをおっしゃったんですが、ちょっと今、現段階で、この予備費をどういうものに使おうとしているかというめどでも結構ですので、どういうお声を聞かれて、現場を知られて、何が必要だと思って認識されているか、教えていただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　中東情勢等対応予備費でございますが、これは予算総則において使途の範囲を定めて、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を始め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものにするということでございます。
　その上で、予備費は、予見し難い予算の不足に充てるという性格上、その使用の目途を前もって具体的にお示しするということは困難です。私は、今回、リスクの最小化、だから万全の措置を取っておく、それで補正予算の編成を指示しました。
　中東情勢は、これから何が起きるか分かりません。案外早く収束すればそれが最もいいことでございますけれども、それでも、どんな困難が起きるか分かりませんので、これからの物価動向ですとか経済に与える影響をしっかり見ながら、必要に応じ対応するべき観点からその使途を検討していくということです。本当に経済、ここが大変だということになったら、そこに使うかもしれません。
　しかし、これは、やはり予備費の性質、予見し難い予算の不足に充てるという予備費をあえてここで積んだということについて、中東情勢の先行きへの危機感の表れであり、万全を期したい、国民の皆様の暮らしも守りたい、経済も守りたい、その思いであるということは御理解ください。
○伊佐委員　同僚の議員に対しても、総理は同じ答弁をされておりました。これから何があるか分からない、だから万全を期すんだと言うんですが、私たち、やはり現場でいろいろお声を聞いているのは、もう既に起こっているんだということです。
　いろいろなお困り事が現にあって、だからこそ、さっきパネルで示させていただいたとおり、我々は組替え動議をお願いして、例えば、低所得者の皆さん、本当に、困窮支援をしている子供たちあるいはそういう御家庭の中では食事の数を制限しているとかというようなお声もあって、だからこそ、何か現金給付のようなものができないかとか、あるいは、医療、介護、障害福祉施設というのは価格転嫁できませんので、公定価格で決まっていますので、ここのところをしっかりと、公定価格で収入が決まって転嫁できないところは何らかの支援が必要じゃないですかと。そういう声がもう現に上がっているわけですよ。現に困っていらっしゃるわけですよ。
　だから、これから何か困ることがあるために予備費ですじゃなくて、今困っていることに使っていただきたいということです。現に黒字倒産がいよいよ出始めるという状況の中で、これを防ぐための金融支援一千億円でありますとか、そうした具体的な取組、また今後、予備費についても我々は様々意見を言わせていただきたいというふうに思っておりますが、是非具体的な議論をしていきたいというふうに思っております。
　ちょっともう一個だけ。先ほど財源についての議論がありました。財源については、同僚議員からもあったとおり、今のマーケットが日本をどう見ているかという中で、もう総理もよく御存じのとおりで、長期金利が今上昇している、あるいは為替も不安定な状況になっております。
　こういう状況だからこそ赤字国債を、まあ特例公債を出して、本来出さなくてもよかった三兆円の公債なわけです。というのは、元々出さなくても間に合った三兆円を、あえて今回このために出そうとしている。
　私たちが提案しているのは、積み過ぎの基金。さっき同僚からも、小川代表からも話がありましたが、もう一度ちょっと意図を説明させていただくと、政府のルールとして、基金の予算措置は三年ルールというのがあります。つまり、基金を積んだからには、実際にどれぐらい使われたかを三年間チェックするわけですよ。三年間チェックをして、本来であれば、ここまで積まなくてよかったねとか、これじゃ足りませんねというのが三年間で見えるので、その三年間の実績をもって、次どれぐらい積むか、要らないものだったら返してもらうというのが基金のルールなわけです。これは政府で定められたわけですよ。
　ところが、このルールが今適用されていないんです。今、積み過ぎになっているものも、そのまま残っているものもあって、ここは何とかちゃんと中身を精査していただいて、ルールどおりにやっていただければ、八兆九千七百億円出ますよという話なんですね。
　これを是非、積み過ぎ基金の国庫の返納について精査していただきたいと思います。
○片山国務大臣　伊佐委員とは、皆様と連立をしておりましたときもいろいろと財政の議論をさせていただき、先ほどの予備費も含めた景気対策等も御一緒にやってまいりましたことを懐かしく思い出しますが。
　基金は、事業の性質や執行状況がかなり違うもので、それを、中道さんにおかれましても、また旧立憲さんにおかれましても非常に細かく見ていただいて、大変な御指摘をいただいて、私も、総理からの御指示を踏まえ、基金も含めた租税特別措置、補助金の見直しを、現在連立を組ませていただいている維新さんと御一緒にびしばしとやっておりますので、大変参考にさせていただいておりますが。
　はっきり言って、投資的な基金というのはございます。高市内閣におきましては、投資が圧倒的に足りない我が国におきまして、投資を多年度で、複数年度で上手に集中投資していくにはどうしたらいいかということを考えておりますので、当然、この三年ルールにおいては、今までとは、過去の内閣とは違って、三年だから、じゃ、それ以上の投資経費は認められない、こういう考えは取らないようにしなければいけないので、そのことも含め。
　ただ、投資的でない基金もたくさんありますので、その中に、中身はほとんど補助金であって、この補助金はいかがなのというものもありますから、まさにめり張りで、そのことを構造的に変えていかなければならないという真っ最中で、とても今回の、この補正予算のときにその一番重要な見極めのルールができておりませんので。
　我々は、誠実に、まさに投資的なものについては目的が達せられるように、複数年度化も含めて積極的に集中的投資、だけれども、駄目なものは駄目という、このめり張りの非常に難しい、一つ一つの関係分野にとっては生き死にが決まる問題ですよ、これをやっていて、今回の緊急的なこの補正予算に、できていないので申し上げているので、別にそこに他意があるわけではございません。
　その範囲で、伊佐委員におかれましては、マーケットの御心配もしていただいて、それは全くそのとおりでございまして、我々も、国債の発行計画を一切変えずに、今回三兆円、この財源が、赤字国債は形の上では出しておりますが、年間計画はいじらないということの中で対話をしっかりしてきておりますので、このようにさせていただいているということを是非御理解いただきたいと思います。
○伊佐委員　片山大臣から、まるで今は昔のような発言が先ほどございましたが、私としては、与党、野党を超えて、やはり国民の皆さんの生活を守るためにしっかりと連携して、こういう議論を通じて、いい政策、いい予算をつくっていくべきだというふうに思っておりますので、是非びしばしやっていただきたいというふうに思っております。
　最後、副首都法案について質問させていただきたいと思います。
　今、自民、維新の連立合意の中で、とりわけ維新の皆さんから強い要請があって入ったものと私が認識しているのが、一つが議員定数削減であります。
　比例だけ四十五減らせばいいんだというのは、私は、ちょっとこれは強引じゃないかと思っておりまして、自民党の中でも、小選挙区が二十五、比例二十という方がいいんじゃないかというお声があるというのも伺っております。
　もう一つ、私が、正直、これはちょっと強引じゃないかと思っていますのは、副首都法案であります。
　これも、仄聞するに、自民党の中でも相当議論がされて、懸念が示されて、憲法違反じゃないかという点まで指摘されていると伺っております。
　これは、大規模災害とか首都機能を代替できるように日本のＢＣＰをどうするか、こういう議論なんですが、そもそも何で議法なんだという思いももちろんあって。副首都をつくるんだったら、この制度は、結構、かなりの法案だと思いますので、しっかりと責任を政府が持つ形での閣法にすべきだと思います。そこにまず違和感がありますが。
　もう一つ、これはそもそも論ですが、副首都法案といいます。首都は、首都の定義はあるんでしょうか。
○佐々木（正）政府参考人　お答えいたします。
　首都の定義につきましては、直接規定した法令はございません。しかしながら、東京都が日本の首都であることは、広く社会一般に受け入れられているものと考えております。
○伊佐委員　そうなんですよ。首都自体が、まず定義もないし、法律上もないのに、いきなり副首都になっているわけですよ。
　これは、まず何で副首都なのかというのもあります。だから、もしかするとこの副首都をもって何かほかにやりたいことがあるから、いきなり副首都法案をやっているのかなと邪推をせざるを得ない。
　という中で、副首都の条件としても、最初の法案のたたき台で出てきたのは、条件として示された副首都になれるのは、都構想、特別区と。これは大阪のためだけやん、大阪のためだけの法律を国でやろうとしているのかという議論になって、条件を見直して、府市で連携協約を結んだらオーケーということになりました。それがあって、結局、福岡でやろうという話になったわけですが。
　都構想、大阪では二回住民投票で否決をされております。これは大阪市の廃止を決める話なので大阪市民が投票したわけですが、今回のこの法案は、大阪府民で大阪市の廃止を決められる仕組みが入っております。二回大阪市民でやったら駄目だったから、今度は府民で、広げてやりましょうという話なのであれば、この法律のたてつけは憲法違反じゃないかと。
　憲法九十二条にこうあります。地方自治、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」つまり、住民自治、この意味は、自治体のことは、自分の住んでいる市のことは住んでいる人が決めるんだ、ましてや市の改廃、廃止については、住んでいる人が決めるべきで、住んでいない人が決めちゃいけないよというのが憲法九十二条に書いてあります。
　この法案、憲法違反になりませんか。
○林国務大臣　憲法九十二条でございますが、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」こうなっております。この地方自治の本旨のうち住民自治については、地方公共団体の運営は住民の意思と責任に基づいて行うことを意味する、こういうふうに解されております。
　地方自治体の再編に際しまして、住民意思の反映の在り方としては、住民代表機関である議会の議決を基本としつつ、現行の大都市地域特別区設置法のように住民投票を設ける例もございますが、その要否ですとか範囲も含めましてどのような方式や組合せを選択するか、これは、制度の趣旨、目的に照らして、立法政策として判断されるもの、そういうふうに考えております。
○伊佐委員　住民の意思と責任をもって決めるんだというふうに今おっしゃいました。最後、立法上の判断というのは、それは当然だと思っております。立法府で、当然、これが憲法に合致するのか、憲法違反なのかを判断するのは立法府、もちろん司法の関係もありますが、だというふうに思っておりますので、しっかりとここは議論していかなきゃいけないというふうに思っております。
　いずれにしても、議法は、普通、全会派一致で提出するのが議法だというふうに思っておりまして、これは与野党を超えて是非真摯な議論を重ねていきたいというふうに思っております。
　時間になりますので、今回、外務大臣、茂木大臣、申し訳ありません。質問通告をさせていただいておりましたが、ＮＰＴの、今回、残念ながら三回連続で最終合意文書が得られることができませんでした。そのＮＰＴの会議の前に、日本としても全力で頑張っていただくというふうに外務大臣もおっしゃっていただいておりました。
　私も、その結果について、日本政府が一生懸命やっていただいたというふうに思っておりますので、まだまだ、次の機会もございます。今回こうなってしまったがゆえに非常に残念ではありますが、次のまた核廃絶に向けた様々な動きもありますので、少し一言いただければと思います。
○坂本委員長　外務大臣茂木敏充君、簡潔にお願いいたします。
○茂木国務大臣　今回、共同声明がまとまらなかったことを日本としても残念だと思っております。ただ、ＮＰＴに対する締約国のコミットメントは確認できたと思っておりまして、これを踏まえて、唯一の戦争被爆国である日本として、これからも核なき世界、これをしっかりとリードしていきたいと思っております。
○坂本委員長　この際、長妻昭君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長妻昭君。
○長妻委員　長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。
　先ほどの音声データはお昼に御確認いただいて、一時に、一問、冒頭質問しますので、よろしくお願いをいたします。
　そして、六分しか午前中はございませんので、小川代表の質問の関連をお伺いしていきたいというふうに思います。
　まず、高市首相の御意見、姿勢をお伺いしたいんですけれども、給付つき税額控除ですね、これは働いていない人には出ない、働いていない人には支払わないというふうにならないようにする、こういうことでよろしいんですね。
○高市内閣総理大臣　給付つき税額控除の在り方につきましては、今、国民会議で御議論いただいている最中でございます。私としましては、低所得、中所得で税、社会保険料の負担が重い層に対して集中的に支援ができる、そういう制度をつくりたいという思いを長く持ち続けてまいりました。これから国民会議の議論をまだ見守らなきゃいけないし、いろいろな課題、そして意義も指摘されていくことだろうと思っております。
○長妻委員　ということは、働いていない方にもお支払いすべきと、今の対象の方には。そういう御意見と承ってよろしいんですか。
○高市内閣総理大臣　これもちょっとさきの質問者に対して城内大臣がお答えしたとおりなんですけれども、給付つき税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないようにしようという意見も出ているということですから、これは国民会議の議論を先取りして私が申し上げるわけにはいかないのですが、そのような問題意識があるということは確認いたしております。
○長妻委員　私が政府から聞いておりますのは、お子さんは別にして、働いていない人は支給しない、こういう制度だと政府から聞いているんですが、そういうことにならないように、これは話が違いますよね、働いていない人も消費税は負担しているわけですから。そういうふうにならないようにという、一番冒頭の答弁はそういう趣旨だと受け止めましたので、働く、働かないという区別はなさらないで御答弁されたので、是非それを踏まえていただきたいと思います。
　そして、もう一つ気になるところ、小川代表も申し上げたわけでございますが、長期金利なんですね。
　今、長期金利、少し前に二・八％をつけて、これが二十九年ぶりだということでございます。長期金利が非常に上がっている、国債の価格が下がっているというのは、この要素の中で、原因の中の一つに、やはり日本の財政が信認されなくなっている、日本の財政に対して不信の意識が高まっている、こういうような要素も、全部じゃないですよ、そういう要素も含まれるというふうに総理はお考えですか。総理の認識だけお伺いしたいんですけれども。
○高市内閣総理大臣　これはマーケットによって様々な認識の下に判断されるものだと思います。ここで決め打ちで、これが要素だとか、そういうことを私は発言いたしません。
○長妻委員　多くのエコノミストが、やはり日本の財政の信認というのも長期金利に影響する、今回もそれが要素の一つとなっているんじゃないかということは言っているわけですね。市場からの不信認を受けたとまでおっしゃっておられる方もいらっしゃるんですが、実際、総理は、日本の財政に対する信頼ということについても、長期金利に、今回二・八パーをつけましたけれども、影響が全くなかったとはお考えになっていないと思うんですが、それでよろしいんですか。
○高市内閣総理大臣　私は、マーケットは常に注視をいたしております。
○長妻委員　いや、お答えいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　国債との関係でおっしゃったら、マーケットは市中の発行額を見ているんだと思います。
　今回の補正予算の編成に当たっては、そういった影響を国債マーケットに及ぼさないように工夫をしたということでございます。
○長妻委員　それは、工夫していないんじゃないかと。さっき三兆円の規模ということで、我々は、補正予算というと、コロナのとき以来、もう十数兆というのが慣れっこになっているかもしれませんけれども、これまでは一兆とか二兆とかそのぐらいの規模の補正予算というのもかなりありまして、今回、三兆円でいえば、これは十分、基金を取り崩して、我々としては財源としてできるというふうに考えておりますので、是非、日本の長期金利が跳ね上がる、これは日本の財政に対する不信が突きつけられたという側面もあるということを十分踏まえて、補正予算、今後の予算編成などなど、取り組んでいただきたいと思います。
　午前中はこれで終わります。ありがとうございました。
○坂本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○長妻委員　よろしくお願いをいたします。長妻昭です。
　先ほど午前中、伊佐さんの質問の直後に、音声データそのものを聞ける状態でお渡ししておりますが、真偽はお分かりになりましたでしょうか。
○高市内閣総理大臣　済みません、規約を確認中なんですが、有料のものを他人に聞かせてはいけないという規約に抵触してはいけないかと思いましたので、文字起こしをしてもらいました。出所不明のものですけれども、国会では扱わないと聞いておりますけれども、御指示がありましたので内容を確認しました。
　その内容については、広く国民の声を聞くためにはどうしたらいいのかといった内容でしたので、週刊誌がこれまで問題にしているような動画の作成ですとかそういったやり取りではないものでございました。
○長妻委員　そうすると、木下秘書の本人の音声、本人の声ということで間違いないですか。
○高市内閣総理大臣　それは今申し上げたとおりのことで、文字にしてもらったんですけれども、だから断言することは難しいんですけれども、やり取りの内容は把握いたしました。
　それで、御指摘いただいたような、他候補を批判する動画の作成ですとか、それから何かそれを広げてくれとか発信するとか、そういった内容のものではなくて、ここに出ているんですけれども、たくさんの方の、広く国民の声を聞くためにどうしたらいいのかといった内容でございました。
○長妻委員　これは文春の確認を取っておりますので、それを録音して、特別なので提供していいと、総理にですね。そういうことで提供したわけで、明日も参議院の方で野党が質問しますので、まずその音声の主が木下秘書かどうか確認の上、あした野党の質問に答えていただきたいということを申し上げておきます。
　そして、今日、質問としては、高市内閣が進めている個人情報保護法の改正でございます。
　これは高市内閣が肝煎りで進めている、個人情報保護法を改正しようということで、この中に、総理、問題点が、かなり大きな問題が含まれているのを御存じでしょうか。
　どういう問題かといいますと、やはり我々も、医学の進歩のためには、ビッグデータ、多くの病歴データを集める、例えばＡＩに読ませるなどなど必要だと思っているんですが、個人情報保護法というのは、活用と保護、保護と活用をてんびんにかけて、そしてバランスよく国民の信頼を得て進めていかないといけないと思うんですね。その意味で、今回の改正案は、相当活用一辺倒の部分があって、保護が軽視されている。このままだと、むしろ、私も推し進めたい医療のＡＩの進歩に逆行するんじゃないか、国民の不信を買って、そういう強い懸念を持っているんです。
　どういうことかといいますと、病歴について、病歴というのは余り知られたくないですよね、名前と住所つきで。やはり知られたくない、これは要配慮個人情報というんですね。例えば、名前、住所つきの病歴が、統計作成等という目的であれば、企業やあるいは個人事業主、そこに渡すことができる、こういうような法案、条文が改正案に入っているんです。
　これは多くの有識者に聞いても、いや、これはどうなんだ、危ないんじゃないかという声が相当上がっているにもかかわらず、自民党、業界が一体となって、かなり強い要請、プレッシャーがあったというふうに聞いておりますし、報道でも一部出ているところでございます。
　この住所、名前つきで、公開されていない病歴を、本人の同意なく、統計特例ということであれば企業や個人事業主に渡すことができる、こういう条文が入っているというのは御存じでしたですか。あるいは、いつ頃知りましたか。
○高市内閣総理大臣　私が説明を受けたのは、閣議決定前には大体法律案の概要説明を受けますので、四月に入ってすぐぐらいだったと思います。
○長妻委員　これは高市首相にお伺いするんですけれども、率直に言ってどんな感想を持ちましたかね。つまり、欧米でも類を見ない法律なんですね。名前と住所がついたまま病歴が、統計作成等という目的であれば、統計特例ということで企業とか個人事業主に渡すことができる。これは直感的にまずいとは思われなかったんでしょうか。
○松本（尚）国務大臣　まず、この法律の大きなたてつけをちゃんと説明しなきゃいけないと思います。
　個人情報保護法は、特に、今委員御指摘のとおり、医療情報に関しては、御承知のように、匿名加工情報と仮名加工情報でしっかりとまず個人情報を保護していこうと。それについて、例えば、匿名加工情報であれば第三者に提供できるし、仮名加工情報であれば共同利用先に提供できて、そこからいろいろなデータを使用しましょうと。（長妻委員「現行でしょう、今でしょう」と呼ぶ）これは現行法です。
　この二つに関しては、相手先の認定も必要はないし、それから、いろいろな体制整備、例えば、要らなくなったデータはちゃんと捨てましょうとか、あるいは安全管理措置をしましょうとかといった体制整備に関しては不要ということになっておりますが、今回は、統計作成、いわゆるＡＩの開発のみに利用するというふうに限定した上で、それを作成しやすいように、一般論として、このデータを出しましょうというふうになっています。
　だけれども、これは決して、ルール、レギュレーションを緩めているわけではなくて、その代わりに、今私が申しましたように、安全管理措置であるとか、あるいは要らなくなったものはすぐ捨てましょうとかというような体制をしっかり整備しなさいということは決められていますから、これからちゃんとそれは言わなきゃいけないんですが、決められていますので、このように、緩めるところと厳しくするところ、ある意味バランスを取りながら、針の穴を通すようにたてつけをしていったというところです。
　まず、それについてしっかり皆さんには、国民の皆さんにも御理解いただいた上で、この医療情報をどうやって扱うかというところから次の議論が始まるというふうに思っています。
○長妻委員　ちょっと肝腎なことをおっしゃっておられないんですが、名前と住所つきの病歴データ、これが、ＡＩ開発等の統計特例ということで、企業や個人事業主に渡るということなんですね。名前、住所つきの病歴、これが本人の同意なく渡るというのは初めてなんですよ。
　確かに、今大臣がおっしゃったように、ＡＩ等の開発のための統計作成等なんですけれども、この場合は、政府がおっしゃっておられるのは、もちろん表には出ませんと。そこでビッグデータを精査をして医学に役立てるので、表には出ないようにする、ただ、もらうのはもらうということなんですね。
　これは幾つか懸念点があって、一つは、多くの心配している団体もおっしゃっておられるんですが、一つは機微情報。医療的処置も入るので、例えば、妊娠中絶をされた情報とか、あるいは認知症の情報とか、精神疾患とか、あるいは遺伝病とか不治の病とか、非常にそういう機微な情報も住所、名前つきで一旦ＡＩに読ませる、あるいは統計作成に使うということになると、まず第三者の企業や個人事業主に一旦渡るということなので、誰が考えても分かるのは、そのまま名前つきで情報が他人に渡ると漏れるリスクが高まるというのは、これは誰でも分かることですよね。
　それともう一つは、ガードレール規制がある、ＡＩに読ませても個人名は表に出ないから大丈夫ですよ、こういう話もあるんです。ただ、ＡＩの専門家に聞くと、いろいろなほかの情報と併せて質問すると、ＡＩがそういう情報を表に出してしまうこともリスクがある、こういうふうにおっしゃるんです。
　だから、ほかの国では仮名情報にしているわけですよ。統計作成とかＡＩの進化、そして医学に役立てるときに、実名は要らないじゃないですか。
　ところが、日本は、相手が要請があれば、提供元も了解すれば、実名を出せるという、名前と住所つき、これを出せるということ、これがあるわけで、私はかなりまずいことだというふうに思うんですね。
　高市首相、マイナ保険証の利用と比べてみよう……橋本さん、ちょっと静かに。橋本さんはすごく楽観的なんですよ。大丈夫、大丈夫と言うんだけれども、これは医師会も心配しているんですよ。本当に大丈夫なのか。医師会も極めて危険であるとおっしゃっているんですよ、紙で出ています。
　高市首相にお伺いするんですが、高市首相、マイナ保険証というのは使っておられますか。
○高市内閣総理大臣　はい、使わせていただいております。
○長妻委員　皆さんも使っていると思うんですが、そのときに、お医者さんに行くたびに、マイナ保険証を読んで、そして、同意とか不同意とか、一個ずつ、自分の病歴をこのお医者さんに提供していいかどうか、その都度こういうふうにチェックする……
○坂本委員長　それぞれ私語は慎んでください。
○長妻委員　タッチするというようなことは、御経験ありますよね。
○高市内閣総理大臣　医療機関によるのかもしれませんが、そのような確認をされたことはないですね。顔認証ですとかパスワード、それで使えると思うんですけれども。
○長妻委員　その後なんですよ。つまり、マイナ保険証をリーダーに読ませると、顔認証か暗証番号かどっちかでログインする。しかし、ログインした後に、あなたの病歴をこのお医者さんに教えていいですかと、お医者さんに自分の病歴を教えていいですかということを、いいとか悪いとかタッチする、そういう御経験はありますよね。
○高市内閣総理大臣　済みません、おっしゃっている意味が分かりました。読ませた後ですね。それはございます。
○長妻委員　これは、自分の病歴を、病気になったときにお医者さんにかかるときに、そのお医者さんにですら、提供していいですか悪いですかというのをチェックするんですよ。
　ところが、今回の法律は、大きな穴が空いているのは、第三者の企業とか個人事業主に、名前と住所つきの病歴を、統計特例ということであれば、それをそのまま生で渡すことができる、こういう法律なんです。
　イギリスでは、日経にも報道が出ましたけれども、今年の四月に、こういう見出しです、英国、五十万人分の医療データ流出、中国アリババのサイトに出品ということで、五十万人分の医療データが流出しちゃったんですよ、イギリス。ただし、イギリスは、先ほど申し上げましたように仮名加工しているので、名前と住所は削除された情報が出た。それでも被害はあるんですけれども、名前と住所はなかったんです。
　今回、もし流出したら、日本の場合、名前と住所つきの病歴がそのまま出るんですが、高市首相、ちょっとこれは立ち止まった方がいいと思われませんか。首相のちょっと感覚をお伺いしたいんですが。
○松本（尚）国務大臣　今委員おっしゃる、それでも流出したらということを再三おっしゃっているんですけれども、流出した場合にどうなるかというところはきちんと、提供先、いわゆるデータを使う側も、提供元も、しっかり事前に突き合わせた上で、納得の上でやらなきゃいけないというのは、これはもう当然でございまして、ただ単に医療情報を名前と住所つきでずるずると全部出すというわけではございません。
　何に使って、どこの誰がどういう目的で使って、しかも、提供元の方は、そのデータを、例えば要らなくなったデータは削除する、すぐに削除してなくしてしまうというようなことも、安全管理措置というものを明確にした上で、双方合意書をもってこの作業が進むということが前提になっていますから、とにかく名前と住所が全部出るからけしからぬみたいな、そのような言い方をされると、針で穴を通すようにバランスを取っている特例の改正というものは、全く違うふうに理解されるというのはよろしくなかろうというふうに思っています。
○長妻委員　これもおかしな話で、提供元と提供先がきちっと当然契約書を結ぶんですが、結べば問題ないだろうということなんですが、もちろん、提供元は、初めから漏れると思えばそれは出さないですよ。お互い漏れないと思いながら、提供元の、例えば医療機関は、お金の報酬があるわけですけれども、提供するわけですよ。
　これは、すごくバランスが悪いんですね。今、内閣府と厚労省では、次世代医療基盤法という法律があって、ビッグデータを医学の進歩に使うというのをやっているんです、実は。やっていて、ここはすごく厳密ですよ。病院が医療データを企業、製薬メーカー等に提供するときは仮名化するんです、仮の名前。仮名化しないと渡してはいけませんよと、厳格な規則がある。ところが、それをすっ飛ばして、横穴、抜け道で、名前と住所つきのものを民間企業、個人事業主に渡すことができるというようなことは、これはもう破格の話だと私は思うんですね。
　しかも、事前に、例えば、自分の病院からこの企業に渡すというのは、病院のホームページに出さなきゃいけないという規則は改正案に書いてあるんです。ただ、それはちっちゃい字か大きい字か分かりませんけれども。仮に、自分がかかっている病院が、こういう企業に名前つき、住所つきでデータ提供するというのが事前告知で気づいた人がいたとして、その人が、いや、自分のだけはちょっとやめてよと、病院に、企業に提供するのはやめてくれと言っても、止まらないというわけですよ、止める権利はないというわけです。事前に言ってもですよ。大臣、そうですよね。
○松本（尚）国務大臣　まず、今委員御指摘のとおり、止めるということに関してでございますけれども、確かに、個人情報が違法に取り扱われる場合は、本人は、現行法の規定に基づき、提供元に対して提供停止の請求を行うことは可能になっています。本特例が導入された場合においても、本人の権利利益の保護は適切に図られるというふうに思っています。
　それは、統計特例の特例というのが、個人に関する情報に当たらない状態にまで加工されているということがそもそも前提になっていますから、個人の権利利益を害するおそれが少ないことが制度的に担保されていれば、これはこのまま前に進められるんですけれども……（長妻委員「だから、本人が止められるのか」と呼ぶ）止められるか、止められないか。止められる請求権そのものは残っているというふうに考えていいと思います。（長妻委員「違法な場合でしょう」と呼ぶ）違法な場合です。（長妻委員「違法な場合じゃない場合」と呼ぶ）
○坂本委員長　指名の上、質問してください。（長妻委員「聞いているのに、だって、答えていないもの。違法じゃない場合」と呼ぶ）
　だから、まず答弁を聞いてください。そして質問してください。
○松本（尚）国務大臣　違法な場合に止める必要があるので、違法な場合は、止める必要はないでしょう。（長妻委員「個人が、だから、出すときに、違法じゃないとき。答えていない、ちょっと止めて、止めて」と呼ぶ）
　違法な場合は……（長妻委員「だから、違法じゃない場合」と呼ぶ）
○坂本委員長　まず大臣の答弁を聞いてください。その後また質疑をしてください。
○松本（尚）国務大臣　本人が提供停止を無条件で請求できることとする必要は、ごめんなさい、先ほどの特例の条件を満たしていればその必要はないわけですから、違法な場合に、請求権はちゃんと持っている。違法でなければ、違法でないんですから、これは止める必要はございませんということです。
○長妻委員　ということなんですよ。わざと分かりにくくされておられると思うんですが。いや、そうですよ。
　どういうことかというと、違法な場合、例えば統計特例ではないような形で名前、住所の病歴を使う場合、それは止められますよ、当たり前です。ただ、私が聞いたのは、違法じゃない場合。つまり、統計特例をきちっと守って、この法律のたてつけの中で守ったとしても、名前、住所つきの病歴は企業や個人事業主に提供できるんです。できるんです。ただ、この法律を守っても提供できるけれども、でも自分は嫌だと、それでも。
　政府の説明だと、表には出ないと。ただ、それもいろいろ諸説あるわけですね、さっき申し上げたようにＡＩの学者さんに聞くと。表には出ないと政府は説明していますから、そういうような法的な枠組みを守ったとして、それでも自分は嫌だ、名前、住所つきの病歴は企業に渡すのは嫌だと言っても、それは止める権利がないということなんです、自分には。それを今答弁されたので、非常に、それをすっきり答弁すればいいものを、いろいろおっしゃったわけです。
　そして、もう一つ私が驚きましたのは、外国企業にも渡せるということなんですよ、実名の名前、住所つきの病歴データを外国の企業に。例えば中国の企業に渡すことができる。これは、基準適合体制というものが確認できれば渡すことができる。
　しかも、この基準適合体制というのは、私は個人情報保護委員会がチェックして認定するんだと思ったら、そうじゃない。提供元と提供先が契約を交わすときに、提供元が、基準適合体制に合っているかどうかチェックして、合っているよと思えば、例えば病院から中国企業に情報が名前、住所つきで提供できる、こういうものなんですね。基準適合体制は今も定まっておりますけれども、こういうようなことというのは、私はどうなのかなというふうに思うわけです。
　ちょっとお伺いしますけれども、これまで、第三者提供、今は匿名であれば病歴データは第三者に提供できます、私は匿名ならいいんじゃないかと思うんですけれども、今もできるんです、匿名なら。じゃ、聞きますけれども、例えば、中国に匿名で医療データが渡った、あるいは、個人情報、医療データ以外の個人情報が渡ったというのは、何社の企業にこれまで渡りましたか。
○松本（尚）国務大臣　現行法上、個人データを外国にある第三者に提供する場合、国内にある第三者に対する提供の規律に加えて、より厳格な規律が課せられており、この規律により個人の権利利益を保護する仕組みとなっております。
　事前審査や個情報の委員会に対する報告の規定はないんですが、現状、今何件ということにつきましては、日本の病院等から中国企業への個人のデータ提供の件数ということだと思いますが、これについては、現状、把握はしておりません。
○長妻委員　把握していないんですよ、これは。中国のみならず、海外の企業には相当な数の会社に渡していると私は推察するんですが、把握していない。
　そして、産経新聞がいい調査をされて、二〇二一年の五月に企業を調査したところ、日本の国内の大手企業の七社が、中国に個人情報が移転された、あるいは中国企業が個人情報にアクセスできたりする状態にあったと。つまり、個人情報を渡しているわけですよ。これは合法的なんです。繰り返しですけれども、今もできるわけですね。
　ただ、これが今度は名前と、匿名じゃなくて名前と住所つきの要配慮個人情報が、一定の要件があれば外国企業に渡ることができると。じゃ、外国企業がそのもらった個人情報をどこかに違法に使ったときに、追跡できるんですか。例えば、中国企業がどこかにそれを渡したときに、中国まで出張してそれを監視するんですか。
○松本（尚）国務大臣　再三この問題については長妻委員とよく議論をさせていただいておりますけれども、繰り返しになりますけれども、提供元と提供先が十分に議論をして、合意をした上でこの作業が始まるということですから、提供元は、提供先がそういった企業とくっついているようなことがあれば、これは当然、そこでストップするということになりますし、それがちゃんと明記されていないということであれば、今後、医療情報に関する分野別のガイダンスをしっかり作っていく中において規定すればいいのであってということだと思います。
　そしてもう一つ、今御質問の件ですけれども、事業者と本人の間の、もし、そういった紛争等々、トラブルが起こるようなことがあれば、当然行政が介入することになりますし、それ以前に、相談窓口をちゃんと準備した上で、こういった問題について対処していくという方針でございます。
○長妻委員　トラブルがないとさっぱりというか、まず、どこの企業、どの外国企業に渡ったか全然把握していないんですよ、今、現行法でも渡るにもかかわらず。これはまずくないですか。今度は実名入りですよ。
　しかも、さっきのが適用されるわけです。提供元と提供先が締結、契約をして、一定の要件を満たすことになれば、中国企業に自分の情報は実名では嫌だと言っても、止まらないんですよ、止める権利がないわけです。私、憲法違反じゃないかなと思うんですけれども。
　今、医療データを例に挙げましたが、ほかに、実は、要配慮個人情報は、これまでは、医療データを含めて第三者に渡す、企業や個人事業主に渡すときは、必ず匿名じゃなきゃ駄目だった。しかも、実名のときは本人の同意が必須だったんです。
　ところが、今回の改正法は、それを全部取っ払って、匿名じゃない、実名、しかも住所も入った、例えば病歴、人種、信条、社会的身分、身体・知的・精神障害、犯罪の経歴、犯罪被害、こういう要配慮個人情報も渡すことができると、できる規定になっているんです、統計特例で。これは相当まずいと思うんですが。
　最後、高市首相、もう時間がなくなりましたので、これはちょっとまずいと思いませんか。法案の修正を参議院の野党が今考えて、私も一緒に作っています、持っています。非常にリーズナブルな修正案です。これを真摯に受け止めて、総理、修正も含めて検討するという御答弁をいただけませんでしょうか。総理。もう時間がない。
○高市内閣総理大臣　今、しっかりと知恵を集めて審議をされているところだと思います。
　法案の修正に関しては、国会において議論して御判断をいただくことだと思いますので……（長妻委員「どう思いますか」と呼ぶ）以上でございます。国会で御判断をいただくべきことだと考えております。
○長妻委員　いや、総理の意見をちょっとお伺いしたいんですよね。
　例えば、匿名というか仮名でいいと私は思うんです。仮名ならば、一定の要件をかけて渡すということはあり得ると思うんです、ヨーロッパもやっていますから。
　例えば、政府の議事録を読みますと、製薬協という製薬メーカーが集まった協会は、こういうことを言っているんです、氏名ですとか連絡先の情報は製薬協は必要としていませんと。必要としていないと言っているんですよ。実は、個人情報保護委員会の方々も、私にレクに来たときに、名前がなければ、創薬、薬を作るメーカー、これが必要ということは聞いていないというふうにもおっしゃっておられます。
　医師会は、先ほど紹介したように、極めて危険である。歯科医師会は、にわかに容認できない。薬剤師会も、にわかに容認できないと文書を出しています。全国消費者団体連絡会は、危険を高める、再検討が必要。主婦連合会は反対。労働組合の連合、仮名化すべきと言っているんです、仮名化。仮名化でいいじゃないですか、ビッグデータ、医学の役に立てるということでありますので。
　総理、最後に、本当に時間がなくなりましたので、総理の感想を聞かせていただけませんかね。ちょっとこれは、総理の感想を、先ほどおっしゃらなかったので、国会に任せるじゃなくて、ちょっと踏み込んで感想をいただければ。
○高市内閣総理大臣　先ほど、私がいつ説明を受けたかという御質問の中で、閣議決定前と申し上げました。そのとき、説明を受けたのは個人情報保護委員会でございました。法案の概要について説明を受けましたが、今委員がおっしゃったような懸念等については説明を受けておりません。
　ですから、与党の方でも十分審査をされ、党議決定をされた上で閣議決定したものですから、あとは委員会の場で、しっかり松本大臣からも説明をさせますし、仮に修正という話があったら、それは国会の御判断だと思っております。
○長妻委員　総理にもはっきり説明していないんでしょうね。私にも一番初めはこの話は説明がなかったので、私は初め、本当に勘違いをしましたが、実態は今私が申し上げたことです。是非、認識をいただいて、これは危ない法案ですので、修正をいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて小川君、山本さん、伊佐君、長妻君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
　本日、私たち国民民主党は、私以外にも、村岡敏英議員また長友慎治議員、三人で質疑をさせていただきます。
　我々、それぞれ異なるテーマから質問させていただきますが、とりわけ私は今回、やはり三月頭から現在まで、国内の暮らしや産業、経済に幅広く影響を与えているホルムズ海峡封鎖、そしてその影響の中身や対応策について、総理や経済産業大臣、そして厚生労働大臣と議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、危機対応の出発点は、緻密かつ正確な実態把握から始まります。今日の一問目は、まず実態をどの程度把握しているかということを伺いたいと思います。
　我々国民民主党は、四月の二十二日から五月の末まで約一か月余りをかけまして、全国の所属議員そして支援者の皆様や、また国民の皆様に幅広く御協力をいただいて、実態調査を行わせていただきました。本日は、その調査結果も含めて御紹介をしながら質疑を進めていきたいと思いますが、その結果分かったことは、まず個人を対象とした調査では個人の八八・七％、また法人についても八六・三％の回答者が、既にこのホルムズ・ショックの影響を受けていると実感しているという結果でありました。
　また、物資調達の面では、燃料や原材料の価格高騰だけでなく、溶剤や樹脂、フィルム、塗料などの出荷制限や納期遅延も確認されています。こうした現場で何が起こっているか、どのような範囲で起こっているか、こういったことをしっかり政府でも把握しておいていただきたいと思いますが。
　まず、総理に伺います。
　政府においても、家計への影響や事業者向けの実態調査を行った事実がありますでしょうか。ありましたら、調査対象や主な結果について御紹介をいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　冒頭に、国民民主党におかれましても、国民や事業者の皆様の状況を調査していただいていることに感謝いたします。調査結果については、しっかり分析をさせていただきたいと思います。
　政府としましては、数百人規模の体制で、地方機関も総動員して、情報提供窓口に寄せられた二万件以上の御相談に対応するということとともに、約千団体に対する通常どおりの供給、発注の要請を行い、供給の偏りや目詰まりの解消に取り組んでいるところでございます。また、全国約一千か所の特別相談窓口で、中小企業、小規模事業者の方々から、今般の中東情勢の影響について一万五千件を超える御相談を伺っております。
　さらに、個人消費への影響につきましては、月例経済報告でお示ししておりますとおり、マクロ全体で見れば個人消費に持ち直しの動きが見られる状況ですが、消費者マインドが大きく低下しているということに加えて、例えば、スーパーの日々の売上高で見ると、ラップやごみ袋など石油由来の日用品に対する消費の振れ幅が大きくなっているといったことを踏まえて、中東情勢による影響を注視していく必要があると認識をしております。
　政府としても、情報収集、今申し上げたような形で続けております。
　その後、委員が御指摘いただいたことについても、お答えしてよろしゅうございますか。（浅野委員「はい」と呼ぶ）
　目詰まり解消の取組から得られた情報によって、目詰まりというのは、川上と川中で供給の見通しが共有されずに供給量を制限してしまった、あと、事業者間のコミュニケーション不足があった、それから、川下の実績以上の発注があったといったことが原因であることが明らかになりましたので、それを政策に反映してまいりました。
　例えば、一人親方や工務店、自動車整備工場、パン、菓子などの販売店、園芸農家、中小製造業など、取引先との交渉力が十分ではない方が多いと考えられる川下の事業者を特定して、プッシュ型支援で目詰まり解消を進めるよう、関係閣僚に指示しております。
　また、ナフサの代替調達ですが、従来の八五％の水準まで回復しておりますので、川中の製品輸入も大幅に進んだ結果、石油関連製品は年度を越えて供給継続が可能となりました。さらに、ナフサ関連の川下製品のサプライチェーンごとの在庫の量につきましては、公表されている統計情報のみならず、関係企業から得た非公開情報を集計した上で算出しており、その結果は公表をいたしております。あわせて、ナフサに関する川上から川下まで八つの業界団体から、四月まで前年と同水準又はそれ以上の供給実績があり、今後も継続的に供給できる見通しである旨を発信していただきました。
　ナフサに由来する石油関連製品のサプライチェーンが広範で多層にわたることを踏まえて、どのような措置を取ることが効果的かについて検討を行いました。その結果、まずは、中間在庫の量が他のナフサ関連製品と比較して少ない、塗料やシンナーの原料であるトルエンやキシレンについて、従来の石油化学メーカーからの供給のみならず、石油元売からも従来を大きく超える量を新たに直接供給することで、例年の需要の一・八倍の供給を可能にすることにしました。
　政府を挙げて、今、情報把握もしております。有効な対応策も分析しながら実行いたしておりますので、これらの成果の情報発信をもっと進めていかなければならないと考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今の政府の取組状況については、非常に詳細に教えていただきました。今答弁の中にもありましたが、交渉力の低い小規模事業者、個人事業主に対するプッシュ型支援ですとか、あるいは、在庫量の集計と公表、これについては、私も三月上旬の予算委員会でもそういったことをお願いをさせていただきましたので、そこに関しては感謝を申し上げます。
　その上で、今日は、二問目に入りますけれども、次は経済産業大臣に伺いたいと思います。
　まず、皆様、資料の二枚目を先に御覧いただきたいと思います。これは、我々国民民主党が行った、法人を対象とした調査結果を集計したものであります。
　まず、一番左上の１事業への影響ということでいいますと、全体の八六・五％の回答企業がもう既に影響を受けているというふうに回答しております。特にどの分野で影響が大きいか、真ん中の２を見ていただきますと、原材料費あるいは燃料費の影響が大きいという答えであります。そして、３調達状況を御覧いただきますと、やはり今総理も答弁いただきました、三七・九％の企業が、調達が難しく支障がある、あるいはその懸念がある、こうした問題に直面をしています。
　とりわけ交渉力の低い小規模零細事業者、個人事業主の皆さんへのサポートというのは、私たちも非常に大事だと思っております。今総理が答弁をいただきました、プッシュ型支援もしていますと。こういったことは是非やっていただきたいですし、窓口も設置していただき、しっかり活用していただきたい。
　その上で、今日我々からの提案は、サポートをしっかりと、上流あるいは小規模事業者へのサポート、大口事業者からの協力そして全体の協力体制の構築、こういったことをお願いしたいと思います。
　具体的には、第一に、商工会や商工会議所、協同組合等を通じた共同調達環境の整備や支援、そして第二に、小規模事業者が入荷不足や納期遅延を相談できる窓口の充実強化、これはもう既にやられているということです、そして第三に、一定規模以上の取引があるメーカーや商社、卸、元売、輸入事業者などへの異常報告義務を組み合わせるべきではないかという御提案です。
　特に、どこでどんな異常が起きているかというのは、早期検知が大変重要です。そして、全ての事業者に報告義務づけをするのは非現実的ですけれども、一定量以上の取引量がある大きな企業、人的にもリソースがそろっている企業を想定しておりますけれども、こうした企業の調達や供給に異常が発生した場合には、そちらから手を挙げていただくことで幅広い業界での異常発生マップみたいなものがつくれるのではないかと思っております。
　是非、この三層構造で、より早期の課題検知、そして対策の早期化、支援の充実を図っていただきたいと思いますが、経産大臣の答弁を求めたいと思います。