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○国務大臣（片山さつき君）　財務大臣兼金融担当大臣の片山さつきでございます。
　本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　日本経済は緩やかに回復していますが、潜在成長力は伸び悩み、米国関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済には不透明感があります。こうした中、食料品を中心とした物価高が当面の景気の下押しリスクとなっています。
　このような状況を踏まえ、足下の物価高へ対応しつつ、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考えの下、戦略的に財政出動を行ってまいります。こうして力強く経済再生を進める中で、財政健全化との両立に取り組んでまいります。
　先般、総理より、未来への不安を希望に変えるために、生活の安全保障、物価高への対応、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を柱とした新たな総合経済対策を策定するよう指示がありました。現在、各省庁とともに取りまとめの作業を進めているところであり、経済対策の決定後、その裏付けとなる補正予算についても、速やかに編成してまいります。
　令和八年度予算についても、当面のリスクへの備え、対応に万全を期すとともに、成長力の強化に取り組んでまいります。その際、これまでの歳出改革努力を継続しつつ、重要政策課題に必要な措置を講ずることによって、めり張りの利いた予算とするとともに、経済・物価動向等を適切に反映してまいります。
　財政投融資計画については、不確実性が高まる国際情勢の中で、強靱な経済構造をつくり、官民が連携して課題解決のための取組を推進していくため、必要な資金需要に的確に対応してまいります。あわせて、市場の動向を注視し、市場との丁寧な対話を行いつつ、引き続き適切な国債管理政策に努めてまいります。
　税制については、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進めるとともに、所得税における物価上昇局面の対応などの検討を進めてまいります。また、税務行政においては、税務を起点とした社会全体のＤＸを推進しつつ、納税者利便の向上や適正、公平な課税、徴収の実現を効率的、効果的に推進してまいります。
　国外に目を向けますと、世界経済は、貿易政策や地政学的緊張の影響で高い不確実性に直面しており、国際協調の一層の推進が求められています。ウクライナ支援や対ロ制裁、途上国の債務問題、国際保健などの諸課題に取り組むとともに、経済、国家安全保障を支える観点から、サプライチェーンの強靱化に資する取組を推進してまいります。
　税関行政については、少額貨物の輸入件数や入国者数が急増する中、不正薬物や金の密輸入の摘発件数が高水準で推移しており、時勢の変化を的確に捉えた制度面の対応も講じつつ、厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に向けて取り組んでまいります。また、軍事転用のおそれのある製品や技術の不正輸出等を防止すべく、輸出貨物の審査、調査の強化にも取り組んでまいります。
　続いて、現下の金融行政について申し述べます。
　物価上昇や人手不足、米国関税措置への対応等、地域の事業者が抱える課題に対応するため、金融機関が、金融仲介機能を十分に発揮して、経営改善や事業再生支援なども含め、資金繰り支援にとどまらない個別の実情に応じた事業者支援に取り組むとともに、持続可能なビジネスモデルの確立に向けて取り組むことを促します。さらに、国内外の金融経済情勢の動向を注視し、金融機関に対し、リスク管理の高度化、法令遵守態勢の徹底、金融犯罪への対応やサイバーセキュリティーに関する取組の強化、顧客本位の業務運営の定着、底上げを促すほか、不公正取引規制などの強化に向けた検討を行うなど、金融システムの安定や信頼の確保に努めてまいります。
　また、成長戦略を金融面で加速させるためには金融の力が必要です。これまで、資産運用立国の取組の中で、家計の安定的な資産形成の支援や、資産運用サービスの高度化、アセットオーナーの機能向上に取り組んでまいりました。引き続きこれらの施策を推し進めるとともに、その成果に基づき、金融を通じて日本経済と地方経済の潜在力を解き放つために戦略を策定いたします。具体的には、コーポレートガバナンス改革の深化、スタートアップ企業などへの成長資金、リスクマネー供給の強化などに取り組んでまいります。
　また、地域経済の成長に地域金融機関が一層貢献できるよう、関連施策をパッケージ化した地域金融力強化プランを年内に策定し、強力に推進してまいります。これらを通じて資金、人材、知見の企業への集結を促すことで、様々な企業の価値向上につなげてまいります。こうして、日本の供給構造を強化し、世界の投資家が信頼を寄せる経済を実現することで、世界の資本が流れ込む好循環を生み出してまいります。
　さらに、社会的課題の解決と持続的な成長に向けて、サステナブルファイナンスの更なる推進を図ってまいります。加えて、金融のデジタル化などの進展に対応し、暗号資産が国内外の投資家から投資対象と位置付けられている状況を踏まえた必要な制度整備の検討やブロックチェーン技術などを活用した決済高度化の後押しを行い、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進してまいります。
　今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　宮本委員長を始め委員各位の皆様におかれましては、どうか御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（宮本周司君）　舞立財務副大臣。
○副大臣（舞立昇治君）　この度、財務副大臣を拝命いたしました舞立昇治と申します。
　財務副大臣としての職責を果たすべく、片山大臣の御指示を仰ぎつつ、中谷副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。
　宮本委員長を始め理事、委員の皆様からの御指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（宮本周司君）　中谷財務副大臣。
○副大臣（中谷真一君）　この度、財務副大臣を拝命いたしました中谷真一でございます。
　財務副大臣としての職責を果たすべく、片山大臣の御指示を仰ぎつつ、舞立副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。
　宮本委員長を始め委員の先生方の御指導、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（宮本周司君）　岩田内閣府副大臣。
○副大臣（岩田和親君）　この度、内閣府副大臣を拝命いたしました岩田和親でございます。金融を担当いたします。
　金子政務官とともに、片山大臣をお支えをし、職務遂行のために全力を尽くす決意でございます。
　宮本委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（宮本周司君）　高橋財務大臣政務官。
○大臣政務官（高橋はるみ君）　この度、財務大臣政務官を拝命をいたしました高橋はるみでございます。
　両副大臣、三反園大臣政務官とともに、片山大臣を補佐をしつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。
　宮本委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（宮本周司君）　三反園財務大臣政務官。
○大臣政務官（三反園訓君）　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました三反園訓でございます。
　両副大臣、そして高橋大臣政務官とともに、片山大臣を補佐しつつ、職務に全力で尽くす所存でございます。
　宮本委員長を始め委員の皆様方の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（宮本周司君）　金子内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（金子容三君）　この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました金子容三でございます。金融を担当いたします。
　片山大臣の下、岩田副大臣とともに全力で職務を全うしてまいります。
　宮本委員長を始め理事、委員の皆様方におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（宮本周司君）　本日の委員会は以上といたしまして、これにて散会いたします。
 午前十時十三分散会
令和七年八月五日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員氏名
 理　事 船橋　利実君
 理　事 柴 愼一君
 大家　敏志君
 櫻井 充君
 野上浩太郎君
 三原じゅん子君
 宮沢　洋一君
 上田　清司君
 堂込麻紀子君
 上田 勇君
 横山　信一君
 浅田 均君
 神谷　宗幣君
令和七年八月一日右の者は本委員を辞任した。
 ─────────────
八月一日議長において本委員を左のとおり指名した。
 大家　敏志君
 櫻井 充君
 西田　昌司君
 野上浩太郎君
 船橋　利実君
 古川　俊治君
 牧野たかお君
 松山　政司君
 三原じゅん子君
 宮沢　洋一君
 熊谷　裕人君
 小島とも子君
 柴 愼一君
 福士　珠美君
 上田　清司君
 奥村　祥大君
 平戸　航太君
 杉 久武君
 横山　信一君
 浅田 均君
 岡崎 太君
 塩入　清香君
 松田 学君
 小池 晃君
 大島九州男君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
 宮沢　洋一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮沢　洋一君
 理　事
 西田　昌司君
 船橋　利実君
 柴 愼一君
 上田　清司君
 杉 久武君
 委　員
 大家　敏志君
 櫻井 充君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 牧野たかお君
 松山　政司君
 熊谷　裕人君
 小島とも子君
 福士　珠美君
 奥村　祥大君
 平戸　航太君
 横山　信一君
 浅田 均君
 岡崎 太君
 塩入　清香君
 松田 学君
 小池 晃君
 大島九州男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る一日の本会議におきまして財政金融委員長に選任されました宮沢洋一でございます。
　本委員会は、財政、金融全般にわたる所管事項を取り扱う重要な委員会であり、委員長としての職責の重さを痛感しております。
　委員会の運営に当たりましては、理事の先生方を始め委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満に行ってまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に西田昌司君、船橋利実君、柴愼一君、上田清司君及び杉久武君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり財政及び金融等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮沢洋一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二分散会
令和七年六月二十一日（土曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二十日
 辞任 補欠選任
 西田　昌司君 永井 学君
 松山　政司君 若林　洋平君
 堂込麻紀子君 浜口 誠君
 小池 晃君 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三宅　伸吾君
 理　事
 白坂　亜紀君
 船橋　利実君
 柴 愼一君
 杉 久武君
 委　員
 大家　敏志君
 櫻井 充君
 永井 学君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 牧野たかお君
 宮沢　洋一君
 若林　洋平君
 勝部　賢志君
 熊谷　裕人君
 上田 勇君
 横山　信一君
 浅田 均君
 上田　清司君
 浜口 誠君
 大門実紀史君
 梅村みずほ君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 衆議院議員
 発議者 重徳　和彦君
 発議者 青柳　仁士君
 発議者 田中 健君
 発議者 岸田　光広君
 発議者 辰巳孝太郎君
 発議者 鈴木 敦君
 発議者 島田　洋一君
 発議者 新垣　邦男君
 国務大臣
 財務大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 財務副大臣 横山　信一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 政府参考人
 総務省大臣官房
 審議官 須藤　明裕君
 総務省大臣官房
 審議官 伊藤　正志君
 財務省主税局長 青木　孝徳君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（衆第五三号）（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小池晃君、西田昌司君、松山政司君及び堂込麻紀子君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君、永井学君、若林洋平君及び浜口誠君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長青木孝徳君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○船橋利実君　おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。
　ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
　私ども自由民主党も、暫定税率の廃止ということについては既に合意をしてございます。ただし、税制改正に当たっては、丁寧な検討を通じて地方公共団体や事業者、消費者に迷惑を掛けないようにすること、これが非常に重要なことであり、そこに向けて現実的な道筋の下に法改正につなげていくということであろうと思っております。今回提案されたこの法律は、会期末まで残り一日、施行まで十日間程度の段階、大きな税制改正の法案を提出するのには余りにも非現実的なスケジュール感と指摘をせざるを得ません。
　そこでお尋ねしてまいりますけれども、最も懸念をされる事項、これは流通の現場の混乱であります。同様のことが、実は平成二十年のいわゆるガソリン国会、当時は参議院が野党多数の下で発生をしたものでありますけれども、このときも今回の法案と同様に、ある日を境に暫定税率が一時失効して税率が大きく変動いたしましたが、このときに全国の流通、販売現場、あるいは消費者の間に何が起きていたのか、政府参考人にお尋ねをいたします。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　平成二十年四月の一か月間、暫定税率一時失効時によりまして、ガソリンスタンドの現場で混乱が生じたという認識をしてございます。具体的に申し上げますと、値下げになったガソリンを購入するために、全国各地のガソリンスタンド周辺の道路で渋滞が発生をいたしました。それから、近隣住民等からガソリンスタンドに苦情が寄せられたり、在庫切れになったガソリンスタンドが閉店をしたりという事象がございました。それから、暫定税率失効前の高い税率で仕入れていた在庫を旧税率での販売として価格を維持しようとしても結果的に安値で売らざるを得ないと、そういった各地のガソリンスタンドで損失が発生をしたというような事例があったと承知をしてございます。
　そのような混乱が生じますと、ガソリンを必要とする人がかえって不便を被るということにもなりかねません。生活必需品のガソリンでございますので、流通の混乱を生じさせるようなことがあってはならないというふうに考えてございます。
○船橋利実君　当時の様子、私も思い起こしますと、ふだん自分が使い慣れているガソリンスタンドにもう本当に長蛇の列で、そして大渋滞が起き、また大混乱が起き、今御答弁にあったように、結局ふだんよりも多くのユーザーが押しかけることによって、結果として閉店せざるを得ないお店が相次いだんですね。その結果、更に開いているお店に車が集中して大混乱が起きたということを、私も当時、何度も目の当たりにした記憶があります。
　そうした中で、今回の法案に対して、当時の経験を持っているであろう事業団体の反応について、経産省としてはどのように把握をされているのか、特に中小零細事業者が多いガソリンスタンドの事業者の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　ガソリンスタンドの業界団体でございますけれども、全国石油業協同組合連合会でございますが、こちらにつきましては、七月一日から暫定税率を廃止することになれば、間違いなく消費者の買い控えが起こると。加えて、在庫分の還付も一週間ではとても手続が進まない。なぜなら、ガソリンスタンドの七割が一つしかガソリンスタンドを持たない中小規模事業者の集まりであり、とても七月一日からの廃止は承服しかねるというようなことをおっしゃっておられます。
　それから、石油元売企業の業界団体の石油連盟でございますが、現場における混乱、お客様に対しての混乱、あるいは流通在庫の税の還付、さらには関連税制とのバランスの問題、こうした点をしっかり見直しを行っていただいた上で、用意周到な準備の上でこの廃止をしていただくことを切に望んでいるということでございます。
　委員御指摘のとおり、ガソリンスタンドの業界は、最近、電気自動車等の普及によりまして需要の減少が見込まれる中、今、全国で二万七千、ガソリンスタンドございますけれども、毎年数百ずつ減少している状況でございます。経営者、従業員の高齢化も進んでございまして、後継者問題も大きな課題でございます。このような方々に在庫の計測とか税の還付、補助金の給付申請などをその十分な準備期間もなく行わせるということは大きな負担にもなると思いますし、申請ができない方も出てきてしまうのではないかというふうな懸念をしてございます。
○船橋利実君　今ほど、事業団体のことについてのお話をいただいたわけでありますけれども、まさに当時を経験した流通の現場から声が上がっているというふうに受け止めました。
　今般の法案により揮発油税等の当分の間税率が廃止となりますと、同時に同様の混乱が生じることは容易に想像が付きます。これは後ほどお伺いいたしますけれども、差額分の給付をどのように行おうとも必ず発生するのではないか、中小零細事業者にどう対応していこうと考えているのか、提出者に伺います。
○衆議院議員（重徳和彦君）　まず、私どもが今回、七月一日施行と考えておりますのは、現下の物価高に対して緊急な対応が必要であると、一日も早く必要であるという大きな消費者、生活者の視点に立っての考え方でございます。
　この点につきましては、もう昨年末から、我々野党、今七党でやっていますけれども、これ、国民民主さんも維新の会さんも言いたいことたくさんあると思います。ずっと前から与党と一緒になって検討してきたんじゃないんですか。それをずっと、今国会中ずっと粘り強くやっていたのに、もうこの通常国会やり過ごそうと、こういう態度が見えてきたから、与党の、それで、今我々はこの危機感を持って、一致結束して法案を提出したわけじゃないですか。この前提をまずしっかりと与党の皆さん方には御認識、反省をいただきたいと、まず申し上げたいと思います。
　それから、今、経産省さんの方から二〇〇八年の話いろいろとございました。あのときは参議院の方がねじれていたわけですけれども、そのときに暫定税率がいろいろあって失効したということですよね。ですから、その先どうするのかということについて、言わば誰も検討していなかったということだと思うんですね。
　これに対して、我々は今回、今、繰り返しになりますけど、与野党間でもずっとやってきて、立憲民主党は当初予算の修正案を出した、予算の修正案。それから、税法の修正案を、これは国民さんと一緒に出した。そして、最近では、立憲民主党としては単独でも法案出しましたよ。そして、その内容的に、今おっしゃった、今御指摘あったような、今おっしゃったようなガソリンスタンドの現場にも御迷惑を掛けないように、これは在庫の量をしっかりと確認していただければ、ここは還付に代わった補助金という形がある。よりガソリンスタンドの皆さん、現場の皆さんを始めとして御迷惑を掛けないようなやり方をこの法案の中に盛り込んでいるわけですよ。
　もっと言えば、地方自治体だっていろいろと心配をされる懸念の声が、当然、何か税制変えようと思ったら、これは地方の財源どうなんだと必ず言われますよね。そこに対してもきっちりと速やかに全額を補填すると、こういうことも規定しているわけです。
　このように、やはりこれからどうしていくのかということまでちゃんと考えた上での法案になっていますから、二〇〇八年と比べて、あのとき大混乱だったとかそういう話を、過去と同等に比較するというのは、私はそもそも間違った比較なのではないかと思っております。
　以上です。
○船橋利実君　考えた上でとおっしゃるんであれば、私が問いかけたことに、考えたことをそのまま答えてくださいよ。全く答えになっていませんよ。
　次にお尋ねしますけれども、じゃ、もう一回、そうそう、もう一回、それじゃ、もう一度答えてくださいよ。今お答えの中で、考えた上でというふうにおっしゃったんで、その考えをちゃんと答えてください。
○衆議院議員（青柳仁士君）　まず、昨日衆議院の方でも申し上げたんですけれども、自民党、これまで三か月間、六回にわたり協議をしてきました。これ、何でまず関係者の声を聞けと言ったときに業界団体と省庁の声から始まるのか、これがまさに自民党の体質を表しているなと思うんです。今回我々がこの法案を提出させていただいたのは、納税者の方々の声をしっかり聞いた上で出させていただいているということですので、まずはそのことを申し上げた上で、質問の趣旨をはっきりしていただきたい。していると、はい、分かりません。
　今おっしゃっていたのは、経済産業省の今の話というのは、混乱が起こり得るのではないかという御質問ですよね。それは、でも、主観ですよね。何について聞いているんですか、じゃ。今までの、今までのはこういう、こういうこと、懸念があるというそういう御指摘は、我々の自民党、公明党との協議の中でも再三、経済産業省から聞いておりました。しかしながら、我々の見解、あるいは我々のこのガソリンスタンド等に聞いたヒアリングとは内容が異なっていましたので、その事実関係について合意しておりません。
　ですから、何をもって、今何を聞かれているのか明らかにしていただけませんか。じゃ、この混乱が起きるのではないかの混乱の内容について言っていただけますか。じゃ、申し訳ありません、もう一度お願いできますか、じゃ。
○船橋利実君　先ほど経済産業省の方から、いわゆる業界団体としての問題点について答えがありました。それについてあなた方はどう考えているのかということを聞いたんです。
○衆議院議員（青柳仁士君）　つまり、業界団体のお声の中でいただいている、この短い期間の中で措置ができるのかということですが、昨日衆議院の方でもお答えさせていただきましたが、今申し上げたとおり、ちょっと事実関係の認識がまず違っているんですが。
　我々が、各党がガソリンスタンド等にヒアリングをした結果では、様々なところがおおよそ一週間程度でガソリンというのは在庫として回転していくということをおっしゃっている、これは消防法との関係上もそのようなことでやっているというところがほとんどであるということであるとか、価格に関しては、ガソリンスタンドは毎日価格が変わっております。ですから、そうした対処というのにはガソリンスタンドは基本的には慣れているはずで、それについては問題ない、これは私がヒアリングをした結果を申し上げているだけです。
　その上で、また在庫についても、この自公協議の中でもデジタル油面計がどうのこうのという話はありました、それについてはもちろん存じ上げておりますが。ただ、実際のガソリンスタンドに聞いてみますと、在庫というのはガソリンスタンドについては資産ですよ、しかも唯一の資産。その在庫量をきちんと把握していないガソリンスタンドなんという、そんな経営者はほぼいないと、こういうヒアリング結果もございました。
　そもそもなんですが、今、これは本当に今までも何度も指摘させていただいているんですが、トリガー条項というのが存在しましたね、十五年前に。トリガー条項は、百六十円を超えたところで、この今おっしゃっているようなあらゆる措置を政府の責任でやらなければならないという法律だったんです。その法律をなぜ今まで放置していたんですか。じゃ、百六十円超えたら、トリガー条項が凍結される前はどうするつもりだったんですか。そこから議論を始めて、今から制度をつくるつもりだったんですか。
　じゃ、民主党がつくったって言うんだったら、今まで、今まで、今までですね、じゃ、この民主党政権替わってから自民党は何やっていたんですか。こういう答えに、こういう答えに、一切答えることなく、提出した、あたかも今出てきた話であるかのように一から話すというのは、極めて私は信義則に反すると思っております。
○船橋利実君　質問をしているのは私です。あなたから質問をされる立場ではありませんよ。まず、そこのところをよく、よくわきまえた上で答弁してください。いいですか。まあ、擦れ違いをさせたいという意図もあるんでしょうから。
　次、質問いたします。答えてくださいよ。
　ガソリンスタンドに七月時点生じるであろう差損分への対応についてお伺いいたしますけれども、揮発油税は元売に対して課せられる税であります。ガソリンスタンドが仕入れる際には、既に価格に税負担が含まれております。こうした在庫について、税率が変更した七月一日以降は、当分の間税率が廃止された分、これスタンド側は安く売らなければならないことになります。
　まず、税率の変動によってガソリンスタンドにはどのような影響があるのか、まず先に政府参考人の方に伺います。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　まず、平均的なガソリンスタンドでございますけれども、五万リットル程度の在庫が存在すると承知をしてございます。これらの在庫を法施行前の高い税率のときに入荷をいたしまして、これを消費者の求めに応じ法施行後に二十五・一円を下げた価格で販売すると仮定をいたしまして機械的に計算をいたしますと、一ガソリンスタンド当たり百二十万円程度の損失が発生することになると考えてございます。
　複数のガソリンスタンドを経営しているところもございますので、そういうところであればその分多大な損失が発生することになりまして、中小零細企業が七割を占めるガソリンスタンド経営者にとっては経営上大きな影響を受けると考えてございます。
○船橋利実君　今政府参考人の方からお答えがあったように、全国津々浦々、今二万七千のＳＳ、これ、ピーク時は六万軒ぐらいありましたけれども、今は半分以下になっております。そのＳＳのほとんどは中小企業でありますが、こうした中小企業に対して、法案では差額について給付を行うとしております。
　この内容に関して、ガソリンスタンドがどのように差額を把握をし、どこに対して申請を行うのか、具体的な給付の仕組みというものはどういうものであるのか、伺いたいと思います。
○衆議院議員（田中健君）　お答えします。
　具体的な給付の仕組みということで御質問をいただきましたが、今回の差額給付の基本的な仕組みとしましては、各ガソリンスタンドにおいて、暫定税率の廃止となる前日の六月三十日時点での在庫を把握していただこうと思っています。当該在庫の一リットル当たりの揮発油税額と、また暫定税率廃止後の揮発油税の差額に対して、補助金額を調整した上で在庫数量を掛けた金額を給付するということを考えています。
　また、六月三十日時点の在庫の把握については、法の成立後、まずは、政府が関連団体などを通じて各ガソリンスタンドに呼びかけることがまず必要だと考えています。
　ただ、私たちがヒアリングを行った範囲では、安全管理や自らの資産管理の観点から、毎日、ガソリンスタンドの皆さんは、販売量、在庫量というのを確認をしているというスタンドも多いということを聞いておりますので、日々の業務を継続していれば特別な作業を必要としないスタンドも多いのではないかと思っています。もちろん、全てとは言っておりません。
　また、基本的に、申請としましては、経産省への申請でこの補助金申請を、イメージを私たちはしてお伝えをしておりますが、申請先など具体的な手続に当たっては、現在行われているガソリンの対象の一リットル当たり十円の支給、燃料油の価格定額の引下げ措置でありますが、これにおいては石油の元売を通じてガソリンスタンドに資金が供給されておりますし、また、災害発生時のために燃料備蓄のためのもうこれタンクに対する補助事業であります、都道府県の石油組合が窓口となる、こういった形もありますが、ガソリンスタンドに対する既存の資金の供給ルートというのは複数あるだろうということをこれまでの実績で認識をしています。
　今回の当分の間の税率の廃止時点で在庫ガソリンに対する給付を行うに当たり、これらの既存のルートの中からも考えて、最も適切なルートを経済産業省に当たっては選択をしてもらうことが、迅速な資金供給で資金繰りの影響を最小化するということが適切ではないかと考えています。
○船橋利実君　結局、いろいろと前段お答えをされておりましたけれども、最後は役所に丸投げということに聞こえるんですけれども、それは丸投げではないというのは、どう考えているんですか。
○衆議院議員（田中健君）　今回、二条の中にこれ規定をさせてもらっておりますが、附則でありまして、あくまでプログラム法案ということでありますので、可能性としては、元請にもできますし、また販売業者、ガソリンスタンドにもできる、両方もできるということで、三パターンできることにしています。
　それは、あらゆる可能性を排除しないと、またあらゆる可能性を検討すべきであるという観点からこの法案を作らせていただいておりますので、その中で私たちは、今回は最も迅速に、また経費が掛からない中でガソリンスタンドに直接補助金を出すことが適切ではないかというイメージをこの七党の中で持っていますが、これはあくまで私たちが決めるものではないので、この法案が可決次第、経産省との、しっかりと必要性を皆さんで議論をして作っていかなきゃならないと思っています。
○船橋利実君　結局、何も具体的なものはないと、それは決まった後に役所が考えることだという御答弁にしか私には聞こえません。
　それじゃ、政府参考人の方にお尋ねしますけれども、附則第二条第一号はガソリンスタンド等に対して税額の差額について必要な金銭の給付を行うとしておりますけれども、仮に差額分を補助金の支給により、今もお答えの中にありましたけれども、補填するという仕組みの場合、七月一日までにこれ対応可能なんですか。
○政府参考人（和久田肇君）　お答えを申し上げます。
　税額の差額分に相当する補助金の支給に当たりましては、全国二万七千の全てのガソリンスタンドにおいて施行日時点の在庫を測定していただく必要がございます。
　この在庫の測定方法とか確認書類をどうするか、そういった仕組みを構築する必要がございますので、それをガソリンスタンドの七割を占める中小零細事業者に具体的に実際に実施をしていただくと、そういう必要があると考えてございます。
　特に、現在でも約二割のガソリンスタンドでは、在庫量を目視で確認するような直読式の油面計など精度の低い方法で在庫を管理している事業者もございます。そういったところに厳格な管理を求めていくということでございますれば、追加的な投資も必要になると考えてございます。
　こうした様々な課題に対応するための準備期間が必要だとすると、七月一日から制度を実施することは困難だと考えてございます。
　実際に、ガソリンスタンドの業界団体につきましても、七月一日から廃止することはとても手続が進まないというような声も上がっているところでございます。
○船橋利実君　次に伺いますけれども、これ、政府参考人、在庫確認のために、ガソリンスタンドへの周知、あるいは消費者、事業者への周知等についての見解、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　周知についての見解でございますけれども、まず、二万七千のガソリンスタンドに制度を適切に実施するためには、漏れなく各ガソリンスタンドに在庫の確認とか補助金の申請を行っていただく必要がございます。
　実際、経営者の高齢化も進んでございますが、こういった事業者に対して在庫確認の方法とか申請のための書類記入などを周知するためには、やはり、相当分かりやすい記入マニュアルを準備するほか、各地で説明会を丁寧に実施するなど、補助金の申請の支援をしていくという必要があると考えてございます。そのためには、十分な準備期間とそれから周知期間が必要だと考えてございます。
○船橋利実君　今政府参考人からお答えがあった内容というのは至って当然の内容であろうというふうに思います。
　そこで、提出者の方にお伺いしますけれども、今ほど政府参考人からお答えがあったことを踏まえて、中小零細事業者に対してこのような周知に対応して準備を行ってもらい、七月一日に施行することが本当にできるというふうに考えておられるんでありましょうか。
○衆議院議員（青柳仁士君）　はい。できるという前提で法案を提出させていただいております。
　それから、今回、ガソリンの暫定税率廃止、これを自民党、公明党が約束をしたのは昨年の十二月です。そして、我々が三月の三日から協議を行って、宮沢税調会長、その場、最初お出になっておりましたけれども、あの時点から検討していれば何の問題もなかったということをおっしゃっているわけですね、ということですよね。
　非常に無責任だなというふうにまず思いますのと、それから、今ですね、今、経産省からの説明は計測の話と申請の話とごちゃごちゃにされていましたけれども、これ協議の中でも何度も指摘させていただきましたが、七月の一日までに必要なのは在庫の計測だけです。申請についてはその後でも構わないわけです。その申請については、しかも、今経産省が前提としているのは、トリガー条項による還付の仕組みを前提としております。
　今回我々が提案しているのは、還付ではなくて給付の仕組みであります。違う仕組みでありまして、かつ、その還付の、税法上ですね、税制上還付を行うというのは、これは非常に煩雑な処理が必要だというのは、これは税制処理をしたことがある方であればどなたでも分かると思うんですけれども、そうではない手段であるから、その申請に関しては、より期間も、事務コストも、その手間も短縮できるだろうということを、それは法案に書かせていただいておりますが、そういうことを申し上げているということです。
　計測に関しましては、先ほど来から申し上げているとおり、八割から九割のガソリンスタンドが既にデジタル油面計を備えていると承知しております。その上で、先ほど目視で何とかと言っていましたけれども、極めて例外的な例でありまして、通常は、通常はですね、どのような計測方法であっても、自らの唯一の資産であるガソリンの量を全く一週間も把握できずに経営しているガソリンスタンドなんていうのはそんなに多くはないというふうに我々の調査では分かっているということであります。
　それから、もう一つ申し上げると、経済産業省は我々との協議の場にもずっと来られていまして、今の和久田部長もおられましたけれども、毎回毎回、トリガー条項が、じゃ、あった場合には、本来はその場で整備しておかなきゃいけなかったことを、その責任は全く負わないまま、これから何か月も掛かるんだ、一年も掛かるんだ、こういう話については、その協議の場でも何度も我々は政府の責任はどうなっているのか、今日は質問ができませんから質問しませんけれども、そういうところを明らかにした上で、質疑者の方も、ちゃんとそういう、自分たちに有利な情報だけを言わせるんではなくて、じゃ、そこの責任はどうなっているのか、そういうことも聞いた上で質疑をしていただきたいなというふうに思います。
○船橋利実君　あなた方は提案者で、我々が質問することに答える立場でしょう。そこをわきまえて発言をしていただかないと、これ、あなた方が出した法案を我々質疑しているんですよ。そこを、いやいや、手の前に、私がまだ発言しているんだから、その態度自体がおかしいでしょう。私が今発言しているんですよ。質問者は私ですよ。私が質問したことに答えてくださいよ。
　今あなたがお答えした中で、経産省が、いわゆる業界団体の実情として、七割のＳＳというのは中小零細事業所で、一つのＳＳしか持っていないところはたくさんある。
　私は北海道が選挙区ですよ。北海道にもそういうところたくさんありますよ。そこのほとんどは、人口でいえば一万人以下であったり、あるいは家族経営でやっているスタンドですから、あなたが言うように大規模で何店舗も持って、いやいや、あなたが言っているじゃないですか。何店舗もあってデジタルでやっているところが八割、九割って、どこを見て言っているんですか、あなた。
　あなた方のヒアリングの中身を、じゃ、お聞かせください。私が言ったように、一店舗のようなところ、北海道のような積雪寒冷地でＳＳが町に一つしかないようなところの話も、あなた方、実態として確認したんですか。
○衆議院議員（青柳仁士君）　デジタル油面計が八割から九割整備されているというのは、経済産業省の資料の話をしております。
　それから、デジタル油面計があると、いや、質問の前提が違うので、その事実関係について申し上げているわけですので、お答えをしていることになりませんか、これは。ならないんですか。いや、そうじゃなくて、デジタル油面計を、そんなこと聞きましたか。
　北海道の小さなところにヒアリングを掛けたかということであれば、掛けておりません。
○船橋利実君　一番大事なところじゃないですか。
　二万七千のＳＳ、このスタンド、いろんな形態があるわけですよ、地域性もあるわけですよ。そういう中で、規模が大きい、それは中間ぐらい、小さいところ、いろいろあろうかと思いますよ。でも、それは全て、あなた方、網羅してヒアリングした上で実際には問題がないというやり方であれば分かるけれども、いやいや、漏れ過ぎでしょう、漏れ過ぎ。実態を把握しなさ過ぎ。我々は、そういったことも小まめにやろうとしているから時間が掛かっているだけの話であって、あなた方の方は、そういう手間を省いてやって、また混乱生むんですか。
　なぜ中小零細のスタンドの皆さん方にもヒアリングはしなかったんですか。
○衆議院議員（青柳仁士君）　まず、ちょっと御質問の趣旨を整理させていただきたいんですが、デジタル油面計を備えているところが八割から九割だと申し上げました。これは経済産業省の資料に基づいて申し上げているので、デジタル油面計を持っているから大きなガソリンスタンドだということは、私は今の答弁の中で一度も申し上げておりません。
　それで、大きなガソリンスタンドのことしか考えていない、あるいは大きなガソリンスタンドにしかヒアリングを掛けていないとも言っておりません。
　ただ、北海道の中小のガソリンスタンドに個別に私が聞いたのかと言われたら、それは聞いておりません。
　ですが、中小のことも含めて、しかし、小さなガソリンスタンドにもお話は聞きました、北海道ではありませんが。私の、まあこれは個人はあれですけれども、個人でやられている方です。しかし、その方も確かにデジタル油面計はお持ちでありませんでした、その方は。しかしながら、その方が言っていたのは、経営者として、自分たちの資産であるガソリンの量を、じゃ、これ、一週間だとか一か月だとか分からないでやっている経営者なんていないと、その方の認識ですよ、はおっしゃっていました。
　ですから、そういった調査に基づいてまずやっているということと、それから、業界団体の声は、これまで三か月間、自民党、公明党と議論していく中で、我々は元々、自民党、公明党と一緒にこの法案を出すという前提でこの協議やってまいりましたから、そういった業界団体の声なんかは当然、和久田部長も含めて経産省の方々も同席されていましたから、もし三党で法案を出すとしたら、そういった業界団体の声を聞くのは、当然、自公であるとか、あるいは政府の方がお得意なわけですから、我々よりも。我々は我々のできる範囲でもちろんヒアリングは掛けましたが、それよりも大きな声を集め聞くのはそちらの方がどう考えても得意なわけですから、それをお聞かせいただきました。また、資料もいただきました。熟読させていただきました。
　その上で、その内容だけではなかなか現場感が取れないなと思いましたので、協議の最中から我々は我々でヒアリングを掛けさせていただいておりまして、最終的に日本維新の会としてほかの政党と一緒に出すとなったときに、各党がヒアリングをされていたので、その内容を突き合わせたところ、今まで政府と、聞いていた話とはややそごがあるというか内容が違う面がありましたので、それら全部を含めて事実関係として把握をして、その上での法案を作成したという、そういう経緯であります。
○船橋利実君　私が聞いていることに答えていただけないのは非常に残念なんですけれども。
　あなた方が法案を提出をする前に、いわゆる事業者に対してのヒアリングというものを、だから、どこまで細かくやったかという中で、私は一例として私の選挙区の北海道の事例を申し上げました。
　なぜ私は小さなＳＳの話をさせていただいたかというと、先ほど政府参考人の方からお答えがありましたけれども、結局、その小さなスタンドに手続面や、あるいは実際にいろんな作業をしていただく部分で負担が掛かった結果、経営を継続することができなくなるという判断をもしその経営者がしたときには、町からスタンドが消えちゃうんですよ。そうすると、北海道広いですからね、その町からスタンドが消えたら、次のスタンドまで行くのに一時間も二時間も掛けなきゃいけないという、そういうことにもなりかねないんですよ。
　だから、我々は、都市部であろうが、人口の少ない地域にあるＳＳだろうが、この法改正をするということになれば実態としてどんなことが起きるのかということについては、細心の注意を払って、そして、そこで生じる課題というものを解決をする方策を一緒に提示をした中で法改正というものにつなげていくというのがあなたが先ほどおっしゃったような我々自民党のノウハウなんですよ。だけど、そこをあなた方の方は全くできていない中でこの法改正を提案してきているというのが実態じゃないですか。
　ですから、私から言わせると、大きなところはいいけれども、小さなところは切捨てをする、いやいや、そういうふうにしか見えないんですよ。そういうふうにしか見えない、見えない法律の提案の仕方。だから、どこまで細かにヒアリングをやったのかということを、じゃ、ちゃんと教えてくださいよ。
○衆議院議員（青柳仁士君）　済みません、何をお答えしたらいいんですかね。先ほどお答えしたと思うんですけど。先ほどの私の答弁に加えて何が聞きたいか、じゃ、お願いできませんか。
○船橋利実君　あなた方が事業者に対してのヒアリングの仕方を教えてください。
○衆議院議員（青柳仁士君）　ですから、先ほど申し上げたとおり、事業者の団体であります業界団体の声、それから経済産業省や省庁の声については、自民党、公明党との協議の中で、三か月間にわたりお聞かせいただきましたし、資料もいただきましたし、熟読もさせていただきました。その上で、その期間中も含めて、我々の方でガソリンスタンドの方にも直接話を聞かせていただきまして、かつ、各党についても、各党についてもそれぞれ話をさせていただいたということであります。
　これ、どこに対して何件聞いたのか、どんな内容を言ったのかというところまでここで言えということであれば、事前に通告していただかないと、それは相手、七党でやっている話で、それぞれどこまで言っていいかなんというのは分からないわけですし、それから、ガソリンスタンドのその対象の方だって、こういう場で私が、あなたがこう言っていたということだとか、どこの誰だって言ったら、大体特定される場合もありますよね。それを嫌がる方だっていますし、そういうことをこの場で聞くんだったらやっぱり通告していただかないと、急に聞かれて、全部、じゃ、今度から与党もそうしてくださいね、通告ない質問をその場で全部答えてくださいねということになりますよ。
○船橋利実君　その開き直りみたいな答弁、何ですか。いやいやいや、無理なことよりも、あなた方が、あなた方がやったと言うから聞いているんですよ。だから、どうやったんですかって聞いているだけですよ。だから、いやいや、どうやったんですかって聞いているだけです。それを答えてください。
○衆議院議員（青柳仁士君）　済みません、質問の趣旨を明らかにしてください。
　どうやったというのは何をお聞きしているんですか。どうやったのどうというのは何をおっしゃっているんですか。
○船橋利実君　この法案を提出するに当たって、当然のことながら、事業者側に協力をいただかなければならない、あるいは事業者側としてお取組をいただかなければならないことが出てくるわけですよね。そのことについてどう事業者として考えるのかということについてのヒアリングをどうやってやったんですかって聞いているんですよ。
○衆議院議員（青柳仁士君）　ですから、私自身がガソリンスタンドの経営者の方にお話を伺いに幾つか、幾つかというか、一つは行きましたけれども、お電話で伺ったりだとか、そこに二人で座りまして、まあ自民党、公明党の御認識とかがありましたので、そのときには資料を持っていましたので、この認識は正しいか、どのようにお考えかということを一つ一つお伺いして聞いたということでございます。
○船橋利実君　それでは、じゃ、もう少し聞き方を変えますね。
　ガソリンスタンドの規模というものがあります。いわゆるその一店舗しか運営をしていないところ、複数店舗運営しているところ。それから、その地域性もありますね。その辺はどのようなバランスを取りながらヒアリングをされたんですか。
○衆議院議員（青柳仁士君）　まず、それをおっしゃるんであれば、自民党の、じゃ、その業界団体の方々の声というのは、じゃ、一体何社ぐらいの方々からお話を聞いていて、それでどのようなそれこそ内容でということを明らかにしていただかないと、ちょっと我々、通告もない質問でいきなり、一体何件にどんなヒアリングを行ったんだと。それは、何かどこまでお答えする義務があるのか。私なんかは余りこれちょっと生産的な議論だと思えないんですけれども。
○船橋利実君　何ですか。ちょっと、今の不規則発言、ちょっと注意してくださいよ。失礼じゃないですか。
　各党ごとにヒアリングをされたということのようでありますけれども、そういう中で、先ほど私がお尋ねをした中では、私は北海道の事例を挙げさせていただきました。北海道は百七十九の市町村があり、人口が千人を切るような町もあります。ですから、当然、そういうところは、一つのＳＳしかないというところは数多くあります。
　そういった一例として挙げますけれども、この北海道のこうした小さなＳＳに対してヒアリングを行った事実はないということで先ほどお答えになりましたけれども、そのとおりでいいですか。
○衆議院議員（青柳仁士君）　先ほどお答えしたとおりです。
○船橋利実君　今お答えを聞いていてお分かりのとおり、ヒアリングとしては必ずしも十分ではないというふうに私は認識をいたしました。
　その上で、次の質問に入らせていただきます。
　財源に関してでありますけれども、当分の間税率の廃止は、現在の補助金のように、ガソリン価格高騰時に臨時的に行っている政策ではなくて、今後、恒久的に税率を今の半分程度にするという内容であります。税収を一兆円恒久的に減税するということであれば、代替の財源を確保することが責任ある政治の在り方と考えます。
　六月十一日の党首討論においては、石破総理から、代わりの財源について是非七党で共通してお示しをいただきたいと発言をされました。提出者としては、いつまでに代替財源を確保するつもりであるのか。本会議では、本年度は税収の上振れ分を使用するということでありましたが、給付金の配付と異なって恒久的な財源でなければなりません。暫定税率を廃止してから恒久財源が見付かりませんでしたというわけにはまいりません。
　恒久的な代替財源を示すその時期についてお示しをいただきたいと思いますが、これは各党提出者に伺います。
○衆議院議員（重徳和彦君）　まず、党首討論の引用を今委員されましたけれども、石破総理から、この財源について是非七党で共通してお示しいただきたいと、こういう趣旨でございましたよね。
　ということですので、野党七党ありますけれども、私の方から共通した考え方としてお伝えをいたしますと、これは、恒久財源というのは来年度からの話を指していると私どもは認識をしております。そして、年度内、我々は、七月からですから、七月から三月までの九か月分の財源をという話だと認識をいたしております。
　それで、この来年度以降の恒久財源については、各党ともこれは一致をしているのは、年末、歳入歳出含めて総合的な改革を行うことによって捻出をすると。ここは、与党の皆さんともここは一致していると私は思うんですよ、恒久財源については。だから、どうなんだって与党に聞いても、恐らく今は、いや、分からないというお話なんだけど、去年の年末には与党は廃止するというところまで宣言はされていると、これは事実として確認したいと思います。
　そういうことでありますので、今日、この問いは野党七党どうなんだということでありますが、私どもとしては、与党とも、ここ、恒久財源については認識は一致していると思いますので、与野党一致する財源について、恒久財源について、来年度分については年末の税制改正からしっかりと議論をしていくということだろうと思っております。
　なお、年度内、九か月分と申し上げましたが、これについては、我々はまずは今行われているガソリン補助金の残額どう見るかは、これは来週からも中東情勢に対応して補助金をどうするかという、こういうことも経済産業省の方で実施するという、手厚くするということでございますので、財源がどのぐらいというのは、これは既に政府の手の中にあります。どこまで使えるかは、それは精緻に考えなきゃいけないと思いますが。
　加えて言えば、昨日も申し上げましたけれども、今般、政府・与党が突如として国民一人当たり二万円給付すると、そして、住民税非課税世帯には手厚く、子供にも手厚く。これ、恐らく一人二万円というだけで全体で総額二・五兆円は下らないわけでありまして、今言いました非課税世帯とか子供とか配れば、これはもう三兆円台を優に超えると、こういうことであろうかと思います。
　こうした場当たり的な選挙前の一回こっきりの給付を行うぐらいだったら、来年度につながる、来年度につながる暫定税率廃止のための今年度内の財源に充てるべきではないかと私は思います。
　そもそもですね、そもそもですよ、今まで政府・与党は財源なき減税というのは何度も繰り返してきましたよ。これ、衆議院でもずっと議論しておりましたけれどもね。基礎控除、給与所得控除についても、財源どうなんだということについては、特段、何とかしますという話でしょう。そういうことを今まで政府・与党も繰り返してきたんですよ。そういうこともちゃんと胸に手を当てて考えていただいた上で、今の私の答弁をしっかりと受け止めていただきたいと思います。
○船橋利実君　恒久財源ということでお尋ねをしましたし、それから、各党ごとにというふうに私はお尋ねをしたんですが、これ、重徳さんが代表されて今お答えされたんですけれども。
　立憲民主党の野田さん、野田代表は、それぞれの個別政策については財源の裏付けを説明できるようにしていきたいとしている一方で、維新の会は恒久財源を与党において考えるべきという主張もあるやに聞いております。この辺の整合性というのはどうなっているんですか。
○衆議院議員（青柳仁士君）　恒久財源について与党が責任を持って対応すると、我々と一緒にやるのか単独でやられるのか分かりませんが、まずその前提については、今、重徳議員からもありましたとおり、同じ認識だというふうに思っております。
　その上でちょっと申し上げると、今回のガソリン暫定税率廃止に関しては、去年の十二月の十一日に、国民民主党と、そして自民党、公明党との間で、補正予算に賛成する条件として実施をするということはされているわけですよね。その上で、税制改正大綱の中に盛り込まれまして、またその文言について誠実に実行するということが日本維新の会と自民党、公明党との間での修正された、参議院から戻ってきた予算を賛成するための条件として合意書を結ばさせていただいたと、こういう事実関係があります。
　そのときに、恒久財源は、当たり前ですけれども、時期は明示しておられませんでしたが、しかし、一度始まればそれは恒久的に行うわけですから、時期がいつであれ、恒久財源は当然お考えの上で自民党、公明党は合意されているというのがあらゆる政党の、自民党、公明党も含めた上での合意だと。そうではないという理由はちょっとよく分からないです。であれば、時期の問題ですねということで協議をさせていただいていたというのが我々の考え方です。
　自公との協議の中で、宮沢税調会長、今笑っておられますけれども、宮沢税調会長を含め、皆さん、自民党がおっしゃったのは、年末までの自動車関係諸税の全体的な見直しの中で財源を捻出するということをお考えだということはお伺いしておりました。恐らく、ガソリン税ではない、再生可能エネルギーでの車に対する増税等をお考えなんでしょうけれども、しかし、そういうことを含めた上で考えている。
　ただ、我々そのときに申し上げたのは、必ずしも自動車関係諸税の中だけで考える必要性というのはないでしょうし、税制全体の中で考えてもいいでしょうし、それから、税収の今回の上振れみたいな話もあるでしょうし、それに歳出の削減ということも考えられるんじゃないですかというお話をさせていただきました。すなわち、その恒久財源については、それらの様々な選択肢がある中で、自民党、公明党を含む与党と野党とで考えていけばいいのではないかという、そういうお話をさせていただいておりました。
　ですから、であれば、時期の問題。時期を前倒すのであれば、前倒した時期の間のその暫定的な予算はこれはやっぱり考えなきゃいけないということでしたので、今ある燃料油の価格の激変緩和のための基金、ここに今一・一兆円、六月の末の段階で〇・八兆円ありますねという話であるとか、外為特会の剰余金、これ三割留保しても一・四兆円残りますね、そこが今措置されていないものを含めても〇・六兆円がありますと。そうすると、今年度七月からスタートさせたときの今回の一年分の、正確に言うと、九か月分のこのガソリン暫定税率廃止、揮発油税と地方揮発油税だけだとおよそ〇・八兆円になりますから、ここがつなぎ予算になりますねと、こういう話をさせていただいていたわけですから、来年度の予算編成の中できちんと恒久財源を自民党、公明党、政府・与党も責任を持って、我々が議論するのであればしっかりと一緒に議論させていただきたいと思いますので、そうやって決めていくという、この前提は七党全て同じ認識でありまして、そして、それが石破総理が問われたことに対して同じ認識だということなんではないかなと思います。
○船橋利実君　今お答えを聞いている限りでは、いろいろと御説明はいただいたんですけれども、結局のところ、いわゆるこの裏付けとして財源はこうあるべきというところのお話がなかなか理解し難いところがありました。
　我々与党側としては、国民、関係者の理解を得る、そして、国、地方合わせて一兆五千億円、これ代替財源探すというのは容易ではないですね。
　そうした中にあって、これはいろんな角度から検討を加えた中で、今どうやってこの代替財源を探すかということを検討を進めているがゆえに必要な時間も掛かっていくということなんですが、野党さんの方はそうではなくて、これ恒久的に廃止する法案を出してその影響がすぐに出てくるということになるわけでありますから、財源確保ということについては責任を持って御答弁いただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。