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○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねでございますが、先月十三日の本委員会におきまして、委員から、独立行政法人製品評価技術基盤機構、いわゆるＮＩＴＥが行ってまいりましたアレルギー性接触皮膚炎の原因物質探索の事業につきまして、大変重要な大事な仕事だという旨の御評価をいただくとともに、本事業の縮小に係る御指摘を頂戴したところでございます。
　当日、委員からの御指摘に対しまして、私から、本事業が医療機関からの依頼を受け、製品中に含まれるアレルギー性接触皮膚炎の原因物質の検出や同定を行うものである旨、その結果を踏まえまして、医療機関が患者の方に対しパッチテストを行うことによりまして、患者の皆様がアレルギー性接触皮膚炎の疑いがある際の原因物質の特定に貢献している旨、また、本事業の位置付けにつきまして、目下、精査、再検討を行っている最中であり、引き続きＮＩＴＥと検討を深め、真摯に検討してまいりたい旨の御答弁をさせていただいたところでございます。
　その際にも御答弁申し上げましたとおり、当初、ＮＩＴＥにおきまして、体制の縮小も検討の俎上にのせられていたところではございましたが、御指摘を頂戴いたしました今年度の事故原因分析事業につきましては、先日の委員会での委員からの御指摘や周辺状況等も踏まえながら、その後も経済産業省とＮＩＴＥとの間で精査、再検討を続けました結果、昨年度に引き続き実施していくことといたしましたことを、今この場におきまして委員に直接御報告申し上げます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　これで引き続き国民の命が守られるということで、感謝申し上げたいと思います。どうぞ引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　もう一点、日本芸能従事者協会の森崎めぐみ代表理事からちょっと懸念がありましたので質疑をしたいと思いますけれども、猛暑の屋外作業などで過酷な環境で就業する芸能従事者が熱中症にかからないようにと対策を講じるということは重要でありますけど、ちょっとここで強調しておきたいのは、注文者が、個人事業者である芸能従事者に業務を依頼する際には、熱中症予防に対する費用を見込んだ内容とする必要があると考えますが、どう実効性を担保するのか、確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　個人事業者である芸能従事者が熱中症予防対策を講ずる際には、自身が服装や健康管理に気を付けていただくことが必要不可欠でございます。
　熱中症予防対策に必要な費用も含む請負金の費目等につきまして、労働安全衛生法第三条第三項に基づき、注文者に対して、安全衛生を損なう条件を付さないよう配慮することを求めているところでございまして、こうした配慮が適切になされるよう、御指摘を踏まえ、業所管官庁や関係団体とも連携しながら周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。これ、よろしくお願いをしたいと思います。
　今回、クレーンに関する内容もございます。資料三の一、三の二に、私、無線操作式のクレーンの免許について御質問をさせていただいて、昨年の三月にさせていただいて、無線により運転される床上運転式天井クレーンに限定した新たな運転資格の創設といったような議論をさせていただいたところであります。
　これに向けた検討状況、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　床上無線運転式の天井クレーンにつきましては、現在、専門家検討会におきまして、床上無線運転式の天井クレーンの労働災害リスクを分析をし、どのような資格とするのか、学科試験や実技試験の内容をどうするのかなどについて検討を行っているところでございます。
　またあわせまして、床上無線運転式天井クレーンの使用実態、当該クレーンの固有の労働災害リスクなどにつきまして、御要望元でございます福岡県鉄構工業会の事業場を含め、天井クレーンを使用する事業場への実態調査を行っております。実態調査の結果を踏まえまして、専門家検討会において資格の在り方についての検討を進めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　大臣所信でちょっと積み残した質疑を行わせていただきたいと思います。今日、仁木副大臣、ありがとうございます。
　資料四でありますけれども、二〇一三年にフィリピンのレイテ島とサマール島をヨランダ台風が襲いました。風速百メートルを超えるという大変な台風でありまして、周辺の医療機関も大きな被害を受けまして、国立病院が被災をいたしましたのでお産をする場がなくなってしまった、町立病院が被災をしましたので結核の診療の情報が全て失われてしまったということでありまして、資料の二段目には、国立病院の支援を行ってくださいということ、一番下の段には、結核の対策として顕微鏡の供与を御提案をさせていただきまして、当時の岸田外務大臣、全て対応してくださいまして、顕微鏡の供与はもう質疑を行ったその当日に、そして国立病院も立派なものができました。
　残念だったのは、国立病院を日本の支援で建て替えられたのに、日本の優れた結核に係る医療機器も、そして医薬品も全く入らなかったということでありまして、それなりの手続が踏まれていなかったということもありますけれども、建て替えるだけ建て替えて、日本の優れたものは使われなかったという問題意識があります。
　そういうことがあって、次のページになりますけど、今年の骨太の方針、Ｇａｖｉワクチンアライアンスに対することも、ストップＴＢパートナーシップに対することも、こういったことに対して、そこできちんと日本産のものを使ってもらうということを決めてもらわないと、日本のものがいつまでも使われない、それは国際貢献の質を上げられないことにもつながりますので、そういったことも骨太の中にしっかりと書いていただいたところであります。
　仁木副大臣には、Ｇａｖｉワクチンアライアンスの対応等もしていただいておりますけれども、新たな拠出についての交渉等も今行っていただいていると承知をしておりますけれども、日本の優れたワクチンを使っていただいて国際貢献の質を上げるとともに、それは国益にも資す、こういった両立につながるのではないかと考えますけれども、今後の方針を含めまして御答弁をお願いをしたいと思います。
○副大臣（仁木博文君）　秋野委員の御質問にお答えします。
　我が国は、ヒューマンセキュリティー、人間の安全保障の考え方に基づいて、今御指摘のあったような活動が一つの事例でございますが、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて、国際貢献、いわゆるこの国際保健の課題に取り組んでいます。取組を進めるに当たりましては、御指摘のこのことに関しましても、御党、公明党の国際保健推進委員会からもすばらしい提言をいただいておりますように、国際貢献とまさに並立していわゆる国益を両立させるという観点が重要であるということを考えております。
　そういう中で、Ｇａｖｉに関しましては、供給されたワクチンを途上国内の隅々まで運び一人一人に届ける、いわゆるラストマイル、このラストワンマイルデリバリーの分野において優れた日本製品が貢献されてきたというふうに承知されておりますが、これは実はある自動車メーカーの保冷剤であったりしますので、委員御指摘のワクチンそのものではないわけでございますが、そのことで、実際、これ価格の問題もあるわけでございますけれども、やはりそのことも踏まえながら、御指摘のあるように、ワクチン国内、この国内でのワクチン市場がシュリンクというかちっちゃくなることが想定される中で、将来的には日本のワクチンがＧａｖｉによる支援、ワクチンリストに追加されまして、そして途上国でも幅広く利用されるようなことになることが望ましいということ、これはワクチンの海外販売が拡大し、国内の研究開発や製造のキャパシティーの維持拡大に寄与するというふうに期待しておるというのが一応考え方でございます。
○秋野公造君　そうなりますと、Ｇａｖｉの支援対象、支援ワクチンの対象のリストに追加してもらうということが大事なプロセスになろうかと思いますけれども、同じ医師同士でありますから、例えばＢ型肝炎のワクチンなどは日本が大きな貢献をできる一つの例として例示をしたいと思いますが、そのことに対する御見解、お伺いしたいと思います。
○副大臣（仁木博文君）　秋野委員の御指摘ありがとうございます。
　私も個人的には産婦人科医師でして、発展途上国、周産期医療も多いわけでございます。母子感染、いわゆる垂直感染を予防するという観点でも、このＢ型肝炎ウイルスに対するワクチン、これ重要でございます。
　ただ、先ほどの答弁で私申し上げましたが、価格の問題がある。ワクチンをこのＧａｖｉ経由で、それで打つということは、今実際には、御指摘のあったこのＢ型肝炎、これ国内で、あるメーカーのものは二千円を超えて、一バイアルですね、買われているわけで、流通しているわけでございますが、これがＧａｖｉに至りますと一つ四十円程度になってしまうという、こういう価格差がやはり、この日本の製薬メーカーがそこの、Ｇａｖｉの方にリストに載せていただくような形でアプライする障壁になっているとは思いますので、その辺、されど、やはり今のこの当事者国とその製薬メーカーとのバイでの販売以上に、願わくばこのＧａｖｉという国際貢献する機関を通じての、製薬メーカー、日本の製薬メーカーの参画もより高まって、それがひいては日本の国益になるような形になればいいということは考えておりますので、秋野議員も御意見またいただきたいと思います。
○秋野公造君　私は、仁木副大臣に直接後押しをいただきたい、直接働きかけを行っていただきたいと思いますが、そこの決意についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（仁木博文君）　答弁の予定ではなかったんですけど、頑張ってその辺は取り組んでいきたいと思っております。
　本当に、今、日本が様々な形で国際貢献することがあるわけでございますけれども、地方の特に国民とかにその内容、趣旨が、思いが伝わっているかというと、そうでない現実がありますので、やはり国益ということも、国際貢献がまず一番でございますけれども、その中でやはり満たしていく、冒頭におっしゃっております公明党の委員会での御指摘というのは本当にこれから我が省庁も取り組んでいかなければいけない一つのありようだと思っております。
　ありがとうございます。
○秋野公造君　藤井副大臣、今日はありがとうございます。
　資料の一番最後のページには、Ｇａｖｉワクチンアライアンスだけでなく、ストップＴＢパートナーシップについても骨太の方針にて政府自ら記載をしていただいたものであります。
　この心は、グローバルファンドで日本はたくさんの支援を行います。たくさんの支援を行いますが、ここでもやはり日本産の優れた医薬品や医療機器が使われておりません。それは、例えば、ストップＴＢパートナーシップ、ストップ結核パートナーシップがそこのリストに日本の優れた医薬品や医療機器を載せていないから扱われないということでありまして、私どもの提案でストップＴＢパートナーシップに対する拠出が始まると、そこで活躍をしている竹中伸一先生が、日本の優れた医薬品、デラマニドという世界が本当に欲しかった薬剤耐性の結核や、あるいは富士フイルムが使っているような撮影装置とか、こういったものがリストに載るとグローバルファンドを通じて世界に貢献をする、これはまさに国際貢献の質を上げながら国益に資する取組だと思っております。
　昨年の骨太の方針に書いているわけでありますけれども、ストップＴＢパートナーシップに対してどのような支援を行ったのか、最後にお伺いをしたいと思います。これからどうするのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（藤井比早之君）　秋野理事にお答え申し上げます。
　我が国といたしましては、結核対策が国際社会にとって重要な課題であるという認識の下、フィリピンにおいても、これまで、国立結核研究所の設立といったハード面での支援や、結核対策分野の専門家派遣、研修といったソフト面での支援を実施してきているところでございます。
　現在、在フィリピン大使館を通じ、フィリピン政府や現地のストップ結核パートナーシップを含む国際機関の関係者との間で事業の内容等の詳細について鋭意調整、確認を行っているところでございまして、具体的には、適正な形での予算の執行や事業の維持管理が可能となり、開発効果がしっかり発現することを確保する観点から、現地における実施体制、実施地域、資金の配分等について調整、確認を行っているところでございます。
　我が国の対フィリピン国別開発協力方針、フィリピンのニーズや関係者の考えも踏まえつつ、今年度の実施に向け引き続き調整を進めていく考えでございます。
○委員長（柘植芳文君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから厚生労働委員会を再開をいたします。
　休憩前に引き続き、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪瀬直樹君　今回は、労働安全衛生法改正案の質疑ということですが、その前に、自民、公明と維新で行っている三党協議の主要テーマになっているＯＴＣ類似薬の保険適用の見直しについて、具体的にどのように検討を進めていくかという提案をしていきたいと思います。
　まず、資料の一枚目見てください。これですね。（資料提示）これは、ＯＴＣ類似薬の保険給付範囲をどのように見直していくか、民間で出されている幾つかの試算額を並べてあります。それぞれ試算の仕方があります。
　一番左側が日本総研、これ出しているんですが、これは最も広い定義で試算していて、金額は一兆六百億円になります。その試算は先日の委員会でも紹介しました。ほかにも、どこまで対象範囲を広めるかといういろんな計算の仕方がありまして、東京大学の試算では、六千五百十三億円、あるいは三千二百七十八億円と、二千三百三十億円というのもあります。健康保険組合連合会の試算では、二千百二十六億円と五百九十七億円と。
　こういういろんな試算があるんですけれども、この表を見ていただいて、この中に、文章として出てくる部分で、ＯＴＣと医薬品の成分や効能が一致する品目と、こういう言葉があります。これちょっと記憶にとどめておいていただきたいんですね。
　そこで、まず質問ですけれども、このようなＯＴＣ類似薬の保険適用を見直すことによってどの程度の医療費が削減可能なのか、そういった試算は厚労省でこれまで行ってきましたか。お答え願います。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　その試算に際しては、やはりどういった制度設計をするかということがベースにあり、試算が出てくるものだというふうに思っております。
　そういった意味で、御指摘のＯＴＣの関係の保険適用の範囲の見直しにつきまして、直近では令和五年九月と十一月に関係審議会において議論を行いました。これは、薬剤自己負担の見直しに関する四つの項目の一つとして議論をさせていただきました。
　その際、このＯＴＣの関係につきましては、国民皆保険の持続可能性を確保する観点から保険料負担の軽減につなげるべきといった意見がある一方で、医療上の必要性に応じて患者の方が適切な医薬品を選択できるように何らかの担保措置が必要ではないかとか、医療用と市販薬では同一の成分であっても期待する効能、効果や使用目的、患者の重篤性が異なる場合があり、市販薬の有無で取扱いを変えることが適当かどうかと、こういった多岐にわたる御意見をいただいたことであり、結局、この四つの項目、薬剤定額一部負担、薬剤の種類に応じた自己負担の設定、長期収載品の保険給付の在り方の見直し、それとこのＯＴＣの問題、これらについて議論をした上で、最終的には長期収載品の自己負担の在り方の見直しを行うこととしたものであります。
　したがいまして、令和五年の議論の際には、このＯＴＣの関係につきましては具体的な制度設計といった議論には至っておりませんので、その場合の財政影響試算についても行っていないという状況であります。
○猪瀬直樹君　厚労省はやっていないということなんだ、結局ね。
　自公維の三党協議では、これ具体的な提案しないと進まないんでそういう具体的な提案をするんですけれども、自民党も公明党も病院や薬局の既得権を守ることが第一で、ユーザーである消費者や保険料を負担している被保険者、つまり国民の立場に立つという姿勢が感じられないんです。でも、これからだからね。だから、これ出していかないと進まないんだ。まあ一応、維新の会は医師会とか薬剤師会とかそういう圧力団体のしがらみないから具体的に提案するんですけれども。
　今回の、その具体的な提案のために、厚労省の担当者に、ＯＴＣ類似薬のうちＯＴＣ医薬品と一日最大分量が同一であるものをリストアップしてもらって、類似薬とＯＴＣとつまり同じ分量、成分同じ、こういうものをリストアップしてもらいました。それが資料二です。
　これ、非常に画期的な資料で、御覧になってくださいね。ＯＴＣ類似薬というのは全部で七千品目あって、限られた時間で全て網羅するのは難しかったので、今回そのうちの一部のリストなんだけれども、ここで十八の有効成分とそのＯＴＣ類似薬の製品名と薬剤費、それからＯＴＣ医薬品の製品名書かれているんですね。
　これ見ると、ちょっとあえて緑色にマーカー付けたのが、金額が多いので付けたんですけれども、例えば上から六つ目の緑色のところはエピナスチン、これはアレジオンという製品名の抗ヒスタミン薬、アレルギーの薬なんですけれども、これＯＴＣとＯＴＣ類似薬と同じ成分です、全く、量もね。それで、左側に医療用と書いてあって、右側にＯＴＣと書いてあるんですね。医療用とＯＴＣと同じ成分であります、これはね。これだけで、数字、五十五と書いた、真ん中に、五十五億円なんです。
　それから、金額の大きいもので、次に緑色のマーカー付けたのはカルボシステインという成分なんですね。これはムコダイン錠五百ミリグラムと、これは医療用で、右の方にムコダイン去たん錠、たんを取るやつですね、これだけで百十六億円あります。これ、同じ成分で医療用とＯＴＣ、それぞれあります。
　それから次に、その下のフェキソフェナジンという、これはアレグラですね、皆さんよく知っている、花粉症のときに飲みますね。アレグラ、これは医療用でアレグラ錠六十ミリグラムと。ＯＴＣ、普通の薬屋さんで買えるやつはアレグラＦＸと、これ全く同じものです。これ、大事なんですね。こういう全く同じものがこうやってあるんですね。このアレグラだけで二百三億円ですね。
　次に、もう少し下の方で緑色のところ付けましたけど、ヘパリン類似物質は、次に右の方へ行くと、ヒルドイドクリームという塗り薬で、これ皆さん、使っている人いると思いますけれども、次にＯＴＣで、名前はビーソフテンクリームといいます。ビーソフテンクリーム、女の人はよく知っていると思いますが、これ五百四十四億円ですね。この中で一番金額大きいんです、これは。
　さらに、この名前皆さんよく知っていると思いますが、ロキソプロフェン、ロキソニン錠六十ミリグラムと、これはＯＴＣでロキソニンＳと、こういうふうに売っているわけですね。これが百十五億円と。
　さらに、その一番下の緑のマーカーですけれども、酸化マグネシウム、これは便秘の薬ですよ。酸化マグネシウムで、これが医療用の名前とちょっとＯＴＣの名前は少し違いますけれども、そういうふうに、成分が全く同じなのにもかかわらず、医療用とＯＴＣでそれぞれ売っていると。
　医療用の場合はお医者さんがいなければ、というか処方箋を書いてもらわなければなかなか売ってもらえない、買えないという、処方されないという薬で、ＯＴＣは一般のドラッグストアで買える商品でありますが、そういうことで、成分と量、全く同じ、それがなぜ医療用、つまり処方箋なければ買えないのかという、そういう分け方がそもそもおかしいんだということを言っているんですが。
　ここで、その薬剤費、これ合計すると千三百七十億円と、赤い枠で囲ってあります。これが削減できる対象になります。この十八成分だけで千三百七十億円ありますよという、実証的に示しているわけですが、まだ全ての薬をここで載せたわけではありません。保険適用をどこまで見直すかはこれからの話なんですが、例えばこのリストのように、ＯＴＣ類似薬の中で、繰り返しますが、成分も一日最大用量も同じ、つまり中身が一緒でリスクも市販薬と同じもの、成分も一日最大用量も同じ、中身が一緒でリスクも市販薬と同じもの、これをまず見直したらどうかという提案なんですね。
　仮にこれら十八成分のＯＴＣ類似薬を保険適用から除外すると、千三百七十億円の、保険、皆さん窓口負担ありますから、七割とか九割の保険給付が削減できて、更に言うと、これは薬剤費だけの金額なので、ここからお医者さんの初診料とか処方箋料とか、あるいは調剤薬局の調剤技術料とか服薬管理指導料とか、これみんな乗ってくるわけですね。実際の削減効果はこの何倍かになるはずです。
　つまり、質問ですが、金額も一千億円以上でそれなりの規模感もあるし、もうこれ取っかかりとしては良い案だと僕は思うんですね。この提案について福岡大臣はどういうお考えか。それで、これまで、こうしたファクトを示して議論していかなければいけないわけでありまして、一般論ではなくて、ちゃんとこういうファクト示してロジックで僕は説明しているわけですから、きちんとロジックで語っていただきたい。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員が資料の二でも示していただいていますように、これ一定の仮定を置いた上での数字でございますが、一日最大用量が同じＯＴＣ類似薬とその薬剤費については千三百七十億円というのは御指摘のとおりでございます。
　今、具体的な薬剤名についてもいろいろ御指摘がありました。例えばフェキソフェナジンとかについては、一日の最大用量はＯＴＣとＯＴＣ類似薬とで同じでございますが、ＯＴＣ類似薬にはＯＴＣにはない効能、効果として、例えば皮膚疾患というのがございます。ですから、皮膚疾患の場合はＯＴＣでは購入することができず、ＯＴＣ類似薬で手に入れていただくしかない。
　その理由としては、皮膚疾患、全身がかゆくなるときは、例えばがんだったり糖尿病だったり、ほかの疾患の可能性がありまして、自己判断でＯＴＣの服用をし続けることはリスクがあること、また、皮膚疾患は治療のやり方として内用剤と外用剤の併用などのやり方もあり、ＯＴＣを漫然と服用することで手当ての遅れにつながる可能性も否定できないこと、こういったことから皮膚疾患は対象となっていないというようなことがございます。
　また、ほかに例を挙げていただきましたこのヘパリン類似物質というものについて、ヒルドイドクリームというやつですね、これについては、例えば抗がん剤の副作用の予防としても今使われていたりというようなこともございます。
　そういったことを考えますと、今機械的に試算した数字、それがそのまま、ここは全部なくしていいかどうかということについては様々な議論があることだと思います。まさに今三党で御議論いただいていますので、そういったことも踏まえて、また公党間で御議論いただくべきものと考えています。
○猪瀬直樹君　今の説明は、それは取説に書きゃいいことですよ、そんなのは。要するに、そのために取説というのはあるので。いずれにしろ、これはもちろん三党の協議で進めますけどね。ちょっと弁解みたいなことばっかりやっていると話は進まないんですよ。
　それで、先日の質疑でも指摘しましたけれども、このＯＴＣ類似薬、正式名称は処方箋医薬品以外の医療用医薬品という名前ですよね。処方箋医薬品以外の医療用医薬品ですから、類似薬は、これってグレーゾーンなんですね。こういうグレーゾーンというのは、このカテゴリーがそもそもがおかしいんじゃないかと言いたいわけですけれども、こういうグレーゾーンのカテゴリーは日本以外に存在する国ってあるんですか。これ、参考人、お願いします。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　各国の医薬品販売制度につきましては、それぞれの国の医療保険制度、医療提供体制、歴史的沿革、費用負担の在り方についての考え方等の社会経済状況を反映して様々な規制になってございます。そのため一概に比較ができないという状況でございまして、処方箋医薬品に指定されていない医療用医薬品と同様のカテゴリーが存在する国があるかについてお答えすることは困難であるということでございます。
○猪瀬直樹君　それ様々と言ったら切りがないんだよね。
　それで、次に資料三なんですけれども、これ、財務省が財政制度審議会で去年の十一月十三日に出したものなんですけれども、諸外国の医薬品に対する保険適用の状況が記されています。
　この紙ですけれども、セルフケア・セルフメディケーション推進と整合的な保険給付範囲の見直しと、この言葉どおりですね。つまり、例えばイギリスで全部保険適用しなくたっていいよという話を今言っているんですけれども、例えばイギリスでは、軽度な症状のときには、この赤い線引っ張ったところ見てくださいね、処方医薬品に制限を掛けてＯＴＣ医薬品の購入を勧めたり、そういうことをしている。
　あるいは、フランスでは、薬剤の有効性に応じて患者負担割合を変えたりしていますね。このフランスのところで、ちょっと下の方に赤で囲っているのは、医薬品の有効性等の上の方に、これ大事な言葉ですけれども、国民連帯の観点から負担を行うべきと、国民連帯の観点からね。この言葉大事です。そういう言葉が付いていますね。だから、これは三五％とか七〇％とか、軽度だったら八五％とか、そういうふうな、要するに患者負担の割合を変えているんですね。
　それから、右の方にスウェーデンありますね。スウェーデン、千百五十クローネまで全額患者負担と書いてあります。つまり、一定金額まで固定の患者負担額を設定しているんですが、この千百五十クローネというのは、ちょっと下の方に一クローネ十四円と書いてあるから、計算すると、これ一万六千円です。つまり、一万六千円までは自己負担になるわけです。このイギリスもフランスもスウェーデンも、様々なやり方で薬剤費の保険適用に歯止めを掛けているんですね。
　先ほど言いましたけれども、成分が同じものが医療用であったりＯＴＣで売っていたり、両方やっているんです、日本は。そうじゃなくて、きちんとめり張りを付けて保険財政が破綻しないように工夫しているんです。日本でもこういう諸外国のやり方、自己負担の在り方、それを参考にしながら、ＯＴＣ類似薬の保険適用範囲を具体的に見直す案を作るべきなんです。
　大臣、この表、説得力がありますよね。これに基づいて具体的な案を是非作っていただきたいということで質問しますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　薬剤の保険給付の在り方の見直しにつきましては、一昨年末の改革工程におきましても、医療保険制度の持続可能性を確保するための検討項目として掲げられてございまして、この改革工程に沿って改革を進めていくことになります。
　その中でも、御指摘のいわゆるＯＴＣ類似薬の保険適用の見直しにつきましては、先ほども申しましたように、自民党、公明党、日本維新の会の三党合意においても検討を進めるべき具体策の一つとして掲げてございまして、患者にとって必要な医療へのアクセスに配慮しながら、ＯＴＣ医薬品との負担のバランスの観点であったり、今後の三党の協議体での議論も踏まえながら検討を進めていくことになると思います。
○猪瀬直樹君　検討を進めるのはいいんだけど、三党協議でやるんだけど、厚労省が自分たちからもこうしたいという意見がないといけないと思うんですけれどもね。
　今、繰り返すけど、外国の例見ても、お医者さんが処方する処方箋医薬品か、あるいはドラッグストアで普通に買えるＯＴＣ医薬品かのどちらかなんですよね、普通は。こんなグレーゾーンのＯＴＣ類似薬があるというのは日本だけなんです。このグレーゾーンのカテゴリーを抜本的に見直していく必要があると思うんですが、医者の処方が必須となる処方箋医薬品以外は全てＯＴＣ医薬品に統一してはどうですかということです。これは国際標準でもあるし、医療費削減にもつながるし、セルフメディケーション、つまりそれを更に推進すると、こうなるわけですね。一石二鳥、三鳥ですよ。そういう政策ということをもうちょっと、三党協議はやりますよ、だけど、厚労省として自分たちがどうしたいのか言ってくださいよ、大臣。
○国務大臣（福岡資麿君）　一番最初の議論に戻ってしまいますが、そのＯＴＣ医薬品とそのＯＴＣ類似薬では、仮に同じ成分であったとしても、用法、用量や効能、効果が違うこともあれば、包装や添付文書等、医薬品を適正に使用するための情報の記載の程度や方法等が違うなどの差があるわけでございます。
　例えば、ＯＴＣよりもいわゆるＯＴＣ類似薬の方が用量が高い場合であったり、ＯＴＣ類似薬を用いて医師による疾患コントロールが適切になされなければ重篤化されることが懸念される場合などについては、御指摘のその処方箋医薬品以外は全てＯＴＣ医薬品に統一するというような考え方については困難であるというふうに考えておりますが、先ほども申し上げましたように、その保険適用の見直しにつきましてはその三党の協議体での議論も踏まえながら検討は進めていきたいと思います。
○猪瀬直樹君　今のお答えは僕は不十分だと思うんですよ。先ほどの資料二に戻って、この資料二の中で大臣は二つぐらい事例挙げましたけれども、そうじゃないものがこれだけたくさんあると出しているわけですよ。これに今大臣が、これはこういうことがあるからちょっと違うんだという説明をされたけれども、これだけたくさんあるのを全部その説明できますか。できないでしょう、だって同じ成分並べているんですから。
　それで、ちょっとこれはがんの何とかに関係あるからできないとかってちょっと説明はしたけれども、そのうち二つぐらい説明しただけで、これが今十八出てきたけれども、これ更にもっと追加して出すんですよ、僕はこれから。時間がないから十八出すだけで精いっぱいだ。これ大変なんだ、この作業は、これを全部調べてやるのはね。だけれども、今の弁明ではこれに対する反論にならないんです。お分かりになりますね。二つ三つこの中で違うと言っても、この全部が違うわけじゃないということがあるから説明にならないと言っているんですね。まあ無理にお答えしなくてもいいけれども、ただ、それは論理としては全く成り立っていませんからね、いいですね。いいです。
　まあ、お答え願いましょうか、やっぱり、これについてもう一言ね。つまり、これロジックとして成り立っていないということを御説明、一度、もう一回してもらいましょう。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほどその二つ例を挙げましたが、ここに示している十八の中で、その二つ以外にもあると思います。ちょっと御通告いただいていなかったので、そういう意味でいうと、そのＯＴＣ薬とそのＯＴＣ類似薬と、その効能、効果も含めてどういう違いがあるかについては改めて整理させていただきたいと思います。
○猪瀬直樹君　分かりましたよ。これ十八並べましたが、これからもっと出しますから、全部それについて説明できるんですかということだけちょっと予告しておきますね。それに答えられるかどうか。答えられないですよ、だって同じなんだから、成分が。いいです、それでこの件は終わりにしますが、これは引き続き三党協議でもやりますから、秋野さん、よろしくね。
　で、これからこの法案審議の話に入るんですが、今回の労働安全衛生法の改正案について質問しますが、資料の四です。
　これ、個人事業者への安全衛生対策の推進について伺うんですが、今回の改正案では注文者の側に作業間の連絡調整等の必要な措置が義務付けられているわけですが、元請が自前で雇用している人と大工さんとか一人親方で仕事を請け負っている人が作業現場で混在していて、そのうち雇用している人向けだった対策を個人請負の人にも適用するという、こういう内容ですね。
　僕も若い頃、工事現場の親方やったことあるんですよ。現場には、どこで誰が雇われているかとか、請負とか、確かに雑多な人たちが集まっていて分からないの、いっぱい。だから、今回適用対象を広げるということは現場の実態から見て良いことだとは思います。
　今回の改正案で、元請側だけでなくて、請け負う側の個人事業者側にも各種措置が義務付けられますが、そのための必要な費用などが請負人にとって大きな負担になることは危惧されるわけです。そうならないために改正案においてどのようなことが担保されているか、参考人から説明をお願いします。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　今回の改正では、御指摘のとおり、個人事業者等に対しまして、危険有害な機械や業務による災害の発生を防止するため、機械の定期自主検査ですとか特別教育の受講を義務付ける内容を含んでおります。個人事業者といえども、自らが現場に持ち込む機械のメンテナンス不足ですとか危険有害業務に関する知識不足が原因で御自身の安全、それから周りで働く労働者の方に危険を及ぼすこと、こういったことは避けるべきであることから、そのために必要不可欠な検査などについては御理解をいただきたいと考えております。
　例えばですけれども、特別教育、様々な種類ございますが、足場の組立ての特別教育で申しますと受講料約一万円程度でございまして、こういった負担については御理解いただきたいと考えております。
　ただ一方で、これらの費用も含みます請負金の費目等につきまして、同じ労働安全衛生法の三条三項という規定によりまして、注文者の方に安全衛生を損なう条件を付さないよう配慮することを求めている。こういった配慮の中に請負金の費目等も含まれるということになっております。
　したがいまして、こうした配慮が注文者の方において適切になされるよう、業所管官庁や関係団体とも連携しながら周知啓発を図ってまいりたいと考えております。
○猪瀬直樹君　分かりましたけど、現場で使う機械などがきちんと構造規格が合っていて安全装置が備わっているかとか、それから定期的に自主検査をしているかなども今回の改正案で一人親方の個人事業者にも義務付ける内容になっているんですが、それはいいんですけれども、これ、どうやって個人事業者に実効性を担保するのか。単に義務付けと言っただけでは足りないと思うんですけれども、参考人の見解はいかがですか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今回の改正内容につきまして、個人事業者の方に構造規格や安全装置の具備などについて御理解いただくことは大変重要でございます。
　法律全体の施行期日よりも一年遅らせた施行期日を設定しまして、周知に万全を期してまいりたいということが一つございますが、あわせまして、こういった制度の実効性を高めるためには、個人事業者の方が作業現場に機械等を持ち込む際に注文者の方が確認をするということが大変重要であるというふうに考えております。このため、注文者による確認が望ましいという旨をガイドライン等により明らかにいたしまして、その協力も得ながら周知に取り組んでいくといったことを考えております。
○猪瀬直樹君　次に、時間の関係でちょっと資料五を省略しますね。これメンタルヘルスに関する質問資料ですけれども、これ一回ちょっと省略させていただいて、次に、メンタルヘルスの対策として、お医者さんに相談することになったときに、五十人未満の事業場では産業医の配置が義務付けられていないので、その代わりに地域産業保健センターが産業医を紹介して、その費用は独立行政法人労働者健康安全機構という組織が負担することになっているということなんですが、資料六です。
　この機構のホームページからこれ取りましたが、これ資料六ですね、これ機構ホームページ。これ、幾つかの組織を統合してできた機構で、労災病院もここで運営しているんですね。
　それから、いろんな業務があって、労災病院は今全国に二十九か所あるんですけれども、実際にはこの労災病院というのは普通の病院なんですね。労災の患者さんは二％しかいない。つまり、これ独立採算で、普通のお客さんというか普通の患者さんを相手に運営、経営しているわけです。だから、もう労災病院という名前がなくたって、その場所の名前があれば、そこの地域の名前がある病院で十分なんですけれども、というのは、本当二％しかいないんですから。つまり、独立採算でやっているんですね、地域の患者さん相手に。
　だから、そういうことで、実態はもうこれ、この機構の実態がちょっと奇妙な実態になっている。その病院があること自体を否定しているんじゃなくて、二％しか労災の患者さんを相手にしていなくて、地域の住民を相手にしているという一般病院ですねということを言っているんですね。それ、事実ですから。
　それから、そこの横の医療リハビリテーションセンター、これ横に書いてある、医療リハビリテーションセンター。それから、総合せき損センター、脊髄損傷ですけど、総合せき損センターというのがこれあるんですね。これ一体何をやっているかというと、これは北海道と九州にあって、ルーツは炭鉱の労働者がたくさんいた地域なんですよ。それの施設なんです。
　それから、左下、一番左下の労働安全衛生総合研究所というのは、これ、前身の組織が二つあって、これは一九四二年と一九四九年なんです。戦中戦後なんですね。これまだあるんです。
　そこの横にある白いこの、もうちょっと横にある、日本バイオアッセイ研究センターというのがあるんです。アッセイというのは何だかこれ分からないでしょう。分析とか評価とかそういう意味なんですね。バイオアッセイ、そういう意味ですけれども。日本バイオアッセイ研究センター、この組織は二〇二一年に不祥事があって、で、一昨年かな、閉鎖になっているんですね。つまり、ろくなもの並んでいないんですよ、ここに。
　そういう中で、こういう戦後の労働行政の名残がずっと続いているパッチワークのような、昔、特殊法人と言ったんだけど、これ、労働者安全機構という組織なんですよ。もはやこれ歴史的な使命を終えているんじゃないかと。
　これ、全体の予算額が三百五十九億円で、労災病院は独立採算なんでこれに含まれないんですけれども、職員数も労災病院は一万四千八百名いるんだけど、これは含めないとして、そのほかのこの機構の人たち一千名いるんですね。
　なぜこの機構が、今回、中小企業向けに産業医の紹介をやることになったのか。役目を終えた組織の延命策にも見えてしまうんですけれども、どうなんですかと。大臣、お答えください。
○国務大臣（福岡資麿君）　労働者健康安全機構に対しては、労働災害の原因調査や安全衛生に関する研究を行う労働安全衛生研究所であったり、労働災害からの職場復帰を目指した医療施設でございます医療リハビリテーションセンターなど、利益を生むことが困難な施設の業務運営に必要な経費として運営費交付金を約百二十億円、施設修繕や機器整備に必要な経費に対します施設整備補助金として約五十三億円を交付してございます。
　一方で、労災病院は独立採算だというのは御指摘をいただいたところでございます。この労災病院については、平成十六年以降、独立採算化して、そこは予算措置をしていないということでございます。
　御指摘ありましたように、それぞれ意味があって、使命感を持ってやっている組織だというふうに認識をしております。
○猪瀬直樹君　このストレスチェックというのは、はやりのメンタルヘルスにかこつけて仕事と予算を拡大しているだけで、その実効性というのは二の次に見えるんですね、紙に書くアンケートみたいにやっているから。せめてこんなのは、ストレスチェックをスマホで気軽にできるようにすればいいわけであって、デジタルツールを活用して手間暇を減らせばいいんですよ。
　その辺りをちゃんと考えているかどうかということで、もう時間がないので、最後、もう一回大臣に確認します。
　つまり、これ、本当にこのストレスチェックってアナログ過ぎるんじゃないですかということをちょっと確認します。スマホでできるんです。見れば、アンケートが紙に書くようになっているんです、これ。
○国務大臣（福岡資麿君）　ストレスチェックの実施方法につきましては、厚生労働大臣指針におきまして紙又はデジタル媒体による調査票の両方をお示ししているところでございます。
　令和三年に厚生労働省が行った実態調査によりますと、ストレスチェックの実態、形態はウェブでの実施が紙での実施を上回っているところです。
　デジタルツールの活用につきましては、紙とは異なる負担感であったり情報の取扱いといった点に留意する必要があるものの、事務負担を軽減するためには有効な面があるというのは委員御指摘いただいたとおりでございます。
　五十人未満の小規模事業場向けマニュアルを作成するに当たって、専門家の意見もよく聞きながら、デジタルツールの活用も含めた現場の実情に応じた実施方法を検討してまいりたいと思います。
○猪瀬直樹君　時間が来ましたのでこれで終わりにしますが、セルフメディケーションということを考えて、ＯＴＣ類似薬のことはよくもう一度考えていただきたいというふうに思っております。
　以上であります。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。
　ちょっと質問の順番を変えて、林業、一番目の林業を後にさせてもらって、二番目のストレスチェックの方から質問させてください。
　メンタルヘルスの悪化を予防するために、先ほど来、今日も午前中も議論がありましたけれども、労働者個々人がセルフチェックを実施することで自身のストレス度合いを把握することが必要ですし、中小零細企業への実施義務拡大に合わせて全ての事業場で確実に実施してもらうようにいかに実効性を確保するかが重要ですし、セルフチェックは重要だと思うんですけど、いわゆる今定めているストレスチェックというものが完全にこの実施義務拡大に合わせて全ての事業場で本当に実効性が確保できるのかというところを視点に議論をしていきたいというふうに思います。
　職場の人手不足感が本当に増大する中で、ストレスチェックの受検に関する労働者、使用者の負担感というのも大きく声として聞こえてきています。負担を軽減するための対策、そして費用負担も対策が求められているというふうに私自身考えております。
　例えば、ストレスチェックの調査票は現在四種類用意されていまして、二十三項目の簡易版で五分程度、五十七項目の標準版で十分程度、百二十問、項目の詳細版では二十分程度の時間を要するというふうに言われております。ただ、私も実際職場にいたときにやっていたときには、この目安の時間より時間が掛かったというふうに経験しております。
　それぞれの調査票にメリット、デメリットがありますけれども、中小零細企業では集団分析を行うだけの、私は労働者もそもそもいないんじゃないかというふうに思っています。五十人未満ということは、十人、顔が見えて、これ集団分析するということが本当に現実的というか、やれるやれないじゃなくて、集団分析の必要性が本当にあるのかというところも疑問として私は呈されるというふうに思っていますけれども、そういうことを前提にすると、集団分析を行えないものの、簡易版の二十三項目、この調査票でも私は、実際にはメンタルヘルスの対策をすることのためにやるわけなので、事足りるのではないかというふうに考えていますけれども、厚生労働省としてどのストレスチェック票を推奨していくお考えなのか、お示しください。
○政府参考人（井内努君）　お答え申し上げます。
　事業者がストレスチェックに用いる調査票については、厚生労働大臣告示により、五十七項目の職業性ストレス簡易調査票を用いることが望ましい旨を現在示しております。
　また、二十三項目の調査票につきましては、中小規模事業場における実施可能性を考慮し、五十七項目の標準的な項目を更に簡略化した調査票として作成されたものでございます。
　御指摘のように、二十三項目の調査票は、五十七項目の調査票と比べ、ストレス状況を詳細に把握できないものの、集団分析も行うことは可能であり、事業者及び受検者双方の負担軽減につながるものと考えております。
　今後、五十人未満の事業者におけるストレスチェックの実施方法についてのマニュアルというのを作成する予定でございますが、その際に、関係者、専門家の御意見を伺いながら、いわゆる五十人未満の事業場における調査票の在り方というのも検討の一つだと、項目の一つだと思っておりますので、その際に検討させていただきたいと思っております。
○田村まみ君　その調査票とともに、先ほど口頭でも申し上げましたが、小規模事業場の集団分析をやることの必要性、そしてその効果についてもお答えください。
○政府参考人（井内努君）　小規模事業所のいわゆる集団分析の必要性と効果ということで、今委員御指摘の労働者の心理的ストレスの改善等があるということ、これにつきましては、学術論文、研究報告書を基に検証の結果、ストレスチェックの実施に加え、その結果を踏まえた集団分析、職業環境改善の取組により、労働者の心理的ストレス反応の改善等があるということが確認されています。
　しかしながら、集団分析の単位は、対象者が少なくなると個人が特定される可能性が高まるため、十人未満の集団分析の単位は、指針により、原則として対象者となる全ての労働者の同意を取得しない限り集団分析の結果を事業者に提供してはならないということにしております。今後、五十人未満の事業場でストレスチェックを実施するためのマニュアルを作成すると、その際にこの方法についても検討してまいります。
　今御指摘いただきましたように、例えば顔の見える関係の中で十人程度でやっているのに、それが本当に必要かどうか、少人数で必要かどうかというのは、例えば経時的な変化を見るというようなことで、いわゆるその作業所がどういった変化があるかというようなことも集団分析の一つの手法としてございますので、そのやり方については、関係者、専門家ともよく相談をし、プライバシーの問題にも配慮して、どんな方法がいいのかということは検討をさせていただきたいと思っております。
○田村まみ君　やはり小規模事業場の方でこれを実施していくというところで、そのストレスチェックをすることによってのメンタルヘルス対策が進むことは重要だというふうに考えていますけれども、一方で、費用負担であったりとか、少人数でやることに対してのその個人の特定というようなことなど、本当に問題がたくさんまだ指摘されている中で、今回、法改正、義務化の法改正だけがされるということですので、まだまだ中身については検討会も中間取りまとめしか出ていないというふうに見ております。ですので、しっかりとこれ現実的にそのメンタルヘルスを対策していくためのものにしていく、そしてそれが費用のためにやれなくなるということは防いでいただくような検討をしていただきたいというふうに思っております。
　その上で、私は、もちろん専門家が入って集団分析をやっていって、様々な効能、効果を考えていくのも大事だと思うんですけれども、これも賛否あるんですが、セルフチェックをやっていくことによって自身の状況を把握するというところ、そこがまず徹底されるということ、私は相当重要だというふうに思っています。
　日頃から実施している健康診断でも、メンタルヘルスに関する問診項目、関係するような問診項目というのがあるわけなので、例えば、その小規模事業者の徹底というところでいけば、健康診断の問診票に自身のストレス状況に関する診断項目を追加していくようなことによって、健康診断と一体的にストレスチェックを実施するみたいなことが可能になるようなことも私は考えるんですけれども、このようなこと検討されているでしょうか。
○政府参考人（井内努君）　今般のストレスチェックといわゆる一般健康診断との関係ということでございますが、一般健康診断におきましては、いわゆるその結果が事業主の方に伝えられ、事業主がそれを基に職場環境改善に取り組むという義務を負うということで、結果が基本的には事業主に伝わるということになります。
　一方、ストレスチェックに関しましては、その結果というのは非常に機微なものでございますので、基本的には御自身の中で完結するということ、集団分析等でいわゆる匿名化をした場合にはそのデータとして活用するということもありだということではございますが、基本的にはそういった違いがございます。
　そういった中で、ただ、具体的に一般健診とストレスチェック、どういった切り分けをしていくかということかと思っております。ただ、実際に検討会の中での審議の中で、一般健康診断は現在実施しているので非常になじみがあると、そういった中で、ストレスチェックというのをどういったやり方でするのかといったときに、いわゆる一般健康診断の方を入口にして何かできないかというような御意見等もいただいておりますので、健康診断とストレスチェック、いずれにしても円滑に、いわゆる五十人未満の事業所の方で運用、実施できるような方法というのは、今後、関係者、専門家とも相談しつつ具体的に検討を進めてまいりたいと思っております。
○田村まみ君　検討の余地があるというような御答弁で受け止めました。
　しかも、課題が、結果が事業主に伝わるという明確なもう課題が見えているわけなので、そこをどうやって防ぐかということを考えれば、一般的にやっている健康診断の中で、そのメンタルヘルスのチェック、この辺も進めていけるような、メンタルヘルスの対策も進めていけるということができるというふうに思っています。
　そういう中で、大臣に聞きたいんですけれども、今般の改正では、先ほど来ある労働者五十人未満の事業所に対して、労基署へのストレスチェックの実施結果の報告義務は課されないというふうになっています。この五十人未満の事業場においてストレスチェックが適切に実施されているかをどのように確認して、適切に実施していない事業場にはどのような対処をしていくのか、ここについてお答えください。
○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘がありましたように、今回、五十人未満の事業場の負担軽減の観点から、五十人以上には課しております労働基準監督署へのストレスチェック実施結果の報告義務は課しておりませんが、そうした中にあってもストレスチェックが適切に実施されるように、法案が成立した場合には、施行に向け事業者に必要な周知を行うとともに、施行後、五十人未満の事業場に対し自主点検調査票を送付いたしまして、回収した結果を基に労働基準監督署が管内の未実施事業場を把握し、それを対象に周知、指導を実施することを検討しております。
　私も、この法案審議するに当たり、自分でホームページに載っている、その自分でストレスチェックやってみました。結構、自分の心身の状況が客観的に分析をされるということって自分自身にとってもすごく有用なことだなというふうに感じましたので、そういったことも含め、しっかり周知を図っていきたいと思います。
○田村まみ君　個人情報だったので、高ストレスな結果が出たかどうかは聞きませんけれども、心身共に健やかであられることを私は祈っております。
　そういう中で、自主点検調査票を出してということなんですが、その返信がないところに対して、しっかりと労基署の体制整備も行っていただいて取組を進めていただくことが、私は実施の徹底について重要だというふうに思っています。
　どうも、この審議をしていると、ストレスチェックを実施することが目的になりそうになりますけれども、メインは、これ労働者のメンタルヘルス、ここが健やかに保たれているかどうか、ここがポイントだというふうに思っているので、その視点で議論をしていただきたいというふうに、今後の議論進めていただきたいというふうに思いますし、今までも労働安全衛生調査の実態調査の中で、例えばメンタルヘルスの対策を打っているかというふうな設問がある中で、あっ、質問しないんで大丈夫です、がある中で、実は幾つか項目があるんですけど、それの一つがストレスチェックやっているかどうかであって、それ以外の環境整備やっているかどうかって幾つか項目あるんですよね。
　残念ながら、何をやっていたらこのメンタルヘルスの対策をその事業場がやっているかという定義がないんですよね。今は検討の中で出てきた考え得る項目を挙げて調査をしているだけなので、このストレスチェックを義務化すると同時に、最低限どういうことをやっている事業場がメンタルヘルスの対策を打っている事業場なのかみたいなこと、そこをまず明確にしていく方が私は先だというふうに考えていますので、是非そこの御検討もいただきたいというふうに思います。
　その上で、さっき労基署の体制整備のことはお伺いしましたが、午前中に石田委員がお話しされた産保センター、ここの、私、体制整備も大変重要だというふうに考えております。
　厚労大臣、一問飛ばして最後の質問したいと思いますが、まず、この産保センターについては、地域での体制整備の状況、これも格差があるというふうに伺っています。特に、産業医始めとする産業保健スタッフの確保が困難になってきていることも事実だというふうに思います。登録していらっしゃる方で活動しているかどうかみたいな数字はありましたけれども、そもそも確保難しいということが挙がっているので、登録者数増やしていくなんというのは相当、私、机上の空論だと思っています。
　そこで、一つ御提案なんですが、例えば、設置根拠は異なるんですけれども、各地域の保健所の設備や機能の活用、機能統合みたいなことも今後検討していくというのは、私は一つ、その地域の中での国民の健康を守るという意味でいくと検討の余地がある課題、問題提起だというふうに思うんですけれども、今の時点でのお考え、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　労働者の方の健康管理進める上で、産業医を始めとする産業保健スタッフを確保することは大変重要な課題だと認識しております。
　産業保健スタッフは、労働の現場における労働者の健康管理等について専門的な知識を身に付け、事業者から選任等をされて、例えば産業医についていえば、職場の巡視であったり作業方法の見直しに関する事業者への助言などを行っていただいているところです。
　一方で、保健所は、疾病予防、健康増進、環境衛生の向上等を通じて地域住民の健康を支える公的機関であり、必ずしも労働者の健康管理に関する専門的な知見であったり分析装置等の設備を有しているとは限らないなどの課題があるというふうに考えてございますが、産業保健スタッフの確保に向けては、労働安全衛生法に基づく産業医のための研修の機会の確保、産業保健総合支援センターにおける専門的研修の拡充などを通じてしっかり対応してまいりたいと思います。
○田村まみ君　今でも地域で連携されているようなところがあるというふうには伺っております。ただ、連携だけでは、そもそも人口減少で資格者も少なくなっていくという中で現実的な対策を打っていくというときに、先ほど、もちろん労働者の特有の課題というのはありますけれども、その地域の住民の健康増進という意味でいけば私は共通しているというふうに考えますので、その体制整備の中での御検討には是非入れていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　それでは、一問目の方に戻りまして、個別の課題の方に入っていきたいというふうに思います。
　この労働安全衛生の中でも、千人当たりの災害発生率が全産業の十・一倍、令和四年の結果ですけど、十・一倍である林業の労働者のその災害について取り上げていきたいというふうに思います。
　まず一つ目に、振動障害の保険給付について、療養が一年以上にわたって継続している者に対して、保険給付の適正管理のための診療担当医からの所見書を年に二回程度徴取することになっています。振動障害は林業等に従事していた方に多く発生しており、過疎地のいわゆる限定的な地域で、その地域医療体制の維持が困難になる中で専門医が不在となっていて、空白地域が生まれて所見を求める医療アクセスに課題があるということで、その医師の確保については以前も私は質疑させていただいております。そういう中で、実際にこの振動障害の診断のための検査実施体制についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　専門医の確保が本来であれば必要ですけれども、それが難しいという状況の中では、例えば林災防においても所見書の提供を可能にするや、また、平時から、ふだんの振動障害の健康診断は事業者において実施をされておるというふうに実態として聞いております。こうした既存の体制を活用して検査の結果を医師に提供することで、所見書を徴することのない、この代替としてやっていく、こういう仕組みを検討してはいかがかということを御質問したいと思います。