maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田中公述人　日本経済の先行きについて非常に悲観論が広がりましたときに、日本で投資が起きるかどうか、あるいは新しい職場を本当に生み出すことができるのかどうか、これが問われたことがございます。
　ちょうどそのときは、我が国の賃金水準が、ドル建てで見て、世界で見て第一等の、平均賃金でございますが、そういう立場であります。そうしますと、もし新たに日本で職場が生まれるとすると、創造と挑戦が企業のどこかで起きていなければ新しい職場は生まれないだろうという理解が国民的に広がったんだと思います。
　そうしますと、その創造と挑戦にかける、そこに自分の時間を投入して企業経営を行う、あるいはそのために一生懸命努力をするということになりますと、そういう人たちは、どういう動機といいましょうか、名誉がいただけるのか所得がいただけるのか、あるいは自分自身の仕事の達成感なのか、いろいろあると思いますが、やはりそこには何らかの形のものが要るのだろうというふうに考えたのだと思います。
　そのときに、やはりだれでもかれでもこの創造と挑戦に取り組めるわけではない。もっと言えば、自分の時間と自分の能力をそれにつぎ込むということはリスクを負うことでございますから、心理的な負担まで、疲労感まで、だれでも負担できることではないことをお願いしないと、新しい職場を生み出す力というのは社会の内部から生まれないという理解が広がったんだと思います。
　ここから幾つかの実際上の取り決めといいますか、国会で幾つかの法案が通りました。例えば、最高限界所得税率が五〇％になりましたのは小渕政権のときでございます。これが通ったのは、やはり、もう少し余分に働くときに、六五％取られて、残るのが三五％じゃなというのと、五〇％は税金だけれども五〇％は手元に残る、そういうバランスなんですけれども、五〇対五〇、五公五民は一応取り上げるべき筋だなと。そして、国際的にも限界最高所得税率は、地方税、国税合わせてでございますが、五〇％程度という国が多いわけですから、これが基準かというので入ったのだと私は思っております。
　それから、金融所得について、例えば配当所得を通常ならば二〇％取るところを、現在一〇％でございます。これは確かに、配当所得について源泉分離一〇％というのは優遇し過ぎだという意見が国民の中に上がったとしても不思議はないと私は思っておるのですが、ただ、あの時期なぜこれが通ったかというと、株価の上昇を通じて意欲ある企業分野に資金が回る仕組みをつくらないと日本で職場をつくり出すことはできないぞという理解が国民の間に強かったから、あのとき、一応特則としてではございますが、配当所得一〇％、源泉徴収課税というのが通りました。それは、我が国の置かれたつらさの中で、そうした手段を投入してでも、我が国の職場を何としてでもふやすという国会の意思が結集されたものだと私は思っております。
　ただ、どうにか日本経済、立ち上がってまいりまして、しばらくはうまくいきそうでございますので、例えば配当所得について、この一〇％を二〇％という本則にまで戻す時期が近づいているということだと思います。
　格差はなぜ生まれたのかというときに、我々は確かに、高い所得を上げる人に対して、最高限界所得税率五〇％にしたときに、弁護士さんならもう一件歯を食いしばってやってください、百万円余分に入ったら五十万円はお手元に残りますということを認めたんだと思います。
　このことについて、多分、国民的理解は、五公五民はいいのかな、これは受け入れるべき筋のことだというのが私の理解でございます、もちろんいろいろ意見があることは承知の上で。その範囲でいうと、多少所得の高い、創造と挑戦に取り組んでいる人たちに、その税引き後の勤労所得を与えることは、私はほぼ認められていると思います。
　ただし、金融資産について言いますと、これは過去に、あるいは相続を通じて得られたものですから、現在ただいまからいくと、金融資産所得二〇％という本則に戻すべきだという意見が多分強まっているように思いますし、私は、もし意見を求められれば、配当の一〇％というのは二〇％の本則に戻すべきだというふうに思います。そういうことが一つの流れかというふうに思います。
　それから、求人、求職、要するに常用雇用の問題は極めて重要でありまして、日本経済が回復してまいりましたので、常用雇用をふやそうとする動きが企業の中に強まっております。
　そういう意味では、求人活動と求職活動のバランスは、求人を心がけておられる企業がどんどんふえているんですが、実際には、数値の上では有効求人・求職倍率は一を上回ってきているんですが、雇えないと言っているんですね、企業は。それは、こういう条件でというか、こういうことを備えた人がいれば欲しいんだけれども、求職で来ていただく中にそういう人を見つけられない。だから、依然として求人という
　そういう意味では、比較的所得の低い方の所得を改善するためには、求められている労働にふさわしい訓練が受けられる仕組みを社会全体としてどうやってつくるのか、それはやはり個別に考えるべきテーマに既になっているんだと思います。ミスマッチの数は極めて多い、未充足な求人が物すごくふえているということに焦点を当てると、ここには国政上の何らかの施策が施されてしかるべきだというふうに思います。
 〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕
○大島委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　一言ごあいさつ申し上げます。
　公述人各先生方におかれましては、貴重な御意見、本当にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　午後二時から公聴会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後二時開議
○渡海委員　ちょっと問いかけがあいまいであったわけでありますが、基本的に、我々は、主権者の代表として、責任を持って自分の態度をはっきりとしなきゃいけないわけです。そういった意味で、先生方がどういう態度で今この予算を見ておられるかということを、というのは、物事というのは右から見るか左から見るかで随分違うんです。例えば、同じ言い方であっても、賛成の側から言う言葉と反対の側から言う言葉というのは随分違うわけでありますから、そういうことを聞かせていただいたということであります。
　それで、実は、吉野先生は、公共投資と経済効果ということを計量分析されて、そして将来予測をされて、そこから、フィールドから起こしたいろいろな政策を立案されているというふうに、物を読ませていただいて思っておるわけでありますけれども、そういった面からしますと、小さな政府という考え方は、先ほどからいろいろ話があります。
　昔の小さな政府という考え方というのは、どうしても社会保障が薄いみたいなイメージだったんですが、今は違うんですね。要は、これはこの前の党首討論でも前原党首もおっしゃっておりましたが、共有できる部分があると。必要なことはもちろんやるんです。ここで価値観が違ったり意見が違ったり政策が違ったりということは当然あるわけでありますけれども、要は、国民の税金を有効に効率的に使って、そしてサービスをしていく。できるだけ小さくすることによって後年度負担を少なくする。また、逆の意味では、国民に対するサービス、自由に使えるお金をたくさん生み出して、社会保障にしましても、考えようによっては、そのことによって実は安定したものにできるという考え方が小さな政府だと思っております。
　公共事業の乗数効果が一ぐらいにもう落ちちゃっているんですね。そういったことも含めて、全体のこれからのいわゆる社会資本の整備の考え方、先ほどもアイデアはいただいたわけでありますけれども、少しそういうことについて言い足りない点があればお答えをいただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、上田委員長代理着席〕
○坂口委員　公明党の坂口でございます。
　きょうは、公述人の皆さん方には、大変お忙しい中をこの予算委員会のためにお時間をとっていただきまして、心から感謝申し上げたいと思います。
　私、持ち時間、十分しかないものですから、すべての皆さん方にお聞きすることはできないと思いますが、まず、吉野先生に先にお聞きをしたいと思いますけれども、地方経済の活性化ということを先ほど御指摘いただきました。
　最近、この四、五年の地域別の雇用状況を見ておりますと、北海道それから南九州、沖縄、四国では高知といったところがずっと常に悪いわけですね。この辺のところを一体どうしていったらいいのかということを常に思っている一人です。
　そういう意味で、先生、地方の中で、とりわけそうした地域についてもし何か御意見をお持ちでございましたらお聞かせいただきたい、そう思います。
 〔上田委員長代理退席、委員長着席〕
○吉野公述人　御質問ありがとうございます。
　私も興味を持ちまして、先月、北海道に参りまして、それから南九州では熊本の方に参りまして、それぞれそちらの方々と御意見を交わせていただいたことがございます。
　全般的なところでは、先ほど先生おっしゃいましたように、地域での成長率の格差というのが日本で出てきていると思います。ところが、北海道に行きましたときに、随分台湾人の方が来られているんです。ホテルのほとんどが台湾人の方なんです。どうしてこんなに来られるかといいますと、雪を見に、あるいはスキーをやりに来られるということです。それからさらに、北海道では、オーストラリアと北海道の札幌の間の直行便をつくりまして、これまではカナダに行かれていたスキーヤーの方を皆さん北海道に呼んでくる、こういう努力をなさっております。
　私は、それぞれの地域が、どういうところを目指して、どういう人たちを呼ぶことがいいんだろうかということを考えれば、それぞれの地域でやれることはたくさんあると私は思います。その中で、では、例えば台湾の方を呼ぶためにはどういう形の航空路線がいいのか、どういうふうにしたらいいのかということをまた考えていくということだと思います。
　それから、今おっしゃいました南九州とか沖縄のところがやはり成長率は低いんですけれども、熊本に行きましたとき、そこの中小企業で、地場のところでいろいろうまくやられているところがあるわけです。そこは、インターネットやあるいは全国紙の
　ですから、全般的には地域間格差がありますけれども、それぞれの地域が努力をすることによってやっている生き生きとした企業はあるというふうに思います。
　それから、私の中で申し上げましたけれども、これまでは全部税金のお金でいろいろなインフラを整備してきたわけですけれども、地方でも、いいインフラであれば、民間の資金をそこに呼び込むことによって、そこで収益性が上がる事業ができると思います。
　そういう意味では、経済全体は悪くても、例えばここの道路はすごく必要である、みんなが使う道路であるというのであれば、民間の資金を活用しながら、どんな地域でも事業を起こしていくということは可能ではないかと思います。
○小川（淳）委員　ありがとうございます。私もそのとおりだと思います。
　いわば自由主義は、社会主義との百年戦争に勝って、完勝して、私は、何かおごりが出てきているのかな。アメリカの市場主義もそうですし、対外的な外交、軍事の強硬路線を見ても、ライバルを失ったアメリカの大変なおごりが出てきているんじゃないか、自由主義が非常におごった形で出てきた、それがいろいろな形の弊害を生んでいるんじゃないかなという歴史観、社会観を持っています。決してそれに日本が乗せられてはならないという気がしてなりません。
　社会主義は、経済、政治システムとしては歴史上完敗したわけでありますが、それが目指した、助け合いだとか結果の公平だとか社会の安定だとか、その価値自体は、これからも生きるんだという気がしています。そういう意味で、今のこの余りにも自由とか市場とか民営化とかいう路線が行き過ぎることに対して、やはり日本国としては慎重な路線をとるべきだという気がいたしております。
　そして、これに関連して、雇用問題、馬居先生にお聞きしたいんですが、これもある種の歴史観が必要だと思っていまして、今、正規雇用と非正規雇用の対称性がよく議論になります。先生御自身が、この区分がもはや成り立たないんじゃないかということを先ほどおっしゃいましたね。牧野先生です、失礼しました。
　それで、牧野先生、世の中の一般的な議論としては、非正規雇用は不安定で不利だから正規雇用をふやすべきだというような考え方をとるんだと思うのですが、私、実は逆でして、一生涯保障する形の正規雇用というのはこれから日本で成り立たないという気がしています。ですから、そういう意味では、雇用は、どんどん非正規雇用、臨時的な雇用、少なくとも非終身雇用へ向かうんじゃないか。そのかわり、例えば年金とか医療とかいった社会保障に関しては完全に格差のない、あるいは同じ職業であれば賃金水準は全く同じ、そういう、今までの正規雇用と非正規雇用という対称的な分け方ではなくて、社会保障という意味では完全に一緒、しかし、それは生涯の、一つの会社、一つのポジションにおける雇用を保障するものではないという意味での非正規雇用、こういう新しい形の雇用形態が日本に必要ではないかという考えを持っておるんですが、牧野先生、いかがでしょうか。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　公述人の四人の皆さん、大変御苦労さまでございます。
　雇用問題について、まず牧野先生にお考えを伺いたいと思います。
　先ほどのお話、なかなかずばり本質をつくお話でございまして、大変参考になりました。特に雇用問題で、正規雇用、非正規雇用というふうに分けて、非正規雇用が不安定だという言い方はおかしい、正規も含めて不安定であるから、全体をどうするかということを考えなければならない、こういうふうにおっしゃいました。なるほどというふうに思いました。
　ただし、私は、今の雇用状態、特に非正規雇用がどんどんふえていくという状況は、自然にそうなったのではないのではないか。やはりその裏に、ある政策的な意図がそこには作用しているに違いないというふうに思っております。
　特に財界の雇用政策、これがやはり大きく変わってきたのではないか。特に、日本が多国籍企業化し、世界に大きく展開をしていく過程で、国内の雇用政策そのものも大きな転換を遂げてきた。同時に、その財界の意向が政府の政策に直接反映する形になっている。そして、その仕掛けは、経済財政諮問会議というのもありますけれども、同時に、雇用分野での規制緩和を推進していく、政策をつくり推進していくその部署に直接財界の代表が入っているんじゃないか、労働組合の代表はどうも入っていないようだ、こういうことも聞いておりますので、その辺の、現在の雇用全体を不安定にしていく背景にあるこういう構造といいますか、その点を牧野先生はどのように把握されておられるか、お話を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、茂木委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　はい、いいです。
　もう一点、続けてですけれども、そういう財界の意向が反映される政策になってきているという、事実関係としてそういうことをおっしゃいましたが、それを推進していく仕掛けというのはどのように先生は見ておられるかということをお聞きしたいと思います。
 〔茂木委員長代理退席、委員長着席〕
○大島委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位の先生方におかれましては、貴重な御意見、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　来る二十七日の公聴会は、午後一時から開会することとし、本日の公聴会は、これにて散会いたします。
 午後四時五十一分散会
平成十八年三月一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　松岡　利勝君
 安次富　修君 伊吹　文明君
 遠藤　宣彦君 大野　功統君
 河井　克行君 高鳥　修一君
 福田　良彦君 大串　博志君
 小宮山洋子君 高山　智司君
 細川　律夫君 森本　哲生君
 兼務　北橋　健治君　兼務　神風　英男君
 兼務　原口　一博君　兼務　斉藤　鉄夫君
 兼務　谷口　和史君　兼務　福島 豊君
 兼務　桝屋　敬悟君　兼務　塩川　鉄也君
 兼務　照屋　寛徳君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 安倍　晋三君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　沓掛　哲男君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 額賀福志郎君
 防衛庁副長官 木村　太郎君
 防衛庁長官政務官 高木 毅君
 衆議院事務総長 駒崎　義弘君
 最高裁判所事務総局総務局長 園尾　隆司君
 政府参考人
 （内閣官房皇室典範改正準備室長） 柴田　雅人君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 松井　房樹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 荻野 徹君
 政府参考人
 （内閣法制局第一部長） 梶田信一郎君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 東 良信君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 林 幹雄君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 藤岡　文七君
 政府参考人
 （宮内庁次長） 風岡　典之君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 安藤　隆春君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 竹花 豊君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 縄田 修君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 矢代　隆義君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 小林　武仁君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 大古　和雄君
 政府参考人
 （防衛庁運用局長） 山崎信之郎君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 北原　巖男君
 政府参考人
 （防衛施設庁施設部長） 渡部 厚君
 政府参考人
 （防衛施設庁業務部長） 長岡　憲宗君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 小貫　芳信君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房国際社会協力部長） 神余　隆博君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官） 舌津　一良君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官） 西阪 昇君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 和泉　洋人君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局次長） 松尾　庄一君
 安全保障委員会専門員 三田村秀人君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任 補欠選任
 伊吹　文明君 安次富　修君
 大野　功統君 福田　良彦君
 大串　博志君 高山　智司君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 篠田　陽介君
 福田　良彦君 遠藤　宣彦君
 高山　智司君 田嶋 要君
同日
　辞任 補欠選任
 遠藤　宣彦君 大野　功統君
 篠田　陽介君 高鳥　修一君
 田嶋 要君 小宮山洋子君
同日
　辞任 補欠選任
 高鳥　修一君 伊吹　文明君
 小宮山洋子君 森本　哲生君
同日
　辞任 補欠選任
 森本　哲生君 近藤　昭一君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　昭一君 大串　博志君
同日
　第三分科員北橋健治君、第四分科員神風英男君、原口一博君、塩川鉄也君、第五分科員斉藤鉄夫君、福島豊君、第六分科員照屋寛徳君、第八分科員谷口和史君及び桝屋敬悟君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　〔国会、内閣及び内閣府所管（警察庁、防衛庁）〕
 ————◇—————
○松岡主査　これにて安次富修君の質疑は終了いたしました。
　次に、福田良彦君。
 〔主査退席、河井主査代理着席〕
○河井主査代理　これにて福田良彦君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○河井主査代理　これにて高山智司君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国会所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○額賀国務大臣　私もこの問題について報道によって知らされまして、すぐ私は空幕長を呼んで、本人を東京に呼んでそういう発言をしたのかどうか確認をすべしと。議論をすることはいいけれども、公の場で、まして国民の情報のパイプ役を果たしているマスコミの前で、自分の考え方がいかにも航空自衛隊及び防衛庁、政府の考え方のような印象を与えるような発言はまかりならぬという話をしたわけでございます。その経緯については照屋先生も御承知のとおりであると思いますけれども、そういう対応をいたしました。
 〔河井主査代理退席、主査着席〕
○松岡主査　これにて谷口和史君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして防衛庁についての質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○安倍国務大臣　国の財政をどうしていくかという中において、税をどういう仕組みにしていくか、税率についての議論は当然あってしかるべきではある、こう思うわけでありますが、まず、果たしてどれぐらい我々は歳出を切り詰めていくことができるか、あるいはまた国の資産をどれぐらい売却して今までの国債の債務の返済に充てることができるかどうか、そうしたことをいろいろと勘案した結果、国民との議論の中で、では、どれぐらいの税収であれば、そのときの経済の状況にもよる、こう思うわけでありますが、そうした議論になっていくであろう、このように思っております。しかし、議論自体をしないということではない、こう思っております。
 〔主査退席、河井主査代理着席〕
○安倍国務大臣　ただいま小宮山委員から大変厳しい御指摘があったわけでありますが、我々政府としては、かなりこの分野においては十分に予算の配分を行ったつもりであります。
　「犯罪から子どもを守るための対策」に係る予算措置についての御指摘でございますが、例えば、学校を巡回し、学校安全の取り組みについて指導するスクールガードリーダーの全国展開を行うことができるよう、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業については、その規模をほぼ倍増させています。七・五億円から十四億円にしております。また、新規事業として、情報技術を活用して子供たちの安全に係る情報を共有するための取り組み、これは二・一億円でありますが、小学校低学年の子供たちを高学年の子供たちと一緒に集団下校させるための子供待機スペースの確保、これは七億円でございます、これも盛り込むなど、子供の安全を守る施策については、平成十八年度予算でも適切に計上をしております。
　今後とも、内閣官房のリーダーシップのもと、予算措置を含めた取り組みについて、総力を挙げて推進をしてまいります。
 〔河井主査代理退席、主査着席〕
○松岡主査　これにて高鳥修一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○福島分科員　本日は、警察関係のさまざまな問題についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　まず初めに治安の問題でございますが、国民の多くが体感治安の悪化というものを感じているわけであります。また、私の地元であります大阪府は、改善しつつありますけれども、ひったくりが全国でも最も多発をしている、こういう地域でございます。国全体では、この数年の取り組みによりまして、ひったくりや路上強盗などの街頭犯罪について一定の抑止が働きつつある、警察白書などを拝見いたしますとそのように感じる次第でございます。
　現在、こうした治安の回復のために、空き交番の解消計画、これを進めていただいております。また、大阪府においても、警察官の増員ということで、大変な御支援をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思いますが、現在の取り組みの状況について御説明いただきたいと思います。
 〔主査退席、河井主査代理着席〕
○福島分科員　昨年、厚生労働省の関連では、障害者自立支援法というのが審議されたんですが、審議を通じて思いましたのは、障害者の方同士はお互いに、インターネットなりＩＴを使って実に緊密に連絡しておられるな、こういう思いがいたしました。そういう意味では、こうしたファクス一一〇番にしてもメール一一〇番にしても、周知していただいて、使い勝手のいいものにぜひしていただきたいと思っております。
　こうした盲聾等の身体障害への対応は前進してきていると思います。今後の課題として、知的障害への対応、これをより進めていく必要があると思います。みずから意思を表示することのうまくない知的障害者の方々の権利をどう守っていくのか。加害者である場合もありますし、被害者である場合も当然あります。その両様の場合において、こうした障害の特性というものが十分踏まえられる必要がある。
　「知的障害者の人権を守るために」、これは厚生省の障害保健福祉部障害福祉課が監修をしたハンドブックでありますけれども、このようなことが書いてあります。
 警察において知的障害者の権利を擁護する見地から、取調べを受けている知的障害者が刑事責任能力を有するかなどをあらかじめ判断しようとすることはほとんどない。警察において、まれに被疑者に対し簡易鑑定という簡単な精神鑑定を行う場合があるが、これは警察が被疑者の刑事責任能力を前提として捜査を継続することができるかという捜査の必要性の観点から行われるものであり、警察の捜査に支障がないと判断した場合には行われない。また、警察の取調官に知的障害について専門的知識を有している者はおらず、概して知的障害者に対する理解は一般人のそれを超えるものではない。したがって、警察が知的障害者の被疑者の人権に配慮し取調べを行うということもほとんどないと思われる。
　最後の「思われる。」というのは、何をもって思ったのかというのはなかなか、警察の立場からすれば、私は、こういう指摘は直ちにどうかということはあるのではないかというふうに思いますけれども、仮に加害者、そしてまた、それが疑われる段階においてどのように捜査を進めるのかということにおいて、十分知的障害者の障害の特性ということに配慮して対応していただきたいというふうに思っております。
　そしてまた、被害者となった場合でも、なかなかその被害というものについて、これが認められない場合がある。
　知的障害者が被害者となった場合、まず警察や検察庁が被害者供述の信用性に自信がもてず、犯罪立証が困難であるとして、そもそも犯罪を捜査・立件する段階で自ら刑事訴追を断念してしまうことがある。知的障害者が犯罪被害者となった場合のほとんどのケースが、このような処理で闇に葬られてしまっているとの意見もあるくらいである。
こういう指摘もあるわけであります。
　加害者の場合、被害者の場合、さまざまなケースがありますけれども、今後の警察の活動の中において障害者の問題についてどのように対応するのかということについては、今まで以上に努力をしていただきたい、そのように思う次第でございます。
　もう時間も終了しましたので、何かあれば簡単に御答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
○縄田政府参考人　那覇空港でのビデオの確認についてまずお尋ねでございました。ビデオの確認など、個々の警察活動の具体的内容につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じますけれども、沖縄県警察におきましては、御指摘の事柄なども含めまして、遺体の現場の状況とか関係者からの聴取結果などを踏まえまして、慎重に真相究明に当たりまして、犯罪に起因するものではないと判断したとの報告を受けておるところでございます。
　また、個別の会社あるいは個人の方についての情報についていかがかということでございますけれども、亡くなられた方の交友関係等につきましては、プライバシーにかかわることでありますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。また、警察がこのような方等について承知しているかどうかにつきましても、同様のことで答弁を差し控えさせていただければと思っております。
　もう一つ、殺人事件といいますか、傷害致死事件との関係でお尋ねでございました。これは一月十六日に、御指摘ありましたように、傷害致死事件で暴力団の沖縄旭琉会の構成員が殺害された事件でございますけれども、現在、沖縄県警察におきまして被疑者一名を傷害致死で逮捕して、現在捜査中であります。
　したがいまして、この捜査の中身、情報等については答弁を差し控えさせていただきますけれども、ライブドアとかあるいは亡くなられた方と暴力団との関係につきましては、御指摘の事件等に関するものも含めまして、種々の情報がいろいろ取りざたされておることについては十分承知をいたしております。
　これにつきましては殊さらコメントすることは差し控えたいと存じますけれども、なお一般論で申し上げれば、警察におきましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば法と証拠に基づいて適切に対処していくもの、こういうふうに承知をいたしております。
 〔河井主査代理退席、主査着席〕
○松岡主査　これにて遠藤宣彦君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして警察庁についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後六時五分散会
本分科会は平成十八年二月二十三日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 伊吹　文明君 大野　功統君
 河井　克行君 松岡　利勝君
 大串　博志君 細川　律夫君
二月二十八日
　松岡利勝君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十八年二月二十八日（火曜日）
 午後二時三十四分開議
　出席分科員
 主査　松岡　利勝君
 伊吹　文明君 大野　功統君
 河井　克行君 佐藤ゆかり君
 中根　一幸君 大串　博志君
 逢坂　誠二君 西村智奈美君
 兼務　滝 実君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 安倍　晋三君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （有事法制担当） 沓掛　哲男君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 額賀福志郎君
 国務大臣
 （金融担当）
 （経済財政政策担当） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （行政改革担当）
 （構造改革特区・地域再生担当） 中馬　弘毅君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （食品安全担当）
 （情報通信技術（ＩＴ）担当） 松田　岩夫君
 国務大臣
 （少子化・男女共同参画担当） 猪口　邦子君
 内閣官房副長官 長勢　甚遠君
 内閣府副大臣 嘉数　知賢君
 内閣府副大臣 櫻田　義孝君
 内閣府副大臣 山口　泰明君
 防衛庁副長官 木村　太郎君
 内閣府大臣政務官 後藤田正純君
 内閣府大臣政務官 平井たくや君
 内閣府大臣政務官 山谷えり子君
 防衛庁長官政務官 高木 毅君
 厚生労働大臣政務官 西川　京子君
 衆議院事務総長 駒崎　義弘君
 参議院事務総長 川村　良典君
 裁判官弾劾裁判所事務局長　阿部　隆洋君
 裁判官訴追委員会事務局長　白井 始君
 国立国会図書館長 黒澤　隆雄君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 佐藤　壮郎君
 会計検査院長 大塚　宗春君
 最高裁判所事務総長 竹崎　博允君
 政府参考人
 （内閣府「道州制特区」推進担当室長） 薄井　康紀君
 政府参考人
 （宮内庁次長） 風岡　典之君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 中江　公人君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長） 藤木　則夫君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 伊吹　文明君 山本ともひろ君
 大野　功統君 佐藤ゆかり君
 大串　博志君 西村智奈美君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 飯島　夕雁君
 山本ともひろ君 中根　一幸君
 西村智奈美君 逢坂　誠二君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 大野　功統君
 中根　一幸君 伊吹　文明君
 逢坂　誠二君 大串　博志君
同日
　第七分科員滝実君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び内閣府所管）
 ――――◇―――――
○松岡主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、皇室費については終了いたしました。
　それでは、どうぞ御退席くださって結構であります。
 ―――――――――――――
○竹崎最高裁判所長官代理者　平成十八年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十八年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千三百三十一億六百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百五十九億四千九百万円と比較いたしますと、差し引き七十一億五千七百万円の増加となっております。
　次に、平成十八年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官及び書記官の増員等であります。
　司法制度改革が進展し、裁判所の体制の充実強化が求められている中で、増加し、かつ、複雑困難化している民事事件、刑事事件等の適正迅速な処理を図り、また、裁判員制度導入のための態勢を整備するため、裁判官七十五人、書記官七十八人、合計百五十三人の増員並びに振りかえによる書記官七十人及び家裁調査官三人の増加をすることとしております。
　他方、平成十八年度には七十五人の定員合理化をすることとしておりますので、差し引き七十八人の純増となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、二百六十二億二百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、裁判員制度広報関係経費として十三億五千二百万円を計上しております。この中には、新聞・雑誌
　第二に、知財事件関係経費として一億千八百万円を計上しております。この中には、ＩＴ化、専門研究等経費、外部への情報発信のための経費等が含まれております。
　第三に、民事事件関係経費として八十二億九百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、労働審判員経費、専門委員経費等が含まれております。
　第四に、刑事事件関係経費として九十五億三千四百万円を計上しております。この中には、国選弁護人報酬、精神保健審判員等経費、鑑定入院命令に伴う入院経費等が含まれております。
　第五に、家庭事件関係経費として六十九億八千九百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、裁判員制度導入のために必要な施設を整備し、庁舎の老朽狭隘化に対応するための経費として二百二十二億二千三百万円を計上しております。
　以上が、平成十八年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○松岡主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構であります。
 ―――――――――――――
○松岡主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、会計検査院所管については終了いたしました。
　御退席いただいて結構であります。
 ―――――――――――――
○松岡主査　以上で説明は終わりました。
　与謝野国務大臣以外の国務大臣は御退席くださって結構であります。
 ―――――――――――――
○中根分科員　ありがとうございます。
　同時に、幾ら教育をやっても、一般の方々にとって、日々発達しております金融商品に対応し切れない面があると思います。
　金融庁におきましては、相談等の受け付け体制というのは今どのようになっておるのか、どのような対応をし、どのような成果を上げているのか、また、これについて今後どのようにしていくのか、改めてお伺いいたします。
 〔主査退席、河井主査代理着席〕
○河井主査代理　これにて滝実君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして金融庁についての質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○河井主査代理　これにて逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府本府についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明三月一日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十一分散会
平成十八年三月一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　田中　和徳君
 浮島　敏男君 臼井日出男君
 河村　建夫君 土屋　正忠君
 荒井 聰君 泉 健太君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 寺田 学君 松野　頼久君
 兼務　土井 亨君　兼務　岡本　充功君
 兼務　黄川田　徹君　兼務　近藤　昭一君
 兼務　笹木　竜三君　兼務　田端　正広君
 兼務　穀田　恵二君　兼務　阿部　知子君
 兼務　滝 実君
 …………………………………
 総務大臣 竹中　平蔵君
 政府参考人
 （人事官） 谷 公士君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 荒木　慶司君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 高部　正男君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小笠原倫明君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 小室　裕一君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 竹田　義行君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 須田　和博君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 清水　英雄君
 政府参考人
 （消防庁長官） 板倉　敏和君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房総括審議官） 干場　静夫君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岡島　敦子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大槻　勝啓君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 白石　順一君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 青柳　親房君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官） 照井　恵光君
 参考人
 （日本郵政公社理事） 佐々木英治君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任 補欠選任
 臼井日出男君 浮島　敏男君
 小川　淳也君 泉 健太君
同日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 土屋　正忠君
 泉 健太君 寺田 学君
同日
　辞任 補欠選任
 土屋　正忠君 臼井日出男君
 寺田 学君 逢坂　誠二君
同日
　辞任 補欠選任
 逢坂　誠二君 荒井 聰君
同日
　辞任 補欠選任
 荒井 聰君 田名部匡代君
同日
　辞任 補欠選任
 田名部匡代君 小川　淳也君
同日
　第一分科員近藤昭一君、第四分科員岡本充功君、穀田恵二君、第五分科員田端正広君、第六分科員笹木竜三君、阿部知子君、第七分科員土井亨君、黄川田徹君及び滝実君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
 ————◇—————
○田中主査　これにて穀田恵二君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、河村（建）主査代理着席〕
○河村（建）主査代理　これにて泉健太君の質疑は終了いたしました。
 〔河村（建）主査代理退席、主査着席〕
○田中主査　これにて浮島敏男君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○久保政府参考人　前提といたしまして、公職選挙法第百五十条の二というのがございまして、政見放送を行うに当たっては、他人や他の政党等の名誉を傷つけ、善良な風俗を害し、特定の商品の
　それからもう一点は、こうした候補者届け出政党、これは、政党としての一定の要件、五人以上の所属国会議員を有しているか、あるいは直近の国政選挙で得票率が二％以上を満たしている、こうした政党だから、先ほどの公選法の規定も御紹介いたしましたけれども、政見放送の品位を損なうような政見ビデオを持ち込むことは考えにくいだろうといったような御指摘があったように聞いております。
○田中主査　これにて逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、臼井主査代理着席〕
○臼井主査代理　これにて荒井聰君の質疑は終了いたしました。
 〔臼井主査代理退席、主査着席〕
○田中主査　これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後五時三十五分散会
本分科会は平成十八年二月二十三日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 臼井日出男君 金子　一義君
 河村　建夫君 田中　和徳君
 小川　淳也君 松野　頼久君
二月二十八日
　田中和徳君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十八年二月二十八日（火曜日）
 午後二時三十五分開議
　出席分科員
 主査　田中　和徳君
 臼井日出男君 河村　建夫君
 萩原　誠司君 小川　淳也君
 松野　頼久君
 兼務　飯島　夕雁君　兼務　田中　良生君
 兼務　橋本 岳君　兼務　山本ともひろ君
 …………………………………
 総務大臣 竹中　平蔵君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 橋口　典央君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小笠原倫明君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 小室　裕一君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 須田　和博君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 衞藤　英達君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 清水　英雄君
 政府参考人
 （消防庁長官） 板倉　敏和君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
 政府参考人
 （国税庁長官官房審議官）　岡本　佳郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房統計情報部長） 桑島　靖夫君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長） 森岡　雅人君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長） 中沖 剛君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局雇用保険課長） 宮川 晃君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部企画課長） 中野 寛君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　増田　優一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 小林　良介君
 参考人
 （日本放送協会理事） 中川　潤一君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 臼井日出男君 萩原　誠司君
同日
　辞任 補欠選任
 萩原　誠司君 臼井日出男君
同日
　第一分科員飯島夕雁君、山本ともひろ君、第三分科員田中良生君及び橋本岳君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
 ————◇—————
○田中主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申し出がありました総務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○田中主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○田中主査　これにて萩原誠司君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三月一日水曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時九分散会
平成十八年三月一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　茂木　敏充君
 稲田　朋美君 近江屋信広君
 大塚 拓君 笹川 堯君
 鈴木　馨祐君 林 潤君
 町村　信孝君 矢野　隆司君
 山本　幸三君 北神　圭朗君
 北橋　健治君 平岡　秀夫君
 前田　雄吉君 渡辺 周君
 兼務　臼井日出男君　兼務　篠田　陽介君
 兼務　福島 豊君　兼務　石井　郁子君
 兼務　糸川　正晃君
 …………………………………
 法務大臣 杉浦　正健君
 外務大臣 麻生　太郎君
 防衛庁副長官 木村　太郎君
 法務副大臣 河野　太郎君
 外務副大臣 塩崎　恭久君
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 最高裁判所事務総局刑事局長 大谷　直人君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 上田　紘士君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　伊藤　茂男君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局次長） 金澤　博範君
 政府参考人
 （防衛施設庁施設部長） 渡部 厚君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　久元　喜造君
 政府参考人
 （法務省大臣官房長） 小津　博司君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 倉吉 敬君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 小貫　芳信君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 三浦　正晴君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 塩尻孝二郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房外務報道官） 鹿取　克章君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　鶴岡　公二君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　佐渡島志郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房国際報道官） 千葉 明君
 政府参考人
 （外務省大臣官房広報文化交流部長） 岡田　眞樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房国際社会協力部長） 神余　隆博君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 河相　周夫君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 吉川　元偉君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局アフリカ審議官） 小田部陽一君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 石川 薫君
 政府参考人
 （外務省経済協力局長） 佐藤　重和君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 谷崎　泰明君
 政府参考人
 （外務省国際情報統括官）　中村 滋君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局援護企画課長） 野島　康一君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 外務委員会専門員 前田　光政君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任 補欠選任
 笹川 堯君 林 潤君
 町村　信孝君 近江屋信広君
 岡田　克也君 大畠　章宏君
 北神　圭朗君 平岡　秀夫君
同日
　辞任 補欠選任
 近江屋信広君 大塚 拓君
 林 潤君 矢野　隆司君
 大畠　章宏君 前田　雄吉君
 平岡　秀夫君 北橋　健治君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚 拓君 稲田　朋美君
 矢野　隆司君 鈴木　馨祐君
 北橋　健治君 渡辺 周君
 前田　雄吉君 高木　義明君
同日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 町村　信孝君
 鈴木　馨祐君 笹川 堯君
 高木　義明君 下条　みつ君
 渡辺 周君 吉田 泉君
同日
　辞任 補欠選任
 下条　みつ君 岡田　克也君
 吉田 泉君 北神　圭朗君
同日
　第一分科員篠田陽介君、第二分科員臼井日出男君、第四分科員石井郁子君、第五分科員福島豊君及び第七分科員糸川正晃君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　（法務省及び外務省所管）
 ————◇—————
○大林政府参考人　国民の皆さんに裁判員となっていただくためには、その前提として、あらかじめ明確な審理計画を立て、いつからどれだけの期間、裁判員としての職務を行うことが予定されるのかを決めておかなければなりません。そのような審理計画を立てるために、争点及び証拠の整理を行う手続が公判前整理手続として定められておりまして、これは委員御指摘のとおり、裁判員の選任前に行うこととしております。
　他方、公判前整理手続の結果につきましては、検察官や弁護人がどのような主張をし、どのような証拠の請求がなされたのかなど、裁判官から説明がなされることになっております。それで、裁判員は、これによってどのような証拠が採用され、これから取り調べられることになるのかを理解することができますし、また、検察官及び弁護人の主張の内容につきましては、それぞれから冒頭陳述という形で具体的に示されることになっておりますので、裁判員はこれによってもその内容を理解することができるということになっております。
　今、委員からは、対等の審議ができるかということでの御質問もありました。
　ただ、今申し上げている公判前整理手続につきましては、どのような証拠をどのような順序で取り調べるかという訴訟手続に関する事項でございまして、実質的な証拠の中身に余り立ち入ってはならないことになっております。すなわち、証言や供述調書の信用性を評価するなど証拠の実質的な中身の部分については、公判において裁判員と裁判官が協働しながら扱っていくということになっていますので、専門的な知識があるかないかということは別といたしまして、証拠の評価等については、基本的には対等な立場で審理に参加できる、こういうシステムになっております。
 〔主査退席、町村主査代理着席〕
○臼井分科員　今回裁判員制度を取り入れるということになりましたのは、民間の健全な意識というものを裁判に取り入れるということになるわけなので、裁判員のよさが裁判において十分発揮されるような雰囲気づくり、環境づくりというのはぜひともしてもらいたいと思っておりまして、少なくとも、裁判前整理手続に参加をしなかったがゆえに、どうもプロの間に入っていけないというようなことにならないようにお願いをいたしたいと思います。
　また、きょうはこのことについては質問いたしませんが、非公開の中でもってこうしたことが行われるということについても、問題が起こることのないような慎重な対応をぜひともお願いいたしたいと思います。
　この裁判員制度に関係をして、一般には余り知られておりません、もちろん広報もしていないんだと思うんですが、補充裁判員制度というのがございます。
　この制度は、選ばれた裁判員が何らかの都合で引き続き出席ができなくなった、こういう際に補充として加わってくる、こういう立場の人たちでありまして、この人たちは、一般の裁判員と同じような参加義務も有しておりますし、守秘義務等も有している、こういうことだろうと思います。この人たちは、もし補欠が出てこなければ、ずっと最初から最後まで裁判を傍聴して、傍観者として、はい、御苦労さん、こういうことに当然なるんだと思うんです。
　私は、この裁判員制度というのは、既にいろいろ論議されておりますが、国民に相当な義務を負わせるということになるわけなんですが、そうした補充裁判員までの義務というものを負わせることはいかがなものだろうか、こう考えております。自由民主党の中の論議のときも、少し多目に採用しておけばいいじゃないかというふうな、ちょっと粗っぽいこともお話ししたこともありますが、この法律の中の第十条、裁判の期間その他の事情を考慮して必要あると認めるときは、置くことができる、こういうふうになっているわけなので、ぜひともこの項を考えながら、なるべく補充裁判員というのは少なくてよろしいんじゃないかというふうに考えておりますが、この点についてどうお考えでしょうか。
 〔町村主査代理退席、主査着席〕
○臼井分科員　今度の新しいＰＦＩ刑務所ということになりますと、施設の警備等々についてもやり得る、民間委託し得るというふうなことでもございます。ぜひとも知恵を絞って、引き続き御努力をいただきたいと思います。
　そこで最後になりますが、大臣、これからの裁判のあり方、裁判員制度と、それから特に、主として行刑施設の問題について今私は御質問したわけでございますけれども、まさに、かつての日本の、世界に類を見ないような安全な国家というものは失われつつある。しかし、カナダあたりに参りますと、まだかぎを閉めないで寝起きをしておられるという町も幾らもある。それから考えると、日本というのは、非常にそういう治安の悪化というのは大問題なんじゃないだろうか。難しい問題も大変ございます。ぜひとも、これから国民のために頑張っていただきたいと思いますが、最後に、その御決意を伺って終わらせていただきたいと思います。
 〔主査退席、町村主査代理着席〕
○臼井分科員　どうもありがとうございました。
 〔町村主査代理退席、主査着席〕
○茂木主査　これにて矢野隆司君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○茂木主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま麻生外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————