○野々山参考人　野々山でございます。私は、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会の副委員長を務めております。
　日弁連ではこれまで、古くは豊田商事事件、最近ではココ山岡、日栄事件など、大量、組織的な消費者被害の救済措置、あるいは不公正な勧誘行為の是正、並びに約款を中心とする消費者契約条項の適正化につきまして、さまざまな取り組みをしてまいりました。
　それらの取り組みの中で、私どもは、消費者契約の適正化のためには個別の業法の改正等では十分ではない、包括的な民事立法の制定というものが必要であるということを痛感しております。このことは、一九八九年の第三十二回人権擁護大会の決議において明確にそれを示しまして、以後たびたび申し上げてきたところであります。
　現在審議中のこの消費者契約法の制定は、日弁連のこのような問題意識にも合致しておりまして、私どもは、その早期制定に極めて強い期待を持ってきたわけであります。そして、この法律の検討が始まった以降、国民生活審議会消費者政策部会がたびたび報告書を公表してきておりますが、その都度日弁連では総会決議あるいは意見書を提出しまして、それに対する意見を表明してきたところであります。
　本日、お手元に、政府案の法案に対する意見書、これは昨日理事会、正副会長会の方で承認されましたものですが、それを配付しておりますけれども、このような意見書を出してきております。それから、この消費者契約法は極めて重要な法律であるという認識のもとで、私ども、これまで生じてきた被害実態やあるいは現行法の状況、判例がどのようになっているか、さらに国際的な立法状況などを検討しまして、これらを踏まえまして、消費者契約法の日弁連試案というものを具体的な条文の形で公表しております。
　私ども日弁連は、実効性ある消費者契約法の早期制定を強く願っております。その意味で、今回、この国会で消費者契約法が審議されることについては非常に期待をしているわけでありますが、ただ、その内容におきましては、私どもが公表してまいりました日弁連試案等と比較しますと、若干問題があるというふうに考えております。日弁連試案につきましては、その内容は民主党案に近いものがあるわけですが、内閣案におきましては一部幾つかの問題点があるというふうに考えておりまして、この国会でも十分御審議の上、その点について改善できるところは改善していただきたいというふうに考えております。
　まず、なぜ消費者契約法が必要かという私どもの視点について述べさせていただきます。
　第一には、被害やトラブルが存在しているということであります。
　霊感商法など殊さら不安をあおる勧誘行為や、ココ山岡事件などに典型的にあらわれております長時間拘束、あるいは実現できないような買い戻し特約などを述べて勧誘する行為、あるいは先物取引、証券被害などの金融被害、ＫＫＣ事件などの利殖商法、最近ではモニター商法というものが大量に行われているわけでありますが、このような消費者事件というものが非常に多く行われている。私どもの日々の相談活動の中でもこのような被害が日夜報告されております。そのため、全国的な弁護団を構成してそれに対処するというようなことが行われております。私ども、各単位会の方の弁護士会で消費者被害相談センターというものを設けておりますけれども、消費者事件は減ることはありません。各地の自治体の消費者センターにおきましても、多くの苦情、相談が寄せられているところであります。
　私ども日弁連では、この消費者契約法の審議に伴いまして、昨年の十二月に、消費者契約何でも一一〇番というものを実施しました。わずか一日の相談で五百件以上の相談が寄せられております。お手元にその結果の報告を配付させていただいております。
　このお手元の報告書の一番最後にグラフ十一というものがありますが、具体的なトラブルの原因がそこに記載されております。虚偽の説明、契約解消のトラブル、情報の不提供のトラブル、あるいは債務不履行、その他さまざまな苦情、相談、トラブルが寄せられてきているわけであります。わずか一日の相談で五百件の件数が寄せられたということは、この消費者契約に関するトラブルあるいは被害というものが極めて深刻なものであるということが言えると考えております。そのために、トラブルの予防、被害救済を実現できる法律というものがどうしても必要であると考えるわけであります。
　そして、これらの消費者被害事件に対するこれまでの行政規制中心の消費者保護法制というものは限界があると考えております。すき間があるということ、あるいは後追いにならざるを得ないということで、十分機動的な解決ができないということがあります。
　それから、民事的な救済については、対等当事者を前提としている民法による司法的救済が行われるわけでありますが、民法では対等性のドグマというものがありまして、裁判官等において、消費者契約における消費者の置かれている劣位な地位というものに対する理解が十分ではありません。また、不法行為、信義則など、いわゆる一般条項を使わざるを得ないという実情があります。そのため、判決をとろうとしてもその司法的救済には時間がかかり、当初、豊田商事事件でありましても敗訴判決が出てしまうというような事態があります。消費者被害の深刻さ、あるいは消費者の置かれている立場を裁判所に理解してもらうには、非常に時間がかかるという実態があります。
　したがいまして、行政規制法だけではなくて、民法を補充する民事的な救済規定というものがぜひとも必要であると考えるところであります。
　三つ目は、最近の商品、サービスは極めて複雑化、専門化しております。コンピューター製品一つとっても極めて複雑な内容となっております。また、取引方法も複雑化、専門化しております。金融商品あるいは電子商取引というものは、その取引方法について消費者に十分理解できないものが極めてふえてきております。また、契約内容につきましても複雑化、専門化しております。クレジット契約の裏面に契約内容が記載されておりますけれども、その内容について消費者が十分理解できるような状況にはありません。昨今、規制緩和が進んできておりますが、この規制緩和の進展は、このような状況にさらに拍車をかけてきているわけであります。
　このような複雑化、専門化する商品、サービス、取引方法、契約内容の進展は、消費者と事業者の間の情報格差をますます広げることになります。このような情報格差を是正し、あるいは契約条項を適正化するような方策がぜひとも必要と考えられるところであります。
　さらに、国際的な流れがあります。
　消費者契約法と同様の法制は、世界各国、さまざまなところにあります。主要なところでは、ＥＣが一九九三年に指令を出しまして、以後、ヨーロッパの各国でこのような法律ができております。お隣の韓国では、約款規制法が一九八六年に制定されております。日本も、このような流れの中で、消費者保護法制というものを民事立法として定めていく必要性は高いと考えられるところであります。
　五つ目としまして、これまで消費者取引の公正さというものの確保につきまして、主として行政の力に頼るところが多かったと考えられるところであります。しかしながら、今後は、このような消費者取引の公正さを事業者自身あるいは消費者自身がみずからの頭で考え、みずからの実行力で実現していく必要があると考えるところであります。取引当事者によります公正な消費者取引の実現のためのルールがどうしても必要であると考えられます。
　以上五点の必要性から、この法律はぜひとも早期に制定されなければならないというふうに考えているわけであります。
　ただ、この五点の必要性から考えますと、求められる消費者契約法の内容というものもおのずと出てくるというふうに考えております。
　まず第一には、適用対象を幅広いものにしなくてはいけないということであります。すき間、後追いの業法ではない、あらゆる消費者取引に対して対応できる、そのような法律が求められるというふうに考えております。この点につきましては、内閣案あるいは民主党案いずれにつきましても十分配慮されたものだというふうに私どもは考えております。
　二つ目は、やはり消費者契約法を定める根幹というべき事業者の情報提供義務というものをきちんと明示していく必要性があるというふうに考えております。
　この点、内閣案につきましては、事業者の情報提供義務が法的義務となっていない点が一つ問題点であるというふうに考えております。さらには、消費者の理解努力というものが定めてありますが、それは不要であるというふうに考えております。
　消費者に契約上の自己責任を負わせるには、その前提として、消費者が意思決定するための十分な情報を得ることが必要であります。ところが、消費者と事業者間には情報の質及び量について格段の差があるわけでありますから、消費者が十分な情報を得られず、そのために意思表示に誤認等のゆがみが生じる場合があるわけであります。本法は、そのような場合に意思表示を取り消すなどして消費者利益の保護を図ることを目的としているわけですけれども、この目的を真に達成するためには、格段に豊富な情報を持ち、容易にこれを提供できる立場にある事業者に対して、契約前に必要な情報を消費者に提供すべき法的義務を課することが必要だというふうに考えるわけであります。
　現実に、事業者が必要な情報を消費者に十分に提供しないために、消費者が適切な意思決定ができずに、多くの消費者被害やトラブルが発生しているわけであります。このような不十分な情報提供が多く行われていながら、一方で消費者に事業者から提供された情報を活用する等の努めを法文化することは、消費者と事業者間の均衡を失すると考えるわけであります。消費者の理解努力規定は、消費者が情報力において劣位にあるから制定されるとの本法の制定目的にも反し、これを没却するものであるというふうに考えております。
　続きまして、三つ目としまして、トラブル被害の実態に合い、その予防と解決に資する内容でなければならないということであります。
　内閣案あるいは民主党案いずれも誤認、困惑行為に取り消し権を付与したことについてはこれを大いに評価するものでありますけれども、特に内閣案では要件が狭く、発生しているトラブルや被害の予防、解決には十分ではないというふうに考えております。誤認につきましては、重要事項を契約対象と契約条件に限定しております。さらに、不利益事実の不告知につきましては、これに故意を要求しております。
　現実の消費者被害の中では、誤認に対しては、購入動機あるいは販売目的について不実告知を行う、それによって誤認するということが多くあります。さらに、事業者側の故意を立証する責任は消費者にありますが、その故意を立証するのは極めて困難な状況があります。このような状況の中で、誤認行為について消費者側に過度な立証責任等を強いることは、この法律が有効に機能しない可能性があるというふうに考えております。
　さらに、困惑行為とされているものについては、不退去、監禁の二つの行為のみであります。これは極端に限定されると言わざるを得ません。
　現実の被害を見ますと、不退去、監禁を伴わない電話などによる威迫行為、特にこれは資格商法などで最近頻発しておりますが、そのような行為、あるいはＳＦ商法や恋人商法など目的を隠して接近する行為、このような消費者被害も極めて多数あります。あるいは老人等判断能力の劣っていることに乗じる行為、あるいは霊感商法など不安を殊さらあおる威迫行為など、さまざまな困惑行為があるわけであります。これらを困惑行為に含まなくては、被害救済は不十分であると考えざるを得ないところであります。
　現在、これらの困惑行為につきまして、消費者センター等ではその救済を図っているわけでありますけれども、消費者契約法で困惑行為に限定を加えると、不退去、監禁以外は困惑行為でないと反対解釈する危険も懸念されるところであります。
　次に、取り消し権の行使期間が短い点も問題であるというふうに考えております。
　日弁連の消費者契約何でも一一〇番のグラフの六を見ていただきますと、契約から相談まで、六カ月以内に相談に来る件数というのは半分以下であります。これを見ますと、六カ月以内で期限を切っていることについては短過ぎるのではないかという懸念があります。
　四つ目の求められる内容としましては、日々生成する新しい取引方法や契約内容に対応できるものが必要であるということであります。契約条項の適正化のための一般条項を政府案あるいは民主党案は設けておりますが、そのことは、この視点からいうと大きく評価できるというふうに考えております。
　さらに、この法律ができた以降のことについて申し上げたいと思いますが、この法律は、制定すればそれで足りるというものではありません。これを実効化していかなくてはいけません。事業者あるいは消費者が、この法律に従ったルール、このルールに従った行動をとることが求められてくるわけであります。
　そのための方策として、まず第一には、消費者センターの充実というものが必要となっております。昨今、自治体の経済的な事情のもとで、消費者センターの機能が低下している面がありますけれども、これをきちんと充実していく必要性があるというふうに考えております。
　二つ目には、消費者団体に不当約款の差しとめ請求権を認める団体訴権というものをぜひとも創設する必要がある。約款の問題点について、個々の消費者にこれを是正することを期待するのは極めて困難な面があります。これを消費者団体に認めるということが必要となっております。ドイツ、オランダ、フランス、イギリス、近くでは台湾にこのような法律ができておりますので、日本でも十分可能だというふうに考えております。
　私どもは、以上述べました問題点がぜひともこの国会の中で十分に審議され、できれば改善されることを期待しておりますし、さらに今後の本法の施行状況の中で改善の検討をぜひしていただきたいというふうに思います。
　消費者契約法が制定され、これが消費者被害、トラブルの予防、解決に十分資するようになることを強く期待して、私の意見を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。