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○川内博史君　ただいま議題となりました三案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、貨物検査に関する両法律案について申し上げます。
　両法律案はいずれも、北朝鮮による核実験の実施等の一連の行為をめぐり、国連安保理決議が、大量破壊兵器関連物資の北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入禁止措置を決定し、貨物検査の実施等を要請していることを踏まえ、我が国が実施する北朝鮮特定貨物の検査等の措置を定めようとするものであります。
　なお、両法律案の相違点は、題名が異なること及び石破茂君外十名提出の法律案においては自衛隊による所要の措置について定めていることであります。
　両法律案は、昨年の第百七十三回国会に提出及び付託され、内閣提出の法律案については十一月二十日に前原国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、石破茂君外十名提出の法律案については同月二十五日提出者金子一義君から提案理由の説明を聴取し、その後、いずれも継続審査となっていたものであります。
　次に、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件につきまして申し上げます。
　本件は、平成十八年十月十四日より本年四月十三日まで北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止することとする閣議決定について、その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、本年四月九日に入港禁止の期間を平成二十三年四月十三日まで一年延長する変更をしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、国会の承認を求めるもので、去る五月十一日本委員会に付託され、十八日前原国土交通大臣から提案理由の説明を聴取しました。
　昨十九日両法律案について提案理由の説明を省略した後、三案件について質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、石破茂君外十名提出の法律案は賛成少数をもって否決すべきものと議決し、内閣提出の法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決し、承認を求めるの件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、石破茂君外十名提出、北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第二、内閣提出、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第四　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第四、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東祥三君。
 —————————————
　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔東祥三君登壇〕
○東祥三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際的な資源獲得競争が激化し、資源エネルギーの安定的な供給を確保することの重要性がより一層増していることにかんがみ、我が国企業によるレアメタル等の金属鉱物資源確保に対する支援を強化するため、独立行政法人石油天然ガス・金属資源機構の業務の拡充等の措置を講じるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、金属鉱物の鉱山権益に係る資産買収への出資業務を追加すること、
　第二に、政府保証つき長期借入金等を活用できる対象業務を拡大すること、
　第三に、政府の資源外交との連携を図るため、主たる事務所を神奈川県から東京都に移転すること
であります。
　本案につきましては、去る五月十一日本委員会に付託され、十二日に直嶋経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、十九日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第五、児童扶養手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長藤村修君。
 —————————————
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔藤村修君登壇〕
○藤村修君　ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の経済情勢や雇用情勢の変化等を背景に、父子家庭においても、母子家庭と同様に、経済的に厳しい状況等に置かれている家庭があることにかんがみ、当該家庭で生活する子供の福祉を増進するため、児童扶養手当について、母と生計を同じくしない児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする父を新たに支給対象としようとするものであります。
　本案は、去る五月十一日本委員会に付託され、十四日長妻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。
　次いで、公明党より、配偶者からの暴力、配偶者の児童に対する虐待等の原因により別居し、事実上離婚状態にある世帯において児童を監護する母または父を児童扶養手当の支給対象とすること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取し、修正案について内閣の意見を聴取いたしました。次いで、原案及び修正案について採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣赤松広隆君。
 〔国務大臣赤松広隆君登壇〕
○国務大臣（赤松広隆君）　農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　我が国の農林漁業、農山漁村をめぐる状況を見ますと、農林水産物価格の低迷等により、農林漁業所得が大きく減少し、農山漁村の活力が低下する中で、農林漁業と二次産業、三次産業との融合を図り、農林水産物を初め、農山漁村に豊富に存在するバイオマス、小水力等の資源を有効に活用して、新たな付加価値を生み出す農山漁村の六次産業化を強力に推進することが喫緊の課題となっております。
　このため、政府において、農山漁村における六次産業化を総合的に推進するための第一歩として、農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化を促進するための措置を講ずることにより、農林漁業の持続的発展と農山漁村の活性化を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化は、農林漁業者の所得の確保を通じて地域経済に活力をもたらすとともに、エネルギー源としての利用など農林水産物等の新たな需要の開拓等により地球温暖化の防止に寄与することが期待されるものであることにかんがみ、農林漁業の六次産業化を促進するため、農林漁業者等が農林水産物等及び農山漁村に存在する資源を有効に活用して主体的に行う取り組みに対して国が集中的かつ効率的に支援を行うことを旨として、その促進が図られなければならないとの基本理念を規定することとしております。
　第二に、農林水産大臣は、農山漁村における六次産業化の推進に関する基本的な事項、農林漁業及び関連事業の総合化の促進の意義及び基本的な方向を明らかにした基本方針を定めることとしております。
　第三に、農林漁業者等が、必要に応じて他産業の事業者の支援を受けつつ、農林水産物やバイオマスを利用した生産とその加工または販売に一体的に取り組む計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができることとしております。
　また、民間事業者等が、地域に存在する土地、水等の資源を有効に活用した発電の事業等、農林漁業及び関連事業の総合化に資する研究開発及びその成果の利用を促進するための計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができることとしております。
　第四に、農林水産大臣または主務大臣の認定を受けた計画に基づく取り組みを進めるため、無利子の農業改良資金の貸し付け、農地転用に関する許可、野菜の契約取引に関する交付金の交付、品種登録に係る出願料等に関する法律の特例措置を講ずることとしております。
　第五に、農林漁業及び関連事業の総合化とあわせて、農山漁村に存在する資源を有効活用した新事業の創出等が、農山漁村の六次産業化を推進し、農山漁村における雇用機会の創出等の農山漁村の活性化に資する経済的社会的効果を及ぼすことにかんがみ、国は、関係省庁相互間の連携を図りつつ、本法に基づく措置及びこれと別に講ぜられる農山漁村の活性化に資する措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めることとしております。
　第六に、国は、この法律に基づく認定を受けた総合化事業及び研究開発・成果利用事業の実施に必要な制度資金や予算の確保に努めることにより、農林漁業者等による農林水産物等の加工、販売、バイオマスや自然エネルギーの利活用、人材育成等の取り組みを支援することとしております。
　以上、農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ————◇—————
　農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。石津政雄君。
 〔石津政雄君登壇〕
○石津政雄君　私は、民主党の石津政雄でございます。
　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案について御質問をいたします。
　まず、その前に、宮崎県で発生した口蹄疫についてお尋ねいたします。
　去る四月二十日、宮崎県において口蹄疫の疑似患畜が確認されて以降、五月二十日現在、口蹄疫発生状況は、百四十六事例、十二万五千二百六十六頭に及んでおります。これは、宮崎県のみならず、我が国畜産、酪農にとって未曾有の事態であります。
　口蹄疫の発生農家及び関係農家の方々に、心からのお見舞いを申し上げますとともに、日夜懸命に対応に当たっておられる宮崎県、関係市町村、農業団体初め多くの方々に対しまして、深く敬意を表します。
　私は、今回の緊急事態は、政府があらゆる措置に取り組まれることが何よりも重要なことであり、立法府も、与党、野党の違いを超えて、一体となって政府を支援していく必要があると認識しております。
　政府としては、防疫対策とともに、農家への経済的、精神的バックアップ、経営再建への道筋をつけることに万全を期すため、宮崎県と一体となって鋭意対策を実施され、去る十七日には、鳩山内閣総理大臣を本部長とする口蹄疫対策本部を設置、山田農林水産副大臣と小川内閣総理大臣補佐官が現地に常駐し、昨日には対策本部で新たな対策を決定したものと承知しておりますが、対策本部設置の意義と今後の方針について、赤松農林水産大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（赤松広隆君）　石津政雄議員の御質問にお答えいたします。
　まず、政府対策本部設置の意義と今後の方針についてのお尋ねでございます。
　農林水産省は、四月二十日未明の発生確認後、同日午前九時に、私を本部長といたします口蹄疫防疫対策本部を開催し、移動制限や殺処分等の防疫措置の的確な実施を指示するとともに、消毒を徹底するなど、宮崎県とともに、迅速に防疫対応を実施してまいりました。
　政府として、一体になって口蹄疫の防疫対策に取り組むため、四月二十八日には関係省庁連絡会議を、これは課長級でございますけれども、開催するとともに、三十日の口蹄疫対策関係省庁連絡会議、これは局長級でありますけれども、これにおいて自衛隊の派遣を検討し、五月一日には自衛隊を派遣いたしました。
　五月十七日、こうした政府としての一連の取り組みや対策をさらに徹底し、政府総力を挙げて口蹄疫の感染拡大防止に取り組むため、総理を本部長とする口蹄疫対策本部を設置いたしました。また、山田副大臣を本部長とする現地対策本部を設置し、小川総理補佐官及び各省担当責任者が常駐して、地元との連絡体制を強化いたしました。
　五月十九日の政府の口蹄疫対策本部において、移動制限区域内のすべての牛、豚を対象として、殺処分を前提としたワクチン接種、接種した家畜の早期殺処分のための殺処分奨励金、経営再開支援金の交付、患畜等の手当金について、これは評価額の五分の四、概算払いの導入や、残りの五分の一の県負担についての総務省における特別交付税措置、あわせて、防疫措置の迅速化のための獣医師約五十名の増員等の人的支援体制の強化を決定いたしました。獣医師につきましては、二百名体制が整ったところであります。
　政府といたしましては、本部長である総理の指揮のもとで、口蹄疫の拡大防止のため、関係省庁が一体となって、総力を挙げて対策に取り組む所存であります。
　次に、口蹄疫対策推進に向けた決意についてのお尋ねでございます。
　口蹄疫の感染拡大を防止し、蔓延を阻止するためには、関係農家、関係する地方公共団体や農業団体などの御理解と、一体となった取り組みが極めて重要です。
　対応としては、発生確認当初から、宮崎県と関係地方公共団体と連携し、防疫措置と関係農家の負担軽減、経営支援に全力を挙げているところであります。
　具体的には、獣医師等の派遣による殺処分等の迅速な実施、宮崎県及び隣接県、大分県、熊本県、鹿児島県における全額国庫負担による消毒薬の散布、手当金、評価額の五分の四の概算払いの導入による交付の迅速化、殺処分家畜の評価額と手当金の差額五分の一について、宮崎県が負担した場合の全額特別交付税を措置するなどを決定いたしました。
　引き続き、できることはすべて行い、口蹄疫対策に万全を期してまいる決意であります。
　次に、地域主権の実現に向けての農山漁村活性化についてのお尋ねであります。
　地域主権を実現していく上で、農山漁村の基幹産業である農林漁業を活性化し、活力ある農山漁村コミュニティーを再生することが重要であります。
　しかしながら、農山漁村は、現在、過疎化、高齢化の進行、農業所得の減少、兼業機会の減少、集落機能の低下等の問題に直面しています。
　このため、今後、戸別所得補償制度による農林漁業の立て直しを図るとともに、農山漁村に活力をもたらし得るよう、これから御審議いただく六次産業化法案に即して、農林漁業、農山漁村の有する資源を有効に活用し、地域ビジネスの展開や新産業の創出を図る施策、中山間地域等の農業生産条件の不利を補正する交付金の交付や、農地、水、環境の保全向上を図る地域ぐるみの共同活動等への支援などを推進する考えであります。
　次に、子供たちと農山漁村との触れ合いについてのお尋ねであります。
　農村の活性化を図るためには、都市と農村の交流を通じ、都市住民の農業、農村への理解を促進することが重要であり、小学生の農業体験活動を進めることは、これに寄与するものであります。
　このため、文部科学省、総務省と連携し、平成二十年度から、小学校の農山漁村における宿泊体験活動を推進する子ども農山漁村交流プロジェクトを推進しているところであります。
　この取り組みにより、子供たちの自然環境保全の意識が向上した、食の大切さを理解したといった評価も得られており、今後とも関係三省の連携を密にし、本プロジェクトの円滑かつ着実な推進に努める考えであります。
　次に、六次産業化の実現に向けた本法案の位置づけについてのお尋ねであります。
　本法案は、農山漁村の六次産業化を総合的に推進するための第一歩として今通常国会に提出したものであり、早期の成立を図っていただくことが必要との考えです。
　今後、関係府省間の連携を図りつつ、他の六次産業化関連の法制度とも協調して、六次産業化に関する政策を総合的に推進してまいります。
　次に、六次産業化の概念についてお尋ねであります。
　本法案においては、六次産業化について、農林水産物等及び農山漁村に存在する土地、水等の資源を有効に活用して、一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の事業の融合を図る取り組みであって、農山漁村の活性化に寄与するものをいうと定義しています。
　農林漁業者による加工や販売への進出を初めとする六次産業化を推進することにより、新たな価値を創造するとともに、付加価値のより多くの部分を農山漁村地域の農林漁業者や関連事業者に帰属させ、農林漁業の発展と農山漁村の活性化を実現したいとの考えであります。
　次に、六次産業化の促進のためのバイオマスの利活用と地球温暖化防止対策への貢献についてのお尋ねであります。
　六次産業化の推進に当たっては、バイオマスや自然エネルギーなどの、農山漁村に存在する再生可能な資源を活用することが重要です。
　このため、本法案においては、六次産業化の対象物にバイオマスを明記し、木質バイオマスや家畜排せつ物を新たなエネルギー源として利用するなど、バイオマスを活用した六次産業化の取り組みを推進することとしているところです。
　また、本法案の基本理念として、地球温暖化の防止への寄与を明記し、農山漁村に存在するバイオマスや農業用水、太陽光等を自然エネルギーとして活用する取り組みなどを推進することとしているところです。
　最後に、六次産業化に関する情報提供のあり方についてお尋ねであります。
　六次産業化の取り組みを推進するためには、農商工等連携促進法を初めとする関連法制度と連携して、総合的かつ効果的に施策を推進することが重要であります。
　このため、関連する法制度や施策について、地方農政局ごとにワンストップで相談を受け付ける窓口を設置するとともに、関係省庁の地方支分部局や関係都道府県との連携体制を構築する予定です。
　また、全国の先進事例に関する情報にそれぞれの地域からアクセスできるよう、ホームページ上でのわかりやすい情報提供を図っていく考えでございます。
　以上です。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　江藤拓君。
 〔江藤拓君登壇〕
○江藤拓君（続）　母豚も八万円以上します。これらも子豚と同じ金額なんですか。
　ワクチン接種の同意を得ることがおくれれば、蔓延はますます広がってしまいます。
　疫学的な調査もサンプリングもしないで、十キロ圏内はすべて処分するから対策は万全だと言いますが、現場では、十キロ圏内で本当に大丈夫なのか、その外に出たら一体だれが責任をとるんだという声が既にたくさん上がっております。
　三十二万頭もの殺処分が行われれば、想像を絶するほどの土地が必要になりますよ。これまで見つけた埋却地は、すべて県や町が自分たちの努力で見つけた土地であります。国が示された土地は、使い物にならないものばかり。これのどこが十分な対応なんですか。
　鳩山総理は、十八日の会見で、経済、経営のことはしっかりと政府がやる、そう述べられました。これは、生活の補償、農家の経営再建、従業員の給与、関連産業、地域経済が受けたすべての損失を政府が責任を持って補償する、そう理解してよろしいですね。御答弁を求めます。
　大臣は、五月十日、宮崎に来られました。そのときに、法定受託事務だということを言われましたが、もうその時点で、その限界は既に超えていたんですよ。宮崎県を批判する声がありますが、全くお門違いだと私は思います。
　私は、五月十一日の農林水産委員会で、今、大臣の責任を追及したからといって畜産農家が救われるわけではない、蔓延がとまるわけではない、だから今は休戦をしましょうということを提案いたしました。
　ですから、最後に皆様方に、心を込めてお願いをいたします。一刻も早くこの大惨事を終息させるために、すべての国会議員の皆様方の御理解、お力添えをどうぞ賜りますようにお願いを申し上げまして、私の質問にかえます。
　どうもありがとうございました。
 〔国務大臣赤松広隆君登壇〕
○国務大臣（赤松広隆君）　江藤議員の御質問にお答えいたします。
　まず、本法案と農商工連携との違いと、本法案の効果及び予算規模の増加についてのお尋ねであります。
　本法案と農商工等連携促進法との違いは、一つには、農商工等連携促進法は、農林漁業者と中小企業の双方の経営改善を目的とするものであり、両者が連携し、相互のノウハウ、技術を活用して行う新商品の開発、販路の開拓等の取り組みを支援するものでありますが、二つには、本法案は、農林漁業者等の農林漁業経営の改善を目的としており、これまで対応する法制度が存在しなかった、農林漁業者による加工販売事業への進出等を支援するものであります。
　このため、本法案では、農商工等連携促進法にはない、野菜契約取引の促進のための交付金対象となる農業者等の範囲の拡大等、生産者側の加工販売事業への進出を促進するための支援措置を規定しております。
　また、本法案においては、農林漁業者の加工販売事業への進出に資する研究開発やその成果を利用する取り組みも支援対象としており、新品種の登録料の減免等の措置を講ずることとしているところであります。
　本法案の効果については、農林漁業者による加工や販売への進出を初めとする六次産業化を推進することにより、新たな価値を創造するとともに、付加価値のより多くの部分を農山漁村地域の農林漁業者や関連事業者に帰属させ、農林漁業の発展と農山漁村の活性化が期待されるところであります。
　なお、予算措置については、六次産業化を総合的、一体的に推進するため、二十二年度から、未来を切り拓く六次産業創出総合対策、百三十一億円を新たに創設しているところであります。
　次に、五月十八日の記者会見での発言についてのお尋ねであります。
　五月十八日の記者会見時における発言は、記者から辞任に関する考え方を問われたため、私は、批判があれば受けとめるが、私自身、農林水産大臣として、状況に応じ、適切な防疫措置及び経営支援対策を講じてきたということを述べたものであります。
　五月十七日、対策に政府総力を挙げて取り組むため、内閣に、総理大臣を本部長、官房長官と私を副本部長とする口蹄疫対策本部を設置いたしました。
　五月十九日の政府の口蹄疫対策本部において、新たな防疫対策として、移動制限区域内のワクチン接種による感染拡大防止対策を決定いたしました。
　また、現場からの御要望にこたえ、手当金の、評価額の五分の四ですが、交付の迅速化、殺処分家畜の評価額と手当金の差額、五分の一について、全額特別交付税を措置することを決定し、しっかりと対応しております。
　引き続き、政府及び宮崎県が一丸となって迅速かつ的確な防疫措置を実施し、口蹄疫の感染拡大防止に万全を期す所存でございます。
　次に、消毒液の配布についてのお尋ねであります。
　農林水産省は、四月二十二日には、宮崎県の実施する宮崎県全域への消毒薬の散布について、全額国庫負担により支援することとしたところです。二十八日には、隣接県全域、大分、熊本、鹿児島県に拡大をいたしました。
　また、同日には、製造・輸入業者等に対する消毒薬の宮崎県等への優先供給を指示し、現場では、口蹄疫ウイルスに効果のある複数の消毒薬が適切に活用されております。
　現地によれば、県内全域への配布決定の翌日である二十三日から、発生が確認されていた川南町から、消毒薬ビルコンＳ並びに同等の効果のあるクレンテ及びスミクロールの配布を開始したと報告を受けております。
　次に、早期殺処分されたワクチン接種家畜の補償額についてのお尋ねであります。
　昨日、政府の口蹄疫対策本部において、移動制限区域内のすべての牛、豚を対象として、殺処分を前提としたワクチンの接種と、ワクチン接種家畜について早期殺処分するための殺処分奨励金の交付を決定いたしました。
　殺処分奨励金については、殺処分前の家畜の価値が正当に評価されたものになるよう、適切に実施してまいります。
　次に、埋却地対策についてのお尋ねであります。
　埋却場所の確保は、口蹄疫の蔓延防止の観点から、発生農場の敷地内または近隣地への埋却が望ましいけれども、川南町では、発生農場周辺の候補地で、掘削により水や岩が出るなど、埋却地の選定に御苦労されていると承知をいたしております。加えて、埋却場所が遠隔地の場合には、運搬経路及び埋却場所のある自治体、住民の理解が必要であることは言うまでもありません。
　農林省は、宮崎県が負担した埋却地の確保に必要な借地料に対する支援、国有林野を提供しているところであるが、必要な国有地の要請があれば、関係省庁と積極的に調整することといたしておるところでございます。
　当省といたしましては、引き続き、宮崎県や川南町等による埋却地の確保を最大限支援してまいる所存であります。
　最後に、関連産業、地域経済が受けた損失についてのお尋ねであります。
　宮崎県における口蹄疫発生に伴う畜産経営の維持のための対策については、四月二十三日に関連対策を発表し、また、その後の発生事例の増加及び発生地域の拡大に伴い、四月三十日には、さらに追加的な対策を講じることとしたところであります。
　今月七日には、関係閣僚懇談会を開催し、政府を挙げて万全を期していくことで関係閣僚と確認したとともに、十七日には、政府の口蹄疫対策本部を立ち上げ、対応しているところです。
　引き続き、今回の発生地域が畜産への依存度が極めて高い地域であることを踏まえ、政府一丸となって対策を適切に講じてまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 国土交通大臣 前原　誠司君
　出席副大臣
 農林水産副大臣 郡司 彰君
平成二十二年五月十九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
 平成二十二年五月十九日
 午前十時開議
　第一　脱税の防止のための情報の交換及び個人
 の所得についての課税権の配分に関する日本
 国政府とバミューダ政府との間の協定の締結
 について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回
 避及び脱税の防止のための日本国とクウェー
 ト国との間の条約の締結について承認を求め
 るの件（衆議院送付）
　第三　原子力の平和的利用における協力のため
 の日本国政府とカザフスタン共和国政府との
 間の協定の締結について承認を求めるの件（
 衆議院送付）
　第四　公共建築物等における木材の利用の促進
 に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員法等の一部を改正する法律案（
 閣法第三二号）、国家公務員法等の一部を改
 正する法律案（参第七号）及び幹部国家公務
 員法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、日程に追加して、
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（閣法第三二号）、国家公務員法等の一部を改正する法律案（参第七号）及び幹部国家公務員法案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。仙谷国務大臣。
 〔国務大臣仙谷由人君登壇、拍手〕
○国務大臣（仙谷由人君）　この度、政府から提出いたしました国家公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　社会、経済の変化に対応し、複雑多様化する行政課題に迅速かつ果断に取り組み、省益を超えた国民本位の行政を実現するためには、内閣による人事管理機能の強化を図り、内閣主導で適材適所の人材を登用する必要があります。また、あわせて、公務員の天下りあっせんの根絶に対応して、退職管理の一層の適正化を図ることが必要であります。
　このため、幹部職員人事の内閣一元管理に関する規定等を創設し、内閣官房の所掌事務及び内閣人事局の設置に関する規定の整備を行うとともに、官民人材交流センター及び再就職等監視委員会の廃止並びに再就職等規制違反行為の監視等を行う民間人材登用・再就職適正化センターの設置に関する規定の整備等を行うこととする本法律案を提出する次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、内閣による人事管理機能の強化を図るため、幹部職員人事の一元管理に関する規定等を創設することとします。
　具体的には、幹部職への任用は、内閣官房長官が適格性審査を行った上で作成する幹部候補者名簿に記載されている者の中から行うものとし、内閣の重要政策を実現するため内閣全体の視点から適切な人材を登用する必要があるときは、内閣総理大臣又は内閣官房長官が任命権者に協議を求めることができることとするほか、これ以外の場合にあっても、任命権者が内閣総理大臣及び内閣官房長官との協議に基づき行うこととしております。幹部職員の公募については、任命権者との協議等を経て内閣総理大臣が実施することとします。
　また、幹部職員の弾力的な任用を可能とするため、各府省の事務次官級の官職、局長級の官職及び部長級の官職は同一の職制上の段階に属するものとみなすことといたしております。
　第二に、内閣による幹部職員人事の一元管理を担う体制として、内閣官房に内閣人事局を設置することとします。
　内閣人事局は、行政機関の幹部職員の任免に関しその適切な実施の確保を図るために必要となる企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどることとし、あわせて、国家公務員制度改革推進本部の事務局を廃止し、その機能を統合することにより、公務員制度改革を総合的かつ集中的に推進するための体制を整備します。
　第三に、国家公務員の適正な退職管理を図るため、官民人材交流センター及び再就職等監視委員会を廃止し、官民人材交流の支援、再就職等規制等の適切な運用の確保などを行う民間人材登用・再就職適正化センターを設置することとします。同センターの下に独立性のある第三者機関である再就職等監視・適正化委員会を設置し、再就職等規制違反行為の監視等を行わせることとします。
　第四に、これらに関連し、自衛隊法等について所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、本法律案につきましては、衆議院において、施行期日が平成二十二年四月一日から公布の日に改められたほか、内閣法の一部改正規定について所要の修正がなされております。
　以上が本法律案の趣旨でございます。
　何とぞ御審議いただきたく、よろしくお願いを申し上げます。
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○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。姫井由美子君。
 〔姫井由美子君登壇、拍手〕
○姫井由美子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の姫井由美子です。会派を代表して、議題となりました国家公務員法改正案について質問させていただきます。
　昨年八月三十日に行われました衆議院選挙の結果、民主党は単独過半数を上回る議席を獲得し、その後、鳩山連立政権が発足いたしました。政治主導の政策決定が果断に進められていることに対して、北海道大学の山口二郎教授は、鳩山政権は与党による官僚の統制が初めて働いた政権であると述べています。
　自民党政権時代には決してできなかったことで現政権が実行しつつあること、それは、事業仕分を通じて、官僚の天下りのためにだけ存在している事業の実態を洗い出したことです。また、公務員制度の改革を通じて天下りを全面的に禁止することも、これまでの政権ができなかったことです。
　それでは、具体的な質問に入りたいと思います。
　民主党は、昨年の衆議院総選挙のマニフェストの中で、無駄遣いをなくすための政策として公務員制度の抜本改革の実施を掲げていました。今回の国家公務員法改正は、言うまでもなくそのマニフェストを具体化したものです。
　マニフェストの各論には、定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止をするとうたわれていました。現在、年間二千五百人と言われる退職勧奨が行われていますが、今後、天下りのあっせんを全面的に禁止をし、定年まで働ける環境をつくっていくということであるなら、この退職勧奨は基本的にやめていく方針なのでしょうか。まず原口総務大臣にお伺いいたします。
　今年四月二十七日、原口大臣は、閣僚懇談会で、平成二十三年度の国家公務員の新規採用抑制について、一般職国家公務員の新規採用を半減すると発表されました。それを受けて、鳩山総理からも、その方向で制度改革を進めるようにという強力な指示が関係閣僚に対してあったということです。
　その中で総理は、官を開くという観点から国家公務員制度改革を進めると述べられておりますが、公務員制度改革において、この官を開くという言葉はどのような意味があるのでしょうか。原口大臣にお伺いいたします。
　また、官を開くという方針の下、官民の人事交流の拡充を図るとされていますが、公務員が民間で働くことの意味、また民間人が役所で働くことの意味をどのように考えられるのでしょうか。原口総務大臣の基本的なお考えをお伺いいたします。
　先日、退職管理基本方針の原案が固まったという報道がありました。幹部を対象とした高位の専門スタッフ職の新設、自主的な退職者に退職金を上乗せする希望退職制度の導入などが方針原案に入ると伝えられています。
　人件費抑制という方針の下、公務員が定年まで働ける環境を整備していくことは並大抵のことではありません。この両立をどのように図っていくのでしょうか。原口総務大臣にお伺いいたします。
　総人件費を抑制するには、今後、公務員総数の削減は避けて通ることはできません。公務員が定年まで働ける環境をつくっていく一方で、新規採用を抑制し、公務員の総数をどのようにコントロールしていく方針なのでしょうか。原口総務大臣にお伺いいたします。
　総務省は、退職勧奨は行わない、新規採用の抑制は行わない、六十一歳以降の昇給は行わないという前提条件の下では、二〇二五年度の総人件費が今より約二割増えるという試算を今年の二月にまとめました。しかし、現政権の方針は、総人件費二割削減ということです。
　マニフェストでは、地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当、退職金などの水準、定員の見直しなどにより国家公務員の総人件費を二割削減するとなっています。総人件費二割削減のためには、あらゆる抵抗を押し切って断行する決意が必要だと思います。総人件費二割削減に向けた財政当局の方針と決意を菅財務大臣にお伺いいたします。
　マニフェストでは、公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みをつくるとなっており、鳩山総理は所信表明演説で、労働基本権の在り方も含めて国家公務員制度の抜本的な改革を進めてまいりますと述べておられます。
　労働基本権につきましては、公務員庁をつくって労使交渉に当たるという構想も民主党内にあるようですが、公務員の団体交渉の相手方としてどのような組織がふさわしいとお考えでしょうか。また、労使交渉によって総人件費を抑制することは可能なのでしょうか。最後に仙谷大臣にお伺いいたします。
　前政権もまた、国家公務員制度改革基本法を制定し、公務員制度改革には熱心に取り組まれたことと思います。今回の内閣提出の国家公務員法改正案の速やかな成立を図ることが何よりも一歩前進であることは確かです。本院では、与野党が協力をしてこの法案を成立させ、官僚のモラルハザードをただしていくことが良識の府としてのあるべき姿ではないでしょうか。
　鳩山総理は、国家公務員が国民本位の視点に立ち、豊かな公を支えていくという公務員の意識改革が必要であると言われました。制度改革には時間が掛かりますが、意識改革は今この瞬間にもできるものです。我が国の公務員が、官を開く時代にふさわしい存在に生まれ変わることを願いまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣仙谷由人君登壇、拍手〕
○国務大臣（仙谷由人君）　姫井由美子議員から私に対しましては、労使交渉の体制と総人件費の抑制についてのお尋ねがございました。
　自律的労使関係制度の実施に必要な権限と責任を有する体制、つまり使用者側の当事者を政府内につくらなければならないということでございますが、その観点から、労使交渉における使用者機関の在り方について早急に具体的な検討を進め、つまり労働組合の相手方当事者を確立をするという方向に、その方向を確立させていきたいと思っております。
　また、国家公務員の総人件費を二割削減するという目標につきましては、地方分権推進に伴う地方移管、あるいは各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、公務員制度改革後の労使交渉を通じた給与改定等によりまして、平成二十五年度までに達成するよう努力してまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣原口一博君登壇、拍手〕
○国務大臣（原口一博君）　姫井議員から五点お尋ねがございました。
　まず、退職勧奨についてお尋ねがございました。
　ＨＡＴ—ＫＺシステムの打破、補助金、天下り、特別会計、官製談合、随意契約、これを何としても根絶していかなければいけません。現内閣においては、組織の改廃等に伴い離職せざるを得ない場合を除き、再就職のあっせんは一切行わないということにしています。
　また、退職勧奨についても基本的に廃止の方向で検討しておりまして、政府は希望退職制度の導入を検討することとしています。この希望退職制度が導入されるまでの経過的な措置として、各大臣等の任命権の下、組織活力の維持等のために特に必要があり、職員に退職勧奨を行う場合は、再就職のあっせんを一切行わない等この各種再就職に関する規律等を厳守してまいります。
　あっせんだけではなくて、私たち、政権取ってみて実際にどんな天下りがあったのか。非人件費ポスト、そこで天下りをしてないのか。あるいは連続ポスト、実際にあっせんはないんだけど、連続することで事実上の天下りになっている。今度、六月までに調査をいたしますけれども、人質型、創業型、あるいは持参金型、検査する機関が検査先に有無を言わせず再就職をしている、こういったものについても全部明らかにしてまいります。政治がやる気になればやれるんです。予算の使い切りについても、今年、総務省は一千億の予算をセーブすることができました。
　次に、官を開くという言葉の意味についてお尋ねがございました。
　官を開くということは、鳩山総理も述べておられるように、官民を超えて社会から有為の人材を登用することができる開かれた国家公務員制度をつくることでございます。国家公務員が国民本位の視点に立ち、地方公務員や各種非営利法人や民間企業など、民間人材とともに豊かな公を支えていくのだという意識を共有するための公務員意識改革を行うことでございます。例えば旅費の精算システム。大きな企業でも一人か二人でやっているところが、この政府、この長い古い政権が続いたために、千人単位でやっているわけです。これで国家がもつわけないんです。それを変えてまいります。
　次に、官民交流の意味についてお尋ねがございました。
　公務員が民間企業で働くことの意味は、公務員が公務部門で培ってきた専門的な知識、経験を民間で活用するとともに、他分野での勤務経験を通じて公務員の意識改革を進め、変化の激しい多様な行政ニーズへの公務員の対応能力、これを高めることにあります。民間人が役所で働くことの意味は、民間企業における実務の経験を通じて、コスト削減などの効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得している者を職務に従事させることにより、行政運営の活性化、これを図ることでございます。一層の人事交流を図ってまいります。
　次に、人件費の抑制と定年まで勤務ができる環境の整備の両立についてお尋ねがございました。
　人事管理の基本的な考え方として、五つ出させていただきました。天下りあっせんは禁止、定年まで勤務する環境の整備、大臣管理の人事権、公務員人件費の抑制、公務員の活力確保の五つの視点が重要だと考えております。あわせて、今日も経済界と合意をいたしましたけれども、霞が関クラウド、電子政府化を思い切り進めます。様々な仕事の無駄をなくすとともに、官民の人事交流を活発化することによって官を開いてまいりたいと思います。
　最後に、公務員総数の削減についてお尋ねがございました。
　これだけ厳しい財政赤字を抱えながら去年と同じ人事採用をしている、そんなことはあり得ないんです。私たちは大幅な新規採用についても思い切った案を今回提示をし、各省と今調整をしているところでございます。今後、地方出先機関について、原則廃止の方針の下、抜本的な改革を行うなど、国家公務員総数の削減に取り組んでまいります。
　以上、決意を述べまして、答弁とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅直人君）　姫井議員の方から私に、国家公務員に係る総人件費二割削減の実現のため財政当局としての方針と決意を聞くという御質問をいただきました。
　総人件費二割削減についてはマニフェストにもちろん盛り込んだところでありますが、今年の人件費は、前年度に比べて千四百億円減少し五兆一千七百九十五億円となっております。公務員の人件費については、四年間掛けて平成二十五年度までに二割を削減することを目標としております。これを進めるに当たっては、既に仙谷大臣、原口大臣の方からもお話がありましたが、一つは、地方分権推進による仕事やお金や人員の地方移管ということが一つ進められることがあると思います。また、公務員制度改革後、労使交渉を通じた給与改定などについても仙谷大臣から触れられたところであります。
　これに加えて、若干私の多少の経験を申し上げますと、財務大臣になった直後に、財務省の中にこうした公務員のいろいろな、何といいましょうか、処遇やあるいは官民交流について、若手の人たちに自発的に集まっていただいてＰＴをつくりまして、せんだって第一弾のその中身を公表したところであります。特に、新しい人が採用されて、ほとんどだんだんと、特にキャリアシステムの人たちは、局長とかなんとかになるときに肩たたきで、最後に事務次官が一人だけ同期で残っていくという、こういうビジネスモデル、私は日本でも霞が関以外では知らないわけであります。
　例えば、多少の知識ではありますけれども、イギリスなどでは若いうちから官民の間でいろんな交流が行われていて、一つのポストが空けば、そのポストに対しては、同じ役所ばかりか他の役所からも民間からも公募で手が挙がって、そして一定の基準の中で採用されるというルールがあるわけでありまして、そういう点では必ずしも最初から採用した人が最後まで存在するという形にはなっておりません。しかし、残念ながら日本の場合はまだまだ官民の交流というのが言葉ほどは進んでいないというのも実態でありますので、そういうことを進めていくためにも、そうしたＰＴなどからの当事者の意見も聞きながら一つのモデルをつくってまいりたいと、このように思っているところです。
　そういった、ある意味では霞が関のビジネスモデルそのものを根本から変えることにより、そして効率化することによって、四年程度掛けて二割削減ということについてそれぞれの立場で全力を挙げてまいりたいと、このように考えております。
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○国務大臣（平野博文君）　岩城議員から三点の御質問をちょうだいをいたしました。
　まず、事務次官の廃止と事務系副大臣の創設についてのお尋ねでございます。
　事務次官の在り方につきましては、先ほど仙谷大臣からの御答弁にも触れておりますが、国家公務員法等のこの法律案の附則に明記しておりますが、幹部職人事の内閣一元管理など幹部職の任用に関する新たな制度の創設の中で、この趣旨を踏まえつつ、要は政府のガバナンス及びマネジメントの観点から幅広く検討をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　二点目の裏下りの対応についての御質問でございます。
　この意味は、同一府省庁出身者が何代にもわたって特定の団体等のポストに再就職しているこの実態について、今、総務省におきましては、所管関係、国からの金銭の交付、退職理由等も含め、今年の四月から今調査を開始しておりまして、今年の六月を目途に取りまとめをし、公開をする予定でございます。
　また、裏下りにつきましては、一般的に定義されているものではありませんが、事実上の天下りあっせん慣行があるようでないかと、こういう疑念を抱かせるような退職した公務員の再就職がこれに該当するものと私どもは考えており、水面下で各府省職員に情報提供等の疑いがあるような再就職事案につきましては、本法案により新設をいたします再就職等監視・適正化委員会において厳正に対処することといたしておるところでございます。規則の違反や脱法行為等の疑いがある事案につきましては、新設する第三者機関である再就職監視・適正化委員会において調査を行うことが適当であると、このように考えているところでございます。
　三点目でございます。新規採用抑制及び総人件費二割の削減についての御質問でございます。
　厳しい財政状況下の公務員の人件費抑制の必要性、また天下りの根絶、一方、定年まで勤務できる環境整備、この必要性を考えますと、平成二十三年度の国家公務員の新規採用につきましては厳しい抑制が必要であると考えます。こういう観点で、新規採用抑制の方針につきましては近く閣議決定をしたいと考えております。
　民主党マニフェストに示されました国家公務員の総人件費二割というこの目標につきましては、いろんな方法を、手法を考えていきたいと思っております。特に、一つには地方移管、各種手当、退職等の水準、定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定をいたす等々含めて、四年間掛けて達成できるように考えているところでございます。具体的な削減方法、スケジュールにつきましては今後検討をしていくものといたしております。
　以上でございます。
 〔国務大臣長妻昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（長妻昭君）　岩城議員にお答えをいたします。
　今回の法案は、民主党のこれまでの主張と矛盾しているのではないかとのお尋ねがございました。
　自民党政権が設置した官民人材交流センターにおいては、勧奨退職者も含め、希望するすべての公務員の再就職あっせんを行っておりました。このような実態をとらえ、私どもは国家公務員を特別扱いする官民人材交流センターを天下りバンクと強く批判したわけでございます。
　これに対し、本法案における民間人材登用・再就職適正化センターでは、組織改廃時における分限免職に限って国家公務員の再就職あっせんを行うものであり、こうした場合を除き再就職あっせんは行わないこととしております。
　公務員の分限免職は民間の会社都合による解雇に当たり、その場合は、民間にも新しい職をあっせんしなければならないなどの解雇回避義務が課せられるわけでございます。何も国家公務員を特別扱いするものではありません。組織改廃に伴う分限回避義務を怠れば、政府の法的責任が問われかねないと認識しております。
　したがって、分限免職に限って国家公務員の再就職あっせんをして分限回避努力義務を果たすための民間人材登用・再就職適正化センターは、これまでの主張と矛盾するものではございません。
　私が厚生労働省に来てから、天下り団体への補助金削除や平成二十一年度一次補正の執行停止などで約一・二兆円を捻出いたしました。今年四月には、厚生労働省所管の独立行政法人における役員公募においては、天下りが占めていた十二の役員ポストについて天下りをゼロにいたしました。これからも税金浪費の温床である天下り問題については厳しく取り組んでまいります。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　山下栄一君。
 〔山下栄一君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野博文君）　山下議員に地元のよしみでたくさん御質問いただきまして、ありがとうございます。
　まず第一点でございますが、この法案における政治主導による人事行政を具体化する法案であるかとのお尋ねでございました。
　今回の法案は、社会、経済の変化に対応し、複雑多様化する行政課題に迅速かつ果敢に取り組み、省益を超えた国民本位の行政を実現するために、幹部職員の人事の一元化の仕組みを導入したい、官邸主導で適材適所の人材配置を行うこととする法案でございます。
　二点目は、政治主導の人事についてのお尋ねでございますが、今回の法案は一元管理、こういうことでございます。したがって、官邸主導、こういうことでの部分でありますが、幹部職員の適格性審査におきましては、本府省の部長級以上の幹部職が職務を遂行する上で共通に必要とされる能力の有無を判断するものであり、その基本的な進め方については有識者の意見も伺い、客観的かつ公正な実施の確保に努めてまいる所存でございます。
　また、個々の官職への任用に当たりましては、幹部候補者名簿に記載されている者の中から、人事評価等に基づき、任命しようとする官職についての適性を判断して行うものと考えておるところでございます。
　国家公務員法の性格についての御質問でございます。
　議員御指摘の人事行政基本法の意味するところは十分私も承知をいたしておりませんが、国家公務員法の目的は、その第一条に定めるとおり、国家公務員について適用すべき根本基準を確立することを通じて、国民に対して公務の民主的かつ効率的な運営を保障することにあると承知をいたしているところでございます。
　中央人事行政機関の位置付け及び今回の法改正における変化についてのお尋ねでございました。
　現行国家公務員法においては、中央人事行政機関としては人事院と内閣総理大臣が位置付けられているところでございますが、今回の法案においてこの人事院と内閣総理大臣の位置付けは変更はいたしておりません。
　人事院の役割についてのお尋ねでございました。
　平成二十年六月の参議院の内閣委員会において、山下議員からの質問に対する法制局長官の答弁どおり、現行の国家公務員法においては、人事行政の公正を確保するための立法政策としての独立性の高い第三者機関としての人事院の制度を採用しているものと認識をいたしているところでございます。
　内閣任命人事と天下りの関係についての御質問でございます。
　内閣任命人事は、国の行政機関等の重要なポストについて、任命権者である内閣が適材適所という考え方から能力のある人材を登用するものであります。いわゆる任命行為は内閣や大臣等が法令に基づき国の行政機関等のポストに特定の者を就任させる行為であり、任命の対象とならない企業、団体等のポストに公務員ＯＢを就任させるために相手方に対して情報提供や依頼等を行う天下りのあっせんとは全く性質の違うものでございます。今後とも、内閣任命人事につきましては最適任者を選任するように努めてまいる所存でございます。
　総人件費の抑制につきましてお尋ねございました。
　総人件費の抑制につきましては、給与体系の見直し等々必要であり、関係法令の改正を行う必要があるということは議員御指摘のとおりでございます。その手順として、今回の法案に続く改革として、公務員の労働基本権の在り方を含む公務員制度の抜本的な改革を加速をしていく必要があり、給与体系の見直しにつきましてもこの抜本的な改革の中で検討をすることが適当であると考えているところでございます。
　最後に、人件費のコストについては、国民に透明性を、もちろん、議員の御指摘のとおり、そのことを踏まえながら、定年制等についてのお尋ねがございました。
　鳩山内閣におきましては、定年まで勤務できる環境の整備について検討を進めてまいります。将来的には雇用と年金の接続の観点から、民間における導入状況を踏まえながら、定年延長の取扱いについても検討を行うことと考えています。これらの検討に際しては、総人件費の抑制を当然念頭に置きつつ、高位の専門スタッフや高齢職員の給与抑制を可能とする制度の整備、役職定年制の導入の扱いなどについても検討を進めていく決意でございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅直人君）　山下議員の方から、第一点としては、公務員の人件費の定義並びに人にかかわるコスト総額が分かりにくいので、分かりやすく示すべきと考えるけれどもいかがかという御質問をいただきました。
　たしか、山下議員からは参議院の決算委員会の方でもこういった質問をいただいておりまして、私も少しずつ調べておりますが、確かに非常に分かりにくい構造になっていると思います。
　私なりに理解したところを申し上げますと、いわゆる国家公務員の人件費と言われるものは五兆一千七百九十五億で、前年度千四百億円減となっております。これは常勤の国家公務員の雇用に必要となる経費であります。それに対して、もう一つ、国の総人件費という表現で言われるものが、これは七兆五千六百五十億、前年度でマイナス千八百二十九億となっております。
　この国の総人件費は、先ほど申し上げた国家公務員の人件費に加えて、私たち議員の歳費とかあるいは駐留軍等労務者特別協定給与とか義務教育費国庫負担金などが含まれておりまして、それが総額として七兆五千六百五十億円になり、この中に、御指摘のように、審議会委員の手当等の非常勤の国家公務員に係る経費七百六十五億円が含まれているところであります。
　さらには、これらの人件費として計上しているもののほかに、アルバイトに係る費用など単純労務に従事する職員等については物件費として計上されているものがあり、二十二年度当初予算では千二百三十九億円となっております。
　なお、非常勤の職員に係る経費は、先ほど申し上げた総人件費に入っている七百六十五億円と物件費で計上されているもの千二百三十九億円の合計で二千五億円となっております。私も改めて見て、この二千五億円の中に私たち議員の歳費も非常勤職員に係る経費という形で計上されていることを見て、若干驚いたところであります。できるだけ国民の皆さんにも分かりやすい形で表現していくようにこれからも努力をしていきたいと思っております。
　第二点については、公明党として提案をされている公務員等の不正経理防止法案及び会計法改正案に対する見解いかんということの質問であります。
　公務員等の不正経理の防止の徹底を図ることは大変重要な課題であると認識いたしているところであります。提出をいただいております不正経理防止法案については、政府としても、不正経理に対する罰則の在り方など、関係機関において十分かつ慎重に検討する必要があると、このように考えているところであります。たしかこの法案では、独法に関しても対象にするといったような形で大変意欲的な法案になっているという認識を持っておりますが、十分検討させていただきたいと思います。
　また、会計法改正案については、その内容がまだ定かではありませんが、予算の適正な執行の確保に当たっては、予算執行調査や会計検査院による検査を通じた予算編成・執行への反映、各府省による随意契約の見直しなど種々対応してきているところであり、予算が国民の税金等により賄われていることを踏まえ、今後とも制度面の課題も含め十分な検討をしていきたい、この法案がまた内容が定かになりましたら十分検討をさせていただきたいと、このように思っております。
　以上です。
 〔秋元司君登壇、拍手〕