○内閣総理大臣（小渕恵三君）　岡田克也議員にお答え申し上げます。
　議員のお尋ねの前に、鳩山代表の先ほどの代表質問につきまして、答弁について重ねて求められた点が二点ありましたのでお答え申し上げます。
　一点は、国会運営のルールについて、このルールを破壊したのではないかということでございました。
　内閣総理大臣といたしましては、施政方針演説を行い、与野党議員の御出席のもとに御質疑をお受けするという立場でございまして、私の立場から国会のルールを破壊するなどということは絶対あり得ないことでありまして、むしろ、一般的ルールから申し上げれば、施政方針演説をお聞きなされ、そして堂々とこの場で、今日のように御質問をいただくことが国会のルールと私は理解をいたしておるところでございます。
　第二は、秘書のドコモ株についての説明が不十分であるということでありますが、本件については、鳩山議員から疑惑というお言葉でございましたが、疑惑の内容について十分御説明のない中では、私としてはそれを解明することはできないわけでありまして、後刻というお話がございましたから、後刻、そうしたことがありますれば、誠実に私としては国民の理解を求める努力はいたしていきたいと申し上げておきたいと思います。
　まず、橋本内閣における九兆円負担増についてのお尋ねがありました。
　御指摘の一連の改革のうちで、消費税率の引き上げを含む税制改革は、当時、少子高齢化の進展という構造変化に税制面から対応したものであり、また医療保険制度改革は、医療保険制度の破綻を防ぎ、安定した運営を確保していくために給付と負担の見直し等を行ったものでありまして、これらの改革は、我が国の将来を考えたときに極めて重要な改革であったと考えております。
　しかしながら、アジア地域の通貨・金融市場の混乱や、平成九年秋の金融機関の経営破綻などを背景に、小渕内閣の発足いたしました平成十年半ばにおきましては、景気は極めて厳しい状況にありまして、私としては、景気回復に向けた諸施策の実施に内閣の命運をかけ、大胆かつスピーディーに取り組んできたところでございまして、この間の状況については国民の御理解を得ておるものと理解いたしております。
　今後の民需主導の本格的景気回復についてのお尋ねがありました。
　我が国経済は、各種の政策効果やアジア経済の回復などの影響で、緩やかな改善が続いております。しかしながら、民間需要の回復力はまだ弱い状況にあります。こうした状況のもと、政府は、昨年秋に決定した経済新生対策などを力強く推進することにより、公需から民需への転換を図り、設備投資や個人消費など民需主導の自律的景気回復を実現してまいります。
　日本経済新生のため、景気回復と経済の構造改革を車の両輪として進める必要があり、単に景気を立ち直らせるだけではなく、本格的な景気回復と構造改革の二つをともに実現するために、力の限り立ち向かってまいります。
　財政構造改革と財政再建を混同しておるのではないかとのお尋ねがありました。
　私は、極めて厳しい財政状況を重く受けとめており、財政構造改革という重要な課題を忘れたことは片時もありません。常々、財政を考えるに当たりましては、幅広い視野を持って、歳出項目の構造にまで踏み込んだ取り組みが重要であると考えております。
　十二年度予算の編成におきまして、例えば、御指摘の公共事業予算におきまして、経済構造改革、環境対策といった直面する政策課題に対応した重点化を図るとともに、各種の統合補助金の創設等により地方分権に対応しているのを初めとして、二十一世紀に向けて真に必要な施策に、限られた財源の中で、重点的、効率的配分を行っておるところであります。
　次に、財政構造改革に取り組む決意及び時期についてのお尋ねがありました。
　繰り返して申し上げておりますように、財政構造改革という重要な課題を忘れたことは片時もありません。しかしながら、今景気の本格的回復と財政再建という課題を双方、同時に追い求めることはできない、二兎を追う者は一兎を得ずとなってはならないと考えております。我が国経済がようやく最悪期を脱し緩やかな改善を続けている中にあって、私としては、ここで景気の足元を固めることなく財政再建に取りかかってはならないと考えております。むしろ、今重要なことは、せっかく上向きかかってきた景気を本格的回復軌道に乗せることであります。
　また、財政構造改革のビジョンを示すべきではないかとの御指摘がありました。
　我が国経済が低迷を脱し、名実ともに国力の回復が図られ、それにより財政、税制上の諸課題について将来世代のことも展望した議論に取り組む環境を整え、その上で財政構造改革という課題に立ち向かってまいりたいと考えております。
　国の行政機関の定員削減についてのお尋ねでありましたが、御指摘の独立行政法人化は、国とは別の法人として自律的、弾力的な運用を行わせようとするものであり、これに加えて、少なくとも十年一〇％の計画的削減を行うことによって、二五％純減を目指した定員削減に最大限努力をすることといたしております。今後、どのような新規行政需要が生じるか見通すことはできませんが、いずれにせよ、各年度の定員審査において新規増員を極力抑制すること等により、できる限り大きい純減を確保してまいる所存でございます。
　医療制度の抜本改革についてのお尋ねがございました。
　これまでも制度の全般にわたって見直しを進めてきているところであり、来年度におきまして、薬価差の縮小とあわせ医療の質の向上などを図る観点から、薬価と診療報酬の改定を行うとともに、老人の患者負担について、月額上限つき定率一割負担制を導入するなど、抜本改革に向けて第一歩を踏み出したと考えており、今後とも着実に取り組んでまいります。
　また、社会保障制度審議会の御答申でございますが、臨時医療制度改革調査会について、関係審議会もあることから、現時点では、新たな組織の設置については慎重に考えなければならないと思います。
　なお、社会保障制度全体については、社会保障構造の在り方について考える有識者会議を設置し、医療、年金、介護など制度ごとに縦割りではなく、総合的な観点から検討をお願いいたしておるところであります。
　ペイオフの解禁時期の問題につきましては、与党間における真摯な議論の末、昨年末、一年延長することが適当である旨の合意がなされたところであります。
　本件につきましては、政府といたしましても、我が国の経済を確実な安定軌道に乗せるためには、一部の中小金融機関について、経営の一層の実態把握を図り、その改善を確実なものとすること等によりまして、より強固な金融システムの構築を図る必要があるとの観点から、与党間の合意も踏まえ、ペイオフ解禁の一年延長の措置をとることが適当と判断したところであります。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、平成十四年三月末までには与えられた枠組みを活用してさらに強固な金融システムの構築を図るべく最大限の努力を行うことが重要と考えております。
　各諮問機関の提言に対する取り組みについてお尋ねがありました。
　例えば、経済戦略会議の答申に対して、昨年六月に、政府としてのフォローアップを行った結果、提言項目のうち、実現する方向で検討するものが過半数を占める一方、約一割については実現のために乗り越える課題が多いとされたところであります。さらに、この結果を踏まえ、私から各省庁に対し、経済戦略会議の委員との対話を含め、真摯に検討を行うよう指示し、昨年七月から十二月にかけて各省庁との間で活発な政策対話が行われたものであります。
　こうした過程を通じまして、個々施策の面でもさらなる前進があったと委員より結果の報告を受けております。
　このように、私は、諮問機関等からの提言については、有識者の方々からいただいた貴重な御意見、御提言として重く受けとめており、国政をお預かりする立場にある者としてできる限り成果を上げてまいる所存であり、いわゆる丸投げ、つまみ食いとの批判は当たらないと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕