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○芳賀道也君　しっかり努力した上での話なんですが、例えば、ある東南アジアの国の日本の製薬メーカー、どうしてもナフサの確保がおぼつかないということになれば、日本国内では十分足りているということですから、これは例えば、外務省、厚労省とも協力して、こうした原料になるナフサを日本から、その足りていないアジアのある国の日本の製薬メーカーに提供するようなことは可能なんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　仮に、日本から、日本でナフサがある程度十分余裕があるという場合におきましても、日本から海外に例えばナフサを送ることになった場合は、例えば、現地でそれを生成する設備があるのかどうか、さらには、その設備とナフサの性状の適合性、さらには、ナフサというのは揮発性が高いものですから、揮発性の高いナフサを輸送するための国内外のこのロジスティクス、そういったものを確保しなきゃいけないという、そういったことを総合的にこれ検討しなければ、総合的に検討する必要があると考えております。
○芳賀道也君　そういう技術的なものも当然あるでしょうけれども、それだけ日本の命を守る薬を東南アジアで作っている日本の医薬製造メーカー、危機感を持っているんだということで、通産省も、それから厚労省、外務省とも協力して、引き続きやっていただきたいと思います。
　繰り返しになりますが、厚労大臣、この海外の製薬メーカーの原材料も含めてしっかりやるということで、一言いただけませんでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　海外の工場で日本向けに生産をされている医療機器、これについても、厚労省はしっかり注視をして、必要な対応を経産省と連携して取り組んでいきたい、取っていきたいと考えています。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　次に、日経メディカルには、医療資器材や医薬品の不足が迫っていることに加えて、診療抑制を行うべきではないかという現役の医師の意見が掲載されていました。それだけ現場で危機感や不安があるんだということでしょうけれども、こうした診療抑制は、行うなどということになったら大変なことですし、まだその段階にはないと思いますが、厚労省として、新型コロナのときのように、この燃料費や物価の高騰、そしてホルムズ・ショックも加わってこの高騰が更にひどさを増しているという状況にありますので、厚労省として、新型コロナのときのように一定の補助金を出して、医療機関、病院、診療所、製薬会社などの経営をサポートすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、これまでの物価高騰への対応といたしまして、昨年度の補正予算、そして令和八年度の診療報酬改定で一定の取組を進めてまいりました。まずは、これをしっかりと医療機関等にお届けをする、これが今大切かと考えております。
　実際に、病院への支援等については、もう既に八千病院のうち約七千の病院についてはお届けができている状況かと考えておりますけれども、こうしたことをまず優先的にやっていく必要があろうかと思います。
　その上で、病院あるいは医療機関の経営状況ですが、これがどういう状況にあるかというのは我々もやっぱりしっかり見ていく必要があろうかというふうに思います。ただ、コロナのときと比べて、今大きく、大変厳しい状況に更に陥っているというような情報はありませんので、引き続き状況は注視をしたいというふうに思いますが、現段階でコロナと同様の対応を取るということは考えておりません。
○芳賀道也君　コロナほどではないという認識ということですが、かなり現場では不安と危機、それから、そもそも診療報酬の値上げがまだまだ足りないという中で新たにホルムズ・ショックが加わっておりますので、この辺は注視して、是非命を守るためにしっかりと厚労省頑張っていただきたいと思います。
　それでは、法案の審議に移ります。
　まず、衆議院の厚労委員会でも多くの方々が負担増となる高額療養費制度の変更について議論をされました。この高額療養費制度について関連して伺いたいのですが、ＷＨＯ、世界保健機関では、医療費の患者自己負担によって経済的に苦境に陥るような支出を破滅的医療支出と呼んでいます。この破滅的医療支出とはどれくらいの患者自己負担のことなのか、ＷＨＯの定義を教えてください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ＷＨＯが提唱しますいわゆる破滅的医療支出という概念は、家計が支払う医療費が、食費、住居費、水道光熱費といった生活費を考慮した医療費の支払能力の四〇％を超える水準と定義をされております。
　ただ、この医療費の支払能力についてＷＨＯの定義では具体的な試算方法まで示されておらず、その意味で明確にされていないものと承知しております。
○芳賀道也君　では、大臣に伺いたいんですが、我が国では現状の医療保険制度の下で破滅的医療支出の患者やその家族が現状でどのくらいいるか、こうしたことも厚労省として把握をされているんでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　それぞれ患者の皆さんが置かれている状況というのは本当に様々でございまして、病気の状態、あるいは世帯構成、また就労の有無、預貯金の状況など様々でございます。こうした状況の下において、患者の皆さんの家計の収支状況、これを網羅的に把握するということは非常に困難でございますし、また、今局長から答弁があったように、この破滅的支出の具体的な計算方法等についても必ずしも明確になっていないのではないかと考えておりますので、そういった点からも、お尋ねの人数についてお示しをすることは難しいと考えています。
○芳賀道也君　では、我が国では現状、厚労省は、可処分所得、支出のどれだけの医療費支出であれば適正と考えていて、これ以上ではまずいぞというふうに考えているのか。四割というのがありましたが、可処分所得の四割では破滅的支出だという考え方をしていないのであれば、どれだけ医療費支出なら適切と考えていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　今回の高額療養費の見直しの際の議論の話になろうかと思いますけれども、専門委員会で様々なデータをお示ししながら議論を重ねましたけれども、いわゆるその委員御指摘になられた破滅的医療支出という議論も頭に置いて御議論があったというふうに思います。
　私どもとしては、それそのものかどうかは別としても、家計調査を基に、家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と、それと高額療養費制度における年間の自己負担額、これは現行ということになりますけれども、関係を整理した資料もお示ししたところでございます。その上で、今回の見直しでは、年間上限を創設してこうした負担を抑える必要があるというような、その議論の成果、到達点としてですね、そのような御提案を申し上げているということでございます。
○芳賀道也君　具体的にそれぞれの家庭で可処分所得の何割が医療費なら大丈夫だろうということは、厚労省としてはそういうルールというかハードル等は設けていないということでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　こういう破滅的医療支出という議論も念頭に置きながら議論したのは、御議論いただいたのは事実でございまして、これだからいいとか悪いとかというような一律のものが、一連の今回の高額療養費の議論の中でも様々な御家庭があるというお話がございました。そういったものの具体について議論がなされているわけではありませんけれども、今回、その家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額を家計の支払能力と仮に仮定をしまして、そして、この金額の四〇％に当たる額と今回新たに導入する年間上限の額を比較した場合には、年収二百万円、家計調査そのものが刻みが五十万円刻みか何かになっているものですから、そういうもので考えた場合に、年収二百万円未満の方を除いた全ての所得階層においていわゆる破滅的医療支出に該当しないものと試算しています。そういう資料になっていると。また、年収二百万円未満の課税世帯の方については、多数回該当の金額を約一万円引き下げたところでございます。
　このように、医療保険制度全体の見直しとの関係を踏まえながら、今回の見直しは長期療養者やセーフティーネット機能を強化したというふうに、専門委員会の議論を踏まえてそのようにさせていただいているというふうに考えてございます。
○芳賀道也君　よく国の答弁でもエビデンスという言葉が使われますが、これ、実際にどういった状況にあるのかを調べて、このぐらいの支出なら大丈夫だというようなことも必要だと思うんで、これ、医療支出で苦境に陥っているような家庭がどれぐらいあるのかとか、そういった調査を行うべきではないかとは思うんですが、今後の改定も考えてですね、この辺は、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　先ほど来議論のありましたとおり、私どもとしては、まずは今回、八年度、九年度でこの改革をさせていただくわけでありますが、それについて、受診行動にどういう影響があったかということにつきましては、できるだけこれまでの調査手法も参考にしながら、より実態が分かるような形で調査を進めていきたいというふうに考えておりますので、それに注力させていただければと考えています。
○芳賀道也君　実際に幾つかの大学の先生なんかもそういったことを調査しているんですが、東京大学の五十嵐中准教授の調査によると、健康保険組合に加入している方々に由来する日本システム技術株式会社レセプトデータを基にした研究で、低所得の方の三七・八一％が破滅的医療支出に当たるという研究結果が出ています。また、同じ五十嵐教授によると、健康保険組合加入に限定されないＤｅＳＣヘルスケア株式会社のレセプト調査では、全体の一七％、六人に一人が破滅的医療支出をしており、年収五百五十万円以下の方々に限れば、破滅的医療支出に当たる人の割合が三六・四％、三人に一人という結果でした。
　本法案に関連する政令改正で、高額医療費についても、長い間高い支出が続く患者さんについて多数回該当を据え置きし、患者負担に年間上限を設けてもらっています。また、低所得者への配慮として、住民税非課税世帯では引上げ率が抑えられ、住民税非課税を少し上回る年収二百万円未満の患者さんの多数回該当の金額が引き下げられ、また、七十歳以上の患者さんの外来の自己負担額、外来特例について、住民税非課税世帯は月額上限の据置き、年間上限の導入がされる一方、それ以外の大半の患者さんにとっては、一人当たり医療費の増加を踏まえた限度額見直しと応能負担により負担増となります。
　厚生大臣にお尋ねしたいのですが、自民党は今年二月の総選挙で全ての世代の安心を訴えてこられましたが、この政令改正で、医療費支出で本当に困っている家庭、破滅的医療支出の方はゼロになるのでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今いみじくも委員の方から御紹介があったとおり、私どもとしては、長期療養者あるいは所得の低い方に対するセーフティーネット機能の強化ということを今回の改正の一つの大きな柱とさせていただいているところでございます。
　一方、短期の方といいますか、応能負担等で、あるいは医療費の伸びによって引上げをさせていただいている部分もありますが、先ほど来お話をしているとおり、長期の方、所得の低い方に対する配慮をさせていただくことによりまして、先ほど来お話をさせていただいておりますが、必要な受診が抑制されることはないと私ども考えておりますので、そうしたことだと御理解をいただければと思います。
　いずれにいたしましても、先ほど来申し上げているとおり、今回の見直しについての受診行動の変化等についてはしっかりと検証はしていきたいと考えています。
○芳賀道也君　家計に非常に負担を与えている方がどれだけいるのか、そうした調査も含めてしっかりと、負担する能力がある方に負担してもらわなきゃいけないという状況は我々もそのとおりだとは思っていますが、その辺やはりエビデンスが必要ですので、調査等はしっかり行って今後生かしていっていただきたいというふうに思います。
　次に、二〇二二年四月から不妊治療が保険適用となり、健康保険が適用される治療には高額療養費が適用されるようになりました。しかし、不妊治療では、健康保険が利かない自由診療の先進医療なども多く、高額療養費の対象にならない治療の負担も大きいことが知られています。
　厚労大臣に伺いたいのですが、自民党は今年二月の総選挙の際に現役世代の負担軽減を訴えてこられましたが、不妊治療を受けている現役世代の夫婦の医療費の負担、これも軽くしてもらえませんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　不妊治療は、今委員から御説明いただきましたように、令和四年四月から保険適用されました。その自由診療という話がありましたけれども、その時点で保険適用するにはエビデンスが不十分とされた不妊治療の治療法のうち、将来的な保険適用の可能性があると評価されたものは先進医療として今実施されております。
　先進医療として行われている技術の保険適用の可否は、先進医療の結果によって得られる有効性、安全性に係るエビデンスも踏まえて、先進医療会議そして中央社会保険医療協議会において評価することとなります。
　引き続き、その安全性、有効性等が確認された先進的な治療の保険適用を進めて、そういう負担軽減につながるようにしていきたいと思います。
○芳賀道也君　保険適用になる間も、現役世代の負担軽減、子供は少子化の中で社会の宝、子宝ですので、そうした何か施策というようなものは考えられないのでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　様々な自治体でも工夫をされている例があるというふうには承知しております。
　私どもとしては、オールジャパンということでございますので、こういう基本となる医療保険制度において、しっかりした効果のあるもの、不妊治療にも様々なものがあるというふうに言われてまいりました。その中で、有効性のあるものについてはしっかり適用できるようにするのが私どもの務めかなというふうに思っておりますが、そういう先進医療の状況というのをよく把握して、そして、しかるべきタイミングでしっかり保険適用できるように取り組んでいきたいというふうに思います。
○芳賀道也君　是非、現役世代の負担軽減も考慮していただきたいですし、山形県も含めて、やはり不妊治療には補助金を残して自己負担がないようにしようという市町村も多くなっています。そうした全国の状況も調べていただいて、必要であれば、やっぱり国がこれもやっていくということもお願いします。
　次に、年齢が七十歳未満の方の高額療養費の世帯合算をする場合、同じ世帯の被保険者と被扶養者の医療費を合算して基準額を超えるかどうかで判断する、具体的には、家族それぞれについて、一人一か月当たり同じ医療機関単位で、医科、歯科も別に計算し、外来と入院も別に計算して、二万一千円以上になったものについてだけ合算する。これでは、大家族、子育ての、子だくさんの家庭は大変です。
　破滅的医療支出を防ぐ観点からも、家族それぞれの、一医療機関当たりの、医科、歯科、外来、入院の保険診療一か月の医療費、それぞれ二万一千円を超えていなくとも、被保険者と被扶養者の家族全体の保険医療、医療費、薬剤費を合算できるようにこれ改めるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、高額療養費制度の一月当たりの自己負担額の算定に当たっては、七十歳未満の場合には自己負担額がレセプト一枚当たり二万一千円以上の場合にのみ合算するという取扱いとなっております。この取扱いを解消すべきではないかという御指摘は、課題認識として承知をしておりますし、理解もしております。
　その上で、これを実現しようと思いますと一千億円を超える財源が必要となりますので、この厳しい医療保険財政においてその点をどのように考えるか、そして、仮にその財源が確保できたとした場合に、高額療養費制度の中で見直しの優先順位をどのように考えるのかと。例えば、長期療養者や低所得者への配慮を優先すべきではないかといった課題を整理する必要があるというふうに考えておりまして、この点については全体の中で慎重に検討していきたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　財源の問題がありました。これもしっかり財源を探していくということも必要でしょうけれども。
　では、技術的なことを聞きますが、医科、歯科別々、入院も外来も別々、これ、デジタル化も進めている中で、これ一緒にするのはそれほど難しくないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　七十歳を超える、七十歳以上の方について合算をしているということからしますと、技術的に不可能ではないということだと思います。
○芳賀道也君　是非、家計の占める支出としては、これ二万一千円でストップが掛かるわけではなくて、これ四つのカテゴリーがありますから、掛ける四になる場合もあるわけで、こうしたこともしっかりと検討して前へ進めていっていただきたいと思います。
　次に、年間七十歳未満の皆さんの高額療養費の多数回該当は、ある月の医療費の算定に当たり、その月以前の十二か月に高額療養費に当たる医療支出が三か月以上あった場合、その月の高額療養費の基準を下げて、より低い金額の医療費であっても高額療養費と認められやすくするという制度です。
　これ自体は非常にいいと思うんですけれども、意義ある制度だと考えますが、被保険者が転職や退職で健康保険組合が別になったり、健康保険組合から協会けんぽや国民健康保険に移ったり、国民健康保険に加入していた方が引っ越して別の県の国民健康保険に入ったりすることで保険者が変わった場合には、多数回該当が受けられなくなります。これはおかしいと思うんですね。
　なぜこうなっているのか。破滅的医療支出を防ぐことから考えたら、転職や退職で医療保険が変わったときには、転職や退職では収入が下がることも多いのですから、また引っ越しで費用も掛かる、高額療養費の多数回該当が適用されるように考えるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘のありました高額療養費制度における多数回該当の件については、このいわゆる保険者またぎと通常言われているものですけれども、専門委員会でも大変御議論がございました。
　専門委員会で整理いただいた基本的な考え方におきましては、実務的な課題もあるものの、カウントが引き継がれる仕組みの実現に向けた検討を進めていくべきであるというふうに整理されたところでございます。
　今後こうした考え方に沿って検討を進めていきたいと考えておりますが、実現に向けては、逆に言えば、じゃ、なぜ今できていないのかということの裏返しになるわけですけれども、それぞれの被保険者の所得や毎月の医療費の支払額の情報は各保険者でしか所有していないと、現状ですね。それから、各保険者がそれぞれのシステムで管理している中で、各保険者の情報を連携させるためには、実務面、システム面での対応が必要になることなど課題が存在していることに加えまして、個人情報保護法との関係も整理が必要ということになってまいります。
　必要な経費や期間など実現に向けて整理すべき課題を抽出しまして、衆議院で総理からも御答弁申し上げましたように、できる限り早期に実現できるよう、保険者を始めとした関係者との調整を進めてまいりたいというふうに思います。
○芳賀道也君　検討委員会も進めるべきだ、総理もできるだけ早くということですから、これはやる気になればできることだと思うので、しっかりと進めていただきたいと思います。
　そして、今回の法改正に伴う政令改正では、高額療養費について多数回該当は据置きということで、七十歳未満、七十歳以上の世帯合算の基準や計算方法は変わりがないという理解でいいのか、確認をさせてください。
　また、人工透析や血友病など長期高額特定疾病患者、この負担額、毎月一万円又は毎月二万円、高額介護合算療養費の基準は、これは変わらないということでいいのでしょうか、確認をさせてください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありました世帯合算の基準や計算方法、あるいは人工透析や血友病などの長期高額特例疾病患者の負担額、それから高額介護合算療養費の負担額は、今回の見直しの対象ではございません。変わらないということでございます。
○芳賀道也君　分かりました。
　次に、健康保険連合会の四月二十八日の発表によれば、令和八年度予算で約七割の健康保険組合が赤字、各健康保険組合から前期高齢者、後期高齢者に納付金、支援金を支出しており、これが健康保険組合が赤字となる最も大きな要因になっているのではないでしょうか。健康保険組合などが前期高齢者納付金、後期高齢者支援金を納付することは、保険の原則、つまり保険金を納めた人が、保険金を支払わなければならない、保険事故に当たって給付が受けられるという保険の原則から外れています。
　前期高齢者、後期高齢者への健康保険からの給付はいわゆる再配分であり、保険ではなく税金で行うべきと複数の学識者が唱えています。私も、財源を確保した上で、後期高齢者納付金、失礼、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金を健康保険から切り離すべきだと考えていますが、厚労大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　高齢者の医療費につきましては、国民全体で支え合うべきという共同連帯の精神に基づきまして、現役世代からの支援金の拠出あるいは保険者間の財政調整、これを行っているところであります。
　医療保険制度は、生涯を通じて給付と負担の関係を見たときに、加入者間の助け合いの考え方やリスク分散が成り立つものであり、いわゆる社会保険制度であります。前期高齢者納付金や後期高齢者支援金は、医療保険全体での支え合いの仕組みであるというふうに考えているところであります。
　一方、現役世代の皆さんの負担への配慮というのは当然に必要であります。これまでからも、例えば後期高齢者のうち一定所得以上の方の窓口負担を二割にしたり、あるいは高齢者の保険料で賄う割合を引き上げたり、そうした様々な改革を実施をしてまいりました。
　今般の改正法案におきましても、後期高齢者医療への金融所得の反映など、より公平な負担の実現に取り組むこととしているところでありますので、今後とも、年齢にかかわらず能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に向けて、不断の見直しに取り組んでいきたいと考えています。
○芳賀道也君　どうしても社会保険料の負担が現役世代に重くなるという傾向が出てきてしまいますので、これはしっかり、本当に必要なものであれば負担能力のある税で考えるべきだということがありますので、是非これは将来に向けて、今すぐは無理でも、こうしたことは是非進めていってもらいたいし、検討していただきたいと思います。
　次に、健康保険組合などが負担している後期高齢者支援金は、各健康保険組合などの特定健診、特定保健指導の実施率次第で加算、減算します。例えば、健康保険実施直前に急遽工場が閉鎖になった、大量の解雇や希望退職があった場合など、健康保険組合自体の事情に全く関係なく、一部の部署に勤める従業員の定期健康診断が実施できなくなり、健康診断や特定健診を受けていない従業員がその健康保険組合の被保険者の過半数になった場合には、災害と同じだとみなして、後期高齢者支援金の加算、これを適用してもらえない、適用しないようにしてもらえませんでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　ただいま委員からも御説明いただきましたように、後期高齢者支援金の加算・減算制度は、各保険者の予防、健康づくりの取組を複数の指標に基づいて評価し、その結果に応じて後期高齢者支援金の一定割合を加算若しくは減算をする仕組みでございます。
　今いただいたのは、お話というのは、健康保険組合自体の事情によらない事由が原因で特定健診、特定保健指導の実施率が下がった場合には加算対象から除外すべきじゃないかという御趣旨だというふうに受け止めました。現行でも加算対象となった健康保険組合に対して個別に状況をお聞きするということはやっておりまして、例えば、今委員もお話ございましたけど、災害などでやむを得ない事情がある場合には、個別に判断した上で加算対象から除外する取扱いとしてございます。
　これまでのところ、実際に雇用調整等を理由とした加算対象から除外という例はないのですけれども、いずれにしても、このやむを得ない事情かどうかというのは個別に判断されるものですので、御指摘の事例がもしありましたら、それは具体的に御相談いただきたいというふうに考えております。
　この加算・減算制度そのものについては、六年を一つのサイクルとして制度を運用してございます。現在のサイクルは二〇二九年度までとされておりまして、その後の制度の在り方については今後検討していくことになりますが、この制度が予防、健康づくりの推進という観点から効果的な仕組みとなるよう、評価指標の在り方やデータ収集の方法も含めて、今の点もあろうかと思いますので、関係者の御意見もお聞きしながら丁寧に検討したいというふうに考えております。
○芳賀道也君　是非聞き取り等で、加算する必要のないケースについては救っていただきたいと思います。
　次に、本法案について審議していた中医協の報告書でも、医療提供体制の将来像を示す必要があると明記されています。ここ数十年、医師の地域間の偏在、診療科の偏在が続いています。人口減少が避けられない中、東京など大都市に行かなければがんなどの優れた医療が受けられないというような状況を変えて、全国の各県庁所在地、あるいは北海道、東北、ブロックごとの中心都市に行けば優れた医療が全国どこでも受けられる、そうした適正配置、そうしたことも必要だと思いますが、そうした中で、人口の大都市集中を防ぐ、地方や農村に住む人たちの命と暮らしを守る、このことは大事です。
　医療機関の適正配置を計画して実施していくために様々な医師会や病院団体など協議を進める必要があると考えますが、大臣、御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まさに、今年から策定に向けて各地域でお取組をいただいております新たな地域医療構想、これにおきましては、今後人口が減少する中においても、全ての地域、全ての世代の患者の皆さんが必要な医療を適切に受けることができる医療提供体制の構築、これを目指すこととしております。
　この地域医療構想でございますが、例えば、例示をいただきましたがんについても、高度な医療技術については、症例数を集積をして質の高いがん医療提供体制を維持できるように一定の集約化を検討していくこととしております。
　また、関係団体の協議、これも非常に大切でございます。地域医療構想を進める上では、医師会あるいは病院団体を含むそれぞれの地域の関係者の間で十分協議をしていただいて対応を検討していただくことが必要であります。
　具体的には、医療機関の役割分担を行い、一定の症例を集約をして、手術や救急医療等を提供する急性期医療の拠点となる医療機関の確保などを進めることとしているところであります。
　国といたしましても、様々な技術的支援あるいは財政支援、こうしたものを通じて、地域の実情に応じた医療提供体制の確保、構築ができるように取り組んでいきたいと考えています。
○芳賀道也君　是非、医師会や病院団体とも協調して、地域の医療も守っていただきたいと思います。
　次に、ＯＴＣ類似薬の患者負担増に伴って、負担増にはならない同じ効能の医薬品、保険が利く医薬品が処方される可能性が高いのではないか。それゆえ、過去の保険適用でもあったように、ＯＴＣ類似薬で患者負担増となる医薬品と同じ効能がある医療用医薬品が不足してしまうおそれはないのか。また、同じ効能であっても、患者負担増となるものとならないものがあるという不公平にはならないのでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、医師は個々の患者の症状などに応じまして最適な薬剤の処方を行うことが原則でございます。本制度の導入後におきましても、医療現場においてこの原則に基づいて処方が行われることが大切だと考えています。
　その上で、施行に当たりましては、不必要な処方シフトや、あるいはそれによる供給不足、これが起きないようにしなければいけません。対象となるＯＴＣ類似薬の処方を行わないようにする制度ではない、そうしたことは周知をしていく必要があると思いますし、がん患者あるいは難病患者などの医療上の配慮が必要な方には別途の負担を求めないことなど、制度の趣旨を十分周知できるように、あるいは現場で判断に偏りが生じないように国から一定の基準などをお示しをすることを想定をしておりますが、これをできるだけ分かりやすく医療現場の皆さんにお伝えをしていく、このことも大切でありますので、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
　施行後におきましても、対象となる医薬品等について、処方数の施行の前後による数量等の比較、こうしたことをやることによりまして、処方シフトが生じているかどうかを含め状況把握を行っていきたいと考えています。
○芳賀道也君　是非こうした面でもお願いをします。
　そして、今大臣からの御答弁にもありましたけれども、慢性疾患、例えば気管支ぜんそくは、今回このＯＴＣの中で含まれている薬が使われている。ぜんそくで過去多数の方が亡くなられて、過去には厚労省が、厚生省がですね、ぜんそく死ゼロ作戦を進めてきて、一九五〇年には一万六千人を超える皆さんがぜんそくでお亡くなりになっていましたが、二〇二二年には年間千四人まで減っています。
　減っているといっても年間一千人の患者さんが亡くなっていることを考えると、この様々なぜんそくに処方されるＯＴＣ類似薬、追加負担を求めることは命を守ることを最優先とする医療保険の上で問題があるのではないかと思いますが、大臣のお答えの中にもこうしたものは防ぐ対策を取っているんだということでしたけれども、これも参考人、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　ただいま委員御指摘になられたとおり、今回の見直しの対象となる成分の中には、ぜんそく治療の一環で使用するものが含まれております。
　その上で、本制度においては、引き続き必要な受診が確保されるよう、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と認める方などについては新たな別途の負担を求めないなどの配慮を検討しております。もう少し具体的に申し上げますと、医師の診断や治療の下で年間を通じて症状が持続し、通院した上で、今回の新たな仕組みの対象となる医薬品を通年で服薬することが必要であるような場合には別途の負担の対象外と考えております。
　いずれにしましても、別途の負担を求めない方の具体的な範囲については、今回のその法案の御審議も踏まえて、有識者の検討会で技術的な観点から議論いただいた後に医療保険部会や中医協でも御議論いただくことを考えておりまして、施行までに広く関係者の意見を聞きながら丁寧に検討していきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　ぜんそくに効く薬、それから、改めて確認しますけれども、同じようにぜんそくのほかにアトピー性皮膚炎、アレルギー症状や、慢性疾患、がん治療を受けている方の痛み止めロキソニン、放射線治療の肌荒れ対策のヒルドイド、肺がん患者の去痰剤、そして様々なＯＴＣ類似薬について、医師が必要と認めればこの対象とならない、負担は増えないという認識でいいのでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　今具体的な例を挙げていただきました。例えば、そのアトピー性皮膚炎について申し上げますと、医師の診断や治療の下で年間を通じて症状が持続し、通院する必要が認められるような方は、その治療のために対象医薬品が支給される場合は別途の負担の対象外と考えているほか、例えば、がん患者の方について言えば、身体的な負担が重く、継続的な治療が行われるために対象医薬品を使用する場合、例えば末期のがんで肌が非常に乾燥するというような方の保湿剤でありますとか、そういったものは別途の負担の対象外というふうに考えてございます。
　先ほど申し上げたとおり、これらの具体の範囲については、有識者の検討会で技術的な観点から議論いただいた後、医療保険部会や中医協でも御議論いただくわけですが、やはり現場で余り判断が、幅があり過ぎてもまた混乱しますので、不公平な形になりますので、国からも一定の基準等をお示しすることを想定してございます。
○芳賀道也君　医師は医療の専門家、命を守る専門家ですから、現場の医師の判断を最大限尊重していただきたいと思います。
　次に、医薬品に関連して伺いたいのですが、いわゆる未熟児、超低体重児は、生まれてからしばらくの間、ＮＩＣＵなどで二十四時間ケアを必要としております。この低体重児に投与される薬として一番多いのがグルコン酸カルシウムという成分の薬です。ところが、この薬の製造現場では、原価割れだが命を守るために生産を続けなければならない、もう設備も古くなって更新したいんだが薬価が低いままなので設備の更新もままならないという声を聞きます。
　この超低体重児に必要な医薬品で薬価を更に引き上げる、さらにはその設備、ラインが古くなった場合に生産体制を維持するためのサポート、こうしたものが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森真弘君）　超低体重児に使用されるグルコン酸カルシウムについてでございます。
　医薬品の安定供給一般については、これまでも製薬企業による増産体制の整備に対する補助や最低薬価の引上げ、不採算品再算定の実施といった薬価の下支え等を行ってきたところでございます。
　御指摘のこのグルコン酸カルシウムにつきましては、直近五年間で、令和五年度、六年度、八年度の薬価改定において、企業からの申請に基づき不採算品再算定を適用し、薬価の引上げを行ってきたところでございます。この五年間でそれなりの価格上がってきているところでございますので、こうした対応の効果も見つつ、本来の安定供給を確保してまいりたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　やはり不採算品ということで、ここ数年、ほんの僅か薬価は上げていただいているようなんですが、しかし、それでもやはり古くなったラインを更新するようなそうした余力がないという声も聞きますので、こうしたものについてはしっかり持続してこの薬が提供されるように国も考えていただきたいと思います。
　この薬ということではないですけれども、大臣、一般論として、こうした対象となる方が本当に少ない、超低体重児、これでも命の守るためには必要な薬、こうしたものが持続できるように、やっぱり様々国も、経済安全保障という言葉もよく言われるようになりましたし、命を守るために新たなラインをつくるときには経産省と協力して補助をするとか、それだけのラインを新しくする収益が上がるような薬価にするとか、そういったことも必要だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まさに国民の皆様の生命、健康に直接影響する医療上重要な医薬品の安定供給体制、これをしっかり整備をしていくことは、委員御指摘のとおり大変重要な課題でございます。
　今ほど審議官から答弁をさせていただきましたけれども、最低薬価あるいは不採算品再算定の実施など、薬価の下支え、これまで進めてまいりました。また、製薬企業による増産体制の整備に対する補助についても取組を進めてきたところであります。さらに、令和七年の薬機法改正によりまして、基金を造成をして、製薬企業間の品目統合などの取組の支援も進めることとしております。
　いずれにいたしましても、こうした手法を活用して、医療上重要な医薬品の安定供給体制の整備に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
○芳賀道也君　実際に対象となる患者は少なくとも、そうした命を守る薬が継続して生産できるように、引き続き、大臣、よろしくお願いをいたします。
　次に、今回の健康保険法改正では妊婦健診の無料化が盛り込まれています。これに関連して、既に山形県内の市町村の多くで、五歳児健診、これも無料としております。全国で五歳児健診が無料になっているところも多いと聞いていますが、こうしたことを国として把握をしているのか、政府は無料健診の実施状況把握しているのか、教えてください。
○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。
　五歳児健診は、個人の成長や発達を診察するだけでなく、集団における立ち居振る舞いを評価して社会的な発達の状況を把握するとともに、子供の特性に合わせて適切な支援を行うなど、就学に向けて必要な支援につなげることを趣旨とする重要な取組でございます。
　令和五年度補正予算におきまして自治体への補助を創設し、六年度補正予算におきまして補助単価の増額を行っているところでございます。
　先生お尋ねの市町村が無料で実施しているか否かにつきましては、こども家庭庁において網羅的に把握しているものではございませんが、少なくとも、我々が自治体の取組事例について聞き取りを行っている中では、国庫補助を活用している自治体で有償で実施している実例は把握をしていないところでございます。つまり、知っている限りでは無償だということでございます。
　引き続き、自治体の実施状況を踏まえながら適切な支援に努めてまいります。
○芳賀道也君　実質的にはやはりほとんどの市町村が無料で実施しているということだと思いますが、そうしたことも、エビデンスというか、調査が行われているかどうかというのが大事だと思いますので、五歳児健診無料でやっているのであれば、国の補助率を上げるとか国自体が無料にするということも必要だと思います。
　そして、五歳児健診はこども家庭庁担当ということですが、歯科の五歳児の健診となると今度は厚労省というふうに伺っていますので、この歯科についても、五歳児健診、これについてもほとんどの市町村が無料にしていらっしゃるようですけれども、全国的なエビデンスでどうなっているのか、この五歳児健診、歯科の五歳児健診、こうしたものもしっかりと調べて、必要なことであれば国がそれをもっとサポートする、そうしたことも進めていただきたいと思います。
　こども家庭庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（竹林悟史君）　まず、厚生労働省の方の制度でございますけれども、五歳児健診とは別に、五歳児に対して自治体が独自に実施する歯科健診につきましては、厚生労働省の八〇二〇運動、口腔保健推進事業において補助を実施されているというふうに承知をしております。
　しっかり実態の把握もし、自治体の取組が進むように、引き続き厚生労働省と連携して進めてまいりたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　大臣にも、引き続き前向きな回答をいただきましてありがとうございました。
　やはり、実態がどうなのか調べることというのは、今日も山内委員からも実際に調査をという質問がありましたけど、それも含めて、健診なども全国どうなっているのか、こうしたデータを国が把握しているというのは大事だと思いますので、引き続きこうした全国の実態も調べていただいて厚労行政に生かしていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　今回の健保法の改正でありますけども、昨年六月の十一日に交わされました自由民主党と維新と、そして公明党との合意を背景にしているものかと思っております。
　この合意ですけども、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しという項目が設けられて、医療の質やアクセスの確保をする、患者の利便性に配慮をする、医療機関における必要な受診を確保をすると、こういったことがきちんと議論をされました。当時、厚労省も同席をされておりましたので、誰が何を話したかという議事録等は残って、大臣も御報告は受けているかと思いますけども、成分が同じだったら置き換えられるんだ、こんな議論から始まりまして、そうではありませんよと、効能、効果が異なるものは置き換えることは簡単じゃありませんよと、そんなことは難しいんですよと、いや、効き目は一緒じゃないか、こんなやり取りが最初は続いておりました。
　そういった中で、たとえ効能、効果が同じものであったとしても、その中にはセルフメディケーションができる人もいればできない人もいますので、そんな簡単にできるものではないということを厚生労働省が一番最初に示したその会議の中で、アラセナが、軟こうが示されておりましたので、ヘルペスと分かる人はいいけども、分からない人は、じゃ、どうするんですかと、こういったような議論も行われて、なかなか難しいですねという議論が収れんしていく中でこれが書き込まれたということをまずは確認をしておきたいと思います。
　その上で、議論から抜け落ちていると思われる点があると思いますので、大臣に確認をしたいと思います。
　資料の一の一の下の段を御覧をいただけたら、イトプリド塩酸塩と書いておりますが、これ大臣御案内のとおり、四月の二十四日には、薬事審議会にて、厚労省が一般用医薬品の二類に移行をさせようとしたときに、結果的に妊婦さんの服用回避を求める意見が出たことから、指定の二類に位置付ける、移行することになったというものであります。
　すなわち、ＯＴＣにあっては妊娠中の女性に対しては勧めないということでありまして、であるならば、妊娠可能な女性に対してもＯＴＣ、ドラッグストア等での勧めるといったようなことがないということは考えられるわけでありまして、そうなりますと、医療用医薬品でしかアクセスをすることが妊婦さんとか妊娠可能な女性はできないと思いますので、そうなりますと、代替性はないと考えられますので特別な料金が課されることはないと考えますが、確認をしたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　ＯＴＣ類似薬に係る制度の見直しでございますが、これは、必要な受診を行った上で、患者本人の認識にかかわらず、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担を求めるものでありますが、引き続き必要な受診が確保されるように配慮措置を講じることとしております。
　具体的には、がん患者あるいは難病患者など、配慮が必要な慢性疾患の方がその疾患の治療に対象医薬品を使用する場合や、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と認める方については、別途の負担の対象外と考えております。
　委員御指摘の点も、こうした考え方に基づいて、別途の負担が対象になるかならないかが考慮されるものだと考えております。
○秋野公造君　大臣、私は代替性がないと申しておりますので、今の御答弁は、準備していただいた答弁、全く違います。やり直してください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　このイトプリドにつきましては、七十七成分に入っておりますので、代替性はあります。ただ、その個別のケースについてどういう取扱いになるかということは、今後、この委員会での審議も踏まえ、有識者の検討会で技術的な観点から御議論いただいた上で決定されるものだと考えております。
○秋野公造君　大臣、むちゃくちゃな御答弁です。成分が入っているから代替性があるというお考えは、そもそものこの法案の説明の中にはないはずです。取り消した方がいいと思います。レクをお願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　委員とちょっと議論がかみ合っていないんですが、私どもとしては、七十七成分に入っているので代替性はあると考えておりますが、ただ、医療上のいろんな配慮等があろうかと思いますので、それは様々な検討会あるいは中医協等で議論がこれから進められるものだと考えています。
○秋野公造君　大臣、七十七成分に入っている中で、アクセスをすることができない方にとっては、代替性はありません。成分だけで考える話ではありません。
　先ほど私が例に挙げた妊婦さんは、ＯＴＣで処方を受けるという選択肢はありません。代替性がないのに、それを置き換えられるような、医療用医薬品からＯＴＣに置き換えられるという議論にはなりませんから、だから特別な料金の対象にはならないんじゃないですかと確認をしているわけです。
○国務大臣（上野賢一郎君）　代替性の定義が委員と私で異なると思います。
　私どもは、その代替性というのは、成分によって判断するというふうに考えておりますけれども、それがどのように使われるかということも含めて、委員は代替性とおっしゃっているんですけれども、その点については今後の議論だということを先ほど来申し上げております。
○秋野公造君　代替性は、成分で決められるものでは、そんな議論は、この自公維の三党合意の方、あっておりません。
　新たに、勝手に、それは尊重しなかったという理解でよろしいですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　大変恐縮でございますが、三党の合意については政党間の合意でありますので、この場で私がコメントをすることは控えます。
○秋野公造君　三党合意に基づいて法改正が行われたと理解をしておりますが、それに基づいていないということを大臣はおっしゃりたいと理解していいですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　三党合意は政党間の合意でありますので、それの中身、あるいはそれの結果的な効果についてこの場で私がお話しすることは避けたいと思います。
○秋野公造君　そうすると、この立法事実はどこにあるんですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　大変恐縮ではございますが、最終的には、現在の与党である自民党、維新の政策合意によりまして今回の法案に結果的には結び付いているものであります。
○秋野公造君　その前段の自公維の合意は尊重しないと、そういう理解ですか。ここに立法事実があるんじゃないですか。
　今、自民党と維新の間でとおっしゃいましたけれども、その前に行われた自公維の議論が前段になって、その合意が尊重されて立法化をしたんじゃないですか。これが、ここに立法事実があるという理解ではないんですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　大変恐縮ではございますが、自公維の三党合意と新たな自民党、維新との政権合意、この関係性について私が申し上げる立場ではありません。
○秋野公造君　答弁拒否は困るんです。
　元々いろいろ話し合って、そしてそれを法制化するという形で決めて、行政の方でそうしてもらったんじゃないんですか。そんな、差し控えますと言っていて、そして成分で代替性を考えるって、そんな答弁、本当に大臣、大丈夫ですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　その三党合意の際に具体的にどういった議論があったかということは、大変恐縮ですが、私は詳細までは把握をしておりません。必要であればこれから詳細勉強させていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、私どもは、自民党と維新の政権合意あるいはそれに基づく様々な協議に基づいて今回の法案を作成をしております。当然、その前段としてこの三党合意というのも参考にされたものだと考えますが、それについて私が政府の立場でこの場でお話しすることは控えたいと考えます。
○秋野公造君　昨日の御説明まで、この三党の合意を尊重して議論を進めてきたという御説明でありましたので、今日の大臣の答弁とは全く乖離しているということを申し上げておきたいと思います。続きはまたやりたいと思います。あっ、止めますか。
○委員長（小川克巳君）　答弁ありますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　繰り返しになりますが、三党合意の後に自民党、維新の協議がありました。自民党、維新の協議について、これは三党合意と全く断絶をしたものではないと、私もそう考えますけれども、それは政党間のいろんな協議の過程の問題でありますので、この場で私が大臣として、それを参考にされたものかどうかということを、自民党、維新の協議がですね、参考にされたものかどうかということを断定的に申し上げることは避けたいということでございます。
○秋野公造君　全く議論が尊重されていないということがよく分かりましたので、しっかりその旨対応していきたいと思います。
　資料の二を御覧ください。四月の二日に川村委員が提出した資料、資料二、資料三、資料四であります。
　資料二は、直近の保険料の軽減効果ということで、黄色のところにいわゆる長瀬効果と、二千二百、見込んでいるという形で書いておりますけども、その直近のものにつきましては、そこの部分の言葉がきれいに抜けた形になっております。受診抑制はない、ないとおっしゃっているんですけども、第百九十二回の過去の資料においてはいわゆる長瀬効果ということで、資料の四を御覧をいただきますと、給付率が低くなる制度改革が実施されると、受療行動が変化し、受診率が低下したり、一件当たり日数が減少するという形で厚労省の方で定義をしております。
　受診抑制、すなわち受診抑制が掛かるんじゃないのかということはこの資料からも明らかではないかと思いますけども、わざわざ直近の資料では長瀬効果という文言を落として御説明になって、実効給付率がどうだこうだという御答弁に終始をしておりますけども、この資料の出し方から考えたら、受診抑制というのは起こるのではないですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　御指摘の表記につきましては、これまで国会等でも何度か御説明をいたしました。これは、あくまで実効給付率が変化をした場合の医療費の増減効果を過去のデータに基づいて機械的に計算したものであることを国民の皆様に正確に御理解いただけるよう現在の記載としているところであります。
　その上で、今回の見直しによりまして実効給付率が低下をすることから、予算の積算上の取扱いにおいては過去の見直しのときと同様に、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を機械的に計算した金額を見込んでいるところであります。
○秋野公造君　そこを聞いているのではなくて、受診率が低下したり、一件当たりの日数が減少するということが起こるのではないですかと聞いております。
○国務大臣（上野賢一郎君）　これまでの経験によりまして、一定の式にこれを導入をさせて、導入をして計算した医療費の増減効果、これを表しているところでございます。
○秋野公造君　大臣、厚労省が出している資料ですので、その上で受診率が低下したり一件当たりの日数が減少するのではないですかと聞いておりますから、そのまま答えてください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　これも何度も答弁させていただいておりますが、これは一定の仮定の下で置いている数字でございます。予算編成上の数字でございますが、これが制度改正の影響、実際に受診行動にどう影響があるかということはよく注視をしていく必要があろうかと思います。
　過去も同様の形で予算の積算上使っておりますけれども、受診抑制が見られないようなケースもありました。そうしたことも踏まえて、今後実際に注視をしていきたいと考えています。
○秋野公造君　委員長、次回は、全くお答えにならないようであれば御注意をしていただくようにお願いをいたします。
　終わります。
○川村雄大君　続きまして、公明党の川村雄大でございます。連日ありがとうございます。
　今回、健保法改正、多岐にわたる重要広範でありまして、私も非常に関心のある論点様々ありますが、やはりとりわけ高額療養費制度についてまた質疑を重ねたいと思います。
　先ほども議論がありましたけれども、政府はこの見直し案に関して二十余の個別の具体の症例を挙げて、負担が減る方、増える方等の御説明をされておりますが、大きな制度改正するに当たっては、専門家によるエキスパートオピニオンとかマクロのデータに基づく客観的なエビデンスが大事でありますとともに、やはり個別具体に光を当てるという観点は大事であるというふうに私も思います。
　余り委員会の場で申し上げるのはふさわしくないかもしれませんけれども、私もやはり、この制度の改正の議論に当たっては、これまで担当してきたやっぱり患者さんの顔が浮かぶわけでございます。
　ある私と同世代の方は、小腸の希少ながんのような腫瘍性疾患、ＧＩＳＴといいますけれども、になりました。これで肝転移を起こしまして、二回の肝切除、それから薬物治療の継続が必要になりました。また、肝臓の手術の合併症で腸に損傷を来しましたので、一時的な人工肛門造設、それから人工肛門の閉鎖、二回の手術が追加になっているわけでございます。そうしますと、当然治療が長引きまして、そうすると、休職期間が延びまして、そう休職を続けられないということで、やはり退職を余儀なくされました。この方、二歳半のお子さんがおられて、社宅に住んでおりましたけれども、その社宅も退去をせざるを得なくなった。それから、当然保険者も変わりましたので、多数回該当もリセットをされました。そうした方、まさに予期せぬ病気によって生活そのものが大きく崩れてしまったという実例でございます。
　これ、個別の例でありますけれども、政府は二十余の個別の例を出して、こういう場合にはこういうふうになるんだ、全部を説明し尽くすことはできないというふうな形で取り上げておられますので、私もたくさん個別の例を知ってございます。
　一方で、統計的にも、闘病に伴って収入が減少するということは複数の調査で示されているわけでございます。例えば、令和五年度の国立がんセンターから出た患者体験調査では、がん患者の方の二四・二％が金銭的な負担により生活に影響があったと回答しました。
　また、東京都福祉保健局が平成三十一年に出した調査では、がん罹患後、本人又は世帯の収入のいずれか又は両方が減った人は三八・六％であります。
　それから、私も委員会等で取り上げましたが、今年の三月にはがんセンターの横断調査で、現時点でがん患者の六九％が経済的な負担で治療の選択そのものに影響を及ぼしている、それから四・八％が経済的理由で治療を諦めた、それからがんと診断された後に五一・七％は減収して、一三・八％は収入がゼロになったというふうに回答をしている、こういう結果ががんセンターから出ています。
　がんと診断された後に収入が減るということは明らかであります。現行制度では、所得区分は前年度の所得のみを反映して、制度設計にはそれらの影響を試算をしていないという過去の答弁もありました。治療前の年収区分だけではなくて、治療開始後の収入変動は少なくとも加味すべきではありませんか。大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　患者の皆さんお一人お一人が置かれた状況は様々であると、そうした前提で今回も議論をさせて、議論を進めてまいりました。
　専門委員会におきまして、今委員から御紹介がありましたけれども、関係者からヒアリングを行うとともに、家計への様々な影響を検討するため、延べ二十を超える様々な事例あるいは家計調査を用いた資料、こうしたものを提出をし、御議論をいただいてきたところであります。
　様々な角度から丁寧な御議論をいただいたと考えております。専門委員会の委員からは、扶養家族がいるにもかかわらず負担限度額が同じであることは負担感が大きい、あるいは、就労面では収入の減少や非正規雇用への転換というケースも少なくないなど、様々なケースを念頭に置いた御意見もいただいております。
　このような丁寧な議論の積み重ねの成果といたしまして具体的な見直し案を決定したものでありますけれども、とりわけ当事者の皆さんからは、長期にわたり治療が必要となった場合に将来の医療費負担に対する見通しが立ちにくく、この点が非常に不安であるといったお声を聞くことが多かったところであります。
　そのため、今回の見直しでは年間上限という仕組みを導入することで経済的負担に見通しを立てやすくなるようにしているところでありますが、今後とも、こうした見直しの趣旨、できるだけ分かりやすく丁寧に説明を重ねていきたいと考えています。