○市村委員　日本維新の会、市村でございます。本日もよろしくお願いします。
　坂井大臣、今日は国家公安委員長としてよろしくお願いいたします。
　今日私が取り上げます話は、離婚ビジネスから派生した実子誘拐ビジネスとも言える実態についてということで、そういう話を取り上げさせていただきたいと思っています。
　離婚ビジネスとは何なのかというと、これはもう十五年以上前から、別れさせ屋という、そういう言葉があったというふうに聞いておりますが、要するに、夫婦を別れさせることで、それで利得を得るような、商売と言ったらあれなんでしょうが、そういうビジネスがあったということであります。
　それが高じていきますとどうなったかといいますと、結局、その別れさせ屋は何を利用するかというと、それは当然、法の穴を利用するわけですね。法の網目を利用してやります。だから、当然、法を犯してやっちゃいけないので、むしろ法を逆に悪用、濫用してやっているわけですね。
　そこに絡んでいたのが一部の弁護士さんたちということでありまして、それが高じていくとどうなってくるかといいますと、昔、弁護士というのは
　しかし、その前は、さっき申し上げたように、別れさせ屋みたいなのは、これはさすがに弁護士さんじゃなかったと思いますが、一部のやから的な人がやっていたと思いますけれども、結局、だんだんそこに弁護士も絡んできたんでしょう、一部の弁護士が。そうすると、だんだんそれが高じて、うまくいっているものだから、結局、弁護士も
　百歩譲って、一万歩譲って、この離婚ビジネスまではしゃあない。例えば高葛藤な男女が、本当はあれですよ、夫婦げんかは犬も食わずというぐらいで、昔はおせっかいおじちゃん、おばちゃんがいて、まあまあそう言わんとということで、せっかく縁なんだからといって取り持っていたわけですよ、何とか仲直りしなさいと。ところが、今は、高葛藤であるところに、結局、弁護士が、こうやったら離婚できまっせと、こういう形で入っていくわけですね。
　でも、これもさっき申し上げたように、一万歩譲って、高葛藤の夫婦が別れるのは、ひょっとしたら、将来のことを考えれば、それはそれで、人生何がいいか分からないから、そこは百歩譲れるかもしれないけれども、一番問題なのは何かというと、子供がいるケースなんですね、子供がいるケースなんです。これは、結局子供をどうするんですかという話ですね。親が高葛藤で、もう離婚しました、離婚しようとしています、若しくはどうなるか分からない状況になっても、子供は分からないわけですよね、これ。
　しかし、子供がいる場合どうなるかとなると、なかなか、一方が離婚したくても、一方が、いや、それはまだまだというふうに思っていると、結局どういう形になるかというと、どうこれが発展したかというと、例えば今、ＤＶ法とかストーカー法とかいろいろな法律があるわけです。モラルハラスメントについてもいろいろ言われます。
　なかなか、家庭内でいろいろ高葛藤であった場合、別れたいと、一方は。じゃ、結局、離婚ビジネスがあるわけで、別れたいけれども子供がいる場合どうするかというところになってくると、子供をうまく連れ出せる指南をする弁護士が現れてくるわけですね。どうしたら子供を合法的にというか、裁判所でも認められるじゃないけれども、裁判所でごまかせるように、つまり、そういう事実をでっち上げて子供を連れ去るということが起きてきているわけです。
　これは、私は、結局、さっき冒頭に申し上げたように、もはや実子誘拐ビジネスだと言わざるを得ないような状況に今あるということなんですね。実際に何が深刻かというと、その結果自殺している人がいるということなんですね。自殺しているんですよ、自殺。
　それで、どういうことで自殺になるかというと、結局、一方が何か知らないうちに、突然ある日一方が出ていくんですね、子供を連れて。男性の場合もあれば女性の場合もあります。けれども、多くの場合は大体女性が出ていくんです。そうなると、子供を連れていくんですね。青天のへきれきなわけです。青天のへきれきなことが起こって、そして、家に帰ったら誰もいない。そして、残されているのは何かというと、代理人と称する弁護士に連絡してくださいという置き手紙を残して出ていくんです。要するに弁護士がそう指南するわけです。
　今日はちょっと悪徳弁護士の話も一方ではさせていただきたいんですが、結局、離婚ビジネスで、どうやって別れたらいいかということになるわけですね。そうなると、そこに弁護士が、子供がいますと、ああそう、じゃ、今は早く連れ去った者勝ちだから、早く子供を連れて出ていきなさい、別居しなさいというか、出ていきなさい、こういう指南をするんです。
　単に出ていってしまうと、それは、刑法ですね、まさに実子誘拐が構成されますから、しかもこれは営利目的、弁護士からすればビジネスですから、これは営利目的の誘拐だったら刑法二百二十五条の営利目的誘拐になるわけです。非常に重い罪です、これは。
　それを回避するかのように見せかけるためには、まずどうするか。相手をまず怒らせるんですね。別れたいなら、とにかく嫌ごとを言って、まず相手を怒らせなさいと。その相手が、何度も言っていたら、相手もさすがに何度も言うと怒るでしょう、当然。それを録音しておきなさいと。そして、相手がもっと怒って、例えばとんと押してきたりとかしたら、あえて大げさにずっこけなさいとか、こういうことを指南している弁護士がいるんです。これはユーチューブにその録音が残っています。録音が出ています。だから、そういう形にして、しかもそのときに言っているその弁護士の言葉は、でっち上げればいいんだと。でっち上げなさいと言っているわけです、そこで弁護士は。
　そういうふうに指南をして、とにかくそういう事実を積み上げて、そして警察に行ったり児童相談所に行ったり、それから役所に行って、そういう何か相談窓口があるわけですよ、そこに行って、そして、何か、行ったことのまずその証拠を残しておきなさい、何度も相談していますという。
　でも、それほど、一方からすると夫婦げんかの範囲というか、我慢している人たちなわけですよね。でも、そうやって積み上げられて、事実を、事実というか、そういう情況証拠を積み上げて、出ていく。最後に、この代理人弁護士という指南した弁護士が、置いていきなさいと。手口です、はっきり言って。
　この件数は、多分何万どころじゃないぐらい、今やられています。今、これを放置すると、誰でもがやられるんです。誰でもがやられます、これを知ってしまったら。とにかく早く逃げたい。逃げればいい、子供を連れ去りなさい、そうしたら親権が取れますと。早い者勝ち、やった者勝ちの世界に今なっています。これは、このケースだけじゃなくて、今、日本にはびこっているいわゆる風潮であります、あしき風潮でありますが。
　だから、そういう状況があって、しかも自殺をしているという状況があるということで、私も予算委員会でもこの話を取り上げてきましたが、残念ながら、これはまだ自殺者が出ている。去年の十一月段階でも、嘉田参議院議員が参議院の方でそういう話もされています、知り合いの方が自殺されたと。
　これは表に出てこないんです。というのも、連れ去られた方は、大体男が多いんですけれども、結構やはり著名な人とか地位がある人だと恥ずかしくて言えないということで、結局、闇に埋もれているんですね。そのうちに心を病んで、中には自殺をするということ。これは別に男性だけじゃありません。女性もそうです。男性が連れ去って、女性が悩んで自殺といったケースも多いですが、大体こういう場合、男が弱いので、男の方が自殺件数が多いんですけれども。
　だから、そういうものを一刻も早くやめなくてはいけないという思いなんです。
　さっき申し上げましたその手口、本当に、弁護士さん、私もたくさん弁護士の友人がいますので、多くの方は本当に立派な方です、もちろん。でも、一部に、例えば、たまたまおとといＮＨＫの朝のニュースで、宿舎からこっちに来るときに見ていたら、ロマンス詐欺で被害に遭った方を着手金詐欺でだます弁護士がいる、こういうことをやっていたわけですよ。ロマンス詐欺で被害に遭った人を、我々が解決しますからといって、じゃ、着手金はこれだけですねといって、何もやらない。そういうこともやられている。
　だから、申し訳ないけれども、一部の弁護士にそういう方がいらっしゃるということで、本当は弁護士会の方に来ていただきたいんですけれども、弁護士自治があるということでここに呼べないわけですね。本当は弁護士会の会長さんを呼んで、どうなんですかと聞きたいですね、私。自治ならば自浄作用でやってもらわないと。
　でも、こういう実態があるということで、誰も解決できない。本当は立法府が司法のことに踏み込むことは余りよくないと私は思っていますから、本当は余り言いたくないんですけれども、しかし、国権の最高機関がそういう状況を正していかないと、どこがこの状況を正すかということになりますから、これは私たちが、国会がやらざるを得ないということで、国会で、本当は司法に対していろいろ文句、文句というか、物を申すのはいかがかと思いながらも、言わせていただいているところであります。
　それで、今日、大臣、国家公安委員長、お越しいただいていますが、今、先ほど申し上げたように、私はこれは実子誘拐だと思っています。でっち上げで子供を連れて出ていくというのは、これは実子誘拐だと思うんですね。ただ、多くの方は実は泣き寝入りしていますが、じゃ、勇気を持って、実子誘拐だということで、時効五年だから、警察に行ったとしますけれども、そうすると、いやいや、ちゃんと代理人の連絡先があったでしょう、代理人の連絡先が置いてあるんだから、これは誘拐じゃないでしょう、ちゃんと連絡すればいいじゃないですか、その代理人にと。けれども、その代理人が、これははっきり言って、営利目的誘拐の首謀者なわけですよ。手口なわけですよ、手口。
　じゃ、どうなんですか、そういう置き手紙というか代理人の連絡先があったら、これは誘拐と言えるのか言えないのか。それについて国家公安委員長の御見解をいただきたいと思います。