○田中康夫君　国民新党・新党日本、田中康夫です。
　大増税、ＴＰＰ、放射能。我が日本は、焦燥感、閉塞感に包まれています。
　先月パリで開催のＧ20で、財務大臣安住淳さんは、消費税率を一〇％に引き上げる増税法案を来年の通常国会に提出と国際公約。日本経団連会長米倉弘昌さんにも明言。野田佳彦さん、そして安住さん、この発言は首相の指示に基づくものですね。
　他方、内閣総理大臣所信表明演説には、今回、消費税のショの字もありません。ＴＰＰ同様、国権の最高機関での提起も議論もないまま、国際公約と称し、突き進むのはなぜですか。
　古今東西、増税で景気浮揚した国家はどこにも存在せず。与党統一会派国民新党・新党日本は、終始一貫、警鐘を鳴らしてきました。
　九月二十八日の政府・与党合意は、「一、政府は、日本郵政株式の売却をはじめとする税外収入等による財源確保に努め」と明記。税外収入の確保に断固たる決意で臨む野田さんの、郵政改革関連法案を今国会で成立させる覚悟と器量を明確にお示しください。
　社会的公正と経済的自由を同時に達成し、成熟したパステルカラーに彩られた一億総中流社会の復権を目指す。国民新党・新党日本の基本哲学です。とりわけ、税制改革には、社会的公正、フェアな仕組みづくりが不可欠。が、日本の税制は極めて不公正。
　二点、指摘します。
　一つは、輸出戻し税。
　海外への商品輸出に際し、その生産にかかった国内での消費税額を還付する制度。還付総額は年間三兆円。輸出上位十社のみで年間一兆円です。
　輸出戻し税自体は、諸外国でも導入済み。問題は、製造、流通の中間段階で、それぞれの業者がどれだけ消費税を納付したか、証明する上で不可欠なインボイスと呼ばれる取引明細書を日本だけが導入していない点。
　国内で消費税を納付するのは、最終販売業者だけではありません。材料納入業者も、部品製造業者も納付しています。なのに、日本では取引明細書、インボイス未導入のため、輸出戻し税は全額、最終販売業者である自動車、家電、電機、電子機器等の超大企業に還付され、材料や部品の中小納入業者には戻ってきません。仮に消費税率が一〇％になれば、大企業へ還付される輸出戻し税は二倍の六兆円に膨らみます。
　こうした不公正を防ぐべく、中曽根康弘内閣で検討された売上税制度には、インボイス方式が明記されていました。これぞ日本の物づくり産業を支える方々への希望の種。先日、こうべを垂れて中曽根さんに教えを請うた野田さん、即時導入を決断されますね。
　二点目は、外形標準化。
　法人税を一円も払っていない企業はどのくらいの割合に上るか。ことし二月八日、予算委員会で私の質問に対し、当時財務大臣の野田さんは、「全体の七割でございます」と答弁しました。その状況は今も変わりませんね。
　資本金が一億円を超えるいわゆる大手企業でも、法人税を納めていない企業が六割近く。連結法人の超大企業に至っては、何と六六％に上ります。
　こうした度しがたい状況が生まれるのは、利益に課税する税制だから。
　例えば、債務超過に陥った会社を、好業績な大手企業が戦略的に買収。連結決算上、赤字転落すると、翌年黒字回復しても、自動的に最大七年間、国税の法人税に加え、地方税の法人事業税も納付を全額免除され、払うのは企業の住民税に当たる年間わずか八十万円の法人都道府県民税のみ。
　増殖し続ける大企業、衰弱する中小企業。行き過ぎた市場原理主義経済の天国と地獄が放置されていませんか。
　三割の企業が過重な負担にあえぎ、残り七割が左うちわ。この理不尽を解決するには、企業の利益でなく、企業の支出に対し広く薄く課税する公正、フェアな外形標準課税を導入すべき。やみくもな消費増税の前に決断すべき覚悟と器量を伺います。
　昨年から、本会議、予算委員会の場で繰り返し提言の、たんす預金を市中で活性化させる無利子非課税国債発行。年間一千億円もの金融機関の不労所得と化している休眠預貯金口座の公的活用も、覚悟と器量をお示しください。
　果たして、ＴＰＰにメリットは存在するのですか。
　ＴＰＰは、トロイの木馬、羊の皮をかぶったオオカミ、自由貿易でなく保護貿易。それも、アメリカひとり勝ちの時代錯誤なブロック経済。日本にとっては、貿易自由化協定ならぬ貿易阻害協定です。
　昨年十一月八日の予算委員会を皮切りに、警告を国会の場で発し続けてきました。
　ＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定と邦訳されているのに、その環太平洋の一員のカナダもメキシコも、中国も韓国も台湾も、さらにはインドネシアもフィリピンもタイも、参加しません。いいえ、参加すらアメリカから求められていません。
　だから、環太平洋の環、いわゆる輪っかを意味するパン・パシフィック、ＰＰＰでなく、太平洋の向こう側のトランス・パシフィック、ＴＰＰなのです。つまり、環太平洋は羊頭狗肉。日本政府の意図的誤訳ではありませんか。
　来年から、日中韓三カ国でＦＴＡ、自由貿易協定交渉を始めたいとおっしゃる野田さん、そして経済産業大臣の枝野幸男さん。あり得ませんが、二百歩譲って、ＴＰＰがバラ色の未来をもたらすなら、赤信号みんなで渡れば青信号、ＴＰＰに参加しましょうと、中国を初め他国にも、友愛の情でなぜ呼びかけないのですか。
　ＴＰＰは日米連携の中国包囲網だと、したり顔で語る向きがいます。勘違いも甚だしい。ＴＰＰは、アジアと日本を分断し、日本の国力劣化をもたらす毒薬ではないですか。
　なぜなら、日本にとって、十五年前は対米輸出の六分の一にすぎなかった中国が、今やアメリカを追い越し、最大輸出先国なのです。
　その中国市場で、日本はドイツと競っています。機械等の中間財が中心。ＴＰＰで蚊帳の外に置かれた中国が対抗手段でＥＵとＦＴＡを締結したなら、中国への中間財供給はドイツに独占され、自動車や高速鉄道の分野で日本は大敗します。
　ＴＰＰは、いわゆる農業の問題にとどまりません。医療、金融、保険。暴露メディア王のルパート・マードック氏が日本のテレビ局に君臨しかねぬ電波、情報通信の開放。何よりも、日本経済を支える製造業に甚大な影響を与えると思いませんか。
　世界銀行が発表した日本の平均関税率は、既にＥＵよりもアメリカよりも低いのです。他方、日本で製造した自動車の輸入関税率は、アメリカの二・五％に対し、ＥＵは四倍の一〇％。日本が取り組むべき脱関税障壁の優先順位を間違えていませんか。
　しかも、政府発表では、ＴＰＰ参加の経済効果は十年間で二・七兆円。一年間で二千七百億円。日本のＧＤＰのわずか〇・〇五四％。今年度の農業者戸別所得補償予算の半分すら賄えません。いかがお考えですか。
　ＴＰＰ参加予定九カ国中、既に六カ国と日本はＦＴＡ締結関係。今後、中国、韓国、ＥＵとも交渉入り。日本は、地道に各国とＦＴＡを締結してこそ、突出しない、派手なことをしないとみずからおっしゃる野田政権らしさではありませんか。
　バスに乗りおくれて焦っているのは、むしろアメリカです。なのに、慌てふためく日本。交渉途中でも離脱可能だなんて、破談にするかもしれないけれども、とりあえずは結納の打ち合わせをと持ちかけて許されると思い込んでいるＫＹな男性と一緒。祖国の信用を失い、相手国の名誉を傷つける、そんな甘ちゃんな外交交渉は、希望の種ならぬ、物笑いの種です。
　野田さんの周囲のＴＰＰマンセーな学者や経営者と異なり、ノーベル経済学賞候補の宇沢弘文氏、さらに、自由主義経済を信奉する榊原英資、中谷巌、野口悠紀雄、浜矩子の各氏も、ＴＰＰは日本の製造業やサービス分野に深刻な悪影響を与えると、交渉協議への参加表明に反対しています。いかがですか。
　徳島県議会では、官房長官の秘書を務めた民主党所属議員、みんなの党所属議員を含む四十一名全議員の発議でＴＰＰ交渉参加反対決議を可決。既に全国四十四道府県議会で、なし崩し的ＴＰＰ参加への反対・慎重決議が行われています。
　議場の諸兄諸姉、今こそ国会を機能させねばなりません。
　「しっかりと議論」と所信表明された野田さん、一体、いつ、しっかりと議論するのですか。民主党内の議論すらまとまっていないではありませんか。
　日本から社会的公正と経済的自由を同時に失わせ、一億総中流社会の夢をついえさせる、羊の皮をかぶったオオカミ、ＴＰＰ。
　アメリカよりもＥＵよりも平均関税率が低い日本は、とうの昔に開国済み。至らぬ点を改める国、改国ならいざ知らず、小村寿太郎翁の努力の末、関税自主権回復からちょうど百年のことし、国家の根幹たるその関税自主権を放棄し、壊す国、壊国への猪突猛進など、後世の日本人に顔向けできません。
　議場に集う皆さん、国民のために、日本のために、ＴＰＰ交渉協議への参加表明を是が非でも阻止しようではありませんか。
　夫婦でも親子でも恋人でも、アメリカでも中国でも、そして政府・与党内であっても、相方が歩むべき道を見失っているとき、正心誠意に道理を説いてこそ、真のパートナーです。
　わけても、連立与党の民主党の諸君、国民の生活が第一と訴えた初心忘るべからず。
　良識ある議場の皆さん、信じられる日本の再構築に向け、真っ当なる国民の皆さんとともに立ち上がろうではありませんか。
　以上、国民新党・新党日本、私の代表質問を終わります。
　ありがとうございます。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕