maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（武藤容治君）　チャットＧＰＴが二〇二二年リリースして、ユーザー数が僅か五日で百万人という驚異の世の中の変化のある中で、これが二か月後には一億人を突破するなど、生成ＡＩって驚異的な本当に速度で今世の中の変化を生み出しているんだと思いますし、我々の生活に浸透してきている。今後、生成ＡＩが更に進化すれば、高度な自動運転、またＡＩのロボット、ロボティクスというのが今いろいろ出てきていますけれども、こういうものが当たり前になってあらゆる産業に波及をしていくんだと思います。
　今、日本が抱えている人口減少とか、委員のところもそうですけど、これから蔵元をどう維持していこうかとか様々な、それぞれいろんなところの課題というものが、まさに人口減少があると思いますが、その中で、私としては、この生成ＡＩを使ったロボットを中心とした、まさに映画でＳＦを見ていたものが超現実に、リアルになりつつあるというのがこの頃の、昨今の状況だと思います。
　いかにこの発展、そして生かした産業の競争力強化にとって、基となるのがこの半導体、しかもこの次世代半導体という世界に入っていきます。
　この半導体製造能力に世界が巨額の投資をしながらしのぎを削っている状況の中で、そしてまた、ある意味で、保護主義的な各国の今の状況を踏まえると経済安全保障も、考えれば当然ですけど、日本はこれを世界から今後も買っていくのかと。何かあったら世界に頼らざるを得ない世界をつくっていくのか、それとも日本がやはりこれを供給できる体制をつくっていくと。冒頭の方にもありましたけど、世界がこうやってサプライチェーンを構築していますので、少なくとも日本はその中のチョークポイントの幾つかはやっぱりしっかり握りながら、世界と連携をしながら新しい世界へ我々が引っ張っていかなきゃいけないんだと。
　そんな思いで、この実はＡＩ・半導体フレーム始めとした次世代半導体のこのラピダスの案件というものは、私もいろいろ勉強させていただきましたけれども、まだまだ正直言って不十分です。これが現実になるまでも、しっかりこれからも皆さんの御指導、御協力をいただきながらこれ進めていかなきゃいけませんので、そんな思いで委員の御質問にお答えさせていただければと思います。
○宮本周司君　もう時間が僅かとなりましたので質問は以上にしたいと思いますが、データセンターに関しても、実は東京、大阪にほとんどが集中しているので、今後の災害対応、レジリエンス強化という観点で、日本海側にもしっかりと分散配置をしていく必要があるんじゃないか。ここに関しては経産省としても戦略を練っていただいていると思っております。
　また、そこに関連して、実は日本海側、秋田県から福岡県の間は海底ケーブルがないんですね。今後、やはりこの地方データセンターを含めて海底ケーブルの設置も必要だと思っています。今日は答弁をちょっと求める時間ありませんが、総務省の方にはこのことも意識をしていただいていると思っています。これまでの数年間で幾つかの事業構想は聞いてはいるんですが、一社体制ではなかなか難しいのでコンソーシアムを組む、そういったことも誘導する必要があると思いますので、今回の法改正も含めて、また、経産省、総務省も含めて連携して、この我が国の経済社会に大きな富を生み出すことにつながることを期待し、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古賀之士君　先ほどまで政府側に座っていらっしゃいました友一郎さんではなく、古賀之士の方でございます。どうぞよろしくお願いいたします。参議院だけでも古賀姓が三人今いるわけでございます。よろしくお願いいたします。
　まず、法案審議に入る前に二つ、大臣、そして公正取引委員長にお尋ねをいたします。
　まず、いわゆる米国政府によりますトランプ関税でございます。最新の状況、交渉状況をまず大臣に伺います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。
　最新の情報ということでございますが、テレビの報道やらいろいろ、もうどんどん次から次へいろいろ出てくるから、我々もちょっとある意味でえっというところもあるんですけれども、今、私どもが現実、先般、赤澤大臣が渡米をしまして、あれが日本時間で十七日でしたので、今日、ここの委員会では初答弁になると思いますので、そういう意味の中でちょっと答弁をさせていただければと思います。
　赤澤大臣が渡米をしまして、トランプ大統領を表敬することができました。続けて、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表との間で米国の関税措置に関する日米協議を実施したところです。
　赤澤大臣からは、米国の関税措置が極めて遺憾であることを述べ、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響等について我が国の考えを説明した上で、米国による一連の関連措置の見直しを強く申し入れたと承知をしております。
　また、協議の結果、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すこと、次回の協議を今月中に実施すべく日程調整をすること、また、閣僚レベルに加え、事務レベルでの協議も継続することについて一致をしたところであります。
　協議結果を踏まえ、まずは次回の閣僚協議を今月中にも実施すべく日程調整を進めていくものと承知をしております。引き続き、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。
○古賀之士君　そこで、今、報道によりますと、ベッセント財務長官が、日米において通貨の目標設定は定めないという報道がなされております。これは、大臣は、実際に、その辺の報道も含めて、認識をされ、御確認をされて、どのような御所見を今お持ちですか。
○国務大臣（武藤容治君）　昨日Ｇ20がありまして、今日会談をされるというふうに、ベッセントと加藤財務大臣がやるという話を聞いています。為替についての話が、冒頭というか、数日前からトランプ大統領の発言等についても何かそういうらしきものが流れていましたけれども、現実、今日、じゃ、その関税問題について話されるのかどうか。この前の赤澤さんの訪米のときには、たしか報道ベースではその話は出なかったというふうに聞いておりますけれども、今回、そういう意味でベッセントと話をするわけですから、そこで出るか出ないか、ちょっと私どもも承知をしていません。
○古賀之士君　承知をしていらっしゃらないということで確認をさせていただきました。
　一方、この先行き不透明な中、ＩＭＦの予測も、世界成長は大幅減速、楽観予想は全面書換えなどという文字が出てまいりました。我が国経済は、どのセクターのどういったエリアに、どういった産業に影響が出てくるというふうに今現時点でお考えなのか、またどのような対策を今考えていらっしゃるのか、御所見をお願いします。
○国務大臣（武藤容治君）　私自身は、この関税発動を受けて、三月たしか十二日に鉄、アルミが発動された、そして、四月の三日でしたかね、自動車が発動され、相互関税が出るという話の中で、業界からは、それぞれ自動車、それから自動車部品業界、また鉄、アルミ業界、それぞれ伺ったところでもあります。
　また、総理から御指示を受けて、全国一千か所、この相談窓口をとにかく早くつくれという御指示もありまして、また、今日も、副大臣、政務官にもそれぞれプッシュ型で出ていただきながら、我々、局、各局もそれぞれプッシュ型で情報をとにかく集めてこいということで指示をさせていただいておるところです。
　また、その中で、今の国内の産業への影響というものをこれ精査していますけれども、現時点でございますが、現時点では直接的な影響を訴える事業者、そう多くは正直言ってございません。ただ、将来に対する不安というものが非常に大きいというのが、これが今のデータであります。多くの企業は、今後の先行き次第では、米国向け販売減ですとか、値下げ圧力ですとか、受注減、資金繰り悪化、雇用の影響を懸念をしながら動向を注意されているというのが今の現実だと思います。
　また、先行き不透明感から、投資の計画ですとか、また事業ポートフォリオの見直しですとか、新たな販路の開拓を検討する必要もあり、こういう政府への要望としては、正確で迅速な情報提供というものが多く寄せられたところでもあります。それは、いろんな報道が流れていますので、とにかく正確な、的確な情報源欲しいということの意味として、私どもとしては、ワンストップで情報確認できるポータルサイトを立ち上げ、すぐもう立ち上げさせていただきました。私も見ましたけど、若干ちょっと役所っぽいところがあるので、ここは随時情報を更新させていただければというふうに思っています。
　資金繰りや資金投資に関する要望に対しても既に支援策を講じておりますけれども、引き続き、現場の声を踏まえながら、実態に即した形で追加の対応を講じていきたいというふうに思っております。
○古賀之士君　次は、公正取引委員会について伺います。
　先週だけでも二回、朝日新聞の一面を公正取引委員会の内容でお話が出ていました。四月の十六日水曜日の一面によりますと、「グーグルに排除命令　検索アプリ独占、第三者が五年監視へ」ということと、それから翌四月の十七日木曜日、「ホテル十五社、カルテルの疑い　客室単価など共有」ということでした。この内容をまず簡単に伺いたいんです。よろしくお願いします。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　今委員がお尋ねになりました、まずグーグル社に対する件につきましては、グーグル社がアンドロイド端末メーカーとの間で、端末メーカーが製造する端末へのグーグルプレイというアプリストアを搭載することについての許諾に併せまして、グーグルサーチという検索アプリなど自社のアプリをその端末に初期搭載をさせて、これらの自社のアプリの端末画面上の配置場所を指定するといったような契約を締結しているという点と、もう一つは、またこのアンドロイド端末メーカーとの間で、競争関係にある事業者の検索アプリを搭載しないこと、こういったことを条件に金銭を支払う、言わば検索に連動する
　それから、二つ目の東京都内のシティーホテルの件でございますが、こちらは現在審査中の案件でもありますので詳細は差し控えさせていただきますが、東京都内のシティーホテルを運営する十五社が、毎月の客室の稼働率、客室の平均単価や将来の予約状況、あるいは客室単価の設定方法等の情報を交換していたということにつきまして、価格カルテルにつながりかねず、独占禁止法の不当な取引制限の禁止に違反するおそれがあるということで、先般、これら十五社に対しまして再発防止を求める警告書案の事前通知を行っている段階でございます。
　本件については、今後、警告書案に対する各社からの意見等を踏まえまして、最終的な結論を出したいというふうに考えております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　今、ホテル十五社のお話に関しては今係属中ということでございますので、またそれは日を改めてか、また後ほどということにさせてください。
　グーグルに排除命令についての記事からですが、そこで、この委員会でも審議をされました、昨年成立しましたスマホソフト競争促進法の指針、ガイドラインが今策定をされている最中だと存じます。
　そこで、今いかなる議論を経ましてどのような段階にこのガイドラインは来ているのか、現状、それから概要をお願いします。
○政府参考人（佐久間正哉君）　お答えいたします。
　公正取引委員会では、本年十二月までに予定されております同法の全面的な施行に向けまして、昨年、国会審議の際にもいただきました附帯決議なども踏まえまして、独禁法、経済学の専門家のほか、プライバシーやセキュリティーの専門家等から成る有識者検討会を開催するとともに、規制対象となる指定事業者、これは先日、三月にアップルとグーグル、両者を指定いたしましたけれども、も含めた関係事業者や関係省庁、海外当局とも緊密にコミュニケーションを取りながら、下位法令、指針の整備を進めているところでございます。
　この指針においては、指定事業者が新法の規制を遵守するために適切に対処できるように、禁止行為あるいは講ずべき措置の想定例を具体的に記載するなどして、公正取引委員会の運用方針の明確化を図りたいと考えております。
　引き続き、関係事業者とも緊密にコミュニケーションを取りながら、指針の原案の取りまとめを含め、実効的な法執行に向けた準備を着実に進めてまいる所存でございます。
○古賀之士君　今回は、日本の場合、グーグルで、それからＥＵでは、先般、アップル社がかなり高額な罰金を請求されているというニュースも入ってきております。
　例えば、こういったガイドラインを作っていく上で大事なのは、やはりきちっと実効性のあるものにしていくということでございますので、是非その辺をお願いをしておきたいと思っております。
　それともう一点。例えば、自社のアプリストアは一回の操作でダウンロードできるんですけれども、他社の場合は十回とかそれ以上のステップを踏まないとダウンロードできないケース、こういったものは違法になるんでしょうか、現時点で。
○政府参考人（佐久間正哉君）　お答えいたします。
　仮想の事例でございますので今の段階で確定的なことは申し上げられませんが、一般論でお答えさせてください。
　スマホソフトウェア競争促進法では、指定事業者が他の事業者のアプリストアの提供を妨げる行為を禁止しております。同法は、インストールを行うためのプロセスを不必要に複雑なものとすることなどにより他の事業者のアプリストアの利用を実質的に困難にさせる蓋然性の高い行為を含めて、幅広く問題行為を捉えることが可能な規定となっております。
　現在検討中の指針におきましても、委員御指摘のような行為に対する考え方も含めまして、指定事業者が禁止行為を迂回することがないように、禁止行為などに関する具体的な考え方を明らかにしたいと考えております。
○古賀之士君　そういう意味でも、今検討中のガイドラインというものに関してはしっかりとしたものを構築していただきたいと、そういう要望をしておきます。
　では、本日の議題、情報促進法の改正案の質問に移らせていただきます。
　まず、大臣、株式会社ラピダスで、二〇二七年から量産用設定のいわゆる次世代型の二ナノ世代という、国内で量産はまだされていないという新しいチャレンジになります。これを使った生成ＡＩなど、本会議でもお尋ねをしたかと思いますが、大臣は一体どんな夢や未来を、そして今ちょっと日本や世界、閉塞感が漂っています、そういった方々に対してやっぱりきちっとこういう未来を提示できれば大変有り難いと思っております。よろしくお願いします。
○国務大臣（武藤容治君）　宮本委員にも先ほどちょっとお答えをしたところですけれども、我々、古賀委員と私は大体同年代だと思っておりますけれども、昔のＳＦが、超現実的なものがもうそこまで迫ってきたのかなという気がしております。
　今委員がおっしゃられるように、生成ＡＩもこういう形の中で急激進歩する中で、私どもが感じたインターネットの発明よりも大きな革命が起きてくるんだろうと思っております。想像しなかった未来がいよいよ実現できるのかなと思っていますが、現実、生成ＡＩが言語から画像を生成をしたり、創薬のためのたんぱく質を生成したり等すること、また認知機能を持って段階的に推論しながら問題を解決すること、こうしたことは今やもう日常のこととなっているところであります。
　そして、遠くないうちに、今、我々も実装を今始めていますけど、自動運転、ここの世界だったり、また、ロボティクスを使ったＡＩロボット等の高度な技術が社会実装され、そうした動きが加速化をしながら広がっていくことで、様々な先ほど来申し上げました社会課題も解決してくるんだろうと、そんな夢が現実に近づいているということで、劇的に異なる未来が来るんだろうという思いをしております。
　こうした未来の中で、ＡＩの機能というものは画一的ではなく、ここも多様的なものであるということですので、製品ごとに最適設計されたカスタム半導体の需要が世界的に拡大していくものと考えて、見込んでいるところであります。
　ラピダスは、カスタム半導体の需要に応えるビジネスモデルの新しい確立を目指しておりまして、量産する次世代半導体は、こうした未来社会を他国に依存しない形で実現できる、そのための最重要技術だと考えているところであります。
○古賀之士君　大臣と私、同世代というお話をいただきましたけれども、確かに二十世紀、様々な我が国の技術、創意工夫によって、いろいろなものが世界に広く行き渡ってまいりました。
　例えば、もう皆様御存じのように、織り機から自動車、あるいは自転車からも世界に冠たる自動車メーカーが生まれております。私の地元、ふるさとでは、地下足袋からタイヤ、ブリヂストンが生まれておりますし、それから、今話題になっております任天堂のＳＷＩＴＣＨ２、これはもう、私たちが少年の頃はトランプや花札の世界でございました。それが今やもう、報道によると、予約して、その抽せん一回目だけでもう二百二十万人の方が応募をされて、とてもじゃないけど全員には行き渡らないと言われているところまで来ていますし、このニンテンドーＳＷＩＴＣＨ２が値上げをしないというだけで、アメリカの皆さんたちが、多くの皆さんたちが安堵したというニュースまで入ってきているわけですね。それぐらいやはりわくわくさせている商品が今も日本にはちゃんとあるわけです。ただ一方で、そのニンテンドーＳＷＩＴＣＨ２にはエヌビディアの半導体が使われております。ＳＷＩＴＣＨ１もそうでした、報道ベースですけれども。
　つまり、そういったことで、私たちが更に国民の皆様や世界の皆様たちに提供できるのは一体何だろうかということで提案させていただいたのが、人間のように、人の代わりやお手伝いができるヒューマノイドロボットだと。今、関西万博も始まりましたけれども、今から半世紀以上前、覚えていらっしゃいますか、大阪で、一九七〇年万博、そのときに、私は伺ってませんけれども、映像ではヒューマノイドロボットが数多く展示されています。それが、残念ながら今、日本には、もう盛り上がりを欠けている分野でもあると思います。
　一方で、毎年、ラスベガス、一月で行われているＣＥＳというデジタル産業見本市、ここ、四千五百社もの世界中の企業が参加している見本市で、御存じの方も多いと思いますが、このＣＥＳで中心的な存在になりつつあるのがやはりヒューマノイドロボットなんです。アメリカや中国ではもう多数出展されています。日本では寂しい限りです、そういう意味では。だからこそ、ここでやっぱり二ナノの半導体使って何するんだということを日本が考えていかなきゃいけない。
　一九八〇年代、ジャーナリストの柳田邦男さんという方が日本が逆転した日という本を書かれました、今も単行本で出ているかもしれませんが。そこには、例えば、ビデオはビクターと言われるぐらいまでなるようなもの、あるいはウォークマン、ソニーさんが作ったウォークマン、それからロータリーエンジンを開発したマツダさん、こういった日本に冠たる技術者の皆さんたちが一生懸命世界に向けて提案し、作り上げてきたという物づくりのですね、まさに製品を出していったわけです。
　今、不思議でしようがないのは、二ナノの半導体は作りましょうはいいんです。でも、それ使って一体日本は何を作って、どんなことで貢献できるんだというところが残念ながらまだ足りていないんじゃないかというのが私の率直な認識なんです。
　例えば、国がてこ入れしてでも、例えば生成ＡＩも、ロボットだけではなくて、日本版の例えばチャットＧＰＴをもう国主導で開発していく。それが間接的にも、これ日本のいい意味でのアピールにもなっていく。つまり、答えが出てくるものに対して、日本にやはり好意的な内容になってきたり、あるいはより日本の重視する客観性や公正性を担保にしていくというようなものを作り上げていくということも大事だと思います。
　つまり、後ほど申し上げようと思いましたけれども、もうここまで来たので、二ナノの半導体を使ってという、これもう実質的な国家プロジェクトですよね。七年で七兆円、それからもう更に金額が膨れ上がるんじゃないかとも言われています。つまり、これ、日本だけではなくて、世界各国が国を挙げて国家プロジェクト並みに、ステージが変わってきているという証左でもあるような気がするんですね。
　だからこそ、日本がこれから先、そういう国家プロジェクトをきちっと法整備をして、そして、皆さんの、国民の皆さんたちの、主権者の皆さんたちの理解を得た上で、前に堂々と推し進めていくという施策やプロセスや過程をこの国会の場でつくっていかないといけないんではないかと考えている一人でございます。
　そういう意味では、伺います。まず、その二ナノ同様、国主導で何か開発すべきだというのは伝わってくるんですが、じゃ、具体的に何をという部分で何か御提案やアイデアがあったら教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。
○政府参考人（野原諭君）　ＡＩの、我が国のポテンシャルということからしますと、やはり製造業が我が国は強かったわけでございまして、例えば先行的な成功の事例としては、プリファードネットワークスとＥＮＥＯＳさんと、あと海外展開とか、三菱商事さんが三社で組まれまして、マトランティスという材料の探索型のＡＩを開発し、これをグローバルに今展開されているわけですね。
　これは一つの成功例で、こういうもの、製造業の強みを生かして、あるいは日本の各製造業、サービス業の個別の企業が持っているユニークなデータを活用してそれをどうＡＩに展開するかと、この領域特化型のＡＩをどう開発し、これをグローバルに売っていくかということが日本の今後の将来性がある分野でございます。
　特に、今週月曜日に、エヌビディアのジェンスン・ファン来日されて、総理にもお会いになりましたけれども、ジェンスンがすごく主張されていたのは、日本の強い自動車産業あるいは産業機械、ロボット産業、ここがＡＩを搭載して、いかに新しい産業に生まれ変わっていくかと、ここが非常に鍵になるし、日本にもチャンスがあるということだと思います。
　そういう意味で、自動車あるいは製造業の領域特化型のＡＩを開発するプロジェクトというのを、やはり、今回のこの手当てをするＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを活用して、やはり次々にプロジェクトを組成して、日本の産業自体がＡＩでトランスフォームして競争力を持つと、グローバルに勝てるようになっていくということをやはり取り組んでいかなければいけないと、このように考えております。
○古賀之士君　では伺います。
　基本的に応援したいという気持ちがあるからこそのお尋ねなんです。そして、先日も村田委員からも、いや、もう国民皆さんに株主になったらどうだという、もう斬新なアイデアも出てきました。そういう意味で、皆さんたちに理解を深めていただくための質問だと御理解ください。
　このラピダスプロジェクトの総額、幾らの見通しになるんでしょうか。国の支援はそのうち総額幾らになるんでしょうか。それから、これまでの支援、それから今後の支援に分けての金額もそれぞれお示しいただけると有り難いんですが、よろしくお願いします。
○政府参考人（野原諭君）　ラピダスプロジェクトにつきましては、同社による今後の開発見通し、それから同業他社の投資動向等を踏まえまして、これまでの支援決定額を含めまして、研究開発に総額二兆円程度、それから、量産工場一棟のフル稼働に向けて一・五兆円から二兆円程度が必要になるというふうに現時点では見込んでおります。
　経済産業省からは、既に研究開発に対しまして最大合計一・七兆円を支援決定しておりますけれども、本法案に基づく次世代半導体製造事業者に対する出資の原資として令和七年度当初予算に一千億円を計上しているところでございます。
　その上で、本法案に基づいて選定される次世代半導体製造事業者に対してどのような支援を行っていくかということについては、今後、民間投資家、金融機関とも連携しつつ、外部有識者も交えて事業計画等を精査する中で具体化させていくということになりますし、支援に必要となる今後の予算については、毎年度国会に予算を提出し、御審議いただくことになるというふうに考えております。
○古賀之士君　となるぐらいの巨額な金額だというのは理解をできました。
　例えば、ラピダスさんのところでいくと、ＩＩＭ―１と言われる一棟目、二ナノ世代の量産で、これ、小池社長のお話によりますと、第二棟、ＩＩＭ―２は更に次世代、一ナノ台の量産というようなことも考えていらっしゃると、将来的には第三、第四棟程度の拡張も構想されていると伺っておりますけれども、これ、国はどこまで支援をされる御予定なんでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　一号棟のところまでのお話を先ほど申し上げました。二号棟以降については、やはり、その二号棟の生産能力を持つだけのお客さんを獲得して、見通しがあるところで二号棟、三号棟、四号棟というふうに順調にいけば建てていくということになると思いますけれども、それはラピダス自身のキャッシュフロー、それだけビジネスをやってキャッシュフローが生まれてくるところを活用しながら、それから二〇三〇年頃のＩＰＯを目指していますので、資本市場で投資家の方々、内外の投資家の方々から資金を調達して、それを次の投資へ充てていくということで、投資をして拡張していくと、そういうふうに考えております。
　将来の支援につきましては、そういう意味で、今回のこの法律に基づいて、想定されている事業者としてラピダスを、この量産化支援、金融支援のところは措置しているわけですけれども、産構審の次世代小委員会の方で、この事業計画等、御審査を、提出があれば御審査をいただいて、支援について議論していくことになると思いますけれども、その中で事業計画が、概要が固まっていく中でどれぐらいの展望になるかということで明らかになってくるだろうというふうに考えております。
○古賀之士君　具体的にちょっと細かくなってきますけれども、国の支援はどのように行われているかということを更に深掘りすると、昨年度までに九千二百億円の上限が支援として決定されています。これは何年度の予算で、つまり、当初予算そして補正予算、どちらなのか、それぞれ幾らなのか、どのような道筋でその支援に投じられているのか、教えてください。
○政府参考人（野原諭君）　お尋ねの昨年度までの九千二百億円を上限とした支援についてでございますが、令和三年度補正予算で七百億円、令和四年度補正予算で二千六百億円、令和五年度補正予算で五千九百億円、いずれの年度もポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業において措置をしてきたものでございます。
　その上で、毎年度、ステージゲート審査として外部有識者が研究開発の進捗状況等を確認し、今後の研究開発計画や関係経費の妥当性を確認した上で追加支援が判断されてきたものでございます。
○古賀之士君　では、四か月前の二〇二四年、令和六年の十二月十七日成立の令和六年度補正予算のＡＩ・半導体関連の金額を含む内容についてですが、今月成立した令和七年度の当初予算でのＡＩ・半導体関連の内容、これ、いわゆるラピダス支援額は幾らに増えたのでしょうか。そして、ラピダス支援の予算は補正と当初はどのような割合なんでしょうか。先ほど伺っていた昨年度までの部分に関しては、全て補正、補正、補正というようなことをおっしゃられていましたけれども、今の一番新しいこの予算に関しての、去年と今年の補正と当初、どのような割合になっているか、教えてください。
○政府参考人（野原諭君）　ラピダスの研究開発に対する支援につきましては、令和六年度補正予算に基づきまして、先月、約八千億円を上限とした追加支援を決定しております。これによりまして、これまでの累計支援額九千二百と約八千足しまして最大約一・七兆円というふうになっておりますが、これ、令和三、四、五、六の補正予算四回分で足した分の額になっております。
　令和七年度当初予算におきまして、次世代半導体事業者に出資支援を講ずるための予算として一千億円計上しておりますけれども、これ、支援対象事業者は、本法案が成立した後、この法律に基づきまして公募プロセスを経た上で選定をいたしまして、具体的な出資額は、産業構造審議会に設置した次世代半導体等小委員会の意見を踏まえまして、事業計画等を精査した上で決定されると。
　その意味で、この一千億円については、現時点でラピダスに対して支援決定されたものではございません。まあ念頭にはありますけれども、そういう手だてでございます。
○古賀之士君　武藤大臣に伺いますが、株式会社ラピダスのこの公的支援というのは、なぜ圧倒的に補正予算によって行われてきたんでしょうか。補正予算の原則というのは、御存じのように、緊要性というのがよく使われる言葉でございますが、もし補正が組まれなかったらどうされるおつもりだったのかということも含めて、武藤大臣にお尋ねします。
○国務大臣（武藤容治君）　半導体政策を推進するに当たりましては、業界における技術、ビジネス動向ですとか、欧米の政府等の政策に関する分析を通じながら、その時々に必要な予算をスピード感を持って計上させていただいたと解説してきたところであります。まさに対応を迫られた状況の中でここまで来たのかなという気がしていますが。
　具体的には、令和三年度は、夏頃策定をしました半導体戦略に基づいて、次世代半導体をめぐる国際動向を考慮し、このときも早期着手が必要でありました。
　令和四年度と五年度、これは、日米首脳合意に基づき設立をされました次世代の半導体開発の共同タスクフォースが両年の秋口に開催をされ、必要な取組と事業費が定まったということであります。
　令和六年度は、十月に実施した外部有識者による進捗確認において次の段階の研究開発計画が具体化したことなどを踏まえて措置をさせていただいた、補正予算を計上したということであります。
　毎年度それぞれ緊要性があると判断をさせていただいたところでありますけれども、委員おっしゃられるように、私も、補正予算、当初予算のバランスというのはそれはそれなりに、今回こういう形で来ておりますけれども、本来は、やはりそういう問題意識は私も共有しているところであります。ただ、今回、これがないとここまで来れなかったというのも、これも現実だというふうに思っています。
○古賀之士君　そこまで言っていただけるのであれば大変有り難いんですが、一方で、そこをやっていくのはやはり国会であり、そこ政治判断だと思うんですね。つまり、国家的なプロジェクトをこれだけ多額の予算を使って、しかも緊要性だという理由で補正で処理をしてしまう、対応してしまうということは、恐らく多くの委員の方々や国民の皆様方もやっぱり疑問符が付いているんじゃないかと思います。
　例えば、ラピダスの社長さんいわく、ようやくこれで一合目という節目になりました、オランダＡＳＭＬ社のＥＵＶ露光装置、これは波長が十三・五ナノなど、ＥＵＶというのはエクストリームウルトラバイオレットの略なんですが、この露光装置を用いて、基板表面に精密なパターンを転写する装置というのは、これはもう世界にまだまだ数が少なくて、一台五百億円もするなんという話も聞いております。我が国は一体幾らで実際購入したんでしょうか。支払は分割、一括、そして、その支払はまだ続いているんでしょうか、もう完了したんでしょうか。
　というのは、ＥＵＶ露光装置というのは、半導体の後工程にはもう必要欠くべからざるものでございまして、当時、世界に僅か百台しかなかったと、しかも、我が国、日本には一台もなかったということです。
　野原局長が、ラピダス設立前の二〇二二年五月にヨーロッパに渡られて、そのＡＳＭＬを訪問されて、二〇二四年末のまた搬入までを見通せたのではないでしょうか。そして、ラピダス設立、これが二〇二二年の八月の十日です。今年四月、令和七年、二〇二五年の試作ラインの完成の日程もある程度見通せたのかもしれません。その意味では、計画は詳細かつ綿密に組み立てられているようにも見えるんです。
　なぜ当初予算でそれが対応できないのか、それを是非理解させていただきたいと思って今質問させていただいております。お答えいただければ幸甚です。
○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。
　まず、露光装置は幾らかという話でございますが、四月十七日の参考人質疑におきまして、小池社長からＡＳＭＬ社のＥＵＶ露光装置は一台三百億円から五百億円程度ですという発言があったというふうに承知をしております。
　その具体的な支払方法につきましては、両社の契約内容に関わりまして、競争上の地位や営業上の秘密を阻害するおそれがありまして、各社明かしておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。
　それから、なぜ補正かというお話は、先ほど大臣が、武藤大臣から御答弁申し上げましたので、補正予算で措置をしておりますので、それぞれ緊要性を説明して補正予算に計上し、国会で議決いただいて予算を計上しているということでございます。
○古賀之士君　俗に言う補正回しという言葉がありますけれども、そうではなくて、当初予算での対応で現実的に難しい実態があるというのも理解はできております。そうなってくると、これ、どのような、今後、こういう国家的なプロジェクト、的は要らないかもしれないですね、もう国家プロジェクトと言ってもいいと思いますが、こういった大規模プロジェクトに関して、やはりこれ審議する期間やそれから時間、そういったものをやはりもう少し改めていく必要がこの国会の場であるんじゃないだろうかという問題提起をさせていただきます。
　逆に言うと、これから先の予算の編成や審議というのは、多くの先人の皆さんたちの知恵やそれから工夫によってなされてきたものですが、一方で、もうステージが変わってきている気がいたします。もう多額の、それこそ民間ではとても賄い切れないようなお金を、公金を投入してやっていく。しかも、二兆円、三兆円、今、七年間で七兆円、その先十兆円とも言われているこの巨額なプロジェクトで、一方で民間は今、七十数億円のレベルで今民間の皆さんたちの投資はとどまっているということを踏まえると、これは呼び水という言い方ではなくて、もはやもうステージが変わって、国が主導でこれ何かをやっていくんだということをもう堂々と言っていくぐらいの大事な時期に来ているんじゃないかと思っています。
　半導体だけではなくて、そのほかの半導体に、作っていくその製品や分野においても、今後、人材育成を含めて多額のお金が掛かってくるときに、やはり国が主導していくということはとても大事なことだと思いますが、その主導していく際に、今のように補正の積み重ねによって、毎回補正でやっていくということが果たしていいんだろうかということをもう一度私たちは考えていく時期に来ているんじゃないかと申しております。
　実際、令和六年十二月十二日の衆議院の予算委員会で、自民党の小林鷹之議員はこう発言しています。半導体の技術開発というのは日進月歩なんですよ、マーケットの変化も非常に流動的、各国の輸出管理政策も突如として変わるんですよ、そういう諸情勢というのは、我が国の予算サイクル、周期というものを待ってくれるわけではないんですということなんですよね。つまり、やっぱりこれ、重要な示唆をやっぱり与えていただいていると私は思いました。
　この辺を、半導体のサイクルというのは、本会議でも申し上げましたけれども、四年だと言われています。だから、この一月から三月期の三か月間で三兆八千億円もの速報値でＴＳＭＣは売上げを記録しましたけれども、じゃ、二年後、表と裏考えていくと、じゃ、それが同じように売上げが伸びているとも限らないし、エヌビディアが今は絶頂期ですけれども、そのエヌビディアもどうか分からないというようなぐらいサイクルの短いこの半導体のサイクルの中で、緊要性を重視していくことは理解はできますが、ただ、そのプロセスに関してはやはりもっと大事に、大切に扱っていくべき問題だと申し上げておきます。
　それと、多額のこの予算の計上を補正予算の中で行うということは、今後も、出資も更に補正で行っていく可能性はあるのかというのだけ確認をさせてください。お願いします。
○政府参考人（野原諭君）　ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームができたことで、政府としては、複数年度にわたり大規模かつ計画的に重点支援を行うことはコミットすることができるようになりますので、民間部門の予見可能性を高めて投資を促進する意義はございますが、一方で、その予算編成の方法に関しましては、財源フレームの有無にかかわらず、当初予算で必要な経費を要求するというのが原則でございます。
　一方、委員が御指摘のように、非常に半導体の分野、スピードが、ＡＩの分野もそうですけど、スピードが速いところがありますので、当初予算の編成のサイクルと、進んでいっているうちにいろいろ新しい状況というのはございますので、緊要性を持って補正予算に、予算を計上しなきゃいけないことというのが生じることもございます。そういう意味で、当初予算と補正予算の双方、適切に、スピード感を持って政策を展開するために、適切なタイミングで必要な予算を計上し国会にお諮りすると、そういうことではないかというふうに考えます。
○古賀之士君　法案に対する、では素朴な疑問をお尋ねします。
　私、本会議でも登壇させていただく機会をいただきましたが、そのときに、北海道の有力な企業という言い方をして、固有の企業の名はあえて言いませんでしたが、これちょっと、今から訳をちょっとだけ御説明をします。
　この情報処理促進法の改正案には三本の柱があると理解しております。一つは、指定高速情報処理用の半導体に関する支援。それから、高度な情報処理の性能を有する設備に関する支援。これ、設備はもちろんですが、もしかするとデータセンターなんかも付随するかもしれません。それから、デジタル人材の育成です。
　イメージですけれども、この支援対象は、経済産業大臣が指定した指定高速情報処理用の半導体の生産を安定的に行うために必要な取組を最も適切に実施することができる者を公募により選定すると。すなわち、今回の法案による次世代半導体に関する制度設計のイメージとしては、まず対象となる次世代半導体の指定を行って、次に事業者の公募、選定を実施して、その後金融支援を実施していくとのことでございます。
　ところが、現実は、既に支援は始まっておりますし、事業者は株式会社ラピダス以外にあり得ないという状況。そして、対象とする半導体は至る所で耳にする二ナノ世代であるということだそうでございます。でも、法案ではまだそれも決まっておりません。まるで現実を後からなぞっていくような後出しの内容になっていると。これは本当になぜなんだろうかという思いなんですね。
　ですので、その理由を、そして法案提出が必要とするこの判断に至った経緯なども、ここは一つ大きな、いわゆる若者言葉で言うと肝になるところだと思いますので、お答えいただければ幸いです。よろしくお願いします。
○政府参考人（野原諭君）　ラピダスの研究開発プロジェクトは、ポスト５Ｇ研究開発事業ということで公募をしまして、外部有識者の方々が、この次世代半導体の研究開発プロジェクトの受託、国のプロジェクトの受託者としてラピダスから申請がありラピダスを採択したと、そういうふうなプロセスで研究開発プロジェクトについては支援が決定されているということなんですけれども、今回、この法案でお願いを、御提案申し上げておりますのは、次世代半導体事業者の量産化についての金融支援、これは新しい、それまでは政策のメニューとしてはなかった政策について支援をするということを法的に手当てをしないとできないのでお願いをしているということなんですけれども。
　この量産化投資の金融支援というのをどの事業者が支援を受けられるかということは、やはり公平性と透明性を持って決定をしなければいけないわけでございまして、研究開発プロジェクトを、これ研究開発委託のところは研究開発プロジェクトができますかということで選定をしているわけでございますから、これは量産化投資をするのでそれに対して金融支援をしますということは、これは新しい状況なわけですから、ここについてやはり支援をする対象というのをきちっと公平性、透明性を持って法律に基づいて選定していく必要があるということで、このプロセス、今後のプロセス、それを選定をすると、一者に、一者選定するというふうなプロセスを設定しているということでございます。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　なかなか、現実を後追いしていくこの法案というのは、やっぱり皆さんたちも対応に相当苦慮されている部分も本音ではあるんじゃないかというように思ったりもしました。ちょっと苦笑いされている方もいらっしゃいますけれども。
　それぐらいやっぱり今回のことについては、成功してもらいたいのは私もやまやまなんです、前進してもらいたいのはやまやまなんです。ただ一方で、こういう政策プロセスを、二度目、三度目があったときに、もしかして悪用する人が出てくるんじゃないだろうか。あるいは、これ一回やったからいいでしょうみたいな前例になったら、あしき前例になってほしくないんです、よき前例になってもらいたいんです。よき前例とするならば、なおさらのこと、予算のこの配分ですとか、当初なのか補正なのか、こういったものも含めて、やっぱりこのルールを改めて考えていかないと、透明性を確保します、公平性を担保しますというのもやっぱり相当苦しくなるんじゃないかというふうに思ったりもします。
　もう御存じのように、何度も言います、私自身も言いました、四年でサイクルが変わる、厳しいこの半導体の目まぐるしい状況の中で、なかなか法律が追い付いていかない現実も理解はしています。一方で、じゃ、現実に法律が置いていかれないための工夫やことを、こういう経済産業委員会などでしっかりと質疑をして、そして御提言申し上げて、そして政府レベルでまた考えていただきたいと思っております。
　ですから、当初と補正のこの在り方、問題、それから、国家的プロジェクトを行っていく今後の上でのやはり課題として、このやり方が本当に正しいのかどうか、間違っていないだろうかと、いま一度検証する必要があるかと思いますが、その辺についてどのような認識をお持ちでしょうか。よろしければ、武藤大臣、お願いします。
○国務大臣（武藤容治君）　委員おっしゃられるとおりで、私もずっとこれ衆議院の方でも話をしてきましたけれども、不断の要するにチェックをしていかなきゃいけないということがまず一つです。
　そして、報告の方も、衆議院の方でも附帯事項に入って御提案いただきましたけれども、三か月に一度報告をすべきじゃないかとか、様々なこういうチェック機能も持たせた上で、やはり古賀委員おっしゃられるように、この事業というものを皆国会の同意の下でこれ進めていかなきゃいけない話だろうと思っています。
　また、いずれにしましても、また悪いことが出るというふうには私は思いたくはありませんし、これだけ巨額のプロジェクトがそうしょっちゅう出るわけでもないというのも、これも現実だと思います。
　ただ、世界ではある意味でどんどんこういうのが進むという、こういう中で、先ほど来申したとおり、私どもとしてこれを、世界にまたこれを委ねるのかというのは、できるだけ経済安全保障やこれからの日本のことを考えればこれを防いでいかなきゃいけないという思いの中で、いろいろ苦労も、経産省の中でもこれまでの大臣でもいろいろ御苦労されたと思いますけれども、やっとここまで来ているのかなという気がしていますので、最後の出口になりますので、是非、委員のまた御指摘も踏まえて、これからも御指導いただければというふうに思っています。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　結びの質問になりますが、必要な財源の確保についてお尋ねをいたします。
　まず、この必要な財源を確保するに当たって、法案の第六十九条では、二〇二五年度から二〇三〇年度の間、先端半導体・人工知能関連技術債を発行すると、その財源はエネルギー対策特別会計の負担、つまりエネルギー特会で負担するということになっております。そして、このエネルギー特会に二兆二千億円に達するまでの金額を繰り入れることができるとされております。
　こういったことを踏まえてなんですが、財務省のホームページによりますと、財政投融資の特別会計の投資勘定では、投資先からのリターンを再投資に回す仕組みの下、いわゆるＮＴＴ株やＪＴ株などの配当金を主な歳入としているということなんですね。
　情報促進法の改正作業を担う経済産業省と、元々所管する財務省との両方から実際にこの特別会計法を分けて提出しているんですけれども、その理由が知りたいのが一点と、それと、このリターンをいわゆる期待できる、あるいはリターンがもう確保できるという前提の下に行われている投資と、今回はどうなるかがまだ不確定だと、未確定だというところで衆議院でも恐らく議論になったかと思います。その辺をもう一度しっかりと確認をさせていただきたいと思っています。
　最先端半導体という前例のないプロジェクトに、一〇〇％成功してほしいんですけれども、その保証というのは一〇〇％では残念ながらない現実もございます。損失、そしてそれを回避するため、あるいはまた、リターンを大きくとすべきやはり原則というものが必要になってくるんじゃないかと思いますが、その点がこのスキームだと一部欠落しているところ、一部というか、金額的には大きいんですが、内容的には一部欠落しているところがあるので、質問とさせていただきました。御答弁願います。
○政府参考人（野原諭君）　まず、特会法、経産省提出法案と財務省提出法案、それぞれ今国会に出ているということの理由でございますが、経済産業省提出の法案では、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づく支援を行うための改正でございます。具体的には、半導体・ＡＩ支援の財源を確保するために財投特会投資勘定からエネルギー対策特別会計への繰入れ等を規定するとともに、経理を明確化するためのものでございます。
　一方、財務省提出の特会法の改正法案は、昨今の経済社会情勢の変化や財政制度等審議会の指摘等を踏まえまして、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保し、安定的、機動的にリスクマネーを供給することを目的に、財源留保や借入れを可能とするなどの規定の整備を行うためのものというふうに承知をしております。
　こうした改正趣旨の違いを踏まえまして、それぞれの省庁から特会法に関する改正案を提出しているという次第でございます。
○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。
　後半の産業投資、収益性を前提としていることとの整合性についてでございます。
　今回のフレームにおける財政投融資特別会計投資勘定からのエネルギー特会への繰入れ二・二兆円につきましては、投資勘定を行っている産業投資ではございませんで、直接的に回収が観念されるものではございません。ですが、次世代半導体等の産業育成を支援することで、将来の投資勘定からの出資、収益の確保にもつながるものと考えてございます。
　その上で、今回の支援につきましては、外部有識者による評価等の下で適切なマイルストーンを設定し、その達成状況等を確認しながら、事業計画の認定、見直し、支援継続の要否等を議論する枠組みが設けられていると承知しておりまして、財務省としてもこうした枠組みにも関与してまいりたいと考えているところでございます。
○古賀之士君　時間になりましたが、結びます。
　船で例えれば、もう出航しているというのが現実だと思います。その出航した船をどのようにその目的地にたどり着けるかというのが私たちのまた重要な使命だとも思っております。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○村田享子君　それでは、皆さん、午後も元気よく、御安全に。ありがとうございます。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。
　今日は、まず、四月の二十二日、総理の会見でのガソリン価格の引下げと電気・ガス代への補助、これについてお聞きをしたいと思います。
　まずは、ガソリン価格の引下げについて、来月から始まるとされておりますが、ガソリン価格の引下げの具体的な内容についてお願いします。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　まず、いわゆる旧暫定税率の扱いでございますけれども、これについて結論を得て実施するまでの間、足下の物価高にも対応する観点から、現行の燃料油価格激変緩和事業、これを組み直しまして、定額の価格引下げ措置を実施をいたします。
　まず、具体的には、旧暫定税率が課されているガソリン、軽油につきましてはリッター当たり十円引き下げる、また、旧暫定税率が課されていない重油、灯油についても、一定程度の支援を行うべく、最近の補助実績を超える五円引き下げるということでございます。さらに、航空機燃料につきましても、これ、これまでもガソリンの四割程度の補助を実施をしてきていることから、四円引き下げるということでございます。これらの引下げ措置は、一か月程度の周知期間を経た上で、五月二十二日から実施をいたします。
　なお、以上のような新たな措置への移行時におきまして、補助時の価格変動が大きくなるおそれがある場合には、流通の混乱が生じないよう、補助額が定額に達するまでの間、段階的に補助額を増やしていくということとしております。
○村田享子君　これまでの燃料油価格激変緩和補助金では、レギュラーガソリンの全国平均価格が一リットル当たり百八十五円程度になるように抑制をしてきたわけなんですが、今後は、今御説明ありましたように、価格の目安を設けず補助額を固定すると変更した理由はなぜなんでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　今参考人の方からお答えをさせていただいた内容に、今の補助額を固定したというところはなぜという感じでお答えをさせていただきたいと思います。
　暫定税率の廃止については、政党間で今真摯な議論をされておられますので、これ、法改正によって速やかに実施することはまず難しいということが一つあります。その一方で、足下物価高で苦しい生活を送っておられる国民の皆様の現状に一刻も早く対応する必要もあるということもあり、与党からいただいた御提言を踏まえて、すぐに使える今基金を利用しながら、活用しながら、現行の激変緩和事業を組み直して、暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間の措置として、減税ではなく補助によって定額の価格引下げを実施し、速やかに負担軽減を図ることとしたところであります。
　今回の新たな措置は来月二十二日から実施をさせていただきますが、今のガソリン価格が現在のリッター当たり百八十五円の水準であれば、それが百七十五円程度の水準まで徐々に引き下げられることとなります。一遍に十円という話もあるんでしょうけれども、流通の混乱を招かないように、駆け込み需要とかそういういろんな混乱がありますので、徐々に徐々にという形で対応させていただければと思っています。
○村田享子君　補助額についてもお聞きをします。
　一リットル当たりガソリン、軽油は十円、また、重油、灯油は五円、航空機燃料は四円とした根拠は何でしょうか。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　まず、ガソリン、軽油の引下げ幅十円でございますけれども、これ、現在のガソリン価格はリッター当たり百八十五円程度でございます。これに十円補助した場合、百七十五円程度の小売価格となりますけれども、これはウクライナ侵略直後、ロシアのウクライナ侵略直後、二〇二二年の三月頃の水準まで引き下がることになります。それから、現行基金の残額の範囲内で速やかに実施をするという必要もございます。また、その国際的な脱炭素等の流れ等も踏まえる必要もございます。こういった観点を総合的に勘案しまして、十円の定額補助としたところでございます。
　それから、暫定税率が課されていない灯油、重油でございますけれども、これについても一定の配慮が必要という観点から、最近の補助実績、これを超える五円程度と、五円としたところでございます。
　航空機燃料につきましては、これまでもガソリンの四割程度の補助ということでございましたので四円と、定額補助といたしたところでございます。
○村田享子君　こちらのガソリンの補助については、今までの御答弁にもありましたように、燃料油価格激変緩和対策事業の基金の残高を使うということでございましたが、現在、こちらの事業の残高はどうなっているのかということを教えていただけますか。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　まず、今般の措置につきましては、現行基金の残額の範囲で実施をするというものでございまして、まず、追加の予算措置は不要でございます。
　基金残高でございますけれども、三月補助分支払後の残高、これ四月末時点でございますが、約一・一兆円と見込まれているところでございます。
○村田享子君　じゃ、今のところは、実際にこのガソリン価格の引下げの事業を新たにこの新しい仕組みでやるとしても、今の残額の一・一兆円で足りるという見込みでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現行の基金の残高の範囲内で実施をするということでございます。
○村田享子君　この燃料油価格激変緩和対策事業のこの基金についてちょっともう一問、更にお聞きしたいんですけれども、これまでこの事業については、会計検査院がいろいろ課題についても指摘をされています。本当にガソリン価格の引下げの効果があったのかとか、あとは中抜きがあったんじゃないかというような話もある中で、新たにこの燃料油価格激変緩和対策事業を変えて、枠組みを変えてやっていくというときに、これまでのそうした指摘に対する対策、そういうのもしっかり考えるべきだと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（和久田肇君）　御指摘の点でございますけれども、これまでもこの激変緩和事業におきましては、元売に補助をする形でございますけれども、事後精算の形を取ってございます。補助額が確定してからその金額を事後的にお支払いするということでございます。
　それから、各ＳＳ、ガソリンスタンドの価格につきましても、電話、それから訪問等によりまして調査をして、しっかりと価格のモニタリングをしているということでございまして、これにつきましては引き続き実施をしてまいりたいと考えてございます。
○村田享子君　大臣の方からも、ガソリンの暫定税率の廃止ではなくて、今政党間で交渉していて、結論を得るまで、このガソリン価格の引下げ、補助としてやっていくというお話でございました。
　立憲民主党は、家計への支援、物価高対策として、四月の十八日にガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止する法案を衆議院に提出をしております。この法案によりまして、ガソリン価格二十五円、リッター当たり二十五円、軽油価格がリッター当たり十七円の引き下げになるということなんですが、政党間で結論を得る等じゃなくて、もう衆議院にこの法案出ているんですから、これを国会で審議するのが、これが筋ではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　この前、総理のぶら下がりでもここについては御質問があって、お答えをさせていただきましたところです。いわゆる安定的な財源確保などの諸課題の解決策ですとか具体的な実施方法については、政党間で今真摯に議論を重ねていただいているところでもありますので、確たることは申し上げられないということで総理からは答弁させていただきました。
　今の立憲さんの案については私も承知をしております。ただ、今の財源の問題ですとか、やはり慎重にこれ考えていかなきゃいけないところもあることですので、これ、引き続いて三党間の方の御協議に注視をしていきたいというふうに思っております。
○村田享子君　立憲の法案についても知っていただいているということなんですが、立憲の法案の財源では、大臣御承知かもしれませんが、積み過ぎている基金、政府自身が決めたルールを超えて積んでいる基金、これを活用するというものを法案の中では財源にしております。
　例えば、今回のラピダスの支援においても、基金の点検、見直しを行って、その国庫返納金を活用してラピダスの支援、ＡＩ、半導体の支援をしていくんだというフレームございますが、であれば、この立憲案の財源にしているこの積み過ぎている基金をまずは使って暫定税率引き下げしてほしい、これ多くの国民の皆さんが思っています。立憲はしっかりその財源も示していますので、この法案を国会で、公開の場で熟議していくのが大事だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　国会の場で御議論いただけるものと思っていますので、私どもとしては注視をしていきたいというふうに思っています。
○村田享子君　この基金の話、ラピダスの支援にはこうした基金について国庫返納金を活用するけれども、暫定税率の廃止の財源としてはどうかなというような、そうした御意見をお持ちではないですよね。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　これは、基金の取扱いについて、これは衆議院の方でもいろいろ御議論をいただきまして今日に至っているところであります。
　現状の中で、今このラピダスの関係の基金からそちらへということは当方では考えておりません。