maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（松本洋平君）　ありがとうございます。
　今お話お伺いをいたしておりまして、本当に委員のおっしゃることはそのとおりだなというのを大変強く感じております。
　やはり、この教育実習で現場に出ていったそうした人たちが、やはり教師という仕事により一層魅力を感じてもらうようにしていくということも大変大事でありますし、また、そうしたものを受け入れていただいて、一生懸命頑張っていただいております現場の先生方の思いに応え、そしてその負担をいかに軽減をしていくことができるのかということも併せて考えていくということが大変大事だと思っております。
　我々として、何か、はなからこうした議論を受け付けないという話ではなくて、まさに教職員の皆様方の働き方改革、また教員を目指す人たちをいかに確保していくのか、こうした観点から我々としては議論をしているところであります。今の先生の御指摘というものも踏まえながら、我々としても真面目に、真剣にしっかりと議論をしてまいりたい、そのように考えております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　ちょっとまだ通告していた中身がありますが、時間が来ましたので、以上としたいと思います。ありがとうございました。
○古賀千景君　立憲民主・無所属の古賀千景です。
　まず、質問に入る前に一言申し上げます。
　皆様も御存じのとおり、京都府南丹市で痛ましい事件が起きてしまいました。御遺族、関係者の皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、亡くなられた児童、結希さんに心より御冥福をお祈りいたします。
　事件を受けて、児童も教職員も精神的に大きな衝撃を受けていると思います。報道によると、南丹市教育委員会は、養護教員、スクールカウンセラーの増員を行う方針と伺っております。子供たちに対して最優先で様々な角度からの心のケアに力を尽くしていただきたいと思います。同様に、教職員も肉体的にも精神的にも大きな負担が掛かっています。是非、一番の子供たちです、一番に子供たち、そして、ここは文教科学委員会ですので、教職員そして学校関係者の皆様に是非御配慮をお願いしたいと思いますし、文科省としてもできるだけ手厚いサポートをお願いしたいと思います。
　通告しておりませんが、大臣、何か一言ありますか。お願いします。
○国務大臣（松本洋平君）　まずは、今回の事件によって尊い命が失われたということに対しまして、大変残念に思うと同時に、亡くなられた児童に対して心から御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。
　その上で、今回の事件に関しまして、学校の生徒たち、そして教職員の皆様方も大変大きな衝撃を受けていらっしゃるということもお伺いをしております。実際に、報道を通じてではありますけれども、今回の事件で学校をお休みをされている児童がいるというようなお話も聞いているところであります。
　私どもといたしましても、現場としっかりと連携をいたしまして、サポートをし、児童そして教職員の皆様方のケア、できる限り努めてまいりたい、そのように考えております。
○古賀千景君　どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問の方に入らせていただきます。
　先日の中学校の三十五人学級、義務標準法の審議のときに、中学校三十五人学級化に伴って直ちに必要な教師が不足する、そのような事態は生じないものと考えているところでありますと大臣は御答弁いただきました。
　また、私が全ての教科において教職員が不足なく授業が行われるというふうに捉えていいですかとお尋ねさせていただいたところ、各自治体におきましては教職員の確保など準備をいただいているものと承知しております、また、文部科学省としても各教育委員会に状況を伺いながら準備を進めてきましたとお答えいただいております。
　まず一つ、通告しておりませんが、私が聞いたときは三十五人学級の法案の審議でしたが、今、この御準備いただいているというのは、中学校一年生だけではなく、小学校から中学校、高校まで、全ての学年でそうやって御準備いただいているというふうに捉えてよろしいでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（望月禎君）　古賀委員御指摘のとおり、それぞれの教育委員会で計画的な採用というのを私ども促してございます。
　その際、今回は義務標準法の改正で、中学校三十五人学級の、中学校一年生からというところはとりわけ教師不足にならないようにということを昨年からお話しし、私どもも直接、教育委員からいろいろお話を聞いています。
　中学校だけではなく、小学校や高等学校といった子供たちに直接携わる教員が、しっかり授業を受けることのできるようにという体制について、全体、指導をお願いをしているところでございます。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　じゃ、それから、あれは四月二日でしたので、今、新学期が各学校で始まっております。一つの小学校の例ですけれども、この小学校だけ足りないというわけではないと思うので、聞いてください。
　児童数は四百人強ぐらいです。そして、学級数は特別支援学級を含め十八クラスの小学校です。まず、産育休取得者が三人いらっしゃって、そのうち二人はいない、代替者がいないということです。これは定数になります、フルですので。そして、この方たちは五月と秋に復帰される予定で、多分そこまでは代替者は来ないだろうという話です。そして、学力アップ加配、不登校対策、初任者代替、非常勤の定数が三ありますが、これも誰も来ていない。初任研代替非常勤講師に至っては、三年間一度も来たことがないということです。今、管理職が必死に探しています。
　この、一つの学校で定数が二、そして非常勤講師が三足りないというこの状況を、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（松本洋平君）　教師不足の現状につきましては、全国的に大変厳しい状況にある、そのようには認識しているところであります。
　我々として個別の事例について把握をしているわけではありませんが、負担が発生をしている学校においては、その分、現場の教師の負担が大きくなってしまうものと考えておりまして、文部科学省としても教師不足の解決に向けて全力で取り組んでいるところであります。
　何としてでもそうした状況を解消していくためにも頑張ってまいりたい、そのように思っております。
○古賀千景君　私はこの質問何度もしているんですが、代替者を探すのは校長の仕事なのか。業務の三分類で、いつも文科省はこの業務の三分類にのっとっていろいろ言ってくださいますが、校長が探すべきなのか、誰が探すべきなのか、お願いします。
○国務大臣（松本洋平君）　教師の確保や配置につきましては、まずは任命権者であります都道府県、指定都市の教育委員会などが主体的に取り組むべきものであると考えております、承知しております。
　一方で、欠員の代替者を確保する過程におきまして、校長の属人的なつながりをもって依頼をする場合もあると考えております。なお、その場合にも、教育委員会の主導の下で、学校管理職である校長に過剰な負担が掛からないようにすべきである、そのように考えているところであります。
○古賀千景君　では、校長のつながりとかがあって、こういう人がいましたといって、そしてそれを交渉したりとか、来てくださいとか、いろんな連絡を取り合うのは教育委員会ということで間違いないですか。
○国務大臣（松本洋平君）　先ほど三分類の話もあったわけでありますけれども、学校と教師の業務の三分類において御指摘の業務を想定したものは例示はしておりませんが、三分類の趣旨を踏まえた上で教育委員会が主体的に取り組むことが適当だと考えておりますし、当然、任命権者は教育委員会でありますので、そこは教育委員会の方でやはりやっていただくということが基本だと考えております。
○古賀千景君　では、きちんと教育委員会ですね、確認させていただきました。
　では、先ほど話した、五人、教職員が今の時点で足りない、この学校はどんな状況でほかの教職員がフォローしていると想像されますか、大臣。
○国務大臣（松本洋平君）　産育休などによりまして学校に欠員が生じた場合の代替者の確保でありますけれども、今年三月に公表をいたしました教師不足に関する実態調査におきまして、例えば小学校の学級担任の不足につきまして代替者が新たに確保できない場合には、少人数指導や教科担任制の実施のために配置を予定していた教師、教頭、主幹教諭、指導教諭などが代替をしているという結果になっているところであります。
○古賀千景君　主幹教諭とか、例えばそうしてくださっていますよ、教頭先生も担任に入って、五時まで子供たちの担任をして、五時から自分の本来の仕事、教頭の仕事、教務の仕事、これをされているんです。これで働き方がうまくいくわけがないと私は思っています。
　四月は学校はまだ教員がいるんですよ、無理やり持ってくるから、いろんな人にその連絡を取り合って。これから後、病休が出ていく、産休代替者がいない、この状態でどんどんどんどん減っていきます。だから、教務主任の集まり、会議があるときに、いろんな学校がですね、一人ずつ抜けていく、そして最後は半分ぐらいになるんです。
　このような状況にあるということを是非知ってほしいし、そこで一番困るのは教員じゃないんですよ、子供です、授業が月水金で先生が変わっていくとか。教員はやっぱり、月曜の様子を見て火曜日の授業を組み立てる、火曜の様子を見て水曜の授業を組み立てる。それが違う先生に変わって、子供が一番困っているということを是非感じていただきたいと思います。そんな学校が全国にあります。この子供側から見て、大臣いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　おっしゃるとおりでありまして、この教師、教員不足というものが最終的には当然子供の教育に大きく影響してくるということを、我々としてもしっかりと認識をしていかなければいけないと思っております。
　そういう意味におきましても、この教師不足を解消をするために、処遇改善、また働き方改革、また組織運営体制の見直し、こうしたものを我々としても進めてきているところでもありますし、また、先ほど斎藤委員からもお話をいただいたところであります。そうした厳しい認識というものにしっかりと立脚をしながら、こうした取組を何としてでも進めていくように我々としても努めてまいりたい、そのように考えております。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　そうやって努力していただいているのは、私もやっぱり現場の声を聞きながら分かっております。でも、もっともっとと思って、ついつい毎回同じようなことを質問しておりますが。
　私はＳＮＳを毎日投稿することにしていて、大体千人ぐらいしか見てもらえないんですけど、この前、三十五人学級化に伴って直ちに必要な教師が不足する、そういう事態は生じないものと考えているという大臣の御答弁を投稿したら、十万千人の人が見てくれました。驚きました。これは、やっぱり全国の教職員が、えっ、違うんじゃないって思っているんじゃないかと思います。
　中学校三十五人学級に向けて各教育委員会に状況を伺いながら準備を進めてきたとおっしゃいますが、中学校一年生の学年でもやっぱり欠員は出ています。準備が足りなかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　先日も答弁をさせていただきましたとおり、今年の四月からこの中学校の三十五人学級が始まったわけでありますけれども、その前段階といたしまして、各教育委員会を通じて実際にこれにどう対応できるのかということの調査を進め、そしてまた同時に、その対応というものをお願いをしてきた中で、先般私の方から御紹介いただいたような答弁をさせていただいたところであります。
　一方で、実際に四月からこの制度というものがスタートいたしました。そして、そうした様々な現場の状況がおありになるということもあるのかとは思っております。一方で、まだちょっと私どもとしてその実態というものが調査し切れているわけではないということも御理解をいただきたいと思います。
　その上で、我々といたしまして、しっかりと現場の状況というものも注視をしながら、根本的にはやはりこの教師のなり手不足、教員不足というものをいかに解消をしていくのかということが最も大切な取組だと思っております。
　我々といたしましても、こうした現状というものを重く受け止めて、これに対する対応というものを進めてまいりたい、そのように考えております。
○古賀千景君　もう様々取り組んでいらっしゃるのは本当に有り難く思っています。
　新たな取組を何か考えていらっしゃったら教えていただきたいんですが、何かありますか。
○国務大臣（松本洋平君）　三月に公表をいたしました、三月に公表いたしました教師不足に関する実態調査では、対策として効果的な取組の一つとして、現職以外の免許保有者向けの研修会を回答した自治体が多く見られたところでありまして、その中で、例えば複数回の実施や県外会場での実施などの工夫も見られたところでありまして、こうした事例も展開をしているところでもあります。
　また同時に、私から事務方に対しまして教師不足に関する対策プロジェクトチームというものを指示をいたしましてつくりまして、こちらを中心にいたしまして更なる対応を検討をしているところであります。特に状況が厳しい自治体に対する伴走支援などを通じまして課題の解決に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますけれども、このプロジェクトチームでの議論というものを通じて、できれば、早ければ、短期のもの、長期のものいろんな対策があると思いますけれども、早いものであれば今年の概算要求にも是非それらを盛り込むことができるような、そういうスケジュール感で是非このプロジェクトチームにおける議論というものを進めてまいりたい、そのように考えております。
○古賀千景君　特別免許とかも、すばらしい能力をお持ちの方が担任として入ってくださるのはいいと思うんですけど、大丈夫か。私から見たらですね、いきなり担任とかできるのかなとちょっと心配をするところはあります。
　それでは、話を変えて、人材確保法についてお伺いします。
　まず、制定の目的をお願いします。
○政府参考人（望月禎君）　学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法、この第一条にいわゆる人材確保法の目的がございます。学校教育が次代を担う青少年の人間形成の基本を成すことであることに鑑み、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置を定めることにより、優れた人材を確保し、もって学校教育の水準の維持向上に資することを目的とするというものでございます。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　当時、教職員の給与水準はとても低くて、塾を開いたり、又は予備校でバイトをしないと生活ができなかった、そのような状況だったと言われています。これでは優秀な人材がほかの職へ行ってしまう、そうして学校教育の質が落ちていくという危機感があり、その頃言われた言葉には、先生にでもなるか、先生にしかなれない、でもしか先生と言われた時代です。このような状況の中、当時の文部省初等中等教育局長が、教職員の給与改善をと田中角栄総理に訴え、そして自民党文教族議員の皆さんの進言もあり、田中総理が法案提出へ踏み切ったとお聞きしています。この法案で教職員志願者が増え、学校教育の質が高まったとも言われます。
　大臣、この田中角栄総理の決断をどう思われますか。
○国務大臣（松本洋平君）　人材確保法は、昭和四十九年、当時の田中角栄内閣におきまして、人間形成の基本が小中学校で定まることを思えば、義務教育を充実し整備することは何より大切な問題であるとの認識の下、子供を導く先生に良き人材を得て、先生がその情熱を安んじて教育に傾けられるような条件を一日も早くつくりたいとの願いから制定されたものであると承知をしております。
　人材確保法の制定により、子供たちへのより良い教育の実現に向けて、教師の処遇改善を図り、優れた人材を確保するという大きな改革がなされたことは重要な意義があったものと考えておりますし、その考えは現在にも当然引き継がれるべきものだと考えております。
○古賀千景君　ありがとうございます。そのとおりですと思っております。
　人材確保法第三条、「義務教育諸学校の教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。」とされております。
　人材確保法の完成時において、一般行政職と比した教職員給与の優遇分は七・四二％でした。しかし、七・四二％まであった一般行政職との教職員給与の優遇分については、その後、一般公務員の職務の級の増加や昇格制度の改善、また、小泉政権下の二〇〇六年の行革推進法等に基づく義務教育等教員特別手当、義務特法ですね、の削減により相対的に低下しております。現在では、優遇分は二〇一八年度から二二年度の五年間で、昔は七・四二％であったものが、今は〇・三五％まで低下をしております。
　今、教職員志願者は不足して、担任がいない学級もあります。でもしか先生さえいないというこの状況だと私は思っています。採用試験を大学三年生から受けていいという制度も入れられました。年に二回採用試験を行っている自治体もあります。幾ら採用試験を早めても、何回も回数をこなしても、それでも人が足りない。教職員は疲弊して精神的な病休者も過去最高です。
　学校教育がこのような教職員不足により崩れかけている今、大臣の所信にも、公教育の再生に全力を挙げてまいりますというお言葉がありました。
　一つお伺いしたいんですが、再生ということは、今はもう崩れているというふうに取っていいですか。いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　決して今が崩れている、委員のお言葉をお借りすれば、というような認識には立っておりません。
　ただ一方で、大きな課題というものも散見をされているということでありまして、まさに、例えば人口が減少をする中で、なかなか地域の教育というものをこれからどう維持していくのかということも大きな課題であろうかと思いますし、また、様々な背景を持つ子供たちが増えてきていることによって学校の現場並びに教職員の皆様方が置かれている環境というものが変化をしてきているということもあります。また同時に、先ほど来御指摘をいただいておりますとおり、働き方改革なども進めていかなければ、やはりその教職員の皆様方の負担が大変過重なものとなっていることによって非常に教育の現場が疲弊をしているというような状況もあろうかと思っております。
　こうしたものを捉まえて、私どもとして再生をしていかなければいけない、そうした言葉というものを、発言というものをさせていただいたところであります。
○古賀千景君　二三年五月にまとめられた自民党さんの特命委員会の令和の教育人材確保実現プランにおいて、人材確保法の初心に立ち返った教師の処遇改善を実現する必要があるとされています。
　給与を増やせというと、教職調整額を上げたときっとお返しになるでしょう、一日百円ですけど。担任手当を付けた、主務教諭の新職を導入した、このようなことを言われると思いますが、担任手当の課題については、この前、先日質問させていただきました。
　しかし、実は、増やしているけど減ったものもありますよね、今回の改定で。小泉政権のときと同じく、義務特手当は減らされました。ほかにも特別支援の調整額、多学年学級担当手当が一月よりなくなりました。かなり上がったように言われていますが、きちんとほかのもので減らされています。それが実態だと私は思っています。
　若い教職員は、賃金面で辞めるという人は余り聞きません。しかし、定年延長又は再任用の教職員は賃金面で退職をしています。私が前回最後に発言した定年延長の七割賃金というところです。定年延長で責任はより重くなる、自分が学校を引っ張らなければならない、若い子を育てなければならない、子供たちをしっかり見ていきたい、思っていらっしゃいます。経験もあります。しかし、賃金は月に十万減ります。年収としては二百万円減ると伺っています。一年目とかは、本当はもう六十で辞めようかなと思っても、ああ、学校に人がおらんけん、先生残ってとみんなから頼まれて、そうね、あと一年ぐらい、じゃ、もうちょっと頑張ろうかと思うんですけど、実際、給与表見て、うわっ、十万下がっとるとなったときには、やっぱりばからしいと、これだけ責任もあるのに、という方でどんどんどんどん辞めていっています。若い教師よりも賃金が低くなっている人もいるので。
　教職員には七割で働ける職はありません。初めは担任外とかにしていても、代替者が来なかったら、そこの担任に入ってくれと言われたら嫌と言えない。そうやって十割で働きます。欠員状況で担任もいない今、この定年延長の七割賃金をやめると、私は学校に教職員が残ると思っています。
　文科省は教職員の志願者増とよく言われますが、志願者増というのは、一人指導担任を付けなければならないので、結局、賃金的には二倍掛かりますよね。そのようなことを考えたときに、定年延長の方の賃金を見直していくと。経験はある、学校のことも分かっている、若い教職員へのアドバイスもできる。七割賃金だから早期退職をする、こう考えている教職員が辞めずに残ってもらう。今のこの教職員不足を、状況を考えてみたときに、私は、この定年延長の教職員の見直しを考える、賃金見直しを考える必要があるのではないかと思っています。
　きっと給与改善は国家公務員に準じてと言われると思いますが、この人材確保法を使えばいいんじゃないですか。賃金の見直しが教育の再生の鍵を握っている、そして子供たちの未来を明るくする、私はそう思っています。
　定年延長の賃金を見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　済みません、今御指摘をいただいたとおりの答弁になっちゃう部分もあると思うんですけれども、公立学校の教職員を含め地方公務員の給与は、地方公務員法に基づきまして、国家公務員等との均衡の原則などを踏まえた上で、各地方公共団体の条例において規定されているものと承知をしております、認識をしております。定年引上げに係る給与制度は、公立学校の教師を含め公務員全体に共通する制度でありますため、七割水準とされている俸給月額などを直ちに引き上げることは困難であると考えております。
　他方、国家公務員の給与水準については、定年前後で連続的なものとなるよう検討がされておりまして、地方公務員の給与制度などにどのような影響があるか、文部科学省としても動向を注視してまいりたいと考えております。
　なお、教師の処遇改善の観点からは、令和七年に給特法を改正をいたしまして、教職調整額の引上げ、率の引上げなど、全般的な処遇改善を進めているところでありますが、こうした処遇改善は定年引上げの教師にも適用されることとなっているところでもあります。
　我々といたしましては、引き続き処遇改善に努めてまいります。
○古賀千景君　たしかあのときは、一〇％、一〇％、五％と二五％賃金が上がっていますよね、田中総理のときはですね。
　そのようなことも鑑みたときに、私は全部を言っているわけじゃないんです。人材確保法の方でどうにかこの六十歳からの後の皆さん方の賃金がどうにかならないだろうかということを考えているところ、思っているんです。是非御検討いただけたらと思います。
　ちょっと話を元に戻します。
　欠員状況を補充していくのが臨時採用教職員です。大体、普通働くときって、働いた初日に辞令というものをもらうと思うんですが、私は教員しかしたことがないんですが、多分そうだと思います。
　先日、臨採者に話を伺ったとき、四月の十二日でした。四月一日から働いているけど、辞令はまだもらっていないという方がほとんどでした。
　質問をちょっと分けて伺いたいんですが、大臣、辞令というのは普通いつ配付されるべきだとお考えになりますか。
○国務大臣（松本洋平君）　一般的にではありますけれども、職員の任用の日に辞令が交付されるものというふうに承知をしております。
○古賀千景君　そのとおりだと私も思っていますが、私も二十年臨採をしていましたが、働く初日にもらった経験はありません。常にその後、一か月後ぐらいかな、職員室の上にぽんと辞令が置いてある、これが私たち臨採者でした。
　私は、その後、正規になっていきますが、そのとき辞令交付式があって、一人ずつ辞令をもらうということに、ああ、辞令ってこんなに重みがあるんだって。たかが紙ですよ。分かっています。たかが紙だけど、そこで、私がこの職場で大事にされているのかなっていうことはとても悲しく思っていました。
　大臣、この臨採が初日に辞令をもらえないというのはどう思われますか。御見解をお願いします。
○国務大臣（松本洋平君）　先ほども申し上げましたけれども、任用の日に辞令が交付されるものというふうに一般的には承知をしております。
　ただ一方で、採用の決定が勤務直前となりまして、辞令交付等の事務手続が遅れる場合などもあるというふうに承知をしているところであります。その場合においても、速やかに辞令を交付するとともに、勤務に支障が出ないよう適切な対応を図るべきと考えているところでもありますし、また、委員の御指摘のとおり、やはりそうした一つの区切りの中で、改めて自分自身のその職務の重さであったりとか、自らの仕事に対して誇りを持ったりとか、そういうことにもつながっていくということかと思います。
　現場のいろんな実例の中で様々な状況があるというふうには承知をしておりますけれども、いずれにいたしましても、そうした辞令の交付というものを速やかにするのと同時に、勤務に支障が出ないように、また同時に、これらを通じて、実際にその職員の皆様方におかれましても、働きがいといいますか、そういうものをしっかりと実感していただくことができるようにしていただくこと、これが大切なことだと考えております。
○古賀千景君　急な場合もありますが、もう何年もずっと続けてやっていったりとか、教職員の辞令って大体三月には固まりますので、準備できると思うんですよね。そういうところも大事にしていただきたいなということを申し上げます。
　そして、それはもらえないのは辞令だけじゃないんです。勤務内容とか賃金とか休暇等が書かれている労働に関する契約書も何ももらえません。
　今年の現場の話ですが、四月一日からの辞令で、ですから学校来てくださいって言われて、で、行きました。そして、行ったら、四月三日の日に、あなたは十月までですからと管理職に言われたと、そのようなことが起きています。校長先生の方は、もう一人でもたくさん、四月一日にここに教職員がいてほしいという思いを込め、十月って言ったら嫌って言われるかもしれないので言わない。臨採者は、そんなところで、えっ、いつまでですかとか聞いたら、何か嫌に、悪く思われるかなと思って聞けない。このような状況の中でお互いに言わないということがありました。
　確かめなかったのも悪いかもしれませんが、一般的に、雇用主が雇用者に労働条件を説明するのは労使関係の中で当たり前だと私は認識しています。私も初めの頃、自分の賃金が幾らで、どんな休暇が何日あって、勤務時間が何時から何時か、それさえも契約書、説明をもらっていないし、校長先生からの説明もありませんでした。
　臨採は自分の仕事がないと暮らせないし、この仕事断ったら次来ぬかもしれぬという思いから、常に労働契約はどうなっていますかとか聞ける立場ではありません。そういうとき、労働者として雇用の契約書をもらえない、また業務内容の説明もない、このような状況って、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（松本洋平君）　各教育委員会や学校において、勤務に支障が出ないように、任用の期間や業務内容などの基本的な勤務条件が職員に対して速やかに説明される等の適切な対応を図るべき、そのように承知をしているところであります。
○古賀千景君　それすごく大事で、そして例えば会計年度任用職員の方とかは四時まで勤務の方とかいらっしゃるんですよ。そういう方をきちんと学校職員にお伝えいただけないので、四時以降にも仕事を頼まれたりしていたりとか、学校の教職員としての研修を四時から入っていたりとか、そういうところもあるので、そういう勤務条件に関しては本人にも、当事者にもきちんと話をしていただきたいし、学校職員にもきちんと理解をしていただきたいということをお伝えしていただきたいんですが、その辺ちゃんと何か出したりできませんか。
○国務大臣（松本洋平君）　大変重要な御指摘だというふうに承知をしているところであります。
　我々といたしましても、必要な周知を行ってまいりたい、そのように考えております。
○古賀千景君　そして、先ほども申し上げましたが、業務内容というのが、それが雇用条件にないために、すごくあやふやなんですね。
　例えば非常勤で、今日は一、三、四に入っているとか、授業が、そして一時間は授業の準備とかがあるとしたときに、それをきちんと学校の方で把握していなくて、だってあの人たちはそのこま数しか賃金出ませんから、というときに、あっ、ごめん、二時間目空いているなら、ちょっとあそこの作業を手伝ってとか、あそこの自習監督にちょっと入ってとか、そういうことも学校の中では起きています。今、欠員ですからね。そのこま数しかもらっていない賃金なのに、でも、自分も子供たち好きだから、やっぱり行ってくださるんですよ、してくださいます。でも、それって働く側からしてとてもおかしなことだと私は思っています。
　だから、業務内容の提示というのもきちんとしなくちゃいけないということを思っていますし、確認します。基本的には、その業務内容と言われたことをきちんとすればよくて、そういう自習監督とかほかの作業とか頼まれたら断っていいんですよね。それは確認です。済みません、通告していません。
○政府参考人（望月禎君）　学校にはいろいろな形態の方がチームとして働いていると、そのときに、その方が校務分掌としてどのような役割、仕事を担うかということに関しましては、先ほどの、もちろん、その任命権者が業務内容についても校長等と連絡を取ってしっかり御説明をし、そして、それは学校内で共有をされている必要があると思います。その上で、勤務の割り振り、あるいは校務分掌については、校長の判断によりまして、その時々の状況によりまして変更することは、それはあるというふうに考えてございます。
　いずれにしても、共有をしていくことが必要だと考えてございます。
○古賀千景君　フリーで一日幾らというか、月額の賃金換算ならそうだと思うんですけど、こま数、例えば今、今幾らだっけ、二千三百円、二千四百円とか二千五百円とか違うと思いますが、掛け幾つですよね、何時間授業する。この人たちも、そんないろいろほかの仕事をしなくちゃいけないんですか。私はちょっと違うと思うんですけど、違います。私の認識が違いますかね。
○政府参考人（望月禎君）　臨時講師として学校で授業を持つ場合に、フルタイムの場合なのか、それとも各こまごとに入って、それを幾つかの学校を掛け持つのかと、いろんな形態があろうかと思います。
　仮に後者のような場合につきましては、それは学校の校務分掌の中で、その授業ということを基本中心として任されていたり、あるいはその状況についてを共有するということになりますので、それ以外のことは一切学校の機能を担ってはいけないということは、それはないというふうには考えてございますけれども、そうしたまさに業務の内容というものによって決まってくるというふうに考えてございます。
○古賀千景君　分かりました。
　でも、やっぱりこま数の賃金だから、それなら何か違う賃金形態で、この午前中とかしていったらそうかもしれないなと思うんですけど、基本的、非常勤って授業をするために来ているというのが、私の地域だけかもしれないけど、そう思っているので、そこがちょっとどうなのかなということ。校務分掌も余り入っていないと思います、非常勤の方って。だから、その辺ちょっとどう思いますか。
○政府参考人（望月禎君）　私の説明がちょっと不足していたら済みません。
　臨時講師の場合には、フルタイムの場合、非常勤の場合等ありますので、非常勤で、まさにその授業の、その教科の授業のみということで、初めからその業務内容が課されているのであれば、そのことについての業務ということに、専科ということになるかと考えてございます。
○古賀千景君　ありがとうございました。
　では、話を変えます。
　昨年の四月から始まった多子世帯支援を含む高等教育の修学支援新制度について伺いたいと思います。
　昨年度、支援対象を大幅に拡充をしていただいて、とても喜ばしかったんですが、その支援対象になるという学生やその保護者が気付いたときにはもう申請が締め切られていたということが一年前にありました。また、学生、保護者の中には、申請しなくても自動的に支援がされるというふうに誤解していたとかいうこともあって、制度の存在や申請手続の必要性について十分に情報が得られずに困惑したというケースがあったと思います。その後、締切り四月十日だったところが六月三十に大分延ばしていただいて、申請できるようにしていったという、文科省がしていただいたところがあると思います。そのときに、来年度以降はこうしたことがないよう、今年度中に様々な周知徹底を進めてまいりたいという御答弁がありました。
　やっぱり、大学生、多子世帯、三人お子さんがいらっしゃって、そして、少しでもその大学生が補助が出てくるということはとても有り難いことなので、是非これは周知徹底させていただきたいとお願いしたところでしたが、今年どのようになっているか、今年の進捗状況を教えてください。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　この件につきましては、昨年五月、本院決算委員会でも古賀先生から御指摘をいただきました。ありがとうございました。
　先ほどおっしゃったとおりでございまして、結果的に、二〇二五年度に新たに拡充された多子世帯として支援の対象となった学生は約二十七万人という見込みでございます。
　こうした状況を踏まえまして、今年度は早期に支援が受けられるように、まず五月三十一日までに申し出るということにしてございますが、様々な事情により申請期限に間に合わない場合は、各大学通じて六月三十日まで申請を受け付けることを大学等に本年二月にあらかじめ要請しているところでございます。
　また、本制度の対象となり得る学生が適切に申請できるよう、日本学生支援機構や各大学等を通じた学生、保護者向けの周知徹底のほか、文部科学省としても特設ホームページやＬＩＮＥ、Ｘ、インスタグラム等、各種ＳＮＳによる発信などにより制度に関する一層の周知徹底を図っているところでございまして、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　高校とかには何もないんですか。高校にそういう支援を、こういうシステムがあるよとかいうところの紹介とか。高校に対してはいかがですか。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　私ども、これは当然高等学校にも御説明をさせていただいているところでございまして、高校から大学にかけて進学する際にこういう制度が適切に使われるように、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○委員長（熊谷裕人君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（熊谷裕人君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○伊藤孝恵君　四月二十五日が来ると、ＪＲ福知山線脱線事故から、その発生から二十一年になります。当時、私は記者として、乗員乗客百七名の皆さんが亡くなった、その事故を現地で取材をしておりました。一番大好きだった上司夫妻の死亡報道も私自らいたしました。あのとき、多くのメディア、ＪＲ西日本の企業体質、日勤教育の是非、過密ダイヤ、そういったことを報じておりました。それから、亡くなった人生一つ一つ、それらを報道しておりました。もちろん、それらも大事でありますが、私は、なぜ事件が起きたのか、じゃ、この事故を二度と起こさないためには何が必要なのかというのをずっと追っておりました。それが上司への何よりのレクイエムになると信じたからでございます。
　今日は、大臣に同志社国際高校の辺野古沖転覆事故について伺います。
　亡くなった武石知華さんの無念と恐怖、筆舌に尽くし難いこの理不尽を思いながら、二度とこのような人災を起こさないための立法府の責務とは何かという観点で伺いたいと思います。
　そして、あえて今日は女子生徒とは申し上げません。武石知華さんと申し上げさせていただきます。なぜなら、御遺族は実名報道を選ばれました。それは、恐らく知華さんが生きていたらそのような選択をなされたんだろうなというふうに、御遺族も逡巡しての御決断だと思いますので、国会議事録にも知華さんの名前を、そして知華さんが変えていく様々を記していきたいとの思いで、お名前で御質問をさせていただきたいと思います。
　そして、実は、本日の委員会に、学校法人同志社又は同志社国際高校の関係者に参考人としてお越しいただくよう要請を続けておりました。結果は、事故からまだ一か月で、保護者対応等で多忙なため上京するのは難しいという御返答でございました。では、来月ならどうか、再来月ならいかがかというふうに伺っておりますが、御調整の御意向というのはいただけておりません。
　大臣に伺います。文科省はこれまで、同志社側に私立学校を所管する京都府を通じて書面で安全管理状況等の確認を試みたというふうに承知をしておりますが、十分な回答が得られなかったとのこと。よって、文科省が直接確認のための異例の現地調査を行うとお伺いをしております。不十分な回答と判断した具体の理由について教えてください。
○国務大臣（松本洋平君）　まずは冒頭、私からも、今回の事故で命を落とされました武石知華さんの御冥福、心からお祈りを申し上げたいと思いますし、我々といたしましても、こうした事故を二度と起こさない、そうした決意で取組を進めてまいりたい、そのように考えていることをまず申し上げさせていただきたいと存じます。
　その上で、文部科学省におきましては、事故発生以来、所轄庁であります京都府と連携をしながら今回の事案の確認を進めてきているところであります。現在まだ調査中の案件でありますので、個別のやり取りの詳細につきましては差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で、学校法人を所轄する文部科学省といたしまして、学校法人同志社を訪問することも含めて今後の対応を検討をいたしている、そういうところでございます。
　以上です。
○伊藤孝恵君　個別は控えるというのは一定度理解するところではありますが、それは足りないと判断するに至るその状況について、どのような判断を誰がしたのか、では、教えてください。
○国務大臣（松本洋平君）　その何が足りないのかとかというようなことも含めて、大変恐縮ではありますけれども、詳細なやり取りにつきましてはこの場での回答というものは控えさせていただきたい、そのように考えております。
　ただ、事故発生以来、随時所轄庁を通じて様々なやり取りというものをさせていただいているところであります。そうした中におきまして、私も適宜報告を受けているところであります。
　更なる調査というものが必要であるということで現在調査を継続している、そういう状況であります。
○伊藤孝恵君　報道では、四月中というような報道もございますけれども、いつなさるんでしょうか。まさか、報道で報じられているのに、国会で答弁できないということはないと思います。
　いつ、どのような規模で、又はその目的というのはお答えになれる範囲かと思います。お願いします。
○国務大臣（松本洋平君）　いつということに関しましても、現在こちらの方は調整中ということにもなっているところでもありますので、お答え、具体的な日時の見通しにつきましてもお答えは差し控えさせていただきたい、そのように考えているところであります。
　ただ、いずれにいたしましても、調査というものをしっかりと行って、事実確認を行った上で適切な対応というものを講じていかなければいけないという観点で我々としてもしっかりとそうした調査に関しましては進めてまいりたい、そのように考えているところであります。
　また、その内容につきましてでありますけれども、こちらの方に関しましても細かいところというものは差し控えさせていただきたいと思いますが、当然、安全対策もそうでありますし、またそれらを実施する上においての学校側がどういうことをしてきたのかということもそうでありますし、また教育の内容、こうしたものにつきましても我々としては調査をしていくというような形を想定をしているところであります。
○伊藤孝恵君　その目的というのは、教育の中身であったりとか安全確保というものだったりとか、これ今回、じゃ、自治体の権限と文科省の権限、公立と私立、そういったことの議論にも発展してくる、それは容易に想像ができるところであります。そういったことも含めて調査をするということなのか、いや、単に回答が不十分だったからその回答を取りに行くのか、それ、大きく違うと思います。その目的について私は先ほどからお伺いしております。
○国務大臣（松本洋平君）　あくまでも、今回の調査の目的でありますけれども、それは今回の事案に関する調査ということになります。
　一方で、そうした調査の結果というものに応じまして、これが実際に何に起因をするものなのか、それによって当然対応の仕方というものも変わっていく、そのように我々としては承知をしているところであります。
○伊藤孝恵君　分かりました。
　四月十日、始業式での西田校長の言動に私は大変怒りを覚えております。なぜ黙祷がないのかのみならず、なぜ、今回の事故の直接的な原因は私たちにあるわけではありませんと枕言葉を付ける必要があったのか。そして、なぜ、学校はある意味でリスタートしますなどと軽率な言葉選びができるのか。リスタートって、亡くなった知華さんも御遺族もリスタートなんてできないんですよ。そんな中で、何てこの非道な言葉を使う教育者なんだと非常に憤りを覚えました。そして、なぜ、おかしいな、変だなと思うことがあれば直接校長室に来て話し合いましょうなどと呼びかけられるのか。話が聞きたいんだったら、あなたが校長室出てきなさいって話です。そういう部分で、あまた認識の相違があるんではないかというふうに思います。果てはです、傷ついた生徒たちに、皆さんも自分の主張を押し通すのではなくなどと説法をされる始末です。今、傷ついた、動揺する、学友を失って、そしてあのとき自分にも何かできたんじゃないかと自分を責めるような、そういう苦しみの中にいる生徒たちにそんなことを今言う必要ありますかね。ただただ今は、生徒の話を、言葉を聞いたらいいんじゃないかというふうに思います。
　こういった吐き出せない環境をつくっていることの罪に、もうちょっと教育者は、学校は、校長は自覚的になったらよろしいんじゃないかと思うんですが、大臣はいかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　報道や、またＳＮＳを通じて、校長先生がそういう発言をされたとのことは私自身も承知をしているところであります。
　ただ、いずれにいたしましても、そうした点も含めまして、今、調査継続中の案件であります。そうした調査を通じて、学校側の体制、そして今回のことに対する認識、そうしたものも含めて是非我々としては把握をしてまいりたい、そのように考えております。
○伊藤孝恵君　そして、聞き捨てならないのが、生徒に向かって、皆さんは学校に対して真の安全を求める権利がある、是非その権利を行使してくださいって、これ逆だろうと思うんですよね。生徒が権利を行使する、それを求めるではなくて、この真の安全を提供する義務は学校にあります。当然、校長にあります。
　望月局長に伺いたいと思います。
　学校保健安全法第二十九条の要請するところは、生徒が安全を求める権利ではなく、学校が危機管理マニュアル等を作成し、安全を確保する、提供する義務だと私は承知をしておりますが、いかがですか。
○政府参考人（望月禎君）　学校保健安全法に基づきまして、学校の危機管理マニュアル、これは、学校として責任を持って定め、それを生徒や保護者に示すものでございます。
○伊藤孝恵君　では、この校長が生徒に向かって、学校に対して皆さんが安全を求める権利を行使してくださいって、おかしな言いぶりだと思いませんか。
○政府参考人（望月禎君）　今、伊藤先生が、伊藤委員がおっしゃった校長の全文を私どもも把握しているわけじゃありませんので、余りその一言の部分について申し上げるのは難しいところがありますけれども、いずれにしましても、校長は、学校の生徒の安全を確保し、そして教育活動においても、いずれの教育活動においても、基本的な前提として、教育の充実のためには安全をちゃんと確認、そしてそれを体制として取る義務があるというふうに考えてはおります。
○伊藤孝恵君　先ほどから、大臣も望月局長も承知しているところではないとおっしゃるので、是非この始業式の御挨拶、礼拝の中での言動というのをお取り寄せになって御覧になったらいかがでしょうか、調査の前に。大臣、いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　そのように我々としても努めてまいりたい、そのように思います。
○伊藤孝恵君　資料一を御覧ください。
　亡くなった武石知華さんのお父様が事故の十二日後からｎｏｔｅで情報発信をしておられます。お嬢様のことを正しく伝え、誤情報や誹謗中傷の訂正をし、御家族が実際に見聞きした内容を発信し、事実解明につながる情報を広く収集することが目的だと書いてありました。慟哭の中にあって、かくも理知的に、そして愛情深い言葉選びをされるこのお父様に、ただただ敬服をします。
　このｎｏｔｅ、大臣は御覧になっておりますか。
○国務大臣（松本洋平君）　こちらのｎｏｔｅにつきましては、以前から全て目を通させていただいております。
○伊藤孝恵君　大臣も一人の親です。私もそうです。忘れられない、心に残ってしまう、そういうフレーズ等あったと思います。
　大臣、特にどこに御注目されましたか。
○国務大臣（松本洋平君）　私も、委員から御指摘のように、父親という立場もあるわけであります。
　やはり改めて、お嬢様に対する深い愛情、そして逆に、お父様が、そして知華さん御自身が、やはりその学校に対して強い信頼を寄せていたということ、一方で、やはりそれが、結果としてこういう結果に結び付いてしまったということ、そうしたところが私自身は大変強く印象に残っているところであります。
○伊藤孝恵君　本当に、日常ですよね、我々の前にもある日常。全然鏡の前から離れなくて、あともうちょっと早く用意すれば学校遅刻しないで済むのにといっていらいらする、私の日常です。そこで昼寝をしている娘の顔、それをしげしげと見る、それも私の日常です。
　私たちにある、日常が突然奪われた、その御遺族の皆さんの慟哭を思い、文科省の方も、そして大臣も是非見てください。この資料配付一、見てください。
　この第三者委員会のくだり、三月二十八日付けで学校法人同志社が第三者委員会を設置したと発表しています、事故当日のプロセスや安全管理面の話はしっかり解明されると思いますが、コース設計の経緯と人選、透明性、チェック機構、そして平和学習の在り方についての実態調査を行い、正すべき点は速やかに正していただくことを期待していると書いてあります。
　こういったその解明、当然、学校法人同志社によるこの第三者委員会、機能させる必要がありますが、これ、文科省の現地調査でも是非これ明らかにしていただきたいと思うんです。第三者委員会のこの調査が足りなければ、文科省がしっかりとコミットして調べていただきたいと思うんです。
　これ、事前に配付をすることを申し上げておりますので当然読んでいただいたかと思います。このコース設計の経緯と人選については、過去に遡って、どのような経緯でこの沖縄旅行のコースが固定化されていったのか、生徒に説明や講義を行う人選の、人物の選定、誰がどのような基準で行ってきたのか、それはなぜなのか。透明性に関しても、沖縄旅行において協力を依頼する企業、組織、団体と学校との契約は透明性が担保されていたのか。そして、何よりチェック機能です。教員内で研修旅行のレビュー、中立性、安全性の観点を含めて実施されていたのか、その際に異論を唱える教員はいなかったのか。
　この点、文科省の調査でも明らかにしていただきたいと思います、お約束をしていただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　今御指摘になられましたように、お亡くなりになられた生徒の御遺族が作成したと伺っておりますｎｏｔｅにおきまして、学校法人同志社が設置した第三者調査委員会にて解明されることを期待することとして、御指摘のように、コース設計の経緯と人選、透明性、チェック機構の記載がなされていることを承知しております。
　その上で、文部科学省といたしましても、所轄庁であります京都府と連携をしながら今回の事案の確認を進めているところでありまして、その中におきましては、ボートに乗船するプログラムを導入することとなった経緯や校内協議などの詳細を含めまして確認を進めているところであります。あわせて、今月七日に発出いたしました通知におきましては、全国の学校に対し適正な教育活動の実施について周知を行ったところであります。
　文部科学省として、これらの趣旨の徹底を図るとともに、現在行っております同志社国際高校への確認なども踏まえつつ、今後、どのようなことができるかについて必要な検討を行ってまいりたい、そのように考えております。
○伊藤孝恵君　公立であれば、例えば、教育委員会要領等で事前の調査、危機管理計画、引率の教職員の体制、保護者への説明、同意取得、これ細かく定められております。こういった抗議船や抗議団体と直接やり取りをするなんていうことを、じゃ、教育委員会に報告をしたら、それはどんなチェック機能が働くのか、これは日の目を見るより明らかです。公立にはあって私立にはない。そして、私立だからこそ、その建学の精神等、私も重んじること承知をしております。でも、この、事この案件に関して、その聖域たるものを主張することがもしあるのであれば、それはしかるべき対応を取っていただきたいと思うんです。
　この公立にはある当たり前の透明性が私立にはない、その課題感を大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（松本洋平君）　私立学校法は、その目的を、私立学校の特性に鑑み、この自主性を重んじ、公共性を高めることによって私立学校の健全な発達を図ることと定めているところであります。
　当然、そういう意味では、私立学校の自主性ということの中で、建学の精神であったり様々なそういう独自性というものが認められるところでありますが、一方で、当然私立学校といえども公教育の一翼を担っている点においては国公立と変わりはありません。教育基本法に基づきまして公の性質を有するものとされているところでありまして、私立学校におきましても、公立学校と同様に学習指導要領に基づいて教育課程を編成、実施することとされているところであります。
　こうしたことを踏まえまして、仮に私立高等学校等の教育内容に法令違反の疑いなどがあった場合には、所轄庁たる都道府県が学校に対し、行政手続法に基づく行政指導を行ったり、私立学校法に基づく報告書の提出を要求したりすることで改善を図る仕組み、そのようになっているところであります。
○伊藤孝恵君　御遺族からは、平和学習の実態調査についても付言がございました。文科省はそれに応える責務がこれはございます。これは所轄、所管の話ではなくて、平和教育の話ですから。既にこれ調査を開始されていると思いますが、どんな観点で調査をしているのか、教えてください。
○国務大臣（松本洋平君）　教育基本法の中にも、一方に偏ることがないように、また様々な視点で教えることによって子供たちのその主体的な判断が妨げられることがないようにというようなことが規定をされているところであります。
　こうした様々な教育基本法を始めとするそうした法律、また、などに照らして、それが適正であったかという観点であります。
○伊藤孝恵君　この平和学習には報告義務はありません。その理由も一定度理解できるところでありますが、何を信じるか、何を正しいと思うかは自由ですから。ただ、行き先や内容に報告義務はなくても、安全確保については報告義務、これ、あると思うんですよ。それ、なきゃいけないと思うんですよ。大臣、いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　今のは安全確保に関する報告義務ということでありましょうか。平和学習、はい。
　今回の同志社国際高校の事案に関わりましては、私立高校の修学旅行先に係る所轄庁への報告義務がないことに対して課題を指摘する声があると承知をしております。
　私立学校における修学旅行の実施につきましては、学校設置者である学校法人において情報把握を行い、その上で、設置者としての権限に基づき必要な指導を行うことが基本であります。このため、設置者を飛び越えて所轄庁である都道府県が各学校の修学旅行の行き先を詳細に全て把握をするといった運営は一般に行われていないものと考えておりますが、所轄庁は必要に応じて指導、助言を行う必要があります。
　文部科学省としては、修学旅行に係る指導、助言が設置者や所轄庁において適切に行われるよう、教育委員会や私立学校担当部局に対する指導、助言を徹底するため、先般四月七日付けで発出した通知においてもこの旨を明記をしたところであります。我々といたしましては、こうした通知、そして我々の考え方というものに応じてそれぞれ適切に対応してもらいたい、そのように考えているところであります。
○伊藤孝恵君　よく分かるんですが、今回、修学旅行、こういったものの中の、別行動だったわけですね、Ｆコースというのは。
　この修学旅行というのは、学校教育法の施行規則における特別活動の一環として位置付けられておりますので、学習指導要領や文部科学省の告示に基づいて実施されるものではありますが、私立学校法における自主性、学校教育法における学習指導要領の適用対象の関係、さらには文科省と自治体の監督権限の整合について、今御答弁を聞いていてもどのように整理をされているのかちょっとよく分からなかったんです。私学部長、教えてください。
○政府参考人（森友浩史君）　先ほどの大臣の答弁とちょっと重なるところございますけれども、私立学校法で、その目的を、私立学校の特性に鑑みて、この自主性を重んじ、公共性を高めることによって私立学校の健全な発達を図ることとまず定めております。
　その上で、私立学校の自主性とは、こうした法の目的に基づき、私立学校が私人の寄附財産等により設立されたものであることに伴って、その運営を自律的に行うという性格のことを指すというふうに解釈をされているところでございます。
　そういった考えの下で、私立学校法ではこのような私立学校の自主性を尊重するということで、例えば所轄庁の権限を国公立の学校の場合に比べて限定するなど、制度上の措置もなされているところでございますけれども、先ほど大臣が述べておられたとおり、私立学校といえども公教育の一翼です。国公立の学校と変わりなく教育基本法に基づいて公の性質を有するものとされておりますので、私立学校法におきましても、学校教育法体系、そして学習指導要領に基づいて教育課程を編成、実施することとされておりますので、そういった教育活動の面では国公立と変わりないということでございます。
○伊藤孝恵君　おっしゃるとおり、とはいえ、私学助成の原資というのは主に国や地方公共団体からの助成金、つまり税金ですので、また、その歴史をひもとけば、私学側も自ら公共的性格を有すると主張されてこの私学助成というものが行われておりますので、聖域でも何でもないわけです。
　なので、例えば調査をないがしろにしたり改善を怠るようなことがあれば、当然、学校法人への私学助成というのは保留をされたり減額されたりいたします。実際にそういう事例がございます。
　私学部長に、過去、助成金の取扱要領で減額、不交付になった具体例、教えてください。
○政府参考人（森友浩史君）　例えばでございますけれども、平成十八年当時、当時の各地の高等学校におきまして、卒業に必要な必履修科目を履修をさせていないというようなことが判明した、判明しまして、全国的な問題となったことがございました。
　その際、埼玉県の私立高校二校におきまして、県の再三の調査に対して未履修はないと回答しておりましたけれども、その後の調査において未履修が発覚をし、校長名の文書報告が虚偽であったということが判明した事例がございました。この校長名の文書報告が虚偽であったことは、組織として不誠実な対応であるとともに、学校の管理運営に適正を欠くことから、該当二校に対しまして埼玉県において私学助成が減額された例があると承知をしております。