maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　伊藤岳議員の御質問にお答えをいたします。
　マイナンバーカードと健康保険証のひも付けの総点検についてお尋ねがありました。
　オンライン資格確認については、加入者本人、事業主、保険者など、データ登録の様々な段階で生じ得る誤りに対処できることが重要であります。
　このため、新規に登録されるデータの正確性を担保するための対策に加え、既に登録済みのデータ全体のチェックを行うため、七月末までに全保険者において本来の方法と異なる事務処理の点検を行うほか、五情報でＪ―ＬＩＳ照会を行い、誤りの疑いがあるものについて本人に送付することなどによる確認を行うこととしております。システムに対する国民の皆様の信頼を確保し、オンライン資格確認のメリットを実感していただけるよう、こうした取組を徹底してまいります。
　誤登録の件数についてお尋ねがありました。
　オンライン資格確認において、別の方の資格情報がひも付いて登録された事案として、昨年十一月末までに確認された件数を本年二月に公表したところであります。その後、別の方の薬剤情報等が閲覧された事案は新たに一件、保険者から公表されました。
　現在、全保険者に対して登録済みデータ全体の点検作業を求めており、昨年十二月からこの点検作業前までの事案について、保険者による事実確認や情報閲覧の有無について、社会保険診療報酬支払基金などによるアクセスログ等の確認を行った上で、六月中を目途にしつつ、できるだけ早期に公表できるように集計を進めることとしています。
　誤登録問題が起きた時期についてお尋ねがありました。
　オンライン資格確認については、本格運用開始前の令和二年十二月時点で、保険者から登録した個人番号に誤りがある事案が約三・五万件あり、データの正確性に課題があったことなどを踏まえ、これを公表した上で、本格運用の開始時期を遅らせ、既登録データのチェックや誤入力のシステム的なチェックの導入により、登録データの正確性の確保に努めてきたところであります。
　令和三年十月の本格運用開始後も、システム的なチェックや保険者による自主的なチェックにより正確なデータが登録されてない事案が確認されたことから、これを公表するとともに、今般、新規に登録されるデータの正確性を担保するための対策に加え、既に登録済みのデータ全体のチェックを行うこととするなど、更なる対策を講じたところであります。
　五情報によるＪ―ＬＩＳ照会についてお尋ねがありました。
　オンライン資格確認等システムに保険者が誤ったデータを登録する余地がないよう、今月から、資格取得届への被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化し、資格取得届に個人番号の記載がなく、やむを得ず保険者がＪ―ＬＩＳ照会をする場合にも、必ず五情報で照会を行うことで、照会の結果、複数の候補が表示される余地がないようにするとともに、五情報が一致しない場合は、データ登録をせずに本人に確認することとしております。こうした取組を通じて、保険者による登録データの正確性の確保を図ってまいります。
　マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた姿勢についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードによる受診は、御自身の健康、医療に関するデータに基づいてより良い医療を受けられるようになるなど、多くのメリットがあります。そのためには、データが正確に登録され、医療現場で安心、安全に御利用いただけるものでなければなりません。
　オンライン資格確認については、人の作業が介在する仕組みである以上、何らかの誤りが生じ得ることを前提として、登録データの正確性確保のための取組や、表示された情報に疑義がある場合の対応を確立するといった取組を通じて信頼の確保に努めてまいります。
　医療ＤＸにおけるマイナンバーカードと健康保険証の一体化の目的についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認は、医療ＤＸの基盤であり、今後、オンライン資格確認等システムを拡充し、全国医療情報プラットフォームを構築することとしております。
　医療ＤＸは、切れ目なくより質の高い医療の効率的な提供などを通じて、国民の更なる健康増進、健康促進を図るものであり、企業をもうけさせる目的という御指摘は当たりません。
　今後とも、国民の皆様の御理解をいただいた上で、医療ＤＸの実現に向けて、関係者一丸となって取り組んでまいります。
 〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕
○国務大臣（松本剛明君）　伊藤議員から四点御質問いただきました。
　まず、マイナポイント事業が別人に付与される事案を把握している件数について御答弁申し上げます。
　これまで公表している九十七自治体百二十一件の事案以外の事案を把握するため、全自治体に対して、六月二日を報告期限として調査を実施しておりまして、現在、その結果について取りまとめているところでございます。
　全自治体に対する調査でもあり、確認、取りまとめに一定の時間をいただきたいと思いますが、速やかに取りまとめを行い、公表に向けた作業を進めてまいります。
　次に、地方自治体におけるデジタル技術の活用について申し上げます。
　地方行政のデジタル化は、迅速かつ正確で効率的な行政サービスを提供し、住民の多様なニーズにきめ細やかに応えることに資するものです。また、業務の効率化が図られ、職員が、対面が望ましい業務や、地域の実情を踏まえて創意工夫をより発揮すべき企画立案業務などに注力できる環境を整えるものです。
　このように、デジタル技術の活用は、住民の利便性の向上や行政運営の効率化とともに、人々に寄り添い未来を開く地域の行政につながるものであり、地方の自主性、自立性を高め、地方自治の本旨を尊重しながら進められるものと認識しております。
　次に、マイナンバーのチェックデジットについて申し上げます。
　マイナンバーの十二桁のうち一桁の数字は、入力の誤りを防止するための検査用数字であるチェックデジットとしております。これは、マイナンバーとして存在しない番号を入力する誤りを機械的に検出するための仕組みの一つです。全ての誤りを検出できるものではありませんが、作業上生じやすい誤りを防止する仕組みとして有効と考えております。
　マイナンバーの誤入力の防止については、例えば住民基本台帳事務においてはシステム上のエラーチェックの措置なども講じております。それぞれの事務に応じて正確性を確保する仕組みを構築していくことが重要と考えます。
　最後に、デジタル原則への適合性の点検の対象について申し上げます。
　いわゆるデジタル法制局の取組によるデジタル原則への適合性の点検については、国の法令等を対象としており、自治体の条例や規則等については取組の対象とされていないものと認識しております。
　デジタル原則は、地域のＤＸ推進の参考になるものかと思われ、各自治体におけるアナログ規制の見直しについては、デジタル庁から必要な助言、情報提供が行われ、引き続き適切に対応されていくものと考えております。
 〔国務大臣小倉將信君登壇、拍手〕
○国務大臣（小倉將信君）　児童福祉施設等への実地検査についてお尋ねがございました。
　保育所等の児童福祉施設等に対する検査につきましては、保育所等の保育内容や保育環境を適切に確保する観点から大変重要と考えております。
　このため、保育等の質を確保するとともに検査の実効性を更に高める観点から、先般の政令改正において、実地検査を原則とした上で、効果的かつ効率的な検査が行えるよう、一定の要件を満たした場合においては実地によらない方法での検査を可能とするとともに、不適切事案等が発生した自治体では全ての保育所等に実地検査を行うことや、検査の実施率の定期的な把握、公表を行うことなど、検査の実施率向上のための取組を行うことといたしました。
　あわせて、保育所等に対する検査の体制強化を自治体に対して依頼するとともに、令和五年度の地方交付税措置を拡充したほか、自治体、保育所双方の事務負担の軽減に資するよう、自治体における好事例の把握、横展開を行っているところであり、国としては、引き続き、自治体による保育所等への検査の実施を後押しをし、検査の実効性をしっかりと確保してまいります。
 〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　伊藤岳議員にお答え申し上げます。
　インターネットを利用した公示送達におけるセキュリティー対策等についてお尋ねがありました。
　お尋ねは、昨年五月に成立をした民事訴訟法等の一部を改正する法律において導入された裁判所におけるインターネットを利用した公示送達についてのものと理解しましたが、当該公示送達についてのシステム開発は最高裁判所において行われることになっています。そのため、法務大臣としてお尋ねについて詳細をお答えすることは困難ですが、最高裁判所においては、公示日から四年以内の法律の施行に向けてセキュリティー対策等を含めて検討がされているところであり、現時点においてはまだその内容は定まっていないものと承知をいたしております。
○議長（尾辻秀久君）　この際、情報監視審査会会長から、情報監視審査会の調査及び審査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。情報監視審査会会長有村治子君。
 ─────────────
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔有村治子君登壇、拍手〕
○有村治子君　情報監視審査会は、去る六月二日、審査会規程第二十二条第一項に基づき、年次報告書を作成し、会長から議長に提出をいたしました。
　この報告書は、令和四年五月一日から本年四月三十日までの本審査会の調査を報告対象としており、以下、調査の経過及び結果について御報告を申し上げます。
　まず、政府の年次報告の概要、適性評価のみを実施した十三の行政機関における適性評価の実施の状況、本審査会の年次報告書における指摘事項に係る政府の対応、内閣府独立公文書管理監等がとった措置の概要について、それぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。
　また、海上自衛隊における特定秘密等漏えい事案が特定秘密保護法施行以来初の漏えい事案であることを重く受け止め、防衛省から特定秘密の管理について説明を聴取し、質疑を行った結果、防衛大臣に対し、本審査会として初めて、特定秘密の保護に関する制度の運用について改善すべき旨の勧告をすること及びその結果とられた措置について報告を求めることを決定いたしました。
　本勧告では、退職自衛隊員に対する情勢ブリーフィングの実施状況等の調査、厳格な規範の策定等について措置すべきものと勧告をしております。
　さらに、特定秘密を指定している十二の行政機関から、当該行政機関における特定秘密の指定や適性評価の実施の状況について、それぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。
　加えて、内閣衛星情報センターへの委員派遣を行い、特定秘密の提示を受けながら、説明聴取等を行いました。
　その後、防衛省から、防衛大臣に対する勧告の結果とられた措置について、また、新たに発覚した特定秘密の不適切な取扱い事案について、併せて説明を聴取し、質疑を行いました。
　最後に、高市国務大臣及び内閣府独立公文書管理監に対し、それぞれ締めくくり的な質疑を行っております。
　本審査会における調査を通じ、様々な指摘がなされています。これらの指摘を踏まえ、本報告書では、漏えい事案の再発防止のための統一的な研修等の検討、漏えいを通報の対象とする通報制度の改善の検討、検証・監察の体制及び手法の継続的な改善、漏えい等の不適切事案発覚後の検証・監察の実施の四項目を主な指摘事項として、政府に適切な対応を求めています。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（尾辻秀久君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十九分散会
令和五年六月二日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
 令和五年六月二日
 午前十時開議
　第一　福島復興再生特別措置法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　行政手続における特定の個人を識別する
 ための番号の利用等に関する法律等の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　令和五年三月予備費使用及び令和五年度
 予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止
 等に関する法律案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、法務委員長杉久武君解任決議案（牧山ひろ
 え君発議）（委員会審査省略要求）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　この際、お諮りいたします。
　牧山ひろえ君発議に係る法務委員長杉久武君解任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。牧山ひろえ君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。加田裕之君。
 〔加田裕之君登壇、拍手〕
○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました杉久武法務委員長解任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。
　昨年十月に参議院法務委員長に就任されて以来、杉委員長による委員会運営を承知されている法務委員の方々は、この解任決議案の提出理由がどこにあるのか全く分からないのではないでしょうか。私も全く理解できません。それから、それを証拠にいたしまして、今回の解任決議の提出会派は立憲民主党会派のみでございます。
　政策を磨き、審議を通しまして議論が尽くされれば、最後には参議院法務委員会としての意思を決しなければなりません。そして、議論の成果を国民に示し、そして国民が判断する、それが議会制民主主義であるはずでございます。その職務を公平公正かつ実直にこなしてきた委員長に対しまして解任要求が出されることは、参議院が積み上げてきた議会制民主主義の実績を崩すことにつながりはしないかという懸念を持っております。仮に出入国管理法案の成立を阻むだけの闘争ということであれば、旧態依然という感は拭い去れないのであります。
　外国人の長期収容解消等のために政府から提出された出入国管理法案は、衆議院において、我が国の出入国管理や難民認定等をより良くするために与野党で審議し、四党によって修正されました。参議院でも、この修正案について、杉委員長の卓越した委員会運営力により、更により良い出入国管理政策等の実現を目指して真摯に議論を重ねてきました。
　参議院での出入国管理法案の審議では、対政府質疑で二十一時間、参考人質疑も二回行っております。先日には東京出入国在留管理局の視察も行いました。一部野党から提出されました対案についても一括審議としています。既に衆議院の対政府質疑を二時間上回り、そして参考人質疑も一回上回り、そして、かつ参考人の数も一人ずつ多い充実した審議を確保しております。また、野党の資料要求にも最大限応じるように配慮してきました。
　その上、法案審議に先立ち、一昨年、出入国在留管理局に収容中にお亡くなりになったウィシュマ・サンダマリさんの悲劇を繰り返すことがないよう、再発防止について審議してまいりました。その際、名古屋入管のビデオ視聴も、追加部分の視聴に五時間、そして再視聴には七時間、四月には名古屋入管と名古屋刑務所に視察も行っております。
　これらの審議の中で、政府は、被収容者死亡事案に関する調査報告書で示された改善策を中心に、組織・業務改革に邁進していくと決意を示しております。
　法案の早期成立も待たれています。
　そもそも、これまで、出入国在留管理には様々な問題が指摘されていました。
　一つは、現行法上、我が国から退去が確定しても、難民認定申請さえすれば無制限に送還が停止され、重大犯罪者やテロリストであっても送還ができないという点でございます。
　この問題解決のために、本改正案では、三回目以降の申請者、三年以上の実刑前科者、テロリストを送還停止効の例外とする規定を設けることとしております。これにより、日本に来られた外国人の方で、本当に庇護すべき方を確実に庇護する一方で、法の秩序を乱す外国人には厳正に対処できるようにしております。
　この送還停止効の例外規定は、認定申請中の難民を強制送還するためのものだという大きな誤解がございますが、事実は全く異なります。二回の審査を受けた上での不認定であります。三回目以降の申請でも、難民等を認めるべき相当の理由がある資料を提出すれば送還停止可能となります。
　二つ目は、収容の長期化です。
　現行法では、収容の長期化回避には仮放免制度を用いるしかありません。しかし、現行制度では逃亡等の防止手段が十分ではないとの指摘がありました。仮放免中の逃亡は、昨年末の時点で一千四百人を超え、増加傾向にありました。しかも、仮放免中に犯罪行為に及び逮捕される事案も発生しております。
　このため、改正法案では、監理人の監理の下で、収容しないで退去強制手続を進める措置を創設いたしました。個別事案ごとに、逃亡等のおそれに加え、収容により本人が受ける不利益も考慮し、収容か監理措置かを判断するとともに、三か月ごとに収容の要否を必要的に見直すこととしています。監理人に一定の義務が課されることとはなりますが、逃亡等の防止措置としては最低限のものとなっております。
　三つ目は、紛争避難民などを確実に保護する制度が充実される点であります。
　現在、我が国は、ロシアによる侵略により避難を余儀なくされたウクライナの方々を二千人以上受け入れております。しかし、現行法下では、紛争避難民など、条約上の難民に該当しないものの人道上保護すべき者を確実に保護する制度が十分ではないという指摘がございました。
　このため、この今回の法改正におきまして、難民に準じて保護すべき者を紛争避難民等として保護することができるようになり、制度的な裏付けのある支援を行うことができます。
　本法案は、国民もですが、ルールを守って真面目に生活をする外国人の安全、安心を守ることができる規定となっております。我が国において外国人と日本人とが安全、安心に暮らせる共生社会の実現に必要不可欠な法案であることは明らかでございます。
　同時に、このように出入国管理法案をめぐる議論、論点におきましては、人権に深く関わる点も多いことから、慎重に、かつ丁寧に、委員間の間での審議、さらには参考人等からの意見聴取を進めてきました杉委員長の手腕は高く評価されるべきであります。
　そして、審議が尽くされたとなりましたら、採決を行うことは委員長の職務として当然ではないでしょうか。杉法務委員長には、解任を正当化するような瑕疵は全くありません。解任をされる理由はどこを探そうとも全く見付からないのであります。一部野党による理由なき本決議案の提出は全く容認することができないことは明々白々でございます。直ちに退けられなければなりません。
　その上で、杉法務委員長には、引き続き、公平中立で、そして丁寧、そして円満な委員会運営をお願いしたいと存じます。
　以上で、解任決議に断固反対であると強く申し上げまして、私の反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（尾辻秀久君）　福島みずほ君。
 〔福島みずほ君登壇、拍手〕
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。
　私は、日本共産党を代表して、法務委員長杉久武君の解任決議案に賛成の討論を行います。
　賛成の理由は、昨日の法務委員会において、入管難民法改定政府案と野党対案一括審議の終了後、再開した理事会で、職権で質疑終局、採決を決めたことに尽きます。
　五月十二日の本会議代表質問以降、委員会審議を通じて、衆議院では明らかにされてこなかった法案の根幹に関わる重大問題が次々と明らかになっています。にもかかわらず、それらの問題に蓋をし、これまで入管行政の闇の中で繰り返されてきた人権侵害をただすことなく政府案を成立させるなど、断じて許されません。今、熟議、再考の府たる参議院に求められているのは、更なる徹底審議です。
　審議を尽くすべき問題の第一は、我が国に難民はほとんどいないとする誤った認識を正し、国際水準へ転換する、立法府としての責任を果たすことです。
　入管庁の一次審査で難民として認められなかった人が、それをただす不服申立てに関与する難民審査参与員の役割は重大です。ところが、焦点の柳瀬房子参与員を始め一部の参与員は、難民はほとんどいないなどの発言を繰り返し、それが政府案の説明資料や国会答弁で援用されてきたことに、多くの参与員から、あり得ないという抗議の声が広がっています。
　法務大臣は、政府案の土台となった専門部会の委員だった柳瀬氏の発言を我が国の現状を的確に表しているなどと擁護してきましたが、先日三十日、閣議後記者会見の発言を夜になって訂正するという異常な経過で、柳瀬氏の言う回数の対面審査を行うことは不可能であることを認めるに至りました。
　参院審議になって初めて、入管庁は、年間審査総数の四分の一、千二百件以上もの審査を柳瀬氏が担当したと説明する一方で、他の参与員からは、二年間一件も配分されなかったとか、入管の不認定を覆す意見を述べたら配分を大きく減らされたなどの告発が相次いでいます。難民認定上、極めて重要な当事者へのインタビュー、口頭意見陳述も行わせず、書面審査のみで大量の案件の迅速処理を特別に担う臨時班が存在することも明らかになりました。
　難民参与員制度が送還ありきのベルトコンベヤーに組み込まれているのではないか。迫害の危険を示す出身国情報をまともに参照せず、予断を持って難民ではないと決め付けて強制送還してきたのではないか。一次審査を含む入管の難民認定の実態を徹底して明らかにし、政府案が臨時班なるものを担う一部の参与員の声だけを立法事実として主張する偏りを正さなければなりません。
　柳瀬参与員は、柳瀬参与員問題は、日本に難民などいないどころか、入管庁による難民認定審査がどれほどずさんかを明らかにしつつあります。政府の立法事実は大きく崩れ始めていると言うべきであります。
　提出された資料は、まだごく一部です。極端に偏った事件配分はどのように行われてきたのか。チェックされるべき入管が自ら行ってきたのではないか。それがＵＮＨＣＲガイドラインや難民法裁判官国際協会の基準など国際水準からいかに遠いか。資料を委員会に提出させ、審議を深めようではありませんか。
　第二は、様々な事情で帰国できない非正規滞在者を一くくりにして送還忌避者呼ばわりする入管庁のごまかしを明らかにし、人権と人道を尊重する保護と共生への転換を実現することです。
　入管庁は、送還忌避者が、令和三年末で累積三千二百二十四人、令和四年末、四千二百三十三人に上るとしきりに強調してきました。ところが、その内訳や、一年の間に新たに送還忌避者とした者は何人か、一方で、送還や難民認定、人道配慮、在留特別許可を受けるなど送還忌避者ではなくなった者は何人かと聞いても、業務上統計を作成していないので答弁は困難と拒んでまいりました。法案審議の根幹に関わるという法務委員会の求めで開示された一部の数字だけを見ても、送還忌避者の中に日本社会に根差して生きる多くの人たちがいることが明らかになりつつあります。
　とりわけ、そこには日本で育った十八歳未満の子供が昨年末時点で二百九十五人含まれていること、その両親、兄弟姉妹は二百九十六人、計五百九十一人に上ることがようやく明らかにされました。しかし、そこには含まれていない日本人家族、在留資格が得られた家族、祖父母やおじ、おばなどの実情や、子供たちの教育や将来に立ち塞がる深刻な壁の実態はいまだに明らかになっていません。調査や集計に時間が必要なら、十分な資料提出を受けるまで待ち、審議を尽くすのが当然ではありませんか。
　政府案は、難民認定申請が三回目以上になれば、子供たちもその家族も法的に原則強制送還の対象にするものです。
　委員会でラマザン参考人は、日本ではまだ守られるべき人たちが保護されていません、彼らは今度の政府案が通ったら送還されるのではないかとおびえていることを知ってください、私も家族が送還されてばらばらになるのではないかと不安でとても怖いですと訴えました。
　法務大臣は、同じ思いだ、真剣に前向きに検討していきたいと答弁していますが、施行までに検討するというのでは入管庁任せになりかねません。法案の審議を通じて方針を定めるのは立法府の責任であります。入管庁に白紙委任などできるはずがないではありませんか。
　最後に、二〇〇七年以降だけで十八件に上る入管収容中の死亡事件、繰り返される不適切処遇の真相解明、徹底検証はこれからであります。
　ウィシュマさんの死亡事件は、たまたま起こったものではありません。入管庁が非正規滞在者を一くくりに悪質な送還忌避者としてその縮減を進め、入管の判断だけで収容が上限なく行われ、帰国意思を示すまで自由を奪い続ける拷問のような人権侵害構造の中で引き起こされたものにほかなりません。
　ところが、政府案にその根本的な反省はないではありませんか。
　二〇一八年以降、入管庁は、本庁で縮減目標を設定し、各入管に達成目標を定めさせ、毎月その状況を報告させ、達成度を重要な業績評価の指標にしてきたことが明らかになりました。これは送還ありきのノルマにほかなりません。
　その下で入管庁は、非正規滞在者の様々な事情を顧みず、在留資格の制限や取消し、仮放免取消しによる再収容など、耐え難い長期収容や、生活の糧を奪ったまま放置する仮放免を送還促進の道具としてきました。
　難民条約三十三条が定めるノン・ルフールマン原則は、難民及び庇護希望者の重要な経済的、社会的権利を否定し、迫害のおそれある国に自ら帰還せざるを得ない状況に追い込むことをも禁ずる原則です。
　入管庁が人権侵害の構造をつくり出してきたあらゆる通達を明らかにさせて廃止を求め、根本的に入管のブラックボックスを打破すべきではありませんか。
　法務大臣が国会で、ウィシュマさん死亡事件の教訓を踏まえ、改善策に誠実に取り組むなどと答弁を繰り返すその陰で、大阪入管の常勤医師が泥酔し、患者への暴言、不適切な投薬を行ってきたことがスクープ報道されて初めて発覚し、法務省は問題をいつ把握したのかと質問されても答えられないなどという隠蔽体質をそのままにして政府案の採決に及ぶなど、全くあり得ません。この週末、国民の怒りの声は更に大きく広がるでしょう。
　杉委員長と自民、公明、与党の猛省を促し、法務委員会において更に徹底審議を尽くすことを強く求め、法務委員長解任決議案に賛成の討論を終わります。
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　青木愛君外五十七名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（尾辻秀久君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十一票 
 白色票 六十票 
 青色票 百八十一票 
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長古賀之士君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔古賀之士君登壇、拍手〕
○古賀之士君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、福島の復興及び再生を一層推進するため、市町村による特定帰還居住区域復興再生計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けた同計画に基づく国による土地改良事業等の代行及び国の負担による土壌等の除染等の措置等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、特定帰還居住区域における除染の在り方、特定帰還居住区域における営農支援の必要性、帰還する住民の生活に必要な環境整備に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕委員より反対、れいわ新選組を代表して山本委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し十三項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長鶴保庸介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、個人番号等の利用の促進を図る行政事務の範囲を拡大するとともに、戸籍等への氏名の振り仮名の追加、預貯金口座情報等の登録の特例の創設、医療保険の資格確認のために必要な書面の交付等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取したほか、厚生労働委員会との連合審査会を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、マイナンバーカード関連サービスの誤登録等への対応、健康保険証を廃止する理由、マイナンバーカードと資格確認書の交付の在り方、氏名の振り仮名表記の許容範囲等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の杉尾理事より反対、日本維新の会の猪瀬委員より賛成、日本共産党の伊藤委員より反対、国民民主党・新緑風会の芳賀委員より賛成の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。杉尾秀哉君。
 〔杉尾秀哉君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　猪瀬直樹君。
 〔猪瀬直樹君登壇、拍手〕
○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。
　会派を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるマイナンバー法等の一部改正法案について、賛成の立場から討論いたします。
　二〇一六年一月に行政手続におけるマイナンバーの利用が始まって七年がたちました。当初、普及がなかなか進まなかったマイナンバーカードも、二〇二〇年十月に普及率が二〇％を超えた辺りから加速し、現在では国民の三分の二を上回りました。
　マイナンバーカード制度は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平公正な社会の実現のための社会基盤ですと政府は説明しているが、マイナンバー制度の普及率が一〇〇％とならなければ、様々な行政の効率化が進んで、そこから新たな財源を生み出すことは不可能となるはずです。日本維新の会は、今回の改正法案について、そのゴールに向けたプロセスとして重要な一歩だと考えています。
　本改正法案においては、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、保険証を廃止する方針が示され、あわせて、マイナンバーカードを持たない人などに向け、新たに資格確認書の発行が予定されています。このような代替措置は、一定期間の経過措置としてはやむを得ないと考えるが、一旦二重業務が恒常化してしまえば行政の効率化は遠のいてしまいます。将来的には経過措置を終わらせ、一本化を図っていくよう求めます。
　このマイナ保険証については、医療機関や高齢者施設の運営側、また障害の当事者からも、その申請手続や利用場面において様々な不安や不便を抱えているとの指摘がありました。また、一体化によってあたかも国民皆保険の制度自体が揺るがされるかのような誤解が今般の審議においても見受けられました。
　ただ、残念ながら、この導入メリット、例えば薬の処方履歴などに、健康や医療に関するデータをマイナポータルでいつでも確認でき、投薬の確認や重複を避けられることなどが国民に広く理解されているとは言い難い状況です。
　更なる普及促進を図るためには、これら現場の声に真摯に耳を傾け、多くの課題に対してきちんと解決策を考え、現場の実態に合わせた丁寧な導入を進めるとともに、その導入意義と国民のメリットについて一層の周知徹底を図っていかなければなりません。
　今回の審議のさなかには、マイナ保険証に他人の情報がひも付いてしまう事象が七千件以上も発生したことが明らかになりました。このようなシステムエラー、ヒューマンエラーなどの不手際は、制度全体への信頼を揺るがしかねません。徹底した原因究明と再発防止策を、国民から見て分かりやすく、納得できる形で行うことを強く求めます。
　また、本改正法案においては、年金受給者に対する公金受取口座登録の新たな方式として、いわゆるオプトアウト方式の導入が予定されています。これは、既に公金に近い性格である公的年金を受け取っている口座であり、受給者の利便性を考えても妥当なやり方と考えます。今後は高齢者だけでなく現役世代に対しても、国税の還付金や各種手当の受取口座を活用して同じ方式で公金受取口座の登録を進め、コロナ禍に匹敵するような事態がこの先生じた場合、今度こそ簡便で迅速な公的給付ができる体制を実現すべきと考えます。
　デジタル庁の発足は、言わばこの国の形を変えるための挑戦でした。これからも日本が先進国の一角を形成するなら、デジタル化は不可欠です。しかしながら、河野デジタル大臣は今般の審議において、日本維新の会が主張してきたマイナンバーカードの義務化には慎重姿勢を崩しませんでした。
　我々は今回の法改正を一歩前進と捉え、今後、制度設計時の目標であったはずの全ての銀行口座とのひも付けやカード発行の義務化を実現し、政府自らが掲げる行政の効率化、国民の利便性の向上、公平公正な社会の実現、その全てを達成するよう強く申し上げて、賛成討論といたします。
○議長（尾辻秀久君）　山下芳生君。
 〔山下芳生君登壇、拍手〕
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、いわゆるマイナンバー法等改定案に対し、反対の討論を行います。
　そもそも、本日の会議でこの法案を採決することが許されるのでしょうか。
　政府はこの間、河野太郎デジタル大臣を先頭に、マイナンバーカードは便利です、安全ですと大宣伝し、カードを持てばポイントが付きます、カードに保険証や年金口座を付ければポイントが更に増えます、合計二万ポイントですなどと、本来任意であるはずの国民のマイナンバーカード取得をあおりにあおってきました。
　ところが、今起こっていることは何か。コンビニで他人の住民票が出る、病院で他人の診療情報や薬剤情報が出る、ポイントが他人のカードに付与されるなど、このシステムに対する国民の信頼を崩壊させる深刻なトラブルの連続です。委員会での私の質問に対し、河野大臣は、憲法が保障する国民の生存権、財産権、個人の尊厳を脅かす重大なトラブルだということを認めました。だからこそ、総理の指示でデータとシステムの総点検を行うこととなったのです。
　ならば、まず政府として総点検を行い、国会に対策を示すのが当たり前ではありませんか。その上で、トラブルの全容解明はされたのか、再発防止は十分なのかをチェックするのが国会の役割ではありませんか。総点検どころか、目の前でトラブルが相次いでいるさなかに、審議を打ち切って法案だけ通すというのは、国民に対する国会の責任放棄だと言わなければなりません。審議打切り、採決強行に厳しく抗議するものであります。
　本法案は、健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを国民に事実上強制するものです。
　反対理由の第一は、法案が、保険証一枚で誰もが安心して医療を受けることができる国民皆保険制度の崩壊につながるものだからです。
　開業医の六三％が加入する全国保険医団体連合会、保団連の最新の調査によると、オンライン資格確認でトラブルがあったと回答した医療機関が六割に上ります。主なトラブルは、有効な保険証が無効と判定された、顔認証付きカードリーダーの不具合が起こったというものであり、トラブルへの対処として最も多かったのは、その日に持ち合わせていた健康保険証で資格確認をしたという回答でした。
　厚労省が指定医を取り消すぞと療養担当規則を改定してまで強引に普及してきたオンライン資格確認ですが、マイナ保険証での利用者がまだまだ少ないにもかかわらず、運用開始当初と同じシステムの根本的なトラブルを多く抱えているのです。
　一昨日の厚労委員会との連合審査では、こうした問題があるのに、来年秋までに健康保険証を廃止できると判断した根拠は一体何かと問われ、加藤勝信厚労大臣は根拠を示すことができませんでした。ならば、保険証の廃止はやめるべきではありませんか。
　昨日、大阪、兵庫、埼玉の保険医協会の先生方が議員会館の私の事務所を訪ねてこられました。共通して訴えられたのは、今はマイナ保険証で受診する患者は一つの診療所で週に一人か二人しかいない、みんな保険証も持ってきているのでトラブルが起こっても対応できる、しかし保険証が廃止されてマイナ保険証のみで受診する患者がどっと増えたらとても対応できない、保険証を残してほしいということでした。
　このまま健康保険証を廃止することになれば、システムの不具合によって患者が窓口で十割の負担を求められるケースが増えることは避けられません。負担が重くて必要な受診ができなくなる、患者と医療機関の間で深刻なトラブルとなるなど、全国の医療機関で診療が停滞、中断する事態に発展しかねません。国民に大迷惑を掛けることになる本法案を通すことは許されません。
　反対理由の第二は、法案によって、介護が必要な高齢者や障害者など、立場の弱い人たちの医療を受ける権利が奪われることになるからです。
　法案は、これまで国と保険者の責務として国民、被保険者に届けられてきた現行の保険証を廃止し、本人の申請による交付方式へと制度を大転換するものです。しかし、審議を通じて、申請漏れや更新漏れによって保険医療が受けられない無保険者が出ることは避けられないことが明らかになりました。
　参考人質疑で、保団連の竹田智雄副会長は、百二十人が入居するある特別養護老人ホームでは、ほぼ全員の保険証を原本で預かっていて、預かり証を発行し、施設内で鍵付きの棚で管理していることを紹介されました。この施設では、年間百四十件、二日に一回程度、外部の医療機関での受診に職員が付き添っているとのことでした。
　竹田さんは、マイナ保険証は現行の保険証以上に厳重な保管、管理が求められる、万一紛失して個人情報漏えいや不正利用などの重大な事故が起これば大問題になる、担い手不足と新型コロナ対応で苦労を重ねている高齢者施設の職員に更に重大な責任を負わせるような進め方は切にやめていただきたいと訴えられました。
　法案では、施設の入居者でマイナ保険証の申請が難しい場合、本人の意思を基にケアマネなどが代理申請することが可能とされています。しかし、竹田さんは、ケアマネに代理申請を求められても、説明、申請など、本来業務ではないのでまずできないと述べられました。
　施設入居者のマイナ保険証の申請を一体誰がするのか、政府から具体的な方策は示されておりません。訪問・在宅医療、高齢独居の方々のマイナ保険証の申請、管理も未解決のままです。
　同じく参考人質疑で、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会、障全協の家平悟事務局長は、障害者の場合、マイナンバーカードの申請、取得、管理、利用のそれぞれに大きな問題を抱えていると告発されました。
　申請するときに、顔写真の背後に車椅子のヘッドレストが写っているからと却下された、全盲で病気のため黒目がない人について、黒目がないから写真を撮り直せという指導もあったとのことでした。また、利用するときにも、医療機関で受診するとき、顔認証がエラーになる、不随意運動がある人、一定のところに顔を置けない人はカメラの認証が作動しない、暗証番号の入力が難しい人は言葉で伝えてやってもらうのは怖さがあるとも言われました。
　政府は、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化をなどと言いますが、本法案は、介護高齢者や障害者など、最も弱い立場にある人々を取り残すものとなっています。
　審議の中で河野大臣が、保険証が廃止されたらマイナンバーカードを申請できない介護高齢者や障害者の医療を受ける権利が剥奪されてしまうことを、保険証廃止を表明した時点で認識していなかったことも明らかとなりました。その責任は極めて重大であります。
　自身も首の骨を折ったことで全身に麻痺が残っている家平さんは、車椅子の上から、法案は支援を必要とする人たちの社会的地位を大きく引き下げ、障害者を厄介者、いなくてもよい者など、人間として生きる価値や意味までもおとしめることになると訴えました。
　このような法案を通すことは断じて許されません。政府の一存でマイナンバーの情報連携の対象を拡大できるようにすること、本人の同意なしに公金受取口座がひも付けられてしまうことも大問題です。仮に法案が強行されたとしても、矛盾はなくなりません。国民の闘いは一層大きく広がるであろうことを指摘し、反対討論とします。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　会派を代表して、本法案に賛成の立場から討論をいたしますが、まず、本法案の審議中に明らかになったマイナンバーに関する様々なトラブルに関して、政府には猛省を求めたいと思います。マイナンバーに関しては、データの取扱いなど、政府がしっかりと国民の信頼を得ていくことが欠かせない要素だと思います。
　本法案の審議入りに際し、我が会派の伊藤孝恵議員が、四月二十八日、参議院本会議で指摘したように、個人情報の流出や悪用を防ぐセキュリティーの信頼性を高め、きちんとしたプロセスで政策決定や投資がなされ、濫用を防ぐ実効的なガバナンスの仕組みを法律で定めた上で、マイナンバーやマイナンバーカードによって政府はどのような社会を実現しようとしているのか、今は一体どのフェーズなのかなど、青写真を国民と共有し、各種手続における効率化や利用範囲の拡大、利便性を高めていくことで国民から支持されることこそ正道、正しい道です。
　そして、マイナンバー法第一条の目的規定にあるように、行政運営の効率化と行政分野における公正な給付と負担の確保を図り、これらの者に対し申請、届出その他の手続を行い、又は行政機関から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られることが本来あるべき姿です。
　こうした目的の下に行われる本改正案は、私たちの考え方ともその方向性を一にするものであり、賛成いたします。ただ、審議の過程では様々な懸念も明らかになりましたので、国民の皆さんにとって安心、安全の仕組みになることを期待して、以下、付言をいたします。
　マイナンバー保険の懸念の第一は、マイナンバー保険証の義務化によって、障害者や難病の方が医療を受けることが困難になる可能性や、医療現場でトラブルが多発することで、さらにマイナンバー保険証を申請しない人が保険医療を受けられなくなるという懸念です。
　五月十七日の参考人質疑では、障害当事者の家平参考人から、マイナンバー保険証によって障害者や難病の方が必要な医療が受けられなくなるという切実な問題について、当事者を代表して力強く具体的に説明をいただきました。そして、同じく参考人の全国保険医団体連合会の竹田副会長からは、マイナンバー保険証やオンライン資格確認などで医療現場でトラブルが多発している現状の御説明があり、約一割の医療機関が病院を閉めることを考えているなど、地域医療の危機にあると指摘をいただきました。厚生労働省からは一定の答弁がありましたが、参考人の方々が指摘された問題点について懸念が払拭されていません。
　マイナンバー法案の質疑で明らかになった懸念は、第二に、マイナンバー保険証の誤登録や公金口座として他人の口座をひも付けたトラブル、マイナポイントをほかの方に付与してしまったトラブルを厚労省や総務省、デジタル庁など霞が関の官公庁が認知していたにもかかわらず、国民に公表しなかったことです。
　報道されているように、今年四月に就任した大分市の足立信也市長によれば、大分市内の方の公金口座のひも付けが間違っていたのが発覚した昨年十一月、正しい口座へと登録を修正して住民に謝罪し、その上で市役所はデジタル庁に報告したそうです。ところが、デジタル庁は大分市に対し、個別の案件で人的なエラーなので自治体名を公表しないという指示をした模様であり、隠蔽と言われても仕方のない対応です。その後、大分市からデジタル庁に再度相談の上、五月下旬に足立市長がこの事実を公表しました。
　厚生労働省は、今年の二月にはマイナンバー保険証の誤登録が七千三百件以上あったことをデジタル庁の会議で報告していました。しかし、この問題について国民への周知を図らず、参議院での地方デジタル委員会の審議前後に報道で取り上げられるようになった後、五月二十三日、全ての保険者に登録の確認を求めました。
　新たなシステムを始めた際にはデータの誤りやバグと呼ばれるプログラム上のトラブルが出てしまうのは仕方がないとの専門家の擁護的な発言も聞きますが、バグを可能な限り解消するようにリリース前に十分にテストやチェックを重ねることは、デジタル化を進める上での大前提です。
　トラブルシューティングも遅く、しかも真摯な対応でなかったと言えます。今回のデジタル庁ほか関係省庁の対応に警鐘を鳴らしておきます。
　マイナンバーシステムは必要です。ただ、仏作って魂入れずでは国民が迷惑をします。ただいま申し上げた二点を含め、国民の懸念を払拭するよう、政府には強く求めておきます。
　最後に、委員会採決の運びについても一言申し上げます。
　マイナンバー保険証の誤登録や公金口座として他人の口座をひも付けしたトラブル、マイナポイントをほかの方に付与してしまったトラブル、そしてコンビニエンスストアで市役所に書類を請求したらほかの人の戸籍書類が出てきてしまったトラブルなど、これだけ様々なトラブルが発生している中、法案採決に入るタイミングについて鶴保委員長が極めて適切な御判断を示してくださったにもかかわらず、このような運びになったことについては遺憾です。
　以上となりますが、改めて、政府が信頼性を高めていくことに本気になって取り組まないと制度の理解や利用拡大が進まなくなるため、政府にはしっかりと取り組んでいただくことをお願いして、私、芳賀道也の討論といたします。
○議長（尾辻秀久君）　日程第三　令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長古賀友一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔古賀友一郎君登壇、拍手〕
○古賀友一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、令和五年三月予備費使用に係る子育て世帯生活支援特別給付金及び令和五年度予算に係る出産・子育て応援給付金について、その支給の趣旨に鑑み、差押えを禁止する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長橋本岳君より趣旨説明を聴取した後、予備費を使用した給付金の執行状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十五分散会
令和五年六月一日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十九号
 令和五年六月一日
 午後一時開議
　第一　議員櫛渕万里君懲罰事犯の件
　第二　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　第三　中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　第五　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議員櫛渕万里君懲罰事犯の件
　日程第二　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　日程第三　中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第五　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　議員櫛渕万里君懲罰事犯の件
○議長（細田博之君）　日程第一、議員櫛渕万里君懲罰事犯の件を議題といたします。
　櫛渕万里君の退席を求めます。
　委員長の報告を求めます。懲罰委員長大串博志君。
 ―――――――――――――
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔大串博志君登壇〕
○大串博志君　ただいま議題となりました議員櫛渕万里君懲罰事犯の件につきまして、懲罰委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　本件は、去る五月十八日の本会議における記名採決の際の櫛渕万里君の行動に関して、高木毅君外三十六名から翌十九日懲罰動議が提出され、同月二十五日の本会議において本動議が可決後、懲罰委員会に付託されたものであります。
　当委員会といたしましては、昨五月三十一日、懲罰動議提出者丹羽秀樹君から懲罰動議の趣旨説明を聴取した後、本人櫛渕万里君から身上弁明を聴取いたしました。
　次いで、本件につき懲罰を科すべきかどうか、及び懲罰を科するとすれば、国会法第百二十二条に規定するいずれの懲罰を科すべきかについて意見を求めましたところ、まず、自由民主党・無所属の会、日本維新の会及び公明党を代表して井上英孝君から、櫛渕万里君の行動は、議院の品位尊重に関する衆議院規則第二百十一条の規定に反し、議院の秩序を乱したものと考えられ、度重なる注意があったにもかかわらず、このような行動に及んだことは、本院の品位を著しく傷つけ、国会の権威をおとしめたと言わざるを得ないとの理由により、本件は、これを懲罰事犯として、国会法第百二十二条第三号により、十日間の登院停止を命ずべしとの動議が提出されました。
　また、立憲民主党・無所属のおおつき紅葉君から、櫛渕万里君の行動は、議院の品位尊重に関する衆議院規則第二百十一条の規定に反し、議院の秩序を乱したものと考えられ、より厳正な懲罰を科すべきとの意見もあるものの、本人からおわびの言葉があったことにも鑑み、本件は、これを懲罰事犯として、国会法第百二十二条第一号により、公開議場における戒告をすべしとの動議が提出されました。
　直ちに採決をいたしました結果、多数をもって、井上英孝君の動議のごとく、本件は、これを懲罰事犯として、国会法第百二十二条第三号により、十日間の登院停止を命ずべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本件につき採決いたします。
　議員櫛渕万里君懲罰事犯の件の委員長報告に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、議員櫛渕万里君懲罰事犯の件は委員長報告のとおり議決いたしました。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　櫛渕万里君の入場を許します。
　ただいまの議決に基づき、議員櫛渕万里君に対し懲罰を宣告いたします。
 令和五年五月十八日の本会議場における議員櫛渕万里君の行動は不穏当なものと認め、同君に対し、国会法第百二十二条第三号により、十日間の登院停止を命ずる。
 ――――◇―――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第二　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長木原稔君。
 ―――――――――――――
　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔木原稔君登壇〕
○木原稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、最近におけるトラックの運転者等の労働条件等をめぐる状況に鑑み、平成三十年の議員立法において時限措置として規定された措置を継続的に運用することが必要とされているため、所要の改正を行おうとするものであります。
　その内容は、令和六年三月三十一日に期限が到来する荷主による違反原因行為への対処及び標準的な運賃の設定に関する措置について、当該措置の期間を当分の間延長することであります。
　本案は、昨五月三十一日の国土交通委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第三、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長竹内譲君。
 ―――――――――――――
　中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、中小企業者に対する金融機能の強化を図ることにより、その事業の持続的な発展を実現するため、経営者保証を求めない融資を中小企業信用保険の付保対象とする規定の整備を行うとともに、政府が保有する株式会社商工組合中央金庫の株式を処分した後も同社が引き続き危機対応業務を的確に行うための規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月十八日本委員会に付託され、翌十九日西村経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。二十四日に質疑に入り、三十一日、質疑を終局し、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　日程第四及び第五は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第四　良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第五　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）