○国務大臣（西田司君）　菅川議員にお答えをいたします。
　中川前官房長官の捜査情報漏えい疑惑について、事実関係を十分調査の上、結果を公表すべきとのお尋ねでありますが、御指摘の捜査情報の漏えいに関する調査は捜査と密接に関係するものでありますので、このような場合、調査を行うかどうかなどについて申し上げることは、私としては適切でないと考えます。
　なお、一般論で申し上げれば、捜査の必要性があれば、法と証拠に基づき、警察において適正に対処するものと認識をいたしております。
　日本の警察が国民の信頼を失った原因と国民の信頼を回復するための処方せんについてお尋ねですが、昨年来、相次いで不祥事案が発生、発覚し、その中には組織のトップのあり方が問われた事案、国民の要望に警察がこたえていないという批判、こういう事案等があったことから、国民の警察に対する信頼が著しく損なわれたところであります。
　これら一連の不祥事案は、基本的には不祥事案を起こした個々の職員の職務倫理意識、あるいは幹部の指揮監督能力や管理能力の欠如に起因するところが大きいと考えております。
　また、警察刷新会議の提言におきましては、警察の閉鎖性、国民の批判や意見を受けにくい体質、時代の変化への対応能力の不足といった御指摘がなされたところであります。
　公安委員会及び警察としましては、これらの指摘に十分に耳を傾け、不祥事案の絶無を期し、国民の信頼の回復に全力を注がなければならないところであり、このため、警察行政の透明性の確保と自浄機能の強化、国民のための警察の確立、新たな時代の要請にこたえる警察の構築、警察活動を支える人的基盤の強化について、対症療法にとどまらず、根本的な対策を推進していく必要があると考えております。
　公安委員会が独自に監察を行うことについてお尋ねでありますが、本来、公安委員会の役割は、個々具体的な警察事務の執行にみずから当たることなく、第三者的な立場から警察の事務の執行を監督することにあり、今後ともこの基本的な枠組みは維持すべきであることから、公安委員会が独自に監察を行うことは適当ではないと考えております。
　今回の政府提出の改正案では、現在の基本的枠組みを維持しつつ、公安委員会のイニシアチブによる具体的、個別的な監察の指示や、これを実効的に機能させるための監察担当委員等の仕組み、公安委員会に対する文書による苦情申し出制度等により、公安委員会の第三者機関的な監察点検機能の強化を図ることとしており、これによって厳正な監察が担保されるものと考えております。
　苦情処理のあり方についてお尋ねでありますが、苦情は本来、警察事務を執行する警察本部長以下で処理されることが基本であります。しかしながら、一連の不祥事において苦情が組織的に処理されていない事案が見られるところであり、そこで政府案においては、警察の第三者的管理機関である公安委員会に苦情の受理、処理及び処理結果の通知を責任を持って行わせようとするものであります。これにより、国民の信頼を得るに足る組織的かつ適切な苦情処理が行われるものと考えております。
　なお、苦情処理の適正化を図り、公安委員会の管理機能の強化を図るためには、国民と接する第一線における問題点が直接公安委員会に集約されることが望ましいものと考えております。
　警察の情報公開についてのお尋ねでありますが、国家公安委員会及び警察庁においては、警察刷新会議の緊急提言を受けて情報公開の推進に積極的に取り組むこととしております。また、国家公安委員会及び警察庁は、情報公開法の対象機関とされており、同法施行後は同法の規定に基づき適切に情報公開を実施していくこととしております。
　都道府県警察における情報公開については、各都道府県で判断すべき事項でありますが、情報公開法第四十一条において地方公共団体における情報公開の拡充について規定されていることなどから、現在までに十七都府県で警察を対象とする情報公開条例の改正が行われたところであります。
　また、警察庁においては、去る九月十四日に通達を発出し、情報公開条例の実務機関となっていない都道府県警察においては実施機関となる方向で検討を進めるよう指示したところであります。今後、そのような条例改正を行う道府県はさらに増加する見込みであります。
　以上のことから、警察法に警察の情報公開の推進に関する新たな規定は設けないこととしたものであります。
　都道府県において、警察を情報公開の対象とするための条例改正を行うよう指揮すべきとのお尋ねがありました。
　警察の情報公開の推進については、警察刷新会議の緊急提言においても指摘されており、同提言を踏まえ、警察庁から各都道府県警察に情報公開の推進を図る旨通知されているところであります。警察を情報公開の対象としていない道府県においても、情報公開法や通知の趣旨も踏まえ、情報公開の対象とする方向で検討を行っているものと承知をしております。私としても、このような検討が進むことを期待しており、必要な情報提供や助言を行ってまいりたいと考えております。
　宮城県の情報公開条例をめぐる問題についてのお尋ねでありますが、都道府県の情報公開条例にどのように規定を設けるかは各都道府県において判断されるべきものであると承知しております。
　今後、関係機関において十分な協議が尽くされ、情報公開と治安維持の双方の調和のとれた適切な解決が図られることを期待しておるものであります。
　なお、御指摘の第一次判断権の尊重についてでありますが、情報公開法においても、いわゆる公共安全情報については、外交・防衛情報と同じく行政機関の第一次的判断が尊重される規定とされております。すなわち、行政機関の判断が裁判で争われた場合には、行政機関の判断に合理性があるかどうかが審理され、合理性がないと判断されれば不開示決定は取り消されることとなります。したがって、公表すべき情報まで隠されかねないという議員の御懸念は当たらないものと考えております。
　警察署協議会についてのお尋ねでありますが、警察署協議会は、警察署の業務運営に地域住民の意向を反映させるために設置しようとするものであります。したがって、その委員の人選につきましては、地域住民の意向を代表して警察署の業務運営に関する意見、要望等を表明するにふさわしい方を公正に人選する必要があると考えております。このため、委員の委嘱は第三者的管理機関である公安委員会が行うこととしておりますが、その人選に当たっては、地域や所属組織等に偏りがないようにするとともに、自治会、自治体等の意見を聞いたり推薦を受けたりすることなどが必要であると考えております。
　また、その議事の公開については、警察署協議会が地域住民を代表して警察署の業務運営に関する意見、要望等を表明する機関であることにかんがみ、協議会における率直な意見の交換が害されないことなどに配慮しながら議事概要等の公表に努めてまいるものと承知をしております。
　組織の見直しと人員の再配置についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、組織の見直しと人員の再配置については、警察を取り巻く社会情勢の変化等を踏まえて的確に行うべき課題であると認識をしております。
　先般、警察庁では各都道府県警察に対して人員の配置、運用の抜本的見直しを指示したところであり、現在、各都道府県警察において、すべての部門について業務のあり方や必要性を根本から見直し、国民の身近な要望等にこたえ、また、複雑多様化する警察事象に立ち向かうため、最も効果的な人員の配置、運用について検討が行われているものと承知をしております。
　なお、機動隊については、各種危機管理対応のための集団警備力の中核として、一定規模の体制は維持しなければならないと考えております。他方、従来から暴走族の一斉取り締まり等、その多角的運用にも鋭意努めているところであります。
　警察官の増員は必要最小限にとどめるべきとの御指摘がありました。
　警察庁では、平成十三年度予算概算要求において二千七百七十五人の地方警察官の増員を要求しておりますが、国及び地方の財政状況が極めて厳しい中、増員に対する理解を得るためには、その前提として業務のあり方や必要性にまで踏み込んだ徹底的な合理化と人員の再配置を推進する必要があると考えております。
　先ほども申し上げましたとおり、現在、各都道府県警察において徹底的な合理化と人員の再配置について検討が行われておりますが、警察官の増員についてはこの点十分に踏まえた上で対処すべきものと考えております。
　Ⅰ種採用者等の人事管理の見直しについてのお尋ねでありますが、これにつきましては、緊急提言を踏まえ、警察改革要綱に盛り込み、改善に取り組んでいるところであります。Ⅰ種採用者については、県警の課長として赴任するまでの期間を延伸させ、現場経験を十分させるとともに、警察本部長については、適格性についてより厳格に審査の上任命することとしたところであります。
　あわせて、都道府県警察採用の警察官についても、意欲と能力のある推薦者の警察本部長等への一層の登用を図ることとともに、それ以外の都道府県警察採用者についても、能力、実績に応じて枢要ポストにこれまで以上に登用することなど、適材適所の人事配置について努めてまいります。
　最後に、国民に信頼される警察職員のあり方について、私の決意を含め、お尋ねがございました。
　もとより警察は、国民の生命、身体及び財産を守るという大変大事な崇高な責任を負っており、この責務の遂行に当たっては、警察官一人一人がその職責を自覚して職務に邁進することが不可欠であると考えております。
　このため、議員御指摘のとおり、職務倫理、教育の充実を図るとともに、信賞必罰の徹底、厳しい勤務に従事する職員の処遇改善、能力、実績の適正な評価等を推進し、活力ある組織づくりに努めることが今最も重要であると考えております。
　これら諸施策を実現の上、一人一人の警察官が誇りと使命感を持って職務に精励することで国民の信頼を一日も早く回復できるよう、私としても警察庁を督励してまいる所存であります。
　以上でございます。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕