maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　そういう状況のもとで、どのような規制、監督というものが求められているか、これは国際的なさまざまな議論があると思いますが、例えばアメリカで最近焦点になっておりますのはボルカー・ルールと言われるものであります。これは、活動範囲の制限、それから規模の制限、大きな二つの柱があります。
　例えば、活動範囲の制限という点でいいますと、銀行及び銀行を傘下に保有する金融機関について、以下を禁止するということで、二つあります。一つは、ヘッジファンドあるいはプライベート・エクイティー・ファンドの所有、投資、
　それから、規模の制限という点でいいますと、米国金融セクターにおける経営統合を制限する。大規模金融機関に対し、預金の市場シェアに係る既存の制限、これは一〇％の規制がありますが、それに加えて、負債の市場シェアの過度の拡大に、より広範な制限を課すというような提案がなされています。
　これは、上院を通ったんでしょうか、これから下院の審議が始まるというようなことでありますが、そういうアメリカの新しい規制、監督政策、これは、我々としても大変参考になりますし、日本としてもそのような具体的な対応策というものを金融当局あるいは政府としても考えるべきじゃないかと私は思うんです。
　具体的に、例えば、銀行と証券の分離という問題、これを今後どう考えるか、それからヘッジファンド等の規制、あるいはそこに対する金融の関与というもの、これに対する監督と規制というもの、これをどうするか、最後に具体的な方策としてその点をお聞きしたいと思います。
○玄葉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 正午散会
平成二十二年四月十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　玄葉光一郎君
 理事　池田　元久君　理事　岸本　周平君
 理事　篠原 孝君　理事　高山　智司君
 理事　中塚　一宏君　理事　後藤田正純君
 理事　竹本　直一君　理事　石井　啓一君
 網屋　信介君 今井　雅人君
 小野塚勝俊君 小原 舞君
 大串　博志君 大山　昌宏君
 岡田　康裕君 京野　公子君
 小林　興起君 小山　展弘君
 近藤　和也君 下条　みつ君
 菅川 洋君 鈴木　克昌君
 富岡　芳忠君 豊田潤多郎君
 野田　佳彦君 橋本 勉君
 福嶋健一郎君 古本伸一郎君
 本多　平直君 三輪　信昭君
 山尾志桜里君 吉田 泉君
 和田　隆志君 渡辺　義彦君
 北村　茂男君 田中　和徳君
 竹下 亘君 徳田 毅君
 野田 毅君 茂木　敏充君
 山本　幸三君 山本　有二君
 竹内 譲君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 菅 直人君
 国務大臣
 （金融担当） 亀井　静香君
 内閣府副大臣 大島 敦君
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 財務副大臣 野田　佳彦君
 財務副大臣 峰崎　直樹君
 国土交通副大臣 馬淵　澄夫君
 内閣府大臣政務官 田村　謙治君
 財務大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 古本伸一郎君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 内藤　純一君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 畑中龍太郎君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 深山　卓也君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 清水美智夫君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 荒井 聰君 本多　平直君
 岡田　康裕君 小原 舞君
 鈴木　克昌君 三輪　信昭君
 山尾志桜里君 大山　昌宏君
 村田　吉隆君 北村　茂男君
同日
　辞任 補欠選任
 小原 舞君 岡田　康裕君
 大山　昌宏君 京野　公子君
 本多　平直君 吉田 泉君
 三輪　信昭君 鈴木　克昌君
 北村　茂男君 村田　吉隆君
同日
　辞任 補欠選任
 京野　公子君 山尾志桜里君
 吉田 泉君 荒井 聰君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
 ————◇—————
○玄葉委員長　
　内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長内藤純一君、監督局長畑中龍太郎君、法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君、厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、法案の背景にある金融危機の問題から入りたいと思います。
　アメリカ発の金融危機は世界経済に深刻な打撃を与えました。この原因をどう見るか。つまり、原因を正確に押さえて初めて対応策が出てくるというふうに私は思います。
　私は、金融機関の十年来の変質という問題が背景にあると思っております。
　金融機関というのは、預金を預かって、それを資金を必要とする分野に提供する、そういう公共的、社会的な役割というのが本来の基本だと思っております。そういう中で適切な利益を得るというのが基本だと思うんですね。
　ところが、規制緩和という流れの中で、例えば金融と証券というのが、分離されていたものが垣根がどんどん低くなって、アメリカではグラス・スティーガル法というのが骨抜きになって、金融と証券が融合する。一体となって、巨大な複合金融機関と言われるものが生まれてくる。そしてその中で、今度は債権を証券化して、それを売却して、それを組み合わせて新しい金融商品をつくる、その金融商品をまた別な金融商品と組み合わせる。もとが何かさっぱりわからない。こういう金融商品開発が行われて、大規模な取引が行われる。世界じゅうから資金が吸収されていく。こういう中でバブルというものが形成され、そして一気に崩壊するというのが今回の事態だったのではないかと思うわけですが、大臣の基本的な認識をお聞かせいただきたい。
 〔委員長退席、池田委員長代理着席〕
○大塚副大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、複合的に幾つか御質問もいただいたと思いますので、重要な論点ですので少し丁寧に説明をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の貸金業法の完全施行に向けて、そのうちの対策の一つとして、生活困窮者向けの貸し出し等を行っているＮＰＯバンクについては、今最後のところで御指摘になりましたような、貸金業法の適用除外をする方向で考えております。
　ただ、その一方で、私どものマニフェストも引用していただきましたが、そうした、生活困窮者のみならず多様な貸し出しを行っている、しかもそれは、新しい公共を担うという意味での融資業務を行っている先については、より幅広く貸金業法の資産要件の適用除外とするというのがマニフェストの記載でございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、これを貸金業法という枠の中で取り扱うべきなのか、つまり、このマニフェストに記載した内容にとどまるべきことなのか、あるいはもっと包括的な、ＮＰＯバンク全体をくくって対応する法制度をつくるべきなのか、今まさしくその検討をしている最中でございます。
　なお、御指摘いただいたマニフェストのインデックスの方には御披露いただいたような記載でございますが、マニフェスト本体の方には、ＮＰＯバンクということではないんですが、市民が公益を担う社会を実現する、ＮＰＯセクターの活動を支援するという大目標が私どもの党としてはございますので、今まさしく総理のもとでその検討を進めている最中でございます。
　今委員長席にお座りであられました池田理事を初め、熱心にこの問題について私ども今御指導をいただいておりますので、先生の問題意識とも合致しておりますので、できるだけ前向きに検討する方向で進めさせていただいております。
 〔池田委員長代理退席、委員長着席〕
○玄葉委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○玄葉委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　次回は、来る二十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成二十二年四月十四日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　玄葉光一郎君
 理事　池田　元久君　理事　岸本　周平君
 理事　篠原 孝君　理事　鈴木　克昌君
 理事　高山　智司君　理事　中塚　一宏君
 理事　後藤田正純君　理事　竹本　直一君
 理事　石井　啓一君
 網屋　信介君 石津　政雄君
 今井　雅人君 小野塚勝俊君
 大串　博志君 大西　孝典君
 岡田　康裕君 川越　孝洋君
 小林　興起君 小室　寿明君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 下条　みつ君 菅川 洋君
 富岡　芳忠君 豊田潤多郎君
 野田　佳彦君 橋本 勉君
 福嶋健一郎君 藤田　憲彦君
 古本伸一郎君 山尾志桜里君
 渡辺　義彦君 田中　和徳君
 竹下 亘君 徳田 毅君
 野田 毅君 村田　吉隆君
 茂木　敏充君 山本　幸三君
 山本　有二君 竹内 譲君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 菅 直人君
 国務大臣
 （金融担当） 亀井　静香君
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 財務副大臣 野田　佳彦君
 内閣府大臣政務官 田村　謙治君
 財務大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 古本伸一郎君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 内藤　純一君
 参考人
 （日本銀行理事） 中曽 宏君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 荒井 聰君 藤田　憲彦君
 鈴木　克昌君 川越　孝洋君
 和田　隆志君 大西　孝典君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　孝典君 小室　寿明君
 川越　孝洋君 鈴木　克昌君
 藤田　憲彦君 荒井 聰君
同日
　辞任 補欠選任
 小室　寿明君 石津　政雄君
同日
　辞任 補欠選任
 石津　政雄君 和田　隆志君
同日
　理事鈴木克昌君同日理事辞任につき、その補欠として池田元久君が理事に当選した。
 —————————————
四月十三日
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
 ————◇—————
○玄葉委員長　
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事鈴木克昌君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、池田元久君を理事に指名いたします。
 ————◇—————
○玄葉委員長　内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣亀井静香君。
 —————————————
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○玄葉委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事中曽宏君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長内藤純一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田（毅）委員　よく勉強をしていただいておるようでありますが、しっかりと頼みます。
　そこで、きょうの本題はちょっとまた後ほどフォローしてもらいたいと思っているんですが、菅大臣にも来ていただいたのは、ちょっとお手元に表を、グラフですがお配りしてあると思うんです。これは私がつくったんですが、これをごらんいただいてどうお感じになるかです。
　これは、左側に消費税、国、地方トータルで現在五％。最初に入れたときはこれが十二・五兆ぐらいあったんですよ。五％に上げたときに、大体一％で二・五兆円ぐらいだったんですね。ことしの場合は、大分景気が悪くなっているから、消費税といえども影響を受けて、結果としては十二・一兆円になった。これがルールによって国と地方に、五・三と六・八に分かれている。これはもう御案内のとおりです。
　この中で、国に入った消費税、この全額は、基礎年金と老人医療と介護、この三つにしか使わないことになっている。これはもう御承知でしょう。亀井大臣は、このことは国務大臣としても、昔は自民党の政調会長もやっていたんだから、当然おわかりだと思うんですが、こうなったのはいつからだと思いますか。菅大臣は御存じでしょう。菅さん、隣で聞いていてもだめですよ。財務大臣が知らぬようでは困りますよ。イロハですよ。ヒントはこの右側に書いてあるじゃないですか。平成十一年度。
　平成十一年度の予算総則において初めて、国に入った消費税はその全額を、基礎年金と老人医療と介護、ここに充てると。したがって、それ以外にはびた一文使っていないんですよ、今日まで。これからそうするんじゃないんですよ。平成十一年度、自自連立からですよ。率直に言って、あのときに私が注文つけてこうさせたんですよ。それが……そうですよ、金融国会のあの後。
　まさに、今世紀の日本の最大の構造改革の中心テーマの一つは何だといえば、世界的な国際競争が激しくなっていく中でどうやって日本が生き延びていくかという視点。いま一つは、歴史的にも世界的にも例のない少子高齢化が急速な形で進んでいく、そういう中でどうやって、老後の生活不安をなくして、国の財政をしっかりと支えながら、また雇用の問題をも抱えながら日本が乗り越えていくかという最大のポイントの一つが、実はこの消費税を含む税制の抜本改革、これこそが、今世紀に入っての最大の構造改革の中心課題だったんですよ。
　その認識があってこういうことで、まさに幾らコンクリートを減らしても、毎年毎年一兆円ずつ高齢化に伴う社会保障のお金がかかっていくということであれば、財政再建のためだけじゃなくて、社会保障制度そのものの姿が描けないじゃないかということから使途限定をしたわけですよね、これは平成十一年度。
　この入れたときには、一番右端に書いてありますが、基礎年金、老人医療、介護、一般会計から支出をされる総額は八・八兆円でありました。したがって、この時点ではまだ、消費税によってカバーし切れない不足部分は一・五兆円程度の借金で済んだわけだ。しかし、その後いろいろ自民党も、小泉改革という中で財政歳出削減ばかりをやって、消費税の問題を逃げたことは率直に言って責任があると思います。しかし同時に、歳出削減路線は民主党の皆さんも大いにやるべしと言っていた。ただ、亀井さんは、それだけじゃだめだ、こう言っていたわけだけれども。それは、いいか悪いかは別ですよ。
　いずれにしても、歳出削減によっていかにも、財政再建が成り、少子化あるいは高齢化に対応できるように錯覚を与えてしまったという責任は重い。これは我々も反省すべきことがある。ただ、今回政権交代になってなお、まだ無駄遣い削減が優先だという話になっている。大丈夫なんだろうかと。
　今、それで見ると、平成二十二年度はどういうことか。三分野の必要なお金が十六・六兆円ですよ。これはごらんになったらわかるとおりだ。そこに充てられている消費税は六・八兆円しかない。もう九・八兆円借金をして泳いできているという現実。借金を返すどころの話じゃないんですよ。これ以上、どうやって高齢化に伴う借金をふやさないようにするかという議論をしていかなきゃならないわけですよね。この点の認識は、菅大臣、どうでしょうか。
○村田委員　私は、自由民主党の村田吉隆でございます。
　本日は、金融商品取引法等の一部を改正する法律案の審議に入るわけでございますけれども、この法律自体、昨年行われたピッツバーグ・サミットの首脳声明、これの国内法制化みたいな話でございますから、我が党としても特段の異論があるというふうには思えない法案であります。しかしながら、このサミットで取りまとめられました、世界的な金融危機の後に起こったいろいろな問題にどう対処するか、金融の規制強化をしようか、そういう内容が盛られている問題がございますので、私も幾つか質問をしていきたいと思います。
　先ほど富岡先生の質問を聞いておりまして、最後のところで、リーマン・ショックの後の世界的な金融規制の強化、この動きがアメリカ主導で行われている、そういう面がございますし、そういう意味で、アメリカの御都合主義ではないか、だから日本としてきちんとしたことを主張していくべきではないかという御発言があって、大塚副大臣がそれに答弁をされていたわけでございます。
　私は、アメリカの御都合主義というよりは、金融という業態の本来の性格として、やはりリスクをとる、それに対していろいろな面で失敗も起こる、こういうことで、金融に対しての規制のあり方も変遷をしてきている、こういうふうに思います。
　かつては、決済システム安定というのが金融安定化の一番の最終的、根源的なターゲットであった時代は、預金保険制度というもので守られてきた。預金保険制度を続けていきますと、今度は、預金は守られるからというので、金融機関が過大なリスクをとっていろいろなことをやり始める。そうなると、そのリスクを把握しなきゃいけないということになって、自己資本比率規制というのが加わってくる。そういう伝統的な銀行、金融界に対しての規制が行われてきて、それから金融イノベーションが起こってくる。そこで、新たな段階に今到達しようとしておって、そのあげくの果てが、あのような世界的な金融危機が起こる。
　だから、そういう意味で、我が国の金融機関が金融商品を開発する能力、あるいは金融をイノベートする力に欠けていたという問題点はありますけれども、金融業は、非常に膨大な資金余剰があって、それが世界的なインバランスに基づいている、それを何とか運用しなきゃいけない、そうすると運用に伴うリスクが出てくる、こういうこと。そうすると、いろいろな商品を開発してくる、そこで、究極のところでヘッジをしなきゃいけない、それで失敗が起こる。そういう繰り返しを金融業界というのはやってきていて、そこに金融業に対する規制のあり方の変遷というものがあるのではないか。
　何もアメリカが御都合主義で規制を強化したり緩めたりしてきたというわけじゃないけれども、金融業界の発展に従って、それに対応せざるを得ない、市場の失敗に対していろいろなことを対応してこなければいけないという、この業界のさがみたいなものがあるなと思って私は聞いておったわけであります。
　ところで、本来の質問に戻りますけれども、平成十八年にこの法律ができました。この法律ができたとき、ライブドア事件なんかがありまして、ちらっと当時の国会の質疑をめくって見てみますと、民主党さんの方は当時野党として、規制強化をしろ、監督をもっときちんとしろというような、そういう論調が目立ったような記憶があるのでございますが、大塚副大臣に、この法律ができた背景あるいは目的について、冒頭、お答えをいただきたいと思います。
 〔委員長退席、池田委員長代理着席〕
○村田委員　大臣が私の質問を正確に理解していただいているか、ちょっとわからないところがあるんでございますが、当時の不良債権問題を考えるときに、やはり間接金融、銀行にお金が集まり過ぎて、それを銀行が運用しなきゃいけない。だから、金融界あるいは銀行界にとってオーバーバードンだったという実態があるんだろうと思うんですね。それで当時から、投資の時代なんだ、こういうことでいろいろな市場の整備がなされてきた、こういうふうに私は思います。
　そういう流れの中で、大臣がもう一方で担当されておる郵貯の問題、先ごろ政府として限度額を引き上げるという決定をされたんですが、私は、どうしてもそうした流れから逆行するんじゃないかという気持ちがしてならないのであります。銀行がうまく機能を果たさないで産業資金を流さないから、だから郵貯がかわってやるんだ、そういうわけでもないわけですか。自分でやろうとすると、東京都知事の失敗もございますし、そういう意味で、せっかく民営化しようとした動きがまた逆戻りするというのはこれまでの流れと随分変わった動きだなという気持ちがしてならないんでございますが、それに関して大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
 〔池田委員長代理退席、委員長着席〕
○大塚副大臣　おっしゃるように、証券、保険のみならず銀行も含めて、どんどんと今再編が行われておりますので、私自身も金融界に長く携わって、その後、今この仕事をさせていただいておりますが、どの保険会社、どの証券会社がもともとどこであったのかということも非常にわかりにくくなるような実態でございます。
　おまけに、さまざまな子会社や提携先を抱えて、グループ全体がどのようになっているかということを
　ただ、そういう中で、そのグループ全体の財務がどうなっているかというのは、大変、決算やそして会計処理も複雑になっておりますので、その実態を把握するために、先ほど御質問のありました連結ベースの把握ということも行わなくてはならないというふうに思っておりますので、まず組織そのものの合併や再編の動きを
○玄葉委員長　次回は、来る十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成二十二年四月九日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　玄葉光一郎君
 理事　岸本　周平君　理事　篠原 孝君
 理事　鈴木　克昌君　理事　高山　智司君
 理事　中塚　一宏君　理事　後藤田正純君
 理事　竹本　直一君　理事　石井　啓一君
 網屋　信介君 池田　元久君
 今井　雅人君 小野塚勝俊君
 小原 舞君 大串　博志君
 岡田　康裕君 小林　興起君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 下条　みつ君 菅川 洋君
 富岡　芳忠君 豊田潤多郎君
 野田　佳彦君 橋本 勉君
 福嶋健一郎君 藤田　憲彦君
 古本伸一郎君 皆吉　稲生君
 山尾志桜里君 和田　隆志君
 田中　和徳君 竹下 亘君
 徳田 毅君 野田 毅君
 茂木　敏充君 山本　幸三君
 山本　有二君 竹内 譲君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 菅 直人君
 国務大臣
 （金融担当） 亀井　静香君
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 財務副大臣 野田　佳彦君
 財務大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 古本伸一郎君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 畑中龍太郎君
 参考人
 （日本銀行理事） 中曽 宏君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
四月九日
　辞任 補欠選任
 荒井 聰君 藤田　憲彦君
 和田　隆志君 皆吉　稲生君
 渡辺　義彦君 小原 舞君
同日
　辞任 補欠選任
 小原 舞君 渡辺　義彦君
 藤田　憲彦君 荒井 聰君
 皆吉　稲生君 和田　隆志君
 —————————————
四月八日
　消費税率引き上げ・大衆増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六三五号）
　同（笠井亮君紹介）（第六三六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六三七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六三八号）
　同（志位和夫君紹介）（第六三九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六四〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六四一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六四二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六四三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
 ————◇—————
○玄葉委員長　
　金融に関する件について調査を進めます。
　去る平成二十一年六月十二日及び十二月十一日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣亀井静香君。
○玄葉委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事中曽宏君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁監督局長畑中龍太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井国務大臣　過払い問題については、私なりに、また金融庁としてもそうした実態について強い関心を持って情報も集めておるわけでありますが、残念ながら、今の実態を見ますと、極端なモラルハザードを起こした弁護士の方々が、簡単に言うと、零細な金をある意味では血のにじむような努力をする中で借りておる方々に返るべき金を、世話をすると称して自分たちが食い物にしてしまっている、言葉が悪いが、私は言葉が悪いのが特徴ですから、しているという状況が、残念ながら相当広範囲に行われているという。
　先日、今度日弁連の会長になられた方ともちょっと話をしたんですけれども、そうした契約関係、弁護士との契約関係についても、立場の弱い無知な方々に対して、もう地獄で救い手があらわれたというような、そういう感情を利用して、実質的には借りた人に金が余り渡らない、実質的に弁護士がそれをとってしまうような実態が非常に広範に起きている。
　私は、弁護士会の会長に、これはやはり弁護士というのは人を助けるというのが本来のあれでなければならぬのに、最近はいろいろ
○菅国務大臣　亀井大臣とは公私ともによく話をしておりまして、もちろん、一〇〇％最初から意見がいつも合うわけではありませんが、大きな方向としては私も、いつもこの席でも申し上げているように、今の日本の経済を見たときに、財政がシュリンクしていいとは思っていない。ですから、今年度の予算も、規模としては前年度とそう変わらない規模をつくったわけであります。
　また、使い道についても、確かにコンクリートから人へという表現が、いい面でも、場合によったら悪い面でも、かなり一つのイメージをつくっておりますけれども、私は、政府支出の中で何が本当に成長に役に立つものかという観点から見るべきだと思います。
　公共事業がいいとか悪いではなくて、例えば選択と集中ということを国交大臣よく言っております。つまり、同じ公共事業でも、ハブ空港なりハブ港湾については集中的にお金を使うけれども、残念ながらそうでないところは場合によっては抑えるとか、あるいは今介護とか保育の分野は、潜在的な需要があるけれども人手がいない。給料が安い、人手がいない、場合によったら施設が足らなくて、潜在的需要はあるけれども供給がないためにその潜在需要が眠ったままになっている。こういう分野には思い切って財政出動をして、仕事をつくり、雇用をつくり、結果において、潜在需要があるわけですから需要を顕在化させていく、その中に成長の分野を見出していく、こういうことが必要ではないかと思っております。
　その中で、これは竹下議員がおっしゃったように、それではそのお金をどういう形で生み出していくのか。ぎりぎり、国債あるいは税外収入で今年度の予算をつくらせていただきましたけれども、この問題もいろいろ、国債の信認等を含めていろいろな見方が国際的にもあるわけであります。
　そういう意味で、私は、多少言い過ぎになるかどうかわかりませんが、先ほどペースメーカーと申し上げたのは、何らかの形で動かないお金を動かすには、借金で動かすという形もあるし、場合によっては税という形でいただくものをいただくけれども、しかし、それはため込んだり単に借金返しだけに使うというのではなくて、逆にそれでもって、今申し上げたような成長分野に思い切って選択と集中で投じていく。
　場合によっては、これは国際的な分野でも、今韓国の例を引かれましたけれども、せっかくのインフラの技術などを日本がたくさん持っているにもかかわらず、従来はＯＤＡで、例えば中国などは、日本が支援する中で、その仕事の相当部分を日本が引き受けていたわけですが、ＯＤＡが中国については終わった中で、必ずしもそういう戦略的なファイナンスができる体制がこの間できていなかったのかなと先日中国に行って思ったんですけれども、今ＪＢＩＣの見直し等を手がけておりますが、そうした国内的な問題だけではなくて国際的にも、そういう分野に対してやるべき資金は、民間がリスクが高くて出せないというのであれば、場合によっては政府系金融がもう一度そういう役割を果たすことも必要なのかなと。
　そういう点で、あらゆる点を通して、まさに景気に対してあるいはデフレに対して立ち向かっていきたい、こう思っております。
 〔委員長退席、鈴木（克）委員長代理着席〕
○亀井国務大臣　私が今言っているのは寝言ぐらいにしか聞こえないかもしれませんけれども、力がありませんから。しかし、私は連立を組んでおる立場もございます。この政権が今の状況から脱するために何をやるべきかということについて、私は今までも、総理に対しても菅大臣に対してもずっと申し上げてきたつもりでもあります。
　ただ、私はよく世間的に、菅大臣と意見が違うんじゃないかと、あえてそういう仲を裂くような発言もあるわけで、私は、菅大臣と話しておりましても、方向というのはほぼ一致をしておる。問題は、具体的に何をやるかということであって、私は、こんなことを言ってはあれですけれども、この政権が脱財務省をやれるかどうかがポイントだ、脱官僚じゃなくて脱財務省をやれば、私はいろいろな問題がきっちりと、これは何も財務省の役人を、菅大臣の部下を敵視して言うんじゃありません。優秀なマシンでありますから、それをこの政権がまさに政治主導できっちりと使っていけばいい。幸い、菅大臣というすばらしいリーダーシップのある大臣がおられるわけでありますから、大いに期待をしておるわけであります。それを聞いたの。（竹下委員「はい」と呼ぶ）
　私は、閣僚の一員でありますから、私から今の段階でどうした規模のどうした対策が必要であるかということをこういう場で申し上げるのはまだ早いと思いますが、国民新党としては、現在、党として政府に対してどうすべきかということを今まとめておる最中であります。その結果が補正予算を組むべしということになるか、なると思いますけれども、中身についてきっちりと決めておる段階ではありません。
○菅国務大臣　おっしゃるとおり、これは国家戦略室が中心になっていただいていますが、六月をめどにしておりますが、約三年間ぐらいの展望の中期財政フレームと、十年間程度を見通した財政運営戦略を六月ごろにまとめて、国民の皆さんにきちっと提示をしたい、そういう段取りを進めております。
 〔鈴木（克）委員長代理退席、委員長着席〕
○竹内委員　おはようございます。公明党の竹内譲でございます。
　前回、私どもの石井理事が日本郵政のこの問題につきまして御質問させていただきました。今回、若干重なるところもあるかもわかりませんが、引き続き私からもその問題を中心に質問させていただきたいと思います。
　今回は亀井大臣が、この問題につきましては、郵貯、簡保の預け入れ限度額引き上げ問題につきましては、たぐいまれなる政治力を発揮されまして、一応の決着を見ておるわけでございますけれども、しかし、依然としてさまざまな疑念や懸念もあるというふうに思っております。
　そこで、資料をお配りしておるんですが、資料の二ページ目に「郵政民営化見直し」ということで、四月四日の朝日新聞に出ておりました、国民の皆さんの率直な声が出ておりましたので、私、ちょっと引用させていただきました。
　右の方からいきますと、「限度額アップなど必要ない」という会社員の藤森さんという方で、名古屋市名東区です。この方は、郵便局の窓口で貯金の仕事をしているというふうにおっしゃっておられます。二段目からちょっと読ませていただきますと、
 「小泉改革」により郵政事業が分社化され、三事業一体で効率的に行われていた全国一律サービスが後退した。ネットワークを再構築する見直しは当然だと思う。しかし、限度額の引き上げはまったく別問題だ。
 年金振込日に訪れ、細かく千円札に両替していくお年寄り。銀行では両替手数料がかかる場合があるため、郵便局で釣り銭を替える自営業者。子どものお年玉をきちょうめんに貯金するお母さん。ほとんどが現状の限度額で十分なお客様で、ゆうちょ銀行は気軽に利用できる庶民の財布の役割を果たしている。
 選挙で示された民営化見直しの声は、三事業がばらばらにされた分社化の問題、地方の簡易郵便局の閉鎖への不満などで、限度額の見直しなどなかった。必要なのは、安心で使い勝手のいい、庶民の郵便局の再生だと思う。
私は率直なお声だと思うんですね。
　さらに左の方に、今度は佐藤さんという相模原市の方のお声で、「国民に無責任な「首相一任」」ということで、二段目から読ませていただきますが、
 私は、閣僚懇談会というのは各閣僚が自由闊達に意見を述べて首相が集約する場だと思っていた。その結果が「首相一任」では、「閣内不一致」に対する批判逃れ、事なかれ主義のように思える。
 今回の「首相一任」の実態は、閣内が統一されているように取り繕うことさえできれば政策の中身は問わない、ということではないのか。これでは国民に対して無責任だ。普天間問題でこのような「首相一任」がないことを祈るばかりだ。
というお声があるわけでございます。
　私、過去の議事録も読ませていただきまして、亀井大臣の御主張はよくよく理解しておりますので、きょうはあえて菅大臣に、まず、このお二人の率直な国民の御意見に対してどのようにお考えか、承りたいと思います。
○佐々木（憲）委員　これは、大きな会社になればなるほど中身が見えなくなるというのでは困るわけでございまして、開示をするというのは当然のことであると私は思っております。
　このところ、非正規雇用というのがずっと広がって、その低賃金を利用して利益を拡大するというやり方が規制緩和の中でずっと続いてきたんです。その利益が、一部は株主配当としてどんと、この数年間でも四倍、五倍にふえる、役員報酬は二倍にふえる、こういう状況があるわけで、それが格差を拡大していく非常に大きな要因になっているわけです。
　その点で、一体大きな会社の社長あるいは経営者、経営陣がどの程度の報酬を得ているかというのは非常に重要な国民的な関心事でもあり、やはりそれを開示するということが今後の日本の将来の経済発展の上でも重要なことであると私は思います。
　この点について、亀井大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 〔委員長退席、鈴木（克）委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　要するに、民間の金融機関が破綻をする、現に破綻をしたわけでありました、その金融機関を資金援助する、支援をする、それは、民間の銀行同士がお互いに保険料を出し合って預金保険機構をつくって、そこで賄う、これが筋でありました。それで今まで破綻処理を行い、また、それを一定の保険料引き上げで穴埋めしてきた。
　ところが、ゆうちょ銀行というのは、この民間の銀行破綻に関係ないんですよ。保険料も払っていなかった。払っていなかったにもかかわらず、ある時点で民営化だということになって、民営化なんだから払うんだと。こうなると、過去の銀行の欠損金を関係のない郵便貯金の利用者が穴埋めしてあげる、こういう構図になっているわけなんですね。
　この間、例えば、〇八年度保険料収入総額が六千百十七億円、そのうちゆうちょ銀行は五百四十八億円。ゆうちょ銀行が預金保険制度に加入してから払った保険料の総額は、千百七十億円にも達するわけです。一体、こういう必要があるのかどうかという問題になるわけであります。
　ゆうちょ銀行というのは、金融機関の破綻を支援する理由は私は別にないと思うんですね。今、亀井大臣は、このゆうちょ銀行のあり方を全体として見直す、つまり、公的なものとして国の一定の関与を保持して、それで運営をしていくということにしたわけですね。したにもかかわらず、ここだけが民営のまま、そういう発想というのは、どうも私は納得がいかないわけであります。
　三月二十四日に亀井大臣と原口総務大臣が公表しました郵政改革に関する諸事項等についてによると、親会社に対する政府出資比率は三分の一を超え、親会社から子会社への出資比率は三分の一を超えるとなる。実質的に、ゆうちょ銀行の経営に対する国の責任は継続される。そして、亀井大臣も御答弁になっておりますように、ゆうちょには暗黙の政府保証がついているのと同じだ、こういうふうにおっしゃっているわけです。
　したがって、まずお聞きをしたいのは、ゆうちょ銀行が破綻する、そういうリスクが一体あるのか、まずここを確認しておきたいと思います。
 〔鈴木（克）委員長代理退席、委員長着席〕
○玄葉委員長　次回は、来る十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十八分散会
平成二十二年四月六日（火曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　玄葉光一郎君
 理事　岸本　周平君　理事　篠原 孝君
 理事　高山　智司君　理事　中塚　一宏君
 理事　後藤田正純君　理事　竹本　直一君
 理事　石井　啓一君
 網屋　信介君 今井　雅人君
 小野塚勝俊君 大串　博志君
 岡田　康裕君 小林　興起君
 小山　展弘君 斉木　武志君
 下条　みつ君 富岡　芳忠君
 豊田潤多郎君 野田　佳彦君
 橋本　博明君 橋本 勉君
 福嶋健一郎君 藤田　憲彦君
 古本伸一郎君 山尾志桜里君
 和田　隆志君 渡辺　義彦君
 小泉進次郎君 田中　和徳君
 竹下 亘君 徳田 毅君
 野田 毅君 村田　吉隆君
 山本　幸三君 山本　有二君
 竹内 譲君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 菅 直人君
 国務大臣
 （金融担当） 亀井　静香君
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 財務副大臣 野田　佳彦君
 財務大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 古本伸一郎君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
四月六日
　辞任 補欠選任
 荒井 聰君 藤田　憲彦君
 近藤　和也君 斉木　武志君
 菅川 洋君 橋本　博明君
 茂木　敏充君 小泉進次郎君
同日
　辞任 補欠選任
 斉木　武志君 近藤　和也君
 橋本　博明君 菅川 洋君
 藤田　憲彦君 荒井 聰君
 小泉進次郎君 茂木　敏充君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○玄葉委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。徳田毅君。
○徳田委員　では、副総理として謝罪してくださればいいじゃないですか。財務大臣ではなく副総理としてですよ。どう見たってマニフェスト違反じゃないですか。
　そこで笑っている人たちもいますが、奄美がどういう状態かということは、この平均所得を見てもおわかりでしょう。
　今、普天間基地の問題が持ち上がっている。日本全国どこに行ったって不景気だけれども、地域の活性化のためにあの米軍基地を受け入れてもいいよ、海兵隊を受け入れてもいいよと、本当に一部ですが、おられる。その声は本当に悲しい声なんですよ。そういう地域が皆さんの選挙区にありますか。皆さんの地域でありますか。本当にあるんですか。では手を挙げてもらいたい。わかっていますよ。しかし、そういう状態の中で、奄振を切った、切り捨てたということを私は批判しているんですよ。
　きょうははっきりした御答弁をいただけなかった。謝罪もいただけなかった。税制の優遇により島の振興を図ってくださるという約束も、いま一つ守っていただいていない。努力をしていただくということでありますが、二年後、三年後に税調で取り扱っていただくことが努力するとは、一般的には言わないんです。今年度から、ことしの税調には必ず出していただいて、そして必ず実現していただきたい。そのことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○玄葉委員長　次回は、来る九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十四分散会
平成二十二年四月二日（金曜日）
 午前九時五十一分開議
　出席委員
 委員長　玄葉光一郎君
 理事　岸本　周平君　理事　篠原 孝君
 理事　鈴木　克昌君　理事　高山　智司君
 理事　中塚　一宏君　理事　後藤田正純君
 理事　竹本　直一君　理事　石井　啓一君
 網屋　信介君 池田　元久君
 稲富　修二君 今井　雅人君
 大串　博志君 岡田　康裕君
 金森 正君 小林　興起君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 下条　みつ君 菅川 洋君
 高井　崇志君 高橋　英行君
 富岡　芳忠君 豊田潤多郎君
 野田　佳彦君 橋本 勉君
 福嶋健一郎君 藤田　憲彦君
 古本伸一郎君 山尾志桜里君
 和嶋　未希君 渡辺　義彦君
 加藤　紘一君 竹下 亘君
 徳田 毅君 野田 毅君
 茂木　敏充君 山本　幸三君
 山本　有二君 竹内 譲君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 菅 直人君
 国務大臣
 （金融担当） 亀井　静香君
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 総務副大臣 渡辺 周君
 財務副大臣 野田　佳彦君
 財務副大臣 峰崎　直樹君
 財務大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 古本伸一郎君
 防衛大臣政務官 楠田　大蔵君
 政府参考人
 （国税庁次長） 岡本　佳郎君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
四月二日
　辞任 補欠選任
 荒井 聰君 稲富　修二君
 小野塚勝俊君 和嶋　未希君
 大串　博志君 高井　崇志君
 和田　隆志君 金森 正君
 田中　和徳君 加藤　紘一君
同日
　辞任 補欠選任
 稲富　修二君 藤田　憲彦君
 金森 正君 和田　隆志君
 高井　崇志君 大串　博志君
 和嶋　未希君 高橋　英行君
 加藤　紘一君 田中　和徳君
同日
　辞任 補欠選任
 高橋　英行君 小野塚勝俊君
 藤田　憲彦君 荒井 聰君
 —————————————
三月二十六日
　保険業法改定の趣旨に沿って、自主共済の適用除外を求めることに関する請願（井戸まさえ君紹介）（第四八九号）
　同（田中康夫君紹介）（第五三八号）
　消費税大増税の反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五〇四号）
　同（笠井亮君紹介）（第五〇五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五〇六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五〇七号）
　同（志位和夫君紹介）（第五〇八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五〇九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五一〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五一一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五一二号）
　同（志位和夫君紹介）（第五二四号）
　納税者の権利を確立し、中小業者・国民の税負担を軽減することに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五五八号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第六二五号）
　保険業法を見直し、団体自治に干渉しないことに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五五九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○玄葉委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として国税庁次長岡本佳郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井（啓）委員　その公聴会なるものがどういう形でやられたのか、私つぶさには知りませんけれども、通常は非常に関心のある方がお越しになるわけですよね。恐らくやはり引き上げてほしいという方がたくさんいらっしゃっていると思うんだけれども。
　だから、預金者の目線ということであれば、本当にそういうニーズがあるのかどうか、きちんとお調べになるべきなんじゃないんでしょうか。どうでしょう、大臣。
 〔委員長退席、鈴木（克）委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　今ありました柏木・ジューリック文書というのが、一九六九年十二月のものですが、お手元の配付資料にあります。これは、菅大臣の談話では、最終的な秘められた約束に至る日米間の交渉の出発点になったと考えられるとされている文書ですね。
　例えばこの中に、「基地移転費用と返還に伴う費用—二億ドル」、これは二ページ目ですけれども、こういう記述がありまして、この中でこう書いているんですね。「両政府は、那覇港や那覇空港等の既存の施設に見合う新しい施設について検討する。当該支払いは、必要に応じて、日本の予算に複数年に渡り計上される。」としているわけです。
　これは実際にどのように執行されたのか。先ほどはよくわからないという話ですが、これは実際にはどうなっていたのでしょうか。
 〔鈴木（克）委員長代理退席、委員長着席〕
○玄葉委員長　次回は、来る六日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
平成二十二年三月十七日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　玄葉光一郎君
 理事　岸本　周平君　理事　篠原 孝君
 理事　鈴木　克昌君　理事　高山　智司君
 理事　中塚　一宏君　理事　後藤田正純君
 理事　竹本　直一君　理事　石井　啓一君
 網屋　信介君 荒井 聰君
 池田　元久君 今井　雅人君
 小野塚勝俊君 大串　博志君
 大西　孝典君 岡田　康裕君
 奥野総一郎君 小林　興起君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 下条　みつ君 菅川 洋君
 富岡　芳忠君 豊田潤多郎君
 野田　佳彦君 橋本 勉君
 福嶋健一郎君 古本伸一郎君
 山尾志桜里君 和田　隆志君
 渡辺　義彦君 田中　和徳君
 竹下 亘君 徳田 毅君
 野田 毅君 村田　吉隆君
 茂木　敏充君 山本　幸三君
 山本　有二君 竹内 譲君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 菅 直人君
 外務副大臣 福山　哲郎君
 財務副大臣 野田　佳彦君
 経済産業副大臣 増子　輝彦君
 環境副大臣 田島　一成君
 財務大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 古本伸一郎君
 経済産業大臣政務官 高橋　千秋君
 環境大臣政務官 大谷　信盛君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 中尾　武彦君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 本田 勝君
 政府参考人
 （株式会社日本政策金融公庫代表取締役副総裁） 渡辺　博史君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任 補欠選任
 岡田　康裕君 大西　孝典君
 和田　隆志君 奥野総一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　孝典君 岡田　康裕君
 奥野総一郎君 和田　隆志君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
 ————◇—————
○玄葉委員長　
　内閣提出、株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省国際局長中尾武彦君、国土交通省鉄道局長本田勝君、株式会社日本政策金融公庫代表取締役副総裁渡辺博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山尾委員　山尾志桜里です。
　この由緒ある財務金融委員会で初めて質問をさせていただきます。由緒ありますよね。
　今回のＪＢＩＣの目的追加の法改正、本当に造詣の深い先生方がたくさんお見えになる中で、質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。
　まず最初に、私、今回の法改正は、本当に大きな期待を担っている改正だと思っています。国外的には、鳩山イニシアチブの実行力を国外に毅然として示す、そして国内には、日本の企業に対してビジネスチャンスを大きく広げていく、そういうまさに環境と経済の両立、このかなめとなる仕組みだと思っております。
　また、菅大臣が常々おっしゃられております第三の道、環境、社会保障の分野で知恵を使って新たな需要を生み出して成長につなげていくんだ、こういう第三の道を歩んでいく原動力の一つとなる仕組みではないかなというふうにも感じております。
　新政権のもとでぜひ成功させていただきたいと思うんですけれども、いま一つ、この法案を見ているだけでは、どういったプロジェクトが可能になるのか、具体的なイメージがわきにくいものですから、菅大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　新たな目的が追加されることで可能となる新しいプロジェクト、具体的にどんなものを想定されているんでしょうか。そして、そういったプロジェクトが成長戦略の中でどういった役割を果たしていくのでしょうか。お考えをお聞かせください。
○中尾政府参考人　委員おっしゃるとおりでございますけれども、原子力に関しては支援をしないということを政策として進めていくということでございます。いや、安全の確認が、日本企業が関与しない、相手国、途上国政府の単独の事業として、独自の事業としてやっていくものについては確認ができないということでございますから、いろいろなプロジェクトがありますけれども、原子力関係については、今回の広げた部分では支援していかないということを決めておるわけでございます。
○竹内委員　御指摘の点は一々ごもっともだと思いますが、私が感じている財務省というのは、国家のお金を実務的に預かっていますから、やはり大変力がある。政治の分野にも時々進出されそうなときがある。進出するというのは、政治を動かしそうな場面があったのではないかと。
　その辺、政治主導、官僚主導の問題で、まさに民主党の皆さんが掲げられた最大の課題があると思うんですけれども、財務省の皆さんを政治主導でどううまくコントロールするというのか、その辺のお考えは、菅大臣はいかがでしょうか。
 〔委員長退席、鈴木（克）委員長代理着席〕
○竹内委員　亀井大臣が所管ですけれども、しかし、担当大臣として、金融界は菅大臣の所管ですので、そういう意味でいうと……まあ所管というんですか、そういうエリアというんですか、いや、若干の訂正をさせていただきます。
　しかしこの問題は、所管であろうが所管でなかろうが、当然国民の皆さんは、やはり政府の信用という背景にゆうちょの方へお金が集まるんだろうなというふうに思うんです、預金残高が現在の百七十七兆円から三百兆円に膨れ上がるというような声もございますし。
　しかしながら、ゆうちょ銀行の方は運用方法が余りありません。融資業務といっても、これを身につけるというのは本当に大変なことでございまして、なかなかそう簡単にはいかない。運用は国債中心になろうかと思いますけれども、しかし、国債ばかりさらに積み増していくというわけにもいきません。そうすると、結局預金の利子を、運用するところがなくて、利子負担が増大して利益を圧迫しかねないというようなこともございますから、単純に限度額撤廃とかいうわけにはなかなかいかないんじゃないかという考えを私どもは持っております。そのことだけ申し上げておきたいと思います。
　政策金融の方に移りたいんですけれども、一つは、今回法改正は行われますが、あくまでも途上国向けという、法案そのものには途上国向けという一応前提があるというふうに思うわけでございます。
　いろいろな情報を聞いておりますと、一つは、今後先進国向けにもさまざまなものをやりたいと、ＪＢＩＣの仕事として。先ほどの環境関連とかいろいろあります。これを先進国向けにも広げるということになると、これは法改正が必要なのか、それとも政令改正でいけるのか。まず、その前段階としての検討状況、この辺についてどのような状況になっているのか、ちょっとお伺いしたいんです。
 〔鈴木（克）委員長代理退席、委員長着席〕
○玄葉委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○玄葉委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○後藤田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　我が国の優れた技術・ノウハウ・製品が統合されるパッケージとしての輸出、又は、これらが活用される海外におけるインフラ等の事業については、先進国、途上国を問わず、国際協力銀行がこれを積極的に支援し、我が国経済の成長に更なる貢献をするよう国際協力銀行の機能を整備すること。
　一　地球環境保全に加え、国際協力銀行が果たしてきた資源・エネルギー確保や国際競争力確保等の機能を適切に果たすため、目的遂行のための信用の維持と業務の積極的展開が一貫した体制として可能となるよう、国際協力銀行のあり方について検討を加えること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○菅国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。
 —————————————
○玄葉委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五分散会