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○林芳正君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、専門機関特権免除条約附属書ⅩⅤは、昭和五十二年十月にジュネーブで開催された世界知的所有権機関の調整委員会第十一回会合において作成されたものでありまして、専門機関特権免除条約で定める特権及び免除の規定を修正した上で世界知的所有権機関に適用するものであります。
　次に、石綿の使用における安全に関する条約は、昭和六十一年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の総会において採択されたものでありまして、石綿にさらされる労働者を保護するため国内における関係当局、使用者等がとるべき措置について定めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、世界知的所有権機関の東京における暫定事務所の活動状況、中国における知的財産権の侵害対策、石綿に関するＩＬＯ条約の国会提出が遅れた理由、石綿製品の早期全面使用禁止の必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百二十四 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長渡辺孝男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
○渡辺孝男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の締結に伴い、船舶の所有者等の責任の制限に関し、責任の限度額の引上げ、旅客の損害に関する債権についての責任の制限の撤廃その他所要の規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、船主側及び被害者側から見た新たな責任限度額の妥当性、人的損害債権の取扱いの在り方、責任限度額と船主責任保険との関係、今後の船主責任制限制度の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第四　湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長郡司彰君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔郡司彰君登壇、拍手〕
○郡司彰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、湖沼が国民の生活や生産活動にとって重要な資産でありながら、その水質については顕著な改善傾向が見られない状況にかんがみ、指定湖沼の水質の保全を図るため、これまでの対策に加えて、指定地域における規制対象施設を拡充するとともに、農地、市街地等からの流出水に係る対策の実施の推進、湖辺環境の保護等の特別の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、水質汚濁メカニズムの解明に向けた取組、流出水対策地区の指定の在り方、湖辺環境の保護対策の進め方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第五　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長中川義雄君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中川義雄君登壇、拍手〕
○中川義雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、我が国の登録品種の種苗が不正に国外へ持ち出され、加工品として輸入されるおそれがあること等から、植物新品種の育成者権の効力が及ぶ範囲に、加工品の生産、譲渡、輸入等の行為を追加するとともに、育成者権の存続期間の延長等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、植物新品種の保護制度の意義、加工品に対する権利保護の実効性、特にＤＮＡ品種識別技術の開発、ＥＰＡ交渉等を通じたアジア地域における植物新品種保護制度の拡大の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細につきましては会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 二百二十五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成十七年四月八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
 平成十七年四月八日
 午前十時開議
　第一　携帯音声通信事業者による契約者等の本
 人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用
 の防止に関する法律案（衆議院提出）
　第二　社会保険労務士法の一部を改正する法律
 案（内閣提出）
　第三　流通業務の総合化及び効率化の促進に関
 する法律案（内閣提出）
　第四　構造改革特別区域法の一部を改正する法
 律案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、刑法等の一部を改正する法律案（趣旨説明
 ）
　一、民間事業者の能力を活用した市街地の整備
 を推進するための都市再生特別措置法等の一
 部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　刑法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（南野知惠子君）　刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　人身の自由を侵害する行為の典型であります人身取引については、国連において、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書、いわゆる人身取引議定書が採択されていますが、近年、我が国でも、人身取引やこれに関連する反社会的行為が発生していることがうかがわれます。
　政府としても、人身取引が重大な人権侵害であるとの認識の下、その防止・撲滅と被害者保護に向けた総合的な対策を進めており、平成十六年十二月には同議定書を早期締結すべきことも盛り込んだ人身取引対策行動計画を策定しております。
　加えて、人身の自由を侵害する行為としては、長期間の監禁事案や悪質な幼児略取誘拐事案、国境を越えた略取誘拐事案など、現行の罰則では適正な処罰が困難な事案も見られます。
　また、同様に国連で採択された国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書、いわゆる密入国議定書は、他人を不法入国させることを可能にする目的で行う不正な旅行証明書の製造等の犯罪化等について規定しており、我が国においてもこれに沿った国内法を整備する必要があります。
　なお、政府は、平成十六年十二月、テロの未然防止に関する行動計画を策定しましたが、その中でも、テロリストを入国させないための対策の強化が求められているところです。
　この法律案は、両議定書の締結に伴い、また近年における人身取引その他の人身の自由を侵害する犯罪の実情等にかんがみ、刑法、出入国管理及び難民認定法等を改正し、所要の法整備を行おうとするものです。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、刑法を改正して、人身取引議定書の締結に伴い必要となる罰則の新設等を行うものであります。すなわち、同議定書が定める人身取引の処罰を可能とするため、人身売買の罪を新設するほか、臓器摘出目的を含む生命若しくは身体に対する加害の目的で行う略取等や、被略取者引渡し等の行為の処罰規定を整備することとしています。また、国外移送目的略取等の罪の構成要件を日本国外移送から所在国外移送に拡大するほか、逮捕及び監禁の罪並びに未成年者略取及び誘拐の罪の法定刑を引き上げることとしています。
　第二は、出入国管理及び難民認定法を改正して、人身取引議定書及び密入国議定書の締結並びにテロリストの入国防止のための規定の整備を行うものであります。
　まず、人身取引された者の保護に関し、これらの者につき、一部の上陸拒否及び退去強制の対象から除くとともに、上陸特別許可及び在留特別許可の対象となることを明示し、他方、人身取引の加害者につき、新たに上陸拒否及び退去強制事由を設けることとしています。また、不法入国等を容易にする目的で行う旅券等不正受交付等の罪を新設するほか、船舶等の運送業者に対する外国人の旅券等の確認義務や、外国入国管理当局に対する情報提供に係る規定の整備を行うこととしています。
　第三は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律を改正して、今回新設する罪等を犯罪収益等の前提犯罪とするものであります。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。林久美子君。
 〔林久美子君登壇、拍手〕
○国務大臣（南野知惠子君）　林久美子議員にお答え申し上げます。
　まず、人身取引の実態の認識、被害状況の把握についてお尋ねがございました。
　人身取引は重大な人権侵害であり、十分な対策が必要であると強く認識いたしております。法務省といたしましては、昨年六月から、地方入国管理官署において人身取引の被害者として扱った事案を入国管理局に報告させ、被害実態の大まかな把握には努めておりましたところ、昨年十二月に人身取引対策行動計画が策定されたことを受けまして、本年一月には、人身取引の定義等を明確にした上で、全国の地方入国管理官署における取扱いを徹底し、正確な実態が把握し得るようにした結果、一月以降の被害者は、タイ人、コロンビア人及びフィリピン人など十三人となっております。
　御指摘のとおり、被害者の実態を把握するためには、実際にそうした被害者を支援しているＮＧＯなどと連携することも有効であると考えておりますので、今後、具体的な連携の方法について検討してまいりたいと思っております。
　次に、人身売買罪の新設による犯罪の摘発、予防効果等についてのお尋ねがございました。
　我が国の刑罰法規の基本法である刑法に人身売買罪を設けることにより、国民の規範意識を喚起し、人身取引に対する抑止効果を高める意義は大きいと考えております。その効果を具体的な数字で述べるのは困難でありますが、この法律案では、人身売買罪のほか、人身取引に関連する一連の行為を処罰の対象としており、捜査機関においても、人身取引事犯に対しては、これら新しい罰則を積極的に適用して、その取締りの一層の強化に努めるものと承知しており、人身取引の防止や撲滅に資するものと強く期待しております。
　次に、難民認定業務における情報の外国政府への提供についてのお尋ねがございました。
　今回の改正で新設することとしている外国入国管理当局に対する情報提供の規定は、我が国の入国管理当局が外国入国管理当局へ情報提供を行う際の基本的な手続、範囲等を明確にすることとしたものでありますが、この規定を新設しても、入国管理局が保有するあらゆる情報を外国入国管理当局に提供できるようになるわけではなく、当然、他の法令等により、又は性質上提供できない情報も存在します。
　これまでも、法務省は、難民認定申請者に係る情報については、相手国の国情を踏まえ、申請者のプライバシーの保護及び新たな迫害の誘発のおそれなどについて十分配慮してきております。今後もこれに十分配慮しつつ、適切に運用してまいりたいと考えております。
　次に、被害者保護の措置についてのお尋ねがございました。
　今回の改正において、人身取引等の定義規定が置かれることにより、被害者の認定がより客観的かつ迅速に行われるものと考えられます。また、人身取引等により他人の支配下に置かれたために不法滞在状態に陥った者であっても、在留特別許可により保護の対象となり得ることを法律上明記することなどにより、これまで被害の申告をためらっていた被害者が安心して入国管理局等に出頭して被害の申告ができるようになると考えられます。
　その結果、被害者の保護を積極的に進めることが可能になるものと期待されます。
　以上のとおり、今回の改正は被害者の保護のために有効なものであり、実際の運用においても、人身取引等の被害者の保護に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、国とＮＧＯや民間団体との連携についてのお尋ねがございました。
　法務省におきましては、人身取引事案について、国際移住機関やＮＧＯなどと緊密に連携を取り、例えばＮＧＯから通報を受けた場合には、帰国を希望する被害者に在留特別許可を与えるとともに、ＮＧＯの運営するシェルターに保護を求めたり帰国支援に当たったりするなどの取扱いを行っています。今後とも、こうした事案に関しては各方面の方々と積極的かつ緊密な連携に努めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　林議員にお答えいたします。
　人身取引対策の遅れについての政府の責任についてお尋ねがございました。
　人身取引は重大な人権侵害かつ国際組織犯罪であり、早急な取組が必要であります。議員が御指摘のように、これは絶対的な悪事であり、絶対に許されてはならないことであり、また、被害女性を救済しなければならない事柄であると承知しております。
　我が国は平成十四年に人身取引議定書を署名し、その早期締結のための検討を進め、御指摘の人身取引対策関係省庁連絡会議において早急に対策を取りまとめるよう指示を行い、人身取引対策行動計画を作成いたしたわけでございます。これまでもそういう努力を積み重ねて、また、今回、法改正をお願いしておるわけでございますけれども、私自身先頭に立ちまして、人身取引による被害者を救済し、諸外国からの批判を受けることのないよう最大限の努力を継続してまいります。
　次に、被害者保護の体制整備についてのお尋ねがありました。
　人身取引被害者の保護は、人身取引対策の一つの大きな柱であると認識しております。昨年十二月の行動計画でも、婦人相談所のシェルターとしての活用、民間シェルター等への一時保護委託の実施を位置付けたところであります。
　婦人相談所の体制整備につきましてはこれまでも進めてきたところでありますけれども、今後とも人身取引問題という新しい課題にしっかりと対応するため、専門研修の実施、通訳の適時適切な配置等によりまして、被害者の保護、支援体制の強化を図ることとしております。
　さらに、平成十七年度予算におきましては、新たに人身取引被害者につきまして民間シェルター等への一時保護委託制度を開始することとしたところであり、今後とも被害者保護の体制整備に努めてまいりたいと存じます。
　次に、民主党の御提案、人身取引対策のための法律についての見解についてお尋ねがありました。
　政府といたしましては、昨年十二月に人身取引の防止・撲滅と被害者の保護を含む総合的、包括的な人身取引対策行動計画を策定いたしまして、その一環として刑法等の改正案を御審議いただいているわけでございますが、そのほか被害者保護のための必要な予算措置も講じております。まずは、行動計画に掲げる施策の着実な実施が重要であり、それによりましてかなり効果が上がるものとは考えております。
　しかしながら、与党、野党もいろいろなお考えがあるとも承っておりまして、このような政府の実施状況等を踏まえまして、今後、検証、検討を重ねまして、そしてこの問題の重要性につきまして国民の皆様に認識を深めていただき、通報とか保護とかいろいろな輪を広げていくということが何よりも大切であると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、ＮＧＯや民間団体に対する情報の提供や援助についてのお尋ねがありました。
　人身取引被害者に対しまして適切な支援を行うためには、これまで人身取引被害者の保護を中心に行ってきたＮＧＯや民間団体の連携協力を図ることが重要であることから、昨年末の行動計画の策定過程におきましてもＮＧＯや民間団体の御意見を伺ってきたところであります。
　政府としては、婦人相談所に対し民間シェルター等の関係民間団体との連携協力に努めるよう求めるとともに、各都道府県において民間シェルターの職員等も対象にした研修会、関係機関間の連携を強化するためのネットワークの整備を通じて、民間団体とノウハウの共有化を図っていけるよう支援してまいりたいと考えております。
　さらに、平成十七年度予算におきましては新たに人身取引被害者の民間シェルター等への一時保護委託の経費を計上したところでありまして、これらの手段を活用して民間団体に対し必要な支援を行ってまいります。
　民間団体も非常に、このＤＶの問題も従来からでございますが、この人身取引について非常に検討され、いろいろな対策を講じようという動きが高まっておりますので、政府としてもよく連携を取りながら一日も早くこのような事態が解消できますよう努力してまいります。
 〔国務大臣村田吉隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（村田吉隆君）　人身取引罪の新設に伴う警察の捜査体制についての御質問がございました。
　人身取引事犯は、被害者の心身に著しい苦痛をもたらす深刻な人権侵害行為であると認識をしております。
　このため、今国会に提出した風営法の一部改正案でも、人身売買の罪等を風俗営業の許可の欠格事由とする規定、接待飲食等営業を営む者等に接客従業者の就労資格の確認義務を課す規定を新設したところでございます。
　警察では、刑法及び風営法等の改正案の成立後は、これらの改正法も含め、関係法令を的確に運用して、ブローカー等に重点を置いた取締りを推進するものと承知しております。人身取引事犯の捜査体制についても、その充実強化に配慮するよう警察を指導督励してまいりたいと考えております。
　また、人身取引事犯被害者の協力の捜査への活用に関する御質問をいただきました。
　被害者の協力を得ることは、悪質な雇用者やブローカーの刑事責任を追及する上で極めて重要であると認識をしております。
　ところで、被害者である外国人女性は、ブローカー等から、警察に保護を求めれば母国に残した家族に危害を加えると脅かされるなどしており、警察に正しく被害を申告をしない者が多いと承知をしております。そこで、事情聴取に当たっては、できる限り女性職員や被害者の母国語を理解する職員を充てるなど、被害者が安心して被害を申告できるよう警察を指導してまいりたいと考えております。
　なお、警察では、外国人女性に被害者であることを名のり出るよう呼び掛けるリーフレットを百万部作成して広く配布することとしているわけでございます。
　以上であります。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　婦人相談所の現状、被害者保護の体制整備についてのお尋ねでございました。
　婦人相談所の体制につきましては、近年、ＤＶ被害者への対応等、御指摘いただきましたように業務が増えてきておりますことから、ここ数年、婦人相談員の増員、一時保護の予算の増額などを図りますとともに、心理療法担当職員の一時保護所への配置や外国人対応のための通訳費の計上など、鋭意体制整備を進めておるところでございます。
　こうした中で、人身取引被害者の保護につきましても、平成十六年度において婦人相談所への保護を希望された被害者の方は全員保護がなされておるところでございます。
　また、被害者が医療を必要とする場合には、婦人相談所に置かれた医師の診療に加えまして、状況に応じて無料低額診療事業を行う医療機関を始めとする周辺の病院など利用可能な諸制度等について情報提供を行うなどにより、必要となる医療の確保に努めておるところでございます。
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（北側一雄君）　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　「稚内から石垣まで」を合い言葉に国を挙げて取り組んでおります全国都市再生につきましては、平成十六年度に創設したまちづくり交付金制度などを活用し、全国の各都市でその自主性を生かした取組が進められているところでございます。
　こうした取組を一層推進していくためには、市町村の創意工夫を生かした都市再生と連携して行われる民間プロジェクトを促進することが効果的であり、民間事業者がノウハウや資金を活用して市街地整備を強力に推進することができるよう適切な措置を講じていくことが必要です。
　この法律案は、このような必要性を踏まえて提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、都市再生整備計画に記載された事業と一体的に施行される、都市再生に資する民間都市開発事業の立ち上げを支援するため、当該事業を行う民間事業者に対して、民間都市開発推進機構が当該事業の施行に要する費用の一部を出資等により支援する制度を創設することとしております。
　第二に、宅地の所有者等が議決権の過半数を保有する株式会社又は有限会社を区画整理会社として土地区画整理事業の施行者に追加するとともに、土地区画整理組合及び市街地再開発組合について、組合員からの決算関係書類の閲覧、謄写の請求権を規定するなど組合運営の適正化を図ることとしております。
　第三に、市街地整備のための資金調達を円滑化するため、土地区画整理事業を施行する区画整理会社に対する都市開発資金の無利子貸付制度を創設することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。芝博一君。
 〔芝博一君登壇、拍手〕
○芝博一君（続）　最後に、北側大臣の地方都市の再生に懸けるその決意を伺って、私の質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　日程第一　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長木村仁君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔木村仁君登壇、拍手〕
○木村仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、携帯電話事業者による契約者の管理体制整備の促進及び携帯電話役務の不正な利用の防止を図るため、事業者に対し契約締結時及び譲渡時における本人確認を義務付けるとともに、本人確認に応じない場合等には役務の提供を拒否できることとするほか、罰則規定を整備することをその主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、いわゆる振り込め詐欺の実態、本法律案の犯罪抑止効果、各省庁の連携体制と国民への周知徹底、警察署長が事業者に対し契約者確認を求める目的等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十 
 賛成 二百十 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、裁判外紛争解決手続を利用しやすくするため、個別労働関係紛争について社会保険労務士が行う代理業務の範囲を拡大する等所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、代理業務を行うに必要な研修・試験の在り方、労働争議不介入規定を削除する理由とその影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百九 
 賛成 二百九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化に伴い、流通業務の総合化及び効率化の促進を図るための事業に係る計画の認定、許可等の特例、中小企業者の資金調達の円滑化等の措置について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案の目的と今後の物流行政の課題、総合効率化事業による物流コストの二酸化炭素の削減効果、中小物流事業者に配慮した支援策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百九 
 賛成 百九十五 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長高嶋良充君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔高嶋良充君登壇、拍手〕
○高嶋良充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、特定行刑施設における収容及び処遇に関する事務の委託促進事業に係る措置、公私協力学校設置事業に係る措置その他の構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、川越少年刑務所の現地視察を行うとともに、地域のバランスの取れた規制改革の実施、行刑施設の事務の民間委託の必要性、民間委託できる事務の具体的内容、刑務所警備を民間委託する際の問題点、公私協力学校の安定的、継続的な運営の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百六 
 賛成 百九十八 
 反対 八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十一分散会
平成十七年四月七日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十二号
 平成十七年四月七日
 午後一時開議
　第一　水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　都市鉄道等利便増進法案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（本院提出、参議院回付）
　日程第一　水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　都市鉄道等利便増進法案（内閣提出）
　会社法案（内閣提出）及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時四分開議
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　参議院から、本院提出、国立国会図書館法の一部を改正する法律案が回付されております。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
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　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（本院提出、参議院回付）
○議長（河野洋平君）　国立国会図書館法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
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　国立国会図書館法の一部を改正する法律案の参議院回付案
 〔本号末尾に掲載〕
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
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　日程第一　水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長山岡賢次君。
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　水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔山岡賢次君登壇〕
○山岡賢次君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、コイヘルペスウイルス病の発生等、海外からの疾病の侵入及び国内での蔓延のリスクが一層高まっている状況に対処し、水産防疫をより的確に実施するため、輸入許可の対象となる水産動物の範囲の拡大、養殖業者等に対する疾病発生時の届け出の義務づけ等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、去る三月三十日島村農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨四月六日質疑を行いました。質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　都市鉄道等利便増進法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、都市鉄道等利便増進法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長橘康太郎君。
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　都市鉄道等利便増進法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔橘康太郎君登壇〕
○橘康太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、都市鉄道等の利用者の利便を増進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、既存の都市鉄道施設の間を連絡する新線の建設等を行う速達性向上事業に係る計画について、国土交通大臣が認定するとともに、認定を受けた者は、計画に従い、事業を実施しなければならないこと、
　第二に、駅施設及び駅周辺施設の一体的整備により乗り継ぎの円滑化等を図るための計画について、国土交通大臣が認定するとともに、この計画で整備等を行うとされた者は、計画に従い、駅施設の整備等を行わなければならないこと、
　第三に、速達性向上事業等に関し、事業者間で協議が調わないときは、申請に基づき国土交通大臣が裁定を行うこと
などであります。
　本案は、去る三月二十九日本委員会に付託され、翌三十日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、四月六日質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　会社法案（内閣提出）及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣南野知惠子君。
 〔国務大臣南野知惠子君登壇〕
○国務大臣（南野知惠子君）　会社法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、最近の社会経済情勢の変化に対応するために会社に関する各種制度を見直すとともに、これを現代用語の表記にし、わかりやすく再編成する措置を講じようとするものであります。
　第一に、この法律案は、会社に関する各種制度について、体系的かつ抜本的な見直しを行うこととしており、その要点は、次のとおりであります。
　まず、利用者に利用しやすい会社法制とするため、株式会社と有限会社を新たな会社類型として統合することにより、現在有限会社としてしか認められていない、取締役の人数規制や取締役会・監査役の設置義務のない株式会社を認めることとするほか、最低資本金制度を見直して、現在一千万円以上の出資が必要とされている株式会社の設立時の出資額規制を撤廃することとしております。
　次に、会社経営の機動性、柔軟性を向上させるため、合併等の組織再編成に関する手続を整備し、株主、債権者の保護を図りつつ、機動的な組織再編を実現しようとするほか、機関設置等における定款自治の範囲の拡大等を行うこととしております。
　また、会社経営の健全性を確保するため、株主代表訴訟において、原告株主が株式交換等で株主たる地位を失っても一定の場合には原告適格を失わないこととするなど株主代表訴訟制度を合理化することとするほか、公認会計士、税理士の資格を持つ会計参与が取締役とともに計算書類を作成する会計参与制度の創設、会計監査人を設置することができる会社の範囲の拡大等の措置を講ずることとしております。
　さらに、創業の活性化等のため、出資者の全員が有限責任社員であり、内部関係については組合的規律が適用される新たな会社類型の新設を行うこととしております。
　このほか、株式の譲渡制限に係る定款自治の拡大、自己株式の市場売却の許容、会社に対する金銭債権の現物出資に係る検査役の調査の省略、株主に対する利益の還元方法の見直し、委員会等設置会社とそれ以外の会社の取締役の責任に関する規定の調整、大会社における内部統制システムの構築の義務化等の改正をすることとしております。
　第二に、この法律案は、会社法制を現代語化しようとするものであります。
　会社法制を規定している現在の商法典は、明治三十二年に制定された法律であり、片仮名の文語体で表記されているほか、現在は使われていない用語が多く用いられており、このために利用者にわかりやすい平仮名の口語体に改めるべきであるという指摘がされております。
　また、商法の中核をなす会社法制につきましては、商法本体に合名会社、合資会社、株式会社についての規定が置かれ、有限会社については個別の単行法が設けられているほか、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律において大規模会社や小規模会社について商法の特例規定が置かれているために、利用者にとってわかりにくいものとなっているという指摘があります。
　そこで、この法律案は、片仮名・文語体の表記を平仮名・口語体に改めるとともに、会社法制についての規定を一つの法典としてまとめ、わかりやすく再編成することとしております。
　続いて、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、会社法の施行に伴い、有限会社法ほか八の関係法律を廃止し、商法ほか三百二十五の関係法律に所要の整備を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　以上が、これら法律案の趣旨でございます。
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　会社法案（内閣提出）及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。井上信治君。
 〔井上信治君登壇〕
○井上信治君　自由民主党の井上信治です。
　ただいま議題となりました会社法案及び同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、自由民主党を代表して質問させていただきます。
　時代が変わり、我が国の経済を取り巻く環境は日々急激に変化しています。高度情報化社会の到来とともに、企業活動のボーダーレス化が進み、熾烈な国際競争の中で個々の企業の競争力の強化が求められています。また、中国やインドを初めとする途上国が飛躍的に発展する中で、日本経済の再生は間違いなく喫緊の最重要課題であります。
　そのような社会経済情勢のもと、年功序列や終身雇用などの雇用形態、株式の持ち合いなどの従来の日本的慣行が見直され、我が国の経済の実態はグローバルスタンダードに近づきつつあるように思えます。
　しかし、現在の会社法制は、明治三十二年制定の商法及び昭和十三年制定の有限会社法を基本としているため、もはや急激な経済情勢の変化に十分に対応することが困難となっています。時代の要請に応じて頻繁に改正を繰り返してきた制度も、さらなる時代の変化に対応できず、国民のニーズにこたえられなければ、その存在意義を問われてしまいます。特に、企業活動における憲法とも言える会社法制は、市場原理に基づいて行われる個々の企業活動を活性化させるとともに、その営利追求に秩序をもたらし、健全な市場を育成していくことを重要な使命としており、今、その抜本的な改正が求められています。
　会社法案について質問するに当たり、まず、大前提たる今回の改正の理念について伺います。
　この数年間、会社法制については毎年のように改正が行われてきたために、各種制度間に不均衡が生じ、かえって利用者にわかりにくくなっていることも事実です。今回の会社法案は九百七十九条にも及ぶ未曾有の大法典であり、そうであるならば、単に時代の変化に対応するだけにとどまらず、これからの我が国の経済がどうあるべきか、長期的かつ持続的に二十一世紀の日本経済のグランドデザインを描くことのできるような新制度を構築していかなければならないと考えますが、南野大臣の御見解を伺います。
　会社の経営は、株主を初めとするステークホルダーの真の利益と企業価値の維持向上を目的とするものであり、これに反する経営者などの関係者の行為については厳しく責任が問われなければなりません。昨今の三菱自動車、コクドなどの民間企業が犯した事件は許しがたいものであります。
　政府は、民間でできることは民間でという改革を推し進めておりますが、何が本当に民間で行うべきことなのかを改めて問い直すとともに、経営の自由度の高い民間企業であるからこそ、その監督機能を強化することが重要です。
　そこで、今回の会社法案においては、近代的経営の基本である企業の透明性の確保及びガバナンス強化について、どのような観点からどのような改正を行っているのでしょうか、南野大臣にお尋ねします。
　人材、資源、資本が流動化し、企業活動がグローバル化した現在の経済社会にあって、企業の組織再編の手法を拡充することは、その競争力の向上、ひいては我が国経済の活性化の観点から大変重要であります。我が国のＭアンドＡ件数はこの五年間で倍増し、最近の新聞を見れば毎日のようにＭアンドＡに関する報道がされており、まさに大ＭアンドＡ時代が到来したというべきでしょう。
　会社法案では、こうした変化に対応すべく、企業の組織再編行為に係る規制についても見直しが行われておりますが、その具体的内容はどのようなものなのでしょうか。また、今回の改正により、我が国経済にどのような影響を与えることが期待できるのでしょうか。南野大臣にお尋ねします。
　最近の新聞報道といえば、忘れてならないのが敵対的買収の問題であります。
　昨今のニッポン放送とライブドアに関する一連の報道は、会社はだれのものかという最も基本にして深遠な問題を我々に思い起こさせます。企業が株式を上場する以上、常に敵対的買収のおそれにさらされることは不可避であり、それが市場経済の原則とも考えられます。他方で、株主や経営者だけでなく、従業員、取引先、地域経済などのステークホルダーの意図を無視することは望ましくありません。
　今回の改正では、合併対価の柔軟化などにより企業活動を規制してきたくさびを取り除き、他方、敵対的買収に対する対応策を盛り込むなど、規制緩和と選択肢の拡大という両方の側面から経営の自由度を高める法整備を進めております。
　会社法案では、敵対的買収と企業防衛策につき、どのような対応を考えているのでしょうか。特に、外資系企業による敵対的買収が過度に増大するおそれがないか、南野大臣にお答え願います。
　最後になりますが、現在の会社法制は、国民にわかりづらい片仮名表記になっているのみならず、会社形態の区分は形骸化し、ある企業に適用される規定が複数の法律に分かれるといった事態も生じており、このような法体系がなぜ今まで放置されていたのかと疑念を感じ得ません。今回の改正により、おくればせながら利用者の使い勝手は向上するでしょうが、今後とも、国民にとって理解しやすく利用しやすい法務行政の実現を望んでまいります。
　いずれにしても、会社法制は、現代社会において重要な地位を占める会社を規律する法制度であり、その抜本改正は、今後の我が国経済の動向を左右するとともに、会社と関係を有するすべての国民に重大な影響を及ぼすものであることを十分に認識するようお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣南野知惠子君登壇〕
○国務大臣（南野知惠子君）　井上信治議員にお答え申し上げます。
　まず、会社法案はどのような理念に立って立案しているのか、お尋ねがございました。
　会社法案は、有限会社の株式会社への統合など利用者の視点に立ち、社会経済情勢の変化に対応すべく、会社類型の見直し、会社経営の機動性、柔軟性の向上、会社経営の健全性の確保等を基本理念としまして、会社に関する各種制度の見直しを行ったものであります。
　次に、会社法案における企業の透明性の確保及びガバナンスの強化に関するお尋ねがございました。
　会社法案では、企業の透明性の確保及びガバナンスの強化は企業経営の健全性の確保に不可欠の要素であるという視点から、すべての株式会社において会計監査人制度の採用を可能とすることや、すべての株式会社における決算公告の義務化、主として中小企業の計算書類の適正さの確保に資する会計参与制度の創設、大会社に対する内部統制システムの構築の義務化などの改正を行うこととしております。
　次に、会社法案における企業の組織再編行為に関する改正の内容と期待されるその効果についてお尋ねがございました。
　会社法案では、合併等の対価の柔軟化や被支配会社における株主総会を省略できる略式組織再編を認めるなど、会社の組織再編手続の規定を整備することとしております。これにより、株主や会社債権者の保護を図りつつ、機動的な組織再編が行われることによって企業の競争力が強化されることを期待しております。
　最後に、敵対的買収に対する企業防衛策についてのお尋ねがございました。
　会社法案では、種類株式や新株予約権の制度を改正し、諸外国で用いられているいわゆるポイズンピルや黄金株等の防衛策を導入しやすくしております。したがいまして、敵対的買収が過度に増大するおそれはないものと考えております。
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○議長（河野洋平君）　村越祐民君。
 〔村越祐民君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　四月五日の本院総務委員会の件及びそれにかかわる与野党合意についてお尋ねがございました。
　国会運営に関する事柄については、与野党間で協議し、合意されたところに従って対応しているところであります。今回の総務委員会の件に関しましては、いろいろな経緯の中で、情報収集面で不十分な点があり、状況を正確に掌握しておりませんでした。大変御迷惑をおかけいたしました件については、まことに遺憾に存じます。今後、的確な情報伝達が行われるように努めてまいります。
　また、政治的責任についてお尋ねがございました。国会に対しましては、誠意を持って答弁に当たり、十分に説明責任を果たしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　郵政民営化に伴い設立される会社の組織形態についてお尋ねがありましたが、郵政民営化後の株式会社は機関構造について会社法等の一般的規制を受けることとなり、特別な規制を設けることは予定しておりません。したがって、各会社がどのような機関構造となるかについては、各会社の目的、営む事業等の性格、ガバナンスのあり方に応じ、経営判断によって最適なものが選択されるものと考えているところでございます。
 〔国務大臣南野知惠子君登壇〕
○国務大臣（南野知惠子君）　村越祐民議員にお答え申し上げます。
　まず、敵対的買収への対抗措置の健全な制度運用と濫用に対する歯どめについてお尋ねがございました。
　敵対的買収への対抗措置は、基本的には、それぞれの会社において工夫すべきところでございますが、企業の価値を維持向上させるものでなければならず、専ら経営者の自己保身を目的とするものについては、株主による差しとめや取締役に対する損害賠償請求等の対象となり、このことによって濫用が防止される仕組みとなっていると理解しております。
　次に、ＬＢＯに対する規制に関するお尋ねがございました。
　ＬＢＯに関する規制として、例えば、資本金に対する一定の比率以上の借り入れを一般的に禁ずることとすれば、多くの企業が資金繰りに窮するおそれがありますし、買収資金に限って規制をするとしても、友好的な買収のための資金調達をも困難にするという弊害を生じさせることになります。したがって、民事法制の観点からは、ＬＢＯに対する規制を行うことは考えていません。
　次に、最低資本金制度に関する方針を転換した理由についてお尋ねがございました。
　この制度のうち設立に対する規制となっていた部分を廃止した理由は、平成二年の商法改正により最低資本金制度が導入された後の経済情勢、諸外国の立法動向、近年における起業の促進の必要性の増大などの状況の変化にかんがみて、会社設立の障害となっている最低資本金制度を廃止し、他方で会社の財務状況の開示を充実させるとの方針が適当であるとの結論に至ったことによるものであります。
　最後に、会社法案における新たな制度の定着に向けた施策についてのお尋ねがございました。
　会社法案では、株式会社の機関設計の自由度を拡大することを初めとして、各会社がみずからの実態に最も適した制度を採用できるように選択の幅を広げております。したがって、会社法の成立後は、特に各会社が十分な情報を得た上で適切な選択ができるよう、法律の内容について積極的な広報活動に努めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　村越議員にお答えいたします。
　会計参与と税理士についてのお尋ねがございました。
　会計参与制度につきましては、主として中小規模の株式会社の計算書類の適正さを担保するための制度として創設することとされておりまして、その担い手として税理士が含まれておりますのは、従来より税理士が中小企業の会計業務に適切に対応してきたことによるものと聞いております。
　今後、税理士が会計参与としてその責務を十分に果たしていくことができますように、今般の会社法案を含めまして、会社法制全般について幅広い知識の習得に努めるとともに、会計参与のあり方についても理解を深めていただきたいと考えております。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　村越議員にお答え申し上げます。
　敵対的買収に対する対抗措置についてのお尋ねでございますけれども、経済産業省といたしましては、敵対的買収に対する防衛策は、経営者の保身となるものではなく、あくまで企業価値を守るためのものとして運用されるべきものであると考えております。
　こうした公正な防衛策のあり方につきまして検討するため、昨年九月から、企業価値研究会を立ち上げ、検討を重ねてまいりました。
　先月七日に公表いたしました論点公開の骨子では、公正な防衛策とするために、防衛策は平時から導入しその内容を開示すること、有事の際の防衛策の扱いについては、取締役の恣意的な判断を排除することなどの工夫を提示しております。
　当省といたしましては、論点公開に寄せられるさまざまな意見を踏まえ、法務省と共同いたしまして、合理的な防衛策に関する指針の策定などを行いたいと考えております。
　次に、最低資本金規制特例についてのお尋ねですが、これまで本制度を利用した会社設立件数は二万二千社を超え、制度創設以来、法人の新規登記件数は着実に増加しております。
　また、二〇〇四年三月に実施いたしました実態調査によりますと、本制度による副次的効果といたしまして、制度を利用した起業により約四万人の新規雇用が創出されたと推定され、また、本制度を利用した女性起業家の割合が二一％となっており、女性の社会進出を促す効果もあらわれております。
　以上のように、財政負担に依存することなく、起業に係る制度のハードルの引き下げにより、我が国経済の活性化にとって好ましい効果が生まれているものと認識しております。
○議長（河野洋平君）　村越祐民君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。村越祐民君。
 〔村越祐民君登壇〕
○村越祐民君　答弁漏れがございましたので、竹中大臣と、また南野大臣、まだ若干不明な点がありましたので、南野大臣に一点お伺いしたいと思います。
　まず、竹中大臣。私は、責任をとる場合は辞職するほかはないんじゃないかというお伺いをしました。この点に関してお答えになっていないので、明快にお答えいただきたい。
　我が党は、大臣がおやめになるまで徹底的に追求していくということを改めて宣言をしておきます。
　それから、南野大臣。今回の会社法案は、いわばこれまでのかたい会社法からやわらかい会社法へと大きく方向転換をするものだと考えます。選択肢がふえることは歓迎されるにしても、特に中小企業の経営者の皆様は、技術革新であったり営業活動、あるいは資金繰りに奔走する過酷な日々が続いているんです。起業実態に即した改正というのがこの会社法案ですが、中小企業経営者の皆様に十分メリットを知っていただかなければ、この法案の意義も半減してしまうのではないでしょうか。
　大臣の御回答ではそうした点が欠落しているんです。言いかえれば、国民の顔が見えていないと指摘されても仕方がないと思います。少なくとも大臣御自身が、この会社法案が成立した後、それを定着させるための施策としてどのようなことをお考えなのか、アイデアのみでも結構ですので、お答えいただきたいと思います。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　政治責任につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国会に対しまして、誠意を持って答弁に当たり、十分に説明の責任を果たしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 〔国務大臣南野知惠子君登壇〕
○国務大臣（南野知惠子君）　村越祐民議員からの追加の御質問でございます。
　積極的な広報活動をというようなことの内容であったかというふうに思っておりますが、法務省はこれまで、新しい法律が制定される都度、法務省のホームページへの掲載、ポスター、パンフレット等による広報、担当者による各種雑誌への解説記事の執筆、主要都市での説明会の開催等を行うほか、実際に制度を利用する関係団体、先ほどお尋ねの中小企業なども含まれておりますが、それらの協力を得て、その周知徹底を図ってきました。
　本法律案につきましても、このようなさまざまな施策を通じて、法律の内容の周知徹底に遺漏のないよう努めてまいりたいと考えております。
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○谷口隆義君　公明党の谷口隆義でございます。