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○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました法務委員長秋野公造君解任決議案に対し、怒りを持って断固反対の立場から討論いたします。
　私が今抱いている怒りは、民進党の法務委員会のメンバーに対してではなく、温厚、沈着、懐深い秋野委員長の下、与野党で建設的な理事会、委員会が行われていたにもかかわらず、現場の実態を知らないどなたかが唐突に解任決議案を提出すると判断されたことに対してです。
　以下、この解任決議案がいかに理にかなっていないかを具体的に説明してまいります。
　法務委員会で審議している組織的犯罪処罰法改正案は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約、いわゆるＴＯＣ条約の締結に不可欠な国内の担保法案です。ＴＯＣ条約に参加している国々が合意罪又は参加罪を国内で立法化していることは、法案に反対の立場の参考人の方々の質疑でも明らかになりました。日本がＴＯＣ条約加盟国と共同した取組ができていないことは、我が国が国際組織犯罪対策の抜け穴となってしまうということです。丁寧かつ充実した審議を重ね、一日も早くこの法案を成立させるべきです。
　充実した審議の観点から見れば、捜査、公判の実務や法令の解釈に精通した法務省刑事局長に出席を求め、答弁させることは当然です。しかし、一部野党の方々は、これを暴挙と言います。丁寧かつ分かりやすい審議をし、また、細目的、技術的事項について人権保障の観点から刑事罰の厳格な適用の要件を明らかにする必要があります。その必要性を解任決議案の提出の方々に理解されないことは残念です。
　また、委員会運営手続上も瑕疵はありません。先ほど、真山理事も触れられましたが、参議院規則第四十二条の三に、委員会は、必要があるときは、政府参考人の出席を求めることができるとあり、参議院委員会先例二四九に、出席要求は、委員会において議決し、委員長からこれを行うとあることに基づき、議決したものです。
　秋野委員長は、政治家になられる前から、医師として、行政マンとして、弱い立場の方、困っている方に寄り添い、汗をかいてこられました。法務委員長としても、少数会派の方々の主張に耳を傾け、野党の審議時間を十分確保し、中立公正な運営に尽力されてきました。さきの民法改正案の委員会採決が整然と行われたのは、秋野委員長の丁寧な運営のたまものだと思います。
　本法律案の審議でも、秋野委員長は、理事会、委員会を丁寧に運営されてこられました。昨日の委員会立てをめぐっても、月曜日の理事会で一時間にわたり与野党の意見を聞かれました。野党の方から、参議院は審議を深めるべきだといった発言があったため、私が、意見の相違点は残っているが、野党の皆さんも審議は必要との立場なので定例日に審議をしないことはおかしい、委員長におまとめいただきたいと、委員長に判断を仰ぎました。私が委員長に水を向けた際、どなたからも反論はありませんでした。
　委員長の判断後に民進党の理事の方が退席されたのは非常に唐突でした。にもかかわらず、秋野委員長は退席した理事にも配慮し、委員会の質問時間の配分を決められ、野党の方からも感謝されていました。議論の必要性を理解しておきながら、定例日の委員会開催を決めた委員長に対して解任決議案を出すことは、暴挙以外の何物でもありません。秋野委員長は、尊敬されこそすれ、批判されるいわれは全くありません。
　ラジオでの安倍総理の発言が問題だから審議に応じないともおっしゃいました。しかし、共産党の先生は、総理発言を決算委員会で追及されました。問題だと考えるのであれば、審議拒否するのではなく、委員会で堂々とその主張をされるべきではないでしょうか。なぜ共産党の先生がやっておられるのに、民進党の方々はできないのでしょうか。
　私は、法務委員会の民進党の方々が解任決議案の提出を主導されたとは思っていません。理事会、委員会のメンバーは、立場の違いこそあれ、建設的な審議、運営に尽力してきました。だからこそ、唐突極まりない理事会での退席、解任決議案の提出は、現場のことをよく分かっていない方が案を練られたのではないかと思っています。現場の空気を感じ取られていない判断に民進党の委員会メンバーも戸惑いを隠せていないというのが私の率直な印象です。
　秋野委員長の運営、判断は、法案の審議を充実させるため、その職責を全うすべく適正に行われたものであり、委員長解任に値するという主張は断じて退けるべきです。野党の皆さんは、充実した審議、政府の丁寧な説明を求めておられます。この解任決議案が否決された場合は、明日の定例日から充実した審議に臨もうではありませんか。
　万が一にも、報道で取り沙汰されているような問責決議案の提出などで更に審議を止めることはないとは思いますが、仮にそのようなことをした場合、充実した審議を求めているのは形だけで、本音は日程闘争しているだけということを自ら示すことになると申し上げ、私の反対討論とします。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　会派を代表して、法務委員長秋野公造君解任決議案について、反対の立場から討論を行います。
　私は、今の国会運営の在り方そのものに問題があると考えます。
　現在の国会運営の在り方は、野党になればとにかく審議を遅らせる、遅らせることこそが野党の仕事になっており、これは自民党の野党時代もそうであったと聞いております。この点は自民党にも反省してほしいところです。また、民進党の国会運営の在り方は、日程闘争ありきで、審議を遅らせることが目的となっており、これでは重要な法案を審議することができません。
　ましてや、何でも全会一致、全会一致と言っていると物事は何も決まりません。もちろん、全会一致が望ましいことは分かりますが、国会議員が議論すべき重要な課題には、賛成、反対共に様々な意見があることはほとんどであり、このように全会一致が難しい場合は多数決で決めていかなくてはなりません。これは民主主義の原則です。多数決で物事を決めるという民主主義の原則がある以上、自らの意思が通らないことが嫌であれば、選挙で過半数を取るしかありません。
　以上は当たり前のことでありますが、国会運営の在り方に対し、まずは一言申し上げさせていただきました。
　二〇〇一年に米国で起きた九・一一テロ以降、テロの脅威は日に日に増しており、最近でも、マンチェスターでのテロに続き、今月に入ってロンドンやメルボルンなど、世界各地でテロリストによる悲惨な事件が続いています。国家の最大の責務は国民の生命を守ることであり、そのために必要な対策を迅速に行っていくことが求められています。
　現在、法務委員会で審議している組織的犯罪処罰法改正案は、テロ等準備罪の創設など我が国がＴＯＣ条約を締結するために不可欠なものであり、テロを始め重大な組織犯罪を未然に防止するために必要なものと考えます。また、我が党は、衆議院において自民党、公明党と、取調べの可視化など重大な組織犯罪の抑止を図りつつ人権の保護を図るための法案修正を行いました。これは、冤罪や自白偏重の捜査の防止につながり、国民の不安を払拭するものであると考えています。
　しかしながら、議論すべき点はまだまだあります。一般人が対象になるかどうかという専ら一般人の定義の仕方に関わる表現上の問題ではなく、真にテロ等準備罪の対象となる人の範囲などテロ等準備罪自体に関わる論点や、還付金詐欺などの組織犯罪対策の在り方、ドイツを始め海外法制との比較など、この法案についての議論すべき点はまだまだ残っています。
　昨日のように委員長解任決議案を委員会審議の前に出せば、その日は全く審議されないまま無駄に時間が費やされてしまいます。このやり方は、審議拒否そのものであるとしか言いようがありません。審議拒否は許されません。この法案の後には、刑法の改正案という性犯罪に対する罰則を強化する重要な法案の審議も待ち構えており、審議を遅らせることはできません。
　会期末が近づけば、委員長の解任決議案や大臣の問責決議案が出されます。これは既に恒例行事になっており、もはや誰も驚きはしませんし、ただあきれるばかりであります。もういいかげんこの手法には国民も飽きがきておりますので、やり方を検討することをお勧めします。またこの次に法務大臣の問責決議案が出される場合には、同じ討論になりますので、時間が無駄になりますから、次回は討論もしたくありません。
　国会の会期も、残すところあと十日ほどしかありません。法案への賛否は別として、しっかりと審議を行う必要があります。テロ等準備罪も遅らせることなく、そして性犯罪の罰則強化など刑法改正案も早期に成立させるべき重要な法案であることを申し上げて、法務委員長解任決議案の反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　足立信也君外四十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十票 
 白色票 七十三票 
 青色票 百六十七票 
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一　平成二十七年度一般会計歳入歳出決算、平成二十七年度特別会計歳入歳出決算、平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十七年度政府関係機関決算書
　日程第二　平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長岡田広君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岡田広君登壇、拍手〕
○岡田広君　ただいま議題となりました平成二十七年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　平成二十七年度決算外二件は、昨年十一月二十八日の本会議において、財務大臣から概要の報告を聴取いたしておりますので、その内容につきましては、これを省略させていただきます。
　委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
　まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、基礎的財政収支の黒字化の見通しと債務残高の縮減に向けた取組、各府省等が保有する研修施設の低調な利用状況、復興関連基金等における余剰金の有効活用の必要性、政府共通プラットフォームへの政府情報システムの不十分な移行状況、森友学園に係る国有地売却や公文書管理の在り方、認可外保育施設に対する不十分な立入調査の現状、漁港施設における不適切な維持管理の改善、会計検査院による指摘事項の他省庁への水平展開の必要性など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　なお、本年二月十六日から十七日にかけて、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する実情を調査し、もって平成二十七年度決算外二件の審査に資するため、宮崎県、鹿児島県及び熊本県に委員派遣を行いました。
　六月五日、質疑を終局し、委員長より、平成二十七年度決算について本会議で議決すべき議決案及び十項目から成る内閣及び最高裁判所に対する措置要求決議案を提出いたしました。
　以下、議決案の内容を申し上げます。
 一、本件決算は、これを是認する。
 二、内閣に対し、次のとおり警告する。
 内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　内閣官房及び内閣府本府において、組織の新設・統廃合に伴う物品検査が適切に行われておらず、五十万円以上の機械等の重要物品が物品管理簿等に記録されているにもかかわらず、現物が確認できない事態などにより、平成二十六年度末の重要物品二百八十四個六十九億円分の管理が不適切な状態になっていたことが、会計検査院に指摘されたことは、遺憾である。
 政府は、物品を適切に管理する連絡体制を整備するなど再発防止を徹底するとともに、電子タグの導入について検討を行うなど、物品を適正かつ効率的に管理するよう万全を期すべきである。
　２　東日本大震災に係る復旧工事等に関し、東日本高速道路株式会社が平成二十三年七月以降に発注した複数の舗装災害復旧工事において、入札参加業者に対する排除措置命令等が採られ、関係者が刑事責任を問われる事態となったほか、地方公共団体等が発注した施設園芸用施設の建設工事においても、工事業者に対する排除措置命令等が採られる事態となったことは、遺憾である。
 政府は、談合が繰り返し行われている事態を重く受け止め、関係機関における綱紀粛正と事業の適正な執行を一層図るとともに、監督体制を強化するなど再発防止に万全を期すべきである。
　３　政府開発援助（ＯＤＡ）事業については、平成二十年の贈収賄事件を始めとする不正事案が相次ぎ、二十六年六月に本院が警告決議により是正を促し、不正腐敗防止対策が講じられたにもかかわらず、その後も、バングラデシュ、ペルー等において、受注企業による過大請求など、不正行為が繰り返されていることは、極めて遺憾である。
 政府は、再発防止策を講じた後も不正事案が後を絶たないことを重く受け止め、執行監視体制の厳格化や不正に関与した企業に対する罰則強化、相手国政府との連携強化を行うことなどにより、更なる再発防止策を講ずべきである。
　４　文部科学省職員の再就職に関して、歴代事務次官等の幹部職員や人事課職員が関与した組織的な再就職のあっせん等が行われ、六十二件の国家公務員法に違反する行為が確認されたことは、極めて遺憾である。
 政府は、組織的な規制違反により国民の信頼を著しく損ねたことを重く受け止め、文部科学省において硬直化した人事慣行や組織体制を見直すなど抜本的な再発防止策を検討するとともに、全府省において同様の事案がないか徹底的な調査を行い、再就職等規制の実効性を確保すべきである。
　５　独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）及びスポーツ団体の不適正な会計経理に関し、本院が警告決議等により是正改善を促してきたにもかかわらず、その後も、ＪＳＣ、日本オリンピック委員会及び日本パラリンピック委員会にそれぞれ加盟するスポーツ団体において、不適正な会計経理が相次いでいることは、遺憾である。
 政府は、ＪＳＣ及び複数のスポーツ団体において依然として不適正な会計経理が行われていることを重く受け止め、ＪＳＣの業務体制を改善させるとともに、スポーツ団体における不正防止体制の整備状況を調査し、ガバナンス強化を一層促すなど、不適正な会計経理の防止に万全を期すべきである。
　６　株式会社商工組合中央金庫（商工中金）の危機対応業務において、顧客から受領した資料の改ざん等により、全国三十五支店で百九十八億円に上る不正な融資が行われていたこと、内部監査で不正の一部が発覚したにもかかわらず、隠蔽されていたことは、極めて遺憾である。
 政府は、危機対応業務における不正行為が、過去数年にわたり組織的に行われていた事態を重く受け止め、全容解明を早急に行わせ、商工中金に対する指導監督の強化など再発防止を徹底し、融資を適切に実行させるべきである。
　７　福島県内において実施された放射性物質の除染事業をめぐり、環境省福島環境再生事務所の職員が下請受注の便宜を図った疑いにより収賄罪で起訴されたこと、除染廃棄物の不法埋設事案等が明らかになったことは、極めて遺憾である。
 政府は、復旧・復興事業において違法行為が行われたことを重く受け止め、事態の発生要因の解明を十分に行うとともに、職員への倫理指導の徹底、組織管理体制の見直し、共同企業体等への監督強化を図ることなどにより、再発を防止し、除染事業を適切に実施すべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　討論の後、採決の結果、平成二十七年度決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決され、また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書は多数をもって是認すべきものと決定し、次いで、平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、同日、国会法第百五条の規定に基づく会計検査院に対する検査要請を行いました。検査項目は、中心市街地の活性化に関する施策の実施状況等について及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等についてであります。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。礒崎哲史君。
 〔礒崎哲史君登壇、拍手〕
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、日本共産党を代表し、二〇一五年度決算と国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対する討論を行います。
　本決算には、森友学園の小学校建設国有地取得の不明朗な経過に関わる国と森友学園の賃貸契約書、売買契約の交渉記録や補助金交付などが含まれます。
　財務省などが安倍総理と夫人の意向をそんたくして、国有地を破格の安値で売却したとしたら重大問題です。政府は、自ら事実関係を明らかにし、疑惑の真相を解明すべきです。しかし、財務省は資料がないの一点張り、与党も総理夫人への証人喚問を現在に至るまで拒否し続けています。このような状況の下で、本決算の是認などあり得ません。これが、反対の第一の理由です。
　森友学園だけではありません。加計学園の獣医学部新設計画をめぐる疑惑に対する政府・与党の対応も重大です。総理の意向という圧力により、加計学園にだけ獣医学部の新設を認めるようにしたのではないかという疑惑に関して、文部科学省、政府や与党は、この間、明らかになった文書、メールについて怪文書呼ばわりし、確認できない、再調査もしないと言います。そして、文書が本物だと発言した前川前文部科学事務次官に対しては個人攻撃を行いながら、証人喚問には一貫して背を向け続けています。
　公平公正であるべき国の行政が総理の意向によってゆがめられている、総理による行政の私物化という重大な疑惑が問われているのです。事は総理の進退にも関わる問題です。政府による隠蔽、幕引きは許すわけにはいきません。関係者の証人喚問並びに資料提出、文書の再調査など、全ての疑惑についての国会と国民に対する説明責任を果たすよう強く求めるものです。
　反対の第二の理由は、本決算は、空前の利益を上げ続ける大企業に対して大減税などの優遇策を進める一方で、国民には次々と痛みを押し付けたものだからです。
　二〇一五年度予算は、大企業への法人実効税率を二年間で三・二九％引き下げる一・六兆円もの大減税と、研究開発減税などの優遇税制を進めました。その結果、資本金十億円以上の大企業の内部留保は四百兆円を超え、史上最高額となっています。政府は、大企業に減税すれば、賃金や雇用、設備投資などが増え、消費や景気も改善すると繰り返し説明してきました。しかし、大企業がもうけた利益を賃金にも雇用にも回さず、内部留保としてため込み続けていることは明らかです。
　一方、国民の暮らしはどうでしょう。二〇一四年に社会保障のためと消費税増税が強行されてから一年後となる二〇一五年度予算では、国と地方を合わせた消費税増税分の大部分は所得税や法人税の減収の穴埋めとされたのみならず、社会保障予算の自然増をばっさり削減しています。
　介護報酬の引下げ、介護施設での食費や部屋代の負担増、介護保険利用料の二割負担導入、年金のマクロ経済スライドの発動、七十歳以上の医療費の窓口負担の二倍化、生活保護の生活扶養の基準引下げなど、国民に対して余りに冷酷な仕打ちです。さらに、今国会でも、介護保険利用料を三割負担にするなどの介護保険法改正案が通されました。
　このような負担増、給付減の社会保障改悪のオンパレードこそ、消費税の税収分は全て社会保障の充実、安定化に向けるという政府の看板が偽りであったことを示すものではありませんか。再来年の二〇一九年十月からは消費税を一〇％に増税すると言いますが、もはや社会保障の充実のためなどという言い訳は通用しません。企業の利益を優遇し、国民の命や暮らしを切り捨てる決算は、到底是認できません。
　反対の第三の理由は、本決算が、史上最大の五兆円もの軍事費により、憲法違反の戦争法の強行とその具体化を推し進めるものになっていることです。
　二〇一五年秋、政府は憲法違反の安保法制、戦争法を強行成立させました。その間、軍事費は増え続け、二〇一五年度予算では、二〇一四年度補正予算と合わせると五兆円を超えています。それによって、ステルス戦闘機や水陸両用車、イージス艦を購入し、オスプレイの配備を進め、自衛隊を実質的に海外で戦争できる部隊へと変質させています。さらに、南スーダンへの自衛隊派遣費用も、二〇一五年度予備費で手当てされています。
　政府は、南スーダンでは武力衝突が継続していたにもかかわらず、停戦合意がある、紛争当事者はおらず、派遣五原則が維持されているとして、自衛隊をＰＫＯに派遣してきました。その上、防衛省は、昨年七月の首都ジュバでの大規模な戦闘などの実態を生々しく報告した日報を隠蔽した上、国会で防衛大臣は戦闘を衝突と言い換えて、派遣を継続。昨年十一月には、南スーダンＰＫＯに派遣した自衛隊に、戦争法に基づいて、新たに宿営地の共同防護や駆け付け警護の任務を付与し、武器使用を拡大しました。
　今年、国民の厳しい批判の中で、ついに撤収を決めましたが、危険な実態を隠蔽し、派遣五原則が崩れているにもかかわらずＰＫＯを派遣し続けてきた政府の責任は重大です。こうした自衛隊派遣費用を含み、戦争できる国づくりを進める決算は認めることはできません。
　憲法違反の戦争法は即刻廃止を求めます。
　最後に、安倍総理は、憲法記念日である五月三日に、憲法九条に自衛隊を明記する改憲を行い、二〇二〇年に施行することを明言しました。これは、憲法尊重擁護義務を課されている総理大臣がしてはならない憲法違反の宣言です。
　憲法九条一項、二項とは別に、自衛隊を明記するということは、二項の空文化につながり、戦力不保持、交戦権否認をうたう九条を九条でなくしてしまうことになるでしょう。
　しかし、国民はそのような改憲を望んでいません。ＮＨＫの世論調査でも、九条の改憲は必要ないという声が五七％に上ります。一方、この間の各世論調査では、内閣支持率が軒並み下落しています。日経電子版では二六・七％と、前回から二五・四ポイントもの大幅下落です。この数字は、森友学園や加計学園などの疑惑には蓋をする一方で、国民監視を強める共謀罪は国連からの懸念を無視して押し通そうとする。果ては、違憲の改憲宣言まで行って海外で戦争する国づくりを進める安倍政権に対する国民の痛烈な怒りの声の表れです。
　私たち日本共産党は、強権、横暴極まりない安倍政権打倒のために、市民と野党と力を合わせる決意を申し上げ、討論といたします。
○議長（伊達忠一君）　日程第一の平成二十七年度決算の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
　これより採決をいたします。
　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十 
 賛成 百五十一 
 反対 八十九 
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決をいたします。
　委員長報告のとおり内閣に対し警告することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十 
 賛成 二百四十 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、日程第二の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十 
 賛成 百五十一 
 反対 八十九 
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、日程第三の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十 
 賛成 百六十九 
 反対 七十一 
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　先ほど議決されました内閣に対する警告に関し、内閣総理大臣から発言を求められました。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般七項目にわたる御指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。
　これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長宇都隆史君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔宇都隆史君登壇、拍手〕
○宇都隆史君　ただいま議題となりました日・インド原子力協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とインドとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施、インドにおける再処理等について定めるものであります。
　委員会におきましては、四名の参考人から意見を聴取した後、岸田外務大臣に対して質疑を行いました。
　質疑の主な内容は、本協定の交渉経緯と締結の意義、ＮＰＴ体制の枠外にあるインドと原子力協定を締結することの問題性、インドが核実験を行った場合に我が国が協定終了の権利を行使することの確認、インドがいわゆる未臨界実験を行った場合の対応、インドによって濃縮、再処理された核物質等が軍事転用されないことの確認、本協定の締結がパキスタン、北朝鮮等他国に与える影響等でありますが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員、沖縄の風の伊波委員より、それぞれ本協定に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本協定の締結に当たり、インドが未臨界実験を行ったことが判明する場合には、我が国が本協定を終了させる権利を含む本協定第十四条に規定する権利を行使することとし、もってインドに対し、国際の平和と核兵器のない世界の実現に貢献するよう求めること等を政府に要請する決議が行われたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 百五十一 
 反対 八十七 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長羽生田俊君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔羽生田俊君登壇、拍手〕
○羽生田俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、安全で適切な医療提供の確保を推進するため、検体検査の精度の確保、特定機能病院の管理及び運営に関する体制の強化、医療に関する
　委員会におきましては、検体検査の精度管理に係る基準、特定機能病院のガバナンス改革の実効性、医療機関のウエブサイトに対する規制の在り方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊達忠一君）　日程第六　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長小林正夫君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔小林正夫君登壇、拍手〕
○小林正夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、中小企業の経営の改善発達を促進するため、著しい信用の収縮に対処するための危機関連保証の創設及び特別小口保険等の付保限度額の拡充を行うとともに、信用保証協会と金融機関の連携による中小企業に対する経営の改善発達の支援の強化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、信用保証協会と金融機関の連携により、中小企業支援の実効性を高めるための方策、セーフティーネット保証五号の保証割合見直しによる影響と政府の対応、危機関連保証の実効性を確保する必要性、創業関連保証の付保限度額引上げに期待される効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百二十一 
 反対 十八 
　よって、本案は可決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十一分散会
平成二十九年六月二日（金曜日）
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　議事日程　第二十五号
 平成二十九年六月二日
 午後一時開議
　第一　電子委任状の普及の促進に関する法律案（内閣提出）
　第二　天皇の退位等に関する皇室典範特例法案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第二　天皇の退位等に関する皇室典範特例法案（内閣提出）
　日程第一　電子委任状の普及の促進に関する法律案（内閣提出）
　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　日程第一は、これを後回しとするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一は後回しといたします。
 ――――◇―――――
　日程第二　天皇の退位等に関する皇室典範特例法案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。議院運営委員長佐藤勉君。
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　天皇の退位等に関する皇室典範特例法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔佐藤勉君登壇〕
○佐藤勉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、皇室典範第四条の規定の特例として、天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現するとともに、天皇陛下の退位後の地位その他の退位に伴い必要となる事項について所要の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月三十一日本委員会に付託され、昨日、菅内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いました。
　質疑終局後、日本共産党から、この法律第一条の趣旨規定について、天皇陛下の象徴としての公的な御活動に言及した部分を削除すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、各会派より発言があり、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第一　電子委任状の普及の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　先ほど後回しといたしました日程第一、電子委任状の普及の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長竹内譲君。
 ―――――――――――――
　電子委任状の普及の促進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電子契約の推進を通じて電子商取引その他の高度情報通信ネットワークを利用した経済活動の促進を図るため、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針について定めるとともに、電子委任状取扱業務の認定の制度を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月二十九日本委員会に付託され、三十日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日、質疑を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、刑法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣金田勝年君。
 〔国務大臣金田勝年君登壇〕
○国務大臣（金田勝年君）　刑法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　性犯罪は、被害者の心身に多大な苦痛を与え続けるばかりか、その人格や尊厳を著しく侵害する悪質重大な犯罪でありますことから、厳正な対処が求められておりますところ、明治四十年の現行刑法制定以来、基本的にその構成要件が維持されてまいりました現行の罰則では、性交と同等の身体的接触を伴う強制わいせつ事案、親権者等による性交等事案などについて、適正な処罰が困難な場合があるとの指摘がなされております。
　また、現行法に対しては、強姦罪の悪質性、重大性に鑑みると、その法定刑の下限が低きに失して国民意識と合致しない、あるいは、性犯罪が親告罪であることにより、かえって被害者に精神的な負担を生じさせていることが少なくないなどのさまざまな御意見が見られるところであります。
　そこで、この法律案は、性犯罪の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、刑法を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、現行の強姦罪は、強制わいせつ罪の加重類型と考えられておりますところ、その構成要件を見直し、行為者及び被害者の性別を問わず、暴行または脅迫を用いて肛門性交または口腔性交をする行為等を現行の強姦と同様の重い類型の犯罪として処罰することとした上で、その法定刑の下限を懲役三年から懲役五年に引き上げるとともに、被害者を死傷させた場合の法定刑の下限も懲役五年から懲役六年に引き上げるものであります。また、これにあわせて、強姦罪の罪名を強制性交等罪とするものであります。
　第二は、監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪の新設であります。すなわち、十八歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為または性交等をした者に対する罰則を新設することとしております。
　第三は、強姦罪等を親告罪としていた規定を削除して、これらの罪を非親告罪とするものであります。
　第四は、同一の機会に強盗の罪と強制性交等の罪を犯した場合について、現行の強盗強姦罪と同様の法定刑で処罰をすることとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ――――◇―――――
　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。井出庸生君。
 〔井出庸生君登壇〕
○国務大臣（金田勝年君）　井出庸生議員にお答えを申し上げます。
　まず、強制性交等罪の保護法益についてお尋ねがありました。
　強姦罪の保護法益については、一般に、性的自由または性的自己決定権と解されていると承知をしており、強制性交等罪の保護法益についても同様と考えております。
　強制性交等罪などの性犯罪は、被害者の人格や尊厳を著しく侵害するものであると認識をしております。もっとも、刑法上の罪の保護法益は、一定程度具体化された利益として把握されていると考えられます。そして、被害者の人格や尊厳を侵す犯罪は性犯罪に限られないことからも、人格や尊厳を性犯罪の保護法益とするのは抽象的に過ぎると考えられます。
　次に、強制性交等罪の処罰対象となる行為の範囲についてお尋ねがありました。
　ただいま答弁しましたように、強制性交等罪の保護法益は、性的自由または性的自己決定権であると考えております。
　膣や肛門への異物等の挿入行為については、異物にもさまざまなものがあり、その被害の重大性が一律に性交等と同等とまでは言いがたいことから、強制性交等罪の処罰対象とはしておりません。
　なお、御指摘の行為に対しては、強制わいせつ罪等により、事案の実態に即した対処がなされるべきであると考えております。
　次に、暴行または脅迫を強制性交等罪の構成要件とすることの合理性についてお尋ねがありました。
　強姦罪における暴行または脅迫は、その保護法益である性的自由または性的自己決定権を侵害する行為であることを示す客観的な要件であり、その程度は、反抗を著しく困難ならしめる程度のものであれば足りると解されております。具体的には、被害者の年齢、精神状態のほか、行為の場所の状況、時間等諸般の事情を考慮し、御指摘のように被害者が恐怖感から抵抗できない場合においても、事案に即した適切な判断がなされているものと考えております。
　このような客観的な要件を定めていることには合理性があると考えております。
　次に、現行法の強姦と準強姦を一本化すべきではないかとのお尋ねがありました。
　現行法における強姦罪と準強姦罪との区別は適切に機能しているものと考えられますので、直ちに御指摘のような改正が必要とは考えておりません。
　次に、十三歳の者が性交に同意することが可能であるかについてお尋ねがありました。
　十三歳の者の心身の発育の程度には個人差があると思われますが、現行刑法は、十三歳未満の者については、暴行、脅迫がなくても、一律に、同意の有無を問わず強姦罪が成立するとしているものであります。
　この年齢を引き上げることは、若年者の性的自由を過度に制約する側面がある一方、未成熟な児童については児童福祉法や条例により保護が図られていることなどを考慮し、今回の改正案では、この年齢の引き上げを行うこととはしておりません。
　次に、監護者性交等罪における要件の認定に関するお尋ねがありました。
　監護者性交等罪は、行為者が十八歳未満の者を現に監護する者であることが要件であります。その上で、十八歳未満の者を現に監護する者であれば、一般に、その十八歳未満の者に対して、監護する者であることによる影響力があるものと考えており、その影響力を及ぼしている状態で性交等をすれば、監護者が影響力があることに乗じていると言えると考えております。
　次に、教師に対し監護者性交等罪が成立する場合があるかとのお尋ねがありました。
　監護者性交等罪の、現に監護する者に当たるか否かは、個別の事案における具体的な事実関係により判断されるものでありますが、一般的には、現に生活全般にわたって依存、被依存ないし保護、被保護の関係が認められ、かつ、その関係に継続性が認められることが必要であると考えております。
　その上で、一般論として申し上げれば、教師については、通常は、生徒との間に生活全般にわたる依存、被依存ないし保護、被保護の関係が認められないことから、現に監護する者に当たらない場合が多いものと考えられます。
　次に、未成年者を被害者とする性犯罪の公訴時効を停止する制度の導入についてお尋ねがありました。
　時の経過による証拠の散逸等に基づく法的安定の要請と犯人処罰の要請の調和という公訴時効制度の趣旨等に鑑みますと、未成年者を被害者とする性犯罪についてのみ公訴時効を停止する制度を設けることについては、慎重な検討を要するものと考えております。
　次に、性犯罪が非親告罪化された場合における犯罪被害者の保護のための方策についてお尋ねがありました。
　強姦罪等を非親告罪としても、事件の処分等に当たっては被害者の心情に適切な配慮がなされるものと考えており、また、公判等の刑事手続においては、ビデオリンク方式による証人尋問等の被害者のプライバシーを保護するための方策が活用されることとなると考えております。
　次に、司法面接の導入についてお尋ねがありました。
　現行法のもとでも、例えば、被害児童の事情聴取に際し、児童相談所、警察及び検察の三者において協議を実施し、いずれかが代表して、司法面接の手法を活用した聴取を行う取り組みを積極的に進めており、引き続きこのような取り組みを進めてまいります。
　最後に、性暴力被害者の支援に関する法律案をあわせて成立させるべきではないかとのお尋ねがありました。
　性暴力被害者支援に関する法律案は、議員提案により既に本院に提出されているものと承知をいたしております。国会における法案審議のあり方につきましては、国会においてお決めいただく事柄であり、法務大臣として申し上げるべきことではないと考えております。
　いずれにせよ、政府として、引き続き性犯罪被害者支援のための取り組みを進めることは重要であると考えております。
 〔国務大臣松野博一君登壇〕
○国務大臣（松野博一君）　井出議員から一つ御質問がございました。
　同意や相手を尊重することなど、男女間の心の部分について、性教育で一層取り組むよう通達を出すことを検討していただけないかとのお尋ねでございますが、性に関する適切な態度や行動の選択について理解するためには、学校における性に関する指導は重要であると認識をしています。
　これまで、文部科学省では、学校における性に関する指導が適切に実施されるよう、教職員を対象とした研修会の実施、各地域における学校保健に関する課題解決に向けた取り組みに対する財政支援等を行ってきたところです。
　文部科学省としては、引き続き、御提案の通達を発出することの検討も含め、学校における性に関する指導の充実に努めてまいります。
 〔国務大臣松本純君登壇〕
○国務大臣（松本純君）　警視庁において捜査した刑事告訴事件に関する捜査体制についてお尋ねがありました。
　まず、警察署が行っている捜査に関して、警察本部が適正捜査の観点から指導等を行うのは通常のことであり、お尋ねのような特別な捜査本部体制がなければ指導等ができないものではありません。
　特に、専門性の高い性犯罪の捜査に関しましては、その適正確保等のため、全ての都道府県の警察本部に専門の指導官が置かれ、平素から警察署の捜査幹部への指導等に当たっているところであります。
　次に、同告訴事件に関する事実関係の確認及び検証についてお尋ねがありました。
　お尋ねの事件の事実関係については、警視庁において、告訴を受理し、法と証拠に基づき必要な捜査を遂げた上で、関係書類及び証拠物を東京地方検察庁に送付したものであり、また、送付を受けた検察庁においても必要な捜査が行われたものと承知しています。
　警視庁において必要な捜査が尽くされ、また、検察庁で不起訴処分となっていることなども踏まえ、検証を行うことは考えておりません。
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○國重徹君　公明党の國重徹です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました刑法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　それまでの自分は死んでしまった。被害者のこのような声に象徴されるように、性犯罪は魂の殺人です。
　人間としての尊厳を踏みにじる暴挙の最たるもので、被害に遭ったときだけではなく、その後の被害者の人生に長きにわたって深い傷跡を残す卑劣かつ重大な犯罪です。
　今般の法改正は、制定から百十年が経過した刑法の性犯罪に関する規定を被害の実情に即したものとする極めて重要なものです。
　この改正の大きな後押しとなった力、それは、心身ともに筆舌に尽くしがたい苦痛を受けながらも、自分と同じような苦しみを味わう人を少しでも減らしたい、こういった思いで性犯罪被害の実態を訴え続けた被害者の方々の存在でした。
　この思いを胸に、以下、具体的な改正事項について質問をいたします。
　まず、本改正案では、強姦罪の構成要件を見直すとともに、その法定刑を引き上げています。
　現行刑法が制定された明治時代はいまだ男性中心の社会であり、その中で強姦罪は、被害者は女性のみ、行為は姦淫のみが処罰の対象とされていました。これはともすれば、家父長制度を前提とした、女性の貞操の保護をも念頭に置いた、社会的な性秩序を維持するためのものと受け取られることもありました。
　しかし、あくまで強姦罪の保護法益は性的自由や性的自己決定権であり、これは、全ての人の人格や尊厳に根差す重要な権利です。意に反する性行為によって人格や尊厳がじゅうりんされるのは、女性のみならず、男性や性的マイノリティーの方々であっても同じです。男性のレイプ被害についてのアメリカの調査によると、ＰＴＳＤの発症率は女性の場合とほとんど変わらない、むしろ男性の方が高いという結果も出ています。
　今回の改正案では、被害者はその性別を問わず、性的マイノリティーの方々を含むあらゆる人を対象にしています。また、強姦罪の罪名を強制性交等罪に改め、処罰の対象となる行為を、膣性交に限らず、それに類する肛門性交や口腔性交にまで拡大し、その法定刑の下限を懲役三年から懲役五年に引き上げております。これらの改正は、性犯罪についての考え方そのものを変える意義あるものと受けとめています。
　そこで、金田法務大臣に、改めて、強姦罪の構成要件や法定刑を見直した趣旨について答弁を求めます。
　次に、暴行、脅迫要件に関して伺います。
　強制性交等罪が成立するための要件として、強姦罪と同じく、暴行または脅迫が必要とされております。
　この点、被害者の方々からは、抵抗できなかったがゆえに暴行、脅迫が認定されなかった、被害に直面した際に生じる生理的反応や心理状態が理解されていないなどといった意見があり、暴行、脅迫要件の撤廃を望む声が上がっております。
　他方で、暴行、脅迫の有無の認定については、実務上、周囲の状況、相手方との人間関係、被害者の年齢、事件に至るまでの経緯など、さまざまな要素を考慮して判断することとされており、被害者が抵抗できなかった場合でも、暴行、脅迫が認められる例もあります。このようなことに鑑みれば、まずは、暴行、脅迫をいかに的確に認定するか、ここがポイントになると考えます。
　そこで、被害者の方々の声を真摯に受けとめ、被害者の心理状態等に関する調査研究をより一層推進すること、そして、裁判官、検察官などに対し、これらの知見を踏まえた研修の充実を一層図っていくことが必要と考えます。金田法務大臣の見解を伺います。
　監護者わいせつ罪、監護者性交等罪に関して伺います。
　本改正案では、家庭内での性的虐待に厳正に対処すべく、全く新しい刑法上の罰則、具体的には、親などの監護者が、十八歳未満の子供に対し、その影響力に乗じてわいせつな行為や性交等を行った場合の罰則を新設しております。
　家庭における性的虐待は、より被害が潜在化、継続化する傾向にあり、最も安全であるはずの場所を奪われた子供たちは、性的な発達を含め、人間としての成長過程全体が大きくダメージを受けることになります。
　社会全体で子供への性的虐待をなくす努力がなされないのであれば、それは加害者を暗黙のうちに許容したのと同じことです。今般の監護者性交等罪などの創設は、子供に対する性的虐待が絶対に許されない犯罪であるという強いメッセージを社会に発することになります。
　金田法務大臣にお伺いします。
　強制性交等罪や強制わいせつ罪とは別に、監護者性交等罪などを創設した趣旨は何なのか。また、監護者性交等罪などのように被害者が子供である場合には、捜査の過程において、事情聴取の負担を軽減するなど、子供の特性を踏まえた特段の配慮が必要と考えますが、これに関する見解、取り組みについて答弁を求めます。
　性犯罪が親告罪であるがために、被害者は加害者の起訴、不起訴をみずから決めざるを得ないなどの精神的負担をこうむってきました。そこで、本改正案では、性犯罪を非親告罪化することとしております。
　もっとも、現行法で親告罪としている趣旨は、事件を公にしたくないという被害者の存在も考慮し、その意思を尊重する点にあります。
　そこで、非親告罪とされた後も、事件の処分や捜査、公判の各過程において、被害者のプライバシーや心情への配慮は十分になされる必要があると考えますが、この点に関する金田法務大臣の見解を伺います。
　性犯罪への対策については、これまで政府一体となって、第三次犯罪被害者等基本計画に基づいてさまざまな施策を講じてきました。実効的な対策を講じるためには被害の実態の把握が不可欠ですが、被害が顕在化しにくい性犯罪に関する実態調査をするに当たっては、より細やかな配慮が必要です。
　この点、例えば、内閣府では男女間における暴力に関する調査を実施してきたものの、従来の調査票では、女性に対してのみ、無理やり性交されたかどうかを質問するなど、不十分な点も見受けられます。
　そこで、今回の法改正を踏まえ、女性のみならず、男性や性的マイノリティーの方々を含めた性犯罪、性暴力被害の実態をより正確に把握すべく、調査対象や調査項目のさらなる充実を検討し、性犯罪の対策を一層強力に推進すべきと考えます。これに対する見解、決意について、男女共同参画を担当する加藤大臣、犯罪被害者施策を担当する松本国家公安委員長の答弁を求めます。
　結びに、本法案の審議を通じて、性犯罪被害の実態、被害者の痛みに対する理解が深まり、その支援の重要性が改めて認識されることを期待するとともに、全ての人の性が尊重し合える社会を築くため全力で邁進することを誓い、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣金田勝年君登壇〕
○国務大臣（金田勝年君）　國重徹議員にお答えを申し上げます。
　まず、強姦罪の構成要件と法定刑の見直しの趣旨についてお尋ねがありました。
　強姦罪は、女子に対する姦淫、すなわち性交のみを対象としておりますが、肛門性交や口腔性交については、性交と同等の悪質性、重大性が認められると考えられること、性交等の被害によって身体的、精神的に重大な苦痛を受けることには性差がないと考えられることから、強制性交等罪には肛門性交、口腔性交も含むこととした上、行為者及び被害者の性別も問わないことといたしました。
　また、強姦罪の法定刑に対する近時のさまざまな御意見や量刑の実情等を踏まえ、強姦罪の法定刑の下限を懲役五年に引き上げることといたしました。
　次に、被害者心理に関する調査研究の推進及び研修の充実についてお尋ねがありました。
　強姦罪における暴行または脅迫の程度は、判例上、反抗を著しく困難ならしめる程度のものであれば足りると解されておりますが、その認定に当たっては、被害者の心理状態を適切に考慮することが重要であるとの指摘があります。
　被害者心理に関する調査研究を推進するとともに、それらの専門的知見をも踏まえた研修等を実施することは、被害者の心理状態等についてさらに理解を深めるために有用であると考えており、その充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、監護者性交等罪を創設する趣旨と捜査における年少の被害者への配慮についてお尋ねがありました。
　監護者性交等罪は、監護者が十八歳未満の者に対して、暴行や脅迫を用いることなく性交等を繰り返す事案があるという実態に即した対処をするため、暴行、脅迫を要件とせず、監護者であることによる影響力があることに乗じて性交等をした場合に、強制性交等罪と同様に処罰するために設けるものであります。
　被害者が児童である場合における配慮については、例えば、事情聴取に際しまして、児童相談所、警察及び検察の三者の間において協議をし、いずれかが代表して聴取を行って、被害児童の負担を軽減するなどしておる次第であります。監護者性交等罪の被害者につきましても、このような取り組みがより一層推進されるものと考えております。
　最後に、性犯罪の非親告罪化後における被害者のプライバシーや心情への配慮についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、性犯罪につきましては、事件の内容等が公になることを望まない被害者もおられることなどから、事件の処分等に当たって、被害者のプライバシーや心情に配慮することなどが重要であるものと認識をいたしております。
　検察当局においては、これまでも被害者の意思を丁寧に確認するなどしてきたものと承知しておりますが、性犯罪が非親告罪化された後においても、今回の改正の趣旨を踏まえ、一層の配慮に努めることになるものと考えております。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　國重議員より、性犯罪、性暴力被害の実態調査における調査対象や調査項目の充実についてお尋ねがございました。
　性犯罪や性暴力は、性別を問わず、人権を著しく踏みにじるものであり、決して許される行為ではありません。
　ただいま御指摘のありました男女間における暴力に関する調査については、本年度実施をすることとしておりますが、その実施に当たっては、本改正案の趣旨も踏まえ、調査対象や調査項目について所要の見直しを行うこととしております。
　今後とも、性犯罪、性暴力被害の実態把握に努めるとともに、被害者支援の充実に取り組んでまいります。
 〔国務大臣松本純君登壇〕