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○吉良よし子君　核保有国と非核保有国の合意を取り付けるのは当然大事ですけれども、そこで核軍縮の約束を再確認するというのはＮＰＴ体制維持の魂の部分ですから、それをなくして合意というのはあり得ないと思うんですね。そこをちゃんと明確に日本政府として言ってほしいと。
　もう最後なので紹介にとどめますけれども、このＮＰＴ再検討会議ＮＧＯセッションで日本被団協の濱住さんもスピーチされて、二〇〇〇年、二〇一〇年に再確認した保有核兵器の完全な廃棄を達成するとの核兵器国による明確な約束を速やかに実行してください、これが被爆者の願いなわけです。
　第六条の履行、これをちゃんと唯一の戦争被爆国である日本政府が主張し、そのコミットメントを成果文書として成立できるように、発出できるように努力をしていただきたい。二十二日までまだ時間ありますから、是非とも日本政府に力を尽くしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男です。
　私がテレビ入りの質問に立つということは、れいわ新選組も変わろうとしているんじゃないかというふうに御理解をいただければ有り難いと思いますが、私、五時で中継が終わっちゃいますので、五時までにできるだけ終わらせたいというふうに思いますから、御協力よろしくお願いします。
　まず、一番最初。（資料提示）
　政府は、二〇二七年一月からの防衛特別所得税、これ一％新設するというふうに、これ決まっていますよね。これ、国民の足下の負担を変えないためにこのような形を取ると。復興特別所得税を二・一％から一％に引き下げて、復興特別所得税の課税期間を十年延長すると。結局、二〇三七年にはこの復興特別所得税終わって、二・一％本当は減るんだけれども、今回、その防衛特別所得税を一％入れて、その分一％復興を下げて、そしてこれを十年延長すると。
　多くの国民の皆さんは、所得税がこれ一％本来増税になっているんだけど、足下の負担を変えないということで、十年間延長していかにも変わらないように、ほとんどの人が気付かないぐらいの感覚で、これが二〇四七年で終わりますと。そうしたら、二〇四七年以降に、また、今回、国民の負担、足下の負担は変わらないよということで、この図のように、防衛の方が二・一％になるんじゃないかというふうに懸念をするような声があるんですけれども、そこは、総理、どのようにお答えになりますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、平和で豊かな暮らしを守るために防衛力の強化というのは必須でございます。その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点からも必要だと考えております。
　このため、先日成立した令和八年度税制改正法におきまして、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしました。
　委員の御指摘は、復興特別所得税の課税期間が二〇四七年末に終了する際、その税率分、つまり所得税額の一・一％だけ防衛特別所得税を引き上げるんではないかという御趣旨かと理解します。しかし、二〇二七年度より後の防衛力装備の具体的な内容については、その時点での安全保障環境を踏まえて何が必要かを検討して、実施すべき事項を積み上げることになります。
　したがって、約二十年後の防衛特別所得税の在り方について、現時点で私が予断することは困難でございます。
　税制の在り方というのは、経済社会の構造変化、様々、財政需要への対応といった観点を踏まえて丁寧に検討され、最終的には国会での御審議を経て見直しを行ってきております。今般は、厳しさを増す安全保障環境への対応、現下の家計を取り巻く状況への配慮、そして復興財源の総額の確保という、それぞれ重要な課題に対してバランスを取りながら対応したものでございます。
○大島九州男君　当然、今この厳しい中で一％増税するということはできない、だからこういう形を取るという、それは一つの手法でしょう。結局、厳しい安全環境だと、これからもっともっと厳しくなるぞというイメージじゃないですか。国民の多くは、これ、防衛装備移転三原則の運用指針を政府は改定していますから、国民の間には、日本が殺傷能力のある武器を輸出することで戦争のできる国になるんじゃないかと、これからどんどんどんどん防衛費が増えていくんじゃないかというふうな懸念をしているんだと。だから、ゆでガエル政策とは言いませんけれども、国民が分からないうちにこういうような形で増税をしていくというのは問題があるぞということを指摘をしているわけであります。
　是非政府には、今おっしゃった、二十年先のことは分からないと言いながら、でも国民の負担を変えないと言うなら、今回こうやってちゃんと防衛のために増税するんだということを国民に認識できるような増税の仕方をすべきだと私は提言をしておきたいと思います。
　では、次に行きますね。
　政府は、給付付き税額控除、これ食品消費税ゼロの話ですけれども、開始するまで、つなぎでこれを、食品消費税ゼロを二年間やるというふうに言ったんですね。この食品消費税ゼロを実施する、国民会議の議論の結論がどうなるか今ちょっと分からないような状況になっているわけですけれども、この現下の物価上昇に早急に対応する必要があるというふうに思うんですね。
　それには、食料品に限らず、全ての消費税を一律減税するとか、消費税をゼロにするとか、こういうようなことをするのが一番だというふうに思うんですけれど、これ、食品消費税二年間ゼロというのは、これいつからできるのかと。今議論が長引いて、いやいや、給付付き税額控除がもう制度設計できましたよといったら、この食品消費税二年間ゼロがなくなってそれをやるのか、そこら辺の、政府はどういうふうな基本的姿勢を考えているのかをお聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、消費税につきましては、社会保障の財源として活用されていて、社会保障給付という形で家計に還元されております。一律の減税や廃止をした場合には、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねません。したがって、食料品に限らず、全ての消費税をゼロ若しくは一律に減税という御提案については適当ではないと考えております。
　このため、政府・与党としては、超党派の社会保障国民会議を設置して、改革の本丸である給付付き税額控除実施までの二年間に限ったつなぎとして、特例公債に頼らないことを前提に食料品の消費税率ゼロを検討することとしております。この国民会議においてヒアリングを実施する中では、食料品の消費税率を引き下げるための小売事業者のシステム改修等には一定期間を要するとの指摘があったと承知しています。しかし、食料品に限らない一律の消費税減税とすることでこの期間が短くなるものではないと認識をしております。
　また、食料品の消費税率ゼロと給付付き税額控除の関係についてお尋ねいただきましたが、給付付き税額控除は新たな制度でございますから、給付と負担の実態を踏まえた政策目的の整理に加えて、既存の社会保障給付との整合性や安定財源の確保といった制度面の課題、円滑で公平な制度の執行といった実務上の課題に対する検討を進める必要があります。今後の制度設計次第ではありますけれども、できるだけ早期の実現が望ましい一方で、実施までに一定期間を要する可能性もございます。
　他方、食料品の消費税率ゼロについても、時間を要するシステム変更をできる限り早期に実施できる方法も検討しながら、その実現に向けては強い思いを持って取り組んでまいります。
　いずれにしましても、こうしたことも踏まえまして、改革の本丸である給付付き税額控除を早期に実施するまでの目安として二年間と御説明をしております。
○大島九州男君　今の御答弁だと二年間確実にやるということではないんだなというふうに受け止めましたけど、それでいいのかということ。それと、これ、次のパネルですが、食品消費税ゼロをやった場合は、これ、今、海外に輸出する大手企業に還付される輸出戻し税とやゆされるこの還付金、これが新たに大手スーパーなどに多額の支払消費税の還付が行われると、ここを懸念する声があるんですけれども、この二点について、総理、お答えください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　おおむね制度設計が仕上がって実施できるまでの期間の見通しとして二年間という御説明、目安として二年間と御説明をしているということでございます。
　それから、消費税というのは、売上時に受け取る消費税額から仕入れ時に支払う消費税額を差し引いた差額がプラスであればその分を納税して、マイナスであればその分が還付される仕組みです。だから、このように納税のみならず還付にもなり得る仕組みというのは、我が国の消費税に相当する仕組みを有する諸外国においても共通して導入されております。
　消費税につきましては、最終消費者が負担する設計でございます。流通段階の事業者は本来中立であること、食料品の消費税率ゼロの場合、最終消費者は事業者に対して消費税相当分を支払っていない一方、事業者は仕入れ時に一定の消費税相当分を支払っていることを踏まえますと、事業者が流通段階で支払った額を還付するということは仕組み上は合理的であって、委員が御指摘のような問題があるとは考えておりません。
○大島九州男君　結局、消費税、私は仕組みが悪いんだと。今言うような還付の仕組みもそうですけれども、日本弱体化装置というふうに言われる。国民の購買力を奪い、労働者の賃金の上昇、そして上昇を阻んで格差の拡大を生んでいる、そしてまた少子化を加速している要因になっているというふうに私は理解するわけですよ。
　だから、総理大臣も、この消費税の仕組みについて、これは本当に日本にとって有益なのかどうなのかというふうにいったら、これ、私は廃止しろとは言いませんが、この制度を、何か仕組みを変える必要があるんじゃないかというふうに思うんですけど、総理は、ちょっとそこら辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　先ほど申し上げましたとおり、社会保障給付として家計にも還元されているものでございますから、私は消費税というのは必要な税だと考えております。仕組みそのものに問題があるかといえば、そうではないと思っております。
　ただ、そのシステムの問題はちょっと日本として恥ずかしいですね。例えば感染症が起こる、何か大きな災害が起きたときに税率すら柔軟に変えられないレジシステムだということは情けないですから、この機に様々な税率に柔軟に変更できる、そういったシステム開発を急いでいただきたいと考えております。
○大島九州男君　ありがとうございます。是非やっていただきたいというふうに思います。
　それでは次、水俣の関係をずっと私もやらせていただいていますけれども、被害者の補償、救済のためには、チッソ、ＪＮＣの経営の改善が一番重要なんだと。環境省は補助金による地域振興支援をしていますが、大きな成果が得られていないというふうに認識をしています。
　公式確認から七十年を迎える今年、国がリードして負の遺産を水俣の復興に変える持続的スキームを考えるべきだというのが私の意見です。有害物質の処理技術の研究開発拠点、その処理施設、水銀被害による公害を二度と起こさないような環境教育、水俣を拠点として世界に発信する将来に向けた事業、国主導でそれを立ち上げて、地元企業とともに地域振興を図っていく。
　今まで被害に遭われた方、亡くなった方が、自分たちの子供や孫がその水俣地域で幸せに暮らすようなことができるというような、そういうことを国が主導していくということが僕は必要だと思う。
　そうやってそういう人たちの心の救済も是非やってもらいたいと思いますが、環境大臣、どうですか。
○国務大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。
　水俣病被害者特措法において、政府は、地域において事業会社が事業を継続すること等により地域の振興及び雇用の確保が図られるよう努めるものとすると規定されているところであります。これを踏まえて、環境省としては、地域のニーズをお伺いしながら今まで取組を進めてきたところであります。
　具体的には、地域の幅広い関係者との連携協力をしながら、環境首都水俣創造事業を立ち上げて、チッソの関連会社でありますＪＮＣを含む地域の企業などとの各種のプロジェクトを支援するなど、水俣病発生地域における地域再生、融和、振興に取り組んできたところであります。先日も、水俣を訪問した際に、私も水俣・芦北地域の経済界の方々とも意見交換をさせていただいて御要望を聞いてきたところであります。
　是非御理解いただきたいのは、今環境省が主導してという話がありますが、やはり従来から地元の関係者の方々等の意見を聞いて事業を進めてきたところがあります。また、関係自治体とも連携して進めてきたところもありますので、是非その点御理解いただければと思います。
○大島九州男君　是非、地元の、当然、意見を聞くのは当然です。
　先日、金子さんの問題で、水俣市長に連絡すると言われていた、そのことは実行してあげてくださいね、言われていますから。それこそ金子大臣も御地元ですから、しっかり国主導でしっかりやっていただくことを要望しておきます。
　それでは次行きますが、スルガ銀行の不正融資問題はいまだに救済されてない被害者がたくさんいますと。金融被害は、いつ、どのような形で、誰に被害が生じるか分からない点で災害に通じるものであり、金融被害は金融災害と置き換えてもいいというふうに私は考えます。
　例えば、東日本大震災の被害者救済に当たっては、特措法による公的資金を原資とした救済制度が立法化されました。また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、これは電力会社が国民からの徴収した託送料金の一部を充てて原資にしていますが、政府が株とかいろんなところに投資しなさいなんということを積極的に進めている現状においては、こういういろんな問題が起こっていく。こういう金融災害への備えが必要だというふうに思うんですけれども、総理のお考えをお願いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　東日本大震災のような大規模自然災害に起因する被害と、スルガ銀行の不正融資問題のように、取引の相手方が存在して、民事訴訟などによってその責任を追及する余地のある被害と、これらを同列に論じるということは困難だと考えます。したがって、そうした被害からの救済の在り方ですとか被害への国の関わり方についても、被害の性質に応じた違いが生じ得るものと考えております。
　その上で、株式を含む金融商品への投資は、投資家自らがそのリスクを十分理解していただいた上で投資判断をされるということが重要ですので、政府としては、金融機関に対しては顧客への十分な説明責任を果たすように求めるということとともに、投資家に対しては引き続き金融経済教育の推進を図ってまいります。
　更に詳細が必要でしたら、金融担当大臣から答弁をさせます。
○大島九州男君　まあ、あと一分ぐらいで終わりますので、中継がね。
　基本的に、れいわ新選組というのは、小さな声をしっかりと聞いて、受け止めて、そしてそれをしっかりと政府又は立法につなげていくというようなことをやりながら、一人一人の国民が生きていてよかったというふうに思える、そういう国をつくっていくということに尽力をしていくという、そういう理念でできた政党でございますので、是非そこは、今いろんな問題がありますけれども、皆さん御協力をいただきながら、この国のために頑張っていくということを国民の皆さんにお伝えをさせていただいて、引き続き質問をさせていただきます。
　それでは、先ほど水俣の関係、石原大臣、水俣の関係、地域の声を聞いてしっかり頑張ってやっていくというのも当然そうなんですけど、結局、今やっている予算がやっぱり少ないんですよ。それに、また国際的にも、世界的にもそれを全面的に押し出していこうとしたら、国が旗振ってあげるということがすごく必要だと思うので、そこを是非やってもらいたいという、そういう願いがあったということを是非受け止めていただきたいと。
　それこそ本当、金子大臣の御地元なので、金子先生を中心にいろんな企業をまとめてもらって、そしてそこで国がしっかりその後押しをして、そこでチッソやＪＮＣが得た利益を、それをしっかりとその被害を受けた人たちとか町の復興のために使っていけば、また違ってくるじゃないですか。だから、裁判の補償金を払えとかそういうことを言っているんじゃなくて、違う形でやることは十分できるというふうに思いますので、是非そこをやってもらいたいということです。
　それから、さっき総理が、消費税の率をうまく変えられる、柔軟にしていくということをはっきり言っていただいたのは、私は非常に国民にとっても僕はいいことだというふうに思います。いろんな状況のときにフレキシブルに対応できる、こういったことを是非やっていただくことは本当に必要だというふうに思いますし、特に消費税の関係は、よく、僕は原口さんと同じ九州で、いろいろ話をしているときに、やっぱり総理がいろんな議論をされていたときのことも聞かせていただいていますので、そういう少し思いがある。
　委員長もよく言われる、第二法人税と言われるような消費税の特に中小企業への転嫁の仕方とかいう仕組みは、やっぱり私はもうちょっと変えてもらいたいなという願いがあるので、ちょっと消費税の件についてもう一言ぐらい、ちょっと総理、お答えいただけると。お願いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　委員の御意見は承っておきます。もう一言ぐらいと言われても、申し上げることがなく、先ほど申し上げたとおりでございます。
○大島九州男君　分かりました。
　是非、フレキシブルに変えられるように頑張っていただきたいというふうにお願いをして、それでは、文科大臣に質問を用意しておりました。
　ＪＲが、通信制高校の生徒がサポート校に通う際に通学定期の対象外にしようとした件がありました。現在は、同施設に通う生徒は引き続き通学定期券の対象となっていると認識しておりますけれども、これ、今後も引き続き、通う生徒と保護者が不安にならないようにしっかりと念を押しておきたいというのがあって大臣に質問するんですけど、そこら辺よろしくお願いします。
○国務大臣（松本洋平君）　通学定期券の取扱いでありますけれども、これ、あくまでも各鉄道事業者の判断によるものであります。ですけれども、本件につきましては、文部科学省といたしましても、国土交通省と連携をしながらＪＲ各社と継続的に協議をしてまいりました。そして、その結果、文部科学省が策定をいたしました高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインなどに基づきまして、管理運営に必要な事項を遵守するなどの要件を満たすいわゆるサポート施設につきましては定期券等の発売対象となる、このように整理がされたということであります。
　ですので、対象となる施設へ通う生徒は、引き続き通学定期券などを利用することが可能であるということで答弁をさせていただきます。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　どこでどういう事情が変化するか分かりませんけど、ＪＲが、サポート校に通う生徒の数なんか少ないわけですから、売上げ的に大きく変わるわけでもないので、そこら辺は是非、そういうことで不安にさせるようなことのないようにしていただくことを引き続き要望したいというふうに思います。
　委員長に今日、運営の関係で最初にお願いもしましたけれども、我々少数政党は最後の方に回ってくるわけですが、特にこのテレビ入りの関係というのは、我々もなかなか、各先生たちもやっぱりいろんな主張をテレビを通じて国民にしていくという願いを持ってやられているところでありますが、配慮をいただいて我々も二十五分いただいているんですけど、放送の枠の中で二十五分しっかりできるように、ロスタイムが出るのはもう当然なので、そのロスタイムも含めた形でいろいろ時間配分をしていただくとか。
　前回、予算のときには、もう丸々我々のところは入らなかったので、次のときはちょっと順番入れ替えてくれたりとかいう運用をしてくださったりはしたので、決算も、ある意味いろんなところの平等性を考えたら、時間配分とかそのロスタイムのこともある程度考慮に入れて時間を決めていただけると有り難いということをお願いして、質問を終わります。
○委員長（西田昌司君）　ただいまの発言につきましては、後刻理事会において協議いたします。
　他に発言もないようですから、本日の質疑はこの程度といたします。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（西田昌司君）　この際、お諮りいたします。
　今後、省庁別に審査を行うに当たりまして、各府省庁等及び政府関係機関から提出されております決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取につきましては、いずれもこれを省略し、本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田昌司君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（西田昌司君）　次に、令和五年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置及び令和五年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置につきまして、財務大臣から説明を聴取いたします。片山財務大臣。
○国務大臣（片山さつき君）　本年二月に提出しました令和五年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明申し上げます。
　まず、独立行政法人国際協力機構における入札情報の漏えいにつきましては、令和六年十一月に検証委員会を設置し、同機構と漏えい先企業との組織的関与の有無を含む調査を実施した結果、令和七年六月の報告書におきまして、組織的関与は確認されませんでした。
　また、同機構は再発防止策として、コンプライアンス・マニュアル及び調達に係る執務参考資料の整備や内部・外部通報制度の改善、法務・コンプライアンス部の新設による不正調査に関する機能の集約、強化などに加え、類似事案等の把握のため総点検調査を実施したところでございます。さらに、報告書にて言及されました類似事案につきましては、法務・コンプライアンス部による内部調査を実施し、同調査結果に基づき懲戒処分を行い速やかに公表したところでございます。
　引き続き、総点検調査の結果等を踏まえ、同機構の組織改革及び外務省による厳格な指導監督により、再発防止に万全を期してまいる所存であります。
　次に、ＩＴ導入支援事業における補助金の不正受給につきましては、不正行為を知っていた事業者の交付決定を取り消し、補助金の返還請求を行うとともに、不正に関与したＩＴ導入支援事業者の登録取消し等を実施したところであります。
　さらに、令和六年十一月二十五日から令和七年四月三十日にかけて、当該補助金の交付を受けた全ての補助事業者を対象に調査を行い、不適切な行為を確認した補助事業者に対して補助金の返還請求を行ったところであります。
　引き続き、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び当該事業の管理運営等を実施する事務局に対して、審査の厳格化及び立入調査の強化を確実に履行するよう指導を徹底し、再発防止に万全を期してまいる所存であります。
　次に、埼玉県八潮市における道路陥没事故につきましては、同様の事故の再発防止に向け、有識者委員会の提言や第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえ、下水道管路の点検の頻度や方法の見直しを進めるとともに、全国特別重点調査や、これに基づく大口径管路の更新、管路複線化等による多重化に取り組んでいるところであります。
　また、ＤＸ技術の導入につきましては、令和九年度までのＤＸ技術の標準実装に向け、上下水道ＤＸ技術カタログの周知、内容の充実や、防災・安全交付金等の活用により、地方公共団体の取組を技術的、財政的に支援しているところであります。
　さらに、人材確保の強化につきましては、有識者委員会におきまして産官学連携の取組等に関する議論を行っているところであり、今後の方向性を取りまとめることとしております。
　引き続き、強靱で持続可能な下水道の構築のため、これらの取組を着実に進め、再発防止に万全を期してまいる所存であります。
　次に、海上自衛隊の潜水艦乗組員に対する不正な便宜供与につきましては、令和七年七月に防衛事務次官から各機関等の長に対して通達を発出し、特別防衛監察の最終報告を踏まえた再発防止策の着実な実施を指示したところであります。
　また、川崎重工業株式会社の超過利益につきましては、返納に向けて架空取引を個別に確認しているところであります。
　関係者の処分につきましては、令和七年七月に海上幕僚長以下九十三名に対して、指揮監督義務違反による減給の処分等を行い、また、令和七年八月及び十二月に私的物品を受領した隊員十一名に対して、自衛隊員倫理規程違反による停職の処分等を行ったところであります。
　引き続き、不適切な行為が再び起こることのないよう、法令遵守の徹底など再発防止に努めてまいる所存であります。
　以上が、令和五年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等に鑑み、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等につきまして特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　なお、令和五年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、農林水産省共通申請サービスの不適切な制度設計についてなど、内閣のとった十項目に係る措置につきまして、お手元に配付してありますとおり御報告いたします。
○委員長（西田昌司君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、令和五年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田昌司君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　片山財務大臣は御退席いただいて結構です。はい、訂正。片山財務大臣。
○国務大臣（片山さつき君）　失礼をいたしました。
　先ほど御説明の中で不正行為を知っていたと申し上げましたが、正しくは不正行為を行っていたでございます。訂正しておわびを申し上げます。
○委員長（西田昌司君）　了解しました。
　それでは、片山財務大臣は御退席いただいて結構です。
 ─────────────
○会計検査院長（原田祐平君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき令和六年六月十日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金の状況」及び「有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達の状況」につきまして、関係府省等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき七年十二月二十四日及び八年一月十六日に計二件の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　まず、「国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金の状況に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　検査の結果でございますが、令和五年度末時点で基金保有額がある基金等について検査しましたところ、過年度の執行状況、基金保有額、基金設置団体が調査するなどした所要額等を十分に考慮することなく基金の積み増しを行う額を算定していたものや、業務の一部について基金法人等から一括して委託を受けた事務局が業務の再委託を行う場合に、あらかじめ各府省庁の承認を得る必要があることが交付要綱等に規定されていないもの、将来的な使用見込額を考慮した国庫返納の必要性の検討を行う余地があったのに検討を行っていなかったものなどが見受けられました。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、各府省庁において、基金の積み増しを行う額の算定に当たり、過年度の執行状況、基金保有額、基金設置団体が調査するなどした所要額等を十分に考慮すること、交付要綱等において、基金法人等から委託を受けた事務局が業務の再委託を行う場合等に、あらかじめ各府省庁の承認を得る必要がある旨の規定を定めるなどして、事務局業務が適切に実施されるようにすること、国庫返納の必要性の検討に当たっては、将来の具体的な使用見込みの有無を踏まえることなどにより、使用見込みのない資金について速やかに国庫返納を行わせることに留意するなどして、基金の設置造成、基金事業の実施、基金に対する点検等を適切に行う必要があると考えております。
　会計検査院としては、国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金の状況について、今後とも引き続き検査していくこととしております。
　次に、「有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達の状況に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、為替の影響により、令和五年度から七年度までの支払額について、契約額等より約三千億円の増加が見込まれる状況、アメリカ合衆国政府が保有する余剰防衛装備品（ＥＤＡ）の提供を受けるＥＤＡ調達により取得した防衛装備品について、定期修理等に係る仕様書で定めた範囲を超える大規模な修理作業を必要とする不具合が発生していた状況、平成三十年度末時点で納期未到来の契約のうち、令和五年度末時点でも百十八件、未精算額一兆一千四百八億円の契約が新規の品目の追加等により納期未到来となっており、中には部隊運用への影響を抑えるための対応を取らざるを得なくなっている事態がある状況、合衆国政府による最終計算書の送付前に契約額を減額する仕組みの適用により六年八月までに余剰金百九十八億円が返還されていた状況などが見受けられました。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、防衛省は、今後も為替の影響により支払額が増加する可能性を踏まえて、ＦＭＳ調達の効率化・合理化の取組状況を一元的に把握できるようにして更なる効率化・合理化に努めること、防衛装備品等の取得を検討する際に、過去にＥＤＡ調達を行って得られた知見等も踏まえた検討が行われるよう、当該知見等を省内において共有すること、納期未到来となっている契約等について引き続き出荷促進を行うなどして合衆国政府と調整を行うこと、また、契約額を減額する仕組みを利用した余剰金の返還の促進について引き続き合衆国政府と調整を行うなどして未精算額を減少させるよう努めることなどの点に留意して、より一層適切なＦＭＳ調達の実施に取り組むことが必要であると考えております。
　会計検査院としては、ＦＭＳによる防衛装備品等の調達について、多角的な観点から今後も引き続き検査していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
○委員長（西田昌司君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十分散会
令和八年一月二十三日（金曜日）
 午前十時五十五分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 西田　昌司君
 理　事 井上　義行君
 理　事 小林　一大君
 理　事 中西　祐介君
 理　事 羽田　次郎君
 理　事 宮崎 勝君
 理　事 嘉田由紀子君
 かまやち敏君
 小林孝一郎君
 末松　信介君
 滝波　宏文君
 藤井　一博君
 藤木　眞也君
 森　まさこ君
 山田　太郎君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 郡山りょう君
 吉田　忠智君
 ラサール石井君
 江原くみ子君
 奥村　祥大君
 堂込麻紀子君
 上田 勇君
 司 隆史君
 高木かおり君
 櫻井　祥子君
 山中 泉君
 吉良よし子君
 伊勢崎賢治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 西田　昌司君
 理　事
 井上　義行君
 小林　一大君
 中西　祐介君
 羽田　次郎君
 宮崎 勝君
 嘉田由紀子君
 委　員
 かまやち敏君
 小林孝一郎君
 末松　信介君
 滝波　宏文君
 藤井　一博君
 藤木　眞也君
 森　まさこ君
 山田　太郎君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 郡山りょう君
 吉田　忠智君
 ラサール石井君
 江原くみ子君
 奥村　祥大君
 堂込麻紀子君
 上田 勇君
 司 隆史君
 高木かおり君
 櫻井　祥子君
 山中 泉君
 吉良よし子君
 伊勢崎賢治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○継続審査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（西田昌司君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行うこととし、今期国会閉会の場合においても継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田昌司君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和六年度決算外二件につきましては、閉会の場合においてもなお審査を継続することとし、継続審査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田昌司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十六分散会
令和八年六月三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山口 壯君
 理事　石川　昭政君　理事　井林　辰憲君
 理事　武部 新君　理事　田畑　裕明君
 理事　牧島かれん君　理事　菊田真紀子君
 理事　一谷勇一郎君　理事　飯泉　嘉門君
 逢沢　一郎君 石坂 太君
 石原　正敬君 岡本　康宏君
 加藤　貴弘君 金澤　結衣君
 河野　太郎君 小林　史明君
 今 洋佑君 塩崎　彰久君
 菅原　一秀君 関 芳弘君
 高木 啓君 田中　和徳君
 野中 厚君 藤田　洋司君
 藤丸 敏君 古川　禎久君
 古屋　圭司君 本田　太郎君
 丸尾なつ子君 野田　佳彦君
 笠 浩史君 斎藤アレックス君
 河井　昭成君 なかやめぐ君
 小林　修平君 山本ジョージ君
 …………………………………
 財務大臣 片山さつき君
 総務副大臣 高橋　克法君
 財務副大臣 中谷　真一君
 文部科学副大臣 小林　茂樹君
 国土交通副大臣 佐々木　紀君
 経済産業大臣政務官 越智　俊之君
 国土交通大臣政務官 永井 学君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　茶谷　栄治君
 会計検査院事務総局事務総長官房審議官 栗島　正彦君
 会計検査院事務総局事務総長官房審議官 西村　孝子君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　水田 豊君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 品川 武君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 長谷川　孝君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 日笠　和彦君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 吉沢浩二郎君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 井口　裕之君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房総括審議官） 今泉　柔剛君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 奥家　敏和君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 山崎　琢矢君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 豊嶋　太朗君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 中田　裕人君
 決算行政監視委員会専門員　風間　義久君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月三日
　辞任 補欠選任
 あべ　俊子君 石坂 太君
 加藤　鮎子君 岡本　康宏君
 棚橋　泰文君 金澤　結衣君
 野中 厚君 加藤　貴弘君
 深澤　陽一君 今 洋佑君
 本田　太郎君 藤田　洋司君
同日
　辞任 補欠選任
 石坂 太君 あべ　俊子君
 岡本　康宏君 加藤　鮎子君
 加藤　貴弘君 野中 厚君
 金澤　結衣君 丸尾なつ子君
 今 洋佑君 深澤　陽一君
 藤田　洋司君 本田　太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 丸尾なつ子君 棚橋　泰文君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
 ――――◇―――――
○山口委員長　
　令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）の両件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官水田豊君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。菊田真紀子君。
○菊田委員　おはようございます。中道改革連合の菊田真紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　片山大臣におかれましては、多忙を極める中、本当に連日の御公務、お疲れさまでございます。
　私たちは、令和六年度予備費について、党内協議を慎重に行った結果、承諾する方向であります。
　その理由は、物価高騰対策や能登半島地震への対応等は当時必要な措置であったと考えること、また、昨年の立憲民主党の提案による与野党協議によって、予備費のうち一千億円を能登の復旧復興に限定した特定目的予備費とする修正が実現をし、実際に執行されたことも評価するからであります。
　その上で、本日の質疑におきましては、政府は現実をどこまで正確に見積もり、把握をできているのかという問題意識から幾つか質問させていただきます。
　まず最初に、二〇二六年度補正予算案について伺います。
　本日閣議決定ということでありますが、報道によれば、総額三兆一千百三十五億円を計上し、そのうち予備費が占める割合は九七％とのことです。これは、事前にできる限りボトムアップで積算をし、予見できるものは補正予算へ、予見できないものだけを予備費に計上する、こういう考え方の下で精査した結果、こういう予算額になったのでしょうか。まずは片山財務大臣に伺います。
○片山国務大臣　まず、一般論として申し上げますと、当初予算や補正予算の編成に際しましては、その期間に必要となる個々の施策等について確実に予見できるものは、できる限り正確に経費を見積もった上で予算を計上するという、これが原則でございます。また、予備費につきましては、財政法二十四条に基づき、予見し難い予算の不足に充てるため、その時々の経済、物価動向等を踏まえ、予備費として相当と認める金額を予算に計上するということが原則でございます。
　その上で申し上げますと、中東情勢への対応につきましては、これまでも、燃料油価格の激変緩和措置や、令和八年度予備費を活用した電気・ガス料金支援など、既に様々な支援策を講じてきており、そのような中で、今般の補正予算は、中東情勢がいまだ非常に不透明である中、必要に応じてタイムリーに対応することが重要であり、リスクの最小化という観点から、万全の対応を取れるようにするものであるということを御理解いただければと思います。
　そういった考え方の下で、今回の補正予算は、一般予備費については、今後の災害対応等のリスクについて万全の備えを取り、使用した金額相当を復元させていただくこととし、中東情勢等対応予備費につきましては、燃料油価格の激変緩和措置も含め、与党からの御提言も踏まえて、今後必要になり得る施策を柔軟に実施できるようにしつつ、予算総則において使途の範囲を限定した上で、適切な予算計上に努めたというところでございます。
　こうした予備費の運用に当たっては、必要性や緊急性などを検討の上、憲法、財政法の規定に従い、執行状況の公表を含め、適切に説明責任を果たしてまいる所存でございます。
○菊田委員　言うまでもなく、予備費は本来例外です。ところが、近年は、まず巨額の予備費を積み、後から使途を決めるという運用が常態化しているように見えます。また、国会開会中の予備費使用も行われています。
　今日はまさに令和六年度の予備費を検証する決算委員会ですが、その日にまたこれだけの予備費が積み上がる。私は、予備費を全否定して、なくせということを言いたいのではありません。コロナ禍以降、近年どんどん膨れ上がってきた予備費の依存度を少しずつ減らして、本来の姿へと近づける努力を続けるべきだということを申し上げたいのです。
　今回、私は、国会図書館や調査室の協力をいただきながら、財政民主主義を採用している主要国の制度を調査してみました。そうしたところ、我が国の予備費の制度は他国よりも緩くはないということが分かりました。つまり、制度ではなくて運用の問題ということが言えると思います。
　今回提出される補正予算もそうですが、行政府の裁量で使用できる予備費を多額に計上するやり方は、この制度の趣旨を骨抜きにしてしまっているのではないかと言えます。本来、先ほど片山大臣がおっしゃったように、行政府には、財政民主主義を定める憲法や財政法の趣旨を踏まえて、十分に抑制的に予備費を使用する責務があるはずです。政府には、このような予算を国会に提出することを反省をしていただいて、今回の補正予算案を抜本的に見直すことを強く求めたいと思います。
　次に、ナフサ関連の目詰まりについて伺います。
　本題に入る前に、一部報道によりますと、カルビーが包装資材不足の対策として白黒のパッケージ対応を公表した際に、官邸関係者から、売名行為だ、こういう発言があったと報じられました。ここでこの発言の真偽について時間をかけて議論するつもりはありませんが、仮にそうした受け止めが政府内にあるとすれば、私はゆゆしき問題だというふうに思います。政府は、企業や医療、介護や福祉など様々な現場の皆様が必死な努力をされていること、このことをもっと真摯に、誠実に、そして危機感を持って受け止めてほしいと思います。
　政府は、ナフサ由来の化学製品について、全体として供給は確保されているとか、年を越えて確保できるとか、目詰まりの問題と説明しています。しかし、私の地元、燕三条でありますが、物づくりの産地ということでありますが、地域、現場、企業を回ってみますと、とにかくあらゆるものが足りていません。シンナー、潤滑油、断熱材、塩ビシート、樹脂など、本当にたくさんの必要な製品が手に入らない、あるいは、あったとしても価格の高騰がすごくてとても入手できない、こういう切実な声が聞こえてまいります。実際、商工会議所が会員事業所に行った緊急アンケートでも、油や資材の価格急騰、欠品、納期の遅延、工事の中断等、深刻な状況が明らかになってまいりました。
　私の地元だけではなくて、全国同様だというふうに思います。新聞など各種報道機関による世論調査でも、政府のナフサに関する説明について、納得せずが納得できるを大きく上回っています。
　このように、現場で起きている供給不安や資材価格高騰などの目詰まりの実態と政府の認識の間にずれが生じているように感じますが、政府としてどのように受け止めておられるのか、経産省にお伺いします。
○越智大臣政務官　ナフサについては、代替調達により従来の八五％水準まで回復しており、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。加えて、川中、川下製品でございますシンナー、塩ビ管、断熱材の産業界からも、足下の供給量は安定あるいは増加し、今後も継続的に供給できる見通しであることが既に発信をされております。
　他方、一部で、委員おっしゃるとおり、供給の偏りや流通の目詰まりが生じておりまして、現場における不足感の要因の一つとなっていると認識しております。
　このため、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消しているところでございます。
　それらの取組に加えて、この度、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの声が多く聞かれる、シンナー、塗料の原料となるトルエン等について、メーカーからの要請に応じて、最大で例年に対する一・八倍の大幅な供給拡大を実施いたします。
　引き続き、国民の皆様の生活と経済に与える影響を最小化すべく、全力で取り組んでまいります。
○菊田委員　今の説明では、ナフサについては、大体八五％ぐらい大丈夫だよという話、それから、年度を越えても入手可能です、足下の供給量も安定してきましたと。要するに、余り心配しなくていいよ、こういう話なんですけれども、これが現場の感覚、実感とは全く違うということなんですね。
　それでは、経産省としては、例えば商工会議所に対して全国一斉に調査をするとかアンケートを取るとか、やっていらっしゃらないじゃないですか。みんな各自でやっていらっしゃるわけですけれども、こんな大変なときに何でやらないのかなと。今こそやるべきだと思うんですけれども。
　そういう中でも、一応、相談窓口は設けていて、細々いろいろな相談を受けて対応しているという御説明も事前に聞いておりますが、じゃ、実際に、行政が、経産省が間に入って調整したことでこういうふうに目詰まりが具体的に解消した、こういう事例があったら具体的に御紹介いただきたいと思います。
○越智大臣政務官　これまでの目詰まりの事例といたしましては、幾つかの類型がございます。原料の供給見通しが共有されていなかったケース、事業者間でのタイムリーな情報共有が不足していたケース、そして、一部の需要家が実績以上の発注をすることで出荷が混乱するケースがございました。
　政府の情報提供窓口に寄せられたものとしては、燃料油、潤滑油、シンナー・塗料、接着剤、テープ、充填剤、包装フィルム・ビニール類、ボトル等の容器等の分野における相談が寄せられておりまして、一つ一つ着実に解消してきております。
　具体的な事例といたしましては、手術用の器械などの医療機器を製造する際に必要な潤滑油について相談が寄せられ、新規に石油元売会社から直接販売を実施した事例もございます。
　また、金属塗装事業者から、金属塗装に必要なシンナーの調達見込みが不透明との相談がありました。そこで、経済産業省から、塗装事業者がシンナーを調達している企業に対して塗装事業者の状況を伝達した上で、今後の供給見通しを確認いたしました。その結果、必要分を供給可能であることが判明し、その旨を需要家に伝達し、目詰まりを解消したといったものがございます。
○菊田委員　総量が確保されたとしても、価格が大幅に上昇すれば、大手はそれでも買えるんですけれども、中小零細事業者にとっては事実上入手できないということと同じなんです。棚に商品があることと本当に必要な人が買えることは別問題だということを是非御理解をいただき、そして、できるだけ正確かつ丁寧な、細かな情報発信に努めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　さらに、今問題となっているのは、ナフサが足りるか足りないかということだけではありません。資材不足や価格高騰によって採算が悪化をして、事業継続そのものが危ぶまれる企業が出始めています。いわゆるナフサ倒産のリスク、これが現実味を帯びつつあります。今朝のニュースでも、ショッキングなニュースが流れておりました。
　ですから、政府には、単に需給の数字を見るだけではなくて、こうした中小零細事業者の経営危機の実態についてもしっかりと把握をしていただき、早急に必要な支援策を検討していただきたいと思いますが、現時点で具体的にどのような対策を検討しているのか、また、それはいつ頃実施されることになるのか、お答えいただきたいと思います。
○越智大臣政務官　まず、委員から零細企業という御発言がありましたけれども、中小企業、小規模事業者は零細でもなく、稼ぐ力をしっかりと得て強い中小企業に成長する可能性を持つ存在でもございます。今回のコロナ禍も経まして、経済産業省としましては、持続的発展をしつつ、変化に挑む企業や人が報われるよう取り組んでおるところでございます。
　その上で、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援としましては、これまで、特別相談窓口の設置、セーフティー貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してきております。さらに、先月二十五日、総理から発表されたとおり、資金繰り支援の強化として、債務を一般保証とは別枠で保証しますセーフティーネット保証五号に、中東情勢の影響を受ける業種を追加指定しております。また、価格転嫁を徹底すべく、取引Ｇメンが中東情勢の影響の重点調査を行っております。
　また、技術的革新性のある製品、サービスの開発などを支援する新事業進出・ものづくり商業サービス補助金において、中東情勢の影響を克服しようとする事業者に対しまして優先的に採択を行うなどの支援の強化を今後行っていきます。
　引き続き、中東情勢が中小企業、小規模事業者に与える影響を注視し、私自身も中小企業の経営者の一人だった目線を生かしながら、寄り添いながら、各地域の業界等の意見を伺い、施策につなげてまいります。
○菊田委員　越智政務官、御答弁ありがとうございました。
　資金繰り、金融支援というのはもちろんありがたいんですが、コロナ禍の融資返済に苦しんだ、あるいは今も苦しんでいる事業者が、今回もう一回お金を借りるというのも本当に相当大変なことだと思うんです。こういうことも踏まえた上で対応策をしっかりお願いしたいということを申し上げて、政務官、どうぞ御退席をいただければというふうに思います。
　次の質問に移ります。能登半島地震の復旧復興について伺います。
　令和六年度予備費では、被災者生活再建支援に上乗せする新たな支援制度が五百億円措置をされ、既に執行されています。この対象は能登地域の六市町に限定されましたが、この地域以外にも深刻な被害はありました。
　私の地元新潟市では、令和八年一月時点で、全壊が百二棟、半壊が四千四十一棟、一部損壊が一万四千六百九十五棟ということで、全部で一万九千棟近い被害が発生をし、いまだに多くの家屋が再建の途上にあります。
　東日本大震災以降、市街地液状化対策事業として地下水位低下工法を採用した自治体のうち、住民への負担を求めた例は新潟市以外はないというふうに聞いています。排水管や集水管の整備費は行政が負担をしてくれるんですが、これはもちろん国の補助対象ということであります、しかし、その後の維持管理費は国の支援対象から外れるため、新潟市としても、やむなく、住民と折半する形で住民への負担を求めざるを得ない、こういうわけであります。
　また、制度上の要件にも課題があります。対象面積や被災戸数などが要件に設けられていますが、こうした要件は満たしても戸数が基準に僅かでも届かなければ対象外となる、こういう可能性もあります。また、物理的に要件をクリアしたとしても、先ほど申し上げたような住民負担がネックとなって区域全体の合意形成が困難となる、こういう可能性もあり、なかなか、復旧復興の大きな足かせになっているということであります。
　こうした現場の実情を是非御理解をいただきまして、関係省庁と十分協議をし、制度の改善、追加的な財政支援を国交省また財務省にもお願いをしたいというふうに思います。それぞれ御答弁をいただきたいというふうに思います。
○佐々木副大臣　令和六年能登半島地震では、新潟市内においても液状化による甚大な被害が生じております。
　国土交通省では、新潟市を始めとする被災市町ごとに本省職員を地区担当者として五名ずつ配置をしまして、日常的に、市町の求めに応じて、地域の実情を踏まえた液状化対策に関する技術的な支援を行ってまいりました。新潟市においても、有識者を交えた検討会での議論を重ね、液状化対策の方針を決定し、一部地区、天野地区において実証実験に着手したところでございます。
　液状化対策事業の工事の実施に当たっては、防災・安全交付金により支援をしており、地方債と普通交付税により措置することで地方公共団体の実質負担額を最小で事業費の二・五％に軽減しているところでございます。
　一方で、委員御指摘の工事実施後の維持管理に係る負担を懸念する声もあると承知をしております。将来的な維持管理費の負担軽減につながるような設計等の工夫によって技術的支援を行っていきたいと国交省では考えております。
　引き続き、被災地の復旧復興に向け、新潟市と連携を密にしながら取り組んでいきたいと思います。
　もう一つ、要件の緩和についての御質問もございました。
　宅地液状化防止事業の対象区域の設定方法については柔軟な運用を図っているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○片山国務大臣　能登半島地震からの復旧復興につきましては、これまでも財政面も含めて必要な支援を行ってきたところでございますが、具体的には、内閣府や国交省を中心として、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与、被災者生活再建支援金の支給、インフラの復旧など、様々な政策メニューによって被災者の皆様の生活をお支えしてきたということにつきまして、財務省としてもバックアップをさせていただいております。
　加えまして、液状化対応としても、八年度からは新たに、今国交省から御答弁がありました防災・安全交付金による宅地液状化防止事業について支援対象の拡充を行っているというふうに承知をしておりますので、財務省としても、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、これらの被災地の復旧復興に向けて責任を持って対応を支援してまいりたい、かように思っております。
○菊田委員　時間が参りましたので終わりますけれども、昨日、新潟市の中原市長が北陸地方整備局の局長さんと懇談をして液状化対策への要件緩和を直接要望しておりますので、是非前向きに御検討いただきたいと思いますし、片山大臣はいろいろなところで、私は新潟とゆかりがあるのよということを度々おっしゃっているので、是非この新潟の実情に目を向けていただき、温かい御理解と財政的な御支援をよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○野田（佳）委員　中道改革連合の野田佳彦です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まずは、茶谷公取委員長、お忙しい中お運びをいただきまして、誠にありがとうございます。ちょうど昨日も人材派遣会社のカルテルの疑惑をめぐって立入調査をやったり、最近は北海道新幹線の談合疑惑の問題でも奮闘されていますので、この間の取組については心から敬意を表したいというふうに思います。
　国民の税金がきちっと使われるようにするためには、この種のカルテルとか談合は絶対許してはいけないという空気をつくっていかなければいけないと思いますが、今日は、議案が、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、これは一つの議案なんですが、この関連でお声がけをさせていただきました。
　というのは、四月十七日、公正取引委員会は、軽油カルテル事件で石油販売五社を独禁法違反容疑で刑事告発をされています。公正で自由な競争を掲げる公取が、談合とかカルテル、いろいろ疑いがあったときには、大体、行政処分が中心じゃありませんか。課徴金を課したりとか排除勧告をするとか、ありますよね。刑事告発をするというのは、ある種の伝家の宝刀で、めったにないことであります。それを今回あえてしたこと、東京地検も告訴をされましたけれども、これに至った背景としてどういう思いがあるのかについて、まず御説明をいただきたいと思います。
○茶谷政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会は、犯則調査の結果、東京都に交渉窓口が存在する運送業者等に給油カードを発行するなどして販売する軽油に係る価格カルテル事件について、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、軽油販売会社五社を四月十七日に検事総長に告発いたしました。
　本件価格カルテルは、対象商品がトラック輸送等の物流に不可欠な軽油であって、国が小売価格の急騰抑制を目的として元売業者に補助金を支出してきた公共性の高い財であること、市場規模が大きいこと、給油所の全国的なネットワークを有する軽油販売業界の最大手事業者らによる行為であることなどから、国民生活に広範な影響を与える悪質かつ重大な事案であると考えられ、刑事告発を行ったものでございます。