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○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 外務大臣 麻生　太郎君
 厚生労働大臣　川崎　二郎君
平成十八年六月二日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十号
 平成十八年六月二日
 午前十時開議
　第一　腐敗の防止に関する国際連合条約の締結
 について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　探偵業の業務の適正化に関する法律案（
 衆議院提出）
　第三　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法
 律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
　第四　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊
 の実施の確保等に関する法律の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　住生活基本法案（内閣提出、衆議院送付
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促
 進等に関する法律の一部を改正する法律案（
 趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま議題となりました容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行法が施行されてから十年が経過し、ペットボトルの回収率が大きく伸びるなど、容器包装廃棄物の分別収集及び分別基準適合物の再商品化は着実に進展し、一般廃棄物のリサイクル率の上昇に資すると同時に、一般廃棄物の最終処分量の減少及び最終処分場の残余年数の改善に資するなど、循環型社会の形成に寄与してまいりました。
　こうした成果を踏まえ、今後、国、地方公共団体、事業者、消費者等すべての関係者の協働の下、容器包装廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルのいわゆる三Ｒを効果的に推進し、かつ、分別基準適合物の再商品化の合理化を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、容器包装廃棄物の排出抑制を促進するため、目的及び基本方針等に排出抑制の促進に係る規定を追加することとし、また、レジ袋対策等における消費者の意識向上と事業者による取組との連携の促進を図るため、環境大臣が容器包装廃棄物排出抑制推進員を委嘱することとしています。さらに、容器包装廃棄物の排出抑制に向けた社会全般の活動の基盤づくりのため、環境大臣が容器包装廃棄物の排出抑制に資する情報の提供や排出量等の調査を行うこととしております。
　あわせて、小売業者等容器包装を用いる事業者について、レジ袋対策等を内容とする事業者の判断の基準となるべき事項を主務大臣が定めることとするほか、容器包装を多量に用いる事業者に対し、取組状況の報告を義務付け、取組が著しく不十分な場合は勧告、公表、命令等を行う措置を導入することとしております。
　第二に、市町村による容器包装廃棄物の分別収集の質を高め、再商品化の合理化を促進するため、再商品化の合理化が図られた場合、これに寄与した市町村に対して特定事業者が金銭を支払う仕組みを創設することとしております。
　第三に、再商品化の義務が課せられているにもかかわらず、その義務を履行しない特定事業者に対する抑止効果を高めるため、罰則の強化を行います。
　このほか、基本方針に定めます事項に、分別収集された容器包装廃棄物の再商品化のための円滑な引渡しその他の適正な処理に関する事項を加えるなど所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○国務大臣（小池百合子君）　大石議員からは四問をちょうだいいたしました。
　まず、今回の法律の見直しの理由についてのお尋ねでございます。
　容器包装リサイクル法は施行から十年が経過したわけでございますが、その間も循環型社会の形成に寄与してまいったところでございます。こういった中で、平成十二年に制定されました循環型社会形成推進基本法に基づきまして、容器包装廃棄物に関しての三Ｒを推進するための更なる施策展開を図りまして、また、より効率的な再商品化の推進、そしてその質的な向上を図ることが必要となってまいったところでございます。
　こういった状況を踏まえまして、今回の改正案、一つには、排出抑制に向けました消費者の意識の向上を促す、そして排出抑制を促進するための事業者に対する措置を講ずる、そして最後に、市町村と事業者の連携の下でより合理的な再商品化を可能とする仕組みを構築しよう、こういったことが目的となっているわけでございます。
　また、二番目の質問でございますが、法律の施行後十年を経過し、その役割がどのように変わってきたかについてのお尋ねでございます。
　現行法では、一般廃棄物の最終処分場の逼迫等の状況に対処するために容器包装のリサイクルを促進する法制度として制定されたのは御存じのとおりでございます。そして、この制度は、リサイクルの全国的な展開を目指しましてスタートしたわけでございまして、市町村によります分別収集は着実に進展をしてまいりました。具体的には、ペットボトルでは約九割、プラスチック製の容器包装では約六割の市町村が分別収集を実施しているところでございます。
　一方で、循環型社会の形成推進基本法などでリデュース、リユースの強化が位置付けられたことを受けまして、三Ｒに関しての国際的に先導的な役割を果たしていこうとする我が国といたしまして、今回の改正案におきましては、容器包装に関する三Ｒのより効果的、効率的な推進を図ることといたしているところでございます。
　三番目に、容器包装廃棄物の分別回収のシステムが国民にどの程度認識されているのか、また今回の改正案の在り方についてのお尋ねがございました。
　内閣府が平成十七年に実施いたしました調査によりますと、家庭で出たごみをきちんと種類ごとに分別して定められた場所に出しているという人は八二・二％となっております。このため、容器包装廃棄物の分別回収のシステムは国民の皆様におおむね御認識をいただいていると、このように考えたいと思います。
　また、容器包装リサイクル法の見直しに当たりましては、中央環境審議会などにおきまして、現行の制度を取り巻く様々な課題について長期間にわたって大変御熱心な、そして多角的な議論を行っていただいたところでございます。
　そして、この議論の成果を踏まえまして、改正案には、容器包装廃棄物の排出抑制を促進する措置、事業者によります市町村への資金拠出の制度の創設などを盛り込んだところでございます。これらは容器包装に関する三Ｒの推進、そして循環型社会の構築に大きく貢献するものであると、このように考えております。
　四番目でございますが、自動販売機のエネルギー消費と地球温暖化対策に関しての国民意識についてのお尋ねがございました。
　飲料用の自販機の消費電力でございますが、トップランナー規制の効果などによりまして年々減っていることは事実でございますが、しかし、それは全体としてどうかといいますと、業務部門の電力消費量の約二％として依然として高い水準になっているということを認識をいたしております。
　そのためにも、地球温暖化対策全体にわたりまして、まず産業界を含め国民の一人一人が自らの問題ととらえ、具体的行動につなげることが重要と考え、地球温暖化対策の重要性であるとか、それから、今回、昨日から始まっておりますクールビズなどの身近な対策の効果などの情報を提供し、国民一人一人が自分の問題であるということを感じていただく、そして実行していただけるような国民運動の展開を更に図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣松田岩夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（松田岩夫君）　大石議員にお答え申し上げます。経済産業大臣臨時代理として御答弁させていただきます。
　三つ御質問がございました。
　第一に、ペットボトルなどの材質や重量について事業者に指導すべきとのお尋ねでございますが、これまでも、リサイクルが容易な設計等に関するガイドライン等に基づきまして事業者の自主的取組を促進してきております。これにより、ペットボトルの無色化や軽量化、ラベルにミシン目を入れる等の工夫が進んでおります。今後とも、ガイドライン等に基づく取組の状況を踏まえ、このような事業者の自主的取組を更に促してまいります。
　第二に、レジ袋の材質を自然に返る素材、生分解性プラスチックとするよう事業者に指導すべきとのお尋ねでございますが、まず、レジ袋につきましては、素材のいかんを問わず、そもそもその排出抑制を促進することが重要でございます。このため改正案では、事業者に対し、排出抑制の促進のための判断基準を示し、必要に応じて勧告等を行うこととしております。
　他方、生分解性プラスチックは微生物などにより分解される利点があると考えられます。しかしながら、その利点を生かし導入を進めるためには、生分解性プラスチックを適切に分別収集しリサイクルするシステムの在り方について更に検討が必要と考えております。
　第三に、飲料自動販売機の省エネルギー対策についてのお尋ねでございますが、その大宗を占めます缶・ボトル飲料自動販売機はエネルギー消費量が多いことから、平成十四年に省エネ法に基づき省エネ基準を策定したところでございます。これにより、着実に省エネが進み、平成十六年の飲料自動販売機の一台当たりの消費電力量は平成十四年と比べ六％改善しております。飲料自動販売機全体の電力消費量も、台数は増加したものの減少を示しております。
　自動販売機の省エネ対策は重要であると考えておりまして、今後とも、必要に応じ省エネ基準を見直すなどの省エネ対策を積極的に進めてまいります。
　以上でございます。
○議長（扇千景君）　日程第一　腐敗の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長舛添要一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔舛添要一君登壇、拍手〕
○舛添要一君　ただいま議題となりました条約につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この条約は、腐敗行為を防止し、及びこれと戦うため、公務員に係る贈収賄、公務員による財産の横領等一定の行為の犯罪化、犯罪収益の没収、財産の返還等に関する国際協力等について定めております。
　委員会におきましては、国連腐敗防止条約の締結の意義、条約に規定する腐敗防止のための機関の趣旨、民間部門における腐敗防止のための措置と機関、条約の効果的な実施と条約の履行監視機関の必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百二十六 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　探偵業の業務の適正化に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長工藤堅太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔工藤堅太郎君登壇、拍手〕
○工藤堅太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、探偵業の業務の運営の状況等にかんがみ、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とするものであり、探偵業務等の定義、探偵業に係る欠格事由、都道府県公安委員会に対する届出の義務付け、探偵業務の実施の原則、重要事項の説明等契約における義務、探偵業務の実施に関する規制、秘密の保持、都道府県公安委員会による監督、罰則その他必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院内閣委員長佐藤剛男君より趣旨説明を聴取した後、法律案提出の経緯と警察庁及び経済産業省の連携、探偵業の範囲と報道機関等の扱い、個人の権利利益の保護の在り方、探偵業に係る欠格事由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第三　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長弘友和夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔弘友和夫君登壇、拍手〕
○弘友和夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、刑事施設、留置施設、海上保安留置施設に収容されている未決拘禁者等について、その人権を尊重しつつ、適切な処遇を行うため、その権利及び義務の範囲を明らかにするなど、その処遇に関する事項について定めるほか、留置施設及び海上保安留置施設の設置の根拠、留置施設への代替収容等について所要の規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、代用監獄制度に対する認識、未決者の拘禁の在り方、捜査と留置の分離の徹底、取調べの可視化など捜査の在り方等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取、警視庁本部留置場品川分室及び東京拘置所の実情調査など、幅広い審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、民主党・新緑風会の千葉委員より、政府は留置施設における未決拘禁者の収容を漸減するよう努めなければならないものとする等の修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の仁比委員より、修正案に賛成し、原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 百二十五 
 反対 百一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長福山哲郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○福山哲郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　オゾン層保護及び地球温暖化防止の観点から、フロン類の大気中への放出を抑制するため、フロン回収破壊法により、業務用冷凍空調機器等からのフロン類の回収及び破壊が進められております。
　しかし、現在のところ、これらの機器の廃棄時における回収率が三割程度で推移していることから、本法律案は、その向上を目指し、廃棄又は整備時におけるフロン類の回収がより確実に行われるよう、フロン類の引渡しを書面で捕捉し管理する制度の導入などの措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、ノンフロン化のための技術開発への支援とノンフロン製品の購入促進、フロン類の回収のための費用負担方法の見直し、途上国の脱フロン化を支援するための国際的な資金調達メカニズムの拡充等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第五　住生活基本法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国民の豊かな住生活の実現を図るため、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、その基本理念、国等の責務、基本的施策、住生活基本計画その他の基本となる事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、法案提出の背景及びその名称を住生活基本法案とした理由、居住者利益の擁護とその具体的な内容、住宅税制の有効性とその拡充策、今後の公的住宅の役割と供給方法の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小林委員から、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百十一 
 反対 十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十一分散会
平成十八年六月一日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十六号
 平成十八年六月一日
 午後一時開議
　第一　分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第二　二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第三　国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　第五　意匠法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第六　遺失物法案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　日程第五　意匠法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　遺失物法案（内閣提出）
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外四名提出）及び日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長原田義昭君。
 —————————————
　分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国連公海漁業協定について申し上げます。
　昭和五十七年に採択された国連海洋法条約は、分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源及び高度回遊性魚類資源の保存、利用について、沿岸漁業国と遠洋漁業国との間の協力義務を定めております。これを受け、協力の内容及びこれら魚類資源の保存、管理の一般原則を整備するための協定を起草する国際連合会議が平成五年から六回にわたり開催された結果、平成七年八月、ニューヨークにおいて本協定が採択されました。
　本協定の主な内容は、地域漁業管理機関等が定めた保存管理措置に同意する国のみがその漁業資源を利用できること、当該機関等が対象とする公海水域において、締約国の検査官は、他の締約国の漁船に乗船し、検査ができること等でございます。
　次に、二千年危険・有害物質汚染事件に関する議定書について申し上げます。
　平成二年十一月に国際海事機関が主催した会議において、千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約が採択されましたが、その際、同条約の規定の範囲を油以外の危険・有害物質に拡大することを検討する旨の決議がなされ、これを受け、平成十二年三月、ロンドンで開催された国際会議において本議定書が採択されました。
　本議定書の主な内容は、締約国が、自国の船舶、海港並びに危険・有害物質の取扱施設に責任を有する管理者等に対し、危険・有害物質汚染事件に関する緊急計画等を備えることを要求すること、また、汚染事件が重大なものである場合には、関係する他の締約国の要請に応じ協力すること等でございます。
　両件は、四月十四日に参議院より送付され、五月十八日に外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、十九日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日質疑を行い、採決を行いました結果、両件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第三　国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長中谷元君。
 —————————————
　国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中谷元君登壇〕
○中谷元君　ただいま議題となりました国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国と民間企業との間の交流採用の一層の拡大を図るため、交流採用をする者について、交流元企業との雇用関係を継続できるようにする等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。同月三十日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長鈴木恒夫君。
 —————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木恒夫君登壇〕
○鈴木恒夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、参議院選挙区選出議員の選挙について、選挙区間の人口と定数に係る不均衡を是正するため、各選挙区の定数の配分を改めようとするもので、東京都を八人から十人に、千葉県を四人から六人に、それぞれ増員し、栃木県及び群馬県を四人から二人に、それぞれ減員するものであります。
　本案は、公布の日から施行することとし、施行日以後公示される参議院議員の通常選挙から適用することといたしております。
　本案は、参議院提出に係るもので、五月二十六日本委員会に付託され、三十一日参議院議員阿部正俊君から提案理由の説明を聴取し、質疑、討論を行った後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。大串博志君。
 〔大串博志君登壇〕
○大串博志君　民主党の大串博志でございます。
　民主党・無所属クラブを代表しまして、自民党、公明党両党提出の公職選挙法の一部を改正する法律案に対し、反対する立場から討論を行います。
　公職選挙法は、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立するための法律でありますが、現在、公職選挙法にのっとって選出された国会議員によって形成される国会の場において、残念な状況が起こっております。
　社会保険庁による年金偽装の問題が全国各地で続々と発覚しています。
　年金の問題は、国民が最も関心を寄せる大変重要な問題であるにもかかわらず、与党は、この年金不正免除の問題に関して国会の場で真相を解明していくことに対して、極めて消極的な態度を見せています。昨日になって、今国会中に、この社会保険庁の問題について六時間以上集中して審議することが約束されましたが、真相解明なくして国民のための対策なし。国会の場において徹底的な真相の究明が必要です。
　また、小泉総理が今国会の延長は行わないという指示を出されたようであります。
　今国会においては、教育基本法などを初めとして、与党として本当に成立を期するのであれば、さらにじっくり時間をかけて、国民の理解と合意を醸成しつつ、議論を深めることが必要な法案が残っています。
　特に教育基本法は、与党の要求であえて特別委員会まで設置したにもかかわらず、総理としてどれだけの強い意志を持って教育基本法改正案を今国会中に議論しようと考えておられるのか、その熱意がいま一つ伝わってきません。
　これらは、小泉政権が終わりに近づく中で次々と見られるようになってきた、棚上げ、先送りという政権の末期症状の典型例であります。
　今回の公職選挙法改正案においても、同様の状況が見られます。
　これは、平成十六年一月の最高裁判決において、仮に次回選挙においてもなお、無為のうちに漫然と現在の状況が維持されたままであったとしたならば、違憲判断がなさるべき余地は十分に存在するものと言わなければならないと指摘され、参議院が設置した各会派から成る参議院議員選挙の定数較差問題に関する協議会における努力の結果、報告書はまとめられたものの、成案は得られず、報告書で併記された案の中で四増四減案を採用して与党から提出されたものであります。
　しかしながら、この法案に採用された四増四減の案は、現在の五・一倍の格差を四・八倍にするだけのものであり、極めて小手先の是正にしかすぎません。この案では、早晩、平成二十二年の参議院議員通常選挙においてでも、再度最高裁の指摘を受ける状態になるであろうことは明白であります。
　まさに、この法案においても、無為のうちに漫然と棚上げ、先送りを行っているのであります。
　一票の価値の平等とこれまでの都道府県単位の地域代表的性格の制度を両立することが困難である以上、参議院制度のあり方を根本から改革する選挙制度を構築する以外に手だてはありません。
　今回我々が提案した二増二減案は、鳥取、島根の両県を合区して格差を三・八倍まで縮小させるものであります。与党案より十分な検討期間を確保できることで参議院の抜本改革にもつながり得る案でありますが、参議院で審議未了の扱いとなったことは大変残念であります。
　今後、抜本的な改革案を参議院が提示できるのか、参議院側の協議を見守りたいと思いますが、今回の与党案はあくまで小手先の是正案であり、とりあえずの棚上げ、先送りという政権の末期症状を示すものでしかない以上、民主党は反対の立場であることを明確に表明して、私の討論を終わります。
　以上であります。
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第五　意匠法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第五、意匠法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長石田祝稔君。
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　意匠法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔石田祝稔君登壇〕
○石田祝稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国産業の国際競争力を強化するために、意匠権の存続期間の延長等の改正を行い、産業財産権の一層の保護を図るとともに、模倣品対策を強化する観点から、模倣品の輸出を侵害行為とするなど所要の措置を講じるものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十六日本委員会に付託され、翌十七日二階経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨日質疑を終了いたしました。質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第六　遺失物法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第六、遺失物法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長佐藤剛男君。
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　遺失物法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔佐藤剛男君登壇〕
○佐藤剛男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、本案の概要を申し上げます。
　第一は、拾得された物件の返還及び売却のための手続に関する規定の整備であります。
　すなわち、警察本部長は、警察署長が公告をした物件等に関する情報をインターネットの利用その他の方法により公表することとするものであります。また、警察署長は、日常生活の用に供され、かつ、広く販売されている物等については、公告の日から二週間以内にその遺失者が判明しないときは売却することができること等とするものであります。
　第二は、施設において拾得された物件に係る手続の特例に関する規定の整備であります。
　すなわち、特例施設占有者は、警察署長に届け出たときは、その施設において拾得された物件を警察署長に提出しないことができること等とするものであります。
　第三は、拾得者等への所有権の帰属に関する規定の整備であります。
　すなわち、個人の身分もしくは地位または個人の一身に専属する権利を証する文書、図画または電磁的記録等については、拾得者等は所有権を取得することができないこと等とするものであります。さらに、遺失者が判明しないことにより拾得者が物件の所有権を取得する期間を六カ月から三カ月に短縮することとするほか、罰則規定その他の規定の整備等を行うものであります。
　本案は、去る五月十八日本委員会に付託され、五月二十六日沓掛国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、五月三十一日に質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外四名提出）及び日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、保岡興治君外四名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。提出者保岡興治君。
 〔保岡興治君登壇〕
○議長（河野洋平君）　提出者枝野幸男君。
 〔枝野幸男君登壇〕
○枝野幸男君　私は、民主党・無所属クラブの提案者を代表し、ただいま議題となりました日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　この法律案は、日本国憲法九十六条に規定する憲法改正国民投票に関する手続と、国政における重要な問題についての諮問的国民投票に関する手続とを一体のものとして定め、あわせて、それぞれの発議に関する手続の整備を行うものです。
　憲法改正に係る国会による発議手続や国民投票のための具体的手続は、本来、一九四六年改正の際、憲法附属法として同時に整備されるべきものでした。ところが、四六年改正の後、間もなくすると、発議や国民投票の手続を整備することが憲法改正そのものの是非論と結びつき、具体的テーマとなり得ない状況となってしまいました。
　しかし、これら手続の整備は、本来、憲法改正そのものに関する議論と区別して進められるべきです。
　そもそも、憲法がその改正に国民投票を要求しているのは、憲法や立憲主義の本質的意義に由来します。すなわち、憲法とは、主権者が、国家の公的機関に権力の行使を委託し、その公権力行使に関する基本的ルールを規定するものです。民主主義の国家においては、主権者たる国民が、国会、内閣、裁判所、地方公共団体などの機関にその権力を委託し、その行使に関するルールと限界を規定するという性格を持ちます。だからこそ、委託を受けている国会のみではその改正を判断することができず、委託をしている主権者みずからが直接判断することとされているのです。
　したがって、その手続は、主権者たる国民の意思が正確に反映されるよう、中立公正に整備される必要があります。この手続が偏ったものであるならば、改正されるにしろされないにしろ、立憲主義そのものの正当性に大きな疑念を生じることになるからです。
　中立公正な手続をつくるためには、憲法そのものの議論とは切り離すことが不可欠です。具体的な憲法改正案を前提として議論すれば、改正を推進する者はできるだけ改正が簡単であるように、改正に反対する者はできるだけ改正が困難であるように、それぞれ手続のあり方を考えてしまいがちです。また、そう考えるであろうという疑いの目で見られること自体、でき上がった手続に対する信頼を損ねることになります。
　残念ながら、既に、具体的な憲法改正案を提示している政党が存在する一方で、いかなる改正でも反対するという政党も存在し、中立公正な手続をつくるための前提は崩れつつあるとも言えます。しかし、幸いにして我が党は、憲法を変えることを含めて、そのあり方を一から議論し、国民との対話集会を重ねていますが、具体的改正の是非についての結論は出していません。すなわち、改正が容易な手続にすべきであるのか、改正が困難な手続にすべきであるのか、中立性を疑われにくい立場にあります。
　私たちは、こうした重要な立場にある責任を十分自覚しながら、中立公正な国民投票制度のあり方を真摯に議論してまいりました。具体的改憲案を持っている政党にとっても、一切の改正に……うるさい。うるさい。黙らせてください、議長。
○枝野幸男君（続）　議長の御指示でありますので、失礼な、無礼なやじがありましたが、引き続き趣旨の説明を続けさせていただきます。
　私たちは、改正が容易な手続にすべきであるのか、改正が困難な手続にすべきであるのか、中立性を疑われにくい立場にあると思っております。
　私たちは、こうした重要な立場にある責任を十分自覚しながら、中立公正な国民投票制度のあり方を真摯に議論してまいりました。具体的改憲案を持っている政党にとっても、一切の改正に反対する政党にとっても、どちらから見ても中立的な制度を構築するには、民主党の議論が軸にならざるを得ないという自負と責任感を持って本法律案を提起しております。
　ところで、憲法改正国民投票制度は、間接民主制を基本とする我が国政にあって、直接的に国民の意思を問う例外的な制度です。そして、立憲主義の観点から、直接的に国民の意思を問うことが望ましい案件は、憲法の条文そのものを改正するケースに必ずしも限られません。
　もちろん、国会が国権の最高機関であり、唯一の立法機関であるとする憲法の規定に照らし、国会の意思とは無関係に、国会の立法権限を法的に制約するような手続は認められません。しかし、特に立憲主義にかかわる問題について、国会がみずからの意思に基づき、諮問的に国民の意思を問い、その主権者の意思を十分に考慮しながら権限行使することは、何ら憲法に反するものではなく、むしろその趣旨にかなうことです。
　こう考えると、法体系的には、国会が一般的に国民の意思を問う諮問的国民投票制度こそが基本に存在し、特に憲法で規定された、必要的で拘束力を持つ憲法改正国民投票制度は、その特例として位置づけられます。一般法がないまま特例法を制定するのは不自然なことです。
　このため、私たちは、一般法である諮問的国民投票制度の創設と、その特例法である憲法改正国民投票制度の創設とを一本の法律として提案しています。
　以上が、本法律案を提出するに至った経緯及び理由でありますが、以下、ポイントとなる点に絞って、その内容を説明いたします。
　第一に、投票権者の範囲です。
　我が党は、従来から、選挙権年齢や少年法適用範囲を初めとする成人年齢について、国際的な標準や社会通念に基づき、十八歳に引き下げることを主張しています。
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。甘利明君。
 〔甘利明君登壇〕
○保岡興治君　与党提出者を代表いたしまして、甘利議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、憲法改正手続法の必要性、そして憲法を取り巻く情勢の変化にかんがみた憲法改正の必要性についてお尋ねがありましたが、憲法制定権力の担い手である国民がその権利を行使するための制度を早急に整備することは、先ほどの提案の趣旨でも申し上げましたとおり、立法府としての極めて重い責任だと思います。憲法改正に対する国民の主権を回復し、真の国民主権を具体化するということは、国民の代表者としての大切な使命であると考えています。
　また、憲法を取り巻く状況は、憲法制定以来、著しく変貌を遂げております。内外とも、別世界とも言っていいほどの変化であります。その具体例としては、我が国に対する国際貢献の期待の高まり、科学技術の進歩、環境問題の発生などが挙げられます。これらの状況の変化に対応した規定を憲法に設けるべきであると考えております。
　次に、憲法改正手続法制と憲法改正との関係について、これらを切り離して行うべきではないかとのお尋ねがございましたが、各党において、憲法を改正するかしないか、あるいは、どのように改正をすべきであるかという論議は、当然あってしかるべきでございます。ただ、各党においてそのような論議がなされているからといって、国会で改正手続の論議が一切できなくなるということにはならないと考えております。
　もちろん、憲法改正案の内容と手続の議論が結びつけられるのは好ましくないという御指摘は、十分に踏まえる必要があるものと考えています。そうであるからこそ、憲法改正に係る手続法は、今後とも、憲法改正の内容とは切り離して冷静に論議し、公正中立なルールをつくるべきでございます。
　現時点で最良と考えられる国民投票の手続をあらかじめ整備し、国民の前に提示しておくということは、憲法改正に対する立場の違いを超えて、その論議を建設的なものにするためにも、また、国民にとって憲法論議の理解を広め、深めていくためにも、極めて重要なことであると認識しております。
　なお、残余の質問に対しては、同僚議員から答弁させていただきます。
 〔葉梨康弘君登壇〕
○葉梨康弘君　憲法改正国民投票等について定める歴史的な法案について、甘利議員の御質問、四問にお答え申し上げます。
　まず、一般的な国民投票制度を取り込まなかった理由についてお尋ねがありました。
　日本国憲法は、国会を国の唯一の立法機関であると規定し、議会制民主主義を採用しています。一般的国民投票制度は、その効果が諮問的なものであるとしても、事実上の拘束力があり得ることは否定できず、議会制民主主義の根幹にかかわる重大な問題をはらんでいると考えます。したがって、その導入自体が場合によっては憲法改正を要する問題であり、一般法、特別法といった単純な議論でなく、なお慎重な検討を要するべきものと考えます。
　さらに、国民投票が必要的な要件とされており、かつ、その結果に法的拘束力がある憲法改正国民投票と、任意で諮問的な効果が想定される一般的な国民投票とでは、その本質を全く異にするものと考えます。このため、今回は憲法改正国民投票法制に特化した議論に限定したところであり、一般的国民投票制度は別途検討すべきものと考えております。
　次に、個別発議の原則についてお尋ねがありました。
　国家の基本ルールの変更に当たっては、民意を正確に反映させるべきであり、例えば、憲法九条の改正と環境権の創設という全く別個の事項について、一括して国民投票に付することは好ましくないものと考えます。この法案は、具体的改正案を前提としたものでなく、その原則を素直に明記することとしたものでございます。
　問題は、何が内容ごとに関連するまとまりのある事項かということになります。これは、一方では、個別の憲法政策ごとに民意を問うという要請、他方では、相互に矛盾のない憲法体系を構築するという要請から決定されるべきものと考えます。そして、個別具体的事例については、国会が発議するに当たって、しかるべき判断を行うものになると考えます。
　次に、マスコミ規制についてお尋ねがありました。
　一昨年末に公表されたいわゆる与党合意案における国民投票法案骨子では、虚偽報道の禁止、不法利用の制限などが盛り込まれておりました。これらの規制のあり方については、いやしくも、国家の基本ルールを定める憲法改正国民投票において、国民への情報提供において重要な役割を担うマスメディアが、虚偽や金銭等の不当な利益によってその報道をゆがめるようなことがあってはならないとの趣旨から検討を行ってきたところであります。
　しかし、その後、同規定をめぐってさまざまな議論を行い、私どもも、どのような虚偽報道が想定されるか、それが政治的意見表明と明確に区別できるものか、あるいは罰則をもって担保するほどの立法事実があるかなどの点を検討し、さらに、参考人を招いて真摯に検討を重ねた結果、報道内容の適正化については、既に放送法に規定されていること、マスコミ各社において倫理綱領を定めたり、第三者機関を置くなどの措置を講じていることなどから、新たな規制を設ける必要はないとの結論に至ったものであります。
　このような議論を背景として、法案ではマスコミ規制を設けないこととしております。
　最後に、罰則、特に買収罪についてのお尋ねがありました。
　国民投票運動は、主権者である国民の政治的意思の表明そのものであります。国民一人一人が萎縮することなく自由に国民投票運動を行い、自由闊達な意見を闘わせることが必要です。したがって、国民投票運動は原則自由とし、規制はあくまでも投票が公正に行われるための必要最小限なものに限定すべきと考えます。
　このような観点から、私どもの法案では、買収罪を規定するに当たっては、組織性の要件、被買収者の多数性の要件、勧誘行為の要件、報酬性の要件、財産上の利益の限定を明確に規定したところであります。このような要件に該当する行為は非常に悪質なものに限定されており、本法案においては、かかる行為に限定して罰則を付すこととしております。
　以上で答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 〔鈴木克昌君登壇〕
○鈴木克昌君　ただいま、民主党案に対する甘利議員からの御質問がございました。その質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　まず最初に、公正中立な手続法の整備と憲法の中身をどうするかとの議論は別ではないか、こういう我々の考え方についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、今回の法案は手続法の整備であり、憲法本体に対する議論とは別個のものと認識しております。国民投票法制そのものは、現行憲法の中身に対する是非を評価しているものではなく、改憲、護憲の立場に対して公正中立な手続であるべきです。民主党案は、公正中立であることを主眼に据えています。
　憲法の中身については、日本全体、あらゆる年代、また将来の世代にかかわる問題であることから、じっくりと時間をかけ、広く国民の理解を得ながら議論を進めていくべきものと考えております。民主党は、昨年秋、憲法提言をまとめるとともに、現在、各地で憲法対話集会を開催しております。それはまさに、国民の皆様の生の意見を聴取し、憲法議論に腰を据えてじっくり取り組んでいくべきだと考えているからであります。
　次に、一般的国民投票制度が想定する案件、その事実上の拘束力についてのお尋ねがありました。
　民主党案で、「国政における重要な問題に係る案件」として国民投票に付すことが想定される案件とは、例えば、皇室典範のように憲法問題に準ずる事項、自衛隊のイラク派遣のように国家全体の運命に関する重要事項、安楽死など、その他の国家の重要政策問題であります。
　民主党案では、憲法が定める間接民主制の原則に反しないよう、国政問題国民投票の結果は、国やその機関を拘束しないものとし、国家意思の形成に当たって事実上参考とされるにとどまるものとしております。
　甘利議員が懸念されているとおり、幾ら国やその機関を拘束しない諮問的投票であるといっても、確かに事実上の拘束力が発生することは考えられます。それゆえ、この国政問題国民投票に付すべき案件にかかわる議題を発議するには、通常の議案よりも賛成者の員数要件を加重しており、どのような事項を国民投票に付すかについては、国会において十分議論されて決せられることになると考えます。
　また、もし国民投票に付すべき案件について明確に限定をかけておく必要があれば、民主党案提出者としては、今後の議論の中で案件を法律上限定することも含め、柔軟に検討していく考えであります。
　次に、民主党案における国民投票運動に対する規制、罰則の考え方についてお尋ねがありました。
　人を選ぶ選挙と国家の基本的なあり方に関する国民投票とでは、同じ投票行為であっても質的に根本的な違いがあります。よって、どのような罰則を設けるべきかという点においても大きな違いがあるものと考えております。
　国民投票運動は主権者である国民の政治的意思の表明そのものでありますから、国民一人一人が萎縮することなく自由かつ活発に国民投票運動を行い、自由闊達な意見を闘わせることが必要であります。この国民による国民投票運動の自由が確保されなければ、国民投票は絵にかいたもちになってしまいます。したがって、国民投票運動は原則自由とし、規制はあくまでも投票が公正に行われるための必要最小限のものとすべきであると考えます。
　買収罪については、確かに私たちも、一票を金で買うような行為が国民投票においても許されるものではないと考えております。しかし、甘利議員が挙げた行為類型を買収罪として罰則を設けることにより、例えば、先ほど枝野議員からもお話がありました、仕事帰りの職場仲間が居酒屋で憲法談義を展開することは、国民投票の際に期待される望ましい姿でありながら、こうしたケースで上司が飲み代を払った場合、買収罪に該当する可能性があることを明確に排除することができなくなってしまいます。
　このように、運動と意見表明の区別が明確にできない中、本当に悪質なケースだけが対象になる構成要件を設けることは困難であるとの結論に達しました。
　一方で、有権者の数や当選に必要な票数が限定されている公職の選挙と異なり、国民投票においては、一億の国民が有権者であり、その過半数を得なければ買収が意味を持ちません。小規模な買収なら過半数の成否に影響を及ぼす蓋然性に乏しく、他方、大規模な買収には途方もない多額の資金が必要である上に、これを秘密裏に進めることは困難であり、明るみになれば社会的に十分な制裁を受けると思われます。
　こうした判断に基づき、買収罪の規定そのものを設けないことにしておりますが、これによる弊害は生じないと考えております。
　以上であります。
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○船田元君　与党案の提出者を代表いたしまして、古川議員の御質問について答弁を申し上げます。
　私からは四問申し上げます。
　まず、国民投票法制定の目的についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、自由民主党は昨年秋に新憲法草案を公表しております。公党として、国民に対して憲法のあり方について一つの見識を示すのは、当然のことであると考えております。
　しかし、各党において、憲法改正の是非やその具体的な内容についての議論と改正手続法の議論とは、切り離して行われるべきであります。この法律案は、改憲のためのルールでも護憲のためのルールでも、どちらでもないのであります。憲法改正の基本的手続を定める、それ自体として公正中立なルールであると考えておりますし、改正に関する国民の極めて重要な権利の行使を可能とするものである、そのようなものとして提案をしているところでございます。
　次に、一般的国民投票制度を設けなかった理由に関するお尋ねがございました。
　日本国憲法は、国会を国の唯一の立法機関であると規定し、議会制民主主義を採用しているところであります。一般的国民投票制度は、その効果が諮問的なものであるとしても、事実上の拘束力があり得ることは否定できず、議会制民主主義の根幹にかかわる重大な問題であって、その導入自体が場合によっては憲法改正を要する問題であるとも考えております。
　また、国民投票が必要的な要件とされており、かつ、その結果に法的拘束力がある憲法改正国民投票と、一方で、任意で諮問的な効果しか有しない一般的な国民投票とでは、その本質を全く異にするものであること等を考えれば、今回は憲法改正国民投票法制に特化した議論に限定をし、一般的国民投票制度は、その意義を否定するものではありませんけれども、別途慎重に検討すべき事項であると考えております。
　次いで、憲法改正原案の提案者に関するお尋ねがございました。
　憲法制定権力は国民に存すること等にかんがみれば、憲法改正原案の提案権も基本的に国民代表である国会議員に属するものと理解をしておりますし、多くの学説においてもそのように解されていると承知しています。
　しかし、内閣にも憲法改正原案の提出権があるという学説が一方であること、また、その旨の内閣法制局の答弁が過去においてなされていることも承知をしております。
　ただ、今回の立法は、議員による憲法改正原案の提出手続を定めたものでありまして、内閣の提出権については規定をしておらず、内閣に提出権があるかどうかをこの法案では決しておりません。別途議論されるべきだと思っております。
　最後に、過半数の意義についてのお尋ねでございます。
　国民投票において考慮されるべき民意というものは、あくまでも明確にその意思を表示した国民の意思であるべきであると考えます。一方、白票については、そこに示された国民の意思が、例えば、わからない、賛否いずれでもない、あるいは決めがたいなど、多様な意思が含まれていると考えております。したがいまして、白票などについて、これを一律に反対の意思表示とみなす、あるいは反対の意思表示と同じカウントをするということは、民意を解釈するということではなく、民意をつくり出すことにもなりかねない、そういう危険な方法ではないかと思っております。
　このように考えますと、当然のこととして、有効投票総数の過半数でもって国民投票は決せられるべきであるとの結論が導かれるのであります。
　なお、残余の質問に対しましては、同僚議員から答弁させていただきます。
 〔斉藤鉄夫君登壇〕