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○国務大臣（稲田朋美君）　今回の国家公務員制度改革関連法案の理念について、政官関係の観点からお尋ねがありました。
　政は、行政が公正かつ中立的に行われるよう、国民を代表する立法権者として監視責任を果たし、官を的確に導くものであり、官は、国民全体の奉仕者として、中立性、専門性を踏まえて、法令に基づき、主に政策の実施、個別の行政執行に当たるものです。政と官は、それぞれの役割分担に基づき、政官一体、かつ霞が関が一枚岩となって諸課題に取り組むことが重要であると考えます。
　今回の法案では、幹部職員人事の一元管理により、政官の接点にある幹部職員の戦略的人材配置を実現するとともに、内閣総理大臣補佐官や大臣補佐官等、内閣の重要政策課題について総理や各大臣を直接支える体制を整備することで各府省一体となった行政運営を確保し、国益の観点から迅速に行動し実現する公務員制度を構築してまいります。
　幹部人事の一元管理についてのお尋ねがありました。
　今回の法案においては、国家公務員制度改革基本法に沿って、各府省の部長、審議官級以上の幹部職員の人事に関し、適格性審査や幹部候補者名簿、任免協議といった法律に基づく仕組みを構築し、内閣で一元的に管理を行うこととしております。この一元管理の仕組みによって、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を排して各府省一体となった行政運営が確保されるものと考えております。
　また、新たな幹部人事の一元管理の仕組みを有効に活用できるよう、人事評価制度の適切な運用などを通じて、省益ではなく国益の立場を考える意識や自らやる気を持って行動する意識を醸成し、職員一人一人が責任と誇りを持って職務を遂行できるような制度の運用を図ってまいります。
　自律的労使関係制度についてお尋ねがありました。
　国家公務員制度改革基本法第十二条は、国会での修正により、政府に対し、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を国民に提示し、その理解の下に、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する責務を課したものであります。
　御指摘の国民に開かれた自律的労使関係に関して、私としては、公務員の労使関係は、国民に対する透明性が確保されなければならず、かつ、全体の奉仕者たる公務員の地位の特殊性に鑑みれば、その勤務条件については国民の代表から成る国会の関与が当然に必要となるものと考えております。
　また、公務員制度改革を含む行政改革は、行政機能や政策効果を最大限向上させるとともに、政府に対する国民の信頼を得るために極めて重要な不断の取組であると考えております。
　自律的労使関係制度については、これまでの経緯を踏まえれば、多岐にわたる課題があり、これを措置することについていまだ国民の理解が得られるような段階にはないと考えております。このため、ただいま申し上げた行政改革の理念との関係も含め、引き続き慎重に検討する必要があると考えております。
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○議長（山崎正昭君）　相原久美子君。
 〔相原久美子君登壇、拍手〕
○国務大臣（稲田朋美君）　今回の公務員制度改革関連法案の理念についてお尋ねがありました。
　社会情勢の変化に対応し、我が国が直面する様々な課題を解決するためには、公務員一人一人の職務意欲を引き出し、政府一丸となって国益や国民の声を迅速に実現できるようにすることが重要と考えています。このため、時代に応じた新しい公務員制度を構築すべく、学識経験者、職員団体、若手官僚などのヒアリングも行いながら丁寧な制度設計を行い、昨年の臨時国会に改革法案を提出したところであります。
　本法案の成立により、内閣の重要政策の実現などのための戦略的人材配置や、公務員が責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行できる体制が実現され、我が国の中長期的課題に対し、国民の声を十分に反映しながら、適切に対応できるようになると考えております。
　若手公務員にとって魅力ある職場づくりについてお尋ねがありました。
　我が国が直面する様々な課題に適切に対応するためには、国民全体の奉仕者たるにふさわしい、意欲や能力を有する多様で優秀な人材を確保し、活用し、育成することが不可欠です。
　そのため、今回の法案では、例えば、幹部候補育成課程を導入し、採用試験の別にとらわれない幹部候補育成を進め、対象者に海外や民間等の多様な勤務経験を付与することや、内閣人事局が各府省が行う研修の総合的企画及び調整を行い、職員への幅広い視野、高い専門性、マネジメント能力等の付与等戦略的な人材育成を進めること、採用昇任等基本方針において、仕事と生活の調和を図るための指針等を定めることなどの仕組みを導入することとしています。
　このような仕組みを通じ、やる気と能力ある職員を育成し、それらの職員が自らスキルアップを図りつつ、やりがいを持って職務に当たることができるようにしたいと考えております。
　仕事と生活の調和を図るための指針及び国家公務員における女性の登用についてお尋ねがありました。
　今般の法案においては、国家公務員制度改革基本法の基本理念を踏まえ、新たに仕事と生活の調和を図るための指針を採用昇任等基本方針の閣議決定に加えることを法定することとしております。
　具体的な指針の内容は、内閣人事局発足後、関係機関と連携しつつ定めていくこととなりますが、今回の改革の狙いの一つである、若者や女性など全ての職員が意欲的に公務に関わることができるようにするための取組の一環として、職員の状況を考慮した配置や働き方など、各府省が職員の仕事と生活の調和を図るために取り組むべき指針を定めることを考えております。
　また、内閣人事局では、安倍内閣が進める女性が輝く日本の実現に向けた取組の一環として、さきに述べた採用昇任等基本方針等により、公務における女性の活用や、女性が更に活躍できるような環境整備の取組を促進するなど、関係機関や各府省の人事当局と連携しつつ、中核的な役割を果たすことが期待されるものと考えております。
　内閣人事局の事務の在り方についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、内閣人事局と人事院の事務の分担を定めるとともに、両者が互いに相手に意見、要請を行う旨の規定を設けております。これにより、中央人事行政機関の間の意思疎通が確保され、両者一体となって効果的、効率的に人事行政を遂行することができるようになるものと考えております。
　御指摘のとおり、行政コストの削減は不断に取り組むべき課題であります。既に級別定数関係事務については、衆議院の法案審議において、その簡素化に関する私の見解を示させていただいておりますが、内閣人事局の発足後も、人事院と連携しつつ、その事務全般の運用状況について不断に検証し、簡素化、効率化に努める必要があると考えております。
　新たな政治任用スタッフと既存の閣僚、副大臣、大臣政務官との役割分担及び指揮命令系統の整理についてお尋ねがありました。
　現行制度において、内閣総理大臣は、内閣の首長として閣議を主宰すること等を、各大臣は、主任の大臣として行政事務を分担管理すること等を、副大臣は、大臣の命を受け政策及び企画をつかさどり政務を処理すること等を、大臣政務官は、大臣を助け政策及び企画に参画し政務を処理すること等をその職務とするものです。
　他方、今回の法案において、所掌事務を改正する内閣総理大臣補佐官及び新たに設置する大臣補佐官は、総理や各大臣の命を受け直接補佐することを職務とする総理や各大臣の個人スタッフであり、総理又は各大臣の命を受けて職務を行う以外、組織内の指揮命令系統には位置付けられず、政策決定過程への直接の関与も行わないものです。このため、内閣総理大臣補佐官及び大臣補佐官は、閣僚等とは役割が異なり、総理及び各大臣の指揮下にあるものの、副大臣や大臣政務官の指揮命令系統の下にはないと考えております。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　相原久美子議員からは、厚生労働省の男性職員の育児休業取得率についてのお尋ねがございました。
　厚生労働省における男性職員の育児休業取得率は、平成二十四年度実績で一一・三％となったところであります。このため、平成二十六年度までの数値目標を、私が指示をいたしまして一三％に引き上げ、さらに平成三十一年度までに三〇％を目指すことといたしました。
　現在、月に一回、全職員宛てに子育てメールマガジンを発行するとともに、私の発案による男性職員の育児休業取得事例集の周知を行い、職場における育児休業への理解を深め、育児休業の取得を促進しているところであります。各省庁にも御利用いただければ有り難いというふうに思います。
　今後、一層の取得率の向上につながるよう、新たな目標値や推進方策を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　相原議員から、期間業務職員についてお尋ねをいただきました。
　期間業務職員については、国家公務員法に基づく人事院規則等においてその定義、任免、勤務時間など必要な規定を設けており、法令上明確に位置付けているところでございます。
　総務省としては、引き続き、各府省に対し、期間業務職員制度の適切な運用を促してまいりたいと存じます。
　また、これまで、民間企業における同種の非正規従業員は一般的に月給制が取られていないことなどから、現在、期間業務職員には各府省において日給制で支給されていますが、こうした支給方法の在り方については、人事院において、今後の民間の状況等を見ながら必要な検討がなされるものと承知しております。
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○国務大臣（稲田朋美君）　緊急時の国の対応への公務員制度改革の影響についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、幹部職員人事の一元管理の仕組みを導入するとともに、必要な機能を有する内閣人事局を設置することにより、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現するとともに、公務員一人一人が省益でなく国益の立場に立って行動できるようになり、様々な行政課題の迅速な解決が期待されます。御指摘の大規模災害時や緊急事態時においても、こうした考え方に基づいて機動的な人材配置が可能になるものと考えております。
　また、手続上も、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害その他緊急やむを得ない場合において、幹部職員の配置に係る任免協議を事後的に行い得るものとする特例を設け、迅速な対応を可能とする仕組みとしております。
　過去の政府提出法案が廃案になったことについてお尋ねがありました。
　過去の法案は、いずれも様々な議論があって廃案となったものであり、その要因を特定して申し上げることは困難ですが、過去の法案提出時においても、その都度、公務員の労働基本権や人事院勧告制度について真摯な議論が行われ、結果としては合意に至らず、法案が成立しなかったものと認識をしております。
　幹部職員の特例降任制度及び特別職化についてお尋ねがありました。
　今般の公務員制度改革は、能力・実績主義の下、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を排するとともに、政府としての総合的人材戦略を推進しようとするものです。
　今回の法案で措置する特例降任制度は、より適任者がいた場合に、成績不良ではない幹部職員を一定の要件の下に降任させることを可能とする制度であり、現時点で個々の幹部職員にこうした要件を当てはめて特例降任制度の実効性がないとの御指摘は当たらないと考えます。
　御指摘の幹部職員の特別職化については、国家公務員制度改革基本法が求めるものではないと理解しております。また、そもそも国家公務員法の大原則である能力・実績主義や政治的中立性堅持などは幹部を含めた全職員に適用されるべきであり、したがって、幹部職員についても、こうした国家公務員法の規定が適用される一般職と位置付けることが基本となると考えております。
　人事院から内閣人事局に移管する事務についてお尋ねがありました。
　今回の法案の検討に際しては、政権交代等の経験も踏まえ、各方面から人事行政の公正確保や職員の勤務条件の確保の重要性に関する指摘が多くなされたことから、これらに対する配慮を法律上明確化するため、平成二十一年法案を基本としつつ、必要な変更を行ったところです。
　具体的には、行政ニーズの変化に対応するため、優れた人材の養成及び活用の確保に関する機能は内閣人事局が担い、公正な任用の確保に関する機能は人事院が担うこと、級別定数を設定、改定する機能は内閣人事局が担い、その設定、改定に当たっては、職員の適正な勤務条件の確保の観点から行う人事院の意見を十分に尊重することとするなど、内閣人事局と人事院との間で適切な役割分担をすることとしております。
　また、内閣人事局の設置に当たっては、総務省が担ってきた国家公務員の人事行政に関する機能は全て内閣人事局に移管すること、今後も国家公務員の人事行政やこれに関連する機能を担う人事院、財務省については、内閣人事局と連携しつつ一体となって機能が発揮できるよう、内閣人事局が方針策定、要請等を行うといった法律上の仕組みを新設すること、衆議院における法案審議の際に私から示させていただいた見解にもあるとおり、関係機関が重複して各省に説明を求め、行政コストが肥大化するといったことが生じないよう事務の簡素化を進めることから、人事行政の四元化との御指摘は当たらないと考えております。
　人事院と内閣人事局の意見に相違があった場合についてお尋ねがありました。
　今回の法案に盛り込まれた内閣人事局と人事院との間の意見や要請の仕組みは、いずれも両者の意思疎通を深めるための新たな法的枠組みであります。これらにより、中央人事行政機関の緊密な連携の下、より良い人事行政が実現するものと考えております。
　この人事院の意見は、法的な拘束力があるものではありませんが、人事行政の公正確保や職員の勤務条件の確保の観点から尊重されるべきものと考えております。
　また、この仕組みを通じて日頃から十分な意思疎通が図られるため、御指摘のようなケースは余り想定しておりませんが、仮に生じた場合は、人事院と十分かつ丁寧に議論を行った上で、内閣総理大臣が責任を持って最終判断を行うことになると考えております。
　幹部職員の公募についてのお尋ねがありました。
　公募については、今回の法案において、採用昇任等基本方針の閣議決定に職員の公募に関する指針を追加することを法定し、法律上明確に公募に関する根拠規定を置くこととしており、御指摘は当たりません。
　他方、近年の地方公共団体等の公募をめぐる議論の中には、公募による採用制度の在り方など、必ずしも地方の問題の枠にとどまらない議論も行われていると承知をしております。
　国家公務員制度改革基本法の策定に当たり、公募に関して様々な議論が行われました。例えば数値目標の導入がその一例ですが、目標があることで、その達成のため、必ずしも公募に付すことが適当でないポストまで無理に公募することも懸念されたところであります。
　政府としては、こうした様々な議論を勘案し、公募については段階的な検証と実施を行いつつ取り組む必要があると考えております。
　以上です。
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○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、国家公務員法改正案について質問します。
　まず、国家公務員制度改革の基本問題について質問します。
　本法案は、二〇〇八年に制定された国家公務員制度改革基本法に基づくものとされています。我が党を除く与野党の修正合意で成立したこの基本法を始め、この間、国家公務員制度改革と称して進められてきたのは、第一に内閣一元管理という名の官邸の人事権の強化であり、第二に天下りの全面的な容認でありました。その一方で、公務員制度の根幹問題である労働基本権の回復は一切先送りされてきたのであります。こうした改革が何をもたらしたのか、今厳しく問われなければなりません。
　第一に、内閣一元管理という官邸の人事権強化の問題です。
　今回の法案に盛り込まれた幹部人事の一元管理は、議院内閣制の下、国家公務員がその役割を適切に果たすことを基本理念の第一に掲げる基本法に従ったものであり、内閣としての一体性を確保などを理由に、官邸の人事権の強化を目指すものであります。
　ところが、今まさに問題となっているのが、この間の一連の安倍内閣の人事にほかなりません。安倍総理肝煎りで任命されたＮＨＫ経営委員とそこで選ばれた会長が、公共放送のトップとしての資格に欠ける言動を繰り返し、国民の強い批判を招いているのはその一例であります。その役職に求められる能力や識見ではなく、政権との近さを基準とした人事が何をもたらすかは明らかであります。
　菅官房長官は、一年前の四月一日、内閣府の新入職員入府式で、国家全体の奉仕者として頑張ってほしいと言い、昨年九月の幹部職員セミナーでは、この政権の方向性を常に念頭に置いて取り組んでもらいたいと述べました。驚くべき発言です。安倍政権が求めているのは、国民に奉仕する公務員ではなく、政権に服従する公務員なのですか、お答えください。
　法案が導入する幹部人事の一元管理は、政府の幹部公務員候補を官房長官が審査し、その任免にも官邸が関わるものとなっています。こうした制度の下で、幹部になるために必要な能力は、その専門能力や国民目線ではなく、政権への近さ、果ては政権へのおもねりになっていくのではありませんか。これこそ猟官主義ではありませんか。
　言うまでもなく、日本国憲法は、戦前の天皇の官吏から全体の奉仕者へと公務員制度の理念を百八十度転換しました。公務員は、憲法の国民主権の下、全体の奉仕者として、法律に基づき、職務遂行の中立公平が求められることとなったのです。
　ところが、歴代自民党政権の下でこの理念はねじ曲げられ、大企業奉仕、日米同盟最優先の政治を担う官僚集団とされ、業界との癒着構造が形成されてきました。内閣一元制度の導入は、それを一層悪化させるものであります。求められているのは、現憲法の精神に沿った公務員制度の民主的改革であります。
　第二に、天下り禁止の問題です。
　公務員制度への国民の信頼を壊してきた最大の悪弊は、歴代自民党政権の下で繰り返されてきた官民の癒着、高級官僚の天下り、わたりであります。この悪弊を絶ち切るためには、天下り禁止を厳格に実施することです。
　ところが、第一次安倍内閣は、二〇〇七年、天下りのあっせんを禁止するだけで、それまであった天下りそのものの原則禁止規定を国家公務員法から削除してしまいました。
　その結果、何が起きたでしょうか。二〇一一年には、前資源エネルギー庁長官が東京電力に直接天下るという前代未聞の事態が起こりました。監督省庁から監督企業への最悪の天下りであります。三・一一原発事故と国民からの強い批判の中で、前長官は東電顧問を辞職し、経産省は幹部公務員の電力業界への天下りを自粛せざるを得なくなりました。数々の官製談合を繰り返してきた防衛省においても、関連企業への天下り自粛を継続しています。
　官民の癒着を断ち切るためには、こうした自粛措置にとどまるのではなく、改めて天下りそのものを厳格に禁止することこそ必要なのではありませんか。
　加えて、国土交通省の前事務次官自ら、所管する業界への天下りあっせん、口利きを行っていたことが大問題となりました。ところが、このトップ官僚による重大な国公法違反に対し、安倍内閣は何の処分も行っていないのではありませんか。こうした姿勢が公務員制度に対する国民の信頼を失っているとは思いませんか。
　第三に、公務員の労働基本権回復の問題です。
　日本国憲法は、そもそも、公務員を含む全ての労働者に基本的人権として労働基本権を保障しています。ところが、憲法制定の直後、一九四八年に、公務員の争議行為の禁止を日本政府に押し付けたマッカーサー指令によってこの基本権が公務員から剥奪され、以来、その回復が我が国公務員制度の根本的な課題となってきたのであります。
　公務員は、国民の権利を尊重する立場で仕事をすることが求められます。そのためには、自らの人権が保障されていることが不可欠です。にもかかわらず、基本法には、「自律的労使関係制度を措置するものとする。」という不十分な規定が置かれただけでありました。労働基本権の回復こそ、公務員制度改革の根本に据えるべきではありませんか。
　公務員の労働基本権の保障は世界的なスタンダードであります。ＩＬＯは、二〇〇二年、日本政府に対し、公務員の労働基本権に対する現行の制約を維持するとの考えを再考すべきであると求め、以後、一貫して公務員への労働基本権の付与を勧告してきました。
　稲田大臣は、衆議院の法案審査において、これらＩＬＯ勧告について、公務員制度改革について関係者と十分話し合うことと、改革の進展について情報提供を続けることの二つを要請しているとの認識を述べられていますが、これは一貫して労働基本権の付与を求めてきたＩＬＯ勧告の核心からあえて目をそらすものではありませんか。
　最後に、法案について具体的に二点質問します。
　まず、人事の中立性、公正性の問題です。
　法案は、幹部職員人事の一元化として、官房長官による適格性審査と幹部候補者名簿の作成を規定しています。政治家である官房長官による審査で中立公正な審査ができるのですか。
　法案は、幹部職員の降任の条件として、当該幹部職員が他の幹部職員に比して勤務実績が劣っていることを要件にしていますが、稲田大臣は、衆議院の審議において、「能力が劣っていなくても、ほかにいい人を登用したいがために、一つポストを下げる、そういう特例の降任制度」と答弁されました。一体、ポストを下げる客観的な基準はあるのですか。幹部職員の登用においても降任においても、政権の意のままということですか、お答えください。
　次に、人事院の代償機能の問題です。
　設置される内閣人事局には、総務省及び人事院から人事に関する事務が移管されますが、その中には級別定数の事務も含まれています。勤務条件そのものである級別定数を、第三者機関である人事院から移管し、使用者中の使用者である内閣人事局が決定するということになれば、人事院の代償機能を後退させることになるのではありませんか。
　以上、法案の徹底審議を求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣稲田朋美君登壇、拍手〕
○国務大臣（稲田朋美君）　幹部人事の一元管理についてのお尋ねがありました。
　今回の公務員制度改革において導入を予定している適格性審査、任免協議等の幹部人事の一元管理プロセスは、能力・実績主義の下、いずれも各大臣の任命権を前提とする仕組みとしております。
　その上で、適格性審査においては、人事評価結果等の客観的な資料により、審査対象者が必要な標準職務遂行能力を有しているかどうかという客観的な基準により確認することといたしております。
　また、幹部職の個別の人事に係る任免協議においては、任命権者である各大臣が作成した人事案について内閣総理大臣及び内閣官房長官との協議が行われるものであり、複数の視点によるチェックが行われ、公正性が担保される仕組みとしているところです。したがって、幹部職員になるために必要な要素が政権への近さや政権へのおもねりになっていくとの御指摘は当たらないものと考えます。
　また、猟官主義とは、縁故や個人的なつながり等に基づいて任用を行う制度と承知しておりますが、幹部人事の一元管理は、能力・実績主義に基づいて適材適所の人事配置を行うものであり、猟官主義との御指摘は当たらないものと考えております。
　天下りについてのお尋ねがありました。
　国家公務員の再就職に関して、問題なのは、公務員ＯＢの口利き、予算、権限を背景とした再就職の押し付け等の不適切な行為であります。平成十九年の国家公務員法改正により、こうした行為を直接的に禁止するとともに、規制違反行為に関する監視体制として再就職等監視委員会を整備したところであります。今後とも、再就職等監視委員会による監視の下、再就職規制の厳格な運用を通じて、国民の疑念を招く天下りを根絶し、再就職に関する国民の疑念を払拭してまいります。
　公務員の労働基本権についてお尋ねがありました。
　憲法第二十八条に定める労働基本権は、勤労者に保障された権利ですが、公務員については、その地位の特殊性と職務の公共性から必要最小限度の制限が許容されていると解されております。
　また、自律的労使関係制度の措置は、国家公務員制度改革基本法第十二条に基づき、公務員制度改革において政府に課せられた責務の一つではありますが、これまでの経緯を踏まえれば、多岐にわたる課題があり、引き続き慎重に検討する必要があると考えております。
　なお、御指摘の争議権を含めた労働基本権の回復が公務員制度改革の根本的な問題との御指摘は当たらないと考えております。
　労働基本権に係るＩＬＯ勧告についてお尋ねがありました。
　ＩＬＯからは、我が国の公務員の労働基本権の制限に関して勧告されていますが、勧告は、基本的に、公務員制度改革について関係者と十分話し合うこと、改革の進展について情報提供を続けることの二つを要請したものと認識をしております。
　自律的労使関係制度については、民主党政権下の平成二十三年六月に国会に提出された国家公務員制度改革関連四法案が廃案になったことなど、これまでの経緯を踏まえれば、引き続き慎重に検討する必要があると考えております。
　適格性審査及び幹部候補者名簿の作成について、中立公正の観点からお尋ねがありました。
　適格性審査においては、人事評価結果等の客観的な資料により、審査対象者が必要な標準職務遂行能力を有しているかどうかという客観的な基準により確認することとしております。また、幹部候補者名簿については、適格性審査の結果、標準職務遂行能力を確認された者を幹部候補者として記載する仕組みであります。
　このような適格性審査、幹部候補者名簿の作成は、客観的な判断材料、客観的な判断基準に基づいて行われる能力・実績主義の下での仕組みであるため、公正中立性は確保されており、御懸念は当たらないものと考えております。
　特例降任制度について、職員を降任させる場合の客観的な基準についてお尋ねがありました。
　現行国家公務員法においても、成績不良の場合であれば降任は可能でありますが、今回の法案においては、適材適所の幹部人事を実現するため、成績不良の場合でなくても、一定の要件の下に降任を可能とする新たな制度として特例降任制度を設けております。
　具体的には、特例降任においては、同じ組織で同じクラスの他の幹部職員と比較して勤務実績が相対的に劣っていること、その人に代えて、そのポストに任命すべき適当な者がほかにいる場合であること、他のポストに転任させることができない等、降任以外に方法がないこととの三つの要件を満たした場合に降任を可能とする仕組みとしております。また、より詳細な基準については、人事院規則において定めることといたしております。
　幹部職員の登用及び降任についてのお尋ねがありました。
　今般導入する適格性審査や任免協議等の幹部人事の一元管理プロセスは、各大臣の任命権を前提として、能力・実績主義に基づく客観的な人事評価の結果と、幹部職に係る標準職務遂行能力の有無や、それぞれの官職ごとに求められる専門的な知識や経験等の有無を考慮した適性に基づき判断を行うこととしております。
　また、同じく新たに導入する特例降任制度は、能力・実績主義の下、弾力的な人事配置の実現のために、成績不良の場合でなくとも一定の要件の下に降任を可能とする制度であり、その要件は本法案において客観的に定められているものであります。
　このように、幹部人事の一元管理プロセスや特例降任制度は、能力・実績主義に基づいて幹部職員の適材適所の人材配置を実現するためのものであり、総理大臣等の意向で誰でも登用したり降任させたりできるものではないため、御指摘は当たらないものと思います。
　級別定数に関する機能を内閣人事局が担うことについてお尋ねがありました。
　級別定数は、職責によるポストの格付を踏まえ、職員の勤務条件の確保の必要性を考慮して設定、改定されるものですが、今回の法案の検討過程で、この職員の勤務条件の確保の重要性について各方面から指摘をいただいたことを踏まえ、法案では、内閣総理大臣が人事院からの意見を十分尊重してその設定、改定を行うこととしております。
　このような仕組みにより、今回の法案による改正後も、人事院が、労働基本権制約の代償機能を担う第三者機関として、職員の適正な勤務条件を確保するため、引き続き重要な役割を果たしていくことといたしております。
　以上でございます。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　公務員のあるべき姿についてお尋ねがありました。
　現在、我が国が直面する様々な課題を解決していくためには、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現をして、縦割り行政の弊害を排し各府省一体となって行政運営を確保するとともに、政府としての総合的人材戦略を確立をし、職員一人一人が責任と誇りを持って職務を遂行できるようにするための公務員制度改革が急務であります。
　このような観点から、幹部職員人事の一元管理を行うことによって、政官の接点にある各府省の幹部職員について戦略的人材配置を実現するとともに、職員一人一人が省益ではなくて国益を考え、自らやる気を持って国民のために職務を遂行することが可能になるものと考えております。
　天下り禁止の問題について発言がありました。
　御指摘の事案については、再就職等監視委員会による違反認定時には対象者が退職後であったために懲戒処分は行われておりませんが、同委員会において談話を発表し、各府省に対して再就職等規制の周知徹底を依頼したものと承知をいたしております。
　今後とも、同委員会による監視の下、こうした不適切な行為を厳格に規制していくことで天下りを根絶をし、再就職に関する国民の疑念を払拭をしてまいります。
○議長（山崎正昭君）　日程第一　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長大久保勉君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大久保勉君登壇、拍手〕
○大久保勉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国産業の競争力の強化に資するため、特許法における手続期間に関する救済措置の拡充、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の実施のための規定の整備、色彩、音等の新しい商標の保護対象への追加及び弁理士の業務追加等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、特許等の審査体制の充実の必要性、新しい商標の保護対象の範囲及び基準の在り方、地域団体商標の適用拡大の意義及び品質維持の在り方、弁理士の使命の明確化と業務の拡充による効果、営業秘密の流出防止策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十五分散会
平成二十六年四月一日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第七号
 平成二十六年四月一日
 午後一時開議
　第一　少年法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　少年法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及び介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中根康浩君外七名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
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　日程第一　少年法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、少年法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長江崎鐵磨君。
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　少年法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔江崎鐵磨君登壇〕
○江崎鐵磨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、少年審判手続のより一層の適正化を図るため、家庭裁判所の裁量による国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の範囲を拡大するほか、少年に対する刑事事件における科刑の適正化を図るため、少年に対する不定期刑の長期と短期の上限の引き上げ等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十八日本委員会に付託され、十九日谷垣禎一法務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　次いで、二十五日に、民主党・無所属クラブから、少年の刑事事件に関する処分の規定の見直しに係る改正規定を削除することを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑に入り、参考人から意見聴取を行い、同日質疑を終局いたしました。
　二十八日、採決した結果、修正案は賛成少数をもって否決、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告といたします。
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○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
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　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及び介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中根康浩君外七名提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　それでは、この際、内閣から提出されました地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案と中根康浩君外七名が提出をされました介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について、順次趣旨の説明を求めます。まず、内閣提出法案につき、厚生労働大臣田村憲久君。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　このたび政府から提出した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　高齢化の進展に伴い、慢性的な疾病や複数の疾病を抱える患者の増加が見込まれる中、急性期の医療から在宅医療、介護までの一連のサービスを地域において確保し、患者の早期の社会復帰を進めるとともに、高齢者が住みなれた地域において継続的に生活できるようにしていくことが必要であります。
　このような状況を踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制や、地域包括ケアシステムの構築を通じ、地域における医療、介護の総合的な確保を推進するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、都道府県は、厚生労働大臣が策定した基本的な方針を踏まえ、市町村等と連携、共同しながら、新たな基金を活用し、医療・介護サービスの提供体制の総合的、計画的な整備等を推進することといたしております。
　第二に、地域での効率的かつ質の高い医療の確保に向けて、医療機能の分化、連携を推進するため、医療機関が病床の医療機能を都道府県知事に報告することとし、都道府県は、この報告制度等を活用し、各医療機能の必要量等を含む地域の医療提供体制の将来のあるべき姿である地域医療構想を策定することとしております。
　また、医療機関相互の協議の場の設置や都道府県の役割強化など、地域医療構想の実現のための必要な措置を講ずることとしております。
　さらに、医療従事者の確保や医療機関における勤務環境の改善、看護師の研修制度の創設等のチーム医療の推進、医療事故に係る調査の仕組みの創設などにより、医療提供体制の整備を進めていくこととしています。
　第三に、地域包括ケアシステムの構築に向け、介護保険制度において、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実等の措置を講ずるとともに、予防給付のうち通所介護と訪問介護について、市町村が地域の実情に応じて取り組むことができる地域支援事業に移行するなどの見直しを行うこととしております。
　また、特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化することとしております。
　さらに、介護保険制度の持続可能性を高めるため、低所得者の保険料の軽減強化、一定以上の所得を有する者の給付割合の見直し、補足給付の支給要件の見直し等を行うこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日としております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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○議長（伊吹文明君）　次に、議員立法提出者中根康浩君。
 〔中根康浩君登壇〕
○中根康浩君　民主党の中根康浩です。
　私は、民主党・無所属クラブ、みんなの党、結いの党、日本共産党、生活の党及び社会民主党・市民連合を代表して、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について、提案の理由及び法案の概要を説明いたします。
　本日、消費税が八％にアップいたしました。にもかかわらず、介護報酬の賃金に関する部分は全く引き上げられないため、介護・障害福祉従事者の賃金は、きょうから実質的に下がることになります。本来、今回の消費税引き上げは社会保障充実のためであったはずなのに、実質賃金が下がるのはおかしいのです。
　安倍総理、何のための消費税引き上げでしょうか。国民との約束をどうして守らないのでしょうか。
　まず、本法案の提案理由の説明です。
　厚生労働省の調査でも、全産業の平均賃金が月額約三十二万五千円であるのに対し、ホームヘルパーは月額約二十一万円、福祉職員は月額約二十二万円にとどまり、月額で数万円から十万円程度も低い水準にあるのが現状です。
　そうしたことも一因となって、介護職、障害福祉職の離職率は高く、介護現場などの人材不足は、ますます深刻なものとなっています。
　また、年間約十万人の労働者が、親の介護等を理由に仕事をやめざるを得ないという現状もあります。介護現場での人材不足は、こうした離職をさらにふやすことになり、労働者の働き方、さらには経済活動への影響は、非常に大きなものになります。
　本法案は、こうした現状を改善すべく、賃金改善のための措置を定めることによって、介護の現場にすぐれた人材を確保し、高齢者等に対する支援の水準の向上を目的とするものであります。
　次に、本法案の概要を説明いたします。
　第一に、都道府県知事は、賃金を改善するための措置を講ずる事業者等に対し、その申請に基づき、助成金を支給することとします。
　支給の対象範囲は、平成二十四年度の介護報酬改定及び障害福祉サービス等の改定により導入された処遇改善加算と同範囲とします。助成金の支給により、一人につき、平均して、一月当たり一万円の賃金の引き上げがなされることを見込んでおります。
　第二に、国は、都道府県に対し、助成金の費用の全額、そして事務の執行に要する費用を交付します。
　第三に、この法律は、制度について見直しが行われ、すぐれた人材の確保に支障がなくなったときは、廃止します。
　第四は、この法案が障害福祉従事者を対象としている理由です。
　これまで、介護と障害福祉は、いつもセットで処遇改善されてきました。ところが、今回、政府は、来年四月の介護報酬の引き上げには言及していますが、障害福祉の報酬引き上げは明言しておりません。
　一般企業と異なり、この分野の収入は国などからの報酬がほとんどで、自助努力で稼ぐことはできないのです。だから、政府の判断で引き上げるほかはないのです。介護と障害福祉をセットで引き上げるのでなければ、昨年成立した障害者差別解消法や批准した国連障害者権利条約の理念にも反するものとなります。
　このような趣旨で、介護と障害福祉をセットで提案いたしました。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行といたします。
　以上が、本法案の提案理由及びその概要です。
　大企業には、政府が法人税の減税をしてまで賃上げを要請したり、公共事業をふやすのにもかかわらず、政府自身が決めることができる介護・障害福祉分野の処遇改善を放置しておくことは、許されません。できるはずのことを、なぜ、やろうとしないのでしょうか。
　全ての国民が直面し得る介護や障害福祉分野の仕事は、全ての人の命を、最後の一瞬まで、意味があり、かけがえのない存在として尊厳を守り、輝かせる、非常にとうとい仕事です。一番弱い立場にありながら頑張っている人たちを応援することに消費税が活用されることが、国民の願いではないでしょうか。
　国民の痛みや苦しみ、あるいは喜びを国会全体で受けとめ、全ての国会議員が共有し、誰一人置き去りにせず、みんなで幸せになれる政治の実現を目指すことにおいては、与党の皆さんの思いも同じであると信じております。
　本法案につきまして、党派を超えて全ての議員の皆様方からの御賛同をいただけるものと確信し、私からの提案理由の説明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
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　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及び介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中根康浩君外七名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの二法案の趣旨の説明について質疑の通告がありますので、順次これを行います。まず、とかしきなおみ君。
 〔とかしきなおみ君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　とかしきなおみ議員にお答えをいたします。
　医療、介護の制度改革の位置づけについてお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化のもと、世界に冠たる社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくためには、消費税の引き上げにより安定財源を確保しつつ、制度の充実と重点化を同時に行う必要があります。
　特に、医療や介護は、高齢化の進展等に伴い、ニーズの多様化や費用の増大が見込まれます。
　このため、今回の法案では、患者の状態に応じた適切な医療が提供されるよう、医療提供体制の見直しを行うとともに、介護が必要となっても住みなれた地域での暮らしを継続できる体制を整備し、所得の低い方々に配慮しつつ、介護保険の負担のあり方を見直すなどの改革を行うこととしており、受益と負担の均衡のとれた制度としてまいります。
　医療制度の今後の展望と国際社会への貢献についてのお尋ねがありました。
　高齢化の進展等に伴う医療ニーズの増大が見込まれる中、まずは、今回の法案により、効率的かつ質の高い医療提供体制を確保していくとともに、医療保険制度についても、安定的な財政運営を図るため、国民健康保険に対する財政支援の拡充や運営のあり方等、必要な検討を進めてまいります。
　また、今後の医療の展望については、再生医療など先端医療の分野で世界に先駆けた取り組みを進めていくとともに、長年培ってきた日本の経験や知見を生かし、国際貢献を果たしていくことが重要と考えています。
　医療の国際貢献については、先端医療の移転や医薬品、医療機器の供給だけではなく、国民皆保険制度など、制度の整備を含めて、パッケージ輸出で、相手国のニーズに応じた支援を行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　とかしきなおみ議員から、五問御質問をいただきました。
　まず、医療と介護を一体的に改革する趣旨や実現方策についてのお尋ねがございました。
　急速な少子高齢化のもとで、地域で安心して医療や介護サービスを受けられるようにするためには、救急医療などの急性期の医療や急性期後の受け皿病床の整備、退院後の生活を支える在宅医療・介護まで、一連のサービスを総合的に確保する必要がございます。
　このため、今回の法案では、国が医療、介護の総合的な確保のための基本的な方針を作成するとともに、医療、介護の両方を対象とした新たな財政支援制度を創設することとしており、このような取り組みを通じて、効率的かつ質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステムを構築することといたしております。
　次に、医療法による仕組みと、診療報酬の連携についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、病床機能報告制度により報告された情報等を活用し、都道府県で、地域に必要な将来の病床数等を地域医療構想として策定するとともに、病床の機能分化、連携や、在宅医療・介護を推進するための基金を都道府県に設けることといたしております。
　また、平成二十六年度診療報酬改定では、七対一入院基本料の要件の見直しや、急性期後の患者の受け皿病床、在宅医療の評価とともに、複数の慢性疾患を持つ患者に対し、継続的かつ全人的な医療を行う主治医機能の評価等に重点的に取り組むことといたしております。
　今回の法案による改革と診療報酬を車の両輪として、医療提供体制の改革を実行してまいります。
　次に、医療従事者の確保と、チーム医療の推進についてのお尋ねがございました。
　地域における医療従事者の確保を着実に実施していくため、今回の法案では、医療確保について、地域医療支援センターが担う機能の法律への位置づけ、医療機関における勤務環境改善の取り組みによる離職防止・定着対策の推進、ナースセンターを活用した看護師等の復職支援の強化等の必要な施策を盛り込んでおります。
　また、効率的かつ質の高い医療の実現に向けて、チーム医療の推進を図るため、医師の判断を待たずに、手順書により、一定の診療の補助を行う看護師に対する研修制度の創設、診療放射線技師、臨床検査技師、歯科衛生士の業務範囲または実務実施体制の見直し等の内容を盛り込んでおります。
　続きまして、地域包括ケアシステムの構築についてのお尋ねがございました。
　地域包括ケアシステムの構築に向けては、人口や高齢化の状況、地域の結びつきの強さ、サービスの整備状況等、地域の実情がさまざまであることから、市町村が医療、介護の専門職などと協働しながら、地域課題を共有し、解決に向け主体的に取り組んでいくことが必要と考えております。
　国といたしましては、市町村の取り組みを最大限支援することが必要と考えており、在宅医療・介護サービスの充実や、多職種が連携する体制の構築など、本法案による制度改正を通じて、効率的かつ質の高い医療・介護サービスが提供されるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、持続可能な介護保険制度の構築についてのお尋ねがございました。
　今後のさらなる高齢化の進展に伴い、介護費用の増加が見込まれる中で、保険料の上昇を可能な限り抑え、介護保険制度の持続可能性を高めていくことが必要であります。
　このため、今回の法案では、一定以上の所得のある方の利用者負担を二割とすること、施設入所者への補足給付について、一定額を超える預貯金等のある方を対象外とすることといった給付の重点化、効率化を図るとともに、新たに公費を投入し、所得の低い方々の保険料軽減を強化することといたしております。
　以上でございます。
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○議長（伊吹文明君）　それでは、次の質疑者、柚木道義君。
 〔柚木道義君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　柚木道義議員にお答えをいたします。
　介護・障害分野における賃金についてのお尋ねがありました。
　介護や障害福祉の人材確保と処遇改善は、重要な課題であると考えています。
　自公政権下においても、平成二十一年度の介護報酬改定や補正予算において、処遇改善に重点を置いた報酬改定や、さらなる支援を行うための財政措置などを講じてきたところであり、賃金引き下げを放置したとの指摘は当たらないと考えています。
　今後とも、社会保障・税一体改革の中で、必要な財源を確保するなど、さらなる処遇改善に取り組んでまいります。
　消費税増収分の使途と社会保障の充実に関するお尋ねがありました。
　消費税率引き上げによる増収分は、全額、社会保障の充実、安定化に充てることとしています。
　平成二十六年度における消費税増収分の約五兆円は、民主党政権における考え方と同様、まず、基礎年金国庫負担の二分の一への引き上げに約三兆円を充てることとし、残余についても、それ以外の社会保障の安定化と充実に向けることとしております。
　このうち、増収分の約一割に当たる約五千億円を、待機児童の解消など社会保障の充実に充てることとし、その中で、増収分の約〇・一％に当たる四十億円を介護の充実に充てることとしております。
　さらに、今後、消費税収の増加に応じて、社会保障の充実に充てる額を段階的に拡大し、平成二十七年度には、介護保険事業計画の見直しに合わせた本格的な介護サービスの充実などを含め、約一・三五兆円を充て、さらなる社会保障の充実に活用します。
　要支援者の方々へのサービスのあり方についてのお尋ねがありました。
　今回の改正は、従来と同様、介護保険の財源を用いて、要支援の方々に対し、市町村が必要なサービスを効果的かつ効率的に提供できるような仕組みとしていくものであり、サービスの抑制ありきで行うものではありません。
　また、専門的なサービスが必要な方々には、ホームヘルパーなど専門職の方々がサービスを提供し、家事援助などについて、地域のボランティアからも支援を受けられるようにすることで、ケアマネジャーなどの専門職が、要支援の方々の心身の状態に応じ、適切なサービスにつなげていく仕組みとしております。
　さらに、専門職が提供するサービスについては、それにふさわしい単価設定が行われることが必要であり、国としても、円滑な事業実施のためのガイドラインを示すこととしております。
　このため、御指摘のような事態が生じるとは考えておりません。
　今般の改革では、消費税の増収分を活用し、お年寄りが住みなれた地域で暮らしを継続できる体制を整備していくこととしており、国民の皆様には、こうした点について、丁寧に説明してまいります。
　公共事業の予算額についてお尋ねがありました。
　平成二十四年度一般会計当初予算における公共事業関係費は、四兆五千七百三十四億円です。また、平成二十五年度一般会計当初予算と平成二十四年度一般会計補正予算における公共事業関係費を単純に合計した金額は、七兆七千九十六億円、平成二十六年度一般会計予算と平成二十五年度一般会計補正予算における公共事業関係費を単純に合計した金額は、七兆七十七億円です。
　なお、御指摘の比較については、地域自主戦略交付金の廃止や特別会計改革の影響額などがあり、単純な比較は困難であることに加え、民主党政権時代の当初予算のみの公共事業予算の額と、自公政権における補正予算と当初予算を合わせた公共事業予算の額を比べるものであり、このような比較は、意味のある適切なものとは言いがたいと考えています。
　その上で、仮に、お尋ねのとおり、平成二十五年度当初予算と平成二十四年度補正予算の合計額及び平成二十六年度予算と平成二十五年度補正予算の合計額から、平成二十四年度当初予算のみの公共事業関係費の金額を差し引くと、それぞれ、三兆一千三百六十二億円、二兆四千三百四十三億円となっております。
　短期職業訓練事業予算についてお尋ねがありました。
　御指摘の入札問題については、外部の有識者を加えた徹底的な事実関係の調査を厚生労働大臣に指示しており、違法な行為が確認されれば、法に基づき適正に対処すべきと考えます。
　一方で、この事業は、雇用失業情勢が改善傾向にある中で、就業経験の乏しい方々の就職のために短期間の訓練機会を提供するものであり、必要な事業であると考えています。
　厚生労働省において再入札の手続を実施しているところですが、早急な実施に向けた対応が必要と考えています。
　新たな財政支援制度の活用と、医療に係る消費税についてのお尋ねがありました。
　新たな財政支援制度の活用に関しては、事業の公正性や透明性が確保されるよう、国が基本的な方針を示すとともに、都道府県において具体的な事業計画を立てるに当たり、地域の関係者から幅広く意見を聴取する場を設けるなど、適切な仕組みを構築してまいります。
　また、消費税が非課税とされている社会保険診療においては、医療機関等の仕入れに要する消費税の負担については、これまでも診療報酬の改定により手当てを行ってきております。
　本年四月からの消費税率の引き上げにおいても、医療機関等の実態調査に基づき、診療報酬において必要財源を確保するとともに、できるだけ多くの医療機関等に手当てされるよう対応しています。
　なお、税制抜本改革法において、医療に係る課税のあり方については、引き続き検討することとされており、引き続き、与党の議論の状況等を踏まえつつ、検討してまいります。
　要支援者の方々へのサービスのあり方と介護離職の関係についてのお尋ねがありました。
　先ほども申し上げたとおり、今回の改正は、サービスの抑制ありきで行うものではなく、また、ケアマネジャーなどの専門職が、要支援の方々の心身の状態に応じ、適切なサービスにつなげていく仕組みとするほか、国として、円滑な事業実施のためのガイドラインも示すこととしております。
　したがって、御指摘のような事態が生じるとは考えておらず、改革により女性の介護離職がさらにふえるとの見通しは持っておりません。
　以上であります。
 〔山井和則君登壇〕
○山井和則君　柚木議員の質問に答弁をさせていただきます。
　まず最初に、今、安倍総理は、消費税の増収分の使い道について、民主党と同様の考え方であるということを答弁されましたが、それが違うから、私たちは、問題だというふうに思っているわけであります。
　きょうは、消費税八％にアップの日です。私たち民主党も、苦渋の決断で消費税増税を決断しました。つらい、厳しい議論を経て、社会保障と税の一体改革法を成立させました。
　なぜ、そこまでして消費税増税を決断したのか。その理由は、社会保障の充実と安定化、そして財政再建のためには、消費税増税はやむを得ないと考えたからです。
　しかし、きょう、消費税がアップしましたが、安倍政権になり、当初の理念と大きくかけ離れてしまいました。今年度の消費税増税による増収五兆円に対して、たった五千億円しか充実に使われていません。
　さらに、皮肉なことに、消費税増税の本日審議入りした医療介護推進法案は、一番重要な介護予防の要支援サービスが大幅にカットされ、財政も抑制されるなど、社会保障の切り下げ法案です。
　さらに、この改正では、市町村は、独自の判断で自由に訪問介護や通所介護の単価を引き下げることが可能になり、介護職員の賃金が引き下げられる危険性が高いわけです。
　これでは、消費税増税は社会保障の充実、安定化のためという国民との約束は、守られていません。
　消費税増税をしたことによって介護や社会保障が充実したという納得感が得られなければ、二度と国民は消費税増税に賛成しません。それではだめなのです。
　日本の社会保障と財政再建の未来を考えたときに、今後もさらなる消費税増税の必要性が議論されているにもかかわらず、社会保障の充実を実感できない形で増税が行われることは、国民の消費税への信頼を裏切る行為です。強く抗議をいたします。
　せめて、増税により介護職員や障害福祉職員の賃金がアップして、それにより、介護を必要とする高齢者や障害者が幸せになったということでなければ、増税の意味はありません。
　高齢者は、社会の功労者であります。障害者は、社会の宝であります。消費税増税は、介護を必要とする高齢者や障害者が社会のど真ん中で幸せに暮らしていただくためのものです。
　そのためには、何よりも、高齢者や障害者を介護する職員の方々、つまり、最もとうとい仕事を、一般の仕事よりも月給が十万円近く低い賃金でありながらも献身的に愛を持って働いてくださっている方々の賃金を引き上げることが、必要不可欠です。せめて、増税による実質賃金の引き下げを阻止することが急務です。
　しかし、安倍総理は、一般企業には賃上げを迫りながら、自分が報酬を決められる介護や障害者福祉については、この四月に引き上げをしませんでした。そして、きょうから介護や障害福祉職員の賃金が実質的に下がることを放置しました。
　安倍総理、これは言行不一致であります。
　弱い立場の方々を守り、応援するのが、消費税であるべきです。
　消費税は弱い立場の方々を守る助け合いの税であるという原点に立ち返り、きょう、四月一日の消費税増税を機に、速やかに、介護や障害福祉職員の賃金を上げるこの法案が、与党を含め、超党派の賛同を得て成立することを心より期待し、答弁とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○議長（伊吹文明君）　ちょっと皆さん、静かにしてください。
　答弁者は、要点をしっかりと答弁するようにしてください。
 〔大西健介君登壇〕