maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石平君　御答弁ありがとうございました。是非そういうふうに頑張っていただきたいなと思います。
　続きましては、日本の領土に関する発信については、例えば政府は東京のたしか霞が関においていわゆる領土・主権展示館というものを開設しておりまして、私も見に行ったことあるんですけれども、すごく内容が豊富であって、また、例えばいわゆるＣＧ映像によって尖閣諸島、北方領土、竹島の上空を飛行したり、あるいは海中を潜航したりするような体験可能ないわゆるイマージブシアターというもの、いわゆる最新の設備もありまして、それがもし多くの来館者を得ることができれば、恐らく国民におけるこの領土に対する関心の喚起と理解の深化にも資するだろうと思いますけれども、しかしながら、やっぱり、私、実際行ってみれば分かるんですけれども、やっぱり周辺を通行してもこの施設の存在分かりにくいという面がありまして、正直分からないんです。あるいは、一般の国民の間では、この施設あることが存じ上げる方も恐らく非常に少ないかと思います。
　また、現場の責任者の話をお聞きしますと、設備を更新された後でも年間の来場者は恐らく三万人にとどまっているということ。三万人といえば、要するに開館日にして平均して一日百人くらいしか足を運んできていないという、まあ十年間やっても三十万人しか来ないという話でありまして、じゃ、それは果たして国民のそういう、大して大きな宣伝効果上げているかどうかはかなり疑問でございます。
　ですから、政府としては、今後どのような方針の下でこの施設、私からすればすごく重要な施設のそういう認知の向上と、あるいは来館の促進をどういうふうに図っていくか、その具体的方策について御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（岡朋史君）　お答え申し上げます。
　領土・主権展示館においては、今まで領土や主権に関して余り関心を持っていただけなかった方々にも楽しみ、実感しながら学べるよう、昨年四月にリニューアルを行い、没入感体験ができるイマーシブシアターやヒストリーウォール等の映像技術を駆使した展示を導入いたしました。
　さらに、昨年の十一月には、新たな施設を領土・主権展示館ゲートウェイホールとして拡張オープンし、講演会やシンポジウム、セミナー、さらに学校団体の見学時の昼食場所として多目的に活用していただいているところでございます。
　また、実は施設の外観も、明るい色調や動物の絵を使うことで少しでも目立つような、そのような工夫もさせていただいているところでございます。
　それで、現在、一日当たりの来館者数でございますが、実はリニューアル前に比べまして三倍強程度の大幅増加にはなってはございます。ただ、この大幅なリニューアルを機に、是非若い人への周知や来館の促進、特に修学旅行など学校団体に御活用いただけるようにしたいと考えてございまして、全国の全ての学校へのポスター等の送付、各地の校長会への説明、学校関係者向けの領土・主権展示館見学会の開催、教育旅行を取り扱う旅行会社への働きかけ、地方自治体、教育関係者の来館の働きかけなどを取り組んでいるところでございます。
　加えて、観光客等の一般の方に来館を促すために、ＪＲ東日本や東京メトロなどへのポスターの掲示や動画
　政府としましては、引き続きこのような取組を精力的に行うことで、領土・主権展示館の更なる認知の向上及び来館の促進を図ってまいりたいと考えてございます。
○石平君　御答弁ありがとうございました。引き続き頑張っていただきたいと思います。
　続きましては、地方における尖閣諸島に関する啓発強化と情報発信の在り方についてちょっとお聞きしたいと思いますけれども、今、日本の地方でやる尖閣諸島に関する情報発信の拠点としては、やっぱり石垣市、沖縄県の石垣市が石垣港離島ターミナルの二階において尖閣諸島情報発信センターというものを開設しております。
　私は三回くらい見に行ったことありまして、内容はすごく充実しておりまして、地元はすごい熱心にやっていますけれども、恐らくやっぱり予算の関係で、さっきのあの領土・主権の展示館と比べれば、施設の面ではすごく貧弱でございます。ですから、結構、来館者数も非常に寂しいです。私は三回行っても、結局あそこで展示を見ているのは私だけだったんですからね。
　ですから、それが非常に重要なことであって、せっかく、石垣市は尖閣のそういう最前線でございますから、ですから、地方任せではなくて、やっぱり政府としても地方を大いに助けて支援して、この大事な施設をより充実にして、あるいは、特に予算の面でですが、地方はやっぱり予算が限られていますから、政府がお金出して、予算出して、ちゃんとこの施設を活用していただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。
○政府参考人（岡朋史君）　沖縄県石垣市に属する尖閣諸島については、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。
　政府としましては、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携し、新たに大幅にリニューアルを行った領土・主権展示館を拠点として内外発信の強化に取り組んできているところでございます。
　それで、加えまして、令和七年度補正予算において、各地域における領土に関する情報発信の強化が盛り込まれたところでございます。これは、地方巡回展などを効果的に行うとともに、ＶＲゴーグルなどの関係機材を活用したイマーシブ体験、分かりやすい視聴覚教材、コンパクトにまとめられたパネルセット等の提供、貸与を通じて、各地域においても領土・主権館の展示コンテンツを追体験できるようにするものでございます。
　尖閣諸島に関する情報発信について、石垣市にもこの事業を是非活用していただきたいと考えているところでございまして、石垣市と密接に連携を取りながら、地元、地域発の情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。
○石平君　御答弁ありがとうございました。
　私も、何回地元行って、やっぱり地元の人々、尖閣諸島を、我々日本の領土を守る熱意がすごくありまして、是非政府がこの熱意を大いに支援していただきたいと思います。
　ありがとうございました。以上でございます。
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○委員長（横沢高徳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、奥田ふみよさんが委員を辞任され、その補欠として伊勢崎賢治君が選任されました。
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○梅村みずほ君　参政党の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。
　三月十六日、沖縄辺野古沖で転覆事故が起こりまして、お二人の尊い命が失われました。亡くなられたお二方に深い哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。
　今回は特に、十七歳の若さで亡くなられた高校生にとっては修学旅行だったというふうに聞いております。友達との大切な時間を楽しんで、たくさん学んで、一回り大きくなって帰ってくるはずだった高校生、そして、その帰宅を楽しみに待っていらっしゃった親御さんのお気持ちを思うと、胸が潰れる思いでございます。
　通告になく、大変申し訳ございませんけれども、同じく子供を育てる父親としても、そして沖縄を担当する大臣としても、黄川田大臣からこの事件に対してお言葉をいただけますでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　今般の辺野古におけるこの同志社国際高校の事故でございますが、報道等により承知をしております。亡くなられた方への追悼の意を表するとともに、負傷された方に心よりお見舞いを申し上げます。
　詳細については、現在、関係機関において捜査が行われていると承知をしておりまして、私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございました。
　大臣も言及してくださったように、今も傷を負っていらっしゃる方もいらっしゃいますし、身体的な傷のみならず、一緒に行った子供たち、一生忘れることのないつらい思いをされていると思います。
　今回は、浮き彫りになったこの安全意識の脆弱さ、これは、運航していた、船を運航していたヘリ基地反対協議会と、またこの平和学習を計画した同志社国際高校双方共に大変大きな怒りの声というのが届いておるかと思います。
　当日は、他の委員からもありましたように、山田委員からもありましたように、波浪警報が発表されておりました。波浪注意報ですね、済みません、が発表されていたということでございまして、事故の前には、現場の警戒に当たっていた海上保安庁から気象、海象が危ないので注意するようにメガホンで呼びかけられていたということでございます。また、海上運送法に基づく事業許可や登録もされておらず、人を運送するには不適切な船だったということ、この活動をしているグループ、市民団体が、出航するか否かを判断する基準が明文化されていなかったことなどが報道によって知れ渡っております。また、女子生徒はライフジャケットが船体に引っかかった状態で発見されておりまして、装着指導が十分になされなかったと同じコースに参加した生徒たちが証言もしております。
　学校側も、船の出航を船長に一任していた、船に引率の教員が同乗していなかったなど、子供の命を預かる認識の欠如というものがあらわになっております。また、学校側に関しましては、教育基本法十四条に抵触しているおそれというのも指摘をされております。
　今回の事故を起こした船が抗議船として日常使われていたということ、過去の研修旅行のしおりに米軍普天間飛行場の辺野古移設に対する座込みなどの抗議活動への参加を呼びかけるような文章が掲載されていたということ、利用する民泊がどんなところだったのかも含めて、保護者に対して十分な説明、情報の提供がなされていなかったということでございます。この学校教育における政治的中立性に対する意識も脆弱だったと言わざるを得ません。
　今回なんですけれども、個別の事案ということで海上保安庁の調査が進んでいると思います。学校側も第三者委員会を設置したということで、今後更に原因究明、調査、再発防止策が図られていくことかと思いますけれども、個別の一件として対応されることで根本的な問題の解決になるのかということを私たちは考えていかなくてはいけないと思っております。
　思い出さねばならないのは、二年前に辺野古のダンプ事故で警備員の男性が亡くなった事故ですね。こちらも辺野古の移設に反対をする女性がダンプの前に出ていって、それを制止する形で男性の警備員が命を落とされています。道路への座込みもそうなんですけれども、この基地移設への反対運動を展開する方々の中には、時に体を張って命の危険を顧みないような危険な行動で反対活動を取るという方がいらっしゃるということは多くの人が御存じではないかと思います。
　希薄な安全意識というのは、今回の事故のみならず、この基地の建設工事に反対するという文脈でいえば、辺野古の移設反対活動で従前からあったというものであって、それでも一件一件で対処するしかないという、どこか仕方ないのではないかということで見過ごされていたことから、幼い、幼いというか若い命が失われてきたのではないかと思いますと、政治家としても非常にじくじたるところがございます。
　こうした過激な活動される方が多いというのは沖縄の特殊事情でもありますし、彼らにそうした行動の問題意識を持っていただけない限りは、一般人が巻き込まれて命が失われるリスクというのはなくならないんじゃないかなというふうに考えております。
　それぞれ海保も、警察、あるいは文科省も、国交省も、防衛省も、それぞれの事案でそれぞれの役割で対応できる範囲というのが限られている中で、この活動の広がりとして、どのような市民団体、民泊、美術館、その他がどういうふうに連携して活動しているのかというのを沖縄担当大臣の下で調べるということはできないかなと思っています。
　非常に難しい問題だと思いますし、その表現の自由や結社の自由等々保障されている権利もありますけれども、学校側の平和教育って、今回問題になった学校だけではなく、様々な学校が行っている可能性があります。沖縄に赴く学校もたくさんあると思うんですね。そんな中で、そういった思想を持っている民泊がどこなのかとか、知る由もないと思います。
　そういった実態というのを把握した上で、児童生徒の安全性確保並びに学校教育における政治的中立性に資するように、文科省や沖縄を通した平和学習を行っている学校等に情報提供をできるようにしてはいかがかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　先ほど申し上げましたとおり、現在、関係機関において捜査が行われておりますので、現段階で私からコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○梅村みずほ君　所管の事務事業がありますので、それを超えたことってなかなかできないと思うんですけれども、じゃ、文科省にやってくださいといってもなかなかできないところをどうカバーしていくのかというのは、是非、調査が進んで実態が明らかになったら、閣僚のお一人としても意識を向けていただきたいとお願いを申し上げます。
　では、続いてでございます。配付資料にございますが、皆様に御覧いただきたいと思います。
　昨日の新聞記事なんですけれども、国連の人種差別撤廃委員会などが二〇〇八年以降、度重なって沖縄県民を先住民族と位置付ける国連勧告を出しているんですね。これに対して、昨日、沖縄の元県議会議員たちがスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席してこの勧告の撤回を求めたと。並びに、琉球王家の末裔でいらっしゃる尚衛さんの代理人の方も、私たちは先住民族ではなく日本人だと訴えましたということで記事が書かれております。
　この問題、昨年の臨時国会のときに、我が党の安達悠司議員からも問題提起をさせていただいたんですけれども、この新聞記事でもありますように、中国が沖縄に対して帰属問題が存在するかのようなプロパガンダが一部展開されております。
　日本としては、当然、沖縄は日本の一部であって、沖縄の方々は日本人ですよという当然の意識も持っているし、発信もされていると思うんですけれども、毅然とした対応が必要だと思うんですね。
　そこで、ちょっと聞きたいんですけれども、日本は国連に拠出金を毎年当然出しているんですけれども、国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲへも拠出をしているということで、今年度、四月一日になりましたので、令和八年度、どれぐらい拠出する見込みであるか、お伺いできますでしょうか。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　国際的な人権の促進及び擁護に関する国連人権高等弁務官及び同事務所の役割は重要であると考えております。
　こうした認識に基づき、国連人権高等弁務官事務所に関して、令和八年度予算案では、ＯＨＣＨＲの活動全般への任意拠出金として百二十三万八千円、北朝鮮人権状況に関する取組のための能力強化拠出金として千五百七十三万三千円をそれぞれ計上させていただいております。これらの合計は千六百九十七万一千円となります。
○梅村みずほ君　計千七百万円ほどだということですけれども、去年の新聞記事が先ほど見ていただいた資料の裏面にございます。
　国連の女性差別撤廃委員会が一昨年の十月に男系男子の皇位継承を定めた皇室典範の改正を勧告したことへ、外務省が、そういうことを言うのであれば拠出金からこの女子差別撤廃委員会を外してくださいというふうに厳しく対応をしたということでございます。
　今回の、沖縄は先住民族だというようなことで勧告が出されている、こういったことに対しても同様の対応をするべきではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
　今日は、お忙しい中、大西政務官にお越しいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（大西洋平君）　お答えを申し上げます。
　日本政府といたしましても、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、そのような考えが日本国内に広く存在するとも認識をしておりません。実際、沖縄県内の複数の市議会等におきまして、沖縄県出身者が先住民や先住民族であるとの認識は誤りであるとの抗議の声も上がっております。
　勧告に対するこれまでの対応でございますが、先ほど申し上げた点につきましては、政府として、人種差別撤廃委員会による対日審査の場を含め、国際社会において明確に説明してきております。
　御指摘の人種差別撤廃委員会をＯＨＣＨＲの任意拠出金の対象から除外するといった措置は検討しておりませんが、政府といたしましては、国際社会において我が国の考え方を引き続きしっかりと説明していく考えでございます。
　以上です。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　今のところ、そういった対応は考えていないということなんですけれども、こちらはきっぱりと日本政府として言うべきことであって、これはまた機会がありましたら茂木外務大臣にも御意見を伺いたいと思うんですけども、閣僚のお一人として、そして沖縄の担当大臣として、やっぱり毅然と対応するべきではないかと、大臣の御意見を伺いたく思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘の件については、一義的には外務省を中心として対応を取ると承知をしておりまして、私から詳細にコメントすることは差し控えますが、その上で、日本政府同様、私も沖縄県出身者が先住民族であるとの認識は有しておりません。
○梅村みずほ君　政府一丸となって、こうした勧告に対しては毅然とした態度を望みます。
　非常に時間が限られてきてしまいまして、本当は沖縄の貧困問題も取り上げたかったところです。
　日本で一番出生率が高いのは沖縄なんですよね。たくさん子供を産んでくださっています。でも、貧困率、子供の貧困率が一番高いのも沖縄なんですよね。これ何意味しているかといったら、子供を産んだら豊かになれるというインセンティブがこの国にはないぞということを言っているのと同じだと私は思っているんです。
　せんだって就学支援金法改正案が通りましたけれども、教育の無償化というのは都市部の子供に対して非常にメリットは高いと思います。そうですね、貧困層の方には余りメリットがないんではないかと思うと、沖縄にどれぐらい恩恵あるのかと。そう考えると、我が党が言っております子供一人当たり月十万円の、子供版ベーシックインカムと言ってもいいかもしれないですけれども、そういった政策の方が子供をたくさん産んでくれている沖縄を豊かにできるんではないかなと思うんですけれども、その議論はまた引き続きしたいと思うんですね。
　この教育無償化のことも福田政務官来ていただいたのでお聞きしたかったんですけれども、教育無償化っていろいろ問題があると思います。先ほどの、その思想的に政治的中立性どうなんだという学校も含めて今回対象になるのかどうかだけ、せっかくお越しいただいたので、福田政務官にお聞きして、質疑を終了したいと思います。
○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。
　先ほど、同志社国際高等学校についてのお話がございました。私からも、お亡くなりになられたお二人に哀悼の意を表するとともに、負傷された方々の御回復をまずお祈り申し上げます。
　そして、文部科学省としても、京都府と連携しながら引き続き事案の確認を進め、必要な対応を行ってまいることも申し上げます。
　委員御指摘の今般の高等学校等就学支援金につきましては、学校に対する支援ではなく、生徒個人への支援となります。法律において、高等学校等に在籍する、在学する、通学する生徒を対象としており、同志社国際高等学校を含め、学校教育法第一条に規定する高等学校に通う生徒については、受給資格を有していれば支援の対象となります。
○梅村みずほ君　ありがとうございました。終了いたします。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　初めに、日本とロシアの領土問題に関わって質問をします。
　ロシアによるウクライナ侵略から四年がたちました。プーチン政権は、国際法違反のウクライナ侵略を日本が非難していることをもって、平和条約交渉を中断し、ビザなし交流の合意を破棄するという極めて横暴な態度を取っています。
　二月二十四日付けの北海道新聞に、択捉島出身の山本昭平さんのインタビューが掲載をされていました。山本さんは、二月七日に行われた北方領土返還要求全国大会のパネルディスカッションでパネリストをされていらっしゃいました。終戦時十七歳だった山本さんは、ソ連占領下の島で重労働を強いられて、一九四七年に強制退去させられています。インタビューでは、戦火の母国を逃れるウクライナの人たちに御自身の記憶を重ねて、さらに、アメリカのトランプ大統領がグリーンランドの領有にも意欲を示していることに対して、北方領土を占領したソ連と何が違うのかと述べて、アメリカとロシアが力の論理を振りかざしているとして、世界が戦前に似てきたんじゃないかというふうに述べていらっしゃいます。
　筆舌に尽くし難い経験をされてきた山本さんの訴えは非常に重たいものがあると思うんですね。大臣はこの訴えをどのように受け止めるでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘のインタビュー記事については私も拝読いたしました。ソ連によって故郷を追われた経験を現在の国際情勢と重ねて語っておられ、私としても大変重く受け止めました。
　山本様のようなこうした元島民の方々の思いをしっかりと受け止めて、北方領土問題を外交交渉によって平和裏に解決すべく、強い決意を持って粘り強く取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
○岩渕友君　重く受け止めたという答弁でした。
　今、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が泥沼化をしているという状況になっています。攻撃は国連憲章にも国際法にも反するものであり、政府には、直ちに攻撃をやめるようアメリカとイスラエルに求めるよう強く求めたいというふうに思うとともに、日本とイランとの間にある友好関係ありますので、それを生かしてアメリカとイランが戦争終わらせるための外交交渉を開始するための働きかけを行うようにも強く求めたいというふうに思います。
　このロシアのウクライナ侵略などによって、北方墓参及び自由訪問は二〇一九年を最後に行われていません。三月二十二日に国後島民の会が総会を開催して、北方墓参の早期再開を求める決議文を採択しました。
　元島民の方々が平均年齢もう九十歳に達する下で、墓参の再開というのは切実な願いになっています。こうした願いにどう応えるのか、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　北方墓参を始めとする北方四島交流等の事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つであります。政府として、ロシア側に対して、今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めていく考えであります。
　私自身、令和元年に四島交流事業に参加し、お墓参りもさせていただきました。御高齢となられた元島民の方々、もう平均年齢九十・二歳ということでございます。切実なお気持ちにお応えしたいという思いも私は強く持っております。事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備してまいりたいと思っております。
○岩渕友君　今大臣から最優先事項だという御答弁あったんですけれども、墓参の再開が見通せないというような声も上がっていますので、政府には再開に向けて力を尽くしていただきたいということ、これも強く求めておきたいというふうに思います。
　次に、北方領土隣接地域の基幹産業である漁業、そのうち、サケ・マスについて質問をします。
　先ほど勝部委員も質問をされていたので重複するところもあるんですが、改めて確認の意味で質問したいと思います。
　日本の二百海里水域内で行うサケ・マス漁について、ロシアとの交渉が妥結をして、本日、四月一日から出漁ということになりました。日本漁船による漁獲枠、魚種別の内訳、ロシア側に支払う漁業協力費の額はそれぞれどうなったか、妥結内容について教えてください。
○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えいたします。
　日ロサケ・マス漁業交渉につきましては、本年三月十七日から三月十九日まで開催をされ、日本水域における我が国漁船によるロシア系サケ・マスの操業条件等について妥結をいたしました。
　具体的には、二〇二六年の漁獲量の上限については前年同であり、カラフトマス、ベニザケ、ギンザケ、マスノスケの合計が千五百五十トン、シロザケが五百トンの計二千五十トンとなっております。また、日本側からロシア側に供与する協力費につきましても、一億八千万円から三億十三万円の範囲で漁獲実績に応じて決定するという前年と同じ内容となったところでございます。
　これらによりまして、日本側漁業者の要望する、本日四月一日からの出漁が確保されたところでございます。
○岩渕友君　昨年も漁獲枠は二千五十トンだったわけですけれども、漁獲量は三百四十六トンですよね。非常に少ないという状況です。この出漁隻数の推移、どうなっているのか確認をします。
○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えいたします。
　小型サケ・マス流し網漁業の出漁隻数は、十五年前の二〇一一年度には六十七隻であったものの、十年前の二〇一六年度には四十五隻、五年前の二〇二一年度には三十一隻、昨年度、二〇二五年は十七隻という推移となってございます。
○岩渕友君　先ほどの答弁の中では、ピークだった一九八七年には二百八十三隻でしたかね、というふうにもありました。
　それで、資料を見ていただきたいんですけれども、今御答弁いただいたとおりなんですね。今年度は十五隻まで減少をしているというわけですよね。この十五年だけを見ても、四分の一以下にまで減ってしまっているという状況になっています。
　これなぜ出漁隻数が減っているのか、その理由についてお答えください。
○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、我が国二百海里水域における小型サケ・マス漁船の出漁隻数は減少しております。
　その要因につきまして、水産庁としましては、サケ・マスの漁獲量の減少、乗組員の確保の状況、さらには、例えば兼業業種であるサンマ棒受け網漁業の不振といったものが複合的に影響しているものというふうに認識をしてございます。
○岩渕友君　今の答弁の中で、漁獲量が減少していることとか、人手不足というんでしょうかね、乗組員が減っているというような答弁だったんですけれども、それだけではないんだというふうに思うんですね。
　ロシア二百海里水域においてサケ・マス流し網漁が禁止されたことに伴って、他の魚種に切り替えた影響も大きかったんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、これいかがですかね。
○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えいたします。
　当然、漁業者の皆さんの経営の内容、あるいはどういう業種を組み合わせて経営されているかということにつきましては、個々の漁業者によって状況は異なるものと認識をしております。そういった中で、先ほど私が述べた要因以外の要因が影響している可能性というのももちろんあるというふうに考えてございます。
○岩渕友君　更に言うと、ロシアのクリミア半島併合であるとかウクライナ侵略などの影響もあったんじゃないかなというふうにも思っています。
　それで、もう一度資料を見ていただきたいんですけれども、出漁隻数の減少に伴って一隻当たりの漁業協力費の負担が増えているんですよね。二〇一一年度には約三百万円でしたけれども、二〇二五年度はもう倍以上の六百万円を超えるまでになっています。
　この協力費の負担軽減のためにどんな対策が行われているのでしょうか。
○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えいたします。
　サケ・マス漁業の協力費につきましては、近年、ロシアとの交渉において協力費の引下げを実現するとともに、水産庁においては、サケ・マス漁業協力事業によりましてサケ・マス増殖用の機材供与に係る経費の一部を助成し、漁業者の負担軽減措置を行っているところでございます。
　更なる漁業者の負担軽減となるよう、協力費の引下げの実現に向けましてロシア側と交渉をしてまいりたいと考えているところでございます。
○岩渕友君　補助率が、政府負担金が四分の三以内となっていたと思うんですよ。多くの政府の負担金、大体二分の一が多い下で手厚い補助になっていると思うんですが、そういう認識でいいでしょうか。
○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、サケ・マス漁業協力事業については、サケ・マス増殖用の機材供与に係る経費の四分の三以内の補助率ということになってございます。これは、国連海洋法条約の母川国主義の規定を踏まえたサケ・マス資源の保存及び管理に係る国際協力の推進、サケ・マス漁業の安定的な操業の確保及び国民へのサケ・マスの安定供給を図るため、サケ・マス増殖用の機材供与に係る経費の一部を四分の三という補助率で助成をしているというものでございます。
○岩渕友君　政府負担金が手厚くなっているのは非常に重要性があるからだということでよろしいんですよね。つまり、この地域でサケ・マス漁を行うということが重要だということでもあるんだと思うんですね。
　太平洋小型さけ・ます漁業協会は、一隻当たりの協力費負担が増加するなど厳しい状況に置かれているというふうに述べていらっしゃるんですね。先ほどその政府の負担金四分の三以内というふうにあったわけですけれども、資料を見ていただければ分かるように、昨年度の協力金一億八千万円なのに対して、補助金の予算額は七千二百万円なので、政府の負担は単純に四分の三というふうにはなっていないんですよね。
　北方領土隣接地域の基幹産業である漁業と漁業者への支援の重要性、この海域で漁を行うことの重要性から見れば、出漁隻数が十五隻にまで減っているということは重大です。漁業協力費の補助をもっと手厚くするなど、更なる対策が必要だというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　北方領土隣接地域は返還要求運動の拠点でございます。よって、漁業を始めとする地場産業の振興など、この地域の振興と住民生活の安定を図ることは大切な課題であると考えております。
　内閣府としても、漁業を含めた隣接地域の振興が図られるよう、農水省を始めとする関係省庁としかるべき連携をしてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　非常に重要な問題ですので、更なる対策、是非検討いただきたいということを求めて、質問を終わりたいと思います。
○伊勢崎賢治君　早速ですが、防衛省にお伺いします。
　政府は、南西シフト、これを抑止力の強化と説明し、南西地域での警戒監視、訓練、部隊運用、そして装備の前方配置を進めております。本日、私が問いたいのは、こういう装備の性能でも、その数でもありません。南西シフトが前提としなければならない衝突、衝突の現実に対して政府はどこまで冷徹に想定し、それを想定し、制度と運用をつくり込んでいるのか、それを問いたいと思います。
　想定します。一つのシナリオです。どこの国とは言いません。武装した漁船あるいは相手国の警察に相当する船舶が他国の領域若しくは接続水域周辺で挑発行動を取る、これをいわゆる英語読み、ＰＯＳＯＷといいます。パラミリタリー・オペレーション・ショート・オブ・ウォー、つまり日本語で言いますとこれ戦争未満ですかね、戦争未満の準軍事作戦ですね。
　相手国は海軍ではない、しかし武装している、で、国家意思で動いている、しかし民間や法執行を装う。南西方面で起こり得る摩擦、武力衝突はこれが典型になることになると思います。こういう状況で自衛隊が出動し、現場は混乱いたします。
　相手国船舶がたまたまその武装漁船の近くにいて、攻撃を仕掛けてくる、そこに自衛隊が応戦する。その過程で、その挑発の主体であった武装漁船が自衛隊の弾を被弾すると、で、死傷者が出てしまう。すると、相手国は当然、日本が民間人を攻撃した、これは国際法違反であると、これ国際世論に攻勢に出ます。ここで、相手国は軍事ではなく法と世論で攻めてきます。そして、映像が拡散し、国内外で政治問題となると。
　これは、さっき言ったＰＯＳＯＷ、戦争未満のシナリオで、最も想定が簡単なシナリオであります。事実、このシナリオというのは、僕がアメリカ、これ、軍の関係者の会議、国際会議に呼ばれて、実際に出てきたシナリオであります。
　そこで伺います。
　一点目、こうしたＰＯＳＯＷ型事案を政府は最初から主要なシナリオとして織り込んで南西シフトを設計しているのですか。しているなら、どの文書、計画、訓練計画で、どう織り込んでいるのでしょうか。仮定のことはお答えできないなんてことは言わないでください。なぜかといいますと、これ繰り返しますけど、これ典型的なシナリオなんです。お教えください。どうぞ。
○政府参考人（伊藤哲也君）　一般論として、御指摘のような状況であれば、なかなか仮定の問題にお答えするのは難しいところなんですけれども、第一義的には、そういう漁船とかへの対応については警察や海上保安庁が対応する制度になっております。その上で、これら警察機関で対応できない場合に、自衛隊は治安出動や海上警備行動により警察機関と連携しつつ対処することとなり、その際、武器を使用する場合には、自衛隊法の規定に基づき適切に対処することとなります。
　自衛隊の行動の正当性についての説明責任といいますか、そこは先生御指摘のとおりでございまして、そこの行動の記録も含め、適切な対応を取ることとしていると。そういう、情報戦というんでしょうかね、相手のやっていることに対してのカウンターと、そういうことも備えて、いろいろそういう記録も含め、適切な対応を取るという備えはしております。
○伊勢崎賢治君　まさしく予想どおりなんですけど、困ったな。まあ困らないんですけれども、これ議論深めていきましょうね。そのうち逃げられなくなりますので。でも、これは本当に想定しなきゃならないことで。
　今おっしゃったように、現場任せ判断をしちゃいけませんよね。だからこそ、運用の根拠、武器使用の根拠、若しくは判断主体、それはどう判断するか、指揮命令系統の問題ですよね。こういうエスカレーション管理というのは明確化されなきゃいけないんです。じゃないと、現場に送られた自衛官が国家の命令の瑕疵を、全責任を取らなきゃならなくなる。これはあっちゃいけないことであります。
　次行きます。
　その際、最も重要なのは、何というんでしょう、その後でございます。起こったと、起こったと考えてください、これね。衝突の結果、死傷者が出ると、相手国の。で、日本が民間人を攻撃した、戦争犯罪だ、つまり国際法上のコアクライムを日本が犯したと、こういうふうに糾弾されたとき、政府はどう対応するのか。
　一昨日、実は予算委員会で私はこれを法務大臣にただしました。大変曖昧な答えが返ってきてしまいました。実は日本は、国際人道法、これ国際犯罪を規定するジュネーブ諸条約若しくはＩＣＣローマ規程、これ両方とも批准しております。これを批准していながら、戦争犯罪の国内法化、国内法による犯罪化、これ何もやっていないんです、批准したのに。これ、大変にいけないことなんです。
　戦争犯罪は単なる殺人事件ではありません。実行犯のみならず、命令した者の責任がより重く問われます。これ上官責任といいます、これね。この枠組みが実は日本はないんです。これちょっと言葉が悪いですけど、この日本の状況というのは鉄砲玉と親分の関係なんですよね。親分が責任取らないということであります。
　ここで問題なのは、現場に送られた、そういう状況に瀕した自衛隊員の身に何が起きるかです。こういう衝突の現場で仮にその隊員が、自衛隊員が相手国に拘束されたらどうなるか。起こり得ます、これ。
　さらに、相手国が、この日本の法体系に国外での公務中の過失事犯を裁く法の空白がある。これ、国外犯処罰規定の不在の問題であります。これ、たしかここで僕問いただしたと思います。ないんです。日本人が国外で犯す業務上過失致死を裁く法体系がないんです、我々。これが法の不在、法の空白であります。これが相手国に知られてしまったらどうなるのかということで、これ時間の問題ですよ、これ。当然、拘束された隊員は、不当な扱いや政治的な取引の材料になりかねません。自衛隊員を犠牲にするかということであります。
　事実、実は僕、第一次トランプ政権のときに、アメリカ陸軍の太平洋総司令部、これハワイに本部があるんですけれども、これ二回目だったんですけれども、アメリカ軍というのはこれ信頼醸成会議やっていまして、他国の軍のトップたちとですね、そこにたまたま中国人民解放軍の陸軍のトップがいた、招かれていて、話すことがあったんですね。そのときの印象は、僕は、中国はかなり日本の法体系のことを勉強しております。この印象は確かです。だから、拘束された隊員のことを我々は本当に心配しなきゃいけない、この法の空白のために何が起きるか、彼らにですね。
　二〇二〇年、当時の防衛大臣は、この法の空白の問題をちゃんと認知し、法改正の要否を検討する準備を指示しました。でも、今なお検討中であります。二〇二〇年以来であります。
　南西シフトをこれ以上推し進める前に、隊員を、自衛隊員を守るための法的対処能力、これを先に構築するべきではないんでしょうかね。見解をお伺いします。どうぞ。
○大臣政務官（若林洋平君）　伊勢崎議員の御質問に私の方からお答えしますけれども、基本的に、冒頭申し上げたとおり、先ほど申し上げたとおり、一般論として、まず、そういう事態に、状況というのが、第一義的にはやはりまずは警察が出るということです。海上保安庁が対応するということになります。その上で、それが対応できない場合には自衛隊が出ていくと。
　で、当然、そういうことも想定ということもあるとは思うんですけれども、もうその上で、やはり具体的にその武器の使用というのは、その状況の中を判断をして、正当防衛、緊急避難の場合を除き、部隊指揮官の命令によること、それと、また事態に応じてその合理的に必要と判断される限度で武器を使用する、そういった規定に基づくということになっております。
　当然のことながら、その自衛隊の行動の正当性について説明できるよう、行動記録も含めて適切な対応を取るということにまずはなっているということを、そこは是非御理解いただきたいというふうに思います。
○伊勢崎賢治君　国外犯処罰規定がないという問題というのは、これさっき申しましたように、日本人が国外で犯す業務上過失致死に対して、これは別に一般の日本人、皆さんもそうであります、警察官でも自衛官でも同じなんです。我が国の法体系にそれを扱う法がないんです。ないんです、これ。だから、自衛隊か海上保安庁かどうかは関係ない。ここを頭に入れておいてください。
　また、エスカレーション管理、これしなきゃいけません。今、上官って出てきましたよね、部隊の長ですね。繰り返しますけれども、その責任を国際法にのっとって問う法体系を我々は持ち合わせていない。つまり、親分と、これ繰り返しますよ、親分と鉄砲玉の関係なんです、これ。だから、上官が出す命令には、日本の上官ですね、国際法的な根拠がないんです。これ申し上げます。ここを頭に入れて、ここを理解ください。まだ、ほかの機会で僕はこれを質問し続けますから、これずうっとやってきたんです、実はこれ。
　最後ですけれども、まとめます。
　南西シフトでどんどん我々は前に出てというか、出ていくわけでしょう、でしょう。この前に出る政策を進めるほど、偶発事犯のリスクも法的、政治的コストも増大します。だって、前に出ていったんだから。でしょう。そのときの、そういうときに国内法の穴が露呈すれば、国際社会に、物理的な、たとえどんな物理的な継戦能力があっても、国際的信頼という外交的補給線が断たれます。つまり、我々は孤立するんです、無法国家として。これは、国家安全保障上の基盤に関わる問題です。こんな問題を抱えているのは日本だけなんです、これ。
　この物理的な南西シフト、お願いですから、一度立ち止まってこの問題考えましょう、この基盤の問題を。どんなに物理的に装備を充実させても、この基盤ですよ、これ。法治国家としてどう対処するか、衝突に、この基盤です。よろしくお願いいたします。
　終わります。どうも。
○委員長（横沢高徳君）　以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち地域未来戦略関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費及び地方創生関係経費）、地方創生推進事務局、北方対策本部並びに沖縄総合事務局並びに沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横沢高徳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時十七分散会
令和八年二月十八日（水曜日）
 午前十時二十分開会
 ─────────────
令和八年二月十八日議長において本委員を左のとおり指名した。
 井上　義行君
 今井絵理子君
 江島 潔君
 自見はなこ君
 鈴木　宗男君
 高橋はるみ君
 寺田 静君
 本田　顕子君
 勝部　賢志君
 徳永　エリ君
 横沢　高徳君
 浜口 誠君
 山田　吉彦君
 秋野　公造君
 窪田　哲也君
 青島　健太君
 石 平君
 梅村みずほ君
 岩渕 友君
 伊勢崎賢治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横沢　高徳君
 理　事
 今井絵理子君
 自見はなこ君
 徳永　エリ君
 山田　吉彦君
 委　員
 井上　義行君
 江島 潔君
 鈴木　宗男君
 高橋はるみ君
 寺田 静君
 本田　顕子君
 勝部　賢志君
 浜口 誠君
 秋野　公造君
 窪田　哲也君
 青島　健太君
 石 平君
 梅村みずほ君
 岩渕 友君
 伊勢崎賢治君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔鈴木宗男君委員長席に着く〕
○鈴木宗男君　ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰させていただきます。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任方法はいかがいたしましょうか。
○鈴木宗男君　ただいまの今井さんの動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木宗男君　御異議なしと認めます。
　それでは、委員長に横沢高徳君を指名いたします。よろしくお願いします。
 ─────────────
 〔横沢高徳君委員長席に着く〕
○委員長（横沢高徳君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は四名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横沢高徳君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に今井絵理子さん、自見はなこさん、徳永エリさん及び山田吉彦君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十二分散会
令和八年一月二十三日（金曜日）
 午前十時三十分開会
 ─────────────
令和八年一月二十三日議長において本委員を左のとおり指名した。
 青山　繁晴君
 井上　義行君
 今井絵理子君
 江島 潔君
 自見はなこ君
 鈴木　宗男君
 高橋はるみ君
 本田　顕子君
 勝部　賢志君
 徳永　エリ君
 横沢　高徳君
 浜口 誠君
 山田　吉彦君
 秋野　公造君
 窪田　哲也君
 青島　健太君
 石 平君
 安達　悠司君
 岩渕 友君
 伊勢崎賢治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横沢　高徳君
 理　事
 今井絵理子君
 自見はなこ君
 徳永　エリ君
 山田　吉彦君
 委　員
 青山　繁晴君
 井上　義行君
 江島 潔君
 鈴木　宗男君
 高橋はるみ君
 本田　顕子君
 勝部　賢志君
 浜口 誠君
 秋野　公造君
 窪田　哲也君
 青島　健太君
 石 平君
 安達　悠司君
 岩渕 友君
 伊勢崎賢治君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
○継続調査要求に関する件
 ─────────────
 〔鈴木宗男君委員長席に着く〕
○鈴木宗男君　ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰させていただきます。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○今井絵理子君　主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○鈴木宗男君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に引き続き横沢高徳君を指名いたします。よろしくお願いします。
 ─────────────
 〔横沢高徳君委員長席に着く〕
○委員長（横沢高徳君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は四名でございます。
　理事の選任につきまして、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横沢高徳君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に今井絵理子さん、自見はなこさん、徳永エリさん、山田吉彦君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（横沢高徳君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会の場合においてもなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横沢高徳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十二分散会
令和八年六月十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮路　拓馬君
 理事　五十嵐　清君　理事　石原　正敬君
 理事　大岡　敏孝君　理事　勝俣　孝明君
 理事　西野　太亮君　理事　輿水　恵一君
 理事　池下 卓君　理事　向山　好一君
 伊藤 聡君 井原 隆君
 衛藤　博昭君 長田紘一郎君
 加藤　大博君 小寺　裕雄君
 今 洋佑君 世古万美子君
 俵田　祐児君 土屋　品子君
 とかしきなおみ君 中川こういち君
 長野　春信君 東田　淳平君
 丸田康一郎君 森下　千里君
 金子　恵美君 庄子　賢一君
 西園　勝秀君 柏倉　祐司君
 鍋島　勢理君 島村かおる君
 緒方林太郎君 渡辺真太朗君
 …………………………………
 環境大臣 石原　宏高君
 環境副大臣 辻 清人君
 環境大臣政務官 森下　千里君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 竹林　悟史君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　大場　雄一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 佐藤　大作君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 齋藤　健一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 井崎　信也君
 政府参考人
 （観光庁観光地域振興部長） 長崎　敏志君
 政府参考人
 （環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官） 中尾 豊君
 政府参考人
 （環境省大臣官房環境保健部長） 伯野　春彦君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 関谷　毅史君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 大森　恵子君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 堀上 勝君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局長） 角倉　一郎君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策統括官） 白石　隆夫君
 環境委員会専門員 鈴木 努君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月十二日
　辞任 補欠選任
 衛藤　博昭君 加藤　大博君
 長田紘一郎君 東田　淳平君
 丸尾なつ子君 伊藤 聡君
 西園　勝秀君 庄子　賢一君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤 聡君 丸尾なつ子君
 加藤　大博君 衛藤　博昭君
 東田　淳平君 長田紘一郎君
 庄子　賢一君 西園　勝秀君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○宮路委員長　
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○宮路委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子恵美君。
○金子（恵）委員　中道改革連合の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、プラスチック対策について質問させていただきたいと思います。
　言うまでもなく、プラスチック廃棄物やプラスチック使用製品等が、海洋環境に、そしてまた、気候変動に悪影響を与えるなどの様々な問題が生じているということで、世界各国で対策が行われているということであります。こうした中で、ＥＵによるプラスチック規制強化の動きに自動車メーカーなど日本企業も対応することが必要となっているわけであります。
　また、他方、今現在、中東の問題、中東情勢が大変な影響を与えているわけですけれども、石油を使用しているということから、プラスチックの原料の不足への懸念、そして価格の高騰など別の課題も生じているということで、ナフサの供給不安、あるいは現場でのナフサ不足というその影響というものは、リデュース、リユース、そしてリサイクルに目を向けるきっかけというものになっているのだというふうにも思います。
　二〇二二年にプラスチック資源循環促進法が施行されました。ちょうど石原大臣が環境委員長であったときに成立したこの法律でありますけれども、一部に勧告、公表、命令といった規定はありますけれども、基本的に強制力がないものでありまして、努力義務規定が中心であったわけです。そこで、実効性に疑問があるということで法案審議がなされたことを覚えております。
　実際に、実はこの法案審議の際に、私は対案としてプラスチック廃棄物削減法案というものを提出させていただきました。私たちの法案では、あらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を抑制するなどの、政府案より踏み込んだ、まさに時宜にかなった内容であったと思っておりますが、残念ながら成立には至りませんでした。
　しかし、私も当時答弁に立たせていただきましたけれども、審議をさせていただいて、課題があるということの認識はそれぞれの当時の委員の皆様にも伝わったのではないかと思っております。
　プラスチック資源循環促進法、この施行状況がどうなっているかということを、私はまずは取り上げさせていただきたいというふうに思いますし、実際には、使い捨てプラスチック製品でありますが、レジ袋、スプーン、フォーク等の削減状況、これについてもお伺いしたいというふうに思います。
　施行から四年が経過しておりますので、この間、しっかりと実現した部分もあるのか、目標に向けてきちんと前進しているのか、政府として、事業者全体の削減状況及び個別事業者の取組についても定量的にしっかりと把握しているべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　プラスチック資源循環戦略について、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
　二〇三〇年までに、容器包装等のワンウェーのプラスチックをこれまでの努力も含め、累積で二五％排出抑制をすることを目指しているわけでありますけれども、プラスチック製の容器包装については、業界団体が従来より自主行動計画に基づいてリデュースに取り組んでおります。二〇〇四年と比較して、二〇二四年時点で約二三％のリデュース率となっているところであります。
　また、レジ袋については、有料化になったわけですけれども、二〇一九年の有料化前と比較して、二〇二四年時点で国内流通量は約四二％減少をしております。
　また、プラスチック資源循環促進法では、カトラリーやホテルのアメニティーなど計十二品目の使い捨てのプラスチック使用製品を特定プラスチック使用製品と指定しておりまして、これらについては、経済産業省の調査によれば、二〇二一年の法施行時と比較して、二年後の二〇二三年時点で供給量が約一一％減少しているというふうに承知をしているところであります。
　各分野において、関係事業者が前向きに取り組んでいる成果が表れているというふうに思います。引き続き、法制度や予算を活用して、使い捨てプラスチック製品の削減の取組を後押ししてまいりたいというふうに考えています。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　削減ができつつあるということで、もちろん一〇〇％完璧な内容でない法案だったかもしれないけれども、その努力義務の部分、努力規定の部分で、本当に、多分我が国の人々というのはしっかりと受け止めてくれる、そういう、ある意味良識というものを持っているのかなというふうに思いますけれども、そして、いろいろな団体さんが、ＮＰＯもＮＧＯもそうなんですけれども、いろいろな発信をし、とにかくこのプラスチック問題に取り組んでいこうという流れというのは議論をしながらできたのではないかというふうにも思います。
　しかし、まだまだの部分もありますから、そこを、これからの対応をしっかりとやっていただきたいというふうに思いますし、是非、二〇三〇年までにワンウェープラスチック、この累積二五％排出抑制ということで、これはできつつあるということだと思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
　そしてまた、レジ袋なんですが、レジ袋も辞退する人は増えているというようなことを、部会などで議論させていただいたときも環境省さんからもお答えはあったんですけれども、一方で、この有料化に伴って事業者の収益となっている、この課題なんですね。
　制度上は、レジ袋の価格設定とか収益の使途は事業者に委ねられているということでありまして、プラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインというものまであります。そこに書いてある内容について申し上げると、「売上の使途について事業者から自主的に情報発信することを推奨する。」と書かれています。なかなか明確に、やってくださいというお願いなのか、この推奨という言葉、どんな思いが含まれているかということでありますけれども。
　実際に、この使途というものは、やはり環境にプラスになるような、環境保全に資する活動とか環境保全団体等に寄附するなど、その徴収目的にふさわしい内容に使用すべきではないかとも思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。特に多量提供事業者の有料化の使途に関しては、やはり把握した上で、徴収目的にふさわしいものということで大臣からもしっかりと呼びかけていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　今、金子委員が言われたこととちょっと説明が重複するところはありますけれども、レジ袋の有料化の目的は、消費者に改めてレジ袋の必要性について考える機会を提供することにより、マイバッグを持ち歩くことを習慣化するなどライフスタイルの変革を促すことで、プラスチックなどの容器包装廃棄物の排出を抑制することであります。
　環境省と経済産業省が策定した、委員が御説明いただきましたプラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインにおいては、レジ袋の売上げの使途は事業者が自ら判断することとしております。その上で、消費者に有料化の意義を理解していただくことが重要との観点から、事業者が売上げの使途を自主的に情報発信することを推奨しているところであります。また、一部の会社さんは、売上げを環境保全事業や社会貢献活動に寄附しており、そういう事例も紹介をされています。
　環境省としては、引き続き、事業者による自主的な取組、また情報発信を推奨してまいりたいというふうに考えております。