maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○熊谷裕人君　立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。
　財務大臣とは何かずっと質問を続けているような気がしますが、今日もお付き合いをいただきたいと思います。
　質問、少し長めの時間をいただきましたので多く質問をしておりますが、いつも最後の方の質問ができなくなりますので、ちょっと順番を入れ替えまして、最後の方の質問、通告順番の最後の方の質問からさせていただきたいなというふうに思います。
　先般、ＡＩが犯罪に使われてしまって、そのＡＩについてしっかりと対策をしなければいけないんじゃないかというような観点で質問をさせていただきましたが、逆に言うと、ＡＩの活用をして、効用というか、いい点もあったのではないかというふうに思っておりまして、その点について、ＡＩの活用方法でいい点というところで質問をさせていただきたいんですが。
　国税庁のまとめによりますと、令和五の事務年度におきまして所得税の追徴課税の課税額が増えたというふうに言われておりまして、その課税額は一千三百九十八億円という追徴課税があったと。そして、その申告漏れではどれくらいあったのかというと、九千九百六十四億円、約一兆円が申告漏れだったと。これについては、今までの統計を取り始めていずれも過去最高額になっていたと。
　これはどんな状況でこの額が出たのかなというふうに思っておりましたら、調査件数は逆に三万件以上、令和四年事務年度から五年事務年度は減っているというふうになっておりまして、この分析を国税庁がどのようにしているのかなというふうに思ったら、税務調査にＡＩを入れていると、これが効果を発しているのではないかというふうに分析をしているようでございまして、今まで、税務調査官が、多数ある税務調査の対象から、まあ長年の経験則にのっとってというところもあるんだと思いますが、選定をして、簡易調査をして、それから現地の税務調査に赴くというようなことをやられていた。ただ、その税務官の、税務調査官の負担が大きくなっている部分、そして人員の抑制もあってなかなか人員もいないという中で税務調査に入る件数が少なくなっていた、そのためにＡＩを入れた、そうしたら効用があったということなんだと思いますが。
　私も、この無数ある調査対象を絞り込んでいく中にＡＩを使って、怪しいと言ったらあれなんですが、調査すべき対象というのを絞り込んでいくことは必要だと思っていますし、効用があるんじゃないかなというふうに思っていますが、それに頼り切って、最後、調査をして、しっかりといろんな、指導をしたりとか追徴課税をしたりというところにはやはり人間力というものが必要だと思っておりまして、ＡＩを余り活用すると、その調査官の技量が落ちるというような懸念も逆に考えられると思っております。
　今のように、きちんとＡＩも活用するし調査官の長年の経験も生かすというような形のハイブリッドの調査が必要じゃないかなというふうに思っておりますが、そして、ＡＩで、絞り込みの作業をＡＩにやってもらって、その作業が調査官とすると、少し負担が減りますから、逆に言うと、怪しいと思われているところに調査を掛ける頻度を多くするとか、調査をきちんとやる深度を深めていくとか、そういうところに力を振り向けてもらいたいなというふうに思っておりますが、財務省としては、その税務調査におけるＡＩの活用と人間力を持っている調査官の力というものをどのように活用していくのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。
　国税庁といたしましては、限りある事務量を有効活用して、職員の能力の向上に努めつつ、調査の重点化を進めているところでございます。その中で、ＡＩの活用は、調査先の選定を行う際に、均質的に的確かつ効率的な選定を可能とするものであり、調査担当者の調査能力を補う役割を果たすものであると考えております。
　所得税の税務調査について具体的に申し上げますと、申告・決算情報のほか、資料情報や過去の調査実績の傾向などをＡＩに学習させまして、申告漏れの可能性が高い納税者を予測するモデルというものを構築しております。調査担当者がモデルの分析結果と独自に収集した資料情報等を併せて検討することによりまして、深度ある調査を実施することが可能となっていると考えております。
　このように、ＡＩの活用は調査選定時における補完的な役割を果たすものでございますので、現在のところ、その調査担当者の調査能力の低下に必ずしもつながるものではないと考えております。
　引き続き、これ、ＡＩを適切に活用することが重要と考えておりますので、そういう形で課税徴収事務の効率化、高度化に取り組むのとともに、限りある事務量を有効活用して、適正、公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　是非、今までマル査と言われている人たち、本当にすごい経験力だったり予測力だったり持っておられる方がいらっしゃいます。そういう方の技量というものが落ちないように是非していただきたいと思いますし、若手の税務調査員の方にそういった経験だったり技量というものをしっかりと引き継ぐような形でもお願いをしたいと。決してＡＩだけに頼っていくということはしていただかないようにしていただきたいなというふうに思っておりますので、その点、人員の確保というところも含めて是非お願いをしたいなというふうに思っております。
　その質問をしながらなんなんですが、次は、節税を誘う脱税行為みたいなものもたくさん起きているというような報道もされておりまして、実は、これも余り言いにくいんですが、国税の職員さんの退職した方がコンサルみたいなことをやりながら違法な節税を誘っているというような報道がございまして、ちょっと調べさせていただいたんですけれど、かなり不動産取引の中でそういったコンサル業というような、ちょっと怪しげな、まあコンサルと言えば何でもできるような形で税理士の代わりにいろんなことを指導している、税理士法で禁止をされた行為をしているという方が増えているというようなことも報道にございました。
　どんな分野で増えているのかなと思って調べましたら、不動産業では結構多くなっておりまして、不動産業で増えているんだと思いましたら、今、不動産投資ローンというのが物すごく増えているというのも事実でありまして、個人が収益物件を買って、その投資のための不動産を購入しているという不動産投資ローンの残高も二十八兆円を超えたというような記事がございました。個人の方が本当に資産運用のためにわざわざローンを借りて資産運用をしている。
　昨日、スルガ銀行の不正融資の問題もございました。そんな個人の素人の方が狙われるという案件もありますし、もうかったからそこを節税するんだといって、経験のある方がその不正行為というようなことを誘っているというようなこともあるというふうに認識をしております。
　このような過熱状況が続けば、ますますこういった状況も増えていくんではないかなというふうに思っておりますが、日銀がこれから金利をどうしていくかということになると、この不動産投資ローンの金利も当然変わってくるというふうに思っておりまして、そうなると一気に今度はバブルのようなものがしぼんで、収益が上がらなくなって焦げ付きというようなことも、そういったリスクも考えられるんではないかなというふうに思っております。
　そのようなその不正行為をいざなう指南役というか、何といったらいいんでしょう、指南というか、こういう節税の方法がありますよといって利益を得る詐欺行為のようなものを取り締まっていくために税理士法の改正なんかもしっかりしていかなければいけないんだと思いますが、その改正で罰金を上げただけじゃこういう行為はなくなっていかなくなってくるんじゃないかなと思っておりまして、まずはこういった行為も発見をしていかなければいけないと。
　こういうところにまた税務調査員の方の調査でこういった行為を把握していくということも必要だというふうに思っておりますが、その点についてどのように財務省としてまずお考えなのか、お尋ねをしたいと思っております。
○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。
　国税当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析し、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。
　その上で、複数の納税者に脱税を持ちかけるなど脱税行為を指南するようなものを含めました特に悪質な脱税者については、税務調査だけではなく、検察官に告発し、刑事責任を追及するため、国税通則法上の強制調査権に基づき査察調査を実施するなど、納税義務の適正な実施に重大な影響を及ぼすものとして国税当局として厳正に対処しているところでございます。
　引き続き、適正、公平な課税の実現の観点から適切に対応してまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　しっかりとやっていただきたいと思いますし、そういった行為が横行をして一番迷惑を被るのは税理士の皆さんだというふうに思っております。
　そういった行為をなくすために、先ほど言ったように、きちんとした調査でそういった行為があったかなかったかというところも把握をしていかなければいけないというふうに思っておりまして、先ほどのＡＩのところの質問も含めて、税務調査をやっていただく調査官の人員を増やしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っておりますし、税務当局の皆さんの仕事が今多岐にわたるようなことになりましたので、そこの人員強化ということも必要なのではないかなというふうに思っておりますが、その点、そのＡＩの活用、それから調査官の技量の継承だったり、多岐にわたる業務をしっかりとこなしていくために人員の確保という点につきまして、もし、財務大臣、御所見があればお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘いただきましたように、まず、ＡＩ等を活用して、使えるものはしっかり使いながらより効率的な調査等を進めていく。ただ一方で、それに頼り過ぎると今度は技量の低下を招くわけでありますから、その辺はしっかりと配慮していく必要があると思っておりますし、いずれにしても、そうしたＡＩを活用するとしても、税務行政の体制をしっかり強化していくということは非常に大事な論点だと思っておりますし、特に今、不動産投資、ローン残高を含め、が増加している中で、様々な脱税行為が発生しているという御指摘もいただいたところでございます。やはりこうしたことをしっかり摘発をしていくということが税務行政に対する信頼にもつながっていく、そういったことも含めて、体制強化を含めて適正な課税に今後とも努めていきたいというふうに考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。そういったところにしっかりと対応できることが、私も税務当局の信頼につながるんだというふうに思っておりますので、その点、どうぞよろしくお願いをいたします。
　続いて、基礎控除の引上げについて、昨日から様々出ておりますけれど、私もそこを幾つか質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
　衆議院の方で修正をされて、今こちらに修正案が審議をされている最中でございますが、この修正案につきましては、令和七年度と八年度についていろいろ加算をしたりといった時限的な措置が盛り込まれておりまして、そして、様々な年収階層によって恩恵が違う。昨日からの議論によりますと、どの階層でも同じような減税額になるような制度設計になっているというふうに言われておりますけれど、公平、中立、簡素という税の基本原則から私はこの今回の修正案というのは少し離れてしまっているのではないかなというふうに思っておりまして、その基礎控除のところも、昨日の様々議論ございましたけれど、基礎控除の考え方というところでも若干その公平というところに相反するものになってくるのではないかなというふうに思っておるのと、やはり所得の再分配機能というところが損なわれてしまうのではないかなというふうにも考えております。
　今回の修正内容は、先ほど私も感想を述べましたが、その公平、そして簡素の原則に抵触しているのではないかなというふうに私は思っておりますけれど、今回の修正案に対しての、政府として言及できないという答弁になるかもしれませんが、この公平、簡素という原則論からいって同意できるものなのかどうか、まずお答えをいただければと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　まず一般論として、公平、中立、簡素の三原則でありますとか、税制の機能、財源調達、再分配、それから経済安定化の三機能、こういったものは時として相反関係になることもある中で、経済社会の構造変化なども踏まえながら適切なバランスを確保していくことが重要であるというふうに考えます。
　その上で、今回衆議院の修正につきまして、税制を複雑にするもので、簡素の原則にも反しているのではないのかという趣旨の御質問だというふうに思いますが、一律の控除額の引上げでは限界税率の高い高所得者の方ほど減税額が大きくなるということを踏まえて、高所得者優遇とならないように、税負担軽減効果の平準化の観点で取りまとめられたものと承知しておりまして、公平、中立、簡素の三原則が相反関係となる中での一つの御判断として、減税額の公平性の確保や所得再分配機能の発揮に資するようバランスが取られたものであるというふうに認識をしております。
○熊谷裕人君　先ほどの柴議員の質問にもありましたように、こんなに複雑な税制をつくるのであれば、給付だったり定額減税だったりというような方がよかったのではないかなというふうに思っておりますし、この令和七年、八年で終わるようなもの、その後どうするんだという議論はこれからだというふうに思いますが、その辺についても、政府、しっかりと対応を今から考えておいていただきたいなというふうに思います。
　そしてもう一つ、今回の基礎控除の引上げは、物価が高くなっているという点も考慮して行われているんだというふうに思っておりますが、衆議院の方でいろいろ議論があって、今の物価高の中で減税効果と同じような効果を基礎控除で出すんだというふうに思っておりますが、この経済対策としての今回の減税という考え方については財務省としてはどのように思っているのか、所見をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　まず、基になっているのは政府原案でございますが、こちらについては、所得税の基礎控除の額が定額であることによりまして、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するものということで目的としております。
　その上で、衆議院の修正につきましては、まず、低所得者層の税負担に対する配慮という観点から、三十七万円の基礎控除の特例的な上乗せをするということになっております。これに加えまして、今御指摘がありましたが、物価上昇に賃金の上昇が追い付いていないという状況を踏まえる中で、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置付けの下、給与収入二百万円超八百五十万円以下の方に、令和七年、八年の二年間の措置として、特例として上乗せ措置を設けるものだというふうに整理されたというふうに認識をしております。
○熊谷裕人君　ということは、今の経済状況の中で、令和七年、八年、対策を打っていくんだということだというふうに私も理解をいたしますけれど、それであるんであれば、今回のどの所得階層も同じような減税額ということがどのような経済効果を生むものなのかというふうに政府は考えているのか、その点お聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。
　まず、政府案にある効果といたしましては、基礎控除の引上げなどに伴う所得税の減収額〇・七兆円が家計の可処分所得の増加になります。それから、大学生等に係る特定親族特別控除の創設によりまして労働供給が増加すると。こういったことを踏まえて、令和七年度の個人消費が〇・〇七％ポイント程度押し上げられるというふうに見込んでおります。
　その上で、衆議院の修正によります基礎控除の特例の創設によりまして、更に〇・六兆円の減収が見込まれるものと承知しておりますが、個人消費の押し上げ効果は、政府案を分析した手法と同様に考えて計算をいたしますと約二倍という形になりまして、〇・一三％ポイント個人消費の押し上げ効果があるというふうに見込んでおります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。個人消費が押し上げられるという分析をされているということであります。
　ここまで、やはり個人消費が、ＧＤＰの半分を占める個人消費が冷え込んでいたので日本の景気回復が遅れているという分析がほとんどであったと思いますし、私も、個人消費が落ち込んでいた、これが活性化をしないので景気が余り良くならない、実感がないということであったというふうに私も認識をしておりますので、本当に今の財務省の分析のように個人消費を喚起をしてもらえれば有り難いなと思うんですけれど、若干平準化したことによって、それなりの収入のある方については余り効果があるようには思えませんので、この基礎控除を上げたということがしっかり景気回復につながるように、これからも側面的な支援というものを政府として考えていただきたいなというふうに思います。
　昨日も議論がありました。基礎控除というものの考え方がどうなんだというふうに、昨日、小池委員もやっておりましたが、改めてここを余り深く言うつもりはありませんが、最低限の生活に必要なものには課税しないということが基礎控除だと私も思っておりますが、改めてそこの点につきまして整理して御答弁いただければと思います。基礎控除の考え方についてです。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。
　政府税制調査会の答申におきましてこれまで整理がなされておりまして、まず基礎控除の趣旨でございますが、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから税を課さないという考え方でございます。また、この基礎控除とそれ以外の幾つかの控除を合わせました課税最低限につきましてどういう考え方で整理されておるかと申しますと、生計費、まず御指摘の生計費の観点に加えまして、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性なども踏まえて総合的に検討されてきたというふうに整理をされておりまして、政府としても同様の整理でございます。
○熊谷裕人君　分かりました。
　そうしたら、ちょっと財務大臣にもお聞きしたいんですけれど、その所得に応じて控除額が変わったり、それから年によってこの控除の金額が変わったりというような、基礎控除がいろいろとその状況状況に応じて複雑に変わっていくということについては、基礎控除の在り方について本当にいいのかどうかという疑問を私は持っているんですが、財務大臣としては、この時々に応じてきちんとその状況を捉えた形で基礎控除が上がっていくんであればいいんですけれど、上がったり下がったり複雑になるということについて財務大臣はどのようにお考えなのか、ちょっと御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどからお話がありましたように、簡素、中立、公平という原則であり、また、所得再分配機能を含めたそれぞれの機能、その中においてはそれぞれ相矛盾するところも場合によっては生じてくる、そこをどうバランスを取っていくのかというのが一つのポイントだと思っております。
　その上で、今回の措置の背景は先ほど主税局長から御説明したとおりでありますが、一般論として申し上げれば、基礎控除について所得制限を設ける点については、所得再配分機能の強化という観点から一定の合理性が認められる場合があると理解をしております。実際、平成三十年度の税制改正においては、基礎控除について、所得二千四百万円を超える水準について所得制限を設ける改正が行われているところであります。
　また、二年間の措置とする点については、今回、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減するという観点から行われたものと承知をしており、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置付けということから期限付の措置になっているものと理解をしているところでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今回の基礎控除の関係もそうなんですが、七年度は何とか財源を確保したけれど、八年度からの財源についてはこれから考えるというようなことであったように考えております。
　政策、今物価高にも対応しなければいけないからということで、ワンショットの減税をやりながら、その後はその後考えていけばいいというような考え方では、その減税とか基礎控除を上げるというところについては私はふさわしくないんではないかなというふうに思っておりまして、我々も様々なことを提案をさせていただきますが、政府の答弁としてはいつも、そのときはいいけど将来どうするんだという答弁がかなりあったんだというふうに思っておりまして、その点、今回の減税というところについては、取りあえず七年度はやるけど八年度以降はこれから考えるという、今まで我々に答弁してきたことと若干矛盾があるんじゃないかなというふうに思っておりまして、その点、整合性のある説明をいただければ有り難いなというふうに思っております。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも恒久的な措置については安定財源が必要であるという基本的な考え方をお示しをし、その旨説明させていただきました。
　今回の衆議院修正による基礎控除の特例の創設については、令和七年度については御指摘のような一時的な財源で賄われているわけでありますが、令和八年度予算編成及び税制改正において、歳入歳出両面の取組を通じた本特例の実施に要する財源の確保について検討するとされており、こうした方針が税制改正法附則に盛り込まれております。そして、それを踏まえ、責任を持って財源を確保する姿勢が示されたものと承知をしておりますので、単にワンショットの財源で対応し、その後については改めてと、検討するということが広く認められたものではなく、今申し上げた附則も含めて考え合わせますと、恒久的な措置については安定財源を確保するというこの原則、それにのっとった対応だというふうに認識をしているところでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　ちょっと次の質問に、同じような視点が続いていきますけれど、次は暫定税率、ガソリン税の暫定税率の廃止の財源についてちょっと議論させていただきたいなというふうに思っております。
　今御答弁をいただきました。総理も、しっかりと八年度の予算編成、税制改正において、これからの歳入歳出両側の取組を通じて必要な財源は確保していくということを検討するという方針を明らかにされておりますけれど、この総理の答弁からすると、しっかりとこれから政府としても今の所得税のところの減税について財源を考えていくということだというふうに思っておりまして、これまでも暫定税率の廃止、ガソリン税の暫定税率の廃止の質問をさせていただいておりますが、財務大臣からは、こちらの方は三党で今協議中なので三党の方で考えて、財源については、政府の方ではその三党協議を待ってというような御答弁であったというふうに私は認識しておりますけれど、こちらの減税の方については、総理は政府としてしっかりと考えていくというふうに答弁をされております。
　この点、ガソリン税の暫定税率の廃止のところと減税のところの考え方が総理と財務大臣と若干ずれがあるのかなというふうに思っておりますが、改めてその点につきまして、ガソリン税の暫定税率廃止の財源につきまして、今からしっかりと私は政府として見込みを立てていくべきだというふうに思っておりますけれど、財務大臣、御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、基礎控除の関係に関する石破総理の答弁はおっしゃるとおりでございます。まさに、令和七年度末までに、歳入及び歳出における措置を通じた所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保について必要な措置を講ずるということ、また一方で、ガソリンの暫定税率については、受益者負担、原因者負担の考え方に基づいて税負担をいただいたものでありますが、その廃止により恒久的に失われる国、地方合わせ毎年約一・五兆円の安定的な財源確保を図っていくことが重要だということでありますので、いずれにしても、財源確保をしっかり図っていくことで、それの基本というのは変わるものではないと思っております。
　他方で、暫定税率については、昨年十二月の幹事長間合意において廃止するという方向性が打ち出され、その下で、諸課題の解決策や、今申し上げた財源確保を含めて具体的な実施方法について、今後、政党間で協議が続けられているわけでございますので、私どもとしては、そうした協議の結果を踏まえて対応させていただくというふうに考えております。
○熊谷裕人君　私は、今から政府としてもしっかりと、政府の考え方、そして財源をどこに求めていくのかということは今から対応しておくべきだというふうに重ねて申し上げておきたいと思います。
　続いて、特定親族特別控除についてです。
　引上げをいただいたことは、私たちも求めておりましたので、これにつきましてはよかったなというふうに思っておりますが、いろいろと引き上げていくときに、問題、課題点として出されていた勤労学生控除との関係の整理をどのようにされて、お考えなのか。そして、その上限が上がるということになりますと、今人手不足ということで、雇っている側も上限まで来てほしいということになるんだろうというふうに思っておりまして、そうなりますと、学生の本分の学力、働きながら勉学に励むというところに関係が、いろいろと整理をしていかなければいけないんではないのかなというふうに思っておりまして、その勤労学生控除と学生の本分である勉学というところの関係を政府としてどのように整理をされたのか、財務大臣、御答弁いただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の措置は、大学生年代について給与収入が百三万円を超えると親の控除がなくなる、そのために就業調整をする必要がある、こうした指摘を踏まえた対応と承知をしております。
　今般の見直しでは、特定親族特別控除の創設により、十九歳から二十二歳までの大学生年代の子等の給与収入が百五十万円以下までである場合には親等が特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除、それと、超えた場合においても段階的に控除額が逓減する、こういう仕組みを導入をさせていただきました。
　この特定親族等特別控除の創設は、学生、今申し上げたように学生等の親に対して適用されるものでありまして、勤労学生控除、これは学生本人に適用されると思うのでありますが、これは今回別にそれを変更しているわけではない、それぞれ趣旨が異なる、要するに学生本人なのか親御さんの負担になるのかということでございます。
　他方で、学生に長時間の就労の後押しになるのではないかという御懸念を頂戴いたしました。今回の改正は、あくまでも働きたい学生の方について税制が阻害要因、まさに親の特定扶養控除がなくなってしまうということで、阻害要因になることのないよう改正をするものであって、これで学生に長時間の就労を促そうというものでは全くないものと承知をしております。
　長時間のアルバイトを行うむしろ必要性がどこから生じているかといえば、学費の負担などから生じているわけでありますから、そういった意味においては、高等教育の負担軽減を図るため、こども未来戦略に基づき多子世帯への支援強化、こうしたことを図っていくことが重要と考えております。
○熊谷裕人君　今財務大臣に御答弁いただきましたその学費の負担の方は、我々も大学教育の無償化等を考えておりますので、そういったところではしっかりと対応していきたいなというふうに思っております。
　昨日、杉議員の方からも言っておりました社会保障との関係は整理をいただくということみたいなので、そちらの方は安心というか、しっかりやっていただきたいなと思いますが、やっぱり学生本人さんと雇っている側の会社側、そして親御さんにも今回その上限が上げられたことについて、社会保障との関係等、しっかりと説明をいただきたいと思いますし、今財務大臣の方から長時間労働につながるものではないというようなことでありましたけど、逆に言うと、雇う側からとしたら、上がったんだから目いっぱいやってくれという話にもなろうかと思いますので、そこはしっかりと広報をしていただきたいなというふうに思っております。
　次に、結婚・子育て資金の一括贈与に関する贈与税の非課税措置につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　この贈与の制度なんですが、創設をしていただいて、子育てに資するものだという期待をしていたにもかかわらず、なかなか、創設された当初は利用者は多かったんですが、それ以降だんだんと減っているようでございまして、来年には、じゃないですね、去年ぐらいから、もうなくなってしまうんじゃないか、やめてもいいんじゃないかというような議論があって、二年延長されたと承知をしております。いろんな、租税特別措置もそうなんですけど、一度入れるとなかなかその廃止をしていく、見直しをしていくということが難しくなっていくものの悪い一例なのかなというふうに思っております。
　せっかくなので、私は活用できる方がいらっしゃれば活用していただきたいなというふうに思っておりますが、このこども未来戦略にどれくらいの効果がこれ存続をしていった場合には見込まれているのか、財務省としてどれくらいの効果を見込んでいるのか、その点についてお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　まず、本制度の趣旨でございますが、高齢者世代からの資産移転によりまして、若年世代の結婚、子育てに係る負担軽減を図りながら経済を活性化するという目的で導入されたものでございます。
　御指摘をいただきましたが、導入当初、平成二十七年度制度開設当初はそれなりに件数も金額もございましたが、直近の契約実績、一年当たり二百件程度でございまして、この点については、本措置についてニーズがある方は制度創設当初に集中的に活用したものというふうに考えられます。本措置の需要がある程度一巡したというふうに考えられるところでございます。
　本件の効果を具体的にお示しすることというのはなかなか難しい点があるということは、他の租税特別措置もそうなんですけれども、御理解いただきたいと思います。
　その上で、今回、取組を引き続き延長させていただいたということなんですけれども、利用件数の低迷などは指摘されているんですが、こども未来戦略の集中取組期間の最中でございますので、子ども・子育て政策を総動員する時期であるということを勘案されて適用期限を延長されたものというふうに理解しております。
○熊谷裕人君　租特の議論をしているときに、私は効果測定をちゃんとしていただきたいという話をずっとしておりまして、政府の方としては、効果測定なかなかできていないという答弁だったので、そこはお願いしますというふうに言っておきましたけれど、今もなかなか、これどれくらい効果があるのか、そしてこども未来戦略にどのような後押しになるのかというところもなかなか難しいようでございます。
　租特の関係はまた引き続きやらせていただきたいと思いますので、やはり今日もう時間が足りなくなりまして、できない質問につきましては、御答弁用意していただいた皆さん、大変申し訳ございません。また機会があるときにやらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　久しぶりの財政金融委員会でございますので、よろしくお願いします。
　また、今日はほかの委員会重なっておりまして、質問の順番を御配慮いただきまして、各党の皆さんにお礼を申し上げておきたいと思います。ありがとうございます。
　三年ぶりの財政金融委員会ですので、個別の問題というよりも、加藤財務大臣と少し大きな議論をさせていただければというふうに思います。先ほどもありましたが、失われた三十年、あるいは日本のこの資本主義のゆがみといいますかね、日本経済のゆがみというような点を議論させてもらえればと思います。
　まず、ずっと指摘されてきたのは、これは我が党だけではなくて、安倍さんも麻生さんも岸田さんも石破さんも、みんな御指摘されてきた大企業のたまり過ぎている内部留保の問題でございます。
　お手元に資料を用意いたしましたけれども、過去三十年で大企業の利益は十六倍に、純利益十六倍に増えております。株主への配当が十倍近くに増えておりまして、内部留保はどんどん増えて五百三十九兆円になっております。過去最大、更新しているんですね。
　我が党は、別に大企業を敵視しているわけではございません。頑張ってもらいたいと思っております。ただ、社会的責任はきちっと果たすべきではないかという点で取り上げているわけでありますし、一部の、お金の使い方あるんですけれども、一般に内部留保というのは企業にとっては大変大事な蓄えのお金でございまして、いざというときに内部留保なかったら困るわけですよね。問題は、賃金を上げる約束といいますかね、上げてもらう約束で減税をしてもらったにもかかわらず、賃金を抑え込んでそれが内部留保に回る、あるいは設備投資に回らないで内部留保に回るということが、もうずっと党派超えて各党から指摘されてきたことだというふうに思います。
　まず、加藤大臣は、この増え続けている内部留保についていかが捉えておられますか。一言お聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　大企業を中心として内部留保が増加している、こうした背景に当たっては、まさにこの間、企業そのものが、そしてそこで働く皆さん方の努力によって収益が増加傾向を続けてきたと。そうした、また、してきたわけでありますが、そうした中において、長年続いたコストカット型経済、海外とのコスト競争の下、生産の効率化、人件費等の抑制、海外生産の拡大に伴う営業外収益の増加、こういったこともそれに加わったものと承知をしております。
　企業が、内部留保というと、これは現預金だけではなくて様々な投資等も含まれるわけでありますが、特に現預金として保有する背景には、経営危機や不測の事態に備えるための事情、また将来の設備投資などの資金としてプールしているといった点が指摘されているところであります。
　多くの日本企業において長期にわたる低成長、デフレの経験などから、増加した企業収益が賃上げや国内投資に結び付かず、また増加した現預金として保有されてきた、こうした流れにあるものと認識をしておりますので、そういった意味においては、与党の税制改正大綱にもありますけれども、やはり期待していた効果として賃金の引上げあるいは投資の促進、こういったものには残念ながら十分には結び付いていないというふうに認識をしております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　先日、本会議でも少し申し上げましたが、私、最初にこの委員会で質問させてもらったのが宮澤喜一さんでございまして、大変優秀な方で、いろいろ教えてもらったわけでございます。ちょっと数えていないんですけど、加藤大臣は十何人目かで、ほとんど覚えていないんですけどね、大臣。忘れたくても忘れられないのは麻生財務大臣でございまして、いつも議論するときに、もうほとんど答弁書読まないで政治家としての自分の考えを御披露されて、まあ時々あらぬ方向に行ったりするんですけど、それでも大変楽しい、楽しいというか、有意義な議論をさせていただいたので、是非、今日は余り、その答弁書、事務方用意したのなんかじゃなくて、政治家としての加藤大臣のお考えを聞きたいなと思っております。
　それで、次の資料がございますけれども、ため込まれた内部留保が一体何に使われているのかということなんですけど、その経営の在り方なんですけど、中段の資料なんですけど、これは財務省の法人企業統計で、うちで作りましたけれど、製造業の大企業で取ったんですが、営業利益が二〇二三年度は十六兆円、経常利益が二十九・五兆円、まあ二倍近くになっております。
　もう御案内のとおり、営業利益とはいわゆる本業の利益ですね、製造業の。経常利益というのは、その本業の利益に営業外損益を加えるわけですよね。本業以外の損益を加えたものでございます。それをこのグラフで長期的に見ていただきますと、六〇年代から二〇〇〇年くらいまではほぼイコールといいますか、営業利益の方が上回るということがあったわけですが、二〇一〇年以降くらいからはですかね、逆転現象が顕著になって、現在では経常利益が営業利益を上回ると。つまり、営業外損益が本業を上回るというふうになってきているわけですね。
　この理由について、これ参考人で結構ですけれど、財務省はどういうふうに理解されておりますか。
○政府参考人（小宮義之君）　お尋ねのございました二〇一〇年度以降で見ますと、製造業の経常利益が営業利益を上回っている要因といたしましては、まず営業外費用の方、これには大きな変動がない一方で、営業外収益、これが増加をしているということが挙げられます。そして、この営業外収益には例えば受取配当金、それから受取利息や為替差益などが含まれておりますけれども、法人企業統計調査では、受取配当金を始めとするそれぞれの科目ごとの金額、これを把握することがかないませんことから、経常利益が営業利益を上回った主な要因がどの科目によっているのかということを一概に申し上げることは困難なところでございます。
　その上であえて申し上げますと、国際収支のデータや各シンクタンクのレポート等を見ますと、やはり製造業海外直接投資、これは拡大をしております。それに伴うやはりその海外の現地の子会社等からの配当金も相応に大きくなっているというふうに理解をしております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　今御説明あったとおりで、営業外収益、プラスの方が増えている、それは配当が主だと。これはもちろん受取配当に対する優遇税制とかあると思うんですが、とにかく海外子会社からの配当を含めて、金融所得といいますか、そういうものが増えてきているというグラフだというふうに思います。
　その一番下のグラフでございまして、大企業製造業の保有金融資産がずっと増えておりまして、御指摘いただいたとおり、子会社などの株式を保有している、その配当が先ほどの収益になっているということですね。この保有額が製造業でも、株式、公社債、その他有価証券の保有額が、比較可能なところだけで取ってみたんですけど、七五年度の七・二兆から二〇二三年度の百二十五・五兆円と急速に、急激に増加しております。そのうち株式は百・八兆円、約八割は株式ということですね。
　その申し上げたいことは、この大企業は、製造業ですね、特に、内部留保金を活用して金融投資、子会社への配当だけではありません、後で申し上げますが、ほかにもありますけれど、金融投資を行ってきたと。で、内部留保そのものも、六〇年度の一・三兆から二〇二三年度は百八十七・八兆円に内部留保膨らんでおりますが、そのお金を金融投資に回してきたということがあるわけですね。つまり、本来ずうっと議論されている賃金とか将来に向けた設備投資をやってほしいんだけれども、金融投資の方に軸足を、全部とは言いませんが、かなり移してきているというふうに思うんですね。
　日本の製造業の衰退についてはいろいろ指摘されておりますけれど、こういう金融で稼ごうというふうに軸足を置いてきたことが本業をおろそかにしたとは言いませんが、少し経営の、何ですかね、方向が、真面目に考える方向がちょっとゆがんできているんではないかと。私だけじゃないですが、そういうことを指摘する方いらっしゃいますが、加藤大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、その法人企業統計見ましても、製造業の金融資産、特に投資有価証券が増加しているのは事実であります。
　ただ、これ短期で運用しているわけではまずなくて、長期運用ということでございますので、その中身を見ますと、内閣府の日本経済レポート二〇二三年度においても、主に国内企業による海外子会社の設立や海外企業のＭアンドＡが拡大してきたことによると考えられると指摘をされておりますので、市場の拡大が見込まれる海外において拠点を拡大しようとする、まさに各企業のグローバル化への対応ということが要因だと。
　ただ、課題は、これ国外なんですね。だから、国内企業の国内における子会社の設立とか、国内の企業に対するＭアンドＡといったものも同様に広く展開していく。ただ、そのためにやっぱり国内市場が企業にとって魅力的なものでなければならなかった。残念ながら、それがこのデフレ下の中と高齢化に伴ってだんだん国内の市場が小さくなってきたということが背景にはあるんだろうと思いますけれども、そういったことも含めて、やはり賃金含めて所得を増やしていく、そしてＧＤＰの大半を占める個人消費を拡大していき、また市場が拡大し、そして物価が、それは一方的に上がるということじゃなくて、動くことによって新たな商品を提供しやすい環境をつくっていく、こういったことが重要ではないかなというふうに考えています。
○大門実紀史君　いいですね。何か麻生さんらしくなってこられたのではないかと思いますね。
　それで、その上で、確かに子会社ですから長期投資ではあるわけですけど、ちょっとそれだけではないという問題を指摘したいのが、次のページでございますね。大企業の手元資金なんですけれど、自社株買いです。これ、今問題というか、かなり問題点指摘されてきておりますね。
　自社株買いというのは、もう御存じのとおりだと思うんですが、財金のメンバーはですね、企業が自分のところの会社の、自社の株を買い戻す、市場から買い戻すことですね。そうしますと、市場に出回るその自分のところの会社の株の数が減りますよね。そうすると、一株当たりの価値が上がるということで、株価が上がるわけですね。株価つり上げといいますか、に使われてきているという指摘が一つまずあるわけですね。当然もうかるのは株主でございます。これは、株主への利益還元、あるいは株価上昇を促進する手段というふうに言われております。
　例えば、企業が自社株買いを行えば、いわゆるＲＯＥ、資本効率、効率的に資本を使っていかに利益を上げるかというＲＯＥ、これが上がるわけですね。当然上がるわけですね。株価、ＲＯＥが上がるとその会社の株を買おうとする人が増えて株価がまた上がるというようなことで、この自社株買いというのは自分の会社の株価を上げるというようなことがあるので、かつて日本では禁止されていたんですね。それが小泉政権、竹中構造改革のときに解禁されたわけでございます。
　で、そのグラフですよね。過去十二年間で、アベノミクス以来で見ますと、内部留保は二百兆ぐらい増えているんですけれど、現預金は八割増ですね。自社株、自己株式が何と一六五・三％増加しております。一言申し上げれば、この現預金が八割増という、ここなんですよね。
　よく内部留保を還元しろと言うと、そんな全部現金じゃないんだと。当たり前ですよね、誰だって分かっていますよね。この手元のある現金部分、これは少なくとももっと賃金に還元できるでしょうという議論をみんなしているわけでありまして、何も全部吐き出せなんて誰も言っていないわけですね。これだけ、あの麻生さんがよく言われていましたけど、こんな手持ちで現金を持っているのは能力ねえんだと、経営者としてというふうにおっしゃっていました。
　まさに、この手持ちで、何といいますかね、持て余しているような現預金だったらば賃金に還元したらというようなことがあるわけでございます。それがこの現預金の部分ですね。私たちもここを還元すべきだと言っているわけであります。
　で、今日のテーマの自社株、自己株式は、こうやって何とアベノミクスになって一六五％増というふうになっているわけでございます。この自社株問題というのは、もうアメリカでは相当前から問題になっていますけど、次の資料は、これＮＨＫの最新、ＮＨＫが大和総研に聞いたんですかね、ちょっと大和総研の元の資料は見付からないんですが、ＮＨＫの取材によって出てきた、元は大和総研の資料みたいなんですが、一番新しい自社株買いのランキングということでＮＨＫのウェブで出ております。すごい金額をみんな自分のところの株を買っていると。これ上位十社だけですけど、全体では物すごい金額ですね。
　全体でいいますと、このＮＨＫの取材のこの期間に買った、自社株買いやった企業は千百五十二社です。総額は十五兆六百三十億。過去最高の自社株買いを日本の企業がやっているわけですね。これは、この金額は二二年度が九兆五千百億でしたので、一・五倍の自社株買い。急激に今自社株買いをやっているということになります。
　まず、この問題考える上で、アメリカでも問題になってきて、アメリカでは、バイデン政権、二〇二二年にインフレ抑制法ですかね、インフレ抑制法の中でこの自社株買いについて課税を始めたんですね。自社株買いの買い付け金額の一％を課税するというのをやり始めて、一％では余り効果がないということになったんで、今度は三％に上げるということをバイデンさんが表明したんですけど、ちょっとトランプ大統領になってどうなるか分かりませんが、いずれにせよ、アメリカではずっと問題になってきたんで、自社株買いに課税をするということをやったわけですね。
　これも参考人の方で結構ですが、アメリカではどういう経過で、どういう問題意識でこの自社株買いに課税を始めたんでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　御質問いただきました米国における企業の自社株買いに対する一％の課税でございます。
　二〇二二年導入当時、バイデン政権は導入の趣旨としてこう発表しております。企業の利益を企業幹部への支払ではなく企業の成長と生産性への投資に充てることを奨励するというふうに説明されております。
　若干付け加えますと、買い戻した株式、一定年度に、買い戻した株式から新たに発行した株式を差し引いた額に対して一％を課税すると。ただし、買戻しが組織再編の一部であるようなケースですとか一定金額以下の少額のもの、そういったものは適用除外になっておりますが、そういう形で導入をされております。
　本件について米国内での評価というか、についても調べてみましたが、米国の議会調査局がレポートを出しておりまして、投資機会の減少が自社株買いにつながるのか、あるいは自社株買いが投資に回せる資金を減少させるのかは容易にはなかなか判断できないというふうに記載されておりまして、米国内でも意見は様々であるというふうに承知しております。
○国務大臣（加藤勝信君）　今るる自社株買いについていろいろ御説明をいただいたところでありますが、また近年、株主への利益還元あるいはＲＯＥ、自己資本利益率向上などのためにこうした自社株買いという手法が広く使われているということは承知をしているところでございます。
　企業収益、これは株主にも還元していく必要が、必要だと思いますし、また将来への投資をすることが、更に言えば、長期的には株主の還元にもつながりますし、またそこの働く方々のプラスにもなるし、また人材投資ということも当然その中に含まれていくんだろうと。そういったことがバランスよく行われることが重要だということは御指摘のとおりだと思います。
 〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕
　問題は、そのさっきの、主税局長からも申し上げたように、自社株買いがあるからそういったことになってしまっているのか、そういう環境ができていないから自社株買いになっているのか、その辺も含めてしっかり分析をし、我々としては、先ほど申し上げたような投資し得る環境、特に国内に対してそういう環境、これをしっかりつくっていくということ、そして、その中においてもしおっしゃるようなことがあるならば、またそれも考えていかなきゃならないと思いますが、ただ、基本的に、企業においてはその利益をどう処分するかは基本的にはその企業がまず考えていく、それをどう評価されていくのかということだと思っていますから、そこは大事にしながらも、政府としては、まずそうした投資、あるいは人材投資も含めた、これが国内において積極的に行われていけるように、税、予算も含めた対応にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　アメリカも恐らく、課税したら何か大きく変わるということではなくて、アメリカの企業の経営の在り方について警告を発するといいますか、そういう意味が、政治的な意味が大きかったと思いますので、そういう点で、日本でも内部留保の問題、自社株に対する政治がどう関わるかという問題を引き続き議論していきたいというふうに思います。
　今日はありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　昨日、加藤大臣に質問通告したのが少し残っているんですが、先に今日の質問通告分をやって、もし時間があれば昨日の積み残しを聞かせていただこうと思っております。
　確定申告が終わりまして、やっぱり書いていると本当に涙が出てきちゃうんですけど、これは国民の義務なんで、憲法三十条に定められた国民の義務で、いいんですけれども、確定申告を書いた後に国会へ来ると、もう本当にフラストレーションたまるんですよね。これは個人的な意見なんですけど、私自身は、防衛費とかそういうものに、国民の命と財産を守ってくれる、例えば防衛費のものには、私が支払った税金払っていただいて全く問題ないし、是非と思うんですけれども。余りにもひどいというか、この財政が危機のときに使っていいの、何で私の払った税金をこんなところに使うのと思うのが山ほどあって、もう本当に国会の中、不愉快になるぐらいなんですけれど、これ個人的情感ですよ。
 〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕
　なんで、そういう意味でいうと、ＤＯＧＥ、アメリカのＤＯＧＥですね、効率省は非常にすばらしい組織かなと思っているわけで、もし本当に減税を、イーロン・マスクが言っているＤＯＧＥというのは、結局、それをやることによって官主導の経済から民主導の経済へと。要するに、政府の支出を抑えれば税金が下がって民間が使えるお金が増えると、それによって経済を発展させていこうという非常に資本主義的な考え方で、私はそれこそが国力を反映するのかなというふうに思っています。
　ですから、やっぱり減税も重要ですけれども、それ以上にまずは支出を減らすということを考えていかないといかぬのじゃないのかなと、不必要な支出を下げていくということを考えなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。
　本論に入りますけれども、もう最初に今日は柴委員がインフレ税についてお話をいただいたので、多少、私もちょっと今日の議論でインフレ税について触れますので、もうちょっと最初に補完しておきたいなと思うんですけれども。
　これ釈迦に説法ですけれども、インフレ税というのを説明するときに私がよく使うのは、個人タクシーの運転手さんを考えてください。一千万円のお金を借りました。これ債務者になります、お金を借りた人。一千万円借りると、元利金を毎月返すのは大変かもしれないけれども、すごいインフレが来てタクシー初乗りが百万円になった。百万円というとすごい過激かと思われますけれども、一九二三年のドイツでは、ちょっと今話そうと思っていなかったのでちょっとうろ覚えですけれども、一月一日に初乗り七百円のタクシーが十二月には一兆一千億円になったようなハイパーインフレが来たわけですから、百万円ぐらいはちょっと許していただきたいんですけれども。
　インフレが来て初乗りが百万円になった、そうすると、一千万円借りたタクシーの運転手さんはラッキーですよね。十人お客さん乗せれば、その日のうちに銀行に返せちゃうわけですから、借金。そういう意味で、お金を借りている人がラッキーなのがインフレ。
　一方、十年掛かって汗水垂らして一千万円銀行預金をしました。タクシーに十回乗りました、預金はパア。要するに、債権者、お金を貸している人は実質的にお金をなくし、お金を借りている人は万歳と、これがインフレなわけですよ。
　お金を借りている人は誰か、日本で一番借りているのは日本政府ですから、お金を貸しているのは国民、すなわち実質的にお金が国民から政府に移るという意味で、これは税金と同じだね。債権者から債務者、国民から国へ移るという意味で同じだねということで、インフレのことをインフレ税とよく例えるわけですよ。そういう理解でちょっと私の今日の議論をさせていただきたいと思うんですが。
　これだけ借金がたまった国で、もう世界で断トツに対ＧＤＰ比の借金が大きい国でどうやって借金を返すか。これは借金返せなくなってもいいなんという方いらっしゃいますけど、国であろうと民間であろうとお金は返さなくちゃいけない、当たり前の話で、もし返せなかったら次から二度と誰も貸してくれませんから、返さなくちゃいけない。
　国と民間との唯一の差というのは徴税権があるかないかだけであって、一時的に国債発行したとしても、我々の世代か若しくは子孫がお金を返さなくちゃいけない、これだけの差だと思うんですよ。ですから、これだけたまってしまった借金はいずれは返さなくちゃいけないと。じゃ、どういう方法があるかなということをまず今日は考えたいと思うんですが。
　まず、加藤大臣にお聞きしますけれども、政府はよく経済なくして財政再建なしとよくおっしゃいますけれども、そのＧＤＰを増大させること、経済を増大させることによって財政再建はできるのか、借金は返し得るのか、これだけたまった借金をですね、それについてどう思うかお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　一般論としてでありますけれども、力強い経済成長を実現するというのは、要するに経済あっての財政ということで、力強い経済成長を実現し、ＧＤＰを増大させる、そのことは確かに税収の増加にはつながるわけでありますし、また、債務残高対ＧＤＰについて見れば、債務残高が変わらないとすればですけれども、その値は減少するということが言えると思います。
　また他方で、現在我が国においては厳しい財政事情の下で歳出が税収を上回るという状況が続いています。また、金融環境の変化によっては利払い費が上昇するという可能性もあること。こうしたことを踏まえますと、ＧＤＰを増大させるだけで財政健全化が図られるというものではない。債務残高を発生させないようにするという観点からは、同時に歳入歳出両面の改革を進めていく、これが重要であり、こうした観点からプライマリーバランス黒字化を財政健全化の目標として掲げさせていただいているところでもございます。
○藤巻健史君　まさにおっしゃっているとおりだと思うんですけれども、私、本会議で石破総理に数字をお聞きしたときに、石破総理から御答弁いただいたのは、第一次安倍政権が発足した二〇〇六年から二三年までにＧＤＰは六十兆円増えたと、要するに経済は六十兆円分成長したと。しかしながら、借金の方は、一般政府の債務残高は九百三十二兆円から千四百三十九兆円まで一・五倍ぐらいまで膨らんだということで、ＧＤＰが成長しても借金は減らない、かえって増えているという現実があるわけですから、よっぽど今までと違う経済政策を打たないことには、経済を成長させて借金を減らしていこうというのは無理だと、実績からも言えるかなというふうに思います。
　ですから、確かにさっき大臣がおっしゃったように、分母の方のＧＤＰを増やしていけば、これ確かに今インフレぎみになっていますよね、私は金融抑圧のせいだと思っていますけれども、あるべき金利よりもより低い金利にしておいて、実質マイナス金利にしておいて、インフレにしてＧＤＰを大きくしていく、要するに分母大きくなっていきますから、そういう意味で、そういう方法を取れば、要するにインフレにすれば確かにこれは強力、強力ではないと思いますけれども、それなりに財政再建になると思うんですけれども、本当の意味での経済を成長してということだとなかなか難しいと思うんですよね。
　じゃ、ほかにこの劣悪なる財政状況を直すにはどうしたらいいかということを考えたいんですが、まず法人税で返していくというのはどういうふうにお考えですか。大丈夫ですか。法人税を増税して返していくということに関して、大臣、何か、どう思われます。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、どうこれから財政健全を図り、財政の持続可能性なものにしていくのかという御指摘、御趣旨だと思いますけれども、特定の税制措置のみで、よって、それが実現されるというふうに私は必ずしも考えているわけではございません。先ほどの議論がありましたように、まずは経済成長を実現をさせていくために、潜在成長率の引上げ、民需主導、こうしたことでその経済成長を上げていくということが一つ。
　それから、委員が御指摘のように、歳出面の改革、それから、歳入面においても、これ幅広い、税収もあるかもしれませんし、税外収入を含めてですね、そうした取組、こうしたことを全体で取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。