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○塩川委員　今回の国会法、議院証言法、規則等の改正は、昨年成立したいわゆる経済秘密保護法を受け、国会が重要経済安保情報の提供を受けるに当たっての手続や保護措置を、秘密保護法の特定秘密の場合に準じて定めるものです。
　一連の改正案は、国会の情報監視審査会が重要経済安保情報の運用をチェックするという建前を取っていますが、そもそも、経済秘密保護法は、政府の持つ膨大な情報から政府が勝手に秘密を指定し、秘密漏えいや取得に厳罰を科す秘密保護法体制を経済分野にまで拡大するもので、秘密を扱うことになる民間労働者、技術者、研究者を、適性評価と称する身辺調査を行い、監視するものです。我が党は、憲法の基本原理である国民主権と基本的人権を根底から覆す違憲立法だとして、反対しました。
　改正案は、議院証言法や国会法百四条に基づき、国会が提出を求めたときは応じなければならないと定めている内閣、官公署の証言、報告、記録の提出義務について、政府や省庁が重要経済安保情報が含まれると言えば、提出を拒否できると規定しています。
　さらに、経済秘密保護法の下で、公益上の必要等により提供された重要経済安保情報を知り得た議員が院外で漏らせば刑罰に処せられるのに加え、委員会の質問で取り上げれば懲罰の対象とし、除名処分まで取れるようにするのが今回の改正案です。国会職員には、特定秘密に加えて、重要経済安保情報に関する適性評価を義務づけています。
　これらの改正案は、秘密保護法の規定に準じて、国会の委員会や議員が秘密、情報を漏らさない厳格な仕組みをつくり、国会を政府の拡大した秘密保全体制に組み込むものです。憲法が保障する国会の国政調査権を制約し、国会議員の発言、質問の自由を奪うものであり、断じて認められません。
○浜田委員長　それでは、まず、国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○浜田委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、衆議院規則の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規則案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○浜田委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、衆議院情報監視審査会規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○浜田委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会職員の適性評価の実施に関する件の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○浜田委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました各案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○浜田委員長　次に、調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程制定の件、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件についてでありますが、両件につきましては、お手元に配付してありますとおりの案で各会派の合意が得られましたので、その内容について御説明いたします。
　まず、調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程制定の件について御説明いたします。
　本件の主な内容は、第一に、使途の範囲につきましては、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うために必要な費用に充てるものとし、選挙運動の費用に充ててはならないこととするものであります。
　第二に、使途の報告、公開につきましては、議員は、毎年十二月三十一日現在で、その年の支給総額、残額及び支出先等を記載した報告書を翌年の五月三十一日までにその属する議院の議長に提出することとし、議長は、報告書をその年の十一月三十日までに公開し、その公開期間は三年間とするものであります。
　また、報告書に添付して提出する領収書等の写しは一万円を超える支出に係るものとし、一万円以下の支出に係る領収書等の写しを含めて、請求に応じて開示する制度を設けるとともに、議員は、調査研究広報滞在費を充てた支出に係る領収書等を、報告書が公開された日から三年間保存しなければならないこととするものであります。
　第三に、残額がある場合に、議員は、報告書が公開された日から二十日以内に、残額に相当する額を返還しなければならないこととするものであります。
　第四に、任期満限、辞職、退職、除名又は衆議院の解散のときの取扱い、資金管理団体への支出の取扱いを定めるほか、所要の規定を設けようとするものであります。
　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件について御説明いたします。
　本件は、毎月十日及び月末の二回に分かれている調査研究広報滞在費の支給日について、毎月十日の一回に改める等の改正を行おうとするものであります。
　以上でございます。
 ―――――――――――――
　調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程案
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○浜田委員長　この際、発言を求められておりますので、これを許します。中司宏君。
○中司委員　調査研究広報滞在費に係る規程案等に対しまして、日本維新の会として意見を述べさせていただきます。
　まずは、かねてから主張してまいりました調査研究広報滞在費に係る規程案等を取りまとめいただきまして、ありがとうございます。
　調査研究広報滞在費につきましては、日本維新の会として、従前から透明化について問題提起し、使途を領収書も含めてネット公表するなど、独自の取組を進めてまいりました。
　今回の規程案の取りまとめに際し、再三意見を述べてきましたところ、資金管理団体への移動分も含めて、実質的に全ての使途について公開する形が取られることになりました。
　ただ、飲食に対する支出につきましては、使途のうち、国民との交流に当たるものとして認められているものの、税金が原資であることを踏まえ、国民の理解が得られるよう、運用上において何らかの制限を行うことが望ましいと考えます。
　規程案につきましては、取りまとめいただいた関係各位の御努力を多とし、透明化を進める内容と受け止めて、反対するものではありませんが、日本維新の会としましては、国民に理解されるよう、公開の扱いなど、これまで進めてきた取組のとおり、厳しくかつ分かりやすい内規を作成し、運用してまいりますことを申し添えまして、意見とさせていただきます。
　よろしくお願いします。
○浜田委員長　それでは、調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程制定の件、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件の両件につきましては、いずれもお手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　次に、本日消費者問題に関する特別委員会の審査を終了した公益通報者保護法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、本日の本会議における内閣提出の老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明は、中野国土交通大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の長友よしひろ君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
 ―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 趣旨説明
 国土交通大臣　中野　洋昌君（約四分）
 質疑通告 時間 要求大臣
　長友よしひろ君（立憲）　15分以内　国交、法務、総務
 ―――――――――――――
○築山事務総長　まず、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一につき、大岡内閣委員長の報告がございまして、れいわ新選組及び日本共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、遠藤安全保障委員長の報告がございまして、れいわ新選組及び日本共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、宮崎経済産業委員長の報告がございまして、参政党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、井林財務金融委員長の報告がございまして、立憲民主党・無所属、日本維新の会、れいわ新選組、日本共産党、日本保守党、有志の会の福島伸享議員並びに無所属の中村はやと議員及び松原仁議員が反対でございます。
　次に、日程第五につき、井上国土交通委員長の報告がございまして、れいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第六から第八までの三件につき、堀内外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第六で、日本保守党が反対でございます。二回目は日程第七及び第八で、全会一致でございます。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会法及び議院証言法改正案、衆議院規則改正案、情報監視審査会規程改正案の三案を緊急上程いたしまして、浜田議院運営委員長の趣旨弁明がございます。三案を一括して採決いたしまして、れいわ新選組及び日本共産党が反対でございます。
　次に、動議により、消費者問題に関する特別委員会の法律案を緊急上程いたします。浦野消費者問題に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、マンション管理再生円滑化法案につきまして、中野国土交通大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
 ―――――――――――――
　議事日程　第二十一号
 令和七年四月二十四日
 午後一時開議
　第一　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（内閣提出）
　第二　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　第六　海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件
　第七　職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件
　第八　千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
 ―――――――――――――
 一　老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
 ―――――――――――――
○浜田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十五日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
令和七年四月二十三日（水曜日）
 午前九時四十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 神谷　政幸君 山下　雄平君
 三上　えり君 羽田　次郎君
 高橋　次郎君 宮崎 勝君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 清水　真人君 山田 宏君
 藤井　一博君 青山　繁晴君
 山下　雄平君 神谷　政幸君
 羽田　次郎君 三上　えり君
 伊藤　孝江君 三浦　信祐君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 山田 宏君 清水　真人君
 三浦　信祐君 伊藤　孝江君
 宮崎 勝君 高橋　次郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 牧野たかお君
 理　事
 こやり隆史君
 馬場　成志君
 星 北斗君
 石橋　通宏君
 熊谷　裕人君
 伊藤　孝江君
 高木かおり君
 浜野　喜史君
 岩渕 友君
 委　員
 梶原　大介君
 神谷　政幸君
 清水　真人君
 白坂　亜紀君
 田中　昌史君
 山本　啓介君
 若林　洋平君
 渡辺　猛之君
 三上　えり君
 森本　真治君
 横沢　高徳君
 高橋　次郎君
 安江　伸夫君
 青島　健太君
 委員以外の議員
 議員 大島九州男君
 ─────
 議長 関口　昌一君
 副議長 長浜　博行君
 ─────
 事務局側
 事務総長 小林　史武君
 事務次長 伊藤　文靖君
 議事部長 八鍬　敬嗣君
 委員部長 黒川　和良君
 記録部長 森 黒土君
 警務部長 三瓶　朋秀君
 庶務部長 光地　壱朗君
 管理部長 松下　和史君
 国際部長 相澤　達也君
 企画調整室長 金子　真実君
 参考人
 人事官候補者
 人事院総裁 川本　裕子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○元議員故田名部匡省君に対する弔詞に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○人事官の任命同意に関する件
 ─────────────
○委員長（牧野たかお君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと思います。
　割当て会派推薦のとおり、伊藤孝江君を理事に選任することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧野たかお君）　次に、元議員故田名部匡省君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（小林史武君）　元議員田名部匡省君には、去る三月二十六日、逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○委員長（牧野たかお君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民・無所属一人十五分、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、元議員田名部匡省君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、鈴木法務大臣から趣旨説明があり、これに対し、打越さく良君、嘉田由紀子君、川合孝典君、仁比聡平君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第四を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて押しボタン式投票をもって行います。まず日程第一ないし第三を一括して採決し、次いで日程第四を採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
○委員長（牧野たかお君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
 午前九時四十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（牧野たかお君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　人事官の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として人事官候補者・人事院総裁川本裕子君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧野たかお君）　次に、人事官の任命同意に関する件を議題といたします。
　候補者から所信を聴取いたします。川本裕子君。
○参考人（川本裕子君）　川本裕子でございます。
　本日は、所信を述べる機会を与えていただき、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国家公務員制度は、我が国の行政の円滑な運営を確保するための重要な基盤であります。また、国家公務員法は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。
　人事院は、この基本理念の下、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正を確保するため、また、労働基本権制約の代償機能を果たすため、中立第三者機関として設置されています。その構成員の人事官には、強い責任感と高い倫理観が求められるものと認識しています。
　私は、民間企業での勤務を経た後、大学において金融機関経営や企業統治全般についての研究、教育に携わり、令和三年六月に人事院総裁に就任いたしました。
　人事院総裁として、人事院の中立第三者機関としての性格を十分に踏まえつつ、労働基本権制約の代償機能としての人事院勧告を着実に行うとともに、民間企業とは異なる公務の特殊性にも十分に留意し、各府省の現場の実情を踏まえながら、公務人材の確保、長時間労働の是正、柔軟な働き方の推進、両立支援制度の拡充、メンタルヘルス、ハラスメント対策などの人事行政施策の推進に取り組んでまいりました。
　施策のユーザーである各府省や職員の声を受け止めつつ、例えば、人材の確保の面では、多くの方々に公務を志していただけるよう採用手法を改善したり、長時間労働の是正の面では、各府省の勤務時間を調査し指導する体制、仕組みを構築してまいりました。講じた施策について、成果が見られてきたものもありますが、人材確保を始め、取り組むべき課題はいまだ多く残されております。
　持続可能な公務組織とするために、国家公務員の採用から退職に至るまでの公務員人事管理全般にわたって、国家公務員法の趣旨が実現されるよう、取組を進めることが大事だと考えております。
　仮に人事官に再任されました場合には、国民の代表である国会での御議論を始め、様々な御意見に真摯に耳を傾けながら、お二人の人事官と協力して、重大な責務を果たすべく、全力で職務に取り組んでまいりたいと存じます。
　以上、簡単ではございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
○委員長（牧野たかお君）　以上で候補者からの所信の聴取は終了いたしました。
　これより候補者に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石橋通宏君　立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今改めて所信をお聞かせをいただきましたけれども、四年前の所信、そのときの質疑のやり取りも改めて確認をさせていただいた上で、今所信をお述べいただきましたけれども、この四年間の取組、実績、成果、できたこと、できなかったこと、様々あろうかと思いますが、ちょっとそういった観点で何点かお聞きをしていきたいと思います。
　一点目は、今所信でもお述べになりました人事院、人事院勧告、公務員の皆さんの労働基本権の制約の代償機能、措置として講じられていると。ただ、長年にわたりまして、国際労働機関、ＩＬＯからは、まさにこの代償機関が不十分であると、やはり国家公務員始めこの労働基本権を回復すべきであるということ、この指摘をずっとされてきておりました。四年前の所信質疑のときにこの質問を掛けられて、ちょっとそのときの参考人の答弁がちょっと認識が足りないのではないかなという感じもしました。
　改めてお聞きをします。この間も引き続き、総裁におられる間にもＩＬＯからは指摘を受け、是正を求められているはずです。この件について、改めて川本参考人の、労働基本権の回復、これを喫緊の課題として取り組んでいかなければならないかどうか、その件についての所見をお願いいたします。
○参考人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　四年前の所信質疑の際は、ＩＬＯの、国の行政に従事する公務員に対し労働基本権の制約を認め、これらの公務員に対し適切な代償手続の保障を求めているという考え方を申し述べた上で、日本政府としては、非現業国家公務員はＩＬＯのいう国の行政に従事する公務員に該当するため、現況はＩＬＯの原則に反しないという立場であるとお聞きしている由を申し上げました。日本政府がそのような立場であるという認識は変わっておりません。
○石橋通宏君　いえ、日本政府はそうやって説明を続けておりますが、それに対して、ＩＬＯからはそれは違うという指摘を受け続けていることに対しての総裁の御認識をお聞かせいただけないでしょうか。
○参考人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　ＩＬＯから御指摘をいただいていることは承知しております。先ほど申し上げたとおり、日本政府は、非現業国家公務員はＩＬＯのいう国の行政に従事する公務員に該当するため、現況はＩＬＯの原則に反しないという立場であると認識しております。
　いずれにしましても、そのような中では、人事院としては、労働基本権制約の代償措置として与えられた役割を適切に果たしていくことが重要と考えます。
○石橋通宏君　人事院人事官として、総裁としてそれは人事院に与えられた責務を全うすること、まあそういうことだというふうに思いますが、ただ、重ねて、この代償措置が機能していない、だから改善すべきだとＩＬＯから指摘をされていることは重く受け止めていただかないといけないのではないかというふうに思います。なので、重ねてそのことは強く申し添えておきます。
　その上で、代償措置がなかなかうまく機能していないのではないかという問題提起、我々も実は共有をしております。
　今も人材の確保等を所信でお述べいただきましたけれども、残念ながら、若手公務員中心に離職が止まりません。本当に、希望を持ってやりがいを感じて公務員志望してくれた皆さんが残念ながら離職してしまうと、極めて残念だと思います。
　この川本さん御就任の間の四、五年の間にも、十年未満退職者数が大きく増加をしてしまっています。なぜでしょう。なぜ若者の離職、十年未満離職者の増加がこの間も見られてしまっているのか、その原因はどこにあるとお考えですか。
○参考人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　いろいろな原因があるかというふうに思います。処遇の問題もあろうかと思いますし、働き方改革、あるいは働き方とか、またやりがいの感じ方というようなこと、総じて非常に問題があるというふうに考えております。
○石橋通宏君　今大きく三点述べられた、まさにその点が大きな課題だと私たちは思っています。長時間労働、過重労働の問題、それから、私はやっぱり処遇の問題も極めて大きいというふうに思いますし、そして、やりがいをその中で感じていただけているのかという、この三点の柱が極めてやっぱり問題だからこうして離職が止まらないのではないかと思います。
　長時間労働についても所信でお述べになりましたけれども、平均年間の残業時間数、増加していないでしょうか。この間も、中央なり地方におられる方々、それぞれいろいろ多寡はありますけれども、平均で見たときに残念ながら減っていないのではないか、むしろ上昇している部署、部門があるのではないか。その点は、総裁として、なかなかこれ成果が上がっていないのではないかと指摘せざるを得ないのですけれども、この原因はどこにあるとお考えですか。
○参考人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　この四年間にわたりまして、人事行政の各分野において様々な課題がございますけれども、お二人の人事官とよく御相談し、人事院職員ともよく話し合いながら数多くの施策を展開してまいりました。
　例えば、働き方改革については、私どもに勤務時間調査・指導室を設置して、各府省を直接訪問して超過勤務縮減に向けた調査や指導を行ってきておりますし、また、勤務間のインターバル確保の努力義務を新たに導入いたしまして、柔軟な働き方の実装に向けて、テレワークガイドラインの策定や、フレックスタイム制について週一日を限度に勤務時間を割り振らない日を設定する仕組みを全職員に拡大するなどの取組も進めました。
　国家公務員の定員については、人事院の直接の担当ではありませんが、各府省に対し業務量に応じた要員確保に関するアンケートを実施し、その結果を持って私自身が担当大臣をお伺いし、御協力をお願いするなどしてきました。令和六年度、七年度には、超過勤務の縮減のための定員が各府省に措置されていると承知しています。
　ただ、御指摘のとおり、超過勤務の現状については、各府省における年間平均で超過勤務時間自体は減少はしてきておりませんので、人事院としてはスピード感を持って様々な手をまた打っていく必要があると思っております。
○石橋通宏君　今お触れになったところで、やはり幾ら残業時間減らそうと、改革していこうといっても、絶対的な数が足りなければそれは無理だと思います。
　この間ずっと国家公務員も地方公務員も定員数減らしてきました。国家公務員は激減しています。それで、現場の皆さんは本当に日夜頑張っていただいているんだけれども、余裕がない、ゆとりのある仕事ぶりもできない、そんな中で、過重労働に皆さん悩んで、さっき言った離職が止まらないという状況、メンタルヘルスの長期病休者も増加の一途をたどってしまっています。
　これでは、総裁がおっしゃった、本当にこの日本、国を支えていただいている、担っていただいている大事な公務員の皆さんを支えられなくなってしまうという強い危機感を持たなければいけないのではないか、確かに総裁としてできることは限られているかもしれませんが、やはり実定員数の増加をやはり図っていかないと働き方改革もいろんな取組もできないのではないかと思います。
　そのことについて再度、総裁として、今後の公務員の定員、国家公務員、地方公務員含めて実定員数の増加すべきだというふうに私は思いますが、どうお考えでしょうか。
○参考人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、国家公務員の定員については、人事院は直接の担当ではございませんけれども、省庁にアンケートを取ったり、業務の実態をよく調べまして、それを様々な方たちにお伝えしていくというのが私どもの仕事だと思っております。また、定員があっても人員を埋められないという実態もございますので、その点については採用などに協力をしていきたいと思っております。
○石橋通宏君　時間がありませんのでこれで質問をまとめますけれども、今おっしゃられた、やっぱりなぜ志願者すら減っているのか、なぜ若者が入ってきてくれたのに離職してしまうのか。やはりそれは、本当に、長時間労働の問題、働きがいの問題、さらには処遇の問題を含めて、これまさに人事院の、人事院勧告の在り方についての問題だというふうに思います。その点はしっかり踏まえた今後の対応というのは是非是非重ねてお願いしておきたいと思います。
　時間ですので、以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○青島健太君　日本維新の会の青島健太と申します。
　まずは、川本参考人におかれましては、人事官として、また総裁として、ここまでの御貢献、心から敬意を表させていただきます。
　そして、今日はまた改めてこういう場にお越しをいただきました。質問をさせていただきたいと思います。
　私の独自の調査によれば、川本参考人は、何やらスポーツが大変お好きで、お得意だという情報もいただいております。それと、皆さんのところにお配りいただいているところにはもう生まれた年月が書いてありますのであれですが、参考人とは私、同学年、同い年ということになりますけれども、もう大分前の話になりますが、私は大学時代、六大学野球をやっておりましたけれども、同じ時代に東京大学で在学していらっしゃいました。まあ最初はちょっと緩めの話ですが、六大学野球なんかは御覧に行かれたんでしょうか。
　昔は大分学生も埋まっていたスタンドが、最近はなかなか埋まらないという感じがいたしております。大分前の話ですが、我々が学生時代と比べて、今の若い人たちの価値観とか、あるいは職業観とか、もしかするといろいろ変わっているのかも分かりません。
　人事院というお立場の中で、若い方々のそうした考え方やライフスタイルや、そういうのもしっかりとつかんでいかなければいけないというお立場でもあるかと思います。当時と比べて、今の若い方、どのように認識されているか、まずそこを伺いたいと思います。
○参考人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　御調査のとおり、私はスポーツはやるのも見るのも大好きでございまして、六大学野球の試合は見に行きました。当時、母校が珍しく勝ち進んでいたので、うれしく思ったのを覚えております。
　委員長が、ごめんなさい、失礼いたしました、委員おっしゃるように、価値観や職業観というのは時代とともに変わっていくものと考えています。今の若い方たちは自分の成長に敏感であると言われており、自分自身のキャリア形成やスキルの向上への関心も高まっていると認識しています。また、仕事と家庭の両立への関心も一層高いように思います。
　公務でも、若手の退職理由の一つとして、成長実感のなさが聞かれます。成長は、実績や獲得したスキルなどが公正に評価されてこそ実感ができるものです。また、終身雇用を前提とせず、今の仕事ぶりを今評価されたいという若手職員にとって、採用年次に縛られた仕組みの運用は敬遠をされています。そのため、公正な人事評価の実施とその活用を含め、上司の人材マネジメント力を高めることが重要と考えます。
　若年層の職員も含めて、職員一人一人がやりがいを感じながら高い志を持って能力を十分発揮できるよう、働き方改革や両立支援制度の拡充、給与、処遇の改善を始め、重層的な取組を進めていく必要があると考えます。
○青島健太君　今参考人からも割と細かくお話がありましたけど、全て若い方たちに迎合するようにそれをかなえましょうというようなものは無理な面もあるかも分かりませんが、しかし、今の若い人たちが何を考えて何を求めているのかというところをしっかりとつかまえてやはり職場環境というものも考えていくという必要があるんだろうと思います。
　そうした中で、今、石橋委員からも御指摘がありましたけれども、離職率、非常に高い。その一つのまた理由としては、やっぱりメンタルヘルスということが大きくあるんではないかと思います。これは、国家公務員だけでなく、多くの企業の中で、こうした心の健康をどう保っていくのかというところは私たちの社会の今大きな課題になっているかと思います。
　私のようにスポーツする者、するのが好きな人はちょっと走ってきたりすればすかっとしたりはするんですが、この悩みの理由は様々あるかと思います。大きくくくってしまえば、ある種のストレスみたいなものなのかも分かりません。
　やっぱり自分がやりたいことが、仕事がうまく進めば自分の時間をうまく使える、あるいはそういう働き方がかなうということで、非常に柔軟な働き方がかなうということが一つそこには求められているのかなと個人的には感じておりますけれども、こうした働き方改革、メンタルヘルス、何かにうまくそれを解消するような形につながる働き方の改革、これは進んでいるんでしょうか。お願いします。
○参考人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、職員一人一人が能力を発揮し、生き生きと働くためには、大前提として健康の確保が不可欠と考えます。
　人事院は、職員の健康の維持と仕事と生活の調和が取れた効果的な働き方の実現のため、令和六年四月から、勤務間のインターバル確保の努力義務を導入しました。あわせて、各府省における具体的な取組の検討を支援するため、勤務間のインターバルの目安となる時間十一時間や確保に向けた取組例を各府省に示しております。
　また、柔軟な働き方の実装に向けて、テレワークガイドラインを策定し、フレックスタイム制についても、コアタイムを柔軟化したり、週一日を限度に勤務時間を割り振らない日を設定する、ゼロ割り振り日と呼んでおりますけれども、これを全職員に拡大したりするなど様々な施策を実施してきました。
　さらに、職員の心の不調に早期に対応するため、こころの健康相談室のオンライン相談を拡大したほか、令和七年度からは、心の健康に加え、女性の健康に関する相談窓口も開設を予定するなど取組を進めております。
　職員の健康管理施策を一層進めていく上で、各府省の健康管理体制の充実も含め、更なる取組を進めていくことが必要であると認識しております。
○青島健太君　そうした改革も是非更になお一層進めていただきたいと思います。
　さて、いろいろな改革がある中で、私はちょっとこれを聞かせていただこうと思います。国家公務員の総合職のこの大卒の初任給ですが、今回、パーセンテージでいうと一四・六％、二十三万円から国家公務員大卒、スタートするという、かなり大きなこの改革がこれから始まるところでございます。
　この決断の理由、何を狙ってこういう改革に出たんでしょうか。御説明お願いします。
○参考人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　近年、国家公務員採用試験の申込者数は、総合職の教養区分では増加していますけれども、総合職試験全体、一般職試験は共に減少傾向にあり、人材確保が極めて厳しい状況にございます。
　このような中で、採用市場において競争力のある給与を確保することは、国家公務員の魅力を高める重要な要素の一つと考えます。また、新規採用者にアンケートをいたしますと、その公務の魅力向上のためには、やはり給与水準の引上げを挙げる者が八割弱で最多となっています。
　委員御指摘のとおり、初任給については、人材確保の観点や民間における初任給の状況などを考慮して今大幅な引上げを実施をいたしております。これによりまして競争力が従前よりも確保されるものになったと考えます。
　また、今回の初任給の大幅な引上げと併せて、地域手当の支給地域を大くくり化したことによりまして、本年四月からは全国全ての地域で最低賃金を上回る水準が確保されることにいたしました。
　ということでございまして、公務の人材確保、最重要課題であることで、給与改善が非常に大事と思いますし、あわせまして、その勤務環境の整備など諸施策を推進することが重要と考えます。
○青島健太君　メンタルヘルス等々の働き方の改革、あるいは、今はその初任給ということでいろいろな策を講じて、やっぱりもっともっと若い人たちに国家公務員目指してもらおうという取組だというふうに理解をしておりますが、この給与の話、また職場環境の話等々あるんですが、まず大前提として、やっぱり国家公務員として、何かこの国のために働くんだと、そういう、まあ何といいますかね、やる気とか生きがいとか、少しざっくりとした話になってしまいますが、まずもって、でも、若い人たちにそういう伝統的な、ちょっと古い言葉になるかも分からぬけど、分かりませんが、志のようなものを何かうまく持ってもらう、そういう空気というものも醸成するのもこれ人事院の大きな役割だと私は思っているんですけれども、その辺りの取組について、あるいはそういう考え方はいかがでしょうか。
○参考人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　多様で優秀な人材を確保し、そして職員一人が、一人一人が能力を最大限発揮できるようにするためには、国家公務員の仕事のやりがいが広く理解され、働く職員がそれを実感できるということが大変重要であると考えています。
　国という視点から日本社会、国際社会を俯瞰的に考え、国内外の多様なステークホルダーと協働し、法令や施策の立案、実施を通じて広く影響を与えるという国家公務員の仕事は、大変に重要で唯一無二であるというふうに思っています。
　このような仕事の大切さ、やりがいについて、これらを言語化し、明確に打ち出すことによって、人材確保や今働いている職員のやりがいの向上の観点から非常に重要だと考えています。これらを、魅力の発信も一体的、整合的に行っていきたいと考えています。
○青島健太君　時間が来ました。終わります。
　ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　川本総裁にお伺いいたします。
　本年三月の人事行政諮問会議最終提言を踏まえました今後の対応についてお伺いいたします。
　外部労働市場を考慮したポストごとの給与水準設定についてということでお伺いいたしますけれども、提言では、現在五十人以上とされている官民給与の比較対象となる企業規模について、少なくとも従前の百人以上に戻すべきとされておりますけれども、更に大規模な千人以上とするべきではないかというふうに考えますけど、いかがか。
　さらにもう一つ、提言では、特に政策の企画立案や高度な調整等に関わる本府省職員については、少なくとも千人以上の企業と比較すべきとされておりますけれども、更に大規模な一万人以上とするべきではないかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○参考人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　国家公務員の給与については、社会的な御理解、関係方面の御理解が得られるものであることが重要と考えます。
　こうした要請の下、人事院は、労働基本権制約の代償として、国家公務員の給与について、国家公務員法の情勢適応の原則に基づき、物価や賃金水準の動向も含め、その時々の経済・雇用情勢等を反映して労使交渉などによって決定される民間給与に準拠することを基本に給与勧告を行っています。
　官民給与の比較を行う際の企業規模については様々な議論があるものと承知しています。国家公務員の人材確保は厳しい状況にある中で、人材確保の要請も考慮した民間企業従業員の給与の把握の在り方は重要な検討課題であると考えます。こうした観点も踏まえて、官民給与の比較対象となる企業規模の在り方について検討を進めていきたいと考えています。
　一方で、国家公務員の給与に関しては、人事院の人事行政諮問会議や参与会、地方に伺って開催している公務員問題懇話会などにおいて、有識者の方々からは、国の公務の規模などの観点から、より規模が大きい企業のみと比較するべき、あるいは、民間企業との競合がある中で公務に有為な人材を確保、維持する必要があり、そのような観点も踏まえ、適正な給与水準を確保することが重要であるといった御指摘もいただいているところです。
　各方面の御意見を伺いながら、具体的な検討を進めてまいりたいと存じております。
○浜野喜史君　各方面の御意見を聞かれるということはもうそのとおりだと思うんですけれども、是非思い切ってやはり対応されることを求めておきたいと思います。
　次に、政府の財政に関する考え方について、総裁の見解をお伺いしたいと思います。
　政府は、政府財政は厳しいという説明を繰り返して説明をしているということであります。例えば、政府の債務残高は対ＧＤＰ比で世界最悪の水準にあると、こういう説明しているんですね、財務大臣始め、国会において。加えて、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われたという場合には、金利の急上昇、また、過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないということなんですね。
　繰り返し政府財政は厳しい厳しいと、こういう説明を繰り返しているんですけれども、この説明について川本総裁は妥当であるという考え方にお立ちであるのかどうか、御見解をお伺いいたします。
○参考人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　財政に関するスタンスのお尋ねと受け取りました。
　人事院は、一般職の国家公務員の労働基本権制約の代償機能としての人事院勧告等を行う機関となりますので、御指摘の点について、誠に恐縮ではございますが、今の立場から見解を述べることは差し控えさせていただきます。
○浜野喜史君　まあしようがないということかと思いますけれども、お立場上、もうやむを得ないというふうに理解いたします。
　私の意見というか考え方を少し表明させていただきたいと思うんですけれども、やはり、この政府の財政に関する考え方をどのように据えるのかということは、もう本当に様々な政策を考えていく上において私は基本だというふうに考えているんですよね。ここを国民的にどのような考え方に立つべきなのかということをしっかり議論をして、正しい立場というのは何なのかということではないかなと思います。
　私の考えているところを申し述べさせていただきますと、自国通貨を発行している政府が自国通貨建て国債の債務不履行に陥るはずはなく、財政破綻はあり得ないと私は考えております。政府が説明する財政の持続可能性への市場からの不信認ということですね、これ不信認ということを盛んにこれもおっしゃるんですけど。これも、財政破綻がそもそも理屈上もうないわけなんで、その財政破綻に向けての不信認ということも私はあり得ないということだと考えております。むしろ、政府が財政難を強調し支出を絞り続けることが、医療等各分野や社会インフラの破綻、更なる消費萎縮を引き起こす可能性が高いということだと私は考えているところでございます。
　繰り返しますけれども、政府の財政に対する考え方を、どのように考えを据えていくのかということは極めて重要なテーマであるということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、総裁は財政についての政府の考え方についてはコメントは控えるということでありましたけれども、人事院としての判断はあくまで人事院として判断されるわけなんで、政府がその財政厳しい厳しいと言っていることについて考慮して判断するということではないというふうに私は理解するんですけれども、見解をお伺いいたします。
○参考人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　国家公務員給与を含む国の歳出の優先順位をどのようにすべきか、あるいは歳出に必要な財源をどのように確保するのかといったことについては、予算提出に当たり内閣において国政全般の観点から判断され、最終的に国会において議決されるべき事項と認識しております。
　人事院は、労働基本権制約の代償として、国家公務員の給与について、国家公務員法の情勢適応の原則に基づき、物価や賃金水準の動向も含め、その時々の経済・雇用情勢等を反映して労使交渉などによって決定される民間企業に準拠することを基本に給与勧告を行っています。
　給与勧告において財政事情を考慮することは、あたかも歳出の優先順位を人事院自ら判断するかのようになってしまいますが、それは労働基本権制約の代償機関としての人事院の機能を超えるものと考えています。
　一方、国家公務員の人材確保が依然として厳しい状況にある中で、公務組織を支える多様で有為な人材を確保するためには、適切な給与水準の確保が不可欠と考えています。例えば、昨年の給与勧告では、長距離通勤が増える中、通勤手当の支給限度額を一か月当たり十五万円に引き上げることを勧告し、法律改正をお認めいただくなど、厳しい財政事情の中でも必要なところには御理解をいただきながら改善を進めています。
　人事院としては、国家公務員の労働基本権制約の代償機関として、その役割を適切に果たしていくことが必要であると認識しております。
○浜野喜史君　私はそもそも財政について制約はないという立場なんですけれども、とりわけ、この人事院におかれても、財政制約などということを意識することなく、人事院としての適切な御判断をされることを求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。本日はよろしくお願いいたします。
　初めに、国家公務員の各役職段階に占める女性の割合、女性管理職の割合に関わってお聞きをしたいと思います。
　この割合なんですけれども、年々増えているんですね。年々増えてはいるんですけれども、今年の一月二十八日に公表をされた女性国家公務員の登用状況のフォローアップというものを見てみますと、目標にどれも届いていないという状況なんですね。よく見てみますと、そもそも目標そのものが低いんじゃないのかなというふうにも思っています。
　この目標も、そして実態も高めていくということが必要だと思うんですけれども、そのためにどうすればいいというふうにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　二〇二四年の四月一日時点の国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は、三九・二％と過去最高数値となっています。一方で、女性の登用については、二〇二四年七月時点で、各役職段階における女性の占める割合が調査開始以降最高数値となっているものの、目標値の達成には至っていない状況が御指摘のようにございます。
　登用のためには母集団を増やす必要があります。女性の採用に積極的に取り組むとともに、採用した女性職員の計画的な育成や男女共に働きやすい職場環境の整備などの取組を更に強化していく必要があります。
　人事院は、これまでも女性職員を対象としたキャリアアップ研修を実施してきています。また、各職場の管理職員を対象に、女性職員を含む多様な人材が活躍できる環境整備のためのオンラインセミナーも実施いたしました。さらに、私が各府省の事務次官と直接お会いして、各府省において女性活躍を進めていただけるようお願いもしてきました。
　女性が活躍できる環境整備としては、制度面だけではなく運用の面においても、性別や家庭の事情などに関する無意識な思い込み、いわゆるアンコンシャスバイアスにとらわれることなく人事配置や育成を行うことが重要と考えます。また、いわゆるマミートラックに入ってしまい、キャリア展望が閉ざされてしまったと感じてしまわないように、育児休業からの復帰支援やキャリア形成支援等を行うなど、誰もが生き生きと働き、活躍できる環境整備に取り組んでいくのが必要であると考えています。
○岩渕友君　目標も引き上げていく必要があるというふうに思うんですけれども、その点についてはどんなふうにお考えですか。
○参考人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　目標値については、男女共同参画会議における議論を経て閣議決定されるものと承知しておりますので、今の立場から見解を述べることは差し控えさせていただきますが、引き続き女性の登用に向けて取組を進める必要があると考えます。
○岩渕友君　目標も実態も是非引き上げていただきたいというふうに思っています。
　それで、先ほどの所信の中で、人材確保、これに取り組むことが大事な課題だということ述べておられました。この人員の確保のための様々な対策取られているということなんですけれども、実態を見るとなかなか厳しいものがあると。ということから考えて、この更に踏み込んだ抜本的な対策必要だと思うんですけれども、どのようにお考えですか。
○参考人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、人材確保は厳しい状況であり、申込者が、教養区分では増加していますけれども、総合職全体では、増加に転じた年もありますが、減少傾向にあるという状況です。
　公務の人材確保は最重要課題であり、諸施策を推進してまいりましたが、更に進める必要があると思います。
　まず、これまでやりましたことですけれども、採用試験の改善については、受験しやすい環境整備と受験者の裾野拡大に取り組んできました。具体的には、総合職試験教養区分の受験年齢の引下げ、試験実施時期の前倒し、試験地の拡大、人文系区分の創設、各種試験における試験科目の見直し、合格有効期間の延長などの見直しを実施してきました。これらの中には、効果が出るまでに少し時間の掛かるものもあるように思います。
　また、一度国家公務員を離職した方を含め、民間企業などにおける多様な経験や専門性を有する人材をより一層公務に誘致する観点から、公務か民間企業等にかかわらず、採用後の職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間は百分の百で換算して初任給に反映する見直しも実施いたしました。以前は百分の八十が割と慣用的に使われていたと承知しています。
　経験者採用試験の実施を拡大してきたほか、各府省限りで採用が可能となる任期付職員の範囲も拡大し、さらに、官民人事交流についても、交流基準の見直しと審査事務の合理化も進めました。
　このように、考えられるいろいろなチャネルを通じた人材の確保に向けて取組を推進してまいりましたが、今後は、これらの取組を一層深化させる段階にあると考えています。採用手法の更なる見直しに加え、給与、処遇の改善、長時間労働の是正、柔軟な働き方の推進などを重層的に進める必要があると認識しております。
○岩渕友君　抜本的な対策、必要だと思うんですね。とりわけ、私は定員を増やすべきだというふうに思っているんですけれども。
　それで、昨年六月に人事院は、国の非常勤職員のうち期間業務職員の採用について、三年公募要件を廃止しました。これは私たちも求めていたことなのでよかったというふうに思っているんですけど、一方で、期間業務職員の採用等に関するＱアンドＡを見てみると、公募によらない再採用の上限回数などの目安を独自に設けることも否定されるものではないというふうにあるんですね。
　この期間業務職員の皆さんは、期間業務、これ正してほしいというふうに声を上げていらっしゃいます。期間業務職員が常勤職員の業務を代替するということではなくて、常勤化を始めとして、業務量に見合う十分な定員を確保することが必要なんじゃないかと思うんですけれども、いかがかということと、そもそも全体の定員そのものを増やすべきだというふうに思いますが、どうお考えでしょうか。
○参考人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　非常勤職員のうち期間業務職員について、人材確保が厳しさを増す中、いわゆる公募三年要件の三年があたかも任期のように扱われ、期間業務職員としての高い適性を有する人材が三年を区切りに公務外に流出するなどの弊害が生じていました。そのような状況を踏まえ、人事院は令和六年六月に、御指摘のように、公募によらない再度の採用の上限回数を連続二回までとする記載を削除いたしました。
　各府省が直面している現場の実情は様々であると考えます。今般の上限回数の見直しに当たって、人事院としては、画一的な基準を設けるよりも、各府省がそれぞれの現場の実情を踏まえながら状況に合った方法で柔軟に工夫、対応いただくことが重要と考え、このような取扱いといたしました。
　なお、非常勤職員の常勤職員への任用に関して、厚生労働省のハローワークにおいて、定員を措置し、一部の非常勤職員を常勤職員として任用されている例もあると承知しています。
　国家公務員の定員について人事院は直接的な担当ではありませんが、各府省において業務量に応じた柔軟な人員配置や人員の確保が行われることが重要と考えておりますので、業務量に応じたアンケートなどを実施して、関係各府省に御協力をお願いするようなことも必要かなと思っております。
　また、各府省において業務の見直しやＤＸを通じた業務効率化などを一層進め、人事院としても、各府省の超過勤務や要員確保の実態を踏まえ、関係者一体となって対策を講じていく必要があると考えます。
○岩渕友君　それぞれの現場の裁量ということだったんですけれども、期間業務職員の皆さん、この今の状態正してほしいということなので、裁量ということではないのかなというふうに思うことと、やっぱり定員そのものを、先ほど来議論ありますけれども、抜本的に増やすことが必要だということを求めて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本啓介君　自由民主党の山本啓介です。
　質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、川本さん、一期四年間の取組、本当にお疲れさまでございました。心から敬意を表したいと思います。
　今ほかの委員からもるる出ておりましたけれども、公務員の定数、定員の数、定員ですよね、足りている、足りていない、まあ足りていないんだろうなと。ただ、政治の場で政策として削減をしてきたという経緯もあります。
　他方で、ＤＸなどを進めることによって、それぞれの職場の環境というのはまた変わっていく方向性もあります。あわせて、働き方改革などでそれぞれが担う部分というのが少しずつ減らしていく、そういう変化があった、その四年間であったと思いますけれども。先ほどの所信でもありましたとおり、いろんな取組をされているけれども、その実態はなかなか厳しいものがある。ただ、時間の掛かる、効果が現れるには時間が掛かるものもあるというふうなことでありました。
　この四年間の取組に対しての評価はもうほかの委員からありましたので、これからの、再任されたならば、次の四年間がどのようなフェーズで、どのような社会背景があるだろうと想定して公務員の環境をどのように考えていくのか、その今頭にあるものを少し御説明いただきたいと思います。
○参考人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　多様で優秀な人材を確保し、一人一人が意欲と志を高く持ち、能力を最大限に発揮できるようにするためにも、国家公務員の働き方改革の取組は非常に重要と考えています。
　働き方改革に向けて、これまで御説明をいたしましたけれども、勤務時間調査・指導室の設置、またテレワークガイドラインの策定、インターバル確保の努力義務の導入、フレックスタイム制によりゼロ割り振り日を導入するというふうなことをしてきました。このように、制度の面ではこれまで様々な見直しを実施してまいりましたけれども、こうした制度、仕組みをより各府省に御理解いただき、皆様が使いやすく、ように活用していただくための取組も非常に重要な段階にあると認識しております。
　人事院としても、分かりやすく丁寧な説明、周知に努め、その上で、各府省における運用の中で明らかになった更なる課題やニーズをフィードバックいただき次なる制度の見直しにつなげる、そのようにして働き方改革のための好循環が図られることが望ましいというふうに考えています。
　一方で、行政に対する国民のニーズが増加する中では、公務組織において業務合理化はそう簡単ではない側面もあります。しかし、そうした中でも、各府省の幹部職員の強いリーダーシップと現場の職員の声や知恵を結集して、職場の風土や意識を変革し、前例主義にとらわれずに、ＤＸを始め業務合理化に向けた不断の取組を進めていくことが必要です。
　鍵になるのはやはり組織マネジメントだと考えますので、内閣人事局や各府省と連携しながら取り組んでいくことが重要と考えますので、仮に人事官に再任されることがございましたら、このようなことを進めてまいりたいと思っております。