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○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　こども家庭庁設置法案（内閣提出）及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）並びにこども基本法案（加藤勝信君外十名提出）、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（城井崇君外十一名提出）及び子ども育成基本法案（三木圭恵君外二名提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに加藤勝信君外十名提出、こども基本法案、城井崇君外十一名提出、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案及び三木圭恵君外二名提出、子ども育成基本法案について、順次趣旨の説明を求めます。国務大臣野田聖子君。
 〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　この度政府から提出をしたこども家庭庁設置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、子供政策を我が国社会の真ん中に据え、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、強い司令塔機能を有し、子供の最善の利益を第一に考え、常に子供の視点に立った政策を推進するこども家庭庁を設置しようとするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、こども家庭庁の設置、任務、所掌事務について定めるものであります。
　こども家庭庁は、こども家庭庁長官を長として、内閣府の外局として設置され、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、子供及び子供のある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他の子供の健やかな成長及び子供のある家庭における子育てに対する支援並びに子供の権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務としております。
　その任務を達成するため、内閣府や厚生労働省で所管している子ども・子育て支援給付に関することや子供の保育、虐待の防止に関することなど、子供の福祉や保健、子育て支援等に関する事務を移管するとともに、小学校就学前の子供の健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前の子供のある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進、地域における子供の適切な遊び及び生活の場の確保、子供の安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進、いじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備、子供の権利利益の擁護等をつかさどるほか、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項や結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項等の企画及び立案並びに総合調整をつかさどることとしております。
　また、こども家庭庁長官は、所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができるとしております。
　第二に、こども家庭庁に置かれる機関について定めるものであります。
　こども家庭庁に、こども家庭審議会等を置くほか、特別の機関として、少子化社会対策会議、子ども・若者育成支援推進本部及び子どもの貧困対策会議を置くこととしております。
　この法律は、令和五年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　次に、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、子供政策について、こども家庭庁の下で一元的に推進し、子供及び子供のある家庭に対する支援を効果的に図ることができるようにするため、子供の福祉の増進や保健の向上、子育てに対する支援等を行う法律を移管する等関係法律について所要の整備を行うものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、児童福祉法その他の関係法律について、内閣総理大臣及びこども家庭庁長官の権限を定める等関係規定の整備を行うものであります。
　第二に、内閣府設置法その他の行政組織に関する法律について、任務、所掌事務の変更等関係規定の整備を行うものであります。
　第三に、所要の経過措置等を定めようとするものであります。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
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○議長（細田博之君）　提出者木原稔君。
 〔木原稔君登壇〕
○木原稔君　ただいま議題となりましたこども基本法案につきまして、提出者を代表しまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　子供に関する施策については、これまでも、待機児童対策や幼児教育、保育の無償化、児童虐待防止対策の強化など各般の施策の充実に取り組んできましたが、残念ながら、少子化の進行、人口減少に歯止めがかかっておりません。
　また、児童虐待相談や不登校の件数が過去最多になるなど子供を取り巻く状況は深刻で、コロナ禍がそうした状況に拍車をかけています。このような危機的な状況を踏まえると、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組や政策を我が国社会の真ん中に据えて、強力に進めていくことが急務です。
　このため、政府においては、子供政策の司令塔としてこども家庭庁を設置する法案を提出されておりますが、このような組織法と相まって、従来、諸法律に基づいて国の関係省庁、地方自治体において進められてきた子供に関する様々な取組を講ずるに当たっての共通の基盤となるものとして、子供施策の基本理念や基本となる事項を明らかにすることにより、子供施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法が必要であると考え、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全ての子供が、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会を目指すことを明示し、それに向けて子供施策を総合的に推進することを目的としております。
　第二に、こども家庭庁設置法案と同様に、心身の発達の過程にある者を子供と定義しております。また、子供施策を子供に関する施策及びこれと一体的に講ずべき施策と定義しています。
　第三に、子供施策の基本理念として、一号から四号においては、児童の権利に関する条約のいわゆる四原則である、差別の禁止、生命、生存及び発達に対する権利、児童の意見の尊重及び児童の最善の利益に相当する内容を規定しております。五号では子供の養育について、六号では子育てについての基本理念をそれぞれ定めております。
　第四に、年次報告及びこども大綱の規定を設けております。なお、この法律によって、少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策の推進に関する法律における国会報告や大綱等を束ねることにより、関係する施策に横串を通すとともに、行政の事務負担の軽減を図ることとしております。
　第五に、閣僚会議として、こども政策推進会議を設けることとしております。この会議につきましても、先ほど申し上げました三つの法律における会議等を統合することとしております。
　第六に、国の責務等を規定し、また、基本的施策として、子供施策に対する子供等の意見の反映、支援の総合的かつ一体的な提供のための体制の整備、関係者相互の有機的な連携の確保、子供施策の充実及び財政上の措置等を規定しております。
　最後に、この法律は、こども家庭庁設置法案の施行に合わせ、令和五年四月一日から施行することとしております。また、検討条項として、子供施策が基本理念にのっとって実施されているかどうか等の観点からその実態を把握し及び公正かつ適切に評価する仕組みの整備を含め、基本理念にのっとった子供施策の一層の推進のために必要な方策について検討する旨を定めております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
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○議長（細田博之君）　提出者城井崇君。
 〔城井崇君登壇〕
○城井崇君　立憲民主党の城井崇です。
　ただいま議題となりました子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案、通称子ども総合基本法案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、この法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、子供の最善の利益が図られ、その人権が保障され、及び社会全体で子供の成長を支援する社会を実現するため、児童の権利に関する条約の理念にのっとり、子供施策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、子ども施策基本計画等の策定、子供施策の基本となる事項、子どもの権利擁護委員会及び都道府県等における合議制の機関等並びに子ども省の設置についての法制上の措置等に関する事項について定めることにより、子供施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定めるものであります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、子供施策とは、子育て、教育、福祉、保健、医療、雇用、少子化対策その他の分野における子供に関する施策をいい、当該施策の性質上、子供のほか若者を対象とすることが適当である場合にあっては、若者に関する施策も含むものとしております。
　第二に、基本理念として、子供施策の推進は、全ての子供の最善の利益が図られ、その人権を保障すること等を旨として行われなければならないことや、子供の意見表明権など、いわゆる子どもの権利条約、児童の権利に関する条約の四つの原則を余すところなく盛り込んでおります。
　第三に、国、地方公共団体及び国民の責務等を規定することとしております。
　第四に、政府は、基本理念にのっとり、子ども施策基本計画を定め、また、都道府県は、子ども施策基本計画を勘案して、都道府県子ども施策基本計画を定めることとしております。
　第五に、子供施策の基本となる事項として、子供施策のための予算の確保、すなわち家族関係社会支出を倍増してＧＤＰ比三％以上とすること、子供の意見の反映、子供施策の実施状況に関する評価等について定めるほか、子供の生活を経済的に安定させるための施策として、児童手当を高校卒業相当年齢までの全ての子供について支給すること、子供の貧困率の低下についての具体的な数値目標の設定などを盛り込んでおります。また、希望する者が安心して子供を産み育てることができる社会の実現のための施策として、妊娠、出産、育児及び子供の成長に関する切れ目のない支援等を、子供の生存と安全を保障するための施策として、虐待の防止等を、教育を受ける権利等を保障するための施策として、小学校就学前の子供に対する教育及び保育の充実等を、特別の支援を必要とする子供に関する施策として、ヤングケアラーの負担の軽減、修学及び就業のいずれもしていない子供等の支援、特別の支援を必要とする子供が学び、成長するための支援及び環境の整備等を定めることとしております。
　第六に、内閣府の外局として、子どもの権利擁護委員会、いわゆる子供コミッショナーを設置し、その任務、所掌事務、組織等について定めるとともに、同委員会による関係行政機関の長等に対する資料提出その他の協力の要求、子供の権利侵害が疑われる場合の調査等及び関係行政機関の長等に対する勧告について定めることとしております。また、都道府県等に、子供の権利侵害に関する救済の申立てを受けてその解決を図ること等を所掌事務とする合議制の機関を置くこととしております。
　第七に、政府は、子供施策の総合的な推進を図るため、文部科学省の初等中等教育、幼児教育を含めた事務を一元的につかさどる子ども省の設置について、必要な法制上の措置等を講ずることとしております。
　第八に、子どもの権利擁護委員会の委員等の秘密保持義務違反並びに同委員会の調査に対する虚偽報告及び検査忌避等に対して所要の罰則を設けることとしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
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○議長（細田博之君）　提出者三木圭恵君。
 〔三木圭恵君登壇〕
○三木圭恵君　日本維新の会の三木圭恵です。
　ただいま議題となりました子ども育成基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法案は、子供が抱えている多種多様な問題に適切かつ臨機応変に対応するために、これまで分野ごとに分かれていた各省庁の取組を一体化し、教育と福祉が一緒になって、力を合わせ、子供を育む環境を整備し、もって、いじめ、虐待、貧困など諸課題の解決を進めるとともに、全ての子供たちの幸福な未来を保障するため、また、子供の保護者が安心して子供を育てることができるためのものです。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律案は、次代の社会を担う子供の育成への支援は日本社会の未来への投資であるとの認識の下、子供の教育、福祉等に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、子供の教育、福祉等に係る施策を一体のものとして実施することにより子供の育成を支援する社会を実現するため、子供の育成に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としております。
　第二に、子供の育成に関する施策の実施に当たっての基本理念として、子供の育成に関する施策は、教育を基軸として、これと子供の福祉に係る施策とを適切に組み合わせて一体的に行われなければならないこと等を定めております。
　第三に、国の責務、年次報告、子供の育成に関する基本的な計画等について定めるとともに、子供の育成に関する重要事項の審議や施策の実施の推進を行う機関として、内閣府に、子ども育成会議を置くこととしております。
　第四に、子供の教育と福祉に係る施策とを適切に組み合わせて一体的に行うべき子供の育成に関する施策等に係る事務をつかさどる行政組織である、教育子ども福祉省の設置に関する基本方針を定めております。
　なお、この法律案は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
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　こども家庭庁設置法案（内閣提出）及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）並びにこども基本法案（加藤勝信君外十名提出）、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（城井崇君外十一名提出）及び子ども育成基本法案（三木圭恵君外二名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。伊東良孝君。
 〔伊東良孝君登壇〕
○伊東良孝君　自由民主党の伊東良孝でございます。
　ただいま議題となりました、内閣提出のこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案と議員立法のこども基本法について、会派を代表して質問いたします。
　今日、こうして我が国の子供の幸せを目指して法案の審議が始まりました。
　しかし、二か月前から始まりましたロシアによるウクライナ侵略はとどまるところを知らず、無辜の一般市民や子供も巻き込み、日々戦況が拡大し、犠牲者も増え続けております。水や食料、医療品などの必要物資が届かない中で、子供を含む多くの命が危機に瀕しております。
　改めて最大限の怒りと声でロシアを非難し、西側諸国の結束とウクライナへの更なる支援と支持を表明するものであります。
　また、ウクライナ避難民の日本への受入れにつきましても、日本政府や心ある自治体や企業の理解と協力が必要です。皆さん、どうか御支援をよろしくお願いいたします。
　子供に関する政策は、これまで、少子化社会対策基本法や子ども・若者育成支援推進法等に基づき、様々な取組が着実に前に進められてきたものの、昨年の出生数は八十四・三万人と過去最少になり、令和二年度の児童虐待の相談対応件数は過去最多となるなど、子供を取り巻く状況は深刻になっております。さらに、コロナ禍が子供や若者、家庭に負の影響を与えています。
　子供政策を強力に推進し、少子化を食い止めるとともに、一人一人の子供のウェルビーイングを高め、社会の持続的発展を確保できるか、今がまさに分岐点であります。
　岸田政権において、野田聖子大臣が初のこども政策担当大臣に任命されました。野田大臣がおっしゃっているように、子供を社会の真ん中に据えて、国家戦略として子供政策を推進していく必要があります。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　子供政策を推進していくに当たっての基本的な総理の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　こども家庭庁は、子供政策全般について、各省庁より一段高い立場から、総合調整を行う権限を持つことが重要であります。こども家庭庁は内閣府の外局に設置することとなりますが、どういった行政組織と位置づけるかは、その行政組織の持つ権限に大きく関わると考えます。
　なぜ、子供省のような省ではなく、内閣府の外局であるこども家庭庁とするのでありましょうか。野田大臣にお伺いをいたします。
　現在、例えば、児童虐待、貧困、いじめ、不登校、高校中退、非行といった困難の種類や、制度ごとの縦割りによって生ずる弊害や、教育、福祉、保健、医療、雇用といった各関連分野あるいはまた関係府省庁の縦割りによって生ずる弊害、児童福祉法や要保護児童対策地域協議会の対象年齢が十八歳未満であるなど支援対象年齢を区切っていることで支援が途切れがちになる年齢の壁の弊害などが指摘をされています。
　こども家庭庁ができることで、今後、どのような取組が充実強化されるのか、野田大臣にお伺いいたします。
　子供の声に耳を傾けることは、子供を大切にする第一歩です。子供の最善の利益を実現するに際しては、子供の意見が年齢や発達の程度に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるようにすべきであります。こども家庭庁は、子供の意見の反映についてどのように対応するお考えでありますか。野田大臣にお伺いをいたします。
　各種の研究で明らかにされているように、小学校就学前の子供の成長を支援することは極めて重要であります。
　幼稚園、保育所、認定こども園のどの施設に通っていても、共通の教育、保育を受けることができ、子供の健やかな成長が支えられるようにしなければなりません。また、いずれの施設にも通っていない子供、いわゆる未就園の子供の育ちもしっかりと保障していく必要があります。
　未就園児も含めた就学前の全ての子供の健やかな成長のため、また、幼稚園、保育所、認定こども園のいずれに通っていても同じ教育、保育を受けられるようにするため、こども家庭庁はどのように取り組み、また、取組を主導していくのでありましょうか。野田大臣にお伺いをいたします。
　教育はこれまでどおり文部科学省が所掌することになりますが、学校は、子供が長い時間を過ごす場所であり、子供に関わる政策の重要な部分であります。こども家庭庁が政策を進めていくに当たって、教育行政との緊密な連携を確保する必要がありますが、どのように連携を図るおつもりでしょうか。野田大臣にお伺いします。
　与党では、子供政策全体の基本理念を示すものとしてこども基本法案を取りまとめ、今国会に提出しています。与党が提出したこども基本法の意義についてどのようにお考えか、提出者にお伺いをいたします。
　こども家庭庁は、こどもまんなか社会を目指すための新たな司令塔ということでありますが、こども家庭庁が単なる既存の府省の寄せ集めでは、新しい役所をつくる意味はありません。こども家庭庁が果たすべき役割についてはどのようにお考えか、岸田総理の決意をお聞かせいただきたいと思います。
　両大臣並びに提案者の明快な御答弁をお願い申し上げ、私の質問といたします。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　伊東良孝議員の御質問にお答えいたします。
　子供政策を推進していくに当たっての基本的な考え方についてお尋ねがありました。
　これからの子供政策の推進に当たっては、子供の視点に立って、社会が保護すべきところは保護しつつ、子供の意見表明と自己決定を年齢や発達段階に応じて尊重し、子供の最善の利益を第一に考えて自立を支援するとともに、家庭における子育てニーズに応じて柔軟に支えていくことが重要であると考えます。
　このため、こども家庭庁を創設し、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策が我が国社会の真ん中に据えられる社会を実現してまいります。
　こども家庭庁が果たすべき役割についてお尋ねがありました。
　こども家庭庁は、強い司令塔機能を持って、全ての子供に対して必要な支援や教育等が抜け落ちることがないよう、子供や子育て世代の視点に立った子供政策を総合的かつ包括的に推進することができる体制を実現していくものです。
　こども家庭庁が主導し、強い司令塔機能を発揮することで、縦割り行政の中で進まなかった、子供を性犯罪から守るため、性犯罪歴等についての証明を求める日本版ＤＢＳの導入に向けた検討や、幼稚園、保育所、認定こども園の教育、保育内容の共通化、子供を総合的に支援するこども家庭センターの全国的な展開などを進めていきたいと考えております。
　こども家庭庁の下、子供政策を我が国社会の真ん中に据え、子供をめぐる様々な課題に、一元的に、中長期的な視点を持って進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　こども家庭庁を省ではなく内閣府の外局である庁とする理由についてお尋ねがありました。
　子供や若者に関する施策は、文部科学省だけではなく、警察庁、総務省、法務省、厚生労働省、経済産業省など様々な省庁が関わっています。
　このため、政府を挙げて政策を強力に推進するためには、自ら事務を実施するだけではなく、子供の視点に立ち、各省庁より一段高い立場から、総理のイニシアチブの下、政府部内の総合調整を行う権限がなければなりません。
　国家行政組織法に基づき設置される省は、法令上の固有な権限としては、自ら所管する事務を行うことができるにすぎません。
　政府部内の総合調整を自ら実施する事務と併せて恒常的な事務として実施することができるのは、内閣総理大臣の直属の機関だけです。このため、こども家庭庁は内閣府の外局として置くこととしています。
　次に、こども家庭庁設置後における子供政策の充実、取組強化についてお尋ねがありました。
　こども家庭庁は、これまで各府省において別々に担われていた子供政策に関する総合調整権限を一元化し、子供や子育て当事者、現場の視点に立った強い司令塔機能を発揮することとしています。
　また、就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくり等についても、自ら事務を実施し、関係省庁と連携しながら政府全体における取組を主導することとしており、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題も含め、子供や子育て当事者に対する支援を一元的に担ってまいります。
　さらに、大人として円滑な社会生活を送ることができるようになるまでの成長の過程は子供によって様々であることから、こども家庭庁の対象とする子供は、特定の年齢で区切らず、心身の発達の過程にある者としています。
　このように、制度ごとの縦割りや年齢の壁を排し、子供政策を更に充実強化してまいります。
　次に、子供の意見の反映についてお尋ねがありました。
　昨年末に閣議決定した基本方針において、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるよう取り組むことを掲げています。
　こども家庭庁においては、子供や若者にとって身近なＳＮＳを活用した意見聴取など、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりについても検討していくこととしており、こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度において、子供の意見の政策への反映に関する調査研究を行うこととしています。
　子供の声に耳を傾けることは、子供を大切にする第一歩であります。こうした基本姿勢の下、こども家庭庁において、子供や若者から意見を聞く様々な取組を行い、子供政策の企画立案、総合調整を行ってまいりたいと考えています。
　次に、小学校就学前の子供に関する取組についてお尋ねがありました。
　乳幼児期の教育及び保育は、子供の健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものです。このため、幼稚園、保育所、認定こども園に通う子供はもとより、いずれの施設にも通っていない未就園児も含め、小学校就学前の全ての子供の成長を支えることが必要です。
　こども家庭庁においては、子供の育ちを支える際に留意すべき事項等を就学前の子供の育ちに係る基本的な指針として閣議決定し、政府内の取組を主導し、認可外施設を含む全ての施設や保護者に周知、普及を図るとともに、未就園児の実態把握を進め、市町村等と連携し、子育て支援サービスや幼稚園、保育所などへの就園につながるプッシュ型の支援などを進めてまいります。
　また、幼稚園、保育所といった施設類型を問わず、共通の教育、保育を受けることが可能となるよう、学校教育法及び児童福祉法に、文部科学省と相互に協議を行って、幼稚園における教育内容、保育所における保育内容を定める旨の規定を新たに設けることとしております。これにより、幼稚園、保育所、認定こども園の教育、保育内容の基準の整合性が制度的に担保され、教育、保育の質の一元化が図られると考えています。
　これらを通じて、小学校就学前の全ての子供の健やかな成長が保障されるよう取り組んでまいります。
　次に、教育行政との連携についてのお尋ねがありました。
　こども家庭庁は、子供政策を我が国社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会の実現に向けて、子供政策の司令塔機能を一本化し、各省庁より一段高い立場から、子供政策について一元的に総合調整を行うとともに、子供の権利利益の擁護や児童福祉等に関する事務を自らの任務として実施することとしております。
　また、教育など文部科学省が担う学びに係る行政と、児童福祉など育ちに係る行政は、相互に近接する側面があるものの、それぞれの目的を追求する中で専門性を高めつつ、必要な場面でしっかりと調整し、密接に連携することにより、政府全体としての施策の充実、質の向上を図ってまいりたいと考えています。
　政府案では、こども家庭庁は、総合調整機能の発揮、就学前の全ての子供の育ちの保障、いじめ、不登校等についての個別法に基づく関与等を通じて、児童福祉など、子供の育ちの観点から、教育行政を担う文部科学省との緊密な連携を図ってまいります。
 〔木原稔君登壇〕
○木原稔君　伊東良孝議員からは、こども基本法案の意義について御質問をいただきました。
　子供に関する施策は、少子化社会対策基本法や子ども・若者育成支援推進法に基づくものなど、多種多様なものが既にあり、これまでも政府を挙げて取り組まれてきたところではありますが、各施策については必ずしも統一が取れていたとは言い難い面もございました。
　また、昨今、児童虐待や不登校、いじめ、子供の自殺など、子供をめぐる様々な事件や問題が深刻化している状況にもあります。
　このような状況を踏まえますと、子供のことを第一に考える観点からは、子供に関する施策に横串を通す基本法の制定が喫緊の課題であると言えます。
　本法案は、目的規定で、目指す社会像を掲げております。それは、次代の社会を担う全ての子供が、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができる社会であり、また、全ての子供が、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会であります。
　このような社会を目指して、本法案により、これまで以上に総合的かつ一体的に子供施策が推進されることが期待されます。
　以上が、本法案の意義でございます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　森山浩行君。
 〔森山浩行君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　森山浩行議員の御質問にお答えいたします。
　こどもまんなか社会についてお尋ねがありました。
　こどもまんなか社会とは、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策が我が国社会の真ん中に据えられる社会のことであり、御党の考えとも基本的には同じ方向にあると考えております。
　これからの子供政策の推進に当たっては、子供の視点に立って、社会が保護すべきところは保護しつつ、子供の意見表明と自己決定を年齢や発達段階に応じて尊重し、子供の最善の利益を第一に考えて自立を支援するとともに、家庭における子育てニーズに応じて柔軟に支えていくことが重要であると考えます。
　このため、こども家庭庁を創設し、司令塔機能を発揮して、子供に関する取組、政策が我が国社会の真ん中に据えられる社会を実現してまいります。
　ＡＶ出演被害への対応についてお尋ねがありました。
　議員御指摘の問題意識は、私自身も共有いたします。新たに成人となる十八歳、十九歳の方々が未成年取消しの保護対象でなくなるということにつけ入り、性的搾取をするような行いは決して許してはなりません。
　この観点から、三月三十一日に「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージを決定し、こうした対策を政府内に徹底するよう指示いたしました。性的搾取をするような行いは見逃さない、許さない、この姿勢でしっかりと関係法令の施行に努め、被害の防止、被害に遭った方の救済を図ってまいります。
　また、与党において、ＡＶ出演被害防止に関するＰＴが立ち上げられ、立法措置の基本的考え方が公表されたと承知をしております。このように、現在、各党の皆様の間での御議論の動きがあると承知をしており、契約解除可能期間など御指摘のような点も含め、御議論の内容や状況をよく見守るとともに、早期に結論が得られることを期待いたします。
　文部科学省所管の政策、こども家庭庁と文部科学省の連携、省ではなく庁とした理由等についてお尋ねがありました。
　文部科学省所管の教育など学びに関する行政については、児童福祉など育ちに係る行政と相互に関連する側面があるものの、それぞれの目的を追求する中で専門性を高めつつ、相互にしっかり調整し、密接に連携する方が、政府全体としての施策の充実、質の向上になると考えております。
　幼稚園の所管についても幅広く検討を行い、就学前の子供にとって一番大切なことは、施設類型を問わず、しっかりとした教育、保育がなされることであると考え、今般の政府案としたところであります。
　その上で、こども家庭庁は、子供政策について、総合調整機能を発揮しつつ、就学前の全ての子供の育ちの保障、いじめ、不登校等についての個別法に基づく関与等を通じて、文部科学省との緊密な連携を図ってまいります。
　また、政府を挙げて政策を強力に推進するためには、各省庁より一段高い立場から、総理大臣のイニシアチブの下、政府部内の総合調整を行う権限が重要であり、それを恒常的に実施できるのは総理大臣直属の機関だけであることから、こども家庭庁は内閣府の外局である庁と位置づけることといたしました。
　また、こども家庭庁設置法案においては、こども家庭庁の具体的な権限の範囲を所掌事務として列挙しているなど、必要十分な規定になっていると考えております。
　いわゆる子供コミッショナーについてお尋ねがありました。
　いわゆる子供コミッショナーについては、与野党において様々な議論や提案がなされていると承知をしており、その議論を注視してまいります。
　政府としては、昨年十二月に閣議決定した基本方針に基づき、子供の権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁を創設することとしております。
　このこども家庭庁が、子供の視点に立って、こども家庭審議会等で有識者等の意見も聞くことにより、公平性、透明性を確保しつつ、その権利利益の擁護を図り、その最善の利益を実現できるよう、各省庁より一段高い立場から、子供政策にしっかりと取り組んでまいります。
　子供の意見表明支援の仕組みづくりについてお尋ねがありました。
　昨年末に閣議決定した基本方針では、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるように取り組むことを掲げています。
　子供の声に耳を傾けることは、子供を大切にする第一歩であり、こども家庭庁では、子供や若者にとって身近なＳＮＳを活用した意見聴取など、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりについて検討していくこととしております。
　政府としては、こども家庭庁の発足を待つことなく、令和四年度から、必要な調査研究を行うなど、子供や若者の意見の政策への反映に関する様々な取組を行い、子供政策をしっかりと進めてまいります。
　子供政策に関する予算についてお尋ねがありました。
　子供政策に関する予算については、これまでも、安定財源を確保しつつ、様々な子育て、教育支援を充実させてきたところです。引き続き、こども家庭庁が司令塔となって、子供の視点に立って真に必要な子供政策を考え、政策の充実にしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。
　その際、財源については、国民各層の理解を得つつ、社会全体でどのように負担していくのかという観点から幅広く検討していくことが重要であり、今後、こども家庭庁の下、子供政策に関する予算を体系的に取りまとめ、その上で、将来的に予算の倍増を目指してまいりたいと考えております。
　児童手当については、従来から、多子世帯や子供の年齢に応じた拡充、重点化が必要との指摘があり、昨年の改正法の検討規定に沿って、子供政策全体の中で検討を行っていくべき事項であると考えております。
　また、コロナ禍で厳しい状況にある子育て世帯には、子供一人当たり十万円の給付金の支給を含め重層的な支援を実施してきたところであり、さらに、足下の物価高騰等に直面し困窮する方々の生活を守るための支援にも取り組んでまいります。なお、児童扶養手当については、これまで累次の改善等を実施してきたところですが、更なる拡充については、安定財源と併せて、その必要性を含め、慎重な検討が必要であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　こども家庭庁の名称に家庭を追加した理由についてお尋ねがありました。
　新たな行政組織の名称については、これまでの議論を踏まえ、昨年十二月に閣議決定したこども政策の新たな推進体制に関する基本方針において、こども家庭庁としました。
　児童の権利に関する条約の前文の考え方においても、子供は、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされています。
　こども家庭庁という名称は、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てを社会全体でしっかりと支えることが子供の幸せにつながるという趣旨であります。
　次に、子供政策に関する大綱や就学前の子供の育ちに係る基本的な指針、子供の居場所づくりに関する指針についてのお尋ねがありました。
　子供政策に関する大綱として、少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく大綱の作成などについては、それぞれ、こども家庭庁設置法第四条第一項第十九号、同項第二十号、同項第二十二号に規定しています。
　これらの大綱については、昨年末に閣議決定した基本方針において、一体的に作成、推進することとしています。
　また、就学前の子供の育ちに係る基本的な指針、子供の居場所づくりに関する指針については、それぞれ、こども家庭庁設置法案第四条第一項第一号、同項第五号に基づき作成、推進され、これらの指針により、関係する政府内の取組を主導し、これを強力に推進することとしています。
　次に、こども家庭審議会では子供の権利擁護機能が想定されているが、教育委員会、社会福祉法人、学校法人等に対する調査権限は十分に発揮できるのかについてお尋ねがありました。
　こども家庭審議会は、いわゆる国家行政組織法第八条に当たる機関として、内閣府設置法第五十四条に基づき設置され、内閣総理大臣、関係大臣又はこども家庭庁長官の諮問に応じて、法律に定められた重要事項に関して調査審議し、意見を述べるとともに、児童福祉法等によりその権限に属された事項を処理することとされています。
　このため、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する重要事項などについて、必要に応じ、教育委員会、社会福祉法人、学校法人等に関係する政策についても調査審議等を行うことはありますが、教育委員会なども含め、個別の法人等の活動を調査する機関ではありません。
　次に、子供の権利保障についてお尋ねがありました。
　ユニセフの調査において、我が国の子供の精神的幸福度が三十八か国中三十七位であることは承知しております。令和二年度には、児童虐待の相談対応件数や不登校、いわゆるネットいじめの件数が過去最多となり、大変痛ましいことに、令和二年は約八百人もの十九歳以下の子供が自殺するなど、子供を取り巻く状況は深刻です。さらに、コロナ禍が子供や若者、家庭に負の影響を与えていると認識しています。
　昨年末に閣議決定した基本方針においては、今後の子供政策の基本理念として、全ての子供が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長できるようにすることが重要であること、このため、家庭、学校、職域、地域などの社会のあらゆる分野の全ての人々が、相互に協力しながら、一体的に取り組んでいくことを掲げています。
　こども家庭庁において、こどもまんなかの考え方の下で、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供の視点で、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししてまいります。
　次に、子供基本法についてお尋ねがありました。
　子供基本法については、与野党において検討の動きもあったことなどから、その動きを注視しつつ、政府としては、昨年末に閣議決定した基本方針において、子供の視点に立った政策立案など、今後の子供政策の基本理念を取りまとめるとともに、子供政策の新たな司令塔となるこども家庭庁設置法案を提出したところです。
　今国会において、与野党からそれぞれ基本法案が提出されていると承知しており、子供政策の一層の充実に向けた御審議を行っていただきたいと考えております。
 〔城井崇君登壇〕
○城井崇君　森山浩行議員から、子ども省とこども家庭庁の相違点、文部科学省所管の初等中等教育まで移管させるべきと考える理由についてお尋ねがありました。
　今般、立憲民主党が提案している子ども省と政府提案のこども家庭庁の違いは、大きく二つあります。
　一つ目は、こども家庭庁が内閣府の外局として設置されるのに対して、子ども省は、各省と横に並ぶ立場の省としたということです。その上で、各省庁から一段高い立場で、子供施策の企画立案、総合調整を行う機能も有するとしております。
　二つ目は、文部科学省所管のうち、幼児教育と初等中等教育に関する事務を子ども省に移管するとしたことです。子供施策の中心となる教育行政は、子供政策を一元的に担う子ども省こそが担当すべきであり、子ども省において、おおむね十八歳までの教育に係る施策を一元的に行うことが重要であるとの考えによるものです。
　こうすることで、例えば、幼稚園と保育所、こども園それぞれの積み重ねとよさを生かしながらの役所としての所管の一本化、あるいは、いじめ、不登校といった学校現場を中心に発生する様々な問題に対して国として一元的に取り組むことが可能になります。その結果、責任の所在が不明確であるといった、所管の違いによって生ずる問題を可能な限り排除することができ、対象の子供に対して、より綿密で効果的な施策を切れ目なく提供できるようになると考えます。
 〔岡本あき子君登壇〕
○岡本あき子君　初めに、子供に関する法律について、政府そして与野党でそれぞれ法案を出し合い、本気で子供の議論ができるこの度の機会に感謝を申し上げます。
　さて、森山浩行議員から、本法案で対ＧＤＰ比が三％以上となるよう子供、子育て予算を確保することとしていること、そして、想定している具体的な予算措置について、その内容と必要性についてお尋ねがありました。
　立憲民主党案の提出者としては、子供の育ちや子育てを支援するためには、まさに未来への投資である子供、子育てに関する予算全体を大胆に増やしていくことは重要かつ必要不可欠です。
　現在、我が国の子育て支援を中心とする家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、二〇一九年度で約一・七％であり、ＯＥＣＤ諸国と比べて依然として低水準にありますが、これを欧州諸国並みに引き上げるため、三％という具体的な数値目標を設定し、先ほど総理は将来的に倍増とおっしゃいましたが、言葉だけではなく、未来に投資するために子供に関する予算を確実に増やしていく、その確保を約束することを法律上明確化しました。
　この目標の下で、具体的にどのように子供、子育て施策を実施するかについてですが、まさに子供たち自身の声を反映させた取組を実施します。
　まず、児童手当について、親の所得制限をなくし、高校卒業相当年齢までの全ての子供に拡大します。また、児童扶養手当を児童一人当たり月一万円加算し、二人親低所得世帯も月一万円の加算の支給対象とします。
　ほかに、大学、高等専門学校、専門課程を置く専修学校等の授業料等の負担の軽減を図るための措置、大学等の学生又は生徒に対する学資の支給の拡充、所得連動返還型無利息奨学金制度の拡充等による修学の支援を行います。
　加えて、義務教育諸学校における学校給食を無償化する措置を講じます。
　これらの施策以外にも、立憲民主党案では、子供の貧困率を十年間で半減させることを目標に、子供の貧困対策に取り組むこと等の様々な具体的施策を講ずることとしており、これらの具体的施策を通じ、社会全体で子供の成長を支援し、未来に投資するチルドレンファーストの社会を実現することとしています。
　以上です。
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○議長（細田博之君）　堀場幸子君。
 〔堀場幸子君登壇〕
○堀場幸子君（続）　子供たちにとって明るい未来とはどのような社会なのか、何を目指すべきなのか、大人たちが真剣に議論していくことこそが今の時代に求められると思います。
　真摯に真っすぐに子供たちのために邁進していくことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　堀場幸子議員の御質問にお答えいたします。
　新しい資本主義と子供の問題の関係についてお尋ねがありました。
　新しい資本主義を支える基盤となるのは、子供たちを含め全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会であると考えています。
　新型コロナの中で、少子化は更に深刻化し、また、児童虐待、いじめ、子供の貧困など、子供をめぐる課題は一段と複雑化しています。コロナ禍を克服し、新しい資本主義を実現していくため、子供政策、少子化対策を積極的に進めていくことは喫緊の課題であると認識をしています。
　こうした様々な課題に子供の視点に立って対応していくための司令塔としてこども家庭庁を創設し、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策が我が国社会の真ん中に据えられる社会を実現してまいります。
　文部科学省と厚生労働省の間の縦割りの弊害等についてお尋ねがありました。
　子供に関する施策は、文部科学省、厚生労働省の所管に関わるものだけではなく、例えば、人権擁護の関係では法務省、少年非行の関係では警察庁、通学路の安全確保の関係では国土交通省など、様々な省庁が関わっており、子供に関する施策の所管や組織全てを一元化することは合理的ではありません。
　また、教育など学びに係る行政については、児童福祉など育ちに係る行政と相互に近接する側面があるものの、それぞれの目的を追求する中で専門性を高めつつ、相互にしっかり調整し、密接に連携する方が、政府全体としての施策の充実、質の向上になると考えています。
　今後、こども家庭庁が主導し、政府全体の中で強い司令塔機能を発揮することで、縦割り行政の中で進まなかった、例えば、子供を性犯罪から守るため、性犯罪歴等について証明を求める日本版ＤＢＳの導入に向けた検討、また、幼稚園、保育所、認定こども園の教育、保育内容の共通化、子供を総合的に支援するこども家庭センターの全国的な展開などを政府一丸となって進めていきたいと考えております。
　いわゆる幼保一元化等についてお尋ねがありました。
　就学前の子供にとって一番大切なのは、施設類型を問わず、しっかりとした保育と教育がなされることであると考えています。
　このため、政府案では、学校教育法及び児童福祉法において、幼稚園における教育内容、保育所における保育内容について両省庁が相互に協議を行い、教育、保育内容の基準を共同告示で定めることとしており、これにより、施設類型を問わず、共通の教育、保育を制度上担保し、質の一元化が図られると考えております。
　なお、義務教育年齢の引下げについては、様々な観点から多角的かつ慎重な検討を必要とする問題であり、今回のこども家庭庁の設置と併せた検討は行ってはおりません。
　いじめ根絶への決意についてお尋ねがありました。
　いじめを背景に子供が亡くなる、未来が奪われてしまうという事態は大変痛ましく、決して起こしてはならないことです。そして、どの子供にも、どの学校にもいじめが起こり得るものであるという認識を、学校のみならず、社会全体で共有し、一つ一つの事案に真摯に対応していくことが重要であると考えます。
　いじめの中には、家庭環境などを背景として、教育委員会や学校のみでは根本的な解決が難しいものもあり、こうした事案には、教育委員会や学校はもとより、警察や児童相談所などの関係機関が、その強みを生かして、一体となって対応することが重要であると考えております。
　このため、いじめ問題についても、今後、こども家庭庁が司令塔機能を発揮し、関係省庁が協力、連携し、子供の視点に立ったいじめ防止対策が効果的に実施されるよう、しっかり取り組んでまいります。
　教育行政と福祉行政の組織改革の必要性等についてお尋ねがありました。
　全ての子供の健やかな成長を保障するために、教育など学びに係る行政と児童福祉など育ちに係る行政とが、それぞれの目的を追求する中で専門性を高めつつ、相互にしっかり調整し、緊密に連携することが極めて重要です。
　子供政策の具体の実施を担う地方自治体においても、首長部局と教育委員会の連携が重要であり、行政の混乱を生じさせないよう留意しつつ、相互の連携等を強化していくことが重要です。
　こうした観点から、子供政策に関する強い司令塔機能を有するこども家庭庁を創設するとともに、地方自治体において、こども家庭センターの全国展開を進め、不登校など相談の内容等に応じ、子供が安心できる居場所の確保など適切な支援につないでまいります。
　あわせて、学校現場等の教育に関するデータや福祉等に関するデータを連携させ、子供のニーズに応じてプッシュ型の支援を届ける取組を推進してまいります。
　こうした取組により、全ての子供の健やかな成長を、学びと育ちの両面から、教育と福祉の連携により支援できる体制を構築してまいります。
　子供政策を充実していくための予算についてお尋ねがありました。
　子供政策に関する予算については、まずは、子供の視点に立って真に必要な子供政策を考えるべきものであり、こども家庭庁が司令塔となって政策の充実にしっかり取り組んでまいります。
　その際、財源については、国民各層の理解を得つつ、社会全体でどのように負担をしていくのか、こうした観点から幅広く検討していくことが重要であり、今後、こども家庭庁の下、子供政策に関する予算を体系的に取りまとめ、その上で、将来的に予算の倍増を目指してまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣末松信介君登壇〕
○国務大臣（末松信介君）　堀場議員にお答え申し上げます。
　まず、こども家庭庁の創設による文部科学省の施策の変化と、教育と福祉の関係についてお尋ねがございました。
　子供をめぐる課題は、児童虐待、いじめ、貧困、少子化等、複雑化し、多岐にわたっており、多くの省庁が関わっております。このため、各省庁より一段高い立場から子供政策を推進する司令塔機能が重要となります。
　児童福祉など育ちに係る行政と教育など学びに係る行政につきましては、相互に近接する側面があるものの、それぞれの目的を追求する中で専門性を更に高めつつ、子供政策の司令塔となるこども家庭庁の下で、必要な場面でしっかり調整し、密接に連携する方が、政府全体としての施策の充実、質の向上に資すると考えてございます。
　こども家庭庁の発足後は、例えば文部科学省とこども家庭庁が共同して幼稚園教育要領や保育所保育指針を策定するなど、どの施設に行っても質の高い教育、保育が受けられるように、取組の充実を図ります。
　また、いじめにつきましても、学校による教育的支援だけでなく、こども家庭庁を通じ、警察や児童相談所等との連携の強化を図ることで、いじめ対策が一層充実されることとなります。
　さらには、総理からも御答弁ございましたが、人権擁護の観点からは法務省、少年非行の関係では警察庁、通学路の安全確保の観点では国土交通省など、子供施策についてはこのように多くの省庁が関わっているため、こども家庭庁の下、その内容に応じて所管省庁としっかり連携すること等によりまして、子供の健やかな成長を保障してまいりたいと存じます。
　次に、旭川市の女子中学生が亡くなられた事案についてお尋ねがございました。
　この大変痛ましい事案につきましては、現在、学校や教育委員会の対応を含め、旭川市が設置した第三者委員会による調査が進められております。
　先般出された中間報告におきましては、六項目のいじめが認定されましたが、その原因や背景につきましては継続して調査を進めるとしております。詳しい分析は最終報告を待ちたいと思いますが、いずれにせよ、貴い子供の命が失われてしまったことは痛恨の極みであります。
　いじめの対応に当たっては、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って早い段階から積極的に認知するとともに、いじめの重大事態の対応に当たっては可能な限り速やかに対応することが重要です。
　文部科学省では、重大事態調査の初期対応の改善や、いじめに対応する体制整備の更なる充実を図り、いじめ防止対策推進法などに基づく対応の徹底に全力を挙げてまいります。
 〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　こども家庭庁の総合調整及び文部科学省との関係についてお尋ねがありました。
　政府提出法案においては、こども家庭庁を担当する内閣府特命担当大臣を必ず置くこととし、担当大臣が子供の成長に関わる基本的な政策全般について総合調整を行うことにしています。
　総合調整に当たっては、関係省庁に必要な説明等を求めるとともに、子供や若者、現場の方々から直接意見を聞く様々な取組を通じて、実態把握や情報収集を行うこととしています。現場との乖離を生むとは考えておりません。
　また、文部科学省との関係については、子供の権利利益の擁護等を任務とするこども家庭庁と教育の振興を任務とする文部科学省とが、それぞれの目的を追求する中で専門性を高めつつ、密接に連携する方が、政府全体としての施策の充実、質の向上に資するものと考えています。政府提出法案においては、学校教育法等の個別作用法に、こども家庭庁の主任の大臣である内閣総理大臣の権限を新たに規定するとともに、総合調整の観点から、教育政策に関与することにしており、これらを通じて施策の充実、質の向上に取り組んでまいります。
　次に、いじめ対策についてお尋ねがありました。
　いじめ防止等の対策については、いじめ防止対策推進法等に基づき、主として学校や教育委員会、文部科学省による取組が進められている一方、こども家庭庁においても、子供の権利利益の擁護等を担う観点から、子供のいじめ防止等の対策を担うこととしています。
　具体的には、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針を文部科学省が策定、変更する際に協議を受けるほか、自らも子供のいじめの防止等を担い、事案の把握、地方自治体における具体的な取組や相談体制などの体制づくり等を推進することとしています。
　学校外のいじめの問題については、学校の把握や適切な対応が難しい場合もあります。こども家庭庁は、自らの所掌事務として、学校外のいじめも含めた学校内外のいじめの防止に資する取組、体制構築を推進するとともに、必要に応じて、警察等の関係機関との連携も図ってまいりたいと考えております。
 〔三木圭恵君登壇〕
○三木圭恵君　日本維新の会が提出した法案の一番の眼目について御質問をいただきました。
　日本維新の会は、ゼロ歳児からの子供に関わる行政について、教育を基軸として、福祉施策と適切に組み合わせて一体的に行われることを確保すること、つまり、教育と福祉が互いに協力し合い、教育現場が問題を抱え込み、結果、いじめを隠蔽するというような最悪の結果を招くことを避けるため、日常的に教育現場に福祉の専門家を配置すること、また、担当部局を一元化することで教育と福祉の施策を融合し担っていくことが、次代の社会を担う子供の育成において最重要事項であると考えます。
　日本維新の会が提出した子ども育成基本法案では、このような基本理念の下、子供の育ちを一貫してサポートする組織の創設に向けて、法案の第四章で、教育子ども福祉省の設置に関する基本方針について定めております。
　すなわち、政府提案のこども家庭庁のような小規模な組織再編にとどまらず、文部科学省全体とこども家庭庁の機能を併せ持つものとして再編した組織である教育子ども福祉省をできるだけ早期に設置することとし、政府は、可能な限り早い時期に法制上の措置を講ずるものとしております。
　教育子ども福祉省の設置により、行政組織の事務の効率化と円滑化が図られるだけでなく、何よりも重視すべき、子供一人一人の学びと育ちをしっかりと保障していくことが可能になると考えております。
　国民の努力義務についてお尋ねがございました。
　法案の第一条にありますように、私たちは、次代の社会を担う子供の育成への支援は日本社会の未来への投資であるとの認識の下、子供の育成を支援する社会を実現することを目指しています。このような子供の育成を支援する社会は、国や地方公共団体の施策だけで実現できるものではなく、家庭、学校、地域、職域そのほかの社会のあらゆる分野において、様々な立場にある国民の皆様が行う取組の果たす役割が大きいものです。
　そこで、法案の第六条では、国民の努力として、「国民は、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、子どもの育成に寄与するように努めなければならない。」と定めております。
　幼保一元化のこの法案における位置づけについてお尋ねがございました。
　就学前の幼児期における教育は、人格の形成において非常に重要な意義を有しております。子供たちが親の職業などに関わりなく、ひとしく質の高い学びの環境と育ちの環境を享受できるようにすることは長年にわたる重要な課題でありましたが、教育施設を出発点とする幼稚園と福祉施設を出発点とする保育所とを一元化する取組は、いまだ実現しておりません。
　このような縦割り行政の弊害を除去し、子供の教育、福祉等に係る施策を一体のものとして実施することは、目的規定にもうたわれておりますとおり、日本維新の会の法案の一丁目一番地であり、その筆頭が幼保一元化であります。教育子ども福祉省の下、幼保一元化が速やかに実現し、子供が小学校に入学するまでの期間において、より充実した学びと育ちの環境が確保されるものと考えます。
 〔議長退席、副議長着席〕
 ―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　中野洋昌君。
 〔中野洋昌君登壇〕