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○国務大臣（海江田万里君）　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　資源価格の乱高下や国際的な資源獲得競争が激化している中、我が国のエネルギー供給における化石燃料の占める割合は依然として高い水準となっております。化石燃料の大半を海外からの輸入に依存している我が国にとって、エネルギーの安定供給の確保のためには、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの純国産エネルギーである再生可能エネルギーの導入拡大は必要不可欠です。このため、再生可能エネルギーに由来する電気の導入の比率を高めていくことが重要です。
　また、国内外で地球温暖化対策の強化が求められる中、再生可能エネルギーに由来する電気は、発電段階で温室効果ガスを排出しないという強みを有しており、地球温暖化対策にも資するものです。
　加えて、我が国経済を成長軌道に乗せるためには、昨年取りまとめた新成長戦略を着実に実現させることが重要です。中でも、日本のすぐれた環境技術・製品を国内外に展開し、成長と雇用の確保を実現するグリーンイノベーションに向けた取り組みの推進は喫緊の課題であり、再生可能エネルギーの導入拡大は、関連産業の成長を通じた市場の確保と雇用の増大に大きく貢献するものであります。
　こうした点を踏まえ、本法案により再生可能エネルギーに由来する電気について固定価格買い取り制度を導入し、再生可能エネルギーを用いる発電設備の設置に関して投資回収の不確実性を低減させ、その導入拡大を一層促すことといたします。
　次に、本法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、経済産業大臣が認定する再生可能エネルギー発電設備から得られる電気について、電気事業者に対して、経済産業大臣が定める一定の期間、一定の価格により調達する契約の締結に応じるよう義務を課します。
　第二に、電気事業者が調達に要した費用については、賦課金という形で、すべての電気の需要家に電気の使用量に応じて御負担いただくこととします。その際、再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギーの安定供給の確保及び温室効果ガスの削減という国民全体の利益となるものでありますことにかんがみ、地域ごとの再生可能エネルギーの導入状況の違いにより賦課金の負担に不均衡が生じないよう、経済産業大臣が賦課金の単価を全国一律で定めるなど、所要の措置を講じます。
　第三に、電気事業者に対して再生可能エネルギーに由来する電気について一定量の利用を義務づけてきた電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法は、今般、再生可能エネルギーの導入拡大効果がより大きいと見込まれる固定価格買い取り制度を導入することから、廃止することといたします。ただし、既存の発電設備の運転に著しい影響が生じないよう、必要な経過措置を講じます。
　続きまして、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、エネルギーの安定供給確保や地球温暖化対策、グリーンイノベーションの促進といった観点から、再生可能エネルギーの導入拡大が我が国にとって重要な課題となっております。
　こうした中で、再生可能エネルギーの導入拡大のために提出した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に基づくいわゆる買い取り制度を円滑に実施し、あわせて、再生可能エネルギーの導入拡大に関する規制の合理化等を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、買い取り制度による賦課金等、法律により国が定めた外生的、固定的なコストの変動に起因する料金等の改定については、簡易かつ機動的な手続として、事前届け出により行うことができることといたします。なお、公益事業に係る規制の整合性の観点から、ガス事業法についても同様の措置を講じます。
　第二に、再生可能エネルギー活用のすそ野を広げる観点から、現在、送配電ネットワークの利用が認められていない、地域限定の電気事業者である特定電気事業者が再生可能エネルギー等の外部電源を調達できるよう、送配電ネットワークの利用のための制度を整備する等、規制の合理化を行います。
　第三に、買い取り制度により送配電ネットワークに接続する発電設備が増加し、その接続に当たっての紛争の増加が予想されます。このため、発電事業者と送配電ネットワーク運用者との間の紛争が適切に解決されるよう、体制整備を行います。
　以上が、両法律案の趣旨でございます。
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　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（内閣提出）及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。平智之君。
 〔平智之君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　近藤三津枝さん。
 〔近藤三津枝君登壇〕
○国務大臣（海江田万里君）　近藤三津枝議員にお答えいたします。
　まず、過去の私の発言に対する御質問をいただきました。
　私は、現在、菅内閣の一員でありますので、菅総理に対する批判は、その内閣の一員である私への批判だと考えるのは当然のことだと思います。
　そして、私の責任をとる時期でございますが、本法案を初めとして、経済産業大臣として今解決しなければいけない問題については、真摯に、そして全力を傾注して、この解決のために頑張ってまいります。
　その後の出処進退の時期は、私一人で決めさせていただきます。
　次に、原発が再稼働できず電力不足のおそれがある状況について、再生可能エネルギー政策の即効性に関する御質問をいただきました。
　御指摘のように、安定した電力供給を確保するためには、省エネルギー対策を進めるとともに、原子力、火力、水力など既存の電源をしっかりと活用することが重要でございます。
　再生可能エネルギーについては、今後の我が国にとって重要なエネルギー源であり、一層の導入拡大が必要となることは確実な方向であると考えております。
　このため、まずは、再生可能エネルギーの導入拡大にとって大きな効果を持つ本法案を成立させていただき、再生可能エネルギーの導入拡大を図るための枠組みを早急に構築することが最優先だと考えております。
　次に、自民党政権下での再生可能エネルギー政策に対する評価に関する御質問をいただきました。
　議員御指摘のように、二〇〇三年のＲＰＳ法の施行以降、我が国の再生可能エネルギーの導入量は約二・五倍の伸びを見せており、ＲＰＳ制度は一定の効果を上げてきたと評価をしております。
　しかしながら、ＲＰＳ制度は電気事業者に一定量の再生可能エネルギーの利用を義務づけるものですが、再生可能エネルギーによる発電を行う者と電気事業者との相対交渉で電気の取引価格が決定され、また、電気事業者としては、相対的に安価な再生可能エネルギー源を利用するという傾向がございました。
　そのため、現在は高価であっても、将来的に供給の潜在力の高い、例えば太陽光発電などの再生可能エネルギーは劣後することになってしまい、結果的に、こうした再生可能エネルギーによる発電を行う者にとっては、投資回収できるか否かに関して不確実性がございました。
　このため、ＲＰＳ制度のもとで再生可能エネルギーの義務量を大量に引き上げたとしても、実際には投資が十分に進まず、結果的に、電気事業者が国内でその義務量を満たすだけの再生可能エネルギーによる電気を確保することが困難となることが予想されます。
　他方、現時点では発電コストが高く、ＲＰＳ制度のもとでは普及が進みにくいと考えられていた太陽光発電については、余剰電力の買い取り価格と期間を固定する固定価格買い取り制度により、導入量が大きく伸びたという実績がございます。
　以上のような事情を総合的に勘案し、今般、ＲＰＳ制度から固定価格買い取り制度に全面的に移行することが適当だと考えております。
　次に、エネルギー基本計画を見直した上で本法案を議論すべきではないかとの御質問をいただきました。
　御指摘のとおり、エネルギー政策については、今後、抜本的な検討を行うこととしています。一方で、エネルギー政策全体を見直す中においても、再生可能エネルギーの一層の導入拡大が必要となることは確実な方向であり、しかも、それはできる限り早く取り組んでいくべき課題と考えております。
　このため、まずは、再生可能エネルギーの導入拡大にとって大きな効果を持つ本法案を早期に成立させていただき、再生可能エネルギーの導入拡大を図るための枠組みを早期に構築することが重要と考えております。
　次に、太陽光発電の偏在を原因とした地域間調整による所得移転について御質問をいただきました。
　我が国にとっては、日照量などの違いにより、太陽光発電の普及にとって適した地域と必ずしもそうではない地域があることは、議員御指摘のとおりであります。
　しかし、再生可能エネルギーの導入が、我が国全体としてのエネルギー自給率の向上に貢献し、温室効果ガスの削減にも寄与することにかんがみれば、地域間調整を行うことで、本制度の導入による負担を全国で広く薄く御負担いただくことが適切であると考えております。
　また、今般の全量買い取り制度においては、太陽光発電のみならず、風力発電やバイオマス発電などのさまざまな再生可能エネルギーを対象としております。
　例えば、御指摘の東北地方について言えば、青森県は、日照量は比較的少ない一方で、風力発電の導入実績日本一を誇っています。このように、それぞれの再生可能エネルギーについて、各地域の特性に応じた導入が進んでいくことが考えられます。
　このため、地域間調整を実施した際に、北から南、内陸部から沿岸部への所得移転が生ずるとは一概に言えないものと考えております。
　住宅用太陽光発電の投資回収年数に関する御質問をいただきました。
　平均的な太陽光発電システムの費用は、新築一戸建ての場合、周辺機器や設置費用を含めて、現時点では約二百万円程度であります。このケースの場合、平成二十三年度においては、国の補助金が約十九万円であり、加えて、自治体から補助金などが支給される場合があります。また、現在実施している余剰電力買い取り制度による売電収入が年間で約十万円となります。さらに、みずから太陽光で発電した電気を自家消費することにより電気代が減り、これによる節約分が年間で約五万円になります。
　こうした試算に基づけば、平均的なケースでは、十年間の買い取りを行うことにより、おおむね設置から約十二年目程度で投資に見合った資金の回収ができると考えています。
　次に、国民の負担増につながる本制度の運用について、国会報告等の国会の関与を規定すべきではないかとの御質問をいただきました。
　御指摘のとおり、本法案で導入する固定価格買い取り制度は、再生可能エネルギー由来の電気の買い取りに要した費用を電気料金に上乗せして回収するものであります。
　電気料金に上乗せされる賦課金の額については、買い取り価格や買い取り期間、再生可能エネルギーの導入量によって決まってまいります。
　本法案では、買い取り価格や買い取り期間について、毎年度、その年度の開始前に経済産業大臣が決定することとしております。これらについては、毎年度、審議会で御意見を聞き、パブリックコメントを行った上で決定し、決定した後は速やかに公表する予定でございます。これらを通じて、本制度の適切な運用が確保されるものと考えます。
　最後に、エネルギー基本計画の見直しを行った上で、産業界にも配慮した制度を構築することに関する御質問をいただきました。
　御指摘のとおり、エネルギー基本計画については、東日本大震災を踏まえ、今後、抜本的な見直しを行うこととしています。一方で、エネルギー政策全体を見直す中においても、再生可能エネルギーの一層の導入拡大が必要となることは確実な方向であり、本法案の成立が重要であると考えております。
　ただし、本制度により国民負担が過重になることは決して望ましいことではないと考えております。このため、制度全体の負担総額を軽減、限定するとの観点から、賦課金がキロワットアワー当たり〇・五円を超えないように運用するとともに、電力を大量に使用する産業に対しては、省エネルギーの促進や研究開発などの面で支援を行ってまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣大畠章宏君登壇〕
○国務大臣（大畠章宏君）　近藤三津枝議員から、二点御質問を賜りました。
　まず第一は、住宅への太陽光発電機器の設置についてお尋ねをいただきました。
　住宅、建物の省エネ化を推進することは重要な課題であり、そして、これまでも、住宅エコポイント制度を初め、税制、融資などにより取り組みを進めてきたところでございます。
　その中で、住宅への太陽光発電機器の設置につきましては、経済産業省がエネルギー政策の一環として、住宅用太陽光発電導入支援対策補助金等により普及を図ってきたところであり、今後、さらなる推進策について検討されるものと伺っております。
　国土交通省といたしましては、太陽光発電機器のさらなる普及について、引き続き、経済産業省に全面的に協力をしていくとともに、先ほど御指摘をいただきましたけれども、かなり高い目標値でありますけれども、環境省、経産省とともに、連携をして積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　次に、再生可能エネルギー活用としてのダム政策に関するお尋ねをいただきました。
　国土交通省において実施しているダム事業の多くは、洪水調節などの河川を適切に管理する目的のほかに、それぞれの利水事業者による事業参画の御判断のもとに、上水道、工業用水、そして御指摘の再生可能エネルギー活用としての発電などの利水目的をあわせ持つ多目的ダム事業として実施しているところであります。
　現在、国土交通省において実施しておりますダム事業について、八ツ場ダムを含む全国の個別ダムを対象として、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議が取りまとめられました中間取りまとめに従って、事業の方向性に関する一切の予断を持たずに、再生可能エネルギー活用という観点も含め、治水、利水上の総合的な観点から検証を進めているところであり、その結論に従って適切に対応してまいりたいと考えているところであります。
　以上です。
 〔国務大臣鹿野道彦君登壇〕
○国務大臣（鹿野道彦君）　近藤議員の御質問にお答えいたします。
　耕作放棄地を活用した太陽光発電の設置についてのお尋ねであります。
　農地は、食料の安定供給にとって不可欠な資源であり、食料自給率の向上に向けて、耕作放棄地の復旧等に取り組んでいく方向性は変わりありません。
　一方、今般の震災を契機といたしまして再生可能エネルギーへの注目度が高まる中、農山漁村に豊富に存在する太陽光等の資源を積極的に活用することは、地域におけるエネルギーの安定供給に貢献するとともに、新たな所得を生み出し、地域の活性化に資する取り組みとして重要と認識をいたしております。
　このため、農林水産省といたしましては、食料供給力を損なわずに再生可能エネルギーの導入拡大が図られるよう、農地への復元が困難な耕作放棄地等における太陽光発電の導入について検討を行っていく考えでございます。
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○国務大臣（玄葉光一郎君）　稲津議員から、原子力と再生可能エネルギーについてのお尋ねがございました。
　エネルギー政策につきましては、質的転換が必要です。原発について、減原発、すなわち、原発を徐々に減少させていく方向で考えるとともに、成長戦略のかなめとして、新しい技術体系に基づく、分散型の新システムへのパラダイム転換を目指します。
　具体的には、最新鋭の省エネ機器や、超電導を活用したエネルギーロスゼロ革命や、次世代型の蓄電池、太陽電池による電池革命、化石燃料のクリーン化といった新たなフロンティアの開拓に挑戦をし、こうした新しい技術を生かせる新しいエネルギーシステムを構築していく必要があります。その大きな方向性を示すため、短期、中期、長期に分けた現実的な工程表をつくり上げていきます。
　このような考え方のもと、私が議長であるエネルギー・環境会議で、革新的エネルギー・環境戦略を検討しています。七月末ごろを目途に、当面の電力需給の安定に関する考え方と、中長期的な課題に関する基本的な考え方の整理をお示しいたします。それをもとに、日本の将来のエネルギー政策のあり方について国民的な議論を行っていくべきであると考えております。
　以上です。
 〔国務大臣海江田万里君登壇〕
○国務大臣（海江田万里君）　稲津久議員にお答えいたします。
　今後のエネルギー政策のあり方に関する御質問をいただきました。
　まず、再生可能エネルギーについては、エネルギーの安定供給確保や地球温暖化対策、環境関連産業育成の観点から重要であり、その導入拡大が必要であると認識をしています。
　一方、原子力については、これまでの計画を見直し、今回の事故の検証も踏まえながら、その扱いをしっかりと検討してまいります。
　原子力、再生可能エネルギーを含めた今後のエネルギー政策のあり方については、幅広く国民各層の御意見を伺いながら、予断なく議論を行ってまいります。
　次に、買い取り価格に関する御質問をいただきました。
　再生可能エネルギーを利用した発電事業のコストは、個々の再生可能エネルギー源ごとに、それぞれ設備の規模や立地条件等によって差があることは事実でございます。
　この点について、個々の再生可能エネルギー源ごとの事業性を考慮してコストベースで買い取り価格を決める考え方があります。
　しかしながら、この考え方の場合、発電コストの高い電源にも一定の利益率を見込んで買い取り価格を設定することから、高目の買い取り価格が設定される可能性がございます。国民負担の抑制にそぐわない面があることは否めない事実でございます。
　他方で、再生可能エネルギー源の種類によらず一律の買い取り価格を設定する考え方がございます。
　この考え方の場合、発電コストの低い電源から先に導入が進む、あるいは、一律の買い取り価格を意識して発電コストを下げる創意工夫が働きやすく、国民負担の抑制に資すると考えられます。
　本制度においては、再生可能エネルギーの導入拡大を図りつつ、国民負担を抑制する観点から、太陽光を除く再生可能エネルギー由来の電気について、一律の買い取り価格にしたいと考えております。
　なお、一律の買い取り価格としても、すべての再生可能エネルギー源で、その価格で発電コストを賄うことができる設備が存在し得ることから、実際には、一部の再生可能エネルギー源については全く導入が進まないということはないと考えております。具体的には、太陽光以外の再生可能エネルギー由来の電気について、買い取り価格を一キロワットアワー当たり二十円近くに設定すれば、いずれの再生可能エネルギーも十分導入する可能性があると考えられます。
　次に、本法案の枠組みによる過重な負担の回避、電力料金の抑制策に関する御質問をいただきました。
　固定価格買い取り制度による電力の需要家への負担が過重になることは、決して望ましいことではないと考えます。このため、負担が重くなり過ぎないよう、制度全体の負担総額を軽減、限定するような工夫を講じるとともに、電力を大量に使用する産業に対しては、省エネの促進や研究開発の面で支援を行ってまいります。
　また、燃料費の上昇は電気料金への上昇圧力となりますが、電気料金の値上げについては、最大限の経営効率化努力を行った上での各社の経営判断事項であり、実際に上昇するかどうか、現時点において判断することはできません。仮に値上げの申請が出された場合には、経済産業大臣の認可が必要となりますので、厳格に審査を行い、国民負担を極小化したいと考えております。
　さらに、電力自由化を含むエネルギー政策のあり方については、国民各層の御意見を伺いながら、予断なく議論を行ってまいります。
　次に、住宅用太陽光発電を余剰分に限定することに関する御質問をいただきました。
　現行の太陽光発電の余剰買い取り制度では、太陽光発電によりつくられた電気のうち、自家消費せずに余った電気、余剰分を買い取ることとしています。
　本法律における住宅用太陽光発電の扱いについては、１．国民負担の総額を抑えることができる、２．住宅において節電を促すことができる、３．各戸での配線変更など制度変更による利用者の混乱を回避することができるといった点にかんがみ、余剰買い取り制度を継続することとしております。
　次に、電気事業者の接続義務について御質問をいただきました。
　送電網への接続については、本法案により周波数や電圧の維持が可能な場合、電力会社は発電事業者の接続を原則拒むことができないとしております。
　加えて、接続ルールの監視等を行う電気事業法上の第三者機関ＥＳＣＪの機能強化や、電気事業者が恣意的に接続を拒否した場合の経済産業大臣による勧告、命令の実施等を講ずることとしており、これらにより、発電事業者の系統への接続が十分担保されるものと考えております。
　次に、首都圏の電力安定供給、再生可能エネルギー電力の大幅導入のための、北海道、東北、首都圏を結ぶ高圧直流大容量幹線の敷設について御質問をいただきました。
　送電ロスが小さい高圧直流送電線は、大容量の電力を長距離輸送する場合に効果的であることから、御指摘のような、首都圏への電力の安定供給や再生可能エネルギーの導入の促進に向けた選択肢の一つであると認識をしています。
　一方で、新しい幹線の敷設に当たっては、用地の買収や建設に関してコストと時間がかかるため、直流送電線の整備については、費用対効果や実現可能性等を考慮しつつ検討してまいります。
　最後に、自然エネルギー事業の促進のために土地利用のゾーニングや地域のオーナーシップ等が必要ではないかとの御質問をいただきました。
　再生可能エネルギーを積極的に推進していくエリアを設定し、集中的な導入拡大に取り組んでいくことは、再生可能エネルギーの効率的な導入方法の一つであり、政府としても、重要な検討課題であると認識をしております。
　また、御指摘のように、地域による再生可能エネルギーの導入を促進するためには、地域住民の参加が進み、地域へのメリットが生じることが重要だと考えます。
　このため、本法案では、例えば、地域住民が共同で資金を出し合い太陽光発電や風力発電を設置する場合についても買い取り対象とする予定でおります。これにより、地域住民が再生可能エネルギーの導入拡大に参画するとともに、売電による収入を得ることも期待されております。
　今後、本法案の成立を契機に、地域のさまざまな創意工夫によって、それぞれの特徴を生かした再生可能エネルギーの導入拡大が進んでいくことを切に期待しております。
　以上でございます。
 〔国務大臣江田五月君登壇〕
○国務大臣（江田五月君）　中長期的なエネルギー政策についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、省エネルギーと再生エネルギーを新たにエネルギー政策の柱と位置づけ、強力に推進する必要があります。特に再生可能エネルギーについては、御指摘のとおり、低炭素社会にふさわしいエネルギー源であり、これを社会の基幹エネルギーにまで高めていくため、大量普及とコスト低減の好循環をつくり出すことが必要です。
　環境省としても、再生可能エネルギーを基幹とする低炭素社会の構築に向け、全力で取り組んでまいります。
 〔国務大臣大畠章宏君登壇〕
○国務大臣（大畠章宏君）　稲津久議員の御質問にお答えを申し上げます。
　先ほど海江田大臣からも御答弁がございましたが、私の方への御質問は、大規模な自然エネルギー事業の促進のために、紛争予防的な土地利用のゾーニングについてお尋ねを賜りました。
　太陽光発電、風力発電等の自然エネルギーは、地球温暖化対策に資する貴重なエネルギーであり、低炭素・循環型社会の形成に寄与するものと認識しております。
　一方で、大規模な自然エネルギー事業を実施するに当たっては、周辺の都市環境に影響を及ぼすことが予想されることから、その際は、地元公共団体や地域住民の理解が重要でございます。
　このため、御指摘の土地利用ゾーニングにつきましては、都市計画における住民参加手続等の活用により、周辺の都市環境との調和を図りつつ自然エネルギーの活用が促進されるよう、地方公共団体とともに、連携して検討してまいりたいと考えているところであります。
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○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、再生可能エネルギー買い取り法案及び電気事業法改正案について質問いたします。
　私たちは、かねてから、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を提唱し、再生可能エネルギーの爆発的普及を主張してきました。それは、放射能汚染という最悪の環境汚染を起こさないそうしたエネルギーこそが、人類社会の将来を展望したときに、不可欠だからであります。その必要性は、まさに今回の東電福島原発事故によって実証されました。
　そこで、質問に入ります。
　第一に、再生可能エネルギーと原発をエネルギー政策にどう位置づけるのかという問題です。
　政府は、エネルギー政策基本法に基づくエネルギー基本計画において、原発は、安くて、クリーンで、安定供給にすぐれている三Ｅのエース、基幹電源だと位置づけて推進してきました。その一方、再生可能エネルギーは、クリーンだが、高い上に、供給も不安定だと、低い位置づけしか与えてきませんでした。今回の福島原発事故を受けて、こうした位置づけを根本的に変えたのか、伺います。
　また、エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーを、いつまでに、どの程度普及する目標を持つのでしょうか、さらに、原発からはいつまでに撤退するのか、明確な答弁を求めます。
　福島原発事故による大規模な放射能汚染は、福島県民はもとより、全国民の健康、生命、財産を侵害し、営業と雇用、そして地域経済や地域社会を破壊しました。今、多くの乳幼児を持つ親たちが、放射能で汚染された大気、水、土壌、海、食品を初めとした生活環境の汚染によって、不安な日々を送らされています。
　原発は発電時の二酸化炭素排出量は少ないかもしれませんが、今回の大事故を受けても、なお、原発はクリーンだというのでしょうか。はっきりお答えいただきたいと思います。
　原発は、安定した供給電源でしょうか。
　福島原発事故によって、この夏、石油危機に続き二度目の電力使用制限令を出さざるを得なくなりました。この十年間を見ても、原発は、地震、事故、トラブル隠しでたびたび停止しています。原発は、安定な供給電源とは言えないのではありませんか。
　原発は、安い電源でしょうか。
　これまで、電力会社や政府、資源エネルギー庁などは、水力や火力などに比べて、原発の発電コストは五円三十銭で最も安く、一方、再生可能エネルギーのコストは高く、中でも太陽光発電は原発の九倍もの発電コストがかかると説明してきました。しかし、今回の事故を契機に、原発コストは、安いどころか、隠されたコストがあることが明らかになってまいりました。
　そこで、伺います。
　原発の建設、維持管理、核燃料購入など、これまでに投じられてきた費用は総額幾らになるのか、使用済み核燃料の再処理や高レベル放射性廃棄物処分費、さらに、廃炉に至るバックエンド費用等を総額幾らと見積もっているのか、電源立地交付金などの電源三法に基づく交付金や、旧動燃事業団以来の再処理研究開発や高速増殖原型炉「もんじゅ」開発などの技術開発費を含めて、これまで原発のために投じた予算は総額で幾らになるのか、また、それぞれ一キロワット時当たりで見ると幾らになるのか、明らかにされたいと思います。
　原発は、少なくとも一キロワット時当たり十円六十八銭で、最も高いコストの電源という試算も出ております。さらに、これらに、今回の福島第一原発事故による大規模な賠償費用や事故処理コストが加わります。海江田大臣は何兆円規模と言いますが、総額幾らと見積もっているのか、それぞれ明確な答弁を求めます。
　第二に、これまでの原発中心の大規模集中立地から、再生可能エネルギー中心の小規模分散、その地域で発電したものをその地域で消費する仕組み、すなわち地産地消型エネルギー政策への大転換をどう進めていくのかという問題であります。
　政府は、これまで、日本は資源のない国と言い、エネルギーの多くを石油などの化石燃料や原発に依存してきました。しかし、再生可能エネルギー、自然エネルギーに目を向ければ、日本は世界でトップクラスの資源国だと言えます。
　風力、太陽光を初め、小水力発電、洋上風力、潮汐発電、海洋温度差発電、木質バイオマス発電、地熱発電など、日本列島は、その豊かな自然に依拠した新しいエネルギーを生み出す可能性を持っています。現に、岩手県葛巻町、高知県檮原町、長野県飯田市などの各地で、多様で具体的な取り組みが進められております。
　ヨーロッパでは、ドイツ、スペインなどで再生可能エネルギーの普及が進んでいますが、それは、電力の固定価格買い取り制度の導入など、国レベルで政策を進めているからであります。
　今、日本で問われているのは、国レベルでの政策の転換です。買い取り制度とともに、発送電分離について検討するべきではありませんか。送電部門を分離して電力の安定供給と再生可能エネルギー電源の優先接続を行うことが、諸外国では当然の方策となっています。政府の見解を求めます。
　次に、買い取り制度の費用負担のあり方についてです。
　法案は、電力会社が買い取り費用を電気代に上乗せし、しかも、それを単に届け出のみで認める仕組みになっています。現行の太陽光促進付加金のように電気料金に上乗せされると、電気代が上がることとなり、これでは普及を妨げるという懸念の声が上がっております。
　そこで検討すべきは、電気代に含まれている電源開発促進税です。
　標準世帯で月平均百十二円、全国で年間三千五百億円、これまでに総額五兆円が電気代とともに徴収され、その多くが、原発推進のため、立地自治体への交付金の財源としてばらまかれてきました。この電源開発促進税を再生可能エネルギーの買い取り費用に充てれば、新たな電気代の値上げなしで、固定価格買い取り制度による再生可能エネルギーの爆発的普及を図ることができるではありませんか。
　その方策をこそ進めるべきだということを指摘して、質問を終わります。
 〔国務大臣海江田万里君登壇〕
○国務大臣（海江田万里君）　吉井英勝議員にお答えをいたします。
　エネルギー基本計画における再生可能エネルギー及び原子力発電の位置づけに関する御質問をいただきました。
　今回の震災及び原発事故により、原子力の安全性に対する国民の信頼が揺らいでいるという現実は、厳しく受けとめる必要があります。また、こうした観点から、昨日の記者会見で総理からお話があったところでございます。
　このため、原子力については、これまでの計画を見直し、今回の事故の検証も踏まえながら、その扱いをしっかりと検討してまいります。
　原子力発電や再生可能エネルギーの位置づけを含め、今後のエネルギー政策のあり方については、幅広く国民各層の御意見を伺いながら、予断なく議論を行ってまいります。
　次に、再生可能エネルギー及び原子力発電の今後の見通しに関する御質問をいただきました。
　まず、再生可能エネルギーについては、エネルギーの安定供給確保や地球温暖化対策、環境関連産業育成の観点から重要であり、その導入拡大が必要であると認識をしています。このため、二〇二〇年代のできるだけ早い時期に発電電力量の二〇％を超える水準となるよう、大胆な技術革新やその普及に取り組んでまいります。
　一方、原子力については、これまでの計画を見直し、今回の事故の検証を踏まえながら、その扱いをしっかりと検討してまいります。
　原子力、再生可能エネルギーを含めた今後のエネルギー政策のあり方については、幅広く国民各層の御意見を伺いながら、予断なく議論を行ってまいります。
　次に、原子力発電に係るクリーンとの表現に関する御質問をいただきました。
　議員御指摘のとおり、クリーンという表現は、発電過程で二酸化炭素を発生しないという趣旨で、平成十九年のエネルギー基本計画の中で用いました。他方、平成二十二年六月に改定したエネルギー基本計画の中では、クリーンという表現ではなく、もともとの趣旨を踏まえ、「発電過程においてＣＯ2を排出しない低炭素電源である」と表現をしております。
　次に、原発は安定した供給電源なのかとの御質問をいただきました。
　原子力発電の燃料であるウランは、石油、天然ガスに比べ、可採年数が長く、また、特定の地域への強い偏在がないなどの特徴があり、こうした点を踏まえて、供給安定性にすぐれた電源と位置づけてまいりました。
　一方で、原子力発電所は、これまでも、地震やトラブルにより停止してきたことは事実でございます。特に今回の地震では、東京電力福島第一原子力発電所を初め東北地方の原子力発電所が停止するなど、電力の安定供給に支障を来す事態が発生いたしました。
　このような状況を受け、今後、東京電力福島第一原子力発電所の事故原因についての徹底的な検証を踏まえつつ、災害時にも安定的な供給電源と言えるかといった点も含め、原子力発電所の位置づけについてしっかりと議論を行ってまいります。
　次に、原発の建設、維持管理、核燃料購入などの費用、使用済み核燃料の再処理や高レベル放射性廃棄物処理費などのバックエンド費用、電源立地交付金や技術開発などの予算について御質問いただきました。
　原子力発電に係るコストについては、平成十五年から十六年にかけて、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会の報告において、ＯＥＣＤ諸国が統一に行っている試算方法に基づき試算を行っております。
　この試算において、一定の前提のもと、標準的な原子力発電所一基を四十年間運転した場合に、建設費や一般的な廃炉費を含めた資本費、維持管理費、ウラン燃料購入費の合計で約九千億円と見積もられており、これを運転期間中の総発電電力量で割ると、一キロワット時当たりは約四・五円となります。
　また、使用済み燃料の再処理や高レベル放射性廃棄物の処分を含む核燃料サイクルのバックエンド事業については、総事業費を約十八・八兆円と見積もっており、これをもとに、一キロワット時当たりのバックエンドコストは約〇・八円と試算しております。
　さらに、電源立地交付金や技術開発などの予算については、ＯＥＣＤにおける試算方法に含まれておりませんが、試算時点において政府全体の原子力関連予算は約四千七百億円となっており、平成十六年度の原子力発電量で割ると、一キロワット時当たり約一・八円となります。
　なお、原子力発電のコストについては、今回の事故の検証を踏まえ、今後のエネルギー政策を検討していく中で見直しを行っているところでございます。
　次に、福島第一原子力発電所の事故による賠償費用と事故処理コストの見積もりについて御質問をいただきました。
　現在、文部科学省に設置した原子力損害賠償紛争審査会において、今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故による損害の範囲等を定める指針の策定作業が行われており、今月中に中間指針が取りまとめられる見込みであります。
　今回の原子力損害賠償の総額は、事故が収束した上で、同指針に基づいて見通しが定まっていくものと考えており、現時点では明らかではありませんが、今次の補正予算に二兆円の交付国債を考えておりますことから、何兆円かにはなろうかと思います。
　また、事故処理コストについては、東京電力は、平成二十三年三月期決算において、その時点で合理的に見積もられる額として、福島原発の原子炉等の冷却や放射性物質の飛散防止等の安全性の確保等に要する費用、損失として四千二百六十二億円を計上しています。加えて、平成二十三年六月十七日に当面の取り組みのロードマップを見直したことにより、事故処理コストは三百八十億円増加することを明らかにしております。
　次に、送電部門の公的管理による電力の安定供給と再生可能エネルギー電源の優先接続が諸外国では当然の方策となっているのではないかとの御質問をいただきました。
　送電部門の管理については、ドイツやフランス等の諸外国では、政府や公営企業といった公的部門に限定されておらず、民間企業により実施されている国もございます。今後、送電部門のあり方については、エネルギー政策の見直しの中で、予断なく議論を行ってまいります。
　また、再生可能エネルギー電源の優先接続に関する規定は、スペインやドイツ等において導入されている事例がある一方、イギリスやフランスでは導入されていない事例もございます。
　こうした中で、今回の法案におきましては、再生可能エネルギー電源の導入円滑化に向け、発電事業者が送電線や蓄電池の設置等による系統増強に係る費用負担を行う場合には接続できることを明確化いたしました。
　最後に、電源開発促進税の活用に関する御質問をいただきました。
　電源開発促進税は、発電用施設の設置及び利用の促進などを目的としている税であり、法律によって使途が限定されていることに配慮する必要があります。
　一方、再生可能エネルギーの買い取り費用の回収については、各電気事業者が需要家に対しサーチャージの支払いを請求することを認める、固定価格買い取り制度を導入する予定でございます。
　御指摘のような税方式で買い取り費用を回収する場合、国民負担増加に対する昨今の厳しい社会情勢を踏まえると、安定的に買い取り費用の財源を確保することは非常に困難でございます。したがって、需要家の皆様に広く、薄く御負担をいただく方式で買い取り費用を回収することとしております。
　以上でございます。
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○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　まず、冒頭、菅総理御自身が大変思い入れが深く、また今後の日本のエネルギー政策の大きな方向性を見きわめる本法案の本会議質疑において総理の御見解を伺えないのは、極めて不自然であり、また、残念なことであります。
　我が国の主権者たる国民が、みずからの生存や健康、生きとし生けるものをはぐくむ環境を守り、また経済活動の根幹であるエネルギー政策をどう選び取っていくのか、その選択肢を問われているのが今日であると思います。別途、国民と総理との真摯な対話が行われることを期待いたします。
　三月十一日に発生した大地震、津波、そして福島第一原発事故は、私たちの身の回りの当たり前の景色や価値観をも大きく変えるものでした。被災地の方々のみならず、多くの国民にとって、命のいとおしさ、人間と自然との共生、そして地域のきずななど、私たち一人一人にとって本当に大切なものに改めて気づかせてもくれました。
　他方、残念なことに、福島第一原発事故はいまだ収束せず、その放射線汚染のために不安を抱く被災者、国民も多く、とりわけ、子供たちの将来を案ずる親御さんの思いは深刻です。
　そのような中、三重の被害という過酷な現実を乗り越えるべく福島県が取りまとめた復興ビジョンの基本理念には、まず「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」が挙げられています。また、同時に、再生可能エネルギーなどの集積による復興も宣言されておりますが、この被災地からの声を海江田大臣はどう受けとめ、支援していくお考えでしょうか。
　また、この法案は、くしくも震災当日の三月十一日に閣議決定されたものですが、審議開始もおくれ、被災自治体のみならず、全国自治体からも早期の成立を期待する声が上がっております。
　昨日、秋田で、三十五道府県の参加で自然エネルギー協議会が発足いたしましたが、エネルギーの自立を図るために、それぞれの地域の特性に応じて固定価格買い取り制度を活用できるよう、強く望んでおられます。そのためには、太陽光、風力、洋上風力、水力、小水力、バイオマス、地熱などについて、それぞれの電源種ごとの事業収益性に見合った買い取り価格と期間が設定されることが重要と考えます。また、それによって投資もおのずと活性化するはずです。
　海江田担当大臣は先ほど一律とおっしゃいましたが、改めて、こうした観点からお考え直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　加えて、この再生可能エネルギーの普及が本格化するためには、電力会社による全量買い取り義務が確実に履行されることが前提になります。電力会社がむやみに接続を拒むなどということが起こらないよう政省令の中でも明確化すべきと考えますが、いかがですか。
　また、これまで、その供給の不安定性や送電網に与える負荷が指摘されてきたことも踏まえて、早急にスマートグリッドの普及を図るとともに、送電網を発電とは分離して管理することも必要と思われますが、先ほど、これも海江田担当大臣は予断なくとおっしゃいましたが、そのようなゆとりもないと思います。明確に、はっきりと方針を定められてはいかがでしょうか。
　いずれにしろ、今回再びこの再生可能エネルギーへの大胆な転換の波に乗りおくれることがあれば、我が国の経済再生にとってのマイナスははかり知れないものがあります。二〇〇二年に成立したＲＰＳ法での買い取り目標の設定や太陽光発電の余剰買い取りという仕組みが限定的なものであったことで、再生可能エネルギーの大幅な普及はおくれ、我が国はデフレ脱却にも環境関連産業による雇用創出にも十分な効果を上げられなかったと思います。そして、いまだにデフレ経済は深刻であり、そこに東日本大震災が起こりました。
　今度こそ、再生可能エネルギーを我が国の基幹エネルギーとしてしっかりと位置づけ、また、世界の、なかんずく中東やアジアの再生可能エネルギー活用の機運に先陣を切る覚悟を持って臨むべきです。
　経世済民、そしてエネルギーの主権者は国民であることを明確にして、再生可能エネルギーの本格的な普及に向けたものとしての本法案を成立させるべく、海江田担当大臣の決意をお尋ねして、最後の質問といたします。
 〔国務大臣海江田万里君登壇〕
○国務大臣（海江田万里君）　阿部知子議員にお答えいたします。
　福島県の復興支援に関する御質問をいただきました。
　福島県の復興ビジョンにおいては、「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」との理念のもと、再生可能エネルギーの飛躍的推進が位置づけられています。
　再生可能エネルギーの導入につきましては、復興構想会議の提言の中にも同様に盛り込まれているところでありまして、政府としても、最重要な課題であると考えております。福島県の提言内容等を十分に踏まえつつ、政府全体で連携し、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　次に、買い取り価格に関する御質問をいただきました。
　再生可能エネルギーを利用した発電事業のコストは、おのおのの再生可能エネルギー源ごとに、それぞれの設備の規模や立地条件等によって差があることは事実でございます。
　先ほども御答弁申し上げましたが、この点について、個々の再生可能エネルギー源ごとの事業性を考慮して買い取り価格を決める考え方がございます。
　しかしながら、この考え方の場合、発電コストの高い電源にも一定の利益率を見込んで買い取り価格を設定することから、高目の買い取り価格が設定される可能性があり、国民負担の抑制にそぐわない面がございます。
　他方で、再生可能エネルギー源の種類によらず一律の買い取り価格を設定する考え方がございます。
　この考え方の場合、発電コストの低い電源から先に導入が進む、あるいは、一律の買い取り価格を意識して発電コストを下げる創意工夫が働きやすく、国民負担の抑制に資すると考えられます。
　本制度においては、再生可能エネルギーの導入拡大を図りつつ、国民負担を抑制する観点から、太陽光を除く再生可能エネルギー由来の電気について、一律の買い取り価格にしたいと考えております。
　次に、電気事業者が接続拒否できる場合を明確化すべきではないかとの御質問をいただきました。
　本法律案では、再生可能エネルギーによる発電を行う者から送電網への接続を求められたときは、電力会社は、接続に必要な費用を当該発電を行う者が負担しない場合、電気の円滑な供給の確保に支障が生じるおそれがある場合や、省令で定める正当理由がある場合を除き、接続を拒んではならないと規定しております。
　電気事業者が送電網への接続を恣意的に拒否することのないよう、省令で定める正当理由は明確な内容を規定することや、不適切な事案に対する経済産業大臣の勧告、命令の実施、接続ルールの監視等を行う電気事業法上の第三者機関ＥＳＣＪの機能強化を通じ、接続義務が着実に履行されるよう努めてまいります。
　次に、スマートグリッド及び発送電分離に関する御質問をいただきました。
　再生可能エネルギーの供給の不安定さという短所を克服するとともに、送配電網に与える負荷を軽減するため、スマートグリッドの普及を図ることは極めて重要であると認識しております。
　このため、現在取り組んでいる国内四地域における実証事業を進め、スマートグリッドの技術を高度化するとともに、そのビジネスモデルを確立するよう努めてまいります。
　また、発送電分離など電力事業形態のあり方を含む今後のエネルギー政策については、今回の事故原因について徹底的な検証を行い、その検証結果を踏まえ、国民各層の御意見を伺いながら、予断なく議論を行ってまいります。
　最後に、本法案の成立に向けた決意に関する御質問をいただきました。
　再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギーセキュリティーの向上、地球温暖化対策や環境関連産業の育成等の観点から重要なものだと考えております。
　本法案による全量固定価格買い取り制度の導入は、再生可能エネルギーの導入拡大にとって大きな効果を有するものと考えており、ぜひとも早期に成立させていただきたいと考えております。
　この成立にかける思いは人後に落ちないつもりでございます。
　以上でございます。
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時六分散会
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　出席国務大臣
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 海江田万里君
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 環境大臣 江田　五月君
 国務大臣 玄葉光一郎君
　出席副大臣
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
平成二十三年七月八日（金曜日）
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 平成二十三年七月八日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
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　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長牧義夫君。
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　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔牧義夫君登壇〕
○牧義夫君　ただいま議題となりました予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、今後、平成二十一年に発生した新型インフルエンザと同程度の感染力や症状を呈する新型インフルエンザ等感染症が発生した場合の対応に万全を期するため所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、新たな臨時の予防接種の類型を創設すること、
　第二に、新型インフルエンザ等感染症が新たに発生した際に、国として必要なワクチンを円滑に確保するため、特例承認を受けたワクチンの製造販売業者を相手方として、損失等を国が補償することを約する契約を締結できるものとすること、
　第三に、感染症の発生及び蔓延の状況、改正法の施行状況等を勘案して、予防接種のあり方等について総合的に検討を加えること等、所要の検討規定を設けること
等であります。
　本案は、第百七十四回国会に提出され、昨年四月十四日、参議院において可決の上、本院に送付され、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、去る六月一日細川厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日から質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、民主党・無所属クラブより、法律番号及び法律の略称の年表示を「平成二十二年」から「平成二十三年」に改める修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣海江田万里君。
 〔国務大臣海江田万里君登壇〕
○国務大臣（海江田万里君）　原子力損害賠償支援機構法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法案は、原子力事業者による損害賠償の実施を支援する組織として原子力損害賠償支援機構を設立し、大規模な原子力損害が生じた場合において、当該原子力損害の賠償に責任を負う原子力事業者に対し、機構が必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、被害者への賠償の迅速かつ適切な実施を確保するとともに、電力の安定供給等を図ることを目的として提出するものであります。
　次に、法案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、原子力損害賠償支援機構の設立等の基本的な事項について定めております。
　第二に、原子力損害賠償支援機構の組織について定めております。
　原子力損害賠償支援機構には、運営委員会を置き、原子力事業者への資金援助に係る議決等、機構の業務運営に関する重要事項に関する議決を行います。
　第三に、原子力損害賠償支援機構の業務について定めております。
　原子力事業者が損害賠償を実施する上で機構の援助を必要とするときは、機構は、運営委員会の議決を経て、融資や資金の交付等の資金援助を行います。
　さらに、必要がある場合には、機構は、事業者の経営合理化等を内容とする特別事業計画を事業者と共同で作成し、主務大臣の認定を受けた上で、政府が交付する国債を活用して行う特別資金援助を実施いたします。
　なお、特別事業計画の認定を受けた原子力事業者は、通常の負担金に特別な負担金を加算した額を原子力損害賠償支援機構に納付するものとします。
　また、機構は、機構の業務に要する費用として、原子力事業者から負担金の収納を行います。
　第四に、機構は、原子力損害を受けた者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う等、損害賠償の円滑な実施に資するための相談その他の業務について定めております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、原子力損害賠償支援機構法案の趣旨でございます。
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　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。高邑勉君。
 〔高邑勉君登壇〕
○高邑勉君　民主党の高邑勉でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました原子力損害賠償支援機構法案について質問します。
　まず、冒頭に、すべての国会議員の皆さんに申し上げます。
　被災者の皆さん、被害者の皆さんは、この法案の成立を待っておられます。
　私は、このたびの原発事故発生以来、四十八日にわたり福島県に通い続け、いつふるさとに帰れるかわからない、不安の日々を過ごしておられる皆さんに会ってまいりました。
　先日も、ある農家のおばあさんが目に涙をためてこう語られたんです。
　牛がいるんだ、うちに。この間一時帰宅したら、五頭いた牛のうち二頭が死んでいた。残った三頭が、五頭の子牛に乳を与えていた。牛は、ほかの子に乳はとらせない。牛でさえ助け合っているのに、政治はどうして足の引っ張り合いばかりをしているのかと。