○主濱了君　民主党の主濱了であります。
　ただいま議題となりました農地法等の一部を改正する法律案に対して、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して質問いたします。
　様々な数値を見ますと、誠に残念ではありますが、日本の農業は間違いなく衰退していると言わざるを得ません。この認識の下に質問をいたします。
　今、日本農業再生のために私どもがやるべきことは、日本に合った農業を展開することであります。食料の生産はもちろんのこと、伝統文化や食文化の継承、豊かな自然を守り、あるいは国土の保全や災害の防止をも担う、すそ野が広く層の厚い多様な担い手による農業の展開を図ること、すなわち、政府の言う一定規模以上の農家に限定することなく、多様な担い手による農業の展開を図ることであると考えます。
　石破大臣は、ＷＴＯ農業交渉などで多様な農業の共存を主張されています。農産物輸出国からの一律自由化の要求に対して、食料輸入国日本として国益を損なうことのない対応が認められてしかるべきとの主張であると思っています。
　日本の一戸当たりの耕地面積は、ＥＵの九分の一、米国の九十九分の一、オーストラリアの千八百六十二分の一と格差があります。日本の国土は狭小、そして急峻です。欧米の大規模農業だけを目指すのではなく、ＷＴＯにおける欧米に対する主張同様、国内においても日本の国土に合った独自スタイルの農業をこそ目指すべきものであると考えます。日本の国土に合った独自スタイルの農業の展開について、石破大臣、伺います。
　さて、米の生産調整について、石破大臣は報道番組等では踏み込んだ発言をされています。しかし、国会など公の場では、廃止か存続か、選択制かその他の道か、この重要問題について、農政トップの石破大臣は何ら答えていない、うまくかわしているという印象です。農家は混乱しています。ついては、公のこの本会議で、米の生産調整をどのような理由から、どのように、いつまでに見直そうとしているか、石破大臣、伺います。
　なお、民主党ネクスト農水大臣が公開討論を求めています。お考えはいかがでしょうか、併せて伺います。
　さて、本題の農地法等の改正法案について伺います。
　政府は、法案提出の背景として、限りある農地が有効に利用されていないことを挙げています。具体的には、耕作放棄地の増加に歯止めが掛からないこと、耕作する農地が分散して非効率なこと、農地転用の期待などが利用集積を阻んでいることであります。
　しかし、このほかにも、農産物の貿易自由化を進めたこと、あるいは働いても働いても所得が上がらない不十分な所得対策などの原因も考えられます。ついては、これまでの農業政策と農地政策をどのように分析、評価され、今般の法案提出に及んだのか、石破大臣、伺います。
　農地法の目的規定の改正は、当初の政府原案では、農地制度の基本を所有から利用に再構築し、法人を農地の新たな受け手に位置付けようとするものでありました。まさに農地法を根本から変えるものであり、かつ将来的には一般企業による農地の所有権の取得に道を開きかねない内容でありました。
　衆議院の審議の中で、民主党は大幅な修正を求め、その結果、農地の権利の取得を促進すべき対象が耕作者であることが目的規定において明確にされたと考えています。
　ついては、農地法の目的規定の衆議院での修正の趣旨は、今後とも耕作者による農地に関する権利の取得が大原則であること、このことを確認いたしたいと思います。また、この場合の耕作者は、農作業従事要件を満たすことが必要であると考えますが、改めて確認をしたいと思います。併せて伺います。
　修正後の法案では、一般企業など農業生産法人以外の法人であっても、地主との間で農地を適正に利用していないと認められる場合に契約を解除する旨の契約がなされているとき、継続的かつ安定的に農業経営を行うとき、かつ法人の場合、業務執行役員の一人以上が農業に常時従事するときは、農地を借りることができるようになります。また、農地の貸借期間が二十年以内から五十年以内に大幅に延長されます。農地の流動化は進みます。
　一方、企業等への長期の貸付けにより、貸し手農家の離農など集落機能の低下や農村の衰退を来すおそれがあります。このため、働けばそれに見合う所得を得ることができ、個々の農家で後継者が育つような所得補償などの所得対策を進めることが不可欠であります。
　私は、農業者の所得対策を併せて講じなければ、農政が目指している農業、農村の再生は難しいと考えます。石破大臣、御所見を伺います。
　次に、一般企業の農地取得について伺います。
　一般企業による農地の所有権取得について、農水省は、衆議院の審議を通じ、農地法改正法案第三条第二項第二号により法人の農地取得は農業生産法人に限定されること、あるいは農地から得られる収益が低い現状から、企業の農地所有ニーズは高くないとして、現段階ではあり得ないと答弁しています。
　しかし、今後の国内外の食料事情の急激な変化や、まじめに取り組む参入企業による営農実績の積み重ねを根拠として、一般企業に農地の所有権を認めるべきであるとの議論が起きる可能性はないとも限りません。
　このような可能性を考慮してもまだ、一般企業による農地の所有権取得はあり得ないとの認識に変わりがないとすれば、基本方針たる食料・農業・農村基本法にその旨明記するべきと考えます。いかがでしょう。なお、一般企業は、同法及び食料・農業・農村基本計画に規定する担い手に該当するか否か、併せて伺います。
　次に、耕作放棄地対策について伺います。
　現行の一般企業の農地リース方式、特定法人貸付事業は、耕作放棄地の解消対策として行われています。今般の法改正でこの事業は廃止され、今後一般企業は、地域の限定なく農地を借りることが可能になります。その結果、より条件の良い農地に需要が集中し、耕作放棄地など条件の悪い農地はこれまで以上に引受手がいなくなるという事態が想定されます。石破大臣、いかがお考えでしょうか。
　次に、農地転用について伺います。
　農地転用は、最近でも年間二万ヘクタールほどあります。四百六十万ヘクタールしかない農地がこれ以上減少しないよう転用規制を強化する必要があります。
　今般の法改正では、農地法においては、公共用地への転用に関する事前協議制度の導入など、また、農振法においては、農用地区域から農地を除外する際の要件の追加など、農地転用の規制を強化しています。
　他方、現実の農地転用の許可は、二ヘクタールから四ヘクタールまでは都道府県の法定受託事務、二ヘクタール以下は都道府県の自治事務に整理されています。これらの農地転用の許可は、地方自治法に基づき約二割の市町村に委任され、さらに委任を受けた市町村の約九割が農業委員会に再委任している実態にあります。
　食料・農業・農村基本法第二十三条で、農地の確保は国の責務とされています。このことから、面積にかかわらず、農地転用の許可は基本的に国の事務として再編し、農地転用の規制の強化と併せ、厳格に運用するべきと考えます。石破大臣、御所見を伺います。
　次に、農業委員会について伺います。
　農業委員会は、市町村合併などで広域化し、農業委員一人当たりの農地面積が増大しています。加えて、行政改革や三位一体の改革による厳しい行財政事情により、農業委員及び事務局職員の減少が顕著になっています。
　今般の法改正により、農業委員会の業務は、農地の適正利用の調査や耕作放棄地対策を中心に、法令業務が大幅に増え、現在の体制のままで十分対応できるか懸念されます。現場の農業委員会も、組織の拡大や活動の強化が不可欠であると強力に訴えています。
　農業委員会が法改正によるすべての役割を的確に果たすためには、農地の確保は国の責務であるという基本的認識に立ち、国として、国の機関と同程度の体制を整備するべきであると考えます。ついては、農業委員会の現状についての御認識と農業委員会の体制整備についての御所見を、石破大臣、伺います。
　今般の法改正では、農地利用集積円滑化事業を創設し、農地の所有者から委任を受け、所有者を代理して、担い手等に農地を面的に再配分することにしています。
　先般、農林水産委員会で視察した静岡県磐田市の南部地域では、農業関係者が一体となって取り組んだ結果、百九十ヘクタールもの面的集積が実現したということであります。しかし、このような先進地でも、高齢化と農地の引受手の確保が課題となっています。
　加えて、米を中心に採算が取れない状況が続いています。一所懸命働いても、それに見合う所得が得られない、ゆえにやむを得ず後継者が離れていく、こんな現状であります。農地の出し手は多いが受け手は少ない、このような状況下で、新設の農地利用集積円滑化事業、既存の農地保有合理化事業、加えて農地集積加速化事業、新年度の補正予算で農水省予算の約三分の一を占める三千億円が計上されています。それぞれの事業の役割と、これら事業により農地の面的集積がどの程度進むと見込んでおられるのか伺います。
　以上で私の質問を終わります。
　なお、御答弁が不十分な場合には、再質問させていただきますことを申し添えます。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕