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○川合孝典君　当事者では、経験されている方がひょっとしたらこの法務委員の中にもいらっしゃるかもしれませんけれど、高いか安いかということも含めて、このことについてまた検証する必要はあろうかと思いますし、私がそのことを申し上げたのは、時間の関係がありますので自分で、質問通告した内容も含めてちょっと問題提起させていただきたいんですけど。
　三年間の期間限定で固定給で法テラスの弁護士、常勤弁護士をやるということで、そういう対応をしていると。同時に、資力のない方がいわゆる裁判にアクセスできる、法が守ってもらえるような枠組みをつくるためのそういう司法支援というもののサービスを提供しているということですから、当然のことながら、国費使ってやっているということで、やっぱりその効率的な運営というものが求められるのは事実だと思うんですけれども、他方、その法テラスの司法支援サービスというものを充実させていくということを考えたときに、人材の育成等も含めて処遇の枠組みというものも今後どうしていくのかということについてもやっぱり考えるべきだと思うんです。
　その報酬や、やっぱりその受けられる報酬や処遇というものが人材を集めることにもつながりますし、先ほど法テラスの弁護士の採用がなかなか難しくなっているといったような指摘があるのも、やっぱり法テラスではしんどいということがその背景には多分あるんだろうと思うんです。
　と考えると、質を維持しつつ法テラスの活動内容を充実させようと思ったときに、今やっている今の水準を是とする、何も考えずに是とするのではなく、やはりそこについても見直しを行った上で、人材確保、質の向上を図っていく上で何をするべきなのかということを検討するべきなんだろうと私はちょっと感じました。
　法テラスの運用の中身などというものは、こういった法案の審議でもしないとなかなか、そもそも注目がされないところでもありますので、あえて、ちょっと生々しい話なんですけれども、こういった質問させていただいているということであります。
　その上で、時間の関係がございますので次の質問に参りたいと思いますが、聞くところによりますと、法テラスのいわゆる契約弁護士の方が法テラスの業務を請け負われた場合に、公務員のいわゆる旅費、交通費水準で一定お金が支払われるというルールがあることは聞きましたけれども、例えば遠方に弁護士が出張して業務を行うといったような場合に、必ずしも実費が支払われないような事例があるといったようなことも、実は弁護士の関係者の方からそういう御意見が出ているようであります。
　法テラスのいわゆる旅費や出張費についての支給の基準というものがどうなっているのか、これについてちょっと確認をさせてください。
○政府参考人（坂本三郎君）　今のお答え、御質問にお答えする前に、ちょっと先ほどの答弁で、私、裁判官、弁護士と同等と申し上げたようでございますけど、正しくは裁判官、検察官、検事と同等ということでございますので、訂正させていただきたいと思います。失礼いたしました。
　その上で、今の旅費についての御質問でございますけれども、法テラスでは、国費の支出の適正を図るため、関係規程にのっとりまして、旅費、交通費を含め、受任弁護士の援助活動に係る費用を支出しているところでございます。
　法務省といたしましては、引き続き、委員御指摘の点も含めまして、援助の担い手である弁護士の御意見等にも耳を傾けまして、適切な民事法律扶助業務の在り方について不断の検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○川合孝典君　御承知のとおり、先頃、国家公務員の海外出張手当というか日当なんかの見直しも法律が審議をされるということなんですが、社会経済情勢が変わってくる中で、出張も含めてなんですけれども、数年前と比べると相当価格にも差異が生じていると。
　どこに行ってもホテルはいっぱいに埋まってしまっていて、ちょっとした駅前ビジネスホテルが物すごい金額が、宿泊費が上がっているといったようなことも日本中で見られるということを考えたときに、やっぱり機動的にこの辺りのところを、少なくとも、協力している契約弁護士の方が自腹で持ち出ししなければいけなくなるといったようなことだけはやっぱり避けなければいけないと思いますので、その辺りのことも、今回のこの法律改正の議論を行う中で、改めて法テラスの運営の内容についてもちょっと精査をしていただくことを大臣にお願いを申し上げまして、時間が参りましたので私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　ちょっと通告と順番を変えまして、まず警察庁にお尋ねをしたいと思いますけれども、お手元に今資料が配られておりますが、せんだって警察庁の方で取り組まれてこられた令和五年度犯罪被害類型別等調査の結果が公表をされました。新聞記事にありますように、犯罪被害補償八割受けずということで、まずお尋ねしたいと思いますのは、賠償や公的給付金など金銭的な補償を受けていない人が七九・九％に上るという、こうした結果が示されているわけです。
　私も、実際、犯罪被害者が実質的に補償を受けられないでいるという実情については様々伺ってきましたけれども、実際にこうしたアンケート調査を行った結果、七九・九％、つまり八割の被害者が補償を受けられないでいるというこの現実にはとても驚きましたし、重い結果だというふうに思っているんですけれども、取り組まれた警察庁としてはどのように受け止めておられますか。
○政府参考人（江口有隣君）　お答えを申し上げます。
　犯罪被害者等からは、これまでも、加害者の損害賠償責任が果たされず十分な賠償を受けることができていないとの声が寄せられておりまして、第四次犯罪被害者等基本計画におきましても、損害回復、経済的支援等への取組は重点課題の一つとされ、政府においては各種取組を推進しているところでございます。
　今回の調査におきまして、犯罪被害者等の置かれている状況は様々ではございますけれども、議員御指摘のとおり、全体の約八割の方が事件に関連した給付、支給、賠償をいずれも受領していないと回答しているところで、されているところでございまして、引き続きの課題としてうかがわれているところでございます。
　引き続き、関係府省庁と連携をし、犯罪被害者等に対する支援を充実させるべく取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○仁比聡平君　課題としてというお言葉ありましたけれども、この課題というのがとても重いなと思っておりまして、うなずいてもいらっしゃいますけれども。
　さらに、記事に続きに紹介されていますけれども、賠償交渉を行っていないのが八八％に上るというんですね。加害者と被害者の間での経済的な被害回復についての様々なやり取りを恐らく交渉というふうに呼んでいるんだと思うんですけれども、そうしたやり取りさえ行っていないという方が八八％、九割近いと。この点についてはどんなふうな受け止めですか。
○政府参考人（江口有隣君）　お答えを申し上げます。
　これまでも、冊子やパンフレット等の様々な媒体を通じまして、加害者側との損害賠償に関する訴訟等に係る各種手続を犯罪被害者等に御案内するなどの取組を推進しているところでございます。
　今回の調査におきまして、犯罪被害者等全体の約九割の方が加害者側との損害賠償に関する訴訟や交渉等を行っていないと回答されておりまして、犯罪被害者等の置かれている状況は様々ではございますけれども、多くの方が訴訟等を行っていない状況がうかがわれるというところでございます。
　現在、本委員会において御審議をいただいております総合法律支援法の改正により創設されることとなる犯罪被害者等支援弁護士制度につきましては、犯罪被害者等が弁護士による継続的かつ包括的な支援及びこれに対する経済的援助を受けられることとなるものと認識をしておりまして、このような状況の改善に資するものとも考えているところでございます。
　引き続き、犯罪被害者等にそのニーズに応じた必要な支援をお届けできるよう、各種手続の周知を含めまして、関係府省庁と連携をして政府として取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○仁比聡平君　警視庁が「被害にあわれた方へ」という表題の身体犯用被害者の手引という冊子を作っておられるのを御紹介をいただきました。その中に、犯罪被害者給付金の御紹介も含めて支援策の案内がされてはいるわけです。恐らくこうした取組を警察としては行ってきているということだと思うんですけれども、その結果がこのアンケートに示されている、交渉は行っていないというのが九割近いという現実だと思うんですよね。
　確かに、法テラスで今後行うこととなる今回の法改正の取組というのはとても重要だと、おっしゃるとおりだと思うんですけれども、その一点で問題が解決するのかというと、そうではないという現実がその次の結果だと思うんですね。それは、様々な支援策があります、これを利用しなかったという人、その方々が七四・八％に達した、ここについてはどんな受け止めですか。
○政府参考人（江口有隣君）　お答えを申し上げます。
　今回の調査におきましては、いずれの支援制度も利用していないとの回答比率につきまして被害の時期別に見ますと、十年以上前が八二・〇％、十年前から三年前の間が、十年前から三年前までの間が五八・七％、三年以内が五六・一％と、近年の方が低くなってきておりますが、近年の方が低くなってきており、犯罪被害者等支援の進展がうかがわれるものの、いまだに高い状況にあるというのは事実でございます。
　政府におきましては、これまでも、犯罪被害者等がそのニーズに応じた必要な支援を適時適切に受けることができるよう、基本計画等に基づきまして各種支援制度の周知、支援体制の整備などの取組を推進しているところでございます。
　さらに、今般、警察庁におきましては、昨年六月の犯罪被害者等施策推進会議決定を受けまして、地方における途切れない支援の提供体制の強化に向け、有識者検討会で議論を行っているところでございます。
　引き続き、関係府省庁、地方公共団体と連携をしながら、犯罪被害者等が必要な支援を受けることができるよう取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○仁比聡平君　私、みんなで考えなきゃいけない問題だと思うんですよ、これ。様々な支援策の中には法テラスを始めとした法務省所管の支援策ももちろん含まれているわけですけれども、大臣は、そうした支援策を利用しなかった人が七四・八％に上るというこの結果についてどのように受け止めて、今後対応を考えておられますか。
○国務大臣（小泉龍司君）　これまでも御説明、御答弁申し上げていることと重なりますが、犯罪被害者、またその御家族、被害回復のために必要な対応を自ら行うことが難しい、また経済的に困窮して弁護士による援助も受けられない、こういう状況がございます。
　この委員御指摘の様々な犯罪被害者支援策を利用しなかった人、七四・八％というこの数値は、今申し上げたそういう状況の一端を示すものではないかと受け止めております。こうした犯罪被害者やその御家族に対し、早期の段階から包括的、継続的に法テラスで援助していこうと、そういう制度改正、新しい制度の創設を本法律案として提出をさせていただいたところでございます。
○仁比聡平君　今回の改正は重要なものだと私も思うんですけれどね。けれど、これだけで解決するかといったらそうではない。
　こうした誰にも相談できないというこの被害者の実情というのは、これまでも例えば内閣府の男女共同参画で取り組んできた性暴力の被害者の実態調査などでも示されてきました。記事にも、児童虐待や性被害、ドメスティック・バイオレンスで高い割合を示しているということに要約されているとおりなんですね。
　こうした中で、私たちが課題としてやっぱり捉えなきゃいけないと思うところは、大きく二つ私は今日申し上げたいと思うんですけれども、第一は、この訴えられない、相談できない、あるいは沈黙を強いられるという被害者の実情、心情にどう寄り添って取り組んでいくのかということ。もう一点は、相談をすれば、ここまでのハードルがとても高いんですけど、相談するというハードルが高いんですけど、勇気を奮って励まされて相談をすれば、人として尊厳が尊重され、被害の実情にかなう結果が得られる、少なくとも社会的に相当な補償が受けられるという、そうした制度とその国民的な周知ということがとっても大事なんじゃないかと思うんですよ。
　日弁連がこの点で、二〇二三年の三月十六日付けで犯罪被害者等補償法の制定を求める意見書というのを出しています。これをよく御検討いただければと思うんですけれども、つまり、被害者がその尊厳にふさわしい処遇を保障される権利の主体であると位置付けられていることに基づいて、一たび犯罪が発生し被害が生じてしまった場合には、被害者等が日常生活を取り戻すための経済的支援を行うという国の責務をはっきりさせて補償法を新設すべきだという考え方なんですね。
　これについて御検討が様々な場面であっていると思うんですけれども、少なくとも今回の調査結果を受け止めて、こうした結果になっている要因、そしてそれに対する対応策、これまでの支援策では足りないと、この抜本的な拡充を速やかに検討すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　今回の法律の制定を、新しい制度の創設を一つの大きな契機として、それが犯罪被害者の方々にしっかり行き届くように、情報としても、あるいは手続としても、あるいは利用しやすさにおいても、本当に利用してもらえるものになるように、そういう努力をしっかりやっていくということが非常に重要だと思います。それが一点目。もう一つは、犯罪被害者の方々をもうみんなで守っていくんだ、みんなでケアしていくんだという国民的な意識、そういったものも醸成していく必要があると思います。その先に公費負担でどこまでできるかという今の御議論も出てくるとは思います。
　まずはこの法律を通していただいて、これを契機として、犯罪被害者にこれが使ってもらえるようにする。様々な改善点はほかの支援策にもあると思います。そういったものも総点検する。そして、犯罪被害者の方々をみんなで、みんなで守っていくんだという国民的な意識をつくっていく。そういうステップを踏んで本格的な取組をしていく必要があるというふうに私は感じます。
○仁比聡平君　大臣が今おっしゃっているような、被害者を尊厳ある存在としてきちんと処遇すべきだという国民的な合意は既にあると思います。やっぱり制度として、あるいは補償の在り方として踏み出すときがもう来ているんだと思うんですね。
　今検討されている犯罪被害者給付金に関わる水準の抜本的な引上げの問題だったり、あるいは、先ほども御議論ありましたが、同性婚、事実婚カップルの最高裁判決を受けた取組などについては、我が党の井上哲士議員が昨年十二月七日、それから今年四月九日の内閣委員会でそれぞれ抜本的な議論をしていますので、今日、私の方で申し上げることはしませんけれども、今、大きな転機に来ていると。警察庁はもちろんですが、法務大臣の責務はとても重いということを申し上げておきたいと思います。
　残る時間、ちょっと関連をして、一昨日の委員会で提起をさせていただいた子供自身の代理人の問題について認識をもう一度深めておきたいと思うんですけれども、まず法務省にお尋ねしますが、子供は一般的に無資力で、弁護士費用を自ら負担できません。虐待というケースが典型ですけれども、親子が対立関係にある場合に、親に費用負担を期待するというのはそれは無理なことなわけですね。ところが、現在の法テラスの事業、民事法律扶助の事業では、子供さんが自分でその法テラスの援助を受けて弁護人を、弁護士を代理人として選任するということ、これできないというふうに聞いていますが、その理由はいかがですか。
○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。
　法テラスの民事法律扶助における代理援助では、法テラスが立て替えた弁護士費用等を利用者が償還する義務を負うため、未成年者が法定代理人の同意を得られない場合には代理援助の利用が認められていないということでございます。
　もっとも、このような場合であったといたしましても、未成年者は、必要に応じまして、法テラスが日本弁護士連合会から委託を受けて実施しております子供に対する法律援助によって弁護士費用等の援助を受けることができるということとなっております。
○仁比聡平君　つまり、立替え償還制だから法テラスの事業は受けられないと。日弁連が、全国の特別会費、弁護士の特別会費ですね、あるいは善意のカンパで運営している委託援助事業ということに今現在なっているんですね。
　あわせて、今の民事法律扶助では、前回、こども家庭庁も積極的な意義をお認めいただいた児童相談所への行政手続代理、これは対象になっていませんね。
○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。
　法テラスは、民事法律扶助における代理援助におきましては、認知機能が十分でない特定援助対象者が行政不服申立て手続において代理援助を利用する場合を除きまして、行政手続を援助の対象とはしておりません。
　もっとも、児童虐待等の被害を受けた未成年者につきましては、児童相談所を始めとする適切な相談窓口を紹介する情報提供、児童虐待等の被害者に対する法律相談援助、あと、先ほど申し上げた日弁連の委託援助に基づく行政手続代理等に関する弁護士費用等を援助する子供に対する法律援助等の制度を利用することができることとなっております。
○仁比聡平君　そういう運用が今されていまして、お手元の資料の四枚目に、申し上げている委託援助業務というのは一体何かということを二〇二三年版の弁護士白書から御紹介をしました。日弁連の委託援助業務の概要という欄の⑥、人権救済を必要としている子供に対して、児童相談所などとの交渉だったり、子供の手続代理人の活動だったり、こうした費用を援助するという事業を法テラスに委託して日弁連が行っているということなわけです。
　この援助、委託援助というのは、上の欄にあるように、元々は法テラスになる前の法律扶助協会が国からの補助金を用いない自主事業として行っていたもので、今も全国の特別会費やあるいは贖罪寄附によって運営をされていると、そういう理解でいいですよね。
○政府参考人（坂本三郎君）　委託援助事業は、日弁連に費用負担していただいておると承知しております。日弁連の方では、先ほど委員の御指摘にありました特別会費等を徴収して、その費用を捻出しておるというふうに承知しております。
○仁比聡平君　法テラスができて随分時間もたつ中で、この委託援助業務として行われてきたものから国が国費として位置付けていこうという取組というのはやっぱり幾つもあって、今回の犯罪被害者に対する取組も、③に犯罪被害者というところで援助内容を書いてある。これの一部を国費による法テラス事業にしていくんだということなんですよね。
　これまで、生活保護の受給者に対する取組だったり、大規模災害の被災者への法律相談活動だったり、それからＤＶ、ストーカー、児童虐待の被害者相談だったり、こうした事業を国費でやっていくんだという改定をしてきたじゃないですか。だから、本当に必要な相談というのは、犯罪被害者に対する取組はもちろんなんだけれども、私が申し上げているような子供代理人も含めてしっかりと実現をしていくと、そういう意味での抜本的な拡充を国として図っていくということが必要だと思いますけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　方向性としてはそれが適切だと思います。具体的な進め方については、様々な法制度、様々な予算措置、こういったものを一度整理をして検討してみたいと思います。
○仁比聡平君　方向性としては適切という大臣の言葉は重いと思いますので、是非速やかな御検討と実現をお願い申し上げまして、今日は質問を終わります。
○鈴木宗男君　大臣、この総合法律支援法の一部を改正する法律案、私は遅きに失したんでないかと思っています。私、法律の専門家でないですから細かいところは分かりませんけど、例えば、加害者、被疑者には国選弁護人が付くわけですね。被害者にはそういった仕組みがなかったということ自体、私は素人として疑問に思うんですね。
　何で今頃になってやるのか、もっと本来ならば早くやるべきでないかと私は思うんですけれども、この経緯等について大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　これ、森当時の法務大臣のリーダーシップの下で検討が始まりました。様々な議論がやはりありました。また、その関連する制度の数も大変数多くございます。関係する各省庁の数も相応にございます。そういったところと合意をつくり、調整をして、一つの制度に仕組んでくる。
　もっと早くという御指摘も、もちろんそれはむべなるかなと思う部分もありますけれども、我々としてはベストを尽くしてここにたどり着いたということを御理解いただきたいと思います。
○鈴木宗男君　小泉法務大臣が、法務大臣がベストを尽くしたかどうかは別です。これ、前の話ですからね。たまたま今大臣になってこの法案提出しているわけですから。
　私は、今、小泉大臣が、森まさこ委員が法務大臣のときこれを立ち上げたと言っていいんでしょうか、この犯罪被害者支援弁護士制度検討会議なるもの。私は、これは非常に大きな決断をなされてやられたと思うんです。しかも、これ、令和二年の六月に指示して、七月にはもう第一回会議を開いて、翌年の六月ですか、四月ですか、僅か十か月でこの検討結果出させている。それが基になって今のこの私は法案だと、こう思っているんです。
　そういった意味では、私は、この本委員会に森委員が座っておられて、しかも、大臣のとききちっとレールを引いた、このことは大変な功績だと、こう思っておりますね。どうか皆さん、森委員にここは拍手を私はいただきたいと、こう思っております。いや、これは、やっぱり政治家の決断というのは重いんですよ。特にやっぱり大臣の判断というのは重いから、これだけはしっかり私は議事録に残してあげる価値があると、こう思って、森委員にも敬意を表するところであります。
　そこで、大臣、この法案が成立、一日も早く成立する、今日ここで採決するわけですから時間の問題でありますけど、来年度から具体的にこれ動き始めるということでよろしいんですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　成立から二年を超えない期間の間に施行していくというふうに法案には書いてございます。二年を待たずに実行したいというふうには考えております。そのための最大限の努力をしなければいけないと思っております。
○鈴木宗男君　ここは、小泉大臣、森大臣ぐらいのペースで、十か月でまとめ上げたわけですから、それから考えれば、私は、誰も反対する人はいないんですから、二五年度から運用開始をするんだという意気込みで取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　内部的にはいろいろな形で督励したいと思います。また、その結果を見て、委員会にも進捗状況等、御報告できるようなことがあれば御報告したいと思います。
○鈴木宗男君　そこで、大臣、この法案が成立しました、運用します、それに至る過程の中で、国が果たすべき予算等はどのぐらいで、あるいはどういう流れを考えておられるんですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　これはまだ制度の詳細が固まっておりませんので、何件ぐらいの件数になるかというような見積りも含めて、もう一度よく精査をしていかなければなりません。現状では具体的な予算の規模というのは正確には申し上げにくいわけでありますけれども、おっしゃるとおり、必要な予算をしっかり確保するということは、我々がこの法律を国会にお願いする以上、一番大きな責務だと思いますので、しっかりそれは取り組みたいと思います。
○鈴木宗男君　小泉大臣、予算は大臣の方がプロですからよく分かっていると思いますけれども、これもやっぱりスピード感ではないでしょうか。これ、誰も抵抗する人いないんですよ。これはもう、今日もここは全会一致で決まるわけですから。ならば一気呵成にやっていくのが、逆に、財務省出身の、財務省というか大蔵省出身の小泉大臣、その方のプロなんですから、ここは森まさこ委員を見習ってやるのが私は当然でないかと思いますけれども。
　もう一回、大臣、ちょっと気合が足りないですね、今の答弁だと。事務的な答弁ですよ。これ、やろうと思ったらできますし、何度でも作れる予算であります。なぜ私は言うかというと、もう概算要求、来年始まっているわけですから、やっぱり芽は出しておいた方がいいと思うんです。芽は出す。その意味で私は強く言っているんですよ。大臣の考えをもう一回お尋ねします。
○国務大臣（小泉龍司君）　確かに先手必勝という構えは必要であると思います。したがって、施行に向けた検討も急がなければならないと思います。その上で、鈴木委員の勢いも借りてしっかり取り組みたいと思います。
○鈴木宗男君　少なからず私も、主計の方にも何ぼでも働きかけはしたいと思っていますし、恐らく超党派でそれは応援団ができると思いますから、要は大臣が絵を描かぬ限り動きませんから、ここは是非とも大臣にはスピード感を持って取り組んでいただきたいと、こうお願いをする次第であります。
　刑事局長さんにお尋ねいたしますが、前回、私が三点、四点ほど調査お願いをいたしました。いわゆる弁解を録取しないで自白したような弁解録取書が作成されたということで、その検察官について最高検の監察指導部に調査が要請されたというようなケースがあるかということをまず尋ねましたけれども、これはどうだったでしょうか。調査をするということになっておりますので。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えします。
　四月九日の委員会におきまして、委員から、弁解録取手続で被疑者が自白していないにもかかわらず自白しているかのような内容の弁解録取書を検察官が作成したとして、監察指導部に申入れがされた事案があるかどうかという御質問いただいた。
　前提といたしまして、個別の監察案件の内容については様々な理由から基本的に公表は前提としていないものと承知しておりますけれども、事案の特定等に至らない範囲であえてお答えをいたしますと、御指摘のような申入れがされた事案があるということは確認できました。
○鈴木宗男君　刑事局長、いつもこれ法務省、これ大臣も引用していますけれども、個別の案件と言うんですが、私は個別の案件は聞いていないんです。いいですか。ここはしっかり受け止めてください。あったかないかを聞いているんですから、何でそこで個別という言葉が出てくるんです。私は個別のことは聞いていませんよ。そういうことがあったかどうかということを聞いているんですから、ありましたなら、ありましたでいいんじゃないんですか。個別という、何でそれに前段付けるんです。
　これ、委員長、その聞いていないことは私は答えてもらわなくていいんですから。個別の案件ならば答えられないんですから。個別なんて言っていないんですから、ここは今の答弁の個別というのは外してください。
○政府参考人（松下裕子君）　失礼いたしました。
　個別のことについて申し上げられないんですが、あるかないかというお尋ねですと、あるということを申し上げるつもりで個別と言ったものでございまして……はい、失礼しました。ありました。
○鈴木宗男君　そこで、録音、録画されていない在宅の被疑者の取調べで、被疑者が言ってもいないことを調書に取ったり、一部を切り取って事実を歪曲して調書に取ったということで弁護人から抗議を受けましたかということもお尋ねしました。
　これはどうだったんですか。こういう抗議がありましたか。あった件はありますか。
○政府参考人（松下裕子君）　個別ではないということでよろしいんですよね。
　前回の委員会でそういった御質問を受けまして、そういったことがあったかなかったかということですが、そういうことがあった、そういう例もあったと承知しております。
○鈴木宗男君　あったということでよろしいですね。
　次に、特捜部の検察官の取調べについて弁護人が最高検に抗議をしたのに対して、特捜部側がその被疑者の会社の社長を呼び付けて、書面を撤回しろとかわび状を出せというようなことを要求して、実際にわび状を出させた、そういう事例があるかということをお尋ねしました。
　この点についてはどうでした。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えします。
　前回のお尋ねは、刑事裁判の被告人が最終陳述において、今委員が御指摘のような、特捜部の検察官の取調べについて弁護人が最高検に抗議したところ、検察が被疑者の会社の社長を呼び付けてわび状を出せと要求して、わび状を出させたことがあったかどうかと、という最終陳述をしたかどうかと、したということがあったかどうかというお尋ねでよろしいですか。
　お尋ねを受けまして報道やインターネットなどを検索いたしましたところ、公判において被告人が委員の御指摘と同様の主張をしたというふうに言われているものがあることは把握をいたしました。お尋ねを受けまして報道やインターネットを検索いたしましたところ、公判において被告人が委員の御指摘と同様の主張をしたと言われているものがあることは把握をいたしました。
○鈴木宗男君　いわゆる最終陳述で今私が質問したようなことを言ったということは確認されたということですね。
○政府参考人（松下裕子君）　言ったということを確認したといいますか、正確に申しますと、報道やインターネット等を検索いたしましたところ、そういうふうに被告人が御指摘のようなことを言ったということが、と言われていることがあることを把握したということでございます。
○鈴木宗男君　刑事局長、報道やインターネットって、それどういう話ですか。
　私は、公判で、公判で最終陳述で言われた話をしているんですよ。それが何で報道だとかインターネットという話が出るんです。それを教えてください。私は、公判で言ったことの確認なんですよ。それが何で報道だとかインターネットという話になるんです。
○政府参考人（松下裕子君）　お尋ねを受けまして、そういったことが公になっているんですから調べてくださいという御指摘があったと思うんですけれども、その上で今のような形で調べたということでございます。
　個別の事件で個別の被告人がその公判においてどういうことをおっしゃったかということについては、まさに個別の事件の話でございますので、それはお答えを差し控えたいと存じます。
○鈴木宗男君　刑事局長、公判ですよ。これは記録に残っているわけですから。だから、公判で、最終陳述書で、実際にわび状を出せと言われたと、これは明らかになっているんですよ。
　私は、何の事件だとかこうだとか言っていないんです。公判ですから、これは。この委員会と同じ公のものですよ。だから、報道もインターネットも何も関係ない話を何で言うかというのが不思議なのと、確認していると言ったら、簡単じゃないか、検察官も言っているわけですから。それを何でそういう回りくどいような話をして。
　これ、小泉大臣、どう思います。私は、公判でそういうことを言ったかどうかというのを確認してくださいということを前回言って、大臣も、それじゃ調査させますと言いました。私は、何もその具体的な事件がどうのこうのを言っているんじゃないんですよ。そういう公判でのことがあったかどうか調べてください、確認してください、そこで大臣も調査します、こういうことになっているんですよ。
　これ、大臣、今のやり取りを聞いていて、刑事局長の答弁、まともだと思いますか。いやいや、ちょっと待ってください。私は大臣に聞いている。
○国務大臣（小泉龍司君）　意図的ではなくて、少しやり取りの食い違いがあったかに思います。
　限られた時間の中で何かそういうものを探そうと、取りあえずできることをまずしようということで、マスコミの報道ですか、そういうものを検索して、まずは第一段階で御報告を申し上げたというふうに考えております。
○鈴木宗男君　大臣、公判で言った話があるかないか確認してください、確認すると言いました。
　じゃ、今いみじくも刑事局長は、インターネット、報道という言葉まで、私の聞かないことまで言いましたけれども、インターネット、ユーチューブで流れていますよ。名前を出すのはちょっと今の段階で抑えておきますけど、出ていますよ。それは、皆様方も知っているような人がきちっとその解説されていますよ。にもかかわらず、なぜ、刑事局長、そういう奥歯に物の挟まったよりも、ばかにした答弁ですよ。
　前回の委員会で調べると言ったら、調べた結果、あったかないかと、それが答弁じゃないですか。余計な、インターネットだとか報道を見る限り云々なんという話、枕言葉を使っていますけれども、必要ないんですよ。
　もう一度聞きますよ。
　私は、前回で聞いたのは、公判の最終陳述で言われた話をきちっと文章で読んで言っているんですよ。だから、それがあったかないか、確認されたかどうか、それを大臣も調査しますと言ったわけですから、その答弁を聞いているんです。もう一度答えてください。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　前回の委員会での御質問については、そういった事案があるかどうかということについていろいろ調べられるでしょうというようなお話があって、あるかないかということをまず取りあえず調べようということで調べたものでございまして、御質問の趣旨をきちんと酌めていなかったことはおわびを申し上げますけれども、今申し上げられるのは先ほどお答えしたとおりでございます。
○鈴木宗男君　刑事局長、前回の私の質問は、特捜部の検察官の取調べについて弁護人が最高検に抗議したのに対し、特捜部側がその被疑者の会社の社長を呼び付け、あるいは書面を撤回しろとかわび状を出せというような要求をし、実際にわび状を出させたということが刑事裁判での被告人の最終陳述で明らかにされました。
　これ、公判でも明らかになっているんです、大臣。私は、明らかになっているものだからその確認をしているんです。だから、このような事例があったということを局長は把握していますか、これが議事録に載っている私の質問ですよ。それについて正直に答えてくれればいいんです。何も言葉の遊びをする必要ないし、もう時間のこれ無駄なんですよ。
　そこで、局長は当時、突然のお尋ねですけれども、私は承知しておりませんと。そこで、また私は更問いで、これも局長、調べていただきたいと思います、これは公になっている話でありますから、これは是非とも調べていただきたい、これも次の委員会までに答弁をお願いいたしますとなっているんですよ。無駄な時間使わないですぐ答えれる話なんですよ。
　これ、大臣、私の言っていることに無理ありますか。私は事実にのっとって言っているんですから、正直にだけ答えてもらえればいいんですよ。今の刑事局長の話は、次に対する構えの答弁であって、私は極めて失礼な話だと思っています。
　私も政治経験ないならば、今の局長の答弁で結構ですよ。私はそれなりに検察と向き合って、今も検察と向き合っている男ですから。私は、何もでたらめ言っている話じゃない、事実を述べているだけでありますよ、これは。大臣、これもっと正直に答えるように督励してください。質問に答えていないんですから。
○政府参考人（松下裕子君）　お尋ねは、現在公判係属中の個別事件の捜査、公判に関わる事柄でありまして、関係者の名誉、プライバシー等にも関わりますし、裁判所の判断にも不当な影響を与えかねないことから、本来はお答えを差し控えるべきことかなと存じますけれども、委員会の場で繰り返し御質問いただいているということ、また、公開の法廷における事柄についてのお尋ねであること、また、報道等の一部で発言が公にされているということでございますので、改めてきちんと確認をしてお答えをしたいと思います。
○鈴木宗男君　大臣、これもう時間の、スピード感が求められる話であって、前回の委員会で調べると言った、今また再度調べますという話は、これ、大臣、常識で考えてどうです。難しい話じゃないんですよ。この点、大臣、しっかりと、大臣の指揮下にある組織なんですから、こういった委員会での話は正直に、これはもうテレビ見ている人もたくさんいるんです、これは、国会の委員会中継を。私は、ここは政治家がまた試される場面でもありますから、私は看過できないんです。この点、大臣、しっかりと指導してもらいたいし、大臣の頭づくりというか考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　今回の件は対応が適切ではなかったと思います。心からおわびを申し上げます。そして、また調べて御報告をしたいと思います。
○委員長（佐々木さやか君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　総合法律支援法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○牧山ひろえ君　私は、ただいま可決されました総合法律支援法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員鈴木宗男君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 総合法律支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）が本法において定められた犯罪被害者等支援弁護士制度に係る業務を遅滞なく開始し、その目的を十分に果たすことができるよう、必要な予算の確保及び体制の整備に努めること。
　二　犯罪被害者等が、適切な支援を利用し、迅速かつ円滑に被害を回復することができるよう、本法の趣旨並びに関係府省庁及び法テラスが実施する犯罪被害者等支援施策の全体像について十分な周知広報に努めること。
　三　犯罪被害者等支援施策には様々な実施主体による多様な支援があること、犯罪被害者等に対し被害直後から包括的かつ継続的な支援を行う必要があることなどを踏まえ、各犯罪被害者等支援施策を実施する関係機関の緊密な連携体制を構築するよう努めること。
　四　あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現するため、全国的なバランスを踏まえながら、犯罪被害者等支援業務を行う契約弁護士等の数及び質の確保に努めること。
　五　犯罪被害者等に対する包括的かつ継続的な援助を速やかに実現するため、本法の運用に係る政省令の策定等に向けた取組を直ちに行うこと。
　六　犯罪被害者等に対する支援の実施に当たっては、支援が必要な者に適切な支援がなされるよう、犯罪被害者等支援弁護士制度の対象者の該当性を適切に判断するとともに、費用負担を求める基準及びその負担額を定めるに当たっては、同制度の利用を必要とする犯罪被害者等がその利用を躊躇することのないようにすること。
　七　犯罪被害者等支援弁護士制度の対象者として、異性であるか同性であるかを問わず、犯罪被害者と事実上婚姻関係と同様の事情にある者を加えることについて、犯罪被害給付制度に係る令和六年三月二十六日付け最高裁判決の趣旨及び現行の犯罪被害者等支援施策全体の動向等を踏まえつつ、検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（小泉龍司君）　ただいま可決されました総合法律支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十八分散会
令和六年四月十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　武部 新君
 理事　熊田　裕通君　理事　笹川　博義君
 理事　仁木　博文君　理事　牧原　秀樹君
 理事　道下　大樹君　理事　米山　隆一君
 理事　池下 卓君　理事　大口　善徳君
 東 国幹君 五十嵐　清君
 井出　庸生君 上杉謙太郎君
 英利アルフィヤ君 奥野　信亮君
 斎藤　洋明君 高見　康裕君
 谷川　とむ君 中川　貴元君
 中川　郁子君 中曽根康隆君
 中野　英幸君 平口 洋君
 藤原 崇君 三ッ林裕巳君
 柳本 顕君 山田　美樹君
 おおつき紅葉君 鎌田さゆり君
 鈴木　庸介君 寺田 学君
 吉田はるみ君 阿部　弘樹君
 斎藤アレックス君 美延　映夫君
 日下　正喜君 平林 晃君
 本村　伸子君
 …………………………………
 法務大臣 小泉　龍司君
 法務大臣政務官 中野　英幸君
 最高裁判所事務総局家庭局長 馬渡　直史君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 野村　知司君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 竹内 努君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　長徳　英晶君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 田原　芳幸君
 法務委員会専門員 三橋善一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 中川　貴元君
 英利アルフィヤ君 柳本 顕君
 中曽根康隆君 上杉謙太郎君
 山田　勝彦君 吉田はるみ君
同日
　辞任 補欠選任
 上杉謙太郎君 中曽根康隆君
 中川　貴元君 中川　郁子君
 柳本 顕君 英利アルフィヤ君
 吉田はるみ君 山田　勝彦君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　郁子君 稲田　朋美君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
 ――――◇―――――
○武部委員長　
　内閣提出、民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官野村知司君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、法務省民事局長竹内努君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、外務省大臣官房参事官長徳英晶君及び国税庁課税部長田原芳幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局家庭局長馬渡直史君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鎌田さゆり君。
○鎌田委員　おはようございます。鎌田でございます。よろしくお願いします。
　まず、述べておきたいことが私はございます。
　幸せの形は、人それぞれだと私は思っています。国家権力から法律で定められるものではないと思います。今回の法改定は、決して、ＤＶや虐待以外は離婚禁止のような条文や運用ではいけないと思っております。そのことをまず述べておきたいと思います。
　それでは伺っていきます。戸籍制度と子の氏について。
　裁判所の判決によって共同親権となった場合、両親は別の戸籍になって、中には別々の氏となる方もいると思います。その際、子の氏の変更申請は、法定代理人となる両親の意見が一致しなければ子の氏の決定も裁判所が判断するのか、伺います。政務官、いかがでしょうか。
○中野大臣政務官　お答えいたします。
　婚姻によって氏を改めた者は離婚によって婚姻前の氏に復し、婚姻前の戸籍に復籍いたしますが、その戸籍が既に除かれているとき又はその者が新戸籍編製の申出をしたときは、新戸籍を編製することとなります。
　この場合、婚姻中の該当夫婦の子については、離婚により、それだけではその氏に変動は生じないことから、戸籍に変動はなく、婚姻の際に氏を改めなかった親の戸籍にとどまることとなります。
　本法案は、こうした取扱いを変更するものでないことを是非御理解をいただきたいと存じます。
○鎌田委員　現行法とその手続を変更するものではないということなんですけれども、現行法の場合ですと、単独親権でしたらば、親権者が申請して、即日で審判、許可が出て、そして役所に届出をして、それで完了になります、氏の変更。
　ですが、共同親権の場合、何日、何時間、この手続にかかる時間というものが私は増えると思うんですけれども、その増えるということが子の不利益になる可能性を私は危惧しています。政務官、いかがでしょうか。
○中野大臣政務官　お答えいたします。
　婚姻をしておりますお二人の合意があれば、特に現行法では変わりがないと存じます。意見の不一致があれば、裁判所の手続が必要になると考えております。
○鎌田委員　その最後の、裁判所の手続が必要になるということで、現行法と、共同親権になった場合と、時間がどうしても増えると思うんですね。それが私は子の不利益になるのではないかと心配しております。そこは、不安は払拭していただけますでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　まず、氏の変更の手続でございますが、先ほど政務官も御答弁なされたように、子が父又は母と氏を異にする場合には、民法第七百九十一条第一項の規定によりまして、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届けることによって、その父又は母の氏を称することができるとされております。
　また、子が十五歳未満であるときは、同条三項の規定によりまして、その法定代理人がすることができるところ、父母の双方が親権者であるときは父母の双方が法定代理人となり、父母が共同して行うこととなります。委員御指摘のとおりですが、この場合において、父母の意見が対立したときは、改正民法第八百二十四条の二第三項の規定によりまして、家庭裁判所が父母の一方を当該事項についての親権行使者と定めることができるとされております。
　なお、本改正案では、子の氏の変更に関する親権行使者の指定の裁判は離婚訴訟の附帯処分として申し立てることができることとしておりまして、そのような申立てがあった場合には、離婚判決におきまして親権行使者が定められることとなると考えます。
○鎌田委員　ありがとうございました。
　その最後の附帯処分のところなんですね。そこを、附帯処分ではなくて、私は、ちゃんと本文、条文の方で定めるべきではないかなと思うんです。何を定めるべきかといいますと、共同親権となっての離婚成立の場合、両親は別の戸籍、別の氏、子は元の戸籍のまま。同居している親と戸籍は違う、氏も違う、こういうケースも起こり得ると思うんです。
　子の成長に伴って、三歳だったら自己の意思表明ができなくても、八歳とか十歳とか十三歳とか、成長するにつれて、どちらかの氏に変更したいと表明すると、その意思というものに基づいて、その都度、氏の変更という手続を親も子もやっていかなくちゃいけないわけで、ですから、私は、附帯処分じゃなくて、ちゃんと離婚のときにそのこともきちんと話合いで決めておくべきだ、そういう保障をされるように条文の方で明確にしておくべきだと私は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　子の氏の点についてお尋ねで、先ほど申し上げましたように、仮に父母双方が親権者であるとして、父母の意見が対立したときには、改正法の八百二十四条の二の第三項の規定によりまして、家庭裁判所が父母の一方を当該事項についての親権行使者と定めるということになります。
　子の氏が父母の氏と同一であることが子の利益かという御視点からの御指摘かというふうに思いますが、その際、先ほどの家庭裁判所の審判におきまして子の利益の観点からそれが適当かどうかということを判断されることになると思われますので、なかなか一概にお答えすることは困難ではございますが、家庭裁判所におきましても、一般論といたしましては、親と共同生活を営む子の社会生活上の必要性等を考慮するほか、子の年齢及び発達の程度において子の意思等を考慮することになると考えられます。
○鎌田委員　子の氏の変更の審判は毎年およそ十二万件と、司法統計資料を最高裁からいただきました。子の氏をめぐっては、現在も両親の間で鋭い対立が起きています。だから、離婚裁判後に更に難しい裁判が残るということを、私は、懸念としてここで議事録に残しておきたいと思います。裁判所任せにしないで、法務省民事局さんの方できちんとこの辺のところを整理をしていただきたいと思います。
　次に、行政による支援措置について伺います。
　共同親権の導入は、自治体でＤＶ被害者への支援措置担当にとっても懸念が残っています。
　現在、支援措置の更新を許さないといって役所の窓口に来るケース、これは総務省さんとして統計は取っていますでしょうか。伺います。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　住民基本台帳事務におきましては、ＤＶ等の被害者の相手方が住民票の写しの交付等を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止するＤＶ等支援措置を実施しております。
　本制度の運用実態を把握するため、毎年度、ＤＶ等支援措置の実施件数及び支援を受ける者の対象者数などについて調査、集計を行っておりますが、委員御指摘のような、支援対象者の相手方からの支援措置に対する御意見などの件数については、把握はしておりません。
○鎌田委員　統計を取っていらっしゃらないということです。
　そうなると、次の質問に移るんですが、ＤＶ支援対象者の一方の共同親権者となった方が、別居親が役所を訪ねてきて、自分は共同親権者なんだからと自分の子の住民票写しの交付を求めたら、自治体の役所はどういう対応を取ることになるのか。共同親権者だということで訴訟を起こされることへの役所の窓口が萎縮をするというリスク対応、これは全国的に周知はもうされているんでしょうか。
○三橋政府参考人　住民基本台帳事務につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ＤＶ等の被害者の相手方が住民票の写し等の交付等を不当に利用して被害者の住所の探索をすることを防止するＤＶ支援措置を実施しております。
　この措置は、住民基本台帳法第十二条第六項の規定を根拠に、住民票の写し等を制限できることとしているものでございます。
　本支援措置の実施に当たりましては、専門的知見を有する警察、配偶者暴力相談支援センターなどの相談機関から支援の必要性を確認することとしておりまして、ＤＶ等を受けた申出者が子供とともに同一の住所に避難している場合に、申出者の相手方が当該申出者の住所を探索する目的で子供の住民票の写しの交付の申出等を行うおそれがあると認められる場合には、当該子供についても支援措置を実施するということにしております。
　現在婚姻中の場合におきましても、申出者の相手方への住民票の写しの交付制限等の措置は行われているものでございまして、今回の民法改正により、離婚後に父母双方が親権者とされた場合におきましても、ＤＶ支援措置の必要性が認められる場合にはこれを実施するという基本的な考え方に変更はないものと考えております。
　また、交付制限等を受ける場合につきましては、住民票の写し等の交付をしないという決定に対しまして、御質問のように、審査請求でありますとか処分の取消しなどの訴えなどが提起されることはあり得るものと考えておりますが、この場合におきましては、当該ＤＶ支援措置が適切に運用されたか否かが問われることとなりますため、本措置の実施に当たっての専門的知見を有する警察等の相談機関からの意見聴取等による支援の必要性の確認が重要でございまして、総務省としては、引き続き、各自治体に対して必要な助言等を行い、制度の適正な運用に努めてまいります。
○鎌田委員　申し訳ございませんけれども、大変恐れ入りますが、私はなるべく端的に質問しているつもりなので、御答弁の方も端的にお願いをしたいと思います。済みません、お願いします。
　私が聞きたかったのは、今、自治体の職員の方々が、こういう事例で訴訟を起こされるかもしれないということで役所窓口で萎縮をしてしまう、この間は医療のことでも聞きましたけれども、そういうことがあってはならないわけですので、全国的に周知されていますかとお聞きしたので、もうされているんだ、大丈夫ですというんだったら大丈夫ですとおっしゃっていただいて、いや、まだ不十分なんですというんだったら、これから不十分なところをちゃんとやっていきますというふうにお答えをいただきたいと思います。
　でも、今の御答弁だとまだ不十分なようですので、これは徹底していただかないと自治体の窓口が本当に困ってしまいますので、総務省さん、是非肝に銘じていただきたいと思います。
　総務省さんの方はこれであとは予定がないですので、よろしかったら御退席いただいて結構です。
　続いて、七百六十五条の離婚の届出の受理及び七百六十六条、離婚後の子の監護に関する事項の定め、これについて伺っていきたいと思います。
　七百六十五条なんですけれども、ここに、離婚届出の受理の改定、成年に達しない子がある場合、親権者の定めがされていること、親権者の指定を求める家事審判又は家事調停の申立てがなされていることが認められなければ受理されないこととされています。
　ただ、今我々が審議しているのは、大体もめているケースなんです。大体、うまくいかない、話合いもうまくできない、それでもうお別れしなければいけないという方々で、今の届出の受理のこの条文の規定のままだと、話合いができない、離婚ができないまま時間だけが経過してしまうというおそれがあると思うんですが、いかがでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　現行の民法の規定ですと、離婚届出の親権者の指定について決めないと離婚が受理されないということになりますが、今回の改正案で、その手続の申立てをしていればそれで離婚は成立するということにしておるものでございます。
○鎌田委員　私がお聞きしたのは、話合いもできない、それから親権者の指定を求める家事審判又は家事調停の申立てもすることができない、お互いに。じゃ、もう裁判所に行きましょうとか、ちゃんと話合いしましょうとか、そういうこともできない、そういう父母にとって、離婚が成立しないまま時間だけが経過してしまうとなると、父母にとっても子にとっても、これは私は不利益になると思うんですよ。
　それで、次の質問に行きますね。続けてなんですが、七百六十六条のところも、皆様もう御存じのとおりだと思いますが、父母が協議上の離婚をするときは云々と書いてあるんですが、最後に、その協議で定めるとなっています。
　つまり、離婚の届出の受理とか、離婚後の子の監護に関する事項の定め等についてなんですけれども、これは両方とも結局、白地規定ですよね。父母の双方を親権者と定める場合においては子の監護をすべき者を定めなければならない、こういう一言、文言を加えて修正しておかないと、父母にとっても子にとっても不利益になると私は思うんです。
　結局、これは白地規定で、はい、話し合ってください、はい、駄目なら裁判所へ行ってください、裁判所に行けない人は離婚ができないまま、そういう白地規定のままでは、私は、子にとっても父母にとっても不利益のままが続くんじゃないかと思います。
　今質問したところ、修正をすること、これは子の利益にとって重要なことではないかと思いますので、大臣に伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　父母の離婚に直面する子供の利益、これを確保するためには、父母が離婚後も適切な形で子供の養育に関わり、その責任を果たすことが重要であります。
　その中で、父母の離婚後に子の身上監護をどのように分担するか、これはそれぞれの事情により異なってまいります。そのため、離婚後の父母の一方を監護者と定めることを必須とするとの規定を設けることは相当ではないと考えております。
　監護者を定めることを必須とした上で、その定めがなければ離婚の届出を受理できない制度を設けることについては、協議離婚が困難となる事案を生じさせ、かえって子の利益に反するとの懸念もあり、慎重に検討すべきと考えます。