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○平田政府参考人　お答えいたします。
　建設業は、災害時には応急対応や復旧復興を担う地域の守り手として重要な役割を担っており、今後ともその役割を果たし続けられるようにするためには、平時から、災害復旧に欠かせない重機や、その取扱いに精通した人材を確保できるような環境を整えていくことが必要です。
　このため、公共工事品質確保法に基づき、地域において災害時における対応を含む社会資本の維持管理が適切に行われるよう、地域要件の適切な活用を図るなど地域の実情を踏まえた対応について、公共工事を発注する国の各機関や地方公共団体等に働きかけているところです。
　また、建設業の担い手確保のために、今月公表した公共工事設計労務単価の引上げを含め、必要な処遇改善や働き方改革などに取り組んでいるところであり、今後ともこうした取組を進めることにより、災害に対応できる体制を整備してまいります。
　加えまして、大規模災害時には、自らが被災者である地元建設企業のみならず、他地域の建設業団体や建設企業の広域的な応援を得て、人材や重機を確保することも必要です。
　今回の能登地震におきましても、地元建設業者による総力を挙げた対応に加えまして、他地域の建設業団体や建設企業が、現地に入って道路啓開等の緊急工事に従事するとともに、照明車のオペレーターを派遣するなどの対応をしたところです。
　今後とも速やかな応急復旧を行えるように、地方公共団体始め各機関と建設業団体との広域的な連携体制の構築を推進してまいります。
　建設業が地域の守り手としての役割を果たすことができるよう、引き続き必要な取組を進めてまいります。
○三反園分科員　ありがとうございました。
　次に、奄美振興についてお聞きしたいと思います。
　奄美群島は、御存じのとおり、南北二百二十キロでありまして、領海や排他的経済水域の保全を図っております。そして、原油などのシーレーンでもありますし、また、近年は防衛の面でも南西諸島は重要性を増してきているわけであります。
　私も、国会議員として八十数回、奄美群島を訪れておりますけれども、本当に感じることが一つあります。それは、物価が本当に高いです。何を買うにしても、本当に物価が高い。そういったところの人口減少を防いでいかなければなりませんし、そこで若い人たちも生活していかなければなりません。そういうことを考えたときに、本当に重要性が増している離島に特化した物価対策をお願いできないでしょうか。本当に、これは住民、島民の切実な思いでもあるわけでありますので、お願い申し上げます。
　それと、近年、台風とかこれまでにない豪雨などによって少し波が荒れると、船が抜港して生活物資が入らないというところ、本当に頻発しているわけであります。
　そういうことを考えたときに、台風が来たときに一週間ぐらい生活物資が入らない。そうすると、スーパーから生鮮食料品等が本当に全部消えてしまうわけであります。そういったことをなくすためにも、生鮮食料品も含めて食品を保管、保存するための冷蔵、冷凍施設、これは早期に整備しなければならないというふうに思っております。
　これについての支援をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員におかれましては、奄美群島の振興にかねてより一方ならぬお力添えを賜りまして、本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。
　お尋ねの離島の物価についてでございますけれども、人口規模、また大手小売店の立地の状況、各離島が置かれている状況によりまして、かなり異なっているというふうに思っておりますけれども、また、離島の物価の課題として挙げられていますのが、物流の非効率性、これに私どもはちょっと今着目をしておりまして、令和六年度から離島の物流の非効率性に焦点を当てた調査を今進めておるところでございます。この調査を踏まえまして、この離島地域におきます有効な対策、物流の効率化についてつなげていくような対策、これを行うことで離島の物価問題の改善につなげていければなというふうに考えているところでございます。
　また一方で、最近の全国的な物価高は離島にも影響を及ぼしておりますので、離島の自治体に対しまして、離島特有の課題に対しまして、内閣府の方が今年度の補正予算で臨時交付金を手当てをしていただいていますので、これを積極的に当座は活用するよう周知を図っております。
　また、お尋ねの、抜港などによります、災害に備えた生活物資の備蓄、これにつきましては、奄振の交付金におきまして拡充をいたしまして、食料品などの備蓄に必要なコンテナ整備、これを備えられるよう支援をさせていただいております。
　引き続き、地元の声を聞きながら、必要な支援をしっかりと講じてまいりたいというふうに考えております。
○三反園分科員　離島で暮らしていく、その条件不利性の中で皆さん本当に頑張っているわけでありますので、是非、物価高に対する支援というのを強化をお願いしたいと思います。行けば分かりますけれども、本当に高いですよ。是非とも、皆さん含めて、お願い申し上げたいと思います。
　そして、離島の主要産業は農業であるわけでありますけれども、特に今、奄美も含めて鹿児島は畜産が盛んでありまして、全国の共進会、大会で日本一を取ったりして、本当にいい牛をつくりながら頑張っているわけでありますけれども、今、離島の畜産が本当に大変な状況になってきています。
　子牛の値段も下がって大変でありますので、こうした畜産への離島ならではの支援、そしてまた、主要産業でありますサトウキビをどうやって今後維持していくのか、そこら辺りについてお聞きしたいと思います。まずお願いします。
○関村政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、離島において、肉用牛やサトウキビを始めとする農畜産業は、地域を支える重要な産業である一方、輸送費や産地基盤の維持強化等が大きな課題になっていると認識しております。
　こうした課題を踏まえ、畜産では、家畜市場における購買者の確保や出荷に係る輸送費負担の軽減の観点から、家畜市場のない離島の生産者が島外の家畜市場に子牛を出荷する場合や、県外の購買者が離島の家畜市場で子牛を購入する場合に奨励金を交付しているほか、低迷する子牛価格に対応し、令和七年度においては、和子牛の産地基盤の強化の取組を行う生産者に対し、離島では五万円の奨励金を交付することとしているなど、離島に対し、特別な対策を講じているところでございます。
　また、サトウキビについては、糖価調整法に基づき、鹿児島県南西諸島と沖縄県のサトウキビ生産者や製糖工場に対して、標準的な経費から販売価格を差し引いた金額を交付金として交付し、経営の安定を図るとともに、地域ごとに抱える課題に対応した機械化一貫体系の確立や土づくりなど、生産性向上に資する支援などを講じているところです。
　こうした取組を通じまして、離島の農畜産業をしっかり支え、離島の産業の活性化を図ってまいります。
○三反園分科員　様々な御支援をいただいていることは承知しておりますけれども、現場に行って、離島で本当に頑張っている若い農家の方々も含めて話を聞くと、様々な、またきめ細かな支援というものが必要だなということも感じておりますので、更なる御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　そしてまた、離島に行って声を聞くと、様々なことについて対応、対策を取ってほしいという声があります。
　その中で二つ、少し紹介してお願いしたいわけでありますけれども、一つは、農産物の輸送費支援の中で、移入品目の中でやはり上限が設けられているわけでありますので、その上限を撤廃するか、若しくは上限ではなくて品目数を増やしてほしいという要望がありますけれども、これについて是非ともお願いしたいということでもあります。
　もう一つは、今回、航路、航空路運賃の軽減がなされたわけでありますけれども、鹿児島市内と奄美群島に行くときには、住民であり、そして学生の帰省であり、介護での帰省であり、様々なことについて航路、航空路運賃の軽減が認められているわけであります。
　今回、奄美群島と沖縄との間で航路、航空路運賃の軽減が始まりましたけれども、これに関しては住民だけであります。是非、沖縄との間の交流を促進して発展をするためにも、鹿児島と同じように、学生であり、そしてまた介護のための帰省であり、そういったものを認めていただけるように、広げていただけるように、これは切なお願いでありますので、よろしくお願いします。いかがでしょうか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　奄振の交付金によります農林水産物の輸送コスト支援、お尋ねをいただきました。
　地元自治体の御要望をいただきまして、今年度から、沖縄向け移出を支援の対象に追加するとともに、お尋ねの原材料の移入品目の拡大、これの三品目から五品目などの拡充を行っております。
　御地元の要望をいろいろいただいておりますけれども、真にニーズの高い品目が支援の対象となるように、具体的な移入品目を定めております鹿児島県とも調整しながら、柔軟な対応ができるかどうか、検討を進めてまいりたいと思っています。
　また、航路、航空路の運賃軽減、これも地元の御要望を踏まえまして、昨年の法改正で、奄振法の延長で沖縄との連携強化ということが書かれて、改正をされました。その中の一環として、今年度から、群島住民を対象といたします奄美群島―沖縄間の運賃割引、これを支援の対象に追加をするなどの拡充を行いました。
　まだ今年度の措置でございますので、この進捗状況を踏まえながら、また、地元の要望を伺いながら、しっかりと引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○三反園分科員　是非、地元の声を聞いていただければというふうに思います。
　どうしてかといいますと、今回、奄美群島と沖縄が一緒に世界自然遺産に登録されたわけであります。そういうことを踏まえて、沖縄との交流を盛んにしながら、農業も、沖縄に持っていって、そこから世界へ、日本へ送る。そしてまた、観光も、沖縄に来た観光客を奄美群島に来ていただくような、そういったものも踏まえながら、交流をどんどん促進することによって奄美群島の自立性を高めていく、そういうことにしなければならないわけでありますので、是非、島民のそういう思いに応えることが、逆に言えば奄美群島の発展につながるということにもなるわけでありますし、世界自然遺産に登録された意味もそこに出てくるわけでありますので、そういったことを踏まえて、是非とも島民の要望に応えていただきたい、そういうふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
　そういった点からいいまして、奄振法の補助率について、やはりどうしてかなというものが一つあります。
　それは、奄美振興の交付金もそうでありますけれども、補助率については、公共事業が奄美は十分の七、沖縄は十分の九なわけであります。
　そして、非公共事業においては、これは何でかなというふうに私は本当に思うんですけれども、ほとんどのものが、奄美の交付金に関しては十分の五であります。沖縄の交付金は十分の八で、しかも、その残りの十分の二の、十分の一は交付税措置があるわけであります。簡単に言えば十分の九ぐらいになるわけでありますけれども、奄美は十分の五ということでもありますので、ここに関しては、奄美を、何とか皆さん頑張っているわけでありますので、是非、十分の五ではなくて、かさ上げを少しでもしていただきたいな、本当にそういうふうに思うんですけれども、よろしくお願い申し上げます。いかがでしょうか。
○黒田政府参考人　ありがとうございます。お答え申し上げます。
　奄美群島におきましては、委員御指摘のとおり、特別措置法に基づきまして、公共事業につきましては内地に比べて高い補助率が設定されております。一方で、非公共事業につきましては、逆に、一般離島とは別に奄振交付金というのを活用しまして振興を図っているというところでございます。
　いろいろ課題を抱えております。依然として厳しい課題もございますけれども、ハード整備、ソフト整備、これを一層進めていくことが重要であると認識しておりまして、補助率のかさ上げ、これは、なかなか厳しい財政状況の下で、地域の実情も踏まえてしっかりと、まずは去年拡充をしました沖縄との連携、いろいろな移住の促進、こうした法改正が実現できるような予算の総額の確保、こうしたものに努めつつ、どのようなことが委員御指摘のような沖縄との交流の拡大に更にスムーズにできるかということにつきましては、引き続きしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○三反園分科員　現場を、奄美群島を訪れていただければよく分かるのでありますけれども、本当に、インフラ整備もまだ遅れておりますし、防災の面からトンネルの整備も本当に進めなければならない。観光振興のための予算も必要であるとか、様々なことがまだ必要でありますので、補助率のかさ上げについては地元の強い要望でもありますので、是非とも実現していただければなと思います。引き続きこのかさ上げについては求めていきますので、よろしくお願い申し上げます。
　今日は、大臣を含めてありがとうございました。国民の安全を守り、そして生活を守り、平和を守っていく、そして離島を守っていく、そのために、現場の声を聞いて、様々なことを政治の責任でやっていけるように努力していきたいと思っております。
　今日はありがとうございました。
○谷主査代理　これにて三反園訓君の質疑は終了いたしました。
　次に、長友よしひろ君。
○長友（よ）分科員　立憲民主党、長友よしひろです。
　神奈川十四区、神奈川県の相模原市、愛川町、清川村というところから、こちらの方に選出させていただきました。
　今日は初めてこういう機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は二つ取り上げさせていただくんですけれども、この二つについてなんですが、我々は、この予算に関連して、歳出改革というものを取り組み、補正予算の提案もしているところであります。
　その中の大きな一つに、基金の見直し、積み増したものについて、これをしっかり国民に還元する、より機能的なものを目指していこう、こういうものがございます。よって、今回提案したものの中には入っていないんですが、改めて、国交省の管轄の中で、この点についても検討することができるのではないかという視点から取り上げたいと思っております。
　国土交通省所管の耐震・環境不動産形成促進事業についてです。
　これが設置されているわけなんですけれども、事業は基金法人が、不動産の開発、改修、建て替えなどを行う対象事業者に出資、老朽・低未利用不動産について、国が民間投資の呼び水になるリスクマネーを供給し、地域の再生、活性化に資するまちづくりと地球温暖化対策を推進することが目的とあります。二〇一二年、平成二十四年度の補正予算で、三百億で成立したものです。
　二〇二三年度、基金の残高は二百六十二億円、出資中は八十五億円、計三百四十七億円あるというふうに認識をしているところであります。これまでの累積損益はプラスの六十八億、ＣＯ2削減量は一万五千トン余り、民間資金誘発効果は二千三百億と一定の成果を出した事業ではないか、こう評価をしているところであります。
　一方で、事業が十年を経過した二〇二二年、令和四年度には、交付要綱に基づきまして、見直しを独自に実施をされています。政府全体の基金の点検、見直しの前に行っているというふうに承知をしているところでありますが、これを基に、二十億円余りを国庫に返納をされたというふうに伺っております。
　そこで、改めて、まずこの事業について、十年以上経過しているわけであります。事業の成果検証について、冒頭伺いたいと思います。
○平田政府参考人　お答えいたします。
　本事業では、耐震、環境性能の確保が容易でない老朽・低未利用不動産に対しまして、リスクマネーを供給することで、そのような改修の後押しと事例の形成を進めてまいりました。昨年度末までに三十三物件への支援を行っておりまして、支援対象は、高経年、老朽化をした大型ビルや、地方のオフィスビル、サービスつき高齢者向け住宅など、多岐にわたっているところです。
　これらの、従来は難しいと考えられてきた物件などについて、耐震、環境性能の確保と事業性を両立した改修を実現できることを示せたことは、環境、耐震性能を有する良質な不動産の裾野を拡大していく上で、大きな成果になったものと認識しております。
○長友（よ）分科員　評価のところは同じような認識を持っています。三十三件が多いか少ないかというのは、ちょっと議論があるところだと思いますけれども、今回の件を調べるに当たって、少し疑問に感じた点がありましたので、それでは、その点を伺いたいと思います。
　二十四年度補正予算の成立、それから基金が設立されているわけですけれども、そこから、事業実施法人、基金設置法人という言い方が正しいんでしょうか、どちらも言い方はあるかもしれませんけれども、その募集までの期間が非常に短い。また、その後の採択までの時間も非常に短かったんですね。
　二十四年度補正予算は、緊急経済対策を実施するための施策を盛り込んだものとして、一月の十一日に閣議決定、二十八日国会提出、そして二月の二十六日に成立という時間軸でありました。ちなみに、この事業を受けた法人は、設立は二月の十四日とありました。募集期間は二月の二十日から三月六日までの二週間余り、募集要領も見たんですけれども、あくまで補正予算の成立が前提となる、こういうことでありましたので、二月の二十日から募集をされても、二月の二十六日に成立してから、こういう意味でしょうから、そこは問題ないんですけれども、ただ、二週間ですよね、非常に短いです。募集要領自体、出しているのも二月からなんですね。
　つまり、一か月もたっていない中で、これほど大きい、三百億という大きな、また事業も、非常に大きな事業を結果的に行っているようなものを募集しているわけですね。そして結果は、一事業体のみが応募されてきたというふうに聞いております。いささか疑念を抱くところなんですけれども、この点について説明を求めたいと思います。
○平田政府参考人　お答えいたします。
　本事業の予算は、平成二十五年の緊急経済対策に盛り込まれた施策でございまして、本事業の目的である環境、耐震性能を有する不動産の拡大に加えまして、当時、懸念された景気の底割れを回避し、民間投資を喚起する経済対策としての要請、これが非常に急務であったということでございまして、事業実施法人の採択が、そうした事情を受けまして、速やかに行われたものと承知をしております。
○長友（よ）分科員　一般社団法人環境不動産普及促進機構が担っていただいております。二月の十四日に設立されて、三月六日、一か月もたたずに、この法人が三百億、国費を担っていただくというふうに決めていかれたわけなんですけれども、こちらの法人についてどうのこうの言うつもりは全くございませんが、しかし、設立して募集が始まるまでの間、一週間もない法人ですよね。決まるまで一か月もない、設立されてから。
　これは、事業を極めて順調にやっていただいているので、結果としては正しかったと思いますが、この選定については、やはりこう、何かちょっと、どうなんだろうという気がいたしますけれども、もう一度、その点について見解を伺いたいと思います。
○平田政府参考人　当時、非常に経済対策としての要請が急務であったということで、この機構におきましても、法人の側の方で、どのようなことで、こうした準備を短期間でやったのかということについての法人側の事情は、私どももつぶさには承知しておりませんけれども、補助金を交付いたします国土交通省の方といたしましては、法人からの申請に基づきまして、適切に審査をした上で交付決定をしたということと承知をしております。
○長友（よ）分科員　そういう答えになりますよね。
　ここで一点申し上げておきたいと思うんですけれども、事業自体が非常に順調にいっていると思っていますので、そのこと自体ではなくて、ただ、国費を三百億投入する事業、幾ら緊急性がある経済対策だといっても、では、それが半年ぐらい遅れたからって、何か大きな影響があるんですか。恐らくないと思います。一刻も早く景気を回復させなきゃいけないという意味では、そのとおりだと思いますけれども、やはりしっかりと期間を設けて、対象の機構なり事業者がどれぐらいあるか分かりませんけれども、それなりの計画を立てて、応募ができるようなところが幾つか出てくるような、こういう仕組みというものを求めていくべきじゃないかというふうに思います。
　今後のこういう公募については、国土交通省内で、期間の設定とかも含めて、是非留意をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、この中身について、実は少し疑問のあるところがございますので、これも伺いたいと思います。
　基金の設立当初、この終期が定められていなかったんですね。通常、目的が達成されたら、それは終わるというのが当たり前の話なんですね。そのことは、募集要領には記載されています。記載されているんですけれども、では、何をもって終わりなのか、終期なのかということは、これはないんですね。なぜこれがなかったんでしょうか。そして、現状はどういう考えでしょうか、伺います。
○平田政府参考人　基金の終期についてのお尋ねでございますけれども、平成二十五年に本事業を開始した当初におきましては、政府全体で、こうした基金の終期などについての一律の方針がない状況でございまして、そうした中で、本事業としては、十年以内に事業の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案して見直しを行うことといたしまして、具体的な基金の終期については定めておりませんでしたけれども、こうした見直しを行うことを定めておったという状況でございました。
　現在は、昨年の行政改革推進会議における基金全体の点検、見直しにおきまして、新規出資決定期限が令和九年三月末までと定められたことから、本事業における出資決定から投資回収までの期間を原則十年以内としていることも踏まえまして、本事業の終了予定時期につきましては、新規出資決定期限の十年後である令和十九年三月末としたところでございます。
○長友（よ）分科員　基金シートなどにも記載をされて、終期ですね、今後の考え方としては記載されているところであります。
　次に、ＫＰＩ、これが設定されているんです。ですが、そのＫＰＩの設定の根拠が、見ている限りでは分からないんですね。なぜこの数字になっているのか、伺いたいと思います。
○平田政府参考人　ＫＰＩについてでございますけれども、本事業は、老朽・低未利用不動産につきまして、国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することにより、民間の資金やノウハウを活用して、省エネ改修等を行うことで、耐震、環境性能を有する良質な不動産の形成を促進する、こういう目的でございます。
　そうしたことを踏まえまして、ＫＰＩ指標の目標値につきましては、幾つかございますけれども、誘発された民間企業等からの出融資額というＫＰＩにつきましては、誘発された民間出融資額の実績の伸び率を踏まえて設定をしております。また、出資案件の一年当たりＣＯ2の削減量の合計値というＫＰＩにつきましては、これまで、出資実行案件のＣＯ2削減量の実績値を基に、今後の出資実行見込額や支援要件の引上げ等も加味して、設定をしているところでございます。
　また、このほかにもＫＰＩ指標はございまして、民間企業との連携という目標値につきましては、出資実行案件の関係事業者数の実績の伸び率を踏まえて設定をしている。また、呼び水倍率という目標値につきましては、本事業による出資実行額に対する、誘発された民間企業等からの出融資額の倍率の実績値を踏まえて設定をしているところでございます。そして、累積損益につきましては、今後の出資実行や投資リターン等の見込額を基に設定をしているところでございます。
　これらのＫＰＩ指標は、毎年目標値を設定してございまして、これらの達成に向けまして、適切に事業の運営を進めているところでございます。
○長友（よ）分科員　一方で、また、先ほど、終期の話と同じなんですけれども、基金の設立当初に、事業全体の目標値は定められていないんですよ。ＫＰＩを設定したのも途中からなんですね。だから、設立当初には終期の定めもない、目標値の定めもない。こういうことで、追加的に、追加的にという言い方は正しいかな、後づけか、後づけでこれを作っているわけなんですよね。
　何で、そもそも基金を設立したときに、目標値を定めていなかったんでしょうか。
○平田政府参考人　この事業、平成二十五年に創設をされているわけでございますけれども、政府の中で、官民ファンドで横断的にＫＰＩを設定するということになったのは、その翌年の平成二十六年でございまして、そうした動きを踏まえまして、この事業につきましても、平成二十六年から事業目標を設定したという経緯でございます。
○長友（よ）分科員　十年以上前の話なんですけれども、当時の状況をつぶさに分かっているわけではありません、議事録程度しか分かりませんので、一概に言えない部分もあるんですけれども、やはり、この手のものは、そのときに同時に示すべきですよね。
　これは政府全体の話かもしれませんが、いかに緊急経済対策だとしても、これは全く、直接的にその場にいく、国民の皆さんの生活に直接的に、直ちにやらなきゃいけないというものとは、一種色合いが違うものだというふうに思います。是非、こういった点は今後留意をしていただきたいと思うんです。
　この質問の最後に、今もちょっと申し上げていたんですけれども、私は、これを見させていただいて、事業の目的は達成できたのではないかと思っています。終わりが十年後の十九年ということなんです。出資を決定しているものの申請受付が令和九年三月となっているので、十年後の令和十九年、こういうことなんです。
　既に先ほど申し上げたとおり、資産は増えているわけですね。出資する予定のものは、もちろんそれは確保しておかなければいけないけれども、それ以外のものは国庫に直ちに返納してもいいんじゃないでしょうか。純資産が増えていることからも、事業の成果が得られているということは、民間投資の呼び水としての役割を果たしてきた、いわゆるロールモデルとしての役割を果たしてきたのではないかというふうに思います。
　事業を終息することが決まっているんですけれども、その前にこれは国庫返納させるべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○高橋副大臣　老朽・低未利用不動産の改修につきましては、従来、耐震、環境性能を確保しながら行うことは難しいと考えられておりましたが、本事業によりまして、これらの性能を確保しつつ、事業として成立する事例を示すことができたと考えております。このことは、老朽・低未利用不動産への民間投資を促進する上で、大きな成果となってきたと認識をしております。
　他方で、本事業が創設されましたのは二〇一三年でありますが、二〇二一年には、政府として、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度比四六％削減、二〇五〇年にはカーボンニュートラルといった、本事業の創設時に比べまして高い目標が立てられております。この実現のためには、より環境性能の高い不動産の形成を促進していくことが必要となってまいります。
　このような政府方針も踏まえまして、二〇二三年には、本事業における省エネ性能の向上に関する支援要件を引き上げた、つまり、支援要件を厳しくしたという言い方もできるかもしれませんが、そういうこともあって、引き続き、本事業によって、より環境性能の高い不動産の形成促進を強力に進めていく必要があると考えているところです。
　以上です。
○長友（よ）分科員　意義は理解をするところです。
　リスク引き当てというのがあります。基金シート自体で、内部で議論をした結果、あと、外部の方に見てもらったんですか、この中で、リスク引き当てというものにやはり多額のものを、将来の出資見込額に対するリスク引き当て五十三億というものも必要な経費というふうになっています。
　私は、これ自体もどうなのかなというふうに思います。確かに、リスクを回避するために用意しておくというのは、一見そのとおりだというふうに思いますけれども、実際、この間もなかったわけでしょう、結局、この引き当てを充てざるを得なかったことは。だって、純資産が増えているわけですから。この後だって、その審査をちゃんとやってくれているわけですから、逆に言うと、それは、事業が失敗しないように、ちゃんと計画を立ててやっていただいているわけでしょう。
　だから、そういう意味からすると、新規の出資の予定額の中でどの程度必要かというのは議論がありますけれども、これも含めて、大臣、恐らく、こんなに積んでおく必要はないと思いますよ。より事業精査をしていただければ、国庫返納なり、事業として、もう終わるのが決まっているわけですから。終息に向けて、いち早く、財源がなかなかない厳しい状況でありますから、これの見直しに着手していただきたいということを申し上げて、この質問は終わりたいと思います。
　次に、もう一問目。
　今度は、逆に、しっかり予算をかけてやってくださいというお願いも含めた質問となります。水道施設の事業です。耐震化です。
　近年、全国各地で深刻化している水道管の老朽化は大きな問題であるし、これはもう共有していると思います。本来であれば、上下水道一体で議論をしていくべきだとは思っているんですけれども、ちょっと質問時間の都合で、生きていく上で最も必要なのは何だということは水、上水道だということで限定して、ここだけ今日は取り上げたいと思います。
　改めて、能登の震災でも、水道の脆弱性の課題が浮き彫りになりました。国交省の公表では、被災六県で十四万戸の断水被害ということでもございました。また、配水管の被害箇所は、阪神・淡路のときと比較にならないぐらいの箇所が発生しているという報告もされています。
　老朽化が著しい問題の最大の要因は、地方公営企業法施行規則で四十年と定められた水道管が一斉に耐用年数を迎えていることだと認識をしています。ほかには、人口減少による収入減収だとか、技術者高齢化、事業主体である、経営主体である自治体の財政難が考えられます。
　水道法第十五条には、水道事業者は、当該水道による給水を受ける者に対して、常時水を供給しなければならない。供給しなければならないんですが、当たり前の話ですね。同第二条の二には、国は、都道府県、市町村並びに水道事業者等に、必要な技術的及び財政的な援助を行うように努めなければならない。努力規定ですけれども、これはしっかりやろうねと。やってもらわなきゃ困るわけですね。当たり前の話に思いましたが、これを前提に伺いたいと思います。
　政府自体でも、あるいは国交省も、鋭意取り組んでいただいていることは承知をしています。そこで、改めて、水道管の老朽化に対する来年度予算への対応、拡充をしていただいていると認識していますけれども、この点について伺いたいと思います。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　水道は国民の生活に直結する重要なインフラであり、施設の老朽化が進行している中、その対策を適切に行っていくことが重要であると認識をしております。
　そのため、予防保全型の施設管理を推進しておりまして、四十年以上経過し、老朽化した基幹管路の更新事業など、重要な対策について財政支援を行っています。
　令和七年度当初予算案におきましては、これに加えまして、衛星データを用いた漏水調査などデジタル技術を活用した点検、調査、これら点検、調査結果に基づく水道施設アセットマネジメント計画の策定を防災・安全交付金の支援対象に追加し、老朽化対策を推進することとしております。
　なお、令和七年度当初予算案における水道関連の予算額につきましては、水道施設整備費として約二百三億円、これは前年度比一・一八倍、上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費約六十四億円、これが前年度比二・〇七倍を計上しているほか、防災・安全交付金約八千四百七十億円の内数として計上しております。
○長友（よ）分科員　強化に向けて取り組んでいただいているということが、数字からも改めて認識をすることができました。
　その上で、基幹管路、浄水施設や配水施設などに分類されるわけなんですけれども、全て取り上げると時間がないので、ちょっと基幹管路だけ申し上げたいんですけれども、耐震適合率は全国で四二・三％なんですね。高いか低いかという議論はちょっとありますけれども、ただ、これは全国的に、自治体別にという言い方が正しいでしょうか、ばらつきがあります。つまり、進捗しているところと、そうでないところがあるんですね。
　当たり前ですけれども、川上からやっていきますので、この手のことは。浄水施設だとか配水施設だとか、それで基幹管路ということになっていくと思うんですけれども、このばらつきというのがやはり問題だと思うんですよね。
　更に言うならば、七十四万キロある、基幹管路ではなくてそれ以外も含めた管路については、法定耐用年数を超えたのは、どんどんどんどん劣化率が上昇しているんですよね。今どれくらい取り組んでいるかというと、十七・六万キロ程度だということですね。
　ですが、管路の更新を実施しているんですけれども、更新率は経年劣化率の上昇に追いついていないんですね。どの程度かということを調べてみると、〇・六四だということです。極めて低い数字ですよね。
　では、更新率が何でこんな低調なんでしょうかね。そして、この〇・六四でいったら何年かかるんですか、耐震化が終わるまで。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　更新率につきましては、委員御指摘のとおり、令和四年度の実績で〇・六四％でございます。これで更新をしていった場合に何年かかるかということでございますけれども、これはあくまで単純計算でありますけれども、令和四年度の〇・六四％のペースで管路を入れ替えていくとした場合に、更新にかかる年数は約百五十年ということになります。
○長友（よ）分科員　百五十年ということは、ちょっともはや想像ができない時代に変わっているわけですよね。そのぐらいたたないと、このペースだとできないわけですから、先ほど申し上げたとおり、川上からやっていくのは当たり前なんですけれども、実際、生活の基盤のところにつながってくるところまでこれをやっていくのは、本当に急激に増やしていかないと、とてもじゃないけれども駄目なんじゃないのというふうに思います。
　加えて、一九九〇年代に水道施設の投資額が増えているというのは明らかなんですけれども、ということは、あと十年で四十年たつので、更に予算が必要なことが想定されるわけですよね。このことも踏まえて取り組む必要があります。
　そこで、質問としては最後にしたいと思うんですけれども、水道管路の耐震化の進捗が急務な中で、これは自治体任せに、当たり前なんですけれども、事業主体は自治体ですから、自治体任せになっちゃっているんですね、進捗のあれも。これはやはり、ここまで来ちゃったら、もう限界じゃないですかね。もっと促進策、補助率を上げるのか、あるいは、もっと、いつまでに終了させるということを明記させるのか、いろいろな考え方があると思うんですけれども、これらについての見解を伺いたいと思います。
○高橋副大臣　水道につきましては、国民の生活に直結する重要なインフラである、当然のことです。そして、令和六年能登半島地震での被害から、災害時においても水道施設の機能が確保されていることがどれだけ重要であるかということを、改めて認識をいたしました。
　そのために、浄水場など水道システムの急所、すなわち、その施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設でありますとか、避難所などの重要施設に接続する管路の耐震化を積極的に進めていくこととしております。
　このため、令和六年度補正予算により、防災・安全交付金において、耐震化の取組を加速する水道事業体を支援対象に追加をするとともに、補助率に関しましては四分の一から三分の一へ引き上げました。また、令和七年度当初予算におきましては、上下水道システムの急所に関する個別補助制度を創設するなど、支援制度の拡充を行っております。
　しかし、長友委員の方からの御指摘というのはもっともな御指摘でありますし、それらをしっかりと受け止めながら、国土交通省におきましては、必要な技術的、財政的支援を行い、強靱で持続可能な水道システムの構築に向けた取組を進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御指摘、アドバイス、よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○長友（よ）分科員　ありがとうございました。
　副大臣も、実際、町長をやられていたので、水道事業の本当に大変なことを現場で見られていたと思います。
　とにかく予算が増えていないんです。補正で積んでいるだけなんですね。だから、当初で積むように、是非御努力、御尽力いただければと思います。
　終わります。
○谷主査代理　これにて長友よしひろ君の質疑は終了いたしました。
　次に、福重隆浩君。
○福重分科員　公明党の福重隆浩でございます。
　本日は、国交省関連の分科会の質問の時間をいただきましたこと、心から感謝申し上げます。
　地元の皆様の声を中心に、中野大臣、そしてまた政府参考人の皆様に順次質問をさせていただきますので、前向きな分かりやすい御答弁を賜りますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故についてお伺いをいたします。
　今もなお懸命に人命救助、復旧作業に当たられている方々に敬意を表すとともに、周辺地域にお住まいの皆様が以前と同じように安心して生活が送れるよう、私もしっかりと尽力をしてまいる所存でございます。
　当該事故の原因は、地下に埋設されていた下水道管の一部が経年劣化により損傷し、その部分に周辺の土砂が吸い込まれ、路面下に空洞が発生し、陥没したものとされております。
　令和三年度から実施している防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の中でも、国土強靱化に欠かせない下水道分野における対策の推進も盛り込まれており、老朽化した下水道管を適切に維持管理、更新する対応を進めていただいていると認識をしております。
　しかし、実際には、八潮市ほどの規模ではないものの、道路が陥没する事故が全国で度々発生しているのが現状でございます。下水道事業においては、総括原価方式の下、徴収された料金により維持管理を行うこととされておりますが、今回の事故を踏まえますと、現状では必ずしも適切な維持管理がなされているとは言い難く、今後、国民の皆様が安心して生活できるよう、これまで以上に下水道の老朽化対策に取り組んでいく必要があると考えております。
　そのためには、これからも、推進に当たって必要となる予算の確保はもとより、地方公共団体の限られた職員で対策を講じていくための環境整備が必要不可欠であります。
　下水道の老朽化対策の更なる推進に向け、点検等にドローンや地中レーダー、非破壊検査などの新技術の開発、活用を推進するとともに、今年六月をめどに策定作業が進められている国土強靱化実施中期計画にしっかりと下水道老朽化対策を位置づけ、着実に推進していくべきだと考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体の限られた人員で対策を講じていくための環境整備は大変重要でございます。下水道等の劣化状況や重大事故につながる予兆などを効率的に把握する技術の開発、活用を含め、老朽化対策を着実に実施していくことが重要でございます。
　このため、国土交通省では、下水道の施設管理や老朽化対策を高度化、効率化する観点から、ＤＸ技術の速やかな実装に向けて、地方公共団体向けの分かりやすいＤＸ技術カタログの策定や、ドローンや地中レーダー等の点検、調査等の施設管理に関する技術開発など技術的支援に取り組むとともに、施設の計画的な改築を行うために必要な点検、調査などの重要な対策について財政支援を行っているところでございます。
　二月十四日に決定をされました国土強靱化実施中期計画の策定方針におきましては、下水道の老朽化対策について、埼玉県八潮市での道路陥没事故も踏まえて検討するということが位置づけられたところでございます。国土強靱化実施中期計画に下水道の老朽化対策に必要な施策がしっかりと盛り込まれるように、調整を進めてまいります。
○福重分科員　ありがとうございました。
　私、県会議員を十八年間務めていたんですけれども、やはり県の職員も人員が削減されて、マンパワーが不足しております。特にまた市町村は厳しい状況にございます。そういった意味では、しっかり国がそういったところの支援を強力に進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　続いて、利根川流域治水計画についてお伺いをいたします。
　現在、国交省としても、利根川・江戸川河川整備計画において、気候変動を踏まえた計画への見直しを実施していると承知しております。
　気候変動により予測される将来降雨量の増加等を考慮しても、安全度、年超過確率七十分の一から八十分の一を低下させないようにする、つまり七十年から八十年に一度の豪雨災害に耐え得るように河川整備を進めるとのことであります。
　しかし、近年、我が国においては、観測史上初めての規模と言われる豪雨や百年に一度の災害級の豪雨が毎年のように発生しており、大きな河川近くでお暮らしになる住民の皆様は常に不安を抱いておられ、早期に抜本的な対策を講じてもらいたいとの強い要望が平時から寄せられており、河川整備計画の見直しは待ったなしの状況にあると思います。
　河川流域また下流都県に暮らす国民の命を守り、安心した生活を送るためにも、国として抜本的な見直しを行い、より一層河川整備を加速させるべきと考えておりますが、政府の見解及び現在の利根川、江戸川河川整備の取組状況をお伺いいたします。
○藤巻政府参考人　お答えをいたします。
　利根川水系におきましては、首都圏を氾濫から守るため、河道掘削や堤防やダムの整備等の治水対策を長年にわたって進めてきたところでございます。
　一方、御指摘ございましたとおり、近年、全国的に水災害が激甚化、頻発化しております。利根川水系におきましても、例えば令和元年の東日本台風におきましては堤防が十分に整備されていない箇所や支川からの浸水被害等が発生しておりまして、気候変動に対応した治水対策の実施は喫緊の課題でございます。
　そのため、気候変動により降雨量が増大しても、現行の河川整備で目標とする、先ほど御指摘をいただきました年超過確率七十分の一から八十分の一、これの安全度を低下させないよう、基準地点でございます八斗島、ここでの目標流量を毎秒一万七千立方メートルから二万一千二百立方メートルへと引き上げまして、更なる河道掘削でございますとか遊水地の改良等の追加対策を盛り込んだ河川整備計画の変更案を既に公表しておりまして、現在、関係都県への意見聴取、関係省庁との協議、そういった最終段階の手続を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、利根川、江戸川における安全、安心の確保に向けまして、河川整備計画の変更手続を迅速に進めるとともに、ハード、ソフト一体となった流域治水の取組の加速化を図ってまいります。
○福重分科員　御答弁ありがとうございました。
　私、先ほども言いましたとおり、群馬が地元でございますけれども、今言われた八斗島は群馬県の伊勢崎市が基準値になっているということで、やはり、東京、埼玉、こういった首都圏の皆さんのお暮らしを守るためにも大事な取組だというふうに思っておりますので、是非しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　次に、河川整備、維持管理を進める上では、さきの質問でも訴えさせていただきました、デジタル技術を始めとする新技術の活用も重要であると考えておりますので、質問をさせていただきます。
　例えば、我が党の竹内参議院議員が推進に努めてきた危機管理型水位計があります。洪水時の水位観測に特化し、長期間メンテナンスフリーかつ小型な低コストの水位計が開発されたことにより、二〇二四年三月末時点で全国各地の河川に八千百六十五基が取り付けられており、目にする機会が多いかと思います。
　この水位計の普及により、氾濫の危険度や避難指標としての情報を誰もがネット上でリアルタイムに閲覧できる状況となり、豪雨や台風の際には、自治体から出される避難情報と併せて活用することで、迅速な避難に役立っているということでございます。
　また、一例でありますけれども、水門の開閉等の操作員の高齢化や人員確保が困難な状況があると伺っています。
　そういった状況の中、人手不足を解消するとともに、豪雨時の操作員の安全確保を考慮するなど、デジタル技術等を活用した自動化の遠隔操作化による省人化を進め、生産性を向上させる技術の導入を今後更に推進するべきと考えておりますが、政府の御見解をお伺いいたします。
○藤巻政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘いただきましたとおり、河川の整備や維持管理の場面におきまして、効率化、高度化、これを行うためには、デジタル技術の活用は重要であると考えておるところでございます。
　御例示いただきました危機管理型水位計につきましては、平成二十九年度から整備を始めました。御指摘いただきましたとおり、今や八千台を超えるものと把握しておりまして、国や都道府県等の管理河川における水位の観測網が随分と広がってきたなと思っているところでございます。
　また、危機管理型水位計を含む水位データにつきましては、住民や事業者の皆様などがホームページでリアルタイムに御覧いただけるようになっておりまして、迅速的確な避難行動や防災活動の参考にしていただいているところでございます。
　また、これも御指摘がございましたが、施設の確実な操作体制の確保ですとか操作員の負担軽減あるいは安全確保、そういった観点から、水門などの自動化、遠隔操作化、これにつきましても、国土強靱化関係予算も活用しながら推進しているところでございまして、令和五年度末時点で、国が管理する水門などのうち、対象となる施設の約四割で対策が完了したところでございます。
　国土交通省におきましては、今後とも、既存のデジタル技術の実装でございますとか更なる技術開発などによりまして、河川などの整備、維持管理の効率化、高度化を推進してまいりたいと考えております。
○福重分科員　御説明ありがとうございました。
　水門の遠隔化が四割程度進んでいるということで、ありがとうございます。
　私が先ほども言いましたとおり、地元では、やはり豪雨が降ると、意外と地域の方とかが川を見に行って滑らせて事故に遭うとか、特にやはり水門なんかは、本当に使命感に燃えて、自分が行かなければというような形の中で事故に遭遇するということがございます。
　ですから、そういった事故を防ぐためにも、こういった遠隔化の操作というのは非常に重要な取組だと思いますので、是非こういったことを更に予算を取って推進をしていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　さきにも述べましたが、気候変動の影響もあり、近年は百年に一度の災害級の豪雨が毎年のように発生している状況です。私の地元、群馬県長野原町に建設された八ツ場ダムは、利根川の氾濫による洪水水害を防ぐとともに、首都圏に暮らす方々の生活用水や工業用水を確保するため、昭和二十七年の調査開始から長い年月を経て、一時は事業の必要性を改めて検証する事態となりましたが、地元住民の方々の深い御理解と御協力、また関係各所の皆様の並々ならぬ御尽力により、令和二年三月に完成することができました。
　この八ツ場ダムが治水面で大きな効力を発揮したとされているのが、二〇一九年十月に関東地方を直撃した台風十九号であります。当時、試験湛水中であった八ツ場ダムが一昼夜でほぼ満水となったことで、本来利根川に流れ込むはずだった水を食い止め、利根川の氾濫を防ぎ、利根川水系の下流都県の洪水も免れたとされております。
　一方、八ツ場ダムと同時期に事業の必要性を改めて検証し、中止となったダムがございます。これは、熊本県球磨川水系の川辺川ダムであります。二〇二〇年七月に熊本県南部を中心に九州各地に水害をもたらした九州豪雨では、球磨川水系で甚大な人的、物的被害が発生しました。この豪雨からダム建設の再開の方針となり、現在は流水型ダムの建設が予定されていると思っております。
　一方はダムができたことにより被害を最小限に抑えることができ、一方はダムがなかったために甚大な被害が発生してしまったという、ダム建設における国の方針として、比較すべき事案であるのではないかと思っております。
　そこでお伺いをいたしますが、八ツ場ダム完成後の利根川水系の治水面における効果検証について、政府の御見解をお伺いいたしますとともに、ダム全般に関しては、頻発する豪雨対策として、過去、中止となったダムの有用性についての御見解をお示しいただきたいと思います。
○藤巻政府参考人　お答えいたします。
　委員が御指摘いただきましたとおり、令和元年の台風第十九号、これにおきましては、利根川水系では、それまでに整備された様々な治水施設が浸水被害の防止、軽減に効果を発揮いたしました。先ほどお話を申し上げました八斗島地点より上流のダム群では、御指摘のとおり、試験湛水中の八ツ場ダムで約七千五百万立方メートル、これを貯留したのを始め、七つのダムの合計で約一億四千五百万立方メートルの洪水を貯留したところでございます。
　これら七つのダムの洪水貯留による八斗島地点における水位低下量は約一メートルと推定されまして、これまでに整備してきたダムが一定の効果を発揮したものと考えております。
　八ツ場ダムにつきましては、完成しました令和二年度以降におきましても、これまで五回の洪水調節を行っております。また、全国の治水機能を有しているダムにおきましては、昨年、令和六年の一年間で、三百十二のダムにおきまして八百六十三回の洪水調節を実施したところでございます。ダムは、洪水の一部を貯留し、下流河川の水位を低下させ、下流域の浸水被害を防止、軽減する効果があると考えております。
　気候変動による降水量の増大に備えるためには、私ども、あらゆる関係者が協働して行うハード、ソフト一体となった流域治水を推進し、事前防災対策をこれまで以上に充実、加速化することが重要と考えております。
　具体的なハード対策といたしましては、河道掘削や堤防、ダム、遊水地、そういったものの整備などに加えまして、既存の利水ダムなどの有効活用、さらには、御指摘のありました、当時の社会情勢等から過去に中止となったダム等の施設についても選択肢から排除せず、様々な対策案を比較検討し、流域全体の安全度を早期に向上させるよう、対策の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○福重分科員　御説明ありがとうございました。
　今、検討の中から排除せずというお言葉がございました。やはり、ダムというのは意外と環境に与える負荷もございます。そういったものをしっかりと加味した上で、造ることがいいのか、造らないことがいいのか、それをしっかり検証して、やはり造るべきものは造る、そういうようなお導きをいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、ただいまの議論も踏まえまして、私の地元のダム問題について質問いたします。
　利根川の支流であります、群馬県南西部を流れる烏川の上流部に建設を予定しておりましたが、現在は中止となっている倉渕ダムというダムがあります。当時、治水と利水の両面の観点から建設を検討されておりましたが、利水の必要性がないとの判断、また、治水対策については河川整備を優先させるとのことで、建設が中止された背景があります。
　倉渕ダム建設を中止し、河川整備を行うことで、まずは三十五年に一度の雨量に対応する治水安全度を確保されるとされておりますが、現在、その治水安全度の確保は達成されておられるのでしょうか。
　また、群馬県が管理する烏川については、河川整備計画は、烏川圏域河川整備計画として平成十五年に作成されており、烏川の将来の治水安全度目標を百分の一とされておりましたが、当面の目標として、ダムによる洪水調整を行った上でも五十分の一の安全度に達しない区間が存在していると認識しています。そのような地域、区間の安全対策は現在どのような状況なのでしょうか。
　なお、倉渕ダムの建設においては、建設予定地の土地の収用やつけ替え県道工事も完了していることから、毎年のように発生している災害級の豪雨から国民の命を守る河川整備計画の一部として、その必要性についていま一度検討されてはどうかと考えますが、以上二点、併せて政府の御見解をお伺いいたします。
○藤巻政府参考人　お答えをいたします。
　倉渕ダムにつきましては、昭和五十九年より、洪水調節や水道用水の供給などを目的に群馬県が進めてきた事業でございます。御指摘のありましたとおり、平成十五年三月に作成されました烏川の河川整備計画におきましては、当面の目標として、ダムによる洪水調節後も五十分の一の安全度に達しない区間については河川整備を実施するということが位置づけられたところでございます。
　その後、群馬県による検証などの結果によりまして、平成二十七年に倉渕ダムは中止とされ、烏川の治水対策につきましては、ダムと併せて整備を予定していた河川改修を優先させることとなりました。
　その優先する烏川の河川改修といたしましては、平成二十七年十一月に変更されました河川整備計画に六つの区間の堤防整備が位置づけられました。これまでに下流部の一区間が完了しておりまして、現在は残り五区間の堤防整備に向けた用地取得が進められているところでございます。
　委員から倉渕ダムについて御指摘をいただきましたけれども、繰り返しになりますが、私どもといたしましては、利根川の流域全体におきまして、あらゆる関係者が協働して、ハード、ソフト一体となった流域治水をしっかりと、事前防災、こういったものを充実、加速化していきたいと思っておるところでございます。
　ハード対策となる洪水調節施設、ダムでございますけれども、これにつきましても、先ほど申し上げたとおり、既存の利水ダム等の有効活用、あるいは、当時の社会情勢等から過去に中止となったダム等の建設についても、繰り返しになりますが、選択肢から排除することなく、様々な対策案を比較検討し、流域全体の安全度を早期に向上させるよう検討を進めてまいりたいと思っております。
○福重分科員　ありがとうございました。
　私、地元の方々と、この倉渕ダムの問題をいろいろと今、意見交換をさせていただいております。そういった意味で、様々この倉渕ダムの有用性というものを述べられる方がおりまして、ちょっとそういった意見をまとめさせていただいているんですけれども。
　河川整備としては、できるだけ上流で調整を図ることが有効であると私は思っております。利根川の上流でありますこの烏川には、ダムが存在しないんですね。
　その上で、今後の治水対策の計画の見直しに当たっては、新たに、百年に一度の豪雨に耐えられるものとして、あわせて、利水に関しては、ほかの県内ダムの水利権をつけ替えて、そのことによってほかのダムが水利権分を治水分に振り替えること、ある意味で容量振替ですけれども、ほかのダムの治水面の向上が図れるのではないかなというふうに思っております。
　そして、二点目には、何よりも再エネのクリーンエネルギーとして、水力発電は、脱炭素社会の達成に向けて、地方への企業誘致の大きなインセンティブになるのではないかと私自身思っております。
　いま一度、治水機能の強化と水力発電の促進を両立するハイブリッドダムとしての検討を始めてもいいのではないかと考えますが、もう一度、政府の御見解をお伺いいたします。
○藤巻政府参考人　お答えいたします。
　委員に御指摘をいただきましたハイブリッドダム、この取組は、治水安全度の向上とカーボンニュートラルなどを目指す上で大変重要と考えているところでございます。
　そのため、国土交通省といたしましては、令和四年度から、管理中の多目的ダムにおきまして、水力発電を増強するために、気象予測、これも活用した運用の高度化を進めてまいったところでございます。
　また、今年度からは、国が管理する湯西川ダム、尾原ダム、野村ダム、この三つのダムにおきまして、発電設備の新設や増設、あるいはその後の運営をしていただける民間事業者の公募、広く募ることを新たに始めたところでございます。
　さらに、ダムの再開発や多目的ダムの建設に当たりましても、発電事業者を募るなどの取組も進めることとしております。
　今後とも、流域の関係者としっかりと連携をさせていただきながら、このようなハイブリッドダムの取組を、利根川水系を含め全国の河川において進めてまいりたいと思っております。