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○竹内（千）委員　ありがとうございます。
　今、国民の間で様々な意見があるという、政府が繰り返し述べられていること、これは言うまでもないんですけれども、どんなものも、今推し進められようとしているマイナ保険証とかだって、一体化とかだって、いろいろな意見がある、むしろ少数派のものが通ろうとしているわけで、この選択的夫婦別姓のときだけ国民の意見が分かれているということはどうなのかと。
　やはり婚姻後も自分の氏を名のりたいという、自分のその氏がアイデンティティーとなっている、そんな当事者二人はもう結婚できないというのは、やはり私は大きな人権侵害だと思っています。
　今、大臣は、政治家個人としてはこの点を進めたいと、進めたいというか、関心を持っているというような言い方をしていただいたので、少し、正直うれしく思ったんですけれども、やはり、この件に関しては、もう二十年以上、検討しています、現在調整中です、議論を重ねていますというようなことをずっと内閣総理大臣が言い続けてきて、大臣だけじゃないですけれども。それを、ずっとどきどきしながら、もう認めてくれるんじゃないかと思いながら、そして、海外まで救いを求めていく女性たちがこの国にはたくさんいるということ。
　だから、やはり政治家が発する言葉の重みをもうちょっと私たち政治家は考えなきゃ、私も含めてこれから考えていきたいなと思っていますので。できましたら、やはり条約締結国である外務大臣という立場から、政府の方に、石破総理とかほかの国務大臣にも働きかけをしていただけたらなと私は思っています。
　次のテーマに移らせていただきます。
　大臣は、所信表明の中で、核兵器のない世界の実現ということも言及をされています。
　先ほど武正委員の方からも核兵器禁止条約の話は出ましたが、改めて、日本は世界で唯一の被爆国であります。そして、この間、つい先日、日本の被団協がノーベル平和賞を受賞したというような状況で、来年の三月に第三回の締約国会議がやってくるというところで、やはりこの三月までに結論を出すべきじゃないかという声は多く聞かれ、また、私もそのように思っております。
　大臣が、十二月十日の大臣の会見記録の中で、ちょっと読み上げさせていただくと、仮にオブザーバーとして参加する前に、どういう立ち居振る舞い、言動というものがあり得るのかを含めて、今子細に検討してみているところであるというふうに述べられています。また同時に、核の傘の下にありながら、参加している、発言もしているドイツなどの例もあるので、何が現実的で、何が実践的で、何が効果的かということをしっかり検証していきたいというふうにおっしゃられているので。
　今どう思われますかと聞いても、ちょっと十二月十日のあれなんですが、この検証していきますという言葉を、ほかの大臣たちとかが使っているような、その場しのぎというか、そこを、軽い言葉ではなく、本当にしっかりと検証をして、どこかでちゃんと答えを出して発言するというようなことを行ってほしいと思っております。
　今の、何が実践的で、何が効果的で、何が現実的かというところを、今の段階で構わないので、少し具体的に、そういう何かイメージがあったら、それを教えていただけたらと思います。
○岩屋国務大臣　核禁条約というのは、最終的に核をなくすということですから、唯一の被爆国である我が国としては、最後の到達点として目指していくべき方向であるというふうに思っております。
　しかしながら、もう長くは申し上げませんが、現実には、核兵器というものが今なお世界に数千発もあって、いや、もっとか、いずれにしても、我が国はその核兵器国に取り囲まれており、むしろ核能力は増強されつつあるという状況の中にございます。しかも、核を使用するということを公然と言い出す、そのことを威嚇に使っている国も出てきているような中にあって、やはり国民の生命財産を守り抜くという責任を有している政府としては、核抑止ということを今放棄するわけにはいかないというのが我が国の置かれた状況であると思います。
　そういう前提に立ったときに、果たして核禁条約のオブザーバー参加をして、どういう我が国の立ち居振る舞いがあり得るのか、そのことが本当に核を廃絶していくということに効果的につながっていくのかということは、子細に検討した上で判断しなければいけないと思っているんですね。
　我が国は、ドイツとかノルウェーとか、オブザーバー参加している国もありますが、それらの国と決定的に違うのは、やはり唯一の被爆国ということだと思います。その立場にある我が国が何を述べることが適切か、また不適切なのかということはやはり子細に検討しなければ、ただ参加をしてみせればいいということではなかろうというふうに思っておりますので、そのことを今子細に検証し、また検討をしているところでございます。
○竹内（千）委員　ありがとうございます。
　今、大臣の、唯一の被爆国というところが大きいというそのお言葉は、ありがたく重く受け止めます。
　今、ただ、多くの国民、そして野党のほとんど、そしてまた与党公明党も、このオブザーバー参加については賛成の立場に立っていると私は理解しているんですけれども。ですので、是非大臣のリーダーシップで進めていく方向に行っていただけたらと思います。
　最後に、近隣諸国との関係について伺いたいと思います。
　同じく所信表明の中でも述べられていましたが、グローバル化が進む中で、やはり日米同盟を基軸としながらも、日本を取り巻く、今いろいろな国々と対話外交を進めていくということはとても重要な外交の課題だと考えます。
　特に、隣国である中国との外交チャンネルを粘り強く模索して、両国の国益の最大化というのを図るということは大事だと思います。報道とかでは、外務大臣が年内に訪中して、中国の要人とも会談が行われるというようなお話もちょっと聞いていたんですけれども、これは分かりませんが。
　その際にも、先ほどもちょっと出ていました日本産の水産物の輸入再開の早期実現など、両国が抱える懸案事項も議論されると思うんです。一方で、戦略的互恵関係、これを発展させていくという議論も、水産物に関しては具体的にいつになるか分からないというお話は先ほどされていましたけれども、そういう懸案事項と同時に、戦略的互恵関係についてお話をされていくのだろうと思うんですが。
　その中で、このテーマも先ほど議論には上がっていましたが、今、中国で治安が大変、いろいろな事件が起きている。
　先般十一月に、中国での短期滞在、この査証の免除措置が再開されたということで、これから邦人もすごく中国へ行きやすくなって、両国民の交流も取りやすくなるだろうと思う。その中で、日本人とか、日本人だけじゃない、アメリカ人とか、外国人がターゲットとなる多数の事件が起きています。シンセンの中国人の、学校のそれだけでもなく、また、学校だけじゃなく、日本料理店が並ぶ通りであったりとかということが行われています。
　先ほど、日本人学校に対して予算措置がつけられて、いろいろ邦人保護を準備されているというお話もあったんですが、不動産不況とかもあって、中国全体が治安が悪化してくるとなると、学校に限定されず、邦人保護というものが広く求められるのではないかと思うんですが、その点について、どのようにこれから邦人を保護していこう、守っていこうと思われているか、見解をお聞かせをいただけるとありがたいです。
○岩屋国務大臣　中国との間には、委員御指摘のように、様々な問題がある、解決をしなければいけない問題があるわけですが、石破総理も、李強首相とも、習近平主席とも首脳会談を行って、日中は戦略的互恵関係を包括的に発展させていこう、そして、建設的、安定的な二国間関係にしていこうということを申し合わせて、確認をして、様々なレベルのやり取りをしていこうとしておりますので、私も、事情が許せばできるだけ早く訪中をしたいと思っているところでございます。
　二国間のそういう関係を築くためには、やはり国民同士の交流が土台になりますので、委員御指摘の、さきの中国による査証免除措置の再開は非常に朗報だったと思っております。これで両国民の行き来が活発化していくことを期待したいと思いますが、その大前提はやはり邦人の安全確保でございますので、政府としては、中国側に対して、日本人学校の警備強化はもちろんですけれども、在留邦人の安全の確保をあらゆるレベルで求めてきているところでございます。
　今後とも、外務省として、在留邦人の安全確保に万全を期していきたいと思います。最近はいわゆる無差別殺人みたいなことも頻発しているやに聞いておりますので、邦人の安全確保には引き続き万全を期していきたいと思っております。
○竹内（千）委員　ありがとうございます。
　国際社会からの信頼が得られる、人権にも重きを置いた対話と協調の外交を進めていただけたらと思っています。
　今日はありがとうございました。
○堀内委員長　次に、太栄志君。
○太委員　太栄志でございます。
　二年ぶりに外務委員会に戻ってまいりまして、本日は岩屋大臣と初めて質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど来も本当に議論のあるとおり、今、本当に世界が激変しております。そういった中で、大臣始め外務省の皆さん、また防衛省の皆さんが、我が国の外交また安全保障を担っていただいておりますことに、まず冒頭、心からの敬意と感謝を申し上げます。
　そして、私、先日、アメリカを訪問してまいりました。ワシントンを訪問してまいりました。まさに今、世界が変わる状況。そういった中で、トランプ大統領が誕生直後の、当選直後のアメリカに行ってまいりました。
　改めて、いろいろな課題を解決していく上で、今、日本に対する期待が大変高まっている、そのことを痛感しましたし、だからこそ、我が国が、どう、より主体的に、また、より能動的に、世界に対して、また国際社会に対して働きかけていくのか、その重要性を本当に今痛感して帰ってきたところでありますので、そういった視点から、本日、大臣と議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、隣国中国に関してお伺いいたします。
　我が国の最大の貿易相手国ですが、アメリカに行って改めて思いました。政治の分断が今アメリカで一番課題でありますが、アメリカ政治の中で、与野党、超党派的な合意ができているのが、まさに中国に対する脅威というか、中国に対する強硬論というのが唯一合意ができているという中で、一方で、大変感情的に中国に対して向き合っているのを見てきまして、私は、もちろん同盟国としてのアメリカは大事ではありますけれども、そこは日本は引きずられちゃいけない、しっかりと我が国のスタンスを持って中国と向き合っていかなきゃいけないというふうに思っている次第であります。
　そういった視点から、先ほど竹内委員からもありました、まず、中国における邦人確保、それをどう進めていくのか。また、中国との間で今気をつけなきゃいけないのは、まさに不測の、お互いが意識しない中での軍事衝突が起きること、それをどう防いでいくのか。そして、もう一つは、どう中国と共存していくのか。その戦略をしっかりと私たちが、日本が主導していかなきゃいけないというふうに思っている次第であります。
　そういった視点から、まず最初に大臣にお伺いしたいのが、ホームページを見て私は驚きました。外務省はホームページで、中国に対する海外危険情報、我が国は、今レベルゼロですね。この状況に関して、まず、どういった基準でこのレベルを決めていったのか、そして、なぜこれが今ゼロなのか、その点、教えてください。
○岩屋国務大臣　御指摘の危険情報は、渡航、滞在に当たり特に注意が必要と考えられる国、地域に関して、日本国民の生命及び身体に対する脅威を考慮しつつ、中長期的な観点から、その国、地域の治安情勢を始めとする政治情勢、社会情勢等を総合的に判断し、それぞれの国、地域に応じた安全対策の目安をお知らせするものでございます。
　これは、渡航、滞在する邦人の保護というのは政府の最も重要な責務の一つでありますので、中国における渡航、滞在中の邦人に対しても適宜適切に危険情報を含めた情報発信、注意喚起をこれまでも行ってまいりましたし、これからもしっかり行うことによって、在留邦人の安全確保に努めてまいりたいと思っております。
○太委員　大臣、もちろん今趣旨は分かりましたし、先ほど来、邦人保護のために予算措置も含めて相当進めている、意識を持っていらっしゃるということは分かったんですが、これは予算は要らないことですよね。この警戒レベルゼロ、この理由をもう一度御説明いただけますか。なぜか。お願いします。
○岩屋国務大臣　この段階では、危険情報のレベルとしてはそのように判断をしているからでございます。
○太委員　どの段階でしょうか、教えていただけますか。どの段階で。この段階とおっしゃいましたが、いつの判断ですか。
○岩屋国務大臣　現状について、そのように判断をしているということでございます。
○太委員　事前にこれは通告もしています。これは大事なポイントなんですよ。これはいつ決めたんですか。今年の春の時点ですか、それともいつでしょうか。お願いします。
○岩本政府参考人　この危険情報でございますが、これは中国に限らず全ての国について、その時々の状況を踏まえて、レベル自体については上げるか下げるか判断をしてきておりますので、中国については、今大臣から答弁がございましたとおり、現時点において今の状況を維持している、そういう形になります。
○太委員　昨日、質問取りのときに外務省の方と議論をさせていただきまして、まさに毎日状況を見守っているとおっしゃっていたんですよ。まず、私もそういったことなんだなと思って、ホームページを見させていただきました。本日、現在有効ですということでそれぞれの情報が流れていると思っていますので、そういった意味で日々見直しを進めながら進めているんだなというふうに認識をしているんですが、この外務委員会でもさんざん松原先生がこの問題を取り上げてきたと思っているんです。
　それから、この夏に本当に痛ましい事件も起こっていますね。蘇州の日本人学校のスクールバスが襲われる、お母さんとお子さんが襲われてしまう、そういった問題だったりとか、また、九月にもありました。シンセンで日本人学校に登校中の十歳の男の子が亡くなってしまった、こんな痛ましい事件も起こっているということがありました。
　ですから、私は、いまだにこのレベルゼロというのは相当問題だと思います。ちょっと大臣、この点に関して大臣の御認識を教えていただけますか。様々な事件が起きています。邦人の殺害事件も起きています。
○岩屋国務大臣　確かに、蘇州、シンセンで痛ましい事件が起こったことは事実でございます。
　それがゆえに、邦人の安全確保については万全を期していかなければいけないと思っているところでございますが、例えば、ウクライナであったりガザであったり、戦闘が起こっている、テロ組織が武器を使用した騒乱状態が発生している等々の事象に比べれば、誠に残念な痛ましいことではありましたけれども、中国全土に対する危険情報レベルを引き上げるべき状況にあるかどうかという判断からすると、現状の判断になっているというふうに御理解をいただければと思います。
○太委員　大臣、中国に対して過度に配慮し過ぎているんじゃないかと私は正直に思っております。
　というのも、じゃ、日本以外の国はどうなのか。調べてみたら、日本以外の隣国の、まさに環太平洋の主要国の状況を御存じですか、大臣。ちょっと教えてください。日本以外の環太平洋地域の主要国、前日に通告しています。お願いします。
○岩本政府参考人　各国も日本と同様の危険情報的なものを出しておりますが、ただ、ちょっとまず大前提として、それぞれ少しずつやり方は違いますので、単純に比較することは難しいということは御理解をいただきたいと思います。
　その上で、主な国について御説明をいたしますと、アメリカが現在、日本の危険情報のレベルで申し上げますと、レベルの１相当。そして、イギリスはゼロ相当ですね。豪州がレベル１相当。カナダもレベル１相当。一方で、フランスは一部を除いて、新疆ウイグル自治区は１になっておりますが、そのほかはゼロという形になっているということでございます。
○太委員　環太平洋地域、まさに御指摘いただいたとおりで、アメリカ等を含めて、台湾、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国も含めてレベル１以上ですよね。もちろん、それぞれの国でこの基準というのは違ってくると思っていますが、しっかりと国民に対して注意喚起をして、それで警戒レベルを示しています。それをしていないのが我が国なんですよ。
　大臣、これは私、相当深刻な問題だと思っておりまして、いろいろな形で外務省の皆さんが対応しているというのは重々承知しています。メールとか、またスポット情報ということで注意喚起をしていますよね。特にこのシンセンの事故が起こった後もなさっています。ですけれども、おかしなのは、注意喚起をしながら、なぜこの渡航レベルをしっかりと上げないのか。これはやはりおかしいですよ。
　大臣、邦人の命も失われてしまっています。そういった意味で、予算措置、これは要らないです。私は、これは早急に、遅過ぎると思っていますので、まず中国に対してはやはり毅然と冷静に対処していく。これは冷静に今の状況を見たら、先ほど竹内議員からもありました、やはりこの経済不況が続く中、治安が相当悪化しているというのは、これは誰の目にも明らかですね。そういった中で、この状況はないと思っているんです。
　大臣、最後に、この点に関してもう一度御発言をお願いいたします。何とかしてほしいです、まずは。
○岩屋国務大臣　毅然とか冷静とかいう次元の話ではないと思いますね。やはり邦人の安全確保、保護の観点から必要と判断されれば、危険情報のレベルを上げることもある、下げることもあるということであって、外交上の配慮で行っていることではございませんので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○太委員　ほかの国と比較してもやはりおかしいですし、冷静に、邦人を守るという、しっかりと政府として最低限これは私はやるべきことだと思っていますので、引き続き、どうか不断に御検討いただきたい。お願いします。
　次に行きます。
　次に、先ほど言いました、中国とやはりしっかりと向き合いながらも、今一番気をつけなきゃいけないのは、お互い意図しない形で不測の事態の軍事衝突を生み出さないことだと思っておりますので、そういった視点からお伺いします。
　今年の八月に、中国軍機による長崎県の男女群島沖で領空侵犯がありました。日本と中国は昨年から空と海の防衛当局同士のホットラインがスタートしているんですが、それでは、この領空侵犯に対して、しっかりと日中の間で、この問題、ホットラインは活用されたのかどうか、その点に関して教えてください。これは防衛省の方になりますかね。御担当の方、副大臣、どうかお願いします。
○本田副大臣　御質問にお答えいたします。
　御指摘のホットラインにつきましては、昨年五月にその運用を開始して以降、円滑に意思疎通を行える状態を確保してきております。本年十一月に行われた日中防衛相会談においても、引き続きホットラインを適切かつ確実に運用していくことを確認をしたところでございます。
　その上で、個別の事案におけるホットラインの使用状況につきましては、相手国との関係もあり、円滑な意思疎通をしっかりと確保していく、こういった観点からもお答えをしてきていないということを御理解いただければ幸いでございます。
　同時に、委員御指摘のとおりでございまして、日中間において不測の衝突を回避すること、また、そのために日中防衛当局間において適時の意思疎通を確保していくことは極めて重要だと考えておりまして、かかる観点からも、ホットラインの適切かつ確実な運用を中国側との間でしっかり今後も確保していく所存でございます。
○太委員　どうもありがとうございます。
　もちろん、個別の案件に対して、御報告はなかなか難しいんじゃないかというふうには思っておりました。
　そういった中なんですが、一方で、今回、防衛省さん、また外務省さんのこの中国機の領空侵犯があった後の動きを見ている中でも、あれは実際、ホットラインでいろいろな意思疎通が中国側とできていたのかなと少し疑問に思っているところだったんですよ。
　実際、これはメディアの報道もありました。ホットラインは、昨年五月に、昨年確かにこれは運用を開始しましたが、それ以降、実態が形骸化しているんじゃないか、機能していないんじゃないかという指摘が、これは産経新聞の今年の九月四日の記事で指摘されているんですが、政府筋の話だということなんですが、これはどういうふうに御認識されているか、副大臣、お願いします。
○本田副大臣　お答えいたします。
　機能していないのではないかという御指摘でございますが、その機能していないということの意味するところは定かではございませんけれども、政府といたしましては、先ほど申し上げたとおり、そのホットラインの使用状況については、相手国との関係等もあり、詳細に内容を述べてはおりませんが、今後とも確実な運用を、中国側との間でしっかりと運用していくということに変わりはございませんので、御理解をいただければと思います。
○太委員　この点で、もう一点指摘させてください。
　まさにこのホットラインが機能していないんじゃないかという話の中で、事態発生から対話開始まで、四十八時間の待機規定があるんじゃないかということが指摘されてきました。最大四十八時間の待機時間を認める、そういった規定が中国側から、これは二〇一八年の運用開始以前の段階で日本側に申出があったというふうに言われていますが、この点に関しては実際にあったんでしょうか。教えてください。防衛省の方、お願いします。副大臣、お願いします。
○本田副大臣　お答えいたします。
　日中ホットラインにつきましては、中国側との間で、その技術的詳細等を定めた覚書を二〇一八年に作成しており、これに基づきこれまで運用してきております。
　この覚書の中身につきましては、四十八時間ルールということでございますけれども、相手国との関係もあり、円滑な運用、意思疎通を確保していく、こういう観点から、これまでも日中双方で非公表としてきております。ただ、中国側との間では、緊急の状況を含め、円滑に意思疎通を行える状態、これは確保してきております。
　日中間において不測の衝突を回避すること、また、そのために日中防衛当局間において適時の意思疎通を確保していくことは、委員御指摘のとおり極めて重要な事項でございますので、かかる観点からも、ホットラインの適切かつ確実な運用を中国側との間でもしっかり確保していく所存でございます。
○太委員　どうもありがとうございます。
　これは大変重要な問題だと思っておりますので、私もこれからもこの点を注視していきたいと思っておりますので、日中のこのホットライン、これは生命線になるんじゃないかと思っておりますので、是非とも問題があれば改善していただきたいと思っています。
　あと、外務大臣にも、これは管轄外かもしれないんですが、是非とも大臣にも後押しをしていただきながら、もちろん正規のルートはあると思いますが、ここも後押しをしていただくということも含めて、御見解をお聞かせください。
○岩屋国務大臣　先ほどの領空侵犯などの事案の場合は、当然のことながら、防衛省・自衛隊において一番早く感知し得ることでございますけれども、外務省としては、その報を受けた上で、しかるべく対処をしていかなければいけないというふうに思っております。
　防衛省とこれからもしっかり連携して、日中の不測の事態のときの対応方について、しっかりと対策を取っていきたいと思っております。
○太委員　大臣、ありがとうございました。
　それでは、次に移ります。次は、ＴＰＰ。
　中国が、三年前にＴＰＰに加盟申請してきました。台湾も、同じタイミングで加盟申請してきました。私はやはり、ここはしっかりとアメリカにももう一回戻ってきてもらう、そういったことを目指しながら、台湾の加盟も、これはしっかりと後押しを我が国はしていかなきゃいけないということだと思っておりますが、それと同時に、これから我が国としてトランプ政権にしっかりと向き合っていく上でも、中国が加盟申請をしている今のＣＰＴＰＰ、これはうまく活用していくべきじゃないかというふうにも思っております。
　というのも、やはり中国に対しては毅然と対処していくことも大事でありますが、我が国とアメリカは、もちろん安全保障分野ではほぼ利益が一致すると思いますが、経済分野ではなかなかそうもいかないです。そういった中で、どう我が国として独自性を見出していけるか、そこを冷静に対処していきたいというふうに思っています。
　まず、お伺いします。大臣も行っていたんでしょうか、ペルーとブラジルでＡＰＥＣとＧ20がありました。そこで中国がＴＰＰに対する働きかけを大分していたんじゃないかということが報道されていますが、この点に関して、どのように我が国として、外務省として把握しているのか、まず教えてください。
○岩屋国務大臣　中国やＣＰＴＰＰ締約国等との間では平素から様々なやり取りを行ってきておりますが、その逐一については、外交上のやり取りであり、控えさせていただきたいと思いますけれども、このＣＰＴＰＰは、委員御承知のとおり、非常に高いレベルの自由貿易の枠組みでございまして、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを維持し、世界に広めていく意義を有していると思います。
　したがって、新規加入に当たりましては、加入要請をするエコノミーがそのような意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうかが重要になりますとともに、新規加入対応に係るオークランド三原則、協定の高い水準を満たす用意があるか、貿易に関するコミットメントを遵守する行動を示してきているか、ＴＰＰ締約国のコンセンサスがあるか、ここに照らして判断をしていくということになります。
　中国の動向については、高い関心を持って注視していきたいと思っているところでございます。
○太委員　ありがとうございました。
　外務省として把握されていないでしょうか、どなたか、もし。昨日、幾つか教えていただいたと思います。これは大事な動きだと思っておりまして、可能な範囲で、無理なら無理で構わないんですが、教えていただけますか。
○片平政府参考人　今大臣からも御答弁いたしましたとおり、中国の動向については高い関心を持って注視しているところでございますが、第三国間のやり取りについてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
○太委員　今、相当局面が変わってきたというふうに思っています。まず、ＴＰＰに対して、今大臣からありましたように、万が一中国が加盟するのであれば、それはＴＰＰの高いスタンダードをしっかりとクリアしてもらう。特に国営企業の問題とか、あるいは知的財産権の問題とか、これは、相当今、中国では厳しい条件だと思っています。
　ですけれども、中国の改革派の中には、何とか今の経済を変えていくためにも、ＴＰＰ加盟ということを考えている人たちというのはいますので、そこをしっかりと見据えながら、しっかりと改革した中国と、我々は受けるという、これが大前提です。
　ですけれども、今局面が変わったというのは、まさに今、中国はまたしゃかりきになってというか躍起になって、特にトランプが次になると、多国間のこういった枠組み、貿易協定に後ろ向きなトランプだからこそ、今、中国が様々、幾つかの国に対しても、中国は公表しているということですよね、ペルーとか、あるいは幾つかの国が後押しをしてくれる、そういったことも発表している中で、やはり我々日本としては、ここは冷静に対処していかなきゃいけないと思っております。
　これも答えられる範囲で。我が国に対してこれまでどういった働きかけがあったのか。今回のブラジル、ペルーにおいても、あるいはこれまでも含めて、そこを教えてください。中国からですね。
○岩屋国務大臣　これも外交上のやり取りの一つでございますので、それを明らかにすることは控えさせていただきたいと思います。
　ＴＰＰは、委員御案内のとおり、英国も加入して拡大をしつつございます。コスタリカという話も出てきております。でも、決して、閉鎖的、排他的な枠組みではなくて、先ほど申し上げた要件というものをしっかり満たすということが大前提になりますし、締約国各国の賛同が必要だということでございますので、あくまでも、そういう基準に照らして判断をしていかなければいけないと思っているところでございます。
○太委員　我々はしっかりと中国に対して、ＴＰＰで日本の国がしっかりと主導権を持ちながら、ＴＰＰを運営しながらも、中国に対して歯止めをやはりかけなきゃいけないというふうに思っております。
　そういった意味で、このＴＰＰのルールの中で、今、加盟国が、一旦加盟した国、もちろんハードルは高いですよ、全加盟国からの承認が必要ですので。ですけれども、加盟した国が、加入後にＴＰＰの高いスタンダードを守らなかった場合というのは、ＴＰＰを脱退してもらう、そういったことというのはできるんですか。もちろん自主的に、アメリカはそうでしたね、自主的に脱退するということはあると思うんですが、そうじゃないケース。そこはどういうふうに外務省として認識されているか、教えてください。脱退させるかどうかですね。
○岩屋国務大臣　脱退に関しては、ＣＰＴＰＰでは第四条におきまして、締約国が所定の手続によって協定から脱退することができる旨定めておりますが、御指摘のような、締約国を脱退させることができる旨の規定は含まれておりません。
　したがって、一般論として申し上げますと、ＣＰＴＰＰの義務違反があるというような場合には、ＣＰＴＰＰに規定される紛争解決手続等によって対処されるというふうに承知をしております。
○太委員　どうもありがとうございました。
　いずれにしろ、フェーズが変わりました。そういった中で、我が国としてしっかりと、これまでのように、このＴＰＰを主導していただきたいと思っていますし、まさにトランプだからこそ、どう多国間での、アメリカ抜きです、その枠組みをこれからも活用していくのか。
　ＣＰＴＰＰに関しては、東大の鈴木一人先生も言っていますが、アメリカは珍しく、日本主導の国際的なこの枠組みに介入してこなかった。そういった意味で、これはまだまだ活用すべきだと思っていますので、そこを是非とも外務大臣のリーダーシップで進めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　次に、具体的に日米関係に関してお伺いします。
　大臣は、先週の所信表明の中でも、日米同盟をより深めるということをおっしゃっていますが、具体的にどういうふうに深めていかれるお考えがあるのか教えてください。
○岩屋国務大臣　これから、特に米国においては政権が移り変わるわけでございますので、早期に米国新政権とも、今までどおり、あるいは今まで以上に信頼関係を強固なものにし、日米同盟による対処力、抑止力というものを充実強化するとともに、経済安全保障の分野でありますとか様々な分野において、この日米同盟が我々が目指すＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋の公共財としての多岐にわたる分野で働きができるように、役割を果たすことができるように、そういう関係をこれからも維持発展させていきたいと思っております。
○太委員　どうもありがとうございます。
　今大臣がおっしゃったことを推進していく上で、日米の対処力であったり抑止力を高めていきたいということをおっしゃっていました、具体的に。
　私は、そのためには、まさに今こそ、日米のガイドライン、防衛協力のための指針、これは二〇一五年に改定されました。それ以来、今九年目ですか、改定されていません。ガイドラインこそ改定すべきだと思うんですが、大臣、この点どうでしょうか、御見解をお聞かせください。
○岩屋国務大臣　委員御指摘の日米ガイドラインですが、これは、言うまでもなく、日米同盟に関連する諸情勢に変化が生じて必要と認められる場合に、日米両政府が適時適切な形で見直しを行うものとされております。そして、日米同盟の抑止力と対処力を強化するとした国家安全保障戦略などを踏まえて、現在、今後の防衛協力の在り方、あるいは日米の役割、任務、能力を含めて、幅広く日米間で議論を行っているところでございます。
　したがって、政府として、直ちに日米ガイドラインを見直すことを考えているわけではございませんが、今述べたような日米間の議論も踏まえながら、その見直しの必要性については不断に検討していく必要があると思っているところでございます。
○太委員　大臣、先ほど来お話ししているとおり、今、国際情勢は大変変わってきました。アメリカとの関係も、実はこれは変えていかなきゃいけない段階に来ています。しかも、大臣、今おっしゃったように、三年前に防衛関連の三文書も改定しました。まさに、このタイミングでこそ、私は、ガイドラインを変えていかなきゃいけないというふうに思っています。
　まず、先ほどからおっしゃっている自衛隊と米軍との関係を具体的に、三文書改定で大分変わりましたので、我が国の防衛政策が変わったのは事実です。そういった中で、自衛隊と米軍との関係をもう一度、その役割と任務と、そして能力を再定義していく新たな段階に入っていますので、まず、そこをしていかなきゃいけない。
　そして、国民に対しても、私、ずっと言っていますが、残念ながら、三文書を改定した後、防衛政策を大きく転換しましたけれども、いまだに国会で十分な審議がされていないですよね。そこも、私、問題があると思っています。そういった意味で、ガイドラインを策定していく、アメリカとの協議をしていく中で、しっかりと国民にも、どういうふうに我が国の防衛政策が変わっていったのかをオープンな場所で示していく、それも大事。
　一番大事なのは、やはり抑止力を高める、日米がしっかり連携してやっていくということを指針として落とし込んだということを、周辺国にもしっかりと認知していただけることにつながりますので、そういった意味でも変えていかなきゃ駄目な段階と思っています。
　御党の今の政調会長ですか、小野寺先生も、三文書改定直後に言っていますよ、ガイドラインを早急に見直した方がいいと。これは早急にやってほしいです、大臣。そのことこそが、トランプ第二次政権下のアメリカと我が国がしっかりとこの地域で同盟を深化させる、そのことにつながると思います。是非とも大臣、これを進めていただきたいと思っています。
　じゃ、次に行きたいと思います。
　あと、韓国ですね、韓国との関係。
　先ほど中曽根先生の冒頭のお話もありましたように、これまでにない関係だったと思っていますし、ですが、一方で、それは、尹大統領の強いリーダーシップ、そこに日本がおんぶにだっこな状態だったというふうに思っております。そういった意味で、その尹大統領が今職務停止になっている段階で、これからどういった形で韓国との関係をやっていくのか。
　やはり改めて私はアメリカに行って思ったのは、日本だけでトランプ政権に対処していくのでなく、どう仲間と一緒に、それは同志国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、そういった国と一緒になってアメリカに対する働きかけをしなきゃいけないと思っていますし、関税の問題も駐留米軍の負担の問題も含めて、それぞれの国に共通する課題ですので、やっていかなきゃいけないと思っています。
　具体的に事前にお伝えしていますが、ＡＣＳＡですね。この問題、韓国とは、我が国政府としては、十年近く前にもう既にやりましょうということを提案していると思うんですが、これはどう進んでいく予定なんでしょうか。もちろん、今の情勢は大変なことだと思いますが、ですけれども、だからこそ今、冒頭でも言いましたが、日本の国がどう能動的に働きかけていくか、能動性です。
　そういった意味で、大臣、今からこそ、いつまでも尹大統領に頼っていてもしようがないです。そういった中で、たとえ、共に民主党、革新系の政権になったとしても、日本のリーダーシップでこれを進めるべきだと思いますが、ＡＣＳＡ、今こそ進めるべきだと思います。どうぞ御見解をお願いします。
○岩屋国務大臣　委員おっしゃるように、日韓関係、日米韓の関係というのは、これからも地域にとって極めて重要な関係であるというふうに思います。
　韓国の内政の動向については、予断を持って申し上げることは控えなければいけないと思っておりますけれども、いずれにしても、この日韓関係、日米韓の関係をこれからも維持発展させていくという考え方で私ども臨んでいきたいと思います。
　その一環としての防衛協力の中のＡＣＳＡということについても、日韓間で実務レベルで協議は行ってきているのですが、締結を前提とした交渉開始にはまだ至っておらないことは御指摘のとおりでございます。今後、できるだけこの協議も前に進めることができるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○太委員　どうもありがとうございます。是非ともこれは進めていただきたく、お願いいたします。
　最後に、これも深刻な、日米関係というのは、私の地元には米軍の基地が二つあります、そういった意味で、基地周辺の住民の犠牲の上に日米関係というのはあっちゃいけない、そういった同盟というのは持続可能じゃないというふうに思っています。
　特に、ＰＦＡＳの問題ですね。これは米軍基地だけじゃないんですよ、いろいろなところにありますけれども、ＰＦＡＳの問題で周辺住民が苦しんでいるのにもかかわらず、その汚染源すら調査、立入検査できない。これは異常な状況ですので、我が国の主権の問題と関わります。
　私は、この問題、もちろん地位協定の問題はありますが、補足協定の中でこれを何とか、日米の環境分野に関する協力ということで進めていくべきだと思っていますし、それは岸田総理も、今年の初めにお伝えして、何とか２プラス２でも意識合わせしてやっていると。先日もやっていますよね、この問題。
　どうか大臣、この問題、やはり外務大臣のリーダーシップでしか進まない問題ですので、この点、後押ししていただけるように、最後に御見解をお願いします。
○岩屋国務大臣　政府としてはこれまでも、米国の環境保護庁や米国防省を含めて、様々なレベルでやり取りをしてきております。また、本年七月に行われた日米２プラス２におきましても、このＰＦＡＳを含む二国間協力の強化について議論をしたところでございます。
　米軍との関係ではこれまでも、もしＰＦＯＳ等の漏出が起こった場合には、環境補足協定に基づいて、米軍施設・区域内の立入り等を実施をしてきているところでございます。
　今後とも、この日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下に、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるようにしっかり取り組んでまいります。
○太委員　大臣、ありがとうございました。
　ですが、一歩も前進していないのがこれは現実ですので、どうか進めていただくようによろしくお願いします。
　以上です。ありがとうございました。
○堀内委員長　次に、和田有一朗君。
○和田委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。
　岩屋大臣に質問していくんですけれども、私、前期、最初から外務委員会におらせていただきまして、最初の林さん、上川さん、三人目の大臣ということになります。同じことを繰り返すことになってくるんですが、その前の太さんと結構ダブっておりまして、それでも言うべき必要なことはお聞きしようと思いますので、聞かせていただきたいと思います。
　最初は軟らかなことから聞こうと思います。予算の関係です。ＪＩＣＡの予算のことを聞こうと思うんです。
　ＪＩＣＡの予算が昨年減りました。これは大変な問題だと思います。やはり我が国が海外に対してプレゼンスを高めていくために、我が国の外交を進めていくためには好感度を上げたり、いろいろな形で必要な作業です。
　そのことにまず先立って、私も実は学生時代から薫陶を受けた方がおられます。末次一郎という人物でございます。末次一郎さんという方は、さんと言うとお叱りを受けますね、先生は鬼籍に入ってもう時間がたつんですけれども、民間外交を進められた方で、そして、民間外交といっても、特に日本の戦後問題を処理をしていく、沖縄復帰をする、そして北方領土の返還をするということに人生を懸けられた方でございました。
　その中に、私は学生時代に薫陶を受けましたし、岩屋大臣も随分と薫陶を受けられましたし、前期、ここに座って随分と厳しい質疑を、私も後で対中問題をやりますけれども、前の大臣に随分聞かれた松原仁代議士もそうですし、今愛媛の知事をやっている中村時広さんもそうですし、皆さん末次先生の薫陶を受けました。
　末次先生は、沖縄返還のときに、民間人として三人、外務省のお手伝いをした方がいる、早稲田の大浜先生、外交官の若泉さん、それから末次先生、この三人で外務省のできないことをやって、沖縄返還をやった、それが終わった後は、モスクワのクレムリンのプリマコフとのカウンターになって、外務省のできない仕事をやられた。さらに、その中で、ほかにやったことが、ＪＩＣＡの創設の、創設まではいきませんが、生みの親になったと言われています。
　実は、この門下生、末次先生の薫陶を受けた人間は門下生と我々は言うんですが、末次先生の銅像が、今、沖縄の那覇のＪＩＣＡセンターに建っていて、これを掃除に、毎年、一年に一回行く。それが終わったら、後で勉強会をする。
　今年のときに岩屋大臣にメッセージをいただいた。その中に書いておられます。末次先生が生みの親と言われるＪＩＣＡ協力隊について、六十年を来年は迎える、それをしっかりと私も応援していきたい、先生の思いを大事に引き継ぎながら、協力隊活動を一層支援したい、このように、実は大臣にメッセージをいただいたんですね。
　そういう前提に立って、ＪＩＣＡの予算が非常に厳しい。来年度に向けてどのようにお考えかをお聞かせください。
○岩屋国務大臣　和田委員とは、もうお互いに若い頃からの長いおつき合いをいただいておりまして、共に末次一郎先生の御指導をいただいたということで、そこから話を引かれての今の問いでございますので、非常に答えにくいのでございますけれども。
　ＪＩＣＡの運営費交付金及び施設整備費補助金、いわゆるＪＩＣＡ予算については、令和六年度当初予算においては、対前年度比三十七億円の減額となってしまいました。
　先日、和田委員も役員をやっておられる超党派のＪＩＣＡ議連が外務省にお越しいただいて、私も決議を受け取って、令和七年度当初予算への応援をいただいたところでございます。
　来年は、ＪＩＣＡ海外協力隊の発足六十周年を迎える節目の年でもありますので、現下の予算編成過程において、しっかり所要額の確保に努めるべく今努力をしている最中でございます。引き続いての力強い御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○和田委員　しっかりと予算獲得に向けて、財務当局と頑張ってください。
　では、次に移ります。
　次は、アルバニア決議というものについての解釈をお聞きしたいんです。
　実は、五十年前にアルバニア決議というのが、第二十六回国連総会で第二七五八決議というのでなされました。何かというと、これは、中華人民共和国の代表が国連における代表である。要は、国連のシートは中華人民共和国が持つということを決議したものであります。
　順番は通告でもしておりますが、私はこれから入るというふうに通告しましたので、今日は入れ替えて。
　国連における中国の代表権、国連のシートは誰が持つかということに関する決議です。これについては、単に、国際連合においてのシートは、中国というものに関しては中華人民共和国であるということを決議した決議にしかすぎないはずなんです。ところが、昨今、どうも、中華人民共和国、北京政府は何と言っているかというと、これは一つの中国を認める宣言だとか、あるいは、彼らが言うところの一つの中国原則、あるいは、台湾は中華人民共和国の一部だといったような立場を補強する決議だと言い始めている。
　どうも何か言っていることがおかしいなと私は思うんですが、日本政府のこのアルバニア決議に対する解釈についてお聞きします。
○大河内政府参考人　御指摘の国連総会決議二七五八号でございますけれども、中華人民共和国政府の代表を国際連合における唯一の合法的な中国の代表として承認する、この旨定めたものでございまして、まさに御指摘のとおり、国連における中国の代表権について決議をした、このように解しておるところでございます。
○和田委員　全く、日本政府がそのようにはっきりと解釈をしているということは心強い限りでございます。
　何回も今まで、外務委員会でもそうですし、予算のときも私、聞いたと思うんですけれども、この話は日中共同声明とも相通ずるところがあって、日中共同声明の解釈、すなわち、台湾が中国の不可分の一部であるという中国の主張を日本は理解し、尊重しているだけであって、認めてはいない。だから、今回でも、このアルバニア決議は、中国は主張はしているけれども、我々は認めているわけでもないし、そういう内容ではないということをアルバニア決議に関してここで確認できたと私は理解しました。
　次に、台湾の話が出ましたので、次のことをお聞きしたいと思うんです。ＣＰＴＰＰでございます。
　先ほど太先生もお聞きになりましたけれども、英国が今回決まりました。これから、まだまだたくさんの国が、国、地域が加入申請をしております。当然、台湾も加入申請をしている。中国もしている。今後のロードマップなり進み方についてどのようになっておるか、もう一度改めてお伺いします。
○岩屋国務大臣　ＣＰＴＰＰは、先ほども申し上げたように、非常に高い水準の貿易枠組みでございまして、新規加入に当たっては、加入要請をするエコノミーがそのような意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうかということが重要になります。
　中国の貿易慣行やビジネス環境に関しては様々な意見があると理解をしております。中国がこの協定の高い水準を完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていく意図と能力があるかについて、まずは適切に見極める必要があると考えております。
　台湾についても、それは同様ではありますけれども、台湾は、我が国にとって、基本的な価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーでございます。また、かねてから加入要請に関して様々な取組を公にしてきていると承知をしています。我が国としては、そのような台湾による加入要請を歓迎しているところです。
　いずれにしても、加入要請を提出したエコノミーの扱いについては、他の締約国ともよく相談する必要がございますので、我が国としては、戦略的な観点、それから国民の理解、そういったことも踏まえながら適切に対応していきたいと思っております。
○和田委員　ありがとうございます。
　台湾に関しては、申請をしていることは歓迎をしている、こういう答弁でありました。実際に歓迎するならば行動を示していかなければいけないので、今後の、もちろんこれは日本だけでできないという仕組みがあったり、ロードマップはこれからだといろいろありますけれども、できるだけ潤滑に台湾が加盟できるように進めていただきたいということを要望しておきます。
　これほど、半導体においても、何に関しても、我々は緊密な関係を持ち、もはや抜き差しならぬ、経済分野においても関係があると思います。そういう意味では、早くＣＰＴＰＰに入ってもらうことが両国の国益にかなう、我が国との経済の発展にもかなうと私は思いますので、つけ加えておきます。
　そこから次に、大臣の対中姿勢について聞いていこうと思うんです。これも太先生と結構かぶるところがあったりするんですけれども、あえてお聞きしていきたいと思うんですね。
　ビザ免除の話から入りたいと思うんです、やはり。
　中国はビザを免除する、そういうことになりました。このことは聞こうと思ったんですがやめましたけれども、ビザを免除することについて、石破総理が、とにかく習近平さんと会ったときに交渉でかち取ったかのようなニュアンスを醸し出す向きもゼロではない、外務省は。でも、実は、たまたまとは言いませんが、一生懸命交渉してかち取ったものではどうもないみたいだと。中国は、実は、日本だけではなしに、いろいろな国々とワンパッケージでビザ免除を出している。それをどうも外務省も発表まで御存じじゃなかったのではないかという報道もありました。
　いろいろな議論はあります。そのことは私は今日聞きませんし、聞いたって詮ないことで聞きません。でも、ビザを向こうが免除したなら、じゃ、相互主義だ、こっちも免除だと。さっき、大臣は、交流が進むことはいいことなんだという言い方をされました。ということは、相互主義だ、向こうが免除したらこっちも免除だ、いっぱい人が動けばいいというような考え方に立ちがちだと思うんですが、しかしながら、今日の最初に小熊先生が言ったように、水産物にしたって何にしたって、まだまだ向こうは高い壁をつくっているわけです。
　そんな中で、相互主義だから、はい、ビザは向こうが免除だからこっちも免除ですなんというふうなことでいいのかなと私は思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　中国がコロナが始まった後やめていた措置を再開をした、それは日本だけが対象ではないというのは外務省もとうから知っておったことであって、それを何も政権の手柄のように喧伝をしたという覚えはございませんので、そこは誤解のないように願いたいと思います。
　その上で、交渉事ですから、もちろん、我が方からの要求、要望もある、中国側からの要求、要望もある、すぐさま聞けないものもあるということでございますので、今そのやり取りをしている最中ですので、中身について申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、そこは適切に判断をしていきたいと思っております。
○和田委員　適切に判断すると。適切に判断というのは、お人よしでは駄目なんですね、我々、国益を背負ってやる交渉ですから。今の答弁ではそのことをしっかりと御理解いただいていると思うし、しっかりやっていただきたいんです。ですから、単純に、よく、相互主義だ、向こうがこうだからこっちもこうだではないということをしっかり理解した上で交渉していただきたい。
　その中で、次の質問に入るんですけれども、先ほども出ましたし、あれですけれども、日本人が拘束をされています。私の地元の神戸学院大学の教授、この方は籍は中国ですけれども、前の期のときに私は聞きました、この方はどうなっているんだ、抗議をして、ちゃんとしているのかと。こういった、ある製薬会社の方もとどめ置かれたままです。
　この人たちを救うための交渉をしているんでしょうか。単にお願いをしているだけじゃないんですか、帰してくださいとかどうなっているんですかと聞いているだけじゃないのか。きちっと交渉をしているのか、このことをまずお聞きをしたいんです。いかがですか。
○岩屋国務大臣　中国における一連の邦人拘束事案については、これまで様々なルートを通じて中国側とやり取りを行ってきております。邦人の早期釈放、まだ五人残っているんですかね、強く求めてきております。私も、王毅外交部長と初めて電話会談をした際にも強く申し入れたところでございます。現地の大使館も努力を重ねております。
　ただ単に様子を聞いているのではなくて、早期釈放、解放に向けて、今後ともしっかりと交渉を行っていきたいというふうに思っております。
○和田委員　先日、垂前中国大使が新聞に寄稿を載せられました。まさに、邦人の解放というのは、要請するだけでは駄目だ、交渉をしなければ実は取れないんだ、実現しないんだと。今内容はとかいろいろ言われましたけれども、実際に交渉をするという姿勢を見せなければ、ここで今答弁、語っていることを聞いているだけでは、そうはなかなか聞き取れないわけです。
　これは当然向こうもウォッチしていますから、その中で、ああ、この程度に言っておけばいいやというふうな中国側の状況になりかねないわけです。きちっと、我々はカードを持って交渉するということをしっかりとこの場ででもやはり言っていかないといけないと思うんですが、もう一回、その点についていかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　それはしっかり交渉してまいります。
　よく米国の例を出されるわけですけれども、司法制度の異なる第三国の事例と単純に比較することは困難だと思っておりますけれども、我が国としては、邦人の早期釈放に向けまして、引き続き最大限の外交努力、交渉を行ってまいります。
○和田委員　ならば、そこで一つ御提案なんですね。先ほどでも出てきた危険情報のレベルの話なんです。
　アメリカは先般、三人取り返しました。中国で拘束されている人たちを三人取り返したわけです。何でか。これは、アメリカは危険情報が高かったのを下げたんです。下げると、返してくれた。これが因果関係でつながっているというのは、いろいろな議論はありますけれども、これも一つだろうと言われています。
　そういう中で、ここでお聞きしたかったのは、もう一つは、先ほどもう答弁がありましたけれども、本当に今危険レベルがゼロでよいのかと、実際に。
　確かに、騒乱が終わって、天安門事件のときみたいなことになっているのではないです。しばらく前にジャスコが襲われて、わあとなっていたときのような状況じゃないですけれども、少なくとも邦人が非常に反日感情にあおられつつあるような中で、痛ましい事件、事故が起こる、この中で、やはり上げるべきではないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。もう一回お聞きしたいんです。
○岩屋国務大臣　危険情報レベルについての考え方、判断は、先ほど申し上げたとおりでございます。
　あらゆる角度からと申しますか、あらゆる材料を交渉のためになるようにある意味用いていかなければいけないということは事実でございますが、委員もさっき自ら指摘されたように、ここでのやり取りも全部聞かれているということであるならば、あれを使う、これを使うという話は余りしない方がいいのではないかと思っております。
○和田委員　はい。それも一理あるんですが。
　そういう中で、もう一つ、この危険情報を上げるということは我が国の経済安全保障上必要だと私は思っているんです。
　それは何かというと、これを上げると、向こうに行っている人が、帰りたくても帰れない人が帰りやすくなるんです。もうそろそろ撤退したいなと思っているような人はたくさんいるはずなんです。今、経済が鈍化している中で、北京政府が統治する大陸中国において。そういう人々は帰りやすくなる。それから、投資も、こういう状況ならちょっと待とうかという人が出てくる。もっと交流を増やそうとおっしゃっている方々がおられるのも分かります。そういう中で言うのもあれですけれども、これは議論ですから。
　やはり、コロナのときに、私たちはチャイナリスクを下げられたわけですよね。必然的に、向こうから人が来ない、中国大陸から来る人が物を買ってくれない、その中で、どうしてほかで稼ごうかということを随分考えて、チャイナリスクをヘッジするような作業をやってきたはずなんです、私たちは。それを、もう一回チャイナリスクを取りに行く必要はないと私は思っているんです、経済安全保障上も。
　そう考えると、危険情報を上げて、なかなか人の往来が逆の意味での状況になった方が私は経済安全保障上いいという考え方を持つんですが、この点についていかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　それぞれのやはり企業経営体が、当該国のカントリーリスクあるいは危険レベル等々も含めて総合的に判断してお決めになっていくことだろうと思うので、危険情報レベル等を促したり、せき止めたりする材料として考えるという考え方は、私は余り適切ではないのではないかと思っております。