maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○扇国務大臣　おはようございます。
　志願をして、きょう質問に立っていただいたそうで、ありがとうございます。
　今、松島議員がおっしゃいましたように、現在、公団住宅には二百万人の居住者がいらっしゃいます。それはお説のとおりでございます。
　ただ、問題は、その中で二割が高齢者世帯なんですね、全体からいえばですけれども。その二割の高齢者の皆さん方が、自分がそこに居住し続けられるだろうかという疑問あるいは不安、そういうものをお持ちだろうと思います。私は、少なくとも、公的な主体が管理する住宅というものから考えればそれは当然必要で、安全性、居住性、安定性、そういうものを保障しなければ、皆さん方が不安に思われるのはそのとおりだと思いますけれども、その安定を確保するということが、今回のこの法案に対しても、公団にお住まいの皆さん方に対しても重要なことであるという認識は、松島議員がおっしゃる以上に私も感じております。
　今、この法案の第三条というのを例に挙げられました。不安があるといけませんので、簡単に第三条の最後だけ、ちょっと記録していただきたいと思いますけれども、「都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、もって都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。」と明記してございます。
　ですから、私は、この三条の今読んだ部分、これによって、都市再生機構としても、きょうは伴総裁が見えていますから、このことも総裁からきちんと担保をとっておいていただきたいと思いますけれども、賃貸住宅の安定的な確保を保障するということで明快にこの三条に位置づけられていると私は思っております。
　そういうことで松島議員にもぜひ、松島議員も御利用いただいた時期があるやに伺いましたので、ぜひ御安心をいただきたいと思いますし、現在現に賃貸住宅に入居している居住者の安定に最大限に配慮するということだけはきちんと担保させていただいて、総裁にも、御不安であれば答えさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、菅（義）委員長代理着席〕
○古屋参考人　ただいま二点の御指摘をいただいたかと思います。
　前段の部分のお尋ねでございますが、公団住宅の家賃というのは、近傍同種、いわゆる市場家賃を基準として設定することとしておりまして、そのフレームあるいは運用のあり方については、機構になっても基本的に踏襲すべきものと考えております。
　具体の近傍同種家賃の設定の仕方につきましては、対象となる公団住宅の近隣の民間賃貸住宅で、できるだけ類似しているものを抽出いたしまして、専門の不動産鑑定機関にいわば民間の取引事例を調査していただきます。それを、鑑定理論に基づきまして、所要の補正を加えて近傍同種家賃を算出する、こういうプロセスを経ております。
　その際、鑑定機関では、当然、不動産ですから同一のものがないわけでございますので、築年の違い、古さの違いといったもの、あるいは立地の違い、広さの違いといったようなものを、鑑定手法に基づきまして、所要の補正を加えて適切な額を算定しているということでございます。
　先生御指摘のように、三十年代、四十年代の民間賃貸住宅の事例が少ないということは事実でございますけれども、こういった築年の違いにつきましてもこの手法によって格差補正されておりまして、こういったことは、不動産の鑑定の世界において通常行われているものと聞いております。
　近傍同種家賃の見直しというのは毎年行っておりまして、公団の賃貸住宅の家賃が近傍同種を上回って空き家が生じているようなものにつきましては、この家賃を近傍同種家賃まで引き下げておるわけでございます。
　ちょっと実例を申し上げて御紹介いたしますと、葛飾区のＪＲ金町駅の近隣に金町団地、それに隣接して金町第二団地というのがございます。金町団地の方は昭和三十三年、それから金町第二団地の方は昭和五十三年、こういう築年のものでございまして、ほぼ五十平米程度の住宅の近傍同種家賃を比較いたしますと、昭和三十三年築造のものにつきましては六万八千百円、約五十二平米でございます。昭和五十三年築造の五十平米の住宅につきましては八万五千二百円から八万九千五百円ということで、約一万七千円から二万円強の差がここについておるわけでございます。
　このような家賃設定によりまして、昭和三十年代、四十年代につくられました住宅の空き家についてちょっと御指摘がございましたが、現在建てかえの対象団地、あるいはリニューアルと申しまして、住戸内の設備改善などの工事をやっておりますので、そういう業務の必要性があって人がお住まいになっていない住戸というのは相当ございますが、一般に募集していて、にもかかわらず回らないというようなものは、十五年三月末で、昭和三十年代、四十年代に限りますと、空き家率は〇・〇六％、千六百戸に一戸の割合というような水準でございます。
　それから、第二点目の御指摘の、建てかえに伴って、設備がよくならなくても安い住宅にというお話でございますが、住宅の性能を向上させるという意味でも、建てかえは計画的に進めなければならないということでやっておるわけでございますが、建てかえ後の住宅が家賃が上昇する場合がございます。そういう住宅に戻る場合には家賃の減額措置を講じまして、その中でも特に高齢者につきましてはまた一段の特別の減額措置を講じるというようなことで居住の安定を図っておりますが、それでもなお家賃を優先してほかの住宅へ移りたいというような方々につきましては、移転先として、近隣にできるだけ低い家賃の公団住宅をあっせんする。
　実例をちょっと申し上げますと、今までに戻りの入居が完了した団地約四万八千世帯を対象としますが、そのうち約一万世帯が近隣の公団住宅への移転をしておるといったような実績がございます。
　それから、地方公共団体の協力を得まして公営住宅にあっせん入居させていただく、あるいは団地内に公営住宅を積極的に併設していただきまして、そういったものに収容していただくといったような工夫を講じさせていただきまして、多様なニーズにこたえる努力をさせていただいているところでございます。
 〔菅（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○阿久津委員　ちょっと、よくわかったかわからないか……
　もう一回お聞きしたいと思いますけれども、要するに、近傍同種家賃だけじゃなくて、変更前家賃も参考にするわけですね。それで、経済事情の変動も参考にするわけですね。経済事情の変動というのは、当然、今のデフレ下で普通の民間住宅は家賃が下がっているわけですから、そのことも考慮されるというふうに考えるんですが、その結果、大幅な家賃値上げはないというふうに考えていいんでしょうか。もう一回答えてください。
○河合委員長　次回は、来る九日金曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十四分散会
平成十五年四月二十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 木村 仁君 泉 信也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤井　俊男君
 理　事
 鈴木　政二君
 脇 雅史君
 山下八洲夫君
 森本　晃司君
 大江　康弘君
 委　員
 泉 信也君
 岩城　光英君
 沓掛　哲男君
 斉藤　滋宣君
 田村　公平君
 鶴保　庸介君
 野上浩太郎君
 松谷蒼一郎君
 吉田　博美君
 吉村剛太郎君
 池口　修次君
 北澤　俊美君
 佐藤　雄平君
 谷林　正昭君
 続 訓弘君
 大沢　辰美君
 富樫　練三君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 副大臣
 国土交通副大臣 中馬　弘毅君
 国土交通副大臣 吉村剛太郎君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 岩城　光英君
 国土交通大臣政
 務官 鶴保　庸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 政府参考人
 国土交通省道路
 局長 佐藤　信秋君
 国土交通省海事
 局長 徳留　健二君
 参考人
 本州四国連絡橋
 公団総裁 藤川　寛之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図る
　ために平成十五年度において緊急に講ずべき特
　別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○空港整備法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十三日、木村仁君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤井俊男君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通省道路局長佐藤信秋君及び国土交通省海事局長徳留健二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に本州四国連絡橋公団総裁藤川寛之君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷林正昭君　もっとはっきり、責任感じているならはっきり言ってもらいたいですよ。それはのんきな話ですよ。単なるパフォーマンスで取りあえず一年やってみようというふうにしか取れません。
　先ほど大臣は政治家の責任、国会の責任、こうおっしゃいましたね。経営の話をしているんですよ、私は。どうしてここまで赤字になったかという話をしているんですよ。だから、今、経営の責任者に聞いているんですよ。経営の責任者に聞いているんですよ。
○国務大臣（扇千景君）　今おっしゃったとおりで、造るときには全部で造りましょうと言って造ったというのは私は国会と政治家の責任もありますと、三本にしたのもね、それははっきり私申し上げました。
　経営というのは、公団を設立して以来今日まで、公団がいかに経費を節減していくかということをしたんですけれども、元々公団が最初からペイするようなことになっていないというのは今までの歴史をごらんになったら分かると思うんですね。
　今、藤川総裁、もっとはっきり言えばいいんですけれども、ぐじゃぐじゃ言っていますけれども。私は、いや、言語がはっきりしないからかえって不信を抱くと思うんで、気持ちは十分あるんです。なぜ私が、弁明する必要はありませんよ、けれども、私は、責任ですから、任命権者ですから、少なくとも今の本四公団に対して、どれをこうしなさい、ああしなさい、できるだけ持っていらっしゃいと言って、私のところへこういうふうにいたしますと持ってきたものあるんです。それは最大限に今努力しているんです。だけれども、はっきり言わないから努力の跡が見えないんであって、ちょっとだけ言わせてください。
　これ、本四の人件費の抑制の具体的な取組ということで、私の手元に持ってきました、改善計画。四公団とも来ました。そして、常勤の役員は七名から六名。役員の給与は自主返納、五％から一五％。それで、平成十七年度末には五十二人削減する。そして、削減の減数は、定員の四百七十二人に対するものであって、五十二人経営削減をすると。そして、総額において一〇％、費用の削減効果と。十四年度から見ますと、五億四千万円になると。
　少なくとも私はそういう努力が、経営の安全性を損なうまではできませんけれども、最大限に、今も建設省の役人が全部下っているとおっしゃいましたけれども、それは専門家が要るということで、世界一の技術を駆使するためにそういうふうになったんですけれども、今度初めて私が民間人を入れて経営改善をしなさいということで、改めて、本四に行く民間人いないんです、どこ頼んでも。そりゃ嫌ですよ、そんな借金で、頭ばかり下げる役人、どうして行きますかと、みんな民間人、嫌がりました。けれども、今回初めて私は、住友信託銀行の副会長が初めて民間人として経営に参加して、もっと経営改善しなさいよということをやることに決まりましたので、それは本四の体質改善、経営改善も今行いつつあるということも少しは認めてあげていただきたい。
　まだ足りないとおっしゃれば、一年たってできなければもう一年延長したっていいんですから。そういうことを言わないから、私ははっきりしないんだと思います。
○大江康弘君　国会改革連絡会の大江でございます。
　最後になりました。少し予定しておったちょっと質問を変えまして、先ほどの谷林先生のお話を聞かせていただいたりということで、ちょっとそれに関連あるんですけれども、大臣は、造ったのは政治の責任、運営は公団ということも言われましたが、私はやはりこの本四の経過を見ましたときに、当時関係した政治家というのは、今生きておられる中では宮澤喜一先生、これ私ある本で読んだ話をしているわけです。うそでも何でもないんです。それで、四国側は三木武夫前総理、大平前総理、こういう皆さんがやはり最終的に非常に影響力を持って決定をされたということを聞かされました。
　そのときに、決定をしたときに、私は当時やはり建設省というのは非常に立派だったというとあれですけれども、非常に、三本が決定した当時、建設省は暗い雰囲気になったというんですね。それはなぜか。三本も造ってこれ本当にやっていけるんだろうかという思いで、大変その当時建設省の中が暗い空気になったということを聞かされました。
　しかし、あの橋を見ましたときに、瀬戸大橋なんていうのはいつも五メートル余りゆがんでいると。これはビルの三階から一階に落ちるような感じのゆがみ。しかし、それもそんなゆがみも感じないほどのすばらしい橋であるということも聞かされたときに、これは私はやはり日本の技術というのはすばらしいし、造ったことは私は決して間違いではなかったというふうに思います。
　それだけに、政治決定をしたことの責任というのは私はいつまでも付いて回るものだというふうに思います。だから、私は今本四の公団のもし総裁であったら、大臣からあとはあなた方が責任あると言われたら、そうしたら造るときに関与させてくれよと、勝手に造っておいてあとはおまえさんたちがその責任で運営をするというんだったら、造るところから何でその責任を持たせてくれなかったのかと、私だったら、そっちに座っておったら言っておるわけであります。それだけに、やはり今回一兆三千億余りを五年間にわたって特定財源から出すということの理屈にはなかなかなっていきにくいわけなんですね。
　だから、私は、総理も昨日は党首会談で民主党の菅代表の答弁に、道路公団民営化したじゃないかと。まだしているかどうか分かりません、これ。しかし、これから政府・与党で最終的な詰めをされるわけでありますから、私は野党の立場でそんな場所に行けないわけですから申し上げておきますけれども、やはり小泉総理が非常に無責任なのは、今までのすべての経過を切り捨てて前だけしか見ない。しかし、前もしっかりと見据えておらないから、あんなに丸投げをして、あとは知らぬ。しかも、この民営化委員会なんというのは、二人の委員さんが、委員は辞めてはおられませんけれども、与えられた委員長職も辞めて、非常におかしな形態の中で今来ておるということ。そういうおかしな委員会に左右をされる。我々ももっとしっかりせないかぬなと、こう思うわけでありますけれども。
　そういう意味では私は、この本四はもっと国が責任を持って債務負担行為というものにかかわるべきであった、それが私は政治責任ではないかと。単に、先ほども議論がありましたけれども、お金があるからそこから持ってきて、道と付いておるから、それじゃ車で関係あるからこれでいいんじゃないかというようなことは、もう本当にこれは今後おかしな方向に、よほど我々がしっかりしないとおかしな方向に、これ一番喜んでおるのは私は財務省ではないかな、こんなふうに実は思うわけであります。
　それだけに……いや、これは本来やっぱり一般財源でやるべきですよ、大臣、そういうことを言われるのであれば。ですから、私は、大臣が百歩譲って、日ごろの大臣の信念、姿勢というのは尊敬をする一人でありますから、だからもう一歩、私は言わせていただければ、もっと大臣がうちの党首のそばに付いていただいておったらもっと私は日本がいい方向に変わっておったんじゃないかなと、ここまで言いたいぐらい、そういう私は大臣の日ごろのそういうものには非常に敬意を持っております。
　どうか、そういう意味合いですから、もうこの法案というか、高速道路の在り方について、今後言う機会があるかどうか分かりませんので、どうかひとつ大臣、そういうこともしっかりと、やはり因果応報、原因があって結果があるんですから、原因というものを、我々はやっぱりその責任をこれ忘れちゃいけないと思うんです。ですから、そういうことも含めて今後やはり対応をしていただきたいなということをお願いを申し上げたいと思いますが、一言、ちょっとお願いします。
○委員長（藤井俊男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○泉信也君　私は、ただいま可決されました本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に対し、自由民主党・保守新党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の点について、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、本州四国連絡道路の完成によって、一般旅客定期航路事業の経営に重大な影響が懸念されていることに鑑み、関係する地方公共団体の協力を得て必要に応じ適切な措置を講ずるよう努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（藤井俊男君）　ただいま泉君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井俊男君）　次に、高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○山下八洲夫君　私は、ただいま可決されました高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、高速自動車国道について、真に必要なものは有料道路方式及び新直轄方式の二つの整備スキームを活用することにより、早期に整備を進めること。
　二、有料道路方式を活用した建設スキームについて制度設計を行うに当たっては、債務の確実な返済を確保した上で、道路料金収入を適切に活用することにより、真に必要な高速道路がより少ない財政負担で早期かつ確実に整備されるよう配慮すること。
　三、国民共有の財産である高速道路ネットワークについては、他の道路と一体となって機能するものであり、適切に計画・整備・管理すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（藤井俊男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成十五年四月二十三日（水曜日）
 午後零時四十五分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤井　俊男君
 理　事
 鈴木　政二君
 脇 雅史君
 山下八洲夫君
 森本　晃司君
 大江　康弘君
 委　員
 岩城　光英君
 沓掛　哲男君
 斉藤　滋宣君
 田村　公平君
 鶴保　庸介君
 野上浩太郎君
 吉田　博美君
 吉村剛太郎君
 池口　修次君
 北澤　俊美君
 佐藤　雄平君
 谷林　正昭君
 続 訓弘君
 大沢　辰美君
 富樫　練三君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 参考人
 筑波大学社会工
 学系教授 石田　東生君
 社団法人日本自
 動車連盟（ＪＡ
 Ｆ）理事・公益
 事業部長 林 広敏君
 ジャーナリスト
 前特殊法人労連
 事務局長 堤 和馬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図る
　ために平成十五年度において緊急に講ずべき特
　別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（藤井俊男君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席をいただき、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。今後は皆様方の御意見を委員会の審議の中で十分に活用していきたいと存じます。
　委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十四分散会
平成十五年四月二十二日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤井　俊男君
 理　事
 鈴木　政二君
 脇 雅史君
 山下八洲夫君
 森本　晃司君
 大江　康弘君
 委　員
 岩城　光英君
 木村 仁君
 沓掛　哲男君
 斉藤　滋宣君
 田村　公平君
 鶴保　庸介君
 野上浩太郎君
 松谷蒼一郎君
 吉田　博美君
 吉村剛太郎君
 池口　修次君
 北澤　俊美君
 佐藤　雄平君
 谷林　正昭君
 続 訓弘君
 大沢　辰美君
 富樫　練三君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 副大臣
 総務副大臣 若松　謙維君
 国土交通副大臣 中馬　弘毅君
 国土交通副大臣 吉村剛太郎君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 岩城　光英君
 国土交通大臣政
 務官 鶴保　庸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 政府参考人
 警察庁交通局長 属 憲夫君
 総務省自治財政
 局長 林 省吾君
 国土交通省道路
 局長 佐藤　信秋君
 環境省総合環境
 政策局長 炭谷 茂君
 参考人
 日本道路公団理
 事 奥山　裕司君
 本州四国連絡橋
 公団総裁 藤川　寛之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図る
　ために平成十五年度において緊急に講ずべき特
　別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁交通局長属憲夫君、総務省自治財政局長林省吾君、国土交通省道路局長佐藤信秋君及び環境省総合環境政策局長炭谷茂君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本道路公団理事奥山裕司君及び本州四国連絡橋公団総裁藤川寛之君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池口修次君　今、私は局長が言ったことは大変大事なことだというふうに思いますので賛同するんですが、この方式についても、私、最初聞いたときには、一応そういう、本当に地方も負担をすること、若しくはやっぱり国が本当に整備する、必要なものは整備するんだ、地方も負担するんだと。当然、地方も負担をすれば当然その必要性について十分吟味されるのでということと、もう一つは、そうはいっても今の地方の財政の中でいきなり負担しろといっても難しいんで、自動車重量譲与税を変えて九百億地方に分配をすると。非常にうまい仕組みを考えたなというふうに実は思ったんです。
　ただ、よくよくその中身を見ていくと、本当にこれでいいのかなというのが実はありまして、ちょっとその点を確認させていただきたいんですが、この自動車重量譲与税、九百三十億ぐらいですかね、これは確かに譲与されるんですけれども、この半分が県で、あと半分が市町村ですかね、ということになっております。この自動車重量譲与税は配分式が決まっておりますので、満遍なくというか、今回、直轄方式、どこが新直轄方式で造るかというのは決まっていませんから、どこという限定が今の段階ではできませんけれども、そこに集中的に回すことはできない仕組みに実はなっているんですね。
　総務省の方に資料をいただいたら、じゃ、今回県別でどういう増え方をするのかということで聞きますと、実は一番増えるのは、北海道が約六十億円弱、今回の見直しによって増えるというふうに聞きました。一番少ないところは、鳥取なんかは今回の仕組みで増えるのは四億円弱、四億円強ですかね、しか増えないということで、佐藤さんがいますので福島はどう増えるのかというと、二十億弱なんです。岐阜県はちょっと計算していないんですが。ということで、もうこれは増えるのは決まっているんですよね。
　じゃ、多分、新直轄というのは日本全国一キロずつ刻みじゃないというふうに思いますので、どこかの県でこれから整備する区間が選ばれたとすると、これはどんと地方負担が発生するということに考えられます。じゃ、一千三百億円でどの程度道路ができるのかというふうに、これも国土交通省にお聞きをしたら、お聞きをしたらというか、私が勝手に計算したんですが、毎年、平成十一年から十三年で建設費というのは、用地費も含めて五十五・八億、平均が、まあ平成十三年度ベースで五十五・八億掛かっていまして、十一年から十三年を平均しても四十七億、約一キロ造るのに五十億なんですね。そうすると、一千三百億というと、せいぜい造れても三十キロぐらい。
　そうすると、これは、場合によっては一県で三十キロぐらい掛かる可能性があるんですよね。そうすると、そのときの地方負担というのは、三十キロの道路を造るために例えば一県でそれを負担するということになると、地方の負担は三百二十三億ということで、今回の譲与税の増額で釣り合う県もあるんですが、まずかなり釣り合わないんですよね。
　鳥取かどうかというのは分からないんですけれども、一番少ない、譲与税が少ないところで計算をしますと、鳥取は年四億しか増えませんから、十五年としても六十億。もし鳥取で直轄道路を三十キロ造るとすると、この三百二十三億と六十億の差額は、これはその県が負担しなきゃいけないということになるんですね。本当にそんなことができるのかどうか。ただ、できるところは、北海道とかいうのは年間五十六億増えますから、これは直轄道路を幾らでもできるんですね。
　どうもこれは地方にとっても非常に不公平な制度じゃないかというふうに私は考えているんですが、この点、いかがでしょうか。
○委員長（藤井俊男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十分まで休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十分開会
○参考人（藤川寛之君）　今お話、御指摘がございましたように、私どもの本四道路につきましては、大変やはり経営が厳しいということもございまして、できるだけ投資を抑えようということでＥＴＣの導入を実は今までやってこなかったという経緯がございまして、今も御指摘がございましたように、私どもの道路につきましても高速道路とつながっておりまして、高速道路を乗るところでやはりＥＴＣを使ってノンストップで入られた方がございますので、そういう方が私どもの道路の出口で出られるときにやはりどうしてもそのＥＴＣカードを読み取るような施設がないと、ノンストップでは出られないんですが、読み取るような施設がないと料金をお支払いいただけないということで、そういう今お話がございましたカードリーダーというのを導入しておりまして、それで今料金を徴収させていただいているというのが実態でございます。
　ただ、今もお話がございましたように、ＥＴＣを国としてもできるだけ早く高速道路に導入したいというお話がございまして、できるだけ早く全国的に整備を進めようというお話がございましたし、また私どもの本四道路につきましては、今般、ＥＴＣを利用される方につきましては更に、一般の車よりも更に割引率を五％高めるような、そういう料金の引下げが実施されることになりました。
　そういうことで、私どもといたしましてもできるだけ早くＥＴＣのノンストップ化を図ろうということで現在いろんな取組をやっているところでございますが、何せ私どもの料金収受システムというのが、例えば高速道路とか、あるいは阪神高速道路とか、他のいろんな事業主体の道路とつながっておりまして、料金徴収システムというのはかなり複雑だというようなこともございまして、現在できるだけ早くやろうということで努力はしているつもりではございますけれども、やはり若干時間を要するというのが実態でございます。今、大臣からもお話がございましたが、平成十五年度を目途にいたしまして現在鋭意努力しているつもりでございます。できるだけ早く御提供できるようにということで最大限の努力を払っているところでございます。
　ただ、それと、別途料金の引下げの問題がございまして、今申し上げましたように、ノンストップ化には若干時間が掛かるものですから、料金の引下げはやはり先行してやろうということで、これにつきましては七月までを目標にいたしまして、今も最初にお話しいたしましたカードリーダーをまずしまなみ街道に、まだ入ってないものですから、あちらにできるだけ早く導入しようということと、それから今回料金が引き下げられますので、その引下げに伴う料金システムそのものをやはり改修する必要がございます。そういう作業を七月までを目標に現在進めているところでございまして、その料金の引下げにつきましては、これはやはり利用者の方、大変早くやってほしいという御要望もございますので、これはノンストップに先立ってやらせていただきたいということで現在努力していることでございます。
　いずれにいたしましても、私どものＥＴＣ化が遅れますと全体のＥＴＣ化にもいろんな面で影響するということでございますので、できるだけ早い時期の導入に向けて私ども最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。どうかよろしくお願いいたします。
○富樫練三君　これは、与野党申し合わせの中で、「約三兆円を現時点での目安とし、今後の交通需要、金利動向等を踏まえ、必要に応じ見直すものとする。」、だから増えることも減ることもあるんだろうけれども、これはどっちもあるんでしょうと。ただ、考えられるのは、私、さっきあの表で、政府・与党、済みません。政府・与党です。訂正をさせていただきます。済みません。
　それで、先ほど説明しましたこの表の中で、この中で、建設中のもので不採算路線というのは、区間でいうと百十区間に対して、この表で見ると九十五区間ですから八六％は不採算ですね。距離数でいうと二千百二十六キロに対して千九百四十四キロだから九一％が不採算。それから、事業費でいうと、元々の価格でいうと、十九・七兆円に対して十八・二兆円だから九二％が不採算、こういうことになるわけですね。そうすると、大体全体として、これから造る部分は九割前後は不採算。
　そうなると、民間の企業、民営化した場合ですね、そういう不採算のところをやって、将来借金をして、それを支払える見通しはないわけですから、そういうところはやる可能性は非常に薄い。そうなると、直轄の部分がどんどん増えていく。したがって、ここで言っています政府・与党の申し合わせの中では今後見直すと、こういうふうになっていると、こういう仕組みなんだろうと思うんですね。
　そうすると、したがってこれは、三兆円というのは増えないという保証はないわけで、減る可能性よりも増える可能性は、極めて可能性としては高い。九割方が赤字なわけですから、そういうふうになりますよね、普通、常識的に考えれば。それで、したがって、これはどうも直轄方式を、今回の法案で直轄方式という制度をここでスタートさせる。これは、高速道路を直轄で造るというのは初めてでしょう。これは、今まで高速道路というのは有料ですよね。それは借金で造って償還するから有料にする。今度は直轄でやればこれは無料ですよね、当然のことながら。税金で造るわけですから、有料というわけにいきませんよね。
　そういう方式をやるというのは初めてなんだけれども、今回、平たく言えば小さく産んで大きく育てる、こういうことなんじゃないですか。
○委員長（藤井俊男君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、明二十三日、午後零時四十五分に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十三分散会
平成十五年四月十八日（金曜日）
 午前九時十一分開議
　出席委員
 委員長　河合　正智君
 理事　栗原　博久君　理事　菅 義偉君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　橘　康太郎君
 理事　今田　保典君　理事　玉置　一弥君
 理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
 岡下　信子君 倉田　雅年君
 実川　幸夫君 砂田　圭佑君
 高木 毅君 谷田　武彦君
 中本　太衛君 西田 司君
 西野あきら君 林 幹雄君
 原田　義昭君 菱田　嘉明君
 福井 照君 堀之内久男君
 松野　博一君 松宮 勲君
 松本　和那君 森田 一君
 山本　公一君 阿久津幸彦君
 井上　和雄君 岩國　哲人君
 大谷　信盛君 川内　博史君
 佐藤謙一郎君 鈴木　康友君
 津川　祥吾君 高木　陽介君
 土田　龍司君 大森 猛君
 瀬古由起子君 原 陽子君
 日森　文尋君 二階　俊博君
 後藤　茂之君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 国土交通副大臣 中馬　弘毅君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 五味　廣文君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 寺澤　辰麿君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 松野 仁君
 政府参考人
 （住宅金融公庫理事） 吉井　一弥君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 岩崎　忠夫君 岡下　信子君
 永井　英慈君 井上　和雄君
 伴野 豊君 鈴木　康友君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　信子君 岩崎　忠夫君
 井上　和雄君 永井　英慈君
 鈴木　康友君 伴野 豊君
 —————————————
四月十七日
　移動の権利の保障、移送サービスに関する請願（中沢健次君紹介）（第一七六三号）
　同（金田誠一君紹介）（第一七九六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　独立行政法人都市再生機構法案（内閣提出第四五号）

 ————◇—————
○河合委員長　
　内閣提出、住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省住宅局長松野仁君、金融庁監督局長五味廣文君、財務省理財局長寺澤辰麿君及び住宅金融公庫理事吉井一弥君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野政府参考人　主役がだれになるかという、この市場を形成していくときのあれですが、最初の融資は民間の金融機関がおやりになりますので、そういう意味での主役の一人でございます。
　それを、例えば買い取りでスタートいたしますと、買い取りをして証券化市場に出して資金調達するという公庫がその次のプレーヤーとして出てまいります。その証券化市場でそれを買い取るという機関投資家の方々、今現在ですと、これは通常の債権と異なりまして毎月の元利金のフローがあるというようなこと、それから、住宅ローンの特性として、金利が動いたときに、特に低下したときに繰り上げ償還ということがございます。
　したがって、少しずつ毎月の元利金が変化したりする、そういうちょっと複雑な面があるものですから、今のところ、機関投資家に買っていただくということでございますが、いずれこれが大きくなってまいりますと、次の段階として、いわばその証券化市場の中の二次市場といいますか、従来買ってある債権を今度加工いたしまして、特徴のある商品として、ローリスク・ローリターン、これはずっとホールドしたまま、いわば将来の、老後のための蓄えといいますか、そういった意味でお買いになる方がいらっしゃるでしょうし、それからミドルリスク・ミドルリターン、それから、かなり金利の部分に着目したハイリスク・ハイリターン、こういった商品の開発が行われて、アメリカではそういう実態になっております。そういうニーズに応じた商品開発が行われて、そこに個人投資家が参加してくるというようなことになろうかと思います。
　将来、公庫の機能を代替する形では、できるだけ早く大きな市場になってもらいたいと思いますが、公庫の機能を代替する規模としては、公庫がかつて長期固定を供給してきたその規模まで到達していただければいいということですが、今までの毎年のフローで最大のところは十兆円ですが、これは建設戸数も非常に大きな時代のことでございますからそこまではいかないにしても、数兆円というようなところまで成長していくということが期待されるのではないかというふうに思っております。
 〔委員長退席、菅（義）委員長代理着席〕
○松野政府参考人　長期、固定、低利、公庫が出しておりますものが証券化支援事業でどの程度代替できるかというのがまず第一の問題だと思いますが、現在既に、ほぼ同じ仕組みで、公庫がみずからの資金調達のために財投機関債という形で、同じスキームで証券化をスタートしております。これは今は、例えば初年度十年間二・一五とかで十一年目以降三・五というスタイルで長期、固定、低利が出せているわけですが、これは実は、税金をつぎ込まないで今できております。
　したがいまして、これは公庫がいわばその信用力を背景に証券化支援をするということで、相当長期、固定、低利というのが実現できるということがわかってきております。したがいまして、このスキームを使って民間に出していただくことで、かなりの部分は公庫の長期、固定、低利を代替していけるのではないかという見通しがあります。
　その結果として、公庫が担ってきた質の確保の面、公庫が義務づけをしております、基礎基準と言っていますが、これは証券化支援事業の中でも確保していただくということですから、そこは、そういうことでかなりの部分が実現する。
　あとは、政策的に従来公庫がカバーしてきましたまちづくりの部分あるいは災害対応の部分、こういったものが住宅政策として全体必要なんだけれども、五年たったときに、証券化支援事業だけで本当にカバーできているのかどうか。それは、その時点で住宅政策として切り捨てるというのではなくて、その住宅政策を実現する上で、証券化支援事業でカバーできていない部分がどのぐらいあるのかということをよく見なきゃいけないということと、それにかわるやり方が税制だとかその他の方法であり得るのかということも一方で総合的に検討してみて、その時点で判断をするというようなことになるのではないか。
　したがって、住宅政策の基本的なあり方を変えるというのではなくて、それは維持したまま、保持したまま、技術的にどんなことが可能なのか、あるいは、直接融資でどうしても担わなければならない部分があるのかどうかというのをその時点で判断したいという基本的な考え方でございます。
 〔菅（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○大森委員　私は、日本共産党を代表して、住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　今回の法案は、住宅金融公庫の目的、業務に、貸付債権の譲り受けまたは貸付債権を担保とする債券等に係る債務の保証関係を追加するものですが、同時に、附則において、平成十九年三月三十一日までに、別で法律の定めるところにより公庫を廃止し、公庫からその権利及び業務を承継する独立行政法人を設立するために必要な措置を講ずることを定めるものであります。
　これらの措置は、国民の住宅取得、住生活の安定、居住水準の向上等にそれなりの役割を果たしてきた住宅金融公庫を、特殊法人合理化計画に従い、融資業務を民間金融機関にゆだね、住宅債権を証券化する証券業務を新たに行うものです。そのことを前提にして住宅金融公庫の独立行政法人化を附則に盛り込んでおり、国民の住生活に大きな影響を与えるものであります。
　以下、反対理由を申し上げます。
　反対の第一の理由は、いわゆる特殊法人等改革の一環として、国民の不安や反対を無視し、公庫を独立行政法人に移行させるために、国民の住宅取得にそれなりの役割を果たしている住宅金融公庫を廃止する期日だけを先行して附則で規定しているからであります。まだ議論もしていないのに廃止を前提にすることは、国会軽視と言わなければなりません。
　第二の理由は、今回の改正で新たに導入される証券化支援業務は、特殊法人整理合理化計画の趣旨に従い、公庫融資の段階的縮小の一環として行われるものであります。住宅金融公庫融資は、長期、固定、低利等という特徴を持った融資制度であり、その縮小は、住宅を取得しようとする国民に大きな影響を及ぼし、住宅資金供給機関としての公庫の役割を縮小するもので、国の住宅取得支援策の大幅な後退であり、金融機関にそれをゆだねるものであるからであります。
　第三の理由は、金融公庫の証券化支援業務は、リスクをすべて公庫に転嫁し、民間金融機関にとっては、みずからの住宅融資に係るリスクがほとんどなくなるなど、金融機関に一方的に有利な制度であるからであります。この仕組みは、市場金利が上昇すれば債券市場の縮小を招き、債権が売れず、公庫が抱え込まざるを得なくなるなど、すべて公庫に負担をかぶせるものとなっています。この制度の大もとのアメリカでは、金利変動によって、日本の数倍の公的資金を投入している事実を見ても明らかであります。
　第四に、住宅担保ローンが民間主体となることで、融資抑制や選別融資などの事態も考えられ、その結果、町場の住宅需要を縮小させ、町場の工務店等の経営に悪影響を及ぼすことも考えられることであります。
　以上、反対の理由を申し述べて、反対討論といたします。
○原委員　社会民主党の原陽子です。
　社会民主党を代表して、住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　この法律案に反対する理由として特に強調したいのは、国民がそれを希望していないという点です。
　住宅購入に際して、住宅金融公庫融資を利用したいと考えている人は八〇・二％、公庫の長期、固定、低利融資は今後も必要かについては必要が八三・四％、公庫の実質廃止を民間にゆだねることについては反対が六九・九％など、各方面で行われた複数アンケート調査で明らかになったことは、国民が、まだ住宅金融公庫の存在意義を認めているということです。
　また、参考人質疑を通しても、銀行業界も学識経験者でも、存在意義が全くないとする立場をとっている人は皆無に近く、政府案でさえ、段階的に融資事業を縮小すると、あいまいにぼかしていることがその証拠です。
　人々が公庫に求めている存在意義には次のようなものがあります。第一は、公庫が差別のない融資を行ってきたこと。第二は、長期、固定、低金利の融資であること。第三は、公庫融資が、バリアフリーや省エネなどの基準を織り込み、住宅の質の向上に寄与してきたということ。そのどれもが、民間では実現してこなかったことです。
　また、長期、固定、低金利という長所が同時に抱える構造的な欠陥が専門家からは指摘されているにもかかわらず、それをそのままにして、住宅ローンを証券化するアメリカ方式を技術的にまねしただけになっています。
　さらに、住宅ローン市場における官民の役割は何か、住宅政策はどうあるべきかの議論は全く熟しておらず、その二点における方向性が明らかでないまま、先行七法人で廃止という結論だけが打ち出されました。
　高度成長期の住宅難の時代から、国の住宅政策の一環として、国民の持ち家取得にどのように貢献し、何を反省せねばならないか、財政投融資や一般会計から国民のお金が投入される特殊法人としてどのようにあるべきか、改革の基本に立ち返り、さらなる議論と、民意を反映した改革を希望して、私の討論を終わります。
○河合委員長　これより採決に入ります。
　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○井上（和）委員　ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において、委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
 住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　今後の住宅政策の展開に当たっては、公共賃貸住宅、民間賃貸住宅及び持家住宅についてバランスのとれた施策を講ずることとし、民間賃貸住宅の居住水準の向上を図ること。
　二　住宅金融公庫の資産負債管理の推進に当たっては、資金調達手段の多様化と財務状況の公開を積極的に行うこと。
　三　住宅金融公庫の貸付けに係る住宅の耐久性に関する技術の普及に努めるとともに、引き続き住宅建設コストの低減に努めること。
　四　良質な中古住宅の流通の円滑化のために、中古住宅の評価システムの普及、市場における住宅情報の提供機能の整備等に努めること。
　五　住宅金融公庫融資に係る延滞債務が増加している現状にかんがみ、今後の経済状況を踏まえ利用者の事情に配慮した返済困難者対策を講ずるよう努めること。
　六　住宅金融公庫融資については、障害者、高齢者等社会的弱者の居住の安定、シックハウス問題への対応、地域材を用いた木造住宅の建設推進、外断熱の推進等住宅の省エネルギー化等の政策誘導機能を重視したものとなるよう努めること。
　七　証券化支援業務の推進に当たっては、将来的に保証型の支援業務が拡大するよう努めること。
　八　住宅金融公庫から、その権利及び義務を承継する独立行政法人の業務については、平成十九年三月三十一日までに、民間金融機関が長期固定ローンを大量・安定的かつ公平に供給している状況を充分検討した上で、国民の住宅取得に支障がないように留意して決定すること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○扇国務大臣　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただきました。ただいま可決されましたことを深く御礼申し上げます。
　今後、審議中における各議員の皆さん方の御高見、また、ただいまの附帯決議におかれまして提起されました民間賃貸住宅の居住水準の向上、政策誘導機構を重視した金融公庫、国民住宅取得の支障がないように留意した独立行政法人の業務の決定等につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じております。
　ここに、委員長初め各委員の御指導、御協力に対し深く感謝の意をあらわして、ごあいさつとさせていただきたいと思います。
　ありがとう存じました。
 —————————————
○河合委員長　次に、内閣提出、独立行政法人都市再生機構法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
 —————————————
　独立行政法人都市再生機構法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河合委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五十六分散会
平成十五年四月十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 池口　修次君 直嶋　正行君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 直嶋　正行君 池口　修次君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤井　俊男君
 理　事
 鈴木　政二君
 脇 雅史君
 山下八洲夫君
 森本　晃司君
 大江　康弘君
 委　員
 岩城　光英君
 木村 仁君
 沓掛　哲男君
 斉藤　滋宣君
 田村　公平君
 鶴保　庸介君
 野上浩太郎君
 松谷蒼一郎君
 吉田　博美君
 吉村剛太郎君
 池口　修次君
 北澤　俊美君
 佐藤　雄平君
 谷林　正昭君
 続 訓弘君
 大沢　辰美君
 富樫　練三君
 田名部匡省君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 副大臣
 国土交通副大臣 吉村剛太郎君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 岩城　光英君
 国土交通大臣政
 務官 鶴保　庸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 政府参考人
 国土交通省総合
 政策局長 三沢 真君
 国土交通省海事
 局長 徳留　健二君
 国土交通省港湾
 局長 金澤 寛君
 国土交通省政策
 統括官 鷲頭 誠君
 海上保安庁長官 深谷　憲一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（
　内閣提出）
○海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
○本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図る
　ために平成十五年度において緊急に講ずべき特
　別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案及び海上衝突予防法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通省総合政策局長三沢真君、国土交通省海事局長徳留健二君、国土交通省港湾局長金澤寛君、国土交通省政策統括官鷲頭誠君及び海上保安庁長官深谷憲一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井俊男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、海上衝突予防法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井俊男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三分散会