maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（高市早苗君）　原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会がその審査を経て規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の御理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針です。
　なお、原子力規制委員会は、同委員会の設置法において、原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務を一元的につかさどるとされております。
○岩渕友君　新規制基準に適合したから安全だということにはならないんですよ。それなのに、再稼働なんてできないんじゃないかというふうに聞いています。いかがですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　先ほどお答えをさせていただきましたけれども、審査及び検査を通じて規制基準への適合性を確認することは、規制委員会の役割でございます。その確認ができた原子力発電所については、法律に基づいて運転するに当たり求めてきたレベルの安全性が確保されることを確認したことになると認識しております。
　ただし、規制基準への適合は、リスクがゼロになるということを保証するものではございません。一〇〇％安全を保証するというものでもございません。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓である、いわゆる安全神話に陥ることのないよう、リスクは決してゼロにはならないという認識の下で、残されたリスクを低減させるべく、継続的な規制の改善に努めることが原子力規制委員会の使命であり、責任であると考えているところでございます。
○岩渕友君　それこそが安全神話だということなんですよ。適合性を確認しているだけだと、安全性を保証するものではないというふうに答弁をしているわけですよね。こんなことで再稼働なんてできないということですよ。
　総理が言っている、規制委員会により安全性が確認された原発、再稼働するんだと言いますけれども、これ再稼働の前提は崩れています。再稼働の加速など許されません。原発ゼロ、省エネ、再エネの導入拡大こそ行うべきだということを求めて、質問を終わります。
○委員長（藤川政人君）　以上で岩渕友さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、総理公邸のバリアフリーをめぐる高市総理の発言について質問します。
　高市総理は、二〇二六年一月九日のＳＮＳでこのように述べています。私たちの公邸への転居に関する報道を目にした夫は落ち込んでいる様子でした、僕のせいで多額の公金が使われたのかと、仮に貴重な税金を使って改修工事をする必要があるのであれば、私たちは公邸に引っ越しませんでしたと発言しています。
　総理の配偶者は介護が必要と報道にありますが、バリアフリー改修や介護が必要な人たちに税金を使うことは、高市総理にとって社会に迷惑を掛けるという認識なのでしょうか。
　また、同じような発言は、昨年十二月の代表質問の答弁でもありました。生活保護費の引下げは違法と最高裁が判決を下したことに対し、苦しい生活を強いられた原告の人たちへの謝罪を求めましたが、高市総理は、追加給付を行う結果となったことについて広く国民の皆様におわびを申し上げますと答弁しました。なぜ、生活保護費を違法に引き下げられ困窮に追いやられた原告の方たちに謝罪せずに、広く国民に謝ったのでしょうか。謝るところが違うと思います。
　以前、生活保護を受けなければ生きてこれなかった私にとって、総理の言葉は、今まで言われてきた、弱い者は社会のお荷物と公の場でたたきつけられたように感じ、怒りで体が震えました。私は、障害を負った幼い頃から人に迷惑を掛けないで生きなさいと言い聞かされて育ち、父親は、世間に迷惑を掛けないために死ぬときはおまえを連れていくしかないなと言われ、そのたびにおびえていました。
　世間に迷惑を掛けたくない、申し訳ないという理由で引き起こされる介護殺人や一家心中などの事件は、いまだに後を絶ちません。高市総理の度重なる差別的な発言は、社会的弱者を追い詰め、悲惨な事件を招きかねない危険を感じてなりません。
　改めて、高市総理にお尋ねします。
　障害や病気を抱え支援を必要とする人たちに税金を使うことは、国民に対して迷惑を掛けることで、謝らなければいけないことだとお考えなのでしょうか。差別をこれ以上助長しないためにも、ＳＮＳの投稿や質疑での答弁を撤回していただきたいと思います。高市総理の見解を求めます。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　もしも私のＸへのポストが木村英子委員を大変傷つけたとしたら、申し訳なく存じます。
　公邸のバリアフリーに関しましては、公邸に引っ越す前に、私、もう短い時間、公務と公務の間でしたが、内覧をしました。そのときに既にバリアフリー対応はおおむねされておりましたので、私の夫も、車椅子や、あと手押し車であったりしてもこれは生活できるんじゃないかなと思って、それ以上の対応は当然不要と考えました。
　一方で、各紙の新聞などの報道で、転居を前に公邸はバリアフリー対応の改修も実施されたといった誤った報道がありましたので、誤解を生むことがないようにＸで発信したわけです。
　したがって、公邸だけではなくて、ほかの行政機関もそうですけれども、様々な行政機関もそうですけれども、バリアフリー化の必要性を否定するという意図は全くございませんでした。障害をお持ちの方にとって、日常生活を営む上で障壁となるものは除去する、障害の有無によって分け隔てなく共生する社会の実現というのは重要でありますから、これは、取組はしっかり進めていきたいと思います。
　そして、併せて生活保護についてのお話がございましたけれども、私は、過去の総裁選挙などでも、生活保護の制度がちゃんと整っているというのは、これは日本のいいところであると、だから、本当に必要なときにはこれ、日本人は堂々と使えばいいんだと言ってきたものでございます。もちろん不正受給は許しませんけれども、そうじゃなくて、そういった制度一つ一つつくってきた日本という国はすばらしいと私は思っています。必要な方は堂々と、せっかくある制度ですから、お使いいただくというのが大切なことだと考えております。
○木村英子君　ありがとうございます。
　ただ、総理大臣の言葉ってすごく力のある言葉で、公の場で言われるわけですから、やはり障害のある方、あるいは生活保護を受けている方たちに対して、やはり申し訳ないと思われるようなそういう発言というのは控えていただきたいというふうに思います。
　やはり、バリアフリー化についてもですし、あと障害者の人権についても、やはり差別解消法や、やっぱり国連の障害者権利条約にも批准しておりますので、今後とも、バリアフリー化を積極的に進めていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○委員長（藤川政人君）　以上で木村英子さんの質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十六分散会
令和八年三月十七日（火曜日）
 午前九時開会
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 委員の異動
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 末松　信介君 朝日健太郎君
 山谷えり子君 石田　昌宏君
 小沢　雅仁君 杉尾　秀哉君
 佐々木雅文君 谷合　正明君
 原田大二郎君 西田　実仁君
 石井めぐみ君 猪瀬　直樹君
 串田　誠一君 金子　道仁君
 中田　優子君 神谷　宗幣君
 大門実紀史君 山添 拓君
 奥田ふみよ君 伊勢崎賢治君
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 松川　るい君 鈴木　大地君
 福士　珠美君 郡山りょう君
 田村　まみ君 堂込麻紀子君
 舟山　康江君 伊藤　孝恵君
 谷合　正明君 佐々木雅文君
 西田　実仁君 原田大二郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤川　政人君
 理　事
 阿達　雅志君
 加藤　明良君
 長谷川　岳君
 本田　顕子君
 広田 一君
 森本　真治君
 浜野　喜史君
 杉 久武君
 青島　健太君
 委　員
 朝日健太郎君
 石田　昌宏君
 今井絵理子君
 古賀友一郎君
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 鈴木　大地君
 長谷川英晴君
 船橋　利実君
 松川　るい君
 宮本　和宏君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 脇 雅昭君
 郡山りょう君
 小島とも子君
 杉尾　秀哉君
 高木　真理君
 村田　享子君
 山内佳菜子君
 伊藤　孝恵君
 牛田　茉友君
 田村　まみ君
 堂込麻紀子君
 平戸　航太君
 舟山　康江君
 窪田　哲也君
 佐々木雅文君
 谷合　正明君
 西田　実仁君
 原田大二郎君
 猪瀬　直樹君
 金子　道仁君
 新実　彰平君
 安達　悠司君
 神谷　宗幣君
 塩入　清香君
 山添 拓君
 伊勢崎賢治君
 国務大臣
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 総務大臣 林 芳正君
 法務大臣 平口 洋君
 外務大臣 茂木　敏充君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融））　片山さつき君
 文部科学大臣 松本　洋平君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 赤澤　亮正君
 国土交通大臣
 国務大臣 金子　恭之君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　宏高君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　木原 稔君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（サイバ
 ー安全保障）） 松本 尚君
 国務大臣
 （復興大臣） 牧野たかお君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） あかま二郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、こども政策
 少子化対策 若
 者活躍 男女共
 同参画、地方創
 生、共生・共助
 、アイヌ施策））　黄川田仁志君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、規制改
 革）） 城内 実君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、人工
 知能戦略、経済
 安全保障）） 小野田紀美君
 副大臣
 財務副大臣 舞立　昇治君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 岩尾　信行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 中間　秀彦君
 内閣官房内閣参
 事官 吉中 孝君
 内閣府政策統括
 官 阿久澤　孝君
 内閣府政策統括
 官 水野 敦君
 内閣府民間資金
 等活用事業推進
 室長 鈴木　貴典君
 こども家庭庁支
 援局長 齊藤 馨君
 デジタル庁統括
 官 楠 正憲君
 総務省自治行政
 局長 小川　康則君
 総務省自治税務
 局長 寺崎　秀俊君
 総務省統計局長 永島　勝利君
 法務省民事局長 松井　信憲君
 外務省大臣官房
 審議官 松本　恭典君
 外務省大臣官房
 審議官 三宅　浩史君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 外務省大臣官房
 参事官 山本　文土君
 外務省中東アフ
 リカ局長 岩本　桂一君
 外務省経済局長 股野　元貞君
 外務省国際協力
 局長 今福　孝男君
 財務省主計局長 宇波　弘貴君
 財務省理財局長 井口　裕之君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 堀野　晶三君
 文部科学省総合
 教育政策局長 塩見みづ枝君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 厚生労働省医政
 局長 森光　敬子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 鷲見 学君
 厚生労働省保険
 局長 間　隆一郎君
 厚生労働省年金
 局長 朝川　知昭君
 厚生労働省政策
 統括官 辺見 聡君
 厚生労働省政策
 統括官 原口 剛君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 押切　光弘君
 経済産業省大臣
 官房脱炭素成長
 型経済構造移行
 推進審議官 伊藤　禎則君
 経済産業省大臣
 官房審議官 細川　成己君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 木原　晋一君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 中小企業庁次長 山本　和徳君
 国土交通省不動
 産・建設経済局
 長 楠田　幹人君
 国土交通省航空
 局長 宮澤　康一君
 国土交通省国際
 統括官 日笠弥三郎君
 防衛省防衛政策
 局次長 松尾　智樹君
 防衛省人事教育
 局長 廣瀬　律子君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 上田　幸司君
 防衛装備庁装備
 政策部長 小杉　裕一君
 参考人
 日本銀行総裁 植田　和男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）
○令和八年度特別会計予算（衆議院送付）
○令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和八年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。舟山康江さん。
○舟山康江君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。
　早速、昨日の続きから入ります。
　食料品ゼロ税率に関して、総理が把握されている農業者や飲食店関係者からの懸念の声、影響についてお答えください。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに委員の御地元、農業県でいらっしゃいますが、先般、ＪＡの両トップ、新旧もいらっしゃいまして、ゼロ税率実施する場合に、例えば簡易課税を選択していらっしゃる方も結構多うございますが、売上げの適用税率がゼロ％になりますから、売上税額がなくなるわけですよね。それにみなし仕入れ率を掛けて今仕入れ税額を計算するのがこの簡易課税の制度そのものですから、機能はそこはしなくなります、という御不安があると。
　それから、外食産業は農業のお客様でございますわね。そういうところで、税率が八％のテークアウトと一〇％のイートインがあって、経営上、同じ税込み価格を採用していらっしゃるお店もありますが、ゼロ％となると格差が開きますから、この維持もできないから抜本的に変えていかなきゃいけないなと、消費者の皆さんはどうだろうなと、こういったことは代表的な御不安としてございますが、これは、農家さんや農業生産者、外食産業等への影響を含めて、実施に向けて細やかな様々な検討すべき課題があるということはもう十分に認識をしてございまして、御党も御参加をいただきまして、もう既に議論が始まりましたこの社会保障国民会議にもそれらの団体の方、くまなく全部御意見を多分おっしゃって、まさに、特に不安をお感じになる方々からは漏れなく一つ一つその論点を謙虚に丁寧にお伺いして議論を、置いていくことなく行われると、そういう結論の向かい方というんですか、向き合い方という、そういうことを当然やってまいりたいというふうに私どもは考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○舟山康江君　本当にたくさんの懸念、不安があるんですね。その懸念が払拭できるような、そういった対応を国民会議の議論、そして国会での議論に生かしていただきたいと思いますし、私たちも参画をしてまいります。
　続きまして、農業関連ということで、順番変えまして、農政問題についての質問、先に進めさせていただきます。
　お手元の資料三、パネルを御覧ください。（資料提示）
　昨年十一月、農林業センサスが発表されました。これまでよりも速いスピードで基幹的農業従事者の減少が進んでいる実態が明らかになりました。あわせて、残念ながら、農地面積も年々減少の一途をたどっています。いわゆる生産基盤の弱体化ですけれども、総理はこの背景をどのように分析されているでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　農業従事者や農地面積の減少の背景としましては、御高齢の稲作農業者の大量リタイア、農地の分散などによって生産性向上が十分に進んでいないこと、人口減少に伴う国内需要の減少など、様々な要因が考えられます。
○舟山康江君　その分散すると何が問題なんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　農地が分散しているということによって、大規模化、大区画化が進んでいないということでございます。非常にこの生産性を考えますとこれは問題があると思いますので、農地の大区画化、またスマート農業技術の導入加速化などによる生産性の抜本的向上などに取り組んでおります。
○舟山康江君　やはり、総理は自給率を一〇〇％目指していきたいということ、つまりは、人も確保、農地も確保しなければならない。そういう中で、やはり一番の原因は、総理は稼げるということをよくおっしゃいますけれども、所得だと思いますけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　おっしゃるとおりだと思います。
○舟山康江君　所得の確保をしっかりとしていくということ。
　今般、米問題、今はたまたま米価が上がっていますけれども、これからどうなるか分かりません。今回のいわゆる米問題で明らかになったのは、価格は市場で決まる、政府のコントロールはなかなか及ばないということかなと思っています。農林水産大臣も常々、価格はマーケットで決まるとおっしゃっております。
　つまり、価格に着目した支援策から、価格と切り離した所得確保、直接支払、この転換への必要性が明らかになったんじゃないでしょうか。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　農業者への支援につきましては、生産性の向上や付加価値の向上により農業経営の収益力を高めるということが必要であるというふうに考えております。
　今、舟山先生から御指摘のありました考え方についてでありますけれども、これ、米の話と今の農家の所得をどのように確保するかというやり方については、直接は私自身リンクはしないというふうには考えておりますが、ただ、いずれにしても、様々なやり方でしっかりと農業者の皆さんが稼げていく、所得が確保されていくという状況をつくるということは大事かというふうに考えておりますので、しっかり取り組まさせていただきます。
○舟山康江君　今少し触れましたいわゆる直接支払ですよね、価格と切り離した支援、この必要性について、大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　基本的には、条件不利な地域とか、若しくは環境への貢献とか、そうした面でしっかりと直接支払をして支えていくということは必要であろうかというふうに思いますが、大規模でいい条件でできるところは普通に経営をして、それで価格で報われていくということが適切かというふうに考えております。
○舟山康江君　この直接支払の考え方の根本ですね、農業の多面的機能というものがあると思います。景観をつくるとか洪水防止するとか、こういった多面的役割ですね。
　総理、これは価格にしっかりと乗っかっている、価格転嫁できているとお思いでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　多面的機能とは、国土の保全、水源の涵養など、農業生産活動による農産物の供給以外の多面にわたる機能ですが、これらの機能は経済学上のいわゆる外部経済効果ですから、こうした多面的機能の価値というのは一般的には市場価格として評価されない、されにくいものだと認識しております。
　ですから、政府としては、農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るため、先ほど農水大臣がお答えしましたように、多面的機能支払や中山間地域直接支払などによる支援を実施しております。
○舟山康江君　条件の悪いところの支援は、それはそれでやっぱり平地と条件が違うわけですから、そこを埋めてあげるということは必要だと思いますけれども、平地の農地もやはり同じく多面的な役割を果たしているんですね。ただ、これは、今総理、おっしゃっていただいたように、価格に乗っていません。
　であれば、価格に乗らないこの価値をしっかりと評価をする、平地であっても評価する、まさに農地があるからこそダム機能を果たしたりできるわけですから、その必要性についてはどうでしょうか。条件の悪いところだけではない、一般のところも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　いつも舟山先生からは大変御指導いただいておりますが、平地についても今、多面支払でしっかりと対応しているというふうに思っておりますので、それで御理解をいただけたらというふうに思っております。
○舟山康江君　いや、今足りないからですね、それが足りないからこそ、やっぱりどんどん人がやめている、農地がなくなっているわけですよ。
　改めて、ちょっとパネルを御覧いただきたいと思います。総理は、本当に私、いろいろお話をお聞きしていますと、歴代総理にも増して食料安全保障の重要性に言及されておりますし、今般の施政方針では危機管理投資ということでも位置付けております。
　その一方で、これ予算なんですけれども、全く伸びていないんですね。今年も、構造転換集中対策期間といいながら、増えたのが二百五十億円。これ、ＪＲＡからの繰入れなんですよ。それ以外伸びていません。
　大胆に予算を付けていかないとそういった新たな支援策ができない、そういう意味で、総理、予算の拡充、本当に真剣に考えていただく必要があるんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　高市内閣では、五年間の農業構造転換集中対策期間において、農業の構造転換への集中投資を実施していくため、別枠予算として総額国費一・三兆円を措置する方針でございます。令和八年度予算においては、こうした集中対策も含め、我が国の食料安全保障を強化するために必要な予算をしっかりと計上いたしました。
　とにかく取組を継続して、需要と供給両方伸ばして稼げる農林水産業を実現するということで、我が国の食料安全保障を確保してまいります。
○舟山康江君　しっかりと、別枠予算といいながら、今回、いわゆるその集中対策期間としての予算が五百億、増額が二百五十億。つまり、既存を食いながらやっているんですよね。やはりもう少し大胆にやっていかないと。
　これ、御覧ください。一概に比べられませんけれども、いわゆる安全保障という意味では防衛関係も農業も同じですよね。防衛関係予算がこれだけ伸びる中で、もう少し伸ばしていただいてもいいんじゃないか。それでしっかり基盤を守る。様々な構造転換もいいですけれども、基盤を守る、この必要性については、総理、どのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　予算の額につきましてこれまでも申し上げてきましたが、特に農業予算ですね、どっちかといえば本当に必要なものを当初に積むべきであるにもかかわらず、補正で措置されることが多うございました。ですから、これをがらっと変えてまいります。今年の夏の概算要求からスタートして、その次の年度の予算に反映させていきたいと考えております。
○舟山康江君　是非強く期待いたします。基盤を守る、そして多面的役割をしっかり発揮、なくなったらできませんから、守るための予算、大胆な増額も含めて期待したいと思います。
　続きまして、賃金格差についてお聞きいたします。
　日本列島を強く豊かにするためには、やっぱり基盤、土台をしっかりするということが必要です。施政方針演説でも、四十七都道府県のどこに住んでいても安全に生活できる、そして働く場所があると、これが日本の目指す姿とおっしゃっておられました。
　一方で、地方からの人口流出、まだまだ止まっておりません。私は、その背景の一つに賃金格差があるんではないかと思っています。
　図を御覧ください。これは、都道府県別に職業別、ここでは全職業と、いわゆる公的な枠組みで賃金が決まる職種の代表として保育士、介護職員の年収を比べてみました。緑、青、赤の折れ線グラフです。全体の賃金水準は大分上がってまいりましたけれども、それでも依然として残る、この図から読み取れる幾つかの問題点を指摘します。
　まず一つ、保育や介護の賃金は、公定価格と言われているにもかかわらず、全国的に低い水準にあること。全国平均の年収額は、全職種と介護職員との差、百五十一万円。これ、かなり大きいですよね。
　そしてもう一点、どの職種を見ても、地域間で賃金水準に大きな格差がありますね。全職種も、それから介護、保育、それぞれあります。例えば、介護職員の年収に関して分析しますと、一番下の棒グラフ、都道府県別に格差を見ると、基準といたしました東京都と一番低い水準の県で百万円近い格差がございます。
　そこで質問です。まず一点目の問題。なぜ、全職種と介護等の給料、こんなに違うんでしょうか。問題じゃないでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えいたします。
　まず、介護人材の確保等に向けましては、処遇の改善、これが非常に重要であることは論をまたないと思います。この処遇の改善につきましては累次の取組を講じてまいりましたが、結果として介護職員の賃金、改善はしてきておりますが、他産業とはまだまだ差があるのも実情でございまして、他産業との人材の引き合いとなっております。そうした厳しい状況にあるのは、私も大変問題だと認識をしております。
　こうした考えの下で、令和八年度の介護報酬改定におきましては、介護職員につきましては、累次の取組の中では過去最大の水準となる定期昇給込みで最大月一・九万円、六・三％の賃上げが実現をする措置を実施することとしておりますので、今般の措置などを通じまして、引き続き処遇の改善に向けて取り組んでいきたいと考えています。
○舟山康江君　多分、それだけでは全職種に追い付くの難しいんですよね。総理も、どこでも介護も受けられるという中で、やっぱりこれじゃ人材流出ですよ。
　しっかりと処遇改善、もっと全国平均に近づけるような新たな考え方、昨日も、加算ではなくて基本報酬の増額と言っていましたけれども、そういったことも含めて大胆に、改めてお願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　御案内のとおりでございますが、今年度の補正予算でも採用させていただいておりますし、令和八年度の診療報酬改定でも、先ほど申し上げましたような措置を実施をさせていただく予定でございます。
　まずは、こうした措置をしっかりと行き渡らさせてしっかりと介護の賃金水準を上げていく、その努力をまずはやらせていただきたいというふうに思っておりますし、そうした中において様々な実態があろうかと思います。そうしたものをしっかり分析をした中で、令和九年度の報酬改定に向かっていきたいと考えています。
○舟山康江君　是非、全体水準を上げていただきたいと思います。
　そして、もう一点の問題ですね。地域別にこれだけ差があるということ、この背景はどのように考えているのか。これでは安いところから高いところに人材が流出してしまうという、こういった懸念もあると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　介護職員の皆さんの賃金の地域間格差、委員お示しをいただきましたグラフのとおり、あろうかと思います。
　ただ、これ一定程度、全産業の賃金と一定程度の相関関係があろうかというふうに思っておりますので、介護だけを取り出してということはなかなか難しいわけでございます。
　また、全国的な課題でもございますので、私どもとしては、まず、介護分野全体の処遇改善、これをしっかりやっていきたいと考えています。
○舟山康江君　もう全体も御覧のとおり、こんな地域間格差があるんですね。なぜこれ放置しているんですか、厚労省として。
○国務大臣（上野賢一郎君）　繰り返しになりますが、都道府県別の平均賃金につきましては、介護職員ですが、ある程度の地域差が生じておりますけれども、その賃金の地域差と全産業平均の賃金の地域差との間には一定の相関があろうかと思っております。
　介護職員だけを取り出してその地域間格差というよりも、全産業としての地域間格差の問題が大きいのかなというふうに思っておりますが、ただ、いずれにいたしましても、地域でいろんな差があるということは課題だと考えておりますので、そうした状況はしっかり分析をして、今後の取組に生かしていきたいと考えています。
○舟山康江君　厚労省として、この介護だけではなくて、まさにこの賃金全体ですね、労働者の賃金全体を所管していると思いますけれども、じゃ、全産業でなぜこれだけ地域間格差がある、これを放置してきた、そこを教えてください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　通告がございませんでしたので。
　全産業といいましても、様々な職種があります、業種があります。そうした中で、特にこれがあるので地域間格差ということはなかなか申し上げにくいと思いますが、やはり都市と地方の格差であったり、物価水準であったり、様々な業種ごとのいろんな態様であったり、そうしたものが複合的に重なってそうした賃金差になっているのではないかと考えております。
○舟山康江君　よく言われるのが、まさに物価格差とか生活費の格差と言われるんですよ。しかし、この一番上の黒い折れ線、見ていただきたいんですけれども、実は、消費支出の格差というのは賃金格差ほど大きくないんですね。そして、全く連動しておりません。地方でも、ちょっと列記しました富山、福島、山形、こういったところは消費支出、全国的に見ても高いんです。一方で、全職種平均年収、介護、どちらも高くありません。特に山形県、見てみますと、消費支出は東京を一〇〇とした場合に九三・三ですけれども、賃金、僅か八一・五なんですね。これは放置すべきではないと思います。こんなんだったら、出ていっちゃいますよ。
　こういった不条理な問題を直すというところ、是非、厚労大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　消費支出を基に賃金水準を分析するという一つの御提案だというふうに思いますが、総務省の統計かと思いますが、大変恐縮なんですけれども、サンプル数が非常に少なくてですね、調べさせていただいたところ、年ごとの振れ幅が非常に大きいものでありますので、なかなかそれをもって政策にどう反映させるかというのは正直難しいところがあろうかと思いますけれども、そうした多面的な分析は必要だと思いますので、そうしたことも十分踏まえて今後の取組を進めていきたいと考えています。
○舟山康江君　私もそこを気にしていました。ですので、五年平均で取らせていただきました。サンプル数、多くするためにやりましたけれども、やっぱり傾向、同じなんですよ。
　特に介護をなぜ問題にしているかというと、公定価格で決まっている報酬なんですね。ですから、ここを直していかないと、全産業にも波及しない。そして、よく言われる、何となく神話のように言われている、物価が違う、生活費が違う、そう言われていますけれども、そんな変わらないということを考えると、やっぱり一律化を目指して政府として力強くその問題点把握し、問題意識を持って取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後に、総理からもお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　特に昨年、介護事業者の倒産、これも過去最高ということで、もう次の改定を待たずに期中改定をしようという決断をしました。
　また、昨年十二月にお認めをいただきました令和七年度補正予算による緊急的な対応に加えて、令和八年度に介護報酬改定を実施して、介護職員については、先ほど厚労大臣がお答えしたとおり、最大月一・九万円の賃上げを実現することとしました。令和九年度の定例改定におきましても、介護サービス事業者の経営状況などきめ細かく把握した上で、物価や賃金の上昇などを適切に反映するための対応を実施してまいります。
○舟山康江君　はい。ありがとうございます。
　物価、賃金を考えると、この消費支出ですね、こういった地域での動きを見ながら、改めて、地域間格差をなくしていく方向、これもしっかりと御議論いただいて前に進めていただきたいと思います。
　最後に、問題提起だけ……
○委員長（藤川政人君）　舟山さん。
○舟山康江君　済みません、終わります、すぐ終わります。
　地方公共団体のガバクラ、これ、コストを削減するといいながら、実際増えちゃっているんですよね。ここもしっかりと対応いただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で舟山康江さんの質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、浜野喜史君の質疑を行います。浜野喜史君。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　三十年余りの経済停滞から何としても抜け出さなければならないと、こういう思いで質問をさせていただきたいと思います。
　まず、高市総理にお伺いいたします。
　三十年余りの経済停滞について、脱却しつつあるというふうに思っておられるのか、現状認識をお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　三十年余りの経済停滞について、我が国経済は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレの中で、企業部門がコストカットを行ってきました。そのため、収益の増加に比べて賃金や将来のために必要な投資が抑制された、結果として需要が低迷し、デフレが加速し、成長も伸び悩むという悪循環が生じていました。
　他方、足下では賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、長く続いたコストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行する段階まで来ていると思っております。
　よって、高市内閣では、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切ってまいろうとしております。
○浜野喜史君　総理、停滞から抜け切ったというふうに認識されていますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　抜け切ったというよりは、移行する段階と。先ほど申し上げたとおりです。
○浜野喜史君　植田日銀総裁にもお伺いいたします。
　日銀は、黒田前総裁時代から、賃金が上昇し、それが物価の緩やかな上昇につながるという物価安定の目標を定めて、長年にわたって取組を続けてこられたというふうに思います。目標は達成されつつあるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　お答えいたします。
　私ども、二〇一三年から大規模な金融緩和を実施してきておりましたが、政府の様々な取組等も相まって、我が国経済に強力な刺激効果をもたらし、賃金と物価が共に緩やかに上昇するメカニズムが復活したと考えております。
　こうした金融緩和効果に加えまして、ここ数年は、労働需給が逼迫する中、企業の賃金、価格設定行動が積極化しており、賃金上昇を販売価格に転嫁する動きも継続しています。
　こうした下で、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率は二％に向けて緩やかに上昇しており、私どもの展望レポートの見通しの期間後半、すなわち来年度後半から二七年度にかけて、二％の物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移すると見込んでおります。
　私どもとしましては、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定目標が持続的、安定的に実現するよう、適切に政策を運営してまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　私なりの理解では、政府、日銀共に経済停滞から抜け出し切れていないというふうに御説明があったというふうに理解をいたしました。こうした中での令和八年度予算ということだと理解をいたします。
　そこで、財務省にお伺いいたします。（資料提示）
　令和八年度予算は、令和七年度当初予算と比較をして、税収については五・九兆円の増加、一般歳出と地方交付税交付金の合計は四・一兆円の増加となっておりますけれども、間違いありませんか。
○政府参考人（宇波弘貴君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のあった二つの数字でございます。
　まず、令和八年度の一般会計予算における税収につきましては、八十三・七兆円を見込んでおります。令和七年度当初予算と比較して五・九兆円の増加を見込んでいるところでございます。
　また、一般歳出は七十・二兆円、また地方交付税交付金等は二十・九兆円であるところ、その合計額は九十一・〇兆円であり、令和七年度当初予算のその当該経費と比較いたしまして四・一兆円の増加となっております。
○浜野喜史君　その上で、片山財務大臣にお伺いいたします。
　令和八年度予算は、国民から前年度より五・九兆円多く税金をいただき、前年度より四・一兆円多く国民の側に支出するということでありますので、差引き一・八兆円、前年度より多く国民の側からお金を吸い上げることになっているというふうに理解をいたしますけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　委員の御指摘は、こういう理解でよろしければですが、令和八年度予算が令和七年度と比べまして、一般歳出と地方交付税交付金等の合計が四・一兆円増えているのに対して税収は五・九兆円増えているということを踏まえて、これはプライマリーバランス改善の議論ともやや似ているんですけど、その他収入の増がないという点を除けば似ているんですけれども、そこには国債の利払い費の部分は除いていらっしゃって、国債残高増加に伴いまして、前年度から国債の利払い費等は二・五兆円増えております。
　これを加味しますと、委員がおっしゃった一・八％のマイナスですか、国民セクターからの吸い上げというのが〇・七％の逆になりまして、国債も、ある意味では政府から国民セクターへの、つまり持っていらっしゃる金融機関のところには、そうですね、兆円のプラスになりますから、今、〇・七兆円と申し上げるべきですので、一・八マイナスが〇・七プラスの兆円になりますという意味ですが、これも、国債の保有者個人は確かに今の状況では少ないですけれども、金融機関、預金者がいます、生保さんもそうです、年金もそうですということで、国民セクターへの支払ということを考えると、国民からより多くのお金を吸い上げている予算という状況にはとてもないんじゃないかと思っております。
　いずれにしても、高市政権が掲げる責任ある積極財政で、投資すべき分野には大胆に投資し、増やしておりまして、これで強い経済の実現に取り組み、予算全体のめり張りを付けて財政の持続可能性も十分配慮すると、こういう予算でございますので、規模の収支の単純な差引きなど、規模の前提で財政運営をしているというわけではないことも御理解をいただきたいと思います。
○浜野喜史君　珍しく、財務大臣、ちょっとかわされたと思いますね。
　国債はまた後ほど触れますけれども、国債は別ですよ。政府と国民の側のお金のやり取りという面では、やっぱり一般会計、特別会計で両方で考えていくのは当然ですけれども、特別会計も私、加えてみました。昨年度より一兆円、特別会計増えております、国民の側への支出は。しかし、結局、特別会計を入れても一兆円近く国民の側から前年度比較で結局お金を吸い上げているんですね。これが積極財政の予算と言えるのかということなんです。
　私は、もう極めてこれ疑問なんですよ。いろんなことをおっしゃっていますけれども、結局のところ、積極財政予算じゃないじゃないかというふうな疑問が私は拭えないんですね。総理にお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　高市内閣の責任ある積極財政は、財政の持続可能性に十分配慮した財政政策で、マーケットからの信認を損なう野方図な財政政策を取るわけではございません。
　今、内容については、令和八年度予算の内容については片山財務大臣から説明があったとおりでございます。必要な政策をきちんと積み上げた結果で、規模ありきで財政運営を行っているわけじゃないです。
　強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現するということを目指しております。
○浜野喜史君　私も、総理、規模ありきで考えているわけじゃないんです。
　今、経済が例えば過熱ぎみであるとか停滞期を抜け出したということであるならば、結果的に国民の側からお金を多く吸い上げる、前年度比較でですね、それもあり得るかと思いますけれども、そうじゃない。まだ停滞期を抜け切っていないというわけですから、前年度より当然、政府から国民の側にお金が流れていくという形の予算を組むべきだということは問題提起をしておきたいと思います。
　引き続き、財務大臣にお伺いをいたします。
　高市総理は、施政方針演説におきまして、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります、強い経済の構築と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現することが、今を生きる我々が果たすべき責任でありますと説明をされました。
　そこで、財務大臣にお伺いしますけれども、財政の持続可能性を実現するとされておられますけれども、財政の持続が不可能になるということはどのような状態を想定されておられるのか、説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　浜野委員とは、昨年の臨時国会でもこの種の議論を本当にしっかりとさせていただいて、そのときのお答えとは重なる部分もあるのは申し訳ないと思いますが、その財政の持続が不可能という状態は、一般には財政状況が著しく悪化してその運営が極めて困難となる状況ということだと思いますが。
　これは昨年もちょっと紹介させていただいたんですが、ＩＭＦが二〇一七年にワーキングペーパーで、財政危機の事例として、債務返済の不履行、ＩＭＦなどからの例外的に大規模な公的財政支援、市場からの信認喪失等による資金調達の困難化といった事態の発生が、ＩＭＦが例示する財政危機でございますが、これも昨年議論しましたけど、我が国の今のその収支ですね、経常収支、対外収支、対外純資産の状況から考えると、こういうような状況に陥るとも、こういう状況にあるとも、そういうことは全くないので、デフォルトになることはないと、こうはっきり申し上げたんですが、いずれにしても、総理が今おっしゃったように、責任ある積極財政という考え方では、この財政の持続可能性は実現、維持していかなければいけないので、それによってマーケットからの信認を確保していくということが重要であります。
　国債の格付の問題等も当然それに連動してくる話でございまして、財務省の今いろんなところに掲げておりますメルクマールというか省の目的のような標語がございまして、最初のところに国の信用、国家の信用というのがありますが、そのたくさんある要素のうちの一つがこういったものになりますが、この国債の信用が非常に落ちるということは、国内の金融機関や企業の社債等の信用もパラレルに低下して非常に苦境に立ち入るとか、国債が外貨調達の際の担保に当然使われているんですが、それも認められにくくなるということになると大混乱になりますが、こういう状態は全く想定されることがないように我々運営しているわけでございまして、そういうことを御理解いただきたいかと思います。
○浜野喜史君　事前の通告では、マーケットからの信認が失われるということはどういう状態なのかということも質問しているんですけれども、同じお答えならそれで結構ですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに電力関係等、社債が非常に重要な民間企業、幾つかございますが、そういった意味での資金調達コストがこの状況で跳ね上がるということは非常に厳しい、そういうことはあってはならないと思って、これら一環も含めて、今の国債の信用も含めて申し上げるということですから、同じ答えでございます。
○浜野喜史君　いろいろ御説明いただきましたので、また議事録を拝見して私も考えてみたいと思うんですけど、要は、日本国債の安定消化が困難になるという状態が財政持続可能性が失われるという状態だというふうに考えられるのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　国債の安定消化も我が省の非常に重要なメルクマールというか目的の一つでございますから、そういう要素もございますが、現状はそういった状態には全くないと思っております。
○浜野喜史君　私の理解するところは、日本国債の安定的な消化が危ぶまれるような状況になれば、いわゆる財政の持続可能性ということ、失われていくということだと思うんですね。
　そこで、更にお伺いしますけれども、財務大臣は昨年十一月の予算委員会で、国債の債務不履行は通常考えにくいというふうに説明をされました。明快に御説明されたことに改めて敬意を表する次第でございます。私は、ただ、考えにくいというよりも、より正確に言いますと、考えられないということではないかと私は考えるんですけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　委員の御説としては恐らく、通貨発行権があるわけですから、円建ての国債ですからね、保有者が誰であろうとも自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられないというようなお考えもありますけれども、これは、通貨発行権が日銀にある上で、その国債を無限定に引き受けられるということが前提になっている議論であると。我々はそういう財政運営はしておりませんので、急激なインフレとか通貨安によって深刻な影響が生じるような運営を財政や金融でやることは、それは当然国民の利益にならないと考えておりますので、私はそういう前提でも申し上げたわけでございます。
　つまり、その通貨発行権の有無で最終的にどうだということを申し上げているんじゃなくて、海外投資家の保有率が確かに低いですから、売買率は高いんですよ、それで買っていますからね。保有率ということになると、日本の国債は海外保有者が六・六％しかいませんから。そういうことになりますと、比率の上昇がそれほどないということがあれば、そういう危険性も余りないということはありますけれども、逆に、上がってきたらどうなんだという議論があり得るということはあると思います。そういった意味で申し上げていると思います。
○浜野喜史君　今も若干御説明あったと思うんですけれども、前回の質疑でも、国債の債務不履行が考えにくい理由として、円建てでありますし、今でも当時でも保有者は圧倒的に国内が多いということもありと、こう説明されたんですね。
　保有者が誰であるかということは私は問題ではないというふうに思います。変動相場制の下、円という自国通貨建てで発行されている国債の債務不履行は、保有者が誰であるかにかかわりなく考えにくいと理解をいたしますという見解を伺いたいと思います。
　なお、変動相場制の下でと限定しておりますのは、仮にドルとひも付いている固定相場制の下であるならば、ドルとの交換義務により通貨発行に制約が掛かると考えられるからであることを申し添えておきたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　いずれにしても、変動相場制でないところに移行するというシナリオが今現状あるのかどうかということもありますと、それはかなり教科書的なお話かなと思いますが。
　繰り返しになりますけれども、考えにくいというか、客観的にほとんどないということは同じでございますが、理念的に完全否定してしまうということは、最終的に最悪の場合は中央銀行さんが引き受けるということを前提に入れるということであれば、そういう意味ではないのでということでございまして、ほとんどないということはこの間も、昨年の議論でも申し上げたとおりでございまして、それは、これからも含めて、国債の安定消化をきちっと保てるような財政運営が責任ある財政運営であって、その上に積極財政をやるという、二兎を追う戦略でございます。
○浜野喜史君　さらに、国債に関連してお伺いいたしますけれども、財務省にお伺いいたします。
　国債が過去に消化できない、売れないということがあったのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（井口裕之君）　お答え申し上げます。
　国債についての事実関係のお問合せございました。
　平成十六年、二〇〇四年に現在のプライマリーディーラー制度、国債市場特別参加者制度が導入されて以降、国債の入札におきまして応募額が発行予定額を下回る、いわゆる札割れが生じたことはございません。
　ただし、それ以前、平成以降でございますけれども、複数回札割れが生じた事象ございまして、直近では平成十四年、二〇〇二年九月二十日の十年利付国債入札におきまして、予定した発行額一兆三千五百億円を応募額が下回るということはございました。当時は、国債募集引受団が引き受けるということになったために、資金調達自体は予定どおりの金額が行われておりますが、それ以外にも、平成以降、複数回札割れが生じたことがございました。
　また、二〇〇八年、リーマン・ショックの際には世界的に大幅な株価下落がございまして、金融機能が極端に低下したという市況等ございまして、予定どおりの資金調達が見込めず、また、市場参加者からも入札の取りやめを希望する声が多く寄せられたということから、国債の入札を入札前日に取りやめたという事例はございます。
○浜野喜史君　またいろいろ説明を求めたいと思うんですけれども、前段階のいわゆる金融機関との対話、市場との対話が十分じゃなかったからそのようなことが起きたということが主な原因じゃないかと私は理解をいたします。
　現状について財務大臣にお伺いいたしますけれども、国債は今消化され難い状況になっているということなんでしょうか。御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　国債市場で安定的に発行を行うという観点から、今局長からもお話がありましたように、市場の状況や市場関係者の意見等を十分踏まえて国債発行計画の策定を行っており、これは逆に取られるときもあるかもしれませんが、状況に応じて年央に変更するとか柔軟な対応を図っております。そういったことも含めて、この入札発行を通じた資金調達に支障は全く生じておりません。
　他方、金利あるいは債券価格の変動というのはあったわけで、私が一月にダボス会議に行きましたときには、我が国の姿勢が非常に曲解されておりまして、これではなということがあって、その弁明に追われたんですが、その弁明をきちっと消化していただければ正常に戻っていきましたから、そういう状態で、市場には非常に動向を注視しなければいけないし、丁寧な対話が必要な状況ではございますが、適切な国債管理政策に努めておりまして、何とかこれはいい状態は保たれているから、全然消化に問題があるとは思っておりません。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　答えは出ているとは思うんですけれども、財務大臣にもう一問だけお伺いします。
　ある研究者がこの国債の消化状況についてこんな論説を公表しているんですね。我が国は、既に幾度も債務危機に陥ったアルゼンチン並みに国債の安定消化が危ぶまれる状況にあることを国全体としてもっとしっかりと認識する必要があるだろうと、こんなことをある研究者がおっしゃっているんです。そんな認識には全く立っておらないということを改めて御説明をいただければと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘の論文につきましては、二五年度、昨年度の中期で国債発行計画をある程度見直したと。これは、ニーズを非常にしっかり見て、超長期の国債について、ほかの年限に比べて大きな金利上昇が動きとして見られたので、四十年債、三十年債、二十年債を減額して、それを短期に振り替えて、またその個人向け販売分の上振れ実績の反映等で対応してという、通常の我々としてはこういう変更はあり得ることなんですけれども、そういうことをちょっと御理解いただいていない論文だったのかなとは思いますが、学者さんの学説はいろんなものがありまして、それを我々が特に強く否定するとかではなくて謙虚にいろんな御意見を伺っておりますが、なお、繰り返しになりますが、市場参加者ときちっと丁寧な対話をしてそのときの市場ニーズを十分に把握していけば、十分に順調に計画を遂行できる状態にあると思っておりますので、御心配の向きはないなと思っております。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　その上で財務大臣にお伺いするんですけれども、国債の債務不履行が通常考えにくいということは、お考え堅持されているということなんですね。加えて、これまでの様々な御説明を伺いますと、財政の持続可能性についての可能性が失われるとか市場からの信認が失われるということについても、国債の債務不履行と同様に通常考えにくいということではないかと私は考えるんですけれども、財務大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（片山さつき君）　いろんな財政のお考えがございますけれども、国の信用も守りでございますから、国債の信用がどういうところかというと、それは、格付であったり金利であったり、裏返せば債券価格に表れてくるんですね。
　それで、例えば、企業会計上減損処理がさせられるところがどのぐらいかとか、今バーゼル３ということになるとなかなか厳しいこともおっしゃるんですけれども、またそれが非常に、そこまで必要なのかという議論も我々いろいろと国際社会ではしているわけですけれども、そういう部分で、一かゼロかの問題ではなくて、グラデーションのある議論でございます、この信用の議論というのは。ということと、一般論として、相対的な利払いコストは低く抑えられるんだったら、先ほどの利払い費も申し上げましたけど、その方がいいわけですよね、財政が硬直化しないですから。
　それを考えると、今、年限の短い国債に替えていますけれども、それが長い国債よりも利払いコストを低く抑えられるという言い方もできるんですが、すぐに借換えが必要となって、そのときに金利が上昇していたらどうなんだということもリスクとしてあり得るので、そういったことも全体にコントロールをしていかなきゃいけないから、全くどこにも全て問題がないのかというと、そういう大変楽観論的な言い方も我々はしないわけでございますので、常に財政には持続可能性を保っていく努力が必要だという観点で対応をさせていただいているのが責任ある積極財政ということかと思います。
○浜野喜史君　更に質疑を交わさせていただきたいと思うんですけれども、ここからは政府財政に関する考え方についてお伺いをしたいと思います。
　財務大臣に引き続き伺いますけれども、私は、政府財政について、大きく分けて健全財政という考え方と機能的財政という考え方があると理解をいたしております。健全財政は、税収の範囲内で財政支出を行うという考えであります。一方で、機能的財政は、経済状況に応じて財政支出を行い、政府と日銀がお金を創造できるので、積極的な財政支出を持続的に行うことが可能であると、ただし、需要が供給力を上回るインフレには留意が必要とする考え方であります。この機能的財政は、一九四〇年代にアメリカのラーナーという学者が提唱されたことが淵源とされております。
　政府財政についてこの二つの考え方があるというふうに思っておりますけれども、御存じでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　委員が御指摘になったラーナーさんという学者の一九四〇年代の御提唱でございまして、いわゆる我々は責任ある積極財政でございまして、党内にはその議連もありまして、こういうお考え方を引かれる学者やエコノミストの方も結構いらっしゃいます。
　ただ、財政の在り方にはもっと様々なものがありますので、その税収の範囲内で財政支出を行うというような考え方と、今おっしゃった機能的財政論の二元論、それしかないということはなくて、むしろ非常にバラエティーがあるわけですけれども。
　財政政策がマクロ経済に与える影響に着目したという意味では、そこはそういう面が確かに非常にありますから、御理解いただけるというか理解するものでございまして、具体的には、政府の中心的な役割として、インフレのときには政府支出の削減や増税を行って、失業が発生している場合には政府支出の拡大や減税を行うと。つまり、需要を調整することが求められるという、こういう御主張ではないかと思いまして、財政政治学的にもこういう選択はしがちな選択でございますから、それはそれとしてありますが、ただ、これをインフレになるまでは財政赤字を容認する、インフレになったら、そこでころっと変えまして、財政赤字を締めるという考えになった場合、物価が上昇している局面で大幅な歳出削減や増税が来るのかというと、これはなかなか財政、政治的に取れるか、その政策という部分もありますから、難しいですわね。
　だから、国民生活、これが第一でございますから、それを考えますと、そこまでなかなか難しいかな、悪影響出ないのかなと、そういう点はあるのでございまして、何でも二極ということではなくて、まさにそれがバランスを取る財政でございまして、責任ある積極財政ということであるんではないかと考えております。