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本分科会は平成二十九年二月二十日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 佐田玄一郎君 長坂　康正君
 浜田　靖一君 武藤　容治君
 小川　淳也君 赤嶺　政賢君
二月二十一日
　武藤容治君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十九年二月二十二日（水曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　武藤　容治君
 大西　英男君 大見 正君
 佐田玄一郎君 鈴木　隼人君
 長坂　康正君 浜田　靖一君
 宮路　拓馬君 泉 健太君
 小川　淳也君 中島　克仁君
 赤嶺　政賢君 塩川　鉄也君
 兼務　神田　憲次君　兼務　高橋ひなこ君
 兼務　福田　昭夫君　兼務　角田　秀穂君
 兼務　中川　康洋君　兼務　濱村 進君
 兼務　河野　正美君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 法務副大臣 盛山　正仁君
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 国土交通大臣政務官 大野　泰正君
 防衛大臣政務官 小林　鷹之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 土生　栄二君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 河内 隆君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　大塚　幸寛君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　和田　昭夫君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　浜田　省司君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
 政府参考人
 （内閣府公益認定等委員会事務局長） 川淵　幹児君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 山田真貴子君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 三宅　俊光君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 武田　博之君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 讃岐 建君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 安田 充君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 林崎 理君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 南 俊行君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 富永　昌彦君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 会田　雅人君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 今林　顯一君
 政府参考人
 （消防庁次長） 大庭　誠司君
 政府参考人
 （法務省民事局民事法制管理官） 筒井　健夫君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 川嶋 真君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 藤江　陽子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 椎葉　茂樹君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 北本　政行君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 潮崎　俊也君
 政府参考人
 （国土交通省航空局交通管制部長） 坂野　公治君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　岡 真臣君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　谷井　淳志君
 参考人
 （日本放送協会会長） 上田　良一君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　今井 純君
 参考人
 （日本放送協会理事） 松原　洋一君
 総務委員会専門員 塚原　誠一君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十二日
　辞任 補欠選任
 佐田玄一郎君 大見 正君
 小川　淳也君 泉 健太君
 赤嶺　政賢君 堀内　照文君
同日
　辞任 補欠選任
 大見 正君 宮路　拓馬君
 泉 健太君 中島　克仁君
 堀内　照文君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 宮路　拓馬君 鈴木　隼人君
 中島　克仁君 小川　淳也君
 赤嶺　政賢君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　隼人君 大西　英男君
 塩川　鉄也君 大平　喜信君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 佐田玄一郎君
 大平　喜信君 赤嶺　政賢君
同日
　第一分科員高橋ひなこ君、第三分科員神田憲次君、濱村進君、第四分科員河野正美君、第五分科員福田昭夫君、中川康洋君及び第七分科員角田秀穂君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
 ――――◇―――――
○武藤主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申し出がありました総務省所管関係の予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○武藤主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○南政府参考人　お答えいたします。
　ＣＭ番組も放送番組の立派な一部でございますけれども、放送事業者のみではなかなか字幕付与の動きは加速しないということもございまして、
○武藤主査　これにて角田秀穂君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮路拓馬君。
 〔主査退席、長坂主査代理着席〕
○神田分科員　ありがとうございます。
　救済措置はとられたわけですけれども、各自治体間で告知の時期それから方法がばらばらで、納税サイドでは大分混乱したというようなことも聞いております。統一的な指示がありましたら、もう少し混乱も少なかったんじゃないかという気もいたしておりますが、こういった万が一の場合について、速やかにそういったリスクに対応するためのマニュアルなどの準備はしておられたのでしょうか、お伺いしたいと存じます。
 〔長坂主査代理退席、主査着席〕
○福田（昭）分科員　軌道事業は、地方公営企業法に定められている法定七事業であります。
　そのことについて、実は、きょうは分厚い本を持ってきましたけれども、昭和五十三年に発刊された「現代地方自治全集」の第十六巻、「地方公営企業制度」についてであります。この著者は、当時の自治省の地方公営企業課の第一課と第二課のそれぞれ課長補佐が執筆している本であります。
　その解説を読んでみますと、このように書いてあります。
　「第二章　地方公営企業法の適用」で、「第二款　法定事業に対する全部適用（当然適用）」ということでありますが、
 地方公営企業法二条一項は、「この法律は、地方公共団体の経営する企業のうち次に掲げる事業に適用する。」と規定し、水道事業、工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、地方鉄道事業、電気事業、ガス事業の七事業を列挙している。地方公共団体が、これらの七事業を経営する場合には、その事業の規模の大小を問わずこの法律の規定の全部（組織、財務、職員の身分取扱い等全部の規定）が当然に適用される。この場合、「当然に」とは、地方公共団体の意思如何にかかわらず、かつ、なんらの手続を要せずに法律の規定の効果として適用関係が生じるという意味である。地方公営企業法は、これらの七事業を最も典型的な公営企業として定めているわけであり、その意味で、これらの七事業は法定事業といわれるのである。
このように解説されております。法律をつくった自治省の当時の人たちがこう定義をしているわけであります。
　したがって、こうしたことに異存はありますか。
○福田（昭）分科員　それでは、この宇都宮市のＬＲＴ事業の問題点については、あした、国交省の第八分科会でもっと詳しくやりますけれども、基本的にこの事業は、ほぼ、地元の人たち、多くの人たちが、赤字で倒産すると見込んでいます。
　ですから、先ほど申し上げましたが、上の経営は民間企業に任せようと思って公募しましたけれども、どこも手を挙げませんでした。しようがなくて、東武鉄道一社にお願いしました。それでも東武鉄道は断ってきました。絶対黒字にならないとみんなが見ているからです、専門家は。
　そこへ、わざわざ行政が出資する第三セクターをつくって、会社をつくって、運営させて、これは赤字で倒産することは明らかですよ。だからみんな反対しているんですよ、これは基本的に。しかも、整備するだけは、それはできますよ、国交省がこの法律に基づいて半分も補助金を出すんだから。それは簡単に整備はできますよ。
　問題は、この法律の目的にあるように、本当に持続可能なのか。減価償却費を組んだら毎年何億赤字なのか。全くそういうことが明らかにされていない。議会にも説明されていない。市民の皆さんも、もちろん知らない。
　そうした中で、議会がたまたま市長の多数派が占めているので、たまたまこれがどんどん進んでいる。そのことに対して国交省が事業認可をおろしている、こういうことなんです。だから、国交省と宇都宮の市長は、これは二人とも、そういう意味では法律違反の事業推進者ということになるんですよ。わかりますか。
　会社が潰れたとき、誰が責任をとるのか。責任をとる人がいない。市長にも、この間、責任をとる覚悟はあるかと言ったら、返事がない。しかも、市民合意も得られていない。市民の皆さんから一回住民投票にかけろという提案があった。議会からは二回提案があった。三回も住民投票条例を否決させた、市長が議会に。こんなところに市民合意が得られているのか。全く得られていない。
　だから、この間、たった二カ月前に出馬表明した無名の新人候補に六千票差に迫られちゃった。だから、これは本当に、政治経験者でも出たら負けたかもしれないよ。それぐらい市民の皆さんが理解していないし、反対している。
　選挙が終わった後、今度は宇都宮市が一生懸命たくさんのお金をかけて広報紙を市の広報で出したり、チラシをつくったり、新聞
　国の税金も半分行くんですよ、二百三十億円。こんな無駄遣いはないじゃないですか。そんな無駄遣いを国土交通省がやろうとしているんですよ。一時はダムの話がいっぱいありましたけれども、今度はそれに続く無駄遣いになるんじゃないですか。どう思いますか。
○武藤主査　これにて中川康洋君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○大西（英）分科員　私は、東京都江戸川区選出の大西英男でございます。
　このたび、質問の機会を与えていただいて、光栄でございます。
　今も河野さんからふるさと納税の問題、質問がありました。今回のこの分科会でも、多くの人たちがこの問題に触れているのではないかと思いますね。そして、マスコミ等も、この問題、サービス競争に焦点を当てて報道をされています。
　私も、私どもの地域で、高額所得者の人が、お正月に御一緒したら、こんなことを言うんですね。いや、大西さん、ふるさと納税を徹底的にやったよ、食材を中心に、うちの家内と相談してやったよ、うちの冷凍庫はもう全国の食材であふれるほどだ、こう言っておりましたですけれども、こういった傾向がやはり顕著になりつつあることは事実でございます。
　もちろん、総務省が、総務大臣も、こういった経緯について、本来のふるさと納税の趣旨とは違うものであるということで自治体へ御指導をなさっている経過も我々は重々承知しています。
　驚いたことに、一千万円以上寄附したら、七百五十万円分の土地を提供するとか、あるいはパソコン、あるいは金券、これが金券サイトで売買をされていたとか、いろいろな問題が指摘をされているわけでして、これは、総務大臣の先輩であります片山善博さん、鳥取県知事も務められましたが、こんなことまで言っていますね、ある雑誌で。ふるさと納税で寄附を集めるために絞る知恵は、振り込め詐欺の連中が絞る知恵に似ている、地方自治からいって本当に恥ずかしいことだということを片山元総務大臣はおっしゃっておられるわけですね。
　やはりこれは本来のふるさと納税の崇高な趣旨から逸脱した顕著な傾向がますます増大をしているわけでして、これについてさらに一層の努力を総務省としてもしていただきたいと思うんですね。
　そして、もう一つこのふるさと納税の返礼品で言えることは、高額所得者優先なんですね。
　それこそ、限度額が先ほど二割と言いましたけれども、これは、多額納税者にとって二割というのは大変な金額になるわけでして、これらによって、寄附がしたくてもできない、本当にふるさとを愛し、そして地域の振興を願っている人たちと比べて大きな不公平が生じていることも事実であるわけでございます。
　この返礼品の問題は、法的に制限ができないとか、なかなか難しい問題がある。自治体の自主性があるとか、いろいろ御答弁がありますけれども、何か知恵が出ませんかね。そして、本来の趣旨に立ち返るような御努力を、春を目途に、四月を目途に総務大臣は取り組まれるとおっしゃっていますけれども、その辺のお考えについて率直にお聞かせをいただきたいと思います。
 〔主査退席、長坂主査代理着席〕
○大西（英）分科員　いろいろ今問題が出てきています。そして、このふるさと納税制度を私は否定するものではありません。すばらしい日本人の美風がここにあらわれているし、一方で弊害もあらわれている。
　あの熊本の地震や、あるいは糸魚川の大火についても、糸魚川で四・四億円ですか、熊本地震では県と熊本市だけで七十億円近いふるさと納税が行われているわけですね。これはすばらしいことだと思うんですよ。こういう美風を私は否定するわけではありません。
　しかし一方で、おっしゃるとおり、東京に住んでいる人たちの大半はふるさとを地方に持っていますよ。そして、ふるさとのおかげで教育もされ、そして美しい自然と風土の中で伸び伸びと育って、さあ就職したというと、東京で働いた。それについては、確かに地方税は住んでいる自治体に払っているかもしれないけれども、国税はきちっと払っているんですよ、所得に応じて。それは、国税はあらゆる施策によって地方に配分されていきますし、地方交付税によって地方を潤しているわけで、ある意味ではその牽引役を、ふるさとに対する思いを持ちながら、ふるさとのためにも頑張ろうといって東京に住んでいる人が働いているわけで、今税務局長がおっしゃったような意味だけであれば、これは十分、現在の税制度で果たされているわけなんですよ。
　さらに、私は、ここはそういう質問通告もしていませんから持論を述べさせていただくと、法人住民税の国税化の問題というのは、まさに地方の疲弊をさらに増長していることだと思うんですよ。
　法人住民税の意義というのは、努力する自治体が報われる。そして、税収を上げるために企業誘致をしていく、あらゆる創意工夫を凝らして地域を発展させようとする自治体、これに応じて配分をしていく税であるわけですよ、住民に対して。そこから一定の率でそれを国税化するなんというのは、地方自治の根幹に触れる問題ですよ。
　こういうことを、例えば、ふるさと納税を促進しましょう、そのかわり、法人税の国税化をやめますよなんという、こういう大胆な、勇気ある施策が行われるのだったらまた別ですけれども、屋上屋で、都市をいじめれば地方が復興できる、地方が繁栄できる、あるいは地方の過疎化が防止できる、そんな甘いものじゃないでしょう。そんなことによって、私はあえていつも言っているのは、生活保護化を全国で広げたって、立ち上がる自立と、希望と夢で地方で頑張ろうという、そういう機運は生まれてこないですよ。それだけに、私は、この問題について広い角度から御検討をいただきたいと思っております。
　さらに申し上げますと、このふるさと納税、このままサービス競争でいくと、東京、このままおとなしくはしていられませんよという声が出てきているんですよ。二十三区のうち十区で、サービス品を提供する、あるいは考えているところがあるんですよ。東京をばかにしちゃいけませんよ。
　例えば、千代田区。花のお江戸のど真ん中、ここだって、例えば宝塚の観劇券とか帝国劇場の観劇券とか、そういう文化的なものを仮に返礼品として出すと言ったら、全国から大分税金が集まるんじゃないんですか。
　我々江戸川区だって、何もないわけじゃないんですよ。花卉栽培が発達していますよ。そして、ランとか、あるいはさまざまな美しい花々、それをお送りしますよ。そういう返礼品だって、つくろうと思えばつくれるんですよ。
　墨田区だって、大相撲の観劇券を、今人気がありますから、それをつけるとか。
　そんな、お互いの自治体同士で競争なんか、物欲競争が起きてどうするんですか。やはりこれは、今、冷静に立ち返って、税の本来のあり方、そしてふるさとに対する私たちの感謝の気持ち、あるいは疲弊していくふるさとに対して何らかの助成をしていく、みんなで、国家全体としてバックアップをしていく、そういう税制度というのか施策を考えていくべきだと思うんですよ。
　そういった流れの中で、私は、幾つか提案もし、ぜひ総務大臣の、ことしの、この春の見直しに生かしていただけたらありがたいと思うんですけれども、まず、何らかの法的な工夫をして、返礼品はやめるような、そういう流れをつくっていく。もう一つは、例えば、返礼品の中ですばらしいのがありましたよね。田舎の実家の雪おろしをやらせますよとか、そんなものがありましたけれども、こうした地域貢献とか社会貢献にふるさと納税の原資を特化するとか、あるいは、教育でお世話になりましたよ、だから教育環境を整備するためにふるさと納税を特化するとか、そういう工夫も必要なのではないかと思うんですね。
　さらに、先ほどちょっと触れましたけれども、限度額です。
　林崎税務局長、あなたたちは、いつも何兆円、何十兆円、何百億円、それが当たり前と思っているけれども、何百億円、何億円、何千万も大切なお金なんですよ。だから、そういう意味では、限度額の二〇％というのを一〇％にする、そして、それによって広く多くの方々の共鳴をいただく、これも一つの考え方じゃないかと思うんですね。
　もう一つは、不交付団体を目のかたきにするの、やめましょうよ。
　不交付団体というのは、ただ努力も何もしないで税収が、総務省が決めた一定割合以上も、基準財政需要額以上に基準財政収入額が上がっているわけじゃないんですよ。大都市は大都市なりの努力をしているんですよ。それを、一律に総務省は線を引いて、一定以下は不交付団体だと決め込んでいるわけでしょう。
　だから、その辺ももう少し弾力的に考えたらどうですか。こういったふるさと納税は志でしょう。ふるさとに対する愛情でしょう。そして、日本の国土に対する夢と希望を与えたいという使命感でしょう。こういうものについては、不交付団体だから一律に切っちゃおうなんて言わないで、東京から巨額の富を吸い上げているんですから、その一部を使ってきちっと補填をすればいいじゃないですか。
　そういったもろもろの問題について、高市総務大臣、御苦労は重々承知しておりまして、きのうも七時間、総務委員会でこの問題にも触れられましたし、あしたもあるんでしょう。本当に御苦労さまでございます。私たちも総務大臣の改革を応援したいと思っておりますので、ぜひ、この四月に向けて、全国民が納得するようなふるさと納税のあり方をお示しいただきたいと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 〔長坂主査代理退席、主査着席〕
○武藤主査　これにて塩川鉄也君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十三日木曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十分散会
平成二十九年二月二十三日（木曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　葉梨　康弘君
 衛藤征士郎君 黄川田仁志君
 保岡　興治君 今井　雅人君
 階 猛君 前原　誠司君
 山尾志桜里君 國重 徹君
 兼務　玉木雄一郎君　兼務　福島　伸享君
 兼務　木下　智彦君
 …………………………………
 財務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 金田　勝年君
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
 法務副大臣 盛山　正仁君
 財務副大臣 木原 稔君
 法務大臣政務官 井野　俊郎君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 栗田　照久君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 可部　哲生君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 佐川　宣寿君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 武内　良樹君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 瀧本 寛君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 村田　善則君
 政府参考人
 （国土交通省航空局次長）　平垣内久隆君
 法務委員会専門員 齋藤　育子君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
分科員の異動
二月二十三日
　辞任 補欠選任
 今井　雅人君 階 猛君
 前原　誠司君 山尾志桜里君
 國重 徹君 佐藤　英道君
同日
　辞任 補欠選任
 階 猛君 升田世喜男君
 山尾志桜里君 前原　誠司君
 佐藤　英道君 角田　秀穂君
同日
　辞任 補欠選任
 升田世喜男君 今井　雅人君
 角田　秀穂君 國重 徹君
同日
　第四分科員木下智彦君、第六分科員福島伸享君及び第八分科員玉木雄一郎君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　（法務省及び財務省所管）
 ————◇—————
○葉梨主査　ちょっと答弁を整理してください。
　では、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○葉梨主査　質疑が終了しておりますので、答えられる範囲で、一般論で、もう一回。時間が経過しておりますので。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○葉梨主査　では、ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○葉梨主査　山尾先生、ちょっと速記をとめますので。
 〔速記中止〕
○葉梨主査　ちょっと速記とめてください。
 〔速記中止〕
○葉梨主査　これにて山尾志桜里君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○葉梨主査　これにて今井雅人君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会所管の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
本分科会は平成二十九年二月二十日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 衛藤征士郎君 黄川田仁志君
 葉梨　康弘君 保岡　興治君
 今井　雅人君 前原　誠司君
 國重 徹君
二月二十一日
　葉梨康弘君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十九年二月二十二日（水曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　葉梨　康弘君
 衛藤征士郎君 神田　憲次君
 黄川田仁志君 田所　嘉徳君
 藤丸 敏君 村井　英樹君
 保岡　興治君 山田　賢司君
 今井　雅人君 枝野　幸男君
 逢坂　誠二君 前原　誠司君
 濱村 進君
 兼務　赤枝　恒雄君　兼務　門 博文君
 兼務　稲津 久君　兼務　佐藤　英道君
 兼務　赤嶺　政賢君　兼務　畠山　和也君
 兼務　小沢　鋭仁君
 …………………………………
 財務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 法務副大臣 盛山　正仁君
 外務副大臣 薗浦健太郎君
 財務副大臣 大塚 拓君
 財務副大臣 木原 稔君
 法務大臣政務官 井野　俊郎君
 防衛大臣政務官 宮澤　博行君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣府北方対策本部審議官） 山本　茂樹君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 中村 格君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 林 眞琴君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 畝本　直美君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 萩本 修君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 和田　雅樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　飯田　圭哉君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　森　美樹夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　四方　敬之君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 能化　正樹君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　井上　裕之君
 政府参考人
 （国税庁次長） 飯塚 厚君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森 和彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 谷内 繁君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 諏訪園健司君
 政府参考人
 （水産庁増殖推進部長） 保科　正樹君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 赤石　浩一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 高科 淳君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官）　小澤　典明君
 政府参考人
 （観光庁審議官） 瓦林　康人君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 深山　延暁君
 法務委員会専門員 齋藤　育子君
 外務委員会専門員 辻本　頼昭君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
分科員の異動
二月二十二日
　辞任 補欠選任
 衛藤征士郎君 神田　憲次君
 保岡　興治君 村井　英樹君
 前原　誠司君 高井　崇志君
 國重 徹君 濱村 進君
同日
　辞任 補欠選任
 神田　憲次君 田所　嘉徳君
 村井　英樹君 山田　賢司君
 高井　崇志君 逢坂　誠二君
 濱村 進君 國重 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 田所　嘉徳君 衛藤征士郎君
 山田　賢司君 藤丸 敏君
 逢坂　誠二君 枝野　幸男君
同日
　辞任 補欠選任
 藤丸 敏君 尾身　朝子君
 枝野　幸男君 前原　誠司君
同日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 保岡　興治君
同日
　第二分科員赤嶺政賢君、第四分科員小沢鋭仁君、第五分科員赤枝恒雄君、第六分科員畠山和也君、第七分科員稲津久君、佐藤英道君及び第八分科員門博文君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　（法務省、外務省及び財務省所管）
 ————◇—————
○葉梨主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま麻生財務大臣から申し出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○葉梨主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○葉梨主査　これにて神田憲次君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○葉梨主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま岸田外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○佐藤（英）分科員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　きょうは、日ロ共同経済活動並びに我が国の外交方針についてお伺いをさせていただきます。
　通告とは逆になりますけれども、初めに、我が国の外交方針についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　二〇一二年の自公政権の復活から、はや四年が過ぎました。この間、安倍総理のリーダーシップのもと、また岸田外務大臣の精力的な活動のもと、経済成長とともに外交における進展も数多く見られるところでございます。
　特に、過日行われました日米首脳会談の評価、世論は七割弱が支持を表明したところでありますけれども、何よりも、米国という同盟国、重要なパートナーである国の大統領と円滑なコミュニケーションがとれる環境が確認できた点は大いに評価されるものと思います。
　しかし、一方で、北朝鮮の問題もあります。中国や韓国など、隣国との関係性も楽観するのは難しい。我が国の外交は厳しい局面が続くと思われます。
　アメリカン・ファースト、英国のＥＵ離脱など、自国第一主義が堂々と主張されるのも現在の風潮でしょうか。しかし、核やミサイル、テロ、持続可能な開発、気候変動など、世界と日本を取り巻く国際環境は、決して一国平和主義や自国第一主義で乗り切れるほど単純なものではないと考えます。自国第一を国益と言いかえるならば、我が国にとっても国益は重要であります。
　しかし、同時に、国際協調や世界各国との融和という側面が極めて重要であることは言うまでもありません。極端な国益の主張は、分断にもつながります。我が国は、国益を主張するとともに、世界が相互に繁栄を享受する方向性を模索する道も主張し続けていくべきであります。
　我が国の外交の大きな方針が安定的な平和主義、国際協調主義にあることを再度確認する意味からも、こうした視点での取り組みについて、岸田外務大臣の今後への決意をお伺いさせていただきたいと思います。
 〔主査退席、黄川田（仁）主査代理着席〕
○佐藤（英）分科員　ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　私は、今の自然のお話もさせていただきましたけれども、こうした共通の自然環境のもとで育まれた人類の歴史や文化もあろうかなと考えているところであります。
　例えば、北海道にございます、北海道東部の窪みで残る大規模竪穴住居群と呼称されるオホーツクからアイヌ文化を中心とした文化遺産と、北方四島に存在する遺跡群を含めて、複合遺産にしてはどうかという構想もございます。
　日本とロシアが共同でユネスコ世界複合遺産の登録を進め、人事交流や観光振興などの共同作業を推進することによって、日ロ両国における信頼感を醸成し、土台の安定した日ロ関係を構築することも極めて私は重要と考えておりますので、ぜひ今後の検討課題に入れていただきますよう、お願いをしたいと思います。
　引き続き、共同経済活動にかかわる隣接地域振興の観点でお伺いをしてまいりたいと思います。
　北方領土の隣接地域は、かつて水産業で大いに振興していたところでございます。今後、共同経済活動が進めば、その先に再び制約のない操業が可能となるのではとの期待も非常に高いのも事実であります。
　また、観光の面におきましては、例えば知床を訪問した観光客を地元のクルーズ船で四島の観光に送り出すということができれば、確実に隣接地域の振興にもつながるのではないかと思います。他の地域から、自分の地域の港から観光客が四島の観光に行けるようにしたいという考えも示されるかもしれませんけれども、まずは四島と一体的に隣接地域の振興が図れることが重要と考えます。
　共同経済活動が進んで四島が発展していく中で、島から強制移住させられ、長年苦労を耐え忍んでこられた隣接地域の方々が置き去りになるようなことは絶対に避けなければならないと思います。
　共同経済活動が具体的に進捗する中で、同時に隣接地域の振興をいかに図っていくかという観点の重要性について、御見解を伺いたいと思います。
 〔黄川田（仁）主査代理退席、主査着席〕
○葉梨主査　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○葉梨主査　これにて小沢鋭仁君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○葉梨主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま金田法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○葉梨主査　これにて枝野幸男君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十三日木曜日午前九時より開会し、法務省及び財務省所管についての審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十一分散会
平成二十九年二月二十三日（木曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　大串　正樹君
 石田　真敏君 木村　弥生君
 國場幸之助君 古田　圭一君
 渡辺　博道君 緒方林太郎君
 小宮山泰子君 伊東　信久君
 兼務　角田　秀穂君　兼務　宮本　岳志君
 …………………………………
 文部科学大臣 松野　博一君
 政府参考人
 （内閣府公益認定等委員会事務局長） 川淵　幹児君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 山下 治君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 藤原 誠君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 村田　善則君
 政府参考人
 （文化庁次長） 中岡 司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉本　明子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 坂口 卓君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 石田 優君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
分科員の異動
二月二十三日
　辞任 補欠選任
 渡辺　博道君 古田　圭一君
 緒方林太郎君 小宮山泰子君
 伊東　信久君 吉田　豊史君
同日
　辞任 補欠選任
 古田　圭一君 木村　弥生君
 小宮山泰子君 緒方林太郎君
 吉田　豊史君 木下　智彦君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　弥生君 渡辺　博道君
 木下　智彦君 伊東　信久君
同日
　第二分科員宮本岳志君及び第三分科員角田秀穂君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
 ————◇—————
○大串主査　これにて緒方林太郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午前十一時五十五分散会
本分科会は平成二十九年二月二十日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 石田　真敏君 大串　正樹君
 國場幸之助君 渡辺　博道君
 緒方林太郎君 伊東　信久君
二月二十一日
　大串正樹君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十九年二月二十二日（水曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　大串　正樹君
 安藤 裕君 石田　真敏君
 國場幸之助君 簗 和生君
 渡辺　博道君 緒方林太郎君
 北神　圭朗君 伊東　信久君
 椎木 保君
 兼務　尾身　朝子君　兼務　大西　宏幸君
 兼務　黄川田仁志君　兼務　古川 康君
 兼務　泉 健太君　兼務　小川　淳也君
 兼務　後藤　祐一君　兼務　玉木雄一郎君
 兼務　稲津 久君　兼務　中野　洋昌君
 兼務　斉藤　和子君
 …………………………………
 文部科学大臣 松野　博一君
 外務大臣政務官 武井　俊輔君
 財務大臣政務官 三木 亨君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 多田健一郎君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補） 末宗　徹郎君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 山脇　良雄君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　池田　憲治君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　吉田　朋之君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 中尾 睦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官） 中川　健朗君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 有松　育子君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 藤原 誠君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 常盤 豊君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 村田　善則君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 伊藤　洋一君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 関 靖直君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 田中　正朗君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 高橋　道和君
 政府参考人
 （文化庁次長） 中岡 司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房生産振興審議官） 鈴木　良典君
 政府参考人
 （国土交通省航空局航空ネットワーク部長） 和田　浩一君
 政府参考人
 （防衛装備庁技術戦略部長） 野間　俊人君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
分科員の異動
二月二十二日
　辞任 補欠選任
 渡辺　博道君 簗 和生君
 緒方林太郎君 北神　圭朗君
 伊東　信久君 木下　智彦君
同日
　辞任 補欠選任
 簗 和生君 安藤 裕君
 北神　圭朗君 岡本　充功君
 木下　智彦君 伊東　信久君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 渡辺　博道君
 岡本　充功君 緒方林太郎君
 伊東　信久君 小沢　鋭仁君
同日
　辞任 補欠選任
 小沢　鋭仁君 河野　正美君
同日
　辞任 補欠選任
 河野　正美君 椎木 保君
同日
　辞任 補欠選任
 椎木 保君 伊東　信久君
同日
　第一分科員大西宏幸君、第二分科員泉健太君、小川淳也君、第三分科員尾身朝子君、黄川田仁志君、第五分科員中野洋昌君、第六分科員斉藤和子君、第七分科員後藤祐一君、稲津久君、第八分科員古川康君及び玉木雄一郎君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
 ————◇—————
○大串主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申し出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○大串主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○松野国務大臣　委員御指摘のとおり、今日の学校を取り巻く環境は複雑化、困難化をしております。貧困問題への対応や保護者等からの要望への対応など、学校に求められている役割も拡大をしております。こうした中、今般の学習指導要領の改訂を受け、教育の質の向上が同時に求められているということでございます。
　平成二十六年度に公表されました、中学校教員を対象としたＯＥＣＤ国際教員指導環境調査等においても、我が国の教員の長時間労働の実態が示されていると認識をしております。
　文部科学省としては、教員の業務負担の軽減を図ることは喫緊の課題であると認識をしておりまして、二十カ所程度の重点モデル地域を指定し、学校現場の業務改善を加速するためのプロジェクトを開始すること、部活動の適正化の推進、業務改善等に知見のある有識者や教育関係者等を業務改善アドバイザーとして派遣する仕組みの創設などを柱とする、学校現場における業務の適正化に向けた取り組み方針を本年一月に発表いたしました。
　あわせて、教職員定数についても、義務標準法の改正法案を国会に提出したところであり、学校現場の実態等を踏まえ、引き続き学校指導体制の充実に努めてまいります。
　文部科学省としては、委員のお話の中にありましたとおり、教員が子供と向き合える時間、教育の質の確保、教員一人一人がこれまで以上に誇りとやりがいを持てる学校現場の環境を実現するために、今申し上げました施策を初めとして、しっかりと業務改善に取り組んでまいります。
 〔主査退席、國場主査代理着席〕
○國場主査代理　これにて玉木雄一郎君の質疑は終了いたしました。
 〔國場主査代理退席、主査着席〕
○大串主査　これにて稲津久君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○大串主査　これにて尾身朝子君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、國場主査代理着席〕
○國場主査代理　これにて中野洋昌君の質疑は終了いたしました。
 〔國場主査代理退席、主査着席〕
○大串主査　これにて伊東信久君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十三日木曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時九分散会
平成二十九年二月二十三日（木曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　菅原　一秀君
 古賀 篤君 根本 匠君
 野田 毅君 山下　貴司君
 井坂　信彦君 長妻 昭君
 柚木　道義君 伊藤 渉君
 兼務　山尾志桜里君　兼務　穀田　恵二君
 兼務　宮本 徹君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 国土交通副大臣 末松　信介君
 厚生労働大臣政務官 堀内　詔子君
 厚生労働大臣政務官 馬場　成志君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 神田　裕二君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長） 北島　智子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 定塚由美子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 堀江 裕君
 政府参考人
 （観光庁次長） 蝦名　邦晴君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
分科員の異動
二月二十三日
　辞任 補欠選任
 根本 匠君 古賀 篤君
 井坂　信彦君 柚木　道義君
 伊藤 渉君 高木美智代君
同日
　辞任 補欠選任
 古賀 篤君 根本 匠君
 柚木　道義君 井坂　信彦君
 高木美智代君 大口　善徳君
同日
　辞任 補欠選任
 大口　善徳君 伊藤 渉君
同日
　第三分科員山尾志桜里君、第六分科員穀田恵二君及び宮本徹君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
 ————◇—————
○穀田分科員　今話を聞くと、対策を強めていますと。そうすると、何か効果が出ているか。それほどいい話って聞いたことありますか。ないですよ。いつもやっているという話なんだけれども、私は、そんなことないと。要するに、事実上野放しにしているということが問題なんですね。私が聞いたのは、エアビーアンドビーなんかのそういう宣伝やその他について、きちんと対処したらいいということを言っているんですね。
　ニューヨーク市では、そもそも住宅法によって三十日未満の短期間滞在のために住宅を貸し出すことは禁じられていますけれども、新法で短期滞在について
　問題は、どたばたしてやっているわけだけれども、ここ数年ぐらい前から問題になっており、まずは海外だという話を必ずするんですよ。しかし、そうじゃなくて、旅館業法による規制を強化して抜け穴を塞ぐべきだということなんですよ。
　そこで、今エアビーの問題について言いますと、私の秘書さんが実際に宿泊を予約してみました。まずインターネット上で個人情報を登録するわけだけれども、個人の顔写真の登録に不安があったので、動物の亀の写真を登録したんですね。それで登録できるんですよ。驚くべき事態なんですね。みんな笑ってはるけれども、そういう実態なんですよ。だから、こんな適当な、いいかげんな写真でもオーケーとされていることに私は本当に驚きましたよ。
　この時点ではまだ宿泊先の詳細な住所はわからずに、最後の宿泊料のカード払いが確認されると、詳細な住所や鍵が入っているポストのあけ方などがメールで届くだけなんですよ。だから、宿泊当日、運営者に会うことなく、メールに届いた住所に行き、個人ポストをあけ、そうすると鍵が入っていて、その鍵でマンションのオートロックをあけ、部屋に入る。予約、宿泊を通じて利用者と運営者が顔を合わせることはないんですよ。
　このように、手軽に空き家、空き部屋を使う民泊ビジネスが世界的にも日本でも流行になっている。
　今お話があったように、マナーの問題とか、それから、いろいろな小さい話、いろいろなことをしてはりましたよ。でも、問題はそういうレベルにとどまらないんですよ。フロントさえ置いていない違法民泊では、利用者との面接の機会さえ確保されないわけだけれども、結果として感染症や伝染病、犯罪行為の温床となるリスクが当然考えられる。そういうことについてどうお考えですか、大臣。
○菅原主査　これにて山尾志桜里さんの質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、山下主査代理着席〕
○北島政府参考人　議員御指摘のとおり、クリーニング業の営業者は、伝染病の疾病の病原体による汚染のおそれのある洗濯物を取り扱う場合は、その洗濯物はほかの洗濯物と区別し、これを洗濯するときは、その前に消毒することとされております。
　都道府県知事等は、営業者がこれに違反していると認めるときは、その営業者に対して措置命令をしなければならないとされております。
　ただし、そもそもこういった届け出を行わずにクリーニング業を行っている場合、営業を停止するか、届け出を行うよう是正をして届け出をきちっと行っていただいて、許可に合うような形で実施をしていただくということを指導することとなるのが、まず最初の一歩でございます。
 〔山下主査代理退席、主査着席〕
○菅原主査　これにて井坂信彦君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
本分科会は平成二十九年二月二十日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 菅原　一秀君 根本 匠君
 野田 毅君 山下　貴司君
 井坂　信彦君 長妻 昭君
 伊藤 渉君
二月二十一日
　菅原一秀君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十九年二月二十二日（水曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　菅原　一秀君
 赤枝　恒雄君 大隈　和英君
 菅家　一郎君 鈴木　憲和君
 根本 匠君 野田 毅君
 三ッ林裕巳君 山下　貴司君
 中根　康浩君 長妻 昭君
 横路　孝弘君 伊藤 渉君
 兼務　斎藤　洋明君　兼務　宮川　典子君
 兼務　今井　雅人君　兼務　高井　崇志君
 兼務　國重 徹君　兼務　真山　祐一君
 兼務　伊東　信久君　兼務　丸山　穂高君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 文部科学大臣政務官 樋口　尚也君
 厚生労働大臣政務官 堀内　詔子君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　和田　昭夫君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 中島 誠君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　大西　淳也君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 高原 剛君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 藤江　陽子君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 瀧本 寛君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 浅田　和伸君
 政府参考人
 （スポーツ庁審議官） 木村　徹也君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 大橋　秀行君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 神田　裕二君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 福島　靖正君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 武田　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長） 北島　智子君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 宮野　甚一君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 定塚由美子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 堀江 裕君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 蒲原　基道君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鈴木　康裕君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 鈴木　俊彦君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
分科員の異動
二月二十二日
　辞任 補欠選任
 根本 匠君 菅家　一郎君
 野田 毅君 鈴木　憲和君
 井坂　信彦君 横路　孝弘君
 伊藤 渉君 岡本　三成君
同日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 田畑　裕明君
 鈴木　憲和君 大隈　和英君
 横路　孝弘君 福田　昭夫君
 岡本　三成君 輿水　恵一君
同日
　辞任 補欠選任
 大隈　和英君 三ッ林裕巳君
 田畑　裕明君 赤枝　恒雄君
 福田　昭夫君 中根　康浩君
 輿水　恵一君 中野　洋昌君
同日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 根本 匠君
 三ッ林裕巳君 野田 毅君
 中根　康浩君 鷲尾英一郎君
 中野　洋昌君 中川　康洋君
同日
　辞任 補欠選任
 鷲尾英一郎君 井坂　信彦君
 中川　康洋君 浜地　雅一君
同日
　辞任 補欠選任
 浜地　雅一君 中野　洋昌君
同日
　辞任 補欠選任
 中野　洋昌君 伊藤 渉君
同日
　第三分科員今井雅人君、高井崇志君、國重徹君、第四分科員伊東信久君、第六分科員斎藤洋明君、第七分科員宮川典子君、真山祐一君及び第八分科員丸山穂高君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
 ————◇—————
○菅原主査　この際、お諮りいたします。
　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅原主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額は本号末尾に掲載〕
 —————————————
○菅原主査　以上をもちまして説明は終わりました。
 —————————————
○定塚政府参考人　御指摘のような事例についてどのように判断するかというのは、張り紙だけではなくて、福祉事務所がどのように行動しているかということ等を含めて総合的に判断しなくてはいけないと思っているんですけれども、やはり、生活保護の方がパチンコ、それからそのほかの娯楽やギャンブルなどに過度に依存しているという場合には、自立支援プログラムというプログラムで、ギャンブルやパチンコなどに過度に依存しないようにということを支援していく。例えば、グループで指導を受けたりといったようなことを福祉事務所に対して行うようにと厚生労働省からも申し上げておりますので、そうしたような指導も含めてしっかりやっていただきたいというふうに考えております。
 〔主査退席、山下主査代理着席〕
○丸山分科員　ありがとうございます。威圧的なプレッシャーを与えるものでなければ、その可能性があるということも含めて範囲だというお答えだと思います。
　大臣にお伺いしたいんですが、少し最後にまとめて大臣にお伺いしていきたいので、細かい、事務方にお聞きしておきたいのが、もう一つ、小野市の事例があると思います。
　福祉給付制度適正化条例というのを独自に小野市が制定していまして、これが基本的には、きちんと市民の義務として、生活保護が適正に使われているかどうか見てくださいねと。もし何かそういうものを見たら通報できるような制度を設置されているんですけれども、これ自体についてまず承知されているか、そして、これは法の範囲内ということでよろしいんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
 〔山下主査代理退席、主査着席〕
○塩崎国務大臣　御指摘のとおりでございまして、放課後児童クラブにつきましては、現在、平成三十年度末までに百二十二万人程度の受け皿をしっかり確保していこうという目標を立てております。その実現には、御指摘のとおり、職員の処遇改善それから実施場所の確保、いろいろ場所がなくて困っているというところがたくさんありますが、これらが非常に重要でございます。
　来年度予算では、職員の人件費を見直して、運営費補助基準額を増額いたします。それから、放課後児童支援員の経験等に応じた新たな処遇改善を実施するということでございます。
　それから、放課後児童クラブの実施場所を確保して受け入れ児童数を拡大するために、学校施設を活用する場合の補助額を加算するということ、これは二十七年度からですが、それから、待機児童が発生をしている市町村などにおける新規の整備などに係る国庫補助率のかさ上げというのを二十八年度からしておりますが、継続をしていこうということを考えております。
　放課後児童クラブについては、大変大事な子供たちの放課後の居場所ということで、私たちは力をしっかりと入れていきたいというふうに思っております。
 〔主査退席、山下主査代理着席〕
○山下主査代理　これにて斎藤洋明君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議