maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（松村祥史君）　ボランティアの活動につきましては、やはり個人の好んで選ばれる行動でもございますし、自主性に基づく活動でございます。その連携を義務化することについては少し慎重な検討が必要であろうと思っております。
　ただ、御指摘の意図はよく理解をしているつもりでございます。それでないと、やはり今後、こういった連携がなければ災害対応はできないんじゃないかという下の御質問であろうと思いますが、一方で、大規模な災害が発生したときには、住民による自助や公助のみによる対応には、これは限界があると私も思っておりますし、災害ボランティアやＮＰＯ、民間企業との連携、また協働による共助、これは必要不可欠なことであると思っております。
　こういったことを考えますと、例えば熊本でございましたけれども、平成二十八年の地震の後に、災害ボランティア、ＮＰＯ、民間企業等が連携を取りまして、支援ネットワークを継続的なものとすることを目的に、災害中間支援組織としてＫＶＯＡＤという組織を立ち上げていただきました。この組織は令和二年の水害でも大変な御支援をいただきまして、いわゆる民間企業からの支援の申出であるとか、また被災地のニーズであるとか、こういったもののマッチングやボランティアの方々の派遣、冒頭申し上げましたけれども、コロナでボランティアの方を受け付けませんでしたので、県内のみということでございましたので、こういった形で大変活躍をいただいております。
　こうした事例も踏まえまして、内閣府では、専門性の高いＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や調整を行います災害中間支援組織、いわゆるＪＶＯＡＤを全国の都道府県で設置、機能の強化、こうしたものをしていくためのモデル事業をこれからどんどん実施をいたしまして、もちろん今もやっておりますけれども、まだ全県下にはできておりません。したがいまして、おいでの委員の先生方にも、自分の県はできているかどうか御確認いただいて、御協力いただければ大変有り難いと思いますし、こういう体制づくり、引き続きやってまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　はい。
　連携の仕組み、まあ義務化が私は一番いいと思いますが、新たな仕組みも取組も始まっているんで、より、いつ災害来るか分からないのに、まだそういう仕組みができていない県が多くあるということは問題ですので、早急に進めて、その資金であるとかその連携の仕方、こういう方法を定めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私も委員派遣に参加をいたしまして、珠洲市や能登町の被災現場へ行き、また、珠洲市長を始め多くの皆さんから御苦労や要望をお聞きをいたしました。被災者の支援と復旧への懸命な努力に改めて敬意を表します。
　私は、一月の三日に輪島市に行きまして以来、様々被災地に足を運んできましたが、三か月半以上たっても、倒壊した建物がもう本当にそのままという現場が少なくありません。
　一方、珠洲市では下水道の復旧が進んでおり、奮闘された名古屋市の職員の方からも直接お話を聞きました。インフラの復旧が進む中で、二次避難をされている被災者の方も一時的に戻って、そして住宅の再建などに取り組み始めているという局面だと思うんですね。珠洲市の災害廃棄物の仮置場にも行きましたけど、被災者が前に進むための足かせになっているのがこの災害廃棄物の問題であります。
　瓦れきなど災害ごみの処理のスピードは生活となりわいの再建に決定的でありますけれども、これが進んでおりません。特に、自治体が被災者に対して、指定された集積所や遠く離れた仮置場まで持ち込むことを求めているということが大きな負担になっているんですね。特に、車を失った被災者、それから高齢者の方には大きな負担であります。
　過去の災害を見ますと、この災害ごみをそれぞれ玄関先とか道路脇に出せば、市町村が収集運搬して回るということが取り組まれてきました。大臣の御地元の二〇一六年のあの熊本地震でも、熊本市の場合は、特別収集体制を取って、一般ごみ収集に加えて災害ごみの収集も行いました。平時のごみの集積所に加えて、自治会などが取り決めた駐車場であるとか公園等を仮置場として収集を行いました。大型ごみは事前申込制で戸別収集を行いましたが、二次避難所や他地域に避難をしていた被災者とか、長期入院等のやむを得ない事情で災害ごみが搬出できなかった方がいるということで、これはその年の十二月までこういう戸別の収集を行ったわけですよね。
　こういうやっぱり過去の経験をしっかり生かすことが必要だと思います。
　環境副大臣に来ていただいておりますが、能登半島の地震でも、災害ごみを玄関先であるとか道路脇などに出しておけば市や町が収集運搬するように取り組むことは制度上可能だと考えますが、いかがでしょうか。
　そして同時に、そうやって行った収集運搬事業は、国の災害等廃棄物処理事業費補助金制度の対象になるということでよろしいでしょうか。
○副大臣（八木哲也君）　ありがとうございます。
　御指摘のとおりでございまして、災害時には片付けごみを迅速に仮置場に搬入することが重要であると思います。
　今御指摘のとおりでございまして、地域の実情に応じまして、仮置場に搬入できない住民の皆さんへの対応などとして戸別収集を行う場合もございます。
　環境省では、災害廃棄物の収集運搬及び処分に対しまして、災害等廃棄物処理事業費補助金により市町村に財政支援を行っておりまして、市町村が災害廃棄物の戸別収集運搬を行った費用についても支援の対象としておりますので、よろしくお願いします。
○井上哲士君　この災害ごみを仮置場に持ち込む際に、自治体によっては約十種類もの分別が必要になっていまして、これも大変被災者にとって大きな負担なんですね。これが遅れの一つの要因になっております。もちろん災害ごみであっても分別は必要ですけれども、これ全部、被災者に全て負わすというのは違うと思うんですね。
　これも、二〇一八年の西日本豪雨災害の最大被災地の一つである倉敷市の真備地域の場合、被災者が分別する負担を減らすために県が引き受けて支援をしております。可燃混合ごみ、不燃混合ごみ、特定家電、金属、危険物、この五種類の分別はお願いしましたけれども、倉敷市が一次仮置場に収集した災害ごみを岡山県が一括して二次仮置場に運び入れると。さらに、機械で破砕選別処理する中間処理施設も整備をして、リサイクル、焼却処分、最終処分所へと運搬、処理をすると、こういうふうに県が責任を負ったわけであります。
　能登半島地震においても、こういうふうに市や町自身が、あるいは市や町が県に委託するなどとして二次仮置場を確保したり、瓦れきや災害ごみを分別するために破砕選別処理をする中間処理施設を新たに整備をして、災害ごみを分別する負担を減らす取組を行うことは可能でしょうか。
　そして、この事業も先ほどの国の災害等廃棄物処理事業費補助金制度の対象になるかどうか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（八木哲也君）　御指摘のように、一番大切なことは、被災に遭われた方々が無理なくスムーズにやれるということが私は一番大事だと、こういうふうに思っておりまして、被災者の皆さんの一番利便性は何があるのかという観点から物事は進めていかなければいけないと、こういうふうに思っておりまして、今回の能登半島地震では、被災市町が処理の主体となって災害廃棄物の処理を行っておりまして、県においては事業者団体や他県との広域的な連携調整、県内の災害廃棄物処理全体の進捗管理などを行っております。
　御質問の件につきましても、災害廃棄物の処理に関する事務を必要に応じて市町が県に委託することは、地方自治法上可能であります。
　いずれにしましても、災害廃棄物の処理が円滑、迅速に進むよう、市町と県が適切な役割分担の下で連携して対応することが重要であると考えます。
　また、市町が災害廃棄物の処理に要した費用につきまして、災害廃棄物処理事業費補助金による支援の対象としておりまして、県に委託した場合でも支援の対象となります。
　災害廃棄物処理が円滑かつ迅速に行われるよう、引き続き、被災市町や県に対して財政支援や技術的、人的支援を環境省として行っていきたいと考えております。
○井上哲士君　一番大切なことは被災者が無理なくスムーズにできることだと答弁いただきましたけど、本当にこれが大事だと思うんですよね。過去の様々な教訓や経験の積み上げをしっかり生かしていくということを是非徹底もしていただきたいし、支援もいただきたいと思います。
　その上で、公費解体の問題についてお聞きします。
　石川県での住家被害は七万八千二十六棟、このうち全壊判定は八千二百十七棟。石川県は二万二千棟が公費解体になるのではないかと推計をしておりますが、現在のこの公費解体の申請件数、発注数、解体完了の数はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　石川県内における公費による解体の実施状況でございますけれども、四月二十二日時点で、申請は八千五百二十八棟、解体に着手しておりますのは二百四十四棟、このうち解体が完了いたしましたのは八十八棟となっております。今後、五百から六百班の解体事業者が順次現地に入り、解体工事を更に加速化してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　いろいろ御苦労されているんですが、まだ完了八十八棟ということでありまして、緒に就いたばかりだという状況だと思います。
　この公費解体の遅れの理由の一つが、所有者全員の同意が必要だという問題なんですね。住宅の解体は財産の処分になるために、公費解体には所有者全員の同意を書面で提出することが求められております。しかし、相続や代替わりの際に建物の名義変更をしておらずに、相続の権利を持っている親族がたくさんいて、全員の同意を得ることが難しいケースが多数あるということであります。そのために、公費解体の申請すらできないということが起きているわけですね。
　環境省は、解決策として、東日本大震災の際に仙台市が行った、相続権を持つ人が多数に上り全員が取れないなどやむを得ない場合は、所有権に関する問題が生じても申請者が責任を持って対応するという内容の宣誓書を提出するということで公費解体を行えるという対応策を示していると承知をしておりますが、この宣誓書を提出するという環境省が示した方法に、現在、この能登半島地震で対応、活用しているのはどんだけになっているでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、公費による解体において、所有者全員の解体の意向が確認できない場合であっても、確認ができない事情や家屋の状況を勘案してやむを得ないと各自治体において御判断されるときは、事後に所有権に関する問題が発生しても解体申請者が責任を持って対応する旨の宣誓書などの提出を受けることにより解体申請を受け付けるという対応も考えられるところでございます。
　それで、先ほどお答え申し上げました家屋の解体の約八千五百件の申請について、この宣誓書の活用を含め、それぞれどのような方法で所有者の意向を確認したかは把握をしておりませんけれども、所有者の意向確認方法につきましては、民法の所有者不明建物管理制度や宣誓書の活用も含め、各自治体において検討、活用していただくようマニュアルでも記載をし、周知を行うとともに、現地に駐在する環境省職員による伴走支援に努めているところでございます。
　なお、宣誓書の活用につきましては過去の災害においても活用した事例ございまして、先ほど御指摘ございましたが、東日本大震災での仙台市や平成二十八年熊本地震での熊本市、そして平成三十年七月豪雨での倉敷市においてこのような宣誓書などの提出を受けて解体を行った事例があると承知をしております。
　環境省が作成をいたしました公費解体・撤去マニュアルにおきましても、このような考え方や具体例について記載をしているところでございまして、各自治体に対して引き続き周知徹底を行うとともに、しっかりと伴走支援に努めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　お聞きしますと、県内で採用、そういう方法を採用している自治体の方が少ないということを聞いているんですね。やっぱり自治体はトラブルが起きるんじゃないかということを大変懸念をされておりまして、十分に進んでいないと聞いています。
　公費解体に関する相談窓口を請け負っている石川県の司法書士会が、一月以降に取り組んだ困り事無料相談では、電話相談の八割はこの家屋の公費解体に関するものだということなんですね。やっぱりこれが足かせになっております。本当に、普通の相続の場合でも何年も掛かる場合もあるわけですけど、本当にこれが出発の足かせになるということを何とかしなくちゃいけないと思うんですね。
　今後の復旧復興の大きな障害になりかねないということで、先ほど言いましたように、自治体はトラブルを心配しているという実態もあるわけで、やはり国としても、更に実態をつかんで、過去の様々な取組の例も示しながら、知恵を出し合い、相談をして、人的支援であるとか実務上の支援も含めて自治体を支援をすることが必要かと思いますけれども、これ、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　委員御指摘の課題というのは、今環境省から答弁がございましたが、被災者の方々に宣誓書の御紹介であったり、司法書士の方々の活動で相談窓口であったり、いろんなことをやっていただいておりますが、まず公費解体、解体はやはり復興の第一歩だと思っておりますし、これが滞るようなことがあってはなりませんし、御指摘の課題については、環境省や関連する省庁と緊密に連携を取りながら、どんな支援ができるのか、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　公費解体は復興の第一歩だという御答弁ありました。是非その立場でしっかり支援をいただきたいと思うんです。
　その公費解体でもう一つ被災者から苦情が出ているのが、公費解体の前に自宅の家財を運び出すように市や町から要請されているという問題なんですね。
　石川県のホームページ見ましても、公費解体を要望される方へのお願いとして呼びかけが載っております。家財が大量に残置されることで大幅に解体日数が長くなる可能性があります、公費解体を希望される方におかれましては、安全に十分配慮した上で、ボランティアと連携いただくなどによる、できるだけ家財を回収しておくことが迅速な解体につながりますので、何とぞ御協力をお願いいたしますと、こう書いてあります。
　協力の呼びかけなんですけど、実際の現場に行きますと、条件のような形になっている場合もあると。被災者からは、危険判定で赤になっていると、そこにボランティアだって入れないと、どうやって家財を運び出せばいいのかと、危ないという声も上がっておりますし、家財を運び出しても保管場所ないんだと、こういう声もあるんですね。どうしろというのかと、こういう悲痛な声が上がっているわけですね。
　これ、公費解体の場合に、家財の運び出しが困難な場合はしなくてもよいということだと思うんですけれども、これ確認をしたいと思います。
○副大臣（八木哲也君）　公費による解体を行う家屋等に残置された家具や家電などの撤去処分につきましては、私有財産の保護の観点や持ち出し作業の危険性などの被害の実情を踏まえまして、被災者に寄り添った対応が重要であるというふうに考えております。倒壊のおそれのある場合などは、解体前に家財等の運び出しを行わなくてもよいと考えております。
　このため、環境省が策定いたしました公費解体・撤去マニュアルの質疑応答集におきまして、災害により損傷し、不要なものとして処分せざるを得ない家財等を災害廃棄物とみなし、家屋の解体と併せて撤去する場合は補助対象となると、こういうふうにしておりまして、柔軟な運用に努めるとともに、被災市町村に対し周知を行っているところであります。
　引き続き、こうした内容の周知が十分図られますよう、災害廃棄物処理の知見、経験を有する環境省職員等が技術的助言を行うなどによりまして、県及び市町村とも連携して被災者に寄り添った支援を行ってまいりたいと思います。
○井上哲士君　過去の災害のときにいろんな要望を受けてどんどん柔軟な対応を積み重ねてきたと思うんですね。この公費解体・撤去マニュアルも持っておりますが、もう今第四版までなっているとお聞きしています。
　問題は、せっかくそういうことが、現場の職員の方に伝わっていない、で、機械的な対応が行われているということなんで、是非これをしっかり徹底をしていただきたいと思うんですが、もう一点、公費解体に加えて、関係で、西日本の豪雨災害の際などは、公費解体の際に被害がない部分などは、建物の一部を残して解体する部分解体ということが行われて、これも大変喜ばれました。これ、自費解体の費用償還でも同じような扱いがされたわけですね。
　この能登半島地震でも当然部分解体は可能だと思いますが、確認をしたいのと、それはどういう場合なのか。いかがでしょうか。
○副大臣（八木哲也君）　前例もたくさんあるわけでありますけれども、今回の場合におきましても、被災地における家屋等の解体につきましては、能登半島地震が特定非常災害に指定されたことを踏まえまして、半壊以上の家屋などについて、災害等廃棄物処理事業費補助金によりまして、市町村が行う公費による解体に対する財政支援を行っているところであります。
　公費による解体に当たっては、原則といたしまして、市町村が必要と判断した明らかに廃棄物とみなせる半壊以上の家屋などの一棟全てを解体撤去する場合は補助の対象としております。ただし、例えば母屋に新たに増築した家屋であって家屋全体が半壊以上と判定された場合には、登記上で別棟であるとき又は構造上別棟であると判断できるときは、被害が大きい棟のみの解体撤去も過去の災害において補助対象としております。今般の能登半島地震においても対象となるわけであります。
　また、倒壊家屋などを所有者が自費で解体撤去し、市町村が所有者にその費用を償還する場合につきましても国の財政支援の対象としております。被害が大きい棟のみの解体撤去のケースについても支援対象であります。
　よろしくお願いします。
○井上哲士君　是非、現場にしっかり徹底していただきたいと思います。
　先日の対策本部で、総理が復興基金の創設を指示をされたと報道されております。私も繰り返し求めてまいります。是非早く創設していただきたいということを最後申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　まず最初に、先日起こった豊後水道を震源とする地震において、政府、自衛隊、消防、警察、初動はどういうような態勢を取られたのか。そしてまた、能登半島の地震のときに一一〇番とか一一九番にいろんな情報が入ってきたりとかした部分、そういったことも含めて初動の状況を教えていただければと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　先週十七日に発生をいたしました豊後水道を震源とする地震、このときの政府の初動対応ということでございますが、これまでに、まず人的被害として重傷者二名、軽傷者十四名、住家被害といたしまして一部損壊二十二棟が報告されております。被害に遭われた方々に心よりまずはお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回の地震が発生した直後に、総理からは、早急にまず被害の状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携を図り、人命第一の方針の下で政府一体となって被災者の救命救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、また、国民に対し避難や被害等に関する情報提供、これを適時的確に行うこと、こういった指示がまず出ました。
　私も、発災が二十三時十四分でございましたので、二十四分後には官邸に入りまして、それぞれ参集チーム、局長級の方々が三十分以内には集合してまいりますので、早速情報収集をやり始めたところでございます。総理からの指示に基づきまして、警察、消防への通報内容、ヘリによる上空からの映像なども活用いたしまして、被害情報の把握に努めたところでございます。
　また、個人的には、愛媛県知事、高知県知事とも直接電話をいたしまして、被害状況の確認を行ったところでございます。
　このように、発災直後から災害対応に当たってきたところでございます。
○政府参考人（今村剛君）　お答えいたします。
　豊後水道を震源とする地震の発生に伴い、警察においては発生直後に、警察庁に警備局長を長とする災害警備本部を、愛媛県警と高知県警に警察本部長を長とする災害警備本部をそれぞれ設置いたしました。
　揺れの大きかった愛媛県と高知県におきましては、警察ヘリを速やかに飛行させ、上空から被害状況を確認したところ、家屋の倒壊などの被害は確認されませんでした。
　また、愛媛県等で一一〇番通報が五件寄せられましたが、建物の外壁のひび割れや道路の渋滞等に関するものでありまして、人的被害に関する通報はありませんでした。
○政府参考人（小谷敦君）　消防の対応についてでございます。
　地震発生と同時に消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部を設置し、直ちに、震度五弱以上を観測した愛媛県、高知県、大分県に対し適切な対応及び被害報告について要請するとともに、消防庁としても市町村管轄消防本部から情報収集を開始しました。
　また、緊急消防援助隊の出動が必要となる場合に備え、あらかじめ策定された計画に基づき、十七の府県に対し直ちに出動準備の依頼をしたところでございます。
　揺れの大きかった市町村を管轄する消防本部に確認したところ、一一九番通報での救助の要請はなく、また救急の要請につきましても転倒など軽傷のものが少数あったのみであり、いずれも管轄消防本部で適切に対応しているとのことでございました。
　大きな被害がないことが確認できたことから、緊急消防援助隊の出動準備については翌二十四日の午前一時四十四分に解除を行いました。
　このように、消防としては、発災当初から迅速な対応をしたものと考えております。
○政府参考人（米山栄一君）　お答え申し上げます。
　豊後水道を震源とした地震への自衛隊の対応でございますが、発災直後、防衛大臣より、陸海空自衛隊が緊密に連携し、人命救助を第一義とした活動を実施すること、そしてあらゆる手段を活用した情報収集活動を実施することとの指示が発出されてございます。
　これを踏まえまして、直ちに自衛隊は、県庁を始めとする自治体へ連絡員を派遣するとともに、陸海空の自衛隊、航空機による上空からの情報収集や車両による地上からの被災状況の確認を行ってございます。
　今般、自衛隊に対する災害派遣要請というものはございませんでしたが、大臣指示も踏まえまして、自衛隊部隊は、要請を待たずに、直ちに行動を開始してございます。
　防衛省・自衛隊としては、今後とも各種の災害対応に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　被害に遭われた方たちには本当お見舞いを申し上げたいと思いますけれども、今報告があったような状況で、大きな被害にならなかったというのは幸いであったかなと。
　当然、そういう、発災して、初動の中でフェーズが分かれていくと、レベルに合わせてということなんですけれど、これ、朝日新聞が一月四日に記事を出しているんですね。ちょっとこれを参考にお伝えしますと、地震発生から四十二時間が近づいていると、人命最優先、市民の皆さんの命を救いたいと、三日の午前九時半に石川県の災害対策本部が開いた会議、オンラインで参加した珠洲市の泉谷市長というんですかね、が画面越しにこう訴えたと。画面には、各地から届く物資を集約する県や、幹線道路の復旧を担う国土交通省、人命救助に当たる消防や自衛隊の幹部ら。市長は、救助要請に対応できていないところが七十二件あると、まだまだ倒壊した家屋に閉じ込められている方が多くいると思うと説明したと。
　これ、石川県がやっている災害対策本部は、これ政府も一緒にここにやっぱり入ってこういう情報は共有していたんですか、大臣。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、発災当日、古賀本部長を現地に派遣をいたしましたので、そこで現地対策本部を当日かあるいは次の日に入ってすぐ立ち上げましたので、しっかりとそこで情報は共有をしておりまして、朝まで、夜が明けてからの状況であるとか、そこまでずっと連絡を取り合っていたところでございます。
○大島九州男君　それで、輪島市では三日午後の時点でも行方不明者の人数が不明、住宅の損害戸数は多数のままで、今度、坂口市長は三日の夕方、いまだ二百二十五件の救援要請があると明かしたと。建物の下にいるから助け出してほしいと、孤立しているなどといった内容の要請が寄せられているというと。ここには国土交通省、そして消防や自衛隊の幹部も参加していたということですよね。
　今までこの委員会でいろいろ私は、七十二時間の間のこういった救助要請だとか、あと緊急対応でそういうところにちゃんと行けていたのかというのを随時質問をしてきた経緯があるんですけど、こういう数字はちょっと聞けなかったんですよね。
　それで、現実に、消防でいうと、緊急対応で多くの隊員を派遣するというふうな形で動いたにもかかわらず、現実的には道路の関係とかで半分しか対応できていなかったと。だから、私がずっと問題視してきたのは、道路状況が厳しいと、そういう状況だから、ヘリだとか空からこういうところに対応するべきじゃないのかと。
　特に、この七十二件、その救助要請に対応できていないという、具体的に件数を言っているということは、もう場所が特定されているわけだから、そこには空からでもどういう形でもアプローチを掛けていこうとしているはずなんですけど、今までの質疑の中ではそういうふうな緊迫感も余り伝わらなかったし、現実的にこういう数字をいただいて、そこにちゃんと行けたのか行けなかったのかと。振り返りをされるようなこともおっしゃっていましたので、ここら辺、四日の日にこういうもう記事が出ているということは、当然本部は把握もしているでしょうし、その場所も分かっているはずだというふうな認識なんですね。
　参考人がいらっしゃっているので、答えられることがあれば教えていただきたいし、通告はしていなかったので、後日報告いただいてもいいんですけど、今までの経過からすれば、私が何度も質問しているので、そこの部分、分かっているようだったら、ちょっと教えていただけると有り難い。
○政府参考人（小谷敦君）　件数についての、詳細な件数を今ちょっと持ち合わせてはおりませんけれども、発災直後にそういった救助要請というのは一一九番なり一一〇番に入るのが通例でございます。
　政府全体として、一一九番通報あった件数、それから一一〇番通報があった件数、その内容等についてリストを作りまして、それを関係機関、消防、警察、そして自衛隊とで共有して、エリア分けなどするなどして、それぞれの部隊でそれぞれの現場に当たるという作業をずっと続けております。また当然、県庁の方にも各機関のリエゾンもおりますし、あと輪島市役所それから珠洲市役所の方にも各機関のリエゾンがおりまして、その情報を適宜共有しながら一件一件当たっていたところです。
　もちろん、通報があった件数に、精査したら重複しておったり、全く該当なかったり、あとは行ったらもう避難されておったりとかいろんな事情もございましたけれども、早急にリスト化して全て当たるようにというのを各機関で分担してやっておったという状況でございます。
○国務大臣（松村祥史君）　今、消防の方からお話がございましたが、官邸に入りまして、映像を見ながらそういったものが随時入ってきまして、一一〇番、一一九番、その数の多い中での派遣、どういった形で自衛隊、警察、消防の皆さん方を派遣するか。それから、被害の状況を見ながら陸路なのか空路なのか海路なのかと、こういったことをやったのを記憶をいたしております。
　それから、御指摘の部分の資料でございますが、これは、全部が全部明確に場所が分かっているわけではございません、と記憶をいたしております。それを一つずつ潰していく作業を現場の消防、警察、自衛隊の皆さんが合同会議をやりながら、班を分けたりして、どこがどれをどう当たるというような現場での対応をやっていただきながら、その情報が逐次入ってき、一つずつ丁寧に七十二時間、懸命になって対応していただいている状況を、情報を共有しながら対応したところであったと思っております。
○大島九州男君　当然混乱しているところですから、今おっしゃったような形で冷静に整理をされて、そして対応していったということだとは思うんですね。
　先ほども言いましたように、その被害によって、もう人も混乱するし情報も混乱すると。今回の能登の場合は、通信も困難で捜索が難航しているという、こういうふうな記事も出ていますけれど、一つの自治体で震度七クラスの地震がそうそうは起こらないですよね。だから、緊急復旧のノウハウは蓄積されないんですよ。
　ただ一方で、国は緊急災害対策派遣隊を立ち上げて全国の災害支援を実施をしてきていますよね。だから、国交省は、災害対応のノウハウを持って国が緊急復旧を協力するシナリオというのをやはり常に発信し、そしてそれを共有して、経験のない人たちに、できるだけそういう災害が起こってパニックになっているときにも冷静に行えるような対応ができるようにしていかなくてはならないというようなこと、そういうことをやるためにいろんなことを事前にやっているということの必要性、そういうことがすごく大切だというふうに認識はしております。
　だから、いろんな災害に合わせてしっかりと今後も対応をしていただきたいということを要望をしておきます。そして、また今これからいろんな復興をしていくという流れの中で、県が復興に向けた計画を今度出しているようですけれども、その復興復旧プラン、県のですね、そこがどういう形なのかをちょっと簡単に教えていただければと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、県の方で、六月の議会を目標といたしまして、前までにということで、復興プラン、取りまとめを行っていらっしゃいます。
　復旧・復興支援本部を五回開催をいたしまして、各種支援策の進捗を図るとともに、四次にわたる予備費を決定し、機動的、弾力的に財政支援を講じながら、今私どもも支援を行いつつ、今回、創造的復興プランをおまとめ中でございますので、こういったものへのバックアップをやっていこうという体制を取っているところでございます。
　これにつきましては、骨子が今示されておるところでございますが、これは、まず教訓を踏まえた災害に強い地域づくり、それから能登の特色あるなりわいの再建、創造的復興リーディングプロジェクトの創出などの形で施策が今示されております。
○大島九州男君　いろんな状況を確認していっていると、当然、自衛隊が、あそこ、能登空港があったときに、空港がちょっと段差があったりとかして復旧するのに、十一日ぐらいに初めて飛行機が降りれたと。ああいう災害があったときにはすぐに空港なんかが対応できるようにと、何か国の指針では八日間ぐらいとか一週間ぐらいの基準があるみたいなことをちょっと聞いたんですけど、特にこれから大きな災害があったときに、空からの対応というのが非常に必要になってくるだろうという部分においても、そのヘリの人材、そしてまたヘリの供給ができる対応をしっかりやっていかなくてはならないと。先日、本当に不幸な事故もあっていますけれども、そういった意味においては、是非、防災、復興のための人材育成、特に今回ヘリの重要性というのはすごく感じたところでもございます。
　そういった意味での、ヘリの防災関係への政府に対する人材育成とその今後の体制づくりというのを強く要望をしているところでございますので、復興プランの中にも、是非そういったものが入ってきたときには、政府にはしっかり後押しをしていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。
　大臣、一言で結構です。よろしくお願いします。
○国務大臣（松村祥史君）　先般の委員会でもやり取りをさせていただいて、委員から御指摘のございましたのと里山空港、これにつきましても防災や関係人口創出等の拠点にしていくということで構想されていると承知をいたしておりますので、私どもは、こういった創造的復興プランがしっかりと作られるプロセスにおいてもいろんな知見や御相談があればバックアップをしてまいりますし、もちろんでき上がった後の体制もしっかりと伴走支援やってまいり、能登の力強い復興、共に伴走支援で頑張ってまいりたいと考えております。
○大島九州男君　力強い答弁をいただいておりますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（竹内真二君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時五十三分散会
令和六年四月二十五日（木曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　後藤　茂之君
 理事　金子　俊平君　理事　坂井 学君
 理事　笹川　博義君　理事　宮路　拓馬君
 理事　菊田真紀子君　理事　渡辺 創君
 理事　掘井　健智君　理事　日下　正喜君
 東 国幹君 石原　正敬君
 江藤 拓君 勝目 康君
 金子　容三君 金田　勝年君
 国光あやの君 佐々木　紀君
 杉田　水脈君 鈴木　英敬君
 高鳥　修一君 根本　幸典君
 藤丸 敏君 松本　洋平君
 簗 和生君 山口 晋君
 若林　健太君 渡辺　博道君
 小山　展弘君 神津たけし君
 近藤　和也君 中島　克仁君
 米山　隆一君 堀場　幸子君
 吉田とも代君 中川　康洋君
 山崎　正恭君 田村　貴昭君
 鈴木　義弘君 古川　元久君
 …………………………………
 国務大臣
 （国土強靱化担当）
 （防災担当） 松村　祥史君
 総務副大臣 馬場　成志君
 財務副大臣 赤澤　亮正君
 内閣府大臣政務官 平沼正二郎君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 高橋　謙司君
 政府参考人
 （消防庁国民保護・防災部長） 小谷 敦君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　高橋　秀誠君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 斎須　朋之君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房上下水道審議官） 松原 誠君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 佐々木俊一君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 角倉　一郎君
 衆議院調査局第三特別調査室長 南 圭次君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 宮下　一郎君
 藤丸 敏君 小森　卓郎君
 田村　貴昭君 塩川　鉄也君
 古川　元久君 鈴木　義弘君
同日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 藤丸 敏君
 宮下　一郎君 石原　正敬君
 塩川　鉄也君 田村　貴昭君
 鈴木　義弘君 古川　元久君
同月十日
　辞任 補欠選任
 田村　貴昭君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 笠井 亮君 田村　貴昭君
同月十二日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 宮下　一郎君
 藤丸 敏君 小森　卓郎君
 田村　貴昭君 笠井 亮君
 古川　元久君 鈴木　義弘君
同月十六日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 藤丸 敏君
 宮下　一郎君 石原　正敬君
 笠井 亮君 田村　貴昭君
 鈴木　義弘君 古川　元久君
同月二十五日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 佐々木　紀君
 金子　容三君 鈴木　英敬君
 古川　元久君 鈴木　義弘君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 勝目 康君
 鈴木　英敬君 金子　容三君
 鈴木　義弘君 古川　元久君
同日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 石原　正敬君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
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○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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 〔要望事項は本号末尾に掲載〕
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○後藤委員長　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋謙司君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、財務省大臣官房審議官高橋秀誠君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、中小企業庁事業環境部長山本和徳君、国土交通省大臣官房上下水道審議官松原誠君、国土交通省大臣官房審議官佐々木俊一君及び環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐々木紀君。
○佐々木委員　自由民主党の佐々木紀でございます。
　質問の機会をいただいたことを感謝申し上げたいと思います。
　発災から百十五日目ということでございまして、被災された皆様に改めてお悔やみとお見舞いを申し上げたいと存じます。また、今ほど御報告もいただきましたけれども、当委員会において四月十五日に現地を御視察いただきましたことも御礼を申し上げたいと思います。
　見ていただいたら分かると思うんですけれども、何か時間が止まったかのように、発災直後の現場のそのままだったかと思います。それだけなかなか支援が進んでいないということの表れなのではないかなと思います。
　私もこれまで六回ほど現地に行きまして、議員の先生方をお連れをして、もうとにかく見てほしいと。やはり見ればその悲惨さということが御理解いただけるわけで、こうやってなかなか映像とかを通して感じることは限界があって、やはり現地に行けば、相当大変な状況なんだと御理解いただけたのではないかなと思います。是非これからも、ゴールデンウィークもあるわけでありますから、多くの先生方に現地に直接足を運んでいただいて、そしてその悲惨さを御理解いただき、また、支援が本当に進んでいないんだなということを、是非この国会の場でも声を上げて、少しでもその後押しになるように取り組んでいただければ幸いでございます。
　いまだに五千人を超える方が避難生活を送っているということでございます。断水もなかなか解消されない、公費解体も進んでいないということです。そんな中にあって、自衛隊を始め消防、警察や各省庁の皆さん、そして全国の自治体からも御支援に来ていただいておりまして、改めて、被災地を代表して御礼を申し上げたいと思います。より一層の御支援をいただければというふうに思います。
　やはり、今回の地震は半島特有の事情というものが大変大きく影響しているんだというふうに思います。これまでも、何か御支援をお願いすると、いやいや、東日本大震災もあったし、熊本地震もあったし、でもそこでやっている支援をなかなか超えられないんですよというようなお話が返ってくることがあるんです。しかし、そうではなくて、過去の地震は過去の地震、震災なんですけれども、災害なんですけれども、やはり今回は、半島特有の事情というものを加味した支援をいただきたいな、そのように思うわけでもございます。
　今ほどの報告書の中にもございました、特に、この最後の五ページ目の、石川県庁において馳知事から様々な要望が来たということでありますけれども、こういったことが、まさに制度のはざまにあってこれまで取り組んでこなかったから今回はなかなかできないんですよというような項目ばかりなんですね。これを乗り越えていく、実施をしていくということによって、震災支援、復興も加速化していくのではないかな、そのように思いますので、是非特段の御配慮をお願い申し上げたいと思います。
　それでは、質問の一つ目として、仮設住宅のコミュニティー機能ということについてお伺いをしたいと思います。
　この報告書の三ページにもございます。坂口市長からは、災害関連死対策としても有効である仮設住宅等の住環境の向上、同敷地内における地域コミュニティー拠点の整備及び運営支援ということについて要望を受けているわけでもございます。是非これを実現をしていただきたい。かねてから要望してきたわけでございます。しかしこれも、いや、過去の震災で対応されていないのでなかなかできないんですよといってこれまで足踏みをしてきた項目なんですね。これを是非実現をしていただきたいと思います。
　仮設住宅のところへ行くと、周りに何もないんですよ。商店もないし、そこで生活していくにはなかなか大変です。しかも、入居される方は高齢化しておるわけでもございますので、今まで、例えば通所であるとかあるいは訪問のサービスを受けていた方も、一切そういうものもないわけであります。
　仮設住宅の周辺に集会所を設けるということは、今までもしていただいていたんです。しかし、その中に、例えば入浴の施設であるとかキッチンであるとか、やはりこういうものをつけてくれということをかねてから要望していたんですけれども、なかなかできなかったわけです。
　というのも、仮設住宅の中にはお風呂もあればキッチンもあるからもう要らないでしょうと言うんだけれども、やはり独り暮らしの高齢者の皆さんにすると、入浴、あれは危ないんですよ。私も仮設住宅の中を見せてもらいましたけれども、狭いし、ユニットバスで、本当に、浴槽をまたぐことが事故につながったりするわけなんですよね。ですから、できれば、何か大浴場的な、バリアフリーの浴室が欲しいという御意見もございました。
　またキッチンも、やはり高齢者の皆さんからすると、一人分あるいは一家族分を毎日作るというのもなかなか大変なわけなんですよね。できれば、集会所あたりのキッチンで、できる人が順番に作ってみんなでそこで集まってきて食べるようなことがあれば、これも支援につながっていくわけでありますから、そういった機能を是非集会所につくってほしいというような御意見なんです。是非これを実現してあげていただきたいと思います。
　この度、予備費一千三百八十九億円、手当てをしていただきました。本当にありがたいなと思っています。その中で、コミュニティー機能、仮設住宅に居住する高齢者などの孤立防止のためにコミュニティーづくりの核となるサポート拠点、必要だと思いますけれども、どのように手当てされたか、是非お答えをいただければと思います。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　被災地の仮設住宅の建設が進んでおりますが、介護、障害福祉サービスの提供体制でありますとか地域コミュニティーの回復に向けまして、先日閣議決定いたしました予備費を活用して、高齢者等に対する総合相談でありますとかデイサービス機能を有するサポート拠点の設置に係る財政支援を行うこととしたところでございます。具体的には、総合相談でありますとかデイサービスを提供するための相談室、それから浴室、食堂等の整備に係る費用を国が補助いたします。その設置に当たりましては、地域の実情に応じて柔軟な設置を可能としていきたいというふうに考えております。
　引き続き、被災自治体としっかり連携して、地域の実情に応じた支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木委員　ありがとうございます。しっかり手当てをしていただいたということでございます。やればできるんですよ。地元の要望に、被災者のニーズにしっかり応えていっていただきたいと思います。
　できれば、この措置も、今回限りではなくて今後の災害にも、特に半島ですとやはり起こり得るわけでございますので、是非これを今後の災害にも生かしていただきたい。この報告書にもございます、五ページ目に、知事の方からも災害救助法にしっかり明文化してほしいという要望もございますので、是非この経験を今後の災害にも生かしていただきたいというふうに思います。
　やはり、災害対応というのは過去の積み重ねだと思うんですよね。今までも、例えば仮設住宅一つ取っても、東日本のときは、プレハブ仮設から長屋風の仮設にしてみんなで共同生活ができるようにしたり、集会所を設けたりという工夫をしてきたんです。熊本の地震のときは木造家屋も認めることになって、やはり少しでも快適に避難生活ができるようにしてきたんです。
　今回は、私有地にそういった仮設を造ってもいいですよということにしていただいて、いわゆる石川県のふるさと回帰型というわけでありますけれども、そしてここに、集会所にこういったコミュニティー機能も付加していくということで、少しずつこうやって支援体制も積み重ねでよくなっていくわけでございますので、是非、今回のこの措置を今後にも生かしていただきたいと思います。
　次、二番目に行きます。二次避難について質問したいと思います。
　今、仮設住宅も急ピッチで建設が進んでおります。今回の予備費でも六百七十八億円、建設費として手当てをしていただきました。最終的に、六千六百十戸必要とされておりまして、これを八月末までに完成させる計画だというふうに伺っています。
　今回の震災のもう一つの特徴は、孤立集落、これが多く発生したということなんです。これをどう解消するかということで行われたのが、二次避難という考え方なんですよね。これは今までコロナ禍でもあったんです。避難所の密を避けるために旅館、ホテルを活用するということで二次避難というものが導入をされていたんだけれども、今回の震災から、これを普通の災害に、感染症でない場面で活用したということで、私は大変大きく評価をしているわけです。
　発災直後は、二十四か所の集落で孤立が発生して、三千人を超える方が孤立をしてしまった。毎日そこに支援物資を届けるのがいいか、あるいはその集落ごと避難してもらうのがいいのかということで随分議論があったわけでありますけれども、最終的には、二次避難、特に石川県では、縦に長いわけですから、能登の先端で起こった災害ということで、割かし金沢以南の地域は日常生活が送れていて、特に、南加賀と言われるところは旅館、ホテルが大変多い場所でもあったので、そこを利用しようということで取り組んでいただいたわけなんです。これは大変よかったと思います。今まで大体三食つき七千円という基準も、これを一万円まで引き上げていただいた。これも二次避難を促進するためには大変よかったと思うんです。
　こうやってこれまでの経験の枠を超えてやっていくということが震災支援を加速化させていくということになっていくわけですから、私は是非今後ともこういう発想でやっていただきたいと思うんです。
　しかし、この二次避難なんですけれども、今本当に、仮設住宅とかみなし仮設に移って少しずつ解消されていっているんです。そうすると、旅館、ホテルが空いてきます。
　しかし、空いた部屋は、なかなかすぐにお客様に販売するということができないんですよ。やはり生活感がちょっと残っていたりとか、あるいは、できれば畳とか壁紙くらいはちょっと替えさせてほしいなというのが、旅館、ホテルのそういった避難者を受け入れていただいた方の要望がやはりあるわけなんですよね。
　一泊三食税込み一万円ということなので、これはやはり、旅館とかホテルの規模とかグレードにもよると思うんですけれども、大変厳しい条件で、本当に善意で受け入れていただいている状況に近いんだろう、このまま続ければ、恐らく経営としては赤字ということにもならざるを得ないんだろうと思うんです。
　特に、今この地域は、三月十六日に新幹線も来ました、そして観光客も受け入れたい、応援割も始まっていたということもあって、本当は観光客を受け入れたいんだけれども、そういう避難されている方がいる以上、やはりその方々にもいていただきたいということで、大変苦しい思いを経営者の方はされたんです。
　やはり善意で皆さん受け入れていただいて、徐々に今、仮設住宅ができ上がっている、みなし仮設に少しずつ移っている、少しずつ二次避難を利用する方も減ってきているということでございます。そのときはやはり、貸していただいた、二次避難に使った施設の皆さんには何とか畳や壁紙を入れ替えるような支援を是非してあげていただきたいな、そのように思うわけでありますけれども、政府の考え方をちょっとお伺いしたいと思います。
○高橋（謙）政府参考人　お答えをいたします。
　今回の能登半島地震では、委員から御紹介もいただきましたように、二次避難の場合に用いられるホテル、旅館を避難所とする場合の利用額の基準につきまして、特例的に七千円から一万円に引き上げたところでございまして、部屋の使用後に行われる通常の室内クリーニング代については、その額の中に含まれているものと承知をしております。
　一方で、避難所として活用した建物の備品等の破損弁償費につきましては、避難所の設置、維持管理のための器物の使用謝金又は借り上げ費として支出して差し支えないとした運用をしているところでございます。
　委員御指摘の畳の張り替え等がこの破損弁償費の対象となるかにつきましては、当該破損が避難者の故意、過失とか、また、善管注意義務違反とか、また、その他通常の使用を超えるような使用による摩耗、毀損かとか、そうした個々の状況を踏まえて判断する必要があると考えているところでございます。
○佐々木委員　それが今までの考え方なわけなんですよね。ですから、是非それを乗り越えていただきたいという御提案をしているので、まだ百六十以上の施設が使われているので、今はまだそういう段階にはないかも分かりませんけれども、徐々にこれから進んでいきますから、八月をめどにということも言っているわけでありますので、是非これからしっかり検討していただいて、実現できるように強くお願いをしておくわけでございますので、大臣も是非その辺の目配りをしていただきますようお願いをしたいと思います。
　もう時間が来ましたので、以上とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○後藤委員長　次に、日下正喜君。
○日下委員　公明党の日下正喜です。
　四月十五日の石川県への委員派遣に参加させていただきました。ありがとうございました。
　一月一日の発災から三か月半が経過しての視察となりましたが、改めまして、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　視察を受けて、何点か質問させていただきます。
　まず、災害救助法に福祉を明記していただきたいという点でございます。
　我が党の山本香苗参議院議員も、三月十五日の予算委員会で、法律上の福祉の位置づけがいかに大切か、必要かを論じ、総理始め各大臣に明記を求めております。
　法律上、福祉の位置づけが明確でなければ、激甚化、頻発化する災害のたびに、高齢者や障害者などへの支援の範囲や、避難所に限るのか、在宅避難やそれ以外も含めていいのか等々、福祉支援をその都度解釈によって拡大し、運用しなければなりません。
　今回の視察で、石川県の馳知事からも同様の強い要望をいただきました。災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴについても、現行では避難所に対する支援はできるが、認知症で徘徊をされる方、精神障害や自閉症の方の中には集団避難ができない場合があり、あの凍えるような寒さの中で、在宅避難や車中泊、ビニールハウス等での避難生活を余儀なくされるケースもあります。そうした最も必要なところに福祉の手が入らない、入りづらい、また、事前の準備もできないということでした。
　これからも高齢化が進み、介護や援助を必要とする人も増加いたします。是非、災害救助法に福祉サービスの提供を規定し、災害時における要配慮者への福祉支援が災害救助の一つであることを明確化していただきたいと強く要望いたしますが、松村大臣の御所見を伺います。
○松村国務大臣　委員御指摘の福祉につきましては、これは災害対応におきましては非常に重要な視点であると思っております。
　私どもも、発災直後から、関連死を防ぐという観点で、一次、一・五、二次避難と、こういう避難所を設け、そして、その中での避難者の方々の命を守る対策としていろいろなことをやってきたつもりでございます。その中でも、福祉の視点というのは本当に重要だと認識をいたしております。
　発災時には、委員御指摘のように、福祉避難所の設置や、避難所で福祉支援を行うＤＷＡＴ、こういった派遣についても国庫負担の対象とするなど、支援を行ってきたところでございます。
　また、避難所外の避難者の方々、在宅での避難等を余儀なくされている要配慮者の方に対しましても、厚労省の事業などを活用いたしまして、介護支援専門員の方々に個別訪問を行っていただいて、必要な支援を行ってきたところでございます。こうした取組を厚労省といろいろと共有をいたしまして、手の届かないところへの対応を今日まで行っているところでございます。
　災害対応につきましては、やはり不断の見直しが必要であると考えておりますし、今回、災害について一連の振り返りを行っておりますが、四月十五日に開催をいたしました検証チームでの会議についても、避難所運営について、これを議題として議論をしていただいたところでもございます。
　今後の初動対応、また応急対応を強化するための措置については、順次取りまとめを行ってまいりますが、御指摘の福祉の観点も含めて、制度面や運用面での改善につなげてまいりたいと考えております。
○日下委員　ありがとうございます。
　大臣今おっしゃられたように、関連死をいかに防いでいくか。やはり初期対応、初動が大切でございまして、それに備えた各自治体の準備ということもございますので、是非進めていただきますように、よろしくお願いします。
　今回は輪島市にも入らせていただきました。輪島朝市を始め能登の観光を支えてきた県内最大の水揚げを誇る輪島港には二百隻もの漁船がびっしり係留され、地盤の隆起によって船底が海底に当たり少し傾いている船も見られ、春たけなわの季節に全てが止まってしまっている寂しい光景でした。海女も含め約五百人の漁師さんが、輪島まで車で二、三時間離れた町に二次避難を余儀なくされており、現在は、日雇の土木のアルバイトや災害ごみの片づけ、藻場の潜水調査や作業、必死の生活を続けているとお聞きしました。
　輪島港の復旧工事や応急仮設住宅の建設現場なども視察させていただきましたが、しゅんせつや上下水道の復旧を行っているのは国交省、荷さばき場の再建や漁場の再開に向けては水産庁、住民や作業員の仮設住宅建設は内閣府等々、全てが関連し、どれ一つ欠けても漁業の再開はできないのですが、そういう視点でこれらをトータルでコントロールし督促する存在が見当たらない。だから、それぞれができるだけ早くという思いを持っていたとしても、共通の目的に向けて互いの課題や進捗状況の共有が不十分であることを感じました。
　他の港も被害を受けておりますので、あくまでも漁協や地元自治体の意向も踏まえてということになりますが、輪島港は極めて重要であると思います。いつまでにこうするという目標を示し、断固とした決意で、港、荷さばき場の整備、十分な仮設住宅の設置も含め、関係府省庁と地元自治体が一体となって復旧そして創造的復興を加速していただきたいと思いますが、松村大臣の御決意を伺いたいと思います。
○松村国務大臣　現在、復旧復興に当たりましては、総理を本部長といたします復旧・復興支援本部におきまして、各府省の施策の進捗状況の確認であるとか施策の整合性の確認、こういったことを実施をいたしておりまして、緊密に連携をいたしまして、目標や課題、進捗状況等を共有しながら進めているところでございます。
　また、石川県においては、三月末に、同県の復旧・復興本部会議におきまして、創造的復興に向けたプランの骨子案が公表されました。現在、のと未来トークを開催されておりまして、これからの能登を町に住む当事者のみんなで考える取組を進めていらっしゃり、合意形成、あるいは、それぞれの御意見を丁寧に伺っておられると承知をいたしております。
　また、今回新たに、石川県におかれては、復旧・復興現地対策室を輪島に設けていただきまして、六市町に県庁職員を常駐させていただき、常時、市の現状や思いを把握いただいておるところでございます。そうした御地元の思いや要望は、現地対策本部を通じてそれぞれの各省が共有をいたしているところでもございます。
　引き続き、国といたしましては、復旧・復興支援本部を司令塔にいたしまして、総理の強いリーダーシップの下に、しっかりと御地元のニーズを伺いながら伴走支援をやってまいりたいと考えております。