maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○若林洋平君　その上で、皆さん心の中で思っていることがあるとは思うんですが、神社仏閣、そういったものを、これは観光客に限らず、訪日、来日の方々が破壊をするとか、そういった事案というのが起きてしまっている。また、隣国の大使の発言であったりとかブイの問題であったりとか、それに対しての外務省の対応ということの中において、国民の皆さんが、不満であり、不安であり、もうちょっと毅然とした態度をしてくれないのかなという思いというのはあると思うんですね。
　その中でも、特に今回、靖国神社に対しての落書きの事案、これは到底許されることではないとは思いますし、外務省の皆さんに逮捕してくれと言うのはこれはできないことですので、そういうことを言うつもりはないんですけれども、日中間には先ほど出てきた刑事共助条約があっても、犯罪人引渡条約はありません。しかしながら、しかしながらですね、犯人が特定されている事案については、インターポールと連携したり、外交交渉で犯人を日本に召喚することはできるのではないかという歯がゆい思いもございます。
　いずれにしても、今回の事案は国民感情を踏みにじる行為でありますから、外務省と、外務省の対応というのが非常に注目されていることもあるというふうに思いますので、実際に国民の皆さんにきちんと伝わっていないということもあるかと思いますので、実際にどのような外務省として対応してきたのか、また今後の対応に発展があるのかも教えていただけたら幸いでございます。大臣の方からお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の案件でございますが、我が国の関係法令に反すると思われる行為でありまして、そうした行為を是認、助長するような動画がまた作成され、拡散されるようなことは受け入れられるものではございません。
　そうした観点から、本事案につきましては、外交ルートを通じまして中国政府に対し、事案は受け入れられるものではないとの懸念を表明するとともに、中国政府から中国国民に対して、現地法令の遵守、また冷静な行動を取るよう注意喚起をすることを要請をいたしました。
　今後の対応につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきますが、関係省庁としっかりと連携をして適切に対応してまいりたいと考えております。
○若林洋平君　是非とも、引き続き毅然な態度で対応していただくことをよろしくお願いいたします。
　最後に、防衛省の方にお聞きをしたいんですけれども、今、御殿場市を中心とする、私が市長をやっていた、東富士演習場、十三次協定を控える中で、どれくらいの自衛官が年間訪れているのか、また利用率はどうなのか、端的にお伝えいただきたいと思います。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　御指摘の陸上自衛隊の東富士演習場でございますが、北海道に所在する演習場以外では最も大きな演習場でございまして、自衛隊最大の市街地訓練場も併設しております。
　この東富士演習場の特性といたしまして、陸上自衛隊の幹部自衛官を育成するために、一般の錬成訓練に加えまして、演習場に隣接する富士学校の教育課程でも使用をしております。
　お尋ねの使用状況でございますが、自衛隊の錬成訓練、それから富士学校の課程教育、米軍の錬成訓練等によりまして、令和三年度から五年度まで、三年間の平均ではございますが、約九七％の使用率でございまして、年間約三百五十日、何らかの形で使用する形になっております。
○若林洋平君　もう時間ぎりぎりなんで、最後に大臣に。
　その上で、東富士演習場は一〇四号線越えの、沖縄の負担軽減をやっているという自負がありました。今後、沖縄の負担軽減を広げるという防衛省の考えはあるか、大臣から端的に教えていただければ有り難いと思います。
○委員長（小野田紀美君）　時間が過ぎております。端的にお願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　ええ。
　訓練移転については、委員の御地元であるその東富士演習場を始め他の地域においても、地元の多大な御協力を得まして沖縄の負担軽減に努めております。例えば、今御指摘があったような沖縄県道百四号線越え実弾射撃訓練や航空機訓練移転をこれまでも実施してきております。
　引き続き、今後とも沖縄の負担軽減が目に見える形で図られるように、こうした施策に全力を挙げて取り組んでまいります。
○若林洋平君　ありがとうございました。
　以上です。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之です。
　まず、本日の議案の条約でございますが、日独ＡＣＳＡなんですが、第一条の一項のアルファベットの（ｅ）ですね、「日本国又はドイツ連邦共和国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」、この「その他の活動」に憲法違反の自衛隊の行動である存立危機事態の集団的自衛権の発動あるいは重要影響事態の行動などが解釈上含まれ、その旨ドイツにも伝えているということでございまして、であるならば、これは自衛隊の違憲の行動の実施法制、法令の意味を持ちますので、我が会派は反対でございます。
　ただ、先般の質疑で私、この日独ＡＣＳＡですね、防衛省設置法のときに触れさせていただいたんですが、このドイツとの間の国際的なこのＰＫＯの活動あるいはこの大規模災害の対応などについては、このＡＣＳＡをしっかり利用して行うということは大切なことであるということは申し上げさせていただきます。また、ほかの議案については我が会派は賛成でございます。
　以上申し上げまして、せっかくの機会ですので別の点につきまして質問させていただきます。
　外務省の官房長に質問をさせていただきますが、日本国憲法の下で日本外交を担う日本国外務公務員、日本国外交官の使命、任務について説明をしてください。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　日本国憲法は、その前文におきまして平和主義、国際協調主義の立場に立つことを宣明しているところであります。
　憲法の基本原則の一つである平和主義につきましては、憲法前文第一段における「日本国民は、」「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、」の部分、並びに憲法前文第二段における「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」及び「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」の部分がその立場に立つことを宣明したものであり、憲法第九条がその理念を具体化した規定であると解しております。
　また、国際協調主義につきましては、憲法前文第二段及び第三段がその立場に立つことを宣明したものであり、憲法第九十八条第二項が我が国が締結した条約及び確立された国際法規の遵守義務を規定しているのも、その表れの一つであると解しております。
　我が国外務公務員は、これらの平和主義及び国際協調主義の理念に基づき職務に精励する国家公務員でございます。この職務に係る任務は、外務省設置法第三条に「平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ること」と規定されております。
○小西洋之君　国会で初めての答弁だと思います。大変格調高く答弁していただきまして、我が国外務公務員、これ我が国、日本国外交官も含むんですが、憲法の前文の平和主義及び国際協調主義の理念に基づいて、この設置法に定める職務に精励する国家公務員であるということをおっしゃっていただきました。
　日本国の外務公務員、外交官は、私も常に、常日頃外務省の皆さんに言っているんですが、世界で一番誇り高く格好いい外交官なわけですよね。今、官房長から読み上げていただいたようなこの尊い憲法の平和主義あるいは国際協調主義の理念を実現するために、それは、一つは日本国民に対して福利をもたらす、もう一つは、世界の平和を創造して、世界、人類の福利に貢献をするという、こんな崇高な使命、任務を背負った外交官はいないわけですから、外務公務員はいないわけですから、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　では、今度は防衛省の自衛隊員について同じ質問させていただきます。
　防衛省の官房長に伺いますが、日本国憲法の下で国防を担う自衛隊員の使命、任務について説明をしてください。
○政府参考人（中嶋浩一郎君）　我が国は、平和主義の理念を掲げる日本国憲法の下、専守防衛を我が国の防衛の基本的な方針として、実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を促進し、運用を図ってきております。
　その上で、自衛隊員は、我が国の平和と独立を守り国の安全を保つという自衛隊の任務の性格から、隊員一人一人に要求される重い責任を自覚し、自衛隊員となったことによって生じた責務を国民に対して宣誓しております。具体的には、以下の服務の宣誓を行い、任務を遂行しております。
　「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」。
　以上でございます。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　靖国神社は、国家が管理する施設ではなく、宗教法人であります。そうした施設への参拝や訪問は信教の自由に関わるものと認識しております。
　外務省職員に関しましては、その参拝は各々の自由意思に基づき、私人として参拝や訪問が行われる限りにおきましては、それは個々の職員の自由であると考えるところでございますけれども、この大塚宮司との関係につきましては、職務上ないし仕事、業務の関係におきましては、その連絡等に関しましては、必要な限りにおいて行うというふうに考えておるところでございます。
○政府参考人（中嶋浩一郎君）　元自衛官とはいえ、民間人として行う活動につきましては、その個人の思想や信条に基づくものであり、防衛省として逐一関知するものではございません。また、防衛省において必要性のない連絡を取ることはございません。
　いずれにしましても、憲法二十条第三項には、国及びその機関は宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない旨が定められており、いわゆる政教分離を守ることが重要と認識しております。
○小西洋之君　ちょっと外務省の官房長、今の防衛省の官房長が言った認識、まあ同じ役所ですから、しっかり持ってやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　この問題、また取り上げますけれども、念のため申し上げておきますが、私、靖国、遊就館、実は何度も行ったことがあります。行って、私毎回泣いています、遊就館に行って。花嫁の日本人形があるんですね。私のかわいい息子が花嫁をもらうこともできずに独身のまま亡くなってしまったと、せめて天国で優しい美しい花嫁を迎えてほしいというような御遺族の話、あれみんな泣きますよ。また、十五歳ぐらいだったと思いますが、お母さん、僕が亡くなったら靖国の甲板兵になって、磨いているので、甲板兵になっているので、どうかお母さん、僕に会いに靖国に来てください。これ、私も泣きますよ。ただ、我々政治家、また外務省、防衛省・自衛隊の日本国の国家公務員が考えなければいけない、日本国憲法の下の責務で考えなければいけないその在り方というのは、じゃ、なぜあの当時の日本国民があのような無残な戦争で無残な死を、そして誤った軍国主義の下で命や尊厳を奪われていったのか、それを考えるのが日本国公務員の役割であるので、私的行為であっても、それは説明責任が私はあると思いますよ。
　私も国会議員をやらせていただいていますから、私が靖国神社に行けば、私が国民の皆さんから小西さんは何をしに行っていたんですかと聞かれたら、私はやっぱり、靖国神社をこういうふうに私は認識して、こういう目的で行っていたということを私は言わなければいけないと思います。
　そうしたことをしっかり防衛省、外務省の職員は認識していただきたいと思います。
　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○水野素子君　立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。立憲民主・社民会派を代表いたしまして質問させていただきます。
　まず、日独ＡＣＳＡにつきまして、そもそものところを御質問いたします。
　外為法及び防衛装備移転三原則運用指針は、ＡＣＳＡに基づく物品、役務の提供に対しても適用されますか。上川外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国軍隊との間におきまして物品、役務を相互に提供する際の手続等の枠組みを定めるものであります。我が国によりますＡＣＳＡの下におきまして物品、役務の提供は、我が国の法令により認められる範囲でのみ行われるところであります。
　具体的には、自衛隊からドイツ軍に対します物品、役務の提供に関しては、自衛隊法、ＰＫＯ法等に根拠となる規定が置かれております。これらの法令に基づきまして提供される物品、役務の中に防衛装備に該当するものがあれば、委員御指摘の外為法とか、あるいは運用基準であります防衛装備移転三原則等に従いまして適切に対応していくことになると考えております。
○水野素子君　次に、対象となる活動につきまして御質問いたします。
　前文におきまして後方支援の分野というふうにうたっておりますが、これは具体的な意味は何でしょうか。防衛装備移転三原則やＰＫＯ参加五原則による制約も受けるため、少なくとも戦闘に使われることはないんでしょうか。ドイツから第三者への移転において、我が国による事前同意により、現に戦闘を行っている国、者に移転されないことを担保できますか。上川大臣、お願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、本協定に言う後方支援ということでありますが、これは直接的な戦闘に代表される正面作戦と区別される概念でありまして、正面作戦を支援するために必要な補給、輸送、通信、衛生、整備等の業務を行うことをいうものであります。
　我が国が日独ＡＣＳＡの下で行います物品又は役務の提供は、同協定上、我が国の法令に従って行われることが明記されております。また、提供される物品、役務の使用は国連憲章と両立するものでなければならない旨規定をしているところであります。
　これらの規定の下におきまして、我が国は、相手国からの要請に基づき、我が国の政策やまた関連条約、法律等との整合性を検討し、自衛隊の部隊等における状況、支援の必要性、緊急性などを踏まえ、個々の要請の都度、主体的に判断することになります。
　また、第三者移転につきましては、物品、役務を提供した締約国政府の事前の同意を得ないで受領国政府の部隊以外の者又は団体に移転してはならないということ、また、提供される物品、役務の使用は国連憲章と両立するものでなければならない、こうしたことを規定をしております。
○水野素子君　お答えいただいていないので、もう一度お尋ねします。
　日本から提供した物品が戦闘に使われることがあるやなしやを聞いております。同じように、ドイツを経由した第三者への移転についてもありやなしやを聞いておりますので、お願いいたします。
○政府参考人（中村仁威君）　我が国として、国連憲章上違法な武力を行う国に対して自衛隊が物品、役務の提供を行うことはございません。この点は、ＡＣＳＡの有無に関わりなく、変わるものではございません。
　その上で、相手国からの要請に基づいて、我が国の政策や関連条約、法律等との整合性を検討して、自衛隊の部隊等における状況や支援の必要性、緊急性、こういったことを踏まえて、個々の要請の都度、日本国政府として主体的に判断する、こういうふうに考えております。
○水野素子君　もう一度お尋ねしますけれども、国連憲章は皆、国連ほとんど入っておりますので、国連憲章に反していない国、すなわち戦闘を行っていない国には提供をすることがあるということですね。使われることがあるということですね。
○政府参考人（中村仁威君）　国連憲章上明確に許容される行為、これを我が国として政策上必要なものについて支援を行うということはもちろんあると思います。
　ただ、申し上げましたとおり、これは我が国の法律に基づいて自衛隊が授権されている範囲内において行うものであって、立法府から授権されたものを超えて何か活動を行うということは、それはあり得ないわけであります。
　その上で、申し上げたとおり、諸般の情勢を総合的に検討した上で、個々の要請の都度、主体的に判断をするというのが日本国政府の態度でございます。
○水野素子君　自衛隊法は憲法の下にありますから国連憲章と範囲違うとは思いますけれども、いずれにせよ、戦闘に使われる可能性があるということと答弁なさったかと思います。
　関連、続きまして、参考一ですね、資料一を見ていただきたいんですけれども、念のためお尋ねいたしますが、こちらは日独ＡＣＳＡでの物品、役務提供の根拠規定になりますけれども、こちらに有事ということが書いてあるわけで、これは参議院調査室が作成したものですけれども、念のためお尋ねいたします。
　第一条、法令により物品又は役務の提供を認められるその他の活動には、武力攻撃事態等、存立危機事態など、いわゆる有事における提供が含まれるでしょうか、お願いいたします。大臣、お願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の点につきましては、一般論として予断を持ってお答えすることは困難であるということについては御理解いただきたいと思います。
　その上で申し上げますと、日独ＡＣＳＡが適用される対象には、法理上は、存立危機事態を始めとする平和安全法制に定める各種事態の下での自衛隊とドイツ軍との間の物品、役務の提供も含まれ得るということであります。
　ただし、これまで自衛隊とドイツ軍の間の協力の典型例は、艦船、航空機の寄港や、また両国の戦術技量の向上や、また相互理解の促進等を目的とした共同訓練等でございます。
　このような実績を踏まえますと、日独ＡＣＳＡの適用が想定される活動は、船舶、航空機の寄港、共同訓練、そして大規模災害への対処等となることが想定をされます。
○水野素子君　後方支援とか訓練とかと言いながら、結局、戦闘における提供ないしは有事も含まれるということで、大分含まれ得る範囲広いというふうに感じるんですね。
　存立危機事態に関しましてもう少しお尋ねいたします。
　ＡＣＳＡを締結して我が国の安全保障に係る物品、役務を提供する国は、事態対処法第二条四号における我が国と密接な関係にある他国に該当いたしますか。そして、ＡＣＳＡ締結により、独に、ドイツに対する攻撃において、我が国の存立危機事態を認めて、反撃する可能性はあるのでしょうか。安全保障条約を締結している米とは異なり、武力攻撃事態においてドイツ軍が我が国に対する武力攻撃を排除するために行動する法的根拠はありますか。ＡＣＳＡを結べば、我が国が存立危機事態により他国のために反撃を行う対象が際限なく広がるとしたら、戦争や紛争解決のための武力行使を放棄した平和憲法から乖離していくんではないでしょうか。そのための歯止めはありますか。お答えください。
○国務大臣（木原稔君）　幾つか御質問があったかと思いますが、まずは、我が国と密接な関係を有する他国ということにつきましては、一般的に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようとするという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えておりますが、いかなる国がこれに当たるかについては、実際に武力攻撃が発生した段階において個別具体的な状況に即して判断されるものでございます。
　それから、存立危機における武力攻撃ということでありますが、我が国が武力の行使をするためには、武力の行使の三要件を満たす必要がございます。これについても個別具体的な状況に則して判断されるものでありまして、一概にお答えすることは困難でございます。
　それから、ドイツ軍の行動における法的根拠という御質問もあったかと思いますが、ドイツ軍隊の行動の根拠に関しましては、これは我が国としてお答えする立場にはありませんが、その上で、ドイツとの間では、ＡＣＳＡの交渉に際して、武力攻撃事態又は武力攻撃予測事態に際して行う行動関連措置等の活動においてＡＣＳＡの下での物品、役務の提供が行われ得ることについては確認済みでございます。つまり、法理上はある、あり得るということです。
　最後に、ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国軍隊との間で物品、役務を相互に提供する際の手続等の枠組みを定めるものであり、我が国によるＡＣＳＡの下での物品、役務の提供は、あくまで我が国の法令により認められる範囲のみで行われるということでございます。範囲という御質問もありましたので、あくまでもこれは我が国の法令により認められる範囲ということになります。
　ＡＣＳＡの締結と存立危機事態の認定は法的に何ら関係はございませんので、委員の御心配には当たらないというふうに考えております。
○水野素子君　ありがとうございます。実は心配がもっとひどくなりまして、結局、その国が我が国とともに行動する意思を持つかどうかでどんどん広がってしまうと。その国が意思を持っているかどうかをはっきり確認する根拠もないわけで、非常に存立危機事態というのが幅広く認められ、そして反撃をして我が国が巻き込まれる危険が大きいというふうに感じました。
　この件につきましては改めて、もっと、更に質問を深めていきたいと思っておりますが、続きまして、提供する物品、役務につきまして、付表には施設の利用、空港、港湾の利用が含まれますが、我が国における自衛隊の基地、さらに我が国における米軍基地、これら、米国が了解した場合などの状況によってはこれらも含まれるのでしょうか。上川外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　日独ＡＣＳＡの付表におきましては、提供する物品、役務といたしまして施設の利用や、また空港・港湾業務が挙げられており、これには自衛隊基地を一時的にドイツ軍の利用に供することが含まれております。
　しかし、在日米軍施設・区域は、米軍に管理権を付与していることから、日独ＡＣＳＡの下で日本側がドイツ側に提供する物品、役務としては基本的には想定されません。
○水野素子君　明確なお答え、ありがとうございました。
　それでは、続きまして、防衛省設置法改正における五月八日の武器の定義に関する私の質問に対する木原大臣の御答弁につきまして、少し深掘りさせていただきます。
　なぜ防衛装備移転三原則等と自衛隊法で異なる武器の定義が必要なのかをもう少し具体的に理由を御説明ください。弾薬は、輸出時には外為法上の武器として規制を受けるのに、なぜＡＣＳＡや自衛隊法では武器に含めないのでしょうか。
　五月八日の木原大臣答弁での武器の定義の御説明は、三木総理答弁と微妙な相違がありました。従来、武器の例示とされていた火器、火薬類、刀剣類に木原大臣は言及されませんでしたが、火薬類はかつても今も武器に含まれますか。そして、弾薬は元来火薬を使うものなので火薬類に含むべきだと考えますけれども、その点につきましても御意見お願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転三原則における武器の定義でございますが、輸出貿易管理令の別表第一の一項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものをいいます。この武器の定義は自衛隊法のものとは異なりますが、武器の具体的内容については、それが規定されている規範の趣旨、目的に照らして定められるものであり、両者を単純に比較することは適当でないというふうに考えております。
　それから、その上で、自衛隊法における武器には、武器と弾薬を区別する必要性等の観点から、弾薬を含むものと含まないものがございます。
　この点、御指摘のあった昭和五十一年二月二十七日の衆議院予算委員会における三木総理、当時、の答弁のうち、武器に係る部分についてはこれは弾薬が含まれています。一方で、ＡＣＳＡの下での自衛隊による物品の提供に係る規定における武器には、五月八日の参議院本会議において私が答弁したように、こちらは弾薬は含まれていません。
　なお、弾薬とは、一般的に、武器とともに用いられる火薬類を使用した防衛の用に供される消耗品をいい、基本的に火薬類に含まれるというふうに承知をしております。
○水野素子君　大変分かりづらいんですね。
　次は、ちょっと質問ではなく意見にとどめますけれども、こういう分かりづらい定義、今武器の技術も上がっていますので、もう一度、武器の定義を弾薬の位置付けも含めて整理された方がいいんではないでしょうか。この条約でも、武器の提供を含むものと解してはならないと非常に奇妙な規定があります。外為法における武器には弾薬は含まれるわけで、これは国際的なレジームを受け止めると弾薬が入るわけですね。これらも本当に分かりづらいので、やはりこれは一度御整理をいただきたいということを意見として申し上げて、日・ブラジル刑事共助協定に移ります。
　参考資料二、御覧ください。
　在留外国人検挙数のうち上位国、フィリピン、タイ、ネパールと、黄色いものが刑事共助協定を締結していないのはなぜでしょうか。上川大臣、お願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　この刑事共助条約の締結につきましては、各国・地域との条約の締結の意義、必要性、相手国の刑事司法制度、実施可能性等、諸般の事情を総合的に勘案して判断してきております。
　その上で申し上げれば、フィリピン及びネパールとの間におきましては、刑事共助について個別の事案に応じて両国の当局間で既に協力がなされているものと承知をしております。タイとの間におきましては、刑事共助条約の締結に向けた正式交渉会合、これを実施すべく今調整を行っているところでございます。
○水野素子君　日本は、非常に刑事共助条約、そして犯罪人引渡条約の締結数が少ないんですね。
　ちょっと次の質問に行きたいので、申し訳ないですけど、意見にとどめさせていただきますが、是非、様々な、刑事共助や犯罪人引渡しについても様々な交渉、積極的な取組をお願いしたいのと、あと水際での逃亡防止、逃亡先の追跡についても、今日警察庁さん来ていただいておりますけれども、是非しっかりとやっていただきたいと思います。
　最後に少し、閉会が間近になってまいりましたので、少し、これまでの質疑において私ももう少し深掘りしたいことをお尋ねしたいと思います。
　まず最初に、女性差別撤廃条約選択的議定書、これ、女性差別撤廃委員会の日本審査、十月に行われますが、上川大臣、三月十二日には、早期解決に向けまして真剣に検討してまいりたいと意気込みを述べましたが、この女性差別撤廃条約選択的議定書の批准について、その後の進捗と日本審査に向けた抱負を伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　女性差別撤廃条約の選択議定書で規定されております個人通報制度でありますが、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。
　一方で、同制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度やまた立法政策との関連での問題の有無、また同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討問題が、課題があると認識をしております。諸外国の事情に加えまして、各方面から寄せられる意見等も踏まえつつ、引き続き、女子差別撤廃条約選択議定書の早期締結に向けまして真剣に検討を進めてまいりたいと考えております。
　対日審査につきましては、過去の審査におきまして女子差別撤廃委員会の勧告を十分に検討した上で、大学を始めとする国内関係省庁とよく連携をしつつ、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○水野素子君　日本固有の理由がほとんどないんですね。ですので、是非、十月の審査に向けてもう一歩、いま一歩、女性リーダーとして上川大臣に進捗、進めていただきたいと、是非ともお願いしたいと思います。是非、批准に向けて前向きな検討をスピーディーにお願いいたします。
　次に、日米地位協定、日米合同委員会につきましてお尋ねいたします。
　ＰＦＡＳを始め、日米軍事基地、在日米軍基地に関わる問題、これ、原因究明や対策が進まなくて、米との交渉も不透明だと感じている国民が多いです。私の地元神奈川でもたくさんの意見が寄せられております。
　国民が納得できる調整をできていないのに、上川大臣は三月二十二日の外交防衛委員会で、現時点におきまして日米合同委員会の運営に特段の問題があるとは考えておりませんと答弁されましたが、次の四点につきまして問題がないとお考えの理由をお述べください。
　一つ目、日本の代表が外務省で米側の代表が国務省ではなく米軍である、ほかに例のない特殊な座組であること。二つ目、政府を代表する権限のない北米局長が代表であること。三つ目、その結果、日米合同委員会の合意は双方の政府を拘束しないこと。四つ目、日米合同委員会の合意議事録などの詳細が非開示であること。
　お答えをお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、日米合同委員会の日本代表、日本側の代表でありますが、外国政府との交渉におきまして、政府を代表して幅広い事項を取り扱い、また条約の解釈及び実施につきましても責任を負う必要があります。
　そのような協議を行うに際しまして、在日米軍との間におきましては、運用以外の側面も含めて総合的に調整をする必要があることを踏まえると、日米地位協定を含む我が国に駐留する米軍の取扱いに関する事務を所管する外務省の北米局長が日本側代表を務めるのは適当であると考えております。
　また、米側につきましては、在日米軍の運用について一元的な責任を負うとともに、技術的見地を有する在日米軍司令部副司令官が日米合同委員会の米側の代表を務めるのは適当であると考えております。
　さらに、日米合同委員会の合意でございますが、同委員会での協議を通じまして両政府間で一致を見た共通の見解でありまして、これは国際約束ではないところでありますが、両政府はこれに沿った実施運用、解釈を行うことが当然であると想定されているところであります。
　日米合同委員会の合意事項、また議事録につきましては、日米双方の同意がなければ公表されないことになっております。これは、日米間の忌憚のない意見交換や、また協議を確保するためであります。
　他方、日米地位協定の運用を含みます日米間の様々な外交上のやり取りにつきましては、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、最終的に日米間で一致するに至った合意のうち公表できるものは公表するよう努めてきておりまして、日米合同委員会の議事録に含まれている合同委員会合意の中には既に公表しているものもございます。
　以上のことから、御指摘いただきましたこの二〇二四年の三月二十二日の本委員会におきまして答弁してきているとおり、日米合同委員会の運営に問題があるとは考えておりません。
○水野素子君　問題があると思っている国民多いので、是非次の世論調査におきましてはこれを項目に加えて、国民の意見をよく聞いていただきたいと思います。
　もう一点、日米合同委員会合意議事録は国際約束ではないと今もおっしゃられました。すなわち、我が国政府は拘束されないんですね。それでは、国会での質疑などにおいて、政府が日米合同委員会や合意議事録を、合意議事録を理由に、特にそれらが非開示であることを理由に答弁を控えることは許されないと考えますけれども、御意見をお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど答弁したとおりでございますが、この日米合同委員会の合意事項やまた議事録につきましては、日米双方の同意がなければ公表されないことになっております。これは、日米間の忌憚のない意見交換、また協議を確保するためでございまして、合同委員会合意の法的性質と関係があるものではございません。
　他方、日米地位協定の運用を含みます日米間の様々な外交上のやり取りにつきましては、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、最終的に日米間で一致するに至った合意のうち公表できるものは公表するよう努めてきておりまして、日米合同委員会の議事録に含まれている合同委員会合意の中におきましては既に公表しているものもございます。
　こうした取組を通じまして、政府といたしましては、引き続き国民の皆様への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
○水野素子君　いずれにしても、国際約束ではありませんので、日本国政府が守るべきことをちゃんと閣議とかでしっかりと形をつくっていただけなければ国会におきまして効力はありませんので。
　次に、対ロシア外交につきましてお尋ねいたします。
　プーチン大統領は、五日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉に関して、再開は否定しないものの、日本がウクライナ支援を続ける現状では北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を続ける条件が整わないと述べました。
　ここで私は思うんですけど、今こそ日本が、ロシア、ウクライナの停戦、終戦に向けて仲介役になるなど、国際社会の平和、北東アジアの安定や我が国固有の領土回復のため、大胆な外交リーダーシップを果たすべきだと考えますけれども、外務大臣の見解、意気込みをお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　国際社会が歴史的な転換点を迎え、また、我が国自身、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中にありまして、我が国は日本と日本国民の安全と繁栄を第一に据えた上で、国際社会を分断、対立ではなく協調に導くための外交を積極的に展開をしております。
　法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、日米同盟を基軸に、Ｇ７を始め同盟国、同志国と多層的に協力をするとともに、存在感を増すグローバルサウスとも連携をし、多様性と包摂性を重視する対話を通じまして、日本らしいきめ細やかな協力を進めてまいりました。
　その上で、ロシアによるウクライナ侵略でありますが、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。日本としての責務は、国際社会が結束してウクライナに寄り添った対応を続けていくための外交努力、これを継続していくことであります。引き続き、Ｇ７、またグローバルサウスを含みます各国と連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。
○水野素子君　対立を深めるような外交政策ではなくて、しっかりと仲介役も含めたリーダーシップということも隣国との間で是非考えて果たしていただきたいと思います。
　時間になりましたから終わりますが、最後に中東について一言。
　これ、参考資料三にありますように、もう国際的には国際人道法違反であると、ジェノサイド条約に反しているというふうなことが言われているわけであります。日本もしっかりと、情報は把握しているはずですから、しっかりとした表明をした上で、是非ジェノサイド条約の批准も含めて前に進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○上田勇君　本日の議題であります条約の質問の前に、二〇〇六年熱帯木材協定について質問をいたします。
　先般、協定の有効期間が二〇二九年十二月まで延長されました。この国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯは、熱帯木材の貿易拡大、多角化と熱帯林の持続可能性、可能な経営を目的として、本部がこの日本、横浜市に置かれている国際機関であります。
　ＩＴＴＯの重要性、また我が国のこれまでの支援の実績や今後の取組方針について、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　横浜に本部を置きますこの国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯでありますが、熱帯林の持続可能な森林経営の促進や、また木材の貿易推進を通じまして、温暖化防止、生物多様性保全等の地球規模課題、地球環境課題や、また森林に依存する地域住民の生活向上におきまして重要な役割を果たしているというふうに考えております。
　世界有数の熱帯木材輸入国であります我が国であります。一九八〇年代以降、ＩＴＴＯを積極的に誘致をし、設立以来、約四十年近くにわたりましてＩＴＴＯをホストしてきたところであります。
　また、我が国は、加盟国の義務的な分担金の拠出に加えまして、ＩＴＴＯが実施するガイドラインや、また基準、指標の策定、加盟国における支援プロジェクト等への拠出などを通じまして、持続可能な森林経営と木材利用の推進、違法伐採対策に関する人材育成や体制強化等を支援してきてまいりました。
　熱帯林は、地球温暖化の防止、生物多様性保全にも貢献をしておりまして、ＩＴＴＯの役割はますます重要性を増しているものと考えております。ＩＴＴＯの直近の戦略的行動計画におきましては、新たに気候変動や、また生物多様性保全に向けました取組目標も掲げているものと承知をしております。
　我が国といたしましては、ＩＴＴＯのホスト国としての責任及びＩＴＴＯの戦略的重要性を踏まえまして、関係省庁とも連携をしながら、引き続きＩＴＴＯの事業の活動をしっかりと支援をし、ＩＴＴＯの活動が国際的に更に認識をされていくことができるよう努力をしてまいりたいと考えております。
○上田勇君　このＩＴＴＯが設立をされた一九八六年、私は当時、農林水産省に勤めていたんですけれども、同僚がこのＩＴＴＯに非常に熱心に取り組んでいたことから、ずっとそれ以来高い関心を持ってまいりました。
　これまで組織運営上の様々な問題があった時期もあったんですけれども、今、設立当時に比べて一番異なっている点というのは、この地球温暖化対策というのが世界にとって最優先課題になっていて、森林がＣＯ２吸収源として地球温暖化対策において不可欠な役割を担っているということであります。残念ながら熱帯林の面積は縮小していて、これから、資源開発と環境保全、両立させていくという取組を行っているこのＩＴＴＯに期待される役割というのは一層大きくなっているんじゃないかというふうに感じております。
　次に、本日の議題となっています条約について質問させていただきます。四件とも必要かつ適切な内容だというふうに考えております。
　日・クロアチア航空協定については、初めは何でクロアチアなのかなというふうにも思ったんですけれども、聞くと、コロナ禍前には毎年我が国から、アニメのファンの方が多いということでありますけれども、十五万人が訪問をしていると、主な渡航先の一つだということを聞きまして、納得をいたしました。
　また、オーストリアには多くの国際機関の本部が置かれていますし、また、経済関係も深い国であり、この社会保障協定の締結が更に促進、それを促進することと期待をされています。
　そこで、ブラジルとの刑事共助条約についてでありますが、我が国とブラジルとの人的交流の多さを考えれば、これは適切なタイミングだというふうに思っております。
　我が国としてはまだ八か国目の同種の条約であります。これから外国からの働き手の受入れ拡大などによって在留外国人が増加することが予想されておりまして、それに伴って、残念ながら、人数が増えますと刑事犯罪も増加する、件数としては増加するおそれがあります。今まで締結した国以外について、在留外国人が多い国々を中心に各国との刑事共助条約締結に向けての交渉に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、外務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。
　近年の国際犯罪の増加に伴いまして、捜査、訴追その他の刑事手続に関する国際的な協力の重要性が高まっていると認識しているところでございます。
　こうした中で、我が国はこれまで、米国、韓国、中国、香港、ＥＵ、ロシア、ベトナムとの間で刑事条約を締結するなどいたしまして、これらの国・地域、ＥＵがございますので計三十三の国・地域ということになりますが、と刑事分野での協力を深めてきました。
　また、国際的な組織犯罪あるいはサイバー犯罪など特定の分野の犯罪につきましては、今申し上げた条約ではなくて、多数国間の別途の条約の締結を通じまして同様に諸外国との協力を進めてきているところでございます。
　今後の刑事共助条約の締結につきましては、委員御指摘の在留外国人の人数ということもございましたが、これを含むより広いその国と刑事条約を締結する必要性、すなわちニーズ、あるいは刑事共助条約の締結の意義、相手国の刑事司法制度、実施可能性、こういったことを総合的に勘案して、引き続き検討を行ってまいる考えでございます。
○上田勇君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、日独ＡＣＳＡについてでありますが、同志国との安全保障協力を強化していく上で、必要な協定だというふうに考えております。
　我が国としては七か国目の同種の協定となります。欧州諸国とのＡＣＳＡは、これまで、英国とフランスとの間で締結をし、相互に物品、役務の提供を行っております。今回の日独ＡＣＳＡについても、物品、役務を提供する場面、あるいはその提供の内容などについては、類似性のある日英や日仏との関係とおおむね同様のものであるというふうに考えていいんでしょうか。お考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　日独ＡＣＳＡの下での物品、役務の提供の対象となります活動や場面、そして提供される物品、役務の範囲でございますけれども、これまで我が国が締結いたしましたオーストラリア、イギリス、カナダ、フランスとのＡＣＳＡの場合と同様でございます。
　なお、インドとのＡＣＳＡにつきましては、協定の下で提供される物品から弾薬を対象外としたという点で異なっているということでございます。
○上田勇君　これまで締結しているＡＣＳＡについて見ますと、日米のＡＣＳＡというのは、これは燃料、食料を中心に年間数百件の実績がありまして、これは言わば別格であります。日本と米国との関係性あるいは在日米軍がいるというようなことを考えれば当然のことなんだろうというふうに思います。
　日英、日仏については、年間数件から十数件程度で推移をしてきております。それを考えると、日独についてもおおむね協力する範囲、活動などは似ているというふうに考えますので、その程度のものなのかなというふうに想定をしているところであります。今回の日独ＡＣＳＡを含めて、大体ヨーロッパの国々、大体こういうような類似性があるんではないのかなというふうに考えているところであります。
　次に、今回の日独ＡＣＳＡも含めて、ＡＣＳＡでは相互提供に係る決済について定められております。これに関して、令和五年十月の会計検査院の指摘では、日米ＡＣＳＡに基づき我が国が米国に提供した燃料について、決済期日が経過したにもかかわらず決済が完了していないものが五十三件、千七百三十五キロリットル余だとされております。
　この件に関する事実関係、また経緯、そして対処方針について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のありましたとおり、昨年の十月に会計検査院から、海上自衛隊のＡＣＳＡの取引に関しまして、相手国と取り決めた期限を超過しているものの決済が完了していないケース、これが昨年六月の時点で百十件見受けられるとの指摘がございまして、このうち米軍に対する燃料提供は五十三件、千七百三十五キロリットルでございます。
　この五十三件につきましては、米国内の決済を、ＡＣＳＡの決済を担当する部門に対しまして決済期限内に米海軍等から所要の書類、これが送付されなかったことが理由となりまして決済手続が進められなかったと、これが原因であるというふうに承知をしております。
　現時点では当該五十三件につきましては全て決済が完了をしておりますけれども、ＡＣＳＡの相互提供は今も続いてございますので、防衛省としましては、様々なレベルで相手国軍隊に対して働きかけを行うなど、引き続き決済が早期に完了できるよう取り組んでまいります。
○上田勇君　ありがとうございます。適切に対処していただいているということは理解をいたしました。
　いずれにしても、公金の支出でありますから、法令に基づき適切に対処するようにこれからも努めていただきたいというふうにお願いをいたします。
　次に、ちょっとこれは条約とは離れるんですけども、先日この委員会でもちょっと質問させていただきました、日中韓サミット及びそれに合わせて開催されました二国間の首脳会談の内容について何点か質問させていただきたいと思います。
　そのうちの日中首脳会談において、岸田総理から、日本産牛肉の輸出再開、それから精米の輸出拡大、ＡＬＰＳ処理水に関連した食品の輸入規制の撤廃等を強く求められております。
　中国側の日本産食品等の輸入禁止措置等は、いずれも根拠のない検疫とか安全性を装った不公正な措置だと私は考えております。牛肉の輸入規制についても、ＢＳＥが理由とされているんですが、ＢＳＥ問題が発生したのは二〇〇一年、二十三年前であります。日本国内では、二〇〇九年以来、十五年間も事例がありません。東日本大震災が二〇一一年、十三年経過をしています。このことからも、中国側の主張というのは科学的な正当性がないことはもう明らかなんじゃないかというふうに思います。
　これまでも、政府として制限の解除、撤廃を強く求めてきてはいるんですけれども、引き続き、二国間で撤廃等の要求をするほか、やっぱりこういう不当な措置がとられているということを国際会議等の場面でも機会あるごとに訴えるなど、この廃止、撤廃に向けての取組を強化していただきたいと考えますが、外務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（濱本幸也君）　委員御指摘の中国側の措置のうち、日本産牛肉及び精米に係るものにつきましては、五月二十六日、ソウルで行われました日中首脳会談におきまして、岸田総理から李強国務院総理に対しまして、日本産牛肉の輸入、輸出再開や精米の輸出拡大に係る調整を加速させたい旨述べたところでございます。これらの早期実現に向けまして、引き続き、農水省等とも連携しつつ、政府を挙げて中国に対して働きかけを行っていきたいと考えております。
　また、福島第一原発事故に伴う日本産食品に対する輸入規制につきましては、昨年八月のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う日本産水産物に対する新たな規制を含めまして、全く科学的根拠に基づかない措置であると考えておりまして、先月の日中首脳会談におきましても岸田総理から即時撤廃を改めて求めたところでございます。
　こうした二国間での働きかけに加えまして、ＷＴＯ協定や日中両国が締結している地域的な包括的連携、経済連携協定といった関連協定の枠組みの下での働きかけ等、引き続きあらゆる機会を通じて輸入規制の即時撤廃を求めていく考えでございます。
○上田勇君　これまでも機会あるごとに御努力はいただいていることはよく理解しておりますけれども、ただ、やっぱり、貿易に関する国際ルールというのはやっぱりしっかりとした科学的根拠に基づいた公正なものでなければなりませんし、これはもう明らかに、例えばＢＳＥ問題なんというのはもう多分私たちも忘れているような問題、それがまだ理由として輸入制限をされているということは、これはもう検疫とか安全性の問題ではなくて、もうまさに政治的な判断なのか、あるいは不公正な貿易慣行なのかとしか考えられようがありませんので、これは、そういったことを是非国際的な場でも引き続き一層強く主張していただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　実は、ちょっと……
○委員長（小野田紀美君）　時間過ぎております。おまとめください。
○上田勇君　ええ。
　文化交流についてもお尋ねしようとしていたんですけれども、もう今御指摘のあったとおり時間でございますので、大臣には大変恐縮でございますが、以上で終わらせていただきます。
○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。
　時間の制約もありますので、御通告の八番からやらせていただきます。というのも、昨日、データが私の手元にやっと入りまして、そこで質問をさせていただきます。
　日本とオーストリア社会保障協定について、政府の全体的な方針はどこにあるかということなんですが、ここに書いてあります。メキシコやインドネシアなど、経団連から早期に交渉を開始するよう要望が出されている国があると承知しているというところで、外務省が承知していないというお返事があったので、やっと届きましたけれども、二〇一八年六月の十九日に社会保障協定の早期締結を求めるの案というのが出されております、二重払いを回避するようにしていただきたいと。これは、どうしてこんなにこだわるのかといいますと、二重払いを余儀なくされる場合は我が国の企業が国際競争上劣後する、劣勢の立場に置かれることにならざるを得ないと思っておるという、こういう文書がございまして、しかるにメキシコ、一部の還付制度はあるものの二重払いが生じており、それから納付義務が生じる可能性があるタイやインドネシアについても早期に交渉を開始すべきであるというのが二〇一八年です。二千、今、二四年、六年後を見ますと、メキシコ、インドネシアは、社会保障協定の締結状況という中で、締結されていない、六年間されていないということになっております。
　こうしたことを踏まえまして、政府といたしましては、社会保障協定締結のニーズが高い国については、相手側からの打診を待つのではなく日本が主体的に交渉を進めていくべきだと考えますが、政府といたしましては、相手国に対し交渉を呼びかけることは自らしているのか、この協定の対象国となるものの選定基準はどのようなニーズを基準としているのかということをお答えいただきたく思います。
○政府参考人（岩本桂一君）　社会保障協定につきましては、まず基準でございますけれども、相手国の社会保障制度における社会保険料の水準、そして在留邦人、進出日系企業の数、こうしたこれらの具体的な社会保険料の負担額、さらには相手国との二国間関係、今御指摘のありました我が国の経済界からの要望、そして我が国と相手国との社会保障制度の類似性、こういった諸点を総合的に考慮した上で優先度が高いと判断される国から順次交渉を行っておりまして、当然ですが、我が国の方から交渉を呼びかける、こういったケースもございます。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　先ほど具体的に御指摘のありました、まずメキシコにつきましては、二〇一九年以降、二回にわたって作業部会を実施してきております。そして、この作業部会で両国の社会保障制度等に関する情報及び意見交換をまず行ってきているところでございます。
　そして、インドネシアでございますが、インドネシアの場合は、インドネシア国内では年金制度への外国人の加入を義務としていないために、年金保険料の二重払い等の問題は現時点では発生していないと考えております。また、現時点ではインドネシア側からも協定締結の要望はないと、こういった現状でございます。
　ただ、いずれにしましても、政府としましては、各国の年金制度を定期的に調査いたしまして、こうした調査も踏まえながら、先ほど申し上げた基準に照らしつつ、引き続き優先度が高いと思われる国から順次交渉を行っていきたい、このように考えております。
○石井苗子君　優先度が高い国のニーズというものがどういうものなのかというのは、外交的な視点と、それから企業で毎日働いている方々の視点とでは多少価値に違いがあるのではないか。つまり、社会保障協定は、早く発効すればするほど両国の企業や駐在員はその恩恵を受けられるわけです。これは間違いないんですが。
　オーストリアとの社会保障協定の交渉については、二〇〇五年時点で既にオーストリアから声を掛けられているということの国会答弁があるのを議事録に残っております。二〇〇九年の時点でも折衝が検討されているということが報道されていることは確かなんですが、二〇一〇年から当局間で制度の内容を確認することが始まり、政府間交渉が開始されたのは二〇二二年の九月です。署名に至ったのが二〇二四年の一月と。
　この間、両国の企業の駐在員の方々は保険料の二重払いを強いられてきたと思います。おかしいなと思っていた人もいたし、早く解消してもらいたい、なぜ署名に至るまでこれほど時間が掛かるのかと思っていられたと思いますが、短期滞在者にはメリットがなかったということですが、こういう条約、協定についてこれほど時間が掛かるということに対して政府はどのような認識を持って御説明をしていただけるのか、お伺いします。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。
　オーストリアとの間では、二〇一〇年十月に当局間協議を開始をして協議を重ねて、二〇二二年に、九月でございましたが、政府間交渉を開始したわけでございます。
　一般に、他国との社会保障協定の締結に当たりましては、相手国の社会保障制度の詳細を正確に理解をし、双方の制度の違いを踏まえて協議や交渉を行っていく必要がございます。そのため、当局間の協議の開始から交渉、そして署名までには、どうしても一定の期間を要するわけであります。そして、その期間が具体的にどれほどになるか、これは相手国の対応などによって違いますので、場合によって長い期間を要してしまうことがございます。
　日本とオーストリアの間では、協定交渉の早期妥結に向けて交渉を進めてきた結果として、今年の一月に署名を行って、国会にこのように提出をすることになった次第であります。
○石井苗子君　いずれもレクで聞いたことではございますが、どこかで制度的にぶつかっていたということで十四年掛かったと、お互いのやり取りがあるわけなんですが、日本とイギリス、ドイツなどは制度がしっかりしているから早く終わるわけです。だから、制度がいろいろと複雑だなと思う国に関しては、担当官の人数のマンパワーの関係も考えて、お互い理解ができて、どちらの保険料をやめるかに至るまで、手がなるべく掛からないようにしていただきたいと思います。次の条約に関しては、こういうことを念頭に置いて、駐在の方々のために働いていただきたいとも考えております。
　私は、この四つの条約の件で最も気になったブラジルとの刑事共助条約に関して、次、質問させていただきます。通告では一番上でございます。
　刑事共助条約の意義というものは、中央政府の当局間で直接やり取りを行うことで効率的かつ迅速な共助の実施が可能となるというふうに説明を受けておりますが、この条約が人々の、国民の皆様の日常生活の中でどのように役に立つのか、ブラジルとの事件に巻き込まれたとき何がより良くなったのかということについては、何時間もレクをいたしましたが、どうも具体的に事件全体の捜査とこの条約がどうかみ合っているのか把握できませんでした。
　その後、元外務省にお勤めになっていた方にお尋ねしたんですが、お互いの国として、犯罪に関しては、他者、他国に説明しにくいところがあるんだというお答えでした。お互いの国を尊重して節度を保った配慮があるのが外交なんだということで、犯罪に関することですから細心の注意が必要なことは分かりますが、その上で、まず、政府参考人の方に。
　日本が捜査している刑事事件で、日本がブラジルに捜査共助をしなければならないケースはどういうものがあるのかというのを一つ例を挙げていただき、共助の要求が必要になる場合はどういうときなのか分かりやすい例を一例挙げていただき、何を迅速化することによって被害者にどのようなメリットが出てくるのかということを、例えばという形で説明をお願いいたします。
○政府参考人（吉田雅之君）　捜査共助の要請とは、外国に対して刑事事件の捜査に必要な証拠の提供を求める行為でございまして、我が国がブラジルに対して行う捜査共助の要請の例としては、例えば、日本国内で発生した詐欺事件の詐取金、だまし取ったお金がブラジルの銀行の口座に入金されて保管されていると考えられる場合に、ブラジルに対して、その銀行口座の取引履歴、お金が入ったことを裏付ける記録などでございますが、その提供を要請することなどが考えられます。
　我が国がブラジルに対してこのような捜査共助の要請を行う場合、現状では外交ルートを使う必要がございます。すなわち、捜査当局においてそうした証拠が必要だと判断いたしますと、法務省などを通じて外務本省に連絡をし、外務本省からブラジルにある我が国の在外公館を経由してブラジルの外務省に連絡するというルートを使う必要がございます。
　それに対して、本条約を締結いたしますと、そうした外交ルートを省いて、両国の中央当局同士が直接連絡を取ることが可能になります。これによって、外務本省等における検討時間などが節約することが可能になり、現状と比較して証拠の提供を受けるまでに要する時間が短くなると考えられます。これにより、我が国における犯人の処罰が迅速化され、ひいては被害者の救済に資する場合があり得ると考えております。
○石井苗子君　外務省ルートというものをカットすることができて、直接警察同士で連絡を取り合うことができることによって被害者の救済が早くなると。今の場合は、日本が捜査している場合です。
　逆に、ブラジルの方がブラジルに逃げ帰っていった場合、つまり日本の警察の捜査の手を離れていってしまった後、ブラジルの警察が捜査をしている場合を例に挙げていただきたく思います。いち早くその容疑者をブラジルから引き渡してもらいたいとか、いろいろあると思うんですが、ブラジルの憲法では自国民を引き渡すことが禁止されています。
　そこで質問なんですけれども、ブラジルの容疑者が日本を出国してしまい、ブラジルに逃げたことが明白になった場合、この条約はどんなことに役立つのかという御説明をいただきたいと思いますし、被害者から見たメリットはどこにあるのか、法務省から、の立場から、例を挙げながら先ほどのように御説明をお願いします。