○参考人（堺屋太一君）　よろしくお願いいたします。
　私は、まずこの首都機能移転という大変歴史的な大問題をどのように考えるべきか、我が国、そして人類の文明史の中でいかに位置付けるべきかについてお話ししたいと思っています。細やかな数字につきましては、既に事務当局その他、いろいろと提出されているものと思いますのでそれはなるべく省略いたしまして、文明論の大筋を申し上げたいと思っています。
　まず、首都機能移転とは何なのかという本質論でございますが、首都機能の移転といいますのは、まず第一に、この時代の精神を転換しようということであります。首都機能の移転は世の中の座標軸を変えまして、つまり時代の精神、パラダイムチェンジを行うという大事業でございます。そういう意味では、これは文化的、社会的大事件でございまして、一つの公共事業と考えられてはならないということでございます。
　しばしば、首都機能移転といいますと公共事業の一種として議論され、そういう経済効果を言う人がおりますけれども、それはほとんど小さな部分でございまして、圧倒的に、これは世の中をどうするか、時代の精神をどうするかという問題である。まず、このことが極めて重要だろうと思います。
　日本の歴史を見ますと、すべての時代が首都機能の所在地の名前で呼ばれております。飛鳥時代、奈良時代、平安時代、鎌倉時代、室町時代、安土時代、桃山時代、江戸時代、そして今、東京時代でございます。この事実は、首都機能が移転すれば必ず時代が変わった。そして、移転しなければ絶対に時代が変わらなかったということを示しております。
　例えば、平安時代は三百九十八年も続きますけれども、この間に世の中、文化あるいは政治勢力などはどんどん変わりますが、やはり平安時代というのは一色でございまして、一つの王朝文化の時代という概念がどうしても変えられません。平清盛の力をもってしても変えられなかったのであります。また、室町時代などは、後半になりますと戦国になりまして、かなり動乱になり、状況も変わってまいります。政治勢力も変わってまいりまして、四国の方から三好長慶が来たり、いろいろ変わりますが、やっぱり室町時代は室町時代です。
　ところが、平安京から鎌倉に替わる、あるいは室町から安土に替わる、一挙に世の中が変わります。例えば、平安時代が鎌倉時代になると、首都機能が鎌倉に移動しますと、ただそれだけのことで、たちまち家の建て方から宗教の勢力まで変わってしまいました。あの三百九十八年間変わらなかった平安時代が一遍に変わってしまう。そういうような文化的、社会的効果というのは極めて大きなものがあります。
　例えば、江戸時代でございますが、江戸時代も二百五十年続きまして、数々の改革、享保の改革とか寛政の改革とか行われますが、全部、後ろ向けの改革になってしまいます。ところが、幕末になりまして、天保以来の文化の停滞あるいは経済のスタグフレーション現象、あらゆる困ったことが起こってまいりました。そこへ黒船がやってまいります。けれども、黒船がやってきても世の中全く変わっておりません。黒船がやってきたのは一八五三年ですが、それから十年間、文久三年までは全く変わっていない。いろいろやりますけれども、何ら変われない。
　ところが、文久三年に将軍以下、京都へ移住いたします。そして、諸大名も京都へ移りますと、一遍にこの五年間で世の中が変わって、首都機能が京都にあった五年間に世の中が変わって、新しい時代ができて、そして明治になって、首都でなくなっていた江戸に東京と改名してやってくる。
　そういうような状況がございまして、これまで日本の歴史の中で首都機能の移転がなければ本当に時代が変わった例がないということを申し上げたいと思います。
　次に、最近の情勢でございますが、これは、ますます首都機能の移転を必要としていることが極めて明確です。この十年間、私どもこの議論をさしていただくようになりましてからの十年間に首都機能の移転が必要なことが非常にはっきり分かってまいりました。
　その第一は、世界の文明が近代工業社会、規格大量生産を前提といたしました近代工業社会から多様な知恵の時代に変わり出した。ところが、日本の国というのは、明治、大正、昭和と掛けて殖産興業、つまり近代工業社会、規格大量生産社会を作るためにでき上がっているわけです。特にこの首都東京集中の状況というのは、正に近代工業社会、規格大量生産を作るためのものでございました。
　したがって、この様々な改革、平成になりましてから十一の内閣ができましたけれども、どの内閣も必ず改革を掲げられましたけれども、十分にできないのは、正にこの根底にある規格大量生産型近代工業社会を目指す仕掛けでございます。そのために、日本は知価革命に後れを取りましてどんどんと遅進国になりました。アメリカ、ヨーロッパに比べればもちろん、アジア諸国に比べても日本の国際的地位の下落は明白であります。つまり、日本は、この東京一極集中構造のために、情報の一元化、文化の単一化、発想の固定化に陥り、諸外国に比べて進歩が極めて遅い国になったわけです。
　今でも日本では大企業集中、大組織依存、そして固定資産重視というような工業社会のパラダイムが続いております。巨大都市東京に集中する体制が継続していることから、この状況は変わりません。そのために新規の起業、新しく業を起こす人はどんどん減りました。また、新しい業態も生まれておりませんし、新しい文化の創造もこの十年間非常に停滞しております。
　この十年間、悪くなったのは経済だけではありません。犯罪率も増加いたしました。検挙率は猛烈に下がりました。もう二〇％を割ってしまいました。学校教育は荒廃をいたしまして、学級崩壊などということも起こってきました。これ、ことごとく規格大量生産工業社会が今の文明に合わなくなってきた、この証拠だと考えております。
　そして、一時は東京集中も止まるのではないかと期待されたのでございますが、九四年を底といたしまして、九六年以降、東京集中が猛烈な勢いで加速いたしました。そして、関西圏、中京圏等も空洞化が始まっております。この傾向が続きますと、平成三十年ごろには東京圏以外は空洞化が著しくなり、日本は極めて非効率な国になるだろうと思われています。
　ＩＴが発達したとか、あるいは飛行機、高速道路、新幹線等の交通が整備されたといいますけれども、結果としては、九六年以降の東京集中、特にＩＴにおける東京集中は驚くべきものがございまして、日本社会の情報一元化という現象が続いております。
　また、規格大量生産型の官僚主導体制が依然として続いておりますために、新しい施設や新しい技術もことごとく東京集中吸い上げのストロー効果を発揮しております。
　ちなみに申しますと、第二次大戦以降、首都圏の経済と文化に占める比重が高まった国は、自由主義先進国では日本だけであります。
　例えば、アメリカの首都圏といいますとワシントン、フィラデルフィア、ニューヨーク、いわゆる東部でございますが、この比重はがた落ちでございまして、選挙の定員でも、ニューヨーク州は四十人以上いたのが、今二十数人になりました。発展著しいのは、カリフォルニアとかテキサスとかジョージアとか首都圏から遠い方であります。同様に、ドイツでもイタリアでもそうでございますし、最近ではフランスでもはっきりとパリの低下が見えています。ところが、日本だけは首都圏集中構造ができ上がっておりまして、どんどんと集中が進んでおります。
　三番目の問題は、財政負担です。現在の状況では長期的財政負担に堪えられないだろうと考えております。
　この現在の状況というのは規格大量生産型の国土構造でございまして、人口の増加と物価の上昇と経済の拡大、この三つが日本の財政の前提になっております。そして、人口も増える、経済も成長する、そして物価がどんどん上がることを前提にして膨大な公共事業を出し、ヒエラルヒー型の公共サービスをする、このことによって、公費で維持する。物価が上がり経済が発展し人口が増えるから財政収入はどんどん増えるという前提でやってまいりました。
　ところが、このような形、つまり頭脳機能は全部東京に集中する、首都に集中する、そして地方には手足の機能のみを残す、この形は地方で工場がどんどん増えていた場合のみできたわけでありますが、今こういう知価社会、知恵の値打ちの社会になってまいりますと地方の工場が増えません。そうなりますと、この財政構造、地域構造は保つことが不可能であります。権限、情報、資金が首都に集中し、そこからの指揮、統制によって再配分される極めて高く付く構造であります。規格化が巨大な富、規格大量生産が巨大な富を生み出した工業社会では良かったんですが、そうでなくなってまいりますと、こういう東京集中構造、首都集中構造は維持することが不可能でございまして、財政赤字は膨らむ一方であります。
　したがって、首都の機能を大幅に縮小し、国民経済と文化創造の脇役にする、そして民間の地域開発や経済発展に自由な創造を導入できるようにする、そういう形を取らなければ我が国の財政、経済はやっていけないのではないかと考えております。
　四番目に、世界的な傾向でございますが、御存じのように、世界的に今、政治行政機構と経済文化機構は分離されておりまして、日本とロシアぐらいでございまして、あとは全部分離いたしました。
　アメリカはワシントンとニューヨークやシカゴ、ロサンゼルス等に分かれておりますし、中国は北京と上海、香港等に分かれておりますし、インドもニューデリーとムンバイに分かれております。そして、ヨーロッパは、ＥＣの統合によりまして、政治機構はストラスブール、行政機構はブラッセルということになりまして、パリもロンドンもベルリンもローマも文化、経済の中心機構でございまして、政治からは遠く離すということになりました。一時はパリ辺りに行政機構を作ったらという話もありましたけれども、現在の文明的流れとしてはそういう発想は完全に否定されております。
　したがって、規格大量生産型の一極集中体制を日本だけが維持することになりますれば、日本経済の低迷、財政の破綻、文化の画一化、社会的停滞に陥りましてアルゼンチン型の低迷をもたらすのではないかという気がいたします。
　これはアルゼンチンとブラジルの違いを見ればはっきりしているところでございまして、アルゼンチンはブエノスアイレス一極集中をずっと続けてまいりました。そのために、二十世紀の初め、一九〇〇年ごろにはアルゼンチンは世界有数の豊かな国でございまして、どんどんとヨーロッパからアルゼンチンへ人が移住したんですね。あの「母を尋ねて三千里」という小説がありますが、あれは貧しいイタリアのジェノバから豊かなアルゼンチンのブエノスアイレスを目指す話でございまして、今見ると逆でございますけれども、それぐらい豊かだったところが一極集中、ほとんどの地主がブエノスアイレスに住んでいるという状況から、どんどんと後退いたします。日本もそうなる危機があるのではないかと心配する次第であります。
　次に、首都機能の移転の効果について申し上げます。
　まず第一に重要なことは人心の一新であります。
　現在の日本は、非常に閉塞感が強くて、夢と希望と未来の設計図がなくなってまいりました。こういうときには、目に見え分かりやすい改革で国民精神に夢、あるいは一部の反対の人にとっては怒りになるでしょうけれども、そういったものを燃やす必要があるのではないかと思います。首都機能移転は新しい首都機能の所在地、新都のみならず全国の地域構造を変え、東京に再生の限りない夢を与えると思います。
　第二番目は、文化の変革、いわゆるパラダイムチェンジが行われることであります。
　平成になってから、十一内閣はすべて改革を唱えました。しかし、それは仕方、税制や行政手続、仕掛け、金融再生や会社法の変更、あるいは仕組み、行政改革や公団、公社の改革等にとどまりまして、文化の改革、パラダイムの変化には至っておりません。
　日本史でそれができたのは、過去の例で見ますと首都機能の移転だけであります。あえて言えばマッカーサーの敗戦のときがありますが、それ以外で見ますと、首都機能の移転だけがはっきりとパラダイムチェンジをいたしました。
　奈良時代の豪族文化から平安時代の宮廷貴族の文化へ、そしてそれが鎌倉時代になりますと土着武士の文化へ、そして室町時代にはあの金閣寺、銀閣寺を造りましたような貴族武家の時代に、安土桃山時代になりますと実力大名の時代に、そして江戸時代になりますと封建社会が成立して様式的な武士文化ができました。明治維新は、京都に存在する間、武士の都江戸から公家の都京都に移ることによってこの武士文化というものを取り除きました。これによって明治維新ができたのであります。
　したがって、日本が今この官僚文化に終止符を打つためには、小さくてしなやかな新都に移転することが最適だと考えております。
　三番目、多様な情報発信も必要であります。
　日本は、東京集中のために、どんどんと思想が単一化し、新しい起業や文明が生じなくなりました。今や、世論も東京発のマスコミに統一されまして、議論さえ起こらなくなってまいりました。
　この閉塞感を打破するために、情報発信源を複数にすることが必要であります。これには、必ず情報発信力を持つ、絶対にこの首都機能は情報発信力を持ちまして、ほかの機能の移転とは全く違うものであります。したがって、この情報発信力を持つ首都機能を移転することが唯一現実的な方法だと思います。
　これまでも、地方分権、地方分散で文化の多様化と情報の多源化を図る試みは二十年間行われてまいりました。しかし、実際には猛烈に東京集中が進んでおりまして、各地域で見ますと、地方紙もほとんど東京発の共同記事になる、あるいはあらゆるものが東京の世論に押されまして東京世論以外のことが非常に発言できない状況に陥ってまいりました。この事実を率直に認めて、これまでのやり方では不十分だと言うことが必要だろうと思います。
　四番目に大事なことは、首都機能の移転は財政を決定的に軽減する唯一の方法だということであります。
　頭脳機能は東京集中、地方は手足の機能という有機型地域構造、これは昭和十六年ごろに決定した方針でありますが、これでは地方の開発ということは工場誘致しかできない。これが戦後続いてまいりました工業先導性の理論というものでありますが、これでは就業の維持も財政の維持もできなくなってまいります。財政は、就業を維持するためには公共事業依存というような地方形態が生まれつつあります。
　これからの時代には全国に知価創造活動が広がるようにしなければなりません。多様な知価活動が行われれば、日本の地方は財政的にもまた就業構造の上でも自立することができるようになると思います。
　首都機能所在地、新都の建設には国費二・三兆円が掛かると思われますが、これを十年間で実施しようといたしますと、公的投資の二％以下というわずかなものでございます。
　私は、ＰＦＩを採用すれば、また東京の官庁等の証券化等を行いますれば、むしろ財政負担はなしで十分にできると考えております。公共事業として見れば、新都建設は東京湾岸の建設や関西空港よりもはるかに小さな事業でございまして、東京に投じられている一年間の公共事業費三兆四千億に比べましても、十年間で二兆三千億というのは極めて小さな数字であります。それに比べて、これを行うことによる財政効果は極めて大きなものだと思っています。
　五番目は、東京を二十一世紀の世界都市として本当に再生する唯一の方法だと考えております。
　東京は、国内の一極集中にもかかわらず、金融、文化、情報発信の点で国際的な地位がどんどんと低下してまいりました。特に東京証券市場のこの十年間の地位低下は著しいものがありまして、東京もやはり不況の一つになっています。
　東京は、国賓の来訪のたびに交通が麻痺いたします。また、首都機能のある部分で交通の整備網が困難になっています。官僚との対面情報交換が習慣化し、固定化しておりますので、どうしても足を運ぶ習慣から抜けられない、情報社会化いたしません。その結果、日本の民間企業交際費総額は五兆四千億に上りまして、アメリカやドイツに比べますと数倍という高さになっています。しょっちゅう顔を会わす習慣から抜けられないということであります。このために、自由化、規制緩和といいながらも行政指導ががんがん行われておりまして、今の金融問題にも見られるとおりであります。こうしたことの経済的、心理的負担は実に大きなものがあります。
　もし、この霞が関、永田町一帯を、一部は公園、記念公園として残すといたしましても、経済、金融の中心機能か、あるいは文化、情報の機能か、あるいは国民全体の楽しみ特区というようにいたしますと、東京の発展は物すごく効果が大きなものになるだろうと考えております。
　六番目といたしまして、政治、行政における情報の公正性ということが考えられます。
　つまり、東京におりますと、先生方は、国会の先生方はそれぞれの選挙区から情報を持ち寄られますけれども、役人は同じ東京の話だけ、新聞もテレビも東京のものだけ見ております。だから、しばしばお役人、官僚と話をしていると、東京だけの議論ということが非常に多いんですね。それで日本の判断を誤ることがよくあります。
　例えば、土地が高いから住宅が建たないというようなことがよく言われました。しかし、土地が高いのは東京でございまして、全国どうなんだということを聞いたら、あっ、東京以外のことなんて考えていなかったよというのが非常に多いんですね。こういう、現在の不況対策でも困難な点はそこに依存するところがたくさんあります。
　最後に、よく知られていることですが、国家、社会の安全性であります。ますます災害、人為的攻撃に対する日本の脆弱性は目立ってまいりました。ＩＴが進むに従って非常事態の危険性は非常に高まっています。
　一部には東京圏を中心に関東、南関東辺りに分散すれば何とかできるという説もありますが、それができるのなら、現在のＩＴ回線の一極集中、これ一か所破壊されると日本は全く破壊できるように、もう通用しなくなっているんですが、それを指摘されてもう数年たちますけれども、全然改正できません。物すごい金を掛けているけれども改正できません。やっぱりそこへ集中する、全体が集中するんですね。分散しろ、分散しろと再三言っておりますが、できません。
　この事実を見れば、ソフトウエア、利用者を伴わないハードウエアは効果がないということなんです。だから、一地点で集中して、そこで手りゅう弾が破裂しただけで日本は全部つぶれるような状況が生まれてしまいました。
　この被害に当たりましては、災害の被害では、第一次被害は、地震が揺れてどんとつぶれる、これを第一次被害と言うんですが、これは都市の規模の一乗に比例します。それによって火災が発生するのを第二次被害と言いますが、これは都市の規模の二乗に比例します。そして、水道や鉄道、電力が止まることによって生じる第三次被害、これはインフラの停止、ライフラインの停止でございますが、これは三乗に比例します。そして第四次被害、一つの地域が破損したことによって経済、文化、情報が止まって全国、全世界に与える影響、これは都市の規模の四乗に比例します。したがって、仮に東京が神戸の十倍の規模があるといたしますと、第四次被害は一万倍、世界の経済を揺るがすものになるでしょう。
　阪神大震災で私も復興委員として随分通いましたけれども、はっきりしたことがあります。
　第一は、被災者が救済活動に当たるというのは非常に困難です。自分の家、自分の家族が傷付いているときに、その人が救済の中心になるということは非常に困難です。だから、救済者と被災者はやっぱり別にいないといけないということです。
　第二番目に、十キロ以上離れたところの出勤率は急速に落ちます。また、十キロ以上離れたところの人が都心に住み込むとなりますと、その職場地域でのライフライン、食料の供給や水の供給ができなくなります。したがって、東京のように平均の通勤距離が二十キロもあるような地域では、ほとんど救援活動は困難になると思われます。そういったときにやはり政府機能が別にあるということは極めて東京の人にとって安心なことでございまして、これは、東京圏の中でどこかへ急速に移転してなどというのは、言うべくして全く不可能なことだろうと思います。神戸の震災のときにも兵庫県庁とか神戸市役所を移転するというのは全く不可能でございました。したがって、この点は十分留意していただく必要があると思います。
　最後に、幾つかの留意すべき問題について申し上げたいと思います。
　まず第一に、首都機能の規模でございますが、政府審議会ではある一定の条件を付けて規模を決めまして、それで、最初は十万人ぐらいで、最終的には五十六万人というような規模を作りました。けれども、やはり首都機能を移転するときには官僚主導をやめるということが前提ですから、もう少し小さな規模で移転できるのではないか。これは、ドイツの例などをいろいろ研究いたしますと、首都機能の移転こそは行政改革の中枢でございますので、その際にはやはり規模の縮小ということも考えるべきだろうと思っております。
　大体、公務員の数で二万数千人。二万数千人ということは、新宿に建ちました東京都庁舎二本分ということでございます。あれ、随分立派な建物をお建てになりましたけれども、千六百億円ぐらいでございますから、バブルの最中だそうですから今だったらもう少し安いと思いますけれども、あれ二本分ですから、公共事業としてみれば大して大きなものではございません。したがって、私は、今言われている国費よりもかなり安くできるのではないかと思っております。
　十年後に首都機能を移転するといたしまして、そのときが十万人、それから、開設してから更に十年くらいたって十五万人程度のものではないか。この点は更に研究する必要がございます。あの審議会におきまして、政府、内閣の審議会ではある条件の下に作ったものですから、こういう点も再検討する必要があるかと思っております。
　第二番目は、首都機能は本当に一か所かということでございます。
　私も審議会の委員に閣僚になるまでずっと入っておりました。それで、議論されたことは、まず新産都市とテクノポリスの例で、複数だといえば無限に増えると。四十七都道府県一つずつということになりかねませんから、とにかく数を減らすということ、集中的に移転するということで、一か所ということになりました。しかしながら、これが絶対かどうかというのは依然として疑問を感じております。国会とそれに関係深い行政官庁、それから最高裁判所などの司法機関あるいは特許庁や国土地理院のような権利関係の役所、こういったものはそれぞれ別の地域にあるという選択肢ができるのではないか。
　ドイツの場合には、最高裁判所はボンからベルリンに移りましたが、ボンにもかなりの機関が残っておりますし、最高裁判所はカッセルというところにありますし、中央銀行はフランクフルトにあります。いろいろとそういう分散をしています。イギリスも最近は、環境庁はウェールズに行ったり、もう既に国家公務員のうちの五〇％ぐらいがロンドンから遠く離れたところに移りました。そういう例を見ますと、これが一か所であるべきかどうか、問題に思います。
　また、これまでの日本の公共事業等から見まして、用地取得、特に国有地を使う場合には反対運動がよく出るのでございますが、民営地を買収するとそういうことはないんですけれども、成田空港のように国有地が三分の二ということになりますと、大変後がもめます。したがいまして、一か所にする場合には困難が生じやすいと思います。二か所程度にいたしまして、地元の状況や工事費の高低に応じて施設を増減する、地元の土地買収あるいは地域協力、交通条件等の、優良になるとみなせるときには施設を拡大していくというような状況を作った方がいいのではないか。またこれは、私がかねがね申し上げております競争的移転という感じであります。
　そして三番目に、特に重要なことですが、新都建設に当たりましては、現行の建設法規あるいは土地使用法規、こういったものは一応全部ないことにいたしまして、新しい技術を集積する。全世界からソフト、ハードの新技術、新思考を全部取り入れて新しい町を造るべきだと考えています。
　そういたしますと、二十一世紀に最も重要な技術になるであろう都市・環境技術が日本に集積いたします。二十世紀は、残念ながら軍事技術が優先した時代でありました。だから、軍事技術が強い国は九〇年までの冷戦構造あるいは第二次大戦までの間には世界で一番強いバーゲニングパワーを持ったのでございますけれども、これからは軍事技術よりも都市技術、環境技術だと思います。これが、このあらゆる法規を見直す空白地帯の中に、日本のような豊かで技術水準の高い国が新都を造るとなりますと、世界じゅうから技術が集まってまいります。これを集積することは日本の大きな財産になり、また国際的バーゲニングパワーになろうかと思っています。
　以上、様々な点から考えまして、首都機能の移転は今や大変重要で、かつ効果が高い。この審議会、前の決議案、基本法、首都機能移転基本法ができましたころに比べて、十年たちますが、その間に非常にこの必要性は高まっている、このことを是非御理解いただきたいと思っております。
　ありがとうございました。