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○武藤参考人　武藤でございます。
　日本経済の置かれた現在の厳しい状況を考えますと、この時期に日本銀行副総裁という大役を仰せつかることに責任の重大さを痛感しておるところでございます。本日は、このような形で私の所信を述べさせていただく機会をちょうだいし、厚く御礼を申し上げます。
　私の果たすべき役割は、副総裁として福井総裁を補佐し、日本銀行の使命、言いかえれば物価の安定と信用秩序の維持を達成するために全力を傾けていくことと考えております。
　現下の我が国経済が抱える重要課題は、言うまでもなく、経済を回復軌道に乗せ、デフレの克服を図ることであります。
　日本経済は、九〇年代に入りまして以降、総じて停滞色の強い動きを続けてきました。そのもとで物価の緩やかな下落傾向が続いております。
　デフレの原因は、第一に、バブル崩壊後の長期的な景気低迷による内需の停滞、第二に、効率化圧力の高まりや安価な輸入品の増加など供給面の要因、第三に、金融システムの機能低下など金融面の要因が総合的に作用しているものと理解しております。
　デフレを克服するためには、日本経済をしっかりとした回復軌道に乗せていくことが何よりも重要であります。そしてそのためには、産業、金融一体での不良債権問題克服への努力や、さまざまな分野における規制・制度改革などを通じて、経済全体が環境変化に柔軟に適応できる仕組みや基盤を整備していくことが必要であります。
　そうした取り組みと同時に、デフレ克服に向けて、金融政策の果たすべき役割が大きいことは言うまでもありません。
　日本銀行は、短期金利の低下余地がなくなる中で、量的緩和政策を推進し、潤沢な流動性の供給を続けていると理解しております。こうした政策は、金融市場の安定確保と景気の底割れ回避の面で有効に機能してきたと思います。しかしながら、そうした努力にもかかわらず、デフレ克服のめどは必ずしも立っていないというふうに言わざるを得ません。
　私は、現在の金融政策がデフレ克服という面で十分な効果を発揮できていないのはなぜなのか、さらに効果を高めるためにはどのような工夫があり得るのか、さまざまな可能性を検討しつつ、今後の金融政策運営を考えていきたいというふうに思っております。
　日本銀行は、信用秩序の維持、すなわち金融システムの安定確保という面でも大きな役割を担っております。特に、不良債権問題の早期解決に向けた取り組みは目下最大の課題であると考えます。不良債権問題の解決は、金融仲介機能の回復を通じて金融緩和の有効性を高め、デフレの克服を実現していくことにも資するものであります。
　日本銀行は、このような認識のもとに、これまでも銀行保有株の買い入れなど、積極的な取り組みを行ってきていると理解しております。しかしながら、金融システムの健全化への道のりはなお険しいものがあります。私は、政府と連携を図りつつ、金融システムの安定確保の分野においても日本銀行がさらなる努力を傾注していく必要があると考えております。
　最後に、政府との関係について考えを申し述べたいと存じます。
　日本銀行は、五年前に抜本改正されました日本銀行法によりまして、金融政策における独立性が保障されておりまして、金融政策の決定は日本銀行の判断で行うことは当然のことであります。しかし、そのことは、政府との意思疎通の重要性をいささかなりとも軽くするものではありません。むしろ、独立性が確保されているからこそ、日本銀行自身が国民への説明責任を果たすと同時に、政府との意思疎通を密にする努力が求められているのだと考えます。日本銀行法も、金融政策が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、政府の基本方針と整合的なものとなるよう、政府と十分な意思疎通を図るべきことを定めております。
　この点、私といたしましては、これまで長く政府に身を置いて仕事をしてきた経験を生かしながら、政府と日本銀行との間での意思疎通のさらなる充実を図るため、私なりに貢献をしてまいりたいというふうに考えております。
　今後、各界の御意見に耳を傾けながら、総裁のリーダーシップのもと、最大限の努力を傾注する所存でありますので、どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○山本（幸）委員　何か評価するような感じでありましたけれども、日本銀行総裁というのは、全力でやっているとか信念があるだとか、そんなことは関係ないんですよ。結果なんですよ。結果責任を負う仕事なんです。
　それで見ると、もう結果は明らかじゃないですか。名目ＧＤＰ、五百二十二兆円が五百一兆円。株価なんて半値以下。地価もどんどん落ちた。稼働率も落ちた。失業率は三・八から五・五に上がった。企業倒産はこの五年間の間に九万一千三百六十にふえた……ちょっと黙っておいて。静かに。人が言っているときはちょっと聞いてください。自殺者、累積で十二万、これは二〇〇一年だから、去年を入れるともう十六万ぐらいになっていますよ。自己破産者七十四万。銀行貸出残高、五百三十兆円から四百十八兆円に減った。不良債権はふえ続けているじゃないですか。それはデフレが続いているからですよ。そして、日銀が最も責任を持つべき物価、ＧＤＰデフレーター、消費税のときを除いて、九四年から下落を続けている。国民に一番関係のある消費者物価、総裁就任以来下がり続けているんですよ。
　この結果を見れば、結果責任をとってもらわないと困りますよ、これは。あなたの最初の仕事は、速水さんに結果責任をしっかりとってもらうということが最初の仕事だと私は思いますよ。
　あの二〇〇〇年の八月にゼロ金利解除をやったときに我々はみんな反対したんだ。私は声明まで出して反対した。それを、みんな間違ったから私が間違っても構いませんなんて言っているんだから。あのときに、こんなことをやれば企業が倒産して失業者があふれるようになるよとこの場で私は強く警告したんだ。そのことを、一言の反省も、申しわけなかったということもないような総裁に対して、あなたはちゃんと結果責任をとるように言わなきゃだめですよ。せめて退職金返しなさいぐらい言うつもりはありませんか。
○山本（幸）委員　もうちょっとはっきり聞きたいんですが……いろいろうるさいんですが、政治家は結果責任をとらされるんですよ。内閣だってだめになればつぶれるし、政治家個人だって選挙におっこちるということで結果責任をとらされるんだ。日銀総裁は、一たんなっちゃったら責任とらされないんですよ。だから僕は言っているんだ、今、これは重要だと。政治家は選挙で結果責任をとらされるじゃないですか。
　だから、そこでもう一回言っておきますが、今の御答弁では、結果責任については、何かほかのこともあるからよくわかりませんと言っているように聞こえましたけれども、あなたは、デフレ克服というのがきちっとできなかったらちゃんと責任をとるということをはっきり言明されるんですか。
○生方委員　民主党の生方幸夫でございます。
　参考人の皆様におかれましては、お忙しい中、当委員会にお越しいただきましたことをお礼申し上げます。
　山本委員の質問を聞いていますと、きのう、たしか自民党さんは同意人事に賛成をしたはずなんですけれども……先週ですか。何やら賛成をしていないようで、我々はもともと、国会で同意をする前に、きちんとこの委員会で呼んでお話を聞いて、その上で、総裁としてふさわしいか、副総裁としてふさわしいかどうかを判断するべきだというふうに主張してきたんですけれども、残念ながら自民党さんの方がそういうことをしてくれなくて、きょう初めてそういう機会を持った。山本委員は、もしこれを聞いていたら、では先週の採決のときには福井総裁については反対をしていたかどうか聞きたいんですけれども、山本さんが参考人ではないので、参考人の方に質問を戻してお話をさせていただきたいと思います。
　恐らく、きょうの十時から、ブッシュ大統領がイラクに対する攻撃は四十八時間以内に行うというような演説をしているんではないか、もう終わったんだと思います。これは世界的に、もちろん戦争という非常に大変な事態を引き起こすわけですから、経済にも非常に大きな影響が出てくるだろう。
　きょうの株価は午前中は一たん値上がりをしているようでございますが、これは、戦争という先行きがある程度見えたというので一たん値上がりをしているんだろう。しかし、これは、実際に戦争が始まれば、どのようになるのか、期間がどのぐらいかかるのかも含めて、その影響が世界にどのように波及していくのかも含めて、経済的にも大変大きな危機になるんではないかというふうに思っております。
　特に、今の日本の経済の状態は、半病人から本当の病人になりかかっているような状態の中に極めて厳しいあらしが吹き荒れるわけでございまして、そういう大事な時期にまさに新日銀総裁が誕生するということで、大変御苦労もこれから多いと思いますが、まだ国会で同意されてから少しの時間しかたっていない中で、急にこういう事態に対処しなければいけないわけです。
　まず最初に、日銀としての危機管理、まさにこれは、恐らく危機になることは間違いないというふうに思いますので、日銀としての危機管理体制をどのようにお立てになるように考えておられるのか、そこからお伺いしたいと思います。
○福井参考人　お答えを申し上げます。
　日本の金融システムを健全化させるための努力というのは、既に相当の年月を費やして、官民挙げて努力を継続中ということでございますけれども、まだ道半ばと言わざるを得ないというふうに思います。
　不良債権問題の処理が完成していない。あるいは、将来を見渡しますと、預金・貸出業務を中心とする銀行ビジネスのウエートが場合によってはもっと下がっていかなきゃいけないかもしれない、いわゆるオーバーバンキングという問題。それから、おっしゃっておりますとおり、株価の変動リスクが銀行経営に強い影響を及ぼし過ぎている、これは持ち合い解消の問題。こういった動きがまだ途上である。最終的には、銀行がしっかり新しいリスクをとれる能力を身につけるというところまで前進しなければいけない。
　したがいまして、残された課題の方が大きいわけでございますけれども、これから先は、単に過去に起こった問題の処理というだけではなくて、やはり新しいビジネスに銀行がチャレンジしていく、その努力にも早く手を染めてもらわなければいけない。そういう意味では、重大な局面転換の時期だ、特に民間からああいう多額の増資を募ったということが非常に大きな折り返し点になるべきだというふうに私は思っております。
 〔委員長退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕
○福井参考人　金融機関の貸し出し態度がますます渋い方向に行っている、貸しはがし、貸し渋りと言われておりますような、リスクをとるのを極端に避けるという動きを示している状況をいかに転換していくか。物すごく難しい課題でございます。
　不良債権問題の処理を急がなければならない。そのためには金融当局が金融機関に示す不良債権の判定基準を厳しくしていかなきゃいけない。新しく不良債権がふえてくるということに対しても銀行は注意深くなければならない。なぜならば、それは、金融危機という構図との背中合わせで不良債権の問題処理を急ごうとするから。それが、背後にある法律が預金保険法という法律でこれを行われている。
　これは、正しく問題を処理しようとしながら、一つの副作用を伴っている。それは、銀行の経営の自主性を、知らないうちにそいできているという面がやはりあると思います。つまり、経営判断で新しいリスクをとっていく余地というものをこの枠組みがそいできているリスクがあるのかなというふうに私は思っております。
　したがいまして、これはこれで非常に重要な金融システム保全のための措置だと思いますが、もう一つ別の法律が要るんではないかというふうに私は個人として考え続けてきているという意味は、不良債権の問題処理、たとえ公的資金を投入するとしても、もう危機対応ということを離れて、新しい局面をつくるんだ。金融機関の経営の自主性を明確に回復させるということを今度はメルクマールに置きながら、そのかわり、その一歩手前のところではインフォームド・コンセントあり、厳しい手術あり、しかし、手術を経た後は、新しい経営体、ガバナンスにゆだねて、むしろ積極的にリスクテークに向かわせる。
　今度の民間から調達した資金については、資金の性格上、必ず金融機関の背中をつつくと思います。つまり、今回お金を投じた人が、金融機関がリスクもとらないで収益を上げないということは我慢できないことでございます。もし、今後新しい法律ができて、政府が資金投入をしたとしても、これは政府が貸し付けた金だという感覚ではなくて、政府も資本投下したんだ、稼げという感じのお金でなければそういう局面転換はできないわけで、そういう発想の転換が必要じゃないかというふうに私は思っているわけであります。
 〔渡辺（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○小坂委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、御多用中のところ御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　この際、休憩いたします。
 午後零時四十九分休憩
 ————◇—————
 午後五時十四分開議
○小坂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣塩川正十郎君。
 —————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小坂委員長　この際、ただいま議題となっております両案中、関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、生方幸夫君から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。生方幸夫君。
 —————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小坂委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として財務省関税局長田村義雄君、財務省国際局長渡辺博史君、公正取引委員会事務総局経済取引局長上杉秋則君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　これより採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、生方幸夫君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小坂委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○松本（剛）委員　民主党の松本剛明でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
 なお、関税の執行に当たっては、適正・公平な課税の確保により一層努めること。
　一　関税暫定措置法の牛肉に係る関税の緊急措置の延長に関しては、その発動に当たり、平成十三年九月のＢＳＥ発生以降牛肉消費が不安定的に推移していることにかんがみ、その影響に配意すること。
　一　高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の国際化及び電子商取引等の拡大が進む状況下で、税関における事務の一層の情報化・機械化を図るとともに、従来にも増した執行体制の整備に特段の努力を行うこと。
　一　最近における国際化の著しい進展、相互依存等による貿易量、出入国者数の伸長等に伴う業務量の増大、銃砲、覚せい剤をはじめとする不正薬物、知的財産権侵害物品、ワシントン条約該当物品等の水際における取締りの国際的・社会的重要性にかんがみ、高度の専門知識を要する税関業務の特殊性を考慮し、職務に従事する税関職員の定員確保はもとより、その処遇改善並びに機構・職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。
 特に、港湾の二十四時間フルオープン化及び構造改革特区の進展に対応した、通関部門等の新たな勤務体制の移行に当たっては、その趣旨を十分に考慮した体制の実現に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○塩川国務大臣　多数賛成いただきまして、ありがとうございました。ただいま御決議のございました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○小坂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後七時三十二分散会
平成十五年三月三日（月曜日）
 午後九時二十分開議
　出席委員
 委員長　小坂　憲次君
 理事　金子　一義君　理事　七条 明君
 理事　林田 彪君　理事　渡辺　喜美君
 理事　生方　幸夫君　理事　松本　剛明君
 理事　上田 勇君　理事　中塚　一宏君
 上川　陽子君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 坂本　剛二君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 竹下 亘君 竹本　直一君
 中村正三郎君 萩山　教嚴君
 林　省之介君 増原　義剛君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 五十嵐文彦君 井上　和雄君
 上田　清司君 大谷　信盛君
 小泉　俊明君 佐藤　観樹君
 中津川博郷君 永田　寿康君
 平岡　秀夫君 石井　啓一君
 遠藤　和良君 達増　拓也君
 佐々木憲昭君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 植田　至紀君
 江崎洋一郎君
 …………………………………
 財務大臣 塩川正十郎君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 財務大臣政務官 田中　和徳君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
三月三日
　辞任 補欠選任
 仙谷　由人君 大谷　信盛君
同日
　辞任 補欠選任
 大谷　信盛君 仙谷　由人君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）

 ————◇—————
○小坂委員長　
　内閣提出、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　両案につきましては、他に質疑の申し出もありませんので、これにて質疑は終局いたしました。
 —————————————
○小坂委員長　この際、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、生方幸夫君外一名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。松本剛明君。
 —————————————
　所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○塩川国務大臣　ただいまの所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案については、政府としては反対であります。
 —————————————
○永田委員　平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に反対し、民主党所得税改正案に対する修正案に賛成する討論を、私、永田寿康は民主党・無所属クラブを代表して行いたいと思います。
　まず、特例公債法案に反対する理由を申し述べます。
　小泉総理は、平成十四年度の補正予算編成で、国債発行三十兆円枠の公約をあっさりと破棄してしまい、その原因となった経済失政の責任をとらないまま、平成十五年度には三十六・四兆円分の国債を発行しようとしています。これにより、国債依存度は当初予算としては最高の四四・六％にも上り、平成十五年度末の国債発行残高は対ＧＤＰ比九〇％に当たる四百五十兆円まで膨らむ見通しで、国民に対して公約破棄の説明を全くしないままにこうした財政運営を続けることは、到底容認することはできません。
　政府は二〇一〇年代初頭のプライマリーバランス黒字化を新たな目標としていますが、これは目標とは言えず、また、小泉内閣の経済運営では実現性にも甚だ疑問があります。将来の財政展望が全く欠如しているとしか言えません。
　以上、将来を含めて、国民に対する責任を全く欠いている財政運営の結果である本法案に対しては、反対いたします。
　次に、所得税等改正案について申し述べます。
　第一に、シャウプ勧告以来の抜本改革を目指したはずの税制改正は、税制の基本理念に関する議論が迷走したあげく、従来どおり自民党税調という密室の既得権益保護で決着しており、「あるべき税制」に向けた抜本改革にはほど遠い、小手先の改正であります。
　第二に、今回の税制改正は、大衆増税のオンパレードとなっています。民間業者による商品開発努力に水を差すこととなる発泡酒の税率引き上げ等や、単なる財政赤字穴埋めのためのたばこ税引き上げには反対します。
　第三に、消費税の価格表示の内税化、いわゆる総額表示方式の義務づけは、中小企業等において価格表示変更にかかわるコスト増や消費税の価格への転嫁を困難にすることが予想され、その影響を十分に検証することが必要です。
　第四に、ＮＰＯ支援税制については、本改正をもっても、認定されるＮＰＯ法人の割合が全体の二％から五％にとどまると推定されております。これからの社会の中でのＮＰＯの重要性を考慮すれば、政府案はＮＰＯ支援税制としては全く不十分で、さらなる認定要件の改善、寄附金制度全体の抜本改革が必要であります。
　第五に、単なる増税でしかない連結付加税の廃止が盛り込まれていないことです。昨年の導入時にも民主党は修正案を提出いたしましたが、今までの実績を見れば私たちの主張が正しかったことは明らかであり、連結付加税は即刻廃止すべきであります。
　その他にも、公約である道路特定財源の一般財源化が盛り込まれていない、意味不明な電源開発促進税の改正など多々の問題点があることから、本法案には反対いたします。
　これに対し、民主党修正案は、税制や財政の抜本改革を先送りしたまま、経済失政のツケを国民に負担させようとする政府のやり方に待ったをかけ、酒税、たばこ税の引き上げの撤回、消費税の総額表示義務づけの撤回及び連結付加税の廃止など、国民生活を守るために最低限かつ今からでも対応可能な項目を盛り込んでおります。
　国民生活優先に考えたこの修正案への御賛同をお願い申し上げて、私の討論を終わります。
○中塚委員　私は、自由党を代表して、平成十五年度公債発行特例法案、所得税法の一部を改正する法律案、民主党提出の修正案の各案に反対の討論を行います。
　国債発行三十兆円枠、抜本的税制改革と小泉総理は昨年絶叫していましたが、それから一年たち、出てきたものは、経済運営の失敗による史上最大額の国債発行特例法案と小細工きわまった税制の見直し案でした。これは、小泉総理が言っていることとやっていることの実態とが完全に乖離してしまっている典型であります。
　以下、両案に反対する理由を申し上げます。
　第一に、小泉内閣の経済財政運営の方向性が不明確であるために、日本の経済社会への財政効果も明確にならないまま、赤字国債を積み増しするだけにすぎないことです。
　国債発行三十兆円枠にとらわれ、不況期の緊縮経済政策を実行している小泉内閣の経済財政運営は、結果として予想をはるかに超える税収不足をもたらしています。これを穴埋めするために、本年度補正予算で国債を積み増し発行し、名実ともに三十兆円枠は崩壊しました。
　そして、来年度予算案では、当初予算案としては最悪の三十六兆四千億円の国債を発行しようとしています。これは、小泉内閣の経済運営の失敗のツケを借金積み増しでお茶を濁すだけのことで、日本経済に何の効果もありません。
　また、来年度予算案が、デフレ対策、景気対策、構造改革、いずれにも配慮せず中途半端であり、何も資することがないまま、国債発行で財政は悪化するという経済財政悪化のスパイラルに陥ってしまっており、日本の経済的危機という風船をさらに膨らませたまま先送りしているだけにすぎません。
　第二に、来年度税制改正のキャッチフレーズである多年度税収中立は、時限的な減税と恒久的な増税の組み合わせにすぎないということです。
　本来、減税をするならば恒久減税であり、その財源は行政改革によって捻出すべきです。それができずに、結局増税によって財源を確保することは、歳出構造の見直しを放棄して、安易な増税に終始することを宣言したようなものです。
　また、増税項目は恒久的であることから、年数がたてばたつほどトータルとしては増税になります。減税が時限措置なら増税も時限措置にすべきですが、そうでないところに、景気に配慮したといいながら、ちゃっかり確実な税収確保を盛り込ませる政府のこそくな意図を感じます。
　第三に、来年度税制改正は、その内容も日本経済の実態に全く合わないことです。
　法案では投資促進減税を行うとしていますが、そもそも企業が設備投資を行わないのは先行き不安や過去の過剰債務返済のためであり、税制を優遇したとしても、先行き不安の解消、実体経済を下支えすることを行わない限り、企業の投資意欲がわくことはなく、税制改正の効果は限定的です。一方で、そうした効果の薄い法人税減税のために、消費にマイナス圧力をかける所得課税の増税や、一部の企業に対して赤字でも納税させる外形標準課税をこの時期に導入するなど、どういう理念で税制改正を行うのか、支離滅裂です。
　また、一時的な減税規模についても、健康保険の本人負担引き上げ、介護保険料の引き上げ、年金物価スライド復活による年金給付引き下げなどを勘案すれば、減税効果は相殺されるばかりか、年を追うごとの加速的負担増によるマイナス圧力が膨らむばかりです。この点においても景気への効果は乏しく、税収落ち込み、財政悪化という悪循環を断ち切ることはできません。
　最後に、民主党提出の修正案については、賛成できる部分もあるものの、原案を完全に修正することに至っていないため、反対することを申し上げ、討論を終わります。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、日本共産党を代表して、政府提出の二〇〇三年度公債特例法案及び所得税法等一部改正案の両案に対し、反対の討論を行います。
　まず、公債特例法案についてです。
　来年度の赤字国債発行額は、当初予算としては過去最高の三十兆二百五十億円、国債依存度は戦後最悪の四四・六％となるなど、記録ずくめの異常な国債発行です。これは、小泉内閣が発足以来のこの二年間進めてきた構造改革によって、すべての経済指標が悪化し、税収不足、国債増発の悪循環に陥ったためです。本法案による巨額の赤字国債発行は、まさに小泉内閣の構造改革路線の破綻を象徴するものであります。
　しかも、小泉内閣は、この失政のために、みずから立てた経済目標の修正を余儀なくされ、財政再建の見通しも持てず、財政危機を国民負担増で糊塗する路線をさらに暴走しようとしています。これは、不況深刻化、税収不足、国債増発の悪循環を加速し、財政再建を一層困難にするものであり、容認することはできません。
　次に、所得税法等一部改正案についてです。
　本案に反対する第一の理由は、経済危機の中で、配偶者特別控除の原則廃止、酒・たばこ増税、消費税の中小事業者特例縮小などの制度増税によって、地方税を合わせ一兆七千億円もの国民負担増を押しつけるからであります。これが社会保障改悪の負担増と相まって、冷え込んだ家計消費に追い打ちをかけ、景気悪化を一層ひどくすることは必至です。中でも、消費税免税点の大幅引き下げ、簡易課税制度の縮小は、今でも消費税を価格に転嫁できずに損税を強いられる多数の中小零細業者、農家などの経営実態を無視した改悪であり、中止を求めます。
　第二に、政府がしきりに強調する研究開発・ＩＴ投資減税、金融・証券減税、相続税・贈与税減税などを中身とする先行減税は、専ら大企業を中心とした勝ち組企業と資産家だけに恩恵をもたらすもので、景気対策には何ら役立たないからであります。さらに、今回の多年度税収中立なるものの実態は、七年間に庶民と中小企業から九兆円以上を奪い取って、大企業と資産家に配分するものでしかありません。
　反対する第三の理由は、本案が小泉内閣の進める抜本的税制改悪の第一弾に位置づけられるからであります。
　配偶者特別控除の上乗せ部分廃止は、戦後初の本格的な所得税増税であり、今後の所得税の課税最低限引き下げの第一歩です。また、消費税の中小事業者特例の縮小は、消費税率引き上げに向けた条件づくりにほかなりません。戦後つくられてきた、直接税中心、総合累進課税、生活費非課税など、税制の民主的原則を根本から破壊する小泉税制改革の「あるべき税制」は、到底認められないものであります。
　本改正案には、ＮＰＯ支援税制の改善策や住宅ローン減税の再適用など、賛成できる項目も一部ありますが、以上の看過できない改悪を柱としており、全体として反対いたします。
　なお、民主党提出の修正案については、酒・たばこ増税や消費税の内税方式を削除することなど、それ自体に限れば賛成し得るものでありますが、これだけでは政府案のひどい中身を抜本的に修正するものにはならないものであり、全体としては賛成するわけにはいきません。
　最後に、両案は、国会法第五十一条が総予算と並び公聴会開催を義務づけた、慎重審議を必要とする重要な歳入法案であります。かつての大蔵委員会は、一九七二年から九三年までの二十年以上の間、公聴会に準じた参考人質疑はもちろん、当時の佐藤総理から宮澤総理に至る十一人の歴代総理大臣が出席して審議してきました。抜本的な税制の変更など、歳入法案の重要性にかんがみ、審議の重大さを考えた運営を委員長に求めて、両案に対する私の反対討論を終わります。
○植田委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、本委員会に付託された平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案及びその修正案に反対する立場からの討論を行います。
　まず、特例公債法案について反対する理由を述べます。
　財務省の財政状況に関する試算によれば、今後しばらく国内総生産のゼロ成長が続くと仮定した場合、二〇〇六年度の国債発行額は四十五・五兆円、また国債への依存度は、四四・六％と過去最悪が確定している来年度当初予算よりもさらに五ポイント近く悪化、一般会計の四九・四％に達するとの計算です。額面どおりに受けとめれば、国家予算の半分を国債に頼ることになります。
　国債の大半は国内で消化されているため、当面、大変な問題を引き起こすことはなく、また投資家の間でも極めて人気のある商品であることは確かに事実であります。
　しかし、銀行などの金融機関が六九・九％を占めるなど、その保有構造は偏っており、銀行なども不良債権処理で体力が極端に低下しており、いつまた金融が危機的状況に陥るか予断を許しません。また、二〇〇三年度末の国債残高は約四百五十兆円となる見込みであり、金利低下でリスクをとれない投資家が資金を国債に回しているがために、国債のバブル化がますます深化しています。二〇〇五年度には、借換債だけで百兆円の時代が到来します。また、大量の国債が償還期を迎える二〇〇八年問題も抱えています。赤字財政拡大に拍車は必至であります。
　国債が著しく累増し、財政の持続性の信頼に対して疑念が向けられ、既に市場からはリスクプレミアが求められています。明確な財政再建方針の提示や、国債発行に過度に依存しなくても済むような歳出の合理化、債務残高の処理方針、発行国債の期間構成の工夫や、短期的な利害を重視するのではなく長期的な視点からの国債発行を行うなど、適切な国債管理政策なしに、野方図に財政法の理念に反するような措置を施すことには反対であります。
　次に、所得税法等について反対理由を述べます。
　まず、前提として置かれた多年度税収中立でありますが、これは先行減税イコール後年度増税という考え方であります。しかし、現下のような経済情勢のもとで景気回復が実現することは困難であり、過去の失敗の実例から学んでも、先行減税が景気回復にきくかどうかという点については大いに懐疑的であります。減税が景気を回復させなければ、増税感ばかりを募らせ、しかも、後々財政赤字を膨らませることにもなりかねません。
　また、広く薄くという基本方針についても、一見公平な税負担のように見えますが、近年、税の応能負担原則、累進課税原理が税制改正のたびごとに後退しており、実質は、より多くの納税者に増税して税収を確保し、法人企業を含む高額納税者の負担を軽減することにほかなりません。我が国の税による所得分配効果は、ここ二十年ほど、一貫して弱体化の傾向にあります。租税民主主義の原点は憲法にあり、税制改正に当たっては、憲法の要請する応能負担原則、累進課税原理に基づかなければならないことは言うまでもありません。
　個々の改正内容についても、消費税の中小事業者特例の廃止縮小についてでありますけれども、免税点制度、簡易課税制度は、事業者の事務負担及び経済的負担に配慮して導入されたものであり、応能負担原則にかなっております。消費税の滞納額の実態を勘案したとき、これを廃止縮小することは、ますます滞納事業者、滞納額をふやすことにつながり、また、中小事業者の倒産の引き金になるものであります。
　総額表示方式の義務化は、安易な増税を可能にする手段であり、税率引き上げの布石と言わざるを得ません。
　また、配偶者特別控除の廃止についても、目的が希薄であり、財政論理の優先が見え見えです。
　法人税減税の目玉としている研究開発減税も、企業の支出性向が上向く可能性は低く、十分な効果が期待できないと思われます。
　設備投資が落ち込んでいるのは、サプライサイドの過剰、言いかえれば需要が少ないからであり、設備投資がふえるには需要がふえることが不可欠であります。また、今日の日本経済では、税以外の要因によって企業活動が萎縮しており、法人に対する税を軽減してやれば企業の活力が新たに引き出されるというほど単純な状況にはありません。
　政府は経済活性化に資する税制改革と言っていますけれども、その効果は大いに疑問であり、本法案は、税制全体のあり方を考えるのではなく、財政論理優先、配偶者特別控除の廃止に象徴される個人増税に支えられたものであります。
　これに対して民主党さんが修正案を提案されたわけでございますけれども、自党の考え方を表現されたという点においては真摯に評価をするものでありますし、その中身を見ましても、賛意を表するところも少なからず散見せられることも事実でありますが、そもそも法案審議というものは、真摯な提案者と質問者との間の審議を通じて賛否を最終的には判断するものであります。にもかかわらず、この修正案については一切審議がこの場でなされていない以上、そもそも賛否に足り得る判断をあらかじめ排除したという点においては、この委員会運営に対して大いに疑問を表しつつ、残念ながら、民主党の修正案に対しても反対であるということを申し述べ、私の討論を終わります。
○小坂委員長　これより採決に入ります。
　平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小坂委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、生方幸夫君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○七条委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　財政の持続可能性に対する懸念に対して、中長期的な財政構造健全化の必要性が一層増大していることにかんがみ、今後の経済動向にも留意しつつ、歳出の重点化に努めるとともに、歳入の根幹をなす税制に対する国民の理解と信頼、税負担の公平性を確保する観点から、課税のあり方についての抜本的見直しを行い、持続的経済社会の活性化を実現するための税制の構築に努めること。
　一　租税特別措置については、政策目的、政策効果、利用状況等を勘案しつつ、今後とも一層の整理・合理化を推進すること。
　一　納税者数・滞納状況等の納税環境の変動、業務の一層の複雑化・高度情報化・国際化、更には滞納整理等に伴う事務量の増大にかんがみ、複雑・困難であり、かつ、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員について、税負担の公平を確保する税務執行の重要性を踏まえ、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配意し、今後とも処遇の改善、定員の確保、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を行うこと。
　一　高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の広域化・複雑化及び電子化等の拡大が進む状況下で、従来にも増した税務執行体制の整備と、事務の一層の機械化促進に特段の努力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ賛成賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○塩川国務大臣　ただいま御決議ありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○小坂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後九時四十八分散会
平成十五年二月二十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　小坂　憲次君
 理事　金子　一義君　理事　七条 明君
 理事　林田 彪君　理事　渡辺　喜美君
 理事　生方　幸夫君　理事　松本　剛明君
 理事　上田 勇君　理事　中塚　一宏君
 上川　陽子君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 坂本　剛二君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 竹下 亘君 竹本　直一君
 中村正三郎君 林　省之介君
 増原　義剛君 山本　明彦君
 山本　幸三君 五十嵐文彦君
 井上　和雄君 上田　清司君
 大谷　信盛君 小泉　俊明君
 佐藤　観樹君 中津川博郷君
 永田　寿康君 平岡　秀夫君
 石井　啓一君 遠藤　和良君
 達増　拓也君 赤嶺　政賢君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君 江崎洋一郎君
 …………………………………
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 竹中　平蔵君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 財務大臣政務官 田中　和徳君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 松田　隆利君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 杉本　和行君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 大武健一郎君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 村上　喜堂君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議
 官） 渡辺　芳樹君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局
 障害保健福祉部長） 上田 茂君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議
 官） 山田　修路君
 参考人
 （日本銀行総裁） 速水 優君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 仙谷　由人君 大谷　信盛君
 佐々木憲昭君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 大谷　信盛君 仙谷　由人君
 赤嶺　政賢君 佐々木憲昭君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）

 ————◇—————
○小坂委員長　
　内閣提出、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、財務省主税局長大武健一郎君、国税庁課税部長村上喜堂君、総務省行政管理局長松田隆利君、厚生労働省大臣官房審議官渡辺芳樹君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君、農林水産省大臣官房審議官山田修路君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大武政府参考人　ただいま先生から申されましたとおり、今回の改正で芸能法人に対する源泉徴収制度の廃止を入れさせていただきました。
　これは、実は、芸能法人が芸能の方個人に対して報酬等を払う際の源泉徴収制度はあるわけですけれども、それに加えて、その前段階で、興行主から芸能法人自身が受ける芸能人の役務提供に対する報酬等に関しても源泉徴収する制度がございました。これは、そもそも昭和三十九年、いわゆる興行主などが支払う都度、相手方が個人であるのか法人であるのかを確認する必要があるとか、そういう実務上の理由もありましたし、それ以外にも幾つかの理由がありまして、こういう特殊な制度を設けてきたわけでございます。
　しかしながら、現状におきましては、まさに先生が言われましたとおり、そういう意味では、これは芸能法人に対する芸能報酬のみを対象としているという特殊な制度であるということ、それからさらには、まさに文化芸術振興基本法などが制定されている今日におきまして、芸能人だけこういう差別的な取り扱いというのはおかしいのではないか、そういうような御意向も受けまして、今回廃止させていただいたということでございます。
 〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○吉井委員　全国で調査されて、四千ぐらいのうち一千ぐらいは新たに認可保育所に、条件を少し変えればいけるだろうという調査をされたことなんかも伺っているんですが、しかし、それは、余り極端に規制緩和ということをやると、実際には子供たちの遊び場もないような非常に劣悪な環境のもとで、そういうものを福祉法人としてやればいいのかという問題が出てまいりますから、この話はそう簡単な話ではないわけなんですね。
　ですから、現実に無認可の保育所について、おっしゃったように全部が社会福祉法人というふうには簡単にいかないわけですから、そのもとで、免税点一千万にすることによって課税対象になってくる。これは、そうでなくても父母の皆さん方が今の保育所不足の中で苦労しているのに、さらにこれを苦しめることになることは明白であります。待機児ゼロ作戦といって児童福祉に力を入れるようなポーズをとりながら、しかし増税で苦しめるというようなことをやっちゃならないわけですから、私は、この点でもそもそも、一千万に引き下げて課税対象にするということは大問題だということを指摘して、別な問題も見ておきたいと思います。
　それは、小規模作業所です。社会福祉事業法で、こちらの方は、授産施設が他に譲渡等をする場合にも課税となるということになってくるわけですね。
　そこで、厚生労働省は、作業所の運営は大変だということは御存じだと思うんですけれども、私もそういう小規模作業所づくりを支援したりして取り組んでまいりましたからよくわかるんですが、例えばグリコなんかのお菓子のおまけ、そういうものの仕事をとってきて、非常に工賃が安いということでも苦労してやっているわけです。しかも、せっかく作業所から、訓練して、企業に就職してもらえるようにしても、しかし、このリストラの時代ですから、真っ先に障害者は切られてしまってまた作業所へ戻ってくる。だから経営も大変になっているんですが、その上今度一千万円ということで消費税課税では、本当に大変なんです。
　共同作業所の収支の調査と、免税点一千万円に引き下げて消費税の課税となる作業所は幾らになるのか、まずこの辺の基礎的な調査をしておられるのかどうかを伺います。
 〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　税の上げ下げの話の前に、まず、下品な言い方をすれば、取れるところからきちっと取らなあかんのと違うのか、その体制をちゃんとせなあかんのと違うやろうかという点について若干聞きたいと思うんです。
　現実に国税庁のホームページを見ていますと、平成十四年度六月現在の法人数が二百九十万八千、これは前年に比べて二万三千ふえておるわけです。これで計算しますと、実際、平成十三事務年度で実地調査件数が十二万五千ですから、実調の割合が大体四・三％。何年に一回やということになれば、全法人を実際やってみたら、二十三年に一回ということになります。四半世紀に一回実調が入る、そういうのが実態であります。
　その一方、この実調の結果、どういう申告漏れがどれぐらいの金額出ているかといえば、一兆四千六百億円、一件当たり千百七十万円という結果が出ているわけですね。実際、滞納税額というのは、数年前に比べるとやや下がっているとはいっても、それでも、昨年でも二兆五千億という高どまりの状況が続いているわけです。
　実際、滞納税額が縮小されない中で、国税の職員の定員が削減されている。適正な税務行政を推進していくために、やはり事務量に見合った適正な人員の確保というものは必要だろうと、私は毎年、年中行事のようにこのことはしつこく言うているわけです。
　これだけ申告漏れが多いということであれば、財政の根幹にかかわる問題だという観点からも、この国税職員の人員の確保というものは要請されるべきだろうし、また、経済取引の国際化等々、そういう中での職務の複雑困難性というものをかんがみたときに、こうした国際取引等にかかわって対応する専門的な機構も充実を図っていく、そうしたことも必要ではないだろうかというふうに考えておるわけです。いわば必要な人員の確保にかかわって、まず、当局のお考え、決意をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○谷口副大臣　今植田先生おっしゃったように、昨今、実調率も大変低迷いたしておりますし、税の滞納もふえておるわけで、執行体制につきましては、拡充強化も含めて、これから検討していく必要があるというように考えております。
　税務行政を取り巻く環境で申し上げますと、申告件数が増大しているということと、高水準で推移する滞納残高がある。また、今おっしゃったように、経済取引が大変高度化、情報化、国際化、広域化している、また、不正手口の巧妙化により、質、量両面の対応が求められているということがあるわけでございます。
　これに対しまして、国税庁はこれまで、一つは、コンピューターの活用による事務の高度化、効率化、また有効な資料情報に基づく効率的、効果的な調査の実施に従来から努めてきたところでございます。
　一方で、税務調査や滞納処分を初めとして、専門的知識を持った国税職員の人手に頼るものが事務の中核になるといった税務行政の困難性、また歳入官庁としての特殊性にかんがみまして、所要の定員確保にも従来から取り組んできたところでございます。
　今後とも、税務行政をめぐる環境が厳しさを増すということが考えられるわけでございますので、厳しい行財政事情のもとではありますけれども、必要な確保については、先生がおっしゃっていただいたように、最大限の努力をしていきたいというように考えております。
 〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
平成十五年二月二十五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　小坂　憲次君
 理事　金子　一義君　理事　七条 明君
 理事　林田 彪君　理事　渡辺　喜美君
 理事　生方　幸夫君　理事　松本　剛明君
 理事　上田 勇君　理事　中塚　一宏君
 上川　陽子君 倉田　雅年君
 小池百合子君 小泉　龍司君
 坂本　剛二君 砂田　圭佑君
 田中　和徳君 竹下 亘君
 竹本　直一君 中村正三郎君
 西川　京子君 萩山　教嚴君
 林　省之介君 増原　義剛君
 松宮 勲君 山本　明彦君
 山本　幸三君 五十嵐文彦君
 井上　和雄君 上田　清司君
 大谷　信盛君 小泉　俊明君
 佐藤　観樹君 中津川博郷君
 永田　寿康君 平岡　秀夫君
 石井　啓一君 遠藤　和良君
 達増　拓也君 佐々木憲昭君
 瀬古由起子君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 植田　至紀君
 江崎洋一郎君
 …………………………………
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 総務副大臣 若松　謙維君
 法務副大臣 増田　敏男君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 財務大臣政務官 田中　和徳君
 厚生労働大臣政務官 渡辺　具能君
 経済産業大臣政務官 桜田　義孝君
 環境大臣政務官 望月　義夫君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 林 省吾君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 経済取引局取引部長） 楢崎　憲安君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 杉本　和行君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 大武健一郎君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 村上　喜堂君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児
 童家庭局長） 岩田喜美枝君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局
 障害保健福祉部長） 上田 茂君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議
 官） 山田　修路君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長
 ） 斉藤 浩君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 坂本　剛二君 小池百合子君
 萩山　教嚴君 松宮 勲君
 仙谷　由人君 大谷　信盛君
 佐々木憲昭君 瀬古由起子君
同日
　辞任 補欠選任
 小池百合子君 坂本　剛二君
 松宮 勲君 西川　京子君
 大谷　信盛君 仙谷　由人君
 瀬古由起子君 佐々木憲昭君
同日
　辞任 補欠選任
 西川　京子君 萩山　教嚴君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）

 ————◇—————
○小坂委員長　
　内閣提出、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、財務省主税局長大武健一郎君、国税庁課税部長村上喜堂君、総務省自治財政局長林省吾君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、法務省民事局長房村精一君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君、農林水産省大臣官房審議官山田修路君、中小企業庁事業環境部長斉藤浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員　おはようございます。保守新党の江崎洋一郎でございます。
　昨日は、予算委員会におきまして、小泉総理、塩川大臣、また竹中大臣に、税制につきまして総括的な質疑をさせていただきました。本日は、両大臣に、具体的なポイントにつきましてお伺いをしたいと思っております。
　現在の我が国経済の状況というのは、複合的な構造要因によりまして停滞に直面しているという認識を持っております。デフレを克服し、持続的な経済社会の活性化を実現するためには、明確な戦略のもとに構造改革を進めていかなければならないというふうに確信しております。
　税制につきましても、漠然と減税を行うのではなく、経済の低迷をもたらしている構造要因を見きわめて、これにピンポイントで対応する、集中的、重点的な減税を行うことが重要ではないかと考えております。このような観点から、来年度、平成十五年度税制改正ではもう少しやれることがあるんではないかなという認識を、きのうもお話しさせていただいたとおりでございます。この点に絞りまして、きょうは、二、三点、質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　世界規模の経済競争が展開される中で、製造業を中心に、我が国産業というのは、御認識のとおり、空洞化が進展しているという状況であります。これを克服していくためには、我が国企業が、新たな技術と産業を創造しまして、独自の付加価値を生み出す底力というものを蓄える必要があるというふうに考えております。知恵とやる気を備えた企業が我が国経済の原動力であるということは、もう申すまでもないと思います。
　私は、地元を含めて、幅広く、いろいろな企業にヒアリングをさせていただきました。その中では、今、過剰債務を抱えている、あるいは過剰設備を抱えているという意味において、これらリストラを推進する税制の拡充に関する要望が非常に多くございました。具体的には、昨日も申し上げました、繰越欠損の繰越期間の延長、あるいは設備廃棄や企業再編に伴う減税、そして不動産関連の税軽減などが主でございました。
　また、設備投資を促進する税制に対する要望につきましては、今回盛り込まれました、研究開発費に対する、試験研究費に対する制度拡充などが中心でありました。
　既存企業では、先ほど申しましたとおり、過剰設備を抱えている場合が多いということもございまして、繰越控除の延長及び繰り戻し還付の復活のニーズというものが大変強く感じられました。構造改革を進めるためには、企業の過剰設備の廃棄というものにつきまして、政府としても積極的に支援していくことが重要ではないかというふうに感じております。
　こういった観点からも、繰越欠損の繰越期間の延長及び繰り戻し還付の復活について、欧米並みの対応を図ったらいかがかというふうに感じております。
　ちなみに、主要国の欠損金の繰越控除期間及び繰り戻し還付の状況は、繰越控除につきまして申し上げれば、アメリカは二十年、イギリス、ドイツ、それぞれ無制限、またフランスも五年という状況でございます。また、繰り戻し還付につきましては、日本は今、政令により運用が停止されておりますが、アメリカにおいては二年、イギリス、ドイツ、一年、一年、そしてフランスは三年ということで、やはり日本より長い状況にあります。
　これらの繰越控除あるいは繰り戻し還付につきましては、いろいろ条件整備というものも我が国においてはしていかなければいけないというふうには思いますが、これらの導入につきまして、まず、塩川大臣に御意見を伺いたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○江崎委員　ぜひとも、この税制、大変重要なポイントでございます、また、先ほども申しましたとおり、さらなる御検討を政府としていただきたいというふうに感じる次第でございます。
　最後になりますが、ちょっとこれは質疑通告申し上げていない件でございますが、一点だけ確認をさせていただきたいんですが、心配されるイラク情勢がございます。
　いざイラク情勢が深刻化した場合についての対応についてお伺いしたいわけでございますが、株が下落するとか、長期金利が上昇するんではないか、あるいは原油についても、既に上昇しつつあるわけでございますが、さらなる上昇も考えられるということで、それぞれの市場において心配というか懸念があるわけでございます。
　そして、日本におきましては三月の決算期をタイミングとして迎える可能性もあるということで、欧米を初め、決算期ということではないわけですが、我が国にとっては運悪くというか、タイミングとして非常に心配される時期にも当たる可能性があるということでございます。
　こういった市場に対しまして、Ｇ７でもいろいろ御議論があったと伺っておりますが、塩川大臣、こういったイラク情勢の深刻化に対してどのような御対応をお考えなのか、御意見をいただければというふうに思います。
 〔七条委員長代理退席、委員長着席〕