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○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官訴追委員予備員に松浦大悟君を、
　皇室経済会議予備議員に津田弥太郎君を、
　検察官適格審査会委員に足立信也君を、
　同君の予備委員に白眞勲君を、
　国土審議会委員に長浜博行君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、松浦大悟君を第四順位に、第四順位の松あきら君を第五順位といたします。
　また、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、津田弥太郎君を第一順位といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十四分散会
平成二十一年一月三十日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第六号
 平成二十一年一月三十日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑 （前会の続）
 午後二時二分開議
○国務大臣（二階俊博君）　太田議員にお答えをいたします。
　中小企業に対する公的金融支援についてのお尋ねがありました。
　大要は既に総理から御答弁申し上げたとおりでありますが、我が国の経済と雇用を支える中小・小規模企業がかつてない苦境に直面していることは、御指摘のとおりであります。この資金繰りに万全を期すために、公的資金を強化することが重要であります。
　第二次補正予算により、既に、総理が申し上げたとおりでありますが、セーフティーネット貸し付けの規模を緊急保証とともに三十兆円にまで拡大し、あわせて、業況の悪い方々には、本日より、セーフティーネット貸し付けの金利を〇・三％引き下げることといたしました。
　また、既往の返済条件を緩和することも重要なことであります。日本政策金融公庫において、既往の融資との一本化、借りかえを促進する制度を導入するとともに、信用保証協会においても、緊急保証などを利用した借りかえの円滑化を図ってまいります。
　また、中堅・大企業についても、資金繰りが厳しくなっている現状を踏まえて、総額三兆円規模の、政策投資銀行や商工中金を通じた融資やＣＰの買い取りを初め、必要な措置を実施してまいります。
　さらに、国内のみならず、海外で活躍する日本のいわゆる日系企業を支援する目的で、日本貿易保険や国際協力銀行を通じた海外事業の資金繰りの支援も拡充してまいりたいと思います。
　全国各地で頑張っておられる中小・小規模企業の活力こそ、あすの日本の元気の源であります。信用保証協会や日本政策金融公庫を初めとする政策実施機関とともに施策を今こそ総動員して、中小・小規模企業がこの不況を乗り切ることができるように、太田議員御指摘のとおり、公的金融による支援に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　次に、中小・小規模企業向けの融資のうち、既往債務の条件変更についての御提案でございます。
　現下の厳しい経済環境の中で一社でも多くの中小・小規模企業の方々にこの苦境を乗り越えていただくためには、企業にとって血液とも言える資金の円滑な供給が最重要課題であります。
　経済産業省では、副大臣や大臣政務官及び私も、分担をしまして各地を回り、新規の貸し付けだけではなく、既往債務の返済条件を緩和することが資金繰り対策等についての切実な声であるということを地方で十分承っております。
　このため、信用保証協会や日本政策金融公庫に対して、返済条件の緩和にしっかりと対応するよう、強く要請してきておるところであります。
　同時に、中小・小規模企業向けの融資の九割は民間金融機関からの貸し付けであるので、中小・小規模向けの貸し出しに積極的に取り組むとともに、金融検査マニュアルの改定等を十分に活用して、既往債務の条件変更にできる限り柔軟に対応していただくよう、中川金融担当大臣とも協力し、民間金融機関のトップに対して要請を行っているところであります。
　年度末に向かい、予断を許さない状況でありますが、我々は、中小・小規模企業の方々が少しでも安心して経営にいそしむことができるように、今後とも、資金繰りには万全を期してまいりたいと存じます。
　次に、中小企業の経営支援強化についてもお尋ねがございました。
　厳しい経営環境に直面する中小・小規模企業を支援するために、国が先頭に立って、関係機関を総動員して、十分な連携をとって、さらにきめ細かく、かつ迅速的に対応していく体制が重要であることは申すまでもありません。
　最優先課題である資金繰り対策については、金融庁、地方自治体、日本政策金融公庫、信用保証協会などと一体となって取り組むとともに、全国の商工会、商工会議所、中小企業診断士の皆さんの御協力を得て、年末の十二月三十日までの対応なども含めて、昨日までに、保証、貸し付け合わせて二十八万件、五兆九千億円の実績を上げてまいりました。
　このほか、中小・小規模企業が必要とする経営支援や販路開拓については、経済産業省は、金融機関や商工団体のトップの皆さんに対して協力を要請するなどして、関係機関が結束して万全の体制を築いて進んでまいりたいと考えております。
　次に、中小・小規模企業の仕事の創出についてお尋ねがありました。質問があったから答弁しているんです。
　中小・小規模企業をめぐる環境がますます厳しくなる中で、新たな事業機会、仕事をつくるということは極めて重要であり、全く同感であります。
　地域振興や地域の公共インフラ整備などにおいても、中小・小規模企業が、高い技術力やノウハウなどを生かし、積極的に携わっていくことが大切であります。農商工連携等、総理も申し上げましたが、この支援策を通じて、中小・小規模企業が創意工夫を生かして参画する取り組みを支援してまいりたいと思います。
　さらに、需要と雇用を生み出すために、新エネルギー、省エネルギーに関する分野など、成長が期待される戦略分野に果敢な投資を行っていくことが重要であります。
　例えば、太陽光発電の個人住宅への普及や小中学校への発電施設の設置や、さらには公立の高等学校への設置等も検討してまいりますが、これも太田議員が御指摘のとおり、中小企業向けの仕事をつくる、仕事を創出する、雇用を確保する、そういう意味でも十分な成果が期待できるわけでありまして、全力を尽くして頑張ってまいりたいと思いますので、議員各位の御協力をお願い申し上げます。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　太田議員から、二問いただきました。
　まず、緑の社会への構造改革、グリーン産業革命に向けた政府の取り組みについてお尋ねがありました。
　厳しい経済情勢の今こそ、環境対策を通じて景気回復や雇用創出を図ることが極めて重要だと考えます。このような考え方から、政府として、太陽光発電や次世代自動車の導入、省エネ環境投資などを支援するための新たな予算、税制上の措置を講じることとしたところです。
　今般、麻生総理の御指示により、私は、緑の経済と社会の変革、いわゆる日本版グリーン・ニューディールの検討に着手しました。有識者の方々をお招きして意見を伺ったり、広く国民の皆様から意見を募集するなどしております。幅広い意見を集約し、世界最高水準の技術を持つ環境分野への戦略的な投資を景気回復や雇用創出につなげていくべく、大胆な政策を打ち出したいと考えております。
　中長期的には、こうした取り組みは、環境を切り口とした経済社会構造の変革を通じて、あるべき日本の姿を提示し、活力ある日本をつくることになるものと考えております。
　引き続き、関係省庁とよく連携し、成長戦略の柱である低炭素社会づくりなど、環境と経済が両立する社会の構築に向けて政府一丸となって取り組んでまいります。
　次に、温暖化対策の中期目標についてお尋ねがありました。
　京都議定書に続く国際的な枠組みは、アメリカ、中国、インドを含めたすべての主要経済国が参加する実効的な枠組みとする必要があります。そのために、日本がリーダーシップを発揮していくことが重要です。
　中国、インドなどの積極的な行動を引き出すために、我が国を含む先進国が、科学の要請を踏まえ、野心的な中期目標を掲げる必要があります。また、この野心的な中期目標なくして技術革新はありません。技術革新なくして先ほどの日本版グリーン・ニューディールもありません。
　現在、中期目標について、有識者を含めたオープンな場で、科学的、総合的な検討による選択肢の絞り込みを行っているところであり、ことしのしかるべき時期に公表することとしております。
　これに関連する国際的な動きとして、本年三月二十九日から開催される京都議定書の特別作業部会までに、先進各国が中期目標の検討状況を報告し、六月には、枠組み案に関する具体的な文書をもとに議論が本格化することになっております。これらを念頭に置きつつ、時期を逸することがないよう、我が国としても、できるだけ早い時期に野心的な中期目標を発表していくべきと考えております。
　私も、麻生総理とともに、本日からダボス会議出席のためスイスに向けて出発いたします。政府だけでなく経済界トップも一緒になって議論する非常に貴重な機会であり、政府間交渉とはまた別の角度から、今後の気候変動対策のあり方をじっくり意見交換してまいりたいと思います。
　以上です。
 〔国務大臣舛添要一君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　医師不足等についてお尋ねがございました。
　医師不足への対応につきましては、総理がお答えしたとおり、来年度予算案において、救急、産科、僻地などの勤務医に対する支援などを行うこととしております。
　また、女性医師や看護師の方々が安心して仕事ができる環境の整備が重要でございます。このため、病院内保育所の設置の支援、短時間正規雇用の導入の促進、退職した女性医師や看護師への復職研修の支援、女性医師バンクへの支援等を通じて、女性医師や看護師の離職防止、復職支援、人材確保に取り組んでまいります。
　さらに、医師臨床研修制度について、医師不足の原因の一つになったという指摘もありますが、より質の高い医師を養成しつつ、診療科や地域の偏在に対応できるよう見直しを行うとともに、医学部入学定員の地域枠の一層の拡大等を進めてまいります。
　次に、救急医療の確保についてお尋ねがございました。
　重要な課題でございます救急医療の確保のため、厚生労働省では、平成二十一年度予算案において、前年度予算の二倍の約二百五億円を計上しているところであります。
　具体的には、ドクターヘリの運営に対する補助の対象を十六機から二十四機へ増加、病状に応じて適切な救急医療を行えるよう管制塔機能を担う病院の整備、妊産婦の状態に応じた搬送先の調整、確保を行う母体搬送コーディネーターの配置等を盛り込んでおります。
　救急患者が円滑かつ適切に救急医療が受けられるよう、救急医療体制の確保に全力で取り組んでまいります。
　介護人材の処遇の改善についてお尋ねがございました。
　介護につきましては、介護従事者の離職率が高い、募集しても人材が集まらないなど、人材確保が困難な状況にあり、処遇の改善に資する施策を進める必要がございます。
　こうした状況を踏まえまして、本年四月にプラス三・〇％の介護報酬改定を行い、手厚い人員配置を行う事業者や有資格者を多く配置する事業者などに対する新たな加算を創設することにより、介護従事者の処遇改善を図ることとしております。
　一方、介護従事者の給与は、事業者と介護従事者との間で決められるものでございまして、介護報酬を引き上げたとしても、すべての介護従事者の賃金が一律に引き上がるとは限りません。
　このため、介護報酬改定を介護従事者の処遇改善にできるだけ結びつけていただくことが重要でありますので、介護従事者の処遇改善に向け、介護従事者の雇用管理改善に取り組む事業主などに対する総合的な支援を行うとともに、介護報酬改定後の介護従事者の給与水準についての検証を行います。
　こうした多角的な取り組みやフォローアップを通じて、介護報酬の改定が介護従事者の処遇の改善に確実に結びつくような工夫を行ってまいります。
　最後に、介護資格取得に対する配慮措置についてお尋ねがございました。
　介護分野については、今後の雇用拡大が期待される一方で、人手不足の状況が続いております。介護関係職種への就職に直結した職業訓練を重点的に実施することを通じ、介護分野での円滑な再就職の実現を積極的に推進していくべきと考えております。
　こうしたことから、平成二十一年度予算案におきましては、介護分野において年間約二万六千人の人材養成を目指して、失業者に対する無料の職業訓練について、大幅に定員をふやすとともに、ホームヘルパー一級、これは約六千人でございます、さらに、介護福祉士三千七百六十人などの資格取得を可能とする長期間の訓練を新たに創設するなど、質、量ともに一層の拡充を行うこととしております。
　また、訓練期間中の生活保障につきましては、雇用保険の訓練延長給付制度に加え、雇用保険の対象とならない方にも、一定の要件のもとで、生活費の貸し付けと返還免除を行うことのできる制度を設けているところであり、今後も、離職者の方々が経済的な不安を抱かず積極的に職業訓練が受講できるように努めてまいります。
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○国務大臣（鳩山邦夫君）　かんぽの宿についてお尋ねがありました。
　この件に関して、私はまず、基本的に三つの疑問を持ったわけでございまして、なぜ譲渡の相手方がオリックスグループなのであるか、なぜ経済状況が悪化しているこの時期に売らなければならないのか。五年以内ということですが、まだ随分時間が残っております。また、なぜ施設を全国一括、七十個一括で売らなければならないのか、それぞれ人気のあるものは地方の観光振興に役立てたらいいのではないか、そう思ったわけでございます。
　特に、郵政民営化の議論を行っていたのは、最初は総合規制改革会議でありました。その後から経済財政諮問会議に移るわけでございまして、最初は、郵政民営化は総合規制改革会議でやっておりました。その議長さんが、立派な方ではありましょうが、オリックスの総帥でございまして、しかも、その方が規制改革の議長をずっと続けておられて、規制改革・民間開放推進会議といったかと思いますが、提言を出す。その提言に何て書いてあるかというと、要するに、公的な宿泊施設はもうやめよう、廃止するか民間に売るかした方がいいという提言をまとめて、提言をまとめて御自分で買うということは、それは、李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れずという例えがございますので、やはりその辺は十二分にお考えをいただきたいと思うのでございます。
　これからも日本郵政からはさまざまに情報をとっていきたいと思っておりますが、一つ大きな問題がございますのは、先ほど重野議員から御説明があったように、その七十個のかんぽの宿は、建設するのに土地と建物で二千四百億を超える金額がかかっております。それをなぜ百九億でたたき売りをするかという問題については、日本郵政は、現在の帳簿価格が百二十三億であるからという説明なのでございます。
　私は日田のかんぽの宿に泊まりましたけれども、大変立派な近代的なホテルであります。温泉もすばらしいんです。そして、部屋も広い、夕食はおいしい、朝御飯たっぷり、それで一万三千八百円だったんです。
　かんぽの宿は、もともと簡保加入者の福祉施設でありましたから、それは、もうけるということではなくて、そういう低価格で提供しようということでやってきた。だから、確かに赤字が出ていた。赤字が出てもうからないから、これは全く収益性がないからほとんど価値がないんだ、こういう判断をして安い値段がつけられているわけでございまして、例えば日田のかんぽの宿は、つくるのに四十一・一億円かかっておりますが、いわゆる日本郵政における帳簿価格はわずか一億一千万でありまして、上物はほとんどゼロという評価になっております。
　このようなやり方も私は大問題だと思いまして、もともと国民の共有の財産としてできたものでありますから、それをたたき売るのではなくて、できるだけ高い値段で売っていくというのが正しい道ではないか、そのように考えております。
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○内閣総理大臣（麻生太郎君）　亀井議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、景気対策と財政再建の二兎を追うべきではないとのお尋ねがあっておりました。
　私は、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長と申し上げてきております。まずは景気回復に全力を尽くすことが重要であります。生活者、中小企業、地方の三つに重点を置いた総額七十五兆円の大規模な経済対策を取りまとめたところであります。
　一方で、財政出動をするからには、中期の財政責任もきちんと示さなければならないと考えております。また、持続可能な社会保障制度を実現するためには、給付に見合った負担が必要でもあります。このため、社会保障と税財政に関する中期プログラムを閣議決定したところであります。私といたしましては、このプログラムに沿って、二〇一一年度に向けて景気が回復するよう全力を尽くす覚悟であります。
　次に、平成二十一年度の補正予算についてのお尋ねがありました。
　二十一年度予算は、世界的な経済金融危機にあって、国民生活と日本経済を守るための施策を大胆に実行する、いわゆる生活防衛のための大胆な実行予算として極めて重要な予算であります。
　国民生活を守るための施策としては、雇用対策、医師確保、救急医療対策、出産支援、防災対策などを実行することといたしております。また、経済緊急対応予備費などの日本経済を守るためのセーフティーネットや、地域の底力の発揮、成長力の強化などの施策を盛り込んでいるところでもあります。
　このように、平成二十一年度予算につきましては、景気対策に対応できるものと考えております。国会でできるだけ早く成立をさせていただき、新年度初めから速やかに執行できることがこの景気対策上も重要だと考えております。
　米国の円建て国債に関するお尋ねがありました。
　そもそも、日本の民間部門が米国債を引き受けるかどうかにつきましては、これは米国の要請によってではなく市場によって決まるものでありますことは、もう御存じのとおりです。その際、建て値がどのような通貨になるかというのも、これは市場によって、需給状況を踏まえた金利条件ともあわせ、為替もありましょう、そういったものをあわせて決定されることとなります。
　他方、円建ての資本取引が増大するということにつきましては、長期的に見て円の国際性の向上に資するということも事実であります。議員の御提案につきましては、深い御見識に基づくものとして受けとめさせていただきたいと存じます。
　日本といたしましては、現下の金融市場の混乱に対し、引き続き、米国と緊密に連携しつつ対応してまいりたいと考えております。
　次に、消費税を含む税制抜本改革の前提となります経済状況の好転についてお尋ねがあっておりました。
　経済状況の好転とは、一般的に、経済が景気後退期を脱して景気回復期に入った場合を指すものと考えております。
　消費税の引き上げ時期に関しましては、景気回復の過程で、日本経済が本来持っております成長力、いわゆる潜在成長力を十分に発揮できるようになったと見込まれる段階が一つの判断基準にもなろうと考えております。
　いずれにせよ、私としては、二〇一一年度に向けて景気が確実に回復するよう、まずは景気回復最優先で取り組んでまいらねばならぬと考えております。
　次に、消費税の引き上げの前に社会保障国会を開くべきとの御提案がありました。
　国民の前で社会保障のあり方を議論することは大変重要であります。税制改正とあわせて国会で議論をしていただければと考えております。
　道路特定財源についてのお尋ねがありました。
　道路特定財源につきましては、無駄な道路整備の一因となっているなどの指摘も踏まえ、昨年末の政府・与党合意に従い、平成二十一年度からすべて一般財源化することといたしております。一般財源化する中でも、高速道路につきましては、交通需要推計の見直しなどを行い、事業の重点化、効率化を図りながら、本当に必要な道路につきましては整備を進めることが重要、私もそのように考えます。
　高速道路料金を無料化いたしますと、特定財源制度を残すか否かにかかわりませず、毎年約二兆六千億円の料金収入が失われ、約四十兆円の債務の償還などが困難を来すと考えております。生活対策の高速道路料金引き下げは、休日はどれだけ乗っても千円以下とするなど、利用者の立場に立ったものと考えております。この高速道路料金の引き下げは、地域の元気というものを呼び覚まし、日本の元気の回復に効果があると考えておるところであります。
　次に、かんぽの宿の譲渡と政府の各種審議会委員についての御質問がありました。
　かんぽの宿の譲渡に関しましては、国民に疑念を持たれないようにしなければなりません。総務大臣において適切に対処してもらいたいと考えております。
　また、政府の各種審議会の委員長などについては適切な人材を選任することが重要というのは、まことに私もそのとおりに考えております。
　最後に、地方の活性化のため思い切った公共事業を緊急かつ早急に実施すべきとの御質問があっております。
　地方の元気が日本の元気、そう信じております。地域を活性化するためには、地方が自由に使える財源を充実し、地方の底力を引き出すことが必要であります。
　このため、平成二十一年度には、別枠で地方交付税を一兆円増額いたすとともに、第二次補正予算におきます六千億円の地域活性化・生活対策臨時交付金、そして、平成二十一年度予算におきます九千四百億円の地域活力基盤創造交付金などを創設し、社会基盤整備を初め幅広い分野で地方財源を確保し、支援をいたしていく覚悟であります。
　地方団体におきましては、これらの財源を利用して、みずからの創意工夫によりまして地域を経営し、地域の活性化に努めていただきたいものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　かんぽの宿についての御質問がありました。
　先ほど申し上げましたように、なぜ譲渡の相手方がオリックスグループなのか、なぜ経済状況が悪化しているこういうときに売買、譲渡する必要があるのか、あるいは、なぜ施設を七十カ所一括で売らなければならないのか、なぜこのような低価格であるのか等の疑問を持っているわけでございます。
　先ほども申し上げましたが、また総理からも御答弁がありましたが、オリックスの総帥の方は大変立派な方ではありましょうが、政府の総合規制改革会議の議長を務めておられましたときに郵政民営化の議論をされておられまして、後に、その規制改革の関係のトップを務めておられるときに、公的な宿泊施設はもう廃止するか民間に譲渡すべきであるという提言をまとめられた方でございますので、まさに李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れずということを私は守っていただきたいと思うわけでございます。
　したがって、政府関係の公職につかれる方々、特に財界の方々は、そうした審議するような領域の中では、いわゆる企業としての仕事をしていただきたくない。そうでなければ、そういう危険があるならば最初から公職を引き受けるべきではない、そのように考えております。
　多くの大新聞の社説は、常に入札が正当に行われているのに鳩山総務大臣が横やりを入れるのは間違っているということを書き連ねておりますが、私は、入札が決して透明であったとはまだ理解はしていないわけでございまして、数々の疑問点をこれから解明しなければならないと思っております。
　また、かんぽの宿は不良債権であるということを書く方もおられますけれども、これは、かんぽの宿という性質のため、いわゆる福祉施設でありますから料金を抑えてきたといういきさつがあるわけで、幾らでもこれはやり方によっては収益を生むような建物になっていくことだろう、そのように考えておりまして、まだ疑問が数々ありますので、それを解明しながら、国民から疑惑を持たれないような方向で問題を処理していきたい、そう考えております。
 〔国務大臣浜田靖一君登壇〕
○国務大臣（浜田靖一君）　亀井議員にお答えいたします。
　自衛隊の海賊対策については、新法を整備した上で対応することが基本であると一貫して申し上げてきたところであります。その上で、新法の整備までの応急措置として海上警備行動を発令する状況もあり得ることから、所要の準備を指示、命令したものであります。
　私としては、新法の整備作業の加速化が不可欠と考えており、この点について、しっかりと力を注いでまいりたいと思っておるところでございます。
　次に、応急措置として、海賊対処のために自衛隊を派遣する理由についてお尋ねがありました。
　ソマリア沖の海賊は、日本を含む国際社会への脅威であり、緊急に対応すべき課題であります。海賊対策は、第一義的には海上保安庁の責務でありますが、ソマリア沖の海賊対策に海上保安庁が当たることは、日本からの距離等を勘案すると、実際には困難であると承知をしております。
　このため、日本国民の人命そして財産の保護の観点から、新法の整備までの応急措置として、海上警備行動による自衛隊の派遣の準備を開始したところであります。
　以上であります。
 〔国務大臣金子一義君登壇〕
○国務大臣（金子一義君）　亀井議員から、海上保安庁の巡視船ではなぜ無理なのかというお尋ねがありました。
　ソマリア沖の海賊対策として、海上保安庁の巡視船を派遣することは、日本からの距離、はるか離れた海域において長期連続行動可能な巡視船は一そうにすぎず、洋上で補給を受ける機能も巡視船にはありません。そういう点、あるいは、海賊が所持する武器の状況、各国とも海軍の軍艦が対応していること等を総合的に勘案しますと、現状においては、無理と判断しているところであります。
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣 中川　昭一君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 小渕　優子君
 国務大臣 河村　建夫君
 国務大臣 佐藤 勉君
 国務大臣 野田　聖子君
 国務大臣 与謝野　馨君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 松本 純君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
平成二十一年一月三十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 平成二十一年一月三十日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十八日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。輿石東君。
 〔輿石東君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　輿石議員の御質問にお答え申し上げます。
　第二回金融・世界経済サミットについてのお尋ねでございます。
　四月二日の第二回金融・世界経済サミットでは、第一回会合で合意された首脳宣言における原則と決定の実施をレビューするほか、世界経済の減速を受けた各国の政策対応や金融市場における信認を維持するための方策について議論されるものと見込まれます。
　米国は、既に第二回会合への参加を表明しているオバマ大統領の下で、現下の金融市場の混乱と実体経済の減速を始めとする様々な経済分野の課題に対し率直に話し合い、国際社会と協調しつつ問題解決に取り組んでいきたいと考えております。
　我が国といたしましては、バブル経済崩壊後の危機を自らの力で克服した経験も生かしながら、金融危機後の新しい世界経済・金融に対応した枠組みづくりの議論に積極的に参画するとともに、我が国の景気回復を図って世界経済に貢献してまいりたいと考えております。
　次に、特別会計の積立金、無駄の排除等についてお尋ねでございます。
　特別会計の積立金等は財務諸表等がすべて公開されているもので、埋蔵金と言われるようなものではないと考えております。
　今回、基礎年金の二分の一を国庫が負担する財源等に充てるための臨時的、特例的な対応として財政投融資特別会計の金利変動準備金を活用することとしておりますが、これは一時的な財源にすぎません。
　今後、中期的な財政責任を果たし、社会保障に対する国民の安心強化を図るため、昨年末に閣議決定された中期プログラムに従い、不断に行政改革を推進し、歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力しつつ、経済状況の好転を前提として消費税を含む税制抜本改正を行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、基礎的財政収支の黒字化目標についてのお尋ねでございます。
　基礎的財政収支の黒字化は、景気の悪化に伴う税収の下振れ等により、目標の達成は困難になりつつあります。
　しかしながら、基礎的財政収支の黒字化は、持続可能な財政に向けた一里塚であり、過去に前例のない不透明な内外の経済状況に弾力的に対応しつつも、できる限り早期に達成することが必要であると考えております。
　経済状況が極めて流動的、不透明な中では、一定の確度を持って見通すことは困難であることから、当面、財政規律の観点から、現行の努力目標の下で、景気回復を最優先としつつ、財政健全化の取組を進めることが重要であると考えております。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　輿石議員の御質問にお答えいたします。
　まず、外需主導の経済構造に関するお尋ねがありました。
　二〇〇二年以降の景気回復局面は、世界経済の拡大を背景とした輸出に主導されたものでありました。政府・与党がこれまで取りまとめてきた経済対策においては、住宅減税による住宅投資の促進や、省エネ・新エネ設備投資の促進など、内需拡大に資する施策を盛り込んでいるところでございます。
　さらに、中長期の経済成長を図るため、環境・エネルギー技術の力の発揮や医療・介護サービスの育成、農林水産業など多様な分野の特徴を生かした活力ある地方の実現等を目指した総合的な施策を講じてまいります。
　消費税についてのお尋ねがありました。
　税制抜本改革の実施時期については、景気循環の状況から見て最も適切な時期に着手する必要があると考えております。様々な指標によって、その時々の景気回復過程の状況や国際経済の動向などを見極めることとしております。最終的には、すぐれて総合的な判断が求められるものと考えております。
 〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　環境外交についてのお尋ねがありました。
　地球環境問題は喫緊の国際的な課題であり、地球環境の保全は未来に対する我が国の責任です。その観点から、我が国外交の重要課題の一つとして位置付け、国際的なルール作り及びＯＤＡを通じた環境分野での開発途上国支援を中心として、この問題の解決に取り組んでいます。
　地球温暖化の問題につきましては、さきのＧ８北海道洞爺湖サミットで我が国は議長国として積極的に議論をリードし、二〇五〇年までに温暖化ガスを現状から半減する長期目標などについて成果を得ました。我が国としては、同問題の取組において、本年末の締約国会合、ＣＯＰ15における公平かつ実効性のある次期枠組みづくりを目指して引き続き国際的なリーダーシップを発揮していく考えであります。
　また、我が国は、再生可能エネルギー分野の開発普及を重視し、クールアース・パートナーシップの下で、太陽光パネルの設置支援等、同分野を含め、気候変動に関する国際協力に積極的に取り組んでいます。
　国際再生可能エネルギー機関との関係については、これらの実績を踏まえ、同分野で果たすべき役割、同機関の活動内容、性格、限られた資源の有効的活用といった観点から総合的に検討していきます。
　ＯＤＡについてのお尋ねでございますが、ＯＤＡにかかわる政策や問題に対する参議院の積極的な取組を政府としては真摯に受け止め、ＯＤＡの一層効果的、効率的な実施に努め、援助効果の向上に努めてまいります。
　また、引き続き、不正、腐敗の再発防止に徹底して取り組み、国民の皆様の御理解と御支持を得て、国際社会の安定と発展、我が国の国益増進に寄与する国際協力の実施に努めてまいります。
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○国務大臣（鳩山邦夫君）　かんぽの宿についてお尋ねがありましたが、基本的に尾辻先生と問題意識を共有していると思います。
　私が申し上げたいのは、このかんぽの宿の問題でオリックス不動産株式会社への譲渡の契約ということですが、問題は、李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れず、国民から疑われるようなことがあってはならないということであります。つまり、政治家が例えば法律を作って、その法律の内容を利用して金もうけをたくらんだら、これは大変なことになるわけでありますが、同様に、政府の審議会とか委員会のようなものに深くタッチされた方は、それらに関連する事業からは身を引くべきだと私は考えるわけでございます。
　大新聞は私を批判をして、そんなことをすれば引き受ける財界人がいなくなると私を批判をしています。あるいは、官僚や族議員はねじ曲がっておって財界人はみんな真っすぐだなんというふうな論調で書かれる記事もありますが、それは違う。私は、政治家も真っすぐでなければいけないし、財界人もまさに疑われるような行動はしてほしくない、そう思うわけでございます。
　また、オリックスの総帥の方が郵政民営化にノータッチであるということをよく言われますが、彼が率いておりました規制改革会議の前身である総合規制改革会議では、平成十五年十月七日の会議で、郵政民営化が経済財政諮問会議に一本化されるまでの間では郵政民営化についての議論が彼の総合規制改革会議で盛んになされておりまして、また、彼の率いる規制改革・民間開放推進会議は提言を出して、公的宿泊施設の早期の廃止とか民営化を提言をしているわけですから、自ら公的宿泊施設の民営化を提言した以上は、それらのことには絡むべきでないというのが私の考え方でございます。
　今後、引き続き日本郵政からは説明を求めていくわけでありますが、問題は、日本郵政のトップの方たちは、自分たちの計算した価格は問題ないと。帳簿価格というんでしょうか、それを非常に低く見積もっているわけでございます。かんぽの宿七十施設は、土地代だけが大体三百億、上物二千百億、合わせて二千四百億で建てられた国民共有の財産、これを何で百九億でたたき売らなければならないのか、国民は絶対に理解できないはずでございます。
　ラフレさいたまの件だけで具体例を示しますと、土地六十五・七億、建物二百二十億で、二百八十六億ででき上がったものが、なぜか今は十五・六億という評価になっている。この辺の問題点をただすことによって、今後少しでも高く売却できるように努力するのが私たちの務めだと考えております。
 〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　市販薬のインターネット販売についてのお尋ねがございました。
　この問題につきましては、国民の安全性の確保を最優先し、リスクの高い第一類及び第二類医薬品の販売に当たりましては、薬剤師等が対面で情報提供することが担保される仕組みを基本として取り組む所存でございます。
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十六分散会
平成二十一年一月二十九日（木曜日）
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　議事日程　第五号
 平成二十一年一月二十九日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
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○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○細田博之君（続）　私は、これを早くやらなければ苦しむのは国民であると思っておりますので、反対のための反対ということではなく、ぜひ与野党が協力して、今の経済状況を克服いたしますように、これから大いにこの議会が効率的に働けるように強く念願をいたし、かつ、麻生総理の力強い決意をお伺いしておりますので、リーダーシップを発揮して、我々国会議員をリードしてやっていただきたいと思います。
　以上をもちまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　細田議員から、派遣労働者問題についてのお尋ねがございました。
　現在の深刻な経済危機にありまして、解雇や雇いどめにより、仕事ばかりか住居も失ってしまっている方がいるということについては重く受けとめているところでございます。
　政府といたしましても、こうした状況にある方々に対して、住居と就労機会の確保を図ることにより、一日も早く安定した生活ができるよう、緊急的な対応としまして、雇用促進住宅の入居希望者については、早ければ相談のあったその日でも即時入居ができるようにする、さらに、住宅入居初期費用等の資金融資の希望者につきましては、できるだけ早く融資が受けられるようにする、このようなことを全国のハローワークにおいて迅速に行っているところでございます。
　昨年末の支援開始から一月が過ぎましたが、二十七日までの実績で、雇用促進住宅は三千八十二件の入居決定がございました。また、就職安定資金の融資につきましては千百二十三人の融資決定がなされたところでありまして、今後とも、この制度の有効な活用を行っていきたいと思っております。
　こういう制度を積極的に活用いたしまして、迅速かつ適切にこの問題に対応してまいります。
　続きまして、医師不足、緊急医療体制の充実についてお尋ねがございました。
　我が国の医療におきまして、緊急医療、地域医療の問題、産科、小児科の不足など、さまざまな課題に直面しております。短期、中期、長期にわたる積極的な取り組みが必要でございます。
　そこで、来年度の大学医学部定員を過去最大の八千四百八十六名にふやしました。また、昨年成立した一次補正予算に続き、二次補正予算、来年度予算等を通じて、切れ目のない施策を実施していきたいと考えております。
　特に、来年度予算案においては、産科、救急、僻地などの現場で働くお医者さんに対する支援を行うとともに、医師不足で困っている地域に医師を派遣した医療機関に対して財政支援を行うこととしております。また、女性医師等の勤務環境を改善するため、院内保育所を設置する病院に助成を行うこととしております。さらに、緊急医療対策では、ドクターヘリの配備を進めるなど、予算を倍増しております。
　また、医師確保対策を一層強力に推進するため、文部科学大臣、総務大臣など関係閣僚で構成される地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議を新たに設置いたしました。
　引き続き、国民が安心と希望を持てる医療体制の構築に向け、全力で取り組んでまいります。
　介護人材の確保対策についてお尋ねがございました。
　介護につきましては、介護従事者の離職率が高い、募集しても人が集まらない等、人材確保が困難な状況にありまして、処遇の改善や人材確保に資する施策を進める必要がございます。
　こうした状況を踏まえ、本年四月にプラス三・〇％の介護報酬改定を行い、介護従事者の処遇改善を図ることといたします。
　一方、介護従事者の給与は事業者と介護従事者との間で決められるものでございまして、介護報酬を引き上げたとしても、すべての介護従事者の賃金が一律に引き上がるとは限りません。
　このため、介護報酬改定を介護従事者の処遇改善にできるだけ結びつけていただくことが重要でありまして、そのために、介護従事者の処遇改善、人材確保に向けた総合的な対策が必要でございます。
　具体的には、今回の介護報酬改定におきまして、手厚い人員配置を行う事業者、介護福祉士の資格を有する職員を多く配置する事業者、一定以上の勤続年数や常勤職員の割合が高い事業者に対する新たな加算を創設いたします。また、介護報酬改定後の介護従事者の給与水準についての検証をきちんと行ってまいります。
　さらに、介護従事者の雇用管理改善に取り組む事業主に対する総合的な支援策として、介護業務未経験者の雇い入れに対する助成、作業負担軽減や腰痛対策のための介護福祉機器に対する助成等を行います。
　また、若い人材の福祉・介護分野への参入を促進するため、介護福祉士等修学資金貸付制度について、貸付限度額の引き上げや返還免除の要件を緩和いたします。
　加えて、厚生労働省内において、医療・介護・サービス分野等の雇用拡大プロジェクトチームを設置しました。これはなぜかというと、片一方で職のない人がたくさんいる、片一方で介護、医療の場では人が足りない。同じ省で担当しているわけですから、我が省の総力を挙げてこのミスマッチを解消する。今、精力的に省を挙げて取り組んでいるところでございます。
　こうした総合的な取り組みを通じまして、介護従事者の人材確保に最大限努力してまいります。
　出産・子育て支援についてお尋ねがございました。
　子育て支援の拡充は、将来の我が国の担い手の育成を図る未来への投資として重要であると考えております。
　このため、平成二十年度補正予算では、昨年二月に策定した新待機児童ゼロ作戦の集中重点期間である平成二十年度から二十二年度において、十五万人分の保育所などの整備を前倒しで行うため、都道府県に安心こども基金を創設する。さらに、費用の心配をしないで妊娠、出産ができますように、今五回までしか無料でありませんが、必要な十四回の健診すべて無料にいたします。平成二十二年度までの間、この措置をされていない九回分につきましては、地方財政措置が行われておりませんので、国庫補助、地方財政措置により、二分の一ずつ支援することとしております。
　また、平成二十一年度予算案では、出産育児一時金について、本年十月より四万円引き上げるとともに、医療機関への直接支払いの徹底を図り、妊産婦の経済的負担を軽減することとしております。
　つまり、経済的なことを心配しないで、安心して妊娠し、安心して検査を受け、安心して出産できる、こういう体制を全力を挙げてつくるために努力をしてまいりますので、どうか皆さん、一刻も早く本予算を通していただきたいと思います。
 〔国務大臣金子一義君登壇〕
○国務大臣（金子一義君）　細田議員から住宅ローンについて具体的な説明を求められました。
　住宅ローン減税につきましては、長期の優良住宅では最高六百万円、その他の一般住宅でも最高五百万円の減税という、過去最高水準への拡充が総理の指示に基づき盛り込まれました。現在の控除額百六十万に比べて大幅の拡充となります。
　さらに、個人住民税からも年間最高九万七千五百円、十万円弱でありますが、九万七千五百円の減税を行えるようにすることで、ローン減税を最も多く利用されている年収五百万円台の方々では、所得税のみからの減税に比べ、一年間でおおむね二倍の減税を受けることが可能となります。
　また、住宅の買いかえをする方など、ローンを利用されない場合でも、長期優良住宅の取得に対して最高百万円の減税措置を創設することとされております。また、省エネ・バリアフリー改修を自己資金で行う方々についても、最高二十万円、太陽光発電装置をあわせて設置すれば最高三十万円の減税が受けられる措置を創設することといたしておるところであります。
　住宅投資は、言うまでもなく、波及効果の非常に大きい内需の最大の柱であります。これらの減税によりまして、約二・六兆円の投資拡大、約五・三兆円の経済波及、約二十七万七千の雇用創出が期待できると試算をしているところであります。
　本年に入りましてから、住宅展示場の来場者数が少しずつふえてきております。多いところでは、昨年に比べて、一日当たりの来場者数が二割以上も増加してまいりました。こうした国民の期待にこたえるためにも、関係法案の早期成立を期待しております。
　高速道路料金の引き下げについて御質問がありました。
　人の流れ、物の流れを活性化させ、地域の元気を呼び覚ますことが日本の元気につながると考えており、高速道路料金の引き下げは、そのために大きな効果があると考えております。
　このための生活対策の高速道路料金引き下げは、地方部の高速道路では、乗用車なら、休日はどれだけ乗っても千円以下、平日はトラックともども全時間帯で最低三割引きという割引を実施いたします。
　細田議員より、具体的な幾つかの路線について料金がどうなるかというお尋ねがありました。
　青森から北陸道を経由して滋賀県の大津に行って京都に観光に行く場合は、現在二万二千円かかるところが千円になります。
　また、本四高速の料金も、乗用車なら、休日は現在約四千円から五千円かかるところが千円になります。地域間の交通が飛躍的に拡大すると期待しております。これによりまして、福岡から本四高速経由で香川に行く場合、現在の一万三千円が二千円で行け、讃岐うどんが食べられるようになります。
　また、アクアラインも、乗用車なら、休日、現在三千円かかるところが千円になります。大都市の首都高、阪高も、七百円が五百円になります。これによりまして、木更津からアクアライン、首都高経由で銀座に行く場合はどうかと御質問がありましたが、現在三千七百円かかるところ、千五百円となります。時間的にも、アクアライン経由であれば、従来の半分の時間に短縮できます。
　各地の自治体でこの割引に合わせて観光誘致のイベントを実施すると聞いており、地域の観光資源が、大いに振興が図られることが期待されております。
　なお、トラックについては、平日夜間割引五割、昼間は三〇％割引を実施し、全国で物流コスト引き下げを図ろうとしているものであります。
　以上であります。
 〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　定額給付金について御質問があったわけですが、細田幹事長からは、二次補正予算や関連法案が成立した後に、実際の支給までどういう手続になるか、こういう御質問ですが、これは大変重要な面を含んでおります。
　つまり、現在のように、補正予算は成立したが関連法案が成立していない、この状況でどこまでできるかというお尋ねと考えますと、既に昨日、給付事業費、つまり本体の給付あるいは事務費について、補助金交付要綱を地方公共団体に通知しました。
　そして、もう予算が成立しましたから、各市町村は補正予算を編成していただきたい、そして給付リストの作成をして住民基本台帳や外国人台帳からリストアップを終えておいていただきたい、そして、申請書を各世帯主に送っていただいて、世帯主がそれに記入して送り返すというところまではどんどん進めていただくことが可能でございます。
　ただ、実際に定額給付金を配れるのは、財源法案、関連法案が成立した後でございますから、関連法案が成立したら即配れるという態勢を整えていただきたいという考え方でございます。
　したがって、年度内に給付できるかどうかは、かかって国会の対応によるものです。国会が関連法案を早く成立していただければ早く配れる、それがおくれれば給付がおくれるということだと御理解をください。
　それから、いろいろな気の毒な方々がおられるので、そうした方々に定額給付金をきちんと配れという御指摘でございます。
　仕組みを簡素化するとか、二重給付はやはりおかしいだろうという観点で今回のような仕組みにいたしましたが、例えば、基準日、二月一日に住民登録しているところと別のところに住んでおられても、住民登録さえしていれば、その市町村に給付の申請をすることができます。
　また、基準日において日本国内で生活をしていながらも、さまざまな事情で住民登録が消滅している、そういう方々がおられるわけでございまして、そうした方々は、特別に、約半年ぐらいの間、つまり、住民登録が復活した時点で、後からでもお支払いできるというように要綱に記させていただいたわけでございます。
　もう一つは、いわゆるドメスティック・バイオレンスの被害者の方々ですが、これらの方々も、いわゆる支援措置、つまり、加害者には住まいがわからないように住民登録できる仕組みができておりますので、できる限り住民登録をしていただきたい、こういうふうに考えております。
　また、シェルターに住んでおられる方がおられると思いますが、シェルターに居住の実態があれば、シェルターで住民登録をしていただいて、そこに定額給付をお送りするということができるわけでございます。
　また、ドメスティック・バイオレンスの被害者で、どうしても現在住んでいるところに住民登録ができないという非常にかわいそうな方もおられるわけでありましょう。そうした方には、定額給付金はお配りできなくとも、現在、二次補正に入っております六千億円の地域活性化・生活対策臨時交付金、これで同様のお金をそういうお気の毒な方には給付していただくように自治体に要請をしようと思っております。
　いずれにいたしましても、例えば派遣切りに遭った方、ネットカフェ難民あるいはホームレスの方、ＤＶ被害者の方々に対して、できるだけ温かく、給付できるような方向で考えることが大事だというふうに指導をしてまいります。
　先ほど、民主党の幹事長から、友愛と共生の政治という提案がございましたが、私は、そのような形で友愛と共生の政治を実践いたしております。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（横路孝弘君）　田中眞紀子さん。
 〔田中眞紀子君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　田中議員の質問にお答えをいたします。
　まず、パレスチナ問題に関する日本の取り組みについてのお尋ねがあっております。
　今般のガザにおける情勢を受け、私自身がイスラエルの首相及びパレスチナ自治政府大統領に、直接、即時停戦の働きかけを行ったほか、国連安全保障理事会におきましても、日本は安保理が事態解決に資する役割を果たすべきと主張、議論の結果、即時停戦を求める決議が一致したメッセージとして発出されております。
　今後とも、永続的な停戦の実現に向け、関係国とも緊密な協議を行いつつ、建設的な役割を果たしていく考えであります。
　対イラク武力行使を支持したことの評価についてのお尋ねがあっております。
　当時、イラクは、十二年間にわたり、累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な対応、真摯な努力にこたえようとしませんでした。このような認識のもとで、我が国は、安保理決議に基づきとられた行動を支持したものであります。以上は、今日振り返っても、妥当性を失うものではございません。
　イラクで多くの犠牲者が出ている戦争に関する見解についてのお尋ねがあっております。
　イラクの安定に向けた取り組みの過程で、イラクの市民に多くの犠牲が出ていることは、まことに痛ましく、遺憾であります。他方、対イラク武力行使に至る過程で、当時のサダム・フセイン政権は、累次の国連安保理決議に違反し続け、最後まで国際社会の平和的解決に向けた真摯な努力にこたえようとはしませんでした。
　このような経緯を踏まえて、日本としても、安保理決議に基づきとられた行動を支持し、また、その後のイラクの復興に全力を尽くしているものであります。
　朝鮮半島の安定についてお尋ねがありました。
　朝鮮半島の安定には、北東アジア地域の平和と安定を目指す、二〇〇五年九月の六者会合共同声明の完全な実施が重要であります。
　朝鮮半島の非核化と、拉致問題を含む日朝関係の双方がともに前進し、共同声明が着実に実施されるよう、引き続き、米国や韓国を初め関係国と緊密に連携していく考えであります。
　六者会合での日本の対応についてのお尋ねもあっておりました。
　昨年十二月の首席代表者会合では、我が国は、検証の具体的枠組みを文書で確認する必要があるとの立場を極めて明確にし、米国及び韓国と緊密に連携して取り組んだところであります。早期に六者間で検証の具体的枠組みを文書で確認し、検証が開始されるよう、引き続き、関係国とともに努力していく考えであります。
　拉致問題への取り組みについてお尋ねがありました。
　政府として、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を図るという方針は、全く不変であります。
　北朝鮮に対し、全面的な調査のやり直しの早期開始を強く求め、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現に向け、全力を尽くしてまいる考えであります。
　消費税を含む税制抜本改革の前提となる経済状況の好転のための政策についてのお尋ねがあっております。
　当面は、雇用問題や企業の資金繰り確保を現下の緊急課題として最優先しつつ、総額七十五兆円程度の大規模な経済対策を実施してまいります。
　消費税を含む税制抜本改革の実施時期は経済状況をよく見きわめて判断いたしますが、こうした取り組みにより景気をきちんと立て直すことがその改革の前提であると申し上げてきております。
　なお、中長期の経済政策として、改革による経済成長を目指し、低炭素革命、健康長寿、底力発揮の三つを柱とする新たな成長戦略を策定いたしております。
　戦略分野への先行投資を行うための具体的な方策についてのお尋ねがあっております。
　資源制約や環境制約など、世界的な構造変化に対応するためには、未来を先取りし、戦略的分野に果敢な投資を行うことが重要、私もそう思います。中でも、御指摘のような環境・エネルギー分野や農林水産業分野は、今後の新たな雇用機会の創出が期待できるだけでなく、明るく強い日本を築く上で重要な分野だと確信をいたしております。
　こうした観点から、政府として、まず、環境・エネルギー分野では、住宅用太陽光発電の導入補助の創設、省エネ・新エネ設備への投資について全額即時損金算入制度の創設、電気自動車に対する自動車重量税の免除などを新たに講ずることといたしております。
　また、農林水産業分野につきましては、水田フル活用への転換、農地の所有から利用への転換、将来の農業の担い手の育成、農商工連携による新たなビジネスの展開などを進めているところであります。
　今後策定することとなります新たな成長戦略では、環境・エネルギー分野での低炭素革命、おいしく安全な食べ物という日本らしいソフトパワーを生かす底力発揮などを柱として、新たな市場と雇用を創出する大胆な政策パッケージを示したいと存じます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　田中議員にお答え申し上げます。
　質問の順番が若干後先になるかと思いますが、お許しいただければと思います。
　環境税の導入についての見解についての御質問でございます。
　環境税につきましては、今後の税制抜本改革に関する議論の中で、地球温暖化対策に係るさまざまな政策的手法全体の中での位置づけ、課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響などを十分に踏まえ、総合的に検討していくべき課題であると考えております。政府・与党におきましても、大綱等でこれについては言及しているところでございます。
　続きまして、消費税の複数税率の導入についての御質問でございます。
　消費税のあり方につきましては、いわゆる軽減税率を導入することにつきましては、事業者の事業負担や軽減税率に係る減収分等も踏まえまして検討する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、税制抜本改革における消費税の検討の際には、歳出面もあわせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取り組みを行うこととし、また、諸外国の実施状況等も参考にしながら検討をしていきたいというふうに考えております。
　さらに、このたび国会で御審議をいただきました金融機能強化法でございますけれども、これは御承知のとおり、これに投入する資金を十二兆円というふうにさせていただきました。この十二兆円というのは、現在既にある二兆円に十兆円というものを追加させていただいたわけでございます。
　田中議員御指摘のとおり、余りにもここに投入すると何となく風評被害が起こるのではないかということもあります。しかし、今回は、以前の公的資金の注入とは違いまして、健全な銀行に、今の金融の非常な貸し出し余力の低下、これを、何としても健全行にこの資金を使っていただきたいというのがこの法の趣旨でございます。
　したがいまして、強制注入ということでは決してございませんで、金融機関が御自身の経営判断でもって資本注入をしたいということであれば、一定の審査のもとで資本注入をさせていただくということでございます。
　現に、マスコミ等の報道によりますと、既に数行これを検討しているという報道もあるやに聞いておりますので、ぜひともこの金融仲介機能を大いに活用していただいて、自主的に地方、中小企業の資金繰り対策に金融機関が活用していただきたいということで、我々としては大いに活用していただくことを期待しているということでございます。
 〔国務大臣二階俊博君登壇〕