maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○横山信一君　ＴＡＣを超えているということは、逆に言えば、それだけ資源量が豊富だということなんですよね。だから、そこをよく配慮していただきたいと思います。
　熊対策について伺います。
　熊による人身被害を防止するには熊の個体数管理が重要です。しかし、指定管理鳥獣対策事業費のうち、熊類事業費はニホンジカ、イノシシの三割程度の配分となっています。これだけ被害が増えているので、熊対策の配分を増やすべきではないかというふうに思います。
　加えて、この事業の補助率は二分の一で、地方の負担が生じます。十分な地方財政措置も必要と思いますけれども、石原大臣に伺います。
○国務大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。
　熊による人身被害の防止には、科学的な根拠に基づく個体数管理の徹底が重要な取組の一つと考えております。本日、木原官房長官の下、取りまとめたクマ被害対策パッケージにもこうした考え方を位置付けているところであります。
　環境省では、これまで都道府県等に対し、熊の捕獲や出没防止対策等について交付金により支援をしてまいりました。今後、熊の捕獲に要する費用など、熊被害対策として自治体が必要とする経費に対する支援を拡充してまいります。
　また、クマ被害対策パッケージにおいて、交付金を受けて自治体が実施する事業に加えて、自治体が交付金を活用せず地方単独事業として実施する熊の駆除等に要する経費についても特別交付税措置を講じることとしております。
　熊による被害から国民の命と暮らしを守り、国民の安全と安心を取り戻すため、関係省庁と連携し、自治体への技術的、財政的な支援にもしっかりと取り組んでまいります。
○横山信一君　よろしくお願いします。
　熊の報奨金を引き上げられれば、今よりも熊の捕獲も進むというふうに思います。
　これから冬眠に入る熊の個体数管理、これ、クマ被害対策パッケージによっても拡充をされるということでありますけれども、いわゆる春期管理捕獲でありますが、これは見通しが利き、痕跡が残りやすいなど、比較的安全に捕獲圧を掛けることができ、人里周辺に生息、繁殖する熊の低密度化や人への警戒心への植付けが期待できます。しかし、北海道や秋田県ではこの春も春期管理捕獲が行われましたが、十分な効果が得られず、過去最多の人身被害が出ているという状況になっています。
　今後は、クマ人材データバンクに春熊捕獲の経験者を登録するなど工夫が必要だというふうにも思いますけれども、十分な効果を得られていないこの春期管理捕獲の拡充をどのように取り組むのか、ここは総理に伺います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　本日、木原官房長官を議長とする関係閣僚会議でクマ被害対策パッケージ取りまとめたところです。その中に、これまで北海道など一部の地域で行われていた春期の熊捕獲の推進などによりまして個体数管理を徹底していくということを盛り込みました。
　政府としては、先ほど環境大臣からもありましたが、自治体に対する交付金の補助率の引上げ、それから研修による自治体間のノウハウの共有、ガバメントハンターの人件費の支援、クマ人材データバンクの充実などを通じて、この熊の被害に苦しむ多くの地域で春期の捕獲事業を含む被害防止対策を着実に実施できるように必要な支援を拡充してまいります。
○横山信一君　よろしくお願いします。
　病院船について伺います。
　本年三月に船舶活用医療推進計画が閣議決定され、来年一月からの運用を目指して今準備が進んでいます。
　大規模災害が発生すると被災地の陸上の医療機能が逼迫すると予測され、病院船は陸上の医療機能の補完として必要とされます。
　能登半島地震では官民の船舶が多数活躍をいたしましたが、医療を要求される船舶の活用はありませんでした。その理由としては、緊急を必要とする傷病者はドクターヘリ等で被災地外の医療機関に搬送したため、医療機能の補完には至らなかったというふうに考えられます。
　他方、能登半島地震は災害関連死の多い災害でした。ＮＨＫの調査によると、体調が悪化した場所で最も多かったのは介護施設でした。医療を必要とする高齢者や介護施設利用者を病院船に効率的に収容すれば、災害関連死を減らすことができると考えます。船舶を活用した有力な医療提供と考えますけれども、総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　船舶は、多くの被災者を収容できること、それから居室を確保して良好な避難環境を提供できるということ、そしてまた、高齢者の方々も含めて必要な医療を提供したり、安全な地域に搬送することによって災害関連死の減少にも資するということから、非常に有効な取組だと思っています。
　この船舶活用医療につきましては、船舶活用医療推進法に基づいて今年の三月には整備推進計画を閣議決定して、来年、令和八年一月からの運用開始に向けた体制整備を進めております。
　政府としても、この発災時に実効性の高い船舶活用医療を提供できるように、陸上の医療機能との役割分担、連携、ここにも留意しながら準備に万全を尽くしてまいります。
○横山信一君　総理が推進本部長でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　南鳥島レアアースについて伺います。
　安全保障上重要な海洋の保全や利活用を進める第三期ＳＩＰの海洋安全保障プラットフォームの構築では、南鳥島周辺のレアアース生産技術の開発が主要テーマになっています。
　総理は、一月に水深六千メートルからのレアアース泥の揚泥の実証試験を表明されました。多くを中国から輸入に依存しているレアアース資源の国産化を急がなければなりません。中でも、海洋資源の開発や監視に資する自律型無人探査機、ＡＵＶと言っていますけれども、このＡＵＶを用いた海洋ロボティクス調査技術の開発が鍵になります。無人で広範囲に複数機を運用できるＡＵＶは、海洋進出を強める国々に対し安全保障上も有効です。
　令和六年十一月の総合経済対策には二〇三〇年までの国産化と海外展開を掲げていますが、海洋ロボティクス調査技術の開発の見通しと海洋安全保障上のＡＵＶの利活用について総理に伺います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　ＡＵＶといった海洋ロボティクスは、海洋資源の探査、それから海洋監視など、委員がおっしゃったとおり、海洋安全保障分野での活用というのが期待されています。
　政府としましては、新たにＡＵＶの活用が期待される洋上風力発電施設の管理などでの利用実証を進めてまいります。そして、官民協議体において導入方策などの検討を行っております。南鳥島周辺海域でのレアアース生産に向けたこの研究開発を実施しているんですが、その一環で、ＡＵＶを活用した海洋環境広域モニタリングのための技術開発も進めております。
　二〇三〇年までのＡＵＶの国産化、それから海外展開を目指して取組を進めてまいります。
○横山信一君　伝統工芸品の海外展開について伺います。
　令和八年度概算要求の地域産品の高付加価値化・海外展開推進事業では、地域資源を生かして稼げる地域経済をつくるとして事項要求をされております。
　伝統工芸品を欧州の富裕層市場に展開するためには、土産物からアートに磨き上げる必要があります。高市政権が重点投資分野としているゲームやアニメなどのコンテンツ産業について、同じく日本が競争力を持つコンテンツであるアート性ある伝統工芸品は、富裕層が集まるアートフェアにアクセスすることができます。伝統工芸品をアートとして海外富裕層へどのように展開していくのか、これも総理に伺います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　海外で高く販売できるポテンシャルを有する伝統工芸品などの地域産品につきまして、特に欧州の富裕層向け展示などのプロモーションを通じて海外市場への販路開拓を支援してまいります。
　ちょうど新たに設置した地域未来戦略本部の下で、地域が持つ伸び代を生かし、国民の暮らしと安全を守るため、伝統工芸品など地場産業の付加価値向上や世界への販路開拓を強力に支援するための方策、これを推進してまいります。
○横山信一君　よろしくお願いします。
　じゃ、次に、ブルーカーボンについて伺います。
　十一月十日からブラジル・ベレンでＣＯＰ30が開催されています。我が国は、一・五度目標の達成に向けて主導的役割を果たさなければなりません。
　目標実現に向けて、温室効果ガスの排出削減と併せて吸収源対策が重要です。吸収源対策としてのブルーカーボン、これは四方を海に囲まれた我が国の特性を生かしたものです。
　地球温暖化対策計画では、ブルーカーボンによる吸収見込み量を二〇四〇年度に二百万トン目指すというふうにしています。これを達成するには、ジャパンブルーエコノミーなどが精力的に取り組んできた藻場などの沿岸域のブルーカーボンだけでは足りません。海藻は種類によっては養殖が可能ですから、沖合域でも大規模養殖による人工的な吸収源の創出が考えられます。
　海は沿岸を離れれば砂漠のように貧栄養になっていきますので、ＥＥＺで大規模に海藻養殖を行えば、海域の生産性が高まるだけではなく、育てた海藻を深海に沈めればブルーカーボンとしての価値を生みます。深海に輸送された海藻は長期間分解されずにＣＯ２を貯留すると考えられるからです。これらを実現するには、漁業等の経済活動への影響、養殖海藻の深海への輸送、クレジット化など課題が多くあります。とりわけ、企業参入の道をどう開くかが重要と考えています。
　二〇四〇年度のブルーカーボン二百万トンの目標達成のためにどう取り組むのか、石原大臣に伺います。
○国務大臣（石原宏高君）　横山委員にブルーカーボンについて御質問いただきまして、誠にありがとうございます。
　二〇五〇年のネットゼロの実現には吸収源対策が不可欠であります。中でも、ブルーカーボンによるＣＯ２の吸収、固定量については、御指摘のとおり、二〇四〇年度二百万トンとの目標を設定し、取組を推進しているところであります。
　また、ブルーカーボンの取組を適切に反映する観点から、我が国は昨年から、世界に先駆けて、海草と海藻によるＣＯ２吸収量を算定し、国連に報告を行っているところであります。直近の二〇二三年度実績は、沿岸域における藻場等の保全、再生、創出の取組により、約三十四万トンとなっております。
　今後は、沿岸域での取組に加え、吸収源としての期待が大きい沖合等においても取組を推進する必要があるというふうに考えております。
　そのために、漁業の利用実績を考慮した海域利用の在り方、大規模藻場を造成し深海域へ沈める技術等の開発、深海への貯留、固定量の評価などについて、関係省庁連携や官民連携による推進体制を構築し、関心が高い民間企業等の参画を得ながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○横山信一君　よろしくお願いします。
　税関業務について伺います。
　近年急増するインバウンドや少額貨物の増加などにより、税関業務量は著しく増大しています。財務副大臣在任中は、関税局が担務でしたので、大変な地域で頑張る職員の激励に全国九税関中七税関訪問させていただきました。日本の安全を守るために各地で奮闘する税関職員には、もうただただ頭が下がる思いであります。
　税関定員数はコロナ禍以前から毎年度増員されているものの、足下の入国者数や少額貨物の輸入申告件数はそれを上回るペースで急増しています。適正な業務運営を確保するには、その負担に見合う定員数の増加が必要であり、その上で志望者数を増加させる取組も必要です。また、限られた人員を最大限に活用するための物的体制、応援体制の整備も必要です。
　増大する税関業務に対してどのように対応するのか、片山大臣に伺います。
○国務大臣（片山さつき君）　委員におかれましては、九税関中七税関を御訪問ということで、さらに大変応援をしていただいて、誠にありがとうございます。
　御指摘のとおり、仕事が増えています。外国人旅行者数も四千万人ですから、輸入件数の方も五年前と比べると四倍に増えておりまして、中でも、不正薬物、金、知的財産侵害物品等の摘発件数も増えて、しかも増えて高止まりをしておりますし、密輸の手口の方は非常に巧妙になってきておりますので、厳格な水際取締りと貿易の円滑化のための迅速通関という両方のバランスというか、両方を実現しなければいけないので、非常に拡大、複雑化した業務になっておりまして、現状、率直厳しいんでございます。
　加えまして、経済安全保障環境の方の問題もありますし、まあアメリカからもいろいろフェンタニルとか指摘されておりますので、税関は、水際の物の流れを管理する機関として経済安全保障に貢献するため、軍事転用のおそれのある製品等の不正輸出の防止も含めて取り組む必要が出てきております。
　このために人員確保が非常に重要で、八年度の定員につきましても、喫緊の課題に対応するために大幅な増員要求を行っており、また平成二十八年度以降毎年三百人以上を採用しており、これは有り難いことではあるんですが、引き続き、オンラインも含めまして、採用説明会、広報活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。
　その上で、業務量は更に増えておりますので、人員の適正配置も行う、官署間の応援派遣体制もどんどん構築するとともに、エックス線のＣＴスキャン検査装置、不正薬物・爆発物探知装置等の高性能な取締り検査機器の採用によりまして、効果的、効率的な業務の運営をやっております。こういったものもどんどん要求していかなきゃいけません。
　輸入貨物の急増に対しては、通関業者や保税業者の適正な業務運営の確保を通じた対応も図っておりますし、また更にそれを強化してまいりますが、この役割を適切に果たすためには、定員確保、取締り検査機器等の配備等は喫緊かつ将来にわたっても重要な課題でございますので、必死に取り組んでおりますので、また更なる応援をお願いしたいと思います。
　本当に御質問ありがとうございます。
○横山信一君　農家の収入減対策について伺います。
　昨年七月の豪雨災害で甚大な被害を受けた山形県酒田市八幡地域の大沢地区を訪問してまいりました。農業者から意見を伺うと、大沢地区、今も農地の災害復旧が続いていて、今年の営農は断念をしたということであります。
　農業の経営安定のための制度に収入保険がありますが、単年度設計のため、作付けも収穫の計画もない年の収入減少は補償対象にはなりません。災害は年々激甚化し、復旧に一年以上要する例も多くなっています。
　そこで、複数年度にわたる収入減少の補填制度を整備すべきではないかと考えますけれども、鈴木大臣に伺います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まずは、横山委員には、私の地元の山形の酒田に行っていただいていること、本当感謝を申し上げますし、私自身も、七月ですかね、お邪魔をしまして、要するに単年度では復旧ができないという現状についてよく確認をしてきたところであります。
　収入保険の保険期間については、農業者の営農計画等が基本的に一年間のサイクルとなっている実態を踏まえまして一年間の単位としていますが、例えば、能登半島地震を受けて、継続加入をしていれば収穫後に被災をし翌期に作付けができない場合も補填対象とするなど、被災された農業者の生活を下支えする観点から、可能な限り柔軟な対応を実施してきているところであります。
　また、収入保険以外でも、被害状況を踏まえまして、農業委員会による農地のあっせんなど代替農地での営農支援、そして、被災された農業者が農業法人等に研修雇用される場合の経費等への支援、これに加えて、災害復旧事業において市町村等と委託契約をした農業者自らが農地の土砂撤去等を行う直営施工に対する受託費の支払、そして地域共同で農地等の土砂撤去等を行った場合に多面的機能支払による日当の支払などを行ってきているところであります。
　今後も、この豪雨災害が多くなっていることもよく踏まえまして、まずは早期の改良復旧というのが第一になるわけですが、なかなかそれが酒田の現場のように難しいということも多々ありますので、災害により複数年にわたって営農できない場合でも、我々自身も、現場現場によって課題が違うと思いますので、しっかり現場に入らさせていただいて、生産者の皆さん、そして自治体の皆さんと連携を取りまして、被災された農業者の方々の営農意欲、これが途切れることのないよう努めていきたいと思います。
　そして、済みません、先ほどちょっと私のスルメイカの答弁で一点訂正をさせてください。
　追加配分した後の枠が、先ほど五千七百五十二トンと申し上げてしまったんですが、正確には五千七百五十七トンだったということで訂正をさせてください。
○横山信一君　最後の質問ですけれども、有人国境離島法では、特定有人国境離島地域を別表に掲載し、特別な措置を講じています。見直しに向け、山形県酒田市の飛島、新潟県の粟島などから新たに指定を望む声が出ています。
　有人国境離島法の見直しに当たっては、特定有人国境離島地域の基準を省令事項とし、それに基づいて指定する方が根拠の透明性が高まり合理的と考えますけれども、同法の運用を担うあかま大臣に見解を伺います。
○国務大臣（あかま二郎君）　委員にお答えいたします。
　有人国境離島法でございますけれども、御案内のとおり、平成二十八年四月に、先生も御尽力される中での議員立法、これ制定された法律でございます。
　同法において、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持するために特に必要と認められる地域を特定有人国境離島地域として指定した上で、当該地域に対して必要な施策を実施することと定めております。
　具体的には、特定有人国境離島地域は有人国境離島法の、議員立法による、議員立法による制定当初から法律の別表において指定されておるところでございます。
　有人国境離島法、これ、令和九年三月三十一日までの十年間の時限立法でございますので、既にその法改正、延長に向けて立法府において議論が開始されたというふうに伺っておりますので、その議論の対象は特定有人国境離島地域の指定、その形式も含まれるんだというふうに承知をしておりますので、内閣府といたしましては、立法府の議論を踏まえつつ、しっかりと対応したいというふうに思っております。
　以上です。
○横山信一君　時間参りましたので、終わります。
○委員長（藤川政人君）　以上で横山信一君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。串田誠一君。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　高市総理、御就任おめでとうございます。
　所信、大変力強いものでございました。そこで、所信にのっとってちょっと質問させていただきたいと思います。
　こちらには、エネルギー安全保障という項目の中で、国産エネルギーは重要であると述べられています。エネルギーは非常に重要であるというふうには思うんですけれど、国産と付けられた意義を教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　ありがとうございます。
　まず、国民生活や国内産業を持続させて、更に立地競争力を強化させていくためには、エネルギーの安定供給が必要です。
　その上で、今、ロシアによるウクライナ侵略ですとか中東情勢の緊迫化に加えまして、ＤＸの進展による電力需要増加が見込まれております。そういう中で、原子力やペロブスカイト太陽電池など国産エネルギーを最大限活用するということで、エネルギー自給率を向上させておく必要がございます。
　やはり、午前の質疑の中でもありましたけれども、たくさんの富が海外に出ていくよりは、しっかり国内でほかのことに使える、そういう環境づくりも必要だと考えております。
○串田誠一君　事前にお聞きしましたところ、自給率一五％台というお話でございました。ただ、そこの一五％も、国内の製品が海外製品であったとしてもそこに入るということなんですね。ただ、その太陽光パネルを言うと、海外製が九割以上、中でも八割以上が中国製ということでございまして、大変ここの点に関して経済安全保障の観点からアメリカもすごく脅威であるということで取り上げております。
　日本におきましては、小野田大臣が大臣就任前からこの問題を取り上げていただいておりますので、是非問題点などを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　委員御指摘の太陽光発電を始め、国民生活、経済活動の基盤となる重要なインフラについて安定的な役務の提供が確保されることは重要でございまして、ですので、私としても、委員と同様の問題意識から、本年五月の環境委員会で、遠隔操作可能な通信機器が組み込まれていることは問題ではないかというような旨の質問をさせていただいております。
　その際、経産省からは、五十キロワット以上の太陽光発電設備については、電気事業法において不正アクセスからの防護措置を講ずることを求めるなど様々な取組を行っているという旨の御答弁をいただいたんですけれども、五十キロワット以下はとか、いろいろ思うところはございまして、その後、経産省から、太陽光発電を含む分散型電源について、送配電網に接続する際、発電設備の設置者に対して一定のサイバーセキュリティー基準を要求するＪＣ―ＳＴＡＲを取得した機器の利用を求める方向で関係者と調整を進めているというふうに聞いております。
　我が国の経済安全保障の取組は特定の国を念頭に置いたものではないんですけれども、太陽光発電設備を含めて、経済、産業が直面する様々なリスクを継続的に点検して万全な対応を期していくことは重要であると認識しておりますので、引き続き関係省庁と連携して、経済安全保障の観点から必要な取組を推進してまいりたいと思っています。
○串田誠一君　大変頼もしい答弁でございました。
　ところで、自給率が大変低いということではあるんですが、日本はまだまだすごい潜在能力があるということで、ペロブスカイト太陽電池、大臣の、総理大臣の所信にも述べられていますけれども、これについて、どのようなもので、どんなようなことが今後考えられるか、教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　ありがとうございます。
　まず、ペロブスカイト太陽電池、これ、元々この材料を発明したのは日本国内の学術研究機関であります。これは誇れる話です。
　そして、原材料も含めたサプライチェーンの観点から申し上げますと、現在主流の太陽電池は、原材料のシリコンやパネル、これは海外に大きく依存しております。一方、ペロブスカイト太陽電池の主な原材料の一つであるヨウ素、これは日本が世界二位の産出量を有していますので、国内に有望な製造技術を有する企業がございます。
　こうした観点から、ペロブスカイト太陽電池というのは、原材料も含めてサプライチェーンの自律性が高い、安定して供給を確保できますので、国産エネルギーの中でも特にエネルギー安全保障に貢献するものだと思っております。非常に薄くていろんなところに使えますので、これは非常に有望な分野だと思っております。
○串田誠一君　シリコンなどは、森林に対して設置するとか、環境破壊も非常に強いのかなと。ペロブスカイトは、今大臣おっしゃられたように、歪曲するような、非常に曲がったところにも設置できるということで、都市にも設置できるということなんですけれども、先ほど、そういった意味で今メガソーラー問題が非常に各地で起きております。
　日本維新の会と自民党との連立の政策協定の中にメガソーラー入れさせていただきました。我が党としても、メガソーラーへの規制、しっかりとしていただきたいというふうに思っております。
　これに対する対策、どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　全国各地でこのメガソーラーの建設によって森林伐採や不適切な開発による環境破壊、また災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じております。
　政府としては、安全、景観、あと野生生物を含む自然環境などに関係する規制の総点検を行います。連立政権合意に基づいて、不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行してまいりたいと思っております。
○串田誠一君　先ほど小野田大臣のお話もありましたけれども、場合によってはやっぱり、しっかりしたセキュリティーつくったとしても、製造国が他国ですから、今まで銀行だとか大企業においてもハッキングされているわけですので、メガソーラーもそれに例外では私はないと思うので、そういったようなことがあったときには大規模な停電が起きる可能性もあるという意味で、重要なインフラへの大変な危機であるかと思います。
　そういう意味からも是非規制をしていただきたいと思うんですが、先ほど、日本はエネルギーに対して大変まあ自給率低いということでは現状ありますけれど、将来的には実はすごいエネルギー大国だという中に地熱発電というのがございます。地熱発電に関しての現在の展望などをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　地熱発電は、天候に左右されず安定的に発電が可能な再生可能エネルギーでございます。
　委員御指摘のとおり、火山列島である我が国は、他国と比較した場合、マグマだまりが浅い位置に多く存在していることから、世界第三位の地熱ポテンシャルを有しているとされています。
　一方で、温泉への影響などが指摘されますが、これ克服する上で、特に次世代型の地熱というものは自然由来の熱水がなくとも開発を可能とする技術であり、大きな期待を集めているところでございます。この技術の活用により、温泉資源に影響を与えずに我が国の地熱ポテンシャルを更に拡大することが可能になります。
　このため、本年十月に、地熱事業者や金融機関、有識者、関係省庁が参加する官民協議会において、次世代型地熱の二〇三〇年代早期の実用化と二〇五〇年の抜本的拡大に向けたロードマップを取りまとめたところでございます。
　今後、二〇三〇年代早期の実用化のために、二〇二〇年に二兆円でスタートしましたグリーンイノベーション基金を活用して早期に国内実証への支援を行うなど、官民一体で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○串田誠一君　次世代型の太陽光パネルはペロブスカイトはヨウ素が第二位の埋蔵量、地熱発電は世界第三位なんですよね。是非とも期待していきたいと思いますので、是非開発お願いをしたいと思います。
　次に、熊の問題を取り上げたいと思いますが、昨今大変なニュースになっていて、人身被害を阻止しなきゃいけないというのはもう第一、これはもう本当にそう思うんですけれど、出てきたら撃ち殺す、出てきたら撃ち殺すと、これだけではやはり、その捕殺を損ねたときにはやっぱり人身事故になってしまうわけですし、いつ出てくるかということの脅威にいつもさらされなければいけないということで、やはり同時に出てこない政策というのもしていかなければいけないというふうに思います。
　先ほどのメガソーラーや尾根沿いの風力発電もそうですけれども、日本の今森林の四割が杉、ヒノキ、ドングリのできない人工林になってしまっている。自然林から人工林に植え替えたのも私たちなんですよね。あとは、里山だとか農地の放置されているところ、これもやはり果樹などが生え、伸びてしまっていて、森林との延長線になってしまっているということもあります。
　したがって、この熊対策というのは農水省が一番に力を入れていただきたいというふうに思っております。その点についてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、熊が人間の生活環境に出没することを防ぐため、熊を含む野生動物の生息環境を山奥に確保し、野生動物と人とのすみ分けを進めていくということが大事だというふうに考えております。
　今朝のクマ被害対策等に関する関係閣僚会議でクマ被害対策パッケージ、これが取りまとめられましたが、その中でも、まず短期では、緩衝帯や強固な柵を設置をすることで集落への侵入を防止するということなんですが、中長期では、林業に適さない人工林を伐採し、天然力も活用しながら針葉樹と広葉樹が交じり合った針広混交林への転換、そして広葉樹林への誘導に取り組むこととしております。
　委員の御指摘も踏まえて、森林環境の整備、しっかり進めてまいりたいと思います。
○串田誠一君　緩衝地の木材を伐採したことによって目撃情報が激減したというデータもありますので、是非すみ分けをしっかりと進めていただきたいと思います。
　次に、私、動物愛護議連の事務局次長で、今、動物愛護改正法を進めているんですけれども、その中の一番の目玉が緊急一時保護ということで、今、高齢者が飼われていて、もう高齢者が亡くなったりあるいは緊急搬送されたときに残された家の中の犬や猫を助け出せないんですよね。なぜかというと、飼い主の所有物、物として扱われているからなんですが、普通の物であれば放置していても大丈夫なんですけど、生き物ですからそのままにしていれば死んでしまうんですね。是非とも、この部分についての所有権、物としての扱い方から多少制限をしていくという改正を今進めております。
　是非、法務大臣におかれましては、所有権を所管しておりますので、是非この部分の改正に関して大臣としても応援をしていただきたいと思います。一言お願いいたします。
○国務大臣（平口洋君）　お答えをいたします。
　まず、議員立法として検討されている法案の内容については、法務大臣として見解を述べることは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、民法上、所有者は、法令の制限内において、その所有物の使用等をする権利を有するとされております。したがって、法令により所有権を適切に制約することは可能であるということでございます。
　委員御指摘のとおり、動物は所有権の対象となるものでありますが、命ある存在でもございます。このような動物の所有権について適切に制約を設けることは民法の規定に反するものではないということでございます。
○串田誠一君　大変力強い答弁で、議連としても大変助かる答弁でございました。
　例えば、動物虐待を行ったときに、犯罪ですから逮捕することができるんですよね。逮捕することができるということは、飼い主が身柄を持っていかれるわけですよ。身柄持っていかれたのにその飼い主にいる動物たちを保護できないというのは法の欠缺だと思うし、あるいは動物虐待の状態にしているときに飼い主が逃走していった場合、これも、そこに残された犬や猫を保護できないというのは法の欠缺だと思いますので、今、そこはおかしいということを、長年来ている所有権の壁と言われている論点なんですが、そこを打破しようと一生懸命やっていますので、是非とも法務大臣としてもお力添え、今の答弁、本当にありがとうございます。
　次に、これは環境大臣に質問させていただきたいと思うんですが、昨今、ＳＮＳを子供も見る、まあほかの方々も見るんですけれど、動物虐待の動画がもう本当によく流れてくるんですよね。特に海外からも流れてくるんで、これも何とか言ってほしいということを事前にちょっとお話ししたら、それは国内の問題であるということで、内政干渉になっちゃうんじゃないかということもあるんですけれど、ただ、そういったようなことを見ることができるということで愉快犯が助長されるということもあると思うし、子供が見た場合というののその精神的なものというのはすごくあると思うんですよね。
　是非とも、何かあったときにやっぱり警察とも連携するなり、あるいはそういったようなことの動画を阻止するようなことというのは環境大臣としても是非お考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　串田委員にお答え申し上げます。
　動物の虐待は、道義的にも法的にも許されるものではありません。また、動物虐待の動画を投稿することについても、動物愛護の観点から許されないものというふうに認識をしております。
　環境省では、動物の虐待事案に対応することになっている都道府県等が適切に対処するためのガイドラインを策定し、周知しているところであります。ガイドラインでは、虐待映像を発見した場合のサイト運営者への削除依頼や警察への相談などの対応についても掲載しているところであります。
　環境省として、引き続き、都道府県等や関係機関と連携し、動物の虐待を始めとする課題解決に取り組んでまいります。
○串田誠一君　最後に一番肝腎なところをお聞きしたいと思うんですけれども、片山財務大臣におかれましては動物愛護に大変熱心にやっていらっしゃるということで大変有名でございまして、この前も動物愛護センターに行きましたところ、片山大臣も来てくださっていますよというお話がありました。
　是非とも、動物行政に関する予算もしっかりと立てていただきたい。そういったようなところの保護犬や保護猫活動をしていると、個人や団体丸投げで身銭を切って今やっているというのは大臣も一番よく御存じだと思うんですよね。今回、環境省も譲渡に関しての予算というのも組み立てるということでもありますし、ほかにも、愛護センターが避妊、去勢手術ができるような施設というものも設けていただきたい。とらばさみも悪用されているので、是非そういったような調査も必要なんですけれども、先ほどの農地問題、あるいはペロブスカイトもそうなんですが、動物実験、これ代替法をどんどん進めないと、グローバル競争に製薬会社勝てないと思うんですよ。厚労省としても、この代替法に思い切って予算をして出していただければ、恐らく片山大臣はよしと進めていただけるんではないかと思います。一言お願いいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　委員におかれましては、私の財務省の方の所管法には先ほどの法務省のような直接の関わりはないかなと思うんですが、自民党には二〇一四年からペット関連産業・人材育成議連というのがありまして、私が鈴木俊一先生の後を引き継いで二〇二二年からずっと会長をしていまして、委員にもお世話になった愛玩動物看護師の二十年越しの国家資格化とかいろんなことをさせていただいておりまして、この分野も含めて、高市内閣は責任ある積極財政、積極財政でございますので、今委員がおっしゃったような保護猫、保護犬活動を、その背中を押すものとか、あるいは動物実験の代替法、もちろん環境整備も全部ございますし、今ワンヘルスの問題もありますから、関連する予算の裾野というのは非常に高いもの、裾野というのは非常に広いものがございますので、何とか着実に推進できるように、各省としっかり議論しながら、応援をできるところはしてまいりたいと思いますので、またいろいろと御協力をよろしくお願いいたします。
○串田誠一君　特に、動物実験をしないような形にはｉＰＳ細胞も非常に活用できるので、是非お願いしたいと思います。
　高市内閣におきましては、強さはすごくよく分かりましたので、是非とも優しさも組み合わせた内閣にしていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で串田誠一君の質疑は終了いたしました。
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○安藤裕君　参政党の安藤裕です。
　まず、高市総理、就任おめでとうございます。是非、夜は睡眠しっかり取っていただいて、健康に留意をして、国民のために仕事をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　まず、大臣給与についてお伺いをしたいと思いますが、高市内閣では、政務三役の給与について、国会議員の報酬を超える部分については受け取らないという方針を決定されました。この意図するところ、国民に対するメッセージについてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今回の方針は、私自身の判断として、自由民主党と日本維新の会との間で身を切る改革としての議員定数削減にも合意したことも踏まえまして、高市内閣においては閣僚等の給与を不支給とする法改正を行うこととしました。
　この措置は、議員歳費の範囲内で、議院内閣制の下、内閣を挙げて物価高への対策を始め様々な課題に取り組む決意を示したものでございます。
○安藤裕君　答弁ありがとうございます。
　我々は、これから国民の給料を上げていかなきゃいけない、そして経済を活性化させていかなきゃいけないと、その中で給料を引き下げるというのは、むしろ逆のメッセージを出していると思うんですね。
　これから、高市総理始め各閣僚の皆さんも世界各国のトップと交渉しなくてはなりません。そのときに、できれば日本最高の生地を使って、日本最高の職人さんが作った服でしっかりと外交交渉をしてもらいたいんですよ。安物の服で対応していたらなめられます。
　これ、まさに国益に反する判断ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　閣僚等を除きましては、ほかの国家公務員の給与の引上げなどは認めております。
　そしてまた、今、自衛隊員の処遇改善なども、これも私たち打ち出しておりますけれども、これも非常に多くの自衛隊員とまたその御家族が消費をしてくださることによって、これはまた経済にいい影響を与えます。
　でも、身を切る改革と言っている限り、私たちは議員歳費をいただいていますから、その範囲内でしっかりと、そんなに恥ずかしくない格好で海外に行けるようにいたします。そんなに服持っていないですけれども、物もちがいいので、十五年ぐらい前の服も引っ張り出して着ていますので、どうか御安心ください。
○安藤裕君　いや、それ安心するとかそういう内容ではなくて、いい服を着て、いや、本当にこれ個人消費をちゃんと高めていかなきゃいけない、そして世界に日本の最高のものをアピールするというのはすごく大事な仕事だと思うんですね。物もちがいいことをアピールするのではなくて、日本の最高のものはこれなんだということを総理の立場でアピールしてもらいたいんですよ。
　もう一回、いかがですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　でもですね、多分、多分、その内閣総理大臣給与として上乗せされる分をいただいたとしても、そんな日本最高レベルのものは絶対に買えないと思います。あっ、誕生日とかのプレゼント、じゃ、よろしくお願いします。
　いや、もう私、そういう日本最高のものが何なのか、そういうセンスも実は余りないものですから。済みません。
○安藤裕君　ただ、我々は、身を切る改革というのは非常に私は悪いメッセージだと思っていまして、身を切る改革というのはデフレスパイラル加速装置です。積極財政と賃上げを推進する高市内閣としては絶対やってはならない方針であると我々は強く申し上げておきたいと思います。
　次に、消費税について伺います。基本的には財務大臣に伺いますけれども、ところどころ総理にも見解を確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず財務大臣に伺いますが、消費税の納税義務者について教えてください。
○国務大臣（片山さつき君）　消費税法上、納税義務者は事業者と規定されておりますが、消費税は大変な議論の末、難産でできたその一九八八年の税制改革法においては、直間比率を正していくという中で出てきた税金であるだけに、事業者は消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとするということが書いてあるということでございまして、事業者が納税義務者なんですけど、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているということをずっと御説明をしてきてまいります。
○安藤裕君　ありがとうございます。
　重ねて伺いますが、法律上は消費者は納税義務者ではないですね。
○国務大臣（片山さつき君）　今申し上げたとおり、事業者がその法律上の納税義務者になっておりますが、その納税、立法時の性格付けという意味で今税制改革法上の転嫁の話を申し上げたと、そういう整理でございます。ですから、それは事業者です。
○安藤裕君　ちょっとしつこいようで申し訳ないんですけれども、国民の中では、消費税は消費者が納税しなくてはならないと思っている方多いと思うんですが、改めて、消費者が消費税を納めるものではないということを明言していただけますか。
○国務大臣（片山さつき君）　その最終的な経済的な負担が転嫁によってどうなるかという議論と、誰がそれをその経済取引の中で把握をいたして申告をして納税できるかというのは、これは納税技術では別のことなので、その意味では税法上の納税義務者ははっきりと事業者であります。
○安藤裕君　ありがとうございます。
　それでは、次に伺いますが、消費税の制度上、小規模事業者に対する免税、簡易課税制度、インボイス特例など、いろいろな制度がありますけれども、これらの制度があるために、消費者から受け取った消費税を税務署に納めずに自分の利益にしている、いわゆる益税というものは制度上存在するんでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　益税は存在するかということですが、その一義的な定義が、おっしゃっていることは多分こういうことだと思うんですが、例えば免税事業者が仕入れ時に支払った消費税額を超えて、いわゆる本体価格に消費税相当額を上乗せした対価を売上時に受け取れば、その超えた部分についてはいわゆる益税の問題というふうに言われている、そういうものはございます。
○安藤裕君　私が聞きたいのは、消費者が消費税として払っているもののうち、ちゃんと税務署に払われていないものがいわゆる益税というふうに世の中で言われているんですが、先ほどの問いとかぶりますけれども、消費者が、法律上ですよ、消費者が負担するものではないということであれば、消費者が負担、支払った消費税が税務署に納められなくて益税になっているということはないということでよろしいですね。
○国務大臣（片山さつき君）　その消費者が御負担しているものとの差があるということだったんだと思いますけれども、いろんな議論で益税がどのぐらいあるかみたいなことも、免税事業者がある制度ですから、免税事業者について、御承知のように我が国の制度では全容を把握できていないものですから、その差がどのぐらいあるか分からないんですが、繰り返し先ほどからおっしゃっているように、その差はありますから、その益税的なものはあるので、そうすると全部ではないということになるということにはなると思います。
○安藤裕君　ちょっとよく分からないのですが、消費者が、法律の話ですよ、法律の話をしています。法律上、消費者が負担している消費税というものが税務署に納められなくて益税になるという事象はあるのかという質問です。法律上です。
○国務大臣（片山さつき君）　そういう切り口からの質問でございますと、消費者がこの消費税法の納税義務者として書いてないから、法律上そういうことにはならないということでございます。
○安藤裕君　ありがとうございます。法律上、益税はないということですね。（資料提示）
　ただ、この益税があるとよく世間一般で言われるんですけれども、国民は多くこういうイメージで消費税について捉えていると思います。つまり、適正な経費、原価に適正な利潤、利益が乗せられてまず適正な売価が設定されて、そこに更に消費税が一〇％か八％上乗せされて適正な販売価格が設定される、これで全ての取引が行われていると、ほとんどの皆さんがこう思っているんじゃないかと思いますが、消費税の設計上、こういう設定で消費税が設計されているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（片山さつき君）　この委員会において、インボイスがなぜ出てきたのかというお話も実はお答えをさせていただいたので、多分これを、この議論を突き詰めていくとそこに行くと思うんですが、私が今国税の法律と制度所管の大臣でございますので、事業者の値決めについてのイメージについて確定的にここでお答えするのは非常につらいというか、なかなかできないんですが、一般論として、先生がおっしゃっているように、事業者が消費税を支払った上で所要の利益を確保しようとすれば、今お示しのあったような形での考え方も当然リーズナブルなものとしてあって税込みの販売価格というのは決まるのかなと、そういうことは分かります。
○安藤裕君　ありがとうございます。
　ほとんどここにおられる国会議員の皆さんもこのイメージで消費税について捉えているんじゃないかと思いますが、これが成り立っていたら日本国内に赤字企業って存在しませんね。低賃金労働者もいません。買いたたきもありません。そのような夢のような社会です。ちゃんと利益が取れて、そこに更に消費税分が一〇％上乗せされているならば、消費税というのは全く問題のない税金です。
　だけど、日本国内には赤字企業がいっぱいあって、低賃金労働者がいて、買いたたきもいっぱいあるわけです。これはあくまでもイメージであって、幻想です。現実ではありません。だけど、多くの皆さんはこのイメージで消費税について語っています。だから、まともな消費税の減税についての議論にならないんですね。
　いかがですか、財務大臣。
○国務大臣（片山さつき君）　委員の御指摘の点、すごく分かるんですよ。
　この税金は、間接税しか、広く御負担をいただける、国民から、そういう徴収制度はないということが、主に行われてきたヨーロッパのフランスで戦後経済が非常にきつくなったときにできた、それをヨーロッパ中がほぼみんな使ったというものですから、元々所得税についての源泉徴収など全くないと、基本的にみんなが広く薄く負担するものは間接税しか無理だと思っていますから、その間接税が、これも委員よく御存じのように、仕送り、前段階控除制度がなくて、それを前段階控除制度を入れて、みんなが払うようにしようということで納得してできたものを、一九八五年に自民党税調が初めてフランスに調査に行って立法者と話をして、そのとき通訳していたのが私なんですけど、ということででき上がった、で、一回失敗してやっと入ったというものなんですけれども。
　それと、ずうっとそのいろんなギャップを何とか調整しようとして出てきているんですが、あちらの国では元々、間接税は毎月毎月払うんだよねというのがあるので、日本と違って毎月納税とか二か月納税にしているところが多いんですよ。
　何を言いたいかというと、日本の場合は第二法人税的に取ってきたものですから、年度の最後の調整のところで取っているので、何が起きるかというと、キャッシュフローを使ってしまうということが起きるんですよ、私は税務署長をやっていましたから分かりますけれども。それが、何とかそうじゃなくて毎月毎月こういう適正と思われる値決めが行われて納税できるようになっていれば、おっしゃるとおりに消費税が払えないということで資金繰りで倒産する人はいないはずなんですけど、実際にはいるので、非常に多くの税理士を抱える団体の中から改めてドイツやフランスを見てきて、きついかもしれないけれども毎月納税にして、その代わり、取引先は毎月納税なんだよということを理解して、少しでもこういう形に近づけなきゃという意見さえ今回の税制改正は出てきているので、そのおっしゃっていることはよく分かりますが、実際にはそうはなっていないのでそういうことが生じているということも承知をしております。
○安藤裕君　今の御説明だと、結局この値決めができている前提でいろいろ考えようというイメージになっていると思うんですよ。
　もうそもそもみんな給料も上がっていなくて、給料も上がっていないから値上げなんかできないんです。だから、赤字企業があったり利益が薄いというところは当然消費税分なんか上乗せできていません。
　消費税というのは売上税です。売上げに課税している税金です。売上げの一〇％を持ってこいというのが原則であって、そしてインボイスのある経費だけ差し引いて残りを納税しろという仕組みになっていますよね。これ、間違いないですね。
○国務大臣（片山さつき君）　大まかに大体そういう納税の仕組みでございます。
○安藤裕君　ということは、売上げから全ての経費が差し引けない、経費の一部しか差し引けないから赤字でも課税されるんですよ。こんな税金あり得ないんですよ。納税できる能力がない、応能負担の原則でなくてはならないのに、赤字企業にも課税しているのが消費税です。だから廃止なんですよ。先ほど来、賃上げの話もしていますけれども、賃上げする原資を持っていく前に消費税納税しろと言われているんです。だから賃上げできないんですよ。
　消費税というのは賃上げ妨害税です。これを是非認識をしていただきたい。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　賃上げ対策としては、この委員会でもるる述べてまいりました。別途の政策で取り組んでおります。
　でも、先ほど片山大臣が答弁した内容は決して間違っているものではなく、私自身がそういう要望を受けている議員連盟の会長を務めています。納税事業者である事業者が本当、毎月納税をする義務がないレベルの事業者であってもこれ毎月納税に変えるべきじゃないかと、こういう要望が来ているんです。何でかといったら、毎月納税だったらそのたびにいろんなフローも含めて見ますよね。だけれども、そうじゃない。まとめて払おうと思ったら、もう使っちゃって払えなくなってしまう。そうなると、例えば公共調達なんかも入れなくなりますよね。それで倒産に至ってしまうと。そういう状況も起きているということでございます。
　先ほどの財務大臣の答弁というのは、そういうケースを紹介したものであろうかと思います。
○安藤裕君　ありがとうございます。
　残念ながらこのイメージから抜け出せていないと思いますし、こんなに値上げができていない事業者がいっぱいあることは是非御理解いただきたいと思います。
　それで、次に、食料品の消費税ゼロについて伺いたいと思いますが、食料品の消費税ゼロにすると全ての食料品の価格はきれいに八％下がるんでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　全てにきれいに下がるかどうかというのは、価格への反映がどのぐらいできているかとかそういうことになるので、それができていれば税率引下げ分が価格に反映されることがあるんですが、これ率直に言って、よく簡単に税率を引き下げた国があるねといってドイツとかイギリスとかの話を聞かれるんですけれども、それらの国で、じゃ、食料品が下がってこれらも下がったかというと、総額表示だけやっている国が多いので、今おっしゃったように、一連の商取引の中で全部抱いてしまって余り値段は変わっていないということがありました。
　だから、認識としてはそうあるのかなと思いますが、実体経済については我々も何も分かっていないわけでもないので、先生はよくもっと御存じかもしれませんから、そのようになるかどうかは確たることは申し上げないですけれども、そういう整理はあると思います。
○安藤裕君　ありがとうございます。
　それでは、食料品の消費税をゼロにすると飲食店は仕入れ税額控除が取れなくなるので間違いなく増税になる、この認識でよろしいですか。
○国務大臣（片山さつき君）　消費者等が支払った消費税相当分の納付は各段階の事業者が分担して行う、今の仕組みはそういう仕組みでございますが、飲食店が売上時に受け取った消費税相当分については、飲食店自身とそのいろんなたくさんある仕入先が分担して納税していることになるわけですが、食料品の仕入先、食料品を売ってくれている仕入先については、消費税相当分が上乗せして支払わなくなるのでその控除もできなくなるということになりますから、消費税の、食料品の消費税率が八％であり、食料品の仕入先と分担として納税していたときと比べて自ら納税する金額が増えるということになりますから、これをそのように、委員がおっしゃったように解せればそうなると思いますが、これは飲食店さんが食料品の仕入先の消費税相当分を支払うのか、自ら納税するかの違いにすぎないというのがこの制度の本来の建前上の整理なので、税率引上げ等によってそれを増税したわけではないけど、おっしゃったようなことになる可能性はあるということでございます。
○安藤裕君　ちょっと答弁が長過ぎてよく分からないんですが、飲食店の税負担は増えるのか増えないのか、そこだけお願いします。
○国務大臣（片山さつき君）　今、中段までに申し上げましたように、控除できない分が出てくるわけですから、それは増え得るというか、増える可能性が高いですね、食料品の仕入れが当然あるでしょうから、という意味です。
○安藤裕君　ありがとうございます。
　それでは、食料品の消費税をゼロにしても食料品の価格が税率どおり下がらなかった場合には、飲食店は増税のダメージが発生するので経営は悪化するという理解でよろしいですか。
○国務大臣（片山さつき君）　今現在、その食料品ゼロにつきまして経済的な分析までしておりませんから、委員がおっしゃったような現象だけなのか、いろいろな副次効果があって例えば売上げ全体が増えるとか環境が消費にとって良くなるとか、そういうものが全く見込めませんから、そこだけ計算すればそういうこともあり得るとは思います。
○委員長（藤川政人君）　時間が来ております。おまとめください。
○安藤裕君　はい。ありがとうございます。
　今日は消費税の本質について質疑をさせていただきましたが、消費税というのが売上税であって、この先ほど来示しているような価格に必ず上乗せされているものではない、そして価格が値上げできていない場合には中小企業に多大なるダメージを与えている、このことを是非御認識いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　最高裁は六月、二〇一三年からの生活保護基準引下げを取り消す判決を下しました。生きる権利を侵してきた政治が断罪されました。
　総理に改めて認識を伺います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　御指摘の最高裁判決において、厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったと指摘されました。当時の基準改定が違法と判断されたことについては、深く反省し、おわびを申し上げます。
　その上で、今回の最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえた今後の対応の在り方については、現在、厚生労働省の専門委員会において検討が進められていると承知をいたしております。
　また、今、生きる権利というお話でございましたが、当時の生活保護基準が最低限度の生活を下回っていたとは最高裁判決では認定されておりません。
○山添拓君　最低限度の生活を下回る状態を強いてきたことは間違いありません。
　原告団にも、総理、直接謝罪されますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　総理が国会の場でそういった思いを表明されたということは、国民に対して表明されたということだと理解しております。
○山添拓君　総理、原告団に直接謝罪なさいませんか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　これは、厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったと判断されました、指摘されました。ですから、当時の基準改定が違法と判断されたことには、この場をお借りしまして、深く反省し、おわびを申し上げます。
○委員長（藤川政人君）　高市早苗内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今回の最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえた今後の対応の在り方について、現在、厚生労働省の専門委員会で検討が進められております。その上で、厚生労働大臣とも相談をいたします。今後の対応についてでございます。
○山添拓君　直接謝罪されるべきだと思います。
　何の議論もなく、独断で最大一〇％も削減した背景には、二〇一二年自民党マニフェスト、生活保護費一〇％削減への忖度があったと一部地裁の判決も指摘しています。
　二〇一二年、政権復帰の後、自民党の政調会長はどなたでしたか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　私でございます。
○山添拓君　自民党としての責任をどう認識されていますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　平成二十五年の生活扶助基準の見直し、デフレ傾向が続く中で基準額が据え置かれておりました。ですから、従来の方法である低所得者世帯の消費水準を基にした場合は一〇％以上の引下げになってしまうところを、物価によりマイナス四・七八％の引下げということを行ったものでございます。これは、自民党の公約、つまり、一〇％のマイナス、目安にかかわらず、政府の判断として見直しを行ったものでございます。
　しかしながら、判決では、物価変動率のみを指標として、審議会による審議手続を経なかったのは、判断の過程及び手続に過誤、欠落があったとされたものでございます。
○山添拓君　私、全然反省されているように聞こえないですね。
　違法と判断されたと、独断でやったと。まともな指標もなく、一〇％もの戦後最大の削減ですよ。それをあおってきたのが自民党のマニフェストだったということが指摘されています。その反省はありませんか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今総理からお話があったとおりでございまして、この当時の改定の経緯といたしまして、平成二十四年の八月に、これは民主党政権時代ですが、民主党、自民党、公明党の三党合意に基づく社会保障制度改革推進法が成立をいたしました。その規定の中に、附則の第二条におきまして給付水準の適正化を含む生活保護制度の見直しが規定をされておりますので、政府といたしましても、こうした国会での動向等も判断をし、そして当時の物価水準であったりそうした支出の水準であったり、そうしたものも総合的に判断をしながら引下げの方針を決定してきたものだと理解をしています。
○山添拓君　既に違法とされたものを今から正当化されようとなさるその発言ぶりには、私は理解に苦しみます。党としても反省、謝罪されるべきだと思います。
　厚労大臣、二〇一三年以降、生活保護を利用した実人数、示してください。