maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○杉本委員　維新の杉本和巳であります。
　また建設的な質疑をさせていただければと思っておりますが。
　きょうはまたちょっと順番を変えさせていただいて、最初に、いじめと虐待の問題をちょっと取り上げさせていただきたいと思いますが、適宜、大臣、もしお手洗い等ありましたら抜けていただければと思います。
　ちょっとまた過去の話をして恐縮ですが、一九九〇年代、パパ・ブッシュからクリントン大統領にかわるようなタイミングのアメリカで、チャイルドアビューズという表現がありました。それとプロライフ、プロチョイスという表現があって、この二つが結構アメリカの政治のテーマであったんですけれども。
　前者のチャイルドアビューズがまさしく児童、幼児虐待であり、それが月日を経て、二〇一九年の日本に、今まさしく。三十年近いタイムラグを感じるんですけれども。もっと前から起きているとは思いますけれども、やはり注目される事件が多発してしまっているというか、起きてきているというのが日本の虐待であり、あるいは広い意味でのいじめということにつながっていると思います。もう一つのプロライフ、プロチョイスというのはアメリカの政治のあり方で、共和、民主の立ち方で、出産をするか、中絶ができるかというような選択がアメリカにあったと思います。
　しかし、そのアメリカで、ＵＣＬＡ始め名門校で裏口入学の話が出てきたということで、日本の医学部の問題が昨今あったわけでありますけれども、アメリカでも似たような問題で、しかも金額の単位が億単位、しかも有名芸能人がかかわっているというようなことがあって。
　教育という問題は本当に国家の根本でありますので、アメリカを逆に他山の石として、あるいは自分たちの失敗もしっかりと糧として、我々は国家百年の計をしっかりとつくっていく必要があるというふうに感じております。
　そこで、御答弁は政府委員にいただくことになるかと思いますが、きのう実は、名古屋をメーンにしている地域政党の減税日本さんと私ども維新が、統一地方選挙に向けての政策を確認し合うというような作業をさせていただく中で、名古屋市長の河村たかしさんが、子供の幸せのために、いじめであったり、あるいは幼児、児童虐待、これに対する対策を緊急的にやらなければならないという部分でも政策的な合意をさせていただきました。
　御案内のとおり、まことに残念なんですけれども、群馬県の高校一年生が電車の人身事故で亡くなるという事案が起きました。そして直近では、私の地元の愛知県の豊田市で、小学校六年生のお二人がマンションの上の方の階から飛びおりて亡くなるということが起きております。私ども維新、あるいは減税さん、ともに子供の幸せのために、とにかくきちっと学校に、カウンセラーというのか、そういった人を配備していく必要があって、そんな意味から、愛知、名古屋は少し先駆的に歩ませていただいているのではないかということで、きょう言わせていただきます。
　名古屋市教育委員会の事務局のＨさんによると、名古屋市内でも重篤な案件もあって、市長ともども心を悩ませていた、そんなときに市長がアメリカでの支援制度を見つけと言うんですが、ちょっとこれを説明すると、名古屋市とロサンゼルスが姉妹都市になっておりまして、そんな関係で、ロサンゼルスの成功例というようなことで、その成功例を、アメリカでの支援制度を見つけたので取り入れることにした、アメリカではカウンセラーが日常的に子供や学校の状態を見ており、いざ何か起こってもすぐに対応できる制度になっていて、日本との違いを物すごく感じたというのが事務局の担当の方の発言であります。
　それで、ちょっとさかのぼるんですが。今、百十校全部にカウンセラーを設置するということで、来年度いっぱいに完了する目途になっているようなんですけれども、ちょっと先駆けた段階の二〇一四年の四月から、十一の中学校でこういったカウンセラーを置くことを始めたところ、千八百件の相談があって、そのうちの生徒の八五％が、相談して気が楽になったという答えをしたということであります。
　子供の中には、人間関係をつくりづらい、社会的な生き方がなかなか悩ましいという子もいて、いじめなどのことをほかの人に言えないということも多い。それで、カウンセラーのアプローチは、何でもいいから話してごらん、こういう接し方をして、気軽に相談室に遊びに来てもらうということが大切だ、毎日学校にいることで、カウンセラーがその雰囲気をつくり、子供たちの小さな変化を見逃さないようにしたということで、そういったことを聞かせていただいています。
　この名古屋市、これは中学校でまず百十校ということですが、将来的には小学校や幼保にもそういう方々が専門のスタッフとして手配できるような、そうすると予算の問題とかあるいは人の手配の問題とか、乗り越えなきゃいけないことはあるのはわかっているんですけれども、この名古屋の問題を大臣に聞きとどめていただきながら、文部科学省としてどう受けとめ、評価されているかをちょっと確認させていただければと思います。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○杉本委員　今、局長の御答弁、最後のワンセンテンスですね。ぜひ名古屋の例、地元の地域の話をして恐縮ですけれども、子供たちの幸せのためということの観点からも、ぜひ大いに進めていただきたいですし、大臣には、ぜひ新幹線に乗って、お時間、忙しいのはわかっていますけれども、現場を見ていただくということが非常に効果があるのではないかと思いますので、ちょっと御要望だけさせていただきたいと思います。
　次に、ちょっと英才教育というか。
　最近のニュースで、東大の文１が文２と比較して、最低合格点が文２が上になっちゃったということだとか、だから、いわゆる東大法学部、財務省、こういう日本のエリートのパターンがだんだん風化していって、それこそ、優秀な子が日本の高校を出て海外の大学に行ってしまうとかいうような流れの一つを感じるんですけれども。
　これはちょっと、非常に御無礼な言い方かもしれませんが、日本の財政危機は本当に私は危機だと思っています。しかし、その一方で、税収六十兆で百兆を超える予算を組んでいるというのが現在の実態ですけれども、ここに歯どめがかからないのは、政治家の責任でもありますし、高級官僚の皆さんの責任でもあると私は思っています。
　それで、これは他国の例を引いて申しわけありませんけれども、例えばフランスだったら、あるいはドイツだったら、博士号を持った人間が政治の世界にいて、そして、官僚でも博士号を持った人間たちが、本当に職を賭して、自分の出世なんか顧みずに、本当の本質のところの議論をして、例えば財政の拡散をとめているというのが実態ではないかと思っています。
　きょうは日経新聞に、アメリカの、財政赤字を拡大しても構わないみたいな議論が始まっているということで、アメリカは参考にならないと思いますけれども、私は、フランスやドイツやイギリスからは学べるようなところがあって、そこには、やはり本当に優秀な人たちを、しっかりと国内の学校なり、あるいは海外に行って帰ってきてくれてもいいと思うんですけれども、重要なポストにつくということがとても大切だと思います。
　例えばシンガポールなんかでも、国家の運営で、国のお金の運用というようなことでは、シンガポール通貨庁というのがあって、非常にうまいお金の運用の仕方をして国家のお金が膨らむような形になっていますけれども、シンガポールの政治家も、シンガポールの通貨庁の役人も、本当に優秀な人が国を動かしています。
　日本は本当に大丈夫なんだろうか、自分はさておかせていただいて、私は、本当にゆゆしき事態と、しょっちゅうここの委員会の部屋で、財金だったり、あるいは厚労だったり、文科だったり、ゆゆしき事態という単語が並ぶような国のあり方というのは非常に残念に思っています。
　そんな意味で、私は、均等な教育とか教育機会の均等、とても大切だと思う一方で、日本の長い将来を考えれば、優秀な人たちを本当に大事に我々は伸ばしていって、その人たちに日本をしょってもらうという国のあり方が必要ではないか。前も申し上げたかもしれませんが、重ねてそう思っています。
　そんな意味で、英才教育について、飛び級、これも御説明があったかもしれませんが、あるいは海外のいいプログラムに行くとか、海外の本当に優秀な、本庶佑先生ではありませんが、国内にいらっしゃいますけれども、そういうような先生につくとか、あらゆる分野で、そういった先駆的に日本をしょって立ってくれるであろう子供たちを、財政的な面にかかわらず、あるいはいい先生を紹介するというような形をもって、優秀な人材をとにかく大事にしていく。
　金太郎あめみたいな、優秀な東大法学部ですということ、東大法学部出身の方には御無礼かもしれませんが、そういう立て方で国家運営していくと、ちっともこの国はまともになっていかないという意識を私は持っていますので、そんな意味での英才教育について、お考えがあればお聞かせいただければと思っています。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○亀岡委員長　午後三時めどに再開いたすこととし、この際、暫時休憩いたします。
 午後二時四分休憩
 ————◇—————
 午後三時十八分開議
○亀岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次回は、来る二十日水曜日午前八時四十分理事会、午前八時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十九分散会
平成三十一年三月十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　亀岡　偉民君
 理事　神山　佐市君　理事　馳 浩君
 理事　宮川　典子君　理事　村井　英樹君
 理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
 理事　城井 崇君　理事　鰐淵　洋子君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 上杉謙太郎君 小此木八郎君
 小田原　潔君 尾身　朝子君
 大串　正樹君 大塚 拓君
 木村　哲也君 国光あやの君
 小林　茂樹君 下村　博文君
 白須賀貴樹君 高木 啓君
 中村　裕之君 根本　幸典君
 福井 照君 福山 守君
 船田 元君 古田　圭一君
 三浦 靖君 宮内　秀樹君
 宮路　拓馬君 八木　哲也君
 川内　博史君 中川　正春君
 初鹿　明博君 村上　史好君
 吉良　州司君 牧 義夫君
 稲津 久君 中野　洋昌君
 畑野　君枝君 杉本　和巳君
 吉川 元君 笠 浩史君
 …………………………………
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 国務大臣
 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 櫻田　義孝君
 文部科学副大臣 浮島　智子君
 財務大臣政務官 渡辺美知太郎君
 文部科学大臣政務官 中村　裕之君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 白須賀貴樹君
 厚生労働大臣政務官 新谷　正義君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤原　章夫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 諸戸　修二君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 川又　竹男君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房総括審議官） 瀧本 寛君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 清水 明君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 永山　賀久君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伯井　美徳君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 白間竜一郎君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 磯谷　桂介君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 今里 讓君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 藤原　朋子君
 文部科学委員会専門員 吉田　郁子君
 —————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 小田原　潔君
 上杉謙太郎君 国光あやの君
 根本　幸典君 福山 守君
 船田 元君 三浦 靖君
 宮路　拓馬君 木村　哲也君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 青山　周平君
 木村　哲也君 宮路　拓馬君
 国光あやの君 上杉謙太郎君
 福山 守君 根本　幸典君
 三浦 靖君 船田 元君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○亀岡委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤原章夫君、内閣審議官諸戸修二君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、文部科学省大臣官房総括審議官瀧本寛君、総合教育政策局長清水明君、初等中等教育局長永山賀久君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、研究振興局長磯谷桂介君、スポーツ庁次長今里讓君及び厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　まさしく前臨時国会で宮川典子議員からも御指摘があったんですけれども、これからの実践的な英語教育をどのように進めるかということを、社会のグローバル化が急速に進展する中で、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。
　これまでのように、一部の業種や職種だけではなくて、生涯にわたるさまざまな場面で必要とされることがある程度想定をされるということになるかと思いますので、まさしく初等中等教育段階から、外国語によるコミュニケーション能力を育成することが重要になってくると考えます。
　そこで、新学習指導要領では、外国語を使って何ができるようになるかを明確にするという観点から目標を設定しておりまして、例えば、高等学校においては、情報や考え方などを的確に理解したり適切に表現したり伝え合ったりするコミュニケーションを図る資質、能力を育成するといった目標を掲げております。
　教育振興基本計画では、高等学校卒業時点で、ＣＥＦＲ、Ａ２レベル、英検準二級相当以上を達成した高校生の割合を、今は大体四割程度と言われているかと思いますけれども、五割以上にするということを目指しています。このＣＥＦＲ、Ａ２レベルでは、基本的な個人情報や家族情報、買物、地元の地理、仕事など、直接関係がある領域に関してよく使われる表現が理解でき、簡単で日常的な範囲なら情報交換に応じることができるレベルとされております。
　ですので、そこからまた逆算をして、では、小学校、中学校においては何が求められるかということを考えた際に、文部科学省としては、二〇二〇年度以降の新学習指導要領の全面実施に向けて、教員の養成、採用、研修の一体的な改善、小学校においては、専科指導の充実、外国語指導助手の活用の促進、こういった必要な教育環境の整備にぜひ努めていきたいなというように考えております。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○永山政府参考人　この野田市の事案におきましては、特に、アンケートの写しを父親に渡した野田市教育委員会の対応、これが、報道等もされていますけれども、適切ではなかった、極めて遺憾だと考えておりますし、野田市等において、この点も含めた検証を適切に行う必要があると考えております。
　それから、アンケートの写しを父親に渡す際に、児童相談所等の関係機関への事前相談等がなされていなかったこと、それから、速やかに事後報告ですとか情報共有、これもなされていなかったこと、そういった関係機関との連携の不足等についても問題があったと認識をいたしております。
　この事案を踏まえまして、平成三十一年二月の八日ですけれども、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において決定いたしました「「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について」においては、新たなルールといたしまして、子供の安全を第一に、通告元は一切明かさない、資料は一切見せないこと、二つ目として、保護者が威圧的な要求等を行う場合には複数の機関で共同で対処すること、三つ目として、学校欠席等のリスクファクター、これを見逃さない新たな情報提供のルールを設定すること、そういったことが示されたところでありまして、これを受けまして、二月の二十八日付で、内閣府、厚労省と文科省連名で二通の通知を発出をいたしております。
　これらの通知では、学校教育委員会と児童相談所、警察等との連携に関する新たなルールということで、学校等及びその設置者においては、保護者から情報元に関する開示の求めがあった場合には、情報元を保護者に伝えないこととするとともに、児童相談所等と連携しながら対応すること、保護者から学校等及びその設置者に対して威圧的な要求や暴力の行使等が予想される場合には、速やかに市町村、児童相談所、警察等の関係機関や弁護士等の専門家と情報共有することとし、関係機関が連携して対応すること、さらに、要保護児童等が休業日を除き引き続き七日以上欠席した場合には、理由のいかんにかかわらず速やかに市町村又は児童相談所に情報提供すること等を示したところでございます。
　文科省といたしましては、学校及び教育委員会において、児童虐待の早期発見、早期対応について、市町村、児童相談所と連携した対応を図られるよう、本通知の趣旨を周知徹底するとともに、引き続き、厚生労働省等との関係機関とも連携しつつ、スクールソーシャルワーカーですとか、スクールローヤー、退職警察官の活用等を含む再発防止策を検討するなど、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○亀岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○初鹿委員　では、やりとりはされていたということですよね。連絡も来て、それに対して答えもしていたということですから。
　済みません、そのやりとりの記録が多分公文書として残っていると思いますので、それを提出していただけないでしょうか。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○亀岡委員長　次回は、来る十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十七分散会
○亀岡委員長　ただいまから会議を始めます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に宮川典子君を指名いたします。
 ————◇—————
○亀岡委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十分散会
平成三十一年三月十二日（火曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月八日
 辞任 補欠選任
 武田　良介君 井上　哲士君
　三月十一日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 松川　るい君
 中西　健治君 滝沢 求君
 中野　正志君 宮本　周司君
 元榮太一郎君 堀井 巌君
 和田　政宗君 小川　克巳君
 古賀　之士君 徳永　エリ君
 田名部匡代君 浜口 誠君
 伊藤　孝江君 高瀬　弘美君
 片山　大介君 高木かおり君
 山口　和之君 藤巻　健史君
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 宇都　隆史君 今井絵理子君
 進藤金日子君 佐藤 啓君
 中西 哲君 小野田紀美君
 堀井 巌君 元榮太一郎君
 宮島　喜文君 江島 潔君
 宮本　周司君 自見はなこ君
 岩渕 友君 吉良よし子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 長谷川　岳君
 山下　雄平君
 蓮 舫君
 森　ゆうこ君
 谷合　正明君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 井原 巧君
 今井絵理子君
 宇都　隆史君
 江島 潔君
 小川　克巳君
 小野田紀美君
 大野　泰正君
 こやり隆史君
 佐藤 啓君
 自見はなこ君
 進藤金日子君
 滝沢 求君
 中西 哲君
 長峯 誠君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 宮島　喜文君
 宮本　周司君
 元榮太一郎君
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 青木 愛君
 大島九州男君
 大野　元裕君
 徳永　エリ君
 浜口 誠君
 高瀬　弘美君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 宮崎 勝君
 浅田 均君
 高木かおり君
 藤巻　健史君
 井上　哲士君
 岩渕 友君
 吉良よし子君
 薬師寺みちよ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤井　亮二君
 公述人
 東京大学大学院
 経済学研究科教
 授 川口　大司君
 株式会社日本総
 合研究所調査部
 上席主任研究員 河村小百合君
 兵庫県立大学理
 事長
 公益財団法人ひ
 ょうご震災記念
 21世紀研究機構
 理事長 五百旗頭真君
 沖縄国際大学大
 学院教授 前泊　博盛君
 公益財団法人あ
 すのば代表理事 小河　光治君
 みらい子育て全
 国ネットワーク
 代表
 合同会社リスペ
 クトイーチアザ
 ー代表 天野 妙君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○公述人（河村小百合君）　個人消費だけではないと思いますね。国全体としての潜在成長率が上がらないから物価を押し上げる力が出てこないのではないのかなというふうに思っています。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　例えば、個人ですね、家計のことを見れば、さっきも申し上げたように、今本当にいろんな家計、多様化しているんですね。いろんな世帯がありますね。そして、いろんな世代がありますよね。本当に、本当にもうバブル崩壊でひどい目に遭ったような、就職氷河期に遭ったようなああいう世代もあれば、あとは平たく社会全体で見れば、さっきも申し上げたような、いろいろ一人親家庭とかだってある。だけど、そういうところに必ずしも公平な税制とかが適用できているかといえばそうでもないし、世の中で認められているか。こんなに少子化になっているのに、そうやって子供を育てている人が私は全然尊重されていないなというふうに思います。
　そういうところが、やっぱり結局はその個人消費に回ってくることもあると思いますし、企業セクターもまたしかりだと思います。
　これは、ちょっとさっきもお話ししたような大学改革とかとも関係するところがあると思いますけれども、異次元緩和であれだけ円安が進んで、貿易収支がばあっと改善するかなと思ったら、全然しなかったんですよね。輸出数量全然伸びなかったんですよね。ああ、もうこんなに日本の競争力って落ちているのかと。経常収支も、先ほどからグラフお見せしているとおりです。
　日本のその企業セクター自体の競争力というのがなかなか上がってこない、潜在成長力が上がらない。だから、それが、いかに日銀が異次元緩和をやったところで物価は上がらない、そういうことなんじゃないかなというふうに私は思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私のような昭和の人間にとりまして、しばしば預金金利が五％ぐらいあったので銀行に預金していればお金が増えた、そういう時代を味わっております。その時代がボーナスステージではなかったのかなとも思えるような現在の状況でございますけれども、家計から金利収入等がなくなったこの平成という時代におきまして、財政、日銀のバランスシートの状況から金利上昇の余地が残されていないと見えてまいります。本来であれば、金利上昇させる余地が必要なはずだと思うんです。
　本来の金利を上下させる十分な余地をつくるために、今後何が必要だと先生はお考えになっていらっしゃるのか教えていただけませんでしょうか、お願い申し上げます。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○小西洋之君　重ねて伺わさせていただきます。
　県民投票の結果を受けて、私も、まさに先生は沖縄県民の皆さんが背中を押したと、押してくれたと。私も全くそうだというふうに思いまして、政府はアメリカとも含めてしっかりと交渉する、あの辺野古の基地の問題について。その際に、先生からも言及がありました、そもそも海兵隊が沖縄に必要なのかどうか。
　これは二つ議論の論点があるんじゃないかと思うんです。一つは、海兵隊の部隊そのものが全部要らない、軍事的に見てですね。ちょっと軍事的な観点について先生の見解を伺いたい、全部要らない。
　もう一つは、海兵隊の部隊は何らか必要なんだけれども、辺野古に持っていこうとしている回転翼の部隊は要らないというようなことがあり得るんじゃないか。これについて、アマコスト元駐日大使が二〇一五年、朝日新聞のインタビューにおいて、海兵隊が、軍事的に沖縄における必要性というのは私は積極的な議論を聞いたことがないと、私は必要がないと思うというような旨を述べているんですけれども。
　こうした、先生、先ほど、そもそも海兵隊が沖縄に何人いるか分からないのに議論しようがないという本質論もいただきましたけれども、軍事的に見て沖縄の海兵隊が必要かどうかについてどのような見解をお持ちでしょうか。
 〔委員長退席、理事山下雄平君着席〕
○公述人（五百旗頭真君）　大変共通の関心を持っていただいているのをうれしく思います。
　事が起こってから政府はえらいこっちゃと、つまり、メディアが政府は何をしているという声の下で、頑張っていますと、遅いと言われながらやるというのがこれ日本の常なんですよね。
　どうして起こってからなのか。起こる前はなかなか分かりませんが、しかしながら、一定の備えをした方が、起こってから大事業をするより、大土木事業で町の形態を全部変えるようなものをすればそれは安全性は増しますけれども、十年の期間ということの無駄も非常に多いし、それから、そういう大土木事業じゃなくて、事前に非常に危ないところについては専門家がプライオリティーをつくってここはこうするようにというふうにした方がいいと。そういう全体の司令塔が、分権的な日本は、その瞬間の人命救助の、第一線部隊もそうですけれども、総務省が他方で自治体間の広域支援についてお世話してくださり、大分それも進みかけましたけれども、やっぱりできないんですね。もう地元、当事者に任せるよみたいなところも出てしまう。そうすると、熱心にやる自治体、被災を予想される自治体、いっぱいやっているところある。だけど、ぼんやりしているところもあると。何をぼうっとして生きているんだと叱られるようなことを平気でほったらかしているところもある。そういうことでいいのかと。やはり日本全体として、これだけ頻繁に必ず来る災害であるならば、それに対して統合的、合理的な対処ということをなぜしないのか。
 〔理事山下雄平君退席、委員長着席〕
　これは国民にとって非常に必要なことだと思いますので、その被災の瞬間の危機管理的なものと、それから事前に備えをして軽減していくという努力、両方を併せて、さらには、起こった後の復旧復興を含めて対処の全体的司令塔ということが不可欠な日本ではないのか、災害列島ですから、と思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
 午後一時四分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○高橋克法君　今の小河公述人のお話を聞いていますと、やっぱり先ほどおっしゃられたように、基礎的自治体の取組、またその基礎的自治体の中の地域での民間の方々の行動も含めて、そこが非常に重要になってくるなというふうに感じています。
　そういう意味では、まだ努力義務、基礎的自治体は努力義務ですから、計画策定ですよね、たしか。都道府県が努力義務。基礎的自治体はまだ何も決まっていない。やっぱりその重要性というのは、今のお話を聞いても認識を改めていたしましたが、そういったことも含めて、地域レベルでの取組というのは非常に重要だということなんだと思うんですよ。
　具体的にどういった方策、もちろん計画の策定の義務化というのも含めてですけれども、よりもっと具体的にあれば、お話しいただければと思います。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　子供の相対的貧困率が下がったという先ほどの公述でした。ただ、今統計不正の問題が非常に我々としては大きな問題だと。ちょっと大げさに言いますと、国が発表する全ての数字が信じられないような状態でして、都合のいいようにかさ上げされているんじゃないかという疑念が拭えませんので、本当に実態、子供たちの貧困がどうなのかということを調べていくことは非常に重要だと思うんですけれども。
　小河公述人が詳しく政策でこういうふうに良くなった、良くなったというのを挙げていただきました。しかし、元々、子育て支援策というのはもう厚生労働省で相当いろんなことをやっていて、でもお子様ランチだと、これ随分前から言われているんですよ。もう何でもいろんなメニューがそろっているんだけれども、一つ一つが少量過ぎておなかがいっぱいにならない、満足できない。戦力の逐次投入というか、日本軍がかつて敗戦したようにね。
　それじゃ駄目なんだと、もっとやらなきゃいけないというその新しい発想で民主党政権のときに子ども手当というのをやろうとしたんです、まあ一部やったんですが。しかし、当時の野党である自民党から物すごい反対を受けまして、採決のときには愚か者めというふうに叫んで話題になった人もいましたけれども、私、当時、あの厚生労働委員会の参議院の与党の筆頭理事でしたので、もう忘れもしませんけど。
　あのときに、あのときに、あれでも不十分だったんです。あれでも、もし満額子ども手当、二万六千円の子ども手当、満額支給したとしても、フランスやスウェーデンに比べればそういう関係の予算三分の一だったんですよ。あのときでもぎりぎりまだ団塊ジュニアというか、専門家が言う出産適齢期の女性たちがある程度の、大勢いたわけです、人口で。でも、それができなかった。もう本当に悔しいです、いまだに。それが今になって幼児教育無償化だ。いや、いいんですよ、やるならもっと徹底的にやってもらいたいと私は思います。
　ですから、なんだけれど……いや、質問しますけれど。
　それで、でも、そういう話をすると、なぜか子育て支援のときになると財源はどうするんだという話になるんですね。だから、私は、消費税の増税とこの幼児教育無償化、やるから消費税増税だと言っている理論がすごく許せないんですよ。何でこの話になると財源、そして消費税なんだと。その点についてはどうお考えでしょうか、お二人の公述人。
○宮崎勝君　公明党の宮崎と申します。
　本日は、二人の公述人の皆さん、大変お忙しいところ、貴重な御意見を賜りまして、大変にありがとうございました。
　最初に、まず小河公述人にお伺いしたいと思います。
　子供の貧困対策ということで、本当に現場で御苦労されていることに対しまして、大変敬意を表するものでございます。
 〔委員長退席、理事高橋克法君着席〕
　その上で、先ほど未婚の一人親に対する支援ということでお話がございました。一九年の税制改正で、所得の低い家庭の一人親に対する住民税を非課税にして、そして予算措置として児童扶養手当を増額するという、そういう対応が決まったところでございます。さらに、二〇年度の税制改正においては、寡婦控除の適用について今後議論をしていくという、検討をしていくと、そういうことも一応明記されているところでございますけれども、この未婚の一人親に対する支援、この必要性、それから今回の措置に対する評価、これを改めてお聞かせいただきたいと思います。
○高木かおり君　ありがとうございました。
 〔理事高橋克法君退席、委員長着席〕
　そういったところも、もう少し具体的に我々も知って改善につなげていかなければいけないなというふうに改めて思います。また、男性の意識の改革、それから企業の、働く場所の環境の意識改革ということも本当に今日お話を聞きまして重要であるなというふうに思います。
　あと一分ですので、最後の質問になりますけれども、先ほどから、やはりこの待機児童の問題もそうなんですけれども、やっぱり子供を安心して預けて、女性はそれでこそ仕事ができると思うんですね。そういったときに、保育園には入れたけれども、子供はよく病気しますよね、そういったときに病児・病後児保育、こういったことも私はもっと広めていくべきだと思うんですが、その点について、最後お願いします。
○委員長（金子原二郎君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は明十三日午後零時五十五分から委員会を開会することとし、これをもって公聴会を散会いたします。
 午後四時散会
平成三十一年二月二十六日（火曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　野田　聖子君
 理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
 理事　坂本　哲志君　理事　田中　和徳君
 理事　堀内　詔子君　理事　宮下　一郎君
 理事　逢坂　誠二君　理事　渡辺 周君
 理事　伊藤 渉君
 秋本　真利君 伊藤　達也君
 石崎 徹君 石破 茂君
 今村　雅弘君 衛藤征士郎君
 小田原　潔君 小野寺五典君
 大岡　敏孝君 奥野　信亮君
 神山　佐市君 河村　建夫君
 佐々木　紀君 笹川　博義君
 鈴木　俊一君 田野瀬太道君
 竹本　直一君 武田　良太君
 中谷　真一君 中山　泰秀君
 野田 毅君 平沢　勝栄君
 古屋　圭司君 星野　剛士君
 宮澤　博行君 村上誠一郎君
 盛山　正仁君 山口 壯君
 山本　幸三君 山本　有二君
 吉野　正芳君 小川　淳也君
 大串　博志君 本多　平直君
 矢上　雅義君 早稲田夕季君
 後藤　祐一君 階 猛君
 白石　洋一君 西岡　秀子君
 山井　和則君 太田　昌孝君
 岡本　三成君 藤野　保史君
 宮本　岳志君 浦野　靖人君
 松原 仁君
 …………………………………
 公述人
 （株式会社大和総研政策調査部長） 鈴木 準君
 公述人
 （弁護士） 明石　順平君
 公述人
 （富士市産業支援センターｆ—Ｂｉｚセンター長） 小出　宗昭君
 公述人
 （国際政治学者）
 （東京大学政策ビジョン研究センター講師） 三浦　瑠麗君
 公述人
 （ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長）
 （金融財政アナリスト） 末澤　豪謙君
 公述人
 （法政大学キャリアデザイン学部教授） 上西　充子君
 公述人
 （大阪府中央子ども家庭センター所長） 江口 晋君
 公述人
 （立正大学法学部客員教授・税理士） 浦野　広明君
 予算委員会専門員 鈴木　宏幸君
 —————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 星野　剛士君
 石崎 徹君 神山　佐市君
 石破 茂君 中谷　真一君
 河村　建夫君 武田　良太君
 中山　泰秀君 佐々木　紀君
 吉野　正芳君 宮澤　博行君
 川内　博史君 矢上　雅義君
 奥野総一郎君 山井　和則君
 宮本 徹君 宮本　岳志君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 石崎 徹君
 佐々木　紀君 中山　泰秀君
 武田　良太君 大岡　敏孝君
 中谷　真一君 石破 茂君
 星野　剛士君 秋本　真利君
 宮澤　博行君 吉野　正芳君
 矢上　雅義君 川内　博史君
 山井　和則君 白石　洋一君
 宮本　岳志君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 河村　建夫君
 白石　洋一君 奥野総一郎君
 —————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　平成三十一年度一般会計予算
　平成三十一年度特別会計予算
　平成三十一年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○野田委員長　
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成三十一年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　御意見を賜る順序といたしましては、まず鈴木準公述人、次に明石順平公述人、次に小出宗昭公述人、次に三浦瑠麗公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、鈴木公述人にお願いいたします。
○野田委員長　ありがとうございました。
 —————————————
○本多委員　ありがとうございました。
　それで、実は、毎月勤労統計の件についてはまた他の委員からも質問があると思うんですけれども、私、先生と実は別な勉強会でお会いをして、ぜひこの本を読んだ方がいいよということで、先生がお書きになられた「アベノミクスによろしく」という本を読ませていただきました。また、最新、同じシリーズで著書も出されて、そちらも読ませていただきまして、これは大変ショックを受けました。
　ちょっとその「まえがき」を簡単に繰り返させていただきたいと思うんですけれども、
 アベノミクスについては、疑問を呈する意見もありますが、概ね結果を出しているという論調が世の多数を占めているでしょう。
と。これと私たちも闘って大変な思いをしてきているわけですが、
　しかし、客観的なデータを基に分析してみると、それが大きな誤りであることがわかります。この本を読めば、良い結果を出すどころか、アベノミクスが空前絶後の大失敗に終わっており、さらに出口も見えないという深刻な状況に陥っていることがよくわかるでしょう。しかも、その失敗を覆い隠すために、ＧＤＰが、算出基準変更に伴う改定のどさくさに紛れて大幅にかさ上げされた疑いもあるのです。これはほとんどの人が気づいていないことです。
という、ここにこの本のエッセンスが込められているわけですけれども、私もこれを読んで大変衝撃を受けました。
　今回、我々が追及をしている毎月勤労統計の問題に加えて、そもそもＧＤＰ自体に大きな偽装があるということを、先生のきょうのお話の中でも指摘をしていただきました。
　ちょっとこのお話も、すごくわかりにくい話なんですけれども、大きな国際基準に合わせて変えた部分と、どうもここが先生は怪しいと指摘された「その他」と言いながらいろいろ変えている部分。ここも、実は、普通、「その他」というのは、我々統計を見るときでもいろいろな表を見るときでも見過ごすんだけれども、ここで随分盛られているんじゃないかというお話があります。
　ちょっとその前提としてお話を伺いたいんですけれども、国際基準として変えた方はどう見たらいいのか。これは大体、おおむね、これでも上がる部分があるんだけれども、これは許容するべき上振れなのか、このことについてちょっとお聞かせをいただければと思います。
○野田委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から公聴会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○野田委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
　公聴会は、これにて散会いたします。
 午後三時五十一分散会
○中山主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
 —————————————
○中山主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま岩屋防衛大臣から申出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　件数自体でございますけれども、新規の場合は、指導される件数は約三万二千件となっているところでございますが、継続分も含めた継続指導あるいは児童福祉司指導、この件数自体は正確には把握されていないところでございますが、数万件になる、そのように見込まれているところでございます。
　今般の千葉県野田市の事案を踏まえまして本年二月八日の関係閣僚会議を開催いたしまして、昨年七月の緊急総合対策のさらなる徹底、強化のための対策を決定しているところでございます。
　この対策におきまして、在宅で指導している全ての虐待ケースについて、保護者の状況、これは委員がおっしゃられたように面接も含めということでございますが、一カ月以内に緊急的に安全確認を行うこととしているところでございます。
　今回、緊急安全確認が必要な虐待ケースは、実際、今、児童相談所が継続指導や児童福祉司指導を行っているケースでございまして、各児童相談所におきまして指導が必要なケースとして既に管理、把握しているものを対象としているところでございます。
　いずれにしましても、児童虐待防止対策とＤＶ対策の連携の強化に関しては、与党を含め多数御意見をいただいているところでございまして、今国会で児童福祉法等の改正案につきましてしっかりと検討、対応してまいりたい、そのように考えております。
　これがしっかりと……無理がないようにということでございますので、しっかりこれは体制を拡充して取り組んでまいりたい、そのように考えております。
　ありがとうございました。
○中山主査　これにて西村智奈美君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○中山主査　これにて寺田学君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○中山主査　これにて鬼木誠君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○中山主査　これにて松原仁君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○中山主査　これにて遠山清彦君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○眞鍋政府参考人　建物の耐震化についての御質問がございました。お答え申し上げたいと思います。
　地震発生時の国民の生命、財産を守るため、住宅あるいは建築物の耐震化は大変重要な課題と考えております。住宅建築物の耐震化を加速させるため、従来より防災・安全交付金などを活用して、耐震の診断それから耐震の改修に要する費用への支援を行っております。
　三十年度からは、住宅の耐震化に向けた積極的な取組を行っている地方公共団体の区域を対象にして、住宅の耐震改修費などに対する、原則、戸当たり百万円の定額補助制度を創設して御活用いただいているところでございます。また、あわせて、住宅の耐震改修を行った場合に、所得税や固定資産税を軽減する、こういう措置も講じているところでございます。
　平成二十五年に耐震改修促進法を改正いたしましたが、その改正法に基づいて、一定の建築物の所有者に対しましては耐震診断の義務づけを行っております。
　具体的には、多数の者が利用する一定規模以上の建物については平成二十七年末までに耐震診断の結果を所管行政庁に報告する、公共団体が指定した避難路沿道の建物については地方公共団体が定める期日までに耐震診断の結果をやはり所管行政庁に報告することを義務づけており、所管行政庁においては各建物の診断結果をホームページで順次公表をしております。また、こうした診断の義務づけの建物についても、補助金の、補助率の引上げということで支援申し上げているところでございます。
　それから、耐震性の表示についてのお尋ねがございましたけれども、やはり同じように、平成二十五年に耐震改修促進法を改正いたしまして、耐震性の表示制度を設けております。
　具体的には、建物の所有者が、その建物が地震に対する安全上の基準、これは耐震診断の基準でございますが、それに適合していることについて所管行政庁による認定を受けまして、その旨を当該建物や
　引き続いて公共団体と連携しつつ、このような表示制度の周知、普及、そうしたものを通じて耐震化の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○中山主査　これにて池田真紀君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○中山主査　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○中山主査　これにて岡下昌平君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○中山主査　これにて黄川田仁志君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○大西（宏）分科員　きょうは、朝の九時から……ああ、八時からか、済みません。八時から夜の八時までということで、ちょっと十分オーバーしておりますけれども、最終の質疑者といたしまして質問をさせていただいております。
　私は、自由民主党・無所属会、大西宏幸でございます。
　中山主査始め皆様方、本当にお疲れさまでございました。
　気軽にちょっと質問をさせていただきたいなと思っておりまして、質問をさせていただくわけでございます。
　私は大阪一区でございまして、中山主査は大阪四区ということでございまして、大阪の中心部に我々の選挙区があるわけでございますけれども、簡単に言えば、私は、大阪城、通天閣、道頓堀がある地域、また、中山先生も、大阪城の横側が先生の選挙区であったり、北新地が先生の、主査の選挙区でありまして、大阪の中心部を二分するうちの一方が大阪一区ということでございます。
　昔から大阪というのは大阪商人や船場商人がユニークな情報のもとでいろいろな御商売をされるということで、例えば高島屋なんかいうたら、近江商人がわざわざ日本橋まで来て、そこで第一号店を建て、今の百貨店の第一号になったというぐらい、大阪というのは商売、商人の町ということでございまして、今は有数な観光地となってきているんですけれども。
　今後、我々自民党が誘致をしました六月二十八、二十九のＧ20、三十五カ国の首脳が集まってきますサミットが大阪で開催をされ、また、二〇二五年大阪・関西万博が世界に向けてアピールするチャンスだということでございますけれども、その集大成として我々が考えていかなきゃいけないのは、やはりＩＲの誘致だと思っております。
　一点、これは、ＩＲの誘致は我々自民党としても推進しているわけでございますけれども、私の選挙区も海沿いにありまして、ＩＲの誘致をする夢洲という地域の近隣地域でございますので、やはり大阪市民や近隣地域の住民がちゃんと安心できて、コンセンサスを得られるような状況の中で誘致をしていかなきゃいけないということも踏まえて、質疑をさせていただきたいと思います。
　今後のスケジュールについて、ちょっとお聞かせいただきたいんです。
　導入は、やはり事業者の選定プロセスにあるわけでございますけれども、本年の夏に政府が基本方針を策定して公表、そして、それを受けて、ＩＲを導入する各自治体が、事業者選定と整備計画案の選定が行われるということでございます。ＩＲ選定要請を行うと認識をしていますけれども、今後のスケジュールを可能な限り明確にお答えいただいたらありがたいと思っております。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　多少ＩＲ整備法の中身を御説明させていただくことになるかと思いますけれども、ＩＲ整備法におきましては、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除に関しまして、まず第一に、国及び地方公共団体の責務として、そういう有害影響を排除していく措置をとるということを明確に国、地方公共団体の責務としてまず位置づけてございます。
　それから、第二に、国が策定いたします基本方針及び都道府県等が策定いたします実施方針に基づいて、区域整備計画の記載事項として、あるいは実施協定の記載事項として、都道府県や政令市が行うこと、それからＩＲ事業者が実施する依存防止策、それの対応、有害影響の排除のための措置を記載するということが義務づけられております。
　こういう制度的枠組みを通じて依存防止対策が適切に講じられていくことというふうに考えてございますが、もう少し具体的な依存防止対策といたしましては、まず、そもそも、ＩＲ区域数が上限を三という形で限定されていること、そして、カジノ施設そのものの規模を制限しているという仕組みが導入されていること、それから、一つのＩＲ区域の中にはカジノ施設の数は一つに限定をしなければならないとされていること、また、日本人などを対象とした一律の入場回数制限や入場料の賦課というものが法定されていること、それから、ＩＲ事業者には依存防止規程というものをつくってもらうことが義務づけられておりまして、その中には、お客さん本人とかあるいは家族の申出などによって利用を制限する措置ですとか、あるいは相談窓口の設置といった利用者の個別の事情に応じた対応が義務づけられていること、それから、日本人などに対するカジノ事業者による貸付業務ですとか
○中山主査　ありがとうございました。
　これにて大西宏幸君の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力を得まして、おかげさまで本分科会の議事を無事終了することができました。高い壇上からまことに恐縮ではございますが、きょうお集まりの皆様、この部屋の皆様、全ての皆様に厚く御礼を申し上げ、感謝の誠をささげる次第でございます。
　以上、これにて散会をいたします。
 午後八時十分散会
本分科会は平成三十一年二月二十二日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 奥野　信亮君 坂本　哲志君
 野田　聖子君 平沢　勝栄君
 早稲田夕季君 奥野総一郎君
二月二十六日
　坂本哲志君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成三十一年二月二十七日（水曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　坂本　哲志君
 小倉　將信君 奥野　信亮君
 門 博文君 高木 啓君
 津島 淳君 西田　昭二君
 野田　聖子君 平沢　勝栄君
 宮路　拓馬君 大河原雅子君
 松田 功君 早稲田夕季君
 奥野総一郎君 山岡　達丸君
 山井　和則君
 兼務　小林　史明君　兼務　藤井比早之君
 兼務　岡本あき子君　兼務　松平　浩一君
 兼務　森山　浩行君　兼務　太田　昌孝君
 兼務　浜地　雅一君　兼務　田村　貴昭君
 兼務　井上　英孝君
 …………………………………
 総務大臣 石田　真敏君
 復興副大臣 橘　慶一郎君
 総務副大臣 鈴木　淳司君
 総務副大臣 佐藤ゆかり君
 防衛副大臣 原田　憲治君
 総務大臣政務官 國重 徹君
 総務大臣政務官 古賀友一郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 阪本　克彦君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 川合　靖洋君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　高橋　文昭君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山内　智生君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　米澤 健君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進室次長） 山野 謙君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 菱山 豊君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 武田　博之君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 宮地 毅君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 安藤　英作君
 政府参考人
 （総務省大臣官房政策立案総括審議官） 横田　信孝君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 佐々木　浩君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　白岩 俊君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 北崎　秀一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 大村　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 林崎 理君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局長） 吉田　眞人君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 山田真貴子君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 巻口　英司君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 谷脇　康彦君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 千野　雅人君
 政府参考人
 （総務省サイバーセキュリティ統括官） 竹内　芳明君
 政府参考人
 （公害等調整委員会事務局長） 川淵　幹児君
 政府参考人
 （消防庁次長） 横田　真二君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　石岡　邦章君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 高嶋　智光君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官） 土田　浩史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 迫井　正深君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉永　和生君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 田中　誠二君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 諏訪園健司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 山北　幸泰君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 織田 央君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 小澤　典明君
 政府参考人
 （国土交通省土地・建設産業局次長） 鳩山　正仁君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　榊 真一君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
 参考人
 （日本放送協会理事） 松坂　千尋君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 小方　憲治君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 谷垣　邦夫君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 予算委員会専門員 鈴木　宏幸君
 —————————————
分科員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 平沢　勝栄君 高木 啓君
 早稲田夕季君 西村智奈美君
 奥野総一郎君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 小倉　將信君
 西村智奈美君 山崎 誠君
 小宮山泰子君 山井　和則君
同日
　辞任 補欠選任
 小倉　將信君 門 博文君
 山崎 誠君 松田 功君
 山井　和則君 山岡　達丸君
同日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 津島 淳君
 松田 功君 大河原雅子君
 山岡　達丸君 近藤　和也君
同日
　辞任 補欠選任
 津島 淳君 宮路　拓馬君
 大河原雅子君 初鹿　明博君
 近藤　和也君 奥野総一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 宮路　拓馬君 西田　昭二君
 初鹿　明博君 早稲田夕季君
同日
　辞任 補欠選任
 西田　昭二君 平沢　勝栄君
同日
　第一分科員森山浩行君、第四分科員太田昌孝君、浜地雅一君、第五分科員岡本あき子君、田村貴昭君、第六分科員藤井比早之君、第七分科員小林史明君、井上英孝君及び第八分科員松平浩一君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十一年度一般会計予算
　平成三十一年度特別会計予算
　平成三十一年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
 ————◇—————