○一川保夫君　私は、自由党を代表しまして、ただいま議題となっております平成十三年度予算三案に反対し、野党四会派提出の予算組み替え動議に賛成の立場から討論を行います。
　景気は一向に回復する気配がないばかりか、政府の景気回復へのシナリオは、事実上、崩壊しております。株価はバブル崩壊後最安値からさらに落ち込み、個人消費は依然として低迷しております。経済産業省の発表した一月の鉱工業生産指数は、前月比マイナス三・九％と予想を大きく下回り、また、一—三月平均も前期比マイナスに転じると予想されております。さらに、一月の失業率は四・九％という最悪のまま、改善されておりません。次々に発表される各種の経済指標は、最悪の経済状況への警告を発し続けております。
　このような状況の中で、この政府予算案では、とても国民の期待にこたえ得るものではありません。
　政府は、来年度予算案を、景気、経済構造改革、財政健全化の三点に配慮したものと説明しておりますけれども、実際は、そのいずれの方向にも前進しておらず、ビジョンなき無原則予算であると言わざるを得ません。
　以下、その理由を申し述べます。
　政府予算案反対理由の第一は、危機的状況にすらある景気対策にほとんど寄与していないことであります。
　公共事業は、相変わらず効率性、緊急性、採算性に疑問が持たれ、しかも、一部の業界やその利権にかかわる政治家のための安易な積み増しが行われているというふうに言われております。また、パソコン減税の廃止等に見られますように、ＩＴを内閣の看板政策に掲げているにもかかわらず、逆方向の政策が行われようとしております。
　一方、景気回復のかぎを握る個人消費の刺激策については配慮されておりません。介護保険料の徴収は、平成十二年の健保法改正で、四十歳から六十四歳の国民は健康保険料とは別建てで徴収されることになるほか、六十五歳以上の保険料はことしの十月から倍増し、国民の所得をますます圧迫することになります。
　これでは景気は回復せず、借金がますますふえ続けることになります。負担増が消費マインドの急速な減退を引き起こし、景気回復の足を引っ張ることは明らかであります。
　政府予算案反対の第二の理由は、経済構造改革に向けた動きがほとんど見られないということであります。
　数字を積み上げただけの、従来の場当たり的なものになっているということでありますし、経済構造改革の本質は、規制を撤廃し、縮小した権限を地方に分権する、官から民へ、中央から地方への流れをつくることにあります。しかし、森内閣では、その視点が見られません。構造改革への道筋を明確にすることは政治主導の一つでありますけれども、そのメッセージがこの予算案からは見当たりません。
　政府案に反対する第三の理由は、財政健全化の配慮が見られないということであります。
　財政健全化の道筋を示す指標の一つであるプライマリーバランスは、十二年度当初と比較して約五千二十八億円、悪化しております。これは、中身に変化のないまま政策経費が膨張する結果、より赤字体質が進むということであり、政府予算案は、財政健全化に配慮しているとはいいながら、実はこれに逆行したものになっているということであります。政府は財政健全化の道筋をどのように描き、来年度予算案がどのような位置づけをもって編成されたものなのか、全く理解することができません。
　また、歳出削減についても不十分であります。ことしからの省庁再編によって、重複しているむだな事業が省かれることが期待されておりましたけれども、結局のところ、各省庁の縦割り予算に終始し、歳出削減効果はゼロに等しいものとなっております。政策評価による公共事業の見直しを行うこともなく、経済構造改革への森内閣の意気込みは全く感じられない状態となっております。
　以上のことから、政府予算案は、景気、経済構造改革、財政健全化のいずれにも配慮を欠いた、ビジョンなき無原則予算と言わざるを得ません。
　野党四会派が提案している来年度予算案の組み替え動議は、流用・横領事件で問題となった不透明、不明瞭な内閣官房報償費及び外務省報償費を大幅に減額し、適正化する方向が示されております。また、効率性、緊急性の観点から、むだの多い公共事業については削減し、バリアフリー施策や都市交通、防災、環境関係の施策など、より緊急性の高い事業に重点化をしております。さらに、個別補助金を整理し、その相当額を地方公共団体に一括交付する方向を示していることは、社会経済構造改革そのものに資するものであります。
　これらの方針のもとで、プライマリーバランスの悪化を抑制しながら、国民が求める課題について、より効果的で重点的な予算編成を行うことで経済の活性化と国民の安心の確保が可能になるものと考えております。
　我々自由党は、日本経済が民需主導の持続的経済成長軌道に復帰するためには、創造力豊かで活力ある民間市場経済の構築と、簡素で効率的な政府を実現するため、規制撤廃と地方分権による構造改革が不可欠であると考えております。これを実現させる道筋を明らかにし、改革を断行することで、財政健全化の基盤もおのずと描くことができるということになります。
　あわせて、公共事業関係の補助金は、その相当額を地方自治体に一括交付することによりまして、申請から交付にかかるむだな事務的な手続と陳情政治をなくし、地方の主体的、合理的な地域づくりができるような仕組みに改めるべきであると思っております。
　一方で、自治体も、権限移譲の受け皿となるために広域化、合併化を図りまして、全国を三百程度の市に再編しなければなりません。また、特殊法人は原則廃止すべきであると思っております。
　これらの改革により、中央、地方とも多くのむだを省いて、少なくとも歳出総額の約一割を削減すべきであると考えております。
　官が民からお金を吸い上げて使い道を決めるというような税制のあり方も抜本的に改革をし、租税特別措置の原則廃止と、それを財源とする法人税率のさらなる引き下げ、所得課税については控除を手当に改め、税率構造の簡素化と税率の引き下げを行うべきであります。
　また、社会保障のビジョンを明確に示しまして、社会を担う現役世代の人々の保険料負担累増の懸念を払拭し、他方、お年寄りの給付水準引き下げへの心配を取り除くことにより、国民全体が安心と安定を確保して人生設計を描きやすくすることが重要であると考えております。現在の消費税五％は、社会安定の基盤である基礎年金、高齢者医療、介護に限定して使用し、国の責任においてこれらを保障することを明確にすることが必要であります。
　今、国民から求められているのは、経済社会に漂う将来不安を払拭するためのこうした構造改革の明確なビジョンであり、政策パッケージなのであります。
　まじめに努力した人が報われる、だれでも自由に公平に夢や目標に向かってチャレンジできる、家庭や学校、地域が助け合うことができる、自治体が住民の意思で責任を持って行政を行うことができる、当たり前の日本にするには、今まで我が国がとり続けてきたシステムにとらわれることなく、新しい時代にふさわしい新しいシステムを構築する道筋を明らかにしていくことが今大切であります。すなわち、自由党が従来から強調しております日本一新を行うことなしに我が国の将来はあり得ないのであります。
　しかし、一方では、小山孝雄前参議院議員、そしてまた村上正邦前参議院議員が逮捕されるなど、疑惑の解明が求められたにもかかわらず、関係者の証人喚問要求を与党側が拒否し続けております。ますます疑惑が深まったＫＳＤ事件や、お答えは控えたいと、調査も内容も何一つ明らかにされていない機密費問題、さらに、実習船えひめ丸と米国潜水艦との衝突沈没事故への総理の対応、悪化へのカーブにかかる景気、経済の危機的な状況、山積する課題に対して、森総理は必要なリーダーシップを示すことができておりません。補助金という名の税金、機密費という名の税金が私物化され、浪費されている現実に何らメスを入れておりません。
　最近の各種世論調査では、内閣支持率がもう一けた台に落ちております。株価も下落の一途をたどって、ついにバブル崩壊後最安値を下回り、内閣は市場からも支持されていないという状況になってきております。
　そして、国民の血税や公共の資金を政治の利権に結びつけるという体制、すなわち、国家が国民のためにあるのではなく、国家が自民党のためにあるというような戦後政治の転換を図らない限り、いつまでたっても、国がよくなることも、地域がよくなることも、景気が回復することも、また、日本の将来の展望もないということを、我々は国民の皆さん方に強く訴え続けてまいっております。自由民主党的な政治手法、自由民主党的な政治体質と決別することこそが構造改革の第一歩であると確信いたしております。
　国家国民のために何も動かない、何もしないというふうに総理は批判をされ、あらゆる層から大変な強い批判の的になっているのが今の現状であります。
　私は森総理大臣と全く同じ選挙区で政治活動をしている人間でありますけれども、石川県民は、昨年は、森総理誕生に際しましてはそれなりの誇りと大きな期待があったというふうに私は思いますけれども、しかし、今日、今や日本国民全体から見放されつつある森内閣に対し、私は、石川県民から、これ以上石川県民の名誉を傷つけてほしくない、期待を裏切ってほしくないと、その切実な声がますます大きくなっているというふうに思います。
　どうか、森総理におかれましては、常識ある賢明な決断をされますことを強く要望し、私は、今回の政府予算案は、国民からも市場からも賛成されていない、理念も政策も政治主導もない無責任予算であることを申し上げ、政府予算三案に反対をし、野党四会派提出の予算組み替え動議に賛成をし、私の討論を終わります。