○下地委員　残念ですけれども、また米軍の事件、事故の質問をしなければなりません。それはもう、再発防止をして、二度とこういう質問をしなくてもいいような環境にするための質問でありますから、お互いに積極的に、前向きに、どうしたらなくなるのかということを考えた結論を出していくべきだというふうに思いますね。
　私は、安保条約は、間違いなく国民の多くの理解を得て成立をするものだというふうに思っておりますから、住民のしっかりとした安全を守るということは必要だと思いますね。そういう意味では、軍人軍属が四万三千人沖縄にいるんですよね。この人たちの事件、事故を一年間ゼロにするということは、北朝鮮のミサイルを撃ち落とすより難しいことですよ。それにチャレンジをしなければならない。それだけに、意気込みを持った外務大臣の姿勢が必要だというふうな認識を持っていただきたいと思うんですね。
　そのためには、二つのキーワード、責任論はどこにあるのかということと、それと、感情的にならずに、長期的なビジョンを持った再発防止策をやる、このことが必要だというふうに思いますね。
　今回事件を起こしたタイロン・ハドナット容疑者という人は、沖縄に観光で来たわけでもありませんし、沖縄にビジネスで来たわけでもありません。彼は、日米安保条約に伴って、日本側が基地を提供する責任にのっとって派遣されてきて、この安保条約に伴って地位協定の対象者として沖縄にいるのであります。こういう人たちが年間六十回から七十回、多いときでは百七十回近くの事件、事故を起こしているというふうなことを考えると、その安保条約にのっとって来ている彼らを、私は安保条約を認めている者として、ここにも大体認めている人々、共産党は違いますけれども、認めていないと思うんですけれども、認めている人たちは、責任を回避するような発言をしてはいけない。
　先ほど外務大臣が私も被害者だと言っていますけれども、被害者じゃないんですよ、私たちは。安保条約を認めて、在日米軍が沖縄にいることを、彼らがいることを認めている以上は、私たちは、共同責任を持ってどうするかということを考えなければいけない。この一点を間違うと、いつまでたっても再発防止策が骨抜きで、アメリカ任せで、そして解決策が見出せないという結果がずっと続いていることに、やはり私は気づくべきだと思うんですね。
　そういう意味では、この解決策をやる場合に、さっき言ったように、情緒的にならないようにする、一過性にならないようにするということが大事だと申し上げましたけれども、外出禁止令をやる、オフリミットをやるといっても、今までの経験からして、二十日以上もったためしはありませんね。必ず沖縄側から、外出禁止令をやめてくれ、オフリミットはやめてくれ、こういう声が出てきますよ。
　この四万三千人の軍人軍属が基地外で落とすお金は年間六百億ですね。公共工事が一千三百億。民間の沖縄のほかの工事が八百億と考えると、この基地外に落とす六百億のお金で生活をなされている方々を私たちは否定することはできないと思いますね。だから、そのことも認めながらどうするかということを考えていかなければいけないというふうに思うんです。
　そして、今大臣のところにも、先ほど質問がいっぱいありましたけれども、基地外の住居の問題がありましたけれども、ドイツのシュパングダーレムという空軍基地に行って見てみますと、嘉手納基地よりも大きい基地ですけれども、向こうでは、独身は基地内、そして妻帯者で家族持ちは基地外、これが一つの条件なんです。アメリカ人のうちがあって、ドイツ人のうちがあって、アメリカ人のうちがあって、ドイツ人のうちがある。今までに五千組近くの人が、アメリカ人とドイツ人が結婚して、一万二千人その子供ができていますよと私たちに言うぐらいなんです。
　だから、もう長期にわたって、安保条約が成立して沖縄に基地があるというならば、これは交流をどうするかということも真剣に考えていかなければいけない。外出はさせません、交流はしません、そういうようなものではなくて、私はもっと前向きな対策を立てる必要があるのではないかというふうに思うんです。
　それで、きょう、四つだけ提案をさせていただきたいんですが、一つは、三位一体のパトロール、何としてでも実行してもらいたい。先ほど逮捕権の話がありましたけれども、これはＭＰが出てきたら逮捕権はありますよ。ＭＰが出てこなければ、軍曹やその指導者が出てきて酔っぱらいを注意するというのには逮捕権はありませんから、県警に逮捕権がありますから、それはぜひやってもらいたい。県警の中にも反対をするという声がきょうも新聞に少し出ておりましたけれども、沖縄の県警は治安に関して一生懸命頑張っています。しかし、沖縄は歴史的に特殊地域なんですよ。この特殊地域で特殊地域に合うような県警に、日本政府は沖縄の県警に予算や仕組みをつくっていない。そこに反省点があるから、これが解決されるまでの間は、私は三位一体のパトロールはぜひやってもらいたいというのが一点目のことでありますね。
　それと、二つ目には教育。この教育も、日本人と沖縄の人とも習慣はいっぱい違いますけれども、アメリカ人と沖縄の人とも習慣はいっぱい違いますから、アメリカに教育を任せても実態的な教育はできません。だから、日本政府と沖縄県と自治体と、そしてアメリカと、プログラムをつくるのも一緒、実施をするのも一緒、そしてそれのチェックをして、効果的にプログラムが進められているかというのも一緒にしたようなチェック機能を持った教育をやる。そして、先ほどから話がありますけれども、教育だけじゃなくて、この教育の中に、沖縄の人との交流もしっかりとやる。このことを二点目にお話をさせていただきます。
　三点目には、先ほど申し上げましたけれども、三万人以上中部地区には軍人軍属がいますから、沖縄の今の県警の体制ではなかなか難しいんじゃないでしょうかね。予算もなければ、正直言って、英語をしゃべれるお巡りさんがどこまでいるか、こういうふうなこともずっと今まで培ってきていないというふうになってくると、今、基地があるために沖縄の振興費という予算が、さまざまな予算がついていますけれども、この予算、振興費だけじゃなくて、治安を守る予算に防衛の予算を回すことが僕はあってもいいのではないかと思いますね。街灯をつくるだとか、そして防犯ベルをやるだとか交番をつくるだとか、県警にだけ任せるのではなくて、国全体で予算を県警につけて、それでちゃんとやっていく。
　この基地外で暮らしている人たちも悩みはいっぱいあると思いますよ。どこに相談していいかわからないところがあるから、基地外で暮らすアメリカ人も相談ができるような交番であったり、基地外で暮らしているアメリカ人がちょっとトラブルを起こしたりすると、そこが相談できるような窓口が交番署にあったり、しかも、これが英語が流暢に話せて。近ごろ英語もしゃべれない兵隊も多いんです、キューバとかその辺から、もう多国籍軍になっていますから。そういう人たちにも対応できるようなものをやるとか。こういうのをやれば、私は、それも大きな成果が出てくるんじゃないかというふうに思いますね。
　そして、最後になりますけれども、予算というもののあり方を、もう一回、高村外務大臣にこれを機会に見直してもらう。外交という観点というのと防衛という観点からしても、外交は外でというんじゃなくて、外交をやる人たちが沖縄にも岩国にもいろいろな地域にもいっぱいおる。外交という観点からしても、こういう地域にはお金を、予算をつけて、外交問題にならないように積極的にやる。先ほど申し上げたことをぜひやっていただきたいなと思います。
　高村大臣には、パトロールの件と教育の件の二つの御答弁をいただきたい。泉国家公安委員長には、今の予算をさまざまな沖縄のトラブルに採用できるような、沖縄県警を強化するような、外交的にできるような予算をつけてもらいたいというようなことを一点。それと、岸田大臣には、沖縄振興策の予算を、この振興策の原点は安全でありますから、治安に回せるような仕組みをつくるというようなことをぜひお考えいただきたい。この四つを、三人の大臣に御答弁いただきたいと思います。
 〔増原委員長代理退席、委員長着席〕