○中曽根公述人　まず、憲法調査会にお呼びをいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
　私も、この調査会発足以来ずっと皆さんのお世話になって出勤させていただきましたが、最終的に発言しようと思っていましたが、その機会を得なくなりましたので、きょうは、そういう意味を込めて、総括的な考えを申し述べたいと思います。
　私の考えは、やはり現憲法の全面的な点検と、そして必要な改革を行う、そういう趣旨であります。
　時間が少なくなりましたので、メモを書いてまいりましたので、それを読みながらお話を申し上げたいと思います。
　現在の憲法の前文は、法技術的な見解が主で、日本国家全体の姿や理想や精神を表明することに欠けている。前文は、過去の歴史を受け、未来を含む国全体の姿を表明するものでなければならない。我々は、北東アジアの島々に歴代相受け、天皇制のもとに、独自の文化と固有の民族生活を形成してきた。我々は、主権在民の上に、自由、民主、人権、平和の尊重を基本に、国の体制を堅持し、教育や文化の重要性を強調し、国際平和と世界文化の創成に積極的に寄与する。そして、大日本帝国憲法及び日本国憲法の果たした歴史的意義を想起しつつ、新時代の日本のためにこの憲法を制定する趣旨を盛るべきである。歴史的に息づいている日本国家全体の像を示す前文でなければならないと思います。
　第二に、第一条。第一条で、天皇の地位を国民主権下の象徴的元首と規定し、第二条以下に、国民主権の態様や政党の結成、及び国民に対し国務にかかわる情報の開示を行い、国民に対する説明責任を果たすべきものとする。
　天皇は、現在においても外交使節の接受を行い、外国においては元首として扱われておることも考え、天皇は伝統的、歴史的権威を保持し、内閣総理大臣は事務的、機能的な統合力を保持する職分と考えております。
　第三に、第九条の問題です。現九条の第一項の戦争放棄の条項は現状のままとし、第二項に、平和の理念を尊重するとともに、自衛のための防衛軍を創設する。第三項で、また、国連や人道や人権や平和のための国際的協力活動への参加を可能とし、その際の武力行使も、国会承認のもとに、新たに制定される安全保障基本法に従って認める。つまり、国際協力の活動の場合にも防衛軍は参加できる、その場合には一定条件のもとに武力行使も認める、そういうことです。第四項で、防衛軍に対する内閣総理大臣及び国会による文民統制を実施することとする。
　国民の権利義務の章で、家庭の条項と新しく人格、環境、知的活動の自由等の人権項目を追加し、さらに、国民に国の平和と独立を守る責任を認める。芸術、学術、科学技術及びその他の創造活動の自由を保障し、知的財産権は法律の認めるところにより保護されることとする。
　次に、国会については、参議院に対する衆議院の優位を認め、参議院については、大公使を含む特定の行政、司法等の人事権を専有することとする。国会は内閣総理大臣、副総理大臣の弾劾権を持つ。弾劾は両院の協力において行うといたします。
　次に、内閣総理大臣、副総理大臣については、直接の国民投票による選任を行い、天皇に任命されることとする。内閣総理大臣、副総理大臣は組んで国民投票を受けるが、その乱立防止のため、総選挙で一定得票を獲得した政党または一定数の国会議員あるいは相当多数の国民が連署で候補者を推薦する等をも検討する。
　行政権は内閣総理大臣に属する。いわゆる首相公選制である。内閣に属するでなくて、内閣総理大臣に属する。任期は四年、三選を禁止し、国会通過の法律、予算につき全部、一部の拒否権を持つこととする。また、補佐役として国務大臣を任命するが、国務大臣は国会議員を兼ねることができない。首相公選の推進は、一つは世界政治、内政のスピード化、次に行政指導力の強化の必要、最後に政権の長期的安定化と、そして国民の政治参加意欲の増大への対応として考えておる。
　これに対する批判として、天皇制との対立の問題が言われますが、天皇は歴史的、伝統的権威の保持者であり、内閣総理大臣は事務的、機能的統合力の保持者である、そういうふうに考えておるものであります。それから、虚名人の当選等を防ぐために、先ほどのように推薦を制限する。立法府との硬直的対立という問題が言われますが、これらは両方の妥協で解決すると思います。
　イスラエルの失敗の先例等が言われておりますが、イスラエルの場合は、研究いたしましたところ、民族的、宗教的対立が非常に深刻で広範である。その上に立って比例代表制を全国的に認めてやった。そして、選挙について、二票制で総理大臣と議員と一票ずつ使えるようにしたために、総理大臣がある意味においては票が前よりは減りましたけれども、議員の場合には、民族的、宗教的対立が激化して、そのために三十の政党が議員を持つことになって、非常に複雑な選挙結果だ。これは民族的、宗教的対立の社会情勢がしからしめたものであります。そういうもので、こういうやり方が否定されておりますが、このような状況は日本に適用するものではないと申し上げるのであります。
　内閣総理大臣は、国の独立と安全、または多数の国民の生命、身体もしくは財産が侵害され、また侵害されるおそれがある事態が発生し、その事態が重大で緊急に対処する必要があると認める場合には、法律の定むるところにより、全国または一部地域について緊急事態の宣言を発することができる。その場合には、法律に基づき、防衛軍のほか、警察、消防、海上保安庁その他の行政機関を統制、運用するとともに、地方公共団体の長を直接指示することができる。
　緊急事態の宣言等については、いろいろ手続問題がありますが、省略しております。しかし、その場合には、国民の生命、身体、財産を守るために最小限必要と法律が認める範囲内で、この憲法が国民に保障する自由及び権利を制限する緊急措置をとることもできるとしています。
　内閣総理大臣は、内閣提出の法律案、条約案について国民投票に付託することができる。この場合には、先に両議院においておのおのの総議員の三分の一以上の同意がなければならないとする。
　次に、憲法裁判所を創設し、その機能、裁判官の任命方法等により、最高裁判所より上位の性格を持たせるものとする。
　例えば、憲法裁判所の長たる裁判官以外の裁判官は、半数ずつ国会及び内閣が任命する。これに対して、最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官は、内閣がこれを任命することとする。これは、憲法裁判所と最高裁判所を併置した場合に、両者の間の均衡を維持することは非常に難しい。両方がお互いに牽制し合ったり、あるいは上下関係が不明で摩擦を起こしたりする可能性が非常に国家機関の場合にはあるわけです。そういう意味で、憲法裁判所を上位の位置に持たせる。そして、司法の統制を考えたということであります。
　財政については、健全財政を規定し、また継続費を認める。
　地方自治については、現在の地方自治の本旨というようなあいまいな表現をやめ、地方公共団体及びその住民が、その地域の事項につきみずからの意思及び責任において処理を行うことを原則とする。地方公共団体の組織、権能及び運営に関する事項は、現行の原則を尊重し、法律で定める。
　憲法改正については、国会の二分の一以上によって発議することとし、国民投票を義務づける。
　最高法規として、憲法は条約より上位にあることを明定する。
　憲法改正には、両院がそれぞれ三分の二の多数を確保しなければできませんが、第一回の憲法改正というものは、内容とともに、第一回という意味が極めて重大であります。三分の二を獲得しなければできないということも考えてみて、やはり大局的見地に立って、その場合には、三分の二を獲得するために、小異を捨てて三分の二の協力を得る改正案をつくる必要があり、そのためには妥協力を持った柔軟な発想で対処する必要があると考えております。
　それで、現在の情勢を見ますというと、憲法改正の情勢が極めて進展してきたと思うのであります。これは、一九九一年のソ連圏の崩壊、これによってアメリカ体系、ソ連体系、第三勢力体系というものが崩壊して、各国、各民族がアイデンティティーや自主独立を真剣に考える、そういう段階に入ってきたわけであります。日本も、約九〇年代は漂流いたしました、連立内閣その他で。しかし、ようやくその終わりになって、アイデンティティーや独立体制という意識が国民の間に非常に強くなってきた。これは、アメリカ体系の温室におったものを脱却するという意識が国民に生まれてきたからだろうと思います。
　国民意識については、世論調査を見ますと、一番消極的な朝日新聞で、改憲賛成五三％、反対三五％、これはことしの五月一日であります。そこで特に注意を要するのは、男は二十歳から二十九歳までが六七％、女が三十歳から三十九歳までが六五％。つまり、若い人ほど改憲を主張する勢力が非常に強いということでありまして、これは非常に日本の前途のために頼もしきことであると考えています。そのほか、最近、各団体、政党、個人の改憲案の提示が非常に多くなりまして、経団連、同友会あるいは前議員の方々、そのほか約十五近くの憲法改正案を私見ております。こういうふうに機運が醸成してきた。
　これはやはり、一つは、成立のいきさつ、占領下、アメリカの強力な指導のもとに憲法がつくられたという異常性、それから、時代が今や大きく転換して、さっき申し上げた九・一一、あるいはその前の冷戦の崩壊以後の国民意識の変化、それから現行憲法の持っている欠陥の露呈。これは、今までの経験によりまして、例えば八十九条で、公金や公の財産使用、私学補助に使えないことになっているのを、脱法行為で今やっておる。あるいは七十九条の最高裁判所裁判官の国民審査、これは意味ない。そういういろいろな点が指摘される。そういう意味において、改憲をすべき段階に到達した。
　それで、各政党も努力をして、国会調査会は来年五月に発表しますし、二大政党は来年の十一月、十二月までに大体草案を発表するようです。こういうふうにして国民の動向が著しく前進してまいりました。この国民の動向に合うように政治も進行させなければならぬと思っております。
　明治憲法、それから昭和憲法、いずれ来る平成憲法と、この平成憲法というものが成立した場合には、大きく日本も転換して、新しい時代が出てくるだろうと思いますし、二十一世紀の日本的体系というものがつくられなければならぬし、できるであろうと思っております。
　したがって、現在の国会議員の責任は極めて重大であります。昔は伊藤さんが憲法案作成を担任しましたが、戦後はマッカーサーがやって、吉田さんが調子を合わせた。今日においては国会と政治家がこれを行わなければならぬ段階に来ておるのでありまして、そういう意味におきまして、皆様方の御検討をぜひお願いいたしたいと思うのであります。
　憲法改正というものは国家的な大課題で、超党派の問題であり、その使命感に燃えて、情勢によっては連合勢力をつくり、三分の二の多数を獲得するという政治的努力もお考えいただかなければならぬと思っております。そういう点をぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　以上であります。ありがとうございました。