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○国務大臣（福岡資麿君）　井坂信彦議員の御質問にお答えいたします。
　老後の貧困率や生活保護の見通しについてお尋ねがありました。
　将来の生活保護受給者数や貧困率の見込みについては、経済情勢等の様々な要因が影響することから、推計することは困難ですが、高齢化が進展する中で、様々な対応を通じて、生活が困窮していくリスクを低減していくことは重要と考えています。
　令和六年財政検証では、新たに個人単位の年金額の分布推計を行い、若い世代ほど労働参加が進展することにより、厚生年金の被保険者期間が伸び、年金の給付水準が充実する傾向にあることが確認されました。今回の法案では、こうした傾向の加速につながる被用者保険の適用拡大も盛り込んでおります。
　仮に基礎年金の底上げが行われた場合の年金額の試算についてお尋ねがありました。
　基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了については、今回の法案で具体的な仕組みを規定していないため、これに関する試算のお答えは難しいですが、その上で、令和六年財政検証に基づいて、モデル年金で平均余命まで受給するとして機械的に試算すると、実質一％成長を見込んだケースでは年金受給総額がマイナスとなる方はおらず、実質ゼロ成長を見込んだケースでは、男性で現在六十二歳以下、女性で六十六歳以下の方は年金受給総額が増加する見込みとなっています。
　また、実質ゼロ成長を見込んだケースで、年代別の夫婦の年金受給総額を同じく機械的に試算すると、現在六十歳の方は九十九万円、五十歳の方は三百八十九万円、四十歳の方は五百四十一万円、三十歳の方は五百四十六万円、二十歳の方は五百四十六万円増加する見込みとなっております。
　在職老齢年金制度についてお尋ねがありました。
　在職老齢年金制度に関連する世論調査では、六十代後半の方のうち約三割の方が、年金額が減らないように就業時間を調整しながら会社などで働くと回答しているほか、一部業界の声としても、従業員の就業調整がある旨をお伺いしているところです。
　こうしたことも踏まえ、今回の年金改正法案では、高齢者の活躍を後押しし、できるだけ就業を抑制しない制度となるよう、在職老齢年金制度の見直しを盛り込んでおります。
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○議長（額賀福志郎君）　梅村聡君。
 〔梅村聡君登壇〕
○副議長（玄葉光一郎君）　福田徹君。
 〔福田徹君登壇〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　福田徹議員の御質問にお答えを申し上げます。
　冒頭、先般発生をいたしました航空自衛隊Ｔ４練習機の事故につきまして、言及を頂戴をいたしました。
　私どもといたしまして、航空自衛隊のみならず、防衛省・自衛隊、政府全体といたしまして、搭乗員の発見、原因の究明、事故防止策の確立について全力で取り組んでまいります。農業用水の安全で安定的な供給にも努めてまいります。御指摘、誠に恐縮に存じます。
　今回の年金改革法案の目的について、お尋ねを頂戴をいたしました。
　今回の年金改革法案は、いわゆる百六万円の壁を撤廃し、より手厚い年金を受けられるようにする被用者保険の適用拡大、就労収入を得ながら年金をより多く受け取れるようにする在職老齢年金制度の見直し、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を七十歳まで拡大する措置などを盛り込んでおりまして、すなわち、年金制度の持続可能性を確保するとともに、将来の受給者の給付も充実させつつ、現在の受給者の年金を増額させるもの、このようなものであり、目的はそのようなものであると理解をいたしておるところでございます。
　将来の年金額についてでございますが、二〇五七年の年金額について目標を示すべきとの御指摘ですが、そのとおりでございますが、二〇五七年時点での年金額は経済前提等によって大きく異なり、加えて名目額と実質額とでは大きく異なることから、これをお示しすることは困難でございます。こうしたことを踏まえまして、公的年金制度におきましては、法律上、給付水準は、現役世代の平均的な手取りの五〇％を維持するという所得代替率を目標として規定しております。
　二〇二四年の財政検証におきまして、過去三十年投影ケースで今回の年金改正法案の効果を織り込んで試算をいたしますと、最終的な二〇五二年度以降の所得代替率は五一・八％と推計されております。さらに、政府といたしましては、賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指し、年金の給付水準が将来も維持できるように努めてまいります。
　年金の財政検証についてでございます。
　公的年金の財政検証における出生率等の前提につきましては、これまでの実績に基づきながら専門家による検討を経た上で幅広い複数のケースを設定した、適切なものであると考えております。
　具体的に、財政検証に用いている中位推計の合計特殊出生率は、二〇二三年まではコロナ禍による結婚、出生の落ち込みを反映することにより、二〇二〇年の一・三三から二〇二三年に一・二三まで低下し、二〇二四年以降は緩やかに上昇して二〇七〇年に一・三六になると推計されていると承知をしております。
　その上で、こうした前提は、今後も財政検証を実施するたびに、そのときの最新の実績を踏まえ設定していきます。なお、政府といたしましては、こども未来戦略等に基づく少子化対策を着実に進めてまいります。
　基礎年金の底上げ措置についてでございますが、年金の給付水準は、今後の経済状況によって変わり得るものでございます。政府の目指す成長型経済では、基礎年金の底上げ措置がなくとも、将来の給付水準がおおむね維持されるものと考えております。こうしたことも踏まえ、賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指すのが政権の考え方でございます。
　他方、仮に経済が好調に推移しない場合には、基礎年金の将来的な給付水準の低下のおそれがあります。ただし、就職氷河期世代以降の方が年金を受けるのは二〇三〇年代半ば以降でありますことから、それまでにも様々な支援策を講じつつ、二〇二九年に行われる次期財政検証の結果を踏まえ、年金制度における対応が必要な場合には、適切に検討し、必要な措置を講じます。
　さらに、被用者保険の適用拡大は、就職氷河期世代を含め、より手厚い年金が受けられるようにするとともに、将来の基礎年金水準の改善にもつながるものであり、政府といたしましては、この法案の意義や内容について、今後とも更に丁寧に説明を尽くしてまいります。
　基礎年金の底上げ措置が法案に盛り込まれなかった経緯についてでございます。
　基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置につきましては、全国民共通の基礎年金について、将来にわたって一定の給付水準を確保する重要性がある一方で、保険料、拠出金、積立金の関係が分かりづらいことなどから、国民の御理解が得られるのかという賛成、慎重両方の御意見があり、社会保障の専門家の間でも意見が分かれていたところでございます。
　その上で、与党における議論において、例えば、自民党では十五回にわたって丁寧に議論を行い、その中で、政府からは、この措置を行う場合の目的や効果などについて説明をさせていただきました。
　こうした中、厚生年金の積立金を活用してこの措置を行うことなどについて慎重な御意見があったことを踏まえ、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置の具体的な仕組みについては規定しないことといたしたものでございます。
　所得代替率の見込みと対応についてでございます。
　現在の所得代替率は、デフレ等の影響により、平成十六年に導入したマクロ経済スライドが発動しない年があり、結果として、当時の見込みよりも高い状態にございます。他方で、将来の所得代替率につきましては、平成十六年当時は五〇・二％と見込んでおりましたところ、今回の財政検証におきましては、過去三十年投影ケースでも五〇・四％になることが見込まれており、当時の想定に比べ低くなっているものではございません。
　今後とも、成長型経済を目指した経済運営を行っていくことが重要であり、その上で、経済が好調に推移しない場合におきましては、二〇二九年に行われる次期財政検証の結果を踏まえ、年金制度における対応を適切に検討し、必要な措置を講じるものといたします。
　以上でございます。
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○副議長（玄葉光一郎君）　浜地雅一君。
 〔浜地雅一君登壇〕
○浜地雅一君　公明党の浜地雅一です。
　会派を代表し、年金制度改正法案について、総理及び厚生労働大臣に質問をいたします。
　年金制度の大きな転換を図ったのが、平成十六年の年金改革でありました。当時、公明党の坂口力厚労大臣の下で、改革前は、まず年金の給付水準を設定し、その給付水準に必要な保険料負担を現役世代に求める制度であったものから、改革後は、保険料負担の上限を設定をし、その財源の範囲内で給付水準を調整する制度となりました。
　仮に平成十六年改正を行わなかった場合、厚生年金は給与の二五・九％、国民年金は月二万九千五百円まで保険料が上昇するとの予測でありましたが、改革により、厚生年金で現在は一八・三％、国民年金は平成十六年価格で月一万七千円と上限を固定し、保険料がどこまで上がってしまうのかとの現役世代の負担面での不安を払拭し、給付面では、財源の範囲内で給付水準を賄うマクロ経済スライドを導入することで、少子高齢化が進んでも制度の持続可能性が図られることになりました。さらに、年金財政の健全性の一つの目安として、所得代替率が五〇％を下回らないような運用を目指すことになったわけであります。
　もっとも、少子高齢化は当時の予測を上回るスピードで進み、また、長期に及んだデフレ経済下で、マクロ経済スライドも十分には発動されない状況が続きました。こういった背景もあり、被用者保険の適用拡大など数度の制度改正を経ながら、今日まで運用がなされてきましたが、二〇二四年の年金財政検証では成長率をゼロと仮定した過去三十年投影ケースでも所得代替率は五〇・四％と、前回二〇一九年の四四・五％を上回る結果が出ております。
　そこで、まず総理に、平成十六年から累次にわたり行ってきました年金制度改革の総括的な評価と、今回の改正案に盛り込まれた内容が施行された場合、所得代替率はどの程度改善するのか、答弁を求めます。
　次に、年金財政検証に用いる社会経済状況に関する前提数値の妥当性について質問します。
　特に出生率は、二〇七〇年中位で一・三六と設定されていますが、現状は一・二程度です。また、実質賃金上昇率も、過去三十年投影ケースでも〇・五％に設定されるなど、現在の数字と比較しても楽観的な数値を前提としているように感じますが、この社会経済状況の前提数値は合理的なものと言えるのか、厚労大臣の答弁をお願いいたします。
　また、所得代替率は夫婦片働きの世帯をモデルにしておりますが、女性の社会進出が進み、単身世帯も増加した現在において、男女別の被保険者一人一人の年金水準についてはどのような傾向にあるのか、厚労大臣に併せて答弁を求めます。
　今回の改正では、被用者保険の適用拡大が段階的に図られ、二〇三五年には、原則、週二十時間以上働く方は社会保険へ加入することとなります。就業調整を減らすための支援策の一つとして、厚生年金保険料及び健康保険料共に事業主の判断で労使折半を超えて事業主が負担できる仕組みを導入し、労働者側の負担を軽減することが可能となります。事業主が労使折半を超えて負担した社会保険料については全額事業主に還付されるよう、公明党としても求めてまいりましたが、還付の財源が社会保障財源であることから、その影響を懸念する声も党内でありました。
　そこで、労使折半を超える事業主負担を全額還付することによる厚生年金財政及び健康保険財政に与える影響をどのように考えるのか、また、事業主側への支援として、百六万円の壁支援パッケージを百三十万円の壁にも対応できるよう支援メニューを拡充するとの国会答弁がありましたが、支援メニューの具体的な内容と施行時期について、いずれも厚労大臣の答弁を求めます。
　そもそも、就業調整が生じる大きな原因が、社会保険料を納めなくても給付が受けられる三号被保険者の存在であります。専業主婦の方が多かった時代には適した制度と言えましたが、女性の就業率が上昇するなど、現状は大きく変化しております。三号被保険者の在り方について、総理はどのようにお考えか、お聞かせください。
　次に、年金の給付水準の引上げについて質問をいたします。
　公明党は、かねてより、年金給付水準の引上げを公約として掲げており、当初政府案として検討されておりました、経済状況が好転しない場合には厚生年金の積立金を基礎年金の給付に活用し、基礎年金の給付水準を引き上げる案に一定の理解を示しておりました。今回、厚生年金の積立金を活用しての基礎年金の引上げ案が本改正案では見送られた理由について、総理にお伺いいたします。
　一方、厚生年金のマクロ経済スライドを二〇二八年度に終了させずに、次期財政検証の翌年である二〇三〇年度まで延長することが附則に盛り込まれました。次期財政検証以降、経済状況を勘案しながら基礎年金の引上げを行うためのオプションを残したものと私は評価をしております。現在の厚生年金受給者に不利にならないように配慮しながら、厚生年金のマクロ経済スライドを二〇三〇年度まで延長する意義について、総理の答弁を求めます。
　年金水準の引上げの方法としては、厚生年金の積立金の活用以外にも、例えば、基礎年金の拠出期間の延長、また、米国のベンドポイント方式のような、高額受給者の年金額を低額の受給者に配分し、厚生年金の中で所得再分配機能をより一層利かせることも一案と思料します。
　いずれにせよ、就職氷河期を始め低年金となる受給者の方々の年金給付水準を引き上げることは政権の責務であります。総理は年金給付水準の引上げの必要についてどのようにお考えか、答弁を求めます。
　今回の改正で在職老齢年金の支給停止基準額が五十万円から六十二万円に引上げとなり、働く意欲のある高齢者からは歓迎の声が寄せられていますが、そもそも在老の存在自体への疑問も聞くところです。確かに、在老を完全撤廃すると、将来の所得代替率にマイナス〇・五％の影響があるため、即時撤廃は困難かと思いますが、厚生年金のマクロ経済スライドの期間が終了すると、所得代替率の低下は生じなくなるため、調整期間の終了とともに在職老齢年金の制度は廃止すべきと考えます。総理はどのようにお考えになるか、答弁を求めます。
　現在の遺族厚生年金は、夫は妻が亡くなっても六十歳未満であれば支給されないなど、男女で差異があります。女性の就業率の上昇等を受け、遺族厚生年金の男女の区別をなくし、かつ、原則五年間の有期給付とすることは、社会の変化に対応するものとして理解します。しかし、女性の就業率が上昇したとはいえ、実際にはいまだ男女の賃金格差は存在しますし、男女問わず障害等で就労が困難な方にとっては、遺族年金は重要な生活の支えであります。
　そこで、五年の有期給付経過後も就労困難など一定の場合には給付の継続が必要であるとの公明党の意見も受け、配慮が必要な方には六十五歳到達まで遺族厚生年金の給付を継続する旨が法案に盛り込まれたところであります。
　この配慮が必要な一定の場合とは、具体的にどのような要件を検討しているのか、最後に厚労大臣の答弁を求め、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　浜地雅一議員の御質問にお答え申し上げます。
　これまでの年金制度改革の評価と制度改正案の影響についてのお尋ねです。
　公的年金制度につきましては、平成十六年以降の累次の改正で、制度の持続可能性を確保し、将来世代への過重な負担を抑制するとともに、自ら望む働き方を選択しやすい制度としつつ給付水準を確保するなど、老後の所得保障の柱としての役割を担ってきているものと考えております。
　その上で、今回の制度改正案を実施した場合、財政検証に基づく試算では、将来の所得代替率は、実質一％成長のケースでは二〇三七年度以降五七・六％から五八・九％に、実質ゼロ％成長のケースでは二〇五七年度以降五〇・四％から五一・八％に改善することが見込まれております。
　第三号被保険者の在り方についてでございますが、第三号被保険者につきましては、いわゆる専業主婦の方々のみならず、病気や育児、介護などの理由で働けない方々など、様々な属性の方々が混在される中で、今般の年金制度改正では、将来的な見直しの方向性について意見がまとまらなかったところでございます。
　引き続き、被用者保険の適用拡大を進めることで第三号被保険者の対象者を縮小していくことを基本といたしました上で、今後、第三号被保険者の実態も精緻に分析をしながら、制度に関する様々な論点や国会での御指摘も踏まえ、議論を進めてまいります。
　基礎年金の底上げ措置の取扱いについてでございます。
　基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置につきましては、全国民共通の基礎年金について、将来にわたって一定の給付水準を確保する重要性がある一方で、保険料、拠出金、積立金の関係が分かりづらいことなどから、国民の御理解が得られるのかという賛成、慎重両方の御意見があり、社会保障の専門家の間でも意見が分かれていたところでございます。
　今回の年金改正法案の前提として行われました財政検証の結果、年金財政は前回改正時よりも好転が見込まれており、過去三十年投影の低いケースでも所得代替率が最終的に五〇・四％となり、二〇一九年の同水準のケースの四四・五％と比べて上昇している状況でございます。
　この措置は、今後も経済が好調であれば発動の必要性がないものであるとともに、次の財政検証の結果により適切に検討し必要な対応を講ずることなどから、具体的な仕組みにつきましては今回の法案に規定しないことといたしたものでございます。
　厚生年金のマクロ経済スライドを延長する意義でございます。
　今回の法案では、基礎年金の底上げなどについての検討を引き続き行うに際し、今後の社会経済情勢の変化を見極めるため、次期財政検証の翌年度である二〇三〇年度まで、厚生年金のマクロ経済スライド調整を継続することといたしております。これにより、二〇二九年に行われる次の財政検証の結果を踏まえ、年金制度における対応が必要な場合には、適切に検討し、必要な措置を講じます。
　その上で、マクロ経済スライド調整の継続措置により、給付水準が低下し、厚生年金受給者が不利にならないよう、配慮措置を講じております。
　年金給付水準の引上げについてのお尋ねです。
　年金は老後生活の柱の一つであり、給付と負担のバランスを保ちつつ、年金の給付水準を保つことは重要な課題でございます。給付水準は今後の経済状況によって変わり得るものであり、政府として、賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指し、将来の年金の給付水準の向上につなげてまいります。
　就職氷河期世代を含む将来の年金給付水準の充実につながる被用者保険の適用拡大などに加え、年金生活者支援給付金などの低年金者対策を活用しつつ、今後とも、社会や経済の変化に合わせ、五年に一度の財政検証の結果を踏まえた年金制度の不断の見直しに取り組んでまいります。
　在職老齢年金制度の見直しについてでございます。
　在職老齢年金制度は、社会保険においては例外的な仕組みでございます。この仕組みは、高所得者であっても高齢者の就業意欲を阻害するといった指摘もあったことなどから、現役世代の収入水準や高齢者の就労実態等に照らし、今回、年金の減額を行う基準を五十万円から六十二万円に緩和する見直しを行うことといたしております。
　今後の在職老齢年金制度の在り方につきましては、今回の改正の結果なども踏まえて、引き続き議論をいたしてまいります。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。
 〔国務大臣福岡資麿君登壇〕
○国務大臣（福岡資麿君）　浜地雅一議員の御質問にお答えいたします。
　公的年金の財政検証の前提についてお尋ねがありました。
　公的年金の財政検証に用いる出生率や実質賃金上昇率などの前提については、これまでの実績を踏まえつつ、専門家による検討を経た上で幅広い複数のケースを設定しており、適切なものと考えています。
　なお、公的年金の財政状況を評価するに当たっては、出生率や実質賃金上昇率のように、実績が前提を下回る要素がある一方で、外国人の入国超過数や年金積立金の運用利回りのように、実績が前提を上回る要素もあることから、これらの要素を総合的に見る必要があります。
　男女別の年金水準についてお尋ねがありました。
　昨年七月に公表した二〇二四年財政検証では、新たに、個人単位で年金額を推計する年金額分布推計を実施しております。
　分布推計では、若い世代ほど労働参加が進展することで、厚生年金の被保険者期間が伸び、年金が充実する傾向にあることが確認されました。
　こうした傾向は、特に女性で顕著になっており、将来の女性の年金が充実することが確認されております。
　被用者保険の適用拡大に係る保険料調整制度についてお尋ねがありました。
　厚生年金に係る保険料調整制度の所要額については、対象となる全ての事業所等が御利用するとした場合に、総額で約三百億円程度と見込まれます。段階的な施行に合わせて必要になるものであり、厚生年金財政全体の財政規模に照らせば、給付水準への影響はないものと考えております。
　百三十万円の壁に対応する支援メニューの具体的な内容と施行時期についてお尋ねがありました。
　現在、百六万円の壁への対応として実施しているキャリアアップ助成金に、新たなコースを設け、労働者に新たに被用者保険を適用し、労働時間の延長や賃上げを通じて労働者の収入を増加させてキャリアアップにつながる取組を行う事業主に対し、労働者一人当たり最大七十五万円の支援を行うこととしております。
　この措置は本年七月から施行することを予定しており、より多くの事業主に活用いただけるよう、周知等に取り組んでまいります。
　有期化される遺族厚生年金の給付の継続要件についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、子のない二十代から五十代の配偶者への遺族厚生年金について、男女共に原則五年間の給付としつつ、支給期間終了後も様々な事情によって十分な生活再建に至らない方には、御党の御提案も踏まえ、最長で六十五歳まで給付を継続することといたしました。
　この継続給付の支給要件は、障害年金の受給権者である場合のほか、国民年金保険料の免除基準となる所得を参考に、所得額に応じて全額又は一部を支給することとしております。
 ―――――――――――――
○副議長（玄葉光一郎君）　八幡愛君。
 〔八幡愛君登壇〕
○八幡愛君　れいわ新選組の八幡愛です。
　ようやく政府から出てきたと思ったら、基礎年金の底上げ部分が削除されていたという、骨抜き年金改革法案について質問をいたします。
　まず最初に、石破総理にお伺いしたいのですが、総理は公的年金の保険料支払いを滞納しそうになったことはありますか。支払いがしんどかったという経緯はお持ちでしょうか。
　私はめちゃくちゃしんどかったんですよ。貧困な家庭で育ったこともあり、大学進学を諦めて、家計を支えるために高校卒業後はすぐに働きました。芸能界を目指していた経緯もあったのでアルバイトで生計を立てておりましたが、現在三十七歳の私が二十歳、二十歳であった二〇〇七年、平成十九年の国民年金保険料は月額一万四千百円、当時の手取り収入の一割を超える金額です。
　そんな中、将来、年金制度が破綻するかもしれないなどのマスコミ報道を目にしたり、年金積立金の運用機関であるＧＰＩＦが損失を出したなどと聞くと、生活をするだけでしんどいのに、なぜちゃんともらえるかどうかも分からない国民年金を支払わないといけないんだろうと思い悩みましたが、破綻するはずはないと信じて、老後への備えなんだと思い直して、保険料の支払いを継続いたしました。
　二〇二五年現在の国民年金保険料は一万七千五百十円。物価は高騰するのに給料はなかなか上がらない、そんな中で毎月毎月支払いをしている国民の気持ちが、総理には分かりますか。そして、現在、年金を受給されている方の厳しい暮らしは耳に届いておられますか。
　物価だけでなく、水道光熱費までもが高騰する世の中で、消費税もどんどん上がっていく。年金だけでは到底暮らせないから、六十代、七十代でもアルバイトをされている方もいらっしゃる。
　先日、労働安全衛生法の改正について厚労委員会で法案審議をする中で、高齢者の労働災害防止の推進を図る法案が追加されていることに関して、そもそも高齢者が働かないといけない世の中がおかしいし、一生懸命これまで働いて年金を納めてきたんだから、縁側でお茶でも飲ましたってくれよと思いました。
　れいわ新選組は、社会保険料の減免と年金の底上げを結党当初から訴えております。
　本改正案は、当初、非正規雇用などが多いとされる就職氷河期世代が高齢化した際に低年金に陥ることを避けるため、厚生年金の積立金を活用し、基礎年金の給付水準を底上げする案が盛り込まれておりました。しかし、政府・与党は、厚生年金の流用だとの批判を恐れ、提出された法案では基礎年金底上げは削除されております。また政府は就職氷河期世代を見捨てるんですか。石破総理に足らないのは、愛と勇気です。誰に何を言われたのか、参院選を前にどんな議論が党内でなされたのか分からないですけれども、公的年金の所得再配分機能を重視して、基礎年金の給付水準を底上げすべきじゃないですか。まだ間に合います。愛を持って、勇気を出してください、総理。
　れいわ新選組は、就職氷河期世代を含む低年金の方、無年金の方の生活を支えるために、最低保障年金を導入することを訴えております。総理、最低保障年金の導入、検討しませんか。
　本改正法案では、いわゆる年収百六万円の壁の撤廃などが盛り込まれ、現在は厚生年金の加入対象となっていないパートやアルバイトなど、短時間労働者も新たに厚生年金に加入できることとなっていて、この百六万円の壁が今回の目玉みたいになっておりますけれども、これ、みんなが手放しで喜ぶ改正案だと本気で思われておりますか。
　新たにおよそ二百万人が厚生年金の加入対象になる見込みなんですが、もちろん、将来受け取れる年金が増えることでありがたいと思う人もいらっしゃると思いますが、大多数が、賃金がなかなか上がらない中での物価高に加えて増税で、ただでさえ生活が苦しいのに、今の手取りが減ることに不安を覚える人も相当数います。
　実際、私の地元東大阪でも、中小零細企業やパートタイムで働く方々から悲痛な叫びが届いております。厚生年金に入ったら手取りの収入が減る、今現在収入が減るのは困る、一人親としての生活が苦しい、生活費で精いっぱいで食費まで回らなくなってしまう。総理、このように、老後という将来よりも、目の前の手取りが減ることの方が大変な方がたくさんいらっしゃるんですよ。そして、当然、労使折半ですから、中小零細企業からは、保険料の追加負担が経営を圧迫して実質的な増税だとの批判も相次いでおります。
　そこで厚生労働省は、労使合意を前提に、企業が従業員の社会保険料の負担を一部肩代わりするという特例措置を検討しているようなんですけれども、従業員の賃金調査や新たに社会保険加入対象となる人のリスト作成、手続の増加など、労務管理の負担増に直面して、これはまた、インボイス制度のときみたいに、中小零細企業を淘汰したいための法改正なのかなと疑いたくなってしまいます。
　このままでは、この国の年金制度を国民が信用することはできません。昔の私のように、払いたくないという人が、働く側も雇用する側からも出てくるんじゃないでしょうか。悪い物価高が収まるまで、社会保険料の減免措置を導入する、季節ごとの一律現金給付をする、そして何より消費税を廃止する、せめて一律減税を検討する。この国の経済をまずは立て直しませんか。それができてこそ、初めて老後の心配ができるのではないでしょうか。
　今日食べる主食のお米すらも満足に買えないこんな世の中で、老後のことなんて、正直言って、みんな考えられませんよ。支持者がくれるからといって、うちには米がたくさんあるから売るほどあんねんといって、そんなことを言っている大臣がいらっしゃる。そんなこと、現実を見てくださいよ。この国は、いつの間にか、老後の心配すらもぜいたく品になってしまいました。そんな国に誰がしたのか。
　れいわ新選組は、結党した二〇一九年から一貫して消費税廃止を訴えてきました。最初は、また山本太郎がおかしなことを言っているわと笑われましたけれども、悲しいかな、時代がれいわ新選組に追いついてしまった。今、各党でも消費税減税が議論となっております。それなのに、今回の年金改革法案、年金を底上げするどころか、更に追加で保険料を支払わせることばかり考えている。
　れいわ新選組の理念、日本を守るとはあなたを守ることから始まる。今拡充すべきは、社会保障費です。公金をしっかり投入して、誰もが、生きていてよかったという社会を実現する。ああ、また青臭いことを言っているなと思いましたか。私がガッツポーズしたぐらいで、集まって話合いして。でも、この本会議場にいる先輩方、思ったかもしれませんが、その感覚こそが恥ずかしいですよ。何のために政治家になったんだ。こんな当たり前のことを議員七か月の私に言われること、それこそ恥じていただきたい。
　お願いを申し上げます。年金底上げ、これを政府に強く要請します。
　質問を終わります。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　八幡愛議員の御質問にお答えします。
　年金保険料を支払われている方や年金を受給されている方々の暮らしについてでございます。
　現役世代の方も高齢者の方も、その生活の状況は様々でございます。私個人のことにつきましてつまびらかに申し上げることはいたしませんが、公的年金の被保険者として保険料を納付させていただく中で、様々な方々のお声を伺い、所得が低く厳しい生活を送っておられる方々がいらっしゃいますことはよく承知をしておるところでございます。
　基礎年金の底上げ及び最低保障年金の導入についてです。
　基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置につきましては、社会保障の専門家の方々の間でも賛成、慎重両方の御意見があることや、今後も経済が好調であれば発動の必要性がないものであるとともに、次の財政検証の結果により適切に検討し必要な対応を講ずることなどから、今回の法案には具体的な仕組みを規定しないことといたしました。
　さらに、被用者保険の適用拡大は、就職氷河期世代を含め、より手厚い年金が受けられるようにするとともに、将来の基礎年金水準の改善にもつながるものであり、就職氷河期世代を見捨てているという御指摘は全く当たりません。
　最低保障年金については、保険料納付実績とは無関係に一定の年金を保障するものとすれば、多額の税財源が必要になること、これまで保険料を払ってきた方々と払ってこなかった方々との間の公平性を確保できるのかといった難しい問題があり、慎重な検討が必要でございます。
　今回の年金改正法案の意義についてですが、今回の改正法案は、いわゆる百六万円の壁を撤廃し、より手厚い年金を受けられるようにする被用者保険の適用拡大のほか、就労収入を得ながら年金をより多く受け取れるようにする在職老齢年金制度の見直し、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を七十歳まで拡大する措置など、将来の受給者の給付も充実させつつ、現在の受給者の年金の増額措置を盛り込んだ、極めて重要なものであると考えております。政府といたしましては、この法案の意義、内容につき、今後とも更に丁寧に説明を尽くし、国会の御審議を賜りたいと考えております。
　社会保険料の減免措置の導入などについてのお尋ねです。
　社会保険料の事業主負担は、医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任であることから求められているものでございます。今回、キャリアアップ助成金を含め、経営や事務に関する事業者支援は用意いたしますが、こうした枠組みとは異なり、公費によって社会保険料の減免を行うことについては慎重な検討が必要と考えております。
　消費税については、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増額する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、政府として、その引下げを行うことは適当ではないと考えております。
　なお、新たな給付金について検討してはおりませんが、物価や国民生活の状況に応じて、賃上げの効果が出るまでの間の対応として追加してきた備蓄米の売渡し、ガソリン価格の定額引下げ、電気・ガス料金支援といった対応を着実に、確実に実行いたしてまいります。
　以上でございます。
 ―――――――――――――
○副議長（玄葉光一郎君）　田村貴昭君。
 〔田村貴昭君登壇〕
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、国民年金法改正案について、石破総理に質問します。
　物価高騰が国民生活を脅かしています。物価高でも年金が増えない高齢者からは、風呂の回数を減らした、米が高くて買えず麺類ばかり食べている、スーパーで値引きのシールが二度貼られるまで待つ等々、深刻な声が寄せられています。
　昨年の夏、電気代の負担を苦にしてエアコンの使用を控えて熱中症になり、亡くなる高齢者が相次ぎました。年金だけでは生活できず、働く高齢者も増え続けています。特に女性の低年金は深刻で、十万円以下が八三％、五万円以下が二三％に及んでいます。
　総理、高齢者の生活を低年金と物価高騰が苦しめています。その認識はあるでしょうか。
　物価が上がっても年金が上がらない。年金受給者の生活を困窮させているその元凶は、百年安心の年金だとして導入されたマクロ経済スライド制です。
　マクロ経済スライド制導入からこの二十年間で、公的年金の給付水準は実質八・六％も削減されました。これがなければ、現在月十万円の年金の人は、月額で九千四百円、年額で十一万円多い年金でした。このことをお認めになりますか。
　石破総理は、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の所得の向上を図ると何度も強調しています。一方で、高齢者に実質収入減を押しつけるのは、矛盾ではありませんか。高齢者の生活水準は下がってもいいと思っているのですか。
　過去三十年の経済状況が続く前提の下で、マクロ経済スライドは二〇五二年まで続くことになります。前回の財政検証から、年金削減は更に五年間延長になります。その結果、年金給付水準は、現在から実質一五％切り下げられます。これでは、生涯削減の年金ではありませんか。
　世論調査では、将来の年金受給額に非常に不安があると答えた人は五六・四％、どちらかといえば不安があると答えた人は三三％、合わせて九割の人が将来の年金額に不安があるとしました。総理、今や、百年安心の年金は完全に崩壊したのではありませんか。
　基礎年金のマクロ経済スライド調整期間の長期化で基礎年金額が大幅減少することは、前回の財政検証のときから大きな問題でした。年金部会の議論の整理では、マクロ経済スライドによる削減期間を短くするために、年金積立金を活用する案が盛り込まれました。今回、この案が見送られたのはなぜですか。
　とりわけ重大なのは、低年金者ほど年金削減額が大きくなる問題です。基礎年金は二〇五二年まで削減が続きます。この結果、厚生年金の実質削減額は一・六％にとどまる一方、基礎年金の削減は二五％に及びます。基礎年金だけの高齢者や、低所得で厚生年金が少ない低年金者ほど、年金が削減されます。非正規、低賃金の下で働かざるを得なかった就職氷河期世代は、今以上の低年金を余儀なくされるのではありませんか。
　調整期間を短くする年金部会の案でも、マクロ経済スライドは直ちに止まらず、今後十年以上にわたって削減が進み、給付水準は大きく切り下げられます。今やるべきことは、マクロ経済スライド制を直ちに停止させることであります。そして、給付の五年分、現在二百九十兆円にも上る年金積立金は計画的に給付の維持拡充に充てるべきです。
　政府案では、厚生年金二百万人の適用拡大や十万円の厚生年金保険料上限引上げが入っていますが、十分とは言えません。厚生年金の更なる適用拡大や、年金保険料の上限額を健康保険と同じ年収二千万円に引き上げるなどの対策が必要です。答弁を求めます。
　就職氷河期世代や若い人たちが、将来の年金に大きな不安を抱いています。過去三十年と同様、経済状況が変わらなければ、現在月六万八千円の国民年金は、今四十歳の人が六十五歳になるときには月に五万二千円に下がり、今二十歳の人が六十歳になるときには月四万八千円まで下がります。基礎年金の底上げを図るとともに、雇用の安定と賃上げを進めることが重要です。中小企業への支援とともに、最低賃金を全国一律時給千五百円に直ちに引き上げ、非正規をなくすべきではありませんか。
　現役世代で低賃金を強いられた人は老後にも低年金を強いられるという、現行制度の構造を改めるべきです。そのためには、最低保障年金制度の導入が不可欠です。国連社会権規約委員会から、最低年金を公的年金制度に導入することが度々勧告されています。低年金、無年金の解消のために、政府が早期決断することを求めます。
　障害年金を申請して二〇二四年度に不支給と判定された人が、前年度の二倍以上に急増し、三万人になること、障害年金センター長の交代により判定が厳格化されたと報道されています。厚労省は調査中だとしていますが、報道から既に三週間がたっています。不支給二倍は事実なのか。事実なら、社会福祉の根幹を揺るがす問題です。どう対処するのか、答弁を求めます。
　最後に、増えない年金に加え、物価高騰が国民の暮らしを直撃しています。総理、消費税の減税を求める国民の声は多数です。五％の減税を行えば、世帯十二万円の負担減です。国民生活の安定に、総理が消費税減税を決断することを強く求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　田村貴昭議員の御質問にお答えいたします。
　年金と物価高騰についてのお尋ねです。
　公的年金制度では、前年の物価等の変動に応じて年金額を改定することを基本としながら、マクロ経済スライドにより、長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みといたしており、こうした仕組みの下で年金を着実に支給していくことが重要であると考えております。
　その上で、政府といたしましては、所得や年金額の低い高齢者の方々には年金生活者支援給付金制度を設けており、こうした施策等により、高齢者の方々の暮らしが安定するよう、引き続き支援をいたしてまいります。
　物価高につきましては、低所得者世帯向けの給付金などに加え、随時、ガソリン価格の定額引下げ、電気・ガス料金支援といった施策を追加するなど、あらゆる政策を総動員しておるところであり、家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら、引き続き対策に取り組んでまいります。
　マクロ経済スライドについてでございます。
　平成十六年の制度改正で導入されたマクロ経済スライドの仕組みは、現役世代の保険料上限を固定し、過重な負担が生じないようにした上で、年金額について一定の調整を行い、長期的な給付と負担のバランスを確保するものでございます。
　マクロ経済スライドの仕組みの結果、年金額の実質的な価値が緩やかに減額されることは御指摘のとおりですが、これは経済状況によって変わり得るものでありますことから、政府としては、賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指し、年金の給付水準が将来も維持できるように努めてまいります。
　政府として、この仕組みを百年安心であると申し上げたことはございませんが、五年に一度の財政検証に基づき、適切に年金制度を改正するなど、着実に運営をいたしてまいります。
　マクロ経済スライドについてでございます。
　基礎年金のマクロ経済スライドを早期終了させる措置につきましては、今後も経済が好調であれば発動の必要がないものであるとともに、次の財政検証の結果により適切に検討し必要な対応を講ずることなどから、具体的な仕組みについては今回の法案に規定しないことといたしたものでございます。
　マクロ経済スライドは、将来世代の負担が過重にならないよう、保険料の上限を固定しつつ、その範囲内で給付を行う仕組みであり、これを単に停止することは考えておりません。また、こうした仕組みの下で、積立金は将来の年金受給者の給付水準を確保するために計画的に活用していくことといたしており、これを特定の世代のためだけに使うことは適当ではないと考えております。
　被用者保険の更なる適用拡大などについてでございます。
　被用者保険の適用拡大や標準報酬月額の上限の見直しは、将来の給付の充実につながる重要な改正事項であります。
　今回の改正案は、昨年末の厚生労働省における審議会、社会保障審議会年金部会でございますが、審議会の議論の整理や与党の御議論において、更なる適用拡大や標準報酬月額の上限の見直しについては、被保険者や事業主の負担が増加することに留意しつつ検討された結果、幅広い合意が得られたものとして提案をしているものでございます。
　中小企業支援、最低賃金及び非正規雇用労働者についてでございます。
　中小企業支援につきましては、五月十四日に開催された新しい資本主義実現会議において、賃金向上推進五か年計画の策定に向け、四本柱から成る施策パッケージをお示しいたしました。中小企業等が賃上げできる環境を整備するため、政策を総動員いたしてまいります。
　最低賃金につきましては、政府として、地域間格差の是正に配意しつつ、引き続き、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かって、たゆまぬ努力を続けてまいります。
　非正規雇用労働者については、誰もが希望する働き方の実現に向け取り組むことが重要であると考えており、引き続き、望まない非正規雇用を減らすための正社員への転換の支援や、同一労働同一賃金の推進等に取り組んでまいります。
　最低保障年金制度についてでございますが、いわゆる最低保障年金につきましては、多額の税財源が必要になること、これまで保険料を払ってきた方々と払ってこられなかった方々との間の公平性をどのように確保するのかといった課題があるものと考えております。
　政府といたしましては、低所得の年金受給者に対する年金生活者支援給付金の支給や、今回の法案にも盛り込んだ被用者保険の適用拡大などを通じて、高齢期の所得保障に取り組んでまいります。
　障害年金の認定状況についてでありますが、御指摘がございました障害年金の認定状況に関しましては、一連の報道も踏まえ、厚生労働大臣から、日本年金機構等に対して、令和六年度における認定状況の実態把握のための調査を行うよう指示が行われており、六月中旬をめどにその結果を公表できるよう作業が進められているものと承知をいたしております。その結果を踏まえまして、必要な対応を行います。
　消費税減税についてでございます。
　急速な高齢化等に伴って社会保障給付費が大きく増加する中、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であること、高所得者にも負担軽減がなされるため、物価高の影響を最も受けている低所得者への支援という意味では効率性に乏しいこと等から、消費税につきましては、その引下げは適当ではないと考えております。
　物価高に対しましては、お一人二万円から四万円の所得税減税や、世帯当たり三万円の低所得者世帯向けの給付金などに加え、随時、ガソリン価格の定額引下げや電気・ガス料金支援といった施策を追加するなど、あらゆる政策を総動員しているところであり、家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら、その対策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○副議長（玄葉光一郎君）　これにて質疑は終了いたしました。
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○副議長（玄葉光一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十一分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 石破 茂君
 財務大臣 加藤　勝信君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 環境大臣 浅尾慶一郎君
 国務大臣 坂井 学君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　橘　慶一郎君
 厚生労働副大臣　鰐淵　洋子君
令和七年五月十六日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
 令和七年五月十六日
 午前十時開議
　第一　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　この際、日程に追加して、
　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。城内実国務大臣。
 〔国務大臣城内実君登壇、拍手〕
○国務大臣（城内実君）　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　人工知能関連技術は、その適正かつ効果的な活用によって行政事務及び民間の事業活動の著しい効率化及び高度化、並びに新産業の創出をもたらすものとして経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術であります。近年、人工知能関連技術を巡る国際的な競争が激化する中、我が国において、人工知能関連技術の研究開発を行う能力を保持するとともに、関連産業の国際競争力を向上させるための取組が不可欠となっております。
　この法律案は、このような背景を踏まえ、人工知能戦略本部を内閣に設置するとともに、政府が人工知能基本計画を定め、これを推進するなどの所要の措置を講ずることにより、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進について、基本理念及び国の責務等を定めております。
　第二に、基本的施策として、研究開発の推進、施設及び設備等の整備及び共用の促進、人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性の確保、人材の確保、教育の振興、情報収集及び調査研究等の実施、国際協力の推進等を規定しております。
　第三に、政府は、基本理念にのっとり、基本的施策を踏まえ、人工知能基本計画を定めるものとしております。
　第四に、人工知能基本計画の推進体制として、内閣に人工知能戦略本部を設置することとし、内閣総理大臣を本部長とするなど組織、所掌事務等を規定しております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。杉尾秀哉君。
 〔杉尾秀哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（あべ俊子君）　杉尾議員にお答えいたします。
　ＡＩと著作権についてお尋ねがありました。
　ＡＩと著作権との関係については、文化審議会の小委員会で議論を行いまして、クリエーター等の関係者からの著作権侵害等に関する懸念の声を踏まえ、令和六年三月にＡＩと著作権に関する考え方を取りまとめたところです。
　文部科学省においては、この考え方の周知啓発や相談窓口を通じた著作権侵害に関する事例の集積に努めつつ、ＡＩやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえながら、必要に応じた検討を続けてまいります。
 〔国務大臣鈴木馨祐君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木馨祐君）　杉尾秀哉議員にお答えを申し上げます。
　いわゆるディープフェイクポルノに対する法規制の検討及びいわゆる児童ポルノ禁止法では規制の対象とならないわいせつなＡＩ生成物に対する対策についてお尋ねがありました。
　御指摘のようなディープフェイクポルノ及びわいせつなＡＩ生成物について、例えば刑事事件という観点から一般論として申し上げれば、捜査機関においては、個別の事案ごとに、刑法や児童ポルノ禁止法といった関係法令の趣旨及び内容を踏まえ、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対応するものと承知をしております。
　また、現在、こども家庭庁において有識者及び法務省を含む関係省庁によるワーキンググループを開催し、インターネットの利用をめぐる青少年の保護に関し課題と論点の整理を行っており、その中では、生成ＡＩを用いたディープフェイクポルノに関する御意見や、児童ポルノ禁止法の規制対象に関する御意見もあると承知をしております。
　法務省といたしましては、御指摘のようなディープフェイクポルノ及び架空の人物を描いたわいせつなＡＩ生成物についても、引き続き、関係省庁とも連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　片山大介君。
 〔片山大介君登壇、拍手〕
○国務大臣（城内実君）　竹詰仁議員からは、まず、国産ＡＩの開発及び海外展開に関する政府の方針についてお尋ねがありました。
　ＡＩは国民生活や経済社会に密接に関係することから、日本の文化や商習慣等を正確に回答できるＡＩを開発することは重要であると認識しており、産業競争力や経済安全保障の観点からも、国産ＡＩの開発がなされることが望ましいと考えております。
　そうした中で、近年、小規模なモデルで高性能なＡＩが実現されるなど、我が国でも多くの企業にチャンスが訪れていると考えております。さらに、我が国が良質なデータを保有するなどの強みを持つロボット、医療、災害、ロボット、医療、失礼しました、ロボット、医療、防災等の分野においては、既にグローバルに活躍している日本企業も存在していると承知しております。
　本法案が成立した暁には、新たに設置されるＡＩ戦略本部の下、関係府省庁での一層の連携を図りつつ、国産ＡＩの開発や海外展開への取組を積極的に後押ししてまいります。
　次に、国民の権利利益の侵害の未然防止のための調査についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、ＡＩの研究開発及び活用を推進する上では、ＡＩによる国民の権利利益の侵害を未然に防止するという観点は重要であると考えております。
　こうした考えの下、本法案においては、実際に権利利益の侵害が発生した事案に関する調査のみならず、ＡＩに関する技術動向等に関する情報収集を不断に実施し、その結果として、権利利益の侵害が発生するおそれがあると考えられるような場合には予防的な調査を実施することもあり得るものと考えております。
　こうした取組を通じて、ＡＩに関する不安の払拭を図り、我が国におけるＡＩの研究開発と活用を後押ししてまいります。
　次に、各主体間の情報提供及び情報共有に関する取組についてお尋ねがありました。
　ＡＩは近年急速な発展を遂げており、今後も様々なリスクが顕在化する可能性があります。そうしたリスクに適切に対応するためには、ＡＩの技術や活用動向等の情報収集、把握を行うとともに、ＡＩに関わる各主体間での適切な情報共有が図られることが重要です。
　そのため、本法案により設置するＡＩ戦略本部や、同本部の下に設置予定の有識者会議の情報共有や、法案第十六条に基づく研究開発機関、活用事業者等への情報提供のほか、説明会やシンポジウム等の各種機会を捉えた周知広報活動などの取組を通じ、国が旗振り役となって関係者間での適切な情報共有を図ってまいりたいと考えております。
　次に、ＡＩの安全性に関する認証制度についてお尋ねがありました。
　認証の有無によって安全性の高いＡＩ事業者やＡＩシステムを認識し、選択することが可能となることから、認証制度は、ＡＩの安全、安心な活用を促進するための一つの手段となり得ることは認識しております。
　現状では、例えば国際標準化機構、ＩＳＯ及び国際電気標準会議、ＩＥＣにおいてＡＩマネジメントシステムに関する国際規格が策定されるなどの動きが見られており、こうした国際規格がより安全、安心なＡＩシステムの普及拡大に貢献することが期待されております。
　仮に今後、国内における認証制度の検討を行うような場合には、こうした国際的な動向も踏まえつつ、制度の実効性も考慮して詳細な検討を行う必要があると考えております。
　いずれにしましても、我が国におけるＡＩの安全性向上に向けては、本法案により新たに設置されるＡＩ戦略本部の下で、関係府省庁が一層の連携を図りつつ取り組んでまいります。
　次に、子供たちをＡＩのリスクから守るための取組についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、デジタルネーティブの世代である子供たちがＡＩを適正に活用できるようにしていくことは、今後ＡＩとともに発展していく社会にとって非常に重要であります。
　このため、学校における教育施策として、初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインの策定や、情報モラルに関する指導の一層の充実を図るため、教師が指導する際に役立つ児童生徒向けの動画教材等のコンテンツの作成といった取組をこれまで進めてきました。
　また、これらの学校における施策のほか、広く一般向けには、ＡＩの活用場面や活用時の注意点等を一般消費者向けに分かりやすく周知するコンテンツの作成等の取組を実施しているところであります。
　引き続き、子供を含めた国民の皆様がＡＩがもたらすリスクに適切に対応できるよう、ＡＩの教育やリテラシー向上のための取組について関係府省庁が連携し、しっかりと進めてまいります。
　次に、ディープフェイクへの対応についてお尋ねがありました。
　御指摘のあった詐欺や情報操作等に悪用するディープフェイクについては、これまで刑法等の既存の法令等で対応しつつ、昨年五月に内閣府が策定したＡＩ時代の知的財産権検討会中間とりまとめにおいても、既存法等の適用の可能性などについて整理するなどの対応を行ってきております。
　本法案においては、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚が構成員となるＡＩ戦略本部を新たに設置するなど、ＡＩ政策の司令塔機能を強化することとしております。また、ＡＩ戦略本部の事務局である内閣府が、関係省庁と連携してＡＩに関する情報収集や権利利益を侵害する事案の分析や調査を実施することとしております。
　ディープフェイクが悪用される事例は今後ますます多岐にわたっていくと想定されることから、ＡＩ戦略本部が司令塔機能を発揮し、全ての関係省庁との間で緊密な情報共有、調整等を行いながら、政府全体として一層迅速にディープフェイクへの対応を図ってまいります。
　最後に、人事分野のＡＩ活用についてお尋ねがございました。
　雇用や人事採用選考の在り方については、ＡＩに特化したものではないものの、厚生労働省のガイドライン等において一定の考え方が示されているところであります。
　これに加えて、本法案に基づき国が整備する指針の中で、ＡＩ開発者が偏見や差別の含まれる情報出力を防ぐための対策を講じることについて盛り込んでいく予定としております。
　具体的には、ＡＩ開発者が、学習データから偏見情報を除外することや、ＡＩが差別を助長する出力をしないかどうか、市場に出す前及び出した後にも確認し、必要な修正を行うことなどを明記する方向で検討しております。
 〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕