○片山公述人　御紹介いただきました片山です。
　お手元に、私の方で用意させていただきました、一枚紙でありますけれども、「道路特定財源問題から日本の課題を考える」という紙があると思いますので、それを見ていただきながらお話を申し上げたいと思います。
　予算についての意見でありますし、予算というのは、予算編成過程において、それぞれの個別の事業についての是非を査定して予算案ができ上がるわけであります。ですから、個別の作業の集合体ということであると思いますけれども、やはり予算編成を貫く一つの理念といいますか、考え方があるべきだろうと思います。
　それは、すなわち、我が国がこれからどういう国を目指すのか、将来の我が国の国家像というのは何だろうかということを常に念頭に置きながら一つ一つの予算を編成していく、そういう編成姿勢が大事だろうと思います。すなわち、人に人柄があるように、国にも国柄があって、どういう国柄にすべきかということを念頭に置いた予算編成ないし予算の審議、さらには予算の決定ということが求められるんだろうと思います。
　そこで、私は、日ごろ考えていることを申し上げてみたいと思うんですけれども、これからの日本はどうあるべきだろうか、やはりこの議論が欠かせないと思います。
　今、我が国の現状を見てみますと、いろいろな分野で国力の低下というのは否めないと思います。それは、国際社会の中における日本の政治的プレゼンス、もうこれは大変失礼でありますけれども、そういうこともやはり痛感せざるを得ないこともあります。世界の中のＧＤＰに占める日本のウエートというのは確実に落ちております。
　その他、もう挙げれば切りがないのでありますけれども、特に私なんかが気になっておりますのは、昨年の暮れに発表になりました、ＯＥＣＤの十五歳の子供の学力調査、これはＰＩＳＡの調査でありますけれども、確実に三年ごとに我が国の子供たちの学力は低下を来しております。あと三年たちますと、また下がるんだろうと思います。よく言われますけれども、資源のない国で、日本は人材だけだというのは、私も本当だろうと思います。その人材が劣化をしているということは、我が国の将来にとっては大変ゆゆしい問題であります。本当にこのままでいいんだろうかと懸念をしているところであります。
　そこで、私は、日本のこれからの国柄というのは何だろうかということを考えてみるのでありますけれども、そこに書いてありますように、これからは知的立国を目指すべきだと思っております。知に基づいた国づくりであります。国家レベルでは知的立国、自治体レベル、地域レベルでは知の地域づくりと私などは申し上げているんですけれども、地域でも知というものを大切にしながら地域づくりをやっていくということであります。
　具体的にそれは何かといいますと、幾つかあると思いますけれども、私は、重要なのは科学技術の力だと思います。やはり日本は、例えば資源エネルギー問題にしましても、地球環境問題にしましても、それから医療面での技術にしてもそうですけれども、世界の中で大きく貢献する科学技術の力を伸ばすべきだと思います。そのことによって、国民を富まし、そして世界に貢献をする、こういう国柄でありたいと思います。
　もう一つは、文化芸術大国であります。我々は何のために働いているかといいますと、やはり心豊かに、物心両面に豊かに暮らすためだと思います。経済成長は果たしましたけれども、では、そのもう一つの反面である文化芸術について、日常、我々国民はそれを十分に満喫し、楽しんで、豊かな生活を送っているかどうかというと、なかなかそうではない現実があります。
　なおかつ、この文化芸術といいますのは、単に心の問題だけではなくて、経済面でも大変大きな力を発揮します。例えばハリウッドの映画などを日本人は相当消費しておりますけれども、あれはアメリカの経済に大きく裨益をしております。最近では日本でも、Ｊポップでありますとかアニメとか漫画という文化芸術の一部について世界で好まれておりますけれども、これがもっと広範に、音楽であるとか絵画であるとか、そういう方面でも日本人の創造力というものが遺憾なく発揮されるようにしなければいけない。これが、文化芸術大国であります。
　間違っても、軍事大国でありますとか金満国家でありますとか、場合によっては土建国家とか言われることのないように、そういう国柄にしなければいけないと私などはつくづく思うところであります。
　それだけではなくて、知的立国の要件としてはまだあると思います。それは、一つは、そこにありますように、清潔で透明性の高い政府。これは実は北欧などがそうでありまして、いろいろな比較がありますけれども、清潔で透明度の高い政府というのは北欧の一つの特色であります。そういうところから高いレベルの科学技術が生まれたり、それから、国際的な比較の中で子供たちの学力が世界で一番だというフィンランドなどが生まれてきているわけであります。これは、政府レベルでは今申し上げたとおりでありますけれども、自治体レベルでも、やはり透明度の高い、そして自立度の高い自治体の形成が求められるということだろうと思います。
　以上のようなことを実現しようと思いますと、行政や政治が何に基軸を置くかといいますと、私はやはり、教育、人材の育成が最も基礎にあるべきだろうと思います。それがあって初めて、科学技術でありますとか文化芸術でありますとか、それから透明度の高い政府、それを担う政治というものが実現されるんだろうと思います。
　話が、今回焦眉の急になっております道路特定財源の問題になるのであります。
　確かに、私も、自治体の首長をやっておりまして、道路は非常に重要だという認識は持っておりますけれども、今日の我が国において、道路だけを特別扱いにして、それを特定財源にして、この先十年間、もう優先的に道路整備の財源を確保しようということが、これからの我が国の国柄を考えた場合に本当に妥当かどうかというのは、これは真剣に考えざるを得ないのであります。
　この道路財源を、五十九兆円でも幾らでもいいんですけれども、それだけを本当に別枠で最優先で確保するということが、今私が申し上げております将来の国柄としての知の地域づくり、それから知的立国というものを推進することになるのかどうか、知的財産権を生むとか、そういう知的な人材を輩出することになるのかどうかというのは、よくよく考えてみなければいけない問題だと思います。
　さらには、最近、週刊誌その他で報道されておりますけれども、この資金の使い道について、必ずしも透明でない部分、コンプライアンスに欠ける部分、不公正な部分というのがあります。こういうことは決してあってはならないことであります。これは道路特定財源だけではありません。財政一般に通ずる原則であります。
　私は、かつて若いころ、もう今から三十年近く前ですけれども、税務署長というのを東北でやっておりましたけれども、税を納税者の皆さんからいただくというのは本当に大変なことであります。好きこのんで払っている人ばかりではありません。中には、払えなくて、それで無理やり滞納処分というプロセスを通じて取り立てられるわけであります。取られる方も泣きますけれども、取る方だって、やはり心の中では泣いているわけです。
　そういうものが一たん国や自治体の財政に乗っかってくると、例えば年度末の使い切りだとか、とんでもないことでありますけれども、それから役人の天下り先に供給されるとか、それからコンプライアンスに欠けたところに行くなんというのは、私は、元税務署長の経験者として、本当にあってはならないことだと憤りさえ感じるものであります。
　特定財源制度でありますけれども、私は、特定財源を今、道路について維持する理由はもうなくなったと思っております。これは異論、反論がおありの方が多いと思いますけれども、私はそう思っております。
　なぜかといいますと、一つは、財政の原則からいいますと、できるだけ特定財源とか特定目的の資金というものは排除するというのが一般原則であります。予算とか財政運営というのは、一つの土俵の上で、その中でいろいろな項目を見て、その中で優先順位をつけていく、優先劣後をつけていく、これが財政運営の原則であります。その中で別枠にする、優先枠を設けるというのは、極力避けなければいけない。もちろん、これは例外的に、ある種の事情があればそういう特定財源化というのはないわけではありませんけれども、それはあくまでも例外ということであります。
　そこで、道路特定財源の問題でありますけれども、では、果たして特定財源として維持存続する理由が見当たるかということであります。
　一つ歳入面から見てみますと、例えば、歳入面から見て特定財源を維持するというのは、理由がある場合もあります。ごく少数の特定の納税者から税を取るという場合は、それは不公正ではないかとか、何で私たちだけが負担するのか、そういう反論が出てまいりますので、それは、あなた方のために特に使うんですよということで、実は歳入と歳出の間にバランスがとれ、そして税制としては成り立ちやすい、納税者から受け入れられやすいということがあります。
　現在の道路特定財源、すなわち、例えば典型的なガソリン税、揮発油税と地方道路税を見てみますと、もう納税者は広範多岐で、国民一般であります。ドライバーはもとよりでありますけれども、私のようにまだ運転免許証を持っていない人間でも、例えば、日々タクシーに乗ったり、バスに乗ったりします。それは、毎日、ガソリン税でありますとか軽油引取税の負担を実質的に負担していることになります。それから、物流で使う、これは軽油が多いわけでありますけれども、これらも、物流の面での消費者でありますから、それは最終的には末端の消費者として負担をしていることになるわけです。
　ということになると、もう国民みんなが道路特定財源というものは負担しているわけで、そういう国民みんなが負担するものを一定の特定の財源にするということは、財政の原理原則からいうと、通常はあり得ないことなのであります。この面での特定財源制というのはもうなくなっていると私は断言していいと思います。
　歳出面でありますけれども、歳出面は、特定財源というのは、結局歳出を縛るわけでありますから、それは、ではだれを縛るのか、そしてそれはだれのために、何の目的で縛るのかということ、ここがちゃんと説明できなければいけないわけであります。
　だれを縛るのかというのは、これは簡単であります。この法律が通れば、これは国を縛り、そして自治体を縛ることになるわけです。
　では、それを何のために、何の目的で縛るのかということでありますけれども、今、民主党などの皆さんは別ですけれども、政府・与党の皆さんは道路が大切だということで一致されているわけでありますから、そういう中で政府を縛るというのは、ほとんど意味がないわけであります。多数党をとったところが予算を組むわけでありますから、その政府を縛るというのは意味がないわけです。
　では、自治体を縛る、これは意味がないわけではありません。自治体は嫌がるんだけれども、これに使わなきゃいけないといって縛る、これは特定財源制の意味があります。しかし、今日、今自治体は、四十七の都道府県知事もそうでありますし、六人を除く全国の自治体の市町村長さんがこぞって、道路が重要で、道路が最重要だと言われているわけでありまして、そういう人たちを縛って道路に使えというのは、全く意味がないわけであります。
　ですから、歳出面から見ても、道路特定財源として特定財源制を維持するというのは、私はもう意味がないと思っております。
　自治体には、実はさまざまな課題があります。先ほど相馬の市長さんもおっしゃられましたけれども、それは道路も重要でありますけれども、決して道路だけではない、重要なものはほかにもたくさんあります。
　私は、八年間、鳥取県で知事をやりましたけれども、そのときに痛感しましたのは、自治体にはさまざまな課題があるけれども、わけても何が一番重要かと言われれば、迷わず、それは教育だと言ってまいりました。今でもそう思っております。本当に教育は、都道府県にとってもそうですし、それから市町村にとっても、現下最重要の課題だと私は思います。
　その教育現場には、実は今、問題が山積をしております。いろいろな問題があります。もっと本当はちゃんと手厚く対応してその問題を解決しなきゃいけないのに、なかなかいろいろな事情があって、それは例えば、言いにくいですけれども、教育委員会の力量が必ずしもないとか、そういうことも含めて、それからあとはお金が潤沢でないということも含めて、いろいろな理由によってその課題の解決が妨げられております。
　一例を申し上げますと、例えば、そこにありますように、今、教師の多忙化ということが全国的に叫ばれております。最近の、例えばいろいろな報告物がふえるとか、それから、教師も評価をされますので、評価をされるためにいろいろな自分の自己データを申告しなきゃいけない。そういう、本務でないといいますか、本来子供たちに向き合うべき教師が、本務でないところの雑務でもっていろいろな時間をとられているわけです。多くの教師が、雑務にとらわれて、自分たちが本務としている子供たちに向き合う時間が足らないといって嘆いているのであります。それならば、それを解決してあげなきゃいけない。それは教育委員会の仕事であります。
　では、具体的にどうするかというと、雑務を取り払ってあげるか、雑務をどうしても処理しなければいけないのならば、その雑務を処理する係の人、例えば事務の職員をもっと充実してあげるとか、そういうことをしなきゃいけないんですけれども、お金がないからできませんということが専らであります。
　学力の低下ということは、先ほど申しましたけれども、本当に私は懸念をしております。特に、一番気になりますのは、読解力リテラシー、読解力が日本は下がっているのであります。韓国が世界で一番であります。北欧は非常に高い水準にあります。
　読解力というのは、単に本を読む能力だけではありません。いろいろなものを総合化して、その中から創造していく、クリエートしていく、そういう能力も含めて読解力リテラシーであります。これが低下するということは、単に国語の試験の点数が落ちるだけではないんです。科学技術を生み出す力、数学も含めてですけれども、あらゆるものの基礎となるものが低下をしているということでありまして、大変ゆゆしい問題であります。
　韓国などはこの問題に以前から着目をして、図書館政策というものを充実してきております。その結果が、十年近くたって今日になっているんだろうと思います。この間、我が国は、図書館はどちらかというと冷遇されておりました。
　現在、学校図書館というのは、私は非常に重要だと思うんです。学校で子供たちが小さいときに、図書館を通じて読解力をつけていく、読書の楽しみを覚える、読書を通じて人生を豊かにする、読書を通じて自分が統合する力とか創造していく力を身につける、非常に重要な拠点なんですけれども、何とも冷遇されております。
　私は、鳥取県という非常に貧乏な県で、図書館が重要だということで、本当に歯を食いしばって図書館の充実に努めてまいりました。県立高校にすべて、司書資格を持った正規の職員を配属する、かなりお金がかかります。小中学校は市町村立でありますから市町村の仕事ですけれども、市町村長を励まし、そして若干の支援もしながら、できるだけ学校に図書館司書を置いてくださいということをお願いして、鳥取県では九十数％、図書館の司書が何らかの形で配属をされております。
　びっくりしましたのは、東京都にはほとんどいない、東京都の公立小中学校には。神奈川県には全然いない。埼玉県にもいない。まだ調査が進んでおりませんけれども、少なくとも私が調査したその三都県ではこんなありさまであります。市町村長さんなどに、どうしてこういうことをしないんですか、大切なのにと言いますと、一つは文科省の基準がないということを言われるんですけれども、もう一つはお金がないということであります。お金があったらできるのにということです。
　だったら、例えばこれだけ道路特定財源があって、道路に使う財源とそれから学校図書館に使う財源はけたが全然違います。道路の端数で学校図書館は実は司書を置けるんです。そういう問題なんです。だったら、市町村長さんは、本当に教育が重要だと思えば、道路特定財源を、今は全部道路にしか使えないということですけれども、これを多少自由を持たせて、そして学校図書館なんかにも使えるようにするというのは、これは市町村長さんにとっても非常に合理的な選択だと思うんです。
　にもかかわらず、私は、現在非常に奇異に思っておりますのは、六人を除くすべての市町村長さんが署名をされて、その署名の中には暫定税率の維持というのもありますけれども、もう一つは、特定財源を外さないでくれ、一般財源にしないでくれ、ほかのものに使えないようにしてくれ、自分で自分を縛ってくれ、そういう要望をされているというのは、私は、元首長ＯＢとしては非常に奇異に感じるわけであります。
　六人の中のお一人を御紹介申し上げておきますと、兵庫県の尼崎の市長さんにこの間お会いしましたら、女性の市長さんでありますけれども、署名はしなかったということであります。なぜ署名しなかったのですかと伺ったら、尼崎は、道路も重要だけれども、でも小中学校の校舎の耐震化がもっと重要なんです、ですからそっちの方にお金を使いたい、そういう事情にありながら、他に、一切道路以外には回せないようにしてくださいなんてとても署名できませんでしたということを私に述懐されておりましたけれども、私は、それは実に素直だと思うんです。偉いと思いました、国土交通大臣の地元でありますし。
　そういう市町村長さんもおられますけれども、多くの皆さんはそうではないということであります。
　最後に一つ。私は、議会制民主主義ということを考えざるを得ないと思います。
　先ほど、相馬の市長さんもおっしゃっておられましたが、今、国会ではこの問題を議論されているんです。全国の千八百の自治体の予算は、これから議会で審議されるんです、地方議会で、議会制民主主義の中で。これが全部宙ぶらりんになるんです、道路に関する部分は。口では地方分権だとか自治だとか言いながら、実は、自分たちで考えられないように、議会で審議もできないような状態に、今、国会ではされているわけであります。
　どうしてもう一年早くされなかったのか。去年はまだ民主党が参議院で多数をとっていなかったからと言われるかもしれませんけれども、少なくとも去年の七月二十九日以降はこういう状態はわかっているわけでありますから、なぜ去年の秋口からこの議論をされていないのか。私は、これも自治体の元首長のＯＢとして、これについては失礼ながら本当に憤りを感じます。それが一つ。
　もう一つあります。それは、自治体もやはりうかつであります。なぜならば、我が国は法治国家でありますから、法律は切れるとなっているんです、ことしの三月三十一日で切れる、延長されない限りは切れるんです。それを、あたかも延長されることが当然のごとくにすべての自治体が予算を組むというのは、これはもってのほかなのであります。それで穴があくというのは、実は、非常に冷たいようですけれども、自業自得の面があるんです。法律がどうなっているのか、ことし三月三十一日で切れる、それならば本当に延長されるだろうか、でも参議院の状況はこうだということを冷静に考えれば、もうちょっと自治体の予算の編成も違ったやり方があったのではないかと思います。
　それに対して、例えば、これはわかりませんけれども、総務省や国交省が、いやいや、延長を前提に組んでおけ、もしそう言ったとしたら、それは政府が国会を軽視しているということであります。
　いずれにしても、私は、議会制民主主義がかなり空洞化している、この問題から浮き彫りになってくる、これは我が国の民主主義の将来にとって非常に重大な問題でありますので、一言つけ加えさせていただきました。
　ありがとうございます。