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○金子道仁君　ありがとうございます。
　資料七、御覧ください。
　今回の様々な制度変更によって、この黄色とオレンジのところ、就学支援金の部分と、青い部分、奨学給付金の部分、これも、令和七年、令和八年と拡充の方向、そして、この緑は、これは全く分かりません。各都道府県が今も就学支援金に上乗せをして支給しているこの上乗せの部分、子供たちへの高校の就学に対してこの三つのものが恐らく重なり合うようにして支給されていく、これが今後見られる支援の形なのかと思っております。
　資料の六を御覧ください。
　就学支援金と奨学給付金、これ支給方法が違うんです。就学支援金の方は、受給権者は本人ですが、支給方法は学校への代理受給。ですが、奨学給付金は保護者に対して、原則は保護者への現金直接支給がこの支給方法となっているわけです。
　なぜ就学支援金が学校代理受給か、この前も予算委員会で質問しましたが、二つの理由。一つは目的外流用、つまり、授業料として渡したお金が授業料以外に使われてしまうことを防ぐために学校に直接代理受給をしていると。もう一つは事務負担の軽減というところで学校に一括をしている。これが二つの理由だったと思います。しかし、それであれば、奨学給付金を保護者に渡すというのは、やはり目的外使用、特に低所得者、非課税世帯の方々にお金を配るんですから、果たして授業料以外の教育費の支援に充てられるかどうかというところ、会計検査院の指摘でもなされているように、疑問視されているわけです。
　であれば、この二つの制度の支給方法の違い、これ統一すべきではないでしょうか。どうやって奨学給付金を目的外流用を予防することができるんでしょうか。今の制度設計を教えてください。
○政府参考人（望月禎君）　高校生等奨学給付金につきましては、都道府県の事業として、教科書費や修学旅行費、通信費などの授業料以外の様々な教育費に充てるための給付金を支給するものでございまして、個人給付としてその受給権者は保護者となっているところでございます。
　この給付金につきましては、今御指摘のとおり、会計検査院から平成三十年度に、授業料以外の教育費を軽減するという目的に沿って確実に活用されるよう措置を講ずるよう指摘がなされたところでございまして、この指摘を受けまして、文部科学省から事業を実施する都道府県に対しまして、学校による代理受領の制度化を進めてきてございます。その結果、令和二年度から、全ての都道府県におきまして代理受領ができるよう制度化をしまして、学校において代理受領が可能になっているところでございます。
○金子道仁君　制度上は代理受給可能ですが、保護者が同意しないと、もちろん、だから代理請求ですからね、保護者の同意がなければできない。つまり、保護者が私にくれと言って、もらって流用されてしまう危険性は依然として残っているわけですね。やはり、こういったところも制度をしっかりと整えていかなきゃいけない。
　そして、先ほど説明しましたが、非常に事務手続が複雑です。先ほどの資料の七の方もありますけれども、それぞれ、就学支援金、奨学給付金、そして都道府県の上乗せ、それぞれによって制度の形も違う。でも、保護者、そして子供からすれば、同じ高校に対する教育費用なのに、制度が三つもあったら非常に分かりにくいし、手続も煩雑ですし、これ管理する先生方も大変です。だからこそ、この就学支援金、奨学給付金、支給手続をマイナンバーカードを使って統合した方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　今御指摘の国の支援でやる高等学校等就学支援金と、現在都道府県の補助事業としてやってございます高校生等奨学給付金、各都道府県独自の支援策、その上にあるそれぞれの申請手続をマイナンバーを活用した一つのシステムで行うということにつきましては、国がそのシステムを構築した場合に、都道府県が管理すべき特定個人情報、まあマイナンバーですね、こういった特定個人情報を都道府県でない者が運用管理しているシステム上で利用、管理することとなると、特定個人情報の管理体制等の観点から現行、適切であるとは言い難いということになると考えてございます。
○金子道仁君　つまり、三つの制度それぞれ違うから、個人情報、まあ具体的には税情報ですね、保護者の、所得情報に関して、この制度に対して情報提供し、こちらの制度に対して情報提供し、こちらの制度に対して情報提供し、三回提供しなければ動かない。これは非常に今の時代、ユーザーフレンドリーではないと思うんですね。
　デジタル庁の参考人に是非お伺いしたいんですが、この税情報、個人情報を、全体として就学支援という目的、共通しますので、この就学支援という目的が共通する三制度で共有し、目的外使用を防ぐこと、これ、ＤＸ化によって統合していくことは可能なんでしょうか。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　デジタル行政推進法の基本原則に基づきまして、行政手続をデジタルの力で簡便にし、社会生活において必要とされる多数の手続等につきましてワンストップで完結できるようにすることは重要であるというふうに考えております。
　マイナンバー制度におきましては、個人情報保護の観点から、法令に定められた範囲で、所得などの個人情報を保有している市区町村と、それを利用する機関との間でマイナンバーを用いた情報連携を行うこととされておりまして、お尋ねにありましたように、マイナンバー情報連携により、ある機関が取得した個人情報をそのまま他の行政機関の事務に流用することは認められていないところでございます。一方、例えば申請書を工夫することによりまして一度に複数の行政機関に申請できることにすること等につきましては、マイナンバー制度上、必ずしも否定されるものではないというふうに考えております。
　どういった方法でのワンストップ化の実現が望ましいかにつきましては、御指摘の制度の制度所管省庁でございます文部科学省において検討いただく必要がございますが、デジタル庁としても、デジタル利活用に向けて必要な支援を検討してまいりたいというふうに考えております。
○金子道仁君　是非、政府がマイナンバーカードの普及を考えているんであれば、高校生がしっかりとこれを使って自分で管理をしていく、これも主体的な学びの一つになると思いますので、しかも、ワンストップで同じ、まあ行政が違うかどうかは分かりませんが、同じ学校の教育費用のために使うわけですから、統合していただきたい。そして、先生方の負担を減らす、そういった方向でしていただきたいと思います。
　また、マイナンバーカードのＩＣチップに教育目的でお金を付与される、それ以外で使用できないような、そのような仕組みをつくっておけば、目的外流用をすることができなくなるわけです。今の不正を防ぐことだってできるわけです。
　だから、両方を解決するためにも、事務負担の軽減、そして目的外流用の防止、そのためにも是非、このマイナンバーカードによって統合したシステムができるかどうか、デジタル庁と文科省でしっかりと御検討いただきたい、そのことをお願い申し上げます。
○政府参考人（望月禎君）　今委員御指摘の点、三党合意の中でもＤＸ化による効率化の推進というのが論点の一つとして挙げられているところでございまして、引き続き、三党の枠組みで合意内容の実現に取り組まれる中で、文部科学省としてもしっかりデジタル庁ともコミュニケーションを取りながら必要な検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　あと、一点、先ほど私が申し上げました答弁で訂正をさせてください。
　令和五年度の問題行動調査によりまして、学校外の機関等で専門的な相談、指導を受け、指導要録上出席扱いとした児童生徒を三万六千六百三十二名と申し上げましたが、正確なところ、三万八千六百三十二名でございました。失礼いたしました。
○金子道仁君　是非しっかりと検討をよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　資料の八、御覧ください。
　能登地震における全壊、半壊家屋の建物の丁寧な解体について御質問させていただきたいと思います。
　これももう随分前になりましたが、私も、去年の七月、ずっと以前はボランティアしょっちゅう行っていたんですが、最近行けなくなってしまったので、七月に行ったときに、我々のチームで行っているこの丁寧な公費解体、丁寧な解体について是非支援をということで見てまいりました。この資料八はＮＨＫでも取り上げられました。
　この能登のおしょうゆ屋さんが、蔵が倒壊してしまったと。でも、この木おけがあればなりわいの復興ができると。だけど、とてもじゃないけれども、この木おけを取り出すことは素人ではできないと。誰かできないかということで、この重機を使える大工さんのボランティアチーム、私たちの知り合いのチームなんですが、そこが一生懸命やって蔵から木おけを取り出した。でも、四か月後だったので、取り出したけど全部使えなかったと。放置されてしまって、もう使うことは困難。でも、取り出してほしいということで、しっかり取り出しました。
　このような解体、丁寧な公費解体と我々言っていますけれども、これがなかなかうまくいかなかったんですね。
　次の資料を御覧ください。
　こちらも同じように、これ、輪島塗の一つの蔵というか工房。輪島塗は、御存じのとおり、木地を作るところから塗りをするところまで、すごいたくさんの技術者が連携しながら物を作っていくわけで、一つのところが欠けると止まってしまうわけですが、それらが様々壊れかけている。この建物も、よく見ると突っかい棒があるんですけれども、とても素人が入ることはできない。けれども、ここからなりわいの道具を取り出さなければ輪島塗という無形文化財を維持することができないということで、何とかこの重機を使いながら物を出している。これ、素人できないんですね。
　この三、四、五、こういったものを全部取り出したものですけれども、こういう細かいものを取り出してようやく輪島塗のなりわいが再建していった。こういったことをボランティアの方々が公費を使わずにずっとやり続けて、四、五千万円を使ってやっていった。でも、最終的にはお金が尽きてしまって、何とかこの丁寧な解体に対して公費を充てることができないかということを盛んに言われて、私も能登に行って自治体にも様々訴えをしてきたところでございます。
　この丁寧な解体への公費適用について、環境省、どのような今実態になっているでしょうか。
○政府参考人（小田原雄一君）　被災いたしました家屋等を解体撤去するには、市町村が解体事業者に解体撤去工事を発注する公費解体制度のほか、所有者が自ら解体業者と契約いたしまして、一旦費用を負担して解体撤去を行い、市町村が所有者に対して費用を償還する自費解体制度がございます。
　自費解体には、家屋等の所有者が解体業者を選択して、また所有者が想定するスケジュールに沿って解体をできるという利点がございます。この能登半島の地震における対応につきましても、自費解体を更に促進するため、事務手続のフローや市町村及び申請者における留意点等を整理したこの自費解体の手引きというものを昨年八月にも作成してございます。自費解体の手引きにつきましては、現在、環境省のホームページにも掲載しておりますし、各都道府県にも周知をしているところでございます。
　今後も、発生し得る災害においても、円滑にこの自費解体の制度も活用されるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○金子道仁君　今の答弁の中で御説明いただきましたけれども、これを自治体に通知し、分かりやすくしたのが八月なんですね。能登の地震が起こってから八か月後にようやく自費解体というものが自治体の職員の方々に伝わっていった。
　私も、その自費解体の話を能登の方々に、役所の方々に説明したんですが、そんなものあるのかというところから始まって、制度の説明をし、そして、この被災自治体の方々が実際にその現場に行って見積りを取って、この自費解体はちゃんと一部公費が出ますよと判断をするというのは非常に難しいと思うんです。そうこうしているうちにもうどんどん時間がたってしまって、もういいや、もう自費解体じゃなくて自腹解体だとやってしまった方々がたくさんいます。
　でも、なりわいを再建したりとか、ここには書かなかったですけど、文化財、お寺さんから籠を取り出したり釣鐘を守ったりとか、そんなこと、公費解体では無理なんですね。公費解体の設定は、ぶっ壊して全部それを産廃にして運んでいくという制度設計ですから、やはりその自費解体、丁寧な解体というものを制度としてしっかり、しかも被災地でも速やかに運用できるように今後の災害に是非生かしていただきたい。
　なりわいもそうですし、文化財もそうですが、人々のコミュニティーの精神的な支え、そして生きていく糧になると思いますので、是非この自費解体というものが被災自治体でも速やかに行われるように制度設計していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小田原雄一君）　先ほど申しましたように、私どもといたしましても、できるだけこの自費解体というものを周知するようにしてございます。
　今後も、引き続き被災された方に寄り添った形でできるだけやっていきたいというふうに思います。
○金子道仁君　応援される自治体の職員の方々にそういう専門性のある方々を派遣するとか、全ての自治体があらかじめそういう知見を持って被災に備えるというのは難しいと思いますので、是非その辺りも検討していただきたいと思います。
　このなりわいの再建のためにもう一つ制度があって、そちらの方も私たち使わせていただけるようにいろいろ工夫した。それが文化庁が持っておられる文化財レスキューというスキームでした。この文化財レスキュー、お寺の中に入っているいろんな重要文化財であったりとか、そういったものを取り出す際に文化庁の方々からの支援がいただけるということで、申請をしようとしたんですけれども、なかなかこれも時間が掛かってしまって、時間が掛かると、先ほどのしょうゆの蔵でも一緒ですけれども、どんどんどんどん劣化してしまう。
　私も実際行ったときに、七月、八月行ったときに、前日に建って、建っていたというか、前日支えられていたお寺、半壊していたのが、翌日雨で全壊しているとかいうのも見ました。スピードが勝負なんですね。文化財を取り出すためにしっかりとスピーディーに対応していただきたいと思ったんですけれども。
　その現地に派遣されている文化財レスキューの担当者、この方々は全国の博物館からどうも来られているような方々が一週間ローテーションで来ているので、引継ぎもままならない。そして、やってほしいという案件が机の上にずらっと並んでいて、どんどんどんどんたまっていく状況を私も現場で見させていただいた、それが一つと。もう一つは、文化財レスキューをするその専門家が、文化財の専門家なんです。
　つまり、急いで取り出さなきゃいけないのに、取り出したものを本当に丁寧に博物館で保存するように、もちろん文化財への愛がすごいんだと思うんですけれども、一件一件丁寧にやっていく。でも、そのスピードだと壊れてしまう。もう目の前で、もう取り出さないと失われてしまいそうな文化財がたくさんあるのに、文化財レスキューの専門家の方々の専門性は文化財の保護の方の専門性であって、緊急的にその文化財を取り出すという専門性がなかなかないように見受けられました。
　繰り返しになりますが、この被災地域の生活の再建のためには、是非この文化財、丁寧に取り出していただきたいと思うんですけれども、文化財レスキューの人材育成について、文化庁の参考人にお伺いします。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　文化財レスキュー事業でございますが、一九九五年の阪神・淡路大震災からスタートして三十年たっているところでございます。中身については、今先生から御指摘をいただいたとおりでございます。
　能登につきましては、発災後、直ちに文化庁が県庁に参りまして御相談申し上げ、発災後一か月には本格的に始動しているという状況でございます。十名の方が、現地本部は十名の方が常駐してございますが、文化財の専門家である機構の職員とレスキュー隊員が交代制で十日間、十日間単位で一定期間常駐することとしてございます。
　現地本部員は、各自の本来の職務の合間を縫ってレスキュー事業にも携わっており、長時間現地本部に居続けることは困難でございますが、そのような中でも被災地の対応に支障がないように、前任者と後任者の現地本部での常駐期間が重なるようにしてきめ細かな引継ぎを行うほか、機構と現地本部の関係者間の小まめな情報共有を努めております。
　もとより、ただいま御指摘がございましたように、現地本部として情報共有をしっかり行いまして整合性ある対応をしていくことは重要だと存じておりまして、引き続き取組の充実を図ってまいります。
　なお、文化財レスキューの事業の趣旨は、貴重な文化財の滅失、散逸等をさせないことでございまして、作業に当たりましては、まずもって文化財を毀損しないということが第一でございます。拙速な救出作業を行った結果、文化財を毀損するという事態は避けなければならないと存じております。
　レスキュー事業の具体の実施につきましては、文化財の専門家であるレスキュー隊員を中心としつつ、作業の動線確保や運搬につきましては事業者にも参画いただき、所有者の情報を最も把握している地元自治体とも連携を図りながら、多様な案件について可能な限り迅速な作業に努めているところでございます。
　今回の能登半島地震におきましては、とりわけ初動時にはアクセスツールや宿泊先が限られたこともあり、全国各地からの厚みのある支援が難しくなった側面はございますが、他方で、メディアにおきましては、御地元の宮司様から国は本気だと、これで能登の文化財は救われるというようなお声もいただいているところでございます。
　今日委員から御指摘をいただいたことも含めまして、今回得られた知見も踏まえて、レスキュー事業に携わる関係者の多様な専門性向上など、個別の状況に応じた文化財レスキュー事業の一層の充実に取り組んでまいりたいと存じております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　実は、この文化財レスキューで何軒かの能登の輪島塗の蔵元さんが助かったというのも伺っています。本当にありがとうございます。ただ、今説明にあったように、文化財保護とその緊急避難というものはなかなか相入れないものだと思いますので、こういう知見を踏まえながら、是非今後の災害時の対応に生かしていただきたい、そのことをお願い申し上げます。
　本当は、ごめんなさい、ゼロ―二歳の保育料の無償化について、今日、最後、こども家庭庁の皆さんにお伺いしたかったんですが、ちょっともう時間的に新しい質問に入るのは難しいので、今日はここで質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石井正弘君　自由民主党の石井正弘でございます。
　質問の機会を与えていただきました皆様方に感謝申し上げながら、早速質問に入らさせていただきたいと思います。
　最初は、教職調整額の引上げと教員の働き方の見直しにつきまして、この点、先ほど斎藤議員からの質問も詳しくあったんですが、私は総論的な立場で質問させていただきます。
　教員のなり手不足は危機的な状況となっているところであります。公立校教員選考試験の倍率を見ますと、七年連続で低下をし、二四年採用の全国平均は三・二倍と、過去最低となったところであります。現場の声を聞きますと、教員が敬遠される理由は、給与の問題もあるところではありますが、それだけではなくて、長時間労働に不満を持つ若者が多いというのが実情かと思います。
　私は、自民党の特命委員会での議論に参加をいたしまして、ここにいらっしゃいます我が自民党の議員の皆様方も御一緒でございましたけれども、五十年以上前にできましたこの法律で四％と定められております教職調整額の大幅引上げと教員の働き方の改革推進を訴えてまいりました。この立場から、まず、あべ大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　今回、二〇三〇年度までに一〇％へ段階的に引き上げるということで決着を見たところであります。文部科学省の多大なる御労苦に敬意を表する次第であります。働き方の見直しと同時決着でもありますし、また国の厳しい財政状況ということを併せ考慮いたしますと、まずまずの評価ができるとは考えますものの、教員希望の若者へのアピールといった面からいたしますれば、段階引上げのこの期間をもっと短くできなかったのか等の指摘もあろうかと思います。
　こういった意見もある中で、文部科学省として、今回の予算折衝をどのように評価しておられますのでしょうか。あるいは附則条項もございますが、今後どのように取り組んでいかれますのか。大臣の見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（あべ俊子君）　尊敬する石井委員にお答えさせていただきたいというふうに思います。
　本当に石井委員が地元でも多分いろんなお話を聞かれている中でございますが、教師を取り巻く環境を整備するために、学校における働き方改革、更なる加速化が必要でございまして、また、学校の指導、運営体制の充実、教師の処遇改善、一体的、総合的に推進することがまさに今重要でございまして、このため、教職調整額の引上げ、また学級担任の手当の加算などによりまして、処遇改善のほかに、小学校教科担任制の拡充を始めといたしまして、この教職員定数の改善、また支援スタッフの充実、働き方改革の取組の支援など、様々な施策を総動員して取組を進めてまいります。
　また、昨年十二月の財務大臣との合意におきましては、五十年ぶりの改革となる教職調整額の引上げ、また、直近二十年間で最大となる五千八百二十七人の教職員定数の改善、財源確保と併せまして、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善などを行うことにしたところでございまして、我が国の未来を担う子供たちのために、教師への優れた人材の確保に向けた意義深いものになったと考えているところでございます。
　こうした取組を一体的に進めていく必要があるため、本国会に提出をしております給特法等改正法案におきまして、教職調整額を令和十二年度までに段階的に一〇％とするとした上で、働き方改革の状況などを確認させていただきながら、教師の勤務条件に更なる改善のための措置についての検討規定も附則におきまして設けたところでございまして、教師を取り巻く環境整備におきまして、まずはこの法案の早期成立にしっかりと取り組んでまいります。
　以上でございます。
○石井正弘君　是非とも前向きにこれからも改善を力強く進めていただきたいと願っております。
　その働き方改革につきまして、やっぱり現場の声を反映した改革、それぞれ現場の事情もあろうかと思います。その点につきましてでありますが、地元の岡山県の教育委員会が二四年度に行ったいわゆる残業に相当する教員の時間外業務、これに関する調査がありますが、一か月当たりのいわゆる残業時間、これは小学校が四十一時間、中学校が四十四時間、高校五十時間となっておりまして、中には過労死ラインを超える月八十時間を超える者、こういった教員もいると聞いております。
　県教委では、教員に代わって外部人材が指導する部活動の指導員を大幅に増やす、あるいは保護者に対応する際に弁護士の同席を可能にする等々、いろいろ教員の負担軽減に力を入れているところでありますが、是非とも、文科省におかれましては、働き方の見直しにつきましては、定数の増も含めていろいろな取組を行うこととなるわけでありますが、こういった現場の声、これを是非反映をしながら、更に前向きに取り組んでいただきたいと思います。今後の方針を局長にお伺いいたします。
○政府参考人（望月禎君）　令和元年のこの給特法の改正以降、学校における働き方改革というのは学校の頑張りによりまして一定程度進んだ部分はございますが、石井委員御指摘のとおり、学校の方から、あるいは地域の方からまだまだ学校の働き方改革については進めなければいけないというお声があること、承知をしてございます。
　働き方改革につきましては、学校のみが行うということではなく、地域の子供たちを地域で育てていくという観点から、国、地方公共団体、つまり教育委員会、学校と一体となって取り組むことが大切であるというふうに考えているところでございます。
　このため、地方公共団体や学校関係者の御意見もしっかり伺いながら取りまとめられた中教審のまずは答申におきましては、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の役割分担の見直し、あるいはその精選の徹底をしてほしいということに加えまして、保護者等からの過剰な要求あるいは不当な要求等で学校だけでは解決が難しいといった事案も出てきているところについては、行政が前に立って行政の責任において対応できる体制をつくる、あるいは御指摘いただいたようなスクールロイヤー等を活用した相談体制なども効果があるんではないだろうかという、それを推進してほしいというお声もいただいているところであります。
　こうしたことに我々としても予算上も対応しているところでございますけれども、まさに部活動につきましては、部活動ガイドラインでお示しをしてございます休養日や活動時間等についての周知徹底のほか、部活動指導員の配置や、御承知のとおり、部活動の地域移行等については取り組んでいるところでございます。
　こうした取組を一体的に進めるということについて先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、教職員の定数の改善、あるいは支援スタッフの充実、あるいは、先ほどの学校問題解決のための学校以外の行政等の関わる支援体制の構築や休日の部活動の地域クラブ活動への移行に係る実証などを一体的に進めてまいりたいと考えてございます。
　そうしたことによりまして、学校における働き方改革のいわゆる、各自治体それぞれの状況はございますけれども、ＰＤＣＡサイクルを実施をしていただきまして仕組みを構築をしていただく、そのための今回の給特法の改正案を提出をさせていただいているところでございます。
　教育委員会と学校現場の声を聞きながら、働き方改革の加速化、学校の指導、運営体制の充実、処遇の改善を一体的に推進してまいります。
○石井正弘君　ありがとうございます。また法案の審議の中で詳しくやり取りもさせていただければと思っております。
　次のテーマは、人口の減少時代の中にありまして、大学再編、地域アクセスの確保、この問題であります。
　私は、自民党の中に設けられました教育・人材力強化調査会、この中に設けられました大学再編・地域アクセス確保ＰＴ、この座長を務めさせていただきました。ここにおいでの上野通子先生の御指導の下、数回議論を重ねてまいりました。そして、二月に親調査会への提言として取りまとめを行い、同時並行で中教審の方でも部会で審議が行われまして、二月二十一日に答申が提出されております。
　大変な出生数の減少、これは想定を超えるスピードでありまして、この人口の減少が高等教育機関であります大学にも大きな影響を及ぼす、そして二〇四〇年における大学の入学者は現在から約十七万人減、四十六万人まで大変大きく減少するということが予測されているところでありまして、高等教育全体の質を確保していくためには、規模の適正化、この取組を早急に進めなければならないということがこの提言あるいは答申の趣旨かと思います。
　まず、あべ大臣にお伺いいたします。提言自体の受け止めでございます。
　この提言の中におきましては、大学進学者数の急減期の入口となります二〇三五年、これに向けて、各大学は自らの大学の使命や役割、機能を明確にした上で、再編統合、縮小、撤退の検討を含めて定員規模の適正化を徹底的に進めると、このようにしたところでありますが、この受け止めにつきまして、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（あべ俊子君）　提言をいただきました。御指摘のその自民党の提言においてまさに示されているように、十八歳人口が急減する中におきまして、設置者の枠を超えたこの高等教育機関の連携、再編統合、縮小、撤退、この議論はまさに避けることができない状況でございます。
　各大学が自らのミッションを再確認していただいた中で、高等教育全体の適正な規模に見直すことが必要であるというふうに私どもも認識をしているところでございます。
　先般、中央教育審議会からも、急速な少子化が進行する中にありまして、我が国の知の総和、この向上の未来像に関する答申をいただきましたので、御指摘の提言や、また中教審の答申を踏まえまして、速やかに具体的方策の実行に取り組んでまいります。
○石井正弘君　大変困難な問題でございますが、是非ともしっかりと前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　その中で最も懸念されるのが、地方の私立大学であります。提言では、この私立大学が公立大学に転換をするということがよくあるわけなんですけれども、これは安易に転換を認めるのではなく、地域の特性に応じた人材を育成するための諸改革を牽引する役割を担うことが期待できる場合に限って認めるなどのルールを明確にすると、このようにしたところでありますが、予算委員会でもこの質問をさせていただきましたが、大変重要な課題でございますので、再度このことにつきまして、あべ大臣の改めての見解をお伺いいたします。
○国務大臣（あべ俊子君）　大学進学者数が今後大幅に減少することを踏まえますと、高等教育機関の再編統合、縮小、撤退等を進めていくことも求められるところでございまして、こうした状況の中、本当に、委員が御指摘の私立の公立大学化については、地方公共団体の御判断ではございますが、安易な設置は避ける必要があると私どもも考えているところでございます。
　このため、公立化を検討する場合には、真に地域に貢献するものとなるように、地方公共団体におきまして、例えば、地域の人材需要、また定員充足の見込み、それに見合った学部、学科の再編、財政負担と将来の運営の見通しなど、十分に吟味されるよう、文部科学省として留意すべき事項などのルールの明確化を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○石井正弘君　ありがとうございました。大変これも難しい問題でございますが、しっかりと地方公共団体と連携しながら取り組んでいきたいと思います。
　時間の関係で一問飛ばしまして、県レベルの協議体設置、地域連携について御質問させていただきます。
　この私が座長を務めましたＰＴでは、共愛学園前橋国際大学学長の大森昭生先生、それから山梨大学学長の中村和彦先生からヒアリングをさせていただきました。地域連携推進の意義について大変興味深いお話をお伺いいたしました。
　答申では、地方の学びの機会がなくなると社会に大きな影響が出かねないと、このように懸念を指摘をし、そして、各地域に大学や自治体、産業界が一緒になって将来像を議論する地域構想推進プラットフォーム、この構築を求めているところであります。
　お二人の学長の意見を聞きましても、県レベルの協議体の設置は大変意義のあるものであります。このことを地方にしっかりと認識をしてもらって、是非とも、文科省におかれましては、地方の大学の問題に首長がもっともっと関心を持っていただいて、責任を持ってもらうというためにも、この県レベルの協議体設置あるいは地域連携、これを大いに進めていってほしいと願っておりますが、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　地域に必要な人材を育成していくためには、大学だけでなく地方公共団体の関わりが大変重要だというふうに考えてございます。
　中央教育審議会の答申では、地域の大学や地方公共団体、産業界等の関係者が地域の将来像や人材育成の在り方を議論し実現していく地域構想推進プラットフォームの構築や連絡窓口の明確化など、地方公共団体における高等教育振興を担当する部署の整備等を促進することが提案をされているところでございます。
　文部科学省といたしましては、大学や地方公共団体等の地域関係者が国と連携しながら各地域における質の高い教育機会の確保に取り組むことができるよう、四月に省内に新たに地域大学振興室を新設する予定でございまして、ここを中心に、関係府省とも連携を図りながら、大学や地域をしっかり支援してまいりたいと考えてございます。
○石井正弘君　是非ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、一つまた飛ばすんですけれども、武部副大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　提言では、このほかに、国立大学法人運営費交付金の拡充についても触れております。
　運営費交付金につきましては、国立大学協会から、昨年でありますが、もう限界ですといったような異例の表明がなされているところでありますが、物価高とかあるいは円安などで経営が悪化している国立大学は多いと、このように思われます。幾つかの国立大学は学費の値上げをしたところではありますが、地方の大学で授業料を値上げするということにいたしますれば、優秀な学生が流出をしてしまって地方が空洞化する、そういったジレンマを抱えているところであります。
　この地方の国立大学の厳しい状況を受け止めていただいて、文部科学省にはこの運営費交付金の充実を是非とも前向きに対処していただきたいと考えておりますが、副大臣の見解をお願いいたします。
○副大臣（武部新君）　昨今の人件費や物価の高騰等を踏まえまして、令和七年度当初予算案において運営費交付金を一兆七百八十四億円計上するとともに、先般の補正予算において、設備の更新等として昨年度補正予算の約一・五倍となる百八十億円を確保しております。
　また、委員の御指摘のあった地方の国立大学は、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化の観点からも大変重要です。
　文部科学省としては、地域の大学の実情を把握しながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成や教育研究が実施できるよう、運営交付金の確保に全力で努めてまいります。
○石井正弘君　是非とも必要額を確保、お願いをいたしたいと存じます。
　次に、高校授業料の無償化の問題でございます。
　この点、先ほど斎藤議員からも詳しくやり取りがあったところでございますが、私も自民党の立場から質問を一つさせていただきたいと存じます。
　この問題は政党間の合意でもありまして、関係者の御尽力には敬意を表させていただきたいと思います。ただ、幾つかの課題もあろうかと、このように思います。大臣所信を拝見しますと、この問題は、令和八年度からの具体的な制度設計の検討等を進め、その実現に向けて取り組んでまいりますと、このようにされているところであります。
　そこで、まず最初に大臣にお伺いいたしたいのは、いわゆる公立離れの問題であります。
　高校進学率が一〇〇％近くになっております今日において、経済状況にかかわらず進学先を選べる環境を整えるということ、このことは意義あることと存じます。しかし、公立と私立を同列に扱うということになりますと、都市部では公立離れを招いてしまいます。特に、公立の農業、工業、水産高校など、必要な人材を育てている地方におきましては、無償化が公立の縮小、再編を加速化して、公立の定員割れ、これが相次ぐと。これをいわゆる私高公低というそうでございますが、こういったことが進むのではないかということを懸念しております。先行実施をしております大阪、東京の事例を見ましても、顕著にそのことは表れているのではないかと思います。
　このことにつきまして、どのようにお考えになり、問題があるとすればどのように対処されるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（あべ俊子君）　公立高校、石井委員の御地元である岡山県も、県北だけでなく、かなりのところが定員割れをしているというふうに聞いておりまして、地域にとって本当に高校は重要なものでございまして、そうした中で、公立高校、高校教育の普及及び機会均等という、図るというとともに、地域のそれぞれの人材を育成するという重要な役割を担っているというふうに認識しております。
　委員御指摘のとおり、私立高校の授業料支援拡充により、私立高校の進学を希望する生徒が増加をし、また公立高校の進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校の一定の影響があるものと考えておりまして、特に専門高校におきましては約八〇％が公立でございまして、二〇％が私立となっておりまして、公立の専門高校が減少した場合、地域の産業等の発展を支える人材の育成にまさに影響を及ぼす可能性があるんだと思っております。
　実は、農業科におきましては、全国で二百九十六校ありますが、実は私立は三校、一％でございまして、工業高校は、全国で五百十六校のうち私立は今一六％の八十四校でございますが、水産科に関しましては、全国で四十二校あるうちの、私立は実はゼロでございます。
　今回、この今回の三党合意におきましては、農業高校、水産高校、工業高校、商業高校などの専門高校を含む公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保と多様な人材育成の実現と、公立と私立の関係など、様々な論点について引き続き三党の枠組みにおいて合意内容の実現に取り組まれるというふうに承知しておりまして、文科省といたしましても、その状況も踏まえつつ、必要な取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。
○石井正弘君　まさに公立への支援をしっかりとこれからも検討をお願いをいたしたいと思います。
　これに関しまして、所得制限の問題なんですが、所得制限を撤廃するということになりますれば、最も恩恵を受けるのは高所得層であろうかと思います。そもそも、高収入の人が子供を高額な私学に通わせるその費用を税金で負担するということに一般国民の理解が得られるのかという問題もあろうかと思います。
　無償化で浮いたお金を塾とかあるいは家庭教師といったところに回せば、低所得層との新たな教育格差を生じさせることになるのではないか、このような新たな教育格差の懸念につきまして、局長の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（望月禎君）　三党間の合意におきまして、委員御指摘のような、収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲の考え方、私立加算金額の水準の考え方、あるいはこの教育の質の確保といった論点について十分な検討を行うこととされてございます。
　またあわせて、令和八年度から、今現在、低所得者だけに支援をして、授業料以外のものに支援をしています奨学給付金につきまして、この高校の授業料支援の収入要件の撤廃のほかに、低中所得者への高校生等奨学給付金の拡充を行うということも入っているところでございまして、こうした合意内容を踏まえまして、低中所得者層への支援も含めまして今後検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石井正弘君　これに関しましてもう一つ、いわゆる便乗値上げについて私どもも懸念をしているんですが、私立高校の授業料無償化によって、入学金や授業料、あるいは施設整備費や修学旅行積立金などを値上げをして経営の安定化を図ろうと、このように考える私立も出てくるかもしれないと思います。いわゆるこの便乗値上げということにどう対処されるのかと。
　もし行政側がこれをチェックをしていくんだということになると、規制を強化、これは私学経営への介入にもなって、ひいては私学の建学の理念など、私学の独自性、自主性を脅かすことになるのではないか、このようにも懸念いたしますが、どのように対処する御方針なのか、お伺いいたします。
○政府参考人（望月禎君）　御指摘のとおり、私立高校の授業料等につきましては、私立学校の建学の精神に基づく自主性の尊重という観点がございます。一方で、こうした支援の拡充ということに伴いまして、合理性のない授業料の値上げ、いわゆる便乗値上げが行われることがないようにするという観点にも留意をする必要があるというふうに考えているところでございます。
　過去に支援を拡充した段階では、私学について、授業料は上昇傾向にございましたが、施設整備費は減少傾向、入学金は同額程度で推移したことはございます。ただ、今回の支援に伴います影響あるいは効果ということに関しましてはしっかり精査をしまして、支援単価の増額の際に授業料の額が上昇していくことをどのような形で実際のところ防止をしていくのかということについて、三党合意を踏まえた新たな検討の、ことを踏まえまして行政府としても検討をしていきたいというふうに考えてございます。
○石井正弘君　三党合意がある中ではございますが、是非とも事務方としてもしっかりと検討していただきたいと思います。
　次は、給食の無償化の問題であります。
　学校給食、これは学校給食法に基づいて行われていることは御案内のとおりでありますが、同法の目的を見ますと、適切な栄養摂取による児童生徒の心身の健全な発達や、給食を通じた食に関する理解や判断力の育成ということであります。
　ただ、今回の合意も問題点多岐にわたろうかと思いますので、まず最初に、その児童生徒間の公平性の問題につきまして局長にお伺いいたしたいと思います。
　この政策では、給食未実施校の児童生徒や、あるいは給食実施校でも給食を喫食しない児童生徒がおられる、例えばアレルギー等で弁当持参をしているお子さん、あるいは選択制の給食を実施している場合とか不登校の児童生徒の方もおられる、こういった方々には恩恵が及ばないところでありますが、児童生徒間の公平性の問題、観点から問題があるのではないかという指摘もあろうかと思いますが、局長の御認識をお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　石井委員御指摘のとおり、昨年六月に公表しました学校給食に関する実態調査の結果におきますと、給食未実施校や、給食実施校におきましても、重度のアレルギーあるいは不登校等の理由により給食を喫食していない、食べることのできない児童生徒は約六十一万人となっている実態がございます。
　また、中学校におきましてその給食を喫食していない児童生徒が多い理由として、一部の自治体では、家庭からのお弁当を持参するのか、それとも給食を喫食するのかという、その都度選べる選択型の給食を実施しているものもかなりあるというふうなことも聞いているところでございます。
　児童生徒間の公平性など、三党間のこの合意でも様々な論点が挙げられているところでございまして、この給食の無償化の実施についても、そうした論点を十分な検討を行いまして、意義のあるようなものにするべく取り組んでまいりたいと考えてございます。
○石井正弘君　それに関連して、武部副大臣にお伺いいたしたいと存じます。
　ちょっと仮定のケースとして質問させていただくところなんですが、今現在、所得制限のない給食の無償化、これは一部の自治体で、子育ての支援あるいは少子化対策、こういった目的で実施されているところではありますが、国でこれから検討しますけれども、無償化を実施する場合に、児童生徒間の公平性、先ほどの問題でありますが、これを確保するために全ての児童生徒のお昼の喫食はもう無償化をするんだというふうに仮に議論が行きますと、言わば昼食の無償化政策というふうにもなってしまいまして、学校給食法の目的とは異なる政策目的となりかねないところでありますが、この学校給食法との整合性を今後どのように考えて議論に参加されるのか、見解を求めたいと思います。
○副大臣（武部新君）　いわゆる給食無償化につきましては、三党間の合意において示されておりますが、子育て世帯への支援の強化などを期待して、まずは小学校を念頭に実現に向けて取り組むものであると考えております。
　他方、石井委員の御指摘のとおり、学校給食法は、学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的としております。今回の三党合意、三党間の合意内容では、学校給食法との関係を始め、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方など様々な論点が示されていることから、今後、十分な検討を行い、安定的な財源の確保と併せて、いわゆる給食無償化が意義あるものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○石井正弘君　これ、ほかにも、地産地消の推進、あるいは有機無農薬食材の使用拡大、こういった課題もありますし、食育を担っておられます栄養教諭の充実などの課題もあろうかと思いますので、今後ともしっかりと御検討をお願いしたいと思います。
　次に、デジタル教科書についてであります。
　この度、中教審の作業部会がデジタル教科書につきまして中間報告書をまとめられました。大臣にこれに対する考えをお伺いしたいと思うんですが、この報告によりますと、教科書の形態として、紙だけではなくてデジタルも認められるということを制度上明確化しておりまして、全国一律の対応ではなくて様々な選択肢を用意をする、そして、一部が紙、一部がデジタルで作られたいわゆるハイブリッドな形態の教科書も認めると、このようにしているところであります。
　私自身、デジタルは社会の流れでもありまして、子供の学習意欲を高める教科書とするために教科書のデジタル化は進めていくべきものと考えておりますが、中間報告書に対します大臣のお考えをお伺いをいたします。
○国務大臣（あべ俊子君）　中教審のワーキンググループにおきましては、デジタル教科書をめぐる状況、また効果、課題を踏まえながら、児童生徒の学びを充実させるためにどのような教科書がよいかという観点をまずは大事にして検討を進めていただいたものというふうに承知をしているところでございます。
　また、中間まとめの方向性に関しましては、教育現場での創意工夫を生み出す環境、これを実現する観点から、全国一律の対応ではなく、現場の関係者が自分事として納得感のある形での主体的取組を促しまして、この現場の実態を踏まえた多様な対応を可能とする選択肢を設けようとする方向であるというふうに理解をしているところでございます。
　デジタル教科書の在り方をめぐっては様々な御意見がございますのを承知しているところでございますが、文科省といたしましては、今後、パブリックコメントなどを通しまして様々な声にしっかりと耳を傾けつつ、ワーキンググループにおいて更に検討を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
○石井正弘君　ありがとうございました。
　それでは、最後の質問ですが、赤松政務官にお伺いいたしたいと思います。
　国立劇場の再整備の問題であります。建て替えのために閉場してから、はや一年三か月以上となっております。伝統芸能は担い手が高齢化しておりまして、一度途絶えましたら復活は極めて困難であります。私自身、今となっては、再整備のめどが立たないままに先にこの閉場をしてしまったのは結果的に不正解だったんではないかというふうに言わざるを得ないとは思うんですけれども、この点、大臣所信では、国が責任を持って再整備を進めるとされておりますが、過去の経緯を踏まえ、問題点を洗い直して、民間資金にとらわれず、国が責任を持って全国民の無形の財産であります、我が国の伝統文化にとって必要不可欠な国立劇場の再整備を進めていってほしいと願っております。
　過去の反省点も含めて、今後の取組方針をお伺いをいたします。
○大臣政務官（赤松健君）　お答えいたします。
　国立劇場ですけれども、昭和四十一年の開場から六十年が経過しまして、観客席のつり天井、これが耐震性が不足して、これ落ちてきたら大変なことになります。あと、舞台機構のせりが何と公演中に停止しちゃったと、みたいなことありまして、危険であると。こういった施設の老朽化が限界を迎えているために、やむを得ず令和五年十月に閉場したところでございます。
　過去二回入札不成立となっているんですけれども、建設費の高騰ですとかホテルの建設や地代の支払を必須としていたＰＦＩ要件などがありまして、これらに対しても、物価高騰相当分として二百億円を計上したのと、補正予算ですね、あと国立劇場の、ホテルの併設や地代設定は必須としないというようなことでありまして、民間事業者の参入をより確実にするための手だてを講じているということでございます。
　そして、こういった公演減っているんですけれども、劇場施設を有する自治体との協定締結によって可能な限り多くの公演機会を確保して、引き続き伝統芸能の表現の場の確保には努めてまいっております。
　文部科学省としましては、我が国の伝統芸能を途切れなく伝承するために、こちら、閉場期間を限りなく短縮することを旨に、引き続き関係者と調整及び協議を進めて、一日も早い再開場を実現してまいりたいと考えております。
○石井正弘君　ありがとうございました。期待しております。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（堂故茂君）　午後二時四十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十二分休憩
 ─────・─────
 午後二時四十分開会
○委員長（堂故茂君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、梅村みずほさん、水岡俊一さん及び赤池誠章さんが委員を辞任され、その補欠として中条きよしさん、村田享子さん及び北村経夫さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。当委員会、初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　全く自分自身にとってもなかなか知見のない実は分野なんですけれども、委員会室の中に、もう本当に教育の現場に携わられてきたり、あるいはこの分野で長年御活躍をされてきた委員の皆さんいらっしゃいますので、そういったところをしっかり御指導いただきながら質問させていただきたいというふうに思っております。政府の方でも、ちょっと素人質問のところがあるかと思いますけれども、大きな心で受け止めていただけたらというふうに思っております。
　それでは、早速質問移らせていただきたいんですが、まずはちょっと私自身の個人的なこの見聞の中で感じているところから質問をちょっと始めさせていただきたいというふうに思っております。
　実は、先週、院の御了解をいただいて、私も一週間ニューヨークに行かせていただいておりました。国連本部の方で核兵器禁止条約の締約国会議が行われるということで、吉良先生とも御一緒させていただきながら、一緒にいろいろ経験させていただいたんですが。ニューヨークにいる間に、かつて私もアメリカの銀行におりまして、その昔の同僚が今ニューヨークで暮らし、働き、そして子育てをしているということで、どうしても会いたいなと思って、ちょっと時間を見付けて会ってきたんですけど。何で会いたいかと思ったかというと、実は前回お会いしたのがもう七年ぐらい前なんです。そのときに、ニューヨークの暮らしを聞いたときに彼女が言っていたのは、物すごい子育てがしにくいという話を盛んにされていたんですね。その後どうなっているかなと思って、実はお伺いしたいなと思って行ってきました。
　どの辺が子育てしにくいのかということについてなんですけど、当時、彼女、小さなお子さんを育てられていて、幼稚園、ニューヨークでどこに入れるかということが本当大きな問題だったと。もういろんなところを見て歩いたんだけど、もう、例えば、行ってみて、もう設備から学校の先生からクラスメートからもう子供たちから、ここ絶対入れたいなみたいなところもあれば、もう本当にここは何か地震とかあったらそれこそ崩れちゃうんじゃないかとか、あるいは、ちょっと表現が難しいんですけれども、お子さんの人種構成とか、やっているこの教育の感じとか含めて、ちょっとここは入れたくないなと正直思ってしまうようなところもたくさんあって、端的に言うと、もう本当に払う学費に応じてしか教育が受けられないという状況を幼稚園の段階で、就学前のこの教育の段階で見せ付けられてしまって、どうしたらいいんだという思いに駆られていると、こんな話をされていました。
　ちょうど日本でいわゆる幼保無償化の議論をしていたときで、そんな話を、日本では今こういうことが議論になっているよということを言ったら、ちょうどニューヨークの市長選でも同じテーマで争われているんだと、だけど誰も関心を払っていませんと。要は、この公立の学校、これ幼稚園とかも含めて、公立の学校を幾ら無償化してもらっても入れようと思わないから、全くもってみんなの中で争点になっていない、こんなことを聞いていたわけであります。
　改めて今回、もう一回行って、七年ぐらいたったので、実はお子さんがもう中学校に上がったということでした。早いなと思いながら、じゃ、小学校の間はどうでしたかということを聞きましたら、やっぱりもう大変だったと。要は、自分の住んでいる地域がそれほどいい地域ではないと、ちょっと謙遜を含めておっしゃっていましたけれども、そのことから、やっぱり公立はもうそもそも選択肢に入りませんでしたと。近所のコミュニティーの人とも、公立の小学校に入れるのはもう危ないよというふうに言われて、そもそも選択肢じゃなかった。じゃあということで、別にぴかぴかのところに入れたわけじゃないんだけれど、私立の小学校入れて、一年の学費が三万ドルだそうです。日本円で四百五十万円を超えちゃう。これ、もう別に、何というか、すごくリッチなとか物すごい稼ぎまくっているわけじゃないんだけれども、そもそもそれしか選択肢がないということをおっしゃっていて、改めて日本はいいなと言われたんです。
　そこで、ちょっと是非、いわゆるこの教育の質ということとこの費用負担の在り方、この点について、あべ大臣、アメリカでも様々教育を受けてこられたという御経験もあるかと思いまして、こういう、この関係についてどのような御見解あるのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　誰一人取り残すことなく質の高い学校教育を全国どこでも受けられるようにすることは大変重要なことだというふうに思っております。
　実は、私も先般ワシントンＤＣの方にお伺いしたときに、知り合いが子供を保育園入れていて、ちょっと公立が入れなかったので月額それこそ四十万のキンダーガーテンで、本当に日本って何かすごい、どこに行っても受けられるような国なんだなということを大変思いましたし、なかなか海外事情を聞いているといろいろ難しいことがあるんだなと思っておりますが。
　また、このためにも、家庭や地域の状況にかかわらず、全ての子供たちが充実した教育活動、参加することができるように、まず国として必要な経済的支援にも取り組ませていただいているところでございまして、子供たちの実態が多様化する中でございますが、この学習状況、興味、関心などの多様性を適切に把握をさせていただきながら、全ての子供たち一人一人の可能性、最大限に伸ばす学びを実現していくために教育施策、今後一層充実していきたいというふうに思っております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　改めて、その友人と話しながら思い出したエピソードがあって、当時私の勤めていた銀行で、会長が非常に辣腕の方でして、年俸が三億ドルを超えていた、要は三百億円超えていた人なんですね。自分のかわいい孫を名門のニューヨークの私立の幼稚園に入れるために銀行に数百万ドルの寄附をさせていたということが結構問題になって、結構現地の新聞とかでもいろいろたたかれていたことがあるんですけれど、改めて、もう何というか、アメリカというのはある意味、高等教育とかの分野で世界的な人材を輩出したりというところはあるんですけれど、ただ、事公教育という意味でいくと、極めて見事な失敗例なんじゃないかなというふうにも思ったりするわけです。
　こういう中にあって、改めてこの日本の特に公立の学校をこれからどういう形で教育のシステムをつくっていくのか、あるいは、今大臣の方からもおっしゃっていただきましたが、もう誰一人取り残されない形ですばらしい教育をやっぱり提供していくのか、極めて重要な使命があるんだなということを感じながら帰ってまいりました。
　そういう中で、たまさか今自民党、公明党そして維新の会の中でこの令和八年度以降の高校無償化の実施が決まって、その中で、先日の予算委員会でも我が党の下野委員から質問させていただきまして、石破総理の方からも、教育の質の確保、どうしていくのかということですとか、あるいは私立と公立のこの学校の関係、こういったところも含めていろいろなまだ検討項目が残っているというような御答弁もあったわけであります。
　文科省に、改めて今、じゃ、一年ぐらいあるわけですけれども、積み残しとなっている検討課題、具体的にどんなものがあるのか、そして今後制度設計をどう進めていくのかということ。例えば、実際に、じゃ、今支援の拡充ということが言われている公立高校ですけれども、こういうところから例えば御意見をちゃんとお伺いする機会が確保されているのかどうか、そういうお考えがあるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。