○山岸参考人　山岸駿介と申します。
　時間の関係もございますので、いきなりでございますが、本論に入らせていただきます。
　国立大学法人法案についての問題点、これは多々あると思います。これまでも私は、傍聴はしておりませんでしたけれども、本委員会での質疑は国会図書館のホームページで見ましたし、さらに、前回の参考人意見もレジュメ等を拝読いたしまして、大体そこで問題にされていることは、やはりそれぞれの理由があることだと思います。ただ、ここで私はいろいろな問題の中で二点に絞って申し上げますれば、そこの最大の問題は、やはり中期計画、中期目標にあるのではないかというふうに考えております。
　これは、中期という言葉はともかくとして、この目標、計画というのは、実は今始まった話ではありませんで、何十年来です。私が知っている限りにおいても、何十年来大学に求められていた、やるべき事柄であった。それをすべて無視してきた。それで、やっと今回、この法案によって中期計画、中期目標というのが登場してきた。
　その意味においては、目標や計画を立てるということは決して悪いことではないと私は思っております。ただ、中期目標を大臣が定め、国立大学法人に提示する、さらに、大学法人は中期目標に基づき中期計画を作成し、文部科学大臣の認可を受けるというところは、恐らく文部科学省の立場に立てば、これは国家資金を管理する責任があるわけですから、やむを得ないということがあるんだろうと思うんですけれども、ここは、大学としてはやはり受け入れがたい一点なんだろうというふうに思います。
　ここの部分の解決は極めて難しい問題だろうというふうに思いますが、さらに、この結果どういうことが起きるかというと、今度の法案によって、今までも国立大学に対する文部科学省の管理、権限というのは極めて強いものがありました、しかし、場合によってはそれ以上の強さを持つかもしれないという印象を得ます。これは、実際に文部科学省がどんな行政的な運営措置を講じるかということと関係をすることではありますが、この不安というか心配というようなものはやはり残るであろうというふうに思います。
　しかも、これは国立大学に限りません。今回の政府の構造改革によって、国立ももちろんそうですけれども、私立大学も含めて大学の設置認可を、完全に外さなかったわけですけれども、できるだけ外して、そして、完成した後のチェックを厳しくする、そこのところで大学の改革を図っていくんだというシステムは、考え方としては悪いものではなかったのですが、その結果、私立学校法を改正し、さらに学校教育法を改正した結果出てきたものは、やはり大学セクターに対する行政権力の強さ、拡大というものは否めない事実だというふうに思います。これもどういうふうな運営結果になるか、今現在のところではわかりませんけれども、そういう問題が残ります。
　いずれにしても、どこまで計算した結果出てきたものであるかはわかりませんけれども、行政権力が大学に対してコントロールする、やろうと思えばできる権限というのは非常に強まってきたというふうに解釈せざるを得ないのではないかと私は思っております。
　それでは、独立行政法人法案に絶対反対なのかというと、私は必ずしもそう思っておりません。なぜかと申しますと、この法案のメリットは何かということになれば、やはり大学が法人格を持てるということだと思います。そして、これはほかのジャーナリストも書いておったようですけれども、日本でいえば東京大学も、そうした法人格を持てるチャンスを得ながら、みすみすそれを使わなかったというか、実現しなかった。それで、いまだに国家機関として法人格は持てない。法人格が持てないというのはいろいろな問題がある。私が知らないこともたくさんあると思いますけれども、ともかく、自分の力でもって自分の大学を運営していくということなんだと思います。
　御承知のように、独法化に反対しますと国立大学に戻ってしまうんですが、この国立大学は、どう考えても私は大学として自立した組織ではないというふうに考えざるを得ない。なぜか。それは、財政権を完全に文部科学省に握られている。それで、新しい組織一つつくるにしても、大学は今まで全く自由にならなかった。教養部改組において、某旧帝国大学の教養部は、新しく学部をつくることに成功しましたけれども、そのときの責任者、学部長が、自分の新しくつくる学部の名前が十何回変わった、すべて旧文部省との折衝の段階で、きのう決まったはずの名前がまたきょう違うように変わっていたということを自嘲ぎみに語っておりましたけれども、そういったような形になっている。
　それは、しかし、文部科学省の立場に立てば無理もない話でありまして、大学の設置者は文部科学省でありますから、それがけしからぬということは多分言えないんだろうと思うんですね。そういうところに大学が安住していた神経がわからないというふうに私は申し上げます。
　ですから、国立大学に戻ることが必ずしもいいというふうには言えませんが、しかし、私はここのところで考えなければならないのは、実はここで御紹介したいのは、この法案ができるときになって急にいろいろな大学人の間でまた名前が出るようになりましたけれども、元文部大臣であった永井道雄先生の労作の中に大学公社案というのがあります。これは、大学公社案とこの国立大学法人案が似ているとか似ていないとか、そういうようなことを言いたいのではありません。ただ、ぜひ注目していただきたいと私が願うことが一つあります。それは、どういうふうにしてそういう制度をつくるかという考え方であります。
　私は、大学紛争華やかなりし直前ぐらいから永井先生の授業を受けまして、以後ずっと、亡くなるまで師事していた者でありますが、そのときに「大学の可能性」という吉野作造賞を受賞した本に、これは東京工業大学の講義の一部でございますけれども、挙げたところで、彼は、大学公社案を提案するに当たってのやり方を書いている。
　永井は、なぜ日本の教育制度の改革というのは、現行制度をすべて破棄して新しい制度にしないといけないのかと聞いているんですね、疑問を呈している。それで、明治以降、日本の教育史の特色は、中央集権的な画一性にあった、これはだれでもが言うことでありますけれども。行き詰まると新しい制度をつくり、これまでと同じようにまた画一的に新しくつくり直した制度を実施する。変わらないのは、画一的に物事を実施するという行政のシステムであります。そうしたようなやり方からもう一度脱皮すべき時期に来ているのではないかというのが私の考えであり、永井は二十数年前にそういうことを言っておりましたけれども、彼の言は入れられませんでした。ほとんど大学人からも問題にされなかったと思います。私は改めて、不肖の弟子ではありますけれども、今ここで皆様方に訴えたい。
　そして、永井はこうも申しております。二つ以上の制度が並列、競争することこそ大学にとって最も重要なものではないかと。大学公社がいい、独法化がいいというふうに思った大学は手を挙げればよろしいじゃございませんか。どうしても国立大学として残りたいという大学は残してやっていけないことではない、そういうふうに私は考えます。
　とりわけ、教育制度というのは、結果がすぐには出にくいものでありまして、どうしても政治的に対立せざるを得ない、そういう宿命を背負っているものだと思います。であれば、なおのことです。実験が許されない制度でありまして、枠ということはできても、それがどのように運営されるかというのは、実際にやってみなければわからないということがあります。それならば、二つ並行に走らせてやらせてみたらどうかというのが考え方です。
　私がこう申し上げるのは、永井の論文を利用して適当に申し上げているわけではありませんで、行政改革会議の事務局長をされている水野清先生も、かつて、東大、京大だけを独立行政法人化してはどうかというようなことを、アドバルーンを打ち上げられたことがあったと思います。これは文部省の反対もありまして消えましたが、この考え方は、国立大学と独立行政法人東京大学というものがあるという考え方だと思うのです。二つの制度が並走するということだろうというふうに思います。
　こういう事柄からして、私は、この問題、国立大学として残しておいても、やはり大学の自治、大学の自治というのは自分の力でもって自分をコントロールすることですから、財政権も握らなきゃならないだろうと思います、事務職員の人事権も学長になければおかしいと思います。その二つを文部省の自由に取り上げられている制度というのが適切だとは私は思いません。ですから、国立大学制度も変えるべきだと思いますけれども、差し当たっては、こういうような二つの事柄を並行して走らせるということは悪いことではないんではないかと。
　それと、もう一つ、ぜひ考えてほしいというふうに訴えたいのは、私はやはり異常ではないかと。私は、三十八年間新聞記者をやっておりまして、地方紙と全国紙の二つをまたがりまして、ほとんどその大半を教育担当記者として過ごしております。今は、高等教育をフィールドとして、この七年間評論とかルポルタージュを書いてきておりますが、国立大学法人法案についてマスメディアのこの無関心ぶりはいかがなものですか、皆さん方。ほとんど何も書かない。
　委員会や何かでこういう審議に入るということは確かにべた記事で出ますけれども、事柄の重要性というようなものをわかりやすく、対論の形でも何でもいいですけれども、あるいは、詳しい説明で連載で本格的に書く、この法案のやり方によって国立大学は期待されるほど変わるのかどうなのか、あるいは変われないのかどうなのか、どっちでもいいんです、私は答えはどっちでも構わないんですが、そういうことは一切ない。ですから、国民にはない。この情報化社会においてマスメディアが報道しないものは存在しないと私は学生たちに教えております。残念なことですが、そういうことなんです。
　さらに、もう一つ。つまり、それは何かというと、マスメディアと国民はこの法案の事柄について、何も知らないというか、非常に無関心というような感じで見ておるんだろうと思います。
　それから、もう一つ。これは、無関心は通り越したというか、無関心はある程度克服できたと思いますが、冷たい目で見ている。それが、「非国立大学」と私はレジュメに書かせていただきましたけれども、私立大学だというふうにお考えになっていただいていいと思います。
　私立大学にも二つあります。今度の二十一世紀ＣＯＥでもって、私立大学は、大手の私立大学は健闘しました。国家の税金をじゃぶじゃぶ使って運営できていた国立大学よりも私立大学の方のＣＯＥの成績がよかったということは、国立大学の存在理由を疑わせるに足るものだと私は書きましたけれども、それだけで結論が出る話ではありませんが、相当頑張った。しかし、そういう大学は何を訴えているかというと、国立大学と同じような教育研究費を我々の方にも回してくれればもっとやれるんだという意識であります。これに対して、我々は何も答えておりません。
　もう一つは、残念なことに、日本の大学は何十となく倒産するというふうに言われております。これもやはり教育関係者にとっては重要な話でございます。
　事実、倒産した大学で、事実上最後に近い形の理事会が開かれて何の方針も出せなかった晩、そこの大学の財務担当の事務局長が自殺した。私は、実はその一週間前に、その財務担当事務局長、四十年間実直に銀行に勤めていたバンカーに、三時間にわたってインタビューをして、実に暗たんたる思いをしたことがあります。そういう人たちから見ると、国立大学は実にうらやましい。しかし、我々とは違うよな、全然縁のない世界の話だよなということで見ております。
　つまり、大学といっても、これは雲の上の話なんです、こういう人たちにとっては。しかし、それは大学という制度の中でいいでしょうか。私は、それについて出すべき答えは何もありませんけれども、しかし、そういう状況の中で、国立大学がひっくり返るとあすにでも日本の大学が全部だめになるような、そういう印象で語られたり何かというのは非常に不本意でありまして、あすにでもひっくり返りそうな私立大学はいっぱいあるわけです。こういう問題も、全体の中のある部分に、ランドスケープの中に入れておいていただきたい。答えは何も出るとは思いませんけれども、そういう問題でもあるんだということをやはり我々は認識しないといけないのではないかというふうに考えております。
　勝手なことを申し述べました。御清聴ありがとうございました。