○国務大臣（松山政司君）　矢田議員にお答えいたします。
　公文書管理についてのお尋ねがございました。
　御指摘の件については、現在、財務省において調査中と聞いておりますが、行政機関の意思決定の基礎となる決裁文書について書換えが行われ、また、さらにその文書が国会に提出されたということについては、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を揺るがしかねない行為であり、極めて重い問題と認識をいたしております。
　国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止め、なぜこのようなことが起きたのか、また、財務省において、全容を解明するため、速やかに調査を進めていくことが重要と考えております。
　子供の健やかな成長のための一体的な政策展開についてお尋ねがございました。
　子ども・子育て支援法の目的である、子供が健やかに成長することができる社会の実現のためには、子供に関する様々な施策が連携して、子供や子育てに対し必要な支援を行うことが重要です。
　このため、子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進するための国の基本方針において、障害、疾病、そして虐待、貧困その他の事情により社会的な支援の必要性が高い子供を含め、全ての子供が支援の対象であることとしております。また、関連する諸制度との連携を図り、一人一人の子供の健やかな育ちをひとしく保障することを目指すということとしております。
　各施策との連携した取組の具体例といたしましては、子供の貧困対策や生活困窮者支援政策との関連では、保育所等の利用料について、所得の低い世帯を中心に負担軽減を行ってまいりました。また、児童福祉政策との関連では、市町村が受皿整備を進めるに当たっては、障害児等特別な支援が必要な子供に配慮して進めるよう、基本指針において示しているところでございます。
　引き続き、子供が健やかに成長することができる社会の実現を目指し、関係省庁と連携して子ども・子育て支援にしっかりと取り組んでまいります。
　幼児教育、保育の無償化における認可外保育施設の扱いについてお尋ねがございました。
　幼稚園、保育所、また認定こども園以外の無償化措置の対象範囲や対象者などについては、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会で今検討されているところでございます。
　現場や関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性や公平性の観点から、政府として夏までに結論を出すこととしております。
　保育の質の確保についてお尋ねがございました。
　子ども・子育て支援新制度におきましては、平成二十七年度の制度施行当初から、幼児教育、保育、子育て支援の量的拡充とともに、質の向上に取り組んでまいりました。
　具体的には、まず、消費税が一〇％に引き上げられたときに実施することにしていました〇・七兆円のメニュー、これについては、消費税率が八％に据え置かれる中にあっても、全ての事項を既に実施をいたしました。
　また、消費税財源以外の財源により実施することとされている更なる質の向上を実施するための〇・三兆円メニューにつきましては、平成三十年度予算案において、二十九年度に引き続き、職員の処遇改善など、メニューの一部の実施をすることとしています。なお、これらとは別に、技能、経験に基づく四万円の処遇改善を行っております。
　〇・三兆円メニューにつきましては、骨太の方針二〇一七において、子ども・子育て支援の更なる質の向上を図るため、消費税分以外も含め、適切に財源を確保していくとされています。こうした方針に基づきまして、引き続き、各年度の予算編成過程において安定的な財源確保に努めてまいります。
　幼児教育、保育の義務化についてお尋ねがございました。
　乳幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる極めて大切な時期でありまして、幼児教育、保育の役割は重要です。
　こうしたことから、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するとともに、ゼロ歳から二歳児についても住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることといたしております。
　幼児教育、保育の義務化については、学校教育制度全体の在り方と関わるものであることや、幼稚園や保育所ではなく御家庭で子育てすることを希望される方々もいるということなどを踏まえて、検討すべき課題であると考えております。
　保育士の処遇改善などに関するお尋ねございました。
　保育士などの処遇改善につきましては、これまでも取組を進めており、平成二十五年度以降、月額約三万五千円の処遇改善に加え、今年度から、技能、経験を有する者には月額四万円等の処遇改善を実施しておるところでございます。
　さらに、新しい経済政策パッケージにおきまして、二〇一九年四月から更に一％の賃金引上げを行うということにしております。これらの取組によりまして、保育士の処遇改善を進めてまいります。
　また、こうした処遇改善のほか、厚生労働省において、保育士の業務負担軽減のために保育業務のＩＣＴ化の支援などの支援を行うとともに、保育士資格を持ちながら保育士として就業していない方に対して、都道府県等が設置する保育士・保育所支援センターが行う再就職支援などに総合的に取り組んでまいります。
　企業主導型保育事業の保育の質の確保についてお尋ねございました。
　企業主導型保育事業につきましては、御指摘のとおり、配置基準の半分以上が保育士であれば実施することは可能でございますが、保育士比率が高まるほど補助単価が増える仕組みとしておりまして、平成二十九年三月三十日時点で助成決定している施設のうち、四分の三以上の施設におきまして保育士比率が七五％以上となってございます。
　また、企業主導型保育施設には、児童福祉法に基づく認可外保育施設として、都道府県が原則年一回以上立入調査を行っております。また、企業主導型保育事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会において、全ての施設を対象に原則年一回立入調査をしています。さらには、通報等を受けて必要に応じて抜き打ち調査を行ったり、また午睡時の抜き打ち調査を実施をしているところでございます。
　中小企業における企業主導型保育事業の推進についてお尋ねございました。
　企業主導型保育事業につきましては、中小企業による活用を促進するために、中小企業が設置する施設の運営費の負担軽減などを実施することとしております。
　議員御指摘のとおりに、これらを実効性あるものとするためには、情報提供などは重要だと考えており、普及促進策として、地域ごとに中小企業向けの説明会や相談会、開催をいたしております。また、中小企業が共同で利用している施設の設置の例など、立ち上げや運営等に関する好事例集を作成しまして、中小企業に幅広く展開をしたいと思っております。
　今後とも、中小企業の事情に十分配慮しながら、企業主導型保育事業に関心を持つ多くの中小企業に御活用いただけるようにしっかりと取り組んでまいります。
　少子化対策に係る政府の体制についてのお尋ねございました。
　平成二十四年の自公民三党合意、それを受けた子ども・子育て関連三法の制定を経て、少子化対策や子ども・子育て施策を総合的に推進するための組織として、平成二十七年四月に内閣府に子ども・子育て本部が設けられました。
　この子ども・子育て本部は、子供や子供を養育している者に必要な支援をするための基本的な政策や少子化の進展への対処に関する事項について、行政各部の施策の統一を図るための企画立案また総合調整、少子化社会対策大綱の作成、推進、保育所、幼稚園、認定こども園などへの一元的な財政支援などの機能を担っております。
　これまでも、子ども・子育て本部中心に、文部科学省、厚生労働省と連携し、保育士等の処遇改善や幼児教育の段階的無償化に取り組んできたところであり、引き続き、子ども・子育て本部の機能を十全に発揮しながら、子ども・子育て施策を総合的に進めてまいります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕