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○西岡（義）委員　ありがとうございます。日本の海を守るため、是非、皆様には様々な海洋調査を積極的にやっていっていただきたいと思います。
　では、最後に一問質問させていただきます。沖縄での戦没者遺骨収集事業について伺いたいと思います。
　厚労省の資料には「戦没者の遺骨収集事業を国の責務として実施しています。」と書かれておりますけれども、実際の現場は、自治体だけではなく、多くの民間ボランティア団体の活動によって支えられているのが現状かと思います。
　遺骨収集を行うボランティア団体に補助金が交付されているようですけれども、一団体当たりの年間上限額が四十万円しか出ておりません。一回の活動で多い日は一日五十人ぐらいの方がボランティアで集まって、二、三週間続けて作業をするわけですけれども、弁当や水分を用意するだけで、この四十万というのはあっという間に使い切ってしまいます。私も八月、実際にガマの中に入って土砂の運搬等をお手伝いさせてもらったんですけれども、水分も大量に必要となる状況でございます。
　多くの資材を含めて、ボランティア団体の持ち出しに頼っているのが現状ではないでしょうか。遺骨収集事業をより加速させるというのであれば、民間ボランティア団体に対して、上限額を引き上げるなど、より積極的に財政支援をしていくべきだと思いますけれども、今後の予定を含め、政府ではどのようにお考えになっているのか、伺えればと思います。
○伊澤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、沖縄の遺骨収集でございますけれども、戦後間もなく沖縄の方々によって遺骨収集が行われておりまして、県民運動として取り組まれることなどにより多くの御遺骨が収容されてございます。
　その流れがございまして、今なお地下ごうや開発現場等から御遺骨が発見された際には、現在、厚生労働省と沖縄県で役割を分担してございまして、県民等からの情報があった場合、地表付近で発見された御遺骨につきましては、委員から御指摘がありましたが、沖縄県がボランティアの活用も含めて遺骨収集を実施しているところでございます。
　ボランティア団体に対する支援についてでございますけれども、私どもは沖縄県と御相談していまして、その御要請も踏まえてこれまでも財政支援をしてまいっておりまして、引き続き、例えば額ですとか、それ以外にも例えば範囲とか、いろいろ御要望も伺っておりますので、沖縄県と連携して一柱でも多くの御遺骨を一日でも早く収容できるように、また、必要な対応についても検討してまいりたいと思っております。
○西岡（義）委員　是非、ボランティアの方の志を支えていただくような財政支援をお願いしたいと思います。
　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○柚木委員長　次に、金城泰邦さん。
○金城委員　公明党会派、金城泰邦でございます。
　黄川田大臣におかれましては、初めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　初めに、水道管の破裂による断水について伺いたいと思います。
　沖縄本島北部、大宜味村で、十一月二十四日、漏水の事故がありました。導水管の破裂でございました。最大で十九万世帯が断水したという状況でございます。老朽化するインフラの維持の課題が改めて明らかになりました。
　沖縄県では、県企業局が運営する導水管、送水管の三割以上が法定耐用年数の四十年を超えておりまして、今回破裂した導水管も五十八年を経過していたとされております。漏水事故が発生するのは必然だったかもしれません。
　そのような老朽化施設の更新は水道経営も圧迫しておりまして、修繕費の増加などにより令和七年度の水道用水供給事業は二十二年ぶりに赤字に転落し、水道料金の段階的な値上げに踏み切っている状況でございます。昨今の物価高に苦しむ住民の状況を鑑みますと、水道料金の値上げは死活問題であると思います。しっかりと国としての対応を求めたいと思っております。
　水の安定供給に対する国の責務と今後の水道の老朽化対策の取組について、政府の見解を伺いたいと思います。
○松原政府参考人　お答え申し上げます。
　国は、水道が国民の日常生活に直結する欠くことのできないものであることから、清浄で豊富、低廉な水の供給を図る水道事業者等の取組に対し、必要な技術的あるいは財政的な援助を行う責務があると認識しております。
　お尋ねの老朽化対策につきましては、六月に閣議決定した国土強靱化実施中期計画において、多数の地域住民の方々に重大な影響を及ぼす可能性がある管路の更新や、災害、事故後に迅速に機能を確保することが容易ではない管路の複線化などの施策が位置づけられたところであり、国土交通省としましては、このことも踏まえ、必要かつ十分な予算の確保に努めながら、強靱で持続可能な水道の構築にしっかり取り組んでまいります。
○金城委員　大臣に聞きます。沖縄県においても、施設の老朽化は待ったなしの状況であります。頻発する漏水事故を踏まえた対策を講じるためには、ハード交付金などの施設整備に必要な予算を確保すべきと考えておりますが、ここで大臣の見解を伺いたいと思います。
○黄川田国務大臣　今国土交通省より一般的な水道の整備についてはお話がありましたが、沖縄におきましては、本土復帰前に整備された米国規格の水道管がいまだに存在するなどしておりまして、水道施設の老朽化対策は喫緊の課題だと認識しております。事業活動や市民生活に重大な影響を及ぼす断水リスク等を回避するためにも、水道施設の計画的な更新に着実に取り組んでいくことが重要であります。
　引き続き、沖縄における強靱で持続可能な水道の構築に向けて各省庁と連携し、今議員がおっしゃったハード交付金を始め、必要な予算確保に努めてまいりたいと考えております。
○金城委員　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　質問が変わります。次に、米軍基地のＰＦＡＳ関連、県や北谷町への給水要請をされている件について伺います。
　米軍キャンプ桑江、キャンプ・レスター内の浄水場から基準値を上回るＰＦＡＳが検出されたと。それにつきましては、在沖米海兵隊が県や北谷町に基地内への給水を要請しております。北谷町は対応を協議しておりますが、要請に応じる姿勢でございます。
　昨年四月、米環境保護局、ＥＰＡは一リットル当たり七十ナノグラム以下であった飲料水の基準を四ナノグラム以下に厳格化しておりまして、この基準の厳格化が給水要請の背景にあるのではないかと思っております。
　二〇一六年に米軍基地周辺の川などから高濃度のＰＦＡＳが検出されたことが問題化して、基地由来の可能性が高いと見て県は立入調査を求めてきていますが、米軍の拒否で実現しておりません。北谷町が供給を受ける県企業局の水源は、一部で米軍由来と見られるＰＦＡＳが高濃度で検出されておりまして、真相解明が急務であります。
　キャンプ・レスター内の浄水場が水源として取水している水は、基地周辺住民も飲料水として利用しているのではないかと地元住民は大変危惧しております。ですので、汚染源を特定するためにも米軍基地内の調査を認めるべきであり、政府としてあらゆる機会を通じて米軍に交渉を求めるべきであると思いますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○江原政府参考人　お答え申し上げます。
　キャンプ桑江に所在する浄水施設については、基地内で必要な水を供給するものであり、周辺住民の皆様には供給されていないと確認しております。
　ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、地域の皆様が不安を抱えていることは承知しており、防衛省としては、アメリカ側に対し安全管理に万全を期すよう求めるとともに、関係省庁やアメリカ側と緊密に連携しながら必要な対応を行ってまいります。
○金城委員　しっかりと対応していただきたいと思います。
　次の質問に移ります。沖縄市の東部海浜開発事業、潮乃森の早期実現について伺います。
　この事業は、一九八七年策定の東部海浜地区埋立構想としてスタートいたしまして、国際交流リゾート拠点を整備する構想であります。
　国は二〇〇〇年に、また県は二〇〇二年に工事に着手いたしましたが、自然保護を求める住民訴訟により工事は一時中止となりました。その後、面積を半分に減らし、計画を変更し、二〇一一年に国が工事を再開いたしました。
　一方で、県の方のハード交付金の減額傾向により当初の完成は令和七年度予定から四年以上遅れる見通しとなっておりまして、今現在、完了の見通しが立っていない状況でございます。ですので、ハード交付金の補正予算の増額分に限って、例えば増額分の範囲内で本事業分として県に交付することができないのか、企業誘致を着実に進めていけば本事業の成果、経済効果などが十分に発揮していけるのではないかと思っております。ですので県に対しましても埋立ての早期完了を強く促すべきと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○黄川田国務大臣　沖縄本島東部海浜地区の潮乃森については、新・沖縄二十一世紀ビジョン基本計画に位置づけられておりまして、地元沖縄市の期待が大きいプロジェクトであると承知しております。
　国施行分については計画的な整備が図られているところではございますが、議員が課題とおっしゃっています県施行分がまだ進んでいないということでございますが、あわせて国と県、地域の一体的な整備が図られることが重要であるとは認識しております。
　ハード交付金は、県が自主的な選択に基づきまして実施する事業を推進するものでありまして、委員御指摘の事業に充当するかどうかは県の判断によるところであります。その上で、内閣府としては必要な予算の確保に努めることとしておりまして、県において事業を計画的に実施するよう後押ししてまいりたいと思います。
　また、昨年度、潮乃森に関しては、沖縄総合事務局、沖縄県、沖縄市による事業調整会議を開催してきたところでございます。今年度は、会議の開催頻度を増やすなどして、県の事業が進むよう働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　潮乃森の事業は、しっかりとスタートすれば非常に経済効果は大きい、県内でも最大規模のビーチリゾートになるというふうに聞いておりますので、費用対効果もしっかりと数字が出てくると思いますから、先ほど申し上げました事業調整会議、促進等、よろしくお願いいたします。
　質問が変わります。サトウキビ関連でございます。
　先ほど来皆様から質問がありましたとおり、沖縄県のサトウキビは基幹作物として生産農家や地域社会、経済を支える重要な役割を担っております。そのサトウキビの産地の多くは国境離島に位置しております。サトウキビ産業が成り立つことで定住社会が維持されて、国土の保全にも寄与している状況でございます。
　しかしながら、農水省の方では、令和八年度のサトウキビ生産者交付金の単価、これを今回、七年連続で据置きの一トン当たり一万六千八百六十円とすることを決定しております。
　また、現状、農家の側から見ますと、資材価格の高止まりや人件費の上昇などによる生産コストの増加により、サトウキビの生産現場からは、収入増加のめどがなかなか立たない、営農継続に不安を抱える、さらに若い世代への引継ぎがなかなかこういう状況では進まない、そうなると将来の展望が描けないんだという声が上がっております。
　ですので、昨今の物価高による肥料の高騰や機材の整備支援、さらに、離島の不利性である輸送費負担、生産コストが上昇して離島のサトウキビ生産農家、特に小規模の農家の経営は厳しい状況でございます。事業継承は極めて厳しくなっております。国として積極的に支援をしていくべきだと思っております。これも政府の見解をまず伺いたいと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、サトウキビは沖縄県における基幹作物というふうに認識してございます。
　サトウキビの生産者に対しましては、糖価調整制度等に基づきまして、生産費と価格の差額ということになりますけれども、交付金を交付いたしまして、その経営の安定を図っているところでございます。
　加えまして、サトウキビの生産振興といたしまして、農林水産省といたしましては、台風等自然災害に対するセーフティーネット型の基金を措置しているほか、生産性向上に向けまして、産地の抱える課題に対応いたしまして、地力増進のための土づくりや適切な肥培管理対策等の取組に必要な肥料費、土壌分析経費、肥料の散布機等の農業機械の導入、こういったものへの支援を行っているところでございます。
　今後も、地域振興を担当する内閣府とも連携いたしまして、産地の方々に持続的なサトウキビ生産に取り組んでいただけるよう支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　今おっしゃったように、土づくりや肥料の支援などを行っているということでございます。
　昨今、八重山とか西表などで聞きますと、イノシシの獣害が増えているというふうに聞いております。糖度の高い苗を植えてもすぐ食べられてしまう、それを防ぐために電気が発生する金網などをやっていますが、それもなかなか利かないという状況から、今後、獣害への対応も併せてしっかりと政府として取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　コストが上がるということは、単収を上げていかないとなかなかバランスが取れないわけでありまして、単収を上げるという意味からは、離島のサトウキビを守っていくという観点からはまず水を供給する農業基盤整備が大事だと思いますので、これがまだ進んでいない、全ての島々の農業基盤整備を完了してもらいたいと思いますけれども、黄川田大臣の見解を伺いたいと思います。
○黄川田国務大臣　議員がおっしゃるとおり、一次産業の割合が沖縄県全体に比べて高いことから、農業生産を支える農業農村整備事業の推進は大変重要だというふうに認識しております。
　このため、内閣府におきましては、水不足に悩む離島の特性等に鑑みまして、かんがい施設の整備や区画整理などを実施できるよう、関係省庁と連携しつつ、必要な公共事業関係費を確保し、早期の整備に努めているところでございます。引き続き、離島地域を含めた沖縄における農業農村整備を推進するために、関係省庁と連携し、ハード交付金を含め、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございます。しっかりと支援の方をよろしくお願いしたいと思います。
　質問を移ります。今度は、シングルマザーの自立支援について伺いたいと思います。
　母子家庭であるということで生活を支える上で多くの困難を伴い、特に運転免許を取得するための数十万の費用というのは、一人で子供を育てるシングルマザーの母親にとって大きな負担となっております。また、子供の世話や家事を一人で行う状況が多いために時間的な余裕も少ない状況であります。そのため、運転免許を取得するための時間や費用を捻出するのは非常に困難な状況にあります。
　令和二年の国勢調査によれば、沖縄県の母子世帯出現率は二・二一％で、全国平均一・一六％の約二倍に相当いたします。車社会の沖縄では、運転免許の取得が自立への第一歩と掲げて、令和四年度から若年シングルマザーなどの運転免許取得を支援する一般社団法人おきなわ子ども未来ネットワークの皆さんが活動しております。おきなわ子ども未来ネットワークの若年ママ運転免許取得事業では、休眠預金を活用する事業などで事業所費用の全額支給に加え、令和六年度から若年母子一体型自立支援施設を開所して母子を受け入れ、住居と食事を提供して免許取得に専念できる環境も整えております。施設入居者の三名を含む六名の方が免許を取得されたということで、シングルマザーの自立支援に対しまして、国としてこのような取組を支援していただきたいと考えておりますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○源河政府参考人　お答えいたします。
　こども家庭庁では、これまで、一人親家庭等に対する就業自立支援策として、自治体を通じて本人の生活の状況や資格の取得状況等、個々のケースに応じた自立支援プログラムの作成の支援、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金等の支給による一人親の方の就職に役立つ資格取得の支援などを行ってきたところです。
　また、令和六年度補正予算においては、一人親家庭の資格取得後のミスマッチの防止や就業先の職域拡大を図るために、就業から定着までの支援を一体的に行うモデル事業を創設したところでございまして、令和七年度補正予算案におきましては、さらに、このモデル事業の中で、民間賃貸住宅の貸付けなど生活基盤の安定化と併せて、就業定着支援を実施した場合の加算の創設も盛り込んだところでございます。
　こども家庭庁といたしましては、こうした事業において得られた成果の横展開などを通じて、引き続き各地域における一人親家庭支援の取組を後押ししてまいりたいと思います。
○金城委員　ありがとうございます。
　この事業、窓口となるのは、国が支援する先としては、たしか都道府県や市、町村などかと思うんですけれども、その対象についても御説明をいただきたいと思います。
○源河政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたモデル事業につきましては、実施主体が都道府県、市、福祉事務所設置町村となってございます。したがいまして、何かございましたらお問合せいただければと思います。
○金城委員　ありがとうございます。
　この事業も補助率が十分の十ということで、非常に自治体にとっても、スタートするに当たっては条件としてはいいだろうなと思っています。
　今後それに取り組むに当たっては、都道府県とか市は福祉事務所を持っている状況ですが、町村は広域でもってやっているものですから、なかなか町村それぞれの福祉事務所対応というのは難しい。人材が必要だ、足りない状況だというふうに伺っておりますので、そういったことも、町村の対応も、福祉事業所への対応、そういった連携もしっかりと応援していただければ幸いでございますので、よろしくお願いいたします。
　以上、質問させていただきました。本日も質問の機会をいただきましたこと、最後に感謝を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○柚木委員長　次に、赤嶺政賢さん。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　初めに沖北大臣に伺います。
　先ほどもありましたけれども、先月二十四日、沖縄県の北部で導水管が破裂し、断水が発生しました。導水管は復帰前の一九六七年に敷設されたもので、法定耐用年数の四十年を大幅に上回っています。沖縄県が老朽化した米国規格の管路の更新を進めるために一括交付金の増額を求めていた矢先の事故でした。今月三日にも沖縄市内で漏水事故が起こっています。
　沖縄県企業局が運営する管路の総延長は約七百キロに及び、全国平均の二倍です。そのうち、法定耐用年数を超える管路は三割に上ります。同じような事故を繰り返さないために、可能な限り速やかに対策を進めていく必要があります。沖縄県が予算の心配なく進められるように一括交付金の抜本的な増額が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○黄川田国務大臣　老朽化した水道管の更新については、一括交付金のうちハード交付金を活用していただいております。令和八年度予算概算要求におきましては、物価高騰等を勘案して増額の要求をしているところでございます。また、これに加えまして、令和七年度補正予算案におきまして、防災・減災・国土強靱化等の観点から緊急性、必要性の高い事業の実施を加速化するために所要額を計上するなど、必要な予算の確保に向けて努力しているところでございます。
　いずれにしても、施設の老朽化対策に充当するかどうかは県の判断ではございますが、県として優先度の高い事業に活用していただきたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　今度の補正予算には一括交付金として六十四億円が計上されておりますけれども、使い方は沖縄県次第だという大臣のお話でありますが、そもそもその額が十分だとは言えないんです。外出しされたものもあるとはいえ、一括交付金のピーク時に比べたら年間一千億円も減額されております。沖縄県が今、概算要求上の一括交付金の確保を要請しているのも、こうした背景があってのことであります。今回の事故を教訓にして、来年度予算でしっかり要望額を確保していくことを強く求めていきたいと思います。
　運用は県が優先順位をつければいいんだとおっしゃいますが、一千億円も減らして、優先順位を沖縄県が決めればいいじゃないかということでは沖縄振興になりません。大臣、しっかり、一括交付金増額、今はピーク時から一千億円も減らされた中での悪戦苦闘をしているんだということを認識していただいて、予算の確保を是非お願いしたいと思います。
　次に、外務大臣に伺います。
　高市首相は十一月十一日の衆議院予算委員会で、来年度の安保三文書の改定に当たり非核三原則を堅持すると明言しませんでした。首相は、現在の三文書の策定過程で三原則のうちの持ち込ませずを削除するよう要請したことを去年出版した書籍で明らかにしております。
　アメリカは二〇一八年、ＩＮＦ、中距離核戦力全廃条約からの離脱を表明し、翌年条約は失効いたしました。核兵器の搭載が可能な米軍のＢ52戦略爆撃機は、航空自衛隊との共同訓練を繰り返し、二三年七月、昨年四月と立て続けに横田基地に飛来しております。二三年には、韓国でも米軍の戦略原潜が四十二年ぶりに寄港しております。
　アメリカの核戦略が変わったということですか。今後、沖縄に公然と核兵器が持ち込まれることがあり得るということでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　若干、時間軸について、御存じの上で言われているのかもしれないんですが、来年中の安保三文書の改定、それについては、高市総理が書籍の中で非核三原則の話をされたということですけれども、昨年の七月の段階で、安保三文書を来年中に改定するといったことは当然決まっていなかった話であります。
　その上で、冷戦の終結後、これまで公表されました米国の核政策に加えまして、米国が我が国の非核三原則に係る立場をよく理解していること等を踏まえれば、現在核兵器を搭載する米艦船及び航空機の我が国への寄港、飛来、通過は想定されておりません。
○赤嶺委員　昨年の書籍の話もあれば、今年の予算委員会でも高市首相は、来年の安保の見直しについて、非核三原則が厳格に入るのかということで明確な答弁はしていないわけですね。そのことを私は申し上げているんです。
　アメリカが非核三原則を理解しているというのであれば、三原則の見直しが必要ではないと思います。核兵器が持ち込まれていないという政府の建前からすれば、非核三原則の検討の必要自体がないということになると思いますが、いかがですか。
○茂木国務大臣　赤嶺委員の独自の御主張につきましては承りましたけれども、この安保三文書を改定する、これは明らかに、我が国を取り巻きます安全保障環境は一層厳しさ、複雑さを増している、戦後最も複雑で厳しい状況にあるのは間違いないところだと思っております。中国によります力若しくは威圧による現状変更の試み、さらには、北朝鮮は着実に核、ミサイルの開発能力を高め、さらに最近ではロシアとの間で軍事的な協力も進める、こういった状況にあるわけでありまして、我が国国民の安心、安全、生命財産、そして我が国の領土、領海、領空をしっかりと守っていくためにどうあればいいのか、こういう観点から安保関連三文書の見直しを行ってまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　その中で非核三原則の見直しもあるのかどうか、今の説明では漠然として分かりません。
　米軍占領下の沖縄にはアメリカの核兵器が配備されておりました。一九六〇年代から各種の核兵器が次々と持ち込まれ、最も多いときで千三百発が置かれていました。中距離核巡航ミサイル、メースＢは、広島型原爆の七十倍の威力を持っていたとされます。伊江島では、低空で進入した戦闘機から核爆弾を投下するための訓練が行われていました。占領下の沖縄で大量の核兵器が持ち込まれ、使用に備えた訓練が行われていたことについて、外務大臣、これはどのように認識しておられますか。
○茂木国務大臣　赤嶺議員がどういう根拠等に基づいてお話をされているのか、なかなか、しっかりお示しいただかないと分からない部分はあるんですが。
　日本に復帰する以前の沖縄におけます米国軍隊の核兵器の配備等につきまして、政府として承知をしておりません。この旨につきましては、従前から答弁をさせていただいているとおりであります。
○赤嶺委員　私は自らの体験とこれまでのいろいろな資料に基づいて申し上げているのであって、政府が占領下の沖縄の核の状況を知らないことをもって私が根拠のないことを言っているかのように言うのは筋違いだと思いますよ。占領下の沖縄では大量の核兵器が持ち込まれていた。そして、私たちは核を枕にして寝ている、こんなふうに言われてきたんです。県民は、核の爆発や核戦争の危険と隣り合わせの生活を強いられました。
　ベトナム戦争さなかの一九六八年には、嘉手納基地を飛び立とうとした米軍のＢ52戦略爆撃機が離陸に失敗し、爆発、炎上する事故が起こりました。もし核兵器を積んでいたら、もし数百メートル先の弾薬庫に墜落していたらどうなっていたか、県民はこの事故に震え上がりました。
　現在の那覇空港、当時は米軍那覇基地でした、そこにはミサイルの発射基地が置かれ、ナイキハーキュリーズという核ミサイルが配備されておりました。一九五九年、兵士の一人がブースターを誤って暴発させて、核を搭載したミサイルが海に撃ち込まれる事故がありました。核爆発が起こっておれば、那覇の町は吹き飛び、私も今ここに立っていなかったと思います。
　六二年のキューバ危機のときにもメースＢの発射体制が取られ、沖縄は核戦争による消滅の危機にさらされておりました。
　サンフランシスコ講和条約で沖縄を切り捨て、核の危険と隣り合わせの生活を強いていたことを政府、外務大臣はどのように認識しておりますか。
○茂木国務大臣　まず、キューバ・ミサイル危機、私の記憶が正しければ一九六三年のことだったと思います。
　それから、私は、先ほど申し上げましたのは、どういう根拠に基づいて赤嶺議員がお話をされているか分からないということでありまして、赤嶺議員が筋違いの話をしている、このようなことは申し上げておりません。
　その上で、先ほども申し上げましたけれども、日本に復帰する以前の沖縄におけます米軍の核兵器の配備につきまして政府として承知していないということは、従前から答弁をしてきているとおりであります。
○赤嶺委員　Ｂ52の事故のときは、当時の立法院、今の県議会、当時占領下で立法院と呼んでいました、そこの代表が佐藤首相に要請を行っています、爆発事故のＢ52の撤去と非核兵器の問題について。だから、占領下であっても佐藤首相はその立法院の決議を受け取っているんですよ。そういう事実を調べて、占領下当時は知らないという答弁を変えるべきではありませんか。現に当時、佐藤首相に申し入れているわけですから。いかがですか。
○茂木国務大臣　一九五九年にＢ52戦略爆撃機が爆発、炎上する事故が起きた、これは事実であります。そして、当時の県議会におきまして佐藤首相に対して申入れが行われた、このことも事実であろうかと思いますが、それと核兵器があったかどうか、これはまた別の議論である、こんなふうに考えております。
○赤嶺委員　非核三原則は、一九七二年の沖縄返還との関わりで国是となったものであります。県民が当時願ったのは、基地のない平和な島としての復帰でありました。
　ところが、政府はこの願いに反して、基地の存続を前提とした沖縄返還協定を力ずくで押し通しました。衆議院の特別委員会は強行採決でありました。抗議した野党が欠席する中で開かれた本会議で自民、公明、民社党が共同提案して可決されたのが、非核三原則に関わる最初の国会決議であります。この決議、これはどういう内容のものであったか、そして当時、佐藤首相はどのような見解を表明しましたか。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　一九七一年十一月二十四日の非核兵器並びに沖縄米軍基地縮小に関する衆議院決議におきましては、政府は、核兵器を持たず、造らず、持ち込まさせずの非核三原則を遵守するとともに、沖縄返還時に適切なる手段をもって、核が沖縄に存在しないこと、並びに返還後も核を持ち込ませないことを明らかにする措置を取るべきであるとされております。
　同決議に対して佐藤総理は、非核三原則を遵守することは私が既に繰り返し述べているところでありますが、本日、本会議における決議の採択に当たり、政府として非核三原則を遵守する旨、改めて厳粛に声明するものであります、今般の決議の趣旨に鑑み、返還時に沖縄の核抜きが更に明らかになるよう適切な措置を考究したいと存じます、また、核の持込みに関しましては、本土、沖縄を問わずこれを拒否することは政府が従来より明らかにしている政策でありまして、この機会に更に改めてこれを確認するものでありますと述べています。
○赤嶺委員　外務大臣、沖縄返還に当たって、核兵器が配備されている沖縄を受け入れるに当たって国会で非核三原則、そして沖縄復帰のときには核兵器は適切な形で解決されるという曖昧な答弁で、占領下の沖縄に核兵器があったことを認めない態度は到底容認できません。
　そして、当時の国会決議にあったように、佐藤首相は、国会決議を遵守する、このように話しているわけです。政府の政策の変更で非核三原則が変えられるものではない、国会決議が積み重なってきた国是である。再び沖縄に核兵器が持ち込まれる、こういうことが絶対に起きないような、非核三原則の堅持を強く求めて、質問を終わります。
○柚木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
令和七年十二月二日（火曜日）
 午後二時四十五分開議
　出席委員
 委員長　柚木　道義君
 理事　東 国幹君　理事　伊東　良孝君
 理事　高村　正大君　理事　島尻安伊子君
 理事　新垣　邦男君　理事　松木けんこう君
 理事　屋良　朝博君　理事　市村浩一郎君
 理事　許斐亮太郎君
 小寺　裕雄君 鈴木　貴子君
 武部 新君 西銘恒三郎君
 穂坂 泰君 宮路　拓馬君
 神谷 裕君 川内　博史君
 篠田奈保子君 西川　将人君
 高橋　英明君 西岡　義高君
 金城　泰邦君 山川 仁君
 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 外務大臣 茂木　敏充君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　黄川田仁志君
 内閣府副大臣 津島 淳君
 外務副大臣 国光あやの君
 外務副大臣 堀井 巌君
 内閣府大臣政務官 古川　直季君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 大西　洋平君
 外務大臣政務官 島田　智明君
 衆議院調査局第一特別調査室長 松本　邦義君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月四日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 小寺　裕雄君
同月七日
　辞任 補欠選任
 田野瀬太道君 鳩山　二郎君
 深澤　陽一君 穂坂 泰君
 宮内　秀樹君 武部 新君
同月二十一日
　辞任 補欠選任
 市村浩一郎君 奥下　剛光君
同日
　辞任 補欠選任
 奥下　剛光君 市村浩一郎君
十二月二日
　辞任 補欠選任
 鳩山　二郎君 宮路　拓馬君
同日
　辞任 補欠選任
 宮路　拓馬君 鳩山　二郎君
同日
　理事市村浩一郎君十一月二十一日委員辞任につき、その補欠として市村浩一郎君が理事に当選した。
同日
　理事高村正大君同日理事辞任につき、その補欠として伊東良孝君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
 ――――◇―――――
○柚木委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事高村正大さんから、理事辞任の申出がございます。これを許可するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柚木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柚木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 伊東　良孝さん　及び　市村浩一郎さん
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○柚木委員長　この際、黄川田沖縄及び北方対策担当大臣及び茂木外務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。黄川田沖縄及び北方対策担当大臣。
○黄川田国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。これらと沖縄県民のたゆまぬ努力が相まって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。
　しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しています。
　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率などの他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進していく決意です。
　こうした観点から、令和八年度沖縄振興予算の概算要求においては、沖縄の更なる自立的発展に向け、観光・リゾート、農水産業・加工品、ＩＴ関連産業、科学技術・産学連携の特に強化すべき四つの分野において民間事業者等の取組を支援するとともに、地元の経済界や自治体による将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想であるＧＷ二〇五〇　ＰＲＯＪＥＣＴＳの早期実現に向けた取組の一環として基地跡地の先行取得等を強力に推進するなど、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千八百二十九億円を計上しています。
　沖縄のリーディング産業である観光産業については、一括交付金等により各種取組を支援してきたこともあり、令和六年度の観光収入と国内観光客数が共に二年連続で過去最高を記録しております。引き続き、観光産業や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。
　また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めてまいります。首里城については、令和八年秋の正殿の復元に向け、着実に工事を進めてまいります。沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、世界最高水準の研究力の強化や更なるスタートアップ創出に向けた取組を支援してまいります。
　さらに、子供の貧困対策、ウェルビーイング実現に向けた取組をしっかりと進めるとともに、世界自然遺産に登録された豊かな自然環境など多様な魅力を有する北部地域や、海洋環境の保全等の重要な役割を担い、特色ある歴史や文化を持つ離島地域の振興にも力を尽くしてまいります。
　沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担をかけています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、一日も早い全面返還の実現に向けて政府として取り組むこととしております。
　また、基地跡地の利用は今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題であり、跡地利用の推進のため、引き続き必要な措置を講じてまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。この我が国の立場に何ら変わりはありません。ロシアによるウクライナ侵略により日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、北方領土問題を解決して平和条約を締結することが日本政府の方針です。
　また、北方墓参を始めとする北方四島交流等の事業の再開は日ロ関係における最優先事項の一つです。政府として、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き強く求めていきます。私自身、令和元年に四島交流事業に参加し北方領土の地を踏んだ者として、令和二年度から事業が実施できていない状況が続いていることについて胸を締めつけられる思いを抱いています。御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにいささかも変わりはなく、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備を整えてまいります。
　また、このような状況だからこそ、国民世論の高まりが北方領土問題の解決に向けて重要であると考えています。そのため、多くの国民、とりわけ次の代を担う若い世代の関心を喚起し理解を促進していくことが重要であり、船舶「えとぴりか」の啓発事業への活用など、引き続き国民世論の啓発等に着実に取り組んでまいります。
　さらに、元島民の方々への援護についても、引き続き後継者の育成支援等に努めてまいります。
　本年十一月、担当大臣として北方領土隣接地域を訪問し、元島民の方々の切実な思いを改めて伺い、北方領土問題の解決に向けて力の限り取り組んでいく決意を新たにしました。この決意を胸に刻み、粘り強く取組を進めてまいります。
　柚木委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○柚木委員長　次に、茂木外務大臣。
○茂木国務大臣　外務大臣の茂木敏充です。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、柚木委員長を始め理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいます。法の支配に基づく国際秩序を堅持し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米同盟を基軸に、同盟国、同志国との協力、連携を進めるとともに、地域の安定と繁栄を確保するための取組を一層主導してまいります。
　特に、日米同盟は我が国の外交、安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。先般の日米首脳会談の成果等も踏まえ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。
　その上で、在日米軍の円滑な駐留のためには地元の御理解と御協力を得ることが必要不可欠です。部隊運用時の安全確保や事件、事故の再発防止の徹底を米側に引き続き強く要請してまいります。
　また、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古移設を進めるなど、沖縄の負担軽減に引き続き全力を尽くしてまいります。さらに、「アメリカで沖縄の未来を考える」プログラム等を通じて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献してまいります。
　尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする中国海警船の活動は、国際法違反であり、認められません。我が国の平和と安定、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、かかる行為に対しては冷静かつ毅然と対応してまいります。
　同時に、中国とは戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築してまいります。
　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。各国の外交努力が、国際社会の結束の下、長期にわたる戦闘の終結と一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要です。我が国としても、Ｇ７と連携し、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。
　日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、領土問題を解決し、平和条約を締結することが日本政府の方針です。日ロ両国の間には隣国として解決しなければならない懸案事項が山積しており、適切に意思疎通をしていく必要があります。
　北方四島交流訪問事業の再開は日ロ関係における最優先事項の一つです。特に、御高齢となられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえれば、北方墓参の再開はすぐれて人道的な問題です。政府として、北方墓参に重点を置いて、ロシア側に対して粘り強くその再開を求めていきます。
　以上の諸課題に取り組むに当たり、柚木委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○柚木委員長　次に、津島内閣府副大臣、堀井外務副大臣、国光外務副大臣、古川内閣府大臣政務官、英利外務大臣政務官、島田外務大臣政務官及び大西外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。津島内閣府副大臣。
○津島副大臣　内閣府副大臣の津島淳でございます。
　黄川田大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　柚木委員長を始め理事、委員の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○柚木委員長　次に、堀井外務副大臣。
○堀井副大臣　外務副大臣の堀井巌でございます。
　沖縄及び北方問題について、茂木外務大臣を補佐し、外務副大臣として真摯に職務に取り組んでまいります。
　柚木委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
○柚木委員長　次に、国光外務副大臣。
○国光副大臣　外務副大臣の国光あやのでございます。
　沖縄及び北方問題につきまして、茂木外務大臣を補佐させていただき、職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　柚木委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○柚木委員長　次に、古川内閣府大臣政務官。
○古川大臣政務官　内閣府大臣政務官の古川直季でございます。
　黄川田大臣、津島副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　柚木委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○柚木委員長　次に、英利外務大臣政務官。
○英利大臣政務官　外務大臣政務官の英利アルフィヤでございます。
　沖縄及び北方問題について、茂木外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、全身全霊で取り組んでまいります。
　柚木委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
○柚木委員長　次に、島田外務大臣政務官。
○島田大臣政務官　外務大臣政務官の島田智明でございます。
　沖縄及び北方問題について、茂木外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、尽力してまいります。
　柚木委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
○柚木委員長　次に、大西外務大臣政務官。
○大西大臣政務官　外務大臣政務官の大西洋平でございます。
　沖縄及び北方問題について、茂木外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、力を尽くしてまいります。
　柚木委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
○柚木委員長　次回は、来る八日月曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時一分散会
本特別委員会は令和七年十月二十四日（金曜日）議院において、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため設置することに決した。
十月二十四日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 東 国幹君 伊東　良孝君
 高村　正大君 國場幸之助君
 島尻安伊子君 鈴木　貴子君
 田野瀬太道君 西銘恒三郎君
 深澤　陽一君 宮内　秀樹君
 新垣　邦男君 神谷 裕君
 川内　博史君 篠田奈保子君
 西川　将人君 松木けんこう君
 屋良　朝博君 柚木　道義君
 市村浩一郎君 高橋　英明君
 許斐亮太郎君 西岡　義高君
 金城　泰邦君 山川 仁君
 赤嶺　政賢君
令和七年十月二十四日（金曜日）
 午後零時十二分開議
　出席委員
 委員長　柚木　道義君
 理事　東 国幹君　理事　高村　正大君
 理事　島尻安伊子君　理事　新垣　邦男君
 理事　松木けんこう君　理事　屋良　朝博君
 理事　市村浩一郎君　理事　許斐亮太郎君
 伊東　良孝君 國場幸之助君
 鈴木　貴子君 田野瀬太道君
 深澤　陽一君 宮内　秀樹君
 神谷 裕君 川内　博史君
 篠田奈保子君 西川　将人君
 西田 薫君 西岡　義高君
 金城　泰邦君 山川 仁君
 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 松本　邦義君
 ―――――――――――――
委員の異動
十月二十四日
　辞任 補欠選任
 高橋　英明君 西田 薫君
同日
　辞任 補欠選任
 西田 薫君 高橋　英明君
 ―――――――――――――
十月二十四日
　柚木道義君が委員長に当選した。
同日
 東 国幹君 高村　正大君
 島尻安伊子君 新垣　邦男君
 松木けんこう君 屋良　朝博君
 市村浩一郎君 許斐亮太郎君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ――――◇―――――
 〔赤嶺委員、委員長席に着く〕
○東（国）委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、柚木道義君を委員長に推薦いたします。
○赤嶺委員　ただいまの東国幹君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤嶺委員　御異議なしと認めます。よって、柚木道義君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長柚木道義君に本席を譲ります。
 〔柚木委員長、委員長席に着く〕
○柚木委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました。
　沖縄問題に関しましては、昭和四十七年の本土復帰以降、各般にわたる施策が実行されてまいりました。これらにより、県内総生産や就業者数の全国を上回る伸びや、観光等のリーディング産業の成長など、こちらの先生方の御尽力もありまして、一定の成果が上がってまいりました。一方、依然として米軍基地問題、一人当たり県民所得の低さや、子供の貧困などの課題が残されております。
　北方問題に関しましては、現下の日ロ関係は極めて困難な状況にありますが、御高齢になられた元島民の方々の切実な思いを受け止め、北方領土返還の実現に向けて、御参加の委員の先生方とともに、これまで以上に国民世論を結集していくことが重要であると存じます。
　このような状況の下、当委員会に課せられた使命は誠に重大でございます。
　委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○柚木委員長　これより理事の互選を行います。
○東（国）委員　動議を提出いたします。
　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○柚木委員長　ただいまの東国幹君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柚木委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 東 国幹君 高村　正大君
 島尻安伊子君 新垣　邦男君
 松木けんこう君 屋良　朝博君
 市村浩一郎君 許斐亮太郎君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
令和七年八月五日（火曜日）
 午前九時三十九分開議
　出席委員
 委員長　逢坂　誠二君
 理事　國場幸之助君　理事　島尻安伊子君
 理事　鈴木　貴子君　理事　新垣　邦男君
 理事　川内　博史君　理事　屋良　朝博君
 理事　藤巻　健太君　理事　許斐亮太郎君
 上田　英俊君 小林　鷹之君
 鈴木　隼人君 西銘恒三郎君
 広瀬 建君 向山 淳君
 若山　慎司君 川原田英世君
 篠田奈保子君 西川　将人君
 松木けんこう君 高橋　英明君
 深作ヘスス君 吉田　宣弘君
 山川 仁君 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 松本　邦義君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○逢坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十分散会
本特別委員会は令和七年八月一日（金曜日）議院において、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため設置することに決した。
八月一日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 上田　英俊君 國場幸之助君
 小林　鷹之君 島尻安伊子君
 鈴木　貴子君 鈴木　隼人君
 西銘恒三郎君 広瀬 建君
 向山 淳君 若山　慎司君
 新垣　邦男君 逢坂　誠二君
 川内　博史君 川原田英世君
 篠田奈保子君 西川　将人君
 松木けんこう君 屋良　朝博君
 高橋　英明君 藤巻　健太君
 許斐亮太郎君 深作ヘスス君
 吉田　宣弘君 山川 仁君
 赤嶺　政賢君
令和七年八月一日（金曜日）
 午後一時十分開議
　出席委員
 委員長　逢坂　誠二君
 理事　國場幸之助君　理事　島尻安伊子君
 理事　鈴木　貴子君　理事　新垣　邦男君
 理事　川内　博史君　理事　屋良　朝博君
 理事　藤巻　健太君　理事　許斐亮太郎君
 上田　英俊君 小林　鷹之君
 鈴木　隼人君 西銘恒三郎君
 広瀬 建君 向山 淳君
 若山　慎司君 川原田英世君
 篠田奈保子君 西川　将人君
 松木けんこう君 高橋　英明君
 深作ヘスス君 吉田　宣弘君
 山川 仁君 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 松本　邦義君
 ―――――――――――――
八月一日
　逢坂誠二君が委員長に当選した。
同日
 國場幸之助君 島尻安伊子君
 鈴木　貴子君 新垣　邦男君
 川内　博史君 屋良　朝博君
 藤巻　健太君 許斐亮太郎君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ――――◇―――――
 〔赤嶺委員、委員長席に着く〕
○逢坂委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 國場幸之助君 島尻安伊子君
 鈴木　貴子君 新垣　邦男君
 川内　博史君 屋良　朝博君
 藤巻　健太君 許斐亮太郎君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十二分散会
令和七年六月二十日（金曜日）
 午前十時六分開議
　出席委員
 委員長　逢坂　誠二君
 理事　國場幸之助君　理事　島尻安伊子君
 理事　鈴木　貴子君　理事　川内　博史君
 理事　屋良　朝博君　理事　藤巻　健太君
 理事　許斐亮太郎君
 栗原 渉君 鈴木　隼人君
 西銘恒三郎君 根本 拓君
 広瀬 建君 森下　千里君
 若山　慎司君 川原田英世君
 篠田奈保子君 西川　将人君
 松木けんこう君 高橋　英明君
 深作ヘスス君 吉田　宣弘君
 山川 仁君 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 松本　邦義君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月二十日
　辞任 補欠選任
 上田　英俊君 森下　千里君
 小林　鷹之君 根本 拓君
 向山 淳君 栗原 渉君
 川内　博史君 吉川 元君
同日
　辞任 補欠選任
 栗原 渉君 向山 淳君
 根本 拓君 小林　鷹之君
 森下　千里君 上田　英俊君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　請　願
 一　北方領土返還促進に関する請願（鈴木貴子君外六名紹介）（第一三一一号）
 ――――◇―――――
○逢坂委員長　
　請願の審査に入ります。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は、北方領土返還促進に関する請願一件であります。
　本請願を議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　本請願の内容につきましては、既に請願文書表等で御承知のことと存じます。また、理事会等におきましても御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明聴取等につきましては省略し、直ちに採決を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　採決いたします。
　本請願は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま議決いたしました本請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○逢坂委員長　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、北方領土問題の早期解決等に関する陳情書一件、沖縄振興予算の増額確保を求める意見書外十六件であります。
 ――――◇―――――
○逢坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時九分散会
令和七年六月十三日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　逢坂　誠二君
 理事　國場幸之助君　理事　島尻安伊子君
 理事　鈴木　貴子君　理事　新垣　邦男君
 理事　川内　博史君　理事　屋良　朝博君
 理事　藤巻　健太君　理事　許斐亮太郎君
 東 国幹君 上田　英俊君
 尾崎　正直君 栗原 渉君
 小池　正昭君 小林　鷹之君
 鈴木　隼人君 西銘恒三郎君
 平沼正二郎君 広瀬 建君
 福原　淳嗣君 向山 淳君
 若山　慎司君 川原田英世君
 篠田奈保子君 西川　将人君
 松木けんこう君 高橋　英明君
 深作ヘスス君 吉田　宣弘君
 山川 仁君 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 参考人
 （ＧＷ（ゲートウェイ）二〇五〇ＰＲＯＪＥＣＴＳ推進協議会代表理事） 本永　浩之君
 参考人
 （東京科学大学未来社会創成研究院准教授） 古波藏　契君
 参考人
 （公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長） 松本　侑三君
 参考人
 （北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会会長）
 （根室市長） 石垣　雅敏君
 衆議院調査局第一特別調査室長 松本　邦義君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月十三日
　辞任 補欠選任
 上田　英俊君 福原　淳嗣君
 小林　鷹之君 平沼正二郎君
 若山　慎司君 栗原 渉君
同日
　辞任 補欠選任
 栗原 渉君 若山　慎司君
 平沼正二郎君 小池　正昭君
 福原　淳嗣君 東 国幹君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 上田　英俊君
 小池　正昭君 尾崎　正直君
同日
　辞任 補欠選任
 尾崎　正直君 小林　鷹之君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
 ――――◇―――――
○逢坂委員長　
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として、ＧＷ二〇五〇ＰＲＯＪＥＣＴＳ推進協議会代表理事本永浩之君、東京科学大学未来社会創成研究院准教授古波藏契君、公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長松本侑三君、北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会会長、根室市長石垣雅敏君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、沖縄及び北方問題につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、本永参考人、古波藏参考人、松本参考人、石垣参考人の順に、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず本永参考人にお願いいたします。
○逢坂委員長　ありがとうございました。
　次に、古波藏参考人にお願いいたします。
○逢坂委員長　ありがとうございました。
　次に、松本参考人にお願いいたします。
○逢坂委員長　ありがとうございました。
　次に、石垣参考人にお願いいたします。
○逢坂委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○逢坂委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。向山淳君。