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○田村公平君　ただいま議題となりました二案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、最近の社会経済情勢等にかんがみ、本年四月分から、普通恩給等の最低保障額、公務関係扶助料に係る遺族加算、傷病者遺族特別年金の基本年額及び遺族加算についてそれぞれ増額を行うことにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、恩給制度の改善の在り方、恩給の基本的性格と国民への理解促進、今後における戦後処理の方向性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成十四年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　その概要は、一般勘定事業収支におきまして、収入六千六百八十七億円、支出が六千六百三億円となっており、事業収支差金は八十三億円であります。この事業収支差金は、全額を債務償還に使用することとしております。
　また、事業計画の主なものは、公正で迅速な報道や多様で質の高い番組の放送、新しい放送技術開発等への積極的取組、衛星デジタル放送の普及促進や地上デジタル放送の開始に向けた設備の整備など新たな時代の放送文化の創造、業務全般にわたる改革の一層の推進、効率的な業務運営の徹底、受信契約の増加と受信料の確実な収納などであります。
　なお、本件には、業務の効率化に努めつつ、必要な施策を計画しており、適当なものと認める旨の総務大臣の意見が付されております。
　委員会におきましては、放送番組の充実強化、アナログ周波数変換対策等地上放送デジタル化への取組、協会のインターネット利用の在り方、協会及び子会社等の経営の適正性、透明性の確保等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百三十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第四　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長高野博師君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔高野博師君登壇、拍手〕
○高野博師君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官のうち、判事の員数を三十人、判事補の員数を十五人、また、裁判官以外の裁判所職員の員数を七人、それぞれ増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、判事の増員の根拠と弁護士任官の推進、裁判所職員の増員の内訳、司法制度改革の今後の見通し等につきまして質疑が行われましたが、詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第五　二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案
　日程第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案は、平成十七年に愛知県で開催される予定の国際博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際博覧会条約の規定に基づき、二千五年日本国際博覧会政府代表一人を外務省に置くこととし、その任務、給与等について所要の事項を定めるものであります。
　次に、在外公館名称位置・給与法の一部を改正する法律案は、在東チモール日本国大使館及びユネスコ日本政府代表部の新設、在勤基本手当の基準額及び研修員手当の改定等について定めるものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、愛知万博の実施態勢、市民参加に配慮した博覧会の実施、ユネスコ代表部設置の背景、在勤基本手当の基準額設定の考え方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事より、二千五年日本国際博覧会政府代表設置臨時措置法案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、二千五年日本国際博覧会政府代表設置臨時措置法案は多数をもって、在外公館名称位置・給与法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、在外公館名称位置・給与法の一部を改正する法律案に対し、より一層の情報公開と外交機能強化のための組織、制度の改革、予算の効率性、透明性を高めるための具体的措置等に関する七項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百十 
 反対 十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第七　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案
　日程第八　平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長阿部正俊君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔阿部正俊君登壇、拍手〕
○阿部正俊君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、遺族年金等の額を恩給の額の引上げに準じて引き上げようとするものであります。
　次に、平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十四年度における特例措置として、国民年金、厚生年金、児童扶養手当等の額について、物価の変動に応じた減額改定を行わず、平成十三年度と同額に据え置こうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括議題として審査を行い、遺族年金等の引上げ額の根拠、遺骨のＤＮＡ鑑定に関する検討状況、年金の特例措置を講じることによる影響と今後の対応、国民年金保険料未納者への対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　次に、平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第九　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長保坂三蔵君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔保坂三蔵君登壇、拍手〕
○保坂三蔵君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、近年、競輪及びオートレースの売上額が大きく減少し、施行者である地方自治体の競輪等の事業収支も大幅に悪化していることから、日本自転車振興会等に対する交付金制度を見直して、負担の軽減を図るとともに、事務委託に係る規制を緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、政府は平成十八年三月三十一日までの間に本法施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行う旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、公営競技の在り方、日本自転車振興会等による補助事業の透明性確保、競輪事業の振興策等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わりましたところ、日本共産党を代表して西山委員より修正案が提出されました。
　次いで討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より原案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、まず修正案は賛成少数をもって否決され、次に本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百十一 
 反対 十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一〇　平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
　日程第一一　租税特別措置法等の一部を改正する法律案
　日程第一二　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山下八洲夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山下八洲夫君登壇、拍手〕
○山下八洲夫君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案は、最近における国の財政収支の状況にかんがみ、当面の適切な財政運営に資するため、平成十四年度における公債の発行の特例に関する措置等を定めようとするものであります。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、中小企業者等に対する同族会社の留保金課税の軽減、老人等の少額貯蓄非課税制度の改組、沖縄の金融業務特別地区における特別控除制度の創設等の措置を講ずるほか、既存の租税特別措置の整理合理化等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、以上の二法律案を一括して議題とし、国債の大量発行が債券市場に与える影響、歳入及び歳出に係る様々な特例を設けた理由、抜本的な税制改革の在り方、これまでの政策減税の効果を検証する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　二法律案につきまして、質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して大塚耕平委員、日本共産党を代表して池田幹幸委員、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の平野達男委員より、それぞれ二法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、二法律案は多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、租税特別措置法等改正案に対し附帯決議が付されております。
　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、塩の輸入自由化に伴い精製塩の関税措置を導入するとともに、中国のＷＴＯ加盟及びシンガポールとの新時代経済連携協定の実施に伴い、特別な緊急関税制度を導入する等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、国内製塩業の構造改革の見通し、不正薬物、銃器など社会悪物品の摘発体制の整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して池田幹幸委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 百三十四 
 反対 九十七 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百十二 
 反対 十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一三　都市再開発法等の一部を改正する法律案
　日程第一四　都市再生特別措置法案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長北澤俊美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、都市再開発法等の一部を改正する法律案は、民間事業者等によって行われる都市の再開発を促進するため、一定の要件に該当する民間会社を市街地再開発事業の施行者に追加するとともに、高度利用推進区を定めた土地区画整理事業における換地の特例の創設、民間都市開発推進機構が行う土地取得業務に係る事業見込地等の取得期限の三年間の延長、都市開発資金の無利子貸付けの対象に、再開発会社が施行する市街地再開発事業、高度利用推進区を活用する土地区画整理事業等を追加する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、都市再生特別措置法案は、我が国の都市が近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に十分対応できたものとなっていないことにかんがみ、これらの変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図るため、内閣に都市再生本部を設置するとともに、都市再生の推進に関する基本方針等の策定、都市再生緊急整備地域の指定、同地域における市街地の整備を推進するための民間都市再生事業計画の認定、都市計画の決定等の提案などの都市計画に係る特別措置の創設等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、都市再生の理念とビジョン、都市再生本部の権限と地方分権政策との関係、都市再生本部と国土交通省の役割分担、バブル期の規制、税制の見直し、都市再生事業における地域住民の合意形成と環境保全の方策、再開発会社を第二種市街地再開発事業の施行者として土地収用権を付与することの是非、市街地再開発事業に伴う従前居住者対策、駅周辺再開発事業の現状と課題、民間都市機構の土地取得業務の現状と業務期間延長の理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より二法律案にそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、二法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、二法律案に対してそれぞれ附帯決議が付されております。特に、民間事業者に土地収用権を付与することに関しましては、「この制度の趣旨にかんがみ、施行地区内の住民及び地権者等の十分な合意が形成されるよう努めること。」が決議されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、都市再開発法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 百九十六 
 反対 三十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、都市再生特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百九十三 
 反対 三十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　沖縄振興特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長佐藤雄平君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤雄平君登壇、拍手〕
○佐藤雄平君　ただいま議題となりました沖縄振興特別措置法案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本年は、沖縄が復帰して三十年になる節目の年であります。
　去る三月二十二日に当委員会に付託されました本法律案は、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与するため、これまでの沖縄の振興のための諸般の特別措置の成果をも踏まえ、新たに沖縄の振興の基本となる沖縄振興計画を策定し、これに基づく事業を推進するなどの特別の措置を講ずることにより、沖縄の総合的かつ計画的な振興を更に一層図ろうとするものであり、平成十四年度から十か年を目途とする沖縄振興計画の策定、観光や情報通信産業など各種産業の振興のための特別措置、雇用の促進、人材の育成など職業安定のための特別措置、駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置、国の負担又は補助の割合の特例等について定めたものであります。
　委員会におきまして、本法律案と現行沖振法との相違点、これまでの三次にわたる振興開発計画とその実績の評価、観光リゾート産業や情報通信産業の振興策、金融特区の対象業務、沖縄における新大学院大学の構想、赤土等流出による環境被害の対策、沖縄産品の物流コスト低減化への取組、沖縄経済モデルの構築、新たな産業振興の下での沖縄公庫の役割等についての質疑が行われました。
　また、沖縄から三名の有識者を参考人として招き、新しい沖縄振興についての意見を聴取し、質疑を行いました。
　以上の詳細は会議録によって御承知願います。
　本日、質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し各派共同提案による九項目の附帯決議を全会一致をもって行いました。
　以上、報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎正昭君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案は、衆議院議院運営委員長提出によるものでありまして、本年四月一日から永年在職表彰議員特別交通費の制度を廃止すること、歳費月額を本年四月一日から一年間一割削減すること、また、平成十五年一月一日から憲政功労年金法を廃止すること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国立国会図書館法の一部を改正する法律案は、国立国会図書館の中央の図書館に関西館を設置するとともに、電子ジャーナル等インターネットを通じて閲覧の提供を受けた情報に関する規定及び複写事務の委託に関する規定等の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百十 
 反対 十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、国立国会図書館法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
　議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
 ─────────────
 〔議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　過半数と認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十七分散会
平成十四年三月二十八日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十一号
 平成十四年三月二十八日
 午後一時開議
　第一　地方自治法等の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）（参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　日程第一　地方自治法等の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）（参議院送付）
　農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　議員辻元清美君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞職願
 今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
 平成十四年三月二十六日
 衆議院議員　辻元　清美
 衆議院議長　綿貫　民輔殿
○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　辻元清美君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　地方自治法等の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長平林鴻三君。
 —————————————
　地方自治法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔平林鴻三君登壇〕
○平林鴻三君　ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、住民自治のさらなる充実及び自主的な市町村合併の推進を図り、もって地方分権を推進するため、地方制度調査会の答申等にのっとり、直接請求に必要な署名数の要件の緩和、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の充実、中核市の指定要件の緩和等の措置を講ずるとともに、合併協議会の設置に係る直接請求制度の拡充及び住民投票制度の創設等を行おうとするものであります。
　本案は、前国会において本院で可決され、参議院で継続審査となっていたものでありますが、今国会の去る三月二十日参議院において原案のとおり可決の上、本院に送付され、同日本委員会に付託されたものであります。
　委員会におきましては、二十六日提案理由の説明を省略し、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案及び農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣武部勤君。
 〔国務大臣武部勤君登壇〕
○国務大臣（武部勤君）　農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案の趣旨につきまして、御説明申し上げます。
　将来にわたる食料の安定供給と農業の多面的機能の発揮を確保するためには、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが必要であります。
　そのためには、効率的かつ安定的な農業経営を広範に育成していくことが急務であり、意欲ある農業の担い手が経営改善に必要な資金の融通を円滑に受けられるようにしていく必要があります。
　政府といたしましては、このような課題に対応して、農業近代化資金、農林漁業金融公庫資金及び農業改良資金について、資金内容の充実等を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農業近代化資金助成法の一部改正であります。
　農協等の民間金融機関の融資に利子補給する農業近代化資金について、現行の施設資金に加え、経営の改善を図るのに必要な長期運転資金を追加することとしております。
　第二に、農林漁業金融公庫法の一部改正であります。
　農業経営基盤強化促進法の認定農業者以外の農業の担い手が経営の改善を図るための農林漁業金融公庫の経営体育成強化資金について、その対象を土地利用型農業だけでなく、全農業種目に拡大することとしております。
　第三に、農業改良資金助成法の一部改正であります。
　都道府県の財政資金を無利子で貸し付ける農業改良資金について、特定の農業技術の導入のための資金から、農業の担い手が農産物の加工を始めたり新作物に取り組む場合、あるいは新技術を導入する場合など、高リスク農業にチャレンジするための資金へと改めることとしております。
　また、都道府県からの直接融資方式に加え、農業改良資金についても、民間金融機関が都道府県から借り受けて農業者に貸し付ける方式を追加することとしております。
　第四に、農業信用保証保険法の一部改正であります。
　民間金融機関からの農業改良資金の融通が円滑に行われるよう、当該資金を農業信用基金協会による債務保証の対象に追加することとしております。
　続きまして、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案の趣旨につきまして、御説明申し上げます。
　効率的かつ安定的な農業経営を育成し、地域農業の活性化を図っていくためには、家族農業経営の発展の支援とあわせて、法人形態の農業経営の育成を推進していくことも重要であります。
　近年、農業法人は増加傾向にありますが、その経営内容は自己資本が少ないといった問題があり、農業法人が地域農業の担い手として健全に発展していけるようにするためには、農業法人の自己資本の充実を促進していく必要があります。
　政府といたしましては、このような課題に対処して、農業法人に対する投資の円滑化を図るための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農業法人に対する投資育成事業を営もうとする会社は、当該事業に関する計画を作成し、農林水産大臣の承認を受けることができることとしております。
　第二に、農林漁業金融公庫は、その業務の特例として、農業法人に対する民間の投資を補完するため、事業計画の承認を受けた会社が農業法人投資育成事業を営むのに必要な資金の出資の業務を行うことができることとしております。
　第三に、事業計画の承認を受けた会社は、農業協同組合法の特例として、農事組合法人に対して投資を行うことができることとしております。
　第四に、事業計画の承認を受けた会社であって、農協系統及び地方公共団体がその議決権の過半数を有しているものは、農地法の特例として、農業生産法人に対して投資を行うことができることとしております。
　以上、農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案及び農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
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　農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。楢崎欣弥君。
 〔楢崎欣弥君登壇〕
○国務大臣（武部勤君）　楢崎議員の御質問にお答えいたします。
　まず、全農チキンフーズの偽装事件についてのお尋ねであります。
　これは、消費者の信頼を大きく裏切るばかりでなく、生産者の真摯な経営努力を無にしかねない、あるまじき行為であり、極めて遺憾であります。
　今回の事件を契機に、全農として、協同組合の原点に立ち返り、組織を挙げて再発防止のための取り組みを徹底することが必要であると考えております。
　農林水産省といたしましても、全農に対して、農協法に基づく報告を求めているところであり、その結果を踏まえ、厳正に対処してまいる所存であります。
　ＢＳＥ調査検討委員会の報告書原案について御質問がありました。
　調査検討委員会では、ＢＳＥに関するこれまでの行政対応上の問題を検証していただき、今後の畜産・食品衛生行政のあり方について調査検討を行ってきたところであります。各委員には、幅広い視点からの率直な御議論をいただいているところであります。
　報告書案は、各委員の御意見を踏まえ、委員長と委員長代理が中心となって調整を行っているところであり、現段階で私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、この報告書が取りまとめられた暁には、報告を踏まえ、消費者を初めとする国民の安心と信頼の回復を目指して、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、制度資金の融資実績についてのお尋ねであります。
　貸付実績が減少傾向にある要因は、需要の落ち込みや輸入品との競合等による農産物価格の低迷などを反映して投資意欲が低下していること、制度資金と一般民間資金との金利差が小さくなり、制度資金の魅力が乏しくなっていることなどであると考えております。
　したがいまして、国産農産物の特質を生かすとともに、需給バランスの回復に努めるなど、全般的な農業対策を的確に講じ、投資意欲のわく環境をつくり上げることが最も重要であると考えております。
　また、制度金融そのものを農業者にとってわかりやすく、使いやすい、魅力あるものとしていくことも重要でありまして、このため、抜本的な見直しを行うこととしたものであります。
　こうした対策により、融資枠が十分利用されるようにしたいと考えております。
　なお、農林漁業金融公庫の十四年度の融資枠につきましては、前年度より五百億円削減しているところであります。
　次に、農林漁業金融公庫に関する行政改革推進事務局の見解についてであります。
　事務局の見解及び昨年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画を踏まえて、見直しを行ったところであります。
　具体的には、民間金融機関の融資に利子助成する近代化資金を積極的に活用するとともに、民間金融機関で対応できない、償還期間が極めて長いものや資金規模の大きいものについて公庫が対応することとするなど、民間金融機関と公庫との適切な分担・連携関係を構築することとしております。
　また、加工流通関係資金については、国産原料の使用を義務づける等、融資条件の見直しを行ったところであります。
　これに伴い、平成十四年度予算における農林公庫の資金全体の融資枠を縮減したところであります。
　農業改良資金についてのお尋ねがありました。
　これまでの農業改良資金は、農業経営と農家生活の改善を目的としており、生活環境の改善の観点から、共同利用施設の整備のための資金の貸し付けを行ってきたところであります。
　今回の各種制度資金の見直しの中で、農業改良資金については、農業の担い手がみずからの創意工夫で加工分野への進出、新作物の導入といった高リスク農業にチャレンジするための資金へと改めるなどの抜本的見直しを行っており、農家生活改善資金は廃止することとしております。
　次に、農業法人投資育成会社の事業の見通しであります。
　投資育成会社の適切な運営を行うため、農協系統は、日本農業法人協会や農林漁業金融公庫との意見交換を進めているところでありますが、日本農業法人協会のメンバーや農林漁業金融公庫のスーパーＬ資金の融資先のうち、経営能力が極めて高く、また、融資より出資を希望する法人が対象になるものと考えられ、年間数十社程度に対して投資することを見込んでおります。
　また、農業法人投資育成会社の収入源は、農業法人からの配当収入、出資持ち分の売却益等であり、会社の経営が軌道に乗るには、五年から十年程度の時間がかかるものと考えております。
　次に、農政の基本方針及びその中での農業金融二法案の位置づけについてのお尋ねであります。
　食料・農業・農村基本法は、食料の安定供給の確保、多面的機能の十分な発揮、農業の持続的な発展、農村の振興、この四つの基本理念を掲げておりますが、特に農業政策としては、効率的、安定的な経営体が農業生産の大宗を担う農業構造を確立することが極めて重要であります。
　そのためには、意欲と能力のある担い手の経営改善に向けての取り組みを支援していくことが重要であります。こうした取り組みを支援する上で、農業者の創意工夫を生かせる融資は、極めて有力な政策手法であります。今回の農業金融二法案は、この融資制度がより適切に機能するよう、資金使途の拡大、保証制度の充実、手続の一元化等を図ろうとするものであります。
　最後に、食の安全保障についてであります。
　食料は、人間の生命の維持に欠くことのできない基礎的なものであることから、不測の要因により需給が逼迫するような場合においても、最低限度の供給を確保していく必要があります。
　このため、不測の事態に応じ食料供給の確保を図るための対策を機動的に実施できるよう、農林水産省及び政府における対策本部の設置などの体制整備、国内外の食料供給動向などの情報の迅速的確な収集、分析、提供、備蓄の活用、輸入の確保等による供給の確保対策、価格、流通の安定のための対策等を行うことを定めた、不測時の食料安全保障マニュアルを策定したところであります。
　今後とも、食の危機管理については万全を期してまいる所存であります。
　以上でございます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　ＢＳＥ調査検討委員会の報告書原案につきましてのお尋ねがございました。
　現在、大詰めの議論が行われておりますＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告要旨案におきまして、農林水産省との連携に関し、厚生労働省のチェック機能も働いていなかった旨の御指摘を受けているところであります。
　四月初めに同委員会の報告がまとめられる予定であり、今後、報告の御趣旨を十分に踏まえまして、体制や法律のあり方を初めとして、改めるべき点は改め、食品の安全と国民の安心の確保に全力を尽くしてまいる所存でございます。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　楢崎議員にお答え申し上げます。
　全農チキンフーズの偽装表示の件についてお尋ねがありました。
　まず、犯罪の成否につきましては、収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄でありますので、法務大臣としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　また、捜査機関が捜査を検討しているかどうかにつきましても、捜査機関の活動内容にかかわる事柄でありますので、法務大臣としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　なお、あくまで一般論として申し上げれば、捜査機関におきましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて、適正に対処するものと承知しております。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十七分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 武部 勤君
　出席副大臣
 農林水産副大臣　遠藤　武彦君
平成十四年三月二十七日（水曜日）
 午後二時四十一分開議
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○議事日程　第十二号
 平成十四年三月二十七日
 午後二時三十分開議
　第一　地方税法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、平成十四年度一般会計予算
　一、平成十四年度特別会計予算
　一、平成十四年度政府関係機関予算
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、日程に追加して、
　平成十四年度一般会計予算
　平成十四年度特別会計予算
　平成十四年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長真鍋賢二君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔真鍋賢二君登壇、拍手〕
○議長（井上裕君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。藤原正司君。
 〔藤原正司君登壇、拍手〕
○藤原正司君　私は、民主党の藤原でございます。
　民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成十四年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　まず、討論に当たり、一言申し上げなければなりません。
　十四年度予算審議の過程では、我が国の外交をゆがめ、行政を私物化する鈴木宗男議員による疑惑が次々と明らかになりました。ムネオハウスなど北方四島支援事業への入札介入、ケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電所などＯＤＡにかかわる一連の疑惑は、正に政治家と企業が国民の血税を食い物にする自民党の政官業の癒着が構造的に行われてきたことを端的に示す言語道断の行為であり、国民の怒りと憤りは筆舌に尽くし難いほど高まっております。
　しかも、北方領土に関する疑惑、更には秘書のムルアカ氏に対する在留資格付与問題では、外交の基本問題にとどまらず、国家主権そのものを脅かす重大問題であることを指摘せざるを得ません。
　こうした政官業をめぐる疑惑がますます広がりを見せているにもかかわらず、与党は、最大の被害者である国民から目を背け、鈴木宗男議員の離党という全く見当違いの方法で早くも事態の幕引きを図り、臭い物にふたをしようとしております。かかる行為は国民に対する背信にほかならず、我々は断固糾弾するものであります。
　さらに、国民を守るべき立場にありながら、逆に国民を不安のどん底に陥れ、食に対する信頼を喪失させたにもかかわらず、いまだに弁明に終始する武部農林水産大臣の言動は断じて許すことができないということであります。
　ＥＵ委員会からＢＳＥの危険性を指摘する書簡を受け取りながら、その評価を拒否し、肉骨粉使用禁止のＷＨＯ勧告に不十分な対応しかしなかった農林水産省の幹部をかばって真相究明にふたをしたばかりか、自らの責任を追及されると感染源ルートの究明がそんな大きな問題かと暴言を吐くなど、その無責任さには唖然とするばかりであり、これが一国の国民の命を預かる大臣の言葉とは到底思えません。
　武部大臣がその職にある以上、消費者の食に対する信頼を回復することなど不可能と言わざるを得ないのであります。もはや武部氏に農林水産大臣としての資質も、能力も、そして資格もないことは明々白々であります。農林水産行政への信頼回復とＢＳＥ問題解決に向けて最低限必要な措置として、武部大臣の辞任を強く求めるものであります。
　さて、改革断行内閣を掲げた小泉内閣の発足以来、一年近くが経過いたしました。しかるに、改革実現に対する国民の期待は完全に裏切られたと言わざるを得ません。
　特殊法人の廃止、民営化は、受皿機関の乱立と結論の先送りに終始しており、全く期待外れであります。医療制度改革に至っては、肝心の診療報酬体系の見直しなど抜本改革はいずれも先送りされ、また、懸案の地方交付税改革など、全くと言っていいほど手が付けられておりません。
　経済面におきましても、実効ある政策は何ら講じておられず、景気は小泉内閣発足以来悪化の一途をたどっております。
　特に、昨年秋以降、米国同時多発テロに加え、ＢＳＥに対する政府の対応の遅れが事態を一層深刻化させ、消費者心理をますます冷え込ませるとともに、赤字決算を余儀なくされる企業が相次いでおります。
　中でも雇用情勢は厳しく、失業率は五％台に高止まりし、三百五十万人近い失業者が発生するなど、戦後最悪の状況にあることは周知のとおりであります。かかる状況を招いた最大の要因は、政府の経済の現状に対する認識の甘さと国民生活を無視した経済無策にあることは火を見るよりも明らかであります。
　本予算におきましても、現下の厳しい経済情勢に適切に対応していないばかりか、旧態依然とした内容に終始しており、改革断行予算とはほど遠く、到底認めることはできません。
　以下、本予算に反対する主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、本予算が隠れ借金を復活させている点についてであります。
　本予算では、一般会計承継債務の返済期間の延長、自動車損害賠償保障事業特会への繰入れ見送り、外為特会の剰余金繰入れの前倒しなど、一兆五千億円もの歳出の繰延べや会計間のやりくりが行われております。かかる財務のやりくりは、自らの政治的パフォーマンスにすぎない国債発行三十兆円枠を守るためのびほう策にすぎず、粉飾予算のそしりは免れません。
　反対の第二は、従来型公共事業を温存し、公共事業の改革が全く不十分なことであります。
　公共事業の事業別シェアは、治山治水が一五％で前年度と変わらないばかりか、道路整備も二六％、港湾、空港、鉄道も七％と全く変わっておりません。一番変動の大きい住宅都市環境でさえわずか一ポイントの変化にとどまっております。省庁別シェアに至っては、最大でも〇・五ポイントとコンマ以下の微動にすぎず、予算の硬直化は何ら改善されておりません。
　また、小泉総理が公約に掲げた特定財源見直しも、道路予算額を上回り、使い切れなくなった道路財源二千二百億円を一般財源に回したにすぎず、全くの見掛け倒しであり、かかる政府の怠慢は、到底容認できないのであります。
　反対の第三の理由は、雇用対策に何ら見るべきものがないということであります。
　現在、失業者は三百五十万人近くに上り、うち雇用保険の切れた失業者が百万人に達しようとしております。しかも、今後、大規模なリストラ計画の実施も予定されており、国民の雇用不安は高まるばかりであります。
　今、何より求められているのは、雇用に対するセーフティーネットの拡充はもとより、公的部門を含めたワークシェアリングに対する支援など、これまでの雇用形態そのものにまで踏み込んだ抜本的かつ思い切った雇用対策の実施であります。しかるに、政府の対応は遅々として進まず、内容も対症療法的なものばかりで、実効ある措置は何ら講じられておりません。かかる国民無視の政府の対応を厳しく非難するものであります。
　反対の第四の理由は、抜本的医療制度改革が先送りされている点であります。
　政府は、十四年度に医療制度改革を行うと言っておりますが、その中身は、政管健保の保険料引上げやサラリーマン本人の自己負担の引上げなど、国民の負担増につながるものがほとんどで、診療報酬体系の見直しなど抜本的な医療制度改革はいずれも先送りされております。三方一両損といいながら、その実、国民にばかり痛みを押し付ける小泉内閣のやり方は、到底認められるものではありません。
　反対の第五の理由は、北方四島支援を含む支援委員会に対する予算が計上されていることであります。
　本予算では、外務省本省の国際機関等拠出金のうち支援委員会拠出金として十億五千万円が計上されております。委員会審議の中でも明らかになったように、ロシア側の代表が不在であることなど、その本来の役割を果たすことは到底できない状況となっております。政府自身も疑問を呈するようなずさんな予算執行が行われてきた支援委員会について、現状のままで、国民の血税から拠出金を計上することなど、絶対に認めることはできないのであります。
　今や、小泉総理は、新規国債発行三十兆円のメンツを守るために、政官業の既得権益を聖域化し、弱者に痛みを押し付けるのみであり、国民の間では小泉内閣の欺瞞と実行力の欠落に怒りが渦巻いております。
　喫緊の課題である景気の回復、そして真の構造改革のために一刻も早い政権交代こそが最善の施策であることを申し上げて、私の反対討論を終わります。
○議長（井上裕君）　金田勝年君。
 〔金田勝年君登壇、拍手〕
○金田勝年君　私は、自由民主党・保守党及び公明党を代表しまして、平成十四年度予算三案に対しまして、賛成の立場から討論を行うものであります。
　バブル経済の崩壊から十年余が経過し、その間、政治、経済、財政等の諸制度におきまして様々な構造的な制度疲労が顕在化しております。
　そこで、私どもは、将来の我が国の発展を見据え、中央省庁等の再編の大改革を成し遂げ、特殊法人等の整理合理化計画を決定し、また医療制度改革等にも大胆に取り組んできたところであります。
　さらに、本年六月を目途に、我が国のあるべき税制の在り方について基本方針を取りまとめる方向となっております。
　さて、現在の我が国経済は、依然厳しい状況が続いておりますが、十三年度補正予算によります景気の下支えや米国経済の回復などの動きもあり、景気が底を打つ兆しも見え始めております。また、いわゆる総合デフレ対策の実施等により、株価も安定的な動きを取り戻しつつあり、民間の自助努力も相まって、政府の対策の効果が出てきているものと評価しております。
　また、本予算におきましても、改革なくして成長なしとの理念の下、既定経費を思い切って削減する一方、構造改革に資する分野に重点的に配分を行い、限られた財源の有効かつ効果的な活用に努めるとともに、十三年度第二次補正予算と併せ、切れ目のない予算の執行を図ることとしており、極めて厳しい財政状況の中で景気にできるだけの配慮をした内容となっております。
　以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、聖域なき構造改革の方針の下、歳出構造の大胆な見直しが行われた点であります。
　本予算においては、新規国債の発行を三十兆円に抑制することにより財政健全化に十分に配慮するとともに、公共投資関係費やＯＤＡ、特殊法人向け財政支出等の歳出の削減を行う一方で、環境、少子高齢化や都市再生など、重点の七分野に対し約三兆円を配分するなど、めり張りのある予算の配分となっております。
　賛成の第二の理由は、中小企業や雇用にも配慮した予算になっていることであります。
　中小企業への資金供給の円滑化やベンチャー企業の創業を後押しするための中小企業対策、また、依然厳しい雇用情勢の中、職業訓練延長給付制度や労働移動支援助成金制度の充実など、雇用のミスマッチを解消するための施策がきめ細かく盛り込まれておるのであります。
　賛成の第三の理由は、少子高齢化対策を充実していることにあります。
　待機児童ゼロ作戦を推進するため、受入れ児童数、これを五万人増やすこととしましたほか、高齢化対策としては、特別養護老人ホームを一万三千人分の整備事業、さらに物価下落に伴う年金支給額の引下げを三年連続で見送ることとするなど、高齢者の将来不安を払拭するために最大限の努力が傾注されております。
　そのほか、科学技術分野においても、ライフサイエンスや情報通信、ナノテクノロジーなどに思い切った配分を行い、科学技術に懸ける我が国の意気込みを示した予算として大いに賛成の意を表するものであります。
　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べさせていただきました。
　最後に、予算委員会の運営におきましては、野党理事の協力もあり、比較的スムーズな審議が行われ、年度内に予算が成立しましたことに与党を代表して感謝を申し上げる次第であります。
　しかしながら、一方で、デフレ状態にある深刻な日本経済の下、特に、その経済回復の足を引っ張っている金融機関の不良債権問題、産業空洞化や失業者の増加等厳しい経営環境にある中小企業対策や雇用対策の課題、危機的な状況にある国と地方の財政問題、国民生活に直結した年金や医療制度の諸課題、ＢＳＥ等に係る食品安全対策の課題、北朝鮮の拉致等の外交問題など、たくさんの諸課題が山積しているにもかかわらず、予算委員会での野党の質疑が、特定の議員の周辺問題等にかかわる、いわゆるためにする議論に終始することが多々ありましたことは誠に残念であり、この点に関しては野党の猛省を促すものであります。
　我が国の将来や国民生活を真剣に考え、直面する課題に真摯に取り組むべく、改めて与野党全議員の決意を求めますとともに、現下の景気、経済の状況にかんがみ、政府におかれましては、十四年度予算の迅速かつ機動的な執行を推進されますことを強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。