○参考人（平野克己君）　お話をさせていただきます。
　まず、アジアの経済の絵から見ていただきたいのですが、これは世界の製造業の総生産のうちで、ここにかいてありますのは、日本と中国がどれだけのパーセンテージを占めてきたかということの推移です。全般的に世界経済は物づくりがアジアにシフトしてくるという動きをずっと示してまいりました。これが近年に中国に集中していく。二〇〇七年、ついに日本の比率を中国が超えるという事態になりました。
　一方で、中国は日本に比べて資源効率が十分の一であるというふうに言われています。つまり、同じものをつくるのに中国では十倍の資源が掛かる。となりますと、当然ながら、資源の中長期的な予想、これは需給が堅いというふうな予想が今世界中のファンドマネジャーたちに共有をされていて、それで昨今の資源高、異常な高騰が起こったというふうに説明をされています。
　この資源と実はアフリカの経済は非常に深く結び付いております。このグラフは青い線がアフリカ全体の、まあサブサハラ・アフリカですが、ＧＤＰの合計です。赤い線は資源として原油価格を代表に挙げて、その価格の推移です。この原油価格の推移とアフリカのＧＤＰ、これ、どれぐらい関係しているのかというのでこの相関というのを取ってみますと、〇・九〇二という数字になるんですが、これはどういう数字かというと、中東で〇・八六なんです。サウジアラビアで〇・九〇一なんです。つまり、サブサハラ・アフリカというのは世界で一番資源にその経済の状態が影響される地域なんですね。
　アフリカというと、コーヒー、ココアとか農産物の輸出地というイメージがおありかもしれませんが、実は輸出の半分は原油、工業部門全体で約七割を占めます。農業の比率というのは一〇％から一五％ぐらいですから、圧倒的に産油大国、資源大国なんです。
　先ほど大林さんのお話にもありましたけれども、一九八〇年から二〇〇二年まで、名目で見てほとんど成長しませんでした。これは資源の低価格時代ですね。この間、実はアフリカの人口はほぼ倍に増えておりますので、一人当たり所得はほぼ半分になりました。これがいわゆるアフリカ問題。よく言われる言い方は、貧困問題のアフリカ化。世界の貧困問題がアフリカに局所化していくという現象でした。ですから、七〇年代の後半から、世界の開発にかかわる人たち、開発経済学を中心として、ほとんどアフリカしか議論してこなかったという時代が続いてきました。
　そのアフリカの資源輸出、一体どこが買っているんだろうかというので、中国とアメリカと日本について、ちょっと小さいかもしれませんが、数字を並べてみました。原油に関して、この鉱物性燃料のところですが、アメリカ、これ、二位が中国なんですが、この数字が実は突出をしています。資源高の時代、アフリカにはどんどん投資が入って新しい産油国がどんどん登場してまいりました。アフリカの原油輸出はすごい勢いで伸びました。ここで一番そのアフリカの原油を買っていたのはアメリカであり、次が中国なんです。その結果として、今、アフリカの経済を見るに当たって最も重要な国がこの二か国ということになりました。
　それから、先に言っておきますと、一番下の自動車で日本の数字がちょっと突出をしています。それからもう一つ、プラチナでも日本が相当に買っています。これについては後でお話をいたします。それから、もう一つの特徴は、中国が実に多彩な原材料をアフリカから調達をしているということです。
　この原油についてですが、アメリカはまずどこから今原油を買っているんだろうと作ってみたのがこのグラフです。中東の比率がどんどんどんどん減っていて、アフリカの比率が急速に増えています。これは何を意味しているかというと、当然、ブッシュ政権はそういうふうにすると明言していたわけですけれども、アメリカは現在、かつて中東に展開していたのと同じような安全保障政策をアフリカに展開しなければいけないニーズに迫られているということなんです。これは軍事を含めてです。現在、アメリカはオバマ政権になった後もアフリカでの軍事的な展開、軍事的なネットワークづくりを非常に積極的に進めています。最後にお話ししますが、これは実は国際テロ対策と深くかかわっております。
 〔会長退席、理事主濱了君着席〕
　次に、中国です。中国自身、アメリカもそうですが、日産三百万バレルの石油生産を持っている国ですが、現在、その倍ぐらいの消費量がありますので、アフリカの原油輸入は急速に今伸びています。ここに挙げた四つの国、サウジアラビア、アンゴラ、ロシア、イランというのが、これが四大原油輸出国、中国に対してですが、なんですね。
　この中にアンゴラというアフリカの国があって、今やアンゴラは中国にとっては欠かせない原油供給地になっています。実は、この中国がアンゴラから買っている原油量と大体ほぼ同じぐらいの原油量をアメリカはアンゴラから買っているんです。つまり、アンゴラという国は米中のアフリカにおける結節点なんですが、非常に面白い、興味深い国なんですけれども、今日はこのお話は割愛をさせていただきます。
　ただ、こういった資源で成長していくということに関して学界には定説があります。それはどういうことかというと、資源に依存した成長はむしろ開発にとってはマイナスの効果を及ぼすという、これが学界の定説なんです。これを最近は「資源の呪い」、リソースカースという言い方をします。
　この議論、実は古くて、一番最初に言われ始めたのは、北海油田が発見された後でオランダの工業化が後退してしまったという現象から指摘されるようになりました。これはオランダ病といいます。原油生産、石油が出たので、オランダの通貨が高くなってしまって、ギルダーが高くなってしまって国内の資源が石油部門に移ってしまった、結果として工業化が後退したという、そういう現象なんですが。
　このほかに、この下に書きましたレント経済。これは、経済が汗水垂らしてプロフィット、利潤を求めて動く経済ではなく、権益ですね、資源権益をだれに渡すかということを中心として動くようになる。これは主に中東の国をモデルとしてつくられた議論なんですが、これ、レンティア国家といいます。レンティア国家の特徴というのは、現状維持的で、それで税に対する関心が極めて薄いので、透明性がなくなって議会がほとんど無力化するというようなことが言われています。
　アフリカについてのこういった議論というのは現在、日本の新聞でも時々触れられていますが、破綻国家とか収奪国家という言われ方をします。まとめて、リッチカントリー・ウイズ・プアピープル、貧困者が構成する豊かな国家、そういうふうな形になりやすいというふうに言われております。
　実際に、これは世界銀行が作成しておりますガバナンス指標のうちの一つ、行政効率を示す指標ですが、この下に、チャド、ナイジェリア、スーダン、アンゴラ、赤道ギニアという幾つかのアフリカの国のこの指標を挙げてみました。この指標の数、実はこの今挙げたアフリカの国はアフリカの中で最も成長率が高かった国なんです。最も成長率が高かったんですが、このガバナンスの指標というのは世界で最悪のグループにいます。世界最悪の国はどこかというと北朝鮮なんですが、北朝鮮のグループの中にこういったアフリカの高成長国も含まれているんです。
　行政効率がこんなに悪く、また汚職も非常に蔓延しているのになぜこんな高成長ができるのか。例えばアンゴラなどは年平均で四〇％近い成長をしてきましたから異常な高成長なんですが、これが先ほど申し上げた「資源の呪い」の姿でもあり、アフリカの経済成長の実態でもあるということなんです。
　次に、日本とアフリカの関係を見てみたいと思います。
　ここに挙げましたのは、一九六五年から作ってみた日本の総輸出と総輸入に占めるアフリカの比率の推移を見たものです。まず目に付きますのは、実は七〇年代にかなり大きな比重があったということなんです。アフリカとの貿易関係というのは、実は日本経済のそのときそのときの姿を映し出す鏡のようなところがあって、この時代、七〇年代に高い比率を持っていたというのは、大きく分けて二つの要因があります。
　一つは、日本の輸出においてまだ高度化が進んでおらず、例えば軽工業品の比率が高かったこと。それからもう一つは、まだ日本の産業のアジア地域展開が始まる前だったということなんです。
　一九八五年のプラザ合意を契機として日本の企業は大々的にアジアに展開をしていきます。その後、日本の貿易構造は劇的な変換を遂げて、いわゆる水平分業、お互い、部品をアジアの国同士でやり取りをする、製品をアジアの国から日本企業が作ったものを逆輸入するという動きが日本の貿易の中で高い比重を示すようになりました。これが現在、日本の貿易の主体になっていますが、その中で、アフリカから買う原材料の比重がどんどんどんどん下がっていったということなんです。
　ＴＩＣＡＤの初めては一九九三年ですが、ＴＩＣＡＤⅢ辺りは最低のところまで行っていました。つまり、日本の貿易それから投資においてもアフリカが占める比率はほぼ一％という状態だったんです。ですから、以前のＴＩＣＡＤにおいては、特に日本の企業、財界はほとんど関心を示しませんでしたし、日本のメディアもカバレッジはほとんどありませんでした。
　それが、ちょっとその昔に比べると、見にくいですが、ここに来てぐぐぐぐっと上がって、三％が見えるようになってきています。ですから、ＴＩＣＡＤⅣにおいては、ほぼ初めて日本の企業の積極的な参加があり、これまでのＴＩＣＡＤと比べると破格のメディアのカバレッジがありました。私が受けた取材の中でもほぼ半分は中国関係でした。日本にとって非常に重要な国益の懸かっているエリアとアフリカがここでオーバーラップをしてアフリカに国益が発生したというふうに私自身は理解できるのではないかというふうに思っております。
　その中の一つの典型的な現れとして、これは日本とアフリカの一番伸びている貿易項目三つを挙げました。一番伸びているのは日本のプラチナの輸入なんです。オレンジで書いた線です。次が日本の自動車の輸出です。もう一つは、日本の自動車のアフリカからの輸入なんです。つまり、自動車の双方向貿易なんです。もう一つ、スーダンから買っている原油というのがありますが、この三つは非常に日本の姿を示す典型的な現れだと思います。なぜならば、日本はプラチナは宝飾用に買っているわけではなく、排ガスの浄化装置として、触媒として買っております。つまり、この三つはすべて自動車絡みなのであって、日本のリーディングインダストリーが自動車産業に限定化されていく、そこに非常に集中していくという現象をアフリカにおいても反映しているということなんです。
 〔理事主濱了君退席、会長着席〕
　このことは、アフリカ貿易においてもう一つの大きな特徴、ＴＩＣＡＤなどでもほかのアフリカの国からあるときは批判を受ける特徴を生み出します。それは何かというと、南アフリカへの集中です。世界のプラチナ資源のほぼ九〇％は南アフリカにあります。ですから、世界中の自動車産業を持っている国は南アフリカからプラチナを買っています。しかし、日本の自動車産業が一番大きいので、日本が一番プラチナを買っているということなんです。自動車産業に集中した貿易の伸長というのは、当然これは南アフリカに集中をしてまいります。なぜならば、アフリカで造られている自動車の九〇％以上は南アフリカで造られているからです。ちなみに、アフリカにある最大の自動車工場は南アフリカにあるトヨタの工場です。
　次に、投資を見てみたいのですが、今申しましたとおり、日本のアフリカの経済関係が南アフリカに集中しているという傾向は、過去にはこのような形で見られました。アフリカに対する投資の多くのところが南アフリカに投下をされる。二〇〇〇年前後の南アフリカへの投資というのは、これは、その主体はトヨタの生産倍増計画です。当時、日本からの最大投資案件でした。これは二〇〇六年に、今はやっぱりトヨタの投資がありますが、二〇〇六年以降は南アフリカ以外の地域に対する投資が急増をしています。
　これは何かというと、資源開発投資です。この図で幾つか代表的なアフリカに進出している日本企業を挙げてみました。この中、これは各社、各社で非常に面白い活動をなさっているんですが、今ここで注目をしてみたいのは比較的新しい投資、つまり資源関係です。赤道ギニアにおける天然ガス、ナミビアにおける天然ガス開発、あるいは南アフリカにおける三菱商事のクロム鉱山開発、それからモザンビークにおけるアルミ精錬、マダガスカルにおけるニッケルなどです。
　最大の実態を持っているのは南アフリカのトヨタなんですが、こういうことについてちょっとお話をしてみたいと思います。
　日本がアフリカに持っている直接的なつながり、日本のアフリカ政策において現実的な課題として考えていかなければいけないものということについてまずお話をしてみたいんですが、まず、その貧困削減ということを前面に掲げて日本のＯＤＡ政策を局限化できるかということなんですが、私は実は否定的なんです。貧困削減を進めることは、これは先進国あるいは人類の務めでもありますし、悪いことだと申し上げているんではないんです。ここに書きましたとおり、ＯＤＡにおいては常々、ほかの国においても見られることなのですが、政策目標と政策手段の間に不均衡が起こりがちな政策だということなんです。
　アフリカでは、一日消費一ドル以下の世界銀行の言う絶対貧困層がざっと見て四億いますが、この四億の貧困層を公平に救っていく、公平にネットワークを掛けていくだけの財源が世界全体のＯＤＡにもないという現実があります。ざっと見て、最低で三千七百億ドル掛かるんですが、今、世界のＯＤＡ総額は三百億ドルに満たないという現実から見れば、理念として掲げることはいいけれども、政策目標としてＯＤＡにそれを背負わせるのは、それはＪＩＣＡにとってもかわいそうでしょうし、当然、政策としての評価の仕方もそれは均衡を欠くだろうというふうに考えています。
　一方で、日本がアフリカにおいてどうしても我が国のために守らなければいけないものがあるだろうというふうに考えています。まずは、ここに書きましたレアメタル、レアアースの確保です。このレアメタル、レアアースというのは、名前のとおり量が少ないですから金額として貿易に占める比率が大きいわけではありませんが、しかしながら、先端技術産業においては絶対不可欠のものであることは御承知のとおりだろうと思います。
　日本は、このレアメタル、レアアースをいろんな国に依存はしておりますが、主に二つの国に依存しています。一つが南アフリカで、もう一つが中国です。南アフリカとのこのレアメタル、レアアースの取引というのは、ほぼ資源メジャーが絡んでいるプライベートベースなので資源が途絶するという心配がありません。価格の心配だけです。一方、中国に関しては、既に御承知のとおり、中国は国内でのレアメタル、レアアースの開発を外国企業に対しては禁止をしております。輸出についても、国内需要の拡大に合わせて徐々に制約を掛けてきています。
　先端技術産業は、人口が減っていく我が国にとって次のリーディングインダストリーです。中国からの供給がもし途絶するようなことがあれば、日本の先端技術産業には選択肢は二つしかありません。一つは、中国に生産基地を移転することです。もう一つは、代替供給地を探すことです。この代替供給地を探すということで、現在、ＪＯＧＭＥＣさん、経産省を中心としてアフリカへの投資と探索技術の提供が始まっているということもお聞き及びかと思います。
　このことはどういうことかというと、中国が成長してくれることというのは、日本の経済にとってもこれは間違いなくプラスです。つまり、成長していく中国と将来にわたってどうやって我が国が資源を分け合っていくか、中国との経済関係を資源を含めて安定化させるかという課題であろうと思っています。
　加えて、さきに述べたとおり、物づくりで生きている東アジア経済圏において、資源国、資源地域たるアフリカとの安定した関係をどうやって構築していくかという国際関係、国際政策、その重要な課題にアフリカが入ってきたということであろうというふうに考えております。
　そこで、日本のＯＤＡについて見てみたいのですが、これは、日本のＯＤＡのネット額における地域配分を東アジアとサブサハラ・アフリカと中東において示したものです。現在、日本のＯＤＡのネット額における地域配分で一番多いのがサブサハラ・アフリカになりました。
　ＯＤＡ大綱においては、旧大綱においても新大綱においても、日本の援助政策は、我が国にとって極めて重要な地域である東アジアを中心とし、その他地域にも配慮すると書いてあります。しかし、現実には既にＯＤＡ大綱の世界はもうなくなっているわけで、日本の援助もまたアフリカが中心になっております。アフリカが中心になるということは、現在まだ円借款がそこまで拡大をしておりませんので、無償援助が中心になってきているということです。つまり、日本のＯＤＡの姿は、これまでの若干欧米ドナーとは特殊だった姿から、欧米ドナーとほぼ同じような構成を持つ、そういったＯＤＡに急速になってきています。これを進めたのがＴＩＣＡＤでありました。
　ちなみに、東アジアに対するＯＤＡが減ってきているのは、当然、東アジアが成長してＯＤＡ被援助国からむしろ援助国になってきているということもありますし、もう一つは、円借款の返済時期がやってきて、貸しても貸してもどんどん返ってくるということがあります。
　現在、日本の円借款は、ネットで見るともうマイナスになっています。グロスではちゃんと世界銀行と同じぐらい出しているんですが、とにかくまじめに返してくださる。これは日本の円借款がいかに成功したかということのあかしでもありますが、皮肉なことに、これが日本のＯＤＡ総額を増やせなくなっているという現実があります。そこから出る日本のＯＤＡをもし増やそうとするならば、円借款の出口をアフリカで見付けるということになります。
　その中で一体どのような新しい援助、具体的な政策が考えられるかということなんですが、これはＴＩＣＡＤⅣでも言われた、また、初めて窓が開いた官民連携であろうというふうに考えております。ＴＩＣＡＤⅣによって初めて企業と連携する、あるいは特定企業一社とも連携することが可能になりました。そのニーズが実際、アフリカにはあるのです。実際、先ほど見ていただいたアフリカに進出している日系企業はそれぞれにその問題を抱え、それと格闘されています。
　どういうことかといいますと、アフリカでは著しい貧困がある、つまり、社会が常に不安定である、政府の力が非常に弱い、したがって政治的に不安定である、そういった中で大規模な投資の安定を図っていかなければなりません。その中で一体何が行われているかというと、ＣＳＲ活動です。アフリカの投資は非常に規模が大きい。逆に言うと、受入れ国の規模が小さいので、国家規模の、例えばＧＤＰの半額とか財政と同額の投資が行われます。
　ですから、これはメガプロジェクトと呼んでいますが、メガプロジェクトには必ずＣＳＲが伴います。それは、政府がそれをやってくれないので、アジアのように、インフラも投資者が造る、それから、従業員の子供の教育のための学校も建てる、クリニックも建てる、感染症対策もするということ、それはもうアフリカの投資では常識になっておりますが、こういったＣＳＲ活動について、国連の開発機関ですとか、それから各々のドナーの援助機関がパートナーとして参画するということが一般に行われるようになりました。
　こういった活動は、言ってみればアフリカで強いられて、そこに公的サービスが空白なので、行わなければいけないＣＳＲコストを官民共同で担うということでもありますから、アフリカに対する進出コストを下げるということにもなる。それによって投資促進をするという、そういった方向性が欧米にも、また官民一体である中国にも当然ながら見られます。
　もう一つ、更に進んで官民連携の中では、私はこれをＯＤＡイノベーションと呼んでおりますが、日本ではほとんど考えられたこともないような、新しい、全く発想を異にしたＯＤＡプログラムが組まれているということを現地で実感をいたしました。
　今申し上げましたＣＳＲ支援から始まって、具体的な一つの例として、時間がないので、この真ん中にある需要主導の技術援助、ＤＦＩＤのお話をしたいんですが、ＤＦＩＤは御承知のとおりイギリスの援助省ですけれども、これが二〇〇六年に始めましたリージョナル・スタンダード・プログラムという援助事業があります。これは、一言で言いますと、現地で今非常な勢いで拡大しているスーパーマーケットチェーンと組んで、スーパーマーケットの納品者リストの中に進出国の生産者を入れるための技術援助をするというプログラムです。
　今、途上国では消費のスーパーマーケット化というのが急速に進んでいます。先行したのはラテンアメリカで、今、アジアでも相当に進んでおります。アフリカでももうすぐ総消費の五〇％がスーパーマーケットで消費されるようになるんではないかと言われています。逆に言いますと、スーパーマーケットの納品者リストに入れない生産者は現金所得の道が絶たれるということを意味しています。イギリスはそこのところをきちっと調査をしていて、そこの間をつなぐための技術援助をしようと、それがこのプログラムです。
　このプログラムの優れているところの一つは、これまでの技術援助と違って、どこまで技術を教えればその生産者、農民が所得を得られるかが明確に分かっているということなんです。その基準はだれが示してくれるかというと、カウンターパートである民間企業、スーパーマーケットチェーンが示してくれます。この基準のものをこのロットでそろえてくれば我が社が購入しますという約束を前提にして行われている。
　これまでの技術援助は、どこまで技術を教えれば買ってくれる人が現れるのか、言ってみれば、需要者をカウンターパートに持っていなかったので所得実現の道は持っていませんでした。民間と組むことによってそれが可能になっているというのがこのプログラムのイノベーションたるところだろうというふうに思っております。
　最後に、アフリカの貧困の話をどうしてもしなければいけないと思うのですが、まず、まとめとして、アフリカには実は産業革命が起こるための準備ができていません、これは農業と工業の関係なんですが。
　したがって、意外な感を持たれるかもしれませんけれども、感じられるかもしれませんけれども、アフリカでは、実は非常に物価が高いんです。ざっと粗く平均しますと、アジアの倍の価格がします、特に食料において。これは双方に行かれた経験のある方は御存じのことだろうと思います。結果として、実は平均賃金がすごく高い。例えば、ケニアは中国に比べて人やＧＤＰは半分ですが、製造業の平均賃金は中国の六倍ぐらいします。アフリカでは全般に賃金が高いので、それで投資誘因が、特に日本企業にはないんですね。結果、さきに見ていただいた、資源の価格が高くなって成長しても、その成長効果が貧困層に行かないということが起こります。
　これを御説明したいのですが、まず、これは食糧穀物の土地生産性を見たものなんですけれども、一番下の赤い線、アフリカを見ていただくと、ほとんど変化しない、伸びていない。世界のほかの地域が伸びることによって世界との差が開いていくという、そういった経路をずっとたどってきていることがお分かりになると思います。
　今、アフリカで食糧穀物を作っている人口というのは、ざっと見て半分なんです。アフリカで農民は六〇％なんですが、そのうち八割は食糧を作っていますので、半分はここにいるんです。半分の人を投入して世界平均の三分の一しかできませんから、もしアフリカで、大学の教授も、それから政治家も、それからお役人も、全部がそれを辞めて農民になったとしても世界平均に届かないということを意味します。ということは、アフリカの食糧自給がいかに道が遠いかということなんですが、それがこのグラフです。
　これは、赤い線というのは、彼らの生産量に輸入とそれから援助を加えて数字を出して、そのいわゆる食糧依存率の推移を見たものです。特徴は、激しい変動があるということですね、まず一つ。これはアフリカの農業がいかに不安定な天候に依存しているかということなんですが、その傾向線を点線で出してみますと、実は都市化の傾向線とほぼ一緒なんです。二年で一％増えるという数字なんです。つまり、アフリカでは都市化、つまり農業を捨てて都市に人が出ていってしまうとそれが養えない。アフリカの食糧農業は大体二〇％の人しか養えないんです。これに依存率を加えると都市化率になるという非常に簡単な関係が見られます。
　つまり、経済成長が起こって、あるいは資源ブームになって都市にどんどん人が入ってきます。都市にドルが外からじゃんじゃん入ってきます。都市は一遍に豊かになる。高級車がどんどん売れるようになります。当然、食料もどんどん買います。買いますが、そこに入っていったお金がアフリカの農村に行かないんです。アフリカの四億貧困層の八〇％は農村在住者なんですが、そこに一向に経済成長のお金が回らないというのがアフリカの経済の簡単に言った実態です。これが産業革命の基盤がないと申し上げたこと、農業と工業の間に連関が働いていないということの簡単な御説明なんです。
　結果として、アフリカの食糧穀物輸入は急速に増えています。アフリカは一体何を買っているかというと、小麦と米を一番買っているんですが、米というのは国際流通量が少ないので、アフリカの占める比率というのは大変な数字になっています。現在、世界全体で売買されている、国際市場で売買されているお米の四分の一はアフリカが買っています。アフリカは国一つ一つが小さいので国で見ると目立ちませんが、ばんとまとめて見るとこの数字になります。
　世界で一番穀物を輸入している国は言わずと知れた我が国日本ですが、大体二千六百万トンぐらい年間に買います。アフリカ全体を合わせると五千万トンぐらい買っています。世界の米市況、それから小麦市況、小麦では大体一五％をアフリカが買っているんですが、特に米、これが安定的に推移できるかどうかは、実は一に掛かってアフリカの需要をどこまで抑えられるかに懸かっているんです。言ってみると、いつアフリカの需要爆発によって破綻してもおかしくない。日本においても、それから日本に続く穀物輸入国である韓国においても、もう人口が頭打ちになっていますから輸入量は増えていないんです。しかしながら、アフリカはどんどん増えています。実は、世界の穀物市況というのは非常に危険な状態にあるということなんです。
　これが最後です。
　まとめてみますと、今世紀におけるアフリカ問題というのは、前世紀におけるアフリカ問題と幾らかちょっと性質が変わってきたというふうに考えています。
　第一には、安全保障問題です。
　アメリカの議会の報告書を見ますと、彼らは、彼らの大テーマの一つである国際テロ対策においてアフリカを非常に重視しています。なぜならば、国際テロが一番頭を出しているところはアフガニスタンであり、イラクであり、それからパキスタンだろうと言っていますが、彼らに兵たんを与えているのはアフリカだと言っています。国際テロが組織を固め、資金を回し、それから人員を訓練しているのはどうもアフリカだというふうにアメリカは認識しています。それもあって、アメリカはアフリカの軍の再編成に非常に熱心に取り組んでいます。
　それから、もう一つの資源問題ですね。中国の急成長によって、二十一世紀世界は二十世紀末よりはるかに多くの資源を当面必要とします。そうしますと、これまで掘らずに来たアフリカの資源をどうしても掘らなければいけない。それが対アフリカ投資を急速に増やしているんですが、その中で日本もやはり参画をしていかなきゃいけない。日本の商社もレートカマーで、世界的な規模から比べれば言ってみれば規模の小さい企業ですが、それでも先ほど見ていただいたとおり健闘している。それの支援をやはり国家としてやっていかなければならないだろうというふうに思っています。
　その究極は、人類は果たして貧困問題をなくすことができるのか。世界経済が必要としているアフリカは二十一世紀になって初めてグローバリゼーションを受けましたから、必要とするようになったアフリカの中で、アフリカはそこで入ってくる資金を貧困問題解決に回すことができるような経済を構築できるかどうかということが一つのかぎであろうというふうに思っています。それを日本は助けることができるかどうか。
　その一つのアイデアとして申し上げたいのは、日本がかつてアジアの地域ドナーから世界のドナーになったときに「東アジアの奇跡」という報告書を世界銀行に委託して作りました。それはアジアの発展モデルを普遍化するための仕事であったわけですが、これからの二十一世紀において必要なものの一つはこの資源国バージョンを作ることではないかというふうに思っています。資源収入を国家建設につなげていく、国家の福利厚生につなげていくということのモデルというのはちゃんといるわけで、それはノルウェーであり、カナダであり、オーストラリアです。こういった国の発展経験を、東アジアのときに日本及び東アジアをきちっと調べたように、日本が支援をしてそこを一つの提言としてまとめていくということはこれから非常に重要な意味を持つのではないかというふうに考えております。
　ありがとうございました。