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○小池晃君　私は、健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、日本共産党を代表して、総理並びに厚生労働大臣に質問します。
　安心できる医療制度は、すべての国民に共通する願いです。その願いを踏みにじる健康保険法改悪に怒りが広がっています。しかも、衆議院では強行採決まで行われました。強く抗議するとともに、参議院ではルールを守って徹底的な審議を行うことを求めます。
　今回、とりわけ強い批判を浴びているのが健保本人の三割負担です。医療保険の患者負担を原則三割にしている国など世界のどこにもありません。既に三割になっている国民健康保険の加入者は、重い負担に耐えかねています。総理は、そもそも三割負担、三割もの患者負担を適正なものと考えているのですか。答弁を求めます。
　日本能率協会の高血圧患者アンケートによると、医療費が二割から三割負担になると、受診を控える患者比率は一三％から三〇％へ増加するといいます。
　窓口負担の引上げが受診抑制を生むことは、九七年、総理が厚生大臣時代に行った健保本人の二割負担への引上げで既に実証済みです。あの改悪で現役世代の外来患者の一二％が受診をやめたのです。更に三割に引き上げれば、一層深刻な事態になるのは明らかではありませんか。それでもあなたは必要な受診は抑制されないと言い張るのですか。
　三割負担になって、体の不調があっても病院に行くのを我慢する人が増えればどうなるか。我慢すれば病気は大抵悪くなります。重症になれば医療費は高く付きます。医療費の窓口負担の引上げが、かえって保険財政の悪化を招くのです。医療保険財政を改善するためといいながら、これこそ正に悪循環ではありませんか。
　健康保険の財政悪化が健保本人三割負担の理由とされていますが、そもそも今日の健康保険の財政破綻の原因と責任はどこにあるのでしょうか。
　第一に挙げなければならないのは、深刻な景気の悪化です。
　政府管掌健康保険の加入者一人当たりの医療費は九七年から減少しているにもかかわらず、財政が悪化を続けているのは一体なぜか。それはリストラと賃下げが広がる中で、政管健保の加入者数と保険料算定の基礎となる標準報酬月額が減り、その結果、保険料収入が九八年から連続して減少しているからにほかなりません。
　組合健康保険も同様です。健康保険組合連合会がまとめた今年度の健保組合の予算見込みによれば、財政悪化の最大の原因は、リストラや健保組合の解散により保険料収入が一千億円も減少することです。これは老人医療への拠出金の増加額である三百五十二億円をはるかに上回るのです。
　景気の悪化こそ健保財政悪化の最大の原因なのに、当座しのぎで、保険料や窓口負担を引き上げればどうなるか。個人消費を冷え込ませ、失業と倒産の連鎖を生み、健保財政を更に悪化させるだけではありませんか。
　第二に指摘しなければならないのは、国庫負担の削減です。
　政府は、九二年に政管健保への国庫負担比率を、法の本則にある一六・四％から一三％に引き下げました。財政黒字がその理由でした。その直後から財政悪化が始まったにもかかわらず、政府はこの事態を放置し続けた結果、この十一年間の国庫負担の削減額は累計で一兆六千億円に及んでいます。政管健保を危機に追い込んだ最大の責任は政府にあります。そのツケを保険料と患者負担の引上げで国民に回すことなど、断じて許されません。総理はこの責任についてどう認識しているのか、明確な答弁を求めます。
　しかも、この負担増を強行しても、政管健保財政は四年後には赤字に転落するというのですから、その場しのぎの展望なき改悪と言うほかありません。大型公共事業や軍事費の削減など、税金の使い方を変え、新たな財源を生み出し、国庫負担を引き上げて保険財政を支えてこそ、持続可能な制度になるのではないですか。
　現役世代と並んで七十歳以上の高齢者にも、定額制の廃止と負担上限の大幅引上げという過酷な負担増が待ち受けています。
　政府は、高齢者の経済的地位が向上しているなどとして、負担増を合理化しています。しかし、先日政府自身が発表した高齢社会白書でも、六十五歳以上の女性の一七％が「所得なし」で、女性単独世帯の所得は平均でわずか百七十二万円、さらに独り暮らし高齢者は持家率も低いことが報告されています。高齢者の所得格差は深刻です。こうした実態を無視して、日本の高齢者が豊かであるとは到底言えないのではありませんか。
　高齢者を直撃するのは負担増だけではありません。いったんは負担上限を超えても窓口で全額を支払い、その後の申告で返還されるという償還払い制の導入です。このように、重い負担と複雑な手続を高齢者に強いることは撤回すべきではありませんか。併せて厚生労働大臣の答弁を求めます。
　日本共産党は、安心できる医療制度のため、次の三つの方向を提案しています。
　第一に、削られた国庫負担の割合を引き上げることです。
　深刻な医療制度の危機は、政府が国庫負担を減らし続けた結果にほかなりません。一九八〇年には国民医療費の三〇％だった国庫負担は、九九年には二五％に低下しました。一方、保険料と窓口負担を合わせた家計の負担は、四〇％から四五％に増えています。国民医療費三十兆円のうち、一兆五千億円の国庫負担が家計の負担に置き換えられたことになります。これを計画的に元に戻すことを検討すべきではないですか。
　第二に、高過ぎる薬価を欧米並みに引き下げることであります。
　医療費に占める薬剤費の比率は近年低下していますが、欧米諸国に比べるとまだまだ高い水準です。新薬に依存する構造が変わっていないからです。例えば、九年以内に薬価収載された新薬の比率は、ドイツの一〇・四％に対し、日本は三三・六％と三倍を超えています。先日、国立病院での新薬偏重を是正する通達も出されましたが、この際、徹底的に新薬の価格と新薬依存の構造にメスを入れ、薬剤費の大幅な削減を図るべきではないですか。政府は今後、薬剤費をどこまで削減するつもりか、伺います。
　併せてお聞きします。二〇〇〇年度に自民党は製薬企業から合計二億円の政治献金を受けています。国民に痛みをと言うなら、公的医療保険財政に支えられている製薬企業からの献金は、まず真っ先に禁止すべきではありませんか。
　第三に、病気の予防、早期発見、早期治療を保障する体制を確立することです。窓口負担増で早期受診を抑える健保改悪など、最悪の選択と言わねばなりません。
　小泉内閣が発足してから景気は加速度的に悪化しています。失業率は五％を超え、今年に入ってからの倒産件数は戦後最悪を更新する勢いです。そして、消費支出は前年から二・一％の実質減少。こうした時期に、一兆五千億円を超える国民負担増をもたらす健康保険法の改悪を提起するなど、無謀と言うほかありません。
　総理、あなたは、九七年、厚生大臣だったときにも健保改悪で景気を悪化させました。過ちを繰り返すのではなく、直ちに改めるべきです。反対署名は二千六百万人、地方議会の意見書は六百自治体に上ります。総理はこの国民の声にこそ耳を傾けるべきではありませんか。明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小池議員にお答えいたします。
　三割負担は医療保険の自己負担割合として適正か、また、自己負担の引上げが受診抑制や保険財政悪化を招くのではないかというお尋ねであります。
　患者負担については、制度間、世代間を通じた給付率の統一を図り、公平で分かりやすい給付体制の実現を図るとともに、厳しい医療保険財政の下、制度運営の安定を確保していくため、患者、加入者、医療機関の関係者にひとしく痛みを分かち合っていただくことが必要であり、お願いしているところであります。
　我が国の場合、高額療養費制度というものがあります。患者負担に一定の歯止めを設け、重い病気などの場合に著しい負担増が生じない特別の措置が設けられているところであります。先進諸国と比べ、必ずしも我が国の患者負担が突出しているとは考えておりません。
　また、三割負担の導入に当たっては、薬剤一部負担を廃止するとともに、患者負担に対する一定の歯止めとともに、特に低所得者については自己負担限度額を据え置くなどの配慮を行っていること、また、既に三割負担の国民健康保険や被用者保険の家族外来において受診抑制がなされていることはないことから、必要な医療が抑制されることはなく、また保険財政の悪化につながることもないと考えております。
　保険料や窓口負担の引上げと財政悪化についてのお尋ねですが、今回の改革は国民皆保険を守りつつ持続可能な医療保険制度を構築していこうというものであります。短期的には痛みを伴うものでありますが、中長期的には保険料負担の上昇をできるだけ抑え、全体として将来の国民負担の増加を抑制するものであり、経済面も含め国民全体にとってプラスになるものと考えております。
　政府管掌健康保険の財政悪化の責任についてでございますが、政府管掌健康保険については、高齢化の進展等により医療費が増加する一方、経済の低迷に伴い保険料収入が伸び悩んでいることから、近年大幅な赤字が生じております。これまでは保険料の引上げによることなく積立金の取崩しにより対処してきましたが、今年度末にはいよいよ積立金もほぼ底をつく見込みであり、改革は待ったなしの状況となっております。このため、保険料の引上げや三割負担の導入など収支両面にわたり見直しを行い、財政の安定化を図ることが政府の責任と考えております。
　政府管掌健康保険に対する国庫補助の引上げ及び医療費の国庫負担割合の見直しについてですが、医療費の国庫負担については、これまでも医療保険制度の円滑な運営を図るために必要な額を確保してきており、十四年度予算においても、公共事業は一〇％削減する一方、医療費の国庫負担は、二十年前と比較すると、国の一般歳出の予算額は約一・五倍しか伸びていない中で、約二倍の七兆五千億円となっております。
　さらに、今回の改革においては、保険財政の安定的な運営を確保する観点から、高齢者医療制度について、対象年齢を七十五歳に引き上げるとともに、公費負担割合を三割から五割に引き上げ、保険者にとって重荷となっている老人医療費拠出金の圧縮を図ることとしているところであり、政府管掌健康保険の国庫補助を引き上げることは困難と考えております。
　今後とも、保険料、公費、患者負担を適切に組み合わせることにより必要な財源の確保を図ってまいります。
　薬剤費についてですが、これまで講じてきた様々な適正化対策の結果、薬剤費比率は過去十年間で三〇％から二〇％へと大幅に低下し、外来薬剤費で見た場合、既に欧米並みになっております。
　平成十四年度の薬価改定においても、市場実勢価格に基づく通常の引下げに加えて、いわゆる先発品の薬価について新たに平均五％の引下げを行うとともに、新規性の乏しい新薬についても価格の適正化を図ったところであります。また、後発品の普及促進の観点から、今般の診療報酬改定においては、後発品を処方した場合の評価を充実するなどの措置も講じたところでありますが、今後とも、更なる薬剤費の適正化を進めてまいります。
　製薬企業からの政治献金の禁止についてでございますが、私どもは、企業献金は必ずしも悪とは考えておりません。政党が一定の規制の下で政治献金を受けること自体が悪いという考え方に立つのではなくて、どのように政治活動のための資金を調達するか、透明性、これを図ることが大事でありまして、私は、その一定の規制というのはどういうような規制がいいかと、今後とも各党間で議論を進めていくべき、慎重に検討すべきものと考えております。
　改革に伴う国民の負担増についてのお尋ねでありますが、国民皆保険を守っていくためには、患者、加入者、医療機関といった関係者にひとしく痛みを分かち合っていただくことは避けられません。これまでにない診療報酬の引下げを行うとともに、高齢者やサラリーマンの方々についても応分の負担をお願いすることが必要と考えております。
　こうした改革は、保険料負担の上昇をできるだけ抑え、全体として将来の国民負担の増加を抑制するものであり、医療保険制度の持続可能性を高め、中長期的には経済面も含め国民全体にとってプラスになるものと考えております。
　今回の改革は、将来にわたる我が国の世界に誇るべき医療制度を守っていくためのものであり、国民の皆様にも御理解いただけるものと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　小池議員にお答えを申し上げたいと思います。
　小池議員からは二問ちょうだいをいたしまして、高齢者の所得等の状況についてのお尋ねと、もう一つは、併せて高齢者医療制度の患者負担についてのお尋ねがございました。類似の質問でございますので、一つにまとめてお答えをさせていただきますので、お許しをいただきたいと思います。
　近年、年金制度の成熟化等によりまして高齢者の経済的地位は向上してきており、平均的に見ますと、所得水準、資産、消費など、いずれの面におきましても現役世代と遜色のないものになってきております。
　もとより、高齢者の中には負担能力の低い方々も存在していることは十分に存じており、患者負担の見直しに当たりましても、低所得の方々への十分な配慮が必要であると考えているところでございます。
　高齢者医療制度を持続可能なものとするためには、高齢者の方にも応分の負担をお願いをして、現役世代と負担を分かち合っていただくことが必要であると考えております。
　今回の改正案におきましては、現役世代の負担とのバランスを考慮いたしまして、高齢者の医療費につきましても定率一割負担を徹底をし、高齢者の方にも応分の御負担をお願いすることといたしております。
　その一方、その際には、外来におきまして入院と比べ低い限度額を設けるとともに、低所得者につきましては、入院時の自己負担について限度額を据え置きますとともに、特に低い額が適用される方の範囲を大幅に拡大するなど、きめ細かな配慮を行うことといたしております。
　また、現役世代と同じく、窓口負担が限度額を超えた場合には償還をすることとしておりますが、対象者が高齢者であることにかんがみ、制度を知らない、あるいはまた手続上の過重な負担によって支給を受けられないといったようなことがないように、十分な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
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○副議長（本岡昭次君）　森ゆうこ君。
 〔森ゆうこ君登壇、拍手〕
○森ゆうこ君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の森ゆうこです。
　鈴木宗男議員が逮捕されました。百五十四国会が一月に始まって以来、辻元清美さん、加藤紘一さん、井上裕さん、田中眞紀子議員、国会議員の政治とお金にまつわる不祥事は、実に半年で五人です。特に、井上前参議院議長の不祥事は憲政史上類を見ない事件で、参議院の権威は失墜し、いまだに真相は解明されていません。
　国会に対する国民の不信は子供たちにまで浸透してしまいました。政治家はみんな悪いことをするんだね、結局みんな鈴木宗男になるんでしょうと言われ、私は言葉を失いました。
　我々国会議員は国民の負託、つまり信頼を得ているからこそ国の制度、ルールを作らせてもらえるのです。国民の信頼を失った国会の場で、一体何を議論し、何を決めようとしているのですか。
　無理やり会期延長し、その上強行採決までして健保法を成立させようとするのはなぜでしょう。信頼を失った国会で何を決めても、国民の意思を反映したとは言えません。解散・総選挙で国民の信を問うべきではありませんか。小泉総理の御決断を伺います。
　そもそも、今回の健保法改正案は、本則で負担増を決め、附則で医療制度改革を検討するとなっていますが、これは本末転倒ではありませんか。
　平成九年の健保法改正で二割負担に引き上げたときにも、医療制度改革は早急に行うと言って負担増を先に決めましたが、結局、その後平成十年、十二年と、二度も何ら改革はなされず、国民に負担増だけを押し付けたことになりました。
　二度も約束をほごにされた国民をまただますのですか。しかも、小泉総理は当時の担当大臣ではありませんか。小泉厚生大臣としての反省も踏まえ、なぜ制度改革を後回しするのかを伺います。
　また、坂口厚生労働大臣、当初は負担増よりも医療制度の抜本改革を先にと強く主張していたのに、なぜ心変わりをしてしまったのでしょうか。どのような理由で政策転換されたのか、お答えください。
　本来は制度改革こそ先行すべきで、国民も新制度が納得のいくものなら負担増も受け入れるでしょう。国民に負担増を求める前に我々国会で新しい制度を示さなければ、国会は本来の仕事を放棄したことになります。この国は、官僚制度維持、健康保険制度維持のためにあるのではありません。日本人一人一人が幸福に生活するために国があるのです。制度維持のために国が滅びることはあってはなりません。
　今、我々が議論しなければならないのは、超少子高齢社会において、国民全員がいつでも必要な医療を受けることができる国民皆医療制度であって、国民皆保険はその一つの手段にすぎません。
　そもそも、今回の健保法改正案は、医療制度改革でも何でもなく、健保制度維持のための財政措置、単なる数字合わせにすぎないというのが国民の多数意見です。単なる財政措置、財政政策にしても、最悪の失政と言えます。平均株価が下がり続ける今、この健保法改正案は、国民の負担増一兆円という大幅増税と同様のネガティブメッセージを市場に送ることになるからです。
　しかも、国民の負担増は、今回の健保法改正案だけではありません。来年、初の改定を迎える介護保険料も、軒並み値上げせざるを得ない自治体が大半です。介護保険制度に関し政府には何の危機感もないようですが、自治体の介護保険が赤字になっていることを示す財政安定化基金の貸付状況は、初年度七十八団体であったものが、二年目の平成十三年には三百九十団体と六倍となり、介護サービス給付の伸びを勘案すると、今年中に赤字の自治体の大幅な増加が見込まれます。そして、来年の改定では基金からの借入分を上乗せして保険料を算出することが定められていますから、例えば、月額三千八百円の介護保険料を実に五千五百円に値上げせざるを得ないと見込んでいる自治体もあります。また、先日は、雇用保険の保険料を月収の一・四％に引き上げるとの方針が発表されました。そして、年金保険料徴収方式の総報酬制も実施されます。
　来年、国民の社会保障関連負担は一体幾らになるのでしょうか。来年の夏のボーナスが大幅に差し引かれているのを見て真っ青になるサラリーマンの顔を、私は思い浮かべたくもありません。政府の皆さんは、縦割り行政でそれぞれの制度ごとの増額分は微々たるものと考えているのでしょうが、負担を強いられる国民の財布は一つです。我々国民にとっては負担の総額が問題なのです。
　来年の夏のボーナスの天引き額を見てから気付くのでは遅いので、社会保障費負担の総額を、総理、そして厚生労働大臣、今、国民に明確にお示しください。
　小泉総理、経済の混迷する中、国民の負担増だけを求める、こんなデフレインパクトの強い政策を今実行して本当にいいんですか。せっかく上向き掛けた景気をどん底に陥れ、金融危機を招いた橋本内閣のあの失政をまた繰り返すのですか。反省はないのでしょうか。
　小泉総理に伺います。今回、社会保障費の国民負担を引き上げることで実体経済にどのような影響が出るか、政府はシミュレーションをしましたか。
　今回のような国民生活・経済に大きく影響する政策を議論する場合は、まず、木を見て森を見ずとならないよう、経済全体への影響を政治家が見通すべきです。単に官僚がそれぞれの組織のテリトリーを維持し正当化するためだけに一生懸命に数字合わせをするのでは、木を見て森を見ずです。なぜ森を見ないのですか。私、森ゆうこは、今回の健保法改正は、健康保険制度という木のために日本国という森を忘れた単なる制度維持の方便だと思います。
　官僚がそれぞれのテリトリーでの数字合わせをするのが仕事なら、そのデータを基に全体像を示すのが政治の役割ではないですか。現在の国民皆保険制度そのものにこだわることなく、これから日本が世界に先駆け迎える超少子高齢社会において、国民全員がいつでも必要な医療を受けることができる国民皆医療制度をどのようにお考えか、総理の見解を伺います。
　今回の健保法改正案は、高度経済成長を終え、超少子高齢の新しい社会構造に直面し、完全に制度疲労を起こしている我が国の医療制度を抜本的に改革するものでは決してありません。そして、この負担増のみを決める法案の成立は、混迷している我が国の経済に壊滅的な打撃を与えるものであることを私は強く主張します。
　再度申し上げますが、今、我々が議論しなければならないのは、超少子高齢の二十一世紀の日本で、だれもがその人らしく生き生きと暮らせる健康な社会とはどうあるべきかであって、単なる制度そのものの維持を目的とした数字合わせのための負担増を総理大臣のメンツにこだわって無理やり押し通すことではありません。
　今、私は恐れています。近い将来、子供たちにこう言わなければならないのではないかと。お母さんたちの時代は良かった、戦後の復興を成し遂げてくれた先輩たちのおかげで日本は豊かで安全な国だった。世代の責任として改革の一端を担わなければならないと、あなたたちに寂しい思いをさせてまで国会議員になったのに、鈴木宗男モデルとも言える政治の構造的腐敗を正すこともできなかった。そして、改革なくして成長なしと、掛け声だけで国民の人気者となった小泉首相は、結局、国民を欺いたまま何もできずに、日本経済を改革の余力も残さないほどめちゃくちゃにしてしまったと。
　最後に、私はいかなる手段を講じてもこの法案を廃案にすることこそ国民生活と日本経済に必要であると申し上げて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　森議員にお答えします。
　解散はするかということでございますが、現在、解散する気はありません。改革を進め、実績を積んで、しかるべきときに国民に信を問います。
　平成九年の改正の反省を踏まえ、国民に負担を求める前に医療制度改革を進めるべきだというお尋ねでございますが、平成九年以降、薬価や診療報酬、医療提供体制、高齢者の患者負担などの改革を着実に進めてまいりました。
　今般の改革においては、国民皆保険を守っていくため、患者、加入者、医療機関といった関係者にひとしく痛みを分かち合っていただくことは避けられないという観点から、これまでにない診療報酬の引下げを行ったほか、後期高齢者への施策の重点化や給付率の七割への統一など、思い切った改革を行うこととしたものであります。
　また、医療保険制度の体系、高齢者医療制度、診療報酬体系の見直しなどの諸課題についても国民に三割負担をお願いする十五年四月前の本年度中に改革の基本方針を策定し、順次改革を実施に移してまいります。
　このように、今回の改革は当面の保険財政の安定と将来の医療保険制度の構造改革を一体的に推進しようとするものであります。
　社会保障全体の、来年度以降の社会保障負担についてのお尋ねでありますが、具体的な社会保障負担の総額については厚生労働大臣から答弁しますが、今後の急速な少子高齢化の進展に伴い、社会保障に要する国民負担の上昇は避けられないと私は思っております。このため、適切な給付と負担の水準を確保し、そのバランスを図りつつ、社会保障制度が経済と調和し、将来にわたり持続可能なものとなるよう再構築することによって国民負担の上昇を極力抑制していくことが重要と考えており、引き続き、制度の合理化、効率化を含め、更なる社会保障制度の改革に取り組んでまいります。
　三割負担の導入が経済全体に与える影響についてですが、今回、三割負担の導入を始め、実施することによりまして、保険料負担の上昇をできるだけ抑えることが可能になるとともに、適切な患者負担を通じて医療費の効率化に寄与することになるなど、中長期的には医療保険制度の持続可能性を高め、全体として将来の国民負担の増加を抑制するものであり、経済面も含め、国民全体にとってプラスになるものと考えております。
　実体経済への影響については、我が国の経済社会全体として様々な要因を考慮する必要があること、仮に三割負担を実施しない場合には更なる保険料の引上げなど別の形で負担が生ずることから、三割負担を導入するか否かという点のみを取り出してシミュレーションを行うことは困難であると考えております。
　国民皆保険と医療制度改革についてでありますが、我が国は患者が自由に医療機関を選択できるフリーアクセスを基盤としてすべての国民に必要な医療を保障し、世界に誇るべき医療を築き上げてきたところであります。医療制度改革はこうした我が国の医療制度の成果を今後とも引き継いでいくためのものであり、国民皆保険を堅持するため、医療保険制度の持続可能性を高めていくことが極めて重要な課題であると考えております。
　今後、医療保険制度の体系の在り方、高齢者医療制度の在り方、診療報酬の体系の在り方等の諸課題について改革を行い、医療制度を将来にわたり持続可能な揺るぎない制度へと再構築してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　森議員にお答えを申し上げたいと思います。
　まず最初に、負担増と医療制度の抜本改革についてのお尋ねがございました。
　今後、いまだ経験したことのない少子高齢社会を迎えます中で、医療制度を将来にわたり持続可能な揺るぎない制度へと再構築していくためには、三割負担の導入や保険料の引上げ等の改革と併せて、今回の法案の附則に盛り込まれました事項を実現することが重要であると考えております。
　今回の法案を取りまとめるに当たりまして、政府・与党内で様々な議論を重ねる中で、制度の根本的な課題に正面から取り組んでいくためには、明確に期限を区切り、国民に負担をお願いするまでの間に改革の基本的方針を示すことが妥当であると考えたところであります。
　本法案の早期成立を図り、さらに、改革の実現に向けて、これを先送りすることなく、国民の理解を得ながら不退転の決意で取り組んでいきたいと考えているところであります。
　社会保障負担の総額についてのお尋ねがございました。
　新しい人口推計等を盛り込んで改訂しました「社会保障の給付と負担の見通し」によりますと、社会保障全体における負担総額は、保険料、公費を含めまして、二〇〇五年には八十六兆から八十七兆、そして二〇一〇年には百三兆から百四兆円、そして二〇二五年には百八十兆から百八十二兆円になると見込んでおります。
　来年度の社会保障の負担額については、医療については負担増を伴いますが、個人ごとの賃金額によって異なりますし、また、介護や雇用保険における保険料はまだ決定いたしておりません。具体的な額を全体で幾らになるか明らかにすることは、今のところ、できない状態でございます。
　なお、医療や年金について言えば、総報酬制の導入によりまして、ボーナスにおける負担額は増えますものの、月々の負担額は減少することになります。
　以上、御答弁を申し上げました。
○副議長（本岡昭次君）　この際、共生社会に関する調査会長から、共生社会に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（本岡昭次君）　御異議ないと認めます。共生社会に関する調査会長小野清子君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
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 〔小野清子君登壇、拍手〕
○小野清子君　共生社会に関する調査会における中間報告の概要について御報告申し上げます。
　本調査会は、第百四十三回国会において設置された第一期の調査会に引き続き、第百五十二回国会の平成十三年八月に設置されました。
　調査テーマにつきましては、前期の調査会の設置目的等も参考とし、「共生社会の構築に向けて」と定めました。具体的な調査事項としては、調査会委員の自由討議を踏まえ、緊急対応が必要な「児童虐待防止に関する件」を取り上げて調査を行うとともに、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律施行後のフォローアップ調査も行ってまいりました。
　その結果、児童虐待防止についての提言を含めた中間報告書を取りまとめ、去る六月十二日、議長に提出いたしました。
　以下、その主な内容について御報告申し上げます。
　まず、児童虐待防止に関する政府等の取組について、平成十三年十一月十九日に内閣府、文部科学省、厚生労働省から、また、二十一日には法務省、警察庁、最高裁判所から、それぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。
　次に、平成十三年十二月三日以降、三回にわたり参考人の出席を求め、児童虐待防止の現状と課題について意見を聴取し、質疑を行いました。
　参考人からは、児童虐待の発生予防のための教育や母子保健の役割の見直し、虐待の早期発見・早期対応が可能となる体制の構築、被虐待児のケアと親の養育能力回復の方策等について意見が述べられました。
　平成十四年四月十日、これら参考人質疑等を通じて得られた児童虐待防止に向けての諸課題について、再度、政府に対し質疑を行いました。
　さらに、児童虐待問題に対する調査会委員の認識の共有化を図るとともに、今後の取組の方向性を見いだすため、委員間の自由討議を五月八日に行いました。
　調査会委員からは、児童虐待問題への取組といたしまして、予防、早期発見・早期対応のための体制整備、児童相談所を始めとする関係機関の充実強化、被虐待児及び虐待を行った親等に対する心のケアに関する施策充実の必要性、虐待防止に向けての法的整備を更に進める必要性等が指摘されました。
　このほか、平成十四年二月二十七日、第一期の共生社会に関する調査会において起草・提出し、平成十三年十月十三日から施行されている配偶者暴力防止法施行後のフォローアップ調査のため、内閣府、法務省、厚生労働省、警察庁、最高裁判所からそれぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。
　我が国においては、平成十二年十一月二十日から、児童虐待の防止等に関する法律が施行され、国民の関心が高まっておりますが、児童虐待に関する相談件数が急増する中、児童相談所の対応がこれに追い付かないなど、児童虐待を取り巻く環境は極めて深刻な状況にあります。
　児童虐待は二十一世紀を担う子供の人権侵害であるばかりではなく、その生命の危機にもつながりかねない重要な問題であり、虐待を防止し、適切な対応を図っていくことは、児童の権利に関する条約の趣旨に照らしても喫緊の課題であるとの認識の下、本調査会として意見を集約し、五項目の提言を取りまとめることにいたしました。
　その第一は、児童虐待の発生予防対策の充実として、学校教育における異年齢交流の場の確保や子供自らが自分自身の身を守るような教育の推進、子育て中の親同士が交流・情報交換できるような場の確保、子育て世代の親がゆとりを持って育児にいそしめるような労働時間短縮等による労働環境の整備、母子保健施策の重要な役割を果たす保健師に対する教育・研修の実施による資質向上と人員の確保、妊産婦健診、周産期診療や乳幼児健診の場を通じたハイリスク妊産婦の把握体制の構築などであります。
　第二は、児童虐待を早期発見・早期対応できる体制の確立として、乳幼児健診に来ない家庭への保健師等の積極的訪問による育児状況の把握の必要性、職務上虐待を発見しやすい立場にある者への通告義務の周知徹底、通告を受けた場合の児童相談所の安全確認までの期間の明確化の検討、虐待相談件数の増加等に伴う児童福祉司、児童相談所職員等の負担軽減のための増員、市町村における虐待防止ネットワークの構築の一層の推進などであります。
　第三は、被虐待児への支援体制の確立等として、子供の心の健全な発育のため、保育所、幼稚園、小学校等における被虐待児への適切な対応方策の検討、施設からの一時帰宅や入所措置解除に際しての客観的な基準と手続に関するガイドラインの策定の促進、被虐待児の家庭的養護の比率を高めるための非養子型里親制度の拡充・多様化の推進、虐待する親の養育能力を回復させるための治療・指導プログラムの早期確立の必要性などであります。
　第四は、性的虐待への適切な対応として、性的虐待を受けた子供の心身のケアの充実、子供の事情聴取が困難であることに配慮した刑事司法手続の検討及び二次的被害の防止のための関係職員の教育・研修の充実の必要性であります。
　第五は、児童虐待の防止等に関する法律等の見直しに当たって、子供の人権尊重の理念の明文化を始め、児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応、被虐待児への支援等が適切に図られるための十分な検討の必要性などであります。
　以上が本調査会の調査の経過及び結果でありますが、家庭は子供にとって安心できる場所であるはずにもかかわらず、そこで虐待を受け、時には命さえも奪われるという事例に接するとき、改めて子育てを社会全体で支えていくことの必要性を痛感するところであります。
　二十一世紀の早い段階で児童虐待を克服し、子供を健全に育成していくことが、我が国の将来にとって、また世代間の共生実現のためにも不可欠であると考えます。
　以上、御報告申し上げます。
○副議長（本岡昭次君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時一分散会
平成十四年六月二十一日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十五号
 平成十四年六月二十一日
 午後一時開議
　第一　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　健康増進法案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　健康増進法案（内閣提出）
　議員鈴木宗男君の議員辞職勧告に関する決議案（熊谷弘君外九名提出）

 午後一時八分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　健康増進法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、健康保険法等の一部を改正する法律案、日程第二、健康増進法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長森英介君。
 —————————————
　健康保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　健康増進法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔森英介君登壇〕
○森英介君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、医療保険制度の安定的な運営を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、健康保険について、本人等の一部負担金を三割負担とするとともに、外来薬剤一部負担金を廃止すること。ただし、七十歳以上の者は一割負担、一定以上の報酬を有する七十歳以上の者及び三歳未満の者は二割負担とすること。また、保険料について総報酬制を導入するほか、政府管掌健康保険の保険料率を千分の八十二とするとともに、少なくとも二年ごとに保険料率の見直しを行うこと。
　第二に、老人医療について、対象者を現行の七十歳以上から七十五歳以上に、老人医療費に対する公費負担割合を三割から五割に、いずれも五年間で段階的に引き上げること。また、一部負担金の一割負担の徹底を図るとともに、一定以上の所得を有する者は二割負担とすること。
　第三に、国民健康保険について、一部負担金を健康保険と同様に改正するほか、財政基盤の強化等の措置を講ずること。
　第四に、この法律は、平成十四年十月一日から施行することとし、一部負担金の三割負担、薬剤一部負担金の廃止及び総報酬制に関する事項等は平成十五年四月一日から施行すること。なお、医療保険の給付割合については将来にわたり七割を維持することとするほか、医療保険制度の体系のあり方、新しい高齢者医療制度の創設及び診療報酬の体系の見直しに関する基本方針を平成十四年度中に策定し、これに基づき所要の措置を講ずることを初め、医療保険制度に関する諸課題について改革を進めること。
等であります。
　次に、健康増進法案について申し上げます。
　本案は、我が国における高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が増大していることを踏まえ、国民の健康の増進を図るために必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国民の健康の増進の総合的な推進を図るために、厚生労働大臣は基本方針を、都道府県は都道府県健康増進計画を定めるものとし、市町村は市町村健康増進計画を定めるよう努めるものとすること、
　第二に、健康保険法その他の関係法令に基づき行われる健康診査の実施等に関する共通の指針を定めるものとすること、
　第三に、多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないこととすること
等であります。
　両案は、去る四月十九日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会では、四月二十四日に坂口厚生労働大臣から提案理由説明を聴取し、二十六日から質疑に入り、六月十一日には参考人から意見を聴取し、また、十三日には愛知県及び栃木県に委員を派遣し、健康保険法等の一部を改正する法律案について意見を聴取するなど審査を行い、去る十四日に質疑を終局し、採決の結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。三井辨雄君。
 〔三井辨雄君登壇〕
○三井辨雄君　民主党の三井辨雄でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案及び健康増進法案について、法案の内容はもとより、森英介厚生労働委員長を初めとする与党三党の強行採決に対し、強く反対する立場から討論を行います。
　先週六月十四日、厚生労働委員会が野党不在のまま開会されるという異常な状況の中で、自民、公明、保守の与党三党は、健保法など医療関連法案を強行採決する暴挙に出ました。
　委員会運営を公正中立に行うべき森英介厚生労働委員長の責任は、極めて重大であります。
　当日の速記録を見れば、森委員長の発言や採決部分は「聴取不能」となっております。正規の採決が行われていないのは、一目瞭然であります。国民の声に聞く耳を持たない厚生労働委員長、あなたの良心は痛んでないでしょうか。反対討論の冒頭に当たり、この点を厳しく指摘するものであります。
　さて、健保法など医療関連法案は、国民の健康や生活に直接影響する、大変重要な法案であります。まず、政府・与党は、改正内容を国民に対して丁寧に説明し、幅広く議論を深める基本的な責任があります。にもかかわらず、審議時間を何時間消化したとか、前回改正の審議時間は超えたなどと、ひたすら時計の針ばかりを気にして、十分に審議を尽くしてはおりません。
　二年前のきょう、六月二十一日を思い出してください。時あたかも総選挙の最終盤、二十一世紀の国政を担うべく、熱い熱いへ政治への思いを持って、激しく厳しい選挙戦を戦いました。
　私は、選挙戦を通じて、医療、福祉、介護の問題に真っ先に取り組み、利用者負担がふえないように何とか制度を変えたい、そう言い続けてまいりました。
　しかしながら、私が衆議院議員として初めて携わった法案は、皮肉にも、二年前の健保法、医療法改正でありました。そのときも、自民党中心の与党は、抜本的な改革案を示さないまま、高齢者にわかりにくい、負担増だけ押しつける改正案を強行採決したのであります。わずか二年前のことを既にお忘れでしょうか。
　なぜ、医療関連法案の国会審議で、こんな愚かなことが幾度となく繰り返されるのでしょうか。国会は真摯な議論をする場であります。一方的な審議の打ち切り、なりふり構わぬ強行採決、こうしたことがたびたび繰り返されると、国会審議が形骸化されるだけでなく、国会議員みずからが、民主主義を否定する、議会の自殺行為を犯しているのだということに与党は早く気づいていただきたいと思います。
　私は、民主党を初め野党が衆議院議長に申し入れたとおり、委員会採決の無効と撤回を要求し、与党に対し厳粛なる反省を求めるものでございます。
　民主党は、政府案に対して、二つの議員立法を提案いたしました。一つは、患者の権利法案であります。真の医療制度改革への第一歩であります。また、失業者の医療保険負担を軽減する法案は、景気低迷、リストラの不安にあえぐ国民の生活安定と安心を担保することのできる、すぐれた緊急措置の法案であると自負しております。多くの国民から期待されている民主党の議員立法のさらなる審議、採決を強く求めるものであります。
　さて、政府案に反対する主な理由を申し述べます。
　反対する第一の理由は、今回の健保法まで、小泉総理が厚生大臣として行った九七年の改正、前回、二〇〇〇年の改正を含め、この五年間で三回も改正案を出していながら、すべて、医療の抜本改革を先送りし、患者、国民に負担増だけを押しつけてきた本末転倒の法案だからであります。
　この間、政府・与党では、改革失敗の反省もなく、同じことを繰り返し、もはや自民党政権に医療制度改革ができないことが明々白々となりました。即刻、私たちに政権の座を明け渡し、真に国民のための医療制度改革の実現を急がなければなりません。
　反対する第二の理由は、小泉総理の言う、患者負担三割導入が抜本改革につながるという論理が、六十時間以上審議しても、一向に明らかにならない点であります。
　私の事務所には、いまだに、全国各地の患者さん、医療機関を初め、サラリーマンや高齢者の皆さんから、三割負担は納得できない、健保法は廃案にしてほしいという要請が次々と届いております。政府案が国民の理解を全く得ていないことを、はっきりと証明しているじゃありませんか。
　今回、健康増進法案も審議されましたが、まるで健保法の付録のような間に合わせの内容で、議論に値しないものであります。むしろ健康基本法的な、しっかりした法律を制定するべきではないでしょうか。
　小泉総理、あなたが改革を実現できる、万に一つの可能性があるとするなら、総理が昨年絶叫していたように、みずから自民党をぶっ壊し、解散・総選挙を断行して、従来の既得権益構造をなくすことであります。
　総理は、今回の法案提出に当たり、患者、保険者、医療機関に対して、三方一両損という言葉を繰り返し繰り返し使ってまいりました。これは、国民に対する痛みの強要であります。今や、小泉内閣の支持率は三十数％台まで凋落いたしました。あなたは、国民からもそっぽを向かれた四面楚歌の状態にあることをつけ加えて、健保法並びに医療関連法案に対する反対討論といたします。
○議長（綿貫民輔君）　鈴木俊一君。
 〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表して、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案及び健康増進法案に対して、賛成の立場から討論をいたします。
　現在、急速な高齢化の進展とバブル崩壊後の経済の低迷の中で、国民の将来に対する不安はかつてなく高まっております。こうした国民の不安を解消し、国民すべてが安心して暮らすことができる社会を実現することは、今、政治に求められている重要な責務であります。
　医療、年金といった社会保障制度は、国民の安心を支える基盤であります。我が国は、国民皆保険、国民皆年金という世界に誇るべき制度をつくり上げてきましたが、今世紀、いまだ経験したことのない少子高齢社会を迎える中で、このすぐれた制度を堅持し、長寿国家にふさわしいものへと再構築していかなければなりません。
　このため、私どもは、平成九年以来、医療制度の抜本改革の実現に向けて、診療報酬や薬価制度、高齢者の患者負担や病床区分の見直しなどの改革を進め、長年の課題であった薬価差の解消や薬剤比率の低下を実現するなど、それぞれ、成果を着実に上げてまいりました。
　今回、政府から提案された二法案は、これまでの改革の実績を踏まえ、医療保険制度についてさらに思い切った改革を行い、将来にわたりその持続可能性を確保するとともに、健康づくりや疾病予防を積極的に推進するための体制づくりを行うものであります。
　まず、健康保険法等の一部を改正する法律案でありますが、給付率の七割への統一など、各世代・制度を通じた給付と負担の見直しを行うこととしております。こうした見直しにより、公平でわかりやすい給付体系の実現が図られるとともに、医療保険制度の将来像についての検討を進めるための素地が整備されることとなると考えております。
　なお、患者負担の見直しに際しては、所得の低い方については、高額療養費の自己負担限度額を据え置くとともに、高齢者については、負担軽減措置の対象者の範囲を大幅に拡充するなど、適切な配慮が行われているものと考えます。
　また、高齢者医療制度については、対象年齢や公費負担割合の引き上げを行うなど、制度創設以来の思い切った改革を行うこととしております。これは、保険者の財政を圧迫する拠出金の縮減を図るものであり、ぜひとも実現する必要があると考えております。
　さらに、国民健康保険制度については、低所得者を多く抱える保険者を支援する制度の創設などの措置を講じることとしており、こうした措置により、国民皆保険の最後の受け皿である国民健康保険制度の財政基盤の強化が図られるものと考えております。
　同時に、今回の法案においては、医療保険制度の体系のあり方、新しい高齢者医療制度の創設、診療報酬の体系の見直しなどの諸課題について、年限を区切って検討を進めることが定められております。高齢化のピークを迎える将来においても、医療保険制度の安定的な運営を確保し、国民が安心して医療を受けられるようにしていくためには、今こそ、このような思い切った改革を断行していくことが必要であります。
　このように、今回の法案は、医療制度の抜本改革を強力に推進するものであり、国民の皆様に御負担のみをお願いするものではありません。安心の基盤である医療制度を子や孫の世代にまで引き継いでいくためには、何としても成立を図らなければならないと考えております。
　次に、健康増進法案についてであります。
　健康づくりは一人一人の国民が主体的に取り組む課題でありますが、生活習慣病に苦しむ国民がふえている今日、疾病予防や健康づくりに対する社会全体としての支援を強化することが不可欠であります。今回の法案は、これに正面から取り組む初めての法律として、大変意義のあるものと考えております。
　この法案では、国民の健康増進に関する基本方針及び各種の健診に共通する指針の策定が定められており、健康づくりに取り組みやすい環境の整備を、政府を初め社会全体で推進する内容となっております。
　また、市町村等による健康増進計画の策定についても法制化されており、住民の参加のもとに、地域の実情に合った健康づくりが推進されるものと考えております。
　以上申し述べましたとおり、今回の二法案は、国民にとってかけがえのない医療保険制度を将来にわたり揺るぎないものとするとともに、国民の健康の増進を図るための環境を整備するために、必要不可欠なものであると考えております。
　もとより、医療制度の抜本改革は、今回の改正だけで達成されるものではありません。引き続き、連立与党・政府が協調して、広く国民の御意見を承りながら、さらなる改革の実現に邁進する決意であることを申し上げて、私の賛成討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五
 可とする者（白票） 二百八十一
 否とする者（青票） 百二十四
 〔拍手〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　議員鈴木宗男君の議員辞職勧告に関する決議案（熊谷弘君外九名提出）
○議長（綿貫民輔君）　議員鈴木宗男君の議員辞職勧告に関する決議案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。議院運営委員長鳩山邦夫君。
 —————————————
　議員鈴木宗男君の議員辞職勧告に関する決議案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鳩山邦夫君登壇〕
○鳩山邦夫君　ただいま議題となりました議員鈴木宗男君の議員辞職勧告に関する決議案につきまして、議院運営委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本決議案は、去る三月十二日に提出され、同日本委員会に付託されました。
　委員会では、同月二十日に提出者高木義明君から趣旨の説明を聴取し、同日及び五月十四日に質疑を行いました。両日の質疑に際し、それぞれ質疑終局の動議が提出されましたが、否決されたため、その取り扱いについて、理事会で慎重に協議を重ねてまいりました。
　その結果、本日、本決議案の質疑を終局し、討論、採決の結果、本決議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立総員。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
平成十四年六月二十日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十四号
 平成十四年六月二十日
 午後一時開議
　第一　離島振興法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　第二　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　健康増進法案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　厚生労働委員長森英介君解任決議案（釘宮磐君外一名提出）
　検査官任命につき同意を求めるの件
　情報公開審査会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長及び同理事任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　離島振興法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　厚生労働委員長森英介君解任決議案（釘宮磐君外一名提出）
○議長（綿貫民輔君）　厚生労働委員長森英介君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。山井和則君。
 —————————————
　厚生労働委員長森英介君解任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山井和則君登壇〕
○山井和則君　民主党の山井和則です。
　民主党・無所属クラブを代表しまして、ただいま議題となりました厚生労働委員長森英介君解任決議案の提案理由を説明いたします。
　主文
 本院は、厚生労働委員長森英介君を解任する。
以上であります。
　以下、提案理由の説明をいたします。
　厚生労働委員長森英介君は、委員長就任に当たり、みずから、我が国は、経済不況を脱することなく、抜本的な医療及び年金、雇用失業対策などの改革が求められておりと、医療の抜本改革の必要性を述べ、同時に、委員長の重大な職責を痛感し、公平かつ円満な委員会運営を公約したのでありました。
　委員会で審議されました健康保険法等の一部を改正する法律案は、抜本改革を先送りし、サラリーマンや高齢者の自己負担を大幅にアップするもので、この改正により、多くの患者さんが医療にかかるのを手おくれになり、命を失うことにもなりかねません。
　同時に、この深刻な不況の中、さらに自己負担を大幅にアップすることは、一九九七年の自己負担二割へのアップの例を振り返るまでもなく、ただでさえ近年急増している失業者や家庭崩壊、自殺者をますますふやし、景気回復をおくらせることは必至であります。
　このように、国民の命と生活に直接かかわる法案であり、世論調査でも重要四法案の中で最も反対意見が強いこの法案は、慎重にも慎重を期して審議することが求められておりました。
　にもかかわらず、六月十四日、厚生労働委員長森英介君は、突然、委員会審議を打ち切り、野党各党が強く抗議する中、与党単独で採決するという、みずからの公約をみじんも省みない暴挙を行ったのであります。
　そもそも、この法案は重要広範議案と位置づけられているにもかかわらず、総理の総括締めくくり質疑も中央公聴会も行わず、地方公聴会、名古屋と宇都宮においては、与党推薦の公述人も含め、ほとんどの公述人がこの法案に対する問題点を次々と訴え、同時に、この公聴会の意見を生かしてさらに慎重に審議を続けることを要望したのでありました。にもかかわらず、その翌日に強行採決を実行するということは、地方公聴会の存在意義をも否定する暴挙であります。
　十四日の当日は、ワールドカップの日本戦で国民の注目がそちらに移る中、どさくさ紛れにマスコミの目をそらし、国民を欺き、強行採決をしたこのやり方は、こそくとしか言いようがありません。
　おまけに、十四日の強行採決が行われた当日、当初は、小泉総理本人が、自分もワールドカップの日本戦を見に行きたいと言っていたそうではありませんか。このような小泉総理の緊張感と責任感のなさに、国民は、怒りを通り越して、あきれ返っております。
　加えて、法案提出の責任者であります坂口厚生労働大臣までもが、強行採決の翌週の十八日の閣議後の記者会見で、社会保障の議論は、十分に審議を尽くして、与野党ともに出席のもと採決する問題であると語っているではありませんか。にもかかわらず、厚生労働委員長森英介君が強行採決を行ったこの行為は、委員長の重大な職責に反するものであると言わざるを得ません。
　よって、ここに、厚生労働委員長森英介君の解任決議案を提出し、速やかに委員長の解任を求めるものであります。
　以上が提案理由説明であります。
　昨日、鈴木宗男議員が逮捕されました。今、国会の国民からの信頼は地に落ちております。この信頼を取り戻す第一歩として、この委員長解任決議案が満場の議員各位の御理解と御賛同を得られますことを心よりお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　討論の通告があります。順次これを許します。福島豊君。
 〔福島豊君登壇〕