○大塚参考人　日本弁護士連合会の副会長を務めております大塚明でございます。
　私は、今回の法律案のうち、強盗致傷罪の刑の見直しと傷害罪の罰金刑の引き上げ、そして法定刑からの科料の削除には賛成でございますが、その余の改正については、拙速に過ぎるのではないか、そういう意味で反対でございます。
　まず、今回の改正案には、改正をしなければならないという立法事実がないと考えております。
　犯罪対策のあり方といたしましては、刑法の法定刑や処断刑を引き上げることで犯罪を抑止する効果を期待することは残念ながらできません。凶悪重大な犯罪を犯そうという者が、刑法の法定刑を見て、これなら犯罪をやめておこうと思いとどまるということは考えられないからでございます。
　政府が真に犯罪対策を行おうというのであれば、むしろ長期的な視野に立って、犯罪の発生原因等を調査いただき、その原因を除去するための政治的、経済的、そして社会的な方策を検討、立案いただかなければなりません。それには、人的、物的にも相応の予算が必要でございます。刑事罰の重罰化は、刑法の謙抑性という見地から見ても補充的な形で検討されるべきでありまして、その意味で今回の改正は、刑罰の重罰化のみに偏っており、その意味で、犯罪対策は行ったんだという国の、申しわけございませんが、証拠づくりのための、いわば安上がりで効果のない刑事政策にとどまっているのではないかという危惧を持っております。
　法律案は、凶悪重大な犯罪に対処するものとされておりますけれども、有期の懲役、禁錮の法定刑の上限に関する改正につきましては、個々の犯罪事実の具体的な実情を考慮することなく、かつ凶悪重大犯罪と言うことのできない犯罪までをも含めて一律に法定刑の上限を上げようというものでございます。その意味で、極めて大ざっぱな改正と言わざるを得ないと考えております。
　改正の対象になります犯罪は、刑法典で四十四、特別刑法で六十。その意味で、この今回の刑法総則の改正は、いわば刑法の全面改正とも言うべき性格を有しております。しかしながら、今回の改正の論議におきましては、そのような全面的な改正のための作業とはほど遠く、十分な議論がなされたとは考えられません。
　刑法各則に規定されます強制わいせつ、強姦、強姦致傷等の各罪、殺人罪、傷害及び傷害致死、これらに関する法定刑の加重に関する改正につきましても、戦後今日に至るまで約半世紀の犯罪統計を冷静に分析したときには、その必要性は疑問がございます。
　すなわち、平成十二年版の警察白書を拝見しますと、凶悪犯の認知件数は、戦後直後の昭和二十三年ごろ及び昭和三十三年ごろ、これをピークにして以後減少を続けております。平成元年からまた徐々に増加は始めているものの、戦後から昭和三十三年ころまでの認知件数と比較すると半分以下にすぎません。
　このことは、各犯罪ごとの認知件数を見ても同様の傾向にございます。殺人の認知件数は、昭和二十九年の三千八十一件をピークにして減少傾向にございます。平成三年の千二百十五件で底を打ち、その後は横ばいで推移しており、平成十一年には千二百六十五件となっております。強姦の認知件数につきましては、昭和三十九年の六千八百五十七件をピークに平成元年まで減少傾向が続き、以後は千五百件前後で推移して、十一年は千八百五十七件となっております。傷害の認知件数につきましては、昭和三十二年以後三十四年まで七万件台と高水準にございましたけれども、以後減少傾向が続いて、その後は約二万件前後で推移しております。
　このように、凶悪犯罪の認知件数は、その後の推移を考慮に入れたとしても、戦後から現在までの長期的視野で見るとむしろ減少傾向さえ示しているのであります。今、これらの犯罪について法定刑を加重しなければならない理由は見当たらないと考えております。
　法務当局は、刑を加重する理由として、我が国の治安水準、国民の体感治安の悪化、あるいは国民の規範意識ないし国民の法的正義観念の高まり、そして命の大切さを訴え、犯罪を犯してはならないという国民に対するメッセージ性という極めて漠然とした理由を挙げておられます。しかし、これらは国家刑罰権の発動、行使にかかわる国の基本法たる刑法の改正のあり方としては立法理由が希薄であり、刑法の謙抑性という観点からも納得のできるものではないと考えております。
　法務当局は、国民の体感治安の悪化や国民の規範意識の高まりについて、内閣府世論調査における治安関係数値の推移であるとか、朝日新聞、読売新聞等の国民意識調査等を援用して、改正の根拠があるというふうに言われております。しかしながら、例えば本年一月二十七日の朝日新聞社の国民意識調査によりますと、日本の治安については、八一％の人が五年前と比べて悪化したと答えております。しかし、自分の住んでいる地域の不安について言えば、五八％が特に変わっていないと答えておられる。そして、犯罪に遭う不安として具体的に感じる犯罪については、詐欺的な悪質商法八二％、これが一番多く、次いで、空き巣の七七％、これが続いております。この統計によれば、多くの市民は身近な自分の地域はむしろ安全だと考えており、不安に感じているのも凶悪犯罪というよりはむしろ悪質商法や空き巣等に対するものなのではないかと考えられます。
　また、国民の規範意識の高まりという点につきましては、今回の法律案についてはマスコミにも安易な一律厳罰化は避けるべきであるという社説が出ており、将来に禍根を残すことがないようにぜひ慎重な審議をお願いしたいと思っております。
　命の大切さを訴え犯罪を犯してはならないという国民に対するメッセージの必要については、特に殺人罪の下限を三年から五年に引き上げる理由として、法制審議会の刑事法部会でもそのような御意見が出されました。これは、およそ人を殺せばよほどの情状がない限りは執行猶予はつけないんだということをこの改正で国民に知らしめようということかもしれません。
　しかしながら、具体的に殺人に至る人がそういった事情を考慮して犯罪の実行を思いとどまってくれるものなのか、これは想定しがたいと考えます。もしそのようなメッセージ性が必要であるとするならば、それはむしろ学校教育であるとか家庭教育の中でこそはぐくまれることであろうと私は考えております。
　以下、若干個別の改正事項ごとに御意見を申し上げたいと思います。
　まず、有期刑の法定刑の上限の引き上げでございますが、有期懲役、禁錮が規定されているすべての犯罪類型について一律に上限を十五年から二十年に引き上げようというものでございますが、先ほど申し上げたように、その対象は百以上になります。本来であれば、これらの罪一つ一つについてその長期を引き上げることが妥当かどうかが検討されるべきでありましょう。
　例えば、凶悪重大犯罪とは到底言いがたい御璽、天皇陛下の印鑑でございますが、御璽偽造罪や加重収賄罪についても法定刑の引き上げとなりますが、その理由が果たしてあるのでしょうか。その検討がなく十把一からげに法定刑を上げることがいかに乱暴な議論か、御理解を賜りたいと思います。
　法務当局からは、有期刑上限を引き上げて無期刑との差を縮めることによって量刑場面で無期よりも有期の刑を選択しやすくなるという説明もあります。しかしながら、この説明は、法定刑の中に有期刑と無期刑が規定されている罪には該当いたしますが、有期刑のみが規定されている罪には該当いたしません。
　次に、強姦等の法定刑について申し上げます。
　本来は、強制わいせつと強姦罪の犯罪類型については根本的に見直す必要があると考えております。
　先ほどの御意見にもございましたけれども、強姦罪は男性が女性に対するものに限っております。しかし、性的自由の侵害に対する罪については、世界的な趨勢としては男女間に差を設けない方向にございます。我が国の性犯罪に関する罪を見直す必要があるとすれば、それは、性的自由の侵害に係る罪については男女差を設けない構成要件を新たに検討し、その中でそれぞれに見合う刑を検討するべきであると考えております。そして、新たに設けられるこれらの罪のそれぞれの刑は、強盗罪等の法定刑の適正化を図りつつ、その均衡を考慮して決められるべきでありましょう。
　次に、殺人罪について申し上げたいと思います。
　殺人罪の法定刑下限を三年から五年とすること、そして同様に組織的殺人の法定刑を五年から六年に引き上げることについても反対でございます。
　殺人というのは、人と人との濃密なかかわりの中で発生する事件が多いというふうに言われております。例えば、家族中心の介護をせざるを得ない社会状況の中で、長期間介護をしていた夫が介護に疲れて妻を殺してしまったというふうな行為類型も、当然殺人の中には含まれます。
　私は、殺人罪にはその罪の性質からして類型的に執行猶予を付することができる三年の刑に相当する事案があることから、刑法はその刑の下限を三年以上としたものと考えております。
　また、日本の殺人の発生率は世界でも一、二を争うほど低いと言われております。戦後半世紀を長期的に眺めたとき、殺人の認知件数は昭和二十九年をピークにして減少傾向にあり、殺人罪の検挙率も下がってはおりません。現状においてこの刑の下限を引き上げなければならない理由があるのでしょうか。
　次に、傷害罪について申し上げたいと思います。
　傷害罪の法定刑の上限を引き上げること、そして傷害致死の法定刑の下限を引き上げること等についても反対でございますが、罰金刑を五十万に引き上げること、及び法定刑から科料を廃止することには賛成をいたします。
　我が国の傷害罪の法定刑は、国際的に見て決して低くはありません。例えば、アメリカ・ニューヨーク州では二年以上七年以下、イギリスでは五年以下の自由刑、ドイツでは六月以上十年以下、フランスでは十年以下及び十五万ユーロ以下の罰金。これを比べるならば、刑法の十年以下という刑が特に低いわけではございません。
　また、引き上げの理由とされた医療技術の進歩、科刑状況、これは理由にならないのではないかと考えます。
　法務当局からは、医療技術の進歩によって、かつてならば傷害致死の罪に問えた事案が傷害にとどまることになる、これは妥当ではないという説明がなされました。しかし、死の結果が発生していないのに死の結果を招いたと同様の責任を問おうとすること自体、これは問題ではないでしょうか。
　最後に、公訴時効期間の見直しについて申し上げます。
　公訴時効期間を十五年から二十五年に、十年から十五年に、七年から十年にそれぞれ引き上げようとする刑事訴訟法の改正には反対でございます。
　検察官に主張立証責任がある現行の刑事訴訟法のもとにおいても、実務の具体的場面においては、実際上は、被告人・弁護人が無罪を積極的に立証しない限り有罪とされてしまう事例は枚挙にいとまがございません。このような場合に、事件後長期間経過していることによって、被告人・弁護人がアリバイなどの立証に困難を来すことは容易に想像ができます。公訴時効期間の大幅延長は、この困難をさらに増加させることになるでありましょう。
　また、民事の除斥期間二十年を超えて国家が公訴権を維持しなければならない理由も不明でございます。
　以上申し上げましたように、今回の改正につきましては、国家の基本法たる刑法を全面的に改正するに近いものであるにもかかわらず、十分な国民的議論がなされたとは言えないと考えます。国家刑罰権の発動たる刑事罰を、かくも安易に、個別の検討を経ることなく改正をしてよろしいのでしょうか。私は、この改正については、今後さらに十分に慎重な検討を経た上でなされるべきであるというふうに考えております。ありがとうございました。
 〔委員長退席、西田委員長代理着席〕