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○武村委員　おはようございます。自由民主党の武村展英でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたことを心から感謝を申し上げます。また、質疑の準備に当たっていただきました農水省を始めとする役所の皆様に対しましても、心から感謝を申し上げたいと存じます。
　早速質疑に入ります。
　今回の法律は、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案ということで、いわゆる食料システム法案ということですが、この法案、二つの部分があります。持続的な供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成に関する部分と、農業と食品産業の連携強化など、食品産業の持続的な発展に向けた施策、これら二つを一体として推進するものであります。本日は、この中で前段の、合理的な費用を考慮した価格形成の部分に絞って質問をさせていただきたいと存じます。
　この合理的な価格形成を推進するというのは、食料システムの各段階の中で公正な取引が行われ、コストが価格にそれぞれの段階で適切に転嫁をされていく、そういった環境整備を行うものであると理解をしております。今まさに、長年続いたデフレから脱却をし、コストカット型経済から付加価値創造型経済に移行をしていく、そういう正念場にある中で、食料のみならず、経済全体で政府を挙げて取組が行われている最重要課題であると認識をしています。
　そこで、この法案に関する取組についてお伺いをする前に、まず、これまでほかの省庁で行われてきた公正な取引に関する取組についてお伺いをしたいと思います。
　最初に、公正取引委員会がこれまで不公正な取引に関してどんな取組を行ってこられたのか、お伺いをいたします。
○大胡政府参考人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会は、不公正な取引方法に係る独占禁止法被疑事件におきましては、調査の結果、証拠に基づき違反行為が認められる場合には、関係事業者等に対して行政処分として排除措置命令等を発出しております。また、調査段階、途中段階でございましても、関係事業者等から提出された改善措置を妥当とし、法的措置として確約計画の認定を行い、実施させる場合もございます。このほか、違反行為の認定まではできないものの違反の疑いがある場合には、関係事業者等に対し是正措置を講じるよう警告を行う場合もございます。さらには、調査の結果、違反につながるおそれのある行為が見られた場合には、違反行為の未然防止の観点から、関係事業者等に注意を行っているところでございます。
○武村委員　ありがとうございました。
　引き続いて公正取引委員会にお聞きをいたしますが、食品の取引に関して、この十年間で公正取引委員会が不公正な取引として取った措置についてお聞かせをいただきたいと思います。
　また、現行の法律に基づく農水省からの通知の有無についても併せてお伺いをいたします。
○大胡政府参考人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会が過去十年間において食品に関する不公正な取引方法として行政処分又は警告を行った事案といたしましては、類型としまして、食品メーカー等による再販売価格の拘束事案が三件、食品スーパー等による納入業者に対する優越的地位の濫用事件が二件、食品スーパーによる不当廉売事案が二件、農業協同組合等による組合員に対する拘束条件付取引等の事案が五件ということになっております。このほか、食品の取引において違反行為につながるおそれのある行為が認められた場合には、注意を行っているところでございます。
　また、委員お尋ねの、食品等の取引に関し今回の食品等流通法に基づく農林水産大臣からの公正取引委員会に対する通知が行われたことは、実績としてはございません。
　公正取引委員会としましては、引き続き、食品等の取引において不公正な取引方法に該当する事案に接した場合には、厳正に対処していくとともに、今後、食品等流通法の規定に基づき農林水産大臣から通知があったときには、適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○武村委員　ありがとうございました。
　価格転嫁に関する施策に関して、参考になる施策として、二〇一三年十月一日に施行され、二〇二一年三月末に既に失効をしていますが、消費税転嫁対策特別措置法という法律がありました。これによって消費税の適切な転嫁が推進をされました。この法律によって取られた措置の実績と、果たした役割についてお聞かせください。
○原政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年十月一日に施行されました消費税転嫁対策特別措置法は、令和三年三月三十一日をもって失効しておりますけれども、同法は、消費税率の引上げに際し、消費税の転嫁を阻害する行為の是正等の特別の措置を講ずることにより、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保してきたものと考えております。
　同法で規制されておりました消費税の転嫁拒否行為、これに対しまして、公正取引委員会におきましては、平成二十五年十月から令和六年三月までに五十九件の勧告及び三千八百四十六件の指導を行っております。
○武村委員　ありがとうございました。
　今、公正取引委員会から、独禁法であるとか消費税転嫁特措法についての取組実績について確認をさせていただきました。
　続きまして、中小企業庁にお伺いをいたします。
　中小企業庁は、下請法や下請振興法を根拠に不公正な取引に関する取組を行っておられると認識をしておりますが、どのような取組を行ってこられたのか、お聞かせをください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　中小企業庁では、取引適正化に向けた取組として、年二回の価格交渉促進月間に基づく発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表や、事業所管大臣名での指導助言、下請Ｇメンによる取引実態の把握、業種ごとの取引適正化に係る自主行動計画の改定、徹底、交渉のポイントやチェックリストをまとめたリーフレット等の作成、周知などに取り組んできているところでございます。
　また、本年一月に、石破総理から関係大臣に対し、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて取り組むよう御指示があったことも踏まえまして、経済産業省としても、関係業界団体や関係省庁に対し働きかけを行っておるところでございます。
　さらに、公正取引委員会と共同で、下請法、下請振興法改正法案を今国会に提出しておりまして、協議に応じない一方的な価格決定の禁止等を通じ、これまで以上に価格交渉をしやすい環境整備に取り組んでまいります。
　こうした取組を粘り強く継続し、一層の価格転嫁、取引適正化を推進してまいります。
○武村委員　ありがとうございました。
　実態調査であるとか価格転嫁Ｇメンの取組のほかに、各種ツールも充実をしておりまして、こうした取組も、農水省の取組に対して十分参考になるものだと考えます。そういう意味では、これからも省庁間の連携というものが重要になってくると思います。
　続きまして、同じく中小企業庁にお伺いをいたします。
　食品製造業、食料品を含む卸売業、それから食料品を含む小売業の価格転嫁の現状についてどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　中小企業庁で実施しております価格交渉促進月間のフォローアップ調査によりますと、昨年九月の時点の価格交渉の状況としては、食品製造業では約六割、食料品以外を含む卸売業、小売業ではそれぞれ約五割の中小企業が、交渉が行われたと回答しております。一方で、いずれの業種におきましても、受注の減少や取引停止を恐れ交渉ができなかったですとか、交渉を申し出たが断られたという回答も一割弱程度ある状況でございます。
　また、価格転嫁につきましては、全業種平均の価格転嫁率が四九・七％であるのに対し、食品製造業の価格転嫁率は五五・三％であり、業種別では比較的上位にございます。食料品以外も含む卸売業、小売業の転嫁率につきましては、それぞれ五一・二％、四八・八％であり、いずれも平均程度の転嫁状況となっております。
　なお、経済産業省では、大串経済産業副大臣から、流通、小売業の業界団体に対し、直接、取引適正化に係る要請も行っております。この中で、流通業界内において下請法に違反するリベート等の事例があることを踏まえ、農水省が策定している食品製造業者、小売業者間における取引推進ガイドラインの遵守徹底を促すなど、業界ごとの更なる取引適正化に向けた取組、推進が必要と認識しております。
○武村委員　ありがとうございました。
　食品に関する取引について実態の御認識をお聞きしましたが、まだまだ交渉がなされていないケース、それから、転嫁が不十分なケースが多いということだと思います。
　このように、これまで、公正取引委員会であるとか中小企業庁が、政府を挙げて、こうした価格転嫁それから価格交渉、こうした取組をなされてこられました。不公正な取引については独占禁止法に基づいて公正取引委員会が措置を実施しておりますし、中小企業庁は下請法や下請振興法に基づいて取引の適正化のための取組を行っておられます。そうした中でなぜこの法律が必要なのか、想定される具体的な取引も交えてお伺いをいたします。
○笹川副大臣　御質問ありがとうございました。
　今、公正取引委員会、中小企業庁からもるるの答弁がございました。現在、他の委員会でも、提出した法案の御審議もいただいているところであります。
　我々とすると、今、食品の取引を対象とし、自由な競争の今の現況の中ではコスト割れが生じているということが大きな課題というふうになっております。今申し上げたとおり、公正かつ自由な競争を補完する意味においても、食料の持続的な供給を実現するというのも大事な観点、ですので、この点についての新しい措置をしていきたいということでございます。
　改めて、目的については、公正かつ自由な競争というのが全般、それで、我々は、食料の持続的な供給ということを目的というところの差異があるというふうに思いますが、基本的な姿勢として、自由な競争を至上とするか、これを補完する必要ありとするか、というところが差異かなというふうに思います。
○武村委員　ありがとうございました。
　公正かつ自由な競争のほかに、食料の安定的な供給というところに差異があるということでした。
　それ以外にも、中小企業庁が根拠としている下請法は、対象の範囲が相当狭いということもあろうかと思いますし、下請振興法についても、調査は幅広く行われておりますが、措置の対象となる取引は資本金に制限がある、それからまた、個人は範囲に入っていないということもあって、食料システム全体として考えれば、個人の農家であるとか、個人の取引を行われる主体もこの法案は対象にしているということで、非常に意味のある、そうした法案だというふうに思います。
　この法律の執行に当たっては、農水省は実務的に公正取引委員会や中小企業庁と日常的に情報交換を図りながら連携を密にすることで、お互いが効果的な取組が可能となるというふうに考えます。
　公正取引委員会の措置というのは、最終段階、非常にハードルが高いものでありますが、実務的には、その前段階から様々な調査が行われています。そうしたことは農水省がこれからやろうとしている取組とも重複する、そうした部分もあろうかと思いますので、連携が非常に大事になってくるかと思います。
　また、中小企業庁、これまで取組を行われてこられましたが、配付資料の一番最後につけさせていただきましたが、ツールが非常に充実をしていて、こうした取組は農水省の取組にも非常に参考になるかと思います。
　そういう点で、こうした情報共有、それから連携についてこれからどうしていくのか、農水省のお考えをお聞きをいたします。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今し方、公正取引委員会、それから中小企業庁からも御答弁がございましたとおり、取引の適正化に関連した法律の執行に当たりましては既に多くの知見をお持ちでございます。
　農林水産省といたしましては、当然、関係省庁と緊密に連携をしていくという姿勢でおります。具体的なその連携の在り方につきましては、実効的な連携となるように十分調整をしていきたいと考えてございます。
○武村委員　ありがとうございました。
　続きまして、この法律の対象についてお伺いをしたいと思います。
　この法案が対象とするものはあくまで食品でありますので、例えば、農地で生産される花卉などは対象になりません。しかしながら、農地で生産される花卉などの農産物も、農地を活用しているという点では食料安全保障に大きく貢献していると考えます。そういう意味で、農水省も何らかの支援をしていくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、この法案におきましては、費用を考慮した価格形成というのは、元々、昨年改正されました食料・農業・農村基本法の規定に基づいて措置を講じてございます。基本法の中では食料を対象とするということでございましたので、この法案におきましても食料を対象としてございます。
　一方で、この法案には取引実態調査というものがございます。この取引実態調査の対象といたしましては、花卉も含めて実態を調査するということといたしておりますので、コストの実態把握をまずはしっかりと進めていきたいと考えてございます。
○武村委員　ありがとうございました。
　まずは実態把握からということで、その後の御支援についてもお願いをしたいと思います。
　続きまして、この法案によりますと、通常、費用として認識しにくいものを指定飲食料品として指定をし、費用に係る指標を作成、公表する団体を認定できる旨が規定をされています。そして、当事者間では、今後、こうした指標を参考に交渉が行われていくこととなります。
　そこでお伺いをしたいのですが、コストの上昇分というものは全て価格転嫁されるべきものかどうか、例えば、コストのうち、原材料の高騰分、また人件費の上昇分は全て価格転嫁されるべきと考えておられるのかどうかをお聞かせください。さらには、指標がない農産物や食品は取引に当たってどのような交渉を行えばよいのか、また、農水省はこれからどのような周知、助言を行うことを考えておられるのか、それぞれお伺いをいたします。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたとおり、基本的には、コストの上昇分というのは、費用を賄うという意味において転嫁をできるだけしていただきたいということでございます。ただし、これは、取引条件の最終決定は当事者間で行うということでありますので、その上昇分の説明というものを丁寧に行っていただくということが重要だというふうに考えてございます。
　この取引の交渉というのは、今申し上げましたとおり、丁寧に誠実に協議をするということに尽きますので、今回これを努力義務としてございますが、この努力義務の中身を丁寧にまた周知をしていきたいというふうに考えているところであります。
○武村委員　ありがとうございました。
　最後の質問をさせていただきます。
　農産物というものは、そもそも天候による影響など、様々な要因が価格に影響をいたします。そこで、コストの変動を大きく上回る需給のバランスの変化に起因する価格変動に対してはどのように対応をされるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話のございました、気象災害などによります急激な変動に関しましては、収入保険ですとかナラシ対策、あるいは野菜価格安定制度というセーフティーネット制度が措置をされてございますので、こういった対策への加入を促進していきたいと考えてございます。
　御指摘のとおり、平時のコスト割れの抑止だけではなくて、こうしたセーフティーネット対策を併せて初めて一定の収入確保の環境整備が整うと考えてございますので、持続的な食料供給に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○武村委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○平沼委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただきました理事、委員、皆様に心より感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
　さて、本法案でございますけれども、初めて聞いたときは、これはなかなかチャレンジングな法案だなと感じました。なぜなら、やはり一般的な価格の決まり方というのは、生産者から販売業者、消費者までのプロセスにおいて、市場原理において自然と形成をされるものと私は理解をしております。一方で、市場原理に過度に依存した場合、売手側が優位性を持つ状況では、生産コストに合わない価格で販売を強いられる事態が発生するという可能性もあるわけであります。
　ちなみに、私は、大学卒業後、ある電気機器メーカーに勤めておりましたけれども、その頃、新入社員は、最初、現場を知れということで地方の営業所に行きまして、量販店担当のルートセールスをしていたことがございます。
　当時は、もしかすると今も変わっていないかもしれませんけれども、売手側、すなわち量販店側が非常に圧倒的な力を持っていた時代でございまして、かなり安価な価格で商品を販売せざるを得ないという状況が生まれておりました。余り皆さん御存じではないかもしれませんけれども、家電の値下げというのは、必ずしも家電量販店が身を削って行っているわけではなくて、メーカーがいろいろな名目で補填をして安く提供しているという事例もあります。先ほど武村先生が公取のお話もされておりましたけれども。
　やはり、何とかフェアとか、いろいろ販売拡大みたいな形でやっているわけでございますけれども、当然メーカー側は、はい、そうですかということで必ず妥協をしていたわけではないんですけれども、様々なハードな交渉を行っておりました。この話は付随していろいろなエピソードがあるわけで、私に興味がある方は私に聞きに来ていただければと思いますけれども。
　さて、話を戻しますと、このように市場でいろいろに変化する価格の形成を、昨今の厳しい状況、例えば、肥料や飼料の高騰、地球環境の変化、国際情勢の不安定化、食料安全保障の確保などを踏まえて、農業や漁業や畜産、酪農においてある程度コントロールするということは、ある意味自然の流れなのかなと思う次第でありますし、本法案の早期の成立が生産者の将来予見性の確保につながると考えております。
　さて、将来予見性でやはり重要なのが、まずは生産者における収入の確保であると思います。これも何度も本委員会でも指摘をされておりますけれども、例えば、米農家の時給は全国平均で九十円程度、若しくはそれより下回っているではないかとも言われております。これだと、やはり将来農家をちょっとやってみようかなという気にはなかなかならないでしょうし、この収入の低さが、まさに担い手の不足につながるのだろうと思います。
　本法律の大本の趣旨も、いかにして日本の生産現場を守り、日本の食料安全保障の確保につなげていくのかということであると私は理解をしております。生産者の安定的な収入の確保は喫緊の課題であります。また、今後、高齢化が更に進み、現在の収量を確保するのはかなり厳しい状況が生まれる可能性が高く、今後は少ない労働投入量で効率的な経営が迫られております。
　そこで、まずお伺いをいたしますけれども、この第一次産業における労働生産性について、農水省の見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○笹川副大臣　御質問ありがとうございました。
　今委員から御指摘をいただいたことは各分野に共通することだというふうに思いますし、たまたま私がいた会社でも、価格転嫁、いわゆる販売価格を上げさせていただきたいという思いをお願いをしましたけれども、結局二十年以上してもらえなかった、そんな厳しい状況もあった中であります。
　そういった意味において、もう一つの課題とすると、その担い手、従事者をどう確保していくのかということでございますが、これとて、やはり、少子高齢化の中で、それぞれの分野の中で、確保というのは大変難しいというふうな現況であることは間違いありません。それは、やはり、農業も漁業も取り巻く環境は共通という中で、生産性というところに着目をするならば、この生産性をいかに向上させていくかという取組が大事であるというふうに思います。
　そのためには、この四月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画に基づいて、それぞれ今後五年間、農業においては集中的に構造改革を行っていくということであります。同時にまた、漁業についても成長産業化を果たしていかなきゃならないということになりますと、やはり様々な取組、特に先進技術を取り入れたりというようなことをやって生産性を上げていくということは、とても大切な観点、御指摘だというふうに思っております。
○平沼委員　副大臣、ありがとうございます。
　農業における労働生産性は、生産者一人当たりがいかに効率的に収量を出せるかということになりますけれども、やはり、この裏づけに重要なのは、コストに見合った収入があるのかということであります。現在の日本の第一次産業の多くは、生産性は結構、徐々に徐々に上がっていると私も認識をしておりますけれども、一方で、収入も一緒に上がっていかないといけないということでありますので、やはり、この法案というのがその是正につながるものではないかなと考えております。
　続いて、次の質問に入ります。
　今回の法律では、持続的な食料システムの確立がうたわれております。その中で、四つの事業活動、一、農林漁業者との安定的な取引関係の確立、二、流通の合理化、三、環境負荷低減の促進、四、消費者の選択への寄与、この四つに関して計画を立て、この計画が農林水産大臣により認定されれば、長期低利融資や税制の特例などが受けられるわけでございます。
　まず、この四つの、それぞれの具体例というのを是非教えていただきたいのと、認定を受けるための計画の作成というのが当然必要なわけでありますけれども、この作成に関して、やはりその作成自体をサポートするような体制や支援というのを立てないといけないと思っておりますので、この辺りはどう考えていらっしゃるか、お聞かせ願えますでしょうか。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　四つの事業活動計画の具体的な例でございますが、まず、安定取引関係確立事業活動というのがございます。これでございますと、食品製造業者が、原材料の産地の近くに一次加工施設ですとか冷凍冷蔵施設、こういったものを整備いたしまして、農業者との契約取引を拡大して、国産原材料の比率を高める。
　それから、流通合理化事業活動でございます。食品流通業者が、物流施設に、パレットに荷を載せる自動化機械、パレタイザーというものがございますが、こういうものを導入することによって、出荷の際ですとかトラックに荷を積むときの作業を効率化するといったような取組。
　それから、環境負荷低減事業活動というものがございます。これは、外食事業の方々が、店舗の油揚げ機、フライヤーと呼ばれるようなものでございますが、油の酸化防止装置を導入するということによって、省エネですとか油の使用量の削減に資するというようなもの。
　それから、最後の消費者選択支援事業活動でございますが、これは、食品小売業者の方々が、売場などで映像を配信するディスプレーですとか電子ＰＯＰ、こういったものを整備することによって、消費者の方々に、例えば有機農産物ですとか生産の現場の理解醸成を促すといった、こういう取組を想定をいたしてございます。
　また、この計画を円滑に策定できるようにという取組でございますが、今回のこの四つの事業活動計画とともに、連携支援計画というものも法定をいたしてございます。
　これは、地方公共団体ですとか商工会、あるいは金融機関などの地域の協力者の方々が、事業構想の策定の段階ですとか事業開始後の販売先の確保、こういった事前事後にも備えた計画を策定して支援するというような取組でございますし、そもそも、この四つの事業活動計画自体も、食品事業者だけではなくて、農林漁業者ですとか研究事業者、こういう方々と共同で策定できるというふうにいたしてございます。
　最後に、御指摘のありました伴走支援でございますが、運用面で、本省、地方農政局などに相談窓口を設置をいたそうと考えてございます。この計画申請に当たっても、文字どおり伴走支援を行えるように、事業者の目線に立って運用していきたいと考えているところでございます。
○平沼委員　ありがとうございます。
　連携支援計画であったり、やはりそれはすごく重要だと思います。
　例えば、担当の省庁は違いますけれども、ものづくり補助金とか、中小企業向けの補助金というのは、地域の商工会なんかが非常に伴走支援して、面倒を見て、相談に乗って、実際に申請して受理をされるというパターンが非常に多くあるわけでございますけれども、やはりこういったサポートがあるからこそ制度の利用が促進されておりますので、本制度も実効性が確保できるよう連携機関も含めて取組を引き続きよろしくお願いいたします。
　さて、ここからは今回の法律を施行するに当たってコアな部分になるかと思いますけれども、合理的な価格形成とは一体何なのかということでございまして、合理性というのを見出すためには、当然参加プレーヤーがそれぞれの状況を把握しなければなりません。また、その合理性に関しても理解をしていただく必要があるのかと思います。
　では、その合理性をどう見出していくかということが大変重要なわけでありまして、今回の法律では、取引実態調査を実施することにより、合理性の確からしさを判断するのかと思います。
　しかしながら、先ほど述べたとおり、様々な参加プレーヤーがおりますので、生産者や流通、販売業者等々でございますけれども、それぞれのプレーヤーの更に中身も様々でありますので、例えば具体的には、米農家と野菜農家でも、作る過程、機械などは大分違いますし、野菜だって品目でかなり差があるわけであります。私の地元で考えても、例えば中山間地もあれば平地もある。
　つまり、全然生産体制も整備も違うというわけであります。そのような中において、取引の実態を把握するというのはかなり骨の折れる作業になるのではないかなと思っておるんですけれども、そのような多岐にわたる作業において、やはりこの実態を調査する体制の整備が不可欠であると思います。
　そこでお伺いをいたしますが、取引実態調査のためには相当数の人員も必要と考えますが、取組状況や今後の予定に関してはどうなっているのか、お伺いをいたします。
○笹川副大臣　委員が御指摘のとおりでありまして、それぞれの分野、段階、本当に様々だというふうに思います。そういった中では、取引の実態調査がやはりこの法律を運用をしていく中でも核の部分ということだというふうに思いますので、令和七年度より、農林水産省本省、地方農政局等で二十名程度の専門職員を配置し、取引実態の調査、把握に当たるということでございますが、これとて十分かという御指摘は必ず出ると思いますので、今後は計画的に拡充を図っていくということが大事だというふうに思っております。
○平沼委員　ありがとうございます。
　副大臣も御指摘いただいたとおり、やはり今後、品目の追加だったり、拡充だったりというのも予想されますし、そうなると当然の人員の不足というのは予想されることでありますので、また、昨今やはり人手不足ということもありますので、どういった具体的な調査を行うかにもよるんですけれども、やはり一部ＤＸの力なんかも使って効率的に調査できるような内容、こういったことも検討いただいて、実行可能となるような形で引き続きの検討及び準備をお願いをしたいと思っております。
　引き続き、取引実態調査に関してお伺いをいたします。
　これは先ほども申し上げましたが、取引や流通には様々な形態や地域特性などがあります。想像するにかなり多岐にわたると思いますが、実態調査としての把握はどのような範囲までを想定しているのかというのを教えていただけますでしょうか。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　取引実態調査でございますが、まず、生産、製造、加工、流通、販売の各段階の取引を対象に調査をいたします。また、その中身でございますが、価格交渉ですとか商慣習といった取引の状況、それから、取引における協議の状況ということで費用の考慮などについての議論、そうしたものについても調査をする予定でございます。
　この法律を御提案差し上げる前に、令和六年度に、私ども、予算措置でコスト構造調査というものを実施してございます。この中では、米、大豆、小麦、野菜、果実、茶、飲用牛乳、鶏卵、食肉、加工食品といった食品に関して、各品目の主産地から首都圏のスーパーマーケットに出荷されるような流通形態に着目しまして調査を行ってございます。
　御指摘のとおり、様々な品目の産地から様々な流通ルートがあるというところでございますので、今後、この現場の実態をより一層適切に把握できるように、対象範囲の拡大を含めて充実をしていきたいと考えているところでございます。
○平沼委員　ありがとうございます。
　まだまだこれから、検討中という部分はあると思いますけれども、是非、実効性があって、様々なコンセンサスが得られるものになるようにお願いをいたします。
　続いて、コスト指標の作成についてお伺いをいたします。
　先ほどの取引実態の把握も非常に重要でございますけれども、あわせて、コストの正確な把握というのが合理的な価格形成には欠かせないものかと思います。
　今回、コスト指標作成団体により指定された品目に関して、生産者団体、製造業者団体、流通業者団体、小売業者団体からの協力やデータ提供や意見交換により指標が作成されると理解をしております。こちらも当然のことながら様々な関係者があります。
　そこでお伺いをいたしますが、まず、指定品目の現状の指定想定を教えてほしいのと、あわせて、コスト指標を作成いたしますけれども、その指標が果たして明確なものであるかの判断というのをどうするのか教えていただけますでしょうか。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、品目の指定の候補でございますが、現在、米と野菜、飲用牛乳、豆腐、納豆の四つの品目を候補として、品目ごとの関係者によるワーキンググループを設置をいたしまして、どうやったらコスト指標を策定できるのかといったことなど、協議を進めているところでございます。
　また、コスト指標作成団体の業務の公正性と申しますか、コスト指標自体の公正性についてでございますが、まず、作成団体につきましては、生産、製造、加工、流通、販売の、理想的には全段階の方々に御参加いただきたいと思ってございますけれども、法律上、少なくとも複数の段階の事業者、事業者団体が参画をしていただいて、偏りのないような議論をしていただくということで、各段階のコストが的確に反映されるようにしていくというふうに留意してございます。
　また、様々な企業情報を取り扱うこととなりますので、指標作成団体の役職員の方々には秘密保持義務を法律上課してございまして、こういった措置によって公正な指標の作成を求める、また、そのことを指標作成団体の認定の際に要件として確認することとしてございます。
○平沼委員　ありがとうございます。
　答弁いただいたとおり、いろいろな団体、生産者がありますので、いろいろなところでしっかりとコンセンサスを取っていただくというのは非常に重要なんだと思っております。是非、引き続き丁寧な議論の積み上げをしていただいて、混乱を生まないようにしていただければと思います。
　最後の質問に移ります。
　やはり、価格というのに最も敏感なのは最終の消費者であると思います。私も一応それなりに家事をいたしますので、スーパーに行ったりもいたしますけれども、最近ですと、やはり野菜の値段が高くなったなとか、子供のお菓子の値段も高くなったなとか、調味料なんかも高くなったなと思うわけでありますけれども、食料品の多くで価格が上がっていると実感をしております。
　ちなみに、二〇二五年、一年間の値上げ品目数、これは食料品だけではないですけれども、既に四月末時点で一万一千七百七品目と、二〇二四年の通年の九割を超える水準に達しているということであります。
　一方で、地元に帰りますと、道の駅とかで販売されている新鮮な野菜や果物というのは、東京とは大分価格が違う、ある程度安く抑えられているなという実感もしているわけでございます。このように、価格というのはなかなか一概にこれだというものを規定するというのが非常に大変なことであると思います。
　また、地元の農業従事者の皆さんとお話をすると、生産コストがかかっているなと思うことがほとんどであります。また、時給換算の話を冒頭いたしましたけれども、ある意味、農家の皆さんの労働対価部分を曖昧にしたまま、若しくはちょっと甘えたまま現在来ているのじゃないかなと感じる部分もあるわけであります。
　その意味でも、今回の法案の意義は非常に高いと認識する一方で、やはり消費者の皆さんの理解を得るということと、やはりリテラシーを上げるということも非常に重要だと思っております。将来の日本の食を守るためにも、それの基軸となる生産者を守るためにもこの消費者理解は重要であると感じております。
　最後にお伺いいたしますけれども、合理的な価格形成には消費者理解は重要だと思っておりますが、食育や理解増進を含めるとなると農水省だけでは難しいと思っておりますので、各省の連携をしながら、なかなか得ることのできない課題かとは思いますけれども、どのように連携等々を考えていらっしゃるか、お聞かせ願います。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者の理解が重要というのは私どもも同じ認識でございまして、約二年前から協議会を開催してございますが、消費者団体にも参画いただいて議論してきたところでございます。
　御指摘のとおり、農林漁業体験等の地域の食育活動ですとか、学校教育の場の農林漁業教育、こういったことに関しましても、文部科学省を始めとしまして関係省庁と連携強化して、十分取り組んでいきたいと考えてございます。
○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　今日は、まず大臣に、本来、食料システム法の審議ですけれども、現在、トランプ関税問題で、赤澤大臣始め、日米の交渉が行われております。これについてちょっと御質問したいと思います。
　ちょっと資料にもつけさせていただきましたけれども、昨日、読売新聞では、この日米交渉に当たって、米の輸入、ミニマムアクセス米等の拡大をやるんだということを政府が検討しているということが報道されています。また、本日の日経新聞では、具体的に七万トンという数字まで出して、こういったことが今検討されているんだ、アメリカから米の輸入拡大をやるんだということが出されています。
　そして、二十一日の参議院の予算委員会で、石破総理が、決して我が国は車を守るために農業は犠牲にしないという発言をされているんですが、こういうのを見ていくと、あたかも、恐らく何か、我が国の農産品が一つの交渉の材料として、カードとして、どこか知らないところでやり取りされているんじゃないかという疑念を抱かざるを得なくなるわけですね。
　そして、訪米して帰ってきた赤澤大臣から日米の交渉の詳細が分かってきたという報道で、ＮＨＫなんかも、農産物について、アメリカ側が関心を持つ品目として、米や肉、ジャガイモ、その他、シーフードとか、私のふるさとの鹿児島県からも養殖のブリが年間二十億以上アメリカに輸出されていますけれども、そういったものの関心項目を列挙した。これに対して、赤澤大臣は、そういったアメリカの要求に優先順位をつけてほしいと求めたということなんですね。
　昨日の赤澤大臣も、記者会見、今朝ニュースでやっていました。大臣、今、日米交渉はどうしているんですかといったら、スコーピングをしています、要するに、論点を今絞って、恐らくこの優先順位ということとつながりますよね、論点を絞っているところですと。つまり、じゃ、どういうものを交渉の材料にするかというのを政府内で検討しているんだ。
　こういうことを聞きますと、やはり、我が国の農産物が一つのカードとして何か織り込まれてやろうとしているんじゃないか、こう思わざるを得ないんですけれども、大臣、この赤澤大臣の様々な発言に対してどう受け止めておられるのか、お聞きしたいと思います。
○江藤国務大臣　いきなり、行ったら、トランプさんが出てくるということで、何といっても世界一の権力者ですから、赤澤大臣がどれほどのプレッシャーに耐えたかということは想像に難くないと思います。昨日も園遊会で会いましたので、随分話をいたしました。
　いろいろな話が向こうから一方的に私は出ているんだろうと思います。そして、優先順位をつけろという話も、報道ベースで出ているわけで、赤澤大臣が帰国して、公式に大臣として、優先順位をつけるように要請をいたしましたといったようなことはないわけでありますから、私は報道ベースの話だろうというふうに思っております。
　過去の経済連携協定でも、なかなか日本の農業は非常に負担を負ってきた側面が強かったと思います。しかし、我々は、米国との間に貿易協定がもう既にあるわけでありますから、これがまず基本であるということは、まず間違いがない。
　そして、米その他についてもいろいろ言うかもしれませんが、私は農林水産大臣ですので、皆様方と食料・農業・農村基本計画を議論させていただきました。まさに熟議の国会にふさわしい結果になったと思います。これの要諦は、食料安全保障を確立しよう、そして、米についても、やはり水稲もしっかり作っていこう、生産基盤を守っていこう、生産性を向上していこうということでありますから、これに水を差すようなことは私はしてはならないというのが、私の基本的な考え方でございます。
　今後の、交渉事でありますから、私も内閣の一員でありますから、余り予断を持ったことは申し上げられませんけれども、とにかく、私も内閣の一員として、しかし農林水産大臣として、最善の結果となるように、政府一丸となって努力してまいりたいと考えております。
○野間委員　内閣の一員としてというところに、大臣の苦しいお立場はよく分かるんですけれども、是非、やはり農水大臣として、安易な妥協、安易に我が国の農業を犠牲に差し出すようなことだけは絶対にさせないように、お願いしたいと思います。
　それで、これは農業全般に関わる、ある意味、我々が招いた事態とも言えるんじゃないかと思いますのは、今、トランプさんも含めてアメリカの閣僚というのは、みんなビジネスマンですよね。やはり、商機があれば、ディールをしてもうけよう。今、日本を外から見れば、米が足りないんじゃないか、去年から何倍にもなっている、アメリカから米を買えばいいじゃないか、こう思いますよね、普通。これは我々が招いた事態ですよね。
　今大臣がおっしゃった米の生産基盤、正直言って、きちっと確立していなかった、ずっと減反減反、続けてきてしまって、実際、今、こんなことになってしまった、値段も上がっている。アメリカから買えばいいじゃないか、こう言われて、なかなか言い返せないところを、そういう事態を我々自身が今招いてしまっているということは、本当にこれは反省して、基本計画、そしてまた今日のシステム法にしても、きちっと農家がやっていけるようなところを作るというのが、本当は、アメリカ産の米、要りませんよ、日本でこんなにできていますからと言えるぐらいの体制があれば堂々と言い返せますけれども、おまえたち、足りないじゃないか、値も上がっているじゃないか、高い関税を払っても、輸入物もどんどん買っているじゃないか、こういうことを言われると、なかなかこのビジネスマンの人たちには言い返せない。
　残念ながら、これは我々が招いた事態でありますので、大いにこれは反省しなきゃいけないと思います。
　今、大臣からの決意はお聞きしましたけれども、来週ですかね、月末か月の初めか、また赤澤大臣が訪米されます。そして、今回、政府の対策本部に、農水省の職員からも事務局体制の中に入ったということでありますけれども、これはまだ決まっていないと思いますけれども、農水省の職員の方なんかも同行して、いろいろな向こうの雰囲気を見る、そういうようなことは考えられているんでしょうか。済みません、これは通告していませんけれども。
○江藤国務大臣　今のところ、考えておりません。
　我々の、例えば農水の幹部を帯同させるということであれば、まさに農林水産分野は交渉の対象であるということを蓋然的に認めることに私はなるんだろうと思っております。
　今回は、メインストリームは何といっても一〇％と車ですよ。何か、新聞を開くと、あたかも農林水産品が交渉のメインイシューであるような報道をされていますけれども、おかしいと思いますよ。そうではないです。我々が一番優先的に取り組むべきは、車に対する突然の課税、そして全製品に対する一〇％の課税、これについて、やはり取り下げてくれということが今回の交渉のメインイシューであって。
　ここは農林水産委員会でありますから、先生がそのような御発言をされることは決して不適切だと思いません。まさに正しいと思いますけれども、ただ、よくよく考えてみると、何で新聞を開くと米の話とかが新聞の一面に載っているのかなと、何か私は大変な違和感を感じているところでございます。
○野間委員　まさに我々が感じている違和感はそこでありますので、大臣が今おっしゃったとおりだと思いますので、是非、日本の国益を守るために、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、今回の食料システム法について御質問したいと思います。
　今回の食品等流通法改正案の目的ですね。当初、いろいろな資材が上がり、生産者も、肥料が上がったり、飼料が上がったり、資材が上がったり、なかなか、しかし、これを価格転嫁ができないというようなことから今回の改正の問題も始まったと思うんですけれども、この法改正の目的、農林水産業に携わる生産者、あるいは食品産業、消費者、この食料システムの中で誰の利益を図るためにやっているのかということをお聞きしたいと思います。
○江藤国務大臣　これは、食料システム全体に関わる方々であります。
　先ほど平沼先生からも、大変なバイイングパワーを使うという話がありました。私も、長い政治生活の中で、ある卸売市場には、今まで来たこともないような、例えば、この産地で不作になると、こっちの市場に強力なバイイングパワーを持っている人がいきなりやってきて、全部買うからこの値段だというようなむちゃな取引を要求するようなことがあって、逆にその地域での物が足りなくなってしまうというようなことが起こったような事例も過去にございます。
　ですから、元々は、生産者の方々が、価格形成にほぼほぼ我々は参加ができないということに対する長年のやはり不満がある。そして、このままでは生産資材等もどんどん上がっていって、このままの状態を放置していては我々は営農を継続することさえ難しいという声が三年前ぐらいから非常に強くなって、大変長い時間をかけてやりました。
　しかし、これは決して農業者のためだけのものではありません。生産者、それからいわゆる食品産業、それから一般の消費者の方々。消費者の方々は、先ほどの御議論の中でも、納得していただくということが大事でありますから、ああ、なるほど、この値段はこういうことでこの値段になっているのねということを分かっていただければ、日本の消費者も私は御理解いただけるんだと思っておりますから、食料システム全般に関わる方々、生産、流通過程、そして最終消費までの方々のために作る法律だというふうに認識をいたしております。
○野間委員　今大臣からお話がありましたけれども、食料システム全般の利益を図る、しかし、とりわけ、なかなかこの声の弱い生産者のコストなど、これについて、やはりきちっと利益を図らなきゃいけないというお立場だと思います。
　資料の三で、食料関連産業の国内生産額の構成というものを出させていただいています。大きく、全般で百二十四兆円、これが令和五年度でなんですけれども、食品製造業四十・三兆円、関連流通業が三十八・九兆円、外食産業二十六・六兆円、農林漁業、生産者ですね、十三・三兆円、うち農業は十一・四兆円ということになっていますけれども、それぞれの業種、産業の利益がどれぐらいあるのか。いわゆる付加価値、粗利ですね。恐らく売上げからいろいろな原価を引いたものということになりますけれども、これをちょっと教えていただきたいと思います。
○深水政府参考人　お答えいたします。
　二〇二三年の農業・食料関連産業の経済計算におけます各産業の国内生産額に占める付加価値の額の割合、これを付加価値率というふうに表現いたしますと、食品製造業では三四％、関連流通業では六六％、外食産業は三一％、農林漁業は三八％、そのうち農業は三七％となっております。一方、内閣府の国民経済計算における二〇二三年の全産業の付加価値率を見ますと、五一％と高くなっているということであります。
　この付加価値率につきましては、減価償却費や人件費等も含んだ付加価値額を使っておりますので、実際の利益は、付加価値額から減価償却費、人件費等を差し引いたものとなりますから、各産業の利益率はこの付加価値率よりは低いものとなるということでございます。
○野間委員　今お話ありましたように、全産業平均ですと五一％。ですから、一千万売り上げたら粗利が五百万ぐらいある。しかし、そこから減価償却とか人件費を払う。そうしますと、なかなか、これはもう人件費なんか払っていたら厳しいですよね。そういう意味で、いわゆる食料システムに関わる産業は今おおむね三〇％台ぐらいですから、これは非常に厳しいということが分かると思います。
　次に、この食料システムの一番出口といいますか消費者、消費者がいろいろな食品を買うときの一番の動機、消費者が最も重視しているものは何でしょうか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省は、消費者の日常の消費行動ですとか、あるいは食や農に関する意識を把握するために、令和三年度から、食スタイル、ライフスタイル調査を実施しております。この調査の中には、ふだんの買物で重視することという設問がございまして、その回答で最も多いのが、毎年、同じような商品であればできるだけ価格が安いことという回答でして、これが全体の四五％程度を占めていると承知しております。
○野間委員　資料四でつけさせていただきましたけれども、食で最も重視すること、これは経済性、安いものなんですね。先日、チェーンストア協会の方とお話ししましたけれども、やはり、一円でも一つのものが安いと隣のお店に逃げていってしまう、この戦いを日々やっているんだということでありました。
　次に、食品製造業の労働生産性とか、他産業と比べての賃金、これを教えていただきたい。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　食品製造業の労働生産性と賃金、製造業一般と比較をいたしますと、労働生産性では製造業一般の約六割、それから賃金は製造業一般の約八割という低い水準になってございます。
　この要因でございますが、食品製造業の生産性につきましては、製造工程への機械の導入が遅れておりまして人手に頼らざるを得ないところが多い、それから、少量で多品目の商品を生産するという特性がございます。また、賃金につきましては、パートタイマーの割合が高いといったことなどが考えられると分析してございます。
○野間委員　これも資料六で出させていただいていますけれども、他産業と比べると生産性とか賃金はかなり厳しい、劣悪と言ってもいいぐらいな、人手がかかる、厳しい条件の中で働いている、利益もなかなか出ていないということがお分かりになるかと思います。
　続いて、流通とか小売事業の経営の現状について教えていただきたいと思います。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、流通でございますが、令和四年度の中央卸売市場の卸売業者あるいは仲卸業者の営業利益率を青果、野菜で見てみますと、卸売業者が〇・三六％、仲卸業者は〇・三七％と、極めて低い水準でございます。
　また、小売業者の経営状況について、同じく令和四年度の決算実績に基づいて営業利益率を見てみますと、全産業平均が三・二％でございますが、飲食料品の小売業は〇・七％という低い水準になってございます。
○野間委員　資料七でつけさせていただいていますけれども、今お話ありましたように、卸売業者さんも、青果なんかですと〇・三六％。一千万あっても三十六万円にしかならない。仲卸に至っては、水産とか食肉とかはマイナスですよね。マイナス〇・〇五％、赤字です。
　そして、スーパーマーケット、これは、一兆円とか兆円単位で売上げをやっているところですら、本当に一％、二％、三％しか利益が出ていないですね。非常に厳しいということはもう御承知のとおりだと思います。
　次に、農業者の所得、人件費について教えていただきたいと思います。
○深水政府参考人　お答えいたします。
　農業経営体の農業所得につきまして、令和五年の営農類型別経営統計のデータで申し上げますと、農業所得が主である主業経営体の農業所得は四百四万二千円でございます。なお、自家消費が主などの小規模な経営体も含めた農業経営体全体の平均で見ますと、農業所得は百十四万二千円となってございます。
　また、本統計の作成に当たりまして、家族経営に従事した経営主あるいは家族の労働への対価というものは農業所得の中に含まれているということでございます。
○野間委員　今お話ありましたように、全ての、家族農業も合わせると農業所得は百十四万二千円ですよね。これは人件費は入っていないですから、完全な赤字ですよね。実際の生産者、こういうところでやっているということであります。
　このように、消費者から生産者、ずっと食料システムの各産業の業態を見ていきますと、一体この食料システムの中で、何か、ほかの産業と比べて、ここはすごくもうかっている、いろいろな利益が出ているとか、そういったところはあるんでしょうか。教えていただきたいと思います。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　食品産業全体を通してでございますが、売上高営業利益率を見てまいりますと、まず製造業でございますが、製造業全体が四・九％に対しまして食品製造業は二・七％、それから卸売業は全体が二・九％に対しまして食品卸売業は一・三％、さらに小売業全体二・八％に対しまして飲食料品の小売業は二・二％と、全体として一般よりも低位な水準でございます。
　これまで食料システム関係の各産業分野においては、コストカットを中心として生産性の向上が取り組まれてこられましたが、いずれも収益性がこういった低い水準でございまして、付加価値を創造するような取組への対応というものが課題ではないかと考えているところでございます。
○野間委員　今お話がありましたように、結局、我が国の食料システム、全体で相当、他産業と比べても厳しい状況にあるというのははっきりしているところだと思います。
　ですから、今回の食料システム法案、もちろん、いろいろな指標を作って、少しでも価格転嫁が進むように、そういうことはもう本当にすばらしいことだと思うんですけれども、もう既に今、食料システムの中では、乾いた雑巾をまた絞るような、本当に毎日涙ぐましい、血のにじむような思いをしているんですね。
　この前もチェーンストア協会の方から、今、野菜も高い、どうしていますかと。そうしますと、キャベツの芯、今まで捨てていたやつを、これを細かく切ってもう一回野菜として再生させて売ったり、それから、規格外のそろっていないネギも、もうそれは関係なく少し安くして出して、消費者も受け入れてくれていると。こういうあらゆる努力を今もう既に、現に今日もあしたもやっているわけであります。
　ですから、そういう中で、これからいろいろな、もちろん大事なことです、実態調査をして指標を作っていく、これもいいんですけれども、ここまでやる前に非常に皆さんはもうやっていますよね、経営努力。皆さんやっています。ですから、ここまでなぜ、ある意味、統制経済的な、コストの指標を作ったりとかそういうことをやる必要がどの点にあるのかということを教えていただきたいと思います。
○江藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、これに携わって三年以上かかっております。私も、チェーンストアの連盟の役員もしておりますし、食品産業議連の役員もしておりますので、様々な幹部の方々、各生産段階、各大規模、小規模、中規模にわたって、どれだけ自分のところの経営が厳しいか、特に、食品産業でいうと外食、中食の小さい規模のところは、本当に江藤さん、厳しいんですよ、利益なんかほとんどないんですよというお話は十分聞いてきました。
　しかし、その反面、農家の方々のお話を聞けば、このコストではもうやめざるを得ないということもやはり聞くわけでありまして、ですから、今、付加価値を創造することが大事だということを言われましたけれども、今回の指標の作成は、特に農産品については足が速い。もちろん、保冷をしたり予冷をしたり、そういう手段は取れないことはありませんが、基本的には生鮮食品ですから足が速いということがあって、短期間で商取引をしなきゃいけないということであれば、やはりディールされやすい。平たく言うと、価格交渉で相手方の方は上に立ちやすい。一日遅くなったらもう古くなってしまうわけですから。そういうことであれば、やはり今回指標を設けることが適切だろうということで判断したところでございます。
　統制経済的という御指摘がありましたが、決して統制しようということではありません。そういうことではありませんけれども、しかし、各流通段階の方々が御納得いただくディールができて、そして最終消費者の方々、そして最初の生産現場の方々を含めて、やはり、なかなか難しいのは分かっていますよ、オープンプライス方式でできるはずがないんですから。守秘義務を課すという話も先ほど局長から答弁もさせていただきました。
　ですから、難しいことは分かっていますが、しかし、チャレンジしなければいけない。このままでは生産基盤を守っていく上でも非常に厳しい状況の中にあるということを踏まえた上で本法案を提出させていただきまして、指標もつけさせていただくということになっておりますので、何とぞ御理解をいただければというふうに思っております。
○野間委員　例えば、大臣、半導体とか鉄鋼とか、いろいろな産業が我が国にありますよね。そういうのに対して政府が指標を作って、こんな一つの目標がありますよということは言いませんよね。これは食料のみに非常に特徴的なこと、今大臣おっしゃったように、足が速い、そういう生鮮食品、これももちろん一つの理由でしょう。
　しかし、本当は、やはり食料というものは公的な関与が必要なんですよね。自由経済に任せておけない。つまり、一番人間が生きる上の基礎的なものでありますから、これを保障するというのは自由経済だけに任せていてはいけない。やはりこれは政府がある程度関与する形できちっと確保していく、まさに食料安全保障。そういう観点があるから、こういう指標を作ったり、いろいろな価格についても、はっきり言って、政府がいろいろ口出しする。それはでも必要なことだと思うんですけれども、やはり食料だからこそこういう公的な関与をしているんだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　食料システム法案ですから、もちろんおっしゃるとおりであります。様々なものについては、先ほど、中小企業庁や様々な、公取の方々も参考人として来ていただいて、それぞれの角度で、まあ指標は設けないかもしれません。
　特に半導体の世界なんかになれば、処理能力であったり容量であったりそういったものが格段に進歩すれば、価格の変化、そして状況の変化は農産物よりはるかに速いですよ。米は米じゃないですか。もちろん、品種改良したり、食味の向上とか様々なことはあるかもしれませんが、そういった産業と農産物を同列で比較するのは若干無理があるかなというふうに思います。
　やはり、先生おっしゃるように、食料は人間が生きていく上で一番基本的なものでありますから、その基本的なものを作っているのは誰かということであればやはり生産者でありますから、生産者の方々が日々汗を流して作られる、そして販売をされる、買い取られていく、それが納得のいく価格であるということがやはり生産意欲の維持につながる、それが食料安全保障の確保につながるという意思も込めてこの法案を作らせていただいたことでありますので、是非御理解をいただきたいと思います。