○岩井参考人　ただいま御紹介にあずかりました岩井でございます。私は、刑事政策の研究を専門としておりまして、このたびの法制審議会における少年法部会で改正案を審議いたしました一員でもございました。ここで、少年法の改正案の審議の場におきまして意見を述べさせていただくのを大変ありがたく思っております。
　今、現行少年法についてどうして改正の必要というふうなものが生じてきたかということについてなんですが、現行少年法の理念につきましては、御存じのように、戦後すぐにできた法律で、成長期にある非行少年に対する処遇の特則というものを定めたものであります。少年は、十四歳以上は刑事責任年齢に達し、責任能力があるとされるわけですけれども、十四歳から二十歳までの犯罪少年、それから触法少年、虞犯少年については家庭裁判所に全件送致をされまして、保護処分を付すかどうかということが優先的に審議されるんだという機構になっているわけですね。
　その精神としましては、やはり少年期といいますのは、成長期にあり、そして規範意識というふうなものも完全ではない。未成年であるために、家族であるとか社会が監督の責任を負っている少年たちなんだ。ですから、そういう非行を犯した少年に対しては、やはり早期発見、早期治療という方策をとるということが一番重要である、そういう理念のもとに現行の少年法はできているわけです。
　家庭裁判所に全件送致されるといいますのも、非行性というものがある者は、軽微な犯罪を犯した者についても早期に発見して早く対策をとった方がいいんだという精神に基づいているわけです。そのために、犯罪少年だけではなくて、十四歳未満の法律に触れた触法少年であるとか、犯罪を犯すおそれのある虞犯少年、虞犯事由のある少年なども対象に含めているわけですね。
　少年法の精神といいますのは、国親思想に基づきまして、そういう犯罪少年、非行少年に対して福祉的な、保護的な措置というふうなものを優先して科す。しかし、少年院送致にしましても強制的に科すわけで、それは親が懲戒権を行使するように、国がかわって、親が十分な監督機能を持たない者に対してそういう保護的な措置をするんだということになっております。そのために、強制的に科されるために、やはり司法機能といいますか、少年の人権のためにチェックする機能が必要なわけで、そのために家庭裁判所の裁判官が関与してその保護処分を科すということになっているわけです。
　まさに成人の刑事裁判と違いますのは、まず調査前置主義で、かなり非形式的な手続で審判が行われます。非行事実があるということが前提になるわけですけれども、審判の対象とされますのは、要保護性ということで、その少年に対してどういう保護的な処置が必要か、そして将来の非行を防ぐためにどういうふうな教育的な対応をとればいいのか、そういうことが一番重要な審判で審議するべきことだというふうな構造になっているわけです。そのために、家庭裁判所の裁判官が一人でその審判に対応し、その前に家裁の調査官やそれから少年鑑別所における資質の鑑別というふうなものが前提となって審判が行われるという構造になっているわけです。
　それは、非行性を早期に発見して適切な保護処分を科すために、少年は非常に成長期にあって、すぐ年齢はたってしまうわけですから、できるだけ早く審判を行って保護処分を科す、教育的な処分を行った方がいいんだ、そのために、その審判を行う期間というものも、身柄を拘束するのは家庭裁判所に送致されてから少年鑑別所における四週間というものが限度になっておりますが、鑑別所に収容されている少年につきましては大体四週間以内に審判が行われて、保護処分というふうなもの、家裁の最終的な決定というものがなされるという手続過程になっているわけです。
　今の家裁の審判に当たりましては、家庭裁判所の調査官が試験観察などを行ったり、家族とその少年との親子関係というふうなものを調整を行ったり、そういうことを行いながら、どういう保護処分をなすかというふうな決定、判断がなされる。家庭裁判所の審判の過程で、その少年の非行性の矯正を行うようなケースワーク機能というものがうまく発揮される、そういう手続過程という仕組みになっていたわけです。
　そこで、問題が起こってきましたのは、少年非行に対応してどういうふうな対策をとるか。やはり刑事政策的な観点からしまして今の対応の仕方というふうなもので十分なのかどうかという議論は当初からいろいろあったわけですね。少年審判における審判の対象も、非行事実を重視するのか、それとも人格を重視するのかという論争が家庭裁判所の裁判官の間でもずっと行われていたわけです。昭和四十年代には、法務省からの改正案というものが出されて、法制審議会でも長く議論されました。
　そのまま改正されずに今日まで来たわけですけれども、今回法制審議会に対して法務大臣からの御諮問がなされましたのは、少年審判の場におきまして司法機能に対する信頼の揺らぎというふうなものがあるのではないかという。そういうふうに、国親思想に基づきまして裁判官が親がわりになって保護的な処分を決めるんだという、手続過程としては非常にいいものであったわけですけれども、非行事実を認定するという部分につきましては、非行事実があるということが前提となってその審判が続けられるということで、その少年が非行事実について争うという事態が余り予想されていなかったという問題があるわけです。
　ですから、身柄の拘束が必要な少年については四週間のうちに審判を終えなければいけない、そういう過程で非行事実について争いがある場合に、証人を呼んで証拠調べを行ったりという暇がない。そこで、山形県の明倫中学事件でありますとか、草加事件でありますとか、それから綾瀬の母子殺人事件というふうなものが、家庭裁判所における審判というものがきちんと非行事実を認定する機能を果たしていないのではないかというふうな批判がいろいろなところで行われてきた。
　そういう問題に対応しまして、法務省と裁判所と弁護士会、法曹三者の話し合いで、家庭裁判所の審判機能というものを、非行事実の認定機能というものを充実させるためにどういうふうな少年法の改正が必要なのかという議論が重ねられておりまして、それをもとに法制審議会に対して諮問が行われたわけですね。
　当初、松尾少年法部会長の方針は、ここに書きましたように、小さく生んで小さく育てるということで、少年法自体に対してはいろいろな議論があるのだけれども、ここで今非常に緊急な改正の必要があるというふうに考えられるのは、非行事実の認定機能というものを充実させる必要がある、非行事実を認定する審判の構造をやはり最低限変える必要があるのではないか、そういう考えに基づきまして、ここでは諮問事項に限りまして、事実認定手続の一層の適正化のために最低限どういうふうな変更をするべきか、そういう形で議論が行われたわけです。
　そこでは、結局、家裁の裁判官が一人で今まで審理に当たっていたわけですが、やはり少年事件というものも低年齢化し、世間を騒がせるような凶悪な事件というふうなものも発生するようになってきた。そういう事件についての審判においてはやはり一人の裁判官で判断を行うということには限界があるのではないか。世間を納得させるためにもきちんとした審判を行ったということを示すためには、裁定合議制といいますか、三人の裁判官で合議を行って決定するという機構。多くの事件はほとんど非行事実に争いがなく、少年に対する保護的な対応というものを最も優先して考える、それで対応できるとしましても、一部の事件についてはやはりそういう手続を導入する必要があるのではないか。そこで、裁判所の裁量に基づきまして裁定合議制を導入できるようにしようということ。
　それから、審判の構造なんですが、非行事実について争いがあるような場合には、やはり裁判官が一人で証拠調べを行うというのは、少年に対して付添人がついていて、少年からの証拠が出され、それに反対尋問をするというふうなことを裁判官が行いますと、結局第三者的な立場できちんとした認定を行うという司法機能が害されてしまうおそれがある。そういうところから、証拠調べなどの審理が必要になりましたときには検察官の関与を求める、そしてその事件についてはやはり少年の側には必要的に付添人をつける、そういう手続を導入するべきではないかという提案が審議されました。
　それに当たりましては、非行事実について争いがある事件についてだけそういう審理を導入するということが大体予想されておりまして、それは年間そんなに数がないので、非常に一部の事件についてだけそういう手続を導入するんだということがかなり大きな議題としてあったわけですね。しかし、やはり検察庁の側では、重い事件、被害者が死亡に至るような事件については検察官がきちんと事実認定に関与した方がいいのだという意見で、そしてすべての事件についてそういう可能性を認めるということは広過ぎるのではないかということで、長期三年を超える懲役または禁錮に当たる罪という限定が入れられました。
　それは、長期三年以上といいますと大体の犯罪が入ってしまいますので、そんなに限界を設けたというわけではないのですけれども、やはり検察官の関与を求めるようなケースというのはある程度重大な事件で、非行事実をきちんと認定する必要がある、そういうケースに限られるのだというふうな意味合いが込められていたわけですね。今回の改正案においてはさらに限定が加えられて、短期二年以上ということになっておりますけれども、それは非常に限定がされたということで、裁判所側では非行事実の認定を争うケースについてやはり検察官の関与を求めたいという意向からしましては、少し限定のし過ぎかなという感じがするわけです。
　観護措置期間の延長につきましても、身柄の拘束を必要とするようなケースについては、どうしても四週間だけでは、事実調べ、検察官が関与し付添人がついて審理をする期間としては短過ぎるということで、法制審議会の場では、付添人を依頼し、そして検察官がその証拠について調べをし、証人を呼んできてその審理を行う、そういう期間が何週間かかるというふうな試算を行いまして、今までの平均の審理期間、それに最低限必要とされる期間、そして成長期にある少年の勾留を行うというふうなものはできるだけ短くした方がいいんだという要請との兼ね合いで、十二週間という限界を定めたわけです。今回の改正案では、またさらに、少年の人権を考慮しまして八週間というふうにより限定された案になっているわけですね。
　それから、検察官の事実認定及び法令の適用に対する抗告権というのを検察官関与のケースについて認めるということに提案はなっていたのですが、今回の場合は、抗告受理の申し立てを行って高裁が受理した場合に抗告が認められるのだという、一方的に少年の側にだけ抗告権が認められているというのに対応したものとされるのですが、私自身は、検察官が家裁の審判に関与して事実認定を行ったというふうなケースについて、それで非行事実が認められなかったからといって再度争うということになりますと、少年の拘束期間というものもかなり延びてしまうという問題があって、余り検察官の抗告まで認めなくてもいいのではないかという考えを持っておりまして、この案においては、抗告受理の申し立てを行う権限に限られるということで、その方がよかったのではないかと考えております。
　それから、保護処分終了における救済手続の整備。これは、少年事件におきましても、殺人事件のような非常に重大な事件があって、それが保護処分で終局するという場合がある。それが、もし非行事実がなかったということが後でわかったならば、保護処分が終了した後でも名誉回復のためにその事実がなかったのだということを明らかにする必要があるわけですね。成人については再審が認められているわけで、それが少年には認められないのはやはり不当ではないか、そういう考えを持っておりまして、現行の少年法二十七条の二を用いて、保護処分取り消しの申し立てというものが保護処分終了後はできないということになっておりますので、それはやはり改正する必要があるだろうというふうに考えておりまして、法制審議会でも全員一致で救済手続を整備するということは定められたわけです。
　それから、諮問にはなかったのですけれども、被害者に対する配慮から、被害者等に対する少年審判の結果等の通知という規定も盛られたわけです。こういう、法制審議会で審議されました司法機能を充実させるための少年法改正が今回の改正案にかなり取り入れられているということについては非常に意義があるというふうに考えております。
　それから、それ以外に盛り込まれました少年事件の処分等のあり方の見直しの問題なんですけれども、大きな問題として、今まで十六歳までは検察官送致ができないという規定になっておりました。それを十四歳に引き下げまして、十四、五歳の年少少年についても検察官送致の処分をなし得るという規定が改正案に盛り込まれております。
　その点につきましては、私の考えでは、十四歳から二十歳までという少年法の対象になる少年というのは、社会における一般予防目的というものは後退させて本人の特別予防目的だけで処分がなされる、そういう思想にあるのだ。それは、二十歳までといいますか、そういう規範意識が未熟な少年に自分のやったことに対して完全な責任を問うことはできないのだ、そういう考え方から是認できるものだというふうに考えておりました。十四、五歳といいますと、刑事責任年齢に達したばかりということで、まだ非常に幼いわけですね。そういう者に対しては、犯した犯罪が非常に大きなものでありましても、できるだけその背景というものを理解して、その少年に最もふさわしいような保護的な処分、教育的な処分というふうなものでもって対応するべきではないかというふうに考えておりました。
　ただ、そういう犯罪などの低年齢化なども非常に進んでいますし、そして、規範意識におきまして、自分は刑事処分に付されないから殺人をやってもいいんだというふうな規範意識を持つ少年がもしいるとすれば、それは非常に問題で、一般予防目的というものも全く考慮しないというわけにはいかないというふうに考えられるわけです。
　ですから、家庭裁判所の裁量の範囲の中に刑事処分を付すという決定も認め得るんだ、そういう裁量の幅を広げるという意味合いはあるだろうというふうに考えております。十四、五歳の少年も、自分も刑事処分に付せられる可能性があるんだということを心して規範意識というものを覚せいさせる、そういう効果はあるだろうというふうに考えられるわけです。
　ただ、検察官送致になりますと通常の成人の刑事裁判に付せられるわけで、そこにおける保護というふうなものがどの程度講じられるのかという心配があるわけです。そして、一般の刑事裁判になりますと勾留期間というふうなものも相当長くなってしまって、成長期における、学齢にある少年がそういう状態でとめ置かれるということがふえるのではないか、そういう懸念があるわけです。
　ですから、裁量の幅を広げて、少年も刑事処分に付され得るんだということをインフォームするという意味合いはあると思うのですけれども、現実の家庭裁判所の処理としましては、やはり年少の少年ほど保護処分を優先する、そういう結論、決定がなされるということが望ましいというふうに考えております。
　十四、五歳の少年が殺人をやるという場合、かなり世間を驚かせるわけですけれども、いきなり型というふうな、ふだん普通だと考えられていたような少年がいきなり殺人のような重大な犯罪をやってしまうというふうなことが見られているわけで、そういう少年は、やはりきちんとした教育的な対応をとってやれば、立ち直りということも早いのではないかというケースがかなりあるだろうと思われるわけですね。ですから、そこのところは、家庭裁判所の裁判官が家裁の調査官などとの協議のもとに決定をなすべきだというふうに考えております。
　故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件については原則的に検察官に送致するという案が盛り込まれておりますけれども、それもやはり家庭裁判所の裁量にゆだねられるということで、余り検察官送致というものがふえてまいりますと、ほとんど刑事裁判にゆだねられて、それは、ほかの規定で保護者に対する訓戒というふうなものを導入した意味と少しずれてくるのではないかという懸念はあるわけです。刑事裁判にするということは本人だけの責任ということになるわけで、やはり少年期というのは、家族、両親の責任というふうなものがかなりあるのではないか、そこのところを考慮すべきだというふうに私は考えております。
　以上です。