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○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　退職自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かして地方公共団体の防災監等として再就職することは、防衛省・自衛隊と地方公共団体との連携を強化する上で極めて効果的であると考えております。防衛省は、これを推進するため、防衛大臣名による都道府県知事及び市区町村長に対する退職自衛官活用の依頼、また防災・危機管理教育の実施などを行っております。
　委員御指摘のとおり、七百名の退職自衛官が地域防災に貢献し、各地の防災力向上に重要な役割を担っております。他方、全国の約七割の地方公共団体には退職自衛官が在職しておらず、また、在職している地方公共団体におきましても複数配置されているケースは少ないという現状がございます。これらの要因といたしまして、地方公共団体の雇用形態、採用条件、勤務場所等について退職自衛官の考えと見合っていないということが考えられます。
　これらも踏まえ、昨年末に関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針に基づき、本年三月、委員御指摘のとおり、防衛省、内閣府、消防庁が連携をいたしまして、防災・危機管理部門における退職自衛官の活用、安定的な雇用や職務等にふさわしい処遇確保について地方公共団体へ依頼したところです。
　今後、防衛省といたしましては、地方公共団体が退職自衛官を雇用しやすくするため、地域防災マネージャー制度について、財政措置を含めてその在り方について検討を進める等、関係省庁と連携をし、自衛官として培った知識、技能、経験を地域防災に一層活用してまいります。
○加田裕之君　先ほど答弁いただきましたように、本当にいろんな、私、雇用形態の問題とかもちろんですけど、ポストといいましても、そういう担当局長とか部長とかというものから参与という形、アドバイザー的な形とかもありますし、また、それぞれが都道府県が持っておりますシンクタンク的なものでの研究員的な雇用とかという形もあると思います。
　もちろん、それぞれがそれぞれの持っている特異性とか、それからまた特技とか、そういうものもしっかりと勘案した中で、それからまたその各自治体にとっても本当にどういう災害とか危機管理という部分についての需要があるかとか、是非そういう部分についても、類型とかそういうものを整理した上で、私は、まだ積極的にしていない、まだ雇用とか任命とかしていない自治体についても、こういうメニューがありますよ的な形を、事例集みたいな形を是非そういう形で進めていただきたいと思っております。
　良かったという声、高い評価というものはあるというのは事実ですので、そういうところはまた積極的に広げていただきますようお願いしたいと思います。
　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、南海トラフ巨大地震対策に関連してお伺いをいたします。
　先般、南海トラフ巨大地震の被害想定の見直し、これが公表されたところでございます。それによると、想定最大規模の被害想定といたしまして、死者は冬の深夜で最大約二十九万八千人。ちなみに、東日本大震災のときの死者数はどうだったのか。一万九千七百四十七人でございます。ですので、実に死者数は約十五倍となります。
　私は、東日本大震災のときに防衛省の方で働かさせていただきました。そのときに、悲劇の小学校と言われる大川小学校の現場に行ったんです。そのとき、その現場、先ほど加田先生の方からもお話ございましたけれども、本当に自衛隊の皆さんが一生懸命捜索活動をしてくれておりました。その自衛隊が、自民党の梶原理事の御地元の第五〇普通科連隊の皆さん始め、一四旅団の方々でございます。必死になって捜索をしてくださいました。
　ですけれども、全校生徒百八名のうち七十四名が亡くなる、そして学校の教師の方も十名が亡くなられました。現場に行ったときも、これぐらいの大きなコンクリートの柱が折れ曲がっており、本当に津波のすさまじさ、感じたところでございます。
　こういった中で、自衛隊の皆さんが子供たちの遺留品、一生懸命捜して、その土を落として保管をしてくれておりました。そして、それを保護者の方、遺族の方が、我が子のランドセルはないか、靴はないか、一生懸命捜している姿を見たときに、掛ける言葉もなかったところでございます。
　よって、南海トラフ巨大地震ではあのような悲劇を繰り返してはならない、これは私たちの共通の思いだというふうに思うところでございます。そういった観点から見ても、死者数が本当に十五倍になることが想定されているということは、私は極めて深刻だなというふうに改めて感じているところでございます。
　経済被害も資産等の被害が約二百二十四兆九千億円、二百二十四兆円ですね。ちなみに、東日本大震災、これ単純比較はできませんけれども、約十六兆九千億円、被害額でも十三倍というふうになっているところでございます。
　そして、それだけでなくて、切迫性も高まっているんですよね。令和六年八月発生の日向灘を震源とする地震では、気象庁が南海トラフ地震臨時情報、これ初めて発表をいたしました。令和七年一月には、政府の地震調査委員会が南海トラフ地震の三十年以内の発生確率を八〇％程度に引き上げているところでございます。このように、南海トラフ地震は実は今日起きてもおかしくないわけでございます。
　そこで、坂井大臣にお伺いしたいと思いますが、この平成二十六年度以降十年間、南海トラフ地震対策、本当に皆さんの御努力、御尽力等あって進捗いたしております。住宅の耐震化もおかげさまで進んできました。そういったことも含めた御評価と、またこの間、社会情勢も大きく変わっております。対象地域、人口減少、過疎、高齢化が進展をいたしております。こういったことを踏まえて、大臣自身、今回の被害想定、どう分析をされ、評価をしているのか、そして今後実施すべき主な対策についての大臣の御所見、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　三月末に公表いたしましたこのワーキンググループの報告書では、この十年間における防災対策の進捗や人口減少、高齢化の進展といった社会状況の変化、そして、何より最新の科学的知見が以前と変わっておりますので、この知見を活用し、被害想定の見直しがなされるとともに、今後実施すべき対策について幅広く取りまとめいただいたところでございますが、御指摘いただきましたように、死者数は最大で二十九・八万人、建物の全壊焼失棟数は最大で二百三十五万棟に上るなど、もちろん被害総額も委員御指摘のようにもう巨大になるものでございまして、この南海トラフ地震の影響は広域かつ甚大であることが改めて確認されたところであるかと思います。
　これらの被害の軽減に向け、今後の取組でございますが、建物の耐震化、そして津波避難タワーなどの防災施設を整備をしていくと同時に、やはりこれ、二〇％の方しか避難ができないと、このいろんな条件も重なると最大二十九・八万人という死者数でございますが、東日本大震災のときも、一番逃げられたところで約七割の方が逃げたというような実績を聞いておりまして、それを想定すると十万人以上亡くなる方が減るということでございますから、訓練等を通じた国民一人一人による避難場所や避難経路の確認や意識の向上、そして、あと発災後、被災者の生活環境の確保や保健、医療、福祉支援の充実などにまずは取り組んでいくことが重要だと考えております。
　それと、東日本大震災と比較をいたしましても被災地域が幅広く、そこをカバーしていくためには、東日本大震災のときに応援に来ていただいた数のより多くの方の数がやはり応援においでいただくことが必要になるだろうと想定をされますので、被災が広範囲に及ぶことを踏まえた広域応援体制や、これを含めて事前の備え、これを強化をして、関係省庁と連携しながらこういった計画をしっかり作りながら対策を進めていかなければならないと思っております。
○広田一君　大臣の方から本当に総括的な対策等についてのお話もございました。誠にありがとうございます。
　その対策の最初に言われた住宅の耐震化、これはもう防災・減災対策の一丁目一番地でございますので、更に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　熊本地震のときに益城町行ったんですけれども、あのとき、本当に晴天、視察に行ったときは晴天でした。しかし、道路挟んで右側の家は耐震化せずに全壊、左側の家は耐震化をしていて奥さんが二階のベランダで洗濯物を干していた。つまり、住宅の耐震化やっているのとやっていないとではまさしく天と地であります。おかげさまで耐震化非常に進んでおりますけれども、この点についてはより一層推進をしていただければなというふうに思います。
　その上で、対策について今度具体的にお伺いをしていきたいなと思います。
　先ほど申し上げたとおり、被害想定極めて甚大、深刻であります。だからこそ、私は身近なできる対策、これしっかりやっていくことが極めて大切じゃないかな、このようにも思うわけでございます。
　その上で、南海トラフ地震対策の具体的に実施すべき主な対策として、被災者の生活環境の整備が掲げられているところでございます。その基本的な考え方というのは、場所の支援から人の支援へ、場所の支援から人の支援へ、こういうふうに考え方を転換していこうということでございます。そして、それに加えて、保健、医療、福祉、この支援の充実、こういった考え方が示されているわけでございます。
　これに関連して、日常生活用具給付等事業についてお伺いをいたします。
　この日常生活用具給付等事業とは、障害者、難病患者の皆さんなどの日常生活がより円滑に行われるための用具を給付又は貸与することなどにより福祉の増進に資することを目的とした事業でございます。具体的な用具としては、人工呼吸器であったり、喀たんの吸引器であったりします。
　一方、これらの電気器具というのは、災害に伴って停電など電気の供給が止まると、当然のことながら作動が不能となり、命の危険にさらされる事態となります。確かに、避難所に移動すればいいんじゃないか、こういうふうな御意見もありますけれども、しかしながら、災害時、機器のバッテリー残量が尽きる前に本当に確実に避難所まで移動できる、そういう保証があるのでしょうか。
　こういうふうなことを考えたとき、そして実際、東日本大震災のときには、山形県の尾花沢市の六十三歳の女性が、常用していた酸素吸入器が地震による停電で停止したことが原因と見られる呼吸不全で亡くなられております。こういった東日本大震災の教訓も踏まえて、非常時、医療機器を動かし続け、命を守るために、自宅への非常電源の購入、こういったものがこれから必要になってくるというふうに思います。この事業に対して非常用電源を追加する動きというのが、例えば高知県の高知市や土佐清水市、また愛媛県の東温市など、南海トラフ地震で本当に被害が想定される自治体を中心に広がっているところでございます。
　そこでお伺いしますけれども、国としても、この災害時に人工呼吸器などを動かすために必要不可欠なこの非常用電源、これについて、日常生活用具給付等事業の対象になるように国としても後押しをしていただければなと、このように考えますが、御所見をお伺いをいたします。
○政府参考人（野村知司君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の日常生活用具給付等事業でございますけれども、こちらは市町村を実施主体といたしまして、日常生活がより円滑に行われるための用具を必要とされる障害のあるお子さんあるいは障害のある方々を、あるいは更に言うと難病の患者の方々、こういった方を対象に実施する事業として、それぞれの地域の実情や利用者の状況に応じながら各市町村で柔軟な形態で取り組んでいただいている事業でございます。
　こういった事業の立て付けでございます関係もあって、具体的な品目、種目でございますとかその基準額などの具体的な運用方法について、国で一律に定めているものではちょっとございませんで、各市町村の方で決定をしていただくということになっております。
　そうした中で、非常用電源についても、この障害のある方々の日常生活上の困難を改善するための用具の稼働を維持し続けるために不可欠なものであるという場合にはこの事業の対象となり得るものと考えてございます。
　各市町村に対しましては、定期的なニーズの把握でございますとか基準額の設定状況の調査などを通じて、地域の実情に応じた適切な種目であるとか基準額の設定、こうしたことをやってくださいということで定期的な検証を求めているところでございます。
　引き続き、各地方公共団体を対象に開催いたします関係課長会議等において、こういった意識喚起、周知を図ってまいりたいと考えております。
○広田一君　その上でお伺いをしたいんですけれども、先ほど御紹介をした事例を踏まえて、実は平成二十三年の四月八日、厚生労働省の方が停電に係る在宅医療患者への対応についてという事務連絡を出しているんです。こういったことも含めて、確認で質問をしたいというふうに思いますが、こういった人工呼吸器などが災害時に作動しなくなるのを防ぐために、非常用電源、この必要性について厚労省としてどのような認識を持たれているのか、重ねてお伺いします。
○政府参考人（野村知司君）　そうした医療機器全般となると、ちょっと若干私の守備範囲を超えるところもありますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、何か日常生活上の困難を改善するためにこういった用具を支給するという事業もやっております。それがやはり非常時においてもしっかり稼働し続けるということが大事だと思いますので、そういった意識、観点というのは持つように市町村にもいろいろ周知を図ってまいりたいと考えております。
○広田一君　是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　次に、具体的に実施すべき主な対策に掲げておりますインフラの強靱化に関連してお伺いをいたします。
　東日本大震災のときに、自衛隊は一週間で十万人態勢、これしくことができました。そして、自衛隊だけで一万九千二百八十六名、この人命を救助することができたわけであります。それがなぜ可能だったのか。その一つの大きな要因として、道路を利用することができ、いわゆるくしの歯作戦、これを展開をできたからでございます。
　一方で、能登半島地震においては、残念ながら昨年の年末に亡くなられました足立敏之先生、改めて御冥福をお祈りをするところでございますが、その先生が昨年十二月の二十三日、当委員会の質問で指摘をされました。
　能登半島地震では、国道二百四十九号とか本当に沿岸部の道路を中心に土石流や斜面崩壊などによって随所で通行止めが発生をしたところでございます。それに伴って孤立集落が本当に多く発生をしました。これによって、本来助けることができる命、助けることができなかったということは痛恨の極みであります。以上のようなことを踏まえると、足立先生が御指摘になったように、この信頼性の高いネットワークの整備の必要性、これ改めて痛感をするところでございます。
　そこでお伺いをいたしますけれども、いつ発生してもおかしくないこの南海トラフ地震に備えるためにも、四国８の字ネットワークのようなミッシングリンクの解消、そして能登半島地震を教訓として、半島や離島など条件不利益地域での道路整備の推進、これ喫緊の課題だというふうに考えますけれども、今後どのように整備を推進していくのか、国土交通省にお伺いをします。
○政府参考人（山本巧君）　お答え申し上げます。
　切迫をします南海トラフ巨大地震などの自然災害から国民の生命、財産を守るとともに、災害によります社会経済活動への影響を最小化するためには、高規格道路のミッシングリンクの解消など、災害に強い道路ネットワークの構築が重要であると考えております。
　能登半島地震におきましても、委員御指摘のとおり、道路が土砂災害により寸断をされ、多くの孤立集落が発生をしたほか、緊急救命活動あるいは復旧活動にも支障が生じたというところでございます。改めて、災害時にこの緊急支援のアクセスルートとして機能する強靱性の高い道路ネットワークの重要性が認識をされたところでございます。
　災害に脆弱な国土を有する我が国では、今後、同様の災害、全国どこでも起こる可能性があるというふうに考えております。今回の教訓も踏まえまして、四国８の字ネットワークを始め、いまだネットワークがつながっていないミッシングリンクの早期解消を図ること、重要であると考えております。引き続き、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も活用しつつ、高規格道路のミッシングリンクの早期解消に努めまして、災害に強い道路ネットワークの構築を進めてまいりたいと考えております。
○広田一君　これ、時間との勝負だというふうに考えるところでございます。特に、能登半島地震を考えたときに、四国もそうなんですけれども、紀伊半島含めて、本当に同様な地形あるわけでございまして、そういったことを考えると、住民の皆さんからのこの思いというのは大変大きなものがございますので、引き続き、この取組、更にスピードアップをしていただきますようにお願いを申し上げます。
　そういった意味では、国土強靱化の対策について本当に、恐らくこの六月にこれからの総枠示されることになろうかというふうに思いますけれども、こういったことについてはやはり党派を超えて取り組んでいかないといけないなというふうに改めて思っているところでございます。今後とも引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　それでは次に、事前復興の取組強化に関連してお伺いをいたします。
　東日本大震災の被災市町村、被災後の混乱した状況もあり、復興まちづくり計画の策定に長期間要したわけであります。つまり、災害が起こってからの話合いといったものはうまく進まないということがこれは証明をされたわけです。復興見通しがなく、復興に時間を要すると、避難先での新しい生活、これが定着してそのまま定住することになり、被災自治体における人口減少、過疎化に歯止めが掛からなくなる。十年で人口が約四〇％以上減ったという地域もあるわけでございます。
　高知市の下知地区で事前復興計画作りに中心的に携わっている坂本茂雄高知県会議員が指摘をしているんですけれども、被災後に復興の町づくりをしなければならないのであれば、混乱した大変な状況の中で議論を行うことの困難さを考えると、平時から住民参加の下、議論しておくことで復興にできるだけ早期に着手することができること、そして可能なものから平時から前倒しで実践できれば備えの強化にもなる、そして日頃からの地域の共助力の向上にもつながる旨指摘をされております。
　その一方で、この計画策定の必要性は非常に認識はされているんですけれども、これ各県、各市町村で取組がばらつきが見受けられるわけであります。
　そこで、市町村の事前復興計画の策定状況についてどのような認識を持たれているのか、また、策定がなかなか進んでいない市町村に対して国としてどのような支援をされているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（服部卓也君）　事前復興まちづくりについてお答えをいたします。
　被災後に迅速な復興を実現するための市街地整備を的確に行うには、平時から災害が発生した際のことを想定し、事前に体制と手順の検討、建物や土地利用状況などの必要なデータの整理、復興まちづくりの目標の検討などを行う復興事前準備に取り組むことや、復興まちづくりの目標や実施方針等を取りまとめた事前復興まちづくり計画を策定することが極めて重要だというふうに認識をしております。
　しかしながら、高知県など南海トラフ地震による津波被害が想定される地域等においては事前復興まちづくり計画の策定に向けた取組が進んではおりますが、全国で見ますと計画を策定した市町村はいまだ三十三にとどまっているという状況でございます。
　こうしたことから、国土交通省では、事前復興まちづくり計画策定を推進するため、計画検討の具体的な進め方などについて示した事前復興まちづくり計画検討のためのガイドライン及び事例集を作成をするとともに、事前復興まちづくり計画策定に対して防災・安全交付金による支援や、事前復興まちづくり計画策定を検討、実施する自治体に対する技術的助言などの支援を行ってございます。
　国土交通省としては、引き続き、自治体に寄り添いながら、事前復興まちづくり計画の策定を推進をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○広田一君　是非、まだ、必要性はどの自治体も理解されているというふうに思うんです、ですけれどもなかなかそれが進まない。ですから、御答弁あったように、是非、市町村、自治体に寄り添った取組、これからも進めていってもらいたいな、このように要請をしたいと思います。
　その上でお伺いしたいと思うんですけれども、やはりこの計画を策定するためのインセンティブ、これインセンティブが必要ではないかなと、このようにも思うところでございます。国土交通省のいろんな計画とか法律等もあるんですけれども、この計画作ったら、例えば財政上、税制上の優遇措置とか、それに関連する事業採択について優先度を上げる、こういったことなども今後検討してはどうかというふうに思うんですけれども、この点についての御所見お伺いします。
○政府参考人（服部卓也君）　いまだ計画策定がこのような状況にちょっとあるので、今議員から御提案があった、例えば採択の優先順位を上げるとかいう議論は今後出てこようかと思いますけれども、いかにその計画をまずは作っていただくかと、その重要性を各市町村に認識をしていただくかということがまずは当面我々がやらなければいけないことだというふうに認識をしておりますので、まずは計画策定が進むようしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○広田一君　是非その策定状況等が進むように、そのためのインセンティブの必要性、また是非とも検討をしていただくようにまた要請をしていきたいというふうに思います。
　今日は、そのほか備蓄のことであるとか医療関係についての質問をしたいというふうに思いましたけれども、時間が参りました。これにて鬼木理事の前座とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○鬼木誠君　立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。
　本会議においても質問をさせていただきました。基本的に今回の法改正については賛同する中身多いというふうに捉えているところでございます。ただ、なお今の段階で懸念が残る点、あるいは一層の強化をお願いをしたい点ございますので、その点を中心に幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。
　まずは、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの体制確保という点について御質問をいたします。
　ＤＷＡＴにつきましては、東日本大震災を契機に一部の県で独自の取組が始まる、そして二〇一八年の災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン、このガイドラインの発出により、国による体制整備が図られ、全都道府県での設置に至る、そして能登半島地震で初めて全都道府県のＤＷＡＴが応援や派遣を行ったというふうに承知をしているところでございます。
　今回の改正案につきましては、災害救助法の救助の種類に福祉サービスの提供を加えるもので、本会議でも申し上げましたとおり、その点については、能登半島地震での経験そして課題を踏まえたものだというふうに捉えているところであり、評価をさせていただいているところでもございます。
　これまで以上に、被災された高齢者そして障害者などの皆さんに、より充実した相談支援、あるいは見守り、あるいは生活支援などの福祉的な支援につなげていく、あるいはそのつなげた上で強化をしていく、そのようなことが必要だというふうに考えているところでございますけれども、そのためには、ＤＷＡＴの課題の一つというふうに言われておりますチーム員の確保というのが重要ではないかというふうに思っています。このチーム員の確保について現段階どのようなお考えをお持ちなのか、まずはお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（吉田修君）　お答え申し上げます。
　災害時に福祉的支援を円滑に行うためには平時からの体制整備が重要であると認識をしております。
　このため、厚生労働省では、災害福祉支援ネットワーク中央センターにおきましてＤＷＡＴで中心的な役割を担う方向けの研修を実施しているほか、都道府県における関係者間のネットワークの構築やＤＷＡＴの訓練等の実施について支援を進めてまいりました。
　今般の災害救助法の改正によりまして在宅や車中で避難生活を送る方々もＤＷＡＴによる支援の対象となることを踏まえまして、令和七年度予算におきましては、初動対応や在宅避難者等への支援を想定した研修教材の作成やプログラムの開発、災害福祉支援コーディネーターの配置など、支援の充実を図るための予算を盛り込んでいるところでございます。
　関係省庁や都道府県、関係団体と連携をしながら、引き続き、人材育成を含めまして、ＤＷＡＴの活動を推進してまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　ＤＷＡＴとして参加をいただく方々の能力を向上していくということも大変重要な課題だというふうに思っていますけれども、私はやっぱり、ＤＷＡＴに参加できる裾野を広げるといいますか、そのこともまた重要ではないかというふうに思っています。
　ＤＷＡＴとして活動されている方の多くは、平時は福祉施設あるいは事業所等で働いていらっしゃる。多くの関連する委員会においても与野党問わず指摘をされているというふうに思いますけれども、介護を始めとする福祉分野の人材不足というのがやっぱり極めて深刻だというふうに思っています。
　厚労省の調査を拝見をいたしました。二〇二三年の介護職員数、約二百十三万人というふうになっています。二〇〇〇年から調査を開始をして、初めて減少に転じたというようなことになっているというふうに思っています。他方で、別の資料、厚労省の別の資料を拝見をすると、今後の高齢化の進行に伴い、介護人材については、二〇二六年度には約二百四十万人、二〇四〇年度には約二百七十二万人が必要だというふうなことが見込まれているというふうに記載をされております。有効求人倍率拝見すると、介護サービス従業者では三・九五になっている。全産業は一・九五だと思いますので、大きく上回っている。やっぱり、福祉人材、福祉分野での人材不足というのは極めて厳しいということになっているのではないかというふうに思っています。
　そういう中で、各都道府県が連携をして被災地にＤＷＡＴを送り込む、しかも安定的に継続的に派遣する、そのような状況をつくるためには、やっぱり福祉施設あるいは事業所で人的な余力がないと困難ではないかというふうに考えています。本法の実効性を担保する、そして高めていくためには、平時における人材不足をまずは解決をする、あるいは同時に解決をすることが前提になっていく。そのためには、私はやっぱり処遇改善が必要だというふうに思います。
　賃金については、これも統計の資料を見ると、全産業の月平均が三十六・九万円、しかし、介護職員については三十・〇、三十万円。まだまだ大きな格差があるのが実態でございます。
　公定価格、賃上げには公定価格である介護報酬等の影響が大きいと。二〇二四年の介護報酬改定などにおいて、直近の物価高騰あるいは春闘等の結果を踏まえて賃上げの原資となる加算は行われているというふうに承知をしているところでございますけれども、まだ必要な処遇改善には不十分と言わざるを得ない。
　今回の法改正を実効性あるものとしていくためにも、福祉人材の確保に向けて更なる処遇改善進めるべきだというふうに考えておりますが、この点、是非御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（吉田修君）　介護、障害福祉サービスは、サービスが必要な方の生活を支える基盤であり、災害時も含めて必要なサービスが確保できるようにしていくことが重要であると考えております。一方で、委員御指摘のとおり、それを支える人手不足は厳しい状況でございまして、処遇改善は引き続き喫緊の課題であると認識をしております。
　介護職員の平均給与は、令和六年度処遇状況等調査では前年比で四・三％増と、各種取組の効果は反映されているものと考えておりますけれども、更なる賃上げに向けまして、本年二月の申請受付から処遇改善加算の要件の弾力化を行うとともに、先般の補正予算で賃上げに向けた支援を講じているところでございます。
　介護、障害福祉分野におきましては、人手不足が非常に厳しい状況であるという認識の下、更なる賃上げに向けて、今般講じている施策の効果も把握しつつ、財源と併せて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　私も効果は出ているというふうに思っています。ただ、元々が低過ぎたんですよね。ですから、四・三％という効果あるけれども、やっぱり相変わらずといいますか、引き続いて、御答弁あったように喫緊の課題であることは間違いないというふうに思いますので、継続した御努力について是非ともお願いをしたいというふうに思います。
　それから、もう一点、九日の参考人質疑の中で鍵屋参考人が指摘をされました、支援に送り出した職場、いわゆる派遣元の施設への対応の必要性という点についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　繰り返しになりますけれども、総体的に人材が厳しい、人材不足に苦しんでいる介護事業所においては、被災地支援に人を送り出す余裕がないという現状にあるというふうに思います。派遣期間中の配置基準の在り方などについても検討が必要ではないかというふうに鍵屋参考人は意見の中で申し述べられていたところでございますけれども、送り出す職場の余裕のなさというのは、実は私も現地や現場に聞くとよくお聞きをするんですよね。支えたいけれども、あるいは現地に送り出して全国的な支援の輪に加わりたいけれども、うちにも余裕がないんだ、だから送り出すことができないというような話は、現場職員の方からもよく聞くお話でございます。
　今は、それでも何とか仲間を送り出して、被災地の助けになろう、支援に加わろうということで、いわゆる残った職員の方が努力をされて、残った職員の方が踏ん張って、その期間職場を支えるから行っておいでということで送り出していただいている。このような状況が多くの職場で見られるんではないかというふうに思います。
　そうなると、やっぱり何か考え方、措置が必要ではないかなというふうに私も思っています。ＤＷＡＴの体制を整備をする、強化をするという観点から、この機を捉えて、申し上げましたような課題に対しても何かできないかというような御検討を是非いただきたいというふうに思いますが、この点につきましての問題意識、あるいは検討の方向性等あれば、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（吉田修君）　令和六年能登半島地震への対応におきましては、福祉関係団体の皆様の御尽力により、ＤＷＡＴや介護職員等の派遣が行われたところです。
　その際、被災地への職員派遣に御協力いただいた施設におきましては、一時的に職員が不足し、人員配置基準を満たすことができなくなる場合がありますけれども、そのような場合でも介護報酬等を減額しない取扱いとする特例を設けるなど、報酬や人員配置基準等について柔軟な取扱いを可能とする事務連絡を発出したところでございます。
　今後、災害が発生した場合には、災害の状況に応じまして特例等の支援策を検討していくことになりますけれども、これまでの取組も踏まえつつ柔軟な対応を行うことで、被災地への応援体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございます。これも是非お願いしたいと思います。
　事務連絡の発出、大変重要だと思うんですけれども、これなかなか現場に行き渡らなかったりするんですよね。重要な文書が出ても、それが現場、現地で正しく理解をされて読み取らなければ、発効、発効といいますか、その効果が現れないというようなこともございますので、その点についても御承知いただいた上で丁寧な対応をいただければというふうに思います。是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、福祉避難所についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　これ、本会議でも少しお話をさせていただきましたけれども、能登半島地震においては、施設が地震による被害を受けた、あるいは、職員の皆さんが、そこで働く職員の皆さんが被災をされたということで、福祉避難所の開設が一部にとどまる、全ての福祉避難所が開設できなかったというようなことが生じていました。
　この教訓を次の災害に生かすためには、災害時、次の災害時にも速やかな開設をいかに図るかということの検討が必要ではないかというふうに思っています。その一つが社会福祉施設の耐震化という課題ではないかというふうに思います。
　この福祉施設の耐震化ということにつきまして、現状の問題意識等々ございましたら、是非見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（吉田修君）　昨年の能登半島地震におきましては、平時から福祉避難所として指定をされ、又は協定を締結していた社会福祉施設等が施設の損傷などによってその機能が損失したため福祉避難所として開設できなかったケースがあったと承知しております。
　厚生労働省といたしましても社会福祉施設等における耐震化の必要性は認識しておりまして、これまでも、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づきまして、耐震化整備に係る費用に対して財政支援を実施しているところでございます。
　今後とも、都道府県等に対しまして計画的に耐震化整備を進めるよう働きかけを行うなど、耐震化対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　これも是非よろしくお願い申し上げます。
　もう一点、福祉施設の関係、続けさせていただきます。
　福祉施設、立地についてなんですけれども、これ恐らく用地を取得しやすいというようなこともあってだと思いますけれども、福祉施設の立地については、例えば河川の付近であるとか山の中であるとか、そういうところに建っているところが結構多いんですよね。河川付近であるとか山の中ということになると、やっぱり被災をしやすい、あるいは被災したときの被害が大きくなりやすいと、そのようなことが十分想定されるのではないかというふうに思っています。
　仮に、建物自身はおっしゃっていただいたように耐震化は進んでいるので、建物の被害は少なかったという場合にあっても、周囲の河川が氾濫をしているとか、道路がやっぱり陥没したりとか、そこになかなかたどり着けないという状況もまた起こり得るのではないかというふうにも思っています。
　そういう観点是非捉えていただいて、まずは、施設の指定に当たっての適切な指定の在り方であるとか、協定の締結の在り方ということが必要だというふうに思いますけれども、物資がなかなか送り届けられないとかいうような状況等も勘案をして、備蓄あるいは機材の確保ということを事前に行っておく、そのための財政支援等も必要ではないかというふうに考えているところでございますけれども、この点、政府としてのお考え、見解についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　福祉避難所を含めまして、指定避難所につきましては、災害対策基本法施行令におきまして、想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであることというふうに規定をされているところでございます。
　また、内閣府におきましては、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針におきまして、指定避難所として指定する施設につきましては、浸水想定区域、土砂災害警戒区域など、災害が発生するおそれがある区域内に立地している施設を極力避けて指定することが望ましい旨について規定をしており、都道府県等の防災担当者を集めた全国会議などを通じて各自治体に対して周知をしているところですし、また引き続き行ってまいりたいと考えております。
　また、御指摘をいただきました避難所等における備蓄の関係でございますけれども、これ福祉避難所も含めまして避難所一般というふうなことでございますが、内閣府におきましては、新しい地方創生交付金、これを活用いたしまして、そうした地方自治体等における避難所などで使う物資の備蓄とか資機材、こうしたものについての支援を行っているところでございます。
　また、加えまして、関係各省庁の支援措置の中で、例えば非常用自家発電設備の整備とか、そうしたものについて支援ができるようなもの、そうしたものの活用も可能でありますし、また、災害発生時に民間事業者の御協力で物資とか資機材を迅速に確保できるような協定なりを結んで、そうしたことを可能とするような体制を構築すると、そうしたことも重要と考えておるところでございます。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　是非、実際に災害が起こったときにああしておけばよかったというようなことにならないように、事前の段階での準備でございますとか必要な助言について継続して行っていただければというふうに思います。
　次に、避難確保計画、そして避難訓練についてお尋ねをしたいと思います。
　水防法、そして土砂災害防止法、あるいは津波法、被災のおそれのある地域においては、市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設等の所有者又は管理者に、避難確保計画を作成をし、避難訓練を実施することが義務付けられている。
　この計画の策定の状況、そして避難訓練の実施状況についてまず教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えをいたします。
　委員御指摘の浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にありまして市町村の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設では、避難確保計画を作成し、避難訓練を実施することとしております。
　洪水に対する避難確保計画につきましては、昨年の九月末時点で、対象となる約十二万六千施設のうち約八八％に当たります約十一万一千施設で作成されております。また、避難訓練につきましては、昨年三月末時点でございますが、約三九％に当たる約四万九千施設で実施されているところでございます。
　土砂災害に対する避難確保計画につきましては、昨年九月末時点で、対象となる約二万三千施設のうち約八九％に当たる約二万施設で作成されておりまして、避難訓練につきましては、昨年三月末時点で、約四三％に当たります約一万施設で実施されているところでございます。
　以上です。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　計画の策定は大体徐々に進んでいっているのかな、一〇〇に近づいているなというふうに思います。ただ、まだ一〇〇ではないというところは是非御助言いただきたいと思いますけれども。
　訓練がやっぱり厳しいですね。なかなか訓練実施ということになると人手も要るし、時間も要るというようなこともあるのだろうというふうに思いますけれども、福祉施設の立地が災害時に厳しい状況となることが想定をされるところも少なくないということを考えると、やっぱりその地域事情や施設の状況を踏まえた実際の避難訓練というのは極めて重要ではないかというふうに私は思っています。
　また、実際に避難を行う、あるいは避難訓練を行う際にも、要配慮者に寄り添い、誘導する人員というのも必要になってくる。いわゆる通常の施設運営だけではやっぱり人が足りないというようなことが訓練によって明らかになるということもあるのではないかというふうに思っています。そういう意味では、体制の整備についても欠かせない課題ではないかというふうに思います。施設はそういう問題意識をお持ちだというふうに思いますけれども、なかなか施設だけでは解決できない課題も多いんではないかというふうに考えています。
　この計画の作成、そして避難訓練の実施について、より強化をする、強めていく、そのために施設が抱える課題に対する支援等もお願いをしたいというふうに思いますが、この点について是非御見解いただきたいと思います。
○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えをいたします。
　御指摘のございました避難確保計画の策定でございますとか避難訓練の実施につきまして、要配慮者利用施設側が抱える課題としては、御指摘のありましたとおり、人手の問題、あるいは時間の問題、それに加えて、例えば避難確保計画の作成方法、そういったものとか避難訓練のやり方が分からないといったような課題があると承知しております。
　こういった課題を解決いたしまして、より一層避難の実効性を確保するために、令和三年に水防法と土砂災害防止法を改正いたしました。市町村が要配慮者利用施設の管理者等に対して助言や勧告を行い、避難確保計画の改善などにつながるよう努めているところでございます。
　また、それらの法改正を踏まえまして、特に訓練に関しましては、参加者の負担等を考慮した訓練、避難訓練も計画できるような手引を充実いたしましたり、要配慮者利用施設の職員の皆様のためのｅ―ラーニング教材を提供いたしましたり、あるいは都道府県や市町村向けの研修会、そういったものを開催するなどといった支援を行っているところでございます。
　引き続き、避難確保計画の作成、避難訓練の実施が促進されるよう、国土交通省として要配慮者利用施設や自治体を支援してまいりたいと思います。
　以上です。
○鬼木誠君　是非よろしくお願い申し上げます。
　関連しまして、これも参考人質疑の中で塩田参考人が指摘をされた避難行動要支援者名簿についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　参考人質疑の中では、この要支援者名簿について、支援が必要な方が漏れている可能性があるんではないか、あるいは自ら支援を申し出ることができない人などが名簿に掲載をされていないケースがあるんではないかというような御趣旨の意見だったというふうに思います。
　調べてみると、全ての自治体でこの名簿掲載、名簿の作成はされている。でも、どういう方がその範囲に含まれるのか、いわゆる名簿掲載の範囲に含まれるのかということについては市町村でばらばらになっている。僕は、実態を踏まえて各自治体が名簿掲載をどうするかということは決めていっていいと思うんです。ただ、にしても、本来この要支援者名簿に載るべき人が漏れてしまうという事態だけはあってはならないというふうに考えています。
　政府としても、そのような事態を避けるために、詳細な資料を提出をされて、こういうことも行って漏れがないようにしましょうねということは申入れを自治体に対してしていただいているので、ここは本当に助かるなというふうには思うんですけれども、改めて、この要支援者の漏れがないようにするためには、自治体がこの名簿を、まずこういう名簿があるんですよという存在をしっかりと住民の皆さんに伝えていくこと、そして、名簿掲載の状況について精査を重ねながら、何というんでしょうね、更新を続けていく、そのようなことが必要ではないかというふうに思います。
　その点について、改めて、政府として問題意識等あればお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　今御指摘の避難行動要支援者名簿の作成に当たりましては、内閣府の取組指針において、要介護状態区分等に加え、人工呼吸器を使用している方や医療的ケア児など、真に重点的、優先的支援が必要と認める者が支援対象から漏れないようにすることを求めているところでございます。
　また、関係者や本人が手を挙げることができる仕組みだけではなくて、福祉専門職、かかりつけ医、町内会や自治会、民生委員などと連携して把握することや、戸別訪問などの機会を捉えて、本当に支援が必要な方が適切に把握されるように名簿を精査することとしております。
　引き続き、自治体等と連携し、真に支援が必要な方の把握が図られ、避難行動要支援者名簿が適切に作成されるよう取組を進めてまいります。
○鬼木誠君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後になります。
　総務省が地方財政審議会で行った今後の目指すべき地方財政の姿、令和七年度の地方財政への対応等についてという意見が出ています。この中で、人口減少を踏まえて、端的に言うと、複数の自治体で集約化、複合化をして、余分な分についてはもう除却しなさいというようなことが書かれている。
　例えば、二市で一つの公民館を持つようにするとかいうようなことが仮に決定されていくと、避難所で使用している施設についても減っていくんではないかというようなことを懸念しているところでございます。
　石破総理、スフィア基準を満たすというような避難所の在り方について改めて打ち出しをされているところでもございまして、そういう意味では、安易な避難所のあるいは施設の集約化については課題を残す問題があるんではないかというふうに思っておりまして、この点、総務省としてのお考え、そして坂井大臣の受け止めや見解についてまでお聞かせをいただければと思います。
○委員長（塩田博昭君）　もう時間過ぎておりますので、答弁、端的におまとめください。
○政府参考人（新田一郎君）　はい。
　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、総務省としては、施設やインフラの老朽化が進む中で財政状況が悪化してございますので、財政負担を将来にわたって軽減、平準化していくことは重要だということから、今年度、複数自治体による公共施設の集約化などの支援措置を拡充したところでございます。
　今後も自治体のニーズに応じて支援に努めていきたいと考えております。
○国務大臣（坂井学君）　そういった事情がある場所におきましては行政の建物が少なくなるということがあるかもしれませんけれども、学校であるとか、あと福祉施設であったり、あと民間の事業所、またいろんな、何というんですかね、モールのような商業施設等々も含めて、民間施設なども御協力をお願いをしながら、各自治体で知恵を出して避難所を確保していただきたいと思いますし、民間のホテルや旅館等を借り上げるなどといったことは既に行われているところでございますので、こういった知恵出しを求めてまいりたいと思います。
○鬼木誠君　ありがとうございます。終わります。
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○委員長（塩田博昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として長谷川英晴君が選任されました。
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○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　政府による現在の災害対応のある意味転機となったのが三十年前の阪神・淡路大震災であります。以来、十四年前の東日本大震災含め、本当に多くの災害を日本は経験してきた。しかし、昨年の元日にあったあの能登半島地震を見て、これ、よく対処できたところとか当然良かったところもあると思いますけれども、全般的に見ると、やはりこれまでの教訓というものが十分に生かし切れていないというのは一つの総括になるんだろうというふうに思っております。
　その意味で、このタイミングで行うこの災害対策基本法の改正案というのは、しっかりと、少なくともこの後起こる災害については、これ、国民の皆さんの目から見てもやっぱり景色が変わったとおっしゃっていただけるような、そういうしっかりとした転機にしていかなければならないと思っておりますし、先般の参考人質疑、本当に充実をしていたなというふうに思っています。参考人の皆様、四者四様の、しかもすごく現場感にあふれた御指摘、御知見いただきましたので、そんなところも含めて今日いろいろお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　まず、坂井大臣にお伺いしていきたいんですけれども、本当に次の大きな災害がいつどこで起きてもおかしくない、こういう状況の中で、今、政府としては、令和八年度中のいわゆる防災庁の設置ということに向けて全力で取り組んでいただいているわけですが、その完成を待つとか発足を待つということではなくて、しっかりと今の組織の中に災害対応の司令塔としてこの防災監という新しいポストを今回つくられるわけです。
　これはいわゆる防災担当大臣を補助する事務次官級のポストということでありまして、これ、しっかり、もしまた次の災害が来たときにしっかり機能していかなきゃいけない。ただ、大災害というときに、もう本当に何度も何度もこれ強調されるわけですけど、これ本当に省庁横断で政府一丸となって取り組んでいただかなきゃなりませんし、当然政府の中だけじゃなくて、例えば各都道府県との連携も非常に密に迅速にやっていただく必要がある。真の意味でのやっぱり司令塔の機能を果たしていただかなきゃいけないわけであります。
　改めて、この災害、当然これからまず事前防災というのがあって、で、災害に対応して、そして起きた場合にはその後の復興ということで、三つのステージを経ていくわけですけれども、この各ステージで、この、じゃ、防災監というのは一体どういう役割を担っていくのか。そして、当然今回の法改正の中で法律に明記されるところもあると思いますし、その下のレベルで、法令レベルでいろいろ規定していくところもあると思いますけど、特にその省庁連携の中でどんな権限を持っていくのか、今の想定をまずは大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　今、平木委員がおっしゃった、今回の法改正で言わば景色が変わったと思ってもらえるようなという御発言がございましたが、まさしく今回の法改正を一つの節目として、今までとは変わった、要は防災庁も設置に向けて動いておりますし、大きく変わったという、防災庁に向けての明らかな流れをつくっていきたいと思っております。
　そういった意味で、この防災監というのは大変要になるポストだと私も思っておりまして、自然災害への対応を事務レベルで総括する職として設置するものでありまして、まさしく大臣職と、補佐をしていただく、本当にパートナーとしてやっていくという感じになるんだと思っております。大臣は大臣で、閣議でありましたりとか与党、野党さん等々とお話をするという仕事がありますが、当然のことながら、今度、防災監、事務次官級ということになりますと、各役所の次官と言わば対等というか、同じ立場でも話ができるということになってまいりますので、今まで以上に司令塔的な役割を果たすための大事な鍵のポストだと思います。
　事前防災においては、南海トラフ地震などの大規模災害への備え、それから良好な避難所環境の確保などの推進、災害対応においては、政府の災害対策本部の構成員として総理そして防災担当大臣を補佐するとともに、今度、復旧復興の局面になれば、被災地のニーズを踏まえた支援策の取りまとめ、こういった全て一連の流れの中で関係省庁の幹部や自治体の首長等との高度な調整を行って、我が国の災害対応の強化につながる、こういう仕事ができるポストだと思っております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　大臣の方から今、今まさに取り組んで検討を進めていただいているこの防災庁というもの、こういったものを見据えながら、ある意味防災庁の構想に比べれば今の内閣府防災というのは当然組織の規模も権限も限られたわけですけれども、この中で、じゃ、今国民の皆さんからの期待にしっかりと応えていけるような、そんないわゆる司令塔の機能、今一生懸命ある意味つくられているんだろうというふうに思っています。
　これは、ある意味今後の、そういう意味でいくと、防災庁の議論の中に是非ともこれ走りながら生かしていただきたいと思うわけですけれども、司令塔機能というのは、やっぱりいろんな新設のポストをつくるたびによく言われてきているんですけど、なかなかその姿が見えなかったり、これで本当に司令塔なのかなと思うことがあるわけです。一つ、例えばこれまででいくと、省庁横断的に司令塔機能を発揮しなきゃいけない省庁として、いろんな権限として、例えばデジタル庁ってつくったり、あるいはこれまでの復興庁のときも、いわゆる勧告権って付けたわけですね、法律に明記して。これそのままやれば相当強力な権限なわけですけど、実際にはこれ何かどこかで発動されたりということが今までないわけです。
　災害対応ということを考えると、なかなかその今までの勧告権というベースともスピード感も含めてちょっと違うのかなと思うわけですけれども、ある意味一刻一秒を争うような災害対応のさなかにあってもちゃんと司令塔としての機能を果たせる、ある意味勧告権とはまたちょっと違う当然ものになるとは思うんですけれども、何かそういう強力なやっぱり権限というものを今後の防災庁の議論の中には是非ともちょっと込めていただきたいなということをお願いだけしておきたいというふうに思っております。
　もう一問大臣にお伺いしておきたいんですが、今回の法改正によりまして、各自治体が毎年一回物資の備蓄状況の公表ということが義務付けられていくわけですけれども、これいざ公表したときに、数値だけ、いわゆる何がどれだけありましたということを出しても、多分誰にも何も意味が分からないという状況になると思うんですね。
　昨年も実はこの委員会でも少し御紹介させていただきましたが、公明党千葉県本部として千葉県内にある各基礎自治体に対して、能登半島地震を受けて、備蓄品がどれくらいどんな状況でいわゆる保管されているかというのを調査してみました。
　調査掛けるときに、やっぱり、じゃ、何調べようかと、一から十まで全部調べるということではなくて、すごく、特徴がつかめればいいわけですけど、一緒に検討したメンバーからは、じゃ、紙おむつ何枚あるか調べたいとか、液体で取っておけるミルクってどのくらいあるのか調べたいとかあったんですけど、じゃ、それが、紙おむつ一万枚ありましたと言われて、それは果たして十分なのか、そうじゃないのかとか、判断の基準がないわけですよね。
　やっぱりこれって、実は数量だけ出しても何の意味もなくて、多かったり少なかったりとか、隣の町と比べて競っても全く意味がないわけでありまして、やっぱりきちっとその説明とともに、住民の側からしてみても、ああ、うちの町はちゃんと十分に持っているんだなとか、こういう想定で避難所ってそもそも運営されているんだなみたいなことが伝わらないと、結局これ公表する意味がないということだと思っています。
　私たちの調査のときも、実際には、本当にその、じゃ、基準は何ですかとかやっていくといろいろ切りがなかったので、一つの参照情報として、例えば市なら市、あるいは町なら町の中で、全ての例えば避難所、この避難所の全てのフルキャパシティー、何人分の避難所、そもそも全部開けたらつくれるんですかみたいなことと併せて、段ボールベッドの数とか聞いていったんですね。そうすると、ああ、大体避難所のキャパシティーとして想定しているものの五％ぐらいを何となくのめどとして例えば自分で持っているんだなみたいなことが見えてきたわけですけれども、やっぱり、そういうちょっと、参照情報なりその理屈付けみたいなところと併せてこれから出していただくことが重要なんだろうと思っています。
　ちなみに、どこということは言いませんけれども、実は、我が町はそもそも避難所全部開けたときのいわゆるキャパシティー、定員は何人ということは公表しないようにしていますという返事をしてくれたところもありました。やっぱり、ある程度ちゃんとここまで示せということを言ってあげないと、これ出す意味がないと思っていますし、先ほどから申し上げていますように、まさに、そもそも物資とか資材というのはどのくらい備蓄をするとどういう意味を持ってくるのか、人口に比してとか、あるいは高齢者の方に比してとか、いろいろな例えば参照するものがあると思うんですけど、そこの理屈付けなり基準、指針、しっかり作っていただきたいというふうに思っております。
　この点について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　御指摘の点はよく理解をしたと思います。
　今、とにかく何がどこにどれだけあるかということをまずは正確に把握をしたいということで、Ｂ―ＰＬｏというようなシステムなども取り入れて今把握に努力をしているところでございますが、今後、備蓄すべき品目でありますとか、今御指摘あった数量の目安をより具体的にお示しするなど、こういったことは考えて、必要な対応を講じてまいりたいと、お示しをしていきたいと思っておりますが、まさしくここが大変難しくて、これ災害の種類によっても変わってきますし、御指摘ありましたように、そこの地区にどのような方が多いのか、高齢者が多いのか、まだ若い人が多いのかといったことによっても変わってまいりますし、なかなか、どういうふうにお示しをしたらいいのかというのは我々も課題として考えているところでございますが、ただし、本当に有効にこの備蓄のシステムを国全体で機能させるというためには、適切な方法をまずは模索をしてお示しをするという努力をしていきたいと思います。