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○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、テロ対策特別措置法案及び自衛隊法改正案に反対の討論を行います。
　まず、私は、憲法違反の自衛隊海外派兵を一気に実行に移すという戦後史を画する重大法案であるにもかかわらず、参議院でわずか四日間という短期間の審議で委員会採決を強行したことに強く抗議いたします。
　ニューヨーク、ワシントンなどへの同時多発テロ事件は五千人以上のとうとい命を奪い、家族や友人等多くの人生を狂わせました。私は、このテロに対して心から怒りを禁じ得ません。テロ行為は、いかなる宗教的心情、政治的見解によっても絶対に正当化できない卑劣な犯罪行為であり、テロの根絶は、二十一世紀の人類の生存にかかわる問題です。それは、国連を中心に国際社会が一致団結して、テロリストの逃げ場が地球上のどこにもないという状況をつくることによってこそ可能です。
　ところが、アメリカの軍事攻撃は、イスラム諸国の中に報復戦争を認めるかどうかで亀裂を生み出すなど、国際的団結を壊す全く逆の作用をしているのです。小泉内閣は自衛隊をただ戦場に送りたいということに終始し、自衛隊海外派兵と戦争参加の道を一気に切り開くために提案されたのがこの法案であると言わざるを得ません。
　以下、具体的に反対の理由を述べます。
　第一は、自衛隊がアメリカの軍事行動に参加するものだからです。
　その結果、自衛隊が戦後初めて他国の人を殺傷し、日本人の戦死者が出る危険が現実のものとなるのです。
　法案は、小泉総理が無限定だと認めたように、米軍の軍事行動への協力は、地理的にも米軍の活動内容の面でも全く限定していません。米軍がテロ根絶のためとして地球上のどこでも軍事行動を起こせば、日本はその戦争に参加することになります。しかも、米軍が行う軍事作戦は日本に事前には知らされていないのです。米軍の報復戦争に日本がいわば白紙委任で参戦する法案です。こうした法律を対米関係で全く自主性を持たない日本政府が手にすることの危険性ははかり知れません。
　第二は、自衛隊が行う兵たん活動は、憲法違反の武力行使そのものだからです。
　小泉総理は、武力行使とは戦闘行為だけで兵たん支援は含まないと繰り返し答弁をしてきましたが、米軍への武器弾薬の輸送、燃料の補給などが武力行使と結びついたものであることは国際社会の常識です。ＮＡＴＯは、自衛隊が行う米軍への兵たん活動と同じことを集団的自衛権の発動、すなわち武力行使として行っているのです。
　そして、重大なことは、自衛隊の輸送、補給がどこへでもどんなものでもできるということです。例えば、米空母や護衛艦などに洋上補給することも含まれています。さらに、防衛庁長官は、大型爆弾から二百個以上の子爆弾をまき散らし、多くの市民を巻き添えにする無差別殺傷の残忍な兵器であるクラスター爆弾を輸送することまで認めています。
　また、政府は、自衛隊の活動は戦闘区域では行わないという空虚な説明を繰り返してきました。しかし、我が党の追及に、米軍が指定する戦闘区域、コンバットゾーンにまで自衛隊が入り込むことを認めました。アメリカと日本は戦闘区域の定義が違うなどとおかしな理屈まで持ち出しましたが、何の弁明にもなりません。政府の説明によれば、この戦争を行うのがアメリカであって、戦闘区域を設定するのはアメリカ以外にはあり得ないのです。しかも、ミサイル攻撃の発射地点でも、発射されている瞬間は戦闘区域だが、発射と次の発射までの間は戦闘区域ではないというとんでもない理屈まで持ち出しています。これは、欺瞞以外の何物でもありません。
　武力行使はしない、戦闘地域には行かないというのは、政府がこの法案は憲法の枠内だとする二つのよりどころです。この二つとももろくも崩れ去っているのです。そうである以上、この法案は廃案以外にないということを指摘せざるを得ません。
　さらに、自衛隊の武器使用の拡大も重大です。政府は、突発的なテロやゲリラの発砲に応戦することもあり得ると答弁しており、自衛隊の武器使用による交戦状態が生まれることを想定しているのです。
　第三は、難民支援を口実に自衛隊を海外に派遣しようとしていることです。
　難民支援はもともと軍隊の仕事ではありません。しかも、米軍の空爆は、病院、民間施設、赤十字の倉庫などを破壊し、罪なき人々に危害を加え、新たな難民をつくり出しています。一方で米軍への軍事支援を行いながら、他方で難民支援のために自衛隊を送るなどということは、甚だしい矛盾と偽善です。
　また、米軍の側に立って参戦している日本の自衛隊が難民支援に出動することは、相手側の攻撃対象とされ、逆に難民を危険にさらすだけです。政府は、初めに自衛隊派兵ありきという立場で難民問題を利用するだけだと言わざるを得ません。
　なお、民主党の修正案は憲法違反の自衛隊の海外派兵という本質を何ら変えるものでなく、賛成できません。
　次に、自衛隊法改正案は、米軍基地への警護出動の新設、治安出動下令前の情報収集出動や武器使用権限の拡大など、テロ対策を口実に自衛隊の行動と権限を大幅に拡大するものであり反対です。
　改正案は、憲法のもとではあり得ない防衛秘密を規定し、防衛庁職員、自衛官、その他の国家公務員だけでなく、民間人まで厳罰に処す漏えい罪を設けるなど、国民の基本的人権をじゅうりんするものです。さらに、報道機関の取材までもが教唆、扇動に該当する可能性があります。このような重大な法案をテロ事件に便乗して押し通すことは、憲法と議会制民主主義の原則を踏みにじるものであり到底認められません。
　先日、アフガニスタンの情勢を伝えるテレビに、縫いぐるみを抱いた幼い女の子が両親と一緒に険しい山道を越える姿が映り、私は胸が締めつけられました。この光景が、五十数年前、満州の荒野をさまよった満蒙開拓団の人々の姿とダブったからです。
　あの侵略戦争の痛苦の反省の上に立って、日本国憲法九条は、国際紛争を解決する手段としては武力による威嚇、武力行使を禁じております、交戦権も放棄しています。こういう世界に例のない徹底した平和主義を宣言したのです。こういう憲法を持つ国だからこそ、第二次大戦の終結以来、日本の兵士の軍事行動によって殺された人は一人もいないという津田塾大学のダグラス・ラミス元教授等の指摘に見られるような評価も生まれてくるのです。
　ところが、国会の審議の中で小泉首相は、最高裁判所が自衛隊は合憲だと判決を下しているなどと発言し、追及されて訂正せざるを得ませんでした。また、憲法前文と九条にはすき間があるとか、憲法前文と九条を政治的に考えたなどと答弁していますが、このような憲法改悪を目指す発言は絶対に許せません。
　日本共産党は、小泉内閣と与党の自民党、公明党、保守党と違って、反戦平和を貫いてきた政党として、憲法九条を日本が国際社会の一員として生きていく上での障害、制約とは考えておらず、それどころか二十一世紀に進む羅針盤だと考えています。そして、これは必ずや近い将来、世界の流れとして証明されるときが来るでしょう。
　我が党は、日本国憲法の理想を現実のものとし、安全に生存できる二十一世紀にするためにテロ根絶に全力を尽くす決意を申し上げて、討論を終わります。
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案について採決をいたします。
　最初に、福山哲郎君外二名提出の修正案の採決をいたします。
　本修正案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 六十二 
 反対 百七十五 
　よって、本修正案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、原案の採決をいたします。
　原案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十 
 賛成 百四十 
 反対 百 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、自衛隊法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 百九十七 
 反対 三十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時五十五分散会
 ─────・─────
平成十三年十月二十三日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第五号
 平成十三年十月二十三日
 午後一時開議
　第一　予防接種法の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　予防接種法の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　予防接種法の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、予防接種法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鈴木俊一君。
 —————————————
　予防接種法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました予防接種法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高齢者におけるインフルエンザの発病及び重症化の防止に適切に対応できる予防接種制度を構築するため、インフルエンザを予防接種の対象疾病とする等、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、現行の予防接種の対象疾病を一類疾病とし、インフルエンザを二類疾病とすること、
　第二に、現行の予防接種の対象者に課されている予防接種を受けるよう努める義務を、二類疾病に係る定期の予防接種の対象者については課さないものとすること、
　第三に、二類疾病に係る定期の予防接種による健康被害に対する給付は、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法と同様の給付とすること
等であります。
　本案は、第百五十一回国会に提出され、去る六月七日本委員会に付託となり、同月二十七日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、十月十九日質疑に入り、同日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守党の五会派共同により、インフルエンザ予防接種の対象者を高齢者に限定するとともに、政府は、施行後五年を目途に、高齢者に係るインフルエンザの流行の状況等を勘案し、必要な検討を行う等の修正案が提出されました。
　採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
平成十三年十月二十二日（月曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 ─────────────
 平成十三年十月二十二日
 午後一時　本会議
 ─────────────
　第一　銀行法等の一部を改正する法律案（趣旨
 説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　銀行法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。柳澤金融担当大臣。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま議題となりました銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨今、金融業以外の事業会社による銀行業への参入の動きが本格化してきていること等、銀行業、保険業その他の金融業等を取り巻く社会経済情勢は著しく変化してきております。
　このような状況のもと、銀行等の株主に関する制度の整備を行うとともに、金融における新たなビジネスモデルに対応した環境整備を行うことにより、銀行等の健全かつ適切な経営を確保し、その信認の向上を図りつつ、我が国金融の活性化を図るため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、銀行等の経営の健全性確保の観点から、銀行等の発行済み株式の五％を超える株式の所有者については、その株式所有に関して届け出ることとするとともに、原則二〇％以上の株式の所有者については、銀行経営等に対する実質的な影響力に着目して主要株主と位置づけ、株式所有の目的や財務面の健全性等に基づいて、あらかじめ認可を受けることとしております。これらの株主に関しては、特に必要な場合における報告等の徴求や立入検査等、適切な監督の仕組みを設けることとしており、また、五〇％を超える株式を所有する主要株主に対し、特に必要があると認めるときは、銀行等の経営の健全性確保のための措置を求め得ることとしております。
　第二に、金融における新たなビジネスモデルに対応した環境整備を図るため、銀行の営業所の設置等について、認可制を原則届け出制に改めるとともに、銀行、保険会社及び協同組織金融機関について、子会社における従属業務と金融関連業務の兼営を認めるなど、所要の制度整備を行うこととしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、衆議院におきまして、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の一部改正等の規定の施行期日を、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日とする修正が行われたところでございます。
　以上、銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げました。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。大塚耕平君。
 〔大塚耕平君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　大塚議員から、御経歴を踏まえての専門的な数々の御高見を披瀝されながら、幾つかの点について御質問をいただきました。
　最初は、銀行が突然継続融資を打ち切ることについてしっかりとチェックする仕組みが必要ではないか、こういうお尋ねでございました。
　銀行は、すべての債務者に対して一律に対応するのではなくて、各債務者のその時々の財務状況等を総合的に判断してケース・バイ・ケースの対応をしているものでございまして、これは議員も御案内のとおりでございます。したがって、個々の融資対応については、基本的には各銀行の自主的な経営判断により決定されるべきものである、このように考えます。したがって、法令や債務者との契約に違反して回収を行う等の悪質なケースを除けば、監督当局が介入をして継続融資の打ち切りなどの一定の行為を行わないようチェックする仕組みをつくることは、これは難しいということを御理解いただきたいと思います。
　なお、今般の改革先行プログラムを受けまして不良債権の最終処理が行われるわけでございますが、これに当たっては、中小企業については、その特性を十分に考慮し、再建可能性等をきめ細かく的確に見きわめ、極力再建の方向で取り組むよう、全般的に金融の円滑な疎通ということに対して格別の配慮を要請しているところであります。
　次に、公的資金による資本増強についてのお尋ねがございました。
　主要行の自己資本比率は、現在の状況に照らし、さらに不良債権処理を進めたとしても、総じて相当程度の水準は確保できるものと考えております。また、個別行において自己資本の充実が必要となった場合には、早期是正措置の枠組みの中で当該行みずからが資本の充実をまず図るべきものと考えております。
　なお、預金保険法百二条において、金融危機のおそれがある場合には資本増強も可能となっておりまして、万一、同条により資本増強を行う場合には、法令に従い経営責任を明確化することが前提となっているものと考えております。
　このような制度の的確な運用に努めることこそが私の責任を果たすゆえんである、このように考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　大塚議員から二つの点の御指摘がございました。
　本を読んでいただいたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。
　まず最初は、銀行貸し出しの削減とそれを代替する直接金融市場の整備等々であります。
　私が申し上げたかった趣旨は、もう議員よく御存じのとおりだと思いますが、かつて日本の銀行貸し出しのＧＤＰ比は七〇％ぐらいで大変安定していた、しかし八〇年代に入ってそれが一〇〇％を超えてしまう、これがまさにバブルに向かう道であったということであろうかと思います。それで、この一〇〇％を超えた水準というのが高過ぎるというのは、私は今もそのように思っております。
　日本の経済の安定的成長のためには、国内にある多額の個人金融資産の効率的な投資が促進されて、新しい新規産業への資金供給がスムーズになされなければいけない、これはもう言うまでもないことだと思います。その意味で、従来型の間接金融、正確には相対型の間接金融に過度に依存した状況を改善していく、直接金融市場型の間接金融に移行させていくということは大変重要であろうと思います。
　このため、今月中に取りまとめることにしております改革先行プログラムにおいては、個人投資家の証券市場への信頼向上のためのインフラ整備、そのための構造改革のための諸施策を織り込む予定でありまして、こういった施策が着実に推進すればバランスのとれた金融構造の改革が実現されて、経済のダイナミズムの回復に資するというふうに考えております。
　お尋ねの、具体的にどの程度の期間を要するかと。これを定量的にお答えするのは大変困難でありますけれども、基本的に、過去二十年の推移を振り返ると、やはりこの是正にも相当の長期を要するということは覚悟しなければいけないと思っております。
　経済財政諮問会議では、今後、幅広い制度改革、大幅な制度改革を議論することとしておりますので、こういった制度改革の中で金融の問題についても議論を深めていきたいというふうに考えております。
　次に、不良債権処理による中小企業への影響についてのお尋ねがございました。
　私は、今もこの不良債権問題の本質は特定業種の特定大企業に集中しているというふうに考えております。しかし、同時にこれは経済全体の問題でありますので、中小企業にもある程度の影響が及ぶというのは、これは避けられない問題であるというふうに考えるわけであります。
　この不良債権の最終処理の手法、対象となる企業の状況によって影響度が異なりますので、中小企業への影響について、これまた定量的に申し上げるのは大変困難なんですけれども、痛みを伴う事態が生じるという可能性は、やはりこれは否定できないというふうに考えております。
　こうした改革の痛みを和らげることは、政府として重要な課題でありますので、御指摘の緊急経済対策において中小企業対策を講じることとしたのを初め、先般の産業構造改革・雇用対策本部においても総合的なパッケージを取りまとめたというのが現状でございます。
　この中に盛り込まれました施策のうち、直ちに取り組む問題については、改革先行プログラムに織り込みまして、補正予算を活用しながら集中的に実施する、中小企業のセーフティーネットの拡充に万全を期したいというふうに考えております。
　なお、改革先行プログラムにおいて、不良債権の最終処理を行うに当たっては、中小企業についてはその特性も十分に考慮して、再建可能性、健全債権化について細かく的確な判断を行うとともに、債務者企業の取引先である健全な中小企業の連鎖的な破綻を招かないように配慮するよう、金融機関に改めて要請するというふうに金融庁からはお伺いをしております。
　以上でございます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する御質問は、金融緩和の効果がどのようになっておるかということでございます。
　確かに、お話のございましたように、現在のマネーフローが直接金融市場に迂回するよりも国債の方にも回っておるということは事実でございますけれども、しかし、国債はそれなりに順調に消化されておりまして、国債の市場金利も低水準で推移しております。
　一方、企業に対する金融市場でございますが、最近におきましては非常に多様化してまいりましたこと、そして市場金利が低水準で推移しておりますほか、ＣＰやあるいは社債の発行がふえるなどの動きが顕著に見られております。現在の金融緩和政策は企業の金融面にも一定の効果が出ておるものと思っております。
　いずれにしましても、金融政策は日本銀行を中心とした事項でございますけれども、各省とも相協力して、物価の安定を図り、景気の下支えをするために、より以上、機動的な金融政策を行う必要があると思っておりますので、努力を続けてまいりたいと思っております。
○議長（井上裕君）　大塚君から再質疑の申し出があります。これを許します。大塚耕平君。
 〔大塚耕平君登壇、拍手〕
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。若干、再質問をさせていただきます。
　今、各大臣からそれぞれお答えをいただきましたが、要するに中小企業金融が今非常に逼迫していて、ここに何か手を打つ必要はないのですかということをトータルとして御質問したわけであります。
　与野党の皆さんともどもぜひ認識を共有していただければありがたいんですが、日本銀行が供給しておりますベースマネー、そしてそれによって形成されるマネーサプライ、ここまではふえているんです。このマネーサプライがどういうふうに実際の経済に循環していくかということですが、銀行貸し出しは四十五カ月前年比でマイナスを続けております。その一方で、国債の銀行の保有高は倍増しております。このことをトータルとして、マクロ担当の竹中大臣としてどういうふうに解決をしていかれるのか、それを竹中大臣にはお伺いしたかったわけであります。
　そして、柳澤大臣には、ケース・バイ・ケースで対応ということでありますが、一たん不渡りが出てしまったり、銀行取引が停止されたという風評が市場に流れれば、その企業は復活ができない。したがって、銀行の判断が的確かどうかということを、一件一件適切に行われているかどうかをモニタリングしていただきたい、そのことを御質問したわけであります。
　また、塩川大臣には、先ほど申し上げましたような国債のファイナンスに回っているという、この国債のファイナンスの実態が今のままでいいかどうかということをお伺いしたかったわけでございます。
　以上、お三方に御質問した内容は密接に関係をしておりますので、お三方それぞれから御回答いただいても結構ですし、三人寄れば文殊の知恵と申しますので、どなたかお一人からの御回答でも結構でございます。
　以上で再質問を終わらせていただきますが、この壇上で与党の皆さんからやじっていただいて、やっと国会議員になった気がいたしました。ありがとうございました。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　大塚議員から再質問をいただきまして、特に中小金融の疎通が十分でないではないか、こういう現状認識に立って、個々の融資判断をモニタリングせよ、こういう御提案をいただいたわけであります。
　大塚議員は御案内かと思うんですけれども、市場リスク、信用リスク等々、金融機関をめぐってはいろんなリスクがありまして、このリスクについて特にモニタリングをしているのはどうしても市場リスクについてのモニタリングということが中心になっております。
　信用リスクの問題というのは、やはり個々の融資判断というものを、これはもう日常すさまじい数で行われているわけでございまして、これをどのような格好でモニタリングをすることを想定してこういう御質疑を専門家であられる大塚議員がなさるのか、ちょっと私、戸惑うのでございますけれども、我々といたしましては、基本的に金融の疎通というものについては欠くるところのないように、常日ごろ各金融機関にそういったラインに従った要請をいたしております。
　重ねて、あえてつけ加えるならば、民間の金融機関に収益性等を無視し、あるいは健全性を無視して金融の疎通を図るようにしろというのはやや無理な要望だというふうに私は考えるわけでありまして、それがゆえに、実は政府金融あるいは政府保証というような形での特別な制度がしつらえられているわけでありまして、そういうものが両々相まって金融について欠くるところのないようにしていくということが、私は国としての制度であろうと、このように考えるわけであります。
　さらに御質問の機会があれば、委員会等で幾らでもお答え申し上げ、我々の考え方を申し上げますけれども、とりあえず本席、本会議においては以上にさせていただきます。
○議長（井上裕君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三十四分散会
 ─────・─────
平成十三年十月十九日（金曜日）
 —————————————
 平成十三年十月十九日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣柳澤伯夫君。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま議題となりました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の銀行等は相当程度の株式を保有しているため、株価の変動が銀行等の財務面の健全性や、ひいては銀行等に対する信認及び金融システムの安定性に影響を与えかねない状態にあります。
　このような状況にかんがみ、銀行等による株式等の保有を制限するとともに、その制限の実施に伴う銀行等による保有株式の処分の円滑を図るため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、銀行等及びその子会社等は、その自己資本に相当する額を超えて株式等を保有してはならないこととしております。なお、この措置は平成十六年九月三十日から適用することとしておりますが、一定以上の株式等を保有している銀行等及びその子会社等が主務大臣の承認を受けたときは、その適用を一定期間猶予することとしております。
　第二に、この制限の実施に伴う銀行等による保有株式の短期間かつ大量の処分により、株式の価格の著しい下落を通じて信用秩序の維持に重大な支障が生ずることがないようにするため、銀行等保有株式取得機構を設立し、同機構が株式の買い取り等の業務を行うことにより銀行保有株式の処分の円滑を図るなど、所要の措置を講ずることとしております。
　以上、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ————◇—————
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。江崎洋一郎君。
 〔江崎洋一郎君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　江崎議員から、広範な、しかし基本的な数々の御質疑をいただきましたが、同議員からは、株式取得機構について一定の御理解をいただいたようなふうにもお聞きいたしまして、この点については心から感謝を申し上げる次第であります。
　第一番目に、株式取得機構が活用されるのかとのお尋ねでございます。
　株式保有制限の導入に伴いまして、銀行等は市場へ保有株式を売却することとなります。その場合、相場の状況等によっては銀行による市場売却が円滑に進まないこともあるわけでありまして、そのような事態に備えて、取得機構は、いわば補完的な制度、すなわちセーフティーネットとして設置されるものであります。それがセーフティーネットとして存在するということで、我々としては十分意義のあるものだと考えております。
　また、これとあわせて、機構は、証券市場の構造改革に資するとの観点から、ＥＴＦ、投資信託の組成や、発行会社による自社株取得のための買い取り等を積極的に行うことといたしております。
　これらの適切な運営により、機構は、銀行等による株式の円滑な処分に資するものと考えているところであります。
　第二番目は、機構の公正性の確保についてお尋ねがありました。
　機構の役職員等に対しましては本法律で守秘義務が課されておりますほか、機構の業務に関する重要事項については、業務の適正な運営を確保する観点から、機構の役員に加え、金融に関する専門的な知識と経験を有する第三者をもメンバーに加えた運営委員会で審議することとされております。こうしたことを通じまして、機構の業務の公正性を確保してまいりたい、このように考えております。
　機構が解散する際の利益と損失の配分についてのお尋ねでございます。
　本法案では、万一機構に損失が生じた場合、まずは金融機関の拠出した、価格の八％、売却時拠出金によって補てんをし、さらに不足する場合には、当初拠出金によって補てんした上で、それでもなお不足する場合に初めて、政府による補てんが行われることとなっております。
　他方、利益が生じた場合には、拠出金に相当する金額までは金融機関に配当いたしますが、なお残余財産がある場合には国庫に納付させることとしております。
　このように、官民の間における利益と損失の分配は均衡のとれたものとなっておりまして、もうけは銀行、損は政府という御指摘は当たらないものと考えております。
　株式取得機構が買い取った株式の売却についてのお尋ねでございます。
　株式の売却に当たっては、損失の回避や市場へのインパクト等に配慮しつつ売却を進めていく必要があるものと考えております。このような考え方を盛り込んだ売却の基本方針については、運営委員会の審議を経て決定し、公表することを予定いたしております。
　ただ、株式売却の具体的な判断基準やタイミングにつきましては、仕手取引の材料とされたりするなどの弊害も考えられますので、これを公表することは適当でないと考えております。
　以上、お答えを申し上げました。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　江崎議員から私への御質問は二点であったと思います。
　まず第一点目でございますが、行政改革についてのお尋ねでございます。
　特殊法人につきましては、全法人の事務事業及び組織形態についてゼロベースからの見直しを行っているところでございます。今回、認可法人として設立される銀行等保有株式取得機構については、本法律案の附則において、法律施行後三年以内に、特殊法人等改革基本法第三条に規定する基本理念を勘案し、見直しを行う旨規定しているところであり、その際、徹底した見直しを行うこととなると私は考えております。その点から申しまして、行政改革との整合性はとれていると考えております。
　また、もう一点、天下りについてのお尋ねでございます。
　特殊法人等自体の改革にあわせ、特殊法人等への再就職について、国民の批判を招かないよう、厳格かつ明確なルールを設定すべく、現在、鋭意検討中でございまして、江崎議員御指摘の点は十分に配慮してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは、一万円近辺の取引が続く株式の現状を今後どのようにして活性化していくかというお尋ねであったと思っております。
　我が国の株価は、確かに、一般企業の業績の低下等がございまして低調ぎみに推移しておることはございましたが、さらに加えて、先般のテロ事件発生後、一時、日経平均が一万円を割るという状態になったことは残念でございましたが、しかしながら、九月下旬以降、やや持ち直してまいりました状況でございます。
　ついては、証券市場の活性化のためには、目先の株価対策といった視点だけではなくして、構造的にやはり変えていく必要がございまして、そのためには、貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方の切りかえが必要であろうと思っておりまして、そのためには、国民一般の方々が安心して、透明性、公平性の高い市場を構築する必要がある、そのような証券市場に変えていきたいと現在、念願しております。
　それと並行いたしまして、現在問題となっておりますのは、個人投資家の証券市場への信頼性向上のためのインフラ整備と同時に、金融庁が進めておりますいろいろな施策を積極的にサポートしていくためにも、財務省といたしましては、証券税制について思い切った改革を進めていきたいと思っておりまして、その一つといたしまして、株式譲渡益課税を、平成十五年一月から申告分離課税への一本化等の措置を講ずるとともに、緊急かつ異例の措置といたしまして、平成十四年末までに新たに購入した上場株式については、その購入額が一千万円までの譲渡益を、一定の要件のもと、つまり二年間保有するということでございますが、そのもとにおいて非課税とする措置を講じたいと考えております。
　現在その法律案を整備いたしまして、今国会に提出いたしますので、その際、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げたいと存じます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　江崎議員から私には二点の御質問をいただいております。
　まず、株式市場活性化のためには国民の将来不安を払拭する必要があるという御指摘でございました。
　日本の経済は大変厳しい状況にありますが、その背景には国民の将来に対する不安感があるという点は、全く同感でございます。本格的な景気回復のためには、したがって、我が国の構造問題への取り組みが不可欠であるというふうに考えております。
　こうした認識のもとで、構造改革の方向性につきましては、六月の末に基本方針、いわゆる骨太の方針を取りまとめ、さらに、構造改革の道筋を示すための改革工程表を、いわば改革の指針として取りまとめたところでございます。
　また、改革先行プログラムにおいては、経済の活性化や新産業の創出につながる制度改革、雇用対策、中小企業対策、そして、構造改革に直結する緊急性が高い施策を織り込み、十月中に取りまとめるということを予定しております。
　さらには、もう一つ重要な点としては、年内を目途に中期的な経済財政計画を策定して、経済財政の中長期的なビジョンをお示ししたいというふうに思っております。
　国民の将来不安につきましては、このような構造改革への取り組みを着実に進めることにより取り除いていきたいというふうに考える次第であります。
　第二の質問は、株式市場の動向に対する認識と市場の活性化に向けた抜本策でございます。
　日本の株価は、昨年の春以降、下落基調で推移しておりまして、ことしの七月以降は、特に企業業績の悪化、さらには同時多発テロの影響などもありまして、一段と下落しました。その後、十月に入ってテロ以前の水準に戻っておりますけれども、今後とも、この株式市場の動向については注視をしてまいりたいと思っております。
　他方、株式市場の活性化は、これは言うまでもなく重要な課題でありまして、今月中に取りまとめる予定であります改革先行プログラムにおいても、個人投資家の証券市場への信頼向上のためのインフラ整備等、証券市場の構造改革のための施策を織り込む予定にしております。
　政府としては、改革なくして成長なしとの決意のもとで、日本の経済の基本的成長力を高めるための構造改革を着実に推進しているところであります。このような構造改革の断行こそが重要である。株価というのは、企業なり経済なりが将来に生み出す収益、付加価値を現在価値に置きかえたものでありますから、そのファンダメンタルなところを強くする構造改革こそが最も抜本的な構造改革である、株価対策でもあるというふうに考えております。
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○国務大臣（柳澤伯夫君）　まず第一に、銀行の株式保有制限と国民負担との関係についてお尋ねがありました。
　本法案では、金融システムの構造改革に向けて、銀行等の株式保有のリスクを限定するために保有制限を課すことといたしております。機構は、これに伴う銀行等による株式売却が円滑に進められるように、公的支援を背景としたセーフティーネットとして設立されるものでありまして、それは公共性を有する信用秩序の維持のために必要なものであると考えております。
　次に、財政資金に寄りかかっているのではないか、あるいは、国民負担は無制限ではないか、さらには、国民負担を最小化する保証はあるのかとのお尋ねがございました。
　機構に公的支援を行う場合であっても、最終的には国民負担に極力つながらないようにすることが重要であると考えております。
　このような考え方のもとで、買い取りは、可能な限り国民負担につながらないと考えられるＥＴＦや投資信託の組成、さらには自社株取得を目的とした勘定によることといたしておりますほか、政府保証を付するセーフティーネットとしての買い取りについても、買い取りの対象株式を限定していること、買い取りの開始には運営委員会の決議を要すること、銀行等からあらかじめ株式の売却額の八％に相当する売却時拠出金を拠出させることとしていることなど、諸方策を講じているところであります。
　次に、銀行業界はみずからの努力によって保有制限を達成すべきではないかとのお尋ねでございました。
　政府といたしましても、まさに銀行等は、みずからの努力によって、株式を市場に計画的に売却し、保有制限を達成するように努めていくべきものと考えております。
　しかし、それのみにゆだねるときは、銀行等による株式の短期間かつ大量の処分により株価の著しい変動を通じて信用秩序の維持に重大な支障が生ずるおそれがあるために、そのような事態を避けるため、市場売却を補完するセーフティーネットとして機構を設立するものであります。
　機構を活用するのは大手行だけではないか、また、機構の実態は大銀行支援ではないかとのお尋ねがございました。
　我が国の金融システムは、事実として、大手行を中心に、それとの強い関連のもとで、地銀等を含め一体のものとして構成されていることは御案内のとおりであります。直接的には主に大手行に関係する施策ではあっても、それは地銀等の安定にも資することであることは当然であります。現に、機構の設立についても、このような考え方のもとで、できる限り多数の銀行の参加が期待されているところであります。
　公的資金による株価対策はやめるべきであるという御指摘がありました。
　機構は、銀行等による株式処分が円滑に進められるように、セーフティーネットとしての機能を果たすものであります。また、銀行等が保有株式を機構に売却するか、市場に売却するかは任意となっているのでありまして、機構が一定の株価水準を維持するような仕組みにはなっておりません。したがって、株価対策という御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、政府保証枠に関するお尋ねでございます。
　最近の銀行等による株式の市場売却実績等を勘案すれば、政府保証枠は当面二兆円で足りるものと考えております。
　ただし、株式市場の動向等を現時点ですべて見通すことは極めて困難でありまして、このことから、機構のセーフティーネットとしての機能を考慮すれば、将来必要があれば見直しを行い得るという規定を置いていることを御理解賜りたいと思います。
　株式保有制限の上限についてのお尋ねでございます。
　問題は、株式の価格変動リスクを銀行のリスク管理能力の範囲内にとどめる必要があるということであります。
　しかし、現在のところ、国際基準といたしましても、銀行等が適切に株式に係る価格変動リスクを把握する方式がまだ確定しておりません。このため、このような状況を踏まえて、株式の保有量について規制をすることとし、その上限を自己資本相当額としたものでございます。
　今後とも、社会経済情勢の変化等に対応しつつ、自己資本比率規制等の方式の構築の進展度合いに応じまして、本制度の見直しも含めて、銀行等の経営の健全性の確保を図っていく所存であります。
　以上であります。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十三分散会
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　出席国務大臣
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
平成十三年十月十九日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
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 平成十三年十月十九日
 午前十時　本会議
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　第一　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国
 において発生したテロリストによる攻撃等に
 対応して行われる国際連合憲章の目的達成の
 ための諸外国の活動に対して我が国が実施す
 る措置及び関連する国際連合決議等に基づく
 人道的措置に関する特別措置法案、自衛隊法
 の一部を改正する法律案及び海上保安庁法の
 一部を改正する法律案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（井上裕君）　
　日程第一　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案、自衛隊法の一部を改正する法律案及び海上保安庁法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　三案について、提出者から順次趣旨説明を求めます。国務大臣福田内閣官房長官。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　十月八日以降、米軍は、英国軍とともに、アフガニスタンに所在するタリバンの軍事訓練施設等に対する攻撃を行っております。政府としては、毅然とした対応なくしてはテロの一層の助長を招きかねないとの考えに基づき、このようなテロリズムと闘う米国等による軍事行動を強く支持するとともに、憲法の枠内でできる限りの支援をしていく考えであります。
　このような政府の立場を申し述べた上で、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロ攻撃が、国際連合安全保障理事会決議第千三百六十八号において、国際の平和及び安全に対する脅威と認められたことを踏まえ、あわせて、同理事会決議第千二百六十七号、第千二百六十九号、第千三百三十三号その他の同理事会決議が、国際的なテロリズムの行為を非難し、国際連合のすべての加盟国に対し、その防止等のために適切な措置をとることを求めていることにかんがみ、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的に寄与するため、我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定めることを内容としております。
　当該テロ攻撃は、アメリカ合衆国のみならず人類全体に対する極めて卑劣かつ許しがたい攻撃であります。我が国としては、国際的なテロリズムに対して断固としてこれに立ち向かっていくとの決意を持って、このようなテロリズムとの闘いに我が国自身の問題として主体的に取り組み、世界の国々と一致結束して、テロリズム根絶のための努力を行わなければなりません。
　本法律案は、かかる観点から、テロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項及び国際連合の決議または国際連合等が行う要請に基づき、我が国が人道的精神に基づいて実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め、国際テロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、政府が対応措置を適切かつ迅速に実施すること、対応措置の実施は武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないこと、対応措置は戦闘行為が行われることのない地域等で行うこと等の基本原則を定めております。
　第二に、協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動を実施することが必要な場合には、閣議の決定により基本計画を定めることとしております。
　第三に、自衛隊による協力支援活動としての物品及び役務の提供の実施、捜索救助活動の実施等、自衛隊による被災民救援活動の実施並びに関係行政機関による対応措置の実施を定めております。
　第四に、内閣総理大臣及び各省大臣等は、諸外国の軍隊等または国際連合等から申し出があった場合において、その活動の円滑な実施に必要な物品を無償で貸し付けまたは譲与することができることとしております。
　第五に、内閣総理大臣は、基本計画の決定または変更があったときはその内容を、また、基本計画に定める対応措置が終了したときはその結果を、遅滞なく国会に報告しなければならないこととしております。
　第六に、協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動を行っている自衛官は、自己、自己とともに現場に所在する他の自衛隊員、同じく自己とともに現場に所在する者であってその職務を行うに伴い自己の管理の下に入ったものの生命、身体を防護するために、一定の要件に従って武器の使用ができることとしております。
　なお、この法律案は、施行の日から起算して二年を経過した日にその効力を失うこととしておりますが、必要がある場合、別に法律で定めるところにより、二年以内の期間を定めて効力を延長することができることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　なお、この法律案は、衆議院において一部修正されておりますが、その概要は、次のとおりでございます。
　第一に、内閣総理大臣は、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動については、これらの対応措置を開始した日から二十日以内に国会に付議して、これらの対応措置の実施につき国会の承認を求めなければならないこととするとともに、政府は、不承認の議決があったときは、速やかに、当該協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動を終了させなければならないこととするものであります。
　第二に、協力支援活動として行う自衛隊による役務の提供のうち物品の輸送には、外国の領域における武器弾薬の陸上輸送を含まないこととするものであります。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　国務大臣中谷防衛庁長官。
 〔国務大臣中谷元君登壇、拍手〕
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　防衛庁といたしましては、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国で発生したテロリストによる攻撃等にかんがみ、我が国における同様の攻撃等への備えに万全を期することが必要と考えております。
　そのためには、本邦内にある自衛隊の施設並びに日米地位協定第二条第一項の施設及び区域の警護のため、自衛隊の部隊等の出動を可能とするとともに、通常時からの自衛隊施設の警護のための権限の整備が必要であります。また、自衛隊が武装工作員等の事案や不審船の事案に効果的に対応するため、武器使用権限等の整備が必要と考えており、あわせて、我が国の安全が損なわれないよう、我が国の防衛上特に秘匿することが必要な秘密について、その保全と仮にそれが漏えいした場合の罰則の整備の必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　この法律案は、自衛隊の行動として自衛隊の部隊等による警護出動を新設するとともに、通常時における自衛隊施設の警護のための武器使用の規定を整備し、治安出動下令前の武器を携行する部隊による情報収集の制度を設けるとともに、治安出動時に武装工作員等を鎮圧等するために行う武器使用及び海上警備行動時等において一定の要件に該当する船舶を停船させるために行う武器使用について、それぞれ人に危害を与えたとしても違法性が阻却されるように所要の規定を整備し、あわせて、我が国の防衛上特に秘匿することが必要な秘密について、防衛秘密としての指定その他の取り扱いを規定し、防衛秘密を取り扱うことを業務とする者がこれを漏えいした場合の罰則規定を設けることを内容とするものであります。
　以上が、自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　扇国土交通大臣。
 〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　海上保安庁法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、海上保安官等の武器の使用については、海上保安庁法において警察官職務執行法が準用されております。武器の使用が認められる場合において人に危害を与えることが許容されるのは、刑法に定める正当防衛または緊急避難に該当する場合のほかは、死刑または無期もしくは長期三年以上の懲役もしくは禁錮に当たる凶悪な罪の既遂犯等の場合に限定されておりますが、単に逃走を続けるだけで、その外観等からだけでは船内でどのような活動が行われているかを必ずしも確認できない、いわゆる不審船に対しては、武器使用は認められても、これを停船させるための船体に向けた射撃は、人に危害が及ぶ可能性があるので、事実上困難であります。
　このため、平成十一年六月の関係閣僚会議で了承された能登半島沖不審船事案における教訓・反省事項においては、不審船を停船させ、立入検査を行うという目的を十分に達成するとの観点から、危害射撃のあり方を中心に法的な整理を含め検討することとされたところでございます。
　このような趣旨から、このたび、この法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明を申し上げます。
　適確な立入検査を実施する目的で船舶の進行停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応ぜずなお抵抗し、または逃走しようとする場合において、海上保安庁長官が一定の要件に該当する事態であると認めたときは、当該船舶の進行を停止させるために海上保安官等は武器を使用することができることとし、その結果として人に危害を与えたとしてもその違法性が阻却されるということとしております。
　以上が、海上保安庁法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。加藤紀文君。
 〔加藤紀文君登壇、拍手〕