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○政府参考人（森光敬子君）　お答えさせていただきます。
　外科医、外科を担う医師の現状につきましては、時間外・休日労働時間が多い医師の割合が外科や脳神経外科で高いといったような状況にございまして、若手医師が入局したがらない等の課題があります。このため、診療科偏在の対策が必要であると認識しております。
　昨年十二月に策定いたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージにおいて、外科等の必要とされる分野が若手医師から選ばれるための環境づくり等の支援を実施することとしておりまして、まず、令和六年度補正予算におきましても、外科等を中心といたしました勤務環境の改善に取り組む医療機関の伴走支援、これを行うこととしております。
　また、同パッケージにおきまして、大学病院等、早急に医師を確保する必要がある地域への医師派遣を担う派遣元医療機関、これに対する支援について、令和八年度予算編成過程において検討することとされております。
　さらに、令和六年度の診療報酬改定では時間外における手術の評価の見直しを行っており、こうした見直しの効果の検証を踏まえつつ、外科等の分野の医師確保の観点も含め、評価の在り方につきまして、適時、中央社会保険医療協議会で議論するなど、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○古川俊治君　よろしくお願いします。なかなか今厳しい現状なんで、とにかくよろしくお願いいたします。
　今、日本のその大学病院非常に厳しいんで、私立大学病院では、実は自由診療をかなり始めております、どこでももうやっております。それで何とかお金を稼いで処遇をしたいと、大学の医局員に処遇したいと思っているんですけれども。
　日本でまだまだ、インバウンド医療ですね、これ、海外に比べて、特に東南アジアに比べて日本は医療レベルが高いので、まだまだそのインバウンド、伸びる余地があると私は見ているんですけれども、現在のこの日本のインバウンドの現状について、どう考えて、どう今考えていらっしゃるのか、どういう取組があると考えているのか、お答えください。
○政府参考人（森光敬子君）　お答えさせていただきます。
　医療インバウンドの推進に向けましては、これまで、厚生労働省においては、外国人患者受入れ環境整備として、医療コーディネーターの配置支援事業等を行っているところでございます。また、経済産業省の支援の下、メディカル・エクセレンス・ジャパンを中心に、医療渡航支援企業の認証、渡航受診者の受入れに意欲のある病院をジャパン・インターナショナル・ホスピタルとして推奨する取組を展開していると承知しております。
　我が国には、議員御指摘のとおり、粒子線治療を始めとするがん治療など、国際競争力が高く、外国人を引き付けられる高い医療技術があると考えております。この医療インバウンドを含む医療の国際展開というのは、医療等産業の成長の観点からも重要な分野と考えております。
　厚生労働省といたしましては、新たに令和六年度補正予算により実施します調査、実証事業により、インバウンドの現状、海外のニーズ、国内の受入れ体制等を把握、分析して、関係省庁とも連携して医療インバウンドの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○古川俊治君　分かりました。
　では、ちょっと次のところに行きます。じゃ、パネルお願いします。
　これ、パネルに示しましたのは、私のオックスフォード時代の直接の上司、恩師であります、現在早稲田大学のスズキトモ先生からいただいたデータなんですけれども、自民党の政権下の二〇一三年以降、日本の上場企業では配当や自社株買い、これが盛んに行われまして、企業から投資家にお金が、今これ三十兆ぐらいまで行きましたけれども、それずっと渡っているわけですね。この一部でも賃上げとか投資に回っていれば、もっと成長が望めたんじゃないかと思うんですけれども。
　一方で、投資家から企業へ、この資金調達はずっと遅れておりまして、毎年二から三兆円程度であります。これ、どっちかというと、投資家というよりも、今、回収家になっちゃったんですね、投資家が。
　東京証券取引所は二〇二三年の三月に、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象に、資本や、資本コストや株式、株価を意識した経営の実現に向けた対応を通知をいたしました。ただ、自社株買いとか配当というのは、一番簡単に資本コストを落として株価上げられる対応になりますので、そうすると、こういう傾向にまさに拍車を掛けることになるんじゃないですか。
　総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、東証による要請、上場企業に対して、自社株買いや増配のみの一過性の対応ではなく、今委員御指摘のように、人的な資本とか設備投資などの適切な経営資源への配分など、持続的な成長に向けた抜本的な取組を期待するものであるというふうに承知をしております。
　自社株買いを行うかどうか含めて企業がその利益をどう活用するかというのは、基本的には企業自身の経営判断に属する事柄だと認識していますが、金融庁としては、上場企業に対し、経営資源の配分を含めた経営方針の開示の充実など、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた対応を促してきたところでありますので、引き続き、東証とも連携し、今申し上げた意味でのコーポレートガバナンスの改革、これを進めていきたいと思っております。
○古川俊治君　そうですね。是非、企業からのお金というのは社会の付加価値を上げていくように使っていただきたいというふうに思っております。
　日本経済がなかなか伸びない、その一方で、アメリカや中国は物すごく経済を伸ばしてきた。ここにあったのがやっぱりスタートアップの振興でございまして、日本はすごくスタートアップ対策が遅れてきた。で、岸田政権の下でスタートアップ五か年計画を作りまして、ようやくその環境が整いました。
　私の専門としている医療の分野でも、次々にこの医療系のスタートアップというのが今できてきまして、今ＡＭＥＤで支援をしておりますので、かなりのスタートアップ企業が、創薬系のスタートアップ、これがもうすぐ上場すると思っております。
　ただ、今問題が起こっておりまして、実を言うと、典型的なディープテックであるこの創薬というのはすごくお金が掛かるんですね。上場した時点ではまだ全然赤字なわけです。
　日本の東証グロースでは、実は赤字上場した企業は全く評価されないんですね。これは、日本は個人投資家保護に入っていますのでそうなるんですけれども、その上に、先ほど示しましたように、資金調達が全然東証グロースじゃできないという事態になっています。必要な開発資金が調達できないんですね。やむを得ず、今、ベンチャー企業、特に創薬系のベンチャー企業は、市場の外で第三者を探してきて、彼らに少し安く売るんですね。そうすると、売ってもらった人もまたもうけようとしますので、すぐ売っちゃうんですね。で、どんどんどんどん株価が下がって非常に厳しくなっていると。そういう現状に多くのスタートアップ企業が今置かれております。
　これ、アメリカでは全然赤字の方が実を言うと企業価値の成長力がすごく高くて、同じ競争環境で全く違うこの調達環境で、これじゃ勝負にならないんですね。
　今、ＡＭＥＤの方で、済みません、これもう本当に国の政策としてやっていただきたいんですけれども、産投投資で枠組みをつくっていただきました。これ是非、少し落ちただけで、長くこのスタートアップの株というのを持っていただきたいんですけれども、このことについてはいかがでしょうか。
○副大臣（横山信一君）　古川委員から大変重要な御指摘をいただいたというふうに承知をしております。
　スタートアップ企業は、イノベーションを生み出し、我が国経済の潜在成長率を高める上で重要な存在であり、官民を挙げて国内投資を促進していく必要があるとの考えから、日本政策投資銀行の特定投資業務を通じてスタートアップイノベーション分野に重点的にリスクマネーを供給しております。令和六年度補正予算においても追加財源を確保したところであります。
　その上で、特定投資業務は、法令に基づき、民業補完、奨励に徹しながら適正な競争環境を確保することが求められております。委員が御主張されるような、民間と異なる条件で株式の引受けを行うことは慎重に検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
　引き続き、特定投資業務を通じて、民間だけでは対応が難しい成長分野に対して息の長いリスクマネーを供給してまいります。
○古川俊治君　まさに民間の力が今そこが足りないというところでありまして、国の方針でありますので、是非ここはお願いをしたいと思っています。
　これ、医療だけではなくて、ディープテック、ＡＩ、いろいろこれから出てきます、まあ量子もありますしですね。そういうところでも同じ事情になりますので、是非、総理、この産業投資というのをお願いをしたいと思っております。
　以上で私の質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で古川俊治君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、佐藤正久君の質疑を行います。佐藤正久君。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。総理以下閣僚の方、よろしくお願いします。
　まず、総理の参議院審議への向き合い方、これをお伺いします。
　衆議院では、野党が結束すれば、例えば政党への企業・団体献金法案を衆議院を通過させることができます。ただ、参議院で与党が反対すれば法案は成立しません。
　総理は禁止より公開の立場ですが、総理・総裁として、法案として、法案によっては参議院の自民党、公明党にお願いしてでも法案を否決する覚悟がございますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、よく参議院の自公、与党と御相談をしながら、国家のために最もふさわしい判断をいたしてまいりたいと思っております。
　衆議院とはまた違う参議院の高い見識というものに、私どもはいろんなお願いをしていくことは多々あろうかと思っております。
○佐藤正久君　ただ、その場合、国民の理解が得られないと、それはそのままこの夏の参議院選挙に跳ね返ります。
　現在の自公で現状から十八議席減りますと過半数割れになります。つまり、今日いろいろ議論ありました高額医療制度、これについても、衆議院の方で凍結法案出そうと思えば、凍結法案がこちらに来ます。その場合、自公に否決をお願いするのかと、こういうことが私の問いなんです。必要であれば覚悟を決めてやらないといけないという話、これが、今回の少数与党での参議院での審議、この一番究極の部分だと思います。
　ただ、私が初当選当時は、自民党は比例区も大きく減らし、一人区は六勝二十三敗と大惨敗でした。参議院では野党が多数となって、野党が反対する法律は一本も通らないという状況でした。だからこそ、今から参議院の与党の方々と総理のコミュニケーションというものは、これからの通常国会、私は大事だと思います。総理の御自身の今の考えとして、参議院の与党とのコミュニケーション、これは十分だとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　更なる努力は必要だという認識を持っております。
○佐藤正久君　いや、これから通常国会が始まって後半、これは法案が来るときに、これは本当に大事になってくるんですよ。つまり、幹事長室、国対含めて、政調含めて本当にやらないと、十八年前と同じ。あのときなぜ負けたか、年金と社会保障ですよ、消えた年金等ありました。これで大惨敗したんです。
　総理、特に高額医療制度の総理方針、国民の理解はまだまだ得られていません、残念ながら。
　先日、自民党を応援している方々が多い病院長等が集まる会合があって、参加してまいりました。参加者誰一人として賛成の方はいませんでした。患者と向き合っている病院の経営者の方々です。なぜがん患者からお金を更に取るんだと、患者がお金で治療をちゅうちょしたら更に病気は進むんだ、あなたががんになったら分かるよ、国民を向かない自民党は国民政党自民党と言うのをやめた方がいいということまで言われました。さんざんでした。来年以降は棚上げにして検討するが今年はよいというのはよく分からない、今年こそ物価高が厳しいときだから止まるべきだという意見もありました。地方には私立高校が少なく、私立高校の無償化よりもガソリンや軽油の値段を下げてくれという声もありました。
　総理、どのようにして、この政治と金の問題で自民党に政治不信がある中、この高額医療制度の見直しや地方のガソリンを下げてほしいという声、あるいは私立高校の無償化について国民の理解を得ていくか、これは本当にこれから大事だと思います。総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、昨日、衆議院におきまして、与党そしてまた日本維新の会の賛成をいただいて参議院に予算を送付し、今ここで御審議を賜っておるところでございます。
　衆議院とはまた違った意思の決定というものが、当然、二院制であります以上、参議院においてなされるということは承知をいたしております。委員が御指摘になりましたように、高額療養費にいたしましても、あるいは暫定税率の問題にいたしましても、あるいは教育の無償化にいたしましても、さらに参議院で国民の皆様方の御理解を得るべく、それはもう与野党の理解を得るべくということと同義でございますが、私どもとして努力もしてまいりますし、そこにおいてどうしても御理解を賜れないということであるならば、そこは与党とよく御相談をしながら判断をする場合も当然あることでございます。
　ただ、私どもとして、衆議院から参議院に送付いたしました予算案というものをまず御審議を賜ると、その説明に全力を尽くすということに、現時点ではそれ以外は申し上げられません。
○佐藤正久君　総理、これは本当真剣にやらないと。国会中継を見ている人はごく僅かです。御案内のとおりです。やっぱりいろんなツールを使いながら国民の理解を得ないと、まさに、必要があれば我々は否決をします、法案は。衆議院から送ってきたものが政府・与党の方針と違えば、当然それは否決することもあるでしょう。その代わり、これは参議院選挙に跳ね返ってくる。まさに国民の理解を得るということを総理が先頭に立ってこれ真剣にやらないと、これは本当に大きな痛手として我々に返ってきますので、その覚悟を持っていただきたいということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、この予算が成立した後の山として、参議院の山があると言われています。ただ、その前に関税の山があるかもしれません。私は、これまでの議論を聞いていて、もっともっとやっぱり日本政府は危機感を持つべきだというふうに私は思っております。私のが杞憂だったらいいです。ただ、トランプ大統領は、関税は辞書の中で最も美しい言葉としています。トランプ大統領は関税を武器とした外交を展開していますが、その関税は非関税障壁を含めて幅広くて、日本の消費税や円安ドル高の為替を名指しで批判をしています。
　総理、日本は自由貿易を標榜しています。ルールに基づかない、国際秩序をないがしろにするようなこのようなトランプ関税は、日本の外交方針としても基本的には受け入れられないと私は思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは御指摘のとおりでございます。
　であらばこそ、日本として、先般の首脳会談もそうでございますが、それは、そういう強い意思を持って、なおかつ、きちんとロジカルに、日本だけの国益を主張しておるのではなくて、それがどうやってアメリカの国益にも資するのかということを理解、納得させない限り、それは、トランプ政権というのは別に独裁政権とかそういうものではございませんで、私、得票の分析をしましたときに、多くのアメリカ国民がドナルド・トランプ氏の主張に賛同してトランプ政権を選んだという、この民主主義の結果というものに思いをきちんと致さねばならないと思っております。それがアメリカの国益にも資するものだということをきちんと説明をいたしませんと日本国の国益も守ることはできないということは常に認識をしておるところでございます。
○佐藤正久君　四月二日から、トランプ大統領は、貿易赤字を解消するために相互関税を掛けると先ほどの施政方針演説で明言しました。多分、日本も対象になる可能性はあります。カナダのトルドー首相は、今回の二五％関税は、これは自由貿易の観点からも違反だと、到底受け入れられないとして報復関税を明言しました。メキシコもそうです。
　今後どういうことになるか分かりませんが、石破総理の目の中には、報復関税とか、あるいは外為法の改正とか、あるいはＷＴＯへの提訴と、こういうものは入っているんでしょうか、全く入っていないんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今御指摘のことについては、常に政府内部で検討はいたしております。
　ただ、報復関税あるいはＷＴＯの提訴というような手段に至らなくても日本の国益を守るということを第一に考えてまいりますが、そういうようなあらゆる可能性を検討し、そういう場合のリスクを計算をするのが外交というものだということは委員と認識を同じくするものだと思っております。
○佐藤正久君　これ、日本単独ではなく、やっぱり同志国と連携して立ち向かう場合も、自由貿易という国際秩序を守るという観点では大事だと思います。
　ただ、そういうときに、やっぱりやられっ放しというのは、これは全然交渉にもなりません。やっぱり、自分にも武器があるんだという部分、必要があれば今から外為法の改正の動き、これ見せるだけでも違いますから、いろんな面でやっぱり日本の国益を守ると。本当に、この関税というものを一歩間違うと、本当に多くの日本経済や国民生活にも影響が出ます。
　まさに、先ほどあった貿易協定をないがしろにするということも場合によってはないこともないと。特に口約束の部分は簡単にほごにしやすいという部分はあります。こういうものが杞憂になるのが一番いいんですけれども、ここは本当に真剣にやらないと私はいけないと思っています。
　特に、今回、力による平和という部分、関税によって自分の言うことを聞かせるという部分、これ非常に懸念をしています。
　トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領との関係で、米国に口答えするならウクライナへの軍事支援をやめるという、実際にその禁じ手を使おうとしています。ゼレンスキー大統領は、妥協と軟化を強いられて事実上屈服しました。先ほどのトランプ大統領の施政方針演説では、ゼレンスキー大統領から重要な書簡をいただいて、いつでも平和のために停戦の交渉に戻ると、しかも、重要鉱物についてはできるだけ早く合意書に署名をするということまで書いた手紙を受け取ったということを明言しました。これは完璧にトランプ流の力による平和です。私はいいとは思いません。
　ただ、この日本も、関税とか防衛費の問題等でそういう力によってやられるという部分、これが現実問題としてウクライナで起きたと、これは非常に懸念を持っています。やはり、今回の関税の問題もいろいろあります。防衛費の問題もあるでしょう。やっぱり、総理がやっぱり頻繁にこのトランプ大統領とコミュニケーションを図ると。当然、閣僚がやるのも大事です。でも、やっぱり、総理がトランプ大統領とコミュニケーションをやっぱり図っておかなければ本当悲惨なことが起きてしまう。
　総理は、先般トランプ大統領と会った以降、まだ一回も電話会談はやっていないんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　国会対応をいたしておりますので、なかなかそういう時間はございませんが、トランプ大統領とワシントンで会談しまして以降、ゼレンスキーとトランプ大統領会う前でございますが、深夜にＧ７の電話会談というものですか、電話会議というものですか、トランプ大統領初めてその会議にやってまいりましたが、そこで議論は交わしたところでございます。
○佐藤正久君　私、今回のゼレンスキー大統領はかわいそうに思っています。今回のアメリカの停戦交渉のやり方、ロシアが停戦を急いでいないのは明白なのに、トランプ大統領が極めて曖昧な条件で和平交渉なるものを始めようとしており、ウクライナの頭越しにウクライナのＮＡＴＯ加盟の可能性を否定し、極めてリアルな可能性があるロシアの再侵攻への備えを無視しているということにあります。さらに、ウクライナへの軍事支援をやめて、言うことを聞けと、こんな進め方に、当事者であるウクライナと欧州のＮＡＴＯ諸国が不安を持つのは当然だと思います。
　再侵攻への抑止メカニズムを持たない単なる一時的停戦は、ロシアに猶予と更なる攻撃のための準備期間を与えるだけと思います。これが、今までがその繰り返しです。そして、それが許されれば、これは欧州だけの問題ではなく、将来、アジアでも起き得る話だと思います。
　総理、ウクライナの頭越しに、まるでヤルタ会談のように、米ロ等大国間で戦後処理を決めることがあってはならないと思います。ただし、米国の支援なしには日本も台湾も戦えない装備体系になっています。台湾有事の際に、日本や台湾の頭越しに、米国と中国、そしてロシアが戦後処理を決めることがあってはならないのと同じだと思います。今日のウクライナを、明日の台湾、日本には絶対してはいけません。
　総理、今回のこういう当事者を抜いた頭越しの交渉と、これには反対していただけませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、ウクライナを抜きにした和平交渉というのはあり得ない、そのとおりでございます。
　御指摘のように、今日のウクライナを明日の東アジアにしないためには、なぜ今日のウクライナのような状況になったのかということを考えたときに、なぜロシアに対する抑止力は機能しなかったかといえば、それは、バイデン大統領が、仮にロシアがウクライナに侵攻することがあってもアメリカは兵力を派遣しないというふうに断言をしたということは、私は大きなプーチン大統領が決断をする背景にあったと思っております。そういうことがあってはなりません。それは台湾でも一緒のことでございます。
　そしてまた、ブダペスト・メモランダムというものをどう考えるかということも、決して日本ではやる議論ではございませんが、ブダペスト・メモランダムというのが一定今回のウクライナ戦争の一つの背景になったのではないかということは、考えたくないことですけれども、考えなければ抑止力も成り立たないことでございますので、その辺り、外務副大臣もお務めの佐藤委員の御見識にまたお教えを賜りたいと思っております。
○佐藤正久君　ウクライナがアメリカの支援を止められるとつらいのは、ＡＴＡＣＭＳもＰＡＣ３もＭ１戦車もジャベリンも、みんなアメリカなんです。止められたらもう守れないんですよ。
　だから、日本の、じゃ、装備体系どうかというと、かなりアメリカ製のものが入ってきている。アメリカが止められたら日本の防衛というのはこれ成り立たない、こういう厳しい現実もあります。
　そこで、Ｃ17輸送機について伺います。
　Ｃ17が優れた輸送機、総理が防衛大臣時代からこだわっているということは私も承知しております。ただ、総理、製造が中止されたＣ17輸送機を買うにはやっぱりハードルがあります。もし買うとしたら、トランプ大統領に直談判しないとこれはかなり難しい案件になると思います、もう製造を中止していますから。
　となると、手段は二つで、新しいラインを造って、さらに新品を造って買うのか、あるいは今米空軍が運用しているＣ17を分けてくれと言うのか、この二つしか多分ないと思いますが、総理はどちらを望んでおられますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　具体的な導入について大統領と話をしたわけではございません。
　ただ、佐藤委員は実際にイラクにおいて重要な役割を果たしておられました。私、当時防衛大臣でございました。で、いかにして物資を運ぶかというときに、毎度毎度ロシアのアントノフというものを借りてきた、そして何度も何度もキャンセルになって莫大なお金を払ったということがございました。
　輸送機というのは、やはり遠くまで飛べて、そして多くのものが運べて、そして脚が強いものでなければならないと思っております。そういうものに合った飛行機というものは、やはり陸上自衛隊のニーズからいっても導入をするということを検討すべきだと私は今でも思っております。それは邦人退避でも同じことでございます。
　そうしますと、今新しいラインを開けて製造するということになりますと莫大なお金が掛かりますので、その部分は、仮に中古とするならば、いかにして部品が安定的に供給されるか、メンテナンスが十分であるかということは日本の安全保障の観点からきちんと考えて議論をし、決断をしてまいりたいと思っております。そこも、専門家であります委員のいろんな御知見を賜りたいと思っております。
○佐藤正久君　普通に考えれば新品が難しいのは当然で、やっぱり中古という部分、それをいかにそのサプライチェーンをやるかということになると思いますけれども。
　それでは、資料六、これをお願いします。資料六を見てください。（資料提示）
　これは、実は今、総理御案内のとおり、Ｆ35戦闘機、この可動率、これ芳しくないのは、その理由の一つに、サプライチェーン含め米国のファクターが多過ぎて日本独自の維持整備ができないことが挙げられています。
　私は、サプライチェーンに加えて、技術の伝承という観点でも、現在の戦闘機、航空機の装備体系、もう少し国産比率、これを高める必要があるというふうに私は思います。
　この資料にあるように、国産主体のＦ２戦闘機、その後継はＧＣＡＰです。どんなに取れてもシェアは三五％ほどだと思います。国産のＴ７練習機の後継はアメリカのテキストロン社のＴ６になります。じゃ、国産のＴ４ジェット戦闘機の後は、これはまだ未定ですけれども、近々決定しないといけません。
　日米共同声明には共同開発・生産の機会をこのジェット練習機について追求するとありますが、仮にＴ４後継機が日米共同開発になれば、技術の伝承ができずに、日本単独でジェット戦闘機を造れないという時代が来ます。同時に、ベンダー企業がシェアを失い、飛んでしまい、ほかの機種の維持整備も困難になると思います。
　装備品の米国支配が進むというのは、私は、今回のウクライナの状況を見ても、それは望ましいものではないと思います。Ｔ４後継機は、総理、これはやっぱり基本国産でいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　Ｔ４の練習機の後継機につきましては、共同開発とか共同生産を決定したものではありません、まだ。国内での製造、また開発も含めて検討を進めていることでございまして、重要なことは運用上の要求を満たす機体を取得すること、そのために、我が国におきましても、競争力のある防衛産業の育成という観点も含めて後継機の検討を深めていきたいと思っております。
○佐藤正久君　総理、これは実は、このＴ４が国産じゃなくなったら、もう一機もなくなるんですよ、国産が。これはどういうことを意味するか、これは防衛大臣を経験された総理なら分かると思います、含めて検討をお願いしたいと思います。
　次、資料二をお願いします。拉致問題についてお伺いします。
　総理はトランプ大統領と拉致問題についてもお話ししたと思いますが、やっぱり自助努力も私は大切だと思っております。
　有本さんのお父さんもお亡くなりになり、横田夫人もかなり高齢になっておられます。その中で、国民の意識啓発、これ政府の取組は本当に十分と言えるのか、正直疑問です。
　この資料にあるように、「めぐみ」と題する啓発映画も、それ以降、新たなものはありません。このエコーはがき、総理御存じのエコーはがき、これね、これ実は、私が住んでいる埼玉の方で平成二十一年に一部の郵便局で発行されて以降、新たな動きが、政府の支援がないため止まっています。
　そして、埼玉県では昨年十二月に都道府県初となる拉致問題啓発推進条例が可決されました。私は、全国の都道府県でも啓発運動の条例化が望ましいと考えております。
　総理、自民党総裁としても、やっぱりこういうエコーはがきとか、あるいは拉致問題啓発推進条例の全国展開、横展開についてリーダーシップを発揮されるお考えはありませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　足らざるところは担当大臣からお答え申し上げますが、自民党総裁としてどう思うかということでございます。
　御指摘をいただきましたエコーはがきを含めまして、全国各地で様々な啓発活動が実施されております。近年では、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代にも啓発を重点的に行う、全国の中学生が集まる中学生サミットを開催するなど、新たな動きがございます。御指摘の条例制定など、地方自治体におきましても様々な活動が見られておるわけでございまして、これは正直申し上げて、やはり風化というものが実際に起こっているということは認めざるを得ません。
　そういたしますと、私どもとして、よく申し上げることでございますが、これは単なる誘拐事件ではないと、日本国の主権の侵害であると。ただ、急迫不正の武力攻撃と認定ができませんので自衛隊を出すということには相なりませんが、これは国家主権の侵害であるという意識の下に、もう一度日本全国において啓発活動は進めていかねばならないし、自民党がその役割を果たすということは重要なことであると考えております。
○佐藤正久君　総理、埼玉県のこの啓発条例が昨年十二月初めてだということについて、どういう印象をお持ちですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　その意義というものをよく認識をいたしておるところでございます。
　そこは、埼玉のいろいろな意識の高さであり、そしてまた、拉致家族がおられるということでもあり、そしてまた、委員を始め意識の高い議員の方々が、あるいは地方議員の方々がそういう運動をしていただいたことのおかげさまだということはよく認識をいたしております。
○佐藤正久君　是非お願いします。
　続いて、防衛力の抜本強化について議論をします。
　総理御案内のとおり、募集状況はこれ本当に厳しいと。ただ、じゃ、今年度それが改善しているかというと、残念ながら、十二月末時点の状況でいくと全然改善していないと。これからということに期待はしますが、厳しい状況です。
　資料三、これをお願いします。
　これは東京地本の大田出張所です。これまで古い雑居ビルの三階から蒲田駅近くのビルの一階に移転しました。この問題は私も委員会で取り上げ、やっと成就した案件だったので、私も開所式に参加しました。開所翌日は何と約五十人の方が来場したと。やっぱり場所がどんだけ大事かと。雑居ビルの三階と一階路面店、全然違うと。
　これは、やはり家賃が高くてもここはしっかり投資をしてやるべきだと思いますが、今後、やっぱり東京とか大阪、福岡とか都市部の方では、こういう路面店、これを推進すべきだと思いますが、防衛大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　いずれにしましても、明るくて楽しいような職場を連想するようなものでなければならないと思います。
　そういう意味で、佐藤委員が委員会でこの事務所の移転の提案をいただいて、二月の二十六日に大田出張所がオープンしました。非常に、一階に移転した、そして若者がくつろげる、親しめるスペースをつくったということは非常に評判がいいわけでございますので、今後、こういったモデルケースを参考に、運営状況を検証、分析をして、募集に適した場所へ募集事務所の移転がつながるように、引き続き募集能力を向上させるように努力してまいりたいと思います。
○佐藤正久君　人的基盤で、実は、総理ヘッドの人的基盤の会議と防衛省の人的基盤の強化の会議との違いは、事務官、技官が入っていないんです、総理の方は。これ、なぜ入らなかったんでしょう。
○国務大臣（中谷元君）　今回は、特に総理の方から、自衛官の処遇が非常に厳しいという点で非常に指摘をされております。官邸の方では自衛官ということで検討いただいておりますけれども、防衛省の中では、一般の事務官、また自衛隊員も含めた処遇改善の検討はいたしております。
○佐藤正久君　総理、事務官、技官も自衛隊員なんです。御案内のとおりです。
　それが、募集が本当に大丈夫かというと、かなり実は、研究職っています。大卒で博士六年終わって三十近くになって、初任給幾らか御存じですか。三十万ですよ、三十近くになって、博士終わって。それから引かれますから、手取りは二十数万。これで本当に、ＡＩとかロボット、あるいはサイバー、宇宙、量子、こういうエマージング技術の方が来るかと。かなり厳しいですよ。民間との競争もできません。
　そこで、防衛省は、やっぱりこういう専門職、目利きができる方がいないと防衛産業と向き合えないし、これはまさに日本を守るということに極めて大きな欠落事項ができるので、そういう研究職の手当、給与を見直そうということで、この令和七年度予算、財務当局とやり取りしたんですけれども、結局これは落とされました。やっぱり、その総理官邸のリードは自衛官だけだったという部分も影響があったようです。
　やっぱりここの部分について、やっぱりこういう部分で、総理、全体として人材確保、これやるべきではありませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　自衛官の処遇改善の影響がここに出ているとしたらば、それはそうであるかどうかの検証はいたします、そこは。
　自衛官に限りましたのは、やはり精強性、若年退職制、毎日、まあ休日を除きまして退官者が出ているという若年退職制、精強性維持ということに着目をしたものでございます。
　ただ、今おっしゃいますように、研究職技官というものの処遇というもの、私も現場を歩いたのは副長官のときでございますので、もう二十数年前のことになりました。その後、組織も改編をされましたが、研究職技官というものの実態というものはよく防衛大臣にお願いをして把握をして、必要な改善には努めてまいりたいと思っております。
○佐藤正久君　是非お願いします。
　さらに、今回の関係閣僚会議で進んでいないのが他省庁連携分野です。それが再就職です。
　例えば学校の先生、自衛隊の方では約二千人の方が自己申告で教員資格を持っていると。実際はもっといるでしょう、申告していない人も。さらに、大卒、短大卒もいっぱいいます。だから、試験を通れば、受ければ、これを通れば教員資格を持っています。そうなると、今地方で教員が足らないというのであれば、これはウィン・ウィンの関係になると。
　また、総理こだわっておられた海技資格の問題。護衛艦は運航できるけれども、ＰＦＩのナッチャンワールドとか「はくおう」、あるいは民間フェリーは運航できないと。この海技資格の部分のすり合わせ、これをやることによって、これは全然多分変わってくるというふうに。やっぱり関係閣僚会議は解散したわけではありませんので、今回は防衛省部分は結構行きました、関係省庁部分、横断の部分はまだこれからです。これを加速するお考えはございませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　昨日、衆議院の予算委員会におきまして、農業、漁業、林業、私も、長官、大臣のときから問題意識は持っているのですが、陸海空の自衛官、退職自衛官と農業、漁業、林業って相当に親和性が高いと思っていますが、じゃ、そこから求人が来たかというと、寡聞にして聞いたことがないと。ここのところのマッチングはやっていかねばならないということは昨日の衆議院の予算委員会でも議論をいたしました。そこは農林水産大臣にもお願いをしたところでございます。
　あわせまして、今の教職の問題は、この官邸におきます関係閣僚会議には文部科学大臣も参加をいたしております。私、自衛隊員、あえて自衛隊員と申し上げますが、自衛官でもいいのですが、教職を持っておられる方がどれだけおられるかというのを、済みません、把握をいたしておりませんでした。そういう方々が教壇に立っていただくということには非常に大きな意義がありますし、地方における教員が足りないということに対しましても有効なものだと思っております。
　文部科学省と防衛省・自衛隊が連携をして、早急に対応に努めてまいりたいと思っております。
○佐藤正久君　海技資格の方もお願いします。
　では、資料四、これを見てください。
　これは今まで委員会で取り上げてきた問題ですけれども、防衛大臣、なぜ陸海空で、このワイシャツ、半袖シャツの貸与数も耐用年数も違うんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、支給につきまして陸海空ごとに規約がありまして、例えば下着につきましては、陸上自衛隊が二枚、海上自衛隊二枚、航空自衛隊一枚というふうに、陸海空の補給本部が定める規則によってそれぞれの定数が規定されて、この数が貸与されているということでございます。
○佐藤正久君　だから、なぜ違うんですかというのが質問です。
○国務大臣（中谷元君）　以前からそのようなルールがあったということでございますが、しかし、これはアンケートを取りまして、委員からも御指摘をいただいておりますけれども、改善に向けて検討しているところでございます。
○佐藤正久君　大臣、それは違って、実は航空自衛隊は、作業服の下のＴシャツ、これはゼロだったんです、去年まで。これ、私が聞いたら、陸と海自が支給しているということを空自はしてなかったんです、初め、ええって言って。これが実態なんですよ。
　しかも、総理、同じワイシャツを四年も五年も着ろと、これでいいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　よいはずがありません。全然駄目です。
○佐藤正久君　しかも、さらに作業服が、陸が四着で、何で下衣が二着なんですか。それは、下衣の方をどんどん洗って作業服に合わせろと。大臣、これは違うと思いません。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のとおりでございます。改善してまいります。
○佐藤正久君　なぜ、私、細かいと言われるかもしれませんが、総理、実はこれは民主党の時代、政権のときの事業仕分で中国製の下衣に変えろという話があって、自衛隊は物すごい抵抗したんです。これ、なぜかというと、それはいざというときに隊員の血が付くものだと、なのでこれは絶対に認めないと、相当防衛省が抵抗した。だから、殉職隊員が、裸で死ぬわけではありませんから、やっぱりしっかりした作業服や制服を着る。だから私こだわっているんですよ。だから、そういうときにしっかり、私物を買わせるのではなくて、私物買うとメード・イン・チャイナになっちゃいますから、ここはしっかりお願いしたいと思います。
　さらに、食事です。
　令和七年は七十円アップしました。でも、これは去年の夏の概算要求時の材料費高を計算しているんですよ。今、去年の夏から比べて、御案内のとおり、米も上がり、葉物も上がり、そして果物も上がっているという中で、本当にこの七十円でいいのかと。だから、回ると、本当に飯がまずくなったという声をいっぱい聞くんですよ。それは当たり前です、材料費が上がっているわけですから。
　これ、本当に去年の夏のままで、大臣、やっぱりここをもう一つ、やっぱり今の情勢に合わせてこれを若干柔軟に見直す、こういう柔軟性をやってください。じゃないと、本当にあったように、みんな一生懸命訓練やっているのに、パンと納豆を両方食べて被害総額百七十五円で停職十日ですから。これ駄目ですよ、駄目だけど、やっぱりしっかり食べさせるということもやっぱり大臣の仕事だと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　しっかり食べることは大事なことだと思っておりますが、今、キャベツとかお米とか値上がりしておりますけど、現時点におきまして、令和六年度の九百七十八円であったものが今七％上げまして千四十八円に引き上げて計上しているところだそうでございます。
　一日に摂取すべきカロリー、栄養素を定めた栄養摂取基準を基に食材の物価上昇率等を勘案して算定をしているということで、令和七年度の予算案におきましても、概算要求時以降の最新の食材の物価上昇率も考慮して計上いたしております。
　御指摘がありましたので再度調べてみますけれども、隊員が満足して十分に仕事ができるように、また、物価上昇等の理由によって十分な食事が提供できないような事態にならないように、議員の御指摘の観点も含めて、あらゆる観点で手段を講じてまいります。
○佐藤正久君　総理、総理も防衛大臣時代、いろんなところへ行ったと思いますけど、なかなか隊員と一緒に食事をする機会は少ないと思います。
　でも、本当に今、営内に住みなさい、厳しい訓練やりなさいというのに、一日に千四十八円、三食ですよ。やっぱり少し何とか上げていただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　なるたけ曹士の方々と同じ食事を取りたいと思って、全国の部隊は回ってまいりました。十分ではございませんが、大臣が来たからというのでいいものを食べていてもこれどうにもなりませんので、一般の曹士の方々が召し上がるものと同じものを食べるように努力もいたしてまいりました。
　大臣もそうですし、委員もそうですし、防大出身の幹部自衛官、陸上の幹部自衛官であられます。一番自衛官の気持ちを知っておる大臣が今防衛省を率いておりますので、よく連携を取りながら、隊員の方々が本当に自衛隊に入ってよかったと思っていただけないと、それは募集なんかできません。そのことはよく承知をいたしておりますので、更に改善に努めてまいります。
○佐藤正久君　是非よろしくお願いします。
　資料五を見てください。これは予備自衛官の充足数です。総理が一番こだわっていた予備自衛官です。
　ウクライナの戦いでも、継戦能力の観点から予備自衛官の必要性は深刻だということは多くの人も分かったと思います。ただし、実情は昨年より約千人減りました。千人ですよ。一個連隊が減りました。
　今回、各種手当を増やしましたけれども、実は、予備自衛官、三十七年間、手当四千円のままでした。常備自衛官は年々上がったのに、予備自衛官は三十七年間、これ据置きでした。さらに、予備自衛官補の招集訓練手当八千八百円。頑張って予備自衛官になったら、七百円減ると。何でこんなことが起きたんでしょうか。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　これまでの手当面の処遇改善につきましては、予備自衛官より常備自衛官を優先し、予備自衛官の手当が据え置かれておりました。昨年十二月に石破総理を議長とする関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針におきまして、有事や災害に際しては自衛官となって防衛力を急速に増強する役割を担い、継戦能力の上でも重要な存在である予備自衛官についても処遇改善を図ることといたしました。
　具体的には、予備自衛官手当及び訓練招集手当を大幅に増額いたしました。また、常備自衛官の給与と連動する形にいたしまして、さらに勤続報奨金を新設するということにいたしました。今回、これらの処遇改善によりまして、予備自衛官としての一任期三年間の手当の合計額は従来の約二・五倍の六十八万円に増額いたします。
　防衛省といたしましては、まさに継戦能力の上で重要な予備自衛官の安定的な確保に向けまして、引き続き処遇改善に向けて努力をしてまいります。
○佐藤正久君　ただ、総理、今この数字なんですよ。受け止めをお願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今お示しいただきましたように、陸で六八、海に至っては四七、空が六五、これで継戦能力も何もあったものではございません。
　それは、本当に実際に有事というものを想定すればこんな数字になるはずがないのであって、今局長からお答え申し上げました、大幅に増やしました。それが本当に伝わってますかということでありまして、納税者の御負担をいただいて手当は増やしました、それが、予備自衛官になろうということの広報がどれだけ伝わっているか。陸であれ海であれ空であれ、特に何で海がこれだけ低いのかということはよく考えていかねばならないと思っておりますが、退官された自衛官が、自分がこの後も予備自衛官でいようという、そういう気になってもらわないと、これはどうにもなりません。
　そして、予備自衛官を雇用された企業にそれなりのメリットがなければ、慈善事業や愛国心だけで企業はやっておるわけではございませんので、その両面において更なる働きかけというのは、私はこれは本当に日本国の安全保障というものを強めていくために喫緊の課題だということはよく認識をしておりますので、防衛大臣と連携しながら、よく実効性を高めてまいります。
○佐藤正久君　実は、予備自衛官招集訓練のその装具もぼろぼろなんですよ。そこもやっぱり予備、常備と差がありますから、そこも併せてお願いします。
　資料七を見てください。特定有人国境離島法、総理も山陰の出身なので離島の重要性は分かっていると思います。
　坂井大臣ですか、この対象から外れている新潟県の粟島、そして東京都伊豆諸島の北部地域、北海道の焼尻島や、そして天売島、これを追加すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　この有人国境離島地域は、我が国の領海等の保全に関する活動拠点として極めて重要な機能を有しております。中でも、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持する上で特に必要と認められた特定有人国境離島地域においては、有人国境離島法の別表で十五地域、七十一の島が指定されており、この島の追加には法改正が必要であると認識をしております。
　この点、この有人国境離島法でございますが、令和八年度末までの十年間の時限立法として平成二十八年四月に議員立法で制定された法律でございまして、この同法の延長でありましたり、またこの御質問のあった対象となる離島の追加等につきましては、今後立法府において御議論がなされるものと認識をしておりまして、この御議論を踏まえつつ取り組んでまいりたいと思っております。
○佐藤正久君　総理、立法府の議論だけではなくて政府の議論も必要で、なぜ五十キロ以上は大丈夫で、三十キロ、四十キロの離島は外れるのかと。要は、フェリーがないと行けませんから、どんどん人が減っていると。法の目的からすると、これも入れるべきだと私は思います。
　山口県に見島ってあります。ここには航空自衛隊がいますけれども、まさに官房長官の御地元になると思いますけれども、人口六百二人、六十五歳以上が三百四十五人、六十四歳以下の方は自衛隊関係者除くと百人もいません。自衛隊がいないと、島の行政も維持が大変です。
　この法律には、島を無人化を避けるために、国の行政機関の設置に努めると書いてありますが、実際は法律施行から有人国境離島には国の機関の設置事例が一件もないと。総理、一件もないと説明を受けています。特に自衛隊の場合は、施設をどんどん省人化して、奥尻島などは四十から五十人減らしていると。相当地元からもクレームが来ています。
　坂井大臣、国の機関が一件もないと、これは法律と真逆じゃありませんか。
○国務大臣（坂井学君）　おっしゃるとおり、この国境離島法では国の行政機関の施設の設置に努めるとされているところでございますが、御指摘のように実績はないということでございます。
　今までも努力をしてきた、努めてきたところではございますが、実績がないということでございますので、今まで以上にここは努めて汗をかいて、結果を求めるべく、ハードルはかなり高いと思いますが、努力はしっかりしてまいりたいと思います。
○佐藤正久君　それは、実績がないどころか、減っているんです、人、逆に。減っているのが実情なので、これ改善しないといけないと。
　島根県隠岐の島町の久見地区、竹島の漁業等でなりわいをやっていた地区ですけれども、戦後は四千八百人いたのが今八十八人で、小学生二名、平均年齢は七十五歳を超えています。これ実際いるのは、島根県の地方協力本部の二名と、あと海上保安庁の小型巡視船一隻しか実は隠岐の島にいないんです、竹島に近いのに。これが実態です。
　竹島の日の式典でも総理のメッセージもないと、非常に現地の方は落胆しています。政務官の派遣はあっても、総理のメッセージもないと。これは総理、総理メッセージぐらい出す、そして少しでもやっぱり竹島に思いを寄せるということはしてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　かつて、政務三役が行くことについてもいろんな議論がございました。今回、松江で行われました竹島の日の催しには政務官を派遣をいたしておるところでございます。これは、どういう形で島根県の思い、あるいはそういうような思いを持っておられる多くの国民の皆様の思いに応えることができるかということは政府として更に考えてまいります。
　この問題は、当然のことながら、今、韓国がああいう状況でございます。これから先への日韓関係というもの、私は当たらず触らずとかいうことを申し上げるつもりはございません。そこにおいて、それはツートラックとかいろんな考え方がございますが、いたずらに日韓問題をこじらせることはいたしませんが、日本国の主権というものをきちんと国民の皆様方に御理解いただくという点では、先ほどの拉致問題と同じ文脈で考えていきたいと思っております。
○佐藤正久君　ただ、北方領土との明確な差があるんですよ。同じ不法占拠をされていると政府が言っている島で、北方領土は政府が主催で総理も出席と。片方は、不法占拠されていると政府が言っているにもかかわらず、何にもメッセージすらないと。これはどう考えてもおかしいと思います。
　その政務官の派遣ですけれども、令和五年二月二十二日の竹島の日、政務官の発言の中で、竹島の日が制定されて十八年になります、そろそろ政府も本気にならないといけませんと挨拶をされたそうです。聴講者からは、十八年間本気でなかったのかと、そういうふうにやっぱり捉えてしまうんです。ここは一歩踏み込むもう時期だと思います。
　資料八を見てください。
　隠岐の島周辺には日韓の暫定水域が広がっていますが、韓国が一部漁場を占領しているため日本の巻き網漁船等が操業できません。加えて、日本のＥＥＺ内でも韓国漁船の違法操業問題もあります。現在、韓国との暫定水域に係る漁業協定、二〇一五年から途絶えています。
　これ、外務大臣、これもうそろそろ動かさないと、本当に現場困って、韓国がやりたい放題。ここまで韓国に気を遣っているのに、漁業の現場は違うと、これは改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　確かに、同協定に定められている暫定水域において、これは交代で漁ができるようにという合意になっているわけですが、韓国側のカニ籠ですね、それが存置されたままになっている、つまり漁場が占拠された状態が現在も続いております。
　今後については、予断を持ってお答えをすることは控えたいと思いますが、韓国政府に対して、まずはこの漁場占拠の問題を解決するように強く働きかけているところでありまして、これを更に強く働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
○佐藤正久君　これ本当にやらないと、総理、やられっ放しというふうにやっぱり国民に見えますから、お願いします。
　次に、重要土地調査法についてお伺いします。
　外国人、外国系法人の令和五年度の調査では、一番外国人が買ったのは市ケ谷庁舎で、断トツの百四筆、そのうちの六十五筆が中国です。加えて、市ケ谷にはこの三月に統合作戦司令部ができますし、弾道ミサイル対応のＰＡＣ３部隊もある。将来、能動的サイバー防御の任に当たる部隊もできる可能性もある。こう考えれば、やっぱり市ケ谷、これ特別注視区域にすべきではないでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　佐藤正久委員におかれましては、この重要土地等の問題について高い関心を持ってくださっていることに改めて感謝申し上げます。
　それでは、お答えいたします。
　重要土地等調査法に基づく区域指定は、同法及び同法の基本方針に基づきまして、安全保障の確保と自由な経済活動の両立の観点から、合理的、かつ、やむを得ない範囲に限定する必要がございます。
　委員御指摘のとおり、防衛省市ケ谷庁舎は指揮中枢機能等を有しておりますが、同時に、その周囲は密集市街地であり、土地取引を含む経済活動も相当に活発であります。そのため、当該基本方針に照らし、総合的に勘案した結果、その周囲を特別注視区域ではなく、注視区域と指定いたしました。そういったこれまでの経緯がございます。
　なお、重要土地等調査法に基づき指定した区域内の土地等に関しましては、土地等利用状況調査を実施しておりまして、昨年十二月には、御指摘のとおり、防衛省市ケ谷庁舎の周辺も含めました令和五年度の土地等の取得状況の結果を公表いたしました。
　いずれにしましても、今後も土地等利用状況調査を着実に実施し、重要施設等に対する機能阻害行為の防止に万全を期してまいる考えであります。
　その上で、この重要土地等調査法には施行後五年を経過した時点の見直しの規定も置かれていることから、これも含め、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、更なる対応の在り方について検討してまいります。
○佐藤正久君　防衛大臣、これはやっぱり、この法律の制定当時と今、更に市ケ谷地区、機能強化されているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　法律によりまして、それぞれの状況につきましては各地方行政、自治体が把握していると思いますので、その点についてまた問合せをしてみたいと思っております。
○佐藤正久君　横須賀は特別注視区域なんですよ。市ケ谷が注視区域。横須賀の方が上なんです。でも、機能強化はどんどん市ケ谷が進んでいると。やっぱりどう考えてもおかしいと思います。
　そういう意味で、市ケ谷の方の隊員の命に差があってはいけないということで、防衛大臣以下のやっぱり個人装具、これはやっぱり持つべきだというふうに去年のこの委員会で提案しましたけれども、その検討結果はどうなったでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　委員からの御指摘も踏まえまして、市ケ谷に勤務する職員の個人防護用具の必要性について検討を進めてまいっております。
　防衛大臣が所在するなどの機能がありますし、政務三役、また市ケ谷で勤務する全ての隊員の安全が守られるように、個人用の防護用具としてヘルメット、防護ベスト、化学防護マスクについては本年度から整備を開始をしてまいります。
　また、最高指揮権を有する内閣総理大臣につきましても同様に、個人用の防護用具としてヘルメット、防護ベスト、化学防護マスク、これを確保する考えであります。
○佐藤正久君　特に総理は眼鏡使いますので、これは事前に準備しないと防護マスクが使えませんので、是非お願いしたいと思います。
　ただ、その市ケ谷、ただ、陸海空の小銃の口径が違うと。これ、私は前から問題視しています。陸は五・五六ミリですけれども、海、空はほとんどが七・六二ミリ、同じ市ケ谷にいる部隊でこれが違うというのはおかしい。ここは兵たん上も統一すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　陸上におきましては六四小銃の置き換えを進めておりまして、令和四年度に置き換えを完了しております。現在、陸上自衛隊では、小銃で口径が五・五六ミリの八九式及び二〇式の小銃になっております。
　海上及び航空につきましては、それぞれ令和四年度、五年度から二〇式小銃の取得を開始をしておりまして、口径の異なる六四式小銃の置き換えは速やかに進めているところでございます。
　自衛隊全体で六四式小銃の置き換えを進めつつ、二〇式小銃の個別の配備先につきましては、必要に応じて、弾薬補給の観点も踏まえながら進めてまいりたいと思っております。
○佐藤正久君　総理、韓国が恥を忍んで南スーダンＰＫＯで自衛隊に弾をお願いしたのは口径の違いなんですよ。これはばかにできません。
　次に、伝統芸能、文化についてお伺いします。
　総理、日本の象徴、顔でもあるナショナルシアター、国立劇場の建て替え問題、これは実は入札不調に終わって、このまま行くと七年以上国立劇場で演目ができないという状況です。とても文化立国と言えない恥ずかしい状況だと考えます。
　総理、この国立劇場問題、総理はどのように受け止めておられますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　国立劇場が我が国の文化芸術の顔でございます。伝承していくためには、閉場、場所を閉めると書きますが、これは限りなく短縮をしていかねばなりませんので、令和六年度補正予算におきまして再整備費用の物価高騰相当部分として二百億を計上し、昨年十二月には整備計画を改定して、ホテルの併設は必須としないと、そのように、現在の建設市場の状況を踏まえ、民間事業者の参入をより確実にするという手だてを講じたところではございますが、引き続きまして、文化庁を中心に内閣官房、国交省、関係省庁が連携し、速やかな再整備に向けて取り組んでまいりたいと思っております。これが、今の状況が続いていいとは全く思っておりませんので、この改善に努めてまいります。
○佐藤正久君　総理は、伝統芸能、文化、何か好きな部分ってありますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私は、能は全然分かりませんが、文楽はある程度面白いねと思って見ております。ただ、理解を十分にしておるとはとても申せません。
○佐藤正久君　もう、文楽も国立劇場でもうできないんですよ。是非お願いしたいと思います。
　そもそも文化庁の予算が少ない。来年度予算千六十三億円、去年から一億円上がっただけですから。防衛省の令和五年度の予算の不用額千三百億ですから。千三百億不用額、片や本予算で千六十三億円、これが現実です。イージスシステム搭載艦の四分の一が文化庁予算。これ、やっぱりアニメやポップからいろんな分野、宗教から広いんで、文化庁。寺社仏閣の補修もあります。千六十三億円、やっぱりこれ足らない。
　総理、やっぱりこれは問題意識を持ってもらえませんか。