○国務大臣（長妻昭君）　南野議員にお答えを申し上げます。
　健康保険組合の財政状況に対する認識と、その悪化に伴う保健事業等への影響についてお尋ねがありました。
　約千五百の健康保険組合の財政状況については、平成十六年度以降徐々に悪化し、平成二十年度決算見込みでは全体の約七割が経常収支で赤字、赤字額は約三千六十億円と見込まれております。また、健康保険組合の平成二十二年度予算早期集計を見ても、全体として厳しくなっている傾向であると承知しております。
　健康保険組合は、これまでも健康づくりに積極的に取り組んでいただいております。例えば、約五割の組合が経常収支で赤字であった平成十九年度でも、約九割が人間ドックを実施していただいております。こうした健康づくりなどの保険者機能が引き続き発揮されるよう、厚生労働省としては、健康保険組合の財政状況を十分に把握した上で、財政が窮迫している組合への国庫補助や前期高齢者納付金等の負担が重い組合に対する助成を倍増するなど適切な支援を講じております。
　次に、後期高齢者医療制度の廃止及び医療保険制度の一元的運用や全体像についてのお尋ねがありました。
　民主党マニフェストにおいては、後期高齢者医療制度を廃止することは四年間で、地域保険として一元的運用を図ることは将来の姿として明記しており、対応が遅れているという御指摘は当たりません。
　後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の在り方については、年齢で区分するという問題を解消する、二番目としては高齢者の保険料が急に増加したり不公平なものにならないようにする、三番目としては市町村国保の広域化につながる見直しを行う等の六原則を掲げた上で、私が主宰する高齢者医療制度改革会議において議論を進めております。今年の夏には新たな制度の基本骨格を明らかにした上で、来年の通常国会には法案を提出し、マニフェストに沿って一期四年の中で廃止をいたします。
　さらに、将来の地域保険としての一元的運用についても、保険者機能に配慮しながら段階的に進めることとしております。そのためには、国民健康保険において都道府県単位での運用の広域化を進めること、被用者保険において各保険者間の助け合いを進めることが必要であり、今回の法案にもこうした措置を盛り込み、来年の法案により更なる取組を進めてまいります。
　次に、健康保険組合から本法案の費用負担の在り方についてどのような意見を聞き、どう対処するかについてお尋ねがございました。
　健康保険組合の関係者からは、主に三点にわたる御意見をいただいております。
　第一に、協会けんぽの国庫補助率の引上げは国の責任で行うべきものであり、その財源の一部を組合が負担するのは納得できないこと。第二に、高齢者医療費の負担方法については、現在国において議論の最中であり、その結論を待たずに変更を行うのは納得できないこと。第三に、健康保険組合の財政は悪化しており、これ以上の負担増には耐えられないことなどであります。
　総報酬割の導入に関するこれらの意見に対しては、これまでも次のとおり健康保険組合関係者に御説明をし、理解と協力を求めてまいったわけでございます。
　第一に、総報酬割は負担能力に応じた分担をお願いするものであり、これにより捻出される国費と同額を協会けんぽの国庫補助率の引上げ財源として純増で確保すること。第二に、今回の措置は窮迫している協会けんぽに対する三年間の特例措置として導入するものであること。第三には、総報酬割の導入は財政力の弱い健保組合の約三分の一の組合にとっては負担減となり、さらに平成二十二年度予算では、前期高齢者納付金等の負担が重い組合に対する国の支援を倍増していることなどであります。厚生労働省としては、引き続き関係者の御理解を得られるように努めてまいります。
　次に、総報酬割の導入理由についてお尋ねがありました。
　後期高齢者支援金については、従来、保険者間で加入者の数に応じた一人当たり金額で分担する仕組みでありました。このため、協会けんぽなど財政力が弱い保険者の支援金負担が相対的に重く、かねてより負担能力に応じたものとすべきとの意見もあったところであります。
　今般、協会けんぽの財政再建に当たっては、こうした考え方も踏まえ、支援金の三分の一に総報酬割を導入し、より財政力の強い保険者に負担をお願いするとともに、これによって生じる国費を協会けんぽの国庫補助の引上げ財源に充当したところであります。今回の措置により、健康保険組合の中でも報酬水準が低く財政力の弱い約三分の一の組合では負担減となり、支援金についてより負担能力に応じた公平な負担に近づいたところであります。
　次に、保険者機能の位置付け又は地域保険としての一元的運用と制度が一体になることとの違いに関するお尋ねがありました。
　国民皆保険を取る我が国においては、加入する医療保険により給付や負担に大きな差が生じないよう、給付の平等と負担の公平を図ることが重要と考えております。このため、民主党マニフェストにも、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る旨掲げているところであります。医療保険の一元的運用については、必ずしも保険者の一本化という方法に限らず、保険者機能にも配慮しながら保険者間の助け合いを進めていくという方法も考えられます。
　今後、医療保険制度改革を進めていくに当たっては、これまでも健康保険組合が健康づくりなどで積極的に保険者機能を果たしてきたという役割にも十分配慮しながら段階的に進めていく必要があると考えております。
　このため、まず、高齢者の方々を年齢で差別するなどの問題を抱える後期高齢者医療制度を廃止し、将来の医療保険制度の一元的運用を見据え、新たな制度を構築することとしております。
　あわせて、一元的運用を図るためには、第一に、国民健康保険においては、都道府県単位での運営の広域化を進めること、第二に、被用者保険においては、各保険者間の助け合いを進めることが必要と考えており、今回の法案においてもその方向性に沿った措置を盛り込んでいるところでございます。
　次に、協会けんぽの国庫補助率を二〇％まで引き上げるべきとのお尋ねがありました。
　今般の法案では、協会けんぽの財政再建のための特例措置の一つとして、平成四年度以降暫定的に引き下げられたままとなっていた国庫補助率一三％を法律本則の水準である一六・四％に引き上げることといたしました。これは自民党政権でもできなかったことであります。必要となる財源については、後期高齢者支援金の一部への総報酬割導入によって生じる国費とともに、所要額の半額について、厳しい国家財政の中でぎりぎりの財源捻出を行い、国庫負担の純増を行うこととしております。
　次に、協会けんぽの国庫補助率の引上げが三年間の時限措置である理由についてお尋ねがございました。
　今般の国庫補助率の引上げは、協会けんぽの急激な財政の悪化を受け、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の施行を待つことなく、できるだけ早期に財政再建を行うため、平成二十二年度から二十四年度までの三年間の特例措置として行うものであります。平成二十五年度以降の国庫補助率については、高齢者医療制度の検討状況とともに、協会けんぽの財政状況、国の財政状況等を勘案の上、二十四年度までの間に検討することを今回の法案に明記をしております。今後とも、協会けんぽの財政状況を注視しつつ、その財政基盤の安定化を図るために必要な対策を講じてまいります。
　最後に、高校生世代への短期被保険者証の交付に伴うモラルハザードについて御質問がございました。
　平成二十年の議員立法により、平成二十一年四月から、滞納世帯についても、大人を除き中学生以下についてだけは、窓口で全額自己負担となる資格証明書を交付せず、保険証と同じ効力の短期被保険者証が交付されることとなりました。その後、実態を調査したところ、資格証明書を交付されている高校生世代が一万人を超えていることが判明したことから、この交付対象を高校生世代まで拡大することとしたものです。
　これによってモラルハザードを引き起こすのではないかという御指摘ですが、これらの措置はあくまでも子供だけについて一定の窓口負担で医療にかかれるようにすることが目的であり、世帯主に対しては、引き続き資格証明書が交付され、納付相談の機会が確保されることになります。いずれにしても、滞納者に対してはできるだけ納付相談の機会を確保し、支払うことのできない特別の事情がないにもかかわらず保険料を滞納している悪質な方については、差押えも含めた滞納対策を講じていくこととしております。
　以上、よろしくお願いいたします。