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○前川清成君　民主党の前川清成です。
　この国民投票法案に対して反対の立場から討論いたします。
　私は、憲法を守るという言葉を、憲法の文言を墨守し、未来永劫一字たりとも触ってはならないという意味で理解すべきではないと考えています。政治、社会、国際情勢等の変化に応じて、国家権力を制御するルールである憲法も変わらざるを得ないときがあります。
　例えば、憲法八十九条を字義どおり読めば、私学助成は憲法に違反することになってしまいます。しかし、教育格差を解消するために、今、むしろ私学助成は拡充すべきときです。そこで、憲法において、この国に暮らすすべての子供たちにその意思と能力に応じた教育を受ける機会を、形式的ではなく経済的な側面も含めて保障するとともに、その一環として憲法八十九条を改正し、私学助成に関する疑義を払拭することは、むしろ憲法の理念を敷衍するものと言えます。
　これに対して、憲法を守るという言葉を、およそ国家権力が憲法によって制限を受ける立憲主義として理解するのであれば、私は、未来永劫守り続けていかなければならない政治の形だと信じています。
　何よりも、さきの戦争に思いを致せば明らかなとおり、国家権力は国民の幸せに奉仕すべき存在でありながら、もしもその使い方を間違えたならば最大、最強の人権侵害主体となります。だからこそ、憲法は国家権力を縛ることで私たちの命や生活や幸せを守ろうとしています。その実質ゆえに、憲法は最高法規と位置付けられています。
　ところが、今、私たちの国の立憲主義が深刻な危機に瀕しています。深刻な危機は、安倍総理の立憲主義に対する無理解と無節操に端を発しています。
　歴代の自民党内閣は、憲法九条二項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」という文言に対して牽強付会を重ねて、その縛りから逃れようとしてきました。そのときの共犯者は内閣法制局でした。ところが、その内閣法制局でさえ集団的自衛権の行使は憲法上容認できないとする政府解釈を変更しないと見るや、安倍総理は自らの友人らを集めて有識者懇談会を立ち上げ、その懇談会の議論によって集団的自衛権に関してこれまでに積み上げられた政府解釈を無理やりにでも変更しようとしています。
　憲法によって権限を与えられ、そして憲法によって縛られている時の最高権力者が、自らの意思と取り巻きたちの知恵だけで憲法による縛りを解きほどいてしまったならば、政治制度としての立憲主義は立ち所に崩壊してしまいます。それゆえ、私は、私たち民主党政権による立憲主義の復権と法の支配の貫徹を希求せざるを得ません。
　さて、国民投票法案については、与党が審議打切りと採決を強く求める状況に至って、私たち民主党もやむなく対案を提出しました。しかし、私は、民主党の対案についても、与党案よりは立憲主義の思想を体現しているものの、いまだ完璧なものとは言えず、更に十分な時間を掛けて解決すべき課題が何点も残されていたと感じています。
　最低投票率制度もその一つであり、与党案、民主党案ともに盛り込まれていませんが、圧倒的世論が最低投票率を求めています。これを無視して、憲法九十六条一項の文言だけを根拠に最低投票率を否定することは、あしき概念法学と言わざるを得ません。仮に憲法改正が承認されたとしても、極端に低い投票率であれば当該改正は政治的正当性を獲得できない以上、ボイコット運動等の懸念について実証的な調査や研究を重ねた上で結論を出すべきではないでしょうか。
　また、短期間ではありましたが、私たち民主党議員の質疑によって法案の問題点が次々と明らかになりました。
　例えば、小林正夫議員の多数の投票人とは一体何人以上を指すのかという質問に対して与党発議者は、法案百九条に言う「多数の投票人」については相当程度な多数と説明し、法案百二十八条一項二号に言う同じ「多数の投票人」については、前者とは趣旨が異なると断った上で、相当な数の多数と答えています。採決においてこの法案に賛成する皆さんは、相当程度な多数と相当な数の多数とを区別することができるのでしょうか。
　法案百九条における「多数の投票人」は、三年以下の懲役等が科せられる構成要件の一部であり、自由であるべき国民投票運動と犯罪との境界線を画する概念です。かくも漠然、不明確な構成要件をもって刑罰を科すことは、罪刑法定主義にも抵触すると言わざるを得ません。
　さらに、広報協議会に関しては、与党発議者が当該改正発議に反対した会派からも必ず委員が選任されると答弁しているにもかかわらず、法案十二条三項ただし書には「できる限り配慮する」としか書かれていません。できる限り配慮であれば、配慮したとのポーズだけで済ませて、結局は選任しないという決定もまかり通ります。発議者が真実、答弁のとおり意図しておられるのであれば、法案十二条三項ただし書は書き改める必要があります。
　これらのほかにも、十八項目の附帯決議から明らかなとおり、解決すべき数多くの課題を残置したまま、憲法施行後六十年間も存在しなかった手続法を、何も参議院選挙公示日まで五十二日、会期末まで残り四十日という今日この日にばたばたと成立させる理由は皆無です。
　ところが、安倍総理は本年一月四日、年頭会見において憲法改正を参議院選挙の争点にしたいと発言し、これをきっかけに、冷静で理性的、価値中立的であるべき手続法の議論が政治の波に翻弄されてしまい、与党国会対策委員長には憲法記念日までに国民投票法を成立させるという納期を背負い込んでしまいました。
　その結果、先月十六日、国民投票法案の趣旨説明がこの本会議場で行われ、この場所における保岡興治衆議院議員の、参議院はゼロから議論を始めるのではなく、衆議院の足らざるところだけを審議すべきものとの発言に与野党そろって憤慨を禁じ得なかったあの日から、いまだ一か月さえ経過していないにもかかわらず、足らざるところの議論さえ尽くされずに、数多くの問題点を残したまま、良識と理性ではなく、納期への服従と数の力によって国民投票法案は採決のときを迎えようとしています。
　衆議院に憲法調査特別委員会が設置されたのは平成十七年九月二十二日です。本年四月十二日の委員会強行採決まで約一年七か月間、法案が提出された平成十八年五月二十六日からでも約十か月間、二回の海外調査や十二回の参考人質疑、小委員会における審議等も重ねられ、これら成果を法案に反映させるべく、大きく二十二か所の修正も加えられました。
　これに対して、私たち参議院に憲法調査特別委員会が設置されたのはこの通常国会冒頭であり、手続法の議論が始まったのは先月十七日です。五回の参考人質疑や六か所への委員派遣は実施されたものの、これら成果は法案には一切反映されていません。衆議院との対比だけでも到底審議が尽くされたとは言い難く、私は本当に無念です。
　言うまでもなく、良識の府という言葉は私たち参議院議員自らが声高に叫ぶゆえに冠されるわけではありません。あたかも審議時間を積み重ねれば足りるかのごとき審議だけで、衆議院から送付された法案を丸のみしていたならば、参議院なんか要らないとの声が国民の間に沸き起こることは必至です。
　これから行われる採決において、私たち参議院の存在理由と私たちの良識が問われます。それゆえに、私たち民主党は、この国民投票法案には強く反対することを訴えまして、私の反対討論といたします。
○議長（扇千景君）　中川雅治君。
 〔中川雅治君登壇、拍手〕
○中川雅治君　私は、自由民主党並びに公明党を代表して、日本国憲法の改正手続に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　冒頭、参議院における審議状況を振り返ってまいります。
　参議院におきましては、今国会冒頭に憲法調査特別委員会を設置いたしました。四月十六日、参議院本会議場におきまして本法案の趣旨説明及び質疑が行われ、憲法調査特別委員会においては翌日の十七日から審議がスタートいたしました。
　委員会の現場では、連休を除き、ほぼ連日質疑を行い、五十時間以上の審議時間を積み重ねてまいりました。また、名古屋市、仙台市、福岡市、札幌市、さいたま市、横浜市の六か所で地方公聴会を実施するとともに、四日間にわたり、約二十人の参考人からの意見聴取、質疑を行うなど、多くの国民の皆様から意見を伺ってまいったところであります。
　こうした委員会審議を通じて、私自身は参議院らしい充実した審議を行うことができたと自負いたしております。
　申し上げるまでもなく、憲法改正手続法は、憲法第九十六条に基づく憲法の附属法典であり、国民主権を実質化するものであります。本来、憲法制定の直後に成立させなければならなかった法律でありますが、憲法施行六十周年の節目の年に、ようやく本日、参議院本会議における採決の日を迎えましたことは、大変感慨深いものがございます。
　それでは、以下、賛成の理由を申し上げてまいります。
　賛成の第一の理由は、国民投票の対象を憲法改正国民投票に限定し、憲法制定権力の担い手である国民がその権利を行使する制度を整備するものとなっていることであります。法的拘束力のある憲法改正国民投票そのものと、任意で諮問的効果が想定される一般的国民投票は性質を異にするものであり、当然のことながら同じ枠の中で制度設計することは不適切であると考えます。
　賛成の第二の理由は、投票権者の年齢を十八歳以上と定めるとともに、公職選挙法や民法などの関連法令について必要な法制上の措置を講じ、当該措置が講ぜられるまでの間は二十歳以上とする旨の経過措置が定められている点であります。諸外国においては選挙権年齢と投票権年齢が一致していることが多いことなどから見ても、こうした経過措置を置いていることは極めて妥当であると考えます。
　賛成の第三の理由は、無効投票をできるだけ少なくするために、賛否の表現の方式の工夫を図る等の配慮をしているとともに、白票などは無効とし、投票総数に算入せずに、憲法改正国民投票の承認の要件を有効投票総数の過半数にしている点であります。
　賛成の第四の理由は、国民投票運動が原則自由に認められている点であります。なお、投票の公正さを図るために、公務員、教育者の地位利用による国民投票運動の禁止等、必要最小限度の規制が設けられている点は妥当であると考えられます。
　賛成の第五の理由は、国民投票の実施に当たっての広報につきましては中立公正に十分配慮されている点であります。
　参議院におきましては、最低投票率導入の是非が大きな争点となりました。最低投票率の導入については、憲法第九十六条が規定する以上の加重要件を設けることは憲法上も疑義があること、ボイコット運動を誘発しかねないこと、諸外国において採用している国が少なく、採用している国であっても、その大部分が憲法上規定されていること等の理由から、導入すべきでないことを申し上げておきます。
　我々も、低い投票率が決して良いと考えているわけではありません。できるだけ多くの国民の皆様に投票所に足を運んでいただけるよう、国民の関心を高める努力や広報の充実等に十分努めるべきだと考えております。
　本法案成立後、憲法審査会が設置されることとなります。我々は、その中で国民的合意が得られる憲法改正に向け精力的に取り組んでいくことを国民の皆様の前にお誓い申し上げ、私の賛成討論を終わります。
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 百二十二 
 反対 九十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十四分散会
平成十九年五月十一日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十三号
 平成十九年五月十一日
 午後一時開議
　第一　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　第三　平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　第四　平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　第五　平成十七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　第六　平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　日程第三　平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　日程第四　平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　日程第五　平成十七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　日程第六　平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、種苗法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長西川公也君。
 —————————————
　種苗法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西川公也君登壇〕
○西川公也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、植物新品種の育成者権の侵害が疑われる事例が増加している状況等にかんがみ、育成者権の適切な保護に資するため、権利侵害に対する訴訟上の救済を円滑化するとともに、育成者権侵害罪の罰則を引き上げ、品種登録表示の努力義務化等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十一日参議院から送付され、二十五日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌二十六日松岡農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨五月十日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　日程第三　平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　日程第四　平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　日程第五　平成十七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　日程第六　平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二ないし第六に掲げました平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）外四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長仙谷由人君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔仙谷由人君登壇〕
○仙谷由人君　ただいま議題となりました平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外四件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、平成十七年度一般会計予備費（その１）は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に必要な経費等十五件で、その使用総額は九百九十六億円余であり、（その２）は、豪雪に伴う道路事業に必要な経費等二件で、その使用総額は百十一億円余であります。
　次に、平成十七年度特別会計予備費は、道路整備特別会計における豪雪に伴う道路事業に必要な経費等二特別会計の二件で、その使用総額は二十億円余であります。
　最後に、平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額（その１）は、道路整備特別会計における道路事業の調整等に必要な経費の増額等五特別会計の十五件で、その経費増額の総額は七百七十五億円余であり、（その２）は、労働保険特別会計徴収勘定における労働保険料の他勘定へ繰り入れに必要な経費の増額等三特別会計の三件で、その経費増額の総額は七百六十七億円余であります。
　委員会におきましては、これら各件につき第百六十五回国会において尾身財務大臣から説明を聴取した後、昨十日に質疑を行い、採決の結果、各件はいずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第四ないし第六の三件を一括して採決いたします。
　三件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣菅義偉君。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が財政健全化計画等を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、健全化判断比率の公表に関する事項であります。
　地方公共団体の長は、毎年度、前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、健全化判断比率及びその算定基礎を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて当該比率を議会に報告し、かつ、公表しなければならないこととしております。
　第二は、財政の早期健全化に関する事項であります。
　地方公共団体は、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上である場合には、議会の議決を経て、財政健全化計画を定めなければならないこととしております。また、毎年度、計画の実施状況を議会に報告し、かつ、公表しなければならないことといたしております。
　第三は、財政の再生に関する事項であります。
　地方公共団体は、再生判断比率のいずれかが財政再生基準以上である場合には、議会の議決を経て、財政再生計画を定めなければならないこととしております。また、財政再生計画について、総務大臣に協議し、その同意を求めることができることといたしております。
　第四は、公営企業の経営の健全化に関する事項であります。
　公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度、当該公営企業の前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、資金不足比率等を監査委員の審査に付し、その意見をつけて当該比率を議会に報告し、かつ、公表しなければならないこととしております。また、資金不足比率が経営健全化基準以上である場合には、議会の議決を経て、経営健全化計画を定めなければならないことといたしております。
　以上が、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。石田真敏君。
 〔石田真敏君登壇〕
○石田真敏君　自由民主党の石田真敏でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方公共団体の財政の健全化に関する法律案について質問いたします。
　地方分権改革を進めていくに当たり、地方自治体の財政健全化努力をさらに促し、悪化した財政の立て直しと住民から信頼される規律ある財政運営を確保することは、最優先で取り組まなければならない重要な課題であります。
　現在、多くの自治体が、歳入の減少の一方で、少子高齢化に伴う福祉関係経費の増加や地方債の返済に苦しみ、非常に厳しい財政状況にあります。このような状況のもと、多くの自治体が投資的事業の圧縮や人件費の抑制など、真剣に改革に取り組んでいるところであります。
　しかし、残念ながら、中には、議会、住民も含めて、現状認識が不十分であったり過去のしがらみに引きずられたりで、人件費に対する切り込みなどまだまだ取り組みが甘いと思われる団体も見受けられます。特に、一般会計は黒字で一見問題ないように見える団体であっても、国民健康保険や病院、観光事業などの特別会計に赤字や借金がたまっている団体、あるいは地方公社や第三セクターの運営に問題を抱えている団体など、潜在的な財政悪化の要因を抱えたままの自治体もあります。
　実際、自分たちの町の真の財政状況がどうなっているのか、よくわからないままに、最後は国が何とかしてくれるのではないか、そういう漠然とした意識で、とりあえず問題を先送りしているという自治体も少なからずあるように感じます。
　そのような中で明らかになった夕張市の財政破綻は、改めて多くの国民が、自分たちの町は大丈夫かとの不安を抱くきっかけにもなりました。もちろん、夕張市の場合は、同じ人口規模の他の自治体に比べ、倍以上の職員数を抱えたまま、不適正な財務処理により赤字を隠しつつ、過大な施設投資を行ってきた例外的なケースだと思います。しかし、過去の負債を抱え、あるいは今後団塊の世代の職員の大量退職を控え、自分たちの町の財政に不安を抱いている人は決して少なくありません。
　自治体の財政は、首長はもちろん、議会や監査委員がチェックを行い、みずから健全な財政を維持していくことが基本であります。そして、地方分権を進めていくということは、財政運営において、自治体の自由度が高まる一方で、自治体により強い自律が求められるということでもあります。
　そのためにも、今求められている国の役割としては、住民の受ける公共サービスに支障を来すような深刻な財政危機に至ることを未然に防止するため、国民にわかりやすい自治体財政の情報開示の仕組みを構築するとともに、透明で明確なルールのもとで、自治体の財政健全化の取り組みを強力に促し、実現する制度をきちっと構築しておくことだと思います。
　本法案は、まさにその部分に力点を置かれ、菅総務大臣の強力なリーダーシップのもとに、今国会に提出されたものと理解をいたしております。現在の自治体の再建制度は五十年以上前につくられたものであり、さまざまな課題が指摘されておりました。今回の法律案は、それを抜本的に見直す、まさに画期的なものであるとの理解に立った上で、以下、本法案について四点にわたり質問をいたします。
　まず、今回の法案につきましては、竹中前総務大臣のときに、地方自治体の新しい再生法制として検討課題に取り上げられ、三年以内に整備するという方針であったと思いますが、菅総務大臣になられてから、これを相当前倒しして、今国会に提案されたのではないかと思います。
　ここに自治体財政の健全化に対する菅総務大臣の意気込みを感じる次第ですが、改めて、夕張問題も踏まえた現在の地方自治体の財政状況と、今後の財政の健全化に対する総務大臣の基本的なお考え及び御決意をお伺いいたします。
　次に、法案の内容についてであります。
　地方自治体の財政悪化に対しては、これまでの制度では、法に基づいて再建するかしないかは、すべてその自治体の申し出にゆだねられていました。また、情報開示が不十分で、財政の早期の健全化のための仕組みがなく、結果的に財政悪化が非常に深刻な事態に陥ってしまうことになるとの指摘もあったところであります。
　このような現行制度が抱えている課題の上に立って今回の法案を提案されていると思いますが、これを含め、現行の制度のどのような課題について、どのように対応しようとされているのか、改めてその主な点をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、法案では、財政の健全化をあらわす指標を整備し、これらの財政指標が一定程度悪化した自治体は財政健全化計画や財政再生計画を策定しなければならないことを法律で義務づけています。このようにして、情報開示の徹底と自主的な改善努力をはっきりと法律上の義務とすることで財政規律を確保することは、地方分権時代にふさわしい国と地方の透明なルールづくりを行うという点でも高く評価できるものと考えます。
　ただ、早期健全化や財政再生の対象となる基準につきましては、地方自治体の置かれた地域事情や財政規模は千差万別であり、ぜひとも政府において慎重な検討をお願いしたいところでございます。
　特に、市町村の間には、今度の法律で用いられる指標や基準が、これまでの財政運営で念頭に置いていたものと大きく異なることを心配する向きもあります。かつて市長であった自分の経験からしましても、例えば、実質収支については赤字にならないように、起債制限比率については黄信号と言われる一五％を超えないようになど、財政指標を見ながらの財政運営に当たっておりました。これまでの指標では健全な財政運営だと思っていた団体が、新しい法律のもとでは突如財政健全化や財政再生の対象となれば、現場で混乱が生じることも懸念されますので、対象団体の基準設定に当たっては、既存の指標の考え方とも十分整合性をとることが必要と考えます。
　そこで、現時点において、財政の早期健全化や財政再生の対象となる団体の基準についてどのような考え方を持っておられるのか、大臣のお考えをお伺いいたします。
　最後に、法案の施行スケジュールに関して伺います。
　本法案によって、自治体の財政の情報開示や健全化の促進がなるべく早期に行われることが重要だと考えますが、その反面、各自治体にとっては大きな制度変更であり、先ほど述べましたように、新しい財政指標を公表した結果、突然財政健全化計画を策定しなければならなくなる団体も出てくることが想定されます。制度に関する事前の十分な周知や準備期間が必要になると考えますが、この法案では、施行方法に関しどのような対応がなされているのか、お伺いいたします。
　以上の四点に関しまして、菅総務大臣の簡潔明瞭な御答弁をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　石田議員から四点について御質問がありました。
　まず、地方公共団体の財政状況とその健全化に対する基本的な考え方と決意についてであります。
　地方公共団体は、過去に発行した地方債の償還や高齢化の進展等により財政構造の硬直化が進み、極めて厳しい状況にあるものと認識をいたしております。
　こうした状況にあって、夕張市は不適正な財務処理を行っていたわけでありますが、各地方公共団体は、財政ルールを守りつつ、住民ニーズを踏まえた自律した財政運営を行うことが求められております。さらに、今後地方分権を進めていくためにも、地方公共団体の財政規律を確立することは極めて重要であると考えます。
　そこで、現行の再建制度を約五十年ぶりに抜本的に見直し、財政指標の整備とその開示を徹底し、財政の早期健全化及び再生を図る新たなる法制度を整備することとしたものであります。この制度により、分権時代にふさわしい、地方の自己規律による財政の健全化を力強く推進してまいりたいと考えます。
　次に、現行制度の課題に対する対応についてお尋ねがありました。
　現行の再建制度には、一般会計等の実質赤字というフロー指標のみを用いていること、地方公共団体の申し出により再建を行う仕組みであること、財政悪化を早期に防止するための早期是正機能がないこと等の課題が指摘をされております。
　これらに対応するため、地方公共団体の各会計をカバーする新たなフロー指標や、公営企業、公社、第三セクター等を含めた実質的な負債をとらえるストック指標を導入すること、これらの指標に基づいて、財政悪化の早い段階から自主的な財政健全化を義務づけること、さらに財政状況が悪化した場合には、財政再生計画の策定を義務づけることなどを柱とする新たな制度を整備するものであります。
　次に、財政の早期健全化や財政再生の対象となる団体の基準の考え方についてお尋ねがありました。
　財政の早期健全化や再生の対象となる団体の基準については、年内に政令において定めることと予定をいたしております。
　その際には、財政の早期健全化は、深刻な財政悪化を未然に防止するため、住民によるチェック機能を生かしながら、自主的な財政の健全化を図る段階であること、財政の再生は、財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、地方債の制限や国の関与等を伴ってその財政の健全化を図る段階であることとの本法案の規定の趣旨にのっとって検討してまいります。
　具体的には、現行制度で用いられている地方債における許可制への移行基準や、現行の再建団体にならなければ起債が制限される基準等を十分勘案して、検討してまいりたいと思います。
　最後に、法律案の施行方法についてお尋ねがありました。
　地方公共団体の財政の健全化に資するためには、本法案をできる限り速やかに施行することが望まれます。また一方で、周知期間や、地方公共団体に本法に基づく制度を前提とした予算編成の機会を付与することが必要であると考えております。
　そこで、財政指標である健全化判断比率の公表の規定については、法律の公布後一年以内で政令で定める日から適用することとし、財政健全化計画の策定等の義務づけについては、平成二十年度決算に基づく措置から適用することとしたところであります。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 財務大臣 尾身　幸次君
 農林水産大臣 松岡　利勝君
　出席副大臣
 総務副大臣 大野　松茂君
平成十九年五月十一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
 平成十九年五月十一日
 午前十時開議
　第一　社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険
 法等の特例等に関する法律案（内閣提出）
　第二　自動車から排出される窒素酸化物及び粒
 子状物質の特定地域における総量の削減等に
 関する特別措置法の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第三　広域的地域活性化のための基盤整備に関
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、株式会社商工組合中央金庫法案（趣旨説明
 ）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　株式会社商工組合中央金庫法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（甘利明君）　株式会社商工組合中央金庫法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　日本の産業競争力の源泉は、大企業に部品や素材を供給する中小企業にあり、また、地域の経済を支えているのも、各地域で特色ある事業活動を行う中小企業であります。商工組合中央金庫は、こうした中小企業の良い点を見付け、はぐくむノウハウを持っており、融資と経営指導を一体として実施し、中小企業を支えてきました。
　こうした背景の下、政策金融改革を着実に進めるとともに、商工組合中央金庫が有している中小企業に対する金融機能の根幹を維持するための措置を講ずることが、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律において定められております。本法案は、その内容を具体化したものであります。
　次に、本法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、平成二十年十月における商工組合中央金庫の株式会社化を円滑に行うため、株式会社への組織転換のための措置を講ずることとしております。
　第二に、中小企業に対する金融機能の根幹を維持するため、中小企業団体とその構成員等に融資対象、株主資格を限定するとともに、中小企業に対する円滑な金融機能の提供に不可欠な強固な財務基盤を確立すべく、特別準備金の設置について規定しております。
　第三に、政府保有株式の全部を処分したときは、直ちに本法案を廃止するための措置を講ずるとともに、中小企業に対する金融機能の根幹が維持されることとなるように、株主資格を制限するための措置その他必要な措置を講ずることとしております。
　以上が株式会社商工組合中央金庫法案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。藤末健三君。
 〔藤末健三君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　藤末議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、中小企業の資金調達の円滑化についてお尋ねがありました。
　中小企業が安定した事業運営を行っていくためには、その資金調達の円滑化が重要な課題であると考えております。そのため、経済産業省といたしましては、動産担保融資の促進や信用保証協会における第三者保証人の原則非徴求等を通じ、不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資の推進に積極的に取り組んでいく所存であります。
　次に、中小企業の置かれている現状を踏まえ、中小企業施策の今後の方針についてお尋ねがありました。
　中小企業の景況につきましては、業種や地域によって回復度合いにばらつきが見られ、中小企業の多くは、御指摘のとおりいまだ景気回復を実感できない状況にあります。こうした中、全国四百三十万の中小企業の知恵とやる気を生かしてその活力を高めることこそが我が国経済の活性化を図る重要なかぎでありまして、今後ともあらゆる政策手段を用いまして中小企業活性化に万全を期してまいります。
　次に、商工中金の株式会社化に際して、出資者である中小企業団体に配慮した措置が講じられるかについてのお尋ねがありました。
　商工中金の株式会社化に際しまして行われる特別準備金の金額の決定や株式の割当て等につきましては、既存の民間出資者である中小企業団体の利益が不当に損なわれることのないように十分に配慮してまいります。また、株式会社化に伴ってこれらの団体に新たな負担が生じることがないよう必要な手当てを講じてまいります。
　次に、中小企業向け金融機関としての性格を株式会社化後も維持するための措置についてお尋ねがありました。
　商工中金につきましては、行政改革推進法において完全民営化に当たって中小企業向け金融機関としての機能を維持することとされておりまして、本法案におきましてはそのために必要な措置を規定をしております。具体的に申し上げますれば、まずその株主資格者や主たる貸付先を中小企業団体及びその構成員に限定するとともに、政府出資の一部を準備金化し財務基盤を確立すること等によりまして、株式会社化後の商工中金が中小企業向け金融機関としての役割を引き続き適切に果たしていけるように万全を期してまいります。
　続いて、株式会社化後の商工中金の財務基盤の確保についてのお尋ねであります。
　新商工中金が株式会社化後もそのノウハウを活用して中小企業の金融ニーズに十分対応していくためには、強固の財務基盤が確立されることが必要であります。本法案におきましては、商工中金の株式会社化に際しまして、政府出資のかなりの部分を特別準備金とするための措置を規定をしております。その金額につきましては、中小企業団体等の意見も聴きつつ決定するなど、財務基盤をしっかりと確保をしてまいります。
　続きまして、完全民営化の際に商工中金の機能維持のための法的枠組みを用意すべきではないかというお尋ねであります。
　商工中金につきましては、完全民営化後も中小企業向けの組合金融機能を引き続き維持することが極めて重要であると考えております。そのためには、株主資格の制限に加えまして、完全民営化の時点における財務状況等を踏まえまして特別準備金や商工債の発行等の措置についても検討する必要がありまして、法的枠組みを含めて必要な措置をしっかりと実現をしてまいります。
　次に、株式会社化後の商工中金の危機対応機能の確保のための措置についてお尋ねがありました。
　株式会社化後の商工中金につきましては、これまで危機対応で果たしてきた役割にかんがみ、株式会社日本政策金融公庫法案におきまして創設をされる危機対応業務を行う指定金融機関の指定を受けたものとみなすこととしております。また、財政措置につきましては、今後、財政当局等とも協議をしつつ具体的に検討していくこととなりますが、商工中金などが果たしてきた危機対応機能がこれまでと同様に維持されるよう、必要な財政措置を確保してまいります。
　次に、株式会社化後、多様なサービスを提供するための必要な措置が講じられているかについてお尋ねがありました。
　本法案におきましては、完全民営化時点で最適なビジネスモデルを構築できるように、預金資格制限の撤廃、子会社保有の一部解禁、出資者基盤の拡大等の措置を講ずることといたしております。これらの措置によりまして、商工中金が七十年間培ってきた強みを磨きまして、より多様なサービスをより効率的に提供することが可能となり、引き続き、我が国の中小企業向け金融の円滑化に貢献することとなると強く期待をいたしております。
　最後に、中小・ベンチャー企業の資金調達円滑化への取組についてのお尋ねであります。
　エンジェル税制につきましては、平成十九年度より、その対象となる企業の要件を緩和するなど、円滑な資金調達を促進するための措置を拡充いたしました。引き続き、税制の充実に取り組みますとともに、中小・ベンチャー企業の成長を促す新興市場の形成についても、関係省庁と連携をして検討を行ってまいります。
　以上です。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　藤末議員にお答えを申し上げます。
　まず、中小企業政策をないがしろにしてきたのではないかというお尋ねがございました。
　全国四百三十万の中小企業の元気は日本経済全体の活力に不可欠でございます。このため、政府としては、中小企業基本法に基づいて、中小企業の経営の革新及び創業の促進、中小企業の経営基盤の強化などを基本方針として、金融、税制、技術支援、人材活用などについて効果的な中小企業政策を実行してまいりました。さらに、成長力底上げ戦略の一環として、中小企業の生産性向上を図るべく、下請取引の適正化など中小企業の底上げ支援についても強力に取り組んでいるところでございます。
　次に、中小企業の厳しい状況についてのお尋ねがございました。
　我が国経済は息の長い景気回復を続けておりますけれども、中小企業の多くはいまだ回復を十分に実感できていません。回復の遅れの背景には、原材料価格や人件費の増加を価格に十分に反映できないことなどがあります。中小企業で働く方々が景気回復を実感できるよう、中小企業の底上げ支援を始め、あらゆる政策手段を用いて中小企業の活性化に努めてまいりたいと思います。
 〔国務大臣尾身幸次君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾身幸次君）　藤末議員の御質問にお答えいたします。
　政府系金融機関の中小企業向け融資についてのお尋ねがありました。
　今般の政策金融改革においては、政策金融は官から民への観点から民業補完に徹することとしております。他方、中小企業の資金ニーズには的確にこたえる必要があることから、新たに設立される日本政策金融公庫や民営化される商工組合中央金庫等において中小企業に対する資金調達支援機能が損なわれることのないよう、所要の措置を講ずることとしております。
　商工組合中央金庫の財務基盤についてのお尋ねがありました。
　商工組合中央金庫の株式会社化に際しては、中小企業に対する円滑な金融機能を継続的に実現できるよう強固な財務基盤を確立するため、政府出資のかなりの部分を特別準備金とすることとしております。
　商工組合中央金庫の危機対応についてのお尋ねがありました。
　危機対応については、商工組合中央金庫が、民営化後もこれまで培ってきたノウハウを活用し、他の金融機関とともに危機時に円滑な資金供給を行えるよう、所要の制度的な手当てを行っております。財政措置については今後の検討事項ですが、適切な危機対応を可能とするため、必要かつ十分な措置を講じてまいります。
　エンジェル税制についてのお尋ねがありました。
　将来の我が国経済を支えるベンチャー企業の育成は、今後の経済活性化を図る観点から重要な課題であります。こうした考え方から、近年の税制改正においては、個人投資家によるベンチャー企業に対する投資を促進するため、累次にわたるエンジェル税制の拡充を行ってきているところであります。さらに、平成十九年度改正においては、適用対象となる企業の要件を緩和するとともに、適用対象企業の確認手続の簡素化を行うこととしており、エンジェル税制を更に使い勝手の良いものとした上、拡充したところであります。
 〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本有二君）　動産担保融資の拡大等、中小企業に対する円滑な融資を行うための手法についてお尋ねがございました。
　中小企業に対する金融の円滑化は金融機関の最も重要な役割であり、金融機関におきましては自らの責任と判断で適切にリスクを取って金融仲介機能を発揮していただくことが重要と考えております。こうした観点から、金融庁といたしましては、中小・地域金融機関における事業再生に向けた積極的取組等、地域密着型金融の機能強化の推進、また中小企業の実態に即した検査の確保、また不動産担保、個人保証に過度に依存しない融資の推進や融資手法の多様化等の施策を推進してまいります。
　金融庁としましては、御指摘の動産担保融資の推進等は中小企業の資金調達手段の多様化に資するものと認識しておりまして、今後とも中小企業に対する資金供給の円滑化を図るべく各般の施策に取り組んでいく所存でございます。
　次に、民営化後の商工中金が中小企業に対する多様なサービス提供を実現していく上での金融当局の姿勢についてお尋ねがございました。
　金融庁といたしましては、中小企業に対する金融の円滑化は金融機関の最も重要な役割の一つであると認識しております。今般の法案では、新商工中金は中小企業の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るために必要な業務を営むことを目的とする株式会社と規定されておりまして、当庁としましては、こうした目的、趣旨を踏まえ監督上適切に対応してまいります。
　次に、民間金融機関による中小企業向け金融の円滑化に向けた総合的な取組についてお尋ねがございました。
　金融庁といたしましては、金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）に基づき、中小企業の経営実態に即した検査を行ってきているところでございます。また、各地域金融機関が中小企業の再生と地域経済の活性化を図ることで不良債権問題を同時に解決し、自らの財務体質の強化につなげていくことを期待して、地域密着型金融の機能強化に向けた取組を進めているところでございます。
　金融庁といたしましては、今後ともマニュアル別冊の更なる浸透を図り、中小企業の事業再生等の観点も踏まえた適正な検査を推進していくとともに、地域密着型金融の機能強化を引き続き促すなど、中小企業金融の円滑化に向けて各般の施策に取り組んでいく所存でございます。
　次に、中小企業に対する株式投資による資金供給の促進についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、挑戦する中小企業に対して融資のみならず株式投資によって資金提供を行っていくことは重要であると考えております。こうした観点から、エンジェル税制につきましては、平成十九年度税制改正において適用対象となる企業の要件の緩和等が措置されたところでございます。また、株式市場につきましては、金融イノベーションを促進し、リスクマネーを円滑に供給するため、金融商品取引法制の整備等に取り組んできたところでございます。
　金融庁といたしましては、今後とも、中小企業を含む資金調達者と投資家の双方にとって魅力ある金融・資本市場の整備に取り組んでまいりたいと存じます。
　以上でございます。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　自治体の中小企業支援についてお尋ねがありました。
　地域経済の活性化にとって、自治体における中小企業の支援は非常に重要なことであると考えております。このため、総務省といたしましても、ベンチャー企業からのトライアル調達の制度化などを行っておりますけれども、引き続き、ベンチャーファンド形成事業や頑張る地方応援プログラムなどにより、自治体の独自の取組を支援をしてまいります。
○議長（扇千景君）　日程第一　社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鶴保庸介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、社会保障協定に係る法制の簡素化及び社会保障協定の適確かつ円滑な実施を図るため、我が国が締結した社会保障協定の実施に関する諸法律を統合し、健康保険法、国民健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法等の特例その他必要な事項を一般的に定めようとするものであります。
　委員会におきましては、包括実施特例法とする理由及びその効果、協定の締結を促進する必要性、労働保険を本法の対象としない理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十一 
 賛成 百九十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長大石正光君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大石正光君登壇、拍手〕
○大石正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、大都市地域における自動車交通量の多い道路が交差している地区など、窒素酸化物等による大気汚染が特に著しい地区に関して、都道府県知事による窒素酸化物重点対策計画等の策定、事業者による自動車排出窒素酸化物等の排出抑制のための措置の拡充等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、自動車排出ガス対策の現状と法改正の必要性、対策地域内での走行規制実施の必要性、微小粒子状物質ＰＭ二・五の環境基準の早期設定、東京大気汚染公害訴訟の和解に向けた環境大臣の決意等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、日本共産党の市田委員より、特定事業所に係る総量規制制度の創設等を内容とする修正案が提出されました。
　順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第三　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長大江康弘君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大江康弘君登壇、拍手〕
○大江康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、広域的地域活性化のための基盤整備を推進するため、国土交通大臣による基本方針の策定、都道府県が作成する広域的地域活性化基盤整備計画に基づく民間拠点施設整備計画の認定制度、拠点施設関連基盤施設整備事業等の実施に要する経費に充てるための交付金制度の創設等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案提出の背景と趣旨、地域活性化における観光事業等の役割、拠点施設整備事業に対する出資の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小林委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十二 
 賛成 百七十九 
 反対 十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十六分散会
平成十九年五月十日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十二号
 平成十九年五月十日
 午後一時開議
　第一　地方公営企業等金融機構法案（内閣提出）
　第二　映画の盗撮の防止に関する法律案（経済産業委員長提出）
　第三　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　地方公営企業等金融機構法案（内閣提出）
　日程第二　映画の盗撮の防止に関する法律案（経済産業委員長提出）
　日程第三　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　海部俊樹君から、五月十二日から二十三日まで十二日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　地方公営企業等金融機構法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、地方公営企業等金融機構法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤勉君。
 —————————————
　地方公営企業等金融機構法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐藤勉君登壇〕
○佐藤勉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、公営企業金融公庫を廃止するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため、長期かつ低利の資金の融通等の業務を行う地方公営企業等金融機構の設立、組織、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　本案は、去る四月十九日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日菅総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、同月二十四日、二十六日及び五月八日に質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第二　映画の盗撮の防止に関する法律案（経済産業委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、映画の盗撮の防止に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。経済産業委員長上田勇君。
 —————————————
　映画の盗撮の防止に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔上田勇君登壇〕
○上田勇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　現在、映画の盗撮によって作成された海賊版ソフトが多数流通し、映画産業に多大な被害が発生しております。
　このような現状にかんがみ、映画の盗撮を防止するために必要な事項を定め、もって映画文化の振興及び映画産業の健全な発展への寄与を図る観点から、このたび、映画の盗撮の防止に関する法律案を提案した次第であります。
　次に、本案の要旨を御説明申し上げます。
　本案は、映画の盗撮の定義及び映画産業の関係事業者等の盗撮防止措置についての努力義務を定め、その上で、映画の盗撮については、著作権法第三十条第一項の私的使用目的による複製を認める規定を適用しないこととしております。
　なお、この措置については、日本国内における最初の有料上映後八月を経過した映画については適用しないこととしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその概要であります。
　本案は、昨日経済産業委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、映画の盗撮の防止に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）