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○齋藤（裕）委員　いずれにしましても、第二期復興・創生期間が間もなく終了する中、帰還や移住、定住がなかなか進んでおりません。特に、生産年齢人口、子育て世代の増加の見通しが立っておりません。これからが本格的な正念場だと思っております。今までの過去の検証をしつつ、第三期についても今まで以上に取り組んでいただけるよう、財源の確保、そして人的支援を、何よりも現場に足を運んでいただき、福島県や浜通りの声を聞いていただき、今まで日本が経験したことのない福島の復興にどうか御協力をよろしくお願いいたします。
　続きまして、ＮＤＣについてお伺いいたします。一部重複するかもしれませんが、どうかよろしくお願いいたします。
　先日、気象庁が、能登の豪雨について、地球温暖化によって総雨量が一五％増加していたとの分析を公表いたしました。今まさに、日本の温室効果ガス削減目標、いわゆるＮＤＣの検討が進みますが、能登の例に見られるよう、近年、未曽有の気象災害が頻発する日本において、この問題は国民の生命や財産に関わる問題と考え、質問させていただきます。
　今年五月のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合で、日本政府はＧ７として、ＩＰＣＣの最新の見解を踏まえ、世界の温室効果ガス排出量を二〇一九年比で二〇三五年までに約六〇％削減するという取組に十分に貢献することに引き続きコミットすると合意しています。
　ＮＤＣは環境省と経産省の合同会合で検討されていますが、十一月二十五日に、政府案として、二〇三五年に二〇一三年度比六〇％削減が提示されました。
　まずは、日本の排出量のファクトから確認させていただきたいんですけれども、二〇一三年比六〇％の場合の日本の排出量は二〇一九年の排出量に比べて何％削減となるのか、数字をお答えいただきたいと思います。
○浅尾国務大臣　お尋ねの二〇一三年比六〇％減とした場合の日本の排出量について、二〇一九年の排出量を基準とすれば約五三％減、二〇一九年の排出・吸収量を基準とすれば五一％減となります。
　いずれにしても、次期ＮＤＣについては、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において御議論をいただいているところであります。二〇五〇年のネットゼロ実現に向けた我が国の明確な経路を示し、排出削減と経済成長の同時実現に向けた予見可能性を高める観点から、直線的な経路を軸に検討を深めるべく、本日、第七回合同会合を開催し、次期ＮＤＣを含む地球温暖化対策計画の素案について御議論をいただいているところであります。
　政府としては、脱炭素とエネルギーの安定供給、経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えております。その後、パブリックコメントを行った上で、来年二月のＮＤＣ提出を目指してまいりたいと考えております。
○齋藤（裕）委員　世界で二〇一九年比六〇％減が必要なときに、日本が五一％という低い目標を掲げるような状況では、日本は一・五度目標を諦めて、ひいては国民の生命財産を守ることに消極的であるとのそしりは免れないということをお伝えさせていただきたいと思います。
　また、報道によれば、ＮＤＣを検討する合同会合が有識者の声や科学的知見を軽視したまま、非常に乱暴に進められてしまったというふうに指摘されています。
　具体的には、政府案が示された十一月二十五日の会合で、委員の一人が、前月の会合の前に書面で意見を提出しようとしましたが、意見表明の機会を環境省に止められたと訴えています。
　また、政府の目標案の資料が会合の終了三十分前に突如として配付され、実質二十分足らずで議論が終了しています。委員の中には、数字の議論をこんなにも大ざっぱにやっていいのだろうかと懸念を述べた方もいらっしゃいました。
　さらに、動画を確認すると、唐突な政府案の提示に戸惑う委員がいる一方で、コメントを準備して会合に臨んでいた委員もいたようにも見えます。仮に、事前に提供された情報が委員によって異なるなら、極めて不適切なことであり、政府案の正当性も失われる重大な問題だと思います。
　そこで、お伺いいたします。
　どの省庁の誰が、いつ、どの委員に対して、どのような情報を十一月の小委員会に関して提供していたのかについて、メールなどの一次情報を含む全ての情報を可及的速やかに、遅くとも今国会中に御開示いただくように求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○浅尾国務大臣　今の御指摘の点につきましては、十一月二十五日の中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合開催日まで事務局である環境省と経済産業省で調整を行いながら作成したものであるため、当該資料を事前に配付した事実はないと聞いております。ということでありまして、事前に配付した事実はございません。
○齋藤（裕）委員　これらの疑念というか、それを有したまま、政府がこのまま議論を進めてしまいますと国民の信頼を得られることができないと思いますので、やはり若い世代や次の世代のためにも適切な形での議論をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤委員長　次に、空本誠喜さん。
○空本委員　日本維新の会、空本誠喜でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　浅尾大臣に、まず、有機フッ素化合物についてお伺いしたいと思います。
　環境省さんの方が動き出したのは、今年の二月、三月ぐらいから本格的に有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＳの問題について活動をスタートしていただいたように、この委員会が結構熱く議論されまして、前伊藤大臣の下で、しっかり取組を行っていただけるということも確約いただいたというふうに記憶しております。
　その中で、先ほど阿部知子先生からも質問がございましたので、簡単に私の方から、そろそろ環境省で、ある程度様々な基準とか又は考え方、こういったものを、環境影響について取りまとめ、そういったものも行われているのかなと。さらには、先ほど水道の基準もありましたけれども、健康影響調査の在り方、さらには、私は必要ないと思うんですが、血液検査、こういったものは不要なのかどうなのか、簡単に御説明をお願いいたします。
○浅尾国務大臣　御指摘のＰＦＡＳについては、地方自治体や地域住民の方々からの不安の声を真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。
　そして、有機フッ素化合物対策室及び水質基準衛生管理室を整備し、人員強化については体制を整備したところであります。引き続き、必要な体制を確保し、対応に当たってまいります。
　また、環境中の基準やモニタリングについては、既に暫定指針値を設定しており、地域の実情に応じて、水道水源や飲用井戸周辺での水質測定など、健康リスクの低減に効果的なモニタリングを実施できるよう、地方自治体に助言を行ってまいります。
　水道での検出状況については、水道事業等における調査結果を先日公表し、本年度は九月三十日時点で暫定目標値を超過した事業はなかったことが確認できました。水道水の基準については、本年六月の内閣府食品安全委員会の健康影響評価も踏まえ、専門家の意見も伺いながら、水質基準への引上げを含め、来春を目途に方向性を取りまとめてまいります。
　ＰＦＯＳが原因で起こり得る健康影響としてはコレステロール値の上昇等が指摘されておりますが、こうした項目については、特定健康診査の情報などの既存統計の活用により地域の傾向を把握することが可能と考えており、本年十一月に発出した地方自治体向けの手引の中でこうした考え方をお示ししております。
　血液検査については、現時点の知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるか明らかとなっていないとされています。このため、血中濃度と健康影響の関係性を明らかにすることが重要であると考えており、引き続き、関係省庁とも連携しながら、国内外の知見の収集や、科学的評価可能な疫学調査や研究などを更に推進してまいりたいと考えております。
　こうした対策を通じて、人の命と健康をしっかりと守っていく覚悟であります。
○空本委員　しっかりお願いしたいんですけれども、やはり各自治体さんから問合せが環境省に度々あると思います。そのレスポンスが、やはり自治体からは、遅い、若しくは丁寧さに欠けるんじゃないか、そういう話もございますので、丁寧にお願いしたいと思います。
　そして、私の地元にあります米軍の川上弾薬庫でも、周辺でＰＦＯＳが検出されました。実は、この質問に当たりまして、東広島市の高垣市長また東広島市議会の奥谷議長とも少し話をしまして、この問題について、早く発生箇所を特定してくれ、調査をさせてくれ、さらにはその発生源を除去してほしい。さらに、今、東広島市が、上水道がなかった地域なので、上水道を引いてくれました。しかしながら、各家庭に対しては、やはりそこは補助できないということで、個人の負担もございます。地元住民の方々への支援とか、さらには、東広島市、ここはもう米軍弾薬庫内に絶対あるであろうと、もうほとんど特定されています。
　そういった中で、防衛省さんの方にお聞きしたいんですが、そういった意味での調査、今後、発生箇所の特定とか、さらには住民への支援、そういったものをどうお考えでしょうか。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍の川上弾薬庫の状況につきましてでございますが、東広島市また広島県からの御要請を受けまして、米側に対し、同弾薬庫における泡消火薬剤の使用履歴等を確認していたところ、米側から、川上弾薬庫におきまして、一九九一年から二〇〇九年までの間、ＰＦＯＳを含む旧式の泡消火薬剤を使用した消防車の点検及び訓練を行っていたこと、また消火活動での使用履歴はない、また事故による漏出の確認はなかったと。それから、川上弾薬庫内にあった泡消火薬剤の原液等につきましては、二〇二〇年に焼却処分済みであり、同弾薬庫では、現在、ＰＦＯＳを含む泡消火薬剤を保有していないといった説明を受けまして、本年九月に、地元自治体に対して情報提供を行いました。
　ＰＦＯＳ等は国内におきまして様々な用途に使用されてきたと承知しておりまして、防衛施設との、それから周辺で検出されているＰＦＯＳ等との因果関係について、現状、確たることを申し上げるのは困難でございますけれども、その上で、防衛省としては、川上弾薬庫周辺の地元住民の皆様方が不安を抱いているということは重く受け止めておりまして、地元自治体からの要請内容については米側にも伝え、引き続き情報提供を求めるなどの対応を行っております。
　また、今後の対応につきましては、議員からの御指摘も踏まえながら、地元の自治体ともよく相談しながら、関係省庁とも緊密に連携して対応してまいりたいと考えております。
○空本委員　私も地元の方々と、実は総選挙のときも、ちょうどその地域でマイクを持たせていただいたら、すぐ出てこられまして、本当に心配している、さらには、といえども、健康に影響なければ問題ないよと、私たちはそう考えているということもおっしゃってくださっています。住民の方々の理解もありますので、そういった意味で、安全な状況を早くつくっていただければよいかなと。
　とにかく、この問題は、全国各地、これから散見されると思います。風評被害につながるような在り方はまずいので、風評被害につながらないような体制、環境省も、そして防衛省も、また各省庁さんも取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、気候変動に対する問題についてお聞きしたいと思います。
　二〇二四年四月、今年ですね、四月のＧ７気候・エネルギー・環境相会議がございました。その会合の中で、石炭火力をどう取り扱うかという問題がありまして、その中で、非効率な石炭火力はやめていこう、ただし、高効率かつ二酸化炭素の排出抑制につながるような石炭については、まだまだ維持できる、国としては推進するということであろうと、私、お聞きしております。
　まず、資源エネルギー庁さんに、例えば、今、広島県で開発している大崎クールジェン、ＩＧＦＣ、石炭ガス化燃料電池複合発電とか、また超超臨界の火力発電、こういったものについて、国としてこれからどう取り組むのか、推進していくのか、エネ庁さんの方からお答えください。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　本年四月のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半、又は、気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策が講じられていない既存の石炭火力発電を段階的に廃止することに合意をしてございます。
　日本政府におきましては、今週示させていただいた第七次エネルギー基本計画の原案におきまして、安定供給の確保を大前提に、非効率な石炭火力を中心に発電量を減らしていくという方針をお示ししております。
　この方針の下、具体的には、まずは、二〇三〇年に向けて、引き続き、高効率なＵＳＣ、超超臨界圧等の火力発電を活用しつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めてまいります。
　御指摘いただきましたＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電や、ＩＧＦＣ、石炭ガス化燃料電池複合発電につきましては、高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムでありまして、こうした技術の研究開発等を引き続き推進してまいります。
　また、二〇五〇年に向けては、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用した、火力の脱炭素化を引き続き推進してまいります。
○空本委員　エネ庁さんとしては、高効率、ＣＯ2削減する石炭はまだ進めていくということでございますので、環境省としてもそれに追随されるかどうか、大臣からお答えください。
○浅尾国務大臣　今年四月に開催されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半、又は、気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策が講じられていない既存の石炭火力発電をフェーズアウトすることに合意しました。
　我が国としては、一・五度目標と整合的なエネルギー基本計画に基づき、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等の活用により、脱炭素型の火力発電に置き換えていくという方針に変わりはありません。
　引き続き、二〇五〇年ネットゼロに向け、政府一丸となって、電力部門の脱炭素化に取り組んでまいります。
○空本委員　ということで、非効率な石炭火力はフェードアウトしていく、フェーズアウトしていくというふうなお話で、今の新しい基本計画の方の原案も見させていただいていましても、そこにそう書かれています。
　プラス、新しい基本計画の四十九ページの方にＩＧＣＣは書いているんですが、ＩＧＦＣは消えているというか、逆に、まあ含まれているんだろうと思いますが、少し、ちょっとボリュームが少なくなってきたのかなという気がしております。また後ほどこれについてはお聞きしたいと思います。
　そして、私の方から提示させていただいた資料がございます。
　配付資料の一、二は、これは十二、三年前の予算委員会分科会での資料でございまして、リチウムイオン電池、この開発がどうなっているかというものでございます。裏表になっております。
　そして、もう一つ、配付資料三で、発電方式による、二〇四〇年をエネルギー基本計画は考えているんですが、約十五年先ではなくて、やはり二十五年先ぐらいを見ておかないと、我が国のエネルギーの、本当に供給が安定的に行えるかどうか。
　二〇五〇年、私なりに、電力にいろいろこれまで携わってきた人間として、何が一番できるのか。やはり火力というものについては、ちょうど真ん中に書いておりますが、ＵＳＣとかＡ―ＵＳＣ、ＩＧＣＣ、ＩＧＦＣ。非効率な従来型の石炭火力は段階的に廃止するということであろうというふうな形でまとめさせていただいております。
　そして、先ほどＣＣＳ、ＣＣＵＳという話がございましたが、ちょっとＣＣＳというのはなかなか厳しくて、配付資料四にちょっとまとめているんですが、時間がありませんので。これは自然原理からすると、ちょっと難しいことをたくさんやっているというふうに、実現可能性は日本においては厳しいかなと。石油を掘っているような油田の場合では、ＣＣＳとかＣＣＵＳ、こういったものは利用価値があろうと思いますが、ちょっと厳しいかな。先にそういうことを触れさせていただきます。
　その中で、再生可能エネルギーの限界について少し話を進めたいと思います。
　再生可能エネルギー、皆取り入れていきたい、これは誰しも、二酸化炭素を少しでも排出抑制するためには必要であろうと思います。しかしながら、九州電力を始めとして、五月の連休とか、本当に天候のいいときは、出力制御といって、再生可能エネルギーの発電を抑える、そういう出力制御をもう実際やっています。
　これから新しい基本計画で、再生可能エネルギーを、まあ四割、五割、その中でソーラーが三割ぐらいいくんですかね、太陽光三割ぐらいいったとして、本当にこれだけのものを入れて、ネットワークのシステムとして維持できるのかどうかといいますか、本当にこれがいいのかどうか。
　そういったことを考えるときに、まず資源エネルギー庁さんの方から、再エネに対する出力制御の必要性について、ちょっとコメントをお願いいたします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございました再エネの出力制御につきまして、電気は大量貯蔵することが困難でございますので、基本的に発電と消費が同時に行われる必要がございます。このため、供給が需要を上回ると見込まれるときには、需給バランスを保つため、再エネそして再エネ以外の電源も含めまして出力制御を行うこととなってございます。
　二〇一二年のＦＩＴ制度の創設以降、再エネの導入が進んでございまして、二〇一四年九月には、九州エリアにおいて、需給バランス維持等の観点から、系統接続を保留する事態が発生いたしました。また、その後、二〇一五年五月には、九州の種子島におきまして、初めて需給制約による太陽光の出力制御を実施したところでございます。
　こうした中、再エネの更なる導入が進んでございますので、北海道、東北、中部、中国、四国、九州、各エリアにおきましては、エリアの最小需要を上回る再エネが導入されておりまして、この結果、特に需要が小さい一方で、発電の量が多い春や秋の昼間の時間帯における再エネの出力制御が拡大してございます。
　二〇一八年十月には九州、二〇二二年四月に東北、中国、四国、そして五月に北海道、二〇二三年一月には沖縄、四月に中部、北陸、六月に関西ということでございますので、東京エリア以外は全て、それぞれ初めて出力制御が実施されたということでございます。
　再エネの出力制御につきましては、電力の安定供給を維持しつつ、再エネの最大限の導入を進めるために必要な措置でございますけれども、委員御指摘のとおり、再エネ導入の妨げにならないように、昨年十二月には政府として出力制御対策パッケージを取りまとめておりまして、需要、供給両面で対策を引き続きしっかりと講じてまいりたいと存じます。
○空本委員　そういった意味で、再エネを導入するに当たっては、出力制御をしなきゃいけない。それを回避するためには、系統蓄電をしなきゃいけないんですね。
　系統蓄電に関しては、やはりリチウムイオン電池とか、また様々な蓄電があるんですけれども、ナトリウム硫黄とか、あとはＲＦとかあるんですが、これで本当に、そういう系統蓄電の材料も含めて、そういう仕組みを大量に大容量で日本の国でつくれるか、そしてそれを維持できるかという問題がございます。そういった意味も含めて、簡単ではないから、再エネというのはそう簡単に導入はできるものじゃないということだけ、まず皆さんに御理解いただきたいなと思っています。
　実際、できれば、次の予算委員会、来年へ入って予算委員会でこのエネルギー基本計画についてしっかり議論したいんですが、本当ならば、どのくらい系統蓄電の容量、キロワットアワーなんですね、単位は。普通、発電所はキロワットという設備容量なんですけれども、その中で、それがどのぐらいの電気をためられるか、ギガワットアワー、こういう単位のものを、どのぐらいのものを容量として持っておかなきゃいけないか、そういった議論を、なかなか計算が難しいことは分かるんですが、次、来年ぐらいです、来年へ入って、新年度ぐらいは、予算委員会、エネルギー基本計画、相当これは審議すると思いますので、そういったところで、数字的なものというのはどのぐらいの設備容量を持たなきゃいけないか、系統蓄電、そういったことをエネ庁さんの方にはしっかり考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、時間が余りないものですから、再エネ賦課金について考えていきたいんですが、私自身、再エネ賦課金は必要ないと思っています。というのは、入れているソーラーパネル、みんな国産ではございません。中国産がほとんどであります。あと、リチウムイオンバッテリーとか、そういったバッテリーも一緒につけたりしていますね。そういったものも含めて、元々は日本がシェアナンバーワンだった。
　私の配付資料の一のところに、ちょうど真ん中の下の方に、リチウムイオン電池、平成二十四年、十二、三年前ですね、ちょうど韓国に抜かれたぐらいのときです。このときに、リチウムイオン電池を国策として守っていればよかったんですよ。このときに、実は半導体を守っていればよかった。これは、ちょうど私、与党でありまして、与党でありながら守ってほしいとお願いしたんだけれども、かなわなかった。十二、三年前ぐらいに、半導体も併せて、リチウムイオン電池、こういったバッテリー、これをしっかり守るべきだった。
　十数年もう遅れています。本当に取り戻せるかどうか分かりません。そういったことを含めて、エネ庁さんにはしっかり、また、経済産業省さんにはしっかり産業政策を進めていただきたいと思います。
　そして、続きまして、時間的にないので、新興国との二国間でのクレジット、ＪＣＭ、これについてお聞きしたいと思います。
　実際、二酸化炭素を出している国というのは、日本もそれはもちろん出していますが、アメリカと中国とロシアとインド、こういう大国ですよね。原子力発電所をそういう国々も導入しようとしているんですが、やはり、この国々、まだまだ二酸化炭素をどんどん排出する、まだまだ発電所を造っていく状況で、人口爆発もございますので、インドなんかは、もっともっとこれから二酸化炭素を出すであろう。
　我が国がこれから新興国と取引するＪＣＭでありますが、これはスズメの涙じゃないかなと、世界全体から見れば。もう一方で、企業が二国間クレジットを取引している、これはもうショービジネスじゃないか、そういう見方もあります。これは先進国の欺瞞であって、やはり、これは先進国だけでのお遊びじゃないかというような見方もありますが、これについて環境省としてどうなのか、小林副大臣、御見解をお願いします。
○小林副大臣　今、空本委員から御指摘のあった二国間クレジット制度、ＪＣＭですけれども、パートナー国において、日本企業や日本政府が技術や資金の面で協力して対策を実行して、追加的に得られた温室効果ガスの排出削減量等を定量的に評価した上でクレジット化し、パートナー国と日本で分け合う仕組みでございます。
　ＪＣＭの活用は、日本とパートナー国双方の削減目標の達成や、民間企業の参画による経済の活性化とともに、パートナー国側の社会経済、環境面の課題解決にも寄与するというふうに考えています。
　特に、多くの途上国で、先ほどお話があったように、温室効果ガスの排出量が増加している中で、ＪＣＭの活用によって、日本の技術や資金を生かして途上国の脱炭素移行を後押しし、世界全体の排出削減に貢献することができるというふうに考えています。
　ＪＣＭによる排出削減、吸収量の定量的な効果については、全世界で、二〇三〇年度までの累積で一億トンＣＯ2程度の排出削減、吸収量の確保を目指しております。その達成に向けて、引き続きちゃんと頑張っていきたいと思っておりますが、中国、ロシアというのがありましたけれども、アジア全体で見ると、実は、中国一国分の累積のＣＯ2の排出をしていますので、まさに日本の技術や、先ほどの火力発電とか、こういったものを途上国にしっかり導入することが日本の成長であり、世界の貢献にもなるということで、頑張っていきたいと思っております。
○空本委員　正しい取引をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　そして、新たなエネルギー基本計画なんですが、エネルギーコスト、二〇四〇年で今計算していまして、やはり火力とか原子力とか再エネ、こういったものを考えているんですが、実際、二〇五〇年、もっと先まで電源を考えていかなきゃいけない、そのときに、原子力の在り方ということも考えておく必要があるかなと思っております。
　実際、海外の、米国、ロシア、中国、インド、こういった国々は、原子力、それも高速炉ももう実用化段階にある。インドでさえ、今、試験をやっています。実は、いろいろな経産省、資源エネルギー庁さんのワーキングの中で議論はされて、次世代の革新炉と言われている高速炉、実は次世代の革新炉じゃなくて、既に、過去に私たちはもう開発し終えているものもあります。
　ただし、今回ワーキングで新たな取組をしようとしているのは、「もんじゅ」型、ループ型とあったんですが、タンク型という形の、ちょっと形状が変わってくる、形が変わってきますが、既にロシアのＢＮ６００、ＢＮ８００とか、スーパーフェニックスとか、こういったものは全てタンク型でありまして、もう世界では当たり前というものをこれから造ろうじゃないかということを考えております。
　その中で、エネルギー基本計画の中で、こういったものがすごく薄いんですよね。やはり、エネルギー基本計画の中では、コストの話は省きまして、電源構成を今後考えるときに、再エネを入れるんだったら系統の蓄電をもっと増強しなきゃいけないけれども、それ以外に原子力を入れる場合、核燃サイクルを含めて、高速増殖炉を早く造らないと間に合いません。
　プラス、アメリカのこれからの原子力の開発は、十倍、二十倍じゃなくて、桁がもう一個上になるかもしれません。そうすると、ウラン燃料の取り合い。ウランの燃料の発電単価における割合は低いんですが、争奪戦になったときには、ウランは、オーストラリア、カナダとか、あとカザフスタンとか、あとロシアとかなんですが、そういったことも含めて、やはりもう少し、このエネルギー基本計画というのが、ちょっと今回見ると薄過ぎるかなと。
　プラス、もう一点、エネルギー基本計画の目次とページを見比べてみて、例えば、三ページのところの（５）次世代電力ネットワークの構築の蓄電池、揚水というところを見ると、実はそういうふうなタイトルになっていなくて、まだまだこれはブラッシュアップされていくんでしょうけれども、例えば五十一ページ、五十二ページかな、こういったところなんか、ちょっとタイトルとまだまだずれがございます。これで発表されるのは、ちょっと私、いかがなものかなと。この基本計画、原案でありますけれども、ちょっと出すのが早かったんじゃないかなと思うんですね。
　もっと精査をした上で原案を出していただきたかったと思うんですが、その前に、このエネルギー基本計画について、今後どういうエネルギー構成を考えているか、まずその言質を取りたいと思います。エネ庁さんからお願いいたします。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　十二月十七日にお示ししたエネルギー基本計画の原案におきましては、再エネか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、脱炭素効果の高い電源を最大限に活用するとともに、増加する電力需要に備え、脱炭素電源の事業環境整備を行うこと、火力に関しましては、必要な発電容量は維持しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量を減らしていきながら、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用し、脱炭素化や予備電源制度の整備などを推進していくこととしてございます。
　こうした取組を通じて、電力の安定供給と脱炭素化の両立に向けて取り組んでまいるということで、原案をお示ししたところでございます。
○空本委員　そういう形でありますけれども、次世代革新炉としての高速炉という位置づけがございまして、それも明記されています。
　その中で、ちょっとエネ庁さんの方に、これは取組をしておいてほしいんですが、これは口頭だけで申し上げます。
　ナトリウム、液体ナトリウムをどうやってこれから調達するかということ。これを、例えば千七百トンぐらいが今「もんじゅ」にありまして、それは四十三億ぐらいで買ったのかな、フランスから。それも、作るのも大変です、純度も高めなきゃいけない。こういったものは、今、実は「もんじゅ」にあるんですよね。高速炉をやるんだったら、これを早く、海外にお金を出して処理してもらう、いや、使ってもらうんですよ。そうじゃなくて、我が国に、「もんじゅ」にちゃんとナトリウムはあるんですよ、液体ナトリウム。今、冷やしていますから固体になっていますけれども。
　これは今、文科省さんの管轄だと思いますけれども、このナトリウム、早くエネ庁さんは買った方がいいですよ、早くそれを取っておいた方がいい。じゃないと、高速炉はできませんから。それは多分、皆さん御存じないですね。
　その中で、もう一点、最後の質問をさせていただきたいと思うんですが、エネ庁さんにしても、原子力規制庁さんの幹部職員の皆さんの中で、原子力を、総合工学として、原子力だけじゃなくていいんですよ、電気をやっていたり機械をやっていたり、またいろいろなことをやって、原子力を総合的に見られる方がどの程度いらっしゃるのかということなんですが、規制庁さん、いかがでしょうか、まず。後、経産省さん、お答えください。
○金子政府参考人　まず、原子力規制庁の幹部職員についてお答えいたします。
　私も含めて、全員が大学等において原子力工学を専攻したわけではもちろんございません。現在、見ますと、五十人おります課室長以上の幹部職員のうちの原子力工学を専門とした大学、大学院の課程で学んだ者は十二名おりまして、それ以外は、例えば材料工学、土木工学などの専門分野を経験して、実務経験を積んだという形になってございます。
○空本委員　では、資源エネルギー庁さん、どうでしょうか。経産省の方からお答えください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、資源エネルギー庁におきましては、指定職及び管理職は五十六名、職員としておりますが、このうち、大学、大学院で原子力工学を専攻している者はございません。
　なお、機械ですとか委員御指摘のエネルギー工学、電気工学、こういった専攻をした者としては数名が在籍しております。
○空本委員　浅尾大臣、最後に。これは官邸の中でやはり強化を、それも原子力、総合工学としての原子力にしっかり取り組んだ方々の人材育成、こういったものをしっかりお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○浅尾国務大臣　環境省としては、原子力規制庁の人材育成の取組が効果的に行われるよう積極的にサポートしてまいりたい、このように考えております。
○近藤委員長　次に、仙田晃宏さん。
○仙田委員　国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。
　日本のど真ん中、岐阜県の各務原市が選挙区でございます。
　今回、質問の機会をいただき、近藤委員長を始め、浅尾大臣を含め、ありがとうございます。
　初めての質疑になりますので、至らぬ点も多々あるかもしれませんけれども、御容赦いただきながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　本年も、早いもので、十二月も残り僅かとなってまいります。今年を振り返りますと、令和六年は能登を襲った大地震で始まった年でもあります。十二月四日時点、消防庁発表で、災害関連死を含め四百六十三名もの方々がお亡くなりになられましたこと、改めてこの場で心より御冥福をお祈り申し上げます。
　元旦に発生した地震でしたので、避難所では多くの方が、当初、寒さに苦しめられたとお聞きしております。その後、長引く避難生活の中では、夏を前に、熱中症対策のために、避難所に空調設備が取り付けられました。避難生活を長く続けられた方も、このおかけで夏の暑さを何とかしのげたものと信じております。
　ただ、当然のことながら、災害はいつ発生するか分かりません。多くの避難所に、空調設備、こちらがあらかじめ備え付けられている必要があります。そして、そんな避難所の代表例として真っ先に挙げられますのが、小中学校の体育館ではないでしょうか。実際に、ほとんどの小中学校の体育館は、避難所として今回指定されております。
　小中学校の体育館は、ふだんは子供たちの学び場でありますが、それと同時に、災害時には避難所としての役割も果たしているわけでございます。つまり、小中学校の体育館へのエアコンの設置は、平時には子供たちの教育環境の改善となり、そして災害時には避難所の環境改善へとつながることになります。二重の意味で非常に価値のあるエアコン設置、国民民主党は、小中学校へのエアコン設置、こちらを国を挙げて促進していくべきだと考えております。
　実際のところ、小中学校の体育館へのエアコン設置には、政府としても真剣に取り組まれているものと承知しておりますし、令和十七年度までには九五％の設置目標を今掲げていらっしゃいます。しかし、現在、今、設置率は、まだ全国平均一八・九％と、目標の九五％とは大きく隔たりがございます。
　このような高い目標を実現していく上で、私としては、例えば、小中学校の体育館を新しく建て替える際には、エアコンの設置も同時にすべきであるといった指針を国が示すべきではないかと考えております。
　小中学校の体育館へのエアコン設置について、直接の所管は文部科学省であると認識はしておりますが、環境省からも補助金事業が出ているものと承知しておりますし、国として一丸となって取り組むべき重要な環境政策であると考えております。
　そこで、環境大臣に伺います。
　小中学校の体育館へのエアコン設置に対し、その必要性と今後の課題について、浅尾環境大臣の立場としてどのようにお考えか、見解を教えてください。
○浅尾国務大臣　学校の施設は、子供の学習、生活の場であることはもちろんのこと、災害時には、御指摘のとおり、避難所としての役割も果たすものであります。一方で、文部科学省の調査によれば、体育館の空調整備率は全国的に低い状況であるものと承知しており、空調設備の整備は重要であると認識しております。
　環境省としては、特に、脱炭素と防災力強化の観点から、小中学校の体育館を始めとする避難施設等に対して、非常用電源としての太陽光発電設備、蓄電池やエアコン等の高効率空調設備等の導入補助を行っております。
　また、小中学校の体育館を含む業務用建築物の省エネ改修やＺＥＢ化に対する支援の一環としても、エアコンなどの高効率機器に対して補助を行っているところであります。
　引き続き、文部科学省を始め関係省庁と連携して、取組を進めてまいりたいと考えております。
○仙田委員　浅尾大臣、ありがとうございます。
　おっしゃっていただいたとおり、やはりこの問題は国を挙げて取り組むべき課題であると考えております。実際に、小中学校のエアコン設置に使える多くの補助金メニューが省庁間をまたいで存在しております。まずは、文科省として把握されているものを教えていただけますでしょうか。
○金光政府参考人　お答え申し上げます。
　公立小中学校の体育館への空調整備につきましては、その政策目的に応じて、関係省庁におきまして各種の財政措置がなされてございます。主なものを申し上げますと、まず、文部科学省におきましては、現在、学校施設環境改善交付金により支援を行っております。また、その支援を更に加速する観点から、令和六年度補正予算におきまして、臨時特例交付金を創設したところでございます。
　また、関係省庁におけます財政支援の主なものといたしましては、指定避難所となっている場合には、総務省の緊急防災・減災事業債がございます。また、先ほど大臣からも御紹介のございました、環境省さんにおきまして補助事業があるものと承知をいたしております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　今御回答いただきましたとおり、小中学校の体育館のエアコン設置に使用できる補助金メニューは幾つもございます。その一方で、補助金メニューが省庁間で分断されており、利用する側の自治体にとっては分かりにくいという問題もございます。
　例えば、私の地元自治会の教育委員会に実際に問い合わせたところ、環境省様の、正式名称地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業、通称地域レジ事業が体育館のエアコン設置に使えることを知っている担当者は、ほとんどいらっしゃいませんでした。
　地域レジ事業の本来の目的は避難所の環境改善と再エネ利用であることは理解しております。しかし、実際に体育館のエアコン設置に使えるわけで、自治体からしてみれば、利用可能な補助金は全て把握したいわけでございます。国として、令和十七年度には小中学校の体育館のエアコン設置率九五％、これを目指しているわけでございますので、この目標達成のために、分かりやすい補助金の公開の在り方は欠かせません。
　文科省として、小中学校のエアコン設置に使える補助金メニューを取りまとめ、自治体に対して一元化して公開されていくというお考えはないでしょうか。
○金光政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、各種の財政措置が各自治体の実情に応じて選択できるよう、情報を一元化して周知することが重要であると考えてございます。
　文部科学省といたしましては、令和五年七月三十一日付で発出いたしました事務連絡におきまして、避難所となる学校体育館の空調整備に活用できる財政措置の一覧をお示ししたところでございます。
　今後とも、文部科学省といたしましては、各自治体の判断に資するよう、関係省庁とも連携を図りつつ、随時関係省庁の財政措置の情報をお示しするなどして、各自治体の円滑な空調整備に必要な取組を進めてまいります。
○仙田委員　ありがとうございます。
　令和十七年度までに小中学校のエアコン設置率九五％を今目指していらっしゃるわけですから、全省庁一丸となって政策に取り組んでいただきたいと思っております。
　今回、資料としておつけさせていただいておりますのは、内閣府、文科省、消防庁による事務連絡として、今回、避難所機能強化に活用できる財政支援一覧というものをまとめられております。文部科学省から総務省、そして環境省、国土交通省、全て一覧でまとめていただき、これが実際にあることというのがすごい大事だと思っておりますし、これを作られた方は非常に、すごい大変な思いをして作られたと思っております。是非、作った方に労をねぎらって、大臣からもねぎらっていただきたいと思いますし、これを今後はしっかりと広報して、自治体の方に使っていただける、分かりやすいアピールを是非していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　先ほど阿部先生や空本先生からもお話がありました水でございます。
　現在、ＰＦＡＳ含め、水問題に非常に注目が集まっております。人間の体は、年齢にもよりますが、五〇％から八〇％が水で構成されており、生命にとって最も大事な構成要素の一つとなっております。
　国交省によりますと、水道水をそのまま飲み水として飲めるのは、日本を含み、世界中で僅か十二か国とのことです。日本は水道水は世界的に見て非常に安心、安全なものとなっており、日本が誇ることのできるインフラ事業、そしてインフラであると思っております。
　しかし、最近、水道水の安全性に関わる問題として、先ほどから挙がっておりますＰＦＡＳ、ＰＦＡＳという言葉が報道をにぎわしております。水の重要性を考えますと、もちろん大きな問題ではございますが、しかし、やみくもに不安をあおるのもいかがなものかなと思っております。ですので、不安を助長させないためにも、誤った知識に基づいて、何か風評被害のような事態を招くことは絶対に避けるべきだと考えております。
　そのような立場から、今分かっている正しい知識、正確な情報を明らかにしていくとともに、国としてのサポート体制について伺ってまいりたいと思っております。
　ＰＦＡＳは一万種以上あると存じておりますが、問題となっておりますのは、ＰＦＯＡとＰＦＯＳ、この二つの物質にほぼ限定されているかと思います。実際、国の基準は、この二つの物質に対して設けられております。
　そこで、環境省に二点伺います。
　まず、水道水における暫定基準値を摂取し続けた場合、どのような危険があるでしょうか。加えて、体内に入った際には蓄積され続けて、減るようなことはないのでしょうか。教えてください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道水質の暫定目標値は五十ナノグラム・パー・リットル以下というふうになっておりますが、これは、令和二年当時に収集した世界各国の様々な科学的知見を踏まえつつ、人が一生涯にわたって、年間三百六十五日、毎日二リットル飲み続けても健康に悪影響が生じない水準として設定したものですので、御懸念の点につきましては推して知るべきかと存じております。
　また、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、体内に摂取された場合でございますけれども、蓄積され続けるわけではなくて、体外に排出されて徐々に減っていきます。様々な試験研究がございますけれども、ＰＦＯＳでは平均五・七年、ＰＦＯＡでは平均三・二年で半減していく、そうした研究報告がなされているところでございます。
　以上であります。
○仙田委員　ありがとうございます。
　たとえ暫定基準値レベルの水を生涯にわたって飲み続けても問題ないとされていることは、安心材料かと思います。また、追加摂取をしなければＰＦＡＳは数年で体の中から半減していくというのも大きな事実だと思います。
　二〇二〇年からＰＦＡＳは、水質管理目標設定項目、こちらになったことによって、水道水内のＰＦＡＳについて全国的な大規模調査が行われてきております。その間、十四か所で暫定基準値を上回ったものの、今現在、二〇二四年時点で基準を上回っているところはどこもないと理解しております。つまり、一時的に多少基準値を上回った水道水を摂取した場合であっても、その後、基準値以下の水道水、これを摂取している今現在の状況が今後も続けば、特段問題ないと言えるのではないでしょうか。
　環境省として、ＰＦＡＳ関連の事業に今回補正予算が九億円計上されておられます。その事業には情報発信という言葉がしっかりと書かれておられます。環境省には、科学的に正しい情報をしっかりと国民の皆様に届くよう発信されていくことをお願い申し上げますが、見解はいかがでしょうか。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを始めとするＰＦＡＳの健康影響につきましてですが、委員御指摘のとおり、科学的知見の充実、これを図りながら、国民の皆様に正しく知っていただくことが重要と考えております。
　環境省では、ＰＦＡＳに関するウェブサイトを整備いたしておりますほか、専門家の監修の下でＱアンドＡ集を昨年七月に作成し、また、本年八月には更新いたしました。さらに、内容を平易に解説したリーフレットも作成しておりまして、地方自治体や住民の方々の理解の一助とさせていただいております。
　引き続き、ＰＦＡＳ総合研究、そしてまたエコチル調査など、科学的に評価可能な調査研究を進めまして科学的知見を継続的に収集するとともに、それらの知見を分かりやすく発信し、国民の皆様の不安の解消に努めてまいりたい、このように考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　皆様が安心できる情報発信を是非継続をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、ＰＦＡＳ関連の補助金についてお伺いさせていただきます。
　補助金については、国交省の所管となり、活性炭処理施設と代替水源施設の二つが補助対象施設となっているものと理解しております。しかし、先ほど全国十四か所でＰＦＡＳの基準を上回ったところがあると申し上げましたが、現在、この補助金を利用できているのは、岡山県の吉備中央町、こちらの代替水源施設のみとお聞きしております。
　私の地元各務原とこの吉備中央町、この二つだけが、二〇二〇年から二〇二三年にかけて四年連続でＰＦＡＳの基準を上回っております。吉備中央町は代替水源の確保によって、そして、私の地元各務原、こちらでは、既存の施設に活性炭を入れることで、何とか基準値以下を今下回っているところでございます。
　ただし、この各務原の既存施設、こちらへの活性炭の投入はあくまでも応急処置であり、現在では新たな活性炭処理施設を約十七億円をかけて建設を計画されております。この施設に対し、国の補助金制度は存在するんですが使えないという、理解に苦しむ状況が今発生しております。
　各務原市は、人口規模要件と資本単価要件の二つの要件を満たしていないため、補助金の申請要件を満たしていないというのが実態です。この要件自体は水道関連の補助金によくあるものということで、簡単に言えば、人口が多くて水を作るコストが低いような自治体には補助をしないということと理解しております。
　しかし、今回の問題は、ほかの水道関連の補助金とは明らかに性質が異なります。施設が老朽化したから新しい施設を造りたい、そういったものではなく、ＰＦＡＳという問題に対し緊急的に施設が必要になったわけです。それを単純にほかの補助金と同じ要件で縛りつけるというのは、腑に落ちない状況です。ＰＦＡＳに対しても必死に取り組んでいる自治体、是非とも国としてサポートをしていただきたいというふうに思っております。補助金要件の見直しを強く願いますが、国交省の見解を伺います。
○松原政府参考人　お答え申し上げます。
　水道施設の整備や更新を行うことを含めまして、水道事業の経営に要する経費については、水道料金の収入により賄うことが原則となっております。
　その上で、議員御指摘ございましたけれども、地形や水源などの条件によりまして施設整備費が割高となるなど、経営条件が厳しい水道事業者などを対象に、施設整備に要する費用について財政支援を行っておるところでございます。
　このため、水道事業者の経営条件を判断する指標として、御指摘いただきました資本単価等の要件を設けさせていただいているところでございます。
　国土交通省といたしましては、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する状況を踏まえつつ、その対策のために必要な対応について引き続き検討を行ってまいります。
○仙田委員　ありがとうございます。
　ＰＦＡＳ対策に最も苦慮している自治体が受け取ることができない補助金制度というのは、やはり改善の必要があると思っております。水、ＰＦＡＳ問題を所管する環境大臣にも、国交省と連携の上、是非、要件緩和を働きかけていただけたら幸いでございます。
　次に、血液検査について伺います。
　環境省は、ＰＦＡＳに関する疫学調査を実施している中で、血液検査もされているとお聞きしております。水道におけるＰＦＡＳの値が高かった地域に対し、希望者に対しては、国の疫学調査の参考にもなると思いますし、費用を補助していただけないかというふうに考えております。
　現在の状況では、安全であるということは理解しておりますが、安心を求める市民の声も私には届いております。その気持ちをよく理解できます。環境省として、血液検査、こちらに補助をするということに対して御検討、御一考を願えないかと思っておりますが、見解はいかがでしょうか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　現時点での知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるか明らかとなっておらず、血液検査の結果のみをもって健康影響を把握することは困難であるとされております。
　このため、政府といたしましては、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響の関係性を明らかにすることが重要であると考えており、国内外の知見の収集を推進するとともに、科学的に評価可能な疫学調査や研究を推進してまいります。
　答弁は以上です。
○仙田委員　ありがとうございます。
　早期に関係性を明らかにしていただいて、情報開示に努めていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、ＰＦＡＳの検査義務化について伺います。
　本年十二月三日の参議院本会議で、石破総理は、ＰＦＡＳの扱い、こちらは水質管理設定項目から水質基準項目に変更するということで、検査を義務化することを検討するとおっしゃっておられます。
　検査をするとなれば、当然、検査機器が必要になるわけですが、まず、この検査機器がおよそどれぐらいの値段をするのか、環境省が把握している範囲で教えてください。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、水道のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水質検査には、液体クロマトグラフ質量分析装置という分析計測機器が必要となります。こうした検査機器を自前で購入して導入する費用としては、数千万程度と承知しております。
　以上でございます。
○仙田委員　ありがとうございます。
　数千万円という金額は非常に高額でございます。水道事業者は多くの場合自治体でございますが、民間の小規模事業者もいるとお聞きしますし、小規模自治体にとっても非常に負担が大きいと思います。検査を義務づけるのであれば国が補助するべきだというふうに考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
○浅尾国務大臣　水道事業は、水質検査や検査機器も含め、原則、水道料金で運営するものと承知をしています。
　一方、水道法上、水道事業者は、国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた登録水質検査機関に水質検査を委託することが可能となっており、その委託費用は数万円程度と承知をしております。
　いずれにしても、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道水における暫定目標値の取扱いについて検討を進めているところであり、水質検査の具体的な方法についても、専門家の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○仙田委員　大臣、ありがとうございます。
　ＰＦＡＳは対策可能な問題であり、また、余り不安を助長するように恐れ過ぎるものもよくないものだということは理解できましたが、その一方で、安心を得るための十分な対策にはお金がかかるというのもまた事実でございます。それが、一部の自治体にのみしわ寄せが行くようなことはあってはならないと思っております。安心、安全な水を飲み続けることができるよう、ＰＦＡＳ対策に苦慮している自治体への補助金要件の見直しの検討を、是非、環境大臣からも、国交省と連携の上、強くお伝えください。
　岐阜県は、清流の国とも呼ばれ、山紫水明の自然に恵まれた、水がとてもきれいな県です。岐阜県で暮らしていたら、ミネラルウォーターを買わなくても水道水で十分というのも岐阜県の魅力です。日本は、森林が約七割の国土を占める自然豊かな国です。水道水が全国どこでも安心して飲める国であり続けることを目指して、私の一般質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤委員長　次に、福重隆浩さん。
○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。
　時間の制約がありますので、早速質問に入らせていただきます。
　先月アゼルバイジャンで開催されたＣＯＰ29で、出席された浅尾大臣は、温室効果ガスの削減の実効性を高めるためには、各国の取組状況の透明性を確保することが重要であると、日本が先進国をリードする強い決意を述べられました。一方で、気候変動対策に消極的な国に与えられる化石賞に日本は選定されてしまいました。より実効性のある取組が求められていると思います。
　世界では、脱炭素化が進み、生物圏に負荷をかけない経済活動を意味するバイオエコノミーが、二〇〇九年のＯＥＣＤの提唱を発端に、欧州を中心に広がりつつあります。石油や石炭などの化石燃料が枯渇する一方で、世界の人口は増加し、また、地球温暖化などの地球環境問題が深刻化する現代において、バイオマスやバイオテクノロジーを大いに活用しながら、併せて経済成長の実現を目指す取組は、今を生きる子供や若者、そしてこれから生まれてくる命に持続可能な世界を継承する重要な取組であり、我が国として是非力を入れていくべき問題でございます。
　報道によりますと、二〇三〇年から四〇年にかけて、世界のバイオエコノミーは二百兆から四百兆円規模へ成長すると予測されており、二〇二〇年十一月時点では世界約六十か国がバイオエコノミーに関する国家戦略を策定しており、投資やルール形成などの取組が加速しているとのことです。
　日本も、二〇三〇年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現するとの目標を掲げ、一九年に策定したバイオ戦略から更に取組を強化するために、今年六月にはバイオエコノミー戦略へと改定し、三〇年には国内外で百兆円規模の市場を創出することを目指しておられます。
　我が国におけるバイオエコノミー分野の拡大へ向けた具体的な取組とともに、世界が直面する地球環境問題に立ち向かう大臣の強い御決意をお伺いいたします。
○浅尾国務大臣　バイオエコノミーに関する御質問をいただきました。
　カーボンニュートラルの実現、循環経済への移行、食料やエネルギーの確保等への対応が世界共通の課題となる中で、我が国が有する豊富なバイオマス資源や優れたバイオ技術を活用したバイオエコノミー分野の取組を推進することは、大変重要であります。
　このため、我が国では、本年六月にバイオエコノミー戦略を策定し、関係府省が連携してバイオエコノミー市場拡大等を目指した取組を推進することとしております。
　本戦略を踏まえ、環境省としては、植物由来の素材であるセルロースナノファイバーを活用した製品の早期商用化に向けた支援などを進めているところであります。
　さらに、こうした取組を国内はもとよりアジアを含めた世界に展開していくことで、地球規模の課題の解決に積極的に貢献してまいりたいと考えております。
○福重委員　大臣は国際性に優れておられますので、大臣の強いリーダーシップによって日本を前に進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　当たり前のように日頃から言われるようになりましたサーキュラーエコノミーですが、私は個人的に、環境分野で初のノーベル平和賞を受賞したケニア人女性、ワンガリ・マータイさんを思い出します。既にお亡くなりになっておられますが、来日時にもったいないという言葉に出会い、感銘を受け、マータイさんはこの美しい日本語と環境を守る世界共通語ＭＯＴＴＡＩＮＡＩとして広めることを提唱されたと記憶しています。今、このもったいないが改めて注目されるべきだと思っております。
　さて、政府は七月三十日、循環経済の促進に向けた閣僚会議の初会合を開催し、当時の岸田総理は、再生材を積極的に活用し、経済成長と環境への負荷の低減を同時に実現する国家戦略として位置づけると述べられ、政策パッケージを年内にまとめるように指示をされました。環境省も取りまとめに深く関わられていると思いますが、現時点でのパッケージ内容の概要、ポイントなど、公表できるものがありましたら御教示ください。よろしくお願いいたします。
○浅尾国務大臣　循環経済への移行は、気候変動等の環境面の課題と、地方創生や産業競争力の強化、経済安全保障といった経済社会面の課題の同時解決に資する重要な政策課題であります。
　こうした考えの下、七月には循環経済に関する関係閣僚会議が開催され、さらに、八月に閣議決定された第五次循環基本計画では、初めて循環経済への移行を国家戦略と位置づけ、政府を挙げて取り組んでいくこととしております。
　七月の会議において総理から指示のあった政策パッケージについては、現在、関係省庁と調整中でありますが、環境省としては、太陽光パネルのリサイクルに関する制度的検討、製造業と廃棄物・リサイクル業の事業者間の連携促進、そして再生材の供給、利用拡大に向けた設備投資支援などの取組を盛り込んでいきたいと考えております。
　私も関係閣僚会議の副議長として、関係省庁と連携しつつ、年内にも政策パッケージを取りまとめるべく、力を尽くしてまいりたいと考えております。