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○議長（横路孝弘君）　内閣総理大臣から、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）会議出席等に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣野田佳彦君。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私は、第十九回アジア太平洋経済協力、ＡＰＥＣ首脳会議への出席のため、十一月十二日から十四日まで米国を訪問しました。
　ＡＰＥＣは、各エコノミーの自発的な意思によって、アジア太平洋地域における経済面でのつながりを強め、地域の未来を語り合う場として、その創設以来、我が国が主導して育ててきた地域経済統合の試みです。
　昨年、我が国が議長として取りまとめた横浜ビジョンの理念を踏まえ、本年のＡＰＥＣ首脳会議では、成長と雇用、規制改革と競争力及びエネルギー効率・エネルギー安全保障の課題について、忌憚のない意見交換を行い、次のとおり具体的な措置をとることが合意されました。
　一つ、地域全体の経済成長を促すため、貿易を制限せずにイノベーションを促進するための共通原則、グリーン成長のための環境物品の普及のために各エコノミーが取り組んでいくことに合意しました。
　二つ、ＡＰＥＣ全体でのエネルギー効率向上の目標設定に合意しました。私も、オバマ議長の求めに応じて、エネルギー効率向上に関するこれまでの我が国の経験と教訓、今後の挑戦について説明して、議論をリードしました。
　三つ、アジア太平洋自由貿易圏の実現に向けて、我が国として主導的な役割を果たしていくことを明らかにしました。また、その道筋のうち、唯一交渉が開始されているＴＰＰ協定について、我が国は交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを紹介し、幾つかのエコノミーから歓迎の意が表明されました。
　首脳会議出席の機会をとらえ、中国の胡錦濤国家主席、米国のオバマ大統領、ロシアのメドベージェフ大統領、ペルーのウマラ大統領と個別に会談を行いました。
　胡錦濤中国国家主席とは、日中両国が、ともに、地域及び世界の平和、安定及び繁栄に向けて責任ある役割を果たし、関与していくことが重要であり、そうした大局的観点から、来年の日中国交正常化四十周年を見据えつつ、戦略的互恵関係を深めていくことで認識を共有しました。
　オバマ米国大統領とは、ＡＰＥＣでの協力に加え、今週末開かれる東アジア首脳会議において米国が初めて参加することを踏まえて、日米両国がこの地域でリーダーシップを発揮していくことを確認し、さらに、ＴＰＰ、牛肉輸入問題、米軍再編を含む安全保障、子の親権といった事項や北朝鮮につき、最新の状況を踏まえ意見交換をしました。
　メドベージェフ・ロシア大統領とは、アジア太平洋を取り巻く安全保障環境が大きく変わりつつある中で、エネルギー、近代化及び安全保障を含むあらゆる分野での協力の強化を確認しました。領土問題については、問題解決の必要性を再確認し、お互いに相手を尊重しつつ、静かな環境のもとで議論を続けていくことで一致しました。
　ウマラ・ペルー大統領とは、本年五月に署名された経済連携協定、ＥＰＡの発効に向けた意見交換等を行い、両国の関係をさらに発展、深化させることを確認しました。
　今回のＡＰＥＣ首脳会議を通じて、世界成長の牽引役であるアジア太平洋地域の確かな可能性を各首脳と改めて確認することができました。我が国として、各エコノミーと協力し、来年のウラジオストク会合でさらなる成果を目指していきたいと考えています。世界の成長センターたるアジア太平洋地域の活力を我が国の再生に取り込んでいくべく、経済外交を推進してまいります。
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　内閣総理大臣の発言（アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）会議出席等に関する報告）に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。谷垣禎一君。
 〔谷垣禎一君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自民党谷垣総裁の御質問にお答えをしてまいります。
　交渉参加に向けた関係国との協議の開始についての御質問をいただきました。
　交渉参加とは、現在ＴＰＰ協定交渉中の九カ国との協議を経て、交渉に加わることです。定義の御質問でした。
　他方、交渉参加に向けて関係国との協議を開始するとは、各国が我が国に求めるものについて、さらなる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って、ＴＰＰについて結論を得ていくためのプロセスを開始するということであります。
　ＴＰＰについての政府内、与党内、国民各層における議論等を踏まえ、私は、十一日の記者会見で、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ることとしたと申し上げましたが、その意味は、これ以上でもこれ以下でもなく、そのまま受けとめていただきたいと考えております。
　経済産業大臣と米国通商代表との会談資料に関する御質問をいただきました。
　昨日の予算委員会で経済産業大臣が答弁したとおり、経済産業大臣は、私が記者会見を行うよりも前に日本を出発しており、結論がわからない段階で、さまざまな可能性を想定した資料を事務方に用意させていました。また、実際の会談では、そうした資料は使用していないものと承知をしております。
　いずれにせよ、政府としては、昨年十一月に閣議決定された包括的経済連携に関する基本方針に基づき、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ることとしております。
　次に、ＴＰＰ協定における関税撤廃の扱い及び国民皆保険制度等への影響についてのお尋ねをいただきました。
　ＴＰＰ協定については、すべての関税を撤廃することが原則になると考えますが、最終的に、即時撤廃がどの程度となるのか、また、関税撤廃の例外がどの程度認められるかについては、現時点では明らかではありません。
　また、米等の品目の関税の撤廃とサービスや投資では異なった議論がなされていると認識をしており、公的医療保険制度のあり方そのものは議論の対象となっていません。
　いずれにせよ、国益を実現するためにしっかりと協議をしていきます。
　普天間飛行場の移設問題との関連及びＴＰＰ交渉からの離脱についてのお尋ねがございました。
　アジア太平洋地域に位置する貿易立国である我が国にとって、世界の成長エンジンであるアジア太平洋地域の成長力を高いレベルの経済連携を通じて取り込むことはプラスであると考えております。こうした点なども踏まえ、政府としては、しっかりと議論し、あくまで国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていくこととしており、御指摘のような普天間飛行場の移設と関連づける見方は当たりません。
　また、仮にＴＰＰ協定交渉に参加する場合には、守るべきは守り抜き、そしてかち取るものはかち取るべく、まさに国益を最大限に実現するために全力を尽くします。
　ＴＰＰに関する情報開示についての御質問をいただきました。
　国民の皆様に対する説明や情報提供が不足しているという指摘は重く受けとめ、今後、各国との協議を通じて得られた情報を含め、政府を挙げて、一層の説明や情報提供にしっかりと努めていく考えであります。
　農業対策等の具体策に関する御質問をいただきました。
　ＴＰＰ交渉参加の判断いかんにかかわらず、我が国の農林漁業の再生は待ったなしの課題であります。こうした認識のもと、さきに策定した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に基づき、政府全体の責任をもって、戸別所得補償制度の適切な推進、農地集積の加速化、青年新規就農の増大、六次産業化等の推進、再生可能エネルギーの供給促進などを五年間で集中展開してまいります。
　その際、基本方針にあるとおり、まずは、農林漁業における震災対策について万全の措置をとります。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）（続）　さらに、中山間地域等の条件の不利な地域にも十分配慮して、さまざまな地域の共存を図り、世界に誇る美しい農山漁村を将来にわたって守っていく所存であります。
　公的医療保険制度についての御質問をいただきました。
　米国は、医薬品へのアクセス拡大のためのＴＰＰ貿易目標の中で、医薬品に関連する政府の手続の迅速化や透明性の強化などについて提案を行っていることは承知していますが、公的医療保険制度のあり方そのものについては、ＴＰＰ協定交渉において議論の対象となっていません。
　いずれにせよ、仮に交渉に参加した場合、日本の誇るべき国民皆保険制度を維持し、我が国の安心、安全な医療が損なわれないよう、しっかりと対応いたします。
　ＴＰＰの国民への説明についての御質問をいただきました。
　ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを通じて得ることのできる情報は少なくないと考えております。御指摘のあった農業、医療、投資、金融、政府調達等の分野を初め、各国との協議を通じて得られた情報や、国内への影響、我が国にとってのメリットを含め、政府を挙げて、今後、一層の説明や情報提供にしっかりと努めていく考えであります。
　ＴＰＰのメリットについての御質問をいただきました。
　アジア太平洋地域に位置する貿易立国である我が国にとって、世界の成長エンジンであるアジア太平洋地域の成長力を取り込むことの意義は大きいと考えています。ＴＰＰは、ＡＰＥＣ地域に拡大することが目指されており、実際にカナダやメキシコもＴＰＰについて関心を表明するなど、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰに向けた地域的取り組みの一つとして重要と考えます。
　ＴＰＰは、アジア太平洋地域における貿易・投資ルールを定めることにつながっていくものと考えます。そうしたルールづくりに日本が参加することは意義が大きいと考えられます。
　具体的なメリットとして、例えば、高い関税が撤廃されることで産業の空洞化を回避する、すなわち、国内の雇用を守り、ふやすことが可能になること、外国政府による輸出規制等を制限することでレアアース等の希少資源や石油、天然ガス等の安定的な確保を図ることができること、模倣品、海賊版の拡散を防止する仕組みをつくることで日本の技術を守ることができることなどが挙げられます。
　また、影響に関する試算については、内閣官房の試算が、関係府省と調整したシナリオに基づく、広く国際機関によって活用されているモデルを使用して行ったものであり、経済全体への影響についてはこの試算を参照していただくことになります。
　これは、年平均二千七百億円の効果と見るのではなく、将来にわたってＧＤＰが二・七兆円増加するという状態が継続すると解釈すべき数値であります。また、これは関税引き下げに限られた試算であり、サービスや投資、非関税分野などの分野も含めれば、さらに追加的な効果があると考えられます。また、カナダとメキシコが関心を示したところですが、これらの国を加えると数字はさらに大きくなります。
　いずれにせよ、御指摘のＴＰＰのメリットを含め、国民の皆様に対し、一層の説明や情報提供にしっかりと努めていく考えであります。
　最後に、国益とそれを守るための手段についてのお尋ねがございました。
　私は、世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは、断固として守り抜く決意であります。
　同時に、先ほども述べたとおり、アジア太平洋地域に位置する貿易立国である我が国にとって、世界の成長エンジンであるこの地域の成長力を取り込むことの意義は大きいと考えます。
　ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る際に、守るべきは守り抜き、そしてかち取るものはかち取るべく、まさに国益を最大限に実現するために全力を尽くす決意であります。
　ＴＰＰ協定については、多くの省庁にまたがる分野を取り扱っており、協議に当たっては、強力なチームをつくり、私がリーダーシップを発揮し、政府一体となって取り組んでいきます。
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○内閣総理大臣（野田佳彦君）　遠山議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず、ＴＰＰ以外の経済連携への取り組みについてのお尋ねがございました。
　所信表明演説でも述べたとおり、包括的経済連携に関する基本方針に基づき、より幅広い国々と高いレベルでの経済連携を戦略的かつ多角的に進めていく考えであり、日中韓ＦＴＡについても早期交渉を目指します。
　我が国としては、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入るとともに、御指摘のありました日中韓ＦＴＡや、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６といった取り組みも積極的に推進し、アジア太平洋地域における二十一世紀型の貿易・投資ルールの形成に向け、主導的役割を果たす考えであります。
　ＴＰＰ交渉における除外品目についての御質問をいただきました。
　今回の日米首脳会談においては、私からオバマ大統領に対して、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入っていくということ、また、昨年十一月に決定した包括的経済連携に関する基本方針に基づき、高いレベルの経済連携を進めていくという趣旨の話をいたしました。
　ＴＰＰ協定については、すべての関税を撤廃することが原則になると考えますが、最終的には、即時撤廃がどの程度となるか、また、関税撤廃の例外がどの程度認められるかについては、現時点では明らかではございません。仮にＴＰＰ交渉に参加する場合には、守るべきものは守り抜き、そしてかち取るものはかち取るべく、まさに国益を最大限に実現するために全力を尽くす決意であります。
　ＴＰＰ交渉参加への時期についてのお尋ねがございました。
　各国が日本の参加に関する態度を決定するまでに要する時間は、各国の国内手続などによって異なるため、一概に申し上げるのは難しいと考えます。
　一方、先般のＴＰＰ協定参加国首脳会議で発表されたＴＰＰ協定の輪郭によれば、さらなる作業が必要な分野が多く残されていると承知しており、仮に交渉参加をする場合には、我が国としても今後のルールづくりに参画できると考えております。
　続いて、ＴＰＰ交渉からの離脱についてのお尋ねがございました。
　ＴＰＰ交渉参加に向けて協議に入る際には、守るべきものは守り抜き、そしてかち取るものはかち取るべく、まさに国益を最大限に実現するために全力を尽くしたいと思います。そのことに尽きるということであります。
　次に、農業再生策と食料の安定供給についての御質問がございました。
　我が国の農林漁業の再生は、ＴＰＰ交渉参加の判断いかんにかかわらず、待ったなしの課題であります。また、食料の安定供給の確保は国民に対する国家の基本的な責務であり、国内の農業生産の増大を通じて食料自給率の向上を図っていくことが必要であります。
　こうした認識のもと、さきに策定した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に基づき、食料自給率カロリーベース五〇％、生産額ベース七〇％などを目指し、戸別所得補償制度の適切な推進、農地集積の加速化、青年新規就農の増大、六次産業化等の推進などの戦略を五年間で集中展開してまいります。
　なお、高いレベルの経済連携と、農林漁業の再生や食料自給率の向上との両立を実現するためには、基本方針にある諸課題をクリアし、なおかつ、国民の理解と安定した財源が必要であります。直接支払い制度の改革等も含め、具体的な方策は、国民的な議論を経て、個別の経済連携ごとに検討することとしています。
　離島に関する認識についてのお尋ねがございました。
　排他的経済水域の保全、サトウキビの生産や観光といった特色ある地場産業の展開など、重要な役割を担っている我が国の離島については、ＴＰＰ交渉参加の判断いかんにかかわらず、振興を推進していく必要があると認識をしています。離島の状況や課題に的確に対応できるよう、例えば、定住の促進に必要な生活基盤の整備や基幹産業の振興など、さまざまな施策に取り組んでまいります。
　ＴＰＰ参加による雇用の影響についての御質問をいただきました。
　内閣官房が行った試算では、ＴＰＰ協定交渉九カ国と我が国が物品貿易について一〇〇％関税撤廃した場合、結果として、日本の実質ＧＤＰが二・七兆円増加するとの結果が得られています。この試算では国内の雇用の増減については分析を行っていないため、雇用面での定量的なメリットについて確たることを申し上げられませんが、一般に、ＧＤＰ増加に伴う雇用への波及は期待されるものと考えています。
　なお、産業空洞化による雇用の喪失を防ぐため、先般の円高への総合的対応策に基づき、立地補助金等、あらゆる政策手段を講じてまいります。
　最後に、韓国、中国のＴＰＰ参加の可能性についてのお尋ねがございました。
　ＴＰＰ協定は、韓国、中国を含むＡＰＥＣエコノミーすべてに開かれたものであり、参加するか否かはそれぞれのエコノミーの判断と考えます。
　その上で、昨年の横浜ＡＰＥＣにおいて、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰについて、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６及びＴＰＰ協定といった地域的な取り組みを基礎としてさらに発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべきことが確認をされています。
　したがって、両国も、ＴＰＰ協定がＦＴＡＡＰに向けた地域的取り組みの一つであるとの認識を共有していると考えております。
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○内閣総理大臣（野田佳彦君）　笠井議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず、ＴＰＰに対する国民の声についてのお尋ねがございました。
　ＴＰＰについては、国民の間に、賛成から慎重な対応を求める声まで、多様な御意見があると承知をしています。国民の皆様に対する説明や情報提供が不足しているという指摘を重く受けとめ、今後、各国との協議を通じて得られた情報を含め、政府を挙げて、一層の説明や情報提供にしっかりと努めていく考えであります。
　今後、関係各国との協議を開始し、各国が我が国に求めるものについて、さらなる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていくことにしたいと考えております。
　続いて、センシティブ品目の除外等についての御質問をいただきました。
　ＴＰＰ協定については、すべての関税を撤廃することが原則になると考えますが、最終的に、即時撤廃がどの程度となるのか、また、関税撤廃の例外がどの程度認められるかについては、現時点では明らかではありません。
　いずれにせよ、仮にＴＰＰ協定交渉に参加する場合には、守るべきは守り抜き、そしてかち取るものはかち取るべく、まさに国益を最大限に実現するために全力を尽くします。
　関税・非関税措置の撤廃とＴＰＰ交渉への参加についての御質問をいただきました。
　先般発表されたＴＰＰ協定の大まかな輪郭に関する文書に、御指摘のような記述があるとは承知をしていません。また、ＴＰＰ協定において、先ほども申し上げたとおり、最終的に、関税の即時撤廃がどの程度になるか、また、関税撤廃の例外がどの程度認められるかについては、依然として明らかではございません。
　いずれにせよ、関係国との協議を行うに当たっては、国益にのっとって対応を決めていきたい、結論を出していきたいというふうに考えております。
　自由化が検討の余地なく進む可能性についての御質問をいただきました。
　先般発表されたＴＰＰ協定の大まかな輪郭によれば、さらなる作業が必要な分野が多く残されていると承知しており、仮に交渉参加をする場合には、我が国としても今後のルールづくりに参画できるものと考えています。
　いずれにしても、世界の成長エンジンであるアジア太平洋地域の成長を取り込み、我が国の経済の活性化につなげていくためには、国と国との結びつきを経済面で強化する経済連携の取り組みは欠かせないと考えております。その上で、国益を実現するためにしっかりと対応していきます。
　米国の具体的な対日要求についての御質問をいただきました。
　カーク米国通商代表は、記者会見において、記者から、御指摘の三分野が米国の関心事項かと問われたのに対し、それらの分野が米国にとっての懸案事項であり、これまでどおり二国間で働きかけていく旨述べたものと認識をしています。
　ＴＰＰと米国との交渉についての御質問をいただきました。
　今後、ＴＰＰ交渉の参加に向けて関係国と協議をしていく中で、個別の二国間懸案事項への対応が求められる可能性は否定できませんが、その場合でも、我が国としては、何が対応可能で何が対応困難かを明確にし、あくまでも個別に対応することとなります。
　いずれにせよ、国益を実現するためにしっかりと協議してまいります。
　米国産牛肉輸入等の米国の個別要求に関する御質問をいただきました。
　ＢＳＥ問題については、ＴＰＰ協定交渉とは別に、科学的知見に基づき、個別に対応する考えであります。
　公的医療保険制度のあり方そのもの等については、ＴＰＰ協定交渉において議論の対象となっていません。
　いわゆるＩＳＤを含め、国際約束の締結に当たっては、国内法との整合性を図ることとしており、我が国の国内法とそごが生ずるといった問題が発生することは想定をされていません。
　いずれにせよ、国益を実現するためにしっかりと協議してまいります。
　普天間飛行場の移設に関する米国政府との交渉についての御質問をいただきました。
　普天間飛行場の移設については、同飛行場の危険性を一刻も早く除去し、沖縄の負担軽減を図るということがこの内閣の基本的な姿勢であります。
　現在の日米合意は、全体として、少なくとも現状に比べると、沖縄の大きな負担軽減につながると考えており、政府としては、この合意を着実に進めていく方針でございます。
　沖縄において県外移設を求める声があることは承知していますが、政府としては、引き続き、沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾け、政府の考えを誠実に説明し、沖縄の皆様の御理解を得るべく、一歩一歩努力していく考えであります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○服部良一君　私は、社会民主党の服部良一です。
　社会民主党・市民連合を代表して、総理のＡＰＥＣ報告につき、総理に質問いたします。
　最初に、ＴＰＰについて、総理がオバマ大統領に一体何を言ったのか、質問いたします。
　ホワイトハウスの十一月十二日付発表文には、貿易自由化交渉のテーブルにはあらゆる物品及びサービスをのせるという野田総理の発言を大統領が歓迎したと明記されています。アーネスト大統領副報道官は、十四日の記者会見で、この発表文は、オバマ大統領と野田総理との二人きりの協議に基づいていると明言されました。
　アメリカは言っている、日本では言っていない。一体どっちなんですか。それとも、総理はオバマ大統領にすべてをテーブルにのせると密約でもしたんですか。何を言ったのか、この国会の場で正確に説明してください。
　ある外務省幹部は、例外、除外を前提とした参加が認められないのは交渉の前提だと述べています。本当は、やはり、すべてをテーブルにのせるしかないのではありませんか。イエス、ノーでお答えください。
　すべてをテーブルにのせるということでないのであれば、米側も発言がなかったことは認めていると言うだけでは済みません。これは発言事実をめぐる問題であって、米政府の解釈上の問題ではありません。事実に反するならば、今からでも訂正を求めてください。はっきりとお答えください。
　私には、野田政権が、アメリカや財界の声ばかりに耳を傾け、国民生活のことを軽視しているように見えます。総理は、国益を損ねてまで交渉に参加することはないと述べていますが、ここで言う国益とは何ですか。具体的にお示しください。
　総理は、国民皆保険は断固として守ると言いましたが、本当に断固守れますか。
　米国は郵貯、簡保の存在を認めないのではないかという質問に対して、玄葉外務大臣は、郵政改革関連法案はＷＴＯのルールと整合していると明言しましたが、これが日本政府の方針であり、決して譲ることはありませんね。
　小宮山厚労大臣は、日本の食品安全基準を下げるような提案を受け入れない、医薬品についても、国民の生命や健康をしっかりと守るように対応していきたいと答えていますが、妥協はしませんね。
　現在四〇％の食料自給率を五〇％に高めることができますか。日本の農業、畜産業を本当に守れますか。
　総理、はっきりとお約束ください。
　総理、国民生活が第一はどこへ行ってしまったんですか。
　弱肉強食、新自由主義政策と言われた小泉・竹中構造改革路線、それによって広がった格差に対するノーが二年前の政権交代でした。格差解消の明確な見通しが得られないまま、東日本大震災に見舞われ、皆で必死で復興しようとしている今、なぜＴＰＰなのですか。ＴＰＰ参加は、小泉路線とどこがどう違うのですか。
　アメリカが求めてくることは、日米構造協議や年次改革要望書の延長線上であることは明らかです。そのアメリカの圧力に抗して、アメリカ化でないＴＰＰを実現することができるのですか。
　ＴＰＰで上がる利益は、アメリカや日本の大企業の株主や経営者を潤すだけで、結局、安定的な雇用の増加や地方の再建、国民生活の再建につながらないのではないでしょうか。おまけに、製造業派遣や登録型派遣を原則禁止とした労働者派遣法案を骨抜きにする動きすらあります。本当に情けない。
　総理、ＴＰＰで国民生活の格差が広がることは絶対にないと断言できますか。
　総理が、アジアにおいて、どのようにして、協力を深め、経済圏を構築していこうとしているのか、全くわかりません。ＴＰＰ未参加の中国、韓国、インドなどは、明らかに警戒を強めています。アジア太平洋といいつつ、太平洋の向こう側へとすり寄る日本を、アジアの経済発展、地域協力のパートナーと見るでしょうか。
　総理は、ＴＰＰ協議入りで、日中韓の経済連携の動きも加速する、あるいは、安全保障面で安定した環境につながるなどとしていますが、アジア諸国は逆のメッセージを受け取っていませんか。
　中国は、従来は、ＡＳＥＡＮプラス日中韓の枠組みを模索し、日本が主張する、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えたＡＳＥＡＮプラス６には消極的でしたが、現在は前向きな姿勢に転じつつあります。しかし、ＴＰＰ路線は、この展開に冷や水を浴びせることになりませんか。
　総理は、日中韓やＡＳＥＡＮプラス６の枠組みをどう進めるおつもりですか。抽象論、一般論ではなく、実現可能性のある具体的道筋でお示しください。その面で、ＡＰＥＣや二国間会談等でどのような成果が上がったのか、具体的に御説明ください。
　北東アジアの安定と協力の深化は、日本にとって極めて重要です。その点で、最近注目すべき動きがあります。
　李明博韓国大統領とメドベージェフ・ロシア大統領は、今月二日、ロシアから北朝鮮経由で韓国に天然ガスを供給するパイプライン計画の推進を確認しました。関連して、北朝鮮への通過料として、発電所を建設する案が検討されていると報じられています。北東アジアの緊張緩和なくしては、考えられない動きです。
　ロシア大統領とエネルギー分野での協力の強化を確認したということですが、今後ますます天然ガスの安定的かつ安価な調達が必要となる日本にとっては、気になる動きです。韓国からさらに日本に延ばす選択肢もあると思われませんか。それが可能になる環境ができることが非常に重要です。北東アジアにおける大事な動きを見過ごし、機を逸することにならないか、懸念します。
　総理の見解と、今後の北東アジアの平和と安定、経済協力の展望をお聞かせください。
　最後に、日米首脳会談で、総理は、米軍普天間基地の辺野古移設について、環境影響評価書を年内に提出する準備を進めていると説明されました。
　総理は沖縄の理解と言いますが、仲井真沖縄県知事は県外移設を繰り返し求めていますし、この十四日には、沖縄県議会で、「米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書」が全会一致で可決されました。この決議には、「県内移設に反対を求める県内四十一市町村長及び、全県議会議員を含む県民の総意を無視するものであり」「県民の生命、財産及び生活環境を守る立場から、普天間飛行場の県内移設に反対し、国外・県外に移設を求めるとともに、環境影響評価書の提出を断念するよう強く要請する」とあります。社民党だけが言っているんじゃないんです。民主党も自民党も、すべての会派が賛成しているんです、賛同しておるんです。
　この意見書を携えて、県議会の代表団が上京します。総理は、県議団に直接お会いになりませんか。そして、この意見書に対して、どのように誠意を持って回答されますか。
　普天間問題が進展しないことへの米政府や議会のいら立ちは、総理も十分に感じておられるでしょう。米国の求める具体的進展とは、公有水面埋立許可であることは明らかです。
　辺野古移設を強行するため、県知事が持つ権限を奪う特措法を制定することは、将来にわたって絶対にありませんね。総理自身の口から明確に御答弁ください。
　総理、いつまで日米合意にこだわり続けるおつもりですか。できないことをいつまでもできるできると言ってアメリカに期待を持たすよりも、できないことはできないとはっきり言う方が、日米の信頼関係になるんじゃないですか。
　総理の決断を求め、今後の展望をお伺いして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　服部議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、ＡＰＥＣの際の日米首脳会談についての御質問をいただきました。
　私からは、オバマ大統領に対しまして、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入っていくということ、また、昨年十一月に決定した包括的経済連携に関する基本方針に基づき、高いレベルの経済連携を進めていくという趣旨の話をしたのであって、御指摘のような密約を行ったという事実はございません。
　米側発表資料については、発表直後、説明、訂正を求めましたが、今次首脳会談での私の発言そのものを引用しているわけではないことが確認されたので、我が国としてもその旨をＡＰＥＣを取材するマスコミに発表し、既に内外で報じられています。したがって、改めて訂正まで求める必要はないと考えております。
　ＴＰＰ協定については、十年以内にすべての関税を撤廃することが原則になると考えますが、最終的に、即時撤廃がどの程度となるか、また、関税撤廃の例外がどの程度認められるかについては、現時点では明らかではありません。
　いずれにせよ、国益を実現するためにしっかりと対応していきます。
　国益としての国民皆保険、郵政、食品安全、医薬品及び農業、畜産業について御質問をいただきました。
　私は、世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは、断固として守り抜く決意であります。ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る際には、こうした決意のもとで、守るべきは守り抜いて、そしてかち取るものはかち取るべく、御指摘の分野を含めて、まさに国益を最大限に実現するために全力を尽くす決意であります。
　ＴＰＰの必要性や格差拡大の懸念などに関する御質問をいただきました。
　震災からの復旧復興は、私の政権の最重要かつ最優先の課題であり、そのために全力で取り組んでいくことは言うまでもありません。
　ＴＰＰ協定は、世界の成長エンジンであるアジア太平洋地域の成長力を取り込み、日本経済の活性化につながるものであります。これは、雇用の増加や国民生活の改善に資するものであり、震災からの復旧復興にとっても重要であると考えています。
　このため、今後、交渉参加に向けて関係各国との協議を開始し、各国が我が国に求めるものについて、さらなる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていくこととしたいと考えています。
　私は、御指摘のあった弱肉強食のような考えにくみするものではなく、世界に誇るべき日本の医療制度や美しい農村などを断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる、安定した社会の構築を実現する決意であります。
　なお、ＴＰＰ協定は、先進国、途上国を含む複雑な利害が錯綜する多国間でのルールづくりの場であり、共通の利害を有する国々が連携することで、一部の国の利益が押しつけられるようなことは難しい性格のものとなっていると考えております。
　次に、アジアでの経済圏の構築とＡＰＥＣでの成果についてのお尋ねがございました。
　ＴＰＰ協定交渉は、ＡＰＥＣ加盟エコノミーに開かれたものであり、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６とともに、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰに向けた地域的取り組みの一つとしても重要であります。
　我が国としては、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入るとともに、日中韓、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６といった取り組みも積極的に推進をし、アジア太平洋地域における二十一世紀型の貿易・投資ルールの形成に主導的な役割を果たす考えであります。
　今回のＡＰＥＣ首脳会議を通じて、世界成長の牽引役であるアジア太平洋地域の確かな可能性を、各首脳と改めて確認することができました。
　北東アジアの安定と協力の展望についての御質問をいただきました。
　御指摘の十一月二日の韓国とロシアの間の首脳会談における議論は承知をしており、このような動きについては、北東アジア地域における協力関係の今後や我が国のエネルギー安全保障を考えていく上で、注目をしています。
　同時に、北東アジア地域の安定のため、我が国は、北朝鮮の核問題等の解決に向けて米国や韓国とこれまでも緊密に連携して取り組んできており、今後とも、地域の関係国と協力しながら、積極的な努力を続けていく考えであります。
　最後に、普天間飛行場の移設に関し、沖縄県議会の意見書、特措法の制定及び今後の展望などについて、一連の御質問をいただきました。
　普天間飛行場の移設問題については、日米合意を踏まえつつ、同飛行場の危険性を一刻も早く除去するとともに、沖縄の負担軽減を図ることがこの内閣の基本姿勢であります。
　今般、沖縄県議会が意見書を可決したことは承知しておりますが、県議会の代表団の方々と直接お会いするかについては、私自身の予定等の諸事情を勘案しながら対応したいと考えています。
　また、環境影響評価の手続については、環境影響評価書を年内にも提出できる準備を進めており、沖縄の御理解も求めながら、法令にのっとって適切に進めてまいりたいと考えています。
　現在の日米合意は、全体として、少なくとも現状に比べると、沖縄の大きな負担軽減につながると考えております。政府としては、引き続き、沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾けるとともに、政府の考えを誠実に説明し、沖縄の皆様の御理解を得るべく、一歩一歩努力していく考えであります。
　なお、特措法を制定することは、念頭に置いておりません。
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○柿澤未途君　みんなの党の柿澤未途でございます。
　みんなの党を代表して、野田総理のＡＰＥＣ帰国報告に対して質問をいたします。
　総理はどうしたいんですか。ＴＰＰには参加したいんですか。それとも、今はそのつもりはないんですか。
　このままだと日本はじり貧だ、覚悟を持って攻めの開国を行うべきだ、だからこそ、国民は、当初の野田総理の姿勢を支持していたのです。それが、民主党をぶっつぶしてでもと反対派の声に押されて、一歩後退、二歩後退。そんな野田総理の不決断症候群が国民の失望を買っているのではありませんか。きょう発表の時事通信の世論調査では、野田内閣の支持率は三五％で、早くも支持と不支持が逆転をしてしまったそうであります。
　総理はどうしたいんですか。ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入るとのどっちつかずの文言は、この際、御答弁に当たってのＮＧワードとさせていただきます。はっきり、総理はどうしたいのか言っていただきたいとお願いを申し上げます。
　みんなの党は、ＴＰＰ早期交渉参加に賛成の立場を一貫してとってまいりました。
　菅総理が第三の開国と言ってＴＰＰ交渉参加を打ち出したのは、昨年十一月のＡＰＥＣの前であります。にもかかわらず、現政権は、ここまで意思決定をぐずぐずおくらせ、結局、交渉参加に向けた関係国との協議という、わけのわからない文言で意思表示しましたが、その直後には、交渉中の九カ国が、ルールの大枠合意にこぎつけてしまいました。
　この間、実に一年以上を空費したために、自由貿易のルールメーキングの形成段階から参加する、そして日本に有利な条件を引き出す、こういう最大の国益を損なったのではありませんか。
　マレーシアの首相からは、これまでに九カ国が合意したルールを受け入れることが日本参加の前提だと、日本の参加に高いハードルを課す発言も出てきています。これを受け入れるのですか。
　世界の中で対等な競争条件で戦える産業構造をつくらないと、ＴＰＰ参加により、裸のまま、無防備に扉をあけ放つようなことになりかねません。
　そして、現政権は、ＴＰＰ交渉参加には前のめりのようですが、既得権益に切り込む改革や不合理な参入障壁の撤廃には後ろ向きとしか見えません。農業、医療といった閉鎖性の高い国内市場で非効率なまま温存されている産業分野について、ＴＰＰ参加による自由化の波の中で、どのように改革を進めていくんですか。
　農業について、第四次補正予算の編成を総理は口にしています。しかし、その内容が現状の戸別所得補償の積み増し等であるとするならば、それは、かえって、小規模零細な兼業農家中心の我が国の農業の抱える弱点をそのまま固定化する、あるべき農業改革とはまるで逆方向のものと言わなければなりません。農家に金をばらまけば反対がおさまると考えるなら、ウルグアイ・ラウンド対策のばらまきと全く同じであります。このようなばらまきを続けても、日本の農業は強くならず、ＴＰＰで本当に壊滅してしまいます。
　小規模兼業農家も対象とする戸別所得補償の拡充が第四次補正予算を含めた今後の農業再生の中心になるのか、お答えください。
　アメリカ通商代表部、ＵＳＴＲのカーク代表は、早くも、ＴＰＰ交渉における日本の重要論点の三つとして、牛肉、自動車、そして郵政を挙げています。これらの項目がＴＰＰ交渉の中でアメリカから提起されるのは間違いないと見ていいでしょう。その一方で、野田政権は、郵貯、簡保を半永久的に政府が株を保有し官業金融とする、郵政逆戻し三法案の早期成立を目指しています。全く矛盾しています。
　郵政はどうするんですか。守るべきネガティブリストに入れるつもりなんですか。預金量百七十五兆円の日本最大の金融機関を交渉の例外扱いにして、それでＴＰＰに参加できるんですか。
　円高について伺います。
　円売り・ドル買い介入をしたって、基本的な円・ドルの需給要因が変わらない以上、早晩、為替はもとの水準まで円高になると言ってきました。そのとおりになっているではないですか。残るのは、外為特会の四十兆円近い巨額の為替差損です。円・ドルの需給要因を変えない以上、つまりは日銀がマネタリーベースをふやす量的緩和政策に踏み切らないと、今の円高は、抜本的にはとめられません。そのつもりはないんですか。
　為替介入は、短期国債証券の発行により資金調達が行われます。その取引仲介を行うのはいわゆる短資会社でありますが、そこには日銀ＯＢの天下りが数多くいることが、民主党議員の国会質問等を通じて、明らかになっております。短資会社国内三社の、会長二人、社長二人、代表取締役の実に八割が日銀からの天下りであります。
　日銀や財務省が、量的緩和ではなく、持続的な効果の乏しい円売り・ドル買いの為替介入にあくまでこだわるのは、こうしたことが背景にあるのではないですか。
　尖閣諸島問題について伺います。
　去年のＡＰＥＣのときを思い返してみますと、九月の尖閣諸島の漁船衝突事件をめぐって、中国の不当な圧力で、逮捕した中国人船長を釈放する決定が下された後も、中国首脳がＡＰＥＣに来日するのかしないのか、そのような騒ぎになっていました。野田総理も覚えていらっしゃるはずです。それ以降、最近に至るまで、中国の漁業監視船が尖閣周辺海域を航行する事例が相次いで起きていて、一向におさまる気配を見せておりません。
　今回、胡錦濤国家主席との初の首脳会談で、野田総理は、東シナ海を平和と友好の海に、こういう発言はされたようですが、昨年の事件、それ以降の出来事を踏まえて、尖閣諸島及び周辺海域は我が国固有の領土、領海である旨の発言はされたんでしょうか。
　ＴＰＰ、アジア太平洋の自由貿易という潮流の中で、現政権に、野田総理に、日本の守るべきものを守り、国益を増進することが果たしてできるのか。国民が不安に思っているのは、まさにその点なのです。尖閣諸島をめぐる最後の質問を含め、そのことが問われているのです。
　逃げることなく真っ正面から質問に答えていただきますように切にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　柿澤議員の御質問にお答えをしたいと思います。
　まず、ＴＰＰへの参加に関する御質問をいただきました。
　世界経済の成長を取り込み、産業空洞化を防止していくためには、国と国との結びつきを経済面で強化する経済連携の取り組みは欠かせません。これに伴う影響について勘案し、また、我が国にとっての国益を追求しながら、より幅広い国々と高いレベルでの経済連携を戦略的かつ多角的に進めていきたいと考えています。
　ＴＰＰに関しては、世界の成長エンジンであるアジア太平洋地域の成長力を取り込むことができる枠組みであり、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰに向けた地域的取り組みの一つとして重要なものであります。
　今後、協議を通じて、各国が我が国に求めるものについて、さらなる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていきます。
　ＴＰＰ交渉参加に係る意思決定のタイミングとルールづくりへの参加についての御質問をいただきました。
　ＴＰＰ協定については、当初、六月をめどに交渉参加について結論を出すとしていたところでありますが、三月の東日本大震災の発生等により、そのスケジュールにおくれが生じました。しかし、その後、政府・与党内で鋭意議論を積み重ねてきた結果、今般、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ることといたしました。
　ルールづくりに間に合うのか否かについては、今後のＴＰＰ協定交渉のスケジュール次第と考えますが、先般発表されたＴＰＰ協定の大まかな輪郭によれば、さらなる作業が必要な分野が多く残されていると承知しており、仮に交渉参加をする場合には、我が国としても今後のルールづくりに参加できるものと考えております。
　貿易自由化に対応した国内改革についての御質問をいただきました。
　主要国・地域との間の高いレベルの経済連携強化に向けて、昨年十一月に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針に基づき、農業、規制・制度改革等の分野において、適切な国内改革を先行的に推進してまいります。
　御指摘のあった農業については、十月二十五日に政府決定した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を、政府全体の責任をもって具体化し、着実に実行していくことで、競争力・体質強化、地域振興に取り組んでいきたいと考えています。
　また、医療については、日本の誇るべき国民皆保険制度を堅持し、我が国の安心、安全な医療は守ります。同時に、病院の機能分化等を適切に進めることにより、良質な医療の効率的な提供を図ってまいります。
　第四次補正予算と農業再生策についての御質問をいただきました。
　第四次補正予算については、ただいま第三次補正予算の審議をお願いしているところでございますので、まだそれに言及できる時期ではございません。いずれにせよ、今後、追加財政需要の状況を見て判断することとなるものと考えております。
　農業再生については、ＴＰＰ交渉参加の判断いかんにかかわらず、進めていくべき課題であります。こうした認識のもと、先ほども申し上げた基本方針・行動計画に基づき、農地集積の加速化、青年新規就農の増大や六次産業化の推進、再生可能エネルギーの供給促進などの戦略を五年間で集中展開してまいります。
　戸別所得補償制度についても、農業が食料の安定供給や多面的機能の維持という重要な役割を担っていることを評価し、意欲ある農業者が農業を持続できる環境を整えることを目的とする政策として、適切に推進してまいります。
　ＴＰＰ交渉参加と郵政についてのお尋ねをいただきました。
　現時点では、個別の二国間懸案事項をあらかじめ解決していくことを交渉参加の前提条件として示している国はございません。今後、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議をしていく中で、仮に米国が郵政改革法案について問題提起する場合には、我が国としては、従来からの我が国の考えを引き続き表明し、同国の理解を求めていく考えであります。
　日中首脳会談についてのお尋ねがございました。
　胡錦濤中国国家主席との会談では、日中両国が、ともに、地域及び世界の平和、安定及び繁栄に向けて責任ある役割を果たし、関与していくことが重要であり、そうした大局的観点から、来年の日中国交正常化四十周年を見据えつつ、戦略的互恵関係を深めていくことで認識を共有いたしました。
　今回の日中首脳会談においては、尖閣諸島に関するやりとりはありませんでした。いずれにせよ、尖閣諸島は歴史上も国際法上も我が国固有の領土であり、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、存在をいたしません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣安住淳君登壇〕
○国務大臣（安住淳君）　円高に関連して、金融政策と為替介入の目的についての御質問でございました。
　金融政策については、日銀において、その時々の市場動向、経済動向を踏まえつつ、適切に判断されるべきものであり、日本銀行には、引き続き、政府と緊密な情報交換、連携を保ちつつ、果断な金融政策運営によって経済を下支えしていただくことを期待しています。
　また、我が国の為替介入は、為替市場における投機的な動き、無秩序な動きによる急激な為替変動を防ぐことを目的として実施するものです。議員御指摘のような短資会社の経営等への配慮は、一切存在いたしません。
　以上でございます。
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○副議長（衛藤征士郎君）　中島正純君。
 〔中島正純君登壇〕
○中島正純君　国民新党の中島正純でございます。
　国民新党・新党日本を代表して、野田総理のＡＰＥＣ出席に関する報告に対して質問させていただきます。
　我が国が三月十一日の東日本大震災や原発事故への対応に忙殺されている中、国際的には、欧州における経済混乱や米国経済の低調、さらには超円高の定着など、経済、社会の大変動が生じております。
　こうした中、各国は、生き残りをかけ、貿易や経済連携に乗り出してきました。しかし、現政権は、みずから能動的に動くことは避け、激しく変化する周辺の動きに合わせて、受け身で、その都度方針を検討しているように我々には映ります。
　まず、ＴＰＰ交渉への政府の基本姿勢を伺います。
　去る十一日の野田総理の記者会見では、交渉参加に向けて関係国と協議に入るという表現を使われました。これは、あくまで、参加交渉ではなく、事前協議にとどまったものと解釈してもよいのか、改めて確認させてください。
　そして、そもそも今回は、黒船来航のように、他国からの要求にせっつかれ、国内の意見統一も見ないまま、拙速にＡＰＥＣ首脳会議に臨んだ感が否めません。また、世論も二分している中で、国民への説明不足が著しい。
　今後、ＴＰＰに参加することのメリット、デメリットなどをしっかり説明することが政府においての責務と考えますが、どのように国民への説明を進めていくつもりであるのか、お伺いいたします。
　次に、日本の外交方針について伺います。
　近年、我が国は、二国間などでＦＴＡ、ＥＰＡの締結を推進してきました。ＷＴＯ交渉が行き詰まった現状を考えると、一面ではいたし方ないとも言えます。しかしながら、資源に乏しい我が国の経済を発展させ、成長していくには、世界各国との自由貿易を推進していくことが基本となるのではないでしょうか。
　このような中、なぜ、今ＴＰＰでなければならないのでしょう。資源や食料に乏しい島国である我が国にとっては、環太平洋諸国との経済連携だけではなく、全世界、全方位をにらみ、国家的戦略を進めていくことこそが、本来の国益にかなうことではないでしょうか。また、ＥＵ各国など環太平洋以外の国々との貿易も重要であると考えますが、政府の通商貿易・経済外交戦略は、そもそもどういう理念のもとに構築されているのでしょうか。
　さらに、総理が常に語る、アジアの発展可能性を内需として取り込んでいくという方針の直接の対象は、中国であり、韓国であるはずですが、現在、これらの国はＴＰＰに参加表明しておりません。同じ環太平洋諸国であり、重要な隣国である中国、韓国との関係をどのように発展させていくのか。そして、中国、韓国以外にも、ＴＰＰに参加表明していない国との貿易に問題は生じないのでしょうか。あわせて見解を伺います。
　ＴＰＰは、一般的に、工業側にメリットがある反面、農業は大きな痛手をこうむるという基本パターンで受けとめられております。ＴＰＰに参加することで、関税が廃止され、輸出産業を中心に恩恵を受けるということが想定されています。輸出産業の中でも、恩恵を受けるのは大企業であり、中小企業については、海外との競争が激しくなる中で、リストラ、廃業を余儀なくされる可能性が高く、結果として、雇用にとってもプラスの影響はないという論者もおります。
　また、この国会で内閣が最重要と位置づける被災地の復興については、基盤となる産業が農林水産業であり、ＴＰＰ参加によって当該産業が大きな打撃をこうむることになれば、復興の妨げになるばかりか、被災地自体の存続にもかかわる問題も生ずることになるでしょう。
　サービスについても、原則市場開放が求められます。例えば、公的医療保険制度の開放を余儀なくされ、混合診療の導入も受け入れざるを得なくなることが大変心配です。その結果、これまで一応確保されてきた医療の水準が低下し、あるいは、米国でも大きな社会問題とされている医療の格差も、現実の問題として、無視できなくなることが懸念されます。
　まさに国内の諸産業が大きな変革を迫られようとしており、国益を担う政府としては、ＴＰＰに参加することによって、守るべきものは守り、主張することは主張するといった姿勢が必要であります。
　そういった状況のもと、このたびのＡＰＥＣにおいて、野田総理がすべての物品・サービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせると発言したと米政府が発表したことに対し、一言も言っていないと否定しておられます。しかし、これについて米側に訂正を求めないことも表明しておられます。
　いずれにしても、海外では交渉参加に積極姿勢を示し、国内では慎重姿勢を強調する姿勢は、批判を恐れた、その場しのぎの二枚舌ととられかねません。
　また、早速、米通商代表部、ＵＳＴＲは、ＴＰＰ交渉の方針を決めた日本との事前協議では、自動車市場の規制の改善や米国産牛肉の輸入規制撤廃、簡易保険の見直しを重点三分野として話し合う意向を示したと伝えられております。米国とのこれまでの自動車や半導体を初めさまざまな品目の自由貿易交渉では、一方的に要求を押しつけられ、我が国は常に受け身で対応せざるを得ない状況でした。今回も全く同じ轍を踏まないか、危惧しております。
　今後、政府としてはどのような姿勢で臨む方針であるか、お聞かせください。
　最後に、好き嫌いにかかわらず、グローバル化の進展といった地球規模の経済変動の中で生き残るため、世界各国との経済連携は非常に重要であります。我々は、世界の動きを分析し、ビジョンを描き、大きな戦略を立てる必要があります。ＴＰＰについても同様で、交渉の見通しをしっかり立て、国益にかなうものとしなければなりません。
　改めて強調しますが、我々も自由貿易を推進する立場は全く揺るぎませんが、ＴＰＰ交渉については極めて慎重に進めていただきたいということを申し添え、私の質問を終わらせていただきます。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　中島議員からは、三点の御質問をいただきました。
　まず、ＴＰＰの国民への説明に関する御質問でございます。
　十一日の記者会見で、私は、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ることとしたと申し上げましたが、その意味は、これ以上でもこれ以下でもなく、そのまま受けとめていただきたいというふうに思います。
　国民の皆様に対する説明や情報提供が不足しているという指摘は、重く受けとめさせていただきます。今後、各国との協議を通じて得られた情報を含め、政府を挙げて、一層の説明や情報提供にしっかりと努めていく考えでございます。
　全世界、全方位をにらんだ経済連携の推進についての御質問をいただきました。
　所信表明演説でも申し上げたとおり、包括的経済連携に関する基本方針に基づき、より幅広い国々と高いレベルの経済連携を戦略的かつ多角的に進めます。具体的には、日韓、日豪交渉を推進し、御指摘のありました日・ＥＵや日中韓の早期交渉開始を目指します。
　ＴＰＰ協定は、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰを包括的な自由貿易協定として追求していく上で基礎となる重要な地域的な取り組みであり、ＡＰＥＣ加盟エコノミーに開かれたものであります。また、仮にＴＰＰ交渉が進んでいけば、日中韓、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６についても前向きな動きが出てくる可能性があると考えています。加えて、世界貿易機構、ＷＴＯの協定交渉にも前向きな影響が出てくる可能性も指摘をされています。
　最後に、ＴＰＰとアメリカとの交渉についての御質問をいただきました。
　今後、ＴＰＰ交渉の参加に向けて関係国と協議をしていく中で、個別の二国間懸案事項への対応が求められる可能性は否定はできません。その場合でも、我が国として、何が対応可能で何が対応困難かを明確にし、あくまで個別に対応することとなります。
　いずれにせよ、中島議員が指摘をされた御懸念や御提起を踏まえて、国益を実現するためにしっかり議論、協議していきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 財務大臣 安住 淳君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 齋藤 勁君
平成二十三年十一月十五日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第五号
 平成二十三年十一月十五日
 午後零時三十分開議
　第一　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案（第百七十七回国会、参議院提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案（第百七十七回国会、参議院提出）
 午後零時三十二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　日程第一　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案（第百七十七回国会、参議院提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長古賀一成君。
 —————————————
　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔古賀一成君登壇〕
○古賀一成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災の被災地域からの産業及び人口の被災地域以外の地域への流出を防止することにより、被災地域における経済活動の維持を図り、もって被災地域の復興に資するようにするため、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を設立し、被災事業者に対して、金融機関等が有する債権の買い取り等の業務を通じて被災事業者の債務の負担を軽減しつつその再生を支援しようとするものであります。
　本案は、第百七十七回国会の参議院提出に係るもので、去る七月二十九日、参議院において修正議決の上、本院に送付され、八月十一日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、八月二十五日、発議者を代表し参議院議員片山さつき君から提案理由の説明を、また、参議院議員桜内文城君から参議院における修正部分の趣旨説明を、それぞれ聴取した後、継続審査となっていたものであります。
　今国会では、昨十四日の委員会で、提案理由の説明を省略した後、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党・新党日本及びたちあがれ日本の六派共同提案により、債権の買い取り価格について、適正な時価を上回ってはならないこと、政府及び機構は、買い取り価格の算定方法に関する指針の作成等の措置を講ずるように努めなければならないこと、機構は、買い取り債権について、一部免除及び一定期間の弁済猶予ができることなどを内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取し、次いで、原案及び修正案に対して質疑を行い、質疑終局後、討論の後、採決の結果、修正案は賛成多数をもって、修正部分を除く原案は全会一致をもって、それぞれ可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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