○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　市田議員にお答えいたします。
　拉致問題についてでございますが、政府としては、拉致問題の解決を国交正常化交渉の最優先課題として取り上げていく考えでございます。まずは、被害者の方々及び家族の御意向を踏まえながら、事実解明に全力を挙げるとともに、被害者の御家族を伴った帰国についても早期に実現するよう取り組んでまいります。
　その上で、今後、この問題について北朝鮮に対していかなる対応を求めていくかにつきましては、国交正常化に向けた過程で総合的に検討していく考えであります。
　北朝鮮の核開発についてでございますが、この問題は、国際的な平和と安定、核不拡散体制にかかわる問題であるとともに、我が国自身の安全保障にとっても重大な懸念であります。我が国としては、日朝平壌宣言で、北朝鮮が関連するすべての国際的合意を遵守するとしたことを踏まえまして、日米韓三国の連携の下、国交正常化交渉等の場で、北朝鮮側にこの宣言を誠実に実施していくことを強く働き掛けていく考えであります。
　不良債権について、処理額を上回る新規発生があったこと及び不良債権処理と倒産、失業との関係についてでございますが、十四年三月期の全国銀行の不良債権については、積極的な最終処理により九・二兆円が処理された一方、その残高は四十三・二兆円と前年度末に比べ九・六兆円の増加となっております。しかしながら、これは、厳しい経済情勢の影響があった一方で、金融庁の特別検査などにより不良債権の徹底的な洗い出しを行ったこと等によるものだと思います。
　また、不良債権処理は、金融機関の収益力の改善や貸出し先企業の経営資源の有効利用などを通じて新たな成長分野への資金や資源の移動を促すことにつながるものであり、他の分野の構造改革と併せて実施することにより日本経済の再生に資するものと認識しております。
　税制に関するお尋ねですが、御指摘の配偶者特別控除や特定扶養控除などについては、税制の空洞化の是正、経済社会の構造変化への対応といった観点から、廃止、縮減を図る方向で検討してまいります。
　また、消費税の免税点制度等につきましては、消費税制度全体に対する国民の信頼性や制度の透明性を向上させる観点から、抜本的な改革を図る方向で検討してまいります。
　法人事業税の外形標準課税については、税負担の公平性の確保、地方分権を支える基幹税の安定化などの観点から、税制中立の考え方の下、その導入を図ってまいりたいと思います。
　いずれにせよ、今回のあるべき税制の構築に向けた改革は、持続的な経済社会の活性化を実現するため広範にわたる税目について取り組むものであり、現下の経済情勢を踏まえまして、多年度税収中立の枠組みの下、一兆円を超える、できる限りの規模を目指した減税を先行させていきたいと考えます。
　不況下に社会保障改革、税制改革、不良債権処理の加速を行うことは、経済に悪影響を与え、国民に犠牲を強いるものであるという御指摘がございました。
　社会保障制度については、急速に少子高齢化が進展する中で制度を持続可能で安定的なものとしていくためには、給付と負担の見直しを始めとする制度改革が避けられないと考えております。
　一方、税制改革については、あるべき税制の構築に向けて抜本的な改革に取り組むこととして、現下の経済情勢を踏まえながら、多年度税制中立の枠組みの下ではございますが、一兆円を超えるような、できる限りの規模の減税をまずは先行させることとしたいと考えます。
　また、不良債権処理の加速は日本経済の再生に必要なものであり、それに伴う雇用や中小企業への影響に対しては細心の注意を払い、セーフティーネットには万全を期す考えでございます。
　これらの取組と併せ構造改革を遂行することにより、将来の国民不安の解消を通じた消費や投資の活性化、金融機能の再生、新規成長分野への資源の投入、都市再生など民間のビジネス機会の拡大による投資拡大、雇用増加、コスト低下などの効果が発現し、民間需要主導の経済成長が実現されるものと期待しております。
　雇用保険でございますが、雇用保険については、平成十二年度に倒産、解雇等により離職する方々には従来よりも手厚い給付日数を措置する等の制度改正がなされ、昨年度から施行されたところであります。
　その後の雇用情勢は厳しい状況が続き、雇用保険受給者も増加していることを踏まえ、当面する財政破綻を回避し、将来にわたり雇用のセーフティーネットとしての安定的運営を確保するためには、給付と負担の両面にわたる見直しを行うことが必要であると考えます。
　なお、雇用保険の単なる給付日数の延長は失業者の滞留を招くおそれがあり、また、企業ごとに保険料を異ならせることは、雇用保険がすべての労使の共同連帯による保険制度であるということから、適切でないと考えております。また、雇用保険が切れた失業者の生活保障については、離職者支援資金の貸付けを行っているところであります。
　さらに、臨時就労の場の提供については、地方公共団体において、緊急地域雇用創出特別交付金を活用し、各地域の実情に応じた緊急かつ臨時的な雇用・就業機会の創出に既に取り組んでいるところであります。
　学費などの緊急助成制度や住宅ローンなどのつなぎ融資の創設についてでございますが、保護者の失職や倒産等の家計急変者に対応するため、無利子で貸与を行う緊急採用奨学金を年間を通じて随時受け付けており、現在のところ、希望者に貸与をすることは十分可能であります。また、失業者などの住宅ローンの負担軽減については、住宅金融公庫における返済期間の延長などの特例措置について、その周知徹底を図ってまいります。これらの措置を通じ、雇用におけるセーフティーネットには、政府としても万全を期してまいりたいと考えます。
　若年者の雇用対策についてでございますが、厳しい状況にある新規高卒者について求人開拓や就職面接会等の就職支援を積極的に行っております。また、インターンシップ等在学中からの職業意識の啓発やトライアル雇用、職業訓練の実施等、各般の施策を講じているところであります。今後とも、次代を担う若年者の雇用促進に積極的に取り組んでまいります。
　金融検査マニュアルと中小企業金融についてのお尋ねでございます。
　金融検査においては、特に、中小零細企業等の経営実態のより的確な把握を目的として、「金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編」を作成、公表したところであり、現在、その内容を検査の現場や債務者企業などに広く浸透させているところであります。
　また、やる気と能力のある中小企業が破綻する事態を回避するため、月末を目途に、信用補完制度の充実など実効ある資金供給円滑化のためのセーフティーネット策を取りまとめてまいります。
　共産党提案の地域金融活性化法案のような対策を講じるべきではないかというお尋ねでございます。
　金融機関の融資業務等は、基本的には自主的な経営判断に従って行われるべきであり、共産党提案のように、何らかの一律の基準に基づいて各金融機関の活動を評価すること等については慎重に考えるべきものと考えます。
　中小企業対策として、借換制度の検討の御質問がございました。
　借換制度は、地方自治体の融資に係る債務の弁済を促進し、中小企業の再生を図るため、地域の実情に応じ実施されているものと承知しております。国としては、やる気と能力のある中小企業が破綻する事態を回避し、その再生を図るため、信用補完制度の充実等、金融セーフティーネット対策に万全を期してまいります。
　原子力安全・保安院の位置付けについてのお尋ねでございます。
　原子力安全規制については、経済産業大臣が一次規制を実施し、原子力安全委員会が客観的、中立的立場から再度安全性を確認するという現在のダブルチェックの体制が有効に機能するものと考えております。
　今般の事案が原子力の安全に対する信頼性を損なったことを重く受け止め、申告制度の改善など再発防止のための対策を総合的に検討し、早急に改善策を実行に移してまいります。
　核燃料サイクル政策についてでございますが、核燃料サイクルの確立は、資源に乏しい我が国の原子力の開発利用において重要な政策であることに変わりはないと思っております。今後、安全性の確保を大前提として、プルサーマルを始めとする核燃料サイクル政策に対する国民の信頼回復と理解に向けて更なる努力が必要と考えております。
　イラク問題に関しましてのお尋ねでございますが、重要なのは、イラクが実際に査察を即時、無条件、無制限に受け入れ、大量破壊兵器の廃棄を含むすべての関連安保理決議を履行することであり、このため必要かつ適切な安保理決議が採択されるべきであります。
　現在、安保理理事国を中心に、安保理決議に関する議論も含め、今後の対応について検討が行われております。我が国としても、今後の情勢をよく見極めながら、国際協調を基本に外交努力を継続してまいります。
　なお、米国による軍事行動を予断することは現在の時点で差し控えたいと考えます。
　米国の国家安全保障戦略に対する我が国の立場についてでございますが、政府としては、米国がテロや大量破壊兵器の拡散といった冷戦後の新たな脅威に対して断固たる姿勢で臨み、国際社会と連携しつつ強力なリーダーシップを発揮するという決意を同戦略において示している点を評価しております。
　なお、同戦略は、脅威に対して先制的に対処するために必ず武力を行使するという話ではなく、先制を侵略のための口実としてはならない旨を明らかにしております。
　いずれにせよ、米国は、国際法上の権利及び義務に合致して行動するものと考えます。
　有事関連法案についてでございますが、継続審査となっている有事関連三法案については、国会における議論を通じて幅広い国民の理解と協力が得られるよう努力してまいりたいと思います。