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○大串副大臣　今般見直しを行いました小規模企業振興基本計画では、小規模事業者の意義として、多様な事業を創出し地域経済を支える重要な存在であり、また、地域生活に欠かせない生活関連サービスの提供や地域文化の担い手など、地域コミュニティーに欠かせない存在と位置づけております。
　また、小規模事業者が構造的な人手不足や物価高など様々な経営課題に直面しておりまして、これまで以上に稼ぐ力を高めていく必要があるという認識の下で、本計画では、小規模事業者の経営力の向上とそれを支える支援機関の体制、連携強化を目指すこととしております。具体的には、商工会、商工会議所の経営指導員のスキルアップや人員不足への対応、広域的な支援体制の構築等を図ることとしております。
　また、小規模事業者が提供する付加価値に適切な価格が設定されなければ稼ぐ力の向上にも結びつきませんので、このため、下請代金法の厳正な執行や相談窓口の運営など、取引適正化対策についてもしっかりと計画に盛り込んでおります。
　本基本計画に基づきまして、小規模事業者の皆様の経営力の向上等に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○東（克）委員　ありがとうございました。
　先ほども出てきたように、稼ぐ力ですね、このままでいいわと思っている小規模事業者というのはやはり結構ありますので、やはりそこの売上げをできればゼロ一つ増やしていけるような支援、若しくは、価格転嫁、インフレに打ち負けることのないように支援をしていかなければならないということも、私自身も、小さな会社ですけれども経営していた身として、非常に痛感しております。
　その中小企業、小規模事業者の支援策の中で、先ほども言っていただきましたように、支援機関の体制、強化の連携については昨年末の経済産業委員会でもお伺いさせていただきましたが、中小企業の支援については、先ほど言われましたように、商工会議所、そしてよろず支援の窓口などのワンストップサービスが必要であるということ、そして、そこの支援の構築、地方公共団体や各種の経済団体、金融機関が連携して支援をしていかなければならないということを認識しております。
　昨月、令和七年度の予算が成立したことも踏まえて、これがどのように進んでいったのかということを、経済産業省としてどのように取り組んでいくのかということをお伺いさせてください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　中小企業、小規模事業者は、企業数全体の九九・七％、従業者数の七割、付加価値の過半を占める日本経済の屋台骨でございまして、地域経済を支える重要な存在であります。一方、人手不足や物価高、金利上昇など様々な経営課題に直面しております。
　このように刻々と変化する経営環境において経営者単独で対応することには困難もありまして、経営者に寄り添った経営支援が非常に重要であると認識しております。そのため、様々な経営課題に対応する専門家が在籍するよろず支援拠点を全国四十七都道府県に設置し、売上拡大や経営改善等の経営サポートを行っております。事業者はこちらで何度でも無料で相談することが可能となっております。
　また、地域における身近な支援機関として、全国の商工会、商工会議所におきましても、経営指導員が小規模事業者に対し、補助金情報の提供や補助金の獲得に向けた支援に限らず、総合的な経営サポート等の伴走支援も行っているところであります。
　引き続き、各支援機関を活用するとともに、地方公共団体や金融機関とも連携をさせていただいて、今年度もしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　よろず支援拠点や商工会議所のことについてなんですけれども、済みません、ちょっと通告していなかったんですけれども、もし分かればで構いません。
　先ほど、先日、四月十日ですか、広島の自動車のところにお伺いされたと言ったんですけれども、そういう大きなところはいいんですけれども、その多重構造の下のところは、まだ関税が自分のところにどうやって影響を受けていないかということを分かっていないところが比較的あります。私も、連絡して聞いたら、何かうちに影響はあるのかというふうに言われたところもあったんですけれども。
　全国にジェトロを始めとして窓口を千か所つくった、その窓口になっているのは、商工会議所とかよろず支援拠点以外にもしどこかあるのであれば、教えていただけますか。もし分かればで構いません。分かりますか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今挙げていただいたジェトロ、商工会議所のほかに、全国の商工会、また日本政策金融公庫を始めとする公的な金融機関も含めて、様々な御相談にあずかり、お求めのある情報を提供してまいるという対応を取っていく所存でございます。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　公庫も中に入っているということは、恐らく私の連絡した人は多分知らなかったと思いますが、確実にここには融資を受けているという話も聞いていましたので、そういうところに情報発信して、何かあったときには、まあ、あったときにはというか、ないように動かないといけないんですけれども、多重構造の下になっているところについては、そこが窓口になっていることを改めて私の方からも発信していきたいと思いますし、是非、経産省さんからも、もし発信できることがあれば発信していただきたいなというふうに思います。
　済みません、急な質問で。ありがとうございました、お答えいただきまして。
　続いて、先ほどのサプライチェーンの多重構造の話に戻りますけれども、一旦、春闘賃上げというのが一息ついて、また中小は今からやっているところもありますけれども、新年度がスタートしていく中で、今後サプライチェーン全体で価格転嫁にはやはり取り組んでいかなければならないというふうに強く感じております。
　これも、令和七年度の予算が成立したこの時点において、いろいろな取組をこれからしていこうとしているというふうに認識をしております。
　業界ごとの商習慣も異なる中で、例えば、私の広島も言いましたけれども、自動車産業などについて一層の価格転嫁の取組、経済産業省のお考えをお尋ねさせてください。
○山本政府参考人　お答えします。
　中小企業庁では、価格転嫁対策といたしまして、年二回の価格交渉促進月間に基づく、発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表や事業所管大臣名での指導助言、下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費転嫁指針の周知徹底などに取り組んできておるところでございまして、令和七年度予算も活用し、これらの対応を引き続き着実に実施してまいる所存であります。
　さらに、公正取引委員会と共同で下請法改正案を今国会に提出しておりまして、協議に応じない一方的な価格決定の禁止等を通じ、これまで以上に価格交渉しやすい環境整備に取り組んでまいります。
　加えて、委員御指摘もございました、業界ごとに存在する、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃も必要と認識しております。経済産業省では、大臣を始めとするハイレベルから、直接、関係業界団体に対する要請を進めております。
　先日、武藤大臣が自動車関係業界各社のトップと面会をいたしまして、サプライチェーンの頂点となる企業、業界として、直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となるような価格決定を行うこと、また、更に先への価格転嫁の予算確保も含めまして、価格転嫁の方針がサプライチェーンの隅々まで伝わるよう、例えば取引階層の深いサプライヤーも参加するセミナーの実施など、広く情報発信を行うことを求めたところであります。
　また、手形等による支払いの早期化や型取引の適正化等を推し進めるとともに、米国の追加関税で厳しい状況に直面する中でも適正取引に引き続き配慮することなどを要請しておるところであります。
　中小企業の賃上げ原資の確保に向けて、価格転嫁対策をしっかり継続してまいる所存であります。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　このことについては、引き続きやはり下請法のときにまた議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、外国人の育成就労制度についてもお伺いさせてください。
　これは中小企業に限らないと思うんですけれども、地域によっては特に人材不足が大きな課題となっています。
　これまでの技能実習制度から、令和九年の施行を目指している育成就労制度の運用開始に向けた準備が進められると理解しておりますが、受け入れられる外国人材の、分野ごとに受入れ見込み数を設定して育成計画を実施するものと承知しておりますが、特に、製造業、介護分野を始め、地方の人材不足の解消につながるような人材育成制度になるように希望していますが、その辺りの政府の考え方についてお伺いさせてください。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は深刻かつ構造的な人手不足に直面してございまして、特に、御指摘のとおり、地方の企業において、より厳しい状況であるというふうに認識してございます。このため、人手不足の分野における人材確保、それから人材育成を目的とした育成就労制度、これを適切に活用していくことが非常に重要だと考えてございます。
　政府におきましては、本年三月に、本制度を所管する出入国在留管理庁及び厚生労働省が中心となって、特定技能制度及び育成就労制度の運用の基本的事項を定めた基本方針が閣議決定されたところでございます。
　経済産業省におきましては、工業製品製造業について、業界の声、それから人手不足の状況、生産性向上、国内人材育成のための取組等を踏まえながら、制度の対象分野や試験内容等の検討を進めているところでございまして、工業製品製造業分野における外国人材の適正かつ円滑な受入れに向けて、引き続き、業界の声もしっかり踏まえながら、関係省庁と連携して検討を進めていきたい所存でございます。
○東（克）委員　引き続き、厚生労働省さんからもお答えいただけますでしょうか。
○吉田政府参考人　介護の分野についてお答え申し上げます。
　高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中、委員御指摘の介護分野におきまして、人材の確保、とりわけ地方での人材確保は厳しい状況にございます。必要な介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保することは喫緊の課題と認識をしております。
　育成就労制度の創設により、介護分野におきましても、育成就労から特定技能一号へステップアップし、介護福祉士の国家資格を取得して、在留資格「介護」での就労をも見据えるといったキャリアアップの道筋がより明確になると考えております。
　本年三月に閣議決定されました基本方針の中でも、大都市圏に人材が過度に集中しないよう配慮に努めることとされており、こうしたことも踏まえつつ、引き続き、介護分野の関係者の意見も聞きながら、関係省庁と連携して必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　是非、令和九年度の施行に向けて私も汗をかいていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案に関連して、懸念事項についてお伺いいたします。
　これは後日委員会が立つと思うんですけれども、既に閣議決定をされております円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案について、まずはこの本法案の目的について、経済産業省、お聞かせください。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　足下の経済状況でございますけれども、原材料高、それから人手不足の進行などを受けまして、倒産件数も増加傾向にございまして、ある民間調査会社の調査によりますと、二〇二四年の倒産件数は十一年ぶりに年間一万件を超えた状況でございます。
　こうした経済社会情勢の動向を受けまして、この通常国会に提出いたしました円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案、いわゆる早期事業再生法案でございますけれども、経済的に窮境に陥るおそれのある段階の事業者につきまして、公正かつ中立な第三者機関、それから裁判所が関与する形で手続の透明性、公正性の両方を担保しながら、直接の商取引に影響しない金融債務に限定した形で債務の整理を多数決により迅速に行うことで、早期での事業再生を円滑に行うことができる制度基盤を創設するものでございます。
　本制度によりまして、事業者が早期での事業再生に取り組むことで、事業価値の毀損、それから技術や人材の散逸の回避につながっていくというふうに考えてございます。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　早期の事業再生に向けて債務整理をする、全員一致の要件を緩和して多数決による金融債務の早期整理を可能にするというものだというふうに理解をいたしました。
　既存の事業再生に関する手続において、人員の整理、労働条件の引上げなど頻発しているというふうに、実際資金繰りが困ってくるとそうなるというふうに思いますが、本制度を労働者保護に関する懸念という視点で現時点で経済産業省さんがどのように考えているか、お聞かせください。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げたとおり、本法案はあくまで金融機関等の有する金融債権に限定して権利変更を行うための手続を定めている制度でございまして、例えば、未払い賃金や退職金などの労働債権は権利変更の対象とはされてございません。
　また、そもそも本制度は、経済的に窮境に陥る前の段階で早期での事業再生を図り、事業価値の更なる毀損を防ぐことを可能とする制度でございますので、労働者の方々の利益にも資するものであるというふうに我々としては考えてございます。
　他方で、御指摘ございましたけれども、事業再生に当たっては、その企業で働く労働者の方々の御理解それから御協力を得ること、これも重要であることは事実でございまして、また、事業再生の個別事案において、現場で働く労働者の方々が賃金や雇用の観点で御不安を感じることがあることも認識してございます。
　また、本制度を検討する際に開催された事業再構築小委員会の報告書に関するパブリックコメントにおきましても、労働者保護の重要性を指摘する御意見を頂戴しておりまして、制度の具体的な運用を定めていく上で重要な論点であると認識しております。
　引き続き、関係者の意見を丁寧に伺いながら、制度の具体的な運用等について検討を進めてまいる所存でございます。
○東（克）委員　ありがとうございます。是非、先ほど言われた再生前に相談できるような体制を整えていけるように、よろしくお願いいたします。
　続いて、生成ＡＩについて、労働市場に及ぼす影響について、現状の御認識をお伺いさせてください。
　近年、生成ＡＩは様々な分野で使われて、人間の仕事がＡＩに取って代わられて、仕事を奪われるのではないかということで、雇用、労働の負の懸念などを指摘する声を承知をしておりますが、現在、生成ＡＩの活用においてどのような影響が起こり得るのかということを考えているのか、政府のお考えをお聞かせください。
○塩崎政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論といたしまして、生成ＡＩが現在の仕事の一部を代替できるということは事実でありますが、例えば、他人と感情を共有し共感することや、五感を通じて得られる感覚をイメージすること、実際に体を動かす作業などは現時点で人間に大きく劣っているものと承知しております。
　そうした人間が強みを持つ仕事は引き続き残るとともに、生成ＡＩの普及によりまして、従来にはない新しい職業や産業が生まれたり、ＡＩエンジニア等のＡＩ関連の職業に対するニーズも増加するものと考えられております。
　また、これまで人間が実施することが困難でありました業務が実施できることなどを通じまして、生産性の向上や労働力の不足の解消など、労働市場における諸課題の解決に大きく貢献することが期待されます。
　一方で、生成ＡＩによりまして現在の仕事の一部が代替されるようになることを踏まえまして、今後、民間企業等とも連携しながら、ＡＩ人材の確保に向けたリスキリング関係の施策の充実が必要であると考えております。
　いずれにしましても、経済社会における人材事業や働き方が今後大きくシフトしていくと考えられますので、労働者に対する負の影響を最小限に抑え、労働者が今よりも安全かつ安心に、そして幸せに働くことのできる社会を実現できますよう、関係省庁とともに所要の検討や取組を進めてまいる所存でございます。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　何度もお伝えしているように、私も介護の分野で仕事をしていますので、そこは本当に、ＡＩに取って代わられるものが五感を使った仕事になりますので、それを補完できるようにＡＩを活用していけるようにしていきたい、そういう制度をつくっていきたいなというふうに思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
　制度の活用についてなんですけれども、ＡＩ事業者ガイドラインというものを作成されておると承知しております。今後、企業内のＡＩが活用されていく中で、従業員の個人データなどのプライバシーの保護、ＡＩの間違った評価による労働者への不利益など、ＡＩに対する懸念もあると承知をしております。
　こうしたＡＩのリスクに対して経済産業省さんとしてどのように対応していくのか、お尋ねします。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩは、国の競争力や社会の豊かさを左右する重要な技術である一方で、委員御指摘のとおり、様々なリスクをもたらし得る技術でもあるというふうに認識しています。
　こうした問題認識から、我が国がリーダーシップを発揮して、二〇二三年のＧ７広島サミットにおいて、人間中心主義などの尊重をうたう、高度なＡＩシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針などをまとめています。
　こちらを踏まえまして、ＡＩシステムを開発、提供、利用するそれぞれの事業者が、リスクに応じて適切なガバナンスを利かせるように、人間中心、プライバシー保護など十個の指針を示したＡＩ事業者ガイドラインを昨年四月に策定し、本年三月に更新を行うとともに、周知活動を行ってきています。
　また、昨年設置しましたＡＩセーフティ・インスティテュート、いわゆるＡＩＳＩ、こちらは、国内外の関係機関と連携を図りながら、ＡＩセーフティーに関する技術的な評価手法などを示しています。
　さらに、本年二月です、ＡＩの利用、活用に関する契約チェックリストというものを公表しました。ＡＩに提供されるデータ、個人データのようなものとか含めて、こうしたものが不適切に利用されるリスクなどがあることを踏まえまして、事業者が慎重に検討して契約することを促しています。こうした取組によりまして、契約締結に当たっての懸念やリスクを低減させて、ＡＩ利用を推進する環境づくりを行っています。
　今国会では、内閣府が中心となりまして、国として、ＡＩのイノベーションの促進とリスク対応を両立するためのＡＩ法案を提出しています。関係省庁と連携しながら、我が国が世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国となることを目指してまいりたいというふうに考えています。
○東（克）委員　時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。残りの質問がありましたこともおわび申し上げます。
　ありがとうございました。
○斉木委員　斉木武志でございます。
　今日は、武藤大臣、そして山中委員長にも来ていただきました。まずは武藤大臣からお伺いをしたいと思います。
　今日も、日本のマーケットはまた五％近く日経平均を下げておりますけれども、トランプ関税への対応と日本の戦略についてでございます。
　このトランプ関税をめぐっては、私は、米国債が一つ大きな鍵になってくるのではないかなというふうに思っております。というのも、日本に対する追加関税を含めて九十日間猶予をするということをトランプさんが発表された記者会見の中で、みんなちょっと慌て過ぎだというふうに言いましたね。米国債が値段が下がった、そして米長期金利が四・五％近く上がっていく。一方で、ドルが下がる、株も下がる。いわゆる米国債という国債が売られ、ドルが売られ、そしてＳ＆Ｐ五〇〇もダウ平均も大きく下げる、株式が値下がりする、いわゆるトリプル安です。このトリプル安というものに非常に危惧を持ったのではないかというのが、私は、九十日間猶予をすると発表した大きな原因ではないかなというふうに思っております。
　トランプ大統領自身も、債券市場や債券市場の金利上昇を見ていた、ウォッチしていたということをその変更理由に掲げておりますけれども、大臣として、トランプさんがいきなり手のひら返しのように九十日間猶予するよというふうに言ったのは、アメリカの米国債の値動きとかマーケットに対する彼の感覚というんですかね、心配、懸念というのがあったのかどうか、大臣の御所見はいかがですか。
○武藤国務大臣　トランプ大統領が今回の国債の話で九十日という決定をしたのかどうかという御質問でしょうけれども、私自身はトランプ大統領には直接会ったことはないので。
　ただ、これまでの、今までハワードさんとかいろいろ会ってきた中で、正直申し上げて、この九十日停止を認める、これは報道は分かっているんですけれども、私の立場自身も我が国の保有する米国債について申し上げる立場でもないので、これは政府一丸となって、いずれにしても、米との協議に知恵を絞る中で、この国債というものもよくよく調査をしていかなきゃいけない話だということぐらいで、お止めさせていただきたいと思います。
○斉木委員　お聞きしていない我が国保有の米国債までお答えいただいて、ちょっとフライングぎみかなと思ったんですけれども、トランプさんがなぜ手のひら返しをしたのか、態度を豹変させたのか、その彼の心中をどう見るかという御質問だったので、そこまでは聞いていなかったんですけれども。
　おっしゃるように、米国債というものは、これは米国の運営の要ですね、日本では日本国債、今、発行残高というのは二十八兆米ドル、日本円にすると四千五十兆円という、実は世界最大の金融商品でもあります。ですので、まさに世界中が注視をしているその米国債の価格と米国長期金利がどうなるのかということは、大きくこれは日本のマーケットにも影響を与える、世界の金融関係者の関心事項ですね。
　ここのところで、米国債というのは、大臣も今おっしゃったように、世界一の持ち手は日本なんですよ。世界第二位の持ち手は中国なんですね。ですので、今回、いわゆる、アメリカと中国は報復関税戦争に今入りました。ですので、中国勢がアメリカ国債の入札に参加していないんじゃないかというような疑念がニューヨークでも日本でも駆け巡りまして、米国債の価格下落につながった、長期金利が急上昇したという局面がございます。これがトランプさんの翻意を招いたというところでございます。
　ですので、これは、日本としても、大きな交渉材料というか強みになると思うんですよ。誰がアメリカの国債を持っているんですか、世界一買い支えているのは日本ですよということは、これはまさに日本を無視できない、マーケットに敏感なトランプさんですから。やはり、その辺りというのは今後の交渉でも大きな材料になると思うんですが、大臣、御所見いかがですか。
○武藤国務大臣　そういう意味で、ちょっとフライングぎみにさっきも申し上げたとおりだというふうに思います。
　いずれにしましても、米国の協議に知恵を絞りながら対応していくことになるんだろうと思います。
○斉木委員　実は、大臣、マーケットの方が先に動いているんですね。日本勢が、じゃ、どれだけこの米国債を始めとする外国債券を売り越しているかという統計を財務省が持っております。財務省の統計によりますと、日本勢が、このアメリカ国債を中心とする外国債券の売り越し額、これが先週およそ二・五兆円と、五か月ぶりの大きさを記録しました。これは、まさに日本勢も含めたアメリカに対する不信感の表れですよ。
　アメリカのトランプさんが急に全世界に、無人島も含めて関税をかけるということを発表した、中国とはばちばちと一二四％、今一四五％でしたっけ、どんどん訂正して高くしていっている。こういったトランプさんの予見不可能性、何を次に言ってくるのか、手のひら返しするのか、全くクレディビリティーが、信用性がないから、そういった国の債券からは手を引かざるを得ない、やはりそれが素直なマーケットの反応だと思いますよ。ですので、そこがまさにトランプさんの足下を揺さぶっていると思います。
　大臣の慎重な言い回しに先行して、日本勢がこれだけ、先週二・五兆円というのは私も見たことのない売り越し額なんですけれども、これだけアメリカ国債を民間金融機関の独自判断で売っている、この状況をどう見ますか。
○武藤国務大臣　申し訳ない、所管外なので、ちょっとお答えするわけにはいかないと思います。
○斉木委員　私の言わんとするところは、是非、これは日本の大きな交渉材料になると私は思います。世界一、日本、それこそがアメリカに対する貢献じゃないですか。米国債を世界一持っているということは、アメリカの財政、借金を世界一支えているのは日本なんですよ。日本がそれの入札を見送ったり民間金融機関が売ったりしたらどうなりますかということは、アメリカにとっては最大のアキレス腱だと私は思います。
　こういうことをあえて言う意図は、実は、これは経産省の職員と昨日話をしていたんですけれども、助かりますと言うんですね、率直に言って。日本の立法府、国会でこのような本当のストレートな議論が行われているということは、じゃ、経産省の職員だって、向こうのカウンターパート、アメリカ側と話をするときに、こういう議論が国会でも行われていますよということは言えるじゃないですか。やはり、お願いだけでは交渉にならないと思うんですね。
　やはり、こういった強い、日本の強み。確かに、安全保障は依存しているかもしれません。でも、おたくの金庫を支えているのは我々なんですよ、おたくの金庫からうちが手を引くそぶりを見せただけで債券市場はどうなりますかということを、やはりこういった、中国は実際に交渉の道具として使い始めているじゃないですか、世界二位の保有国は。
　だから、こういったことも、お願いします一辺倒、右の頬を張られたら左の頬も差し出すではなくて、是非、こういった日本としての強みを持って交渉に臨んでいただきたいと思うんですが。じゃ、まあ特定しなくてもいいです、米国債は所管外なので。是非、そういった、日本として、どういう材料を持って今後交渉に臨まれる気構えでしょうか。
○武藤国務大臣　今日、今朝方も官邸で、今度の、米国関税対策会議というかな、そういうのがまたありまして、だから、ある意味で、さっき所管外と申しましたけれども、日本政府としてどうするかというのは、もう、この前の委員会でもそうですけれども、委員が、お願いするだけじゃ駄目ですよと。それは当たり前の話で、日本にも、世界にも、そしてアメリカにも、それぞれがやはり大きな波乱が起きないように、これは、我々としては、最善のケースを想定しながら、やはり相手を説得するという形だと思いますので。
　そういう意味でいうと、この米国債の話というのは、今おっしゃられるように、中国も持っているわけですから、これは正直申し上げて、日本という形でこういうものでディール扱いにして、では、中国がどういうふうに出てくるかとか、これからそういういろいろな形のまた動きが出ますので、ここは、この委員会では、私の立場からいえば慎重になりますけれども、当然ですけれども、日本政府として、そういうものもいろいろとこれも考えていかなきゃいけないということだろうと思います。
○斉木委員　さて、私は前回、被害者は世界中なので、是非そこと手を組むべきじゃないかということを申し上げました。実際、フランスからもうラブコールが届いていますね。今朝の日経新聞に載っておりましたが、フランスの貿易担当相、サンマルタンさんが日経新聞のインタビューに対して書面で回答をしております。その中で、是非、日本と緊密に連携をして対米政策を行っていきたいというふうに表明をされている。
　ちょっと読みますけれども、日本との類いまれなパートナーシップ強化は、米政権の措置を受けて決めたわけではない、経済的結びつきは確固たるものだ、特に重要鉱物の戦略的分野では、供給源の多様化と供給網確保に向けた強力な協力関係を築いた、例えば先月は駐仏日本大使も同席して、ＪＯＧＭＥＣや経済産業省、岩谷産業とフランス・カレスター社のレアアースのリサイクル工場の起工式を行った。
　レアアース分野でも連携していこうというふうに具体的に動いていらっしゃる。
　実際に、アメリカに対しても、やはり、これは連携して取り組んで引下げを求めていくべきじゃないかとおっしゃっているわけです、まさにカウンターパート、貿易担当相が。これは、私は、是非こういう声を受けて連携すべきだと思うんですが、いかがですか。
○武藤国務大臣　委員おっしゃるとおり、もちろん、それは、我が国として、いろいろな、エネルギーでも、各国、世界の中でもいろいろなカウンターパートがいます。
　今エネルギーの話をしていただきましたけれども、こういうところとは情報交換をしながら、やはりアメリカというものに対してどうするかというところもありますし、一方では、やはり、中国というものがどういうふうに出てくるのか、特に資源の関係は中国が大分握っているので、そこら辺の重要鉱物の資源の扱いというものも十分我々としては配慮していかなきゃいけないんだと思います。
　そして、米国の一連の措置に対して各国が様々な対応を行っていることは、これも承知をしているところでもあって、これは前も言ったと思いますけれども、各国と必要な情報交換を行ってきているところであります。その中で、各国それぞれ、国益そして米国との貿易構造、様々な考慮要素もある中で、各国との連携を含め、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なものなのかを我々はよく見極める必要があるんだというふうに承知をしているところです。
○斉木委員　今、中国の話も出てきていましたけれども、ちょうど、この貿易担当相、サンマルタンさんもちょっとそれにも言及をしておりまして、ＥＵは中国とバランスの取れた互恵的な経済関係を構築しようとしている、市場への相互アクセス、国際ルールの尊重、透明性が前提だ、我々の経済的利益を守りつつ、中国のパートナーとの対話を維持すると。いわゆる全方位外交をされている。ですので、やはり全方位の目くばせというのは絶対重要だと思います。
　Ｇ７加盟の西側諸国からもこういうラブコールが来ているわけですから、こういったところというのは是非全方位で、被害者も本当に世界中ですので、ここのところを、ちょっとトランプさんやり過ぎだよというふうに、今、米国債の値下がり、長期金利の上昇、ナスダック、Ｓ＆Ｐ五〇〇、ダウ平均の下落、そして、本日、日経平均も下がっていますけれども、乱高下していますよね、毎日毎日、彼の発言次第で。ちょっとやり過ぎだよ、余りに信認性が低いよ、信用できないよという声が米国債の値下がりにも私は出ていると、マーケット関係者もそう分析しておりますので、その最大の持ち手である日本の強み、これは絶対に大きな交渉材料になるであろうということを申し上げて、トランプ関税についてはちょっと終えたいと思います。ありがとうございます。
　そして、もう一つ、山中規制委員長にも来ていただきました。ありがとうございます。
　山中委員長には、昨日、原子力特別委員会で来ていただいて、ちょっと積み残しの質疑がございますので、それに関してお聞きをさせていただきたいというふうに思っております。
　大飯発電所のドライキャスク置場に関してなんですけれども、福井県、今、関西電力さんが、燃料プールがいっぱいになるので、県外搬出までの間は、ドライキャスク、乾式貯蔵施設を大飯、高浜、美浜に造らせていただいて、そこに置かせていただきたいと申請が来ていると思います。
　大飯発電所のドライキャスクの置場が崖の上にあって、その崖が、下に四号機、今稼働中ですけれども、四号機に隣接をしております。どうしても、ドライキャスクを置くといっても、各発電所の敷地というのは結構山がちな谷間にあったりするので、置く場所を探すのに結構苦労しているなという所感を持っております。
　ただ、崖の上、運転中の発電所の崖の上に置かれてしまうと、もしそこが崩れるとか転倒するとかで、建屋に損傷を与えかねないという事態も想定はされますので、関西電力さんからも、一旦、置くといった計画をちょっと再検討させていただきたいみたいに規制委員会の会合自身で発言があったやに聞いております。
　今、安全性の評価と、事業者が今後どのような方向性を示しているかというのをお答えいただけますか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　現在審査中の関西電力大飯発電所につきましては、申請の当初、兼用キャスクを高台の上にも設置するとしておりましたけれども、関西電力は、先行の高浜発電所での審査を踏まえまして設計の変更をするという検討を進めているというふうに聞いております。
　先行する高浜発電所での審査におきましては、大飯発電所の四号炉の原子炉補助建屋の西側に兼用キャスクを設置するとしていた設計を、高浜発電所の審査結果に基づいて見直しをする可能性があるというふうに関西電力は説明をしているようでございます。
　先行する高浜発電所の審査では、兼用キャスクを設置する地盤の変形、変位によって兼用キャスクが斜面を転がり落ちたりする場合に周辺の施設に影響を与えないか、兼用キャスク自体に影響が生じないかを確認しているところでございます。
　関西電力では、こうした状況を踏まえまして、大飯発電所についても同様の確認を進めているものと承知しておりますけれども、具体的な内容については、いまだ承知するところではございません。
　以上でございます。
○斉木委員　大臣にも伺いたいんですけれども、この使用済燃料対策は、まさに本当に頭の痛い課題です。そのいわゆる搬出準備施設と関電が位置づけておりますけれども、ドライキャスクを今後福井県内含めて全国のサイトにこれから増やしていくと思います。
　ただ、我々地元としては、高浜も大飯も崖の下、谷間に立っている発電所というのは結構多いですね。リアス式海岸のところにあって、谷間の狭隘部にある、敦賀発電所もそうですけれども。そういった地形ですと、なかなか、ドライキャスクを置くといっても、いい平地、空き地がないという構造は全国同じ状況だと思います。やはり、こういった、ちょっと山がちな発電所内にドライキャスクを置くときには、是非その地形含めて安全な置き方にしてくれよ、万が一にもドライキャスクが壊れて中の使用済燃料が露出するみたいなことはやめてほしいというのは、これは当然大臣も御理解できると思います。
　今後福井県に対してドライキャスクの設置をしてくれと言うのであれば、是非、そういった設置場所に関しても安全性というものに対して留意するよう、事業者を指導していっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　今の設置場所等の危険性も含めてだと思いますけれども、敷地内全ての断層の基準適合性を確認するための追加調査を、現在、外部の専門家から御意見を伺いながら検討を進めている、その中で……（斉木委員「それは敦賀、敦賀二号機、答弁違う」と呼ぶ）要は、規制委員会の中で、こういう形で、今の適正場所についても、私自身からも、検討をさせていただければというふうに思います。
○斉木委員　後ろが慌てていました、敦賀二号機の答弁をお読みになってしまって。
　では、もう一度お聞きしますけれども、是非、答弁はないかもしれませんが、存念を伺えればいいんですよ。そういった崖の上とかに置かれると、倒れて発電所が損傷する可能性もあるから、安全な場所にやはりしてくれというのが立地地域の願いなんです。だから、そういったことを是非事業者にも御指導いただきたいと思うんですが、いかがですか。
○武藤国務大臣　安全性確認の御了解、させていただきます。進めていかせていただきます。
○斉木委員　是非落ち着いて答弁をされていただければと思います。
　残りも少なくなってまいりましたけれども、昨日、山中委員長に再びお伺いいたします、六ケ所村の再処理施設がいつ動くのかという話でございます。
　設置の許可と……（山中政府特別補佐人「設工認」と呼ぶ）設工認ですね、設工認、そして検査、この三段階、これが、六ケ所村に関しては、旧規制基準下で検査の途中まで行っていたけれども終わっていない、新規制基準下ではその設工認ですかの途中のところに今差しかかってきているということでした。
　ただ、私が、経産省側からのレクでは、このガラス固化に関して、技術的な問題はないよ、もう全部動くと原燃側は言っていると言っているが、まだそれが規制委員会のお墨つき、審査はもらっていない状況ということでよろしいですか。今、このガラス固化に関して本当に動くのかどうかという、私、二十七年間の延期という実績がありますので、ちょっとそういう懸念があるんですが、今の検査状況と、動くのかどうか、いつ頃なのか、いかがでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　委員御指摘をいただきましたように、日本原燃株式会社の再処理施設につきましては、平成二十五年に新規制基準が施行される以前の段階で、当時の規制機関において、事業指定、設計及び工事の計画の認可、いわゆる設工認、保安規定の認可をしておりました。一方で、当時の使用前検査では、使用済燃料を用いました施設の検査が実施されておりましたけれども、ガラス固化施設等に関わる検査は終了しておりませんでした。
　その後、規制委員会が発足いたしまして、新規制基準を策定して以降は、当該基準に適合するための変更許可申請が行われまして、その審査を行ってきたところでございます。
　再処理施設につきましては、令和二年の七月に新規制基準への適合性に関わる許可を行っております。また、令和四年十二月に第一回の設工認の認可を行っているところでございます。現在、規制委員会において、第二回目の設工認の申請の審査を行っている段階でございます。
　現時点では、審査における技術的な大きな論点があるというのは聞いておりませんけれども、設工認の認可時期等については、現状でお答えできる段階にはございません。
　また、原子炉等規制法に基づきまして、施設が竣工するまでには、現在審査を行っております設工認に加えまして、保安規定の変更認可、ガラス溶融炉等を含めた施設設備に関わる規制委員会の使用前確認等を受ける必要がございます。
　規制委員会としては、引き続き厳正に審査、検査を行ってまいる所存でございます。
○斉木委員　ということは、まとめて平たく言いますと、事業者及び経産省側は技術的課題はクリアしているというふうに主張しておりますが、まだそれは規制委員会の見解とは違う、それにお墨つきを与えていないということでよろしいですか。
○山中政府特別補佐人　規制委員会としては、今後設工認に至った場合には、その後、日本原燃から使用前確認の申請がなされます。その日本原燃による使用前確認の申請の中には、事業者が行います使用前事業者検査の計画等が申請されるものというふうに認識しております。
　その内容の確認も含めまして、規制委員会といたしましては、日常検査あるいは使用前確認の検査を通じて、今後とも審査、検査を継続してまいりたいというふうに考えております。
○斉木委員　まだ継続中ということなので、経産省さんや原燃さんの主張される段階とちょっと違うかなというふうに所感を持ちました。
　使用済燃料を持っていく大切な搬出先ですので、是非、確実な完成、本当に見通せるのかどうか含めて、きっちりとウォッチをしていただくことをお願い申し上げまして、本日の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○東（徹）委員　日本維新の会の東徹でございます。
　大臣に、まず最初に、いよいよもう万博が開催されますので、万博からちょっとお聞きしたいなと思います。
　この万博の誘致決定は、二〇一八年の十一月の二十三日、パリのＢＩＥの総会で決まったわけですけれども、当時の大臣は世耕大臣でありました。本当に感謝をいたしております。それがいよいよ二日後には開催されていくというわけであります。
　この大阪・関西万博の開幕に向けた武藤大臣の意気込みを是非お聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○武藤国務大臣　いよいよ明日になりました。この職に就かせていただいて、万博というものもあなたの担当です、博覧会協会の担当は経産省がやっているというので、すばらしい職に就かせていただきましたと思ったんですけれども、総理からも、もうちょっとミャクミャクを何とかしろとか、いろいろと御指導があった中で、あっという間にここまで来たなというのが正直なところです。
　様々な課題も、実は、この前のテストランもおかげさまでできましたけれども、まだまだ正直言ってございます。ブラジル館のぼやがあったり、いろいろな意味でここまでばたばた来ておりますけども、いずれにしても、私自身も当時まだ十五歳でしたけれども、前回の万博の会場をまだ覚えております。
　いわゆる万博のレガシーというのは、大人の社会もそうなんでしょうけれども、お子さんにいかに夢を持っていただけるもの、チャンス、それが大きな一つだと思いますし、もう一つは、やはりこれだけ、アメリカの問題もありますし、世界がいろいろな、今世の中が浮動な動きをしている中で世界のきずなが一つの場所に集まるというのは、ある意味で大変すばらしい大阪のイベントということ、日本のイベントということになります。そういう意味でいって、いよいよでございまして、会場入りもこの前ももう二回目をしましたけれども、大分整ってきているのも事実であると思います。
　何せ百五十日間という長い期間ですから、いよいよスタートしますけれども、その百五十日間を充実できるようにしっかりこれからもフォローアップをさせていただければというふうに思いますので、先生方にも行かれる方はたくさんいらっしゃると思いますけれども、世界へ向けて、皆さんからも是非ＰＲをお願いできたらと思っておるところです。
○東（徹）委員　ありがとうございます。
　日本の未来だけではなくて、世界の未来、地球の未来が非常に面白い、楽しい、夢があるというふうに多くの方が是非感じてもらえるような万博として成功させていきたいというふうに思いますし、そういったＰＲを是非やっていただきたいなというふうに思います。
　ただ、ちょっと、今トランプ関税のことで世界経済が非常に不安定になってきているという状況もありますので、是非、海外に向けても大阪・関西万博のＰＲもしていただきたいなというふうに思っております。
　トランプ関税のことについても、私の方から一点お伺いをさせていただきたいと思います。
　今日も朝からいろいろと質疑がありましたが、やはり気になるのは日本の基幹産業である自動車産業かなというふうに思っておりまして、その中でも、日産自動車が米国向けの主力車の国内生産を一部、米国での生産に切り替えていく検討に入ったというような報道もありました。そうなっていくと、日本国内の減産となっていって、中小の部品メーカーへの打撃ということもやはり避けられなくなってくるわけであります。
　自動車産業というのは本当に裾野の広い産業でございますから、トヨタだけでも延べ六万社を超える国内の取引先があるということで、今回の追加関税は多くの会社の収益を圧迫していくことになるわけですけれども、やはり、心配なのは我が国の自動車産業の国内の空洞化、これを防ぐことが大事であるというふうに考えておりまして、この対策についてどのように考えているのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○武藤国務大臣　今日いろいろなところで、先生方の質問でお答えさせていただいていますけれども、自動車産業、これは本当に、中小企業、小規模事業者を含む裾野の広いサプライチェーンを擁しておられます。
　こうした部品を作る中小企業への追加関税の影響をよく見ながら対策を講じる必要もあるんだということで、先ほど来申しましたとおり、政務の方にも群馬県へ行ってもらったり広島県へ行ってもらったりして、いろいろな現場の声を集めさせていただいておりますし、また、ここはもう、まさにティア２、ティア３のところまで来ていただいて、車座をやりながら皆さんの意見も聞いてきていただいているところです。
　対策は先ほど申し上げたところで、何をこれからやっていかなきゃいけないというところは、これも早々にまとめてやっていかなきゃいけないというのが我々の立ち位置であります。
　そして一方で、日産さんも最近特にいろいろな動きがございました。自動車業界というのは、次世代の自動車に向けて、今、大転換期でもありますし、様々な形で我々としてもこの産業というものを支えていかなきゃいけませんし、そこに入ってきたのが今回の自動車関税の話ですから、そういう意味では、徹底的にそういうものを対応しながら育てていかなきゃいけないと思っています。
　ある意味で、資金繰り支援、また中小自動車部品サプライヤーの事業強化、これも事業再構築から、ちょっと変わったパターンで今やらせていただいていますけれども、これも補正で組ませていただいたものもありますし、是非こういうものを、実効性のあるものの中で、事業の存続を続けさせていただかなきゃいけないというふうに思っています。
○東（徹）委員　ありがとうございます。
　そんな中で、もう一つ、やはり心配になってくるのは、今、日本は経済を成長させていくためにも賃金を上げていく、失われた三十年と言われておる中で、賃金を今上げていく方向に来ているわけでありますが、でも、なかなか、賃金も、物価高ということで、実質賃金がマイナスになったりとかしているわけですね。
　今、賃金を上げていく非常に一番大事なときであるわけですけれども、トランプ関税によって経済がちょっと不安定になってきている。そんな中で賃金を上げていくための機運を守っていかないといけないというふうに思うわけですが、そこの点についてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○大串副大臣　こちら、答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、今回の米国による関税措置は国内産業にも広範囲に影響が出る可能性がありますので、これをしっかり精査しながら、我が国の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期してまいります。
　その上で、賃上げに関しましては、近年の春季労使交渉においては高い水準での賃上げ額が続いておりまして、本年も昨年を上回る勢いであると認識をしております。
　地方の企業、中小企業も含めまして、こうした力強い賃上げの機運を維持して更に広げていくことが重要であります。
　このため、経済産業省といたしましては、取引適正化の推進、そして生産性の向上、省力化投資への支援、成長分野への国内投資など、あらゆる施策を総動員いたしまして、賃上げ原資の確保も含めた賃上げの環境整備に引き続き取り組んでまいります。
○東（徹）委員　是非、賃上げの状況もしっかりと見ていっていただきまして、その機運をしっかりと守っていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、ガソリンの暫定税率のことについてお伺いさせていただきます。
　ガソリン価格を抑えるためにこれまで八・二兆円の巨額の予算を講じてきたわけでありますけれども、今回のトランプ政権の関税策を受けて、今年六月から来年三月まで改めて補助金でまたガソリン価格を下げる、これは自民、公明、国民の三党で合意されたということであります。
　国民の負担を下げるということでは、これは確かに賛同はしますけれども、ただ、補助金の形だと、これは今までずっと言われてきたことではありますが、お金の流れが不透明だというふうなことで、そしてまたもう一つは事務コストも増えてしまうということで、暫定税率を廃止する方が分かりやすく、そしてやはり透明化もできるというふうに考えます。
　確かに暫定税率はガソリンと軽油が対象で、灯油など暫定税率のかからないものもありますけれども、国民生活に直結するのはガソリンと軽油でありまして、国民の負担を軽くするためには暫定税率の廃止の方が効果的だというふうに考えます。武藤大臣、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　これもずっと今までやってきている話で、激変緩和事業、これは補助事業であるがゆえに迅速かつ臨機応変に価格抑制をやってこれたという背景も実はあるんだと思います。これはもうファクトとして、私はそれは認めているところであります。
　ただ、まさにいろいろ流通の混乱を招かないとか様々なことで、今こういう形で、自民党、公明、国民民主党の三党の幹事長会談でトリガーをやめましょうということは、ガソリン暫定税率について、これをどうするという話になると、これは秋になっちゃうので時間がかかりますよねということで、報道でも何かいろいろ流れているのは私どもも承知をしています。ただ、補正でやるとかガソリン補助金を使って下げるとかいう形でいろいろ今御提案があるようでありますけれども、具体的な方策、これを早く対応していかなきゃいけないという思いもありますけれども、引き続き検討が三党の中の真摯な協議の中で進められていくものだというふうに承知しています。
　ガソリン暫定税率の廃止につきましては、これは一方で安定的な財源というものが必要になってきますので、そういうような必要な法改正に向けて更に真摯な政党間協議が行われるというふうに思っておるところでありまして、当該協議の結果を踏まえて、我々としては適切に対応していくことになるんだろうと思っています。
○東（徹）委員　補助金でやるよりかは、私は、暫定税率を廃止した方が透明化されていて、より分かりやすいというふうに思うわけですね。だから、是非その点を、大臣にはこれをしっかりと受けて考えていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、電力の出力抑制のことについてお伺いをさせていただきます。
　まず、電力の出力抑制、これはどういったものなのかということを含めて、二〇二三年、二〇二四年の回数をお聞きしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました再生可能エネルギーの出力制御につきましては、需要と供給のバランスを回復させるということで、一定の場合に出力を制御するという仕組みでございます。
　二〇二三年、二〇二四年の出力制御の回数、お尋ねがございましたけれども、二〇二三年は二百八十九回、二〇二四年は三百六十回となっているところでございます。
　なお、出力制限の回数につきましては、同日に複数のエリアで制御があった場合にはそれぞれの回数を一回ずつ計上しており、また、制御量や制御時間にかかわらず一回と計上しているところでございます。
○東（徹）委員　二〇二三年が二百八十九回で、二〇二四年が三百六十回ということで、これはどんどん増えていっているわけですね。
　非常にこれはもったいない話でありまして、再生エネルギーというのは、もう御存じのとおり、太陽光は発電時間がやはり偏るということで、消費し切れずに発電を止めるわけでありますけれども、昨年の一年間で、九州電力が百二十回、中国電力七十回ということなんですね。非常に九州電力とか中国電力は多いわけでありますけれども。
　この見込みでいくと、今年はまたこの出力抑制というものが増えるのではないのかというふうに思うわけでありますが、今年の出力抑制はどういうふうに推計、見通しを持っているのか、お聞きしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおりの事情でございますので、出力制限の回数につきましては、特段、二〇二五年ということで試算をしてございませんが、再エネ出力制御の見通しにつきまして、経産省では、事業者の予見性確保等の観点から、各エリアにおける出力制御率というものを公表しているところでございます。
　これを踏まえますと、一定の仮定の下で、全エリア合計の二〇二五年度の制御率の見通しは一・七％となるということでございまして、なお、二〇二三年度は一・八％でございまして、二〇二四年度は、二月までという実績でございますけれども、一・三％ということでございます。
　これらの見通しにつきましては、一般送配電事業者が電力需要量、供給量等について一定の前提を置いて試算したものでございますので、実際の需給の状況等によっては変動し得るという点に御留意いただければと存じます。
○東（徹）委員　今でも太陽光発電というのはどんどん増えていっているわけでしょう。増えていっているわけですから、普通に考えたら、出力抑制はまた増えるというふうになっていくわけですよね。これは非常にもったいない話でありまして、やはりどうしていくのかというのが非常に大事だというふうに思います。
　この出力抑制の問題を解決しないと、再エネを増やしても、効率的に電力が使われない、貴重な電力をやはり捨ててしまうということになっていくわけです。北海道と本州を結ぶ送電線の新設というのは検討されているようですけれども、すごい莫大なお金を投じてやるということみたいでありますが、これも二〇三〇年度以降でありますから、まだまだ先の話ですよね。
　今、直近でやはりどうにかしていくべきだというふうに思いますが、何とか捨てている電力を使う方法というのをやはり考えていかないといけないと思いますが、出力抑制の対策としてどういったことを考えているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーの出力制御につきましては、電力の安定供給を維持しつつ、再エネの最大限導入を進めるために必要な措置ではございますけれども、まさに委員御指摘いただきましたとおり、これによって再エネの導入を妨げられることがあってはならないということで承知をしてございます。
　このため、経産省におきまして、出力制御量を可能な限り抑制するために、出力制御対策パッケージというものをまとめておりまして、需要面、供給面での対策を進めているところでございます。
　具体的には、先ほど御指摘ありました系統増強に加えまして、火力の最低出力の引下げの徹底や、出力制御量の抑制等にも寄与するＦＩＰ制度の更なる活用促進、また、出力制御時間帯における需要のシフトを促すための蓄電池の導入支援などの取組を進めることによって、出力制御の最大限の抑制にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○東（徹）委員　昨年でしたっけ、山梨県では、再生可能エネルギー、太陽光を使って水素を作ったりとか、そういったことをしている事例も見させていただきました。こういった太陽光、再生可能エネルギーを使って水素を生成するとか、何かそういったものを是非やっていってもらいたいなというふうに思います。
　続きまして、経産省の所管する法人についてお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、経産省の所管する法人の数についてお聞きしたいと思います。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省が主たる所管である法人につきましては、独立行政法人が九、それから特殊法人が三法人、特別の法律に基づき限定数設置されている認可法人が四法人ございます。
　また、他省庁が主たる所管の法人のうち、当省も所管している法人といたしましては、独立行政法人が五法人、特殊法人が二法人、特別の法律に基づき限定数設置されている法人が三法人ございます。
　以上でございます。
○東（徹）委員　あと時間は何分ぐらいなんですかね。終わりですね。
　ということだと思いますので、この点につきましては、次回の委員会で続きを聞かせていただきたいと思いますので、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○丹野委員　国民民主党、丹野みどりです。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　まずは、トランプ関税です。
　上乗せ分を九十日間停止、その理由として、七十五以上の国が譲歩につながるような交渉を求めてきているからと話していますが、そうはいっても自動車はそのままということで、私の地元愛知、豊田、みよしは、本当に厳しいという状況は変わりません。いずれにしても、本当に振り回されっ放しだと思っております。
　これまで、大臣も、いかに日本が貢献してきたか、本当に丁寧に真面目に説明をされていても、向こうが聞いてくれないわけですから、もうこれは次の行動を取らないといけないなと思っております。
　現状として、今、関税を課されている国のうち、報復するのか否かという、いわば強硬派と消極派に割れているとは思っておりますが、そんな中で、日本はどういった立ち位置をしていくのか。
　そして、先日の質疑の中で維新の斉木委員も何度も言っていました、今日もおっしゃっていましたけれども、日本が一人で立ち向かうのではなくて、被害者みんなで行けと提案もされていました。私もそれは一理あると思っておりまして、やはりトランプ政権というのは多国間協議を嫌っていると思っております。一対一のディールに持ち込もうとしていて、個別に対応しているとどうしても押し切られるというのがあると思うんですね。
　今回、理不尽で、本当に不当だと思います。こういう関税を課された国々と連携してトランプ氏の暴走を止めてほしいと本当に思うわけですけれども、日本は、戦略の一つとして、こういったほかの国と連携して、結束をして対米交渉力を上げるべきというお考えはいかがでしょうか。