○丸島参考人　おはようございます。丸島でございます。
　それでは、貴重なお時間をいただいて、私の考えていることを申し上げさせていただきます。
　今中山先生からもお話がありましたように、基本法を早く成立させて、本部並びに知的財産の戦略計画を具体的に実行していただきたいというのも産業界のお願いでございます。そのとき、産業界としては、これからの戦略の中に知的財産戦略を最大に活用していこうという気持ちでおります。
　そのとき大事に思っておりますのが、創造性の高い基本的な発明と、それから、それを実際に事業に結びつけるいわゆる改良発明というんでしょうか、この両方が大事だということでございます。とかく創造性の高い発明だけに焦点が行きがちでございますけれども、むしろ改良技術が日本の特徴になっていると思います。これを裂くようなことがあってはいけないと考えております。
　それからもう一つ、最近の風潮として、資産的財産の活用ということで、特許権をお金にかえるという風潮が随分ございますけれども、本来は、やはり企業の事業を強くするために活用すべきということを強く思っております。そういう形で、企業としても知的財産戦略を事業戦略の中に取り込もうという姿勢でおりますが、今回、政府の方にも、企業の国際競争力の強化という視点から環境整備をお願いしたい。
　大綱で述べられた大半の項目がその環境整備に向けられる項目と理解しておりますが、この基本法を成立させて知的財産戦略計画を立てるときにぜひ考えていただきたいのは、産業の競争力の強化ということの理念を最も重視する政策を立てていただきたい、この点でございます。
　なぜかと申しますと、大綱の中にも示されたいろいろな計画項目がございますけれども、とかくすると、各項目別に審議されて、全体像から見るとバランスがとれない方向に行く可能性もあります。そういう意味で、ぜひこの戦略本部が実行力を持って、全体の方向性を間違えないように、そのときに産業の競争力の強化ということを絶えず理念として強くお考えいただきたいというふうに考えております。
　まず、具体的な問題として、競争力強化への知的財産分野の環境整備としては、まず、日本の中で企業が研究開発をしたいという気持ちが起こるような環境整備が必要だと思います。これはどういうことかといえば、投資に見合ったリターンが得られるような環境整備だということだと思います。一方、開発成果が効率的に行えるような環境も必要だと思います。この両方のバランスのとれた環境整備がぜひ必要だというふうに思っております。このことが国富につながることだと私は思います。
　もし、この環境整備が十分に整っていないとすると、企業の戦略からすれば、生き残りのために海外に出ていってしまう、これでは国富につながらない。やはり、日本の国内で研究開発を行いたいという気持ちを起こさせるような環境をぜひつくっていただきたい、こういうことでございます。
　どういうことかといいますと、まず、大綱にも述べられておりましたように、創造戦略それから保護戦略、活用戦略、あるいは人材の件等も書いてございますけれども、創造戦略として今一番産業界でもお願いしたいのは、大学における創造的役割ですね。これは、人の教育あるいは基礎的な研究にプラスして、産業寄りの研究開発もぜひお願いしたい。これは、企業自身が自前ですべてを開発できない、そういう状況にありますので、産業競争力を高めるためには産学連携ということが非常に大事でございます。そういうことで、産学連携が順調にいくような仕組みをぜひお考えいただきたい。そのためには、先生方の発明が基本特許として成立するような仕組みをまず考えていただきたいというのが第一点でございます。
　第二点は、産学連携がしやすいように、先生方の発明を機関帰属にしていただく。その前提としては、日本版バイ・ドール法を積極的に活用できるような仕組みを考えていただきたい、こういうことでございます。
　それから、第二点の活用という視点から見た場合、侵害し得という制度をぜひなくしていただきたい。侵害しては大変だという環境をつくっていただきたいと思うんです。そのために、まず、侵害したら侵害物品が明らかにされてしまうということが大事だと思います。それから、損害賠償は、実損ということは、理屈の上では侵害した方が得だという理屈になるわけですので、実損以上の損害を何か得られるという仕組みがないと、尊重といいますか、知的財産を尊重するという機運が出てこないんじゃないかという気もします。そういう意味で、損害賠償は、実損以上の損害賠償を得られるという仕組み。
　それからもう一つは、商品寿命といいますか、最近は事業が大分期間が短くなっております。特許権を発動するのにやはり早期の差しとめ請求というのが必要になると思います。その差しとめ請求が事業分野によっては早期に適用できるようなことをぜひお願いしたいと思います。
　この三点が整ったときに特許権を尊重するという機運が出まして、むしろ裁判所に行くよりは事前の調整がとれるというふうに私は理解しております。
　それからもう一つ、今急いで早急に事を進めるということが盛んに言われているんですが、それも大変結構だと思います。ただ、早急にする余りに内容がおろそかになってはいけないと私は思っております。そういう意味で、早急と内容の充実ということもぜひお考えいただきたい。
　これは、裁判における裁判所の人的拡充を前提として、ぜひ裁判の仕組みの中で侵害訴訟の一回的解決、あるいは先ほど言いました早期に侵害訴訟を終結するための証拠収集の拡充、このとき問題になるであろう裁判の公開というのでしょうか、これに知的財産上の営業秘密がかかわってきますので、裁判の公開という解釈には当たらないということを明確にしていただきたいと思っております。
　それから、時間もないのでちょっと速目に申し上げます。
　もう一つの、研究開発が効率的に行えるような環境整備の中には判決の予見性というのが非常に大事だと思います。そういう意味で、東京高裁も専属管轄にしていただきたい。なおかつ、アメリカのＣＡＦＣのように、判決の統一といいますか、判断の統一をしていただけるような仕組みをぜひお考えいただきたい。これは、権利者ではない、権利を尊重する立場からしますと、これが、予見性がないということは研究開発の非常にロスになります。これは国益に相当影響するだろうと思っております。
　それから、職務発明の問題、これも現在の法律解釈では、裁判所で判断していただかないと相当な対価というのは決められないということになっております。これでは、現在の知的財産の活用の慣習からしまして、企業では管理できないということも困っておる事態でございます。そういう意味で、法律で対価を決めるのではなくて、企業と発明者の契約で決められるような仕組みをぜひお考えいただきたいと思っております。
　それから、日本の制度自身も、改革するのも大事でございますが、もう一方では国際的なバランスというんですか、ハーモナイズといいますか、これが非常に大事だと思います。発展途上国間のバランス、それから先進国とのバランス、いわゆる知的財産制度というのは国際活動においてやはりリターンが得られるような仕組みでないといけないということで、海外における模倣品の問題、これも大事な問題でございます。それから、海外から日本に来る模倣品の水際対策、これも非常に大切なものでございます。現在の仕組み以上に、特許権の侵害製品に対しても水際でとめられるようなそういう仕組みをぜひお考えいただきたいと思っております。
　それからもう一つ、ベンチャーの育成ということで、いろいろ施策はとられておりますけれども、特許の流通の過程で権利者が破産するということによって、ライセンシーの地位が非常に不安定である。これを安定するような仕組みをぜひお考えいただきたい。
　時間も参りましたので、ここで終わります。ありがとうございました。