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○岩永副大臣　皆さんおはようございます。
　ただいま田中先生の御質問がありましたように、農水省が検査をしましたところ、秋田県本部が管理をしている共同計算米、これを全農の子会社であるパールライス秋田に横流しをしたわけでございまして、そして、その転売代金を赤字の穴埋めに使ったということでございますので、刑法二百四十七条の背任罪に該当することから、秋田県本部及びパールライス秋田の関係者を秋田県警に対して告発したものでございます。
　告発の具体的な内容につきましては、被告の人権等の問題がございますので、警察当局による捜査にも差し支えますので、コメントは差し控えさせていただきたい、このように思っております。
　それで、これからどうやって指導をしていくのか、こういうことでございますが、秋田県本部においては、当然、刷新委員会を設けて、外部の目からの業務のチェックを受けることを内容とした再発防止策の報告を受けているところでございます。しかしながら、再発防止策というのは構築するだけではなくて、いかに実行していくかということでございますので、浸透させていくことが大事だ、このように思っております。一年間の秋田県本部への集中監視期間というものを設けてまいりたいと思いますし、再発防止策が徹底されるようにしっかりと検証していきたい、このように思います。
　問題は全農の問題でございますが、御承知のとおり、九百万農家ののど首を押さえているところでございまして、農家全体の購買、販売、流通面で農家経済に直接大きな影響を及ぼすということでございますし、私ども今、農業改革、これは集落営農だとか担い手改革を中心としながらやっておりますが、一方で、行政の改革を進めると同時に、経済団体である全農の改革を全面的に進めていかなければ、これは片肺飛行になる、こういうようなことでございます。
　特に全農につきましては、取扱高が六兆円というようなことでございますし、また、私どもの農水省から全農に対しまして補助金二千七百六十億円を年間で出しているというような関係がございますので、経済事業改革チームを私どもでつくりまして、そして、この全農の組織風土や体質を抜本的に改めるような体制にしていきたい。今まで六回、今回の秋田で七回の改善命令を出しているわけでございますけれども、それらが何ら実行されていないということで、私のところへ会長それから理事等に来てもらいまして、そして大変厳しく叱責をしたところでございます。
　それで、コンプライアンスの問題、それから品目別の現状と問題点への取り組み、それから、農水省の各局ごとに問題点を抽出していって、そして行政指導、改善命令を出していきたい、このように思っておりますし、全農の方もそれを今行っております。この間も、会長、理事長が辞任したという状況の中で、農水省の改善命令についてはひとつ十分踏まえて対応してまいりたい、こういうように申し伝えたところでございますので、うちの経過並びに決意を申し上げておきます。
 〔委員長退席、山田委員長代理着席〕
○田中（英）委員　今大臣のおっしゃったようなことは、余暇活動のための基盤整備というよりは、それを取り巻くといいますか、本来のグリーンツーリズムというイメージの中で、農業、特に農村でいえば農村の多面的な機能であるとか、さまざまなことをどのように全国民で享受し理解するか、そういうことにかかわってくる大きな話であろう、こう思っておるのであります。
　実は、きょうは内閣官房の構造改革特区の推進室に来ていただいておるのでありますが、私が市長をしておりましたころに構造改革特区ということをお聞きして、そして、市民農園はもちろんでありましたけれども、もっと都市と農村の共生、交流特区というようなことで、いろいろなことを提案いたしたことを覚えております。
　そのときに、いろいろな表を見ると、この農林関係、特に都市と農村とを、もちろん、農村というか、農業側としてでありますけれども、どのように交流をさすかということについて、それが我が町我が市にとって、人が交流、たくさんの人が来てくれるとか空気が動くとか、いろいろな意味があるわけでありますが、そういうものが非常に多かった。そして、あらゆるものを考えてみれば、このグリーンツーリズムとかいうものにつながっていくのではないかというふうに思いまして、きょう来ていただきました。
　構造改革特区推進室の方として、そういうものが多くあったであろうし、そういうものに道あけをしてきたという思いをぜひ持って、自信を持ってほしいのでありますが、そういう意味において、このグリーンツーリズムというものをそちらから見て、各府県、市町村等々の要望等々も含めてどのように見ておられるか、少しお聞かせをいただきたいと思います。
 〔山田委員長代理退席、委員長着席〕
○鮫島委員　ぜひ、そういう意味では、農山漁村観光基本法とか、そんなもので、ひとつかっちりとした推進体制をつくっていただきたいというふうに私も思います。
　イギリスも、日本でいえば厚生労働省あるいは文部科学省との強い連携で、あそこはもともとＢＳＥの問題を受けて、食品安全行政の一体化ということで、農林水産省と日本でいう厚生労働省の持っている食品行政と環境省と一体化して、ＭＡＦＦという略称からＤＥＦＲＡというもっと大きな組織になりましたので、それで非常にグリーンツーリズムを逆に言うとやりやすくなっているということがあると思いますが、ぜひ、省庁連携を緊密にして、農水省のイニシアチブで農村観光を本格的に進めていただきたいというふうに思います。
　残りの時間の中でちょっと一点だけ。この法律と直接関係ないんですが、森林関係の、特に製材所等々の現場で、木材の加工の段階で、樹皮、皮が廃棄物として大変出る、それから端材がたくさん出るんだけれども、これが昔はみんな熱源で使えたんだけれども、今ダイオキシン対策等々で燃せなくなって、それはそれで産廃として出さなくちゃいけない、場合によるとトラック一杯二万円とか言っていましたが。乾燥のための熱源は熱源で、石油買ってきてくべなくちゃいけない。本当は非常に良好な燃料であるはずの木の皮とか端材がそういう製材所の熱源にも使えないというのは、やや規制の行き過ぎではないか。
　確かに、何かダイオキシンが出るといいますが、ある条件、悪い条件だと出るんですが、多分、燃焼の仕方や何かを工夫したり、少し活性炭をまぜたりすれば、ダイオキシンが出ないような燃焼の仕方もあるんだと思いますが、そういう問題について、林野庁の方ではどう認識しておられるのか。
　私、最近、林業再生プランというのを民主党でつくらなくちゃいけないというので、いろいろ現場で話を聞くと、結構この問題は大きいんですよ。平成十四年の十二月からダイオキシン規制が始まって、今まで使えていた木材の廃棄物なり林産廃棄物というのが燃料として使えなくなったという問題があるようですが、どう把握して、どう対策を打とうと思っているのか。
 〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○川村政府参考人　お答えいたします。
　確かに、三泊四日の講座を受けて、もう即、使い物になるということは、なかなか、この人材というのは長い目でやらなくちゃいけないので、すぐ効果はないと思いますが、ただ、研修のよさは、同時に研修を受けられた方のネットワークができたり、また、機構とのパイプができたりということで、研修が終わった後も、いろいろな接触なり勉強の機会というのがありますので、長い目で見ると必ず効果を上げていくものというふうに期待をしております。
 〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○楢崎委員　民主党の楢崎です。
　きょうは、まず有明海関連から質問をします。
　御案内のように、先月十六日、佐賀地裁で決定された工事差しどめを取り消す決定が福岡高裁でありました。裁判所、裁判官が変われば、こうも変わるものかと唖然とする思いをいたします。少なくとも、工事と被害の関連性が否定できないのであれば、佐賀地裁と同一の判断がなされてしかるべきであったのではないかと私は思います。さらには、その因果関係の立証度合いについて、佐賀地裁は、漁民と国との情報収集能力の差を無視して漁民側だけに高度な立証を求めるのは不公平と指摘したのに対して、今回は証明に近いものが要求されるとなったわけですね。被害者に対して被害立証のハードルを上げるということは、やはり国の意向に沿った、そのための政治的な理屈づけとしか私には思えません。
　ところが、一方で福岡高裁は、本件事業と有明海の漁業環境の悪化との関連性は、これは否定できないとしております。つまり、諫干事業の影響はほぼ諫早湾内にとどまって、諫早湾外の有明海全体にはほとんど影響を与えていないという国の言い分を受け入れたものではないわけですね。
　そこで、大臣がお帰りになったようですけれども、工事再開が認められたことだけに目が行っているようですけれども、この福岡高裁の指摘というものを大臣はどのように受けとめておられるでしょうか。
 〔委員長退席、山田委員長代理着席〕
○高橋委員　今ありましたけれども、農家が高齢化が進み、後継者が不足している、あるいは農産物の価格の低迷など、農業経営が非常に厳しくなっている中で農家民宿だけがうまくいくということはあり得ないので、これは当然という結果ではないかと思っております。
　これを、登録業者の枠を広げるということで新たな参入に活路を見出すというのは、やはり非常に甘い見込みだと思わなければなりません。逆に、参入が加速するというのならば、向かう方向が本来のグリーンツーリズムとは違うものだと言わなければならないと思います。
　時間が来てしまいましたので、要望だけを述べたいと思います。
　今回の特区で農家民宿に取り組んだ各県の計画書を見ますと、本当に耕作放棄地を何とか解消して、少子高齢化を解決し、地域資源を生かしていきたい、そういう思いが込められております。そういう自治体の取り組みをしっかり生かす、そういう点では、大いに必要な、例えば手続の簡素化ですとか、先ほど来出ている食品衛生法上必要な設備の改良など、そうした点での援助は大いにするべきだと。しかし一方では、そのことを別な形での、今回の特区の全国展開などもございましたので、そのことでの参入ということには大いに注意を払う必要があるだろうと。基本である農業の振興ということがやはり中心に据わるということを要望しておいて、終わりたいと思います。
 〔山田委員長代理退席、委員長着席〕
○山岡委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○山岡委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山岡委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○山岡委員長　次に、内閣提出、参議院送付、森林組合法の一部を改正する法律案及び種苗法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣島村宜伸君。
 —————————————
　森林組合法の一部を改正する法律案
　種苗法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山岡委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○山岡委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明九日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十八分散会
平成十七年六月七日（火曜日）
 午後一時三十三分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中川　義雄君
 理　事
 岩永　浩美君
 田中　直紀君
 羽田雄一郎君
 和田ひろ子君
 委　員
 岸 信夫君
 小泉　昭男君
 小斉平敏文君
 常田　享詳君
 野村　哲郎君
 松山　政司君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 主濱 了君
 ツルネン　マルテイ君
 松下　新平君
 谷合　正明君
 福本　潤一君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 副大臣
 農林水産副大臣 常田　享詳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高野　浩臣君
 政府参考人
 内閣府食品安全
 委員会事務局長 齊藤 登君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 外口 崇君
 農林水産省消費
 ・安全局長 中川 坦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（牛海綿状脳症問題に関する件）
 ─────────────
○委員長（中川義雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長外口崇君及び農林水産省消費・安全局長中川坦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川義雄君）　農林水産に関する調査のうち、牛海綿状脳症問題に関する件を議題といたします。
　この際、一言申し上げます。
　現在、政府が食品安全委員会の評価を受け、国内ＢＳＥ対策の変更を検討するとともに、米国産及びカナダ産の牛肉と国内産牛肉とのＢＳＥに関するリスクの同等性について食品安全委員会に諮問しているという状況の中で、本委員会においても本件を集中的に議論することとなっておりました。
　この質疑に際し、食品安全委員会における評価に直接携わりました内閣府食品安全委員会プリオン専門調査会座長吉川泰弘君及び座長代理金子清俊君を政府参考人として出席を求めておりましたが、内閣府より両人は出席できない旨の回答がありました。しかも、その理由は二転三転し、私としましては納得のできない極めて不明瞭なものでありました。
　理事会で協議した結果、このような状況では、委員会において質疑を行うことは、誠に不本意でありますが、こうやって出席している皆さん方には誠に申し訳ありませんが、質疑を見送らざるを得ないことになりましたので、御了解いただきたいと思います。
　御両人については、政府参考人として出席が得られない状況となったことは極めて遺憾であります。今後、内閣府においては、本委員会の要求に誠意を持って対応するよう強く要請いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三十六分散会
平成十七年六月二日（木曜日）
 午前十一時四十分開議
　出席委員
 委員長　山岡　賢次君
 理事　今村　雅弘君　理事　西川　京子君
 理事　二田　孝治君　理事　松野　博一君
 理事　黄川田　徹君　理事　楢崎　欣弥君
 理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
 赤城　徳彦君 石田　真敏君
 岡本　芳郎君 梶山　弘志君
 川上　義博君 木村　太郎君
 城内 実君 北村　直人君
 小西 理君 後藤　茂之君
 後藤田正純君 田中　英夫君
 津島　恭一君 西村　康稔君
 原田　令嗣君 福井 照君
 森 英介君 一川　保夫君
 岡本　充功君 岸本 健君
 鮫島　宗明君 神風　英男君
 仲野　博子君 橋本　清仁君
 堀込　征雄君 松木　謙公君
 山内おさむ君 大口　善徳君
 高橋千鶴子君 山本喜代宏君
 …………………………………
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 農林水産副大臣 岩永　峯一君
 農林水産大臣政務官 大口　善徳君
 農林水産委員会専門員 飯田　祐弘君
 —————————————
委員の異動
六月二日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 小西 理君
 上川　陽子君 福井 照君
 鹿野　道彦君 橋本　清仁君
同日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 金子　恭之君
 福井 照君 上川　陽子君
 橋本　清仁君 鹿野　道彦君
 —————————————
六月一日
　農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
 ————◇—————
○山岡委員長　
　内閣提出、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る五月十八日に終局いたしております。
　この際、本案に対し、山田正彦君外三名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。神風英男君。
 —————————————
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○神風委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　食生活をめぐっては、近年、ＢＳＥの発生や輸入農産物等における農薬の残留、食品の不正表示事件の多発等、消費者の食に対する不安を著しく増大させる事態が相次いで発生しております。
　食の安全、安心に対する消費者の関心が高まる中で、食の安全性と消費者の信頼を回復するためには食品表示の適正化を図ることが大きな課題となっています。
　今回のＪＡＳ法の改正案は、流通ＪＡＳ規格の導入と公益法人改革に対応した登録認定機関制度の改善を柱とするものでありますが、消費者の食の安全、安心へのニーズに的確に対応するという観点からは不十分なものであると言わざるを得ません。
　平成十一年のＪＡＳ法の改正により、一般消費者向けに販売される基本的にすべての飲食料品について、消費者が品質を識別するために必要な事項を表示することが製造業者または販売業者に義務づけられました。
　具体的には、飲食料品の種類ごとに告示によって定められており、加工食品にあっては、名称、原材料、内容量、賞味期限、保存方法、製造業者名等の一覧表示が義務づけられています。
　このうち、特定の加工食品については、さらに原料原産地の表示が義務づけられていますが、現状では、ウナギ加工品など四品目と、平成十八年に義務化される生鮮食品に近い二十食品群のみであります。
　しかしながら、最近の消費者の食に対する関心の高まりや加工食品の原料調達先の多様化、グローバル化の進展等の状況を考慮すると、このような限られた品目や食品群ごとに原産地表示の義務づけを検討するような方法では、消費者のニーズにこたえることはできません。
　民主党は、かねてより、原料原産地の義務表示の範囲をすべての加工食品に拡大するべきであると主張してまいりました。原料原産地に関する情報を積極的に提供することによって、消費者の食品選択の幅が一層拡大し、より適切な選択が可能となるのみならず、近年の消費者の国産志向から、製造業者による国産原料の利用が増加し、ひいては食料自給率の向上にもつながると考えられます。
　以下、修正案の概要を申し上げます。
　第一に、原則としてすべての加工食品について、その原材料の原産地等の表示を義務づけることとしております。すなわち、国内で製造または加工された加工食品にあっては主要な原料または材料の原産地を、輸入された加工食品にあっては原産国を明記するものとしております。
　第二に、この修正については、公布の日から二年以内に施行するものとし、政府は、それまでの間に、できるだけ多くの加工食品の原材料原産地等の表示が可能となるよう、流通行程の改善その他必要な措置を講じなければならないものとしております。
　以上であります。
　何とぞ、委員の皆様の御賛同をお願い申し上げます。
○山岡委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○山岡委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山田正彦君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山岡委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○松野（博）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、公益法人改革を推進し、消費者の合理的な選択に資するよう、左記事項の実現に努めるべきである。
 記
　一　新たな制度への円滑な移行が図られるよう、製造、加工等関係事業者や消費者に対し、流通の方法についての基準を内容とするＪＡＳ規格の制定や登録認定機関制度の改善など、制度の十分な普及啓発に取り組むこと。
　二　登録認定機関が行う認定の信頼性を確保するため、登録後の登録基準への適合命令及び業務改善命令等の措置を適時適切に発動すること。また、登録外国認定機関については、現地調査を実施するなど適正な審査・監督を行うこと。
　三　有機農産物に係る登録認定機関の登録に当たっては、新たな登録基準について十分な周知徹底を行うとともに、生産農家の実態を踏まえ、有機農業の振興に支障が生ずることのないよう適切に運用すること。
　四　消費者の立場に立ったわかりやすい食品表示を実現するため、製造・流通の実態や消費者の関心等を踏まえ、加工食品の原料原産地表示の義務付け対象範囲の拡大を検討するなど、食品の表示基準の適切な見直しを行うこと。また、外食に対する消費者の信頼が確保されるよう、外食における原料原産地等の表示の在り方を速やかに検討すること。
　五　食品の適正な表示を確保するため、食品表示の科学的な検証技術の確立及び活用を図るとともに、消費者の協力を得つつ日常的な監視を充実させるなど、食品表示の監視指導体制の整備に努めること。
 右決議する。
　以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと存じますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○山岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○島村国務大臣　ただいまは法案を可決いただきまして、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいりたいと存じます。
 —————————————
○山岡委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　次に、内閣提出、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣島村宜伸君。
 —————————————
　農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十二分散会
平成十七年六月二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 白 眞勲君 小川　勝也君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 松井　孝治君 小川　敏夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中川　義雄君
 理　事
 岩永　浩美君
 田中　直紀君
 羽田雄一郎君
 和田ひろ子君
 委　員
 加治屋義人君
 岸 信夫君
 小泉　昭男君
 小斉平敏文君
 常田　享詳君
 野村　哲郎君
 松山　政司君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 主濱 了君
 ツルネン　マルテイ君
 松下　新平君
 谷合　正明君
 福本　潤一君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高野　浩臣君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（中川義雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月十九日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君が選任されました。
　また、去る五月二十日、松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（中川義雄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより両案の採決に入ります。
　まず、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（中川義雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（中川義雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川義雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
平成十七年五月二十日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　山岡　賢次君
 理事　今村　雅弘君　理事　西川　京子君
 理事　二田　孝治君　理事　松野　博一君
 理事　黄川田　徹君　理事　楢崎　欣弥君
 理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
 赤城　徳彦君 石田　真敏君
 岡本　芳郎君 梶山　弘志君
 金子　恭之君 上川　陽子君
 川上　義博君 木村　太郎君
 城内 実君 北村　直人君
 後藤　茂之君 後藤田正純君
 田中　英夫君 津島　恭一君
 西村　康稔君 原田　令嗣君
 森 英介君 一川　保夫君
 岡本　充功君 鹿野　道彦君
 岸本 健君 鮫島　宗明君
 神風　英男君 仲野　博子君
 堀込　征雄君 松木　謙公君
 山内おさむ君 大口　善徳君
 高橋千鶴子君 山本喜代宏君
 …………………………………
 農林水産大臣政務官 大口　善徳君
 参考人
 （牛の月齢判別に関する検討会座長）
 （日本獣医畜産大学応用生命科学部食品科学科教授）　沖谷　明紘君
 参考人
 （食品安全委員会プリオン専門調査会専門委員） 山内　一也君
 農林水産委員会専門員 飯田　祐弘君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○山岡委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　本件調査のため、本日、参考人として、牛の月齢判別に関する検討会座長・日本獣医畜産大学応用生命科学部食品科学科教授沖谷明紘君、食品安全委員会プリオン専門調査会専門委員山内一也君、以上二名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、沖谷参考人、山内参考人の順に、お一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御了承願います。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、沖谷参考人にお願いいたします。
○沖谷参考人　我が国の場合は出生日はわかっておりますけれども、その格付というのは、肉のおいしさというのですか、かたさとか、そういうもので、肉の食品としての価値を決めるために格付をやっております。
　その格付、かたさ、特にアメリカの場合はかたさなんですけれども、高齢の牛ほどかたくなる、これは世界全部共通なんですけれども、年齢のわからないものについては、マチュリティーを知ることによってかたさを推定するということで、完全に、ぴったり一対一の関係ではないですけれども、ある幅を持って相関があるということはもう既にわかっていて、それを使っているということで、全くそういう研究がないということじゃなくて、格付自身が、もともとそういう生理的なものの状況が年齢によって変わっていくということに基づいて格付というものがつくられているというふうに僕らは理解しております。
 〔委員長退席、山田委員長代理着席〕
○高橋委員　当然、たくさんある品種の中でやはり不可能があるということがお話しされたかと思います。
　もう一つですけれども、当然、アメリカのラインに乗せる上で、枝肉で判別をするわけですけれども、枝肉になる時点でもう頭は切り離されておりますよね。それから、部分肉をどんどん切り離していくわけで、日本に輸入されるのはほとんど部分肉である。
　アメリカが屠畜処理をしているのは三千五百万トンであります。日本に入ってくるのは全体の、量で言うと三％、でも牛の数で言うと九割ですよね。つまり、それだけ細かい肉をいろいろな牛から集めて、パッキングされて日本に入ってくるという、アメリカ人が食べないショートプレートなども含めて、そういう日本の事情がある。逆に言えば、だから、アメリカは、それだけの牛を全頭検査するのはコストがかかって、輸出する分と同じ額くらいかかるということをおっしゃっているわけですけれども、それだけ細かくされるものに対して最後までＡ40がついてくるのか、その点についていかがでしょうか。
 〔山田委員長代理退席、委員長着席〕
○山岡委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
平成十七年五月十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 小川　勝也君
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 小川　勝也君 白 眞勲君
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 小川　敏夫君 松井　孝治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中川　義雄君
 理　事
 岩永　浩美君
 田中　直紀君
 羽田雄一郎君
 和田ひろ子君
 委　員
 加治屋義人君
 岸 信夫君
 小泉　昭男君
 小斉平敏文君
 常田　享詳君
 野村　哲郎君
 松山　政司君
 小川　敏夫君
 主濱 了君
 ツルネン　マルテイ君
 白 眞勲君
 松井　孝治君
 松下　新平君
 谷合　正明君
 福本　潤一君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 副大臣
 農林水産副大臣 常田　享詳君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 加治屋義人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高野　浩臣君
 政府参考人
 農林水産省総合
 食料局長 村上　秀徳君
 農林水産省経営
 局長 須賀田菊仁君
 農林水産省農村
 振興局長 川村秀三郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（中川義雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君が選任されました。
　また、昨十八日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（中川義雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案の審査のため、本日の委員会に農林水産省総合食料局長村上秀徳君、農林水産省経営局長須賀田菊仁君及び農林水産省農村振興局長川村秀三郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川敏夫君　大臣のお話を聞けば聞くほど、要するに助成する集落営農と、それ以外は助成しないということが、めり張りを付けていくんだというふうに聞こえるんですが、そうですというふうにお伺いしました。そうだと言っていただければいいんでね。
　そうであるとすると、ただ、大臣は、これまでが要するにめり張りを付けない、もうすべての生産者にばらまくような助成であったと、そのような反省だけれども、そういうことをやってきた自民党の方たちの政治の人が何の反省もないままばらまきはよくないから変えていくというのも、政策はいいけど、もう少しばらまきをやってきたことについての反省の弁も聞きたいとは思うんですがね。
　ただ、そうしてめり張りを付けるということは、一方で弱者切捨て、つまり集落営農ということでまとまっていける人はいけるかもしれないけれども、それは自分の考えでしたくないという人もいるでしょう、大臣のおっしゃられるようにね。だけど、状況的にできない、集落営農に参加できないような状況下にある農家の人もいると思うんですよね。こうした場合、その助成に差を付けるということは切捨てになってしまうんではないかと、意欲があっても立場が弱い、あるいは様々な条件によって集落営農に参加できない農業者に対しての切捨てになっていきはしないかと私は一つの不安を持っているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　考えておりませんけれども、余りにも何にもしてもらえないと、耕作放棄地がどんどん増えていくというような事態がございましたら、それは優良農地を確保して食料生産の用に供するというのは、これは国の責務でもございますので、そういう場合にはある程度の指導をしていきたいなというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
○羽田雄一郎君　私は、質問は今日はこれぐらいで終わらせていただきたいと思いますけれども、民主党としてこの法案には反対でありますので、そのことについて少し述べさせていただきたいと思います。
　衆参で今まで議論を重ねてまいりました。今回の法律改正で、株式会社に農地の賃借権を与えたり、利用権を設定したりと、また市民農園を推進し、日本の農業への理解を深めてもらい、農業に親しみ、物の大切さや命の尊さを一般市民の方にも分かっていただくということを考えれば、試みとしてはすばらしいことだと考えます。
　しかし、今試みをしているときかといえば、そうではなくて、日本農業の転換期であり、早急に抜本改革に取り組むときだと考えております。今回提出された農業経営基盤強化促進法については、食料・農業・農村基本法に基づく基本計画の見直しの検討において地域の担い手を明確化し、その担い手に対して施策を集中、重点化するという政策の中から提案されております。これまでも、農政の基本課題として取り組まれてきたはずであり、それにもかかわらずこうした事態に陥ったのは、今までの農業政策が失敗であったということにほかなりません。これに対する反省のないまま法律改正を行っても、期待する効果は上がらず、同じ失敗を繰り返すことになるのではないでしょうか。
　また、農地制度全体の抜本的見直しを行っていないというふうに思っておりまして、現行だと入口規制が厳格であり、事後の適正利用の担保が十分なものとはなっておりません。そのため、農外からの意欲ある者の参入には厳しいのに対し、農業内部では農地が耕作放棄されたり、相続を契機として不在村の土地持ち非農家が見られるなど、バランスの取れていない仕組みとなっております。
 〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　民主党の農業再生プランでは、農地制度の参入規制を緩和するけれども、農地所有者の耕作義務の明確化や転用規制の厳格化を図るとなっております。貴重な経営資源である農地をフルに活用するためにはこのことが必要であると考えております。
　今回の法律案の中で、リース特区の全国展開と体系的な耕作放棄地対策の整備については、民主党の農業再生プランで提唱した考え方が盛り込まれたことは評価されるところでありますけれども、農地制度の基本的在り方に踏み込んだ検討結果も示せず、場当たり的な見直し案に終始していることについては残念でならないと思っております。
　また、担い手に対する新たな経営安定対策の具体的姿が明らかでない中、その対象となる担い手を絞り込もうとする政策手法は、農業、農村現場に不安ととまどいをもたらし、担い手の育成確保策としての実効性にも疑問が残ります。
　また、集落での話合いを通じ、集落営農の役割分担や認定農業者への利用集積目標を明確化することとしておりますけれども、導入される経営安定対策の仕組みが示されない中で、その対象については認定農業者や経営主体としての実体を有する集落営農を基本として、あらかじめ集落で明確化すべきというやり方であります。民主党の再生プランでは、認定農業者などの特定の農家だけを対象とするのではなくて、農業に意欲的に取り組んでいる農家すべてを対象とした直接支払制度の導入の必要性を感じているところでございます。食料に安全保障の観点を加えることによってそのことを実現したいと、こういうふうに思っておりますし、国民の皆さんにも理解をしていただけるんだと考えている次第であります。
　食料・農業・農村政策の基本的な使命である食料自給率の向上や多面的機能の発揮は、一部の担い手のみではなく、地域社会のすべての関係者の意欲的な取組によって実現可能となることを肝に銘じて政策を構築すべきだというふうに考えております。
　るる述べてまいりましたけれども、我々民主党は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に反対であるということを述べさせていただき、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（中川義雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（中川義雄君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として松井孝治君が選任されました。
 ─────────────
○谷合正明君　是非お願いしたいと思います。
　女性だけでなく、定年帰農者であるとか若者、そういったこれから新しく農業を始めていきたいと、例えばボランティアでもいい、そういうすそ野が大分広がっておりますので、農業への新規参入の育成確保対策についてしっかりとしてほしいと要望させていただきます。
 〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　次に、地域コミュニティーについて、その考え方なんですけれども、それについて質問させていただきます。
　関東農政局が実施した都市農業に関するアンケート調査によりますと、趣味として農作物を作ってみたいと思うかという問いに対しまして、現在作っている及び今後作ってみたいと回答した人は七六％となっておりました。一般住民の農業に対する興味の高さというものが非常にうかがえるわけであります。都市農業の問題が単に農業の生産性を高めるとか販売額を増やすという個別経営の問題にとどまるものでなく、地域全体をどうコミュニティーとして成り立たせていくかという公的、共同的な問題と密接にかかわってきていると思います。
　その意味で、最後に、市民の農民化、農民の市民化という生き方の変化を通じて住民と農業者のつくり出す共生の場としての都市農業を育てることがこれからの方向であると思いますが、その辺りの所感を伺いたいと思います。
○政府参考人（村上秀徳君）　米の価格の動向でございますけれども、全体で、十六年産米の直近の価格センターの入札結果でございますけれども、全銘柄加重平均で一万五千三百六十八円ということで、比較可能な十四年産に比べますと千二百八十円下回っているという状況でございます。
　ただ、直近、二月から四月にかけましては百二十五円上がっているというような状況で、十五年産米の卸における在庫処理が進んだというようなこともあって若干上向いてきているのではないかというふうに思っております。
　今、委員御指摘の稲得の関係でございますけれども、資金不足、資金の積立不足によって満額補てんされないケースが予想されるわけですけれども、これは、一つは設計の段階で全国的な積立てという形ではなくて都道府県ごとに対策を立てるということで、生産者ごとの積立ての範囲内という形にしておるわけでございます。その中で、基準価格を見ますと、十五年産が不作のためにかなり高騰しておりまして、これが価格として基準価格に反映されている、全国平均でいきますと一万八千円というような水準でございます。
 〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　それから、都道府県におきましては、産地づくり交付金へ財源を融通したりしておると。で、生産者拠出金を軽減しているというような道府県もあるというような状況でございまして、単に積立ての範囲内で満額払われないということをもって機能していないということではなくて、これはそういう設計の中で、このような事情の中で一定の機能を果たしているというふうに考えているところでございます。
○委員長（中川義雄君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時一分散会
平成十七年五月十八日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　山岡　賢次君
 理事　今村　雅弘君　理事　西川　京子君
 理事　二田　孝治君　理事　松野　博一君
 理事　黄川田　徹君　理事　楢崎　欣弥君
 理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
 赤城　徳彦君 石田　真敏君
 岡本　芳郎君 梶山　弘志君
 金子　恭之君 上川　陽子君
 川上　義博君 木村　太郎君
 城内 実君 北村　直人君
 後藤　茂之君 後藤田正純君
 田中　英夫君 津島　恭一君
 西村　康稔君 原田　令嗣君
 森 英介君 一川　保夫君
 岡本　充功君 鹿野　道彦君
 川内　博史君 岸本 健君
 小平　忠正君 鮫島　宗明君
 神風　英男君 仲野　博子君
 堀込　征雄君 松木　謙公君
 山内おさむ君 池坊　保子君
 大口　善徳君 高橋千鶴子君
 山本喜代宏君
 …………………………………
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 農林水産副大臣 岩永　峯一君
 農林水産大臣政務官 大口　善徳君
 政府参考人
 （内閣府食品安全委員会事務局長） 齊藤 登君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岡島　敦子君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 外口 崇君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長） 村上　秀徳君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 中川 坦君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 白須　敏朗君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局長） 西川　孝一君
 政府参考人
 （水産庁長官） 田原　文夫君
 参考人
 （食品安全委員会委員長）　寺田　雅昭君
 農林水産委員会専門員 飯田　祐弘君
 —————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任 補欠選任
 山内おさむ君 川内　博史君
 大口　善徳君 池坊　保子君
同日
　辞任 補欠選任
 川内　博史君 山内おさむ君
 池坊　保子君 大口　善徳君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
 ————◇—————
○山岡委員長　
　内閣提出、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長寺田雅昭君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省総合食料局長村上秀徳君、消費・安全局長中川坦君、生産局長白須敏朗君、農林水産技術会議事務局長西川孝一君、水産庁長官田原文夫君、内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、厚生労働省大臣官房審議官岡島敦子君及び医薬食品局食品安全部長外口崇君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲野委員　きのう質問のレクをさせていただいて、恐らく事務方の方たち、きのう私のところに来た方たちは、どうやってきょう答弁をしようかと大変お悩みになったと思うんです。きょうやはり局長の答弁を聞いていましても、どうやったら私のこの質問をうまく逃げ切れるのかなという、私から見て、どうやって私を、言葉は悪いかもしれませんけれども、そこをうまく逃げ切ってしまおうかなというふうな感じを受けるんですね。
　だけれども、そうはいかないんですよ、局長。これは笑い事じゃなくて、私は、本当に大事な問題であると指摘をさせていただきたいと思うんです。
　消費・安全局が平成十五年に設置された、そして、評価をいただきたいとおっしゃることは、よくわかります。だけれども、今のようなお答えでありますと、果たして国民の皆さんに、では消費・安全局というその機能が十分機能しているのかなということを、きょうこの委員会をインターネット等でごらんになった方たちは、大したことないなと思うかもしれません。しかし、私は、本当に事務方の皆さんが一生懸命消費者のために安全、安心をどう提供していくのかと努力されていることは、これはもう評価をさせていただきたいと思います。
　しかし、昨年の委員会で大臣は、私の質問に対して、おっしゃることはよくわかる、これからの検討の課題にさせていただきたい、そのようにお答えになりました。そこで、今局長の御答弁を聞いていますと、昆布巻きは、今、半製品で中国から輸入されているわけでありますけれども、最終的に味をつけたところであると日本となるんですけれども、しかしやはりその過程、その目的に達するまでのプロセスをきちっと大事にしていかなければならないこと、やはり、昆布巻きの原料原産地の表示の義務づけについて、昨年十一月ですか、それからかれこれ数カ月、何カ月かたっているわけですので、この段階で、現段階までどのような努力をなされてきたのか、大臣にお伺いいたします。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　農水で質問いたしますのは久しぶりでございます。
　食生活を担っておりますのは大体女性でございます。生鮮食料品売り場ももっと男性の方に来ていただきたいと思いますけれども、現実には大多数が女性であるということは、食生活を担っているのが女性である。女性がどのような意識を持って食生活をしていくかということは国民の健康管理にも大きな影響を与えていくのではないかと思います。そういう意味では、女性の果たす役割は大だと思っております。
　私はこう見えましても主婦でございますから、細心の注意を払いながら、食生活には、子供に本当に健全な食品をというふうに努めてまいったつもりでございますし、今もまた長女の子供に対しても細やかな注意を払っております。
　この間、尾道の小学校の陰山さんという校長をお呼びいたしましたときに、朝御飯を食べてまいります子供は学力がいいんだそうです。朝御飯を食べませんと学力低下に結びつく。そういうことで、今審議になっております食育基本法とか、あるいはまた栄養士が栄養教諭になります。きちんとした食生活の大切さというのを子供たちにも教えなければいけないというふうに考えております。三十年前と今の子供たちは、体格はよくなったけれども体力は落ちているというのは、やはり食べ物も関係しているのではないかというふうに思っております。
　そういう観点からまいりますと、ＪＡＳ制度というのは昭和二十五年につくられた。少なくとも消費者、生活者にとりましては、これは安心、安全、どういうものを選んだらいいかというときの一つの基準になると思っておりますし、また、生産者もいい物をつくっていこうという意識が芽生えてくるのではないかというふうに感じております。
　政府は今までも、消費者が安全、安心な食品を選択できるように、平成十一年には品質表示基準制度の見直しを行われました。また、平成十四年には表示違反に対するペナルティーの強化などの改正をなさっていられます。
　今、何か質問を伺っておりますと、一体何を食べたらいいのか、何にも食べられないじゃないのという感じがいたしておりますけれども、大臣は食の安心、安全についてどういうふうに考えていらっしゃるかをまず伺わせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、白保委員長代理着席〕
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　最初に、今回の法改正の主要な部分である有機ＪＡＳと登録認定機関について伺いたいと思うんですが、前の方何人かの方が質問されておりましたので、簡潔に確認だけをさせていただきたいと思っております。
　これまでの、農林水産大臣またはその代行機関がＪＡＳマークを貼付することができる製造業者等を認定する仕組みが、民間の第三者機関が設定する仕組みに移行され、登録認定機関の登録基準を法律に明記することで行政の裁量の余地をなくすというものであります。
　そこで、登録認定機関の登録基準としてＩＳＯガイド65を採用するということについては、有機農業生産者からは、良心的な料金で農家の認証をしてきた認証機関が存続できないのではないかと懸念が出されております。また、認証機関がそのための体制づくりの経費を認証料金に転嫁をし、引き上げにつながるのではないか、そうした懸念も出されておりますが、この点について農水省のお考えを伺いたいと思います。
 〔白保委員長代理退席、西川（京）委員長代理着席〕
○高橋委員　問題意識は持っているというお話でございました。ただ、先ほど来の説明の中で、加工食品の表示に関しては、消費者のスタンスに立っているんだということがあったと思うんですね。私は、本来ならば、消費者のスタンスに立ったとしても、本当に納得いく形というのは、国内の生産者も意見が一致できる表示でなければならないんじゃないかと思いますし、そもそも生産者の立場に立っていない、そういうことがやはり問題でないのかなと思っております。
　青森県は、昨年、台風でリンゴの落果被害がございました。そしてまた、今冬は例年以上に雪が多くて、園地の枝割れや野ネズミなどの被害がございまして、リンゴだけでも百十八億円の被害でございました。
　これだけ自然に左右をされながら、一方、リンゴというのは常に病気との闘いでもございました。農薬の厳しい基準、また農薬にかかるコスト、そういうものも背負いながら、懸命に生産者の皆さんは頑張っている。だけれども、一方では残留農薬基準もない輸入果汁が入ってくる。それにはどうしようもなく、価格競争には負ける。そういう状況があるわけですね。少なくとも、国内の生産者の苦労が報われる、努力した分、優位に立てる視点が必要だと思います。
　そこで、生産局長に伺いますけれども、平成十六年八月十一日、食料・農業・農村政策審議会生産分科会果樹部会の「果樹農業振興基本方針の策定に当たっての中間論点整理」、この中で国産加工品の位置づけについて、生食用果実の需給調整の問題など一定の役割を果たし、一方、輸入自由化を契機として国産加工品の生産が大きく減少している、こういうことを書きながら、表示については、国産原料使用の加工品であることをＰＲする必要がある、果実飲料の義務表示対象化を引き続き検討するとともに、当面は製造業者が国産品として強調表示することを推進すべきでないかということをまとめられております。これは、ことしの三月二十五日の基本方針の中でも同じ文言は盛り込まれております。
　この立場に立てば引き続き検討することが当然だと思いますけれども、その点、どうなのか。本当にリンゴ生産者の立場に立ってやっていくつもりなのか、伺いたいと思います。
 〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○山岡委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る二十日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四分散会