maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　私も、公務員、教員の国民投票運動規制に絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。
　法案の百三条の問題でございますが、公務員、教員について地位利用という形で規制が行われるわけでございます。
 〔委員長退席、理事中川雅治君着席〕
　この法案の立法趣旨のときに必ず出るのが非常に悪質な事案、例えば教員の場合であれば、勧誘をやって言うことを聞かなければ単位を与えないとか、あるいは公務員については、言うことを聞かなければ不利益を課すと。こういうふうな事例をとにかく規制しなければならないと、こういう話がよく出るわけでありますが、こういう悪質な、言わば権限を濫用するようなケースについては、現在の公務員法あるいは教員関係法の懲戒規定事由で十分対応できるんではないか。私は、それ以外のケースがあるとはちょっと思えないわけでございますが、そういう個別の弊害のおそれを理由として一般的に規制するということは大変問題ではないかと。
　これが参考人質疑でも度々出されているわけでございますが、このことについて発議者、どのようなお考えを持っておられますか、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○木村仁君　憲法には全くそういった両院の関係書いてないので一緒でもいいのかなと思いましたけれども、理論的にいけないというのであればそれでよろしいんですが、そこのところはひとつ憲法審査会そして合同審査会において十分情報が交換できるような状態で進めていただきたいなと思います。
　それから、もう一つ確認しておきたいんですけれども、この国民投票広報協議会の議論の中で、中立公正ということが盛んに言われております。したがって、その委員についても配慮をすべきであると。このことは、三分の二の多数で議決された議案であれば、それから十人ずつの代表を選ぶと三分の一の方は恐らくゼロになるということは非常に考えられますので、その点をおもんばかって、こういう、法律案十二条の、協議会の委員は各議院における各派所属議員の比率により各会派に割り当てるように選任するけれども、一人も代表が出ないような場合にはそれを考慮しなさいということが書かれております。そのことは私は大変賢明な規定であると思います。
 〔理事中川雅治君退席、委員長着席〕
　ただ、基本は、三分の二の議決で方針が、衆議院の方針が決定し参議院の意思が決定され、それゆえ国会の意思が決定されたら、それは国会の意思が決定されたということでありますから、それを持ち出して国民投票にかける行為は、憲法にも承認を求めよと書いてあるように、承認というのは正しいと確信したものをよろしいですかと聞くのが承認であって、何か作ってみたけどどうでもいいですと、考えてくださいというのは承認を求める行為ではないんです。そういうことを言って、それゆえこの十二条のこの救済規定の方を余り大きく運用したら、これは国会の権威いずこにありやということになるわけでありますから、その点は、あくまで国会の意思はこの発議した憲法原案によって新しい憲法を作りたいんだということが基本であるということを是非御確認をいただきたいと思います。
○委員長（関谷勝嗣君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時五十分散会
平成十九年五月八日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 島田智哉子君 松岡 徹君
 吉川　春子君 仁比　聡平君
　五月一日
 辞任 補欠選任
 福島みずほ君 近藤　正道君
　五月七日
 辞任 補欠選任
 岩城　光英君 岸 信夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 関谷　勝嗣君
 理　事
 岡田　直樹君
 中川　雅治君
 舛添　要一君
 広田 一君
 前川　清成君
 簗瀬 進君
 荒木　清寛君
 委　員
 太田　豊秋君
 荻原　健司君
 木村 仁君
 岸 信夫君
 佐藤　昭郎君
 櫻井 新君
 田中　直紀君
 中島　啓雄君
 中曽根弘文君
 野村　哲郎君
 山本　順三君
 大久保　勉君
 小林　正夫君
 芝 博一君
 津田弥太郎君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 藤末　健三君
 松岡 徹君
 水岡　俊一君
 澤 雄二君
 山下　栄一君
 鰐淵　洋子君
 仁比　聡平君
 近藤　正道君
 長谷川憲正君
 事務局側
 日本国憲法に関
 する調査特別委
 員会及び憲法調
 査会事務局長 小林　秀行君
 参考人
 駒澤大学法学部
 教授 西 修君
 ジャーナリスト
 「国民投票・住
 民投票」情報室
 事務局長 今井 一君
 早稲田大学社会
 科学総合学術院
 教授 西原　博史君
 弁護士
 日本労働弁護団
 会長 宮里　邦雄君
 立教大学大学院
 法務研究科教授
 弁護士 鈴木　利治君
 慶應義塾大学教
 授
 弁護士 小林 節君
 上智大学法科大
 学院教授 高見　勝利君
 専修大学名誉教
 授 隅野　隆徳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本国憲法の改正手続に関する法律案（衆議院
　提出）
○派遣委員の報告
 ─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　ただいまから日本国憲法に関する調査特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、島田智哉子君、吉川春子君、福島みずほ君、岩城光英君が委員を辞任され、その補欠として松岡徹君、仁比聡平君、近藤正道君、岸信夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法の改正手続に関する法律案の審査のため、本日の委員会に駒澤大学法学部教授西修君、ジャーナリスト・「国民投票・住民投票」情報室事務局長今井一君、早稲田大学社会科学総合学術院教授西原博史君、弁護士・日本労働弁護団会長宮里邦雄君、立教大学大学院法務研究科教授・弁護士鈴木利治君、慶應義塾大学教授・弁護士小林節君、上智大学法科大学院教授高見勝利君、専修大学名誉教授隅野隆徳君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
 ─────────────
○参考人（今井一君）　私は、議論は長ければ長い方がいいのに決まっています、それだけでいえば。
　ただし、安倍さんがこの秋には集団的自衛権の行使の容認を認めるかも分からないというような解釈改憲の更なる進行がなされる可能性がある段階で、いつまでもこの手続法を制定しないのは、私たちの主権行使が相変わらず阻害されたまま事実上の憲法九条改正がなされてしまう可能性もあるんじゃないかという観点からいえば、集団的自衛権の行使の容認の前に制定をするべきじゃないかというふうに考えています。
　この委員会の特殊性を考えたら、この前新聞で委員会審議の時間いろいろありましたけれども、皆さん方は一番御存じのように、しかし国民は全くだれも知りませんけれども、ほかの他の委員会と違って、衆参の憲法調査特別委員会は自民党にも共産党にも均等の時間が質疑時間として与えられているわけですね。そういうことでいえば……違いますか。衆議院では、昨日も実は中山太郎さんと会ったんですけれども、辻元さんにも笠井さんにも自民党の議員と同じような時間が割り当てられて質疑をやっているというふうに聞きました。そういうことから考えたら、相当他の委員会とは違って共産党や社民党も、私もいつも傍聴させてもらっていましたけれども、十分な、十分という意味は、絶対量としては十分という意味じゃありませんけれども、相対的に十分な時間を与えられているんじゃないかというのが一つ。
　もう一つは、この問題で、さっきも西さんもおっしゃったみたいに、私は、中学生、高校生の試験勉強じゃないですけれども、一月過ぎて二月、三月って、衆議院通過してから急にメディアが報道し始めたんですよね。急に国民も興味を持ち始めたわけですよね、メディアがそれまで報道しなかったから。笑ってしまうのは、古舘さんが報道ステーションで、全然国民不在、国民が分かっていない段階でこんなことを衆議院通過させていいのかと言っていましたけれども、じゃ、おまえはいつ取材に来てくれたと私は言いたいです。
　例えば、今年の一月二十一日にスポットＣＭの問題で、皆さんよく御存じのカタログハウスの斎藤社長とか新聞労連の委員長とか当事者をみんな集めて、スポットＣＭどうすべきかということで、23にも報道ステーションにもみんな取材に来てくれと言いました。どこが来ましたか。自分たちの問題なのにテレビ局はどこも来なかった。取材さえしない。放送しないだけじゃない、取材さえ来なかった。そのくせ、衆議院が通過するや、あるいはその直前になるやにわか取材をして、やれ最低投票率やれ何やら。じゃ、二年前、三年前から我々は、小林節さんらと一緒に、関谷さんも参議院で慶応大学まで行かれましたけれども、そういうときに全く取材に来てない。衆議院通過する、参議院に移ったということになってからですよね。だから、これが日本の今の報道の現実なんです。
　ただ、唯一救いは、三年間の経過期間があるからということです。この三年間で、それこそ何か、これ禁句かもしれませんけれども、足らざるところはきっちりこの三年間でやればいいんじゃないかと私は思っています。取りあえずは、あと参議院で十分な審議をしていただいて、もし足らざるところがあるんだったら、それこそ本当に国民的な議論の中で、改正すべきところは三年間の間に皆さん方是々非々で改正していただけたらというふうに思っています。
　以上です。
○白眞勲君　そうしましたら、次に今井参考人にお聞きしたいんですけれども、テレビＣＭについて、スイスの例を出しながら一切禁止なんだと、それはマインドコントロールがあるからなんだよということをお話しいただいたわけですけれども、これテレビ番組につきましてちょっとお聞きしたいなと思うんですけれども、日本のテレビの特性としまして、一つは、そのテレビ番組全体を一つの大きな
○参考人（今井一君）　確かにおっしゃるとおり、そこはすごく大事なところだと思うんですよね。
　例えば、キャスターが九条、例えば具体的に言いますと、筑紫哲也さんとか古舘さんが、私は九条改憲に賛成なんだとか反対なんだと言うことはもうずっと投票日までないと思います。言わないでしょう。というか、テレビ局、言わさないでしょう。
　報道局仕切りでやる番組については言ってはいけないけれども、じゃ、バラエティーはどうなのかということなんですよね。太田光の、太田総理、秘書田中という番組で、もうここにおられる方も何か番組出ていらっしゃる方が何人かおられますけれども、ここは自由に言っているわけですよね、九条を変えるべきだとか変えちゃいけないとかね。じゃ、これの制限はどうなるのかという問題もあります。これを具体的に、これから立ち上げられるであろう憲法審査会で考えていただきたいのが一つ。
　もう一つ、白さん、大事な問題があって、実は今の併合修正案では投票日前二週間はスポットＣＭが禁止ですけれども、必ず九条改正賛成に投票してください、反対に投票してくださいというスポットばかりとは限らないわけですよね。二週間前になっても、それのまがいものみたいなものが出てくる可能性があるんです。
　これは、二年前の五月二十九日のＥＵ憲法批准の是非を問う国民投票の翌日ですね、ノンが勝ちましたから、これフィガロでこんなのになっていますけれども、実はこの投票日の五日前に、本来やってはいけないのに、フィガロの別刷りの裏面に全面
　以上です。
○参考人（西原博史君）　もちろん、国民主権はお金の主権ではないわけですから、お金の力で投票結果あるいは政治行動が決まるということはふさわしくない。その意味において、
　幸い、日本の放送は放送法の規制の下にあって、やはり政治的な中立性を義務付けられているという基本的な精神はこれはやはりあるわけですから、もちろん、それを例えば何をもって中立とするかは、本当に総務省が決める体制が望ましいかどうかはちょっと置いておくとしまして、その意味において、やはり放送としての中立性を意識せざるを得ないということについては、一つの方向性として意識していいんじゃないかと思っております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　参考人の皆さん、今日は本当にありがとうございました。
　大変テーマが多岐にわたってきているわけですけれども、私の方では今日の運動規制というテーマに絞ってお尋ねをしていきたいと思います。
　まず、政治的行為の制限の問題で西原参考人にお尋ねをしたいと思うんですが、先ほど大学の教員としての悩みも含めてお話があったわけです。一方で、適用除外にするのか否かという点については、教育の中立性という言葉などで教育の本来的在り方と国民投票運動の自由の抵触のような形で議論がされているわけです。
　そこで、憲法の立場から、国民投票運動を制約すべきか否かということについて、この教育の中立性、教育の在り方というのがどのようにかかわるのか、どのように考えるべきなのか、その点をまずお尋ねしたいと思うんですが。
 〔委員長退席、理事岡田直樹君着席〕
○参考人（西修君）　私に求められているのは、この法案、特に国民投票運動の規制というような、そういう中からどう考えるかということを私なりに自分で考えてきたということの意見表明をさせていただいたわけでございます。
　いろいろ今日の先生方の御意見あるいは参考人の方々の御意見を伺ってみると、まず第一に、基本的に何らかの規制を設けるかどうか、これが第一、非常に違うということですよね。第二に、じゃ規制を、まずそういう意味において土俵を、それなりの賛成、反対の土俵をそれなりに設けるか設けないか。確かに、概念的にもう少し詰めなければいけない点もあるかと思います。
　まず大きな問題としてきちんとした土俵を設けるか設けないか、概念が、あるいは構成要件があいまいだからもう全く自由にするか、しかしながら、やはりそれなりの土俵の中で、ルールの中でやっていくかどうか、これがまず基本的に違っていたというふうに思うんですね。それから第二に、もし、じゃその土俵をつくるとすれば、どういう土俵をつくるかというようなところが第二の基本的な点かと思います。そういった点で、私が先ほど申しましたように、一番最初に申し上げましたように、これを、相対的にこれを支持するか支持しないかというようなことで、私は相対的に支持すると申し上げたわけでございます。
 〔理事岡田直樹君退席、委員長着席〕
　先ほど、宮里参考人からは、これは反対だけれども、もしこれを作るとすれば、公務員もいろいろ分ける必要があるとか国民投票運動の定義をもっとはっきりさせるべきだからという、そういうむしろ私よりもはるかに具体的な提言をしていただいて、非常に参考になるんじゃないかというふうに思うんです。
　しかしながら、今じゃどう提言するかということになるとちょっと具体的なこと思い浮かばないんでありますけれども、一応、私は、例えば教育者の問題にしましても地位利用にしましても、公職選挙法の中から一応構成要件は絞られてきているんではないか。ただ、これは何といっても初めてでございます。初めてでございますから、やはりそれなりの土俵の中でやっていくという基本的なところ、ここだけを押さえなければいけないんじゃないか。そして、そういう意味において、もちろん全く自由でありますけれども、必要最小限は何なのかということで、私は相対的に見て、一応これは必要最小限での規制ではないか、そういう面で支持をすることができるということを申し上げたわけでございます。
○委員長（関谷勝嗣君）　以上で国民投票運動の規制についての参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（関谷勝嗣君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○参考人（高見勝利君）　いや、それはちょっと難しい話ですけれども、つまり合同審査会を含む憲法審査会の運用の問題であると思うんですね。
　この制度を設けないということになれば、合同審査会ということではなくて、それこそ両院協議会という形で、つまり衆議院、参議院それぞれ院の意思が決まっていない段階でそもそも調整はあり得ないという、両院制というのはそういうものだという考え方というのは一つ立つと思うんですね。もし、そういう立場に立って、そもそもその合同審査会というふうな組織というのは、それ国会法上ありますので開けなくはないわけなんですけれども、合同委員会ですか、でも、それと同じような機能を持つものを組み込んだ場合にはどういうふうに機能させるかということで、つまり両院協議会との役割分担というのはどういうふうに考えていかれるのかなって、ちょっとそこのところも分かりませんし、法改正しろと言われたら、ちょっと今のところアイデアがございません。
 〔理事中川雅治君退席、委員長着席〕
○委員長（関谷勝嗣君）　以上で両院の在り方及び国民投票の無効訴訟等についての参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言お礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（関谷勝嗣君）　速記をお願いします。
 ─────────────
○中川雅治君　第一班につきまして御報告いたします。
　派遣委員は、関谷勝嗣委員長、広田一理事、岩城光英委員、野村哲郎委員、藤末健三委員、水岡俊一委員、鰐淵洋子委員、仁比聡平委員及び私、中川雅治の九名であり、昨七日、福岡市において地方公聴会を開催し、四名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
　まず、公述の要旨を御報告申し上げます。
　最初に、社団法人日本青年会議所九州地区協議会会長植村敏満君からは、国民投票の対象について、国政の重要事項も対象とすべきとの考え方もあるが、我が国は代議制を採用しているので憲法改正に限定すべきである、投票権者の年齢について、世界の多くの国では投票権年齢が十八歳以上とされており、また、現在の社会情勢を考慮して十八歳以上とすべきである、最低投票率に関しては、憲法に明記されておらず、またボイコット運動を誘発するおそれもあるから不要である、公務員や教育者の地位利用による国民投票運動については、憲法十五条第二項で全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない旨定めていることからも禁止すべきである、国民の多くは情報収集を報道に依存しており、報道が客観的になされないと国民が正確な判断ができない可能性があるので、メディアに対する規制は実施されるべきであるなどの意見が述べられました。
　次に、福岡県議会議員清田信治君からは、国民投票法制の制定に当たっては、公正、中立、公平な制度を構築すべきである、国民投票運動の自由は十分に保障し、公務員の政治活動制限規定の適用除外を認めるべきである、
　次に、西日本工業大学理事・女性と教育の未来を考える会代表梁井迪子君からは、国民投票法制を整備して国民が憲法改正の権限を手に入れたと意識できるようにすることは私たち主権者の責務である、投票の対象は憲法改正に限るべきで、一般的な国政問題は国会に託している、投票権者の年齢について、国の未来を担うという観点から十八歳以上とすることが重要である、公務員もまた主権者の一人であり意見を述べる場が必要である、広報については、丁寧にいろいろな媒体を通じて実施する必要があるが、その前提として憲法教育を徹底していくことが重要である、最低投票率は認めない方がよいなどの意見が述べられました。
　最後に、福岡大学名誉教授石村善治君からは、憲法改正は国民主権の行使としての憲法上の行為であることを強調したい、法案第百二十六条に定める投票総数の過半数による国民の承認に関しては、憲法制定権と並ぶ国民の憲法改正権の原則から有権者の過半数とすべきである、最低投票率について、現代の投票行動から見て、低投票率で憲法が改正される状況を避けるためにも定めるべきである、公務員、教育者の国民投票運動に対する規制については、あいまいかつ広範であり、言論活動に対する威嚇効果、萎縮効果が大きい、資本力や財力に左右される
　公述人の意見に対し、各委員より、国民投票法制制定に対する公述人の認識、憲法改正がこれまで発議されなかった理由、原則十八歳の年齢要件と関連法律等との整合性、最低投票率を定める意義、導入の是非、公務員、教育者の地位利用規制と意見表明の関係、公務員の憲法尊重擁護義務と投票運動との関係、メディア規制の在り方、法案成立後施行まで三年間猶予を置くことに対する公述人の認識など多岐にわたる質疑が行われました。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　以上で第一班の御報告を終わります。
○簗瀬進君　札幌地方公聴会派遣報告、第二班につきまして御報告いたします。
　派遣委員は、団長の舛添要一理事、岡田直樹理事、前川清成理事、荻原健司委員、山本順三委員、津田弥太郎委員、山下栄一委員、近藤正道委員、長谷川憲正委員及び私、簗瀬進の十名であり、昨七日、札幌市において地方公聴会を開催し、四名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
　まず、公述の要旨を御報告申し上げます。
　最初に、株式会社自由広報センター取締役武谷洋三君からは、国民投票法は憲法施行の直後に制定されるべきであったと考える、国民投票の対象については、憲法が間接民主制をうたっていることや、ポピュリズムに陥ることを避けるため、憲法改正に限るべきである、また、投票権年齢を十八歳以上とすることについては、少子化の中で若者の責任感が高まると考えられ賛成であるが、教育も必要である、公務員と教育者は影響を及ぼしやすい立場であることから地位利用の禁止に賛成であるなどの意見が述べられました。
　次に、北海道大学大学院教授山口二郎君からは、行政府による事実上の憲法改正について国会で議論してもらいたい、また、国民投票法では公職選挙法の規定が準用されているが、人物を選ぶための選挙とは異なるので、一年くらい掛けて幅広い観点から公平に議論できる制度が必要である、さらに、断片的なスローガンやイメージに基づいた憲法改正は避けるべきであり、そのためにはテレビを利用した意見
　次に、越前屋法律事務所所長・弁護士越前屋民雄君からは、国民投票法制定の機運が高まっている今こそ制定してもらいたい、また、国民投票の対象については、憲法が間接民主制を原則としていることや、諮問的であっても国会に大きな影響を及ぼすことから、憲法改正に限るべきである、投票権年齢を十八歳以上とすることについては、議論が十分とは言えず、慎重な検討が必要である、さらに、憲法に何を加えるべきかを早急に検討すべきであるなどの意見が述べられました。
　最後に、弁護士小坂祥司君からは、国民投票で棄権が多い場合には国民の意思が確認できたとは言えず、一定の得票率が必要である、また、公務員と教育者の地位利用に関する規定と公務員の政治活動制限に関する規定は運動規制としては厳しいのではないか、さらに、無効訴訟の管轄が東京高裁に限られているため地方在住者には不便である、当初案で提訴裁判所が限られていた情報公開法で、最終的には全国の裁判所に提訴ができるようになったことを参考にしてもらいたい、投票率が低かったことを理由とする無効訴訟を認める必要もあるのではないかなどの意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員からは、憲法制定権力の担い手である国民にとって国民投票法を制定することの必要性、投票権年齢と刑法や少年法の改正との関係、新憲法の制定を求める立場から見た憲法の問題点、重要問題国民投票のポピュリズム性を懸念する立場から見た憲法改正国民投票の評価、国民の意思を反映するために最低投票率を設定する必要性、国民投票において憲法改正の限界を超えることが可能か否か、憲法審査会は憲法改正手続法の公布後三年以内でも憲法改正原案の基本をまとめてもよいとの意見に対する見解、最低投票率を設定することは憲法上疑義があるとの意見や、国民投票法を単なる手続法とみなす意見に対する考え方、公務員の政治活動制限に関する規定が残されていることに対する見解、テレビを利用した意見
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　以上で第二班の御報告を終わります。
○委員長（関谷勝嗣君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、地方公聴会の速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時十二分散会
 ─────・─────
 〔参照〕
 福岡地方公聴会速記録
　期日　平成十九年五月七日（月曜日）
　場所　福岡市　ホテル日航福岡
 派遣委員
 団長　委員長 関谷　勝嗣君
 理　事 中川　雅治君
 理　事 広田 一君
 岩城　光英君
 野村　哲郎君
 藤末　健三君
 水岡　俊一君
 鰐淵　洋子君
 仁比　聡平君
 公述人
 社団法人日本青
 年会議所九州地
 区協議会会長 植村　敏満君
 福岡県議会議員 清田　信治君
 西日本工業大学
 理事
 女性と教育の未
 来を考える会代
 表 梁井　迪子君
 福岡大学名誉教
 授 石村　善治君
 ─────────────
 〔午後一時開会〕
○団長（関谷勝嗣君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言申し上げます。
　本日は、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして、重ねて厚く御礼を申し上げます。
　また、本地方公聴会のために、御多忙な中、種々御尽力を賜りました関係者の皆様にも、この場をかりまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　これにて参議院日本国憲法に関する調査特別委員会福岡地方公聴会を閉会いたします。
 〔午後二時五十四分閉会〕
 ─────・─────
 札幌地方公聴会速記録
　期日　平成十九年五月七日（月曜日）
　場所　札幌市　札幌プリンスホテル
 派遣委員
 団長　理　事 舛添　要一君
 理　事 岡田　直樹君
 理　事 前川　清成君
 理　事 簗瀬 進君
 荻原　健司君
 山本　順三君
 津田弥太郎君
 山下　栄一君
 近藤　正道君
 長谷川憲正君
 公述人
 株式会社自由広
 報センター取締
 役 武谷　洋三君
 北海道大学大学
 院教授 山口　二郎君
 越前屋法律事務
 所所長・弁護士 越前屋民雄君
 弁護士 小坂　祥司君
 ─────────────
 〔午後一時開会〕
○山下栄一君　今日は、地方公聴会、参議院として二回目でございます。先日は、名古屋そしてまた仙台で地方公聴会が行われたわけでございます。今日は、この北海道札幌と福岡でも公聴会が行われておるわけでございますけれども、こういう憲法を真正面に据えた国民の皆さんの御意見をちょうだいするということは極めて重要な、特に憲法記念日直後の時期でもございまして、意義を感じるわけでございます。
　今日は、連休直後で大変慌ただしい、お忙しい中、休み明けにお出ましいただきました公述人の皆様方に心から感謝申し上げたいというふうに思います。
　先ほどもございましたけれども、明治憲法また日本国憲法制定のときには、国民が直接参加して意思を表明するという機会がないままに、ほとんどないままに憲法ができ上がっておるわけでございます。そういう意味で、国民主権ということは高らかにうたい上げられた理念でございますし、極めて重要な理念でございますが、余りまだまだ身近に感じられない。直接国家の意思を、また自治体の意思を決めるのは我々住民であり国民なんだという、そういう意識はまだまだ弱いように思うわけでございます。そういう意味で、憲法制定権力、先ほども山口先生おっしゃっておりましたけれども、それは国民にあるわけで、国民が直接この主権を行使する機会としての憲法改正国民投票手続、これが極めて重要な法案審議に位置付けられるというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、今日は二点お話お聞きしたいと思うわけでございますけれども、一点目は、憲法調査会という組織を国会法を改正して今回の法律で設置すると、そこで憲法改正の原案を……憲法審査会、済みません、憲法改正の原案を審議するということになっておるわけですけれども。それは、その組織そのものは公布後設置されていくわけでございますし、公布後初の国会召集日、臨時国会になると思いますけれども、今年じゅうには設置されるというふうになっていくわけですけれども。しかし、今回の附則で、ただし憲法改正の議論そのものは、施行は三年後でございますので、その間はやらないと、こういうことになっておるわけでございます。しかし、非常にこの憲法改正をどうするかということの中身の議論がいよいよ始まるという、そういう状況になりつつあるわけでございます。
　そして、特に、この施行前でも、この手続法、今回の憲法国民投票法、法律が成立した後、施行前でも、この憲法審査会で、場合によれば例えば原案の基本となるようなものをまとめてもいいのではないかと、こういう意見もあるわけでございます。原案そのものの審議は施行後三年後以降だけれども、その施行までの間に憲法審査会も設置されるんだから、そこで憲法改正原案をまとめるということもあり得るというふうな議論もございますが、この点に関する御意見を今日公述人の皆さんにお伺いしたいと思います。武谷公述人から。
○近藤正道君　小坂公述人にお尋ねをしたいというふうに思います。
　ポイントを絞って発言されておりまして、その中で、今参議院でも大きな議論になっておりますテレビの有料
○公述人（小坂祥司君）　意見表明に関しては可能な限り自由にすべきだというのが私の基本的な考え方です。ただ、やはりそれは議論に資するものである必要があると。少なくとも、ちゃんとした理由なり、ここがこうだから賛成する、反対すると、そんな形の議論がどんどん起こされるべきであるというふうに考えるんです。
　しかし、テレビの
　ですから、こういうものが果たして必要だろうかという疑問はありますので、これは全面的に禁止することを考えてよろしいのではないかと。もちろん、ほかの、実際は討論番組とかそういうものをすること自体は問題ないんですが、いわゆるテレビのコマーシャルといいますか
○団長（舛添要一君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言申し上げます。
　本日は、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして、重ねて厚く御礼を申し上げます。
　また、本地方公聴会のため、多忙な中、種々御尽力を賜りました関係者の皆様方に、この場をかりまして厚く感謝申し上げます。
　これにて参議院日本国憲法に関する調査特別委員会札幌地方公聴会を閉会いたします。
 〔午後三時十二分閉会〕
平成十九年四月二十七日（金曜日）
 午後零時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 松岡 徹君 島田智哉子君
 仁比　聡平君 吉川　春子君
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 近藤　正道君 福島みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 関谷　勝嗣君
 理　事
 岡田　直樹君
 中川　雅治君
 舛添　要一君
 広田 一君
 前川　清成君
 簗瀬 進君
 荒木　清寛君
 委　員
 岩城　光英君
 太田　豊秋君
 荻原　健司君
 木村 仁君
 佐藤　昭郎君
 櫻井 新君
 田中　直紀君
 中島　啓雄君
 中曽根弘文君
 野村　哲郎君
 山本　順三君
 大久保　勉君
 小林　正夫君
 芝 博一君
 島田智哉子君
 津田弥太郎君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 藤末　健三君
 水岡　俊一君
 澤 雄二君
 山下　栄一君
 鰐淵　洋子君
 吉川　春子君
 福島みずほ君
 長谷川憲正君
 事務局側
 日本国憲法に関
 する調査特別委
 員会及び憲法調
 査会事務局長 小林　秀行君
 参考人
 社団法人日本新
 聞協会編集小委
 員会委員長 石井 勤君
 社団法人日本新
 聞協会編集小委
 員会副委員長 石野　伸子君
 社団法人日本新
 聞協会編集小委
 員会委員 大久保好男君
 社団法人日本雑
 誌協会編集倫理
 委員会委員長 山 了吉君
 社団法人日本雑
 誌協会個人情報
 ・人権問題特別
 委員会委員長 鈴木 哲君
 社団法人日本雑
 誌協会専務理事 勝見　亮助君
 社団法人日本民
 間放送連盟報道
 委員会委員・報
 道小委員長 渡辺興二郎君
 日本放送協会理
 事 石村英二郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本国憲法の改正手続に関する法律案（衆議院
　提出）
 ─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　ただいまから日本国憲法に関する調査特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、仁比聡平君、松岡徹君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君、島田智哉子君が選任されました。
　また、本日、近藤正道君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法の改正手続に関する法律案の審査のため、本日の委員会に社団法人日本新聞協会編集小委員会委員長石井勤君、社団法人日本新聞協会編集小委員会副委員長石野伸子君、社団法人日本新聞協会編集小委員会委員大久保好男君、社団法人日本雑誌協会編集倫理委員会委員長山了吉君、社団法人日本雑誌協会個人情報・人権問題特別委員会委員長鈴木哲君、社団法人日本雑誌協会専務理事勝見亮助君、社団法人日本民間放送連盟報道委員会委員・報道小委員長渡辺興二郎君、日本放送協会理事石村英二郎君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（山了吉君）　社団法人日本雑誌協会編集倫理委員長をやっております山了吉と申します。
　本日は、このような発言の機会をいただきましてありがとうございました。大変重要な法案だと思いますので、私だけではなくて、個人情報・人権問題委員長の鈴木哲委員長、それから日本雑誌協会の専務理事の勝見亮助、三人で参りました。それぞれ専門とするところとか得意とするところがございますので、質疑応答のときには私だけではなくて答えていただこうと思っております。
　私は、今回このような形で発言の機会をいただくことに関して唐突でしたので昨日打合せをしたりいろいろしたんですけれども、法案の細目についてまではいろんな形で論ずることはできませんでした。ただし、衆議院で昨年この三人のメンバーで意見表明をしたり質疑応答しておりますので、それに基づいてまた具体的にお答えしていければと思っています。
　まず最初に、お手元にあります日本雑誌協会の小さなパンフレットございますけれども、これの三十一ページに、日本雑誌協会とはどういう機構とどういう目的かという沿革及び機構が書いてあります。その中に、雑誌の出版を通じて文化の発展を期するため、出版倫理の向上を図り、その他雑誌共通の利益を擁護することを目的としてということであります。共通の利益を図るということは、共通の利害に立って団体として活動していくということなんですけれども、この趣旨というのは、その次の三十四ページにもあるんですけれども、雑誌倫理綱領にもあるんですけれども、先ほど新聞協会の方がおっしゃいましたように、現行憲法の二十一条に言論、出版の自由は、これを保障するという、保障という言葉を強く書かれている二十一条ございます。これ、例えば自由民主党の今度の新憲法草案を読みましても、はっきり出版というのは明記されております。
　ところが、後から申しますけれども、出版に対して、雑誌に対するいろんな考え方もあるんでしょうけれども、この間法律では何度も出版とか雑誌を入れてくれということを言いますと、大体はね付けられてきた経緯がございます。特に、個人情報保護法とか人権擁護法案あるいは青少年有害社会環境対策基本法とか、この辺はメディア規制三法と言われておりまして、我々の中ではこれに対して反対をずっとしてきておりますけれども、その論拠となることがこのいわゆる憲法二十一条なんですね。
　雑誌というのは、ごらんになったらお分かりのように、例えば「正論」という雑誌は日本国憲法の正体、「世界」はこういうようにあります。「サピオ」という雑誌なんかもあります。雑誌というのは、要するにいかなる意見も言論も、それは自由に交わしていいと。むしろ憲法改正賛成とか反対とかということを論議する場をなくすことが問題なんだということに立っております。
　これは皆さん、十分お分かりだと思うんですけれども、前回衆議院のときに、法案の中に、報道機関は虚偽の事実を報道、又は事実を歪曲して記載するなど、表現の自由を濫用し、国民投票の公正を害することないようにということで、報道基準の策定、報道に関する学識経験者を構成員とする機関の設置など、自主的な取組に努めるものとするという文言が入っていたんですね。それに対して、私どもだけではなくて、新聞協会、民放連あるいはＮＨＫ含めて、一体虚報、うその報道とは何を指すのかとか、あるいは事実を歪曲するとはどういうことかと、あるいは公正を害するとはどういうことなんだということで、大変疑義を呈しました。その結果、今回の国民投票法案にはその条項は落ちております。
　私どもも、憲法改正の手続法が、いつ作るか、今なぜこういう形でできるのかということに対しては、それぞれの立場上いろんな議論がありました。しかし、手続法はやっぱり手続法として作らざるを得ないだろうと。しかし、その中にメディア規制の条項があるということはどういうことなんだということです。雑誌なんかは、特にメディアとしてはぶれが大きいわけですね。極端に言えば、右から左まで自由な論調、識者の見解を載せるわけですね。
　そういう意味では、是非こういう形で規制を加えるような条項は外してくれということで前回衆議院では私申し上げました。そのとおり受け入れられて、そんなに深くは読んでおりませんけれども、新しい手続法案にはそこのところは外されております。
　雑誌協会全体の規定で、今回の国民投票法案の年齢の問題とか、あるいは投票率の問題とか、あるいは公務員とか教員の政治参加の問題とか、あるいは今度の国民投票法案を憲法に限るのか、それとも生命倫理とか統治機構なんかに及ぼすのかという議論がありますけれども、それぞれのことに関して統一的な見解は持っていませんし、これはもう雑誌協会としては持ちません、はっきり言って。といいますのは、もうそれぞれの出版社のそれぞれの雑誌の編集長の編集方針によって決まるものですから、それにゆだねております。
　それがゆだねられないという一点が先ほど申し上げました憲法二十一条なんですね。そこには出版という文字が入っております。それで、これに抵触するときには、先ほど言いましたように、個人情報保護法は反対のキャンペーンを張って、意見
　ですから、前提となることが、やはり社会的にこの憲法二十一条に抵触するんではないかというときには利害を一致させて、正にこの会の目的に沿った形での反対表明活動を続けております。
　今回提出されております手続法案に関しましては、それぞれ各社いろんな意見があったりいろんな問題がありますけれども、私どもはそれに対する制約とかは全く加えておりません。もし、今日ここに参るまでに時間はなかったんですけれども、時間があったとしてもその辺については意思一致して統一見解を出すことはないと思います。
　最後に、立法府にこうやってお招きいただいたのでちょっと述べさせていただきますけれども、言論機関にとって、特に出版社にとって忘れられないのは、戦時中、戦争中に起こった横浜事件というのがございます。これは治安維持法違反で、当時の改造とか日本評論社とか中央公論の社員が捕まりまして、横浜で拷問の上、四人が亡くなり、一人がその後亡くなって、結局それは、治安維持法違反という法律だったんですけど、これが戦後なくなりましたので、いわゆる名誉回復のための訴訟を起こした。そのことに関しましては、免訴といって、もう法律がないからこれはもう外すということ。その後、控訴しましてもそれは退けられました。
　私どもは、出版人といたしましては非常に肝に銘じておかねばいけない事件でしたので、いまだにまだ最高裁の方で闘っておりますけれども、やはり一度法律ができて、その運用次第ではやはり言論機関というのは、当時の政権の目的に合わない場合にはこういう目に遭うんだということをやはり私どもは学んでおりますし、これをやはり繰り返してはいけないという立場は今後も貫いていきたいと思っております。
　これは別に国民投票法案とは関係ないかもしれませんけれども、言論の自由とか表現の自由というのが民主主義を支える基盤にあるということをくれぐれもやっぱり認識した上で、私どもも人権尊重しつつやっていきたいと思っております。
　以上です。
○参考人（石村英二郎君）　日本放送協会の石村です。報道担当の理事を務めております。
　憲法改正に関する国民投票制度について、主としてメディアとのかかわりの観点から意見を述べさせていただきたいと思います。
　このテーマに関しましてはこれまでに私自身衆議院の特別委員会で二度ほど参考人として意見を述べていまして、重複する部分もあると思いますけれども、御了承願いたいと思います。
　憲法九十六条に規定されている憲法改正の手続のための法律がこれまで整備されておらず、法整備を議論すること自体は大変意義のあることと考えております。ただ、どのような内容で、どのようなタイミングで仕上げていくか、これはもう当然のことながら立法府である国会で十分議論して決めていただければと思っております。
　まず、ＮＨＫの基本姿勢なんですが、ＮＨＫとしては、公共放送として、また報道機関として、自主自律の立場で公平公正に様々な情報を的確に分かりやすく放送しております。また、番組の編集に当たりましては、放送法に示された基本的な考え方やＮＨＫの国内番組基準と新放送ガイドラインに基づいて質、量ともに多角的な放送に取り組んで国民視聴者の要望にこたえていると考えております。こうした基本的な姿勢を踏まえて幾つか考えを述べさせていただきたいと思います。
　まず、国民投票運動とテレビの影響力についてですが、現代社会の中でマスメディアの影響力、とりわけテレビの影響力が大きいことは我々放送事業者としては十分に認識しております。とりわけＮＨＫに対するこうした問題に対する期待が強いことも感じております。
　それらのことを十分踏まえつつ、仮に憲法改正が発議されて国民投票運動が行われる場合には、事前の段階はもとより、運動期間中でも報道は原則として自由であるということをやっぱりきちんとするということが望ましいと考えております。
　ＮＨＫを含めました放送事業者に関しては、放送法に様々な規定が設けられてあります。先ほど渡辺さんからもありましたけれど、放送法の三条二の一項では、国内放送の放送番組の編集に当たって四つの基本的な準則を示しております。一つ、公安及び善良な風俗を害しないこと、二つ、政治的に公平であること、三つ、報道は事実を曲げないですること、四つ、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること、以上四点です。ＮＨＫはこれまでもこれら四つの規定を遵守して取材、制作、放送に当たっております。今後とも堅持してまいる考えでございます。
　また、放送法の規定を受けて、国内番組基準を定めて公表しております。この中では、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで良い放送を行うことによって公共の福祉の増進と文化の向上に最善を尽くすことを表明しております。その上で、政治上の諸問題は公正に扱うこと、意見が対立している公共の問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにして公平に取り扱うことなどを定めて日々放送に取り組んでおります。
　それから、投票運動の百四条関連について、私の方からも一言申し上げたいと思います。
　放送法の三条二の第一項の規定の趣旨に留意するという条文が与党の修正案に盛り込まれております。参議院のこの特別委員会の議事録を読みますと、この規定を追加したことについて与党の発議者の答弁では、マスコミ規制は国民投票活動を活発に行うためにはなるべくない方が望ましい。しかし、一部の報道において番組内容が捏造される事態も起きている。事実と違う内容を伝えたり意見が分かれているときに一方的なコメントをしたりすることは良くない。新たな規制ということでなく念のための措置として設けた。放送事業者があくまで自主的に対応してほしいという趣旨である。おおむねこのような発言をされております。
　もちろん、事実の捏造などということがあってはならないことは言うまでもないことです。こうした問題が発生した際には、まず当該放送局自らが問題の全貌を早急に把握して公表し、併せて再発防止に向けた対策も発表することが第一だと考えております。自浄能力を発揮できないようであれば、視聴者の信頼を失うことは明らかだと思います。ＮＨＫは、こうしたことはないよう常に緊張感を持って日々の報道に当たっております。
　国民投票法案の中に放送事業者だけを取り上げて報道に関する規定を置く必要性があるのかどうか。放送法の規定で十分足りているのではないかと私は思っております。
　次に、有料の
　まず、テレビとラジオのメディアにおける意見
　我々は、報道機関として表現の自由、報道の自由を守るべきであると申し上げております。報道は原則自由であるとの立場からいえば、一般論として有料の
　その一方で、資金量によって放送される賛否の量が著しく偏るようなことがあれば、これまた好ましくない状態になろうと思います。こうした点も踏まえて、衆議院の特別委員会で民主党が出された修正案では、憲法改正の発議の後の有料
　諸外国の例を見ますと、
　それから、投票日の十四日前から
　ただ、常識的に考えて、これは取材するマスコミの記者の一人として考えてみますと、投票二週間前というのは投票日に向けて盛り上がってくる時期に当たると思います。その時期に一切の
　それから、政党と政党が指名する団体に無料放送を認めることについて一言申し上げます。
　与党の修正案では、政党等は、両議院の議長が協議して定めるところにより、憲法改正案に対する賛成又は反対の意見を無料で放送することができる、ＮＨＫや一般放送事業者は、政党等が録音、録画した意見をそのまま放送しなければならないとの趣旨が規定されています。あわせて、政党等は、両議院の議長が協議して定めるところにより、当該放送の一部を、指名する団体に行わせることができると規定しております。
　衆議院の特別委員会では、国会に議席を有する政党だけが無料で放送を使うことが適当なのかどうか、更に議論していただきたいと私は述べました。その上で、政党以外に認めない場合の合理的な理由、政党以外に認める場合の判断基準について更に具体的な検討が必要であるとも述べました。
　指名する団体が追加されたということは、賛否を含めた意見表明の幅が広がるという意味では一歩前進という側面があるかと思います。ただ、両議院の議長が協議して定めるところはどういう規定になるのかはっきりしていません。また、政党が指名する団体が、政党と同じような主張をするのであれば幅が広がるとは言えないというふうに感じております。
　最後に、折しももう来月は憲法施行六十年目の節目に当たります。ＮＨＫは、国民的な議論、判断の材料になるニュースや番組をなるべく丁寧に多角的に伝えて、幅広く情報を提供していきたいと考えております。
　御清聴ありがとうございます。
○木村仁君　自由民主党の木村仁でございます。
　皆様には、大変超御多忙の中を御出席をいただきまして貴重な御示唆をいただきまして、心から御礼を申し上げます。
 〔委員長退席、理事中川雅治君着席〕
　まず、石村参考人にお尋ねをいたしたいと思いますが、再三言葉が出てまいりますように、ＮＨＫは公共放送として、国会に設けられます国民投票広報協議会、これが行います広報宣伝とある意味ではタイアップをしながら、国民に広く改正憲法案の十分な周知徹底を図るという役割も果たしていかれるのではなかろうかと思いますが、その面について、自主、自由な放送との関連もありますけれども、どのような態度で臨まれるか、その点をお尋ねいたしたいと思います。
○那谷屋正義君　民主党・新緑風会の那谷屋正義でございます。本日は、お忙しいところ本当に急な御招致にもかかわらず御参加いただきまして、そしてまた貴重な御意見をありがとうございました。
　メディア規制というか、メディアにかかわりまして今日論議が行われているわけでありますけれども、やはり憲法改正というふうなことが行われる際には、やはり国民がしっかりと、本当にその項目なりなんなり、意味をしっかり理解しなきゃいけない。ところが今、国民の生活の中では、余り憲法というものが日常の中にないわけでありまして、それを喚起さして、そしてそれを理解さして、そしてそれについて判断をするという、そういうふうなことにおいては、正にメディアの皆さんの仕事というのは本当に重要なことではないかなというふうに思うわけであります。
　しかし、こうしたメディア規制がしかれているということの中には、一つの考え方としては、先ほど、例えばテレビ等においてはそれぞれの自浄努力等をしっかりやっていく中で事実を伝えるというふうな話がありましたけれども、ついこのタイミングを、まあ偶然かどうか分かりませんけれども、せんだって捏造の番組等々が出る中で、やはりこうした問題が本当に、それが本当に働いているのかという、そういう疑義の中にあるというふうにも思います。
　しかし、その一方で、今与党というか、閣議決定をされている新しい放送法というのがありますけれども、この中身を見ると、正に憲法二十一条に抵触するのではないかという、そういう疑義のあるそういったものまでも含まれているという、そういうはざまの中でこの法案が今審議されているということで、正に私自身もこの部分については本当に慎重に議論をしていかなきゃいけないなというふうにもまず考えているところであります。
　その中で一つまずお聞きしたいのは、有料
○参考人（渡辺興二郎君）　先生の御質問にお答えいたします。
　先ほども一部出たと思うんですけれども、憲法改正にかかわる有料の意見
　確かに、こうした意見
　具体的に言いますと、一つは国民投票運動にかかわるＣＭの内容が憲法改正案に賛成か反対かと、これを視聴者に問う形でございます。これまでに例を見ないストレートな内容になることが想定されるということです。こうしたＣＭが実のところ放送媒体になじむのかどうかということ、これは今申し上げました十五秒、三十秒という短い枠で国民にとって最も重要な問題のメッセージを本当に伝え切れるのかどうかということもあると思います。
　次に、こうした意見
　ただ、私が一言申し上げたいのは、今後想定される憲法改正のための意見
○那谷屋正義君　もう一つ渡辺参考人の方にお尋ねいたしますけれども、いわゆるその
○那谷屋正義君　今、総括的な質問をしてしまったんですが、もう少し時間がありますので、私見も交えてもう一つお聞きしたいんですが、この改定の条項に関して公平な
○参考人（渡辺興二郎君）　先生の御質問にお答えしたいんですけれども、先生おっしゃるように、正直に申しまして、かなりこれ難しいです。
　我々の基本的な主張としては、先ほども申し上げたように、一週間とか二週間とかいうことではなくて、基本的に自由といいますか、そういうことを主張したんですけれども、これ、先ほども幾つかの例を挙げたように、実際にこれを細目を詰めていくというときには相当な困難が予想されるというのは我々も理解しているつもりでございます。
　例えば、この法案が仮に法律になって実施までの期間というのがあるわけですから、その間に相当程度、例えばこれ有料
○参考人（石村英二郎君）
○参考人（石井勤君）　申し訳ございません。これも新聞協会として意見を集約したということはございませんので、私見ということで述べさせていただきますが、基本的に、
　そこで何が起きてくるか。いろんなことが起きると思いますが、それは各社の判断でどうするのか。国民投票をゆがめることがないというのは、どの社もその前提に立つことはできると思いますので、そのためにどうするかということは各社で考えていくということになろうかと思います。
　以上です。
○参考人（山了吉君）　現実の社会の中でのコマーシャルの影響力からいいますと、常識的に考えて、テレビが一番大きいんじゃないでしょうか。
　今、インターネットならインターネットの動きがラジオを上回ったと、
○参考人（石井勤君）　新聞について申し上げますと、一般の記事の紙面とそれから
　以上です。
○澤雄二君　テレビのＣＭにも総量枠の規制がもちろんございます。
　もうこれは御答弁は要りませんけれども、考えていただきたいのは、確かに、山参考人がおっしゃったように、影響力ということからいうとテレビの方が高いだろうと、それはどなたもそうお思いになる。ただ、影響力が多いものは規制して影響力の少ないものは規制されないということをもっと根源的に、ジャーナリストとしてお二人に考えていただきたいなと。その辺の御答弁を実はいただきたかったけれども、今なかったのはちょっと残念でございますけれども。
　次の質問に移りますが、例えば、
　ＮＨＫさんを除いてお三方にお聞きをしたいと思いますが、あるところが若しくは一方的な意見が大量に出稿してきたときに、それぞれどのように判断をされますか、この扱いについて。
○参考人（石井勤君）　これは、基本的に表現の中身については
　それがどのような量で行われるのか、あるいは連日行われるのか、そこは場合によりますけれども、
　ですから、具体的なものが出てこないとどうするかというふうに言いにくいとは思いますけれども、我々は基本的に、どのような状況があるか分からない段階で何らかのルールを設ける、報道を規制する、
　以上です。
○参考人（山了吉君）　雑誌も、雑誌
　ですから、先ほどちょっと御質問の中でおっしゃった影響力の少なさか多さかというふうなこととか、あるいは雑誌なら雑誌が今どのような形で
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　四人の参考人の皆さん、四人以上いらっしゃいますが、本当に今日はありがとうございます。
　まず、私、衆議院の議事録を読んでおりましたら、こういう意見が載っていました。四人の参考人の皆さんにそれぞれお伺いします。
　例えばテレビ、ラジオといった放送であれば賛成意見も反対意見も極力同じ時間が使える、新聞であれば反対意見も賛成意見も極力同じ回数、同じ字数が使えるといった工夫が必要だと。広報協議会に届け出たものとされており、学識経験者や各層各界の幅広い国民、市民が利用できるものとなっていないと。これでは国会における審議がそのまま反映されることになってしまうと。広く国民が意見、
○参考人（石井勤君）　社会の多様な言論をそのまま、できるだけそのまま紙面に載せるというのが前提となると思いますので、多分、無料の
　以上です。
○参考人（石井勤君）　新聞の場合には、
○吉川春子君　渡辺参考人が衆議院の方で、放送の公共性、中立性を保てる
○吉川春子君　そうしますと、テレビの問題ですけれども、ルール作りはまだ着手していないということですね。今後着手するであろうけれども、着手されるかどうかも分からない、今のままでいく可能性もあると。こういうふうになると、お金によって
○吉川春子君　そういう作業がちゃんとできて、放送業界、マスコミ業界の公平取扱いのルールというものが国民の前に明らかにされた後に、この国民投票法案が仮に必要であったとしても、成立させるのがいいかなと、私はそのように思いますけれども、その点についてお伺いします。
 〔理事中川雅治君退席、委員長着席〕