maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中丸委員　何か答えと質問がちょっとすれ違っているような感じがあるので、余りそうこうすると時間がなくなるので。今の、民間に出向という形、知見を求めに勉強しに行く形、また戻ってくるという人材交流のお話だと思うんですけれども、私は、民間企業、特に日本の企業は、やはり会社への帰属意識、貢献に対する意識が非常に大事だと思っていますし、私も会社経営をやっている中で、従業員の皆さんには常々そういうお話をさせていただいてきました。
　帰属意識が違うところにある人は、しょせん自分のこととして考え切れない部分というのが最後の最後に詰まったときに出るんです。ここから後ろが自分にあるかないか。後ろが別のところにある人は、ああ、俺は後ろがあるから、これ、お任せしますよというふうにやはりなっちゃうんです、優秀な人であっても。
　私は、本当に官民の人材交流をするのであれば、一旦そこは切って、行った先に、例えば、今プロ野球でＦＡとかをやっています。私の広島だと、大竹さんという投手がジャイアンツに行くことになって、ちょっと個人的にはというのがある、まあ、関係ないですけれども。それも、また広島カープに戻ってくると思って行くのと、読売ジャイアンツに骨を埋めると思うのとで全然違うと思うんですよね。
　だから、人材交流というのは、本当にそこに骨を埋めに行くかどうかもすごく大事だと私は思うんですけれども、大臣、いかがお考えですか。
 〔平委員長代理退席、橘委員長代理着席〕
○中丸委員　私がなぜこの質問をするかというと、六百人ありきだと、初めから枠を決めたところに物を入れようというような考え方になるんです。
　だから、六百人に絞り込む前段階というのは、より多くの人数があって、そこからさらにという、やはり、ふるい分けというのは段階的にやればやるほど精度は上がっていきますので、六百人ありきではなくて、最終的に六百人相当の名簿を作成するんだという、前段階は幅広く考えていただいた方がいいのではないかなというふうに思います。
　そういう幹部人事の一元管理についてなんですけれども、優秀という言葉について、先ほどもいろいろありました。陸上選手と肩の強い野球選手の例えとかも出たりしていました。私は、やはり組織で働く以上は、スペシャリストとゼネラリストという考え方は非常に大事だとは思うんです。
　スペシャリストというのは非常に育成するのに時間のかかる業種であったりすると思うんですけれども、一旦、幹部として入れてしまって、実は現場の方が向いていたという人もいる場合というのはやはりあると思うんですよね。逆に、現場ではいまいちだったんだけれども、管理職にしてみると物すごくいい人もいるわけです。
　よく、名選手、名コーチにあらずとも言いますけれども、こういったことは、私も会社経営、いえ、私だけじゃなくて、周りの経営者の話を聞いても、意外とやらせてみないとわからない、させてみて初めてわかると。管理職というのは、私もそういう職業ではないかというふうに思います。
　そういう意味では、先ほど来、田沼議員の質問にもありましたけれども、一つしか降格できないんじゃなくて、本来あった場所に戻すということも必要な場合というのは絶対に出てくると思うんですけれども、そうすると、それがもとの適材適所に戻せるということもあると思うんです。それを、もうここまでしかだめだよと言ってしまうと、やはり適材適所という意味では非常にもったいない気がするんですけれども、いかがお考えですか。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○稲田国務大臣　そういうことも含めて考えていくべきだと思います。
○柴山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○奥野（総）委員　民主党の奥野総一郎でございます。きょうはお時間をいただきまして、理事の皆さん、本当にありがとうございます。
　私も、幹部人事の一元化の方からお話をさせていただきたいと思います。
　これはやはり一番大事、縦割り行政を排していくという意味、それから政権がかわっても、政府のもと、官僚に忠実に業務を果たしてもらう、やる気を持って果たしてもらうという意味で、この幹部人事の一元化については非常に必要だと思います。
　そのためにこの基本法では能力のいろいろな規定があるわけでありますけれども、政治任用じゃないということで、官僚の力をやはりフルに引き出していかなきゃいけない、お友達を引っ張ってきたらいいというわけではなくて、今いる人たちをいかに活用するか。そういう意味で、能力及び実績に応じた処遇を徹底的に実現していく。
　そして、基本法五条二項にもありますように、幹部職員等の任用、給与その他の処遇については、任命権者が、それぞれ、その職務の特性、実績に応じて弾力的なものにする、弾力的にやっていこうということも規定をされているわけでございます。この弾力的ということの中には、やはり年功序列的な人事を打破していく、こういうことも含まれていると思います。
　そして、信賞必罰ですね。抜てきもあるし、抜てきだけじゃなくて、やはり意向に沿わないことをした場合は降格もあり得る。あるいは、政府のパフォーマンスが下がるような、役職についたけれどもパフォーマンスが伴わないような方には降任をしていただく。こういう信賞必罰もやっていかなければならないと思いますけれども、通告していませんが、官房長官、そのあたりについて一言いただきたいと思います。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○川淵政府参考人　幹部職員の人事評価、それから基本法六条四項第一号の関係でございます。
　基本法六条四項第一号に規定する「幹部職員等に求められる役割及び職業倫理」につきましては、内閣総理大臣が定めております標準職務遂行能力において、幹部職員も含め、全ての職制上の段階に対して定められているところでございます。
　また、人事評価の基準、方法に関する政令におきまして、人事評価は、標準職務遂行能力の類型ごとに、当該職員の属する職制上の段階に係る標準職務遂行能力を有するかどうかを判断するものとされているところでございます。
　以上のように、基本法六条四項一号で求められている事項については、既に必要な措置は講じられているところでございます。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○松田委員　日本維新の会の松田学です。
　本日、最後の質問になります。稲田大臣におかれましては、朝早くからお疲れさまでございます。
　御案内のように、昨日、秘密保護法案、私ども、修正法案には賛成ですが、採決のあり方に対して反対ということで本会議を退席させていただきまして、その後、ちょっと私どもとしては国会が正常化していないという状態だったんですが、この委員会につきましては、大変重要な議論が行われる場だということで、ほぼ朝一番から私どもは審議に応じさせていただいているところでございます。
　ただ、その余波で、私、官房長官に随分とお聞きしたいことがあったんですが、官房長官不在の時間とちょっと重なりまして、きょうはどこまで官房長官に対してお聞きできるか、もし十分聞き切れない場合はまた別の機会を設けていただいて、これは多分、この法案を慎重審議しろという意味なのかなというふうに解釈しておりまして、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　この法案、本日もいろいろな議論が出ております。私どもの立場は、二〇一〇年に自民党、みんなの党が提案した法案から後退しているのではないか、それとのギャップについていろいろと質問させていただいたところであります。
　ただ、公務員制度というのは、この日本の重要な国家のインフラでありますので、議論すればするほどいろいろな論点が出てくるもので、私は、この法案にも触れますけれども、この法案を提出された今の内閣の基本的な考え方というか、それについてちょっと確認をしながら、これは非常に重要な仕組みを変えるものでありますから、内閣人事局がきちんとした運営ができることを担保するためにも、いろいろ論点もぶつけてみたいと思っている次第でありますので、よろしくお願いいたします。
　まず、行政改革担当大臣ということで、行政改革というのは、私が役所に入ったときに、ちょうど一般消費税の導入が頓挫して、増税なき財政再建というのが鈴木善幸内閣のもとで進められているときに私は役所に入ったんですが、考えてみればもう三十年ぐらいですか、日本は、いわゆるネットの増税をしないで、専ら歳出削減、行政改革で財政を再建するということがずっと続けられてきた。
　今般、ようやくネットの増税となるわけなんですが、その意味で、ずっと続いてきたんですけれども、時には、国民負担を求める前にまずは官が襟を正すべきという論理で、無駄の削減ということも随分なされたわけであります。雑巾も随分絞ってきたなという感じがあるんです。
　私が財務省にいたときに、ある日、トイレに必ず置いてあるうがい器があるんですが、あれが全部封鎖されていまして、何で封鎖されているんだと言ったら、これはもしかしたら無駄だと言われるかもしれないというか、無駄という指摘があったのか知りませんが、あるいは、財務省に何十年もありました理髪店が閉鎖されたりしまして、これは公務の能率を上げるために置かれているもので決して無駄でも何でもないんですが、ちょっと行き過ぎたバッシングが随分続いたなと。
　そこまでして、とにかく歳出削減をやってきたんですが、量的に小さな政府に向けて、みんな一生懸命、どの政権もどの政党も一生懸命やってきた。
　きょう、お許しをいただいてお配りした資料がございますけれども、これは、客観的事実として見ると、だからいいというわけじゃないんですが、客観的な事実で見ると、日本は、既に量的には先進国の中でほぼ最小の小さな政府になってしまっているというのは事実でありまして、例えば、総労働人口に占める一般政府雇用の割合というのは、ＯＥＣＤ三十三カ国の中で、たまたま韓国が一番少ないんですが、びりから二番目。それから、日本の公務員人件費が占める対ＧＤＰ比が六・一％、ＯＥＣＤ三十三カ国の中で最低ということで、これは、先進国でほぼ一番小さな政府に近い状態に量的には既になっているわけであります。
　そこで、政府も行政のスリム化、これは当然進めなきゃいけないことではありますが、今生きている計画というのは、国家公務員の定員については、平成二十二年度から二十六年度までの五年間に一〇％以上やるというのがあって、既にかなり達成しているようですけれども、総人件費については、平成二十七年度の時点で、平成十七年度における数字、総人件費の対ＧＤＰ比が二分の一になるという目標も立てているわけなんですが、この総人件費の対ＧＤＰ比も、先進国の中で一番少ないという状態になっているんです。
　そういった意味で、かなり量的なスリム化は進んできた。ただ、一応、目標は目標としてある。これについて、まず、そういった公務員定数や人件費ということがあると思いますけれども、今、どういうふうに量的な削減とか、あるいは本当にどうやってやるのかという点について、行革担当大臣の御所見を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○松田委員　私も、いわゆる量的な縮減について反対するものでは全くありません。
　ただ、ここまで来ると、普通に目標を掲げて削減するという、つまり、最小の政府、世界の中でも極小の政府にするというか、多分、世界に冠たる小さな政府ということが、現実問題として、さらにやっていくとそうなると思うんですね。それというのは、そんなに簡単になかなか進まない。
　恐らく、例えば、先般成立したマイナンバー制度を使って、それを給付つき税額控除と組み合わせるということをすれば、社会保障給付の人員が相当削減されて、それで所得再分配というのが税を通じてかなりできるようになるというふうになりますと、これはかなりの行革効果があるんじゃないかという説もあるように、いわゆる行政のあり方そのものを本当に転換しないと、小さな政府から極小の政府というのはなかなか大変じゃないかなということなんですね。
　そういった意味で、我々維新の会は、大胆な統治機構の改革ということが必要だということをいつも提案しているわけであります。
　ただ、このように量的な削減がなかなか難しくなってくると、政府というのはそもそも何をする存在なのかというところから考えていかないと、何が無駄で何が無駄でないかというのも多分わからないだろうと思うわけですね。
　例えば、日本では国家公務員が足りない分野というのは物すごくたくさんありまして、例えば調達部門というのは、防衛省は、多分ペンタゴンの桁が一つ少ないぐらいしかいないという話も聞きますし、それから、これは防衛省だけじゃなくて一般の公共事業でも、調達部門の人間が少なくて、設計能力が十分じゃないのでゼネコンに丸投げしているとかいろいろな話も聞きますし、それからまた、金融関係でも、証券取引等監視委員会とか金融検査官とかはアメリカに比べて一桁少ないとか、行政のあり方を、事前のいわゆる行政指導みたいなものから事後チェック型にすると、それなりに人員が必要になったりするということがあるわけですね。
　日本は、戦後、官民協調ということで、源泉徴収制度に象徴されるように、民が官の仕事を一部請け負うことによって結構スリムな政府をやってきたという事実もありまして、それがだんだん崩れて事後チェック型になってきますと、ある意味で、量的にはふやさなきゃいけないというところも出てくるんじゃないかと思います。
　つまり、何が言いたいかというと、こういう政府、こういう統治機構にするから、無駄はここにあって、そのために改革していって、そしてその上で、公務員制度改革というのはこういう政府の機能にするためにするんだというような説明がどこまで行われているかということなんです。
　稲田大臣の趣旨説明では、我が国の課題を克服し、強い日本を取り戻すため、政府の総合的な人材戦略が急務と言っていますけれども、これは、当たり前といえば、どの時代でもどこでも通用することであって、大事なのは、永遠の真理には役に立つ結論は出てこないと言われていますが、永遠に成り立つ真理じゃなくて、今、何が悪い、特殊状況的といいますか、そういう課題というのをもっとはっきりさせた上で、そのために、今の何がおかしくて、何をどうすれば政府がこうなるから、こういうふうに公務員を変えるんだという説明をもう少しいただければと思います。よろしくお願いします。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○柴山委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日木曜日午後一時二十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十五分散会
平成二十五年十一月二十六日（火曜日）
 午前十時八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月六日
 辞任 補欠選任
 寺田　典城君 江口　克彦君
 荒井　広幸君 浜田　和幸君
　十一月十三日
 辞任 補欠選任
 大野　元裕君 北澤　俊美君
　十一月十四日
 辞任 補欠選任
 北澤　俊美君 大野　元裕君
　十一月二十日
 辞任 補欠選任
 大野　元裕君 藤田　幸久君
　十一月二十一日
 辞任 補欠選任
 藤田　幸久君 大野　元裕君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水岡　俊一君
 理　事
 佐藤ゆかり君
 松下　新平君
 芝 博一君
 山下　芳生君
 委　員
 岩城　光英君
 岡田 広君
 上月　良祐君
 鴻池　祥肇君
 世耕　弘成君
 福岡　資麿君
 山崎 力君
 山谷えり子君
 大野　元裕君
 神本美恵子君
 蓮 舫君
 秋野　公造君
 江口　克彦君
 浜田　和幸君
 山本　太郎君
 衆議院議員
 修正案提出者 近藤　洋介君
 国務大臣
 国務大臣 新藤　義孝君
 国務大臣 甘利 明君
 副大臣
 内閣府副大臣 関口　昌一君
 文部科学副大臣 西川　京子君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 伊藤　忠彦君
 文部科学大臣政
 務官 上野　通子君
 厚生労働大臣政
 務官 高鳥　修一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 由木　文彦君
 内閣官房地域活
 性化統合事務局
 長 川本正一郎君
 内閣官房内閣情
 報調査室内閣審
 議官 鈴木　良之君
 内閣法制局第二
 部長 林 徹君
 総務省自治行政
 局選挙部長 安田 充君
 文部科学大臣官
 房審議官 藤原 誠君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大西　康之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家戦略特別区域法案（内閣提出、衆議院送付
　）
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、寺田典城君及び荒井広幸君が委員を辞任され、その補欠として江口克彦君及び浜田和幸君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家戦略特別区域法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官由木文彦君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時二分開会
○芝博一君　じゃ、改めて皆さんに御披露したいと思います。まず最初は英語で。ファクトとエビデンスを常に展開しろと。私も分かりませんから確認しました。事実と証拠を常に展開しろ、これが都政の中での彼のモットーなんですよ。事実と証拠を常に展開しろ、いい言葉ですね。という声も出ましたけれども、まさに私が言いたいのはそこなんです。正直な方が答えていただきました。
　今回の一連の経緯を説明しても、多くの皆さんが、説明責任は私自身は果たしていないと、こう思っています。ここの部分がしっかりと、今申し上げましたように、都民の代表、いや、日本の首都の代表であります。客観的な事実や証拠を示してもらわなければ都民も国民も納得しないんじゃないか、こう思っていますけれども、現状で新藤大臣は猪瀬都知事は説明責任を果たしているとお思いか思っていないか。
○神本美恵子君　日本経済再生本部で議論されて、決定がされて、それを受けてこの法案の中に盛り込まれたということでございますが、その議論の中では、産業の国際競争力強化あるいは国際的な経済活動の拠点形成というようなことが全体の議論の中でされて、いわゆる産業のためにこの特区を設けるんだけれども、その中に教育分野が、入れるべきだということで議論がされたというふうに承知をしております。
　実は、この学校教育の民間開放については、小泉政権のときの構造改革特区、この中でも取り入れられておりました。学校教育の民間開放、この構造改革特区で取り入れられたものと今回の戦略特区で取り入れられようとする、これから検討になると思うんですけれども、その共通点と、目的も含めてですね、共通点と相違点について端的にお答えをお願いします。
　構造改革特区における学校教育の民間開放と今回の戦略特区における学校の民間開放の共通点と相違点について端的に担当大臣からお答え願います。じゃ、答えられる方。
○副大臣（西川京子君）　この不適切とされた株式会社立の学校数がどのくらいあるかという御質問と同じ趣旨の御質問だと思いますので、評価・調査委員会による評価結果及びその政府の対応方針というのが出ております。
○副大臣（西川京子君）　今回、評価委員会で指摘された学校が二十七校、大学まであります。
　先ほど新藤大臣から御報告がありましたように、通信制高校でレポート添削の大部分を多肢選択式としたり、メディアを利用してただ流しっ放しにしたりと、いろんな具体的な例がありますが、そのうち二十七校が指摘されております。
　今回、そして、もう少し先まで行っていいですか、是正措置の問題、いいですか。はい。
○江口克彦君　いわゆる国の関与を最小限にとどめて地域の創意工夫が発揮できるような、そういう対応の仕方をしていただきたいという、それは是非そうしましょうと、地域が、地方が盛り上がるようなそういう工夫をいたしましょうというふうに大臣はお答えいただきましたけれども、その地域ですね、地方ですね、それを盛り上げるためには、どんな具体的に、一つの例としてでもいいです、どんな盛り上げ方を今考えておられる、想定されておられるんでしょうか。
 〔委員長退席、理事芝博一君着席〕
○江口克彦君　合わせ技がお好きのようでございまして、大臣は。それは、総合的にこういうものは取り組んでいかないといけないという、そういう意味だと思いますけれども。
　ただ、私は、原点に返って、国は国が担うべき役割に特化して地域のことは地域に任せることの方が、これからの時代、また日本の将来にとって重要なことではないかというふうに思っているんですね。
 〔理事芝博一君退席、委員長着席〕
　国家戦略特区は首都圏だけでなく地方も対象に含むようではありますけれども、地方のことをよく一番知っているのは地方ということになるわけですよね。地方に特区を導入して地方のことに国が関与し続けるということよりも、国は国の役割に専念し、そして地域のことは地域に任せる、権限を移譲する。私はずっと主張し続けておりますけれども、道州制の導入こそが国と地方の役割が明確になって、そして国の方もプロフェッショナルができる、地方もプロフェッショナルができるというふうに、より効果的に我が国の全体の発展が期待できるのではないだろうかというふうに思っております。
　道州制については、あした、あさって、また大臣にいろいろと御質問したいんですけれども、そういうことで、国と地方の役割というものをはっきり分ける方向でこれから政治を行っていくというふうなことについていかがでしょうか。
○江口克彦君　ありがとうございました。
 ─────────────
○国務大臣（甘利明君）　十一月二十三日、土曜日の慶應義塾大学における私の講演におきまして、現在御審議をいただいております国家戦略特区法案にある諮問会議の人事に関しまして、法案が通ったらという条件付ではありますが、参議院における法案審議の前に誤解を与えるような発言を行ったことにつきましては、心から陳謝を申し上げます。
 ─────────────
○国務大臣（甘利明君）　正確に申し上げますと、慶應義塾大学の三田祭の記念講演の講師として御案内をいただきました。講演テーマはアベノミクスの今後、二〇二〇年にオリンピックが来ますから、それを見据えてこれからどういうスケジュールで経済再生が進んでいくかということについての講演であります。
　そこで、今この国会にこういう法案がかかっています、こういう法案がかかっていますと、その中で幾つか象徴的に取り上げました。産業競争力強化法も取り上げまして、これが成立をした後にはこういうことが行われていきます、この国家戦略特区法案も、これが成立した後にはこういうスケジュールで事が進んでいきますと、先のことをしゃべるわけですから、そういうお話をいたしました。もちろん前提付きであります。
　その際に、慶應義塾という場所で講演したものでありますから、若干のサービス精神が入ったかもしれませんけれども、その検討されている中にこういう方がいられますと、ここの大学の教授をされている竹中さんもいろいろと取りざたされている中にいらっしゃいますと。この人は国家戦略特区の提唱者でありますから、ですから要するにその対象者、検討されている対象者の一人ですよということをお話をいたしました。
　ただ、その後、ぶら下がり会見がございまして、いずれにしても法案が通ってからの話ですと、そして、法案が通った後に、この担当大臣は新藤大臣ですから、新藤大臣を中心に人選が進められていくというふうに理解をしておりますということを記者さんの前でお話をいたしました。中心的な大臣ということでやっていらっしゃいますから、新藤大臣を中心に、もちろん総理が頭になるんですけれども、人選が進んでいくんではないでしょうかということを話したということです。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　この法案を、スピード感を持って特区推進していきたいというお気持ちは十分伝わってくるんですけれども、たとえこのことに関して時間が掛かったとしても、住民の意向というものを関与させる仕組み、盛り込んでいただきたいんですね。というのは、その土地その土地の自治体の長が絡んでいるから大丈夫だろうと、代表しているから大丈夫なんだろうということではなく、規制緩和だったりいろんなことによって地域住民の権利というものがないがしろにされる可能性があるということを心配しています。
　一番はやっぱり意思決定の中というものに住民の関与がないんだろうなと。基礎自治体では、議会の関与、それから審議会、住民説明会、パブリックコメントなど様々な形で住民が関与する機会というのがあると思うんですけれども、国家戦略特別区域会議の構成員、ここに入る人たちが規制を緩和することで利益を上げることのできる利害関係者ばかりになるおそれがあるんじゃないかな、このように心配しています。このままいっちゃったら経済版ＮＳＣみたいな形になっちゃうんじゃないかなとも心配しています。
　国家戦略特別区域諮問会議、先ほども出てきましたよね、この話。これの民間議員、これになられる、そういううわさがある人材派遣会社パソナの竹中平蔵さん、これ今回行われる雇用規制なんかの話も出てきていますけれども、これ有期の雇用で期間を最長五年から十年にしようじゃないかという話もありましたよね。これって明らかに利害関係者と言ってもおかしくないんじゃないかなと思うんですよね。
　何かそういうところのテンポは速いんですけれども、住民に対する配慮であったりとか、そういう人たちがどんどん入ってくるという部分を、もっと意向を関与させるような仕組みづくりというものを考えていただきたいなと思いました。済みません、ちょっと長かったですけれども、自分の感想です。申し訳ないです。
　続きまして……済みません、感想というか、要望というか。
　続きまして、私が十一月十二日、これ内閣に提出しました特定秘密保護法案に関する質問主意書についてお伺いしたいと思います。
　その前に、今日午前十一時十五分、衆議院の特別委員会で、これ十分な議論がされたとも言えないと思うんですよね。けれども、特定秘密保護法案、強行採決されました。とんでもなくひどい話だと思っています。参議院に送られてきたら、是非、慎重の上にも慎重を重ねて、慎重な審議を重ねてよろしくお願いいたしますということを伝えたいです。
　そして、一度、質問主意書の話に戻らせていただきます。
　先週金曜日、閣議決定を経て、昨日、答弁書、配付されました。ところが、内閣官房から連絡があったんですよね。答弁書に間違いがあったので訂正したいということでした。
　内閣官房に伺います。答弁書のどこが間違っていたのか、なぜそのような間違いが起こったのか、再発防止策どうするべきなのか、お答えいただけますか。
○山本太郎君　ありがとうございます。済みません。
　今回の質問主意書、この第一番目で私は、本法案でいう特定秘密の指定権者であり、特定秘密の取扱者に対する適性評価の実施者である行政機関の長、これの具体的な役職名、全て明らかにされたい、このように質問しました。
　そうしたら、答弁書、こんなものが返ってきたんですよ。「お尋ねの特定秘密の保護に関する法律案（以下「本法案」という。）における行政機関の長は、内閣総理大臣、内閣法制局長官、原子力防災会議、安全保障会議、中心市街地活性化本部長、地球温暖化対策推進本部長、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長、都市再生本部長、知的財産戦略本部長、構造改革特別区域推進本部長、地域再生本部長、郵政民営化推進本部長、道州制特別区域推進本部長、総合海洋政策本部長、宇宙開発戦略本部長、総合特別区域推進本部長、社会保障制度改革国民会議、人事院、宮内庁長官、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁長官、消費者庁長官、総務大臣、公害等調整委員会、消防庁長官、法務大臣、公安審査委員会、公安調査庁長官、外務大臣、財務大臣、国税庁長官、文部科学大臣、文化庁長官、厚生労働大臣、中央労働委員会、農林水産大臣、林野庁長官、水産庁長官、経済産業大臣、資源エネルギー庁長官、特許庁長官、中小企業庁長官、国土交通大臣、運輸安全委員会、観光庁長官、気象庁長官、海上保安庁長官、環境大臣、原子力規制委員会、防衛大臣、警察庁長官及び会計検査院のほか、本法案第二条第四号及び第五号の政令で定める機関について、その機関ごとに政令で定める者（合議制の機関にあっては、当該機関）である。」と書いてあります。長いでしょう。すごい多いですよね。本当にそうなんです。
　これ、ちょっと待ってくださいと。安全保障上の問題でしたよね、これ、秘密指定されるって。じゃ、観光庁に安全保障上の秘密ってどんなものがあるんだという話だと思うんですよね。文化庁に安全保障上の秘密って一体どんなことがあるんだという、本当に驚きというか、これ全部で五十三機関なんですって。すごい数ですよね。これって本当に安全保障上の問題なのって。安全保障というのは建前だけで、都合悪いことはいつでも隠せる下準備ということをしているんじゃないかというふうに疑ってしまうんじゃないかなと思うんですよね。そうなんです。
　この中にも気象庁というものがありましたよね。これ、原発の事故情報は秘密にしないみたいなことが何か言われていましたけど、それ本当なのかって。既に二〇一一年の三・一一のとき、気象庁、これ、風向きとか出すのをやめていますよね、福島原発の周辺、風向風速計が壊れたといってその風向きを隠した。どうして隠したと言えるか。ＩＡＥＡにはその情報を提供し続けていたから。それだけじゃない。放射性物質の拡散予測、国民には発表しなかった放射性物質の拡散予測、それをＩＡＥＡに提供し続けていたんですよ。
　道理で、これだけ多くのもの、これだけ多くの五十三機関、五十二機関、まあ一つ間違いがありましたからね、一つ間違いがあった、社会保障制度改革国民会議というのはもう既に廃止されていて間違いだったので、全五十三機関ではなく五十二機関、その中の一つの気象庁という部分を取ったとしても、それだけ国民に情報を開示しなかった。
　気象庁は税金で賄われているんですよね。だとしたら、風向きであったりとか放射性物質であったりとか、そのような拡散予測は国民に提供されるべきだと思うんですけれども、そのようなものも隠されていた。気象庁だけの判断とは思えないですけれども、この情報があれば無駄な被曝をした人ももっともっと少なかったはずなんですよ。
　これだけの五十三機関が本気になって自分たちに、自分たちにとってというか、分からないです、一握りの権力者なのかもしれない、時の政権なのかもしれない、ある力を持った官僚なのかもしれない、そういう人たちにコントロールされて、この五十三機関からの情報が都合の悪いことは秘密とされてしまったならば、一体どんな世の中になるんでしょうね。こんな法案を作られる前からもう既に秘密保全完璧じゃないですかという心配があると思うんですよね。
　先ほど一番最後に言いましたよね、最後の。本法案第二条第四号及び第五号の政令で定める機関、これ、平成二十四年の十月一日現在で行政機関ってどれぐらいあるのという話なんですけれども、百一あるんですよね。この百一ある行政機関のうち政令で定める予定の行政機関は検察庁のみということなんですけれども。
　じゃ、特定秘密保護法案における行政機関、五十二の機関プラス検察庁、合計五十三機関ということでよろしいんでしょうか。
○委員長（水岡俊一君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時四十一分散会
平成二十五年十一月二十二日（金曜日）
 午後一時十分開議
　出席委員
 委員長　柴山　昌彦君
 理事　関 芳弘君　理事　平 将明君
 理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
 理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
 理事　松田 学君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 秋葉　賢也君
 大岡　敏孝君 鬼木 誠君
 勝俣　孝明君 川田 隆君
 小松 裕君 白石 徹君
 新谷　正義君 末吉　光徳君
 田中　英之君 高木　宏壽君
 豊田真由子君 中川　郁子君
 中谷　真一君 中山　展宏君
 長島　忠美君 根本　幸典君
 山田　美樹君 吉川 赳君
 津村　啓介君 遠藤 敬君
 杉田　水脈君 中丸 啓君
 山之内　毅君 輿水　恵一君
 浜地　雅一君 大熊　利昭君
 塩川　鉄也君 村上　史好君
 …………………………………
 議員 渡辺　喜美君
 議員 玉木雄一郎君
 国務大臣
 （公務員制度改革担当） 稲田　朋美君
 内閣府副大臣 後藤田正純君
 財務大臣政務官 葉梨　康弘君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 原 恒雄君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 由木　文彦君
 政府参考人
 （内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局長） 大谷　泰夫君
 政府参考人
 （内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局次長） 川淵　幹児君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局長） 千葉　恭裕君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　笹島　誉行君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
十一月二十二日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 中川　郁子君
 田所　嘉徳君 末吉　光徳君
 福山 守君 白石 徹君
 赤嶺　政賢君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 白石 徹君 根本　幸典君
 末吉　光徳君 田所　嘉徳君
 中川　郁子君 鬼木 誠君
 塩川　鉄也君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 根本　幸典君 福山 守君
 —————————————
十一月二十二日
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（渡辺喜美君外三名提出、衆法第一〇号）
　幹部国家公務員法案（渡辺喜美君外五名提出、衆法第一五号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（津村啓介君外四名提出、衆法第一六号）
　国家公務員の労働関係に関する法律案（津村啓介君外四名提出、衆法第一七号）
　公務員庁設置法案（津村啓介君外四名提出、衆法第一八号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
同月二十一日
　憲法違反の推進法を廃止し社会保障の拡充を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五二号）
　同（笠井亮君紹介）（第五三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五五号）
　同（志位和夫君紹介）（第五六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（渡辺喜美君外三名提出、衆法第一〇号）
　幹部国家公務員法案（渡辺喜美君外五名提出、衆法第一五号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（津村啓介君外四名提出、衆法第一六号）
　国家公務員の労働関係に関する法律案（津村啓介君外四名提出、衆法第一七号）
　公務員庁設置法案（津村啓介君外四名提出、衆法第一八号）
 ————◇—————
○柴山委員長　
　本日付託になりました内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに渡辺喜美君外三名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案、渡辺喜美君外五名提出、幹部国家公務員法案、津村啓介君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案、国家公務員の労働関係に関する法律案及び公務員庁設置法案の各案を一括して議題といたします。
　これより各案について順次趣旨の説明を聴取いたします。稲田国務大臣。
 —————————————
　国家公務員法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○柴山委員長　次に、提出者渡辺喜美君。
 —————————————
　国家公務員法等の一部を改正する法律案
　幹部国家公務員法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○柴山委員長　次に、提出者玉木雄一郎君。
 —————————————
　国家公務員法等の一部を改正する法律案
　国家公務員の労働関係に関する法律案
　公務員庁設置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○柴山委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○柴山委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官由木文彦君、内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局長大谷泰夫君、内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局次長川淵幹児君、人事院事務総局人材局長千葉恭裕君、総務省人事・恩給局長笹島誉行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員　内閣委員会での質問は三年半ぶりでございますが、質問に当たっては万葉集を読ませていただいて質問するというのが私の流儀でございますので、おつき合いいただきたいと思います。
　十一月も下旬でありまして、そろそろ時雨の季節、時雨にだんだんこの国会の並木のイチョウも葉っぱが一枚一枚落ちていく、そんな時期でございますが、そう慌てて葉っぱも落ちないでという歌がございましたので、これを詠んでみたいと思います。
　巻十、二千二百十五番であります。
 さ夜更けてしぐれな降りそ秋萩の本葉の黄葉散らまく惜しも
　それでは、きょうもよろしくお願いいたします。
　実は、その三年半前も、公務員法、この関係の法案が審議されていたわけであります。
　先ほど来いろいろお話しされるようないろいろな経過をたどってきたわけでありますが、今回、稲田大臣初め皆さんが大変御苦労されて、一つの成案を練り上げて閣法として出してこられた。ぜひ、今回、内閣委員会でしっかり審議をさせていただいて、答えを出していきたい、そんな思いで、この法案の中で盛り込まれている大きなポイント、特に幹部職員人事の一元管理、大臣からもお話のありますように、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置、また縦割り行政の弊害を排する、こういった目的に向けての幹部職員等人事の一元管理、そしてまた、内閣人事局をつくって、内閣の人事行政をしっかりグリップしていくということ、そしてまた、これまでいろいろ問題になってまいりました再就職関係、こういったことがだんだん整理されてまいりまして、定年も延長という、再任用制度の活用により事実上の六十一歳でも働いていける環境をつくるなど、いろいろ変わってまいりましたことも含めて、この三点について、それぞれ技術的なところは川淵次長さん初めに聞かせていただきながら、かなめのところは稲田大臣から思いをお答えいただければ大変幸いであります。
　そこで、まず、幹部職員人事でありますが、標準職務遂行能力を有することを確認する、いわゆる適格性審査をやるんだ、そして幹部候補者名簿を作成する、こういうプロセスを経て、名簿に載っている方から幹部職員を任用していくわけであります。
　そうなりますと、この適格性審査というのは、対象となる方の人物そのものの評価ということになってまいります。そうすると、この判定のどういう評価をするかという客観的な基準あるいは根拠といったものがやはり明確にされる必要がある、このように思っております。どのように進めるのか、お伺いをいたします。
○吉川（赳）委員　自民党の吉川でございます。
　金曜日の午後ということでございまして、議員各位の皆様方はあすからの地元回りを控えた中でございますが、元気よく質問に入らせていただきたいと思います。
　まずもちまして、本委員会において、野党から稲田大臣に対する、何か激励なのか、質問なのか、いちゃもんなのかわからないところがあったわけでございますが、我々からすれば、稲田大臣は今回の法案に関しまして本当に各省調整に奮闘をされていたことを、私は迷惑にならない程度の距離でよく見させていただきました。まず、そこに心からの敬意を表しながら質問に入らせていただければと思います。
　かくかく、細かい質問に関しましては、前段、二名の委員からございまして、今回、少し観点を変えて質問をさせていただけたらなと思います。
　今回の法案の主たる部分とも言える内閣人事局、これは、人事にかかわることを人事院から移管、さらには新設をしていくということでございます。そして、つまるところ、幹部人事の一元化等で政府が目指す政策をしっかりと実行していく、これがこの趣旨になるとは思うんです。
　しかしながら、ここで大切になるのが、行政機関の執行の担保となる法律、どのような立法をしていくか、また立法機能をいかに強化していくかということが肝要になってくるのかなと思うわけでございまして、その観点から質問をさせていただければと思います。
　まず、この内閣人事局というところをつくって、内閣総理大臣を中心とした衆参両院から成る大臣、これが人事に介入をしていくということ。もちろん、対案と政府案では介入の度合いというものは大分違うわけでございますが、これは介入を余りし過ぎると、本来の三権分立、立法と行政は分かれているわけでございまして、行政機関の人事に過度に介入するということが、ともすると三権分立の原則を侵すともいうような意見も漏れ伝わってきたわけでございます。
　しかしながら、一転いたしまして、我が国は、先ほど触れましたように、立法においては、これは閣法ということが現在メーンになっているわけでございます。内閣の提出法案ということでございます。閣法ということでございますから、本来、立法というのは我々議員が行うべきことにおいて、これは内閣と、そして公務員、役所の皆さん方が協力して法律を提出するというような体制がとられておるわけでございます。
　そこからすると、そもそも、本来立法機関である国会議員の役割を役人の皆さん方が、これは大いに力を発揮して現在行っているわけでございます。その観点からすれば、もともと、これ自体も三権分立を侵しているんじゃないか、こうともとれるわけでございます。
　しかしながら、先ほど来申しますように、我が国は議院内閣制でありまして、つまり、総理大臣、さらには各大臣は、政府内の人間であるということと、一面としては議員であるという性質を持っている。その点と、あともう一点は、最終的な採決、これは議員が持っているということで三権分立は侵していない、このように位置づけられているわけでございます。
　ですから、つまり、立法にかかわる公務員の皆様方の人事にある程度内閣が強い権限を持っていても、私は、三権分立は侵すことはないのかなと思う次第でございます。
　そこから質問になるわけなんですが、今回の内閣人事局にさまざまな人事の権限が移管、新設されること、これはまさに、法律の提案者である内閣と、そしてその所掌事務を預かる幹部職員の皆様方、この連携、さらには意思疎通、これがしっかりと図られるという点から、我が国の立法機能、とかく閣法の強化、内容の充実、さらには民意を反映するということに関しまして、これがさらに強化されていくんじゃないかと私は思うんですが、その点の御所見をお伺いできればなと思います。
 〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○後藤田副大臣　ありがとうございます。
　委員御指摘のように、今回、内閣人事局が設置されるに当たりまして、まず、立法府と行政府の関係がいかに、そういうことでございますが、今回の法律は、立法府のあり方に直接影響を与えるものではございません。
　また、私も元立法府ですが、今は政府という立場でございますので、議員の皆さんの立法活動に対するコメントは差し控えたいと思いますけれども。一方で、では政府においてどうなっていくのかということでございますが、これは間違いなく、人事行政がまさに新たな局面を迎えるわけでございます。しかも、これはまさに官邸主導、政治主導の中で、しかもそれは国民の皆様にも説明責任を伴うという基本法の理念にものっとってやっております。
　現実的にどうなるかということでございますが、これはやはり、縦割りという問題が排除されていく、めり張りが出ていく、そして、さまざまな変化する行政需要に対して人材の配置も司令塔の中で変えていく。幹部人事につきましても、先般来議論がありますとおり、しっかりと適格性も見ながらやっていく、そして、これから幹部になろうという人たちも養成していく。そして、採用につきましても、しっかり、根本的な理念の中でいい人材を入れていく。
　こういうことでありますと、質及びスピード面におきましても、やはり政府の政策立案機能というのは確実に向上していくもの、このように考えておりますし、また、先生方のいろいろな御意見、立法府の御意見も、反映させていくスピードも質も高まっていくと思っております。
 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○柴山委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○柴山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十八分散会
平成二十五年十一月二十日（水曜日）
 午前八時五十分開議
　出席委員
 委員長　柴山　昌彦君
 理事　関 芳弘君　理事　平 将明君
 理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
 理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
 理事　松田 学君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 大岡　敏孝君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 川田 隆君 小松 裕君
 新開　裕司君 新谷　正義君
 田所　嘉徳君 田中　英之君
 高木　宏壽君 武部 新君
 豊田真由子君 中谷　真一君
 中山　展宏君 長島　忠美君
 福山 守君 村井　英樹君
 山田　美樹君 吉川 赳君
 大島 敦君 大西　健介君
 後藤 斎君 後藤　祐一君
 玉木雄一郎君 津村　啓介君
 中根　康浩君 若井　康彦君
 遠藤 敬君 杉田　水脈君
 中丸 啓君 山之内　毅君
 輿水　恵一君 浜地　雅一君
 大熊　利昭君 佐々木憲昭君
 村上　史好君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 国務大臣
 （地域活性化担当） 新藤　義孝君
 内閣府副大臣 後藤田正純君
 内閣府副大臣 関口　昌一君
 農林水産副大臣 吉川　貴盛君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 総務大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 伊藤　忠彦君
 法務大臣政務官 平口 洋君
 厚生労働大臣政務官 赤石　清美君
 経済産業大臣政務官 磯崎　仁彦君
 国土交通大臣政務官 土井 亨君
 政府参考人
 （内閣官房地域活性化統合事務局長） 川本正一郎君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 藤原 誠君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 中岡 司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 生田　正之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 高島 泉君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大西　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 神田　裕二君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　熊谷 毅君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 岡田　憲和君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局農村政策部長） 佐藤　速水君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 横田　俊之君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局次長）　土屋　知省君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
十一月二十日
　辞任 補欠選任
 秋葉　賢也君 武部 新君
 鬼木 誠君 新開　裕司君
 福山 守君 村井　英樹君
 大島 敦君 後藤 斎君
 後藤　祐一君 中根　康浩君
 津村　啓介君 玉木雄一郎君
 若井　康彦君 大西　健介君
 赤嶺　政賢君 佐々木憲昭君
同日
　辞任 補欠選任
 新開　裕司君 鬼木 誠君
 武部 新君 秋葉　賢也君
 村井　英樹君 福山 守君
 大西　健介君 若井　康彦君
 後藤 斎君 大島 敦君
 玉木雄一郎君 津村　啓介君
 中根　康浩君 後藤　祐一君
 佐々木憲昭君 赤嶺　政賢君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家戦略特別区域法案（内閣提出第一八号）
　国民生活の安定及び向上に関する件
　アルコール健康障害対策基本法案起草の件
 ————◇—————
○柴山委員長　
　内閣提出、国家戦略特別区域法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長川本正一郎君、文部科学省大臣官房審議官藤原誠君、文部科学省大臣官房審議官中岡司君、厚生労働省大臣官房総括審議官生田正之君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君、厚生労働省医政局長原徳壽君、厚生労働省政策統括官熊谷毅君、農林水産省大臣官房審議官岡田憲和君、農林水産省農村振興局農村政策部長佐藤速水君、中小企業庁次長横田俊之君、国土交通省鉄道局次長土屋知省君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　この委員会、この法案審議、二回目の質問の機会を与えていただき、近藤理事を初め委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　さて、これまでこの委員会で、これまでの構造改革特区や総合特区と今回の国家戦略特区というのは何が違うんだというような議論が何度かありました。そして、構造改革特区とか総合特区というのは地域の自主的、自立的な取り組みを国が支援するという基本的な枠組みの中で進められてきたのに対して、今回の新しい特区というのは国主導というところが大きな違いなんだということを繰り返し御答弁されてきております。つまり、発想が違うんだということだというふうに思います。
　この点において、政権交代後、地域主権戦略会議が廃止をされて地方分権改革推進本部が設置されるなど、国から地方へという流れの中に、私は微妙な変化が生じているんじゃないかなということを思っております。
　そして、そんな中で、去る十月三十日、総務省において、地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書というのが取りまとめられました。その中で、法人住民税の法人税割を一部国税化して、そして地方交付税の原資として地方へ再配分するという提案がなされております。
　しかし、この法人住民税というのは、言うまでもなく地方団体の貴重な財源であります。それを一方的に国が召し上げるということは、これは受益と負担の関係からも理屈が通らないと思いますし、また、地方団体の課税自主権を損なうものだというふうに思います。
　さらに言えば、企業誘致等で頑張っても、その頑張った分が国に召し上げられるということになれば、そういうインセンティブを損なうことになりますし、今申し上げているような地方分権の流れにも私は反するのではないかというふうに思っております。
　また、今回報告書が取りまとめられた過程において、国と地方との協議等を通じて十分な説明がなされなかったんじゃないかということについても、地方からは不満の声というのが上がっております。
　法案に対する質問に入る前に、まずこのことに対する総務省の御見解をお聞きしたいと思うんですが、大臣はきょうは総務大臣というお立場でこの委員会に出席されているわけではないということでありますので、政務官にきょう御出席をいただいておりますので、政務官の方から総務省の御見解をお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○中根（康）委員　私の質問に正面から答えていただいていないような気がいたしますが、もちろん、国際競争力を確保するということは大切なことではありますけれども、特区法案の中で、特区法案を根拠に、今後、この法案が成立したから、附則二条に書き込まれていますよね、ですから労働契約を改正することになりますよねということの是非についてお伺いをしているわけであります。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○柴山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○松田委員　維新の議員がきょうはもう三人質問させていただきました。私は、総括的なことを大臣に御確認させていただきたいと思っています。
　この国家戦略特区法案、我々、法案だけを見ると、成長戦略の柱の一つにしては余りにも内容がなくて、もうすかすかではないかというイメージで、これはとてもじゃないけれどもという感じがあったんですね。いろいろと今ここで議論してきまして、これはその枠組みをつくっているもので、中身はこれから充実させていくんだという御答弁も随分いただいてきましたので、それは確かにそうかなという思いがするようになっています。
　ただ、どうしても、こういう法案を審議するに際して、やはり本当は欲しかったなと思うのは税制なんですね。一般的に、特区というのは、税制があるから特区なんだと言われるぐらい税制が重要なんですが、規制改革だけをやっている特区というのも例がないわけではありませんが、一般的に、やはり事業者が特区の恩典を、一番気にするのは税なんですね。
　この税は、確かに税制改正プロセスというのは、私も役人出身ですからよくわかるんですけれども、それにしても、これが何もない形で法案そのものに我々が本当に全面的に賛同していいかどうかというのは、実は党内で大変議論がありました。
　議論をいたしましたが、その結果、やはり、一番重要な税の中でも、先ほど三人の委員が既に質問しましたので、大臣の耳にたこができるような話だと思いますが、地方税、特に法人事業税。これは国税の法人税の側では損金算入になっているわけですから、これを地方がみずからのイニシアチブで、身を削って、身を切って、そして減免をした。しかし、損金算入額が減った結果、法人所得がその分ふえちゃった。それで法人税の負担がふえちゃったというんだったら、何のために地方が身を削って減税したのか、減免したのかと。
　これでは、地方がせっかくみずからのイニシアチブで経済再生をやろうとしているのに、これを国が妨げているような形になってしまう。これはいかにもおかしいじゃないか。これは多分、常識的に考えてみても正すべき点ではなかろうかと思うんです。特に、地方再生の立場にお立ちの大臣のお立場であれば、そういうふうに考えるべきお立場だと思うんですね。
　そういった意味で、各委員がいろいろ質問させていただきまして、前向きにというお言葉もいただきましたし、できるだけ取り組むというお言葉もいただきましたけれども、やはりこの点については、大臣のできるだけ踏み込んだ御答弁をいただきたいと思いまして、再度私の方からも質問させていただきます。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○大熊委員　そういう意味では、ぜひ、正しい適切な政治主導ということでお願いしたいというふうに申し上げます。
　そしてまた、同じ八条の関係で、今政治主導ということを申し上げたんですが、やはり参考人の方からも、区域計画を作成して総理が認定をするという仕組みの運用部分について懸念が示されておりまして、運用そのものが役人任せになって硬直的となるおそれがあるよというところでございます。もちろん、この回答は政治主導だよというお話だろうかと思うんですが、念のためも含めて、ここについても一言大臣にお願いしたいと思います。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕