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○斎藤嘉隆君　都道府県と政令市を合わせて六十七自治体のうち六十自治体がもう既に中一の少人数学級を独自に実施をされている。そして、今回この法案で国での基準が三十五人に改正をされるということであります。もうやっているんですよ、ほとんど。ほとんどやっているところに後から国の標準が、基準が追い付く、こういう状況ですね。
　じゃ、この今お話があった六十自治体というのは、来年度はどうするんですか、四月一日から。そのまま、中一はもう既に実施をしているのでそのまま変わらないのか、あるいは、何らかの形で、例えば中二とか中三とかに拡充をしていくのか、更に国に先んじてという形で。この辺り、どのように把握をされてみえますか。
○政府参考人（望月禎君）　改正法成立前の現時点におきまして、各都道府県、政令指定都市の来年度以降の学級編制の状況を私どもつまびらかに把握はしてございませんけれども、例えば愛知県や名古屋市など、令和八年度から中学校二年生においても新たに三十五人学級編制とすることを計画している自治体もあると承知をしているところでございます。
○斎藤嘉隆君　ある程度把握もすべきではないかなというふうには、一つこれは要望としてお願いをしたいというふうに思います。
　私の地元の愛知もそうなんですけど、これ先行的に中一の少人数学級やっているんですが、やっているんですが、一般的に、このように都道府県独自で少人数学級を実施をしているような場合に、そこに必要な定数というのはどうやって自治体は確保をしているケースが多いんでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　自治体におきまして少人数学級を実施するために必要な定数の確保につきましては、いわゆる標準法に基づく国の基礎定数に加えての加配定数の活用とともに、財源はいろいろかと思いますけれども、自治体独自の定数措置により行われているものと承知をしてございます。
○斎藤嘉隆君　ちょっとよく分からないですけど。一般的、全部がそうだとは言っていません、そうだとは言っていませんが、首長さんがよく、うちの自治体は国よりも先んじて三十五人学級を例えば中一まで実施をしていますと胸を張られますけど、中身をよくよくいろいろ聞いて、見聞きをすると、じゃ、そのために必要な定数というのは、今、望月局長が言われたみたいに、加配でもう既に配置をされているものを、ちょっと言い方語弊があるかもしれませんが、流用して、流用して三十五人学級をやっているんです。だから、実際、じゃ、その自治体独自で必要な定数を措置するための財源を用意しているかというと、必ずしもそうではない。全てがそうだとは言っていませんよ。そうでないケースが多いんですね、多いんです。
　それで、私大変危惧をしているのは、今そういう形で中一までの少人数学級を四十自治体がやっていて、来年は国によって標準が下がるんですね、下がるんです。ところが、四十自治体、もう全く動きがない、動きがない。もう今までどおり中一をやるだけで定数上のいろんな動きが全くないとすると、流用していた加配はどこ行っちゃったのという話になるんですね。これ、実際現場に恩恵が全く行かないみたいな話になりかねないんですよ。結果として、まあ地方自治体はある程度財源的に潤うかもしれないけれど、それでは今回の改正の意味がないと思うんですね。
　ですから、私、是非文科省さんには、ここのところを学校基本調査などでいろんな状況を把握できると思うので、まあすぐにやってほしいとは言いませんけれど、各自治体の状況を是非把握をしていただきたいんです。
　それで、今私が申し上げたような懸念、危惧が現実だとすると、これやっぱりかなり大きな問題だと思うんですね。何も全ての自治体で愛知や名古屋のように、中二、来年は中二やってくれとか、そんなこと言っているわけではないんですけど、少なくともそちらに、独自の少人数学級に活用していた加配定数分については元に戻していただく、ちゃんとその加配分として、指導工夫改善加配とか様々な加配があると思いますけど、そういったもので活用していただくように促すなり、何らか対応すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　今回の四十年ぶりの中学校の三十五人学級編制につきましては、その目的であります子供一人一人のきめ細かな学習環境の整備と、そして学校の働き方改革を進めていくと、この趣旨につきまして、各自治体にもしっかりと周知をしていきたいと考えてございます。
　その上で、各自治体において地域の実情を踏まえて様々な学習環境を整えるというお取組、努力をされているところにつきまして、文部科学省としましても、今回の法改正の趣旨を踏まえまして、御指摘を踏まえて、状況の把握に努めるとともに、各自治体に対しても必要な対応をするよう促してまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　是非お願いをいたします。
　数十年ぶりの法改正でやっと、現場は大変喜んでいます。しかし、蓋を開けてみたら何も変わっていないと、何も変わっていない。いるはずの加配もいないし、えっ、何これということにならないように十分に目くばせを是非していただきたいなというふうに思います。
　ちょっとしつこくて恐縮なんですけど、私、前もこの委員会で、この中学校の三十五人学級について持論を申し上げたことがあって、何で中一なんですか。今度の中一の子たちって小学校一年生からずっと三十五人ですよ。今度の中二の子たちって、小学校二年生からになるのかな、ずうっと四十人学級ですよ。この状況がまた続いていくんですね。一年違うだけで、年齢が、ずうっと三十五人学級で学んできた子たちとずうっと四十人学級で学んできた子たちが存在するんですね。これは来年も再来年も続いていくんですよ、この状況は。だから、僕、中三からやるべきだと、中学校拡充するなら、そうしたら公平性が担保できるんじゃないかということを言っていたんですが、なぜ中一なんですか。
○政府参考人（望月禎君）　昨年の給特法の改正におきましても、またそれ以前の審議におきましても、斎藤委員からも、三十五人学級の編制につきまして、特に中学校については、実際、各自治体が学級編制について、中学校一年生については進めているので、それ以上の学年で中学校三年生からでも実施をすることを検討してみてはどうかという御提案をいただいたところでございます。
　昨年の給特法の改正以降、私ども、それをどういう形で自治体が考えているのか、あるいはどういうことをすれば子供たちにとって違和感なくきめ細かな教育の体制が進められるかという観点について改めてしっかり検討をしたところでございます。
　その上で、今回の改正につきましては、現在の小学校六年生の教育環境を中学校一年生になったときに変えることなく、引き続き三十五人学級で学習できる環境を整えることを優先いたしました。その際には、全ての都道府県、政令市の教育委員会から、斎藤委員のお考えも含めて状況をお伺いし、また意向をお伺いして、その結果として、やはり全ての教育委員会から、中学校一年生から間断なく実施をしていただきたいというお声が、回答があったところでございます。
　新中学校の二年生以上の学年につきましても、先ほどもお話ございましたけれども、少人数指導の更なる充実、あるいはきめ細かな指導のための加配定数など、あるいは独自財源も活用して、更に自治体において積極的な学習環境の改善に努めていただきたいというふうに考えているところでございます。
○斎藤嘉隆君　事務的なことですとか小学校からの継続で自治体がそのように言われるのは分からないでもないけど、さっき申し上げたように、ほとんどの自治体はもう中一やっているんで、来年、中一拡充しますよと言っても何も変わらない可能性があるんですよ、何も変わらない可能性が。中三だったら中三やるじゃないですか、絶対に。中一はそのまま継続してやるに決まっているから、中一を、まさか中三だからといって四十人に戻すわけがないので。
　だから、そういった意味でも、さっき私が申し上げたような懸念を払拭するためにも、中三でやっていただくというのを、あるいは中二でやっていただくというのは非常に効果的だったのではないかなというふうに思うし、子供たちへの公平性という観点からでも望ましかったんではないかなというふうに、しつこくて申し訳ないとは思いつつ、今もそう思っています。今もそう思っています。なかなか現段階においてはそれも難しいということは理解をしているつもりですけれど、改めてちょっと申し上げさせていただきました。それは、やっぱり中一、現在中一を実施をしている自治体がやっぱり中二以降あるいは中三などに来年拡充をしていただく、そのことをやっぱり促したいので、是非そのことも含めてお力添えをいただきたいなというふうに思っています。
　三十五人学級の拡充で教員不足に拍車が掛かるのではないか。先ほども様々やり取りをお聞きをさせていただきましたけれども、衆議院での審議を読ませていただくと、教員の自然減もあって急激に採用を増やす必要はないという御答弁であります。
　昨年五月の調査では、さはさりながら、中学校、全国で一千三十一人の不足が生じています。どのようにこれ現場を御支援をしていくおつもりでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　まず冒頭、先ほど斎藤先生の方から大変厳しい御指摘をいただきました。真摯にお受け止めをし、そして私自身対応をしてまいりたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。
　中学校における三十五人学級の推進、令和六年十二月に文部科学大臣、財務大臣の合意に加えまして、昨年六月に修正されました改正給特法の附則において、令和八年からの実施が規定されているということであります。各自治体におきましては、必要な教職員の確保など、準備を既に進めていただいているものと承知をしております。また、その状況につきまして、文部科学省としては、各教育委員会に話を伺いながら、これまでの間、準備も進めてきたところであります。
　その上で、そもそも教師の数が足りないというようなお話がある中で、教師に優れた人材を確保するということは大変重要なことであると考えておりまして、文部科学省といたしましては、働き方改革の更なる推進や処遇改善、指導、運営体制の充実など、教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備などを通じた質の高い教師志願者の確保、特別免許状の更なる活用や、柔軟な任用形態の拡大による専門性を持つ社会人などの入職などの多様な分野からの入職促進などを進めているところであります。
　加えて、先日、私から教師不足に関する対策プロジェクトチーム、これの設置を事務方に指示をさせていただきました。今後は本プロジェクトチームを中心にいたしまして、特に状況が厳しい自治体に対する伴走支援などを行ってまいりたいと思いますし、また課題の解決に全力で取り組んでまいりたいと思います。このプロジェクトチームの設置をきっかけに、集中的に更に議論を進めてまいりたい、そのように考えているところであります。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　三月五日付けの教師不足に関する実態調査、この中で、教師不足の対応一というのに、日本版サプライティーチャー、こういう制度の言及があるんですね。サプライティーチャーって分かりにくいんですけど、リリーフ、リリーフ投手みたいな感じかなと思うんですね。学校外のブルペンにリリーフ投手を配置をしておいて、確保しておいて、不足が生じた学校に短期間でもそこから配置ができると、こういう仕組みなんだろうというふうに思っていて、これ、私、前々から非常に重要な取組だというふうに思っているんですけど、実現に向けた検討状況ですとか課題、どのように考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。
○政府参考人（堀野晶三君）　御指摘の制度につきましては、令和七年度補正予算におきまして、教師が研修やあるいは家庭の事情等で数日から数週間程度不在となる際に、その代替として授業を担当する非常勤講師をスポットで派遣するスキームを実証する事業として計上いたしました。現在、委託事業者が決定し、対象自治体を選定しているところでございます。
　こうした取組の実証、横展開によって、従来であれば不在となる教師の代わりに同僚教師が担うこととなる授業の負担を軽減できる、その結果、研修の受講や休暇の取得を行いやすい環境整備に寄与するものと考えております。
　この事業においては、こうしたスキームについて、教育活動の質を落とさないためにどのような課題があるかといった観点から調査、検討もすることとしております。
　具体的には、児童生徒や授業に関する引継ぎをスムーズに行えるような方策ですとか、あるいは、スポットで入る方がブランクのある免許保有者であった場合に、研修をどのぐらいの前から適切なタイミングで実施するかとか実施の方法、こういったことについて検証する必要があると考えておりまして、まずは適切な事業執行に努めてまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　是非、積極的に御対応をお願いしたいと思います。
　ちょっと視点を変えます。この新たな定数改善計画の中で、複数の共同学校事務室を置く自治体への基礎定数配置、これ予算要望をされていると認識をしています。
　でも、複数の共同事務室を置けない小規模自治体もありますし、この事務職員の精神疾患の発症率というのは実は教員より高い、一％を超えている、こういう状況もあるんですね。共同学校事務室、一室一名の加配ですとか複数配置基準の引下げですとか、こういったことが今必要ではないかなというふうに強く思っているんですけど、このことについていかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　御指摘のとおり、精神疾患による病気休職者の割合、これは教育職員よりも事務職員の方が高くなっております。令和六年度公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと一・一二％、教育職員が〇・七七％ということでありますので、そういう意味では事務職員の方が高くなっているということであります。
　その原因について一概になかなか申し上げられるものではありませんが、やはりこの事務職員に対しての負担軽減などをどのように図っていくのかということは大変重要な観点だと考えております。
　今般の義務標準法改正におきまして、共同学校事務室の統括者の配置を想定する基礎定数を新設をいたしました。教育委員会と連携をいたしまして、共同学校事務室に指示を出し、事務室間の事務の標準化につなげることとしておりまして、量だけではなくて質の面からも学校の事務機能を充実することができると考えているところであります。
　また、三十五人学級の導入によりまして学級数が増加をすることから、事務職員の複数配置も進んでいるところであります。
　加えて、共同学校事務室の設置促進を含めまして、事務職員の体制を充実する観点から、共同学校事務室や事務の共同実施のための加配定数につきまして、千二百七十二人、ごめんなさい、千二百七十人を令和八年度予算案に計上をしているところであります。
　教員のメンタルヘルス対策につきまして、調査研究事業などを実施しております。本事業は主に公立学校教員を対象にしておりますけれども、その活用は、事務職員のメンタルヘルス対策においても活用できるものと考えております。
　こうした取組を通じまして、事務職員の負担軽減並びにそうしたメンタルヘルス対策にも取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○斎藤嘉隆君　この事務職員については、採用調整の範囲を超えて臨時的任用職員を配置をしているという、こういう自治体があるんです。働き方改革に伴って、三分類等で事務職員に対する期待とか仕事の内容というのは非常に高まっている、要請が高まっていることを踏まえれば、やっぱり正規職員で配置をすべきだと、これ強く思いますので、見解は求めませんけど、要望として是非お願いをしたいというふうに思います。
　もう一個やっぱり問題だと思いますのは、事務職員の月当たりの平均時間外勤務って、小学校で十三時間、中学校で十四・三時間なんですね。これ、時間外勤務手当に換算すると、月の所定勤務時間に対する割合は実は一〇％を超えるんです。
　これ、義務教育費国庫負担金の算定で、時間外勤務って給与費のどれぐらいの今割合になっているんでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　義務教育費国庫負担金の最高限度額の算定に当たりまして、学校事務職員の時間外勤務手当につきましては、給与月額等に六％を乗じて算定をしているところでございます。
○斎藤嘉隆君　先ほど私申し上げたように、実態が一〇％を超えていて、時間外勤務手当の支給というのが例えば仮に上限六％だとすると、これ、数字だけ見ると時間外勤務手当不支給という実態があるのではないですか。
○政府参考人（望月禎君）　令和六年度における義務教育費国庫負担金の執行実績を基に試算しますと、事務職員の時間外勤務手当の支給割合は約五％でございまして、先ほどの六％という義務教育費国庫負担金の最高限度額の範囲内になるということでございます。
　あくまで義務教育費国庫負担金の最高限度額の算定の中でございますので、時間外勤務手当につきましては、学校事務職員それぞれの時間外勤務の状況を踏まえて支給されていると考えてございます。
○斎藤嘉隆君　実態として本当にそのようになっているのかどうか。私は必ずしもそうではないんではないかと、不支給の実態というのは様々あるのではないかというふうに認識をせざるを得ないので、私、少なくとも自治体にこの適切な時間外勤務手当支給をしていただくためには、この義務教育費国庫負担金の算定に当たって、支給割合というのをもう少し拡充していく、見直すべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　ちょっと繰り返しになる部分があり恐縮でございますけれども、あくまで義務教育費国庫負担金の最高限度額の算定でございまして、時間外勤務手当は学校事務職員それぞれの時間外勤務の状況を踏まえて支給されるものでございます。令和七年度におきまして、地方交付税措置上、一般行政職の時間外勤務手当の支給割合は七％とはなってございますけれども、この支給割合も勤務の実態等を考慮して措置されているものと承知をしてございます。
　今回、今般の新たな定数改善計画につきましては事務職員の定数改善も図っているところでございまして、この時間外勤務の支給の状況などにつきましても、こうした定数改善によりましてまた変わってくるところがあると考えてございますけれども、今後も実績に応じた事務職員の時間外勤務手当の確保に努めてまいります。
○斎藤嘉隆君　勤務の実態があってその時間外勤務手当の算定があるのか、あるいは時間外勤務手当の算定基準があるので勤務の実態がなぜかそれに合わされているのか、これはちょっと分かりませんので、いずれにしてもこれ精緻な把握をしていただいて、私は、必ずしも今の手当の水準というのが適正だというようには思いませんので、拡充の方向も含めて検討していくべきだという考えを申し上げさせていただきたいというふうに思っています。
　最後にちょっと一点、お伺いを別の視点でさせていただきたい。働き方改革に関わってということであります。
　皆さん、国家公務員の年次休暇ですね、年次休暇の取得単位というのは、これは現状、法令上どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　国家公務員の年次休暇の取得単位につきましては、法律に基づきまして、人事院規則において定められているところでございます。
　これまで年次休暇の取得単位につきましては、原則一日、そして、特に必要があると認められるときは一時間とされておりましたが、今般の人事院規則の改正によりまして、令和四年四月から、特に必要があると認められるときには、失礼いたしました、令和八年四月から、特に必要があると認められるときには十五分単位でも取得が可能となると承知しているところでございます。
○斎藤嘉隆君　何と、あしたから国家公務員は十五分単位での年次休暇の取得が可能になるんですね、これ。人事院規則の改定によってそのような形の見直しがなされるということなんです。
　各都道府県の県費負担教職員ですとか政令市の教職員については、この十五分単位での年次休暇取得というのは四月一日以降どのようになっていくんでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　今申し上げましたのは、茂里官房長の方から申し上げましたのは国家公務員の例でございまして、地方公務員については直ちに適用があるというものではないと承知してございます。
○斎藤嘉隆君　地方公務員、とりわけ、実質的に、例えば教育現場って休憩が取れないんですよ。休憩取れませんよね。昼に休憩時間がセッティングされていたって、じゃ、お昼に、いや、申し訳ない、休憩時間だからっていって学校出てどこかに食事しに行くとか、そんなこと絶対許されないんですよ。だから、もう休憩取れないので、結構学校って休憩の時間を子供たちが帰った後に入れているケースが多いんですね。で、一般的には休憩というのは勤務の間に取らなきゃいけないので、最後にやっぱり勤務が当然入るんですよ。入るんです、十五分とか入るんですね。
　で、今私申し上げたみたいに、十五分単位の年休を各自治体でも取れるようになれば、なれば、いろんな形で働き改革に資するような休暇の取り方というのが工夫できるんじゃないかなというふうに思う。もっと言えば、さっき申し上げた休憩の時間というのを有効に活用できる場合も出るのではないか、特に子育て中の教職員の皆さんとか、こういった方々に。そんなにこのことで支障が出ると思えないんですが、実態的に。
　是非、可能であれば十五分単位の年休の取得というのを、可能だと思うんです、各自治体で、もう。各自治体が決めれば可能だと思うんですけれど、まあ教育現場ってなかなか、何らかアクションがないと、各自治体でそういう動きをしづらいんですよね、これ。何かメッセージをいただけませんかね。例えば、もうそういう運用を促すようなですね、この委員会でもいいし、文書でもいいんですけど、まあそういうふうに人事院規則変わったので、各自治体においてもいろいろ工夫をしたらどうかみたいな、何らかの文科省さんとしての、政府としてのアクション、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　先ほど来御答弁、局長からも申し上げているところでありますが、公立学校の教職員は地方公務員でありまして、年次有給休暇に関しまして、地方公務員全体の在り方の中で運用するべきものと考えているところであります。
　十五分単位ということでありますけれども、総務省は、今回国家公務員がその十五分単位になることに伴って、地方公共団体におけるニーズを把握をするために、ヒアリング、またニーズ把握、検討、こうしたことを今後進めていくというふうにも承知をしているところでありまして、まずは全体の制度としてはこれを見守っていきたいと思っております。
　その上で、今先生がおっしゃられたように、いずれにしても、やはり働き方改革であったりとか、やっぱり教職員の皆様方の負担軽減であったりとか、様々な意味合いで、こうした休憩、また有休の取得も含めて、どういうふうにやっていくことによってそれらを取得しやすい環境をつくっていくのか、また、それによって教職員の皆様方の負担軽減、働き方改革、また、何というんですかね、そのモチベーションを高めていくような取組をすることができるのかということを我々自身としてもしっかりと考えていかなければいけない、そのように考えているところでもありまして、そうした全体の議論と中と合わせていろいろと、私たちとしてもどういうことができるのか考えてみたい、そのように思っております。
○斎藤嘉隆君　別にお金が必要となるわけでもないし、運用上の問題ですし、別に全ての教職員を連日そのようにするわけではないんで、それはもう時々年休を取って若干早く例えば子供たちを迎えに行けるとか、そんなことなので。是非これ、大臣、いいですよね、別に。そんな問題ないですよね。これ、各自治体で主体的にいろいろ検討していけばいいですよね、大臣。いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　あくまでもこれ、自治体の長の判断というかになるわけで、自治体ごとの判断、地方の判断ということになるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、なかなか大臣という立場で答弁をするのが非常に難しい事柄でありますが、我々といたしましては、今必死になってその教員の皆様方の働き方改革を進めていっているところであります。そうした趣旨というものを是非地方の皆様方にも御理解をいただければと思っております。
○斎藤嘉隆君　時間参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○勝部賢志君　立憲民主・無所属の勝部賢志でございます。
　私も、会派に与えられた時間内で引き続き質疑をさせていただきたいというふうに思いますけれども。
　まず初めに、法案の中身の前に、先ほど法律案が成立をしましたけれども、高校無償化の関係で数点確認をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、附帯決議でも触れられていましたように、三年以内に行う予定になっている検証について、どのような方法、あるいはどのようなスケジュールで行っていく考えなのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　新たな高等学校等就学支援金制度につきましては、法案の附則第五条におきまして、法律の施行後三年以内に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされてございます。
　文部科学省としては、まずは法案の内容の周知、あるいは制度の適切な運用に万全を期すために、保護者や生徒、あるいは都道府県に対する情報の周知に、これを努めたいと思ってございますけれども、その後、検証の場を設置をしまして、できる限り早く検証を進めていきたいと考えているところでございます。
○勝部賢志君　三年ということですから、あしたからこの制度が始まって、来年検証したらもうすぐ見直しの時期を迎えるわけですよね、三年目ということですから。ですから、できるだけ早くその体制を整えることが私は必要だというふうに思っています。
　これは附帯決議でも触れられていましたけれども、検証委員会等、言ってみれば、文部科学省の内部だけではなくて、例えば専門的な知識をお持ちの方とか、それから現場の人も含めてそういう検証委員会なるものをやっぱりできるだけ早く設置をすることが必要だというふうに考えています。どのようにお考えか、お聞かせをください。
○政府参考人（望月禎君）　参議院及び衆議院の審議において、この三年以内の制度の検証についての議論をるるいただきました。
　そうした議論を踏まえまして、制度の検証に当たりましては、検証の場を設置をして、一定期間の、公立高校等の影響や地方への影響、あるいは授業料以外の教育費の負担の状況なども含めまして、一定の期間の推移を含めてしっかり把握しながら、文部科学省の職員以外の知見もいただきながら検証を進めていくことが必要だと考えてございます。
○勝部賢志君　やっぱり三党合意を経てこの動きが出てきました。
　議論をずっとこの間重ねてきてもなお懸念、あるいは変更すべきではないかという意見も残されていますので、この検証というのは極めて重要だと思います。
　その中で、この間指摘をされてきたように、受給資格、あるいは外国人学校の扱い、あるいは公立離れの状況、不合理な値上げがないのかどうか、そういったことを項目としてあらかじめしっかり設定をして検証をしていくべきだというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　検証の具体的な内容につきましてはこれから精査をいたしますけれども、この国会の御審議でもございました公立、私立の志願、入学状況、あるいは私立高校の授業料の状況、合理性のない授業料値上げの抑制策の都道府県の実施状況とともに、今回の新たな制度の実施状況としまして、外国人生徒や外国人学校の扱いを含む受給資格、申請や支給の方法などにつきまして、今後の社会状況の変化、あるいは国民の皆様からの様々な御意見、都道府県や学校などの御意見も含めて、幅広く検討する必要があると考えてございます。
　先ほどの附帯決議の一も、私どもとしては重く受け止めて、検証を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○勝部賢志君　是非そのように進めていただきたいと思いますし、検証を全てまとめて後に報告をするということではなくて、やっぱり検証の状況もつぶさにこの委員会にも含めて報告をいただくように取り組んでいただけると有り難いなというふうに思います。
　それでは、今日の法案となっている三十五人学級を含めた定数改善ということなんですけれど、標準法の改善ということで、これは先ほど斎藤委員からも触れられましたが、私ども会派も、是非この法案をしっかりと成立をさせたいという思いで取り組んでまいりました。
　定数改善は、国がしっかりその方向性を示すということも極めて重要なんですが、同時に、各市町村、都道府県、市町村でも独自にこれまで進めてきたという経過があります。これは、要するに、国がそこまで追い付けなかったというか、そういう判断をし切れなかったゆえに市町村がやらざるを得なかったということだと思いますので、ようやく後追いで追い付いてきたというところがあるんですが、先ほど言った加配の問題など含めて、やっぱりこれが後退したり停滞しないように様々な配意をしながら取り組んでいただきたいと思っています。
　そういった中で、定数の改善だとか、あるいは各自治体が努力をしている状況があるんですけれど、一方で、やっぱり教員不足ということで、幾ら枠を増やしてもそこを担う教師がいないということであれば、せっかくの制度の趣旨が生かされないということでありますので、このことについて少し議論をしたいというふうに思うんですけれど、教師不足の現状は、私がたしかこの委員会でも過去に指摘をさせていただいたことがあって、調査をするようになりました。それが今から四年前に一回調査をされて、今回三月に公表されましたので、二回目の全国的な調査だというふうに思います。
　ただ、現状は、報告にもあるように、相当増えています。二倍近くなっている。一・八五倍ということなので、その不足の状況を、この四年間、結果的に言うと、対応し切れずに、増える状態を継続させてしまっているという状況にあると言わざるを得ないんですけれども、この結果を受けてどのように受け止めておられるのか、そして、これほどに増えた理由をどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　教師不足の要因についてのお尋ねかと思います。
　これは地域によって様々でありますけれども、近年の状況といたしまして、年齢構成に起因する大量の定年退職や、特別な支援を要する児童生徒の増加などを背景にいたしまして、臨時講師を含む教師の需要が拡大をしているということがあろうかと思います。
　その一方で、採用者数の拡大に伴いまして、臨時講師のなり手でもある既卒受験者層の正規教師としての採用が進んでいること、民間企業や他の分野の公務員との人材獲得競争などにより、臨時講師を含めた教師のなり手が減少していることが要因である、そのように考えているところであります。
○勝部賢志君　今言われた理由の中で、以前からはちょっと想定ができなかったような要因があって対処できなかったというのであれば、それはそれで新たな対策を考えなければいけないわけですけれども、今言われた幾つかの中で、例えば大量の教職員の退職、これはもう相当前から分かっていたわけですよね。それから、そのこともあって若い人たちを採用しなければいけない、その採用した結果、産休、育休で休む先生方が増えたと。これもやっぱりそういう若い方を採用すればそういうことも起こり得るということでしたし、これはもう数年前からそういうことも分かっていたので、文科省自体も実はそれに対応できるように、例えば年度当初から育休に入る人が想定される場合には、あらかじめその人員を確保しておくというようなことも取り組んでこられたというふうに承知をしています。
　ですので、やっぱりこの対策、対応が決して十分に効果を現し切れていないのではないかというふうに思いますけれども、これまで取り組んできた中身とその成果についてどのようにお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀野晶三君）　教師不足への対策といたしまして、文部科学省としては、これまでも三分類に基づく業務の精選等の働き方改革の推進、今また御指摘がありましたように、年度途中から産育休に入った人の人材を確保するのは困難だということで、四月からちゃんと確保できるように正規職員をあらかじめ採用できるようにしておくような制度改正ですとか、あるいは現職以外の教員免許保有者、いわゆるペーパーティーチャー向けの研修会、こういったこと、それから小学校三十五人学級等の定数改善、スタッフの充実を通した指導、運営体制の充実などの施策を講じてまいりました。
　今般の調査で、各自治体から伺った対策としての効果的な取組の一つとして、現職以外の免許保有者向けの研修会、いわゆるペーパーティーチャー研修を回答した自治体が多く見られたところでありまして、その中では例えば複数回の実施、年に九回やったという自治体もございます。こういった例ですとか、県外の会場でも研修を行ったと、こういった工夫が見られたところでございます。
　しかしながら、一方で、御指摘のとおり、調査においては不足数が三千八百二十七人と、引き続き厳しい状況であるということでございます。
　文部科学省としては、自治体の取組事例を広く共有するとともに、学校における働き方改革、教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備を通じた質の高い教師志願者の確保、また、特別免許状の更なる活用や柔軟な任用形態の拡大により専門性を持つ社会人等の入職など、多様な分野からの入職促進などを進めているところでございます。
　大臣から御指示のあったプロジェクトチームにおいても、しっかりと厳しい自治体への伴走支援をしながら、課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　やっぱりいろいろ対策をしつつも、教員を目指す人たちがまずは減ってきている。
　そして、こういう記事があってちょっと驚いたんですけど、高知県で採用試験をやりました、そうしたところ予定百三十人を採用したいと、だけれども、合格者二百六十名採ったんですね。ところが、その後、百六十人がそこから辞退をしたと。つまり、百三十人採りたかったんですけど、百人しか合格者、合格者というか、採用してほしいと思う人がいなくなっちゃったということなんです。これ、二次募集をしてそれを確保しようとしているというのがちょっとニュースにあったので。
　つまり、どういうことかというと、やっぱり教職に対する魅力というのが本当になくなったんです。これ、どういうことかというと、高知の教育委員会も相当苦労というか努力をして、採用の試験の日を前倒しして早めにやったんですね。その結果、受ける人はある程度確保できたんですけど、その後に受けたいろいろな企業が合格をしたら、そちらへ移っちゃうわけですよ。つまり、教職というのは、言葉悪いですけど、滑り止めになっているんです。つまり、そのぐらいの扱いになっているということをやっぱり私は重く見るべきだというふうに思います。
　将来の子供たちをしっかり育てていく、その教師がですよ、やっぱり選ばれない職場、職種になっているということが大きな問題ですよね。その一番の要因は何かといったら、やっぱり先ほどから話になっている働き方、教職員の極めて多忙な状況とか、心を病んでしまうとか、そういうことがブラックというイメージでいまだに染み付いている。いや、むしろその雰囲気は強まっているというふうに私は思うんですね。
　だから、一つは、実態的な多忙化を解消することはもちろんなんですけど、こういうイメージを払拭していくような取組も一方で物すごく必要だということなんで、私はそのことも併せて、現実的な対応はもちろんですけれども、このイメージを払拭する、ブラックじゃないということをやっぱり感じ取っていただくような、先ほど斎藤先生からもありましたけど、十五分短縮をするということで、短縮じゃないですね、十五分の休暇が取れるようにするということなどを文科省が発信することによって、あっ、子育てをしている先生方もできるんだというふうに思うと思うし、私はここでちょっと苦言を一言言わせていただきたいんですが、先ほど言った教員不足の理由の中に、若い教職員がいて、その人たちが増えたんで産休、育休を取る人が増えた、これが不足の理由だというふうに言ってしまうと、あっ、そうか、やっぱり教員になったら子供を産むことも大変なのか、子育てもできないのか、みんなから批判される対象になっては嫌だって、そういう思いにつながりかねないと私は思います。だから、こういう理屈、理由は私はもう削除すべきだと思います。
　こういう分かり切ったことを言わずに、やっぱりブラックであるということを真摯に受け止めて、そこをいかに改善していくかということに私は全力を尽くすべきだというふうに思いますけれども、見解を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（堀野晶三君）　委員御指摘のとおり、教員のイメージというものを学生にとって魅力あるものとするということは非常に大切だと思っております。
　今続けております働き方改革をしっかり成果を見える化していくということとともに、教師の仕事の中でも、その勤務時間が長いという以外にも、夏休みは結構時間が取れていますとか、年次有給休暇の日数は実はそんなに、ある程度一般と同じぐらい取れていますとか、そういうポジティブな情報も我々は持っておりますので、こういったものも併せてしっかり発信をして教師の魅力を高めるとともに、発信もしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○勝部賢志君　イメージといってもなかなか難しいところがあるというのは重々承知なんですけど、やっぱりそれは、やっぱり日本の国が子供の教育に本気で取り組んでいて、予算も含めて、制度も含めて充実させていくんだということの大きな発信が私は極めて重要だと思っています。
　とりわけ文教科学委員会ですから、そのことを皆さん、委員の皆さんも重々承知をしていることなんですけど、やっぱり国の、政府の方向性というのが極めて重要なので、是非、大臣にはそのことをやっぱり一国の総理にも伝えていただいて、総理本人がやっぱり日本の国の教育をしっかりやるということも含めて政府全体で取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　ちょっと予定をしていた質問が全部できないことをあらかじめ申し上げつつ、あと一問お願いをしたいと思うんですけど、それこそあしたから学校給食の支援を始めるということで、これは予算措置で行われるので、法案ではありませんから、各市町村、自治体に周知徹底がなされているのかなというのが多少心配がありました。ところが、いろいろ資料を取り寄せてみると、ＱアンドＡなど出ていて、大変丁寧にやっておられるなというふうに思いましたので、この後、五月の基本調査で大体在籍の児童が分かると思うので、それに対応した取組になっていくというふうに思いますが、その点は丁寧にやっていただくということで、一つお聞きをしたいのは、これも実はある報道で知ったんですけど、今、不登校の子供たちがいて、その子が社会と関わるきっかけになるために給食センターで、あっ、ごめんなさい、これちょっと通告していなかったものですから、ごめんなさい。給食センターに行って、そこでセンターの職員の皆さんと関わったり、一緒に給食を作るお手伝いをしたり、そしてそこで給食を食べて家に帰ると、そういうようなことを、何というんですか、試験的にやっている自治体があるということを報道で見ました。
　子供たちもそれをきっかけに学校に行くことができるようになった。給食の献立を見て、あっ、この日は行こう、あっ、この日はちょっとおなか痛いとか言っていることがあるようですけど、でも、そういうきっかけになるというのは私はいいと思っていて、今回この制度で、給食センターで食べた子供の給食費というのは支援されるのかどうかということなんですね。
　自治体が対応したときには、ここは学校じゃないのでそれはお金をいただきますというような対応にしかならなかった。お金をいただかない代わりにその町の医師会が寄附をして、年間三十万ぐらいの金額だったと思うんですけど、そういうのを寄附してやっているというのがあって、今年度も、これからもそれをやっていきますみたいな話がちょっと報道で出ておりましたので。
　やっぱり趣旨から考えると、やっぱり、給食センターで給食を食べた子供はその日は小学校に登校したというふうに学校長は認めているそうなんです。そういうことから考えると、こういう児童の給食費も、やっぱり私は今の制度の中で見ていくということがやっぱりメッセージとしても必要なんじゃないかなというふうに思いますので、お考えをお聞きしたいと思います。
○委員長（熊谷裕人君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、学校給食の非喫食者の扱いということにつきましては学校設置者の判断に委ねるということとしておりますけれど、今お話しいただきましたようなケースにつきましても自治体の判断で可能というふうに考えているところでございまして、今後、我々としましても、非喫食者の子供たちに対する自治体の対応例などにつきましてもまた追加でお示ししながら、様々な取組、円滑に行っていただけるようにしていきたいと考えております。
○勝部賢志君　ありがとうございました。時間が来ました。終わります。
○水野孝一君　国民民主党・新緑風会の水野孝一です。
　本日は、いわゆる義務標準法の改正を機に、少子化の中での教員定数の在り方と教育の質を支える人的基盤について伺います。
　二〇二四年に生まれた子供の数は、六十八万六千六十一人と、初めて七十万人を割りました。今後学校に通う子供たちの数が更に減っていくことは見通せています。
　しかし一方で、学校が向き合う課題は減っていません。小中の不登校は三十五万四千人で過去最多、十二年連続の増加です。通級による指導を受ける児童生徒も約二十万三千人に増え、日本語指導が必要な児童生徒も約六万九千人、この十年で約一・九倍となっています。
　子供は減る、しかし学校が抱える課題は増え続けている、そうした中でこれからの教育をどう支えていくのか。その観点から、中学校三十五人学級を入口に、教職員定数と教育基盤の中長期的な在り方について順に伺いたいと思います。
　初めに、令和八年度の実施に向けた自治体の準備について伺います。
　中学校三十五人学級については、令和八年度実施に向けた方向性が文科大臣と財務大臣間の合意から改正給特法の附則へと段階的に示されてきました。その一方で、自治体が採用や配置の準備を進める立場から見ると、必ずしも同じように見通しが立てやすかったとは言えなかった面もあったのではないかと思います。
　要するに、制度を決める側の時間軸と自治体が採用、配置の準備を進める時間軸とがきちんとつながっているのかという問題意識です。
　その具体例として、養護教諭について松本大臣に伺いたいと思います。
　養護教諭については、自治体にとって確保や配置の準備が難しく、結果として採用に至らなかった自治体もありました。こうした状況について大臣の認識を伺います。
○国務大臣（松本洋平君）　養護教諭の複数配置についてお尋ねがございました。
　こちらに関しましては昨年の概算要求に盛り込まれたものであり、要求後も中央教育審議会特別部会の中で養護教諭の体制整備の必要性について議論をされてきたところであります。文部科学省としては、こうした政府の動きにつきまして、その都度地方自治体に対しまして情報提供を行ってきたところであります。
　また、今回の義務標準法改正案におきましては、養護教諭を含む教職員の定数の改善につきましては二年間の経過措置を設けさせていただいているところであります。この期間も活用いただきながら、着実に人材確保を進めていただきたいと考えているところであります。
　我々としては、予算をしっかりと、我々として、国として付けていくのと同時に、各自治体のそうした取組というものを後押しをさせていただくことによって、この養護教諭につきましてもしっかりとした配置ができるように促してまいりたい、そのように考えております。
○水野孝一君　その養護教諭の配置、確保が難しかったということは、今後の制度運用を考える上で大切な示唆であったように思います。制度を決める側の時計と自治体が採用、配置を進める時計とを今後はより丁寧に接続していくことを是非御検討いただきたいというふうに思います。
　そして、この時間軸のずれは人の配置だけの問題ではありません。学校を動かすための基盤整備にも同じことが言えるのではないかというふうに思っております。
　続きまして、教室確保の状況について伺います。
　中学校三十五人学級の実施に当たっては、教員の配置だけでなく教室そのもの、さらには、ＩＣＴ機器やネットワーク、空調など、教育環境として機能させるための整備が欠かせません。
　令和七年十二月に公表された教室確保の状況調査では、令和八年度から十年度までの三年間を対象に教室確保の見通しが示されています。その中で、令和八年四月一日時点では、対応方法が未確定のものや対応が困難とされたものがありました。
　ここで伺いたいと思います。
　その後の教室確保の状況はどうなっているのか、先三年の教室確保の見込みは立っているのか、あわせて、国としてどのようにフォローしているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　文部科学省におきましては、令和七年九月の段階で各学校の設置者に委員御指摘の教室の確保状況について確認をしたところでございます。
　令和八年度において中学校三十五人学級の実施に伴う教室確保への対応方法が未確定であると回答がございましたのは、全国でこの時点で二百二教室分ございました。この二百二教室分につきましては、本年一月に改めて学校の設置者に対しましてその後の検討の状況を確認をいたしましたところ、令和八年度において中学校三十五人学級の実施に伴う教室確保の対応が困難と見込まれる教室が三教室ある一方で、余裕教室の転用などによりほとんどの中学校で教室が確保できる見込みであるということが判明をいたしたところでございます。令和八年度において中学校三十五人学級の実施に伴う教室確保への対応が困難と見込まれている教室の総数は、令和七年九月の段階で確認していたものと合わせますと、全国で九教室見込まれているところでございます。
　文科省といたしましては、引き続き各学校の設置者が行う施設整備に対する国庫補助等を通じて、中学校三十五人学級を円滑に実施できるようにしっかりと支援をしてまいりたいと考えてございますし、この間も各自治体の状況をきちんと把握をしながら、適切に助言等により対応が可能なものもあるとすれば、そうした対応もしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。
○水野孝一君　まずは、その九教室について着実にフォローをお願いをしたいと思います。
　ただ、自治体は、実際には三年ではなく、その先も含めて学校整備を考えています。教室確保の方法の一つとして仮設校舎の整備がありますが、実務上は三年後の予定学級数を前提に必要面積を算定する方法が置かれています。ある自治体、これ名古屋の事例ですけれども、三年より先に教室不足が生じることを見込んでいながらも、三年後の予定学級数を前提に仮設校舎の整備を進めた結果、その後、実際に教室不足となったという事例がありました。
　松本大臣、自治体はその先まで見て学校整備を考えているわけですから、施設整備についても三年程度の見通しにとどまらず、より中長期の視点で見直す必要があるのではないでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　施設整備に関しましては、通学区域内に住宅が建設されるなどの事情で児童生徒数の急増が見込まれる場合、学校施設の新増築においても、御指摘のとおり、新増築を行う年度から起算をいたしまして最大三年後までの四月一日までを算定日として学級数に算定することとしているところであります。
　施設整備に関しましては、中長期的な観点を持って取り組むことが必要だと考えております。ただ一方で、算定に当たり将来推計をどこまで用いるのかということに関しましては、どうしても不確実性を伴うところでもありますので、予算の適切な執行のためには慎重な対応が必要である、そのように考えているところであります。
　文部科学省としては、引き続き、地方公共団体のニーズや実態を把握しつつ、計画的に学校施設整備を行えるように努めてまいりたい、そのように考えております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　このケースでいいますと、三年先の数字を基に校舎を建てたわけですが、四年先、五年先を見ると確実に足りないことが分かっている。人口推計の話もありましたけれども、人口動態見ても、今の時点で六年先、七年先の出生数は分かっているわけ、児童数は分かっているわけなので、そういう意味でいいますと、より中長期の視点で時には柔軟に是非とも対応していただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
　続きまして、中学校三十五人学級導入に伴う授業体制について伺います。
　小学校は学級担任制ですが、中学校は教科担任制です。したがって、同じ三十五人学級の導入でも、中学校では、授業数、学級数が増えれば、主要教科に限らず副教科を含めた全ての教科で授業こま数が増えることになります。とりわけ、副教科など学校に一人しかいない教科では、学校によっては学級数増に伴って持ち授業数の負担が偏るおそれが実際に指摘されています。実際、文部科学省の令和七年度教師不足に関する実態調査でも、中学校では教科担任不足が美術、技術、家庭などで実際に指摘をされています。
　そこで、大臣にお伺いをいたします。
　中学校三十五人学級の導入に当たり、例えば副教科等のように学校に一人しか配置されていないような教科では、学級増に伴って持ち授業数の負担が増えるおそれが指摘されています。文部科学省として、こうした影響を教科別、学校規模別に把握をしているのか、また今後検証するお考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　中学校三十五人学級を実施をいたしますと、これによって、教師の増加に伴い、持ち授業時数は全体としては減少をしていくということが考えられます。
　例えば、標準的な学校規模でありますと、十二学級の学校、三十五人学級の導入により十五学級になるものとして加配定数を除いて試算をした場合、十二学級の場合には教師一人当たりの週当たりの授業時数の平均は十九・三こまであるところ、十五学級の場合には、学級担任や教科指導担当教師が増えることとなるため平均は十八・九こまとなりまして、全体として〇・四こま減少することになっております。
　一方で、今御指摘のとおり、持ち授業時数の少ない教員の場合には学級数が増えることによりまして持ち授業時数が多くなる場合もある、そのように考えているところであります。
　ただ、実際の持ち授業時数については、それぞれの学校の教師の配置状況などによって変わってまいります。増加する教員数を踏まえつつ、例えば、学級担任であるとか特別活動、総合的な学習の時間の担当時数など、配置と役割分担などを適切に行うことによって負担軽減の対応が可能と考えているところであります。
　文部科学省としても、こうした適切な配置などについて各自治体に周知をすることによって、それぞれの教師の皆様方の負担軽減、こうしたもの、また教育の質の向上につなげていくように取組を進めてまいりたい、そのように思っております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　この平均や総数で見ているだけだと、やはり大切な視点を見失うようにも思います。総論だけでなく各論でも是非とも見ていただきたいというふうに思いますし、学校ごとの実態を丁寧に見ていただきながらしっかり検証を進めていただくことをお願いをさせていただきます。
　そして、この平均や総数では見えないということは、運用面だけの問題ではありません。教員定数の考え方そのものにも関わる論点ではないかというふうに思います。
　次に、教員定数の考え方についてお伺いをいたします。
　現在の制度では、基礎定数は学級数等に応じて算定され、これに加えて、不登校、特別支援、日本語指導、通級による指導など学校が個々に抱える課題については、加配定数や基礎定数化による対応がこれまで図られてきました。その上で申し上げれば、ここまで伺ってきたように、少子化による子供の数が減っていくことは見通せている一方で、学校が抱える課題は減っていません。また、中学校三十五人学級によって教員数の自然減が一定程度緩和されることは承知をしておりますけれども、それだけで教育の質の向上に必要な人的基盤を十分に確保できるかどうかはまた別の問題だというふうに考えます。
　実際、令和八年度の新たな定数改善計画のうち、中学校三十五人学級による増加が五千五百八十人、一方で、自然減が七千八百人、加配見直しなどによる合理化減で二千六百九十二人とあり、制度上は差引き二千九百人の減少となります。
　そこで、大臣にお伺いをいたします。
　この少子化で生じる余力を、少人数教育、不登校支援、特別支援、日本語指導など、教育の質を高めるための人的投資に振り向けていくことを御検討いただけないでしょうか。教員総数を自然減に委ねない方向で、教員定数と加配定数の在り方を含めた見直しを是非とも検討していただきたいと思います。大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　公立小中学校の教職員定数には、主に学級数に応じて算定される基礎定数だけではなくて、教育課題に対応し、現場の要望を踏まえて措置を行う加配定数があるところであります。今、その増える分と減る分というところはお話をいただきました。
　文部科学省としては、教師不足や学校の働き方改革の状況を踏まえつつ、様々な教育課題に対応していくために引き続き必要な教職員定数の確保に努めてまいりたいと考えておりますが、ちょっとここから先は私の個人的な考え方になりますけれども、これから子供たちの数というのは減っていくということがもう分かっているところであります。この子供たちの、生徒の数に比例をして、じゃ、教育の予算もそうですし、学校もそうですし、先生の数もそうですし、こういうものを単純に減らしていけばいいのかといえばそうではないと思っておりまして、むしろ、一人一人の生徒に掛けられる教育資源というものをより増やしていくことによってやはり教育の質を高めていくということも私はやっていかなければいけないのではないかということを考えているところでもありますし、また、省内の会議におきましては、私は常日頃からそういうことを文科省の職員の皆さんにもお話をさせていただいているところであります。
　これ、調整しての答弁ではないので私の個人の思いにとどめさせていただきたいと思いますけれども、私自身としては、やはり、そうした方向にやっぱり教育行政として持っていくということを考えていかなければならないのではないか、そのように考えております。
○水野孝一君　大臣の熱い思い、しっかり受け止めました。ありがとうございます。私も全く同じ思いであります。
　その少子化の中でも子供、学校が抱える課題が全く減っておりませんので、今後はその余力をどのように教育の質の向上につなげていくのかという観点からも、是非とも定数の在り方について検討していただきたいというふうに思います。
　そして、その教員数をどう確保するのかということと併せて、その人材を学校の中でどう生かすのかという点も重要だと思います。
　続きまして、その人材を学校の中でどのような体制で子供たちに向き合わせていくのかと、その考え方についてお伺いをいたします。
　ここまで申し上げてきたように、少子化の中でも学校が抱える課題は減っておりません。その意味で、教員を中長期の人的基盤として確保していくということは重要ですが、同時に、その人材を、従来どおり担任一人に多くの役割を集中させる形で支えていくのかどうかも問われているように思います。
　チーム学校の方向性や支援スタッフとの役割分担の必要性は、既に文科省や中教審でも繰り返し示されてきたところです。文部科学省の、学校、教師が担う業務に係る三分類、これが示されているところも私も承知をしております。
　それにもかかわらず、現場ではなお学級担任が、学級指導だけでなく、生徒指導、保護者対応、進路指導、支援が必要な児童生徒や家庭への対応まで幅広く担っているという現状があります。教員に高度専門職としての役割を求めながら、それを担任という名の下に一人で三十五人分背負わせる現在の在り方は限界が来ているのではないでしょうか。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　教育ニーズの変化や教員不足という現状も踏まえて、学級担任という名の下にクラスにいる三十五人の子供たちのあらゆる問題を全方位的に受け止めなければいけない現代の教員の現状について、大臣の見解をお伺いいたします。