maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。
　まず、今御指摘もありましたけれども、原油、また石油関連製品については、日本全体として必要となる量、これは総量としては確保できているところでありまして、今起きているいろいろなことは、供給の偏り、また流通の目詰まりということであるというふうに承知をしています。
　これを政府としては、関係省庁力を合わせて一つ一つ着実に解消をするという作業をしてきているところでございます。この中では、特定の方が良からぬ思いでというよりは、皆様どうしても不安が拭えない中で、上流側の人は不安になって供給を少し絞ってしまう、あるいは上流から下流へのコミュニケーションが少し十分でなくて、予定が不明と言っていたところを入荷したことが伝わっていなくて流通しないとか、あるいは下流の方は、不安がゆえに二倍、三倍、場合によっては十倍発注してしまって、そういうことによって流通がうまくいっていないと、こういうことであると思って、一つ一つ解消に努めているところでございます。
　このため、現時点では、国民生活安定緊急措置法ですとか、あるいは買占め売惜しみ防止法と、こういった規制的な手法を用いることは考えていないというのが現状でございます。
　いずれにいたしましても、事態が長期化するリスクも見据えつつ、あらゆる可能性を排除せずに機動的に対応してまいりたいと考えております。
○大津力君　今現在では考えていないというところなんですが、先ほど申し上げたとおり、本当に現場ではもう悲鳴が上がっている状態でございまして、何とか見通しを立てたいわけですよね。とにかく、本当、物はあるということであれば、やはり回るように政府が、やはりこれはリーダーシップを発揮してやっていってもらいたいというのが国民の願いなんですね。
　また、今回の補正予算でも予備費ということで計上されましたが、内容がまだ国民には不透明ということでもございますし、やはり事業者が期待しているのはコロナ禍のような、いわゆる持続化の支援金みたいな、そういったものもすごい求めておりますし、とにかくそういったやはり何か見通しをはっきり示していただきたいというのが国民の声です。私も地元から本当に大勢の方にいただいておりますから、先ほど申し上げた法制度に関して、本当にもし事態が深刻化するときがありましたら、そうした制度も、一応法律もあるわけですから、物資を指定すればそういったことも適用もできるかと思いますので、是非とも国民を守るようにお願いをしたいと思います。
　それでは、続きまして、二点目の中小企業に対する支援についてお尋ねをしたいと思います。
　この日本の中小企業の技術力が高いということはもう再三再四申し上げてきているところでございますけれども、一例で今回申し上げますと、リチウムイオン電池の極薄シートを火花を出さずに、ゆがみなく、ミリ単位以下の精度で超高速にカットする技術を持つ企業が日本にございます。この技術が止まってしまうと、スマートフォンや電気自動車やパソコン等、そうしたあらゆるものの製造に影響を及ぼすというものでございます。
　また、先般の参考人質疑におきまして、サイバー攻撃や技術情報流出防御において、参考人の方が、まずは企業の自助が大事なんですと、もちろん共助や政府の公助も大事なんですが、まずは企業の自助も大事ですと、こうおっしゃっていました。しかしながら、大企業は人材と財力もありますから、そうした人材とか、そうしたものにお金が掛けられるかと思うんですけれども、なかなか中小では、自前でそうした人材を用意したり、またそこにお金を掛けるというのが厳しいんじゃないかなと思っているんですね。
　そこでお尋ねしますけれども、政府として、こうした優れた技術を持つ中小企業に、大企業と同じようなサイバー攻撃や技術情報流出防御に備えられるような支援が必要、政府として支援が必要だと思いますけれども、その取組と、また見解をお尋ねいたします。
○政府参考人（西川和見君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、大変重要な技術を持つわけですけれども、十分な知見や資金が持っていないと、こういった中小企業については、政府によるきめ細やかな御支援、これが必要だと考えてございます。
　二つ御指摘いただきました。
　まず一つ目、サイバーセキュリティー対策でございますけれども、異常の監視、またサイバー攻撃を受けた際の初動対応の支援、またいろんな保険ですとか、そういった中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスというものの普及を進めさせていただいてございます。引き続き、そのサービスの拡大に向けて検討、取組を進めていきたいと思います。
　二つ目でございます、技術流出対策でございますけれども、企業さんが実務で活用できる指針として技術流出対策ガイドラインというものを策定してございますが、更にそれを分かりやすく解説したハンドブックとして、中小企業向けに、中小企業の方が自らの実情に応じて実践できるようなハンドブックを作成して、普及を進めてございます。地方経済産業局などを通じて普及啓発に取り組んでまいります。
　引き続き、関係省庁と連携をしまして、中小企業の実情に即した実効的な取組、こういった更なる充実を図ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○大津力君　ありがとうございます。
　日本の企業の内訳は、中小企業がもう九九・七％、企業数でいうと、もうそれだけほとんどが中小企業でございますから、是非ともこの中小企業の方の支援の方、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、三点目の外国資本による土地買収抑制についてお尋ねをさせていただきます。
　このテーマは、もう外国人政策等、いろいろなところで申し上げてきたところでございますが、経済安全保障にも土地の外国による取得の抑制というのは関わっているんではないかということで思いまして、取り上げさせていただいております。
　我が国の国土、土地も経済活動における大切な資本であると思っております。この資本である国土が外国資本により買収が進められてしまうと、先ほど申し上げたとおり、経済安全保障上、懸念になってしまうんではないかと思っております。
　一つ例挙げますと、山林ですね。山、山林なんですけれども、山林というのは、例えば山の持ち主同士が何か営林をするために林道を通したいといったときに、所有者に一人一人許可をいただいて、それで最終的に、じゃここで林道を通して、それを作業道として木を切り出して運ぶと、そういう仕組みでございますけれども、例えば国内でも、今、少し相続によって持ち主が日本全国に散らばってしまった結果、なかなか林道一本通すのも大変だという状態なんですが、これが外国資本が持ってしまった場合、そうした許可を取る際に今まで以上に大変になってしまい、なかなか言葉も、役所の方が外国語が使えるか分かりません、堪能な方がいるとは限りませんから、そうしたことでやはり、それによって山の経営が止まってしまうと、それによって木材の搬出等が止まってしまうような、そういったことも考えられるわけですから、やはりこういった経済安全保障にもこの土地というのは関わってくると思っているんですね。
　現在、重要土地調査法では、山林に関しては、基地等の周辺を除いては特に対象外になっております。また、土地の取得に関しては、森林法というのもありますけれども、これは取得をしたら報告をするという事後報告の仕組みでございますし、また各自治体でも、この条例ありますけれども、ほとんどが事前に届出をすると、そういったことで、持っているか持っていないかを把握するためのようなそういったもので、禁止するような、抑制するようなものはないんですね。
　そういった観点からお尋ねしますけれども、経済安全保障上の観点から、この山林の外国資本による買収について検討を進める必要があるのではないかと思いますけれども、お尋ねをいたします。
○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。
　山林につきましては、森林法に基づく保安林制度や林地開発許可制度等による無秩序な開発や伐採等の行為規制など関係法令に基づき適切な管理がなされ、また外国法人等により取得された森林につきましては、林野庁において毎年調査、把握されているものと承知をしているところでございます。
　内閣府といたしましては、山林を重要施設等として重要土地等調査法の規制対象にするということは考えておらないところでございますけれども、引き続き、同法に基づきまして、自衛隊関係施設などの重要施設等の周辺の区域内の土地等の利用状況調査を着実に実施をいたしまして、安全保障上重要な施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（西川和見君）　一つ訂正でございます。
　先ほどの答弁でございますけど、私、技術流出対策のところで技術流出対策ガイドラインと申し上げましたが、技術流出対策ガイダンスでございました。訂正しておわび申し上げます。
　以上でございます。
○大津力君　先ほどの答弁ありがとうございました。是非ともちょっと検討を進めていただきたいと思います。
　それでは、時間の関係で最後の質問になると思うんですけれども、基幹インフラ重要設備におけるバックドア仕込みの対応についてお尋ねします。
　これ、二〇二四年の国会議員会館の掃除ロボの問題で、ちょうど小野田今大臣が当時委員で地方創生デジタル委員会で質疑をされて、その掃除ロボにある国のメーカーが含まれていて、それがカメラによって室内をマッピングしたり、若しくは盗撮、盗聴のような、そんな懸念があるんじゃないかというようなことだったんじゃないでしょうか、それにより一回回収をされてという問題があったと思いますが、現在、この政府や自治体のＩｏＴ機器は安全性が確認された政府認証品に限定されているというふうに聞いておりますけれども、これ民間においても、やはり基幹インフラ重要設備におけるそうした懸念というのはあると思いますので、こうしたいわゆるバックドア仕込みに対しての対応はどのようになっているか、大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（小野田紀美君）　基幹インフラ事業者の重要な設備に対して、いわゆるバックドア等の不正な機能を埋め込んで設備の機能を停止又は低下させる行為は、基幹インフラ制度において防止すべき妨害行為の一つとして想定しているものです。
　そのため、本制度においては、基幹インフラ事業者による重要な設備の導入や維持管理等の委託に関して、設備導入等の際に不正な機能が仕込まれるリスクも含め、事前届出による審査を実施しているところです。
　この審査において、妨害行為のおそれを低減させるために基幹インフラ事業者が自ら講ずべきリスク管理措置の実施状況についても確認しておりまして、そのリスク管理措置の中には、設備に悪意あるコード等が混入していないかを確認するための検証体制の構築等に関する項目も含まれています。
　引き続き、基幹インフラ制度を適切に運用し、委員御指摘のような点も含め、我が国の外部から行われる妨害行為のおそれを低減することで基幹インフラ役務の安定的な提供を確保してまいりたいと考えます。
○大津力君　時間ですので終わりますけれども、とにかく今、日本経済大変ですので、是非ともよろしくお願いします。
　以上です。ありがとうございました。
○大門実紀史君　お疲れさまでございます。
　今日でこの法案の審議も最後ということで、ちょっと寂しい思いがありますけれども、まああと二十時間ぐらいやってもいいんじゃないかというぐらいの法案だと私は思っておりますけれども、最後ということですので、シンクタンク問題についてお聞きをいたします。
 〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕
　資料をお配りしておりますけれども、上段の方なんですが、今回の改正案では、独立行政法人の経済産業研究所、ＲＩＥＴＩですね、を今後、経済安保のシンクタンクの核に発展させていくということが盛り込まれております。
　御案内のとおり、ＲＩＥＴＩというのは、経産省所管といってもかなり政府から独立した中立的ないい研究を、客観的な立場からの研究をされてきて、国際的にもかなり評価を得るというような非常にいいシンクタンクなわけなんですけれども、そのＲＩＥＴＩを、まあちょっと言えば政治的な経済安保のシンクタンクにしようということだと思うんですが、そうなれば、当然、ＲＩＥＴＩの職員、研究者もセキュリティークリアランス、厳しい監視の対象になっていって、自由な研究も制限されてくるんではないかと。本当はＲＩＥＴＩの職員や研究者の方も余り今回この改正を望んでいないんではないかというふうに思ったりもするところがございます。
　この基になっているのが経済安保法制に関する有識者会議の中の検討会合で出された提言ですよね。要するに、ＲＩＥＴＩを出発点として再編、発展させて経済安保のシンクタンクをつくるという構想を有識者会議の検討会議で、検討会合ですね、打ち出されたわけでございます。
　泉統括官はこの有識者会議検討会合の政府側の筆頭メンバーだと思うんですけれども、なぜ、さっき言ったように、かなり政府から独立していて中立的な立場でいい研究をしているＲＩＥＴＩをこういう経済安保のシンクタンクにしていかなきゃいけないのかと。別にほかにつくりゃいいじゃないかと、そういうことならばですね。なぜせっかくＲＩＥＴＩいい活動しているのにそういう、まあ私から言えば変質ですけれども、させる必要があるのかと。この検討会合ではどういう議論をされたのか、ちょっと教えていただけますか。
○政府参考人（泉恒有君）　総合的な経済安全保障のシンクタンクでございますけれども、今般の法改正で法的に位置付けると、それで御指摘ありました独立行政法人の経済産業研究所、ＲＩＥＴＩ、この中に設置をするということで、外交、情報、防衛、経済、技術、こういった高度な専門知識を結集しまして政府の要請に即応すると、こういったことも含めまして、定量的な調査研究、各府省の所掌を横断したテーマの調査研究、政策提言を行わせると、こういうことでございます。
 〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕
　そこで、有識者会議におきまして、経済安全保障のシンクタンク機能を担う主体といたしましては、まず自律的に、自律的でありながら政府の要請にも対応可能なガバナンスを備えていると、こういうこと、そして独立行政法人として継続的な運営が可能であること、こういったことが必要であると、こういったこととともに、経済安全保障分野に近接する分野での調査研究の蓄積があって、そして産業界との交流、アカデミアとの人的ネットワーク、こういったものを有することが望ましいとされまして、これらの要件を満たす独法としてのＲＩＥＴＩ、これにシンクタンクを設置することが適切であると、こういう提言をいただいたところでございます。
○大門実紀史君　私、ＲＩＥＴＩの今までの業績を考えるともったいないなというふうに思っているところでございます。
　泉さんは四年前もそこに座っておられて、ちょっと出世が止まっているのかという心配をしたんですが、全然そうじゃなくて、四年前に比べたら随分この経済安保の分野が重層的に重厚になって、そのボリュームのある仕事の大きな部局の責任者になられてまたそこに座っておられるんだと思いますので、全体よく御存じだと思うんですけれども。また、お父様は、皆さん御存じかどうか、決算委員会、決算委員長をやられて、災害とか国家公安委員長もやられましたかね、大変お世話になった方でございます。知らない方多いですかね。私は大変お世話になったんですけれども、大変温厚な方でございましたけど。
　それはともかく、資料の下段の方なんですけれども、日本のシンクタンクが、これも意味がよく分からないんですけど、日本の今言ったＲＩＥＴＩが核になって発展していくシンクタンクが将来目指すモデルとして資料が配られたのかと思いますが、外国の四つのシンクタンクが例示されております。
　有名なのがランド研究所でございますけれど、伊勢崎先生詳しいかと思いますが、元々アメリカの空軍の戦略立案から始まって、軍事関連の戦略研究、もちろん幅広く科学全般、経済全般もやっていますが、この間のデュアルユース研究でも最先端の研究所です。
　ＣＳＩＳの、これは防衛、国家安全保障分野のシンクタンクとしては世界でトップクラスかなと思いますけれども、そういう、キッシンジャーで有名になったんですかね、キッシンジャーさんで有名になったシンクタンクでございますが。
　こういう率直に言って軍事に密接な関係にあるシンクタンクを、とりわけランド研究所というのは今や軍産複合体の中心にいる研究所と言われているぐらいなんですけれども、こういうものを今後、日本のシンクタンク、ＲＩＥＴＩが核になって発展していくシンクタンクのモデルとして考えておられるのかどうか。経済分野だけではなくて、軍事戦略合わせたシンクタンクの構想なのかなと、こういうものがいきなり出てくるのはと思ったんですけれど、この資料は、恐らく会議に事務方がまとめて出されたと思うんです。
　ですので、これも泉さんにお聞きしますけれども、どういう趣旨でこういうものが資料で出されてどういう議論があったのか、教えてもらえますか。
○政府参考人（泉恒有君）　今御指摘ありました有識者会議の資料でございますけれども、これ、アメリカのそのランド研究所を含めまして、これ各国が経済安全保障分野に関連して、まさに各国が官民で様々な体制を構築して調査研究に取り組んでいると、様々なやり方があるということをお示しするための参考としてまさに主な事例を提示させていただいたと、こういうことでございます。
　それで、有識者会議におきましてはこの資料を基にどういう御提言をいただいたか、御意見をいただいたかと申し上げますと、まさに個々のシンクタンクに着眼していずれかのモデルを目指すべきだと、こういう方向性の議論じゃなくて、むしろ、その様々な取組を参考として我が国としてどのような形で経済安全保障に係る調査研究の機能を実現すべきかと、こういう観点から御意見をいただいたと、このように考えてございます。実際に様々御意見をいただきました。
　したがいまして、繰り返しになりますけれども、私どもとしましては、ランド研究所も含めまして各国はどのような体制を構築しているかということを参考にしたい、その上で今後も取組を進めていきたい、このように考えているところでございます。
○大門実紀史君　恐らく、経済安保といっても国家安全保障戦略と一体ですよね。そういう点でいきますと、もちろんこのランドも経済分野にも大変もういろんな提言の最先端を出していますし、ＣＳＩＳもそうですよね。
　このランド研究所というのはちょっと特殊なところがあると思うんですけれど、泉さん、もし、個人的な感想でも結構なんですが、ランド研究所の役割というのはどういうふうに捉えておられますか。
○政府参考人（泉恒有君）　ありがとうございます。
　ランド研究所というのは、一九四八年に第二次世界大戦後にアメリカ軍の研究機関として設立されたと、こういう経緯がございます。そういった経緯がございますけれども、現在、今の主な取組例を申し上げますと、まず国防、安全保障関係、これございます。それもちろんございますけれども、それだけではなくて、ＡＩの利用が子供、児童に与える影響についての研究ですとか、若しくは地域の薬局における臨床サービスの評価、ヘルスケアですとか、教育、こういった分野ですね、こういった新興技術を含めた幅広い分野において調査研究を行っておりまして、そういう意味ではかなり幅広く調査研究を展開されているシンクタンクであるなと、このように考えてございます。
○大門実紀史君　おっしゃるとおり、世界の頭脳と言われるような人を集めておりますが、詳しく申し上げませんが、分厚いランドの本っていっぱい出ているんですけれども、この間でいえば、やっぱりデュアルユース、アメリカは広くいろんなものをデュアルユースとして考えていますので、その辺の最先端を行っているということと、このＣＳＩＳは日本部というのがあるんですかね、日本部長さんがいらっしゃって、その中に日本人のスタッフがいるんですが、出ているのは防衛省、公安調査庁、内調ですね、こういう方々がこのＣＳＩＳの日本部に結集されているということがあるわけですね。
　非常にリアルに密接に次のこのシンクタンク構想と結び付いているんではないかなという懸念を持っているところでございます。もっと自由にＲＩＥＴＩ含めて研究していった方が結局は日本の国益になるのかなというふうに思うところがあるわけでございます。
　最後に、ちょっと経済的な話を大臣に伺いたいんですけれども、全体として見ると、アメリカも中国もほかの国に働きかけて、資金調達、サプライチェーン含めて経済ブロック化してきていて、資源調達だけでも、アメリカはＭＳＰですかね、鉱物資源のパートナーシップですね、中国は途上国連合と、そういうブロック化が進行していく中で全体見なきゃいけないと思うんですけれども。
　さっき言ったように、いろんなものが対決、仮想敵国、いろんなものがデュアルユースと、対決の物資になっていくというふうに、そういうものが拡大していくと、結局、経済にとってマイナスになるんじゃないかというふうに思うわけですね。
　これは四年前なんですけど、大企業の幹部の方とお話しいたしまして、その方というのは元々霞が関出身の方で、委員会でもお世話になった方が大企業に行かれたんですけど、こんなことをおっしゃっていたんですね。この特定重要物資を指定しますよね、国が。それを扱う民間事業者に供給計画を作ってもらって、大臣が認定して、認定した事業者を支援すると、従わなかった場合は罰則と。これはもう統制経済的な発想ではないかということをその方はおっしゃって、当時、経団連も経済活動を阻害するという意味では似たようなニュアンスを言ってきたわけなんですけれども。
　よくよく考えてみると、こういういろんな対立に巻き込まれて、いろんなことに戦々恐々といろんなことをやっていくということは、結果的にいうと、こういう統制、経済の統制というのを強めていって、大きな意味で経済活動を阻害するんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　そういう大きな意味で考えますと、経済安保というのはこのままでいいのかというふうに思うんですが、そういう経済活動を阻害するんではないかという点について、最後に大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　委員よりもう委員会の審議を通じて度々御指摘いただいたことではあるとは思うんですけれども、政府としては、個人や企業の経済活動は自由に行われることが基本であるとの考え方に立って、経済安全保障の確保に取り組んでまいりました。
　他方で、やっぱり急速に変化する国際情勢等に鑑みれば、経済安全保障上の一定の課題については、市場や競争に過度に委ねず、官民で連携して日本の国益を守る取組を進めていくことも重要であると思っています。
　経済安全保障推進法第二条に基づき定める基本方針では、安全保障の確保と自由かつ公正な経済活動との両立が十分に図られるようにする必要があるとされておりまして、本年一月の経済安全保障法制に関する有識者会議の提言でも、経済安全保障の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして合理的な範囲で取組を行うことが重要であるとされたところでございます。
　政府としては、これらの趣旨をしっかりと踏まえて、自由かつ公正な経済活動を前提に、関係省庁、関係府省庁、そして民間事業者とも連携しつつ、経済安全保障の確保に適切に我が国を主体として取り組んでまいりたいと思います。
○伊勢崎賢治君　どうも。
　小野田大臣、実は私、かつてＪＢＩＣと密接に仕事をしたことがありまして、本日は、その実務経験を踏まえ、経済安全保障を目的としたＪＢＩＣの海外事業支援とそれに伴う地政学的リスクについて質問いたします。
　第一に、特定案件勘定、つまり、いわゆる新勘定の設計についてであります。
　政府は、これまで経済安全保障のために民間が取れない高いリスクに挑戦するリスクテーク機能の強化が必要だと説明してきましたね。本法案におけるＪＢＩＣの支援は、政府間のＯＤＡではなく、日本の民間企業による海外事業を公的資金でバックアップする仕組みだと心得ておりますが、これはカテゴリー的には、援助額のカテゴリー的にはこれ有償支援に入ります。一見すると、民間企業の果敢な挑戦や努力を国が後押しする聞こえの良いイメージを抱きがちですが、その実態はと申しますと、成功すれば民間企業が利益を得て、失敗すれば国民の税金、すなわち国庫がその損失を穴埋めするという構造にほかなりません。それによって、民間側に最後は国が守ってくれるという甘えが生じるのではないか。いや、これは民間企業だけではありません。貸し手であるＪＢＩＣ自体の甘え、もうこれ長年にわたって指摘されてきた問題であります。私には、この二重の甘えの構造、これが、これにちょっと懸念があります。
　さらに、問題は、単なる財政上のリスクにとどまらないこと、問題は。安全保障を理由に、融資の審査基準を、審査規律を緩和することが結果として現地の不安定化を招くという、これ歴史的教訓が多々あります。その一つをお話しします。
　私は、学者時代、二〇〇一年の同時多発テロ直後、アメリカですね、ＪＢＩＣの任務でアフガニスタンに派遣されました。目的は、アメリカの報復による空爆によって焦土と化した現地に立ち、ずばり、いつ金を貸せるか、それを見極めるために僕は派遣されました。調査の結果は、もう本当に分厚い調査報告を出しました、ＪＢＩＣの方いたらアーカイブで見てください、英語にも翻訳してあります、これ。調査の結果は明確でした。地政学的リスクやガバナンスの脆弱さ、それと軍閥の内紛、ほとんど内戦を始めたんですけど、これによって償還確実性は極めて低いと。結果、我が国は、日本は有償支援を断念し、無償支援に徹することになりました。これは本当です。
　日本がそうして金融規律を守って融資を断念したとは裏腹に、アメリカは、当時の安全保障の一丁目一番地、グローバルテロリズムの封じ込めを大義名分に、自国の、アメリカの民間企業へ復興事業を大量に発注し、現地のガバナンスを無視した巨額の資金投資を強行いたしました。その結果はどうなったか。これは、アメリカの独立監視機関である、我々が通称これＳＩＧＡＲというんですけれども、スペシャル・インスペクター・ジェネラル・フォー・アフガン・リコンストラクションといいますね、これ公的機関ですね、の報告書が明確にこれ指摘しているように、過剰に発注された復興事業は現地の、現場のガバナンスが機能しない中で、後に私が政府代表として再び赴任し、武装解除することになる軍閥たち、それによって彼らは政治家になったわけですけれども、それとか汚職官僚の巨大な利権となり、世界最悪水準の腐敗を招きました。米国の元請企業、それと下請です、この腐敗もアメリカでは大問題になりました。
　政府への、アフガン政府への信頼を失ったアフガン国民の支持は、再びタリバンに向かい始めます。二十年を経て米軍は敗北し、つい三年前のことです、現在、アフガニスタンは再びタリバンの支配下にあります。無償支援の世界でもこれほどの地政学的敗北を招くのであります。これが有償の融資や出資となれば、事態は更に深刻であります。
　これは、令和五年四月の衆院の財務金融委員会での財務省の理財局長による政府答弁がありまして、事後に巨額の焦げ付きが発生したとき、政府による追加出資などの財政措置、すなわち国庫からの穴埋めを行うことが制度上これあらかじめ既に組み込まれております。つまり、二重の財政負担を国民に強いることになる。
　かつてのアフガニスタンにおいて、金融規律は僕の助言どおり正しく機能しました。しかし、本案件は、新勘定において償還確実性の原則を事実上適用除外とし、国が真っ先に損失を被る劣後出資を可能にすることでその規律を自ら緩めるものにほかなりません。
　政府に伺います。このような歴史的教訓を踏まえた上で、なお今回の緩和が必要であると判断した具体的な検証プロセスと決定経緯を説明ください。よろしくお願いします。
○大臣政務官（高橋はるみ君）　私の方から、まずＪＢＩＣに関してお答えを申し上げたいと思います。
　ＪＢＩＣにおきましては、審査に持ち込まれる様々な案件について、収支相償、償還確実性や日本企業への裨益などについてしっかりと精査をした上で融資を決定していると承知をいたしております。その過程で見込まれる収入が費用に見合わない等の理由で融資判断に至らぬ案件も当然あったところでございますが、その具体例については、民間事業者による取引に係る情報に該当することから、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　また、ＪＢＩＣにおきましては、民間金融機関や企業、外国政府や国際機関等からの様々な情報を収集、分析しているものと承知をしているところであり、こうして得られた情報も融資判断に活用しているものと理解をいたしております。
　以上でございます。
○国務大臣（小野田紀美君）　この法案に対するどういうプロセスがというお話だったので、先にそちらからですけれども、海外事業は元々リスクが高く、近年、国際環境の変化や産業競争の激化によりリスクが一層高まっているため、経済安全保障上重要な事業であっても民間の判断のみでは投資が進まないというケースが生じていると。こうした中で、先ほど財務大臣政務官から御答弁があったように、ＪＢＩＣでは収支相償、償還確実性の原則の下で融資等を行っており、そうしたことから、従来の支援制度では、たとえ経済安全保障上重要であっても、採算性に不確実性のある海外事業は十分な支援を受けることができないことが課題となっておりました。
　このような状況も踏まえて、昨年来、政府の有識者会議において対応の方向性について御議論いただいたところ、グローバルサウス諸国等と協働する必要性が高まっており、現行のほかの制度では支援できない事業が実施可能となるよう、劣後出資等の一層強力なリスクテークを可能とする支援を行うべきとの御提言を頂戴しました。そこで、本法案にて特定海外事業促進制度を創設することにしたと、これがプロセスでございます。
　なお、対象国のガバナンスの崩壊等いろいろ前例をおっしゃいましたけれども、この辺り、ガバナンスの崩壊や地政学リスクを招く懸念があるとの御指摘に関して申し上げますと、本制度では、対象事業の認定に当たり、相手国にとって持続可能な事業となるべきことも念頭に置きつつ、法令、基本指針等に基づいてしっかり審査等を行う予定でございまして、御懸念を払拭できるものと考えております。
○伊勢崎賢治君　全てが、全ての援助は、アメリカでも相手国のためなんですよ、建前上は。それで、こういう教訓、こういう失敗が続いているということを申し上げ、この熱量を分かっていただき、この問題の深刻さをね。
　続けますよ、いいですか。この時代のアフガニスタンと同時進行していたもう一つの事例があります。イラクであります。
　二〇〇三年のアメリカのイラク侵略、そしてサダム・フセイン政権の崩壊後、日本は何と総額五十億ドル、そのうち七割が円借款です、巨額の支援を決定いたしました。その背景には、二つの大きな政治的理由がありました。
　第一は、同盟国アメリカへの配慮であります。国際的な支援を得ていたアフガニスタンのケースとは違い、イラク戦争においては、アメリカは協力国、有志連合ですね、の確保に極めてこれ問題、窮しておりました。だからこそ、日本として米国への強力なコミットメントを示す必要があったと。
　第二に、中東の原油サプライチェーン、すなわち油田利権を確保するという、まさに当時のエネルギー安全保障の思惑であります。つまり、政治的思惑が金融機関としての償還確実性を完全に凌駕した典型例がこの対イラク円借款でありました。
　実際、我が国は、サダム・フセイン時代に既に焦げ付いていた過去のイラクの債務約六千七百億円を帳消しにする一方で、並行して最大三十五億ドル、日本円で三千八百億円です、を上回る新規の円借款を決定し、実行しました。
　私は、Ｇ７各国の開発金融機関におけるリスク管理基準や議会監視の仕組みについて国際比較を行いました。これほどの前科を抱えながら、前科です、その教訓を省みず、再び経済安保という政治的スローガンの下で審査規律を緩めて支援を拡大する、このような公的金融機関の在り方は、先進国の中でも極めて異例です、これ。日本だけです。構造的にちょっと異常です。
　端的に申し上げれば、Ｇ７各国が、過去の失敗から厳格なリスク管理と議会への事前通告などの強い監視の仕組みを構築してきたのに対し、我が国の本法案では、国会による事前チェックの仕組みすらなく、意思決定をブラックボックスに置いたまま規律だけを緩めるという世界の潮流への完全な逆行にしか見えません。
　その後のイラクがたどった道もまた極めて厳しいものでした、御案内のとおり。深刻な宗教対立、テロの多発、そして過激派ＩＳの台頭、治安悪化、汚職、イラクもまた世界で最も腐敗が深刻な国の一つになりました。日本が融資したインフラ事業は、常に中断や遅延、不透明な資金流出の極めて高いリスクにさらされ続けました。イラクの円借款は、政府間のＯＤＡでした。しかし、今回の法案が対象とするのは、日本の民間企業を通じた出資であります。
　政府間のＯＤＡですら、政治的思惑が優先されれば、これほどのリスクを抱え込む。ましてや、民間企業を通じた事業において、経済安全保障という政治的スローガンを免罪符にして再び審査規律を緩め、民間企業のリスクを国庫で肩代わりしようとしております。
　実際、アメリカもイラクにおいて、アメリカにおけるＪＢＩＣに相当するＯＰＩＣですか、ＯＰＩＣを通じて、自国の民間企業による現地事業に巨額の融資や補償を行いましたが、治安悪化と汚職の中で、これらの事業もまた破綻しました。
　政府に伺います。済みません、時間がないですね。政治的な、それとか地政学的な要請を優先して審査規律をゆがめ、イラクにおける米国の民間融資の失敗のような悪循環を今度は日本の民間企業を通じて繰り返す。この懸念、僕の懸念、どうお考えになりますか。お願いします。
○大臣政務官（高橋はるみ君）　ＪＢＩＣに関してお答えをいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、ＪＢＩＣはこれまで、収支相償や償還確実性、さらには日本企業への裨益等について十分に精査をした上で融資を決定してきていると、このように承知をいたしております。
　財務省といたしましても、ＪＢＩＣがこれらの法令上の要請に沿って適切な融資判断を行うことが重要であると考えるものであります。
　なお、融資後に現地情勢の悪化等のやむを得ない事由により回収が困難となった事案については、個別案件ごとにＪＢＩＣにおいて要因の分析、検証が行われているものと承知をいたしているところであり、財務省といたしましては、その結果をその後の業務運営に適切に生かしていくことが重要であると、このように考えるところであります。
　以上でございます。
○国務大臣（小野田紀美君）　もう時間もあると思うので、繰り返すことはしませんけれども、資金回収のことに関してはちょっともう繰り返しませんが、政治的思惑等を優先し、審査規律を乗り越えてというところに関しましては、その御懸念に関しては、本制度に基づく出資等の適切性、透明性の確保をするため、条文上で対象事業の認定基準を明記するとともに、今後策定する基本指針において認定に関する基本的な事項を更に具体化して定め、公表することにしております。
　相手国にとっても持続可能なものをと申し上げましたが、これはあくまでも我が国の経済安全保障に資する事業がＯＥＳＡだと思っておりますので、そこはしっかり御懸念には当たらないというところを説明していきたいと思います。
○伊勢崎賢治君　だからこそ、あれですね、国会への事前通告、これをやるべきです。だって、アメリカはやっているんだから。ほかの国もやっています。
　最後です。今期の……
○伊勢崎賢治君　はい。
　私は、国家情報局と武器輸出について、こう警告しました、出したら戻らないと。安全保障を大義名分にした金も、出したら戻りません。心置きください。どうも。
　終わります。
○委員長（北村経夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大門実紀史君　本法案に反対の討論を行います。
　政府が、日本国民の知的財産や技術を保護し、発展させることは当然です。問題は、その方向性と中身です。
　第一に、現在の政府の経済安保戦略は、当初からアメリカの軍事、経済両面における対中国戦略に追随した主体性のないものでした。さらに、アメリカも中国も、それぞれ関係国、同志国を組織して、経済ブロックの形成を進めようとしています。こうした大国主義の、大国の覇権主義と経済のブロック化は、結局、各国民の利益にならず、戦争へつながった苦い歴史の教訓があります。平和国家日本が進むべき道は、これ以上アメリカに追随するのではなく、自主独立の立場で国際経済の協力関係を構築する、その先頭に立つことです。そうしてこそ、中長期的にも国民の利益、国益を守ることができます。
　第二に、現在の政府の経済安保戦略は、国民の個人情報保護やプライバシーを侵害する重大な懸念があることです。
　そもそも、今の経済安保は、国益を守るためと言いながら、経済活動における国民監視と個人情報の収集を強化するものでした。しかも、世界のあちこちで戦争しているアメリカが決めたデュアルユース基準に合わせることを求められています。この先、特定重要物資などの規制が拡大し、セキュリティークリアランスの名の下、行政職員だけでなく、民間企業の従業員も広く監視対象になる懸念があります。
　しかし、国家情報会議設置法の審議でも明らかなように、第三者機関や国会による情報機関を監督、監視、チェックする仕組みが日本にはありません。こういう経済安保戦略の下で策定された特定重要物資の拡大やシンクタンクの新設、Ｋプログラムなど、今回の改正案の各項目にも賛成することはできません。
　以上申し上げて、反対討論といたします。
○伊勢崎賢治君　れいわ新選組を代表し、本法案に強く反対の意を表明します。
　本法案は、安全保障を大義名分に、我が国が守るべき一線を次々と踏み越えるものであります。
　理由は、第一に、ＪＢＩＣの実務者だったこととして、対米協力の下に日本が深く関わったアフガニスタンやイラクでの教訓を無視し、金融規律をゆがめる新勘定の創設、これは大変問題です。
　安全保障や政治的思惑を優先して審査規律を緩めた融資は、現地の腐敗を助長し、壊滅的な焦げ付きを招きます。これが歴史の教訓であります。この抜け道を制度化することは、無謀な融資を公認し、最終的に国民に巨額のツケを回す結果にしかなりません。
　第二に、学者として申し上げます、元学者として。セキュリティークリアランスの網を最先研究まで広げることは、学問の自由を脅かす現代版の科学動員であります。
　ベトナム戦争の痛烈な反省から、米国は、マンスフィールド修正条項により、軍事資金と基礎研究を明確に切り離しました。国家権力が金で大学の知性を支配してはならないというこの教訓を本法案は正面から無視しております。
　第三に、これは自衛隊の元教官として申し上げます。防衛産業を成長産業と位置付け、官民協議会を創設することは、脅威をあおることで増殖する日本版軍産複合体の制度化であります。
　川崎重工の過大請求事案があらわにした防衛省との閉鎖的な癒着構造を、今度は政府のお墨付きで公認することにほかなりません。かつてアイゼンハワーが警告した、自らの利益のために脅威を創出し、つくり出し、国家の意思決定をゆがめるこの軍産複合体の悪夢を我が国で現実にしてはなりません。
　以上の理由で、本法案に断固反対いたします。
　終わります。
○委員長（北村経夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（北村経夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、鬼木君から発言を求められておりますので、これを許します。鬼木誠君。
○鬼木誠君　私は、ただいま可決されました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　今次改正の適用に当たり、経済安全保障推進法第五条の「経済活動に与える影響」を考慮するに当たっては、経済成長に及ぼす影響に配慮するとともに、事業者の事業活動における自主性を尊重し、事業者間の適正な競争関係を不当に阻害することのないようにすること。
　二　中東情勢によるナフサ不足等の事態にも対応できるよう、官民協議会の機動的かつ積極的な活用を始めとした官民連携や供給源の多角化等のリスク分散に取り組むとともに、サプライチェーンのリスクに対し、より適切な措置を講ずることが可能となるような制度設計を速やかに検討すること。
　三　クロードミュトスを始めとした高度化するＡＩによるサイバー攻撃等の経済安全保障上のリスクに対応するため、サイバー対処能力強化法の運用とも併せ、本法の基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度において十分な対応が可能かどうかの検討も含めて基幹インフラ事業ごとの対策を強化すること。
　四　二及び三の検討に当たっては、附則第七条第一項に基づき迅速な検討を行い、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずること。
　五　特定重要物資の供給源の多角化・特定国依存の低減を更に進めるため、同盟国・同志国や認定供給確保事業者と緊密に連携し、サプライチェーンの強靱化に一層積極的に取り組むこと。
　六　医薬品や医療用機器等の国民の生命の維持に係る物資を始めとして、特定重要物資の指定対象については引き続き不断の見直しを行うこと。なお、平時から重要な物資を所管する省庁において、関係団体等と緊密なコミュニケーションを図るとともに、一層精度の高い「サプライチェーン調査」を実施する体制を整備すること。
　七　基幹インフラ事業として新たに医療分野を追加対象とするに当たり、経営基盤がぜい弱な医療機関に対する財政面を含めた一層の支援の在り方を検討すること。
　八　指定基金については、原則として特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用のための資金に限ることとし、それ以外の用途を含む基金の指定についてはこれらに関連するものに限定すること。
　九　特定海外事業の促進に関する制度については、基本指針において、支援対象となる事業の考え方とともに、中小企業やスタートアップを含む多様な主体に対して支援できる枠組みであることをできる限り分かりやすく示すこと。なお、株式会社国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」という。）の一般業務勘定及び特別業務勘定に係る劣後的政府貸付けは、経済安全保障上重要な事業への支援の適切な遂行に必要な範囲に限定すること。
　十　認定特定海外事業促進業務の対象案件については、適正な審査を行った上で認定を行い、仮に損失が生じた場合には、企業の個別情報保護等への配慮の必要性や国民への説明責任の在り方とのバランスを考慮しながら、公表の在り方を検討すること。また、対象案件の審査に当たっては、当該事業の実施が現地の環境や健康に与える影響等にも十分配慮すること。
　十一　認定特定海外事業促進業務について、その実施によってＪＢＩＣの現行業務の財務の健全性に悪影響を及ぼすことがないようにするとともに、ＪＢＩＣが審査やモニタリングを含めて着実に実施できるよう、海外事業に精通した人材の確保、育成等を含めた組織体制の強化及び財政面で必要な支援に取り組むこと。
　十二　内閣府が設立準備を行っている重要技術戦略研究所（仮称）に加え、総合的な経済安全保障シンクタンク機能を独立行政法人経済産業研究所に創設するに当たっては、両機関が併存することに伴う調査研究対象の重複や人材、資金面における非効率性が生じないように十分配慮すること。なお、経済安全保障法制に関する有識者会議の提言において、両機関は、近い将来統合すべきとされたことを重く受け止め、その趣旨が生かされるよう、統合について早急に検討を進めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（北村経夫君）　ただいま鬼木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（北村経夫君）　多数と認めます。よって、鬼木君の提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小野田内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小野田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（小野田紀美君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、御趣旨を十分に尊重してまいります。
○委員長（北村経夫君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十九分散会
令和八年六月四日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月三日
 辞任 補欠選任
 青木　一彦君 宮本　和宏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北村　経夫君
 理　事
 今井絵理子君
 松川　るい君
 渡辺　猛之君
 杉尾　秀哉君
 堂込麻紀子君
 委　員
 佐藤 啓君
 鶴保　庸介君
 寺田 静君
 三原じゅん子君
 宮本　和宏君
 鬼木 誠君
 小島とも子君
 塩村あやか君
 牛田　茉友君
 窪田　哲也君
 司 隆史君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 大津 力君
 大門実紀史君
 伊勢崎賢治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 三瓶　朋秀君
 参考人
 ＴＭＩ総合法律
 事務所パートナ
 ー弁護士
 慶應義塾大学大
 学院政策・メデ
 ィア研究科特任
 教授 白石　和泰君
 慶應義塾大学大
 学院法務研究科
 教授 渡井理佳子君
 地経学研究所主
 任客員研究員 田上　英樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（閣法第三〇号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として宮本和宏君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（北村経夫君）　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士・慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授白石和泰君、慶應義塾大学大学院法務研究科教授渡井理佳子君及び地経学研究所主任客員研究員田上英樹君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところを御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、白石参考人、渡井参考人、田上参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず白石参考人からお願いいたします。白石参考人。
○委員長（北村経夫君）　ありがとうございました。
　次に、渡井参考人にお願いいたします。渡井参考人。
○委員長（北村経夫君）　ありがとうございました。
　次に、田上参考人にお願いいたします。田上参考人。
○寺田静君　自由民主党・無所属の会の寺田静と申します。
　本日は、参考人の皆様におかれましては、お忙しい中御出席を賜り、貴重な御意見をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。
　私自身、半世紀を生きてまいりましたけれども、過去を振り返っても、類を見ない難しい時代であるというふうに感じております。今まで所与のものと思ってきた国際秩序も揺らぎ、数年前には想像し得なかった感染症の世界的な蔓延による打撃、そして、国を越えて国際協調よりも自国の利益が第一であると言ってはばからない勢力の拡大など、にわかに、中学生になる我が子がおりますけれども、子供にも説明がし難いニュースも続いております。
　私たちが今この国で享受をしているような豊かさを次世代にも引き継いでいくためには、今回の法改正は非常に重要なものであると私自身も捉えておりますし、ただ、その経済安保の充実ということは、当然ながら、この政治だけでなし得るものではなく、経済の担い手である、この日本の強みにもなる技術を持っている企業の皆様の協力が不可欠なものと考えております。政府だけではなくて、企業の皆様にも本気になっていただいて初めてこの経済安保を実効性のあるものにできるというふうに考えています。
　そこで、本日は、この今回の法改正をより実効性あるものにするために何が必要かについて、企業や産業界の御視点から御意見を伺えたらと思っております。既に冒頭の陳述の中でお話しいただいたこともあるかと存じますが、中でもとりわけ強調すべきことなどについて御教示をいただけたらと思っております。
　まず、白石参考人と田上参考人にお伺いをします。
　白石参考人は弁護士というお立場で企業に対しての経済安保に関する助言をされ、また、田上参考人は研究員として企業の方々と意見交換をされる機会が多いことと存じますけれども、この経済安保で企業の取組を促すにはどのような点が重要だとお考えでしょうか。
○参考人（白石和泰君）　ありがとうございます、御質問いただきまして。
　私は、常に企業の皆様方と対話をしながら経済安全保障をどういうふうに進めていくのかというところを検討しているわけでございますが、やはり、企業の中では一部門がこの経済安全保障についての重要性を認識するだけでは足りないというところが現場の感覚としてはございます。しっかりと権限がある皆様方、要は社長様、あるいはそれに近い取締役の皆様方、役員の皆様方に是非この経済安全保障というものをよく理解していただいて、一定程度経済的な負担というか、経済合理性に背くようなものがあったとしてもこれを進めなければいけないという重要性を認識していただくこと、これが重要なんだと思います。
　私もよく講演の中で、なぜ民間企業がこの経済安全保障について対応していかなければならないのか、これよく問われるところなんですけれども、参考資料の十五ページにも記載させていただきましたが、これがまさに問いとして出てくるわけでございます。
　そのような中でどういうふうに答えるか。まさに、対応しなければいけない民間企業にとってはリスクマネジメントの一環であると、それは役員である取締役、監査役の義務でもあり、このような経済安全保障に対応することが企業にとっての成長力の確保にもつながるところだというところをお話しさせていただくと。
　そこで、御理解をいただいて会社一体となって進めていただくわけですが、やはり横串を通して対応しなければいけませんので、各営業部門の皆様方に、経済合理性ではない観点から、なぜ重要なのかを理解していただき、実行していただく、ここの難しさをどのように乗り越えていくのか。そこを、官民協議会のような新しい規定もございますし、シンクタンクもできるということでございますので、よく議論していただき、その重要性についてより一層理解していただく、これが重要だというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（田上英樹君）　御質問ありがとうございます。
　私は、企業が経済安全保障を積極的にやってくれるための方策として、二つ申したいと思います。
　一つは、リスクを特定、限定することということになります。
　経済安全保障と申しますと、もう本当にいろいろな幅の広いことがありまして、ちょっとコンセプト的には大体分かったけれども、具体的に何がどう自社のリスクなのかが分からないというのが対応が進まない一番の原因ではないかというふうに思っております。
　いろいろなグローバリゼーションが終わったと、これもう完全にデカップリングに向かうんだというようなお話も多々ございますけれども、でもグローバリゼーションというのは実は、私自身は、終わったということではなくて常に続いていると。ただ、一部の機微なデュアルユースで使われてしまうようなものだけが制限が掛かっていると。そういうものを特定をして、自社がどこでどう関係しているかというのを洗い出した上で、私はこれ、論考などの中でクラウンジュエルというような言い方をしておりますけれども、自社の経済安全保障上のクラウンジュエルを探して特定をしまして、それを、サプライチェーンを上まで遡っていくということをする。こうすると、比較的やらなければならないことが限定されてくるということになると思います。これが一つの重要な点だと思います。
　もう一つは、中長期で考えるということになります。
　やはり今、足下ではもうからない、もうからないからやめてきたというのが民間企業の実態だと思います。ところが、もうからないけれども、もっと環境意識ですとか、いろいろな人権意識ですとか、そういうものが多少異なる国ではそれがどんどん行われてしまうと。それは、どんどん安価に出てくるものがグローバル市場を席巻してくるということになりますと、民間企業はもうからないからやめたということなんですね。なので、ある程度ここはやむを得ない部分というのが正直あると思います。しかしながら、そのまま続けていくと、結果的に、シェアを大きく取った国から、ないしは企業から自社のビジネスが圧迫されるという、中期、長期目線で見たら、自分にもそのいわゆる影響が甚大に及んでくるということがあると思っております。
　したがいまして、リスクを特定、限定することと中長期視点で考えるということをお勧めしたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　続けて、白石参考人、田上参考人にお伺いしたいと思います。
　今お話にも出てきた官民協議会ですけれども、企業がまず積極的にこうした政府との会議体に参加したいと、参加しようと思ってもらうために必要なこと、そして、その協議会の中で積極的にこの自社の悩みですとか課題、また取組を開示していただくには、政府としてこの運営上どのような配慮や仕組みが必要でしょうか。
○委員長（北村経夫君）　挙手を願います。
○参考人（白石和泰君）　御質問ありがとうございます。
　官民協議会でございますけれども、こちら既に法案の中にも書かれてございますが、守秘義務ですね、先ほど田上参考人の方でも発言あったかと思いますけれども、やはり機微な情報を俎上に上げて議論するからこそ実質的な議論ができ、それについてのその対策が打てるということになります。政府からもそうでございますし、企業の側からもそうでございまして、企業の側としては、この情報を言ったところが漏れるのではないか、これによって不利益を受けるのではないかというような不安の中ではなかなか踏み込んだ議論ができないところでございますので、そういった場の中においてきちんと守秘義務が担保される、このことは第一に重要かと思います。
　それから、運営の方法としてもう一つ恐らくその検討の段階でも俎上に上がっているかとは思いますけれども、全体ワンフロアで、みんながいる前で協議するというものだけではなくて、個別に、グループごとに検討していくような、そういう措置をとっていただくことによって、より絞ったメンバーの中での発言ということで情報開示も容易になる部分もあろうかと思いますので、その辺りしっかりとやりますと、その点の情報の保秘については御安心くださいということをよく分かっていただくということ、それから有益な情報交換ができるということ、そのことをよく分かっていただくことが重要かなというふうには思います。
　以上です。