○北橋健治君　私は、民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました預金保険法等の一部を改正する法律案、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、両案につきまして、小渕総理並びに関係大臣に質問いたします。
　小渕総理、けさの朝刊をごらんになられて、どのようにお感じになったでしょうか。十一カ月ぶりに不支持率が支持率を上回りました。今や、小渕総理の経済政策、いわゆるオブチノミックスは完全に破綻していることが国民の前に明らかになってきたからではないでしょうか。
　小渕総理就任後、国と地方の借金は実に百十六兆円もふえました。しかし、ＧＤＰは実に十五兆円も減少しているのであります。今年度の公約、〇・六％成長の達成は、もはや各方面から絶望視されております。総理が辛うじて望みをつないでいるはっきりとしたプラス成長という公約も、名目成長率がマイナス〇・四％を下回るのが確実という状況を考えると、到底達成は望めません。
　財政赤字をふやし、ＧＤＰ、国内総生産を減らすオブチノミックスによって、国民は今三つの深刻な不安におびえております。
　まずその一つは、一向に景気が回復しないことによる失業の不安です。完全失業者は依然として三百万人を超え、企業のリストラが加速していることから、さらに増加する兆しさえあります。就職前線は依然として超氷河期でございます。
　二つ目は、老後の不安であります。昨日与党が採決を強行した年金改革法案は、夫婦で生涯の給付額が一千万円も目減りするという天下の悪法であります。これほど国民の不安を著しく増幅するものはありません。
　三つ目が、増税と将来の悪性インフレへの不安であります。財政破綻が目の前にある現在、構造改革を断行することができない小渕政権には、将来の大増税の道しか残されていないのではないでしょうか。
　国民がこのような三つの不安を抱えている限り、個人消費が上向くはずはありません。経済はますます不振をきわめることは明白であります。
　小渕総理は、景気回復という一兎を追うと言われましたが、一体どうやってこの一兎を捕まえるというのでしょうか。オブチノミックスというのは、結局、不安と経済不振のイタチごっこにすぎないではありませんか。小渕総理に反論があれば、お伺いしたいものであります。
　さて、構造改革を断行できない小渕総理という事実を何よりも雄弁に物語るのが、今回政府から提出された預金保険法等の改正案であります。一昨年の金融国会において、民主党は、いわゆるペイオフの凍結が解除される二〇〇一年三月末までに不良債権処理を完了させ、金融不安を一掃すべきであると主張し続けたのであります。何よりも改革のスピードが要求される時代だからこそ、六十兆円という巨額の公的資金の投入もあえて我々は認めたのであります。
　しかしながら、小渕総理は、この間、長銀に四兆円、日債銀にも三兆円などと、破綻した銀行に湯水のごとく税金を投入し、大手銀行に七兆円以上の公的資金を資本注入しておきながら、ペイオフの凍結解除は結局先送り、これでは納税者は到底容認できません。小渕総理は、はっきりとしたプラス成長という公約のみならず、今や国際公約でもあったペイオフの凍結解除をも破棄したのであります。小渕総理の責任は極めて重大と言わざるを得ません。
　国会であるいはそれ以外の場で何度も、ペイオフの凍結解除は予定どおり実施すると公言されてきた小渕総理及び宮澤大蔵大臣にお尋ねしますが、みずから約束されたこの重要な公約を破棄した責任を一体どのようにお感じになっているのか、反省の弁を率直にお伺いしたいと思います。あわせて、なぜ一国のリーダーたるお二人が、やると決めたことをやめざるを得なくなったのか、国民に対してきちんと御説明をいただきたいのであります。
　さて、今回提出された預金保険法改正案は、越智前金融再生委員長の在任中に立案されたものであります。越智前委員長は、金融機関の検査に手心を加えると言わんばかりの発言をし、国民の厳しい批判を浴びました。さらに、日本の金融行政に対する内外の信頼を著しく損ねた責任は極めて重大であります。まさに政官業癒着という自民党守旧派の体質を体現する閣僚だったと言わざるを得ません。そのような閣僚が関与した法案を国会で急いで審議する価値がどこにあるのでしょうか。
　谷垣金融再生委員長にお尋ねをいたしますが、本法案を改めて点検し直すお考えはないでしょうか。越智前委員長の仕事内容を何の疑問も持たれずにそのまま引き継ぐのか、国民が注目しているところであり、きっちりとお答えをいただきたいと思います。
　また、越智前委員長を任命した小渕総理は、任命権者の責任として、少なくとも、谷垣委員長に対し越智前委員長の仕事をすべて再点検させるように指示するべきではないか、お考えをお伺いしたいと思います。
　大手銀行に対しては、資本増強のためを大義に七兆円を超える公的資金が投入されました。しかし、その根拠法である早期健全化法は、民主党が指摘してきたように、資産査定や引き当て率などの基準が甘く、金融不安を解消するには極めて不十分なものでありました。案の定、その結果、大手銀行がみずから約束した中小企業向け融資の拡大という約束はほとんど守られておりません。貸し渋りも依然として解消しておりません。ペイオフの凍結解除を先送りせざるを得ないということは、まさに我々の指摘が正しかったことを如実に証明するものであります。民主党の提案する早期健全化法が成立していれば、このような失態を演じることはなかったはずであります。
　小渕総理、宮澤大蔵大臣、谷垣金融再生委員長にそれぞれお尋ねいたしますが、大手銀行の資本増強に七兆円を超える税金を投入しておきながら、なぜこれまで金融不安を解消できなかったのか、その理由をはっきりとお答えいただきたいと思います。あわせて、民主党は、法案審議に際しては大手銀行の頭取を国会に参考人として招致すべきであることを、この際つけ加えておきます。
　さて、ペイオフの凍結解除の理由として、信用金庫や信用協同組合の経営不安も指摘されております。そして、本法案では、信金や信組について早期健全化法に基づく資本増強が容易になるよう適用要件を見直した上で、その適用期限を一年延長することとしています。しかし、そもそも早期健全化法は、金融システムに重大な支障が生ずるおそれがある場合、つまり、システミックリスクに限って、かつ存続可能な金融機関にのみ資本注入を実施する制度であり、資金量の小さな協同組織金融機関に適用するというならば、納税者、国民に納得のいくような十分な説明が必要だと思います。宮澤大蔵大臣の明快な御答弁をお願いいたします。
　次に、金融再生法は、事後的な損失補てん、いわゆるロスシェアリングの規定がないことが欠点だという批判が一部にありまして、本法案に取り入れられております。しかしながら、このような批判は、我々は的外れだと考えます。すなわち、破綻した金融機関の資産を厳格に査定し、不良債権はすべて整理回収機構に売却すれば、優良資産だけが残り、事後的な損失補てんなどといった措置は必要ないはずであります。
　一説では、長銀の資産査定の際に、本来第三分類や第四分類にすべき多くの貸し出しを第二分類にしたといいます。だからこそ、譲渡先のリップルウッドに足元を見られ、二千五百億円を超える株式含み益をただ同然で取得されたばかりか、将来の損失まで穴埋めしなければならないような契約を強いられたではないですか。このロスシェアリングの規定は、破綻した金融機関の資産を買い取ろうという金融機関のモラルハザードをもたらすものであり、いたずらに国民負担の増大につながるものだと言わざるを得ません。宮澤大蔵大臣、谷垣金融再生委員長の明快な御見解をお伺いいたします。
　さて、金融再生法には、金融機関の財務内容の透明性を確保するため、厳格な資産査定とその公表義務を課しております。しかしながら、金融再生法の金融整理管財人制度や承継銀行、ブリッジバンク制度、特別公的管理銀行制度が預金保険法に今回移行されるに当たり、本法案にはこれら財務内容の透明性確保に関する規定は見当たりません。まさにつまみ食いと言わねばなりません。ペイオフが、本来預金者に自己責任を求めるという意味合いを持つものであることを考えれば、金融機関にディスクロージャーを徹底させることは今後ますます重要性を増すものであります。なぜこの規定が抜け落ちたのか、宮澤大蔵大臣の釈明の弁を求めたいと思います。
　いわゆるシステミックリスクが予想される場合の例外的措置として、早期健全化法に基づく資本増強や、二〇〇二年三月末までの時限措置となっているペイオフコストを超える特別資金援助、そして金融再生法の特別公的管理銀行制度に相当する特別危機管理銀行制度が、今回預金保険法に移行されることになっております。
　しかし、システミックリスクの定義について、金融再生法では他の金融機関の連鎖的な破綻を発生させるおそれがある場合など具体的に規定してあったものが、今回、抽象化、簡素化されており、裁量の余地を大きく残した点は問題であります。そして、システミックリスクのおそれがあるときはペイオフコストを超える特別資金援助も可能となっておりますが、システミックリスクの認定が裁量にゆだねられている以上、事実上、永遠にペイオフを実施しないことも可能ではありませんか。これは極めて問題であります。まさにペイオフそのものが換骨奪胎されたというほかありません。
　しかも、預金保険料だけで危機対応業務に係る費用を賄えない場合、政府は財政措置を講ずることができるとしておりますが、国民負担は際限なく増加をしていくおそれがあります。
　宮澤大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、本法案で想定しているシステミックリスクとは一体どのような事態を指すのか、具体的に御説明を願いたいと思います。また、国民負担の際限ない増加につながるおそれはないのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　今回の改正の最も重要な点は、生命保険会社の破綻処理費用として四千億円の公的資金を投入することであります。まず第一に、なぜ公的資金を投入する必要があるか、小渕総理にその理由をお尋ねしたいと思います。
　これだけの公的資金を投入するということは、破綻の危機に瀕している生命保険会社が現実にあるということだろうと考えますが、生命保険会社の経営の実態についても、谷垣金融再生委員長から御説明をお願いしたいと思います。これだけの国民の税金を使う以上、国民に対して、明快な、誠意を持った御答弁を期待します。
　さて、生命保険会社は、業界全体で、この七年間に実に十兆円の逆ざやに苦しんでおります。つまり、政府が銀行救済のためにとった超低金利政策のツケが、生命保険業界を苦しめる一因となっていることは明らかであります。
　そして、この超低金利政策はまた、預金者、とりわけ高齢者の生活を非常に苦しめております。超低金利政策がどれだけ家計から利子所得を奪い取ったか。一九九一年度の家計の利子所得は三十二兆円もあったのに対し、一九九七年度には十九兆円にまで激減しました。その間、銀行の業務純益は、三兆円から六兆円に倍増しているのであります。まさに、超低金利政策という預金者を苦しめる政策を選択した当局の責任は、今、重大であります。
　小渕総理及び宮澤大蔵大臣にお伺いいたしますが、超低金利政策という史上例を見ない金融政策を続けてきたことについて、現時点でどのようにお考えでしょうか。また、いつまで続けることが適当だと考えておられるか、御答弁を求めたいと思います。
　しかしながら、超低金利政策の犠牲になった生命保険業界という図式を、すべての生命保険会社に当てはめることはできないと思います。中には、株式や債券の運用に失敗したり、不動産融資に手を出して不良債権を発生させたりといった単純な経営の失敗というケースも間々あるでしょう。このようにいろいろなケースの経営の失敗があるにもかかわらず、どの会社の保険契約者も同じように公的資金の恩恵を受けるということは、公平性という観点から見て問題ではないかと考えますが、宮澤大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　最後に、一言申し上げます。
　国民が苦しんできたこの平成大不況は、バブル崩壊による金融不安から始まりました。そして、橋本前総理による九兆円の負担増が引き金となり、財政構造改革の失敗がその不況に輪をかけ、その後継者である小渕総理の無為無策によって、我が国発の世界金融恐慌さえ現実のものとなる寸前まで行ったのであります。そして、我が国は現在でも、小渕総理の経済失政により、苦しみ、もがき続けているのであります。
　この平成大不況から脱却するには、何よりも構造改革が不可欠でありますが、加えて、史上空前の金融不安をもたらしたその原因と真相を解明し、あわせて責任者の責任を厳格に追及すべきであります。
　そこで、我々民主党は、前総理秘書がかかわったとされる富士銀行不正融資事件を初め、金融犯罪について、国会で徹底した真相究明を行うべきだと考えます。このため、民主党は、一九三〇年代の米国の例に倣い、日本版ペコラ委員会を設置することを強く求めるものであります。小渕総理の御見解をお尋ねして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕