maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中谷国務大臣　今回の改正におきましては、陸上自衛隊につきましては三百六十四人の定数減となっていますけれども、せんだって私は与那国駐屯地に行ってまいりました。最前線の、しかも本州の最南端、最西端ということで、非常に使命感を持ちまして隊長以下がしっかり勤務しておりますが、この地域につきましては、指揮機能の効率化、ヘリコプター部隊の整備機能、通信部隊の整備機能、旧装備品の交換による省人化などの努力によりまして、結局、与那国駐屯地の人員は増えております。しっかりと対応すべきところは人員を捻出しまして対応させているということでございます。
　また、御指摘の民間企業のサイバー人材の活用につきましては、非常勤のサイバーセキュリティーアドバイザーの採用、事務官等や自衛官への経験者の採用、サイバー予備自衛官の拡充、官民人事交流制度の活用などの取組を通じまして、サイバーの高度な専門知見を持つ外部人材の取り込みを図っております。
　私はコンピューターを新しく買い換えようとしていますけれども、その調整は私はできないんです。そのたびに秘書とかスタッフにお願いしないといけませんが、防衛省も同じような状況でございまして、こういったＩＴとか新しい機材、サイバーセキュリティー、こういうものに精通している者がいなければ、機材も使えないし、対応できないということがございますので、努めてこういった高度な専門知識を持つ外部の人材の取り込みを図っておりまして、今後とも、防衛力整備計画にのっとりまして、現在の自衛官の定数の中で防衛目標を達成することができるように努めてまいる考えでございます。
○池畑委員　三百六十四名も、削減したわけではなくて、与那国を含めて大事なところに防衛力を強化しているということでありましたし、これからは民間からというのは、今大臣からもいただきましたけれども、かなり特殊な能力も含まれていますから、中途採用ですから、今、五十嵐委員からも辞めてしまうという話もありましたが、いろいろな目的によって採用の仕方も変えていくべきだと思いますし、今お話がありましたとおり、これからもどんどん進めていただかないといけないと思っている分野でありますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　その中で、今大臣からもありました自衛隊の抑止力、対処力を強化していくことが必要だと思っておりますが、ロシアによるウクライナ侵略の状況などを踏まえますと、各種事態において自衛隊が粘り強く活動を続けられる体制を整備することも大事だと思います。
　その中で、自衛隊の各種部隊の活動を支える後方支援体制の強化は私たちは非常に重要であると考えております。今般の改正においては、物資の補給、整備といった陸上自衛隊の後方支援活動に伴う補給統制本部が補給本部に改編されると承知しておりますけれども、これは当然名称の変更だけではありませんから、改編の意義について防衛省からまずお聞かせいただきたいと思います。
○青柳政府参考人　陸上自衛隊では、各警備区域におきます作戦の主宰者たる各方面総監が各補給処に対して指揮監督を行い、補給統制本部が全国的な在庫量の適正管理という観点から統制を行うという体制にしてございます。
　他方、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえまして、各種事態に応じて柔軟かつ機動的に対応できる体制を構築する観点から、防衛力整備計画におきまして、第一五旅団を除きます各師旅団は、所属する方面隊の警備区域内のみで活動することを前提とせずに、機動運用を基本としております。
　これを受けまして、後方支援に係る体制につきましても、機動運用される部隊に適切に後方支援を行うため、補給処が所在する方面の警備区域をまたいで、より円滑な補給の実施や装備品等の整備を行うことが可能な体制を構築することが必要となってございます。
　そこで、今般、補給統制本部を補給本部に改編いたしまして、補給本部長が全国の各補給処を一元的に指揮監督する体制を構築することといたしました。
　今般の改編によりまして、補給本部長が各部隊の需要や各補給処の在庫状況を一元的に把握し、陸上自衛隊全体として最適な後方支援を企画することが可能となるほか、補給処で業務に当たる隊員の練度を全国的に管理し、事態に応じて補給処に補給要員や整備要員の運用、配置を柔軟に行うことが可能となるなど、陸上自衛隊の後方支援体制が強化されることとなります。
○池畑委員　今、意義も含めて、流れも含めて答弁をいただいたと理解しております。
　今、意義の部分でお聞かせいただいたんですが、方面総監が補給処の処長を指揮監督することで、任務に当たる方面隊に、今説明もいただいたと思いますけれども、今般の改正により、補給本部長が補給処の処長を指揮監督する体制にすることで、実際に任務に当たる部隊のニーズがよく伝わっていると思っておりますが、適切に後方支援活動を行うことが難しくなるおそれがあるのではないかと思っております。
　後方支援活動が今の部隊の編成によって難しくなるおそれはないと認識しておられるかどうか、答弁を求めたいと思います。
○青柳政府参考人　まさに、今般の改編におきましては、御指摘の点は極めて重要であると我々も思っております。補給本部及び各補給処が行う後方支援業務を適切に行うためには、現場部隊のニーズの把握は必要不可欠でございます。
　補給本部の新編後は各方面総監が各補給処を指揮統制する体制ではなくなりますけれども、制度上は、必要な場合には方面隊を指揮し得る陸上総隊司令官に補給本部長を指揮監督させることができるほか、平素から方面総監と補給本部長、各補給処長との間に密接な連携を維持することとしてございます。これによりまして方面総監のニーズが適時適切に反映されるような体制を取るという考えでございます。
○池畑委員　これからは、頼み込むという方向性から指揮命令ができるという流れになっていくんじゃないか、迅速に対応していくということがこの編成に表れていると理解していますので、これからも適切な後方支援活動が行われるように是非よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　水上艦隊への改編の意義について質問させていただきます。
　水上艦隊、ちょっと聞き慣れないんですが、法律案では、従来の護衛艦隊に代わり水上艦隊が新編されます。護衛艦隊は一九六一年に編成された歴史と伝統のある部隊でありまして、この改編は海上自衛隊の歴史の中でも大きな変革になるのではないかと思っております。
　そこで、お伺いさせていただきますが、護衛艦隊から水上艦隊への新編の狙いはどのような点にあるのか、水上艦隊に改編されることで現行の護衛隊群から何が変わるのか、まずお答えいただきたいと思います。
○青柳政府参考人　今般の改編におきましては、現在の護衛艦隊、掃海隊群、地方隊に所属する地方艦艇を集約いたしまして、水上戦群、水陸両用戦機雷戦群、哨戒防備群から成る水上艦隊を新編することといたしております。
　現在の海上自衛隊は、近年の周辺国の海洋活動の急速な拡大、活発化を受けまして、艦艇による警戒監視の所要が極めて増加しているという状況がございます。乗組員の負担が増大することとなるほか、本来、護衛艦隊部隊が必要としております練成訓練の機会が圧迫されるという課題が生じているところでございます。
　このため、平素の警戒監視を主任務とする哨戒防備群を新編いたしまして、警戒監視の所要に的確に対応するとともに、有事におきまして高度な任務に従事する護衛艦隊部隊として新編する水上戦群の練成機会を確保することといたしております。
　このような改編を行うことによりまして、高い迅速性と活動量を持続的に遂行可能な体制とすることが可能となります。
○池畑委員　ありがとうございます。
　意味のある、また意義のある改編だと理解させていただきましたが、私がどうしてもひっかかりますのが水上艦隊という名前であります。
　お伺いさせていただきたいんですが、歴史を持っている護衛艦隊であります。その中で、なじみ深くなっていると思いますが、海上自衛隊にとって令和七年度の部隊改編が昨今の安全保障環境の変化に対応するために必要なものだと今も答弁をいただきました。
　その一方で、この部隊の名称変更についてどうなっているんだということもインターネット上なんかでも書かれておりますが、私個人といたしましても、水上艦隊という名称に違和感がないわけではありません。なぜ新しい部隊の名称を水上艦隊という名称にしたのか、お伺いさせていただきたいと思います。名は体を表すということでありますので、是非その辺りも含めて答弁いただきたいと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　この名称については、我々は様々な御意見を受ける機会もあって、違和感があるという御意見もあるので、こういう説明の機会をいただきましてありがとうございます。
　海上自衛隊では、隷下に艦を主力とする群を複数有する部隊は艦隊と称しており、その名称は、これまで隷下の隊に所属する主要な艦種を冠したものとしておりました。
　他方、今般新編する水上艦隊につきましては、部隊の一元的な練度管理や艦艇運用のより円滑な調整を可能とするため、隷下に水上戦群、哨戒防備群、水陸両用戦機雷戦群を編成することといたしました。それらの部隊は、護衛艦、哨戒艦、掃海艦、輸送艦と多数の艦種を有することから、護衛艦隊とすることは適当ではないということで、名称を再検討したところでございます。
　そこで、同じく自衛艦隊隷下にある航空集団、潜水艦隊、この横並びを考慮いたしまして、隷下のアセットが水上で活動することに着目いたしまして、その名称を水上艦隊としたところでございます。
○池畑委員　令和という称号と一緒で、誰がつくったというのはなかなか言いにくいところもあると思いますが、皆さんで決めたことだと思います。これが意味のある中身、そして、今局長からも答弁がありましたとおり、こういう思いがあって変えているんだ、そして編成しているんだということがよく分かりました。名は体を表すと先ほど私も言わせていただきましたが、そうなるべく、いろいろな細部も含めて詰めていただきたいと思います。
　その中で、別の質問をさせていただきたいと思います。
　令和七年度の海上自衛隊の改編のうちのもう一つ大きな改編であります情報作戦集団の新編についてお伺いさせていただきたいと思います。
　ウクライナとロシアの戦闘においてもフェイクニュースが飛び交っておりました。これからは情報工作ということが大変重要になってくると思いますが、フェイクニュースがどこの部分なのか、そして、どれがフェイクニュースなのかを調べていく力も必要だと思います。
　これまでの従来領域の戦いに加えて、これらは目には見えない世界で情報戦をやっております。その中で、今の段階で海上自衛隊が情報作戦集団を新編する狙いは何か、お聞かせいただきたいと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　近年、国際社会におきましては、紛争が生起していない段階から、偽情報等により他国の世論や意思決定に影響を及ぼすとともに、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に非常に重点が置かれているという状況がございます。そこで、海上自衛隊といたしましても、あらゆる手段を総動員して正確な情報を把握していく必要がございます。
　しかしながら、海上自衛隊におきましては、これまで、情報の収集、分析、それに基づく迅速な対処という情報戦に係る機能が、自衛艦隊隷下の艦隊情報群、海洋業務・対潜支援群、各地方隊隷下の警備所、大臣直轄部隊である通信隊群、こういうところに分散してございました。このため、各組織固有の観点からの情報の収集、分析となるため、海上自衛隊全体として総合的な情報の収集、分析体制、情報成果の活用に課題があったところでございます。
　そこで、情報戦に係る機能を有します部隊を整理、集約いたしまして、情報戦基幹部隊として情報作戦集団を新編することといたしました。これによりまして効率的、効果的な情報の収集、分析が行われることで、海上自衛隊における情報戦への対応能力が強化されることになります。
○池畑委員　今の答弁を聞いておりますと、安全保障を見据えて情報戦に対応していく体制を取るということでありましたから、海上自衛隊のみに情報作戦部隊をつくるのはどうなんだと思っております。情報戦への対応が必要ということであれば、海上自衛隊のみならず、陸上自衛隊や航空自衛隊についても情報部隊を集約するべきではないかと思いますが、防衛省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○青柳政府参考人　令和七年度に情報作戦集団を新編する海上自衛隊のみならず、陸上自衛隊や航空自衛隊におきましても新たな部隊を新編するなど、所要の体制整備、体制を強化していくこととしてございます。
　陸上自衛隊におきましては、情報戦への対応能力を強化するため、令和七年度に陸上自衛隊情報作戦隊を新編する予定でございます。航空自衛隊におきましても、防衛力整備計画におきまして、部隊の任務遂行に必要な情報機能の強化のため、空自作戦情報基幹部隊を新編することとされておりまして、これを踏まえまして、令和九年度末までの体制の構築を目指し、検討を進めているところでございます。
　今後とも、抜本的かつスピード感を持って情報戦への対応のための体制を強化していく考えでございます。
○池畑委員　情報戦への対応を是非ともスピーディーにやっていただきたいと思いますし、これからどういう編成になってくるか、新たにいろいろな考えが出てくるかもしれませんので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　松尾委員からもありましたけれども、次に、ＡＣＳＡについて質問させていただきたいと思います。今回の法案については、今、政府とか防衛省からも答弁が既にありましたけれども、新たな視点で聞かせていただきたいと思います。
　その中で、今回のイタリアとの防衛協力の必要性について大臣にお聞かせいただきたいと思います。
　日伊のＡＣＳＡの署名を契機とするものなんですが、今回は自衛隊法及びＰＫＯ法の改正も含まれております。我が国を取り巻く安全保障がこれからどんどん厳しくなっていく中で、同志国との協力を一層強化していく必要があると思っておりますが、八番目のＡＣＳＡ締約国としてなぜイタリアが選ばれたのか。そして、我が国とイタリアの防衛協力を推進することの必要性について、前々回質問させていただきました日英伊の次世代戦闘機、ユーロファイターの後継機でありますが、今回は、我が国がイタリアとの防衛協力を推進することの必要性について大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　イタリアとは盛んに防衛交流や多国間訓練、共同訓練などを行っております。昨年だけで三度の防衛大臣会談を実施しました。非常にハイレベルな意見交換を行っているほか、部隊間におきましても多国間の共同訓練の実施などを行っております。
　また、防衛装備の分野でも、現在、日英伊三か国でＧＣＡＰ、次期戦闘機の共同開発を進めるなど、日伊の防衛協力の交流は近年様々な分野で大きく進展しているところでございまして、大きな目で見ますと、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であるという認識の下に、自由で開かれたインド太平洋を実現していく、そのためには、引き続き、ＡＣＳＡ等の制度の枠組みの整備を含めまして、イタリアとの防衛協力が必要であると考えているところでございます。
○池畑委員　大臣、最後にもう一問質問させていただきたいんです。
　元々、防衛省にお伺いしてから大臣にお伺いしようと思いましたが、まず、今大臣からも答弁がありました共通規定化の妥当性というところで、日伊のＡＣＳＡはこれまで締結してきたＡＣＳＡに基本的に同じであるということは分かりました。
　日米のＡＣＳＡとこれまでに各国と締結してきたＡＣＳＡにも一部違いがあります。そういった中で、こうした事情を踏まえてなお共通規定化に踏み切った理由を、防衛大臣の見解としてで構いませんので、是非よろしくお願いしたいと思います。
○中谷国務大臣　イタリアとは、従来の日米ＡＣＳＡと比較しまして、対日防衛義務を日米は負っているという理由から、適用対象となる活動に警護出動、弾道ミサイル等の措置が含まれるなど、他国とのＡＣＳＡと活動は異なっているということであります。
　一方で、米国以外の各国とのＡＣＳＡにつきましては、提供される物品や、弾薬が含まれていないことを除きますと、この範囲、物品の規定は同じ内容になっておりますので、今回国会に提出されている日伊ＡＣＳＡにつきましても、米国以外の各国とのＡＣＳＡと同じ内容になっているということでございます。
　そこで、日米ＡＣＳＡにつきましては、日本は、米国が日米安保条約に基づく対日防衛義務を負っている等の理由から、適用対象となる範囲が他国とのＡＣＳＡとは異なるために、共通規定化の対象とはしておりません。
　米国以外とのＡＣＳＡにつきましては、非常に共通の点が多いし、また、提供される物品に弾薬が含まれていないなどを唯一の例外として、これ以外の国内法の規定は全く同じ内容になっております。
　こうした点を踏まえまして、米国以外の各国とのＡＣＳＡにつきましては、国内法の内容が定型化したと判断しました。日印ＡＣＳＡの下で物品提供の中で弾薬が含まれていない旨の例外規定を置いた上で、共通規定化することといたしました。
　この共通規定化におきましては、従来のように相手国ごとに個別の条文を参照することなく、ＡＣＳＡの適用対象となる活動の範囲及び提供される物品、役務の類型を総覧できるようになる、そして、潜在的なＡＣＳＡ締結国に対して、我が国とＡＣＳＡの締結に伴って我が国が実施する国内法上の措置について一定の示唆を与えて、今後の新たな協定の交渉を円滑に進めることができるというような意義がありますので、そのように対応したということでございます。
○池畑委員　ありがとうございました。
　様々な国とタイムリーにＡＣＳＡを締結できるように政府に要望して、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　お疲れさまでございました。池畑君の質疑は終了いたしました。
　次に、山崎正恭君。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　貴重な時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、サイバー人材の育成についてお伺いします。
　先日八日に、サイバー安全保障確保推進法が衆議院で可決しました。私も内閣委員としてその審議を行ってきましたが、その中で、実際にこの任務に当たる自衛隊についての質問がたくさん出ました。
　防衛省は防衛力整備計画に基づきサイバー防御能力の抜本的強化に取り組んでおり、二〇二七年度をめどにサイバー専門部隊を約四千人に拡充することに加え、システム調達や維持運営等、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以上に対して必要な教育等を行い、合計約二万人の体制とすることを目指しています。
　また、二〇二四年七月には、サイバー人材の確保、育成等の羅針盤となる文書として防衛省サイバー人材総合戦略を策定し、防衛省・自衛隊の基本的な考え方を包括的に示されたと承知しております。この総合戦略に盛り込まれるサイバー人材の育成等により、政府がサイバー専門部隊四千人体制を目指しています。
　そこで、サイバー関連要員二万人、コア部隊として専門部隊四千人とありますけれども、これを僕は最初に勘違いしていまして、この二万人の中から四千人を精鋭かなと思ったんですけれども、そうではなくて、一万六千人はシステム調達とするということなんですけれども、このコアな四千人の人たちが非常に重要になってくると思うんですけれども、サイバー人材の不足が指摘される中で、実際に二年後の二〇二七年度までにどれぐらい育成していくことが可能なのか、期待できるのか、実際に具体的な人材育成が本当に可能なのか、技術革新のスピードが速いと言われる分野で実際に誰が指導されていくのかということも含めて、ここでそのことについてお伺いいたします。
○家護谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、育成でございますけれども、先ほど出ました四千人に対して、陸自システム通信・サイバー学校などの自衛隊の学校における教育、それから、国内外の教育機関への留学、企業研修などを通じて専門的な知識を習得させる。あと、自衛隊員へのＯＪＴ、諸外国とのサイバー演習などを通じて実践的な知見を獲得させることによって高いレベルの人材育成を行っていく、そういう考え方でございます。
　それから、この四千人の確保に向けた道行きでございますけれども、学校で教育するキャパシティーに足りない部分は部外の教育機関に出したり、そういった形で二〇二七年度末までに四千人の体制が整うというふうに考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　自衛隊の中での訓練、海外を参考に、専門家との連携、そういったところの総力を挙げていただきまして高度な人材の育成をお願いしたいと思います。
　次に、防衛大学校の学生の外国士官学校留学の費用償還制度についてお伺いします。
　防衛大学校では、二〇二五年度から、同校に入学後、米軍士官学校に四年間留学する制度が開始されると伺っております。これに伴って、本改正案では、留学を命じられた学生が留学中又は自衛官任用後八年以内の期間内に離職した場合には、留学費用を国に償還しなければならない制度が新設されると承知しています。
　一般の国家公務員の皆さんとか防衛省の職員さんは、大体五年以内に離職した場合、全部又は一部を償還する。防衛医科大学校、お医者さんの分野に関しては卒業後九年間の縛りがあって、看護学科の場合は、六年未満で離職した場合、全部又は一部の償還ということで、これはどんなふうに決めているのかなと思って聞くところによると、大体、勉強した期間掛ける一・五ということで、医科大学生は六掛ける一・五で九、看護は四掛ける一・五の六ということで、今回は、一年二か月の研修も含めて約五年二か月で一・五と聞きました。
　非常に大事な制度だとは思います。せっかく税金をかけて勉強してきてもらって、帰ってきてすぐに辞められるというのはやはり駄目だと思いますので、非常に重要な制度だと思うんですが、八年間となった場合に、昨今の働き方とかキャリアパスの流動性の問題があるときに、学生の留学しようという意欲を抑制するようなブレーキとならないかということが懸念されます。
　そこで、優秀な人材を集めるという意味では、人材の流動化という観点でも、キャリアアップしやすい環境を整備しておくことが結果的に多くの人材が入ってくるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○中谷国務大臣　山崎委員は教育者でありまして、教育制度の専門家で、今回、高校の無償化とか奨学金の制度につきましても、専門知識を生かされて、すばらしい仕組みをつくっていただいたと拝察いたしております。
　それで、防衛省における教育の中で、四年間米国の士官学校に防大生を留学させることにつきましては、現在、百名を超える希望者から数名を選抜中でございます。留学者の留学で培われた知識、人脈、能力を任務に生かして、同盟国との協力強化のための我が国の防衛力の強化に貢献することを期待いたしております。
　そして、自衛隊の勤務に加えて、内局、外務省、ＮＳＳにおいて我が国の安全保障政策の中枢を担っていただく、また、国際機関における貢献など、組織の枠を超えてキャリアアップしていくことが期待されておりまして、本留学を継続的に、安定的に進めて防衛省・自衛隊の中核となる優秀な幹部自衛官の確保に全力を尽くしてまいりたいということで、このような仕組みにしているところでございます。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。百人以上の希望者がおると聞いて非常に安心しました。
　やはり、留学したいなと思えるような魅力ある留学制度になるようにということと、もう一点は、戻ってきたときに、それを生かしたいとか、それが生かしていけるような環境、体制づくりも大事かな。ほかに目が行かないとか、しっかりここで生かしていこうという、そういった生かせる体制づくりと、そして、先ほども言いましたけれども、自衛隊の中でキャリアアップができていくような、そういう人材の流動性があれば、そういった大切な人たちにしっかり残ってもらえると思いますので、その三点が重要かなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、自衛官の定数変更と組織改編についてお伺いします。
　国家防衛戦略では、防衛力の抜本的強化には大幅な経費と相応の人員の増加が必要であるとする一方で、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して自衛隊の組織定員と装備の最適化を実施すると、定員は増やさずに必要な人員を確保する方針が示されています。
　自衛隊の定数の総計については、直近十年以上にわたり二十四万七千人強の水準で横ばい状態であることに加え、二〇二七年度末までは整備計画において現行水準を維持することが定められています。
　これまで防衛省・自衛隊では、省人化を可能とする装備品の調達や組織の最適化などの取組により所要人員の削減などもされてきていると承知していますが、安全保障における脅威分野が一層拡大している状況において、スクラップ・アンド・ビルドの徹底と防衛力の抜本的な強化の両立が重要であると思います。
　そこで、今回の法案では、自衛隊の総計は維持しつつも、各隊の増減によりサイバー防衛隊の体制強化等を実施するとされています。このことは日本を取り巻く世界情勢の変化に加えて大変重要なことだと思いますが、一方、幾つかの組織が再編され、効率化も進められるが、これも非常に重要で、今後、人口減少社会を考えた場合に、画期的に人が増えていくというのは非常に難しいと思います。
　そういった意味で、今後については、自衛隊の能力を維持向上しつつも、より効率的、省力的な運用ができるようなハード面、ソフト面の改編が必要だと思いますが、どのようにお考えなのか、所見をお伺いします。
○中谷国務大臣　まさに適材適所が大事になってきておりまして、サイバーとか人工知能とか、未知の部分においても誰かがそれを担当していかなければならないということでありますので、部隊の高度化に対しましては、既存の部隊の見直し、旧式の装備品の廃止、省人化、無人化の装備、ＡＩの導入などを行うとともに、民間への委託等の部外力の積極的な活用を進めているところであります。
　具体的には、定員が従来の汎用護衛艦の半分程度の新型ＦＦＭ「もがみ」の導入、省人化された補給艦の導入、駐屯地警備へのリモート監視システム、カメラでずっと見ていく、補給倉庫の自動化、ロボットで配備するというようなこと、潜水艦の省人化システム、滞空ＵＡＶ、艦載型のＵＡＶなどの取組を行っております。
　今後ともあらゆる面で部隊の行動に係る取組をしますが、民間がかなり進展しておりますので、それに負けないぐらいのスピードで、そして、人が足りませんので、そういう点におきましては、機械に取って代われるような、そして実力を落とさないような内容の変革を行ってまいりたいと思っております。
○山崎（正）委員　定員不足の中で一人一人の隊員への負荷もかかっているということなので、是非そういった省人化等も進めていただけたらと思います。
　最後の質問に行きたいと思います。
　今回、指定場所生活調整金の新設が行われました。入隊からなかなか慣れない生活でということで、年間二十万円が六年間ということで百二十万円支給されると聞いて、これは大変にいい制度だなと思っています。
　一方で、自衛官の居住場所に関する訓令には、営舎外居住の許可を申請できる者は、営舎に住まない者は、曹長又は一曹である自衛官、二曹である自衛官で年齢が三十歳以上の者とされており、新設される指定場所生活調整金がもらえる六年間を経過しても、実際には営舎内での居住義務があることから、実質的には営舎に住むことになります。
　だから、ここで新設の支給期間を六年間とした理由についてお伺いしたいと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　入隊後の営舎内や艦艇内における集団生活が現代の多くの若者にとってなじみのある生活スタイルではないため、任期制、非任期制にかかわらず、入隊を妨げる要因の一つとなっていると考えております。
　こうした生活環境は、一定の工夫、改善の余地はあるものの、有事即応という自衛官の任務の特性上、全てをなくすことはできません。
　そこで、即応のための不慣れな集団生活を強いられる入隊後の自衛官がモチベーションを維持向上できるよう、今委員御指摘の指定場所生活調整金を支給することといたしました。その支給期間につきましては、不慣れな生活環境を調整する期間として、採用から六年間としたところでございます。
○山崎（正）委員　六年に特に根拠はなかったと思うんですけれども、大変な中、こういった財源を取ってきたということに敬意を表したいと思います。
　こういった形で、今回かなり強い思いを持って自衛官を集めているというのはすばらしいと思います。個人的な話になりますけれども、私のおいっ子も今年から自衛官に候補生で入りまして、実は、任期付で入ったんですけれども、教官の話を受けてか、まだ少ししかたっていないんですけれども、父親に、もう一回試験を受け直して継続的に本当の正採用になってやっていきたいと強い決意を申したようです。ただ、周りを見ると、もう十人以上辞めているということで、現場の大変さが思われるところです。
　一定、こういった初任給も上げながら、初任に対ししっかりやっていくことも大事ですけれども、現場からは、中堅をしっかり上げていくことで、初任の人たちが近くで見ていくのは中堅であって、その人たちの処遇も含めて、その人たちが生き生きと働くことで残りたいという意向があるというふうなお声も聞いております。
　これからますます自衛隊の役割は大事になってくると思いますので、そういった総合的なところも含めた処遇改善を進めて、より人材が残れるような形で進めていただけたらと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○遠藤委員長　お疲れさまでございました。これにて山崎正恭君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時一分散会
令和七年四月十日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　遠藤 敬君
 理事　岩田　和親君　理事　尾崎　正直君
 理事　木原 稔君　理事　篠原 豪君
 理事　升田世喜男君　理事　屋良　朝博君
 理事　美延　映夫君　理事　橋本　幹彦君
 金子　容三君 黄川田仁志君
 草間 剛君 工藤　彰三君
 島田　智明君 鈴木　英敬君
 鈴木　隼人君 関 芳弘君
 田畑　裕明君 土田 慎君
 中西　健治君 深澤　陽一君
 福田かおる君 松本 尚君
 向山 淳君 吉田　真次君
 新垣　邦男君 伊藤　俊輔君
 下野　幸助君 鈴木　岳幸君
 松尾　明弘君 萩原 佳君
 平岩　征樹君 西園　勝秀君
 山崎　正恭君 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 外務大臣 岩屋 毅君
 防衛大臣 中谷 元君
 防衛副大臣 本田　太郎君
 防衛大臣政務官 金子　容三君
 防衛大臣政務官 小林　一大君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 室田　幸靖君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 門前　浩司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 平井　康夫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣情報調査室次長） 七澤 淳君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　石川　泰三君
 政府参考人
 （公安調査庁総務部長） 渡部亜由子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　大河内昭博君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　高橋美佐子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　濱本　幸也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　石川　誠己君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 萬浪 学君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房衛生監）　針田 哲君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房施設監）　茂籠　勇人君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 家護谷昌徳君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 大和　太郎君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 青柳 肇君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 青木　健至君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 田中　利則君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 坂本　大祐君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 嶺 康晴君
 安全保障委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 江渡　聡徳君 工藤　彰三君
 草間 剛君 中西　健治君
 鈴木　英敬君 松本 尚君
 中曽根康隆君 深澤　陽一君
 向山 淳君 土田 慎君
 五十嵐えり君 鈴木　岳幸君
 池畑浩太朗君 萩原 佳君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 田畑　裕明君
 土田 慎君 向山 淳君
 中西　健治君 草間 剛君
 深澤　陽一君 島田　智明君
 松本 尚君 鈴木　英敬君
 鈴木　岳幸君 五十嵐えり君
 萩原 佳君 池畑浩太朗君
同日
　辞任 補欠選任
 島田　智明君 吉田　真次君
 田畑　裕明君 江渡　聡徳君
同日
　辞任 補欠選任
 吉田　真次君 中曽根康隆君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　国の安全保障に関する件
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○遠藤委員長　
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房内閣審議官室田幸靖君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今日は、別の委員会とも重なっておりまして、冒頭の質問に御理解をいただきましてありがとうございます。
　早速、質問に移らせていただきます。
　安保三文書に基づく住民避難について質問いたします。
　政府は、三月二十七日、先島諸島の住民など約十二万人を九州・山口に避難させるための初期的な計画を公表しました。
　八十年前の侵略戦争で、沖縄は凄惨な地上戦の場となり、県民の四人に一人が犠牲になりました。地上戦を生き延びた人々が、戦争の準備ではなく外交で平和を築く努力を訴える中で、島々にミサイルを配備し、当時の住民疎開をほうふつとさせる計画を出してきたことに、言葉では言い表せないほどの怒りと不信が渦巻いております。
　まず、内閣官房に伺いますが、住民の避難先として九州・山口を選んだ理由は何ですか。
○門前政府参考人　お答えいたします。
　我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、万が一の事態に備え、平素から関係機関が連携して様々な訓練、検討を行っておくことは重要であり、先島五市町村からの離島避難の検討においては、県域を越える広域避難を検討するための訓練上の一つの想定として、御指摘のとおり、九州・山口各県を避難先として設定しているものでございます。
　この理由でございますけれども、国民保護基本指針におきまして、沖縄県の住民の避難については、国は、九州各県を始めとする地方公共団体との広域的な連携体制を整えることとされていること、九州・山口・沖縄九県において武力攻撃災害等時相互応援協定が締結されており、県域を越える住民の避難、受入れを検討する余地があることでございます。
○赤嶺委員　疎開ですよね。沖縄戦のときも九州に疎開いたしました。疎開先に行きたくないというのが疎開した先輩たちの言い分です。ヤーサン、ヒーサン、シカラーサン、ひもじい、怖い、寂しい、寒い、こういう非常に重い思いを抱いていて、戦争の準備ではなく平和の準備をというのが強い県民の願いであります。
　そこで、防衛大臣に伺いますが、先日、防衛大臣は、アメリカ製の長距離巡航ミサイル・トマホークを佐世保基地のイージス艦「ちょうかい」に配備する方針を明らかにしました。長射程化した一二式地対艦誘導弾の配備先は決まっていないとしていますが、大分県の湯布院駐屯地の第八地対艦ミサイル連隊に配備し、弾薬庫の増設が進む大分分屯地に貯蔵することが取り沙汰されています。
　さらに、佐賀空港にはこの七月に陸上自衛隊のオスプレイが配備され、航空自衛隊築城基地、新田原基地では、司令部の地下化や、普天間基地の緊急時機能を移転するための滑走路の延長、弾薬庫の増設などが進められてきています。南西諸島への出撃、攻撃拠点としての強化が進められているのがこの地域であります。
　防衛大臣に伺いますが、先島諸島に戦火が及ぶような事態であれば、九州・山口に及ぶ可能性も十分にあるのではありませんか。住民が安全に避難できる場所ではないのではありませんか。
○中谷国務大臣　有事につきましては、具体的な対応を予断するということは困難でございますけれども、あらゆる事態を想定した上で、事態がいかなる状況であっても、まずは住民の生命、安全、これをしっかりと確保するために、我が国に対する武力攻撃に十分先立って住民の迅速な避難を実現するということが何より重要だと考えております。
　そこで、先島諸島から避難住民の受入れ先につきましては、やはり九州・山口各県を想定して検討が行われているわけでございますが、これは、県域を越える広域避難を検討するための訓練上の一つの想定であるというわけでございます。
　他方、実際この事態時に避難先はどうするかということにつきましては、そのときの状況に合わせて、国の対策本部が恐らく政府の方に設けられますけれども、その対策本部が実際の情勢に応じて総合的に判断され、決定することになります。
　いずれにしましても、防衛省としましては、関係省庁と連携を深めまして、引き続き、国民保護の実効性を高めてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　有事の際には九州・山口も戦火を逃れられないんじゃないかという質問でした。答えはありませんでした。有事になってみなければ分からない、そういう答えでありました。とんでもないことであります。
　台湾有事という特定の事態を想定して避難計画を具体化しているのは明らかであります。有事になってみないと分からないという言い逃れは許されません。
　内閣官房に伺いますが、九州・山口に戦火が及んだときに、避難した先島住民、九州・山口の住民はどこに避難するんですか。
○門前政府参考人　お答えいたします。
　先般公表させていただきました九州・山口各県での受入れ検討でございますけれども、沖縄先島からの五市町村の住民約十一万人につきまして、九州・山口各県の八県三十二市町で受け入れる計画とさせていただいているところでございます。
○赤嶺委員　いや、この計画の中身というよりも、九州や山口が有事になった際に、戦火が九州・山口に及んだ際に、沖縄からの避難、まあ疎開ですよ。あるいは、九州・山口の人たち、これはどうするんですか。どこに避難するんですか。
○門前政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたとおり、九州・山口各県を避難先として設定させていただいておりますのは、国民保護基本指針や武力攻撃災害等時相互応援協定を勘案しまして、訓練上の一つの想定として設定しているものでございます。
　先ほど防衛大臣からも御答弁ございましたけれども、実際の事態発生時に要避難地域や避難先地域をどう設定するかにつきましては、国の対策本部において、そのときの実際の情勢などに応じて総合的に判断されることとなるものでございます。
○赤嶺委員　要するに、それ以上のことは何も考えていないということですよね。
　現に、九州・山口の方でも基地が強化され、南西諸島への後方部隊として軍事体制が強化されている。こういう中で、結局、今の国民保護計画、そういうところまでは考えていないと。
　自治体の関係者からも、机上の空論だという批判が相次いでいます。国がやると言うからつき合っているだけという声が出ています。大体、基地が集中する沖縄本島は屋内避難です。現実性を欠いた計画になっているということをまず指摘しなければなりません。沖縄戦の体験者が、今頃疎開の話を政府が持ち出してくるなんてばかばかしいというようなものを、保守的な立場の人たちからも怒りを持って報道されておりました。
　次に、住民避難と軍事行動の関係についてであります。
　政府は、先島諸島の空港、港湾を使って自衛隊の部隊展開と住民避難を同時に進める考えを示しています。しかし、自衛隊や米軍が使用する空港、港湾は、国際人道法上の軍事目標として扱われ、攻撃が正当化されます。
　一九四四年、一〇・一〇空襲が沖縄でありました。米軍の五次にわたっての攻撃で那覇市の約九割が焼失いたしました。当時の政府は、学校や病院、民家などが攻撃対象になった四次、五次の攻撃については、アメリカ政府に国際法違反の無差別攻撃として抗議しています。ところが、那覇港などが攻撃対象になった一次から三次までの攻撃については抗議しておりません。
　外務大臣に伺いますが、これは当時の那覇港が軍事物資の主要な積み上げ港だったために軍事目標に該当し、抗議の対象から外さざるを得なかったということではありませんか。
○岩屋国務大臣　一九四四年に、当時の重光葵外務大臣から須磨駐スペイン公使に対する、那覇空襲に関する対米抗議の件と題する公電の決裁が行われた公文書が存在しているということは承知しております。
　その上で、当時の状況については様々な見方があり得るということで、御指摘のような歴史的な事象に関する評価につきましては、一般的に専門家等によって議論されるべきものであることから、政府として、本件抗議に関する認識についてお答えすることは差し控えたいというふうに思います。
　なお、軍事目標に当たるか否かは、実際に武力紛争が生じた場合において、その時点における状況等で判断する必要があるため、一概にお答えすることは困難であると考えております。
○赤嶺委員　当時の那覇港が軍事物資の積卸しをしている場所であって、攻撃の対象になっているというのは、衆目が一致する、歴史家が一致する、また、県民の体験からいっても、そのような認識は持っているのであります。軍事利用されている空港、港湾が攻撃された。
　住民避難に不可欠な空港、港湾を自衛隊や米軍が使用することになれば、軍事目標として扱われ、攻撃されても抗議さえできないということになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、実際に軍事目標に当たるか否かは、武力紛争が生じた場合において、その時点における状況で判断する必要があると思いますので、繰り返しになって恐縮ですが、一概にお答えすることは困難であると考えております。
○赤嶺委員　防衛大臣に伺いますが、住民避難が必要になるのは、政府が台湾有事に介入する体制づくりを進めているからであります。そのために、米軍や自衛隊が南西諸島の島々に展開して攻撃を繰り返すという、まるでそこに住民の暮らしがないかのような許し難い計画を立てようとしています。
　沖縄戦で戦場になったのは軍隊が展開した島であります。軍隊が展開しなかった島には米軍も攻めてこなかった。
　なぜ、今、島という島を戦場にするような計画を立てるんですか。住民への被害を最小限に抑えるという視点さえ欠落しているのではありませんか。
○中谷国務大臣　あらゆる脅威や事態等に対して備えをしなければなりませんけれども、まず、住民への被害を最小限にするという観点におきましては、武力攻撃より先立って、住民の迅速な避難を実施することが重要でありまして、国民保護措置の実施に当たりましては、関係機関と連携して対応していきたいと考えております。
　よく沖縄戦のお話もされますけれども、あのときは、軍隊が住民を盾にし、また住民とともに移動することによって、かえって住民の被害が大きくなりましたけれども、今回、住民の避難につきましては、政府は先立って住民を安全なところに避難していただくということで、政府の全ての機関がそういうことを誘導して計画を立てていく、そして地元の自治体にも協力していただくということが住民避難の一番の基本でございますので、あらゆる事態を想定の上、そして各種訓練等を行うとともに、関係省庁、地方自治体との連携を強化して、国民の命、平和な暮らしを守るために万全を期してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　島々を戦場にする計画が展開されていて、今度は住民を守るんだと言っても、誰も信用できるものではありません。
　武力攻撃の可能性を低下させるための抑止力と言っておりますけれども、安保三文書自体が、抑止に失敗して、日本に脅威が及ぶ場合があることを認めています。一旦戦端が開かれれば、取り返しのつかない事態になります。
　政府がやるべきことは、この地域で絶対に戦争を起こさないために、米中双方に緊張緩和と対話を働きかけることであります。どんなことがあっても住民に被害が及ばないようにすることです。ところが、それに逆行することばかりやっています。政府は戦争を起こさないための平和外交に徹すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　終わります。
○遠藤委員長　お疲れさまでございました。これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤俊輔君。
○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。
　引き続き、質問させていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、ちょっと質問の通告はしておりませんが、今日は、岩屋外務大臣、いらっしゃっておりますが、昨日、トランプ大統領が、相互関税九十日間の一部停止ということを発表されて、一〇％税率引下げを承認したという報道がありました。
　外務大臣の、政府の受け止めを一言いただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　委員御指摘のとおり、米国時間の九日、米国政府は、相互関税の一部について適用を九十日間一時停止することを認める旨、発表したと承知しております。
　我が国は、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、措置の見直しを強く申し入れてまいりました。こうした中で、今般の米国政府による発表については、これを前向きに受け止めているところでございます。
　同時に、今般の一時停止の対象になっていない一律一〇％分の相互関税並びに鉄鋼、アルミニウム製品及び自動車、自動車部品に対する関税について、引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　より慎重な対応を求めたいというふうに思います。
　関連して、米国の輸送機Ｃ17の導入についてもお伺いしたいというふうに思います。
　二日の日米首脳会談において、石破総理が、米国製の大型輸送機Ｃ17の機種名を挙げて、トランプ大統領に、日本には同機の購入をする意欲があるというふうに伝えられたと報じられております。
　トランプ大統領は提案を歓迎する姿勢を示したというふうにありますけれども、米国とのやり取りはどのようなものだったのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　首脳会談の内容でございますので詳細に関しては控えさせていただきたいと思いますが、総理からは、我が国は防衛力の抜本的強化に向けて主体的に取り組んでおり、引き続きこのような取組をしっかりと進めていくという旨を説明されて、米側からこれを歓迎するというやり取りがあったということでございます。
○伊藤（俊）委員　一方で、中谷防衛大臣の記者会見では、Ｃ17は製造を中止し、部品を含めて全ての調達ができない状況にあるというふうに聞いている、本気でこれを求める認識のある人はまずいないと思うという答弁を述べております。
　このお考えに、認識に変わりはないか、中谷大臣の見解もお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　日米間の首脳同士のやり取り等につきましては、我々はその内容をまだ聞いておりません。
　したがいまして、これにつきまして日米間でいろいろと検討されているやに聞いておるわけではございますが、御承知のとおり、Ｃ17というのは大型輸送機でありまして、もう既に米国では生産が終わっておりますし、我が国におきましては、多くの選考過程でＣ２の輸送機を主に今整備しておりますので、この点につきましては、また新たな状況等を踏まえまして対応することといたしておりまして、現時点でこれに対応しているということはないということでございます。
○伊藤（俊）委員　大臣のおっしゃるとおりだと思いますので、精査をしていただきたいというふうに思いますし、また、これから、総理もパッケージを示してという話がありました。こういう中にＣ17というものが含まれるのか、あるいはこれからのＦＭＳ等の装備品の購入の更なる増加につながるのか、こういった交渉の中でどういうお考えを持たれているのか、一言お伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　防衛力の整備につきましては、我が国自身のことでありますので、我が国自身が判断してまいります。
　ただ、総理のお考えの中には、いろいろと幅広く、例えば国際貢献にして、緊急事態の際にやはり大量に邦人が日本に帰国する必要もあれば、また自衛隊員が活動中にすぐ引き揚げなければならない、そういう事態にやはり大型の輸送機なるものが保有されるのが適切ではないかというようなお考えも持っておられるようでございます。
　その点につきましては、現時点で防衛省で具体的に新たな大型輸送機を導入するということは、現時点における整備計画の中に入っておりませんので、現状のまま認識しているということでございます。
○伊藤（俊）委員　これまでも、ＦＭＳの購入の中で型落ちになったり、様々なことがありますから、是非、日本に適しているか適していないか、様々なことをより慎重に、大臣はよく承知だと思いますけれども、検討していただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問にしたいと思いますが、先月、私は地元は東京・町田市ですが、町田市でも自衛隊に入隊を予定される方々の歓迎会が開かれて、今年も地元で二十六名程度、新規で入校される、入隊される方々がおります。本当に御家族の皆様にも大切なお子さんを自衛隊へと、自衛官へと後押ししてくださっていることにも、その理解にも本当に感謝を申し上げたいというふうにも思いますけれども、現場では中谷防衛大臣のビデオレターも放映されて、皆さん真剣に聞いていただいておりました。
　これからの自衛官、あるいは自衛隊に入られるような若い方々にやりがいを持って本当に活躍していただけるように、あらゆる必要な待遇の改善をしつつ応援したいというふうに切に思いますけれども、その上で、自衛官の生活、勤務環境の改善を中心に幾つか質問したいというふうに思っております。
　質問の順番を入れ替えさせていただきたいと思いますが、まずは廠舎から質問させていただきたいというふうに思います。
　訓練中の部隊等が野外の訓練等で一時的に宿泊するような場所、簡易宿舎という意味合いの建物でありますけれども、昨今、老朽化を指摘する声が多くあります。ぼろぼろにさびたトタンでしたり、外壁もそうですけれども、劣化したりさびている状態、あるいは補修された形跡が見て取れないような内部の壁、あるいは塗装が落ちていたりカビだらけの状況や、あるいは亀裂が入っている状態、内部の備品等についても、かなり劣悪な写真等も見受けられるという状況であります。
　隊員の健康等も考えると非常に危惧するんですけれども、隊舎等に比べてこの廠舎というのはなかなか注目されていないところだというふうに思います。このようないわゆる劣悪な環境に身を置く、これは訓練の一部だ、こう言われるときがあるんですが、これは我慢すべきものなんだというふうに考えているのか、まず防衛省にお伺いしたいと思います。
○茂籠政府参考人　お答えいたします。
　廠舎の整備については、昨年十二月に取りまとめをした基本方針に基づく生活、勤務環境の改善にも資するものであることを踏まえ、着実に建物改修等の老朽化及びその耐震化を講じていく、こういう必要があると考えております。
　防衛省におきましては、廠舎の整備も含め、自衛隊の施設の強靱化に向けて取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　なかなか着実に進んでいないので質疑させていただいているつもりであります。
　中谷防衛大臣もまさに現場、レンジャー出身でありますけれども、当時こういう演習場の廠舎を使用されたことがあるだろうというふうに思いますけれども、当時はどんな現状だったか、経験上、今日、写真も、添付の資料をつけましたけれども、四枚目ですかね、最後から二番目の一番下のマットレス、非常にぼろぼろな状態であります。こういう状態が今現状あるんですけれども、当時経験された中谷防衛大臣、一言、経験も踏まえてですが、お伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　私が訓練したのは昭和六十年代でありまして、もう四十年前の自衛隊でございますので、かなり厳しい環境の中で、とにかく訓練だけは一生懸命やりましょうということで、本当に土日返上で演習場へ行って訓練しました。そこで寝泊まりをするところが廠舎というところでありまして、だだっ広い部屋にもうベッドだけたくさん置かれて、そこで一週間とか二週間とか泊まりながら野外の戦闘訓練などを実施したという経験がございます。
　非常にそういうのが我々としては当たり前であるというような認識でございましたが、やはり、生活環境を整えようということで、現在では、こういった寝具とかあとはマットレスとか、そういうものにつきましては全て更新して、衛生に気をつけて、変な虫が寄ってこないとか快適に眠ることができるとかというようなことで、こういった生活環境の改善には現在のところ力を入れて実施しているということでございます。
○伊藤（俊）委員　改善に向けてということだと思いますけれども、今マットレス等々の話がありました。常時新しいものに、あるいは更新していくということだろうというふうに思いますけれども、隊舎の方が今、令和六年度から予算が増えて先立ってスタートしていると思うんですが、この廠舎においては、事前に防衛省にもお尋ねして、いただいた資料によると、いわゆる隊舎内の寝具の更新が順次終わって、それから廠舎の方を手がけていくような書きぶりでありました。
　そして、隊舎でもう使えないもの、あるいは不良品なもの、あるいは劣化して交換せざるを得ないもの、様々出てくると思うんですが、それを使い回すということはないだろうと思いますけれども、今どういう状況か、廠舎のマットレスの新品への交換を検討していただいているのか、お聞きしたいと思います。
○嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおりでございまして、まず、隊舎内の方は、全ての寝具を対象として規格の見直し、入替えを九年度までに完了させます。それと、今まで損耗更新、破れとかで滞っていた分についても七年度中に更新を完了させる、これは御指摘のように隊舎の方でございます。
　廠舎でございますけれども、これも、隊舎の方の更新によって発生したもので状態のよい寝具を活用する形で、これは我々国の責務として順次更新を行っていく計画ということでございまして、引き続きこのような形でまずはやっていく計画になっておりますけれども、当然ながら、我々は、今後も隊員が自らの能力を十分発揮できますよう、生活、勤務環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　隊舎の方は時間があれば後でやりたいなというふうに思っておりますが、廠舎においては、特に内部にある寝具等、これは本来は国の責務で整えていかなきゃいけないもの、更新していかなきゃいけないものという認識だろうというふうに思っているんですが、現状は、管理が行き届かないのか、どこかで廃棄されたようなものを持ってきて使っているとか、そういうお声がありますし、そういうところがあるとお聞きしております。
　なので、写真にあるように、かなり劣化しているような劣悪なものが使われているという現状が見受けられるわけでありますけれども、今回いただいた資料だと、国の責務で更新していきますというお言葉がありました。改めて確認したいんですが、これからも、中にある寝具等を含めて、これは国の責務で更新していくということでよろしいか、そこだけお聞きしたいと思います。
○嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　まずは、更新によって発生した、隊舎で使用していた状態のよいやつをまず活用するということがございます。その上で、国の責務として順次更新を行っていく所存でございます。