maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高村副大臣　お答えいたします。
　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であり、この点についての直接のお答えは控えたいと思いますが、一方で、あくまで一般論として申し上げますと、いわゆる児童ポルノ法二条三項の児童ポルノについては、最高裁判所の決定によれば、写真、電磁的記録に係る記録媒体その他のものであって、同項各号のいずれかに掲げる実在する児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいい、実在しない児童を描写したものは含まないと解するべきであるとされていると承知をしております。
　その上で、お尋ねのＡＩで生成された性的画像や動画について、具体的な証拠関係に照らし、写真、電磁的記録に係る記録媒体その他のものであって、児童ポルノ法二条三項各号のいずれかに掲げる実在する児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものと認められるのであれば、児童ポルノに該当すると考え得ることができると思います。
○市來委員　副大臣、済みません、もう一度お答えいただければと思うんですが、個別ケースで判断されるというのはもちろんそのとおりだというふうに思うんですが、実在する児童の画像を使った生成ＡＩポルノ、ＡＩ生成ポルノで認められれば、これは児童ポルノ法上の児童ポルノに該当する、このことをお答えください。
○高村副大臣　お答えいたします。
　犯罪の成否は、繰り返しになりますけれども、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありますが、あくまで一般論となりますが、いわゆる児童ポルノ法二条三項の児童ポルノについては、最高裁判所の決定によれば、写真、電磁的記録に係る媒体その他のものであって、同項各号のいずれに掲げる実在する児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいい、実在しない児童を描写した場合は含まないと解するべきであります。
　お尋ねの実在する児童の画像を基に生成された性的画像や動画について、具体的に想定されているものが必ずしも明らかではございませんが、具体的な証拠に照らし、写真、電磁的記録に係る記録媒体その他のものであって、いわゆる児童ポルノ法第二条三項各号のいずれかに掲げる実在する児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものと認められるのであれば、児童ポルノに該当し得ると考えられます。
○市來委員　ありがとうございます。
　該当し得るということですけれども、じゃ、ちょっと聞き方を変えますね。
　児童ポルノの定義としまして、描写されている児童が実際に実在する、あるいは実在したという基準が存在しますよね。この要件に該当すれば、この生成ＡＩポルノも児童ポルノ法上の児童ポルノということでよろしいですか。結局、実際に実在した児童ということで認められればオーケーですか。
○吉田政府参考人　お尋ねは、対象となる児童が実在しているかどうか、そこに問題意識があるものと理解いたしました。
　今、副大臣からも御答弁申し上げたとおり、児童ポルノ法の二条三項各号というところに、どういう児童の姿態であれば児童ポルノと言えるのかということが規定されておりまして、そこで言う児童については、実在するものである必要があるというふうに解されております。
　具体的な証拠関係によりますけれども、個別の事案ごとに見たときに、問題となっているその児童の姿態というのが実在する児童の姿態だと言えるということであれば、御指摘のように児童ポルノに該当し得るというふうに考えております。
○市來委員　ありがとうございます。
　今の答弁は、非常に重要な答弁だと思います。実在する児童の画像が使われた生成ＡＩポルノということが認められれば、これは児童ポルノ法上の児童ポルノと定義をされるということですね。
　もう一度確認します。政府参考人、もう一度お願いします。
○吉田政府参考人　いわゆるディープフェイクポルノの場合に、どういう形で画像を組み合わせるかというのは様々あろうかと思いますけれども、事案ごとに、問題となっている児童とされるものの姿態の画像を見たときに、実在する児童の姿態であるというふうになりますと、もちろん児童ポルノ法の二条三項各号に当たるかという問題は残りますけれども、先ほど申し上げたように、児童ポルノに該当し得るというふうに考えております。
○市來委員　今の答弁は、今実際に被害に遭われている方々の希望になると思います。
　この児童ポルノ法上において、ほかの質問をしますけれども、児童ポルノ法上はどういった行為が処罰対象になりますか。製造、所持、輸入、輸出等々書かれております。また、輸入、輸出、提供という言葉もありますが、海外のサイト上で売買される行為も処罰対象になるのか、確認します。
○吉田政府参考人　いわゆる児童ポルノ法七条によりますと、次のような行為、すなわち、自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持すること、児童ポルノを提供すること、それから、提供目的で児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出することなどが処罰対象とされております。
　その上で、今お尋ねのありました海外サイト上の売買についてでございますけれども、国内犯として処罰されるかということに関して申し上げますと、一般的な考え方としては、犯罪を構成する事実の一部が日本国内にあれば国内犯として処罰できるというふうに考えられております。したがいまして、輸出、輸入あるいは提供という行為に当たる具体的な事実の一部が日本国内にあれば国内犯として処罰することが可能であるというふうに一般的には考えられているところでございます。
○市來委員　ありがとうございます。
　今、この問題を取り上げた「クローズアップ現代」によりますと、ＡＩによるポルノ加工を請け負うサイトやアプリが存在しまして、その数、確認できただけで五十以上あるということでございます。実際のインタビューでは、小学校六年生の頃からこのＡＩアプリを使ってＡＩ生成をしていたという高校生や、そして、子供が簡単に加害者になるような、アクセスしやすいアプリ、サイトがあるということでございます。
　これは児童ポルノになり得るということですから、なり得ない場合の事例、また、今後のＡＩ技術の発展によっては、児童ポルノ法にしっかりと定義づけを行うことも必要かもしれません。児童ポルノ法は議員立法ですから、国会内で議員間においても議論が必要だというふうに思います。
　ディープフェイクポルノについては、先日、私はこども家庭庁で取り上げさせていただいて、その後、多くの方から御意見をいただきました。今、児童ポルノ法の点を突きましたけれども、ディープフェイクポルノは子供だけでなく大人も被害に遭うじゃないか、そしてまた、成人の女性だけでなく男性も被害者になり得る、また、成人への対策はどうするのかといった御意見をたくさんいただきました。新法を作り、規制しようとして動いているイギリスなどの国もありますけれども、日本においても、この点、新法が必要ではないかと考えております。
　ＡＩ技術の進展に伴い新しい課題が生まれているわけですけれども、提出されたＡＩ新法もこれから議論されるわけですが、こういった新しい課題について城内担当大臣に伺いたいと思います。
○城内国務大臣　お答えいたします。
　本年二月に公表いたしましたＡＩ戦略会議及びＡＩ制度研究会の中間取りまとめにおきましては、ＡＩがもたらし得るリスクに対しまして、その基本的な考え方として、既存の法令が存在する領域においては、まずはその枠組みを活用し対応するべきとされているところでございます。
　このため、確かに海外ではディープフェイク画像の流通等が規制されている国もございますが、我が国においては、生成ＡＩを悪用したディープフェイクポルノを含めた新たな課題への対応につきましては、まずは個別の事案ごとに、刑法やいわゆる児童ポルノ禁止法等の既存の法令にのっとり適正に対処されていくべきものと考えてございます。
　その上で、今般提出させていただきましたＡＩ法案におきましては、内閣総理大臣を本部長とし、全国務大臣を構成員といたしますＡＩ戦略本部を設置するなど、ＡＩ政策の司令塔機能を強化することとなっております。加えて、ＡＩ戦略本部の事務局である内閣府が、ＡＩに関する情報収集や調査、情報提供等を実施することとなっております。
　こうした仕組みによりまして、ＡＩに関する様々な課題に対して、内閣府が司令塔機能を発揮し、全ての関係省庁との間で緊密な情報共有、調整を行いながら、政府全体として一層迅速にこうした課題への対応をしっかり図っていくことが可能になるというふうに考えております。
　以上です。
○市來委員　ネット上をパトロールして、違法性の高い性的な画像や動画を通報するという活動をされているひいらぎネットという活動団体がありまして、永守すみれさんにお話を伺いました。様々な事例を御紹介いただきまして、警察に相談しても法的な根拠がないとして取り上げてもらえなかったという事例や、仮に名誉毀損が認められても被害の原因である画像や動画は必ずしも削除できるとは限らない、そしてまた、海外のサーバーでは発信者情報の開示を進められないので具体的な捜査はできないと言われた、また、民事で開示請求して加害者を特定するのに時間がかかるなどなど、被害者側が非常に多くの労力をかけなければ、いろいろな解決、そして情報の開示ができないといった事態になっております。
　そもそも、ディープフェイクポルノを作成、所持、視聴する場合の直接的な規制がない状況でございます。これは被害者にとってはとても精神的につらいものです。被害が拡大し続ける状況を止めることができません。早急な対応を行ってほしいですが、最後に官房長官に伺います。
○林国務大臣　委員から大変重要な御指摘があったと思っておりまして、先ほど申し上げましたように、この元々の法律、平成十一年なんですが、そのとき私は提出者で、そのときの議論は、まだ、児童ポルノの単純所持はどうしようかという議論を与野党ＰＴでやりまして、なかなかこの取締りができないので、違法というふうに書きました、書きましたけれども、罰則はなかなかかけにくいということで、それがスタートであったんですが、その後、今は当然罰則がかかっておりますし、かなりその時々の状況に応じて対応を強めてきておりますので、まさに法律の修正について先ほど言及されたということは非常に大事なことであろうか、こういうふうに思っております。
　今、法務省当局と城内大臣からも御答弁があったとおりでございますが、こども家庭庁においても、さっき触れていただきましたように、有識者そして関係省庁によるワーキンググループを開催しまして、インターネットの利用をめぐる青少年の保護に関して課題と論点の整理を行っておりまして、その中に生成ＡＩ等を用いたいわゆる児童ポルノに関する意見もある、こういうふうに承知しておりますので、丁寧な議論をしたい、こういうふうに思っておりますが、冒頭申し上げましたように、被害に遭われた方の立場に立ってしっかり対応していくということが非常に大事である、そういうふうに認識しております。
○市來委員　是非、被害に遭われている方が今まだまだいらっしゃいます、そしてまた拡大し続けておりますので、丁寧な対応、そして迅速な対応をお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。防災庁の設立についてでございます。
　防災庁の設立、国民の関心が非常に高い問題でございますけれども、私の選挙区においては、ふじみ野市元福岡地域というところで二〇一七年、二〇一九年に水害がありました。床下、床上浸水の被害があり、ゲリラ豪雨のたびに、また浸水するのではないかと地元住民の方は不安を抱えておられます。度重なる台風や水害、地震や津波、また昨今では山火事等も発生しておりますが、あらゆる災害に備えるために防災の重要性は高まっております。防災庁設立に向けた国の取組について伺いたいと思います。
　また、防災庁の設立は石破内閣の主要政策の一つだと思いますが、防災庁の意義について官房長官に伺います。
○林国務大臣　我が国は世界有数の災害発生国でございまして、南海トラフ地震、また首都直下地震などの大規模自然災害の発生が懸念をされております我が国におきまして、災害から国民の生命、身体、財産を守り抜くことは国家の使命でございます。
　このため、平時から万全の備えを行う本気の事前防災に取り組みまして、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔としての機能を担う組織が必要であると考えておりまして、令和八年度中に内閣府防災担当を発展的に改組し、防災庁を設置するべく準備を進めておるところでございます。
　この防災庁の設置によりまして、人命、人権最優先の防災立国を構築をいたしまして、我が国を世界一の防災大国にするべく取り組んでまいりたいと考えております。
○市來委員　法務副大臣、もしよろしければ御退室していただいても構いません。済みません、ありがとうございます。
○大岡委員長　では、高村法務副大臣は御退席いただいて結構でございます。
○市來委員　令和八年に防災庁が設立予定ということでして、今年度予算にも計上されておりますけれども、どういう状況なのか。また、設立に当たって、スケジュールをお聞きいたします。
○河合政府参考人　お答えいたします。
　令和八年度中の設置に向けて準備を進めております防災庁については、強化すべき防災施策の方向性等について、防災分野の専門家の方々から様々な御意見をいただくため、今年の一月に防災庁設置準備アドバイザー会議を立ち上げまして、これまでに四回の会議を開催しております。
　アドバイザー会議における議論は夏頃の取りまとめを予定しておりまして、引き続きスピード感を持って検討を進めてまいります。
　以上です。
○市來委員　ありがとうございます。
　防災については地元の方からたくさんのお声をいただいているんですが、例えば、こういった水害の問題ですと、河川は都道府県を越えて流れているわけでございます。そして、防災の河川の計画も、これは国交省になると思うんですが、対策をされておりますが、やはり自治体間の連携、そしてまた自治体の財政力によって防災の質と量が、格差があることはあってはならないというふうに思います。特に、財政力がある東京に集中するような、防災についても東京一極集中が生まれるような状況にならないようにしていただきたいと思います。
　防災庁の役割は、恐らく各省庁をまたぐ司令塔の役割になってくるかと思いますし、それを期待したいというふうに思いますが、是非そういった位置づけで考えていただきたいと思いますが、最後に御見解をお伺いいたします。
○西野大臣政務官　委員の御指摘のとおりだと思います。
　石破総理のお言葉をかりれば、地理的条件、さらには財政的な条件の違いによって被災者の方々を苦難の中に置き続けるということがあってはならないというふうに石破総理も何度も申しているとおりでございます。
　そのため、内閣府防災では、これまでも、できることからしっかり取り組んでいかなくてはいけないというふうに思っておりまして、例えば、新地方創生交付金等によって備蓄体制の改善に取り組んでおりますし、また、今年度からは、都道府県とのカウンターパートとなります地域防災力強化担当を置きまして、自治体と連携して地域の防災体制を強化することとしております。
　さらには、防災庁の設置に当たりましても、委員御指摘のとおり、自治体間の防災対策の格差が生じないように、防災庁を中核として、関係省庁や自治体が一体となった防災対策を一層効率的、効果的に実施するための組織づくりを心がけていきたいと思います。
○市來委員　しっかり対応していただきますようにお願いいたします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会、伊東信久でございます。
　冒頭、まず最初に、トランプ関税の対応に関連しまして御質問させていただきたいと思うんです。
　政府はトランプ関税について様々なレベルで見直しを申し入れてきたということなんですけれども、残念ながらその事前交渉が成果を上げた形跡が今のところ見られていないわけなんです。
　国内での、まずは経済対策、そして外交の、国外での対応が必要となっていくんですけれども、まずは、経産省が三日、米国関税対策本部を立ち上げるとともに、全国に千か所の特別相談窓口を設ける、これは資料一に示しておりますけれども、国内での企業の支援策を進めておるわけです。
　トランプ政権による相互関税の導入をめぐって、アメリカ側との交渉を担う担当閣僚に赤澤経済再生担当大臣、御指名を受けられたみたいなので、まずは、現時点における国内での対応や進捗や今後の方向性について、どのように臨まれるか、お答えください。
○赤澤国務大臣　今般の関税措置は、国内産業にも広範囲に影響が及ぶ可能性がございます、委員の御指摘のとおりで。これをしっかりと精査をし、国内の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期すことが極めて重要であると考えております。この点、委員御指摘のとおり、昨日開催されました米国の関税措置に関する総合対策本部などにおいて総理からも指示が出て、取り組んでいるところということであります。
　まずは、短期の支援策として、これも委員御指摘のとおりですが、経産省において、全国約千か所の特別相談窓口の設置、九つある地方経産局はもちろんのこと、商工会議所とか日本公庫の出先とかそういったところに特別相談窓口を設置させていただいています。また、二番目に、資金繰りや資金調達への支援、そして三番目に、中堅・中小企業の事業強化のための支援を既に開始をしております。
　加えて、経済産業省の副大臣や政務官が自動車産業が集積する地域を訪問の上、中小サプライヤーを含めた現場の声を伺っているところです。私ども、それをプッシュ型の影響把握と呼んでおりますけれども、それに取り組みながら我が国産業への影響の把握を速やかに行い、それらの状況も踏まえて追加の今後の対応を検討していくこととしております。
○伊東（信）委員　いたずらに騒ぎ立てたりとかするのもどうかなとは思うんですけれども、それでもやはり、国内で不安が起こっているのは事実です。
　しっかりと、ここから始まって、ここからの対応がやはり求められるわけですけれども、その上でやはり検証というのも必要で、確かに、トランプ大統領が打ち出す政策、予測不能といえばそうなんでしょうけれども、様々なオプションで検討していくべきだったのではないかなとは思うんです。
　本当に、トランプ関税に関して想定外という声が出るのは、じゃ、逆にすると想定が甘かったという指摘もあるのも、それは仕方がないことです。ただ、同盟国である米国からの経済的威圧とも言えるトランプ関税について、やはりリスク分析するための情報収集のアプローチも行ってきたと思うんですけれども、それについて、まず、政府参考人でよろしいので、お答えください。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　トランプ大統領就任後、米国政府が立て続けに関税措置に関する様々な発表を行ってきております。
　政府においては、関係省庁それから在外公館を通じ、トランプ政権の考え方や動向について情報収集を行うとともに、様々なレベルで我が国の懸念を説明し、一方的な関税措置を取るべきでないことを申し入れてまいりました。それにもかかわらず、今般、アメリカ政府が関税措置を発動したことは極めて遺憾でございまして、ＷＴＯ協定それから日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございます。
　今般の措置を始め米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済、多角的貿易体制全般に大きな影響を及ぼしかねない事態だと考えております。
　岩屋外務大臣からも、これまで、二月にミュンヘン、三月にシャルルボワ、先週はブリュッセルにおきまして、ルビオ国務長官に対して、米国の関税措置に関して、措置の見直しを強く申し入れてきたところでございます。さらに、武藤経産大臣からラトニック商務長官等に対しても、訪米や電話会談の機会に同様の申入れを行ってきているところでございます。
　また、七日に行われました日米首脳電話会談におきましては、石破総理から、日本が五年連続で最大の対米投資国であると述べつつ、米国の関税措置により日本の企業の投資余力が減退することを強く懸念するという考え方をお伝えした上で、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきであるということを述べました。その上で、措置の見直しも求めました。両首脳は、引き続き率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認しております。今回の首脳間のやり取りを踏まえまして、双方において担当閣僚を指名し、協議を続けていくこととなっております。
　我が国としては、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析しつつ、引き続き、米国に対して措置の見直しを強く求めてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　今の御答弁を聞く限りというか聞く中で、やはり、それにもかかわらずという御答弁もあったし、実はずっと交渉を続けていたんだという話です。だから、つまりは、想定外というよりも、交渉しているんだけれども、それを聞き入れてくれなかったというような御答弁にも聞こえるんですね。
　じゃ、本当にここからどうするかということなんですけれども、トランプ関税に対して、今度は国外というか、トランプ政権に対してなんですね。だから、ＥＵとか各国、地域と協力しながら対抗策を練っていくべきだという指摘もあるんですけれども、やはりトランプ政権は一対一の交渉を好むことから、直接的に、ダイレクトにというところもあります。
　では、政府は、トランプ政権との協議について、簡単ではないと思うんですけれども、どのようなアプローチで臨まれるか、どのような取引カードを持っていくか。ディールと言っていますけれども、今後の交渉材料についてどのようなことを検討しているか。赤澤大臣、お願いいたします。
○赤澤国務大臣　米国の関税措置をめぐっては、今まさに委員やり取りされたように、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明してきています。
　一方的な関税措置を取るべきでない旨などを申し入れてきたにもかかわらず米国政府が措置を発動したことは、繰り返しになりますけれども、極めて遺憾であると我々は思っています。
　我が国としては、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析しつつ、米国に対して措置の見直しを強く求めていくということに変わりはありません。
　七日に行われた日米首脳会談においても、石破総理から、日本が五年連続で最大の対米投資国であるということを述べつつ、米国の関税措置により日本企業の投資余力が減退すること、これを強く懸念するとの考えを伝えた上で、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益、ウィン・ウィンになるように幅広い協力の在り方を追求すべきである旨述べ、措置の見直しを求めています。その場で両首脳が引き続き率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認し、双方において担当閣僚を指名し、協議を続けていくこととなりました。これを受け、今般、日本側の担当閣僚として私が指名されたものであります。
　今後、対米協議の担当閣僚として、関係閣僚会議も開き、全閣僚がメンバーになり、フルに連携できる体制をつくりました。その中で、何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかといったことを考え抜いて、最優先で全力で取り組んでまいりたいと思っています。
○伊東（信）委員　そうなんですよね。だから、米中にあるような報復合戦になるのも意味のあることではないと考えますし、かといって、今すぐに、こういったスペシャルな技とかミラクルな方法があるとは、ないとは思うんですけれども、ここは本当に国難ですから、真剣に与野党を超えて検討、対応する必要があるので、立法府としても協力するので、しっかりとした、具体的な、本当に国民が安心するような、先ほどの国内の話を聞くと、コロナ禍のこともやはり思い出されてきたわけですけれども、本当にそれ以上の国難でありますので、しっかりとよろしくお願いします。
　次に、二つ目のテーマである経済安全保障政策に関してお聞きしたいんです。
　昨年五月に成立したセキュリティークリアランス制度の運用が来月の十六日に始まります。経済活動の担い手は民間事業者になるわけなんですけれども、重要な情報を政府内で秘匿するのみならず、信頼できる民間事業者にその情報を共有することで、ビジネスチャンスも広がり、日本の発展に寄与することが期待されるところなんですけれども。
　この制度を着実に実施するためになんですけれども、法の施行まであと一か月と一週間に迫っているので、経済安全保障を始め、内閣の役割が増加する一方、財政の制約もある中で、これを両立させるためには、例えばＡＩなどの技術の活用を含めて、民間事業者の不安を払拭できるような十分な体制を整備できているのか、政府の体制整備の進捗状況について、政府参考人からお答えください。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　本年五月に施行を予定しております重要経済安保情報保護活用法におきましては、重要経済安保情報の取扱いが見込まれる行政機関の職員や適合事業者の従業者について、行政機関による適性評価を実施することとしてございます。
　適性評価に当たって必要となる調査につきましては、原則的に内閣府に一元化するということにしてございまして、内閣府としては、そのために必要な体制は既に整備をしているところでございます。
　また、内閣府に調査を依頼することなく、各行政機関自ら調査を行う場合もございますが、各行政機関において必要な体制を整備いただいているものと承知をしてございます。
　本制度を所管する内閣府といたしましては、法の円滑な施行に向けまして、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○伊東（信）委員　件数も、数千人程度で、数万人単位にはならないという答弁もかつてありましたが、それでも、適性評価に時間がかかり事業が遅れては意味がないというところで不安視する声もあるので、本当に、調査することが目的ではなくて、情報を守るというところですので、しっかりとお願いしたいということで。
　次、では、基幹インフラの制度の対象に関してちょっとお聞きしたいんです。
　サイバー攻撃の法案のときにも、能動的サイバー防御のときにも触れましたけれども、昨年、大阪の大きな病院の、医療機関を狙ったサイバー攻撃によって電子カルテが閲覧不能になって、長いところでは復旧に二か月かかりました。患者の個人情報も流出したりしたわけなんですけれども。
　医療分野を基幹インフラ制度の対象分野にするというところで、医療の追加というのが見送られたわけなんですね。その後の検討会、資料二にもありますけれども、医療ＤＸシステムの開発、運用の主体となる社会保険診療報酬支払基金を対象に検討を進め、本年夏までに結論を得るということなんですけれども、医療業界には、基幹インフラの指定で事業負担が増えるという懸念もあるという声もあります。
　政府内での調整も簡単ではないとは思うんですけれども、厚生労働省の協議内容も含め、医療分野の追加におけるこの検討の進捗状況について、これは内閣府にお伺いいたします。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　基幹インフラ制度に医療分野を追加することにつきましては、御指摘のとおり、近年、医療機関がサイバー攻撃を受けているところ、医療ＤＸの推進やそれに伴う医療機関のシステム環境の変化が見込まれていることなどから、昨年、令和六年十二月の経済安全保障法制に関する有識者会議での議論を踏まえまして、本年、今年の夏までに結論を得るということにしてございます。
　具体的に申し上げますと、個別の医療機関や、今後、医療ＤＸに関するシステムの開発、運用の母体となる社会保険診療報酬支払基金のそれぞれについて検討を進めているところでございまして、引き続き、厚生労働省としっかり連携して、着実に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○伊東（信）委員　大阪の事例でも、本来は電子カルテとかのサーバーもイントラネットになっていまして、内部だけで、外部にはつながないという前提になっていても、それでも攻撃をされたという事例もあります。
　例えば銀行とかだったら各支店がございましょうから、基幹インフラという意味では、医療とそういった金融機関とは違うという御指摘も分かります。ただ、本当に、大きな病院がやられて、自治体全ての医療全体がやられるというわけではないという指摘も分かるんですけれども、先ほどは医療ＤＸの話もされましたし、地域医療連携というところで、今後、本当に検討に値すると思いますので、しっかりとよろしくお願いいたします。
　この分野に関してもう一つお聞きしたいのは、令和四年のときに、私が他の委員会で医薬品のサプライチェーンに関して質問をさせていただいたんですけれども、いわゆる医薬品、今、薬が足りないという問題も、医療機関の中でも問題になっているわけなんですけれども、例えばいわゆる抗菌性物質製剤、抗生剤に関してなんですけれども、これは、令和六年十二月二十三日の時点で二件の供給確保計画が認定されて、一定のめどが立ったということです。
　抗生物質といっても、一つの菌に対して一つあるわけじゃなくて、本当にたくさんの種類があって、菌もどんどんどんどん姿を変えていったり、耐性菌を作っていったり、本当に日々、抗菌剤に対しても検討しなければいけないんですけれども、そもそもの原材料がなければ問題にならないということになります。
　ちょっとテクニカルな話になりますけれども、例えばインフルエンザの治療薬であるタミフルとかの原材料は、シキミ酸という原材料があって、そのシキミ酸はトウシキミという植物からです。それが中国からの輸入に頼っていれば、そこからの供給がストップになれば、インフルエンザの治療薬が日本では足らなくなってしまうという指摘もあります。
　そういったことも含め、供給源の複数ソース化やリスク管理マニュアルなどを進めていることですけれども、この取組の進捗状況はどうなっているのか。また、市場の活性化を促す制度など、抗菌薬の事例からで構わないんですけれども、これを確保する必要性に関する認識について、これは厚生労働省からお答えください。
○森政府参考人　医薬品のサプライチェーンの関係でございます。大変重要な御指摘だというふうに私ども考えております。
　経済安全保障推進法においては、サプライチェーンの強靱化を通じて安定供給を確保する必要がある物質を特定重要物資として指定しているところでございます。
　医薬品に関しては、ベータラクタム系抗菌薬を指定し、原薬の国内製造を推進することとしているところでございます。これに基づきまして、抗菌薬原薬国産化支援基金を造成し、原薬の製造企業の負担が大きい設備投資に対する助成を行っているところでございます。
　また、その他の医薬品についても、原薬や原材料の供給源の多様化に取り組む企業の支援、先ほど少し御指摘がありましたが、例えば供給国が一か国しかないような場合については複数ルートを確保するような取組ですとか、それから供給リスクを各企業が分析していただいて対応していただくための管理マニュアルの整備といったことを進めているところでございます。
　国際情勢、社会経済構造の変化に伴って重要物資を取り巻く環境も大きく変化しておりますので、こうした状況に対応できるように、日々、サプライチェーンの現状と供給途絶のリスクについても不断に点検、把握していただいているところでございます。
○伊東（信）委員　御存じやと思いますけれども、ベータラクタムだけじゃなくて、セフェム、マクロライド、ニューキノロン、本当にいろいろな種類もありますし、どの優先順位とかいうのもありますけれども、一つのルートじゃなくて、たくさんのルートを更に確保していただくことと、本当に簡単ではないと思いますけれども、国内での生産の方の検討も、これは技術者との話になると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　時間ももう差し迫ってきましたので、最後、四日後に控えました関西万博のお話をさせていただきたいと思います。
　四日後なんですけれども、パビリオンの完成も含めて、間に合わないのではないかという懸念はいまだにあります。先日テストランも行われたところですけれども、テストランから得られた教訓も含めて、準備状況について、まずこれは政府参考人、お答えください。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、各国のパビリオンの状況、御心配をおかけしておりますが、今、極めてタイトなスケジュールではございますけれども、開幕に間に合わせるべく最後の調整をしているところでございます。テストランに先生の御地元の方もたくさん行かれていると思いますけれども、多くの方から、現場を見るとかなりできているなという声も伺っております。
　それで、建築の状況をもう少し具体的に申し上げますと、海外パビリオン、百五十八か国のうち九十四か国は共同館ということになります。これについては全て建物も完成していまして、一部まだ展示の調整をしているところでございますが、そういう状況です。
　それから、単独館は全部で六十四か国ということになります。この六十四か国のうち五十三か国はもう既に建物は完成済みで、十か国も既に検査済みの証明書を交付待ちということでございます。検査を受けていない国が今一か国ということでございまして、こちらはちょっと、最後、スケジュールをしっかりと踏んでいきたいと思いますが、多くの国は、今、内装の最終段階、展示の最終段階というところになっております。
　各国の展示の状況も我々しっかりと把握をしまして、開幕に間に合うよう、全てのパビリオンの支援をしていきたいと思っております。
○伊東（信）委員　じゃ、ほぼですね、ほぼ完成ということで。本当にこれはしっかりやってくださいというか、ほんまにお願いします。
　とはいえども、大阪は本当に外国人の観光客の方が増えておりまして、なかなか宿泊施設も確保しづらい状況になっておりますけれども。大阪だけじゃなくて、我が国にとっての多くの経済効果が見込まれる試算、これが公表されています、資料四にありますように。
　本当にこの試算の見込みに沿って経済効果があるのか、更にそれ以上の経済効果があるのか。伊東大臣に、この経済波及効果、並びに、また、ここからの機運醸成の取組に対する評価についてお伺いいたします。
○伊東国務大臣　伊東委員には、御地元として大変応援していただいておりまして、感謝を申し上げる次第であります。
　ただいまお話にございましたけれども、経済波及効果につきましては、建設費用や来場者消費などを基に産業関連表を用いて試算をしたところでありますが、全国で約二・九兆円になると見込んでいるところであります。
　これに加えまして、海外からの訪日外国人三百五十万人を含む二千八百二十万人の来場を見込んでいるものでありますけれども、これまでに例のない規模の人流が生まれることなどから、地域の魅力や地域の未来ビジョンを世界に発信し、地方創生を加速させる絶好の機会となっているところであります。
　開幕まであと四日というところでございまして、更に機運の醸成を高めながら、前売りチケットの販売につきましては、御心配いただいておりましたけれども、一千万枚を超える見込みとなり、直近一週間でも約二十万枚の販売増となっておりまして、販売ペースが加速しているところであります。
　最後まで頑張って進んでいきたいと思います。
○伊東（信）委員　最後に大臣の意気込みをお聞きしようと思ったんですけれども、最後に、頑張ってまいりますとおっしゃっていただいたので、この意気込みと代えさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○石井委員　国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。
　まず初めに、日本における女性の政治参画についてお伺いいたします。
　私の経験からお話をさせていただきますと、私が政治家を志したのは、十二年前、シングルマザー支援など女性支援活動を行っているときに、あなたがやっている女性支援活動が進まないのは女性の政治家が少ないからなのよというふうに言われたことがきっかけで、当事者の声を届けたいと思って政治家を志しました。
　当時、病院に勤務しておりましたが、それまで政治家の方に会ったことも話をしたことも一度もなかったですし、また、親戚、家族に政治家はおりません。私自身、パートで働いていたシングルマザーで、資金もない、組織もない、知名度もない環境でありまして、そんな私が選挙に立候補したいと家族に言いましたら、親戚、家族から大反対をされました。それでも立候補すると決めて、カンパを集めて、ボランティアによって選挙を行って、何度も落選をしながら、県議会議員に初めて当選をいたしました。
　今は、親戚、家族もみんな応援をしてくれておりますが、諦めずに続けてよかったとは思っておりますけれども、やはり国会議員になるまでは十年かかりました。
　長い道のりがかかってきたわけでありますが、私のように地盤、看板、かばんのない人が選挙に立候補するとなりますと、周囲に理解をされない。大変だからやめておけ、あなたには無理、親戚、家族に迷惑がかかるなど、反対される方がいまだ多くおります。また、周りには選挙に関わったことがある人は一人もいないため、協力してくれる人を探すだけでも精いっぱいという方も多くいます。このような状況の中で立候補することは非常にハードルが高いです。
　また、議員活動と子育ての両立が困難であることや、女性の議員への嫌がらせ、またセクハラの問題が解消されていないことも女性の政治参加を妨げる要因になっていると考えています。
　また、選挙においては現職有利ということもありまして、元々地域の選挙区に男性の現職が多いこともあって、結果的に女性が少なくなってしまいます。また、現職を辞めるときに自分の後任ということで声をかけていくのも、男性政治家から自分の知り合いの男性に声をかけることが多く、女性に声をかける割合が少ないということもあるのではないでしょうか。
　女性の政治参画が日本は遅れているというのは、既に国民の共通の認識であります。国民の中には、女性の議員が増えるべきと考える人も多くいる一方で、手を挙げて立候補する人自体がまずは少ない。そして、社会の中では、何となく女性がいた方がいいのではという意識であって、なぜ女性が必要なのか、そして女性議員が増えると社会がどうよくなるのかという議論は進んでおりません。
　例えば、女性議員が増えるとどうなるのか。地元で意見交換を行ったときには、幅広いニーズに対応ができるようになる、また、子育て、教育、福祉、公衆衛生、環境政策などがより充実する、また、性犯罪や暴力への対策なども進むという意見も挙げられておりました。
　このように、女性議員が増えることで社会課題が解決する、社会がよくなるという認識を国民がもっと持っていただけないかというふうに思っております。
　女性の政治参画が進むことでどのような社会変革が生まれていくのか、三原大臣の御意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○三原国務大臣　委員の御苦労を聞きながら、問題意識を共有しているというふうに感じたところでございます。
　政治分野における男女共同参画の推進、これは政治に多様な民意を反映させるという観点から極めて重要だと考えております。
　令和二年度に地方議員を対象に内閣府が実施した調査では、女性議員の存在によって、政策立案等への女性の視点の反映や、政治、議会への女性の住民からの関心の高まりといったいい変化がもたらされたとの回答がありました。本当にそうだと思います。
　例えば、防災、減災、こうしたことの取組ですとか、不妊治療への補助やＤＶ対策、性犯罪等への対策、こうした、まさに女性の経験に基づいた視点を政策立案に反映できるという意味で、私も極めて重要だというふうに考えております。
○石井委員　力強い御答弁、本当にありがとうございました。共に頑張っていきたいと思っております。
　そもそも女性の政治家が少なくて、女性同士で声をかけ合う機会が非常に少ないという中で、積極的に擁立を促したり、また、自発的な行動に結びついていくようにしていくには、男性と女性の割合を定めたクオータ制の導入が必要だというふうに考えております。
　政治の分野におけるクオータ制では、男性、女性の割合をどうするかについては、憲法又は法律によって議席の比率を決めていく議席割当制、立候補者の割合を定めていく法的候補者クオータ制、そして、政党による自発的なクオータ制の三種類があります。
　海外では法的候補者クオータ制が一番多いようでありますけれども、日本においても政党ごとに女性の立候補者の目標を設定しておりますが、さらに、日本で導入する際は、女性議員の擁立の割合が低い政党には政党交付金を減らす措置も検討されているというふうに聞いております。
　日本でクオータ制の導入は、各政党において議論を進めていかなければならない課題でありますが、女性の政治参画が進まない中で、このクオータ制度について三原大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○三原国務大臣　議席の一定数や女性候補者の比率に関する義務づけを行うクオータ制の導入、これにつきましては、憲法上の基本原則との関係などの課題も指摘されておりまして、選挙制度の根幹に関わることであることから、各党各会派において更に議論が必要であるというふうに考えております。
　内閣府としても、各政党の取組の見える化ですとか、クオータ制などの諸外国の取組事例、これを各政党各会派に情報提供することなどの取組を通じて、引き続き、各党各会派における議論の後押しをしてまいりたいと考えております。
○石井委員　ありがとうございます。是非その後押しをお願いしたいと思います。
　韓国では、比例代表制の候補者名簿の五〇％は、奇数を女性というふうに割当てをしているということでありまして、やはり日本も、様々なやり方があると思いますが、是非このクオータ制度の導入、力強く私も進めてまいりたいと思いますので、後押しをよろしくお願いいたします。
　次に、ハラスメント対策についてお伺いをいたします。
　先ほど、女性の政治参加が進まない理由としてハラスメントがあるというふうに述べましたが、内閣府男女共同参画局が実施しました、男女の地方議員の、女性政治参画への障壁等に関する調査報告書では、議員活動や選挙期間中に、有権者や支援者、議員等からハラスメントを受けたという質問に対して、男性は三二・五％、女性は五七・六％がいずれかのハラスメント行為を受けたと回答しております。
　また、私の地元愛媛県では、超党派による女性議員ネットワークという組織がありまして、四十一名が入会をしています。そこでのアンケートでは七〇・六％がハラスメントを受けたというふうに回答をしておりました。これは非常に重大な問題であるというふうに思っております。
　政治分野におけるハラスメント防止の取組は、政治分野の男女共同参画を進めていく上でも喫緊の課題であります。令和三年六月に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正候補者男女均等法が公布、施行され、セクハラ、マタハラ等への対策が明記されましたが、この改正案が施行された後、果たして改善されたのかどうか、現在の状況を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の、令和二年度に内閣府で実施した調査では、議員活動等でハラスメントを受けたと回答した地方議員の割合は回答者全体の四二・三％、特に女性に限れば五七・六％という結果が出ております。
　内閣府では、こうした調査結果などを踏まえまして、まず、令和四年に各議会等において研修に活用できる動画の教材を作成、公表し、活用いただいているところでございます。
　また、令和五年度には、ハラスメント防止条例の制定や議員等も活用できる相談窓口の設置など、地方議会等における先進的な取組事例を取りまとめまして公表いたしまして、横展開を図っているところでございます。
　現在、内閣府におきましては、今御指摘のセクシュアルハラスメントを含めまして、女性が政治に参画するに当たっての障壁についてより詳細な調査を実施しているところでございまして、今後、調査の分析結果を踏まえまして、更にどのような取組を行っていくべきか検討してまいります。
○石井委員　ありがとうございました。
　内閣府で、ハラスメント防止研修を実施する際の教材の動画、私も拝見させていただいて、非常に分かりやすくて具体的な例が挙げられていまして、とてもよい取組ではないかと思いました。
　先ほど御紹介しましたえひめ女性議員ネットワークでは、自治体によるハラスメント防止の条例制定を推進をしております。各市町村においてハラスメント防止のための条例を制定する議会も増えておりますが、地方において条例制定や規定の整備状況、また研修、相談窓口の設置というのはどのように今改善されているのかということについて詳細に教えていただけますでしょうか。
○岡田政府参考人　内閣府男女共同参画局では、毎年、全国の地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況を把握し、取りまとめた結果を情報提供してございます。
　その中では、いろいろな項目がございますけれども、地方議会における両立支援等に係る取組、それを都道府県また政令指定都市、市区町村議会について調査しておりますけれども、その中でどのような項目を調査しているかと申しますと、今委員おっしゃいました、規定類を整備しているかでありますとか、相談窓口を整備しているかどうかですとか、研修をやっているかどうかということも調査しておりまして、それを皆様方に見えるように、私どもの内閣府男女局のホームページで公開しているところでございます。
　また、先ほど申し上げました好事例などにつきましても、横展開できるように公表しているところでございます。
○石井委員　ありがとうございました。
　フランスでは、二〇一八年には議員間のセクハラを防止するために厳しい規制が導入されておりまして、議会でのハラスメントが発覚した場合は即時処分が下されるという仕組みもあります。また、スウェーデンでは、議員向けのハラスメント防止研修は義務化をされていたり、アメリカでは、多くの州議会がセクハラの報告制度を導入して、被害者が訴えられるような体制を整えております。
　日本では、先ほどの条例制定の中では、議員のセクハラが発覚した場合は議員の名前を公表又は指導、助言、注意、そのほか必要な措置を講ずるという条例もありますが、やはり問題が明らかになった場合は厳しい処置を下す強い措置が必要だというふうに思っております。
　いずれにしましても、男女共同参画社会の実現を図っていくためには、社会全体でハラスメントは決していけないという強い倫理観を持って行動を取らなければならないというふうに思います。
　現在、第六次男女共同参画基本計画策定に向けて、女性の政治参画またハラスメント対策を策定していると思いますが、女性の政治参画においては、是非、女性の比率を五〇％にしていく、また、目標をより高く掲げていくことが必要だというふうに私は思っております。また、ハラスメントの防止についても是非強化をしていただきたいというふうに思いますが、三原大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○三原国務大臣　先ほど申し上げました障壁調査につきまして、議員になられた方の調査だけではなくて、立候補したけれども当選されなかった方への調査も行うということで、より詳細に調査をしていきたいというふうに今考えているところでございます。
　そして、政府において、男女共同参画ということでありますけれども、第六次男女共同参画基本計画の策定に向けて今検討を開始したところでございます。政治分野への女性の参画、これはいまだ不十分であり、関係機関が連携し、なお一層の取組を行うべき現状にあるということは認識しておりますが、この第六次基本計画につきましては、現行計画の進捗状況等も踏まえつつ、今、有識者による議論を経て、そしてまた、男女共同参画会議の意見を聞き、閣議決定することとなるため、現時点で一定の方向性をお示しできる段階にありませんけれども、二〇三〇年を目指してどのような取組を行うべきかということを、今、委員の問題意識も含めて、しっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
○石井委員　ありがとうございました。
　市町村議会の中では、やはり女性の議員が一人しかいないというところもありまして、なかなか声を上げられないといった方も、たくさん私もお聞きしました。是非、この問題、一緒に取り組ませていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、孤独・孤立対策について質問をいたします。
　私自身、介護現場で看護師をしておりまして、訪問介護を経験したことがありますが、やはり、独り暮らしの高齢者が増えるに伴って孤独死が増えているということを大変深刻な問題として捉えております。また、就職氷河期世代の問題では、正規社員になれずにアルバイトやフリーターで生活していた方が、親世代の年金を頼って生活をし、その親が亡くなったことでたちまち孤立をして、ワーキングプアとなり、生活に困窮するという実態も明らかになっております。特に、現役世代の孤独死というものも非常に問題となっているというふうに思います。
　国では、昨年、令和六年の四月、孤独・孤立対策推進法が施行されまして、五月には、孤独・孤立対策強化月間において、集中的な広報、啓蒙活動、相談窓口設置というふうに行われております。実施から一年たっておりますが、実施後の分析や今後の取組について、どのように生かしていかれるのか、教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○江浪政府参考人　委員御指摘のとおり、孤独・孤立対策に関しましては、昨年、孤独・孤立対策推進法が施行になりまして、その取組を、各自治体の取組を含めて、しっかり進めているところでございます。
　孤独、孤立の問題は、人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るというものでございますので、広く国民一般の関心を高めて、積極的に啓発活動に取り組むということが非常に重要だというふうに考えております。
　そういった意味で、孤独・孤立対策強化月間というものを行いまして、孤独、孤立問題に関する理解の増進でありますとか、その対策に向けた社会的機運の醸成を図ってきたということでございます。
　他方で、より利用者に寄り添った居場所づくりとか相談の在り方に向けて、これは引き続き工夫をする必要があるというふうに考えてございますので、孤独・孤立対策に悩む人を誰一人取り残さない社会の実現を目指して、ＮＰＯなどの関係機関と緊密に連携しながら対策を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○石井委員　ありがとうございます。
　この孤独・孤立対策推進法によって、地方における孤独・孤立対策として官民連携プラットフォームが整備されるというふうにありますが、現在の進捗状況についてもお伺いできますでしょうか。
○江浪政府参考人　委員御指摘のとおり、孤独・孤立対策の推進に当たりまして、官民連携による取組が重要ということでございまして、政府として、地域版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームや孤独・孤立対策地域協議会の設置といった基盤整備を進めているというところでございます。
　この施行状況を調べるために、令和七年四月時点におけるアンケート調査を自治体に対して行いましたところ、プラットフォームを設置済み、設置予定と回答があった自治体は百五十二、地域協議会を設置済み、設置予定と回答があった自治体は六十四ということでございました。
　今後、アンケート結果につきましてより丁寧に見ていく必要がございますが、プラットフォームなどの設置数だけではなくて、地域において、官民の水平的連携による孤独・孤立対策の連携基盤というものが実質的に構築されているかどうかという観点も重要というふうに考えてございます。
　引き続き、内閣府といたしましては、地方公共団体の伴走支援とか、好事例の横展開というものを通じまして地方公共団体での取組をきめ細かく支援するということとしておりまして、各地域において官民連携による取組が推進されるよう、国としてしっかりと後押しをしていきたいと考えてございます。
○石井委員　ありがとうございました。
　私は一人親で、医療の現場でも働いたり、また介護の現場でも働いてまいりましたが、やはり、今社会問題と言われている貧困や依存症、また犯罪とか自殺といった問題は、そもそもこの孤独、孤立から始まっているというふうに強く思っているんですね。本当に、孤独によって人が行き詰まってしまって、そこから依存症になったり自殺されたり、そういったことにつながってくるんだなというふうに思っています。ですから、この孤独・孤立対策というのは、日本にとってもう本当に大きな課題だというふうに思っています。
　今、国でも、メタバースとか、いろいろそういった対策で、ネット上でＳＮＳで相談窓口をやっているんですけれども、やはり人と人とがつながり合うということが何よりも大事なんじゃないかなというふうに思っています。
　今、国の方でも、つながりサポーターの養成講座とかいろいろされていると思いますけれども、やはり国民の一人一人が、この社会問題を解決していくために、いろいろな人たちがいて、いろいろな問題を持っているんだということを皆さんが知って、そして支え合える社会というのをつくっていく必要があると思うんですが、三原大臣は、この孤独・孤立対策の重要性や意義というものについてどのようにお考えでいるのか、最後に御質問したいと思います。よろしくお願いします。
○大岡委員長　石井先生、申合せの時間が過ぎておりますので、できれば要望に切り替えていただければありがたいと思います。
○石井委員　失礼しました。
　是非、要望にさせていただきたいと思います、何とぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、違法オンラインカジノ対策についてお伺いします。
　我が国では、多くの人が競馬などの公営競技やパチンコ等を楽しんでいます。近年は、本当にネット中継の普及がすごくて、私も、地元高知の高知競馬なんかも、非常に厳しい状況から、このネット中継等にも助けられて、近年はもうずっと史上最高益ということで、非常に競馬自体は盛り上がっておりますが、その反面、逆に、ギャンブルに過度に依存すると、本人及びその家族の日常生活や社会生活に影響を与える、多重債務や犯罪などの社会問題を引き起こす場合もあります。実際にそういった御相談を現場で受けることもあります。
　平成二十八年十二月にギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議が設立され、行政機関が連携して対応策を実施し、平成三十年七月にギャンブル等依存症対策基本法が成立し、同年十月に施行されました。
　これを受けて、平成三十一年四月十九日に初めて基本法に基づく基本計画が策定され、これにより、ギャンブル等依存症対策は、新たな法的枠組みの下で、従前にも増して強力に進められることになりました。
　基本法では、ギャンブル等依存症の状況変化や実態調査の結果に基づいて、少なくとも三年ごとに基本計画を検討し、必要に応じて変更することが定められており、今般、令和四年三月に基本計画を変更してから約三年が経過したことから、基本計画を変更し、今後、政府においては、地方公共団体や関係機関、団体、事業者等と密接に連携を図りつつ、必要な取組を徹底的かつ包括的に講じていくとしています。
　そこで、前回基本計画が見直された令和四年から今回の見直しまでの三年間におけるギャンブル依存症対策の成果と課題についてお伺いします。
○伊東国務大臣　山崎委員の御質問にお答えをしてまいります。
　ギャンブル等依存症対策につきましては、委員御指摘のとおり、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、これまで政府全体で総合的かつ計画的に取組を推進してきたところであります。
　その結果、具体的には、各関係事業者におきまして
　以上でございます。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　つい先日、オンラインカジノで賭け事をした疑いがあるとして、警視庁は有名タレント六名を書類送検しました。
　警察庁が行った調査では、過去にオンラインカジノを利用したことがあるといういわゆる経験者が約三百三十七万人に上るという推計結果であり、オンラインカジノの推計利用者は約百九十六万七千人としており、今や大きな社会問題となっています。
　二月に有名なプロ野球選手が海外のオンラインカジノを利用していたとして活動自粛となった件に関しても、本人にオンラインカジノが違法だとの認識がなかったが、今回の警察庁の調査でも、全体の約四三・五％の人が違法性を認識していなかったことが分かっています。インターネット上で余りにも堂々と
　そこで、今回、先ほどの質問でも触れました、政府として三月二十一日に閣議決定した新たなギャンブル等依存症対策推進基本計画の中にその対策が盛り込まれたと承知していますが、この違法オンラインカジノへの対策について、具体的にどのようなことが盛り込まれたのかをお伺いいたします。