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○寺田典城君　私個人のことで誠に申し訳ないですけれども、私は家業が油屋もやっていまして、軽油引取税、約二億ぐらい納めているんです。油業界からいうと、これトラック業界のつかみ金だ、政治金だなんというような形で見られたんですが、実際、執行して、知事に私なりました折調べてみましたら、ある面では非常にいいことをやっているんです、こういう確かに、安全だとか事故防止とか適正対策だとか環境だとか。一つの例としてはアルコールチェッカー、秋田県のことなんですが、何百台とか何千台とか買うとか、それからブレーキだとか環境だとか、いろいろこういうものを使っているので、これはやはり協会としてあるべき、それからトラックというのはある面では中小零細企業が多うございますしね、そういう点では、これはこの法律、できて良かったなと率直に思っています。反対でしゃべっているんじゃないんです。
 〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　ただ、今までの使い方と活動の在り方がある面では不自然な面があるし、特に中央に二割ぐらいの交付金を出すわけなんです。これがそれなりの、例えば四、五十億のお金が使っているようなんですが、価値のある使い方をしているのかと。
　日本の国というのは、どちらかというと物流コストが高い国ですね。こういう点では、私は、ある面では徹底して物流コスト削減、それからある面では人材育成、それからそういう物すごい近代化に向けた、中央のトラック協会はそういうことで大学までつくるぐらいのことをしたらいかがですかと。もっと、せっかく認知されるんだから、もう少し打って出た方がいいと思いますよという話をしたんです、考えているんですよ。
　その辺を、総務省ばかりじゃない、国土交通省とかいろいろな担当省庁がしっかりとわきまえて、価値のある使い方をどのようにしたらいいのか、そういう点、発議者の議員も少しどう考えていらっしゃるかを含めて、大臣も含めて意見聞きたいと思うんですが。
○委員長（藤末健三君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　運輸事業の振興の助成に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○片山さつき君　私は、ただいま可決されました運輸事業の振興の助成に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 運輸事業の振興の助成に関する法律案に対する附帯決議（案）
 国は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、運輸事業振興助成交付金の創設経緯及び本法施行後における同交付金の交付の状況を踏まえ、必要があると認めるときは、運輸事業の振興助成の手法の在り方、営業用車両に係る軽油引取税の税制上の取扱い等について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
　二、各都道府県における運輸事業振興助成交付金の交付実績について毎年度把握し、本法の趣旨にのっとった交付が行われるよう、都道府県に対し、要請すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局長久元喜造君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田典城君　どうも、寺田でございます。
　今回の合併特例債の延長につきましては賛同するものでございますけれども、この東日本大震災の被災地を見て、何というんですか、あそこの町村も大分合併していますけれども、被災地には、合併市町村は市町村建設計画の下で合併しておりますね。ですから、ただこの合併特例債を延ばすだけでは、先ほども武内議員もちょっと御指摘なさっているんですけれども、その合併に対する市町村計画とこれからの町づくりというのは全然合わないという、整合しないじゃないかというのが非常に懸念しております。
 〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　ですから、延長は構わないんですが、その辺を、片山大臣は八月の十一日、衆議院の総務委員会で延長するということで勇気を持っておっしゃってくれていますし、秋の臨時国会に関連法案を提出したいということであれなんですが、現実として市町村計画と余りにも乖離した場合どのようにお考えになっていらっしゃるか、その辺をお聞きしたいんです。ひとつよろしくお願いします。
○国務大臣（片山善博君）　合併特例債は過疎債とは違いまして、一定の額を定めてそれを、表現は悪いですけれども、既得権といいますか、そういう形で付与しているものでありますから、それの使い方について、被災地については私はより柔軟な対応をしなければいけないと思います。
 〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　今回、第一陣といいますか、五年間の延長ということがこれはその一つの、弾力化の一つの形態だろうと思いますし、それから市町村計画を硬直的に考えることはやはり避けなければいけないと思います。復興計画との間で柔軟に有機的に組み合わせることが必要だろうと思いますので、その辺は市町村計画に必ずしも、既存の市町村計画に必ずしもとらわれないような柔軟な対応をする必要があるだろうと思いますので、その点で必要でありましたら、先ほど来の、次の国会で必要な関連の法案も用意したいと思っております。
○委員長（藤末健三君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○片山さつき君　私は、ただいま可決されました東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、合併特例債を発行できる期間の延長は、東日本大震災の被災地域に所在する合併市町村の実情を考慮した緊急の特例措置であることから、当該合併市町村における復旧・復興事業の見通し等、実態の把握に努めるとともに、当該合併市町村の要望を踏まえ、必要があると認められる場合は、期間の延長等適切な措置を講ずること。
　二、被災地域以外に所在する合併市町村においても、東日本大震災に起因する事情により市町村建設計画に基づいて行う事業等の実施が遅延する等の影響が生じている場合には、当該合併市町村の実情を考慮し、被災地域の合併市町村に対するものと類似の期間の延長に係る特例措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
平成二十三年八月十一日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　石津　政雄君　理事　稲見　哲男君
 理事　古賀　敬章君　理事　福田　昭夫君
 理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 石井 章君 内山 晃君
 小川　淳也君 大西　孝典君
 逢坂　誠二君 奥野総一郎君
 笠原多見子君 黄川田　徹君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 玉置　公良君 中後 淳君
 永江　孝子君 平岡　秀夫君
 藤田　憲彦君 松崎　公昭君
 山崎 誠君 湯原　俊二君
 渡辺　義彦君 赤澤　亮正君
 加藤　紘一君 川崎　二郎君
 佐藤 勉君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 中谷 元君
 森山 裕君 稲津 久君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣
 国務大臣
 （地域主権推進担当） 片山　善博君
 内閣府副大臣 山口 壯君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 内閣府大臣政務官 園田　康博君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
八月十一日
　辞任 補欠選任
 大谷 啓君 渡辺　義彦君
 平岡　秀夫君 玉置　公良君
 湯原　俊二君 山崎 誠君
 赤松　正雄君 稲津 久君
同日
　辞任 補欠選任
 玉置　公良君 平岡　秀夫君
 山崎 誠君 湯原　俊二君
 渡辺　義彦君 大谷 啓君
 稲津 久君 赤松　正雄君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四九号）
　運輸事業の振興の助成に関する法律案起草の件
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案起草の件
　運輸事業の振興助成に関する件
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する件
 ————◇—————
○原口委員長　
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷公一君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　十五分という限られた時間ですので、早速質問に入りたいと思います。
　まず、今回、地域主権戦略大綱それから第二次一括法案などで見直されたのが五百四十二条項というふうに言われております。このうち、地方分権改革推進委員会の第三次勧告で示されたのが五百三十条項、残りの十二条項が新たに追加されたというふうに言われております。その中で、地方債の発行とか国等への寄附の条項の二条項以外ではどんな内容があるかといいますと、道路や橋などに関する料金の徴収が三条項、交通結節機能の高度化に係るものが二条項、介護の基準に関するものが四条項、知的障害児施設に係るものが一条項、こんな分類になっております。
　十二条項のうち、地方債及び国等への寄附以外の十条項について、まず、追加した理由について説明をいただきたい。また、この十条項をどういう基準で選定されたのかということについても同時にお伺いをしたいと思います。
 〔委員長退席、福田（昭）委員長代理着席〕
○逢坂大臣政務官　まず、相談窓口の設置箇所でありますけれども、財政健全化法を所管します総務省の財務調査課に相談窓口を置こうと考えてございます。体制、対応につきましては、ここの職員が対応するということを予定してございます。それから、各省庁に対してでございますけれども、自治体からいろいろな相談を受けるわけでございます。その中で、必要に応じて、各省庁に対して総務省からいわゆる申し入れというようなものを行いたいというふうに思っております。
　さらに、西先生から御指摘いただきました、単に相談を受けるだけではなくて、その状況というものを公表することである種の抑止力になるのではないかという御指摘、非常に重要な指摘だと思っております。
　ただ、これを個別に全部公開するということになると各自治体にまたいろいろ影響が及ぶことも考えられますので、例えば今の考え方としては、ある種類型化をして、こんなたぐいのものがあったとか、こういうたぐいのものが何件あったというようなことで公表するなどの方法によれば、ある一定の抑止力はあるのかなというふうに思っております。
 〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○原口委員長　これより採決に入ります。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○古賀（敬）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項の実現に努めるべきである。
　一　施設・公物設置管理に係る国の条例制定基準の設定に当たっては、地方公共団体が裁量を発揮できるよう配慮しつつ、現在行われている施設・公物設置管理の水準の維持・向上に資するように努めるものとし、必要に応じ、運用の実態について検証を行うこと。
　二　地方債の発行に係る総務大臣・知事協議の一部見直しによる事前届出制の導入に当たっては、現下の欧米における国債や地方債を巡る厳しい情勢を十分に踏まえ、いやしくも金融市場の混乱を招くことのないよう、慎重な配慮を行うこと。特に、リスク・ウェイトを零とする現行の地方債の取扱いを堅持するとともに、財政基盤が脆弱な市町村に対しては、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと。
　三　地方公共団体の国等への寄附の原則禁止の見直しに当たっては、国等が地方の寄附等を前提とする不適切な施策展開を図ることや地方公共団体間の競争をいたずらにあおることがないよう、各府省等の遵守を継続的に監視するための措置を含む十分な担保措置を講ずるとともに、地方公共団体が不適切と考える国等からの寄附に関する行為に係る相談窓口を設けるなど、国と地方の財政秩序を乱す事態が発生しないよう万全を期すること。
　四　基礎自治体への権限移譲については、これに伴い必要となる財政措置を的確に講ずること。
　五　基礎自治体への権限移譲、義務付け・枠付けの見直し、国の出先機関の見直し、地方税財源の充実確保等の諸課題については、国と地方の協議の場の積極的な活用による国と地方の合意形成に努め、引き続き強力な推進を図ること。
 特に、国の出先機関の見直しについては、国と地方の役割分担の観点から早急に国の事務・権限の見直しを進め、これを地方公共団体に移譲する場合には、地方の財源・人員の確保等に十分配慮して移譲を行うこととするとともに、これを引き続き出先機関を通じて行う場合にも、可能な限り、各府省の縦割りにとらわれることなく総合的に実施する体制の整備に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○片山国務大臣　ただいま決議された事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○原口委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○小川委員　民主党の小川淳也でございます。
　提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明を申し上げます。
　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　まず、本起草案の趣旨について申し上げます。
　本起草案は、軽油引取税の税率について特例が設けられていることが軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業に与える影響にかんがみ、当該事業に係る費用の上昇の抑制及び輸送力の確保に資し、もって国民の生活の利便性の向上及び地球温暖化対策の推進に寄与するため、当分の間の措置として、当該事業の振興を助成するための措置について定める必要があるため、提出した次第であります。
　次に、その主な内容について申し上げます。
　第一に、都道府県は、軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業を営む者を構成員とする一般社団法人であって当該都道府県の区域を単位とするもの及び当該都道府県の区域内において当該事業を営む地方公共団体に対し、当該事業の振興を助成するための交付金であります運輸事業振興助成交付金を交付するよう努めなければならないものとしております。
　運輸事業振興助成交付金の額は、平成六年度以降に交付された運輸事業振興助成交付金の各年度における総額の水準が確保されることを基本として総務省令、国土交通省令で定めるところにより算定した額を基準とするものとしております。
　第二に、運輸事業振興助成交付金の交付を受けた者は、当該運輸事業振興助成交付金の額を、旅客または貨物の輸送の安全の確保に関する事業、輸送サービスの改善に関する事業、環境対策及び地球温暖化対策の推進に関する事業その他の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業の振興に資する事業として政令で定めるものに充てなければならないものとし、また、都道府県の規則で定めるところにより、当該運輸事業振興助成交付金を充てて行った事業の実績その他の事項を都道府県知事に届け出なければならないものとしております。
　第三に、運輸事業振興助成交付金の交付に要する経費は、地方交付税法の定めるところにより、都道府県に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとしております。
　第四に、国は、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行するものとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
　運輸事業の振興の助成に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　運輸事業の振興の助成に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤澤委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 運輸事業の振興助成に関する件（案）
 国は、運輸事業振興助成交付金の創設の経緯及び今般の運輸事業の振興の助成に関する法律の施行後における同交付金の交付の状況を踏まえ、必要があると認めるときは、運輸事業の振興助成の手法のあり方、営業用車両に係る軽油引取税の税制上の取扱い等について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置をとるべきである。
 右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○原口委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘（慶）委員　提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明を申し上げます。
　本起草案は、東日本大震災による被害を受けた合併市町村の実情にかんがみ、当該合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する特定経費に充てるための地方債を起こすことができる期間を延長しようとするものであり、平成二十三年度において旧合併特例法第十一条の二第一項の規定により地方債を起こすことができる合併市町村であって東日本大震災特別財政援助法第二条第三項に規定する特定被災区域をその区域とするものに対する旧合併特例法第十一条の二第一項の規定の適用については、同項中「十年度」とあるのは、「十五年度」とすることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
 —————————————
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲見委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する件（案）
 東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案は、東日本大震災による被害を受けた合併市町村の実情に鑑み、当該合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業等に要する経費に充てるための地方債を起こすことができる期間を延長するものである。
 この期間の延長は被災地域の合併市町村の実情を考慮した緊急の特例措置であるが、被災地域の合併市町村において、復旧・復興事業の見通し等、実態の把握や当該合併市町村の要望を踏まえ、必要があると認められる場合は政府として適切な措置を講ずるべきである。
 また、被災地域以外の合併市町村においても、東日本大震災に起因する事情により市町村建設計画に基づいて行う事業等の実施が遅延する等の影響が生じている場合には、そうした実情も考慮し、被災地域の合併市町村に対するものと類似の特例措置を政府として講ずるべきである。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五十一分散会
平成二十三年八月九日（火曜日）
 午前九時四十分開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　石津　政雄君　理事　稲見　哲男君
 理事　古賀　敬章君　理事　福田　昭夫君
 理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 石井 章君 内山 晃君
 小川　淳也君 緒方林太郎君
 大谷 啓君 大西　孝典君
 逢坂　誠二君 奥野総一郎君
 笠原多見子君 黄川田　徹君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 中後 淳君 永江　孝子君
 畑 浩治君 平岡　秀夫君
 藤田　憲彦君 松崎　公昭君
 湯原　俊二君 赤澤　亮正君
 伊東　良孝君 加藤　紘一君
 佐藤 勉君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 森山 裕君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 国務大臣
 （地域主権推進担当） 片山　善博君
 内閣府副大臣 東 祥三君
 内閣府副大臣 山口 壯君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 厚生労働大臣政務官 岡本　充功君
 国土交通大臣政務官 市村浩一郎君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 椎川 忍君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 飯塚 厚君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　中沖 剛君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
八月四日
　辞任 補欠選任
 稲津 久君 赤松　正雄君
同月九日
　辞任 補欠選任
 奥野総一郎君 畑 浩治君
 後藤　祐一君 緒方林太郎君
 赤澤　亮正君 伊東　良孝君
 赤松　正雄君 稲津 久君
同日
　辞任 補欠選任
 緒方林太郎君 後藤　祐一君
 畑 浩治君 奥野総一郎君
 伊東　良孝君 赤澤　亮正君
 稲津 久君 赤松　正雄君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四九号）
 ————◇—————
○原口委員長　
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長椎川忍君、財務省理財局次長飯塚厚君及び厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長中沖剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘（慶）委員　おはようございます。
　二次一括法の質疑をさせていただく機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　万葉集で始めたいと思います。暦の上では秋になってしまったのですが、もう一首だけ夏の歌ということで、皆さん御存じのナデシコの歌を歌わせていただいて、入らせていただきたいと思います。
　巻八、千四百九十六番、大伴家持が、たくさん咲いているナデシコの花を折って、ぜひあの子に見せてあげたいなという歌を歌わせていただきます。
 我がにはのなでしこの花盛りなり手折りて一目見せむ子もがも
　どうもありがとうございました。
　それでは質疑に入らせていただくんですが、二次一括法でありますので、せんだって、三本立ての第一次の一括法が通っているわけであります。
　これに基づきまして、国と地方の協議の場が法定化されて始まっているわけであります。第一回が六月十三日に開催されております。
　前回、国と地方の協議の場の法案のときにいろいろと、協議をすること自体は大事なんだけれども、この法案をいかに弾力的にうまく運用していくかということが大事である、ぜひ、かたくならない運用をお願いしますということを申し上げながら、採決では賛成をさせていただいた立場であります。そういう立場から、今、一回目をやってみた上での感じ、そしてまた、これからどうされていくかということを確認させていただきたいと思います。
　一回目の協議の場がありまして、そして法の規定に基づきまして、その概要ということで、七月下旬に、国会にこういう形で報告を上げていただきました。ただ、速やかにということにはなっているわけですが、現実一カ月半ぐらいかかったかなと思います。ちょっと時間があいているような気もいたします。これからもこのような間隔でされるのか、この辺、速やかにという法の規定を運用の方でどのようにお考えなのか、まず確認をさせてください。
○逢坂大臣政務官　まず、今の御質問の結論から申し上げますと、法令の改正により権限を移譲するということになるわけですので、市町村の側で事務の移譲を受けることを拒否することはできないというのが今の質問に対するお答えです。
　さらに、先ほど来何点か伊東委員の方から御懸念が示されておりました。財源の問題、職員体制の問題、あるいは研修の問題、御懸念が示されておりましたが、実は私どもも、この法案の前に閣議決定がございますけれども、昨年の六月に閣議決定をする段階で、さまざまなレベルでそうした問題点が指摘をされました。
　具体的に申し上げますと、その閣議決定の中に、今回の懸念についてのことを盛り込ませていただきました。
　まず財源の問題ですが、「国は、権限の移譲に伴い、適切に既存の財源措置を見直し、市町村に対して、地方交付税や国庫補助負担金などに関し確実な財源措置を行うこととする。」、これが一つです。
　それから、事務権限の移譲に伴いまして、「留意点等について確実な周知・助言を行うほか、市町村からの照会や相談に適切に対応していく。」というようなこと。
　さらに加えて、先ほども御心配がございましたけれども、推進体制ですが、自治体間連携の具体的手法の周知、円滑な引き継ぎや研修、職員の派遣、あるいは推進体制の構築を初めとする環境整備、これらについては都道府県がしっかりやることが期待されているけれども、そのことに対して国は、都道府県に対しても必要な支援に努めるように要請するというようなことも閣議決定の中で決めさせていただきました。これは昨年の六月二十二日のものでございます。
　ただいま伊東委員からいろいろ指摘をいただいた懸念も織り込んだ上での今回の法案というふうに御理解いただければと思います。
 〔委員長退席、福田（昭）委員長代理着席〕
○稲津委員　私、ぜひその視点でお取り組みいただきたいと思うんですね。この義務づけ・枠づけの見直しは、そもそもの考えが、そういうところに立った上でこういう法改正やさまざまな議論がなされてきていると思うんです。その中であえて二つ今質問させていただきましたけれども、少しこの課題について論点整理する思いでさせていただきました。今政務官がおっしゃった最後のところの御答弁をしっかり、ぜひ大事にしていただきたい、このことを申し上げたいと思います。
　次は、地方債の発行に係る協議制度及び、これも先ほどお話がありました、地方公共団体の国等への寄附の禁止事項の見直しについて質問をさせていただきたいと思います。
　今回の第二次一括法に盛り込まれる地方債の発行に係る協議制度は、第二次勧告では義務づけ・枠づけの存置を許容するメルクマールに該当するとされている、地方公共団体の国等への寄附の原則禁止の見直しに至っては第二次勧告の対象となっていないということ、それともう一つ、先ほども話がありましたけれども、戦略大綱にも盛り込まれているわけでもありません。
　四月二十一日の総務委員会の議論のことが先ほど何点か触れられました。私もこのときに質問いたしまして片山大臣から御答弁いただきましたけれども、それは、これまでの義務づけ・枠づけの見直しは画竜点睛を欠くものであった、自治体の側から見て、やるべきだというものが入っていないことに危惧を抱いている、このような御答弁をいただきました。そして、地方債の発行に対する国の関与の緩和及び自治体の国に対する寄附禁止事項の見直しを第二次一括法に盛り込んだ、このように御答弁されたというふうに私は記憶をしております。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、まず一点目は、地方分権改革推進委員会の勧告とは違う結論のものを今回の第二次一括法に盛り込むに至った経緯はどういうことだったのかということ。それからもう一つは、この二つの事項は当初は地方側からも相当の懸念がもたらされていたのではないか、そういう状況の中で、国と地方の協議の場の法制化を待たずにこの第二次一括法に盛り込むほどのいわゆる緊急性があったのかどうか。このことについて見解を伺いたいと思います。
 〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○市村大臣政務官　まず、最初の御指摘の中で、いわゆる三月十五日の閣議決定のときになぜ反映されなかったかということでありますが、審議会の決定が二月二十四日でございました。閣議決定が三月十五日でありましたが、私としても、配慮が足りなかったのかもしれないなということを、今御指摘いただいて感じているところでございます。
　ただ、住生活基本計画というのは大きな全体的な取り組みであろうかと思いますから、今回の被災ということにつきましては、また改めてといいますか、別個に起こすということも重要かというふうに思います。はい、やらせていただきます。
　それから、今の後半のお尋ねでございますが、今回は、御指摘のように、義務づけ・枠づけの見直しということになりまして、努力規定になるということでございます。ただ、これは、この住生活基本法ができた平成十八年の段階では盛り込まれておりましたけれども、その後、平成二十一年十月七日に地方分権改革推進委員会が第三次勧告を出しておりまして、「自治立法権の拡大による「地方政府」の実現へ」というのがありまして、その中の第一章の三項の五というところに大方針を示されております。
　ある意味でいえば、都道府県が住民の意見を聞いて住生活を進めるというのは当たり前のことでありまして、当たり前でありますから、これはこの住生活基本法だけに当たり前じゃなくて、今後の地方分権という観点では当たり前ということでありますので、努力義務ということでも十分に都道府県は住民の意見を聞かれるのではないかということを想定しているところでございます。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　今回の法案はいわゆる地域主権改革の第二次一括法でありまして、国から地方への義務づけ・枠づけを取っ払う、こういう内容が含まれております。
　地方が自主自立して、みずからの裁量と判断で住民のための行政施策を行おう、こういう考え方が根底にあると思います。逢坂政務官がある場所でおっしゃっていますけれども、義務づけ・枠づけの見直しというのは規制緩和ではない、規制のレベルを国が決めていたのが地域で決めるようになる。地域で実情が違う、規制が強化されることもある、一方で緩和されることもある、そのままのこともある、まさにその責任を持つのが地方になる、こういうことだと思います。
　省庁の抵抗もありますので、まだまだ非常に不十分だと思いますけれども、民より官の方が偉くて、地方より国の方が立派だ、立派な官が民を庇護して、弱い地方を国が指導しなくてはならない、そういういわば官尊民卑、中央集権の思想に根差したパターナリズムを脱却するために、私は必要な改革だというふうに思います。
　義務づけについてでありますが、このところ気になっていることがあるので御質問をしたいと思うんです。
　議員立法をやっていると、特定のテーマに関する何とか基本法というものの制定を超党派の議員立法で手がけることがあります。例えば、最近成立したものではスポーツ基本法。市民立法として注目を集めた、がん対策基本法というものもあります。私が議連でかかわっているもので法制定を目指しているものとしては、例えば水循環基本法の法案などもあります。
　こうした基本法には必ず、都道府県、市町村は○○基本計画を定めるものとする、こういう条項がつきものとしてある。今回いろいろと見直しはされているわけですけれども、新たにつけ加わってもいるわけであります。これまで光の当たってこなかった、地方においておろそかにされてきた政策テーマについて基本法を定めて、地方に計画策定をしてもらって、必要な政策を推進する体制を全国あまねくつくっていく。基本法はそれに資するものだというふうに思いますが、しかし、どうも、いささかやはり多いんじゃないかという気もしております。
　先ほど来、計画が努力義務になるということについて、これは国の責任を弱めるものだ、こういう議論も取り上げられているところでありますが、しかし、では、基本法というものに基づいて都道府県や市町村に計画策定が義務づけられている、こういうものがどのぐらいあるのかということを確認のためにお伺いしたいというふうに思います。
 〔委員長退席、福田（昭）委員長代理着席〕
○中後委員　民主党の中後淳です。
　時間も短いことですので、質問の機会を与えていただいたことに感謝しつつ、早速質問に入らせていただきます。
　いわゆる地域主権改革関連法案第二弾ということになると思いますが、私がこの法案、第一弾、第二弾と見る中で、当初、民主党が、地域主権改革は一丁目一番地の政策だと掲げていた割には、どうも推進力が弱いというか、小さな議論になっているような気がして仕方がありません。
　その背景を考えてみると、どうも、大枠、受け皿の方の形ですとか財源の話だとか、そういう本当の受け皿の方の話が余り進んでいない中で、現行の体制の中で義務づけ・枠づけをどうしましょう、権限をどうしましょうという議論をしていく中で、現行の体制下でできることを今しているからだというふうに認識しているわけです。
　都道府県でいっても、東京都千三百万人、大臣が知事時代にいらっしゃった鳥取県が一番少なくて、もう六十万人を切っていて、これは人口だけで見れば中核市と同じ規模の県ということになりますし、市だけで見ても、横浜市が三百六十万人以上いる、北海道の歌志内市は四千人台の市だという中で、一つの権限を移譲するにしても、先ほど小規模自治体のお話も出ていましたが、受け皿側の体制がいろいろとまちまちな中で検討を進めているところについて、もう一段思い切った、枠組みそのものについて考えを至らせていかなければならないのかなというふうに思っています。
　そういう意味では、二〇〇〇年の当初に地方分権一括法案で地方分権が始まったとき、機関委任事務や地方事務官が廃止されたときの方が、私にすると、何か地域主権とか地方分権ということに対する推進力が強かったような気さえしています。
　そういう問題認識を持ちながら、今回はちょっと変化球的になるかもしれませんが、本来であれば厚生労働省や国土交通省にお尋ねするような質問ですが、あえて総務大臣に伺いたいということで一つ質問させていただきます。
　国が事業主体であって窓口が市町村という事務、以前は機関委任事務などでたくさん行われていたもので、非常にわかりやすい例では年金の事務なんかがあると思いますが、今は、年金は日本年金機構または年金事務所で事務取り扱いをするようになっております。
　私の選挙区は千葉県南房総で、千葉県の中では一番広い選挙区で七市一町あるわけですが、その中で年金事務所は一カ所です。公共交通機関も余り整っていない中で、二時間ぐらいバス、電車を乗り継いで年金事務所に行って、また一時間、二時間待ち時間がある中で、手続をしようとすると、書類が整っていないので出直してくださいなんということでまた二時間かけて帰る。交通費も三千円近くかかる、そういう状況があったりします。
　こういう事務などは圧倒的に市町村の窓口の方が身近であって、事務取り扱いをする上では適切なんじゃないかなということを考えております。市町村でやるかどうかは別にしまして、市町村の窓口と同じぐらいの数が必要なのではないかなという感じがしますし、児童相談所、これは都道府県の事務になりますが、これも同じような問題で、いろいろな方から改善できないかということを要求されたりしております。
　ハローワークの問題も、以前これも機関委任事務だったと思うんですが、今、アクション・プランに従って進めているところではありますけれども、もう少し連携をとって、国や県の事務を市町村の窓口で扱えるような仕組み。今、法定受託事務というのがそれに当たるのかと思いますが、もう一歩踏み込んだというか、以前の機関委任事務のいいところを吸収できるような、そういう見直しも含めた検討が必要なのではないのかな。これは専ら、効率的に、住民の利便性を向上させるための視点でそういう考え方ができないかなと思っているわけですが、大臣の所感を伺います。
 〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十九分散会
平成二十三年八月四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月三日
 辞任 補欠選任
 斎藤　嘉隆君 吉川　沙織君
 石川　博崇君 秋野　公造君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 行田　邦子君
 友近　聡朗君
 難波　奨二君
 平田　健二君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 秋野　公造君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 浜田　和幸君
 国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 副大臣
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 総務大臣政務官 浜田　和幸君
 厚生労働大臣政
 務官 岡本　充功君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局長 久元　喜造君
 総務省自治行政
 局公務員部長 三輪　和夫君
 総務省自治財政
 局長 椎川 忍君
 総務省自治税務
 局長 岡崎　浩巳君
 厚生労働大臣官
 房審議官 唐澤 剛君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災における原子力発電所の事故によ
　る災害に対処するための避難住民に係る事務処
　理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○東日本大震災における原子力発電所の事故によ
　る災害に対処するための地方税法及び東日本大
　震災に対処するための特別の財政援助及び助成
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、斎藤嘉隆君及び石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君及び秋野公造君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局長久元喜造君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（片山善博君）　これは、内閣で今の私の申し上げたことを決めたというようなことではありません。一つの法律の規定に対します感想でありまして、私、この間ずっと閣僚をやっておりまして、もう少し政府の中に国会議員の皆さん方が政権与党の一員として入り込むということはあってもいいのではないか。これは今の民主党政権だけではなくてですね、一般論として私はそういうことを申し上げているわけです。
○山崎力君　またそういう時間、私から奪おうというんですか。この議論を始めたらどこまでいくと思うんですか。この委員会一つじゃ済みませんよ。
　大体、国会の問題と政府の問題と、一閣僚が自分の思い付きで感想でこういう議場で言うということ自体、私は問題があるというふうに思います。なぜならば、それは言わなくてもお分かりだと思う。なぜ、それでは菅内閣、この問題があるということで提案されないんですか。総理大臣の口から、この問題があると言わないんですか。
　震災復興についてもう少し国会議員が内閣の中に入った方がいいだろうという意見は、それは一つの考え方でしょう。しかし、現在の国会法が国会議員をなるべく政府に入れないようにする、この考え方は問題だ、もう少し議論したらいいんじゃないかと。これは、今不規則発言で言っていますけれども、基本的な考え方の相違があると言わざるを得ない。
　私の口から言わせていただければ、今までに質問用意してきましたけれども、今回の法案を通す中で一番の問題は何かといえば、中身の問題じゃないんですよ。これを提案してきた菅内閣の考え方に問題があるんではないか。その象徴が浜田大臣政務官だと。法案の中身はどうも信用して賛成してもいいと思うけれども、提案している内閣の姿勢に問題があるとすれば、これは我々として賛成していいかどうか、そこの判断をある程度しっかり持たなければいけないということで私はこの問題を取り上げた。けじめの問題としてでも。
　それがですよ、国会法の規定に問題があると思うと。しかも、その役所、国会法を担当している役所なんですか。そういうことだったら、これ、ちょっとこれ以上審議できないと私は今思っていますが、何か弁明があればお聞きします。
○山崎力君　一点だけ申し上げますけれども、国会法で人数決まっているんですか、大臣政務官の。
○山崎力君　そのことくらいは私分かるんです、言われなくても。私の言いたいのは、今総務省で復興対策のためにどのような法律を作って、何を検討して、これを法案にしようとしているときに、総務省に籍を置く大臣政務官が、大震災の復興対策本部に就いて、全く関係のない、相談もしない、全くの籍だけ置いている人じゃないですか。
　先ほど国会法という話もありましたけれども、いわゆる国家行政組織法ですか、趣旨にもとる大臣政務官じゃないですか、それでは。どこが問題なんですか。そのことを私は質問している。
　まあ、これ以上、先ほども申し上げたように、こういうタイプの大臣政務官がいるときに、幾ら現時点が異例だとはいえ、法律の趣旨にのっていない異例の対応でする、まあ異例のときには異例の対応というのが臨機応変でいいというんですけれども、そういった意味でのものではないということを御認識はされていると思うんですがね。だから、素直に総務省の、これからは我々、少なくとも私自身は総務省の出されている法案を素直に額面どおり受け取れない、こういう状況になるわけですよ。異例の対応をされている。先ほど、繰り返しませんけれども、大臣も何か時間を横に滑らせるような要らない発言をする。中身の議論できなくなるじゃないですか。それを狙っているとしか思えないような発言なんです。
　まあ、これだけあれで、もう時間も相当やっているので、てきぱきと一、二だけ、賛成する法案ですから、中身についてとやかくねちねちと言うような質問はしないけれども、本当に困るんですよ、私自身としても。まあ、こういう不規則発言には反応しないのが常なんですけれども、一番大臣を困らせている方がのほほんとしているというのが今の日本の政治の一番の問題だと思うんですが、それは私のざれごととしてお聞き流していただくとして。
　今回の法案で、なぜいろいろ問題を、ちょっと質問しなければいけないということになるんですが、いわゆるホットスポット、特定避難勧奨地点というんですか、これ市町村についてはどういう取扱いになるんですかね。その辺のところを理由、考え方もちょっと含めて教えていただきたいんですが。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　先般、法案の趣旨説明とともにデジタル放送のスタートの御報告がございました。まずはそのデジタルテレビについて質問をさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　七月二十四日、アナログを停波して、それから約一週間、問合せ等が七月中に集中したというふうな御報告がありましたけれども、おおむね全体としては円滑に進んでいるという、そういう評価がありました。私どももほっと胸をなで下ろしているところでございます。
　平成十三年で電波法改正をいたしましてデジタル化の推進に取り組んできたわけでございますけれども、野党ではございますけれども、それを推進してきたという立場で自民、公明で地上デジタル放送推進プロジェクトチームを立ち上げておりまして、いよいよあと半年だなとか、そういう段階からずっと状況をお聞きいたしながらこの日を迎えたわけでございます。
　去年の暮れ、あるいは三月末、デジタルの受信機の普及の状況もしっかり聞きながら、こういうことはどうなんだ、ああなんだと、もっともっとデジタルチューナー、アナログテレビに接続するチューナーだけでももっと安くならないかとか、いろんな形で提言をさせていただいたわけでございますが、そんな中迎えたアナログの停波であったわけでございますが、七月の二十六日、私ももちろんメンバーになっておりますけれども、このプロジェクトチーム、座長が川崎二郎先生、副座長が公明党の西博義副座長で提言をまとめまして、大臣のところに提言書をお持ちしたと思っております。
　その中において、どうもやっぱり、最後はチューナーがほとんど品切れになってしまったといういろいろ問題もあったわけでございますが、デジタル化したメリットが国民がしっかり感じられていないんではないのかという声が、やっぱり現場から多くの声をいただきました。
　ですから、放送事業者に対してデジタルテレビ利用の啓発と放送番組の内容充実について、放送事業者に対して、国民がデジタル化のメリットを感じることができる、デジタル時代にふさわしい放送番組を提供するように努めること、これを求めてもらいたいということと、それから、国に対して、通信事業者の協力を得てデジタル化のメリットやそのための手法、ネットに接続するという方法などを高齢者などにも分かりやすく丁寧に説明してもらいたいという申入れをさせていただきました。
　やっぱりテレビ買って、つないで、もちろんアンテナ替えて、きれいになったなというのは分かると思うんですけれども、今までのアナログテレビに置き換えただけみたいな、そういう利用で終わっていると思うんですね。じゃ、ネットに接続するという世界になってくると、やはり高齢者の方、なかなかそこまで行っていないんではないのかなというふうに思うわけでございますが、あの八月二日の大臣の御説明では高齢者への分かりやすく丁寧な説明をという部分について言及がなかったと思っておりますが、改めて、デジタルテレビ利用の啓発と放送番組の内容充実に向けた大臣の決意をお伺いをしたいと思います。
○魚住裕一郎君　いや、これ本当に国民への周知というのは難しいなと思ったんですが、この間テレビ見ていて、データボタンぽっと押したんですね。そうしたら、もちろんデータが出てくるじゃないですか。何それと言った国会議員がいて、えっという、そういう感じですよ。高齢者なんてもう本当にアナログテレビを置き換えただけという、それで終わっているのがほとんどなんじゃないのかなというふうに思うので、やはりしっかり使い方まで含めて、ネット接続も含めてしっかりやっていただきたいなと思います。
　次に、視覚障害者の方々への対応でございますけれども、この委員会でも何回か出されたと思いますが、視覚障害をお持ちの方、やっぱり今までＦＭラジオで一から三チャンネルを聞いているというか、そういう、ニュースを聞いたりドラマを見たりと。それが全く、ＶＨＦからＵに変わるわけですから、全然聞こえなくなっちゃうという形になっているわけですね。じゃ、ワンセグでといっても、これいろいろ聞きますと、音が途切れがちであったり、あるいは、そもそも視覚障害者、操作が難しいと。あるいはバッテリーが長時間もたないということでございます。
 〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　これは、大臣も記者会見等でも、あるいは当委員会でもメーカーへの対応をお願いしているということでございますが、メーカー側は、この視覚障害者団体へは採算が合わないというようなことを言っているようでございますが、しかしやっぱり、私ども、この自公のプロジェクトチームの提言の中においても、やっぱりこのテレビ、携帯等のワンセグによる音声の聴取や専用機器による対応など、国は代替策を提示して広報すべきであるというふうに要請をしているわけでございますが、この点についての大臣のお考えをお示ししていただきたいと思います。
○片山虎之助君　まず、復興実施方針について念のために何点か聞きたいと思います。これは別の委員会で質問したんですが、時間がないものですから、まあ毎回ないんですけれども。
　そこで、今回の復興実施方針は十年間二十三兆ですよね。五年を集中投資で十九兆円、こういうことなので、これが第三次補正にも、来年度の当初予算を全部ある意味では拘束するんですよね。
　そこでお聞きするんですが、この額は積み上げですか、それとも何らかのいろんな数値に基づく推計ですか。
 〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
○片山虎之助君　いや、ここをしっかり決めないと、私、この前も総理に言ったんだけれども、赤字国債になりますよ。それから、私は、震災債の中でも建設国債的なものもかなりあるので、その辺をどう考えるかということをちゃんとやってください。
　時間がありませんから、復興実施方針についてはそれだけにします。用事があるなら結構です。
 〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　そこで、今回の役場事務というのかな、いろんな事務の特例法ですけれども、私はなかなかよく考えた案だと思いますよ、大変難しい点を克服して。それで、総務大臣は何度か足を運んであれされたと思いますけれども、どういう点の要望が強くて、どういう印象を持ってこれを作られましたか。それから、どういう事務が、私が聞いているのは例えば義務教育だとか介護認定が一番多いということなんですけれども、法定事務だけでしょう。そういうことを含めて、あなたが行かれて、こういう一種のスキームをお考えになったあれを簡潔に説明してください。
○委員長（藤末健三君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○片山さつき君　私は、ただいま可決されました東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、東京電力福島原発事故による災害の被災地の市町村を始め、東日本大震災に伴い、住民が区域外に避難することを余儀なくされた市町村が多数存在していることを踏まえ、被災した住民に対する行政サービスの停廃を招くことのないよう、本法の趣旨に即し、最大限の配慮を行うとともに、被災地の市町村の行政サービスの補完に努めること。
　二、避難住民の届出については、避難住民の置かれている状況を踏まえ、避難先団体による受付を認めるなど、その便宜が図られるよう努めること。また、事務処理の特例制度の内容及び必要な手続について、避難住民に対する周知に努めること。
　三、避難住民に係る事務処理の特例制度の円滑な実施を図るため、指定市町村の指定や特例事務の届出、告示等の事務が可能な限り迅速に行われるよう努めること。
　四、本法により国の財政上の措置を講ずるに当たっては、対象団体の実情を十分に踏まえ、必要かつ十分なものとすること。
　五、東日本大震災に係る避難者に対する役務の提供に関する措置を講ずるに当たっては、指定市町村以外の指定都道府県内の市町村の住民のうち東京電力福島原発事故による災害の発生を受けて当該市町村の区域外に自主的に避難している住民の実態を早急に把握し、適切な対応に努めること。
　六、東日本大震災の影響によりその属する市町村の区域外に避難することを余儀なくされている住民に対し、地方公共団体が適切に役務を提供することができるようにするため、この法律の規定に基づく避難住民に係る措置に準じて国が講ずる措置について、その具体的な内容を明らかにすること。
　七、東京電力福島原発事故による災害の被災地への避難者の帰還を促進するため、指定市町村の特定住所移転者に係る施策の実施を支援するとともに、東京電力福島原発事故の早期収束と放射能汚染された周辺環境の復元、地域経済の復興と雇用の確保、被災した住民の生活の再建等の施策の展開に最大限の配慮を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。