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○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のなりわい補助金につきましては、この補助金についても税金その他の貴重な財源で賄われるものでございますので、国民の皆様の理解を得ることが重要でありますことから、申請額が適正であるか否かを客観的に評価することが可能な申請書類が必要となってまいります。他方で、被災された事業者の皆様が直面される状況を勘案し、事業計画書を可能な限り簡素化するなどの対応を行っているところであります。また、相見積りの提出など、やむを得ない事情によって対応が困難な場合におきましては、個別の事情をお伺いした上で、理由書の提出などをもって柔軟に対応を行うことを可能な場合もあるものであります。
　委員御指摘のとおり、石川県における交付決定件数は六件でございますが、これは、生活が完全には元に戻っていない中で、地域の復旧復興を牽引すべく立ち上がってこられた被災者の皆様の御尽力、御努力によるものでございます。私どもとしては、現時点においては決してこの件数は少ないものとは考えておりません。
　なお、過去の大規模災害の際も、令和二年の豪雨とか多々ございましたが、その際にも、なりわい補助金の申請件数は、公募開始から一定期間経過後に、生活の再建やインフラの立ち上がりとともに増えてくる傾向にございます。現在、補助金の申請に向けましては、具体的な相談も増えております。全国の商工会、商工会議所の経営指導員の方々や専門家の方々を応援派遣を得ながら、個別に申請をサポートしております。当省においても、実務者の間で知恵を共有し成功事例を積み重ねていくべく、経産大臣を本部長とする支援本部の下に実務者ワーキングを設置して始動させております。
　今後とも、被災地の動向に注視しながら、引き続き被災事業者の皆様に寄り添った支援を進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○羽田次郎君　かなり時間がなくなってしまったんですが、最後に、せっかく岩田経済産業副大臣にも来ていただいているので、このなりわい支援も含めて、今後の復興への取組について思いをお聞かせいただければと思います。
○副大臣（岩田和親君）　発災から間もなく四か月になろうとしております。私自身も現地入りをいたしまして、各地で大きな被害を目の当たりにし、そしてまた、輪島塗の職人さんや商店街の商店主の方々の生の声を聞かせていただきまして、まさにこのなりわい再建の必要性を痛感をしておるところでございます。そしてまた、この現地でこれまで講じてきたこの中小企業支援施策が動き始めているということも確認をしたところでございました。
　例えば、この伝統産業について、この輪島塗の仮設工房が稼働開始をいたしました。私もそのオープンの日にお伺いをさせていただいたところです。事業再開に必要な道具や原材料を支援をいたします伝統的工芸品産業支援補助金も約四十件を採択をして、現在、二次も公募中であります。また、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会と連携をいたしまして、この被災事業に寄り添いながら申請等の手続サポートも行っております。
　なりわい補助金に関しては四十四件、そして販路開拓等を支援する持続化補助金は二百五十六件、商店街のにぎわい創出支援も二十七件を採択しております。引き続きこういった復旧に取り組む事業者の動きを支援してまいりますし、また、課題となっております二重債務問題、これについても百億円規模の能登半島地震復興支援ファンドを設立をして、相談センターも今その相談の業務を開始をしたところであります。
　この本格的な復興の実現のためには、関係省庁がしっかりと連携をしながら、そして将来の町づくりを視野に入れながら進めていくことが必要であります。経済産業省としても、実務者の間でそういった知恵を共有をして、成功事例を積み重ねるための実務者によるワーキンググループを設置をして、今活発に活動をしておるところであります。
　本当に大変な思いをされておられるところだというふうに思いますが、被災地、被災者の皆様の思いにしっかりと寄り添って、そしてまた、一日でも早くこの被災地の復旧復興に向けて取り組んでまいるということをお約束申し上げたいと思います。
○羽田次郎君　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　私も今回の視察に参加をさせていただきまして、道路などの主要なインフラは応急的な復旧が進んでいるというものの、やっぱり被災した家屋の解体撤去を始め、生活やなりわいの再建はまだこれからという段階であるということを感じさせていただきました。引き続き息の長い支援が必要だと思いますので、しっかりと取り組んでまいる決意をしたところでございます。
　その上で、最初に、被災地で支援に当たっているＮＰＯ法人等への支援について、松村防災担当大臣にお伺いしたいと思います。
　珠洲市での意見交換会では、災害支援活動を行っている一般社団法人ＢＩＧ　ＵＰ石巻の阿部由紀代表取締役理事からも意見をお伺いいたしました。阿部代表理事は、発災以来、珠洲市のボランティアセンターの運営などに当たっておりますが、ボランティアの受入れの現状であるとか、またＮＰＯなどの民間団体が炊き出しであるとか専門技術を生かした家屋の仮修繕、また重機を使った道路の障害物の除去などを行っていることなども紹介をしていただきました。
　行政の手が回らないところで被災者の命を守り復興支援に当たっている民間団体の活動は大変に貴重であり、重要な役割を果たしていると思いますが、今回の地震におけるＮＰＯ法人など民間団体の活動に対する松村防災担当大臣の御認識をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、地震、そして水害を経験いたしまして、今回の地震の対応にも当たっているわけでございますが、やはり地震、熊本地震のときにはたくさんのボランティアの方が来ていただきました。もう感謝の思いでいっぱいでございました。他方、水害のときには、コロナでなかなかボランティアの方も受け入れることができず、大変苦労をいたしました。ですから、こういう経験をして、このボランティアの方々の有り難み、もう感謝の思いでいっぱいでございます。
　また、今回も、発災以降、豊富な支援経験を持っていらっしゃる二百七十を超える専門ボランティアの方々が、避難所の運営であるとか、物資の差し入れであるとか、あるいは炊き出しであるとか、重機による作業であるとか、いろんな形で御支援をいただいております。また、こういう方々は、やはり被災者の立場になって非常に心を砕いて寄り添っていただいております。本当に有り難いことでございますし、その姿勢に心から感謝を申し上げたいと思いますし、敬意を表する次第でもあります。
　発災直後、こういったボランティアの方々をネットワークでつなぐＪＶＯＡＤ、こういう方々に是非調整機能を担っていただこうと、一月二日に連絡を取りましたら、もう既に石川に入っておられまして、早速県庁とおつなぎをして県庁のスペースの一角でいろんな調整役を担っていただき、こういう方々のいろんなネットワークとそれぞれの皆さん方の思いで今日まで来れたと思っております。
　そういう意味では、これから本格的な復旧復興に入ってまいります。特に、公費解体が始まりますと、いわゆる家の中の家具であるとか、いろんなものの片付けが発生します。こういうのにもお力添えいただかなければならないし、ある意味、自助でできることではございません。したがいまして、我々や、また被災自治体、いろんな方々と連携をしながら、こういう方々のお力添えもいただきながら、復旧復興を進める意味でも非常に大切な存在だと思っております。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　その一方で、被災者の支援に当たるＮＰＯなど民間団体に対して行政からの資金や人的なサポートはほとんど提供されていないということでございます。阿部代表理事によりますと、ＢＩＧ　ＵＰの活動は日本財団などの支援で費用を賄っているというふうにお伺いしました。
　そうした、このようなＮＰＯなど民間団体の活動に対して国としても何らかの支援が必要とされるのではないかと考えますけれども、内閣府の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　能登半島地震では、様々な分野でＮＰＯ等の民間団体による取組が行われており、被災地の被災者支援に大きく貢献していただいているものと承知をしております。
　こうしたＮＰＯやボランティア等が行う自主的な取組に対する支援につきましては、そもそもボランティア活動は個人の選好や自主性に基づく活動であること、様々な支援があり得る中でどのような手段が効果的かつ適当かなど、様々な論点があると承知しており、慎重な検討が必要と考えておるところでございます。
　一方で、今回の災害対応におきましても、例えば、災害ボランティアセンターの運営経費の一部、またＮＰＯ等による炊き出しの際の食材費等の一部経費につきまして、災害救助法に基づく国庫補助の対象とするなどの支援を行ってきているところでございます。
○宮崎勝君　分かりました。
　その上で、大規模な災害が発生いたしますと、やっぱり行政は様々な災害対応業務を行うのに手いっぱいとなりまして、被災した住民に寄り添った支援までは手が回らないのではないかと考えます。そうした中で、災害支援に専門的な知識と経験を持つボランティアや民間団体の活動は、行政ではできないところを補うことができると考えます。阿部代表理事も、南海トラフ巨大地震など予想される大規模災害を考えると、災害支援活動をするＮＰＯなど民間団体の数はとても足りないと、国による支援や活動に携わる人材の育成が必要と強調をしておりました。
　災害支援に携わるボランティアや民間団体の育成、支援が必要と考えますけれども、松村大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　委員御指摘のように、今回のような大規模な災害が発生をいたしたときには、やはり住民による自助、あるいは公助、これだけではやはり限界があると感じております。したがいまして、災害ボランティア、ＮＰＯ、民間企業との連携、それから協働による共助が必要不可欠であると考えております。
　このため、内閣府におきましては、令和四年から、避難生活支援を担う地域ボランティア人材を育成する研修や、専門性の高いＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織、全国の都道府県で設置をいたしまして、機能強化していくためのモデル事業の実施を行っておるところでございます。こういう各地域における災害ボランティアの育成、確保は、官民連携の強化をこういう形で行っているところでございます。
　今後、官民連携や民間団体への支援の在り方については、今回の半島での教訓も踏まえまして検討する必要が、考えております。引き続き、多様な主体による連携、協働が進むように努めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　是非御検討いただきたいというふうに思います。
　続きまして、災害時のリハビリテーション支援についてお伺いしたいと思います。
　能登半島地震では、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリテーション専門職が高齢者、障害者などの要配慮者に対する支援を行っております。一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会、ＪＲＡＴの支援チームは、各避難所を訪問し、被災者の体調や歩行などの活動能力を評価するリハビリテーショントリアージを実施し、歩行の介助や訓練、運動の習慣付け、つえや車椅子といった福祉用具の選定など、状況に応じた支援を行っているほか、避難所環境の改善にも役割を果たしていると伺っております。
　こうした取組は、災害関連死を防ぐ観点からも大変重要だと考えているところでございます。
　能登半島地震では、今、石川県が発災一週間後にＪＲＡＴの地域組織と協定を締結をして活動が行われていると伺っておりますが、問題は、災害救助法に医療関係者として医師、看護師等の記載はありますが、リハビリテーション専門職は明記されていないため様々な課題があるということでございます。この点につきましては、四月三日に公明党の議員も同席をして、ＪＲＡＴの栗原代表理事らが松村防災担当大臣に法的処遇の改善を要望をいたしました。また、同僚の山本香苗議員が、三月十五日の参議院予算委員会でこの問題を取り上げ、政府からも検討していく旨の答弁があったと承知しております。
　その上で、本日お伺いしたいのは、災害救助法に基づいて支出できる専門職の方々の派遣費用の問題でございます。医師、薬剤師及び看護師などには災害救助法に基づいて人件費、交通費、宿泊費などが支給されておりますが、被災地で活動するＪＲＡＴの参加費用はどうなるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　災害救助法で行われる医療支援につきましては、いわゆる生活不活発病の予防等の健康管理に必要な保健医療専門職等による支援も含まれるとされているところでございます。
　今回の災害対応におきましても、実際に救護活動を行うために派遣されたＪＲＡＴにつきましては、人件費や宿泊費などの旅費等につきまして、災害救助法の国庫負担の対象とし、支援をしているところでございます。
○宮崎勝君　高橋統括官、その上で確認ですけれども、これは医療、医師、看護師とか薬剤師とか、医療の関係の方々とこのＪＲＡＴのこの派遣の方々は同等という扱いだということでいいのかどうか、念のため確認させてください。
○政府参考人（高橋謙司君）　同等、同等の扱いというか、同様にしっかり国庫負担の対象として支援をしているところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　それからもう一つ、このＪＲＡＴでは、今回の災害派遣に当たって調整を全国的な規模で行ったと聞いておりますけれども、被災地が手いっぱいの状態でできなかったため、被災地外でこうした調整を行ったということであります。こうした派遣調整に係る費用も支援すべきではないかというふうに考えますけれども、厚生労働省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。
　ＪＲＡＴを始めといたします災害支援に係る本部の調整機能につきましては、国が要請する一部のものを除きまして、現状、国による支援は行っていないところでございます。
　ＪＲＡＴは、被災者支援において重要な役割を果たしていると認識しておりまして、今後、災害対策における位置付けを含めまして、どのようなことが可能なのか、関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　是非前向きな検討をお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、これは松村大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今後の災害対応ということを考えますと、平時から地方公共団体とＪＲＡＴとの連携が重要になるというふうに思いますけれども、現実、地域のＪＲＡＴと協定を締結している都道府県は三月半ばの段階で十一県にとどまっているというふうに伺っております。
　ＪＲＡＴは、災害発生直後、すなわち避難所の開設時から専門職として必要になると考えます。災害救助法や地域防災計画にしっかりと位置付けて、災害がどこで起こったとしても助かった命を再び生活に戻す、この災害リハビリテーションが実施されるようにしていただきたいと考えますけれども、松村大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、今回の災害に関しまして、ＪＲＡＴの皆さんにおかれては、被災地で大変御支援をいただいております。このことに感謝を申し上げたいと思っておりますし、先般、宮崎委員も一緒にＪＲＡＴの代表理事と御陳情に来ていただきました。厳しい実情もお訴えになって、聞かせていただいたところでもございます。そういう意味では、災害救助法で行われる医療支援については、いわゆる生活不活発病の予防などの健康管理に必要な保健医療専門職等による支援も含まれるとしてございます。
　先ほど参考人からお話があったように、旅費であるとか、現場に行っていただければちゃんと費用弁償はいたしますと。ただ、厚労省からの答弁でありましたように、それを派遣するための段取りをする東京での事務にはお金が出ないと、こういったつくりになっております。したがって、御指摘のように、しっかりと防災計画や福祉の理念の中に、災害救助法の中に位置付けよというのが先般の御要望でもあったと思っております。
　武見大臣ともこういうことは日頃から話しておりまして、今回の、地理的制約のある場所で、高齢者の多い地域での災害、こういったことを考えれば、日本各地でこういう場所はたくさんございます。いつどこで発生するか分からない災害において、この福祉の視点というのは非常に重要であると考えております。
　今後の振り返りの中でしっかりと検討をさせていただきたいと思っております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　大変、大臣、力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　最後になりますけれども、公費解体・撤去マニュアルの運用についてお伺いをしたいと思います。
　今回の視察でも、飯田港に開設をされました災害廃棄物の仮置場を訪れて、今後、公費解体が本格化した際の海上輸送用の廃棄物集積場所としての活用についても説明を伺ったところでございます。珠洲市の泉谷市長からも、全半壊建物の解体撤去を迅速に進めるための支援をしてもらいたいという要望もいただいたところであります。
　環境省では、先ほどもありましたけれども、公費解体の円滑な運用を図るため、現場の要望を踏まえて公費解体・撤去マニュアルを随時改訂をして、それを周知をしていると承知をしております。このうち、この残置物の扱いの明確化ということについてお伺いをしたいと思います。
　改訂したマニュアルでは、災害により損傷するなどし、不要なものとして処分せざるを得ない家財、家電等を災害廃棄物とみなし、家屋の解体と併せて撤去する場合は補助対象となる旨のことが追記をされたというふうに承知をしております。しかしながら、この災害により損傷という点の捉え方が市町村によってまちまちであり、被災者からどう判断したらいいかという問合せを伺っているところでございます。
　こうした残置物の扱いについての柔軟な運用が必要ではないかと考えますけれども、環境省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　倒壊のおそれのある家屋等に残置された家財、家電等の撤去、処分につきましては、私有財産の保護の観点や持ち出し作業の危険性などの被害の実情を踏まえて、被災者に寄り添った柔軟な対応が重要であると考えております。
　こうした考えの下、環境省が策定いたしました公費解体・撤去マニュアルの質疑応答集におきましては、災害により損傷し不要なものとして処分せざるを得ない家財等は災害廃棄物とみなし、被災家屋に残された残置物を家屋の解体と併せて撤去する場合は補助対象となると、このようにさせていただいております。このように柔軟な運用に努めるとともに、被災市町村等に対し周知を行っているところでございます。
　引き続き、こうした内容の周知が十分に図られるよう、災害廃棄物処理の知見、経験を有する環境省職員等が技術的助言を行うなどにより県及び市町村とも連携し、被災者に寄り添った支援を柔軟な形で行ってまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　是非、現場に行くといろいろな意見がありまして、大変な現場の、行けば行くほど大変な状況になっているというふうに伺っておりますので、是非、丁寧な対応、周知徹底をお願いをしたいと思います。
　これから公費解体がいよいよ本格化してまいりますので、この円滑な実施ということがやはり復興を大きく左右するのではないかと思いますので、是非そうした取組をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私も、先ほど派遣報告がありましたが、派遣のメンバーの一人として現地に伺いました。ただやっぱり、現地に伺いますと、本当に自分が思っていた以上のものが本当に目の前にありまして、何とも言葉では言うことができないような気持ちが込み上げてまいりました。
　特に今回は元旦ということで、それも四時十分の発生ということで、本当にみんな一番家にいて、みんなと一緒に家族で和んで、そういう、テレビを見たりとか、そういうときに何でこの災害があったんだろうという思いでございます。そして、やはり災害があったとしても、やっぱり誰一人命を落とすことがないような、そういうふうにやっぱりやっていかないといけないのかなということを感じました。
　派遣報告にもありましたが、特に珠洲市の総合病院の浜田院長先生の方から、患者さんの転院搬送に、自衛隊のトラックを使って患者さんを搬送したらしいんですね。でも、やっぱり道が悪かったんでしょうね、途中で自衛隊のトラックのタイヤがパンクして戻ってきたということをおっしゃったものですから、ああ、本当にやっぱり道がなかったら何もできないんだなとしみじみと感じたところです。
　そういう中で、私も大臣と同じ熊本なんですが、熊本地震を経験いたしました。その中で、特に、当時は県議会議員だったものですから、県議会の方でも、やっぱりこれは熊本地震の教訓を全て生かしていかないといけないんだということを訴えてまいりましたが、やはり状況が違いまして、全てが生きるものではないなと。やっぱり、半島であったり高齢者が多かったりすることで、やっぱり何とも、そのたびに違うんだなということを感じました。
　そういう中で、大臣の思いを、その熊本地震を経験した大臣の思いをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（松村祥史君）　松野委員も熊本でいらっしゃいますので、まあ一緒に被災をしたと言うと変な言い方になりますが、経験をなさったことと思います。
　現場見られて、恐らく、熊本とは違うんだなと、こう感じられたと思います。私もあの一日の日の映像を見まして、やはり熊本と違うなということを感じましたし、また、データ、数字を見る限りで、なかなか、半島でございますので、海、空、それから道路、こういったところのアクセスが不可能な状態を見て、一概に熊本とは違うなと。
　特徴とすれば、やはり地理的制約のある半島で起きた震災であったこと、寒い時期、厳冬期であったこと、それから高齢者の多い地区であったこと、こういった様々な条件があったかと思います。そして、いろんな災害が起きていると、火事でありますとか液状化でありますとか、こんな特徴があったかなと。ですから、熊本と一概に比べることはできませんが、熊本よりも困難な状況であるなというのは発災当初感じたところであります。
　その上で、やはり命を最優先しようということが第一でございますので、地元の皆さんとお話をし、二次避難という決断をしながらそういう避難をしていただいたと思っておりますし、水道のやはり復旧が遅れるであろうという予測の下に、このフェーズが来なければ本格的復旧復興を始めることができないかなと、こんなことも感じておりましたので、先手先手で準備をしてきたところであります。
　今後につきましては、やはりまず関連死を出さないという、命を最優先するというやはり避難所での運営、それから八月に向けての、仮設に入っていただくまでのやはり加速化をしていくこと、こういったことがまず第一に非常に重要なことであると思っております。もちろん、インフラやライフラインの復旧復興、こういったものも同時に進めていかなければなりませんけれども、何よりまずその命を最優先する中で、こういったものを最優先で進めていきつつ、いろんなフェーズが出てきますので、そのフェーズに合わせた対応が必要と思います。
　特に、特に今回、石川県におかれては、創造的復興プランを六月までにおまとめになります。これは、大きな長期の目標になってくると思います。このバックアップをしっかりとやっていくこと、で、いろんな知見をお示しをしながら伴走支援をすることでありますし、また、足下を見れば細かなフェーズがいろいろ出てまいります。
　これから、水が通り、公費解体が始まり、たくさんの方々が外から、県外から入ってこられる。そうしたときに、やはり加速していくためには、こういう支援者のための宿泊施設、これをたくさん造っておかなければ、単価が上がってしまいまして、なかなか御地元の方では思ったとおりにいかない。
　こういったことも予測しながら、まあこれ一つではございませんが、そういう思いで、何より被災者の方々の声にしっかりと耳を傾け、寄り添う思いで今後も対応してまいりたいと考えております。
○松野明美君　何とぞよろしくお願いいたします。
　先ほど大臣が関連死のことをおっしゃったんですけど、やっぱり熊本地震は直接亡くなった方よりも関連死で亡くなった方、関連死が非常に多かったということで、やはり関連死は本当に最小限に、やっぱり気を付けていかなければいけないなと思います。
　そして、やっぱり現場を見ておりますと、やっぱり災害前にはかなり住民の皆様もたくさんいらっしゃって、にぎわっていたんだろうなと思いながら、本当にちょっと熱い思いをいたしました。
　そして、今回、特に能登半島の内陸部では盛土流出による道路の崩壊、崩落とか亀裂が相次いだということをお聞きしています。特に盛土の被害が多かったということを聞いています。緊急輸送道路の寸断リスクが見られて、全国での路線強化や代替ルートの確保も急務ではないかなと感じました。
　それで、日本の半島は二十三半島あるとお聞きしているんですが、二〇一三年以前に造られた高規格幹線道路、能越道の盛土はどれくらいあるのか、分かりましたら教えてください。また、全国の安全対策の完了の時期、いつ頃か教えていただければと思います。
○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。
　能登半島地震によりまして、能越自動車道につきましては、御指摘のとおり、盛土などにおきまして甚大な被害が発生をしたところでございます。専門家による被災状況調査の結果では、能越自動車道の徳田大津ジャンクション―のと三井インターチェンジ間におきまして、盛土全数百五十五か所に対しまして、二〇一三年の技術基準改定以前に造られた盛土の数が百二十九か所ありまして、このうち二十八か所において大規模な崩壊が確認をされたところでございます。一方、二〇一三年以降に造られた二十六か所では大規模な崩壊は確認されておりません。
　このように、技術基準の改定前の箇所におきまして大規模な崩壊が多く発生しておりますことから、有識者会議においてその原因を確認をいたしました。その結果、平成十九年の地震で大きく被災し、補強や排水などの対策を講じた箇所では被害が少なかった一方で、地震による被災がなかった箇所に、地震による被災がなかった、十九年の地震では被災がなかった箇所において、水が集まりやすい沢埋めの高盛土において大きな被害が生じていることが認められたところでございます。
　有識者会議からは、こうした能登半島の状況を踏まえまして、全国においても過去の対策の状況や道路の重要度に応じて個別に点検を行った上で状況に応じた必要な対策を検討するべきとの方向性が示されたところであります。
　全国の高規格幹線道路の安全対策につきましては、この有識者会議における方向性を踏まえまして、具体的な点検対象の選定基準などを検討した上で点検要領を定める必要があり、その後、当該要領に基づいて全国的な確認を行うことで、安全対策の対象箇所及び対策内容が初めて明確になってまいります。
　このため、現時点ではお尋ねの安全対策の完了時期を申し上げられる状況にはございませんけれども、いずれにしましても、早急に必要な点検や対策に着手できるよう準備を進めてまいります。
○松野明美君　国土交通省の調査によりますと、二〇〇六年、供用を開始した穴水道路ですかね、穴水道路の盛土区間ではやっぱり大規模崩壊が四割以上があったということなんですが、二〇一三年の改正の土木工事施工管理基準及び規格値による基準強化後の区間は被害がゼロなんですね。
　ですから、特に二〇一三年以前の安全対策というのはやっぱりかなり必要なのではないかと思っております。そして、やっぱり道路の寸断のリスクは災害のときは非常に高いかなと、高いなと思いましたので、やっぱり点検と強化をよろしく、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、昨年の委員会で盛土の崩落防止についてお尋ねしたときの答弁で、大規模盛土造成地の調査について令和七年度までに六〇％着手するとあるんですが、目標は。現在までに二一％しか進んでいないということで、これはもう完全に遅れているなと私自身は思いますし、来年六〇％着手なんですけど、今現在二一％であれば、恐らくもう三〇％も行かないんじゃないかなと思うんですね。そういう中で、やっぱり安全性把握の調査は急ぐべきではないかと考えております。
　そして、大規模盛土造成マップというのがあるんですけど、今回の地震において、このマップと被害の整合性というのは調査はされているんでしょうか。
　また、二〇一三年改定以前に造られた造成地の情報はこのマップで分かるようになっているのか、もしも分からなかったら、これ、分かるようにする必要があるのではないかと思いますが、答弁を求めます。
○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。
　まず、安全性把握調査についてお尋ねがございました。
　現在、大規模造成地の安全把握調査の着手率は、令和五年度末で二一・六％となってございます。令和七年度末に六〇％の市区町村で着手することを目標としておりまして、現在、自治体への周知や必要な支援を積極的に行っているところでございます。
　次に、マップと被害の整合性の調査についてお尋ねがございました。
　令和六年能登半島地震では、大規模盛土造成地マップに示されていない箇所において、盛土造成地の一部が滑り、家屋に被害があった事例があったことは承知してございます。盛土造成地で被害が生じた箇所については、大規模盛土造成地に該当するのかの確認を自治体に求めるとともに、それに該当する場合には大規模盛土造成地マップの更新を図るように促しているところでございます。
　次に、二〇一三年以前に造られた盛土造成地情報についてお尋ねがございました。
　大規模盛土造成地マップは、年代にかかわらず、造成された大規模な宅地盛土を対象としてございます。二〇一三年以前に造成された宅地盛土も含まれたものとなってございます。
　国土交通省といたしましては、宅地盛土の安全対策が早急に行われるよう、引き続き必要な支援に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松野明美君　何となく危機感がやっぱりないのかなと思うんですね。やっぱりいつどこで何が起きるか分からないような状況の中で、やっぱりそういうふうにやらなければならないことばっかりなんですね。ですから、是非、そういうのはもう本当に危機感を持って、もしかしたらあした起こるかも分からないので、やっていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
　先ほど羽田先生の方からも津波避難タワーのことがありました。実際はタワーはなかったんですね、余り見られませんでしたね。私の方からは、津波救命艇についてお尋ねをいたします。
　国交省では津波救命艇ガイドラインが取りまとめをされておりまして、二〇二三年の十二月には北海道の白糠町と浜中町で津波救命艇が導入されております。現在の、あっ、この津波救命艇は、非常に、ひっくり返っても、切れ目が入って水が入っても、近くで火災があったとしても壊れないとか沈まないらしいんですよ。非常に、私は、設置も早いですし、高齢者とか子供たちも負担なく避難ができるということをお聞きしまして、是非、この普及状況、後押しをしていただきたいと思うんですが、この普及状況を教えてください。
○政府参考人（西海重和君）　お答えいたします。
　委員から、津波から身を守る手段といたしましては、高いところへの迅速な避難が基本でございますが、近隣に今御指摘のとおり高いところがない地域、また、幼児、高齢者などの要介護者の場合は速やかな避難が困難なケースが想定されます。こうした状況から、津波からの避難を可能とする手段の一つといたしまして、津波救命艇というものが開発され、現在製品化されています。
　委員御指摘のとおり、国土交通省では、適正な津波救命艇の円滑な普及のため、津波救命艇が満たすべき機能の要件、また製造者の品質管理体制などをまとめたガイドラインを平成二十六年に策定しているところでございます。現在、このガイドラインに沿った津波救命艇が全国に四十三隻設置されているものと承知しております。
　国土交通省といたしましては、地方公共団体と連携いたしまして、イベントでのこの実物の展示ですとかパンフレットの配布などの周知活動を行っておりまして、今後も津波救命艇の普及に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○松野明美君　是非お願いいたします。
　想定外の高さの津波にも対応できると。高齢者とか負傷者、けがをした人とかも簡単に避難ができるということもお聞きしておりますし、老人福祉施設とか、コンビニエンスストアとか、ビルの上とか駐車場にも設置ができるということをお聞きしました。使わないとき、ふだんも防災倉庫とかマラソン大会等の救護車、救護所としても使えるということで、私これは是非進めていただきたいなと本当に思っておりますので、特に津波というのは、私は経験したことがないんですけど、やっぱりもう本当に三十秒とかもう十秒でわあっと来るような、来ますよね。だから、本当にこの設置というのは進めて、後押しをしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　今回、珠洲市で指定されていた福祉避難所が開設できなかった理由を珠洲市の市長にお尋ねしたところ、ちょっと怒って、いや、福祉避難所は開設できるんだと、ただ、断水だから開設しても受け入れることができないと、ちょっと怒られたような感じで答えていただきました。
　特に指定をされている福祉避難所等には、防災井戸、この防災貯水槽の設置は必要だと考えますけど、設置はどれくらいあるのか、また設置する財源等は確保していらっしゃるんでしょうか。また、自治体によっては防災井戸協力マップ作成がされているとあるんですけど、現在の進み具合を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　災害時の水の確保に関しましては、防災基本計画において、市町村が指定避難所において貯水槽や井戸等の整備に努めるよう定めるとともに、内閣府の避難所に関する取組指針におきましても、生活用水の確保のため、飲料水以外の用途の水についても衛生的な水を早期に確保できるよう、タンク、貯水槽、井戸等の整備に努めることが望ましいことを示しているところでございます。
　指定福祉避難所を含む指定避難所の防災機能設備等の調査、これ定期的にやっているものでございますけれども、令和四年十二月一日現在で、飲料水の確保対策として耐震性貯水槽やプールの浄水装置、井戸等を指定避難所の敷地内に保有している指定避難所は全国で一二・六％というふうになっているところでございます。また、指定避難所における生活環境改善のための井戸等の給水施設の設置につきましては、緊急防災・減災事業債の対象として支援をしているところでございます。
　内閣府としても、災害時における水の確保は良好な生活環境の確保のために重要であると考えておりまして、関係省庁と連携しつつ、自治体における水の確保に努めてまいりたいと考えております。
○松野明美君　報道によりますと、珠洲市のデイサービスでは、建物に被害がなく電気も通っているけれども、断水のために営業を停止したという報道もありました。また、私の地元の熊本市ですけれども、八年前の熊本地震で全域で断水したという経験から、二〇一七年以降、熊本市の企業、団体が所有する井戸を災害時に活用する制度を開始しています。今年二月時点で百三か所の井戸が登録をされているということで、是非準備を進めていただきたいなと思います。
　こういう実際のお話を聞いて、断水の恐怖というか、やっぱり水というのは本当に欠かせない、大事なんだなと私思いましたので、是非よろしくお願いを申し上げます。
　個別避難計画についてお尋ねをいたします。
　二〇二一年から個別避難計画の策定が努力義務となっているんですけど、策定率は一割ほどと聞いております。今回の地震では、内容が、この個別避難計画が不十分であったということで、避難場所とか経路、避難を手助けする人の情報が全く記載されていなかったということをお聞きしました。そしてまた、警察とか消防、地域の代表者にも共有ができていなかったということも言われております。
　内容が不十分で役に立たない個別避難計画であっては絶対ならないと思うんですが、こういう対策というのはどのように考えていらっしゃるか。
　また、高齢化が進んだ地域では、特にこの個別避難計画を進めるべきですけれども、日々の備えが重要だと感じるんですけど、今後どのような対策を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　個別避難計画の作成状況でございますけれども、作成に着手している市町村が千四百七十四で、これ全体の八四・七％に当たります。また、二百六十七、一五・三％の市町村では、まだ一件も作成できていないという状況でございます。
　今回の能登、奥能登の方に当てはめますと、輪島市、七尾市、能登町、志賀町、この四市町では一部策定済みでしたけれども、残る珠洲市、穴水町の二市町では未策定という状況でございました。
　私どもとしては、全国的にこの個別避難計画の作成の取組、加速させていくことが大変重要というふうに認識しておりまして、例えば、市町村が計画の作成にまずは着手していただけるよう、簡単な計画のひな形をお示しするとともに、その作成手順を分かりやすく示した手引を全国の自治体に配付しておるところでございますし、また、都道府県が積極的に市町村に対して支援をしていただいている地域ほど計画作りが進んでいるといったことがございますので、令和五年度から都道府県による市町村支援を推進するためのモデル事業を始めたり、また、都道府県担当者会議でこれの内容を周知したりというようなこと、また、実際にこの計画を作成された経験がある市町村の職員をこれから作るというところの市町村に派遣をいたしまして、同じ職員の目線から助言を行って計画作りにつなげるサポーターを派遣する、そうした取組を進めているところでございます。
　引き続き、自治体や関係省庁と連携を図りつつ、災害に対する備えをしっかりと行えるよう、市町村の個別避難計画の作成の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○松野明美君　やっぱり、個別避難計画がちゃんとしていない、策定していないと、やっぱり支援を本当に必要な方々が逃げ遅れとか見落としがあるんですね。だから、是非やっていただきたいと思うんですよ。
　そして、今回の輪島とか珠洲とか七尾市とか六市町村、個別避難計画の策定率がほかのところよりも、平均、低かったんですよね。だから、そういうところももう反省点としてやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっとぎりぎりかなと思います。じゃ、もう一問、ちょっと簡単に言います。
　高齢化が進んでおります。その高齢化施設で復旧しておらず、訪問介護で非常に、職員の方々が家に行って体温計で体温測ったりとかなさっているということなんですよ。そして、この高齢者施設の人員、非常に人手不足ということも現場でお聞きいたしました。そういう人手不足はどのように考えていらっしゃるのか。
　そして、職員が避難をして戻っていないということで、その職員への支援というのはどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（斎須朋之君）　お答えを申し上げます。
　被災した介護事業者の施設に係る復旧に関しましては、社会福祉施設等の災害復旧費補助金により対応いたします。そのほか、運営事業費を支援するために、通所介護事業所に対しまして、利用者が減少した場合に基本報酬に三％上乗せする加算等の特例措置を講じているところでございます。
　また、訪問介護員を始めといたします介護職員の人材確保に向けまして、四月二十三日に閣議決定いたしました予備費を活用いたしまして、福祉・介護人材確保のための緊急対策といたしまして、割増し賃金や手当など、事業再開に伴う掛かり増し経費の財政支援を行うこととしております。
　被災地の自治体等と緊密に連携して介護サービス提供体制の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　能登半島地震では、輪島市の朝市通りで大規模な火災が起きました。また、我々が視察をさせていただいた能登の白丸でも、本当に十一棟が夕方発生した火災で全焼するということで、津波での被害に息をのみ言葉を失っている中で、熱と炎で十一棟が焼かれた現場に立つと、本当に言葉を失うということを感じました、ほかの委員の皆さんも同様だったと思いますが。
　そこで、津波警報、大津波警報が出されていますから、地上からの消火は無理です。ならば、空から夜間でも何かその消火活動はできなかったのかと。これまでの震災でもいろいろ感じたところですけれども、日本にはそうした空からの夜間の消火能力はあるのかないのか、これをお教えいただきたいと思います。また、消火能力があるんだとすれば、能登のこうした災害で夜間の消火出動が検討されたのかどうか、検討され、出動できなかった理由は何なのか。また、夜間の消火能力なかなかないんだということであれば、諸外国、ほかの外国の能力はどうなのか。こうしたことを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（小谷敦君）　消防防災ヘリコプターによる夜間消火の可否に関するお尋ねでございますけど、まず、ヘリの夜間飛行については、一部の航空隊で対応できますものの、運航体制などから少数にとどまっているというのが現状でございます。
　その上で、市街地における空中消火については、散水の衝撃により家屋の倒壊や要救助者への危害のおそれがあることなどから一般的には行われておりませんが、地上の消防力のみでは火災に対応できない場合にヘリコプターと地上双方の安全を十分に確保した上で実施することが考えられ、東日本大震災では仙台市で実施された例がございます。
　今回の能登半島地震における輪島市の大規模火災では、消防庁としても、空中からの消火を検討し、緊急消防援助隊に出動指示を出していたところでございます。しかしながら、石川県に進出した段階では火災は鎮圧状態であったため、空中消火の実施は見送っております。
　このように、消防防災ヘリコプターによる空中消火には一定の制約がございますものの、消火活動において取り得る方策の一つと考えております。
　なお、諸外国の例についてでございますけれども、報道等で一部把握しているものもございますけれども、網羅的かつ詳細には把握しておりません。
○芳賀道也君　今の回答の中だと、出動しようとしたけれども間に合わなかったということですが、これ、出動まで時間が掛かり過ぎるということじゃないですか。これはどうなんでしょう。
○政府参考人（小谷敦君）　夜間の消火活動でございますので、様々な事情がございます。
　まず、対応できる航空隊に限りがあったというのも事実でございます。また、現地の状況で、地上からの放水等を行っている地上の部隊がどれだけいるか、また、住民が残っていらっしゃるのか、避難していらっしゃるのか、こういったことの確認をしておりました。
　今般の石川のときには、日付が変わった頃ですけれども、地元の方から空中消火もという話もいただきましたので調整を実際に行いましたが、たまたまではございますが、この日には、石川県のヘリがこの時間帯については、元々、地震が起こった直後も、情報、偵察飛行をお願いしたところ、保安検査に入っていた日付でございまして飛べなかったということでございます。
　そういうこともあり、石川県ヘリがまず対応できなかったと。そういうことから、仮に消火をするとしたら地勢に習熟していない応援部隊による対応になるということがまず一つございました。それから、さっき申しましたように、対応できるヘリが限られていることから、その選定をしておりました。で、地元の、地上の状態を確認しておりました。
　こういったこともございまして、結局、夜間ではなくて明け方から対応しようということで、明け方五時に指示を出していたところでございます。
○芳賀道也君　そういうことをお聞きしても、やっぱりスピード、救命のためには、時間との勝負というときに余りにもやっぱり対応が遅いし、それから緊急時の対応の態勢になっていないのではないか、これは改善点があると思いますので、是非よろしくお願いします。
　一方、自衛隊も様々な災害救助で活動していただいていますが、じゃ、夜間活動できるヘリコプターもあると聞いている、自衛隊でこの夜間の消火能力、有しているのでしょうか、どうでしょう。
○政府参考人（片山泰介君）　お答えいたします。
　自衛隊の全ての回転翼機は夜間において運用することが可能でございます。
　その上で申し上げれば、例えば、陸上自衛隊の回転翼機であるＵＨ１、ＵＨ60、ＣＨ47につきましては、バンビバケットと呼ばれる空中消火用のバケツ、大きなバケツでございますが、これを使用して空中消火活動を実施することが可能ですが、自衛隊においては基本的に、二次災害の危険性に鑑み、夜間における空中消火活動は実施しておりません。
○芳賀道也君　分かりました。
　今様々お聞きしましたけれども、やはり津波であると、津波警報、大津波警報が出ていれば地上からの消火は無理というケースは当然これからも出てくるわけで、その中で火災が起きたとき、倒壊した家屋にまだ生存者がいても、過去の震災などでもありましたけれども、火災がもとで亡くなってしまうということもあります。
　脆弱なこの空からの消火能力、日本としてしっかり整備して、空からであれば、ある程度、地方にいっぱいなくても空から駆け付けるということはできますので、こうした能力を整備していくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（馬場成志君）　お答えします。
　夜間においての消防防災ヘリコプターから消火活動を行うことは、まず一般論として申し上げれば、早期の火災鎮圧につながるものと考えます。
　一方で、先ほど部長からも答弁いたしましたが、夜間飛行可能な航空隊が限られるなど、体制的な課題があるほか、ヘリによる市街地の空中消火には、先ほど委員も触れられましたけれども、家屋崩壊や要救助者の危害のおそれがあること、また地上で活動している部隊の安全に十分配慮する必要があることなどから、夜間の空中消火の実施に当たっては、個別の事案ごとに実施できるかどうかを十分に検討する必要があると考えております。
　いずれにしろ、消防庁としては、夜間の消火活動を含め、消防防災ヘリを用いた消防活動を効果的に行えるような在り方について研究を深めていきたいと存じます。
○芳賀道也君　是非、アメリカなんかでは、カリフォルニア州で大規模な山火事の際、ヘリコプターが夜間に消火活動に出動したと報じられていますし、また韓国でも、日没後、サーモグラフィー搭載のドローンを飛ばして火事の進行方向などチェックした上で、空中消火隊としてヘリコプターが夜間消火活動を行ったと報じられています。海外でできるのに、日本でできないというはずはないと。しっかり災害に備えてこういったものも強化していっていただきたいと思います。
　次に、二〇一九年五月には、内閣府防災と社会福祉法人全国社会福祉協議会、ＮＰＯ法人ＪＶＯＡＤ、全国災害ボランティア支援団体ネットワークの三者による、三者連携ネットワークのフロンティアがまとまりました。これは、阪神・淡路の震災や東日本大震災で災害ボランティアが百万人単位で協力したことを受けて、課題の整理と今後の提言を行ったものです。
　この三者連携のフロンティアによれば、二〇一一年の東日本大震災直後の初期の時期には、市民セクターによる支援活動がばらばら、国や被災県との関係がその場しのぎ、企業との連携は濃淡が顕著でその場限り、社会福祉協議会のボランティアセンターはパンク状態という問題点がありました。
　今回の能登と、既に十年以上前になる東日本大震災、変わらないんですね。残念なことに、能登半島地震でも同じ問題が繰り返されています。今回の能登半島地震においては、官民協力体制は余り機能しておらず、三か月以上たった現在においても官民の連携に課題があると聞いています。
　特に、官と民との情報共有が少ないため、業務で見落としが出たり二度手間になるリスクがあるなど、被災者支援にも影響が出ているということを、現地に入って支援活動を続けている、山形県でウェザーハート災害福祉事務所という災害ボランティアを主宰している千川原公彦さんが指摘しています。この千川原さんは、我々がお邪魔したときにお話を聞いたＢＩＧ　ＵＰ石巻の阿部代表とも協力して支援を行っている方です。
　我が国の災害対応については、災害対応実績のあるＮＰＯ法人などを災害時にいち早く被災地とマッチングするなど、全体を俯瞰したコーディネート機能が必要だと二〇一九年から指摘されていて、今後も、南海トラフ地震や直下型地震があった場合に同じ問題が起きる心配があります。能登半島地震で災害全体を俯瞰した官民のコーディネート機能ができていない理由を教えてください。
　あわせて、自治体と国の行政、災害ボランティアセンターを主宰する社会福祉協議会、そしてＮＰＯ法人や公益法人との連合体、民間企業などを含む民間セクターによる三者連携体、石川県災害対策ボランティア連合会が石川県にあり、能登半島地震の際には石川県災害対策ボランティア本部として存在していたにもかかわらず、それが能登半島地震でうまく機能しなかった理由について、お答えをお願いします。
○国務大臣（松村祥史君）　今回の能登半島地震におきましては、豊富な支援経験をお持ちの専門ボランティア団体の皆様方が発災直後から被災地に入っていただき、大変な支援を行っていただいております。
　まず、石川県では、県域におきまして、ＮＰＯ、ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行います災害中間支援組織、これが存在しておりません。したがいまして、ＪＶＯＡＤの皆さん方に一月二日に、先ほど申し上げたとおり、県庁に入っていただきまして、国、県、被災市町や、全国から駆け付けたＮＰＯ、ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行っていただいたところでもあります。
　また、一般ボランティアの活動につきましては、これは発災当初は大変厳しい道路の状況がございましたので渋滞が起こる可能性があるということで、救命救助に優先するということで、石川県の方からボランティアの方々への、その被災地へ入っていただくことを少し御遠慮いただきたいというような発信もなされました。
　その後は、石川県災害対策ボランティア本部において、特設サイトでの事前登録やボランティアバスなどの運行などにより受入れを進めてきたところでございます。四月の二十三日現在では、延べ七万人を超える方々にボランティアとして被災地に入っていただき、活動していただいております。
　したがいまして、コーディネート機能ができていないとの御指摘は必ずしも当たらないと思っておりますし、ただ、完璧であったかというと、そうでもないということは御指摘のとおりだろうと思っております。
　都道府県県域で活動する災害中間支援組織のこの設立、それから機能強化はこれ大変重要でございまして、現在、内閣府でも、モデル事業などの支援を行いまして、設立を各県でお願いしますということで進めさせていただいております。引き続き、発災時に円滑で効果的な官民連携が行われるように、導入していただくような検討、それからいろんなアプローチを、見直しを行いながらやってまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　機能していなかったと指摘があることを踏まえて、科学的に検証して次につなげていただきたいと思います。
　一つ、私、忘れておりました。夜間消防の関係、それから防衛庁の参考人の皆さん、御退席いただいて結構ですので、お取り計らいください。
○委員長（竹内真二君）　それでは、御退席をお願いします。
○芳賀道也君　質問を続けます。
　例えば、珠洲市社会福祉協議会災害ボランティアセンターに関して、一月下旬までは国や県からの人材派遣、アドバイス、後方支援はほとんどなく、孤立に近い状態で、初動段階の官民連携に問題があったと聞いています。このため、先ほど触れた山形県の千川原さんや一部のＮＰＯなどが県外から自主的に集まって、珠洲市各地の被害状況を自ら調査して、約一か月を掛けて災害ボランティアセンターの準備を進めたということです。
　一般的に災害ボランティアセンターの運営には数千万円単位の資金が必要で、災害時は石川県共同募金会などから運営費が本来支給されるはずでしたが、一か月以上にわたり提供されないばかりか、ようやく支給された際も上限百万円までと制限されたと聞いています。通常は三百万円から数千万円までの支給を共同募金会などから受けて災害ボランティアセンターを運営するのが普通だということですが、理由は分からないものの、当初は百万円を超える金額の支給が拒まれてしまったということです。
　また、どんな災害でも、被災市町村の災害ボランティアセンターに対して、支援者の派遣や災害ボランティアセンター用の物資、つまり個人情報を管理するためのパソコンやコピー機、デスクなどを市町村の災害ボランティアセンターに提供する仕組みになっていたんですが、一月下旬までほとんど提供されませんでした。
　内閣府にお尋ねします。
　珠洲市を始め、各地の災害ボランティアセンターに対する共同募金会などの資金の提供や物品の提供が一月下旬まで遅れて、資金も百万円以下に制限された理由、教えてください。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　能登半島地震の発生を受けまして、石川県内の各市町では、一月に順次災害ボランティアセンターが開設されたところでございます。石川県に確認してみましたところ、これらの運営資金としまして石川県県民ボランティア基金から数億円規模の資金を取り崩すことを一月中に決定し、例えばボラバスの借り上げとか機材購入費などの必要な活動経費に充てているということでございます。
　また、全国の共同募金会におきましても、今回の災害を受けて、各都道府県の共同募金会が積み立てている災害等準備金から三・三億円を石川県と富山県の共同募金会に交付することを二月上旬に決定し、順次送金されているというふうに伺っております。
　委員御指摘いただいた百万円という金額でございますけれども、この中央共同募金会の交付決定に先立ち、石川県の共同募金会が手元の資金を十一市町の災害ボランティアセンターに分配した際の金額を指しているものと考えられますけれども、この金額に活動資金が制限されたものではないというふうに承知をしております。
　以上でございます。
○芳賀道也君　今お答えの出てきた金額の多さと百万円とのギャップに驚いています。一月下旬に大きな金額を出すことを決めて、実際に届くには二月になってしまうということは十分考えられるわけで、一か月たっても百万円しかそういう資金が用意されなかったという、これはやっぱり対応の遅れにつながっているわけで、これしっかりと検証していただけませんか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　委員御指摘の点も含め、今回のいろんな対応について今後の振り返りの中でしっかりと検証して、今後の取組に生かしていきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　是非、この検証の結果もお教えいただきたいと思います。
　次に、確かに、二〇一九年、災害対策基本法の改正で、第五条の三として、国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボランティアの連携に努めなければならないとされました。しかし、ボランティアとの連携は努力義務であって、必須の義務ではありません。その手法などもなかなか未確定ということです。
　この災害対策基本法第五条三を改めて、ふだんから連携を義務化して、その連携の方法、手段も明確化し、ボランティア以外に社会福祉法人や一般社団法人、一般財団法人、任意団体なども含む広い意味でのＮＰＯ団体、そしてこの広義のＮＰＯ団体の連合体、災害対応可能な企業との連携強化を義務付け、特に行政、社会福祉協議会、民間支援セクター間の災害中間支援組織の設置などを義務付けるべきだと考えますが、防災担当大臣の御意見を伺います。