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○国務大臣（長妻昭君）　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　労働者派遣制度につきましては、労働力の需給調整を図るための制度として創設されましたが、雇用の規制緩和という大義名分のもとに行き過ぎた規制緩和が行われた結果、日雇い派遣など社会的に問題のある形態が生じてしまいました。
　また、一昨年来の我が国の雇用情勢の急激な悪化に伴って社会問題化したいわゆる派遣切りにおいて、常時雇用する労働者でない方の労働者派遣についてはその雇用の不安定さが、製造業派遣についてはさらに技能の継承の問題が指摘されており、これらの問題に的確に対応した措置を講ずる必要があります。
　このため、常時雇用する労働者でない方の労働者派遣及び製造業派遣を原則として禁止する等、労働者派遣事業に係る制度の整備等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第でございます。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、派遣労働者の雇用の安定や保護を図るため、常時雇用する労働者でない方について、雇用の安定等の観点から問題が少ないいわゆる専門二十六業務への労働者派遣などの場合を除き、労働者派遣を行ってはならないこととしております。
　また、一昨年来のいわゆる派遣切りにおいて、製造業における派遣労働者の雇用の不安定さが問題になったことから、製造業務については、雇用の安定性が比較的高い常時雇用する労働者を派遣する場合を除き、労働者派遣を行ってはならないこととしております。
　第二に、雇用管理上問題のある派遣形態を禁止し、派遣労働者の雇用の安定や保護を図るため、日々または二カ月以内の期間を定めて雇用する労働者について、その適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務以外の業務については、労働者派遣を行ってはならないということとしております。
　第三に、派遣労働者の賃金等の待遇の確保を図るため、派遣元事業主は、派遣労働者の賃金等について、派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡に配慮しなければならないこととするとともに、労働者派遣に関する料金の平均額と派遣労働者の賃金の平均額の差額が労働者派遣に関する料金の平均額に占める割合等の情報を提供することを義務化することとしております。
　第四に、違法派遣の是正に当たって、派遣労働者の希望を踏まえつつ雇用の安定が図られるようにするため、禁止業務に従事させた場合、無許可事業主等から派遣労働者を受け入れた場合、派遣可能期間の制限に違反した場合、常時雇用する労働者でない者を派遣労働者として受け入れた場合、またはいわゆる偽装請負の場合については、当該行為を行った時点において、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申し込みをしたものとみなすこととしております。
　このほか、法律の題名を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に改めるとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内において政令で定める日としておりますが、常時雇用する労働者でない方についての労働者派遣や製造業への労働者派遣の禁止については、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、常時雇用する労働者でない方についての労働者派遣のうち、雇用の安定に大きな支障がない等の一部業務については、その労働者派遣の禁止を、さらに二年を超えない範囲内において政令で定める日まで猶予することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　よろしくお願いをいたします。
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　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。岡本英子さん。
 〔岡本英子君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　岡本議員にお答えをいたします。
　まず、労働者派遣制度の規制緩和に対する認識についてのお尋ねがございました。
　岡本議員の御指摘のとおりでございまして、これまでの雇用に関する規制緩和はまさに行き過ぎたものでございます。特に、製造業務派遣については、行き過ぎた規制緩和の結果、ふえた派遣労働者が、例えばリーマン・ショックなどによって大量に解雇されてしまう、いわゆる派遣切りというものが多発をして、結果として、働く方々の命が軽んじられてしまうということになってしまったわけでございます。
　さらに申し上げれば、日本の高い技術力、こういった伝承を損ないかねない大変な問題が生じたと私どもは認識をいたしたところでございます。
　したがいまして、行き過ぎた規制緩和を適正化して、労働者の生活の安定を図ることが大変重要であるという考えのもとで、政権交代の結果、今回の改正が行われたことになりましたわけであります。
　以上でございます。
　二番目、今回の労働者派遣法の改正の意義についてのお尋ねもございました。
　今回の改正は、一昨年秋のいわゆる派遣切りを招いたことへの反省を踏まえて、行き過ぎた規制緩和をまず修正するということが第一の目的でございます。一方では、しかしながら、多様な働き方の選択肢というものは大事にしていかなければならないということで、派遣労働者の保護の強化を図るものでもございます。
　その意味において、登録型派遣の原則禁止、さらには製造業務派遣の原則禁止など、労働者の保護のための今までにない内容が盛り込まれておるわけでございまして、労働者派遣法の抜本改正と言えるものだと信じております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
　ありがとうございます。
 〔国務大臣長妻昭君登壇〕
○国務大臣（長妻昭君）　岡本議員の質問にお答えをいたします。
　まず、製造業派遣の原則禁止の趣旨及び具体的な内容についてお尋ねがありました。
　一昨年の秋以降、派遣先が派遣元との契約を途中で解除する、いわゆる派遣切りが多発し、派遣労働者の雇用の不安定さが指摘されました。
　私も、ことしのお正月、鳩山総理と一緒に、公設一時宿泊所にお邪魔をいたしまして、一昨年の秋、特に派遣、切られた若者が家を失ったということで、多くの方とお話をし、その事情をお聞きしたところでございます。
　特に、製造業務派遣において、派遣労働者の雇用の不安定さが顕著にあらわれました。また、製造業務に派遣労働者を使うことについて、製造業の技能伝承の観点からも問題があることも指摘をされております。このため、製造業派遣を原則禁止にしたわけであります。
　ただし、派遣元事業主に常時雇用されている労働者、すなわち、一年を超える雇用の見込みがあれば、比較的雇用が安定していると考えられます。このため、常時雇用される労働者については、原則禁止の例外としております。
　次に、登録型派遣の原則禁止についてお尋ねがございました。
　これも、一昨年の秋以降、派遣先が派遣元との契約を途中で解除する派遣切りが多発して、特にこの登録型派遣というのは、仕事があるときだけ雇用される、こういう形態の派遣でございます。私どもは、これも禁止をすべきと意見が出されましたので、今回、原則禁止を盛り込んでおります。
　他方、いわゆる派遣切り問題は、今般の経済危機の状況下で起こった問題でありますが、派遣元事業主に常時雇用されている労働者であれば、平時においては比較的雇用が安定しているものと考えられます。
　このため、今回の改正法案においては、これら常時雇用される労働者以外の派遣を原則として禁止することとし、派遣労働者の雇用の保護を図ることとするものでございます。
　次に、派遣労働者の待遇の改善についてお尋ねがありました。
　改正法案では、第一に、派遣労働者の賃金等の決定に当たり、派遣先の労働者との均衡を考慮する配慮義務を派遣元事業主に課しております。これにより、派遣労働者の賃金あるいは福利厚生、教育訓練の改善を進めてまいります。
　第二に、派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合、いわゆるマージン率と呼んでおりますけれども、この情報公開や派遣料金の額を本人に明示する義務をこの法案で課しております。これにより、派遣労働者がよりよい待遇の事業所を選択することができるようになります。
　こうした取り組みを通じて、派遣労働者の待遇の改善を図ってまいります。
　次に、違法派遣への対処についてお尋ねがございました。
　今回の改正案には、次のような内容が含まれております。
　まず第一に、派遣先に対し、違法派遣の場合、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす制度を創設することとしております。
　第二に、法違反を繰り返すなど悪質な派遣先に対し、これまでは、まず指導助言を行うこととしていましたが、今後は、即座に、より強力な勧告、公表を行えるようにします。
　第三に、許可を取り消された派遣元事業所の役員については、派遣事業の許可を与えないこととし、違法派遣を繰り返す者を派遣事業から排除することとしております。
　こうした取り組みを通じて、違法派遣に迅速に厳しく対処してまいります。
　次に、国と地方自治体の違法派遣を受け入れた場合の労働契約の申し込みみなし制度の適用についてお尋ねがありました。
　違法派遣を受け入れた派遣先が国あるいは地方自治体である場合であっても、派遣労働者の派遣先での直接雇用を図るという労働契約申し込みみなし制度と同様の措置となります。
　最後に、法改正後の仕事を求める方々と企業のニーズを結びつけることについてお尋ねがございました。
　派遣法が改正されても、常時雇用する労働者を派遣する事業や短期雇用の労働者を職業紹介する事業は禁止されておりませんので、これによりニーズを結びつけていくことになると考えております。
　今回の改正により、労働者が職を失うことや、人材が確保できないために企業の事業運営に支障を来すことのないよう、対処してまいります。
　以上、よろしくお願いいたします。
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○議長（横路孝弘君）　棚橋泰文君。
 〔棚橋泰文君登壇〕
○棚橋泰文君　自由民主党の棚橋泰文です。
　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、いわゆる労働者派遣事業法等を改正する法律案について、内閣総理大臣鳩山由紀夫さんに質問いたします。
　なお、私は、みずからの言葉で質問いたしますので、鳩山さんにおかれましても、現場を知らない官僚の作文の棒読みではなく、みずからの言葉で答弁するよう、お願いいたします。
　また、いつものことですが、鳩山さんの答弁が不明確、意味をなさない場合には、再質問、再々質問をすることをあらかじめ申し上げます。
　鳩山さん、一昨日、衆議院の厚生労働委員会において、国民の負担増を内容とする国民保険法等の一部を改正する法律案の強行採決が行われ、昨日の衆議院本会議で可決されました。
　鳩山さん、あなたや、本来中立公正な立場である横路議長が、選挙対策しか頭にない小沢一郎さんのロボットであることは周知の事実ですが、子ども手当法案以外にも、この国会において、あなたは、さらに何回強行採決を繰り返すおつもりですか。あなたが与党の最高責任者であるならば、お答えください。
　さて、鳩山さん、派遣という立場で一生懸命働いている方々の職を守り、待遇を向上させることが、この労働者派遣事業法等を改正する法律案によって本当に実現するのでしょうか。
　まず最初に、この法案が成立した場合には、派遣労働者の方々の職が減ることもなければ待遇が下がることもないということを、内閣の責任において明言してください。できなければ、法案の撤回を求めます。
　サラリーマンの平均年収は一千万円という感覚の鳩山さんには理解できないでしょうが、現実の経済を見れば、多くの中小企業や零細事業主の方々を初め国民は、民主党政権下で、日本経済の先行きに多くの不安を感じています。
　その根源は、そもそも税収より国債発行額が多いという予算を強行に成立させ、中でも、子ども手当という名目で、参議院選挙目当てに、年度ベースで二兆七千億円ものばらまきを行う法案を強行採決により成立させた鳩山政権の友愛政策です。
　この子ども手当は、日本にいる日本人の子供でも、親が海外に単身赴任している場合には支給されない、一方、日本にいる外国人の海外にいる子供には、それが何十人いようと、必要な書類さえ提出すれば、子供一人当たり毎月一万三千円が日本国民の税金から支出されるという、ずさんきわまりない制度であり、日本国民をカモにするものです。
　この子ども手当について、恒久的財源をどのように確保していくのか、お答えください。また、不正受給や不適切受給が起きないよう、自治体任せではなく、国自身がどのような行動を行うのか、具体的にお示しください。
　このようなばらまき政策により、仙谷大臣ですら、どなたが見てもこの国が続くのかと不安心理を醸し出すのは間違いないと言っているとおり、この国の先行きに皆が不安を感じています。この状況下で規制を強化すれば、現実に何が起こるのでしょうか。法案の問題点を指摘いたします。
　まず、登録型派遣事業を原則として禁止することによって、特に製造業においては、中小企業や零細事業主が廃業に追い込まれる、あるいは大企業も含め、物づくりの現場が海外へ移転してしまうのではないか。お答えください。
　そして、登録型派遣で働いている、製造業を初めとする四十四万人と推定される労働者が失業することにならないのか。あるいは、いわゆる偽装請負などの形で、さらに不利な条件での仕事しかなくなるのではないでしょうか。これらの心配がないというのであれば、具体的根拠をお示しください。
　第二に、この登録型派遣事業の原則禁止によって、禁止対象となる四十四万人の派遣労働者のうち、何人の方が正社員になり、何人の方が常時雇用される派遣労働者になるのでしょうか。
　この改正案を出すに当たっては、当然のことながら厳密なシミュレーションを行っているはずでしょうから、シミュレーションの内容と前提を示した上で、具体的人数をお示しください。
　もし具体的人数がお示しできないというのであれば、四十四万人の禁止対象となる登録型派遣事業で働く方々の多くが失業することを鳩山内閣も認めているとしか言えませんので、当然、そのようなずさんな法案は撤回すべきです。
　第三に、この法律の登録型派遣の原則禁止の施行は公布の日から三年以内とされていますが、どのような状況が整えば実施するのでしょうか。
　第四に、労働需給も含め、今後の日本経済を、鳩山内閣は、内閣としてどのように運営していくのでしょうか。
　私は、労働条件の改善にも、安定した雇用の確保にも、経済の成長が先決だと考えています。鳩山政権下では、今後、ＧＤＰが名目で三％、実質で二％成長するとの主張がなされていますが、その具体的根拠も含め、今後の経済成長及び労働需給について明確にお答えください。
　とりわけ、名目成長率が実質成長率よりも一％高い、すなわち、デフレを脱却して物価上昇率がプラス約一％ということですから、鳩山政権が、いつまでに、どのようにしてこの状態に誘導するのか、これを明らかにしてください。
　鳩山政権、友愛というキャッチフレーズに象徴されるように、口先だけの政権であることは周知の事実ですが、同時に、現実の社会の実態にはお構いなし、書類さえ出せばいい、あとは自治体に責任転嫁をする、そういう政権です。外国居住の外国人の子供への子ども手当の不正受給についても、自治体に通知すれば責任を果たしたとしていることが何よりの証拠です。しかも、鳩山内閣の自治体への通知の内容は、書類が整っているかだけ、実態を調査することは念頭にすらない、そういう内容です。
　派遣法も同じ。まさに、鳩山政権は、官から民へではなくて、官僚丸投げ政権です。
　鳩山さんにお尋ねいたしますが、子ども手当や派遣法関係の通知は、内閣の責任において出されていると理解してよろしいのですね。お答えください。
　経済を支えるのは、一人一人の国民です。民主党政権がその場しのぎの甘い政策でだまそうとしても、国民は、そのうそをすぐに見抜きます。これでは、日本経済の再建に国民の協力を得ることはできません。
　派遣労働の問題解決のためには、社会全体の協力と民間部門の成長が不可欠です。そのためにも、子供をだしにした無分別なばらまき政策により国民、特に子供たちが近い将来の大増税で苦しむようなことをやめるべきです。国民の将来への不安を解消し、経済成長のために政府としてできることをする、このことが先決です。
　以上に対し、鳩山さんの答弁が不明確であったり相変わらず意味をなさない場合には、再質問、再々質問を行わせていただきますことを申し上げて、私の質問にさせていただきます。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　棚橋泰文君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。棚橋泰文君。
 〔棚橋泰文君登壇〕
○棚橋泰文君　再質問いたします。
　私の質問に、内閣総理大臣鳩山由紀夫さんはほとんど答えておりません。
　もう一度質問いたします。
　まず、与党の最高責任者であるならば、強行採決について、今後何回するつもりなのか、お答えください。
　国会で十分に審議がなされたと言いますが、あなたの隣に座っている長妻さんなんかは、官僚よりもすごい官僚答弁で、空疎な答えばかりを並べています。もう一度お答えください。
　二つ目に、マニフェストどおり実現し、子ども手当については財源をこれから探していくという話でしたが、そもそも国民は、民主党のマニフェスト、これ自体を仕分けしてくれと思っているんですよ。後世にツケを残すような後回し、いいかげんな財源でばらまきはやめてください。
　三番目に、地方公共団体に頼んだから子ども手当の不正受給、不適切受給はないと言いますが、何で地方公共団体に全部押しつけるんですか。年二回の親子の面会、保護者、生計監護要件を持っている者との面会は、どうやってチェックするんですか。パスポートの出入国記録だけでわかるんですか。お答えください。
　さらに、職業紹介関係の分野を強化すれば四十四万人の雇用が守れると言われましたが、そもそも雇用のパイが広がらないのに、果たして守れるのでしょうか。もう一度お答えください。
　さらには、正社員、常時雇用される社員に、四十四万人の、禁止される、常時雇用される立場にない派遣労働者が移行することを期待したいと言われましたが、期待で物事を言われては困ります。確実な根拠をお示しください。
　さらに、景気は着実に持ち直してきていると総理は、鳩山さんはお答えになりましたが、本当に持ち直してきていると思っているんでしょうか。もう一度その点について、なぜ実質ＧＤＰ二％、名目三％、これが実現できるのか、全く具体的なお答えがありませんでしたので、お答えください。
　さらに、デフレに関しては、日銀と協力してデフレが解消されることを期待したいというようなことをおっしゃいましたが、あなたの期待したいで世の中がよくなるはずはないんです。どうかその点もお答えください。
　さらに、経済成長に関しては、新成長戦略で我が国の強みを生かす、特に科学技術をと総理はおっしゃいましたが、科学技術が世界一でなきゃいけないんですかと言ったのは民主党なんです。本当に科学技術に力を入れるつもりはあるのか。三％、二％のそれぞれ名目、実質経済成長がなされるのかお答えをいただき、不十分であれば再々質問いたします。
　以上です。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　棚橋議員の再質問にお答えいたします。
　大体すべてお答えをしたはずだと理解しておりますが、改めてお答えをいたします。
　まず、今国会の強行採決に関するお尋ねがありましたが、前回、最初の御質問の中で、横路議長は小沢幹事長のロボットであるなどという発言は大変失礼ではないか、私はそのように申し上げたい。そして、採決につきましては、国会で十分御議論いただいて、決定していただければいい話でございます。
　子ども手当の財源については、先ほど申し上げましたとおりでありまして、マニフェストどおりに基本的には行いたい。そのためには、当然、財源は今まで以上に必要だということで、より一層の歳出削減に努力をするということは、言うまでもない話でございます。
　また、子ども手当の不正受給などの防止についてのお尋ねの中で、少なくとも年二回以上は子供と面会が行われていることを確認するということを申し上げたわけでありますが、これは、パスポートとかあるいは航空チケットなどで自治体が確認をすることが十分にできる、私どもは、そのように考えております。
　なお、この不正受給に関しては、これだけではありませんで、例えば、おおむね四カ月に一度の継続的な送金が行われているかというようなこととか、あるいは来日前の同居をされていたかどうか、あるいは実質を備えないと疑われる事案への厳正な対応、こういったこともあわせてしっかりと見てまいりたいと考えております。
　それから、改正法案による派遣労働者の雇用及び待遇への影響についてでございますが、これも先ほど申し上げたわけでありますが、派遣法の改正によって、直ちに労働力需要がなくなるわけではありません。したがって、労働者の雇用への影響というものは基本的には生じないものだと認識しているわけでありますが、改正法案では、政府が職業紹介などの充実など必要な措置を講ずるように努めたいと考えております。
　それから、登録型の派遣の禁止による効果でありますが、これは、先ほども申し上げましたように、まだ、景気、雇用情勢というものによって当然変動があるというわけでございますので、何人の方が正社員である、あるいは常時雇用がどのぐらいになるかというようなことは不明であるということでございます。しかしながら、派遣先に存在する労働力需要がこのことによってなくなるわけではないわけでありますから、安定的な雇用に移行されることが期待をされるわけであります。
　このために、派遣労働者を直接雇用する事業主に対して、助成事業、助成制度などの活用によって、派遣労働者の安定雇用に向けた環境整備に努めてまいりたいと考えております。
　それから、登録型派遣の原則禁止の施行時期についてのお尋ねでございます。
　このことに関しても、前回申し上げたとおりでございまして、まず、登録型派遣の原則禁止の施行日は三年以内の政令で定める日に設定をするということでございますが、その間に、常時雇用型の派遣事業あるいは短期雇用の職業紹介事業の普及を図る、こういうために三年間の期間をとるということにいたしているわけでございますが、さらに二年間、法案成立後に実態調査を行った上で、労政審で審議をしていただいて、登録型派遣のうち比較的問題が少ないと思われているような労働者のニーズもある業務について、二年後まで猶予できる、すなわち最高五年まで禁止の猶予ということを考えているわけでございます。
　また、経済と労働需給の運営については、先ほどもお尋ねに対して私どもの考えを述べたところでございますが、その中で、特に科学技術や人材の強化を一つの柱としております。
　別に私どもは、科学技術というものをおろそかにしたいなどということは決して申し上げているわけではありません。やはり、資源の少ない日本において、科学及び技術というものを積極的に活用する、知恵というものを活用することは、大変日本にとって重要であろうかと思っておりまして、私どもは、新成長戦略の柱の一つとして考えているということを再度申し上げておきたいと思います。
　以上であります。
○議長（横路孝弘君）　棚橋泰文君からさらに再質疑の申し出がありますから、これを許します。棚橋泰文君。
 〔棚橋泰文君登壇〕
○棚橋泰文君（続）　この法律を明快に読めば、二年延ばせる方は、今回禁止対象となる三年以内の施行の四十四万人の推定とされる方々の一部であるはずです。どうも鳩山さんは法律すら理解していないようですから、その点についてもお答えください。
　以上で再々質問とさせていただきます。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　棚橋議員の再々質問に対してお答えを申し上げます。
　まず、強行採決のお話がございました。
　私は、横路議長が決して強引な議会運営をしているとは思っておりません。適正な国会の中での皆さん方の審議の結果の採決をされたわけでございまして、まさに、採決に関しては、何度も申し上げておりますように、国会で議論してお決めいただくべきものでありまして、それに基づいて横路議長が判断されたと理解をしております。
　子ども手当の財源に関してのお尋ねがございました。
　平成二十三年度以降の子ども手当に関しては、まだ子ども手当をどの額にするかということを最終的にも決めていない状況でありますが、私どもとしては、基本としてはマニフェストどおりに実施をしたいと再三申し上げているところでございます。そのときには、当然ではありますが、今まで以上に徹底した歳出の削減を行ったり、あるいは予算全体を見直していくという必要が出てくるだろう、そのように思っております。
　まずはマニフェストどおりに実施したいという子ども手当でございますが、平成二十三年度は、まだ結論は出していないことも御案内の中で御質問いただいていると思っておりまして、それに対して、私としては、真摯にお答えを申し上げているつもりでございます。
　それから、子ども手当の不正受給に対して、パスポートのお話がございました。
　私どもは、ただ単に、この子ども手当の、例えば海外にお住まいの外国人の方の子ども手当の支給に関しては、監護の問題で、少なくとも年二回以上の子供との面会が行われていることとして、これをパスポートにより確認するということ、これは、当然、それぞれの自治体で行うことができようかと思っておりますが、それだけと限らないと先ほど申し上げておるわけであります。
　例えば、親と子供の間で、生活費あるいは学資金などの送金がおおむね四カ月に一度は継続的に行われていることを銀行の送金通知などによって確認することも考えているところでもございますし、さらには、勤務などの別居の事由が消滅したときは再び起居をともにすることが必要であるという取り扱いを徹底して、来日前は親と子供が同居していたことを居住証明書などによって確認をする。
　さまざまな手だてによりまして、このような不正受給をできるだけ起こさないように考えているということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、経済のお話がございました。
　私どもは、くどいようですが、新成長戦略というものをこれからしっかりと夏に向けてつくり上げてまいりたいと考えております。
　この新成長戦略、言うまでもありませんが、環境あるいは健康、そういった側面というものを重視しながら、さらには、アジアを一つの内需と考えていくような形で成長戦略をつくり上げてまいりたいと考えておりまして、経済成長率というものを、ＧＤＰ名目三％、実質二％成長は、くどいようですが、これは目標でありまして、海外においては十分に達成されている成長率だという理解のもとで、当然、日本としても、これだけの努力をする中で、新成長戦略を行うことによってＧＤＰを成長させることができる、そのように考えておるわけでありまして、すなわち、決意を表明したものであるということを再三申し上げているところであります。
　以上であります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　古屋議員の御質問にお答えいたします。
　まず、労働政策審議会答申への対応についてのお尋ねでございます。
　今回の労働者派遣法の改正内容については、労働政策審議会において、労使がぎりぎりの線で合意していただいたものだ、そのように認識をしております。
　その合意を一部変更したことによって労使から懸念が示されたということは承知をしておりますが、それぞれの団体から異存は出なかったとも伺っております。すなわち、法案を取りまとめるために必要な最小限の修正を行ったものだと理解をしております。
　公労使三者構成の審議会で合意を図るという政策決定過程の重要性はよく認識をしているところでございまして、今後とも尊重してまいりたいと思います。
　また、事業規制の強化に伴う中小企業の労働力確保についての御質問でございます。
　改正によって、企業が必要な労働力を確保できなくなるようなことがあっては当然なりません。改正法案では、政府は、企業の労働力の確保を支援するため、職業紹介事業の充実などの措置を講ずるよう、法律にこのことも明記をしております。
　登録型の派遣及び製造業務派遣の原則禁止の施行まで最長五年間の猶予期間があるわけでありまして、その間に、中小企業も含めた労働力確保のための仕組みを十分につくってまいりたいと考えます。
　それから、事業規制の強化に伴う女性の働き方への影響についてのお尋ねでございます。
　改正によって、現在、労働者派遣という働き方を選択しておられる方が職を失うことがあってはなりませんし、まして、女性の皆さん方の多様な働き方を奪うことがあっては決してならないと考えております。
　このため、労働者派遣を全面的に禁止するのではありません。常時雇用される方以外の不安定な雇用形態の派遣のみを禁止するとともに、賃金についても、派遣先の労働者との均衡を求めるなど、派遣労働者の待遇改善のための措置を講じているところでもございます。
　施行日を最長五年後とすることなど、影響を最大限に緩和するとともに、政府は、禁止によって派遣で働くことができなくなる労働者の雇用の安定のために、職業紹介事業の充実などの措置を講ずるよう、法律に明記をいたしているところでございます。
　それから、改正法案に対する現場の意見についてのお尋ねでございます。
　御指摘のアンケート調査でございますが、これは、製造派遣を全面的に禁止することの是非を問うたわけでございまして、それに単純に賛成か反対かを問うアンケート調査でありました。すなわち、現実に、この改正法案の中でうたわれておりますような、常時雇用されている方以外の不安定な形態の派遣のみを禁止するという今回の改正案の内容を前提としたアンケート調査では必ずしもない、そのように認識しております。
　改正内容は、労働政策審議会において、労使の間で、現場の実態を踏まえた精力的な御議論をいただいて、派遣労働者の保護のために必要な内容を合意していただいたものでございまして、したがいまして、改正法案が早期に成立をして、派遣労働者の保護や雇用の安定が図られるよう取り組む所存でございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣長妻昭君登壇〕
○国務大臣（長妻昭君）　古屋議員にお答えをいたします。
　事業規制の強化による雇用喪失と労働移動についてお尋ねがございました。
　今般の労働者派遣法の改正に伴い派遣が禁止される業務に従事している派遣労働者は、平成二十年六月時点でございますけれども、約四十四万人となっております。これらの方々については、派遣先による直接雇用や、改正案において禁止の例外とされている常時雇用による派遣に移行していくように、私どもも政策的にバックアップをしていきたいというふうに考えております。
　また、事業規制の強化が雇用に及ぼす影響は、その時々の景気、雇用情勢にもよりますが、できる限り直接雇用などに移行させ、雇用の安定を図っていくことが必要と考えております。
　このため、派遣労働者を直接雇用する事業主への助成制度を設けているところであり、派遣労働者が安定した雇用につくことができるよう、環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、請負や有期雇用などの雇用形態についての法制化の必要性についてお尋ねがございました。
　雇用形態にかかわらず、労働者の雇用管理を適正に行い、その保護を図っていくことはもちろん重要であります。
　請負の場合は、労働者の派遣のように、雇用主と指揮命令者が異なっているわけではありません。このため、現時点では請負に関する特別立法を行うことよりも、請負事業主が使用者としての責任に基づき労働基準法等を遵守するよう、現行法の範囲で徹底するように指導することが必要と考えております。
　今後の有期労働契約に係る施策のあり方については、現在、有期労働契約研究会において御議論いただいているところでございます。報告書をことし夏ごろまでに取りまとめ、その成果を労働政策審議会における審議につなげ、必要となる施策を実行してまいります。
　次に、派遣労働者の能力開発についてお尋ねがありました。
　派遣労働者が、無期雇用への転換や、円滑に派遣の業務を行うことができるように、みずからの技能や技術の向上につながる職業訓練を受けられるようにすることは重要です。
　このため、本改正法案では、次の取り組みを通じて、派遣労働者が教育訓練を受ける機会の充実を図ってまいります。
　第一に、有期雇用の派遣労働者について、派遣労働者の希望に応じて、無期雇用の労働者への転換につながる職業訓練などに努める義務を派遣元事業主に今回の法案で課しております。
　第二に、派遣労働者に教育訓練を行うに当たり、派遣先の労働者との均衡を考慮する配慮義務を派遣元事業主に課しております。
　第三に、派遣労働者の希望、能力や経験に応じた職業訓練の機会の確保に努める義務を派遣元事業主にこの法案で課しているところでございます。
　最後に、派遣労働者の無期雇用化の推進措置の努力義務化についてお尋ねがありました。
　派遣の、無期雇用の労働者への転換につながる措置については、派遣労働者が希望する場合に限って派遣元事業主に努力義務を課しているものです。派遣労働者の希望を無視して無期雇用化を図るものではありません。
　また、正社員として働きたい方については、派遣労働者を直接雇用する事業主への助成制度を活用して、私どもも正社員化を全力で図っていく対策をとってまいりたいと考えております。
　よろしくお願いをいたします。
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○副議長（衛藤征士郎君）　高橋千鶴子君。
 〔高橋千鶴子君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　高橋議員にお答えいたします。
　まず、今回の改正が抜本改正と言えるかどうか、お尋ねがありました。
　行き過ぎた規制緩和を適正化して労働者の生活の安定を図る、これは大変大事なことだと思っております。それとともに、派遣を含めて、多様な働き方が選択できるようにしておくことも、またこれも重要だと考えております。
　したがいまして、今回の改正法案におきましては、登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止、違法派遣の場合の労働契約申し込みみなし制度、労働者派遣契約の中途解除時の損害賠償の定めなどを盛り込んでいるわけでございまして、これらは、いずれも派遣労働者の保護を強化するための抜本的な改正だと私どもは考えております。
　また、製造業務派遣と登録型派遣の原則禁止の例外についてのお尋ねでございます。
　製造業務派遣と登録型派遣については、派遣労働者の雇用の安定を図る観点から、原則禁止をいたします。
　一方で、派遣労働という働き方が一定の役割を果たし、ニーズがまだ存在しているということも、これも事実でございます。また、改正により、現在労働者派遣という働き方を選択している方が職を失うことがあってはならない、これも大事なことでございます。
　したがいまして、このため、雇用の安定の観点から問題のないもの等について禁止の例外とし、いたずらに働く場を失わせないように配慮をしたというところでございます。
　製造業務派遣の原則禁止についての御質問でございます。
　製造業は我が国の基幹産業であり、技能を継承していくためにも、労働者が安定的に雇用されることが大変重要であります。
　いわゆる派遣切りは製造業務派遣に多発したわけでありますが、派遣労働者の雇用の安定が図られず、製造業の技能の継承の観点からの問題も指摘をされて、製造業務派遣は原則禁止としたところでございます。
　ただ、一方で、雇用の安定性も比較的高く、技能の蓄積も期待される、常時雇用される労働者の派遣については、例外として認めることといたしたのでございます。
　いわゆる専門二十六業務を登録型派遣の原則禁止の例外とすることについての御質問でございます。
　いわゆる専門二十六業務は、派遣労働者自身が専門的な知識、技術、経験を有し、交渉力が期待されるなど、常時雇用でない労働者の派遣を認めても雇用の安定を確保する観点から問題がない業務だ、そのように認識をいたしたところでございまして、このため、登録型派遣の原則禁止の例外としたわけでございます。
　専門業務で三年を超えて派遣に従事する労働者に対して優先的に直接雇用を申し込む義務についてのお尋ねがございました。
　派遣元で無期雇用されている派遣労働者は、既に派遣元での雇用の安定が確保されているのに、この義務があることで、派遣先に引き抜かれる懸念から、派遣元が能力開発を行う意欲などをそぐマイナス効果が生じているなどという指摘もあるわけでございまして、こういった理由から、御指摘の義務を派遣元で無期雇用されている派遣労働者に限って除外をすることといたしたわけでございます。
　改正法案の施行期日についての御質問でございます。
　登録型派遣と製造業務派遣の原則禁止の施行日を三年後としたのは、禁止の結果、職をすぐに失うということがあってはならない、職業紹介の充実など、措置をしっかりと行うためには一定の期間が必要であると考えたのでございます。
　また、派遣可能期間は最長三年であり、その期間の途中で現在の派遣就業ができなくなるという事態が起こらないように、三年ということに配慮したところでございます。
　さらに、いわゆる派遣切りで問題が生じていない業務については、特に禁止の影響を緩和する必要があるということでございまして、段階的な施行とする必要があると労政審が判断をした、労使が合意したわけでございまして、三年に加えてプラス二年、すなわち最長五年ということで経過措置を設けたものでございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣長妻昭君登壇〕
○国務大臣（長妻昭君）　高橋議員にお答えを申し上げます。
　常時雇用の定義についてお尋ねがございました。
　常時雇用される労働者は、次の労働者を指すものと従来から解釈されています。
　第一に、期間の定めなく雇用されている労働者、第二に、雇用期間が反復継続されて、一年を超える期間引き続き雇用されている労働者または一年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者です。
　なお、労働政策審議会においては、この常時雇用の定義を変更しないという前提で労使一致し、議論が行われましたので、定義を変更するということは考えておりません。
　ただし、今回の改正法案により、製造業派遣においては、日々雇用の労働者や二カ月以内の期間雇用の労働者を派遣することは禁止となります。
　次に、いわゆる常時雇用型派遣に係る雇用の安定性についてお尋ねがありました。
　一昨年秋からの世界的な大不況においては、正社員であっても解雇される人が出るなど、相当程度特別な状況であったと言えます。一方、それ以前の平時においては、派遣元で常時雇用されている労働者であれば、派遣契約が中途解除された場合、新たな派遣先をすぐに確保できた方などの割合が高いことから、常時雇用される労働者の労働者派遣は、比較的雇用が安定した形態であると考えております。
　なお、今回の改正において、派遣先は派遣契約の中途解除に当たり、新たな就業機会の確保など派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講じなければならないとの規定を盛り込んだところであります。
　次に、いわゆる専門二十六業務の絞り込みについてお尋ねがありました。
　専門二十六業務については、平成二十二年二月八日に専門二十六業務派遣適正化プランを策定し、地方労働局長に通知をいたしました。平成二十二年三月及び四月を集中的な期間として、指導監督を今実施しているところでございます。
　現行の専門二十六業務についてさまざまな御意見があることは承知をしておりますけれども、一般的に、専門二十六業務は随時見直しが行われるものです。労働政策審議会においても、今後必要に応じて専門二十六業務の見直しも行われると思われますので、その議論を踏まえて対応をしてまいります。
　次に、労働契約申し込みみなし制度について、派遣先の故意・過失要件を削除すべきとのお尋ねがありました。
　違法派遣の場合に、派遣先が派遣労働者に労働契約を申し込んだとみなす労働契約申し込みみなし制度については、労働契約の申し込みみなしが発動しないためには、派遣先が単に知らなかったのみならず、知らなかったことにつき過失がなかったことが必要でありまして、そのような場合は限定的であると考えられます。
　違法派遣を受け入れた派遣先に対してペナルティーを科すことで派遣法による規制の実効性を確保するのがこの制度の趣旨です。これを踏まえれば、そもそも派遣先が違法派遣であることを知らず、かつ知らないことについて過失がない場合にまで申し込みみなしの対象にすることは、難しいと考えております。
　次に、労働契約申し込みみなし制度が発動した際の、みなされる労働契約の内容についてお尋ねがありました。
　労働契約申し込みみなし制度によりみなされる労働契約の内容は、違法派遣のあった時点における労働条件と同一の労働条件となります。したがって、派遣元との労働契約が反復更新されてきた有期契約である場合については、みなし効果が発生する時点での労働契約において、例えば、もともとの労働契約が三カ月の二回更新の契約であればそのような契約が派遣先と派遣労働者との間に成立することとなります。
　次に、労働契約の申し込みみなし制度が発動された際の労働契約の期間は無期とすべきとのお尋ねがありました。
　有期の労働契約の派遣労働者についても無期の労働契約で申し込んだものとみなすことについては、申し込みがみなされる労働契約の労働条件を派遣元との労働契約よりも高いものにすることになりますので、適当ではないと考えております。
　次に、グループ企業内派遣についてお尋ねがありました。
　グループ企業内での派遣は、企業間の取引であり、これをすべて否定するものではありません。しかしながら、労働者派遣制度は広く労働市場における需給調整を図るためのものです。グループ企業内派遣ばかりを行うことは、グループ企業の第二人事部的な役割に変質してしまっており、本来の制度の趣旨に照らして適当ではないと考えております。
　このため、改正法案では、グループ企業内の派遣会社が一事業年度中にそのグループ企業に派遣する割合を八割以下とする義務を設けることとしております。
　次に、均等待遇の確保など三党案に盛り込まれていた規定が今回の法案に盛り込まれていない理由についてお尋ねがありました。
　労働政策審議会で議論を行った結果、改正法案では、同種の業務についているのであれば、バランスのとれた待遇を求める趣旨で、派遣先の労働者との均衡を考慮する旨の規定を設けるものとしたものであります。
　派遣先の団交応諾義務などの派遣先責任の強化については、改正法案を御審議いただいた労働政策審議会では、論点として掲げ、議論を行っていただきました。議論の過程で賛否それぞれの立場からさまざまな意見が出されましたが、最終的には、答申において、引き続き検討していくとの結論になったわけでございます。
　このため、改正法案の附則第三条第二項において「派遣先の責任の在り方等派遣労働者の保護を図る観点から特に必要と認められる事項について、速やかに検討を行うものとする。」との規定を設けたものであります。この規定に基づき、改正法案の公布後、労働政策審議会において議論を行っていただくことにしております。
　次に、労働政策審議会の意見書に対する私の回答についてお尋ねがありました。
　改正労働者派遣法案の内容が、本年二月に労働政策審議会において全会一致で答申した内容とは異なるものになったことについて、今月一日、労働政策審議会から遺憾である旨の意見書をいただきました。
　私は、これまでも、公労使三者で構成される労働政策審議会が、雇用労働政策の企画立案に不可欠であると考えており、今回、意見書をいただいた際には、その意見書を重く受けとめ、今後労働政策審議会の趣旨を踏まえ取り組んでまいりたい旨お答えをいたしました。
　最後に、国民に謝罪をすべきとのお尋ねがございました。
　私については、労使合意の重要性については十分に認識しております。今後とも、労働政策を決定していく上では、労使の理解を得る必要があると考えております。
　今回の改正は、いわゆる登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の原則禁止など、労働者の保護のために、今までにない内容が盛り込まれております。労働者派遣法の抜本改正と言えるものであり、国民の皆様の御期待にこたえるため、しっかりと今後とも取り組んでまいります。
　以上、よろしくお願いをいたします。
 〔国務大臣福島みずほ君登壇〕
○国務大臣（福島みずほ君）　高橋議員に対して答弁をいたします。
　自民党政権下で、働く人たちの法律はずっと規制緩和をされてきました。その結果、非正規雇用がふえ、ワーキングプアがふえ、そして派遣切りということが起きやすくなったということを招いたのは、働く人たちの法律を規制緩和してきたことにあると確信をしています。
　だからこそ、政権がかわり、まずやるべきことは、雇用の再建、働く人たちの法律をきちっと規制していく、そのことが必要だとこの政権の中でも考えております。
　まず、その一歩として、派遣法の改正案、これをやるべきだと考えております。そして、労政審、労働政策審議会を経て、そして閣議決定をして法律を出す、これがＩＬＯの原理原則からも言われているところです。ですから、この労政審を尊重するということと、政治主導をきちっと果たすべきだ、その観点から、これまで精力的に議論を続けてまいりました。
　一つ、事前面接解禁、これの削除をいたしました。
　派遣法は、派遣元が派遣先に労働者を供給するというのが派遣法の本質です、性格です。それを、派遣先が労働者の面接をするということは、この派遣の構造からいって、合わないというふうに考えています。
　ですから、この本質に合わないものと、それから、今回の派遣法の改正案は、規制緩和されてきた労働法制を規制を強化するというところに本質があり、事前面接の解禁はこの規制緩和をするというものであり、規制を強化するという派遣法の改正案にそぐわない、正反対のものだと考えました。ですから、この点につきまして、事前面接の解禁を削除し、そして閣議決定をした上で、この法案を国会に提出した次第です。
　まだまだ、これについては、私たちは歩みをとめるわけにはいかないというふうには思っています。今度、この法案をきちっと議論し、そしてその後、働く人たちの法律に関して、引き続き必要な法整備につなげていく必要があると考えています。附則によっても、今後検討していくことがあると、きちっと盛り込まれています。
　今後、期間の定めのある契約についてきちっと規制をしていく、パートタイマーの法律についてきちっと規制をしていく、均等法の改正など、働く人たちの法律をきちっと規制し、雇用を再建し、生活を再建していくということをしっかりやってまいります。
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○副議長（衛藤征士郎君）　服部良一君。
 〔服部良一君登壇〕
○服部良一君　社民党、服部良一です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる労働者派遣法改正案について質問を行います。
　一昨年の日比谷公園の年越し派遣村は、私たちに大変な衝撃を与えました。私も現場に駆けつけました。菅副総理や我が党の福島大臣を初め、当時の各党の代表がそろい、派遣切りに遭った労働者の悲痛な叫びに呼応した熱気ある集会が行われていたことを鮮明に記憶しています。
　前政権のもとで規制緩和が進められ、格差が広がり、若者の貧困化、ネットカフェ難民、ワーキングプアなどのさまざまな社会問題が引き起こされました。そういった国民の怒りの爆発が、まさに政権交代を実現させました。
　働く人があすの生活も見えないような、過酷な貧困労働を拡大してきた派遣制度の抜本的な改正が必要であり、我が党の提案により、労働者を保護するという目的がより明確となった今回の改正案は、派遣労働者の保護に向けた改革の大きな第一歩であることを、ともに確認しようではありませんか。
　しかし、同時に、今回の改正案が、昨年六月の社民党、民主党、国民新党の三党合意案から後退したことは、我が党としては非常に残念であり、今後、派遣労働の現場の実態を注意深く把握し、さらなる法整備を視野に入れながら検討していかなければならないことをまず訴え、質問を行います。
　初めに、長妻大臣に、製造業派遣の例外規定である常用型雇用についてお聞きします。
　短期雇用契約の更新を繰り返す派遣労働など、有期雇用の労働者の保護をどのように担保するのでしょうか。名ばかり常用雇用がはびこる余地を残してはなりません。常用雇用が事実上期間の定めのない労働契約となる措置をとるべきだと考えますが、いかがですか。
　次に、事前面接についての見解をお聞きいたします。
　政府として労働政策審議会の答申にあった事前面接の解禁を今回の改正案から除外したことを評価します。大臣は、この事前面接の解禁について、問題点をどのように理解していますか。
　次に、登録型派遣の禁止から除外される専門二十六業種についてお聞きします。
　二十六業種の中には、事務用機器操作やファイリングなど、業務内容が拡大解釈され、違法に悪用されている実態があり、例外が幾らでも広がる危険性があります。専門二十六業種の専門性をいかに担保しますか、担保できますか。
　次に、派遣先の責任強化規定についてお聞きします。
　派遣先は労働者の労働条件を支配する地位にあり、労組法上の使用者として団体交渉応諾義務の道を開くべきだと考えますが、いかがですか。
　次に、労働政策審議会のあり方についてです。
　今回、労政審の委員は前政権と変わっておらず、また、職業安定分科会の公益委員には厚労省のＯＢがほぼ二年ごとに就任し、指定席になっている実態があります。これで公正公平な人選と言えるのか、派遣労働現場の声を反映しているのか、そのあり方を見直すべきと考えますが、いかがですか。
　最後に、鳩山総理にお聞きします。
　国民みんなが飯が食える、これは政治の基本です。雇用形態を問わず、国民の生存権は保障されなければなりません。命を大切にする政治に向け、同一価値労働同一賃金、均等待遇の実現に向けた決意をお尋ねします。
　二つ目に、派遣労働など非正規雇用、不安定な労働で苦労をしている多くの国民に真っ正面から向き合い、格差社会、貧困社会と言われる今日の日本社会の改革に取り組む総理の決意をお聞きして、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　服部議員にお答えをいたします。
　国民みんなが飯を食える世の中、そうならなければいけません。そのような世の中のために、ぜひ社民党さんと一緒に新しい日本の社会を築き上げていきたいと思っています。
　まず、均等待遇等の実現に向けた決意、貧困社会と言われる今日の日本社会の改革についての全体的な御質問がございました。
　そのために、私ども、今、労働者派遣法改正案、審議をいたしたいと考えているわけでありますが、まさに、行き過ぎた規制緩和を適正化して労働者の皆様方の生活の安定を図ることが極めて重要でございます。
　この労働者派遣法の改正案の中にもその趣旨が盛り込まれているわけでありますが、新成長戦略を私どもはつくろうと思っています。また、子ども・子育てビジョンも掲げさせていただいています。さらには、男女共同参画社会の実現というものも目指さなければいけません。このそれぞれの観点の中に十分に含まれております同一価値労働同一賃金に向けた均等・均衡待遇の推進に、これは積極的に取り組んでまいりたいと思っておりまして、ぜひ皆様方の御協力をお願い申し上げます。
　それから、労働者派遣法の改正は、派遣労働者の保護を強化する内容となっているわけでございます。このことによりまして、雇用の安定を図り、そのことが日本の社会全体の大きな改革に資するものだ、そのように認識をしております。したがいまして、まずは、その第一歩として、本法案の早期成立をぜひお願い申し上げたいと存じます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣長妻昭君登壇〕
○国務大臣（長妻昭君）　服部議員にお答えを申し上げます。
　製造業派遣の例外規定である常時雇用についてお尋ねがございました。
　常時雇用される派遣労働者であれば、一つの派遣先の派遣契約が解除されても、労働契約期間中であればほかの派遣先に派遣されることが通例であり、労働者の雇用の安定が期待できます。このため、登録型派遣や製造業派遣の禁止の例外としたものです。
　常時雇用を無期雇用に限定した場合、すべての派遣労働者を派遣元の正社員として雇用しなければならないこととなり、派遣元事業主に対して過大な規制を課すことになります。また、派遣元事業主に過大な規制を課した場合、事業運営が立ち行かなくなり、結果的に派遣労働者の失業につながるおそれもあります。
　このため、常時雇用の定義を無期雇用に限定することは困難ですが、しかし、派遣労働者の雇用の安定のためには無期雇用の方がより望ましいと考えており、今回の改正法案では、派遣元事業主に対して無期雇用を促進するための努力義務を課しているところでございます。
　次に、事前面接の問題点についてお尋ねがございました。
　派遣先が派遣前の労働者に面接を行う事前面接については、これを認めると、派遣先が指名した方を派遣元が雇用することにつながるおそれがあります。これは、派遣先が派遣労働者の採用に介入することとなり、派遣元が雇用主としての責任を果たせないこととなるため、現在でも労働者派遣法で原則として禁止をしているところであります。
　次に、登録型派遣の禁止の例外である専門二十六業務についてお尋ねがありました。
　専門二十六業務については、専門性が高いと思われるため、派遣労働者自身に交渉力が期待されるなど、雇用の安定を確保する観点から問題がないと考えられ、引き続き、常時雇用する労働者ではない方の派遣を認めることとしております。
　しかし、現行の専門二十六業務について、専門性がない業務を専門二十六業務と偽って派遣することが行われているとの指摘があります。
　そこで、一般事務との区分において問題が生じやすい事務用機器操作やファイリングなど専門業務についての解釈の明確化を図り、関係団体に周知するとともに、違法事例に対する指導監督を徹底することとする旨の通知をことしの二月八日に地方の労働局に出しました。当面は、こうした周知、監督の徹底を図ってまいります。
　なお、現行専門二十六業務の範囲自体が適切かについてさまざまな御意見があることは承知をしておりますが、一般的に、専門二十六業務は随時見直しが行われるものです。労働政策審議会においても、今後、必要に応じて専門二十六業務の見直しも行われると思われますので、その議論を踏まえて対応してまいります。
　次に、派遣先の団体交渉応諾義務についてお尋ねがありました。
　改正法案を御審議いただいた労働政策審議会では、派遣先の団交応諾義務を含む派遣先責任の強化について、論点として掲げ、議論を行っていただきました。議論の過程で賛否それぞれの立場からさまざまな意見が出されましたが、最終的には、答申において、引き続き検討するという結論となりました。
　このため、改正法案の附則第三条第二項において、「派遣先の責任の在り方等派遣労働者の保護を図る観点から特に必要と認められる事項について、速やかに検討を行うものとする。」という規定を本法案に盛り込ませていただいたわけであります。この規定に基づき、改正法案の公布後、労働政策審議会において議論を行っていただくこととしております。
　最後に、労働政策審議会の委員のあり方についてお尋ねがありました。
　労働政策審議会の公益、労働者、使用者の各代表は、それぞれの立場を代表して意見を述べていただいておりまして、これは、政権交代という政治的な動きがあったとしても変化するものではないと認識をしております。
　実際、昨年末の答申においても、「時々の派遣労働者をめぐる雇用環境の変化に応じて、制度の見直しを行うことは必要であると考えている。」そういう文言が盛り込まれております。各委員は、その時々の取り巻く状況を見つつ意見を述べていただいており、審議会のメンバーが交代していないという点は問題ではないと考えております。
　しかし、今御指摘もありまして、今後、公益委員における国家公務員ＯＢについては、任命しない方向で検討をしてまいります。
　以上、よろしくお願いをいたします。