maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　大阪万博のパビリオン工事の未払い問題についてです。
　冒頭申し上げないといけないんですが、本日このようなパネルを二枚用意していましたが、一枚はねられました。これは非常に不当なことだと考えています。
　このパネル自体は、これは今日のテーマですけれども、「休館続くアンゴラパビリオン」という、大阪万博のアンゴラ館という、アンゴラはアフリカの南西部にある国なんですけれども、そのアンゴラのパビリオンが下請業者に未払いになっていて休館が続いているという問題について伺うんですけれども、これも容疑がかかって、いろいろ説明してオーケーになったもの。
　あと一枚の方が、この問題自体が五月半ばぐらいからテレビとか新聞とかで報道されるようになったんですけれども、その前に私が御相談いただいていたんですね。一社じゃなくて数件です。そのうちの一つの、四月にすごく突貫工事、二十四時間体制で、自分たちも、そして自分たちの下請にもすごく作業があったんだということを示す請求書ですね、それを、公益通報ですので、匿名性を保護してマスキングしたものを提示していたんですけれども、それがパネルで出所不明だという訳の分からない事情ではねられたということは、これは絶対に許せない。
　公益通報、大事だね、匿名性も守っていかないといけないねみたいな話、国会でもやっていたでしょう。それが守れない形で、このような資料ですよ、これ、はねないといけないんですか。
○宮崎委員長　大石君、許可を受けていないものを委員会で提示することはできません。注意してください。
○大石委員　そうなんですよ。委員長、委員長がこのパネルをはねる決定をしたといいます。まあ、ある会派で反対があったようなんですけれども。そもそも、このルール、おかしいでしょう。
　これは委員長に抗議したいんですけれども、これ、結局、出所不明って。出所は相談を受けた私ですよ。この手の、公益性が高いけれども匿名性が保護されないといけないようなものというのは、このような形で出さざるを得ないわけですよね。だったら、これが駄目だ、資料で示すなとなったら、どうやってこのような泣き寝入りしている業者のことを国会で暴いていけるんですか。
　委員長がこれを決めたということですから抗議しますし、このようなことがないように、これは理事会の運営の在り方が前からおかしいと思っています。その場で、これを出すなという会派があったらはねられてしまうという仕組み自体がおかしいので、委員長、これ、変えてください。委員長、答えてください。
○宮崎委員長　委員と委員長が質疑をすることは予定されておりませんが、今、委員長の判断についての御発言がありましたので、その限りにおいて委員長として発言をさせていただきます。
　私は、公平公正な委員会の運営に努めているものであります。議事の整理のために物品の提示に委員長の許可が必要ですが、その際には理事会で協議をしてもらっています。
　今回は理事会でその協議が調わなかったということで、その内実も報告を受けました。それゆえ、私としては、物品の提示については許可をしないという判断をしたものであります。
　以上です。
○大石委員　結局、委員長は、形式上、委員長だからはねただけやでという話なんですけれども、そういう仕組みがおかしいですよということを申し上げます。
　今日、質問をたくさんしなければいけないので、もうこのようなことがないようにしてくださいと申し上げて、当初の質問をします。（パネルを示す）
　これは万博でアンゴラ・パビリオンの未払いが起きているということを示すもので、このモザイク、テレビでもモザイクがかかって出てきているんですけれども、この業者さん、Ａ社としましょう、Ａ社さんが下請で四次、私は四次請と呼んでいるんです、いろいろ複雑なことがあるんですけれども、そういう方が、上の三次請がお金を払わない、数千万払わないということで連鎖的に未払いが起きていて、万博倒産の憂き目に遭っていて、これは、民民とか、個別の、この人の、このＡ社の上の三次が悪かったとかいう話ではなく、構造問題ですので、万博を所管している責任者である経産大臣にこの問題解決の責任がある、何とかしてもらわなければならないということで御質問をいたします。
　まず、質問ですけれども、このような、万博が四月十三日に開幕、これに間に合わせるために、一部パビリオン、このアンゴラもですけれども、二十四時間体制で突貫工事が行われていました。この状況、大臣は把握していましたか。
○武藤国務大臣　関係法令を遵守することを前提に、二十四時間の体制で工事が行われていたということは承知しているところです。
○大石委員　御存じだったということですし、経産省も含めて国ぐるみで工事事業者に、このような、もう間に合わぬから工事をやってくれという要請をやっていたんですよね。だから、すごく関係あるし、道義的責任もありますよということが言いたいんですけれども。
　配付資料にもあります、四、五とか、政府から工事事業者への要請をしています。経産省から国交省に要請して、国交省から日本電設工事協会への要請をしたりとか、万博協会も、国に要請したり、あるいは、「建設事業者の皆様へ」といって、資料五の右下、カラー刷りのチラシの右下なんかは重大ですけれども、万博の顔となる海外パビリオン建設プロジェクトにおける皆様の御参画は、皆様というのは建設事業者ですね、建設事業者の御参画は、万博を成功させるために必要不可欠だと考えております、万博協会としても、海外パビリオン等の工事が円滑に進むよう、施工環境の向上策について、可能なものから早急に対応していく所存でございますので、何とぞ御協力のほどお願いしますということで、万博協会が、所管は経産大臣ですけれども、万博協会自らが施工環境の向上策について対応していくと明言する形で工事業者に呼びかけて、工事業者も国策やからということで応じて、落ちた資料ですけれども、四月にいろいろな夜間工事、二十四時間体制で数百万、また、全体でいったら四千万と言われていますけれども、これは四千三百万と報道されていますけれども、そのような未払いが生じているというのが現在であります。
　それで、この問題を、業者さんは業者さんで、民民での話だけれどもとおっしゃっているけれども、そうは言えぬやろというお話を今しました。万博協会が、あるいは経産大臣が、頼むから工事に来てくれと言いましたねということを言っているんですけれども。
　業者さんは業者さんで、自分でお金を払わせようとか、何とか解決しようとは動いているんですけれども、この工事がそもそもかなり異常で、大きくは二点なんですけれども、元請がいまだはっきりしないという問題と、あと、関連した業者ですね、元請あるいは一次、二次が建設業の許可を取っていたのか、それを確認していたのかという、建設業の許可を取っていないという問題が大きくあるんですよ。
　経産大臣にお伺いしますけれども、問い五関連ですけれども、経産大臣としても、公式参加者には請負業者への法令遵守を指導するよう求めていると事前には伺っていますが、そもそも、このアンゴラ館の工事の元請は誰ですか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　アンゴラ政府のパビリオンの出展についての契約先、これはノエジャパン社であるというふうに承知をしております。
　同パビリオンの工事に関する支払いの問題については、引き続き、経産省及び博覧会協会として、アンゴラ政府それからノエジャパン社に対して、事実関係を確認しながら、適切な対応を促しているところでございます。
○大石委員　今のお答えでは、公式参加者と呼んでいるものはノエジャパンだよと言っているんだと思うんですよ。でも、アンゴラ政府はノエジャパンに確かにお金を払ったんですけれども、建設工事はできないＰＭ会社なので、建設業の許可も取っていないんですよ。だから、元請は何なのかと聞いていて、万博協会は、元請は大鵬という建設業の許可がある業者やと言っているんですけれども、元請は誰ですか、経産大臣。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘があったとおり、ＰＭはノエジャパン社ということになります。そこから、建設工事については、今委員から御言及があった大鵬だというふうに私どもも伺っております。
○大石委員　ここが、本当なんですかというのがありまして、元請が本当ですかとかいう話って、元々すぐ分かる話ですよね。何で分からないのかは、複数あるんですけれども、私に相談があった社のうちのＡ社さんが言うには、施工看板も工事現場に提示されていなくて、そのＡ社さん御本人が元請が分からぬという状態になっていて、だから、どうなっているんですかという。
　今ノエジャパンと出てきて、ほかにも、そのノエジャパンにお金を払っているのが、吉拓といって、建設業の許可がない、上海の有限の、日本法人ではあるんですけれども、許可がないんですよ。その下に大鵬があって、そこは建設業の許可があって、その下の一六八建設というのは許可がなくて、報道もされている問題の企業なんですけれども、そこまでは支払ったんだけれども、そこの下である、私は四次請とカウントしているんですけれども、そこの業者さんが複数社未払いになっているという、非常に複雑な問題なんです。
　こういったときに、これは、Ａ社さんからしたら、工事現場に毎日入っていて、毎日来ていたのは吉拓やと言うんですよ。おたくたちが元請やないと言っているところね。でも、吉拓が毎日来ていて、現場も指揮していたという証言からすると、実質的には許可を取っていない吉拓が元請の可能性もあるんじゃないんですかということと、あと、そういうことというのは、施工看板という、建設業の許可とか労災関係のものとか、表示があるでしょう、それを見たら一発で分かるのに、業者さんの見える範囲のエリアにはなかったと言うんですよ。
　それも示したら分かる話なんですけれども、それは経産大臣は把握されているんですか。把握されていたら見せてほしいんですけれども。
○茂木政府参考人　経産省としては、今のような書類については直接は確認をしておりません。
○大石委員　直接は確認しておらないと。それで正しい指導はできるんですか。
○茂木政府参考人　博覧会協会に確認をしたところ、今委員からもいろいろ御言及ございましたけれども、元請、ＰＭとしてのノエジャパンがいらっしゃって、その下に大鵬という会社がいらっしゃる。そこから、今言及あった個別の会社に発注がなされているであろうことは私どもも確認をしております。
○大石委員　重大なのは、万博倒産といって、この方々は倒産しかかっていて、非常に困っているんですよ。かつ、たまたま運が悪かったねとか、この問題だけではなくて、こういう施工看板がなかったというのはこのパビリオンだけではないと証言されているんですよ。
　だから、万博敷地内で、本来、こういった施工看板というのは、住民さんはいないですけれども、現場労働者も確認できるように、施工看板だったり又は施工体系図といって、一次請、二次請、三次請は誰なのというのが分かるように掲示しないといけなくて、一部の、建設の許可の証明書なんかは掲示していないと、刑事罰も、罰則もありますからね。労災関係のやつとかも、そういうものも一切なかったと。だから、このＡ社さんからしたら、Ａ社さんは労災に入っているけれども、実際どういう労働条件でやらされているか分からないということをおっしゃっていて。
　じゃ、もしかしたら、敷地のどこか外側にまとめて貼ってあるかもしれないんですよ。大阪万博の施工業者向けの資料を見ますと、一応、法令関係看板は工区統括施工者に提出しないといけない、丸ってついてあるので、何らか作成されたんでしょう。しかし、それを実際に働いているＡ社が目にすることがなかった。ほかのパビリオンにおいてもそうだと証言がある。
　私たちは、皆さんもそうでしょうけれども、工事中にそれを見に行って確認することはできないでしょうから、だから、どうだったのかという検証が要るし、この検証というのはゆっくりやっていていいわけではなくて、その方々は、倒産する、小さい子供がいるのにお金も払ってもらえなくて、もう本当に死活問題だといって、それで、つくりたくもないのに被害者の会を設定されて、慣れもしない、記者の前で記者会見をやって、何とかしてくれといって寄附とかも呼びかけて、誰かが声を上げなきゃといってやっていらっしゃるんですね。
　だから、非常に、この問題はアンゴラ・パビリオンだけの問題でもないかもしれないし、そして急ぎなんです。なのに、施工関係図も確認しておられなくて、どうやって指導監督して解決するんですか。これは経産大臣に答えていただきたいんですけれども、いつやるんですか。
○茂木政府参考人　繰り返しでございますが、経産省としては、まず、建設業法における義務の履行状況を確認する立場にはございませんが、協会が参加国に対しまして、その請負業者に対して法令を遵守するように指導することを約束させているというふうに聞いておりますので、この状況を今後確認をしてまいりたいというふうに存じます。
○大石委員　少なくとも、昨日の午後時点ではなされていないですよ。倒産危機やと。はねられた請求書は五月末の請求で、被害者の、下の下請の方はそういう支払い期限も守れないという状況に陥っていて、これは一刻を争うんですけれども、そのような態度で被害は救済されないですよ。
　それで、元請が分からないというのは結構重大な問題で、こういうトラブルがあったときに、元請が代位弁済といって立替えできる法制度のたてつけになっているんですよ。だけれども、この被害者の方すらまだ元請がはっきりしないというのでは、その方々も対応しようがないんですよ。
　だから、施工関係図とかをちゃんと明らかにしてやらなきゃいけないし、まずそれが掲示されていたのかとかも含めて検証が要るんですけれども、経産大臣、早くやってください。やりますか。いつやりますか。なぜ経産大臣が答えない。
○武藤国務大臣　茂木さん、局長から先ほど来答弁させていただきましたけれども、委員のいろいろなことで御質問というか依頼、要請を受けられていることは承知をしました。
　これは、建設工事については、博覧会協会の所管である経済産業省も一応こういう形で関わっているところでありますが、契約者同士というのが基本的な事項であります。その上で、この関係について当事者間で解決されるのがまず第一義的なところだというのが基本だというふうに思っているところでもあります。ただ、状況的な状況がありますので、一回また調べさせていただきます。
○大石委員　そうなんですよ。そういうことをもう十日以上おっしゃっているんですよ。昨日の時点で何も進んでいないので困るんです。
　これはその被害者、当事者の話を聞かぬと分からぬのとちゃいますか。現場で施工看板が出ていたのかとか、そういう話も、ほかにもいろいろあるんです。この場でも言えないこともあるんです。だから、被害者の方にお話を聞かれますか、経産大臣。聞いてください。
○茂木政府参考人　今大臣からも答弁がございましたとおり、これは当事者間で解決されるのが基本だというふうに考えておりますが、既に、直接被害を受けている事業者の方も含めて事実関係を確認しているところでございます。
　その上で、関係国、参加国を通じて、請負事業者などが下請事業者との協議をするように促したり、こうした取組を進めているところでございますので、引き続きそうした事実関係の確認を進めてまいりたいというふうに存じます。
○大石委員　そういう、引き続きといって、今やれていないからこういう質疑をしているんですよ。だから、引き続きその態度でやられたら困るんです。被害者の声は聞いてください。もう急ぎなので、だから絶対に聞いていただきたいんです。
　時間がないので、これはちゃんと言っておかなければいけません。問い七、聞きますけれども。
　アンゴラ館工事において、建設業法での安全書類、グリーンファイルは元請業者が管理しなければなりませんが、管理されているかどうか確認していますか。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　建設業法におきましては、建設工事の適正な施工を確保するため、特定建設業の許可を有する元請業者は、発注者から直接請け負った建設工事につきまして、その下請金額の総額が一定額以上となる下請契約を結ぶ場合には、施工体制台帳等を作成することが義務づけられているところでございまして、今委員御指摘のとおりであります。
　この施工体制台帳等につきまして、作成を怠るなどをしたことが確認された場合には、業法上、元請業者の許可行政庁による監督処分の対象となるところでございます。
　そこで、委員御指摘のこの工事に関する具体的な事実関係におきましては、現在、業法上の元請業者の許可行政庁であります大阪府の方におきまして調査を進めているものというふうに承知をしているところでございます。
○大石委員　大阪府の知事は万博協会の副会長だし、経済産業大臣が責任者だし、さっさとやってください。被害者の声を聞くべきであるし、これだけ倒産を前にして、万博協会なり行政が立替え払いしてやらなきゃいけないですよ。元請が立替え払いするという制度があるのに、元請が分からぬからそれが進まないんですから、まず、国が立替え払いして、早く、トンズラした会社、一六八建設とか、あと元請というところをしっかり指導して金を回収するという形で倒産しないようにしなきゃ、この日本において建設業が物すごく減っているじゃないですか。
　この被害に遭った業者さんというのは、能登の災害復旧にも入られているんですよ、電気設備で。携帯電話の基地局の、ライフライン復旧という形で入られたような業者さんで、こういう形で全国から協会が呼び寄せる形で、電気工事が足らぬからやってくれと業種まで指定してやらせて、それで未払いで倒産というのはあり得ないでしょう。これは国民の損失ですからね。
　このような形で、物すごく大事な建設業の中小零細企業を潰すというのは、国策でやって未払いで潰すということは絶対あってはなりませんので、すぐに動いてください。
　時間がなくなりましたので、今日はこれで終わりますが、引き続き扱います。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎です。
　今日は、イスラエルがガザに対して行っているジェノサイドについて、そして、日本とイスラエルとの経済協力、イスラエル製の武器の購入の是非について聞きたいと思います。
　ガザでの死者は五万四千人を超え、そのうち子供は一万五千人を超えたとされています。国連安保理ではパレスチナの国連大使が、今年三月の停戦合意の崩壊以降だけでガザ地区で千三百人以上の子供が殺されたと訴えました。民間人や、病院、学校など民間施設を攻撃の対象にしてはならない、意図的に飢餓に陥れてはならない、戦争においても守らなければならない国際人道法を次々じゅうりんしているのがイスラエルです。
　今、極めて深刻な事態となっているのが食料供給の問題であります。
　イスラエルは、十一週間にわたって支援物資の封鎖を行いました。ガザで四百か所に設けられていた国連の食料配給拠点、これは封鎖されて、アメリカとイスラエルが支援をして、ＧＨＦ、ガザ人道財団といいますけれども、ここが設けた配給所はたった四か所で、そのうちの三か所は南部にあります。動いているのは二か所だとされております。イスラエル軍は、ガザ住民を南部に移動させてハマスの戦闘員を掃討する作戦を展開する方針だともされております。国連を含む団体が、支援を武器化しているとして、この団体、財団に協力を拒否をしております。
　ＷＦＰ、世界食糧計画は、七万人以上のガザの子供たちが深刻な栄養失調に直面していると発表をいたしました。
　その配給所をイスラエルはこの度攻撃をし、少なくとも三十一人が死亡し、二百人以上が負傷したとも報道されております。ＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長は、死のわなと化している、ガザは国際人道法の墓場となっていると訴えました。まさに、ガザは今、地獄と化しています。
　五月十九日、英仏独のガザへの人道支援に関する共同声明、ここに日本も署名をいたしました。
　外務省に確認します。
　今イスラエルがパレスチナ・ガザでやっていることは、国際法、国際人道法など一切守られていない行為ではありませんか。
○今西政府参考人　お答えいたします。
　ガザ情勢に関しまして、今般の軍事作戦の拡大により民間人を含む多くの死傷者が発生していることにつきましては、私どもとして甚だ遺憾に思っているところでございます。
　ガザの再占領、それから軍事作戦の拡大によって既に深刻なガザの人道状況を一層悪化させることや、それから二国家解決の実現に逆行する動きには私どもとして反対でございます。イスラエルはこれらの問題について適切に行動することを、これまでも強く求めてきたところです。
　具体的には、五月十三日、イスラエルとの外相会談において岩屋外務大臣からサアル外務大臣に対して、また、二十二日に船越外務次官がコーヘン駐日大使を召致した際にも、こうした日本の立場を強く直接申し入れております。とりわけ、民間人保護と人道支援の確保といった、国際人道法を含む国際法の遵守を強く働きかけてきております。
　御指摘のあった五月二十日、我が国を含む二十七か国・機関の外相共同声明におきましては、イスラエルに対して、ガザへの人道支援の全面的な再開を直ちに許可すること、そして、国連及び人道支援機関が独立して中立的に活動できるようにすることを強く求めてきているところです。
　その上で、御質問でございますけれども、イスラエルによる今般の軍事作戦の拡大に関して、ガザにおける深刻な人道状況にもかかわらず更なる軍事行動が正当化されるという点につきましては、必要性それから均衡性を満たさなければならないわけでございますけれども、国際法の観点から、イスラエル政府により説得的な説明がなされているとは言えないと考えております。
　我が国としても、今後とも、関係国、機関と緊密に連携しつつ、イスラエルに対して国際法を遵守するよう一層強く求めてまいります。
○辰巳委員　今あったように、必要性、均衡性、これは事実上満たされていない。国際法の遵守を求める、これは国際法が遵守されていないということですから、本当に重大な事態だと言わなければなりません。
　イギリスは、昨年九月に、イスラエルへの武器の輸出を停止いたしました。重大な国際法違反に使われるかもしれない明らかなリスクがあるためだとしています。イスラエル寄りと言われているドイツのメルツ首相も、なぜこのようなやり方で民間人を傷つけるのか分からない、ハマスのテロに対する戦いとして、もはや正当化できないと発言をしています。
　今、ヨーロッパでは、余りにも残虐で非道なイスラエルの蛮行に対し、声を上げ始めているようにも見えます。余りにも遅いけれども、当然の流れだと思います。今、日本政府としても、言葉だけではなくて態度で示していかなければならないと私は考えます。
　国連総会は、去年の九月に、イスラエルによる長年のパレスチナ占領政策を国際法違反だと断じた国際司法裁判所、ＩＣＪの勧告的意見を受け、イスラエルに占領政策の一年以内の終結を求め、加盟国には、イスラエルへの武器輸出、違法入植地からの輸入の禁止など、非軍事的措置、制裁の実施、これを呼びかける決議を採択をいたしました。日本もこの決議に賛成をしたということでよろしいですね。
○今西政府参考人　お答えいたします。
　昨年九月十八日、国連総会は、国際司法裁判所、ＩＣＪが七月に発出したパレスチナ占領地に関する勧告的意見に関する決議を賛成多数で採択いたしました。
　我が国としては、委員御指摘のとおり、この決議に関して賛成票を投じております。国際社会における法の支配に向けたＩＣＪの役割を支持する、こうした点も含めました総合的な判断として賛成票を投じました。
○辰巳委員　私は、中でも注目したいのは、イスラエルへの武器輸出、違法入植地からの輸入の禁止などの制裁の実施が呼びかけられたということなんですね。これは、イスラエルの不法なプレゼンスの維持に関与する経済貿易取引を差し控えることを求めたものであります。
　イギリスは、この間、この事態を受けて、二十日に、イスラエルとの自由貿易協定、ＦＴＡの交渉を中断すると明らかにいたしました。パレスチナ自治区ガザへの攻撃をやめず、十分な支援物資の搬入を拒んでいるためとされております。ＥＵも、イスラエルとの貿易協定の見直しを検討するということで合意されたと報道もされております。
　武藤経産大臣に確認をしたいと思います。
　今、日本とイスラエルの経済連携協定締結に向けた話合いは、二〇二〇年から始まりましたが、二〇二三年、イスラエルがガザに侵攻するまでに三回の協議、共同研究と言っていますけれども、これを行った後は開かれていないと聞いております。私は、今のような情勢の下で、イスラエルとの経済連携協定、これは結ぶべきではない、この協議もするべきではない、こう思いますけれども、いかがですか。
○武藤国務大臣　イスラエルとのＥＰＡの関係でありますけれども、今議員おっしゃられたように、二〇二三年の九月の三回をもって最後として、それ以降は開催しておりません。
○辰巳委員　大臣、今のような状況で、四回目はないということをはっきり言っていただきたい。
○武藤国務大臣　これは、今、イスラエルの問題、今のガザの問題について、大変私自身も遺憾だと思っております。
　この件につきましては、日・イスラエル二国間関係で総合的に勘案をしなきゃいけないところもありますが、適切に対応していきたいと思っています。
○辰巳委員　今、大臣から、今のイスラエルの状況を鑑みれば四回目はないという趣旨の答弁があったと思います。
　私は、更に問われるのは防衛省だと思っているんですね。防衛省は、今年度の当初予算において、小型攻撃用ドローン三百十式の取得経費として三十二億円を計上しております。既に実証試験が行われ、その中には、イスラエル製のスカイストライカーなど、イスラエル製の四機のほか、オーストラリア製二機、スペイン製一機の計七機種が実証試験として契約がされております。今後、一般競争入札を経て選定をする方針とされております。
　ガザの人たちを殺りくしている兵器を購入することは、私は、そういう会社の武器の再生産を底支えするものであり、当然その是非が問われてくるというふうに思います。
　防衛省に確認します。
　イスラエルの軍事会社エルビット・システムズが開発したこの小型ドローン、スカイストライカーは、今年の四月にガザの避難民テントへの爆撃に使われたものではないんでしょうか。
○本田副大臣　お答えいたします。
　御指摘の報道につきましては承知をしているところでありますが、お尋ねの件につきましては、防衛省として確定的なお答えをすることが困難であるということを御理解いただきたいと思います。
○辰巳委員　日本政府として、そこまで言って、確定的に判断することは困難だけれども、報道されていることは知っている、こういうお話だったと思うんですね。
　私は、このエルビット社のホームページの冒頭に出てくるスカイストライカーという攻撃型小型ドローンがいかに優れているかというホームページのＰＲビデオを確認しました。
　まず最初に出てくるのが、バトル・プルーブン・プレシジョン・ストライク・ケーパビリティー、戦闘で実証された精緻な攻撃能力というアピールなんですね。まさにガザで子供たちが苦しみ、焼き殺されていることが実証されたものであるということであり、それを売り文句にしていると言わなければならない。こんな残酷なことは私はないと思います。
　また、イスラエル国営のイスラエル・エアロスペース・インダストリーズも実証試験の対象となっております。イスラエル国営企業の兵器を購入して当該製造企業を支援すること自体が、イスラエルを直接支援すること、ひいてはガザで行われている国際法違反のジェノサイドに日本が加担をすることになる、国民の血税で購入する以上、国民にもその片棒を担がせることになると言わなければならないと思います。
　防衛副大臣、このようなイスラエル製の武器の購入は私はするべきではないと思いますが、いかがですか。
○本田副大臣　お答えいたします。
　防衛力整備計画におきましては、我が国への侵攻を阻止、排除するために、各種機能を効果的に保持したＵＡＶを整備することとしております。
　一般的に、防衛装備品の取得に当たっては、我が国の安全保障環境を踏まえつつ、性能、経費、維持整備などの様々な要素を勘案した上で、今後の我が国の防衛に必要な装備品を総合的に検討することとなります。
　御指摘のＵＡＶにつきましても、特定の国の装備品の取得を予断をすることはなく、総合的に検討を行った上で、我が国の防衛に必要な装備品を適正に取得できるよう努めていく、このような考えでございます。
○辰巳委員　いや、ひどい答弁だと思いますよ。ひどい答弁だと思いますよ。今イスラエルが犯していること、冒頭外務省からあったように、これは正当化できない行為をイスラエルはやっているわけなんですよ。それは性能を見て選びます、総合的に選びます、こんなことで本当にいいんでしょうか。
　ガザで子供たちが殺されている兵器を日本が性能がいいといって購入すること、私はこれは本当に許されるのかというふうに思いますよ。今の答弁は誤ったメッセージを私は世界に発信することになると思いますよ。副大臣、本当にいいんですか。少なくとも、イスラエルの、ガザで使われているこういう兵器を製造している会社は、日本の防衛省は購入しない、様々な方策で入札から排除する、私はそういうことも検討していただきたいと思いますが、いかがですか、もう一度。
○本田副大臣　お答えいたします。
　実証実験につきましては、これによって具体的な機種を選定するといった種類のものではありませんで、今後導入する機種に求める具体的な要求性能の検討等を行うために実施するものであり、実証実験で使用した機種が必ずしも取得する機種となるわけではございません。
　引き続き、特定の国の装備品の取得を予断をすることなく、実証実験の結果も踏まえ、様々な要素を勘案して総合的に検討を行った上で、我が国の防衛に必要な装備品を適正に取得できるよう努めていく考えでございます。
○辰巳委員　絶対こういう国の企業の、ガザの子供たちを殺りくしているような、そういう企業の兵器は日本は購入するべきではないということも言っておきたいと思います。
　私は、加担している日本企業の存在、これも問題だと思っています。
　昨年二月に伊藤忠商事は、子会社を通じてエルビット・システムズと結んでいた協力関係の覚書を終了いたしました。国際司法裁判所、ＩＣＪがイスラエルに対し、ジェノサイド行為を防ぐ全ての手段を講じるよう命じたことなどを踏まえて決めたとしております。当然の措置だと思います。
　しかし、この度の実証試験においては、イスラエルの軍需企業と契約を結んでいる日本の企業はほかにもあると聞いております。防衛省は把握しておられますでしょうか。
○本田副大臣　お答えいたします。
　ＵＡＶの実証実験につきましては、多用途ＵＡＶにつきまして一機種、小型攻撃用ＵＡＶにつきまして四機種、攻撃用ＵＡＶにつきまして一機種、イスラエル製の機体の試験を行っております。
　これらの契約相手方につきましては、多用途ＵＡＶが川崎重工業、小型攻撃用ＵＡＶが三社ございまして、海外物産、日本エヤークラフトサプライ及び住商エアロシステム、攻撃用ＵＡＶが日本エヤークラフトサプライとなっております。
○辰巳委員　私は、プライム市場に上場するような大手商社の子会社も含まれている、本当にゆゆしき問題だと思うんですね。
　日本国憲法前文にある、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」としているはずの我々が、恐怖と欠乏を広げることに加担していいはずはないということも申し上げておきたいというふうに思います。
　続いて、武器見本市についてお聞きをいたします。
　五月二十一日から二十三日にかけて千葉の幕張メッセで開催をされました武器見本市から日本共産党だけを排除するということが起こりました。出展企業は三十か国以上から四百七十社、うちイスラエルからは約二十社参加をしているというふうに聞いております。
　私は、ここに行きたいと思いまして、この運営会社に対してメールで、承認してくださいということで、様々な私のプロフィールを含めた資料というのを提出したんですね。五月の十九日に、この武器見本市、ＤＳＥＩ、運営会社ですけれども、ここから参加承認のメールが私に届いたんです。ところが、二日後の二十一日には不承認のメールが届いたんです。これは私だけではないんですね。地元の日本共産党の千葉県議や千葉市議も、あるいは私のスタッフも認められませんでした。ちなみに、他党、自民党さんは認められているんです。この経産委員会の中にも認められて行った人がおられると思うんですけれども。
　経産大臣、経済産業省はこの武器見本市を後援していますから、こういう運営の在り方は問題ではありませんか。
○武藤国務大臣　ＤＳＥＩジャパンの件でお問い合わせをいただきました。
　経済産業省は、規程に基づき、当該イベントについて後援名義の使用を承認しているところです。民間イベントにおける入場登録などの個別の運営ですが、ここはイベントの主催者の責任で行われているものと承知をしているところであります。そのため、個々の運営に経済産業省が関与する立場にはありませんので、個別の事案については承知をしていないところです。
　一般論において申し上げますと、後援名義を使用するイベントには一定の公益性が求められていることから、例えば特定のグループのみの参加を認めることや排除するといったことが仮にあれば、公益性の観点からはそぐわないと考えているところです。
○辰巳委員　まあ、この見本市はもう終わってしまいましたので、これは経産大臣、引き続き聞いていただきたいと思うんですけれども、この間、万博から我が党の機関紙の赤旗が排除された問題というのがあったじゃないですか。大体、問題があるところで日本共産党は排除されるんですよ。そういう問題を指摘をしていくからなんですよね。首相や防衛大臣がそろって参加をして日本を死の商人国家にしようとしている、だから、それを批判する共産党を排除する。
　国際法をじゅうりんするイスラエルを支える、そういう武器の購入もやめるべきだということを申し上げて、私の質問といたします。
　以上です。
 ――――◇―――――
○宮崎委員長　次に、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。武藤経済産業大臣。
 ―――――――――――――
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○武藤国務大臣　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。
　日本は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする日本を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を厳格に実施してきました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日以降、北朝鮮への輸出の禁止などの措置を厳格に実施してきました。
　関連する国際連合安全保障理事会決議は、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていますが、いまだにその実現には至っておりません。また、拉致問題については、現時点においても、解決に至っておりません。
　政府においては、こうした北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案し、令和七年四月八日の閣議において、引き続き令和九年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を実施することを決定いたしました。
　これを踏まえ、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による令和七年四月八日の閣議決定に基づき、同年四月十四日から令和九年四月十三日までの間、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたこと、並びに北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づき国会の承認を求めるものであります。
　以上が、本件の提案理由及び要旨であります。
　本件につき、御審議の上、速やかに御承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○宮崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十四分散会
令和七年六月三日（火曜日）
 午前十時開会
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 委員の異動
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 岩本　剛人君 浅尾慶一郎君
 長峯 誠君 石井　準一君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 長峯 誠君
 宮本　周司君 長谷川　岳君
 石川　博崇君 横山　信一君
 竹内　真二君 高橋　光男君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 長谷川　岳君 宮本　周司君
 高橋　光男君 竹内　真二君
 横山　信一君 石川　博崇君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 北村　経夫君 松山　政司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 牧山ひろえ君
 理　事
 田中　昌史君
 長峯 誠君
 森屋 宏君
 古賀　之士君
 藤巻　健史君
 委　員
 越智　俊之君
 加藤　明良君
 古賀友一郎君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 宮本　周司君
 辻元　清美君
 村田　享子君
 石川　博崇君
 竹内　真二君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 平山佐知子君
 衆議院議員
 修正案提出者 山岡　達丸君
 国務大臣
 経済産業大臣 武藤　容治君
 副大臣
 経済産業副大臣 古賀友一郎君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 加藤　明良君
 経済産業大臣政
 務官 竹内　真二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案（閣法第三三号）（衆議院送付）
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○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岩本剛人君及び北村経夫君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君及び松山政司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に長峯誠君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。武藤経済産業大臣。
○国務大臣（武藤容治君）　おはようございます。
　円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　日本企業の債務残高は、昨年六月には約七百兆円となり、コロナ禍前に比べて約百二十兆円増加しています。また、昨年の倒産件数は十一年ぶりに一万件を超えた状況であります。今後の円安や物価高、人手不足の状況等を踏まえると、債務負担が収益性向上の事業活動の足かせとなって事業再生の機会を逃し、倒産に至る企業が更に増加するおそれがあります。こうした経済社会情勢の動向を受け、事業者が早期での事業再生に取り組み、事業価値の毀損や技術及び人材の散逸を回避できる制度基盤を整備し、経済の新陳代謝機能を強化しておくことが重要です。こうした観点から、経済的に窮境に陥るおそれのある事業者の円滑な事業再生の実施を図るため、事業者の金融債務に係る権利関係の調整を行うことができる手続の創設等の措置を講ずるべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、本法律案に定める手続を利用する事業者に対して金融機関等が有する貸付債権等を対象債権と定義するとともに、対象債権を有する者であって手続開始の通知を受けた者を対象債権者と定義します。
　第二に、対象債権者の権利の変更に関する手続を整備します。具体的には、経済的窮境に陥るおそれのある事業者が、事業者に対して貸付債権等を有する金融機関等の権利を変更しようとするときは、指定確認調査機関に申請し、権利の変更に関する方針が金融機関等の一般の利益に適合する見込みがある等の一定の要件に該当する旨の確認を受けなければならないこととします。また、同機関の確認を受けた事業者は、権利の変更に関する議案を決議するために対象債権者集会を招集することとするとともに、対象債権者集会において議案を可決する決議があったときは、裁判所に認可の申立てをしなければならないこととします。さらに、裁判所は、手続が法令に違反することや一般の利益に反すること等の一定の事項に該当する場合を除き、決議の認可を決定することとし、認可の決定により、対象債権者の権利の変更の効力が生じることとします。
　第三に、経済産業大臣は、対象債権者の権利の変更に関する手続に関する業務を適確に実施するに足る経理的及び技術的な基礎を有する等の要件に該当する法人を指定確認調査機関として指定することができることとするとともに、同機関の監督のための所要の措置を講ずることとします。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（牧山ひろえ君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員山岡達丸君から説明を聴取いたします。山岡達丸君。
○衆議院議員（山岡達丸君）　おはようございます。衆議院議員の山岡達丸です。
　本日は、発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　ただいま議題となりました円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要について御説明をさせていただきます。
　経済的に窮境に陥るおそれのある事業者が、早期での事業再生に取り組み、経済の新陳代謝機能強化を図ることは重要です。本法律案はその観点に立ち、事業者の円滑な事業再生の実施を図るため所要の措置を講ずるものであり、目下の経済情勢を鑑みたとき、その措置の必要性については高く評価をするところです。
　他方で、本法律案提出の理由及び趣旨では、事業者が早期での事業再生に取り組み、事業価値の毀損や技術及び人材の散逸を回避できる制度基盤を整備し、経済の新陳代謝機能を強化しておくことが重要とし、技術や人材の重要性を述べ、また本法律案作成に当たって協議されてきた経済産業省の産業構造審議会経済産業政策新機軸部会事業再構築小委員会の報告書では、清算価値保障による対象債権者一般の利益に適合しつつ、取引先や雇用等の利益にも資するといった社会的、経済的観点からの公共的利益の実現を達成するために必要かつ合理的な手段となることを新たな制度を構築する際の正当性の一つとし、事業再生に当たっては、従業員の協力も必要であることにも留意が必要であるとの指摘がされていたのにもかかわらず、本法律案では、事業価値の毀損の回避や、技術及び人材の散逸の回避、早期事業再生計画の遂行過程での従業員の協力の見込みについて、条文として明確に規定されていません。
　本法律案が原案のまま成立した場合、その運用において、早期の事業再生が進む傍らで、人材や技術が安易に国内外へ散逸や流出する可能性が排除できず、また従業員の協力が得られないことで早期事業再生計画の円滑な遂行に支障を来し、再生が長期化をする懸念も拭えません。結果として事業者の早期再生が遠のき、事業価値の毀損につながり、ひいては日本経済全体の国力低下につながるおそれがあるものと考えます。
　こうした観点から、企業価値の毀損や技術及び人材の散逸の回避を本法律案の目的として明確にするとともに、事業者が早期事業再生計画を策定する際、従業員の協力の見込みを確認することで、より正当で円滑な早期事業再生に寄与すべく、修正案を提出した次第であります。
　次に、本修正の内容について御説明を申し上げます。
　本修正は、目的規定に、事業者が「その事業の価値の毀損並びに技術及び人材の散逸の回避を図った上で」との文言を追加するとともに、早期事業再生計画の記載事項のうち、確認事業者が早期での事業再生を図るため実施しようとする今後の事業活動に関する事項について、当該確認事業者に係る従業員の当該事業活動への協力並びに当該確認事業者に係る技術及び人材の散逸の回避の見込みに関する事項として経済産業省令で定めるものを含むものとしております。
　以上が、本修正の趣旨及びその内容の概要でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をいただけますようお願い申し上げます。
○委員長（牧山ひろえ君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時九分散会
令和七年五月二十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮崎　政久君
 理事　鬼木 誠君　理事　新谷　正義君
 理事　山下　貴司君　理事　荒井 優君
 理事　山岡　達丸君　理事　山崎 誠君
 理事　斉木　武志君　理事　岡野　純子君
 岩田　和親君 江藤 拓君
 大西　洋平君 国定　勇人君
 小池　正昭君 坂本竜太郎君
 島田　智明君 鈴木　英敬君
 関 芳弘君 世耕　弘成君
 西村　康稔君 細野　豪志君
 松本　洋平君 宮内　秀樹君
 向山 淳君 東 克哉君
 大島 敦君 岡田　克也君
 落合　貴之君 小山　展弘君
 鈴木　岳幸君 田嶋 要君
 福森和歌子君 吉田はるみ君
 東 徹君 西田 薫君
 村上　智信君 臼木　秀剛君
 福重　隆浩君 山口　良治君
 佐原　若子君 辰巳孝太郎君
 吉良　州司君 平岩　征樹君
 …………………………………
 経済産業大臣 武藤　容治君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 青山　桂子君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 河野　太志君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 藤木　俊光君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 経済産業委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十八日
　辞任 補欠選任
 坂本竜太郎君 大西　洋平君
 鈴木　英敬君 国定　勇人君
 村上　智信君 西田 薫君
 丹野みどり君 臼木　秀剛君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　洋平君 坂本竜太郎君
 国定　勇人君 鈴木　英敬君
 西田 薫君 村上　智信君
 臼木　秀剛君 丹野みどり君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案（内閣提出第三三号）
 ――――◇―――――
○宮崎委員長　
　内閣提出、円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官河野太志君、経済産業省大臣官房審議官田中一成君、経済産業省経済産業政策局長藤木俊光君、中小企業庁事業環境部長山本和徳君及び厚生労働省大臣官房審議官青山桂子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山岡達丸君。
○山岡委員　山岡達丸です。
　今日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、大臣に伺います。
　昨日から報道が様々出ておりますけれども、運送事業者向け軽油販売で価格カルテル、公正取引委員会が六社に立入りをしたということが報じられているところであります。この六社は、遅くとも二〇一九年以降、神奈川県内の運送事業者向けの軽油販売価格について、各社の営業責任者らが月に一回程度集まって、あるいは電話等で情報を持ち寄って、次の月の一リットル当たりの価格を引き上げるのか維持するのか、そうした調整をしていた疑いがかかっているということであります。
　神奈川県だけでも運送事業者は数千社、年間一千億円の市場規模だということでありますけれども、正直、これが神奈川県だけの問題なのかということも、非常にこれは疑義が生じるところであります。
　折しも、この四月には長野県でもガソリンでカルテルがございました。ガソリンは、まさに今、物価の高騰で大変暮らしが厳しいという中で、様々、各党立場は違っても、この価格を下げていく、あるいは負担を軽減するための施策を打っている中でありますけれども、今、現行では補助金も入っているわけであります。軽油もその対象になっている中で、国民の皆様のために引き下げるための補助金が価格引下げに全て転嫁されているのかということも疑義がかかるという、大変大きな問題だと思っております。
　大臣、この件、まずどうお考えか、伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　おはようございます。
　山岡委員がおっしゃるのはごもっともで、これは一般論としてお答えをさせていただきますと、独禁法違反に問われるような事案につきましては、公正取引委員会において厳正に対処するものと考えているところです。
　また、補助事業により、今おっしゃったように、ガソリンや軽油等の小売価格の抑制を図っている中で、仮に今回のような報道が事実であれば大変問題は大きいものだというふうに認識をしているところです。
　このため、経済産業省といたしましては、全国の石油販売事業者及び石油組合などの関係者に対して、改めて独禁法違反に問われるような行為を行うことがないよう要請したところであります。
　今後、これは公正取引委員会とも連携をしながら、業界関係者による法令遵守体制の強化に向けてしっかりと働きかけてまいりたいと思っております。
○山岡委員　極めて関心の高い価格の件で、特に国が補助も入れているという件であります。
　私たちの会派は税制そのものを下げるべきだという立場で今やっておりますが、果たして補助という形がいいのかどうかということも問われる話であります。
　これは極めて重要な話でありますので、委員長にお取り計らいいただきたいんですけれども、経産省に、全国の実態の調査を求めた上で、やはり理事会にその内容を提出していただきたいと思いますので、お取り計らいをお願いいたします。
○宮崎委員長　ただいまの件につきましては、後刻、理事会にて協議をさせていただきます。
○山岡委員　この委員会でも、極めて重大な問題なので、必要に応じてまた質疑もさせていただきたいと思いますが、まずはそうした調査の内容を確認していくということもさせていただきたいと思います。
　今日は、早期事業再生法案ということで、いわゆる金融債権のみを対象に、債権者の七五％の同意があれば金融債権の権利の変更、すなわち、返済のスケジュールを緩和したり、あるいは場合によっては減免ということもあるのかもしれませんが、その同意が取れた事業者は非常に身軽になって事業再生に大きく資するということを、手続を定めていこうという内容の法案であります。いわゆる倒産状態に至る前に、しかも世間に大きく知られない中で、事業者と金融債権者の間で債権の調整ができるということで、これまでも、いわゆる法的整理と言われるような手続、民事再生手続ですね、あるいは私的整理とも言われる事業再生ＡＤＲということもありましたが、それとは別の第三の選択肢になるものだという中身であります。
　皆様のお手元にお配りしているのが、マレリという会社、日本の大手自動車メーカーの、日経新聞がずっと報じてきた記事についてお配りしております。
　注目いただきたいのは、二〇二二年の六月二十五日に、このマレリが原則非公開による私的整理を進めようとした、相当程度の債権者の同意が得られたわけでありますが、一〇〇％には至らなかったということで、私的整理が成立しなかったという記事が二〇二二年六月二十五日であります。
　その下にあるのが、二〇二五年四月と二〇二五年五月ですが、およそ三年たっているのにもかかわらず、返済猶予四回目マレリ、再建策まとまらないと。いわゆる、海外からの大手の買収案まで登場している中で、それでも、特に外資を他の外資が中心に反対の意向だということで、意見集約難航という記事。
　もうひたすら、三年間、私的整理が成立しなかったばかりに、世間にも開示され、非常に大きな、今も、何というんでしょうか、事業に大きな影を落としながら継続しているという状況が続いているわけであります。
　現在大きな負債を抱えているわけでありますけれども、これはまず経産省に伺いたいんですけれども、今回の法案が仮に既に立法されていたとしたら、こうしたマレリのような今の事態は避けられたんじゃないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のマレリホールディングスにつきましては、御指摘のとおり、過去に事業再生ＡＤＲの利用を検討したところ、債権者全員の同意が得られずに、法的整理の一種である簡易再生の手続に移行したとの報道などがあったことは承知してございます。
　本制度が措置されていた場合に、現在のマレリに本制度が適用され得るかどうかというところはお答えしかねるところではございますけれども、一般論として申し上げれば、本法案、早期事業再生法案は、全員同意ではなく、金融債権者の多数決、それから裁判所の認可で権利変更を行うことが可能となるため、全員同意の見込みが立たないような場合に本制度が利用されることで、早期での事業再生が円滑化されるということが期待されると考えてございます。
○山岡委員　今、一般論でお答えはいただきましたが、伝えられているところによれば、マレリも九〇％程度の同意も得られているという状況でありますから、まさに、今回の法制度があれば、法案が成立していたとしたら、そうした制度の適用もあったのかなと思いますし、今の状況が続いていますけれども、今後また、早期の解決と、やはり国内の本当に大手の自動車の部品を作る重要な事業者でありますから、そのことを強く期待するところでもあります。
　その上で、私たちもこの法案の意義は非常に強く感じるところではありますが、しかし他方で、修正が必要な事項もあると思っております。
　事業再生の名の下に不採算部門の整理が進められるわけですが、その過程で、事業者が培ってきた技術とかそうしたことが他者に売り渡されたり、あるいは重要な技術を持つ人材が流出するということもこれまでも散見されてきているわけでありますが、今回、様々な、倒産法制のいろいろな事業再生に向けた選択肢の中で、いわゆる第三の道をつくる、七五％の同意でできるというスペシャルな制度である中で、やはり、こうした事態が、散見されるような事態と同列のものとなっていいのかどうか。とりわけ、グローバル社会において競争が激しくなる中で、早期事業再生の手続をどんどんやっていく中で、事業再生ということが進む一方で、日本の重要な技術とかが他国に流れていく引き金になるような、そうした事態は避けるべきだということを思うわけであります。
　大臣に伺いますけれども、今の、本制度の実施、これが仮に成立して進むんだとしても、やはり、結果として、技術、人材の散逸、流出につながるような事態、これは避けるべきだと考えますが、お考えを伺いたいと思います。