○平湯参考人　本日は、意見を述べる機会を与えていただいてありがとう存じます。青特委の先生方には、平成十二年の防止法制定以来、子供虐待防止について一貫して関心をお寄せいただき、感謝申し上げます。
　本日は、今回の改正について、民間の立場から、また法律家の立場から幾つかの期待を申し上げたいと思います。
　まず前提としまして、僣越ながら前回改正の到達点について私見を述べたいと思います。
　しばしば言われますように、平成十二年の防止法は、虐待ケースの発見、通告を促して、児童相談所が早期に保護を加える、そういういわゆる初期介入をやりやすくする規定が主になっておりました。それをさらに広げ、保護した子供の自立支援、それから虐待した親の指導、支援、さらには、そもそもの虐待の発生予防、そういう子供と家族に対する総合的なかかわりの中で虐待防止活動を進めていくという観点を確認したのが、前回の平成十六年改正であったと思います。その趣旨は、国と自治体の責務を定めた防止法四条などにあらわれております。
　特に、私として重視したいのは、虐待した親に対して指導、支援をする。つまり、指導だけでなくて支援、サービス提供の対象としてかかわる、もう少しつけ加えれば、親を監視や取り締まりの対象とするのではなく、支援の対象とするということでありまして、これは虐待防止のシステムとしてより成熟した段階に入ったというふうに理解しております。
　それとともに、前回改正では、改正附則として、安全確認、安全確保の方法、それから親権の制限についての検討が次の宿題として残されました。これらはいずれも、児童相談所を初めとする社会的な介入を拒否する親への法的対応、より正確に言えば、公権的あるいは権力的対応の問題であります。
　親への対応は支援的、サービス的なものが基本ですが、公権的対応も状況によっては必要になります。安全確認に協力しない親、子供への接し方について助言や指導を受け入れない親、児童相談所に押しかけてくる親、子供を施設に入れた後も一方的な手紙や電話をよこしたり、あるいは施設から一方的に引き取ってしまう親がいます。問題は、このような親に対する公権的な対応を、防止システム全体の中でどのように位置づけることが成熟したシステムとしてふさわしいかということだと思います。
　そのかぎの一つは、行政権と司法権をどのようにかみ合わせるかということだと思います。
　親が子供を育てる自然の義務ないし権利と子供の健全成長の権利とが相反するというのは、極めて深刻な利害対立の場面であり、司法の基本的な役割が要請されると考えます。前回の改正附則は、そのような問題意識を踏まえながら、司法権が具体的にどのように関与できるのか、どのように関与するのが適切かということを次の段階の改正の宿題にしたものと言うことができると思います。
　今回の改正の内容につきましては、既に、この委員会の先生方を中心とする超党派議員の先生方の勉強会でおおよその方向が固まったように伺っております。
　まず、子供の安全確認の方法として、直接に物理力を行使する立入調査を、児童相談所が裁判所の令状のもとに、福祉的手法として、福祉行政の作用として実施できるという制度も新設することで固まったようで、ありがたいことと思います。
　現在でも、立ち入りを正当な理由なく拒否した場合には、立ち入り拒否罪に当たるとして警察が裁判所の捜索令状をとって直接に立ち入ることが可能ですが、これは親を犯罪被疑者として扱うことを意味します。この方法を活用せざるを得ないケースもあり得るとは思いますが、一般に、親がかたくなに立ち入りを拒否する背景には、公的機関への不信あるいは精神疾患などもしばしばありますので、このような親を犯罪被疑者として扱うのでなしに、児童相談所が福祉行政の作用として立ち入る方法もぜひ設けていただきたいというのが、福祉現場や法律家の大方の希望でありました。このような制度設計は、前回、平成十六年改正の趣旨にも合致すると思います。
　なお、福祉的手法による場合の具体的な要件についてですが、ＪａＳＰＣＡＮ、先ほど申しました子ども虐待防止学会や弁護士有志の意見としましては、資料として配らせていただいておりますけれども、ネグレクト的な虐待ケースにも実効性があるような要件がふさわしいと考えております。
　また、運用の問題として、どのようなレベルの証拠を要求するかということが問題になりますが、刑事事件の有罪判決に要求されるハイレベルのものではなくて、伝聞証拠、例えば児童福祉司が近隣住民の供述、説明を聞き取った記録なども許容されることになると思います。なお、伝聞証拠自体については、刑事事件の令状の審査でも許容されております。いずれにしても、虐待事件では、情況証拠の積み重ねに基づいて裁判官が総合的に判断することになると思われます。
　次に、親権制限についてですが、これは、親権の喪失、剥奪の規定しかない現在の民法を改正して、司法の判断で親権の一時もしくは一部の停止の規定を盛り込むかどうかということでしたが、今回改正では見送りという方向と伺っております。社会的な論議が進んでいませんのでやむを得ないという御判断と思います。
　もう一つ、親権制限に関して申し上げておきたいことがあります。
　現在の民法の親権法の部分は、明治以来の旧態依然とした内容です。懲戒権など親の子供に対する支配的な立場を規定していると言っても言い過ぎではないと思います。
　ドイツでは、早くに懲戒権規定をなくして、そのかわりに、子供は暴力によらないで教育される権利を有する、体罰、精神的侵害及びその他の屈辱的な処置は許されないという規定を民法に設けております。親権をどの程度いわば量的に制限するかというだけでなくて、親権の質的な制限、すなわち親に対する子供の権利を民法の親権法に明記するということは、親権というものについての社会の認識を変え、虐待の発生予防に役立つ大切なことであると思います。
　以上、前回改正以来の課題について述べましたが、これらはまとめると、親に対する働きかけの枠組み、あるいはハード部分の強化という問題です。
　これに対して、次に、親に対して働きかける側のレベルアップ、つまりソフト部分の強化について述べたいと思います。別な言い方をすれば、親に対して指導、支援する態勢の充実強化の問題です。
　親を指導しようとするからには、それだけの人とプログラムを用意する必要があります。プログラムについては、現在、各地各機関で工夫や研究がされていますが、基本的には、親に接する人の問題であると思います。このことはこの後の参考人の方の話に詳しいと思いますが、私からも少しだけ述べたいと思います。
　ぜひ御紹介したいのが、青森県の例であります。配らせていただいた中に研究論文の体裁になっているものがございます。青森県は思い切って児童福祉司を増員したということで知られておりますが、その結果、一時保護の件数が減ったという研究分析です。お配りした資料は安部計彦さんとおっしゃる、もと北九州市児相に長くおられた方の論文ですが、一ページ目に要約があります。
　平成十二年以来、児童福祉司が三倍にふえ、これによって勤務に余裕ができたため、任命後の研修時間をふやすことが可能になり、また親と話す時間をふやすことが可能になったということが指摘されています。親に対する指導といい、支援といっても、つまるところ、時間をとってじっくりと話し合うことが基本であって、その結果として、福祉司の指導に乗るようになった、したがって一時保護をせずに済む、あるいは一時保護を長くせずに済んだという、平凡なようですが貴重な指摘であろうと思います。
　また、人数だけでなく、福祉司の経験年数も重要です。同じ数の児童福祉司がいたとしても、短期間で入れかわる県では常に経験不足の福祉司が主体となり、県全体の指導、支援レベルは低下していきます。児童福祉司は、少なくとも五年、できれば十年間は続ける必要があるとも指摘されています。人事方針は自治体の所管だから法律では触れられないというのではなく、最低限度の方向性を示す必要があると思います。
　それから、市町村による児童福祉への対応の態勢について、詳細は申しませんが、都道府県によるバックアップは緊急の課題の一つと思います。
　また、支援の内容にしても、具体的な当該の親子、家族のニーズにこたえるものでなければなりませんが、そのためには、その家庭でなぜ虐待が起きたのかという点が十分に把握される必要があります。経済的苦境が親のストレスや不安を累積させ、夫婦関係を悪化させ、生活サイクルを悪化させて子供への態度を余裕のないものにしてしまうという場合も多いと指摘されています。生活保護や扶養手当の適切な実施や就労支援、保育支援が必要な場合も多いと思います。また、その家族特有の人間関係が背景にある場合にはカウンセリングなどが必要であり、そのためのカウンセラーの確保や受診費用の負担も含めた受け入れ態勢がなければ、指導といっても絵にかいたもちになってしまいます。
　以上、親との関係で問題になることについて申し上げました。
　子供の保護や自立支援についてもお話ししたいことが多いのですが、時間不足と思いますので、少しだけお話しします。
　最近、児童相談所の一時保護所が満杯で一時保護もできないという声があちこちで上がっています。厚労省が各県ごとに整備計画を立てるように促して、また一定の予算手当てがされています。子供が虐待された家庭から保護されて最初に来る、本当に安心のできる空間であるために、さまざまな配慮が必要と思います。
　先日、ある県に講演で伺い、児童相談所の所長さんの案内で一時保護所を見学させていただきました。所長さんが書道の先生で、保護所の壁に子供たちに好きな文章や好きな字を書かせた作品が張ってありました。一文字「絆」という字を書いただけのものもありました。それから、「つないだ手を離さないで」という文章もありました。どの子供も自分の気持ちにぴったりの字や文章を選ぶようですねと所長さんはおっしゃっていました。また、保護所スタッフの女性は、子供が一人で泣くところがないので、廊下の隅っこのすき間に頭を突っ込んで泣くんですよともおっしゃっていました。
　一時保護所は公設の子供シェルターですが、どこもかなり大世帯です。最初に安心できる空間としては余り適切ではありません。もっと丁寧なケアをしたいということで、民間の子供シェルターがつくられるようになりました。私も関係している東京のカリヨン、名古屋のパオ、横浜の「てんぽ」などがあります。心に傷を抱えた子供のケアは本当に大変です。
　このほか、児童養護施設の問題や自立援助ホームの問題もありますが、この程度とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。