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○国務大臣（南野知惠子君）　辻惠議員にお答えを申し上げます。
　まず、受刑者の自発性、自律性の育成についてお尋ねがありました。
　受刑者の処遇に当たっては、その自発性及び自律性を涵養することが重要であることは御指摘のとおりであり、法案においても、矯正処遇の目的を達成する見込みが高まるに従い、受刑者の行動等に対する制限は順次緩和するものとしているほか、受刑者の処遇は、その自覚に訴えてこれを行おうとする理念を受けて、その具体的な実施に当たっては、受刑者が自発的、自律的に改善更生や社会復帰に取り組む意欲を喚起するような処遇プログラムを策定するなど、受刑者の自発性、自律性の涵養に十分配慮していくことになるものと考えております。
　次に、担当制の改善についてお尋ねがありました。
　いわゆる担当制とは、各工場を担当する職員が受け持つ受刑者を個別指導しながら集団を管理する処遇体制でありますが、これについては、御指摘のように、担当職員の裁量が大きく、恣意的な運用がされるおそれがあるなどの問題点があります。
　そのため、今後、心理技官を積極的に処遇に関与させて担当職員をサポートさせたり、担当職員を複数配置するなどの対応を進め、その問題の解消に努めてまいりたいと考えているところであります。法案において導入することとなる優遇措置においても、担当職員の恣意的判断にゆだねられるようなことがないよう、その運用には十分配慮してまいりたいと考えております。
　次に、矯正処遇への専門家以外の職員の関与についてお尋ねがありました。
　矯正処遇は、一般の職員が中心となってこれを実施することとなりますが、特に改善指導等は、心理学等の専門知識や技術を活用して行う必要があり、今後とも、こうした知識等を有する心理技官等の職員のほか、民間の専門家も活用し、その充実を図っていきたいと考えております。
　次に、施設内処遇と社会内処遇との連携の強化についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るためには、刑事施設と更生保護機関の連携を緊密にし、施設内処遇から社会内処遇への円滑な移行を図ることが重要であります。
　そのため、受刑者が刑事施設に入所した時点から刑事施設と更生保護機関との間で受刑者に関する情報を共有し、早期に更生保護機関が釈放後の生活環境の整備を実施するとともに、刑事施設においてもこれを前提として計画的な処遇を実施しているところでありますが、今後とも、こうした観点から連携の強化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、受刑者の権利の制約要件についてお尋ねがありました。
　法案においては、刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるときなどに受刑者の権利を制約できるものとしておりますが、こうしたおそれがあるときには、安全で秩序ある共同生活と適切な処遇環境を確保するために、受刑者の権利を制約する必要があり、したがって、この要件をさらに限定することは適当ではないと考えております。
　もとより、こうした受刑者の権利制約の要件は、合理的な根拠をもって認定することが必要である上、法案においては、制約は「必要な限度を超えてはならない」とする比例原則を明記しているところであり、過度に受刑者の権利を制約することのないよう適切な運用に努めていきたいと考えております。
　次に、一日一時間の運動の保障についてお尋ねがありました。
　適切な運動を行う機会の付与は受刑者の健康の保持のために必要でありますが、現下の収容状況や、運動のためのスペース及び職員配置の状況を前提とすると、大多数の刑事施設において一日一時間の運動の機会を確保することは現実問題として不可能であり、これを法律上保障することは適当ではないと考えております。
　次に、受刑者の居室を単独室とする原則についてお尋ねがありました。
　受刑者の居室は基本的に単独室とすることが望ましいものと考えているところでありますが、現在の施設の状況のもとにおいては、単独室収容を原則とすることは不可能であり、目標としてであれ、余りにも現実と乖離した内容を、刑事施設の長に義務づける法規範として規定することは適当でないと考えております。
　次に、受刑者から申し出のあった際の診療義務の明確化についてお尋ねがありました。
　法案は、受刑者が負傷しもしくは疾病にかかっている疑いがある場合の医療上の措置義務を規定しています。
　これにより、受刑者から診療の申し出があった場合には、仮病であることが明らかな場合など例外的な場合を除き、適切な資格、知識を有する者がその受刑者の状況を把握し、必要であるときは医師による診療等の医療上の措置を講じなければならないことは明確にされているものと考えております。
　次に、刑事施設の医療の充実についてお尋ねがありました。
　被収容者に対する医療は、国の責務であり、医師を初めとする医療スタッフの確保や医療機器の整備など、医療の充実に努めているところであります。
　また、刑事施設での対応が難しい場合に備えて、協力病院を確保するため関係機関との連携の強化に努めているところであり、今後とも、医療体制の一層の充実に向けて努力してまいりたいと考えております。
　最後に、競争原理の強調や治安重視の観点から決別し、市民社会の包摂力を鍛える施策が必要ではないかとのお尋ねがございました。
　私は、社会経済の活性化を図るためには、自由な競争が促進されることも有意義であると考えておりますし、国民が安心して暮らせる安全な社会を築くためには、法秩序の維持が必要であるとも考えております。そして、そのための施策を推進することが、直ちに、犯罪を犯してしまった者も含め、社会的な弱者を社会から排除する気風を醸成することにつながるものではないと確信しております。
　もちろん、これらと並び、改善更生し社会復帰しようとする受刑者が、健全な社会の一員として受け入れられるような成熟した社会を築くことも大切なことであり、これも重要な課題として取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　巧みに裏声をまぜられての演説で、聞き取りにくかったのが正直なところなんですが、刑務所と地域社会との連携を深めるために地方公共団体が果たすべき役割というこの質問一点だったと、私の聞き取りが間違っていなければ、さようなことになろうと思います。
　刑務所などの設置と運営は……やかましいな、本当に。
　刑務所などの設置と運営というものにつきましては、国と地方の役割分担におきまして、専ら国の事務とされていますことは御存じのとおりであります。
　御指摘のように、受刑者と地域社会とのいわゆる交流につきましては、法務省から御相談があれば、私どもといたしましては、地方公共団体の自主性というものも尊重しながら、よく話を伺って、適切に処理をしてまいりたいと存じます。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　刑務所における医療についてのお尋ねでございました。
　刑務所におきましては、受刑者の日常生活全般が刑務所の管理のもとに行われておりますので、受刑者の健康管理や医療もこの一環として、刑務所の責任のもとに提供されることが適当であると考えております。すなわち、法務省の責任のもとで行われることが適当であると考えます。
　一方、刑務所内における医療機関は、国の開設する医療機関として医療法の適用を受けますことから、厚生労働省としても、所在地の都道府県知事と連携しながら、刑務所内の医療機関に対し、医療法に基づき、必要に応じ適切な指導監督を行うよう努めておるところでございます。
　これまでも、厚生労働省といたしましては、法務省主催の関係省庁等連絡会議に参加をいたしますとともに、各都道府県知事あてに、行刑施設の医療の確保に関する協力を求める旨の通知を発出するなど、連携を図っておるところでございまして、今後も、必要に応じて適切な協力をしてまいります。
 〔国務大臣村田吉隆君登壇〕
○国務大臣（村田吉隆君）　辻議員にお答えをいたします。
　警察留置場に関する規定についての御質問をいただきました。
　これらの中で、特に警察庁長官の主宰する巡察について、具体的に御指摘があったところでございますが、刑事施設については、新法に規定される法務大臣の主宰する実地監査等により全国的な斉一性を確保することとしているところでありますが、警察留置場に関しても、これとの均衡を図るため、全国的な見地から調整する仕組みとして、警察庁長官の指定する職員が直接留置場を巡回し視察することが必要であります。
　いずれにせよ、今後引き続き行われる、代用監獄制度を含む未決拘禁者処遇に関する事項等についての検討に当たっては、真摯に議論に参加してまいる所存でございます。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 南野知惠子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国務大臣 細田　博之君
 国務大臣 村田　吉隆君
　出席副大臣
 法務副大臣 滝 実君
 国土交通副大臣　蓮実 進君
平成十七年三月二十五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 ─────────────
 平成十七年三月二十五日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　地域再生法案（趣旨説明）
　第二　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う
 国民健康保険法等の一部を改正する法律案（
 趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員山内一郎君逝去につき哀悼の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員山内一郎君は、去る六日逝去されました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに予算委員長　地方行政委員長等の要職に就かれ　また国務大臣としての重任にあたられました　元議員従三位勲一等山内一郎君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　地域再生法案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。村上国務大臣。
 〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村上誠一郎君）　このたび政府から提出いたしました地域再生法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生、すなわち地域再生を推進することが重要な課題となっております。
　地域再生を推進する上では、地方公共団体が、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに多様な人材の創造力を生かして、自主的かつ自立的な取組を行い、国はこのような地域の取組を総合的かつ効果的に支援する必要があります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、地域再生基本方針の策定等政府全体として行う地域再生への取組を明確にするとともに、複数の省庁にまたがる同種の事業について、窓口を一本化して実施するための交付金の交付等の特別の措置を地域再生計画の認定に基づき講ずることにより、地域再生を一層強力に推進しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、政府は、地域再生に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的方針を閣議決定により定めるものとしております。
　第二に、地方公共団体による地域再生計画の認定申請、内閣総理大臣による計画の認定等の所要の手続を定めております。
　第三に、認定を受けた地域再生計画に基づき、地域再生に資する事業に対する投資を促進するための課税の特例、地域における生活環境整備及び経済基盤の強化のための事業に充てられる交付金の交付等の特別の措置を講ずることとしております。
　第四に、地域再生に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする地域再生本部を設置することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。森ゆうこ君。
 〔森ゆうこ君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　日程第二　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。尾辻厚生労働大臣。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府においては、平成十七年度予算編成の基本方針を閣議決定し、国と地方に関する三位一体の改革を推進することにより、地方の権限と責任を大幅に拡大し、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることとしております。
　また、昨年成立した年金制度改正法においては、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げることとし、これに向けて今年度に続き平成十七年度においても、所要の税制上の措置を講じた上で、国庫負担を適切な水準へ引き上げるものとされたところであります。
　この法律案は、かかる政府の方針等を受け、国民健康保険の国庫負担率の見直し、基礎年金に対する国庫負担の引上げ、国庫補助金等の廃止及び交付金の創設等の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、国民健康保険における保険給付等に要する費用に対する国庫負担を見直し、都道府県負担を導入することとしております。
　第二は、基礎年金の給付に要する費用について、平成十七年度において、国庫は、現行の三分の一及び千分の十一に加え、各制度を通じて千百一億円を負担することとしております。
　第三は、養護老人ホームへの入所措置等に要する費用、幼児の健康診査に要する費用等について国庫負担の対象外とすることとしております。
　第四は、市町村又は都道府県の創意工夫を生かした介護・福祉サービス基盤の整備や次世代育成支援対策に資する子育て支援事業、施設整備等の実施を支援するための交付金をそれぞれ創設することとしております。
　最後に、この法律は平成十七年四月一日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。足立信也君。
 〔足立信也君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　都道府県策定の健康増進計画等と今回の国保制度改正との関係についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、都道府県は、健康増進計画、医療計画、介護保険事業支援計画の策定権限を有しておりまして、これらと整合的な医療費適正化のための計画の策定等を進めていただきたいと考えております。また、都道府県調整交付金の配分に当たりまして、これらを踏まえた市町村国保における医療費適正化の取組を考慮することはあり得ると考えております。
　次に、国と都道府県の調整交付金の役割についてお尋ねがございました。
　調整交付金は、医療費や被保険者の所得の状況等の違いにより生じる市町村間の財政力の不均衡を調整することを目的として交付することといたしております。このうち、国が行う財政調整は、医療費や所得格差等を全国レベルで調整するものであります。これに対して、都道府県が行います財政調整は、国の調整を考慮しつつ、保険運営の広域化や医療費の適正化を促進させるという都道府県の役割も踏まえ、地域の実情に応じて都道府県内の格差を調整することが基本となるものでございます。
　今回の国保改革による市町村の国保財政への影響についてお尋ねがありました。
　今回の国保における財政スキームの見直しに当たっては、都道府県が県内市町村の意見を十分に踏まえ、市町村の国保財政に急激な影響が生じないよう調整を行っていただきたいと考えております。
　医療における地方自治体の裁量についてお尋ねがございました。
　今回の国保法改正により、国保の基盤、体力の強化が図られ、市町村の保険者機能が強化され、地域の実情に応じた保健事業などの展開が可能になると考えています。
　また、平成十八年の医療制度改革に向けて、都道府県が自主性、裁量性をより発揮し、地域の実情に応じた保健医療体制の整備が図られるよう、医療計画の見直しを進めてまいります。
　地域介護・福祉空間整備等交付金及び次世代育成支援対策交付金についてのお尋ねがございました。
　これらの交付金は、個別の施設ではなく計画全体に対して交付金を交付いたしますために、個々の施設の図面審査が不要になります。あるいはまた、計画に記載した事業の廃止等でなければ、計画の内容に変更があっても変更協議は不要となりますなど、国、地方とも事務の簡素化が図られるものと考えております。
　国民健康保険の保険料の上限額についてのお尋ねがございました。
　国保の保険料の上限額の在り方につきましては、受益に比して負担が過度にならないものとするという上限額設定の考え方や、被保険者間の負担の公平性の確保という観点から、実際に保険料の賦課を行う市町村の意見も踏まえて、見直しが必要かどうか検討する必要があると考えております。
　最後に、基礎年金の国庫負担引上げについてのお尋ねがございました。
　今回の法律案では、昨年の年金改正法で示された道筋に沿いまして、安定した財源を確保しつつ、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げを着実に実現するため、定率減税の見直しによる増収分の一定額を引上げの財源に充てることとしておりまして、年金制度を将来にわたって持続可能なものとし、国民の信頼の確保につながるものと考えております。
　一方、少子高齢化が進展する中で、年金を始めとする社会保障全体については、税や保険料の負担と給付の在り方も含め一体的見直しを行う必要があります。年金制度の在り方につきましては、これと整合性を図りつつ見直しを図る必要があると考えておりまして、与野党間で早急に具体的な議論を開始していただきたいと考えておるところでございます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　三位一体に関する評価についてのお尋ねがあっております。
　この改革により、様々な国庫補助負担金が一般財源化されたのは御存じのとおりです。
　これによりまして、いわゆる国の基準に縛られることなく、地域の実態に即した事業が期待できるようになりました。また、創意工夫というのも生かせますので、より効率的な事業執行が可能なものになると考えております。既に、公立保育所におきましては、これまで対象外でありましたいわゆる駅前の保育所などが実施できるようになるなど、その効果は、少しずつではありますけれども確実に出てきておると存じます。
　また、改革の全体像というものは、地方から提出をいただいたものに関して、その案を基に協議を重ねて取りまとめたものであります。その内容については地方から一定の評価もいただいておりますと、私どもは地方からの話から聞いております。
　最後に、もう一点、おまえが首長だったら同じようなことを考えたかという御質問でしたけれども、やったことがありませんので何とも分かりません。しかし、もし私が首長であっても同様の評価をしたものと存じます。
　次に、真摯に受け止めるという総理の発言についてのお尋ねがあっておりましたが、三位一体像の全体の取りまとめというものに関しては、地方に改革案の提出というものをお願いし、それを受けて総理から、地方からの改革案を真摯に受け止め、関係各大臣は、改革案の実現に向けて率先して、責任を持って全力で取り組み、平成十七年度予算に最大限生かしてもらいたいとの指示があっております。
　これを受けて取りまとめた全体像というものは、地方の改革案を一定程度反映されたものと考えておりまして、これをもって真摯に受け止めたものと理解をいたしております。
　税源移譲によりまして、事務量削減効果についてのお話があっております。
　国庫補助負担金にありましては、地方においては交付申請、実績報告、また変更手続など、膨大な事務手続が必要になっております。他方、国におきましては、審査、内示、また交付決定、検査などの事務を行っているのは御承知のとおりです。
　地方六団体が指摘しますように、一般財源化すればこれらの事務手続が不要になりますことから、地方の事務が大幅に効率化され、他方、国の事務の減量になるものと考えております。
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時一分散会
平成十七年三月二十三日（水曜日）
 午後零時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 平成十七年三月二十三日
 午後零時三十分開議
　第一　半島振興法の一部を改正する法律案（衆
 議院提出）
　第二　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給
 法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
　第三　児童扶養手当法による児童扶養手当の額
 等の改定の特例に関する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第四　山村振興法の一部を改正する法律案（衆
 議院提出）
　第五　恩給法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第五まで
　一、平成十七年度一般会計予算
　一、平成十七年度特別会計予算
　一、平成十七年度政府関係機関予算
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　会議を開くに先立ち、御報告申し上げます。
　去る十九日、清子内親王殿下納采の儀に当たり、議長は、皇居において天皇皇后両陛下並びに清子内親王殿下にお目に掛かり、お祝いの言葉を申し上げました。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　半島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における半島地域の社会経済情勢にかんがみ、引き続きこの地域の振興を図るため、半島振興法の有効期限を十年延長するとともに、半島振興計画の内容を拡充するほか、半島振興対策実施地域に係る農林水産業の振興、地域間交流の促進等に関する規定を整備する等、この地域の振興のため必要な措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第二　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案
　日程第三　児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、平成十七年四月一日における戦没者等の遺族であって、同一の戦没者等に関し、公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいないものに対し、特別弔慰金を支給しようとするものであります。
　次に、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十七年度以降の児童扶養手当等の額について、児童扶養手当法等に規定する手当額の自動改定の特例措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、審査を行い、援護行政の今後の在り方、母子家庭の現状、児童扶養手当の額の妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、まず、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案について、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池委員より、社会民主党・護憲連合を代表して福島委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　次に、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百十 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　山村振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長中川義雄君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中川義雄君登壇、拍手〕
○中川義雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　山村振興法は、山村地域の経済と住民福祉の向上を図るため昭和四十年に制定され、産業基盤や生活環境の整備が推進されてまいりました。
　しかしながら、山村地域では、依然として人口の減少と高齢化が急速に進んでおり、管理の行き届かない森林や耕作放棄地の増加により、農林産物の安定的供給や国土の保全など、山村地域が担うべき役割への影響が危惧されております。
　このような状況にかんがみ、本法律案は、山村振興対策の充実を図るため、法の有効期限を更に十年間延長し、平成二十七年三月三十一日までとするとともに、都道府県知事が作成する山村振興計画を都道府県の定める山村振興基本方針に基づき市町村が作成することに改めるほか、所要の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第五　恩給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長木村仁君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔木村仁君登壇、拍手〕
○木村仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、恩給受給者の高齢化の現状等にかんがみ、受給者等の申請の負担軽減を図るため、恩給支給事務手続の簡素合理化等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、恩給制度の評価と今後の在り方、一時恩給の控除制度の廃止が早期に行われなかった理由、事実婚の配偶者の恩給受給資格、中国残留孤児等への支援の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これにて休憩いたします。
 午後零時四十六分休憩
 ─────・─────
 午後四時五十一分開議
○議長（扇千景君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長中曽根弘文君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中曽根弘文君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。辻泰弘君。
 〔辻泰弘君登壇、拍手〕
○辻泰弘君　私は、民主党・新緑風会を代表し、平成十七年度政府予算三案に対し、一括して反対の討論を行います。
　予算案の国会審議が始まった二月の中旬に実施された読売新聞の世論調査、内閣に優先的に取り組んでほしい課題では、景気対策六四％、年金など社会保障制度改革五九％を筆頭に十二の政策課題が挙げられた後、ようやく十三番目にたどり着いたのが郵政民営化でありました。その他の調査もほぼ同じような結果でありました。
　このような国民が求める政策の優先順位にこたえることなく、小泉総理は郵政民営化の実現は奇跡、その奇跡に挑戦するのが小泉内閣でありますと、変人ラッパを吹き鳴らし、郵政民営化、郵政民営化と呪文のごとく唱えてこられました。しかし、奇跡を起こす決意で挑戦し、取り組むべきはむしろ少子化対策や財政再建などではないのでしょうか。
　国民の切なる要望を顧みない、国民生活に思いを致さない、日本のあるべき姿を見詰めない、悲しいほどに無責任、罪深きまでに無自覚。小泉総理ここにありであります。
　平成十七年度予算案は、そのような小泉総理の国民不在の政治の象徴とも言うべきものであり、我々は到底容認できません。
　以下、政府案に反対する主な理由を申し上げます。
　まず、第一の理由は、昨年決めた社会保険料などの負担増に上乗せして、定率減税廃止に向けた縮減を図っていることであります。
　デフレ状況が続き、ＧＤＰの六割を占める個人消費の動向がかぎを握る現在、定率減税縮減は景気回復に水を差す愚策であります。また、定率減税実施の際、税制の抜本的見直しを行うまで続けると約束していたことにも反する、正に改革なき負担増であります。
　反対する第二の理由は、年金制度の抜本改革に全く着手せず、昨年強行採決でごり押しした百年不安のプランを何ら改善しないままに予算化し、固定化しようとしていることであります。
　我が党の粘り強い主張で、総理もようやく改革の必要性に気付かれたようですが、予算案には改革への意思が全く表れておりません。のみならず、制度間格差の解消を目指す我が党の全面的一元化の主張に対し、政府は被用者年金だけの一元化、単なる財政単位の一元化だけでお茶を濁そうとしています。
　また、政府税調が公正公平な課税の実現に資すると結論付けている納税者番号制度であるにもかかわらず、本来その実現に先頭を切るべき財務大臣の消極的姿勢は全く理解に苦しむことであります。
　さらに、我が党が提案している社会保険庁と国税庁の統合につき、与党が関係省庁と呼応して既得権擁護を図り、葬り去ろうとしていることは言語道断であります。
　反対する第三の理由は、国の長期債務残高が六百兆円になんなんとする状況にもかかわらず、政府の財政再建に向けての熱意と具体的な取組方針が何ら示されていないことであります。
　財務大臣が、二〇一二年度プライマリーバランス黒字化は現実には難しいとの判断を示すばかりで、国の財政健全化への目標の設定に着手しようともしないことは無責任のそしりを免れません。
　さらに、総理が、在任中は消費税を引き上げないと強調してきたことは、歳入面からする財政再建への取組の議論に足かせをはめたと言わざるを得ません。総理の姿勢からは、自分が泥をかぶるのを避けたいとの思惑だけが透けて見えるのであります。
　これら以外にも、三位一体と言いながら抜本的な税源移譲や一括交付金化が極めて不十分であること、ＢＳＥ対策において国民の食の安全確保がないがしろにされていること、特殊法人などへの歳出抑制が図られていないこと、イラクからの自衛隊の撤退を行おうとしていないことなどは、多くの国民の期待に反するものであります。
　また、予算委員会の審議における旧橋本派の政治資金疑惑解明への与党の極めて消極的な態度、農水大臣の極めて非常識な非常識発言にも強く猛省を促さなければなりません。
　昨年六月三日、総理は、今後国民に年金額の引下げを求めていくことになるマクロ経済スライドについての質問に答えられず、異例な形の強行採決につながりました。残念ながら、あれから九か月を経た今月三日の予算委員会においても、総理は、下がらないようにする制度だと全く逆に、まるで恩恵的なことでもしたかのように答えられました。あの措置により、高齢者の年金の額を二〇二三年度まで二十年近くにもわたって実質的に低下させる、それを国民に求めたのは総理、あなたなんですよ。
　結局、総理には国民生活のことなんか他人のことでしかないのです。そんな総理は日本には要らない。総理失格であります。
　石破茂前防衛庁長官は、著書の中で、小泉総理は紙が三枚以上になると一枚も読んでくれないと総理の日常について語りました。二枚以内にこだわるのは、総理が二枚目だからなのか、はたまた総理が二枚舌だからなのか分かりませんが、重要な国政にその程度の姿勢でしか臨んでいないとは、涙が出るほどに悲しいことであります。
　総理、今度我が党から年金改革の御説明にお伺いしますので、是非御招致ください。御心配には及びません。必ず二枚以内のペーパーにして、民主党が官邸に御説明にお伺いいたします。何でしたら、そのまま官邸にとどまり、政権を引き継がせていただく用意もございます。どうか総理におかれましては、後顧の憂いなく、安心して御退陣ください。
　民主党は、自民党に代わって日本の政治を担い、年金などの改革を推進し、もって国民生活安定を実現する、その備えと決意は十分に整っている、このことを強く申し上げ、私の反対討論を終わります。
○議長（扇千景君）　野上浩太郎君。
 〔野上浩太郎君登壇、拍手〕
○野上浩太郎君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十七年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　まず冒頭に、先日の福岡県西方沖地震により被災された方々に、心から哀悼の意を表し、お見舞いを申し上げます。政府におかれては、復旧対策等に全力で取り組むよう、強くお願い申し上げます。
　さて、小泉内閣においては、改革なくして成長なしの方針の下、デフレの克服と経済の活性化を目指し、金融、税制、規制緩和、加えて歳出の改革等に果敢に取り組んでまいりました。この結果、日本経済には、企業収益や雇用情勢の改善など、景気回復に向け明るい兆しが見えつつあります。特に、今回の景気回復は、設備投資を始めとする民間需要中心の自律的回復であることに大きな意味があり、正に小泉改革の成果を端的に示すものであると言えます。
　一方、財政の現状は、歳入の四割以上を国債で賄うという大変厳しい状況が続いており、国と地方の債務残高もＧＤＰの一・五倍にまで達していることから、政府には、将来世代に責任が持てる財政を確立することが喫緊の課題であります。このような状況下で編成された平成十七年度予算は、財政健全化に向けた積極的な取組がなされる一方で、日本の将来の発展を確実なものとすべく、研究開発や少子化対策などの分野に予算を重点配分した内容となっております。
　以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一の理由は、持続的な財政構造の構築に向けて大きな一歩を踏み出している点であります。
　少子高齢化の進展に伴い、社会保障費の増加圧力が強まる状況下において、歳出削減努力を積み重ねることにより、本予算の一般歳出規模は三年ぶりに前年度以下の水準に抑制され、新規国債発行額についても四年ぶりに前年度以下に縮減されました。この結果、一般会計の基礎的財政収支は、十六年度に比べ三兆円も改善され、更なる悪化に歯止めが掛けられております。その意味で、本予算は二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支均衡という目標達成に向けた一里塚となるものであり、政府の努力を大いに評価するものであります。
　第二の理由は、歳出改革を断行する一方で、経済社会発展の基盤となる分野に重点配分を行うなど、めり張りのある予算になっている点であります。
　本予算においては、主要経費のほとんどを前年度水準以下に抑制する中で、科学技術振興費については二・六％の伸びを確保し、研究者の実力や独創性などに基づいて配分する競争的研究資金が三〇％増額されております。また、日本経済を支える中小企業への対策についても、企業間の連携強化や人材育成への支援に係る予算が前年度に比べ三九％増額されております。これらは技術立国である日本の発展に欠くことのできない重要な分野に対して特段に配慮がなされたものであり、日本の将来を見詰めない無責任な予算などといった批判が全くの的外れであることは明らかであります。
　第三の理由は、三位一体の改革が着実に推進されている点であります。
　地方にできることは地方にの理念の下、国の関与の縮小と地方の権限、責任を拡大する改革が推進されております。本予算においては、昨年十一月の政府・与党合意に基づき、税源移譲に結び付く改革が行われているほか、交付金化やスリム化などを図ることにより、総額で一兆八千億円の改革が実施されることになっております。交付金化においては、地方の自主性、裁量性を最大限に高め、依然として厳しい状況にある地方を再生するという観点から、使途を細かく規定せずに配分する地域再生交付金が創設されており、縦割り行政の是正にも大きく寄与するものと期待されます。
　第四の理由は、国民生活に直結する施策の充実が図られている点であります。
　出生率が一・二九にまで低下するなど、少子化問題は国の根幹にかかわる重要課題でありますが、本予算には、次世代育成支援対策交付金などが新たに設けられたほか、児童手当国庫負担金も大幅に増額されております。また、フリーターやニートの増加により顕在化している若年者雇用問題への対策として、働く意欲を向上させるための取組等、きめ細かな施策が盛り込まれました。さらに、近年の治安の悪化に対応し、地方警察官を三千五百人増員するほか、不法滞在者の半減対策経費も大幅に増額されております。国民の声に迅速に対応したこれらの施策に対し、大いに賛意を表するものであります。
　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。本予算成立後、迅速かつ適切に執行されることを強く要請いたします。
　最後に、いよいよ世界約百二十か国が参加をする愛・地球博が開催されます。総理を始め政府におかれましては、日本が元気を出して頑張っているんだと、こういう姿を全世界に大いにアピールしていただきますことをお願いを申し上げまして、私の賛成討論といたします。ありがとうございました。
○議長（扇千景君）　これより三案を一括して採決いたします。
　足立信也君外九十六名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六票 
 白色票 百三十五票 
 青色票 百一票 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十八分散会
平成十七年三月二十二日（火曜日）
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　議事日程　第八号
 平成十七年三月二十二日
 午後一時開議
　第一　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御報告いたします。
　去る十九日、清子内親王殿下の納采の儀が行われましたので、当日、議長は、本院を代表して、皇居において、天皇陛下、皇后陛下及び清子内親王殿下に御祝詞を申し上げました。
　右、御報告を申し上げます。
 ————◇—————
　日程第一　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長金田英行君。
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　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔金田英行君登壇〕
○金田英行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際開発協会の第十四次増資に伴い、同協会が開発途上国の経済成長と貧困削減に果たす役割の重要性にかんがみ、政府が、従来の出資額のほか、二千七百七十五億八千五百万円の範囲内において追加出資することができることとするものであります。
　本案は、去る三月十七日当委員会に付託され、十八日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案、日程第三、介護保険法施行法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鴨下一郎君。
 —————————————
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　介護保険法施行法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鴨下一郎君登壇〕
○鴨下一郎君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、平成十七年度における国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化等に伴い所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、第一に、国民健康保険の保険給付等に要する費用に対する国庫負担を見直し、都道府県負担を導入すること。
　第二に、基礎年金の給付に要する費用について、平成十七年度において、国庫は、現行の負担に加え、各制度を通じて千百一億円を負担すること。
　その他、国庫補助金等の廃止及び交付金の創設等を行うことであります。
　本案は、去る二月二十二日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、三月九日に尾辻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日から質疑に入りました。十七日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、十八日に質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、介護保険法施行法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、介護保険法の施行前から特別養護老人ホームに入所している低所得者に対して講じられている負担軽減措置について、その期間をさらに五年間延長しようとするものであります。
　本案は、去る三月四日本委員会に付託され、九日に尾辻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日から質疑に入り、十八日に質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、介護保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣尾辻秀久君。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　介護保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　介護保険制度については、本年で施行から五年を迎えるところですが、サービスの利用者数が施行当初の二倍を超えるなど、制度として国民の間に順調に定着しつつあります。一方で、サービス利用の伸びに伴い給付費も急速に増大しており、今後、高齢化が一層進展する我が国において、制度の持続可能性を確保していくことが喫緊の課題となっております。このような中で、介護保険制度が将来にわたり国民生活の安心を支え続けられるよう、また、認知症の高齢者の増加等の新たな課題に対応できる制度となるよう、制度全般にわたる改革を行うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、予防給付の対象者、内容、マネジメント体制の見直しを行うことなどにより、介護保険制度を予防重視型のシステムへ転換することとしております。
　第二に、在宅と施設の間の利用者負担の不均衡の是正等の観点から、介護保険施設等における居住費及び食費を保険給付外とするとともに、低所得者の施設利用が困難となることのないよう、所得に応じた新たな給付を行うこととしております。
　第三に、認知症の高齢者の増加等に対応し、身近な生活圏域単位での新たなサービス体系を確立するため、都道府県知事が事業者の指定等を行うこれまでのサービス体系に加え、市町村長が事業者を指定し、指導監督等を行うことができる地域密着型サービスを創設することとしております。
　第四に、サービスの質の確保・向上を図るため、介護サービス事業者等の指定等について更新制を設けるとともに、介護サービス事業者について情報の公表を義務づけることとしております。
　以上のほか、認定調査を委託できる者の範囲の見直しなど要介護認定の見直し、「痴呆」の用語の見直し、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し等の所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成十八年四月一日としております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。大村秀章君。
 〔大村秀章君登壇〕
○大村秀章君　自由民主党の大村秀章です。
　ただいま議題となりました介護保険法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党を代表し、小泉総理並びに厚生労働大臣に質問をさせていただきます。
　質問に先立ちまして、三月二十日に発生をいたしました福岡県西方沖地震によりお亡くなりになられた方に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。
　自民党といたしましては、直ちに武部幹事長を本部長とする緊急対策本部を設置し、いち早く現地調査団を派遣し、玄界島等を調査いたしました。
　被災された方々は、大変不安な気持ちで過ごしておられます。精神的ケア、けがをされた方の処置等を、生活に対する支援も含め、地方自治体とも連携し、政府と一体となって、一日も早い復興復旧に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
　さて、質問に入らせていただきます。
　まず、社会保障制度の一体的見直しについてお伺いいたします。
　我が国におきましては、現在、他国が経験したことのない急速な勢いで少子高齢化が進展しており、こうした状況に対応して、国民生活を支える社会保障制度を再構築していくことが喫緊の課題となっております。すなわち、将来の展望を視野に入れ、経済社会とバランスがとれ、長期にわたって国民生活を支えることのできる持続可能な社会保障制度をつくっていくことが最重要の課題となっているわけでございます。
　その点、これまでは、今回提案されている介護や医療、年金などそれぞれの課題について個別に検討を進め、改革に取り組んできた面がありますが、今後は、社会保障制度を一体的に見直していく議論が必要となっており、国会においても、与野党の枠を超えて建設的な議論を積み重ねていくことが求められているものと考えます。
　そこで、あるべき社会保障の全体像を描き、国民の将来に対する不安を解消していくために、社会保障の一体的見直しについてどのように取り組んでいくのか、小泉総理の見解をお伺いしたいと存じます。
　介護保険の質問に入ります。
　二〇〇〇年四月に介護保険制度がスタートしてからちょうど五年。制度創設当時を振り返りますと、介護問題が深刻化し、家族に重い負担がのしかかる中で、一刻も早く介護を社会全体で支える仕組みの創設が望まれておりました。
　こうした状況のもと、保険あってサービスなしとなるのではないかとか、多様な高齢者の状態を公平、公正に認定できるのか、保険者である市町村の体制は大丈夫かなどのさまざまな懸念がある中で、まずはスタートしたわけであります。
　しかしながら、五年たってみますと、介護サービス基盤の整備は大きく前進し、介護保険制度は我々の社会に着実に定着しつつあるわけでございます。
　一方で、介護に係る費用は年々増大し、創設当時の三・六兆円から、五年たって六・八兆円と急増しております。これから十年後の二〇一五年には、いわゆる団塊の世代が高齢期に到達し、さらに二十年後の二〇二五年には、二人で一人の高齢者を支える時代を迎えるわけでございます。さらに、今後、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者の大幅な増加が見込まれるなど、我が国の将来を展望する上で、念頭に置くべき高齢者像も大きく変化をしていく重要な時期に来ているわけであります。
　そこで、介護保険制度のこの五年間の施行状況を振り返り、どのようにこの制度を評価しているのか、また、今後の超高齢社会を展望し、どのような方向へ制度を改革していくべきなのか。介護保険法を審議した際の責任者は、当時の厚生大臣でありました小泉総理でありました。ちょうど八年前の厚生委員会でありましたけれども、私も、当時の委員会で当時の小泉厚生大臣に質問させていただいた覚えがございます。その責任者でありました小泉総理のこの介護保険についての御見解をお伺いしたいと存じます。
　次に、介護予防についてお伺いいたします。
　今回の介護保険制度改革は、制度を将来にわたり持続可能なものとしていくということを基本といたしまして、その観点から、先ほど尾辻大臣が御説明されましたように、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保・向上など、広範な改革を進めるものであります。今後の超高齢社会におきましても、将来にわたって着実に国民の老後の安心を支え続けていくためには、引き続き給付の効率化、重点化を図ることが必要となっているものと考えます。
　今回の改革の柱の一つである予防重視型システムへの転換は、高齢者が要介護にならずに元気で生き生きと過ごすことができるようにすること、また、要介護となっても、できる限り悪化を防ぎ、可能な限り自立した生活ができるようにしようとするものでございまして、大変重要な考えであるわけであります。
　そこで、今回、予防重視型システムへの転換としてどのような改革を考えているのか、また、利用者にとってサービスはどのように変わるのか、尾辻厚生労働大臣にお伺いいたします。
　続いて、被保険者、受給者の範囲についてお伺いいたします。
　現在、介護保険制度は、四十歳以上の国民が負担する保険料によって高齢者の介護を支える制度として国民の間に定着しつつありますが、創設当初から、だれの手でだれを支える制度とするかという被保険者、受給者の範囲は大きな論点の一つでありました。さまざまな議論の中で、四十歳以上を対象としてスタートし、五年後の制度見直しの際に改めて議論をすることとされたわけであります。
　今回の見直しの議論においても、年齢や障害の種別により制度を分けるのではなく、すべての介護ニーズを介護保険制度で一元的に支えていこうという意見でありますとか、障害者のニーズにつきましては税で支えるべきだという意見など、実にさまざまな議論がなされたわけでございます。与党においても活発な議論が行われ、その結果、この点につきましては、社会保障制度の一体的見直しとあわせて検討を行い、これに基づいて、平成二十一年度を目途として所要の措置を講ずるものとする旨の附則の検討規定が置かれたところでございます。
　この、だれの手でだれを支える制度とするかという根本的な課題につきまして、社会保障制度全体を視野に入れた上で、介護保険制度のあり方を考えていく必要があると考えます。
　そこで、制度創設当初からの課題である被保険者、受給者の範囲の問題につきましてどのように考えているのか、尾辻厚生労働大臣にお伺いしたいと存じます。明確に御答弁願いたいと存じます。
　最後に、今回の介護保険制度を初め、国民生活を支える社会保障制度を持続可能な安定的なものとしていくために、私ども国会が与野党ともに不断の改革に取り組んでいくことの必要性、重要性を改めて申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕