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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　寺田議員にお答えをいたします。
　バス、トラックの安全運行に向けた施策についてお尋ねがありました。
　十五日に発生したバス事故のような誠に痛ましく悲惨な事故を二度と起こさせないよう、安全確保対策の強化について、専門家による検討も踏まえながら再発防止に万全を期してまいります。
　その中で、運送事業者の取引環境の改善や運転者の賃金の引上げも重要な課題です。安全運行を確保できる適正価格での発注が適切に行われるよう関係業界と一体となって取り組んでまいります。
　企業・団体献金の廃止についてお尋ねがありました。
　政治活動に対する献金の在り方については、長年の議論を経て、企業・団体献金は政党等に対するものに限定されるなど、種々の改革が行われてきたところであります。許してはならないのはお金でもって政策をねじ曲げようという行為です。それは、個人であれ団体であれ同じことであり、企業、団体が政党等に献金すること自体が不適切なものとは考えておりません。いずれにせよ、この問題は、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から、各党各会派において十分御議論いただくべきものと考えております。
　平和安全法制についてお尋ねがありました。
　憲法の範囲内で必要な法整備を進め、国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の最も重要な責務であり、これは、憲法改正とは全く別の問題であります。平和安全法制は、その内容においても手続においても、憲法の下、適切に制定されたものです。立憲主義の破壊といった御指摘は全く当たりません。
　また、二百時間を超える充実した国会審議の結果、与党のみならず野党三党の皆さんの賛成も得て、より幅広い合意が形成されたことは大きな意義があったものと考えています。平和安全法制の成立により、私たちの子や孫の世代に平和な日本を引き渡していく基盤を築くことができたと確信しています。
　今後とも、国民の皆様に更なる御理解をいただけるよう、粘り強く丁寧な説明に努めてまいります。
　財政健全化についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣では、経済再生と財政健全化を両立させながら二〇二〇年度の財政健全化目標の実現を目指しており、目標達成に向け、成長戦略を着実に実施することで名目三％以上の経済成長を目指すとともに、歳出改革を着実に推進してまいります。また、計画の中間時点である二〇一八年度において改革の進捗状況を評価することとしており、必要な場合は、デフレ脱却・経済再生を堅持する中で、歳出歳入の追加措置等を検討することとしています。
　今後とも、経済再生なくして財政健全化なしとの方針の下、経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、二〇二〇年度の財政健全化目標を実現してまいります。
　野党時代の経験についてお尋ねがありました。
　三年三か月の野党時代は誠に厳しいものでありました。しかし、その中で、私たち自由民主党は、過去を率直に反省し、教訓として心に刻みながら、様々な国民の声に謙虚に耳を傾けることで、政治は国民のものという立党の原点に立ち戻ることができました。そして、私たちは、民主党政権の下、長引くデフレ、低迷する経済をどうにかしてほしいという国民の声に強く押されて、政権を奪還することができました。
　ですから、私たちは、強い批判にさらされようとも、政権交代後、三本の矢の経済政策を推し進め、さらには農業、医療、エネルギー、労働などの分野で戦後以来の大改革を断行してまいりました。三年間に及ぶ経済再生への挑戦は、雇用を増やし、賃金を押し上げ、大きな果実を生み出しています。さらに、その三年間の果実を生かし、長年放置されてきた少子高齢化という困難な課題にも、一億総活躍という旗を掲げ果敢に挑戦していきます。
　築城三年、落城一日とも申します。国民の目線を忘れ、挑戦から逃げるような政党に逆戻りすれば、直ちに自民党への国民の信頼は失われるに違いありません。その高い緊張感を持ちながら、私たち自由民主党はこれからも国家国民のため挑戦を続けていく決意であります。
　健康寿命を延ばす取組についてお尋ねがありました。
　健康寿命の延伸を図り、介護が必要となる人を減らすことは、介護離職ゼロの実現に当たっても重要です。日常生活に支障が生じるような身体機能の低下を避けるためにも、常日頃から介護予防の取組が不可欠です。御指摘のロコモ予防についても、普及啓発を図ることにより、介護が必要となる人が減るよう努めてまいります。
　理想の介護や終末期医療の姿についてのお尋ねがありました。
　理想の介護については、介護を受ける人、介護をする人それぞれに異なるものであり、納得し、心安らかに介護を受けられることが何よりも重要であります。人生の最終段階における医療の在り方は、一人一人の国民の生命観や倫理観に関連する大きな問題であり、幅広く国民の間で議論されるべきものと考えています。
　現在、超党派の議連において終末期医療に関する議論がなされているものと承知しており、政府としては、これらの議論や国民の間での議論を踏まえ、人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境の整備に努めてまいります。
　若者の人材育成についてお尋ねがありました。
　我が国が成長、発展していく上で、可能性に満ちた若者たちをグローバルな舞台で活躍できる人材へと育てていくことは極めて重要であると考えています。
　来年度予算においては、学生の海外留学への支援、グローバル人材の育成に積極的に取り組む高校、大学への支援、職業の高度な知識、技能を身に付けさせる高校や専修学校などへの支援等を行うこととしております。また、奨学金や授業料免除も拡大することとしています。
　今後とも、全ての若者が持てる能力を生かし、自立、活躍できる社会の実現を目指してまいります。
　私の答弁姿勢についてお尋ねがありました。
　全ては国家国民のため、互いに寛容の心を持って建設的な議論を行い、結論を出していくことが私たち国会議員に課せられた使命であります。この信念の下、私たち連立与党は、政策の実現を目指す責任野党とは柔軟かつ真摯に政策協議を行っていく、これは不動の方針であります。
　さきの国会での平和安全法制の審議では、統一会派を結成された日本を元気にする会の皆さんとは、真剣な政策協議を経て、国会承認など民主的統制を強化することで合意し、法案に賛成していただきました。日本を取り巻く厳しい安全保障環境、その危機感を共有し、具体的な対案を提出され、また、その実現を目指して真摯に協議に臨んでいただいたことに心から敬意を表する次第であります。
　是非、この国会でも、それぞれの具体的な政策を国民の前で明らかにしながら、建設的な議論を行わさせていただきたいと考えております。そうした政策議論がややもすると御指摘のように白熱してしまう、荘子の言葉を借りるならば、我いまだ木鶏たり得ずであります。これを望むに木鶏に似たりの境地を目指すのはなかなか簡単なことではありませんが、できる限り精進を重ねてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　寺田典城議員にお答え申し上げます。
　バス・トラック業界で働く方々の安全運行の徹底についてのお尋ねがございました。
　今回の事故でお亡くなりになった方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、けがをされた方々の一日も早い回復をお祈りをいたします。
　今回の事故を発生させましたバス事業者に対しましては、労働基準関係法令違反の疑いが強まったため、所轄の労働局において刑事責任を追及するための捜査を実施をしております。厚生労働省においては、自動車運転者の方の労働条件の確保、改善に向けた監督指導等を実施してきましたが、新規参入事業者への対応などにより一層しっかり取り組む必要があると考えているところでございます。
　今回のバス事故を踏まえ、貸切りバス事業者について全国の労働局で緊急の集中監督を実施しておりまして、労働基準関係法令違反がないか徹底した確認を行ってまいります。
　また、トラック運送業については、国土交通省とも連携をし、トラック運送事業者だけではなく、荷主や経済団体を巻き込んだ協議会を全都道府県に設置しており、荷主と事業者の取引環境と働く方々の労働条件の確保、改善を一体的に進めてまいります。
　厚生労働省としても、バス・トラック業界で働く方々が安全運行を徹底していけるよう取り組んでまいります。
 〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　バス、トラックの取引環境の改善と業界やドライバーの地位向上に向けた見解についてお尋ねがありました。
　まず、改めて、軽井沢スキーバス事故で亡くなられた方の御冥福を心からお祈りするとともに、負傷された方々の一日も早い回復をお祈りをいたします。
　バス、トラックの安全運行の確保に向けては、運送事業者が適正な条件で発注者と取引を行い、ドライバーが安全に運行できる労働環境を確保することが重要と認識をしております。
　貸切りバス事業に関しては、今般の事故を踏まえ、貸切りバス事業者及び旅行業者に対し、安全コストを見込んだ届出運賃の遵守が徹底されているかについて集中的な監査を実施し、三月中に結果を取りまとめて公表することとしております。
　さらに、今月二十二日に設置をいたしました軽井沢スキーバス事故対策検討委員会において、運賃制度の遵守を始めとして、旅行業者を含めた安全確保のための対策の強化に関して議論していくこととしております。
　また、トラック運送業につきましては、厚生労働省とも連携し、荷主も交えたトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会において、適正運賃収受の実現等に向けた議論を進めてまいります。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　寺田典城議員から三問頂戴をいたしました。
　まず、地方分権一括法案についてのお尋ねについてであります。
　地方分権改革につきましては、国が選ぶのではなく地方が選ぶことができる改革を目指し、地域の発意や多様性を重視した提案募集方式を導入しておるところであります。
　今国会に提出を予定しております第六次地方分権一括法案は、長年の課題であるハローワークの地方移管について全国知事会からの要望を踏まえ対応することとしたのを始め、この提案募集方式に基づきまして地域に密着した課題を一つ一つ解消するものであります。こうした取組は、全国知事会からも地方分権改革の力強い前進が図られたことに感謝するとの評価を頂戴したところであり、今後とも一歩一歩着実に地方分権改革を推進してまいります。
　特区制度は、全国規模では困難な規制改革について、民間や地方の提案に応え、地域を限って実現するものであり、大胆な規制改革の進め方として有効なものであると考えております。
　地方分権と自立についてのお尋ねであります。
　平成七年からの第一次地方分権改革では、機関委任事務制度の廃止等により、国と地方との関係は、それまでの上下主従から対等協力の関係に移行をいたしました。平成十八年からの第二次地方分権改革では、五次にわたる地方分権一括法により、地方に対する権限移譲、義務付け・枠付けについて数多くの改革を実現してまいりました。今後とも、地方の発意を重視しながら、地方に対する権限移譲や義務付け・枠付けの見直しを行い、地方の自立を促すための分権改革を着実に進めてまいります。
　地域の課題解決のためには、今後は、行政に加えて、地域住民の皆様方による地域運営組織の果たす役割が大きいと考えております。その形成のための環境整備を進めてまいりたいと考えております。
　重複行政の排除についてであります。
　国と地方が明確な役割分担なく同様の事務を扱ういわゆる二重行政は、行政の責任の所在を不明確にするとともに、事務の非効率化を招くことにつながり、その解消を図ることは極めて重要であります。
　したがいまして、地方分権改革におきましては、住民に身近な行政はできる限り地方団体に委ねることを基本とし、国と地方の役割分担を明確化させることとしております。平成二十七年には、農地転用に係る権限を面積に応じて国と地方が有しておりましたが、それを地方に一元化したところであります。
　現在、国が選ぶのではなく地方が選ぶことができる地方分権改革を推進しておるところであり、国が具体的に目標を設定し、行政コストの削減に取り組むことは、その趣旨に合わないものと考えております。今後とも、いわゆる二重行政の解消も含め、地方分権改革を進めてまいります。
　以上であります。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　重複行政の排除についてのお尋ねがありました。
　国と地方の重複の観点を含め、行政の在り方を不断に見直し、税金の無駄遣いをなくす取組を徹底していくことは重要です。
　国と地方の重複行政に関しては、現在、地方分権改革の中で石破大臣を中心に役割分担の明確化が進められてきているところです。行政改革担当大臣としては、国の個々の行政の仕組みを取り上げて検証し、これらの効果、効率性や透明性の向上を図り、国民の皆様が納めた税金が有効に活用されるようにしてまいりたいと考えております。
　いわゆる二重行政の解消に関しては、国が目標を立てるというよりも、地方の要望を最大限実現するように努めてまいります。
 ─────────────
○片山虎之助君　おおさか維新の会の片山虎之助です。
　私は、我が党を代表して、安倍総理の施政方針演説を始め政府四演説について質問いたします。
　昨年十月三十一日に結党された我が党は、創立者である橋下前代表が大阪府知事、大阪市長として八年にわたり大阪で実現した改革を国全体で実現することを目指しています。党名に冠した平仮名のおおさかは、具体的な地域名ではなく普通名詞であり、地方分権を実現する理念を表しています。
　既に予算委員会の質疑で表明したように、我が党は野党ではあるものの、政策については是々非々主義を貫いてまいります。非とする場合には、できるだけ建設的な対案を提案します。そして、どちらが国民の立場から良いのかを検討し、結論を出します。反対のための反対はいたしません。しかし、与党の補完勢力にもなりません。
　以下、我が党が目指すところを述べつつ、安倍総理に質問をいたします。
　私どもは、憲法を時代に合ったものにすることには賛成です。大きく変動する時代の中で、七十年間何も変えなかったことの方が不自然な感もあります。もとより、改正とはより良く変えることですから、現憲法の良いところ、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義等の重要な原則はしっかりと守っていくのは当然です。
　私どもが変えるべきだと考えているのは、まず地方自治の章です。
　私どもは、地方分権改革、統治機構改革を第一に考えている政党だからです。人口減少、少子高齢化、首都圏一極集中、地方衰退という憂うべき現状を変えたい。それには、この国の基本的な仕組みを大きく組み直す必要があります。
　私どもが目指す国の形は、地方分権、地域主権国家、すなわち、基礎自治体を中心に、その上に権限、財源を分散した道州がある二層制です。この理想を実現するためには、地方自治体の憲法上の位置付けや法律と条例の関係、課税自主権等について抜本的に見直す形で憲法改正にまず取り組むべきではないかと考えますが、総理はどのような御認識でしょうか。
　現在、政府は、地方創生と言いつつ、政府の指導の下、総合戦略を地方に作らせ、地方が望む事業に交付金や補助金を配分するやり方は今までと余り変わっていません。また、地方創生と一億総活躍社会との関係もよく分からない。政府は、今後とも今のやり方を続けるお考えか、改めて総理の御答弁を求めます。
　我が党が目指すもう一つは、身を切る改革です。
　大阪府議会で与党となった地域政党大阪維新の会が最初に行ったのは府議会の定数削減で、当時の定数百九を八十八にいたしました。まさに、捨て身で身を切る改革です。これで住民からの信頼を得た結果、公務員改革や外郭団体の改革等、困難な改革も可能になりました。政府も同じことを行って国民の信頼を獲得し、その上で我が国のために必要な改革を断行すべきです。
　衆議院議員の定数については、先般、衆議院選挙制度調査会が定数十減を答申しました。大阪府の議会改革に比べれば物足りない内容ですが、衆議院議院運営委員会での議決で設置された調査会の答申は最大限尊重されるべきでしょう。
　また、安倍総理、官邸主導でこの答申で示された定数十減を実現する意思はおありですか。また、参議院議員の定数については、昨年七月に十増十減の改正公選法が成立しました。定数も減らず、一票の格差も三倍近いという不十分なものですが、成立までにはいろいろとありました。今後、更なる定数削減に踏み込むおつもりはおありですか。
　新年度予算案は、三年連続で公務員人件費を上げていますが、私どもはこれには反対です。財政再建には増税よりも身を切る改革が何よりも必須だと思うからです。
　公務員人件費については、私どもは一貫して大幅な削減、例えば国と地方合わせての二割カットを掲げてきました。そのためには、人事院勧告制度での官民給与比較の抜本的な見直しを行うとともに、国の地方出先機関の廃止、縮小を断行すべきです。地方出先機関にはおよそ二十万人の国家公務員が働いています。地方出先機関は国会対応もなく、チェック機能も働かない、したがって国の固有事務に係る地方出先機関以外は全廃すべきと私は考えます。
　総理にお伺いします。公務員人件費を今申し上げた身を切る改革で大幅削減すべきではありませんか。
　また、現在検討されている国の機関の地方移転はどのようにお進めになるおつもりですか。格好だけならむしろ弊害の方が大きい。しかし、これすらできないで、企業の地方移転などできるわけがない。総理の御答弁を求めます。
　また、政府資産の有効活用と国民への還元も大胆に行うべきです。
　甘利大臣の口利き疑惑の本質には、実態は不動産会社と変わらないのに、いまだに民営化もされず、住宅市場で民業を圧迫しているＵＲの存在があります。独立行政法人には国の関与が強く残っているため、国会議員が役所を通じて口出しをする余地が生ずる点が問題なのです。こうした独立行政法人を含む政府関係法人の廃止、民営化によって、経済を活性化させ、役人の天下り先を減らすべきではないでしょうか。総理、いかがお考えですか。
　政府は、二十二日、赤字国債の発行に必要な特例公債法の改正案を国会に提出しました。これで、今後五年間、自動的に赤字国債が発行できるようになります。財政規律上も財政の民主的コントロールの上でも大問題だと私どもは考えますが、総理の御認識を伺います。
　政府は、来年四月の消費税増税を予定どおり行うと言い続けています。しかし、私どもは、増税の前に身を切る改革を行い、景気回復の見通しを立て、軽減税率の財源のめどを付けるべきだと考えます。それがない限り再引上げは見送るべきです。御所見を伺いたい。それでも引き上げるなら、国民に信を問う必要はありませんか。総理の答弁を求めます。
　軽減税率については、ヨーロッパのように一〇から一五％以上の差が付くならばともかく、二％の軽減です。むしろ、この制度の導入で、消費税率が一五％、二〇％と上がっていくことにブレーキが掛からなくなることを恐れます。総理、この点はいかがでしょうか。
　身を切る改革でつくった財源で私どもが実現したいのは教育の無償化です。そのためなら憲法を改正してもよいと考えています。
　大阪市で橋下前代表がやったようなバウチャー制度を含む徹底した教育費の負担軽減を更に進め、それを全国に徹底して無償化を実現する。私の試算では、五兆円の財源があれば大学までの教育の無償化が実現できます。バウチャー制度で税金を学校法人ではなく保護者や生徒に配ることにより、学校間の競争、切磋琢磨を促し、より良質な学校や教員が選ばれるシステムにしていくべきです。
　安倍総理に再度確認します。
　将来の消費税増税を前提に、地方創生、一億総活躍の名で細々と地方に補助金を配る政策よりは、国会・公務員制度改革や政府関係法人改革を断行、それで生まれた財源で教育の完全無償化を実現した方がはるかに我が国は生き生きとよみがえるのではないでしょうか。私は、少子化対策としても極めて有効だと信じております。
　結びに、我が党が、身を切る改革を率先し、本気で統治機構の改革を進め、真の地方分権国家実現に今後とも最大限の努力をすることを国民の皆様にお誓い申し上げ、代表質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　片山虎之助議員にお答えをいたします。
　地方自治に関する憲法の改正についてお尋ねがありました。
　御党が国と地方の役割の在り方や地方分権の問題に真摯に取り組まれていることに敬意を表します。
　他方で、御提案を憲法にどのように位置付けるかについては、統治機構の根幹に関わる非常に大きな問題であり、今後、御党を始め各党各会派で広く御議論をいただいた上、国民的な議論と理解を深めていくことが必要であると考えています。
　地方創生の政策、一億総活躍社会の関係についてお尋ねがありました。
　今般の地方創生は、まさしく地方が消滅していくという危機感の下、人口減少の克服と地域活性化を一体として実現することを目指す取組です。その進め方も、従来とは異なり、地方自らが主体性を発揮し、地方版総合戦略を策定し、具体的な数値目標やＰＤＣＡサイクルを組み込んでいます。そうした地方の主体的取組を自由度の高い新型交付金や企業版のふるさと納税制度などによって支援していきます。
　少子高齢化やそれに伴う過疎化等の問題は地方において深刻さを増しており、一億総活躍社会と地方創生には重なり合うものがあります。それぞれが役割を果たすことで相乗効果が生まれると期待しております。
　衆議院及び参議院の定数削減についてお尋ねがありました。
　先日、衆議院選挙制度に関する調査会の答申が取りまとめられ、大島衆議院議長から、各党の御理解を得て、この国会において結論を得るべく最大限努力するとの意向が示されたところです。
　我が党はもとより、各党各会派がこの答申を尊重し、選挙制度改革の実現に向けて真摯に議論を行い、早期に結論を得ることによって国民の負託にしっかり応えていくべきと考えています。
　参議院については、平成十二年に定数が十削減され、現行の定数二百四十二となったところであり、更なる定数削減の要否については、各党各会派で十分に議論する必要があると考えています。
　公務員人件費の削減及び国の機関の地方移転についてお尋ねがありました。
　国家公務員の給与については、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢の下で決定されており、官民給与比較の手法については、第三者機関としての人事院において専門的見地から判断されるものであると考えております。こうした中にあっても、厳しい財政事情を踏まえ、国家公務員の総人件費に関する基本方針に沿って、給与制度の総合的見直しの実施や定員合理化等を行うことなどにより、人件費の抑制を図っています。
　国の出先機関改革については、国の組織の在り方や国と地方の役割分担にも関わる大きな課題であることから、行政改革の視点も含めて総合的に議論し、丁寧に意見集約を図っていかなければならないと考えています。
　政府関係機関の地方移転については、地方の自主的な創意工夫を前提に、仕事と人の好循環を促進することを目的として行うもので、地方創生に資するものであると考えております。国と地方の双方にとって有意義な移転の在り方について、しっかりと検討してまいります。
　政府関係法人の廃止、民営化についてお尋ねがありました。
　御指摘の政府関係法人のうち特殊法人については、平成十三年の特殊法人等整理合理化計画において、事業の意義が著しく低下しているものは原則として廃止、民営化が可能な法人は原則として民営化、それ以外の法人は原則として独立行政法人化するとの方針の下で改革が行われ、当時七十七あった法人は現在三十三法人となっております。
　また、独立行政法人については、民でできることは民でという原則にのっとり、廃止、民営化を含む組織の見直しを行い、平成二十五年十二月には百あった法人を平成二十九年四月までに八十七へと整理することとしております。
　行政改革は不断の見直しが必要です。御党とも精力的に議論しながら、改革を前に進めてまいりたいと考えています。
　特例公債法の改正案についてお尋ねがありました。
　今回の法案は、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標に向けて財政健全化に取り組んでいくことを踏まえ、二〇二〇年度までの特例公債の発行の根拠規定を盛り込んでいます。
　財政規律についての御指摘がありましたが、安倍内閣では、特例公債の発行を複数年度化した現行の特例公債法の下、これまで財政健全化を着実に進めてまいりました。今後とも二〇二〇年度の目標に向けて財政健全化に取り組んでいく方針であり、御指摘は当たりません。
　また、今回の法案では、現行法と同様、各年度の特例公債の発行限度額について毎年度の予算により国会の議決を経ることとしており、財政運営に対する民主的コントロールが及ぶものと考えています。
　消費税率引上げと軽減税率についてお尋ねがありました。
　御党の主張する身を切る改革に対する取組については、先ほど申し上げたとおりであり、しっかりと対応してまいります。
　一昨年の総選挙において、来年四月の消費税率一〇％への引上げについては、景気判断を行わずに確実に実施することを国民の皆様にお約束したところであり、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施します。経済の好循環を力強く回すことにより、そのための経済状況をつくり出してまいります。
　また、軽減税率制度については、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することにより、消費者の方々に買物の都度、痛税感の緩和を実感していただけるとともに、いわゆる消費税の逆進性を緩和できるといった利点があることから導入することとしたものであり、更なる消費税率の引上げにつながるとの御指摘は当たりません。
　必要な財源については、与党及び政府の税制改正大綱を踏まえ、今後、政府・与党でしっかりと検討を進めてまいります。
　教育の無償化についてお尋ねがありました。
　一億総活躍の最も根源的な課題は人口減少問題に立ち向かうことであり、希望出生率一・八の実現のためにも、教育費負担軽減を進めていくことは重要であると考えております。
　御指摘の教育分野におけるバウチャー制度については、子供や保護者の選択肢の拡大、低所得者世帯の学習機会の充実といった観点から、傾聴に値する御意見だと考えております。
　政府としては、来年度予算において、幼児教育無償化の段階的推進、奨学金、授業料免除の拡大などを盛り込んでおります。今後とも、教育費負担の軽減に努めてまいります。
　なお、憲法改正には国民の理解が必要不可欠であり、具体的な改正の内容についても、国会や国民的な議論の深まりの中でおのずと定まってくるものと考えております。
○議長（山崎正昭君）　この際、お諮りいたします。
　佐藤正久君及び金子洋一君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、若林健太君及び川田龍平君から同予備員を、福岡資麿君及び松下新平君から裁判官訴追委員を、東徹君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員各二名、
　裁判官訴追委員二名、同予備員一名、またあわせて
　検察官適格審査会委員、同予備委員、
　日本ユネスコ国内委員会委員各一名、
　国土審議会委員二名、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員一名の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長前田武志君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔前田武志君登壇、拍手〕
○前田武志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国政選挙の選挙権を有しているにもかかわらず選挙人名簿に登録されないために国政選挙の投票をすることができない者が、投票をすることができるようにするために、選挙人名簿の登録制度を改める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長山本公一君から趣旨説明を聴取した後、本改正に係る周知活動及び不在者投票制度の改善に向けた取組、十八歳になる者が外国に転居した場合の選挙人名簿に係る取扱い等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十一分散会
平成二十八年一月二十七日（水曜日）
 —————————————
　議事日程　第七号
 平成二十八年一月二十七日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
 午後二時二分開議
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員藤原房雄君は、昨年十二月二十八日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　藤原房雄君に対する弔詞は、議長において去る二十一日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰された藤原房雄君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
○議長（大島理森君）　これより国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。井上義久君。
 〔井上義久君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　防災、減災の取り組みについてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、防災、減災の取り組みは大変重要な課題であります。激甚化する自然災害に対して、ハード対策、ソフト対策を総動員し、事前防災・減災対策等に取り組むことにより、災害被害を未然に防ぐとともに、被害を軽減することに全力を尽くしてまいります。
　また、今後一斉に老朽化するインフラについては、インフラ長寿命化計画等にのっとり、計画的な点検、修繕や、地方公共団体に対する財政的支援、技術的支援を着実に実施してまいります。
　あわせて、老朽化対策をメンテナンス産業の育成、活性化と建設産業の担い手確保につなげていくことが大事であります。
　現在、幅広い業種の企業、団体と意見交換を重ねており、来年度には新たに産学官が総力を挙げて老朽化対策に取り組むインフラメンテナンス国民会議を創設いたします。この国民会議を活用して、民間の新技術の掘り起こしや幅広い業種からの新規参入を促進したいと考えております。
　また、維持管理、更新に係る複数年契約や包括的民間委託の活用を推進してまいります。
　国土交通省の公共事業関係費の半分以上を防災・減災、老朽化対策等に重点化しており、引き続き、国土交通省の総力を挙げて、国民の安全、安心の確保に取り組んでまいります。
 —————————————
○国務大臣（甘利明君）　週刊誌報道に関するお尋ねがありました。
　このたびの週刊誌報道の内容には、私の記憶と違う部分があり、慎重に確認を重ねる必要があると考えております。そうした趣旨から、記憶を整理したいと申し上げたものであります。
　本件については、必要な調査をしっかりと行い、事実を確認の上、国民に疑惑を持たれないよう、しっかりと説明責任を果たしてまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
 —————————————
○馬場伸幸君（続）　私たちの持てる力を全て出し切り頑張ってまいることをお誓いし、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○副議長（川端達夫君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣 林 幹雄君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 遠藤　利明君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 島尻安伊子君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 高木 毅君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 萩生田光一君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
平成二十八年一月二十七日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 平成二十八年一月二十七日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十二日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。郡司彰君。
 〔郡司彰君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　郡司彰議員から、防災に関するソフト対策の充実についてお尋ねがありました。
　昨年九月の関東・東北豪雨による災害を踏まえ、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で洪水に備えるため、水防災意識社会再構築ビジョンを策定をいたしました。このビジョンに沿って、全ての国管理河川とその沿川市町村において、おおむね五年間でハード対策とソフト対策が一体となった取組を行ってまいります。
　ソフト対策の一例としては、大規模水害に備え、荒川等において鉄道事業者等と連携し、あらかじめ時間軸に沿って防災行動を定めたタイムラインの取組を実践をしているところであります。その他の河川でもこの取組を進め、円滑な避難等を支援をしてまいります。さらに、最悪の事態を想定、共有し、国、企業等の関係者が主体的かつ連携して対応するため、甚大な被害が発生するリスクが高い大都市部で協議会等を設置し、具体的な検討を進めているところであります。
　今後とも、洪水に備えるハード・ソフト対策をスピード感を持って推進し、地域の安全、安心の確保に努めてまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　水道インフラを維持するコストとの関連で、料金と今後の自治体の企業会計の在り方についてのお尋ねがあっております。
　これは郡司先生御指摘のとおり、今後の人口減少社会ということを考えました場合、インフラを適切に維持、更新していくということは、そのコスト面での対応を含め、これは重要な問題であろうと考えております。
　特に、水道につきましては、重要な生活インフラであることを踏まえて、国におきまして平成二十五年度から、従来の水道施設整備補助に加えまして、水道施設の耐震化や広域化を推進するために生活基盤施設耐震化等交付金を新たに創設し、地方への財政支援を行っております。
　また、この生活基盤施設耐震化等交付金につきましては、高料金とならざるを得ません条件が不利な地域に配慮して、平成二十八年度からは水道料金の高い自治体に重点配分をすることといたしております。
　なお、今後の自治体の企業会計の在り方につきましては、事業、またサービスの拡充する時期からインフラ更新、縮小時代へと転換をしていく中にあって、経営革新や経営判断に必要な損益の認識、また資産、負債の把握などを正確に行うことが重要であると考えております。
　総務省において、同様の観点から、地方公営企業会計制度の見直しが行われ、平成二十六年度予算、決算から適用をされているところであります。
 ─────────────
○溝手顕正君（続）　御参集の皆様におかれましても、党派を超えて参議院の在り方について、そして将来についての議論に参加していただきたい、このことを呼びかけまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十九分散会
平成二十八年一月二十六日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第六号
 平成二十八年一月二十六日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。岡田克也君。
 〔岡田克也君登壇〕
○岡田克也君（続）　間もなく東日本大震災から五年を迎えます。
　安倍総理の施政方針演説は、復興の明るい側面を殊さらに強調したものでした。しかし、仮設住宅で寒い冬を過ごす高齢者、故郷に戻るめどが立たない家族、子供たちへの放射線被害を心配する若い母親など、今も被災地は大きな苦しみの中にあります。総理の演説からは、そういった被災者一人一人への思いが伝わってこないのです。
　誰一人置き去りにしない復興を目指す、そのことこそ政治の責任だと私は考えます。安倍総理は同意されるか、答弁を求めます。
　昨年七月に決定された長期エネルギー需給見通しでは、二〇三〇年時点で電力に占める原子力発電の割合は二割とされています。これは、四十年廃炉原則を前提とする限り、あり得ない数字です。
　民主党は、原子力発電所の新増設を行わないことを決定しています。原発の新増設を認めるのか否か、エネルギー政策の根幹にかかわることであり、安倍総理は国民に明確にすべきです。正直な答弁を求めます。
　日米同盟の深化を図りつつ、専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的にというのが民主党の安全保障政策の基本的考え方です。この観点から、領域警備法の制定、周辺事態法の改正、ＰＫＯ法の改正が必要と考えており、今国会にこれらの法案を提出することを決定しています。
　また、存立危機事態に集団的自衛権の行使ができるとの安倍政権の考え方は憲法違反です。憲法違反の法律の存在は認められず、安全保障関連法廃止法案をこの国会に提出します。
　これらの我々の提案に真摯に耳を傾けることを求めます。いまだ政府の説明に納得していない多くの国民にも説明を尽くすべきです。このため、今国会で安全保障をめぐる議論を深める機会を改めて確保しなければなりません。安倍総理は賛同されますか。答弁を求めます。
　国際平和支援法は、我が国が主体的かつ積極的に寄与する必要があるものについて、外国軍隊に対する協力支援活動を行うことができるとしています。
　安倍総理は、ＩＳＩＬに対する有志連合の空爆支持を表明する一方、自衛隊は派遣しないとしています。私も自衛隊を派遣しないという結論には賛成です。しかし、法律を成立させた安倍総理には、なぜ主体的かつ積極的に寄与する必要がないと判断しているのか、そして、いつまでその判断は維持されるのか、国の内外に説明する責任があります。参議院選挙後に突然方針転換する可能性も含め、安倍総理の明快な答弁を求めます。
　二〇一四年五月にストックホルム合意が成立し、政府は北朝鮮に対する独自の制裁措置を解除しました。しかし、拉致問題は何ら進展なく、その間、北朝鮮の核開発は着々と進んでいたのです。他方で、北朝鮮対応において極めて重要な中国、韓国との関係は、首脳会談もままならない状態が続いていました。そういう状況下で、今月六日の北朝鮮の無謀な核実験があったのです。
　安倍総理、あなたは、北朝鮮の核開発に対して全く無策だったのです。その自覚と反省はありますか。答弁を求めます。
　憲法改正について、国民の皆さんに申し上げます。
　安倍総理は、夏の参議院選挙で憲法改正発議に必要な三分の二以上の議席を改憲勢力で確保することを目指す考えを明らかにしました。国民の皆さんには、今、日本が大きな分岐点にあることを強く認識していただきたいのです。
　私は、日本国憲法を時代の変化に適応させ、改正することを否定するものではありません。しかし、憲法は権力者の権力濫用から国民を守るものだという立憲主義の基本を理解しない安倍総理のもとでの憲法改正は極めて危険です。権力者にとって都合のいいように憲法が変えられるおそれがあるからです。まず、安倍総理の立憲主義に対する認識を問いたいと思います。答弁を求めます。
　自民党の憲法改正草案では、緊急事態条項を規定しています。しかし、曖昧な要件のもと、緊急事態宣言が発せられると、内閣総理大臣に権限が集中し、法律と同一の効力を持つ政令によって基本的人権を制約することが可能となります。民主主義の根幹を揺るがしかねない問題であるとの認識が、安倍総理にはあるのでしょうか。また、現行憲法で、具体的に何が足らずにそういったことができないとお考えなのでしょうか。答弁を求めます。
　自民党草案は、九条を改正して、限定のない集団的自衛権の行使を認めるものです。日本自身の海外での武力行使に大きく道を開くことになります。専守防衛や海外派兵禁止という考え方もなくなり、内外の多くの人命を奪ったさきの大戦の反省に基づく憲法の平和主義を実質的に捨て去るものです。何のために限定のない集団的自衛権が必要なのか、明確な答弁を求めます。
　これらの憲法改正、いや、改悪に道を開くことにもなるかもしれない、それがこの夏の参議院選挙です。戦後七十年、日本の民主主義、立憲主義、平和主義の重大な分岐点であるという認識を、国民の皆さん一人一人にはしっかりと持っていただきたいと思います。
　二〇〇九年夏、私たちは政権を担うことになりました。志を持って大きな課題に挑戦しましたが、国民の期待に十分に応えることはできませんでした。いろいろ足らざる点はありましたが、何よりも、日本が直面している困難に正面から立ち向かい、国民を説得し、乗り越えるだけの覚悟が足らなかったことを深く反省しています。
　しかし、私たちの志は不変です。根底にあるのは、一人一人を大切にする政治を実現したいという強い思い、そして、何としても安倍総理の暴走をとめなければいけないという危機感です。今こそ、日本が直面している多くの困難を先送りせず、正面から立ち向かう、国民に正直で真面目な政治が必要です。
　安倍総理、私は、冒頭、安倍政治は本当の課題解決を先送りするばらまき政治であると強調しました。同時に、あなたは、戦後七十年、私たちの先人たちが築いてきた基本的人権の尊重や平和主義を、深い洞察もなく変えようとしています。あなたの挑戦は、方向が全く間違っているのです。
　国民の皆さん、国民に正直で真面目な政治か、それとも安倍政治か。最終的には国民の皆さんの選択です。しかし、私は、ここで道を誤ってはならない、ここで道を誤ってはならないと声を大にして申し上げたい。
　皆さん一人一人に、次の世代に恥じない判断をしていただきたい。若者や女性、そして今まで政治と距離を置いてきた人々が、危機感を持って声を上げています。私も、覚悟を持って安倍政治と戦っていく、そのことをお約束して、私の提案並びに安倍総理に対する質問といたします。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○副議長（川端達夫君）　松野頼久君。
 〔松野頼久君登壇〕
○副議長（川端達夫君）　伊藤忠彦君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（川端達夫君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣 林 幹雄君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 遠藤　利明君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 島尻安伊子君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 高木 毅君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 萩生田光一君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
平成二十八年一月二十二日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第五号
 平成二十八年一月二十二日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　安倍内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　岸田外務大臣の外交に関する演説
　麻生財務大臣の財政に関する演説
　甘利国務大臣の経済に関する演説
 午後二時二分開議
○議長（大島理森君）　内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、財務大臣から財政に関する演説、甘利国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○議長（大島理森君）　外務大臣岸田文雄君。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十八年度予算の御審議に当たり、財政政策等の基本的な考えについて所信を申し述べさせていただきます。予算の大要を御説明申し上げます。
　安倍内閣における三年間の経済再生に向けた取り組みにより、日本の経済はデフレ不況から脱却しつつあります。企業の経常利益は過去最高となるとともに、雇用・所得環境も確実に改善をいたしております。
　引き続き、民需主導の好循環を確固たるものにしなければなりません。強い経済の実現に向けて、これまでの経済政策を一層強化してまいります。
　また、少子高齢化の進展は、国民の安心を支える社会保障制度の基盤を不安定なものといたしかねません。デフレ不況から脱却しつつある今こそ、少子高齢化という構造的な課題に真っ正面から取り組んでまいります。
　さらに、社会保障制度を持続可能なものとするためにも、財政の持続可能性を維持することが必要不可欠であります。今後、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向けて、昨年策定をいたしました経済・財政再生計画に基づき、デフレ脱却・経済再生への取り組みと、改革工程表を十分踏まえた歳出歳入改革を着実に推進してまいります。
　続いて、平成二十八年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
　平成二十八年度予算は、一億総活躍社会の実現を目指した重要課題に取り組んでいくための予算です。また、経済・財政再生計画の初年度の予算として、その目安に沿って、一般歳出の伸びを対前年度で約四千七百億円に抑制いたしております。経済再生と財政健全化の両立を実現する予算となっております。
　基礎的財政収支対象経費は約七十三兆一千億円であり、これに国債費を加えた一般会計総額は、約九十六兆七千億円となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は約五十七兆六千億円、その他収入は約四兆七千億円を見込んでおります。また、公債金は約三十四兆四千億円であり、前年度当初予算に対し、約二兆四千億円の減額を行っております。
　次に、主要な経費について申し上げます。
　社会保障関係費につきましては、持続可能な社会保障制度を確立していく観点から、その伸びを抑制するため、診療報酬の適正化、社会保障に係る改革工程表に沿った制度改革の着実な実行などに取り組むことといたしております。また、一億総活躍社会の実現に向けて、安定財源を確保しつつ、希望出生率一・八、介護離職ゼロに直結する、子育て支援や介護サービスなどの拡充を図ることといたしております。
　文教及び科学振興費につきましては、教職員定数の効率化と必要な分野への充実を図るほか、大学改革、学校の老朽化対策などを推進いたします。また、科学技術基盤を充実するとともに、イノベーション創出に向けたシステム改革を推進することといたしております。
　地方財政につきましては、地方公共団体の税収増を反映して地方交付税交付金などを縮減しつつ、その一般財源の総額につきましては適切に確保し、地方に最大限配慮してまいります。
　防衛関係費につきましては、中期防衛力整備計画に基づき所要の施策を講じるとともに、沖縄の基地負担軽減などのための在日米軍再編事業を着実に推進することといたしております。
　公共事業関係費につきましては、国民の命と暮らしを守る防災、減災などの課題に対応するため、投資の重点化などを図りつつ、真に必要な社会資本整備等に取り組むことといたしております。
　経済協力費につきましては、伊勢志摩サミットを控え、平和構築やユニバーサル・ヘルス・カバレッジなどの課題への対応に重点化しつつ、ＯＤＡは予算、事業費ともに必要な額を確保いたしております。
　中小企業対策費につきましては、生産性向上のための革新的な物づくりなどへの支援をするほか、資金繰り対策などにも万全を期すことといたしております。
　エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの導入などに向けた支援を強化するほか、国内資源の開発や海外資源の権益確保などを推進することといたしております。
　農林水産関係予算につきましては、農林水産業の競争力強化などを図るため、輸出の促進や農業基盤整備の充実などに取り組むことといたしております。
　国家公務員の人件費につきましては、給与改定や給与制度の総合的見直し、定員純減などを的確に予算に反映いたしております。
　東日本大震災からの復興につきましては、復興のステージに応じた課題に対応し、復興の加速化を図るため、平成二十八年度東日本大震災復興特別会計の総額は、約三兆二千億円を見込んでおります。
　平成二十八年度財政投融資計画につきましては、成長戦略の実行や地方創生の深化に向け、必要な資金需要に的確に対応し、総額約十三兆五千億円といたしております。
　借換債を含みます国債発行総額につきましては、約百六十二兆二千億円と、依然として極めて高い水準にあり、財政規律を維持しつつ、市場との緊密な対話に基づき国債管理政策を適切に運営してまいります。
　次に、平成二十八年度税制改正におきましては、経済の好循環を確立する観点から、法人税改革として、課税ベースを拡大しつつ、税率を引き下げることで、企業の収益力を高め、投資や賃金引き上げに積極的に取り組むよう促してまいります。
　また、社会保険制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会における国の信認を確保するため、経済財政運営に万全を期し、来年四月には、消費税率の一〇％への引き上げを確実に実施いたします。その際、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として、軽減税率制度を導入いたします。
　さらに、少子化対策の観点から、三世代同居に対応した住宅リフォームに係る所得税の税額控除を導入するほか、教育再生や地方創生の推進に係る対応を行います。
　このほか、多国籍企業のグローバルな活動、納税実態把握のための報告制度の構築などを行うことといたしております。
　以上、財政政策などの基本的な考え方と、平成二十八年度予算及び税制改正の大要について御説明を申し上げました。
　経済再生と財政健全化の達成は容易な課題ではありませんが、この三年間で確実に成果を上げつつあります。我々の歩んできた方向は、決して間違いではなかったと確信をいたしております。この歩みを確かなものとするべく、全力を傾注してまいります。
　デフレ不況から脱却し、強い経済を実現するためには、本予算及び関連法律案の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただくとともに、財政政策等について、国民の皆様及び与野党の議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（退場する者あり）
 —————————————
○議長（大島理森君）　国務大臣甘利明君。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣 林 幹雄君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 遠藤　利明君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 島尻安伊子君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 高木 毅君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 萩生田光一君
平成二十八年一月二十二日（金曜日）
 午後三時四十六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 平成二十八年一月二十二日
 午後三時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、国家公務員倫理審査会会長及び同委員、検査官、総合科学技術・イノベーション会議議員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、個人情報保護委員会委員、地方財政審議会委員、電波監理審議会委員、公安審査委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員長及び同委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、検査官に柳麻理君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十七 
 賛成 二百十六 
 反対 一 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、国家公務員倫理審査会会長に池田修君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 二百五 
 反対 十六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、国家公務員倫理審査会委員に潜道文子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十 
 賛成 二百十七 
 反対 三 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、国家公務員倫理審査会委員に前田新造君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十 
 賛成 二百七 
 反対 十三 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────