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○国務大臣（柳澤伯夫君）　平岡議員から私へは、五点にわたって御質問がございました。
　まず、少年事件への対応についてでございます。
　今回の少年法改正案は、触法少年等に対する厳罰化を意図したものではなく、一つには、加害少年の立ち直り支援の観点から調査の充実を図ること、二つ、個々の子供の育て直しのために処遇の選択肢が広がることなど、子供の自立支援を図る観点からも意義があるものと考えております。
　次に、触法少年の調査についてお尋ねがありました。
　触法少年調査につきましては、これまでも、警察から通告されるケースについては警察において事実確認等が行われてきたところでございまして、今回の改正は、この警察の調査について権限と手続を明確化するものと理解しております。
　児童相談所の調査は、警察の調査とは異なり、生育歴など非行の背景を中心に行うものであり、今回の改正法案によっても、引き続きこの福祉的、教育的な観点から児童相談所が調査を主体的に行うことには変わりはないものと考えております。
　児童相談所の実情などについて、三点目としてお尋ねがありました。
　児童相談所につきましては、虐待事件の急増等に対応し、体制の充実が図られておりますが、相談件数がこうした体制整備のスピードを上回って増加しており、なお一層、体制強化が必要になると考えております。非行問題への対応についても、それぞれ地域の状況に応じて専従の組織を設けるなど、児童相談所の体制を確保するように努めてまいります。
　次に、虞犯少年の疑いのある者に対する警察の調査につきましてであります。
　これにつきましては、調査の結果等について児童相談所に通知されることとなっておりまして、児童相談所が子供に対する援助を決定する際にもこれが参考になると考えられまして、必要なものと思っております。
　最後に、少年院収容年齢についてのお尋ねがありました。
　十四歳未満の触法少年等につきましては、児童自立支援施設における開放処遇や家庭的ケアになじみにくい少年がいることもこれまで指摘されているところであります。こうしたことから、個々の子供に最適な処遇を選択できるよう処遇の選択肢を広げるという意味で、少年院の対象年齢の下限撤廃は意義のあるものと考えております。
 〔国務大臣溝手顕正君登壇〕
○国務大臣（溝手顕正君）　平岡議員の御質問にお答えいたします。
　まず初めに、少年事件の凶悪事件の増加と低年齢化についてお尋ねがありました。
　凶悪犯として検挙された犯罪少年は、平成九年以降上昇し、二千人を超える状況で推移してきております。この二年ほどは減少しておりますが、平成十七年も千四百四十一人となっており、いまだ楽観はできないものと認識いたしております。また、凶悪犯として補導された者のうち十四歳未満の触法少年についても、平成十五年以降は二百人を超える状況で推移をいたしております。
　さらに、個別の事件を挙げれば、平成十五年七月に長崎市内において十二歳の少年が幼稚園児を殺害した事件、平成十六年六月に佐世保市内において十一歳の少女が同級生を殺害した事件、平成十七年二月に寝屋川市において十七歳の少年が小学校の教職員を殺傷した事件など、重大な事案が相次いで発生しております。
　こうした情勢を踏まえますと、少年非行の情勢について、依然として厳しい状況にあると認識いたしているところでございます。
　次に、触法少年に対する警察の調査についてお尋ねがありました。
　触法少年に対する調査については、従来から、少年の特性を十分理解した上で実施することといたしております。このため、例えば、面接に当たっては、少年の年齢、性格等に応じてふさわしく、かつ、わかりやすい言葉を用いるなど、特段の配慮をしているものと承知いたしております。
　また、黙秘権の告知に関する規定が設けられていないことにつきましては、刑法上、触法少年については刑事責任を問われる可能性がないこと等を踏まえた結果であると理解をいたしております。
　今後とも、警察において触法少年の特性を十分に配慮した調査が行われるよう、国家公安委員会としても引き続き督励してまいる所存でございます。
　以上です。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 長勢　甚遠君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 尾身　幸次君
 厚生労働大臣　柳澤　伯夫君
 国務大臣 溝手　顕正君
　出席副大臣
 法務副大臣 水野　賢一君
平成十八年十一月十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 平成十八年十一月十日
 午前十時開議
　第一　一般職の職員の給与に関する法律の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　特別職の職員の給与に関する法律の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、消費生活用製品安全法の一部を改正する法
 律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。甘利経済産業大臣。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　国民生活の安全、安心を確保することは重要な国の責務であります。
　他方、昨今、ガス瞬間湯沸器の事故などが明らかとなり、製品の安全性に関する国民の信頼が大きく揺らいでおります。
　国民が日々の生活で用いる製品の安全性を確保するためには、事業者による安全な製品の製造、販売や、消費者への情報提供、行政による安全性確保のための取組、消費者による製品の合理的な選択や使用など、事業者、行政、消費者それぞれが適切にその役割を果たすことが不可欠であります。
　そのためには、危険性のある製品の製造、販売の防止はもちろんのこと、製品事故が起きてしまった場合には、事故に関する情報を社会全体で共有し、その再発を防止することが必要であります。このため、事業者に対する国への製品事故の報告の義務付けや、国から消費者への事故情報の迅速かつ的確な提供を図る仕組みを構築するべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明を申し上げます。
　第一に、製造事業者又は輸入事業者が重大な製品事故が生じたことを知ったときは、主務大臣に報告をしなければならないこととしております。さらに、製造事業者等が報告を怠った場合は、主務大臣は、重大製品事故の情報の収集や提供のために必要な体制の整備を命ずることができることといたしております。
　第二に、主務大臣は、重大製品事故による危害の発生及び拡大を防止するために必要があると認めるときは、製品の名称や事故の内容等、危険の回避に資する事項を公表することとしております。
　第三に、小売事業者には製造事業者等に事故情報を通知する責務があり、また、販売事業者には製造事業者等が行う製品回収等の措置に協力する責務があることを定めております。
　以上が本法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。若林秀樹君。
 〔若林秀樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　若林議員にお答え申し上げます。
　生活事故対策に関するお尋ねが一点ございました。
　私は、身近な場における事故の防止のためには、関係行政機関等が事故情報を共有していくことなど、連携して対策に取り組んでいくことが重要だと考えております。
　このため、九月末より内閣総理大臣を会長とする消費者政策会議の仕組みを積極的に活用し、関係行政機関等の情報共有を推進しているところでございます。また、十月二十日に開催をされました国民生活審議会においては、身近な場における安全、安心の確保策について検討に着手することが決定をされました。身近な場における事故対策に関する関係行政機関等の連携の具体的な在り方等についても、今後こうした場において検討が進められるものと考えております。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　製品の安全性に関連して雇用政策についてお尋ねがありました。
　最近の非正規雇用の増加につきましては、経済・産業構造の変化や労働者自身が多様な働き方を求めるようになってきたことが背景にあるものと認識しております。しかし、他方、若年層の非正規化や未就業者の増加は、将来の格差の固定化や人的資本の脆弱化につながるおそれもあると考えております。
　このことから、厚労省といたしましては、フリーター二十五万人常用雇用化プランやハローワークにおける正社員求人の確保等の施策を進め、正規雇用の拡大を図ってまいる所存であります。
 ─────────────
○弘友和夫君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案につきまして、甘利経済産業大臣並びに塩崎内閣官房長官にお伺いいたします。
　国民生活の安全、安心を確保することは国の重要な責務であります。しかし、先ごろ、パロマ工業のガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒死、家庭用シュレッダーによる幼児の指切断など大変痛ましい事故が相次いでおります。一連の製品事故は消費者の製品の安全に対する信頼を大きく失墜させてしまいました。
　こうした事態を受け、今回、消費者の生命、身体に対する危害の発生、拡大を防止するため法改正を行おうとするものであり、このことは大いに評価するものであります。
　しかしながら、その前提として、経済産業省を始め関係省庁はあくまでも消費者の側に立った視点を持つことが大事であると考えます。それでなければ、この改正は絵にかいたもちになりかねません。
　例えば、事故が発生した場合に製造事業者等に報告義務を課することにしておりますが、パロマ工業の事故については、経済産業省は既にパロマから報告を受け、知っていたわけであります。しかし、事故との認識もなく、十分な対応を取ってこなかったために、二十八件の事故を起こし、二十一名もの尊い命が奪われたのであります。
　まずは、これまでの経済産業省の対応と一連の製品事故が発生した原因をどのように総括し、再び製品事故を起こさないという覚悟と、あくまでも消費者を守るという責任について、大臣のお考えをお伺いいたします。
　次に、規制緩和と製品安全の関係であります。
　一九七〇年代、所得水準の向上と科学技術の発展に伴い、国民の生活水準が高まる一方、生活用品が高性能化、複雑化し、消費者が自ら製品の安全性を判断することが非常に困難になってきました。また、製品による事故や苦情が増加し、安全な消費生活に対するニーズも高まってまいりました。こうしたことを背景として消費生活用製品安全法が一九七三年に制定され、製品の安全確保については、事前規制として事業者の免許制、製品の型式承認、公的機関による製品検査などが実施されてまいりました。
　しかし、一九九九年には政府全体の規制緩和の流れを受けて同法の改正が行われ、政府による規制の重点が製品流通前から流通後へと移ったのであります。これによって事業者の自己責任に基づく検査制度や罰則の強化が行われたものの、政府による認証制度が廃止されたのであります。
　私は、製品安全規制の重点が事前規制から事後規制へと移る中で、事後規制の仕組みの整備が不十分であったことが今回多くの尊い生命を犠牲にした製品事故につながったのではないかと思えて仕方がありません。製品事故と政府による規制緩和との関係をどのようにお考えか、御見解をお聞かせ願います。
　消費生活用製品安全法においては、製品の安全性は民間事業者の自主的な活動を通じて確保することになっております。ところが、今回の改正においては、目的規定から「民間事業者の自主的な活動を促進し、」という文言が削除されております。なぜこの文言を削除されたのか、お答えいただきたい。
　また、現行法は、あらゆる消費生活製品を対象としているように聞こえますが、自動車、食品、医薬品などは対象外となっているのであります。これら対象外製品の安全規制は十分機能していると考えてよいのか、各省の施策の調整を担当されている塩崎内閣官房長官の答弁を求めます。
　次に、事故報告義務について大臣の御見解をお伺いいたします。
　製品による一連の事故を見る限り、こうした事故は事故態様が多様で、関係当事者も多数かかわっております。ゆえに、改正案のとおり事故情報の収集、公表、製品回収命令等の処理は果たしてうまく機能するのか懸念するところであります。
　私は、自動車のリコール制度のように、事業者による自発的な公表、製品回収等の取組の活用や、ＣＩＳ制度、自動車の不具合情報を収集する制度のように、消費者の参加による事故情報収集システムを構築することも必要ではないかと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
　ところで、東京港区で発生した事故で、病死とされた犠牲者の両親の訴えによって警察が再捜査をした結果、パロマ工業の瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒による死亡ということが判明いたしました。この例が示すとおり、製品事故の解決には警察庁や消防庁、独立行政法人国民生活センター、地方自治体などとの密接な連携が重要であります。
　例えば、経済産業省と独立行政法人国民生活センターとの連携はうまくいっているのか、国民生活センターの事故情報、分析結果等の情報は素早く提供されているのか、国民は省庁間の連携については不信感を持っております。今こそ安倍内閣は内閣を挙げて消費者の立場に立った消費者行政を行うときと考えます。経済産業省及び国民生活センターの連携強化について具体的にどのように取り組んでいられるのか、また、関係省庁との連携をどのようにお考えなのか、両大臣から御答弁をお願いいたします。
　また、経済産業省内においても、今般のパロマ工業事故を例に取ると、製造産業局、商務情報政策局、さらには原子力安全・保安院といった幾つもの局や課が関係しております。せめて経産省内においては製品事故に対する安全対策の窓口は一元化すべきと考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。
　また、今回の改正では、小売販売・修理・設置工事事業者については、重大製品事故の発生を知った場合に製造・輸入事業者への通知を努力義務としています。しかしながら、これらの事業者に対しても主務大臣への報告義務を課すことが製品事故発生、拡大の防止に大いに貢献するとの考えもありますが、御見解をお聞かせ願います。
　多くの尊い人命や幼い子供の体が傷付くような事故は二度と発生させてはなりません。一日も早く安全対策のための体制を構築することを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　弘友先生からいただきました七問にお答えいたします。
　一連の製品事故の発生原因の認識及び事故の再発防止と消費者保護に対する考えについてのお尋ねであります。
　パロマ工業製瞬間湯沸器事故等によって尊い国民の生命が多数失われたことは誠に遺憾であります。経済産業省といたしましては、省内の事故情報の収集・分析体制が十分に機能していなかったこと、事業者等から必ずしも十分な情報収集が行われなかったこと、これらを反省すべき点として謙虚に受け止めております。
　こうした反省の下、再び同じような製品事故を起こさないという強い覚悟に基づき、製品事故情報の適切な収集と国民への提供を図るため、事業者に対する事故報告の義務付けや国から消費者への迅速かつ的確な情報提供を行う仕組みを定める本法律案を提出した次第であります。
　国民生活の安全、安心を確保することは国の重要な責務であります。今国会において本法案を一刻も早く成立をさせていただき、あわせて、省内の情報共有・分析体制の整備や関係機関、関係省庁との連携の強化を図り、製品事故の防止に万全を期してまいる所存であります。
　次に、製品事故と政府による規制緩和との関係についてのお尋ねであります。
　製品安全の事前規制の緩和をする際には、事後規制の強化を図り、製品安全の水準を維持していくことが重要であることは御指摘のとおりであります。
　今般の一連の事故にかんがみれば、適切な事後規制を行うために必要な事故情報の収集・分析体制に改善すべき点があったと考えておりまして、重大事故情報の報告の義務化等を内容とする本法律の改正をお願いしているものであります。
　次に、目的規定から、民間事業者の自主的活動を促進し、という文言を削除した理由についてのお尋ねであります。
　今回の法改正では、事故が生じた際の事後的対応について、従来から行っています製造事業者等による製品の自主検査を中心とした対応に代えまして、事業者の事故報告義務や国から消費者への事故情報の提供により、事故情報を社会全体で共有をし、その再発を防止する仕組みを構築することとしたところであります。
　目的規定につきましては、改正後の法律全体の構造を反映をしまして、製品事故に関する情報の収集及び提供等の措置を講ずることを明記した上で、民間事業者の自主的活動を促進をし、というところを削除をしたところであります。
　次に、自動車のようなリコール制度や消費者の参加による事故情報収集システムなどが必要ではないかとのお尋ねであります。
　消費生活用製品につきましては、現行法において、製品の欠陥により急迫した危害発生のおそれがある場合には製品回収等を命じ、言わば強制的にリコールを行わせるようにしております。さらに、本改正によりまして、製造事業者等について、製品事故の原因究明や製品回収等の責務を定めますとともに、重大製品事故に関する報告義務や公表の規定を定めまして、自動車のリコール制度に比べましても、より手厚く安全性の確保を図ったところであります。
　また、消費者の方々から提供される事故情報に関しては、従前から製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥでありますが、における任意の情報収集制度を通じまして収集に努めておりまして、引き続き、この仕組みの適切な運用や他の行政機関との連携等を通じまして、その収集に取り組んでまいります。
　次に、経済産業省と関係省庁、国民生活センターとの連携についてのお尋ねであります。
　消費者保護の観点から、関係省庁や関係機関の間で製品事故情報を共有をし、相互に活用を進めていくことは重要であることと考えております。
　お尋ねの国民生活センターとの連携につきましては、同センターが管理をします全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ—ＮＥＴでありますが、これへの接続が極めて重要な課題だと認識をしております。現在、内閣府において、同システムの関係省庁との接続等に関する検討が行われていると承知をしております。その実現に向けた結論が一刻も早く出ることを期待をしております。
　次に、経済産業省内における製品事故に対する安全対策窓口の一本化に関するお尋ねであります。
　経済産業省といたしましては、改正法案における重大製品事故の報告窓口を消費経済部製品安全課に一元化するなど、統一的な製品安全対策を講じていく考えであります。また、製造産業局、商務情報政策局、原子力安全・保安院などの省内関係部局が一致協力して製品安全対策に取り組む体制を構築するために、省内の関係部局による製品安全連絡網の構築、省内共通の事故情報データベースの構築などの体制整備を図ってまいります。
　最後に、小売販売事業者や修理・設置工事事業者への報告の義務付けについてのお尋ねであります。
　今回の改正法案では、製品の設計、加工、組立てや輸入行為等を行い、市場に供給する製品の安全性確保に一義的な責任を有する製造・輸入事業者に対して事故報告の義務付けを行い、小売販売事業者や修理・設置工事事業者には義務付けを行わないこととしております。
　小売販売事業者は、製造・輸入事業者から製品を購入をしまして販売をする者であります。また、修理・設置工事事業者は、製造事業者等からの依頼を受けてサービスの提供を行う者であります。製品の設計や組立て等に関与をしないこれらの事業者に製造・輸入事業者と同等の責任を負わせることは適当ではないと考えております。
　なお、小売販売事業者や修理・設置工事事業者が重大製品事故情報が生じたことを知ったときは、製造・輸入事業者による事故情報の収集、報告が的確に行われるようにするために、製造・輸入事業者に対しまして通知するよう努めることが規定をされているところであります。
　以上です。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　弘友議員の二つのお尋ねにお答えいたしたいと思います。
　まず、消費生活用製品安全法の対象外となる製品の安全規制についてのお尋ねがありました。
　道路運送車両法の規制を受ける自動車、食品衛生法の規制を受ける食品、薬事法の規制を受ける医薬品などについては、消費生活用製品安全法の対象となる消費生活用製品から除外されております。これらの製品につきましては、それぞれの製品の特性や使用実態、その製品の製造や流通の実態などに合わせて、それぞれの規制法に基づいて適切な安全規制が実施されているものと考えております。
　次に、関係行政機関等の連携強化に関するお尋ねがございました。
　関係省庁間の連携に関しては、内閣総理大臣を会長とする消費者政策会議の仕組みを積極的に活用し、事故情報の共有など消費者行政を強力に推進をしてまいります。また、内閣府においては、経済産業省等に対し、国民生活センターが入手した死亡・重篤事故情報により迅速かつ積極的な提供を開始したところでございます。さらに、経済産業省を始めとする関係省庁に対して、国民生活センターが入手した苦情相談情報をより効果的に提供するための検討を進めてまいります。
○議長（扇千景君）　日程第一　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第二　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山内俊夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山内俊夫君登壇、拍手〕
○山内俊夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月八日の人事院の給与改定に関する勧告にかんがみ、一般職の国家公務員の俸給の特別調整額及び扶養手当の額の改定並びに広域異動手当の新設等を行おうとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、秘書官について、一般職の職員の例により、広域異動手当を新設しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、官民給与比較方法の見直しと人事院勧告の在り方、公務員給与の決定過程における労使協議の必要性、新たな人事評価制度試行の状況と評価の公正・公平性の確保、国家公務員における女性の採用及び登用の拡大等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、一般職職員給与法改正案に対し、五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十二 
 賛成 百九十二 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十六分散会
平成十八年十一月九日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第九号
 平成十八年十一月九日
 午後一時開議
　第一　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長上田勇君。
 —————————————
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔上田勇君登壇〕
○上田勇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、消費生活用製品の使用に伴う事故による危害の発生及び拡大を防止するため、製造事業者等に対し、重大な製品事故について主務大臣への報告の義務づけを行うとともに、主務大臣が必要と認めるときに、製品の名称や事故の内容等を公表するなど、製品事故に関する情報の収集及び提供等について必要な措置を講じるものであります。
　本案は、去る十月二十四日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、翌二十五日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を重ね、十一月七日質疑を終了いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これにて散会いたします。
 午後一時五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
平成十八年十一月八日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 平成十八年十一月八日
 午前十時開議
　第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置
 法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の
 入港禁止の実施に関し承認を求めるの件（衆
 議院送付）
　第二　独立行政法人国際協力機構法の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　ドミニカ移住者に対する特別一時金の支
 給等に関する法律案（外交防衛委員長提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、お諮りいたします。
　櫻井新君から海外渡航のため来る十七日から八日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　検査官に伏屋和彦君を、
　地方財政審議会委員に伊東弘文君、池ノ内祐司君、木村陽子君、木内征司君及び佐藤信君を、
　電波監理審議会委員に浮川初子君及び濱田純一君を、
　中央労働委員会委員に岩村正彦君、赤塚信雄君、岡部喜代子君、尾木雄君、佐藤英善君、藤村誠君、柴田和史君、菅野和夫君、曽田多賀君、野崎薫子君、林紀子君、廣見和夫君、坂東規子君、山川隆一君及び渡辺章君を、
　労働保険審査会委員に平野由美子君を、
　社会保険審査会委員に高原亮治君を、
　運輸審議会委員に竹田正興君を、
　また、公害健康被害補償不服審査会委員に柳憲一郎君及び清水夏繪君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、検査官の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十五 
 賛成 百七 
 反対 八十八 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、地方財政審議会委員のうち伊東弘文君及び木内征司君、中央労働委員会委員のうち岩村正彦君、赤塚信雄君、岡部喜代子君、佐藤英善君、柴田和史君、菅野和夫君、曽田多賀君、野崎薫子君、林紀子君、坂東規子君、山川隆一君及び渡辺章君並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十七 
 賛成 百九十七 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、地方財政審議会委員のうち池ノ内祐司君、木村陽子君及び佐藤信君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十七 
 賛成 百八十八 
 反対 九 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、電波監理審議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十七 
 賛成 百二十 
 反対 七十七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、中央労働委員会委員のうち尾木雄君、藤村誠君及び廣見和夫君、労働保険審査会委員並びに社会保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十七 
 賛成 百九十二 
 反対 五 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、運輸審議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十七 
 賛成 百八十四 
 反対 十三 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長大江康弘君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大江康弘君登壇、拍手〕
○大江康弘君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本承認案件は、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止を実施することとしたため、同法第五条第一項の規定により国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、特定船舶入港禁止措置の目的と効果、我が国の制裁措置の在り方とその解除の条件、制裁措置による国内事業者への影響と対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十五 
 賛成 百九十五 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することにいたしました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第三　ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案（外交防衛委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。外交防衛委員長柏村武昭君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柏村武昭君登壇、拍手〕
○柏村武昭君　ただいま議題となりました二法律案のうち、まず、独立行政法人国際協力機構法改正案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、政府開発援助をより効果的かつ効率的に実施するため、独立行政法人国際協力機構について、これまで国際協力銀行が行ってきた円借款業務を承継するとともに、無償資金協力の実施業務の一部を新たに追加する等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、本改正後の新たな援助実施機関、いわゆる新ＪＩＣＡ創設の意義と援助業務の一元的運用、新ＪＩＣＡの組織、人事制度の見通し、国家戦略を踏まえた援助の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案について、外交防衛委員会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　昭和三十一年から昭和三十四年までの間に実施されたドミニカ共和国への移住は、国が企画及び立案を行い、財団法人日本海外協会連合会が移住者の募集等の実施事務を行うことによりその事業が進められてまいりました。
　しかし、入植予定地の事前調査や移住条件についての情報提供が適切に行われなかったことなどにより、移住者の生活基盤の構築に多大な困難を生じさせ、移住者の方々は長年にわたる御労苦を余儀なくされてまいりました。このように、同国への移住については、他の移住先には見られない特有かつ特別の事情があったと認められます。
　本法律案は、ドミニカ移住者の方々に多大な御労苦をお掛けしたことについて国として率直に反省し、また、移住者の努力に報い、移住者が幾多の苦境を乗り越えて我が国とドミニカ共和国との友好関係の発展に寄与してきたことに深い敬意を表するとともに、引き続き両国の良好な関係の発展に資するよう、ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関し必要な措置を講じようとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、本法律案には特に前文を付し、本案制定に係る経緯及び趣旨を明記しております。
　第二に、ドミニカ移住者又はその遺族に特別一時金を支給することとし、その特別一時金の支給を受ける権利の認定は、これを受けようとする者の請求に基づいて外務大臣が行うこととしております。
　第三に、特別一時金の額は、ドミニカ移住者のうち、早期の帰国者、転住者の方は五十万円、それ以外の方は百二十万円としております。
　さらに、移住事業の経緯及び実態、移住者の実情を明らかにするための諸活動について負担をする等、特別の労苦があった者として外務大臣が認める者には八十万円を加算することといたしております。
　第四に、国は、ドミニカ共和国において移住者とその御家族の支援等を行う民間の団体の活動に対して援助など必要な施策を講ずるものといたしております。
　なお、この援助につきましては、先ほど説明いたしました移住事業の経緯や実情等を明らかにするための諸活動につき特別の負担をした方々の費用の一部を補てんする措置への援助として、総額で邦貨二千万円に相当する額の資金を国より供与することを含むことといたしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は、昨七日、外交防衛委員会において、草案の提案者である尾辻秀久君からその趣旨及び主な内容について説明を聴取し、内閣から意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに可決いただきますようお願い申し上げます。
　以上であります。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十七 
 賛成 百九十七 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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平成十八年十一月七日（火曜日）
 —————————————
 平成十八年十一月七日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　検査官任命につき同意を求めるの件
　地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　検査官
　地方財政審議会委員
　電波監理審議会委員
　中央労働委員会委員
　労働保険審査会委員
　社会保険審査会委員
　運輸審議会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　検査官に伏屋和彦君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　地方財政審議会委員に伊東弘文君及び木内征司君を、
　中央労働委員会委員に岩村正彦君、赤塚信雄君、岡部喜代子君、佐藤英善君、柴田和史君、菅野和夫君、曽田多賀君、野崎薫子君、林紀子君、坂東規子君、山川隆一君及び渡辺章君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に柳憲一郎君及び清水夏繪君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　地方財政審議会委員に池ノ内祐司君、木村陽子君及び佐藤信君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　電波監理審議会委員に浮川初子君及び濱田純一君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　中央労働委員会委員に尾木雄君、藤村誠君及び廣見和夫君を、
　労働保険審査会委員に平野由美子君を、
　社会保険審査会委員に高原亮治君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　運輸審議会委員に竹田正興君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣山本有二君。
 〔国務大臣山本有二君登壇〕
○国務大臣（山本有二君）　ただいま議題となりました貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、多重債務問題が大きな社会問題となっている状況を踏まえ、貸金業の適正化、過剰貸し付けに係る規制及び出資法の上限金利の引き下げ等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、貸金業の適正化を図るため、財産的基礎要件として最低純資産額を五千万円に引き上げること等、参入要件を厳格化するとともに、貸金業協会を内閣総理大臣が認可する制度を設け、その自主規制機能を強化し、
　第二に、借り手の返済能力を超えた貸し付けが行われないよう、内閣総理大臣が信用情報機関を指定する制度を創設するとともに、貸金業者が個人向けに貸し付けを行う場合に指定信用情報機関の信用情報を利用して返済能力の調査をすることを義務づけ、年収の三分の一を超える貸し付けを原則禁止すること等、所要の措置を講ずることとしております。
　第三に、借り手の金利負担の軽減を図るため、貸金業者に適用されてきたいわゆるみなし弁済制度を廃止し、業として行う貸し付けにつき出資法の上限金利を年二九・二％から年二〇％に引き下げること等、所要の措置を講ずることとしております。
　第四に、やみ金融に対する罰則を強化するため、年一〇九・五％を上回る超高金利の貸し付けに対する罰則を新設するとともに、無登録営業に対する罰則を懲役五年以下から十年以下へ引き上げること等、所要の措置を講ずることとしております。
　第五に、政府は、関係省庁相互間の連携を強化することにより、カウンセリング体制の整備、やみ金融の取り締まりの強化、この法律による改正後の規定の施行状況の検証等、多重債務問題の解決に資する施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないこととしております。
　なお、貸金業制度のあり方や出資法及び利息制限法に基づく金利の規制のあり方について、この法律の施行後二年六月以内に、過剰貸し付けに係る規定等や出資法及び利息制限法の規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性の有無について検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直しを行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。柴山昌彦君。
 〔柴山昌彦君登壇〕
○柴山昌彦君　自由民主党の柴山昌彦です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　多重債務問題の解決は、我が国にとって重大かつ緊急の課題であります。テレビをつければ、あるいは町中で、オペレーター役の若い女優やマスコットの動物が登場する消費者金融、いわゆるサラ金の
　現在、消費者金融の利用者は約千四百万人、そのうち約二百三十万人が多重債務状態だと言われております。そして、我が国の年間の自殺者数は約三万人ですが、そのうち相当数が多重債務状態に陥っているとも言われております。なぜ、このような悲惨な状況が、特に無担保消費者金融において続いてきたのでしょうか。そして、国はこれまでどのような対策をとってきたのでしょうか。金融担当大臣に御説明を求めます。
　このような中で、利息制限法で定める一五ないし二〇％の上限金利と、出資法で定めた刑罰金利であり、かつ貸金業法上書面を作成して任意に返済すれば有効となる二九・二％の上限金利に挟まれたグレーゾーンの存在が、債務者を苦しめるものとして大きくクローズアップされました。
　裁判例においては、このグレーゾーンの返済の任意性を厳格に解するものが続出し、ついには、こうした高利息の返済を一回でも怠れば一括して残りの債務を即時に支払わなければいけないという当たり前のいわゆる期限の利益喪失約款をもって、特段の事情がない限り返済が任意に行われるものでないと本年一月十三日に最高裁が判示しました。
　その結果、二九・二％という高い金利を容認するこの貸金業法の規定は既に事実上効力を失っており、全国至るところで、既に債務者が支払った利息制限法超過利息の返還訴訟が起きています。既にこうした動きがある中で、今回の改正法案が法文上グレーゾーンを廃止することの意義を金融担当大臣にお伺いします。
　一方、例外や特例なく上限金利を利息制限法の水準に引き下げた場合、貸し倒れの危険性の高い消費者や事業者が適法に融資を受けられなくなり、かえってやみ金融を増長させかねないですとか、資金調達を初めとするコストや貸し倒れリスクに耐えられない中小の貸金業者が淘汰され、信用収縮、いわゆるクレジットクランチが発生するなどといった懸念も示されています。
　自民党においては、ことし五月に金融調査会のもとに貸金業制度等に関する小委員会を設置して以来、関係部会との合同会議も含めて、ほぼ二十回にわたりこの問題を討議しました。消費者問題、金融問題のエキスパートを初め、多くの議員たちが、ベテランから当選一回の皆さんまで、まさに改革政党の名にふさわしい正々堂々たる議論を繰り広げたのであります。
　結局、今回の法案では、少額融資の場合に一定の高金利を認める特例を設けることや、利息制限法の上限金利の融資金額による区分の見直しは見送られ、あわせて、これまで金利規制の抜け穴となっていた保証料などについても、利息と合算して上限金利規制の対象とすることになりましたが、こうした金融排除やクレジットクランチの懸念に一体どのように対処していくのか、金融担当大臣にお伺いします。
　また、今回の法案では、無登録業者に対する罰則が懲役五年から懲役十年に引き上げられるなど、やみ金融に対する罰則も強化されておりますが、やみ金融に対する取り締まりの強化にどのように取り組んでいくのか、その決意と具体的な取り組みについて国家公安委員長にお伺いします。
　さて、こうした対応以外にも、多重債務問題の解決のためには非常に広範な対策が必要です。特に、借り入れの額については、債務者ごとの総量規制が不可欠ですし、期間についても、例えばいわゆるリボ契約について規制を設ける必要があります。このほか、貸金業者の登録要件、信用情報機関のあり方、貸し付けの際に業者に課される規制や取り立ての際の規制の強化について、それぞれ改正法でどのような手当てがなされているか、金融担当大臣にお伺いします。
　なお、これまで述べてまいりましたそれぞれの対策には、経済や債務者への影響を慎重に考え、一定の経過措置が必要と考えますが、具体的な施行時期、スケジュールについて金融担当大臣の御説明を求めます。
　一方、こうした債務者への対策としては、このたび発足した日本司法支援センター、いわゆる法テラスやカウンセリング機関の体制強化が必要であり、あわせて、債務整理等の専門家である弁護士会などの協力を仰ぐことが不可欠となるので、これら関係機関、団体による多重債務者への支援に関して法務大臣のリーダーシップが大いに期待されるところです。今後どのような取り組みをお考えか、法務大臣にお尋ねいたします。
　しかしながら、既に、例えばにせものの高級時計を情を通じた業者から借りさせて、それを質受けするなど、消費者を食い物にした新たな金融手段が登場しています。こうした行為に対する取り締まりの強化にどのように取り組んでいくのか、国家公安委員長にお尋ねいたします。
　また、貸金業者の中には、みずからが行う強制執行に用いる公正証書を作成するのに必要な債務者の同意を、委任状を債務者から不当に入手することによって得ることが多く見られています。さらに、債務者の生命保険契約をみずから締結し、保険料の立てかえ払いも行って、債務者の死亡後、生命保険金をもって債務の返済に充てさせている例までもが見受けられます。このような状況にどう対応していかれるのか、金融担当大臣の御所見を伺います。
　いずれにせよ、今回の法改正を円滑に施行するとともに、新たな対策を講じ、さらには借り手教育を充実させていくためには、関係省庁が連携して、また官民が一体となって、総合的で息の長い取り組みを行っていくことが必要です。この作業では、内閣官房が司令塔となって省庁横断的な情報収集及び対応を進めていくことが非常に重要だと思いますが、内閣のかなめである官房長官より、それに向けた御決意をお聞かせください。
　最後になりますが、今回の改正内容については、長年にわたり多重債務問題に真摯に取り組んでこられた日本弁護士連合会などの諸団体から、高く評価する旨のコメントが発表されました。安倍総理は、拉致問題に関し、一人の被害者も見捨てることはしないと述べられていますが、多重債務問題で亡くなる方を根絶することも、国を挙げての重要な課題です。一日も早くこの法案を成立させ、国民の期待にこたえることが立法府としての責務であることを強調して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　柴山議員にお答えいたします。
　多重債務者問題に関する内閣官房の対応についてお尋ねがございました。
　政府といたしましては、多重債務問題の解決に向け、政府を挙げて取り組む決意でございます。このため、内閣官房に多重債務者対策本部を設置し、改正法の円滑な施行に加え、消費者教育の強化やカウンセリング体制の充実等について、関係省庁が連携して取り組んでまいりたいと考えております。
 〔国務大臣山本有二君登壇〕
○国務大臣（山本有二君）　柴山議員にお答えいたします。
　多重債務問題への政府のこれまでの対策についてお尋ねがありました。
　政府としては、近年、貸金業者による高金利での過剰な貸し付け等により多重債務問題が深刻化しており、その解決が重要な課題となっていると認識しておりました。こうした認識のもと、政府としては、これまでも、貸金業規制法等関係法令が累次改正される中で、法令に基づいて厳正かつ適切な監督に努めるなど、借り手の保護のための施策の実施に努めてきたところでございます。
　今回の改正において、いわゆるグレーゾーン金利を廃止することの意義についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、多重債務問題を解決するために有効なあらゆる施策を講じることとしており、その重要な施策の一つとして、貸金業法第四十三条に基づくいわゆるグレーゾーン金利を廃止し、出資法の上限金利を二〇％まで引き下げることとしております。これにより、債務者の金利負担が軽減され、多重債務問題の解決に資することとなるものと考えております。
　信用収縮などの懸念に対し、どのように対処していくのかとのお尋ねがございました。
　今回の改正により、新たな多重債務者を発生させない枠組みを構築する必要がありますが、その過程において、現在の借り手が急に返済を迫られ、かえって生活に悪影響が出るような事態を招かないようにすることも必要であると考えております。こうした点も勘案し、今回の改正におきましては、上限金利引き下げと新たな過剰貸し付け規制の実施までおおむね三年程度の準備期間を設けることとしております。
　借り入れの額や期間に対する規制など、改正法上手当てされている施策についてのお尋ねがありました。
　今回の改正においては、上限金利の引き下げとあわせて、返済能力を超える借り入れが行われないよう、個々の借り手の総借入残高を指定信用情報機関を通じて把握させた上で、総量規制を導入するとともに、いわゆるリボルビング契約の毎月の最低返済額等についての自主規制規則を制定させ、金融庁が認可することとしております。
　このほか、貸金業者に対して、純資産要件の引き上げや資格試験の導入など参入要件を厳格化するとともに、日中の執拗な取り立て行為の禁止などの取り立て規制の強化及び事前の書面交付義務など行為規制の強化を行い、多重債務問題の解決に資する総合的な施策を講じることとしております。
 〔国務大臣溝手顕正君登壇〕
○国務大臣（溝手顕正君）　柴山議員の御質問にお答えいたします。
　まず初めに、やみ金融に対する取り締まりの強化についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、高金利貸し付けや違法な取り立て等、やみ金融事犯については依然として深刻な被害が出ているものと認識しております。
　警察では、これまでもやみ金融事犯の取り締まりを強力に進めてきたところでありますが、今回の改正を機に、関係機関、団体とも連携しながら、今後、さらに取り締まりを強化し、被害防止に努めるものと承知いたしております。国家公安委員会といたしましても、この問題について警察に寄せられる国民の期待と信頼にこたえることができるよう、その取り組みを督励してまいる所存でございます。
　次に、消費者を食い物にした新たな金融手段に対する取り締まり強化の問題であります。
　警察は、貴金属や商品券等を利用した金融手段についても、それが実態として高金利の貸金業と認められる場合には、これまでも出資法や貸金業規制法を適用して厳正に対処しているものと承知いたしております。御指摘のような新手の金融手段につきましては、それが違法な行為に該当すれば、警察においても厳正に取り締まりを推進していくものと承知いたしております。
 〔国務大臣長勢甚遠君登壇〕
○国務大臣（長勢甚遠君）　柴山議員にお答え申し上げます。
　多重債務者への支援に関する取り組みについてお尋ねがありました。
　御指摘の多重債務者への支援については、日本司法支援センターにおいて、法的トラブルを抱えた国民に対する情報提供業務の一環として、多重債務問題などの金銭の借り入れに関する法的トラブルの問い合わせを受け付け、破産手続等の法制度に関する情報や多重債務者に対する助言等を行うカウンセリング機関などの相談機関に関する情報を迅速適切に提供しております。
　多重債務の問題に適切に対応するためには、御指摘のとおり、弁護士会の協力を得るなど、関係機関、団体との連携協力のもとに司法支援センターの業務が行われる必要があります。このため、司法支援センターにおいては、協議会を開催するなどして、関係機関、団体との連携協力関係を一層深めるよう努めているところであります。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　北橋健治君。
 〔北橋健治君登壇〕