○枝野幸男君　休憩前に引き続き趣旨弁明を行います。
　ただいま趣旨弁明の時間が制限をされましたことは、甚だ遺憾であります。場内におられる皆さんに、なぜ金子一義委員長を解任せざるを得ないのかということについて、十分に知っていただいた上で採決をしていただくのが議会制民主主義の趣旨ではないかと私は考えるものでありまして、十分な提案の理由を説明させていただけないまま採決をされるということになるとすれば、これまた甚だ遺憾なことであると申し上げざるを得ないと、冒頭まずは申し上げたいと思います。
　先ほど来、強行して採決に至った問題点について挙げてまいりましたが、議事運営の途中におきましても、遺憾ながら、金子委員長の議事運営には問題を指摘せざるを得ない点がございます。
　安倍内閣におかれては、歴代内閣と比べても、質問者に対して質問と全く関係のない答弁を延々と述べられる大臣が殊に目立っておられます。大臣の皆さんは、大臣所信の機会であるとか、それぞれの法案の提案理由説明の折に御自身の意見は言っていただければいいのでありまして、そうした場面において、残念ながら、各大臣の皆さんは、ほとんど役所がつくったものを棒読みしているとしか思えないような御意見しかおっしゃらずに、なぜか野党が質問をすると、その聞かれてもいないことを延々と答弁される。延々とお話しになる場面が違うのではないかと言わざるを得ません。
　さらには、この内閣におかれては、委員長の指名もされないのに、答弁席に出てきて答弁をしようとされるとんでもない大臣が目につきます。金子委員長も、こうしたむちゃくちゃな大臣に対しては制止をされた場面もございましたが、残念ながら、こうした大臣が結果的に野放しにされたことについては、委員長の責任を問わざるを得ないと指摘をしたいと思います。
　今委員会の審議においては、さらに大変重要な問題が明るみになりました。二月二十八日に最高裁判所事務総局が提出した資料によれば、裁判員制度に関する広報費の支出に当たり、契約書もないまま業者にフォーラムの準備をさせ、後から日付をさかのぼって契約書を作成するという、会計法規に反する疑いのある契約、会計事務が行われていた事実が明らかになりました。最高裁判所事務総局が会計法に違反をする契約の仕方をしていたという、これまた国民の皆さんから見れば、何なんだこれはと。法律に基づいて法律を裁く最高裁判所の事務総局が、みずから会計法違反の会計をして、国会で答弁をして、そしてだれもまだ責任をとっておられない。
　先ほど、こちらの方からも三権分立とかというやじも飛んでおりますので、確かに三権分立でございますから、最高裁判所の事務総局の人事について口を出すつもりはございませんが、少なくとも、国会として、こうした会計法違反の決算を堂々としているそんな役所の予算、きちっと精査をして、今度はしないんだろうな、あるいはしたことについてどうけじめをつけるのか、そういったことが明らかにならないまま、引き続きこの裁判員制度に関する広報予算を認めるだなんていうことを本当にしていいんでありましょうか。
　最高裁判所事務総局に対して、さらに資料を求め、さらに、このさかのぼり契約書などの会計法違反の問題について事実関係を明らかにすることなく採決をしたことは、この裁判所予算の採決として、残念ながら遺憾である、問題であると言わざるを得ないと指摘をするところでございます。
　この予算委員会の審議あるいはその前後におきましても、外交関係で閣内の足並みの乱れと指摘をせざるを得ない発言が相次ぎました。
　麻生外務大臣は、ことし二月、京都市での講演で、ラムズフェルド・アメリカ前国防長官はドンパチはあっという間にやったがオペレーションは非常に幼稚であって、これがなかなかうまくいかなかったから今もめている。久間防衛大臣は、防衛庁長官当時の昨年十二月の記者会見で、米国のイラク攻撃は私は早まったんじゃないかという思いがそのときもしていた。ことし一月、日本記者クラブの講演では、米国はイラクに大量破壊兵器がさもあるかのように戦争に踏み切ったが判断は間違っていたのではないかという、至極もっともな御発言をされました。これに対し中川自民党政調会長から、日米同盟の信頼を損なうなど、非難の声が上がっております。
　外交について、久間防衛大臣の記者クラブでの発言などは、私どもとしても至極もっともと思いますが、まさに閣内においてこうした足並みの乱れととられかねないような発言が相次いでいるという状況は、まさに外交を担い得る責任を果たし得ない状況に安倍政権は陥っている。そうした政権の提出した予算について、こうした強硬的な手段で採決をした委員長の責任は重大であると言わざるを得ません。
　小泉・安倍政権は、いわゆる所得税、住民税の定率減税の廃止を進めております。定率減税は何のためにしたのか。景気対策であります。所得税、住民税の定率減税は、では、なぜ景気対策になるのでありましょうか。それは、まさに所得税、住民税、個人所得に対する税でありますから、個人に対する税金を軽くすることによって個人の可処分所得を多くする、個人の可処分所得を多くすれば、それが消費に回って内需が拡大する、だから所得課税の減税が景気対策になる、これは子供でもわかる話であります。
　では、この間、景気回復をしていると称している政府の見解においても、企業収益は伸びておられます。しかし、個人消費は伸びておりません、個人の可処分所得は伸びておりません。今、いずれにしても問われているのは、どうやって内需を拡大するのか、個人消費を拡大するのか。これこそが、現状の景気認識について我々と政府に意見の違いがあっても、個人消費を刺激しなければならないという、この点はどなたにも異論がないんじゃないでしょうか。
　減税をすれば可処分所得がふえて個人消費が刺激される、だから定率減税をしたんです。個人消費を伸ばさなければならない、刺激しなきゃならないときに、その個人の可処分所得を減らす定率減税廃止をするというのは、どう考えても経済の理屈に合わない、あべこべであります。
　企業の定率減税の廃止については、こちらは残している、ところが、個人消費を刺激しなきゃならないのに、こちらは廃止をする、私はあべこべだと言わざるを得ないというふうに申し上げますが、こうした議論も不十分なまま採決に至ったことは、遺憾ながら、委員長の責任を問わざるを得ないと指摘をさせていただきたいと思います。
　安倍内閣は、戦後レジームからの脱却などと称しておられますが、どうも、この間の御発言を聞いておりますと、まさに戦後レジームそのものに縛られた内閣であると私は認識をせざるを得ないと思っております。
　経済運営においても、もうかる企業がもうかれば、それがそのうち波及をしていくだろう。確かに、高度経済成長期においては、もうかる企業がもうかれば、それが、そこで働いている皆さんの給与所得、あるいは下請関連企業の中小企業の皆さんにその納入代金が上がるなどという形で波及をしました。そして、そうした皆さんなどを通じて今度は内需も刺激をされて、内需関連企業も伸びていくというよい循環をいたしました。
　しかし、それはまさに高度経済成長の時代だったからこそ通用した話であります。つまり、高度経済成長の時代、日本は世界の国々と品質競争をしていました。ヨーロッパ、アメリカの製品に早く性能の面で追いつき追い越せと先輩世代の皆さんは頑張ってこられた。日本は欧米諸国に比べて人件費を初めとするコストが安い、コストが安いから、同じぐらいの性能の製品をつくれば、より安くていいものだということで売れる、まさにこうやって日本の経済は高度成長を遂げてきたのであります。
　そして、もともと人件費が安い、コストが安いという中だったからこそもうかった、利益を上げた、そうした企業は、そのもうけを人件費やあるいは下請などに配分していくことができました。しかし、まさに今、輸出関連産業においては、幾らもうかっても、先ほど申しましたとおり、それが配当やあるいは役員報酬だけに回って、働いている人たちや下請に回らない、この状況は是正をしなきゃならない。ただ、是正をしても、さらに言えば、皆さんが、与党が期待をしているように、全体の経済波及効果は期待したほどない。それが、まさに戦後レジームからの脱却なんだと思います。
　つまり、高度経済成長期は、コストが安い、人件費が安いという中で品質競争をしてきた。今、輸出関連産業は、メード・イン・ジャパンの性能はいいんです。ただ、日本は、メード・イン・ジャパンはコストが高い。そして、コストが安い国々がどんどん成長してきて追いかけてきているのと競争している。つまり、私たちの国は、今、コスト削減競争というグローバルな競争の中にさらされているのであります。
　したがって、もうかったからといって、コストを下げるという圧力がかかり続けている状況の中で、高度経済成長期と同じように、それが国内の分配に回るということは、残念ながら期待できない状況にあります。にもかかわらず、高度経済成長期と同じような発想で、あのときは波及したから今度も波及するだろうと考えている発想が古いのであります。
　もう一点申し上げます。
　安倍総理は、憲法改正に大変御熱心なようでございますが、これについての発想も甚だ古いと言わざるを得ません。確かに私どもの国は、歴史的に、憲法改正に賛成か反対かという不毛な二分論で動いてきた。それは、歴史的な事実として客観的に存在をする。まさに、戦後レジームであります。
　しかし、そもそも、憲法改正に賛成か反対かという命題は、命題そのものが間違っています。よく変わるなら変えたらいいし、でも、悪く変わるなら変えない方がいい。変える中身によって賛成か反対かが変わるのであって、どう変えるのか示されることなく、賛成か反対かだなんてことは決まるはずがないんです。
　どう変えるのかという提示もなしに賛成か反対かということを決められるのは、憲法を政局の道具にしている両サイドの一部の人たちに限られる、こういうことになるわけでありまして、まさに、安倍総理はそうした五五年体制の古い発想の中にある。まさに、戦後レジームそのものが安倍内閣であるというふうに言わざるを得ません。