○加藤公一君　民主党の加藤公一でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案につき、総理大臣、厚生労働大臣に質問いたします。
　初めに、森総理に伺います。
　国会は国権の最高機関でありますから、そこで与党の皆さんによって信任されたばかりの総理が、ちまたで言われるように、近々おやめになるなどということは、到底考えられません。しかし、もしもそれが事実であれば、これは大変ゆゆしき問題であります。国会の議決には意味がないと言うに等しいからであります。
　もうすぐやめるということがわかっている総理の答弁ではむなしいだけでありますから、まずは冒頭、国民の皆様に対して、御自身の進退を明確に表明していただきたいと存じます。
　さて、現下の雇用情勢は依然、大変厳しい情勢にあります。失業率は四％台後半に高どまりし、失業者も三百十七万人という高い水準であります。また、二年近く改善を続けてきた有効求人倍率や、労働経済動向調査における労働者の過不足感にも陰りが見え始めています。堅調であったＩＴ産業も、アメリカの株価の伸び悩みによって採用を手控えたり、一部の勝ち組を除いてはベンチャー企業の採用が鎮静化したり、この先、新たな求人の伸びは余り期待できません。
　さらに、構造的要因による雇用情勢の悪化も心配の種です。転職希望者が増加基調にあることや、これまで就職活動すらあきらめていた方々が求職活動を始める可能性、さらに人材の流動化による表面的な失業率の増加などを考慮すると、今後、失業率が五％台で推移する可能性も決して否定できません。さらに、近い将来、財政構造改革に着手すれば、その影響での失業者の増加も考慮すべきであります。
　雇用不安は今の日本を覆う閉塞感の中心的な要因であり、これを打破するために、将来にわたって、雇用不安増大のリスクを最大限回避するとともに、セーフティーネットの充実を図るべきだと考えます。また同時に、日本全体の適材適所の実現という究極の目標達成に向けて、今こそ抜本的な政策の方向転換が必要だと考えます。
　旧来型の対症療法の積み上げでは、決して国民の不安はぬぐえないし、日本の再生もあり得ない、そう申し上げても過言ではないと思いますが、総理御自身のお考えをお聞かせください。
　これまで我が国の雇用慣行で最大の特徴と言われてきた無期限の長期雇用、いわゆる終身雇用は、この先、ますますその比率が下がることが予想されます。固定的な雇用慣行は、労働者の企業内訓練を重視する日本企業にとって高い合理性を持ち合わせておりましたが、経済構造や人口構成の変化によってその合理性は薄れてきたのであります。つまり、流動的な雇用慣行の比率が高まること、そしてそれを望む労働者の比率がふえることは、もはや避けられないのであります。
　人材の流動化が進めば、求職者が速やかに次の職場を見つけられるよう、健全な労働市場の育成が必要になってまいります。しかし、これまでの労働行政の延長では、かえって市場の健全性を阻害するおそれがあります。その典型が助成金制度です。その全貌をだれ一人把握できないほど多数存在していながら、効果が証明されているものなど皆無に等しいのであります。現金をばらまいて不自然な需要をつくり出す、業績の悪い企業に無理やり雇用を維持させる、こうした時代おくれの発想では、本質的な雇用対策にはなり得ません。
　この際、非効率な助成のあり方を根本から改め、実効性の明らかな助成金以外は大胆に整理することが求められると考えますが、今進められている助成金の見直しが本質的な改革に値するのか、そして、いかにして健全な労働市場を築いていくおつもりか、厚生労働大臣の御所見を伺います。
　年齢や性別など、個人の力ではどうしようもないことで就業のチャンスを奪われている方がいらっしゃいます。差別によって、能力のある高齢者や女性たちが労働市場から追い出されているのです。こうした差別を解消することは、多くの人々に就業のチャンスを保障するという意味で、大変意義深いことです。
　私は、個人の自由意思が尊重され、個人が自立できる社会を目指すという観点から、あらゆる差別に反対します。年齢差別についても同様の考えです。年齢差別の禁止は、年功序列賃金や定年制の廃止など多くの課題、そして、日本の将来ビジョンとも深くかかわる重要な問題だと思いますが、総理は、我が国のトップリーダーとして、今後、年齢差別のないエージフリー社会を目指すのか、それとも、これまで同様の固定的な雇用慣行を維持するのか、いずれの道を進むおつもりか、その御意思を伺いたいと思います。
　今回の法案では、民間の事業主に、募集、採用において年齢差別をしないよう努力義務を課すことになります。確かに、年齢による理不尽な差別が横行する現状と比べれば、少しは進歩したと言えるでしょう。民間の事業主の皆様には、ぜひ、労働者の選考において、形式的な年齢ではなく、実質的なその人の能力を十分に吟味し、採用の可否を決定していただきたいと望むところであります。
　ところで、この法案を提出した政府は、公務員の募集、採用において、年齢で差別せず、能力だけで判断しているのでしょうか。大臣もよく御存じのとおり、一般職の公務員では、その受験に当たって年齢制限が存在をしています。ある年齢を過ぎれば、面接はおろか、筆記試験すら受験できません。
　公務員の募集、採用は年齢差別が残ったままで、民間の事業主だけが年齢に関係なく労働者を採用しようとするでしょうか。本気で年齢差別の撤廃に向けて踏み出すのであれば、政府みずから、つまり公務員の募集、採用から率先すべきだと考えますが、総理の御決意を伺いたいと存じます。
　現在の失業の一因として、能力のミスマッチの問題が挙げられます。この問題を解決するには、適切な能力の評価システムが必要になります。労働市場で求められている職業能力を身につけようというインセンティブが働くからであります。しかし、これまで実施されてきた技能士検定やビジネスキャリア制度は、果たして十分にその機能を果たしてきたと言えるのでしょうか。甚だ疑問を持たざるを得ません。これに対する厚生労働大臣の評価をお聞かせいただきます。
　そもそも、職業能力の評価は、個々人の技能、すなわちスキルを測定するだけでは不十分であります。職業能力全体の適正な評価は、その業務を行っている現場が最も適切に実施できるはずです。その意味では、能力評価はすべて民間に任せるべきではないでしょうか。そもそも、国が主導していては、民間の技術革新や経営革新に追いつけず、適切な評価をすることができないのではないでしょうか。厚生労働大臣はいかがお考えになりますか。
　健全な労働市場が育成されても、そこへの参入に際して不利な状況を強いられている方々に対して何らかの支援が必要であります。私は、すべての人々が持って生まれた能力を最大限発揮できる社会を理想としていますが、その意味でも、障害者の皆さんに対する支援はまだまだ不十分だと言わざるを得ません。
　今回の法改正では、雇用対策法から障害者の職業の安定に関する規定を削除することになっています。雇用対策法は、職業安定関係法規の中で、法体系のベースとなる、いわば基本法ともいうべきものであり、この法律から障害者に関する規定を削除することについて、不安を感じざるを得ません。
　確かに、障害者の雇用の促進等に関する法律において、企業や国、地方自治体に障害者を雇うことを義務づけています。しかし、実際には、半分以上の企業が一・八％の法定雇用率を達成できておりません。また、二・一％の法定雇用率が適用される公団、事業団などの特殊法人でも、いまだ五分の一が未達成という現実があります。
　この改正によって、障害者の皆さんに働く機会を保障するという政府の取り組みが後退するものであるなら、これは看過できないのであります。
　そこで、総理にお尋ねいたします。
　職につきたいという意欲のある障害者の皆さんに働く機会を保障することは、政府の役割として必要だとお考えでしょうか。また、障害を持つ方々が、職につき、自立するための支援として、今後どのような取り組みを進めるおつもりですか。
　最後に、厚生労働大臣に伺います。
　昨日、ＫＳＤをめぐる調査結果及び処分についてが公表されました。しかし、接待については、その人数や回数が発表されただけであり、だれがどのような会食をしたのか、何一つ明らかにはなっておりません。これでは、今回の処分が適切かどうかも判断できないのであります。それぞれの宴席は、いつ、どこで行われ、だれが出席し、そのときの役職はどうであったか、だれが主導していたか、すべてを明らかにしていただきたいと思います。
　こうした政官業の癒着が、そしてＫＳＤの疑惑が、指導監督を甘くしていた国の責任について疑惑を持たれ、国民に納得のいく説明を求められている現状を考えれば、これは正直に、そして、すべてを明らかにする、この姿勢をぜひとも示していただきたいと思います。この疑惑をすべて解明すること、この点を強く要求いたしまして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕