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○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、二〇一八年度一般会計予算外二案に対し、断固反対の討論を行います。
　国民の怒りと野党六党の結束した追及の中、とうとう政府は、森友学園に国有地を異例の条件で貸し付け、ただ同然で売り払うことを決めた決裁文書を改ざんしていた事実を認めざるを得なくなりました。
　公文書は、民主主義の根幹を支える国民の共有財産であり、現在と将来の国民のための歴史的事実の記録です。焦点の決裁文書は、本院の予算委員会が一年以上にわたって要求し続けてきたものです。改ざん文書を提出して本院を冒涜し、国政調査権をじゅうりんし、国会と行政府の信頼関係を破壊し、国民を欺いてきた罪は余りにも重い。国民主権と議会制民主主義を踏みにじった歴史的犯罪であり、内閣総辞職に値すると言うべきであります。
　これほど重大な公文書改ざんを、誰が、誰の指示で、何の目的で行ったのか。その核心について、昨日の証人喚問で佐川前理財局長は全く答えようとしませんでした。訴追可能性を盾に、改ざんへの自らの関与については全く語らず、けれど、総理や夫人、官邸の指示や影響はなかったと、定かな根拠も示さずに断言し続ける。佐川証言には根本的な矛盾があります。与党議員の皆さんは、これで真相が明らかになったと国民に説明できるのでしょうか。
　驚くべきことに、佐川氏は、決裁文書と正反対の国会答弁とその理由についても証言を拒絶をしました。政府が原資料である決裁文書を確認せず国会答弁を作るなど、およそ考えられません。なぜ政府は決裁文書と正反対の虚偽答弁を行い続けたのか。
　佐川氏の国会答弁は、総理や大臣への野党議員の質問に、総理や大臣をかばう盾となって手を挙げ、時には後ろの職員に確認しながら行われてきました。その答弁を総理官邸や大臣官房と協議していなかったという言い逃れも、国民の納得を得られるものではありません。幕引きどころか、いよいよ疑惑は深まったと言うべきであります。
　一体何を隠し通そうとしているのか。
　安倍総理は、なぜこんなことが起きたのかと、まるで人ごとのように言いますが、そのたびに国民の不信は広がるばかりです。
　そもそも、国有地取引の決裁文書になぜ安倍昭恵さんの名前が出てくるのか。それは総理夫人だからというのが政府の答弁です。いい土地ですから前に進めてくださいという発言の引用を始め、昭恵氏に関わる記述は、政府も大事なことを集約して書くと認めた特例承認を決裁するための経緯の箇所に書き込まれていました。
　森友学園と交渉を重ね、身勝手な要求に口裏合わせまで行って満額回答の特別扱いを進める、そのターニングポイントに書き込まれていた昭恵氏に関わる記述、そして日本会議と安倍総理の関わりを示した説明文がごっそり削り取られていた。それは、この国有地処分が安倍総理夫妻が関わる案件であるという痕跡を消し去るためだったからではないのか。そこにはどんな力が働いているのか。
　こうした決裁文書改ざんをめぐる真相を徹底して究明し、責任を明らかにすることは、国権の最高機関として国会に負託された重大な使命です。本院の重い責務を深く自覚し、国政調査権を徹底して行使し、昭恵夫人始め関係者の証人喚問を行い、国民の前に真相を明らかにしようではありませんか。
　この問題の根本には、安倍政権による五年に及ぶ強権政治と民主主義との避け難い矛盾があります。
　加計学園問題で渦中の人となった前川文科前事務次官の講演について、文科省が名古屋市教育委員会に行った異常な調査は、憲法が禁ずる教育への国家権力による不当な介入にほかなりません。そこに自民党議員の関与が明らかになったことは、盾突く者はどこまでも容赦なく攻撃する安倍政権の異様な体質の表れと言うべきです。
　働かせ放題大改悪法案をめぐって、ずさんな調査に基づくデータを更に捏造し、裁量労働制の方が一般の労働者より労働時間が短いかのようにごまかそうとした安倍政権の責任は重大です。審議を通じて、その背景には、安倍内閣の二〇一四年日本再興戦略があることが浮き彫りになりました。高度プロフェッショナル制度を含め、政府は、過労死と長時間労働を広げる働き方改革一括法案の提出をきっぱり断念すべきであります。
　アベノミクスの五年間で、大企業や富裕層の利益が大きく増える一方で、実質賃金は年額十六万円も低下し、家計消費は二十二万円も落ち込みました。全く足りない認可保育所、引き下げられる年金、高過ぎて払えない国保や介護保険料、取り上げられる介護サービス。国民の暮らしと地域経済は一層深刻の度合いを増しています。
　ところが、本予算案は、賃金引上げ、投資促進を口実に、更に大企業に減税し、中間層を含むサラリーマンに増税を押し付けるものです。一層広がる格差を是正し、低所得世帯の大変な暮らしの応援こそ必要なのに、生活扶助基準の引下げを始め、社会保障関係費自然増の千三百億円削減によって、あらゆる分野で更なる給付減と負担増を招こうとしています。
　高速道路に一・五兆円もの財投資金を十四年ぶりに投入し、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、リニア中央新幹線の建設を推し進めながら、文教予算は四年連続削減、中小企業、農業予算も連続削減です。この上、来年十月消費税一〇％への増税を強行し、更に格差を広げることは許されません。富裕層のための政治から、九九％の国民の暮らしを応援する経済政策への抜本的転換を強く求めるものです。
　東電福島第一原発事故から七年、ふるさととなりわいを奪われた被害者の苦しみを忘れたかのように、本予算案が、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルを推進するものとなっていることは重大です。原発即時ゼロの政治決断、野党が共同して提出した原発ゼロ法案の成立を強く求めるものです。
　さらに、本予算案は、政府が安保法制の具体化を進める下で、際限のない大軍拡に踏み込んでいます。
　安倍政権の下、軍事費は四年連続で過去最高を更新して五兆一千九百十一億円。イージス・アショア関連経費やオスプレイ、Ｆ35ステルス戦闘機調達など、有償軍事援助、ＦＭＳによる米国からの兵器調達は四千百二億円に上るとともに、次年度以降の後年度負担は、年間予算に匹敵する五兆七百六十八億円に膨れ上がっています。アメリカの兵器を買えというトランプ大統領追随の姿勢は断じて容認できません。
　長距離巡航ミサイルの導入を決定し、「いずも」の空母への改修まで狙っていることは、これまで政府も憲法上認められないとしてきた敵基地攻撃能力の保有に踏み出すものにほかなりません。
　沖縄や青森で相次ぐ米軍機事故は、米軍言いなりの政府の姿勢こそが、子供たち、住民の命を脅かす屈辱的な事態をもたらしていることを示しています。民意を踏みにじる辺野古新基地建設の中止、普天間基地の即時閉鎖、撤去、日米地位協定の抜本的改定を強く求めるものです。
　さらに、政府が、米国の核軍備拡大戦略と言うべき核態勢の見直し、ＮＰＲを高く評価するとするだけでなく、国民の知らないところで核削減の妨害役を果たし、沖縄への核貯蔵庫や米軍との核の共有など、国是である非核三原則を踏みにじる外交を行っている重大疑惑が明らかになりました。日米軍事一体に戦争する国づくりをやめ、安保法制は廃止すべきであります。
　噴き上がる国民の怒りに今や土台を揺さぶられながら、先日の自民党大会でもなお改憲への意欲を示す安倍総理の姿勢は、余りにも異常です。
　日本共産党は、安倍政治を終わらせ、憲法が生きる政治を切り開く、市民と野党の共同の発展を心から呼びかけ、全力を尽くす決意を申し上げ、討論といたします。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。
　我が党を代表して、平成三十年度予算三案に対して、反対の立場から討論をいたします。
　討論に入る前に、財務省による犯罪を疑われるような国有地の売却と文書書換え問題について一言申し上げます。
　森友学園へのずさんな国有地売却、また、そのずさんさを糊塗するための公文書改ざんは、国民の信頼を裏切る行為であり、断じて許されるものではありません。二度と同じ過ちが繰り返されないよう、徹底した真相究明が必要であります。
　政府が国民に対して真摯かつ誠実に説明責任を果たすことが必要と考えております。こうした姿勢を示し、真相を解明しない限り、憲法改正を国民に問うことなど到底できないのではないでしょうか。
　政府予算の歳出は四年連続で九十六兆円を超え、補正予算と合わせて百兆円規模の予算が組まれてきました。公債残高は増え続け、国の財務諸表によれば、平成二十八年度末決算ベースで九百四十三兆円でした。公債依存度が高くなることの弊害について、政府はもっと深刻に受け止めるべきです。歳出改革において、公的サービスの産業化、インセンティブ改革、ＩＴ化などの公共サービスのイノベーションという三つの取組が進められたとのことですが、歳出改善の効果は見られず、逆に歳出規模が増えているという状況は全く理解ができません。
　我が党は、国民に負担を求める前に、政治家自らが身を切る改革姿勢を示し、それに続く一連の歳出の削減を進め、改革に必要な財源を確保する、最優先の政治課題と考えてきました。そして、大阪府、大阪市などの自治体で実績を上げてきました。
　年間の出生数が百万人を割り込み、我が国の人口は二〇〇八年の一億二千八百万人をピークに減少しているだけでなく、高齢化が急激に進み、二〇四〇年頃には総人口は毎年百万人近く減少すると言われています。人口構造が大きく変化し、税収や行政需要に極めて大きい影響を与えるにもかかわらず、社会の仕組みは人口増加基調にあった時代から何ら変わっていません。
　グレートリセットの必要性を訴えてきた立場からいえば、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化目標が達成困難であるにもかかわらず、公務員人件費を増やし続けている上に、国民に対して更なる負担を強いる新税の導入を推し進める政府の態度は容認できるものではありません。
　消費税率を八％に引き上げたことによって、国民負担率は四〇％の大台を超えました。政府は、更に消費税率を一〇％に引き上げようとしております。どこまで国民の負担を上げようというのでしょうか。前回の八％への消費税率引上げは、成長しかけていた日本経済に水を差し、国内消費を大きく減速させたというのが国民の実感です。財政再建のためにまず増税、国民の負担を増やすという政策判断を見直し、歳出削減を最優先としなければなりません。
　経済成長が実現したケースでさえ、プライマリーバランスの黒字化は二〇二七年にまで先送りされるという試算もあります。それだけ先送りされているにもかかわらず、財政健全化の旗は決して下ろさないとのスローガンは空々しく感じます。もはや国民を愚弄しているとしか言いようがありません。
　国民の多くは社会保障制度の持続可能性を信頼できず、若年世代までもが老後の心配を抱えているのが実態であります。全世代型社会保障という耳当たりの良い言葉とは裏腹に、我が国の高齢者向け政策への支出の対ＧＤＰ比率は国際比較しても高い水準にあり、社会保障制度は高齢者を中心としていると言わざるを得ません。支え手である若年者人口が減少していくという厳然たる事実を前に、社会保障制度を現状のまま維持するのはまるで説明が付きません。借金を増やし、次世代へのツケ回しが恒常化していることで、現状認識が麻痺しているのではないでしょうか。
　教育無償化を進めるに当たっても、現状の予算の無駄、事業精査を行った上で、財源がそれでも足らないと言い切れるのでしょうか。例えば、私立大学への助成金を見ると、定員割れをしている私立大学は五割を超え、その大半はもう五年以上にもわたって定員割れを起こしているという実態があります。ようやく補助の在り方について見直しを検討されるとのことですが、遅過ぎたとしか言いようがありません。
　また、経済成長を牽引するソサエティー五・〇の実現に向け、重点分野への戦略的配分が行われているとはいえ、日本は戦略的視点を欠いているのではないでしょうか。例えば、国際競争における主導権を握るため、光量子コンピューターの推進費として三十二億円が盛り込まれています。欧米に比べ一桁少ないのが実態であります。こうした世界の趨勢に対して、国家として危機感を持ち、限られたリソースを集中的に配分できるよう、財政規律を確保しつつ大胆な予算編成を行うことが必要ではないでしょうか。
　歳入についても、二月に入ってからの円高は企業業績に大きな影響を与え、法人税収が下振れする可能性もあります。平成二十八年度補正予算のように、同様の事由で赤字国債が発行されたような事態を危惧しております。また、トランプ政権による過度な保護貿易への政策シフトは、好調な世界経済に水を差しかねず、依然不安要素であり続けております。
　最後に、我が国の真の意味での国際競争力を強化し、付加価値の高い生産の増大を図るためには、徹底的な規制緩和と、新規参入規制を撤廃していくほか進む道はありません。
　日本維新の会は、今後も、是は是として、非は非として、未来志向の建設的な議論を闘わせていくことを改めてお約束し、私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九票 
 白色票 百五十四票 
 青色票 八十五票 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長長谷川岳君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔長谷川岳君登壇、拍手〕
○長谷川岳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、働き方の多様化等への対応、デフレ脱却と経済再生の実現などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行おうとするものであります。
　委員会におきましては、給与所得控除から基礎控除への振替の意義、所得拡大促進税制の改組により期待される効果、中小企業の事業承継の実態と事業承継税制拡充の目的等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して古賀之士理事、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○古賀之士君　民進党・新緑風会の古賀之士です。
　会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、今の政府には税を語る資格はないとして、反対の立場から討論を行います。
　正直者には尊敬の的、悪徳者には畏怖の的、これは、昭和二十四年六月十日、国税庁の開庁式において語られた言葉ですが、七十年近くたった今、このときこの瞬間においても、日本全国津々浦々の五万六千人の全ての国税職員は、その言葉どおり、税務行政の適正な執行のため、そして税への信頼の確保のため、一人一人が責任を果たしております。
　しかし、残念ながら、税への信頼は政治によって大きく揺らいでいます。私は、一年前の三月二十七日、平成二十九年度の所得税法等改正案への反対討論でこの場に立ちました。そして、財務省が事件隠しの動きを見せている、税に対する国民の信頼を根底から失墜させかねない極めて重大な問題をはらんでいると強く警告いたしました。
　決裁文書の改ざんが行われたのは二月下旬から四月とのことです。私が事件隠しについて警鐘を鳴らしていたその裏で、財務省は事実の書かれていた文書の改ざんに及んでいたわけです。
　財務省については、全てとは申しませんが、あきれるほどの厚顔無恥と言わざるを得ません。また、財務大臣や総理大臣も同様です。なぜなら、国会答弁で適性が疑問視されている人物を、よりにもよって国税庁長官に任命したからです。しかも、我々野党が繰り返し批判したこの人事を適材適所などと自画自賛し、論功行賞とも言えるこの人事によって、税務行政への信頼性は大きな傷が付いてしまいました。しかも、文書改ざんも含め、問題の調査に取り組む姿勢は極めて後ろ向きです。
　もりそばとかけそばの出前を頼んだのですが、まだですか。はい、今やっています。今はそんな笑うに笑えない話があります。今回の財務省の対応、調査結果の報告はまだですかとの問いに、今やっていますとかわすだけで、一向に真面目な答えが返ってきません。
　なぜこのような態度を取るのでしょうか。いや、誰がこのような態度を取らせているのでしょうか。少なくとも、最終責任者は理財局長と説明責任を放棄している財務大臣と、それを放置している総理大臣の、少なくとも監督責任、任命責任は明らかです。これでは、調査の結果はいつまでたっても出てまいりません。森友学園の問題と加計学園の問題を合わせ、もりかけ問題と呼ばれることがありますが、だからといって、出前のように、はい、今やっていますがずっと許されるわけではありません。
　調査はいつまで続くのかまだ分かりません。そして、その事実が一体どこまで調査が進んでいるのかも、まだ途中経過も含め公開されていません。国民の真実が知りたいという声に果たして応えているのでしょうか。この決裁文書の改ざん問題についてはもちろん、森友学園への国有地売却問題そのものについて、国民に対して一刻も早く、私の地元、博多弁ではばり早で、真摯に、フェース・ツー・フェースの精神で説明していただくことが重要だと考えます。
　過去が消され、その消去が忘れ去られ、うそが真実となる、記録は一つも残らず廃棄されたか捏造される、歴史は止まってしまったのだ、ジョージ・オーウェルの書いた「一九八四年」に出てくる言葉です。まさか、同じ状況がこの日本で現れるとは夢にも思いませんでした。今回の所得税法等の改正案の一番大きな問題は、今の政府に税を語る資格がない、そのことに尽きます。うそを真実としてしまう国、歴史が止まってしまう国に、一体誰が税金を素直に納めようとするでしょうか。
　もっとも、現政権においては、特定秘密保護法や共謀罪を強行に推し進めるなど、全体主義的傾向が見られます。もしかすると「一九八四年」の社会を理想としているのかもしれません。
　しかし、それは、自民党が綱領に掲げる、反共産・社会主義、反独裁・統制的統治という理念に真っ向から反するものです。少なくとも、うそを真実としたり、歴史を止めたりする今の政権に、いわゆる保守を名のる資格はないことは、誰が見ても明らかではないでしょうか。
　さて、本法案に反対する具体的な理由の一つは、働き方改革を掲げる一方で、実際にはサラリーマンに負担を求めるなど、理念なき不公平増税であることです。また、政府は、給与所得控除等、基礎控除の適正化を図るとしています。しかし、先般の衆議院選挙の公約において、こうした増税は触れられておりません。納得できない国民の方々も多いんじゃないでしょうか。
　我々民進党が主張するように、所得控除から給付付き税額控除へと税体系を大きく変えていくことで、国民にとって公平で納得できる、すっきりとした税制にしていくべきと考えます。
　二番目の反対理由は、政策効果の乏しい所得拡大促進税制を改組するという、その場しのぎを続けていることです。
　現政権で積極的に行われた法人税減税は、大企業の内部留保の積み上げにつながる一方で、賃上げ効果が限定的であったことは明らかです。さらに、中小企業に対しては、要件を緩和するなど、一見配慮しているようにも見えますが、対前年度比の増減収額が実質ゼロでは、中小企業の厳しい経営環境を踏まえた対応とは到底言えません。
　反対する第三の理由は、税収確保のために安易なたばこ税増税が行われることです。
　今回、たばこ税の税率を一本当たり三円引き上げ、加熱式たばこを大幅に増税するとしておりますが、唐突感は否めず、消費税軽減税率の財源を穴埋めする意図もあることから、断固反対です。
　暗闇の中では民主主義は死んでしまう、アメリカの新聞、ワシントン・ポストの題字に書かれている言葉です。まさに今、民主主義が命の危機に瀕しています。
　公文書は、民主主義の基盤であり、土台であります。暗闇を照らす光です。過去にどのような政策をつくり、現在にどのような問題があり、未来にどのような方針を立てるか、公文書は国の道筋を示す大きな手掛かりになるためです。その公文書が改ざんされ、光のない暗闇が広がってしまったことで、民主主義国家の政治家として心から大きな憤りを感じています。
　総理は度々、この国を取り巻く安全保障環境の厳しさを訴えています。もちろん、外からの脅威に備えることは重要であり、努力を重ねることが必要なのは言うまでもありません。しかし、国が内側から腐ってしまえば、その備えや努力は無になってしまいます。
　今、国が内側から腐ろうとしているのです。暗闇を照らす公文書という光がなくなれば、民主主義は死んでしまいます。それによってこの国は内側から腐ってしまうのです。その結果、国民は国を信頼しようとはせず、国際的にも信用されなくなってしまいます。
　残念ながら、民主主義が死に瀕している危機感は現政権には見られません。民主主義を守るために、この国を守るために、総理におかれましては、一刻も早く、潔く身を引いていただけないでしょうか。
　先日の自民党大会では、谷村新司さんが「昴」を歌い、最後には全員で「いい日旅立ち」を合唱したそうです。その歌詞のように、「せめて鮮やかにその身を終われよ」、「せめて今日から一人きり旅に出る」というのが総理に対する国民の願いではと申し上げ、私の反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党を代表して、所得税法等改正案に反対の討論を行います。
　討論に入る前に一言申し上げます。
　国民の財産である国有地をなぜ財務省が異例の手続と破格の安値で森友学園に売却したのか、その全容解明は、財政金融委員会としても重要な課題でありました。
　ところが、財務省は、この一年、各委員の質問に対し、事実を隠蔽し、改ざん文書を提出した上に、虚偽の答弁を繰り返してきたのです。このことは、国政調査権をじゅうりんし、委員会審議を冒涜するとともに、国民と国会を愚弄する前代未聞の犯罪行為であり、断じて許されるものではありません。厳重に抗議をするものです。
　昨日、佐川前理財局長の証人喚問が行われましたが、政権への配慮、そんたくはする一方、肝腎なことには証言拒否を続け、改ざん問題はもちろん、森友学園問題全体の政治的背景や官邸筋の関与など、疑惑の解明は全く進みませんでした。
　佐川氏の思惑はどうあろうと、一部の役人が犯罪行為である公文書の改ざんを自発的に行うなどあり得ません。また、この間の自民党議員の質疑を聞いても、事務方だけがやったことにしようという意図が露骨に見えます。役人だけに全ての責任を押し付けて幕引きを図ろうと考えているのなら、与党、政治家として余りに恥ずかしいことではありませんか。
　さらに、改ざんなどしないでそのまま出せばよかったんだ、隠す意味などなかったと、事の重大性を意図的に軽く見せようという発言が繰り返されてまいりました。しかし、この問題に関わって、近畿財務局で長い間真面目に誠実に働いてきた職員の方が、心労の末、命を絶っています。人一人の命が失われている事件に対し、意味がなかったなど軽々しい物言いは厳に慎むべきであります。
　むしろ、亡くなった方だけでなく、公文書改ざんという犯罪行為をさせられた職員たちの苦悩を思い、誰が、何が彼らに無理な行為を強いたのか、真実を明らかにすることこそ、私たち国会議員の責務ではありませんか。
　そのためにも、安倍昭恵氏を始め、野党が要求している方々の証人喚問の実現に与党の皆さんも速やかに協力するよう強く求めます。
　反対討論に入ります。
　まず指摘しなければならないのは、税制改正の前提となる現在の経済情勢や国民生活に対する認識が根本から間違っているという点です。
　この五年間、アベノミクスは何をやってきたのか。アベノミクスの中心柱は、二〇一三年の政府、日銀の共同声明によってスタートした異次元の金融緩和政策でした。この政策は、二％の物価上昇目標を掲げ、日銀が大規模に国債を買い入れ、代わりに円を大量に世の中に供給すればデフレからインフレになって、景気も良くなり、いずれ賃金も上がるだろうというシナリオでした。しかし、五年たっても目標は達成できず、副作用ばかりまき散らしています。
　シナリオどおりにいかないのは、デフレの原因分析と処方箋が間違っているからです。デフレに陥ったのは、金融政策の結果ではありません。九〇年代後半から政府と財界が一体となって進めてきた非正規雇用の拡大など、賃金抑え込み政策が原因です。賃金の抑え込みが消費の減少を招き、消費の減少が物価の下落につながるという悪循環、すなわち賃金デフレこそ、この二十年間のデフレの正体です。この点では、今や、我が党だけでなく、政府のブレーンをしていた学者からも、デフレ脱却には賃金引上げしかないという声が上がっています。今求められているのは、金融緩和などではなく、賃金の大幅引上げです。
　大体、安倍内閣が本気でデフレの克服を目指してきたのか、今となってはそれも疑わしい。デフレに対する効果は不明でも、異次元の金融政策を始めれば何が起こるか。誰にでも最初から予測できたことが二つありました。
　一つは、円を一気に市場に供給すれば、急激な円安を招き、輸出大企業が巨額の為替差益を手に入れられること、連動して株価も上がり、株主も大もうけできるということです。実際そうなりました。
　もう一つは、日銀が国債の購入にちゅうちょしなくなれば、政府は安定的に国債を発行できるようになります。実際、この五年で、日銀は国債発行残高の四割を保有するまでになり、国の借金を中央銀行が支える事実上の財政ファイナンスが進行しました。このことは、公共事業の拡大など財政出動を求める政治圧力にも応えるものとなり、さらに、日銀は、巨額の資金を株式市場に投入し、株価を支える役割まで担わされるようになりました。
　この五年間を振り返れば、異次元の金融緩和の本当の目的は、デフレの克服などではなく、大企業、株主への利益供与、国債発行と財政出動への保証、さらに株価維持という極めて政治的な意図にあったと言われても仕方がないのではありませんか。
　そして、今、日銀は出口のない袋小路にはまり込んでいます。日銀が保有する四百五十兆円を超える国債は、売るに売れないどころか、買うこともやめられない。やめれば国債価格が急落し、金利の上昇による経済パニックや国の財政破綻を招くからです。かといって、このまま財政ファイナンスを続ければ、国の財政に対する信頼はいずれ失墜をいたします。
　楽観的な期待は一瞬で反転するというのが、金融経済の歴史的教訓です。早急に正常化の道を探らなければならないのに、安倍内閣は、事もあろうに、黒田総裁を続投させ、異常な金融緩和を続けさせようとしています。まさに亡国の経済政策だと厳しく指摘しておかなければなりません。
　こういうアベノミクスの下、貧富の格差は急速に拡大し、格差是正が喫緊の課題になっています。そのために税制は何をなすべきか。簡単であります。もうかっている大企業や富裕層からもっと税金を取って、その分、国民生活を支援する予算を充実すればいいのです。
　ところが、今回の税制改正では、賃金引上げ促進を口実に、更なる大企業減税が盛り込まれています。大企業は既に四百兆円を超える巨額の内部留保をため込んでおり、賃上げ支援措置など全く必要ありません。またまた内部留保が積み上がるだけです。本気で賃金引上げを言うなら、まず裁量労働制や残業代ゼロ法案を含む労働法制の大改悪をやめるべきです。
　また、給与所得控除の見直しによる中間層を含むサラリーマン増税も問題です。所得の再分配と言うなら、二百三十万人ものサラリーマンに増税するのではなく、富裕層優遇の証券税制を見直し、欧米並みに課税を強化すべきであります。
　政治の私物化、憲法改悪と教育への介入に見られる政治の右傾化、そして亡国の経済運営、どれを取っても、安倍政治はもう終わらせるしかありません。そのために、国民、市民と野党の共同を更に広げることを呼びかけ、反対討論を終わります。
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 百六十四 
 反対 七十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長竹谷とし子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
○竹谷とし子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、働き方の多様化等を踏まえ、個人住民税の基礎控除等の見直しを行うとともに、平成三十年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、地方のたばこ税の税率引上げ等の見直し、法人住民税、法人事業税等の申告書等の地方税関係手続用電子情報処理組織による提出義務の創設並びに地方団体共通の電子納税に係る手続の整備等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成三十年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地方公共団体の基金の位置付けを踏まえ、各団体の自主的な判断に基づく財政運営を尊重する必要性、平成三十一年度以降の一般財源総額の確保及び法定率引上げに向けた総務大臣の決意、公共施設等の老朽化対策、地方消費税の清算基準の見直しと統計等データの在り方、地方税制における税源偏在是正策、トップランナー方式の妥当性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員、希望の会（自由・社民）を代表して又市征治委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 百六十五 
 反対 七十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 百七十四 
 反対 六十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後七時四十一分散会
平成三十年三月二十七日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十号
 平成三十年三月二十七日
 午後一時開議
　第一　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
　第二　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第百九十五回国会、内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
　日程第二　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第百九十五回国会、内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。法務委員長平口洋君。
 —————————————
　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔平口洋君登壇〕
○平口洋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、東日本大震災法律援助事業の執行状況に鑑み、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の有効期限を平成三十三年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　本案は、去る三月二十三日の法務委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第百九十五回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長小里泰弘君。
 —————————————
　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小里泰弘君登壇〕
○小里泰弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成三十年三月三十一日に期限が到来する特定保険業者であった少額短期保険業者等が引受け可能な保険金額に関する特例措置について、保険契約者等への影響を踏まえ、五年間期限を延長するものであります。
　本案は、第百九十五回国会に提出され、昨年十二月七日当委員会に付託され、継続審査に付されていたものであります。
　今国会におきまして、去る三月二十三日、麻生国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 上川　陽子君
 国務大臣 麻生　太郎君
平成三十年三月二十三日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第九号
 平成三十年三月二十三日
 午後一時開議
　第一　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案（内閣提出）
　第四　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長伊東良孝君。
 —————————————
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔伊東良孝君登壇〕
○伊東良孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に鑑み、水産加工業の体質強化を引き続き促進するため、現行法の有効期限を平成三十五年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　本案は、去る三月二十日本委員会に付託され、同日齋藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十二日、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長寺田稔君。
 —————————————
　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔寺田稔君登壇〕
○寺田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自衛隊のサイバー攻撃対処に係る体制を強化するため、共同の部隊におけます自衛官定数を変更いたしますとともに、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金を予備自衛官等の使用者に支給する制度を新設するなど行うものであります。
　本案は、去る三月二十日本委員会に付託され、同日小野寺防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案、日程第四、地域再生法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方創生に関する特別委員長渡辺博道君。
 —————————————
　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び同報告書
　地域再生法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案は、地域における若者の修学及び就業を促進し、地域の活力の向上及び持続的発展を図るため、内閣総理大臣による基本指針の策定及び地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画の認定制度並びに当該事業の実施に要する経費に充てるための交付金制度を創設するとともに、特定地域内学部収容定員の抑制及び地域における若者の雇用機会の創出等の措置を講じようとするものであります。
　次に、地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、企業の地方拠点強化に関する課税の特例等の拡充、民間主体の地域づくり活動を推進する地域再生エリアマネジメント負担金制度の創設、商店街活性化促進事業の創設及び中山間地域等における小さな拠点の形成に資する株式会社に係る課税の特例の拡充のための措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る三月十六日本委員会に付託され、十九日、梶山国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨二十二日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第五、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長古屋範子君。
 —————————————
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔古屋範子君登壇〕
○古屋範子君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成三十年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入七千百六十八億円、事業支出七千百二十八億円を計上し、事業収支差金は四十億円となっております。
　次に、事業計画は、国民の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、国際放送の充実、経済成長の牽引力として期待される４Ｋ、８Ｋの推進等に取り組むこととしております。
　資金計画は、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　なお、この収支予算等について、総務大臣から、おおむね妥当なものと認められるとした上で、協会は、みずからの経営が国民・視聴者の受信料によって支えられていることを十分に自覚し、業務の合理化、効率化に向けてたゆまぬ改善の努力を行うとともに、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが必要であるとする意見が付されております。
　本件は、去る三月二十日本委員会に付託され、昨二十二日、野田総務大臣から提案理由の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 野田　聖子君
 農林水産大臣 齋藤 健君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 梶山　弘志君
平成三十年三月二十三日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
 ─────────────
 平成三十年三月二十三日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　子ども・子育て支援法の一部を改正する
 法律案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり

 
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。国務大臣松山政司君。
 〔国務大臣松山政司君登壇、拍手〕
○国務大臣（松山政司君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。
　政府においては、喫緊の課題である待機児童の解消を図るため、新しい経済政策パッケージにおいて、子育て安心プランに基づく保育の受皿整備を二年前倒しし、二〇二〇年度までに三十二万人分を整備することとしております。
　この法律案は、子育て安心プランの実現に向け、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げるとともに、当該拠出金を子どものための教育・保育給付の費用の一部に充てることとする等の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を、千分の二・五から千分の四・五に引き上げることとしております。
　第二に、子どものための教育・保育給付の費用のうち、三歳未満児相当分の一部に、当該拠出金を充てることとしております。また、全国的な事業主の団体は、その充当割合について、内閣総理大臣に対し意見を申し出ることができることとしております。
　第三に、当分の間、市町村は、保育の量的拡充及び質の向上を図るための事業を行うことができることとし、当該事業を行う市町村に対し、国は、当該事業に要する費用の一部を補助することができることとしております。また、都道府県は、保育の需要に応ずるための市町村の取組を支援するため、関係市町村等との協議会を組織することができることといたしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律案は、平成三十年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
 ─────────────
○国務大臣（加藤勝信君）　矢田わか子議員より三問頂戴いたしました。
　待機児童解消に向けた取組についてのお尋ねがありました。
　待機児童の解消は待ったなしの課題であります。昨年六月に策定した子育て安心プランを二年前倒しし、平成二十九年度補正予算も活用しながら、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿整備を進め、待機児童の解消に最優先で取り組んでまいります。
　また、実際に保育の受皿整備を行うに当たっては、保育の実施主体である市町村において保育の利用動向が的確に把握され、それを反映した受皿整備が進むよう支援をしてまいります。
　また、待機児童数の把握についてのお尋ねがございました。
　実際に保育の受皿整備を行うに当たっては、保育の実施主体である市区町村において、申込みにまで至らないようなケースも含めて、保護者の意向を丁寧に確認しながら、潜在的ニーズも含めた必要な整備量を的確に反映することが重要であります。
　このため、昨年十二月には、毎年各市区町村が整備計画を作成する際には、保育コンシェルジェなどを活用しながら潜在的な保育ニーズの把握に積極的に取り組むよう求めたところであり、市区町村ごと、さらには市区町村内の保育提供区域ごとに保育の利用意向が的確に把握され、それを反映した受皿整備が進むよう支援をしてまいります。
　待機児童解消のための協議会についてのお尋ねがございました。
　本法案では、昨年十一月の規制改革推進会議の第二次答申を踏まえ、保育園等の広域利用の推進等、待機児童解消等の取組について、都道府県が関係市区町村等と協議する場を設置できる旨を盛り込んでおります。
　同答申では、協議会において、市区町村が独自に定める人員配置基準等の検証を行うことも協議事項の一つとして盛り込まれておりますが、協議会での具体的な協議事項は、地域の実情に応じて各協議会においてお決めいただくものであります。
　国としても、都道府県と関係市区町村が協議会を通じてより一層連携をし、待機児童解消の取組が進められるよう支援をしてまいります。
　以上です。
 ─────────────
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、松山大臣に質問いたします。
　平成二十七年度から子ども・子育て支援新制度がスタートし、保育の充実、待機児童の解消に向けた取組が実施されております。
　平成二十八年度からは、企業主導型保育事業も開始しました。待機児童解消に有効な事業として、これまでに約七万人の受皿整備につながったと承知をしております。多様な働き方に即した非常に効果的な取組であると思われます。土日、祝日や夜間、早朝の保育にも対応できるメリットがあり、土日の出勤でも安心して子供を預けることができます。
　今、企業、特に中小企業における人手不足が深刻さを増しております。多様な働き方、女性活躍は、中小企業にとって最も必要なことであると考えます。また、今回の事業主拠出金料率の上限引上げにより、各企業の御負担が増えるわけですが、特に中小企業の皆様への負担増に対する懸念の声が上がっているとも伺っております。
　そういった意味でも、中小企業におけるこの企業主導型保育を活用しやすくするような工夫が必要と考えますが、松山大臣の答弁を求めます。
　介護の現場では、今、介護人材をどう確保していくのかが非常に大きな課題となっております。職員の方々が介護の現場を離れてしまう理由として、仕事と子育ての両立の困難さを挙げる方の割合が約二〇％というデータもあります。介護の仕事は、勤務体制によっては土日や夜間も出勤しなければならない場合も多く、子育て世代の介護人材を確保する意味で、この企業主導型保育事業を始め、安心して預けられる保育の受皿整備は不可欠であります。平成二十八年度から開始された企業主導型保育事業は介護事業所にも導入できると承知をしておりますが、まだ十分に知られていない側面もあります。
　今後、企業主導型保育の更なる活用を進めるため、積極的な取組、周知が重要と考えますが、松山大臣、いかがでしょうか。
　平成二十九年度から保育士等の技能、経験に応じた処遇改善等加算が創設されました。この処遇改善等加算は、キャリアアップできる組織体制を整備し、経験があり、技能の高い保育士には最大月額四万円の加算が行われる処遇改善であります。保育士不足の原因として給与が低いことが挙げられており、この処遇改善は高く評価したいと思います。
　この処遇改善について、対象となる保育士の皆さんの給与アップにつながったのかどうか、実際の給与アップの状況をしっかりと把握する必要があると思います。
　今回の保育士の処遇改善等加算創設に伴う賃上げの実態調査を速やかに行い、公表していただきたいと思いますが、松山大臣、いかがでしょうか。
　今回の処遇改善等加算に関して、制度上、若手保育士の方などに対する賃上げができず、運用の見直しをしてほしいという声が多く寄せられております。そうした声に応える形で、今回、より多くの保育士の方々に処遇改善が行き渡るように柔軟な運用ができるよう見直しが行われるとお聞きしております。
　今回の運用見直しによって、具体的に保育士の皆さんの処遇改善がどのように行われるのか、松山大臣の答弁を求めます。
　今、保育人材確保のために各市町村が様々な努力をしております。保育士の方の家賃補助を行ったり、国の加算に更にプラスをして給料を上げたりなどしている自治体もあり、増加する保育ニーズに対応しています。他方、処遇改善に取り組んでいない地域では、保育士さんの流出が起こり、保育士の取り合いが起こっているといった指摘もあります。また、公定価格を決める上で、地域区分という制度もありますが、この制度により地域差が拡大するとの声も根強くあります。
　どの地域にいても安心して保育を受けられる整備が必要と思いますが、大臣の答弁を求めます。
　企業主導型保育事業を始め、多様な保育の受皿整備を強力に推し進めているわけですが、現在、課題の一つに挙げられているのが保育の質の確保であります。保育の量の拡大を図るとともに、保育の質をどう担保していくのか、松山大臣の御見解を伺います。
　我が国の少子化は待ったなしの課題です。抜本的な少子化対策を今こそ国を挙げてやるべきであります。更なる対策強化を強く求めまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣松山政司君登壇、拍手〕