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○山井委員　労働者の生の声を聞く実態調査というのは当然必須でありますので、安倍総理の今の答弁で、そういうことをするということの担保だというふうに受けとめたいと思います。当然であります。
　麻生副総理、何か、へへへとかいって笑うのをやめていただけませんか。もういい。結構です。もう結構です。これは人の命がかかっている問題を議論しているんですから、そういうばかにするような笑いは本当にやめていただきたいんです。
　この過労死防止法のパネル、前回も読ませていただきましたが、本当に、過労死防止法をつくるとき、署名が五十五万人集まりましたけれども、そのときの署名集めの紙にも書かれていたのがこのマーくんの詩。小学校一年生のマーくんが、過労死されたお父さんのことを詩に書かれました。先日もお読みしましたが、改めてお読みしたいと思います。
 ぼくの夢
 大きくなったら
 ぼくは博士になりたい
 そしてドラえもんに出てくるような
 タイムマシーンをつくる
 ぼくはタイムマシーンにのって
 お父さんの死んでしまう
 まえの日に行く
 そして「仕事に行ったらあかん」ていうんや
このマーくんのお父さんも、四十六歳で、百時間以上の残業をして、残念ながら命を落とされました。
　そして、このマーくん、この後、もう十数年たって、今は大学生になっておられます。今回、新たにつけ足たされたんですね、この「ぼくの夢」の次に。どういう「ぼくの夢」という詩をつけ足されたか。
 大きくなっても　ぼくは　忘れはしないよ
 得意な顔して作ってくれた
 パパ焼きそばの　味を
 ぼくは　タイムマシンに乗って
 お母さんと一緒に　助けに行こう
 そして　仕事で　死んだらあかんて　言うんや
 仕事のための命じゃなくて
 命のための仕事だと　ぼくは伝えたい
 だから　仕事で　死んだらあかんて　言うんや
この詩を、大学生になったマーくんはつけ加えておられます。
　私も、過労死防止法を超党派で、与党の方々とも協力して成立させて三年、過労死の御家族、御遺族の方々と話をさせていただきました。しかし、このマーくんというのは、氷山の一角なんです。日本じゅうにマーくんがおられるんです。そして、話をしていると、お父さんあるいはお子さんが亡くなられて五年、十年、十五年たった方も、お父さんが好きだった、お父さんに会いたい、娘が大好きだった、娘にもう一回でもいいから会いたい、皆さん、今でも日々泣いておられるんですよ、家族に会いたいと。
　真面目な家族思いの責任感の強い人ほど過労死してしまう、こういう社会をなくすのは、私は、政党は関係ないと思います。党派も関係ないと思います。
　だから、安倍総理、私、申し上げたいのは、働き方改革法案というのは、思いは一緒ですから、野党や御遺族の方々が大反対しているのを押し切って強行採決するとか、そういう性格のものじゃないと思うんです。
　安倍総理、このまま裁量労働制の拡大を強行すれば、残念ながら、必ず死者が出ます。過労死はふえます。なぜならば、きょうも傍聴にも来られていますけれども、もう、裁量労働制によって、あるいはそれに似た制度によって多くの過労死が発生し、過労死だけじゃないです、それで体を潰して、一生仕事ができないようになっている方々がいっぱいおられるんですよ。きょうの傍聴にも来たいけれども、長時間労働で体を壊して、来たいけれども来れないと言って苦しんでいる若者もいるんですよ。
　やはりこれは、安倍総理、目玉法案とおっしゃるのであれば、立ちどまって、先ほど言った実態調査をして、もう一回、与野党、そして何よりも一番重要な過労死の御遺族の方々が賛同できるような、そういう法案にするためにも、まずは、安倍総理、この裁量労働制の拡大、とにかくまずはこの法案から削除していただけませんか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まず明確にさせていただきたいのは、いわば、裁量労働制を含める働き方改革については、今まだ法案について準備中でございまして、まだ出してもいないわけでございますから、その採決についてはまさに皆様方でお決めになることでありまして、この予算委員会におきましては、まさに三十年度の予算について、緊急性の高いものもたくさん入っておりますので、それを今御審議いただいているところでございますから、この採決と予算の採決とは別であるということはまずはっきりと申し上げておきたい、このように思います。
　そして、過労死につきましては、まさに私たち、過労死はあってはならないことだ、このように考えております。そのためにも、時間外労働の上限規制、罰則つきの規制は初めて、労基法ができて初めて我々はその規制をつくるわけであります。今までずっと実はできなかったものを、私たちは今回初めて上限規制を設ける、罰則つきで上限規制を設けることであります。
　そして、今回、今ここで議論になっております裁量労働制につきましては、企画業務型の裁量労働制につきましては、満足、やや満足も含めれば八割弱いるというのは、これはＪＩＬＰＴの調査でございます。これは事実でございます。今、山井委員は首を横に振っておられますが、こうしたデータそのものを否定されては、議論の土台が崩れてしまうところでございます。
　そういう方々がおられるのも事実……
○藤野委員　今のはちょっとおかしいと思いますよ。
　例えば、損保ジャパン日本興亜でも、こうした本来適用すべきでない労働者に、大量に裁量労働として適用を行っていたじゃないですか。あるいは、米大手医療機器メーカー、メドトロニックに対しても、二〇一六年十二月と二〇一七年十月、二度にわたって労働基準監督署から是正勧告を出しております。
　この間も、ゲーム開発やデザイン関係の業界で、裁量労働制を適用されてしまった若い社員が残業代なしの長時間労働を強いられている事例が相次いでおります。ネットで求人
　労働問題に詳しい京都弁護士会の塩見卓也弁護士は、残業を払いたくないがために制度を濫用している事例は水面下で横行していると指摘しております。
　ちょっと総理にお聞きしたいんですが、実態把握とおっしゃいましたけれども、このように、本来適用すべきでない労働者にも現状で裁量労働が適用されている、そうしたことが水面下で横行しているという労働問題に詳しい弁護士の指摘、こういう実態もあるという認識はありますか。
○安倍内閣総理大臣　この実態についてどのように把握をしていくか、そういうことについてはまた厚労大臣から答弁をさせていただきますが、そもそも裁量労働制の対象にならない業務につかせていたり、あるいは一律の出勤、退勤時間を定め、それに従うよう指示をしていたりすればみなし労働時間は無効となるわけでありまして、その場合、残業代が不足していれば支払い義務が生じ、罰則の対象にもなるものであり、企業には厳格な運用を求めていく考えであります。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○藤野委員　いや、今総理がおっしゃったそういう実態が横行しているということを聞いたんです。しかも、それは水面下になっているということなんです。だから、その水面下を把握せずに、何か裁量労働者は八割近く満足している、そんなことは言うべきじゃないと私は思います。
　その上で、もう一点お聞きしたいと思うんです。
　二十一日の中央公聴会では、全国過労死を考える家族の会代表世話人の寺西笑子公述人が、本当に痛切な公述をしていただきました。
　寺西さんはあるインタビューでこう述べられています。「過労自殺には、「自ら死を選んだ」という無理解があります。私自身、最初は「家族のことは考えなかったんか」と夫に怒りをぶつけました。でも、違うんです。疲労困憊になると、ダメージは心臓や脳だけでなく、精神を襲うこともある。あんなに家族思いだったのに、正常な判断力を奪われ、選ぶ余地なく死に追い込まれた夫に、今はねぎらいの言葉しかありません。」。
　寺西さんは、公聴会当日もこうおっしゃってくださいました。「労災申請や裁判の中でいろいろな事実がわかりました。そのわかった中で、夫は自殺を選んだのではなくて自殺に追い込まれたのだということが、客観的証拠、職場の証言によって解明された」、こういうふうにおっしゃっている。
　つまり、過労自殺というのは、みずから選ぶのではなくて追い込まれていく、これが実態であります。そして、今回の裁量労働制の拡大というのは、労働者が追い込まれていく状況というのを更に悪化させるのじゃないか。
　具体的に見たいと思います。
　この間の質疑の中で私どもも指摘しましたけれども、例えば野村不動産のケースだけではなくて、いろいろなケースで是正勧告が出ますと、不払い残業代については支払わなければならない、こういうことになります。ところが、本法案によって裁量労働制に例えば営業職が拡大される、導入されるということになりますと、この野村不動産のようなケースあるいは類似のケースで合法になる場合も出てくるわけであります。
　総理にお聞きしたいんですが、残業が違法な場合は未払い残業を今総理おっしゃったとおり払わなければならなくなる。会社にとっては、労働時間を管理するインセンティブになるわけです。経済的コストがかかってくる。先ほど山井委員からは、これはセーフティーネットだ、こういう指摘もありました。労働者から見れば、私はそうなると思うんです。経営者から見れば、労働時間を管理することによって、未払い残業代というものを払わない、こういうインセンティブにもなってくる。
　ところが、残業が合法化になって残業代を払わなくていいとなればどうなるか。会社にとっては、労働時間を管理するインセンティブそのものがなくなってしまいます。そうなれば、幾らでも働いてもらおうとなって、長時間労働、過労死を生むインセンティブになるんじゃないですか。
　総理、いかがですか。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○河村委員長　これにて浦野君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成三十年度予算三案に対する質疑は全て終局いたしました。
 ―――――――――――――
○橘委員　自由民主党の橘慶一郎です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行います。
　平成三十年度予算は、アベノミクスの成果の上に、今後も経済再生と財政健全化を両立させていくとの……
○橘委員　安倍政権の方針をしっかりと体現したものになっていると考えております。
　以下、賛成する主な理由を二点述べます。
　第一の理由は、政府は、現下の重要課題に的確に対応し、国家国民のために実行すべき施策をしっかりと盛り込んでいる点であります。
　子育て安心プランの二年前倒しの実現に向け……
○橘委員　前年度比十一万人分の保育所等の運営費を計上するなど、社会保障制度を全世代型社会保障へ転換し、人への投資を拡充することとしております。
　持続的な賃金上昇とデフレからの脱却につなげるため、地域の中核企業や中小企業による設備・人材投資などの促進を始めとする生産性向上のための施策を推進することとしております。
　このほか、公共事業関係費について、生産性向上のためのインフラ整備、防災・減災対策等に重点化するなど、さまざまな分野で日本の重要課題への対応に重点化しており、めり張りのきいた、評価できる内容となっております。
　第二の理由は、必要な施策を講じると同時に、財政再建も両立させる予算となっている点であります。
　国の税収は、五十九・一兆円と……
○橘委員　平成三年度以来二十七年ぶりの高い水準となっております。
　また、経済・財政再生計画における一般歳出等の目安を達成し、公債発行額も六年連続で減額となっております。
　さらに、一般会計プライマリーバランスも前年度比で〇・五兆円改善するなど、着実に財政再建の歩みを進めていると考えております。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
　議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成三十年度予算三案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
　第二次安倍政権発足後、日本経済は安定をした成長を続け、成長と分配の好循環は着実に前に進んでおります。
　本予算案は、人口減少と少子高齢化の克服に向け、教育負担の軽減、全世代型の社会保障の実現、働き方改革などを進めていくものであり、一日も早い成立と執行が求められております。
　以下、賛成する主な理由を申し上げます。
　第一に、教育負担の軽減を前進させる予算であるという点です。
　幼児教育の無償化や保育の受皿確保、保育士の処遇改善などの待機児童対策が着実に実施されます。また、大学生等への給付型奨学金の本格実施が始まるなど、経済的な理由で学ぶことを諦めない社会の実現に向けた施策が前進することとなります。
　第二に、働き方改革、生産性革命の実現に資する予算である点です。
　同一労働同一賃金の実現や非正規雇用労働者の処遇改善への支援、勤務間インターバルの導入、長時間労働の是正を行う事業者への支援など、働き方改革を前に進める予算となっております。また、地域中核企業と中小企業との連携など、中小企業の生産性を高める政策が盛り込まれております。
　第三に、安心して暮らせる地域の実現、地方創生を進める予算である点です。
○中野委員　診療報酬と介護報酬の同時改定における診療報酬と介護報酬の本体部分の増額や、介護福祉士の処遇の改善、認知症対策の総合的な推進など、地域包括ケアシステムの構築を支える予算となっています。
　また、観光予算の拡充、農家の収入保険制度の開始などが盛り込まれております。
　このほか、頻発する豪雨災害への対応などの防災・減災対策や、東日本大震災からの復興、福島の再生に必要な予算が盛り込まれている点も評価いたします。
　最後に、本予算は、経済・財政再生計画の目安を達成し、新規国債発行額、プライマリーバランス赤字も引き続き縮減させており、財政健全化を進めるものである点も申し添えておきます。
　以上、賛成する主な理由を申し上げました。
　私ども公明党は、これからも現場第一主義で、一人一人が持てる可能性を発揮できる社会の実現を目指して全力で取り組むことをお約束し、私の賛成討論といたします。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私は、日本共産党を代表して、二〇一八年度一般会計予算外二案に断固反対の討論を行います。
　まず、働き方改革について、安倍総理が裁量労働は一般労働より労働時間が短いという答弁を撤回したことは重大です。
　国民の命がかかった問題であるにもかかわらず、恣意的なデータが次々と明らかになり、裁量労働制に反対する世論は急速に高まっています。法案の前提が根本から崩れており、法案提出そのものを断念すべきです。
　森友、加計疑惑では、佐川国税庁長官や安倍昭恵氏ら証人喚問はいまだ実現せず、米軍機事故、沖縄新基地建設問題など、審議は全く尽くされておりません。野党が求めた七十時間の野党質問時間に満たないまま採決するなど、到底認められません。
　予算案に反対する理由の第一は、本予算案が、格差と貧困を広げてきたアベノミクスに固執し、暮らしと経済を痛めつけるものになっている点です。
　本予算案は、生活保護費の五％の削減を始め、社会保障関係費を削減し、文教予算は四年連続削減、中小企業、農業予算も連続削減です。他方、法人税や研究開発減税等の大企業優遇減税は温存するなど、格差の是正に背を向けています。格差と貧困を広げる消費税一〇％増税強行など、絶対に認められません。
　反対理由の第二は、安保法制のもとで大軍拡路線に踏み込んでいる点です。
　第二次安倍政権発足以降、軍事費は増額を続け、四年連続で過去最高を更新し、有償軍事援助、いわゆるＦＭＳによる米国からの兵器調達は四千百二億円に上っています。イージス・アショア関連経費、オスプレイやＦ35Ａステルス戦闘機の増強、敵基地攻撃能力の保有に踏み出す長距離巡航ミサイルの導入、「いずも」の空母改修など、憲法違反の軍拡はやめるべきです。
　反対理由の第三は、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾、リニア中央新幹線など新規大型開発事業を優先し、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルを推進し、原発の海外輸出を推し進めようとしている点です。原発即時ゼロの政治決断を下すことを強く求めます。
　最後に、国民の暮らしを守り、日本経済のゆがみを正してその発展を進め、戦争の危険から国民の安全を守るためには、本予算案の抜本的な組み替えが必要であることを主張し、反対討論を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　私は、我が党を代表して、平成三十年度の予算案に反対の立場から討論をいたします。
　まず初めに、働き方改革の議論におけるデータ不備問題について、政府は、国民の信頼を回復するためにも、説明責任をしっかりと果たしていただくことを求めます。
　政府予算の歳出は四年連続で九十六兆円を超えており、補正予算と合わせて百兆円規模の予算が組まれるなど、歳出規模は膨張する一方です。
　二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化目標の達成が困難であることは明らかであるにもかかわらず、財政健全化の旗は決しておろさないとのスローガンは、かけ声ばかりで、むなしく聞こえます。
　財政を公債頼りにすることの弊害について、政府はもっと深刻に受けとめるべきであり、国際的な信用低下を招くことのないよう、これ以上の財政悪化に歯どめをかけるべきではないでしょうか。
　人口増加基調から大きく変わっているにもかかわらず、社会の仕組みを何ら変えていない現状に対し、我が党は、グレートリセット、すなわち、日本の維新を訴えてきました。国民に負担を求める前に、政治家みずからが身を切る改革の姿勢を示し、行政改革によって必要な財源を確保することで、大阪を中心とした自治体で実際実績を積み上げてきました。
　その立場からいえば、公務員人件費をふやし続けている上に、国民に対してさらなる負担を強いる新税の導入を推し進める政府の態度は、到底容認できません。
　政府は、さらに、消費税率を一〇％まで引き上げることを前提にして本年度予算案を組んでいます。どこまで国民の負担を上げようというのでしょうか。
　身を切る改革も、大胆な規制緩和もなしに、歳出の規制は膨張の一途をたどり、それを将来世代へのツケ回しと増税で手当てしようという姿勢がはっきりしています。この流れをとめて、歳出の見直しにかじを切るべきです。
　年々増加し続ける社会保障費についても、診療報酬、介護報酬の同時改定というタイミングにもかかわらず、社会保障費の増額を五千億円以内に抑制するという従来の目安を維持したにとどまり、歳出削減に向けた真摯な姿勢を見てとることができません。
　衆議院での予算審議は本日をもって終結しますが、我が党は、引き続き、身を切る改革と公務員人件費の削減に向けて全力で邁進していく、これを国民の皆様に約束をして、私の反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○河村委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○河村委員長　これより採決に入ります。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河村委員長　起立多数。よって、平成三十年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成三十年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと……（発言する者、離席する者多く、聴取不能）賛成の諸君の起立を求めます……（聴取不能）認めます……（聴取不能）本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
○河村委員長　
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高野修一君、警察庁交通局長桝田好一君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君、国土交通省住宅局長伊藤明子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員　自由民主党の橋本岳でございます。
　きょうは、二十五分の時間をいただきまして質問をさせていただきますが、余り時間がないので、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
　さて、まず、裁量労働制に関して議論され、データについて撤回をされ、おわびをされるということがございました。データは撤回していないんですね、失礼をいたしました。
　答弁を撤回したということがございました。そのことに対しましては、大変残念なことでございますし、非常に遺憾なことだと思っております。
　ただ、私も、昨年まで厚生労働副大臣もしておりました。大臣政務官も以前しておりました。そういう意味でいえば、この数字の関係のことについて、自分にも責任の一端がなかったとも言えないな、こういう思いを持っておりますし、だとすれば、なぜこのようなことが起こったのか、そして、二度と起こさないようにするにはどうすればよいのか、そうした視点で、まずは幾つか質問したいと思います。
　さて、今回の問題は、二つの問題が言われていると思います。
　まず一つは、データそのものの精度が、あってはならない、一日二十四時間以上働いているような数値がまじっているとか、そういうような形で、データの精度が問われているというのが一つの問題点だと思います。
　そしてもう一つは、最初、その答弁を撤回するきっかけになったのは、平均値として比較してはいけないものを比較していたということの二点になろうかと思います。
　まずは、データの精度ということにつきましてお尋ねをしたいと思います。
　この日曜日に地元の山陽新聞に出ておりました記事、共同通信が流したんだと思いますが、「裁量制調査「ずさん」」という見出しの記事で、調査に当たった監督官の方が、一者当たりの調査時間を約一時間半とする内規に従ったが、十分な時間がとれなかった云々、こういうようなことで記事が出ております。
　まず、このことにつきまして、調査的監督ということになっているわけですが、この実施が本当にそんな短時間でやるようになっていたのか。各都道府県労働局から各監督署に対して、一日何者実施するように指示をしておられたのか。この内規、こんなふうな内規があったのかなかったのか。それから、実際、実施に当たってどういうふうに時間をかけたのか、把握をされているのか。されていたら、その内容も教えてください。
○橋本委員　小宮山洋子大臣という話がございました。
　関係ない、問題ないというやじが飛んでおりますが、確かに、大臣はこんな調査の細かいところまで把握されないと思います、金額としても大きくないから。
○安倍内閣総理大臣　議員でおられなかったから御存じないかもしれませんが、もう今の件については相当長いやりとりを、昨年の国会で何回も何回もこの同じ件では御説明させていただいておりまして、私がお答えをした、あるいは、そこにはおられなかったから御存じないかもしれませんが、私が申し上げているのは、いわば国有地の払下げあるいは認可について一切かかわっていないということであります。
　谷さんの問合せというのは、いわば一般的な……
○本多委員　いや、何か誤解をされているようなんですけれども、総理とか、別に総理の周辺が……ちょっと、委員長。
○安倍内閣総理大臣　これは読んでおられるかもしれませんが、そのときの国会のことは御存じないんだろうと私は思うんですね。
　あのときに問題になったのは、問題の核心は何かということなんです。（本多委員「いや、核心を決めるのは私なので」と呼ぶ）いやいや、違います。では、ちょっと、済みません。（本多委員「答えてください」と呼ぶ）いや、私が答弁している最中に何か言われるのであれば、手を挙げて、立ってまた質問していただかないと……済みません……
○安倍内閣総理大臣　これは、皆さん、ちょっと大切な質問に対してお答えをしているんですから、小熊さん、やじはやめていただきたいと思います。
　そこで……済みません、長妻さんもちょっとやめていただけますか。今、誠実にお答えをさせていただこうとしているところでございますので、皆さん、やめていただきたいと思います。
　そこで、いわば核心とは何かということでありました。核心は、いわば国有地が安く払下げされたのではないか、そこに政治の力が働いたのではないかということが問題の核心であります。
　いわば、かかわっていたかどうかということについては、もう既にその段階で私の妻は名誉校長を引き受けたわけでありますから、無関係ということを私は申し上げたことは全くないわけであります。妻は、その段階で名誉校長を引き受けていたわけであります。
　関係がないというのは、いわば国有地の払下げ等についてはかかわりがもちろんないわけでありますが、籠池氏と……（本多委員「質問に答えてくださいよ。貸付けにはかかわっていたんですかと聞いているんですよ。委員長、答えていないんです」と呼ぶ）今、手を挙げたんですか。
　いわば、籠池氏とのかかわりはあったということは、そのとおりであります。
　そこで、まさに、これについては、核心は、国有地が払下げになったことについてはかかわっていない。それはもう、恐らく本多委員もお認めになっているんだろうと思いますよ。認可についてもかかわっていないということはお認めになっているから貸付けについてのやりとりについておっしゃっておられるんだろう、こう思うわけでございますが、この貸付けについてのお答えについては、国有財産に関する問合せに対する一般的な内容であって、仮に籠池氏側から財務省に対して直接問合せがあったとしても、同様に答える内容であると承知をしております。
○安倍内閣総理大臣　これは最後の質問だと思いますが、時間がないので。
　これは、いわば、理財局、近財に行ったときかな、あの人が、籠池さんが。そのときに、何か電話があったどうこうというのが……ああ、本省ですか。本省に行ったときの後か何かに電話があったと。それについては、もちろん電話を全くしていないということは明確に申し上げているわけであります。
　籠池さんと全く電話をしなかったかというと、それは全く電話をしなかったわけではありませんが、ほとんど電話をしていないということは申し上げておったわけでありまして、それが果たしてその国有地の値下げにどういう意味があるのかということは、今ちょっと質問をお伺いしていてわかりかねたところでございますが、こういうやりとりは、もう昨年来ずっとさせていただいているところでございます。
○本多委員　最後に一言。
　まず、国有地の払下げの、貸付けじゃなくて払下げの時期に電話が来たかどうかというのは、テープに、籠池さんが言っているわけです。それは、総理は奥さんに聞いて、そういう電話はなかったと言われているんですが、私、総理の答弁、全部信用するわけにいかないんですよ。
　裁量労働制のデータも、読んでみたら、厚労省に言われました、財務省の話も、財務省に言われた答弁を読んだだけですと。
　奥さんの答弁も、この時期に、どうなっていますか、財務省との値下げの交渉と奥さんから電話が入っていたら、これは完全に黒ですよ。だから、そういう電話をどうかというのは……いや、もうそれは……
○長妻委員　いずれにしても、三百件ぐらいに膨れ上がっている。我々、私も統計の専門家ではありませんから、ぱらぱらただ見るだけでわかるんですね。どう考えてもおかしい、今みたいに。ところが、我々もわからないものは、一見、合理的に見えてもデータを間違えている可能性もあるので、本当に精査をきちっとしていただかなければならないということは強く申し上げておきます。
　そして、安倍総理にお伺いしたいのはこのパネル一でございますけれども、前回、総理とこの件でやりとりさせていただきました。このデータというのは政策をつくる上での命であるということで申し上げましたところ、発言を撤回するということでありましたが、ちょっとその後に注釈を総理は答弁されて、撤回をいたしましたのは、データを撤回するというふうに申し上げたのではないと。つまり、答弁……何ですか。いや、秘書官の方が今やじをおっしゃるので、何ですかね。何ですか、精査。まあいいや、じゃ。データを撤回するというふうに、ちょっと秘書官の方、気になるのでやじをやめてください。撤回をいたしましたのは、データを撤回するというふうに申し上げたのではないとおっしゃっているんですが、これは変わりないわけですか、今も。
○玉木委員　希望の党の玉木雄一郎です。
　今の長妻委員に引き続きまして、裁量労働制の問題について取り上げます。
　きょうは、この問題、我が党でこれまで一生懸命取り組んできた京都六区の山井議員ともどもに、厳しく問いただしたいと思います。
　まず、二月五日に、ちょうど三週間前です、この問題について私は取り上げました。加藤大臣も総理も覚えていらっしゃると思います。裁量労働制、その趣旨自体を全て否定するものではありません。ただ、だからこそ、その拡充に当たっては、現状がどうなっているのか知りたい、いろいろなデータがあるので、どうなっているんだということを三週間前に聞きました。
　というのは、私のところに、私の知人からこういうメールが来ました。
　現実に私に起きていた例を挙げさせてください。私は某
　女性の方です。だからこそ、現状を知りたいといって、二月五日、質問をしました。
　その後、山井議員を始め野党各党の議員がこの質問をして、いろいろなことが明らかになってきました。
　私、その後いろいろ調べて、腹が立っているんですよ。なぜかというと、パネル一をちょっとごらんいただけますか。この間の経緯です。
　私が質問したのが二月五日の月曜日、三週間前でありました。質問通告をしたのが、ビジネスデーでいうと前の週の金曜日の二月の二日。ここで、こういう質問、特に、今申し上げた、裁量労働制になったら働く時間が長くなるんじゃないのか、でも厚生労働省の調査だと短くなるものもあるから、一体それはどうなんですか、本当なんですか、こういう質疑をやらせていただきました。
　その質問通告を金曜日にしましたが、後で厚労省が出してきたこのクロノロジー、経緯を見ると、二月二日、つまり私が質問通告した時点で、労働基準局長は、今問題になっている調査の方法や定義が不明確であることを金曜日の時点で認識しています。
　しかし、月曜日、私が質問したときには、加藤大臣、これはどういう証拠があるんですか、実際短くなるんですかと言ったら、後に総理も撤回された、平均的な働く人の時間で見ると、一般労働者が九時間三十七分、企画業務型裁量労働制が九時間十六分、こういった調査結果があると。引き続き、問題の調査をベースとしたこの数字に基づいて、裁量労働制の方が労働時間が短くなるという答弁を五日にしているんですよ。
　まず、担当局長に伺います。
　私が通告をした二月二日の金曜日に、この二十五年調査、調査方法や定義が不明確であることを認識していた。事実ですか。
 〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
○山越政府参考人　調査票の一般労働者の記入欄が、このとき一日の時間外労働の最長時間数となっているということを認識いたしましたのは、この二月二日の夜、部下からその旨の報告があったことによるものでございます。
　ただ、他方で、裁量労働制について、一日の時間をどのように選ぶか、この調査票には記載がございませんで、このため、確認作業を行って、その結果を大臣に報告することを考えておりました。このため、まだこの二月二日の時点ではこのことを大臣には報告しておりませんでした。
　また、この際でございますけれども、一般労働者と裁量労働制で異なる仕方で選んだ数値の比較になっているという認識が必ずしもなかったわけでございます。結果として、不適切な比較による答弁を大臣から申し上げる結果となりまして、心から深くおわびを申し上げます。
○安倍内閣総理大臣　我々は、この法案作成について、今、玉木委員が指摘されているように、私が撤回をさせていただいた答弁について、そのデータに依拠してつくったわけではないわけでございまして、当然、我々、それは労働時間が長くなり得ることもあるということを認識しているからこそ健康確保措置をとっているわけでございますし、そして、みなし労働時間と実労働時間の乖離があるという可能性もあることは認識をしております。
　そして、先ほど、都合のいいデータだけ出す、こうおっしゃったんですが、先ほどの満足度については、あれは共産党の高橋千鶴子議員がここでお示しになったデータ、紹介をされたデータでございまして、そこで、我々ももう一度認識をさせていただいたところでございます。
　そこで、確かに約八割の方々が満足、やや満足ではありますが、それ以外の方々もおられる、まさにそこに着目して、我々は、健康確保についてしっかりと、そしてまた同時に、みなし労働時間と実労働時間の乖離の是正等のための労働基準監督署の指導規定を創設したいとしているわけでございまして、そういう手当てをしながら、この企画業務型裁量労働について、いわば自由な働き方をしたいという人たちの要望に応えられるものにしていきたい、こう考えているところでございます。
　データについては、先ほど来厚労大臣から答弁をさせていただいておりますように、精査をしっかりとしていきたい、こう思っております。
 〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　ただ、これはまさに働く方々の目線に立っているわけでありまして、自由な働き方をしたいという方がおられるのは事実でありまして、裁量労働制につきましては、これはまさに専門業務型の裁量労働制と企画業務型の裁量労働制があって、我々が今度拡大するのは企画業務型でありますが、その中で、先ほど申し上げましたように、やや満足を合わせれば八割の方々が満足しているという事実。
　そしてもう一つは、仕事を効率的に進められるので、労働時間を短くできるかということについても、これは回答を得ているのでございますが、おおむね期待どおりの方と一部期待どおり、それぞれ三〇％ずつおられて、つまり、一部期待どおりを合わせれば約六割の方々。しかし一方、余り期待どおりとなっていないの方が三八％となっているのは事実でございます。
　だからこそ、先ほど申し上げましたように健康確保措置もとることにしているところでもございますし、そして同時に……ちょっと場外の方がうるさいので、注意していただけますか、答弁しにくいものですから。
○安倍内閣総理大臣　そこで……ちょっと注意してください。再度注意していただけますか、大変答弁しにくいものですから、あの場外の方。
○河村委員長　加藤厚労大臣、政策担当者、答弁してください。御静粛に願います。
○河村委員長　私が答えることかどうかと思いますが、総理の御答弁を聞いておりまして、まだ党で実際に議論に入っておりませんと聞いております。そういう段階で総理の方からどうこうと言うことはあり得ない、このように思っております。党が政策を……
　玉木君、質問を続行してください。
○安倍内閣総理大臣　それは、余りにも玉木委員が興奮されるから、こういうのはしっかりと落ちついた議論をしましょうよ、働き方の話なんですから。
　そこで、まるで、先ほど山井さんも何か指摘をしていましたが、全く私が示したものが根拠がないようなことをおっしゃっているんですが、ＪＩＬＰＴの調査の結果、満足している方々がおられるのは事実ですよ。それを全く皆さんが認めないのであれば、もともと根本的にこの働き方改革において議論ができないわけでありますから、これはもう随分本質の議論ではないなと思って、私がやや、これはどうなのかなという表情になったということは御理解をいただきたい、こう思う次第でございます。
　そして、それと同時に、自民党は関係ないということをおっしゃったんですが、そこで私は苦笑いをさせていただいたんですが、議院内閣制ですから、与党においてこれを議論するというのは、法案提出とは密接不可分なんですよ。これは密接不可分です。党において、例えば政審や総務会を通らなくても私が出せるかといえば、出せないんです。そういう仕組みになっているんですよ。
　その上で、私の答弁には限界があるということを申し上げているところでございまして、その中における、しかし、私たちとしては必要性についてお話をさせていただいておりますし、このデータに我々は依拠してこの法律をつくったわけでもないということは今、そこで、我々はさまざまなデータを御説明させていただいている。
　これが少し長いと感じたかもしれませんが、我々、なぜ私たちが出す必要があるかということについての根拠もお示しをさせていただいている。済みません、ちょっと、余り大きな声で言われると説明しにくいものですから。
○麻生国務大臣　重ねて申し上げますが、不当事項はないという点だけは御理解いただけるんでしょうね。不当事項はないということは御理解いただいているんですね。その上で聞いておられるんですね。確認させていただいた上で聞きますが。
　その上で、私どもとしては、先ほども申し上げましたように、今後とも、いろいろな上で更に精査をしていかないかぬことが幾つかあろうかと思いますが、その上で精査した上で、いわゆる法令に基づいて処分せねばならぬということなのであれば、当然のこととして処分させていただくということになろうと存じます。
○黒岩委員　じゃ、もうしようがない、私がかいつまんで言いましょう。私はもう事前に厚労省にしっかり聞いていますよ。
　この半年の定期報告は、例えば十人裁量労働者がいて、一月に二十日働くとなると、半年で百二十日働くわけですよ。この十人に百二十日でありますから、延べ千二百日の時間がばあっと並べられる。この純粋な平均値をとってもいいし、山、最頻値、どっちもとっていいというのが定期報告の記入の定義なんですよ。同じ定期報告でも二つの定義がある。
　そして、後者である、定期報告から転記しない場合は、これは先ほどからずっと議論している、一カ月の平均的な、その層に最も多い、一日を選んで、抽出して、十人いたとすると、十人の中の、その層の中に入っている人、誰でもいいから選んでいいと。ですから、片や最頻値と平均値どっちも使っていいですよ、片や最頻値にちょっと似たものですよと。
　これ、どうですか、皆さん。重要な企画業務型の裁量労働者の労働時間を調査として集めてくるときに、今申し上げたとおり、集め方として大きく二種類がある、そして定義も複数ある、こんなので真っ当なデータとして比較できるわけないじゃありませんか。大臣、いかがですか。
○河村委員長　これにて浦野君の質疑は終了いたしました。
　各大臣は御退席いただいて結構でございます。
 ―――――――――――――
○河村委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十四分散会
平成三十年二月二十二日（木曜日）委員長の指名で、次のとおり分科員及び主査を選任した。
　第一分科会（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項）
 主査　渡辺　博道君
 石破 茂君 古賀 篤君
 根本 匠君 山内　康一君
 中野　洋昌君
　第二分科会（総務省所管）
 主査　橘　慶一郎君　
 河村　建夫君 平井　卓也君
 平沢　勝栄君 逢坂　誠二君
 大西　健介君 原口　一博君
　第三分科会（法務省、外務省及び財務省所管）
 主査　柴山　昌彦君
 衛藤征士郎君 村上誠一郎君
 山口 壯君 青柳陽一郎君
 津村　啓介君
　第四分科会（文部科学省所管）
 主査　福井 照君
 あべ　俊子君 伊藤　達也君
 岩屋 毅君 岡本あき子君
 後藤　祐一君
　第五分科会（厚生労働省所管）
 主査　星野　剛士君
 石崎 徹君 金田　勝年君
 野田 毅君 井出　庸生君
 黒岩　宇洋君
　第六分科会（農林水産省及び環境省所管）
 主査　田中　和徳君
 江藤 拓君 菅原　一秀君
 山本　有二君 小熊　慎司君
 藤野　保史君
　第七分科会（経済産業省所管）
 主査　宮下　一郎君
 佐藤ゆかり君 原田　義昭君
 山本　幸三君 阿部　知子君
 伊佐　進一君 遠藤 敬君
　第八分科会（国土交通省所管）
 主査　竹内 譲君
 今村　雅弘君 竹本　直一君
 盛山　正仁君 落合　貴之君
 稲富　修二君
平成三十年二月二十二日（木曜日）
 午前九時三十三分開議
　出席委員
 委員長　河村　建夫君
 理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
 理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
 理事　福井 照君　理事　宮下　一郎君
 理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
 理事　竹内 譲君
 あべ　俊子君 安藤 裕君
 井上　貴博君 伊藤　達也君
 石崎 徹君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩田　和親君
 岩屋 毅君 江藤 拓君
 衛藤征士郎君 加藤　寛治君
 門 博文君 金田　勝年君
 工藤　彰三君 小寺　裕雄君
 古賀 篤君 佐藤ゆかり君
 竹本　直一君 根本 匠君
 野田 毅君 原田　義昭君
 平井　卓也君 平沢　勝栄君
 星野　剛士君 宮路　拓馬君
 村上誠一郎君 盛山　正仁君
 山口 壯君 山本　幸三君
 山本　有二君 渡辺　博道君
 阿部　知子君 青柳陽一郎君
 岡本あき子君 落合　貴之君
 長妻 昭君 堀越　啓仁君
 山内　康一君 山尾志桜里君
 浅野 哲君 井出　庸生君
 伊藤　俊輔君 稲富　修二君
 小熊　慎司君 大西　健介君
 源馬謙太郎君 後藤　祐一君
 近藤　和也君 西岡　秀子君
 山井　和則君 柚木　道義君
 伊佐　進一君 佐藤　茂樹君
 中野　洋昌君 金子　恵美君
 黒岩　宇洋君 原口　一博君
 高橋千鶴子君 藤野　保史君
 井上　英孝君 遠藤 敬君
 串田　誠一君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 文部科学大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 齋藤 健君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 吉野　正芳君
 国務大臣
 （防災担当） 小此木八郎君
 国務大臣 松山　政司君
 国務大臣 茂木　敏充君
 国務大臣
 （規制改革担当） 梶山　弘志君
 内閣府副大臣 あかま二郎君
 外務副大臣 佐藤　正久君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 植田 浩君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 海堀　安喜君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室次長） 窪田 修君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室次長） 林 幸宏君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 林崎 理君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　飯田　圭哉君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 太田 充君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房長）　樽見　英樹君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 天羽 隆君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 荒川 隆君
 政府参考人
 （農林水産省政策統括官）　柄澤 彰君
 政府参考人
 （林野庁長官） 沖 修司君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 五道　仁実君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 由木　文彦君
 予算委員会専門員 石上 智君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十二日
　辞任 補欠選任
 あべ　俊子君 安藤 裕君
 今村　雅弘君 門 博文君
 岩屋 毅君 工藤　彰三君
 衛藤征士郎君 井上　貴博君
 平沢　勝栄君 小寺　裕雄君
 星野　剛士君 宮路　拓馬君
 山本　幸三君 岩田　和親君
 阿部　知子君 堀越　啓仁君
 岡本あき子君 山尾志桜里君
 山内　康一君 長妻 昭君
 井出　庸生君 西岡　秀子君
 稲富　修二君 柚木　道義君
 小熊　慎司君 近藤　和也君
 大西　健介君 山井　和則君
 後藤　祐一君 源馬謙太郎君
 中野　洋昌君 佐藤　茂樹君
 黒岩　宇洋君 金子　恵美君
 藤野　保史君 高橋千鶴子君
 遠藤 敬君 井上　英孝君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 加藤　寛治君
 井上　貴博君 衛藤征士郎君
 岩田　和親君 山本　幸三君
 門 博文君 今村　雅弘君
 工藤　彰三君 岩屋 毅君
 小寺　裕雄君 平沢　勝栄君
 宮路　拓馬君 星野　剛士君
 長妻 昭君 山内　康一君
 堀越　啓仁君 阿部　知子君
 山尾志桜里君 岡本あき子君
 源馬謙太郎君 後藤　祐一君
 近藤　和也君 伊藤　俊輔君
 西岡　秀子君 井出　庸生君
 山井　和則君 大西　健介君
 柚木　道義君 稲富　修二君
 佐藤　茂樹君 中野　洋昌君
 金子　恵美君 黒岩　宇洋君
 高橋千鶴子君 藤野　保史君
 井上　英孝君 串田　誠一君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　寛治君 あべ　俊子君
 伊藤　俊輔君 浅野 哲君
 串田　誠一君 遠藤 敬君
同日
　辞任 補欠選任
 浅野 哲君 小熊　慎司君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○河村委員長　
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府政策統括官海堀安喜君、内閣府規制改革推進室次長窪田修君、内閣府規制改革推進室次長林幸宏君、総務省大臣官房長林崎理君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君、財務省理財局長太田充君、厚生労働省大臣官房長樽見英樹君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、農林水産省大臣官房総括審議官天羽隆君、農林水産省農村振興局長荒川隆君、農林水産省政策統括官柄澤彰君、林野庁長官沖修司君、国土交通省大臣官房技術審議官五道仁実君、国土交通省総合政策局長由木文彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員　おはようございます。質問の機会を大変ありがとうございます。
　昨年の夏まで一年間、東北の被災地の復興の仕事に復興庁で携わらせていただきました。本当に、被災地の関係の皆様方の御苦労、そしてまた復興への強い思い、そういったことに、非常に勉強させていただきました。また、大変人の交わりもたくさんいただきました。
　人のつながりを大切にという思いを込めながら、きょうは、大震災からの復興に係る諸課題と対応を中心に質問させていただきたいと思います。
　その思いを込めて、冒頭、万葉集巻十四、三千四百三十七番、いにしえの言葉でありますが、人のつながりを大切にという歌を詠ませていただいて入ってまいります。
 陸奥の安達太良真弓はじき置きて反らしめきなば弦はかめかも
　きょうもよろしくお願いいたします。
　冒頭、一問だけ、今冬の豪雪被害への対応について質問をさせていただきます。
　三〇豪雪とも言える雪害に各地が見舞われております。雪の災害の特殊性、これは被害がさまざまな形に及ぶということであります。車内での残念な一酸化炭素中毒死、あるいは融雪期の土砂崩れ、被害は多岐にわたり、把握に長期間を要する点がございます。空き家の水道管の破裂など、過去に経験をしない事態も発生をしているところであります。
　内閣府の防災担当におきましては被害を前広に把握していただいて、その手当て、あるいは将来への戒め、教訓、いろいろな意味でそういった基礎の資料をしっかりとつくっていただきたいと思っておりますが、あかま副大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○河村委員長　答弁できますか。
　ちょっととめてください。
 〔速記中止〕
○加藤国務大臣　ですから、データについてはそういう問題点がございました。ただ、そこにおける議論において、もちろんこのデータも参考にしたのは一つだと思いますけれども、さまざまな観点から御議論をされて、先ほど申し上げた、罰則つき上限規制をすべきであるとか、あるいは中小企業の割増し適用の適用猶予を廃止すべきだ、こういうことの話が出てきた。今、ちょっと済みません、一般労働についてお話をしているので、そういった形で答弁させていただいておりますけれども、今御指摘のあるさまざまな建議等がそういう形で出されてきた、こういうことでございます。
○柚木委員　いや、一問だけ。いやいや、ちょっと一問だけ。わかりました。
　官房長官、この後の会見で必ず聞かれると思いますので、この後の財務大臣とのやりとり、報告を受けてください、事前のレクがあると思いますので。
　麻生副総理、冒頭、この資料の一ページ目、皆さん、ごらんください。
　先ほどの岡本委員も含めて、この間、裁量労働制のデータの捏造、隠蔽、そしてさらなる地下室等からの発見を含めて……捏造じゃないですか。こういうことがなぜ明らかになったかといえば、きょう、長妻さん、山井さんがおられますけれども、野党の質問でではないですか。野党の質問で明らかになっているのに、野党の質問時間を今の安倍政権はどんどん削っていますけれども、国会の野党の質問だけじゃないんです、削っているのは、今の安倍政権は。
　実は、記者の皆さんの質問も、安倍政権になって、特にこの一年、さらにはこの直近三カ月、四カ月で、どんどん削られているんです。そのことは、私も昨晩、本当に徹夜で、いろいろなデータ、いろいろな方の協力もいただいて調べてみて、本当にびっくりしました。
　国民の皆さんは、ちょっとぶら下がり会見と着座の会見室での会見との違いがなかなかわからないかもしれませんけれども、現実、どういうことが起こっているか。
　これは、ボードは、資料一をごらんいただくと、平成二十九年四月一日からことしの二月二十一日の期間の、麻生財務大臣が閣議後記者会見の場所、これは財務省の提供資料です。私も財務政務官を務めていた時期がありますからよくわかりますけれども、会見室でやったのが八回。しかし、その他は全てぶら下がりで、官邸三階のエントランスで五十一回、国会内では二十回。つまり、七十一回はぶら下がり会見なんですね。
　ちなみに、今、菅官房長官は、退席されましたが、これからこの下の図の会見をされると思いますね、着座での会見室での会見。
　このぶら下がりと会見室での会見で、実際記者の皆さんにも確認しましたけれども、本当に財務大臣は、例えば三分ぐらいでぶら下がりを切り上げて、一問、二問しか聞けない、佐川さんのことなんか聞く時間は全然ない、公務があるから失礼しますと、いなくなられるんですよ。会見室でやれば、二十分、三十分、記者の方もたくさん質問もされるし、当然、着座ですから、しっかり記録もとられる。全然違うんです。
　これはつまり、記者の皆さんの質問によって、国民の皆さんの知る権利が守られるわけですね。
　こういう状況の中で、二ページ目をごらんください、パネルの。次、三ページ目をごらんください。
　これは、けさ差しかえました。赤が副総理・財務大臣の記録です。直近三カ月、四カ月、まさに佐川さんの件が問題になってきている時期も含めて、着座のちゃんとした会見室での会見、十一月一日の一回しかないじゃないですか。どういうことなんですか。
　こういうことをやっていれば、麻生大臣、佐川国税庁長官にちゃんと記者会見しろなんて指導できるはずもありませんよね。いかがでしょうか。
○松山国務大臣　お答えします。
　全ての国民が、障害の有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し、理解し合いながらともに生きていく、この共生社会を実現するためには、障害者差別解消法の実効性、これの施行をしっかりと図っていき、障害者差別の解消を着実に進めていくことが極めて重要だと考えております。
　政府におきましては、この法律で定める不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供につきまして、まずは各府省で、職員向けの対応要領を策定しまして、これに沿って適切な対応を行っているところでございます。一方、事業所管の大臣は、事業者に向けた対応指針も策定をしまして、これも既に、事業者団体を通じて、事業者に適切な対応を今進めているところでございます。
　内閣府におきましては、地方公共団体、事業者、また障害者団体と連携をしながら、全国各地で地域フォーラムを開催し、法の意義あるいは趣旨の浸透を図っているところでございまして、加えて、各地域で関係者が連携をして差別解消を進めていくための地域協議会の設置を、さらなる促進を現在図っているところでございます。
　来月中には策定予定の新たな障害者基本計画、予定いたしております。障害者に対する合理的配慮がより効果的に行われるように、技術の進歩を踏まえつつ、環境の整備を着実に進める旨などをしっかり盛り込んで、障害者差別の解消をしっかりと位置づけていきたいと思っております。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○金子（恵）委員　ともに生きる社会というのは、ともに行動ができる社会だというふうに私は思っているんですが、そういった意味で、障害のある方々の移動の権利というのもしっかりと守っていかなくてはいけないということであります。
　この通常国会で成立を目指すバリアフリー法の改正案について質問させていただきたいと思います。
　ちょうどきょう、私の地元の福島県の皆さんがおいでになって、このバリアフリー法の改正についての御要望にいろいろな御意見をいただけるということで、この委員会の後に面談をさせていただく予定でもございます。福島県障がい者自立生活推進連絡会の皆様方が、被災地福島県の方々でありますけれども、それでも、大変厳しいいろいろな状況がありながらも、やはり障害者として自立をしっかりとしていくんだということで頑張っていらっしゃる皆様です。
　この改正なんですが、私は、この改正を行うということについては、ある一定の評価はしたいというふうに思っています。
　これまでもこの予算委員会でほかの委員の方がバリアフリー化についての御質問をされていましたが、大臣とのやりとりを拝見させていただいていますと、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックが開催されるから、その対応のための法改正というような、一時しのぎであるような、そういう印象を受けてしまうんです。
　私は、このバリアフリー化というのは、先ほど、障害のある方に対する差別をなくしていく、ともに生きる、そういう社会をつくっていくということについておただししましたけれども、本当であれば、やはりふだんから、障害があってもなくても、ともに生きる、そういうまちづくりも含めて、そういう環境づくりもしっかりとやっていくということだと思います。
　そして、例えば、その環境整備をする、あるいは法制度を変えていく、この根底になくてはならないものは、やはり心のバリアフリーということなんだというふうに思います。
　そういったところから、この心のバリアフリーからスタートをし、交通のバリアフリー、建築物のバリアフリーということも考えていけるというふうにも思うんですが、この心のバリアフリーも含め、社会全体のバリアフリー化の促進に関する国民の皆様の理解、協力をどのように進めてきたのか、そしてまた、バリアフリー法改正に向けての準備をどのように進めているか、そしてさらには、どのような国そして社会を目指していくのか、石井国交大臣にお尋ねします。
 〔宮下委員長代理退席、橘委員長代理着席〕