maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○岩永浩美君　それぞれの地域の土地改良区によって趣が違ってくると思いますから、それは自主的に決定されるものだと、私はそれはそれとして理解いたします。
　ただ、そこでやっぱり大方の理解が得られるように、ややもすると組合員の負担が多くて、員外の人たちでも多くの受益を受けていて、それは員外だからというようなことで少な過ぎるようなことがないように、これはやっぱりその地域のバランスの問題だと思いますから、そこはよく見て、不当にならないようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、土地改良法と土地改良区の名称について、私は大臣にちょっとお伺いをいたします。
　私は、去年の三月、当時の玉沢大臣に二回ほど質問をいたしました。私はそのときに、新たな基本法の制定、多面的機能の発揮という観点から、土地改良区という名称を、維持管理していく、シフトを少しそちらに移した名称に変えて、農家の人たちだけが負担するという形ではない、自然循環型国土の保全という役割を担っているという土地改良組合のその意味を含めて、名称を含めて、とにかく土地改良法という名前を変えるべきではないかと大臣にお聞きをいたしております。
　そのとき、玉沢大臣は、土地改良区の役割の問題については、農村の都市化、混住化の進展等に伴い、土地改良事業の実施主体としての役割のほか、地域における農地や土地改良施設の公益的機能の維持に関する役割が重要になっていることを踏まえ、名称の問題を含め、そのあり方を検討しておるところであると、大変立派な御答弁をいただきました。
　今回提案されている土地改良法の一部改正の法律案の中で名称を変更するような提案はなされておりませんが、なぜ変更されないのか。
 〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
また、変更の必要性について、前の大臣はそういう御答弁をなさっておりますが、政府部内あるいは役所の中で、改正案を今回提案される前の検討の過程の中でどのような議論をされたのか。そして、なぜこういう提案の仕方になったのか。それをまず事務方にお聞きをしてから、大臣の御答弁をいただきたい。
○郡司彰君　私は、特に農業、水産もそうなのでありましょう、林業もそうでありますけれども、国土の保全と一体となった産業でありますから、これは私は、アメリカを除いてほかの国は輸出で勝てるような国というのはもうないわけでありますから、しかも持続的に世界の飢餓の問題を考えれば、必ずその国において保護的な側面を持つというのはこれは当然の産業だと思うんですね。ですから、そういう声が余りに経済的な論理だけで抹殺されないように頑張っていただきたいなという気持ちでございます。
　また先ほどの話に戻りますけれども、市町村長の合意が得られずに行った事業はないと、そういうようなことでございます。
 〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
　だとすると、地方の時代でもしこれからそのような場合が出てくることも想定をされるんではないか。レアケースだという話がありましたが、その場合には、あえて国が知事との判断で工事を行うということよりは、それは一たん中止なり延期をするということが、私は地方からの声というものが主になってしかるべきではないかという感じがありますけれども、その辺についてはいかがですか。
○政府参考人（木下寛之君）　現在は、三条資格者以外の人たちから事前にそういうような意見を求めるという制度はございませんので、そういう意味でのどの程度の煩雑さかというのは、現在のところ、まだないという状況でございます。
　私ども、今回の仕組みは、土地改良事業の計画をより一層よいものにするという観点から、意見がある人にはだれでも意見を出してもらう、そういうような仕組みをつくりたいというふうに考えておりますけれども、ただ、そういう意味で、だれでも意見を出し得るという点でございますので、そのような意見について農家から成る申請人に対してすべて回答義務を課すというのはやはり過重な負担になるというふうに考えております。
 〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
　ただ、委員御指摘のとおり、どのような意見があったのかという点につきまして、やはり周知をしていくという点は大事な点だろうというふうに私ども認識をいたしております。今後、どういうやり方でやればいいのかという点について工夫をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（太田豊秋君）　午後三時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十一分休憩
 ─────・─────
 午後三時二分開会
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、今回の法律案をお出ししているわけでございますけれども、環境との調和への配慮が土地改良事業実施の原則となるということでございます。したがいまして、事業の計画なり設計において環境配慮を実効性のあるものとするため、事業の本来目的に重大な支障を及ぼさない範囲内で可能な限り環境への負荷の回避やあるいは最小化のための施設配置、あるいは構造物の設計の考え方につきまして検討することとしております。
 〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
　私ども、一般的に魚類等の水生生物の生息に重要な場所として考えておりまして、生態系保全に配慮する方向で、まず本年中を目途でございますけれども、設計等の基本的な考え方を取りまとめた手引書を策定したいというふうに考えております。
　先生お尋ねの設計基準の見直しでございますけれども、生態系のみならず、多岐にわたります環境に配慮した設計の工事あるいは管理の実績をまず積み重ねまして、この中で構造物の安定性等の検証を踏まえ、行うこととなるというふうに考えております。
○岩本荘太君　手順としてはそうなんでしょうけれども、先ほど局長が答弁書を見ずにお話しになったものと、今答弁書をお読みになったものとどうも何か食い違うような、ちょっと弱気になっている。ということは、事業実施部隊が弱気なのかなという大変残念な思いがあるわけですけれども。
　要するに、例えば排水路を土水路にすればこれは水を浄化するわけですけれども、私はしたがって排水路というのはできるだけ土水路にすべきだという持論を持っているわけです。だからといって全部をそうすればいいわけではなくて、例えばその上に鉄道が通ったところなんかは土水路のままで済むわけがないですし、あるいは専門的に言いますと、例えばカーブをするようなところは土水路だと崩れちゃうというようなところがあるわけですけれども、それ以外のところは土水路であるべきだと思っているんですけれども、それが物すごく抵抗が強いんですね、そうすることによって。
　これは私なりに解釈しますと、例えばコンクリートライニングすれば草が生えてこない、生えてこないから管理が非常に楽だというようなことを言われるんですけれども、そういう私の例を言っても質問にならないんですけれども、要するにそういう受益者がそう望むからそれでいいんじゃないかというのは、やっぱり公的な仕事をやる上からはそれでは十分ではない。
　先ほど、ちょっと話が違いますけれども、土地改良法の改正等は三分の二の同意といって、三分の一はこれは公的な要素があるからというお話だと思うんですけれども、土地改良事業というのは大体そういう要素を持っているわけですね。
 〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
　だから、地元だけの話ではなくて、地元を説得してでも環境面というものをしっかりとやっていかなきゃいけないと思うんですが、その辺で、時間がないので順序立てて聞かないで、私はある程度先入観で言っているところもあるんですけれども、農水省、非常にコンクリートライニングのケースが多いですよね。こういうものを今コンクリートライニングしなきゃいけないというのは、私は地元の要望だと言いましたけれども、農林省の方はどんなふうにそれをおとりになっておられますか。
○委員長（太田豊秋君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（太田豊秋君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十六分散会
平成十三年五月二十九日（火曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　堀込　征雄君
 理事　木村　太郎君　理事　岸本　光造君
 理事　滝 実君　理事　二田　孝治君
 理事　小平　忠正君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　白保　台一君　理事　一川　保夫君
 相沢　英之君 岩倉　博文君
 岩崎　忠夫君 岩永　峯一君
 金田　英行君 上川　陽子君
 北村　誠吾君 後藤田正純君
 七条 明君 園田　博之君
 高木 毅君 西川　京子君
 浜田　靖一君 菱田　嘉明君
 平井　卓也君 山本　公一君
 吉田六左エ門君 古賀　一成君
 後藤　茂之君 佐藤謙一郎君
 鮫島　宗明君 津川　祥吾君
 筒井　信隆君 楢崎　欣弥君
 日野　市朗君 牧 義夫君
 松原 仁君 漆原　良夫君
 江田　康幸君 高橋　嘉信君
 中林よし子君 松本　善明君
 菅野　哲雄君 山口わか子君
 金子　恭之君 藤波　孝生君
 …………………………………
 農林水産大臣 武部 勤君
 農林水産副大臣 遠藤　武彦君
 農林水産大臣政務官 岩永　峯一君
 政府参考人
 （水産庁長官） 渡辺　好明君
 農林水産委員会専門員 和田　一郎君
 —————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 平井　卓也君
 七条 明君 山本　公一君
 後藤　茂之君 日野　市朗君
 城島　正光君 鮫島　宗明君
 永田　寿康君 牧 義夫君
 江田　康幸君 漆原　良夫君
同日
　辞任 補欠選任
 平井　卓也君 上川　陽子君
 山本　公一君 七条 明君
 鮫島　宗明君 松原 仁君
 日野　市朗君 後藤　茂之君
 牧 義夫君 永田　寿康君
 漆原　良夫君 江田　康幸君
同日
　辞任 補欠選任
 松原 仁君 城島　正光君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水産基本法案（内閣提出第七五号）
　漁業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号）
　海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）
　漁港法の一部を改正する法律案起草の件

 ————◇—————
○堀込委員長　
　内閣提出、水産基本法案、漁業法等の一部を改正する法律案及び海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として水産庁長官渡辺好明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○漆原委員　ついこの前、私、新聞で、大分県の産業技術センター研究員谷口秀樹さんの紹介記事を読んだのですが、「廃船で「海の森」構想」という大見出しの記事がありました。
　どんなことが書いてあるかというと、
　九九年から、専門の炭化の技術をＦＲＰ処理に応用する研究に着手した。
 研究がうまくいけば、プラスチック中の炭素は二酸化炭素として放出されずに炭の形で残る。炭には水質を浄化する働きもある。海の中で藻場をつくり魚を育てるだけでなく、海をきれいにすることもできないか—。“海の森”づくりの夢が、実現へ一歩ずつ近づいている。
こんなふうな記事でございます。
　海の森をつくるというのはなかなかロマンのある言葉でございまして、しかも、ＦＲＰ廃船を再利用して、水質を浄化しながら藻場が形成され、それがさらに魚礁となっていくのだ、こういうことでございます。
　海の森というこの構想は、まさに私は一石二鳥、三鳥、四鳥の発想だと思うのです。まず、実現可能かどうかは別として、こういう海の森の発想について長官の感想があればお聞きしたいなと思っておりますが、お願いします。
○武部国務大臣　今までの漁港というのは、機能重視だったと思いますね。また、沿岸漁場整備開発事業も別々にやっていたわけでありますが、今般、議員立法で漁港と漁場整備を一体的に進めるというようなことの立法措置をお考えいただくということで、大変我々意を強くしているわけでございます。私は、当然、漁港の機能というものは変わったと思いますね。これは、先ほど遊漁の話もありました。プレジャーボートだとかヨットだとか、そういったことを利用する一般市民の方々も非常にふえてまいりました。したがいまして、漁港と沿岸漁場整備と一体的に進めていく、そこでさまざまな機能を有する港にしていく、あるいは別な言い方をすれば、ウオーターフロント事業というふうに考えていいのじゃないか、こう思います。
　一方において、環境修復、創造型の公共事業ということは、今長官話をされましたけれども、このことも当然考えながら、海というものは多くの人々の憩いの場になるべきだ、このように思っております。そういう願望というものは非常に多くの、特に都市住民の皆さん方にあるんじゃないか、かように思います。
　ですから、従来の港とは違って、新たなる漁村集落というもの、これはもう新たなるコミュニティーと考えたらいいのではないかと思うんですね。そういう意味で、従来型のやり方というものを現代化といいますか、国民の皆さん方の要望にこたえるという形で積極的に拡大すべきだ、私はこういう考えを持っている次第でございます。
　海を知っている人、海の魅力に取りつかれている人というのは海のすばらしさというものをよく知っているんですけれども、案外そういう人たちが少ない。ですから、都市と農山漁村というのは共生、対流の間柄にあるということを前提に、これからの公共事業も積極果敢に進めてまいりたい、かように思っております。
 〔委員長退席、小平委員長代理着席〕
○渡辺政府参考人　まず、世界全体としての需給の見通しでありますけれども、資源の悪化ということがＦＡＯでも言われております。世界の主要魚種のうち約七〇％は過剰に漁獲されているか、あるいは最大限に利用されている状態、こうなっております。一方で、開発途上国を中心といたしまして、人口増加、経済成長に伴う食生活の変化が見込まれるわけであります。
　こういう二つの要因を背景といたしまして、将来的には世界の水産物需給は逼迫をすることも予想されているというふうにされております。ＦＡＯが一九九五年に公表いたしました二〇一〇年の水産物需給見通しでありますが、最悪のシナリオの場合には、世界全体で五千万トンの水産物が不足するという試算がございます。
　今、先生から御指摘がありました平成十一年採択の国際行動計画でありますけれども、我が国は、他国に先駆けまして、非常に危機的な状況にあるとされましたマグロはえ縄漁業について、二〇％のスクラップ減船を実施しているところでございますし、台湾や韓国等にも協調することを要請しているところであります。
　そのほかのものはどうかということでありますけれども、これはまだ率直に申しまして、行動計画に従った対応は緒についたところという状況であります。何らかの計画を立てましたということで、予備的評価を実施しておりますという報告がございました国が二十八カ国という状況になっております。
 〔小平委員長代理退席、委員長着席〕
○堀込委員長　ただいま議題となっております各案中、まず、水産基本法案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、二田孝治君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び21世紀クラブの七派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。小平忠正君。
 —————————————
　水産基本法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○堀込委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　水産基本法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、二田孝治君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中林委員　私は、日本共産党を代表して、漁業法等の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、定置網漁業権免許の見直しに関し、法人以外の社団を法人とみなす規定を削除し、いわゆる人格なき社団の優先順位を引き下げ、その一方で、株式会社を上位優先順位に新たに位置づけるという点であります。
　関連した社団は全国に百六あり、関係者は相当の人数に上ります。そして、前回の漁業法改正以降四十年近くもその形態を保持し、漁村集落においてそれぞれ相応の役割を果たしてきました。今回、社団に対する十分な現状の把握や分析もなく、ただみなし規定は当分の経過措置であり、近代的経営を優先するという理由で当該規定を削除することは、関係漁村へ混乱をもたらし、零細な漁業者への切り捨てにつながります。
　法人化等の改革が必要ならば、こうした法的手段で実施させるのではなく、社団自身の努力にゆだね、国はその条件整備への援助こそ行うべきであります。
　また、定置網漁業の免許には、前浜の漁利を漁業者全体へという民主的立場から、多数の漁業者による一人一議決という団体経営を優先させてきました。ところが、株式会社では、出資数に応じた格差が生まれます。また、要件としている譲渡制限の規定が実効ある歯どめになるかは疑問であります。多数の漁業者は、外部企業の参入に反対しています。今回の株式会社の上位優先は、その危惧する方向への一歩であり、条件のよい漁場では外部企業の支配につながりかねないものであり、関係漁業者の利益に反する方向と言わざるを得ません。
　第二に、指定漁業の残り枠の許可と操業権の承継について、従来は一定の要件のある漁業者を優先していましたが、これをだれでも参入の機会を与えられるという問題であります。つまり、残り枠の許可または承継を受けようとする現在漁業を営んでいる者と、外部企業であれ何であれ、同列において認めようとするものです。このことは、資源管理より利益優先になりやすい外部企業が参入したり、有力な大きな漁業会社への集中化も可能になり、この点でも漁業者にとって利益になる方向と思えません。
　今回の定置網漁業権見直しと指定漁業の規制緩和は、担い手不足など漁業の困難な状況のもと、外部の企業等の参入によって効率的かつ安定的な経営を育成することとしていますが、今重要なことは、こうした制度の改定ではなく、漁業を困難にしてきた開発優先や市場原理優先の政治を転換し、今ある漁業者の経営を守り、育成するしっかりとした施策を確立することこそ優先すべきであることを強く指摘して、反対の討論といたします。
○堀込委員長　これより採決に入ります。
　漁業法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○堀込委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○堀込委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、漁港法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。
　我が国水産業の基盤である漁港及び漁場につきましては、これまで別々の制度に基づき、計画的に整備を進めてまいりました。
　しかしながら、水産業の健全な発展や水産物の供給の安定を図るといった課題に的確に対応するとともに、漁村の振興に資するため、漁港及び漁場を水産資源の増殖から漁獲、陸揚げ、加工流通までの一貫した水産物供給システムとしてとらえ、総合的、統一的に整備を進めることができる制度とすることが必要となっております。
　また、地方分権の推進を図る観点から、地方公共団体が主体的に事業を展開し、地域のニーズに迅速かつ的確にこたえられる制度へ転換するとともに、近年の公共事業に対する批判や環境問題への関心の高まりにこたえるため、事業の透明性と客観性の確保、効率的な事業の実施、環境との調和の確保を図る必要があります。
　このような状況に対処し、漁港及び漁場を総合的かつ計画的に整備するため、本案を提案する次第であります。
　次に、本案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、題名を漁港漁場整備法に改めるとともに、環境との調和に配慮、水産物の供給の安定及び豊かで住みよい漁村の振興に資することを目的規定に明記することとしております。
　第二に、漁港及び漁場の整備に係る事業を一体として漁港漁場整備事業と位置づけることとし、農林水産大臣は、漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針を定めるとともに、漁港漁場整備事業に関する長期計画の案を作成し、閣議決定することとしております。
　その際、水産政策審議会の意見を聞くこととしておりますが、審議会の審議は公開で行うものとし、審議に用いられた資料は公表することとしております。
　第三に、地方公共団体等が特定漁港漁場整備事業を施行しようとする場合には、基本方針に基づいて事業計画を定め、公表することとし、その際には、関係地方公共団体及び関係漁港管理者と協議するとともに、事業計画の案を二十日間公衆の縦覧に供し、広く住民からも意見を聞くこととしております。
　第四に、特定漁港漁場整備事業を廃止し、または停止しようとするときは、関係地方公共団体及び関係漁港管理者と協議するとともに、廃止または停止の理由等を公表することとしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　漁港法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○堀込委員長　お諮りいたします。
　漁港法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○堀込委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀込委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る三十一日木曜日午後二時二十分理事会、午後二時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
平成十三年五月二十九日（火曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 広中和歌子君 羽田雄一郎君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 金田　勝年君 阿南　一成君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 大野つや子君 森山 裕君
 三浦　一水君 佐々木知子君
 小川　勝也君 木俣　佳丈君
 羽田雄一郎君 佐藤　雄平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 太田　豊秋君
 理　事
 岸 宏一君
 森下　博之君
 郡司 彰君
 谷林　正昭君
 委　員
 阿南　一成君
 井上　吉夫君
 岩永　浩美君
 国井　正幸君
 佐々木知子君
 田中　直紀君
 森山 裕君
 木俣　佳丈君
 佐藤　雄平君
 和田　洋子君
 山下　栄一君
 渡辺　孝男君
 笠井 亮君
 須藤美也子君
 谷本 巍君
 岩本　荘太君
 国務大臣
 農林水産大臣 武部 勤君
 副大臣
 農林水産副大臣 田中　直紀君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 国井　正幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　榮司君
 政府参考人
 農林水産省経営
 局長 須賀田菊仁君
 農林水産省農村
 振興局次長 佐藤 準君
 参考人
 全国農業会議所
 専務理事 中村 裕君
 長野県農業者年
 金推進協議会会
 長 上條　守人君
 北海道農民連盟
 書記長 北 準一君
 農民運動全国連
 合会会長 佐々木健三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）

 ─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、広中和歌子さんが委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。
　また、昨二十八日、金田勝年君が委員を辞任され、その補欠として阿南一成君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（中村裕君）　現在未納者があることも事実でありまして、ただ、これは中を精査いたしますと、いろんな事情があってやむを得ないというようなこともあろうかと思います。
　今度新しくなりますのは任意加入でありますから、とにかく制度を理解をいただかなきゃいかぬということだろうと思います。こういうふうにして、こういうふうにもらえますよ、こういうメリットがありますよ、こういうことですということをしっかり申し上げて入ってもらいませんと、強制加入とは違いますので、その辺をよく我々としてもわきまえて加入促進をしてまいりたいというふうに考えております。
 〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
　入った以上は未納がないように、これは収納をやっております農協グループとも一緒になってやっていく問題だろうというふうに考えております。
○参考人（中村裕君）　生涯所得は、今先生おっしゃいましたように大体二億五千万ぐらいにサラリーマンはなっていると理解をしております、私も。
 〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
　それで、これは確実かどうかわかりませんが、私の理解では、大体給与で二億、それから年金と退職金で三千万、二千万か二千五百万、二千五百万かと、このぐらいの見当ではなかろうかというふうに、これは平成四年ごろの統計で私そういうふうに理解をしておりますが、割合は。
　多分、そうしますと、今度の新しい年金での試算、これも今ちょっと資料がございませんので定かでございませんが、大体国民年金と新しい農業者年金で約三千万ぐらいになるんじゃなかろうかという試算を見たことがございます。そういたしますと、大体普通の水準になるんじゃなかろうかというふうな理解でございます。
○委員長（太田豊秋君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ当委員会に御出席をいただきまして、貴重な御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げるものであります。ありがとうございました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として佐藤雄平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（太田豊秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産省経営局長須賀田菊仁君及び同農村振興局次長佐藤準君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（武部勤君）　年金制度については逐次制度改正をやってきたということと、それから、農業者年金基金はできる限りの努力を払ってきたということは認められるんだろうと思うんです。
 〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
　しかし、十全でなかったという意味では怠慢だったというふうに私は認識しておりますが、役職員の給与や退職金云々ということよりも、新制度の定着に努めることがその責務を果たす最も大事なことではないかと、かように考えております。
○谷林正昭君　大臣、メモを見ながら答弁されますと、ちょっと私、寂しいですね。大臣は大臣らしくしゃべってこそ武部大臣だというふうに私は思います。責任と自信を持ってこの提案をされているというふうに私は思いますので、ちょっと今、費用対効果の面につきまして、これは数字ですからメモを見られていいんですけれども、もう少し心が伝わってきたら私はよかったなというふうに思いました。
　もう時間が来ましたので、あとは郡司理事の方にバトンタッチをするわけでございますが、最後になりますけれども、私はこの年金問題を勉強させていただきまして、果たしてきた役割、それからこれから果たそうという役割、これはわかります。
　しかし、もう一方では、大臣が本当にやりたい構造改革、こういうものがあるはずです。そのためには、年金制度もそうでありますけれども、もっと大事な農業の構造改革、政策の推進、そして世界との競争、こういうものをしっかり、見失っては私はだめだというふうに思いますので、そういう意味で、これまでの過去の流れだとか、この年金制度がそうだとは言いません、しかし、腹の中ではそうだというふうにひょっとしたら大臣思っておいでになるんではないかなというふうに思います、正直言いまして。
 〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
　そういうことを踏まえまして、ぜひ最後に大臣の、農業政策を含めたこの新しい年金制度が本当に大臣の言われる構造改革になじむのかなじまないのか、お聞かせいただきたいと思います。できればメモを見ないでお願いいたします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この制度をつくり上げる、抜本的改革をするに当たりまして、一つは、旧厚生省と農林水産省の双方で受給者とか加入者の代表の方を含みます研究会を開催した、それからＪＡでございますとか農業委員会系統の意見を積み上げてきた等々、あるいはインターネット等でパブリックコメントもいただいた、そういうような一連の手続を経て抜本改革に至ったわけでございます。
　正直申し上げまして、午前中の参考人の方々の説明を聞かせていただきますと、まだまだ農村の現場においては納得をされていない方々もおられるというような御説明がございましたので、私どもは、この制度とその背景と内容と、こういうことをせざるを得なくなったその経緯等をこれからも十分農村の現場で説明をして理解していただくように最大限の努力をしたいというふうに考えておる次第でございます。
 〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
○副大臣（田中直紀君）　いわゆる経営意欲のある担い手を、これから担う人を発掘しなけりゃいけない、こういう状況であるわけでありますが、青色申告を行うということにつきましては、農業者の皆さん方が経営管理に認識を持っていただくということが第一でありますし、青色申告をするということは簿記等の経理事務をしていかれるわけであります。ある程度の収入が家族でも得られるようになれば、申告をしていただければそれ相応の特典がある、経費で落とせるというようなことになるわけでありますので、将来その後継者として引き継いでいただくということでは必須条件ではないかというのが現在の情勢でございます。
 〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
　それから、御存じのとおり認定農業者につきましては相当浸透してきましたけれども、それぞれ農地を取得するだとか農業関係の諸資料、情報というものを得やすくしながら、そしてまた経営改善をやりながら、そしてまた将来継続的な農業を営めるような、そういう体質を持っていただけるようにということで認定農業者になっていただいているわけでございます。
○委員長（太田豊秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君が選任されました。
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○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生も御存じのように、今の農業者年金制度が発足しました昭和四十五年のときは、零細多数の農地所有構造というものを規模の大きな経営を主体とした農地所有構造に変えていくということを目的としておりましたので、一定面積以上の農地所有者の方は強制的に入れて、経営移譲を通じて農地所有構造を変えていくというふうなことを企図したものでございまして、一定面積以上の方々には強制加入ということにしていたわけでございます。
　ところが、昨今の農業情勢を見ますと、その肝心の担い手そのものが非常に脆弱化をしていなくなったということで、その担い手を何とか確保しないといけないという、この属人性に着目した制度に変える、要するに農地構造の変革ではなくて、担い手の確保という属人性に着目したものに変えるということで、制度上は、年金の加入の有無については、担い手の方々それぞれ人生設計がおありでございましょうから、担い手の自由な選択に加入の有無をゆだねるという任意加入にしているところでございますけれども、私どもとしては、生涯所得の確保の重要性にかんがみ、すべての担い手の方々に利用してもらいたいという意図を持っているものでございます。
 〔委員長退席、理事森下博之君着席〕
○谷本巍君　そこで伺いたいのは、農業経営の近代化ということをまずテーマにしたと、それからもう一つ、事の経過からいきますというと、当時の佐藤総理が言われたのは、農民にも恩給をという言葉でしたね。つまり、所得格差が開いていく、そういう状況の中でやっぱり年金制度をつくらなきゃならぬなと、老後保障ということであります。
 〔理事森下博之君退席、理事岸宏一君着席〕
　そうしますと、農業の近代化と農業者の老後保障、どっちに重点を、つまり軸足を置いているのか、そこはどうなんですか。簡単に答えてください。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　確かに、先生申されますとおり、新しい制度の運営というものについて我々も万全の自信があるわけではございませんけれども、新しい制度、先ほどから言っておりますように、農業者年金制度に対する現場の批判というものにできるだけこたえる。保険料が割高であるという批判に対しては負担軽減をする。それから、加入要件を農業に従事する者というふうに緩めまして、広く施設型、その他の配偶者、後継者にも門戸を開放する等々の措置。そして、財政方式は積立方式ということにしておりますので、こういう内容についてしっかり御理解をいただければ利用していただけるものではないかというふうに私どもは思っております。
 〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
　したがいまして、こういうような内容について農家の方々の御理解を一層深めていただけるよう、これからの普及なり理解を得る努力が大切ではないかというふうに考えております。
○国務大臣（武部勤君）　局長からすれば、ただいま申し上げましたことがベストだと私は理解いたしますが、先ほど来、先生お話しのとおり、今後の農業とか農村というものをどのように位置づけていくか、新しい存在価値というものをどのように国民に理解を求め、共感を求めていくかということだろうと思います。
　そういう意味では政府全体の責任は非常に重いと思っておりまして、この新制度の政策支援の対象というものは、先ほど来申し上げておりますように、効率的かつ安定的な農業経営を目指す意欲ある農業者ということを対象にしているわけでございまして、今後、構造政策の中で、専業的な農業者等に総合的、集中的に施策を集中してまいりたいというふうに考えていることと同時に、まだまだやりたい、やり得るという人々がいるんですけれども、農業という労働の性格上、もうとても自分一人ではやり切れないという人々もたくさんいるんですね。そういう姿を見て、農家の奥さんなどは自分の息子に農業の後を継がすということに抵抗を感ずるんです。
　ですから、生きがいや健康のために農業を行うという方々も含めまして、こういった方々をサポートする、そういう集落農業ということも一つでありましょうし、生産法人等、あるいは株式会社も含めた法人化ということも大事だと思っておりますし、とにかく農村と都市との共生の関係も含めまして、生き生きと農業生産に従事できる環境づくりと、そのための政策展開ということがこの制度を実効ならしめる非常に大事な要素だと思うんです。
 〔委員長退席、理事森下博之君着席〕
　一言で言えば、農業をやろうとする者が誇りを持って、意欲を持って、希望を持って取り組んでいく。同時に、国民の合意によって、国民の皆さん方が農村を見直す。自分たちが、都市の人たちも自分たちとは共生の関係に、融合すべき関係にあるんだという、そういう気持ちというものを醸成していかないと、従来の流れを脱皮していく、脱出していくというのはなかなか難しいんじゃないかと、私どもはそういう責任を感じております。
○岩本荘太君　通告していないで申しわけないんですが、要するに、国土を守るという意味から取り残されていくようなところがありそうなので、その辺をしっかりつかんでいただいて対策を講じていただきたい。
　それで、次の農業者年金の方に移らせていただきますが、私が通告した質問に対する答弁に近い答弁を随分聞きましたので、どういう質問をしたらいいかというのをちょっと迷っているんですけれども、要は、やはり農林省としては、農民の皆さんの老後の生活が安定するというためのことはすべて考えなきゃいかぬ。その中で、農業者年金がそれをすべてカバーできるとは思いません。いろんなものがあるでしょうけれども、少なくともそういう視点で眺めていかなきゃいけないのじゃないかなと思うんです。
 〔理事森下博之君退席、委員長着席〕
　そういう点で、先ほどもちょっとこういう質問が出たと思うんですけれども、いわゆる今度の新制度で政策支援の対象者とその対象でない人というのはこれは全然違うわけですから、両方とも年金の対象になると思うんですけれども、この辺をどんな比率といいますか、どんな数として想定されておるのか、その辺をちょっとお願いいたしたいと思います。
○委員長（太田豊秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、三浦一水君及び大野つや子さんが委員を辞任され、その補欠として佐々木知子さん及び森山裕君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（太田豊秋君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（太田豊秋君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十九分散会
平成十三年五月二十四日（木曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　堀込　征雄君
 理事　木村　太郎君　理事　岸本　光造君
 理事　滝 実君　理事　二田　孝治君
 理事　小平　忠正君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　白保　台一君　理事　一川　保夫君
 相沢　英之君 岩崎　忠夫君
 岩永　峯一君 金田　英行君
 上川　陽子君 北村　誠吾君
 倉田　雅年君 後藤田正純君
 七条 明君 園田　博之君
 高木 毅君 西川　京子君
 浜田　靖一君 菱田　嘉明君
 吉田六左エ門君 古賀　一成君
 後藤　茂之君 佐藤謙一郎君
 城島　正光君 津川　祥吾君
 筒井　信隆君 永田　寿康君
 楢崎　欣弥君 江田　康幸君
 高橋　嘉信君 中林よし子君
 松本　善明君 菅野　哲雄君
 山口わか子君 金子　恭之君
 藤波　孝生君
 …………………………………
 農林水産大臣政務官 岩永　峯一君
 参考人
 （日本鰹鮪漁業協同組合連
 合会代表理事会長） 上田　大和君
 参考人
 （全国漁業協同組合連合会
 代表理事会長） 植村　正治君
 参考人
 （東京水産大学資源管理学
 科教授） 多屋　勝雄君
 参考人
 （北海道大学大学院水産科
 学研究科教授） 廣吉　勝治君
 農林水産委員会専門員 和田　一郎君
 —————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任 補欠選任
 岩倉　博文君 倉田　雅年君
同日
　辞任 補欠選任
 倉田　雅年君 岩倉　博文君
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本日の会議に付した案件
　水産基本法案（内閣提出第七五号）
　漁業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号）
　海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）

 ————◇—————
○堀込委員長　
　内閣提出、水産基本法案、漁業法等の一部を改正する法律案及び海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、日本鰹鮪漁業協同組合連合会代表理事会長上田大和君、全国漁業協同組合連合会代表理事会長植村正治君、東京水産大学資源管理学科教授多屋勝雄君及び北海道大学大学院水産科学研究科教授廣吉勝治君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、上田参考人、植村参考人、多屋参考人、廣吉参考人の順に、お一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御了承願います。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、上田参考人にお願いいたします。
○上田参考人　日鰹連会長の上田でございます。
　私は、水産基本法の早期制定と本法の基本理念に基づく斬新な施策の展開を切望する一人の水産人として、また、主として、私が携わっております中小漁業の立場からの意見を申し述べたいと存じます。
　我が国の中小漁業、すなわち沖合、遠洋漁業でございますが、近年厳しい経営苦境に直面いたしております。まき網漁業や私が関係するカツオ・マグロ漁業等の代表的な中小漁業におきましては、その七割が債務超過の経営体によって占められております。したがって、私どもの目下最大の関心事は、不良債権の早期処理が求められている昨今の経済情勢の中で、このような深刻な経営状況にある中小漁業をいかなる方法で再生に導くのかという課題でございます。
　これまで、主要漁業団体のリーダーたちが大日本水産会のもとに集まり、佐野会長を中心に本件問題を論議してまいりました。集約された結論は、累積債務に対しては長期的視点で弾力的に対処し、当面、損益計算書に焦点を当て、単年度収支の黒字が確保される経営体で、生産構造の改善に意欲と計画性を持って取り組む漁業者に対しては、その経営の継続に積極的な政策支援を行うべきであるとの考え方でございます。
　ちなみに、中小漁業の近年の年間生産量は三百六十万トンに達しておりまして、総漁業生産量の五五％を占めておりますので、七割の超過債務経営体の多額の累積債務を問題視してその淘汰を安易に進めるならば、水産物の自給率は極めて低い水準に落ち込むことになります。
　以上のような問題意識を踏まえ、私どもが最も関心を抱いておりますのは、水産基本法案の第二十一条でございます。効率的かつ安定的な漁業経営の育成のための理念と施策の方向を規定する本条を、厳しい経営苦境にある中小漁業の再生にいかなる手法で生かしていくのかという課題を重く受けとめております。今後、この条項の運用については、国と業界が生々しい漁業の実態を見据えた論議を重ねることが大切でありますが、その作業は、来年度に改正が予定されております漁業再建整備特別措置法、いわゆる漁特法の見直し論議に収れんされるものと考えております。
　つきましては、この漁特法の見直しに当たっては、冒頭に申し述べた中小漁業関係者の切実な要請にこたえ、本法の機能と効果を高めるよう、前向きの検討が行われることを切望いたします。
　次に、第十九条の輸入問題に関して意見を申し述べます。
　一九九八年のＦＡＯの統計によりますれば、我が国の水産物の輸入金額は世界輸入金額の二三％で第一位、しかも、二位の米国と三位のスペインを合わせても我が国には及びません。さらに、輸入から輸出を差し引いた入超金額、すなわち輸入のインパクトを端的に示す数字で見ますと、我が国の入超金額は、二位の米国、三位のイタリア、四位のフランス、五位のスペインを合わせた四カ国の合計金額に匹敵するという驚くべき実態でございます。
　一九七七年、世界の二百海里時代突入とともに始まった水産物の輸入攻勢が我が国漁業に与えたインパクトは、漁業者の自助努力の限界をはるかに超えており、前述の中小漁業経営苦境の最大の要因も輸入でございます。
　私が携わる遠洋マグロはえ縄漁業におきましては、日本刺身マグロ市場の単一性と資源回復のための国際管理強化の必要性とをリンクいたしまして、国際資源管理機構と協調し、資源の持続的利用体制に反して漁獲されたマグロの輸入を抑制する枠組みを官民一体となって進めており、そのための法律も議員立法によって制定していただいております。今後は、この取り組みを一層効果的に推進する必要がございます。
　一方、我が国の二百海里水域においても、減船やＴＡＣの適用等の厳しい措置を国内漁業に課する場合には、それを補完する適切な輸入抑制措置がとられなければ、資源管理の実効を期することも、国内漁業の維持、存続を図ることも困難となりましょう。
　さらに、さきに数字を挙げて御説明申し上げたような水産物の輸入増嵩は、ずば抜けた高付加価値とキャパシティーを持つ我が国市場のみに際立って生じている異常な事態であります。
　今後、このような問題意識に立って、第十九条の効果的運用が図られるとともに、輸入インパクトの吸収を漁業者の自助努力にゆだねるだけでなく、魚価支持、需給調整等に関して効果的な施策が講じられることを願っております。
　最後に、多面的機能に関する施策の充実を規定した第三十二条に関し、申し述べます。
　多面的機能とは関係の薄いように見える遠洋漁業でも、結構その機能を備えていることを、遠洋カツオ・マグロ漁業の事例を挙げて御説明いたします。
　この漁業は、外国人漁船員をかなりの規模で乗船させており、これら漁船員の母国であるインドネシア、キリバス、南アフリカ、ペルー等の国とよき協力関係を維持しております。
　日鰹連では、日本の水産高校の卒業生に対し、カツオ・マグロ漁船への乗船を勧誘するリクルートコピーを作成しておりますが、その一部を御紹介いたします。「遠洋かつお・まぐろ漁船日本人乗組員の仕事は、わが国の食糧産業の担い手であるとともに、洋上での仕事を通じて、外国人への技術移転を図る国際協力の専門家としての役割を担う社会的使命を負った仕事です。」このように、遠洋カツオ・マグロ漁業は、生産活動そのものが国際協力の役割を果たしており、そのことを日本人漁船員募集のキャッチフレーズに活用いたしております。この漁業の持つ多面的機能を、既に実践に移していると言えると思います。
　もう一つの事例として、中西部太平洋高度回遊性魚種の保存管理に関する条約、いわゆるＭＨＬＣ条約の多面的機能について申し述べます。
　この条約は、その内容に多くの問題があることから、我が国は反対の立場をとり、署名いたしておりませんが、そのこととは別に、この条約は漁業の枠を超えた問題をはらんでおります。この条約の策定作業には二十五の国が参加いたしておりますが、過半の十四カ国は南太平洋島嶼国であり、これら島嶼国を味方につけた国が条約の主導権を握ることになります。
　豪州、ニュージーランドは、これら島嶼国の水域での漁業利益はほとんど得ていないにもかかわらず、旧宗主国の権益保持のために島嶼国寄りの条約策定に極めて熱心であります。米国も同様に、漁業の利益を守ることよりも、外交、軍事をにらんだグローバルな戦略にウエートを置いているように見受けられます。
　これに対して我が国は、島嶼国水域内の漁獲量が参加国中最も多く、かつ同水域の漁獲量の過半が日本市場に供給されているにもかかわらず、その対応は漁業問題の域を出ておりません。
　ＭＨＬＣ条約は、一見漁業条約以外の何物でもございませんが、参加国の過半数を超える後進島嶼国の存在がこの条約に多面的な問題を投げかけており、我が国としても、本質を見据えた、漁業問題の枠を超えた対応を心がける必要がございます。
　このように、カツオ・マグロ漁業のささやかな事例においてさえも、その有する多面的機能への適切な対応が求められておりますので、第三十二条によって、今後、水産業及び漁村の有する多面的機能に関する理解と関心が深まることを期待するところでございます。
　以上で私の陳述を終わります。このような機会を与えていただき、まことにありがとうございました。
○上田参考人　まず、台湾対策につきましては、具体的に実践段階に入りまして、これからその実効が上がっていくというふうに考えております。
　まず、台湾の便宜置籍船、二百隻ぐらいあるわけでございますけれども、このうち百二十隻が、残念ながら日本から輸出された漁船でございます。この百二十隻については、原則として日本が責任を持ってスクラップをしていくというような、そういう合意をいたしまして、それで先般の補正予算におきまして三十三億円近い予算をつけていただきましたし、非常にありがたいことであると思っております。
　それからまた、私ども業界も、台湾の業界、日本の業界、それぞれ水揚げの中から応分の金を出しまして、国民からいただいた資金と我々が出しました資金を合わせまして、これら漁船をスクラップしていくという行動計画が既に始まっておりまして、もう数隻スクラップの契約をいたしております。
　ところが、その百二十隻ある船のうち半分ぐらいが私どもの計画に手を挙げてきまして、あとの半分は、そのうち何とか自由貿易体制だからうまくなるんじゃなかろうかというようなことで、この計画に参加しておりません。そういった船が中国の方へ逃げ込みまして、大中国の傘のもとであれば何とかなるんではないかということで、そういった船を受け入れている。ところが、中国はそういった船を受け入れることによって漁獲量がふえてまいりますので、ＩＣＣＡＴから割り当てられた四千トンの漁獲量では足りないということで、それに異議申し立てをしている。
　もう少しわかりやすく言いますと、世界が排除すべき便宜置籍船を受け入れて、自分たちのクオータが足りないから、その便宜置籍船のためにＩＣＣＡＴにもう少しクオータをよこせという、とんでもないことを言っているわけでございますので、これは大中国といえども、我々は毅然たる態度で話し合いをしていかなければならないということで、既に三回の話し合いが行われております。
　一回目、二回目は政府だけで行われましたけれども、三回目の話し合いには政府に随行いたしまして私も北京の方に参りまして、中国業界とお話し合いをしております。
　私どもが中国に今申し上げていることは、まず便宜置籍船、これを今後受け入れないということを明確に意思表示してもらいたい。それから、今後漁船数を、これ以上の隻数をふやさないという限度隻数でございますが、その隻数を明示してもらいたい。その隻数というのは、国際社会が容認し得る隻数でないと、膨大なものを明示してもそれは容認できない。国際社会が容認できるような限度隻数を示してくれと。それから、先ほど申し上げましたＩＣＣＡＴの異議申し立てを撤回してちょうだい、この三つのことを要請しておりまして、それで基本的には、中国サイドも決して後ろ向きの対応ではございませんので、六月末に第四回目、さらにずっと粘り強く対中国との話し合いを続けていくことになろう、このように思っております。
 〔委員長退席、小平委員長代理着席〕
○中林委員　廣吉参考人に伺いたいと思います。
　ことしの二月ですけれども、平成十一年十二月に水産基本政策大綱についての学識経験者の見解というので、先生の意見を読ませていただきました。この中にこういうくだりがございます。「「新農基法」では強調された「食料安保」の視点で国内漁業を支援する位置づけが希薄ではないか。」こういうふうなことが「その他のコメント」という項目であります。
　私もそうだというふうに思うんですね。何か具体的に国内漁業に対する支援策で具体策、そういうものの提言があれば聞かせていただきたい、これが一点です。
　それからもう一点は、先ほどから、漁業における多面的機能の問題を四人の方々から聞かせていただいて、大変勉強になりました。特に、廣吉参考人の、漁業生産なしに多面的機能はなし、これは一体化したものだという御意見には、私も感服をいたしました。特に、漁期が短く、一年通じてないんだ、しかし、やはり一年通じて海岸線は守り、あるいはさまざまな問題で貢献をしているんだ、こういうお話だったんですね。
　しかし、それに見合う補償というものは、今度の基本法案の中には見出せません。情報の提供、そのぐらいにとどまっております。私は、当然、離島においても、半島においても、あるいは寒漁村におきましても、こういう大切な役割に見合う所得の支援策、所得補償、そういうものが必要なのではないかと思うんですけれども、具体的な漁業支援の提案、あるいはこの多面的機能にかかわっての所得補償についての御見解がありましたら、聞かせていただきたいと思います。
 〔小平委員長代理退席、委員長着席〕
○堀込委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　本日は、大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る二十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
平成十三年五月二十四日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 佐藤　雄平君 和田　洋子君
 直嶋　正行君 小川　勝也君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 羽田雄一郎君 広中和歌子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 太田　豊秋君
 理　事
 岸 宏一君
 三浦　一水君
 森下　博之君
 郡司 彰君
 谷林　正昭君
 委　員
 岩永　浩美君
 大野つや子君
 金田　勝年君
 国井　正幸君
 田中　直紀君
 広中和歌子君
 山下　栄一君
 須藤美也子君
 岩本　荘太君
 国務大臣
 農林水産大臣 武部 勤君
 副大臣
 農林水産副大臣 田中　直紀君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 国井　正幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　榮司君
 政府参考人
 厚生労働省医薬
 局食品保健部長 尾嵜　新平君
 農林水産省総合
 食料局長 西藤　久三君
 農林水産省生産
 局長 小林　芳雄君
 農林水産省経営
 局長 須賀田菊仁君
 農林水産省農村
 振興局長 木下　寛之君
 農林水産省農村
 振興局次長 佐藤 準君
 林野庁長官 中須　勇雄君
 水産庁長官 渡辺　好明君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第二局長 関本　匡邦君
 参考人
 農業者年金基金
 理事長 鎭西　迪雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（農林水産業の構造改革に関する件）
　（輸入農産物に対するセーフガードに関する件
　）
　（森林文化の再生と里山林の保全・利用に関す
　る件）
　（北洋漁業問題に関する件）
　（食料自給率の向上対策に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
○農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）

 ─────────────