maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中林委員　私ども日本共産党国会議員団は、ＷＴＯ協定の問題あり、そして昨年の米政策改革大綱が決定され、それがいよいよ法律案となって具体化して出てくる、その最初の改正案がこの法案だというふうに思うんですけれども、そういうときにあって、主食である米が、米政策が大転換をさせられるというこの時期に、二月、三月に二カ月かけて、北海道から九州まで、現地の調査をしてまいりました。
　生産者、消費者団体、自治体などなど関係者の御意見を聞いてきたわけですが、北海道の米の一番生産地であります新十津川町、ここでお話を聞きました。ピンネ農協の幹部の方が、米の価格下落に加え、転作で取り組んだメロン、花、長ネギ、ブドウも、すべて価格がじり貧になってしまっている、こういう話をされて、一生懸命やっても確実に収入は減っていく、保険を解約して資金のやりくりをした、こういう農家の実態がございました。
　それから、北海道だけではありません。四国・南国市、ＪＡ南国市でも、もう今の価格で採算は合わない、現在、ここら辺の価格は一俵一万四千円で赤字だ、最低二万円なければやっていけない、稲作農家はやはり価格が大切、しかし残念ながら現実はそうなっていない、こういう話。
　今少しばかり紹介をしたわけですけれども、このように、一番の問題はやはり米価の問題だということがはっきりとわかりました。現にこの間、九二年、二万一千九百九十円が、二〇〇二年には一万五千九百二十九円、六十キロ当たり六千円以上も下落をしている、これが実態です。
　本来、生産者の声にこたえる、米生産に対してこたえていくということであるならば、一番米価が問題なんだ、この間こんなにも下落していると言っているわけですから、この米価に対して回復できるような、そういうものでなければいけないというふうに思うわけです。しかし、今回の主要食糧法の改正案では、一段と市場原理が導入されていくことになって、一層の米価下落を引き起こすことは容易に想像できるわけです。
　政府が先般提出いたしました農業白書、これでどのような分析をされているかということを私も見させていただきました。
　この農業白書でも、農産物の下落により農業経営の収益が低下しているという記述があったり、それから、かなり厳しく、正直にというか、分析されているというふうに思うんですね。「著しい価格下落が農業経営に与える影響は、大規模経営や規模拡大等に向けて多額の投資を行っている経営体ほど大きくなると考えられる。このため、このような経営リスクを軽減し、効率的かつ安定的な農業経営やこれを目指す意欲的な農業経営が、安心して経営規模の拡大や経営の転換等に取り組めるよう、著しい価格下落があっても経営全体の安定が図られるセーフティネットの整備が求められている。」というふうに、価格下落が大規模農家に対しても大変な経営圧迫要因になっていると、あなた方自身もそういう分析をされているわけです。
　だから要するに、今度の法案で、さらに一層規模拡大あるいはコスト削減、これをうたっているわけですけれども、今の生産者の実態からいえば、余りにもかけ離れた方向性しか出ていない。この食糧法の改正案の道を進んでいくならば、さらなる離農者を増大させ、耕作放棄地を広げ、当然日本農業破壊に導いていく道だ、そういうふうに思うわけですね。
　大臣はきっとそうではないというふうにおっしゃるかもわからないけれども、そうならないというならば、どうするおつもりか、大臣、御答弁いただきたいと思います。
 〔委員長退席、楢崎委員長代理着席〕
○川村政府参考人　委員お尋ねの担い手経営安定対策でございます。
　これは、米価が下落した場合に稲作収入の減少の影響の度合いが大きい水田営農の担い手を対象といたしまして、米価下落影響緩和対策の上乗せ措置として措置をするものでございまして、担い手の経営安定の機能プラス水田農業の構造改革を加速化させるという趣旨でやっております。
　そして、今委員が申されたとおり、この施策の対象といたしましては、認定農業者または集落型経営体、また一定規模以上の水田経営を行っているということで、構造展望の目標にできるだけ近づく努力ということを促したいということで、おおむねその二分の一を基本として、北海道で十ヘクタール以上、都府県で四ヘクタール以上、これは個別経営でございますが、それから集落型経営体については二十ヘクタール以上等要件を課しているわけでございます。
　これがどの程度のカバーになるかというお尋ねでございまして、今申し上げましたようにいろいろな要件がございますので、現時点でこうだということが申し上げがたいわけでございます。したがいまして、一番推計のしやすい面積要件で見ますと、個別経営でございますと、北海道で約一万戸、それから都府県で八万戸、合計九万戸の農家が対象になるのではないかと思っております。
　それから集落型経営体でございますが、これも、今申し上げましたように、現在全国に水田での集落営農というものは約七千ほどございます。これが現状での母体にはなると思いますが、私どもがこの集落型営農ということを担い手として位置づけるということを明確な政策として打ち出しましたので、今後は地域水田農業ビジョン、地域のビジョンをつくるということでございますので、そういった中で担い手の話し合いも積極的に行われますので、その母数の拡大ということも十分期待をしているところでございます。
 〔楢崎委員長代理退席、委員長着席〕
○菅野委員　米余り現象ということがずっと言われて、そして減反政策ということで今日まで進めてまいりました。そして、今、備蓄量が百五十五万トンという数字が言われております。そして、十四年十月ですから、昨年の作況が全国的に一〇三という状況のもとで、この備蓄のあり方というものが今回の食糧法の改正にとって大きなウエートを占めていくんじゃないのかなというふうに私は思っています。
　ここでしっかりとした政府の関与をしていかない限り、豊作のときはまた米価下落という状況を招いていくというふうに悪循環を繰り返していって、米が低価格で農業経営ができないというような状況を引き起こすのではないのかなというふうに私は思っています。計画流通米が廃止になって、すべて市場競争にゆだねる政策をとったときに、このことが大きなウエートを持ってくるというふうに思っています。
　少なくとも、計画流通米として五〇％以上が、今五〇％はあったわけですから、そういう制度が存在したときにはこの議論はしなくてもいいと思うのですが、計画流通米を廃止してすべてを市場競争にゆだねていこうというときには、この備蓄というものの果たす役割は非常に大きいし、そしてそのことをしっかりとした体制でもってつくり上げておかないと、後に禍根を残すというふうに思っております。この部分については、もう一回、しっかりとした議論をして、考え方を問いただしていきたいというふうに思っております。
　いずれこれから、やっと議論の緒につきましたから、この全体的な姿を、将来に禍根を残さないように、しっかりとした議論をしていきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
 —————————————
○小平委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十七日火曜日午前九時二十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十七日火曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十分散会
平成十五年五月二十二日（木曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月九日
 辞任 補欠選任
 池田　幹幸君 市田　忠義君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 市田　忠義君 岩佐　恵美君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 岩佐　恵美君 市田　忠義君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 市田　忠義君 畑野　君枝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三浦　一水君
 理　事
 国井　正幸君
 田中　直紀君
 常田　享詳君
 和田ひろ子君
 紙 智子君
 委　員
 岩永　浩美君
 加治屋義人君
 小斉平敏文君
 服部三男雄君
 松山　政司君
 郡司 彰君
 信田　邦雄君
 羽田雄一郎君
 本田　良一君
 日笠　勝之君
 渡辺　孝男君
 畑野　君枝君
 岩本　荘太君
 中村　敦夫君
 衆議院議員
 修正案提出者 稲葉　大和君
 国務大臣
 農林水産大臣 亀井　善之君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 渡辺　孝男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　榮司君
 政府参考人
 農林水産大臣官
 房長 田原　文夫君
 農林水産省総合
 食料局長 西藤　久三君
 農林水産省農村
 振興局長 太田　信介君
 林野庁長官 加藤　鐵夫君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 門松 武君
 環境省自然環境
 局長 岩尾總一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化
　のための林業改善資金助成法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○森林法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○食品の安全性の確保のための農林水産省関係法
　律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関
　する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置
　に関し承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、池田幹幸君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　また、本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として畑野君枝君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案及び森林法の一部を改正する法律案、両案の審査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房長田原文夫君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省農村振興局長太田信介君、林野庁長官加藤鐵夫君、国土交通大臣官房技術審議官門松武君及び環境省自然環境局長岩尾總一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○日笠勝之君　これは、フランスの不毛な山岳地帯、プロバンス地方だそうですが、木を植えた男の人の物語だそうでございます。舞台は厳しい気候と貧しさに苦しむ山村。多くの方は皆、村を捨ててしまい、一人残された男が羊を飼いながら一日百粒のドングリを土に埋めて、やがて土から芽が顔をのぞかせ、いつか広大な林に変わると。美しい木々に魅せられた人々が集まり、緑濃い町ができるが、男はだれにも自分の功績を知られることなく生涯を終えるという、正に感動の本なんでございますね。後ほど差し上げますから、是非読んでいただければと思います。千六百円だから、もらってもいいんだけれども。
　そういうことで、何が言いたいかというと、森、森林というものは多面的、公益的な機能を持っておるわけでございまして、正にこの「木を植えた男」の本のようなことであろうかと思います。
　ちょっと古いかもしれませんが、平成十一年、総理府が森林と生活に関する世論調査をしたようでございまして、今後、森林の働きについて何を期待しますか。三つまで回答可能だそうでございますが、その第一番は、山崩れや洪水などの災害を防止する働きに期待するという方が五六・三％。第二位は、水資源を蓄積する働き、これに期待するという方が四一・四％。第三位は、地球温暖化防止に貢献する働きを期待するという方が三九・一％ということでございます。そこで、森林の多面的な機能に期待する方が、木材の経済的な、林産物の経済的な期待というよりは、公益的、多面的機能に期待をする方が圧倒的に多いということがこのアンケート調査でお分かりかと思います。
　そういう意味では、こういう多面的また公益的機能をしっかりと国民各界各層の方々に普及をしなきゃいけない、教育といいましょうか、こういうことを是非取り組んでいかなければならないと思いますが、今どのような対応をされておりますか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　林野庁としましては、部材である合板等のホルムアルデヒド等の拡散をしないというような製品を供給をしていくということに努めていきたいというふうに思っているわけでございまして、そういった合板製造のための技術開発の促進でありますとか、あるいは低ホルムアルデヒドの合板生産施設の整備に必要な資金の借入れに対する実施助成だとか、そういうようなことを進めてきているところでございます。
　また、今年七月から、建築基準法の改正によりまして、ホルムアルデヒドの放散量に応じた建築資材の内装への使用面積が制限されるということから、ＪＡＳ規格におきましても、ホルムアルデヒド放散量についてより厳しい等級の追加をしたところでございますし、また確立された製品については等級表示の義務化ということで行っていくということになったところでございます。そういうようなことでホルムアルデヒド対策を行ってきたところでございます。
 〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　ただ、最近新聞で取り上げられておりますのが、ホルムアルデヒドではなくてどうもトルエンが多いんではないかというような話が出ておりまして、今、実はそのトルエン等につきましては、放散量の測定といいますか、そういったことについて試験方法を検討しているところでございまして、そういったことも併せて進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、落札率につきましていろいろお話があったわけですけれども、予定価格を適正に算定をしながら入札を行っているわけでございまして、必ずしも九十幾つだから何か問題があるんではないかということにはならないんではないかなというふうに思うところでございますが、いずれにしましても、そういった入札が適正に行われるということについては取り組んでいく必要があるところでございまして、今言われましたように、電子入札の問題についても鋭意取り組んでおるところでございます。
　ただ、電子入札の問題につきましては、農村振興局で開発されたシステムを共同利用させていただくというようなことで考えておりまして、若干、農村振興局で入れられた後、林野庁に入るということになろうかというふうに思っておりますけれども、いずれにしましても入札の適正化ということについては意を用いてやっていきたいというふうに思っております。
 〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
○岩本荘太君　国会改革連絡会の岩本荘太でございます。
　熱心な議論を聞かせていただきまして、大体、融資の案件あるいは森林法の改正の件、これらにつきましては、特段、私も地元の関係者にいろいろお伺いしましたけれども、まあいいだろうというような話ですので、あとは制度は良くてもそれをどう運用するか、これは盛んに昨日の個人情報保護法案の審議の中でも議論になっておりましたけれども、どういうふうに運用するかが大事なわけでございますので、その辺をしっかりやっていただきたいと思っております。
　そういうわけで、森林に関係します質問を、直接法律とは関係ないかもしれませんが、幾つかさせてもらいたいと思っております。
　本日の議論を聞いていましても、またどこでもこの森林の大切さというのは皆さん言われることであるわけでございまして、地球温暖化を防ぐあるいは、あるいはといいますか、環境の問題からも大変重要なもので、単に林業のためだけでないということは皆さんお分かりになっている。ところが、私も一時林業関係の行政をやっていたんですけれども、そういう追い風があっても、現実となりますとなかなか、予算措置もなかなかされないと。どうしてかなというのは、非常に私もジレンマにかかっていたんですが、よくよく考えますと、どうも森林の多面的な機能があるということと、いわゆる林業、産業としての林業というものとが明確に区分されていない、区分されていないというか、森林の場所場所によってそれぞれの持ち前が、持分があるにもかかわらず、それが明確に分けて議論されていないというところが非常に弱いのかなと。弱い林業の方には補助金をたくさんもらわなきゃいかぬ、かといって環境問題の方からいう国土保全的な森林であれば、これは補助金どころか、国が本当にもう丸抱えでやらなきゃいかぬというようなそういうところがあるはずなんですね。
　それで、私も、もう十年以上前ですけれども、そういうことをうまく進めていくためには、やはり森林というものをある程度分類しなくちゃいかぬ、いわゆる林業を産業としてやる地域、あるいは国土保全なり資源を涵養する地域、それともう一つ言えばその中間的な地域があるんじゃないかなというようなことで考えておって、これも盛んに昔から林野庁の関係者の方々と議論させていただきましたが、先般の平成十三年ですか、森林基本法でそういうような分類をするというようなお話で大変私も心強い思いがしたわけですが。したがって、これをこれから
　その分類について、大体今の進捗状況といいますか、お聞きするところによると大分進んでいるというふうに伺っておりますけれども、その辺の現状をちょっとお知らせ願いたいと思います。
○委員長（三浦一水君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに両案の採決に入ります。
　まず、林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○和田ひろ子君　私は、ただいま可決されました林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 我が国森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるためには、林業の持続的かつ健全な発展と木材産業の事業基盤の強化、連携の推進が重要な課題である。
 よって政府は、本法の施行に当たり、林業・木材産業の経営改善を図るため、次の事項の実現に努めるべきである。
　一　各種制度資金の見直しに当たっては、融資実務面においても地域や林業・木材産業の実情等に応じ、より使いやすいものとなるよう最大限の工夫を行うとともに、融資枠については、資金需要の動向等を踏まえ、適切な水準とすること。
 また、農林漁業信用基金の保証対象の拡大にかんがみ、その適切な運用に努めること。
　二　林業及び木材産業の一体的な構造改革を推進するため、経営基盤の強化と連携に向けた関連施策の充実に努め、持続可能な林業とこれを支える木材産業を実現すること。
　三　国産材の積極的な利用を推進するため、制度資金の融資対象の拡充について検討するとともに、品質・性能が明確な木材生産や、地域材の利用促進など関連施策の充実を図ること。
　四　公共事業における間伐材等の利用、公共施設の木造化等を率先して行うとともに、木質バイオマスのエネルギー利用等木材の新規需要の開拓を一層推進すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ各委員の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三浦一水君）　次に、森林法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○和田ひろ子君　私は、ただいま可決されました森林法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 森林法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 木材価格の低迷等により林業生産活動が停滞し、適切な管理が行われていない森林が増加する中、森林の整備及び保全の一体的推進と複層林施業等の促進を図ることは、地球温暖化防止対策の観点からも極めて重要な課題となっている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、森林の有する公益的機能が一層発揮されるよう、次の事項の実現に努めるべきである。
　一　森林計画の見直しに当たっては、流域ごとの森林の現況を的確に把握した上で、森林・林業関係者はもとより広く地域住民の意見を十分踏まえ策定するとともに、森林計画が林業・木材産業の指針としても適切に機能するよう努めること。
　二　全国森林計画に新たに位置付けられる森林の保全の目標その他森林の保全に関する基本的な事項については、治山事業をはじめとする森林の保全に係る施策の指標としての役割が発揮されるよう適切に定めること。
 また、森林整備保全事業計画の策定に当たっては、関係する公共事業計画との十分な調整を行い、その整合性を確保し、分かりやすい成果目標として明示するとともに、効率的な事業実施に努めること。
　三　複層林施業の着実な推進を図るため、高性能林業機械の導入や技術開発、環境に配慮した効率的な路網の整備等に努めること。併せて、森林組合の体制整備、「緑の雇用」等の雇用対策を通じた林業就業者の育成・確保や、ＮＰＯ等を活用することによって、零細林家も含めた間伐などの森林整備が着実に実施されるよう努めること。
　四　国有林野事業については、森林の整備及び保全における民有林との連携を深めるとともに、財務状況の健全化に向けた取組を一層強化すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ各委員の御賛同をお願いいたします。
○委員長（三浦一水君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。
　六案件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十三分散会
平成十五年五月二十一日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　小平　忠正君
 理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
 理事　松下　忠洋君　理事　鮫島　宗明君
 理事　楢崎　欣弥君　理事　白保　台一君
 理事　山田　正彦君
 相沢　英之君 青山 丘君
 荒巻　隆三君 石田　真敏君
 岩倉　博文君 岩崎　忠夫君
 梶山　弘志君 金子　恭之君
 北村　誠吾君 熊谷　市雄君
 小泉　龍司君 近藤　基彦君
 七条 明君 高木 毅君
 西川　京子君 宮本　一三君
 後藤 斎君 齋藤 淳君
 津川　祥吾君 筒井　信隆君
 堀込　征雄君 吉田　公一君
 江田　康幸君 藤井　裕久君
 中林よし子君 松本　善明君
 菅野　哲雄君 重野　安正君
 佐藤　敬夫君 藤波　孝生君
 …………………………………
 農林水産大臣 亀井　善之君
 農林水産副大臣 北村　直人君
 農林水産大臣政務官 熊谷　市雄君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長
 ） 西藤　久三君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 須賀田菊仁君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 川村秀三郎君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長
 ） 太田　信介君
 政府参考人
 （食糧庁長官） 石原 葵君
 農林水産委員会専門員 和田　一郎君
 —————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 山口わか子君 重野　安正君
同日
　辞任 補欠選任
 重野　安正君 山口わか子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）

 ————◇—————
○小平委員長　
　内閣提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長西藤久三君、生産局長須賀田菊仁君、経営局長川村秀三郎君、農村振興局長太田信介君及び食糧庁長官石原葵君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　次回は、明二十二日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成十五年五月二十日（火曜日）
 午後五時十一分開議
　出席委員
 委員長　小平　忠正君
 理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
 理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
 理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
 理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
 相沢　英之君 青山 丘君
 伊藤信太郎君 岩倉　博文君
 岩崎　忠夫君 梶山　弘志君
 金子　恭之君 熊谷　市雄君
 倉田　雅年君 小西 理君
 七条 明君 高木 毅君
 西川　京子君 鎌田さゆり君
 後藤 斎君 今田　保典君
 筒井　信隆君 中村　哲治君
 堀込　征雄君 江田　康幸君
 藤井　裕久君 中林よし子君
 松本　善明君 菅野　哲雄君
 山口わか子君 佐藤　敬夫君
 藤波　孝生君
 …………………………………
 農林水産大臣 亀井　善之君
 農林水産副大臣 北村　直人君
 農林水産大臣政務官 熊谷　市雄君
 農林水産委員会専門員 和田　一郎君
 —————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任 補欠選任
 荒巻　隆三君 伊藤信太郎君
 石田　真敏君 小西 理君
 小泉　龍司君 倉田　雅年君
 齋藤 淳君 鎌田さゆり君
 津川　祥吾君 中村　哲治君
 穀田　恵二君 中林よし子君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 荒巻　隆三君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 小西 理君 石田　真敏君
 鎌田さゆり君 齋藤 淳君
 中村　哲治君 津川　祥吾君
 —————————————
五月二十日
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）

 ————◇—————
○小平委員長　
　本日付託になりました内閣提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣亀井善之君。
 —————————————
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小平委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十六分散会
平成十五年五月十五日（木曜日）
 午前九時二十六分開議
　出席委員
 委員長　小平　忠正君
 理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
 理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
 理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
 理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
 青山 丘君 荒巻　隆三君
 石田　真敏君 岩倉　博文君
 岩崎　忠夫君 梶山　弘志君
 金子　恭之君 北村　誠吾君
 熊谷　市雄君 小泉　龍司君
 小西 理君 鈴木　恒夫君
 砂田　圭佑君 高木 毅君
 西川　京子君 宮本　一三君
 後藤 斎君 今田　保典君
 齋藤 淳君 津川　祥吾君
 筒井　信隆君 堀込　征雄君
 吉田　公一君 江田　康幸君
 藤井　裕久君 中林よし子君
 松本　善明君 菅野　哲雄君
 山口わか子君 佐藤　敬夫君
 藤波　孝生君
 …………………………………
 農林水産大臣 亀井　善之君
 農林水産副大臣 北村　直人君
 厚生労働大臣政務官 渡辺　具能君
 農林水産大臣政務官 熊谷　市雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　鈴木　庸一君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局食品保
 健部監視安全課長） 南 俊作君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房長）　田原　文夫君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計
 情報部長） 山本 領君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長
 ） 西藤　久三君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 須賀田菊仁君
 政府参考人
 （食糧庁長官） 石原 葵君
 政府参考人
 （水産庁長官） 木下　寛之君
 農林水産委員会専門員 和田　一郎君
 —————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任 補欠選任
 相沢　英之君 鈴木　恒夫君
 近藤　基彦君 小西 理君
 七条 明君 砂田　圭佑君
 中林よし子君 穀田　恵二君
同日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 近藤　基彦君
 鈴木　恒夫君 相沢　英之君
 砂田　圭佑君 七条 明君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案（内閣提出第三二号）
　食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三三号）
　食品の安全性確保に係る農林水産関係法律の運用に関する件

 ————◇—————
○小平委員長　
　内閣提出、農林水産省設置法の一部を改正する法律案、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件の各案件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長田原文夫君、大臣官房統計情報部長山本領君、総合食料局長西藤久三君、生産局長須賀田菊仁君、食糧庁長官石原葵君、水産庁長官木下寛之君、外務省大臣官房審議官鈴木庸一君及び厚生労働省医薬局食品保健部監視安全課長南俊作君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀込委員　まあ、そういう答弁になるんだろうけれども、要するに、食料・農業・農村基本法があって、設置法は、この基本法を実現するためにどうやるかという基本的な法律なんですよ。これを食品安全基本法の一番端っこの一つの法律にして、しかも、食糧庁廃止で新しい米の政策を転換するというような大事な変革を、何かそれに便乗してやるような法律の位置づけでは私はないと思うので、もう少し、これは皆さんが仕事をやる、日本の農政をやる農水省の官僚の皆さんの、大事な大事な一番基本的な法律なんですよ。皆さんに情熱を持って日本農業の再生をやってもらわなきゃいけない。我々ももちろんそうですけれども。
　そういう意味では、この設置法というのは基本的な法律であって、こう軽々しくというか、位置づけが軽く扱われる代物ではないのではないか、こういう感じがするわけであります。
　そこで、今も答弁にございました、消費・安全局ですか、この設置はまさに政令事項でありまして、今度の食品安全法でも、厚生労働省の方は、リスク管理をやるのですけれども、実は設置法を変えないでやるわけですね、そして食品の安全に関する体制をつくる。農水省としては、どうしてもこれは設置法を変えなければいかぬ、こういう理由は理由としてあったわけですね。
　これもちょっと私なりの想定をすれば、食糧庁の役割、任務の終えんという問題がある。実にタイミングがよかった。何とかしなければならない、それで、渡りに船ということで組織改編をやったんじゃないか。つまり、タイミング的に絶妙に食品安全部門ができる、食糧庁のある程度の任務の役割が終えんする、こう絶妙的なことでこの設置法を出されているという印象が強いんですよ、これはどう見たって。ＢＳＥを利用している、まさにそうなんです。
　そこで、私は、食糧庁の廃止は廃止として議論して、これからの主要食糧の体制はどうあるべきかと議論されるべきであろうし、食品安全は食品安全で、これはどういう体制だか今議論しているわけで、それはそれとして議論されるべきだ、これが筋だろうというふうに思うのです。そうでないと、一体、食糧庁廃止と食品安全行政の強化とどういう関係があるんですか、国民はなかなか納得できないですよね。
　わかるように、なぜ食糧庁を廃止しなければならなくなったのか、消費・安全局を設置して食品安全行政をやらなければならないのか、これは簡潔で結構ですから、それぞれお答えください。
○西藤政府参考人　お答え申し上げます。
　無農薬栽培農産物の表示につきましては、特別栽培農産物に係る表示ガイドラインということで、その適正化を図ってきております。
　改正農薬取締法に基づいて特定農薬に指定されたもの、天敵なり重曹なり食酢を使用した場合に、無農薬栽培農産物と表示することができるかどうかということですが、私ども、無農薬栽培農産物と表示できるという形で対応したいというふうに思っております。
　現在、実はこの特別栽培のガイドラインはいろいろな意味でわかりにくいという消費者の御指摘を踏まえまして、昨年来、関係都道府県の御意見も聞きながら検討を行ってきております。
　その検討において、無農薬栽培農産物という形で今後ガイドラインをあれするのではなくて、そういうものも含めて特別栽培農産物という形で表示を統一し、農薬について栽培期間中不使用、無農薬の場合は不使用、農薬不使用とし、括弧して、いわば特定農薬を御使用になる場合は、例えばお酢を使われたのであれば食酢使用ということを、栽培期間中農薬は不使用だが食酢を使ったという表示をしていただくという形で現在考えているところでございます。
 〔委員長退席、楢崎委員長代理着席〕
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　今委員のおっしゃられましたマル適マークというのを、例えば仮定の問題として、アメリカがどう判断するかということだろうと思います。
　マル適マークがついているものとついていないものについて違う扱いを受けるということをアメリカが考えた場合には、それは訴えられる可能性があると思います。
　訴えられた場合、そういった制度がＷＴＯ協定上整合的なものかどうかという判断は、通常はパネルと呼んでおります紛争処理に関する小委員会が行うわけでございますが、その際は、日本の法律全般、食品衛生法を含めて、そのような義務を課す必要があるかどうかというところが判断の基準になると思います。
 〔楢崎委員長代理退席、委員長着席〕
○南政府参考人　はい。お答えします。
　基準値以下であれば、そのものは違反はできないと……（鮫島委員「使用していいの。牛を育てるとき使っていいんですか、今の二種類のホルモン剤は」と呼ぶ）特に食品衛生法上の規制はございません。
○須賀田政府参考人　まず、先生言われました、今まで禁止されていたのかどうなのかという話でございますが、個人輸入は今までは法令上の規制がなかった。今後は規制になってきて、承認なり許可なりが要る。
　現在、国内で肥育ホルモンはない。使うためには承認が要る。承認申請が万一上がってきた、承認する余地があるかどうかという場合には、残留基準が定められているかどうかによりまして、定められていて許容の範囲内でありましたら、承認する余地があるということを……されていません。
○小平委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ————◇—————
 午後二時十一分開議
○須賀田政府参考人　農薬といいますのは、法律の定義がございますけれども、農作物等の殺虫、殺菌、除草等の薬剤なんです。そういう機能を有しているのが農薬でございまして、特定農薬も農薬なんです。特定農薬もそういう機能を有しているんです。ところが……アイガモは農薬ではありません。カモです。
　そういう農薬の中で、安全性の審査を受けていない無登録のものの流通は禁止するということにしているんですけれども、原材料から見て明らかに人畜に安全なものを、農薬の中の特定のものだということで、特定農薬というカテゴリーを設けまして、登録を要しなければ、使用基準の規制の対象にならないカテゴリーを設けたんです。
　では、全部外してしまったらどうかというお話でございました。
　ただ、人畜に安全な特定農薬ではありますけれども、特定農薬と称して薬剤を販売するケースとか、あるいは特定農薬自身の品質の劣化や有害物質の混入、こういうケースも考えられるために、販売業者の届け出とか、虚偽の宣伝禁止の規制の対象にする必要がございますので、その限りにおいて農薬取締法の規制の対象になっているということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○須賀田政府参考人　過去の行政の反省に立ちまして、行政の透明性の確保と説明責任という重要性を認識いたしまして、これからはきっちり公開をし、リスクコミュニケーションに努めていきたいというふうに考えております。
○小平委員長　これにて各案件に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○松本（善）委員　私は、日本共産党を代表して、農林水産省設置法改正案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件に反対の討論を行います。
　農林水産省は、米が日本人の主食でなく、一般商品になったとの認識のもとで、米の生産、流通、備蓄などの計画制度を廃止し、これを基本指針にレベルダウンさせるとともに、生産調整を生産出荷団体が方針を策定し国が認定する仕組みにし、国が生産調整から手を引くとともに、計画流通制度を廃止するなど、米の生産、流通、消費に対する国の責任を放棄する主要食糧法改正案を今国会に提出しております。
　農林水産省設置法改正案は、一九九四年まで、食管制度を維持するために、そして、二〇〇一年の中央省庁再編に際しては、食料の安定供給の確保のための政策の立案機能を担うためとして体制面から支えてきた食糧庁、食糧事務所、食糧事務所支所の行政組織を、主要食糧法改正案の方向に合わせるためにこれを廃止するものであり、認めることはできません。
　また、承認案件は、地方農政局所在府県以外の各都府県に、地方農政局の分掌機関として地方農政事務所を設置するものであり、食糧事務所を廃止することに伴う措置であります。この点では、国の米生産、流通、消費に対する責任放棄政策に基づく食糧庁、食糧事務所、食糧事務所支所廃止と対になるものであり、賛成することはできません。
○小平委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、農林水産省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○小平委員長　次に、内閣提出、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、鮫島宗明君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の四会派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山田正彦君。
 —————————————
　牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小平委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、鮫島宗明君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小平委員長　次に、内閣提出、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、稲葉大和君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守新党の五会派共同提案による修正案並びに中林よし子君外一名から、日本共産党及び社会民主党・市民連合の二会派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。稲葉大和君。
 —————————————
　食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小平委員長　次に、菅野哲雄君。
 —————————————
　食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小平委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○小平委員長　これより原案及びこれに対する両修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、中林よし子君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、稲葉大和君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○小平委員長　次に、内閣提出、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、稲葉大和君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守新党の六会派共同提案による修正案並びに中林よし子君外一名から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。齋藤淳君。
 —————————————
　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小平委員長　次に、中林よし子君。
 —————————————
　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小平委員長　これより原案及びこれに対する両修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、中林よし子君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、稲葉大和君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小平委員長　次に、内閣提出、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白保委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党を代表して、食品の安全性確保に係る農林水産関係法律の運用に関する件の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 食品の安全性確保に係る農林水産関係法律の運用に関する件（案）
 牛海綿状脳症の発生を契機とし、食品の安全性の確保に向けた取組みを確実なものとしていくことが重要な課題となっており、今国会で審査されている食品安全基本法案においては、リスク分析手法を導入するとともに、国の内外における生産から販売に至る一連の食品供給行程における安全性の確保が基本理念とされているところである。
 よって政府は、食品の安全性確保に係る農林水産関係法律の運用に当たっては、国民の生命と健康の保護を最優先として、左記事項の実現に努め、もって「食」の安全と安心が図られるよう万全を期すべきである。
 記
　一　国の内外における食品供給行程のあらゆる要素が安全性の確保に影響を及ぼすおそれがあることにかんがみ、輸出国におけるリスク分析の状況や食品事故に関する情報収集等に努めるとともに、輸入農林水産物等については、国内産品と同等の安全が確保されるよう、関係機関が連携して適切に対処すること。
　二　食品安全行政を一体的に推進するため、国における関係機関の有機的連携を確保するとともに、国と地方との適切な役割分担の下、生産者・事業者に対する指導・監視や情報の共有化等リスク管理を的確に実施できる体制を整備すること。
　三　国産牛肉のトレーサビリティシステムについては、円滑かつ確実に実施するため、関係者への周知徹底を行うとともに、生産者・事業者に過度の経済的負担等が生じないよう必要な支援措置を講じること。
 また、輸入牛肉を含むその他の食品のトレーサビリティシステムについては、各食品の特性や流通実態等を踏まえ、「食」の安全と安心に対する消費者のニーズに対応できるよう、その導入の推進を図ること。
　四　生産資材の安全性の確保及び使用の適正化が図られるよう、使用基準等の遵守、生産者による使用状況の記帳等の指導を徹底するとともに、使用実態等の調査体制を強化すること。
 また、食品の安全に関する不測の事態に的確に対処できるよう、情報の収集・分析・提供体制を強化するとともに、危機が発生した場合の関係機関の連携・対応等に関するマニュアルを整備し、販売禁止・回収命令等が迅速かつ適切に行われるよう努めること。
　五　ＨＡＣＣＰ手法の導入に当たっては、中小零細企業が大宗を占める我が国食品製造業の実情に十分配慮し、関係事業者に対する啓発、人材の育成、施設の整備等につき支援措置を講ずること。
 また、食品製造業へのＨＡＣＣＰ手法の導入と併せ、生産から流通、消費に至る各段階における食品の衛生・品質管理の促進に努めること。
　六　「食」の安全と安心が将来にわたって確保されるよう、法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案しつつ、食品安全に係る制度や体制について、消費者の視点に立って適切な運営に努めるとともに、必要に応じて所要の見直しを行うこと。
 右決議する。
　以上の決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○小平委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時七分散会
平成十五年五月十三日（火曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　小平　忠正君
 理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
 理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
 理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
 理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
 相沢　英之君 青山 丘君
 荒巻　隆三君 石田　真敏君
 岩倉　博文君 岩崎　忠夫君
 梶山　弘志君 金子　恭之君
 北村　誠吾君 熊谷　市雄君
 小泉　龍司君 高木 毅君
 西川　京子君 宮本　一三君
 後藤 斎君 今田　保典君
 齋藤 淳君 津川　祥吾君
 筒井　信隆君 堀込　征雄君
 吉田　公一君 江田　康幸君
 藤井　裕久君 中林よし子君
 松本　善明君 菅野　哲雄君
 山口わか子君 佐藤　敬夫君
 …………………………………
 農林水産大臣 亀井　善之君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 農林水産副大臣 北村　直人君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 総務大臣政務官 岸 宏一君
 外務大臣政務官 新藤　義孝君
 農林水産大臣政務官 熊谷　市雄君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 経済取引局取引部長） 楢崎　憲安君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　鈴木　庸一君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　藤原　啓司君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 高原　亮治君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局食品保
 健部長） 遠藤 明君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房長）　田原　文夫君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長
 ） 西藤　久三君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 須賀田菊仁君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局
 長） 石原　一郎君
 政府参考人
 （水産庁長官） 木下　寛之君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長
 ） 斉藤 浩君
 農林水産委員会専門員 和田　一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三三号）

 ————◇—————
○小平委員長　
　内閣提出、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長田原文夫君、総合食料局長西藤久三君、生産局長須賀田菊仁君、農林水産技術会議事務局長石原一郎君、水産庁長官木下寛之君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、財務省大臣官房審議官藤原啓司君、厚生労働省健康局長高原亮治君、医薬局食品保健部長遠藤明君及び中小企業庁事業環境部長斉藤浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員　ありがとうございました。
　それでは、先ほど局長の方から御答弁いただいた中にもございましたけれども、農薬のマイナー作物への対策ということについて少しお聞かせをいただきたいと思います。
　この問題につきましては、さきの委員会で金子恭之委員からも御指摘がございました。そのときに、グループ化の問題あるいは経過措置等について御答弁がなされたわけでございまして、私は、これはこれで評価ができるというふうに思っております。ただ、私の地元でございます和歌山県でもこの問題は非常に頭を痛める大きな問題になっておりまして、五十一作物について延べ三百件を超える農薬について経過措置を今申請しているわけなんです。
　それで、経過措置ですから期間中はいいわけですけれども、この期間中に農薬登録の申請をしなければならないということになってくるわけですが、お聞きをいたしますと、試験データをそろえるために一作物当たり二、三百万円かかるということが言われているわけでございます。商売になることであれば民間企業は一生懸命やっていただけるでしょうけれども、マイナー作物と言われるぐらい使用量が少ないということになってくると、メーカー側にこれを期待することは非常に難しくなってくる。
　ということになれば、農業者、生産者からいいますと、目の前にあるのは地方自治体ということになってくるわけでございまして、地方自治体に対する非常な陳情なりがなされるということは火を見るよりも明らかになるわけでございます。そういたしますと、地方自治体でこれだけのことが対応できるのかということも大きな課題になってくる。そのあたりを地方自治体側も心配をいたしておるようでございまして、国として、地方自治体あるいはメーカー、そういう関係者の中で一体この問題にどう対応されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 〔委員長退席、楢崎委員長代理着席〕