○委員長（三原じゅん子君）　この際、便宜私から、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、れいわ新選組及び沖縄の風の各派共同提案による我が国の開発協力と開発協力大綱の在り方に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 我が国の開発協力と開発協力大綱の在り方に関する決議（案）
 我が国は、昭和二十九年のコロンボ・プランへの加盟に始まる約七十年に及ぶ開発協力の歴史の中で、各国との相互理解と信頼関係を基礎として自らも発展を遂げ、国際社会の責任ある主要な国家としての地位を着実に築いてきた。我が国が主要ドナー国としてより一層重要な役割を果たすようになるに伴い、ＯＤＡの基本理念や実施に当たっての原則を明確にするため、平成四年に初のＯＤＡ大綱が閣議決定され、その後、平成十五年の改定を経て、平成二十七年には名称を改めた開発協力大綱が閣議決定され、人間の安全保障の視点、軍事的用途及び国際紛争助長への使用回避、途上国の自助努力に対する支援といった我が国開発協力の基本的な考え方が明らかにされてきた。
 今日、国際社会が一致して取り組むべき貧困や飢餓、気候変動や感染症を始めとする地球規模課題が深刻化する一方で、地政学的競争は激化し、武力の行使による一方的な現状変更の試みなど国際秩序への重大な挑戦が行われ、国際社会の分断が懸念されるなど、開発協力を取り巻く国際情勢は深刻な危機に直面している。
 このような重要な局面にある世界の現状を踏まえながらも、国連憲章や国際人権諸条約に基づく普遍的な価値である人権と平和の尊重や、人間の安全保障を基本理念とし、非軍事的な開発協力の実施を通じて築いてきた国際社会からの信頼こそが我が国外交及び開発協力の礎であること、また、改めて開発協力そのものが有する価値と意義を想起した上で、我が国にふさわしい開発協力の在り方を裨益国国民の安心と安全、豊かさに貢献するとともに、日本国民の平和と安全等に資するという観点も踏まえ、追求しなければならない。
 以上を踏まえ、政府は、今回改定された開発協力大綱の実施等を通じて、次の事項につき適切な措置を講ずるべきである。
　一、人間の安全保障の理念に基づく開発協力の推進
 平成十五年のＯＤＡ大綱改定の際に掲げられた「人間の安全保障」の理念は、日本国憲法の精神に合致するとともに、我が国のあらゆる開発協力に通底する指導理念と位置付けられる。そうした長い期間の中で人々の信頼を勝ち得てきた経験を総括し、これを資源として活かしていくべきである。開発協力の実施に当たっては、国の発展の基礎となる人づくりを引き続き重視し、国連憲章や我が国も締約国となっている国際人権諸条約に基づく基本的人権の尊重、貧困や飢餓の解消、ジェンダー主流化を推進するとともに、増大する難民や避難民の保護、子どもや女性、障害者や少数民族・先住民族、ＬＧＢＴ当事者など脆弱かつ差別的な立場に置かれやすい人々の保護と能力強化に焦点を当て、多様な人々を包摂するインクルーシブな社会構築に向けた取組を促進すべきである。また、グローバル化の進展とともに世界的に企業の影響力が一層、高まっている状況の中で、開発途上地域でサプライチェーン等における人権侵害や環境破壊が起きないように、国連ビジネスと人権に関する指導原則を踏まえたビジネスと人権に関する行動計画等にのっとり、開発協力を実施すべきである。
　二、多国間主義と共創の精神に基づく開発協力の推進
 国際社会が分断の危機を克服していくためには、多国間主義を尊重しつつ、紛争や異常気象による食料危機、ウクライナ情勢等を背景としたエネルギー問題等に直面する開発途上国の国民に寄り添い、共に課題を解決していく真摯な姿勢が鍵となる。開発協力を通じてこうした国々との関係を深化させていくに当たっては、相手国の自主性や意思、及び固有性を尊重しながら、裨益国政府を含む関係当事者との丁寧な対話と協働により、真に相手国国民の利益に合ったものを共に創り上げていく必要がある。この精神に基づき、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを含む国際保健、域内の連結性を確保するためのインフラ整備、人々の健康の基盤となる栄養、防災・減災、教育など、我が国の知見や経験を効果的に活用し得る分野を中心に、相手国の潜在的な支援ニーズも引き出しながら、より充実した質の高い協力を迅速に実施していくべきである。また、これらの分野への取組をより効果的・効率的に実施する上では、開発課題の当事者である途上国の市民社会や、これと最も近い立場で活動する我が国や当事国のＮＧＯとの連携・協力が不可欠である。よって、ＮＧＯ・市民社会の開発協力への参加・参画を一層拡大・促進するとともに、我が国と途上国のＮＧＯ・市民社会の連携による開発課題の解決に向けた取組をＯＤＡで後押しするための措置を積極的に展開していくべきである。
　三、非軍事原則の確保
 非軍事目的の開発協力は、平和国家である我が国の国際貢献の在り方を体現するものであり、軍事的用途及び国際紛争助長への使用回避原則はその欠くべからざる要として、平成四年のＯＤＡ大綱以来、今日まで堅持されてきており、この原則は今後も堅持・徹底されなければならない。令和四年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略の下、ＯＤＡとは別の枠組みとして政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）が創設されたが、これによってこれまで我が国が築いてきたＯＤＡの財産や国際的な信頼が損なわれることがないよう十分に留意するとともに、今後、開発協力の実施に当たっては、軍事目的への転用や人権侵害につながることが決してないよう、また、そのような疑念を持たれたりすることがないよう、事前に相手国との協議を慎重に行うことはもとより、実施後においても、非軍事目的での利用の徹底や基本的人権の尊重をめぐる状況等を含め、実効性あるモニタリングを徹底するとともに、万が一、軍事転用や人権侵害などの事実が判明したときやその疑いが生じたときには、当該国へのＯＤＡの供与の在り方を検討して必要な措置を講ずることも含め、非軍事原則を確実に担保するための措置を講ずるべきである。
　四、投資を呼び込む開発協力
 デジタル、脱炭素、環境など経済社会課題への貢献に意欲のある民間主体は、専門的知見や最新技術の活用により、開発課題の解決と開発途上国の健全な経済成長に重要な役割を果たし得る存在である。開発援助における政府の責務と公的資金に期待される本来的な役割を十分に踏まえ、これを今後も尊重することを大前提に、それを補完するものとして、開発途上国において我が国ＯＤＡの理念と目的に合致し、国民生活の向上や社会的価値の創造に貢献しているスタートアップや中小企業を含めた民間企業の取組をＯＤＡを通じて後押しするとともに、ＯＤＡやその他の公的資金を扱う機関間の連携を強化しつつ、民間資金を開発課題の解決に資する事業に呼び込むための措置を積極的に展開していくべきである。
　五、二〇三〇年以降の国際開発目標を見据えた議論の主導
 本年は国連持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向けた中間年となるが、干ばつや洪水など気候変動による影響、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、ウクライナ情勢を背景とした世界経済の混乱、及び開発資金の大幅な不足など様々な要因によって、ＳＤＧｓは進捗に遅れが生じている。世界は深刻な食料危機に直面し、紛争が依然として飢餓の最大の要因である中、多国間主義の尊重と推進の精神に基づき、人道・開発・平和の分野横断的な連携を伴った包括的かつ財政的な裏付けのある国際協力が求められる。我が国は、二〇三〇年以降の国際的な開発目標をめぐる議論も見据えつつ、複雑に絡み合った課題に対する分野横断的なアプローチにより、人権の尊重を始めとする普遍的価値に立脚した国際的な規範や原則の維持強化、債務の罠や経済的威圧を伴わず開発途上国の自立性・持続性を損なうことのない協力等を実施し、その必要性と有効性を示すことにより、国際社会で共通の利益となる領域を広げていくべきである。
　六、国民に理解される開発協力
 分断のリスクが深刻化する国際社会において開発協力に求められる役割はますます高まっており、その実施基盤の強化が求められる。とりわけ、厳しい財政状況の中でＯＤＡを対国民総所得（ＧＮＩ）比で〇・七％とする国際目標を実現していく上では、大幅なＯＤＡ予算の拡充と、新たな資金調達手段の導入を含む幅広い資金源の拡充・検討が必要不可欠である。そのためには、国民の理解が何よりも重要であり、データに基づく科学的な検証を伴ったＰＤＣＡサイクルを実施し、積極的かつ体系的な情報公開と説明責任の履行を通じて透明性を高め、開発協力を行ったことによる効果とプロセスの適正性を国民に示していく取組が不可欠となる。国民に「自分たちのＯＤＡ」との意識を持ってもらうためにも、開発教育の推進によって、国民一人ひとりが世界の開発課題の主人公であるとの意識を涵養しつつ、民間企業、市民社会、地方自治体、大学・研究機関等から幅広く参加を得て、可能な限り開かれた議論を推進すべきである。また、我が国の開発協力の担い手となる優秀な人材を集め、育て、その活躍を支えていく取組を強化すべきである。
 右決議する。
　以上でございます。
　本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕