maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○上村委員　ありがとうございます。
　副大臣も文部科学省から来ていらっしゃいますので、議論が重ねられたというお話は今お伺いしたんですけれども、どういう議論が重ねられたかというと、アイヌ遺骨は不当に盗掘された遺骨が大学に保管されている、ですから、それを返還しましょうという議論が重ねられたのであって、これは博物館なり大学なりで、その様々な遺骨や遺品が不当な入手の経路であれば、それはきちんと当事者が、当事者といいますか関係機関が調整をしてそれを返還するというのが国際的な流れでありまして、多分、文部科学省も、こうしたところに、アイヌ遺骨だけではなくて、更に広い範囲で御関心を持っていただきたいと思います。
　一般的に言えば、不当な手段によって別の場所に移されたものは本来の場所へ戻る権利があるというのが世界的な潮流になっています。今回のような遺骨とか遺品とか、それから、海外からの文化財、例えば中国からの文化財とか、それから、琉球の琉米条約というのがあるんですが、今、原本は六本木に保管されております。こうした歴史的史料。政府がこうした問題に責任を負わなければならないことが世界の潮流であり、むしろ、これはちょっと今回の政権では使わないのかもしれませんけれども、ソフトパワーという言葉がかつてありました。つまり、ハードではなくて、ソフトで世界に尊敬される力を持つということでありますけれども、こうした問題に深い御理解をいただきたいというふうに思っています。
　官房長官にはここで御退席いただいて構いませんので、どうもありがとうございました。
○山下委員長　長官は御退席いただいて結構です。
○上村委員　では、まず、黄川田大臣、これは何回もあれですけれども、御就任おめでとうございます。前の内閣委員会から御一緒させていただきましたので、今後ともよろしくお願いします。
　さて、第一問目ですが、本年の四月二十三日に内閣委員会で行った審議のフォローを、一回目ですけれども、是非やりたいなと思っております。
　この四月二十三日はどんな議論をしたかといいますと、北海道では、水産資源保護法と北海道内水面漁業調整規則で、河川、いわゆる内水面でのサケ・マスの捕獲は禁止されています。しかし、これに対して、特別採捕という例外が認められており、二つの団体がそれを行っております。
　一つは、北海道さけ・ます増殖事業協会。道内に百二十五か所、ふ化場があるんですけれども、そこに捕ったサケを持っていって増殖事業をサポートするという活動であります。この四月に行った質疑のときに挙げた数字を今日も、数字自体が問題ではないので挙げさせていただきますが、二〇二二年度に四百七万匹の特別採捕がされております。もう一つは、黄川田大臣の担当でありますアイヌ民族の特別採捕があるんですけれども、同じ二〇二二年度で七百七十五匹。ゼロというか桁が違うというのがこの特別採捕の状況なんです。
　問題は、特別採捕の中身でありまして、商業利用がこの中で認められているか、いないかということに関わります。
　増殖事業協会の対象となる道内のふ化場の受入れ規模は百二十二万匹なんです。四百七万匹捕っても、ふ化場で処理できる受入れ規模というのは百二十二万匹である。では、その差額の二百八十五万匹はどうなっているかというと、この増殖事業協会が市場に卸して、同事業協会の収入になっているという状況がございます。
　他方、アイヌ民族の特別採捕とその商業利用の関係はどうなっているかということで、今日、水産庁の方にも来ていただいていると思いますので、御存じのことがありましたら教えていただきたいと思います。
○魚谷政府参考人　お答え申し上げます。
　北海道知事による、アイヌの人々が伝統的儀式等を行うことを目的とした特別採捕許可につきましては、令和七年度は十六件許可をされ、許可尾数は合計で千九百十尾ということになっていると承知をしております。
○上村委員　ありがとうございます。
　前回は更に先の方までお話しになったんですけれども、今日は前の方で止まってしまったのでフォローいたしますと、アイヌ民族の中で、ラポロアイヌネイションという、これは浦幌という地域のアイヌの団体でありますけれども、その浦幌十勝川での商業利用を求めて、二〇二〇年八月に、日本政府と北海道、日本政府が被告になっております、北海道を相手に、札幌地裁に提訴をいたしました。
　つまり、地元の川でサケを捕ってそれを売りたい、自分たちの所得にしたいということで、認めてもらえないかということを北海道に交渉したんですけれども、駄目だということで、提訴に至りました。二〇二四年四月に札幌地裁は、アイヌ民族の商業利用は認められないという形で結果は敗訴になりまして、今、札幌高裁で控訴中という事案であります。
　この裁判が問題ではありません。四月二十三日の内閣委員会では、政府から、アイヌ民族の特別採捕は伝統文化の保全に関するものであって、アイヌの伝統文化では、サケの採捕は自家消費に限られていると。つまり、捕って自分のうちで食べるのが中心だから、そんな商業利用などというのは基本的におかしいのではないかという説明がありました。
　このとき大臣も同席されていたと思いますが、このときはどういうふうにお考えだったでしょうか。
○黄川田国務大臣　伊東大臣の発言については承知をしております。
　上村先生は、さきの通常国会で同じ内閣委でございましたので、アイヌ民族、アイヌ文化に関して御教示を受けまして、いろいろ話していただきました。さきの先生の深い見識に感銘を受けているところでございます。
　そのことをまずお伝えをさせていただいた上で、平成二十一年七月にまとめられましたアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会の御報告においては、交易について、日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し独自の言語や文化を育んできたアイヌの人々は、特に中世以降、和人と深く関わりを持ち続けてきた、中世には交易相手として相互の文化に影響を与えた等の記載がされておりまして、かつて、サケについても、交易品の一つとして取り扱われてきたものと認識しております。
○上村委員　ありがとうございます。
　大変すばらしい御回答をいただいたんですけれども。あのときは、思わず首をかしげてしまったんですけれども、質問時間がありませんでした。
　通常、北海道の博物館などに行かれて、アイヌ民族の展示がある場所に行かれると、アイヌ民族の交易品という展示がしてあります。その中には、カラサケとか干しダラとか干しニシンとか干しナマコなどが展示されておりまして、アイヌ民族のコタンの中で、日本からの輸入品もたくさん展示してあります。
　これは、じゃ、かっ払ってきたのかというとそうではなくて、基本的に、こうしたアイヌの交易品とそれから日本の交易品の交換の結果があの状況でありまして、カラサケというのは、産卵後のサケの内臓を取り去ったものを乾燥させて、貿易活動に使われたアイヌのものであります。つまり、アイヌの伝統文化の中にも商業利用があったということなんです。
　そういうことを、あったものですから、改めて黄川田大臣にお伺いしたいのですけれども、こういう視点からすれば、政府はアイヌ民族の特別採捕にも一定の商業利用を認めるべきではないかというふうに思います。増殖事業協会には商業利用の別枠があるわけですよね。元々の増殖事業はあるかもしれませんけれども、余った分は売って収入にしていいということがあれば、アイヌの特別採捕に関しても別枠があってもおかしくないし、それがなければ、今の状態では明確な差別に当たるのではないかなというふうに思います。さらに、伝統文化を継承するということを守りたいという政策の視点があれば、アイヌ民族の商業利用も伝統の中に含まれます。こんなものは博物館に行けばどこでも見られることでありますので。
　その点、アイヌ民族に生業の権利としての内水面でのサケ漁の権利を認め、現在の差別構造が続いてきたことに率直に謝罪をされて、そして、できれば現在の裁判を終結に持っていくということを政府でお考えいただけないかというふうに思うんですけれども、黄川田大臣、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、鳩山（二）委員長代理着席〕
○黄川田国務大臣　上村先生からちょっと縦割りだという批判をされてしまうかもしれませんが、内水面におけるサケの採捕については、サケ資源の保護培養のため、水産資源保護法により原則として禁止されております。例外として、農林水産大臣若しくは都道府県知事の許可を受けた場合にはサケを採捕できることとなっていることを承知しております。
　いずれにしても、サケの採捕に関する制度の詳細については、農林水産省、水産庁の管轄ということで、水産庁にお尋ねいただきたいと思っています。
○上村委員　またの機会を使って、いろいろと交渉といいますかお話をさせていただきたいと思います。
　済みません、もう一点だけ御質問したいと思っているんですけれども、今までなかったことなんですけれども、農用地の面積について取り上げながら、アイヌ民族の土地権の問題について触れていきたいと思います。
　農用地の面積の資料は幾つかあるんですけれども、アイヌ農家の農用地面積の比較は、北海道環境生活部というところが二〇二三年に行った北海道アイヌ生活実態調査報告書が一番適しています。今は北海道では五年に一回、かつては七年に一回だったんですけれども、五年に一回の調査をやっております。
　二〇二三年の一番新しい調査によれば、全道、これはアイヌだけを取る、和人だけを取ることがなかなかできないので、全道の一戸当たりの農用地面積は三十・二ヘクタールである、そして、アイヌ農家の一戸当たりの農用地面積は三・六ヘクタールと統計数字が出ております。つまり、農用地面積に関しては、アイヌ民族と一般の農家との間に、北海道では八・四倍の格差があるということであります。御存じのように、アイヌ民族の生活はなかなか厳しいんですけれども、こうした、農業をやっていても農地面積に八・四倍の格差があるということが報告されております。
　黄川田大臣、現在のこの格差はどこから来ているというふうにお考えでしょうか。
○黄川田国務大臣　先ほども言及しましたアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告書におきまして、明治時代において、アイヌの人々に下付された土地には農地に適さないものも少なくなかったとの指摘がなされているところであります。このような事実関係については、政府としても同様に考えております。政府としては、現在北海道において進めているアイヌ農業漁家の所得及び生活水準の向上に向けた取組を支援しているところでございます。
　いずれにしても、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて引き続き取り組んでまいりたい、このように考えております。
○上村委員　割と大枠でお話しいただきまして、ありがとうございます。
　一つの原因は、御存じの一八九九年の北海道旧土人保護法であります。このとき初めてアイヌ民族に法的に土地が給付されましたけれども、そのときは、農業に従事することを前提、日本人の移民にはこういう前提はありません、アイヌだけに農業をやってねということが前提で土地の配分が行われたんですけれども、アイヌ民族は一戸当たり上限一万五千坪、今でいうところの五ヘクタールの土地が与えられました。
　アイヌ民族は、一八七二年の壬申戸籍で、いわゆる旧土人というふうに差別的な呼称があったんですけれども、一応日本国民としての状況の中です。しかし、その一方で、一八八六年には、北海道土地払下規則で、同じ国民である移民、日本人の移民には一人当たり十万坪、三十三ヘクタールの土地が与えられました。北海道旧土人保護法の二年前、一八九七年に制定された北海道国有未開地処分法というのがあるんですけれども、更に富裕層に対して大盤振る舞いで、開墾用であれば百五十万坪、五百ヘクタールの土地などが付与されました。
　実は、もっと恣意的に土地配分が行われた場合もあります。これが植民地主義の結果なんですけれども。例えば公爵の三条実美さん、お名前を聞かれたことはあると思いますけれども、あの方を代表とする華族組合雨竜農場というのが北海道で土地を取得します。今の朱鞠内湖があるのが雨竜地方というところなんですけれども、そこの土地は、一八八九年に一億五千万坪、五万ヘクタール、実は琵琶湖の面積とほぼ同じ、それだけの土地が一方的に日本人の農業組合に与えられるということがある中で、アイヌ民族には一戸当たり五ヘクタールという状況がありました。
　さらに、この与えられた土地に関しては、農業をやっていなければ没収するという厳しい成功検査というものがつけられます。これは、同法三条で、給与から十五年目に開墾をしていなかったアイヌの土地を取り上げるという条文がありまして、北海道の一九七五年の調査によれば、北海道旧土人保護法で与えられた全給与地は九千六十一ヘクタール。その成功検査によって千九百五十ヘクタールが没収です。さらに、戦後の農地改革によって、二千三百十八ヘクタールが強制買収でなくなりました。
　そういう現状の中での現在のアイヌ農家の一戸当たりの農用地面積が、先ほどの数字ですけれども、であったということは、実は北海道旧土人保護法で与えられた五ヘクタールにも行かないんです。ということですよね。これだけの格差ができた、そしてその格差がいわゆる貧困の問題につながっているとしたら、黄川田大臣、こうした差別的な土地制度が現在にも影響があるというふうにお考えでしょうか。
 〔鳩山（二）委員長代理退席、委員長着席〕
○黄川田国務大臣　御指摘のとおり、令和五年に北海道庁において実施しました北海道アイヌ生活実態調査の結果によりますと、一戸当たりの農地面積は、平成二十九年の調査と比べると〇・一ヘクタール増加し三・六ヘクタールになっておりますが、全道と比べると二十六・六ヘクタールも小さい状況にあるというふうに認識しております。
　先ほど有識者懇談会の報告書に言及しましたが、そこでも、明治三十二年に施行されました、当時の、先生がおっしゃる北海道旧土人保護法、これによって下付された農地は非常に、適さないものであり、少なかったというところはございます。
　ですので、政府としましても、生活水準向上に向けた取組を支援しておりますし、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて引き続きしっかりと取り組んでいきたい、このように考えております。
○上村委員　今、前向きのお答えをいただいたというふうに理解しておりますので、確認だけなんですけれども、一九八四年の五月に、当時の北海道ウタリ協会、今はアイヌ協会といいますけれども、総会が採択したアイヌ民族に関する法律案、これはアイヌ民族自身が起草した非常に貴重な文書なんですけれども、この中で、土地政策について以下のように述べられています。農業に従事せんとする者に対しては、北海道旧土人保護法によれば、一戸当たり一万五千坪、約五ヘクタール以内の交付が規定されているが、これまでのアイヌ民族による農業経営を困難ならしめている背景には明らかに一般日本人との異なる差別的規定があることは認めざるを得ない。つまり、アイヌ民族自体は、北海道旧土人保護法をずっと差別法だというふうに認めてきました。
　そして、じゃ、政府はどうかといいますと、政府が二〇〇〇年九月に国連の人種差別撤廃委員会に出した報告書の中にも、北海道旧土人保護法に関しては差別法だというふうに明記されております。
　とにかく、その意味では、長年の差別構造が、旧土人保護法はなくなったとか、もう今はないとかという問題ではなくて、そうしたかつての差別構造は今の社会にも影響を持っているということをやはり政府が明確に認識をされ、二〇一九年のアイヌ施策推進法の改定も本来仕事でありますけれども、こうした、ある種、ちょっときつい言い方をすると、本質を外した法律ではなくて、きちんとした、抜本的なアイヌ民族法を制定する動きをつくっていただきたいというふうに思って、私の質問をこれで終わらせたいと思います。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、障害者施策担当の黄川田大臣にお尋ねをいたします。
　東京デフリンピックが十五日から開催をされております。選手の皆さんの活躍や、また、この大会を支えるスタッフの皆さんの本当に様々な活動も紹介をされているところであります。大きく成功することを願うものであります。
　このようなデフリンピックに先立ちまして、さきの通常国会におきましては、手話施策推進法が全会一致で成立をいたしました。手話使用者の手話習得や使用、手話通訳者確保などの合理的配慮が行われるための環境整備や、手話文化の保存、継承、発展に関する施策、手話に関する国民の理解増進を図ることを目的とし、手話の更なる普及を目指すものであります。全日本ろうあ連盟の皆さんが、聞こえない、聞こえにくい人が手話言語を用いて聞こえる人と対等に社会参加をしていくためにも必要と制定を求めてきたものであります。
　この手話施策推進法に基づく取組の具体化が求められております。大臣の記者会見など、政府として重要な様々な情報を伝えていく際に手話通訳を配置している例があります。
　六月のこの内閣委員会の質疑におきまして、障害者施策所管の三原大臣の記者会見において手話通訳者の配置を求めたところ、三原大臣は、記者会見の際に手話通訳者を配置する、対応するということを述べておられましたが、この点について三原大臣がどのように対応されたのか、そして、それを受けて黄川田大臣としてはどのように対応されたのか、この点についてお答えください。
○黄川田国務大臣　まず、塩川先生におかれましては、さきの通常国会でも同じ内閣委で御指導いただきまして、ありがとうございました。
　御質問でございますが、塩川先生の御質問と御指導のおかげで、障害者施策を担当する大臣の定例記者会見については、本年九月十九日の三原前大臣の会見から手話通訳をつけた会見動画のウェブ配信を始めたと承知しております。また、十月二十一日の高市内閣発足以降、私の記者会見についても手話通訳をつけた動画配信を行っているところでございます。
○塩川委員　早速具体的な対応を取っていただいたこと、本当によかったと思っております。こういう取組を霞が関全体でも広げていく、こういう点で、是非、黄川田大臣の方からの呼びかけもお願いしたいと思っております。
　行政府における審議会など、国民の皆さんの傍聴の機会が設けられている場合がありますし、憲法にも保障されている請願権、これに基づく政府への要請などの場合に、やはりこの手話通訳者の手配を政府がお金を負担する形で実施するということを私は六月の質疑でも求めたわけですが、その際、三原大臣は、手話施策推進法の趣旨も踏まえて、各府省庁に対して通知を発出して各種審議会での取組を促していきたいと答弁をされました。
　その後、このような答弁に基づいて、事務連絡文書など、どのように対応されたのか、実際に各府省において審議会や傍聴等の手話の実施状況がどうなっているのか、この点について御説明をいただけますか。
○黄川田国務大臣　障害者差別解消法におきまして、行政機関等は、障害のある方から社会的障壁の除去についての申出があった際は過重な負担とならない場合に合理的配慮を提供すること、また、合理的配慮を的確に行うため、行政機関は、多数の障害者が感じる社会的障壁をあらかじめなくすための環境整備に努めることとされております。その上で、各府省庁は、これらについて対応要領を定め、適切に対応することとされております。
　審議会等における障害のある傍聴者への手話通訳等の情報保障については、手話施策推進法の施行を踏まえ、本年六月二十五日に各府省庁に対して事務連絡を発出し、情報保障の具体例を示しつつ、合理的配慮の提供や環境の整備を行い、傍聴への情報アクセシビリティーの向上に取り組むよう依頼したところであります。
　各審議会等における具体的な取組については、各府省庁が対応要領を定め、適切に対応するべきものでありまして、六月二十五日の事務連絡等も踏まえ、各府省庁において検討がなされるものと承知をしております。
　そういうことで、今、各府省庁にしっかりやるようにということをお伝えしたというところでございます。
○塩川委員　事務連絡文書を六月二十五日に発出していただいた。その際に、事務連絡の文書に参考資料として私と三原大臣の質疑の議事録もつけていただいたというのは本当にありがたかったんですが、そういうことでの趣旨の周知徹底を図るという取組をされておられるということです。
　ただ、じゃ、実際にそれぞれの各府省でどんなふうになっているのというのが、それはそれぞれの各府省庁で対応されることなんだという答弁でしたけれども、是非、実態の把握をして改善を図るということが必要ではないのかと思っております。
　私の方で各府省に問合せをしました。そうしましたら、もちろん障害者政策委員会のように内閣府の関わるような審議会などで手話通訳の対応をしているようなところというのがありますけれども、全体としてはまだまだこれからで、そういう問合せがないのでまだそういう対応はできていませんということなものですから、その際に、いや、聴覚障害の方などが手話通訳を必要とするような場合に、このような審議会を行うというのであれば事前にアナウンスをしておく。つまり、各府省のホームページなどにおいて、審議会の傍聴を希望される場合については、事前に連絡をしていただければ手話通訳者などの配置を行います、こういう掲示というのを是非各府省でやっていただきたいと思っているんですね。
　これは、通常国会のときには、衆議院と参議院において、こういう対応について、院の負担で手話通訳者の配置を行うということをホームページ上に記載をしているわけなんです。ですから、事前の連絡があればちゃんと対応できますよと。
　こういったことを是非各府省において行っていただく。審議会などにおいて聴覚障害者が傍聴を希望する際に、手話通訳者等の配置を国の負担で行うということ、その旨をホームページに掲示をして周知を図ること、このことを是非求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○黄川田国務大臣　傍聴を認めている審議会等におきましては、審議会等の公開の原則に基づきまして、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、障害のある傍聴者に対する合理的配慮が行われる必要がございます。現在、既に傍聴者への合理的配慮に取り組んでいる審議会等も見受けられるところでございます。
　先生御指摘のこの通知について、聴覚障害のある方が傍聴を希望する際に、手話通訳を含む配慮について希望を伝えやすいよう、ホームページ等で案内することも重要と考えております。
　通知をしておりますが、改めて、具体的なホームページの記載例なども示すなどして、更に分かりやすいように通知するよう、各省庁に周知してまいりたいと考えております。
○塩川委員　大事な点だと思っております。
　やはり、今私が把握している範囲で、ホームページ上で事前に連絡があれば手話通訳者の方などを配置しますよというのを掲げているのは障害者政策委員会ぐらいの感じなんですよ。そういう点でも、今言った趣旨で、ホームページの記載例なども促すような形で各府省がしっかり対応する、こういう取組のために是非力を尽くしていただきたいと思っておりますので、そのような具体化を改めて求めておくものです。
　では、黄川田大臣はここまでということで結構であります。
○山下委員長　黄川田大臣は退席されて結構です。
○塩川委員　続きまして、城内大臣にお尋ねをいたします。
　城内大臣は、総合経済対策の取りまとめを総理から指示をされているということで承知をしております。高市総理が総合経済対策の策定を指示したその中身についてですけれども、三つの柱を掲げております。一つは、生活の安全保障、物価高への対応、二つは、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、三つ目が、防衛力と外交力の強化であります。
　外交力とともに防衛力の強化が経済対策の柱として掲げられているというのは非常に違和感を覚えたわけですけれども、過去、経済対策の柱として防衛力の強化を掲げたことというのはあるんでしょうか。
○城内国務大臣　お答えします。
　これまで、経済対策において、項目の一つとして防衛力の強化に資する取組について掲載されたことはありますが、私が承知する限り、これまで経済対策の柱として防衛力の強化が掲げられたことはない、そのように認識しております。
○塩川委員　経済対策の柱として防衛力の強化を掲げられたことはないということであります。
　昨年の十一月に総合経済対策が策定されましたけれども、そこも三本柱だったわけですが、一つが日本経済、地方経済の成長、二つが物価高の克服、三つが国民の安心、安全の確保ということであって、防衛力の強化という言葉自体がそもそもありません。総合経済対策の中、どこを見ても防衛力の強化という言葉自身がありませんでした。
　この間、高市総理が安保三文書に基づく防衛関係費について、ＧＤＰ比二％にする、十一兆円にする、これを二年前倒しをするということを表明をされましたけれども、このようなＧＤＰ比二％の大軍拡を行う、そのための二年前倒しで行う、これを実施することが経済対策ということで柱の一つに防衛力の強化が入っているということですか。
○城内国務大臣　塩川委員の防衛力の強化がなぜ経済対策なのかという御質問にお答えしたいと思います。
　アジア太平洋の安全保障環境、そして日本を取り巻く安全保障環境は大変厳しくなっておりまして、我々が親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的な競争の激化に伴い大きく揺らいでいるというふうに認識しております。
　このような現状認識の下で、今般の経済対策では、防衛力と外交力の強化で、我が国の平和を守ることといった重要課題に速やかに対応することを目的として、防衛力、外交力の強化が三つ目の柱として高市総理から示されたところでございます。防衛力と外交力の強化を図り、国民の安全と繁栄を支える強い日本を実現していく考えであります。
　また、経済対策の取りまとめを担当する私としては、総理から御指示のありましたこの三つの柱、これにふさわしい効果的な施策を盛り込んだ経済対策について、速やかに取りまとめに努めてまいります。
○塩川委員　我が国の平和を守るというのが経済対策という説明になるんですけれども、我々としては、やはり平和を守るというのであれば軍事ではなくて外交力、それそのものを大きく強めていくということを強調しているわけですけれども。
　その理屈でいうと、防衛力の強化が我が国の平和を守るということは、政府としてのそういう見解はあったとしても、それが何で経済対策なのかという説明になっていないんですけれども、改めて、いかがですか。
○城内国務大臣　お答えしたいと思います。
　経済対策については、今申し上げましたように、総理の御指示で三つ目の柱として防衛力、外交力、これを柱として、外交、安全保障環境の変化に対応するために、具体的には防衛力の整備あるいは自衛隊員の処遇改善が示されたところでございます。
　その具体的な内容につきましては、現在、関係省庁、そして与党との調整を進めているところであり、この場で具体的な中身について申し上げることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますと、防衛力整備は、自衛官の処遇改善も含めまして、当然、処遇が改善され所得がアップしますと生産、消費の活性化による需要の拡大が見込まれます。また、防衛装備品の研究開発によりまして、必要な装備品の調達、取得だけでなく、その先端技術をデュアルユースという形で民生分野に転用することで様々な製品やサービスの創出へと波及することが見込まれ、結果としてこれが経済対策となるということであります。
○塩川委員　自衛官の処遇改善で需要拡大、また、デュアルユース、民生転用、これで経済対策という話なんですけれども、いや、そういう意味では、国家公務員の賃上げをすれば経済効果があるわけで、何で防衛力の強化だけなんですか、そこは。
　国民全体の賃上げも当然行うことが必要なわけですけれども、まさに総合経済対策の柱として防衛力の強化があるというのを自衛官の処遇改善だけで説明されても、それは通らない話だと思いますが。
○城内国務大臣　お答えします。
　先ほど申しましたように、アジア太平洋地域の安全保障環境は大変厳しくなっておりまして、日本を取り巻く状況も例年になく厳しい状況でありますので、この日本を取り巻く安全保障環境をしっかり維持するためにはやはり外交力、防衛力の強化が大事でありまして、やはりこういった国民の、あるいは企業の経済活動の礎となるのは、国民の安心、安全、外交力、防衛力を通じた安心、安全が確保されることだというふうに認識しております。
○塩川委員　いやいや、だから、それでは経済対策の説明になっていないわけですよ。
　要は、今回、高市総理が、ＧＤＰ比二％の大軍拡、十一兆円となると、そこに二年前倒しのために到達するとしたら一・一兆円は必要ですよねという話ですから、それを積むような補正予算になる。こういった大軍拡の補正予算になるから、その理屈づけとして防衛力の強化というのを経済対策として入れた、そういうことなんじゃないですか。
○城内国務大臣　経済対策の中身については、今まさに、関係省庁、防衛省も含めて、あるいは外務省とも、この外交力、防衛力の三つ目の柱について中身を詰めているところでありますので、委員御指摘のような、何か大軍拡を通じて経済対策をするということではないというふうに認識しております。
○塩川委員　でも、流れはそういう話として来ているわけですし、デュアルユースの話もちょっとありましたけれども、予算委員会の質疑の中で高市総理が答弁で述べていた中に、防衛力の整備が経済成長に資する二つの理由として述べておりました。
　一つが、今御紹介もあったような、デュアルユースの技術、実装化が製品やサービスになることによって経済効果が生まれるということと、二つが、防衛費増額で需要が生まれるということですから、経済対策としての防衛力の強化、防衛力整備とは、こういうことを具体化をするというのを指しているということなんですか。
○城内国務大臣　塩川委員御指摘のとおり、十一月十日の予算委員会で高市総理がそのような答弁をしたというふうに承知しておりますが、繰り返しになりますけれども、一般論として申し上げたとおり、防衛力の整備、これは自衛隊の処遇改善、そして防衛装備品の研究開発により、必要な装備品の調達や取得だけでなく、先端技術を民生分野にデュアルユースという形で転用することで様々な製品やサービスの需要が新たに生まれること、こういうことを通じて経済効果、経済対策になる、そういうような認識であります。
○塩川委員　納得できるものではありません。
　デュアルユースの話がありましたけれども、この前の国会でＡＩ推進法の議論を城内大臣と行ったわけですけれども、あのときにも、法案は基本理念で、ＡＩ技術は安全保障の観点から重要な技術だと明記をしておりました。政府の答弁でも、ＡＩ技術はデュアルユースなので、その技術が経済社会のためになるし、安全保障のためにもなるということを挙げていることを踏まえ、私は、日米における共同研究の例を紹介しました。
　二〇二三年十二月に、次期戦闘機と連動する無人機のＡＩ技術の共同開発に日米が合意をしました。三菱重工が公開をした無人機のコンセプトでは兵器を搭載可能としているとして、戦闘機と連動する無人機は殺傷兵器そのものだということを指摘したわけであります。
　米空軍が二五年三月に史上初めて正式な型式名を与えた無人戦闘機は、ＡＩによる半自律が特徴で、人による大まかな指示の下、攻撃対象などをＡＩが決めるというものであります。このようなＡＩを日米で共同開発するということは、憲法九条を持つ日本として断じて認めることはできません。
　結局、デュアルユースの名の下にＡＩの軍事利用を推進する、こういうことになるのではないのか、こういうことはきっぱりとやめるべきではないのか。いかがでしょうか。
○城内国務大臣　お答えします。
　私も、前職、ＡＩ担当大臣で、ＡＩ法の審議のときに、そのようなＡＩ搭載型の自律型殺傷兵器の御質問をいただいたことは今でも覚えておりますが。
　ただ、繰り返しになりますけれども、そういった御懸念がございましたとしても、繰り返しになりますけれども、あくまでも、総理が十一月十日の予算委員会で答弁されたとおり、防衛力整備あるいは防衛装備品の調達を通じて需要が生まれることによって経済効果が生じる、そしてまた防衛装備品の研究開発を通じて新たに生まれた技術、例えば、よく言われているのは、スマホに搭載されているＧＰＳなどは、これは軍事技術であるということは誰もが知っていることでありますけれども、そういった技術が民生面で活用されることによって、ある種の経済効果が生まれる、有効需要が生まれるということ、あるいは、場合によっては、雇用、所得の向上、そういう好循環が生まれるということでありますので、決して何か殺傷能力のある兵器を、世界一の兵器を開発するためにやるのだということではないというふうに理解しております。
○塩川委員　でも、ＡＩの軍事利用というのはそういう側面を持つんだといったところについても、憲法九条を持つ日本として、こういった軍事技術へのＡＩの利用、デュアルユースというのは認めることができないということは指摘をし、防衛力の強化で需要の拡大になるという話なんですけれども、過去の答弁で、例えば、総理を務められた宮沢喜一外務大臣が、一九七六年のときですけれども、経済政策的に言えば、兵器の生産や兵器の購入というものはいわゆる非生産的なものでありますから、本当はそのような姿では経済発展というものには寄与しないと述べておりました。
　兵器の生産や兵器の購入などの防衛力の強化は、このような経済発展に寄与しないのではありませんか。
○城内国務大臣　先ほど申し上げました十一月十日の予算委員会の高市総理の答弁にもありますように、ここで高市総理は、この防衛費を増額する、何かを発注する、そこにまた需要が生まれるというふうに述べられておりますが、続けて、私は、これはとにかく使うだけのマイナスの経費だという考え方は持っておりません、そこから派生して経済成長につながっている、まさに、税率を上げずとも税収が増えるような対策を取っていきたいというふうに述べられておりますが、私自身も全く同じ考えであります。
○塩川委員　いや、こういった宮沢外務大臣の指摘に答えるものではありませんでした。やはり、このような非生産的な兵器の生産、購入というのが経済発展には寄与しないといったことこそ今問われてくると思います。
　それから、自民、維新の連立政権合意書に、防衛生産・技術基盤を強化する観点から、令和八年通常国会において防衛装備移転三原則の運用指針の五類型を撤廃するとあります。防衛産業の強化に資する武器輸出の拡大というのも、これは経済対策ということになるんでしょうか。
○小杉政府参考人　御指摘の経済対策の内容につきましては、防衛省の立場で現時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で申し上げますと、令和四年十二月に策定されました防衛力整備計画には、防衛装備移転については、同盟国、同志国との実効的な連携を構築し、力による一方的な現状変更や我が国への侵攻を抑止するための外交防衛政策の戦略的な手段となるのみならず、防衛装備品の販路拡大を通じた、防衛産業の成長性の確保にも効果的なものとして記載させていただいているところでございます。
○塩川委員　防衛力整備計画において「防衛装備品の販路拡大を通じた、防衛産業の成長性の確保にも効果的」とあるということで、武器輸出の拡大も経済対策と位置づけるということになります。
　報道では、武器の完成品全般を輸出可能にする案などが浮上しているなどとあります。殺傷能力のある武器の輸出が経済対策として推進されることになりはしないかという危惧が浮かぶわけであります。
　先ほど紹介した宮沢外務大臣の答弁では、何がしかの外貨が稼げるとしても、我が国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはおりませんと答弁しておりましたが、このような武器輸出を進めるということは、そこまで落ちぶれたということになりはしませんか。
○城内国務大臣　大分これはもう時代も変遷しておりまして、宮沢当時外務大臣ですかの時代と今とは非常に、まさに科学技術の進歩著しく、その当時は恐らくＡＩを搭載したドローンなどというようなものはなかったでしょうし。
　落ちぶれた云々ではなくて、先ほども申しましたように、あと、また、今防衛省の政府参考人が答弁しましたように、一般論として申し上げますと、防衛装備の調達あるいは移転、防衛装備の移転については、防衛装備品の販路拡大を通じ、防衛産業の成長にも資するということで、その結果、経済対策、まあ経済対策の具体的内容は、先ほど申しましたように、この場で具体的に述べることについては差し控えさせていただきたいと思いますが、そういう形で、防衛産業の成長に資するということは事実であると申し上げたいと思います。
○塩川委員　大軍拡を合理化するための口実としての経済対策の柱の一つということがやはり一番問われてくることだろうなと思います。
　政府の日本成長戦略会議において、総合経済対策に盛り込むべき重点施策の案に、その一つとして防衛産業が挙げられております。この中に、「同盟国・同志国との防衛産業サプライチェーンにおける協力の推進など、防衛産業を更に強化するための施策について検討し、具体化。」とありますけれども、サプライチェーンに関してどのようなことを行うということにしているんでしょうか。
○小杉政府参考人　御指摘のサプライチェーンについてでございますけれども、装備品等を安定的に製造するためには、強靱なサプライチェーンを各国と連携して構築することが必要となってまいります。
　この点も踏まえまして、防衛省としましては、日米間の協力枠組みであるＤＩＣＡＳなども通じながら、同盟国、同志国との間で防衛装備協力を進めてまいりたいと考えてございます。
○塩川委員　ＤＩＣＡＳ、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議ということですけれども、これについての報道では、アメリカ主導で開発、生産される防衛装備品の供給に日本企業がどれだけ参加できるかがこの話合いの焦点となる、生産数が多いアメリカ製防衛装備品のサプライチェーンへの参入は福音となる、その一方で、日本企業家がアメリカ企業の下請になってしまうのではないかという懸念の声もあるということですので、世界各地の紛争国に兵器を提供している米国軍需産業の下請になるようなことになりはしないのか。
　こういったことがトランプ政権の軍拡要求の下で起こっているということは極めて重大だということを指摘をして、質問を終わります。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　また、本日御答弁に立っていただきますあかま大臣、黄川田大臣、城内大臣、就任おめでとうございます。
　それでは、時間も限られておりますので、早速質問の方に入らせていただきます。
　まず、ギャンブル依存症対策についてです。
　あかま大臣は大臣所信で、ギャンブル等依存症対策については取組を推進というふうに力強く発言いただきました。
　ギャンブル依存症をなくすには、一番効果的なのはギャンブルそのものを禁止するということだと思うんですが、とはいえ、公営ギャンブルが広く行われている現状を踏まえれば、一足飛びにそういったことをやるのは無理だろうということで、本日は具体的な対策を二つ提案させていただきますので、是非よろしくお願いいたします。
　ギャンブル依存症というのは、当事者はもちろんのこと、家族や職場やいろいろなところに問題が波及いたします。その社会的コストというのは私は甚大だと思います。本人の意思の弱さといったことで片づけてしまうのではなくて、そうではなくて、社会の問題としてしっかり取り組むべきというふうに考えます。
　具体的に、まず一点目です。
　公営ギャンブルの券、いわゆる車券とか舟券とかいうものですけれども、これを購入できるスマートフォン用のアプリが最近はやっているといいますか、開発されております。そのアプリの中で、ポイントが付与されるというのがございます。そのポイントでそれぞれの事業者の中で買物ができる、こんなふうになっているわけなんです。最初は、ポイントを無料で上げますよ、こういうふうな宣伝をしている、ギャンブルへの抵抗感を低くして勧誘をする、それでギャンブルにはまれば事業者は大もうけ、こういう流れになっているわけなんです。
　ちなみに、こうしたポイント制については、全然違う分野ですけれども、ふるさと納税のポータルサイトでは、ポイント付与が過当競争を招いて、ふるさとを応援するという制度趣旨から外れてしまっているということで禁止されたという事例がございます。
　そこで、大臣にお願いでございます。ギャンブル依存症を予防していくために、公営ギャンブルのアプリにおけるポイント付与、これは禁止するということを提案させていただくんですが、大臣、やっていただけませんでしょうか。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　今、前段で櫻井委員の方から、そもそもギャンブル等依存症がなくなるためには、そもそもとしてという話もございました。とはいえ、一足飛びにはという話もございました。
　今日、森山委員の御質問の中にも、いわゆる当事者、また家族、また、その方々を社会全体でフォローしていくという話、これが大事だよねという応答がありました。その際には、その意見、声をちゃんと聞くタイミングがあったらという話、そのことは全くもって重要だと思います。
　とはいえ、昨今の公営ギャンブルにあって、いわゆるポイント制というやつ、このことについてはどのようにという話でございますけれども、ちょっとこの辺について少し説明させてもらえればと思っています。
　公営競技のインターネット投票に際して、主催者であるとか販売委託事業者により様々なポイント付与が行われている、このことがギャンブル等依存症を誘発しかねないという指摘、このことは承知をしておりますし、余りつまびらかに話をしていなかったのかどうか、やれ、友達を勧誘したら何ポイントです、やれ、購入した金額そのまま一〇〇％バックですなどというようなものもある、それがいわゆる過当競争で、誘発をしかねないという話。
　政府として、今年の三月でございますけれども、局長級の幹事会を開催をして、議長である官房副長官から、ポイント制度について適正に見直すよう、各公営競技所管の省庁において関係事業者をしっかり指導すること、これをまず指示したところでございます。
　それを受けて、関係事業者において、本年五月、
　ただ、更にという話、お問合せ、御質問だと思いますので、更に、関係事業者において、ポイント制度のまさに適正化、余り射幸心をあおらないようにという話について具体的な検討が進められていると承知しておりますので、内閣官房においても、所管省庁とともに取組状況をしっかりフォローしていかなければならない、そう思っております。
　以上です。
○櫻井委員　いろいろ検討いただいているということではございますが、是非更に踏み込んだ取組をお願いしたい。
　といいますのも、ギャンブルは基本駄目なわけですよね。刑法で原則禁止ということになっている。ところが、公営ギャンブルについてはということで、いろいろな公的な目的でお金を使うからということで、ある種例外扱いをしているんです。ところが、今御説明いただいたとおり、販売委託業者がここで結局公営ギャンブルを使ってぼろもうけするというようなことになってしまっては、やはり制度趣旨とは違うと思いますので、委託の範囲で、委託業者を挟むこと自体、私はおかしいと思いますけれども、そこはおいておいたとしても、少なくともポイントというのはよろしくないんじゃないのかということで御提案させていただきました。引き続きの検討をよろしくお願いいたします。
　二点目は、公営ギャンブルでのクレジットカードの使用の禁止です。
　ギャンブルというのは、どんなに熱中していても、手持ちのお金がなくなったらそれで終わり、それ以上できないというのがギャンブルというものだと思うんです。そして、ギャンブルが依存症になってしまうというところのある種境目といいますか、ところは、借金してでもプレーを続けたいということで、あちこち借金をして回るようになったら、ちょっともうそれはまずいんじゃないの、危ないんじゃないのということになってくるわけなんです。
　ところが、クレジットカードを使えるということになっちゃうと、手持ちのお金がなくなったから今日はこれで終わり、こういう区切りがつかなくなってしまって、ずるずると続けてしまう。そうすることによってギャンブル依存症になりやすくなってしまう、こういう問題があるのではないのかと懸念をするわけです。
　実際、こうした問題があるということで、諸外国、例えばオーストラリアとかイギリスでは、ギャンブルでのクレジットカードの使用は禁止されているというふうに聞いております。
　そこで、大臣にお願いでございます。ギャンブル依存症を予防するために、公営ギャンブルでのクレジットカードの使用を禁止するということを提案申し上げますが、大臣、是非、禁止、お願いいたします。いかがでしょうか。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　公営競技の投票におけるクレジットカードの後払い決済、これについてでございますけれども、これについても、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議、この議論などを踏まえて、本年三月に、変更した基本計画、ここにおいて、その見直しを検討するよう閣議決定をしたところでございます。
　また、その三月に局長級の幹事会を開催して、議長である官房副長官の方から、クレジットカードなどの後払い決済の見直しの検討、これを含めて、関係省庁に基本計画に沿った着実な取組を推進するよう指示をしたところでございますので、また、これらを踏まえて、現在、関係事業者において見直しが検討されているというふうに承知をしておりますので、内閣官房においても、しっかりと各関係省庁とともに取組状況をフォローアップしてまいりたい、そう思っております。
○櫻井委員　今日の午前中の森山委員からの質問では、まさにギャンブル依存症にもうなってしまった方のケアについてということが中心的なテーマだったと思います。もちろん、そういったケアは必要です、大事です。ですが、そもそもギャンブル依存症にならないようにするということも、これも大事です。これ以上依存症になる人を増やさないということで、是非よろしくお願いします。
　そもそも、ギャンブル禁止というのは、六八九年、持統天皇のすごろく禁止令以来の日本の伝統でございます。保守政党を掲げていらっしゃる皆さんでございますから、是非ギャンブル禁止の方向に向かって一つずつでも進んでいただきたくお願い申し上げて、まず一問目の質問を終わらせていただきます。
　あかま大臣は、これまでですので、退席いただいて大丈夫です。
○山下委員長　あかま大臣は退室されて結構です。
○櫻井委員　引き続きまして、男女共同参画について黄川田大臣にお尋ねをいたします。
　大臣所信において、年末をめどに新たな男女共同参画基本計画を策定というふうに発言いただいております。
　日本で三権といいますと、国会、内閣、裁判所でございますが、国会では、衆議院も参議院も、女性議長は既に誕生しております。内閣においては、今年、女性初の総理大臣誕生ということで、黄川田大臣、先頭に立って応援されている姿を拝見いたしました。そして、いまだ女性のトップが誕生していないのは最高裁判所でございます。
　第五次の男女共同基本計画は今年度で終了、来年度から第六次ということで、現在、第六次の計画の作成の最終段階というふうに承知をしております。
　このことに関しては昨年五月の決算行政監視委員会でも質問で取り上げておりまして、そのときに、加藤鮎子大臣からは、最高裁判事について、基本計画の数値目標を作成することを提案申し上げたところ、前向きに検討するというような御答弁をいただきました。
　内閣が最高裁の判事の任用について数値目標を設定するということが司法の独立を侵すことになるのではないのか、こんな心配をする意見もあったんですが、それは違いますよねということも確認させていただいております。といいますのも、最高裁判事を任命するのは内閣です。憲法七十九条一項の規定でございます。そして、最高裁長官については憲法六条二項で、内閣が指名をする、任命するのは天皇陛下ということになっております。
　ですから、いずれにしても、内閣が決定することですから内閣が数値目標を持つのは当然だろうということで大臣にちょっとお願いをするわけですが、最高裁判事の女性比率について、第六次の基本計画の中で数値目標を定める、これを提案させていただくんですが、大臣、是非やってください。お願いいたします。
○黄川田国務大臣　現行の第五次男女共同参画基本計画においては、二〇二〇年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が三〇％程度となるよう目指して取組を進めることを掲げてまいりました。
　御指摘の最高裁判所における女性裁判官については、十五人中四名ですから、二六・七％ということを承知しております。裁判官を含め、指導的地位に占める女性の割合を高めることは極めて重要であると考えております。
　そこで、第六次計画については、現在、男女共同参画会議や、その下に置かれた有識者による専門調査会で検討を進めているところでございます。
　現状の第六次計画に関する基本的な考え方の案においても、「引き続き、二〇二〇年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が三〇％程度となることを目指し、取組を強化させる。」こととされております。
　数値目標についても、御指摘の点も踏まえて、男女共同参画社会の実現に向けてしっかりと検討させていただきたいと考えております。
○櫻井委員　もうすぐ結論が出るわけですから、是非やってください。よろしくお願いいたします。あと、答弁の中で三〇％程度と、程度と言っていましたけれども、せめてそこは以上で、よろしくお願いしますね。
　あと、最高裁判事は、今、十五名中四名が女性ということでしたけれども、去年私が質問したときは三名だったんですよね。私が質問した結果なのかどうかは分かりませんが、一名増えて四名になって、三〇％まであともう一歩というところまでは来たというところでございます。
　ただ、これはちょっと問題だなということは去年も指摘したんですが、最高裁判事で、何か出身の枠みたいなものが大体あるんですよ。明示的な枠ではないんですが、歴史的に厳然たる事実なんですけれども、裁判官出身は六名いて、全員男性です。検察官出身は二名いて、全員男性です。弁護士は、四名中二名、二名ということで半々になっている。行政も二名いて、一対一ということで半々になっている。
　今般、学者の方が、男性だったのが女性に替わったということで女性が一名増えたわけなんですが、やはり、裁判官出身、検察官出身の方が全員男性というのはバランスが非常に悪いですよ。そこを風穴を空けていくためにも、きちっと数値目標を設けていくということで、大臣、是非よろしくお願いします。
　これで、女性初の総理大臣をつくったのも黄川田仁志だ、そして女性初の最高裁長官をつくったのも黄川田仁志だということで、是非歴史に名前を刻んでいただきたいということをお願い申し上げて、黄川田大臣への質問はこれで終わらせていただきます。
　御退室いただいて結構でございます。
○山下委員長　黄川田大臣は退室されて結構です。
○櫻井委員　城内大臣、お待たせいたしました。
　経済財政政策についてお尋ねをいたします。
　大臣所信においては、不安を希望に変える強い経済を構築、物価上昇を上回る賃上げということで、力強く御発言をいただきました。この物価上昇を上回る賃上げというのは、まさに実質賃金をプラスにするということだというふうに受け止めております。
　すなわち、実質賃金上昇率というのは、名目賃金上昇率から物価上昇率を差し引いたものでございまして、午前中の井坂委員の質問は、まさに、名目賃金を引き上げるという部分についていろいろ提案があったわけでございます。
　私からは、もう一つの部分、物価上昇率について、これを抑えていくということについて提案をしたいというふうに思います。
　資料二をつけておりますけれども、毎月勤労統計、厚生労働省が発表しているものでございます。
　こちらを見ますと、実質賃金は大体マイナスになっちゃっているんですよね。この三年間、二〇二二年から三年間、マイナスが続いています。さらに、今年、二〇二五年に入ってからもマイナスが続いているということで、これは全部累計すると、この三年半でマイナス五％以上になっているわけですよ。これだけ日本の賃金が目減りしてしまっているということに私は強い危機感を覚えますし、だからこそ国民生活が非常に厳しいものになっているというふうにも受け止めております。
　質問、ちょっと時間が押していますので、飛ばして、物価を二％に抑える政策のところについて質問させていただきます。
　資料三もつけておりまして、これは内閣府が毎年やっております国民生活に関する世論調査でございます。この中で、「あなたは、今後、政府はどのようなことに力を入れるべきだと思いますか。」こういう問いがありまして、一番多い答えが、物価対策七三％。やはりこれだけ国民生活、物価高で大変だというふうなお声が上がっているわけです。これは別に、与党とか野党関係なく、みんなで物価対策に取り組まなきゃいけないと考えます。
　物価対策といったときに、大きく二つに分けられると思うんです。一つは、上がってしまった物価の悪影響を緩和するための政策。例えば、今般、ガソリン税、暫定税率廃止ということで実質減税になります。それから、電気代補助金、政府の方で検討されているということでございますし、また、お米券についても話題に上がっております。こういったものは、ある種、上がってしまった後の事後の対策ということになろうかと思います。
　それともう一つ、もっと私は重要だと思うのは、そもそも物価が上がり過ぎないようにする。物価上昇率二％が政府の目標だということを先ほども城内大臣に御答弁いただいております。二％に抑える、こういう事前の対策も必要だというふうに考えます。事後の対策については、多分これから、来月の補正予算の審議の中でいろいろあろうかと思いますので、今日は、物価を抑える事前の対策に絞ってお話をさせていただきます。
　二％の物価目標というのがございますけれども、二％に抑えるということについて、大臣、是非やっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○城内国務大臣　櫻井委員の御質問にお答えします。
　確かに御指摘のとおり、やはり実質賃金を上げるためにも、物価の水準を下げていくこと、これは非常に大事だというふうに思っております。今日も何度か答弁させていただきましたけれども、二％の物価安定目標、これは日本銀行が自ら定めたものでありますが、これについては日銀が、金融政策における金利引下げ余地の確保、諸外国の物価安定目標等を踏まえ設定した目標である旨説明されております。物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、政府としても妥当なものと考えております。
　諸外国の物価目標、これは、米国でも二％、英国でも二％、ユーロ圏でも二％ですから、おおむね妥当ではないかというふうに認識しておりますが、委員も御指摘のとおり、足下の物価高対応としては、いわゆる所得税減税、ガソリン税の暫定税率の廃止までの間の補助金等、様々な物価高対応施策に取り組んでいるところでございます。
　いずれにしましても、国民各層の皆様に、物価高による生活の負担、これを軽減をすることが大事だと思っておりますし、また、体感温度として景気の回復、経済の成長、これをしっかり実感していただけるよう、現在、総合経済対策を取りまとめ中でありますけれども、また委員からも何かいい御提案がありましたらしっかり受け止めますので、よろしくお願いいたします。
○櫻井委員　事後の対策はこれから別途議論するとして、事前の対策として、二％に抑える、これはやっていただけますかと聞いたんですが、これはやっていただけるということでよろしいんでしょうか。
○城内国務大臣　先ほど申しましたように、日本銀行において、日銀法第四条及び政府、日本銀行の共同声明の趣旨に沿って、政府と緊密に連携し、十分な意思疎通を図りながら、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて引き続き適切な金融政策運営を行われていくことを期待し、これを通じて、繰り返しになりますけれども、二％の物価安定目標の実現に向けてこの金融政策運営を行われていくことを期待しております。
○櫻井委員　いや、何か今の答弁ですと、日本銀行がやるものだから余りうちは関係ないよみたいな、他人事のようにも聞こえたんですが。そうではなくて、もちろん金融政策、これは重要な部分です。でも、それ以外にいろいろあるでしょうということなんですね。
　ちょっと時間も押しているので、次の話に移ります。
　日本の今のこの三年半の物価高、これの大きな部分を占めているのが円安じゃないのかということなんです。悪い円安が物価高につながっているというふうに考えますが、大臣はどのように分析されていますか。