○内閣総理大臣（安倍晋三君）　田村智子議員にお答えをいたします。
　持続化給付金の要件についてお尋ねがありました。
　今回の感染症によって、現在、多くの事業者の皆さんが休業などで売上げがゼロになるような大変厳しい状況に置かれています。
　そのため、今回の給付金は、そのように休業を余儀なくされた事業者のみならず、大きな困難に直面している事業者の皆さんを幅広く対象に支援を行うものです。昨年創業した新規事業者についても、前年同月との売上高の比較ができない場合も含め支援対象とするなど、柔軟な対応を行ってまいります。
　まずは、この現金を一日も早く大きな困難に直面している事業者の皆さんのお手元にお届けすることができるよう、補正予算の速やかな成立に向けて、改めて御理解と御協力をお願い申し上げます。
　その上で、売上げが半減に至らない事業者にも、実質無利子、最大五年間元本返済不要の融資や、雇用調整助成金による人件費の補助、国税、地方税、社会保険料の猶予のほか、持続化補助金の上限額を通常の二倍の百万円に引き上げる特別枠を措置するなどの措置を総合的に講じ、経営状態の苦しい事業者の皆さんの支援に万全を期してまいります。
　緊急小口資金、雇用調整助成金の手続の簡素化等についてお尋ねがありました。
　緊急小口資金の貸付けについては、現在、都市部を中心に相談が集中していることから、当座の生活費に特に急を要する場合は、住民票等の添付書類が整わない段階でも、窓口への来所を促し、住民票等は後日提出とすること、相談を経ずとも郵送で申し込める環境を整えること、社会福祉協議会に加えて全国の労働金庫でも申請を受け付けるなど、手続の迅速化を進めているところです。
　雇用調整助成金についても、労働局、ハローワークの人員体制の大幅拡充や記載事項の半減、計画書の事後提出などによる手続迅速化、強力な資金繰り支援や税、社会保険料の大胆な猶予、さらには持続化給付金による手元資金の確保などの措置を講じることとしているところです。
　引き続き、あらゆる施策を総動員して雇用を守り抜くとともに、給付の迅速化を図り、支援を必要とする方に確実に給付が行き届くよう、現場の対応を徹底してまいります。
　休業要請と補償についてお尋ねがありました。
　休業要請を行っている自治体では個別に協力金をお配りする動きもあり、そうした自治体の独自の判断は尊重いたしますが、国としては、休業要請に応じ売上げが大きく減少してしまった皆さんはもちろんのこと、様々な事情で厳しい状況にある事業者を全国的に幅広く支援することとし、中堅・中小企業の皆さんには二百万円、フリーランスを含む個人事業者の方には百万円の現金給付を行うことといたします。
　これに加えて、雇用調整助成金を大幅に拡充し、特に休業要請に応じた中小企業については休業手当の全額を日額上限の範囲で国が肩代わりすることとし、さらに、延滞金なしで税や社会保険料を猶予することで手元資金を確保するとともに、実質無利子、無担保、最大五年間元本返済不要の融資制度によって資金繰りに万全を期すなど、あらゆる手段を駆使して事業の継続を強力に後押しし、雇用を守り抜いてまいります。
　こうした支援策を始め今回の緊急経済対策では、ほとんどの事業が地方公共団体の財政負担を伴わない全額国費負担の事業となっております。
　そうした中でも、今回の地方創生臨時交付金については、リーマン・ショック時の臨時交付金と同じ規模となる一兆円の予算を確保したところです。同時に、一兆円の予算が十二分に効果を発揮できるよう、御指摘のいわゆる協力金を含め、それぞれの自治体の判断によって自由度高く使うことができる仕組みとしたところであり、各自治体には、それぞれの地域の実情を踏まえながら、現下の困難に対応するため、効果的に御活用いただきたいと考えております。
　非正規雇用の人々に対する支援策についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、経済も大きな影響を受けており、事業者の皆様の経営にも大きな、大変な打撃となっております。
　こうした中にあって、政治に課された最大の使命は、何とか事業を継続していただき、また、しっかりと雇用を守っていただくことであり、そのために最大限の努力をし、できることは全て行っていく所存です。
　既に、経済団体等を通じて、企業の皆様に対し、解雇、雇い止め等を防止するため、雇用調整助成金、雇用調整助成制度の対象に非正規雇用を追加した上で、その活用を促すなど、最大限の経営努力を行っていくこと等をお願いしてきたところです。
　その上で、離職や廃業により住居を失うおそれのある方等に対しては、住居確保給付金を支給し、安定した住まいの確保を図るとともに、仕事が減るなどにより収入が減少し、生活に困窮されている方に対しては、八十万円までの返済免除も可能な小口資金の貸付けを進めています。このような重層的なセーフティーネットにより、雇用を維持するとともに、生活の下支えをしてまいります。
　補正予算の組替え、野党提案の法案についてお尋ねがありました。
　議員提出法案などの取扱いについては、国会でお決めになることであり、政府としてコメントすることは差し控えます。
　その上で、今回の補正予算では、現在の困難な状況の下で歯を食いしばって頑張っておられる中小・小規模事業者の方々に、この困難、難局を何としても乗り切っていただくため、最大二百万円の現金給付、雇用調整助成金の助成率の過去最大までの引上げなど、前例のない措置を大胆に講じることとしております。
　政府としては、まず何よりも、一刻も早くこれらの支援措置を困難に直面する事業者の皆さんのお手元に届けることが大切であると考えております。速やかな成立に向けて、改めて御理解と御協力をお願いいたします。
　検査体制についてお尋ねがありました。
　ＰＣＲ検査については、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要と考えており、緊急経済対策において、検査体制の一日二万件への増加を行うこととしております。
　ＰＣＲセンターについては、感染を予防しながら効率的かつ集中的に検査を実施する取組として、これを感染者が特に急増している都市部などで広く実施していくことは効率的であると考えております。都道府県に対しては、ＰＣＲ検査センターを設置し、地域の医師会等へ委託する形で運営することについて周知しているところです。
　政府としては、補正予算において千四百九十億円計上し、緊急包括支援交付金を新たに創設することによって設置等に関する都道府県の取組を支援するとともに、地方創生臨時交付金の活用により実質全額国費による対応も可能としているところです。また、これらの交付金とは別に、地域のＰＣＲ検査センターの運営等に要する費用について、国の負担分を補正予算に計上しております。
　医療機関等への支援等についてお尋ねがありました。
　患者数が大幅に増えた場合に備えて、病床の確保については、国から示した計算式に基づき、各都道府県において、ピーク時の患者数を見込んだ上で、これを踏まえて必要な医療提供体制を整備しているところです。現在、治療のために必要な病床として、感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、三万二千を超える病床を確保しているところです。今後、更に感染が拡大した場合に備え、その他の医療機関における空き病床も活用することにより五万床を超える病床を確保していくこととしており、これらの病床を確保するための必要経費を補正予算に計上しております。
　また、病床の確保に併せ、軽症や無症状で入院している患者については宿泊施設等に移行していただき、既存の医療機関の病床を重症者の入院に重点化していくことを進めることや、重症患者のケアに必要となる人工呼吸器や個人防護具等の整備など、都道府県が必要な医療提供体制を構築していくため、しっかりと支援を行っていく考えであり、今回の補正予算において、緊急包括支援交付金を新たに創設をし、千四百九十億円を計上しているところです。
　新型コロナウイルス感染症により、経営に影響が出ている医療機関への支援も重要です。
　常に感染リスクに向き合う医療従事者の処遇改善に資するため、重症者治療への診療報酬を倍増するとともに、今般の緊急経済対策において、無利子、無担保を内容とする経営資金融資による支援を行い、経営が厳しい医療法人や個人診療所に対しては、今般の持続化給付金の対象とした上で、医療法人は二百万円、個人診療所は百万円を上限に現金給付を行うこととしているところです。このような緊急事態の中にあっても、介護や福祉の現場では多くの職員の皆さんが業務を続けてくださっており、国として必要な支援をしっかりと行ってまいります。
　高齢者施設等における感染予防対策のため、布マスク二千万枚を順次配布するとともに、消毒用エタノールについても優先供給の仕組みを構築いたしました。さらに、介護事業者等への経営支援のため、報酬等における特例措置や無利子、無担保を内容とする経営資金融資を創設するとともに、経営が厳しい事業者に対しては二百万円を上限に現金給付を行うこととしております。
　医療防護具の確保等についてお尋ねがありました。
　ウイルスとの闘いの最前線である医療現場に、一つでも多くの医療防護具を届けることは重要であり、サージカルマスク、Ｎ95マスク、ガウン、フェースシールドを国が買い上げ、物資が不足する全国の医療機関に届けるとともに、感染者の診療や検査を行う医療機関に、医療防護具を国が直接、優先的に提供するための体制整備を早急に進めることとしています。こうした取組によって、物資の不足による医療崩壊といった事態を招くことのないよう、政府として全力を挙げてまいります。
　なお、全世帯を対象とした布マスクの配布については、四月から五月にかけて、布マスクを一億枚程度確保できるめどが立ったことから、感染拡大の防止等を目的として実施してきたものであり、あらかじめ国が買い取ることを約束して事業者に増産を要請したものではありません。
　また、今回の補正予算では、収束後を見据えた対応について、事業者の皆様がこの機に事業計画の見直し等を行い、あらかじめ準備を行うことのできるよう必要な事業等を盛り込んだところでありますが、まずは感染拡大の防止と事業や生活、雇用の維持に全力で取り組んでまいります。
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