○内閣総理大臣（森喜朗君）　冒頭、小渕総理へのお見舞いをいただきましたこと、私といたしましても、心からお礼を申し上げる次第でございます。
　野中議員の発言についてどう思うかということでございますが、同氏のここにお立ちになっての御発言は、個人的な御発言でもありますし、私はこれについて述べるということは差し控えたいと思いますが、しかし政治家として、特に、小渕総理のもとで官房長官をなさり、そしてまた党の幹事長代理等をこれまでされ、今幹事長として党の運営に当たっておられる。小渕総理と最も近いところにおられただけに、小渕さんのそのお気持ち、御家族のお気持ちをおもんぱかってここで御発言されたことは、私は必ずしも誤っているとは思わない。
　政党人は政党を代表してここでお話をされるわけでありますけれども、御発言の中には、当然その中には、やはり他人を傷つけないということと、おおむね常識に外れないということを、特に枝野さんにも申し上げておきたいと思います。
　青木官房長官を臨時総理大臣として決定した経緯についてのお尋ねであります。
　その点については、官房長官から鳩山議員にお答えいたしたところでありますが、四月二日に青木官房長官が小渕総理を見舞ったときに、小渕総理から、有珠山噴火の心配もあり、何かあれば万事よろしく頼むとの指示があったものであり、御指摘のような事実は全くありません。
　小渕前総理の病状やその経緯の発表については、青木官房長官が医師団と話し合ったところ、医師団としては、例えば、脳梗塞であるとか病名は発表できても、一刻一刻いろいろ変化する病状については、家族の了解なしには発表できないとのことでありました。
　いずれ、結果が出て、いろいろな御報告をする場合はあるにいたしましても、現状においては、御家族のお気持ちや医師団のお考えを重要視すべきであると考えます。
　国家公安委員会の議決に関する御指摘がございました。
　議決の際には委員会を開いて決するのが基本であるものの、例えば、委員等の間で既に実質的な合意が形成されており、かつ緊急を要するような場合においては、持ち回り方式により議決を行うこととしても、警察法の趣旨に反するものではないと考えております。
　石川県公安委員の就任等につきまして御質問がありました。
　御指摘の委員は、公安委員就任に当たり私の後援会長を辞任し、また地元商工会議所の会頭として、私の在職三十周年を記念して開催された会合に出席されたものであります。
　警察法第四十二条は、公安委員は、「政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない」と規定しており、お尋ねの件は問題はないものと考えております。
　警察に対する外部監察制度の導入についてお尋ねがありました。
　警察に対する監察の第三者性を確保するという観点から、外部監察を導入すべきとの御意見があることは承知いたしております。
　この点につきましては、人事行政との連携や警察業務に精通した体制の構築等の観点も含め、警察刷新会議を初め各方面の御意見を伺いながら、監察の公正性及び実効性の確保方策について十分に検討する必要があると考えております。
　いわゆる桶川事件についてお尋ねがありました。
　まずは、被害者の方の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族に対し衷心よりお悔やみを申し上げます。
　本件に関する警察の対応はまことに不適切であり、警察は反省しなければならないと思います。国民の切実な願いに真摯に対応がなされるよう、被害者の立場に立った捜査の推進や、困り事相談業務の充実強化等の措置を講ずべきものと考えており、その旨、国家公安委員長を督励してまいります。
　また、ストーカー行為や犯罪被害者支援についてのお尋ねでありますが、政府といたしましても、刑事手続における犯罪被害者保護のための二法案を今国会に提出したところであり、国民が安全に安心して暮らせる社会を実現するため、こうした問題に政府としても真剣に取り組んでまいる所存であります。
　なお、自民党といたしましても、ストーカー対策に関する法律を検討中でありますが、民主党から提出された法案につきましては、国会において御議論をされるべきものと考えます。
　通信傍受法について御質問がありました。
　同法は、組織的な犯罪をめぐる現下の国内外の状況にかんがみ、この種の犯罪に適切に対処するために必要不可欠な法整備を図ったものであり、組織的な犯罪と戦う上で極めて重要なものであると考えております。また、通信傍受の適正確保のため、法律上極めて厳格な要件が規定されており、警察においては当然適正な運用を行うものと考えます。
　したがいまして、通信傍受法を廃止しまたはその施行を延期するのは適当ではなく、また、その必要もないと考えております。
　交通違反事件についての行政当局への問い合わせに関連して御質問がありました。
　一般論としては、国民の要望を行政に伝えることは、国会議員としての仕事として一概に否定されるものではないと考えますが、交通違反については、規制に従って警察において対応されるべきものであり、政治家が関与して法を曲げるようなことは、断じて許されるものではありません。
　あっせん利得罪の導入については、まずは各党各会派の間において十分御論議をいただくことが基本であると考えており、政府としては、その結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えます。
　なお、私は、交通違反に関して法を曲げるような行為はもちろんのこと、個別の事案について問い合わせを行ったことはありませんし、私の秘書からもそのようなことはなかったとの報告を受けております。
　教育改革に関連して、倫理観と道徳心に関して御指摘がございました。
　倫理観と道徳心をはぐくみ、創造性豊かな立派な人間を育てるためには、子供を取り巻く社会そのものが子供の健全な育成を支えるものでなければなりません。教育とは、人間が人間を教える崇高な営みである。教える側にある大人がまず倫理と道徳を実践していくことが求められます。
　政治家にとっては、国家や国民を第一に考え、信念に基づいて取り組み、子供たちに政治の大切さ、社会に貢献することのすばらしさを学べるようにすることが大切であると考えます。私自身、常にこのことを心に刻みながら、初当選以来一貫して教育問題に取り組んできたところであります。
　教育改革については、小渕前総理が教育改革を内閣の最重要課題として取り組まれてきましたが、私といたしましても、所信表明演説で述べましたとおり、前総理と同じ思いでこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
　政府においては、これまで地方分権を積極的に進めているところであり、教育分野においても主体的、積極的な教育行政が展開できるよう、国と地方との役割分担を見直したところであります。今後とも、次代を担う子供たちがたくましく、心豊かに成長することができるよう、学校の自主性、自律性の確立に努めるとともに、学校評議員制度の導入など、学校、家庭、地域社会の連携を強化し、不断に教育改革に取り組んでまいりたいと考えております。
　年金福祉事業団についてのお尋ねでありますが、近年の低金利、株価の低迷等により、平成十年度末の時価ベースで約一兆二千億の累積赤字が生じていることを重く受けとめております。しかし、平成十一年度については、現在決算の作業中でありますが、国内株式などの収益が貢献して、時価ベースで累積赤字を上回る黒字が発生する見通しであります。今後とも、収益のさらなる改善に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　社会保障についてのお尋ねでありますが、少子高齢化が急速に進行する中で、社会保障のコストについてはその増大が見込まれているところであります。こうした中で、生涯を安心して暮らせる社会を築くため、持続的、安定的、効率的な社会保障制度を構築することが必要だと考えております。このため、さきに設置されました社会保障構造の在り方について考える有識者会議の議論も踏まえ、給付と負担のあり方も含め、国民の理解を得ながら、年金、医療、介護などの諸制度について横断的な観点から検討を加えてまいります。
　最後に、公共事業を初めとする財政政策についてのお尋ねでありましたが、政府は、経済を回復軌道に乗せるというかたい決意のもと、その時々の経済社会の情勢に対応して、あらゆる手段を適切に講じてきたところであります。
　この中で、公共事業については、民需の落ち込みを相殺する形で、景気がスパイラル的に悪化していくことを防止し、その下支えに貢献しております。その内容については、新たな発展基盤の構築を図るとの観点からの重点化に努めるとともに、その実施に当たっては、費用対効果分析の活用等を通じて、効率性、透明性の確保に努めております。
　このように、政府としては、二十一世紀に向けた真に必要な施策に、限られた財源の中で重点的、効率的な配分を行ってまいります。
　いずれにせよ、極めて厳しい我が国財政の現状を見れば、財政構造改革は必ず実現しなければならない重要課題であります。まずは、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せた上で、単に財政面のみの問題にとどまらず、税制や社会保障のあり方、さらには中央と地方との関係や経済社会のあり方まで視野に入れて取り組むべき課題であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣保利耕輔君登壇〕