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○政府参考人（坂東自朗君）　委員御指摘の本件についてでございますけれども、平成十二年の九月二十二日に、署の担当者が死亡した被害者の御両親の方から被疑者の厳罰を求める告訴状の提出を受けていたにもかかわらず、その告訴状を失念いたしまして検察官への送致を怠っていたというものでございまして、本年の六月の八日に至りまして、検察官からの問い合わせによりまして告訴状を検察庁に追送致したという事案でございます。
　そこで、栃木県警察におきましては、本年の六月の二十二日に被害者の御両親の方から氏家警察署の対応についての苦情申し立てがなされたということも受けまして、県公安委員会と県警察本部長にそういった苦情申し立てが出されておりましたので、同県警察におきましては事実関係の究明に努めまして、七月の二十四日に被害者の御両親に対して県警幹部が謝罪するとともに、八月の二十四日にはこの事故事件捜査を担当していた交通課長、県地域課長ら三人を戒告処分等としたほか、監督責任者として当時の署長、次長を本部長訓戒の措置というようにしたものと承知しているところでございます。
○井上哲士君　本当に起こってはならないことだと思うんですね。けさの朝刊でも、千葉の県警で重傷事故の通報があったのに放置をして、それを上司にとがめられてこの警官が失踪したという報道がされておりました。
　もちろん、多くの現場の警察官の方が熱心にやられている姿については見ておりますけれども、しかし、やはりあってはならないこういう問題が起きている中で、やはり国民の今の捜査に対する厳しいまなざしというのは見ておく必要があると思うんですね。
　その中で、今回、この刑の免除規定というのが新設をされますが、そのメリットとして、捜査に関する事務処理を効率化をし、その結果生じた余力を真に処罰すべき事案に振り向けると、こうあります。遺族の方などからは、効率化の名のもとに、先ほど来挙げたようないろんな捜査の問題が指摘される中で、いわゆる手抜きが行われるんではないかと、こういう不安の声が上がっているのは再三指摘をされてきました。
　まずお聞きするんですが、自動車等による業務上過失傷害の起訴率、いただきました資料ですと、昭和六十一年には七二・九％だったのが、以降急速に下がりまして、平成五年には一五・七％、平成十二年には一〇・九％と、こうなっていますが、急速に起訴率が下がったその理由は何でしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　起訴率が低下した理由につきましては、これは昭和六十二年に全国の検察庁におきまして業務上過失傷害事件の処理のあり方が見直されたことによるものでございます。
　その趣旨は、現在、一般市民が日常生活を営む上でこれだけの自動車が普及した社会になりますと、一般市民が犯しやすい事件である、非常に多くの方が犯しかねない事件である。そういう中で、傷害の程度が軽微で特段の悪質性も認められず被害者も特に処罰を望まないと、そういうふうな事案も多数あるわけでございますので、そういうものにつきましては起訴猶予処分の弾力的運用を図ると。そういうことにする一方、重大ないし悪質な事案について厳正に対処すると、そういうことから交通事犯の適正処理ということで起訴率が変わってきたということでございます。
　したがいまして、実質的に起訴率が低下しておりますのは、事案が軽微で被害者も特に処罰を望まないと、そういうふうな業務上過失傷害事件に限られておりまして、例えば業務上過失致死事件、これらについては起訴率は特に低下しているわけではございません。
○井上哲士君　昭和六十二年以降そういうことになったということですが、ちょうどその経過の中で、警察庁交通局の交通指導課理事官の方が「法律のひろば」という雑誌の一九九四年一月号にこう書かれております。
 年間六〇万件を超える交通業過事件を送致する負担は、処理方式の一部について簡易なものとすることによっても過大なものがあり、しかも、その内僅か一八・七％しか起訴されていないという現状は、交通事故捜査に従事する警察官の勤務意欲にも影響しかねないものとなっている。
と、こう言われているわけですね。
　確かに、熱心に仕事をしてもこれが起訴されないということがこの意欲の影響ということになるのかもしれませんが、そうしますと、刑の免除ということになりますと、一層その意欲に影響するんではないかと思うんですが、その点どうでしょう。
○政府参考人（坂東自朗君）　警察といたしましては、被害程度が軽微な交通事故でございましても、その事故原因等を明らかにするために発生現場における実況見分を初めとする所要の捜査を行いまして検察庁に事件送致をするとともに、あわせまして必要な例えば運転免許の取り消しとか停止等の行政処分というものも行っているところでございます。
　したがいまして、起訴率いかんにかかわらず、現場警察官の勤務意欲が低下するといったようなことはないというように私どもは考えているところでございます。
○井上哲士君　必要な捜査は現場でしっかりするんだということでありましたが、事件送致の捜査書式として、基本書式に加えまして、昭和五十年に特例書式、平成四年から被害者の傷害の程度がおおむね二、三週間以下の軽微の交通関係業過事件には簡約特例書式というのが導入をされているかと思います。
　結局、繰り返し捜査の効率化ということが指摘をされているわけですが、この簡約特例書式というやり方が一層簡単なものに変わっていくというふうに理解したらよろしいんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　具体的に送致の手続、これをどういうふうにするか、どういう送致書類にするか、これは警察御当局とも十分相談して決めていかなければならない問題とは考えておりますけれども、本当に軽微な事件で被害者も処罰を望んでいないし悪質な情状もない、こういうふうなものにつきましてはやはりそれなりに捜査書類あるいは送致手続を簡略化して、そういう負担、意欲ということもおっしゃいましたけれども、現実問題としては相当な負担になっていることも事実と私どもは認識しておりますので、そこら辺をできるだけ軽減するようにしたいとは考えております。
○井上哲士君　簡易な方法で送致をされた場合に、先ほどの民事訴訟のこともありましたけれども、後から争いになって事実解明が必要なときに支障を来すんじゃないかという不安もあるわけですね。ですから、要するに、実況見分から送致までの間に、どの部分はきちっとやって、そしてどういう資料をしっかり残して、そしてどの部分は効率化をされていくのか、これをわかりやすくお願いします。
○政府参考人（坂東自朗君）　私ども現場を預かる交通警察といたしましては、先ほども御答弁いたしましたように、交通事故がございましたらば捜査は捜査としてしっかりやるということでございます。
　ただ、どこまでのものを捜査書類としてまとめるかということは、先ほど法務省の刑事局長さんからのお話もございましたように、どういった捜査書類にするかということは、検察庁等の御指示も受けながら今言ったような形で、先ほどの御答弁あったように三種類の捜査書類があるということでございますので、いささかも現場の捜査においてそういった形で手抜きが行われるとかそういうことはあり得ないということでございます。
○井上哲士君　運転手の中には軽微な事故が刑免除されることによって大したことないんじゃないかという、モラルハザードが起こるんじゃないかという不安もあります。その点で、そういうことが起こらないような、大臣の御決意を最後、お願いをしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　刑の裁量的免除の規定というのは、自動車運転による軽傷事犯に対して一律に適用されるものではございませんで、過失の内容や被害者の処罰意思、本人の反省の程度、その他諸般の情状を考慮いたしまして刑の言い渡しを要しないと認められるものに限って適用されるわけでございます。軽傷事犯でありましても情状の悪いものについては厳正に訴追、処罰がなされるのは当然でありまして、処罰されるべきものが刑を免れるようなことはございません。
　また、現に多数発生する軽傷の業務上過失傷害事犯の中には刑の言い渡しを要しないような事案が少なからず含まれているという事情がございます。このような実情を前提といたしますと、このような刑の言い渡しを要しないような軽微事案について刑の免除ができることを刑法上明らかにするということは、この種事案についての取り扱いを合理化して、その分、悪質、重大な事犯に力を注いで厳正な処罰を行うということを可能にするものでございまして、総合的に見て交通事故の撲滅に資するものと考えております。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　まず、危険運転致死傷罪についてなんですが、年間にどれぐらい適用されると想定をされていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　本罪はこれは新設でございます。したがいまして、これまでそういう観点からの捜査というのを実際の事例でやっていないわけで、実際にどの程度適用があるかというふうなことはそれぞれ事案ごとに決まっていくということで、今一概にその数を予測するということは困難でございます。
　ただ、現状の交通事故事犯を前提といたします限り、今回の立法、法案の作成に当たりまして重い刑が言い渡されている事例等を調べたわけでございますが、そういう事例に照らして、さほど多数に上るということはこれは考えられないと思っております。
○福島瑞穂君　悪質な運転行為により被害が軽微だった場合の取り扱いなどはどうなるのでしょうか。先ほどから議論になっているように、危険な運転行為そのものは処罰をしなくて、それから発生した致死傷を処罰するという形態をとっておりますので、被害が軽微な場合はどうなるのでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　被害が軽微というのもいろいろなケースがあり得るとは思いますけれども、非常に傷害が軽いというようなのが典型かと思います。非常に傷害が軽くて日常生活上看過されるようなそういうふうな事案というふうなことを想定いたしますと、場合によっては道路交通法違反ということになる場合ということで処理されることもあるかとは思います。
　ただ、一般論として申し上げますと、自動車事故で何らかのけがをした場合にかなり重いけがになっているのが普通でございます。もちろん、かなり重いと申しましても数カ月とかそういう意味ではなくて、二、三日とかそういうけがということは通常ないという意味で申し上げているわけですが、そういうことからいたしますと、一般的にはやはり本罪に当たるような場合は被害の程度というのもそれ相当の場合がむしろ通常で、やはりそういうときには本罪によって処理をすべきものと考えております。
○福島瑞穂君　今度の新設の規定を見ておりますと、故意犯とは何だろう、過失犯とは何だろうということを本当に思うわけです。刑法の中の暴行、傷害、傷害致死、暴行をやるつもりだったが傷害になってしまった、傷害をやるつもりだったけれども運悪く亡くなってしまった傷害致死。殺そうと思った、あるいは死ぬかもしれないが構わないと思った未必の行為は故意犯ですから、故意犯と過失犯は根本的にやっぱり違う面もあると思うんですね。
　今回の危険運転致死傷罪は、危険運転そのものは犯罪に当たらない、しかしそれから致傷が発生すると処罰をする、これは結果的加重犯に当たるのでしょうか。あるいは、本罪は刑事罰に服されないんだけれども、それから致傷が発生すると処罰をされるようなほかの類型、ほかの例などはあるのでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　御指摘のように、刑法の中で基本行為を処罰しないで死傷の結果を生じさせた場合に処罰するというのはいわばこれが初めてでございます。
　したがいまして、そういう意味では従来の刑法犯からはやや異質なところがあることは間違いございませんが、基本的な構造としては従来の結果的加重犯と同じ構造を持っている。ただ、基本行為は刑法自体では犯罪とされていないという点で違っている。しかし、さればといって基本行為がおよそ処罰されない行為を前提としているかというと、それはそうではなくて、道路交通法違反という形ではありますけれども、刑罰の対象になっているものの中の特に悪質なものを取り上げている。そういう類型の犯罪であると御理解いただきたいと思います。
○福島瑞穂君　法務省が危険な運転行為そのものを処罰しない立法をしたというのは一定程度理解はできるんですね、何をどう認定するかというのが、故意犯になってしまうわけですから。とは思うのですが、もう一度お聞きします。危険な運転行為そのものを処罰しない、これは、犯罪とはしなかった理由は何でしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほど申し上げましたように、言ってみますと、現に実質的に処罰されている行為の中の特に悪質なものということになっていく、それを前提としているということがあるわけでございますが、今、委員のお言葉の中にもありましたとおり、危険の発生という段階で処罰をするということになっていきますと、これは構成要件的にかなり絞り込みが難しい場面も出てくる。それから、特にある特定の場面に限るとしても、そうすると今度は道路交通法との関係とでどういうふうに考えていくか、そういうところでまた難しい問題が起こってくる。
　そういうことなどを総合的に考慮いたしまして、いわば暴行に準ずるような行為というふうな評価をするわけですが、暴行自体の段階では刑法としては処罰をせず、それによって一定の結果が生じたときに処罰をする、そういうふうな考え方をとったということでございます。
○福島瑞穂君　危険運転致死傷罪はおっしゃったとおり結果的加重犯的でありながら、危険運転の本体そのものは犯罪に当たらないと。ですから、初めてやっぱりこういう立法が出てきたので、先ほどの江田委員の方からもあったように、何となくちょっと、私たちも何かすとんと落ちないようなちょっと戸惑いが大変、初めてということで、あります。
　道路交通法と、しかし危険運転の行為は全く重なるものではないですよね。
○政府参考人（古田佑紀君）　もちろん、御指摘のとおり全く重なるわけではありませんが、ただ危険運転行為として挙げられている今回類型化したものは、それ自体どれかの道路交通法の法規には違反する。例えば、あおりとかそういうことにつきましてもこれは安全運転義務違反と、先ほど安全運転義務違反との関係についてお尋ねがありましたけれども、少なくとも何かの道路交通法違反になるという関係にはなっていると思います。
○福島瑞穂君　第一項の「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態」の意味なんですが、道交法の酒酔い運転との比較ではどうなりますでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　本罪で「正常な運転が困難な状態」と申しますのは、現に車の走行のコントロールが困難な状態になっているということを要するということでございます。一方、道交法上の酒酔い運転につきましては、正常な運転ができないおそれがあれば足りるわけでございまして、実際に正常な運転ができない、あるいは困難になっているということまでは要しない、そこが違うということでございます。
○福島瑞穂君　警察官は現場において酒気帯び、酒酔い、本罪を視野に入れて具体的にどのような方法で証拠を集めるのか。現場では、要するに酒気帯び、酒酔い、本罪、どうするか混乱は生じないのでしょうか。どうなるのでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　事故が起きまして現場に警察官が駆けつける、そこでお酒を飲んでいる疑いがあるということになれば、当然ながら警察官としては呼気検査等、どの程度の酒気を帯びているか、あるいはその事故がどういう状況で起きたかというようなことをまずは現場でいろんな形で証拠を確保するということになるわけでございます。
　その一方で、酒気、お酒を相当飲んでいるということになりますれば、それが原因で事故に至ったということになりますれば、恐らく本罪の適用ということを念頭に、飲酒量の確定とかそういう、あるいは目撃者あるいはその他の関係者の供述などの確保その他の証拠収集をしていく。その結果として、本罪に当たるような証拠関係が認められれば本罪によって立件送致をする、あるいはそこに至らなければ業務上過失事犯及び酒酔いないしは酒気帯び運転として立件をしていく、そういうような過程になるのではないかと思います。
○福島瑞穂君　酒気帯びと酒酔いの方は呼気を出させてアルコール濃度が幾らかということで判定ができるわけですが、本罪ですと、お酒を飲んでいるかどうかということももちろん最低条件ですが、「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な」という立証が別途加わるわけです。
　そうすると、私が思うには、お酒を飲んで運転すると、多くのケースはやはり正常な運転が困難な場合になっているからこそ交通事故が起きるのだと思うんですが、そうしますと、現場の警察官は、今までですと、酔っぱらっているんじゃないかと思ったら、はあっと言いなさいと言って濃度を調べればよかったわけですが、これからは様子とか、それから時間がたてば正常な運転ができたかできないかとか非常に難しいでしょうし、目撃証人といっても周りの車は通り過ぎていくわけですから、実は非常に立証が困難ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　実際に「正常な運転が困難な状態」になっていたかどうかということについては、もちろん客観的な走行形態等が把握できればそれはそういうのが有力な証拠になりますし、また事故が起きる状況、起きた状況、こういうような客観的な要素、それから本人の飲酒量、それから本人が運転をしている最中に実際にどういうようなことを本人として認識していたのか、そういうふうな事柄を総合して判断をしていくということになるわけでございます。
　そういう意味で、もちろん事故が起きてからかなりたってからということになるとそのときの本人の状況というのは把握はしにくいわけでございますが、そういう場合でありましても、例えば飲酒量でありますとかあるいは走行状態、事故の状態等からそういう証拠を総合して判断が可能な場合も少なくないであろうと考えております。
○福島瑞穂君　酒気帯びと酒酔いと本罪は端的にどんな関係になるんでしょうか。酒気帯び、酒酔いだけれども本罪が当たらない場合、酒気帯び、酒酔いにも当たらないけれどもこの危険運転致死傷罪が成立する場合というのがあるのか。この上下関係というか吸収関係というのはどういう関係になるのでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　専らアルコールの影響による場合ということのお尋ねだと思いますが、まず現行法上、酒気帯びと酒酔いの関係は、酒気帯びは正常な運転ができないおそれがある事態までは至っていない場合になるのは御案内のとおりで、それを超えて正常な運転ができないおそれがある状態になれば酒酔い運転になっていくわけです。
　本罪の場合には、アルコールの影響ということが大前提でございますので、酒酔い内、恐らく通常は酒酔いまで至っているというのが当然だろうと思いますけれども、処罰の関係で申し上げれば、本罪が成立するときには別途酒酔い運転で処罰されることはないと考えております。
　一方、逆に酒気帯びあるいは酒酔いにも当たらないでこのアルコールの影響下ということが起こり得るのかということになりますと、これは逆にそういう事態は考えられないと思います。
○福島瑞穂君　「その進行を制御する技能を有しないで」ということについてお聞きをいたします。
　これは衆議院の議論では車庫から出てすぐぶつかったような場合は当たるという答えがあるんですけれども、「その進行を制御する技能を有しないで」というのの判定は結構難しいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
　つまり、ある人が事故を起こした。そこで運転しなさいといって警察でまさか運転させるわけにもいかないでしょうし、その人の本当の技能というのは、あるいはその時点におけるその人の本当の技能というのはどういうふうに判定するのでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　衆議院の御議論、ちょっと私も正確に覚えておりませんが、要するに車庫から出たとかそういうことではなくて、全く、言ってみれば自動車というものの運転というのにほとんどなれていない人がたまたま車を買ってそういう事態を起こしたらどうなるかというようなお尋ねだったと思うんです。
　それはそれといたしまして、ここで言うその運転の技能、「進行を制御する技能を有しない」というのは、これは自動車の走行のさせ方ということについての基本的な知識、初歩的な知識を欠いていると。一番典型的に起こるケースをお考えになっていただくと少しイメージがしやすいかと思いますが、特に少年に多いんですが、車を盗んで、全然運転したこともない、しかし見よう見まねでとにかくやってみて、いろんな暴走事故を起こすとか、そういうようなケース、こういう場合が典型的に当たる。
　したがいまして、本人がそこまで、その時点までに運転というのを現実にしたことがあるのか、あるいは初めてであるのか、したことがあるにしてもそういう基本的な操作あるいは操作の知識というものを全く教えてもらったこともない、あるいは本人が実際にそういうことで練習したこともない、そういうふうないろんな状況を捜査した上で決めていくということになろうと思います。
○福島瑞穂君　言い逃れやひき逃げがふえるのではないかという点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　そういう御懸念を示される方もいらっしゃることは承知しておりますけれども、もちろん現在の法定刑でありましても、酒に酔って事故を起こす、そうすると、これは実際問題としては相当重い刑が科されるようになっているわけでございます。その上にひき逃げがつけばなおさらでございます。そういうことからいたしまして、法定刑を引き上げるという、今回こういう法定刑の引き上げをしたからといって、そのことが直ちにひき逃げを誘発するとかそういうことにはならないと考えております。
○福島瑞穂君　先ほど、酒気帯び、酒酔い、本罪の関係はどうなるのかというふうにお聞きをしたときに、例えば目撃証人や走行方法やというふうにおっしゃいました。運転技能についてもかなり限定的に考えていらっしゃるというのはわかったのですが、例えば警察で、あなた目の前でちょっと運転してみなさいといって運転させて、どれぐらいの本当に技能があるかどうかをチェックすることは、やはり非常に実は困難ではないかと思うんですね。そうしますと、被疑者の自白が偏重されるおそれはないか。
　つまり、もし逮捕された段階で、自分はすごく運転は上手なんだけれども、たまたま少しだけお酒を飲んでいたとか、いかようにでもというか、その自白が、どんな自白がとれるかによって、この危険運転致死傷罪が成立するかどうか左右されるのではないかと。これは衆議院の参考人の方からも出ておりますけれども、これは認定に困難が伴うという点から出てくる懸念ですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　確かに、本人は自分の状態をどういうふうに認識していたか、実際にどういうことが起こったかということについての本人の供述というのは重要な役割を果たすことは、それはそのとおりだろうと思います。
　ただ、今例として挙げられたようなケース、これは実際に捜査の段階でどうなるかということを確定的に申し上げることも難しいとは思いますが、どうしても必要であるならば安全な場所で、例えば本当に危険なことが起こるようであればいつでもそばに乗っている者がとめられるような自動車、教習所の自動車みたいなものを想定すればよろしいかもしれませんが、そういうものでそのテストをしてみるということも、これはあり得ないわけではなかろうと思うわけです。
　そういうことで、基本的にはやはりいろんな客観証拠、特に事故の状況、事故前の走行状況、可能な限りそういうことについての証拠資料を収集するということが必要でございまして、自白ということもそれはそれで重要ですけれども、やはり客観的な状況と矛盾するようなものであってはならないわけですから、そういうふうな捜査が行われるものと考えております。
○福島瑞穂君　本人の言い分によって変わるとか、自白の偏重にならないようにくれぐれもお願いいたします。
　ところで、これ以上被害を生じさせないために、運転している本人自身に問題があることも極めて多いでしょうが、一方でプロのドライバーの人たち、トラックやタクシーという人たちの過重労働の実態もあります。
　例えば、二〇〇〇年の十一月十六日、乗務中に心筋梗塞で死亡したタクシー運転手の遺族が、原因は過労だとして雇用主のタクシー会社社長を業務上過失致死容疑で大阪地検に刑事告訴したというケースもあれば、運転手の人に関して物すごい長時間労働で、トラックの運転手さんなんですが、過労死の認定、労災として認定されているケースもあります。
　つまり、もちろんお酒を飲んでというのは論外なんですが、非常に運転手さんたち、特にプロのドライバーの人たちの過重労働、過労死の事件が起きていますから、きょうは厚生労働省に来ていただいていますので、例えば自動車運転者の労働時間等の改善のための基準があったり、先日、道交法の改正によってドライバーに酒酔い・無免許運転等を命じたり容認する行為については法定刑が引き上げられていますが、もう一歩踏み込んで、会社に対して過重労働がされないようなことを厚生労働省はもっと踏み込んでやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　自動車運転者につきましては、労働条件の確保それから事故の防止、これは極めて重要と考えております。したがいまして、今御指摘がありましたが、労働基準法等の関係法律はもちろんでございますが、同時に指摘のありました自動車運転者の労働時間等の改善のための基準、これを告示として制定をしております。この中身は、単に労働時間というものだけではなくて拘束時間あるいは最大拘束時間、運転時間、そういったものを具体的に決めてそういったものを守っていただくということでございます。
　これにつきましては、そういった自動車運転者を使用している企業、そういったところを監督するに当たりましてはこういったものは必ず見るという格好でやっておりますし、それからそれぞれの地域の事情を踏まえながら、関係事業主あるいは荷主等に対してもいろんな要請をしているところでございます。引き続き、こういった活動を積極的にやっていきたいと考えております。
○福島瑞穂君　運転する人に問題があることももちろんあるでしょうが、とにかく被害を起こさないために、企業に対する指導などを厚生労働省もこれからぜひぜひ積極的によろしくお願いします。
　では次に、刑事訴訟法の一部改正についてお聞きをします。
　強制執行の実情についてなんですが、給料の差し押さえなどは具体的に今どれぐらいというか、行っていらっしゃるのでしょうか。これについてお願いします。
○政府参考人（古田佑紀君）　罰金等の徴収の強制執行は、これは御案内のとおり特別な規定があるわけではなくて、すべて民事執行法の規定によるわけでございます。
　したがいまして、民事執行法上、給与債権につきましては、これは差し押さえについて一定の制限がございますが、その制限の範囲内で強制執行をする場合に給与の差し押さえをするということもございます。
○福島瑞穂君　それで、給料の差し押さえをすると、現場の会社員の人たちだと会社にいづらくなるということも実際的には非常にあると思うんですね。
　例えば、私たち弁護士も、養育費を払ってください、でなければ給料を差し押さえますと言って、実は給料を差し押さえてしまうと、会社によっては何か非常に会社の中にいづらくなって、本人がやめてしまって逆に養育費が取れないということもあるので、差し押さえますよとは言うけれども、できたら自主的に払ってくださいみたいなことをやるわけですが、実際、給料を具体的に差し押さえているような、もしわかれば、ちょっと質問通告が実情と現状についてという漠然とだったので申しわけないんですが、もしわかれば教えてください。
○政府参考人（古田佑紀君）　強制執行、過去五年間で言いますと四十七件強制執行の手続をとっております。そのうち実際に強制執行まで至ったものは三十四件で、この中には給与債権に対するものも含まれておりますが、二件でございます。
　実際問題としては、今、委員がお話しになったとおり、強制執行するということで任意弁済というか任意の徴収が行われているケースもかなりの数に上ります。
○福島瑞穂君　百九十七条二項、捜査のための照会についてなんですが、プライバシーに配慮した運用のルールなどはどのようになされているか教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　裁判の執行との関係での照会でございますので、先ほども申し上げましたとおり、本人のプライバシーというのは十分考えなければいけない話で、基本的には、官公庁でありますとかあるいは銀行でありますとか、そういうところに照会はいたしましても、それをいわば公表するとかそういうことはしておりませんし、また先方の方でもそういうことを外に漏らすというふうな事態というのはこれまで私どもとしては承知していないわけで、そこら辺はできるだけプライバシーの保護に配慮した形でやっているわけでございます。
○福島瑞穂君　もちろん、払わない人の方が問題なわけですが、給料の差し押さえをしたりするとやはり、あるいはプライバシーの配慮がなされないと現実には別の被害が生ずることもあるので、プライバシーに配慮した運用のルールはぜひぜひよろしくお願いします。
　次に、刑事訴訟法の改正の中に、過料の裁判を検察官の命令によって執行することを定める法律についてという部分がありますけれども、過料というのは、例えば戸籍、例えば住民票を移して次に移転したのに出さなかったとか、出生届を二週間以内に出さなかったとか、さまざまな過料の制裁があるのは、割とうっかりしてしまったとか、例えば外国人の人が余りちょっとよくわからなくて出生届を出すのがおくれてしまったとか、すべてこれも過料の制裁があります。
　ですから、この過料への準用の必要性、つまり過料が命ぜられているケースというのは、うっかりという場合もあるし、物すごくひどいということではないことが多いので、このことについて準用の必要性が果たしてあるのかという点はいかがでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　まず、基本的な考え方といたしまして、刑事訴訟法で、過料の裁判の執行について、これまた検察官の執行指揮で行うことになるわけでございます。それにつきまして調査権というか照会権がかかることになるわけでございます。そういたしますと、ほかに検察官の命令で執行すべき過料の裁判というのが幾つかありまして、これを別異に扱うというのはこれは逆に合理性を欠くわけでございます。そういうことから、検察官の命令によって執行すべき過料の裁判に限って同様の手当てをする。
　おっしゃるとおり、実際問題としては、住民登録を忘れてしまったとか、あるいはしばしばあるのが商業登記で役員の変更手続を怠ったとか、そういうふうなのが多いわけでございますが、いずれにいたしましてもこれらの過料というのはそう多額ではございません。したがって、実際問題としては任意納付されるケースも大変多いわけでございます。
　ただ、また逆に、およそ無視される方もいらっしゃるわけでして、そういうときにはやはりそれなりの強制執行ができるための照会権というふうなものを用意させていただく実益というのはあると考えております。
○福島瑞穂君　過料について、くれぐれも乱用に、乱用というか、ならないようによろしくお願いします。
　以上です。
○柏村武昭君　皆さん、こんにちは。無所属の柏村でございます。
　十時から質問を待っておりまして、本日は刑法及び刑事訴訟法改正法案につきまして質問をさせていただきます。皆さんのような法律の専門家ではございませんので、私は国民の皆さんの目線に立った、共感とは何かを考えながら、質問を簡略にさせてもらいます。
　今回審査の対象となっております刑法及び刑事訴訟法改正法案につきまして、まず刑法では、第一に、飲酒運転やスピードの出し過ぎ、乱暴きわまる運転などによる悪質な交通死傷事犯について、国民感情にも十分配慮しながらその重罰化を行い、その一方で、日常生活の中でわずかな不注意から起こってしまうような軽度の交通傷害事犯については情状による刑の免除を認める、次に刑事訴訟法では、刑事裁判の執行に関して必要となる調査権限につき新たに根拠規定を設ける、以上のように承知いたしております。
　私は、今回、主に悪質な交通死傷事犯の重罰化という点に注目しまして、それに関連した形で、政府の交通安全対策全般につきましても当局の御見解を伺いながら、改正法案について質問をさせていただきます。
　まず、今回の刑法改正における最大の柱、悪質な交通死傷事犯の重罰化についてお伺いします。
　私は、ことしの春先まで八年間にわたり地元広島の民放局で夕方の社会情報番組のキャスターを務めてまいりました。八年というとちょうど二千回余りになるんですが、月曜から金曜までの間、地元のニュースだけではなくて全国各地から送られてきますビビッドな映像を毎日、生放送でお茶の間にお届けしてまいりました。その間、数多くの衝撃的な事件や事故を番組で取り上げたんですが、今でもやりきれない思いで心の中に刻み込まれている出来事があります。それが、あの全国的にも注目を集めました東名高速道路飲酒追突事故でございます。これは覚えていらっしゃる方も多いと思います。
　この事故の事実関係については委員の先生方も皆さん御承知のことと存じますが、たった一人の不届きなドライバーの軽率な振る舞いから、幸せに満ちあふれていた家庭が突然崩壊し、後に残された遺族にははかり知れない悲しみを与えたというものでした。
　この事件が一つのきっかけとなって、こういった悪質な交通事犯に対しては厳重に処罰を行うべきであるという国民的な合意、共感が生まれたものと理解しておりますが、そこで、この事件がどのようなものであったのか、そして判決が確定するまでどのような経過をたどり、判決ではこのような事犯に対する立法の必要性についてどのような指摘がされたか、改めて確認しておく必要があると考えますので、その点を法務当局よりお答え願います。
○政府参考人（古田佑紀君）　御指摘の事件につきまして、まず事案の概要を申し上げますと、大型貨物自動車の飲酒運転を常習的に行ってきた被告人が、平成十一年の十一月二十八日、東名高速道路のサービスエリアで多量のウイスキーやチューハイを飲むなどいたしましてお酒に酔い、足元がふらついて蛇行運転をするなど正常な運転が困難な状態で大型貨物自動車を走行させ、しかも料金所の係員からふらついていることが指摘されるなど、自分も正常な運転を行うことが困難な状態だということを十分自覚しながら高速道路を時速六十キロないし七十キロで走り続けた。その結果、前方注視が困難になって、自分の前を走っておりました普通乗用車に追突してその乗用車を炎上させ、これに乗っていた三歳及び一歳の女のお子さん二人を焼死させてしまうという、そのほかに五人の方を負傷させた、大変悪質かつ重大な事件であったわけでございます。
　この事案につきまして、東京地方裁判所は平成十二年六月八日に懲役四年の判決を言い渡し、検察官がこれにつきまして量刑不当を理由に控訴いたしましたけれども、東京高裁におきましても、平成十三年一月十二日、控訴が棄却されて判決が確定するに至ったという経過でございます。
　その中で、いわゆる立法措置に関しまして、東京高裁は判決の中で、軽々に裁判所が立法について意見を述べることではないがとした上で、処罰の公平性に考慮をしながら、かつ一方で国民感情にこたえるためには飲酒運転等により死傷事故を起こした場合に関する特別類型の犯罪構成要件の新設等の立法的な手当てをするのが本来のあり方であるように思われるということを述べております。
○柏村武昭君　また、この事例については後ほど触れたいと思うんですが。
　今お答えいただいたような判決の指摘、さらには、何よりもその背後にある国民の声を受けて今回の刑法改正への流れが生じたものと私は理解しておりますが、こうした一般には厳罰化と言われる動きに対しては、それで果たして実際に悪質な犯罪を防止できるのかとの見方もあるように思います。
　そこで、法務大臣に聞きたいんですが、今回の刑法改正は厳罰化で多発する悪質交通傷害事犯を抑止できることを前提とするものでありますが、これまでに厳罰化を行ったケースについて御紹介いただいた上で、それぞれのケースにおける抑止効果、具体的には抑止対象の犯罪の発生件数に顕著な減少が見られたのかどうか、明確にお知らせ願いたいと存じます。
○国務大臣（森山眞弓君）　我が国におきましては、昭和四十三年の刑法の一部改正によりまして、刑法第二百十一条の業務上過失致死傷等の罪の法定刑のうち、三年以下の禁錮とあった部分が五年以下の懲役または禁錮へと引き上げられましたが、これは当時、交通事故事犯が数の上で激増しただけではなくて、質的にも高度の社会的非難に値するいわゆる無謀運転による悪質重大な事犯が続出していたことからでございまして、これに厳正に対処する必要性に基づくというものでございました。
　これとほぼ同時期に交通安全対策基本法が制定されまして、交通安全施設の整備、交通安全活動の強化など総合的な交通安全対策が国、地方公共団体等によりまして総合的に推進されました結果、交通事故の発生件数や死傷者数が昭和四十五年から五十二年にかけて大幅に減少し、その後もしばらくの間低い水準に抑えられるなど、交通事犯の抑止に効果があったと考えております。
　今回の刑法の改正も、悪質かつ危険な運転行為による死傷事犯に対し、これにふさわしい処罰を可能とするものでございまして、悪質危険な運転行為を行う者に対する一般予防的な効果が期待できるなど、交通事犯の抑止に資するものと考えております。
　件数の変化を申し上げますと、昭和四十五年、交通事故死亡者数は一万六千七百六十五人でございましたが、五十二年には八千九百四十五人と減少しております。また、交通事故の発生件数は、昭和四十五年には七十一万八千八十件でございましたが、昭和五十二年には四十六万六百四十九件と大幅に低下しております。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　私も厳罰化にはおおむね賛意を表するものでありますが、しかしそれで果たして事態は解決するのか、問題の本質はもっとほかのところにあるんではないか、私にはそのように思われて仕方がありません。
　厳罰化は確かに必要ではありますが、刑罰を重くしただけでは再びあのような悲劇的な事故が起こってしまうのを防ぎ切ることはできないんではないか。もっと大事なことは、同じような事故を起こさないようにすること、それから被害者や御遺族の方々に対して手厚い保護の手を差し伸べること、この二つが大事ではないかと思います。
　そこで次に、こうした突然の悲劇を生み出している交通人身事故の発生状況について、その具体的内容をお伺いしたいと思います。簡単にお願いします。
○政府参考人（坂東自朗君）　事故の発生状況につきましてはただいま法務大臣の方からも御答弁がありましたが、特に私の方からは昨年中の交通事故の発生状況について御答弁申し上げたいと思いますが、発生件数は約九十三万二千件ほどでございます。死者数は九千六十六人、そして負傷者数は約百十五万六千人ということでございまして、これを十年前、平成二年と比較いたしますと、死者数は約〇・八倍ということでして、八〇％に減少してきていると。ただ一方、発生件数あるいは負傷者数というものは一・四倍という形で増加しているということでございまして、こういった傾向は本年に入りましてもほぼ同じような傾向を示しております。
○柏村武昭君　被害者や御遺族の皆様方に思いをめぐらせますと、ただただ悲しくてお気の毒であると言うほかないのが現実なんですが、こうした悲惨な交通犯罪を起こさせないために警察はいかなる対策を講じておられるのか、具体的にお願いしたいと思います。
○政府参考人（坂東自朗君）　交通事故を減少させるためにということで、ことしに入りましてからも政府におきましては第七次の交通安全基本計画というものを定めているところでございますので、私ども警察におきましても、そういった第七次の交通安全基本計画に従って諸対策を講じていくということでございますが、具体的にというお尋ねでございますのでもう少し敷衍して申しますと、警察におきましては、自治体、関係機関、団体との連携を図りながら、交通事故を科学的あるいは総合的に分析した上で、交通事故に直結する飲酒運転、著しい速度超過等の悪質危険な交通違反に対する指導、取り締まりの強化とか、あるいは信号機の改善、大型標識の設置等の交通安全施設の計画的な整備、さらには幼児から高齢者までを対象とした段階的、体系的な交通安全教育、さらに加えて、各種の広報媒体を活用した広報啓発活動等の安全対策を積極的に推進しているところでございます。
　今後ともこういった対策を各界各層と連携して強化してまいりたいと考えております。
○柏村武昭君　私、先月の法務委員会におきまして質問を行った際に、これからのＩＴ社会における刑事法のあり方として、事後的な規制よりも予防的な規制に重点を置いていくべきであるとの提言を行ったんですが、法務大臣にもその旨御了解をいただいたと認識いたしております。
　悪質な交通人身事故の防止に限らず、犯罪予防一般について、法務省及び警察庁は両者ともどもしっかり連携協力して国民生活の安全のためにその持てる力を十分に発揮してもらいたいと思うわけでございます。
　さて、犯罪の予防という点に続きまして、今度は犯罪の検挙という点について質問を行いたいと思います。
　最近ふと気がついたんですが、以前ほど交通一斉検問というものにお目にかからなくなったという、私はそういうふうに感じるんですが、気になるのは駐車違反の取り締まりだけで。どうなんでしょう、私の友人に聞いても、二十年前はいっぱい交通一斉検問があったけれども、最近は全然ないなと。
　この間、私、広島の流川で久しぶりに酒を飲みに行ったら、駐車場が満杯でございます。酒を飲んだ人が全部その車に乗って帰っているとは言えないまでも、あの駐車場の前でやると全部一斉検挙になるんじゃないかと思うんですが、それすら何もやっていないという。これは大きな交通犯罪の小さな芽ではないかと思うんですね。
　各都道府県警察において交通一斉検問をどのように実施しているのか、当局に伺いたいと思います。
○政府参考人（坂東自朗君）　飲酒運転というものはやはり重大事故に直結しやすいということでございますので、この飲酒運転の取り締まりということにつきましても警察としては力を入れているところでございます。
　そこで、お尋ねの一斉検問についてでございますけれども、本年に入りましてからも、全国一斉検問というものを七月の初旬に、これはやはり飲酒運転を重点的に行いました。それからまた、十一月の、本月の初旬にはいわゆる自動車検問を実施したところでございます。そしてさらに、今後年末に向けて増加が予想されます飲酒運転を重点とした全国一斉検問というものを予定しているところでございます。
　それからまた、これは警察庁が主導している全国の一斉検問でございますけれども、各管区警察単位の一斉検問というものも行われておりますし、あるいはまた、県警単位あるいは署単位ごとにそれぞれ管内の実態に応じて一斉検問あるいは一斉飲酒取り締まり等を実施しているものと、このように承知しております。
○柏村武昭君　こういったことをまめにやらないと、我々は飲みに行っても必ず代行運転とかタクシーとか、正直者は一生懸命やっているわけでございますが、もうふらちなやからはあんなもの絶対大丈夫よと言って飲んで帰っているという、非常に危険な状態になるんではないかと。だから、もう私は抜き打ち一斉検問の方が効果があると思いますけれどもね、どうなんでしょう。
　話は戻りますが、例の東名高速道路飲酒追突事故の事例では、被告人であったトラックのドライバーが飲酒酩酊の状態で料金所を通過したこと、それからサービスエリアでどんどんと飲酒をしておりました。また、高速道路路上を蛇行運転していたことなどが目撃されていたようですが、結果としては、そのトラックをとめさせることはおろか確保することもできなかった。これは極めて重大な問題であると指摘したいんです。そこで確保していれば、あんな悲劇は起こらなかったわけです。
　今後、このようなケースが発生した場合に一体どのように対処していくのか、この点について当局にお伺いします。
○政府参考人（坂東自朗君）　委員御指摘のように、この交通事故につきましては、事前に一般の方から一一〇番通報を受けているところでございまして、そして道路公団の協力を求めて捜索活動を実施いたしましたけれども、そういった実施結果にもかかわりませず、事前に発見に至らなかったというように報告を受けているところでございます。
　そこで、通常、このような通報があった場合におきましては、通信司令室からの指令を受けて直近の警察車両が現場に臨場して事故を防止するための措置をとることとしているところでございますけれども、こういった事案を踏まえまして、道路公団等の関係者との連携をさらに強めまして、迅速かつ的確な措置を行って、この種事案の再発防止というものに努めてまいりたいと考えております。
○柏村武昭君　高速道路における交通違反の検挙対策についても聞きたいんですが、交通関係の犯罪、中でも高速道路で発生する交通違反には検挙に際してなかなかの困難があると思いますが、そうした厳しい環境の中で今後どのような対策なり改善策なりを講じていくおつもりなのか。高速道路用の対策、改善策を当局に伺いたいと思います。
○政府参考人（坂東自朗君）　委員御指摘のように、高速道路での交通取り締まりというのは、当然ながら一般道に比べて高速で走行しているということでございますので、やはり高度の運転技術が要求されているというところでございます。
　そこで、警察庁といたしましては、自動車安全運転センターというところがございますが、そこの安全運転中央研修所における委託教室として、高速隊員への教養訓練を行っている、さらには隊員の運転技術の向上を図る、そういった形で隊員の運転技術の向上を図っているというところでございます。
　そのほかに、今、機械での取り締まりといいましょうか、速度違反自動取り締まり装置といったような高度な装備資機材を整備するというふうなことによりまして、飲酒運転や速度超過などの重大事故に直結するおそれが高い違反の取り締まりを推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○柏村武昭君　サービスエリアで飲酒などをやって、当然、出発していく場合にチェックできないことはないと私は思うんですが、こういったことも含めてしっかりと対策を立ててもらいたいと思います。
　これまでは交通犯罪の防止という観点からお話をさせてもらいましたが、さきにも申し上げましたとおり、万が一にも不幸な交通事故が発生してしまった場合、深い悲しみのどん底に落ち込んでしまわれた被害者や御遺族の方々に対して我々はいかなる手を差し伸べることができるのか、これが最も気になる点でございます。単に犯罪者を重い刑で懲らしめたとしても、生活そのものを破壊された被害者やその御遺族の方々にとっては実は何の解決にもならない。失われた生活の平穏をどのようにして再建していくのか、そしてこれからの生計をいかにしてはかっていくのか、これこそが最も大事なことではないかと思います。
　そこで、交通事故の被害者を含めた犯罪被害者に対してはいかなる配慮がなされているのか、また今後どのような取り組みを行う予定であるのか、そして今後の個別の事件処理に当たって被害者や御遺族の心情にはどのように配慮していくのか、法務・検察及び警察のそれぞれから説明をちょうだいしたいと思います。どうぞ、法務省からいきますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　一般的に、犯罪の被害に遭われた方あるいはその遺族、こういう方々の保護あるいは配慮という点につきましては、平成十二年五月にいわゆる犯罪被害者保護二法を成立させていただきまして、被害者の方々などに公判記録の閲覧、謄写や、公判手続におきます意見陳述を認めるという制度が設けられました。また、被告事件に関する民事上の和解、これを刑事の公判調書に記載すればこれによって強制執行ができるようにするなど、損害賠償等の権利の実現ができるだけ容易になるような配慮をしてきたところです。
　一方、そういう法律上の問題、法制度の整備のほか、検察当局におきましても、事件の適正処理に努めると、これはもう当然のことといたしましても、いろんな情報の提供の御要望などもあることを踏まえまして、被害者等通知制度を発足させ、あるいはいろんな御相談に応ずるための被害者支援員制度などを実施しているところでございまして、今後ともこういうようないろんな制度及びその運用を充実させていきたいと考えております。
○政府参考人（坂東自朗君）　警察におきましても、犯罪被害者対策というものにつきましては非常に重要視して力を入れてやっているところでございまして、また交通事故の被害者につきましても、損害賠償制度の概要とか、あるいは各種相談窓口等をわかりやすく紹介したパンフレットを作成あるいは配布するなどの取り組みを行っているというところでございます。
　そしてさらに、ひき逃げ事件の被害者、あるいは交通死亡事故の遺族等に対しましては、当初の、先ほど申しましたような事案概要等の説明に加えまして、その後の捜査結果について連絡するなど、適切な被害者連絡に努めているというところでございます。
　今後とも、被害者あるいは遺族の方々の要望や心情に配慮した適切な被害者対策が行われますように、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　遺族にとってはやっぱり、加害者に対して確かに厳罰をお願いするという人もいっぱいいらっしゃいますが、たちまちの生活費が欲しいと、そういうふうな方もいっぱいいることをどうぞお忘れなく、しっかりとアフターケアの方も気にしていただきたいと思います。
　おしまいになりましたが、締めくくりとして、キャスター時代のこれも癖でございまして、まとめをしたいんでございますが、今後の交通犯罪対策の課題につき法務大臣の御所見をお伺いして、終わりたいと思います。どうぞ。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生が先ほどもおっしゃいましたように、交通犯罪の減少、撲滅のためには、法律を改正したというだけではもちろん十分ではございません。交通に関する行政上の規制、制裁を初め、道路及び交通安全施設の整備、交通安全教育、その他各種の行政的な施策の充実を図るということもあわせて大変重要でございます。しかし、刑事的制裁の面におきましても、重大な事案や悪質な事案に対して厳正に対処するということも非常に大きな役割を持っているというふうに思います。
　そこで、この法律案をできるだけ早期に成立させていただきたいと考えておりますが、この法律案の成立、施行後は、今回の改正法を的確に運用することによりまして、交通安全に関する行政上の諸施策と相まちまして、交通事故及びその被害ができる限り少なくなるように最大の努力をしていきたいと思います。
○柏村武昭君　どうもありがとうございました。
　本日は、刑法及び刑事訴訟法改正法案について、厳罰化に関する点に関心を集中させまして幾つかお伺いいたしました。
　法務省及び警察庁におかれましては、交通犯罪の防止、そしてその鎮圧に向けまして今後とも万全の対応をしていただき、国民各層の期待に十分こたえていかれるよう大いに期待しております。
　近年、我が国の犯罪検挙率が急速に下がっている、先ほどちょっと事例がありましたが、それを考え合わせますと、この分野には十分な人員や予算の措置が必要であると思います。いかなる理由があっても犯罪検挙には万全を期さなくてはいけません。この点につきまして関係当局において適切に対応されることを要望し、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（高野博師君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時二十一分散会
平成十三年十一月二十一日（水曜日）
 午前九時三十五分開議
　出席委員
 委員長　保利　耕輔君
 理事　奥谷 通君　理事　塩崎　恭久君
 理事　田村　憲久君　理事　長勢　甚遠君
 理事　佐々木秀典君　理事　平岡　秀夫君
 理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
 荒井　広幸君 太田　誠一君
 熊代　昭彦君 左藤 章君
 笹川 堯君 鈴木　恒夫君
 棚橋　泰文君 谷川　和穗君
 西川　京子君 西田 司君
 松宮 勲君 山本　明彦君
 吉野　正芳君 渡辺　喜美君
 枝野　幸男君 仙谷　由人君
 肥田美代子君 水島　広子君
 山内 功君 山花　郁夫君
 青山　二三君 藤井　裕久君
 木島日出夫君 瀬古由起子君
 植田　至紀君 徳田　虎雄君
 …………………………………
 法務大臣 森山　眞弓君
 法務副大臣 横内　正明君
 法務大臣政務官 中川　義雄君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 石川　重明君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　上原美都男君
 政府参考人
 （警察庁長官官房国際部長
 ） 村上　徳光君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 吉村　博人君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 漆間 巌君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 山崎 潮君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 中尾 巧君
 政府参考人
 （外務省大臣官房領事移住
 部長） 小野　正昭君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青
 少年局長） 遠藤純一郎君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長
 ） 岩村 敬君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
十一月二十一日
　辞任 補欠選任
 中川　昭一君 西川　京子君
 不破　哲三君 瀬古由起子君
同日
　辞任 補欠選任
 西川　京子君 中川　昭一君
 瀬古由起子君 不破　哲三君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）（参議院送付）

 ————◇—————
○保利委員長　
　内閣提出、参議院送付、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長石川重明君、長官官房審議官上原美都男君、長官官房国際部長村上徳光君、刑事局長吉村博人君、警備局長漆間巌君、法務省民事局長山崎潮君、刑事局長古田佑紀君、入国管理局長中尾巧君、外務省大臣官房領事移住部長小野正昭君、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君及び国土交通省総合政策局長岩村敬君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。左藤章君。
○左藤委員　おはようございます。自由民主党の左藤章でございます。
　いよいよ来年五月の末からワールドカップサッカーが日韓共同で開催をされます。今回の入管法の改正はフーリガン対策が目的の一つとなっていると思います。一九九八年のワールドカップサッカー・フランス大会では、フーリガンがどのような妨害行為を行ったのか、また、妨害行為を行った人の中には日本人や韓国の人たちもおられたのか、あるいは日本人や韓国の人以外の外国人はどうだったのか。それと、今月七日に埼玉で、日本代表とイタリア代表のサッカーの国際試合、いわゆるキリンチャレンジカップが行われましたけれども、そのときにフーリガン行為があったのか。これについて法務当局に質問をさせていただきたいと思います。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　一九九八年のワールドカップサッカー・フランス大会の開催期間中にありました主なフーリガン事件といたしましては、イギリス人サポーターが、マルセイユ、ツールーズの郊外からやってきました数百人の若者との間でけんか騒ぎを起こしたという事件がございました。それから、ドイツ対ユーゴスラビア戦に関しまして、フランスの憲兵隊の一員がドイツ人サポーターらに襲撃されて意識不明の重体となりまして、この関係等で約九十人の違反者が逮捕されたという事件があったと承知しております。
　当局におきまして、このフランス大会でフーリガンとして妨害行為等を行った者の中に日本人や韓国人がいたという事実は承知しておりません。
　なお、委員御質問ありました、今月七日に行われました日本代表とイタリア代表とのサッカー国際試合におきましてフーリガン行為があったという事実は承知しておりません。
○左藤委員　ありがとうございました。
　やはり日本人は割と静かだなと、ほっとしましたけれども、そのときのフランス大会において、悪質で暴力的なサポーターであるフーリガンに対して、フランスはイギリスの例を倣って対策をしたと聞いておりますが、具体的にどのような対策を講じたのでしょうか。ひとつよろしくお願いします。