maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○深澤委員　分かりました。
　基本的な考え方は分かりました。特に、今回の危険鳥獣というこの名称は、人家周辺で特に重傷化のリスクの高い、そういった、今回は熊あるいはイノシシというふうに指定しておりますけれども、重傷化リスクが高い場合というところに限定した形でということで理解をいたしました。
　では、改めてお伺いしますが、危険鳥獣の名称が不適切という意見について、環境省としてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　本法案において用いました危険鳥獣とは、あくまで、人の日常生活圏に出没した場合に危害を及ぼすおそれが大きい鳥獣、すなわち、今回の法案に盛り込んだ緊急銃猟の対象となる危険な鳥獣を指しているものであります。
　その上で、危険鳥獣という名称をもって、奥山における熊の捕殺が強化されるというものでは全くありません。熊対策は、人と熊のすみ分けを図るという考えの下、奥山での生息地の保全や誘引物の管理、除去など、捕獲に偏らない総合的な対策を推進してきたところであります。今後も、そうした対策も含めて、関係省庁と連携して推進していきたいと考えております。
○深澤委員　分かりました。
　それはそうですね、そういうことだと思うんですけれども、基本的には、奥山での捕殺が強化されることはない、あくまで日常生活圏に出てきたものに対してのことであるということなんですけれども。
　あくまで、奥山での熊等に対してはそういった危険というイメージではないということだと思うんですけれども、熊というのは、木の実だとか山菜あるいは昆虫などを好んで食べるというふうに認識をしておりますけれども、基本的には雑食ということで、鹿肉とかあるいは魚なども食べるというふうなことなので、人の生活圏に出没することで、今後、熊が人を襲うケースが増えてくるのではないかといったことが連想されるのではないかなというふうに思います。
　実際、環境省として、今、熊が人にとって、どういうときに危険なのか、どう危険なのか、あるいは危険じゃないのか、こういった御認識をお持ちでしたら、ちょっと御説明いただけたらと思います。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　熊は、一般的に警戒心が強く、人を避けると言われておりますけれども、突発的に人と出会うと防御的な攻撃を招き、危険な状態となります。
　近年、熊による人身被害は増加傾向にありまして、令和五年度には熊による人身被害は二百十九人を数え、うち六名が亡くなっております。また、熊の生息地周辺では、出没に対する不安のため、通学や散歩などの日常生活にも支障が生じる場合があると聞いております。
　このため、人の日常生活圏に出没する熊については、人にとって危険な存在であり、状況に応じて捕獲等をする必要があるものと考えております。
　一方で、全ての熊が危険な状態にあるわけではないことから、本来の生息地である奥山の保全や誘引物の管理、除去など、人と熊とのすみ分けを図ることが重要と考えております。
○深澤委員　分かりました。
　当たり前のことを聞いたんですけれども、本来の生息地、奥山にいる分には問題ないと。むしろ、そこの環境整備等々をしっかりとこれからも行っていただくことが重要かなと思います。
　ただ、法案を作るに当たってそういう御答弁かもしれませんが、実際にはそれができていないから、熊が人里といいますか生活圏に現れてくる、また現れてくるリスクが出てきているのだと思います。
　ですから、簡単に熊の本来の生息圏にと申しますが、今までできていなかったというところを踏まえると、環境省としては、相当頑張らないとここの実現というのはできないのではないかなと思いますので、そういったところもしっかりと危機感を持って、危機感というんですか、責任感を持って受け止めていただいて、作ったからには、法案を考えたからには、受け止めていただいて、しっかりと実現性のあるものにしていただきたいというふうに存じます。
　それでは、続きまして、今回の改正案の危険鳥獣という表現に懸念を示している方々に対し配慮をするとすれば、この改正案によって、国民の皆様が必要以上に熊やイノシシが危険であるという認識を持たないようにする必要があるというふうに思います。
　その点について、環境省として、仮にこの改正案が通過したとして、国民の皆様が必要以上に熊とかイノシシが危険であるという認識を持たないためにするためにはどのような方策があるのか、もしあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正で可能となる緊急銃猟の考え方や銃猟の対象となる熊やイノシシの生態等について、法改正の施行までにガイドラインとしてしっかり取りまとめて、周知をしていく予定であります。
　このガイドラインの中で危険鳥獣の考え方についても丁寧に記載するとともに、環境省のウェブサイトで発信するなどして、国民の皆さんが必要以上に熊やイノシシを恐れることのないよう、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○深澤委員　分かりました。
　続きまして、この法案が施行された場合、実際にこの法案を適用して捕獲、あるいは研修会等に関わるのは、これは想像できると思いますけれども、猟友会あるいはハンターの皆様であって、当然、一般の国民の皆様ではないということであります。この法案が通過した後も、例えば、今まで地元で、熊出没注意の看板が危険鳥獣出没注意みたいになることは、これは絶対ない話です。これからも、この法案が通っても、熊出没注意は熊出没注意のままだと、イノシシもそうだと思います。
　なので、つまり、危険鳥獣という表現に触れて任務を行うのは、実際は行政の方あるいはハンターなどの専門の方々だけではないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、基本的には、危険鳥獣という表現は、法令用語として行政や専門機関等が使用する機会が多いことが想定をされます。
　ただ、いずれにしましても、環境省としては、危険鳥獣との名称は、昨今の熊による人身被害の状況に鑑みると、人の日常生活圏において実施する緊急銃猟の場面において、銃猟の対象とせざるを得ない鳥獣の一面を的確に表しているものと考えております。
○深澤委員　この改正法案は、つまり、ハンターにとって安全かつ円滑に活動が行えることを目的としているのだろうと思います。
　ですから、先ほど言ったように、例えば、今回、あえて使いますけれども、危険鳥獣というものが、日常生活のところに熊が出てきましたといったときに、行政の方から猟友会の方に、危険鳥獣の対応をお願いしますという言い方の使い方になると思います。ですから、こういう使い方が合理的なんだろうと感じております。そういう意味では、危険鳥獣という名称を使っていただくことが、無駄なく、はっきりしたやり取りになるんだろうと感じております。
　先ほども申しましたように、国民の皆様の目に見える形で、危険鳥獣ということに世の中のものが置き換わるということは全くないんだろうというふうに思います。ですから、そういう意味では、今回、危険鳥獣という名称を使うことに懸念を示されているかもしれませんが、特に猟友会の皆さんに、間違った、あるいは誤認識をさせないためにも、この危険鳥獣という要請ですよね、要請用語みたいなものをしっかりと丁寧に説明して、御理解をいただくことを環境省としてはしっかりとやっていただきたいというふうに、私としては認識をしております。
　もう一つ、最後に意見なんですけれども、今回、市町村長の責任の下で、緊急銃猟、駆除を行うということなんですけれども、緊急銃猟の条件というのがありますよね、条件が整えば、ハンターの要請ができるわけなんです。日常生活圏でも銃猟を使えるわけなんですけれども、これは市町村の責任でやるといっても、例えば、条件が全部、一〇〇％整いました、でも、ちょっとここは足りないんだけれども、現場の判断で、この角度で撃てば大丈夫ですよとハンターの方が言っても、いや、法的には満たしていませんみたいなところがきっとあるのだと思います。
　ここはガイドラインなどで示されると思いますけれども、いずれにしても、この法案ができて、市町村の責任でやるときに、市町村が判断できないというようなことが決して起こらないように、ガイドラインでうまく丁寧に説明できるように、理解されるように、しっかりとしたものを作って、国民の安心、安全を守っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○沼崎委員　公明党の沼崎満子です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　また、環境省におかれましては、鳥獣保護管理法第三十八条の改正に関する対応として、住居集合地域等での熊類の出没に対し、安全確認等の一定条件下で銃猟を可能とする改正案が提出されたことに対しましても感謝申し上げます。
　今、令和五年度の熊の人身被害が最多を記録したということもございましたし、私自身も実は、熊被害に遭った方の診察をした医師の話を聞いたことがございます。やはりひどい被害だったというようなことも聞いておりますので、安全を確保するという意味で、今回の法案の改正は必要だったというふうには感じております。
　そこで、以下の点についてお伺いします。
　初めに、まず、人の生活圏内において銃を使用して熊等に安全に発砲するためには、安全の確認や周辺住民の避難など、発砲に必要な条件を確保することが重要と考えます。市町村長の許可の下、現場責任者が警察やハンターと連携して迅速に対応するためには、緊急銃猟の使用に関するマニュアルあるいはガイドラインなどの作成が必要と思います。
　まず、マニュアルやガイドラインの作成に当たって、どのような専門家や関係者の意見を取り入れる予定でしょうか。また、その作るプロセスは、どのように作っていくかについてお伺いします。特に、現場で経験を持つハンターや専門家の意見というのが反映されることが重要だと思いますので、その点についてのお考えもお聞かせください。また、作成までのスケジュールも、お分かりでしたらお答えいただければと思います。お願いいたします。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、法改正いただいた場合には、改正法の施行までに、市町村等が緊急銃猟を安全かつ円滑に実施できますように、ガイドラインの作成を予定をしております。
　その作成に当たっては、鳥獣の捕獲等に関する有識者、実際に市街地出没対応に当たった経験のある都道府県、市町村の担当者やハンター等から丁寧に御意見を伺うとともに、警察を始めとする関係機関と内容の調整を行うこととしております。
　また、スケジュールでありますが、緊急銃猟の施行は、法案において公布の日から六か月を超えない日としておりまして、環境省としては、今年の秋の熊の出没に対応できるよう、夏頃のガイドライン公表を目指して作業を進めてまいりたいと考えております。
○沼崎委員　スケジュールは秋に間に合うようにということでしたけれども、マニュアルができてから一応訓練等もしないと、なかなか実際に使うのは難しいと思いますので、そこも考慮してスケジュールを考えていただければと思います。
　次に、緊急銃猟の使用に関するマニュアルには、どのような内容が盛り込まれる予定でしょうか。例えば、緊急事態の発生時における、先ほどの御質問の中にもありましたけれども、判断基準、市町村が判断をするときに困らないような判断基準や、あるいは実施者が遵守すべき安全対策、さらには捕獲の方法、具体的にどのような手順で捕獲していくか、そういったことも含まれるのか、お示しいただきたいと思います。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　市町村が暮らしの安全のために緊急銃猟を円滑に実施するためには、御指摘のとおり、その判断基準、安全対策、捕獲方法等を含め、緊急銃猟の実施に必要な対応を網羅的に整理したガイドラインをお示しすることが重要であると考えております。
　このため、策定を検討しているガイドラインでは、緊急銃猟の基本的な考え方や実施の判断に関する事項、安全対策や捕獲の方法などを含めた、事前準備から捕獲後に至るまでの各段階における必要な対策、情報や留意事項などを盛り込むことを想定しており、御指摘の点もしっかりと踏まえた上で、内容の充実に努めてまいります。
　法律の施行に合わせて市町村を始めとした各関係者が円滑に対応できるよう、準備を着実に進めてまいりたいと考えております。
○沼崎委員　本法案が効率的に運用されるためには、マニュアルやガイドラインの整備が大変重要だと思いますけれども、それに加えて、先ほどもお示ししましたように、関係者の連絡体制を整えて、また日頃からその準備のための訓練をしていくということも非常に大事だと思います。
　また、そこに合わせた、先ほどはスケジュール感も要望したところでもありますけれども、特に警察を含めた現場住民の避難の経路、どのように避難させるか、あるいは通行制限をどのように対応していくか、そういったことは特に警察との連携が必要とも思いますので、関係者による訓練の実施に関してどのような方針かということをお尋ねいたします。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　緊急銃猟の実施に当たり、市町村、ハンター、警察などの関係者において速やかに必要な対応を行うためには、事前に方針を整理をして、訓練を実施しておくことが重要であります。
　現在でも、人の日常生活圏に熊が出没した場合、現場では、警察官を含む地域の関係者が連携して対応しており、警察からも、引き続き住民の退避や誘導等について協力して対応する旨が表明されております。
　環境省では、緊急銃猟の適切な運用方法を整理したガイドラインを市町村等にお示しをして、事前の訓練や体制整備の必要性について周知を図るとともに、訓練等の実施に係る経費についても、指定管理鳥獣対策事業交付金による支援を行ってまいりたいと考えております。
○沼崎委員　費用等の面も考慮いただいているということで、非常にそこもありがたいと思います。
　先ほどもありましたけれども、猟友会と警察の関係というのも、こういった訓練を通じて密に連携していけば、よりいい関係性も築いていけると思いますので、被害が多いところにおいては是非この訓練等が円滑に実施できるような、そういった体制構築に関してもお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　人の生活圏における銃猟では、高い技術が必要になってくると想像されます。そこで、ハンターに求められる技術要件に関してお尋ねいたします。
　技術要件に関する規定を何か定める方針でしょうか。また、作るとすると、どのような判定基準を考えていますか。想定されるハンターに対応できる人がどれだけ、今現状でそういう技術を持っているハンターがどれだけいるのか、そういったことも把握されているか、そこの点についてお尋ねいたします。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　緊急銃猟の委託を受けるハンター等の技能要件につきましては、政令で定めることとしております。
　その内容につきましては、現場に詳しい有識者の御意見もお聞きしながら検討することとしておりますけれども、銃器の使用により生じ得る危険を予防して適切に行われるよう、例えば、使用する銃器の種類に応じた狩猟免許を受けた者であること、熊等の鳥獣の銃猟に関して一定の経験を有していることなどを定めることを想定しております。
　また、検討中のため、これらの要件を満たす人数を現段階で正確にお答えすることは難しいところでありますが、全国で銃猟の狩猟免許所持者は約九万人であり、うち、例えば熊の銃猟等の経験がある方は、現在把握しているだけで、少なくとも三千人程度いると認識しております。
○沼崎委員　人数をお尋ねしたのは理由がありまして、今、捕獲の担い手であるハンターが非常に高齢化していて、また、この人数も非常に年々減少しているという、そのようにお伺いしています。
　現状、今、人数をお伺いしましたけれども、では、今どんどん減ってきているハンターの数、担い手を確保していくためにはどういった取組をこれからしていくのか。また、今までにも、減っている中ではありますけれども、何かそういった対策が行われていたのか、お聞きいたします。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　ハンターの現状といたしましては、狩猟免許所持者の総数は、平成二十四年度に昭和五十年以降最低の十八万一千人を記録した後はやや増加に転じておりまして、令和二年度は二十一万九千人となっております。特に二十代、三十代の若い世代で狩猟免許所持者が二倍以上に増加しております。
　銃猟を含めた捕獲の担い手の育成、確保の対策としましては、その状況にかかわらず、現在も、狩猟の魅力を伝え、狩猟免許取得を促すための狩猟フォーラムの開催、指定管理鳥獣対策事業交付金を活用した、自治体による認定鳥獣捕獲等事業者や狩猟者の育成等の取組支援、認定鳥獣捕獲事業者や有害鳥獣捕獲等に関わる狩猟者の狩猟税の減免措置、あるいは人材データバンクによる専門人材の紹介、こういった取組を実施をしてきておりまして、関係省庁と協力しつつ、更に充実させて取り組んでまいりたいと考えております。
○沼崎委員　引き続き、せっかく改正して使えるようになっても、使える人が、ハンターがいないということでは改正もうまく機能しないと思いますので、ハンターの担い手確保というところにも取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっと次の質問に移らせていただきます。
　これまで、熊類が人の日常圏内に出没した際には、警察官執務執行、第四条の適用によって、警察官の命令で銃猟を行ってきました。それが、今回法改正をすると、今度は市町村長の命令で熊等の銃猟を実施させることになります。
　本法案が成立した後も、警察官の命令による銃猟の適用、それも引き続き考えられますが、警察官執務執行法を適用するのか、それとも本法案による市町村長命令による執行とするのか、銃猟とするのか。そこの判断基準はどのように区別して、また運用していくか。その点についてお伺いしたいと思います。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　本法案に基づく緊急銃猟は、危険鳥獣が人の日常生活圏に侵入し、膠着状態にある場合において、安全確保等の措置を講じた上で、従来より予防的かつ迅速に銃猟を行うことができるようにするものであります。
　したがいまして、今後は本法案に基づいて対応することが基本となると考えております。ただ、例えば今まさに人が襲われそうな場合など、現場の状況によっては警察官職務執行法を適用する場合もあり得るものと考えております。
　警察とは制度設計の段階から調整しているところでありまして、地域住民の生命身体への危害を防ぐため、現場における退避、誘導等について緊密に連携して対応してまいりたいと考えております。
○沼崎委員　判断に迷わないようなマニュアルのしっかりした整備というのも、警察とも連携して作っていただきたいというふうに思います。
　ちょっと一つ、前の質問で追加をさせていただきますけれども、実際に緊急銃猟ができるハンターの、どの人ができるのか、そういったことが現場で判断ができないと要請が非常に難しくなると思いますけれども、そこに対する対応というのは何か考えていますでしょうか。
○植田政府参考人　お答えをいたします。
　確かに、御指摘のとおり、現場におきましては、きちんと経験のある、熊の生態にも詳しいハンターが判断を下し、市町村が最終的な責任を取るという体制が重要であると思っております。
　市町村によりましては、その人材が今現在は少ないこともあり得ますので、環境省としましては、熊人材のデータバンクというものを新しく立ち上げまして、市町村でそういった人材に困ることがないように対応したいと思っております。
○沼崎委員　次の質問に移ります。
　本法案では、緊急銃猟の実施により損失を受けた者に対しては、市町村長が損失の補填をすることとなっています。
　そこで、損失として認められる範囲はどの程度まで認めていくのか。また、損失の補填に市町村が加入する保険等を用いることが想定されていると思いますが、その保険料はどのように賄うことを想定していますか。市町村の過度な負担が出ないか、その点についてお伺いしたいと思います。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　改正法案に基づく緊急銃猟におきましては、熊が建物に立てこもった場合などにおいて、発射された弾丸が建物の内壁を損傷する可能性があること等を踏まえて、市町村による損失補償制度を盛り込んだところであります。
　こうした損失補償の考え方につきましては、ガイドラインを作成をして、市町村等に対して説明会を開催することによりその内容の解説と周知を図ってまいりたいと考えております。
　また、御指摘の補償損失に用いる保険料につきましてでありますけれども、自治体負担につきまして、関係省庁と協議の上、適切に支援をしてまいりたいと考えております。
○沼崎委員　この改正が市町村の過度な負担にならないような、そういった工夫もされているというふうに認識いたしました。
　次の質問になります。
　緊急避難時には捕殺もやむを得ない、安全の確保という意味ではこういった緊急銃猟もやむを得ない一方で、被害を予防していくということも非常に重要だと思います。そもそも、熊類の被害が増えている理由というのが、高齢化あるいは過疎化でゾーニングが非常にしづらくなっている、あるいは、庭に生えているような柿の実が、それを狙って熊が下りてきてしまって非常に人と接近してしまう、そういったことも考えられます。寒村の高齢化、過疎化により、人から追われることが減って、だんだん人への警戒心が薄れてきているということも、被害が増えてきている、そういった理由になっていると思います。
　これからますます高齢化が進んで、過疎がもっと進んでいく地域も想像されますので、より被害が広がる可能性がありますけれども、こういったことに対する対策というのは何かございますでしょうか。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　熊の被害対策は、御指摘のとおり、山村地域の高齢化や過疎化等の地域の実情を踏まえて実施していく必要があると考えております。
　このような地域におきましては、熊の被害防除を進めるため、環境省では、指定管理鳥獣対策事業交付金において、都道府県等が実施する、熊の捕獲等事業、集落等の周辺における放任果樹等の誘引物の除去や、緩衝帯や侵入防止柵の設置といった出没防止対策事業、あるいは出没時の体制構築事業などの支援を行っております。
　令和七年四月からは、市町村が実施する熊の出没防止や出没時の対策事業を間接交付による支援対象とする予定であり、従来からの都道府県等に加え、市町村とともに、鳥獣対策の担い手の確保も含めて、地域の状況に応じた効果的な鳥獣対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○沼崎委員　最後の質問になります。
　本当に、できれば共存をしていく、そういったことが非常に望ましいことだと思いますけれども、すみ分けや生息域の環境整備、また、熊等の生態をしっかり理解して、人に近づけない、近づけさせない工夫をしていくこと、自然生物の共存を可能とするための対策について、何か今環境省として取り組んでいることがあればお聞きしたいのと、また、今後、しっかり共存していくための対策、方針についてもお尋ねいたします。お願いいたします。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　熊対策は、人と熊とのすみ分けを図るという考えの下、捕獲だけでなくて、生息環境の保全、整備や人の生活圏への出没防止など、総合的な対策を講じることが重要であります。
　こうした対策は関係省庁が連携して取り組むことが必要であり、令和六年四月に関係省庁とクマ被害対策施策パッケージを取りまとめております。
　この施策パッケージにおいては、今般の改正案において具体化した住居集合地域等や建物内での銃猟の検討のほか、針葉樹と広葉樹が交じり合った森林や広葉樹林への誘導といった熊の生息環境の保全、整備、人の生活圏への出没防止のための追い払いや放任果樹等の誘引物の管理への支援など、捕獲に偏らない総合的な対策を進めることとしております。
　今後も、人と熊とのすみ分けを図ることで、熊の被害を抑制するとともに、施策パッケージの方針の下、国民の安全、安心の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　引き続き、共存、また、しっかり安全の確保に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○近藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十分散会
令和七年三月二十四日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 若林　洋平君 石井　準一君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 田中　昌史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 青山　繁晴君
 理　事
 小野田紀美君
 梶原　大介君
 川田　龍平君
 串田　誠一君
 山下　芳生君
 委　員
 石井　準一君
 尾辻　秀久君
 加田　裕之君
 田中　昌史君
 武見　敬三君
 鶴保　庸介君
 中田 宏君
 青木 愛君
 三上　えり君
 伊藤　孝江君
 高橋　次郎君
 浜野　喜史君
 山本　太郎君
 ながえ孝子君
 国務大臣
 環境大臣 浅尾慶一郎君
 副大臣
 厚生労働副大臣 鰐淵　洋子君
 環境副大臣 中田 宏君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 山中　伸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 金子　和裕君
 政府参考人
 内閣府食品安全
 委員会事務局長 中 裕伸君
 消防庁審議官 鳥井　陽一君
 出入国在留管理
 庁在留管理支援
 部長 福原　申子君
 財務省主計局次
 長 吉野維一郎君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 田中　仁志君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田尻　貴裕君
 経済産業省大臣
 官房審議官 浦田　秀行君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 木原　晋一君
 国土交通省大臣
 官房審議官 堀　真之助君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 次長 井崎　信也君
 環境省大臣官房
 地域脱炭素推進
 審議官 大森　恵子君
 環境省地球環境
 局長 土居健太郎君
 環境省水・大気
 環境局長 松本　啓朗君
 環境省自然環境
 局長 植田　明浩君
 環境省環境再生
 ・資源循環局長 白石　隆夫君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 環境省総合環境
 政策統括官 秦 康之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）、令和七年度特別会計予算（衆議院送付）、令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省所管）
 ─────────────
○委員長（青山繁晴君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、若林洋平君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（青山繁晴君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青山繁晴君）　去る十八日、予算委員会から、三月二十四日の一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小野田紀美君　まず初めに、ヤード問題についてお伺いをいたします。
　このヤードというのが再生資源物の屋外保管施設、いわゆる金属スクラップヤードの問題です。資料一を御覧ください。
　これ、岡山の津山というところなんですけれども、こういった金属スクラップの置いてあるところで火災が起きたり、又は悪臭が起きたりとか、あと何か汚水が漏えいしたりとか、いろいろなそういう事件が全国で相次いでおります。この岡山の津山のところも火災を何度も起こしているヤードで、市は県や警察にも相談して、事業者にもそれをちゃんと適正にやってくれと伝えているんですが、全く解決には至っていないというところです。
　こういった全国で起きているヤードの問題に関して、環境省、どのように把握されていますでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ヤードにおける雑品スクラップの不適正な保管等に起因する生活環境保全上の支障事例に対応するため、平成二十九年の廃棄物処理法改正により、廃棄物に該当しない家電等の保管又は処分を業として行う場合の届出制度が創設され、規制強化が図られたところです。
　この制度導入後、昨年の令和六年に環境省が自治体に対して行った実態調査の結果、ただいま御指摘いただきました津山市での火災事例を含め、現在のこの制度の対象外である金属スクラップ等を保管、処理するヤードにおいて、騒音や悪臭、公共用水域や土壌の汚染、火災といった生活環境保全上の支障が発生している事実が明確となっております。
　具体的には、現在の制度の対象外である金属スクラップ等を保管しているヤードは全国で三千二百六十確認されております。こういった金属スクラップ等を扱うヤードのうち百六十五のヤードにおいて直近一年間で二百十一件の生活環境保全上の支障が生じているところであり、更なる対策が必要であると考えております。
○小野田紀美君　しっかり把握をしていただけたことに関しては感謝を申し上げます。
　これ、何でこんなことになるかというと、資料二枚目に付けております。
　環境省のその廃棄物処理法というのは、いわゆるヤードにおいて廃棄物又はその疑いのある物を取り扱う事業者に対して自治体が立入検査したりとか、違反が確認されたら行政指導をやったり改善しなさいよと命令を行って、それに従わない場合は罰則の対象にもなると、これがいわゆるこの図の紫の廃棄物のところです。
　今、役所に御答弁いただいた有害使用済機器、平成二十九年にそれを変えたというのがこの緑色のところでして、これが廃棄物処理法の改正でその保管とか業を行う人の届出制度を創設して、こちらも対策をしてくださっていると。
　今日、先ほどお配りした資料一のようなところは、この紫にも緑にも当てはまらない、いわゆるその線引きされた上の有価物、まだ価値があるものですからと言われるこの有価物の問題が、ただ、全国でそういうのがあって、百六十五件ぐらいは、二百十一件支障が出ているという例も確認されたということで、これは環境省としてもここから取り組んでいってくれると思うんですけれども。
　これに対して、ちょっと国がやっているのをもう待っていられないということで、各自治体が条例を作ってこれに対処しているというふうに私は聞いております。例えば、平成二十六年に千葉市とか、平成二十八年に三木市、茨城県とか、いろいろなところがやっているんですが、このそれぞれの自治体がやっている条例の効果とか、今はそれはどう、何でしょうね、うまく機能しているかとか、その辺、環境省、どのように捉えられていますか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　環境省では、昨年十月からヤード環境対策検討会を設置し、有識者の皆様に御議論いただいているところです。この中で、金属スクラップ等の保管に関する条例を制定した自治体から、条例の策定経緯や規制内容についてヒアリングを行っております。あわせて、昨年十月には自治体に対する実態調査も行いました。
　これらの結果、一部の自治体において、ただいま御紹介いただきましたとおり、条例を制定し、地域の実情に応じて規制対象物品を定め、その屋外保管等を行う者に対して許可や届出を義務付けていると承知しており、一定の成果を上げているものと承知をしております。
　しかしながら、多くの自治体からは、不適正なヤードが条例を制定していない地域に移転するおそれもあると、こうした懸念もいただいているところでございます。
　環境省といたしましては、こうした御懸念を踏まえ、制度的対応を含む国レベルでの全国的な対策についても検討を現在進めているところでございます。
○小野田紀美君　許可や届出を行うような条例というふうに今おっしゃったんですけど、千葉市がたしか許可で、ほかのところで届出というところも、それぞれ違うと思うんですが、許可だと、例えば千葉市はまさにこのオレンジ色とかも含む再生資源物を設置しようとする場合は許可を得なくてはいけなくて、それが許可にそぐわないものだったら許可取消しだったり立入検査だったりというのができるようになっているんですが、許可の場合は取消しができますよね。
　この条例で届出のところは、それが、じゃ、駄目よ、届出もう取消しねってできるのか。許可制のところと届出制のところで差が出ていたりというのは、効果に差があったりはしますか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　許可と届出で、実際、どのくらい実際上の効果の違いがあったかについては更に検証が必要だと考えておりますけれども、例えば千葉県の方にヒアリングをした結果でございますと、やはりこの許可制度を取った場合には自治体としては非常に規制がやりやすかったと、こういった御指摘もいただいているところでございます。
　そうした様々な御意見を踏まえた上で、今後どういった制度的対応が必要かについてはしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　やっぱり許可の方がやりやすいというのは、お話聞いてくださっているということで、よかったです。
　これ、有害使用済機器のところも届出制度を創設なので、これからその許可の方がちゃんとその後の処分ができやすいのであれば、国として全体的にまたがるものをやるときには、是非その許可で取消しができるようなものというのをベースに置いていただけたら効果が出てくるのかなというふうに思いました。
　別に今条例がない自治体も手をこまねいているわけではなくて、例えば津山市も、県に何とかしてほしいという要望を受けた中で、現地調査をしたりとか、県域の消防組合の立入りに同行したりとか、情報共有したり、いろいろやっているんですけれども、法令遵守、規制の判断が必要なことがないか、そういう保管物がないかという観点からということなので、そういう意味では、やっぱりそのオレンジ色のところがないと今の現状ではどうにもならぬと。
　事業者はいつも言うんですよ、有価物なんでって。該当している緑のところのも紫のところのも置いていないんでほっといてくださいという形で逃げるので、先ほど役所が答弁いただいたように、そういう今抜け道になっているところを網羅していただくものを全国的にやっていただきたいと。
　今環境省もおっしゃっていただいたんですが、まさに条例がないところに逃げようと、ほかのところに、うるさくないところに移動して置いちゃえばいいじゃんというような移動も起きているという話も聞いています。特に最近、外国人の経営するスクラップヤードの運営もすごい増加していて、注意したとしても、何かよく分かりませんと言って逃げられちゃうような例もあるということなので、よく分からないとかでは逃げられないようにしっかり全国に網を掛けて、なおかつ、この紫、緑って作りましたけど、オレンジの中でもまた、リユース品で有価物ですって言ったら逃げられるようなものにならないようにしていただきたいと思うんです。
　岡山でＰＦＯＳの問題がちょっと吉備中央町で以前ありまして、これ使用済活性炭が原因だったんですけれども、それをよその自治体にちょっと取りあえずよけようといって持っていったんですね。そこでもどうやら雨ざらしになっているぞというような話が一時期あり、結果として、本当に危ないものは中にあって、違うものが外に置かれていたんですけど、住人の方たちはもうあれが来たって思っているから、また同じことが起きるんじゃないかとなっていたと。それを、県とか環境省に、ちょっとそれ危ないものだったらまずいんで調査できませんかねという相談したときに、答えがちょっと有価物だか廃棄物か分からないんでという、その有価物というのがどうしてもこの抜け道になってしまう、これを是非防いでほしいというお願いでございます。
　今、三月末にも、このヤード関係のどういうふうに、ヤード環境対策検討会、廃棄物処理制度小委員会で議論されているものの取りまとめの報告書がまとめられるということなんですけれども、ここを是非、さっき言ったように、全国どこでも、そして、有価物だと言ったとしても逃げられずに、環境に悪影響を及ぼすものに関してはしっかりと規制を掛けられるものにしていただきたいと、この決意を、改めて大臣、お願いいたします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　ヤードの不十分な環境対策により生活環境保全上の支障が全国で発生していると、この不適切ヤード問題が全国的に波及しつつあることに対して、国として取り組むべき大変重大な課題だというふうに私自身も受け止めております。
　金属スクラップ等のヤードに関する環境対策の在り方に関して、検討会での報告書を今月末までに、今まさに三月末までにというふうにおっしゃっていただきましたけれども、取りまとめる予定でありまして、今後、この検討会での議論も踏まえて、中央環境審議会の下に設置された廃棄物処理制度小委員会においても議論を深めてまいりたいと考えております。
　私としては、小委員会における議論も踏まえながら、国内の不適正ヤードの環境保全対策が是正されるよう、制度的対応を含め対策強化を検討してまいりたいと考えております。
　こうした取組を通じて、不適正なヤード事業者に環境保全対策を遵守させることで資源循環の推進に貢献している事業者との公平な競争環境が確保されるよう、時代の変化に即した対応を是非とも講じてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○小野田紀美君　是非厳しく、よろしくお願いいたします。
　その上で、これさっき外国人によるスクラップヤード運営が増えているという話をしたんですけど、ここで経営管理ビザを使ってこういう業をしている人もいるかと思うんですね。
　経営管理ビザを出す、そういう在留資格を出す中で、自治体に火災を起こしたり迷惑を掛けて、指導も言うことを聞かないというような業の行いをしている経営者がそのまま何のおとがめもなしに経営を続けていられるというのは、これ非常な問題だと思っていまして、やはり入管としても、今日法務省にも来ていただきましたけれども、こういうちゃんと仕事をするというようなそれぞれの資格を取った上で、何というんでしょうね、公益に資さない業をやっていたり、ちゃんとそのルールを守らないような業を行っているところに関しては、それは環境省が見ることですからではなくて、ちゃんと資格に適したことをやっていなければ資格剥奪しますよと、それはもう駄目ですよ、更新できませんよというようなところもしっかり踏み込んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。
　経営・管理の在留資格は、我が国において貿易その他の事業の経営又は管理に従事する活動に対応しており、この在留資格で在留する者の中には委員御指摘のスクラップヤードを経営する者もいると承知をしているところでございます。
　我が国で在留中の外国人が活動を継続するためには在留期間の更新許可を受ける必要があり、これにつきましては、出入国管理及び難民認定法上、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することができるとされているところでございます。
　その際の考慮事項の一つが在留資格に該当する活動を行うことでございますが、その活動は我が国において適法に行われているものであるということが必要でございます。また、これまでの在留状況も考慮事項になりますが、社会生活において違法行為、その他不適切な行為を繰り返すことにより行政指導を受けたにもかかわらず改善しないことなどが判明した場合には、素行が善良でないとして消極的な評価をすることになります。その結果、その他の事情も総合的に考慮した上で不許可処分をすることもあり得ると考えております。
　なお、外国人が法令あるいは条例に違反するなど問題のある活動を行っている旨の外部からの情報提供があった場合には、要注意外国人リストに登載するなどして、関係する外国人が在留申請に及んだときに慎重に審査できるよう措置しているところでございます。その上で、申請がなされた場合には、必要に応じて、入管法の規定に基づき関係行政機関や地方自治体への照会や実地調査などの事実の調査を行い、情報収集をした上で、特に慎重に審査をしているところでございます。
　出入国在留管理庁といたしましては、引き続き、問題の端緒を把握した場合には確実に在留審査に反映させる措置をとり、的確な調査を行った上で、厳格な審査に努めてまいります。
○小野田紀美君　入管がしっかりした答弁をしてくださって、ちょっと安心しました。
　真面目にやっている方たちにまで、外国人がやっているんだったら何か怪しいなって思われたら、本当に適法にやっていらっしゃる外国人たちにとっても大変な迷惑なので、ちゃんとしていないところに関してはそれなりの対応をしていただくと。
　これは、外国人だけでなく、ヤードの問題も、ちゃんとしているヤードもある中で、ヤードが全部駄目だってなって、あっち行け、あっち行けってなったら、我が国の事業をしたら必ずごみは出るので、そこをどこも受け入れないとなったらそれはもう事業が成り立たなくなってしまう。だからこそ真面目にやっているところをちゃんと評価して、そうじゃないところは厳しくその業をさせないというふうな形を法務省、環境省、それぞれ自治体とも連携をして取り組んでいただけたらと思います。是非、早く規制ができることを祈っております。よろしくお願いします。
　そして、残りの時間、ちょっと深くはなかなか掘り下げられないんですけれども、動物虐待のことに対してお話をしたいと思います。
　本当、これ挙げ出したら切りがないんですが、今日は、この資料三、虐待や遺棄の禁止の中の動物虐待に係るものは今どういうものになっているのかというと、この中に書いてあるんですが、愛護動物をみだりに殺したり傷つけた者は、これは五年以下の懲役又は五百万以下の罰金、そして愛護動物に対し、みだりに身体に外傷を生ずるおそれのある暴行を加える、又はそのおそれのある行為をさせる、餌や水を与えず酷使する等により衰弱させるなど虐待を行った者というふうにこの動物愛護管理法の中で概要が説明されているところです。
　そこで、ガイドラインとかもいろいろ環境省が作っていらっしゃるんですけど、なかなかこれが具体的ではなく、それが実際に業者、本当に悪質な繁殖業者が虐待と認められて裁判にかけられることはあるんですが、なかなか一般のところでこれ大丈夫と思うものを防げるものになっていないんじゃないかと私は思っております。
　例えば、そろそろ暑くなってまいります。夏はアスファルトが六十度を超えるような夏に今なっておるんですよ。なんですけど、町中を、夏に日中、日陰も何もないアスファルトを犬の散歩をさせよるやつがおるんですよ。これはまさに環境省、あっ、倉敷市の屋外空間におけるイヌの散歩環境の温熱ストレスの調査というのもあるんですけれども、熱による皮膚の組織障害は熱源温度と接触時間によって決まるという報告があって、一般的には五十度では五分、六十度では十秒、七十度では一秒から二秒の接触で組織損傷が起こると。犬の肉球とかというのは毛がないですから、非常にこれは危険なので、こういった状況は危ないよ、温熱ストレス強いよみたいな報告書とかもいろいろ上がったりはしているんですが、これなかなか、虐待に当たりますかといったら、環境省も、ううんと、個別の案件でという、個別の判断でというふうになってしまうんですね。
　ほかにもあるんです。例えば、冬とか雪国で生きることを目的に進化をしたわんこおるんですけれども、その子たちが今、日本の夏、屋外で飼われていると。犬小屋で鎖につながれて、日陰はあるけど、とてもじゃないけどしんどそうで、ずっとへっへっといっているというのがよく見るんです。でも、これも、これ駄目じゃないですかと言っても、別に虐待とはみなしてもらえずに、なかなか助けられない。
　今現在、やっぱり犬好きな人が、その散歩しよるのを見て、信号で止まった車がいきなり窓を開けたんですよ。どうしたんかな思ったら、すごい怒って、おめえ今道が何度じゃ思よんなと、やけどしようが、おめえ手付いてみー自分のやつ。と、怒った方がいたんです。岡山弁なんで、今何度だと思っているんですかと、犬、やけどしちゃうんで、手を自分の、御自身付いてみたらいかがですかというようなことで、それに対して飼い主は、うるせえ世話じゃと、おめえに関係ねーわしの犬じゃ、これで終わりです。いや、余計なお世話だと、私の犬でございますからというような、そこで終わってしまうんですよ。
　でも、もう明らかに六十度、もうじゅっとなっているかもしれない、この犬たちを救えないようなガイドラインになっていることに対して、もうちょっと、ここで書いている、広く見たら、みだりに身体に外傷を生ずるおそれのある行為に入るんじゃないかと思うんですが、環境省さん、この辺どうなんですか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御質問ありがとうございます。
　一番最後のところで答えさせていただきたいと思いますが、環境省では、動物虐待が疑われる事案を地方自治体等が把握した際に現場において円滑な対応を行うため、獣医師等の御意見を伺った上で必要な知識等をまとめた動物虐待等に関する対応ガイドラインを策定、公表しております。
　この動物虐待罪に関する最終的な判断は個別の状況に応じて司法の場で行われるものでありますけれども、ガイドラインに沿って、例えば身体に外傷が生ずるおそれのある行為をさせた、健康及び安全の保持が困難な場所に拘束し衰弱させたなどと判断されるケース等においては、動物虐待罪に該当する可能性が考えられます。
　ここからが大事だと思いますが、環境省としては、今後、具体的な事例の収集等を行うなどしてガイドラインの充実に努めるほか、そもそも不適切な飼養とならないよう、例えば動物の健康及び安全を保持する適正飼養の啓発等に引き続き取り組んでまいりたいということでありまして、具体的な事例を収集していきたいというふうに考えております。
○小野田紀美君　大体、個別具体的なことなんでという、それは一概には言えないというような御答弁、今までだったんですけれども、この動物虐待に関する対応のフローチャートを見ていくと、虐待だろうと思われたら、その後、警察による捜査があって、検察による捜査があって、裁判があって、その上でというような、それこそ隣の犬がずっとしんどそうに、外、しているんですけどぐらいでは、どう頑張ってもそこの警察の捜査までは動かないというような状況がある中で、これを、逮捕したいとか罰金させたいと言っているのではなく、こういうことが動物虐待に当たるんだよということを飼い主に自覚を持ってもらって、そういったつらい目に遭う動物を出さないようにするという意味でも、このガイドラインを、もう更に状況、例えば今年やけどで、肉球のやけどで来た子はどういう状況でやけどしたんだろうとかというそういう情報を集めていただいて、是非、抑止的に、あっ、こういうことはしちゃいけないんだ、駄目だなというその流れを広げていけるように、環境省として結構踏み込んだお答えをいただけて有り難いと思いますが、動物たちを守れるガイドラインの作成をよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日は、ＰＦＡＳの食品健康影響評価において文献がこれ差し替えられていた疑惑についてお聞きします。
　これ、食品安全委員会が昨年六月に公表したＰＦＡＳの食品健康影響評価について、現在、環境省では、水道における水質基準等の見直しについてなど広く国民の意見を聞くために、三月二十七日、今週の二十七日までパブリックコメントの募集を行っています。この水質基準の根拠となる基準を決定するに当たっては、緊急性が高く、また今後、地方自治体に対する予算執行にも絡むことから、今日はこの、本日、この食品安全委員会のＰＦＡＳ評価書について質問します。
　まず、事実関係について伺います。
　ＰＦＡＳワーキンググループは、参考にした文献について、ＡからＣの三段階の評価、それに加えて、複数の委員によるＡ評価が与えられた文献については更に上の段階のＡＡ評価を与えて分類していたと承知していますが、検討当初、この外部機関ＣＥＲＩにより事前に選定された文献の二百五十七本の文献、最終的に評価書に掲載された二百六十八本の文献、それぞれの評価について、ＡＡが何本でＡが何本という形で提示してください。また、検討当初から最終的に一度も外されていない文献が何本あるか、評価のランクごとに提示してください。また、さらに、ＰＦＡＳが製造していた企業から資金提供されていた文献というのが検討当初何本あり、また最終的に何本あったか、それぞれ評価のランクも併せて教えてください。
○政府参考人（中裕伸君）　申し訳ございません。ちょっと事前に通告をいただいた御質問の中で、ちょっと精緻なそこの数値についての御質問というのを我々の方認識しておりませんでした。申し訳ございません。
　これ、また改めてそこは調べさせていただいて、御報告させていただければというふうに思います。
○川田龍平君　評価書について、使われた論文の評価、しっかりこれ聞きたいと思って聞いていたんですけれども、ちゃんと聞けていなかったということで。
　これ、ＡＡ評価の論文が四十六報、そしてＡ評価の論文が七十六報ありました。しかし、この論文が文献データベースから広く検索されて、アブストラクトを見て必要そうな文献から本文を入手する、また、その作業は外部委託によって行われているということで、先日も答弁ありましたが、その後、専門調査会やワーキンググループの専門委員が品質に疑義があるものなどを除き、必要な文献で抜けているものを補っているとのことでした。
　結果的にこの七割の文献が差し替えられているということは、最初にこの外部委託の段階で入手していた文献が参考にならないものばかりだったのか、それとも、外部委託の段階では適切な文献がそろっていたが、専門委員による差し替えの段階で都合のいい文献に差し替えられたのか、そのどちらかに思えるのですが、食品安全委員会はどのように認識しているでしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　まず、食品安全委員会の中で、ＰＦＡＳワーキンググループというものを設置いたしまして、そこの中で、先ほど御指摘いただきました二百五十七件の文献、これについて精査した上でいろいろその選択の手続というのは進んでいったわけですが、そちらについて御説明を申し上げます。
　まず、ワーキンググループ第一回会合において、既に米国環境保護庁、ＥＰＡや、欧州食品安全機関、ＥＦＳＡなどの評価機関が行った評価の前提となった科学的根拠をしっかりと吟味していくという方針が合意されました。
　具体的には、彼らの指標値の根拠となった脂質代謝や生殖発生、免疫への影響などの健康への影響のポイント、これをエンドポイントというふうに呼んでおりますが、この評価機関ごとにそれぞれ異なったエンドポイントに基づいて様々な健康影響に関する指標値は出されております。それらについての知見を十分に吟味する、ここからスタートするということが合意されたわけでございます。
　同時に、作業の進め方として、エンドポイントごとに担当グループをつくり、分野ごとにどんな情報があってどういう整理ができるのか、あるいはどういった情報が重要なのかという整理からスタートすることが合意されました。
　この合意に基づきまして、先ほど御指摘ございました調査事業で選定された二百五十七報のうち毒性評価に関するもの、調査事業で選定された文献以外で先ほど述べた方針から当然必要となるＥＰＡ、ＥＦＳＡにおいて指標値の設定の根拠とされた文献、その他重要な情報として専門家により追加された文献をまとめたリストが作成され、これら一つ一つの文献について、データを含めて担当分野の専門グループが全文を精査した上で、ワーキンググループ第二回会合に提出されました。
　会合においては、この資料を基に、エンドポイントごとの検討に当たりなぜこれらの文献が必要なのか等について専門家からの説明や議論が行われ、これを踏まえて、エンドポイントごとにドラフトの作成作業を開始することとなりました。
　その後のワーキンググループ会合においては、内容を確認した全ての文献情報を踏まえ、エンドポイントごとにドラフトの作成を進める中で、そこで参照した文献について参照リストが作成されました。これがドラフトの改定ごとに繰り返され、最終的な評価書案が合意された時点において二百六十七報の文献が参照リストとしてリスト化されたものでございます。
　以上が、調査事業の報告書に掲載された文献リスト二百五十七報と、評価書の参照文献リスト二百六十七報に差異が生じた経緯でございます。
　以上でございます。
○川田龍平君　資料四を御覧ください。（資料提示）
　この参照文献の差し替えというのが行われておりまして、最初、二百五十七報、最重要文献として百六十五報が入っていましたけれども、これが、途中の非公式会合でもって除外されたものが百九十報、この中で最重要文献というＡＡとかＡ、この百二十二報もこれが除外されて、そして、ＣＥＲＩの最初の検討段階で選ばれていなかった二千七百十二報のうちの二百一報が選ばれて、そのうちの十報が、この十報というのが、これがＰＦＡＳ製造企業の出してきた論文です。そして、この結果として二百六十八報がこの評価書の参照文献となっているんですけど、この間、このグレーになっているのは、こうしたことが行われていたことというのが、非公式で行われていただけでなくて、文献の差し替え自体も隠されていたんですね。これ、おかしいと思うんですね。
　こういうことをやっていて、こういったことをやってきたんですけれども、この検討を進める上で新たな文献を見付けてきて、これ参考とすることは理解できますが、これまで参考にしてきた文献までこれ外す必要というのが、必要性があるんでしょうか。特に、このＡＡ評価、それからＡ評価をしてきた文献については、その文献が有用であると判断されてその評価をされているにもかかわらず、急にこの基準作成の参考とみなされなくなるというのは、一般的にこれ考えて理解が得にくいという進め方ではないでしょうか。
　また、今回は、検討が進むにつれて、最終的には七割ほどの文献が差し替えられたこととなりましたが、当初の文献の選択が参考にならないものばっかりだったという印象をこれ国民に与えてしまうのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　先ほども申し上げましたが、この文献、参照文献リストというものが作られていった過程というのは、実際にその文献本文をしっかり読み込み、さらに、その文献の引用されているデータというものも分析し、そこから先の参照文献というものも読み込んだ専門家が複数で議論をして、必要な文献の、文献というか参照文献というものを整理していったというプロセスでございます。
　というわけでございまして、我々の専門家の判断としては、これが選ぶべき評価に必要なリストであったというふうな判断であったということでございます。