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○参考人（村松稔君）　一般的に、広域自治体である都道府県、それから基礎自治体である市町村ということで、例えば経済分野でいえば、広く産業政策、その都道府県内の産業政策ということであれば広域自治体である都道府県が担当するということでありまして、本県におきましても、例えば県内への企業立地ですとか産業集積といった様々な施策、事業の企画立案、実施については、山梨県の産業労働部、いや、産業政策部というところが担当しております。今、山梨県企業局が行っている電気事業に関して言いますと、やはりここは、政策部門である知事部局と公営企業である私たちでは、やはりその仕事の、担当すべき仕事の性質というか、それがおのずと異なってくるものであるのではないかと思います。
　我々は、実際に、私たちでいえば、山梨県内の電力政策をどうするかとかということではなくて、実際に発電事業を実施して電力を供給して、それで、そのことによって利益を得て、県民生活の向上に役立っていくということでございます。ですので、やはりなかなか、都道府県の公営企業で電力事業を行っている県も幾つもございますけれども、それぞれの公営企業の考え方によってどこまでやるかということであるかと思います。
　そうした中で、山梨県企業局といたしましては、先ほども御紹介いたしましたとおり、これからの再生可能エネルギーの導入拡大を考えていったときに、やはり蓄電技術をしっかりやっていくことが必要であるという問題意識でこれまで取組を進めてきたということですので、御質問のお答えに十分になっているかどうかちょっと自信がないんでありますけれども、やはりその広域自治体、基礎自治体ということとはちょっと違う形にはなりますけれども、山梨県企業局として今行っている取組としてはただいま申し上げたとおりであると思います。
○梅村みずほ君　参考になりました。ありがとうございます。
　では、石村参考人から先ほどの地熱の件、よろしくお願いいたします。
○会長（宮沢洋一君）　私が指名いたしますので。
○参考人（石村和彦君）　ありがとうございます。済みません、さっきは。
　超臨界の地熱というのは、基本的には何が違うのかというと、地表に近いところの地熱と、もっと深くて、マグマに近いと言ったらいいんですけど、マグマがごおっと上に上がってきていて、マグマだまりに近いようなところで、数キロぐらい、地表から数キロぐらいのところを狙う発電と。超臨界と言っているので、非常に温度と圧力が高いんですね。だから、そういう意味で発電効率が高いという可能性があります。
　それから、もう一つ重要なことは、だから温泉に影響しないという。だから、もう非常に深いところなので、温泉とコンフリクトが全くない、そういう発電ができる可能性がある。
　どのぐらいその可能性があるのかというと、メガワット級と言っているから百万キロワット級ですね。だから、原発一発ぐらいのものが、既に数か所以上、可能性がある場所があると言われています。実現可能性としては、二〇四〇年以降になるんじゃないかなと思われていると。
　こんなところでよろしいでしょうか。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　まさに、地下数千メートルというところの圧と熱に耐え得る材の開発というのが非常に重要だと思っておりまして、それが可能になったときには、今は、二〇三〇年度目標で、エネルギーミックスの中で地熱というのは一％に満たないんですけれども、ＪＯＧＭＥＣに話を聞きますと、その超臨界地熱が実現したときには数十％を担えるポテンシャルがあるというふうにも聞いておりますので、非常に取組を注目しております。よろしくお願いします。
　あともう一問質問できそうな時間がございますので、菅野参考人にお伺いしたいと思っております。
　非常に菅野参考人のお言葉で印象的なのが、技術開発もその実用化でよかったねだけではなくて、そこからもそしゃくしていくといいますか、もう一度基礎研究でフィードバックして新たな開発につなげていくのが大事だと。また、人材に関しても、一度大学を出ていった方が民間で経験して、その方がまた学術に戻ってきていただくというこの流動性の重要性というのを示していただいたかと思うんですけれども、まさに人材の開発というのが重要でして、なかなか科研費の問題があって、その教授をヒエラルキーのトップとしてのシステムがなかなか論文数にも阻害要因になっているんじゃないかというのがありますけれども、自らのその大学での御経験も含めて、もう少し教育界、このような規制緩和であるとか仕組みづくりが必要ではないかというところございましたら、お聞かせいただきたく思います。
○参考人（菅野了次君）　ありがとうございます。
　教育に関しては、確かに重要ですが、なかなか難しい点があります。変えようとして変えるに、これは技術開発以上に時間が掛かるという面があります。
　我々大学の教員にとってベースとなる研究が科研費ですね。だから、それはコンスタントに科研費を取り、科研費を基に学生さんと一緒に研究、教育をやるというのがもう基本ですね。その上で、様々なプロジェクトに関与をして、そこで、産学協同であれば産学連携の下で、ある程度学生もそこに寄与しながら大学の研究と産業の研究との両方を見る、経験するというのが大変有意義であるというように思います。
　ただ、それができる環境にあるというのは、まあ大変大学の中でもいい環境でそのミックスができると。そのような場をできるだけ広げるというのが、これ予算もありますけれども、それから研究内容もありますが、難しい面はありますが、着実に広げていくというのが、すぐには効かないかもしれませんが、重要であると。コンスタントにやり続けるというのが重要であるというように基礎研究者としては考えています。
○梅村みずほ君　貴重な御意見をありがとうございました。終了します。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、石村参考人にお伺いをしたいと思います。
　先ほども御説明いただきました資料の中で、水素、アンモニアなど低炭素のプロセスは、技術開発により実用化できても、当面は現状よりもコストアップになると。開発した技術でカーボンニュートラルが実現できるか、海外市場獲得ができるかは国際的なルールに依存と。その上で、日本だけ真面目に取り組んで企業の国際競争力がなくなっては意味がないということで、私も全くおっしゃるとおりだというふうに思っております。
　その上で、御提言として、その合理的なカーボンフットプリント算定方法の国際ルール化などにより、国際的にフェアな課金を実現していくということが御提言としてあるんですね。私も理想はこうだと思うんですけれども、まあ極めてハードルが高い。私も申し上げれば、もうまず無理じゃないかなというふうに私は推察するんですね。
　したがって、こういう国際的にフェアな課金というのはなかなか難しいんだという前提に立って、おっしゃるように、日本だけ真面目に取り組んで企業の国際競争力がなくなってしまわないように研究開発と実装を考えていくべきだというふうに私は考えるんですけれども、石村参考人の御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（石村和彦君）　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりだというふうに思うんですけど、まず、そのカーボンプライシングやるにしても、少なくとも、まず国内のメーカーでカーボンプライシングやっていこうとすれば、どれだけＣＯ２を出したのかというのを算定ルールというのを明確にしないと、国の中でもその企業によって、自分がこんだけ出しましたといって少なめに言うやつが出てくる可能性があると。その辺をきちっとしたルール化必要、まず国の中で必要ですよね。
　それを、でも、自分のところで使った電気とか買ってきた油とかガスはある程度把握できても、買ってきた原材料とかそういうものがどれだけ二酸化炭素出ているか分からなければ、トータルとしてのカーボンフットプリントを正確に出せないですよね。だから、そこに対して同じルールでもって、例えば紙を買ってくればどのぐらいＣＯ２出ているのかというのを、そういう、何というか、規格、ルール、これによって計算しろというのを示さないといけぬ、まずい、国の中でも必要だと、カーボンプライシングやるんでは要ると思います。
　それと同時に、日本は厳格にそれやったとしたら、輸入品が入ってきたときに、これで、そこに対してカーボン税を掛けるときに、国境調整で掛けるときに少ないとか言われたんでは、少ない量を言われたんでは損するわけなんですよね。それを国際ルールとして、こういう考え方で計算しようというのを国際的に標準化してみんなそれを守らせていくというのは、これは日本だけでは無理だというふうに思うんですけれども、まさにそこを是非国全体として取り組んでいただきたいなというふうに私は思っているんですね。それをやった上で、要するにフェアにした上でそういうものをやっていかないと、どう考えても、日本は大体真面目にやるとは思うんですけど、そうすると日本だけ損する可能性があるなというふうに思っています。
　一方で、だから、それがフェアに実施されれば、カーボンは少ないほど価値があるというのがみんな認めるわけですから、そうすれば、それに、そこから得られた、国境調整なりカーボンプライシングで得られた税金をそういうＣＯ２削減のための技術開発とかそういうものに投入していけるわけなんで、更に国際競争力が強くなる可能性があると。是非そうしていただきたいなと思っています。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　国際的にフェアな課金ですね、これは本当に大事なことだと思うんですけれども、なかなか難しいということではないかなと私は思っております。
　次に、村松参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、山梨県企業局という公営企業が研究開発に関与しておられるということなんですけれども、この関与する意義と、その際に留意すべきことがあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺りの企業局として研究開発に関わっていく基本原則みたいなことを立てられておられるのであれば御説明いただければというふうに思います。
○参考人（村松稔君）　ありがとうございます。
　意義につきましては、やはり、冒頭、企業局の御紹介の中で若干申し上げたんですけれども、企業局の電気事業で得られた収益をどういう形で県民の皆様に還元していくかということで種々取組を行っているところでございますが、その中で、先ほどは触れなかったんでありますが、グリーンイノベーションの推進ということで、電気事業にとどまらず、エネルギーという切り口で、グリーンイノベーションの推進ですね、ということで、実際、企業局が持っている人的な資産、電気の専門職が多数おりますので、これまで培った様々なノウハウというものも生かしながら、その純利益もうまく活用しながら具体的に県民の皆様方に還元していこうということで取組を進めています。
　その一環で、研究開発につきましても実施をいたしまして、まずはしっかりと技術を確立していくということでありますが、その先には、やはり山梨県経済にその我々が開発した成果というものを普及させていくと、お返ししていくというような取組にも、これは産業政策の所管部局、部局と連携してということになりますけれども、そういうことにつなげていくということでやっているところでございます。
　研究開発を行う上での留意点でありますが、やはり公営企業とはいっても役所の一つでありますので、中立性でありますとかというところは十分留意しなければいけないと思いますし、やはり、様々な契約を行う上でもしっかりとした客観性を確保しながら公正に実施していくというところは、これは最低限、当然注意しなければならない点であるというふうに思います。
　以上でございます。
○浜野喜史君　最後に、菅野参考人にお伺いいたします。
　東工大の全固体電池研究センターというところで研究開発を進めておられるということですけれども、この研究が成り立っている構造ですね、政府の支援なども若干入っているのかどうか、この辺りを御説明いただきたいのと、政府への要請があれば率直に語っていただければ有り難いかなというふうに思います。
○参考人（菅野了次君）　ありがとうございます。
　現在、国からの研究資金、それから民間からの資金、国からの資金が少し多いぐらいで運営を行っています。もうちょっと多いかな。民間資金と双方から援助をいただいて研究を行っています。
　それが今現状ですけれども、研究費、まあなかなか難しい、なければないで困りますし、あればあったで、それはなかなか、いろんな課題も生じるという面もありますが、あくまでも目的に向かって進めようとする場合に、今現在、基礎研究面に関してはやはり国からの支援が好ましいかなというように思います。
　競争領域と協調領域で、様々に、こういう電池という分野の研究開発をやっている以上、様々に考えることはあります。ただ、その協調領域というのは、目に見えない基盤をつくるというところで、そこはやはり国の支援をお願いしたいと。その基盤に基づいて、やはり競争領域というのがこちら、こちら、あちこちで出てくるというのが理想的だと思います。
　ここの基盤の領域というのは見えるようで見えないところがありますので、そこをいかに我々、見える化して予算を確保するかというのが苦労するところですし、腕の見せどころなんですけれども、そこの基盤を整備するというのはやはり国の仕事かなというように考えています。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　三人の参考人の皆様、本日は貴重な御意見をありがとうございます。脱炭素に向けて新技術の開発、そして活用、普及に向けて様々取組をされているという御報告、興味深く伺ったところです。
　では、初めに三人の参考人の皆様全てにまず伺っていきたいと思うんですが、皆様のお話では、やはりこうした技術開発などを進める上で産業との連携の必要性というのはるるお話があったかと思うんです。一方で、私、脱炭素、そして再生可能エネルギーの普及、開発といったときに、地域、地方との連携も欠かせないと思うんですね。地域と住民の力に依拠した地域共生での再エネの普及というのは必要じゃないかと思っているわけです。
　二月二十一日の本調査会での参考人質疑の際には、平田仁子参考人から、この地域共生の再生可能エネルギーの普及においては、一つ、協議、情報公開など地域の納得を得るプロセス、二つ、利益還元が伴う地域主体の取組にすること、三つ、担い手育成、雇用創出など地域の産業振興につながることが、この三つが大切な視点だとの指摘があり、大変重要な御指摘だなと私伺った次第なんですけれども、三人の皆様はそうした点についてどうお考えになるかということを伺いたいんですね。
　水素とか蓄電池とかペロブスカイト太陽光などなど、新技術、エネルギーがあるわけですけど、そうしたものを地域と連携して、地域共生で普及、開発していくことの必要性についてどう考えるか、そして、それを進める上で地域を主体として進めること、地域の雇用や担い手、産業の振興につなげるという観点での課題、可能性について、それぞれのお立場からのお考えを聞かせていただければと思います。お願いいたします。
○会長（宮沢洋一君）　なかなかお答えしにくい質問だと思いますので、まず、村松参考人からまずお話しいただいて、菅野参考人、石村参考人にお答えいただきます。
○参考人（村松稔君）　会長さんおっしゃったとおり大変難しい御質問でございまして、ちょっと今私が携わっている仕事とは異なりますけれども、私はこの前、山梨県庁の中の環境・エネルギー部というところにおりました。当時、太陽光発電が日本各地で大変、当時、山間地への設置ということで大変問題になっておりまして、当時知事から命を受けまして、山梨県内で特に森林への太陽光発電の設置を適正化するような、そういう条例を作れということで対応してきた経緯がございます。
　やはり、特にその再生可能エネルギー、太陽光発電に関して、まあほかのものもそうだと思いますけれども、やはりその当時から私どもの知事が言っていたのが、地球環境のためにいいと言いながら地域の環境を壊すというのは、それはあり得ないでしょうということであります。ですので、その太陽光発電なり風力発電なり、それ自体は決して悪いものではないと思いますけれども、それをいい形で導入する、そういうその努力というか、ということをしないでおくと、やはりそれ自体が悪者のようなものになってしまうということであります。
　ですので、今先生おっしゃったような点は、これはこれから、今私が携わっている水素事業もそうですけれども、やはりその地域の皆様にどういうことをするのだということをしっかり説明をして、理解を得ながら進めていくということは、これは絶対条件であると思います。
　ですので、現在、山梨県内でも、米倉山に次ぐ拠点といたしましてサントリーさんの白州工場へ大規模なＰ２Ｇシステムの導入を進めておりますけれども、設置計画の当初から地域の皆様方にはしっかりと説明をして、御理解をいただきながら進めてきているという状況でございます。
　以上でございます。
○会長（宮沢洋一君）　次に、菅野参考人。
○参考人（菅野了次君）　確かに大変お答えしにくい御質問ですが、私の経験から、地域というのは大変重要で、私も東京に移る前は地域にいたんですけれども、そこでやはり地場の産業、それから教育ですね、その地域に根差した教育に関与するというところが多分ポイントかと思います。
　先ほども少し御紹介ありましたけれども、蓄電池の分野では大阪の、関西の地区で次世代の人材を育てるというプロジェクトが走っています。その地域地域で蓄電池に関与する産業がメインになっているところがあります。そのメーカー、企業がサポートする形で地域の高専、特に高専ですね、をサポートしているというような例があり、そこに私自身出向いて講義をするというような機会もあります。
　蓄電池というのは非常に裾野の広い産業です。電池、製品となって車に積まれる、それだけじゃなくて、材料から機械から、製造機械から、非常に幅広い、裾野の広い産業です。地方にその強みを生かした産業というのがあります。その地域での教育というのが私個人にとっては大変重要かなというふうに思っています。
○会長（宮沢洋一君）　それでは、最後に石村参考人。
○参考人（石村和彦君）　ありがとうございます。
　最初、えらい難しい質問やなと思ったんですけれども、よく考えてみると、今日話した再生可能エネルギー自身が非常に分散型の電源でありまして、過去の集中的な発電とは違った分散型の発電であるということと、これ風力にしても太陽光にしても、まあ地熱にしてもそうだと思うんですけれども、要するに分散型だということは日本の中にいろんな場所でできるということで、そういうことでは、その地域、各地方の、地域の発展に寄与できる可能性がある電源だということは言えるというふうに思います。
　それと同時に、やっぱり電源、再生可能エネルギー発電するだけじゃなくて、それをまたグリッドに乗せて送電していったんでは効率が悪いんであれば、やっぱり地産地消という、エネルギーの地産地消という面では、もちろんその地域にそういう直接電気を使う産業が生まれればそれでもいいんですけれども、それでも時間変動、変動部分がある分を水素のようなもので貯蔵しながら変動を抑制していくということができれば、地域産業に貢献できる可能性十分あるというふうに思って、再生可能エネルギー自身がその地域地域の発展に寄与できる十分可能性があるものだというふうに思います。
　と同時に、そういうことを狙った上で、産総研、先ほど紹介したＦＲＥＡという福島再生可能エネルギー研究所は、再生可能エネルギーの研究しているだけじゃなくて、あの当時、福島の復興ということで中小企業支援をやっていまして、そこで再生可能エネルギー関係のいろんな材料の開発とかシステムの開発を中小企業さんに支援してやっている。そういうものが、再生可能エネルギーをやること自身が、再生可能エネルギーを作ることも地域の発展に寄与できる可能性があるんですけど、それらの基盤産業を支える部材の産業としても、いろんな地域に分散しているそういう中小企業を活性化できる可能性があるというふうに考えています。
　以上です。
○吉良よし子君　難しい質問にそれぞれの御立場でお答えいただき、感謝申し上げます。
　ただ、本当にその説明、理解が大事だとか、地方、地域での教育が大事だとか、再エネ自体が分散型でその地域貢献につながると、それぞれ示唆に富んだお話だったかと思っております。是非、新しい技術、脱炭素につながるように、皆様の取組進められるように国としても応援できればなと思いました。
　終わります。
○広瀬めぐみ君　自由民主党の広瀬めぐみでございます。
　今日は三人の参考人の先生方、本当に貴重なお話をどうもありがとうございました。
　私は、まず村松参考人に御質問をさせていただきたいと思います。
　やまなしモデルＰ２Ｇということで、民間業者と一緒になって地元でいろいろな事業をされているということでした。甲府では温泉をやったり、それから八ケ岳ではゴルフ場やキャンプ場、そして電気関係の事業も三十三か所でやられているということで、非常に大きな規模でやっていらっしゃることがよく分かったんですが、その水素を運ぶ際にトレーラーやカードルでこれを運ばれているということで、最終的には、参考人がおっしゃっていたようなＹＨＣ、その地域単位でサプライチェーンをつくっていく、つくって、これを運んで、そして使うということが目標であるんだなというふうに思いました。
　ただ、例えば山梨からもうちょっと先まで出て水素を運んでいくというときに、非常に輸送コストの問題があるかと思います。
　この輸送コストをどうやって低減していくことができるのかということと、それから、経済産業省の事業支援で二〇三〇年から水素を供給予定のその事業に関しては、ファーストムーバーということで十分な支援をされるということなんですが、それに続くセカンドムーバーと呼ばれる新たなその事業者の方々に対する事業支援が足りないのではないかというような声も聞くところでございます。
　この点について、どのような事業支援があればいいとお考えか、お聞かせください。
○参考人（村松稔君）　輸送コストに関して申し上げますと、これはやはり、できるだけ近いところで、その供給拠点と利用場所ができるだけ近接していることが望ましいということは、これは申し上げるまでもございません。
　したがいまして、私たちも、米倉山で開発しましたシステムをできれば全国各地に、一定の圏域の中にある程度バランスよく整備をしていくことが必要であるというふうに思っています。そのときに、主たる需要家に対してはパイプラインで供給するとしても、そこから近くの、周辺のところにはトレーラーあるいはカードルで輸送するということで、できるだけ輸送コストを抑えるためにもそういうその複数拠点を全国的に整備していくことが必要であるというふうに思います。
　それから、国の支援についてということで、おっしゃるとおり、国ではファーストムーバーに対してはしっかり支援していくということで表明をいただいておりますけれども、その次のセカンドムーバーというお話ですが、まず私たちとすると、ファーストムーバーとしてしっかりこのやまなしモデルを展開していきたいというふうに思っております。そのために、先ほど最後の方で御説明いたしましたけれども、現在の水素社会推進法案可決、成立後に予想される価格差支援の募集が開始されるかと思いますけれども、それには速やかに間断なくエントリーできるようにということで諸準備を進めているという状況でございます。
　ただ、やはり本年度が初回ということになりますが、なかなか実際に、その水素の需要家の皆様方からすると、ちょっと期間が短くて、今年の応募に全てが間に合うかというとなかなかそれも難しいのではないかと思いますので、今年を皮切りにして、ある程度継続してその募集をしていただき、御支援をいただくようなことを御検討いただければ大変有り難いと思います。
　以上でございます。
○広瀬めぐみ君　村松参考人、どうもありがとうございました。
　基本的には、地産地消、これを基本にしながら、複数拠点の整備が輸送コストの低減につながるというお話、どうもありがとうございました。また、継続的な支援事業が必要であるということもよく分かりました。ありがとうございます。
　次に、菅野参考人にお聞きしたいと思います。
　電池のお話で、なかなかちょっと難しいところもあったんですが、エネルギーの缶詰でたくさんのエネルギーをできるだけ詰め込んでいきたいと、その理想の電池というのは、安全性であったり出力特性であったり作動環境、こういったもの、条件をやっぱりクリアして初めて理想の電池ができ上がるというお話でございました。
　材料の基本性能で電池の限界が決まるというお話も先ほどございましたけれども、私の出身地の岩手県は国内有数の地熱発電が盛んなところでございます。鉱物資源も豊富にございます。この地熱エネルギーを固体電池の充電などに使うことができないのか、そのような活用ができないのかをちょっとお聞きしたいと思います。また、課題があれば、それもお願いいたします。
○参考人（菅野了次君）　地熱エネルギーに関しては、先ほど御回答がありましたけれども、地熱エネルギーで発電をして、それをいかにためるかというところですね。
　余った電気をためる、その役割として、本来、電池でためるのは、電気でためて電気で使うというので、一番効率のいい使い方、ため方です。ただ、電池の価格が高い、それから何か月もためるということもなかなか厳しいというような課題があり、やはり水素なり他の形でためるということを、今、様々な選択肢を得て、経て、一番効率のいいため方をするという解を模索しているという状況かと考えています。
　電池で考えますと、地熱エネルギーで発電した電気をためるというのはもう少し大掛かりな蓄電設備というのが必要になると思います。大掛かりな蓄電設備というのは、今、違った電池のシステム、レドックスフローなりＮＡＳ電池、大型の価格の安いデバイス、運びにくいけれども設置して電力貯蔵には向いているというようなデバイスがあります。そのようなデバイスに対しても開発が今進んでいますし、基礎研究も当然それをサポートする状況として進んでいます。
　電池というのは、今日私が、まあ私の趣味で固体電池をお話ししましたけれども、様々に出口があり、使い方を見ながらやはり開発する必要があると。ますます重要性が高くなるというのは、そういう意味で、いろんな使い方を考えた電池の開発というのが今後もっと重要になるというように考えています。
　お答えになっていますでしょうか。
○広瀬めぐみ君　菅野参考人、どうもありがとうございました。
　なかなか地熱エネルギーでは難しいというお話なのかなというふうに思いましたが、大型のデバイスがあればもしかしたらということで、しっかりと頑張っていきたいと思います。
　最後に、石村参考人にお聞きしたいと思います。
　産業技術総合研究所ということで、本当に大きな規模の事業体だということがよく分かりました。一万一千四百名働いていらっしゃる方がいらっしゃるということだったんですが、それに対してＡＩＳＴソリューションという会社が、マネジメントをやっている、マーケティングをやっている会社ということで、百六十名で少数精鋭でやっていらっしゃるのかなというふうに思いました。
　この大きな開発それから研究の規模の方々と、それからその少数精鋭のＡＩＳＴソリューションのマーケティングの方々の間のつなぎというかオペレーションというのはどのようになさっているのかという点と、それから、先ほどＣＯ２の排出量の算出をやっていらっしゃるＬＤＡ、そのお話もあったと思うんですけれども、これの今現在の状況を教えていただけますでしょうか。
○参考人（石村和彦君）　ＩＤＥＡですかね。はい、済みません、了解しました。
　まず、ＡＩＳＴソリューションズ、百六十名ということなんですけれども、これ去年の四月にできているのでまだ百六十名しかいないんですけれども、研究者の方も少しはいるんですけれども、ほとんどがマーケティング人材で、外部からも採ってきた、そういう人も含めてですね、そういう人材になっています。役割というのは、世の中のニーズ、社会の課題というのは何なのかと、そこからバックキャストしてどういう研究をするべきなのかというのを考える、そういう部隊になっています。
　それに従って産総研は、では、そこにもう既にシーズがあれば、そのシーズとニーズをマッチングさせてそこに投入していくことをやるんですけれども、もしシーズがなければ、それを、シーズをつくるメンバーを集めて、そのシーズをつくるということをやっていきます。
　そして、単にその研究成果としてシーズを世の中に出すだけじゃなくて、それらを組み合わせることによって、企業連合を、サプライチェーンの中の幾つかの企業を組み合わせて、そのシーズがあればどういうふうな事業モデルがつくれるのか、ビジネスモデルがつくれるのかということまで考えて、そして、そこをコーディネートしていくのがそのＡＩＳＴソリューションズの役割ということなんですね。だから、まさに研究した成果、このシーズをどこかに適用するというのをやるというよりも、逆にバックキャストしてやってくるという、そういうふうな形になっています。
　それから、どうオペレーションしているのかということですけれども、ＡＩＳＴソリューションズのトップというのは産総研の社会実装責任者を兼ねさせています。そのＡＩＳＴソリューションズのトップが産総研の社会実装責任者を兼ねて、そして、その産総研の中での経営会議にもそのＡＩＳＴソリューションズのトップが出て、そして、どういう方針でやっているのか、そこを共有しながらオペレーションしていっている。
　そして、さっき、トップダウンでやるのが一番早いという話をしましたけれども、トップダウンでやるということは、私もその企業を訪問して、そして、その企業のトップにいろいろ決断を迫ると。そのときにＡＩＳＴソリューションズのトップと私とが一緒に行って、そして企業のトップとこういうことをやろうという提案をしに行くと。そのコーディネートをするときに、産総研のそういう関係の研究者とそのＡＩＳＴソリューションズのコーディネーターとが一緒にコミュニケーションしてその作戦をつくると、そういうことを今やっているというところです。
　それから、二つ目の御質問のＩＤＥＡというのは、世界に三つある規格のうちの一つです。これ、是非普及させていきたいというふうに考えていて、この四月からは、このＡＩＳＴソリューションズからこのＩＤＥＡをパッケージ化して販売していくと。要するに、それは規格がありますよと、それを使うのが、規格表だけあるとなかなか使いにくいので、例えばパッケージソフトにして、これを導入してくれば簡単に計算できるとか、そういう仕組みにして企業さんに使っていただくと使いやすい。そういう形でこのＡＩＳＴソリューションズからも販売していくということを今やっているところです。
○広瀬めぐみ君　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、終わります。
○青木愛君　今日は、三名の参考人の皆様方、ありがとうございました。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、石村参考人にお伺いをさせていただきます。
　カーボンニュートラル達成に向けて再エネの拡大というのは大変重要だというふうに思っておりまして、ただ、再エネは天候によってやっぱり不安定だという指摘をずっとされておりまして、蓄電技術、この開発に大変期待が寄せられているところでございます。
　そして、今日、研究者の立場から菅野参考人からは全固体電池について、そして、実用の現場からは村松参考人から御意見がございました。再エネの余剰電力を使って水素として貯蔵するということでございます。
　この二つのアプローチについて、産総研でも研究が進められているということですので、あえて石村参考人に、この二つのアプローチについての評価、あと、今後実用に向けての課題など、お聞かせいただければと思います。
○参考人（石村和彦君）　ありがとうございました。
　再生可能エネルギーというのは、おっしゃったように、不安定だと。前に小泉環境大臣のときに同友会で呼ばれていって、僕は、不安定電源だと言ったら、その言い方はやめてくれというふうに小泉先生から言われたんですけれども、まあ不安定なものはしようがないなとは思うんですけれども、これをどうやって安定化さすかということ、こういう御趣旨の御質問、そういう開発、何やっているかという、そういうことだと思うんですけれども、産総研として。そうですよね。
　それで、おっしゃるように、一つは蓄電池だと思います。ただ、蓄電池も、先ほど先生から御指摘があったように、大規模なものというのはあるんですけれども、今だと一般的にはやっぱり揚水発電所が一番でかいんだと思うんですね、蓄電するには。先生が開発されているような全固体電池というのは、多分当面は移動体のようなものに適用される。移動体、自動車であったりとかそういうところだとは思うんですね。もっと容量がでかいものだと、おっしゃったようにＮＡＳ電池のようなものがあるんですけれども、それでもまだまだ容量的には小さいんだと思います。
　やっぱり、再生可能エネルギーをどうためていくのかということの一つは、やっぱり地産地消というかですね、やっぱりその地域で使っていくというのがまず一つですよね。それと同時に、水素というのもそういう意味では非常に大きな、本当は電気というのは発電した分全部その場で使えば一番効率がいいわけなんですけれども、どうしても過不足が出るので何かの調整が要ると。水素というのは、ある意味ではその調整のための使うというのが最終的なゴールだと僕は思います。
　だから、どうしても変動を、今までは変動を何で抑えていたかといったら、これはＬＮＧで抑えていた。今もそうです、ＬＮＧで抑えているわけです、変動電源を。じゃ、このＬＮＧに代わる変動を抑える要素として何が必要なのかといったら、やっぱりタービン系、回転系の発電機というのが必ず必要になります。だから、大きな、大規模に再生可能エネルギー、風力であったりとか太陽電池を入れていくと、どうしても大規模な不安定さが出ると。それを抑制するのにはやっぱり大規模なタービン系の発電機が必要になると。それをＬＮＧでやっていてはカーボンニュートラルが実現できない。だから、水素であったりアンモニアが必要だと。これは最終形だと思います。だから、これがやっぱりどうしても必要な技術になるというふうに僕は思っています。
　ただ、おっしゃるように、移動体の蓄電池、車については、これはタービンでやるわけにいきません、バッテリーが絶対必要です。それから、全てタービン系でやる必要はなくて、ローカルに、ある規模の、例えば数日間とかそういうものであれば、先ほどおっしゃったＮＡＳ電池のようなものを入れるというのも有効だと思います。
　しかし、非常に大きな規模の変動をそれで抑制しようとすると非常にコストが掛かる。だから、それは水素で、水素、アンモニアでもって回転系、要するに、今のＬＮＧ発電機のところを水素とかアンモニアで代替していくと、これが必要な技術だというふうに今考えています。
○青木愛君　ありがとうございます。
　こうした取組によって、今、エネルギー、約九割海外依存だと言われていて、やはり自給率を高める必要があると思うんですけれど、今日お聞かせいただいたこうした取組ですとか、まあこうした取組かな、こういったことによってこの自給率を上げていく、再エネとの相性もいいというお話がありましたので、どの程度まで自給率を上げていく、そういう見込みがあるものなのかどうなのか、その辺を。
○会長（宮沢洋一君）　どなたへの質問ですか。
○青木愛君　石村参考人に。済みません、よろしくお願いいたします。
○参考人（石村和彦君）　非常にデリケートな質問なんですけれども、日本には自立できているエネルギー源というのは再生可能エネルギーしかないですよ。しかし、再生可能エネルギーで一〇〇％やるというのは多分不可能だというふうに思います。それは、未来永劫は分かりません。しかし、当面、二〇三〇年とか二〇五〇年とかいう有期限で見たときには、再生可能エネルギー一〇〇％でやれというのは僕は多分難しいんじゃないかなというふうに私自身は思っています。
○青木愛君　やはり、その蓄電の技術に私はすごく期待をするんです。まあ世の中的にも期待が寄せられていると思うんですけれど、その辺について、では、ちょっと余り時間はないのですけれど、菅野センター長にお伺いいたしますけれど、先ほどのお話の中で、この全固体電池、十五年前にはなかったデバイス、次のデバイスが突然現れたといった御趣旨のお話があったかと思うんですけれども、そこが基礎研究の面白さであり、また重要な点であるなというふうに思いながら伺っておりました。
　そうですね、石村参考人から日本は天才が生まれる素地ではないというお話もございましたけれども、特に幼少期の頃のその教育の在り方、大変難しいかと思いますが、菅野先生のちょっと御経験も踏まえて、何か思うところがあればお聞かせいただければ有り難いなというふうに思いました。
○参考人（菅野了次君）　なかなか難しい御質問です。
　天才を育てるというか、天才は育つのではなくて勝手に出てくるということなので、教育の効果というのは、私も教育者として長年やってきて、その人間がこういうことを言うのも変なんですけれども、教育の効果というのは一体何なのかというのは自問するところがあります。
　勝手に育つ人を邪魔しないというのが私のこれまでの教育方針。ある程度教育をしなければならないという場合もあります。ある程度以上のレベルまで、教育というのは、我々の研究の進め方、私の身近の課題としては、研究の進め方、論文の書き方、研究の手法、テーマの探し方、それはもう教育によってある程度レベルになるノウハウは当然大学の教育者としては皆さん持っています。ただ、その教育をしたからといって一人の天才が出てくるかというのはまた別の問題で、それはもう邪魔をしないということにもう尽きるかと私自身は思います。
○青木愛君　ありがとうございます。
　それでは最後に、村松参考人にもお聞かせいただきたいと思います。
　再エネでできた余剰電力を水素にして貯蔵するというとても発信力のある取組だと思うんですけれども、地産地消を目指されているということの山梨の本当に貴重なモデルだと思いますが、現在、それによって実際どの程度の地域をこの発電量で賄えているのか、その辺をお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
○参考人（村松稔君）　ありがとうございます。
　現状ということで申し上げますと、二〇一六年度からこの水素事業に着手いたしまして、三年ほど前に技術的には一定のめどが立ったという状況です。現在は、先ほども御説明いたしましたけれども、それを更に大規模化するということで、山梨県内の北杜市というところにございますサントリーの白州工場に十六メガワットという世界的にも規模では最大級になるようなものを設置するということで今取組を進めています。ということですので、現時点でこの水素によって電力を賄えているという状況はないかと思います。
　私たちとすると、この再エネを使って作った水素については、電力に戻して使うというよりは、なかなかその電化が難しい熱エネルギーのところをこのグリーン水素で代替していこうということが主な考え方です。ただ、そこのところは実際お使いになる皆様方のお考えで、燃料電池にお使いになっていただくのは一向に構わないんですけれども、やはり我が国としてカーボンニュートラルを進めていく、地域のカーボンニュートラルを進めていくといったときには、この熱エネルギーのところをいかにカーボンニュートラルにしていくかというところが大きな鍵になってくるかと思いますので、私たちとするとそういう形での事業推進を考えているということでございます。
　以上でございます。
○青木愛君　ありがとうございました。グリーン水素でできるウイスキーを楽しみにしたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。
　他に御発言もなければ、はい、有村治子君。
○有村治子君　自由民主党の有村治子でございます。
　先ほどから三人の先生方、いろいろ大事な御指摘をいただいておるのですが、課題の一つが、やはり大学の博士がなかなか日本ではそのタレントを活用し切れていないというところで、先進国各国が博士を積極的に活用している二十年である一方、日本は必ずしも増えていない、むしろ減っているというところの一つに、私自身は大学の博士号を持っている人と修士号の違いを、どういう違いが出てくるのかということを合理的に言語化していないというところがあると思います。ですから、もっと博士を魅了するような、修士と博士持っている人は何が違うのかというふうに、実際に経営者として、また産総研のトップとして石村先生はどうお考えになられるのか。
　また、菅野先生はずっとそういう博士号を持った生徒、学生さんを育ててこられて、民間企業で博士を積極的に採用していただくためには何が必要だったのか。もちろん、鶏と卵という関係がありますけれども、どうもやっぱり博士は使いづらいというのはまだ企業人の方からもまだまだ聞かれる話でございます。
　そこで、やっぱり産業競争力をこれ以上落とさないと、そして科学技術立国であり続けるためにもそこにてこ入れをしなきゃいけないという相当な危機感はこちらも持っているんですけれども、現場におられて両先生が何をコメントされるのかということを教えていただきたいと思います。
　以上です。
○会長（宮沢洋一君）　有村さんにちょっと申し上げますが、参考人は答弁にそれほど慣れていらっしゃらないので、最初にどなたに対する質問かということを言った上で質問してください。
　それでは、まず石村参考人。
○参考人（石村和彦君）　ありがとうございます。
　ドクターと修士というのは大分違うとは思うんですけれども、僕は基本的にはそのドクターというのは、ある分野でもって研究を究めて、そしてそういう経験があると。その研究を自ら推進する能力、新たなものを生み出す能力というのが非常に高くなっているというふうに私は思っています。
　しかし、企業の場合は、今までだと大学は、大学で研究していたドクターコース、ドクターを取るために研究していたものとマッチングして仕事を取りたい、仕事に行きたいという人が多いんですね、ドクターの方。企業から見ると、そんな研究してもらわぬでもいいんだというのがいっぱいあって、いや、こっちのことやってほしいんやと、でも、あなたのポテンシャルはすごい買うよというのは思っているんだけど、いや、そういうことをやりたくないんだというドクターの人いっぱいいるんですよ。だから、企業的に見たら、そういう人は、ああ、ちょっとなという気がする。
　これは産総研でも同じです。産総研で今やっている研究を皆やって、推進していかぬといかぬですけれども、自分がこういうことを今までやってきたからこういうことをやりたいんだという、そういう方が応募してこられるんです。そういう方はもう採らないんですけどね。
　だから、やっぱりドクターのポテンシャルというのは非常に大事なんですけれども、それで一生飯食べていこうというふうに思うのがまずいと。やっぱり、常に変わって新たなところにチャレンジしていくということをドクターの人も考えてもらわぬといかぬだろうと思っている。
　そういう意味で、産総研は自らそれを修士で採って、そしてこれはという人はこういう研究をやってくれということを言って、それを大学に行って研究するということで、ドクターを採るというのを開始しました。それを、もう費用も出すというのを開始したというところです。
○参考人（菅野了次君）　これもなかなか解のない難しい御質問ですが、ドクターの分野によっても多分違うと思います。我々、エネルギー材料、エネルギー関連の分野でドクターを出た学生さんというのはあらゆるところに進んでいます。ドクターを出たからといってそこで就職に困るということはまずないと、こういう分野もあるということをまず御承知いただきたいと思います。
　その上で、ドクターをどうするかということです。まあ、大学に課題があるというのは今御指摘があったとおりのことでもあるんですが、ドクターというのはやはり、その時間、自分で考える時間を持つ、三年間、これは非常に有意義だと思います。企業に入ってすぐ現場で研修をすると、その時期を、自分で考えて、自分でテーマを設定して、自分で課題を解決する、その訓練の期間だと思っています。ということは、分野に限らず、そういう訓練をした人はどの分野へ行っても活躍できると、それが理想ですし、我々はそのように教育をしてきたつもりです。
　その上で、ドクターに行くと、経済的な問題もあるとか、いろいろあります。今現在、ドクターに進んだ場合に企業に行くというのが、これはもう分野によります。ただ、企業に行くのであれば、日本でなく外国の例ですけれども、企業の中でやはりドクターを育てると、連携してドクターを育てるというような制度を持つところもあります。ドクターの制度そのものを少し考える時期にあるのかとも思います。
○有村治子君　時間の関係で最後の質問になると思います。
　石村先生にお伺いをさせていただきます。
　最初のプレゼンの中で十八ページに御提示いただいたＩＤＥＡについてですけれども、やはり環境ということを考えると、この三つの三大データベースにＩＤＥＡが一角をアジアで唯一持っているというのは大事なことだというふうに思いますが、これがやっぱり主流になって、そして、やはり世界の秩序を決めていくその物差し、何で測られるかの物差しの規範、基準を取るということは極めて日本が不利にならないためにもとても大事なことだと思いますが、このドイツと、そしてスイスと、それから日本が持っているデータベースというのはそれぞれに補完し合うものなのか、それともライバルになるのか、勢力関係の中でどういうポジショニングを取っていくことになるのか、その中で少しでも世界的にこのデータベースが愛されて支持されるためには何が必要だとお考えになられるのか、最後にお伺いしたいと思います。
○参考人（石村和彦君）　ありがとうございます。
　まず、共存すると思います。ただ、負けるわけにはいかないんですけれども、共存はできると。
　今、やっぱり、ヨーロッパのデータベースというのは、ヨーロッパで何かを作った場合というのがベースになっているんですね。それは、日本の場合は、やっぱり日本でペットボトル作ったら何本という、そういう、何というか、もう算出方法が違うというのが一つありますね。
　ただ、日本の場合は非常にフェアで、日本のＩＤＥＡはどうやって計算しているのかというのはクリアで、中身は透明性が高いんですね。ところが、ドイツの、ほかのデータベースというのはその辺が透明性がないんですよ、まだ。だから、やっぱりそういうところは是非国としてもこの透明性を持っているというところを売りにして世界に広めていきたい。
　仲間づくりが大事なんで、まず日本国内は皆さんこれを使っていくというのは当然なんだけど、まずアジアですね、東南アジアは是非仲間になってそれを使っていっていただきたいというふうに考えています。
　そうすれば、仲間が増えれば世界もこれを認めていくと。ただ、先ほど言いましたように、共存はできると。別に一つに絞る必要はないと思っています。ただ、その考え方というか算出のところをみんなクリアにして自国に合ったものに変えていくというのは必須、必要なんですけれども、クリアになっていないところは少し問題かなというふうに思います。
　以上です。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言ありませんか。──他に御発言もなければ、以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十五分散会
令和六年二月二十一日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月十四日
 辞任 補欠選任
 加藤　明良君 高橋はるみ君
 吉井 章君 石田　昌宏君
　二月十五日
 辞任 補欠選任
 窪田　哲也君 杉 久武君
　二月二十日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 小野田紀美君
　二月二十一日
 辞任 補欠選任
 杉 久武君 窪田　哲也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 宮沢　洋一君
 理　事
 北村　経夫君
 広瀬めぐみ君
 藤井　一博君
 宮口　治子君
 河野　義博君
 青島　健太君
 浜野　喜史君
 吉良よし子君
 委　員
 井上　義行君
 石田　昌宏君
 小野田紀美君
 神谷　政幸君
 高橋はるみ君
 滝波　宏文君
 船橋　利実君
 本田　顕子君
 青木 愛君
 鬼木 誠君
 村田　享子君
 窪田　哲也君
 佐々木さやか君
 杉 久武君
 若松　謙維君
 梅村みずほ君
 藤巻　健史君
 事務局側
 第三特別調査室
 長 泉水　健宏君
 参考人
 公益財団法人地
 球環境産業技術
 研究機構システ
 ム研究グループ
 グループリーダ
 ー・主席研究員 秋元　圭吾君
 つばめＢＨＢ株
 式会社名誉会長 渡邊　昌宏君
 一般社団法人Ｃ
 ｌｉｍａｔｅ　
 Ｉｎｔｅｇｒａ
 ｔｅ代表理事 平田　仁子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関
　する調査
　（「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能
　社会の調和」のうち、資源エネルギーの安定供
　給確保と持続可能社会の調和に向けた論点整理
　（脱炭素社会の実現に向けた論点））
 ─────────────
○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加藤明良君、吉井章君、窪田哲也君及び有村治子君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君、石田昌宏君、杉久武君及び小野田紀美君が選任されました。
 ─────────────
○吉良よし子君　それぞれ御意見、貴重な御意見ありがとうございます。本当に、この地域共生での再エネ普及というのは本当に重要な課題だと思っています。
　また、この脱炭素社会ということでいうと、今多くの市民が、若い世代含めて、この脱炭素が必要なんだと声上げていることが重要で、やはりそういった市民の皆さんとエンパワーメントしていくような政策を進めていく必要性があるなということを改めて感じておりますので、共同して頑張りたいと思います。
　今日はありがとうございました。
 ─────────────
○会長（宮沢洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、杉久武君が委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君が選任されました。
 ─────────────
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたします。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十八分散会
令和六年二月十四日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月十三日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 吉井 章君
 高橋はるみ君 加藤　明良君
　二月十四日
 辞任 補欠選任
 杉 久武君 窪田　哲也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 宮沢　洋一君
 理　事
 北村　経夫君
 広瀬めぐみ君
 藤井　一博君
 宮口　治子君
 河野　義博君
 青島　健太君
 浜野　喜史君
 吉良よし子君
 委　員
 有村　治子君
 井上　義行君
 加藤　明良君
 神谷　政幸君
 滝波　宏文君
 船橋　利実君
 本田　顕子君
 吉井 章君
 青木 愛君
 鬼木 誠君
 村田　享子君
 窪田　哲也君
 佐々木さやか君
 杉 久武君
 若松　謙維君
 梅村みずほ君
 藤巻　健史君
 副大臣
 経済産業副大臣 上月　良祐君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 吉田　宣弘君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 山中　伸介君
 事務局側
 第三特別調査室
 長 泉水　健宏君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 上村 昇君
 内閣府大臣官房
 審議官 森下 泰君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局審
 議官 徳増　伸二君
 文部科学省大臣
 官房審議官 林 孝浩君
 経済産業省大臣
 官房原子力事故
 災害対処審議官 湯本　啓市君
 経済産業省大臣
 官房福島復興推
 進政策統括調整
 官 川合 現君
 資源エネルギー
 庁次長 松山　泰浩君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 定光　裕樹君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 環境省大臣官房
 審議官 飯田　博文君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 次長 金子　修一君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房緊急事
 態対策監 古金谷敏之君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房核物質
 ・放射線総括審
 議官 佐藤 暁君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房審議官 金城　慎司君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 原子力規制部長 大島　俊之君
 参考人
 東京電力ホール
 ディングス株式
 会社代表執行役
 副社長 山口　裕之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関
　する調査
　（「原子力問題に関する件」のうち、原子力規
　制委員会の活動状況）
　（原子力問題に関する件）
 ─────────────
○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高橋はるみ君及び石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として加藤明良君及び吉井章君が選任されました。
 ─────────────
○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今日の原子力発電への道は、一九四二年に世界で初めて人工的に原子炉が臨界に達することがエンリコ・フェルミによって実現されたことが大きな一歩になっています。そこに至るまでを遡ると、一八九五年のヴィルヘルム・レントゲンによるエックス線の発見が歴史の始まりにあります。現在も使われるレントゲンであることからお分かりいただけるように、医療と放射線技術は密接な関係があります。特に、現在では、がん治療において治療と診断を一体化した新しい医療技術であるセラノスティクスががんに苦しむ患者さんにとって福音となる可能性があり、期待を集めています。
　本日は、量子科学技術の未来への可能性も含めて質問させていただきます。
　まずは、高速実験炉「常陽」の設置変更許可の経緯と現状について伺います。
　冒頭触れたセラノスティクスに使う医療用ラジオアイソトープの研究を進めるに当たり、試験研究炉の存在は大きな役割を果たすと考えます。先ほど御説明のあった原子力規制委員会の活動状況、こちらの三ページ目、右から三、四行目を拝見すると、試験研究炉については七件の設置変更許可を行ったと記載がされています。そして、その中には茨城県にある「常陽」も含まれるとお聞きをしております。
　「常陽」は現在運転を停止していると承知しておりますが、今回の設置変更許可に至るまでの経緯と現状について、原子力規制委員会からの説明をお願いいたします。