maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大串委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中
　介護支援専門員・相談支援専門員への処遇改善に関する請願一件
　筋痛性脳脊髄炎の指定難病と研究促進を求めることに関する請願五十件
　国民を腎疾患から守る総合対策の早期確立に関する請願一件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串委員長　この際、御報告いたします。
　本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、医師確保対策の充実・強化に関する陳情書外十六件、安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める意見書外二百二十八件であります。
 ――――◇―――――
○大串委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第二百十五回国会、階猛君外五名提出、就労支援給付制度の導入に関する法律案
　第二百十六回国会、浅野哲君外一名提出、育児・介護二重負担者の支援に関する施策の推進に関する法律案
　第二百十六回国会、中島克仁君外九名提出、健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案
　第二百十七回国会、中島克仁君外十二名提出、医療保険の被保険者証等の交付等の特例に関する法律案
　第二百十七回国会、井坂信彦君外十二名提出、訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案
　第二百十七回国会、中島克仁君外十名提出、健康保険法等の一部を改正する法律案
　及び
　岡本充功君外十名提出、特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案
並びに
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、期間、派遣地等その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時六分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十六日
 辞任 補欠選任
 東野　秀樹君 馬場　成志君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　克巳君
 理　事
 石田　昌宏君
 自見はなこ君
 小西　洋之君
 田村　まみ君
 秋野　公造君
 委　員
 生稲　晃子君
 かまやち敏君
 神谷　政幸君
 馬場　成志君
 福岡　資麿君
 古川　俊治君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 郡山りょう君
 山内佳菜子君
 庭田　幸恵君
 芳賀　道也君
 川村　雄大君
 猪瀬　直樹君
 新実　彰平君
 岩本　麻奈君
 梅村みずほ君
 白川　容子君
 天畠　大輔君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国保加入者に傷病手当、出産手当を給付する制度の確立に関する請願（第一〇号外九件）
○じん肺とアスベスト被害根絶に関する請願（第一八号外七件）
○従来の健康保険証を使い続けることに関する請願（第三九号外一七件）
○保険でより良い歯科医療を求めることに関する請願（第四〇号外九件）
○全ての世代が健やかで心豊かに暮らせる社会保障制度の確立に関する請願（第五四号外四件）
○全ての働く人の賃金引上げと労働時間短縮に関する請願（第九〇号外二四件）
○障害福祉についての法制度拡充に関する請願（第九四号）
○介護保険制度の抜本改善、大幅な処遇改善に関する請願（第一〇七号外二五件）
○地域住民の医療を受ける権利を保障するための医療機関の維持存続に関する請願（第一一七号外一六件）
○国民の医療と介護を守ることに関する請願（第一三五号外六件）
○職場でのあらゆる暴力とハラスメントをなくすために罰則規定のある法制定を行うことに関する請願（第一八三号）
○高過ぎる国民健康保険料（税）の引下げへ抜本的改善を求めることに関する請願（第一八四号）
○安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求めることに関する請願（第二三〇号）
○誰もが安心できる年金制度への改善を求めることに関する請願（第二三一号外一件）
○軍事費の拡大ではなく、社会保障の拡充を求めることに関する請願（第二三二号）
○筋痛性脳脊髄炎の指定難病と研究促進を求めることに関する請願（第二四七号外二九件）
○最高裁判決に従い生活保護制度を充実させることに関する請願（第三四一号外一件）
○従来の健康保険証を復活させることに関する請願（第三四二号外二件）
○介護支援専門員・相談支援専門員の処遇改善に関する請願（第四五五号）
○減らない年金、頼れる年金を求めることに関する請願（第四五六号外一件）
○最低賃金の引上げ、中小企業への賃上げ支援、減らない年金の保障、ケア労働者の賃上げに関する請願（第四八五号外一件）
○難聴者が社会生活で困らない環境の整備を始め全ての難聴者を対象とした支援制度に関する請願（第四九九号）
○女性の非正規雇用の正規雇用化と処遇改善などに関する請願（第五二一号外六件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、東野秀樹君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　これより請願の審査を行います。
　第一〇号国保加入者に傷病手当、出産手当を給付する制度の確立に関する請願外百八十件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第二四七号筋痛性脳脊髄炎の指定難病と研究促進を求めることに関する請願外二十九件、第四五五号介護支援専門員・相談支援専門員の処遇改善に関する請願及び第四九九号難聴者が社会生活で困らない環境の整備を始め全ての難聴者を対象とした支援制度に関する請願は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致し、第一〇号国保加入者に傷病手当、出産手当を給付する制度の確立に関する請願外百四十八件は保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会
令和七年十二月十六日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月四日
 辞任 補欠選任
 出川　桃子君 馬場　成志君
　十二月十五日
 辞任 補欠選任
 馬場　成志君 東野　秀樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　克巳君
 理　事
 石田　昌宏君
 自見はなこ君
 小西　洋之君
 田村　まみ君
 秋野　公造君
 委　員
 生稲　晃子君
 かまやち敏君
 神谷　政幸君
 東野　秀樹君
 福岡　資麿君
 古川　俊治君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 郡山りょう君
 山内佳菜子君
 庭田　幸恵君
 芳賀　道也君
 川村　雄大君
 猪瀬　直樹君
 新実　彰平君
 岩本　麻奈君
 梅村みずほ君
 白川　容子君
 天畠　大輔君
 衆議院議員
 厚生労働委員長 大串　正樹君
 厚生労働委員長
 代理 田畑　裕明君
 厚生労働委員長
 代理 早稲田ゆき君
 厚生労働委員長
 代理 伊東　信久君
 厚生労働委員長
 代理 岡野　純子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 副大臣
 厚生労働副大臣 長坂　康正君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（高次脳機能障害者支援に関する件）
○高次脳機能障害者支援法案（衆第一〇号）（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、出川桃子君が委員を辞任され、その補欠として東野秀樹君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　高次脳機能障害者支援法案に関しまして質問させていただきます。
　まず、本法案でございますが、今夏の参議院選挙で御勇退されました自民党の衛藤晟一先生、また今傍聴席にお越しいただいておりますけれども、公明党の山本博司先生のリーダーシップの下、本委員会所属の先生方では、小川克巳委員長を筆頭に、自民党の自見はなこ先生、石田昌宏先生、また公明党の秋野公造先生、また参政党の梅村みずほ先生、またこの後に質疑されますが、共産党の白川先生、れいわの天畠先生らが役員などをお務めになり、そして福岡資麿先生が厚労大臣の時代に政府としてお認めをいただいたものでございまして、そしてもちろん衆参の日本維新の会や国民民主党などの先生方も参加の全ての各党各会派から成る超党派議連で作成をされたものでございます。この間の先生方のお取組に心からの敬意を表させていただきます。
　そして、本日は、この後本委員会で採決をして本会議に緊急上程をするということを確認されておりますけれども、そうした時間の兼ね合いなどがあるんだと存じますが、我が会派に質疑機会をいただきましたことを先生方に御礼を申し上げさせていただきたいと思います。
　では、まず法案に関しまして厚労省の政府参考人に対して質問させていただきたいと思います。
　本法案なんですけれども、この高次脳機能障害が、患者さんや御家族の皆さんがこの間ずっと直面をしてきた、なかなか理解されない、そして実はこの医療や福祉の分野においてもなかなかきちんとした体制が構築できていないという課題を解決するために、春に今日傍聴席にいらっしゃる当事者の皆様も出席された院内集会が開かれて、そこで実効性のある法案を作ってほしいと、実効性というのが大事なんだというその当事者の方の声を受けて、超党派議連で作らせていただいたものでございます。
　まさにこの実効性という文言が入っている条文があるんですが、法案の四条二項に、体系的かつ実効的に行われることを確保する、そして、総合的に、計画ですね、取組を計画的に総合的に策定し、及び実施するための必要な措置というようなことが書かれているんでございますけれども、実は私もこの条文の起草などに関わった議員なんですけれども、政府参考人に伺いますが、こうした法案の四条二項について、厚生労働大臣が、高次脳機能障害者、この支援の法案、支援に関する国のこの計画、計画体系というものをロジックモデルを活用して策定し、そのＰＤＣＡサイクルをしっかりと実行していくと、実効性の確保を図っていくということで、厚労省の姿勢としてよろしいでしょうか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　この高次脳機能障害支援法案でございますけれども、御指摘のようになかなか理解が、社会あるいは医療、福祉の現場でも理解がされていないとか体制がないという、そういった当事者の方々の思いを酌みながら超党派議連で御議論があって、今日このような形になってきているというふうに承知をしております。
　御指摘の第四条第二項の中で、国が高次脳機能障害者に対する支援策を策定するに際しては、その支援が体系的かつ実効的に行われることを確保する観点から、施策を総合的かつ計画的に策定、実施するために必要な措置を講ずることということが定められていると承知をしております。
　この本法案が成立し、制定されました暁には、この法案に定める高次脳機能障害者に対する支援について、ロジックモデルなどのツールを活用しながら、適切にＰＤＣＡサイクルを実行されるようにし、この施策というものが総合的、計画的に策定し、実行されるように頑張っていきたいと思っております。
○小西洋之君　明確な答弁、ありがとうございました。
　実は、同じ、全く、この条文ですね、体系的かつ実効的にというのは、我が国の法律の中でも初めてのようなすばらしい条文なんですが、同じ条文が都道府県の計画的取組についても書いてあります。この五条二項ですが、やはり私も関わったものですけれども、これも、この条文も、ロジックモデルを活用して、都道府県がそのＰＤＣＡサイクルをしっかりと実行していく努力義務を定めたものなんですが、それに当たって、厚生労働省として、都道府県に対して必要かつ十分な助言、支援を行っていくことでよろしいでしょうか。政府参考人、お願いします。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　法案の第五条第二項でございますけれども、御指摘のとおり、法案第四条第二項の国の責務と対となるような形で、地方公共団体に対する責務を定めているというふうに承知をしております。
　そういう意味では、この法案が成立いたしました暁には、この自治体においても総合的、計画的な施策を策定し実施をしていくという観点から、ロジックモデルの活用でありますとかＰＤＣＡサイクルを始めとして、高次脳機能障害者に対する支援が体系的かつ実効的に行われるように、地方自治体に対して必要な助言、支援に努めてまいりたいと考えております。
○小西洋之君　明確な答弁をありがとうございました。
　ロジックモデルの活用については、先般成立した医療法の改正でもありまして、そして附帯決議の十二番でも、まさに高次脳機能障害のこの新しい法律も含め、しっかり取り組んでいくことになっているんですが、ここはもう条文で書かれていますので、厚労省、しっかりとお願いをいたします。
　今申し上げた実効的な国や県の取組等を確保するためのもう一つのすばらしい仕掛けが入っております。それが法案の第十条の一項なんですけれども、国がその取組について、進捗状況について公表するという条文が書かれているんですね。
　この公表というのは、やはり患者当事者の皆さんや御家族の皆さんが、国の政策がどういうふうにしっかりと取り組まれているのか、何が課題になっているのか、それをどう解決していくのかということを見ていただく、そして我々国会議員も国会もそれをしっかりと見るものなんですけれども、こうした説明、公表の取組についてしっかりと厚労省として取り組んでいくと、十全に取り組んでいくと、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　法案四条、五条、御指摘のとおり、国、地方公共団体、それぞれに対して施策を総合的、計画的に策定、実施をしていく旨が規定をされております。これを受ける形で、同法案第十条第一項において、政府は、高次脳機能障害者に対する支援に関して講じた施策に関する資料を作成し、適切な方法で随時公表する旨が定められているところでございます。
　成立した暁には、この規定を踏まえて、関係省庁とも連携しながら、施策の内容、進捗状況について適時適切に公表することにより、ＰＤＣＡの端緒となるように努めてまいりたいと考えております。
　それと併せて、各自治体につきましても御指摘のとおりでございますので、この支援の状況を地方自治体において適切に公表し、地域における高次脳機能障害者の支援策のＰＤＣＡというのが回っていきますように、具体的な内容であるとか方法などの例をお示しするなどして指導してまいりたいと思っております。
○小西洋之君　野村部長はスーパー優秀な官僚なので先に問いの四番を答えてくださったんですが、まさにそうですよね、自治体の取組についても法律で公表すると。これはまさに、地域の患者当事者の皆様、また、国会だけじゃなくて地方議会も高次脳機能障害に関する政策をしっかりとみんなで進捗を管理して実現をしていくと、実効性を持って実現していくということでございますので、野村部長、そこもしっかり必要な助言、公表のフォーマットなどを自治体に提供すべきじゃないかという質問通告していますけど、そこも含めての必要な助言等を行っていくという答弁でよろしいですよね、野村部長。うなずくだけで、うなずくだけでいいです。あっ、じゃ、一言だけ。
○政府参考人（野村知司君）　済みません、大変緊張しておりまして、ちょっと焦って答弁を読み急いでしまいましたけど、自治体に対する指導ということで、有効に活用いただけるような指導をしていきたいと思います。
○小西洋之君　満点でございます。ありがとうございます。
　じゃ、最後、大臣に伺わさせていただきますが、冒頭申し上げましたように、これ本当、衆参の全党、各党会派の全国会議員の、全政党、全会派の国会議員の思いがこもった、そして、今来てくださっている患者さんや家族の皆さん、当事者の思いがこもった法案でございますので、厚労大臣として、高次脳機能障害のこの関する施策について、実効性ですね、実効性を確保していく、そのための取組を全力で行っていくと、決意をお願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　委員からお話がありましたとおり、この法案につきましては、本当に、議員立法として、各会派、各党の皆さんが精力的に議論を重ねられまして、今般、このようなすばらしい形で御提案をしていただいておりますことに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　高次脳機能障害のある方に対しましては、やはり早期の発見、治療、リハビリなどの支援、また家族の方々への相談支援、これが切れ目なく実行されるということが大事だというふうに考えておりまして、厚生労働省といたしましては、これまで支援拠点機関を各都道府県に設けまして専門的な相談支援などを行ってきたところでありますが、本法案が成立した暁には、今から、先ほど来お話のありますように、実効的な、実効性のある取組を進めていくことが大切でありますので、そういった観点からも、ロジックモデルを活用したＰＤＣＡサイクルに基づきまして高次脳機能障害のある方への支援を厚労省としてもしっかりと進めていきたいと考えています。
○白川容子君　日本共産党の白川容子です。
　高次脳機能障害者支援法案について質問をします。
　法案は、超党派の高次脳機能障害者の支援に関する議員連盟による多くの関係団体へのヒアリングを始め、各省庁の協力の下に、法案の作成、そして提案に至ったものです。御尽力された各党議員の皆さん、そして御協力をいただいた全ての皆さんに心から敬意と感謝の意を表します。ありがとうございます。
　我が党も、当事者団体、現場で支援活動を行う皆さんから御意見や御要望をお聞きをしてまいりました。その一つ、兵庫県宝塚市で活動されている一般社団法人高次脳機能障害者サポートネットの代表の方から、本法案提出に対する感謝と今後の課題について御要望いただきましたので、紹介をさせていただきたいと思います。
　法案策定に向けて超党派で議論していただき、御尽力くださっている議員の皆様には、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
　私たち高次脳機能障害者サポートネットは、高次脳機能障害者を始めとする障害のある人たちやその家族に対して、福祉サービスやその他の社会資源を活用し、支援を行うことにより、障害のある人もない人も共に地域で当たり前に暮らせる社会を実現することを目指している団体です。同じ宝塚市内で高次脳機能障害を始め、障害のある人たちが就労する珈琲焙煎工房Ｈｕｇを運営し、工房では、生豆を仕入れ、丁寧に選別を行い、自家焙煎をし、ドリップパックの作成を行っています。それぞれの経験、得意、好きなことを生かし、仲間みんなで協力をし合っておいしいコーヒー作りをしています。
　高次脳機能障害の具体的な支援で必要だと感じることはたくさんありますが、大きくは三つです。
　一つは、訓練費の自己負担分の削減、軽減、補助です。高次脳機能障害は、ある日突然の事故や病気の後遺症のために起こるので、それまで普通に就労されていた人がほとんどです。そのため、福祉サービスを利用しようとしたときに、前年の収入で自己負担が発生します。また、配偶者に収入がある場合も同じです。急性期の病院からリハビリ病院を経て、ようやく在宅になったところで作業所に通所しようとしたところ、訓練費の負担が掛かるということになります。これからどうなっていくんだろうという心理的、金銭的な不安の中、せっかく通所先が見付かっても、自己負担が掛かるということになれば、通所することを諦めてしまうことにもつながります。そうして引きこもってしまう人も少なくないと思います。
　二つ目は、入院、外来のリハビリ期間の延長です。高次脳機能障害は、リハビリをすることでかなり改善が見込める障害です。しかし、現在は、回復期の入院でのリハビリが最長で百八十日となっています。集中してリハビリできる期間としては半年は有り難いのですが、戻って日常生活が送れるまでに回復できるかというと、それはかなり難しいと思います。また、退院してからの外来のリハビリや訪問リハビリなどの情報も十分に行き渡っているとは言えません。復職をするにしても、受傷から一年後に復職というのはかなり難しいと思います。当事者の症状にもよりますが、目に見えない障害なので、会社での理解も得られず、結局、退職することになってしまう方も多くいらっしゃいます。
　三つ目は、子供の高次脳機能障害への理解です。子供の場合は、発達障害の枠でかなり柔軟に支援を受けられるようになってきていますが、やはり、前の自分の状態というものを覚えているので、受傷後の自分の障害を受け入れていくことはかなり大変です。先生たちの理解も必要ですし、その子供の希望する進学先を保証することや、その体制を整えていってもらいたいと思います。小学校から中学校、高校、大学へと進学するごとの教育支援計画の情報共有など、体制を整えていくことも大切になります。
　それから最後に、とても大切なのは高次脳機能障害の方の家族を支援していただくことです。環境が整わなくては症状の改善はありません。むしろ悪化していきます。ケアラーと呼ばれる人たちの支援も考えられてきていますが、まだまだだと思います。私が特に日頃必要だと感じていることです。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上が当事者団体の方からいただいた率直なお気持ちです。
　法案成立後にはこのような現場の声を受け止めて法施行に当たっていただきたいと思いますが、厚労大臣に認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　高次脳機能障害者の支援法が成立をした暁には丁寧な施行に努めていきたいというふうに考えております。
　御紹介をいただきました要望につきまして申し上げれば、厚労省所管分で申し上げたいと思いますが、利用者負担の在り方など様々な観点を踏まえた議論、これが必要な課題もあろうかと思いますので、そうした問題についてもしっかり取り組んでいく必要があろうかと思います。
　また、リハビリの診療報酬の算定など、これは既に現行制度でも一定対応可能な場合もあるかというふうに思いますが、いずれにいたしましても、当事者の方からの、今御紹介いただきましたようなそうした切実な声に対しましては、我々も真摯に受け止めて、どういった対応ができるかという観点で検討は進めていければというふうに思っております。
○白川容子君　ありがとうございます。
　法案には、先ほども御質問にありましたけれども、国の責務も明記をされております。当事者や関係者の皆さんの声をこれからもしっかりとお聞きをして、法案成立後もしっかりと厚労省としても取り組んでいただけるように要望して、終わります。
○天畠大輔君　代読します。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　本日は、この後審議される高次脳機能障害者支援法案を念頭に、高次脳機能障害のある方々が地域で安心して暮らし続けるための医療とピアサポートの体制について伺います。
　高次脳機能障害は、脳卒中や脳外傷により記憶や行動、言語、感情のコントロールなどに障害が生じ、生活全体に影響を及ぼします。症状が外見から分かりにくいため適切な支援につながれず、未診断のまま生活に苦しむ方が少なくありません。
　私自身、低酸素脳症の後遺症のうち特に視覚に関する障害は、診断が難しく、高次脳機能障害の疑いがありながらも、専門医の不足から、多くの医療機関を転々とするたらい回しを経験しました。
　平成三十年度から令和元年度の厚労科研によるアンケート調査では、相談支援事業所を利用した高次脳機能障害者のうち約二、三割が未診断でした。これは、医療にすらつながれずに地域で困窮している方が相当数いることを示唆しています。
　その背景には構造的な課題があります。救命優先の急性期医療で障害が見落とされがちであること、そして退院後の生活期に専門的な知見を持つ医師が地域に極めて少ないことです。
　このため、適切な診断や説明を受けないまま地域に戻った当事者は、一般病院等での継続診療を受けられず、自分が障害であることに気付けない未診断の状態のまま孤立してしまいます。医療へのアクセスの断絶こそが当事者と家族を追い詰める大きな要因の一つとなっています。このような状況にもかかわらず、未診断で孤立する当事者の実態や高次脳機能障害に対応できる医師の分布等の実態がきちんと把握されていません。
　高次脳機能障害者がどこに住んでいても安心して医療にかかれるよう、高次脳機能障害に対応できる医師や専門職を確保、育成していくためにも、まずはその実態把握に乗り出すべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　高次脳機能障害の診断、治療につきましては、精神科あるいはリハビリテーション科など複数の診療科が関わりますので、その医師や医療機関の分布等の実態、これを的確に正確に把握することは現状なかなか難しい課題があろうかと思っておりますし、また、御指摘のありました未診断で孤立する当事者、これも非常に大きな課題だと認識をしておりますが、これにつきましても現状、的確な把握は難しい状況であります。
　しかしながら、関係する診療科が適切に連携をして患者の診断、治療に当たる、このことは大変重要でありますので、現在、都道府県、全都道府県に設置をしております支援拠点機関におきましては、まず、医師、専門職の方を対象に、高次機能障害、高次脳機能障害の支援に関する研修、これを実施をしておりますし、当事者の方あるいは家族等への相談支援、普及啓発も実施をしているところであります。また、令和五年度からは、都道府県におきまして、地域支援ネットワークの構築、これを推進しているところであります。
　高次脳機能障害の診断、治療に当たる医師、また医療機関、リハビリ機関、これをしっかりと把握をして、当事者の方が切れ目なく支援を受けられるように、その支援につながるように、協力をいただける医療機関等の確保を進めているところであります。また、関係機関が相互に連携、調整を図り、当事者やその家族等の支援に資する情報提供を行うなどの取組を実施をしております。
　こうしたネットワーク、これからも充実したものになるように行うことによりまして、委員からの御指摘のあったことにも対応できるように取り組んでいければというふうに思います。
○委員長（小川克巳君）　天畠君が発言の準備をしております。お待ちください。
○天畠大輔君　ネットワークが構築されるまで実態把握ができないでは遅過ぎませんか。代読お願いします。
　答弁にもありましたとおり、国は令和五年度から各都道府県等に対して地域支援ネットワーク構築のための予算を付けています。ネットワーク構築は大変重要ですが、現時点でこの事業を行っているのは八自治体にとどまり、実態把握に時間が掛かり過ぎます。早急に実態調査を行い、医療の確保に向けた具体的な計画、目標を立てるべきと考えます。
　こうした課題に対し、医師や専門職の育成を進めることは急務ですが、同時に医療の枠組みだけでは解決できない難しさもあります。高次脳機能障害の支援には、医学的知見だけでなく、その人が実際にどう暮らしているかという生活の視点が不可欠だからです。家庭や職場といった生活文脈の中で生じる困り事は、病院の中だけでは把握し切れません。
　そこで、福祉の視点が必要になります。病院のソーシャルワーカーなど福祉につなぐ役割が重要な一方で、制度だけではなく、同じ障害を抱え、日々の葛藤を乗り越えてきた経験を持つピアサポーターの存在も大変重要になります。医療が症状を診て治療、療法などをして、福祉は生活に必要なサービスを提供するのに対し、ピアサポートは生活の知恵や生きる勇気を分かち合うことができます。当事者同士がつながり、互いの経験を社会資源として活用していく仕組みが孤立を防ぐための最後のとりでになると考えます。
　しかし、現状、ピアサポーターを配置する制度や予算が確立されておらず、自治体間格差が大きいのが実態です。支援拠点へのコーディネーター配置は進みつつありますが、ピアサポーターの配置実態は把握すらされていません。当事者の経験知が支援の質を左右するこの障害において、国として計画的な育成、配置の方針を明確に示すべきではないでしょうか。
　国は、令和三年度の報酬改定で、ピアサポート体制加算を創設し、都道府県や政令指定都市が実施する障害者ピアサポート研修の受講を要件化しました。このピアサポート研修事業の活用をより一層進めながら、支援拠点へのピアサポーターの配置を進めるなど、具体的な取組を検討いただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　委員から御指摘のありましたとおり、ピアサポート、これは極めて重要だと考えております。
　各支援拠点におきましては、当事者の方も含めた高次脳機能障害への正しい理解を促進するための普及啓発であったり、あるいは医師や専門職のほか、当事者の方を対象とした高次脳機能障害の支援手法等の研修も実施をしているところであります。
　また、今委員からも御紹介のありました地域生活支援事業のメニューの一つであります障害者ピアサポート研修事業、これは自治体の状況に応じて柔軟に実施をすることが可能な事業ではありますけれども、この事業を活用して都道府県等がピアサポーターを養成する取組も行われております。今後は、各都道府県に更にこの動きを広げていけるように努力をしていきたいというふうに思います。
　今後、地域の実情を踏まえながら、ピアサポーターが配置をされている障害福祉サービス事業所と、先ほど来申し上げております支援拠点機関、この連携を図ることなどを今後検討していきたいと考えています。
○委員長（小川克巳君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
○天畠大輔君　当事者の先輩の言葉が何度も背中を押してくれました。
　支援拠点へのピアサポーターの配置も是非御検討していただけないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まずは、この法律に基づく各政策が着実に実行されるように努力をしたいと思いますし、その中で、今お話のありましたように、ピアサポーターの支援拠点への配置等につきましても検討はされるべきものだと考えています。
○天畠大輔君　代読します。
　国として明確な方針がなければ予算も付かず、自治体任せのままでは地域間格差は広がる一方だと考えますので、是非前向きに検討をお願いいたします。
　今回の質疑を準備する中で、四十年以上にわたり地域で高次脳機能障害のある人を診てこられた医師の方からもお話を伺いました。単に診察を重ねるだけでは高次脳機能障害のある人への理解は深まらず、当事者の方とともに出かけ、生活を共にする経験を通じて当事者からしか学べないことを学び、やっと障害のある人の気持ちも含めて理解できたと語っておられました。
　だからこそ、ピアサポートが重要です。医療だけでは生活上の困難が見過ごされ、ピアだけでは医療的判断に限界がある。だからこそ、両者をセットで整備し、連携させることが不可欠だと考えておりますが、その方針を明確にお示しいただきたいと思いますけれども、最後に大臣の意気込みをお願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　様々な御提案、どうもありがとうございます。
　医療体制の整備、そしてピアサポート体制の整備、いずれも重要だと認識をしております。医療体制の観点では、地域支援ネットワークの構築を推進をして、医師や医療機関を確保する、またピアサポート体制の整備につきましては、支援拠点機関における当事者同士の支援に関する研修等の実施によって支援体制を充実をしていく、そのような方針が、そのような方向が大事だというふうに思っておりますので、法律の趣旨等も十分踏まえた上でしっかりとした政策を進めていきたいと考えています。
○天畠大輔君　代読します。
　まとめます。高次脳機能障害者支援法が成立した暁には、医療とピアサポートを一体的に進める仕組みを是非計画として位置付けていただくよう強く求めまして、質問を終わります。
○委員長（小川克巳君）　高次脳機能障害者支援法案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長大串正樹君から趣旨説明を聴取いたします。大串正樹君。
○衆議院議員（大串正樹君）　ただいま議題となりました高次脳機能障害者支援法案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　高次脳機能障害とは、疾病の発症又は事故による受傷による脳の器質的病変に起因すると認められる記憶障害、失語等の認知機能の障害をいい、令和四年の調査では、その患者数は全国で約二十三万人と推計されています。
　この障害は外形上判断しづらく、その特性の理解も進んでいないなどの理由で、患者とその家族は、日常生活や社会生活に困難を抱えているとの声がございます。
　このような現状を踏まえ、超党派による高次脳機能障害者の支援に関する議員連盟が設立され、関係者からのヒアリング、議員間での真摯な議論の積み重ねを経て、高次脳機能障害者の自立及び社会参加のための生活全般にわたる支援を図る本案が取りまとめられたところです。
　その主な内容は、第一に、基本理念として、自立と社会参加の機会が確保され、また、尊厳を保ちつつ他者と共生することが妨げられないこと、社会的障壁の除去に資すること、個々の事情に応じ、また、関係者の連携の下に、あらゆる段階で切れ目ない支援が行われること、居住する地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられることの四つを定めております。
　第二に、基本的な支援施策として、まず、高次脳機能障害者やその家族に対する支援施策について、地域での生活支援、就労の支援、相談体制の整備等を、また、その他の支援施策について、国民や医療従事者等に対する普及啓発、地方公共団体や民間の団体への支援、専門人材の確保等を、それぞれ定めております。
　そして、これらの施策を計画的に策定、実施し、さらに、実施した施策を公表させることで、体系的、実効的な支援を確保するものとなっております。
　第三に、このような支援施策を実施する体制として、高次脳機能障害者支援センターの設置、専門的な医療機関の確保、当事者や関係機関等から構成される地域協議会の設置について定めております。
　第四に、法施行後三年を目途として見直しを行う旨の検討条項を設けております。
　なお、この法律は、令和八年四月一日から施行することとしております。
　以上が本案の趣旨となります。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（小川克巳君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　高次脳機能障害者支援法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三十七分散会
令和七年十二月五日（金曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　大串　正樹君
 理事　井上　信治君　理事　鬼木 誠君
 理事　勝目 康君　理事　岡本　充功君
 理事　酒井なつみ君　理事　早稲田ゆき君
 理事　伊東　信久君　理事　浅野 哲君
 東 国幹君 安藤たかお君
 大岡　敏孝君 加藤　鮎子君
 草間 剛君 栗原 渉君
 古賀 篤君 後藤　茂之君
 塩崎　彰久君 田野瀬太道君
 田畑　裕明君 田村　憲久君
 根本 拓君 藤丸 敏君
 吉田　真次君 東 克哉君
 石川　香織君 市來　伴子君
 大塚小百合君 小山　千帆君
 齋藤　裕喜君 柴田　勝之君
 下条　みつ君 宗野 創君
 中島　克仁君 宮川 伸君
 山井　和則君 阿部　圭史君
 猪口　幸子君 梅村 聡君
 岡野　純子君 日野紗里亜君
 沼崎　満子君 浜地　雅一君
 八幡 愛君 田村　貴昭君
 …………………………………
 厚生労働大臣政務官 栗原 渉君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 村山 誠君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 野村　知司君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月三日
　辞任 補欠選任
 田野瀬太道君 柴山　昌彦君
同日
　辞任 補欠選任
 柴山　昌彦君 田野瀬太道君
同月五日
　辞任 補欠選任
 山際大志郎君 吉田　真次君
同日
　辞任 補欠選任
 吉田　真次君 山際大志郎君
 ―――――――――――――
十二月四日
　介護保険制度の抜本改善、大幅な処遇改善を求めることに関する請願（たがや亮君紹介）（第一七二号）
　同（中谷一馬君紹介）（第一七三号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第一七四号）
　同（福田玄君紹介）（第一七五号）
　同（三角創太君紹介）（第一七六号）
　同（八幡愛君紹介）（第一七七号）
　同（笠浩史君紹介）（第一七八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一九二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九四号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一九五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一九六号）
　同（田村智子君紹介）（第一九七号）
　同（藤原規眞君紹介）（第一九八号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第一九九号）
　同（本村伸子君紹介）（第二〇〇号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第二二九号）
　同（橋本慧悟君紹介）（第二三〇号）
　同（西川厚志君紹介）（第二五八号）
　同（柳沢剛君紹介）（第二五九号）
　国保加入者に傷病手当、出産手当を給付する制度の確立に関する請願（篠原孝君紹介）（第一七九号）
　社会保障制度改革に関する請願（田畑裕明君紹介）（第一八〇号）
　国民の医療と介護を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二〇六号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇八号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第二〇九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二一〇号）
　同（田村智子君紹介）（第二一一号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第二一二号）
　同（本村伸子君紹介）（第二一三号）
　地域住民の医療を受ける権利を保障するために医療機関の維持存続への支援を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一四号）
　同（井坂信彦君紹介）（第二一五号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第二一六号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第二一七号）
　同（許斐亮太郎君紹介）（第二一八号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二〇号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第二二一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二二二号）
　同（田村智子君紹介）（第二二三号）
　同（中谷一馬君紹介）（第二二四号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第二二五号）
　同（松尾明弘君紹介）（第二二六号）
　同（本村伸子君紹介）（第二二七号）
　同（八幡愛君紹介）（第二二八号）
　同（篠田奈保子君紹介）（第二六〇号）
　同（西川厚志君紹介）（第二六一号）
　同（西川将人君紹介）（第二六二号）
　同（藤原規眞君紹介）（第二六三号）
　同（牧義夫君紹介）（第二六四号）
　お金の心配なく、国の責任で安心して暮らせる社会とするための社会保障制度の拡充に関する請願（辰巳孝太郎君紹介）（第二八二号）
　保険でよりよい歯科医療を求めることに関する請願（酒井なつみ君紹介）（第二八三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　高次脳機能障害者支援法案起草の件
 ――――◇―――――
○大串委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る十二月三日、厚生労働関係の基本施策に関する実情調査のため、委員十八名が参加し、国立障害者リハビリテーションセンター及びハローワーク池袋サンシャイン庁舎の視察を行いましたので、参加委員を代表して、私から調査の概要を御報告申し上げます。
　まず、埼玉県所沢市の国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、芳賀総長、内山管理部長及び今橋高次脳機能障害情報・支援センター長から業務の概況等について説明を聴取し、生活訓練及び肢体機能訓練を視察した後、高次脳機能障害者への支援の在り方、医療機関等における認知度の向上の方策、支援拠点の今後の在り方等について質疑応答を行いました。
　次に、東京都豊島区のハローワーク池袋サンシャイン庁舎において、高橋所長から業務の概況等について説明を聴取し、マザーズコーナー等の職業紹介の現場を視察した後、ハローワーク業務のデジタル化、民間職業紹介より選ばれるような取組の必要性、看護師の就職支援の現状等について質疑応答を行いました。
　以上が視察の概要であります。
　最後に、今回の視察に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、視察の報告とさせていただきます。
 ―――――――――――――
○大串委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局長村山誠君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○大串委員長　高次脳機能障害者支援法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、田畑裕明君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、高次脳機能障害者支援法案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。田畑裕明君。
○田畑委員　高次脳機能障害者支援法案につきまして、趣旨説明を行わせていただきます。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして申し上げます。
　高次脳機能障害とは、疾病の発症又は事故による受傷による脳の器質的病変に起因すると認められる記憶障害、失語等の認知機能の障害をいい、令和四年の調査では、その患者数は全国で約二十三万人と推計されています。
　この障害は外形上判断しづらく、その特性の理解も進んでいないなどの理由で、患者とその家族は、日常生活や社会生活に困難を抱えているとの声がございます。
　このような現状を踏まえ、超党派による高次脳機能障害者の支援に関する議員連盟を設立し、その場において関係者からのヒアリングを行いつつ、議員間で真摯な議論を積み重ね、高次脳機能障害者の自立及び社会参加のための生活全般にわたる支援を図る本起草案を取りまとめたところでございます。
　その主な内容は、第一に、基本理念として、自立と社会参加の機会が確保され、また、尊厳を保ちつつ他者と共生することが妨げられないこと、社会的障壁の除去に資すること、個々の事情に応じ、また、関係者の連携の下に、あらゆる段階で切れ目ない支援が行われること、居住する地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられることの四つを定めております。
　第二に、基本的な支援施策として、まず、高次脳機能障害者やその家族に対する支援施策について、地域での生活支援、就労の支援、相談体制の整備等を、また、その他の支援施策について、国民や医療従事者等に対する普及啓発、地方公共団体や民間の団体への支援、専門人材の確保等を、それぞれ定めております。
　そして、これらの施策を計画的に策定、実施し、さらに実施した施策を公表させることで、体系的、実効的な支援を確保するものとなっております。
　第三に、このような支援施策を実施する体制として、高次脳機能障害者支援センターの設置、専門的な医療機関の確保、当事者や関係機関等から構成される地域協議会の設置について定めております。
　第四に、法施行後三年を目途として見直しを行う旨の検討条項を設けております。
　なお、この法律は、令和八年四月一日から施行するものとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容となります。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
 ―――――――――――――
　高次脳機能障害者支援法案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○大串委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本起草案について発言を求められておりますので、順次これを許します。岡本充功君。
○岡本（充）委員　立憲民主党の岡本充功でございます。
　本日は、高次脳機能障害者支援法案の審議であります。これまで、法案の成立に向けて御努力いただきました今日の提出者の方を始め、私もメンバーの一人ではありますけれども、議連の皆さん方が御努力をされた結果だと思います。そういう意味では、私も大変感慨深いものがあるわけであります。
　先ほど委員長から御報告がありましたように、一昨日ですか、国立障害者リハビリテーションセンターにお邪魔をして、高次脳機能障害をお持ちの皆様方の支援をする取組を見てまいりました。大変積極的に、そしてまた意欲的に取り組まれているという印象を持ったわけでありますし、生活支援また就労支援を通じてこの法律がしっかりと生きていくことを私も願ってやみません。
　そんな中で、確認をしておきたいと思います。
　高次脳機能障害という障害はどういうときに起こるかというと、主には、一番多いのは恐らく脳血管障害ではないかと思うわけでありますが、脳血管障害。そして、それに次いで、ほぼ同じぐらいで交通事故などの事故、そしてまた脳炎などの疾病やＣＯ2中毒、こういったものもあると承知をしています。
　こうした中で、その原因のいかんを問わず支援をしていくことが必要だと私も思ってはいるわけでありますが、様々な疾病対策の支援法があります。一つが循環器病対策についての支援、そして、もう一つはがん対策についての支援があります。
　例えば、加齢に伴う脳梗塞でも高次脳機能障害は生じ得るわけでありますし、こうした加齢に伴う脳梗塞や脳卒中などにおいては、若しくは認知症の方については、介護保険やまたオレンジプランなどほかの支援策があります。また、脳腫瘍、その中でも悪性腫瘍の場合には、がん対策基本法での支援もあると思います。
　そういう意味では、まずはこういった疾病に対する支援の制度を利用しながら原疾患に対して対応していく、そして、その暁には、残念ながら高次脳機能障害があるということになれば、診断されたということであれば、疾病の治療が落ち着いた暁にはこうした支援が行われる。こういう整理でいいかということについて、政府側の確認を求めたいと思います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　この度、熱心な御議論の積み重ねによりまして、高次脳機能障害者支援法案が提出されるに至ったわけでございますけれども、その中で、お尋ねのありました各個別の疾患対策法関係との関係でございます。
　例示として循環器対策基本法のことを御指摘ありましたので、そことの関係で御説明申し上げたいと思いますけれども、循環器対策基本法は、国が対策推進基本計画を策定し、その計画に基づいて、循環器病の後遺症としての高次脳機能障害のある方の支援に取り組むこととされていると承知をしております。
　一方で、今回の法案におきましては、事故による脳外傷でございますとか脳卒中以外の脳の疾病による場合など、原疾患を問わず、高次脳機能障害のある方の支援を対象としているものと承知をしております。
　循環器対策基本法では、循環器病という疾患に着目をした上で、予防を含む各段階に応じて、保健、医療、福祉における支援でございますとか、あるいは、居住する地域にかかわらず等しく総合的にこういった支援が受けられる体制づくり、さらに関係機関の連携体制などなど、必要な施策を講じるように定められていると承知をしております。
　一方、本法案では、高次脳機能障害という障害、状態、これに着目をいたしまして、あらゆる段階で切れ目なく支援が行われるように、生活、教育、就労などの支援や御家族の方々への支援を定めようとしているものと承知をしております。
　そうした関係に立ちますので、個別疾患対策法とこの法律の中では、法で規定されている支援によりましてはその目的、役割などが重なる部分もあり得るものとは思いますが、一方で、既に各法に基づいて講じられている支援策であるとか支援体制について変容が強いられる、何か変化が強いられるようなものでもないというふうに受け止めております。
　厚労省といたしましては、本法案が成立した暁には、それぞれの関係法の規定でありますとか関連施策を活用しつつ、支援体制の構築、強化に努めていきたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　もう一度確認なんです。
　例えば、がん対策基本法については触れられませんでしたけれども、疾病の治療が優先されて、まずは疾病をちゃんと治療してくださいね、それについてはがん対策支援法で支援をしていくという整理であり、例えば、脳腫瘍があって、若しくは悪性リンパ腫で、全脳照射、放射線照射をして高次脳機能障害が生じたような方の場合には、まずはがん対策をきちっとやっていただく、その上で、がんの治療が一段落した、治癒したと言われた暁に、高次脳機能障害が残っている、その中でこの法律がまさに支援に生きてくる、こういう整理でいいですねということを確認しているので、そのとおりですと言っていただければ結構です。
○野村政府参考人　御指摘のとおり、治療の段階のときはそれぞれの疾病対策法に基づいた体制の下で支援が行われ、障害が残ったときにこの法律で支援をしていく、そういう関係になろうかと思います。
○岡本（充）委員　私もそうであるべきだと思っています。
　そういう意味で、原因を何かに特定するわけではないというところは重要だと思う一方で、疾病対策をしっかりやっていかなきゃいけないと思います。
　さて、残された時間で、同じく視察でハローワークに行ってきたわけですけれども、今日は安定局長にもお越しいただいていますが、ハローワークで大変大きなニュースがありました。いわゆる求職者に成り済ましたハローワーク墨田の職員が四件の内定を得ていたという話であります。
　これがどのくらいの広がりがあるかとか原因が何なのかというのは調査中だと思いますが、今言える範囲で御説明をいただきたいと思います。
○村山政府参考人　お答えを申し上げます。
　本年九月、ハローワーク墨田の若手職員が、自ら定めた就職件数の目標を達成する意図で、架空の名前で求人企業に応募し採用面接を受けるなど不適切な行為を行っていたことが判明をいたしました。
　この職員は、先ほど委員からも御指摘ございましたとおり、九社で合計十三人の求人に応募して、そのうち四つに関しましては内定を得ていたということが判明をいたしておりまして、これら九社の求人企業の皆様方に対しましては、事案の説明と謝罪を行っているところでございます。
　また、今般の事案を受けまして、緊急の全国会議を招集をいたしまして、都道府県労働局を通じ、全国のハローワークに公務員倫理の徹底や適正な目標管理を指示をいたしました。あわせて、全国における同様の不適切事案の有無を現在鋭意調査しているところでございます。
　この度、ハローワークの職員によるこのような不祥事が発生したことに関しましては、誠に申し訳なく、この場をかりて深くおわび申し上げます。
　引き続き、再発防止の徹底を含め、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○岡本（充）委員　局長、もう一回確認です。
　どういう調査を全国の労働局長に指示をしているのか。同様の事案がないかということはちょっと抽象的だと思います。どういう指示で調査をしているか、明言をしていただきたいと思います。
○村山政府参考人　調査は、視点として二つの点について行っております。
　一つは、求職者をかたって成り済ましのような行為をしているという事案がないかどうか、また、そういうことを同僚等が行っているのを見聞きしていないかどうかについて厳正に調べているということが一点。それともう一つは、この事案の背景にある目標設定の在り方、これにつきまして、各所におけます就職件数の目標を職業相談等の部門でどのように設定しているのか。この二点について調査をしているところでございます。
　以上でございます。
○岡本（充）委員　今回の事案も、必ずしも誰かが気づいたということでも、所内で気づいたということだけでもないようですし、調査の仕方はやはり工夫しなきゃいけないと思います。
　是非、この件については当委員会の方に、委員長、報告を求めたいと思いますので、調査結果、そして調査の途中経過も含めて、理事会の協議事項としていただきたいと思います。
○大串委員長　理事会で協議いたします。
○大串委員長　次に、八幡愛君。