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○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、山元立木価格が低迷している中で再造林を始めとした持続的な林業経営、これを実現するためには、適正な立木価格、これを確保していることが重要だというふうに考えております。
　このため、川下の需要拡大を通じて木材の付加価値を高めるとともに、川上、川中、川下、各段階において生産・流通コストを低減する、そういった効果を山元立木価格に反映していくということが重要だと考えております。
　このため、具体的には、川下におきましては、従来輸入材が多く使われている住宅部材、はり、桁等、これを国産材に転換していくことであるとか、非住宅、中高層の木造化を進めること、さらには、川中におきましては高効率な木材加工施設の整備等を進めること、さらには、川上におきましては、路網整備、高性能林業機械の導入、こういう取組を総合的に進めているところでございます。
　また、こうした取組に加えまして、川上から川下までの関係者が合理的な価格形成について理解を深めるための協議会の開催でありますとか、木材の価格転嫁、取引の適正化に向けたガイドラインの策定、周知、こういったサプライチェーンの構築に向けた取組も進めているところでございます。
　また、新たな基本計画におきましても、需要側が、今環境意識が高まっております。合法、持続性が担保された木材を使いたいというニーズがございます。こういうものも生かして、再造林コストであるとか、森林、木材の持続性に関する情報の共有、相互理解、合理的な価格形成を図る、そういった国産材を主導としたサプライチェーンをつくっていく、そういったことの方向で今検討が進められておりまして、こうしたものを位置付け、施策をより一層強めていきたいというふうに考えているところでございます。
○進藤金日子君　次に、水産業に関してお尋ねします。
　近年の海洋変化の激変が特に沿岸漁業に大きな影響を及ぼしておりまして、漁業者はもとより、地域経済の重要な産業である水産加工業にも経営の持続性に懸念を有している多くの方々がおられる中で、海洋変化の激変に対応した水産政策の方向性をお聞かせください。
○副大臣（山下雄平君）　先ほど委員から御指摘のありましたように、海洋環境の激変にも負けない強い水産業を実現するためにも、漁業、養殖業、そして水産加工業の強靱化が待ったなしの状況にあるというふうに認識しております。
　このために、水産政策全体の取組として三点我々は必要だというふうに思っておりまして、一点目は効率的な資源調査による精度の高い資源評価に基づく資源管理の着実な実施、二つ目に海洋環境の変化に対応した養殖生産体制の構築や陸上養殖の導入、三つ目に加工原材料不足に対応するための地域を超えた加工原材料の安定的な流通を図る取組など様々な外部環境の変化に即応できる体制づくり、この三つなどを進めていく必要があるというふうに考えております。
　こうした取組を強力に進めていく観点から、令和七年度補正予算や現在御審議いただいております令和八年度当初予算において、自動観測機器等を活用した資源調査であるとか、陸上養殖、高水温耐性品種の作出など環境変化に対応できる養殖生産体制のための実証事業、そして、漁業者団体が行う加工原材料の安定供給を図るための水産物の買取り、保管などの取組に対する支援などの予算を盛り込んでいるところであります。
　引き続き、現場の声を丁寧にお聞きしつつ、海洋環境の激変に対応した力強い水産業を実現してまいりたいというふうに思っております。
○進藤金日子君　そろそろ時間が参りました。
　最後にイカやイワシ等に対するＴＡＣの考え方お聞きしたかったんですが、時間が参りましたので、これについては、より高度な科学的根拠に基づいて漁業者の不安のないようにやっていただきたいということを希望を申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○石垣のりこ君　立憲民主・無所属会派の石垣のりこです。よろしくお願いいたします。
　まず、中東情勢に鑑み、一つ質問させていただきます。
　ドバイ・ワールドカップに日本の競走馬が出走する件なんですけれども、情勢は日々刻々と変化をしておりますけれども、目下、外務省がレベル３、渡航中止勧告を発出している極めて危険な中東情勢下で、ドバイ・ワールドカップに出場するために一部の厩舎が競走馬、日本の馬をドバイへ遠征させたということがございます。これ、ＵＡＥ内の米軍基地などの関連施設だけではなくて、今ドバイの国際空港や金融地区であるとか高級ホテルなども被害を受けているという状況、非常に危険な状態です。
　今回、ドバイ・ワールドカップに関しては、ＪＲＡ自らが職員の派遣を見送りまして、国内での馬券販売を中止するという慎重な判断を下しました。これは組織としては妥当であると考えますが、ＪＲＡから免許を受けて公的な後ろ盾で活動する調教師、馬主が、幾ら今回、王室からの招待であるとはいえ、国の勧告を無視して遠征を強行したという事実がございます。
　競走馬と一緒に渡航した厩舎スタッフは、調教師に雇用されている労働者という不利な立場でもございますし、危険地帯に行きたくなかったとしても、雇用主である調教師に逆らうことも難しいと思われます。もちろん、馬は自ら拒否することもできません。
　ということで、この渡航中止勧告を無視して渡航したことに関して、農水省としては不適切と考えていらっしゃるのか、競馬好きを自称されている鈴木農林水産大臣に見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　三月二十八日に開催予定のドバイ・ワールドカップデーに向けまして、現在六頭の馬が現地におります。そして、うち三頭が外務省の渡航中止勧告後にドバイへ向け出国をしたというふうに承知をしております。
　三月の五日に外務省がアラブ首長国連邦の危険レベルを引き上げたということを受けまして、日本中央競馬会は、農林水産省とも協議の上で職員の現地への派遣を中止をするとともに、関係者に対して三月六日に渡航予定馬の渡航の自粛と滞在馬の帰国を推奨したところであります。
　引き続き、関係者や競走馬の安全が確保されるよう、状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
○石垣のりこ君　状況を注視してということなんですけれども、渡航を禁止する強制力はないとしても、ＪＲＡは農林水産省の監督下に置かれている特殊法人であるということもあります。ＪＲＡ自身が、繰り返しますが、職員は行かせられないと判断する危険地帯に部下、そして馬を送り込む行為というのは、労働契約法上の安全配慮義務違反であるとか、国際的なアニマルウエルフェアの精神にも著しく反する行為ではないでしょうか。
　渡航禁止勧告を無視した者に対して何らかのペナルティーが必要と考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　この海外安全情報は、法的な、今先生からも御指摘ありましたが、法的な強制力を持って渡航を禁止したり退避を命令したりするものではないということだというのは承知をしているところでありまして、これはあくまでも助言というような位置付けには今のところなっているものであります。
　日本中央競馬会としても、今回このドバイ・ワールドカップデーへの出走のため出国した関係者に対して何らかのペナルティーを科すような、そういったお話はないというふうには聞いているところでありまして、これについては農林水産省としても同じ考えであります。
　今後の方針については、ちょっと予断を持ってお答えはできないんですが、農林水産省としては、今回の出走に関して、競馬会とともに改めて関係者から今回のてん末についてよく話を伺った上で、競馬会を通じて関係者や競走馬の更なる安全確保の取組、促してまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　安全第一というところがあると思います。
　ドバイで予定されていた大型国際会議中止、延期も決定されています。カタールのサッカー南米選手権であるとか欧州選手権王者の対戦も中止になっています。Ｆ１シリーズなども中止になっているというこの現状において、やはりＪＲＡとしての行かないという判断を下した上では、やっぱり何でももうオーケーだ、自己責任だというのは少し農水省としては甘いのではないかと考えますので、ちょっと今後御検討いただきたいと思っております。また同じようなことがある、そして安全の確保という点でやはりここはきちんと対応していただきたいということを申し上げたいと思います。
　今国会では、この後、ＪＲＡ法の関連の質疑も想定されておりますので、その際にほかの問題に関しては質疑を行いたいと思います。
　続いて、この中東情勢に鑑みまして、日本の農業に与える影響、先ほど進藤委員からも御質問ございましたけれども、要請ありましたけれども、日本は石油の九五％を中東から輸入していると、非常に依存しております。中東情勢の悪化によって既にガソリン価格が上昇していて、今後更に石油を原料とした資材の高騰、農機具を動かすのに必要な軽油、ガソリン代の高騰が予想されます。地元の農家さん、歩いておりますと、もう農作業始まっていて、ここでガソリン、軽油なくなるともう機械動かせないと、手で作業するのかというような、そんなこととてもできないぞという不安の声をいただいております。
　令和八年度予算案は、アメリカとイスラエルがイランを攻撃するなど想定していなかった昨年末に予算編成が行われておりまして、この石油の危機的な状況の対策予算は全く付いておりません。これ、農林水産省としてはどのような対策を考えているのか。先ほど、政府一体というふうにおっしゃっていましたけれども、具体的に農林水産省としてどのような要求をしていくのか。そしてまた、その予算はどこから捻出するんでしょうか。鈴木大臣、お答えください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　三月の十一日に総理から発表されたとおり、まず、この緊急的な激変緩和措置として、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して、小売価格を全国平均でガソリンが百七十円程度、これは軽油だと百五十八円程度ということになろうかと思いますが、そこに抑え込むという措置を講じることとされました。十九日の出荷分から支援が開始されて、順次小売価格に反映していくものというふうに承知をしております。
　この基金につきましては、本日二十四日、予備費から約八千億円を積み増しをするということが先ほど閣議決定をされたところであります。また、地方自治体において、令和七年度補正予算で措置された重点支援地方交付金を活用し、農林水産業における足下の物価高騰への対策を講じている事例も出てきております。
　石油を原料とした農業資材や農業機械に使用する燃料については、こうした取組を通じて農業経営への影響緩和に向けた対応が図られているところでありますが、引き続き、これ皆さんにとっては、要するに値段の問題もありますけれども、もちろん、ちゃんと手に入るのかという御心配もあろうかと思いますので、そういったところにも政府全体でしっかり目くばせをして、農業者の皆さんの経営に影響が生じないように対応してまいります。
○石垣のりこ君　刻々と本当に変化しているので、いち早く停戦していただきたいと本当強く願いますけれども、非常に厳しい状況も想定されますので、ちょっとそれに関連して、化学肥料ですね、窒素、リン、カリウム、ほぼ一〇〇％こちらも輸入に依存しております。また、家畜の餌である濃厚飼料、およそ九割輸入であります。
　肥料、そして飼料、餌について、中東から直接輸入をしている、あるいは輸入割合が低いということで、農水省に問い合わせますと、今回大きな影響はないというようなお返事はあるんですが、中東での生産量が減少するということがあれば、この中東から海外への輸出が減る、その輸入している国、各国の需要、取り合いになるというような状況も想定されるわけです。
　なので、日本が従来どおり、今直接中東に関係をしていないように表向き見えるような国とのやり取りの中で、調達が保証できるのかというところまできちんと想定をしていなければならないのではないかと。その点については、農水大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　肥料につきましては、まず国際情勢の影響が受けにくい構造に転換することが重要だと考えております。このため、これまで化学肥料使用量の低減対策ですとか、あるいは堆肥等の国内資源を活用した肥料転換対策を実施してきておりまして、二〇一六年比で化学肥料二五％削減を達成しているところでございます。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、例えば化学肥料のうちの尿素は中東が主産地域であり、現在我が国は中東地域からほとんど輸入していないものの、委員御懸念のようなほかの地域での輸入、利用されるものの影響なども出てまいりますので、今後の国内肥料関係者における調達状況につきましては、意見交換をしながら注意深く見守っていく必要があると考えております。
　また、飼料につきましては、中東は配合飼料の主原料であるトウモロコシの生産国ではなく、輸入にほとんど影響、輸出がほとんどないことから、御指摘のような影響が生じるとは考えておりません。
　いずれにしても、今後の状況に応じましてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　どうなるか、本当に混迷を極めているとはいえ、実際、ＩＥＡが、事務局長が、エネルギー危機、今回のエネルギー危機は一九七〇年代の石油危機より深刻だというようなコメントも発しております。この空気中に例えば窒素はたくさんあって、これをアンモニアに変換する方法などもあるようですけど、ここに非常に石油を使うということで、中東での窒素の生産は非常に多いと、安価で作れるということであるようですけれども、いろんな研究も今後しっかりとして、国産のこの肥料、化学肥料をきちんと作れる体制を中長期的に計画していくということも非常に重要であると思います。
　複数の輸入先を確保するということもこのリスク分散という点で重要だと思いますが、今回を特に機に、大臣、複数のところからの調達、コストもかさむかもしれませんけれども、お考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　さっき山口局長からもお話がありましたが、やはりこの肥料も飼料も国際情勢の影響を受けにくい構造へ転換するということが重要であります。特に輸入にかなり頼って、ほとんど輸入に頼っておりますから、原料を安定的に調達できる輸入先を複数確保しておくことも先生御指摘のとおり重要であると認識をしております。
　例えばなんですけど、尿素、肥料、窒素、リン酸、カリで、まず尿素からいきますと、我が国における需要量が世界の輸出量の大体一％未満と大変少量であります。天然ガスを生産する多くの国で製造が可能であるということを踏まえますと、東南アジアのマレーシアから今多くを調達をしている一方で、平時より一定量を調達しているベトナムなど複数の国が代替先の候補として考えられるというところであります。
　また、カリやリンも同じような状況である一方で、ちょっと窒素と尿素と違うのは、カリとリンはやっぱりリン鉱石、カリ鉱石がないといけませんので、そこの資源を埋蔵している国というのは、残念ながら大量にある国というのは限られているということも踏まえて、その上でどこの国から安定的に調達ができるのかという観点はもっと持たなければならないというふうに思います。
　餌についても一緒であるというふうに考えますので、これからもこの調達先の多様化はしっかりと図っていきたいというふうに思います。
○石垣のりこ君　種子も、種もみ、いわゆる稲のもみは国産一〇〇％というところですけれども、そこに使われている肥料がと考えるとまたいろんな危機感は覚えるわけなんですが、一方で野菜はおよそ一〇％が国産であると言われておりますけれども、この点、間違いはないでしょうか。確認です。
○政府参考人（山口靖君）　御指摘のとおり、野菜の種子につきましては約一割が国内生産となっております。
○石垣のりこ君　これ、種子の自給率、今いろんな取組もされているとは思うんですが、一〇％のままでよいと思っていらっしゃるのか、大臣の見解伺いたいと思います。種子の国産化、課題も多いと思いますが、どのような取組をされているのか、併せてお願いいたします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、この野菜の種子ですが、約一割が国産で、約九割は日本の種苗会社が種子生産に適した世界各地で生産をしており、そういう意味でいうと、日本の企業がやっておりますから、安定供給が図られているというふうには考えております。
　ただ一方で、この現下の状況では、国際紛争という話もありますが、それよりもこの気候変動、これが進行しておりまして、国内において気候変動に対応した新たな採種地の開拓を推進をしているところであります。
　また、種を取るということについては、交配作業などにこれ手間を要するわけなので、国内の種の農家は高齢化をしていますから、効率的な採種技術の開発、実証も進めているところであります。
　さらに、現在、産官学連携の下で高温耐性や病害虫抵抗性などを持つ品種の開発と普及を進めるための法案について、今国会に提出できるよう最終的な詰めを行っているところであります。
　これらの取組によって、この野菜種子の国内生産、高めてまいりたいというふうに考えております。
　もちろん、一〇％のままでいいというふうには思っておりません。
○石垣のりこ君　具体的に一〇％からどこまで上げるというようなものというのは、済みません、今、これは質問通告していませんけれども、御記憶にあればお願いいたします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今時点で具体的な目標というのはないんですけれども、やはり結構これ難易度が高い、実際、日本国内で国内生産するには様々な課題を乗り越えなければなりませんので、それが新しいテクノロジーやそうしたことによってどこまで可能なのかという観点で、乗り越えられた暁には必ず上げることができるというふうに考えております。
○石垣のりこ君　これ、私、農水委員会離れておりましたけど、食料・農業・農村基本法改正の議論のときに、この種子、種苗、これを資材の中の一つとして位置付けていたということで、田名部委員が強くこの委員会の中でも発言をされていたのを議事録を読みまして、改めて、やっぱりこの種子がないことには畑を耕して田んぼをつくってもどうしようもないということで、これ気候の条件ももちろんありますし、日本の使える土地の問題もあるし、何よりも人の問題もあるということで、ハードルが高いのは分かってはいるのですが、是非ともこの部分は、ないことには生産ができないということで、力を入れていただきたいと改めてこの機会に申し上げます。
　もう食料供給困難事態法にのっとったような事態にならないことを願っておりますが、本当に輸入に頼っている日本の農業でありますけれども、国内基盤をしっかりと整備をすることによって、またこの農業に携わる皆さんの暮らしを、営農を繰り返すことができる、再生産できる体制を整えていただくということを改めて申し上げまして、続いての質問に移ります。
　大臣所信で、我が国の主食である米は一年一作であるからこそ、需要に応じた生産を推進することを基本としてと鈴木大臣がおっしゃいました。これ、私聞いて、おやっと思いました。一年一作であるというのは、供給の弾力性がある意味ない、すぐに増やせないからこそ、その後に続く言葉は一般的に、需要に対して余裕のある生産をすることを推進と来るんだったら、ああ、そうだよなと思うんですけれども、需要に対して余裕を持った生産ではなく需要に応じた生産、いわゆるぎりぎりのラインぐらいの、まあもちろん幅はあるのかもしれませんけれども、そういう御発言をされていた大臣所信を伺って、非常に疑問を持ったんですね。
　この点、大臣から御意見ございますでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　米は一年一作であるからこそ、需要に応じた生産を推進することを基本として、現場の農業者の皆様にとっては再生産、再投資を行うことが可能で、また、消費者の皆さんにとっても米を入手できないような事態を生じさせないという点で、双方から見て先の見通せる農政を展開することが重要であるというふうに考えております。
　このため、農林水産省としては、需要見通しを、いろんなやり方を変えまして、精緻なものとして設定をしておりますし、また、そうしたことできめ細かな情報提供を行い、産地、生産者の皆さんが作付け判断をできる環境を整備し、国民の皆様への米の安定供給に努めてまいるということであります。
　石垣先生から御指摘の点は、確かに、何というか、一年一作であるからこそ、よりバッファーを持って作付けをしたらいいのではないかというような点だと思うんですけど、そのために備蓄というものがあるんだというふうに考えております。
　ですから、余裕を持って作ったら、結局需要が大きくならないうちは行き先のない米が実際に生じますから、その責任は誰が持つのかということもやはり考えなければならないのかなというふうに考えておりますので、私としては需要に応じた生産が基本ですというふうに申し上げているところであります。
○石垣のりこ君　流れの文章の論理性として何か私の中でしっくりこなかったものがあったので、いいとか悪いとかのことではないんですけれども、どういう意図を持って御発言されたのかということを伺いました。
　ただ、これ、需要に応じた生産を事実上の減反政策だという見方もあるようなんですけれども、農水省はこれを否定しているということです。これ、なぜそのような見方がなされると考えますか、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、この米政策については、平成三十年産より国から個々の農業者に対する生産数量目標の配分は行わない政策に移行しております。それぞれの生産者の経営判断により作物の選択を行う需要に応じた生産が基本となっております。
　需要は増加をするということも、この二年前ぐらいのように、現実としてはそういうこともあれば、やはり主食用の需要が減少するということもあるため、需要に応じた生産が必ずしも減産を意味するということではないわけですが、これがそういうふうに、事実上減反じゃないかというふうに言われないように、しっかり御理解いただけるように努力させていただきたいと思います。
○石垣のりこ君　ただ、この需要に応じた生産、過去の資料を見ていきますと、またこれまでの政策を見ていきますと、増やすという判断を、去年いわゆる令和の米騒動が起きたときには備蓄米も含めてこの主食用米に振り分けたということありましたけれども、それまではずっとできるだけ抑える方向に来ていたわけですよね。だから、事実上、この需要に応じた生産は、政府が生産量を厳しく管理していた減反政策の決まり文句として皆さんの中に、頭の中にもう刻み込まれているわけですから、この言葉を使うことによって、ああ、やっぱり生産調整になっていくんだよな、これはということが皆さんの中に想起されるのは、これは致し方がないことなのではないかと考えるんですね。この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　そういうふうな御指摘があるんですけれども、今までと、これまでとやっぱり何が一番違うかといいますと、需要というのが要するに減り続けるものなんだということを前提にして、私たち、ずっと農林水産省は、この減反以来ですね、あの政策を講じてきましたが、これからは、今総理からもいつもいつも言われておりますけれども、要するに需要を大きくしていくんだということにもっと政府はコミットするんだということで、要するに需要は減り続ける前提ではないということが今までと違いますので、そうしたことがちゃんと現場の皆さんにも言葉として、需要は大きくなる可能性がちゃんとあるんだということを御理解いただけるように、それは結果としてちゃんと外国でもっともっと売れるんだということを見せていかないと御理解いただけないと思いますので、結果を出していきたいというふうに思います。
○石垣のりこ君　需要に応じた生産になっているかを政府が確認をして、需要が減ったら生産量を減らす、需要が増えたら生産量を増やすというように、政府が生産量を間接的にせよ調整するようなことが行われているというふうに私は見ておりますけれども、これ生産調整という言葉こそ使いませんが、実質的には生産量については政府は関与し続ける、農水省は関与し続ける、口を出し続けるということでよいでしょうかね。
○国務大臣（鈴木憲和君）　これ、要するに需要の見通しという形で、このぐらいの国内産の主食用の需要がこうなるんではないかということは、もちろんそれは国として、国民の皆様に主食である米を安定供給するというのは、これは責任がありますから、そうしたことはやらせていただきますが、そこから先どのように何を作るかは生産現場の皆さんそれぞれの御判断だというふうに考えております。
○石垣のりこ君　御判断でも、やはり収入が安定しないことにはどうしようもありませんから、そこのところが難しいところで、やっぱり政策に誘導されるような形で、必ずしも自由意思が反映されているというのは言いづらい。その辺のこの裏と表の、本音の部分と建前の部分というのが非常に難しいところで、需要に応じた生産という言葉が使われているところに何やらもやもやとしたものを抱えている方が多いのではないかというのを、これまでの議論を見ながら私自身も感じております。
　かつ、この消費を増やす方向で取り組んでいらっしゃるということは非常に重要なことだと思いますし、是非進めていただきたいとは思うんですが、例えば、その輸出米を増やしていくということでいろんなハードルがあるわけですよね。米の生産拡大にもつながることでありますけれども、米の輸出拡大、世界の米の主流はインディカ米、長粒種です。日本の米はジャポニカ米、短粒種ということで、これ世界の米の輸出全体に占めるジャポニカ種、短粒種の輸出量、どのぐらいの割合になっているんでしょうか。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　国際的にジャポニカ米の定義というのが確立しておりませんので、ちょっとジャポニカ米という形ではお答えしにくいんですが、例えば、アメリカの農務省が公表している統計によりますれば、世界の米全体の生産量が約五億トン、輸出量が六千万トン、で、世界の生産量の約二割が中短粒種という形になってございます。
○石垣のりこ君　二割ということで、そのシェアを争っているアメリカとかタイとかベトナムなどもあるようですけれども、輸出促進の取組、日本食ブームなどもありまして、日本の米の輸出量というのは増加傾向にあると思います。ただ、現在、四・八万トンから二〇三〇年までに三十五万トン、八倍を目指すということですが、これは、日本米の輸出を増やすには、価格の安い米国産米ほか、価格競争にさらされると思います。
　これ、価格で争うのではなくて、ブランド力で高価格帯でも選ばれるようにするというように、農水省も、指針などもありますけれども、具体的にどんなことをしていくのか、簡潔にお答えいただければと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　先生御指摘のとおりで、要するに価格競争したらそれはかなわないわけなので、やっぱり価値をちゃんと認めていただくということが大事かと思います。
　二〇三〇年三十五万トン、これ九百二十二億円という米の輸出目標の達成に向けては、まず、冷めてもおいしいおにぎりといったこの日本産のお米の特徴を生かした商品の訴求、そして、優れた冷凍技術なんかを生かした冷凍ずしや冷凍米飯の展開促進、また、グルテンフリーの米粉で作った、例えばですけど、私もちょっと驚くんですが、青山にある国連大学の向かいに米のドーナツ屋さんありまして、本当に行列をしているんですね。そのお客さんのほとんどが外国の方であります。だから、やればチャンスは幾らでもあるんじゃないかというふうに思いますので、価格競争ではなくて、ちゃんと外国産よりも多少高くても選ばれる日本産という地位を確立して、輸出促進につなげていきたいというふうに考えております。
○石垣のりこ君　もう世界におにぎりチェーン店でもつくっていただくぐらいの勢いで、経産省とも連携しながら是非取り組んでいただきたいと思います。
　続いてもちょっと米について伺いますが、備蓄米、少し時間もあるので飛ばしますが、現在の在庫量三十二万トン、およそ三十二万トンと伺っております。
　鈴木大臣のお膝元、山形県のＪＡさんが、政府備蓄米の五十九万トン放出、二〇二五年産米の作付け増などによって今年六月の民間在庫が過去最高の水準になる見通しとなっているということで、供給過剰による米価下落が懸念される中、需給の安定に向けて備蓄米の機動的な買戻し、備蓄水準の回復、さらには備蓄水準の拡大などの備蓄米制度の見直しを国に強く求める特別決議を行ったということでございますが、大臣、どのように受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今御指摘のＪＡ山形中央会がこういった特別決議を行ったということについては報道で承知をしているところであります。
　政府備蓄米の運営は、主食用米について、量が足りていなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないという、量を前提とした考え方で運営していくべきだというふうに考えておりまして、この御指摘のような、例えば供給過剰による米価下落への対応といった価格の維持を目的とした運営は行うことはありません。
　また、食料安全保障の観点から、今備蓄水準かなり下がっておりますので、回復をするということは、これは国としての責任だというふうに考えておりますので、まず令和八年産の備蓄米を二十一万トン買入れ予定であるとともに、この買戻しについても、今後の需給状況等を見定めた上で総合的に判断して適切に対応してまいります。
○石垣のりこ君　この二十一万トンなんですけれども、令和八年産の備蓄ということで買い入れる方針は発表されているんですが、令和七年度産で米の価格が上がりました、これ倍ぐらい上がったということで。こうした主食米を作った生産者が価格が安い備蓄米を作ることになるのかという疑問もあります。大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　令和八年産の備蓄米の買入れにつきましては、これ、四月の十四日に入札を行うこととしておりまして、現在、各産地において、入札に向けたこの主食用米の需給動向等を踏まえて備蓄米の取組を検討していただいているものと認識をしております。
　実際にこの備蓄米の入札に参加をし、生産に取り組まれるかどうかは、これ各産地の判断ではあるんですが、備蓄米のメリットとしては、事前契約によって収穫前に販売先と価格が確定できるということもありますので、農林水産省としても、備蓄米の生産に取り組んでいただけるように、引き続き需給状況等の情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。
○石垣のりこ君　非常に米が高値で売れたのだから、わざわざ安い備蓄米を作ろうと本当に考えるのかどうかということで、入札についてもこれ非常に難しいんじゃないかなと思うんですね。今までよりは上がるだろうけれども、予定価格がどの程度に設定されるんだろうかと、生産者側が予測するのも非常に難しいと思いますし、その点でも、入札を忌避するような方たちが、今年までは何とか米、ある程度高値でもつんじゃないかという方は備蓄米じゃないところに作付けされるのかもしれませんし、非常に難しい。二十一万トン確保できるのかどうかという、これはちょっと見守っていかなければいけませんけれども、一方で、備蓄米の確保というのも非常時を考えれば重要でありますので、是非とも、この価格の暴落も招かず、そして備蓄米を作る皆さんも厳しい経営を強いられることない状況でお願いできればと思います。
　枠外輸入についても伺いたいんですが、前回、秋の臨時国会でも伺いました。
　国内には例年よりも多くの米の在庫があるということで、昨日の会議の中でも下方修正されましたが、価格の下がり方は緩やかです。また、キロ当たり三百四十一円の関税を払っても輸入米の方が安い状況が続いているということで、令和七年度の枠外輸入の最新の数字と、令和八年、最新の、この令和七年度の枠外輸入量、また昨年の輸入量と比べて何倍になっているのか、そして、この枠外輸入量についてどのような見通しを立てているのか、御説明をお願いします。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　財務省の貿易統計によれば、本年度の米の民間輸入数量につきまして、現時点で最新となる令和八年一月時点での累計は約十万トン、令和六年度の三千十一トンと比べて約三十倍となってございます。
　今後の見通しというのはなかなか予断を持って言及することは難しいということでございますが、国産米の本年六月末の民間在庫が、在庫数量が二百十五から二百二十九万トンと、直近十年程度で最も高い在庫量に匹敵する水準ということになっておりますので、需要を上回る十分な供給が確保されていることを踏まえて民間事業者が取引を判断していくということになると考えております。
○石垣のりこ君　昨年秋の臨時国会でこの件を伺ったときには、新米入ってきたら大分減っていくかなという話だったんです。
　実際、十月には千四百七十五トン、そして十一月に二千七百八十七トン、そして十二月に三千八百六十六トン、今年に入って、一月、下がるかなと思いきや、四千九百十八トンということで、上がってきているわけですよね、一気に。ピークは二万六千トンありましたから、それよりは緩やかではありますが。
　なので、今後輸入量増えるか分からないんですけれども、これ実際は年明けまた輸入量も上がってきているということで、一定の量を超えたら需給見通しのこの供給量に反映させるという必要があるのではないか。例えば五万トンを超えたらきちんと需給見通しに反映させていくというようなことが必要だと思いますが、この件についていかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　米の基本指針における需給見通しは国産の主食用米を対象としたものでありまして、その内訳に外国産米は含まれないものの、今後民間輸入が定着をすれば国産の主食用米の需要が奪われかねないという懸念は持っておりまして、状況を注視しているところであります。
　やっぱり大事なことは、カリフォルニアかどうか分からないですけど、外国から要は輸入をされるお米のやっぱり需要というものに、その価格帯と需要ですよね、量ですよね、ここに対してもやっぱりしっかり国内で応え切っていくということが大事かと思いますので、これはそういう観点を持ってこれから政策考えさせていただきたいと思っております。
○石垣のりこ君　暑熱対策も行いたいと思いましたが、済みません、時間なので、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○横沢高徳君　立憲民主党の横沢高徳でございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　早速質問に入ります。
　昨年の大船渡市大規模林野火災から一年がたちました。火災が発生し、全国から緊急消防援助隊や自衛隊の派遣、そして復旧に向けて御尽力をいただきました政府関係者を始め、全ての皆様に感謝を申し上げます。
　特に、秋から春にかけて今の時期は林野火災が発生しやすい時期となっており、今も群馬県上野村で林野火災が発生中とのことです。林野火災防止へ一層の取組強化が重要になってくると考えますが、大臣のお考えを伺います。
　また、大船渡の大規模林野火災を踏まえて、教訓から特に対策が強化された点がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問にお答え申し上げます。
　まず、令和七年二月に岩手県大船渡市で発生した林野火災は、被害面積が約三千三百七十ヘクタールに及ぶ過去六十年で最大規模の林野火災となったところであります。
　私も、実はこの大船渡の前年に私の家から本当にすぐの、もう五百メートルぐらい先の山で、南陽市と高畠町で林野火災ありまして、これ百ヘクタールを超えて延焼したところであります。
　今、この大船渡の現場は、先日、山下副大臣にも現場行っていただきましたが、この被災した森林の復旧作業始まっておりまして、農林水産省としては、現場に寄り添いながら、大船渡市や岩手県とも連携をして火災前の豊かな森林の再生に向けた取組を支援しているところであります。
　やはりこの林野火災は、長年この守り育ててきた貴重な森林が失われることに加えまして、地域住民の皆様への被害や消防活動への対応など、本当に地域に多大な影響を及ぼす災害であると考えております。この出火原因がやはり人によるものというのが大半でありますから、我々としてはこの予防に向けた広報啓発活動、これをしっかりと進めていくとともに、延焼しにくい多様な森林への誘導など、関係省庁とも連携をして進めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（小坂善太郎君）　済みません。お答えいたします。
　大船渡火災の教訓ということでお答えさせていただきます。
　火災発生を受けまして、林野庁と消防庁が共同で昨年四月に有識者検討会を設置しました。その中で、今後の消防活動の在り方等の取りまとめをいただきました。これに基づきまして、まずは市町村に林野火災注意報等の対応を進めていただく、こういう取組を始めております。
　さらには、林野庁、気象庁、消防庁が合同で、非常に雨が少ないとき、非常に危険なとき、合同で記者会見をして火災の発生の予防、そういう注意喚起をする取組も今進めています。
　さらには、森林整備事業を拡充しまして、先ほど大臣が御答弁したように、多様な延焼しにくい林相への転換、さらには消防活動にも使える防火機能の高い林道の整備、そういったことの支援も行うようにしたところでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　大船渡の林野火災では、農水省の協力の下、復旧に向けた取組が進んでおります。ただ、やはり焼失面積が三千三百七十ヘクタールとかなり広範囲に及んでありますので、今後復旧に向けては、また国の柔軟な対応をお願いすることがあると思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（山下雄平君）　私も現場を見させていただいて、そのようなお話もお伺いしておりますので、随時現場のお声をお聞かせいただきながら対応について考えていければというふうに思っております。
○横沢高徳君　是非、柔軟な対応も含めてよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、日本の農林水産行政の戦略本部について伺います。
　大臣は所信で、攻めの分野と守りの分野を明確化するとおっしゃっております。具体的に攻めの分野は何か、また守りの分野とは何か、大臣にお伺いします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、攻めの分野といたしましては、フードテック、そして食文化産業、生産性の向上、米の需要創造の四つの分野といたしました。そして、守りの分野といたしましては、中山間地域の振興、そして種子と種苗確保の二つについて、ワーキンググループを設置し、それぞれ担当専任を決めて議論しているところであります。
○横沢高徳君　分かりました。
　それでは、一次産業の衰退の要因についてお伺いしたいと思います。
　人と農地の減少、国内生産基盤の弱体化に歯止めが掛かりません。農業センサスにおいては、耕地面積はここ十年で二十三万ヘクタールの減少、個人経営体は十年で五十五万経営体、大体四割が減少しているということです。
　大臣、国内生産基盤、人と農地の減少に歯止めが掛からない原因、大臣のお考えをまず伺います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　農林水産業につきましては、この食料自給率の低下、そして農林漁業者や農地の減少など、生産基盤が弱体化をしているものというふうには認識をしております。
　その要因としては、農業について申し上げると、この食生活の変化や人口減少による国内消費量の減少に加えて、特に米についてですけれども、高齢の農業者が多く従事をしていますから、その皆さんが大量にリタイアをしているということが言えるかというふうに思います。
　また、林業については、戦中戦後に過剰な伐採が行われた結果、植林や保育などの育てる林業が長らく続くことになり、その間に輸入材の台頭や住宅様式の変化などにより長期にわたり木材価格が低迷をしていること、そして、漁業については、海洋環境の変化等による主要な魚種の不漁や資源の変動、燃油や飼料価格の高騰などが挙げられるというふうに考えております。
　やはり、概して、これ第一次産業全般に言えることは、私たちが思っている以上に稼ぐことができていないという現実がこの結果を招いているんだというふうに思っておりますので、どうしたら稼げる産業を実現できるか、そして新しい皆さんが入ってきていただけるか、そうした視点でやっていきたいというふうに思います。
○横沢高徳君　まさに、食料・農業・農村基本法の議論でもありましたけれども、やはり生産者の所得をどう確保していくかというのが大きな課題だし、衰退の原因になっていることは否めないというふうに考えます。
　そこで、中山間地農業についても大臣に伺いたいと思います。
　大臣は所信で、中山間地域においてその衰退を止めることができなかったとおっしゃっております。つまり、これまで国が進めてきた農政、結果として中山間地域の衰退が進んできてしまったということです。まずやらなければいけないことは、なぜ衰退が進んだのか検証をし、その上で新たな政策をしっかりとそこに打ち込んでいく必要があると考えます。
　まず、衰退を止めることができなかった要因について、中山間地において、大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　中山間地域は、都市に先駆けて人口減少、そして高齢化が進む中で、農林水産省として時々に様々な課題に応じた施策は講じているんですけれども、その水準が十分であったかどうかといえば、決してそうじゃなかったんだろうというふうに思っておりますし、やはり一人一人の皆さんがそこで暮らして、特に子育てなんかをする上では、学校までが遠いとか、これ、農政だけの施策でどうにかできる課題でもないというふうに思っておりますので、ちょっとそうした問題意識を持って、じゃ、我々の分野で何ができるのか、そして総務省や国土交通省や、要するにこの住居、住居というか、集落の在り方そのものがまさに今問われているんだと思いますので、関係省庁としっかり連携を取って、まず現状を認識した上で取組をさせていただきたいと思います。
　特に申し上げれば、やはり中山間地域は農地の条件がいいわけではありませんので、そこで稼ごう稼ごうといってどこまで頑張ったとしてもやっぱり限界があるというのも、土地利用型はですね、現実だろうと思いますので、そうした観点も十分踏まえなければならないと思っております。
○横沢高徳君　やはり厳しい状況の中で、でも、地域を守り、農地を守り、日本の食を守ってくれている方々がいるわけです。そこの所得確保策がやはりこれまで足りなかったんではないかと考えます。
　大臣が考える中山間地域農業が果たす役割について、まずは御認識を伺ってもよろしいでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　中山間地域は、日本の食料全体の約四割を、食料生産を担っていただいております。それと同時に、大雨が降ったときのダム的な機能というか、洪水防止機能なんかも果たしているというふうに思いますし、また同時に、私の地元も中山間地域ばっかりなところでありますけれども、やっぱり地域の、何でしょうね、これは、文化というか、そのもの、営みがそのものなんだというふうに思いますから、そうした点が大事かというふうに考えております。
○横沢高徳君　岩手も約八割が中山間地域で、やはり今、地域コミュニティーの維持が非常に厳しくなっています。大臣は所信でも農は国の基なりとおっしゃっております。地域においては農は地域の基なんですね。やっぱりそれが基本にあって、そこに集落が生まれ、コミュニティーが生まれ、地域生活が維持できている、その基に対するこれからその政策をしっかりと打ち込んでいただきたいというふうに考えます。特に、もう令和九年度に向けての水田政策見直しに関しては、どうやってその中山間地の農業とそのコミュニティーを維持できるようにしていくのか、非常に重要だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、新規就農、新規参入について伺います。
　日本のおいしいお米や野菜、国民の皆様の命の源の食料を作ってくれている生産者の約八割は六十代、七十代です。この皆さんが引退したら誰が日本の食料を守っていくのか。担い手の問題は待ったなしです。担い手、新規就農をどのように進めていくお考えなのか、まずは大臣に伺います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　農業従事者につきましては、六十歳以上が約八割であるなど、この年齢構成のアンバランスが大きな課題となっており、できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であるというふうに考えております。このため、四十九歳以下の者に対して経営開始資金などにより集中的に支援をしてきているところであります。
　ただ一方で、この農業従事者減少が進む中で、五十歳以上の方についても、担い手が不足している地域においては、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持してもらうことが期待をされているというふうに思っておりますので、そうした皆さんについても、技術の習得や機械等の負担が大きいというこの就農時の課題を踏まえて様々な支援をしてまいりたいというふうに思います。
○横沢高徳君　今大臣がおっしゃられた五十歳以上の方、今、国の新規就農者の年齢要件四十九歳となっていて、元農水大臣の江藤大臣もこの四十九歳を外したいということを予算委員会で発言されていましたけれども、なかなか難しかったということを言っておりました。ただ、地域を歩くと、公務員や自衛隊を退職された方が、やっぱり実家に戻って何とかこの地域を守りたいと、そして農地を守って農業を支えていきたいと思っている方たちもいるわけです。
　なので、我々立憲民主党としては、その年齢要件、四十九で区切るわけではなく、五十九歳、六十五歳と段階的に分けてやはり新規就農の支援をしていくべきではないかという政策を打ち出しております。この点も含めて、大臣、今後検討をしていただきたいと考えますが、この点、いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今現状では、この五十歳以上の皆さんに対しては、農業大学校等において技術研修の機会を提供するといったことや、また五十歳以上六十五歳未満の新規就農者については、従来から行っている青年等就農資金の、これ融資ですね、融資に加えて、地域農業の構造転換に向けて令和七年度補正予算において新たに機械等の導入を補助する事業を創設をしたところであります。これは四十九以下じゃなくて五十より上ということになります。
　やはり地域地域で何歳だったらどうなのかというのは、正直そこにどんな方がいるのかによってかなり変わってきてしまうと思いますので、今先生からいただいた御指摘も一部そうかなと思うところも私もありますし、この前も小林経営局長と私の部屋で率直にこの件については議論をさせていただいたところでありますので、やはり担い手がちゃんと確保されて、地域が維持できて、農業生産が、供給力が上がっていくということに向けて何がベストなのかという観点を持ってよく考えさせていただきたいと思います。
○横沢高徳君　ちょうど今、団塊の世代が日本の食を支えていて、その団塊ジュニアの世代がちょうどセカンドキャリアを考える時期なんですね。そういったところのやる気のある、そして、じゃ、これからどう地域を支えていこうかと考えている人たちのやっぱりバックアップとなるような政策も必要ではないかと考えますので、是非御検討をよろしくお願いを申し上げます。
　米について伺います。
　昨年前半は令和の米騒動、後半は令和の熊騒動と、本委員会でも議論になりました。大臣は先を見通せる農政というふうにおっしゃっておりますが、具体的にどのように実現をしていくお考えか、まずはお伺いをします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　米は一年一作であるからこそ、需要に応じた生産を推進することを基本として、現場の農業者の皆様は再生産、再投資を行うことができ、また、消費者の皆さんにとっては米を入手できないというような事態を生じさせないという点で、双方から見て先の見通せる農政を展開することが重要です。
　このため、今、基本計画にこの輸出拡大、輸出を含めた需要拡大を見込んでの生産数量の増大の目標を立てておりますが、この目標の実現に向けて政府自らが輸出促進や米粉の需要の拡大など国内外の需要を創出し、米のマーケットの拡大を図ります。その上で、このマーケットに見合った形で国内主食用、輸出用、米粉用など多様な米の増産を進めていく方針であります。
　そして同時に、価格については、食料システム法に基づくコスト指標により流通経費を含めた合理的な費用が明確になることを通じて、生産者にとって先ほど申し上げた条件が達成可能で、同時に消費者にもこれを御理解いただけるということの価格水準に落ち着いていけるようなことを期待をしているところであります。
　これらの取組を通じて、先を見通せる農政が広く展開され、農林水産省の最も重要な使命である国民への食料の安定供給を実現してまいりたいというふうに思います。
　そして同時に、ちょっと細かい点になりますが、よく現場の皆さんからは、毎年のように様々な要件が変わっちゃうとか、何かあっち行ったりこっち行ったりしているんじゃないかという、要するにころころころころ変わるという御指摘がよくありますから、そうしたことのないように、令和九年度の見直しの方向に当たっては、少なくとも毎年毎年変わることはないということ、先はこれと一緒でいくんだということを申し上げていきたいというふうに思っております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　まずはマーケット、市場を広げていくというところと、あとは、価格はやはりそのシステム法で消費者と生産者のバランスを取っていくというところなんですが、基本的には市場任せなわけです、今現状は。やっぱり、実際にお米の値段は上がって生産者は何とか先が見えるようになってきた、見通せるようになってきたというところで、ここへ来てまた米の店頭価格は下がり始めているというところです。
　やっぱり市場や気候、資材の物価高や高価な機械代、ここへ来て燃料高に翻弄されながら、現場で日本の食を支えている方たちがいるわけです。価格は市場で、所得はやっぱり政策で、農業が持つ役割に対して直接払いを強化して、生産者の所得の確保、しっかり確保し、先を見通せる農政を実現していくべきではないかと我々は考えていますが、この点、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今の点については、先ほど、米の価格の話については先ほど私申し上げたとおりでありますし、食料システム法の話も申し上げました。
　その上で、我々としては、大幅な米価の下落等に伴い農業収入が減少した場合に備えては、従来、収入保険、これを措置をしておりますし、またナラシ対策もあります。セーフティーネット対策を着実に推進をしていくということかというふうに考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。是非ともやはり先の見通せるような農政にしていただきたいと思います。
　そして、ちょっと順番を入れ替えます。農業用水の確保についてですかね。
　水は命の源でございます。近年、気候の変化で大分農業用水、ぎりぎりの状況が続いているところがあります。田んぼへの水の供給のみならず、東北なんかでは畑地への供給が追い付いていないというところもあります。このまま高温や雨の降り方が変わっていくのであれば、十年後、二十年後の先を見据えて、貯水量を増やすなど水の確保を含めた国内生産基盤の強化を進めていく必要があると考えますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まさに委員御指摘の気候変動というか、地球温暖化によって、この水の、何というか、資源が十分ではないというような状況が増えてきているというふうに感じております。
　畑作地帯においては、この異常渇水に際しては、かんがい施設がある地域、これが全国の畑地の二六％であります。ここでは、節水に努めつつ施設を有効活用するように指導、助言をしておりますし、かんがい施設がなく、天からの天水に依存している地域では、井戸の設置や応急ポンプの利用などを支援をし、この渇水被害の抑制に努めることとしております。
　昨今のこの渇水の状況を踏まえますと、やはりこの畑作地帯においても安定的に水を供給することが重要でありますので、地域の農業者のニーズ、そして地方公共団体、ＪＡなどの農業振興方針などを踏まえて、引き続きかんがい施設の整備を進めていく方針であります。
　今後とも、現場の実情に応じて畑地の給水対策を講じ、生産性の向上と渇水被害の抑制に努めてまいりたいと思います。
○横沢高徳君　是非とも、貯水量に関しては国土交通省の方と連携も取っていただいて、極力、ぎりぎりの状況を何とか今の現状で脱せられるように対策をお願いいたしたいと思います。
　それでは次、森林資源の熱利用について伺います。
　我が国のエネルギー自給率は約一五％、多くを海外の化石エネルギーに依存をしているのが現状です。ここに今回のイラン情勢によって燃料代高騰、北国の暖房費は爆上がりの状況であります。
　ここでいま一度注目したいのが、地方の生活の身近にある木質エネルギーの活用です。高性能なまきストーブや廃材を利用したペレットストーブなど、森林政策先進国のヨーロッパでは当たり前のように暮らしに溶け込んでおります。
　今回の石油エネルギー高騰や輸入依存に頼る状況から、身近にある森林資源の有効活用をし、暖房や熱利用を進め、生活を豊かにしていくことは重要と考えますが、この点、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今のはもう横沢委員と全く私もそのとおりだというふうに思っております。
　地域の森林資源を有効活用した木質バイオマスのエネルギー利用は、林業の活性化や地域の雇用創出に貢献するとともに、化石燃料を代替することで二酸化炭素の排出削減にも貢献するものというふうに考えております。
　この推進に当たっては、地域内の未利用の森林資源等を活用したエネルギー変換効率の高い熱利用や熱電併給による比較的小規模な木質バイオマスのエネルギー利用を進めることが有効であることから、地域内エコシステムとしてその構築に取り組んでいるところであります。再生可能エネルギー及びバイオマス活用の推進の観点で、これは経済産業省や環境省などの関係省庁と連携をしながら、木質バイオマスの熱利用を推進してまいりたいというふうに思います。
　ちなみに、まきストーブ、私も使っているんですが、使っているというか、家でじゃなくて、ちょっと私が関係しているところで使っていますが、やっぱりしょっちゅうしょっちゅうまきを入れないといけないんですよね。まきを入れないといけなくて、やっぱりボタン、ピッと押せばずっと付いているというものとは違うというところとか、いかにそこを自動化をするかとか、そうした観点も、今かなりいいペレットストーブなんかも出てきているので、で、それとやっぱり今の化石燃料とを比べたときに燃費がそんなに高くないということさえ言えれば、徐々に徐々に進んでいくんだというふうに思いますので、ちょっとそうした取組、これ地道ですけども、関係省庁と連携して取り組まさせていただきたいと思います。
○横沢高徳君　大臣、よく分かります。まきストーブ、しょっちゅうしょっちゅう入れなきゃね。
　ただ、やっぱりペレットストーブは自動で燃料供給できますので、タイマーも今付いていたりするので、石油ヒーターとほぼ遜色ないような使い道ができますし、都市部なんかでも利用できる、煙の臭いが出ないので利用できるというふうに思います。
　石油ストーブたけばたくほど日本のお金が海外に流れていきますし、まきやペレットであれば、日本のお金がちゃんと地域の、森林資源のある地方に流れていくと思いますので、その辺も含めて、国土交通省や経産省と再エネ住宅や細かい制度のところまでちょっと打合せをしていただいて、是非地域の熱利用を進めていただきたいと考えます。
　それでは、森林環境譲与税について伺います。
　日本の国土の三分の二を占める森林です。我が国は世界第三位の森林大国です。人工林の五割は伐採期を迎えておりまして、切って、使って、植えて、育てることが求められています。森林環境の整備を目的としてスタートした森林環境譲与税の活用状況について伺います。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えさせていただきます。
　森林環境譲与税の活用額は、令和元年の譲与開始以降、着実に年々増加してきております。令和六年度は譲与額六百二十九億円に対し、活用額は五百二十億円となっております。一方で、令和六年度末の基金残額、使われていないお金の累計は約六百七十億円となっているところでございます。
○横沢高徳君　使われているところもあれば、まだ基金に積まれているところもあるということで、これ、大臣が所信で最後のところで自治体職員の負担が大きくなっているところに触れておりましたけれども、やはり、各自治体で森林環境譲与税どう使ったらいいかというのを、職員のマンパワーも不足している自治体もあるやに聞いていますので、例えば民間事業者であったりＮＰＯで活動している方であったり、森林に関わる人たちの民間の人材も活用して、是非この本来あるべき森林環境整備にもっともっと予算が使われるように進めていただきたいと思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。