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○鳩山（紀）委員　国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　先日の災対法改正案に関わる参考人質疑の際に、私は、ボランティアへの報酬の必要性というのを伺ったところ、ほぼ全ての参考人の方々から、必要であるというような御意見をいただきました。
　その結果も受けまして、改正案の附帯決議に、ボランティアに対する報酬の支給を検討する旨というのを盛り込むべきではないかということを提案をさせていただきましたが、これは残念ながら認められませんでした。これは、与党側から、ボランティアはボランティアであって、無償が原則だというような御意見が出たためというふうに聞いておりますけれども、念のためお伺いいたしますが、坂井大臣も同様な御認識でありましょうか。
○坂井国務大臣　災害対策基本法においてのボランティアは、個人、法人を問わず、広く被災者の支援のために自発的に防災活動に参加する者全般を指しておりまして、活動経費の有償、無償については規定されておりません。
　被災地で支援に当たる団体の活動の一部については、これまでも民間の支援金等による支援がなされてきたほか、政府におきましても、本年一月から、被災者支援団体への交通費補助事業により支援をしているところでございます。
　また、被災自治体からＮＰＯ等の被災者支援団体に対して業務委託を出され、その業務委託によって実際支援が行われておりまして、能登半島地震の際にも、炊き出し支援でありますとか高齢者の見守り支援が自治体からＮＰＯに業務委託をすることによってなされておりまして、こういった自治体からの委託によるものに関しましては救助法で支弁されているということでございまして、官民が連携して様々な支援の仕組みを適切かつ柔軟に運用することで、被災地への支援を実施してまいりたいと思っております。
○鳩山（紀）委員　分かりました。ありがとうございます。
　制度上は、今回の改正でも、実費支弁ということが書かれていると思います。
　私がこの点を申し上げておりますのは、やはり、本業を休んで支援に来てくださるという方々が生活に支障が出てしまうというような状況はつくってはいけないと思いますし、支障が出ないということが保証されれば、より多くの方々が支援に入れるようになるはずだというふうに考えるからでございます。
　実費支弁についても、具体的には制度設計次第のところはあるというふうには思っておりますので、是非、報酬に準じるような仕組みの導入も御検討いただきたいというふうに思いますが、大臣、御見解をお聞かせいただければと思います。
○坂井国務大臣　実際に被災地で様々な団体に御支援をいただいておりまして、そういった団体に自治体から今申し上げたような形で業務委託をすればその費用が出るということでございますが、確かに、そこに報酬的なものというのはどこまで入れられるかというのは、これからだと思います。
　各国やその他の様々な制度も検討しながら、今回、そういった形で、特に、能登半島地震以降、自治体から委託する形を含めて、先ほど交通費の補助なども始めたと申し上げましたけれども、こういった動きに明らかにかじを切ってきているところでございますので、この現状、状況を見ながらまたこれも検討してまいりたいと思います。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　本来は、災害時の救援は、ボランティアですとかＮＰＯの方々の善意に依存するものではなくて、国が、今後は防災庁かと思いますけれども、防災庁が責任を持って体制を構築すべきだと考えております。もちろん、善意に基づく支援そのものは貴いものなんですけれども、その支援内容ですとかが地域や時期によって偏りが生じるというようなことがあっては望ましくないというふうに思っております。
　そういう意味では、防災庁が各都道府県に出先機関をつくっていって、それで地域の専門人材を適切に把握をいたしまして、それらを全国的に共有するような仕組みというのが必要じゃないかというふうに考えております。そして、災害発生時にはどこにどのような専門人材を何名程度派遣するかというのを迅速に判断できるような、そういう体制が必要と考えておりますが、政府の所見をお伺いいたします。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　委員から御指摘いただきましたように、災害がいついかなる地域で起きようとも、避難所における支援など、被災者支援サービスに違いがあってはならず、良好な質を確保していくことは大変重要だというふうに考えております。例えば、避難所運営につきましては、被災自治体を中心に、自治体間の応援職員の派遣とか、ＮＰＯ団体など、様々な多様な主体の連携により担われているところでございます。
　現在開催しております防災庁設置準備アドバイザー会議におきましては、行政やＮＰＯ等、多様な主体の有機的な連携により、支援の漏れ、むらをなくし、被害の軽減を目指すこと、プロである民間企業等による、餅は餅屋の災害対応を行っていくこと、あるいは官民それぞれの強みや専門性を最大限に引き出すためのコーディネート機能が重要であることなど、様々な観点から御意見をいただいているところでございまして、防災庁を中核に、あらゆる主体と連携し、良好な避難生活環境を提供していくことができるよう、設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　このテーマの最後に、一つだけ御提案を申し上げたいと思うんですが、今後、例えば、ボランティアという言葉を、消防団に倣いまして、災害救援団などとして、非常勤公務員として位置づける、そんな制度設計も一案だというふうに考えておりますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○坂井国務大臣　平時から安定的に救援をしていただける体制を構築すべきという趣旨で御提案いただいているものかと思います。
　国及び地方公共団体は、被災地で支援に当たる団体、ボランティアの活動の自主性を尊重しつつ、連携に努めなければならないと承知をいたしておりまして、御承知のように、今回、被災者援護協力団体の制度も法案で位置づけたいということで御提案させていただいております。
　非常勤災害救援団、これは御提案の名称でございますが、名称そのものは一つの考え方として受け止めさせていただきたいと思います。
　一方で、ボランティアによる自主的な活動につきましては、その趣旨に鑑みれば、非常勤の公務員等として公務扱いにしてよいかどうか等々、これは様々な観点からやはり検討する課題がまだあろうかと思っておりますので、今すぐお答えができる状況ではないと思います。
　今回の法改正により、自治体と豊富な支援経験を有する団体とが密接に連携する、そしてまた、その仕方をどのようにやっていったらいいかというようなことを、この後、模索をしていく中でまた考えてまいりたいと思います。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございました。
　以上、先週の災対法の審議が私の想像とは反して余りにも短時間だったものですから、私、本日改めてお伺いさせていただいた次第です。どうもありがとうございました。
　次に、東京電力福島第一原子力発電所の燃料デブリの回収について伺いたいと思います。
　燃料デブリの回収完了なくして廃炉の実現はない、これは皆さんの共通認識だと思います。昨年十一月に事故後初めて試験的取り出しが成功したということですが、その量は〇・七グラムにとどまりました。そして、今月十五日から二回目の試験的取り出しというのが始まっておりまして、約十日間で完了する見込みというふうに伺っております。
　そこでまず、昨年十一月の試験取り出しの成果についての評価と、その評価が今回の作業にどのように反映されているかについて教えていただければと思います。
○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十一月に成功した東京電力福島第一原子力発電所二号機における燃料デブリの試験的取り出しは、より本格的な廃炉作業を迎える中で重要な一歩であると受け止めております。
　一回目の取り出し作業においては、燃料デブリを取り出すための装置を原子炉格納容器内に押し込むパイプの配置の順番が計画と異なっていたこと、装置先端に取り付けたカメラの動作不良、引き戻し時につり下ろした部分が安定せず操作に時間を要したことなど、改善すべき点も存在いたしました。
　この経験を踏まえて、東京電力は、手順書の見直しや、作業員の習熟訓練の実施、新品のカメラへの交換、安定性、操作性を向上するための装置の改良などの必要な改善を行いました。
　四月十五日から二回目の試験的取り出しに着手し、作業が予定どおり進めば、明日にも試験的取り出し作業を完了する見込みでございます。今回の取り出しでは、一回目と異なる位置からの試料の取り出しを実施しており、燃料デブリの性状や分布といった知見が拡充することが期待されております。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　前回の結果も踏まえまして改善が図られているということかと存じますけれども、今回取り出されるとされる量も数グラムということで、これは推定される八百八十トンのデブリ総量の一千万分の一にも満たないという量でございます。
　もちろん、今回と前回、いずれも試験的なものでありまして、大量取り出しを目的としたものではないというふうに承知はしておりますが、事故から十四年たちまして、廃炉の完了目標が二〇五一年とされている中で、このペースで本当に間に合うのかというのが率直に懸念をするところであります。
　しかも、現在の試験取り出しは水素爆発が起こらなかった二号機でありまして、水素爆発が発生した一号機、三号機では更に困難性が高まるのではないかということは誰でも想像できるところかと思っております。
　当初定められた全体スケジュールを考えまして、現状は進捗は遅れているのか、それとも順調なのか、また、仮に遅れているとすれば今後どのように遅れを挽回していくおつもりなのか、お聞かせいただければと思います。
○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、国が定めた中長期ロードマップに基づいて取組を進めております。この中においては、燃料デブリの取り出し開始から廃炉措置終了までの期間を第三期としております。これに基づき、昨年九月の二号機における燃料デブリの試験的取り出しの着手をもってこの第三期に移行いたしました。
　また、中長期ロードマップにおいては、廃炉の根幹となる作業である燃料デブリの取り出しについて、燃料デブリの詳細な分析や取り出し作業により得られる原子炉内の状況などの新たな知見や経験を踏まえ、作業を柔軟に見直し、段階的に取り出し規模を拡大していくこととしております。
　さらに、三号機での燃料デブリの大規模取り出しに向けた工法につきましては、昨年三月に原子力損害賠償・廃炉等支援機構が報告書を公表しており、この中において、燃料デブリが気中に露出した状態で取り出す気中工法と、充填材で燃料デブリを安定化させつつ、現場の放射線量を低減させ、充填材ごと取り出す充填固化工法を組み合わせて行うことが提言されております。本報告書を踏まえ、現在、東京電力が設計検討を進めているところでございます。
　福島第一原子力発電所の廃炉は、世界にも前例のない、技術的難易度の高い作業であります。政府としては、中長期ロードマップに基づき、着実な廃炉に向けて、引き続き最後まで責任を持って対応してまいります。
○鳩山（紀）委員　分かりました。
　私には、今のロードマップの進捗に関する認識は楽観的過ぎるのではないかなというふうに映っております。
　大規模取り出し工法について、今御説明もありましたとおり、気中工法などの様々な方法が検討されているということですけれども、これは基本的には、どこまで水につけるかみたいな、そういう工法の話だと思っておりまして、実際にこの取り出し作業を行うのはロボットであります。つまり、結局、ロボットの作業効率が全体を決めていくのかなというふうに思うところでして、現段階の試験取り出しの延長線上に大規模取り出しの道筋があるようにはどうしても思えないということで、この辺、政府も説明をしていかれるべきではないかなと思うところでございます。
　引き続き、デブリの大規模取り出しの実現に向けて着実に前に進めていきたいというふうに願っておるところです。
　最後に、国土交通省が道の駅などに配備を進めておりますトイレコンテナについて伺いたいと思っております。
　災害時には避難所のトイレ環境が劣悪化しやすいというお話で、トイレコンテナの果たす役割は極めて大きいということは論をまたないと思いますが、しかし、その仕様ですね。例えば、どれぐらいの水や電気を使うのかですとか、シャーシの有無とか、そういったものが統一されていない場合、被災地に搬送ができなかったりですとか、あるいは被災地で円滑に使用できなかったりといったことが生じる可能性があります。
　現時点でトイレコンテナの仕様というものは標準化されているのかどうか、それとも調達する道の駅の管理者任せになっているのか、その辺りについてお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、道の駅で活用が想定をされますトイレコンテナなどでございますけれども、これについては、配備をする道の駅ごとのニーズでありますとか、あるいは現場の実情に合わせて仕様を決定する必要があるというふうに考えております。
　トイレのコンテナでいいますと、例えば、便器の数だとか、くみ取りまでの処理回数だとか、あるいは移動にクレーンを要するか否かといった、そういった可搬性などについて、各現場の状況に応じて仕様を決定することが必要であるというふうに考えております。
　このため、国土交通省では、具体的な仕様を定めることはいたしておりませんけれども、平常時あるいは災害時に可動式コンテナなどを道の駅に置いて活用する際の留意点でありますとか、あるいは活用のアイデアを取りまとめたガイドライン、これは令和六年の四月に発出をしております。
　また、被災地に派遣した場合の現地での運用に関して、例えば、コンテナの移動だとか設置あるいは設備の稼働などについて、災害の現場でも混乱なく対応できるように作業マニュアル等を準備しておくことが望ましい、そういった留意点をこのまとめましたガイドラインの中でも示しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、こうしたガイドラインの周知などに努めまして、可動式コンテナの道の駅での配備あるいは円滑な活用が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
○鳩山（紀）委員　どうもありがとうございます。
　是非、円滑な被災地支援につながりますように、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○堀川委員　日本共産党の堀川あきこです。
　まず最初に、被災者の土地を活用した被災者の住まいの確保についてお聞きをしていきたいと思います。
　石川県の輪島市が、能登半島地震の被災者の所有する土地を活用をして、木造の戸建て型の災害公営住宅を建設するという方針が報道をされています。被災者は、無償で土地を提供して、家賃を払って十年間入居をすると、その後は、その家を時価で購入をして、土地は無償で返還されるというふうなことで報道では聞いています。輪島市の坂口市長は、住み慣れた地域を離れたくない住民に対する提供の在り方だというふうにコメントをされています。
　三月に、私、災害公営住宅の在り方について質問させていただいたんですけれども、元々まとまった土地が確保しにくいとされている能登では、このやり方は極めて有効な在り方だというふうに思うんですね。
　この制度の概要について説明をお願いしたいということと、また、こうした災害公営住宅の意義について政府はどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　能登半島地震の被災者への意向調査を踏まえまして、被災地全体では約三千戸、委員が御言及されました輪島市におきましては一千戸から一千五百戸程度の災害公営住宅が必要と推定されているところでございます。
　輪島市においては、被災者の多様なニーズへの対応、早期の整備や効率的な管理といった観点から、従来からの市街地の便利な土地で集合住宅を整備する、あるいは農地等を活用して木造戸建てを整備する、そして、委員御指摘がございました、被災者から寄附されたある程度まとまった宅地に戸建て型の住宅を整備して、一定期間運用後、入居者に譲渡するという手法、これらも含めまして様々な手法を検討しているものと承知してございます。
　このうち、被災者から寄附された宅地に戸建て型の住宅を整備する手法は、公費解体後の宅地の活用あるいはコミュニティーの維持を図る観点から有効な手法であると考えてございます。
　一方、このような分散型の公営住宅については、自治体の管理の負担が大きい面もございますので、市においては、この効率的な管理の方法や体制についても併せて検討していると承知しているところでございます。
　引き続き、被災者の御希望や御事情を踏まえた被災自治体の意向を丁寧に伺いながら、各地域のニーズに合った災害公営住宅の整備が円滑に進められるよう、国交省としても支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○堀川委員　コミュニティーの再生という意味でも大変有意義だというふうな答弁だったと思います。是非、維持管理に課題があるというふうなことでしたけれども、被災者の方のニーズや被災自治体の声を聞いていただいて、国からも柔軟な支援をお願いをしたいと思います。
　これは能登だけではなくて、今年二月の岩手県大船渡市の被災地、三陸町の綾里地区でも、被災跡地への公営住宅、応急仮設住宅の建設も地域の方々が要望を出されております。
　災害公営住宅だけではなくて応急仮設住宅についても、被災者の所有する土地を活用をして戸建ての木造仮設住宅を建てることは可能だというふうに思いますが、これは内閣府の方、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　被災者の希望にできる限り沿った住まいを提供していくことは、大変重要な課題であります。
　能登半島地震では、能登から離れ、みなし仮設住宅等で生活する被災者の方がふるさとに回帰することを目的として、集落内の空き地等に戸建ての木造仮設住宅を整備し、入居期間終了後は市町営住宅に転用することを基本とする、いわゆるふるさと回帰型の木造仮設住宅を三十三戸建設されたものと承知をしております。
　また、大船渡の被災地におきましても、現在、木造仮設住宅四十戸の建設が進められているものと承知をしておりまして、内閣府からは、仮設住宅の供与期間終了後も被災者の恒久的な住まいとして有効活用することにつきまして、岩手県に対して助言等もしているところでございます。
　今後の災害におきましても、戸建てタイプの仮設住宅の建設も含めまして、被災者の希望に寄り添って対応していけるよう、自治体と連携をしていきたいと考えております。
○堀川委員　ありがとうございます。
　最後、ちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、やはり、被災者にとって住み慣れた土地で仮設住宅や公営住宅で生活をするということは、その後の住宅再建のみならず、生活再建にとっても、コミュニティーを再生していく上でも重要だというふうに考えます。こうしたやり方を積極的に進める必要があるというふうに思うんですけれども、大臣の見解をお聞かせください。
○坂井国務大臣　住み慣れた土地に戻って生活再建を実現したいという被災者の声、これにはできる限り耳を傾けるべきだと思っておりますし、また、その必要となる住まいを提供していくことも重要だと思います。
　仮設住宅を提供する際は、まずは被災自治体において被災された方々の今後の住まいに関するニーズを丁寧に把握し、その実現に努めていくことが重要だと思います。
　内閣府としては、機会を捉えてこうした点を地方自治体とも共有し、発災後に被災者のニーズに沿った仮設住宅を迅速に提供できるよう、自治体と連携の上、取り組んでまいります。
○堀川委員　ありがとうございます。
　続いて、液状化対策について、特に被災者の負担のことについてお聞きをしたいと思います。
　済みません、ちょっと時間の関係で質問をまとめさせていただきたいんですけれども、能登半島地震における宅地の液状化被害の状況についての概要を教えていただきたいのと、能登の地震から一年四か月になろうとしているわけなんですけれども、液状化対策の現状、どこまで来ているのかも併せてお答えいただきたいと思います。
○服部政府参考人　まず、能登半島地震における宅地の液状化被害についてお答えをいたします。
　宅地の液状化被害につきまして国土交通省で概略的に被災件数を推定したところ、石川県において約五千件、富山県において約二千件、新潟県において約一万件、福井県において約百件の宅地被害があったところでございます。
　次に、能登半島地震から一年四か月経過した今の液状化対策の進捗の状況でございます。
　能登半島地震により発生した液状化被害からの早期の復興に向け、国土交通省では、被災自治体による液状化災害の再発防止に向けた対策等の検討について、直轄調査や本省職員を地区担当として被災自治体ごとに配置することにより、技術的な支援を行っているところでございます。
　これらの支援等により、被災自治体において令和七年三月までに液状化対策を含む復興計画が策定をされたところでございます。今後、被災自治体において、住民説明会や実証実験を通じて地元の合意形成を図りつつ、順次、液状化対策事業が開始をされる見込みでございます。
　国土交通省としては、被災した方々が安全に安心して住み続けられるよう、自治体が実施する液状化対策への支援にしっかりと取り組んでまいります。
○堀川委員　富山県の高岡市が、地下水位低下工法の住民説明会を開催されています。ただ、住民の間には、排水ポンプの維持管理の負担について不安の声が広がっているようです。高齢で年金生活者には負担が厳しいとか、被災した住宅を直せる人は住宅の補修に多額の支出をもう既にしているとか、あるいは、同じ地区でも被害のない人に負担を求めるのは言いにくいというふうな、こういった声が寄せられています。
　液状化対策は、一定の地域がまとまって面的に対策する必要があり、そのためにも被災地住民の合意が肝腎となる事業だというふうに思います。ただ、自治体の財政状況によって住民負担に差が生まれている現状、これはやはり是正していくべきだというふうに思いますし、被災者の負担というのは軽減されるべきだというふうに思います。
　これまでの災害での液状化対策の事例も含めて、被災者の負担の在り方について政府の見解をお聞かせください。
○服部政府参考人　お答えいたします。
　公共施設と宅地の一体的な液状化対策に要する費用のうち、地方負担分に関する地域住民の方々の負担の在り方については、自治体において判断をされることとなります。過去の事例ですが、熊本市では地域住民の負担がない形で事業が実施されており、浦安市では地域住民が一部負担する形で事業が実施されたものと承知をしております。
　液状化対策の実施に当たっては、住民の負担を含め、地域の合意形成を図ることが重要だと考えておりまして、国土交通省としては、ほかの自治体の取組事例を共有するなど、自治体の液状化対策への支援にしっかりと取り組んでまいります。
○堀川委員　浦安市の例がありましたけれども、住民の自己負担が大きいばかりになかなか進んでいないという現状もあるというふうに認識をしています。
　この被災者の負担軽減について引き続き取り上げていきたいと思いますが、今日は時間になりましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○金子委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十六分散会
令和七年四月十六日（水曜日）
 午後一時一分開議
　出席委員
 委員長　金子　恭之君
 理事　古賀 篤君　理事　土屋　品子君
 理事　平沼正二郎君　理事　小熊　慎司君
 理事　近藤　和也君　理事　森山　浩行君
 理事　林 佑美君　理事　田中 健君
 岩田　和親君 尾崎　正直君
 鬼木 誠君 梶山　弘志君
 工藤　彰三君 小寺　裕雄君
 後藤　茂之君 小森　卓郎君
 高見　康裕君 田畑　裕明君
 西田　昭二君 福原　淳嗣君
 松本　洋平君 森下　千里君
 簗 和生君 若山　慎司君
 阿久津幸彦君 梅谷 守君
 おおたけりえ君 岡島　一正君
 金子　恵美君 小宮山泰子君
 齋藤　裕喜君 竹内　千春君
 馬場　雄基君 福田　昭夫君
 柳沢 剛君 市村浩一郎君
 猪口　幸子君 杉本　和巳君
 菊池大二郎君 鳩山紀一郎君
 福田 玄君 中川　宏昌君
 西園　勝秀君 櫛渕　万里君
 堀川あきこ君 北神　圭朗君
 …………………………………
 国務大臣
 （防災担当） 坂井 学君
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 内閣府大臣政務官 今井絵理子君
 国土交通大臣政務官 国定　勇人君
 政府参考人
 （内閣官房防災庁設置準備室次長）
 （内閣府政策統括官） 高橋　謙司君
 政府参考人
 （内閣法制局第二部長） 栗原　秀忠君
 政府参考人
 （警察庁警備局警備運用部長） 今村 剛君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　近藤　玲子君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （消防庁国民保護・防災部長） 小谷 敦君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　内野　宗揮君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岡本　利久君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大隈　俊弥君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房上下水道審議官） 松原 誠君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 横山　征成君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 服部　卓也君
 政府参考人
 （国土交通省不動産・建設経済局次長） 玉原　雅史君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 小野　功雄君
 衆議院調査局第三特別調査室長 南 圭次君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 尾崎　正直君 高見　康裕君
 田畑　裕明君 若山　慎司君
 根本　幸典君 福原　淳嗣君
 金子　恵美君 おおたけりえ君
 林 佑美君 猪口　幸子君
 菊池大二郎君 福田 玄君
同日
　辞任 補欠選任
 高見　康裕君 森下　千里君
 福原　淳嗣君 岩田　和親君
 若山　慎司君 田畑　裕明君
 おおたけりえ君 金子　恵美君
 猪口　幸子君 林 佑美君
 福田 玄君 菊池大二郎君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 根本　幸典君
 森下　千里君 尾崎　正直君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
 ――――◇―――――
○金子委員長　
　内閣提出、災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房防災庁設置準備室次長高橋謙司君外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古賀篤君。
○古賀委員　自由民主党の古賀篤でございます。
　昨年の元旦、能登半島地震が発生した中で、政府の現地対策本部長として対応に当たってまいりました。今回のこの法改正の理由として、令和六年能登半島地震から得られた教訓を今後に生かし、災害対応の強化を図るためとされており、対応した者として大変重要な法案であるとしっかり認識をした上で、審議に当たらせていただきます。
　先日、四月の七日、岸田前総理、そして平沼当時政務官、今は理事をされていますが、とともに、能登半島地震からの復旧復興の状況を見てまいりました。着実に復旧が進んでいる一方で、引き続きの課題だったり、あるいは、新たな段階に入ってきた中での課題を把握させていただいたところでございます。
　党内におきましても、あした、議員の会を立ち上げて、今後、この震災対応に引き続きしっかり当たっていくということにしております。
　そうした把握した課題の一つが、液状化対策であります。
　石川県内においては、かほく市、内灘町、また金沢市、羽咋市でも、液状化の被害、特に側方流動という、大きく地表が横にずれている、大きいところでは二、三メートルずれているという状況になっておりまして、当時私も現地を見ましたが、大変な被害が出ております。今後、地籍の再調査、その上での土地の境界を確定させる必要があるなど、これからだというふうに理解をしております。
　国交省を中心に、中央省庁においては被災地に助言等を行っていただいていると聞いておりますが、今後の対応として、国交省また法務省や法務局を始め関係省庁がより連携をし加速化していく、また、被災地住民の方の見通しが立つような情報発信、スケジュールを組むことが不可欠だと考えているところであります。
　今回のこの法改正においても、液状化対応について追加していると認識しておりますが、役所に液状化についての考えを伺うとともに、是非、坂井大臣には、能登半島地震における液状化地域への今後の対応について、御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
○玉原政府参考人　まず、液状化の対応についてのお尋ねにお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和六年能登半島地震では、液状化に伴い、地表面が水平方向に移動する現象である側方流動が発生し、土地の境界と現況にずれが生じております。
　国土交通省といたしましては、被災地の今後の復興に向け、土地の境界を確定することが重要と認識しており、被災自治体に対し、土地境界の確定に関する専門家を派遣し、地籍再調査による現況とのずれの把握や、今後の土地境界確定手法についての助言などを行っております。
　これまでの専門家派遣を踏まえ、被災自治体においては地籍再調査の準備が進められているところですが、引き続き、法務省とも連携しつつ、土地境界の確定に向けしっかり支援してまいります。
○坂井国務大臣　まず、古賀委員におかれましては、昨年一月の発災当日より、現地対策本部長として石川県庁において陣頭指揮に当たられたことについて敬意を表するとともに、また、感謝を申し上げたいと思います。同時に、今回の法改正に関しましても、そのとき現地対策本部長として様々経験された教訓等をアドバイスをいただいていると聞いておりまして、こちらも感謝を申し上げたいと思います。
　今般の能登半島地震におきましては深刻な液状化被害が生じたことを踏まえ、法案においては、液状化対策の推進を新たに位置づけることといたしました。
　液状化による被害を受けた自治体においては、先月までにまず復興まちづくり計画を策定したところであると承知をいたしておりますが、今後、それを具体的に進めていくためには、土地の境界確定であったり、液状化対策事業を実施した場合の周辺への影響等について調査を進め、一つずつ結果を出して乗り越えていくことが必要であり、こういった作業を進めながら、一日も早い事業着手を目指してまいりたいと思っております。
○古賀委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　液状化対策は複数年かかるというふうに理解しておりますので、今避難されている住民の方が見通しが立つような取組を政府においても是非お願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、避難所について、あるいは避難先についての考え方を伺いたいと思います。
　今回の法改正あるいは現行法を見ますと、やはり避難所避難が中心、原則となっている、やむを得ない場合は避難所以外、そういう整理になっているように見られるわけでありますが、今回の能登半島地震においても、あるいは過去の震災におきましても、避難所に多数の住民の方が押し寄せ、雑魚寝となったというような事実がございます。
　昨日の参考人質疑でもございましたように、例えば、福祉施設が福祉避難所に指定されていても、施設が損傷して使えない、その結果、やむを得ず避難所に来られて体調を崩されたり、あるいは、平時に在宅ケアをされていた方がそのまま在宅避難となった上で、そうした避難者の方の声が届かなかった、こういった声もあったわけであります。
　今回の教訓としまして、いろいろな報告書を政府も昨年の十一月にまとめておりますが、場所の支援、避難所の支援から、今度は人、被災者の支援に変えるというような考え方が示されていると理解しております。
　そうであるならば、どこに避難をするのか。それは、決して避難所が原則ではなくて、自宅が安全であれば自宅で、あるいは、でも、サポートの方がおられなければ、しかるべきところへ、広域避難も含めてすべきだと思いますけれども、避難先の考え方について政府にお伺いします。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　被災者一人一人に寄り添った支援を行うためには、委員から御指摘いただきましたように、場所の支援から人の支援へと考え方を転換することが重要だというふうに考えております。
　これまでも、発災時には、在宅避難者に対しても、避難所と同様に、必要な物資を提供するなどの支援に努めてきたところでございますけれども、今般の改正法案におきましては、福祉サービスの提供を新たに規定をいたしまして、在宅や車中泊で避難生活を送られる方に対してもＤＷＡＴによる支援を充実させること、また、広域的な避難が行われる場合に、避難元及び避難先市町村間の情報連携を図るとともに、避難者に対する情報提供を充実させることなどについて措置をしているところでございます。
　内閣府といたしましては、被災者が避難する場所にかかわらず、被災者一人一人に必要な支援が行き届くよう、必要な取組を講じてまいりたいと考えております。
○古賀委員　引き続きしっかり対応を強化していただくようにお願いしたいと思います。
　続きまして、今回の法案の四十九条には、毎年一回、物資の備蓄の状況の公表を義務づけているということであります。各地において必要な物資の備蓄を行うことは大変重要だと理解していますが、これは単に公表するだけではなくて、その内容であったりメニューであったり、あるいは量について、どういう人数あるいは日数、さらには想定している被害状況という前提をしっかり示していただいた上で、その備蓄が足りているのか、どういう計画なのか、さらには国等のほかの備蓄の関係、あるいは発災後のプッシュ型の支援との関連、こういったことが分かるような公表になると、より意味があるのではないかと考えるところであります。
　そして、この物資の備蓄の計画を立てるに当たっては、当然、国の備蓄状況や、ほかの地域にどういう備蓄があるのか、そういうことも踏まえて計画を立てることが大変大事だと思っておりますが、必要な備蓄の計画が立てられるようにするためにどういう考えなのかを政府に伺います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　大規模災害時、道路の寸断等により被災地外からの支援には時間を要する可能性もありますことから、家庭内での備蓄も含め、まずは地域自ら十分な備蓄を行っていただくことが重要であると考えております。
　南海トラフ地震や首都直下地震を想定した政府の活動計画におきましても、発災から国のプッシュ型支援が届くまでの三日間は、各家庭や地域の備蓄で対応することを想定しているところでございます。また、防災基本計画では、大規模災害を想定し、地域の地理的条件や過去の災害等を踏まえ、食料、飲料水、生活必需品等を自治体が備蓄をすることとしているところでございます。
　今回の改正案では、年一回、自治体に物資の備蓄状況の公表を求めているところでございます。必要な物資が適切に備蓄されるよう、今後、備蓄すべき品目や数量等の考え方をより具体的に示すなど、必要な対応を講じてまいりたいというふうに考えております。
　また、昨年の補正予算でお認めいただいた新たな地方創生交付金等を通じまして、国としても自治体の備蓄を力強く支援するとともに、国のプッシュ型支援用の物資の備蓄を全国八地域で行う等により、被災者支援の迅速化を目指していきたいと考えております。
○古賀委員　備蓄も事前防災という意味で大変大事な要素だと思っておりますので、是非、自治体関連者との連携の中で対応を強化していただきたいと思います。
　残すところ時間が僅かとなってまいりまして、私は二問、残り、質問を用意しておりましたが、ちょっと指摘にとどめさせていただきたいと思います。国交省にも来ていただいて大変恐縮でございますが、指摘にとどめさせていただきたいと思います。
　まず一点目でありますが、今回の法案におきましては、水道法の改正法案というのも入っております。法案の内容というのは、水道事業者が配水管の調査、復旧を行うために宅地に立ち入って給水装置を操作することができる、こういった規定がございます。
　恐らく、いろいろな、能登半島地震におきましても、広範囲に上下水道が損傷した結果、全国各地の水道関係者のお力をおかりして復旧に当たったということでございました。改めて関係の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思っております。
　その際に問題になったのがやはり宅内配管と呼ばれる部分でございまして、配水管までは、つまり家の近くまでは復旧しても、最終段階の宅内の配管が、住民の方が別途事業者に御依頼をして復旧させないと最終的に家の蛇口から水が出ない、そして、事業者の方もなかなか手が回らなくて、その結果、帰宅が進まなかったというような事態に陥ったわけであります。
　ですから、今回の能登半島の地震の教訓を生かして、そういう意味での、今回、宅地に立ち入っての規定を置かれていると思いますが、さらに、私からのお願いとしては、宅地配管の復旧についてもうまく連携させて、よりスムーズに家に戻っていただけるような取組を御検討いただければと思います。
　そして、もう一点、最後でありますが、先ほど最初に申し上げましたように、元旦から現地に入ってまいりましたが、多くの政府の職員、あるいは全国各地から、ＤＭＡＴを始め、自治体の方も現地に入っていただきました。
　被災地の宿泊施設も損傷して、現地の宿泊施設を利用できなかった。一方で、金沢市の、被災地の距離も百キロ以上あったという中で、やはり現地に入っての作業が必要になってきたわけですが、結局、何が起こったかというと、市庁舎を始め、現地にあった建物に雑魚寝をする、あるいは机でうつ伏せて寝る、こういうことを政府の職員あるいはいろいろな関係者も余儀なくされたところがあって、そういった中で、シャワーも浴びることなく事に当たっていただいたわけであります。もちろん被災者の方も本当に大変な状況になっている中で、支援者がどういう環境で活動すべきなのか、当時も大変悩みながら対応に当たってきたところであります。
　一方で、今回の法案でも、被災者の援護に従事する者の環境の整備ということを追加していただいておりますが、被災者のことを思っても、支援をする方が体調万全で長く被災地にとどまってしっかり活動できることはやはり重要ではないかということを、体験して感じたところであります。
　是非、この法改正の中の記載にとどまらず、しっかりその環境をつくっていただいて、次の災害に備える、そして、より活動が上がっていく、皆様方に必要な支援が届くということをできるような体制整備を行っていただければと思います。
　今回の法改正、そういう意味では、本当に大事な、前進だと思っておりますので、是非とも法改正を受けての取組をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。
　各関係省庁の皆様、そして坂井大臣含め関係の政務官、副大臣の皆様に、今、能登への復旧復興、御支援をしていただきまして、ありがとうございます。
　そして、先ほど質問されました古賀委員、ありがとうございます。何度か去年お顔を合わせるときには、顔色がよくないとか、ちょっと痩せていたりとかということで、この国会で久しぶりにお会いしたときには別の人かとしばらく思っていたんですけれども、本当に、まだ戦は続いていますが、共に戦っていた仲間だ、同志だという思いでございます。本当に感謝を申し上げます。
　今回は、この能登半島地震を受けてということも含めての、基本法を含めての改正だというふうに思っています。
　私も、当時から、福祉のことについては、福祉関係者の皆様からも、例えば、福祉避難所の実際の運用はどうなのかということであったり、福祉施設でも、福祉仮設がなかなか思ったように造ってもらえないだとか、自分たちのことが少し横に置かれているんじゃないか、優先順位が下なのではないかというようなお声もいただいてきました。
　今回、実は私どもの方も、災害対策基本法と災害救助法のところは独自に法案を作りました。けれども、政府の方で対応していただいて、よりこのゾーンが広いということで修正を求めてきましたが、今日は後半はそのお話をしていきたいと思います。採決はまだですから、何とかいい形で同意をしていただければなと思います。
　そして、今の能登の状況ですが、ようやく仮設住宅、豪雨災害で被害に遭われた方も含めて、全ての方が仮設住宅の鍵が当たりました。ようやく入れるようになったということで、石川県の馳知事ですとか、また輪島市の坂口市長も、ずっと防災服を着ていたんですが、ようやく防災服ではなくスーツで動き回るというようなことで、さあこれから平常時へ向かっていくぞというような雰囲気になってきました。
　そして、能登での観光の状況でいきますと、のとじま水族館、先月、全面回復ということでオープンをいたしました。去年の夏までにも途中の段階でオープンしたんですけれども、やはりなかなかお客さんが戻ってきてくれなくて、飲食店も再開をしたけれども、がらがらだという状況が生まれました。ようやくゴールデンウィークに間に合ったということで、のとじま水族館の近くの、能登島に渡るところと七尾の石崎、和倉温泉のところはいつも渋滞が起きるんですね。今年は何とか渋滞が起きてほしいなというふうに思います。
　そして、和倉温泉は、今、二十一の旅館がありますが、今まで四つ営業再開をしていましたが、この夏までに更に三つ営業再開をするということでございますので、是非とも皆様、七尾でも三分の一は泊まれるようになりましたし、また金沢は全く普通の状況ですし、また七尾からで考えれば、金沢よりも富山の氷見だとか高岡の方が近いです。四十分から五十分ぐらいで、氷見だと三十分で行けますので、富山から泊まって能登を回っていただいて金沢で帰るということも可能です。
　そして、飛行機も、先週土曜日に私も飛行機で帰ったんですが、百四十六席中百四十一席、一日二便しかないんですけれども、かなりお客様が乗っていただけるような状況になってきましたので、どんどん使っていただければと思います。
　そして、今、大阪では万博をしています。できれば、万博に行った全国の方々、世界中の方々が能登についでに立ち寄ってもらえれば、輪島塗だとかを買っていただければありがたいなというふうに思いますので、全面的に戻っているわけではないですけれども、復旧復興へ向けて全力で頑張っているということで、皆様からお力添えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　こういう状況ではあるんですが、今、ステージが徐々に移りつつあります。仮設住宅に皆さんが入れるようになりました。一方で、今、災害公営住宅をどうしようかということで、各地域で話し合われてきています。
　これも、私も、仮設住宅、全部で百八十一か所あるんです、全部回って今二巡目なんですけれども、今、仮設住宅で言われることは、災害公営住宅に入れるようにしてくれということを言われます。私が申し上げていることは、家を建て直すことができないとか直せないとか、そういう方々には、もうどうしようもできない方には、災害公営住宅に入れますよ、遠慮なさらずにおっしゃってくださいと。これは間違いないんですよね。
　なんですけれども、今、ある自治体で、先日、市会議員の方々に対しての説明会がありまして、少しこの解釈で現場が戸惑っています。何を申し上げたいかといいますと、資料の一枚目の右下、青色のところで、災害公営住宅は以下の要件を満たすことが必須ということで、１収入要件、２住宅困窮要件、３災害により住宅を失っていること。そして、このことが少し今現場で混乱をしています。
　災害により住宅を失っているということなんですが、現場ではどういう説明がされているかといいますと、公費解体をしないと、若しくは申し込んでいないと災害公営住宅に入れないという説明が今なされかかっています。少なくとも一つの自治体で。もう一つの自治体でも恐らくされたのではないかということなんですけれども。
　これは、災害により住宅を失っていることイコール公費解体を申請した、若しくは公費解体をしたということではないということを確認をしたいんですが、お願いをいたします。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　被災地の一日も早い復興に向けまして、災害公営住宅を含めた恒久的な住まいの確保は喫緊の課題であるというふうに認識をしております。
　そこで、改めまして、災害公営住宅に入居する場合には、三つの要件がございます。入居者の収入が一定額以下であること、二つ目が、現に住宅に困窮していることが明らかであること、三つ目が、今ほど委員御指摘いただいております、災害発生から三年間は当該災害により住宅を失った者であることという三つの要件を満たす必要がございます。
　このうち、能登半島地震につきましては、被災市街地復興特別措置法に基づきまして、災害発生から三年間は災害により滅失した住居に居住していた者につきまして収入要件を問わない、こういう仕組みにまずなっているということであります。
　そこで、御指摘をいただいているこの三つの要件のうちの住宅を失った者であることにつきましては、従前居住していた住宅が物理的に解体されることが制度上必須の要件となっているわけではございません。先ほど申し上げました要件を満たすことが認められれば、災害公営住宅の入居資格を満たすものと考えております。
　その上で、具体的なケースで要件を満たすかどうかにつきましては、入居しようとする方の現在の住居や収入の状況などを踏まえまして、それぞれの地方公共団体におきまして適切に判断をいただくべきものと考えているところでございます。
○近藤（和）委員　イコール解体ではないということですね。ありがとうございます。
　どういうケースかといいますと、今、仮設住宅に入っています、家は全壊だとか半壊だとかという状況で、家を壊すのは忍びないなということで解体申請を迷っていたという中で、例えば、親戚だとか地域の方だとか若しくは解体事業者の方が買いたいということで、若しくは親戚がもらうということのケースがやはり起きてきているわけですね。
　今、石川県の方でも、解体が半分ぐらい済んできているので、本当にすかすかの状況になってつらいんですけれども、直せば何とかなる建物はやはり使っていきたい、使ってほしい、これは、その所有者の思いもそうですし、地域にとっても建物を残してもらうということは本当に大事なことです。
　今改めて公費解体が前提ではないという答弁をいただきましたので、是非とも各自治体の方での情報共有をしていただけたらと思います。
　そして、更に加えてなんですけれども、とはいっても、ただで誰かが引き受けてくれるんだったら、その方は別に財産を得ることじゃないですから、災害公営住宅に入れるんだろうなと思いますが、やはり一千万円でもし売れたら、さすがにそれは難しいのかなというふうに思いますが、この点はどうですか。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　個別の事案につきましては、それぞれのケースになっていきますので、それぞれ地方公共団体の方の御判断ということをやはり待たなければいけないわけでありますが、まず、全体の設計思想から申し上げますと、議員御指摘いただいております、やむを得ず自宅を売却している場合、これにつきましても、入居資格要件のうち、住宅を失った者であること、これに該当するものと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしまして、被災者の状況等を踏まえまして適切に災害公営住宅が供給されますよう、被災地の地方公共団体へ必要な助言、これは行っていきたいというふうに考えております。
○近藤（和）委員　一千万円は無理よという答弁をいただく方がむしろ話を進めやすかったんですが。
　例えば、百万円とか五十万円とかで、どこか、その百万円で家を買うとかということは非現実的だと思うんですよね、違うところで。百万円だとか五十万円だとか、次の住居を確保するには至らないような金額であれば、災害公営住宅へ普通に入れるんだということでよろしいか、もう一度お願いいたします。
○国定大臣政務官　災害公営住宅に入居をしていくというのは、現在進行形の、まさに進み始めたフェーズでございます。一件一件それぞれ個別のケースがあろうかと思っておりますので、まずは地方公共団体との間で調整をいただき、私ども国土交通省といたしましても様々な形で支援体制を設けておりますので、先ほども少し答弁申し上げましたけれども、必要な助言、これをしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　ケース・バイ・ケースでお願いをしたいと思います。
　現実的にはもう住めないというところに、解体業者の方だとか建築業者の方々が、そのもう住めないところを買い取っていただいて、そして売った人は仮設住宅へ入っていて、次、災害公営住宅に入れないと大変ですから、恐らくは、ただで譲ったケース、百万円で譲ったケース、三百万円で譲ったケースがあるので、住めると思っていて譲ったわけなので、何とか救っていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、液状化について質問を進めます。
　液状化は、本当に今回の能登半島地震、先ほど古賀さんが取り上げていただきました、内灘、そして、かほく、宝達志水、羽咋も含めてなんですが、実際には奥能登の方でも、珠洲も含めて、輪島も含めて、液状化被害というのはあちこちに出ています。
　難しいのが、何をもって液状化なのか、正直分からないんですね。国の方でも明確な定義がない。現象として、砂が噴き出した、噴砂だとか、沈下だとか言われていますが、ただ、沈下でも、地面が割れて沈んでいるのか、傾いているのか、若しくは本当に沈んだのか。例えば、横に小川が流れていました、地震で少し小川のところが横が崩れて、それで土がどんどん減っていってしまって傾いてしまっている、これは液状化なんですかということなんですね。
　今のままでいきますと、何が問題かといいますと、ちょっと資料の二を見てください。これは石川県の支援の事業、復興基金を使った事業で、この左側で、新設、被災宅地等復旧支援事業、これは熊本地震のときにも復興基金で行われた事業で、熊本のときには上限一千万の計算だったんですが、今回、上限一千二百万で、五十万円を引いて三分の二ということで七百六十六万円、大変大きいです。被災者生活再建支援金でいきますと、家を建てる、直す、二百万円、百万円で、また、新しくつくっていただいた給付金では二百万円なんですが、金額が一番大きいのはこちらなんですね。
　下の図を、対象範囲、イメージを見ていただきたいんですが、例えば、右側にある宅地の復旧だとか擁壁の復旧というのは、これは液状化は関係ないんですね。一方で、地盤改良のところは、これは熊本地震からの延長線上で、液状化再発防止ということが注釈でついています。これは、石川県と何度かやり取りしているんですが、市町の判断ですよということをおっしゃっているんですね。
　何が起きるかというと、隣の町ではいいと言ったのにうちの町では駄目だ、うちの方、こっちの方が液状化じゃないか、そもそも液状化というのは何なんだということになります。これは必ず混乱が起きるので、混乱が起きないように、むしろ被災者の皆さんを助けるというための事業だと思うんですね、見捨てるという事業じゃなくて助けるということでつくられている事業だと思いますので、そこの解釈ということを明確化していただいて、少なくとも、被災に遭うということはもう不公平ですよね、不公平というか、何で自分はこんなひどい目に遭っているんだという中で更に差をつけられると、余計につらい思いになるわけです。
　ですから、明確に基準というものを、これは県のものですが、液状化とはそもそもということをしっかりと作っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　液状化現象の判断基準でありますけれども、地盤の液状化が発生をいたしますと、噴砂が生じる、地中の軽い埋設物が浮き上がる、あるいは地上の建物が沈下するといった被害が生ずることがございます。
　そうした中で、液状化の被害を受けた宅地の復旧や地盤改良を行う際の支援といたしまして、まさに今ほど委員から御紹介いただきました、石川県の方で被災自治体による支援制度が創設をされているところでございます。
　この支援制度も、あくまで地方自治体において創設をされているものでございますので、その運用につきましては、これは、一義的には当該自治体、ここに任せざるを得ないということでございますが、その中で、国土交通省としての対応ということになるわけでございます。
　被災自治体ごとに地区担当を配置をしておりまして、自治体から相談があった際には、液状化に関する知見をお伝えするなど、丁寧に対応してまいりたいと考えておりますし、国土交通省全体といたしましては、それぞれの相談事項、こうしたことをしっかりと、先ほどおっしゃられたように、各地区地区ごとに考え方、見解が異なるというようなことがないように、国土交通省としても、こうした立場の中でその知見をお伝えをするということにまずは取り組んでいきたいというふうに思っております。
○近藤（和）委員　これは、家、地面が被害を受けた被災者も困りますし、前面に立っていらっしゃる市町の職員の皆さんも、矢面に立っていて困っているわけです。
　ちなみに、私は、仮設住宅を回りながら、いらっしゃらないところは名刺、はがきを置いていっているんですけれども、一番が、災害公営住宅に入れるよねということ、そして次に、この液状化のことなんです。困っている、よく分からぬ、駄目だと言われた、何とかしてくれということでありますので、できれば皆さん救っていただきたいですし、もう駄目だ、これはしようがないよねということが明確に分かれば、ストレスも、支援していただけないのはつらいですけれども、それならそれで違うことを考えていこうかということになりますので、何とか分かりやすくして助けていただければと思います。
　それで、そもそもなんですけれども、結果的に、災害は全国どこで起きるか分からないですから、液状化もどこで起きるか分からないということも含めて、熊本のときもそうですが、国の制度が追いつかないから復興基金で行うという流れでの今回の事業だと思うんです。それこそ液状化の定義のところもそうなんですが、こういう事業は国が本来行っていく方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　恐らく委員も十二分に御承知かとは思いますけれども、国の事業といたしましても、自治体が道路等の公共施設と宅地の一体的な液状化対策を行う場合に、防災・安全交付金の宅地液状化防止事業による支援を可能とさせていただいているところでございます。この事業のエリア内におきましては、被災者の方々が工事の支障となる宅地の地盤であったり住宅基礎の復旧などを行う場合につきまして、国と自治体による費用支援を可能としているところでございます。
　国土交通省といたしましても、今後の液状化対策につきまして、被災地等のお声をよくお聞きをしながら、各地の実情を把握しつつ進めてまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　答えていただいているのか、いただいていないのかよく分からないような、今後ということであれば、変わらないのは本当に心配だなと思うんですが。
○国定大臣政務官　回りくどい答弁で申し訳ございませんでした。
　少なくとも、現行でも、この防災・安全交付金、一定の要件は必要ではございますけれども、発動可能な形で御用意をさせていただいているということでございます。