maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大石政府参考人　首都圏中央連絡自動車道の坂戸インターチェンジの整備のあり方についての御質問でございますが、このインターチェンジのアクセス道路となります都市計画道路坂戸東川越線といいますのは、坂戸市東部、川越市北部、東松山市南部等からの広域交通を処理するために企画された都市計画道路でございまして、これは、埼玉県の県内一時間道路網構想や坂戸市の総合振興計画を実現する上で必要な道路だというように位置づけられていると聞いてございます。
　また、その道路を生かすために重要なインターチェンジとして、坂戸インターチェンジが県や市から強い設置要望がございまして、その設置が平成十年四月に都市計画決定されたものでございます。
　このインターチェンジは、計画決定に当たりまして、当然のことでございますが、法律に定められた手続に加えまして、地域住民との地区集会や地権者との意見交換会等を実施して、地域の皆様方へその必要性について情報提供や意見交換を実施してきたところでございます。
　現在では、用地説明会を開催した上で、平成十二年三月より用地買収に着手いたしまして、現在では、坂戸市域におきまして、平成十三年十月末、九三％の用地買収が完了いたしております。
　しかし、先生御指摘のとおり、まだ一部の地権者や関係者の皆様方には、インターチェンジの必要性や計画内容について御理解いただけない点もございますし、今お話がございましたように、新たな計画構想の御提案もあったというように聞いてございますが、現在、このような進捗状況を考えますと、今後とも、御理解を得るための説明、意見交換会を進めまして、インターアクセス道路であります都市計画道路坂戸東川越線の事業進捗も勘案した上で、我々も事業の進捗を図ってまいりたいと考えているところでございます。どうぞ御理解をいただければ幸いでございます。
○日森委員　それに当たって、ぜひ比較検討みたいなこともきちんとやっていただいて、住民の側に理解できるような、そういう努力をしていただきたいというふうに思っていますし、それから財政問題なんかでもいろいろあるようですけれども、それらについてもぜひ改めて御検討いただくような、そういう努力をしていただきたい、そんなふうに思っております。これは要望にしておきます。
　次に、交通規制の緩和についてお伺いしたいと思うのです。
　自転車及び歩行者専用道路というのがございまして、ホコ天とか言われていますが、ここは許可車だとか指定車あるいは軽車両以外は進入が禁止されているという道路があるわけです。この道路に実は身体障害者等を乗せたタクシーが、あるいはハイヤーでもそうなんですが、なかなか進入しづらい。したがって、その歩行者専用道路の途中にある身体障害者がお住まいの家だとか訪ねるところは、許可がなければ進入できないわけですから、途中でおりてもらう、そんなことがあって、非常に不都合を感じているというお話が各地でありました。
　確かに、各県の県警ごとで対応が違うようで、それぞれ許可証を枚数を限定して出しているところや、あるいはそれを黙認して、まあいいよと言っているところもあるようですが、しかし、実際には、厳密に言えば、指定車両でないタクシーが、身体障害者を乗せているといっても、そこに進入すれば交通違反になるわけで、中には違反で捕まったら点数がなくなって免許が停止になってしまうかもしれないなんていう運転手さんもいらっしゃるかもしれないわけですね。
　そこで、今福祉タクシーとかいろいろなことがあるわけです。特に、バリアフリーと言われているわけですから、玄関口から玄関口まで、目的地から目的地まで、送り迎えも含めて、身障者をきちんと運ぶことができる、輸送することができるということのために、タクシー、ハイヤーについては一定の工夫をしてもらう必要があるのじゃないか、そんなふうに思っているのです。
　今、各県ばらばらで対応しているのです。ですから、それを何か統一した基準でやるようなことができないのかということについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
○坂東政府参考人　委員御指摘のように、交通、特に歩行者の安全を図るためなどで車両通行禁止の規制というのが各地で行われているところでございますが、そういった車両通行禁止の規制が行われている道路でございましても、身体障害者の方々が通行すべき相当の事情がある場合には、警察署長の許可によりましてその通行を認めているところでございます。
　例えば、身体障害者を輸送する装置を有しているタクシーとか、あるいは身体障害者が特定した会社のタクシーなど、身体障害者の方々が利用する蓋然性の高い車両につきましても、それぞれの事情に応じまして、例えば三年といった長期間にわたる許可をするなど、身体障害者の利便性に配慮した運用がなされているところでございます。
　今後とも、このような柔軟な運用が行われますように、各都道府県警察を警察庁といたしましても指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○日森委員　確かに、それぞれ工夫されて柔軟な運用をされているのですが、それでもなおかつ不都合が生じているということも事実なので、例えば流しのタクシーを路上で身体障害者の人が拾うというのは少ないかもしれませんが、いつ、どの車に乗るかもわからないわけです。
　そういうこともあるわけですから、ぜひ柔軟な対応をといっても、具体的にどうされていくのかということも含めて検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　続いて、空港のテロ対策についてお伺いしたいと思います。
　アメリカのテロ事件以降、日本全国の空港でフェーズＥという最高段階の警備態勢がとられたわけですけれども、しかし、実際に現場にいる方々のお話を聞くと、このフェーズＥの段階でも非常に十分ではないというお話を伺っています。
　例えば手荷物検査は、フェーズＥだと、本来ですと飛行機に搭乗する直前も、二重のチェック、ダブルチェックをしなきゃいけないんじゃないかということなんですけれども、我が国では一回だけで、搭乗直前のチェックが行われていないとかいう問題があったり。
　それから、特に警備のための要員が十分でないのではないか。もちろん警察官も配置をされていますが、それだけでは決して十分ではなくて、聞くところによりますと、各航空会社が契約をした警備会社に委託をしてやられている、保安態勢が組まれている、それが中心になっているわけですね。
　ところが、警備会社の方もいろいろな事情があるのでしょう。非常に人の出入りが激しくて、短期間で退職をする、すぐ新しい人が入ってくる、そんな状況がずっとあって、本来専門的に訓練を受けていなければならないようなそういう保安の仕事が、非常に出入りが激しいために危うくなっているんじゃないか、こんな話もあったわけです。
　特に搭乗員の方なんかは、飛行機はもう中に乗られちゃったら終わりだというふうに考えているようで、水際できちんと対策をとってほしい。そのためには、要員の問題やあるいはそのチェック機器の問題、こうした問題についてもう少しきちんとお金を使ってもやっていく必要があるんじゃないか、そんなふうに思っているのです。
　国土交通省も、インターネットでとったら、十億円ぐらいですか新たにお金を使うんだと、十億円になるかどうかわかりませんけれども、やられるようなんですが、外国だと、水際作戦をやるために恐らく国土交通省の十倍とか十五倍のお金を投入して空港の保安体制を整備しているということを聞いています。
　現在の人員の態勢、保安機器の態勢、これは実際十分なのかどうなのかということをお聞きしたいのと、それを本当に外国並みにきちんと水準を引き上げていくために、国土交通省として、財政的な支援も含めて、航空会社任せにするんじゃなくて、航空会社任せにしておけば、今の規制緩和の中で競争が激しいわけですから、一番収益の上がらないところから切っていくわけで、整備の問題とか保安の問題がおろそかにされていく心配もあるわけですよ。そこは国がきちんと補完していく、いや、むしろ充実するために国が積極的に支援していくという体制がないと、本当の意味でこのテロ対策はできないんじゃないかと思っているんですが、それについてお伺いをしたいと思います。
○深谷政府参考人　飛行場におきますところのハイジャック防止、テロ対策についてのお尋ねがございました。
　先生御指摘のとおり、九月のアメリカにおきます同時多発テロ事件の直後から、私どもといたしましては、全国の空港で最も高い空港警戒態勢、フェーズＥというレベルで、検査機器を使用した検査あるいは開披検査、こういったことを厳格に行うことによって、御指摘のとおり水際で、要するに凶器を持ち込ませない、これが一番大事だろうということで、航空保安対策に万全を期しているつもりでございます。
　また、先ほど、検査員の実態についてのお尋ねがございました。
　保安検査を実施しております検査員の勤続期間が短いケースもある、こういう御指摘でございますけれども、私ども、その点につきましては、主要空港についてのケースを見ましても、確かに中には勤務年数の短い退職者のケースもあるというふうには思いますけれども、各検査場への警備業法に基づきます空港保安警備検定、こういう制度がございますが、そうした合格者の配置の促進、あるいは保安検査員に対する教育訓練に係る体制あるいは内容の見直し、こういったことを指導することによりまして、保安検査員の資質の維持向上を私どもとしても図っておるところでございます。
　また、今般の事案にかんがみまして、お客様に安全な航空旅行をしていただくために、お客様を安全に輸送するという第一義的な責任は、航空会社が責任を持って保安対策をやっているところではございますけれども、国といたしましても、国が設置管理している空港につきまして、設置管理者として、その航空保安の重要性にかんがみまして、これまでも保安検査員の資質の向上あるいはその維持、こういったことについての指導を行っているつもりでございますが、御指摘の検査機器の導入あるいは検査員の人件費、こういったことにつきましては、原則その二分の一を私どもとしても負担をし、国としてもできる限りの措置を講じているつもりでございまして、今般の事案にかんがみましても、今年度当初予算で約三十一億円のこのための予算を計上しておりましたけれども、今般の事案にかんがみまして、補正を待たないでやれるものについては既に、エックスレイの機器の整備あるいは爆弾探知機の配備、それから、今回お願いをします補正におきましても国費ベースで十億円を計上して、万全を期してまいりたい、かように考えております。
○日森委員　もう、早くやめろというベルが鳴ってしまいました。
　川辺川ダムについてちょっと質問ができなくなってしまったのですが、改めて、また一般質疑の時間があるようですから、そのときに時間をかけてやらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
平成十三年十一月八日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十六日
 辞任 補欠選任
 西山登紀子君 富樫　練三君
　十一月六日
 辞任 補欠選任
 池口　修次君 小川　敏夫君
　十一月七日
 辞任 補欠選任
 小川　敏夫君 池口　修次君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北澤　俊美君
 理　事
 鈴木　政二君
 山下　善彦君
 藤井　俊男君
 弘友　和夫君
 委　員
 荒井　正吾君
 泉 信也君
 木村 仁君
 北岡　秀二君
 野上浩太郎君
 野沢　太三君
 松谷蒼一郎君
 森下　博之君
 吉田　博美君
 池口　修次君
 佐藤　雄平君
 谷林　正昭君
 藁科　滿治君
 続 訓弘君
 大沢　辰美君
 渕上　貞雄君
 大江　康弘君
 田名部匡省君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 副大臣
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 国土交通副大臣 泉 信也君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中川　義雄君
 国土交通大臣政
 務官 木村 仁君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局長 西村　正紀君
 厚生労働省労働
 基準局労災補償
 部長 佐田　通明君
 国土交通省総合
 政策局長 岩村 敬君
 国土交通省道路
 局長 大石　久和君
 国土交通省住宅
 局長 三沢 真君
 国土交通省鉄道
 局長 石川　裕己君
 国土交通省自動
 車交通局長 洞 駿君
 国土交通省航空
 局長 深谷　憲一君
 国土交通省政策
 統括官 丸山 博君
 海上保安庁長官 縄野　克彦君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第三局長 白石　博之君
 参考人
 日本道路公団理
 事 奥山　裕司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（不審船対策の充実に関する件）
　（観光振興に関する件）
　（公共事業の効果及び改革に関する件）
　（道路整備に関する件）
　（ハイジャック防止対策に関する件）
　（住宅金融公庫及び都市基盤整備公団の見直し
　に関する件）
　（道路特定財源の使途に関する件）
　（静脈物流システムの構築に関する件）
　（都市再生プロジェクトに関する件）
　（鉄道の安全輸送問題とその保安維持体制に関
　する件）
　（タクシー業界をめぐる状況に関する件）
　（日本道路公団の経営状況に関する件）

 ─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局長西村正紀君、厚生労働省労働基準局労災補償部長佐田通明君、国土交通省総合政策局長岩村敬君、国土交通省道路局長大石久和君、国土交通省住宅局長三沢真君、国土交通省鉄道局長石川裕己君、国土交通省自動車交通局長洞駿君、国土交通省航空局長深谷憲一君、国土交通省政策統括官丸山博君及び海上保安庁長官縄野克彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に日本道路公団理事奥山裕司君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井正吾君　自由民主党の荒井正吾でございます。よろしくお願いいたします。
　おくれまして申しわけございません。初めての質問でございます。よろしくお願いいたします。
　また、きょうは質疑が行われますので、最初でございますので、国土交通省の基本的な役割あるいは使命、あるいはこれからの方向性について基本的な質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初でございますが、国土交通省はパンフレットをつくっておられまして、その中で、使命として、人々の生き生きとした暮らし等々を支えるハード、ソフトの基盤を形成することというふうに書いておられます。一方、キャッチフレーズとして、「人が動く、国土が躍動する。」というようなキャッチフレーズもございます。また、シンボルマークもつくっておられますが、国土交通省は大きな役割を果たす、しかも最近統合された官庁でございますので、使命を職員にどのように伝え、また外の人にどのように共感を呼ぶかということが大変重要であろうかと考えております。
　そこで、まず、政府参考人の方に国土交通省のこのマークとか使命というようなものをぜひ紹介していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（岩村敬君）　国土交通省のシンボルマーク、そしてキャッチフレーズ等についてのお尋ねがございました。
　シンボルマークでございますが、本年一月に運輸、建設両省、そして国土庁、北海道開発庁の四省庁が統合いたしまして国土交通省が発足するということで新しいシンボルマークをつくろうということを決めたわけでございます。旧来、それぞれの省庁、シンボルマークを持っておりましたが、新しく出るということで全く新規につくろうということで、本年の三月に全職員を対象に投票を行いまして、職員の約三分の一に当たります二万五千人が賛成したものをシンボルマークとして決めたわけでございます。シンボルマークは国土の上で人々が弾んでいる、躍動感をあらわすということで心の文字をデザイン化したわけでございまして、四省庁の出身の職員が心を一つにして国土交通省が未来に向かって躍動する姿、これを示したわけでございます。
　また、キャッチフレーズについては、これも全職員から募集いたしまして、「人が動く、国土が躍動する。」というキャッチフレーズを決定いたしたわけでございます。これは、人々のエネルギーが集まって次の時代に向かっていくというイメージ、そしてそのエネルギーを一つに束ねて国土全体の大きな動きとして力強く前進するという、そういったことをキャッチフレーズに我が省、四省庁統合して乗り出すということをあらわしたわけでございます。
　国土交通省、このシンボルマーク、キャッチフレーズの趣旨を踏まえまして、発足前の四省庁の垣根を越える、それだけではなくて他省庁との垣根も越えた施策の融合化、そしてハード、ソフト一体となった施策の推進に取り組んでいるところでございます。今後とも、積極的な行政運営に心して当たっていきたいというふうに思っているところでございます。
○荒井正吾君　ありがとうございました。
　印象でございますけれども、先般、この委員会で触れられました海上保安庁の「愛します　守ります　日本の海」という意思をあらわした言葉とちょっと比較しますと、「人が動く、国土が躍動する。」という情景的な言葉のような印象を受けるわけでございますが、職員に対するメッセージあるいは共感を呼ぶメッセージとして、その使命とさらに業務の方針と一体化になるようにぜひ希望させていただきたいと思います。
　扇国土交通大臣にお聞きしたいんでございますが、扇大臣は、建設大臣、運輸大臣また国土交通大臣として統合される過程でお役目を果たされ、またその指導力を発揮されてきたわけでございますが、その中で、国土のグランドデザインを描こうという省の目指す方向を示されてきたように思います。また、最近は内閣がかわった後も景気対策、構造改革という内閣の使命に向かって国土交通省を引っ張っていただいておるわけでございますが、国土交通省の基本的使命とこれからの役割について、大臣としてどのような所感をお持ちであるかをお聞きさせていただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　前海上保安庁長官で、大変国土の保安のために御協力いだいた荒井先生が国会の場で立場を変えてこうして質問してくださるということで、私は、今までの御経験を生かして、もしも海上保安庁長官当時なし得なかったこと、また日本国土、国民にとってこうしなければならないという新たな御意見をところを変えて御論議できるのを期待しております。
　私は、そういう意味で海上保安庁を所管いたします国土交通省、今おっしゃいましたように、この国土交通省の使命たるもの、しかも四省庁統合と、先ほど局長が言いましたように、また今、荒井先生のお話のように、四省庁統合してただ数を減らせばいいということではなくて、お互いの持ち味を生かしながらなおかつ心を一つにするという、この四省庁統合の意義というものをいかに発揮できるか、また四省庁統合したことによって国民にどれだけの便宜を図り得るかと。そして、今までは役所が離れておりましたけれども、それぞれの仕事を一つにして、そして一緒になったことによってあらゆるものがコストダウンができて、より国民に近いものができるか。
　そういうための国土交通省が、四省庁統合の難しさと、またそれを乗り越えて国民とこの国土のために行革というものを実行していくというそのあらわれが国土交通省であるという基本的認識を持って、私は四省庁統合の準備を昨年来してきたところでございますけれども、少なくとも、その中で国土交通省の一月六日からの発足に向けてという対策で、多くの皆さん方からパブリックインボルブメントの手続において寄せられました、国民各層から御意見をいただきました。これは一万一千百十四件の多くの皆さんから御意見をいただきまして、その御意見を踏まえて今、省の使命をおっしゃいましたように、生き生きとした暮らしとこれを支える活力ある経済社会、そして日々の安全、また美しく良好な環境と多様性のある地域を実現するためのハードとソフトの基本的なものを形成するという、これを多くの皆さんの、今申しました一万件を超える御意見の中から私どもはつくってきて、またそれを実行するための手順を整えてきたというのが今日までの国土交通省発足以来の大きな仕事でございました。
　おかげさまで国民の皆さんにも御理解いただくようになりましたし、国土交通省という名前も、国会見学をしてくださる若い学生さんにも、高学年の小学生の皆さんにも国土交通省と言っていただけるので、私はそういう意味では大変国土交通省という四省庁統合の名前もあるいは御理解も進んできたのではないかと。
　今、努力中ではございますけれども、そういう面においては国民の皆さんの生活に密着しております私どもの役所というものをぜひ御理解をいただいて、まさに国民生活の質の向上、そしてこれを支える経済、安全、そして環境、地域の基盤をバランスをとりながら形成していくという省であらなければならないということを私は心に秘して、そして職員一同、またここにおります副大臣、政務官も一つになって、新しい四省庁統合の国土交通省の使命というものをシンボルマークとともに進めていくということに努力しているところでございます。
○荒井正吾君　ありがとうございました。
　国土交通省は統合官庁でいろいろ出発の問題もあろうかと思いますが、一方、大変期待も大きい官庁でございますので、ぜひ引き続き指導力を発揮していただきたいと思いますが、国土交通省が今期待されている一つの面は、経済再生についてのより大きな役割を果たしていただきたいというようなことだと思います。
　大きな公共事業を、官庁として公共事業を実施するというのは景気に対してそれなりの大きな意味があったわけでございますが、一方、ばらまきはだめだ、使い方に工夫をしろというような世論もございますし、またデフレ対策にどのように対処するのかと。デフレの中では外国からの輸入品がデフレを起こす面がありますが、土地というのは輸入できないわけでございますので、地価が下がるというのは、これは輸入品じゃないけれども、資産デフレにどのように対応するのかというのも国土交通省の一つの大きな任務であろうかと思います。
　また、供給サイドだけじゃなしに需要の方に働きかけをして需要を喚起したらどうかというようなアイデアもございますが、住宅あるいは旅行あるいは自動車と、大きな消費財を所管といいますか、関連されておりますのが国土交通省でございますので、供給の働きかけが従来官庁の中心的な手法でございましたですけれども、需要へどのように働きかけるのか、あるいは景気対策をどのように遂行されるのか。経済活性化に向けての国土交通省の考え方をぜひ述べていただきたいと思うわけでございますが、木村政務官でよろしゅうございますでしょうか。
○大臣政務官（木村仁君）　御承知のように、累次の景気対策におきまして公共事業が中心的な役割を果たし、景気回復あるいは少なくとも景気の下支えを果たしてきたということは事実でございます。
　御指摘のように、そのために大変国債残高が膨大化したというようなことがあって、現在は構造改革なくして景気回復なしというような信念のもとに、不良債権の処理あるいは資産デフレ対策などに積極的に取り組みながら、経済再生のための構造改革を推進するということが一つの大きな方針になっているわけでございます。
　国土交通省といたしましても、厳しい環境の中で限られた予算を効率的、効果的に執行するということが第一義的であるということから、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針で掲げられました重点七分野への施策の重点化を図り、推進してまいるというスタンスでございます。
　その際、民間消費、投資を誘発するということが非常に重要であるということは御指摘のとおりでございますので、沿道開発を促進するための都市計画道路の重点的な整備でありますとか、あるいは、具体的な例でありますが、中央合同庁舎第七号館あるいは国際海上コンテナターミナル等の整備にＰＦＩ方式を導入する、あるいは土地税制の見直しなどを図り積極的な経済活性化への施策を展開いたしたいと考えております。このほか、新市場、新産業の育成、規制改革等によりまして民間活動の活性化、新規雇用の創出等を図るため、低公害車の普及促進、中古住宅市場の拡大など、積極的に推進してまいる所存でございます。
　以上でよろしゅうございますでしょうか。
○荒井正吾君　ありがとうございました。
　景気がまだ回復しない中で、ぜひ国土交通省のいろんな能力、資源を利用してお役目を果たしていただきたいと思うわけでございますが、国土交通省の持っている支出の中で、公共投資、景気刺激に幾ばくか寄与すると思われますのが庁舎の建てかえでありますとか、あるいは艦艇、施設の整備というような面があろうかと思います。
　先日、この委員会でも、海上保安庁法が改正になりまして、老朽巡視船を整備したらどうかという意見も出たわけでございますが、補正その他、この際、老朽巡視船を代替したり高速化したり、あるいは高性能化するという一つの機会でもあろうかと思いますが、海上保安庁の巡視船の代替についてどのようなお考えでございましょうか。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　先ほど、冒頭に申しましたように、私は荒井先生の頭の中には一昨年の不審船のあの事件がいまだによぎっていらっしゃるのではないかと思っておりますし、国民の一人としてもあの不審船問題のときに、我々の領海に入ったものを、また日本の船に偽装をしたものをなぜ取り逃がすんだろうという一種の、国民として大変歯がゆい思いをした皆さん方のお気持ちを考えるときに、何としても私たちはそれに対応できる対策をとらなければならないとあのときにもつくづく感じましたし、今、荒井先生の胸中はそういうお気持ちでいっぱいだろうと思うんです。
　特に、海上保安庁として、少なくとも巡視船艇、海上におきます警備あるいは救援、航行の安全性の多様な業務に対応しておりますけれども、近年の業務ニーズとして、今、先生がおっしゃいました不審船事件の対応を見てもわかりますように、領域が広がっております。御存じのとおり、密輸問題しかり、また今回のアメリカの同時多発テロを考えましても、テロ対策あるいは密漁への対応と海上保安庁の幅が大変広がっております。にもかかわりませず、船の老朽化というのが先生が今おっしゃったとおりでございます。
　船をつくって二十年たって、そして老朽化している。二十年から二十五年を超えるものを一応船の寿命としては老朽化、老朽船と、こう言わざるを得ないんです、船によっても違いますけれども。この老朽船が大型、中型巡視船を中心に全巡視船艇の約四割を占めるに至っております。全船籍が三百五十六でございますから、そういう意味ではその三〇％を超えるものが老朽船に入るということで、不審船があっても向こうのスピードの方がはるかに速いということでは何のために物を持っているかわかりませんので、その活用のためには国土交通省も挙げて速力を上げる船を何とかしたいというのが一昨年来の対応でございまして、これらの中には速力が十五から十七ノットと大変二十年たちますと遅くなっておりますので、まして夜間の監視能力が不十分であったということも大きな原因でございましたので、老朽船に対しまして、大型、中型の巡視船の代替を何としても優先しようということでいたしました。
　そのためには、速力そして夜間監視能力、武器の性能等の機能を向上させて、全体的な業務対応能力を底上げとなるようにということで頑張ってまいりまして、代替整備を計画的に進め、必要な予算を確保しているところでございますけれども、それとても、まだやっと四十ノットというのは、私も、こういうところで四十ノットと言うと向こうはまた四十ノット以上のものをつくるというので、何ノットというのは本当は言わない方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、これは予算の関係上表に出さざるを得ませんので、現在はやっと四十ノットというものが三隻できたということでございます。
　今おっしゃいましたように、来年度予算に対しましても、今回のテロ事件で海上保安庁の重要性というものが大変範囲が広がっていますので、重ねて来年度予算に対しても委員の皆さん方の御協力を得て、それ相応の国力に合った対応能力を課した老朽船の代替と新船の予算というものに取り組んでまいりたいと思いますので、御支援方をよろしくお願い申し上げたいと存じます。
○荒井正吾君　ありがとうございました。
　この際のテロの活動資金なんかの大きな資金源が、国際的な麻薬取引でありますとか、いろんな表に出ない取引で収益を上げているという面もございます。それが日本が舞台になってそういう収益が上げられることのないように、ぜひ日本の近辺また外国との連携を強化していただきたいというふうにお願いするものでございます。
　先ほど、国土交通省の役割の中で、暮らしを支えるソフト、ハードの基盤整備という大変長期的なビジョンに基づいた役割を果たしておられるという話がございますが、一方、現下の大きな問題、経済の活性化という問題がございます。公共事業の支える役割という面と、それと景気に対する連動をどのように考えて公共事業の支出をするのかという面があろうかと思います。公共事業が経済を刺激するという説明が十分我々知っているところじゃないように思うわけでございます。
　公共事業とマクロ経済との関係、あるいはこれから公共事業を景気刺激にどのように使っていけばいいのかというようなことについて、公共事業と国民経済との関連性、あるいは今までの需要追随型でやりますと、需要が伸びているときに、景気が活性化されているときにむしろ投資をするというようなことになりがちですから、需要追随型じゃないように、一つの大きな長期的な計画に基づいて、その支出のタイミングは景気の様子を見ながら支出するというような公共事業に少し、転換されているかもしれませんが、工夫を凝らすといったようなこともあるんじゃないかというふうに思うわけでございますが、今の現下の中での公共事業の役割、あるいは国民経済の刺激についてのお考えを伺いたいと思います。
○大臣政務官（木村仁君）　御指摘のように、公共事業が景気対策として極めて有効な手段であるということは累次の景気対策で既に証明されているところであると存じます。もちろん公共事業の最終的な目的は社会資本の整備ということでありまして、それが国民生活をより豊かにし、かつ経済社会の発展を支えて国民の安全、安心を確保するという最終的な効果があることは当然でございますけれども、最近の経験にかんがみ、またマクロ経済の理論からも、いわゆる短期的な需要を創出するというフロー効果、そういうものが実証されて、これと最終的なストック効果というものが論じられていることは御指摘のとおりでございます。
　まず、フロー効果について申し上げますと、平成十年に短期日本経済マクロ計量モデルというものが公表されておりますが、それらによりますと、例えば公共事業による公共投資と所得減税というものを比較してみますと、その乗数効果において、公共事業が一・三一に対して所得減税が〇・四三ということで、公共投資が極めて有効であるということが理論的にも実証されております。また、例えば公共投資と社会保障のいわゆる生産誘発係数というものを比較してみますと、公共投資が一・九六、これに対して社会保障は一・五五ということになっておりますから、これも公共投資がいわゆる国民経済に対するフローの効果として極めて大きな役割を果たしているということが証明されているわけでございます。
　そのように、公共投資は経済に対する即効性、あるいは他部門への波及の広さなどという観点からすぐれた経済効果を有しておりまして、近年の民需の落ち込みによる景気低迷の中で、少なくとも景気の下支え効果としての大きな効果を果たしてきたものと考えております。
　また、ストック効果の面におきましても、国土全体の基礎あるいは社会生活や経済発展の基盤を形成することによりまして国民生活の質を向上させ、また経済活動の刺激に大きく貢献してきたと考えております。
　このような公共事業の基本的な特性というものも今後とも十分に活用しながら、国土交通省といたしましてはより効果的かつ効率的な公共事業の執行ということに腐心してまいりたいと、このように考えております。
○荒井正吾君　今、木村政務官がおっしゃいましたように、公共事業にはフローの効果とストックの効果、従来ストックの効果、この使命の言葉にもあらわれていますように、ソフト、ハードの基盤ということに勢力をつぎ込むということを使命にされてきたわけでございますが、大変大きな政府の支出を占める中で、そのフローの効果をどのように発揮するかという面についてやはり期待が集まっているように思うわけでございます。
　特に、今触れられました減税と政府の直接投資の効果というものをよくはからないと、減税はやはり一般的に体力を回復いたしますけれども、今の景気に即した体力回復になるのか、単なる貯蓄に回るんじゃないかというようなこともございますし、直接投資の場合は必要なところへ薬が行くという面もございますので、その直接投資をこの今の経済状況に効果的に使っていただくように、それはマクロの経済との連関のほかに、ミクロ的にどこにどのように使ったらいいかというような使い場所にも工夫が要るように思うわけでございます。
　基盤といいますと、大変長期的に基盤整備が必要ですので、言ってみれば百年一日のように物をつくる。社会資本が整備されてくると、もういいんじゃないかというような一般的な見方が出る遠因にもなろうかと思いますが、今の社会の状況に役に立つような使い方というふうなこともまた説明をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　また一方、国土交通省では、公共事業を使うあるいは受け皿でございます建設業を抱えておられるわけでございますが、建設業は一方、今、不良債権の借り手というような、あるいはレッテルといいますか、そういう風評もございます。また、失業者を今まで受け入れたのに今度はリストラによって吐き出している。景気に対して建設業への期待が何となく色あせてきているというような感じもするわけでございますが、今の建設業における不良債権の実態と、それに対してどのように対処されようとしているのか。
　また、あわせて、今までの失業者の受け皿と言われていたような部門でもあったかと思いますが、失業者の実態と、これから景気に対して今雇用が、失業率が高まる中での国土交通省が建設業の役割についてどのようなふうに考えておられるのかを政府参考人からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（岩村敬君）　二点あったかと思います。
　最初の不良債権の問題でございますが、大手銀行十六行のいわゆるリスク管理債権、不良債権でございますが、建設業に対するものは一・七兆円でございます。委員よく御承知のように、全体では十六兆五千億あるわけでございまして、約一〇％が建設業関係の不良債権というふうに言われるかと思います。よく言われる、建設、不動産、流通三部門が不良債権が集まっているといいますが、不動産関係で三三％、そして流通関係で一四・二％ということで、そういう中で建設業一〇％という状況になっているわけでございます。
　そういうことで、この不良債権の問題、非常に大きな問題でございまして、本年四月六日に決定しました緊急経済対策の中でも、我が国経済の再生のためには不良債権の処理を加速し、金融の再生を図るとともに、企業の過剰債務の問題を解決し、産業の再生を進めることが重要であるというふうにされております。特に、建設産業に関しては再編の促進を図るということがうたわれたわけでございます。
　今後、金融機関、不良債権の処理を進めていくわけでございますが、その際、融資先企業が選別されるということの可能性がございます。こういう中で、建設業は不採算部門の切り捨て等のリストラをする、いわゆる単独での再建、さらには営業譲渡、持ち株会社等さまざまな形での連携が進められていくというふうに思うわけでございます。
　そういう中で、国土交通省としては建設産業の再編の促進に関する検討委員会というのを開いておりました。そして、十月の五日に中間取りまとめをいただいているわけでございますが、その中では、大規模工事等につきまして履行保証割合、現在、国の発注するもの一〇％が保証を求めておるわけですが、これを三〇％に引き上げるということとか、特定ジョイントベンチャーにおきます履行保証の導入等が盛り込まれております。
　今後、昨年成立させていただいた入札契約適正化法の的確な運用による不良不適格業者の排除の徹底、これとあわせて今申し上げたような施策を具体化していって、建設産業の再編の促進に向けた環境の整備をしたいというふうに思っているところでございます。
　それから、二点目のお尋ねの失業者の関係でございますが、まず実態でございますが、総務省がやっております労働力調査、これによりますと、建設業の就業者数は、バブル崩壊後に建設投資が伸び悩んだわけでございますが、逆に就業者数、全体の就業者の中に占める建設業就業者の割合、ともに一貫して増加してきたわけでございます。平成九年まで増加しております。その後、若干下がってきているわけでございます。
　そういう中で、平成二年から九年までの就業者総数の増加数、三百八万人あったわけでございますが、その中で建設業が九十七万人ということで三割を占めているということでございます。全就業者数に占める建設業の就業者は約一割でございますから、伸び率の方でいえば三割ということで、非常に、委員御指摘のように、一つの受け皿になっていたんではないかというふうに思います。
　ところが、十年以降、建設市場が縮小に伴いまして就業者は今減少傾向にございます。直近の十三年九月の調査によりますと六百四十八万人でございます。前年の同月に比べて二十九万人減ったわけでございます。十カ月連続して建設業の就業者数は減っているところでございます。
　もう一つ別の視点から、建設業で失業がどのぐらい出るんだということ、これもまた特別な調査がございまして、総務省の労働力特別調査というのがございますが、これは余り過去にさかのぼれないんですが、平成十三年の八月の調査、ことしの八月の調査によると、完全失業者が御承知のように三百三十六万人でございますが、建設業からの失業者は二十五万人という数字が出ています。一年前までしかさかのぼれないんですが、一年前の調査に比べると建設業の失業者は二万人減っているということで、余り失業者がふえたという状況には、建設業からの失業者というのがふえたという数字は出ていない様子にございます。
　それから、将来これどうなっていくんだということですが、建設経済研究所の予測によるんですが、来年度の建設投資、いよいよ十六年ぶりに名目で六十兆円を下回るという、そういう予測を立てておるわけでございまして、これで平成十三年、今年から今後三年間で六十二万人の建設業就業者数の減少が見込まれるんではないかというふうに思っております。また、建設業就業者、御承知のように、高齢化が進んでおります。また、特殊な技術とか技能を持った就業者の占める割合が高いということで一般に他産業への転職が非常に難しい職種というふうに言われておりまして、今申し上げたように六十二万人の就業者が減少する、すなわちその方々が失業してしまうという可能性が高いというふうに考えているわけでございます。
　それから、これもまた地域的な問題もございまして、地域経済に占める公共投資のシェアが高いそういう地域、建設業以外の雇用機会が少ない地域にとってはこの影響は大都市に比べて大きなものになるということを懸念いたしております。
　こんな状況でございますので、建設業の就業者の雇用の確保、さらには円滑な労働を図るために厚生労働省と連携しながら建設業のセーフティーネットの構築に今努めているところでございます。
　具体的には、厚生労働省、そして業界団体と一緒になって建設業雇用問題協議会というのを開催しておりまして、公的部門における雇用の創出であるとか新分野、新市場における雇用の確保、さらには雇用の創出ということを内容とする当面の建設業雇用対策というものも九月に取りまとめて対応に乗り出しているところでございます。
　そういうことではございますが、景気、現在後退を続けているということで、これまで、委員御指摘のとおり、景気の下支えの役をしていたわけですが、公共投資の方も来年度は当初予算で一割の削減というようなことも方向が出ておるわけでございまして、今後ますます建設業をめぐる環境は厳しくなっていくものというふうに思います。
　そういう中で、先ほど大臣からの御答弁にもありましたように、雇用創出の効果の高い施策の重点実施であるとかＰＦＩ、民間の力を利用するこういった事業、そういったものによって事業量の確保を図るなど雇用対策には万全を尽くしていきたいというふうに思っているところでございます。
○荒井正吾君　ありがとうございます。
　建設業は本来請負でございますので、そんなに大きな在庫といいますか、投資を抱えて不良債権が発生するような種類じゃないように思うわけでございますが、たまたま抱えた土地が不良債権化の裏地になっているというような事情もあろうかと思いますが、ぜひ不良債権をうまく処理して元気な建設業になるように努めていただきたいと思うわけでございます。
　また一方、国土交通省は大きな公共事業の支出官庁であるとともに大きな雇用を請け負う、官庁自身が請け負っておられるわけじゃないんでございますけれども、例えばタクシーなんか、リストラに遭った人がタクシーの運転手になられているような事情が身近にありますし、また建設業でも、変な話でございますけれども、暇だから選挙の手伝いでも行けと言われたとかいう話もあるようにも聞きますけれども、要は、失業の受け皿として、あるいは雇用の受け皿としての国土交通省の所管というものに大きな威力を発揮していただきたいというふうに思うわけでございます。
　それが、旧来の産業だけじゃなしに、今までの事業を伸ばすような形で、例えば地方で道路の整備をして土を動かしておられた方が近くの森林の間伐でございますとか森林の整備あるいは公園の整備、あるいは場合によっては遺跡の発掘などのような、従来なかなかできなかった分野に人を活用するというような、類似のところあるいは多目的に人を活用するというような発想もあろうかと思いますが、どちらかというと単純労働の方にだんだん人が流れる傾向があるわけでございますが、ぜひそのような面で、人を生かすという面についても国土交通省に大きな役割があろうかと思います。人が動くというキャッチフレーズを、こじつけになるかもしれませんが、いいように人が動いて雇用されるように、雇用のセーフティーネットとしての大きな役割を果たしていただくように希望するものでございます。
　一方、地方に行きますと、公共事業と並ぶ大きな地域の産業は観光であるわけでございます。沖縄でありますとか北海道、あるいは地方で観光が落ち込んで地方の経済が寂れた、寂れつつあるという話も聞くわけでございます。国土交通省は、人が動くという面で観光という面もあろうかと思います。観光の方はいろんな大きな役割を果たしているということが余り明示的に出てこない面もございます。あるいは、どのように観光を通じて地域経済を活性化するか、国民経済に役立てるかということについての知恵が要る分野でもあろうかと思います。
　日本人は、一斉労働、一斉休暇というふうに一斉に休むものですから、観光産業として土日が随分込んで、平日ががらんがらんしていると。観光産業の提供者側にとってもなかなか日本人の生活パターンというのは難しい面もあろうかと思うわけでございますが、ライフスタイルを変えるという、より難しい面もあろうかと思いますが、国土交通省におかれての観光の役割と、あるいは国民経済、地域経済において観光の役割をどのように見ておられるのか、それに対して振興の方策あるいは考え方をどのように考えておられるのか、またいろんな施策の工夫についてどのようなお考えがあるのかについて泉副大臣にお聞きしたいと思います。
○副大臣（泉信也君）　観光は、日常性の解放ということから、これからの二十一世紀にとって大変重要な役割を果たすというふうに考えております。先日の世界観光大臣会議におきましても、世界が平和であるということが大切であると同時に、これからの観光産業が世界的にも大変重要な位置を占めるということを確認させていただいたわけであります。
　観光の問題については、今日まで国土交通省、いろんな取り組みをしてまいりましたが、具体的に一つだけ、産業連関表を用いました平成十二年の分析でございますが、観光に関する直接消費によりもたらされます生産効果は約二十二兆円、雇用効果は約二百万人と推計をされておりますし、二次的な経済波及効果は五十四兆円と四百二十万人というふうに推計されておるわけであります。これだけでも大変大きな経済効果あるいは雇用効果があるということを証明しておるのではないかと思います。
　そこで、地域の観光振興につきましては、国土交通省としては町づくりそのものから根本的に取り組んでいけるような立場に立っておるわけでございますので、そうした町づくりをしながら観光の振興を図っていくということに取り組んでおります。
　また、外人観光客を迎え入れるということから、新ウェルカムプランという、訪日される外国人数を八百万人にするという倍増を予定しておりまして、国際観光振興会を通じて訪日促進キャンペーンを行っておるところでございます。先ほど申し上げました、国内的にはいわゆる町づくりと同時に、ソフトの部分で地域観光情報の提供でありますとか、あるいは観光テーマルートの整備、さらにはアドバイザーを派遣してお手伝いをするというようなことをやっております。
　現実にやっておりますのは、官民一体となりまして観光キャンペーンをやっておりますが、いわゆるリアル・ジャパン・キャンペーンというものを実施しておりまして、できるだけ多くの方々にそれぞれの地域にお訪ねをいただいて生活を楽しんでいただく、あるいはゆとりある人生を送っていただくということをこれからも努めていくことにいたしたいと思っておるところでございます。
○荒井正吾君　ありがとうございます。
　暮らしを支えるソフト、ハードの基盤という面で、特にソフトの、生活のスタイルをよりよくして景気、経済を活性化するという手法についてまだまだ工夫ができないかというふうに考えるものでございます。
　特に、個人的なあれでございますが、有給休暇の取得の義務化というようなことができれば、休みをとれば消費も伸びるというようなことがあるんじゃないかというふうにも思うわけでございます。ワークシェアリングを労働の方でされる反面、休暇のシェアリングというようなものがうまくライフスタイルの面で工夫をできないか、予算がなくてライフスタイルを変えることによって、消費が伸びて経済が地域的にも円滑にいくんじゃないかというふうに考えるものでございます。
　最後の質問でございます。
　扇大臣にお聞きしたいわけでございますが、構造改革の中で公共事業というのは大変大きく取り上げられているわけでございますけれども、公共事業についてやはり大きな役割が期待されている反面、いろんな工夫が要るというふうにも思うわけでございますが、その中で、公共事業あるいは公共投資あるいはインフラ投資に対する官の役割、民の役割というのが大きな意味があろうかと思います。また、支出の方でも、組織がどうかというよりも、事業の内容あるいは事業の執行の仕方という方が本当は本質的な意味があるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　公共事業の効果を多角的に発揮するという意味で、一つの公共投資が単目的ではなくて多目的になるように、あるいは他の公共投資と連関するようにというような工夫が最近なされているようにお見受けするわけです。道の駅と観光施設をつくる、あるいは鉄道駅に公民館をつくる、育児所をつくる、効果を非常に複合的に発揮するというふうにも見えるわけでございます。
　個人的な希望でございますが、バス停留所とかタクシーベイというのは、事業の施設じゃなしに町の公共施設として利用できるように、町の中での調和のとれた施設になるように希望するものでございます。それは一部のミクロ的な話でございますが、扇大臣に公共事業の改革の方向性あるいは事業の遂行の仕方についての工夫、内容などについての御所感を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　大事なことを最後に聞かれまして、時間を超えちゃいけないと思いながらも、大事なことですので申し上げたいと思いますけれども。
　従来の公共工事のみならず、先ほど冒頭に申しましたように、四省庁を統合したので、公共工事に対するコストの削減でありますとか四省庁を統合したメリットというのをどこにどう出していくか、これが国土交通省に課せられた、またその多面性、今、先生がおっしゃいましたものが我々の国土交通省として大きな私は考え方であろうと思います。
　二十世紀にはハード面で、多くの道路をつくり、橋をつくり、日本の発展に大きく寄与してきたという公共工事の必要性、有効性、それが私は二十世紀であったと思いますけれども、二十一世紀を迎えまして、私たちは今までのハードと、そして今度はバリアフリーと環境を加味した、ソフトを加味した公共工事への転換というものを図っていかなければいけない、それが施策の転換をしていく上の重要なことである。ハードからソフトへと、これが私どもの目標でございます。
　また、具体的に申しますと、今までは鉄道駅等の交通の結節点のものが建設省の予算で、運輸省の予算には出せないと、こういう縄張りといいますか、仕切りがあったわけですけれども、これも鉄道駅の交通の結節点の機能強化を国土交通省としてやっていこうとか、あるいは今、先生がおっしゃいましたように、広域的にということで、空港と港湾等の拠点あるいは道路と鉄道等のアクセスの強化、これも国土交通省はできるという二点目ですとか、あるいは公共交通機関、少なくとも歩行空間等のバリアフリー化の推進、これも予算をとって二十一世紀に備えようという、また昨今のいろんなことがございますので、防災情報の提供、そして防災施設の整備によるハードとソフトの一体になった危機管理体制、これも気象庁、海上保安庁、そして国土交通省の四省庁プラスですから、陸海空を総合的に防災的にも一体となって危機管理をしていこうと。
　こういうふうに多くの公共工事の評価を今までのハードからソフトへと転換しながら、真に二十一世紀型の公共工事にしていこうというのが大きな私たちの目標でございますし、また、そのためには基本的に、日本全土のグランドデザインというものを私就任以来口にしておりますけれども、これを国民の皆さんにお示しして、自分の町は先行きこうなるんだというイメージが多くの国民の皆さんの頭の中にできることによって、財政上で少しは自分の町のよくなることがおくれるかもしれないけれども、自分たちも努力をしてこのグランドデザインの目標に向かっていこうという二十一世紀の、私は国民が先が見える、また自分たちの暮らしに希望が持てるグランドデザインというものを策定していきたいと思っております。
　また、御存じのとおり、公共工事、我々は八割を所管する役所でございます。そういう意味で、責任の重さを少なくとも認識しながら、公共事業の抜本的な見直しや、昨年皆さん方に御協力いただきました入札と契約の適正化法、この法案によって、不良不適格業者を排除し、談合だとか今までの多くの公共工事にまつわります汚点というものをこの法案によって適正に改正していこうと、そのように努力しているところでございますので、ぜひ私ども、新しい二十一世紀への国土交通省の役割、そして公共工事の改革の方向性、むだ遣いが多いとおっしゃったことも、私はコストの削減ですとか、先ほども副大臣、政務官からもお話ございました民間の活力を有効に使う、ＰＦＩ方式を各方面で堂々と取り入れていくと。特に、我々は大きな、直接きょうの御論議の参議院の議員会館等々もこれはＰＦＩによって、そして新しく民間の活力を入れて建て直そうということも私ども今後検討していきたいと思っておりますので、あらゆる面で今後の公共工事の発想の転換と、そしてこの転換によって改革しながら国民の真に目に見えた改革という方向に向かっていきたいということを申し上げておきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉田博美君　荒井委員より総論にわたり御質問がございましたので、私は道路に絞って質問をさせていただきます。
　戦後の大変厳しい経済状況の中から、私たちの国は先人の皆さん方が本当に血のにじむような努力をされまして、今や世界第二の国民総生産高を誇り、一人当たりの国民所得もルクセンブルク、スイス、ノルウェーに次いで世界第四位と、最も豊かな国になりました。
　しかしながら、急激な高度成長の中で幾多の構造的なひずみが生じてまいりました。特に、バブル崩壊後の十年来の経済の低迷は日本の財政、地方の財政にも大きな影響を与えまして、国、地方を合わせまして債務残高が六百六十六兆円と、これは日本のＧＤＰの一・三倍になりまして、世界の先進国の中でまさしく劣悪の状況であると言っても過言ではないかと思います。
　そうした中で、小泉内閣が聖域なき構造改革に取り組んでおられるわけでございますが、一つには債権処理、また特殊法人改革、そして公共事業の見直しもその大きな柱の一つではないかと思われるわけであります。
　そこで、産経新聞のたしか十月二十四日だと思いますが、報道によりますと、日本の経済の低迷は公共事業費の配分に原因があったのでは、一因があったのではないかということが報道されております。
　これはアメリカのジョージ・メーソン大学のケニス・バットン教授らの研究成果の紹介によるものでございまして、アメリカのインフラ歳出の道路及び空港等交通関係費の割合が一九八〇年は六七％であったものが、一九九八年から二〇〇一年の間、八〇％近くに上昇しておるわけでございまして、こうしたことの示す中で、道路などの生産性の高い分野へのシフトをしたことによって劇的な変化が起きたと指摘されております。
　一方、日本は一九八〇年から二〇〇〇年まで道路等の予算はほぼ横ばいで、むしろ下がっているのが現状でございまして、こうしたことが日本の景気の減速にも一つ大きな影響があるんじゃないかということをケニス・バットン教授たちは指摘をされているわけでございます。
　先ほど来お話ございましたように、公共事業は、公共事業によって整備をすることによって社会資本が、国民の安心して快適に暮らすための基礎的な施設であり、また産業経済を支える重要な役割を果たすと思っておるところでございます。そうした中で、国の公共事業の大半を担い、そして社会資本を着実に整備するための大きな責任のある国土交通大臣にお伺いいたします。
　ケニス・バットン教授らが指摘されますように、国際競争力を確保し、安定した経済成長を実現するために、道路などの生産性の高い社会資本に重点的に、集中的に、積極的に、戦略的に配分をする必要があると思うのでございますが、国土交通大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。