○内閣総理大臣（岸田文雄君）　福山哲郎議員の御質問にお答えいたします。
　まず、臨時会召集要求への対応及び予算委員会の開催についてお尋ねがありました。
　内閣の権能は、憲法上、臨時会の召集を決定することであり、こうしたことも踏まえ、菅前内閣においては、国会のことでもあるので与党とも相談しながら臨時会召集要求への対応を検討し、政府として十月四日に臨時国会を召集する旨、閣議決定したものと承知をしております。その上で、召集された臨時国会の会期や議事については国会においてお決めになるものと承知をしております。
　いずれにしましても、今国会においては、所信表明演説を行った上で、代表質問の機会を通じて政権の考え方を国民の皆さんにしっかり説明させていただいているところであります。
　森友学園問題の再調査等についてお尋ねがありました。
　近畿財務局の職員の方がお亡くなりになったことは誠に悲しい話であり、残された御遺族のお気持ちを思うと言葉もなく、静かに、そして謹んで御冥福をお祈り申し上げます。
　森友学園問題については、財務省において捜査当局の協力も得て事実を徹底的に調査し、自らの非を認めた調査報告、取りまとめております。また、会計検査院も二度にわたる検査報告を国会に提出をしています。さらに、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ているものと承知をしています。
　その上で、本件については民事訴訟において法的プロセスに委ねられており、この裁判の過程において、裁判所の訴訟指揮に従いつつ、丁寧に対応するよう財務省に対して私から指示を行ったところです。
　また、これまでも国会において様々なお尋ねに対し説明を行ってきたところと承知をしており、今後も必要に応じてしっかり説明をしてまいります。
　大事なことは、今後、行政においてこうした国民の疑惑を招くような事態を二度と起こさないことであります。今後も、国民の信頼に応えるために、公文書管理法に基づき文書管理を徹底してまいります。
　昨年十月の日本学術会議の会員の任命については、日本学術会議法に沿って、学術会議に求められる役割等も踏まえて、任命権者である当時の内閣総理大臣が判断を行ったものであると承知をしております。
　また、会員の任命は、一般の公務員の場合も同様でありますが、その理由については、人事に関することでありますので、お答えを差し控えております。
　所信表明演説で政治と金の問題への言及がない理由についてお尋ねがありました。
　所信表明演説では、新型コロナ対応、新しい資本主義、外交・安全保障、この三つを軸に、国民の皆さんとともに新しい時代を切り開いていくための方向性を示し、その決意を述べました。
　また、政治と金に直接言及してはおりませんが、政治は、政治家は、その責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正すものであると考えており、こうしたことを前提に、国民の声を真摯に受け止め、形にする、信頼と共感を得られる政治が必要であると述べたところであります。
　政治倫理審査会で説明を求めるかどうかは国会においてお決めになることであり、私から申し上げることは控えさせていただきます。
　新しい資本主義等についてお尋ねがありました。
　アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大しました。
　今後とも、最大の目標であるデフレからの脱却に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進、努めてまいります。その上で、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指してまいります。
　成長なくして分配なし。同時に、分配なくして次の成長もなしであります。成長の果実をしっかりと分配することで初めて次の成長が実現いたします。
　総裁選で掲げた令和版所得倍増は、一部ではなくして、広く、多くの皆さんの所得を全体として引き上げるという私の経済政策の基本的な方向性について申し上げたものです。
　所信表明演説でも述べたとおり、働く人への分配機能の強化や、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入の増加などに取り組んでまいります。
　金融所得課税の見直しについては、成長と分配の好循環を実現するための様々な分配政策の選択肢の一つとして掲げてまいりました。分配政策としては様々な政策を考えております。その優先順位が重要であると考えています。分配政策としては、賃上げに向けた税制の強化、そして下請対策の強化など、まずやるべきことがあると考えております。
　いずれにせよ、今後の税制の在り方については、国民の様々な御意見を踏まえ、政府や与党の税制調査会等の場で御議論いただきたいと考えております。
　また、新しい資本主義のビジョンの具体化を図るため、新しい資本主義実現会議、実現会議、創設をいたします。会議のメンバー、開始時期について今検討中ですが、速やかに会議自体を開催したいと考えております。
　在宅療養者への対応等についてお尋ねがありました。
　九月初めには感染の急拡大によって自宅療養者が十三万人を超え、多くの方々が不安を抱える事態となりました。そうした事態を起こさせないことが私の務めだと考えています。
　そのため、過去の感染拡大の経験を教訓に、徹底的に安心確保に取り組むこととしております。
　最悪の事態を想定し、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しできるよう三大臣に指示を出したところです。近日中に、どのような事態を想定するのかや、公的病院の専用病床化等を含めた病床確保策の全体像、骨格を指示いたします。
　そして、新型コロナのワクチン追加接種と治療薬の確保及び健康危機管理の司令塔機能についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス、失礼、新型コロナワクチンの三回目の接種については、早ければ本年十二月から開始することを想定してしっかりと準備を進め、円滑な実施に万全を期してまいります。
　自宅で使える飲み薬はコロナ対策の大きな決め手です。政府としては、厚生労働大臣が中心になって、国産の経口治療薬の研究開発などを積極的に支援するとともに、国民の安全、安心を確保できるよう、経口治療薬の確保に最大限取り組んでまいります。
　私は、コロナとの闘いの中で、司令塔機能の強化が必要だと申し上げてきました。将来の危機管理のためにも取り組まなければならない課題です。
　足下のコロナ対応に万全を期しつつ、同時に、各大臣の役割分担も含め、これまでの対応を徹底的に分析し、国と地方の関係も含めて何がボトルネックだったのか、これを検証し、危機管理における行政の在り方を検討してまいります。我が国の危機管理の抜本的な強化を図っていきたいと考えています。
　雇用維持そして生活困窮者支援についてお尋ねがありました。
　新型コロナから国民の暮らしを守り抜く、このことを最優先に、雇用調整助成金の特例措置、生活困窮者自立支援金の支給や緊急小口資金等の特例貸付け、子育て世帯生活支援特別給付金の支給などの支援を行ってまいりましたが、今後も新型コロナ対応は喫緊かつ最優先の課題であり、引き続き、先の見通しが立つように雇用、生活支援、取り組んでいく必要があると考えます。
　新型コロナで大きな影響を受ける方々を支援するため、総合的かつ大胆な経済対策を策定します。総選挙後、速やかに決定して補正予算、提出をいたします。そして、補正予算成立までの間も雇用、暮らしを守るための支援に万全を期していくとともに、必要な対策は新型コロナ予備費などを柔軟に活用してまいります。
　そして、持続化給付金の再給付についてお尋ねがありました。
　新型コロナに対応する中で、影響を受けた事業者に対する支援に万全を期すことは喫緊の課題であると認識をしています。
　このため、大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金、支給いたします。先日の閣議で指示をいたしました新たな経済対策の中に盛り込んでまいります。
　そして、金融所得課税の強化と岸田政権の経済政策についてお尋ねがありました。
　金融所得課税の見直しについては、成長と分配の好循環を実現するための様々な分配政策の選択肢の一つとして掲げてまいりました。分配政策として、賃上げに向けた税制の強化、下請対策の強化など、まずやるべきことがあると考えております。
　いずれにせよ、この税制については、国民の皆さんの中で、あるいは政府・与党の税制調査会の中で御議論をいただきたいと考えております。
　また、アベノミクスは、六重苦と言われた旧民主党政権の経済苦境から脱し、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大いたしました。国民みんなの稼ぎである総雇用者所得も増加いたしました。このように、我が国の経済の成長、体質強化に大きな役割を果たしました。
　今後とも、最大の目標であるデフレからの脱却に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして成長戦略の推進に努めてまいります。
　その上で、世界において一九八〇年代から新自由主義的な政策が進められ、それに伴って格差の拡大が指摘をされ、この格差の拡大にしっかり目を向けて、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現、これを目指してまいります。成長の果実をしっかりと分配することで初めて次の成長が実現します。成長も分配も実現するために、あらゆる政策を総動員してまいります。
　国連人権理事会における決議及びＣＯＰ26についてお尋ねがありました。
　本決議におけるクリーンで健康的で持続可能な環境に対する人権、この概念は、その意味するところが明確でないため、我が国は棄権をいたしました。
　いずれにせよ、我が国も御指摘の決議が目指す持続可能な環境づくりを重視しており、その実現に向けて我が国の知見や技術を生かした国際貢献を引き続き積極的に行ってまいります。
　次に、ＣＯＰ26についてですが、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を強力に推進し、パリ協定の目標である脱炭素社会の実現に向けて国際社会を主導する覚悟です。
　このため、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標について、二〇三〇年度に温室効果ガス四六％削減を目指し、更に五〇％の高みに向けて挑戦を続けてまいります。引き続きこの目標を維持いたします。
　この目標実現のために具体的な取組を行っていくことが重要であると考えており、地域の脱炭素化や国民のライフスタイルの変革の推進など、あらゆる施策を総動員し、持続可能で強靱な脱炭素社会、構築してまいります。
　石炭火力発電についてお尋ねがありました。
　エネルギーをめぐる状況は各国で千差万別です。資源が乏しく、周囲を海で囲まれた日本において、安全性、自給率、経済性、環境適合を満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源を活用することが重要です。しかしながら、石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いため、電力の安定供給を確保しながら、石炭火力の発電比率、できる限り引き下げていかなければなりません。
　また閣僚、また一方、これに関しまして閣僚あるいは我が党の党役員人事についてお尋ねがありました。
　与党には高い能力と専門性を持った多彩な人材がおり、その中から適材適所で人事を行いました。結果として、老壮青や女性など、バランスの取れたメンバーを選ぶことができたと感じており、まさに挙党一致の体制をつくることができたと考えております。
　選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。
　選択的夫婦別氏制度の導入については、国民の間に様々な意見があるところであり、引き続きしっかりと議論すべき問題であると思っております。
　所信表明演説の中では、多様性が尊重される社会、若者も高齢者も、障害のある方もない方も、男性も女性も、全ての人が生きがいを感じられる社会を目指すと述べさせていただきましたが、政府としては、選択的夫婦別氏制度について、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、更なる検討を進めてまいります。
　性的指向や性自認を理由とした差別や同性婚についてお尋ねがありました。
　性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えます。また、同性婚に関しては、様々な意見や要望があることは承知しておりますが、その導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えております。
　いずれにせよ、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向け、引き続き様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでまいります。
　名古屋出入国在留管理局における被収容者の死亡事案に関する対応や、入管行政の見直しについてお尋ねがありました。
　まず、お亡くなりになられた方とその御家族に対し、心よりお悔やみを申し上げます。
　今般の死亡事案については、法務省において、外部有識者から御意見、御指摘をいただいた上で調査報告書を取りまとめ、その結果を踏まえ、改善策を実行しているところであると承知をしております。また、お尋ねのビデオ映像は、御遺族には一部御覧いただきましたが、保安上の問題等があることから公開はしていないとの報告を受けております。
　入管行政上生じている長期収容等の問題を解決するため、さきの通常国会に入管法改正案が提出されたところですが、今後も、入管行政の在り方について、見直すべきところがあれば鋭意見直してまいります。
　人権救済制度についてお尋ねがありました。
　人権救済制度の在り方については、これまでなされてきた議論の状況も踏まえ、不断に検討しております。政府としては、引き続き、差別のない社会の実現に向けてしっかり取り組んでまいります。
　なお、インターネット上の誹謗中傷対策については、事業者による自主的な書き込みの削除や人権啓発活動などの必要な取組を引き続き推進してまいります。
　尖閣諸島についてお尋ねがありました。
　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在いたしません。その上で、先般の首脳電話会談においても、私から習近平国家主席に対し、我が国の懸念について率直に提起をしたところです。
　政府としては、今後とも、ハイレベルの機会を活用しつつ、主張すべきことは主張し、具体的な行動を強く求めていくとともに、米国を含む関係諸国とも連携しつつ、冷静かつ毅然と対応してまいります。
　北朝鮮への対応についてお尋ねがありました。
　歴代内閣の北朝鮮との様々なやり取りについては控えますが、現在、現時点において金正恩委員長との会談については実現しておりません。このことをしっかり受け止め、我が、私の内閣においても、拉致問題、最重要課題としてしっかりと取り組んでいく所存です。
　拉致被害者の御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。私自身、早速、米中ロ、こうした関係国の首脳との電話会談を行いましたが、拉致問題については直接提起をさせていただきました。米国バイデン政権を始めとした関係国と緊密に連携しつつ、私自身、金正恩委員長と直接向き合うチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでいきたいと考えております。
　北方領土問題についてお尋ねがありました。
　北方領土は我が国が主権を有する島々です。ロシアとの平和条約については、次の世代に先送りせず、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針です。御指摘の二〇一八年のシンガポールでの合意、これを含めてこれまでの両国間の諸合意をしっかり踏まえ、取り組んでまいります。
　そして、敵基地攻撃能力についてお尋ねがありました。
　政府としては、これまで弾道ミサイル防衛体制を整備してきておりますが、一方で、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのかといった問題意識を持っております。最近では、我が国周辺において極超音速滑空兵器あるいは変則軌道で飛翔するミサイルの開発が進められていると見られます。
　こうした状況の下、政府においては更なる効果的な措置を含むミサイル防衛能力について様々な観点から検討をしてまいりたいと思っています。
　普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。
　世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識であると思っております。
　日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策です。米国とは、閣僚間を含め様々なレベルにおいて、この方針について累次にわたり確認をしてきているところです。この方針に基づき着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものです。これからも丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築いてまいります。
　そして、核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であると認識をしています。しかし、私もこの外務大臣の時代の経験からして、この現実を変えるためには、核兵器国が動かなければ、核兵器国が協力しなければこの現実は動いていかない、こうした厳しい現実にも直面してきました。同条約には核兵器国は一か国も参加しておりません。
　御指摘のような対応よりも、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければなりません。唯一の同盟国である米国の信頼を得た上で、核兵器のない世界の実現に向けて共に前進し行動させていく、こうした取組を進めていきたいと考えております。
　以上です。
 ─────────────