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○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　特別積立金の今回の改正につきましては大変よく理解ができました。ありがとうございます。
　ちょっとお時間の関係で、先に最後の質問通告の質問をさせていただければと思います。役員欠格条項の緩和について御質問させていただければと思います。
　今回、ＪＲＡの改正案の中で、特別積立金の国庫納付に伴う財務規定の見直しに加えて、役員欠格条項の緩和も含まれているというふうに理解をしております。
　今回の法案提出の直接的な目的は、農業構造転換のための財源確保であるというふうに理解しておりますが、役員欠格条項という、いわばコンプライアンスやガバナンス、そういったところに関係してくる条項の見直しというところがこの法に組み込まれている意図について是非お伺いできればと思っております。特に、ガバナンス上、取引があった会社に所属していた方は一年間はなれないというのは私は妥当な条件ではないかなというふうに考えておりますが、今回の法改正の意図についてお伺いできればと思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　役員の欠格条項の一部廃止につきましては、競馬事業を行う上で日本中央競馬会と密接な協力関係にある子会社等の役員を、競馬会の役員として速やかに登用できるようにすることでございます。
　これは、日本中央会の職員が関係企業に行って戻るときに、現状でいきますと、欠格条項を踏まえますと、一年空けた上でないと役員に登用できないという立法事実もございますので、そうしたことも踏まえまして、今回規定を改正をさせていただくものでございます。
　ガバナンスにつきましては、現在の日本中央競馬会には、平成十九年の法改正によりまして、役員の職務の執行を監督するために、有識者等から成ります経営委員会が設置されておりまして、役員と元の所属先との関係を含めまして、ガバナンスを利かせる体制が強化されております。
　癒着のおそれにつきましては、経営委員会の会議の場で役員から職務状況を聞き取りまして、また、農林水産省からの指導にもつなげることによりまして、公正な運営を確保してまいりたいと考えております。
○峰島委員　ありがとうございます。
　ガバナンスについて、経営委員会によってよりガバナンスを強化していくという意図について理解をいたしました。
　こちらついてもう一つだけ質問を加えさせていただくとすると、経営委員会というものについて、自主的にガバナンスを行っていく上で、よりＪＲＡの組織に対する理解というところも求められてくると思います。そういったところについて、経営委員会の情報の吸い上げであるとか、それの整理というところが十分であるか、そういった点についても情報を少し足していただけると大変ありがたく思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　経営委員会の会議というのは毎月開催をしておりまして、これは役員全員と、また農林水産省の職員も陪席をしておりますので、そうした中で、私どもの方も経営委員会の状況でありますとか役員の職務状況についてしっかりと状況を確認することとし、それに基づきまして指導につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○峰島委員　ありがとうございます。
　経営委員会においてガバナンスは利かせていく、また、その情報についても毎月の陪席によって担保していくという点について大変よく理解できました。
　最後の質問になります。
　農業構造転換集中対策の計画性という部分についてお伺いをできればというふうに考えております。
　過去、令和七年度の補正予算においても八年度の予算においても、農業構造転換集中対策、これは補正予算でも積み増しがされているというふうに理解をしております。
　中長期を見据えた農業構造転換ということを計画的に進めていく上で、安定財源を確保していくということは不可欠だというふうに考えておりますが、今回の措置につきましては、二百五十億円掛ける四年間というものにとどまっているかと思います。
　こちらについて、安定財源、今後、制度的にどのようにほかの財源について措置をしていくことを念頭に置かれているのか、そういった方針を是非お伺いできればというふうに考えております。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の安定的な財源というのは、法案の検討条項にございますが、その中身につきましては今後検討を進めるということでございます。
　重要なことは、現在の農業構造転換集中対策期間は令和十一年度まででございますが、令和十二年度以降も、食料安全保障の確立に向けて様々な施策をきちっと講じられるような、そういった体制を取っていきたいということでございまして、中長期的な視点に立って、安定的な財源も含め、必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えてございます。
○峰島委員　ありがとうございます。
　今後、その財源についても中身については検討を進められるということですが、今既に財源として候補が挙がっているものがあればお伺いできればと思いますが、お答えできる範囲でお願いできればと思います。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　現在において具体的な候補というものは、現状、申し上げられるようなものはございません。
○峰島委員　ありがとうございます。
　この農業構造転換集中対策は、冒頭でも申し上げましたとおり、私自身も非常に意義を感じている政策でございますので、今後も是非注目させていただければというふうに考えております。
　本日は、私からの質疑は以上になります。皆さん、ありがとうございました。
○木下委員　連日にわたりまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、一九八四年に農林水産省に入りまして、最初の配属先が畜産局の総務課でございましたので、まだどなたも聞かれておりませんが、まず第一問目として、法の趣旨についてお伺いしたいと思っております。
　競馬法第一条ですが、競馬の目的が定めてございまして、競馬の目的は、馬の改良増殖とその他畜産の振興に寄与するとともに、地方財政の改善を図るために行うと明記されております。この地方財政の改善を図るというものは地方競馬の分だと思いますが、政府への国庫納付金も、日本中央競馬会法第三十六条によりまして、畜産振興等と社会福祉に使うと定められておるところでございます。
　それにもかかわらず、時限的措置とはいえ、農業の構造改革に使うのは、競馬法の趣旨からするとちょっとおかしいのではないかと感じておりまして、本来、農業構造改善の事業は政府の一般会計で措置すべきではないかと思うんですが、この点についての政府参考人の法律の解釈についてお伺いしたいと思います。
○広瀬大臣政務官　ありがとうございます。お答え申し上げます。
　改正食料・農業・農村基本法の初動五年間で計画的かつ集中的に農業構造転換集中対策を実施するに当たり、別枠で必要十分な予算を確保する上で、その財源の確保に関し、一般予算での措置のみならず、農林水産省として、新たな財源確保の方策について検討を行ってきたところであります。その中で、一定規模の財源を確保し得る方策として、当省所管の特殊法人である日本中央競馬会に対して協力要請を行い、競馬会においても、その趣旨に御理解、御協力いただけたものであります。
　令和八年度以降は、集中対策の財源の一部として競馬会からの財源拠出をいただくが、引き続き、政府としても責任を持って令和十一年度までに必要額を確保していくことにします。
　なお、御指摘のとおり、競馬の趣旨は、馬の改良増殖などの畜産振興に寄与することであり、日本中央競馬会法において、国庫納付金の使途は畜産振興等と社会福祉とされていることも踏まえ、今般の国庫納付に際しては別途法律を設けたところであります。
　今般、畜産振興に寄与する団体である競馬会から御協力をいただいているところでありますが、本対策の中には、畜産、酪農の施設等の再編整備や、生産性向上等に向けた畜産農家における機械導入など畜産振興に資するものも含まれていることを申し添えるところであります。
○木下委員　畜産以外のものに使われるということでございますが、これは競馬ファンに対してどのような説明をされているのでしょうか。また、競馬ファンからは、このような畜産以外のものに使うということについて理解を得られているのかどうかについて、お答えをお願いいたします。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　競馬の売上げの一部が、長年、畜産振興や社会福祉などの社会貢献に寄与していることにつきましては、これまでも日本中央競馬会によるＰＲを通じまして、国民の皆様に浸透してきていると認識しております。
　こうした中、今般、競馬の売上げの一部が農業構造転換対策にも貢献することにつきまして、これは、これまでもいろいろなところでマスコミ報道もされておりますが、大体そういうのがあると、私どものところにもいろいろな電話とかがかかってくることが、いろいろなことがございますが、そうした中で、競馬ファンを始めとした国民の皆様からの反対の声というのは、現時点では私どものところには届いていないというふうに承知しているところでございますが、引き続き、国民の皆様に御理解をいただくことは重要であると考えております。
　農林水産省といたしましては、競馬会が、競馬ファンの皆様に対しまして今後とも魅力的なレースを安定的に提供できるよう、その取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○木下委員　このようなお金が、このようなお金というか、農業のために使うお金があるのであれば、馬産地、軽種馬牧場の振興のために使うとか、そういう意見は出てこなかったんでしょうか。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　馬産地の振興につきましては、先ほどからもいろいろ議論がございますが、日本中央競馬会の剰余金を原資とする特別振興資金によりまして、優良な種牡馬、繁殖牝馬の導入等によります強い馬づくりを推進し、軽種馬産地の生産振興の強化を支援しております。
　こうした中でしっかりと支援をしてまいりたいと思いますが、引き続き、今般の財源拠出を行う中でも、競馬会の経営基盤を損なわず、また、現在の堅調な経営状況が続くよう、競馬事業の安定的な実施を図っていく中で、馬産地支援を含めた特別振興資金によります取組が適切に実施されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○木下委員　では、次の問いに入ります。
　委員の皆さんのお手元に、ＪＲＡ、中央競馬会の財務諸表の資料をお配りしておりますが、これに基づいて質問をしていきたいと思います。
　今回、中央競馬会の理事長さんがお見えでございますので、理事長さんに対してまず質問していきたいと思うんですが、特別積立金が一兆円という巨額な額がございまして、確かにこれを見ると、会計が分からない人は現金をそのまま積んでいるというふうに錯覚をいたしますので、資産の部について少しお伺いしたいと思います。
　資産の部で、現金預金が千百五十億、それから有価証券が二千五百七十億ということで、流動資産が三千七百億積んであるわけでございますが、固定資産の中に、２の固定資産の下の方ですね、（３）その他の資産というところで、長期性預金が八百八十億、それから投資有価証券が一千百二十億ございます。これは具体的に何に投資されているんでしょうか。
○吉田参考人　決算上の話ですので、私からお答えさせていただきます。
　御質問の投資その他の資産、固定資産の左下の記載ですね、長期性預金、それから投資有価証券ですが、長期性預金は、利率に応じていろいろな預金の設定をしております。例えて言いますと、銀行からのコールでしか解約ができない預金、その分、利率が高いとかですね。競馬会の場合は、株式投資とか、そっちはやっていませんので、そういったところでという意味であります。
　それから、投資有価証券ですが、これは地方債と国債であります。最近は地方債の割合が高くなってきております。これらについては、解約一年前になりますと、こちらの流動資産の有価証券の方に費目変更いたします。それによって一年一年でその原資が出てくるということなんですが、大体、国債ですと二十年物を買っておりますので、そういった感じでやってきて、計画的にそのお金は設備投資に向けられる、そういった内容でございます。
　以上です。
○木下委員　ということは、固定資産といいながらも現金化しやすいものが入っておりまして、そうすると、現金化しやすいという観点で見ると、三千七百億に二千億を足しまして五千七百億円がたまっているわけでございます。
　それで、特別積立金ですけれども、平成十七年以降、同じ額がずっと積み上がっているわけですが、平成十七年というと競馬の売上げが下がっていた時期ですよね、その時期でも取り崩していない。ということは、私も去年まで経済学部の教授をしておりましたので、こんなに内部留保をためておく、現金を持っていく必要がないんじゃないかと思うんですよ。
　それで、もう一回理事長さんにお伺いいたしますが、代々ずっとためてきたものを今の代になって取り崩すというのは非常に抵抗があるというのは分かるんですが、しかし、このお金はためていても日本経済や地域経済の発展に全然貢献しませんので、これを思い切って、例えば牧場、日高あたりの振興に使うとか、いろいろな使い道があると思うんですが、これを思い切って取崩しに持っていくというお考えはありませんか。
○吉田参考人　お尋ねの件でございますが、例えば投資有価証券は一千百二十四億円ございますが、先ほど申しましたとおり、これが一年未満になると建設等の資金に充てられるということでございます。
　それから、実は、いつ国債を買ったか、地方債を買ったかによって、現在の利率が上がっている中で売却しますととんでもない評価損が出てしまいますので、かえって競馬会の財務に悪影響を与えるというふうに私は考えております。
○木下委員　私も今回一年分しか財務諸表を見ておりませんので、本来は二十年、十年と個別の費目がどう変化したかを見て議論しないといけないので、その点は大変申し訳ないと思うんですが。ただ、今のお話を聞いても、国債の評価額を見ながらでも現金化できるものは十分にあるし、そもそも、現金と有価証券分だけでも三千七百億円ありますので、これはやはり取り崩していくべきではないかと思っております。
　それでは、改めて政府参考人にお伺いしたいんですけれども、これは日本経済全体の問題と非常に似ておりまして、例えば、日本経済全体では、株式会社で六百兆円を超える内部留保がございます、そして、現金に近いものだけでも既に三百三十兆円を超える内部留保があって、どんどんどんどんためていくわけですよね。これをどうやって使うべきかということで、たまたま、去年の九月に麻生先生が麻生派の派閥の総会か何かで、この六百兆円を五％でも取り崩したら日本経済はすごいことになるとおっしゃっていて、私も全く同感だったんですが、これと同じ状態が特殊法人の世界でも起こっているというふうに、私はこの財務諸表を見て思いました。
　このたまった三百三十兆円の現金をどう取り崩させていくのか。ここに税金をかけると二重課税になって非常に難しい点がございますので、経営者として、資本の効率的な運用という観点から、やはりそんなにたくさん現金を抱えていてもしようがないので、取り崩すように指導するべきではないかと思うんですが、政府参考人の御見解を伺います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　金額の多寡の評価というのはいろいろあるのかもしれませんが、私どもが日本中央競馬会ともお話をしておりますのは、八千億円、いわゆる固定資産を持っておりますが、三十年を超えるような、耐用年数を超える競馬場がこれからどんどん改修ということを迎えるということで、一方で、建設資金もかなり高騰している、コストも高騰しているといういろいろな状況を鑑みますと、これだけの水準を持ちながら計画的に整備をしていただくというためにも、これだけの水準を持っていくことが必要であるというふうに私どもとしては考えておりますので、引き続きこの運用の中でしっかりと円滑な施設整備を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。
○木下委員　御答弁ありがとうございました。
　政治的な判断が要るテーマだと思いますので、次の問いに入っていきたいと思います。
　次は、売上げの拡大についてなんですが、私の選挙区の福岡市は、韓国に大変近いので、韓国人の方がパチンコを楽しみに来られるんですね。結構な方がいらっしゃいまして、それで、福岡市のボートレース場は韓国人の方を取り込むためにインターネットで英語や韓国語のホームページを展開しておりまして、私は競艇に行くとスタートのルールを知らない人に説明するのがとても難しいんですけれども、それを上手に説明して、インバウンドで来るお客様を取り込もうという努力をされていらっしゃるわけなんですね。
　具体的に、競馬会として、海外に対してインターネットでお客様を取るというのは難しいと思うんですが、日本に来ている外国人の方、特に韓国人の方に対して競馬をもっとやってもらおうというお考えはございませんか。今、韓国人の方が大体どれだけお金を使っているかという数字がお分かりでしたら、是非お答えいただきたいんですが。
○吉田参考人　外国人観光客の方の誘致のお話かなというふうに理解をいたします。
　私どもの競馬場やウインズにお越しいただいているお客様の中で韓国人の方であるとか外国人の方がどのくらいかというのは、正直申し上げまして、データは持っておりません。ただ、現場感覚として見ますと、やはり余り外国の方はいらっしゃらないなというような印象は持っているところでございます。
　競馬会もいろいろ取り組んでおりまして、従前、馬券を買うマークカードというものがありますが、あれの英語版であるとか、いろいろな言語版を作ったりしていました。それから、あと英語版の馬券購入ガイドブックとか、いろいろ取組はやっているんですが、外国人観光客の方が観光目的で大体お見えになるものですから、例えばお帰りになるときにちょっと寄るとか、恐らく福岡はそういうシチュエーションが競艇はあるのかなというふうに私は思うんですが、なかなかそういった面で観光目的の方が競馬に目を向けていただくというのは難しいなということ。
　それから、競馬の場合、大変予想が難しかったり、情報がいっぱいありますので予想が大変で、ちょっと参入障壁というのが実はあるんじゃないかなというふうに思っています。日本人の方でもなかなか馬券は当たりませんので、外国の方が更にとなると、なかなかつらいのかなとも思っております。
　さはさりながら、私どもは、富裕層を対象としたツアーであるとか、それから、ジャパンカップのときなどは団体ツアーを造成していただいたりとか、あとは、大手の旅行代理店さん、こちらとツアーの開発を行ったり、それから、象徴的な話では、日本の、特に東京中心なんですけれども、ホテルのコンシェルジュの方を東京競馬場にお呼びして、そこで観光資源というか、観光地として推奨していただけるようにコンシェルジュにお願いしたりとか、いろいろな取組を行っております。そのほか、先ほど先生もおっしゃっていましたが、外国版のウェブサイトであるとか、Ｇ１競走の英語での実況、こんなこともやっているところでございます。ただ、なかなか成果が出ないというのが実情であります。
　ただ、来日観光客の誘引策を継続しまして、どうにか日本競馬の知名度を高めていくことが肝要かと考えております。
　外国人観光客に対して相当なマンパワーをかけているんですけれども、まだまだ日本国内でもこちらを向いていただけないような方々もいらっしゃいますので、そちらに競馬に視線を向けていただくというような努力も重ねてまいりたいと考えております。
　以上です。
○木下委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　時間の関係がございますので、通告していた四問目は飛ばしまして、その使い道の方に入っていきたいと思います。
　お金の使い道として、輸出産地の育成をするという話がございますが、私は、実はポーランドに日本食の食材団地を造るというプロジェクトにボランティアでずっと関わってきております。皆さんのお手元に配付した資料の二ページ目になりますが、ポズナンという人口六十万人ぐらいの都市の近くに、ポーランド人の資本家と組んで、まず冷凍ギョーザ、これは十年前。大体シェアは、味の素さんと、ヨーロッパの冷凍ギョーザのシェアを二分しておりまして、去年から日本最大の生麺メーカーが進出をいたしまして生産が始まっておるところでございます。
　二ページ目の下の方に貼ってある写真は、私がパリで最大のスーパーマーケットで撮りましたミックスおかきなんですが、これは全て中国製です。ヨーロッパは、飲食店で、ピーナツではなくてミックスおかきを食べるということが定着はしたんですが、残念ながら日本企業の対応が遅れている。
　それで、日本企業に、ヨーロッパ側から、是非現地に来てもらいたい、現地生産をしてもらいたいというものがこのおかき以外にもたくさんありまして、例えば、キッコーマンさんに次ぐ第二のしょうゆメーカー、それからすし用のお酢、豚カツが定着し始めましたので、パン粉とウスターソース、それから冷凍たこ焼き、どら焼きの生産は間もなく始まるんですが、ただ、大変残念なことに、なかなか進出したいという日本企業が見つからない、これが現実でございます。
　高市首相の施政方針演説の中でも、各大臣が先頭に立って海外市場を切り開いていくんだということを言われていたんですが、ただ、これは、私がずっと、主にヨーロッパとそれからベトナム進出の仕事を手伝ってきて思うのは、具体的に政府機関に御提案をしていくと、話がだんだん具体的になっていけばいくほど、個別利益の、成約につながる話には役人は積極的に関われませんといって、あとは各企業で頑張ってくださいねみたいな対応になることが経験的にすごく多いわけですね。
　私はまた別の経験がございまして、私が二十年前に佐賀市で市長をしているときに、アメリカの領事館の方がアメリカの電機メーカーを連れて訪問に来られたんですよ。完全な営業でして、アメリカの政府はこういう個別企業の営業をしていいんですかと聞いたところ、もちろん、これが政府の大切な、領事館の大切な使命ですと言われて、その上に、歩合制になっていると言われたんですよ、成約したら、何％かは自分の給料に入りますと。
　そこまで今農林省の皆さんにやってくださいとは言いませんけれども、本当に成約につなげていくんだったら、個別企業の案件にずっと伴走していただいて、契約するところまで一緒についてきてもらわないといけないんですが、その発想の転換は農林省はできているでしょうか。
○鈴木国務大臣　今、木下先生、全く問題意識は私と一緒ですし、これは、自民党の方の輸出促進委員会の方でも、例えば韓国はどうしているのかとか様々な勉強を進めておりまして、そうしたときに、やはり個社に伴走して、例えば、日本でいえばジェトロとか、現地にいる大使館とかがしっかりとサポートをしていくということが、正直言って、今の仕事のやり方ではできないのではないかというふうに思っておりますから、総理からも、思い切ってこれは政府が前面に立ってマーケットの開拓、そして、政府がマーケットを開拓したとしても、誰がそこに進出をするのかという話が重要でありますから、ちょっとその視点で、これは経済産業省ともよく相談をさせていただいて、やり方も工夫をさせていただきたいと思います。
○木下委員　大変前向きな御答弁、ありがとうございました。
　しかし、本当に現場がそう動くかどうかということを確認させていただくためにも、このポーランド・プロジェクトで本当に御協力いただけるのか。例えば、今すぐに出てもらいたいのはおかきメーカーですね。それから、パン粉も今急いで探しておりまして、ぼやぼやしていると何が起こるかというと、中国企業が日本人の引退した技術者を連れて向こうで工場を造ってしまうんですよ。スピードが勝負という点もありますので、本当に御協力いただけるかどうかは実際に問いかけて検証していきたいと思っております。
　政府委員、御答弁がございましたら、お願いいたします。
○杉中政府参考人　農林水産省として、海外から稼ぐということで、輸出だけではなくて、食品産業等の海外展開というのは大変重要に思っております。
　そのため、食料・農業・農村基本計画でも、海外展開による利益を二〇三〇年までに三兆円に伸ばすという目標を掲げておりまして、具体的な政策としても、海外への事業展開に関心のある事業者を対象として、いわゆるフィージビリティースタディーに対する個別の企業への支援を行っているほか、先ほどアメリカの例を言われましたけれども、日本としても、海外ビジネスミッションをして、政府と企業が共に海外に行くということで投資案件の構築をしております。
　先ほどのアメリカの例を我々も勉強いたしまして、今、在外公館とジェトロから成る輸出支援プラットフォームというのをつくっておりまして、そこで現地のニーズを把握して、個別の企業に輸出であるとか海外展開につなぐというような伴走型の支援をしたいというふうに思っておりますので、まだまだ課題は多いと思いますけれども、海外からの利益を最大化するための努力をしていきたいと考えています。
○木下委員　時間がありませんのでお答えいただかなくて結構なんですが、私の経験からいくと、ジェトロの現地の駐在員の方の滞在期間は短いんですよ。大体三年ぐらいしかいらっしゃらなくて、それで、ジェトロの現地の周りに情報を寄せていく現地の日本人は、ジェトロから仕事をもらおうと思って、いいことしか言われないんですね。
　例えば、ヨーロッパ向けだと牛肉でしゃぶしゃぶみたいな食べ方を提案することがすごく多いんですが、そのやり方ではヨーロッパのマーケットは絶対に切り開けません、向こうは骨がついた肉をかぶりつくような食べ方をしますので。ただ、そういったことを言う方も多分今ジェトロの周りにはいないと思いますので、本当に現地に定着して、日本人とは違って現地の中で溶け込んでビジネスをやっている方の情報を取られるようにお願いいたしまして、時間でございますので質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時二分休憩
 ――――◇―――――
 午前十一時二十七分開議
○藤井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま議題となっております内閣提出、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の両案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○藤井委員長　これより両案に対する討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○藤井委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、野中厚君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。渡辺創君。
○渡辺（創）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。
 農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案）
 令和六年に改正された食料・農業・農村基本法に基づく令和七年度からの初動五年間の農業構造転換集中対策期間において、食料安全保障の確保等に向け、農地の区画の拡大、共同利用施設の再編整備、スマート農業技術の開発、農産物の輸出を行う産地の育成等を集中的・計画的に推進する必要がある。また、農業構造転換集中対策期間終了後における食料安全保障の確保に資する施策の実施のためには安定した財源が必要である。
 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　日本中央競馬会の特別積立金を活用して農業構造転換集中対策を推進するに当たっては、食料安全保障の確保に資することはもとより、畜産振興も着実に行われるよう配慮すること。
　二　日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例により、競馬の売上の一部が広く食料安全保障の確保のために活用されることについて、国民一般の理解が深まるよう努めること。
　三　農業構造転換集中対策期間に必要な予算については、政府全体を挙げて、本法による日本中央競馬会からの国庫納付金も含め、毎年度、別枠で十分な予算をしっかりと確保するとともに、その他の農林水産関係予算についても必要かつ十分な規模となるよう努めること。
　四　本法施行後四年を目途として食料安全保障の確保に資する施策の実施に必要な安定した財源を確保するための措置の在り方を検討するに当たっては、幅広く検討を行い、所要の措置を講ずること。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○鈴木国務大臣　ただいまは法案を可決いただきまして、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○藤井委員長　次に、内閣提出、日本中央競馬会法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺（創）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。
 日本中央競馬会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 農業構造転換集中対策の実施の財源に充てるため、日本中央競馬会の特別積立金からの国庫納付金の納付の特例措置が講じられることが必要とされる中、日本中央競馬会が保有する競馬場等の施設・設備について、地域住民等を対象とする積極的な活用への期待が高まるなど、日本中央競馬会を取り巻く社会情勢等の変化が生じている。日本中央競馬会がこのような状況に対応し、競馬の健全な発展、馬の改良増殖その他畜産の振興に資するためには、その経営の健全な発展を確保することが一層重要となっている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　剰余金のうち特別振興資金に充てる金額の決定方法等の変更を受けて、日本中央競馬会が行う特別振興資金への配分及び特別積立金の積立てについては、両資金の将来的な見通しを踏まえて計画的かつ適切に行われるよう指導すること。
　二　日本中央競馬会が保有する施設・設備の外部による有効利用については、競馬事業等に係る業務の円滑な遂行に支障が生じることのないよう、その要件を検討すること。
　三　本法施行による日本中央競馬会の役員の欠格条項の一部廃止については、物品や役務に関する取引等に関して、日本中央競馬会の公正な運営が損なわれることがないよう、厳格に指導・監督を行うこと。
　四　競馬については、ギャンブルを促進するといった懸念がある中、令和七年三月に閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づくギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進すること。また、地方競馬におけるインターネット投票の委託手数料の段階的な引下げに向けた取組を後押しすること。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○藤井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十七分散会
令和八年三月十一日（水曜日）
 午前八時開議
　出席委員
 委員長　藤井比早之君
 理事　東 国幹君　理事　笹川　博義君
 理事　野中 厚君　理事　平沼正二郎君
 理事　和田　義明君　理事　野間 健君
 理事　池畑浩太朗君　理事　村岡　敏英君
 石坂 太君 伊東　良孝君
 江藤 拓君 門 寛子君
 加藤　大博君 今 洋佑君
 西條　昌良君 鈴木　拓海君
 俵田　祐児君 中川こういち君
 西田　昭二君 西山　尚利君
 葉梨　康弘君 広瀬 建君
 藤田ひかる君 宮下　一郎君
 簗 和生君 山本 深君
 大森江里子君 庄子　賢一君
 角田　秀穂君 渡辺 創君
 柏倉　祐司君 関　健一郎君
 許斐亮太郎君 木下　敏之君
 林 拓海君
 …………………………………
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 農林水産副大臣 根本　幸典君
 農林水産大臣政務官 広瀬 建君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 今井　裕一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 榊原 毅君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 河南 健君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 坂 勝浩君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 山口 靖君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 長井　俊彦君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 小林　大樹君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 松本 平君
 政府参考人
 （林野庁長官） 小坂善太郎君
 政府参考人
 （水産庁長官） 藤田　仁司君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　成田　浩司君
 農林水産委員会専門員 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十一日
　辞任 補欠選任
 庄子　賢一君 大森江里子君
 長友　慎治君 許斐亮太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 大森江里子君 庄子　賢一君
 許斐亮太郎君 長友　慎治君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案（内閣提出第一一号）
　日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○藤井委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　本日で東日本大震災から十五年を迎えます。
　改めて、お亡くなりになられた皆様とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復興を祈念いたします。
　ここに、お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○藤井委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
 ――――◇―――――
○藤井委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官河南健君、消費・安全局長坂勝浩君、農産局長山口靖君、畜産局長長井俊彦君、経営局長小林大樹君、農村振興局長松本平君、林野庁長官小坂善太郎君、水産庁長官藤田仁司君、文部科学省大臣官房審議官今井裕一君、厚生労働省大臣官房審議官榊原毅君、環境省大臣官房審議官成田浩司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。野間健君。
○野間委員　中道改革連合の野間健です。
　改めまして、本日、三月十一日、東日本大震災の被災者の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた皆様に哀悼の意を表しつつ質問をさせていただきたいと思います。
　大臣所信への質疑ということでありまして、所信の中でも取り上げておられましたけれども、高病原性鳥インフルエンザの対策について、まずお尋ねしたいと思います。
　今シーズンも、二十一例、五百六万羽の殺処分が行われ、昨年、一昨年は史上三番目という大きな被害が出ましたけれども、依然として鳥インフルエンザの猛威が振るわれているわけです。政府におかれても、分割管理でありますとか、いろいろな対処はされてはきているんですけれども、なかなか解決まで至っていないというか、問題は継続したままであります。
　分割管理についても、いろいろ私も農場の皆さんに聞きますけれども、物すごく費用がかかるんですね。一つ大規模にやっているところも、もう一つ養鶏場を造らなきゃいけないぐらいな、人も全部替える、それから、例えば餌を持っていく車も別なものでそこへ行かなきゃいけない、新たなものをもう一つ造るということで、人も足りない、もちろん経営者が造るお金もかかる、なかなかこれは負担が多くて、分割管理はやりたくてもできないところが多いです。ということで、何らか解決策はないんだろうか。
　特に、もし発生したとき、県庁の職員さんたちが殺処分を手伝うわけですけれども、ポリタンクに鳥を入れて、ガスを注入して殺処分するんですけれども、たまには鳥が生き返ってきて出てきたりとか、やはりそういうのがトラウマになって、精神的なダメージを受けている公務員の皆さんも多いです。ですから、やはりそういうことに対してどういう対策をされているか。
　今、報道ベースでは、やはりワクチンの接種、そういったものも考えなきゃいけないんじゃないか、フランスなんかでは一部やっている例もあるということなんですが、どういう対策を今取られているか、教えていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　高病原性鳥インフルエンザは、ワクチンが実用化されている豚熱とは異なりまして、早期発見できなければ、ほかの農場へのウイルスの伝播が強く懸念されるため、全羽殺処分を実施をしてきたところであります。
　一方で、全羽殺処分については、社会的影響だけではなくて、今、野間委員がおっしゃったように、防疫措置に従事する都道府県等に対する大きい影響があるというふうに考えておりますため、農場を複数に分割をし、殺処分羽数を抑制をする分割管理の取組を推進をしてきております。
　今、分割管理を導入済みなのが、家禽について申し上げますと、十一県で二十四農場とまだまだ多いというわけでは全くありませんので、これを少しずつでも分割管理を進めていくということが大事かと思います。
　ちなみに、令和六年のシーズンの発生事例においては、分割管理によることで殺処分の羽数を抑制をすることができておりまして、本来だったら百二十万羽を殺処分しなければならないところを三十六万羽で済んだという事例もあるところでありますので、こうしたことで進めていきたいというふうに思います。
　また、ワクチンにつきましては、欧米諸国でも予防的ワクチン接種の検討が行われていると承知をしておりますが、我が国においても、昨年八月以降、ワクチンの有効性や接種体制など、技術的論点について議論を開始したところであります。欧米諸国での検討状況も踏まえて、ワクチン接種の在り方を検討してまいりたいというふうに考えております。
○野間委員　是非何らかの形で、ワクチンなり、対策をお願いしたいと思います。
　続いて、農水省の予算の中で、お茶と一緒に、薬用作物、いわゆる薬草の栽培の促進ということで、毎年十六億ぐらいですか、予算がついているわけですけれども、これはずっとやってきているんですが、生産量等が横ばいといいますか、余り伸びていません。
　御承知のとおり、漢方薬の原料になる薬草ですけれども、漢方薬の消費というか、処方自体は、とりわけコロナ以降、漢方薬は比較的副作用が少ないとか体に優しいということで、需要自体は伸びています。二〇一五年の生産額が千六百七十一億円が、二〇二二年ですと二千三百三十二億円と非常に増えているんですけれども、御承知のとおり、漢方薬の原料の八割が中国からの輸入に頼っているということで、中国依存が依然として解消されない状況が続いています。
　私の地元の鹿児島県でもミシマサイコという薬草を栽培していますけれども、ミシマサイコの場合でも、二年たたないと根とか茎を収穫して薬用にできないということで、非常に時間もかかります。それから、農薬の制限があって、雑草を取ったりするのも手間がかかるということで、社会的には有用な、非常に意義のある栽培なんですけれども、手間がかかってなかなかうまくいっていないのも現状です。また、薬草の栽培用の農業機械の開発も進んでいないといいますか、余り需要が大きくありませんから、なかなか機械の、省力化ということもうまくいっていないというのも現状であります。
　とはいえ、漢方の消費が伸びている中で、中国への依存が長引いて、なかなか解消されていない現状について、これはとりわけ厚労省の所管になってくるかと思うんですけれども、その辺の事情、そして対策を質問したいと思います。いかがでしょうか。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　漢方薬の原材料であります生薬につきましては、約九割が輸入となっており、これらの供給に支障が生じ得る場合があるという課題については認識しているところでございます。
　厚生労働省では、薬用植物の生産技術等に関します研究をＡＭＥＤの枠組みにおいて支援することにより、生薬の国産化に向けて取り組みますほか、農林水産省と連携しまして、薬用植物の産地化を志向します地域の自治体や生産者等に対しまして、漢方薬の市場動向や国内生産の意義等に関する説明会等を行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き、関係省庁と連携しつつ、国内における薬用植物の生産に向けて適切な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○野間委員　漢方薬の場合は、ほかの新薬とかと違って、ちょっと例外的なことはあるんでしょうけれども、薬価は改定されないんですよね。下がっていくばかりなんですよね。というのは、新薬もないわけですから、何千年前から漢方薬というのは決まっているので、薬価が高くなるということはないんですよね。
　ですから、そういうインセンティブも働かない中で漢方メーカーは一生懸命やって、しかも需要が増えているということでありますので、これは一朝一夕にできないと思いますけれども、薬価についても、漢方薬は大体安いですから、今、薬価が大きな問題になっていますけれども、漢方をもっともっと普及させることによって、そういった国民負担も減るということでありますので、薬価についてもよく検討していただきたいということは要望させていただきたいと思います。
　続いて、私どもの地元でも、イノシシや鹿、鳥獣の被害が多いんですけれども、これをジビエとして利用しようということで、随分いろいろな捕獲をして、一生懸命皆さんやっているんですが、このジビエ、イノシシ、鹿を捕獲した後の処理、とりわけ残渣の処理について、これは焼却処分にしたり、従来ですと、産業廃棄物ということで、そういった業者さんに持っていって取ってもらっているんですが、地域によっては、これは生ごみじゃないか、ちょっと産業廃棄物で処分できないんだといって、最近取ってくれないことも増えています。
　そういったところで、せっかくジビエで利用して、やっているにもかかわらず、そういう処理の費用が大変かかるんですね。じゃ、焼却の施設を買おうといっても、億単位でかかったり数千万単位でかかったり、あるいはまた年間のランニングコストも相当かかります。
　こういったものへの支援をきちっとしていかないとジビエの利用も増えないわけですけれども、どういう対策をされているか、教えていただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　捕獲をいたしました鹿やイノシシなどの解体を行いますジビエの処理加工施設において、皮や骨、内臓などの解体後の残渣については、産業廃棄物となり、事業者が処理することになります。こちらは議員御指摘のとおりでございます。
　ジビエの処理加工施設にとって、この処理負担の軽減は重要な課題となっており、各施設におきまして、皮や骨、内臓の一部などは、ペットフードや皮革製品などに有効活用する、それでも利用できない残渣につきましては、微生物分解などによります減容化処理施設や焼却施設を導入し、廃棄量を減らすといった取組を行う事例がございます。
　このため、鳥獣対策の交付金におきまして、多用途利用に向けました加工設備の導入や商品開発、減容化処理施設の導入などを支援しているところでございます。
　また、減容化処理施設や焼却施設の導入につきまして、山村振興法に基づきまして指定されました振興山村等におきましては、通常、補助率が五〇％以内であるところ、五五％まで引き上げる、このような措置を講じているところでございます。
○野間委員　今、五五％ということもお聞きしたんですけれども、大体みんな五〇％だということでなかなか手が出ないということもあるんですが、是非そういったことももっともっと周知していただければありがたいと思います。
　続いて、これも私どもの地元の八代海でしょっちゅう発生する赤潮についてなんですけれども、これも長きにわたっていろいろな赤潮の対策や、また原因の究明をずっとやってこられているわけですけれども、被害は繰り返されています。この原因の究明や、また有効な対策、どんな研究をされてきているのかについてお答えいただきたいと思います。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　水温ですとか、また豪雨による河川水の急激な流入などによりまして環境が変化しまして、近年、赤潮の発生時期が早く起こる、あるいは長期化するといった状況が見られておりまして、そうした際には、八代海におきまして養殖しているブリやシマアジなどに大きな被害が発生していると承知してございます。
　こうした赤潮による被害を軽減するためには、これまでの研究によりまして、できるだけ早く赤潮の発生を予測する、赤潮による養殖魚のへい死を防ぐための避難区域を設ける、あるいは生けすを大型化する、こういった対策が有効であるということが分かってございます。
　委員が今おっしゃっていただきましたように、農林水産省としましては、これまでも様々な支援を行ってきたところでございます。例えば、委員の御地元でございます鹿児島県について申し上げますと、令和六年度補正予算及び令和七年度補正予算におきまして、モニタリングの体制の強化等に向けた実証試験や赤潮の発生予察、赤潮による養殖魚のへい死を防ぐための生けすの大型化や、生けすを深くするための足し網の導入に向けた取組等を支援しているところでございます。
　引き続き、関係県や漁業関係者と連携しながら、赤潮による被害を最小限に抑えられるように対応してまいります。
○野間委員　今教えていただきましたように、いろいろな対策をしていただいています。被害が出たときもいろいろな補償も出ているわけですけれども、これは、補償されてそのときはいいんですけれども、やはり翌年からどうしようかということで、水産業者、養殖業者の皆さんも根本的な解決を求めています。
　とりわけ、今、養殖が、どうなんでしょうか、魚の捕れ高の四割近くを占めるというような状況になっていますし、また、私どもの地元の長島町の漁協では、アメリカ向けのブリの輸出も非常に増えてきているということで、重要な地域の基幹産業でありますので、万全の措置をお願いしたいと思います。
　続いて、野菜生産ということについてちょっとお尋ねしたいんです。
　資料の三で、基幹的な農業従事者の年齢の割合というのがあるんですけれども、これは二〇二〇年の農林業センサスから取ったものですけれども、若い人が野菜の生産、もちろん酪農とかも多いですけれども、稲作等と違って、例えば、このグラフで施設野菜を見ますと、五十九歳以下の人たちが三六％を占めているんですね、また、露地野菜についても二六％。比較的若い人がこういった施設の野菜の栽培や生産に従事しているということで、若い人が入りやすいといいますか、こういう農業に従事する人が多いわけなんですね。
　ところが、いろいろ私も話を聞きますと、これは一般的な印象かもしれませんが、お米とか畜産に比べると、野菜の生産については、確かに価格が変動したときの補填はあるんだけれども、余り支援がないんじゃないか、せっかく若い皆さんが夢を持って生産に入るんだけれども、どうもほかのものと比べると支援が少ないんじゃないかということを言われることが多いです。
　それと、彼らは皆さん誇りを持って、すごくいい野菜を地域のために作っているんだということで、できれば、通常のスーパーですとかそういったところでは、何々県産の、あるいは地域の誰々さんが作った野菜ということでゴボウとかが販売されていますけれども、しかし、普通のレストランとか食堂へ行きますと、そこに出たサラダがどこどこ産というのは、原産地まではもちろん書いていません。ただ、作っている方からすれば、そういった原産地も表示してもらった方が、別に外国産が悪いというわけじゃないんですけれども、差別化となるし、やはり自分たちの励みにもなるし、付加価値がつくということで、そういったことまでできないだろうかという話も聞くわけであります。大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　野菜につきましては、市場価格の低落時に補給金を交付し、経営を下支えする野菜価格安定対策事業を措置しているほか、生産に当たって必要な農業機械やハウスなどの導入、集出荷貯蔵施設の整備等に加えまして、青果物流通拠点施設の整備など、産地と実需までのサプライチェーンの連携強化などを支援しているところであります。
　また、経営について見ますと、収入を安定させるための収入保険なんかも措置をしているところであります。
　今委員から御指摘があった加工、業務用の野菜は、国内の消費量のうち、家計での消費用というのはほぼ全てが国産というふうになっているわけですが、加工、業務用は、国産が約七割で、輸入品が三割という状況であります。
　ですので、加工、業務用の野菜について、国産野菜シェア奪還プロジェクトというのを立ち上げておりまして、産地と実需のマッチング、そして、実需者ニーズに対応した加工適性の高い品種や大型コンテナの導入などを通じて国産への切替えの支援を進めております。
　また、外食のお話がありましたが、外食で原産地表示、何県産まで義務づけが可能かどうかということについては、これはいつもずっと様々なものについて議論のあるところだというふうに思っておりますが、野菜については、特に原材料等の日々の入替えの実態が、かなりいろいろな産地に切り替わるということでなかなか難しいのではないかという御意見がありますので、まずは、業界団体が自ら策定しております外食・中食における原料原産地情報提供ガイドラインに基づきまして、国産の野菜についても原産地表示に取り組んでいただいているところであります。
○野間委員　せっかく加工の野菜を国産に替えようということでされているんですけれども、それはある業界の中での話であって、実際の消費者が、これは確かに国産なんだということが分からないと付加価値がつきませんので、できればそこまで踏み込んでいただきたいということは申し上げておきたいと思います。
　続いて、新規就農の問題についてなんですけれども、現在、国としては、四十九歳までの方の就農を増やしていこうということで様々な資金の提供等をされていると思うんですが、これは大臣も地元でも感じておられると思うんですが、実際、四十九歳までの方が農業をやるというのは、それまでやっていた仕事もありますし、難しいんですね、現場の感覚からすると。むしろ六十五歳、六十歳を超えて、仕事に一段落、あるいは定年になった、公務員を辞めた、学校の先生を辞めた、サラリーマンを辞めて、これから何をしようか、人生八十年、九十年、百歳の時代でありますので、そこから十年、十五年、十分元気に皆さん働いています。私も、地元でも、極端に言うと、やはり八十代ぐらいの方が農業では主流と言ってもおかしくないのが現状だと思うんです。
　ですから、これは旧立憲民主党時代に、六十五歳までは、当然新規就農として様々な支援を行うべきだということも公約としても出しておりました。
　やはり年齢を、六十五といっても皆さん若いですから、引き上げるべきだと思いますけれども、いかがですか、大臣。
○鈴木国務大臣　今、農業従事者につきましては、六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっております。できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であることから、そういう考え方の下で、今、四十九歳以下の者に対して、経営開始資金などにより集中的に支援をしてきているというところであります。
　一方で、農業従事者の減少が進む中、五十歳以上の方についても、担い手が不足している地域において、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持してもらうということが期待をされております。
　こうした方々は、技術の習得や機械などの負担が大きいことが就農時の課題になっているというふうに承知をしております。ですので、五十歳以上だったとしても、その方々に対しても、例えば、農業大学校等において技術研修の機会を提供するといったことや、また、六十五歳未満の新規就農者については、従来から行っている長期無利子の青年等就農資金の融資に加えて、地域農業の構造転換に向けて、令和七年度補正予算において、新たに機械等の導入を補助する事業を創設したところでありまして、引き続き、年齢にかかわらず、やはり地域の農業の担い手が増えていくことが望ましいというふうに思いますので、地域農業の担い手となる新規就農者の育成、確保に努めてまいりたいというふうに思います。
○野間委員　是非六十五歳までの方に対しても、いろいろな資金的な手当てを検討していただきたいと思います。
　また、いっとき、自衛官の皆さんの退職後のということで、五十五歳とか、自衛官の方がその後何をしようかということで、農業をやりたいという方もかなりいるとも聞いていますので、そういった方々に対してもいろいろな支援をしていただけるように要望したいと思います。
　続いて、これは長年の課題でもありますけれども、地域にいろいろ、私の地元にも農業高校が何校もあります、行ってみますと、本当に五十年前の設備がそのまま、何とかだましだまし使っているというようなところもかなり見受けられます。
　とりわけ畜産とかそういったところ、本当に皆さん一生懸命、高校生がいい牛をつくったり、先日、一月ですかね、和牛の甲子園というのがありまして、私どもの地元の市来農芸高校というところが総合評価部門で最優秀賞を取っているわけです。私も毎月牛の競り市に行きますと、本当に高校生の皆さんが、女子生徒も多くいます、目を輝かせて、いい牛をつくろうということで一生懸命しているんですが、やはり皆さんから口々に、いろいろ設備が古いんですよね、今、スマート農業とかいろいろなことを言われていますけれども、そういったことはとても言えないような古いところでやっているという苦情、悲鳴を聞くわけであります。
　これは文科省さんの管轄ということになりますけれども、どうなんでしょうか、そういった要望も多いと思いますけれども。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　農業高校を始めとする公立高校の施設設備の老朽化等につきましては、原則、学校の設置者である都道府県等の判断により、一般財源や地方債の発行等を通じて実施されているところでございます。
　これに対して、文部科学省では、産業教育の振興の観点から、専門高校の実習室の増築や老朽化した施設を改築するために必要となる経費の一部について補助を行うとともに、設備につきましては、令和五年度補正予算以降、ＤＸハイスクール事業を継続して実施をし、スマート農業等を推進するために必要な経費の補助を行ってまいりました。
　こうした中、昨年、いわゆる高校無償化の実現に向けて三党間での協議が行われ、高校の授業料支援の大幅拡充に加えて、農業高校などを始めとします専門高校、これらを含めた公立高校への支援も拡充することが併せて合意がなされました。
　文科省では、この三党合意を踏まえまして、昨年末の令和七年度補正予算におきまして、国の補助率を十分の十とする約三千億の高校教育改革促進基金を創設し、農業高校を始めとする専門高校なども対象にして、産業教育施設設備の整備に対する支援を含めまして、各都道府県において先導的な学びの在り方を構築する改革先導拠点のパイロットケースの創出に取り組むこととしております。
　さらに、地域の実情に応じて高校改革の取組が進められるよう、本年四月からは、地方債の一つとして、高等学校教育改革等推進事業債が新たに創設されることとなっております。農業高校など専門高校の機能強化、高度化に資する施設設備等の整備への活用が期待されているところでございます。
　文科省としては、こうした取組の実施を通じまして、各都道府県の取組に伴走しながら、財政面を含めて引き続き支援の充実に努めてまいりたいと考えております。