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○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　是非、財政的な支援をしますよとか、減税しますよとか、補助金出しますよという方向だけじゃなくて、大きな国民的運動になっていくように、そういった志のある企業をみんなで応援するよねというような仕組みというんでしょうか、そこに財政的措置が働くような、そういうのを是非つくっていただきたいなとお願いをいたします。
　さて、地元で中小企業の皆さんにもお聞きしてみたんです。そうしたら、率直的なお声をいただきまして、この生物多様性の問題が重要なのはよく分かっている、貢献したいとも思っている、だけど正直言って、気候変動の問題はどういうことをすればいいのか分かってきた、で、実際やり始めていると、だけれども、生物多様性と言われると具体的に何をしたらいいか分からないということなんですね。
　実際、環境につながる商品をやっていたりとか、あるいは自然に関わるようなサービスしているところは本当にイメージがしやすいと思うんですけれども、例えば、地域でＩＴ関連の機器を販売しているとか、あるいは町の印刷屋さんですとか、そういったところが生物多様性にどう貢献できるのかということを具体的にやっぱり提案してさしあげるといいましょうか、こういった取組大事だなと思っています。分かりやすい説明、呼びかけですよね。
　ですので、具体的な貢献イメージが共有できて、具体的な取組メニューなどがあると、中小企業を含めてみんなが取組が加速されていくことにつながると思うんですけど、こういった面での環境省の取組はいかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　このネイチャーポジティブの実現には、企業を含む多様な主体の参画を促す必要がございます。委員が今御指摘なさったとおり、地域に根差した経営を行っている中小企業にも積極的に取り組んでいただくことが重要と考えております。
　そのために、特に中小企業からは、今御指摘があったように、自らの事業活動と自然との接点や影響の把握を行うことが困難だという声が多く寄せられております。このため、環境省では、企業がこれらの情報の把握を活用できるツールの使い方について、企業向けのワークショップを開催するなどの支援を行っているところでございます。
　今委員から御指摘があったように、具体的な例などを示すことも、業種によって違うと思いますけれども、重要だと思いますので、それもできれば進めてまいりたいと思います。
　地域の自然環境の保全にも重要な役割を果たす中小企業のネイチャーポジティブの取組が一層進むように、関係省庁や関係団体と連携しながら引き続き支援を強めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○ながえ孝子君　是非急いで取り組んでいただきたいなと思っています。
　私も地元で小さなビジネスをやっていたことがあるので、いろんな経済団体、会員として所属をしております。ですが、この気候変動はよく聞きます、だけど生物多様性ってやっぱり聞こえてこないんですよね。環境省としてせっかくガイドラインも作っていらっしゃるので、いいもの作っていらっしゃいますよ。だから、それを広めていくという、そこの段階に力を入れていただきたいなと思っています。
　ちょっと心配もありまして、認定に当たってですね、現場をよく見ると、果たしてこれが真の生物多様性を守る活動なのか疑問を生じるような対象が認定される危険はないかということなんです。
　自然共生サイトの認定に当たって、現地へ状況の視察に行かれ、調査に行かれるんでしょうか。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　今回の法案は、民間等による生物多様性増進の活動を促進することを目的とするものでありまして、認定申請のあった活動が生物多様性の増進に資するものと認められる場合に認定を行うということでございますけれども、この認定に当たりましては、その増進活動実施計画に記載された活動内容、目標、実施体制などを審査することとしておりまして、全ての案件について現地調査を行うことを必須とはしておりません。
　他方で、申請のあった実施計画が活動実施区域の現況等に照らして適切かどうかにつきまして入念的に確認する必要がある場合等については、環境省の職員が審査に当たって現地調査を行うことを想定しているということでございます。
○ながえ孝子君　ちょっと別の観点からお話をさせていただきたいんですけれども、日本に次ぐ世界二番目のノルウェーの年金基金が十年前に、生物多様性を害したり森林破壊をやっている企業の株を一斉に手放しました。そして、その企業の株価が暴落したことがあります。
　環境や社会に配慮して事業を行っていて、適切なガバナンスが利いている会社については投資しようというＥＳＧ投資ですよね。その中でも、逆に社会や未来世代に望ましくない、つまりネガティブな銘柄は投資対象から除外するというネガティブスクリーニングの手法なんですね。最近は、これとは逆のポジティブスクリーニング、こっちの流れが強まっているとはお聞きしているんですけれども、ＥＳＧ投資への取組を積極的に進めるようになりますと、企業が投資対象として選ぼうというふうになってくると思います。世界一の日本の年金機構、ＧＰＩＦ、ここも、投資原則の中でＥＳＧを考慮した投資を推進するとうたっています。
　こういう流れが強まって、生物多様性の保全に企業参画、弾みが付くことを期待しているんですけれども、残念ながら、今このＥＳＧ投資、逆風下にあります。原因は、ウクライナ情勢ですとか、あるいはグリーンウオッシュ、先ほども出ましたグリーンウオッシュの問題、これが指摘されております。上辺だけの本当は地球に優しくない商品やサービスを、あたかも地球のためであるような、環境にいいかのように見せかけるというグリーンウオッシュ、アピールですよね。
　今回の認定でも、私はこのグリーンウオッシュに似たことが起こるのでは、そんなリスクもあるのではないかと思うんですね。認定された実施計画に基づく増進活動、内容が一見生物多様性に配慮しているように見せかけているものも、実際には効果がない、あるいはかえって生物多様性を損失させている、こんなグリーンウオッシュにならないようにするために認定作業がとても重要だと思っています。
　先ほど現地を見るんですかと聞いたのもそうなんですけれども、認定グリーンウオッシュの対策、これをどのように考えていますか。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本法案に基づく認定がグリーンウオッシュだという指摘を受けるということは制度全体の信頼性に関わる問題でございますので、見せかけの効果をうたうような計画については、厳正な審査を行い、認定しない運用とすることが重要だというふうに考えてございます。
　まず、審査の段階におきまして、例えば里山であった場所を開発し造成した緑地等について、こういった場合につきましては、土地利用の変遷等に照らして生物多様性の増進に値する計画かどうか、あるいは計画内容が具体的かつ確実に遂行されるものかどうかなどを確認する必要があると考えております。
　認定後につきましても、活動の実施状況について国に報告を求めることができるという規定を設けておりますし、万一、計画に基づく活動が実施されていない、あるいは改善の見込みがないと判断される場合や、計画に沿った活動の実施が困難と判断される場合には認定を取り消す旨も規定がございます。
　制度の信頼性が損なわれることがないように、適切な制度運用を行ってまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　取消しということも盛り込んであるということなので、それは有効に使っていただきたいなと思っています。
　いろいろこれまでの設問も聞いておりまして、生物多様性の問題って評価難しいですよね。気候変動の対策だと、数字で出るといいましょうか、定量的な評価というのができるんですけれども、だから生物多様性ってグリーンウオッシュの問題も起こりやすいんだなと思っています。ですが、優れた増進活動を進めていくためにも、やっぱりネイチャーポジティブにどのような点でその活動は貢献しているのか可視化をすることが重要だと思っていまして、評価の仕組みを、しっかり見えるような仕組みをつくることが重要だと思うんです。
　この点ではやっぱり世界進んでおりまして、世界的には、資金の流れをネイチャーポジティブに移行させるという観点で、ヨーロッパの金融機関が主導して、企業の自然への依存度、影響を把握し開示するための枠組み、自然関連財務情報開示タスクフォースですよね、ＴＮＦＤというやつです、これへの取組が進んでいるんですけれども、日本でもこのＴＮＦＤ、参画をしているので、この枠組みで、企業に自社の事業活動がしっかり自然環境に及ぼす影響などの情報が開示できるように進めていくこと、あるいは定量評価を求める全体の動きを加速化させることが重要ではないかと思っています。それがグリーンウオッシュの防止にもつながっていく対策になるんだなと思っていますが、この取組状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のＴＮＦＤに関しては、昨年九月にそのバージョン一・〇という開示枠組みが公表されてございます。今年一月には、世界四十六か国の企業がＴＮＦＤの提言に沿って早期の開示というものを表明した中、我が国企業が全体の四分の一、世界最多を占めたと。アーリーアダプターというものだと聞いております。日本企業の関心の高さが現れているのではないかというふうに考えてございます。
　環境省といたしましても、この生物多様性民間参画ガイドラインの策定や研修会の実施等を通じて、企業による自然関連情報の開示の支援を行っております。事業者による積極的な情報開示が促進されることで、自然への依存、影響の低減が企業経営に組み込まれたネイチャーポジティブ経営への移行が進むよう今後も後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
○ながえ孝子君　日本企業が四分の一占めているということはすごいことだと思うんですね、やっぱり。そうしたら、やっぱり日本が全体の枠組みもリードしていけるように、やっぱり環境省としても、サポートといいましょうか、後押しをよろしくお願いしたいと思っています。
　ちょっと質問を変えまして、認定業務の一部や情報提供など環境再生保全機構が担うとされていますが、環境再生保全機構、石綿の健康被害の対策も主業務となっています。石綿問題って現在進行形でもありますよね。私も地元から、石綿問題というのは被害者の高齢化に伴ってもっと審査急いでほしいんだとスピードアップを求める声も聞いております。ですから、そんな中、体制的に大丈夫なのかという心配もあります。
　加えて、環境再生保全機構、環境汚染の対策の知見を持った専門機関と理解しています。今回、自然も含んで新たな分野へ取り組むことになるので、その分野の専門家など人材確保、どういった方向で進めていこうと考えていますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　独立行政法人環境再生保全機構は、現在約百七十名の人員と八つの部から成る組織でございます。公害健康被害補償業務や、今御紹介ありました石綿健康被害救済業務のほか、地球環境基金事業による民間活動への助成等を実施しております。
　この本法案に位置付けた認定関連事務は、数多くの認定申請について、活動の内容またその効果などについて一つ一つ審査する必要があります。場合によっては、申請者に改善点等などを助言し、より良い活動につなげていくということも求められております。
　この環境再生保全機構ですけれども、既に過去二十年間、地球環境基金の業務において自然保護活動に係る申請受付や審査事務を実施してきた実績がありまして、安定的にこの事務を執行する経験を十分に有しております。このため、本法案に基づく業務をするに当たって、担ってもらうに当たって、制度の安定的かつ効率的な運用を確保できると考えております。
　本法案の施行までの間に、機構の現在の業務量、予算等を精査した上で必要な体制を確保してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○ながえ孝子君　分かりました。是非、石綿健康被害の方の審査もスピードアップされるように、併せてよろしくお願いをしたいと思います。
　では、続いて、二〇二三年四月現在、生物多様性地域戦略を定めている市町村、全体のおよそ八％、百四十五自治体しかないんですよね。実は、次の質問でその原因をどう考えますかとお聞きしたかったんですが、時間の都合があるので。これはやっぱり余裕がないんだと思うんですね、知見もこれからだということもあると思いますし。
　今回、ネイチャーポジティブを実現していくために、地域の自然環境を一番分かっている自治体に意欲的に取り組んでもらうことというのは必須だと思います。そして、地域の企業ですとかＮＰＯですとか自然保護団体などと協働する仕組みをつくってもらうことが重要で、そのために地域生物多様性増進活動支援センター、これをつくって、そこが真ん中に据わって様々な仕事をすることを期待しているとは承知しております。
　ただ、その仕組みの構想はいいと思うんです、そういう枠組みづくりというのは。なんですけれども、今、自治体は、気候変動それから災害、対策計画作って対応しなければなりません、組織もつくって。加えて、循環型のごみ処理もやれと。それから、再エネ推進もありますよね。加えて生物多様性の対応を求められることになるので、新たに、義務ではありませんけれども、地域のこの支援センターをつくって対応するとなると、体力のある自治体はいいんですけれども、もう本当に人員もなるべく削減して、いろんな財政的にもいろんな倹約措置を施しながらなんてやっている小さな自治体、大変だろうと思います。
　ですから、気候変動も災害も生物多様性も密接に関連し合っていますよね。なので、私、これ組織とか業務も行政も、やっぱり今３Ｒが大事だと言われますので、３Ｒを考えていったらどうかと思うんです。
　気候変動について、気候変動適応センターというのがもう既にありますので、そことなるべく一緒にするとか、そういったリデュースですよね、あるいはリユースとか、そういったことをしていかないと、もうこれから行政も、組織つくって、人配置して、お金つぎ込んでどんどんやれみたいな時代ではなくなってきているなと思うので、やっぱりこういった行政における３Ｒといいましょうか、自治体へ、これ環境省さんから、ここは一緒にまとめていいんだよとか、こういうふうにやっていくからねとか、要望を聞きながら提案もしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今委員から非常に大切な視点をいただきました。そこも踏まえて、どのように限られた予算、人員で環境省所管のことがそれぞれの自治体で適切に行えるか、そのために環境省がどのような助言あるいは予算措置ができるか、しっかり詰めてまいりたいと思います。
○ながえ孝子君　是非業務とか組織のリデュースをよろしくお願いをいたします。
　それでは終わります。ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○田島麻衣子君　私は、ただいま可決されました地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員世耕弘成君及びながえ孝子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、生物多様性の増進のための活動の質の維持及び向上につながるよう、本法に基づく地方公共団体や民間の活動に対する財政上及び税制上の支援措置、支援証明書制度の構築など、必要な支援の充実に努めること。
　二、地域生物多様性増進活動を行おうとする企業、団体、個人が、活動計画の作成や認定申請の手続、活動の長期的な継続等について専門家等による助言を受けられるよう、地方公共団体による地域生物多様性増進活動支援センターの機能の確保を始め中間支援の体制整備に向けた支援を進めること。
　三、地域の主体的な取組を推進するためには、市町村の役割が重要であることに鑑み、市町村において、本法に基づく取組について体制強化や人材育成が図られるよう必要な支援を行うこと。
　四、サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、陸域・海域ともに、生物多様性の情報と評価を更新し、その重要地域を明らかにし、保護地域やＯＥＣＭを優先して拡充し、生態系ネットワークの形成に努めること。
　五、ネイチャーポジティブの実現は、ネットゼロ、サーキュラーエコノミーとの統合的アプローチにより経済・社会的課題の同時解決に資するものであることを踏まえ、これらの関連施策との連携及び両立による相乗効果が発揮されるよう取組を推進すること。また、農業・食料、国土形成、地方創生、エネルギー・経済、教育・研究分野等との連携がネイチャーポジティブの実現のため重要であることから、関係省庁による有機的な連携を強化して推進会議を設置すること。
　六、企業や市町村等が相互に状況を確認することにより、活動全体の質が向上するよう、認定された活動計画や活動の進捗状況などの公表に努めること。また、申請に係る実施区域において、活動に伴って生物多様性を喪失させることがないよう、実態の把握に努めること。
　七、サーティー・バイ・サーティー目標の達成及びネイチャーポジティブの実現に向けて、我が国の海域における海洋保護区やＯＥＣＭの設定が遅れており、一方で、水産資源が減少する漁業の持続可能性や洋上風力などのエネルギー開発の海洋空間利用との調整を図る必要があることから、環境省が主導して関係省庁で連携し、海域の保全の方針を策定すること。
　八、生物多様性の回復に向けては、各地域の自然的・社会的条件に応じたきめ細かな取組が不可欠であることから、地方環境事務所などにおいて必要な体制を確保しつつ、生物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略の策定や改定の促進のため、地域の実情に応じて、情報提供等を始めとした積極的な支援を行うこと。
　九、企業等による地域における生物多様性の増進のための活動が広く促進されるよう、計画策定に当たっての留意事項や認定基準の考え方を分かりやすく示すとともに、企業、団体、個人、地方公共団体の多様な主体に対して、認定制度の認知や理解の浸透・向上を図ること。
　十、国際的な情報開示の枠組の進展を踏まえて、我が国の企業に対して、特にサプライチェーン全体を通じた環境負荷の低減に関する情報開示や目標設定への支援を行うこと。
　十一、生物多様性に対する国民の理解を深めるため、最新の科学的知見や本法に基づく活動状況等について、分かりやすい情報提供等を積極的に行うとともに、生物多様性に関する環境教育を推進すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十分散会
令和六年四月九日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　務台　俊介君
 理事　畦元　将吾君　理事　伊藤　忠彦君
 理事　小倉　將信君　理事　堀内　詔子君
 理事　馬場　雄基君　理事　森田　俊和君
 理事　奥下　剛光君　理事　鰐淵　洋子君
 井上　信治君 井上　貴博君
 石原　正敬君 稲田　朋美君
 金子　容三君 菅家　一郎君
 国定　勇人君 熊田　裕通君
 笹川　博義君 宮澤　博行君
 柳本 顕君 鷲尾英一郎君
 大河原まさこ君 近藤　昭一君
 松木けんこう君 屋良　朝博君
 杉本　和巳君 空本　誠喜君
 林 佑美君 中川　康洋君
 …………………………………
 環境大臣 伊藤信太郎君
 環境副大臣 滝沢 求君
 環境大臣政務官 国定　勇人君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 角倉　一郎君
 参考人
 （株式会社グーン代表取締役）
 （公益社団法人神奈川県産業資源循環協会会長）
 （公益財団法人全国産業資源循環連合会理事） 藤枝　慎治君
 参考人
 （大阪産業大学デザイン工学部准教授） 花嶋　温子君
 参考人
 （株式会社北浜化学取締役製造本部長） 村上　慎一君
 参考人
 （公益財団法人地球環境戦略研究機関主任研究員） 粟生木千佳君
 環境委員会専門員 野崎　政栄君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（内閣提出第六〇号）
 ――――◇―――――
○務台委員長　
　内閣提出、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○務台委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石原正敬君。
○石原（正）委員　おはようございます。自由民主党の石原正敬でございます。
　本日は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案、略して再資源化事業等高度化法というらしいんですけれども、この法案の質疑ということで、務台委員長を始め理事各位におかれましては、質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げます。
　では、早速ですが、質問に入ります。
　我が国は、戦後の混乱期における公衆衛生の向上に始まりまして、高度経済成長下での公害問題等、生活環境の保全に取り組み、廃棄物処理やそれに伴う循環型社会の構築等の課題に向き合い続けてきました。現在では、地球規模での環境問題、すなわち脱炭素が喫緊の課題となっております。
　このような中、今回政府から提出された再資源化事業等高度化法は、脱炭素と資源循環を一体的に進めることを念頭に、製造業などのいわゆる動脈産業と廃棄物処理業などのいわゆる静脈産業の双方に関わる法案となっており、これまでの廃棄物処理法の枠組みから更に発展した形の立法となっている印象を私は持っております。
　そこで、早速質問ですけれども、本法案の狙い及び目的や、廃棄物処理及び清掃に関する法律、廃棄物処理法との役割の違いについて御説明ください。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　廃棄物につきましては、これまで、廃棄物処理法に基づく各種の規制措置等により廃棄物の排出抑制、適正な収集、運搬、処分等の処理を行ってきたところでございますが、現在、適正処理の観点のみならず、御指摘いただいておりますとおり、資源循環を進めることが強く求められているところであります。
　この資源循環でありますが、脱炭素化はもとより、経済安全保障など様々な社会的課題の解決に貢献するものでございまして、物づくり大国である我が国の強みを生かし、国家戦略として進めていく必要があると捉えております。
　また、再生材の質と量を確保することは、国際的にも製品、サービスの競争力に直結し、世界市場で日本の存在感を高めるためにも、日本企業が先手を打って対応を進めることで供給体制を確保することが必要であると考えております。
　このような状況を踏まえまして、まさに今委員から御指摘いただきましたとおり、本法律案は、再資源化事業等の高度化の取組を支援することによりまして、資源循環産業全体で再資源化を促進しつつ、温室効果ガスの排出削減効果の高い資源循環の促進を図ることとしており、これによりまして、環境の保全と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としております。
　一方で、廃棄物処理法でございますけれども、廃棄物の排出の抑制、廃棄物の適正処理等により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としているところでございまして、他方で、温室効果ガスの排出削減であったり再資源化の高度化の観点は含まれていないところでございます。この点で、本法律案は、廃棄物処理法とは異なる役割を持つというふうに捉えているところでございます。
○石原（正）委員　ありがとうございます。
　よくその役割の違いを認識しながら私もこの法案の質疑に臨んでいきたいと思っていますし、引き続き、各党各会派の議論を進めていただければと思っております。
　本法案の前提の一つといたしまして、循環型社会形成推進基本計画というものがあります。この計画の第五次計画の策定に向けまして、見直しが、現在、中央環境審議会でなされているとのことです。本見直しに先立って、昨年十月に取りまとめられた新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的指針では、循環経済への移行の考え方が強く打ち出されていると感じております。
　そこで、質問でありますが、第五次計画の策定に向けた中央環境審議会での議論の推移と、今回の計画で循環経済への移行をなぜ位置づけることとしたのか、お答えください。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　循環経済への移行は、持続可能な形で資源を効率的、循環的に有効利用することで、廃棄物の発生を抑制し、資源や製品の付加価値を生み出すものであり、循環型社会の形成に向けたドライビングフォースというふうに言えるものと感じております。
　また、循環経済への移行は、気候変動、生物多様性の保全、環境汚染の防止等の社会的課題を解決し、産業競争力の強化、地方創生、経済安全保障にも資するものでございまして、関係者が一丸となって国家戦略として取り組むべき重要な政策課題であるというふうに認識をしております。世界でも、欧州を始めといたしまして、循環経済への移行に向けた取組が進められているところでもございます。
　こうしたことを踏まえまして、本年夏頃に策定予定の第五次循環型社会形成推進基本計画では、循環経済への移行を国家戦略として明確に位置づける方向で議論を現在進めているところでございます。
○石原（正）委員　まさしく時宜を得たといいますが、ＥＵ等が国際的にこの循環経済への移行というのを強く打ち出して数年たつわけでありまして、そこを国家戦略として挑戦していこうということだと思います。是非この法案をそういう意味からもしっかりと進めていただくことと、本年六月あたりと聞いておりますけれども、第五次計画の策定についても、この法案との連携といいますか、そこをしっかりとやっていただければなと思っております。
　もう一つ、循環経済への移行は、長年指摘されてきた静脈産業の動脈産業への組入れを意味していると思っています。そしてまた、国家戦略としても極めて重要であります。しかし、理念や方針を策定していくからといって、たやすく実現できるわけではない。すなわち、現実に即した実効的な取組を進めていくことが不可欠だと思っています。そのためには、例えば、再生材の素材ごとの特性や排出実態に応じた具体的な取組が必要になろうかと。
　そこで、循環経済への移行に当たりまして、特に重点的に取組を進めようと考えている具体的な素材やその取組の方向性、数値目標について、環境省のお考えをお尋ねします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　本年夏頃に策定予定の第五次循環型社会形成推進基本計画におきましては、令和四年九月に策定いたしました循環経済工程表をロードマップとして位置づける方向で議論を進めております。
　この循環経済工程表では、徹底的な資源循環を考慮すべき素材としてプラスチックや金属を始めとした素材を挙げ、重点分野として取り扱うこととしております。
　プラスチックにつきましては、二〇三〇年までに再生利用の倍増を目指し、プラスチック資源循環法等に基づき、廃プラスチックの発生抑制や再使用、分別回収の推進を最大限進めることとしております。
　また、ベースメタルやレアメタル等の金属につきましては、製品の長期的利用や国内外における金属回収の徹底等の取組により、天然資源採取の最小化や環境負荷の低減などライフサイクル全体での最適化を目指し、金属のリサイクル原料の処理量を二〇三〇年度までに倍増させることを目指す、このようにしております。
　こうした方向性や数値目標を循環型社会形成推進基本計画にも位置づけることで、循環経済への移行に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○石原（正）委員　ありがとうございます。
　よく目標を掲げるときに議論になるのが、高い目標を立ててそれに向かっていこうという話と、もう一個は、野球でいいますと、取れるか取れないか分からないところにノックを打って、そして、取れるかな、でも取れないというようなところを目標に掲げる方が現実に即しているということ、目標の立て方というのは二通りあるのかなと思います。
　やはり具体的に実現可能な、でも、もう少し頑張っていかないと実現できないよなというぐらいの数値目標を立てていくことが私は重要だと思いますし、民間事業者の皆さん方も、それならやれるぞという雰囲気をつくっていくことだと思っています、民間事業者だけでなく、政府、そしてまた地方公共団体を含めて。そういった意味では、高過ぎないと言うとちょっと語弊がありますけれども、そういう具体的な数値目標を掲げていただく方が私はありがたいので、その辺りもしっかりと検討いただきたいなというふうにして思います。
　私は、本法案の特徴といいますか、肝になるところは、先ほども申し上げましたけれども、動脈産業と静脈産業の緊密な連携、すなわち、循環経済への移行を目指しているところにあると。加えて、経済安全保障や地方創生への貢献も期待されております。
　そこでなんですけれども、改めて廃棄物の最終処分場について考える機会にもなるのではないかと思います。
　本年一月の令和六年能登半島地震や三月の台湾東部地震など、大規模な災害が頻繁に発生している中、我が国の生活環境の保全や災害からの復旧の観点から考えましても、災害廃棄物を受け入れる最終処分場の重要性はますます高まっていると思われます。このことは、日常生活における廃棄物を可能な限り縮減することとも関係していることは言うまでもありません。
　そこで、質問でありますけれども、現時点における我が国の最終処分場の残余容量と残余年数をお答え願います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　一般廃棄物の最終処分場の残余容量は、令和四年度末時点で約九千六百六十六万トンであり、残余容量を最終処分量で割った残余年数は、全国平均で約二十三・四年となっております。
　また、産業廃棄物の最終処分場の残余容量でございますけれども、令和四年四月一日時点で約一億七千百九万トンとなっており、残余年数は、全国平均で約十九・七年となっております。
○石原（正）委員　現時点におきます最終処分場については一定程度確保されていると承知いたしましたけれども、先ほど触れましたように、大規模災害が発生した場合などでは処分量の許容量が急激に減ってしまう、こういうことも想定しなければならないと思います。
　また、最終処分場の整備といいますのは、土地の確保や立地条件など、相当な時間がかかりますから、可能な限り最終処分場への負荷を軽減していくことが重要であります。
　そこで、質問でありますけれども、本法案で取り組もうとしている施策による最終処分場の負荷軽減について御答弁ください。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案では、先進的で高度な再資源化の取組を促進するため、廃棄物処分業者の資源循環の高度化に関する判断基準を定めるなど、業界全体での底上げを図ることとしております。また、資源循環の高度化を行う事業を対象に、環境大臣による認定制度を創設することとしており、こうした取組を進めることにより、資源循環が進み、最終処分される廃棄物の量の減少につながると考えており、そうした意味で、最終処分量の削減に貢献できると考えております。
　具体的に申し上げますと、例えば、認定制度の対象となり得る事業として、今後、大量廃棄が見込まれる太陽光パネルを例に取りますと、全体の重量の約六割をガラスが占めており、ガラスのリサイクルが可能な高度な技術等を用いて再資源化を行うことで、太陽光パネルが直接最終処分される場合に比べ、最終処分量を九〇％以上削減できる可能性がございます。
　こうした分離回収に困難が伴う廃棄物について高度な技術を用いて再資源化を行うなどの先進的な取組を行う廃棄物処分業者をより多く育てることで、最終処分量の削減に貢献してまいりたいと考えております。
○石原（正）委員　ありがとうございます。
　災害時の廃棄物の処理というのは、結構、被災者にとってもそうですし、関係自治体にとっても大きな課題だろうと。現時点でも、能登半島の地震でそこが極めて重要なポイントになっていると推察しておるところであるんです。
　でありますので、逆に、平時はやはり最終処分場の残余量をしっかりと確保するために国民の皆様方にお願いをする、なるべく減らせるようにしましょうよと。厳しい規制がそこにはあるかも分かりませんけれども、あるいは、経済界にとっても大変不具合なといいますか、そういう規則とかルールを当てはめることになるかも分かりませんが、ただ、一方で、災害が起こったときにはそういったことを少し緩和しながら、被災地に寄り添うような支援のために平時からしっかりと規制をしていくというところが、私はバランスだと思っています。
　総理も、被災地に寄り添う支援をする、こういうことをおっしゃっているわけでありますので、これは通告にはありませんので質問はいたしませんが、やはりそういう平時ではないというようなところでいかに行政、政府が貢献できるかということも、平時からそれに備えるということが非常に大事だと思っておりますので、この最終処分場の問題と本法案の関係というのもしっかりとバランスを取りながら進めていただきたいというふうにして思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、経済安全保障の話に移るんですけれども、提案説明によりますと、我が国の温室効果ガスの排出量の削減に加え、経済安全保障や地方創生などへの貢献が期待されると認識しています。
　その経済安全保障との関連において、特に、資源確保は重要だと考えます。特に、アジアなどの新興国を中心に今後も急激な人口増加や経済発展が見込まれ、さらに、世界経済のグローバル化が進展し、各国の相互依存が強まる一方で、一部の地域において戦争やテロなどの地域の平和と安定を損ねる深刻な事態が発生し、国際的な緊張が高まっています。こうした複雑な国際情勢の中で、資源獲得という観点での政府の取組は重要であります。
　そこで、質問でありますが、本法案の活用による経済安全保障への貢献と、加えて、本法案以外の取組も含めまして、今後、重点的に推進したい施策についてお答えください。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　資源循環は、脱炭素化はもとより、経済安全保障など様々な社会的課題の解決に貢献するものでございまして、物づくり大国である我が国の強みを生かし、国家戦略として進めていく必要があるということは、さきに答弁を申し上げたとおりでございます。
　また、まさに今委員が御指摘いただいておりますとおり、新興国の経済成長に伴います資源枯渇への懸念、供給源が特定国に集中している資源もあるなど、特に自給率の低い金属資源の確保は、経済安全保障上、大変重要な課題であるというふうに捉えているところでございます。
　そこで、本法律案では、例えば、従来は再資源化が困難であった太陽光パネルやリチウム蓄電池といった分離回収が困難な廃棄物について高度な技術を用いて再資源化を可能とする事業などを対象に、環境大臣が認定を行うことで、廃棄物処理法に基づく自治体の許可を不要とし、手続の迅速化を進めていくこととしております。これによりまして、先進的な設備の導入を促し、資源の安定供給の確保につなげ、経済安全保障に貢献できるものというふうに考えております。
　また、本法律案のほか、国際的な資源循環に関する取組も進めているところでございます。
　例えばでありますが、ＡＳＥＡＮ等の途上国に対しまして、廃棄物の回収、リサイクルに関する日本の優れた制度、技術、経験をベースといたしまして、電気電子機器廃棄物等に関する制度の構築であったり、官民の人材育成、日本の民間企業との連携促進などを行う事業を進めているところでございます。
　このような取組によりまして、途上国等におきます適正な電気電子機器廃棄物の回収、解体、リサイクルを促進し、その後、日本において高度な再資源化を行う、まさに国際資源循環体制を構築していきたいというふうに考えております。
　本法律案を始めといたしまして、資源循環の促進に向けた取組を通じ、経済安全保障にも貢献をしてまいりたいと考えております。
○石原（正）委員　ありがとうございます。
　リチウムの話がちょっと出たので、少し話は脱線するかも分かりませんけれども、私の地元に万古焼という陶器、焼き物の産地がございまして、これは土鍋の国産シェアの七割以上を占めるというところで、耐熱の焼き物というのは、ペタライトという鉱物を入れると火にかざしても割れない陶器になるんですが、このペタライトがリチウムの原料になるということで国際価格が非常に高騰し、あるいは中国の一帯一路などでアフリカの資源が日本に入らない、ペタライトというものが入らないという現象が起こっています。大変生産地も困っているわけなんですが。
　先ほどのように、リチウムが再資源化できるとしますと、鉱物そのもの自体、鉱山そのもの自体の供給量を制御することができるようになりますので、まさしく自動車、ＥＶだけではなくて他の産業にも大きな影響を及ぼすということでありますから、これは副次的な効果が狙える、そういうこともありますので、是非なお一層、そういうほかの目的にも狙いを定めながら、この法案の趣旨を実現していくということも日本経済には貢献できるんだろうと思っています。
　もう一点、私は菰野町長をやっていた時代から少し浪人の期間があるんですが、そのときに、名古屋大学のアジア教育研究機構というところで研究員をやっていたんですが、アジア各国からドクターを目指して日本に来ている人たちの中で一番関心が高かったのが環境問題でした、次に教育の問題でした。
　まさしく先ほど政務官がおっしゃった、環境に対してアジアに国際貢献がどのようにできていくかというのは、日本だけが独りよがりではなくて、アジアの皆さん方が大変期待しているところでありますし、発展途上と言うとちょっと言葉は古いかも分かりませんが、経済発展をこれからしていく上で、循環型社会を実現するということについては、日本の技術とか知見というのは非常に役に立つと期待されているところでありますので、先ほど御答弁がありましたように、そこらあたりもしっかりと視野に入れながら、アジア全域にわたって日本の国際貢献をしていっていただきたいなというふうにして思いますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど少し再資源化の重点項目を聞いたときに太陽光パネルの話が出てきまして、今からしようかなと思っていたんですけれども、ほぼしていただきましたので、これでいいのかどうか分かりませんが、もし答弁漏れなんかがあれば、これから太陽光発電について、排出量の見込みとか本法案に期待すること、効果について、先ほどの答弁より何かあればお答え願いたいと思いますが、何かありますか。
○国定大臣政務官　まず、今後の見込みの具体的な姿でありますけれども、使用済太陽光パネルの排出量でありますが、二〇二二年度段階では約二千三百トン程度でございましたけれども、二〇三〇年代後半には年間五十万から八十万トンの排出量のピークを迎えるというふうな環境省の調査結果が出ているところでございまして、そういう意味でも、今回の法案によりまして、この太陽光パネルを構成するガラスや金属等の分離回収、素材ごとのリサイクルが進むことができれば、今ほど申し上げたピークを迎えていく時期を捉えて大きく寄与することができるのではないかというふうに捉えているところでございます。
○石原（正）委員　済みません、私が先走り過ぎたようでございまして。
　今、聞き間違いでなければ、二〇二二年が二千三百トン、それが二〇三〇年代後半には五十万トンという、まさしく桁違いの増え方をするということでございまして、先ほど政府参考人からも御答弁がありましたように、まさしくガラスの量をどうしていくか、それを再資源化していくことが非常に重要なポイントになるということもお伺いしましたし、レアメタル等もその中に含まれているわけですので、大量に発生する太陽光パネルについて取組をしっかりと支えて、支援していただければというふうにして思います。
　次に行きます。
　先ほど太陽光パネルの話が出たんですが、循環経済への移行ということですけれども、このために、廃棄物処分業者の判断の基準ということを事項を定める、こうなっていますが、この件について、具体的にどのような内容になるのか、御答弁願います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　判断の基準となるべき事項におきましては、製造事業者の需要に応じた質と量の再生材の供給のための体制の整備、再資源化の生産性を向上させるための技術の向上、再資源化の工程を脱炭素化するための設備の改良等の再資源化の高度化に向けた対応をすることが望ましい事項に加え、再資源化すべき量の割合の目標の設定、こういった事項を定める予定としております。
○石原（正）委員　判断の基準、これは極めて廃棄物処分業者にとっては重要なポイントになりますし、ここでやはり政府の姿勢を示す大きなポイントとなりますので、周知徹底も図りながら、民間の事業者とともに有効かつ効果的な取組が実現できる、そういうような基準を定めるようにお願いいたしたいと思います。
　さらに、本法案では、産業廃棄物処分業者の中で、ある一定の要件を満たすものについては特定産業廃棄物処分業者として定義するとなっております。この定義というのが処分業者にとっても重要なポイントとなりますので、具体的に今どういう議論が進んでいるのか、御答弁願います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案に基づきまして、再資源化の実施の状況の報告及び公表を求めたり、再資源化の実施の状況が著しく不十分な場合に限って国が勧告、命令等を行える対象となる特定産業廃棄物処分業者に該当する要件でございますけれども、産業廃棄物の中間処理業者を対象に、年度ごとの産業廃棄物の処分量により設定することを考えております。
　例えばでございますが、産業廃棄物の処分量全体の四分の三をカバーするよう、単年度の処分量が原則として一万トンを超えること等の要件とすることを今検討しているところでございます。
○石原（正）委員　ありがとうございます。
　まず、大規模なといいますか、大きな企業に対して規制を加えながら、そこからまた波及的効果を得ていく、そういうような段階を踏むんだろうと思っていますので、最初の一万トンというラインをしっかりと周知徹底をしていただければなというふうにして思っています。
　ちょっと時間もありませんので、もう一つは、先ほどおっしゃった特定産業廃棄物処分業者から提供される再資源化の実施状況というのは、まさしく動脈産業である製造業にとって、自分たちが再生材をどういうふうにして入手するかというので極めて重要な情報源となる。さらに、逆に言いますと、製造業が、自分たちが排出している廃棄物がどのように処理されていくのかということで、両方にとって非常に重要な情報源になるんです。
　これは、やはり情報共有をするために分かりやすく公表していく、分かりやすく利活用できる、こういう環境を整えないといけないと思っておりますので、現時点で、動脈産業と静脈産業をつなぐための情報、再資源化の実施状況について、どのように情報を集約しながら公表していくか、御答弁願います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案に基づきまして、特定産業廃棄物処分業者に再資源化の概況を国へ報告することを義務づけ、その内容を国が公表することとさせていただいております。
　公表の方法につきましてでございますけれども、マッチングを円滑に進めるため、再資源化の実施状況等の情報に容易にアクセスが可能となるよう、ホームページ等を用いて広く公表を行いたいと考えております。
　公表の際には、例えばでございますけれども、ホームページの閲覧者が廃棄物処理施設の場所や廃棄物の種類、再資源化の量などの項目に応じて必要な情報を絞り込むことができるようにすることなど、マッチングに当たり実効的なものとなるよう、御指摘も踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
○石原（正）委員　時間も来ましたので終わりますが、予算措置についてもよろしくお願いします。
　以上です。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　本日は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案につきまして質問させていただきます。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　サーキュラーエコノミーの実現は、資源の効率的な利用にとどまらず、化石燃料由来のプラスチックの循環など、カーボンニュートラルの実現に向けても大変に重要な取組でございます。
　また、中小企業の多い廃棄物処理業が地域で資源循環の輪を広げ、力をつけることは、地域経済の活性化にも資するものでございます。
　そして、欧州を中心にサーキュラーエコノミーに向けた取組が加速化しておりまして、我が国におきましても、後れを取ることなく、再生材の質と量の確保を通じて産業競争力や経済安全保障を強化していくことがますます重要になってくると思います。
　そこで、伊藤大臣にお伺いいたします。
　サーキュラーエコノミーの実現は、カーボンニュートラルの実現に向けて大変に重要な取組でございまして、取組の加速化が求められております。今回の新法提出に至った背景と法案のポイントについて、大臣にお伺いいたします。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　資源循環は、脱炭素化はもとより、経済安全保障など様々な社会的課題の解決に貢献するものでございます。物づくり大国である我が国の強みを生かして、国家戦略として進めていく必要があるというふうに考えております。
　また、再生材の質と量を確保することは、国際的にも製品、サービスの競争力に直結することから、世界市場で日本の存在感を高めるためにも、日本企業が先手を打って対応を進めることで供給体制を確保することが必要であると思います。
　このような状況を考えますと、本法律案においては、再資源化事業等の高度化の取組を支援することによって、資源循環産業全体で再資源化を促進しつつ、温室効果ガスの排出削減効果の高い資源循環を促進することを目的としております。
　具体的措置としては、先進的で高度な再資源化の取組を対象に、環境大臣による認定制度を創設いたします。
　これにより、例えば、従来、再資源化が困難であった太陽光パネルまたリチウムイオン電池のリサイクル、こういう取組を全国的に波及させる、こういうことを通じて、先進的な資源循環の取組を行う廃棄物処理業者を増加させるとともに、脱炭素と資源循環の両立を図ってまいりたい、そのように考えてございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今大臣の方からポイント等を御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　是非、新法でございますので、関係者を始め消費者である国民の皆様にもやはり広く周知をしていただいて、御理解をしていただいて、一丸となって資源循環に取り組んでいけるようにということで、そちらの方のお取組も併せてお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、本法案につきまして具体的に質問させていただきたいと思います。
　今大臣の方から本法案のポイントについて御答弁いただきましたが、その中に、認定制度を創設するとございました。まず、この認定制度の在り方について質問させていただきたいと思います。
　認定制度の創設につきましては、資源循環の高度化など様々な取組を行う事業者の底上げにつながると期待しておりますが、一方で、認定基準が厳しければ、中小の事業者にとってハードルが高くなると懸念されます。中小の事業者であっても、先進的な取組を行っている事業者もいらっしゃいますので、しっかりと拾い上げていただきまして、認定していただくことが日本の循環産業の全体の底上げにもつながると考えております。
　そこで、本法案によります認定制度について、どのような基準、類型での認定を想定しているのか、あわせまして、認定を受けることによって具体的にどのようなメリットがあるのか、お伺いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案におきましては、再資源化事業等の高度化を具体化する取組として、三つの類型に該当する事業等を環境大臣が認定することとしております。
　一つ目の類型は、製造事業者の需要に応じた品質の再生材を、必要とする量だけ確実に提供を進める事業であり、収集した廃棄物の大部分を再生材として製造事業者に供給できることを認定の要件とさせていただきたいと考えております。
　二つ目は、部品や再生材として活用でき得るものが多く含まれるものの、その分離回収に困難が伴う廃棄物について、高度な技術を用いて再資源化を可能とする事業であり、その廃棄物のリサイクル率が特に高いこと、これを認定の要件としております。
　三つ目の類型でございますけれども、廃棄物処理施設に再資源化の工程を脱炭素化するための高効率な設備等を導入する取組であり、温室効果ガスの排出削減効果が特に高いこと、これを認定の要件としております。
　こうした具体的な認定の基準、要件等につきましては、御指摘も踏まえて、関係事業者の皆様方の御意見にもよく耳を傾けながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、認定の効果につきましては、これらの取組を対象に環境大臣が認定を行うことで、廃棄物処理法に基づく自治体の許可が不要となり、手続を迅速化することができる、このように考えているところでございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　是非とも中小の廃棄物事業者への配慮もお願いしたいと思います。また、認定のメリットも今伺いました。ありがとうございました。
　本法案に基づきまして認定を受けた事業者が設備投資をしっかりと行っていくことも必要であると考えております。中小事業者も含めまして、認定を受けた事業者が資源循環の高度化に資する導入を進めるために、補助金や税制優遇などのインセンティブを拡充するべきと考えておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　財政上の支援策でございますけれども、エネルギー対策特別会計を活用した高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や実証事業を行うとともに、ＧＸに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体で、令和六年度から三年間で三百億円の予算を見込むなど、必要な支援を実施することとしております。
　本法律案では、国は、再資源化事業等の高度化に関する施策を実施するために必要な財政上の措置等を講ずるよう努めなければならない旨の規定も置かせていただいているところであり、これを踏まえ、引き続き必要な財政上の支援策を講じてまいりたい、このように考えております。
　また、設備投資を促進する税制上の措置を含め、先進的な取組に対するインセンティブについても、今後、よく検討してまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　認定を受けてメリットがある、その上でしっかりと設備投資を進める上で、今申し上げたような補助金、税制優遇ということで、この法案が成立してからの検討になるかと思いますが、しっかりと具体的に、前に進むように、御検討の方をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　今回の法案につきましては、先ほどもお話がございました特に処分量の多い産業廃棄物処分業者につきまして、再資源化の実施状況の報告、公表を求めております。これは、再資源化の高度化に向けまして、全体を底上げするために必要なことであると考えておりますが、再資源化の実施状況の報告、公表が事業者にとって負担になるのではないかとの懸念の声もございます。この点につきまして御見解をお伺いしたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました御懸念も踏まえ、しっかり対応させていただきたいと考えております。
　具体的には、この法案に基づき廃棄物処分業者に再資源化の実施状況として報告させる事項につきましては、現行の廃棄物処理法に基づき帳簿に記載する事項を活用して算出が可能なものとすることで、廃棄物処分業者への追加的な負担が大きくならないように具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今御答弁いただきましたけれども、追加的な負担が大きくならないようにということで、この点も重ねてお願い申し上げたいと思います。
　再資源化の実施状況が整理されまして公表されるということは、製造側が必要とする質と量の再生材が供給される体制、基盤が整うということになりますので、期待しております。
　その上で、環境省に伺いたいと思いますが、再資源化の実施状況についてホームページ等に掲載すると聞いております。製造業者と廃棄物リサイクル業者とのマッチングを実効性のあるものにすることが大変に重要でございますので、公表する情報だったり公表の方法について工夫する必要があると考えております。この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　この公表につきましては、御指摘いただきましたように、マッチングを進めるために有効に活用できるものにしていきたいと考えております。
　このため、公表の際には、例えばでございますけれども、閲覧者が廃棄物処理施設の場所や廃棄物の種類、再資源化の量などの項目に応じて必要な情報を絞り込むことができるようにすることなど、マッチングに当たり、実際に使用される方が使いやすく、必要な情報が入手しやすいような形で実効的なものとなるよう、御指摘も踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今の御答弁にも、実際に使いやすいものということで言っていただきました。やはり製造業者と廃棄物リサイクル業者、是非それぞれからも御意見を伺っていただきまして、どういった情報を求めているのか、そういったことも具体的に聞いた上で進めていただくことが重要かと思っております。予算も含めて様々課題はあるかと思いますけれども、是非とも、これによってマッチングが進む、実効性のあるものになることが大事かと思いますので、具体的な工夫をしっかりと進めていただきたいということで重ねて申し上げたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　先ほど本法案による認定制度につきまして伺いましたけれども、その中で、三類型の一つといたしまして、再資源化に向けて高度な技術を用いて分離回収を行う事業者に対する認定を御紹介いただきました。今後、二〇三〇年代後半に見込まれます太陽光パネルの排出量増加を見据えて、先ほども石原委員の方からも御指摘がございましたが、高度なリサイクルが可能な事業者を育てることが急務であると認識をしております。
　そのほか、高齢化の進展に伴いまして、使用済紙おむつにつきましては、今後、排出量の増加が見込まれております。使用済紙おむつにつきましては、一般廃棄物排出量の五％を占めておりまして、二〇三〇年には七％程度まで増加する見込みと推測されております。この数字から見ましても、使用済紙おむつの再生利用等は、資源循環の促進の観点からも大変に重要であると考えております。この課題につきましては、これまでも参議院の環境委員会で我が党の竹谷とし子議員が、また、先日も衆議院の環境委員会で柳本議員が取り上げております。
　また、環境省におきましては、二〇二〇年に使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインを策定しておりまして、そのほか、課題等を掌握するために、地方自治体へのアンケートやヒアリング、意見交換を実施していただいていると承知をしております。このように様々取組を進めていただいておりますが、なかなか進んでいないのが現状かと思います。
　使用済紙おむつの再生利用等の推進の流れがこのようにあるわけですが、今回、この新制度が使用済紙おむつの再生利用等にどのように貢献できるのか、お伺いをしたいと思います。