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○国務大臣（坂井学君）　マイナ免許証につきましては、健康保険証と異なりまして、たとえ通信が困難な状況においても実際に運転している方が運転免許を有するかを現場で確認できるようにする必要があることや、警察の運転者管理システムの大規模な改修が必要となることから、どのような仕組みが国民の皆様に使いやすく、かつ効率的であるか検討してきたものと承知をしているところでございまして、その結果、今御指摘の三つの中から本人が希望する保有形態を選べるという形で今あります。
　今後の施行状況といった諸事情を見ながら検討する必要があろうかと思いますが、まず、とにかく開始したばかりということもございますので、今後の取扱いについては、その施行状況、あくまでこれを見ながら諸事情を検討する必要があると考えているところでございます。
○石垣のりこ君　ちょっとなくす可能性のような言及され、ちょっと不安なんですけれども、デジタル化を進めないのかとかと言う人はいるんですけれども、従来の免許証の方が使い勝手が良かったら、わざわざ変える必要がないわけですね、大金を投じて。これちょっと便利にならなきゃ意味がありませんし、まずは今の段階での一本化は決してやめていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（和田政宗君）　児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。三原内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（三原じゅん子君）　ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　保育士の有効求人倍率は全職種平均と比較すると依然として高い水準で推移しており、保育士の確保は喫緊の課題となっています。そのような中、乳児等通園支援事業の創設や保育士の配置基準の改善等により保育士需要の増大が見込まれることから、保育士の確保のための施策を講ずることが必要であるとともに、保育士不足の状況や保育のニーズは地方公共団体の間で差が見られることから、地域の実情に応じた対策を進めていくことも重要です。
　また、近年、保育所等における虐待等の不適切事案が相次いだこと、全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数が増加している状況等も踏まえ、虐待を受けた子供への対応の強化を図る必要があります。
　これらを踏まえ、保育に関する多様な需要に対応するために必要な人材の確保及び事業の実施体制の整備を図るとともに、虐待を受けた子供への対応の強化を図るため、この法律案を提出しました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、潜在保育士の復職支援等を強化するため、都道府県が保育士・保育所支援センターとしての機能を担う体制を整備するものとするとともに、関係機関の連携協力に関する規定の整備等を行うこととします。
　第二に、保育人材の需要は地域によって差があるため、保育士が不足するおそれが特に大きい地域について、集中的に保育人材の確保に取り組むことができるよう、現在、国家戦略特別区域に限り認められている地域限定保育士制度を一般制度化することとします。
　第三に、子供の保育の選択肢を広げるため、現在、国家戦略特別区域に限り認められている三歳児から五歳児までのみを対象とした小規模保育事業を全国展開します。
　第四に、子供や保護者が不安を抱えることなく安心して保育所等に通い、子供を預けられるような環境を整備するため、保育所等の職員等による児童への虐待について、通報義務等の仕組みを設けることとします。
　第五に、一時保護委託先の質を担保し、虐待等で傷ついた子供が安心して生活でき、適切なケアが図られる環境を整備するため、一時保護を適正に行うことができる者の登録制度を創設することとします。
　第六に、子供の心身の安全の確保のため、一時保護が行われている児童に対して保護者が児童虐待を行った疑いがあると認められる場合において、児童の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きいと認めるときの面会制限等に関する規定を新たに整備することとします。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行います。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（和田政宗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十分散会
令和七年四月十一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大岡　敏孝君
 理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君
 理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君
 理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君
 理事　市村浩一郎君　理事　田中 健君
 石橋林太郎君 石原　宏高君
 井野　俊郎君 江渡　聡徳君
 英利アルフィヤ君 大空　幸星君
 尾崎　正直君 岸　信千世君
 栗原 渉君 田中　良生君
 西野　太亮君 平井　卓也君
 平沼正二郎君 広瀬 建君
 宮下　一郎君 森下　千里君
 山際大志郎君 山口 壯君
 若山　慎司君 市來　伴子君
 梅谷 守君 おおたけりえ君
 下野　幸助君 橋本　慧悟君
 藤岡たかお君 馬淵　澄夫君
 水沼　秀幸君 山　登志浩君
 伊東　信久君 三木　圭恵君
 石井　智恵君 菊池大二郎君
 河西　宏一君 山崎　正恭君
 上村　英明君 塩川　鉄也君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （科学技術政策担当） 城内 実君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 法務大臣政務官 神田　潤一君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官） 渡邊　昇治君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 徳増　伸二君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局長） 佐脇紀代志君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 井幡　晃三君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 恩田 馨君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　内野　宗揮君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 中原　裕彦君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 小林万里子君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田尻　貴裕君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 岡田　智裕君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任 補欠選任
 江渡　聡徳君 若山　慎司君
 尾崎　正直君 石橋林太郎君
 西野　太亮君 広瀬 建君
 山際大志郎君 英利アルフィヤ君
同日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 森下　千里君
 英利アルフィヤ君 大空　幸星君
 広瀬 建君 西野　太亮君
 若山　慎司君 江渡　聡徳君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 山際大志郎君
 森下　千里君 尾崎　正直君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（内閣提出第二九号）
 ――――◇―――――
○大岡委員長　
　内閣提出、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十六日水曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官渡邊昇治君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（良）委員　皆さん、おはようございます。自民党の田中良生です。
　今日は、当内閣委員会において、城内大臣の初の法案質疑に立たせていただきます。光栄に存じます。城内大臣は外交にも精通しておりますので、トランプ関税に関してもお聞きしたいところでありますが、今日は法案質疑ということですので、このＡＩ推進法について、大局的見地から御議論をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、ＡＩ推進法でありますが、まずは、ＡＩとは何か。ＡＩとは、人間と同じ知的作業をする機械を工学的に実現する技術と言えるものであります。世界経済ですとか人間社会を大きく変容させる力を持ち得るものと考えているところであります。
　ＡＩは、現在、かつてない速度で進歩をして、経済や社会に大きな変革をもたらしています。特に、中でも、生成ＡＩを始めとする最新のＡＩ技術、これはビジネスから日常生活に至るまで幅広い分野で活用が拡大して、今、新たな付加価値を生み出し続けているところであります。その経済のインパクトはまさに膨大であります。
　ある試算によれば、この生成ＡＩの活用によって、日本国内で約百四十八・七兆円もの生産性向上が期待できるとされているところであります。これは我が国のＧＤＰの四分の一に相当する規模でありまして、ＡＩの普及が中長期的な経済成長の原動力となり得ることを示していると思います。
　さらに、ＡＩとロボット技術の導入は、生産年齢人口の減少という日本経済の構造的な課題に対する有力な解決策とも位置づけられるところであります。
　政府が提唱いたしますソサエティー五・〇の理念においても、ＡＩは経済発展と社会課題の解決を両立する鍵として期待をされているところであります。高度に融合したサイバー空間、現実空間を通じて人間中心の豊かな社会を実現する、こういう基盤技術とされているところであります。
　一方で、ＡＩの急速な普及に伴って、プライバシーですとかセキュリティー、公平性の確保など、新たな課題も今指摘をされているところであります。各国政府や国際機関は、人権尊重やリスク管理の観点からもＡＩ原則や規制の策定を今進め始めております。国際的なルール形成に向けた競争も今活発化をしつつあるところであります。
　こうした状況にある中、我が国が主導して、ＡＩの利活用とルール整備の両面でバランスの取れたモデル、これを示していくことが極めて重要と考えるものであります。
　まずは城内大臣にお伺いさせていただきます。
　総論として、本法案の趣旨、必要性、これはいかがなものか、お伺いしたいと思います。
○城内国務大臣　田中良生委員の御質問にお答えしたいと思います。
　言うまでもなく、ＡＩは我が国の経済社会の発展に必要となる基盤技術であるとともに、安全保障の観点からも不可欠な技術であります。
　一方で、ＡＩがもたらす様々なリスクも懸念されておりまして、多くの国民の皆様がＡＩに対して不安を感じていらっしゃるとともに、我が国のＡＩの研究開発と活用は、他の先進国と比べてやはり低迷している状況にございます。
　こうした状況を克服していくためには、柔軟かつ適切にリスクへの対応を行うとともに、安全、安心なＡＩの開発を進めることで国民の皆様のＡＩに対する不安をしっかり払拭し、ＡＩの研究開発と活用を強力に進めていくことが重要と考えております。
　こうしたＡＩにつきまして、これまで我が国におきましては、既存の刑法や個別の業法等、例えば、ＡＩを使った医療機器でしたら薬機法とか、あるいはＡＩの技術を使った自動運転技術につきましては道路運送車両法、こういった個別の業法等によりＡＩに係るリスクに対応してまいりましたが、それと同時に、ＡＩ戦略の策定などを通じて政策の推進も図ってきたところでございます。
　他方で、昨今のＡＩの技術進展の状況等を踏まえますと、既存の法令等による対応に加えまして、ＡＩ政策の司令塔機能をしっかり強化するとともに、ＡＩ関連技術の研究開発と活用の推進に係る施策を総合的かつ計画的に推進する必要がございまして、本案を提出させていただいたところでございます。
　この法案に規定された施策等を全力で進めまして、ＡＩのイノベーション促進とリスク対応の両立をしっかり図って、我が国が世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国となることを目指してまいる考えであります。
○田中（良）委員　ありがとうございます。
　ＡＩの恩恵を最大限に引き出しつつ、リスクに備える枠組みを構築することが重要であるということだろうと思います。日本経済の持続的な成長と国際的なＡＩガバナンスへの貢献、これを両立させていかなければならないということだろうと思います。
　今回提出されましたこのＡＩ推進法案でありますが、ＡＩ時代を見据えた国内体制の整備であると同時に、やはり国際社会における先導的なモデルケースとしていかなくてはならないと考えるところであります。
　日本政府は、世界に先駆けて、人間中心のＡＩ社会原則を打ち出しました。一昨年のＧ７広島サミットでは、生成ＡＩを含む高度なＡＩの国際ルール策定に向けたいわゆる広島ＡＩプロセス、こうしたものを主導してきました。
　国際的な規範策定に重要な役割を果たしてきたものと認識をしておりますが、改めて、これまで我が国が果たしてきた役割についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○渡邊政府参考人　日本がこれまで国際的に果たしてきた役割についてお答え申し上げます。
　我が国は、二〇一六年に、Ｇ７情報通信大臣会合におきまして、ＡＩ研究開発の原則の素案を提案いたしまして、その後、二〇一九年に、人間中心のＡＩ社会原則を公表したところでございます。これは、同じ年にＯＥＣＤで採択されました、国際的なＡＩガバナンスに関する基本的な原則であります、ＡＩに関するＯＥＣＤ原則に大きな影響を与えたと認識をしております。
　また、二〇二三年になりますけれども、我が国が議長国となって開催されたＧ７におきまして、ＡＩ関係者に向けた国際規範であります広島ＡＩプロセスを日本が主導して実施してまいりました。
　その後、二〇二四年五月のＯＥＣＤ閣僚理事会におきまして、我が国が積極的に関わる形で、広島ＡＩプロセス・フレンズグループを立ち上げまして、現在では五十五の国・地域が賛同するなど、アウトリーチ活動も積極的にかつ主体的に行っているところでございます。
　これらの国際的な取組は、人類共通の利益のために、ＡＩのもたらすリスクを軽減しつつ、安全、安心で信頼できるＡＩの開発あるいは利用を促進する環境整備に資するものと考えております。
　我が国はＡＩに関する国際的な規範作りをリードしてきておりまして、今後も引き続き努力してまいりたいと考えております。
○田中（良）委員　ありがとうございます。
　次に、諸外国との差異についてお伺いさせていただきたいと思います。
　このＡＩガバナンスをめぐっては、各国がそれぞれ異なるアプローチを模索しています。各国の対応は様々でありますけれども、その根底にある課題、これは共通をしていると思います。すなわち、ＡＩの持つ恩恵を最大化しつつ、リスクを抑制するためにどのようなルール形成が最適かという点であろうと思います。
　そこで、お伺いします。
　主要諸外国と我が国との法制度の比較、特性についてお伺いさせていただきたいと思います。
○渡邊政府参考人　諸外国のＡＩに関する制度と我が国の制度の比較につきましてお答えを申し上げます。
　近年、世界各国においてＡＩ法制度に関する対応は進んでいるというふうに認識をしておりますけれども、例えば、ＥＵにおきましては、人間の安全ですとか基本的な権利の保護という観点から、新たに法律を制定いたしまして、包括的な規制を導入しているということでございます。
　一方、アメリカにおきましては、今、いろいろ変化があるところでございますけれども、安全保障リスクに対応しつつも、基本的には、事業者の自主的取組を踏まえた上で、既存の法令を活用しながら進めているというふうに認識をしております。
　このように、それぞれの国の法体系、あるいは社会的、歴史的背景は異なっていると思いますが、それに応じて制度整備が進められているというふうに考えております。
　こうした中、我が国におきましては、既存の法令ですとかガイドラインを活用しながら、国際整合性を保ちながら、イノベーション促進とリスクへの対応を図る、このために、体制整備、総合的な施策、指針、調査、情報収集等から成ります、いわゆる規制法ではない形の法律を新たに設けたいというふうに考えております。
　この法案は、ＡＩの研究開発や実装を加速することのできる、そして新しい技術に対応できる、予測できない事態に対応できる、バランスのある法制度というふうに考えておりまして、世界各国のモデルになり得るものと考えております。
○田中（良）委員　分かりました。
　ということは、我が国のアプローチでありますけれども、現時点では、ＥＵのように詳細規制で縛り過ぎることはなく、他方で、米国のように政府が全く関与しないわけでもない。つまり、中庸かつ機動的な方針に特徴があるのだろうというふうに考えるものであります。
　このような、促進と規律の両立、これを図る戦略によって、日本モデルとして、イノベーションとリスク対応の調和を実現して、国際的にも、調和、整合性の取れたルール形成に貢献していく考えであろうというふうに理解をさせていただきたいと思います。
　次に、ソフトローでの対応の実効性についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　我が国では、これまで、ＡＩ分野において、ソフトロー、つまり非拘束力の、ガイドラインですとか業界の自主規制等を重視する方針で、段階的に対応を進めてきたものと思っております。
　二〇一九年には、人間中心のＡＩ社会原則、これを策定して、産官学の協調の下でＡＩの利活用の倫理指針を示しているところであります。
　また、総務省、経産省では、ＡＩ事業者ガイドラインの策定など、企業が遵守すべき具体的な望ましいアプローチ、これを提示してきたところであります。
　改めて、ＡＩのリスクへの対応に関する政府の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩは、国の競争力ですとか社会の豊かさを左右する極めて重要な技術である一方で、御指摘のとおり、様々なリスクをもたらし得る技術でございます。
　現在顕在化しておりますリスク、特に著しく悪質な事案に対しましては刑法等の既存の法令によって対処可能というふうに考えておりますけれども、ＡＩの急速な技術の発展と活用の拡大によりまして、予測できない新たなリスクが発生する可能性、悪質な事例が増える可能性は否定できないことから、臨機応変に対応するという観点から、本法案を提出しているところでございます。
　少し具体的にこの法案の内容を御説明いたしますと、ＡＩの研究開発、活用の適正性の確保のための国際規範に即した指針の整備、そして、国内外のＡＩの研究開発、活用の動向に関する情報の収集、国民の権利利益の侵害が生じた事案の分析、対策検討その他の調査、そして、その調査結果を踏まえた活用事業者等への指導、助言、情報の提供等を国が行うこととしておりまして、既存の法令の活用とこうした取組を組み合わせることで、新たに顕在化するリスクにも適切に対応していくことが可能というふうに考えております。
○田中（良）委員　今お聞きしておりましたが、やはりソフトローに対する不安というのはあろうかと思います。今回のＡＩ法案、やはり、ガイドライン策定ですとか業界の自主的取組の促進、これが重要な柱になろうかと思います。
　政府は、本法案に基づいて、ＡＩ戦略本部を設置して基本方針を策定するなど、ソフトローに対する機動的な政策を進める考えであろうかと思いますが、既存法とＡＩ法と既存のガイドライン、この組合せだけで本当に対応が十分であると言えるのか、もう一度改めてお伺いさせていただきたいと思います。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、指針の整備等を進めていきたいというふうに思っておりますけれども、この指針は、ＡＩ開発者、活用者が遵守すべき事項等を含む指針ということでございまして、これは法律に基づきまして明確に定めたいというふうに思っております。
　また、悪質な事案等につきましては、国が調査、あるいはその調査の結果に基づく指導、助言等を行うことによりまして、これも明確にその規定を定めることによりまして、そういった顕在化するリスクに対して対応していけるというふうに考えております。
○田中（良）委員　ありがとうございます。
　ソフトローは、柔軟性が高い反面、法的な強制力を欠きます。そういう意味で、やはり実効性に疑問が呈されることもある。今お聞きして、本当に企業の善意に委ねるだけで十分なのか、批判があった場合はどうするのかといった懸念はやはりあるものと思います。
　しかし、今お聞きしていて、他方で、罰則がないからといって直ちに無力というわけではないなと。むしろ、迅速な技術革新に法律が追いつかなくなるというリスクを減らして、必要に応じて他の個別法で対処するという柔軟性も確保する、こういう意義もあるというふうに理解をさせていただきたいと思います。
　次に、日本のＡＩの国際競争力強化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨今の生成ＡＩブーム、また基盤的なＡＩモデル、大型の言語モデル等、この急速な進歩において、米国や中国の存在感、これが際立っているところであります。
　御案内のとおり、米国では、巨大ＩＴ企業を中心に莫大な投資が行われて、オープンＡＩのチャットＧＰＴに代表される革新的な生成ＡＩ、これが世界をリードしてきたところであります。
　また、中国も、国家戦略としてＡＩ研究開発に巨額の資金を投入して、独自の生成ＡＩモデルですとか応用製品、これを次々に生み出しているところであります。
　政府による研究開発に関する政策の取組状況、これが分かればお教えいただきたいと思います。
○渡邊政府参考人　政府によります研究開発に関する状況につきまして御説明申し上げます。
　まず、ＡＩの研究開発力の強化につきましては、二〇二三年の五月にＡＩ戦略会議がまとめました暫定的な論点整理に基づきまして、あるいは、二〇二四年の六月に閣議決定されました統合イノベーション戦略に基づきまして、計算資源の確保ですとか、データの整備、あるいは基盤開発力の強化などに関係省庁が連携して取り組んでいるところであります。
　具体的には、一つは、今申し上げました、官民における計算資源の整備支援でございます。ＡＩはデータセンターがなければ開発することができませんので、データセンターあるいはクラウドの整備支援ということになります。また、二つ目に、スタートアップ等に対する、モデル開発等に対する支援ということでございます。計算資源を提供する等の方法によって支援をするということでございます。また、三番目に、ＡＩはデータがなければ進化しませんので、ＡＩ学習用のデータの整備、提供。四番目に、基礎的な、あるいは基盤的な研究開発の推進。そして五番目に、何といっても基本は人材でございますので、研究開発に携わる人材の育成などを進めているところでございます。
○田中（良）委員　残念ながら、我が国は近年、ＡＩ分野でやはり出遅れ感、これはもう否めないのが実情であります。しかし、だからといって、日本がこの分野で巻き返しを図る余地がないわけではないと思います。やはり日本の強みを生かして、戦略的投資と政策支援、これによって国際競争力を高めるようにしていかなくてはいけないということだろうと思います。
　我が国は、ＡＩ基盤技術の自律性を高めるとともに、国内産業への波及効果を何としても拡大していかなくてはならないと考えるところであります。ＡＩの中でも汎用的に使われる生成ＡＩについて、国産の生成ＡＩを研究開発することがやはり一番有意義だと考えるものであります。
　そのための課題は一体何なのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○渡邊政府参考人　国産の汎用的な生成ＡＩにつきまして、考え方を御説明したいと思います。
　現時点では、今御指摘ございましたように、汎用生成ＡＩは外国製のものが主流でございます。しかしながら、ＡＩが日本人の国民生活ですとか経済社会に密接に関係する、多くの方がそれを使うようになってきますと、やはり正確な日本語ですとか日本の文化ですとか商習慣を正確に捉えて回答できる、そういうＡＩが必要だと思っておりまして、そのために国産の汎用生成ＡＩというのは重要ではないかというふうに考えております。
　しかし、幾つかの課題があるというふうに考えておりまして、一つはまず、研究開発に係る資金あるいは人材でございます。これをどうやって集めていくかというのが一つ大きな点であります。また、日本語はどうしても、世界の中ではややマイナーな言語といいますか、ちょっと表現が適当ではないかもしれませんけれども、少数言語になるのかなと思っておりまして、データが少ないという面があろうと思います。また、日本語特有の難しさ、同音異義語が多いですとか、あるいは敬語があるとか、いろいろな面の問題があるというふうに思っています。
　いろいろな課題はございますけれども、しっかりと競争力を高めるべく取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田中（良）委員　併せてもう一点、ＡＩ活用の拡大というのは、生産性向上による経済成長をやはりもたらします。しかし、それのみならず、労働力不足ですとか高齢化といった社会課題の解決にも資する、これがやはり意義ある部分であろうかと思います。国内においても、ＡＩのエコシステムを活性化して、ＡＩ大国日本としての地位、これを何としても確立していくことが必要だろうと思います。
　そのためには、やはりルール作りが重要でありますし、また、その過程で培われる技術ですとかルール、この双方が国際標準作りにも貢献し得るものと考えます。
　また同時に、やはりそのためには、優秀なＡＩの人材の育成、確保、これが不可欠であります。優秀なＡＩ人材の育成、確保がなければ競争力の強化はできないものと考えるところであります。
　政府はどのように取り組んでいくか、この点に関してもお聞きしたいと思います。
○渡邊政府参考人　人材の育成、確保につきましてお答え申し上げます。
　この問題は、大変本質的な問題だというふうに考えております。ＡＩの人材につきましては、基礎的な研究をする方も必要であれば、また、実践的にそれを導入していくような人材、いろいろな、多様な人材が必要だというふうに考えております。
　これに対して、政府としましては、例えば、大学で優れた人材を育てるようなプログラムですとか、あるいは大学院、博士課程の人材に対する支援をするプログラム、そういったものの取組を進めてきております。
　また、今般のＡＩ法案でも、法案の第十四条でございますけれども、ＡＩ関連技術の基礎研究から国民生活等における活用に至るまでの各段階において必要となる専門的かつ幅広い知識を有する多様な分野の人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるというふうに規定しているところでございます。
　この法案を成立させていただいた暁には、内閣府が司令塔となって、関係省庁、地方公共団体、研究開発機関、活用事業者等と緊密に連携協力しまして、人材の育成、確保の取組を更に推進していきたいというふうに考えております。
○田中（良）委員　ありがとうございます。
　総論に始まって、ＡＩ法案をめぐる論点ですとか我が国の対応方針について概観をさせていただきました。
　本法案は、やはり、急速に発展するＡＩ技術を我が国の経済の飛躍につなげていくと同時に、そのリスクに備える初の包括的な枠組みになるものと考えております。
　本法案は、罰則なき推進法として、柔軟性と機動性を備えるものであります。状況の変化に応じた迅速な対応が可能になるものと考えます。
　政府が主導するイノベーション支援策と業界の自主的なガバナンスによって、やはり日本はＡＩを作れる国、そして使える国、こういうものを構築して、国際的な存在感を高めていくことが何よりも重要であろうと思います。そして、日本の取組を世界のＡＩガバナンスにおけるモデルケースとしていく。我が国が掲げる、人間中心かつリスクベースのアプローチ、これは国際社会においても重要な示唆を提供するものと考えるところであります。実際、Ｇ７を始めとする場においても、日本発の原則ですとかガイドラインが打ち出されました。それぞれが各国の議論に影響を与えているということでもあります。
　本法案に基づいて構築される制度や知見を今後グローバルなルールメイキングにつなげていかなくてはならないと思います。我が国が主導する形で、このＡＩ法を国際ルールのモデルとして位置づけていくこと、将来の世界的なＡＩ社会の発展に資する、こうした信念の下に、本法案がその歴史的な一歩となること、これを期待するところであります。
　最後に、城内大臣にお尋ねしたいと思います。
　意気込みとともに、日本がグローバルに勝負できる企業、これが、どのようにつくっていくのか、また、我が国のＡＩ戦略の道行きそしてシナリオ等をお伺いしたいと思います。
○城内国務大臣　お答えいたします。
　いわゆる第三次ＡＩブーム以降、米国や英国、イギリスですね、中国を始め、世界各国におきましてＡＩに関する民間投資が増加傾向にありまして、やはりビッグテックなどの大変資本力の大きな企業がＡＩ開発をリードしている、先導している状況にあります。
　そうした中、大規模な計算資源とデータを用いた大規模言語モデル、ＬＬＭの開発のような取組は、やはりそうした資本力の大きな企業が引き続き競争力を有していることは事実であります。他方で、近年は、小規模なモデルでも高性能ＡＩが実現されるなど、我が国でも多くの企業にチャンスが訪れていると考えております。
　例えば、我が国では、ロボット、医療、防災等の分野におきまして良質なデータを保有するなどの強みを持っております。それらの分野におけるＡＩの研究開発、活用において、既にグローバルに活躍している日本企業が存在しております。そして、これらが今後世界をこの分野でリードしていくというふうに考えております。
　いずれにしましても、本法案が成立した暁には、ＡＩ戦略本部が司令塔機能をしっかりと発揮し、各府省庁がこれまで以上に緊密に連携しながら、各種の取組を総合的かつ計画的に進めていくこととなっております。
　今後、新たな取組を始める企業も含めて、グローバルに挑戦する日本企業の活動を、政府一丸となってしっかりと後押しする考えであります。
○田中（良）委員　ＡＩを作れる国、使える国、そしてＡＩ大国日本を目指して、城内大臣のリーダーシップを御期待申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○橋本（慧）委員　立憲民主党・無所属の橋本慧悟です。
　本日、この質疑に立たせていただきまして、関係者の皆様、諸先輩方、本当にありがとうございます。そして、一言、地元、兵庫九区、明石市そして淡路島の皆様にもしっかりと感謝の気持ちを持ってこの質疑に挑んでいきたいと思います。城内大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案、いわゆるＡＩ推進法と呼ばせていただきます。先日の大臣からの提案理由にもございましたが、「人工知能関連技術は、その適正かつ効果的な活用によって行政事務及び民間の事業活動の著しい効率化及び高度化並びに新産業の創出をもたらすものとして経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術です。」とおっしゃっていました。
　利便性向上や技術革新、そして国内関連産業の国際競争力をしっかりと上げていくためにもこの分野の成長は本当に大切だと我々も思っていますし、後押しをしてまいりたい立場であるということを冒頭申し上げて、入っていきたいと思います。
　先ほど田中委員の質疑からも、ＧＤＰの約四分の一、約百五十兆円にも及ぶような生産性向上をもたらすといった効果も期待されているわけですから、しっかりと議論をして進めていきたいと思います。
　その中で、国産の生成ＡＩの実用化の取組について、まずお聞きをいたします。
　昨年夏のＩＣＴ総研、二〇二四年度生成ＡＩサービス利用動向に関する調査によると、我が国での利用状況については、生成ＡＩサービスユーザーに占める利用率は、オープンＡＩさんのチャットＧＰＴが一八・三％、マイクロソフトのＣｏｐｉｌｏｔが八・九％、グーグルのＧｅｍｉｎｉが五・四％という結果であり、外国産の生成ＡＩサービスで多くを占められている状況です。
　このＡＩ推進法は、理念として、イノベーションを促進、そしてＡＩを最も開発、活用しやすい国へとの思いも大臣は込められていると思いますし、国内のイノベーションを我々も支援をしてまいります。国産の生成ＡＩの研究開発に当たって、外国産の生成ＡＩを基に開発するのがよいと考えているのか、あるいはゼロベースで純粋な国産の生成ＡＩというのを活用していくべきと思っているのか、政府のお考えをお聞かせください。
○城内国務大臣　橋本慧悟委員にお答えいたします。
　様々な分野で利用されております生成ＡＩにつきましては、外国産の生成ＡＩを基に開発するものもあれば、また、御指摘のようにゼロベースで国内企業が開発するものもある、両方あるということを認識しております。
　生成ＡＩは、国民生活や経済社会に密接に関係するものでありまして、今後も様々な発展の可能性が見込まれる中、産業競争力や経済安全保障の観点も踏まえて、その開発形態は様々な選択を取れるようにしていくことが重要であるというふうに考えております。
　政府といたしましては、我が国の民間企業及び研究機関による研究開発やそれを通じた人材育成をこうした考えの下で強力に進めていく考えであります。
○橋本（慧）委員　御答弁をいただきました。
　現状、外国産の生成ＡＩサービスがどうしても大きなシェアを占める現状なのですが、日本語をベースとした生成ＡＩを開発すること、先ほどの田中委員の質疑の中でも御答弁があって、日本語は難しいでありますとか、敬語があったりとか、なかなか難しいんだという話もありますが、この特有の課題、日本語をベースとした生成ＡＩを開発することに対する特有の課題を端的にお知らせください。
○城内国務大臣　お答えします。
　多くの生成ＡＩは英語や日本語での複数の言語に対応した開発が行われておりまして、言語の違いに起因する大きな技術的な課題はないものと認識しておりますが、他方で、日本語の場合は同音異義語が多いというような特徴もございます。他方、世界的に広く使われている英語と比較すると、やはり日本語のデータ量は圧倒的に少ないわけでございまして、ＡＩの学習がそういった面で難しい側面はございます。
　このため、日本の生成ＡＩの開発に当たっては、こうした日本語の特性もしっかり踏まえて進めていくことが重要であるというふうに考えております。
○橋本（慧）委員　まさに、御答弁をいただきまして、日本語のデータが少ないということだと思います。
　生成ＡＩでは、大量のデータを学習させてモデルの規模を巨大化するほどその予測精度も向上することから、大規模言語モデル、ラージランゲージモデル、ＬＬＭと呼ばれたり、この開発が、モデルの大規模化を目指して熾烈な競争が繰り広げられていると認識をしております。
　この言語モデルというのは、人間が話したり書いたりする言葉や文章を基に単語の出現確率をモデル化する技術だと認識しています。
　具体的には、大量のテキストデータから学習をして、ある単語の後に続く単語がどのくらいの確率で出現するのかを予測するものです。例えば、私の職業は、というような文章の後に続く単語として、教師ですとかエンジニアですとか保育士ですというような、それは確率として高いなという判断が働き、ここにある机とか黒色とかスーツとかという言葉は可能性としては低いと判断していく、それで言語をモデル化していくものだと思います。こうして言語モデルは、単語の出現確率を統計的に分析することで人間の言語を理解して予測ができるようになると思います。
　それで、生成ＡＩの基盤となる大規模言語モデルの開発では、やはりマイクロソフトやグーグルなど米国のビッグテック企業が先行している現状にありまして、我が国においても国産の大規模言語モデルの開発に向けた取組は進められていると思いますが、生成ＡＩを日本語で問題なく使えるようにするためには、高品質の日本語のウェブテキストというのを学習データとしてしっかりと収集をして、この構築に利活用できるようにしておく必要があると思います。
　学習データに用いられる日本語のウェブテキストとしては、具体的にどのようなものを想定されていますでしょうか。
○渡邊政府参考人　ＡＩの学習用データにつきましてお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＡＩの性能を定めるものは幾つかございます、データセンターとかアルゴリズムとかいろいろございますけれども、その中でもこの学習データというのは非常に重要なものでございます。
　これは、例えば、日本語の学習データに関して申し上げますと、内容が正しいということも必要ですし、日本語としても正しい、文法も正しい、そういう必要性がございます。
　一般的に、ＡＩにもいろいろなものがありますので、汎用の生成ＡＩに関してお答えを申し上げますと、基本的には、まず官公庁が出している、公的機関等のウェブサイトのテキストデータですとか、あるいは法令のデータベースですとか、あるいはまさにこの国会の議事録とか、私が答弁しているので余りちょっと自信がないところもありますけれども、でも、正しいデータベースですね、そういったものを学習している。
　それから、よく見られますウィキペディア、この情報も使われているというふうに聞いております。ただ、ウィキペディアの場合には、どうしても個人情報とかが載ってしまっている場合がございますので、ある開発業者によりますと、その個人情報というのをＡＩで認識をして、それをマスキングするような処理をして活用しているというふうに聞いております。あるいは、ウィキペディアですとＵＲＬとかけい線とかいろいろなものが入っているんですけれども、こういうものを抜いて処理をしているというふうに聞いています。
　いずれにしましても、正しいデータ、正しいといいますか、学習に適したデータベースで効率よく学習できる、そういうデータを活用するということが必要であるというふうに考えております。
○橋本（慧）委員　御答弁をいただきました。
　官公庁のページでありますとか、この国会とかの、政府、行政の、ちょっとがちがちになり過ぎて、余りにもちょっとつまらないような生成ＡＩというか、データが収集されるんじゃないかなという懸念はちょっと感じますが。
　先ほど御答弁の中でも触れていただいたウィキペディア、広く国民はこのウィキペディアというのを使ったことがあると思います。その中で、確かに比較的信頼できる大量の情報が集まっているとは思いますが、悪意のある者が書き込んだ偽情報というのも学習データとして用いられる可能性もあると思います。それを、生成ＡＩに偽の情報を出力させられるということをデータポイズニングと言うようですけれども、これについての事例や対策についてお答えいただけますか。
○城内国務大臣　お答えいたします。
　データポイズニングは、御指摘のとおり、悪意を持った攻撃者がＡＩの学習データに不正確又は有害なデータを組み込むことにより、ＡＩが誤った応答や偏った情報を生成するように誘導する攻撃手法であります。
　過去には、利用者との会話データを基に自ら学習するチャットボットサービスにおいて、極端な主張を繰り返し学習、訓練されたことで差別的な出力を行うようになったという具体的な事案がございました。その際は、サービス事業者が利用者が入力したデータをＡＩの学習に利用しないといった対策を講じたというふうに承知しております。
　なお、国立研究開発法人産業技術総合研究所、いわゆる産総研におきましては、ＡＩ開発者向けに、データポイズニングへの対策も含めました機械学習品質マネジメントガイドライン、これを公開して、随時改定しているところでございます。
　その中で、具体的な対策として申し上げますと、例えば、統計的に異常な出力結果が出た場合に関連データや学習データから除去する手法、あるいは、複数の学習モデルを組み合わせて有害なデータの影響を軽減する学習手法、これらを提示し、ＡＩシステムの品質管理に役立てていただくこととしております。
○橋本（慧）委員　御答弁をいただきました。確かに、そういった差別的な出力がされるようになるとか、本当にこれから防いでいかないといけないこともたくさんあると思います。これから議論が進んでいくと思います。
　済みません、一つ飛ばさせていただいて、ＡＩが抱えるリスクへの対応ということで移らせていただいてもいいですかね。先ほどの御答弁の中でもありましたので、こちらの方が有機的につながってくる質問かなと思うんですが。
　ＡＩは、過去のデータを機械的に学習して現在及び将来の予測に役立てるものであるという性質上、過去の学習データ自体に含まれているバイアス、偏見ですね、この影響を完全に排除することはできない、そして、結果的に人の意思決定自体がゆがめられてしまうこともあるんじゃないかなという、そんな懸念を持っています。
　平成三十一年三月に取りまとめられた、人間中心のＡＩ社会原則においては、ＡＩの情報リソースとなるデータ、アルゴリズム、又はその双方にはバイアス、偏見が含まれている、及びそれらを望ましくない目的のために利用する者がいることを認識する能力を、我々、人々が持つことが重要だとされました。
　そして、今年の二月に公表されたＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会中間取りまとめ、以下、中間取りまとめと言っていきますが、ここにおいても、政府等がＡＩを利用する際には、国民の権利利益に重大な影響を及ぼしかねないものについては、ＡＩの出力結果を自動的に採用することのリスクを踏まえて慎重に取り組むべきであるとされています。
　一部の省庁でありますとか地方自治体においても生成ＡＩを活用した業務効率化というのも図られていくようですが、公的部門におけるＡＩによるバイアスの排除に関して、政府はどのように対応していくのでしょうか。お願いします。
○井幡政府参考人　お答えいたします。
　行政サービスの質の維持向上、こういった観点から、業務における生成ＡＩの利活用を進めることは非常に重要でございます。他方で、委員御指摘のように、生成ＡＩのリスク管理、こちらも一体的に進める必要がございますことから、政府機関などにおきます業務活用、これにおける注意事項をまとめたものを関係省庁間で申合せを行っているというところでございます。
　さらに、今後、政府における生成ＡＩの利活用を拡大するものと見込まれておりますので、具体的なリスクに関する対応事項などにつきまして、生成ＡＩの調達、利活用に関するガイドライン、これを新たに定めることとしておりまして、来月を目途に策定したいというふうに考えております。
　このガイドラインが、まさに本日までパブリックコメントの募集を行っているところでございますけれども、このガイドラインにおきましては、各府省において生成ＡＩを利用する際の職員向けのルール、これを定めることでございますとか、あるいは、このガイドラインの中で調達チェックシート、これをお示しすることで、各府省の方で生成ＡＩシステムを調達する際に安全かつ品質の高いシステムを調達できるようにすること、こういったことを定めているところでございます。
　このような取組を通じまして、委員御指摘の出力結果に含まれるバイアス、こういった生成ＡＩのリスクに対応してまいりたいというふうに考えております。
○橋本（慧）委員　御答弁を丁寧にいただきました。調達チェックシートを定めるとか、いろいろな手法で適正な利用に向けて取り組まれると思いますが、本当にこの公的部門がしっかりと信頼性を維持していくためにもそういった取組は重要だと思いますので、是非今後もよろしくお願いします。
　そして、中間取りまとめにおきましては、ＡＩに関する意識調査の結果によると、日本では、現在の規則や法律でＡＩを安全に利用できると思う回答者は一三％と低く、逆に、七七％の人がＡＩには規制が必要だと考えていると記載されています。また、品質の不安定さとか、プロセスのブラックボックス化、見えないですね、そういった状況等についてリスクを感じているほか、政府に求めることとして、ＡＩの悪用や犯罪に対する法的対策の強化というのが挙げられています。
　これに対して、本法律案においては、リスクへの対応に係る措置に関する勧告、命令等の規定がございません。「不正な目的又は不適切な方法による人工知能関連技術の研究開発又は活用に伴って国民の権利利益の侵害が生じた事案の分析及びそれに基づく対策の検討その他の人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に資する調査及び研究を行い、その結果に基づいて、研究開発機関、活用事業者その他の者に対する指導、助言、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。」と第十六条にも規定されております。
　こういった規定があるにもかかわらず、本法案には、そのリスクへの対応に係る措置に関する勧告、命令等の規制というのが設けられていないのはなぜなんでしょうか。
○渡邊政府参考人　勧告、命令等の規定につきましては、これを設けない理由につきましては、罰則を設けない理由と共通する部分があると思っておりまして、答弁を申し上げます。
　まず、現在顕在化しているリスクにつきましては、これは実際に事例もあるわけですけれども、現行法令に基づいて対処をしているというところでございます。
　その上で、ＡＩは、技術の変化が速くて、また、どういうリスクが生じるか予測が難しいというところがございます。そういう中で、命令ということになりますと、これは非常に重い処分ということになりますので、命令の前提になります禁止行為ですとか基準を不公平なく明確に定めていく必要がございます。これが現時点では難しく、むしろ臨機応変に予想外の問題に対応していくためには、今回の法案の中で提案させていただいているような、様々な事案に対して国が臨機応変に情報収集、調査をして、分析、検討していくということが望ましいというふうに考えております。
○橋本（慧）委員　臨機応変に対応するためにもというお話がありましたが、やはり、我々は推進をしっかりしていく立場ではありますが、それと同時に、そういったリスクへの対応というのを国民に対してもしっかりと周知していく必要があると考えています。
　例えばＥＵのＡＩ法におきましては、ＡＩのリスクに応じて規制内容を変えるリスクベースアプローチという方針に基づいて、規制対象を四段階のリスクレベルのＡＩアプリケーション及びシステムというものに分類をして、それぞれに対して異なる規制を課すこととされていると思います。これに対して、本法案では、やはり、リスク対応に係る措置に関する勧告、命令等の規定が置かれていないなと、比較をして感じるところです。
　ＡＩのリスクは多様であるため、ハイリスクのＡＩについてのみ厳しい規制を課した上で、そうではないＡＩについては積極的に利活用を進めるといった硬軟織り交ぜた対策も必要じゃないかなと思うんですが、この四段階のリスクベースアプローチ、これは、この後、馬淵澄夫委員からも質疑があるかもしれませんが、導入する検討は行われたのでしょうか。
○渡邊政府参考人　ＥＵのＡＩ法の四段階のリスクベースアプローチにつきましてお答えを申し上げます。
　ＥＵのＡＩ法のアプローチにつきましては、法案の検討段階で参考にさせていただいております。ＥＵのＡＩ法は大きく二つのパートに分かれておりまして、一つが、この四つの段階のリスクに分けた規制部分でありまして、もう一つは、生成ＡＩに関するマクロなといいますか、全体、まあＥＵの言葉では、生成ＡＩとは言わず、ジェネラルパーパスＡＩというふうに呼んでおりますけれども、に関する包括的な規制、この二つのパートから成りますけれども。
　その片方の四段階のものについて申し上げますと、まず、最上位のリスクにつきましては、許容できないリスクということで、そういったＡＩシステムは禁止というふうにされています。また、二段階目、これはハイリスクなＡＩシステムということになりますけれども、これを扱う事業者には基準適合義務が課されるというような規制だというふうに承知をしております。
　一方で、我が国においても、ＥＵで禁止をされておりますような、許容できないようなリスクを持つＡＩシステムにつきましては、日本の法令、刑法ですとか個人情報保護法等により規制をされるものというふうに考えております。
　また、今の、二段階目のハイリスクにつきましては、例えばＡＩを用いた医療機器等が該当すると思いますけれども、これは我が国においても大臣承認とかがなければ使えないということになっておりまして、ＥＵはＡＩ法の規定でありまして、日本の場合はそれぞれの個別法ということかもしれませんけれども、ハイリスクなものに対して、リスクに応じて対応していくという考え方においては共通する部分があろうかというふうに思います。
　もちろん細かく言うといろいろな違いはあるものの、これは、各国のこれまでの法体系ですとか歴史とかいろいろなものが背景にございますけれども、基本的な、リスクに対して対応していくという考え方については、ＥＵと共通する部分があるというふうに考えております。
○橋本（慧）委員　御答弁をいただきました。
　時間の関係で一つ飛ばさせていただいて、ＥＵの対策についても、我が国との比較についても述べていただきましたが、じゃ、ＥＵの一般データ保護規則、いわゆるＧＤＰＲについてです。
　これは、データ主体に関する法的効果を発生させる、又はデータ主体に対して同様の重大な影響を及ぼすプロファイリング、これは個人の経済状況でありますとか健康でありますとか興味、関心、行動や位置情報とかの一定の個人情報の側面の評価のことだと思いますが、このプロファイリングには規制がかけられ、個人の権利が保障されていると認識をしています。
　このように、意思決定がＡＩに操作されないように制度的な措置を講ずるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＵのＧＤＰＲ二十二条におきましては、これは個人データに関する法令でございますけれども、専ら自動化された取扱いに基づいた意思決定の対象とされない権利というのが規定されているものと承知しております。ちょっと、やや難しいんですけれども、平易に申し上げると、コンピュータープログラム等が人の評価をしてしまうというか、それは避けるべきであるというようなことが規定されているということでございます。
　一方、日本におきましても、コンピューターのプログラムのアルゴリズムが提案する内容が違法な行為を助長するような場合、不適切な場合には、既存の現行法で規制がなされるものというふうに考えております。
　このＡＩ法案は、個別のリスクというよりは、むしろ、予想できない、いろいろな多様なリスクがあり得ると思いますので、そういったものに対応していく法律、法案ということでございまして、個別のリスクということではないんですけれども、何らかの規制を講じる場合には、一般論になってしまいますけれども、前提として、規制の対象範囲を明確にして、禁止すべき行為について、罰則をつけるという場合には誤解されないように明確に規定をしなければいけないということでございまして、リスクの検証ですとか、いろいろなことを精査していく必要があるというふうに考えております。
　現時点では、迅速な対応ということも考えまして、現行法と現行法のガイドライン、そして今回の本法案におきまして、この法案の中でも、調査研究とか情報収集、実態把握をして迅速に対応していくというふうに考えておりますので、こういった対応でやっていきたいというふうに考えております。
○橋本（慧）委員　御答弁をいただきました。既存の現行法とか各業法での規制を行う、それが今回、日本のＡＩ推進法においては大分キーになるというか、しっかり議論していくべきところかなと改めて感じました。
　そうなると、個人情報についての質問に移らせていただきます。
　ＡＩが収集する学習データの中には、特定の個人を識別できる個人情報がやはり含まれている場合があると思いますが、あらかじめ本人の同意が得られていない個人情報をＡＩが収集した場合は、個人情報保護法に違反するのではないかというような議論とか懸念もあると思います。
　個人情報保護法第三十五条に基づき、本人から例えばＡＩ利用事業者に対して、本人の同意がなく収集された個人情報の消去というものを請求することはできるのでしょうか。お答えください。
○佐脇政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩを利用する事業者が個人情報データベース等を使っておりましたら、個人情報保護法の規制対象であります個人情報取扱事業者に該当いたします。そのため、法律に基づきまして、一定の要件、例えば、不正な取得、不適正な利用ということがございますと、個人は、事業者に対しまして、ＡＩの利用に際し使われている個人データから御自身の個人データの消去、利用停止を請求できる、そのような権利が設定されておりますので、それを御使用いただくことになろうかと思います。
○橋本（慧）委員　規制対象であると明確に御答弁をいただきました。
　次の質疑にも関わってくることですが、規制対象であるから、請求でありますとか訴えを起こした場合、それは対応はできるということなんですが、やはり、膨大な情報の中で、日々本当に国民も忙しい中でそういったものに対応していけるかというところの実効性の疑問は残ります。
　ディープフェイク対策についてです。
　ＡＩが悪用されるディープフェイクの事例が、本当に近年大きな社会問題となっています。具体的には、ＡＩで合成された音声や動画を用いて有名人をかたった詐欺に悪用されたり、偽画像や偽動画を使った情報操作、そして世論の工作にも悪用されたりするといった事案が各国で相次いでいます。
　また、例えば芸能人の顔に置き換えた性的動画のディープフェイクポルノ、芸能人だけじゃないんですけれども、国内外で確認をされまして、これについては、先日の内閣委員会で我が党の市來伴子議員も、本当にこれは大きな問題だということで議論をさせていただいたところでありますが、実在性などの定義、重要なやり取りがあったと思いますし、この件は、引き続いてしっかりと議論が必要だと思っています。被害者を生み出さない仕組みを、我々、党派を超えて議論を深めていかないといけないと思っております。
　ディープフェイクポルノがもちろん言語道断なのは当然のことでありますが、そもそも、ＡＩ画像でありますとかＡＩ動画を自動的に検知をして、このサイトはＡＩを利用していますといった分かりやすい表示があってもいいのではないかと思います。
　例えば、ＮＨＫのニュースでは、これまでに入っているニュースをＡＩによる自動音声でお伝えしますというアナウンスがあって、実際にＡＩ音声でニュースが読まれます。そのときには、テレビの画面に「ＡＩ自動音声でお伝えしています」という表示がありまして、これについては御覧になった方も多数いらっしゃると思います。
　こういった、ＡＩを利用していますといった分かりやすい表示をＡＩ画像やＡＩ動画にも義務づけるべきではないでしょうか。お願いします。
○城内国務大臣　お答えいたします。
　ウェブサイト上の情報などがＡＩを用いて生成されているか否かを検知するための技術や、ＡＩを用いているかどうかを表示すること自体、これは御指摘のとおり大変有用であると考えております。他方で、このような技術の導入やＡＩ利用の表示を義務づけることは、まだ開発途上の技術でもございます。
　なお、本法案に基づき整備する指針において、例えば、ＡＩの利用の有無が分かりにくいために被害が生じそうな場合には、ＡＩの利用を行っていることの表示を行うことを奨励することなどについてもしっかり検討してまいりたいと考えますが、いずれにしましても、橋本慧悟委員の御指摘は非常に有用なことだと思いますので、こういったこともしっかり踏まえて検討してまいる所存でございます。