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○鈴木国務大臣　私自身も、赤根所長、法務大臣就任前もそれ以降も、いろいろな機会でお話もさせていただいております。
　法の支配、これは極めて今国際社会でも大事だと思いますし、まさにそこ、法の支配に基づく国際秩序の維持強化、この観点から極めてＩＣＣは重要だと思っております。
　我が国としても、ＩＣＣの独立性、これを尊重してきているところでもありまして、先ほど事務方からも申し上げましたが、検事の派遣等々、人的にもやっております。あるいは、共同のセミナーを行う等々もやっております。
　今後とも、外務省と連携しながら、ＩＣＣの活動をしっかりと支援してまいりたいと思います。
○円委員　ありがとうございました。終わります。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、再審法の改正に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　再審制度見直しに関する法制審議会刑事法（再審関係）部会のメンバーについてなんですけれども、再審法で何本も論文を書いた、再審法の専門的知見がある学者、研究者の方々が全て無視をされ、そして、刑事訴訟法の教科書で触れておられる方々はお見えになるんですけれども、幹事の方にアメリカ法との比較を書いておられる方もおられるんですけれども、再審法で何本も論文を書いた知見のある方々が入っていない。やはり、これはバランスに欠いている、公正性に欠いているというふうに考えます。
　再審法について何本も論文を書き、深めている専門的知見のある学者、研究者の方々を委員として入れるべきだというふうに考えますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　私といたしましては、再審制度に関して専門的知見を有する研究者の方も含めて、諮問をいたしました内容に照らして、再審請求事件の実情を踏まえながら、再審制度について幅広い観点から検討を行っていただくのに適した方々、こういった方々に委員、幹事をお引き受けいただいたと考えているところでございます。
○本村委員　少なくとも、再審法に関する論文を多く書いている学者、研究者の方々は特別委員にするなど、お話を一回だけではなく複数回、何度も聞いて、知見を踏まえるべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　様々な立場の方々からの声を踏まえて、こうした調査審議が行われるということも、これは大事、重要であると私も考えております。
　ただ、その上で、今回、そうした委員、幹事ということで申し上げれば、先ほど申し上げましたように、今、諮問内容等に照らし合わせて、再審請求事件の実情を踏まえながら、再審制度について幅広い観点から検討を行っていただくのに適した、ふさわしい方々にお願いをしていると私は考えております。
○本村委員　是非、専門的な知見のある学者、研究者の方々からもしっかりと意見を聞いて、それを踏まえて審議をするべきだというふうに思っております。
　再審弁護に取り組み、日弁連の再審法の改正実現本部の鴨志田祐美弁護士や、あるいは、袴田さんの無罪事件で再審開始決定と死刑と拘置の執行停止の決定を行った裁判官でありました村山浩昭弁護士が入ったということはよかったというふうに思いますけれども、しかし、学者、研究者の部分でバランスに欠いている、公正性に欠いているというふうに思いますので、是非、その点を是正しながら、議連の方も動いてまいりますけれども、法制審の方、公正なやり方をまず前提としてやっていただきたいというふうに思っております。
　次に、改定民法について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　自民党の筆頭理事であられます小泉元法務大臣とはこの問題でやり取りをさせていただきましたけれども、人格尊重義務そして協力義務が明記をされました。ＤＶ、虐待ケースの場合は、人格を尊重しておらず、加害者側は協力義務違反に当たるという答弁もございました。
　そこで、伺いたいというふうに思うんですけれども、ＤＶの範囲なんです。
　法務省民事局が出しております「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」という解説のパンフレットがあるんですけれども、ここの人格尊重や協力義務というところの部分で、ＤＶの範囲が正しく認識されているのかということを少し疑問に思いましたので、質問させていただきたいと思います。
　内閣府のホームページにあるＤＶの範囲ですけれども、身体的なもの、精神的なもの、経済的なもの、性的なものということで、様々書かれております。
　平手で打つですとか、物を投げつけるですとか、大声でどなる、誰のおかげで生活できているんだと言う、生活費を渡さない、外で働くなと言ったり、仕事を辞めさせたりする、殴るそぶりをしたり、物を投げつけたりするふりをして脅かすとか、あるいは、嫌がっているのに性的行為を行うですとか、避妊に協力しないですとか、そうしたことが書かれているわけですけれども。
　人格尊重義務、協力義務の部分、協力義務違反であるＤＶの範囲に含まれるものは、内閣府のこのホームページにある内容を全て含んでいるということでよろしいでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　父母相互の人格尊重、協力義務や、子に対する人格尊重義務の違反の有無ですが、個別具体的な状況におきまして個々の事情を前提に判断されるべきものであり、客観的な基準を示すことは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、委員御指摘の内閣府のウェブサイトに挙げられているような行為、すなわち殴ったり蹴ったりするなど直接何らかの有形力を行使する行為、心ない言動等により相手の心を傷つける行為、嫌がっているのに性的行為を強要する、中絶を強要する、避妊に協力しないといった行為等があった場合には、あくまで個々の事情にはよるものの、委員御指摘のような義務違反があったものとして、親権者の指定、変更の審判や、親権喪失、親権停止の審判等においてその違反の内容が考慮される可能性があると考えております。
○本村委員　協力義務と書いてあることが支配の手段として使われてはならないというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、改正民法では父母相互の人格尊重、協力義務の規定を創設したところでございます。この規定は、子に関する権利の行使又は義務の履行に関しまして、その子の利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければならないという親の責務を明確化したものでございます。
　どのような場合にこれらの義務に違反したと評価されるかは個別具体的な事情に即して判断されることとなりますが、あくまで子の利益という観点から判断されるものでありまして、御指摘のような協力義務違反が支配の手段として使われることは規定の趣旨に反するものであり、あってはならないと考えております。
○本村委員　身体的、精神的、性的暴力は支配の手段であるということを前提とし、支配から子供とともに逃げることが人格尊重、協力義務規定によって妨げられる、こういうことはあってはならないというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　まさにそうした意味において、身体的暴力、精神的暴力又は性的暴力から避難をする必要がある場合には、他方の親に無断で子とともに転居したとしても父母相互の人格尊重、協力義務の違反にはならない、これはこれまでも御答弁申し上げてきたとおりであります。
○本村委員　少しパンフレットを見て心配になったものですから、こうした質問を、参議院では仁比聡平参議院議員も繰り返し質問させていただいておりますけれども、是非このパンフレットも、もうちょっと分かりやすく改定をしていただきたいというふうに思っております。
　協力義務が支配の手段として使われてはならないこと、精神的、身体的、性的暴力は支配の手段であることを前提とし、支配から子供とともに逃げることが人格尊重、協力義務規定によって妨げられてはならないということを、今、関係府省庁の連絡会議を行っているというふうに思いますけれども、議論をしているＱアンドＡに是非今言った趣旨を書いていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　今御指摘のＱＡ、解説資料、これは十分な理解を当事者やあるいは関係諸機関の方々にいただく、そういったことになるように検討を行っているところであります。昨日開催をされた関係府省庁等連絡会議幹事会の第三回会議においても意見交換を行って、関係府省庁等の意見も踏まえて更に検討を進めているところであります。
　今、国会で御質問いただいた点、これは参議院でも衆議院でもそういった点で御議論いただいております。こうしたことがしっかりと明確になるように、改正法の趣旨、内容を十分に理解いただけるようなＱＡとなるように作成に取り組んでまいりたいと思っております。
○本村委員　是非お願いをしたいと思います。
　改定民法では、家庭裁判所が正しくＤＶや虐待を見抜き、子供、被害当事者の安全を守ることが肝になってまいります。ＤＶ、虐待についてはどのような暴力が含まれると研修をしているのか、そして具体的に被害当事者の安全を守るためにどのような研修を行ってきたのか、その点について伺いたいというふうに思います。裁判官、調停委員そして調査官を含めて研修の徹底をしていただきたいというふうに思いますけれども、最高裁、お願いをしたいと思います。
○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　委員御指摘の改正家族法におきましては、必ず単独親権にすべき場合の考慮要素とされている子の心身に害悪を及ぼすおそれとか、父母の一方から他方への身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれにつきましては、必ずしも身体に対する暴力に限られるものではなく、精神的、経済的、性的なＤＶや虐待が含まれると説明されているものと承知しておりまして、そのような点を含めて、改正法の趣旨や内容につきましては、裁判官や関係職員に対して研修、また情報提供等を実施してきているところでございます。
　また、いわゆる離婚調停事件、また親子交流に関する事件等の家事事件におきまして、ＤＶや虐待といった安全、安心に関する事情は最優先で検討されるべきものと認識されておりまして、このような観点から、適切な審理を行うべく、裁判官を始めとする関係職員に対しては、ＤＶや虐待に関する専門性の向上のため、ＤＶや虐待の加害者及び被害者の心理の理解を始めとする研修を繰り返し実施してきているところでございます。
　具体的には、学識経験者によるＤＶや虐待に関する講演を行ったほか、ＤＶや虐待の認定判断や心理に関する共同研究といった研修を行ってまいりました。さらに、家裁調査官が行った研究におきまして、海外の知見を含めて情報収集した上で分析がなされており、専門性の向上に当たってはそのような先行研究も活用されているところと承知しております。
　今後も、改正法の趣旨、内容の適切な理解の下で、ＤＶや児童虐待に関する家庭裁判所の判断を含む運用が適切に行われるよう、引き続き、調停委員の研修を行う各家裁に対しても、必要な支援をしっかりと行ってまいりたいというふうに思っております。
○本村委員　命や安全が脅かされる、そういうことが絶対にないようにしていただきたいというふうに思います。
　そして、リーガルアビューズに関しても小泉元法務大臣とは論戦をしてまいりました。二〇二四年四月十日の衆議院法務委員会で、リーガルアビューズと言われるような被害の実態を調査し、対策を是非検討していただきたいということを小泉法務大臣に質問をしたところ、小泉大臣は、そういう状況におられる弁護士の方々の実情を法務省としてお伺いする機会、これは必要だというふうに思いますというふうに答弁をされ、私が、網羅的にしっかりと調査をして対策を打てるようにしていただきたいというふうに再度質問をいたしましたら、大臣が、まず代表的な方々のお声を聞いて、その状況をしっかり把握させていただいてから検討したいと思いますというふうに答弁をされました。
　状況の把握、対策の検討はどこまで進んでいるのか、そして、ＤＶ被害当事者を支援する弁護士が誰もいなくなる、そういう事態を絶対に避けるために、一刻も早く対策を打っていただくということを強く求めたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○西村委員長　鈴木大臣、時間が参りますので、簡潔にお願いします。
○鈴木国務大臣　ＤＶ被害者に寄り添って活動する弁護士の存在、被害者の権利保護のために欠かせない存在と我々も認識をしております。意見表明やあるいは議論であっても、個人に対する人格攻撃やあるいは支援者、弁護士等に対する業務妨害、これに及ぶことはあってはならない、こう考えております。
　従前も、我々、民事局において、ＤＶ被害者を支援する団体あるいは弁護士等との情報交換、これを行っているところであります。引き続き、ＤＶ被害者の支援を行っている方々の協力も得ながら、円滑な改正法の施行に向けてしっかりと取組を進めていきたいと思っております。
○本村委員　リーガルアビューズに関して調査を是非していただき、対策をもっと強化していただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川（里）委員　参政党の吉川里奈です。よろしくお願いいたします。
　お配りした資料を御覧ください。本年四月二十一日、読売新聞オンラインに、「「簡単に取れる」日本のビザ、中国人からの相談殺到　食い物にする「移民ブローカー」の存在」と題する記事が掲載されました。
　経営・管理、在留資格は、本来、日本の経済の成長と競争力強化に資する外国人材の受入れを目的とした制度です。しかし、現在、実態を伴わない事業で申請し、実際には、日本での移住のみを目的とした外国人による申請が目立ち始めています。
　この記事では、実態のないペーパー会社を使ってビザを取得させる手口や、二百二十万円でビザと居住をセット販売する移民セットなどの例が紹介されています。さらには、中国のＳＮＳ上で、簡単に取れる、マニュアルつきで安心などと拡散され、制度の目的外の悪用がビジネスとして成立している実態が明らかになっております。
　ここで伺います。この記事に書かれている実態について、出入国在留管理庁はどの程度把握されているのか、この対応ができているのか、お聞かせください。
○杉山政府参考人　在留資格、経営・管理で在留する外国人が増加傾向にありますところ、その中には、御指摘いただいたとおり、経営実態が疑わしい事案があると指摘されていることは承知しているところでございます。
　入管庁におきましては、経営実態に問題があると疑われる場合には、実態調査等により事実関係を確認し、慎重に審査しており、経営実態がないことが判明すれば、不許可処分とすることとしております。
○吉川（里）委員　そういう、実態のない部分がもう分かっているということは、氷山の一角ではないのでしょうか。その抜け穴を利用されているということに私は危機感を持つべきだと考えます。
　そもそも、情報提供、例えば、外部からそういった実態がないという情報提供がなされるということですが、これは、初回の申請時には、実態調査をする手がかりというものがそもそもありません。現行の審査体制は書類が中心であって、不正な申請を見抜くには明らかな限界があると思います。本人面談であったり、抜き打ちの現地確認など、審査の厳格化をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○杉山政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、経営・管理の在留審査について、現状においても、事案に応じ実態調査を実施するなど、厳格な対応を行っているところでございます。
　また、例えば、本年二月に、入管法違反を始めとする犯罪を未然に防止し、外国人の在留の公正な管理を図るため、東京入管、警視庁及び日本行政書士連合会の三者間で相互に情報共有を図るための協定書を締結したところでございます。
　これにより、入管法等の関係法令に違反する事案、違反するおそれのある事案等に関する情報の共有が図られることから、入管法違反を始めとする犯罪を未然に防止し、外国人の在留の公正な管理に資することが期待されるところでございます。
　入管庁といたしましては、引き続き、このような取組を通じて、関係機関等との連携を図りながら、在留諸申請に対して厳格に審査を行ってまいりたいと考えております。
○吉川（里）委員　厳格に審査を行っていくというふうに伺いましたが、国民から見ると、日本の制度が恣意的に悪用されている深刻な状況であって、政治不信のみならず、政府に対する信頼を損ねるゆゆしき問題だと私は思います。
　法務大臣は、この記事を読んでどうお感じになられたのか、このままの制度で大丈夫なのか、若しくは抜本的なこういったところに関する制度改正をお考えなのか、お聞かせください。
○鈴木国務大臣　今御指摘の経営・管理、こうした在留の諸申請、こういったことの中で、事業実態に疑義がある、そういった事案もある、そう承知をしております。
　まさに適正な在留管理を図る上では、このような事案に対して慎重に審査をし、厳格に対応していく必要があると思っておりますし、これは、この経営・管理にとどまらず、やはりルールというものをしっかり守っていただく、あるいは、それにのっとって、そうした審査、我々も厳格にやっていかなくてはいけないと考えております。
　そういった中で、入管庁におきましても、更に実情をしっかりと精査をした上で、審査方法と運用面の改善、これも必要な面もあろうと思いますから、必要に応じて、基準自体、そういったことも含めて見直しをしっかりと検討していく必要があると考えております。
○吉川（里）委員　検討していくということですけれども、これはやはり歴史的な観点からも考えていかなければならないと私は考えます。
　御記憶のとおり、平成元年から十年頃にかけて、中国の密航組織、蛇頭による大量密航事件というものが相次ぎました。貨物船を使い、密航者をコンテナに積み込み、中には幾人もの死者とともに非人道的な手法で多くの密航者が日本に送り込まれ、国民の不安をあおり、治安や労働市場に大きな混乱をもたらしたことは記憶にも残る事件です。
　経営・管理ビザ制度の悪用は、表向きは合法でありながら、実態は、かつての蛇頭による密航の進化版とも言え、ブローカーが金もうけのために不正な方法で外国人を送り込む格好な手段となっています。
　日本の制度の隙間をついて大量の外国人が流入する仕組みは、我が国の人口構成、地域コミュニティー、治安、さらには将来的な政治的発言力にまで影響を及ぼしかねない危機感を私は感じております。
　大臣は、こうした状況に対して、過去の教訓を踏まえ、法務行政の責任者として、今後日本をどう守っていこうとお考えなのか。リーダーとしての気概をお聞かせください。
○鈴木国務大臣　外国人の受入れに当たっては、当然、外国人の人権への配慮、これはあると思いますが、同時に、ルールにのっとって外国人を受け入れていく、これは先ほど御答弁申し上げたとおりでありますけれども。そして、同時に、ルールに違反する者に対しては厳正に対処をしていく、対応していくことが極めて大事だと思っております。
　そういった意味の中で、日本人と外国人、互いの尊重という、そういった共生社会の実現が大事でありますけれども、同時に、やはり、水際ということで、在留資格制度の適切な運用を含めて出入国在留管理の徹底をする等々、社会の安心、安全、このことも極めて大事だと思っておりますので、まず、この点、しっかりと取組を進めていきたいと思っております。
○西村委員長　吉川さん、時間ですので、お願いします。
○吉川（里）委員　本当に、国家の形というのは、リーダーの姿勢で決まると私は考えております。
　今、国民の関心は外国人問題に向けられており、制度の隙をつく不正な滞在や活動、難民制度の悪用、外国資本による土地の買収、企業の買収、現場には大きな負担というものも生じております。外国、特に中国は、非軍事的手段で影響力を拡大しており、これに対応するためには、やはり、外国人代理人法やスパイ防止法の制定というのは私は急務だと考えております。
　過去を鑑みて、未来を見据え、そして、今の日本人の国益、そして国民の安心、安全の暮らしを守るために、是非しっかりとした法務行政をよろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○島田（洋）委員　日本保守党の島田です。
　まず、ＬＧＢＴ難民に関してです。
　同性愛者だというチュニジア人男性のケース、紛争事案になっているわけですけれども、何度か取り上げましたけれども、国は、この男性に関しては、本人の供述どおり、家族、親族からの暴力行為が仮にあったとして、国家による迫害は認められないということで難民不認定とした。ところが、大阪地裁、高裁がその不認定処分は不当だというので取り消したわけです。
　これは、チュニジアというのは、もう何度も言いましたけれども、日本がアフリカで三か国だけビザを相互免除している信頼できる国という位置づけにある、そういうところをＬＧＢＴ迫害国だと認定するというのは大変問題だと思うんですが。
　そこでお聞きしたいのは、国が難民不認定として以降、チュニジアにおいて、性的少数者が国家による迫害を受けたというような事例はあるんでしょうか。
○鈴木国務大臣　チュニジア国内の状況につきましても、最新の出身国情報として収集をしているところであります。
　ただ、今御指摘のような事例、これは個別の難民認定判断に密接に関連する情報ということでありまして、申し訳ありませんが、その有無も含めてこの情報の内容についてお答えすることについては差し控えたいと思いますが、いずれにしても、常に最新の状況を我々も把握する責務があると思っておりますので、適切に対応していきたいと思っております。
○島田（洋）委員　チュニジア国家によるＬＧＢＴ迫害がないということがますますはっきりしたということであれば、もう一度、そういった情報を基に、この人物に関してしっかり難民審査をするということをしていただきたい。でないと、もちろん、ＬＧＢＴの方、これは差別、迫害があってはならないわけですけれども、偽装ＬＧＢＴ難民がどっと日本に来る、その扉を開くようなことを今やりかねないという大変危ない状況にあると思うので。
　この方は、まだ難民認定書は渡していないわけですよね、大臣。
○鈴木国務大臣　まず前段として、偽装ＬＧＢＴ難民ということを今おっしゃいましたが、そういったことが押し寄せるようなこと、これは断じてあってはならないことでありますので、その対応をしっかり我々としても責任を持って進めていきたいと思っております。
　同時に、今、今回の件で難民認定証明書の交付をしたかどうか、個別の事案ということで、大変申し訳ありませんが、この場ではお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、難民不認定処分の取消しを命じる判決が確定をした場合、当該処分時における難民該当性は公権的に確認をされたということとなります。処分時以降に難民該当性を否定される事情変更がないかを検討し、これがない場合には速やかに難民として認定をするとの運用となっております。
○島田（洋）委員　類似の、ウガンダ人女性、同性愛者だと称する方、この方に関しては大阪地裁で不認定処分取消しという判断が出て、すぐ当時の齋藤健法務大臣が控訴もせずに難民認定書を交付した。このときは、法務省は、大臣が難民認定書を交付したと発表しているんですよね。だから、今、鈴木大臣が、個別のケースなので発表できないと言われたのは納得できないんですけれども、とにかく時間の関係で、この件は非常に重要なテストケースなので、しっかり、大臣が言われたように、対応していただきたい、今後も注目したいと思います。
　その関連で、トランスジェンダーだと自認する人々の中には、これも何度か取り上げましたけれども、オートガイネフィリアという自己女性化性愛症と言われる人たちが入っている。つまり、女性的な化粧をしたり、女性的な下着を着けたりに性的興奮を覚えるんだけれども、あくまで性的対象者は女性、そして、性的絶頂感を得るのは男性外性器を通して、だから、性転換手術などはあくまで拒否する。こういうタイプの自称トランスジェンダーが女性専用スペースに入っていくというのは女性の保護の点で大変危険だと思うんですが、この点の大臣の認識と、どういう対応を考えておられるのか、お願いします。
○鈴木国務大臣　今、自称トランスジェンダーということでお話をされました。
　法務省として、性同一性障害特例法、これを所管している立場でありますので、その立場から申し上げますと、性同一性障害特例法の定める要件、手続によって性別変更が認められた場合には変更後の性別とみなされますが、このような性別変更が認められない限り、本人がトランスジェンダーと称しているのみで性別変更を前提とした取扱いが認められるものではないと認識をしております。
　その上で、女性専用スペースということでありますが、これは各施設の利用に関してどのようなルールを設けるか、これは各施設の管理者の判断に委ねられる事項でありますので、法務大臣として見解を申し上げることについては差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、各施設で適切に対応されることと考えております。
○島田（洋）委員　各施設の管理者に任せるというのでは非常に危ういので、やはりもうちょっと法的な枠組みをきっちりしていかないといけないと思います。
　少なくとも、男性外性器を備えた人物が、私は女性なんだ、心はと、それで女性スペースに入っていくということは、これは原則として禁じるということにしておかないと、女性の保護ができないと思いますが、その点で、そもそも男性と女性というのをどう定義するのか。
　今、アメリカの上下両院で多数を占めている共和党においては、例えば、女性というのは受胎時において大きな生殖細胞を作り出す性に属する人、男性というのは受胎時において小さな生殖細胞を作り出す性に属する人たちをいうんだというふうに、一つの非常に科学的な定義を示しているんですが、この点、政府においては、男性と女性、生物学的にそもそもどう定義しているんでしょうか。
○鈴木国務大臣　男性と女性、どのように定義するか、これは、これが問題となるそれぞれの法律あるいは規則等の趣旨、目的に照らして定められるものでありまして、一概にお答えをすることは困難でありますので、その点は、私の立場からということでは御理解をいただきたいと思います。
○西村委員長　島田さん、時間です。
○島田（洋）委員　時間が来たので終わりますけれども、トランスジェンダーだと称してそれを悪用するという危険人物がいますので、やはり女性の保護の観点から、この辺りの議論は更に深めていきたいと思います。
　終わります。
○大森委員　公明党の大森江里子でございます。
　本日は、質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、子供に対する人権擁護の取組について御質問いたします。
　現在、日本において子供たちの人権が守られているとは言えない状況が続いています。
　文科省の資料によりますと、令和五年度における小中高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は、七十三万二千五百六十八件と過去最多、いじめの重大事態の発生件数も増加し、過去最多でした。
　また、厚生労働省の資料によると、児童虐待も増加傾向で、全国の児童相談所が令和五年度に対応した十八歳未満の子供への虐待件数は、二十二万五千五百九件で過去最多でした。
　そして、厚生労働省の別の資料によると、令和六年度の小中高生の自殺者数は五百二十九人で、統計のある一九八〇年以降、過去最多でした。
　そのような中、不安や悩み、困難を抱える子供に向けて法務省が行っているこどもの人権ＳＯＳミニレターの新聞記事を目にしました。とてもすばらしい取組を行っていることを知り、今回、質問させていただくことといたしました。
　初めに、法務省において、子供の人権問題に関して実施している取組はどのようなものがあるのかお聞かせください。
○杉浦政府参考人　お答えいたします。
　法務省の人権擁護機関では、子供の人権問題につきまして、法務局職員や人権擁護委員が様々なツールを活用して相談に応じているところでございます。
　具体的には、先ほど御指摘のありました、悩み事を書いた手紙を郵送料の負担なく法務局に送って相談することができるこどもの人権ＳＯＳミニレター、それから、フリーダイヤルの専用相談電話、こどもの人権一一〇番、インターネット人権相談受付窓口、ＳＯＳ―ｅメール、ＬＩＮＥじんけん相談などを通じまして、子供の人権侵害事案の早期発見に努めております。
　これらの相談において人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じているところでございます。
○大森委員　ありがとうございました。
　それぞれの取組の状況についても、利用状況などを教えていただきたいと思っております。また、主な相談内容や、深刻なケースが見つかった場合の対応方法、取組によって救済できた事例など、可能な範囲で教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○杉浦政府参考人　子供に対する各種の人権相談のうち、例えばこどもの人権ＳＯＳミニレターにより相談を受けた件数は、直近の統計であります令和五年度におきましては七千五百十一件でございます。また、令和六年にこどもの人権一一〇番に寄せられた相談件数は一万三千九百七十一件です。
　主な相談内容としましては、学校におけるいじめ、体罰、虐待などがありますが、これらの中では学校におけるいじめに関する相談が最も多数を占めております。
　また、相談の内容が深刻なものである場合、例えば、いじめや虐待などを理由に自殺をほのめかしたり保護を求めているような場合には、直ちに警察や児童相談所等に連絡しまして当該児童生徒を保護するなど、関係機関と連携しながら、速やかに児童生徒の生命身体の安全を図ることとしておりまして、実際にも、そのような対応が功を奏しまして、児童生徒が保護されるに至った事例もございます。
○大森委員　ありがとうございました。
　先ほどのこどもの人権ＳＯＳミニレターですが、今年の配付時期はいつ頃になりますでしょうか。子供から手紙が届いた後、返信するまでの手順や、返信する際の配慮などを教えていただけますでしょうか。また、受け取った手紙はどのように管理されているのか、お伺いいたします。
○杉浦政府参考人　こどもの人権ＳＯＳミニレターにつきましては、毎年、全国の小中学校の全児童生徒を対象に配付しておりまして、本年度におきましても、各学校ごとに、五月下旬から七月上旬にかけて順次配付することができるように準備を進めているところでございます。
　子供たちが悩み事を書いてポストに投函したミニレターが最寄りの法務局に届きますと、人権擁護委員や法務局の職員がその全てに目を通しまして、一通一通丁寧に返事を書いております。
　返事の内容が事案に応じた適切なものとなるように、担当者限りではなくて、法務局内の複数の者の検討を経た上で、速やかに返信しております。
　また、ミニレターには希望する連絡方法を記載する欄がございまして、本人の希望に応じて電話や手紙で返事をするほか、例えば保護者に知られたくない内容の場合には、手紙の返信先を学校とするなどの配慮も行っております。
　法務局が受け取ったミニレターにつきましては、その後に本人から更に相談があった場合などに速やかに対応ができるように、適切に保管しているところでございます。
○大森委員　ありがとうございました。
　次に、人権擁護委員についてお伺いいたします。
　人権擁護委員の募集と選考はどのように行われるのか、お聞かせください。また、現在の人数と平均年齢、また報酬があるのか、また任期なども教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○杉浦政府参考人　人権擁護委員の委嘱の手続等につきましては、まず、市町村長におきまして、地域の住民の中から人権擁護委員にふさわしい候補者を、地方議会の意見を聞いた上で、法務局に推薦していただいております。法務局においては、推薦を受けた候補者について、地元の弁護士会及び人権擁護委員連合会に意見を求めるなどして検討した上で、法務大臣が委嘱をするといった手続が取られています。
　また、現在、全国で約一万四千人が委嘱されておりまして、任期は三年、平均年齢はおおむね六十七歳でございます。人権擁護委員に対しては、給与は支給されておらず、活動に要した費用を弁償しているところでございます。
○大森委員　ありがとうございました。
　もう少し詳しく教えていただきたいのですが、人権擁護委員が子供の人権問題に対して行っているこれまでの活動についてもお伺いいたします。
○杉浦政府参考人　人権擁護委員は、子供の人権問題に関しまして、先ほどお答えしたとおり、様々なツールを活用して相談に応じているほか、子供たちの人権問題への理解を深めるため、例えば人権擁護委員等が学校に赴いて、いじめ等の問題を題材に、互いの人権を尊重することの重要性について理解を深めることなどを目的とした人権教室や、花を栽培することを通じて優しい思いやりの心を体得させることを目的とした人権の花運動を実施しているところでございます。
○大森委員　ありがとうございました。
　今年度から子供を対象に、人権擁護委員による訪問活動を始めるとの新聞記事がありました。主な派遣先として、放課後子供教室などが予定されているとのことですが、実施方法についてお聞かせください。
○杉浦政府参考人　いじめや虐待の件数が引き続き高水準にあるなど子供を取り巻く人権状況は非常に深刻であるところですが、子供からの自発的な相談を期待することができない場合も多いものと考えられます。
　そこで、今年度から、地方公共団体やＮＰＯ法人等の子供の居場所づくりに取り組む団体と連携しまして、地域の人権擁護委員が放課後子供教室等の子供の居場所に直接出向いて、少人数、対話型の人権教室を実施するなどして子供たちと直接触れ合い、交流する中で、人権に関する悩みについて相談に応じ、解決につなげる取組を始めることといたしました。
　子供たちの悩みに寄り添い、一つでも多くの声をすくい上げて解決につなげることができるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
○大森委員　ありがとうございました。
　子供の人権を守るという視点、また、これまでのミニレターなどの取組の知見を生かしていただきたいと思っております。
　続きまして、長年、長期休暇明けの前後は小中高生の自殺が増えるというつらい傾向があります。また、子供たちが不登校になりやすい時期とも言われています。
　この時期に少しでも子供たちの変化に対応できる方法を増やすためにも、せっかく訪問活動というすばらしい取組を始められますので、子供たちのためにも、夏休み明けには開始できるよう進めていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
○杉浦政府参考人　御指摘のとおり、夏休みが終了して学校が再開する時期は、学校での生活に悩みを抱えて不安を覚える子供たちもいるものと認識しておりまして、そのような子供たちに寄り添った対応をすることが重要であると考えております。
　訪問活動の開始時期につきましては、現時点では具体的な時期は申し上げられませんが、できる限り早期に取組を始めることができるように、関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。
○大森委員　是非早い時期のお取組をお願い申し上げます。
　人権擁護委員は子供に対する専門職ではありませんので、訪問活動を始めるに当たっては、人権擁護委員が必要な知識を学べる研修が必要だと思っております。研修などは予定されているのでしょうか、お伺いいたします。
○杉浦政府参考人　人権擁護委員に対しましては、その能力向上を図ることを目的としまして、最初の委嘱時を始めとしまして、様々な機会を通じて研修を随時実施しているところでございます。
　子供の人権問題に関する研修についても、これまで既存の研修の中で実施しているところでございますが、今般、訪問活動を始めることも踏まえまして、研修内容の一層の充実に努めてまいります。
○大森委員　ありがとうございました。
　子供に接するに当たっては、いろいろな専門的な知見なども必要になってくるかと思いますので、是非とも研修の充実をお願い申し上げます。
　最後に、子供の人権擁護に対する法務大臣の御決意をお伺いいたします。お願いいたします。
○鈴木国務大臣　子供の人権擁護、これはもう極めて大事なことであります。子供一人一人の人権と尊厳が尊重され、健やかで生き生きとした生活を送ることができる社会、この実現は極めて大事なことでございます。
　私どもといたしましても、人権擁護機関で子供からの人権相談に幅広く応じ、あるいは、人権相談等を通じて人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には人権侵犯事件として調査を行う等々、事案に応じた適切な措置を講じております。また、子供の人権を守ろうということを啓発活動強調事項の一つに掲げて、各種人権啓発活動を行っているところであります。
　まさに極めて大事な子供の人権擁護ということでありますので、こうした活動をしっかりと私も進めてまいりたいと考えております。
○大森委員　ありがとうございました。
　児童の権利に関する条約、別名子どもの権利条約が一九八九年十一月二十日に国連総会において採決されました。条約の締約国、地域の数は百九十六であり、日本は批准して三十年以上たっています。条約には、生きる権利、育つ権利、あらゆる暴力から保護される権利、教育を受ける権利、休み、遊ぶ権利などが定められ、子供が権利の主体であることを明確にしています。子供の人権を守るため、法務省がリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
　また、新聞記事には、自殺を図った小中高生のうち四割以上がふだんと変わらず学校に出席していたことがこども家庭庁の委託調査で分かった、周囲が本人の変化に気づいていないケースが二割を超えていた、調査結果からは自殺リスクが高い子供へのケアを強化する必要性が浮かび上がったとありました。
　最近はメールやＬＩＮＥでの相談を選択する子供が増えているかと思いますが、ミニレターといった手紙だから相談できるという子供もいると思いますので、手紙の利用件数が減る傾向であったとしても、手紙を選択する子供がいるのであれば、是非とも手紙も続けていただきたいと思っております。
　本日は、ありがとうございました。以上で私の質問を終わらせていただきます。
○西村委員長　次に、中野英幸さん。
○中野（英）委員　自由民主党の中野英幸でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　さて、今般の報道においても、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人に関する、いわゆる川口クルド人問題が取り上げられることが多々散見をしております。それに関して、我が国の不法に滞在する外国人の問題も世間から注目を浴びております。
　私としましても、不法滞在する外国人の問題が我が国における今後の外国人材の受入れに与える悪影響を懸念しており、特に育成就労制度の運用開始を控え、今後も日本に在留する外国人の数が増加することが予想される中で、適切な環境整備をしていくことは急務であると考えております。
　また、誰もが安心、安全に暮らしていくことのできる共生社会の実現のためには、外国人の人権に配慮をしながら、ルールにのっとって外国人材を受け入れ、適切な支援等を行っていくとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくことが重要であると考えております。
　本日は、不法滞在外国人の取締りなど、外国人の入国、在留等を管理する出入国管理庁のこれからの諸問題への対応策の具体的な検討状況について質問をさせていただきたいと存じますので、お願いをさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、鈴木法務大臣にお伺いをさせていただきたいと存じます。
　政府は、二〇三〇年までに訪日外国人旅行者数六千万人を目指すとの目標を踏まえ、電子渡航認証制度、いわゆる日本版ＥＳＴＡの導入を検討するとしてきたと認識をいたしております。観光立国を推進する観点から入国審査の円滑化を図るべきとの指摘がある一方で、ビザ免除国から短期滞在で入国した外国人の一部が不法滞在をし、またその一部が送還を拒否しているなどといった現状を鑑みれば、入国審査の厳格化を図る必要があると考えられるわけであります。
　そこで、改めまして、電子渡航認証制度の意義についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
○鈴木国務大臣　今検討中の電子渡航認証制度、いわゆる日本版ＥＳＴＡでありますけれども、これは、オンラインで外国人の訪日する方々に身分事項あるいは渡航目的等をあらかじめ申告をさせる、それで事前のスクリーニングを行うことを可能とするものであります。
　テロリストであったり、あるいは、先ほど御指摘ありましたが、やはり査免国から短期滞在で入国した結果の不法滞在等々、そういったことも言われておりますので、まさにそうした不法滞在を企図するような外国人、こうした我が国にとって好ましくない外国人の来日、これを未然に防止をするものであります。すなわちこれは、より一層厳格な出入国在留管理の実現に資するものであります。
　同時に、観光立国推進のために、これからかなり多くのインバウンドということも見込まれておりますので、入国審査の一層の円滑化、これも大事であります。
　そういった意味で、こうした必要なスクリーニングを行った外国人については、新規に導入する機器などを通じて、利用して、円滑な出入国審査を実現をすること、これも検討しているところであります。
　まさに今申し上げましたように、この日本版ＥＳＴＡは、厳格化そして円滑化、この両方の観点から有意義なものと考えております。
○中野（英）委員　ありがとうございます。
　大臣の方も、いわゆる出入国管理の厳格化と円滑化双方が担保されるよう是非よろしくお願いをさせていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　また、そういった中で、電子渡航制度については早期の導入が必要だということが指摘を各方面からも言われているわけでありますけれども、先日の三月二十八日の参議院予算委員会において法務大臣から、できる限り早期に導入できるように検討を加速していきたいとの発言もありました。
　この制度の現在の検討状況及び導入時期の見通しについて、鈴木法務大臣にお伺いをしたいと存じます。
○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたように、この日本版ＥＳＴＡ、これは、厳格化、円滑化、この両面で極めて大事なものであります。
　そういった中で、この制度の早期導入が不可欠だということで、私も再三あちこちで申し上げてまいりましたし、また、出入国管理庁に対してその検討の加速を指示をしてきたところであります。
　出入国管理庁におきましては、諸外国の実態調査、あるいは電子渡航認証制度の対象者等の検討を進めているほか、あるいは制度の導入までのスケジュールについても、どの程度早期の導入が可能かということを改めて検討を行ってきたところであります。
　従来は二〇三〇年ということで申し上げてまいりましたけれども、その結果として、今後、電子渡航認証制度の手続あるいはシステム開発に向けた検討、これを更に加速をさせることによって、これまで想定してきた二〇三〇年よりも導入時期を前倒しをすることができる、そうしためどが立ったところであります。
　まさに、急増する訪日外国人旅行者数、この対応をするために、二〇二八年度中の日本版ＥＳＴＡ、この制度導入を目指していきたいと我々としては考えているところであります。
○中野（英）委員　ありがとうございます。
　大臣の参議院予算委員会の御発言から、やはり、何といいましても、この時期を早めていくということについて、今日の私の質問までの間にこれだけ進捗がし、二〇三〇年からというものが、二〇二八年度を目指して準備を進めているということでありますので、本当に心強く思いますし、また、これに対応していった職員の皆様方の御努力に心から敬意を表したいと存じます。
　いずれにせよ、諸外国の関係や、またシステム開発、こういったことについてはやはり時間を重ねなければなりませんので、急ぎながら、そして確実に進めていただくようにお願いをさせていただきたいと存じます。
　次の質問にさせていただきたいと存じます。
　出入国在留管理行政をめぐっては、在留諸申請や難民等認定申請の審査の迅速化、不法滞在者の早期送還等が喫緊の課題となっておりますけれども、こうした課題に対応していくために、出入国管理庁の職員の増員による体制強化を図ることはもちろんのことながら、ＤＸの取組を積極的に検討していくことが必要であると思いますが、この点について法務当局の御見解をお伺いしたいと存じます。
○杉山政府参考人　在留諸申請や難民等認定申請の審査の迅速化、不法滞在者の早期送還等の課題に対応していくためには、人員を含めた必要な体制整備に加えて、デジタル技術の活用等を検討していくことが重要であると考えております。
　電子渡航認証制度の導入に伴い、当庁が取り扱う外国人の入国から出国までの各種情報について一元的な管理を進め、それら情報を有効に活用しながら、各種審査の迅速化、不法滞在者の効果的、効率的な摘発の実施と早期送還等を図っていくことを考えております。
　まずは、電子渡航認証制度の導入に向けて準備を進めつつ、これら出入国在留ＤＸ、いわゆる入管ＤＸの取組についても、適切な出入国在留管理行政を実現するための一体のものとして検討を進めてまいりたいと考えております。
○中野（英）委員　ありがとうございます。
　是非、私も適切な出入国管理行政の実現を強く期待しておりますので、どうぞこれからも引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　次の質問に移らさせていただきます。
　退去強制を逃れ、就労することを目的として、濫用、誤用的な難民認定申請を繰り返している者が既に社会的な問題となっております。令和六年に退去強制手続等を行った外国人のうち、不法就労事実が認められた者は七六・四％に及んでいるものとデータにもあります。
　このような状況を放置すれば、育成就労制度の施行にも大きな支障になると考えられます。令和五年の改正入管法で導入された送還停止効の例外をきちんと運用できるよう、難民認定申請の濫用、誤用について、より踏み込んだ具体的な施策が必要ではないでしょうか。
　また、難民の審査が終われば、退去強制令書が発付されている者については速やかに送還をしなければ、何の意味もないと思います。このような者に早期送還に向けた具体的な対策はあるのでしょうか。
　この点について、今の検討状況について、是非、鈴木法務大臣にお伺いをいたします。
○鈴木国務大臣　誤用、濫用的な難民認定申請を行う者も含め、送還を忌避する者の速やかな送還、これは極めて重要な課題と認識をしております。
　特に、難民等認定申請の早期処理、ここについては、その運用を改善をしてしっかりとスピードアップできるように、私の方からも、適切な指示ということで、各所に行っているところであります。
　また、御指摘の送還停止効の例外を適切に運用していくことということはもちろんでありますけれども、それに加えて、難民認定申請の審査の迅速化、あるいは速やかな送還、これを促進をするための方策等、これをどうやって実現をするのか、これはまさに今、恐らく、川口の話も最初御指摘されましたけれども、非常に大事なところだと思っております。
　その具体的な方策、今、神田大臣政務官の下で具体的な検討を行うよう私の方からも指示をしているところでありまして、検討結果についてはしかるべき時期に公表してまいりたいと考えております。
○中野（英）委員　大臣、ありがとうございます。
　是非、こういったことについては、やはり矛盾を生じないような体制づくりをしていくことがこれからの外国人の受入れのしやすい体制をつくっていくものだと思いますので、お願いをしたいと思います。
　最後にもう一問、お願いをさせていただきたいと思います。
　不法滞在の外国人を送還することはもとより、新たな不法滞在者の発生を防ぐためには、そもそも外国人にルールを守ってもらうことが大切であります。外国人にルールを守ってもらうために、受入れ環境整備の司令塔として入管庁はどのような施策を行うのか、鈴木大臣にお伺いしたいと存じます。
○鈴木国務大臣　二〇一八年以降でありますが、私ども法務省が司令塔機能というか総合調整機能、こういった役割を果たして、関係省庁あるいは地方公共団体との連携を強化をするということとなっておりまして、私、法務大臣を共同議長とする外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議ということで、様々、開催もして、議論もしているところであります。
　こうした中にあって、まさに外国人にルールを守ってもらう、そういったことの中で、必要なこととして考える中で、政府としては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づいて、外国人に日本のルールを正確に、正しく理解をしてもらう、これが大事でありますので、そういった観点から、例えば、ガイドブックあるいは動画の作成、公表を行っていたり、あるいは外国人支援コーディネーターの育成、認証を通じた予防的支援、あるいは外国人在留支援センターにおける相談対応などの取組を行っております。
　また、令和六年度より新たに、法務省職員が、民間団体等が主催する対話型オリエンテーション、これは入国前と在留中の外国人、これを対象としておりますけれども、に参画をして、こうした対話をしながら双方向的に日本のルール、制度についての理解を得られるような、そういった取組を進めております。
　いずれにしましても、しっかり責任を持ってそういった対策を進めていきたいと思っております。
○中野（英）委員　ありがとうございます。
　私たち日本人もやはり外国人も双方が理解を深めていく、こういった社会をつくっていかなければならないわけでありますから、引き続き、様々な機会やメディアの活用等を通じて是非広報に努めていただきますよう、お願いをしたいと存じます。
　いずれにせよ、外国人不法就労者等の問題については、多くの皆様方がいらっしゃいます。特に地方自治体は、そういった中での、外国人不法労働者の問題についてはいろいろな負担をかけてしまっているというのが今の現状でありますので、私も当時、法務大臣政務官として、川口を訪問させていただいて視察をさせていただきました。その中での現状というものを、当時市長からもお伺いしております。
　そういったことを踏まえて、これから我々法務行政にある役割というのは本当に重要な役割でありますので、どうぞ引き続きお願いをしたいと存じます。
　以上で私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○西村委員長　次に、内閣提出、民事裁判情報の活用の促進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。鈴木法務大臣。
 ―――――――――――――
　民事裁判情報の活用の促進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○鈴木国務大臣　民事裁判情報の活用の促進に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、デジタル社会の進展に伴い民事裁判情報に対する需要が多様化していることに鑑み、民事裁判情報の活用の促進に関し、国の責務、法務大臣による基本方針の策定、民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務を行う法人の指定等について定めることにより、民事裁判情報の適正かつ効果的な活用のための基盤の整備を図るものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、政府は、この法律の目的を達成するため、民事裁判情報の活用の促進のための施策を策定し、最高裁判所は、民事裁判情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとしております。
　第二に、法務大臣は、民事裁判情報の活用の促進の意義に関する事項等を定めた基本方針を定めなければならないものとしております。
　第三に、法務大臣は、民事裁判情報に仮名処理等を行った情報の作成、提供、管理等の業務を行う法人を、その申請により、全国に一を限って指定することができ、指定法人は、業務規程を定め、法務大臣の認可を受けた上で、その業務を行うものとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
○西村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十七分散会
令和七年四月十八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　西村智奈美君
 理事　小泉　龍司君　理事　津島 淳君
 理事　中野　英幸君　理事　鎌田さゆり君
 理事　黒岩　宇洋君　理事　米山　隆一君
 理事　金村　龍那君　理事　円　より子君
 井出　庸生君 稲田　朋美君
 上田　英俊君 上川　陽子君
 神田　潤一君 河野　太郎君
 棚橋　泰文君 寺田 稔君
 長坂　康正君 平沢　勝栄君
 福田かおる君 森 英介君
 森下　千里君 若山　慎司君
 岡田　華子君 篠田奈保子君
 柴田　勝之君 寺田 学君
 平岡　秀夫君 藤原　規眞君
 松下　玲子君 萩原 佳君
 藤田　文武君 小竹 凱君
 大森江里子君 平林 晃君
 本村　伸子君 吉川　里奈君
 島田　洋一君
 …………………………………
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 法務大臣政務官 神田　潤一君
 外務大臣政務官 生稲　晃子君
 最高裁判所事務総局刑事局長 平城　文啓君
 政府参考人
 （警察庁長官官房総括審議官） 重松　弘教君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　松田　哲也君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 森本 宏君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 小山　定明君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　杉山　徳明君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　町田　達也君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 安藤　俊英君
 法務委員会専門員 三橋善一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 棚橋　泰文君 長坂　康正君
 若山　慎司君 森下　千里君
 有田　芳生君 岡田　華子君
同日
　辞任 補欠選任
 長坂　康正君 棚橋　泰文君
 森下　千里君 福田かおる君
 岡田　華子君 有田　芳生君
同日
　辞任 補欠選任
 福田かおる君 若山　慎司君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
 ――――◇―――――
○西村委員長　
　内閣提出、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、津島淳さん外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。米山隆一さん。
 ―――――――――――――
　情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○米山委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、検察官が電磁的記録提供命令を受ける者に対して行う、みだりに電磁的記録提供命令を受けたこと等を漏らしてはならない旨の命令については、一年を超えない期間を定めて行うこととしております。
　第二に、附則において、電磁的記録提供命令により電磁的記録を提供させ、又は電磁的記録に係る記録媒体を押収するに当たっては、デジタル社会において個人情報の保護がより重要となっていることに鑑み、できる限り被告事件又は被疑事件と関連性を有しない個人情報を取得することとならないよう、特に留意しなければならないこととしております。
　第三に、附則において、政府は、被告人等にとって弁護人等の援助を受けることが重要であることに鑑み、刑事訴訟法第三十九条第一項の規定による接見のほかに、身体の拘束を受けている被告人等と弁護人等との間における映像と音声の送受信による通話を可能とするための運用上の措置について、地域の実情を踏まえ、被告人等と弁護人等との間の秘密の確保に配慮するとともに不正行為等の防止に万全を期しつつ、必要な取組を推進するものとしております。
　以上であります。
　何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○西村委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――