maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○逢坂委員　診療報酬のことについては私は一つの例示として申し上げたわけで、必ずしもそれだけをやれということではなくて、もし、国民がひとしく医療を受ける権利、チャンスというものを保障する意味で診療報酬は全国一律の方がいいという結論になるというのであるならば、では、実際の機会、チャンス、医療機関があるないというチャンスにおいては、経営のやりやすいところとやりにくい地域があるわけですから、別の手法も含めて、政務官が御指摘になったように、幅広くこの問題を、しかも早急に検討しなければ、日本の各地、格差是正、格差是正と言っているけれども、ますます格差が広がっていく状況になりますので、ぜひギアを入れかえて検討をお願いしたい。総務省は総務省で、財政の面からもどんどんブルドーザーを押してきますので、それはそれで大事なことなんですけれども、そこをよろしくお願いしたいと思います。
　政務官、もう大体よろしいです。ありがとうございました。
　次に、やはりこれは同じくきのうの公聴会で出ておりました下水道会計についてお伺いをしたいんです。
　平成十六年の十二月十六日付で、国土交通省の下水道企画課下水道管理指導室長名で、下水道経営に関する留意事項という文書が全国の自治体に発信をされています。この文書を見ますと、下水道事業管理者は、「能率的な経営の下で必要となる事業の管理・運営費用のすべてを回収できる水準に下水道使用料を設定し、これを確実に徴収するように努めなければなりません。」ということが書かれているんですね、この平成十六年十二月の全国に発した文書に。すなわち、大ざっぱに言うと、自分のところでかかった経費は下水道使用料でちゃんともらいなさいよということであります。
　ところが、実は私がニセコの町長時代にこの文書をいただいたんですけれども、確かにこれは建前であるけれども、本当に現実に下水道会計というのはそういう実態になっているかなというふうに思いまして、昨年の五月十二日の国土交通委員会でこの点確認させていただきました。そうしたところが、当時、平成十四年度時点で、この文書に該当する自治体が千二百三十六団体あって、そのうち、この文書どおりに下水道料金を適正にやっているというのは四十四団体しかないというお答えを国土交通省からいただきました。
　この文書で言うところの努力規定が千六百団体のうち四十四しか達成されていないんですけれども、あれからまた年数が経過いたしまして、今はどの程度の団体がこれを達成しているのか、あるいはまた、達成するということは本当に現実に即したことなのかどうか、このあたり、お伺いいたしたいと思います。
 〔岡本（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤委員長　次回は、来る二十四日木曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十四分散会
 ————◇—————
 〔本号（その一）参照〕
 派遣委員の北海道における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成十九年五月二十一日（月）
二、場所
 旭川グランドホテル
三、意見を聴取した問題
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（内閣提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　佐藤 勉君
 鍵田忠兵衛君 谷 公一君
 林 幹雄君 逢坂　誠二君
 武正　公一君 寺田 学君
 江田　康幸君 塩川　鉄也君
 重野　安正君
　（２）　意見陳述者
 北海道副知事 山本　邦彦君
 旭川市長 西川　将人君
 乙部町長 寺島光一郎君
 北海道大学公共政策大学院教授 石井　吉春君
　（３）　その他の出席者
 総務省大臣官房審議官 椎川 忍君
 総務省大臣官房総務課長　渡会 修君
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○佐藤座長　
　私は、衆議院総務委員長であり、今回の派遣委員団団長をさせていただいております佐藤勉でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案の審査を行っているところでございます。
　当委員会といたしましては、本案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当旭川市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見を述べていただく皆様方におかれましては、大変御多用の中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきまして、この会議が成功に終わりますことを心から御祈念を申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明を申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきを願います。
　次に、議事の順序につきまして申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からそれぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、派遣委員を御紹介申し上げます。
　自由民主党の林幹雄君、谷公一君、民主党・無所属クラブの武正公一君、寺田学君、自由民主党の鍵田忠兵衛君、民主党・無所属クラブの逢坂誠二君、公明党の江田康幸君、日本共産党の塩川鉄也君、社会民主党・市民連合の重野安正君、以上でございます。
　次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介させていただきます。
　北海道副知事山本邦彦君、旭川市長西川将人君、乙部町長寺島光一郎君、北海道大学公共政策大学院教授石井吉春君、以上四名の方々でございます。
　それでは、山本邦彦君から御意見をお述べいただきたいと存じます。
○佐藤座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、大変御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見を承りまして、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに派遣団を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後三時五十一分散会
平成十九年五月二十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 澤 雄二君 山本 保君
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 山本 保君 澤 雄二君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 河合　常則君 秋元 司君
 高橋　千秋君 江田　五月君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山内　俊夫君
 理　事
 景山俊太郎君
 二之湯　智君
 森元　恒雄君
 伊藤　基隆君
 那谷屋正義君
 委　員
 秋元 司君
 小野　清子君
 木村 仁君
 世耕　弘成君
 山本　順三君
 吉村剛太郎君
 江田　五月君
 芝 博一君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 増子　輝彦君
 澤 雄二君
 遠山　清彦君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 総務省自治財政
 局長 岡本 保君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方公営企業等金融機構法案（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまより総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公営企業等金融機構法案の審査のため、本日の委員会に総務省自治財政局長岡本保君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　他に発言がないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、河合常則君及び高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として秋元司君及び江田五月君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方公営企業等金融機構法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました地方公営企業等金融機構法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方公営企業等金融機構法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地方財政が巨額の借入金残高を抱えている現状にかんがみ、地方公共団体の安定的財政運営に必要な一般財源総額を確保するとともに、地方債依存度の低下が図られるよう、広範な施策を講ずること。また、国から地方へ税源移譲を行うなど地方公共団体の自主財源の充実強化に最大限努力するとともに、地方公営企業について経営の透明性を高める等の改革に向けた取組を進めること。
　二、地方財政計画及び地方債計画の策定に当たっては、地方公営企業等金融機構（以下「機構」という。）の業務の安定的な運営と市場の機構に対する信頼の確保に留意し、機構資金を公的資金の一環として位置付けること。また、機構が市場から持続的・安定的に資金を調達できるよう、財務基盤の充実強化を図るとともに、出資については、原則として全ての地方公共団体が分担するよう、適切な助言に努めること。
　三、機構の貸付対象となる公営企業の範囲を定める政令の制定及び業務の重点化に係る検討に当たっては、機構が地方債資金の共同調達の機能を担う地方共同法人であることにかんがみ、資金調達能力に乏しい地方公共団体に配慮するなど地方公共団体のニーズを十分踏まえること。また、平成二十九年度末を目途とする業務の在り方全般に係る検討の結果に基づく措置を講ずるに当たっては、地方六団体の意見を最大限尊重するとともに、地方分権改革の方向性との整合性を確保すること。
　四、機構の理事長の選任に当たっては、代表者会議が広く人材を求めるよう、適切な助言に努めること。あわせて、機構に対する国家公務員の現役出向については、機構の要請を踏まえ、必要最小限とすること。
　五、機構においては地方公共団体が資金の貸し手であり、かつ借り手ともなることから、貸付けに当たっては、規律ある経営を確保するため、経営審議委員会等における審査体制を確立するとともに、企業会計原則に沿って財務諸表の作成・開示、貸付け等の業務運営に係る透明性・公平性・公正性を確保し、リスク管理に万全を期すよう、適切な助言に努めること。
　六、機構が解散した場合の残余財産の処分と国への帰属の取扱い等については、機構の財産が地方公共団体の寄与により形成された経緯を踏まえ、機構及び地方公共団体の意見を十分聴取して慎重に対処すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山内俊夫君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十六分散会
平成十九年五月十八日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　佐藤 勉君
 理事　岡本　芳郎君　理事　鈴木　淳司君
 理事　谷 公一君　理事　葉梨　康弘君
 理事　林 幹雄君　理事　武正　公一君
 理事　寺田 学君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 井澤　京子君
 石田　真敏君 今井 宏君
 小野　次郎君 岡部　英明君
 鍵田忠兵衛君 実川　幸夫君
 関 芳弘君 田中　良生君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 萩生田光一君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 福田　良彦君
 渡部 篤君 安住 淳君
 逢坂　誠二君 後藤 斎君
 田嶋 要君 高山　智司君
 西村智奈美君 福田　昭夫君
 松本　大輔君 森本　哲生君
 江田　康幸君 谷口　和史君
 吉井　英勝君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 菅 義偉君
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 総務副大臣 田村　憲久君
 国土交通副大臣 望月　義夫君
 総務大臣政務官 谷口　和史君
 総務大臣政務官 土屋　正忠君
 国土交通大臣政務官 梶山　弘志君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官
 兼郵政民営化委員会事務局長） 木下　信行君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 河野　正道君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　綱木　雅敏君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 岡本 保君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 河野 栄君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 鈴木　康雄君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 森 清君
 政府参考人
 （総務省郵政行政局長） 須田　和博君
 政府参考人
 （消防庁次長） 大石　利雄君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 貝沼　孝二君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局次長） 福本　秀爾君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局次長）　大口　清一君
 参考人
 （日本郵政公社理事） 佐々木英治君
 参考人
 （日本郵政公社理事） 藤本　栄助君
 参考人
 （日本郵政株式会社執行役員） 伊東　敏朗君
 参考人
 （日本郵政株式会社執行役員） 白金　郁夫君
 参考人
 （日本郵政株式会社執行役員） 白川 均君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任 補欠選任
 森山 裕君 葉梨　康弘君
同月十八日
　辞任 補欠選任
 福田　康夫君 小野　次郎君
 西村智奈美君 松本　大輔君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 小野　次郎君 福田　康夫君
 松本　大輔君 高山　智司君
 吉井　英勝君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 高山　智司君 西村智奈美君
同日
　理事森山裕君同月十六日委員辞任につき、その補欠として葉梨康弘君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（内閣提出第六八号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○佐藤委員長　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人といたしまして日本郵政公社理事佐々木英治君、理事藤本栄助君、日本郵政株式会社執行役員伊東敏朗君、執行役員白金郁夫君及び執行役員白川均君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として郵政民営化委員会事務局長木下信行君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、総務省大臣官房審議官綱木雅敏君、自治行政局長藤井昭夫君、自治財政局長岡本保君、自治税務局長河野栄君、情報通信政策局長鈴木康雄君、総合通信基盤局長森清君、郵政行政局長須田和博君、消防庁次長大石利雄君、経済産業省大臣官房審議官貝沼孝二君、国土交通省総合政策局次長福本秀爾君及び鉄道局次長大口清一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　この際、休憩いたします。
 午前十時三分休憩
 ————◇—————
 午前十時四十三分開議
○吉井委員　順調にはいっておりませんので、再検討を要すということを申し上げて、時間が来ましたので、終わります。
 ————◇—————
○佐藤委員長　次に、内閣提出、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官久保信保君、自治行政局長藤井昭夫君及び自治財政局長岡本保君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田嶋（要）委員　そこは見解の相違だと思います。こういうときだからこそ、夕張のようなケースが実際に起きた後だからこそ、議員の数は夕張も半分になっちゃいましたけれども、まさにもっと責任感を持って、地方が地方で自律してやれるような仕組みを新しい法律の中で考えていかないといけないと私は思います。
　それから、全部を総務大臣に集めて公表といっても、先ほど申し上げたような理由で、それは何か作業をして集計しているようなイメージで、それぞれのところがホームページをアップして、今はどこの自治体だって立派なホームページを持っているわけだし、それは私は余り説得力がないと思います。
　それで、最後に一点だけ。もう一点は、ではこういうデータを定期的にとればいいのかということですね。要するに数字情報ですよ。それを一年ごとに出させて、それで大丈夫なのか。あるいは、それ以外に国として分権の流れの中で何かできないかということで、私はちょっと一点申し上げたいんですけれども、資料としては四枚目でございます。
　今回、夕張の議員は何をやっていたという話がいっぱいあるわけでございますけれども、私は、まさに大臣と一緒にきのうまで教育特におって、ああ、なるほどと。教育委員会というのは、今も地教行法の中で、傍聴が原則なんですね、公開原則。例外的に、三分の二が合意したときだけ非公開なんですよ。ほとんど見に行かないんですけれども。都道府県は月二回、市町村は月一回程度の会議が一、二時間開かれる。
　それで、調べてみますと、市町村の教育委員会の傍聴者はほとんどゼロですよ。都道府県の場合は結構行っているんです。だけれども、原則これは公開なんですよ。
　これをどこで決めているかといったら、国の法律で決めているんですよ、地教行法という法律で。つまり、何を分権だという理由でさわらない、何は最小限といって国が決めるなんというのは、なかなか難しい判断ですね。特に、助言指導しかできない文部科学省が、法律の中で、教育に責任を持つ教育委員会の傍聴を原則公開させているわけです。
　翻って、今地方自治法の状況で見ますと、これは条例で定めるということになっています、委員会の傍聴が可能かどうか。これは、下を見ていただきますと、原則自由公開しているところがこういう状況なんですね。これはもちろん、物理的に場所が狭いなどいろいろな理由があってできない場合もあるかもしれませんが、私はたまたま教育特にも入っていて、そうかと。教育委員会でも、国が法律で決めて原則公開を規定しているんですよ。
　私は、何が正解かはわからないんですが、夕張の問題、そして、これからこういう財務数値に関して早いタイミングで連結で情報を出させる、それはいいんですけれども、もう一つ重要なのは、数字以外の部分で何か国が後押しできることがあるとしたら、やはり地方の議会の公開性、透明性、情報公開を高めていくプロセス。つまり、もしかしたら、委員会で、夕張市の問題が表面化する前にいろいろな指摘があったかもしれない。だけれども、今は傍聴する機会が与えられていないかもしれない。
　だから、私は何が申し上げたいかというと、教育委員会と比較して、地方議会の委員会制度の情報公開、いわゆる傍聴を原則可能にするということを国で決めたらどうですか。いや、しているよじゃなくて、やっていないところが多いじゃないですか。
○佐藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時四十六分休憩
 ————◇—————
 午後二時五十四分開議
○小野（次）委員　この問題をお役所の方にも、それからまた事業者の方にも問題提起しましたら、最初に返ってくる答えが、だけれども代議士、電車の中じゃ電話を使っちゃいけないんじゃないですかというふうに言う人がいるんですけれども、それを言えば、車の中で携帯を使っていたらまた切符を切られる話なのであります。
　そういう問題じゃなくて、一つは着信という問題もある、留守電という問題もある、さらにはメールという問題もあるし、また同乗者という可能性もあるわけですから、恐らく道路の方は、利便を考えて次々と整備をしていって、小淵沢までそういう障害が生じないというレベルまでのサービスに至っていると思うのであります。
　私はきょうもこのバッジをつけてきています。これは「風林火山」のバッジといいまして、ことし、大河ドラマで山梨県をやっておりますので、観光キャンペーン、これはＪＲ東日本がつくって配っているものなんです、それを一個いただいたんですけれども、つけております。山梨にたくさんの人が来てほしいということでございます。
　バッジだけじゃないんですね。皆さんもお気づきだと思いますけれども、観光キャンペーンということで、ＪＲはポスターもたくさんつくっています。武田信玄だとか山本勘助だとか、皆さん、地下鉄やＪＲの電車の中で、あるいは駅で、よくごらんになると思うんです。これは今、僕は数えたわけじゃありませんけれども、恐らく何千万、何億という
　その交通の間の利便性は、道路と鉄道を比較しても実はこれだけの差があるということでございます。余り中日本道路の方がそういうキャンペーンをやっているのを私は見たことがないので、もしかすると、せっかくＪＲが
　何を言いたいかというと、やはり、利便性ということを配慮しないで、来てくださいというキャンペーンだけやっても、効果が上がるんだろうか、大変大きな疑問があるということでございます。
　では、ちょっと原点に戻りまして、総務省にまたお伺いします。ユビキタス社会という言葉を最近よく聞くように思いますが、このユビキタスという通信に関する概念で、不感地域を解消しよう、それに向けた政府の基本的な整備方針について、確認のためにお伺いしておきたいと思います。
○森本委員　ありがとうございます。
　私の秘書もふるさとを持っておるようでございますが、やはり秘書は東京で納めると。今、声がかかったんですけれども、いや、むしろ東京が多うなる場合もあるでというような話を聞かせていただいて、いろいろな考え方が出てまいります。
　これはこれ以上議論はさせていただきませんが、それと、住民税の最大一割までを対象とすることを想定されているようでございますが、この一割というところの基準はどこから出られたのか、よろしくお願いします。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　まず、全体的な、マクロ的な話でございますが、平成十一年三月には市町村数三千二百三十二あったわけでございますが、十九年四月には千八百四となっているんです。
　これに伴って、人口の階級別の変化について御説明いたしますと、五十万人以上の団体が二十一から二十七、それから十万人以上五十万人未満が百九十九から二百三十五、それから一万人以上十万人未満が千四百七十五から千四十七、それから一万人未満のところは、当然のこと、千五百三十七あったのが四百九十五と減少しているところでございます。
　また、市町村の類型別に見てみますと、現在、政令市は十七、中核市が三十五、特例市が四十四、それから一般市が六百八十六、その他の市町村が千二十二となっているんですが、今回の合併に伴って、政令指定都市についてはさいたま市以下五市が新規にできておりますし、中核市は函館市以下三市、特例市ではつくば市以下六市が増加しているということでございます。
　また、全体的には、従来の一市町村当たりの人口が三万六千人強であったのが、現状では六万六千人になっているということです。
　当然、人口規模がふえますと市町村の職員数というのもふえてくるわけでございまして、それに伴って、特に従来確保しにくかった技術系の職員とか、あるいは福祉関係、公衆衛生関係といった職員の確保が容易になったということは一様に承知しているところでございます。
　また、別途、私ども、今回の合併市町村について
　その中の一つとして、合併の成果としてどういうものがあったのかというようなことを事例的に調査しているんですが、一つは、やはり組織体制面、例えば企画関係とか保健福祉関係、産業振興関係、教育文化関係、都市計画関係、こういった部、課、係の充実が図れたというところ、これが、それぞれ二割から五割ぐらいそうだったというような御返答をいただいております。
　また、高齢者とか少子化対策、あるいは地域雇用対策といった行政が各市町村の現場では課題になっているわけですが、そういった行政というのはなかなか手が出せなかったのが、今回、例えばいきいき長寿課というものをつくって高齢者対策ができるようになったとか、あるいは少子化対策、育児、保健、教育環境、こういった面にも要員を配置してできるようになったとか、あるいは雇用対策課というような課もつくれるようになった、そういうような御報告を受けておるところでございます。
　また、施策面でも、一つは、やはり非常に広域的な市町村になったということで、観光資源とか特産品、こういったものは、広くなった市町村の区域全体で盛り上げて事業ができるようになったというような御報告のほか、従来は小さな市町村ではできなかった無医村地区の解消とか、そういったところにも手が出せるようになったというような回答をいただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、まだ各市町村とも合併直後でございまして、いろいろ御苦労の中、いかに合併の成果を生かそうかということで御努力をしておられるという状況が私どもの把握しているところでございます。
○佐藤委員長　次回は、来る二十二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十一分散会
平成十九年五月十七日（木曜日）
 午後零時二十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 渡辺　孝男君 遠山　清彦君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 水岡　俊一君 高橋　千秋君
 小池 晃君 吉川　春子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山内　俊夫君
 理　事
 景山俊太郎君
 二之湯　智君
 伊藤　基隆君
 那谷屋正義君
 委　員
 小野　清子君
 河合　常則君
 木村 仁君
 山本　順三君
 吉村剛太郎君
 芝 博一君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 増子　輝彦君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 副大臣
 総務副大臣 大野　松茂君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方公営企業等金融機構法案（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　去る十五日、渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として遠山清彦君が選任されました。
　また、昨日、小池晃君及び水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君及び高橋千秋君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
平成十九年五月十五日（火曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　佐藤 勉君
 理事　岡本　芳郎君　理事　鈴木　淳司君
 理事　谷 公一君　理事　林 幹雄君
 理事　森山 裕君　理事　武正　公一君
 理事　寺田 学君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 井澤　京子君
 石田　真敏君 石原　宏高君
 今井 宏君 岡部　英明君
 加藤　勝信君 鍵田忠兵衛君
 川崎　二郎君 木挽 司君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 田中　良生君 土屋　正忠君
 土井 亨君 萩生田光一君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 福田　康夫君 福田　良彦君
 武藤　容治君 渡部 篤君
 逢坂　誠二君 岡本　充功君
 後藤 斎君 郡 和子君
 田嶋 要君 西村智奈美君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 江田　康幸君 谷口　和史君
 吉井　英勝君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 菅 義偉君
 総務大臣政務官 谷口　和史君
 総務大臣政務官 土屋　正忠君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 河野 栄君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 鳥生 隆君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 加藤　勝信君
 鍵田忠兵衛君 武藤　容治君
 萩生田光一君 石原　宏高君
 安住 淳君 岡本　充功君
 田嶋 要君 郡 和子君
 吉井　英勝君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 萩生田光一君
 加藤　勝信君 あかま二郎君
 武藤　容治君 鍵田忠兵衛君
 岡本　充功君 安住 淳君
 郡 和子君 田嶋 要君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（内閣提出第六八号）
 ————◇—————
○佐藤委員長　
　内閣提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長藤井昭夫君、自治税務局長河野栄君、法務省民事局長寺田逸郎君及び厚生労働省職業安定局次長鳥生隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井政府参考人　御指摘のとおり、住民基本台帳法に基づく事務というのは自治事務ということは明白でございます。
　ただ、これもまた御指摘のとおりでございまして、たとえ自治事務であろうが、法令の規定に従って適切に事務を執行すべきことは当然のことでございます。このことは、地方公共団体においては法令に違反してその事務を処理してはならないということを地方自治法第二条第十六項に明記しているところでございます。
　そのほか、自治事務、団体事務との関係で問題にされるのは、やはり自治事務は自治事務にふさわしい国の関与のあり方とか、あるいは、各省庁が直接指示するとかそういうことは自治事務にふさわしいものではないということで、地方自治法も国の関与の原則でそういうものを拒否しているんですが、ただ、自治事務であっても、国としての最低限必要な基準とかそういうようなものは法令で記述されているわけでございまして、そういったものはやはり法令遵守義務、法令に従う義務があるということでございます。
○橋本委員　今、見直し、検証が必要だというお話が……検証、はい、それは確かにおっしゃるとおりだと僕も思います。検証は常にしていかなければいけないし、私たちの希望としては、できれば、検証した結果、皆さん参加をしたいと思ってもらえるような結果が出ることを望むわけでありますけれども、さはさりながら、一応法制度上は、自治事務だからといって今の状態が許されるというものでもないのではないかというふうに私は思っておりますし、総務省としてもそういう見解ということで理解をするところであります。
　さて、今検証という話がありましたけれども、どれだけの効果があるのかわからないという話、あるいは余り多くもないという話もありました。
　これは、正直なことを言うと、先週の週末にちょっと地元でいろいろな方とお話をしたときに、わしは住基ネットを使ったことがねえでという人がいまして、それは、その辺の普通の方がさわれるようなネットワークだったら困るので、そういう御説明をしたわけです。あれは窓口の中の方の人が使っているんですよ、直接さわるものじゃないから、それは見たことがないと思いますという御説明をしたわけでありますけれども、逆に言うと、一般の普通の国民の方、市民の方の認識というのは今そういう状況にあるのかなというふうにも感じたわけでございます。
　ぜひここで、住基ネット稼働に伴ってどのような効果があったのか、どのような公益が実現をされたのか、教えていただけませんでしょうか。
○西村（智）委員　請求や申し出のときに厳格な審査を行う、それは大変結構なことだと思います。
　ただ、情報がその先に出ていったときに、きちんとそれが請求事由、つまり目的のとおりに正しく使われているかどうか、そして、横流し、この間も本当にいろいろな事件もありました、戸籍データの漏えいですとか住基データの漏えい事件などもありましたけれども、そのようにデータが不正に利用されていないかどうかという事後のチェックをしっかりと行うことが必要なのではないかというふうに私は考えております。
　そこで質問なんですけれども、昨年の住民基本台帳法の一部改正、閲覧制度の件につきましては、市町村長が住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関して申し出者に対して必要な報告をさせることができる、こういう規定が設けられております。ですけれども、今回、住民票の写しなどの交付制度の改正においては、このように申し出者に対して市町村長が必要な報告をさせることができるという規定はありません。そういう措置は講じられておりません。
　例えば請求や申し出どおりの使用がなされているかどうか、やはりこれは確認する機会をどこかで設ける必要があるのではないかというふうに考えているんです。今回そういった措置はないということなんですけれども、今回、住民票の写しの交付制度の見直しに当たって昨年と同じような措置を講じなかった理由について局長に伺いたいと思います。
 〔委員長退席、岡本（芳）委員長代理着席〕
○吉井委員　同じ総務省管轄のところなんですが、郵政公社の方の資料を見れば、郵便局の発行枚数を把握していないということなんですが、この資料では、郵便局は百三十五市区町村の五百二郵便局で発行しているわけですね。発行可能となっていて、二〇〇五年度には、住民票、戸籍、印鑑証明など六種類合計で二十一万八百六十一枚となっておりますから、やはり同じ総務省で扱うわけですからこういうものをきちっとつかんでおいてもらいたいと思います。
　これは、郵便局、郵政公社でやる場合にしても、個人情報保護ということから、藤井さんはかつて担当の室長でもやってきはったから個人情報保護は詳しいところですが、公務員たる郵便局職員だけで、アルバイトは扱えないと思うんですが、それだけに厳格な運用が非常に重要な分野なんですね。
　そこで、市場化テスト法、特定官署法では、住民票などの請求の受け付けと引き渡しに従事する者は法令により公務に従事する職員とみなすというふうにしていると思うんですが、その理由は何ですか。
 〔岡本（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○谷口（隆）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　住民基本台帳の閲覧の公益性に関する市町村の判断が厳格かつ公正に行えるよう引き続き適切な助言に努めるとともに、市町村間の連携の強化その他必要な体制の整備に今後とも努めること。
　二　住民票の写し等の交付制度については、個人情報保護の観点から、厳格な運用を確保すること。
　三　行政機関の保有する個人情報が漏えいする事件が起きていることにかんがみ、住民基本台帳法関係事務の運営に当たっては、データ保護及びコンピュータ・セキュリティの確保などについて徹底した管理に努め、責任体制を明確化する等、個人情報保護に万全の措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○菅国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○佐藤委員長　次に、内閣提出、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。菅総務大臣。
 —————————————
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○佐藤委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査の参考に資するため、来る二十一日月曜日、北海道に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十二日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成十九年五月十五日（火曜日）
 午後零時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十日
 辞任 補欠選任
 遠山　清彦君 浜田　昌良君
 又市　征治君 大田　昌秀君
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 尾立　源幸君 増子　輝彦君
 大田　昌秀君 又市　征治君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 二之湯　智君 若林　正俊君
 浜田　昌良君 渡辺　孝男君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 若林　正俊君 二之湯　智君
 高橋　千秋君 水岡　俊一君
 吉川　春子君 小池 晃君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山内　俊夫君
 理　事
 景山俊太郎君
 二之湯　智君
 森元　恒雄君
 伊藤　基隆君
 那谷屋正義君
 委　員
 小野　清子君
 河合　常則君
 木村 仁君
 世耕　弘成君
 山本　順三君
 吉村剛太郎君
 芝 博一君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 増子　輝彦君
 水岡　俊一君
 澤 雄二君
 渡辺　孝男君
 小池 晃君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 長 山本信一郎君
 内閣府大臣官房
 政府広報室長 高井　康行君
 総務大臣官房審
 議官 綱木　雅敏君
 総務省統計局長 川崎 茂君
 総務省政策統括
 官 橋口　典央君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○統計法案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　本日までに遠山清彦君、尾立源幸君及び高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君、増子輝彦君及び水岡俊一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　統計法案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房長山本信一郎君、内閣府大臣官房政府広報室長高井康行君、総務大臣官房審議官綱木雅敏君、総務省統計局長川崎茂君及び総務省政策統括官橋口典央君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
 ─────────────
○那谷屋正義君　さらに、これは提案といいますか御要請をしたいというふうに思いますけれども、平和祈念事業基金のホームページというのがあるんではないかと思いますが、そのホームページで受理件数及び贈呈件数を毎日、できれば毎日がいいんですが、それが事務的に大変だということであれば、ある意味定期的に、一週間に一回とか、そういうふうな形で公開するということが大事ではないかと。これは、何も受ける側だけの問題では、受ける側の一つの知識だけでなくて、いわゆる基金側の一つの目標、おっ、今日ここまで行ったというふうな、そういうふうな励みといいますか、自分を励ます、そういうふうな形にもなってくるんだろうというふうにも思いますし、やはり何より基金が申請者に対する説明責任を果たすということにつながるというふうに思いますけれども、この点に関しては、総務省が基金に対して大きく働き掛けをしていただくことを私としては期待をしたいところであります。
　次に、新規事業の広報等の予算、新聞
　つきましては、基金側に適宜適切な判断を促していくためにも、総務省としても随時新規事業の進捗状況等を把握され、予算等の扱いについても必要な意見交換を行っていくべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○那谷屋正義君　新聞
　これが約九十四万人分ぐらいということになっていますけれども、まあ二十年前のデータですから、その後亡くなられた方とか、あるいは転居された方とかいらっしゃるとは思いますけれども、今回分にかかわるその五十四万人強に、お一人お一人、例えばはがきを送って案内をしたとしても、その送料は二千七百万円ぐらいということになるわけでありまして、まあ広報関連で措置されている二・七億円規模に比べても、決してその費用対効果が薄いということにはならないんではないかというふうに思うわけであります。一人でも多くの当事者に届けようという、そういう意欲と誠意を持っているということの中で、まあ国側としては最後の措置というふうにも言っていますので、そういう意味ではそうした程度の努力はしっかりと行うべきではないかというふうに思うわけであります。
　一番まずいのは、結果的に予算がたくさん余ってしまったという状況、これが一番まずいのではないかというふうに思うわけでありますが、基金が最終的に判断をするということは分かっているわけでありますけれども、この点に関して総務省の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（山内俊夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　統計法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました統計法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 統計法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、国勢調査については、引き続き精度の高いデータが得られるよう、社会経済情勢や国民意識の変化、情報通信技術の進展等を踏まえ、調査方法の見直しを進めるとともに、国勢調査の目的及び重要性について国民への周知を徹底すること。
　二、公的統計の作成に当たっては、行政機関相互の密接な連携を図り、地方公共団体や独立行政法人等とも協力しながら、慎重な取扱いと運用の透明性を確保しつつ、行政記録や情報通信技術の活用等により、統計の一層の正確性・信頼性の向上を図るとともに、調査対象者の報告負担の軽減に努めること。
　三、オーダーメード集計や匿名データの提供を通じた統計データの利用促進に当たっては、データ処理の委託の相手方における厳正な対応を確保することを始めとして、個人情報が本人の意図に反して利用されることのないよう、調査票情報等の適正管理と秘密の保護に万全を期すること。
　四、公的統計の民間開放については、市場化テストの結果を踏まえ、公的統計に対する国民の信頼の確保、民間における統計作成能力の向上、行政の整理合理化等多角的な観点から、独立行政法人統計センターの組織、業務等の在り方を含め、総合的に検討すること。
　五、公的統計についての司令塔機能が複数の組織に分立していることから、総合調整に支障が生ずることのないよう、真の司令塔機能を確立するとともに、統計委員会の組織の充実を図り、その意見を十分尊重すること。
　六、統計の作成には専門性が不可欠であることにかんがみ、高度の専門人材の育成及び確保に向けて、統計に携わる職員の任用・研修等を計画的に行うとともに、統計教育の振興に努めること。
　七、地方公共団体による統計調査に係る総務大臣への届出規定の運用に際しては、地方分権の理念を尊重し、地方公共団体の自主性を損なうことのないようにすること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山内俊夫君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時九分散会
平成十九年五月十一日（金曜日）
 午後零時十一分開議
　出席委員
 委員長　佐藤 勉君
 理事　岡本　芳郎君　理事　鈴木　淳司君
 理事　谷 公一君　理事　林 幹雄君
 理事　森山 裕君　理事　武正　公一君
 理事　寺田 学君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 井澤　京子君
 石田　真敏君 今井 宏君
 遠藤　宣彦君 岡部　英明君
 鍵田忠兵衛君 川崎　二郎君
 木挽 司君 近藤三津枝君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 田中　良生君 土屋　正忠君
 土井 亨君 長島　忠美君
 萩生田光一君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 広津　素子君
 福田　良彦君 渡部 篤君
 安住 淳君 逢坂　誠二君
 後藤 斎君 田嶋 要君
 西村智奈美君 福田　昭夫君
 松本　剛明君 森本　哲生君
 江田　康幸君 谷口　和史君
 佐々木憲昭君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 菅 義偉君
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 総務大臣政務官 谷口　和史君
 総務大臣政務官 土屋　正忠君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　岡本　全勝君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進委員会事務局次長） 松田　敏明君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 藤井　昭夫君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 遠藤　宣彦君
 木挽 司君 近藤三津枝君
 萩原　誠司君 長島　忠美君
 渡部 篤君 広津　素子君
 安住 淳君 松本　剛明君
 吉井　英勝君 佐々木憲昭君
同日
　辞任 補欠選任
 遠藤　宣彦君 石田　真敏君
 近藤三津枝君 木挽 司君
 長島　忠美君 萩原　誠司君
 広津　素子君 渡部 篤君
 松本　剛明君 安住 淳君
 佐々木憲昭君 吉井　英勝君
 —————————————
五月九日
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）
同月十一日
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（内閣提出第六八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○佐藤委員長　
　内閣提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。菅総務大臣。
 —————————————
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○佐藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ————◇—————
 午後三時四十二分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官岡本全勝君、地方分権改革推進委員会事務局次長松田敏明君及び総務省自治行政局長藤井昭夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次回は、来る十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十三分散会
平成十九年五月十日（木曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月九日
 辞任 補欠選任
 尾立　源幸君 高橋　千秋君
 木俣　佳丈君 芝 博一君
 亀井　郁夫君 長谷川憲正君
　五月十日
 辞任 補欠選任
 増子　輝彦君 尾立　源幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山内　俊夫君
 理　事
 景山俊太郎君
 二之湯　智君
 伊藤　基隆君
 那谷屋正義君
 委　員
 小野　清子君
 河合　常則君
 木村 仁君
 山本　順三君
 吉村剛太郎君
 尾立　源幸君
 芝 博一君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○統計法案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、亀井郁夫君、尾立源幸君、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として長谷川憲正君、高橋千秋君及び芝博一君が選任されました。
　また、本日、増子輝彦君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成十九年五月八日（火曜日）
 午前九時三十七分開議
　出席委員
 委員長　佐藤 勉君
 理事　岡本　芳郎君　理事　鈴木　淳司君
 理事　谷 公一君　理事　林 幹雄君
 理事　森山 裕君　理事　武正　公一君
 理事　寺田 学君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 井澤　京子君
 石田　真敏君 今井 宏君
 岡部　英明君 鍵田忠兵衛君
 川崎　二郎君 木挽 司君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 田中　良生君 土屋　正忠君
 土井 亨君 萩生田光一君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 福田　康夫君 福田　良彦君
 馬渡　龍治君 安住 淳君
 逢坂　誠二君 後藤 斎君
 田嶋 要君 西村智奈美君
 福田　昭夫君 村井　宗明君
 森本　哲生君 江田　康幸君
 谷口　和史君 吉井　英勝君
 菅野　哲雄君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 菅 義偉君
 内閣府副大臣 林 芳正君
 総務大臣政務官 谷口　和史君
 総務大臣政務官 土屋　正忠君
 財務大臣政務官 椎名　一保君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 畑中龍太郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　榮畑 潤君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 岡本 保君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 河野 栄君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 鈴木　康雄君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
五月八日
　辞任 補欠選任
 渡部 篤君 馬渡　龍治君
 田嶋 要君 村井　宗明君
 重野　安正君 菅野　哲雄君
同日
　辞任 補欠選任
 馬渡　龍治君 渡部 篤君
 村井　宗明君 田嶋 要君
 菅野　哲雄君 重野　安正君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公営企業等金融機構法案（内閣提出第四四号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○佐藤委員長　
　内閣提出、地方公営企業等金融機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官畑中龍太郎君、総務省大臣官房審議官榮畑潤君及び自治財政局長岡本保君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕