○国務大臣（福岡資麿君）　宗野創議員の御質問にお答えいたします。
　これまでの地域医療構想についてお尋ねがありました。
　地域医療構想は、病床の削減や統廃合ありきではなく、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの変化に応じて、病床機能の分化、連携を図るものであり、都道府県を中心に、医療関係者、保険者等が参画する地域医療構想調整会議などにおいて協議を行いながら、地域の実情に応じた取組が進められております。
　その結果、病床数については、再検証対象医療機関を含め、二〇二五年に必要と推計した病床数に近づいており、機能別の病床数を見ても、急性期と慢性期が減少し、回復期が増加するなど、全体として地域医療構想の進捗が認められるものと考えます。
　再検証対象医療機関についてお尋ねがありました。
　再検証対象医療機関につきましては、二〇二五年に向けた地域医療構想の議論の活性化に向けて、対応方針の検討を行ってきたものです。再検証対象医療機関リストについては、リストに基づき更なる検証等を求めることや、新たな地域医療構想のガイドラインにリストを位置づけることは考えていません。
　その上で、新たな地域医療構想においては、高齢化や生産年齢人口の減少に伴う医療需要の変化に対応した提供体制の構築を行うこととしており、御指摘の再検証対象医療機関も含めて、地域での医療機関の役割分担や病床に関する協議を進めてまいります。
　公立・公的病院の支援についてお尋ねがありました。
　公立・公的病院を含め、地域に必要な医療を担っていただいている医療機関においては、現在、物価高騰や医療需要の急激な変化などに直面しています。
　こうした中、令和六年度の診療報酬改定や昨年の補正予算において、物価高騰や賃上げに対応する対策を講じつつ、令和七年度予算では、入院時の食費基準の引上げを行うこととしており、まずは必要な支援が現場に行き届くよう取り組みます。
　その上で、これから現場に行き届く補正予算の効果など、足下の情勢変化もしっかりと把握した上で、必要な対応を検討してまいります。
　かかりつけ医についてお尋ねがありました。
　身近な地域において日常的な診療等を行うかかりつけ医機能がますます求められるため、国民がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるよう、令和五年の医療法改正において、医療機関からかかりつけ医機能の報告を求め、地域の関係者で協議して必要な機能を確保する仕組みを創設しました。
　御指摘の登録制も含めて様々な議論が行われた中で、医療機関は患者が選ぶという国民の意識を踏まえると、登録制は抵抗感が強いのではないか等の御指摘をいただいており、令和五年に創設した仕組みを円滑に実施してまいります。
　新型コロナ対応を踏まえた地域医療構想の見直しについてお尋ねがありました。
　新型コロナ対応の課題として、医療機関の役割分担が明確でなく、また、医療人材確保の困難さ等から、地域によっては病床確保や発熱外来等が十分に確保されなかったことなどが指摘されています。
　このため、これまで、医療法や感染症法を改正し、医療計画に新興感染症への対応を記載するほか、平時から、都道府県と医療機関との間で、病床確保や発熱外来、人材派遣等に関する協定の締結を進めることとしています。
　新たな地域医療構想においても、感染症対策の観点も踏まえ、医療機関の役割分担、連携を推進していくことが重要であり、具体的な内容については、ガイドラインの検討に併せて検討してまいります。
　地域医療構想における市町村への支援についてお尋ねがありました。
　新たな地域医療構想においては、入院医療だけでなく、在宅医療、介護との連携等も対象としており、市町村の役割は重要です。
　このため、本法案では、地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確化しており、議題に応じて市町村に参画を促してまいります。その際、市町村への支援として、市町村の職員を対象とした研修の実施、都道府県から市町村への調整会議に関する情報提供、地域医療介護総合確保基金による市町村の取組の支援などを進めていきたいと考えております。
　介護、障害福祉分野における特定最低賃金や処遇改善についてお尋ねがありました。
　介護従事者を対象とした特定最低賃金の設定につきましては、総理や私からは断定的に制度の導入について検討とは申し上げておらず、特定最低賃金の制度趣旨等を踏まえ、労使の皆様の御意見や特定最低賃金の実態について再度確認し、検討することとしています。
　また、御党提出の法案の取扱いは国会で御判断いただくものと承知していますが、令和六年度の調査では、介護職員の平均給与額が前年比較で四・三％増と、報酬改定での想定の令和六年度二・五％を上回り、各種取組の効果は反映されているものと考えています。
　一方で、介護、障害福祉分野の処遇改善は引き続き喫緊の課題であり、処遇改善加算の要件の弾力化や、補正予算において賃上げに向けた支援を講じており、これらの措置が行き届くよう取り組んでまいります。
　その上で、施策の実施状況や処遇改善に与える効果を把握し、財源と併せて必要な対応を行ってまいります。
　医師手当事業の財源についてお尋ねがありました。
　重点的に医師を確保すべき区域における医師手当事業の財源については、医師の人件費は本来診療報酬により賄われるものであることや、診療報酬で対応した場合、特定の地域の患者負担の増加を招くことから、保険者の役割も踏まえ、保険給付と関連性があるものとして保険者からの拠出金により対応するものであり、医療保険制度の趣旨を逸脱するとは考えておりません。
　本事業の財源は診療報酬改定において一体的に確保することとしており、本事業の実施により、医療給付費や保険料の増加となるものではありません。
　電子カルテの普及についてお尋ねがありました。
　電子カルテを導入していない理由としては、異なる電子カルテを導入している医療機関の間では円滑に情報を共有できないなど、導入のメリットを感じにくいことや、導入コストへの懸念があるといった意見があると承知しています。
　このため、医療機関等の間で電子カルテ情報を共有するための電子カルテ情報共有サービスを構築するとともに、小規模な医療機関が導入しやすい安価な標準型電子カルテの開発を進め、病院に対しても、必要なシステム改修費用を補助することとしています。
　医療機関への負担にも十分配慮しながら、電子カルテの早期の普及に努めてまいります。
　電子カルテ情報のデータベースや社会保険診療報酬支払基金の改組についてお尋ねがありました。
　電子カルテ情報のデータベースについては、本法案において、公布後三年以内に構築のために必要な改正事項を施行することとしており、早期の構築と運用開始を目指してまいります。
　また、今般の改組に伴い、国が定める医療情報化推進方針に基づき中期計画を策定し、その中で、医療ＤＸ推進のために必要な人材の確保策を定めることとしています。
　データベースの運用開始に向けても、計画的な人材確保にしっかりと取り組んでまいります。
　マイナ保険証の電子証明書の期限切れ対策についてお尋ねがありました。
　マイナ保険証を利用する方々に確実に電子証明書を更新していただけるよう、電子証明書の更新を促す取組として、有効期限前から更新の案内や、医療機関等を受診した際のカードリーダー画面での更新アラート表示といった対応を行っています。
　また、有効期限を過ぎてから三か月間は、お手元のマイナンバーカードで資格確認を可能とするとともに、期間内に更新手続が行われない方には、マイナ保険証が使えなくなる前に、申請によらず資格確認書を発行するなど、更新を忘れた場合でも適切な負担割合で保険診療を受けられるような対策を講じています。
　このような取扱いについて、国民の皆様や医療機関等に対して、丁寧な周知を実施してまいります。
　電子証明書の更新手続と介護保険の関係についてお尋ねがありました。
　電子証明書の更新については、本人でなくても、本人からの委任を受けた代理人が行うことができるものと承知しています。
　その上で、身体介護等が必要な高齢者であって、役所に出向いて必要な手続を行わなければ日常生活に支障が生じる場合などにおいては、保険者の適切な判断やケアプランの変更の上、ホームヘルパーの付添いなどを介護保険サービスとして利用することが可能となっています。
 〔国務大臣村上誠一郎君登壇〕