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○山口（富）委員　日本共産党を代表して、独立行政法人国立病院機構法案に対し、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、国立病院の独立行政法人への移行が、政策医療の継続や地域医療で果たしている国立病院・療養所の役割を一層後退させることになるからであります。
　独立行政法人化されれば、機構はもとより、各病院ごとに企業会計原則が適用され、単年度ごとの収支、損益を計算し、これを外部の委員で構成する評価委員会が吟味することになります。
　もともと、政策医療は採算がとれない分野です。この不採算医療に加えて、これまでに地方へ移譲された病院の整備費も含んだ八千四百億円もの巨額の借入金の返済が重なります。その結果、中期計画終了時点で、評価委員会から事業継続の見直しや組織のあり方の検討などが独立行政法人通則法の規定によって迫られることになります。
　このように、本法案は、政策医療自体の継続を困難にし、さらに地域医療からの撤退を余儀なくされる危険を内包しているものです。
　第二に、この法案は、現在の国立病院の廃止、統廃合、移譲や民営化を促進することになっています。
　法案は、新たにつくられる独立行政法人に、今ある病院の廃止、統合、地方への移譲の業務を行わせます。これは、国が果たすべき国民への医療責任を一層後退させるものです。
　第三の反対理由は、約七千六百人の賃金職員の雇用の継続が保証されていないことです。
　これらの定員外職員は、国立病院の運営にとって不可欠の存在です。しかし、法案の附則第二条では、雇用の継続を明確に規定してはいません。
　これらの賃金職員の継続した正式雇用を改めて強く求め、反対の討論を終わります。
○坂井委員長　以上で討論は終局いたしました。
 —————————————
○坂井委員長　これより採決に入ります。
　第百五十四回国会、内閣提出、独立行政法人国立病院機構法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○山井委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 独立行政法人国立病院機構法案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一　国立病院の営繕部門に関して、次の措置を講ずること。
 １　営繕関係職員の利害関係企業への再就職の斡旋を行わないとともに、利害関係企業に再就職している元の営繕関係職員の営業活動への対応を行わないこと。
 ２　談合通報の受付窓口の設置、利害関係企業職員等の利害関係者との接触の限定、入札前の事業者との接触に関するルール化（事前届出、オープンな場所での実施、応接記録作成）、工事予定情報の閲覧窓口の設置（営繕関係以外の部署、及びウェブサイトでの公開）、営繕関係職員の幅広い人事交流の検討。
　二　各独立行政法人病院の中に拠点的な政策医療を付加し、それを中心とする政策医療ネットワークを整備すること。
　三　小児救急など必要な医療を政策医療に位置づけることを検討すること。
　四　運営費交付金の基準設定に当たっては、政策医療が円滑に実施できるよう配慮すること。また、国の期間に係る退職手当の財源については、運営費交付金の中で措置されるよう検討すること。
　五　職務の困難性に鑑み、新たに設立される独立行政法人の役員は適材適所で起用し、既得権化しないようにすること。
　六　医師採用の全国公募等も考慮し、独立行政法人の医師の人事については、独立行政法人本部が責任を持って行うこと。
　七　独立行政法人への移行に当たっては、健全な労使関係の確立に努めること。
　八　独立行政法人移行後においても、政策医療を的確に行うとともに、地域と協調し、地域の実情に応じた医療を提供してゆくこと。
　九　独立行政法人が担う政策医療並びに独立行政法人の経営状況について、年次毎に速やかに公表すること。
　十　中期計画終了後に、業績評価を踏まえ、個別施設のあり方についても必要な検討を行なうこと。
　十一　地域医療のあり方を考える中で、公的病院のあり方について検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○坂井委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○坂井委員長　次に、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　法務委員会において審査中の第百五十四回国会、内閣提出、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、第百五十四回国会、平岡秀夫君外五名提出、裁判所法の一部を改正する法律案、第百五十四回国会、平岡秀夫君外五名提出、検察庁法の一部を改正する法律案及び第百五十四回国会、水島広子君外五名提出、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について、法務委員会に連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時は、法務委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
 ————◇—————
○坂井委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　本日は、理事会での協議に基づき、特に、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案を起草することを念頭に調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官佐々木真郎君、内閣官房内閣参事官小熊博君、外務省大臣官房参事官齋木昭隆君、厚生労働省社会・援護局長河村博江君、社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君及び年金局長吉武民樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅（直）委員　坂口大臣らしくない答弁ですね。
　私は本当に、拉致された皆さんに対してこういう法案を出すことは、我が党も一緒に賛成をして委員長提案ということですから、そのことは、まさに国家犯罪であって許しがたいことでもあるし、それをきちっと政府として国として
　しかし同時に、中国残留邦人の皆さんについては、確かに最初の原因は戦争です。戦争そのものもいろいろ、もちろん戦前の政府の間違いがあったわけですが、その後の帰還、帰国作業がどれだけおくれたのか、坂口さん御存じないわけじゃないでしょう。いろいろな段階がありますが、本格的な第一回調査が始まったのがいつですか、一九八一年、戦後三十六年たっているんですよ。そして、これの担当に当たったのは旧厚生省、現在の厚生労働省でありまして、その間の経緯も少し調べてみましたけれども、私は、戦後の政府の不十分な対応、不作為があった。
　ある意味では、拉致問題に対して、先ほど冒頭に申し上げましたように、私自身の反省も含めて不十分だったという反省を申し上げましたが、私は、この中国残留邦人についても不十分さがあった。だから、戦争においてはいろいろな問題があるから、だからそれは違うんだというよりも、共通というふうに考えた方がいいんじゃないでしょうか。
　そこで、ちょっと具体的なことを申し上げます。
　今回の拉致被害者に対する支援の中で、年金について、中国残留邦人の場合と違った扱いがされております。つまり、中国残留邦人については、いわゆる空白の期間を、空期間といいますか、その部分について、国が支出する三分の一の支給は認めるけれども、あと全額もらいたい場合はお金を借りて全額払ってください、最高三百七十四万貸しますから、三％とか、こう書いてあります。今回の法案では、その部分について、その部分を国が負担する、こういうふうになされている。私は、大変な大きな支援だと思います。
　この点について、厚生労働大臣、中国残留邦人についてもこういう形をとるべきだと思いますが、いかがですか。
○武山委員　自由党の武山百合子です。
　きょうは、与党の議員立法というのに大変委員会の出席率が悪くて、非常に残念です。それから、きのう夕刻五時半からの理事懇で、急遽きょう与党側が委員会をやりたいということで、みんなもう大変な思いをして質問をつくってきたわけです。それなのにこのような出席ということは、これだけ重要な問題なのにひどい状態だと思います。それを指摘しておきたいと思います。
○武山委員　きのう、本当に私たち、もうきょうは国立病院独法化の採決だけということで話が進んでおったわけです。急遽これをやりたいということで、皆さん協力して、もう本当に、国対の方で決まったということで、決まったことに対してはやはり約束は破ることはできないということでみんな準備してきたにもかかわらず、このような状態というのは、非常に国民をばかにしていると思います。私は、ぜひとめていただきたいと思います。
○武山委員　続行はできません。全員そろえてください。
○坂井委員長　大体、通常からすると出席、また引き続き来ていますから、そのままちょっと、貴重な時間ですから。
　いいですか。そのまま続行してください。
　委員会は一人の欠席もあったらやらないというものではありません。それなりに今与党は来ているし、それは、だから、今委員会の招集を呼びかけているところですから、このまま続行してください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○安倍内閣官房副長官　これはそれぞれ、その時々のいろいろな困難な状況がやはりあったんだろう、こう思うわけでございます。ですから、これは、政府に反省しろというよりも、政府だけではなくて、それぞれ議員個人個人も含めて、何をやってきたかということもやはり反省していただきたい、こう思うわけでございます。
○坂口国務大臣　区別とか差別とかをしているわけでは決してございません。考え方といたしまして、時代的背景、歴史的背景を考えながら、そうした戦時中の問題と、そしてそうでない平時に起こった問題とは、別個に切り離しながら我々は考えているわけでございますが、今後、また北朝鮮との関係がこれで国交が回復されるというようなことに事態が進んでいくということになれば、同じく北朝鮮に日本から戦前に行かれた方々の問題、あるいはまた、戦争が終わりましたときには中国におみえになった、その当時でいえば満州におみえになった皆さん方が北朝鮮に通過された、あるいはまた北朝鮮にそのまま滞在をされたというような問題もお聞きをしているわけでございまして、さまざまな問題が出てくるものというふうに思います。そうしたことをどう整理し、考えていくかということは、当然のことながら私は起こってくるだろうというふうに思っている次第でございます。
　しかし、現時点におきまして、そうした国交も回復をされていない段階のところで、それ以上のことを申し上げることはできないというふうに思います。
○阿部委員　この被害に遭われました方々の本当のお気持ちに沿って、これからも政府が責任持って今後の粘り強い交渉を続けてくださることをお願い申し上げて、質問を終わります。
 ————◇—————
○坂井委員長　次に、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、北朝鮮当局による未曾有の国家的犯罪行為によって拉致された被害者が、本邦に帰国することができずに北朝鮮に居住することを余儀なくされるとともに、本邦における生活基盤を失ったこと等その置かれている特殊な諸事情にかんがみ、被害者及び被害者の家族の支援に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、帰国した被害者及び帰国し、または入国した被害者の配偶者等の自立を促進し、被害者の拉致によって失われた生活基盤の再建等に資するため、拉致被害者等給付金の支給その他の必要な施策を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、この法律において「被害者」とは、北朝鮮当局によって拉致された日本国民として内閣総理大臣が認定した者をいい、認定に当たっては内閣総理大臣は、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するものとしております。また、「被害者の配偶者等」のほか、「被害者の家族」についても定義を置いております。
　第二に、国は、安否が確認されていない被害者等の安否確認及び帰国等のため最大限の努力をするものとすること、また、国及び地方公共団体は、有機的連携のもと、帰国した被害者等の支援のために必要な施策を講ずること等としております。あわせて、国及び地方公共団体は、被害者の家族に対しても安否情報の提供や相談に応じること等きめ細かな対応に努めることとしております。
　第三に、国は、被害者または被害者の配偶者等の帰国等に伴い必要となる費用を負担することとしております。
　第四に、国は、帰国被害者等が本邦に永住する場合には、帰国被害者等に対し、これらの者の自立を促進し、生活基盤の再建等に資するため、拉致被害者等給付金を五年を限度として毎月支給することとし、また、被害者が永住の意思を決定することにつき困難な事情があると認められる間は、当該被害者に対し、本邦に滞在している間の生活を援助するため、滞在援助金を毎月支給することとしております。また、これらの給付金等については、譲渡等を禁止し、かつ非課税としております。
　第五に、国及び地方公共団体は、帰国被害者等が日常生活または社会生活を円滑に営むことができるようにするため、相談に応じることや日本語習得を援助すること等必要な施策を講ずるものとしております。
　第六に、国及び地方公共団体は、公営住宅等の供給の促進、職業訓練の実施及び就職のあっせん並びに就学の円滑化及び教育の充実等の必要な施策を講ずることとしております。
　第七に、国民年金の特例として、拉致された日以降の期間であって政令で定めるものを国民年金の被保険者期間とみなし、国がその期間に係る保険料に相当する費用を負担すること等により年金額を改善することとしております。
　なお、この法律の施行期日は平成十五年一月一日とし、この法律の規定について施行後三年を目途として検討し、必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○坂井委員長　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂井委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十二分散会
平成十四年十一月二十六日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十二日
 辞任 補欠選任
 荒井　正吾君 狩野 安君
 西銘順志郎君 鴻池　祥肇君
 大江　康弘君 森　ゆうこ君
　十一月二十五日
 辞任 補欠選任
 朝日　俊弘君 高嶋　良充君
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 高嶋　良充君 朝日　俊弘君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金田　勝年君
 理　事
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 浅尾慶一郎君
 山本　孝史君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 森田　次夫君
 朝日　俊弘君
 今泉 昭君
 谷 博之君
 堀 利和君
 風間 昶君
 井上　美代君
 小池 晃君
 西川きよし君
 森　ゆうこ君
 大脇　雅子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 渡辺　具能君
 厚生労働大臣政
 務官 森田　次夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 鈴木　直和君
 厚生労働省医政
 局長 篠崎　英夫君
 厚生労働省健康
 局国立病院部長 冨岡 悟君
 厚生労働省医薬
 局長 小島比登志君
 厚生労働省労働
 基準局長 松崎 朗君
 厚生労働省職業
 安定局長 戸苅　利和君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 太田　俊明君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 坂本由紀子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 上田 茂君
 厚生労働省政策
 統括官 水田　邦雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内
　閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞ
　みの園法案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（
　内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案（内
　閣提出、衆議院送付）
○社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、荒井正吾君、西銘順志郎君及び大江康弘君が委員を辞任され、その補欠として狩野安君、鴻池祥肇君及び森ゆうこ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人労働者健康福祉機構法案外八案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長太田俊明君外九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀利和君　そこで大臣にお伺いしたいと思いますけれども、宮城県福祉事業団が運営しております宮城県船形コロニー、定員数は四百八十五名ですから同じような施設なんですが、去る二十三日にこの事業団がこの船形コロニーを廃止すると、皆さんを地域生活に移行させるということを決定したわけですけれども、ノーマライゼーション、地域で自立生活するという観点からいいましても、この決定というのは私は大変高く評価したいんですけれども、大臣はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
○堀利和君　一九六〇年に初めて身体障害者雇用促進法が制定されるわけです。五五年にＩＬＯ勧告を受けて制定されて、しばらくの間は努力規定で来まして、先ほど申し上げたように、七六年、昭和五十一年に義務化されるわけです。その後、八七年でしたか、「身体」を外してといいますか、「身体」だけでなくて「知的」、そして今後近い将来「精神」も含めてということで障害者全体の法体系に発展してくるわけですから、私はそれなりにこの四十年間というものは評価するんですね。
　ただ、評価するんですが、どうも今立ち止まって考えてみると、この法律は、先ほど部長も言われたように、事業主間の社会連帯に基づいて障害者を雇い入れる共同の責務というのが基本理念、政策目標なんですね。つまり、先ほどのお話のように、障害者を一人雇うと、一か月健常者を雇ったよりも更に五万円経済的に負担が掛かるんだという考え方で、そうなると、企業間の自由競争の下で障害者を雇った事業主、企業の負担と、雇わない企業の負担のない、これは不公平、不公正な競争になるので、雇った者と雇わない者との調整をして、言うなれば公正、平等、公平な経済競争をしましょうということに基づいて調整をしようではないかということなんですね。それが社会連帯であり事業主間の共同責務ということになるわけです。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　ですから、そこで私は、これまでの政策目標あるいは施策をするに当たっては、先ほど言いましたように一定評価はしますけれども、どうもそこが私にとっては、限界なのではないか、この制度にもう一度基本的なところにメスを入れるべき時期に来ているんではないかなという、それがどういうふうにしたらいいかということは、私にもまだ結論は分かりませんけれども、どうしても雇った企業、事業主と雇わない事業主、企業とのあくまでもそこの調整ということで、私は、本来一事業所、一企業が障害者を雇う直接的な意味での社会的責任というのを負うべきで、企業全体でその負担を分け合おうというようなところで何かちょっとそこをすり抜けてしまうようなことを感じるわけですね。そういう意味で、私は、基本的なところをそろそろ見直すといいますか、検討すべき時期に来ているんではないかということをここで申し上げておきたいと思います。
　そこで、具体的には、三百人規模以上の法定雇用率未達成の事業所から納付金を納付させるといいますか、納付金を上げさせるわけですけれども、五十六人、一・八％の事業所から雇用義務があり納付金制度があるんですが、三百人以下の中小企業については、そこは大変だということで免除されておりますから、三百人規模以上の事業所から、企業から納付金を徴収するわけですけれども、この納付金が今後どの程度納付されてくるのかということで、言うなれば雇用促進協会の助成制度等の事業運営に大きく左右されるわけですけれども、この納付金の納付の状況、見通しで安定的な運営、政策助成事業が行えるのかどうか、この辺の中長期的な見通しはどのように考えていますでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　まず、医薬品の安全対策のやり方についてでございますが、医薬品副作用情報の受理、収集、整理、それから調査というものは新医薬品総合機構において行います。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　それは、その機構で行いました、受理をいたしました情報でありますとか整理の結果、調査の結果はリアルタイムで本省の方に連絡をされまして、その連絡を基に、報告を基に本省では、例えば薬事法におきます行政処分あるいは緊急安全情報の発出の指示というものについて検討をするというふうなシステムになっているわけでございます。
○小池晃君　結局、この審査業務についても、まず最初にメーカーなどから聞き取りやったり、いろいろ調査したりして報告書を作るまではこれは独立行政法人がやるということなわけですね、審査報告書を作るところまでは。それを審議会で審議をして、国の関与というのは最後の承認の言ってみれば手続だけということになるわけです。
　結局、最初の議論で大臣は、基本的には変わらないんだ、行政が責任を持つんだと言いながら、実態としては、安全対策にしても審査業務にしても、一番大切な部分、一番初期の情報から分析をして一定の方向性を打ち出すというところまでは全部独法がやるわけです。私は、これでは、国が責任を果たすというのは、何か事件が起こったときに最後は責任を取るというふうには言うかもしれないけれども、私はこれは、こういう形というのは国が責任を取るということにはならないというふうに思います。
　さらに、こういう形で見てくると、何でわざわざ今回医薬品機構を新たに作っていくのか、何のための医薬品機構なのかということが大変私は疑問なんですね。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　結局、こういう組織を作ることによって恩恵を一番受けるのはだれか。私は、メリットといえば製薬企業による承認審査の手続が簡素化するということぐらいなんじゃないかな、一番喜ぶのは製薬企業なんじゃないかということにならないかと。
　そこで、ちょっと歴史をたどって見てみると、医薬品機構、これはどういう経過をたどって組織として流れてきているか、簡潔に御説明願いたいと思うんです。
平成十四年十一月二十二日（金曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 委員長　坂井　隆憲君
 理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
 理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
 理事　釘宮 磐君　理事　山井　和則君
 理事　福島 豊君　理事　武山百合子君
 岩倉　博文君 岡下　信子君
 奥谷 通君 後藤田正純君
 佐藤 勉君 田村　憲久君
 竹下 亘君 棚橋　泰文君
 西川　京子君 平井　卓也君
 松島みどり君 三ッ林隆志君
 宮澤　洋一君 森 英介君
 山本　幸三君 吉田　幸弘君
 吉野　正芳君 渡辺　具能君
 家西 悟君 石毛えい子君
 大島 敦君 鍵田　節哉君
 金田　誠一君 五島　正規君
 土肥　隆一君 永田　寿康君
 三井　辨雄君 水島　広子君
 江田　康幸君 桝屋　敬悟君
 佐藤　公治君 小沢　和秋君
 山口　富男君 阿部　知子君
 中川　智子君 川田　悦子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 坂口 力君
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 厚生労働大臣政務官 渡辺　具能君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 高原　亮治君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局国立病
 院部長） 冨岡 悟君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局長） 小島比登志君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局労
 災補償部長） 高橋 満君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 真野 章君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　水田　邦雄君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 磯部　文雄君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
十一月二十二日
　辞任 補欠選任
 宮澤　洋一君 岩倉　博文君
 三井　辨雄君 永田　寿康君
同日
　辞任 補欠選任
 岩倉　博文君 宮澤　洋一君
 永田　寿康君 三井　辨雄君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人国立病院機構法案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八三号）

 ————◇—————
○坂井委員長　
　第百五十四回国会、内閣提出、独立行政法人国立病院機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省健康局長高原亮治君、健康局国立病院部長冨岡悟君、医薬局長小島比登志君、労働基準局労災補償部長高橋満君、保険局長真野章君、政策統括官水田邦雄君及び社会保険庁運営部長磯部文雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○釘宮委員　検討するでは、我々この議論を経て賛否を決めたいと思うんですが、検討するという項目が余りにも多過ぎるんですよね。
　私がなぜこのことにこだわるかといいますと、それぞれの病院で責任を持って採算をきちっと評価していくよといいながら、例えば病院建設だとか、それから大規模な営繕工事とか、また高額の医療機器、そういうふうなものを購入する際には、これは従来は、例えば国立病院部の営繕班なるものが行ってきたわけですよ。実は、私に言わせれば、この人たちにほとんどコスト感覚がないですよ。
　副大臣、私は、今回、十の国立病院が入札をして、その結果、大臣が白紙撤回をして、その後出てきた入札結果、これはこの前私はこの委員会でもお示ししたんですけれども、前とほとんど変わらないという状況ですよ。ですから、そういう人たちにコスト意識が全くないのに、現場にはコスト意識を持て、評価をするぞ、こんな理不尽な話はないというふうに思うんですよ。副大臣、どうですか。
 〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○木村副大臣　坂口大臣にもお答えいただくかもしれませんが、私から。
　今回、先ほどから私も言っておるんですが、独立行政法人になった以上、意識改革をしてほしい、こう言ったわけですね。いや、まさにそうです。だから、それは先ほどの答弁にありましたように、現場の方々にも意識改革をしていただくんですが、管理者の方々にも意識改革をしていただくというのは、私は午前中の中でもお話をさせていただきました。そういう観点から、恐らく営繕部の方々も、独法に際しましては、今度はやはり意識改革をしていただけるだろう。
　例えば、この間こういうことがありました。ある公的病院で一床当たり何と五千万円の建物をつくっているんですよ。一床当たり五千万円ですよ。ホテルのような建設コストです。一方で、医療福祉事業団がありますね。この基準単価、幾らで貸しているの、基準単価一床当たり幾らかと私は尋ねたんです。何と一千二百万円ですよ。これだけ差があるんですから。だから、委員御指摘の点、ごもっともな点もあるんです。
　だから私は、そういう医療福祉事業団の一千二百万の基準単価、これは安過ぎるんじゃないかという私もちょっと観点もあったんですが、しかしながら、これだけ差がある。このギャップはやはり埋める、官民格差を是正するのは当然の話でありまして、官の高コスト構造の是正の中においてはそれは当然あってしかるべき話だ、このように思っております。
○武山委員　自由党の武山百合子です。
　まず冒頭に、皆さんに資料を配付させていただきました。いわゆるジェネリック、後発品と先発品がありますね。日本では後発品の薬のことですね。この医薬品を使用すれば薬剤費を大幅に削減できますということで、ちょっと皆さんに資料を出させていただきました。
　この資料を見ますと、薬剤費が年間六・一兆円、特許の切れた医薬品ということで二・四四兆円、特許のある医薬品ということで三・六六兆円ということで、実際にこの医薬品を使いましたら半分削減できるという表でございます。
　二枚目をあけていただきたいと思います。これは一錠当たりの薬価比較ということで、実際に本当にこれだけ差額があるんですね。新薬と先発品と後発品ということで差額が書いてあります。
　そして、三枚目もぜひ見ていただきたいと思います。例えば、老人保険ですと先発品と後発品で差額が六千九百三十円、そして健保の二割負担ですと三万五千七百七十円、健保の家族国保ですと四万二千七百円ということで、ここでちょっと計算してあります。
　そして、四枚目もちょっと見ていただきたいと思います。
　このように、先発品と後発品の差額が非常にあるということを皆さんにお知らせするために、これを皆さんに配付させていただきました。
　五枚目も比較ということで出させていただきました。
　それから六枚目ですけれども、主なジェネリック医薬品市場ということで、世界の市場はドイツ、イギリス、アメリカという形で、日本の市場がいかに小さいかという表でございます。
　それで、資料の七枚目は去年の世界大手の医薬品売り上げの上位一位から三十一位までということで、日本は十五位に武田薬品が入っております。
　それから、資料八の方ですね。これは後発品メーカーの売上高比較ということで、世界のトップということで、日本は本当に少ないという現実がございます。
　それから、資料九の方は、医薬品貿易金額の推移ということで、日本はやはり輸入がほとんどで、輸出は本当に少ないという現実があります。
　それから、最後に十枚目。これは、海外では日本のオリジナルの新薬が極めて少ないという比較でございます。
　これは二〇〇一年の比較ですけれども、これについて、ぜひ厚生省にお尋ねしたいと思います。
　まず、このような状況の原因ですね。私たち国民は、後発品と先発品ということで、後発品という薬があることをまずほとんどの人が知らされていないんじゃないかなと思います。この情報がきちっと行っていないということを、もちろん坂口大臣はジェネリックについて御存じだと思いますけれども、国民は高い薬と安い薬があることなどほとんど知らされていないと思います。特に、患者にはこういう薬があるということを周知徹底させる政策も必要ではないかと思います。最近の医療費の高騰に対する積極的な抑制策になるのではないかと思います。国民へもっとオープンに情報提供することが必要ではないかと思いますけれども、大臣、この点についていかがでしょうか。
 〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部委員　今の御答弁がきちんと労働条件等を勘案した上での御答弁であれば、私も、まだこっちもつくりかけだし、ちょっと少な目なんですよというふうにとれますが、旧国立小児病院に行った患者さんたちは、ほとんど横へ水平移動しており、それに見合う看護婦数がむしろ減っておるという実態ですから、もう少し実態をこれもよく把握をしていただいての御答弁をいただきたいと思います。そして、でも、今の御答弁を聞く限り、これからはふやすんだというふうにも聞こえますので、ぜひとも充実の方向に進めてほしいと思います。
　と申しますのも、私が旧小児病院に勤務時代もそうでしたが、国立の小児病院といえども看護婦数は少のうございました。そして、夜間は看護婦さんたちは、本当にけなげですが、赤ちゃんを、患者さんを背中に背負って、信じられないような格好で看護しておられました。あるいは赤ちゃんにミルクを上げるときに、ベッドに置いたまま哺乳瓶だけを置きたくないから、抱き上げて、本当に手間暇かけて小児医療というのは行われるものでございます。
　そして、他の設置主体の小児病院と比べますと、国立の小児病院は、圧倒的に看護婦数が平均いたしまして少のうございます。例えば、私の友人が副院長をしておりました長野の県立こども病院などは、百床当たりの看護婦数百三十一・八人。今度の国立成育医療センターが八十七・六、断トツ少ないのです。
　今これを言っても細かいデータがないと言われると思いますから、きちんとこれから、他の設置主体よりも国立のセンターの看護婦数が少ないんだということを、その視点から見ていただいて、必要な配置に向けて部署としての御検討をお願いしたいと思いますが、確認の答弁をお願いいたします。
 〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○阿部委員　いただきました数値ですから、お答えいたしますが、例えば群馬県立小児医療センターが看護婦さんが百二十三・五人。やはり本当の意味で、まだ充実したというふうにおっしゃるにはゴールは遠いと思いますし、成育センターですから未熟児、新生児もどんどん搬送されてまいりますし、ぜひ今後本当に必要な看護婦数の確保に向けて検討をよろしくお願い申し上げます。
　引き続いて、国立病院関係はこれで一段落させていただきまして、診療報酬改定について伺います。
　さきの数回さかのぼる委員会で、いわゆる診療報酬改定が、手術件数の多寡、多い少ないによって、特に高度な手術については、例えばひざの骨頭の置換、ひざの関節の手術ですね、これが、三人以上お医者様がいて患者さんが五十人以上の場合を例に出させていただきますが、これだとフル、満額の診療報酬。ところが、これが、五十人を欠けお医者様が三人いないと減額されるという診療報酬体系になりました。
　私は、この体系が導入されたときに、これではお医者さんの数ばかり多くて、それはたくさんいれば件数も多くなりますから、でもお一人当たりの手術件数は少ないかもしれないし、何せ大病院優遇、中小病院切り捨てになるのではないかということを質問いたしまして、当時の担当局長から、しかるべく診療報酬改定を見直していくという御答弁をいただきましたが、どのように改善されたかの御答弁をお願いいたします。
 〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○坂井委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る二十七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時九分散会
平成十四年十一月二十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十九日
 辞任 補欠選任
 福山　哲郎君 朝日　俊弘君
 円　より子君 浅尾慶一郎君
　十一月二十日
 辞任 補欠選任
 小池 晃君 大沢　辰美君
　十一月二十一日
 辞任 補欠選任
 狩野 安君 荒井　正吾君
 鴻池　祥肇君 西銘順志郎君
 大沢　辰美君 小池 晃君
 森　ゆうこ君 大江　康弘君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金田　勝年君
 理　事
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 浅尾慶一郎君
 山本　孝史君
 沢　たまき君
 委　員
 荒井　正吾君
 狩野 安君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 西銘順志郎君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 森田　次夫君
 朝日　俊弘君
 今泉 昭君
 谷 博之君
 堀 利和君
 風間 昶君
 井上　美代君
 大沢　辰美君
 小池 晃君
 大江　康弘君
 西川きよし君
 森　ゆうこ君
 大脇　雅子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 法務副大臣 増田　敏男君
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 法務省民事局長 房村　精一君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 国土交通省住宅
 局長 松野 仁君
 参考人
 財団法人全国母
 子寡婦福祉団体
 協議会会長 黒武者キミ子君
 明治学院大学社
 会学部教授
 ボランティア国
 際年推進協議会
 代表 山崎美貴子君
 愛知県立大学文
 学部助教授 須藤八千代君
 会社員 小山田智枝君
 「ハンド・イン
 ・ハンドの会」
 大阪世話人 渡部 梢君
 神戸学院大学人
 文学部教授 神原　文子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案
　（第百五十四回国会内閣提出、第百五十五回国
　会衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内
　閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞ
　みの園法案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（
　内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案（内
　閣提出、衆議院送付）
○社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、円より子君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君及び朝日俊弘君が選任されました。
　また、昨二十日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として大沢辰美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に浅尾慶一郎君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　はい、承りました。
　改めて、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしましてお礼を申し上げます。ありがとうございました。
　それでは、午後一時まで休憩といたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君外二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（岩田喜美枝君）　このたびの児童扶養手当の見直しは、母子家庭が大変増えている、そしてこれからも増え続けるだろうという状況の中で母子家庭対策はどうあるべきかということを総合的に厚生労働省として見直しまして、方針を検討したわけでございます。そして、離婚などの時期の後、できるだけ速やかにその混乱期といいましょうか、その時期を乗り越えていただいて、子育てに対する支援ですとか就労支援ですとか、別れた夫からの養育費の確保対策など、そういった自立支援を集中的に行う、そういう期間としてどういう期間を考えればいいだろうかという議論をした結果でございます。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　これからの母子家庭の自立支援対策としては、離婚後のなるべく早い時期、例えば五年くらいに集中的な就労支援策を講じまして、その期間に母子福祉手当については言わば所定額をお支払いし、そしてその後は、それまでの自立支援策の効果を見ながら一定額減額をしようということにさせていただきたいと思っているわけでございます。
　そして、その減額をする時期といいましょうか、離婚などの母子家庭になった事由が発生した後の集中的な自立支援策を講ずるべき期間としてどの程度の期間が適当かということを判断いたしましたときに、様々な要素を総合的に勘案いたしましたけれども、そのときに参考にした統計の一つは、児童扶養手当を現に受給している方の平均受給期間の約五年という数字ですとか、所得が増えて所得制限を超えて手当の支給が停止されたそういう方について、言わば自立して児童扶養手当から脱却したといいましょうか、そういう方たちの受給期間の平均年数が約五年であったというようなこと、そういうことも考慮いたしまして五年間を集中的な自立支援の期間というふうに考えているわけでございます。
○森ゆうこ君　この点についてはまだまだ議論が必要だと思うんですけれども、世代間扶養という観点で考えますと、今までのそういう考え方、根本から捨てて、この時代に合った考え方というものを確立していかないと、そこから施策が始まるわけですから、そうすると、この基本の考え方が現代社会に適応していませんと、そこから考え出された政策というものは結局現状に合わない、実効性を有しないということになるのではないかと思います。
　現在は、扶養義務ということがあいまいゆえに、結局女性にしわ寄せが来ている。もちろん女性だけではないかもしれません、父子家庭の方もいらっしゃいます。特に、でも女性にしわ寄せが来ていると。結婚、そして出産、そういった本来幸福であるべき事柄が、ことごとくそういう意味で女性にとってリスクになっているんですよね。そのことが結婚ということに女性をためらわせる原因だと思うんです。
　先ほども出ました、先日も言いましたが、結婚奨励事業、もうこれを考え出すこと自体、そういう結婚、そして出産、育児、子育てということが女性にとって今どういうものになっているかという現状認識が十分でない、間違っているということの最大の象徴的なものだと思うんですが。
　それで、一つだけ大臣に確認しておきたいんですけれども、今回のトワイライト事業やショートステイなど子育て支援、ほかにもありますけれども、例えばそういう事業を例に取ったとき、児童養護施設の現状というものをこの間お話しいたしました。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　そういうことで、子育ての社会化の観点から、子供にとって生きる権利が全うできるような適切な環境が整えられる、そういう人員配置に見直すべきではないかと考えますが、児童養護施設についてはいかがですか。
○大沢辰美君　私は一けた違う数字じゃないかなという思いもいたしました。
　本当に、この高等技術訓練を受ける人たちは二千人、そしてパートの人たちをより収入を増やすために講座を設ける制度も恐らく一定の人数があるんじゃないかと思いますが、やはり今、パート労働者三十一万人ある中で、いかに全体の収入をアップをしていくかという制度に、支援に照らしたならば、やはりほど遠い私は内容じゃないかと思うんです。もちろんこの制度は必要だと思うんですよ。ですから、本当に全体の収入をアップをする、そういう私はパートタイム労働の賃金水準を大幅に上げていくという政府の政策、それもきちっとやっていただきたいと。
　私は以上で、この就労問題と住宅の問題が、今の現実と、そして皆さんが出された提案とが余りにも乖離しているのではないかなと、解決に至らないということを指摘せざるを得ません。
　ですから、この法律が本当に母子家庭の児童の福祉の増進を図る、それを目的とし、本当に子供たちの心身の健やかな成長に寄与することを趣旨としているに照らして、この児童扶養手当である問題を五年で支給減額をするということはこの法の趣旨にも私は反する内容だと思います。
　そのことを撤回することを厳しく指摘をして、私の方からの質問を終わらせていただきます。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森ゆうこ君が委員を辞任され、その補欠として大江康弘君が選任されました。
 ─────────────
○井上美代君　私は、是非この年金の問題、母子家庭の問題に物価スライドというのはやはりやめてほしいというふうに思います。年金のいろいろな横のつながりもあると思いますけれども、大臣の努力と決断を期待して、質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大沢辰美君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
 ─────────────
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　本日、私の方からは、まず就労支援策についてお伺いをいたしたいと思います。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　これまでの政府側の御答弁をお伺いしておりますと、五年間、就労支援をしっかり対応していく、そして、少しでも多くの母子世帯にとって所得増につながるように取り組んでいくというふうに伺っているわけですけれども、特に厚生省と労働省が一つになって、厚生側の母子福祉と労働側の就労支援が一つの役所で対応ができる、こういうわけですけれども、冒頭、改めまして、まず大臣にお伺いしたいと思います。
　今後の就労支援策に取り組む厚生労働大臣といたしましてのお考えを改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　平成十三年に実施しました日本労働研究機構の調査によりますと、母子家庭になってからどういう資格を取得したか、その資格が働く上で役に立っているかどうかといったようなことを調査をいたしております。
　例えば、その中で介護福祉士資格が上がっておりまして、介護福祉士資格を取っておられる方はその九割を超える方が実際の就業に結び付いて役に立っているというふうにお答えになっております。また、同じ調査で、一般的に職業能力向上のためにどういう支援策が大事かということをお尋ねしておりますけれども、半数以上の方が、やはり教育訓練の受講には経費が掛かりますので経済的な援助をしたいといったようなことを回答なさっておられます。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　こういった調査を通じて、母子家庭のお母さんたちのニーズを把握いたしましたり、また関係団体から様々な機会にヒアリングをいたしておりますけれども、その中で近年、介護福祉士、看護師、保育士、そういった資格取得に向けて努力なさっておられる母子家庭のお母さんが増えているというようなこともお伺いいたしておりますので、現実のニーズに即した助成金にしたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、内閣提出の母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案及び民主党提出の修正案に対し反対の立場から討論を行います。
　高齢化社会において、介護の社会化が図られつつある現在、改めて子育ての社会化を併せて実現すべきだと考えます。そして、基本的に生き方と働き方の多様性が確保される社会、国がそれを強制すべきではなく、自己決定の権利保障が確立すべきだとの基本的な視点に立ち、今回の改正案に対し反対する理由は次のとおりです。
　まず、この改正案が成立し実施される、受給五年以降の減額措置が取られていることであります。五年の経過の後、子供たちは高校、大学に進学する時期となり、生活費や教育費の増大時期を迎えます。この五年が、これまで平均受給期間あるいは離婚後の激変緩和期間等様々に根拠付けられておりますが、その根拠付けは薄弱であり、五年に合理性は見られないと思います。
　さらに、自立支援が効果があるのかどうか。現在、多くの母子家庭の女性が就労しているパート労働は、低賃金、不安定な雇用で、複合就労も多い中、常用雇用が安定のためには不可欠であります。しかし、景気低迷の中で、正規社員がパート等不安定雇用で代替されていく中で、正規常用雇用への確保が五年以内に図られるとは思えないからであります。
　さらに、八月より実施された児童扶養手当の所得制限に係る施策は、母子家庭に深刻な不安と苦痛を与えています。削減は五〇％を上限としておりますが、政令委任で内容が不透明であり、母子家庭の将来に不安をかき立てています。
　また、十四条四号の正当な理由がなく求職活動その他の厚生労働省令で定める自立を回復するための活動をしなかったときの認定要件の運用に心配がございます。
　また、養育費の履行確保を母親の一方的な努力義務ということであれば、精神的、物理的な苦痛が母親の自己責任において課せられるおそれがあります。離婚に際する協議も当事者間では非常に難しく、額も低額であり、合意しても不払が多いと。履行確保には、立替え制度等公的援助が必要不可欠であります。
　さらに、八割を所得とみなす規定は現実に過酷であります。
　本法案は、まず先に財政事情から児童扶養手当の減額ありきということであり、児童扶養手当は現実に母子家庭の命綱であるということを看過し、基本的に恩恵的な施策とみなすという考え方に立っている福祉政策であり、本法案の改正に反対するものであります。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、狩野安君及び鴻池祥肇君が委員を辞任され、その補欠として荒井正吾君及び西銘順志郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、山本君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（金田勝年君）　少数と認めます。よって、山本君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○山本孝史君　私は、ただいま可決されました母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各会派及び国会改革連絡会の西川君共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一、母子家庭の経済的自立を図るため、母子家庭の母の状況に応じた職業能力の開発や就業あっせん等の就労支援策を、就職に結びつくよう効果的に進めるとともに、母子家庭の母に対する雇用の場の創出に努めること。
　二、母子家庭の母を含め、いまだ不十分な女性の就業環境の整備を図るため、男女の雇用機会均等の確保のための施策を充実するとともに、保育所の一層の整備等、職業生活と家庭生活の両立支援策を更に拡充すること。
 また、パートタイム労働者等に対する公正な処遇を行うためのルールの確立に向けて、法制化も含めた早急な検討を進めること。
　三、母子家庭等の児童に対する扶養義務の履行を確保するため、養育費支払等に関する広報・啓発活動の促進、養育費に関するガイドラインの策定等必要な措置を講ずるとともに、扶養義務の履行を確保する施策の在り方について引き続き検討すること。
 また、民事執行制度の見直しにおいては、少額定期給付債務である養育費について、母子家庭の実情を踏まえ、簡易な手続きで将来発生する債務の差押えが行えるよう配慮すること。
　四、児童扶養手当の受給期間が五年を超える場合の手当の一部支給停止に係る政令を定めるに当たっては、事前に母子福祉団体など幅広く関係者の意見を聞くとともに、改正法施行後における子育て・生活支援策、就労支援策、養育費確保策、経済的支援策等の各種対策の進展状況、離婚の状況、扶養義務の履行の状況及び受給資格者の就職の状況などを十分踏まえて行うこと。
 また、児童扶養手当の所得制限についても、社会経済情勢や母子家庭の状況等を十分に勘案しながら、適切に設定すること。
 なお、児童扶養手当に係る認定の請求及び現況の届出等に際して、請求者等のプライバシー等人権に配慮した対応がなされるよう、関係職員の研修等に努めること。
　五、母子家庭の居住の安定の確保については、地方公共団体と連携を図りつつ母子家庭に対する公営住宅の優先入居を推進する等、公営住宅の積極的な活用が図られるよう努めること。
 また、賃貸住宅に入居する場合の家賃保証については、民間の家賃保証サービスの実施状況等を踏まえ、必要な施策について検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（金田勝年君）　ただいま山本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（金田勝年君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　九案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十七分散会