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○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　韓国政府から日本政府に対しまして、厚生労働省が旧海軍などから引き継ぎ、保有している浮島丸関連文書の提供につきまして要請があり、厚生労働省の保有する浮島丸関連名簿について内容の精査を進めてきたということでございます。
　その結果、乗船に際して作成された名簿ではございませんけれども、令和六年九月五日に十九件、令和六年十月二十三日に三十四件、本年三月二十一に二十二件の合計七十五件の名簿と名が付く文書を外務省を通じて韓国政府に提供したところでございます。
　また、目黒の祐天寺に保管されている浮島丸犠牲者の御遺骨につきましては、関係省庁と連携をしながら、日韓両国で協議を重ね、昭和五十一年度までに二百四十一柱の御遺骨を韓国政府に返還してきたところでございます。現在、返還に至っていない浮島丸犠牲者の御遺骨は二百八十柱という状況でございます。
　返還の実現に向けまして、引き続き関係省庁で連携の上、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　今の答弁で確認したいと思うのは、見付かりました乗船者の名簿等については、見付かったもの全部を韓国政府に提供することができたのか、つまり完了したということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡本利久君）　失礼しました。お答え申し上げます。
　名簿と名が付く文書につきましては全てということでございまして、それが七十五件ということでございます。
○倉林明子君　長年見付からなかった名簿類ということで、これが見付かって返還できたのは大変よかったというふうに思っております。
　乗船者名簿の提供を受けて、韓国政府はこれから資料の分析をするんだと。それ踏まえて、過去に強制動員被害者、慰労金の申請が認められなかった遺族、こういう人たちが存在しているんですね。そこで、その名簿、提供いただいた名簿の検証、分析をすることによって申請してもらう。あなたは遺族じゃないですかということで申請してもらう。あるいは、職権によって、特定できるというものについては職権によって被害者救済に取り組むということの検討をしているという報道がありました。
　私、名簿の公開は本当余りにも遅過ぎたと思っているんです。遺骨の返還、今を逃せばどういうことになるかというと、残された遺族の高齢化は深刻です、韓国遺族の弔いの機会、最後の機会、これさえ奪うことになるんだということを申し上げておきたいと思うんですよ。大臣の認識も聞いておきたいと思います。
　総理は、戦後八十年、戦争検証へ有識者会議設置、この報道もありました。総理自身も、二度と戦争を起こさないためにということで検証の意思を表明されているかと思います。そこで、全般の検証作業ということが始まっていくんだろうと、どんな形になるかはまだはっきりしていませんが、八十年ということでの取組になると期待しております。
　そこで、浮島丸事件被害者の救済、究明、これが何でここまで遅れたのか、これ含めた検証は是非厚労省中心にやるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（福岡資麿君）　浮島丸につきましては、青森県の大湊港から朝鮮半島に向かう途中、舞鶴湾内で沈没し、多くの方が犠牲になられたというふうに承知しておりまして、改めて心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　御指摘の有識者会議の設置につきましては、報道では承知しておりますが、有識者会議を設ける検討や何らかの決定があったということについては私自身は承知をしておりません。
　浮島丸犠牲者に関連する対応といたしましては、朝鮮半島出身者に関する名簿の韓国政府への提供に取り組んできておりまして、例えば、昭和四十六年の旧軍人軍属の死亡者連名簿の引渡しなど、これまで累次にわたり提供を行い、この中には御指摘の浮島丸の乗船者に関する情報も含まれてございます。
　また、今般、韓国政府から日本政府に対しまして、厚生労働省が旧海軍等から引き継ぎ保有しています浮島丸関連文書提供の御要請があり、これを踏まえ、外務省を通じて韓国政府に提供してまいりました。
　さらに、浮島丸犠牲者の御遺骨につきましては、関係省庁と連携しながら、日韓両国で協議を重ね、昭和五十一年度までに御遺族が判明した二百四十一柱の御遺骨を韓国政府に返還をしてまいりました。引き続き、関係省庁とも連携し、人道的な観点から可能な限りの対応を検討してまいりたいと思います。
　厚生労働省といたしましては、浮島丸犠牲者を含む朝鮮半島出身の戦没者への対応もこれまでも行ってきてございまして、今後とも関係省庁としっかり連携をしながら適切に対応してまいりたいと思います。
○倉林明子君　ちょっと残念ながら明確な答弁なかったと思うんだけれども、名簿がここまではっきり出てこなかったということについて、改めて、要は真相解明が要るんですよ、そういうところについて検証も含めてやってほしいということですから、正面から受け止めてほしい。
　私、さきの戦争によって被害者となった全ての人々に対する真摯な反省、そして謝罪、ここにこそつなげていくべきだと、戦後八十年、その出発点をつくるべきだと申し上げて、終わります。
○天畠大輔君　代読いたします。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　私は、今月三日、ニューヨークで開かれた核兵器禁止条約非締結国の国会議員会合に参加いたしました。我が党の代表としてだけでなく、一たび戦争が起きれば真っ先に見捨てられる一人の障害者としても参加しました。障害者を取り巻く社会的障壁の問題も、核問題も、最も重要なのは対話です。核なき世界への国家間の対話、そして何よりもまず被爆者との真摯な対話が必要不可欠です。
　ノーベル平和賞を昨年受賞した被団協、日本原水爆被害者団体協議会の代表は、日本政府に是非来てほしかったととても残念がっていました。オブザーバー参加すら拒むとは何事ですか。
　ちょうど一週間前の三月二十四日、読売歌壇に次のような歌が掲載されました。「唯一の戦争被爆国と言い戦争使用国に従う」。
　日本政府の立場は、世界中で核廃絶を求める人々に対する挑戦であり、広島、長崎の被爆者に対する許し難い裏切りです。核保有国に追従するのはやめるべきです。宮路外務副大臣、核兵器禁止条約の批准に向けて取り組むと今日ここで明言してください。
○副大臣（宮路拓馬君）　お答え申し上げます。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器国、非核兵器国双方と連携しながら国際社会の取組を主導していく決意です。
　御指摘の核兵器禁止条約については、かねてから述べているとおり、核兵器のない世界への出口ともなり得る重要な条約ですが、同条約への対応は、国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から考えるべきものであります。
　政府としては、国際的な核軍縮は、核兵器国を交えず進めることは難しく、核兵器国と非核兵器国が広く参加する核兵器のない世界に向けた唯一の普遍的な枠組みであるＮＰＴ体制の下で進めることが引き続きより望ましいと考えており、ＮＰＴ体制の下で核兵器のない世界に向けた現実的かつ実践的な取組を推進してまいります。
○天畠大輔君　日本は、第三の戦争被爆地の発生を許す気ですか。せめてオブザーバー参加を検討すべきです。代読お願いします。
　次に行きます。
　さきの大戦では、帰還兵を夫や父に持つ妻や子供たちもまた、癒やし難い深い傷を負いました。核兵器、通常兵器のいかんにかかわらず、一たび戦争が起これば多くの市民が世代を超えて長期間にわたって筆舌に尽くし難い苦しみを味わいます。
　福岡厚労大臣、元日本兵、軍属、準軍属のＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害とその家族への影響に関する現状把握はどうなっていますか。
○国務大臣（福岡資麿君）　心の傷を負われた元兵士やその御家族の実態を語り継ぐことは、戦傷病者とその御家族が戦中戦後に体験された御労苦を次の世代に伝えていくためにも大変重要であると認識をしております。
　このため、昨年、二〇二四年のしょうけい館運営有識者会議におきまして、心の傷を負われた兵士の展示に関して御議論をいただきました。令和六年四月からは、しょうけい館において展示に向けた調査を今進めておりまして、その調査の中で御家族も含めた体験記等を収集しているところでございます。心の傷に関する症状の種類やその人数も含め、文献等の中で把握したデータにつきましても、来年度中を目途に公開を目指している展示に向けて準備を進めてまいりたいと思います。
○天畠大輔君　戦火を直接経験しなかった女性や子供もまた、心に深い傷を負います。代読お願いします。
　本日は、ＰＴＳＤの日本兵家族会・寄り添う市民の会から黒井さち子さんらお三方が本委員会の傍聴にお見えです。
　資料一を御覧ください。
　藤岡美千代さんは、元日本兵の父親から筆舌に尽くし難い虐待を受けて育ちました。その背後には、もちろん戦争によるＰＴＳＤがあります。彼女が九歳のとき父親は四十七歳で自死しましたが、藤岡さんは、あんなやつ死んでくれてありがとうとさえ思ったそうです。ところが、戦争前の父親を知る親戚から、戦争に行くまでは本当に良い人だったと聞かされ、大きなショックを受けます。
　藤岡さんは、今も怖くて父親の写真が見られないそうです。虐待の記憶が体の痛みとなって現れるからです。藤岡さんは、父親のことをいつか、そんな人じゃなかったんや、お父ちゃんって言いたい、写真を見られるようになりたいと願っています。このような記憶と経験を抱えながら生きている元日本兵の妻や子供たちが、日本社会には実にたくさんいるのです。
　おととい、私はしょうけい館を視察しました。しかし、元日本兵のＰＴＳＤによって家族が被った被害に関する情報は残念ながら何もありませんでした。元日本兵の家族への影響を早急に調査すべきです。いかがですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、しょうけい館、実際に御視察いただいたということで、ありがとうございます。
　しょうけい館における展示に向けた調査については、令和六年四月から実施しているところでございます。これまでのしょうけい館の展示におきましては、戦地で身体に傷を負われた方に関する展示が中心となってございまして、心の傷を負った元兵士であったりその御家族の御労苦の展示が行われることは大変少のうございましたが、調査結果を踏まえまして、本年夏に期間限定のパネル展示を行うとともに、来年二月を目途に、常設展示を見直すなど、心の傷に関する新たな展示を行うことを目指し、対応を進めていきたいと考えております。
　また、これまでも公務に起因又は勤務に関連して傷病にかかった軍人軍属等に対しまして、戦傷病者特別援護法の規定に基づき、精神疾患を含めた公務傷病等について療養を受ける場合は療養費を公費負担する等、必要な支援を行ってきているところでございます。
○天畠大輔君　殺した側が一生背負う怖さが理解できますか。福岡大臣、藤岡さん親子にどんな言葉を掛けますか。
○国務大臣（福岡資麿君）　御家族の方も含めまして、筆舌に尽くし難い苦しみを遭われた方々が多数いらっしゃるというふうに承知をしております。そういった方々の心情にも寄り添いながら、引き続き援護施策しっかりと進めてまいりたいと思います。
○天畠大輔君　もっと血の通った対応をすべきです。代読お願いします。
　資料二を御覧ください。
　英国では、陸軍軍人の家族の生活の質的向上を目的としたアーミー・ファミリーズ・フェデレーションという第三者機関を設置し、個人が特定されることなく相談できる体制を整えています。また、カナダでは、軍人とその家族に対する包括プランとして、二十四時間、年中無休で電話ないし面談で秘密保持の上で相談できるサービス、全国的なピアサポートネットワーク、給付金、リハビリ、教育支援などを展開しています。
　このような取組について、日本も学び取り、施策化すべきではないですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　英国であったりカナダについての取組については御紹介いただきました。概要等についてはホームページ上等に載っていることについては承知していますが、各国の個別の事例についての詳細というか把握がなかなかできておりませんが、各国の施策につきましては、それぞれの事情に応じて異なるものと考えます。
　我が国におきましては、公務等により傷病にかかった軍人軍属等に対しましては、戦傷病者特別援護法に基づき、精神疾患を含め、公務等により生じた傷病等について療養を受ける場合にはその費用を公費負担するなどの必要な支援を行っているところでございます。
　戦傷病者とその御家族への支援につきましては、昭和四十年から戦傷病者相談員制度を設けまして、戦傷病者特別援護法による援護に関する事項や生活上の問題などの相談に幅広く応じてきてまいりましたほか、昭和四十一年からは、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法に基づき、さきの大戦で障害を負われた夫の介助、看護や家庭の維持等のため長年にわたり大きな負担に耐えてこられた精神的な苦痛に対し、国として特別の慰藉を行うために特別給付金を支給しているところでございます。
　なお、精神保健医療福祉施策におきましては、原因にかかわらず精神疾患を有する方に対する支援も行っているところでございまして、こういった施策も含めて引き続き適切に対応してまいりたいと思います。
○天畠大輔君　政府が元日本兵とその家族に対する実態把握と支援にしっかり取り組むよう要求し、質疑を終わります。
○委員長（柘植芳文君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（柘植芳文君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、森本君から発言を求められておりますので、これを許します。森本真治君。
○森本真治君　私は、ただいま可決されました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、特別弔慰金の支給に当たっては、遺族の高齢化等を踏まえ、請求手続について必要な支援に努めるとともに、制度の周知等の請求漏れ防止策を徹底すること。
　二、特別弔慰金を受ける権利の裁定に当たっては、都道府県によって差が生じることなく、全国で引き続き統一的な運用が図られるよう必要な措置を講ずること。
　三、特別弔慰金の支給については、年三百億円以上の予算を計上する見込みであること、受給者の国債を相続した者が特別弔慰金の趣旨に照らして真に国が弔慰の意を表すべき者とは必ずしも限らないこと等に鑑み、戦後九十年に向けて、戦没者等の遺族の心情等を踏まえつつ、国として弔慰の意を表する方策について、支給対象者や支給方法の在り方も含めた検討を行い、国民の理解と支持を得た上で必要な措置を講ずること。
　四、戦後八十年を迎え、先の大戦の記憶が風化しつつある現状に鑑み、当時の記憶及び教訓を次世代に継承していくため、学校教育の充実並びに啓発及び広報等の取組の更なる強化を図ること。
　五、いまだ多くの戦没者の遺骨の収集が行われていないことに鑑み、一柱でも多くの戦没者の遺骨を早期に遺族に引き渡せるよう、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に基づき、遺骨収集の加速化を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十六分散会
○藤丸委員長　
　内閣提出、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官山田幸夫君、財務省理財局次長辻貴博君、厚生労働省大臣官房審議官岡本利久君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官廣瀬律子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤丸委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福田かおる君。
○福田（か）委員　自由民主党の福田かおるです。
　戦後八十年に当たり、国内外で犠牲になられた全ての方々に哀悼の意を表します。苦難と犠牲の上に今の日本があること、平和な日本を引き継いでいくには甚大な努力が必要であること、改めて感じております。
　さきの大戦は、私も、そして私の両親も生まれる前のことになっております。他界した私の祖父母の世代もまだ若者だった頃の、遠い昔の話となりつつあります。語り手の皆様も少なくなる中、八十年といった節目も捉まえ、過去の苦難に思いをはせ、記憶にとどめ続ける習慣をつくっていくことが大切なのだと感じております。
　今回の法案、これはまさに、さきの大戦において命を落とされた方々のことを思い、八十年という特別な機会を捉まえ、弔慰の意を表すために特別弔慰金を支給する、こういった制度だとも理解しております。
　厚生労働省にお伺いいたします。
　法案の目的、概要について、改めて御説明いただけますでしょうか。また、今回支給の対象となる方々は、どの程度の人数を見込んでおられるのでしょうか。
○吉田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金は、今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者等の尊い犠牲に思いを致し、昭和四十年以降、戦後何十年といった特別な機会を捉え、国として弔慰の意を表するため、記名国債の交付により支給をしているものでございます。
　戦後八十年に当たる令和七年には、現在償還中の特別弔慰金が最終償還を迎えるということから、国として改めて弔慰の意を表するため、特別弔慰金の支給を継続するための法改正を行うものでございます。
　今回の法案では、五年償還の額面二十七万五千円の記名国債を五年ごとに二回お渡しするということにしておりまして、令和七年から請求受付が開始される特別弔慰金の支給対象者は、全体で約五十七万人と見込んでいるところでございます。
○福田（か）委員　ありがとうございます。
　私の祖父は軍医、祖母は教員として、それぞれ大陸に渡り、そして帰還した引揚者でした。祖父は私が生まれる前に亡くなり、祖母は約三年前、鬼籍に入りました。満百歳でした。今回の法案により弔慰金の給付を受ける方々に思いをはせると、まさしく私の祖母とそう遠くない年代の方々なのだろうと理解しております。
　遺族の方々の高齢化などを踏まえ、前回、平成二十七年の法案審議の際には、弔慰金の支給に当たり、手続の簡素化に努めるという附帯決議がなされていると承知しております。申請から受取までに時間を要しているという指摘もあると存じます。半年といったケースもあれば、一年を超えてしまうケースもある。
　七十年の際には、申請を行っていなかった、支給が認められていなかった、こうした方々からの申請については、戦没者の方との関係性の特定など、さきの大戦当時の情報に遡って確認を行わなければならないため、時間を要することは容易に想像ができます。一方、申請を行ったことがあり、支給を認められた方々についてはいかがでしょうか。
　前回の法案審議の際にも議論になった所要時間の短縮、手続の簡素化、これらについて、今回の弔慰金の給付に当たってはどのように対応する予定でしょうか。厚生労働省にお伺いいたします。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　特別弔慰金の請求におきましては、請求者の支給順位を確認するために、請求書に加えまして、現況の申立て書というものを提出をしていただいているところでございます。令和二年四月から請求開始となりました第十一回特別弔慰金からは、前回受給された方が請求を行う場合には、その際に提出をした現況申立て書を市区町村が保管しているときはその写しを利用できるということにいたしまして、その旨を市区町村に周知を行ってきたところでございます。
　御高齢となられました御遺族の御負担を考慮いたしますと、請求手続の簡素化を行うことは重要であることから、今回の法案が成立をさせていただければ、令和七年四月に請求が始まる予定の特別弔慰金につきましても、市区町村に対して同様の周知を行うこととしております。
　また、更に五年後の令和十二年四月にも二回目の特別弔慰金の請求をしていただくことになりますが、それに備えて、市区町村において現況申立て書などの関係書類を保管しておくことについて、呼びかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
○福田（か）委員　ありがとうございます。
　特に、前回も申請し支給が認められている方々については、所要時間の短縮、手続の簡素化が行いやすいと思っております。お話しいただきました現況申立て書や戸籍など、同じような書類については流用することができるかと思います。現場で事務手続に当たっておられる市町村、そして都道府県の職員の方々にもしっかりと内容を周知していただければと思います。
　そして、残念ながら、前回お受け取りになった遺族の方が御高齢で亡くなられてしまったというケースもあるかと承知しています。こうしたケースについては、ほかの受給資格を有すると思われる方が御存命の場合、どのようにそのことを知ることができるのでしょうか。また、受給資格者であるという新規の申請がなされた場合は、遺族であるかについてどのように審査がなされるのでしょうか。お伺いいたします。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　戦没者等の御遺族が特別弔慰金を受給していただけるよう、特別弔慰金の制度周知の取組をしっかり行っていくということが重要であると考えております。
　具体的には、政府広報を活用した新聞やラジオ等による広報、都道府県や市区町村の請求相談窓口などにおけるポスターやリーフレットによる広報を実施するほか、都道府県や市区町村の広報誌への掲載の依頼、日本遺族会に対し制度の周知依頼などを行うこととしております。こうした取組によりまして、前回受給者がお亡くなりになった場合におきましても、受給資格を有するほかの御遺族の方が特別弔慰金を受給していただけるよう、制度の周知を適切に図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、前回受給者ではない新たな御遺族から申請がなされた場合におきましては、戦没者の方と請求者との親族関係の確認を行う必要がございますが、こうした確認につきましては、戦没者の死亡当時における戦没者と請求者との続き柄を証する戸籍を提出をいただき、それを確認することによって行っているところでございます。
○福田（か）委員　ありがとうございます。
　戦没者の遺族の方々について網羅的に現況を把握するということは、膨大な行政コストを要するものでありますので、一部の方を除き、個人を特定した通知ではなく、政府広報などといったマス向けの情報発信になってしまうことはやむを得ない部分もあるかとは思いますが、しっかりと広報を行っていただくようお願い申し上げます。
　また、受給資格者であるかどうかの審査に当たっては、大戦時まで遡り、戸籍を確認し、生計関係も確認していくということだと理解いたしました。明治五年、一八七二年から施行された戸籍制度が戦前も堅実に運用され、現在も八十年前の家族関係が確認できるというのは、なかなか驚くべきことであります。紙で保管された戸籍の確認をしていくということかと思いますので、時間がかかるものとは理解しますが、受給資格者の皆さん、高齢ですので、可能な限り迅速な対応をお願いいたします。
　さて、さきに祖母の話をしました。今となってはもうかないませんが、もっといろいろ話を聞いておけばよかったと思っております。
　私たちの世代は、主に文字情報で戦争体験を知り、教えられてまいりました。悲惨な、筆舌に尽くし難い当時の状況を文字情報で私自身も教えられてまいりました。文字にはよい点も悪い点もございます。安価に安定的に長期間保存することができる一方で、年月を経て自分の知っている生活とのギャップが大きくなってくると、どこか客観的で、かけ離れた世界の話のように戦争体験が感じられてしまう側面もあるかと思います。
　この点、直接お話を伺うことは大変貴重な機会となります。苦しく悲惨な戦争体験だけではなく、その時代の生活、楽しかったこと、大変だったこと、そうした日常生活と、お話をしてくださる方のお人柄、戦争体験が混じり合って初めて、臨場感を持って戦争のことを知ることができる。私も、お話を伺いながら、そんな経験をこれまでしてまいりました。戦後八十年ということで、この先の十年は、私たちにとって、そうしたお話をお伺いし、記録として残す、ほぼ最後のチャンスとなるかもしれません。
　厚生労働省は、今、平和の語り部事業という、戦時中や戦後の記憶を語り継いでいくという大切な取組をされていると承知しております。戦没者の遺族の方々など、語り部の方も御高齢になり、人数も減ってきてしまっていると聞いておりますが、今回の弔慰金の制度などと連携し、弔慰金申請や支給の際には、平和の語り部事業のこともお伝えいただき、これまで自らの戦争体験をお話しになってこなかったような方々にもお話しいただく機会をつくっていただければと思っております。
　厚生労働省に御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　戦後八十年を迎えて、戦争を体験された方々の高齢化が進んでいる中で、やはり、より多くの方からさきの大戦についての様々な体験をお話ししていただく機会、これを設けることは、今ほど委員からお話がありましたが、大変意義深い取組であるというふうに認識をしております。
　このため、平和の語り部事業につきましては、様々な機会を通してより多くの方々に知っていただくということが重要でありまして、事業の周知広報に積極的に取り組んでいくところでございます。
　委員御指摘の申請や国債交付のタイミング、これは御遺族に直接、事業を周知する貴重な機会である一方で、各自治体の事務を考慮いたしますと、例えば、特別弔慰金の請求者が国債を受け取る窓口にそうしたリーフレットを設置をするということを自治体にお願いをしたりということで、どのような取組ができるかということを検討してまいりたいと思っております。
○福田（か）委員　ありがとうございます。是非御検討いただき、実施していただければと思います。
　また、今は、文字情報と変わらないくらい、安価に映像情報も保存できる時代となっております。先日、三月十日、八十年前に東京大空襲があった日、私の地元の小金井市で、こがねいデジタル平和資料館の完成発表会もございました。市民の皆さんから提供を受けた当時の様々な資料や証言を引き継いでいこうと、映像も含め、様々な形での展示が行われ始めております。
　平和の語り部事業などの中でも、体験を広く映像情報として保存し、また教育の機会などにも活用していくということも御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、戦争を体験された方の高齢化が進む中で、その記憶を確実に次の世代に受け継ぐということが喫緊の課題であるというふうに考えております。
　このために、戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝えていくことを目的として、学校などでの語り部活動に対して補助を行う平和の語り部事業を令和六年度より実施しているところでございます。
　令和七年度の予算案におきましては、令和六年度よりも予算を大幅に増額をいたしまして、また、御指摘のございました証言映像の作成に係る経費というものも計上しております。
　戦争の悲惨さ、平和の尊さ、こうしたものを伝える声を後世に残せるよう、語り部活動の取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
○福田（か）委員　ありがとうございます。
　先ほど来お話しいただきました平和の語り部事業の中では、慰霊碑の見学や清掃などを行いながら、さきの大戦を考えるといった取組も行われていると遺族会の皆様からも伺っております。
　慰霊碑については、年月がたつ中で、建立者が不明になったり、倒壊のおそれが出たりしているものも増えていると聞いておりますが、こうした状況にはどのように対応していくのか、厚生労働省にお伺いいたします。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　民間団体等が建立をいたしました戦没者慰霊碑については建立者の方が自ら維持管理を行っていただくということが基本でございますが、平成二十八年度から、維持管理状況が不良である民間建立慰霊碑につきまして、地方公共団体が移設等の事業を行う場合に、その費用の二分の一を補助する事業を実施しているところでございます。
　その上で、昨今の状況も踏まえまして、令和七年度政府予算案におきましては、この事業の補助上限額を五十万円から百万円に引き上げて計上しているというところでございます。
　また、維持管理状況が不良である民間建立慰霊碑を把握するために、平成三十年度に都道府県を通じた調査を実施いたしましたが、今般、改めて管理状況を調査することにしております。
　こうした調査の結果や関係者の御意見も伺いながら、引き続き必要な取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○福田（か）委員　ありがとうございます。
　インターネット上に、弔慰金を受け取られた方がお父さんに会ってみたかったと書いておられるのを拝見しましたが、苦難と犠牲の上に今の日本があること、平和な日本を引き継いでいくには甚大な努力が必要であること、改めて感じております。
　是非、今回の法案とそのほかの様々な催しや取組を連携して運用し、未来に向けた無形の資産を構築する機会とすることをお願い申し上げ、質疑とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○岡本（充）委員　立憲民主党の岡本でございます。
　本日は戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の改正案の審議ということでありますので、まず、私からも冒頭、本当にさきの大戦で大変な思いをされた皆さん方がいらっしゃいました。もちろん、戦死をされた方、傷を負われた方、大変な思いだったと思いますし、その御家族や、そしてその方に関わる多くの皆さん方もつらい思いをされたということで、大変な苦難があったということを改めてこの場で思いをはせながら、そしてそういった皆様方に報いるという意味でも、また戦争を繰り返してはいけないという思いを強く持つものであります。そういった思いを込めながら、私も哀悼の意を表したいと思います。
　その上で、今日は法案の質疑でありますので、この弔慰金制度、しっかり私もこれからも行っていかなきゃいけない制度だと思います。そして、この制度の根幹でもあります受給権のある方、支給を受けられる方、こういった方がどういった方で、そしてまた、そういった方がどんな大変な思いをされてきたかということがやはりここで明らかになることも、納税者の理解を得るという意味では大変重要だと思います。
　そういう意味で、納税者の理解を得ていくという意味において、今の現状、支給を受けられている方は平均年齢は八十代後半だ、こういうふうに伺っています。本当に御高齢の方が多くて、私は、国債という形がいいのかどうかも含めて本来は検討するべきだと思っていますけれども、それはちょっと後段の話として。
　まず、この支給を受けている方の中で、一方で、どういった方が若い方でいらっしゃるのかということもちょっと確認をしたいと思います。相続をした者を除き、最も若い受給者は今お幾つの方でしょうか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年四月一日施行の第十一回の特別弔慰金の受給者の中で、本来の権利者の受給権を相続した方を除きますと、最も若い受給者の方というのは平成五年生まれの三十一歳ということでございます。
○岡本（充）委員　その方が受給権を得てみえるというのは、現行法にのっとって受給権を得られているというふうに理解はしますけれども、三十一歳ということだとすると、同年代の方も同様でありましょうけれども、現実に戦争を経験された、若しくは戦後直後の混乱の中で御苦労を重ねられた年代とはちょっと違うという印象も持つわけであります。
　ちなみに、三十代、四十代の方というのは、じゃ、どのくらいいらっしゃるんでしょうか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　三十歳代の受給者の方は、先ほど御答弁を差し上げましたこの方一名ということでございます。それから、四十歳代の受給者というのは六名いらっしゃるということでございます。
　なお、こういった特別弔慰金の支給対象となる御遺族につきましては、戦没者等の生存時に出生した方に限られるということでございますが、例えば結核など、戦争中にかかった病因が原因で近年になってから亡くなった場合、比較的年齢が若い御遺族が受給者となることもあるというふうなことで承知をしているところでございます。
○岡本（充）委員　まさにそういう意味で、この問い二の話に移るんですけれども、弔慰を示すべき方はどういう方なのか。これからも戦没者としてもちろんお亡くなりになられる方が出てくるとは思いますが、どういった場合にこの令和の時代で戦没者と認定をされるのかということは、一定程度明らかにしておく必要があるのかなと思っています。
　今日は総務省にもお越しをいただいていまして、恩給との比較もしてみたいと思って、今日はお越しをいただいています。
　お手元の資料で三ページ目以降が総務省作成資料で、今回の法律では三親等までということですけれども、恩給は、これを見ると、祖父母若しくは子というところに公務扶助料は限られています。これは亡くなられたときの支給されるお金でありまして、四ページ目にありますように、遺族給付の中の公務扶助料というところはそこに限られているということです。
　また、五ページ目を見ていただくと、この法律とちょっと違うところは、受給権者の裁定は、旧軍人軍属に関しては、恩給の場合、総務大臣が裁定をします。一方で、今回のこの法律は、都道府県知事が裁定をする、事務を請け負うということになっていますけれども、したがって、二つ目のポイントは、恩給との差と同時に、各都道府県で裁定に差がないか。
　昔、私、ここの委員会で、そちらに座っているときに責められたことがありまして。年金の運用三号というのがありまして、もう知っている方も少ないかもしれませんけれども、三号年金の受給権のある方が裁定に行ったとき、年金事務所ごとにばらつきがあったわけですよ。それで、例えば、本来は御主人と結婚していて、そして専業主婦をやっていて裁定に来られるというのが通例なわけですけれども、途中で離婚された場合は、年金事務所はそれは把握しない、そして実際、裁定に行って初めて、あれっ、あなた、三号の期間、もうないですよね、離婚されてから年金に入っていませんよねと言われたときに、どう対応するかが事務所ごとに違ったわけですね。
　いわゆる事務所ごとの裁定にばらつきがあった、こういったことが民主党政権下で明らかになったということがありまして、正直申し上げて、このときも本当に対応に苦慮したわけでありますが、もう既に裁定をされている、それぞれの年金事務所で裁定がなされてばらばらだった、その責任は、当時、厚労大臣なり政府にあるんだといって責められたわけでありますけれども、正直、そのときの話を今することもないですけれども、そういう運用がされていたのかと知ったわけであります。
　だから、大臣にもお話をしています。各都道府県でどういう運用になっているのか。四十七都道府県でばらばらだといけないんじゃないかという思いも持っています。
　そこで、ケース一、ケース二の場合をつくりました。
　まず、総務省にお尋ねしたいと思います。
　軍人在職七年目として、ケース一、ケース二とも同じです。広島にて任務中、原爆に被爆をし、そのときは軽傷であって、やけど程度であった、恩給の一時金を受け取っていた。その後、普通に暮らしていたが、令和になり、百歳で胃がんを発症し、手術をすれば摘出可能な早期胃がんであったが、年齢が高齢であり、手術ができずに胃がんが進行し死亡した、こういうケースの場合は公務扶助料の対象になるでしょうか。
　ケース二、同じように七年目の軍人の方が戦地で負傷し、両足が膝上で切断、そのときに増加恩給を受給することとなり受給していたが、平成になり、糖尿病が発症して運動療法ができないために糖尿病のコントロールが悪く、透析に移行し、令和に入り、急性心筋梗塞で死亡した。
　このケース一、ケース二は公務扶助料の対象になるのか、まず総務省に聞きたいと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、恩給の公務扶助料の対象となるかどうかにつきましては、個別の請求内容に基づき個別に判断することとなりますけれども、一般論として申し上げますれば、恩給の公務扶助料の対象となるためには、その死亡原因について、公務に起因したものと認められる必要がございます。
　被爆者援護法で認定された原爆に起因した死亡につきましては、原則として、恩給において公務に起因したものと認めているところでございます。
　それからもう一つ、ケース二のお話もございました。こちらにつきましても、先ほどと同様でございますけれども、一般論として申し上げれば、当該軍人の方の死亡原因が公務傷病である場合につきましては公務扶助料の支給が認められるということでございます。
　委員御提示の事例に沿って申し上げれば、軍人の方の死亡原因が、公務傷病の足が切断された場合に起因したものであると認められる場合であれば、認められるということになろうかと思われます。
　また、直接の死因が脚部の切断ではなく急性心筋梗塞であるという場合においては、脚部の切断から急性心筋梗塞により死亡に至るということが通常の経過であるというふうに認められるものでなければ、公務扶助料の支給は認められないというふうに考えられるところでございます。
　いずれにいたしましても、個別の事例につきましては、具体に即し、専門家の意見に照らして判断させていただくということになろうかと思います。
○岡本（充）委員　それは、もっといろいろな情報も欲しいのかもしれませんが、一般的に言うと、なかなか、戦傷病が原因で死亡に至ったというふうに考えにくい事例もあるんじゃないかと思っているという意味で、ちょっとケースをつくったわけですけれども。
　じゃ、同じように、今回の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給に当たっての都道府県裁定では、このケース一、ケース二はそれぞれ、まず都道府県はどのように対応するというふうに答えられたか、厚生労働省に。都道府県は、四十七都道府県、こういうケース一、ケース二はどうされるというふうに答弁をされましたか。厚労省に照会する、認容する、若しくは否定する、この三つだと思います。どういうふうな考えでしたでしょうか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事案の判断につきましては、先ほど総務省の方からもお話がありましたけれども、個別の事実関係や状況等を踏まえて行うものだということであるというふうに考えております。
　それで、先生からお話のありました都道府県の状況ということでございますが、先日、都道府県の方に対しまして、新規の戦没者が公務死に該当するかどうかの判断について調査をしたということでございます。
　具体的には、医師の診断書があって、死亡の経緯として戦争の際の傷と直接の因果関係は記載はしていないが、間接的な影響があった旨の記載があるという事例について、都道府県として公務死と認める判断をするか、公務死と認めない判断をするか、厚生労働省に受給権を照会するかというふうなことをお尋ねをしたところでございます。
　その際には、例示といたしまして、戦地で片足を失った軍人の方が糖尿病で亡くなった場合、その医師の診断書に片足がなく運動が不十分だった点も影響していると書いてあった場合、こういうふうな例示も含めまして照会をしたところではございますが、全ての都道府県から、こうした事例があった場合には、都道府県のみで判断を行うのではなく、厚生労働省に受給権の照会をして助言を求めるというふうな回答があったところでございます。
○岡本（充）委員　大臣、時間がないから改めて全部聞くのは大変だろうということで、ちょっと前のレクの内容の答弁で今日はいいですよという話をしたんです。
　ポイントは、総務省において既に恩給を受け取っている、つまり、公務性がある傷病だということが分かっている段階で都道府県に来た場合はどうなるかというところが肝なんです。ところが、今の答弁は、新規で、全く、要するに、都道府県にとっても初耳、足を失ったことも知らなかったような方が来られて、全く新規にやるときには都道府県はそうやって聞いてきます。ただ、既に恩給の受給権を持っている、援護法で何らかのお金が支給されている、こういったことで、その傷に公務性があるということを既に認められている方の場合はどうなるかということについては、聞いていないんです。
　大臣、もう一度、これを今日までにやるのは大変だと思って、じゃ、まずは今日の答弁はそこまでにしましょうと言っているんですが、是非、改めてもう一回確認を取っていただきたい。大臣、お願いします。
○福岡国務大臣　先生が都道府県ごとにばらつきがあってはいけないという問題意識で様々お問い合わせいただいたこと、私もその件でいろいろ勉強させていただきました。
　御指摘の点を踏まえまして、また検討というか調査の方をさせていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　是非お願いします。
　それと先ほどの、私は、この制度をきちっと維持していくためには、今後、附帯決議もつくようでありますけれども、かなりの国費がかかるという前提の中で、もちろん必要な弔慰金だとは私は思いますけれども、納税者の理解を得ていくということも極めて重要だと思います。
　そういう意味で、先ほどの話じゃないですけれども、令和の時代に戦没者となり、そこから新たな受給権が出てくるというようなことは、相当特殊な事例を除いてはなかなかないんじゃないかというふうにも思っています。
　大臣、その点についてはどうですか。
○福岡国務大臣　先ほど参考人の方からも申しましたように、例えば結核など、戦争中にかかった病気が原因で最近になってから亡くなられた場合、比較的年齢が若い御遺族が受給者となる場合もありますが、これは本当に、委員も御指摘がありましたように、まれなケースであるというふうに認識をしております。
○岡本（充）委員　したがって、この法律が成立した後、要するに、現行法では受給権が発生をしていない、支給が受けられていない、若しくは戦没者と認定をされていない方が新たに認定されるに際しては、しっかりとした検証ができるように。これも質問しようと思って、調べてもらおうと思ったら、何か紙の記録で相当大変みたいで、悉皆調査みたいな調査は正直かなり大変だろうということで、今日は答弁を求めないわけなんですけれども。
　大臣、十年後も恐らくこの審議をきっとするんだと思います。そのときの議員の皆さんが、この十年間の新たな受給権者の発生について、どういうケースであったのか、そして、どういう裁定がなされたのかということが後から検証できるような。そんなにたくさん出てくるとは思えないんですよ、正直。したがって、そこが分かるような仕組みをつくり、資料を残しておいていただきたい。十年後にこの議事録を見た方が、十年前にこういうことを言っていたじゃないかと言われたときに、そうです、だから出しますといってそれを示せるような、そういう資料をきちっと残しておいてほしいと思うんですが、いかがですか、大臣。
○福岡国務大臣　問題意識としては共有をさせていただきます。
　この次の改正に向けて、今御指摘いただいたみたいに、どのようなやり方があるかについてはまた御相談させていただきますが、しっかり検証できるような材料を残していくということは大変大切なことだと認識しています。
○岡本（充）委員　是非それもお願いしたいと思います。
　そして、最後にもう一つが、三十代の受給権者の方がいらっしゃるという状況の中で、これから更に、戦後八十年といいながら、この先またその方が受給をされていくということになるわけでありますけれども、本当に百五十年たってもこういう方式でやるのか、百年たってもこの方式でやるのか。
　もう既に六十年たったわけですね。先ほどもお話をしました、国債というやり方がいいのかとか。毎年お支払いにするにしても、ほかの方法もあるかもしれない。いろいろなやり方がある中で、六十年同じことをやっているんですね。どういう支給の仕方がいいかも含めて、慰藉の表し方、お金の問題だけではない慰藉の表し方について、弔慰の表し方について、厚生労働省の中で検討するべきだと私は思うんですけれども、そうした検討をしていただけますか。
○福岡国務大臣　委員御指摘のとおり、十年前のときの附帯決議におきましても、国として弔慰の意を表す方法について検討するというふうなことがございまして、全都道府県で特別弔慰金受給者を含む関係者に対してヒアリングを実施してございます。そのときのヒアリング結果といたしましては、国債による支給の継続を望む声を多くいただいたため、今回のようにさせていただいていますが、当然、その次の見直しに向けて、どういう方向がいいか、御遺族の心情等も勘案しつつ、関係者の御意見も伺いながら、具体的な弔慰の表し方については検討してまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　とにかく、納税者の皆さん方の理解も必要だということです。
　最後に言っておきますけれども、受給をされている、支給を受けている方に聞けば、この制度はありがたいというふうに、ありがたいですか、ありがたくないですかと、ありがたいと答えるに決まっていると思います。国債がどうですかと言われたら、ほかの方法を提示しなければ、この方法で結構ですと言うと思います。そういう意味で、聞き方、聞く対象、こういったものももう少し考えないと、それはちょっと偏ったアンケートだと私は思いますから、是非そこも踏まえて検討をお願いをしたいと思います。
　終わります。
○山井委員　よろしくお願いします。
　十五分ですので、大変僭越ながら、福岡大臣には簡潔に答弁をしていただければと思います。そして、後半の方は、戦没者の、十年前の採決の際の附帯決議のことなどを中心に課題、問題点を質問したいと思いますが、その前に、誠に済みませんが、今、年金改革法案が非常に重要になっていますので、そのことについて少しだけ議論をさせていただきたいと思います。
　といいますのは、私は非常に危機感を持っております。年金改革は、一言で言いますと、厚労省だけじゃなくて、超党派で合意をしないと駄目なことなんです。
　それで、今回の年金改革法案、提出を私たちは当然求めておりますけれども、一言で言いますと、今日の六、七にありますように、就職氷河期世代の低年金をどうするかという問題なんですよ、はっきり言いまして。現役世代の低年金をどうするかという問題で、私、今、立憲民主党の厚生労働の部会長をさせていただいておりまして、年金改革にも二十五年間関わってきましたけれども、率直に言いまして、もちろん多少の修正は求めるかもしれませんが、今回の改正には方向性としては賛成です、まだ法案審査はしていませんよ。なぜならば、厚生年金の適用拡大とか、調整期間を一致して、現役世代、就職氷河期世代の低年金を何とか救う、将来三〇％年金がカットされる将来世代を救うというのは、私たちも求めてきた方向性なんですよ。もちろん微修正は必要かもしれませんけれども、このことは是非私も今申し上げたいと思います。
　そして、ここに書いてありますよね。駒村先生、私も大変尊敬しておりますが、就職氷河期世代を放置するなと。一言で言いますと、今回の法案を修正も含めて成立させるかどうかというのは、私たち、今いる超党派の議員が、就職氷河期世代の低年金を放置するのかしないのか、これが超党派に問われているわけです。
　そこで、おとつい、興味深い新聞が出ました。これは、生活保護、過半数が六十五歳以上、日経新聞なんですね。四ページを見ていただきたいと思います。年金改革の先送り響く。これは、日経新聞ですから、ある意味で日本の経済を保つという視点からも、現役世代の、就職氷河期の低年金は何とかせねばならないという賛成の方向の記事なんですよ。
　ここに書いてありますように、二〇〇〇年には、生活保護、六十五歳以上が三七％だったんですよ。ところが、二〇二三年には五三％。
　そこで、私も理系出身ですから、今回試算してみました。じゃ、将来これはどうなるのかということですけれども、八ページに、一橋大学の教授の方が二つの推計をやっておられるんですね。
　もちろん、将来、高齢者の生活保護が増えるのか横ばいかは分かりませんけれども、私個人の意見じゃなくて、この教授が書いておられるケース２という、今のトレンドで高齢者の生活保護が伸びていくということでいっちゃった場合、今百万人の生活保護、高齢者が二〇五〇年度には二百万人に倍増するというんですね。そうしたら、ここの最後のグラフがありますけれども、どうなるか。最悪の場合ですけれども、今五三％なのが二〇五〇年度には六八％、生活保護の七割ぐらいが高齢者になる危険性があるんです。
　言うまでもなく、年金は保険料と多少の国庫負担ですけれども、生活保護になったら、四分の三は国、四分の一は自治体、公費で丸抱えなわけで、低年金を放置した方が国は安くつくんじゃないかというのは、とんでもありませんから。
　そこで、福岡大臣にお伺いしたいんですけれども、この改革から、選挙もあるとか、そういういろいろな議論はあるかもしれませんけれども、与野党、私たちも含めて、逃げてこの改革をしなかったら、就職氷河期世代を始め、現役世代、非正規の方々も含め、将来、生活保護受給者がどんどん増えていくと思うんです。
　ついては、今回の法案で検討されているような厚生年金の適用拡大とか、厚生年金、国民年金の調整期間の一致を含む年金の底上げ法案、ポイントは底上げ法案ね、年金の底上げ法案は、やはり与野党協力して、多少の修正も含めて、今国会で成立させる必要があるんじゃないかと私は思いますが、いかがですか。
○福岡国務大臣　まず、様々な影響が考えられますから、将来の推計について、そうなるかどうかについてはなかなか予測は難しいところでありますが、高齢化が進展する中で、生活が困窮されていく方のリスクを低減していくということは極めて重要だというふうに思っております。
　そして、委員御承知のとおり、昨年の財政検証におきまして、若い世代ほど、労働参加が進展することによりまして厚生年金の被保険者期間が延び、年金の給付水準が充実する傾向にある一方で、今後、経済が好調に推移しない場合は、基礎年金の調整期間が今後三十年余り続き、給付水準が低下するおそれがあるということは御指摘があったとおりでございます。
　こうしたことを踏まえまして、今回の年金法案では、被用者保険の更なる適用拡大であったり、また、特に就職氷河期世代以降の若い方に幅広く恩恵が及ぶよう、基礎年金のマクロ経済スライドを早期終了し、将来の基礎年金の底上げを図ることを検討しておりまして、こういったことは大変重要な観点だというふうに思っております。
　できる限り早期に法案を提出し、将来の年金額の底上げにつなげることができるように努力を重ねてまいりたいと思います。
○山井委員　将来のことは分かりませんがとおっしゃったけれども、それでは通用しないんですよ。分かりませんがと言っていて、三十年後、低年金で生活保護になる就職氷河期の方が激増したときに、私たちは今日の議事録を将来低年金になった方々に見られるんですよ。当時、どの党のどの議員がどういう議論をしたのか、万が一先送りしたら、どの議員が先送りを主張したのか、どの政党が先送りにしたのかということを問われる危険性があります。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、私は、あえて最悪のことを考えて先取りするのが政治ですから、最悪の場合、六、七割になったときには何が起こるかといったら、じゃ、ある程度、保険料を払うのをやめたといって、生活保護になった方が楽なんじゃないかというふうな風潮が広がりかねないんですよ。そうやって年金保険料を払う人が減っていったら、年金制度が根幹から崩れてしまいますよ。それについては、福岡大臣、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　まず、あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方を対象とする生活保護に対しまして、基礎年金については、老後に一定水準の生活を可能とする、これまでの生活基盤だったり貯蓄等と併せて老後の生活を可能にするという考え方でありますから、それぞれの役割や仕組みが異なっておるということはまず申し上げさせていただきます。
　その上で、世代間の支え合いの仕組みであります年金制度というのは、国民から信頼していただくことというのが極めて重要であるということは委員御指摘のとおりでございますので、各方面の御理解をいただきながら、できる限り早く法案を提出し、将来の年金額の底上げにつなげられるように努力を重ねてまいりたいと思います。
○山井委員　戦没者の質問もありますので短く行きますが、昨日、中嶋邦夫先生から資料をいただきまして、九ページにあります。今回、もう一回整理しますが、このままいくと基礎年金の目減りが大なんです。そして、解決策としては、調整期間の一致によって、基礎年金の給付水準が底上げされるとか、世代間不公平が改善される、こういうことが重要であって、今回の改正によって、全体として将来世代の低額層に恩恵があるんですよ。
　それで、ここに書いてありますよ。人間の価値判断にはゆがみがある。近視眼性、目先を重視し、将来を軽視する傾向、損失回避、利益よりも、損失を強く感じる傾向、変動回避、確実なことを好み、不確実なことを嫌う傾向。そして、年金は、目先で確実に負担が生じ、将来に不確実な給付がある仕組み、理解を得るには、しっかりと説明する必要があるということなんです。
　はっきり言って、年金というのは、偉そうなことを言うわけじゃありませんけれども、どこかが増えたら、どこかが減るのはしようがないんですよ。はっきり言って、低年金者、将来世代を救うには、どこかが割を食うのはしようがないし、私も、偉そうなことを言っていますけれども、その人たちから苦情が来るのは当然なんですよ。ただ、それをできるだけ減らすために、どう修正するかというのはあると思うんですけれども。
　そういう意味では、仮に先延ばしした場合、私はあえて言いますよ、じっくり議論しろとか先延ばししろと言う人は、その言っている人は、先延ばしして、泥をかぶるこの仕事を自分が中心になってやる気があるんですかということですよ。これは大変な難事業ですよ。だから、先延ばしすると言う人が責任を持って、就職氷河期世代が生活保護にならないような法案をまとめるというんだったらいいけれども、そういう人に限って、いやいや、あとは年金に詳しい人がやった方がいいんじゃないですかと。
　年金を十年、二十年、取り組んでいる議員としては、やはりこの方向性というのは厚生労働省と全く一緒、何とか今回のことはやらねばならないと思っております。もうこれは意見にしておきます。
　戦没者の質問に移ります。
　それで、質問通告どおり、参議院で附帯決議の一について、弔慰金の支給方法として、今後も国債の形がよいのか、マイナンバー制度の活用は検討したのか、検討したのであれば、なぜ全て今までのままで変えていないのか、お答えください。
○福岡国務大臣　先ほどの岡本議員からの御質問ともかぶる部分がありますが、前回、平成二十七年の附帯決議を受けまして、平成二十七年から平成三十年にかけて、四十七都道府県で特別弔慰金受給者を含む関係者に対してヒアリングを実施したところ、国債による支給の継続を望む声を多くいただいたところでございます。
　昭和四十年の創設以来、六十年間慣れ親しんだ仕組みとなっている支給方式を変更することは、受給者の方に混乱を与えかねず、国債を毎年償還することにより、国としての弔慰の意を継続的に実感していただけるものと考えております。
　御指摘のように、例えばマイナンバーによる公金受取口座を活用することも考えられますが、この場合には現金支給が前提となってしまうということが考えられます。
　ですから、以上の点を総合的に考慮し、これまでと同様に国債の交付により行うことが適当であると考えたところでありますが、当然、情勢の変化等もございます。次に向けて、どのような形が望ましいか、先ほども答弁申し上げましたが、それについてはしっかり今後も検証してまいりたいと思います。
○山井委員　十年前の成立の際の附帯決議二には、戦後八十周年に向けて、戦没者等の遺族の心情等を踏まえつつ、国として弔慰の意を表する方策について検討を行い、国民の理解と支持を得た上で必要な措置を講ずることとありますけれども、どのような検討を行い、どのような措置を講ずることとしましたか。