maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福岡国務大臣　アメリカは協定交渉には不参加でございますものの、このパンデミック協定の採択は、各国が本協定の意義を真摯に捉えて努力した結果であり、重要な一歩だと受け止めております。
　また、今御指摘がありました米国のＷＨＯ脱退表明の影響につきましては、ＷＨＯは、今、アメリカの脱退表明に伴いまして予算の減少が見込まれますことを受け、事業の優先順位をつけて行っているものというふうに承知をしております。
　将来的なパンデミックへの対応を含めまして、国際的な保健課題には国際社会が協力して対応していく必要がございます。ＷＨＯが引き続き保健をつかさどる国連の専門機関として、その専門性を生かし、科学的知見に基づいて国際保健分野の諸課題の解決に向けて活動していくことが重要でございまして、我が国としましても、ＷＨＯがその機能と役割をしっかり果たせるように貢献していきたいと考えています。
　その上で、アメリカは感染症対策を含みます国際保健の重要な位置を占めており、引き続き、米国を含む各国とも連携しながら、国際保健の諸課題に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○大西（健）委員　正直言うと、もう少し踏み込んで御答弁いただけたらよかったかなと思いますが。当然、アメリカの抜けた穴というのは大きいので、そこを別に日本だけが埋めるという話ではないですけれども、やはり日本として積極的に、役割を果たしていくんだ、そういう気概を持ってやっていただければいいんじゃないかなと思います。
　次に、先日、自民党の坂本国対委員長は医療法の今国会成立を見送るということを表明されましたけれども、医療法には、言うまでもありませんけれども、医師偏在対策であったり、地域医療構想の見直しであったりですとか、非常に重要な内容も含まれており、非常に残念だというふうに思います。
　私は、オンライン診療に関して、初診予約が取りにくくなっている精神科において、対面と比較して非劣性にあるこのオンライン診療を活用すべきではないかということを、先日、本委員会で質問させていただきました。その続きなんですけれども、オンライン診療を行う県外の医療機関というのは地域包括ケアシステムには含まれないということで、その支援対象にはならない、そのために、地域医療機関での連携や受入れが困難であることを理由に、初診解禁を地域限定にすべきだ、こういう意見があると聞いております。しかし、それでは、本来受診を必要としている患者が排除されてしまい、地理的制限を受けないオンラインのよさというのが失われてしまうんじゃないかというふうに懸念をしております。
　確かに、容体が急変をしたときなど、対面であったり入院が必要になった場合に、オンライン診療を行う県外の医療機関が自力で地域の受入先を探すというのは困難なんですけれども、そこは都道府県が主導して、例えばマッチング窓口のようなものを整備することで、オンライン初診から地域での対面、入院まで一貫した体制を構築すれば、初診待機を緩和しつつ地域連携を担保できる、こういうこともできるんじゃないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のオンラインの精神療法でございますけれども、これは一定のニーズが見られるという状態でございます。そうした中でも、安心かつ有効に実施をされていくということが重要だと考えております。
　現在の情報通信機器を用いた精神療法に係る指針、このオンライン精神療法指針の中では、患者の急病、急変時の対応という観点から、患者が希望した場合であるとかあるいは緊急時の対面が必要である場合には、オンライン精神療法を実施した医師自らが速やかに対面で診療を行うことができる体制を整えることであるとか、あるいは、精神科救急対応を始めとして緊急時の入院受入先を行っている医療機関との連携など、入院の対応が必要となった場合などに対応可能な体制の確保をしておくことが望ましいこと、そして、対面と比べて得られる情報が限定されるということから、オンラインの精神療法というのは初診においては実施しないことなどをお示しをしているところでございます。
　こうした現在のガイドラインでこのようなことをお示しをしておりますけれども、オンライン精神療法に係る医療提供体制の在り方につきましては、現在、好事例の収集でございますとか、具体的な活用法に関する調査研究を行っております。今後、その研究成果なども踏まえながら、当事者も含めた関係者の御意見を伺いながら、良質かつ適切な精神医療の提供の確保、診療の質の確保であるとか医療機能の連携とか、そういった観点も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　今の答弁は余り、何を言いたいのか、よく分からなかったんですけれども。
　オンラインの利点というのは、やはり地理的制限を受けないということなんですよね。だから、それと地域連携は相矛盾するような感じがするんですけれども、さっき言ったように、都道府県が窓口をつくってそれをマッチングすれば、私は、そのデメリットは乗り越えることができると。
　一方で、この間の質疑のときにも言いましたけれども、今、精神科医療は初診予約を取りたくても全然取れないわけですよ。だから、なかなか精神科医療にかかれないことによって、非常に容体が悪化してしまう。早くから治療をすればもっと早く治るというのがあると思いますので、そのメリット、デメリットをうまく調整するやり方というのは私は考えられると思うので。単純に地域連携ができないから駄目なんだみたいな、そういう、地域限定にするんだみたいなのではオンラインのせっかくのよさが失われてしまうと思いますので、そこは是非お願いしたいと思います。
　今国会、医療法が難しいということであれば、今日もそうですけれども、議員立法の審議をやるべきだと思っています。現在、社労士の使命規定の新設等を柱とする第九次の社労士法改正の議員立法について、各党各会派での調整が進められています。近年、労働環境や社会保障に関する課題が複雑化する中で、社労士の果たす役割はますます重要になっていて、早期の法案成立が望まれるというふうに思います。
　法案では、労働監査に関する業務の明記が検討されていますけれども、企業が労働基準法や労働安全衛生法など法規制を遵守しているかをチェックして適正な労務管理を行うことは、企業のコンプライアンスを強化し、トラブルを未然に防止するという意味で、私は重要だと思っています。特に中小企業においては、労働組合がなく、労務管理の体制が整っていないケースも多いため、社労士が労働条件の適正性を確認することは、労働者の安全や健康を確保するためにも、それから企業の健全な発展のためにも重要だというふうに考えますが、この点に関する大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○福岡国務大臣　企業規模にかかわらず、労働者を雇用する事業場におきまして、労働関係法令であったり社会保険関係法令が遵守されること、大変重要だと考えています。
　今先生御指摘がありましたように、社会保険労務士の方々については、企業が労務関係法令や社会保険関係法令を遵守しているか、また、就業規則や労働契約等が適正なものになっているか等について確認を行う業務を担っていただいているというふうに承知をしております。また、このような業務を、社会保険労務士法改正に関する御要望の中では労務監査と呼んでおられるというふうに承知をしております。
　議員立法については国会で御議論いただくものでありますが、あえて申し上げれば、こうした業務につきましては、企業が社会保険労務士の知見を活用して、自主的に労働関係法令や社会保険関係法令の遵守に取り組むことができる環境を整える意味でも意義のあるものだと考えております。
○大西（健）委員　先ほども言いましたけれども、トラブルを未然に防止するということで私は重要だと思っています。
　次に、昨日、韓国では大統領選挙がありました。私は超党派の日韓議連の運営委員長というのをやっていますけれども、そこでお聞きしたいんですが、戦争中に山口県の宇部市の長生炭鉱で起きた水没事故で犠牲となった日本人や朝鮮半島出身者の遺骨収集について、これまで市民団体が中心になって日韓共同での潜水調査というのが行われてきました。
　政府は長らく、政府の対応可能な範囲を超えていると遺骨収集に消極的な姿勢を示していましたけれども、本年四月の参議院での質疑で、石破総理が、市民団体の取組を尊いこととした上で、国はいかなる責任を果たすべきかということでございます、そのことも併せて、福岡大臣を中心に政府として判断してまいります、こう答弁をされました。
　先月行われた四回目の潜水調査では、遺骨がある地点につながる可能性がある側道が発見されました。一方で、財政的にも技術的にも、市民団体任せには限界があるというふうに思っています。日韓両国の犠牲者の遺骨収集を国の責任で行うということは、日韓国交正常化六十周年そして戦後八十年というこの節目の年に、大変、私は象徴的事業になり得るのではないかというふうに思います。大臣、是非、政治決断をお願いしたいと思います。
○福岡国務大臣　まず、長生炭鉱の坑道の落盤事故において犠牲になられました全ての方に心からお悔やみを申し上げます。
　犠牲になった方々の御遺骨は海底に水没している状況でございまして、その埋没の位置や深度等が明らかでなく、落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについては安全性に懸念があり、現時点では、実地調査という実務に照らして、対応可能な範囲を超えているというふうに考えています。
　ただ、先ほど来、国会でのやり取りについて御紹介いただきました。今の時点で言いますと、この落盤後の廃鉱から長期間経過し、炭鉱の坑道が正確に把握されておらず、また構造物としての強度もつまびらかでない中で、構造物としての炭鉱の安全性であったり、安全を確保した上での潜水の実施可能性の観点から、知見を有する方々からのお話を今承っている最中でございます。
　引き続き、専門的な知見を必要とする本件の性質を踏まえまして、様々な御意見を集積していきたいと考えています。
○大西（健）委員　政府が安全性が確保されないからやらないと言っても、市民団体がやっているわけですよね。本当に市民団体に任せっ切りでいいのか。総理も、尊いこと、また、国の責任というのを考えなきゃいけないということを言っておられるわけですから。新しい大統領が選ばれて、やはり日韓国交正常化六十周年を、私は、これはやはり実りある記念すべき年にしなきゃいけない。その中の一つとして、これは是非前向きに、政治的に考えていただきたい案件だというふうに思います。
　次に、先週末、愛知県体育館に代わる国内最大級の一万七千人収容のＩＧアリーナのオープニングセレモニーがありました、私も行ってきたんですけれども。二〇二八年に、このＩＧアリーナで技能五輪の世界大会の開会式が行われる予定になっています。日本での開催は二十一年ぶりで四回目になります。
　昨年九月のフランス・リヨンでの大会では、日本は金メダル五個と優秀な成績を収めましたけれども、一位は逃しました。金メダル獲得数では五位だったということなんですけれども、静岡県大会を最後に一位を逃しているということなんですね。
　物づくり日本を世界に向けて発信するためにも、若い人々に物づくりの魅力を伝えるためにも、私はこの日本開催というのは絶好の機会だと思っています。二十一年ぶりの日本開催での金メダルの獲得、一位奪還を目指して、国を挙げて選手の支援を行うべきと考えます。
　厚労省としても、今年度予算に予算計上もしていただいていると聞いておりますけれども、金メダル一位奪還に向けた意気込みと、そのための支援の方針を大臣に伺います。
○福岡国務大臣　技能五輪国際大会の開催は、若い世代を始め、広く国民の方々、世界の人々に技能のすばらしさ、我が国の優れた技能を伝えることにつながる絶好の機会となると考えています。
　このため、二〇二八年に日本・愛知大会において、日本人選手が金メダルを獲得するなどの活躍をしていただけるように、今、競技力の強化を図ることとしております。
　具体的には、本年三月に改定いたしました選手の競技力強化、人材育成の指針を踏まえまして、業界団体とも連携しながら、メダルの獲得の可能性が高い職種に対しまして強化費を重点的に配分すること、また複数の企業の参加による合同訓練を推進することなどによりまして、まずは直近の二〇二六年上海大会に向けました選手強化を図るとともに、その経験を踏まえまして、二〇二八年日本・愛知大会での一層の選手強化につなげていきたいと考えています。
　まさに委員の御地元であられます日本・愛知大会は、二十一年ぶりの日本開催となるわけでございまして、一つでも多く金メダルを獲得できるよう政府としても最善を尽くすとともに、技能の魅力を若い世代に伝える機運醸成の機会としたいと考えています。
○大西（健）委員　ちなみに、選手強化の予算というのは具体的にはどれぐらいでしょうか。参考人で、もし分かれば。
○福岡国務大臣　四億円ということでございます。
○大西（健）委員　是非もう一声。一位をやはり奪還するという、その強い意気込みを示していただきたいというふうに思います。
　次に、私は一型糖尿病の指定難病認定を求めて、本委員会でも繰り返し質問をさせていただいているんですけれども、ほかにも、患者の皆様からは、指定難病に加えてほしいという切実な声がある病気が多くあります。
　その一つが、ＭＥ、ＣＦＳ、筋痛性脳脊髄炎であります。原因不明の激しい全身の倦怠感、強度の疲労感とともに、微熱、頭痛、思考力の障害などが長期にわたり続く症候群で、有効な治療法が確立しておらず、厚労省の実態調査で約三割の患者さんが寝たきりに近い状態にあると。患者のＱＯＬを著しく低下させる重篤な病気であります。
　指定難病の要件には客観的な判断基準が確立していることというのがありますけれども、この点、ＭＥ、ＣＦＳは一般検査で異常を検出できず、バイオマーカーがないことがハードルになっているというふうに言われております。しかし、パーキンソン病も臨床診断が主であって、神経疾患においてバイオマーカーというのが絶対要件なのかどうなのか。絶対要件ではないという理解をしているんですけれども、それでよいのかを確認させてください。
　また、あわせて、もう一つの指定難病の要件である患者数でありますけれども、厚労省は病態が確立されなければ実態調査も実施できないという見解を示していますけれども、そうなると結局、診断基準がないから、患者数が何人いるかという実態調査もできないということになってしまいます。
　指定難病の要件としての診断基準と、患者数がどれぐらいいるかという実態把握のための診断基準というのは、これは私、必ずしも同一である必要はないんじゃないかと考えるんですけれども、この点についても厚労省の見解を教えていただきたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、難病法におきまして、医療費助成の支給対象となります指定難病の要件の一つに、「診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっていること」と規定をされているところであります。この要件は、公平かつ公正な医療費助成を行うに当たって、その対象範囲を明確にする必要があることから、創設当時から設けられているものでございます。
　そして、この客観的な指標が何を意味するかということにつきましては、血液等の検体検査、画像検査、遺伝子解析検査、生理学的検査、病理検査等の結果とともに、視診、聴診、打診、触診等の理学的所見とすることとしておりまして、その方針は既にお示しをしているところでありまして、必ずしもバイオマーカーの確立を求めているものではございません。
　ＭＥ、ＣＦＳにつきましては、過去の厚生労働科学研究で、論文等で既に報告されております様々な診断基準、これを用いて研究対象を定め、実態調査を行い、患者の背景や臨床所見等の把握を行っているところでありまして、こういった様々な兆候を含めて、客観的指標を確立することが可能かどうか、研究班において検討をいただいているところでございます。
　厚生労働省では、引き続き、研究に必要な予算を確保し、専門家の意見を踏まえながら、客観的な診断基準の確立に向けた研究を支援してまいりたいと思っております。
○大西（健）委員　今の御答弁の中で、バイオマーカーというのは必ずしも必要ではないという御答弁、確認ができましたので、それは大きいと思います。
　これに限らず、私がずっとやってきた一型糖尿病もそうですけれども、やはり指定難病認定を求めている病気というのがありますので、引き続き、今言ったような研究を進めていただきたいなというふうに思います。
　最後に、ちょっと質問主意書も出させていただいているんですが、がん探知犬というものについてお聞きをしたいと思うんですけれども、お手元に、がん探知犬育成センターのリーフレットのコピー、これをお配りをさせていただきました。
　ここには九州大学大学院の園田先生のコメントなんかも載っておりますけれども、あるいはテレビ、雑誌、海外メディアでも多く取り上げられているということなんですけれども、人間の百万倍から一億倍以上の犬の嗅覚をがんの予備検査に活用しようと。予備検査ですから、正確な検査というのはちゃんとやるんだけれども、その前のスクリーニングというか予備検査としてがん探知犬が使えないかと。
　犬の鋭敏な嗅覚というのは、麻薬取締り犬だとか警察犬だとかという形で、既にいろいろなところで役立てられているわけですけれども、山形県の金山町では、健康診断に実際にがん探知犬を導入したという実績があります。それから、群馬県の山本一太知事は、がん探知犬の研究費を県の予算に計上したということなんですね。
　ですから、これは、もちろん科学的エビデンスというのをしっかり検証する必要があるので、すぐにはと言いませんけれども、厚生労働科学研究等で研究しても、その余地ぐらいはあるんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　今御指摘がありました厚生労働科学研究のうち、医療分野の研究につきましては、厚生労働行政の推進に資する研究に関する委員会でまとめられました報告書において、厚労行政施策の企画立案や見直しに直結する調査研究を対象とするとされたところでございます。
　御指摘のがん探知犬を用いた検査に係る研究、進められているというふうには承知をしておりますが、学会等においても、その有効性についてコンセンサスが得られているとは承知しておりませんで、現時点では、行政施策の企画立案や見直しに直結する段階とは言えないため、厚労科研での実施にはなじまないと考えてございます。
　他方で、報告書では、厚労行政施策に関係する技術開発に関する研究はＡＭＥＤにおいて実施することとされております。ＡＭＥＤの革新的がん医療実用化研究事業におきまして、がんの診断、治療技術開発に関する研究等が公募によって今行われておりまして、がん探知犬を用いた研究につきましても応募が可能であると考えております。
○大西（健）委員　今日は一般質疑ということで、様々な問題について質問させていただきましたけれども、一番最初のやはり遺族厚生年金の問題ですけれども、さっきに加えて言うならば、今回、子供がいる場合の加算額は引き上がるということも大きなメリットですから、これももっともっと多くの人に伝えるべきだと思います。
　何か本当に、誤ったとは言いませんけれども、一部の部分だけを切り取った情報が流布されて、遺族厚生年金の改悪だと言われているのは、私は本当に残念を通り越してちょっと憤るところがあるので、これは基礎年金の底上げの話も一緒でありますけれども、我々もしっかり有権者の皆さんにも丁寧に説明していきますけれども、政府としても正確な情報それから丁寧な説明で国民の理解を求めるということを引き続きお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○藤丸委員長　次に、中島克仁君。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　貴重な一般質疑、時間をいただきましたので、私からも質問させていただきたいと思います。
　私からは大きく三点、障害年金不支給急増報道を受けた問題についてと、あと、加熱式たばこにおける健康への影響、これは受動喫煙も含めて、これが二点目、そして三つ目は、私の一丁目一番地、かかりつけ医の制度化、これは、恐らく医療法がこの後審議されると私は信じておりますから、医療法の前振りとして質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、障害年金不支給急増報道を受けての質問でございますが、資料の一枚目。これは、四月下旬に報道された、二四年度の不支給と判定された方が前年に比べて約二倍の三万人になることが報道、この内容でございます。この事実確認については、厚労省が、不支給がどの程度増えているか、抽出、サンプル調査をして、六月中旬にも結果を発表するとされております。
　資料の二枚目でございますが、この四月の報道を受けてなのか、年金機構が不支給判定のうち千数百件の判定をこっそりやり直していた、こういう内容が報道されたわけであります。
　この再判定に関しては、年金機構は、当初、そういう事実はないとしていたものの、参議院の厚生労働委員会の理事会では、不支給と見込まれた事案についてより丁寧な審査を行ったと報告をしたと承知をしており、事実上の、再判定していたことを認めると。
　この報道、最初、四月に出たときも、そしてこっそりやり直しているということも含めて、これは六月中旬、でも、もう六月ですから、この事実確認、公表が待たれるわけでありますが、改めて確認をしたいわけです。
　不支給の人数、新規のみならず、更新の方が不支給となった件数、また、再調査された方の人数に加えて、再判定した結果、不支給から支給の判定になった人、また逆の人。六月中旬とおっしゃっておりますから、そういった内容を、この報道、国民の皆さんは本当に懸念、疑念を持っておられます。それを払拭するような調査方法、調査内容を公表するということでよろしいか。
　そして、六月二十二日が会期末でありますから、まさか会期末直前とか、そういうことがない、必ず会期内に調査、報告して、それについての厚生労働委員会を開くつもりでよろしいか。確認させていただきたいと思います。
○福岡国務大臣　まず、御指摘の報道を踏まえ、様々なこの事例につきましては、年金行政への信頼に関わる問題でございますから、しっかり対応していく必要があると感じています。
　このため、令和六年度におけます障害年金の認定状況につきまして、その実態把握のための調査をすることとしていますが、先ほど御紹介いただきましたように、様々、報道で出ているケースがあります。個別の事例についてどのように扱っていたか、適正に審査されているかなどについて、速やかにその中で確認をさせていただくこととしております。
　その上で、この調査の結果につきましては、この国会中の六月中旬を目途に公表できるように作業を進めておりまして、その結果を踏まえて必要な対応を行っていきたいと考えております。
○中島委員　会期内ということでお答えいただきましたが、これは委員長にお願いしたいんですけれども、会期末は二十二日、実質には二十日、金曜日だと思うんです。その直前に公表されても、国会は閉会に向かっちゃうということです。国会内に発表するとおっしゃいましたから、その発表に基づいて委員会を必ず開く、もしそれが週をまたいで国会が閉会したならば閉会中審査を行う。是非、委員長、お願いいたします。
○藤丸委員長　理事会で協議します。
○中島委員　それでは、その内容は必ず、公表後、この厚生労働委員会で報告また審議をするということで私は確認できたと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さきの年金改革法案の附帯決議においては、この障害年金、二項目が付されています。六月中旬、今ほどお答えいただいた、発表される調査結果を踏まえて、必要な措置を講ずるとともに、恣意的な判定がなされないよう透明性を確保するために検討を行い必要な措置を講ずる、また、医学モデルのみならず社会モデルも踏まえて、機能障害のみならず、日常生活の状況等を把握した上で障害等級の認定を行うこと。これはさきの年金改革法案の附帯決議に付され、大臣もよく御承知だと思います。
　改めてでありますが、実態の確認、事実確認は大事でありますけれども、私も、今回のことが報道されて、年金機構の方や様々な関係者の方にお話を聞きました。今回、恣意的だったかどうかというよりも、判定システム自体がかなり問題、問題というか、人数面も含めて大変だと。
　この附帯決議にもあるように、この判定においては、認定環境、認定基準の見直しのための検討会、これは約十年前に、地域間格差があるときに、年金機構内ではなく厚労省内に検討委員会を設けたと私は承知しております。改めて、実態確認は公表するにしても、事実としてそういう判定システム、内容に課題があるということは分かっておりますから、今回の報道、また事実確認の公表を踏まえるとともに、厚生労働省内に当事者も加える形で検討会を設置するべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　今まさに実態把握のための調査をさせていただいています。この中で、個別の事例について適正に審査されているか等を速やかに今確認をすることとしてございますので、まずその結果を見て、それを踏まえて、様々な御意見を伺いながら必要な対応を行っていきたいと考えております。
○中島委員　先ほども言ったように、地域間格差があるとき、約十年前、これは厚労省内に検討会が、当事者も入れた形だったかどうかはちょっと確認できておりませんが、設置された上で見直しがされたと承知しております。今現在分かっているだけで課題があるということはありますので、是非検討会を設置していただきたい。
　そして、現在の判定システム、私もこの報道を見ていろいろ調べてみましたが、先ほども、繰り返しですが、システムそのもの、判定の在り方そのものを見直すことが必要だ。具体的には、例えば今回、附帯決議で、医学モデルのみならず社会モデル、日常生活の状況。今の判定システムだと診断書だけですよね。こういう状況で、じゃ、どうするんだといったときに、今、既存で障害福祉サービスの障害支援区分の調査結果、これがあるわけですから、これを判定の中に加えていく、これはすぐできることだというふうに思います。
　また、これはよく言われますが、介護認定審査のように、医師のみではなく福祉など他の職種と判定会議をつくる。
　そして、三つ目。そもそも、認定医の数がやはり圧倒的に足りない、しかも、専門性、特に精神とか発達障害とか、ばらつきが出ているということがありますから、こういった一人一人の判定に時間をかける医師の確保。
　具体的にこの三点は、特に一番目の、今使われている障害福祉サービスの障害支援区分の調査結果、これは判定に運用していく、応用していくべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○福岡国務大臣　障害年金の認定に当たりましては、主治医の診断書のみならず、本人や家族が記載する病歴・就労状況等申立書を基に、障害の状況や日常生活への影響等について、障害認定医の意見も踏まえながら、認定基準に当てはめ、個別に診断を行うこととしております。
　今御提案がありました障害支援区分の活用につきましては、障害年金と障害福祉サービスは、それぞれ、制度の趣旨であったり目的が異なります。また、支給要件や等級も別に定めていることから、障害支援区分を障害年金の認定に活用することについては様々な課題があるのではないかと考えています。
　また、他職種の活用につきましても、今、認定に当たりましては、申立て書により日常生活の状況等も確認の上、審査をしておりますが、申立て書は社会福祉職の方が記入されているケースもございます。
　また、障害認定申請が増加している中、今、認定医の確保にも努めさせていただいているところでございます。
　今、建設的な様々な御提案をいただきました。障害年金の審査件数が年間四十万件近くある中で、適切かつまた遅滞なく審査を行えるよう、障害年金の認定の在り方については、様々な御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
○中島委員　今お答えいただいて、障害区分、これは要するに、先ほど附帯決議の内容を示しましたが、やはり診断書だけでは社会モデル、日常生活は分からない。今、障害福祉区分で調査しているわけですから、課題はあるとはいえ、今すぐできる対応とすれば、それが最もすぐやりやすい。医師を確保するにはまたコストもかかりますから、そういう意味で、調査結果を踏まえてでありますけれども、是非、そういった今すぐできる対応を、御検討をすぐしていただきたいと思います。
　続いて、加熱式たばこの人体に与える影響、受動喫煙の健康への影響等について質問させていただきたいと思います。
　資料の四枚目、近年、紙たばこ利用者が減少している一方で、下の青い折れ線グラフですね、加熱式たばこを使用する割合が増えています。海外では、紙たばこと比較して健康へのリスクが低いと税制上の手当てをしている国もございます。
　四月末、大西委員もこのことを質問されていて、私も以前から大変気になっておりましたので、それを追う形でちょっと質問させていただきたいと思いますが、健康増進法上、加熱式たばこ、電子たばこの位置づけはどのようになっているのか、健康への影響を厚生労働省としてどのように調査分析されておるのか、まず確認させていただきたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　健康増進法におけます加熱たばこと電子たばこの位置づけでございますが、たばこ事業法に規定をされております製造たばこ等をその規制の対象としております。
　このうち加熱たばこにつきましては、健康増進法改正の際に、主流煙による健康被害は明らかであったものの、受動喫煙による長期的な健康影響を予測することが困難でありましたことから、健康増進法の附則において、経過措置として、当面の間、加熱式たばこ専用の喫煙室内で喫煙や飲食等を行うことを可能としているところでございます。
　一方、ニコチンを含む電子たばこ、これは医薬品でありまして、製造販売承認を得る必要があります。また、たばこ事業法で言うところの製造たばこに当たらず、健康増進法においても規制の対象としていないという位置づけになっております。
　その上で、これまでの間、紙たばこと比較して加熱式たばこの健康影響についてどのように調査分析をしているかということについて申し上げますと、健康影響の程度につきましては、かなり長期的な時間を要するものでもありまして、人体への影響に関する科学的知見、これの収集に努めているところであります。
　具体的には、これまで、厚生労働科学研究等において、例えば、加熱式たばこの主流煙の成分分析はもう既に知見があるところですが、室内で使用したときの屋内空気のニコチン等の濃度の測定及び評価、また、動物実験において病理学的検討を行っていることや、人に対しましては、広くインターネット調査による加熱式たばこによるぜんそくの疾患の発生状況、加熱式たばこ喫煙歴等によるＣＯＰＤ患者の呼吸機能の観察研究、こういったことの疫学なども広く行っているところであります。
　引き続き、こういったことを予算を取って続けてまいりたいと思っております。
○中島委員　健康増進法上は、電子たばこは入っていない、加熱式たばこと紙たばこ。
　そして、資料の三枚目にございますが、経過措置として、今、加熱式たばこについては専用喫煙室というくくりになっているということだと思いますが、これは私も気になるんですが、加熱式専用ルームは従業員の方も入られるわけですよね。いわゆる受動喫煙への影響というものは、今経過措置という状況になっていて、海外では、先ほども申し上げたとおり、明らかにリスクが下がるというハームリダクションの観点で税制上の差を設けている国もある。言うならばこれは、経過措置、何となくということだと思うんです。
　これはやはり、先ほど、調査分析してこれからも進めるとおっしゃいましたが、換気環境が整備された場所での有意差とか、たばこであれば、三十年喫煙したときのリスクとか、そういった個別性に応じた、これだけ需要が増えておりますから、そうした加熱式たばこに特化した調査、厚労省としては、国民の健康や公衆衛生の観点で加熱式たばこをどう位置づけるか、早急に対応するべきだと考えますが、大臣、一言お願いいたします。
○藤丸委員長　局長。（中島委員「短く」と呼ぶ）短く。
○大坪政府参考人　委員御指摘のとおり、換気の環境などの違いによって、加熱式たばこの人への影響、これはしっかり結論を得ていきたいと思っておりますので、鋭意研究を進めてまいります。
○中島委員　よろしくお願いいたします。
　続いて、私の本丸、一丁目一番地、私はこれをつくりたくて政治家の道を目指しました、かかりつけ医の制度化について質問させていただきたいと思います。
　改めて、この四月から、かかりつけ医機能が発揮される制度整備が始まりました。二年前の全社法案のときに議論をされたわけでありますが、少子高齢化という人口構造の変化、高療費のときにも議論になりましたが、疾病構造の変化、こういう状況の中で、かかりつけ医の果たす役割、重要性、大臣はどのように認識しているか、確認をさせてください。
○福岡国務大臣　先ほど一丁目一番地とおっしゃいましたが、一貫してこの問題に熱心に取り組んでいただいておりますこと、心から敬意を表したいと思います。
　かかりつけ医につきましては、法律上の定義があるわけではございませんが、一般的には、日頃からかかっている身近なお医者さんだったり医療機関を指しているものと承知をしております。令和五年の改正医療法におきましても、身近な地域において日常的な診療等を行うかかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うこととされたところでございます。
　この制度におきましては、医療に関する患者さんからの相談対応も含め、かかりつけ医機能の有無について医療機関から報告を求め、国民に情報提供を行うこととしております。この制度に基づく取組を着実に進めることによりまして、地域において必要なかかりつけ医機能の確保を図っていきたいと考えております。
○中島委員　もう一点、端的に。この四月から始まったかかりつけ医機能が発揮される制度整備によって、一体、今までと何が変わるのか、端的にお答えください。
○福岡国務大臣　令和五年の医療法改正におきましては、国民が、そのニーズに応じて、各医療機関が提供するかかりつけ医機能、具体的には、日常的な診療の提供であったり、休日、夜間の対応、入退院の支援、また介護との連携などの機能を確認し、適切に医療機関を選択できるような仕組みを創設したところでございます。
○中島委員　私は、何が変わるかというのは、これだけ、上手な医療のかかり方とか、デーモン閣下が、困ったらかかりつけへ、コロナのときなんてまさにそうですよね、ワクチンを接種したらいいかどうか迷ったらかかりつけへ。でも、一体全体、かかりつけ医というのはどこにいて、何をしてくれるのかが全く分からない。こういう状況が、この四月から始まったかかりつけ医機能が発揮される制度整備で改善されるのかどうか。
　今はコロナ禍ではございませんが、もし新たな新興感染症で同じような状況になったときに、かかりつけ医だと思っていた方に、発熱したからと言ったら、私はあなたのかかりつけ医ではありませんと袖に振られるようなことがまた起こるんじゃないですか、このままだったら。
　大臣、どうですか。このかかりつけ医機能整備によって二度とコロナ禍と同じような状況にはしないと言えますか。
○藤丸委員長　森光局長、簡潔に。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　かかりつけ医機能の制度というものにつきましては、まさに御自身が、それぞれの医療機関がどのような機能を持っているのかということを明らかに国民に情報提供するということによって、国民が自らそれを選ぶということを規定したものでございます。
　コロナ禍において、二度と起こらないかということについてはなかなか、個々のドクターのことですから難しいとは思いますけれども、ただ、どのようなことをその医療機関が提供できるのかということは、選ぶ方の国民に明確になるということがまさに一つの進歩だというふうに思っておるところでございます。
○中島委員　それは絶対ないなんてことはないんですが、ただ、コロナの教訓は本当に大きいですよ。
　私はその前から、かかりつけ医を制度化する、具体的に言います、資料の五枚目ですけれども、これは四年前に提出した我々の議員立法、今廃案になっておりますが、タイミングを見計らってまた政府に突きつけようと思っております。
　端的に言うと、まず一番目、かかりつけ医とは一体何をしてくれて、何者なのか、明確にまず定義すること。そして、あくまでも患者さんが主体。そして医療側も手挙げ方式。患者さんが選んで、その手を挙げているかかりつけ医に登録することができる、すなわち、フリーアクセスは担保したまま事前登録する仕組み。三つ目が、かかりつけ医の質を担保するための認定制。そして、このプライマリーケア、事前登録された患者さんを総合性、責任性、継続性を持って診る部分については包括報酬。プライマリーケア機能を持って、総合性、責任性、継続性を持つかかりつけ医を家庭医と位置づけて制度化する。
　こういう内容が、コロナの教訓を生かして、我が国、少子高齢化、人口減少、こういう制度を、今お答えいただきましたが、もし今回のかかりつけ医機能が発揮される制度整備がそこを目指しての第一歩であれば、私は評価は一定程度します。
　最終的な目標、やはりこれは、私が今説明したような資料の五枚目、ここを目指しているものなのかどうか、大臣、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　済みません、先生の御意見についてはしっかり受け止めさせていただいた上で、私どもとしては、二〇四〇年頃に向けまして、生産年齢人口を中心に人口は減少し、八十五歳以上を中心に高齢者の増加が見込まれます中で、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え方の下で、地域の医療機関が、地域の実情やその機能、専門性に応じて連携しながら、かかりつけ医機能を発揮するように促すことが重要であるというふうに考えております。
　その上で、先ほども申し上げましたように、まず、令和五年に創設しましたかかりつけ医機能、これが発揮される仕組み、これを円滑に実行していきたいというふうに考えております。
○中島委員　残念ですけれども、それじゃ全然発揮されないですよ。
　このままグレーにして、だって、そもそも、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、二年前の議論もそうですが、今まで報告制度がなかったただの外来を報告する、そこに、冠にかかりつけ医とつけちゃったからややこしくなって、国民の皆さんもみんな勘違いしている。この制度整備において、じゃ、かかりつけ医は一体どこにいて何をしてくれるか、全く分からないじゃないですか。
　だから、我々、これは悩ましい事情があるのは分かります、日本医師会は大反対していますから。なかなか、たくさんのお金をもらっている自民党さんにはこれは乗り越えられないかもしれないけれども。
　例えば、資料の六枚目、コロナかかりつけ医。これは議員立法として提出いたしましたが、残念ながら否決をされました。コロナ禍において、重症化リスクの高い方は、何かのときに確実に医療にアクセスできるためのコロナかかりつけ医制度。
　そして、もう一つ御提案したいんですが、資料の八枚目になります。これは、生活保護者の方々にかかりつけ医の登録制を推進してはどうか。
　これは厚生労働省の被保護者健康管理支援事業の手引きでも報告されておるとおり、生活保護、困窮者の皆さんは健康面を含む様々な課題を抱えている。そういった一方で、生活保護費のうち医療扶助の割合、また、重複投与、頻回受診、こういった問題を抱えている生活保護受給者の皆様に、そういうニーズがあるのならば、今だって生活保護受給者の方は受診できる病院が限られている、その中で、ちゃんと、例えば高血圧、整形疾患、眼科、そういう重複疾病を持たれている方の総合的、継続性、責任性を持つかかりつけ医を持つことが、生活保護、また困窮者の皆さんの優位性につながると大臣はお考えになりませんか。
○福岡国務大臣　この点についても、委員、かねてから問題意識をお持ちであるということは承知をしております。
　様々な困難や健康上の不安を抱えます生活保護受給者であったり生活困窮者の方々にとって、患者さんの身近な地域において日常的な診療や疾病予防などに対応するかかりつけ医機能は大変重要だというふうに考えています。
　ただ、その上で、生活困窮者も含めまして、フリーアクセスの考え方の下、受診が必要なときに必要な医療機関を自ら選択し受診する方法が定着していること、また、生活保護受給者につきましても、受診が必要になり、福祉事務所において受診する医療機関を決定する際には患者本人の御希望を参考としていることなどを考えますと、生活困窮者の方々などを対象とした御指摘のような仕組みはなじまないのではないかというふうに考えています。
　ただ、他方で、本年度から始まりますかかりつけ医機能報告制度によりまして、かかりつけ医機能の状況に関する情報提供が強化されることで、生活困窮者など困難な状況に置かれた方々も含めまして、国民の医療機関の適切な選択に資することになるというふうに考えておりますので、この制度の円滑な実施に取り組んでまいりたいと思います。
○中島委員　終わりますが、繰り返し言いますが、今回のかかりつけ医の制度整備だけでは、機能なんか全然強化されませんからね。制度化しなければ意味がないです。そして、地域医療構想や医師偏在、医療ＤＸ、この推進、対策のため、肝となるのはかかりつけ医ですから、来週、医療法の改正の審議があると思いますので、続いて、来週質疑をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤丸委員長　次に、酒井なつみ君。
○酒井委員　立憲民主党の酒井なつみでございます。
　貴重な一般質問の機会をいただきました。二十五分という短い時間ですけれども、大綱三点、質問させていただきます。
　まず初めに、困難な問題を抱える女性への支援について伺います。
　困難な問題を抱える女性を支援する法律が六十六年ぶりに刷新され、二〇二四年四月一日、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行され、一年二か月が経過をいたしました。全国の女性相談支援センターなどで、女性相談支援員がＤＶ、性暴力、生活困窮などの問題に対応しています。非常勤で働く人が八割、給与、報酬は月二十万円未満が六割、これが女性相談支援員の待遇です。
　そこで、相談支援体制の強化や待遇について質問をいたします。
　資料一のとおり、全国の女性相談支援員がＤＶや性被害、生活困窮などの相談に対応した件数は一年間で四十五万件弱に上り、相談件数は増加しています。八割が非常勤という状況は、旧売春防止法では婦人相談員は非常勤とすると規定されていたため、その影響だと認識しています。一人しか配置されておらず、同行支援などで身の危険を感じることもあるとの声が寄せられています。
　女性相談支援員は増員及び常勤化していく方針を示すべきだと考えますが、今後の取組をお示しください。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　女性相談支援員は、困難な問題を抱える女性の方にとりましては、最初の窓口として相談に応じていただいておりますほか、その方の状況に応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、女性支援において大変重要な役割を担っていただいております。
　御案内のとおり、女性相談支援員の方は地方公務員でありますことから、その任用や労働条件については、それぞれの自治体において判断されるべきものでございますけれども、厚生労働省におきましても、女性相談支援員が非常勤として配置される場合でありましても、その役割に見合った処遇が確保されるよう、経験年数や職務に応じた手当などの補助を行っておりますほか、令和七年度からは、有識者や職員ＯＢなどが知識や経験を生かして、女性相談支援員の方が抱える難しい事例に対する助言を行うなど、支援の質の向上や業務負担を軽減するためのスーパービジョン整備事業を行っているところでございます。
　御指摘のございました女性相談支援員の増員や常勤化に向けましては、各自治体におきまして、女性支援の重要性や、それから女性相談支援員の役割について御理解をいただいた上で、必要な体制について検討いただくことが重要だというふうに考えてございますので、厚生労働省としましても、全国会議や女性支援特設サイトなどの場を活用いたしまして、こうした点の理解増進に努めてまいりたいと考えてございます。
○酒井委員　政府の方針として定めることで、より進めることができるというふうに考えますので、要望させていただきたいと思います。
　次に、施設の利用率についてです。
　資料二に、配付をしておりますが、女性相談支援センターの一時保護所の委託を含めた利用率は、令和五年度一三・四％と低い状況です。また、困難な問題を抱える女性の保護を行う女性自立支援施設の定員充足率も一九・三％と低く、そして、設置のない県が八県あることも課題だと考えています。
　女性自立支援施設のない八県の解消が必要ではないでしょうか。また、施設入所をためらう理由に指摘される、携帯電話使用の柔軟化、同伴家族の生活への配慮、個室化、プライバシーの配慮、入所までの情報提供や同行支援の充実などに配慮した避難しやすい環境づくりと、そして安心して頼れる支援体制の整備が急務だと考えますが、大臣、見解を伺います。
○福岡国務大臣　女性相談支援センターの一時保護所や女性自立支援施設につきましては、緊急時の安全確保のみならず、中長期的な健康回復と自立支援等を行うための大変重要な施設であると認識しておりますが、先ほど来お話がありましたように、ＤＶ加害者等からの追跡のおそれのある入所者を守るため、入所者全体に対して携帯電話の使用であったり通勤通学を制限している施設が多いことなどが、利用率の低さであったり施設の設置状況に影響しているものと考えております。
　このため、今年度、一時保護所であったり施設における支援の状況等について、今調査を行うこととしておりまして、その結果も踏まえまして、個々の女性の状況に応じて必要な支援を提供できる体制の充実に向けて検討を進めたいと考えています。
○酒井委員　よろしくお願いいたします。
　施設における障害や疾病への対応力強化についても伺います。
　女性自立支援施設の入所者のうち半数近くが、精神、知的、身体に何らかの障害や疾病を抱えていることから、精神面の支援など、心理的、医療的側面からの支援を行う体制を早急に整備して、受入れを強化するべきと考えますが、今後の取組を大臣に伺います。
○福岡国務大臣　女性自立支援施設は、様々な困難を抱える女性に対しまして、入所などによって心身の健康の回復を図り、自立に向けた生活支援を行うことを目的とした施設でございまして、今お話がありましたように、個々の入所者の状況に応じた医学的、心理学的な支援を受けられる体制を整備するということは、大変重要な御指摘だというふうに認識をしております。
　このため、女性自立支援施設におきまして、心理療法担当職員を配置する場合の費用であったり精神科医の嘱託に係る費用につきましては、措置費の対象といたしまして、専門的なサポート体制の構築を図ることとしています。
　こうした取組を通じまして、様々な困難を抱える女性の方々が、心身の状況等に応じた適切な支援を受け、安心して自立した生活を送ることができるよう、引き続き取組を進めたいと考えています。
○酒井委員　人材確保なども苦労があるかと思いますけれども、都道府県によってはこの施設がないというところもございますから、しっかりと拡充していただくようにお願いを申し上げます。
　続いて、公務員以外の職員の待遇についてです。
　女性支援新法では民間団体との協働が大きなポイントと言えますが、支援を民間団体と協働する場合などは、いわゆる公務員以外の職員の待遇については、安定的、長期的な財政支援を強化するべきと考えています。
　複数の団体から、待遇が低く職員不足、男性も働いてほしいが、待遇が低くて、これでは来ない、志を持って業界に入っても、定期昇給がなく、キャリアプランを描けないのがリアル、これでは続けられない、待遇面も含め魅力が足りない、夜勤も必要で、何とかシフトを回しているが、一人欠けるだけで大きなしわ寄せが及ぶなどと現場から悲痛な声が寄せられております。
　働く方々が、やりがいだけではなく、中長期的なキャリアプランを描くことのできる報酬体制の構築や処遇改善を進めるべきだと考えますが、大臣に見解を伺います。
○福岡国務大臣　困難な問題を抱えられる女性の方々への支援に当たりましては、官民が連携しながら様々な活動を行っている民間団体を支援するという御指摘については、非常に重要だと考えています。
　このため、公的機関と密接に連携しまして、アウトリーチからの相談対応であったり、居場所の確保、地域での自立、定着まで切れ目のない支援を行う民間団体を支援する事業について国庫補助を行っております。今年度からは、自立に向けた地域生活への移行、定着に向けた支援についても補助の対象に追加いたしまして、民間団体を通じた多様な活動の後押しを一層進めることとしております。
　こうした財政支援に加えまして、民間団体の方々からは、支援を行う人材の育成であったり定着、こういったことも課題であるというふうに承っておりますため、今年度からは、国が行います女性支援関係者を対象としました研修におきましても、公的機関や自治体に加えまして、民間団体の職員さんの方々も対象とすることによりまして、人材育成への支援を行うこととしております。
　今後も、困難な問題を抱えられる女性の方々に対して、官民が連携して安定的な支援を行えるように、様々な角度から民間団体への支援にも取り組んでいきたいと考えています。
○酒井委員　民間の方も研修の対象になったということは、よいことだと思います。一方で、人手が不足していて研修に割く時間がないというのも現場の声ではないかと思います。しっかりと手厚い待遇にしていただきたいと思っています。
　次に、支援の質の向上について、今大臣からも答弁がありましたけれども、現状は、支援の内容や受入れ人数に応じた評価や報酬が支払われておらず、重いケースに取り組むインセンティブがないとの指摘もあります。
　多くの方が本当にやりがいを持って働いてくださっているんですけれども、この状況を考えると、診療報酬のような点数あるいは公定価格により評価する仕組みに制度を転換するべきと考えますが、大臣に見解を伺います。
○福岡国務大臣　受入れ人数に応じた評価、報酬に関しましては、現在、例えば、一時保護だったり民間団体等に一時保護委託する場合の措置費など、一部については人数に応じて国庫負担の対象となっておりますが、委員が御指摘いただいていますように、対象者の処遇困難度等に応じて措置費であったり補助金の交付額が変動する仕組みになっていないということは御指摘のとおりです。
　一方で、困難な問題を抱える女性につきましては様々なケースがございまして、処遇が難しい女性に対しましても切れ目なく支援が行われること、この御指摘は重要だと考えています。
　このため、女性支援事業におけます処遇困難ケースの内容であったり割合などの実態を把握しますために、令和七年度に調査を行うこととしておりまして、その結果も踏まえ、個々の女性の状況に応じて必要な支援を提供できる体制の充実に向けた検討を進めたいと考えています。
○酒井委員　今取り上げたような課題につきましても、令和七年度の調査事業で明らかになるように御配慮いただけたらと思います。女性支援新法の理念にのっとった、支援事業の実効性を高められるような、より一層の取組をお願いいたします。
　続いて、子供の近視対策について伺います。
　近視対策推進議員連盟、私も、最近入会をして所属をしているんですが、この議員連盟では、近視対策を求める提言書を昨年、厚生労働大臣と文部科学大臣に申入れを行いました。
　近年、子供の近視は急増しておりまして、資料三を御覧ください。特に、未就学児から小学生低学年にかけての近視の発症が顕著になっています。文部科学省の二〇二四年度学校保健統計調査によると、裸眼視力が一・〇未満の子供の割合が過去最高になっています。小学生で三六・八四％、中学生では六〇・六一％、高校生では七一・〇六％となっています。驚くべき数字であります。十年間で近視の有病率は大幅に上昇しており、都心部では、中学生の九割以上が近視という事例も報告されています。
　資料四を御覧ください。近視は、網膜剥離、緑内障、白内障、近視性黄斑症など、いろいろな目の病気を引き起こす原因になります。特に、近視の早期発症は、将来的な強度近視や視覚障害のリスクを高め、健康のみならず、教育、医療、経済への影響も懸念されています。視力障害の経済損失は世界で年間約四千億ドル、日本円にして約六十兆円に及ぶと言われ、ＷＨＯの眼科部門担当者は、近視は二十一世紀における公衆衛生上の重大な問題だと警鐘を鳴らしています。
　子供の近視急増の現状と早期発症による失明や視覚障害のリスク及び医療、経済への影響をどう考えているか、また、日本では予防、介入、政策設計、全ての面で後手に回っていると言わざるを得ない状況についてどう考えているのか、厚生労働大臣とこども家庭庁の政府参考人、両者に伺います。
○福岡国務大臣　委員が資料でお示しいただきました昨年度の文部科学省の学校保健統計調査によりますと、裸眼視力一・〇未満の子供は約四十年前から増加傾向にあると承知をしております。また、日本近視学会からは、近視は進行すると緑内障等の将来の目の疾患を引き起こし、失明にもつながることから、ＷＨＯからは、生産性への影響があることが指摘をされております。
　一方、近視の原因となります眼軸長の伸びは、一度伸びると縮めることはできないことから、小児期に近視の発症と進行を予防すること、これは非常に重要だというふうに考えています。
　近視の対策につきましては、文部科学省やこども家庭庁とも連携しながら取り組んでおります。
　その中で、厚生労働省は、生活習慣の改善を通じた近視の予防の観点から、文部科学省の実態調査を踏まえ、専門家の監修の下で「保護者の方に知っていただきたいこどもの近視予防対策」という記事を作成し、ホームページで公開するなど、科学的エビデンスに基づいた情報提供を行っているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら取組を進めてまいります。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生からも御紹介のあったとおり、近視の子供の状況につきましては、文部科学省の調査によりますと、裸眼視力一・〇未満の子供が約四十年前から増加傾向にあるということ、あるいは、近視は進行すると緑内障等の将来の目の疾患を引き起こすことにより失明との関連があることが指摘されていることなど、承知をしております。
　近年の近視の子供の増加は、スマートフォン等のデジタル機器の長時間の使用などの環境による影響が大きいと承知をしておりまして、早期からの予防的取組が重要というふうに認識をしております。
　このため、こども家庭庁におきましては、乳幼児健診における近視の早期発見、あるいは、母子健康手帳や初めの百か月の育ちに関するパンフレットを活用した周知啓発、こういったことに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、適切な近視予防対策の取組を推進してまいります。
○酒井委員　三歳児健診でのスクリーニングも大変重要です。屈折検査が令和四年から導入され始めていますけれども、これでも弱視や斜視、近視もスクリーニングが可能ですから、その導入や精度管理も一層の取組をお願いしたいと思います。
　続いて、予防、介入の取組について伺います。
　台湾は近視対策の先進国でして、一九九九年に学童視力保健計画を策定し、二〇一〇年から、小学校で毎日、百二十分間を屋外活動に当てると定めています。二年間の外遊びが近視の発症を防いだり進行を遅らせるという効果が証明されています。シンガポールや中国でも同様に、外遊び、屋外活動を推進をして、近視の有病率低下を達成をしています。京都大学の研究グループは、屋外活動の時間を増やすことで、近視の発症率を三年間で九％抑制できるとの研究結果をまとめています。
　台湾やシンガポール、中国なども参考に、日本でも踏み込んだ対策を立案、実施し、近視の有病率を下げるべきだと考えますが、文部科学省に見解を伺います。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　我が国においては、従来より、学校保健安全法に基づき、児童生徒等を対象とした健康診断において、幼稚園から高校の全ての学年において視力の検査を実施した上で、視力が一定の判定に満たない場合には、事後措置として専門医療機関の受診等を勧めているところです。
　また、あわせて、文部科学省としては、三十センチ以上離して見る、三十分に一回は休憩するなど、タブレットの使用や読書の際の留意事項をまとめた、子供の目の健康を守るための啓発資料の作成、また、その周知などに取り組んでいるところです。