○漆原良夫君　公明党の漆原良夫でございます。
　私は、自由民主党、公明党、保守新党を代表して、ただいま議題となりました個人情報保護五法案について、総理並びに関係大臣等に質問をいたします。
　日本は、今、世界最高水準のＩＴ国家を目指して、さまざまな制度整備を進めているところでございます。プライバシー等の侵害から国民生活を守るために、個人情報保護法制は、ＩＴ社会に不可欠な基盤法制であります。また、住基ネットワークシステムが本年八月から本格稼働することを考え合わせれば、この法制の制定は急務であると考えております。
　政府は、このような観点から個人情報保護五法案を第百五十一回国会に提出いたしましたが、同法律案につきましては、残念ながら、メディア規制法案とか、民に厳しく官に甘いなどとの批判を受けて、第百五十五回国会において審議未了のまま廃案となった経緯があります。
　今回提出する法律案は、後で述べますとおり、メディア規制との批判を受けた「基本原則」部分を削除する等の修正を加えるとともに、行政機関の職員等に対する罰則を新設するなどの大幅な修正をして再提出されたものであります。
　私は、今回の法律案は各般の批判に十分に耐え得るものと確信するとともに、一日も早い同法律案の成立を願うものであります。
　私は、まず総理に、修正部分について質問をさせていただきます。
　メディアとその法規制のあり方についてお尋ねします。
　私は、表現の自由、報道の自由は国民の知る権利に資するものであり、健全な民主主義社会の実現にとって最も重要な権利であると思っております。
　したがって、表現の自由、報道の自由に対する法規制は、あくまでも司法による事後的チェックによるべきであって、行政による事前チェックは厳に慎まなければならないと考えておりますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　廃案になった旧法律案も、以下、旧法と言いますが、決してメディア規制を意図したものではなく、むしろ表現の自由を重視するという観点から、メディア規制にならないように慎重な配慮がなされていたものと認識しております。しかし、今回提出の政府案は、以下、新法と申しますが、「基本原則」を削除する等の大幅な修正がなされております。
　今回の修正に際し、政府はどのような考え方に基づいて修正されたのか、その基本的な考え方についてお伺いします。
　旧法では、個人情報取り扱いに関する五原則が規定されておりました。すなわち、利用目的による制限、適正な取得、正確性の確保、安全性の確保、透明性の確保の五原則であります。
　新法では、この五原則を定めた条文が全面的に削除されております。新法において「基本原則」を削除した理由は一体何か、新法においては「基本原則」は不要という趣旨なのか、お尋ねいたします。
　法第五十条一項一号は、報道機関の典型例として、放送機関、新聞社、通信社を規定しております。ここに出版社を例示として規定しなかった理由は何か、出版社が報道を行う場合には第一号に、著述を行う場合には第二号にそれぞれ該当し、適用除外の対象となると考えてよいかどうか、お尋ねいたします。
　続いて、細田大臣にお尋ねします。
　野党案は、自己情報コントロール権の趣旨を目的規定で明確化しております。
　しかし、私は、学説上も確定していない自己情報コントロール権という不明確な概念を実定法に持ち込むことは、解釈、運用の混乱を招き、特に報道の自由等との調整原理も明らかではないため、メディアの正当な活動を制限することになるのではないかという危惧を持っております。
　政府案において自己情報コントロール権を規定しない理由についてお尋ねします。
　野党案では、いわゆるセンシティブ情報として、思想、信条、医療、福祉、犯罪、人種、民族、社会的身分、門地、出身地、本籍地を規定しております。
　しかし、野党案の規定では、いかなる個人情報がセンシティブ情報に当たるか、解釈次第で混乱を生じさせる可能性があります。さらに、これら以外の個人情報であっても、取り扱いに配慮すべき個人情報はたくさん存在していると思います。
　国民の権利利益に深刻な影響をもたらす個人情報の取り扱いについて、政府案ではどのように対応されようとしているのか、答弁を求めます。
　野党案では、主務大臣にかわって、第三者機関である個人情報保護委員会の設置が規定されております。
　しかし、私は、個人情報が取り扱われる分野は余りにも広範であり、また、紛争も全国津々浦々で発生する可能性もあります。同委員会がすべての個人情報の取り扱いについて適切かつ迅速に判断をし、処理することは到底不可能であり、現実性、実効性に乏しいのではないかと考えております。
　政府案において第三者機関を設置しないこととした理由をお尋ねします。
　新法では、その三十五条第二項で、情報提供者に対する主務大臣の権限の不行使が明記されております。
　しかし、私は、憲法の表現の自由等の保障及び新法三十五条第一項の「主務大臣の権限の行使の制限」の趣旨からすれば、解釈上、当然に同一内容の結論が導き出せると思っております。
　あえて第三十五条第二項の規定を新設した理由をお尋ねします。
　新法は、「報道」を定義し、「「報道」とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。）をいう。」と規定しております。
　「報道」の定義を条文化する理由は何か、「報道」をこのように定義することによって「報道」の概念を狭くすることにならないか、「客観的事実」とは一体何か、「客観的事実」が客観的真実と違う場合、いわゆる誤報の場合でありますけれども、そういう場合でも「報道」に該当するのか否か、御所見をお伺いします。
　新法では、第五章の「適用除外」を受ける者として、「著述を業として行う者」を追加しております。ここで言う「著述」の定義は何か、「著述を業として行う者」の範囲について、そして、著述を新たに適用除外とした理由について御所見をお伺いします。
　立証責任の分担についてお伺いします。
　主務大臣が報道目的を含まないと誤って判断をして、報道機関が命令取り消しの裁判を提起したとします。この場合、報道目的の有無の立証責任をだれが負うのか。すなわち、報道機関側に報道目的があるということの立証責任を負わせるのか、主務大臣側に報道目的が全くないということの立証責任を負わせるのか、裁判の実務ではその勝敗を決する大きな要因となります。
　私は、表現の自由等を尊重するという法の精神からして、主務大臣側に、当該メディアに報道目的が全く存在しないということの立証責任を負わせるべきであると考えておりますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、総務大臣にお尋ねします。
　新法では、行政機関の職員等に対する処罰規定が新設されております。今回、官に対する処罰規定を新設した理由は何か。職権を乱用して個人の秘密を収集する罪について、五十五条でございますが、本法案は、「専らその職務の用以外の用に供する目的」を要件としております。しかし、野党案は、これを要件としておりません。本法案がなぜこの目的を要件としたのか、野党案に対する批判も含めて御所見をお伺いしたいと思います。
　最後に、野党案の提出者の皆様に質問させていただきます。
　野党の皆さんは、これまで、政府案の個人情報保護法案が包括法の形式をとっていることを批判し、個別分野のみを対象とする個別法にすべきであることを強く主張されていたと認識しております。しかし、今回、実際に提出された野党案を拝見いたしますと、政府案と同様に、包括法の形式をとっております。しかも、その具体的な規定ぶりについても、抜本的改正とはほど遠く、単に政府案の一部を修正したにすぎないものとなっているのではないかという印象さえ私は受けるのであります。
　野党はなぜ従来の主張を撤回し、政府案と同様の包括法の形式をとったのか、答弁を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕