○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　ただいま提案されました動議に反対する立場から討論を行います。
　ただいまの動議では、金融強化法案と預金保険法改正案の審議を直ちに行うということでありますが、そもそも本法案は、先ほど来の御説明にありますように、四月二十三日に衆議院本会議で採決され、本院に送られてきたものであります。参議院本会議で趣旨説明及び質疑が行われたのは五月二十八日になってからであります。中間報告を直ちに審議することの動議に私どもが多少でも理解を示すためには、約一か月間、与党側の皆様がどのような事情でつるしを下ろす要請を行わなかったのか、その真相を伺うことが大前提であります。他の法案も残っておりましたことから、五月二十八日の段階で既に重要広範議案の審議は最低二十日間を要すという本院運営上のルールを守ることができなかったことは明々白々であります。
　また、この動議の正当性は国会法に照らして精査することが必要であります。これも先ほど同僚の山根議員から御説明がありましたが、国会法第五十六条の三においては、中間報告があった案件につきましては、議院が特に緊急を要すると認めたときは、議院の会議において審議することができると定められております。どのような根拠により緊急を要するのか、全く私には分かりません。
　そもそも、中間報告という手続は極めて異例な手続であります。また、中間報告が行われた直後に直ちに法案審議するというのは、委員会主義を採用している我が国の立法府の仕組みや国会法の精神に反するものであり、審議の動議が出たことは極めて遺憾と言わざるを得ません。
　そういう問題意識から、中間報告及び中間報告直後の本会議における法案審議という手続が濫用されました昭和三十年代には、当該手続に対する反省から、以下のような申合せがなされました。これも先ほど御説明がありましたが、改めて申し上げます。
　すなわち、昭和三十八年の第四十三通常国会において、七月五日付けで当時の五会派申合せが行われました。具体的には次のようになっております。参議院の各会派は、議院の正常な運営を図るため、少数意見の尊重と議員の審議権確保に留意するとともに、議院の品位と秩序の保持に互いに協力することとし、次のとおり申し合わせるとの頭書きに続き、第一項には以下のように書かれております。いわく、議案の中間報告は、審査につき委員会中心主義を採用している国会法の趣旨にかんがみ、みだりに行わないものとすることとなっております。その濫用を厳しく戒めているわけであります。
　その後は、当該申合せの内容に沿って、中間報告は余り行われなくなりましたが、先ほども円委員長から御説明がありましたように、平成に入って二度、中間報告が行われています。平成十一年の第百四十五国会の住民基本台帳法改正案及び平成十二年の第百四十七国会の公職選挙法改正案であります。
　今回の金融二法の中間報告及び本会議審議を行うか否かは、少なくとも、この直近の平成の二例の適否及び二例における国会法上の緊急性を十分に精査し、それらとの比較考量によって対応を決めるべきものと思いますが、場外におけるそのようなプロセスもなく、本日このような動議が提出されましたことは、改めて極めて遺憾と申し上げざるを得ません。
　そもそも、財政金融委員会等における竹中金融担当大臣の説明によれば、金融機関及び金融システムは徐々に安定化しており、金融機関への公的資金投入は喫緊の課題ではないという説明を繰り返しておられます。また、金融機関経営者及び業界団体幹部の皆さんも同趣旨の発言を国会等の公の席で行っております。こうした事実に照らしてみますと、国会法が要求しております中間報告の緊急性を認識できる状況でないことは明らかであります。
　この法案が目指す枠組みに関しましては、ないよりはあった方がいい、あるいは転ばぬ先のつえだというような意見もあろうかと思いますが、それは正常な手続で国会審議が行われた場合の言い分と言えます。また、金融システム安定のための他の政策手段が全くないのならばいざ知らず、実際には、現行の銀行法や預金保険法等、各種関連法制の中で十分に対応可能なのが実情であります。
　仮に緊急性が認められたといたしましても、通常選挙時の閉会中審査の先例も皆無ではありませんことから、そうした選択を行わなかったことの理由も十分に開示されるべきであります。また、秋の臨時国会の冒頭に審議、成立させることも可能であったはずであります。継続審議を選択せず、あるいは臨時国会まで待たずに、国会法の精神や参議院の存在意義を否定するようなこうした対応を行う以上、無理にでも成立させておいて良かったという事態が実際に生じなかった場合には、中間報告及び本会議審議、採決を強行したことの判断ミスの責任が今後大いに問われなければなりません。
　議会制民主主義は多数決が原則であります。最後には多数派の意見が通ることは、私も当然のことと思います。ただしそれは、審議を尽くし、審議の過程で資料やデータの開示に十分に応じ、かつ、審議中に明らかになった間違いや矛盾に関しては修正や調整に応じるという多数派側の合理的な対応が保障されていることが前提であります。今国会は、そういう点で議会全体として大変反省点が多く、多くの点で議会が自らの権威を失墜させたものと言わざるを得ません。
　本法案に関しましても、実は、これから資料やデータの開示を求め、参議院で十分に審議する余地がまだまだありました。例えば、私はまだ一回しか質問を行っておりませんが、その中で指摘させていただいた問題として、今回の法案の内容と行政手続法との整合性の問題があります。この点は衆議院では全く議論がなされていません。
　具体的には、本法案が成立いたしますと、公的資金を申請した金融機関の経営者は経営強化計画が未達となった場合は不利益処分を課されることになりますが、行政手続法第十二条では、行政府が不利益処分を行う場合には、その処分基準、判断基準をあらかじめ明示することが求められております。具体的にはこのように記されています。行政庁は、不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる処分基準を定め、かつ、これを公にしておくように努めなければならない。行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、当該不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならないとなっております。しかし、今回の法案ではそうした基準は全く明らかにされておらず、処分を受ける側を極めて不安定な立場に置くものであります。
　金融庁の裁量行政の伝統についてはこれまでも再三指摘申し上げてきているところですが、昨年来のりそな問題、東京海上問題、足利銀行問題等の議論を通じて金融庁の姿勢にも少しずつ改善が見られるところは率直に評価したいと思います。しかし、今回の法案ではそうしたことについて懸念される点があることから、まさしくこれから審議の中で論点を詰めていこうとしていたやさきのことであります。
　内容に関する詳しい言及はこの後の同僚議員の討論に譲らせていただきますが、事ほどさようにまだまだこれから委員会で審議すべきことは議場の委員各位の皆様方にもたくさんあることを御理解いただけるものと思います。
　与野党を問わず、地元経済再生のためには地域金融機関の役割は非常に重要であります。このまま本法案が施行されれば、第二、第三の足利銀行が誕生し、地元の与党議員の皆さんも大いに困る事態が懸念されます。足利銀行の件に関しましては、自民党の矢野先生が私たちも見習わなければならない厳しい金融庁の追及をしておられましたが、今のままでは第二、第三の矢野先生が誕生されることと懸念をいたします。
　次期国会からは、以上るる申し上げました反省に立ちまして、国民から信頼される議会運営に腐心いたしたいと思いますが、仮にこの法案が成立してしまった場合、強行採決よりも問題の根が深い今回の暴挙を正当化するために、竹中大臣が閉会中に金融機関に無理やり公的資金を投入することがないように願うばかりであります。
　最後になりますが、良識的な議会人におかれましては、与野党を問わず本動議に反対していただくことをお願い申し上げまして、私の反対討論を終わります。