○志位和夫君　日本共産党を代表して、小泉総理に質問します。
　私は、まず、総理が構造改革の名で進めている経済政策の二つの重大問題についてただしたいと思います。
　第一は、この大変な不況下で、国民に巨額の負担増を強いる道を進んでいいのかという問題です。
　ことしから来年にかけて、医療費の値上げ、介護保険料の値上げ、年金給付の切り下げ、雇用保険料の値上げなど、社会保障の分野だけで総額三兆円を超える空前の負担増の計画が進められています。
　既に十月から、高齢者の医療費の値上げが強行されましたが、これは、在宅の医療がもう続けられない、窓口負担だけで精いっぱいで薬代が払えないなど、深刻な受診の抑制を全国で引き起こしています。
　加えて、政府の来年度税制改革の方針では、配偶者特別控除や特定扶養控除の廃止・縮小など所得税、住民税の増税、赤字で苦しむ中小企業に重くのしかかる法人事業税への外形標準課税の導入など、庶民・中小企業増税がメジロ押しです。
　この負担増計画を前にして多くの国民が思い出すのは、一九九七年度に橋本内閣によって強行された消費税増税や医療費値上げなど、九兆円の負担増でしょう。これは、当時、弱々しいが回復の途上にあった景気をどん底に突き落としました。さらに、財政も一層の泥沼に追いやりました。
　かわって登場した小渕内閣によって、景気の立て直しという名目で、公共事業への放漫財政、大銀行への巨額の税金投入が野方図に行われた結果、国と自治体の借金は、この五年間で四百九十二兆円から六百九十三兆円へと二百兆円もふえたのです。
　総理、財政が大変だという理由で、不況下で国民に巨額の負担増を押しつければ、経済も財政も共倒れになる、これは橋本内閣の大失政によって既に証明されていることではありませんか。
　さらに、五年前の負担増に比べても、今回の負担増は、国民の所得の大きな落ち込みに追い打ちをかけるという点で、その影響は一層甚大であるということを指摘しなければなりません。
　政府の国民経済計算によれば、九兆円の負担増が強行された九七年度には、雇用者所得は六兆円ふえていました。それでも、それを上回る負担増によって家計は底割れとなりました。しかし、小泉内閣になってからのこの一年間を見ますと、リストラ、倒産、失業が進み、雇用者所得は年間で九兆円も減っているのです。そこに社会保障と増税で数兆円規模での負担増の追い打ちをかけたら、日本経済はどうなるのか。慄然とする結果になるではありませんか。
　総理は、一体、この国民負担増政策が日本経済にどのような影響を及ぼすと認識しているのですか、明確な答弁を求めるものであります。
　第二は、不良債権の早期処理というかけ声で中小企業をつぶす道を進んでいいのかという問題です。
　総理は、所信表明演説の中で、日本経済を発展させる潜在力として、東大阪市や東京・大田区など、高度な技術を集積している中小企業を挙げました。しかし、技術の最先端で頑張っている中小企業が、総理が進めている不良債権の早期処理という方針のもとで、どのような状態に置かれているか御存じでしょうか。
　この九月に、野村総合研究所が主催して、東京・大田区でセミナーが行われました。そこで講演した大田区産業振興協会の専務理事の方は、中小企業のやる気を失わせる大きな要因が金融問題であるとして、金融機関が、新製品を開発したり、すぐれた技術を持っている企業の技術評価を行わず、高い金利を押しつけたり、融資を行わない状況があること、中小企業の面倒見のよかった信用組合が昨年十一月に倒産したため、手形の割引さえ困難を来している現状となっていることを報告し、中小企業にとって現在の金融システムは役立たないどころか重石になっている、金融の役割は実体経済をサポートすることであり、決して押しつぶすことがあってはならないと訴えています。総理は、この声にどうおこたえになりますか。
　この一年余、小泉政権の進めてきた不良債権の早期処理という方針のもとで、中小企業への貸し渋り、貸しはがし、金利の引き上げなどが猛烈に進められ、銀行の中小企業向け貸し出しは、一年間で何と三十兆円、総額の一三％も減りました。地域金融を支えてきた信用金庫、信用組合に金融庁が土足で入り込み、五十六もの信金、信組が無理やりつぶされ、多くの中小零細企業の命綱が断ち切られました。
　私は、昨年六月の党首討論で、この方針を強行すれば、「景気を悪くして、ますます不良債権を膨らませることになる。」と強く警告しました。事実はそのとおりになりました。この一年間で、十兆円の不良債権が処理されましたが、新たに二十兆円の不良債権が発生し、総額は三十二兆円から四十二兆円へと十兆円もふえる結果となりました。総理は、こうした悪循環に陥った責任をどう認識されているのでしょうか。
　総理は、所信表明演説で、「不良債権処理を本格的に加速し、平成十六年度には不良債権問題を終結させます。」と述べました。私は、これは、この一年余の経験に照らしても、無謀きわまりない方針だと言わざるを得ません。
　端的に、三点、総理の認識をただしたい。
　一つ。この方針を強行した場合に一体どれだけの新しい倒産と失業が生まれると見込んでいるのですか。ＵＦＪ総合研究所の試算では、最大で百六十五万人の失業増という数字もあります。政府として責任を持って明らかにされたい。
　二つ。この方針を強行することによって日本経済にどれだけの不況圧力が加わると認識しているのですか。一層の景気悪化が不良債権の新たな発生をもたらさない保証は一体どこにあるのですか。
　三つ。竹中経済財政・金融担当大臣は、銀行への公的資金の投入も一つのあり得る結果と述べておられますが、総理も同じ見解ですか。中小企業つぶしの政策を加速するために国民の税金を使うというのは、断じて許されるものではありません。
　総理が今強行しようとしている、不況下での巨額の国民負担増、不良債権処理の加速という方針は、双方とも既に大失敗が証明済みの政策です。その教訓を真剣に学び、根本から再検討することを強く求めるものであります。
　日本共産党は、深刻な経済危機から国民の暮らしを守り、経済危機を前向きに打開する一歩を踏み出すために、次の四つの緊急要求を提案するものです。
　第一は、社会保障の三兆円の負担増の計画を中止することであります。
　国民の暮らしの支えになるべき社会保障が逆に国民に襲いかかる。この事態は、単に当面の負担増だけではなく、将来不安をひどくし、経済に致命的な打撃を与えます。既に決まったことだからやむを得ないとしないで、また、たとえ社会保障の制度の将来像についての立場の違いはあっても、現在の深刻な経済情勢に照らして、負担増計画の根本からの再検討を行うべきではないでしょうか。
　第二は、庶民や中小企業への増税計画をやめることです。
　国民にとって我慢がならないのは、一方で、所得税、住民税の増税や九割以上の中小企業が増税となる外形標準課税を押しつけながら、他方で、大企業などへの減税計画を進めていることです。庶民から増税で吸い上げ、大企業に減税でばらまくという逆立ちした政策は、根本から改めるべきではないでしょうか。
　第三は、不良債権処理の名による中小企業つぶしの政策を転換することです。
　長期不況で苦境にある企業を不良債権と決めつけて切り捨てるのではなく、内需を活発にし、企業の経営が立ち行くようにしてこの問題を解決することこそ、政治の責任ではないでしょうか。
　また、我が党は、金融機関に地域の住民や事業者の金融上の要望にきめ細かに対応することを義務づける地域金融活性化法案を提案しています。
　米国でも、金融機関に営業地域の資金需要に適切にこたえる責任があることを明記した地域再投資法がつくられています。日本でも同じように、地域金融に責任を負うルールをつくることを提案するものであります。
　第四は、サービス残業を初めとした職場の無法を一掃するとともに、失業者の方々への生活保障を充実させることであります。
　我が党は、当面、少なくとも失業率が三％程度の水準に戻るまでの緊急措置として、雇用保険の給付期間をせめて一年間まで延長し、その財源はリストラで大量に失業者をつくった大企業から特別保険料を徴収するなどして確保すること、雇用保険が切れ、生活が困窮する失業者への生活保障制度をヨーロッパ並みに創設すること、学費などの緊急助成制度、住宅ローンなどのつなぎ融資など、家庭を維持するための制度を創設すること、臨時のつなぎ就労の場を自治体がつくることを提案するものであります。長期不況のもとで不幸にして職を失った人とその家族を社会全体の連帯で支えるために、国は責任を持った対応を行うべきであります。
　我が党の四つの緊急要求を貫いているのは、国民生活の再建なくして日本経済の再建なしという立場であります。そのために必要とされる財源は、来年度予算でも聖域とされようとしている二つの分野、すなわち、わずか三％の削減の上、全体の事業量は減らさないとされている公共事業費、世界第二位の五兆円に上る軍事費にメスを入れることで賄うべきです。
　我が党の提案に対する総理の真剣な検討と見解を求めるものであります。
　次に、米国によるイラクへの軍事攻撃の問題について質問します。
　アメリカのブッシュ大統領は、十月七日にオハイオ州シンシナティで行った演説の中で、イラクの政権転換のみが我が国に対する重大な危険を除去する確実な手段であるとして、そのために軍事行動が必要になるかもしれないと、イラクへの先制攻撃を辞さないことを世界に向かって宣言しています。
　日本共産党は、この間、戦争回避と平和解決のための独自の外交活動に取り組んできました。
　中国の江沢民総書記、ベトナムのマイン書記長と我が党の不破哲三議長との会談では、イラク攻撃反対での一致点を確認しました。
　さらに、現在、緒方靖夫参議院議員を団長とする我が党の代表団が、中東六カ国、ヨルダン、イラク、エジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールを歴訪中です。
　我が党代表団と会談したヨルダンのラワーブデ上院第一副議長は、アラブ人には一人としてイラク攻撃を支持する者はいませんと言明しました。我が党代表団は、エジプトのムバラク外務次官、サウジアラビア諮問評議会のアッカース外交委員長とも、イラク攻撃反対での一致点を確認しました。
　さらに、十月十三日に、我が党代表団は、イラクのハマディ国会議長らと会談して、大量破壊兵器に対するイラク政府の立場をただしました。我が党代表は、イラク側のこれまでの対応の中にも、事実を隠したり、他を欺いたりするなどの問題点があったということを率直に指摘し、国際社会に真実を明らかにする積極的姿勢を示すことを強く求めました。これに対して、ハマディ議長らは、八つの大統領宮殿を含むすべての施設、場所への査察を無条件で認めるというイラク政府の立場を言明しました。これは政治的解決に向けての重要な前進です。
　我が党は、引き続き、この問題の平和解決の声が国際政治で多数になるように全力を尽くすつもりであります。
　この立場から、まず、次の二点について総理の見解を求めるものです。
　第一は、イラクへの戦争は、アフガンへの報復戦争とは性格を異にするということについてです。
　我が党はアフガンへの報復戦争にも反対しましたが、あの戦争については、米国への同時多発テロを武力攻撃とみなして、それへの反撃とする議論もありました。しかし、イラク攻撃は事情が異なっています。米国政府は、同時多発テロとイラク政府を結びつけるいかなる証拠も国際社会に示すことができないでいます。テロへの対抗をイラク攻撃の大義名分にする議論は成り立たないと考えますが、まず、この点についての総理の見解をただすものであります。
　第二は、イラクの大量破壊兵器問題の解決についてです。
　この問題で、イラクは、湾岸戦争の停戦に当たっての国連安全保障理事会決議六八七が求めている、大量破壊兵器を廃棄するという義務を果たす責任があります。この点で、十月一日に、国連とイラク政府との間で、一部の大統領関連施設を除くすべての施設の無条件査察再開で合意が達成されたのは重要な前進でした。さらに、十月十三日には、イラク政府は、八つの大統領施設についても無条件で査察を受け入れることを言明しています。そうしますと、イラクへの無条件の査察を実施することに既に障害はないはずであります。
　総理は、所信表明演説の中で、「国連査察官の無条件の復帰を認めるとイラクが表明したことは、解決への第一歩です。」と述べました。これを解決への第一歩と見るなら、それを国連の場で具体化するための日本政府としての外交努力が必要であります。無条件査察を具体化し、査察を実行に移し、この問題の政治的解決を図るよう、日本政府として国連の場で努力すべきではありませんか。
　大量破壊兵器の問題は、あくまで政治的交渉で解決すべき問題であり、戦争に訴えることを選択肢にしてはならない性格の問題だと考えますが、総理の見解を求めるものであります。
　ブッシュ政権が九月二十日に発表した米国の国家安全保障戦略では、テロリストやそれを支援する国など米国への敵対者に対しては、必要とあらば米国は先制的に行動すると、国連憲章が明瞭に禁止している先制攻撃の戦略を公言しました。もしもこれが許されるなら、二十一世紀の世界は、法の支配にかわって、恐怖と力が支配する暗たんたるものになるでしょう。
　私は、総理が、イラク攻撃に反対する明瞭な意思表示をこの場で行うことを強く求めます。米国の先制攻撃の戦略に反対することを強く求めます。万一、米国が戦争を引き起こしたとしても、日本は一切の協力を拒否するという言明を行うことを強く求めます。総理が国連憲章に基づく世界の平和秩序を守るという立場に立つならば、これは当然のことであるはずです。明確な答弁を求めるものであります。
　また、米国が無法な世界戦略をあらわにしつつあるもとで、その戦争に参戦する有事三法案は、この国会できっぱり廃案にすることを要求するものであります。
　最後に、二十九日に再開される日朝国交正常化交渉についてです。
　九月十七日の日朝首脳会談で、総理が国交正常化交渉を再開する決断をしたことに対して、私は、翌日の党首会談で、首相の決断は重くつらいものがあったと思うが、交渉なしに改善が図られないという立場からの決断を強く支持すると表明しました。
　我が党は、一九九九年の国会において、当時の日朝間で深刻化していた軍事的対応の悪循環を打開するためにも、また、ミサイルの問題、拉致の問題、過去の清算の問題など両国間の懸案を解決するためにも、政府間の交渉ルートを開くことを提案してきました。交渉によってこそ問題の解決が図られるというのが、我が党の一貫した立場です。
　拉致問題は、生存が確認された被害者の方々の一時帰国が実現しましたが、生存が確認されていない方々の消息を初め、真相の究明、責任者の処罰、被害者の方々への謝罪と補償などを今後の交渉を通じて解決することを強く求めるものであります。
　昨日、公明党の代表が、拉致問題を利用して、事実をゆがめる、我が党への不当な中傷をこの壇上で行ったことは断じて黙過できません。
　公明党の代表は、我が党を北朝鮮と親密な関係を続けた党であるかのように述べましたが、我が党は、北朝鮮が一九七〇年代に金日成の個人崇拝を押しつけてきたときにも、八〇年代に入って数々の国際的な無法行為を行った際にも、それに最も厳しく批判を貫いた党であります。そのために、朝鮮労働党と我が党の関係は長く断絶状態となっております。
　この問題をあえて取り上げるなら、北朝鮮の国際的に異常な行動が問題になった時期、一九七二年に北朝鮮に党の委員長を団長とする代表団を送り、金日成の個人崇拝に迎合する共同声明を出した公明党の行動こそ反省が求められるのではないでしょうか。
　公明党の代表は、我が党が拉致疑惑という言葉を使ったことを問題にしましたが、当の公明党自身が、首脳会談直前の八月末まで拉致疑惑という言葉を使い続けてきたことをどう説明するのでしょうか。
　拉致問題という深刻な問題を党略の手段に利用するようなやり方は、国民に責任を負う政党として自戒すべきだということをはっきりと述べておきます。
　十六日、米国政府によって、北朝鮮が核兵器開発を行っていることを北朝鮮当局者が認めたとの発表がされました。これは、核兵器問題について国際的合意を遵守することを明記した日朝平壌宣言に違反するものです。
　我が党は、地球的規模での核兵器の緊急廃絶を強く求めてきた党であり、この立場から、北朝鮮の核兵器開発にもちろん厳しく反対するものです。
　日本政府は、日朝平壌宣言の合意に基づき、北朝鮮に、核兵器開発を即時中止し、国際機関による査察を受け入れることを今後の交渉の中で強く求めるべきであります。それは、日本国民の安全にとってのみならず、世界の平和に対する我が国の国際的責務でもあります。
　今後の日朝正常化交渉には困難も予想されますが、日朝間の諸懸案が理性と道理をもって解決され、両国関係が敵対から友好に変わることを我が党は強く願ってやみません。この問題についての総理の見解を最後に求めて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕