maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（秦康之君）　ＣＯＰ28のグローバルストックテークに関する決定におきましては、一・五度目標達成には緊急な行動が必要であるということが改めて認識されたと理解をしております。
　我が国は、二〇三〇年度四六％削減という一・五度目標と整合した目標を掲げ、二〇二一年度には基準年である二〇一三年度に比べ約二〇％の削減を達成するなど、着実に実績を積み重ねております。引き続きしっかり取組を進めてまいります。
　その上で、目標年次や目標値を含みます次期ＮＤＣにつきましては、ＩＰＣＣによる科学的知見や排出削減の実績等を踏まえつつ、関係省庁とも連携しながら検討をしてまいる所存でございます。
○谷合正明君　次期ＮＤＣにつきましてはＩＰＣＣなどの新たな知見をということなので、今後具体的にいつから議論をスタートするかとか、策定プロセスについてはなかなか今の時点ではっきりお答えできないのかもしれませんが、ちょっと改めてこのＮＤＣの策定プロセスについても伺っておきたいと思います。
　エネルギー基本計画も同時に改定時期を迎えておりまして、同時期に経済産業省で議論が行われてまいります。エネルギー基本計画もＧＳＴの結果と整合的でなくてはなりません。環境省は、エネルギー基本計画の議論にどのように参加して、最終的に日本政府としてＧＳＴと整合的なＮＤＣを国連に提出するのかということだと思いますが、政府全体でのＮＤＣ策定プロセスの見通しについて、現時点でお答えできるところをお答えしていただきたいと思います。
○政府参考人（秦康之君）　我が国の現行のＮＤＣの作成に当たりましては、環境省、経済産業省で合同審議会開催いたしまして、その中で資源エネルギー庁からエネルギー基本計画の検討状況に関する説明を行っていただくとともに、エネルギー基本計画を検討する資源エネルギー庁の審議会において環境省から気候変動対策に関する説明を行うなど、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画との検討を相互に連動させてきたという経緯がございます。
　次期ＮＤＣの策定プロセスにおきましても、こうした過去の事例も踏まえながらよく連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○谷合正明君　次期ＮＤＣはまだスタートしていないという認識で、議論をスタートしていないという認識でよろしいのでしょうかということと、では、このお尻ですね、いつまでに次期ＮＤＣをつくっておくということが最低限求められているのか、この点について確認させてください。
○政府参考人（秦康之君）　次期ＮＤＣの提出期限については、ＣＯＰ決定において二〇二五年の二月ということになってございます。ＮＤＣの政府における議論については今後ということでスタートさせていただこうと思っております。
○谷合正明君　二〇二五年の二月ということが、少なくともそれまでにつくらなきゃならないということですね。
　ということで、時間はあるようで私はないというふうに認識をしているわけでございまして、しっかりこの議論を環境省がリードしていただきたいということで、今日の質問をさせていただいております。
　その上で、どう議論をしていくかということで、昨日も同僚の竹谷議員からも話がありましたが、若い世代の参画についてということなんですね。私も同じことを質問で考えてきたものですから、ちょっと答弁は同じになるかもしれませんが、ただ、問題意識としては大事なところでもあると思いますので、改めて大臣にも伺いたいというふうに思っております。
　昨年の十二月に、政府のＳＤＧｓ実施指針というものを、これを改定いたしました。これは四年ぶりの改定なんですけれども、ＳＤＧｓは二〇三〇年目標ということで、国際的な目標であります。全会一致で採択された目標でございますが、その中に、当然、気候変動対策も入っているわけですね。
　いろいろな、貧困対策など、様々な対策があるわけですけれども、これらをどうやって進めていくかということで十一のステークホルダーが実施指針の中に取りまとめられております。その中には、例えばジェンダーですとかユースであるとか自治体といった項目が入っております。やはりこうした視点というのは、日本国内のみならず世界的にも当然重要なことになっている、流れになっているんだというふうに思っております。
　今年二月の本会議、参議院の本会議におきまして、我が党の山口代表の質問に対し、岸田総理からは積極的に若者の声を聞いていく旨の答弁をいただいております。
　そこで、次期ＮＤＣや地球温暖化対策計画について議論される審議会等のメンバーに、専門知見を持った若い世代、またジェンダーについても、ジェンダーバランスも徹底して、正式に委員として将来世代の声を、またジェンダー平等を踏まえた声を政策に取り入れることで日本の気候変動対策を加速させていくことが重要であると考えます。
　大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　この気候変動対策の検討プロセス、ここにおいて、御指摘がありましたように、若者や女性を含む様々な方の声に耳を傾ける、これは非常に重要だと私は思っております。
　二〇二一年に閣議決定された地球温暖化対策計画の検討の際には、気候変動に関する多様な分野の有識者などに審議会の構成員として参画いただくとともに、気候変動に関心を有する若者の団体等からヒアリングを行うなど、透明性のある形で様々な意見を広く伺ったところでございます。
　今後の地球温暖化対策計画の見直しプロセスにおいても、こうした過去の事例も参照しながら、年齢層、性別、専門分野などいろんなバランスに留意しながら、若手経営者、有識者の参画やヒアリングの実施など、多様な方々から意見を伺うことを考えてまいりたいと、そのように思います。
○谷合正明君　私は、五、六年前ですかね、アイスランドを視察、参議院の派遣で行ったんですけれども、地熱発電の現場を視察したときに、現地の政府関係者から何を大切にして議論しているかというレクを受けたんですけれども、まず最初にあったのがジェンダー平等なんですよ。地熱発電の開発をするのにジェンダー平等ってどういうことかなと私分からなかったんですけれども、とにかくいろんな政策をもう横串に、このジェンダー平等だとかユースだとかの参画というのが大事なんだということをあのときは、当時教えていただいたというふうに思いました。
　そこで、最後、エネ庁さんにも来ていただいております。声を聞くというプロセスの中で是非自治体の声をしっかり聞いていただきたいという趣旨で質問いたします。
　例えば、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会には、ここにはメンバーに自治体が入っているんですが、ここには福井県知事のみとなっておりまして、需要地のメンバーが入っていません。例えば、日本で脱炭素に取り組む自治体の連合会であります東京都も入っているＩＣＬＥＩ日本などからもメンバー構成の課題が指摘されております。
　東京都や横浜市などの需要地を代表する自治体が次期ＮＤＣや地球温暖化対策計画について議論される審議会等のメンバーに入っていくことは歓迎すべきことと私は考えております。あわせて、先ほど来申し上げているジェンダー平等の徹底も必要だと思っております。エネルギー資源庁の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました基本政策分科会でございますが、エネルギー基本計画などエネルギー政策の全体像について議論するための審議会でございまして、現在、具体的には、エネルギーの各分野に加えまして、国際政治や日本経済、エネルギー多消費産業、消費者、大企業や中小企業など産業界、金融などの各分野から学識経験者や専門家が委員として参加をしてございます。エネルギー政策を進めていく上で必要となる知見者がバランスよく参画されているものと理解をしております。
　委員の選定に際しましては、公平性などの観点から地域性のみに着目した選考は行っておりませんが、様々な意見を伺いながら施策を検討していくことが重要と考えておりまして、御指摘がありましたとおり、今、自治体からは杉本福井県知事に委員に御就任いただいておりますし、また、委員の十五名のうち七名を女性委員とするなど、委員の多様性にもできる限り配慮しているところでございます。
　引き続き、多様な意見を取り込みながらエネルギー政策の検討を進めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　是非自治体におきましても多様な声を聞いていただきたいというふうに思っております。
　終わります。
○山下芳生君　今日は私の都合で質問の順序を変えていただきまして、維教さん、民主さんにはお礼を申し上げたいと思います。また、委員の皆様にも御理解ありがとうございます。
　今日は、気候変動対策について質問をいたします。
　昨年十一月から十二月にかけて行われたＣＯＰ28では、初めて化石燃料からの脱却が合意されました。しかし、日本政府は石炭火力に固執し、Ｇ７で唯一石炭火力の廃止期限を設けていない国となっております。こうした状況に国の内外から批判が強まっておりますし、同時に、同じ資本主義国、先進国なのにどうして日本だけがいつまでも石炭火力にしがみつくのかという疑問も広がっております。
　そこで、資料一に、機関投資家に情報提供している英国の非営利組織の研究機関、インフルエンスマップが二〇二〇年、日本の五十の主要な経済業界団体を選出し、そのロビー活動などを検証して、気候変動、エネルギー政策への関与の度合いをそれぞれ数値化して評価した調査の報告書を一部ですが添付いたしました。
　この調査の結果、国内総生産、ＧＤＰの一割に満たないごく一部の業界が、日本の気候変動・エネルギー政策に大きな影響を与えていることが分かりました。パリ協定と整合する政策に後ろ向きの態度を取っている鉄鋼、電力、自動車、セメント、電気機器、石油化学、石炭関連、この七つの産業が業界団体を通じて国の政策に働きかけています、強く働きかけていると。一方、ＧＤＰでは七割以上を占める金融や小売、電子機器などの業界は、パリ協定と整合する政策に前向きですが、政策立案への働きかけが弱いと指摘されました。
　資料二枚目に、このインフルエンスマップの団体評価の例が示されています。見ていただいたら分かるように、各団体の姿勢にプラス二からマイナス二のスコアが付けられる。気候変動対策に積極的だとプラスになるわけですね。
　気候変動政策に対する否定的な姿勢の例として経団連が挙げられて、ＩＰＣＣが推進する気候変動対策の必要性に反対している、二度Ｃに沿った目標設定に反対しているということをホームページや提言から評価し、スコアはマイナス〇・八九と低い評価になっております。
　一方、気候変動政策に対する肯定的な姿勢の例としてその下に、ＪＣＬＰ、日本気候リーダーズ・パートナーシップという、気候変動に対して危機的意識を持ち、国会でもロビー活動をされている経済人の組織が挙げられています。ここでは、一・五度目標に沿った温室効果ガス排出削減対策の必要性を支持しているということがホームページや意見書から見られるので、スコアは一・〇八と高い評価になっております。
　このインフルエンスマップの報告書には、気候変動対策に後ろ向きの七つの産業が日本最大の経済団体である経団連の中で大きな影響力を持っている点を指摘し、日本のエネルギー政策の決定に経団連が重要な役割を果たしているとしました。そして、結果的に、経団連はそれら特定の会員の声を優先的に聞き入れていると見られ、それが大部分の会員の意見を反映しているとは考え難いというふうに報告をしております。つまり、経団連に参加している大多数の企業の利益ではなくて、気候変動対策に後ろ向きな一部の企業の意向が経団連を通じて政府の政策にも反映されているのではないかということを科学的な調査分析で明らかにしているわけです。
　伊藤環境大臣、経団連はいろんな提言されていますけど、決してその企業全体の意見が反映されたり経済人全体の意見が反映されたりしているわけではない、とりわけ気候変動対策についてはこういう偏った意見が集約され政府に持ち込まれているというシンクタンクの分析による結果ですが、どう受け止められますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今御指摘のあった英国の民間団体、インフルエンスマップが日本における気候変動・エネルギー政策に対する企業、経済団体の関与や影響に関するレポートを公表していることは承知しております。今、資料も拝見しました。
　海外の民間シンクタンクの調査内容に関して政府として個別にコメントすることは差し控えたいと思います。この点だけでいいですか。
○山下芳生君　いやいや、それでは余りにも議論が深まらないんで、それをどうやはり受け止めるのかと聞いたわけですから。まあ、言います、次行きますので、また聞いて答えていただきたいと思います。
　資料三を御覧になっていただきたいんですが、これ、インフルエンスマップが団体の関与と働きかけの強度を分析し数値化した、五十の団体の一覧であります。
　これ、見ていただいたら分かるように、電気事業連合会、日本鉄鋼連盟、日本自動車工業会、セメント協会、日本電機工業会、石油連盟、石炭エネルギーセンター、ここまでが気候変動政策への関与、働きかけの強度が、まあいろいろ分析して数値化しているので、十以上の、強く政府に働きかけている業界団体だとされております。
　私は、ちょっと大臣、角度を変えて聞きますけれども、なぜこんな国際シンクタンクが、機関投資家に関わるシンクタンクがこういう調査をするのかと。これは、二〇〇六年の国連責任投資原則で、ＥＳＧ課題と整合した投資が求められているということが提起されたことがあると思います。したがって、機関投資家、各国の機関投資家が、こうしたインフルエンスマップによる、企業や業界団体が政府にどのような働きかけを行っているのか、要するに気候変動対策にプラスかマイナスか、そのことを情報として示していることを投資の際の重要な判断資料にしているということだと思うんですね。
　したがって、今のような日本の企業の気候変動対策への後ろ向きな姿勢が改まらなければ、これは国際的な資金が日本に集まらないということにもますますなってくるというふうに思われますが、そういうことを示しているんだという点、大臣、御認識いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　物事にはいろいろなお考えもあって、委員のようなお考えの方もいらっしゃると思います。
○山下芳生君　いや、ちょっと、国会を軽視しているんですか。私、これ事実に基づいて提案しているんですよ。委員のような考えもあるでは済まないんですよ。大臣として、気候変動に責任を負っている大臣として、こういう調査が行われ、結果は出ている、どう認識するのかを聞いております。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　前段に申し上げましたように、民間のシンクタンクの発表した結果について政府の立場でコメントすることは避けたいと思いますし、それから、いろいろ民間の複数のシンクタンクがありまして、また違う見解を出しているものとも認識しております。
○山下芳生君　気候危機に一番熱心に取り組まなければならない環境大臣が、そういうこのデータを見て、報告書を見て、そんな、何というんですかね、もう他人事のような態度でいいのかなと率直に思います。
　もう一つ、この七つの業界は口を出しているだけではありません。長年の政権党である自民党に多額の献金を行っております。
　資料四は、インフルエンスマップの報告書でも指摘された、排出削減に後ろ向きな、温室効果ガスの排出が多い業界団体のこの五年間の献金額、国民政治協会への献金額をまとめたものであります。自動車工業会が五年で約四億円、日本鉄鋼連盟は三億円、石油連盟は二億五千万円など、九つの団体で五年で十二億七千万円以上の献金がされております。
　また、資料五は、エネルギー起源でＣＯ２排出量が多い五十の、これは業界ではなくて個々の企業の献金額と天下り、天上がりについてまとめたものであります。
　網が掛かった企業が献金若しくは天下り、天上がりを行っている企業ですが、五十社中三十社あります。この五十社のエネルギー起源のＣＯ２排出量の合計は二億八千万トンを超え、この五十社だけで日本の排出量の約三割を占めるということになっております。
　排出量が最も多い日本製鉄は、献金額が一億三千万円以上と多いだけでなく、天下りを七人受け入れ、天上がりが十人もいます。それから、排出量二位のＪＦＥスチールは、六千五百万円の献金に加え、天下り三人、天上がり五人。排出量三位のＥＮＥＯＳは天上がりを二名出し、献金は石油連盟を通じて行っていると思われます。
　政府全体での天上がりの人数は、二〇〇一年に四百二十二人だったものが二〇二二年には二千六百七十四人と、六倍に増えております。その中でも、経産省と国交省、そして環境省の人数が多いんですね。経団連は、更に政策立案の中枢に関与できるように任用枠などによる増員を求め、特に内閣官房や内閣府での増員を求めていることになっております。
　大臣、こうした莫大な献金と人的癒着によってＣＯ２大量排出企業の意向が国に反映されていることは明らかではありませんか。これ、お答えください。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　私は見解を異にします。
○山下芳生君　じゃ、なぜ見解を異にするのか、根拠をお示しください。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　私、環境大臣でありますけれども、環境行政を始め政府の政策決定プロセスにおいては、国民の皆様の声に加え、有識者、専門家等、関係者の議論を丁寧に積み重ねた上で政策を決定しており、そういう意味で御指摘は当たらないというふうに考えております。
○山下芳生君　その丁寧な議論の中身がゆがんでいるんじゃないかということをこのシンクタンクが指摘して、献金や天上がり、天下りでもやっぱりそうなっているじゃないのということを指摘しているのに、国民の声を広く聞いてというのは、それはちょっと説得力に欠けると私は思わざるを得ません。
　それから、重大なエネルギー政策の中心でありますエネルギー基本計画、先ほどもちょっとやり取りありましたけれども、経済業界団体においては、インフルエンスマップはこう指摘しているんですね、経済業界団体においては、気候変動・エネルギー政策への関与、働きかけは、とりわけエネルギー基本計画やパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略、地球温暖化対策などの主要政策に対してなされているという特徴を示している、さらには、主要な政府の委員会に参加し、こうした政策に影響を与え、政府との協議において詳細にわたり提言を行うという特徴が見られると指摘しております。そして、とりわけ、エネルギー基本計画は、経済産業省によって考案され、日本のエネルギーに関する政府の方針を定めるとともに、エネルギーミックス検討の基礎となるものである、それゆえ本計画は、日本の電力会社やエネルギーを大量消費するセクターによる戦略的政策関与の対象になっていると指摘しております。
　資料六、御覧になっていただきたいんですが、そのことを具体的に、これはインフルエンスマップの資料ですが、示しております。
　エネルギー基本計画はどう作られるのかということは、エネルギー政策基本法で定められております。総合資源エネルギー調査会の意見を聞いて、経済産業大臣が案を作成するとなっているんですが、この総合資源エネルギー調査会の総会、これは上の方ですね、それから各調査会、分科会、下の方に一覧載せておりますけれども、ここに経団連や先ほどの後ろ向きな業界の代表が多数参加していることが分かります。特に日本経済団体連合会、経団連は、総合資源エネルギー調査会の様々な分科会にもうほとんど全部人を派遣しているわけですね。こういうことになっているわけですが、気候変動対策に後ろ向きな業界の意見がこういう形で、金だけじゃなくて人、しかもこの政策を決定するような会合への参加というところで大きく反映されているというのはもう明らかじゃないですか。この点いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　私は経済産業大臣でありませんので、その件について直接のコメントは差し控えたいと思います。
○山下芳生君　経済産業大臣として聞いているんじゃないことはもちろん当然なんです。
　でも、エネルギーミックスで原発をどうするか、石炭火力をどうするか、逆に太陽光、風力、再生可能エネルギーをどのぐらいの比重にするかというのが決まっていくわけですよね。地球温暖化、気候変動で一番大事なのは、このエネルギー由来のＣＯ２をいかに抑えるかだというのはもう常識じゃないですか。そこを一番決める根本にあるエネルギー基本計画を決める舞台で、ＣＯ２を大量に排出している、そういう業界の団体がこういうふうに配置されてですよ、その基本政策を決める上で重要な役割というかウエートを占めた活動をしているということはこれを見ただけで一目瞭然だと思うんですね。
　逆にですよ、もう一つ紹介しますけど、資料七に、これ先ほども出てきたＪＣＬＰ、日本気候リーダーズ・パートナーシップという大企業の経営トップなんかも参加しているそういう団体で、国会にも度々来られて、気候危機対策で国会が役割を果たしてほしいということを要望されています。
　これ見ますと、この要望書は、例えば、二〇三五年までの電力部門の脱炭素化、それは日本の競争力の維持につながりますと。経済人から見て、脱炭素化が競争力の向上につながるんだと。
　それから二番目、再エネ最優先での最大限導入加速と石炭燃料への依存の低減、これも日本の競争力の維持に必須ですというふうに、脱石炭、化石燃料からの脱却、再生エネルギーへの転換が日本の経済の発展にも資するんだということをもう一貫してもうぶれずにおっしゃっています。
　こういう方々の声は、先ほどのインフルエンスマップでは余り評価、声が大きくないというふうになっているんですけれども、私はこの声こそ環境大臣が政府に、まあ政府にというか、政府の中でしっかり主張すべき要求だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありました日本気候リーダーズ・パートナーシップ、ＪＣＬＰ、これは気候変動対策に積極的な企業グループであり、二〇〇九年の発足以来、ビジネスの立場から脱炭素の取組を先導されていると承知しております。私自身、環境大臣として、昨年末に開催されたＪＣＬＰ主催の気候危機に取り組む国会議員と企業の交流会に出席し、ＣＯＰ28の交渉結果について、日本政府代表団として、団長として報告を行ったところでございます。
　委員御指摘の二〇二三年の意見書については、電力部門の脱炭素化、再エネの最大限導入拡大など、いずれも脱炭素、産業競争力強化、エネルギーの安定供給を同時に実現するための方向性として重要なものというふうに認識しております。
　引き続き、このＪＣＬＰを始めとした企業関係者等の様々な意見、これをしっかり伺いながら、ネットゼロの実現に向けて、関係省庁と連携し、国内外の気候変動対策を加速してまいりたいと、そのように考えております。
○山下芳生君　そのとおりなんですね。非常に大事な意見で、これこそ政策に反映させるべき意見だという点は一致するんですが、この意見を反映させようと、政策に、思ったら、もっと別の、逆行するような意見がもっとでっかい声で集まっていると。それと対抗することなしにこれが日の目を見ることはないんですよ、実際の力関係からして。
　そのことは、今回、インフルエンスマップによって、科学的な検証、調査によって明らかになったんですから、私は、環境大臣であるならば、この声を代表するために、いかにしてゆがんだ声を批判するか、指摘するか、間違いだということを堂々と言う必要があるということを指摘して、終わります。
○串田誠一君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一でございます。
　まず最初に、大臣、所信の中から御質問させていただきたいと思うんですが、所信の冒頭に能登半島地震のことが書かれておりました。このような地震災害における、環境省がどのように関連していくのか、あるいは関連すべきなのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　まず、この令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、全ての被災者の方にお見舞い申し上げたいと思います。
　環境省の所管ということを中心に申し上げれば、私自身も非常災害対策本部を設置しまして被災地に職員を派遣し、被害状況の迅速を把握しましたけれども、この被災者の生活環境の確保及び生活の早期再建のためには、まずは、し尿、災害廃棄物の処理でございます。そして、ペットをたくさん飼っていらっしゃるんですね。ペットを飼っている被災者に対する支援、もちろんペット支援でございますけれども、を行ってきたところでございます。
　私自身、宮城県の出身でございまして、発災当時、津波のそばにおりましたので、まあ今おかげさまで命が長らえておりますけれども、そういう経験をした者として、今回の地震で被災された皆様にしっかり寄り添って、被災者の皆様が前を向いて再建に取り組んで、一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるように、引き続き一政治家としても環境大臣としても全力を挙げてまいりたい、そのように思います。
○串田誠一君　その所信の中に、被災地域におけるし尿、廃棄物処理や、ペットに関する支援を行ってきましたとあります。これまでの進捗状況と、また、見えてきた課題について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　し尿処理、廃棄物処理の進捗状況と課題について申し上げます。
　し尿処理につきましては、バキュームカーを手配し、仮設トイレからの適切な頻度での回収体制を構築しております。現在でも約千基の仮設トイレが避難所に設置されており、引き続き被災地におけるし尿処理を適切に支援してまいりたいと考えております。
　また、災害廃棄物につきましては、先月二月二十九日に公表されました石川県の災害廃棄物処理実行計画に沿って、約二百四十万トンと見込まれます災害廃棄物の処理を令和七年度末までに完了するとの目標に向けて、特例的な財政支援等により計画的かつ円滑、迅速に対応を進めているところでございます。
　倒壊家屋数が特に多い奥能登地域におきましては、優先度の高い家屋等の解体工事が先行的に実施されているところでございます。さらに、被災自治体の公費解体の申請受付や契約の事務、工事調整等も含め、公費解体事務の体制強化を図り、解体工事の加速化を進めていくことが今後重要であると、このように考えております。
　また、浄化槽につきましても、復旧に向けた財政支援やコールセンター等を通じたきめ細やかな支援により速やかな復旧を進めていくことが重要と考えております。
　引き続き、これらの課題に対して、環境省職員や自治体職員の現地派遣による技術的支援や人的支援等も行いながら、被災自治体に寄り添う形でしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答えいたします。
　ペットに関する支援といたしまして、環境省におきましては避難所等での対策、被災者のペット一時預かり、仮設住宅での対策を実施してまいりました。また、発災後、環境省職員を被災地に派遣し、現場確認、助言等の実施や、関係団体等と連携した支援体制の確保等の体制整備を行ってきております。
　具体的には、避難所等へのペット用トレーラーハウス設置による飼育スペースの確保のほか、石川県獣医師会による動物病院等でのペットの一時預かりの体制の構築への支援、石川県保健所の動物の収容力確保のための広域譲渡等を行っております。また、仮設住宅でのペットの同居に関しまして被災市町への助言等を行ってきております。全ての市町で仮設住宅にペットを受け入れる方針であることを確認しております。
　発災から二か月半がたちまして、今後は仮設住宅でのペットの同居を円滑に行っていただくことが重要と認識しております。引き続き、現場の状況の把握に応じまして、ペットを飼っている被災者の支援に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○串田誠一君　し尿というトイレの問題がニュースなんかでも結構取り上げられてきたと思うんですが、環境省がこのし尿処理をすることになっているいきさつというのはお分かりでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　し尿につきましては、これは一般廃棄物という形になってございます。一般廃棄物の統括的処理責任は各自治体にあるわけでございますけれども、環境省といたしまして、廃棄物処理法を所管する立場といたしまして、その適正処理が進むようにしっかりと支援をすると、そういうような形で取り組まさせていただいております。
○串田誠一君　その廃棄物処理ということで環境省が担当しているということなんですが、ネットで見ますと、暗くて怖いとか行きにくいということで水を飲まないようにしているとかという、そういう報道もありましたが、そういう意味で、今やその廃棄物という観点から環境省が取り組むというのはいかがなものだろうかという問題意識、私、持っているんですね。
　今年から上水道が厚労省から国交省に移って、上下水道が一体として国交省が担当するようになった。そして、トイレに関しても、トイレトレーラーというのが大変人気があるということですが、これは環境省じゃなくて内閣府が担当しているのかなというふうに思います。
　こういう災害が起きたときにいつもトイレがいろいろと問題になっているのは、ちょっとちぐはぐな感じがしているのかな、仮設のトイレから通常のトイレに戻るときに国交省の下水道と連携していく、あるいはそのトイレトレーラーも道路を移動するに当たって国交省が一番よく分かっているんではないかということであるならば、このトイレ問題も環境省から国交省に移設していくべきではないかと私は思うんですが、環境大臣、この点についての御意見ございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今、御指摘というか御意見をいただいたことで、よく考えてみたいと思います。
○串田誠一君　是非、もう上水道も厚労省から国交省に移ったときには、なぜ厚労省かというと、公衆衛生の観点から厚労省だったんですが、そうじゃなくて、やっぱり上下水道というのは道路の下でもありますので、やっぱりインフラ整備からすると一体となって国交省の方が合理的ではないかというような観点なんですね。
　ですから、し尿も、廃棄物という観点からすると、やっぱり快適さとかトイレを使いやすいという観点になかなか及ばないんじゃないかという点で、是非検討していただきたいと思います。
　次に、所信にペットに関する支援というのが入っておりました。そこで、伊藤環境大臣としては、このペット問題は人命救助そのものであるという認識は伊藤環境大臣としてはお持ちでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今回の災害の対応に当たっては、被災者の救護、支援の観点からペットに関する対応を実施してございます。例えば、ペットと同行避難できる避難所があることで迅速な避難を実現したり、倒壊の危険性のある自宅にとどまることを選択したりする被災者を減らしたりすることができます。
　また、ニュースで見ましたけれども、ペットと一緒にいれないから車で寝泊まりしている方もいらっしゃいました。そういう意味で、人命救助につながると私は考えております。
　被災者の、被災地の住民の方々の命や生活を守る観点から、大切なペットに関する対応も重要な災害対応でございまして、ペットを抱えている被災者の方々にも寄り添った対応を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○串田誠一君　そこで、伊藤環境大臣にもお聞きをしたいのは、伊藤環境大臣はペットを残して御自身だけで避難するということはできますか。いかがでしょう。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　被災の状況にもよると思います。例えば、ペットが大型犬で、その避難している場所が近くであれば餌をやることができると思いますし、ただ、金沢に行くとかそういうときはできないと思いますね。そういうときは、やっぱり残していくことはできないと私は思います。
○串田誠一君　今の答えは大変うれしいですね。
　予算委員会でも岸田総理にお聞きをしたんですが、うまくはぐらかされてしまいましたけれども、ただ、岸田総理もＳＮＳで家族の一員というようなことを書かれているんですね。ところが、答えの中では、まず御本人の安全を確保してほしいという答弁だったと思うんです。そこで、家族の一員ということを言っておきながら、御本人の安全をまずは確保してくれ、家族を残していけるのかという問いに答えてないんだろうと思うんです。
　今、日本では三割の世帯が何らかの動物を飼われていて、そして家族と同じように思っているわけですから、残していけないというような人たちが、今やニュースでも御存じのように報道されている。そして、焼死してしまったというニュースもありました。自分も避難できないということで災害のところの家にいたところを火災に遭ってしまって一緒に死んでしまったという例もあったわけで、この同行避難や同伴避難は、動物を守るということはもちろんのこと、人命救助であるということをやっぱり認識をもっとしていただきたいと思います。
　環境省は推奨というのは書かれていますが、もっともっと大臣から、この同行避難、同伴避難というのは環境省だけではできないと思うので、大臣から各省庁、政府に対して、人命救助そのものだと、私だって行けないんだと、置いていけないんだということを訴えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　努力させていただきたいと思います。
○串田誠一君　是非、お願いをしたいと思います。
　ところで、所信に動物愛護管理等について真摯に取り組むとあるんですが、特に大臣としてはどの点をお考えでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　所信で、人の命と環境を守る取組の一環として動物愛護管理にも取り組むと申し上げたところでございます。
　令和元年のこの動物愛護管理法の改正以降、犬猫のマイクロチップ制度、動物取扱業に係る政省令の施行や、虐待ガイドラインの整備や自治体への支援等を進めてきたところでございますが、引き続き、現場を担う地方自治体の状況、これを踏まえながら、自治体への支援や関係業界等に対して法令遵守のこの取組を求めていくことにより、一層注力していく必要があるというふうに考えております。
　環境省としては、法律の適切な運用が図られるよう、地方自治体と連携しつつ着実に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。
○串田誠一君　生物多様性への質問も考えていたんですが、法案も出されるということなのでそちらに回させていただくとして、予算委員会でも、動物愛護に関して国民の関心が高いというのは、岸田総理も答えていただきましたし、伊藤環境大臣も同じように答えてくださったんですが、現在においても同じようなお気持ちであるか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　委員が御指摘になっていたように、私、動物行政は国民の関心が非常に高く、課題も多岐にわたっていると答弁させていただいたところでございます。現在もその認識は変わっておりません。
　そして、環境省としても、その動物行政の中の大事な動物愛護管理行政には、非常に重要な取り組むべき政策課題であるというふうに思っております。今後も、動物愛護管理法の事務を担う都道府県等や関係省庁と連携しつつ取組を着実に進めてまいりたいと、そのように考えております。
○串田誠一君　そこで、一つ、苦言といいますか、御指摘したいところがありまして、今日配付しております資料を御覧いただきたいと思うんですが、これは皆さんにも配付されている環境省の本年度の予算における一覧の一部でございまして、動物愛護関連に関する予算というのは、この一覧表の五段目から十段目の六項目が動物愛護管理というところでございます。
　これ見ていただくと、これ大臣が指導したわけではないと思うんですけれども、五段目から十段目までが、令和五年度の予算が全部今年はゼロになっているんですね。この中に、所有者等から引き取られた後、譲渡される機会を待っている犬及び猫を収容する施設の拡充、改善、これもう本当に動物を保護している方々の一番期待しているというか、国に対して要望しているところだと思います。
　その後に、災害時における動物の一時預かり拠点施設の整備を行うための経費と、こう六段目に書かれているのがあると思うんですね。これはまさに今ずっと大臣が答弁されてきた一番大事なところの費用だ、経費だと思うんですが、これがゼロになっているんですよ。これはどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今委員御指摘の、令和六年度環境保全経費一覧に掲載されている令和六年度予算案において、委員御指摘の動物収容・譲渡対策施設整備費を始め令和五年予算に計上されていた動物愛護関係の六つの事業でありますけれども、これは動物の愛護及び管理事業に統合して掲載しております。
　したがいまして、当該事業の令和六年度予算案の金額は、令和五年度の六つの事業の予算総額から変化ないということです。ゼロにはなっていないということです。同じ額です。委員御指摘の事業についても、令和五年度と同額を計上しております。ということでございます。
○串田誠一君　それはレクでも聞いているんですね。一円も変わらないんですよ。なのに、なぜこの六項目をゼロにして一つにまとめる動機というか、その理由は何なんだろうか。
　これ予算見ると、このようにして、災害時における動物の一時預かり拠点の予算だということを令和五年には明記しているのに、令和六年は金額は一緒だから書かないよ、書かなくてもいいでしょうというような、非常に雑な予算になっていると私は思うんですよ。
　これはもう伊藤環境大臣が指示したのではないと、私、信じているし、伊藤環境大臣としては、これはまずいねと。何の意味もないですよね。一つのまとまったのを細分化してほしいと言っているわけじゃないんです。令和五年できめ細やかに経費を項目立てしているのを、なぜ今年になって一つにまとめる必要があるんだろうか。そして、その項目、何も書かれていないですよね、一時預かりの費用だとか、あるいは譲渡のための施設の拡充だとか。この最後の十一項目めに合算された金額は書いてあるけど、この右側には何一つそういうことを書かれていない。金額さえあればまとめていいのかということになると、これ予算審議というのも、各項目ごとに予算を立てているから、これは無駄だとか、これは必要だからもっと増やせとか言えるのに、この六項目をまとめてしまって、そしてそれも書かれていなくて、金額さえあればいいだろうというのは、これ私としては、非常に国会軽視、予算を国会で審議するに当たって項目ごとのこの審議ができなくなってしまうし、動物愛護の方から見れば一番重要なところが項目から外れてゼロになってしまっているということになると思うので、大臣としてこれはどのような感想でしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘ありがとうございます。私が指示してやらせたものではありません。
　御説明を申し上げますと、この今の御指摘の六つの事業、これは人と動物の共生社会を実現するという共通の政策目的があるということで、統合という言葉がほかの委員からも出ました、一体的に進めていくことから、その政策効果を適切に検証するために統合したという説明を受けております。
　しかし、今の委員の御指摘もありますので、この六年度環境重点施策集にはこの補助金のことも記載していることでもありますけれども、今後、もっと分かりやすい資料の作成や広報に努めてまいりたいと、そのように考えております。
○串田誠一君　本年度はこれ直すのは難しいと思うんで、来年度はまた復活してほしいんですね。
　これ、どういうところが違いが出てくるかというと、これ保護活動している人はすぐ分かるんですが、例えば、十一項目の中に犬猫の殺処分数削減と書いてあるんですよ。それと、この六項目めの、所有者等から引き取られた後、譲渡される機会を待っている犬及び猫を収容する施設の拡充とか、十項目めにある犬猫の譲渡を促進することというのと同じように見えるんですが、これは、犬猫の殺処分の数を削減すると書かれていても、現在は、これは保護団体だとか個人がもう自分の生活をもうなげうってもう守っているのが現状なんですよね。行政が、いや、まあこれは岸田総理も予算委員会で昨年も言っていらっしゃって、感謝しているとおっしゃっていましたが、本来は行政がもっともっと支援しなきゃいけない話なんですね。
　それを、令和五年は、この犬や猫、譲渡される機会を待っている犬や猫を収容する施設の拡充、改善ということで明確に示しているし、十項目では犬猫の譲渡を促進することと書いてあるんです。それが今年は、削減ということだけを書かれているだけなので、これは民間に丸投げしてもいいということになるし、こういう丸投げの予算になってしまうと、ほかの項目に偏った予算を使ったってこれ許されることになっちゃうわけですよ。こうやって細かく項目分けをしているから、その項目、別の項目に使っちゃいけない、ここにちゃんと書きましょうよということになるのが、金額さえ合えば一つにまとめられるということをこれ横行していっちゃうと、本当に予算審議が空虚化していってしまうと思うんですね。
　是非、令和七年のこの通常国会の予算に関しては、ちゃんと項目ごともう一回復活させろということを指導しますと、大臣、言ってください。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘を踏まえ、努力させていただきたいと思います。
○串田誠一君　この業界では、検討するというのはやらないということだと感じているんですが、努力するというのは前向きで理解してよろしいでしょうか、大臣。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　前向きでございます。
○串田誠一君　今回大臣からの指導ではないということなので、官僚の方々、環境省の方々も是非、そういったような疑念を持たれないように、同じ金額であるなら項目をしっかりと分けて立てていただきたいというふうに思っております。
　本当に、殺処分ゼロというような期待、わざわざ命を奪う必要もないわけですから、殺処分ゼロにするためにいろいろと地方自治体も宣伝していたりするわけですけど、その裏側には個人や団体が必死になって命を救っているということをもう少し政府も理解していただいて予算立てをしていただきたいと思います。
　総予算の中で三億幾らというのはさすがに少ないんじゃないかなと思うんですね。国の予算が百十二兆円なのに動物愛護の予算が三億六千万しかないというのは。これ、前に質問させていただきましたが、動物愛護管理室が自然環境局総務課にぶら下がっているような感じになって組織図にもない。是非、課に上げるような形で、マンパワーも予算も上げるというようなことを、環境大臣、ちょっと明言していただけませんか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　前向きに努力させていただきます。
○串田誠一君　期待したいと思います。
　次に、これもいろいろと岸田総理にも質問させていただいたんですが、世界動物愛護協会の最下位になってしまっているということに対して、世界動物愛護協会が各国比較をしたときに、畜産動物に関しては世界で最下位、世界で日本より冷たい国はないと、動物に対してはないんだという評価をされたことに対して、環境大臣として、動物を所管する大臣としてはどのようなお考えでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　海外の民間団体が行った動物調査の結果でありますけれども、家畜の種類ごとにアニマルウエルフェアの観点から飼養方法等を規制した法律がないという点等を理由に低い評価がなされたものと考えてございます。
　それのみの理由ではないかと思いますけれども、こうした低い評価がなされたことを事実として受け止めて、我が国としても、これ特に農林水産省になると思いますけれども、引き続き関係省庁と連携してアニマルウエルフェアに配慮した飼養管理の普及等に努めてまいりたいと思います。
○串田誠一君　前向きに努力をしていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　環境大臣に道路のコンクリート舗装についてお伺いをいたします。
　セメントは製造時に多量のＣＯ２を排出をいたしますが、セメントを主原料とするコンクリートは、使用中に中性化することでＣＯ２を吸収、固定化いたします。さらに、コンクリートを用いた舗装は、アスファルト舗装と比較して耐久性が高く、車両走行時の燃費向上の効果があることから、環境性能の高い舗装技術でもあります。
　こうしたことから、高速道路や幹線道路におけるコンクリート舗装の推進はＣＯ２排出量の削減に大きく貢献すると考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　アスファルト舗装とコンクリート舗装について、原材料の調達から廃棄までのライフサイクル全体を考えた場合、どちらにおけるＣＯ２の排出量がより少ないかについては定かではありません。施工条件、あるいは条件等によって変わるものと認識しております。
　他方、コンクリート分野の排出量削減に向けては、コンクリートを固化する際に強制的により多くのＣＯ２等を固定する環境配慮型コンクリート等の導入が有効手段の一つだと考えております。
　環境省においては、一部の環境配慮型コンクリートによるＣＯ２吸収量の算定方式、方法を新たに策定し、本年四月に国連に提出する見込みの我が国の温室効果ガス吸収量の報告に含めることを予定してございます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、コンクリート分野の排出量削減にも取り組んでまいりたいと思います。
○浜野喜史君　コンクリート舗装についても様々な研究等も行っていただくというお答えだったと思います。
　更にお伺いしますけれども、原油価格の変動により価格が左右されるアスファルトに対しましてほぼ国産であるセメント価格は安定しており、二〇〇九年頃からアスファルト舗装とコンクリート舗装の初期コストに明確な差はなくなってきていると承知をいたしております。
　さらに、コンクリート舗装の耐久性を踏まえますと、ライフサイクルコストはアスファルト舗装の三分の一とも言われております。また、近年、ワンデイペイブと言われるコンクリート打ち込み後一日で養生を終え、交通開放が可能な早期交通開放型コンクリート舗装技術も開発されており、工期についても従来比で大きく改善されていると承知をいたしております。
　そのような中でも、舗装工事全体に占めますコンクリート舗装の比率は年々低下をしており、至近では五％程度にとどまっております。環境性能の高いコンクリート舗装の普及が進まない要因として、道路管理者にコンクリート舗装は初期コストが高い、工期が長いといったネガティブなイメージが定着していることが考えられます。コンクリート舗装を普及させるためには、道路管理者である国、都道府県、市町村に正しい事実認識を浸透させる必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。
　ただいま委員の方からコンクリート舗装についていろいろ御紹介をいただきました。一般的なイメージといたしまして、コンクリート舗装につきましては、初期コストが高いですとか工期が長いなどの課題があると考えられているところでございます。
　しかしながら、一方で、コンクリート舗装は、わだち掘れや骨材飛散が生じにくく、大型車の通行が多いいわゆる重交通を担う道路に適していること、また近年では、委員の方からも御紹介ございましたワンデイペイブなど短期間で施工が可能な技術もございまして、こうしたコンクリート舗装に対する正確な事実や認識を浸透させていくことは重要だというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、こうしたコンクリート舗装に対する正確な事実認識の下、ライフサイクルコストや現地、現場の条件などを踏まえまして適切に舗装種別を選別するよう、引き続き各道路管理者に働きかけてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　関連して更にお伺いいたしますけれども、コンクリート舗装につきましては、アスファルト舗装と比較して施工実績が少なく、発注側もどのようにコンクリート舗装を依頼、計画すればよいか知見が不足していることに加え、コンクリート舗装に携わった道路管理者や技術者が一部に限られ、技術伝承が難しくなっているなど、推進は困難な状況にあると考えております。
　こうした中で、コンクリート舗装の活用に関する懇談会という場が国交省、セメント協会、学者、学識者の皆さんにより開催されていると聞いております。コンクリート舗装の普及を促進していくためにも、地方自治体も巻き込みつつ、より踏み込んだ課題検討を行う場が必要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。
　各道路管理者において適切に舗装種別を選定するためには、地方公共団体を含めまして、コンクリート舗装に対する最新の情報を共有していくことが重要と考えております。
　このため、現在、セメント協会とも連携いたしまして、各地方ブロックで年に一回開催されているコンクリート舗装に関する講習会に地方公共団体も参加していただくよう働きかけているほか、国土交通大学校や各地方整備局において舗装に関する研修や講義も実施しているところでございます。また、各都道府県に設置されております道路メンテナンス会議などを活用いたしまして、地方公共団体に対し舗装に関する取組の周知を図っているところでございます。
　今後、こうした研修の充実を図るなど、地方公共団体への更なる周知を図り、各道路管理者においてコンクリート舗装が適切に選択されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　これでもうこの関係は最後にいたしますけれども、この懇談会開かれているというふうに聞いているんですけれども、国土交通省のホームページにはアップされていないんですよね。是非、公にしていただいて充実をしていただきたいというふうに思うんですけれども、そのことだけお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（岸川仁和君）　委員が御指摘のありました懇談会につきましては、セメント協会様が主催で、それにゲストとして国土交通省が呼ばれているということで特にそのホームページには掲載はしていなかったんですけれども、また持ち帰りましてよく検討したいと思います。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　是非、国土交通省が主催するというようなことも含めて、前向きに御検討いただければということをお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、モーダルシフトについてお伺いいたします。
　物流のモーダルシフトは、カーボンニュートラルの実現に大きく資する取組であると考えております。昨年十月に内閣官房より公開されております物流革新緊急パッケージにおきましても、内航海運や貨物鉄道へのモーダルシフトの促進を図ることとされており、二〇三〇年代前半には二〇二〇年度比で倍増となる三千六百万トンの貨物鉄道輸送を目標に掲げております。
　これに向けての具体的な検討状況及び現状でどの程度シフトが進んでいるのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。
　貨物鉄道につきましては、昨年六月に関係閣僚会議で決定されました物流革新に向けた政策パッケージに基づき、輸送力増強等によるモーダルシフトや災害対応能力の強化等を推進することとしており、さらに、御指摘ございました昨年十月の物流革新緊急パッケージにおきまして、今後十年程度でコンテナ貨物の輸送量を倍増するという目標を定めて取組を行っているところでございます。
　まず、鉄道へのモーダルシフトを強力に促進するため、大型で十トントラックからの積替えが容易な三十一フィートコンテナの取扱いを拡大し、輸送力を強化することが重要であると考えてございます。このため、輸送需要が高まることが見込まれる東海道線静岡駅、西浜松駅において、コンテナホームの拡幅等の施設整備について補助するとともに、大型コンテナ等の導入経費を支援するということをしてございます。
　また、自然災害等により輸送障害が発生し、荷主からの信頼低下、そして輸送量の落ち込みといった課題もございますので、災害対応能力を強化するということも重要でございます。このため、災害時に代行輸送の拠点となる山陽線新南陽駅における施設整備について補助するとともに、ＪＲ貨物と関係者によるＢＣＰの策定に向けた協議の場といったものも立ち上げているところでございます。
　さらに、ＪＲ貨物の経営基盤の強化に向けまして、令和三年に改正されました国鉄債務等処理法に基づきまして、輸送力の増強や生産性の向上等に資する設備投資について、令和六年度から令和八年度までに総額百九十三億円の無利子貸付けによる支援を行うということとしてございます。
　貨物鉄道の輸送量の倍増に向けましては、官民協議会で継続的にフォローアップすることで着実に推進していくということとしてございまして、引き続き貨物鉄道が期待される役割を果たしていけるよう取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君　関連してお伺いいたしますけれども、モーダルシフトを強力に推進していくためには、荷主に対して鉄道輸送のメリットを感じてもらう必要が必要不可欠と考えております。
　昨年四月の環境委員会におきまして、政府からは、貨物鉄道のＣＯ２排出量原単位の精緻化に関する調査を実施の上、荷主の具体的なメリットとなる制度の検討をしていく旨の答弁がなされましたが、ＥＳＧ金融とのひも付けやＪ―クレジット制度等の活用など、その後の具体的な検討状況につきまして説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、貨物鉄道へのモーダルシフトを推進していくためには、荷主に貨物鉄道を選択するメリットを感じていただくことが重要であるというふうに考えております。有識者等に御議論いただきました今後の鉄道物流の在り方に関する検討会の中間取りまとめにおきましても、荷主に対するインセンティブを強力に付与する制度を検討すべきとされているところでございます。
　このような制度を検討するためには、貨物鉄道で輸送した場合のエネルギー消費量やＣＯ２排出量について線区や区間ごとなどに正確に算定できるようにする必要がございます。しかしながら、現状では、エネルギー消費量やＣＯ２排出量について、全国総じて一つの原単位しか示していないというところでございますので、ＪＲ貨物におきまして、研究機関とともに一部の線区を対象として燃費データを収集するなど、必要な調査を進めているというところでございます。また、国土交通省におきましても、今年度、貨物鉄道におけるＣＯ２排出量算定の精緻化に向けた調査を実施しているところでございます。
　課題の抽出と今後の検討の方向性を整理しているところでございまして、引き続き、ＪＲ貨物による必要なデータの収集、精緻化の取組と連携しつつ、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君　様々な検討をしていただいているということでありますけれども、なかなか困難な課題ではないかなというふうに考えております。
　その上で、御説明ありましたように、現状、ＪＲ貨物の経営基盤強化に向けて政府も支援をいただいているところでありますけれども、現状に鑑みれば、政府が物流政策としてＪＲ旅客各社に一定の助成を行っていくということも必要ではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。
　鉄道貨物輸送につきましては、激甚化、頻発化する自然災害による輸送障害や物価高騰等による国内物流量の減少などによって、近年その輸送量は横ばい又は減少傾向にございます。
　そのため、先ほども申し上げましたが、昨年十月の物流革新緊急パッケージに定められました輸送量の目標達成に向け、まずは災害対応能力を強化する取組を進めるということによって、荷主の信頼を取り戻し、輸送量を回復しつつ、大型で十トントラックからの積替えが容易な三十一フィートコンテナの取扱いを拡大して、既存の輸送力を徹底的に活用することによって輸送量を増加していきたいというふうに考えてございます。
　その上で、昨年開催されました官民物流標準化懇談会モーダルシフト推進・標準化分科会の取りまとめにおきましては、鉄道貨物輸送について、既存の輸送力を徹底的に活用しつつ、中長期的に更なる輸送力の増強の必要性が認められれば、関係者で協議の上、対応方策を検討する必要があるとされたところでございます。
　このような方向性を踏まえまして、当面はＪＲ貨物による必要な設備投資等への支援を行って、輸送力の増強を促進してまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君　その上でお伺いしますけれども、このモーダルシフトの促進については、政府が昨年十二月に取りまとめましたＧＸ実現に向けた投資促進策を具体化する分野別投資戦略における重点十六分野には入っておりません。私は、鉄道部門も重点分野とした上で、戦略的、計画的に進めていくべきと考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。
　さらに、貨物鉄道へのモーダルシフトにつきましても、ＧＸ移行債の使途に含むべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。