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○高橋参考人　私は、社団法人日本監査役協会で専務理事を務めております高橋でございます。本日は、商法等の一部を改正する法律案の御審議に当たり、意見表明をする機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私ども日本監査役協会は、昭和四十九年に設立されました、我が国ではただ一つの監査役監査制度の調査、研究、普及、発展を目的といたしました公益法人でございます。
　さて、昨年四月に本件にかかわります法律案要綱中間試案が発表されました時点で、既に私どもは、監査にかかわる事項及び監査の対象となる取締役並びに取締役会にかかわる事項を中心に、私どもの意見を述べさせていただきました。これは、今回衆議院調査室が御用意されました法務参考資料の中に収録されております。
　今回、法制審議会の審議を経まして公表されました法律案要綱を拝見いたしまして、私どもとしまして、引き続き、委員会等設置会社の監査に関しまして若干の懸念を感じましたために、去る二月に法務省民事局参事官室にこの点を申し上げまして、懸念が現実化することのないよう御配慮を賜りたいとお願い申し上げました。この内容は、同様にお手元のこの資料第百ページに収録されておりますけれども、改めてこの点を申し上げたいと思います。
　すなわち、監査委員会制度につきましては、監査役制度に代替させるものとして想定されていると思われますが、下記の点で現行の監査役制度よりも監査品質が低下する懸念があるので、そのような懸念が現実のものとならないよう配慮していただきたい。
　一つには、一部自己監査となります。取締役をメンバーとする監査委員会の監査は、主として執行役の業務執行を対象とするものではありますが、取締役の職務執行も監査対象に含まれますことから、一部自己監査となり、監査に対する客観性と信頼性を低下させる懸念があります。そこで、監査委員会のメンバーとなる者は、自己監査の弊害を招かぬように、高い精神的独立性を保ち、厳正な監査に努めなければならないことを周知徹底していただきたいというふうにお願いしました。
　二番目には、常勤者による監査等の措置が必要であるという点でございます。現行の監査役制度では常勤制がとられておりまして、監査役は取締役会、経営会議等重要会議への出席などを通しまして情報収集を行い、会社の意思決定のプロセスを日常的に監査し、リスクの発見、未然防止を図っております。監査委員会に常勤の取締役を置かない場合は、こうした監査に必要な情報収集力を低下させ、監査品質が低下する懸念がございます。監査品質の低下を防止する観点から、取締役会で決定しなければならないとされております「監査委員会の職務の遂行のために必要なものとして法務省令で定める事項」というものがございますが、ここにおきまして、監査委員会の情報収集を確保、充実させるものとなるよう法務省令の策定に当たって御留意をお願いしたいというふうに申し上げました。
　まず、この第一点に関して、若干御説明申し上げます。
　新しい会社の機関が選択制で提供されます場合、その会社機関のもとで行われる監査が、現行制度のもとで行われております監査役監査と監査品質の面で劣らない、少なくとも同等のものでなければならないということであります。
　監査の要諦は大きく申しまして二つ、独立性と有効性であります。独立性とは、監査をする人間がその対象から独立であること、有効性とは、監査意見を形成するために必要な情報が十分に入手でき、かつ、監査人がその情報を十分理解できることであります。
　今回の委員会等設置会社における監査委員会は、そのメンバーを取締役としておりますことから、監査の独立において若干の懸念があります。しかし、今回の新しい会社機関の提案は、経営の迅速化と取締役会の監督機能を高めるためのものであり、一元的機関を採用する以上、これは避けることのできないことであります。したがいまして、監査に当たる取締役はこの弊害を招かぬよう高い精神的独立性を持つよう周知徹底をお願いした次第でございます。
　第二点といたしましては、監査が有効であるためには、必要な情報がリアルタイムで十分に入手できる体制が必要でございます。
　そのため、現行制度では、常勤の監査役を置くことを定めまして、監査役は、取締役会その他重要会議に出席し、重要書類を閲覧し、取締役、使用人に適宜報告を求め、子会社調査を行うなどで情報収集と分析を行っております。これがありまして初めて会社が法令、定款違反を犯すことのないよう、また不当なリスクを冒さぬよう未然防止が可能となります。
　今回の法律案は、監査委員会に対して、現行監査役制度で与えております各種監査役の権限のほとんどを与えております。このことは、新しく提案されております監査委員会は、米国のオーディットコミッティーとは大きく異なって、みずから監査をする取締役であると理解されます。さすれば、監査委員会がその責任を果たすには、現行監査役制度と同様に常勤者を置くことが必然的に必要になろうかと考えます。この間の事情を法務省令策定に当たりまして御勘案していただくようにお願いいたします。
　以上の点は、私ども協会といたしまして重要な論点だろうと認識しておりますので、この場をおかりしまして繰り返し申し上げた次第でございます。本法律の成立後の法律の運用や省令の策定に関しまして、ぜひ御留意賜りたいと思います。
　以上でございます。
○園田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○西村委員　先生の御説明が監査で終わりましたので、高橋参考人にも監査についてちょっとお伺いをしますが、今御説明があって、お聞きになっていたと思いますが、先生の御説明は、監査委員会は自己監査となるのではないか、そして結論部分では、これはいたし方ない、このようにおっしゃっていたわけですが、監査の根幹は独立性であるとするならば、自己監査は監査の死活的な問題として重大な本改正案の欠陥であるというふうに論理上は結論づけざるを得ないんですが、これはいかがでしょうかということと、しからば、本改正案が、これは死活的な問題だと私は先生の御説明を聞いて結論づけざるを得ないと今申し上げたわけですが、監査委員会を導入するならば監査役との併存を許さないというふうな流れは妥当ではないという結論になるのではないでしょうか。御意見をお願いいたします。
 〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○江頭参考人　委員会等設置会社が利益処分権限を取締役会の権限にしている、逆に言いますと、株主総会からはその権限を奪ったという点でありますけれども、実は経団連等は法制審議会の会社法部会で、大会社については、委員会等設置会社でなくても、すべて総会から利益処分権限は奪って取締役会権限にしてくれという要望を出しておられました。
　これは、実はアメリカの制度がそうでありまして、利益処分を幾らするかあるいはしないかということもマーケットが評価すればいいんだというのがアメリカの哲学であります。日本もそれに倣うべきだというお考えから出たものだと私は理解いたしましたが、結論は委員会等設置会社に限ってこれは認めるということになったわけです。
　その理由は、アメリカは確かに取締役会限りで利益処分ができて総会には何の権限もその点ありませんが、アメリカは四半期決算で四半期ごとに利益配当をするわけです。ですから、これは当然総会にはかけられないということがあります。それに対して、日本は四半期ごとに配当するという制度を導入するわけでもありませんから、そういうことは必要ない。
　それからまた、現在物言う株主がふえておりまして、現に今回の六月の総会でも、ある株主の主張によれば、利益処分をしないで金融資産をうんとため込んでいる会社に対して委任状合戦をしかけるというようなことが新聞記事に出ておりますけれども、そういう物言う株主も出てきたところで、経済界の要望のような株主総会から一切利益処分の権限を奪うというようなことをするのは適当ではないだろうということで、今回はそれは採用されませんでした。
　しかしながら、委員会等設置会社になりますと、先ほど言いましたように、日常の業務執行の権限は執行役に大幅に委譲されますけれども、その反面、指名委員会が株主総会にかける取締役人事の原案をつくって、それが確定的なものになってしまう、会社案になってしまう。言いかえますと、社長も一年ごとに首を切られるかもしれないというような状態になる。そういう厳しい監督がなされる会社にあっては、今言いましたような利益処分を全然しないでというようなことは行われないであろう、そういう会社においてはこれは市場の評価に任せても弊害が生じないのではないかということで、委員会等設置会社に限っては利益処分を取締役会で行うということに私も賛成した次第であります。
　それから、執行役に権限をゆだねたにしては、二十一条の七第三項は、執行役にゆだねられない、取締役会で決定しろというものがたくさん並んでいるではないかという御指摘でありますけれども、確かにこれは条文を見ますとたくさん並んでおりますけれども、並んでいるのは、いわゆる人事の問題と、いわゆるファンダメンタルチェンジといいますか、合併とかそういうこと、それから執行役と会社との利益相反に関すること、そういったことでありまして、日常の業務執行は新株発行等も含めて大幅に執行役にゆだねられている。
　新株発行が取締役会でなくて執行役限りでできるというのはアメリカですら余りないのではないか、アメリカでも取締役会でやっているんではないか。ですから、経営の迅速性ということからは、今回のは執行役の権限にゆだねている面は大変大きなものだというふうに私は理解しております。
 〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○園田委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に申し上げます。
　本日は、貴重な時間を割いていただき、しかもさまざまな貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時四十八分開議
○園田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官佐藤隆文君、法務省民事局長房村精一君、財務省大臣官房審議官石井道遠君及び中小企業庁次長小脇一朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田（敏）委員　今の答弁で明確になりましたので、ぜひその線で、口だけじゃなくて実行していただきたいと思います。
　日本経済新聞の十一月十九日の一面の記事がございました。これは私が冒頭申し上げました破産法の改正の中身を書いたものでございます。経営者の保証責任を軽減と書いてあります。これはどういうことかといいますと、今法務省は破産法の改正に当たってアメリカ並みの内容を検討していると。約四百万円、正確には三万ドル、これを手元に残そう、それから自動車を残す、それから最初に私が申し上げました家の中身をやると。これが出まして、非常に大きな反響がいろいろございました。破産法の改正は本当にいい方向に行っているんだな、これで多少なりとも、今個人保証をされて自殺をするかと考えていらっしゃる方が救われるかもしれない、こういうことでございます。
　今、最初に、破産法の審議はどうですかということで、この具体的な中身について、下村政務官、せっかくいらっしゃるので、どこかの席で私と議論したことがございますので、今議論をお聞きになって、この破産法の改正についてどうあるべきか、政務官としての個人的なお考えか、あるいはどうしたいか、ちょっと一言どうぞ。
 〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○山田（敏）委員　前向きな発言をどうもありがとうございます。
　実は、その発言とは裏腹に、今の破産法の言われている中身は、二十一万円と今申し上げましたが、これはまあ、ほとんど一月生きれるか生きれないか、もう家がなくなるわけですから、ほとんど生きれないと思いますけれども、これを三十万円か四十万円ぐらいにするのが妥当ではないかという議論が、ちょっとある筋から言われまして、そういう議論が行われている、破産法の改正について。これは、根本的に全く問題の解決にはならないわけですね。
　それともう一つ。平成十五年にやりましょうという、御存じだと思うんですけれども。今、下村政務官がおっしゃったように、今の個人保証による連鎖倒産、非常にふえております。さっき一万五千人の方が大体経済的な理由で命を絶たれると言ったのですが、先日、またお葬式の話で恐縮なんですが、まあまあの会社だったんですけれども、別に悪くないというところが倒産いたしまして、経営者の方のお葬式に行ってまいりましたけれども、心不全ですというふうに言われました。実際はそれはみずから命を絶たれたんですけれどもね。これはあちこちで今聞くようになりました。自殺の統計の中に入っていない方もこういうふうにふえて、私、今、一日に三十三名の方が命をなくされておるということを言いましたけれども、平成十五年に、今のような、二十一万円を三十万円にしようかと、この程度の議論で、本当に日本の経済がよくなるとお考えになりますか、大臣。
 〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○園田委員長　次回は、来る十九日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十九分散会
平成十四年四月十六日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 今井 澄君 角田　義一君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 小泉　顕雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高野　博師君
 理　事
 市川　一朗君
 服部三男雄君
 千葉　景子君
 日笠　勝之君
 井上　哲士君
 委　員
 青木　幹雄君
 小泉　顕雄君
 佐々木知子君
 陣内　孝雄君
 三浦　一水君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 角田　義一君
 浜四津敏子君
 平野　貞夫君
 福島　瑞穂君
 国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 副大臣
 法務副大臣 横内　正明君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 下村　博文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、今井澄君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
　また、昨十五日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として小泉顕雄君が選任されました。
 ─────────────
平成十四年四月十二日（金曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　園田　博之君
 理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
 理事　棚橋　泰文君　理事　山本　有二君
 理事　加藤　公一君　理事　平岡　秀夫君
 理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
 荒井　広幸君 太田　誠一君
 後藤田正純君 左藤 章君
 笹川 堯君 下村　博文君
 鈴木　恒夫君 平沢　勝栄君
 松島みどり君 柳本　卓治君
 山本　明彦君 岡田　克也君
 佐々木秀典君 中村　哲治君
 日野　市朗君 山花　郁夫君
 石井　啓一君 藤井　裕久君
 木島日出夫君 中林よし子君
 植田　至紀君
 …………………………………
 法務大臣 森山　眞弓君
 法務副大臣 横内　正明君
 法務大臣政務官 下村　博文君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任 補欠選任
 吉野　正芳君 山本　明彦君
 水島　広子君 中村　哲治君
 不破　哲三君 中林よし子君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　明彦君 吉野　正芳君
 中村　哲治君 水島　広子君
 中林よし子君 不破　哲三君
 —————————————
四月十一日
　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案（内閣提出第六一号）
同月十二日
　更生保護事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第七八号）

 ————◇—————
○園田委員長　
　内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長房村精一君の出席を求め、説明を徴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員　自民党の松島みどりでございます。法務委員会で初めて質問させていただきます。
　私は、日本の企業が活力を取り戻し、あるいは活力を維持して、日本経済が再び世界に冠たる経済になること、これが私の政治課題の中で非常に大きな位置を占めておりまして、法務委員会での最初の質問が商法改正に関するものであることを非常に喜びに感じております。
　一つ目の質問は、この商法改正、これにおける中小企業への配慮、中小企業の位置づけというものに関してでございます。
　今回の改正の中で、計算関係規定の省令委任ということが出てまいります。これは、証券取引法の会計、公開を義務づけられているいわゆる大企業、上場あるいは店頭公開の企業の会計がどんどん進んでこのやり方が変わっていく、それに商法会計、全部の会社に適用される会計、これを合わせていくのに一々商法を改正しているのも時間がかかるだろうから、法務省令で定めればいい、そういうねらいではないかと思っておりますが、これを法務省令で定めるというときに、株式を公開していない中小企業が、今回の商法改正の目的でございます国際化という中の、その国際的な活動を行って、多くの株主がいる公開企業と同じような形で法務省令が、基準がつくられたのでは、やはり中小企業にとっては非常に負担が大きい。そして、負担が大きくとも、ぜひ必要なことならばやらなければいけませんけれども、他の、つまり親族を中心とした経営であって、中小零細企業の多くはそうでございますけれども、それであって、外部から資本を取り入れていないような場合に、それまでの必要はないと私は思っております。
　ですから、この基準を、二種類の基準なり、そのどちらを選んでもいいとか、あるいは公開企業にはこういう基準で、非公開の企業の場合はこういう基準でもよいとか、そういうことをつくってもらうように配慮がなされるべきだと考えているのですが、いかがでございましょうか。
　これについてちょっと外国の例を挙げますと、アメリカの場合は、あれだけＳＥＣが強い国でございますし、連邦の法律では証券取引法だけがたしか定まっていて、商法の方は、各州で会社法ございますけれども、これは主にその会計基準を決めて税金を取るのが目的みたいなそんな感じじゃないかと思っております。
　イギリスやドイツの場合も、これはすべての会社にあれする商法の方はかなり中小向けを基本とする商法、ドイツなどは、商法というのは中小企業が守れるような水準に規定を定めていて、国際的な企業とか大規模な企業は、外国から資本を取り入れるためにアメリカと同じような仕組みで会計をやれとか、あるいは連結決算しろとか、普通の商法より別個に上乗せするだけで、そういうふうになっておりますので、日本の場合も、そういうふうに二つの基準を設けられないだろうかと思っております。いかがでございましょうか。
 〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○横内副大臣　委員の御指摘のように、貸借対照表についてインターネットで公開をするという措置が昨年の臨時国会の商法改正でできたわけでございます。
　もちろん、これは中小企業も利用できるわけでございますけれども、ＰＲが少し足りないんじゃないかという御指摘があるわけでありますけれども、今まで、法務省としては、法律関係の出版物とか説明会なんかでそういう方法があるんだということは説明をしてきたつもりでありますけれども、しかし、ＰＲが確かに足りない面があるだろうというふうに思いますので、経済産業省あるいは経済関係の団体とも、御協力をいただきながら、この制度、インターネットの貸借対照表公開だけじゃなくて、商法改正が頻繁に行われておりますので、そういうこと全体を含めてＰＲの強化に努めていきたいというふうに考えております。
 〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○松島委員　もちろんそうおっしゃるとは思うのですけれども、そうすると、こっちだけ条件緩和する、今までの会社はやはり信用できないと……ありがとうございます。広く多数の方から応援をいただいて、ありがとうございます。これについては、つまり、イコールフッティングになって、会社が自由な選択をできるように、つまり、従来型でもちゃんとできているところはできているのですから、アメリカに合わせるばかりが能じゃない、かように思っております。
　最後になりますけれども、先ほど一点目で質問させていただきました中小企業への配慮の省令委任の問題、ダブルスタンダードを設けてというような話と、今申しました、委員会等設置会社だけじゃなくて、従来型の監査役会を保存する会社についても、利益処分を取締役会でできるということだとか、それから、原則として取締役の責任を過失責任だけにとどめるという、こういった点なども認めるべきではないかということ、この二項目は、今他党の先生からも応援がありましたけれども、自由民主党の法務部会の商法に関する小委員会でも、私ども必要じゃないかと思って、決議をしているところでございます。また、広く委員の皆さん、先生方にお諮りした上で、この委員会としても、取り上げていただき、決議にできないかと思っておりますので、副大臣としてもよろしく御判断をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○木島委員　そんな認識だからだめだと私は思うんです。今こそ、株主が取締役陣、特に執行部の暴走をチェックすることが求められている、その一番最後のかぎが株主代表訴訟だったんです。その機能を抑え込んで、取締役に免責を与える、暴走した取締役に免責特権を与えるような法改正を是認するような法務大臣の姿勢では、私は、日本の企業社会がまともなものにならないんじゃないかと思えてなりません。そのことを指摘しておきます。
　もう一つ。ことしの一月二十一日の読売新聞に若杉敬明東大教授の「商法改正　日本型企業統治に限界」という論考が出ておりました。調査室の皆さんの努力で冊子にも載っております。披露してみたいと思うんです。こう言っています。
　わが国では歴史的に株主利益が重視されず、独特の株式会社経営を作り上げてきた。そのような経営はグローバリゼーションの下ではもはや通用しない。
 株主のガバナンスの下、新しい効率的な株式会社を再構築するのが商法改正の精神である。ただし、会社には、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会・環境などさまざまなステークホルダー（利害関係者）がかかわっている。すべてのステークホルダーと市場原理に基づくフェアな取引をした上での株主利益追求でなければならない。
このような指摘があります。
　このただし書きが大変大事だと私は考えている一人でありますが、このただし書きがつけ足しになってしまって、株主利益の偏重になってしまうことを私は大変危惧するものでありますが、まさにここで指摘されておりますように、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会、環境などの利害関係者による企業経営者に対するチェック、これこそが現在の日本で求められている最も重要な観点ではないかと思うんです。ドイツ法制などは、まさに経営陣の暴走を従業員そのものがチェックするような仕組みがずうっとこの間、従業員持ち株制度等々でつくり出されてまいりました。
　法務大臣の認識はいかがでしょうか。こういうもろもろの関係者によるチェックこそが今、日本で求められているんではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○園田委員長　次回は、来る十六日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
平成十四年四月十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十日
 辞任 補欠選任
 角田　義一君 今井 澄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高野　博師君
 理　事
 市川　一朗君
 服部三男雄君
 千葉　景子君
 日笠　勝之君
 井上　哲士君
 委　員
 青木　幹雄君
 岩井　國臣君
 柏村　武昭君
 佐々木知子君
 陣内　孝雄君
 中川　義雄君
 三浦　一水君
 今井 澄君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 浜四津敏子君
 平野　貞夫君
 福島　瑞穂君
 国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 副大臣
 法務副大臣 横内　正明君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 下村　博文君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 大野市太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 法務省刑事局長 古田　佑紀君
 法務省矯正局長 鶴田　六郎君
 法務省入国管理
 局長 中尾 巧君
 外務大臣官房領
 事移住部長 小野　正昭君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際受刑者移送法案（内閣提出）

 ─────────────
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として今井澄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高野博師君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際受刑者移送法案の審査のため、本日の委員会に法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省入国管理局長中尾巧君及び外務大臣官房領事移住部長小野正昭君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高野博師君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国際受刑者移送法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました国際受刑者移送法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 国際受刑者移送法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　外国で服役している受刑者のための国際受刑者移送制度が、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰の促進に資することにかんがみ、アジア諸国等に本制度の導入を働き掛けるとともに、諸外国の刑事法制の調査、法整備支援の拡充に努めること。
　二　本制度の運用に当たっては、受刑者に対し、制度の趣旨、移送後の法的効果等の周知を図るとともに、移送の際には、受刑者本人の意思を十分確認、尊重すること。
　三　外国人受刑者の国籍の多様化に対応し、その処遇に遺憾なきを期するため、必要な言語の通訳人を確保、養成するための所要の措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（高野博師君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十八分散会
平成十四年四月十日（水曜日）
 午前九時十七分開議
　出席委員
 委員長　園田　博之君
 理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
 理事　棚橋　泰文君　理事　山本　有二君
 理事　加藤　公一君　理事　平岡　秀夫君
 理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
 荒井　広幸君 太田　誠一君
 後藤田正純君 左藤 章君
 笹川 堯君 下村　博文君
 鈴木　恒夫君 林　省之介君
 平沢　勝栄君 松島みどり君
 柳本　卓治君 吉野　正芳君
 岡田　克也君 佐々木秀典君
 日野　市朗君 水島　広子君
 山内 功君 山花　郁夫君
 石井　啓一君 藤井　裕久君
 木島日出夫君 中林よし子君
 植田　至紀君 徳田　虎雄君
 …………………………………
 法務大臣 森山　眞弓君
 法務副大臣 横内　正明君
 法務大臣政務官 下村　博文君
 最高裁判所事務総局総務局
 長 中山　隆夫君
 最高裁判所事務総局刑事局
 長 大野市太郎君
 政府参考人
 （内閣審議官
 兼司法制度改革推進本
 部事務局長） 山崎 潮君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 高木　祥吉君
 政府参考人
 （法務省大臣官房長） 大林 宏君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 鶴田　六郎君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 小脇　一朗君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 中川　昭一君 林　省之介君
 鎌田さゆり君 山内 功君
 不破　哲三君 中林よし子君
同日
　辞任 補欠選任
 林　省之介君 中川　昭一君
 山内 功君 鎌田さゆり君
 中林よし子君 不破　哲三君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件

 ————◇—————
○園田委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、金融庁監督局長高木祥吉君、法務省大臣官房長大林宏君、民事局長房村精一君、刑事局長古田佑紀君、矯正局長鶴田六郎君及び中小企業庁次長小脇一朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所中山総務局長及び大野刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　きょう私は、民事法務協会の職員に対するリストラ問題について法務大臣にお伺いをいたします。
　民事法務協会ですが、大臣御承知のように、法務大臣の許可を得まして、昭和四十六年、一九七一年七月一日に設立された公益法人でございます。
　この法人の設立目的は何か、それから、概略で結構ですが、業務の内容、財務の状況、資産の状況、被用者、職員の皆さんの状況、どのようなものか、現在の状況とこれまでの推移をまず明らかにしていただきたい。
 〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○木島委員　法務省から何人いるか、法務省民事局から何人入っているか、それぐらいわかりませんか。
 〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○木島委員　そんなことをおっしゃっておりますが、今答弁にありましたように、本来、名前は最初はちょっと違ったようですが、民事法務協会が立ち上げられて、実質上、法務局の職員、国家公務員がやるべき仕事をやるようになったというのは、今答弁があったとおりであります。要するに国のやるべき仕事をやっているんですよ。
　この問題で、私は、平成三年九月十八日に当委員会で質問をいたしました。当時左藤恵法務大臣でございました。こういう答弁があります。
 私も、何局か出張所、そうしたところで今のお話の方々にもお会いしました。確かにこの謄抄本作成業務の一部委託ということは、厳しい定員事情の中で適正に登記事務を推進する、こういう方策の一つとしてとられた制度でありまして、本来法務局の職員がやらなければならない仕事ではございますけれども、そうしたことで、今事情もありましてやむを得ずこうしたことになっておりますが、非常に重要な仕事でもあり、この人たちの大きな力によって今の登記行政がともかく何とかしのいでおると申し上げていいのではないかと思いますので、こうした重要性にかんがみてそれに対する対策を考えなければならない、このように考えております。
左藤恵法務大臣がきちっと答弁しておるわけであります。
　この人たちが今現実にやっている仕事が、左藤大臣が答弁したように、非常に重要である、この人たちの大きな力によって今の登記行政がともかく何とかしのいでおるという認識に、森山法務大臣は今立ちますか。
○園田委員長　次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十七分散会
平成十四年四月九日（火曜日）
 午前十時三十分開議
　出席委員
 委員長　園田　博之君
 理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
 理事　棚橋　泰文君　理事　山本　有二君
 理事　加藤　公一君　理事　平岡　秀夫君
 理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
 荒井　広幸君 太田　誠一君
 岡下　信子君 後藤田正純君
 左藤 章君 笹川 堯君
 下村　博文君 鈴木　恒夫君
 中川　昭一君 西田 司君
 平沢　勝栄君 保利　耕輔君
 松島みどり君 吉野　正芳君
 岡田　克也君 今野 東君
 佐々木秀典君 手塚　仁雄君
 中村　哲治君 日野　市朗君
 水島　広子君 山花　郁夫君
 石井　啓一君 藤井　裕久君
 木島日出夫君 中林よし子君
 植田　至紀君 徳田　虎雄君
 …………………………………
 法務大臣 森山　眞弓君
 法務副大臣 横内　正明君
 法務大臣政務官 下村　博文君
 最高裁判所事務総局民事局
 長
 兼最高裁判所事務総局行政
 局長 千葉　勝美君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制
 部長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 参考人
 （日本司法書士会連合会会
 長） 北野　聖造君
 参考人
 （日本土地家屋調査士会連
 合会会長） 西本　孔昭君
 参考人
 （日本弁護士連合会弁護士
 制度改革推進本部副本部長
 ） 児玉　憲夫君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
四月九日
　辞任 補欠選任
 柳本　卓治君 岡下　信子君
 岡田　克也君 中村　哲治君
 鎌田さゆり君 手塚　仁雄君
 不破　哲三君 中林よし子君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　信子君 柳本　卓治君
 手塚　仁雄君 今野 東君
 中村　哲治君 岡田　克也君
 中林よし子君 不破　哲三君
同日
　辞任 補欠選任
 今野 東君 鎌田さゆり君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第七八号）

 ————◇—————
○園田委員長　
　内閣提出、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、日本司法書士会連合会会長北野聖造君、日本土地家屋調査士会連合会会長西本孔昭君、日本弁護士連合会弁護士制度改革推進本部副本部長児玉憲夫君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、北野参考人、西本参考人、児玉参考人の順に、各十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、まず北野参考人にお願いいたします。
○北野参考人　参考人として御招致いただきました日本司法書士会連合会会長の北野聖造でございます。
　衆議院法務委員会におかれましては、司法書士及び司法書士制度に対しまして平素より格別の御理解を賜り、また、今次の司法書士法一部改正法律案につきまして格別の御配慮と慎重なる御審議をいただいておることに対しまして、冒頭、厚くお礼を申し上げます。また、本日、意見を申し述べる機会をちょうだいいたし、重ねて心より感謝申し上げる次第でございます。
　私ども司法書士は、地域的な偏在が少なく、全国にあまねく執務拠点たる事務所を有し、国民の皆様の日常生活上発生する法的諸問題に対応してまいりました。
　日本司法書士会連合会は、このたびの司法制度改革論議の中で、私ども司法書士の一層の活用による国民の皆様への充実した法的サービスの提供を可能とする制度改革をお願いしてまいりました。それは、司法書士に対する国民の皆様の御期待が現にあり、それにこたえる責務を自覚してまいったからにほかなりません。
　本改正案には、私どもがその実現をお願いしてまいりました多くの事項が盛り込まれております。特に、司法書士に対する簡易裁判所の訴訟代理権などの付与は、いわゆる法曹資格を持たない者に対し業として訴訟代理を認めようとすることでありまして、明治以来の我が国の近代社会の中でも特筆すべき歴史的な出来事であると申し上げることができると考えております。
　かかる方策を決定され、さらにこれに御同意をいただいた諸先生並びに御関係各位に対し心からの敬意を表するものであります。
　国民に身近な司法の実現は、国民の平穏な日常生活の営みにとって非常に重要な問題であることは御説明するまでもありませんし、国民の裁判を受ける権利は実質的に保障されていることが必要であることも、これまた論をまたないところであります。
　この問題は、いつでもどこでもだれでも司法にアクセスすることができるようにすべきであるとの、国民の司法へのアクセス権の充実の問題であり、それは、とりもなおさず、法律専門家の相談窓口の充実の問題でもあるわけであります。本改正案における司法書士による相談業務の明確化は、国民に身近な司法の実現に大きく寄与するものと確信いたしております。この点におきましても、本改正案がこのたびの司法制度改革に関する具体的実施方策の第一弾として存在することに大きな意義を見出すことができるものと考えております。
　御審議いただいております簡易裁判所における訴訟代理権など司法書士の新たな法律事務分野における機能は、国民の皆様が遭遇する日常生活上の法的諸問題について、その程度、段階などに応じた多様な解決方法の充実を目的とするものにほかなりません。
　この新しい職務は、司法書士が従来行ってまいりました裁判書類の作成に関する業務の、ある意味では延長線上にあるものと言えなくもありません。しかしながら、訴訟代理人として依頼者の権利義務に直接かかわる訴訟行為などの行為主体となることの重大性を考えますと、代理人に必要な能力を習得するための研修やトレーニングの充実に職能団体として全精力を傾注し、真剣に取り組んでいかねばならないものと改めて強く自覚しているところであります。
　本年二月に実施いたしました全国会員に向けた意識調査結果でありますが、お手元に配付させていただいております。これによりますと、この新たな法律事務に従事するための能力養成の研修には、一万人を大きく超える会員の参加が見込まれる状況にあります。
　したがって、私ども日本司法書士会連合会は、その適正確実な実施に向け、総力を挙げてこれに取り組んでまいる所存でありますが、何分にも、質量ともに我が国においても前例のない研修であり、その実施に当たっては、裁判所、弁護士会を初め、法律実務家の皆様の絶大な御指導と御協力を賜りますよう、この機会をおかりし、切にお願い申し上げる次第であります。同時に、本日御列席の委員の諸先生方にも、さらなる御支援とお力添えを賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
　また、このたびの改正案では、司法書士会に紛議に関する調停を行う権限が新たに付与されることになっております。従来にも増して、職能倫理が厳しく問われるものと自覚いたしております。国民の皆様に対しましては、司法書士会あるいは司法書士会員に関する多様な情報の提供を心がけ、司法書士職務の透明性を高めてまいると同時に、この新たな紛議調停に関する権能がみずからを適正に律するための方策として機能するよう、格段の努力を重ねてまいる所存であります。
　また、司法書士職務の継続性、専門性の向上を図り、国民の皆様の利便性に資するべく、今回、司法書士法人の制度を創設していただく運びとなりました。複数の司法書士が共同して設立する司法書士法人は、専門職能人としての司法書士が集合して執務することにより、さまざまなメリットを国民の皆様に提供することを可能とすると考えております。
　司法書士法人制度にあっては、法人化の実態が一定程度進み、国民の皆様への利便性をさらに向上させることが求められる状況となれば、法人形態などに関しさらなる御議論をお願いできるものと考えております。
　いずれにいたしましても、本改正案において期待される司法書士の役割を十分に果たせますよう、会員一丸となって邁進してまいる所存でございます。国民の皆様にとって身近な法律家としての司法書士の存在を永続的なものとするために、今後も最大限の努力をいたしてまいります。
　一方、改正案では、従来からの司法書士の重要な職務であります登記事務にも相談権が明定されました。これにより、不動産などに関する国民の権利保護にさらに充実した法的サービスが可能になるものと考えております。この観点から、現在行われております不動産登記などのオンライン申請の問題に関しましても、これに重大な関心を持ち、日本司法書士会連合会として積極的な意見を申し上げていく所存であります。
　最後に、私どもが新しい職務を十全に果たして国民の皆様からの御信頼をいただくことにより、司法制度が国民生活にとってさらに利用しやすく、身近なものとなりますよう、また、家事事件や民事執行事件においても、将来、代理人としての役割を担わせていただけますよう、精いっぱいの努力をしてまいることをここにお誓い申し上げる次第であります。
　御列席の委員の諸先生におかれましては、司法書士制度に対する引き続きの御支援と御指導を賜りますようお願い申し上げ、私の意見とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○西本参考人　おはようございます。私は、日本土地家屋調査士会連合会会長の西本孔昭と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　このたびは、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、本委員会委員の先生方におかれましては、私ども土地家屋調査士の地図と境界の専門家としての業務につきまして格段の御理解と御配意を賜り、また、本日、このような機会をお与えくださいましたことに厚く御礼申し上げます。
　また、国民に理解され、より利便性を高める新しい司法制度の将来を構築するため設置された司法制度改革推進本部にも参画させていただくことをお決めくださいました国会議員の先生方並びに法務省を初め関係機関の皆様方に御礼を申し上げます。
　さて、私ども土地家屋調査士は、昭和二十五年に議員立法によりまして土地家屋調査士法を制定していただいてから五十年余りを、主として法務省の御指導を得ながら、広く国民から、そして国や自治体の理解と期待にこたえて、表題部の登記に係る仕事を通じまして、地図と境界の専門家として精進してまいりました。
　土地家屋調査士が現に日常的に行っている業務が多岐にわたりまして、国民の不動産に係る権利の保全、財産の保護に資すると同時に、行財政施策の基礎資料として広く利活用されている実態は先生方にも御支持と応援をいただいているところでございますが、既存地図の整備作業、法第十七条地図の作成、境界鑑定、境界紛争の予防としての境界標管理とそのための資料管理等の業務が法律上に記載がございません。このことに関しまして、二点ほど、実際に私が体験した出来事を御紹介申し上げます。
　近年の国土調査あるいは区画整理、都市改造等の施行された地域以外の地域では、明治初期に測量して図面と面積が定められたまま、今日まで抜本的に登記面積の訂正がなされていない土地が多いのであります。世に壬申地券と称するものが発行されたとき、一間を六尺とするものから、一間を六尺五寸とするものなどの地域差が大きく、しかも、明治中期以降に測量をし直して地図は改めて作成されたものの、土地台帳記載面積を正していないことが各地の郷土研究家との研究で明らかでありますし、私も目撃しております。
　国民にも国や自治体にも、新しい事業に際して一々公図問題を解決してからでは時間的にも費用的にもむだが多いのであります。
　また、昭和三十五年、不動産登記法の一部を改正する法律で制定された附則第五条によって、国民には申請義務を課した表示登記について、固定資産税を課すことができない土地及び建物について当分の間表示登記しなくてよいとして、五十年を経過し、次いで地方分権一括法案によって、俗に言う法定外公共用財産の一括譲与が現になされつつあります。国から地方自治体に権利の帰属するところを異にするに際しても登記を免除しています。
　予算の都合上、一度に実施することは困難としても、将来の登記に備える自覚の欠如したままで、しかも、必ずしも登記の知識や経験の豊かではない会社や団体が実施している実態を見るにつけ愕然とするのであります。一たんは、土地家屋調査士法二条業務とする私の見解に対して消極論をおとりのときがございましたが、幸いなことにすぐ表示登記に資する可能性を勘案していただいて、二条業務と御判断、御回答をいただきました。ただ、肝心のスタートで若干出おくれました。若干の地域で公共嘱託登記土地家屋調査士協会が受託し、貢献しております。どうか、このようなことからも、私どもの日常業務をごしんしゃく賜りまして、省令を制定していただけるよう懇願いたすところでございます。
　一方、会則から報酬に関する規定を削除することにつきましては、全国五十の調査士会、一万八千七百人ほどの会員が鋭意努力いたしておるところではございますが、土地家屋調査士法十一条、改正法は二十二条で依頼に応ずる義務があり、不動産登記法第百五十九条の二では、国民に申請義務を課し、懈怠すれば過料に処すとまで定めている登記に要する報酬が、そもそも自由競争の原理を働かせてよいのか大いに疑問であり、利用くださっている人たち、しかも、多くは一生に一度の機会を迎えた人たちにどのように対応したらよいのか悩んでいるのが実情でございます。国民に理解され、利便に供してきたことが、形だけの画一的なお達しで済まされないのが現場の実情でありますので、いま一つ心と知恵の分を渇望しているところでございます。
　ただ、最初に申し上げましたように、土地家屋調査士業務に関しまして、政治家の先生方にも法務省民事局にも深い御理解を賜りつつありまして、より国民にわかりやすく、より利便性を高める新しい司法制度のありようを求めて御検討いただいております司法制度改革推進本部に嘱託調査員とオブザーバーの参加をお認めいただきました。改正法で対応すべき会員の業務に関する紛議の調停に境界が絡めば、既に一種のＡＤＲに近い役割を担わねばなりませんし、地域によっては既に、弁護士の先生方のお力をもおかりしまして、境界相談センターを立ち上げて、裁判外境界紛争処理の初期の形を試行しております。
　これから、さまざまな局面におきまして国民にわかりやすい司法制度の中でお役に立てることがあるよう、積極的に研究と研修を深めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、結びとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○園田委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時四十五分開議
○園田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君及び民事局長房村精一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所千葉民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　最後になりますけれども、できるだけ重複を避けながらお伺いしたいと思います。
　この間、質疑の中でも話題になっております司法書士法改正にかかわりまして、簡易裁判所における調停の代理権及び相談の訴額を九十万円と制限することにかかわってでございますが、まずちょっと入り口で法務大臣にお伺いしたいんですが、いろいろ実例を挙げて先ほどからの質疑を聞いておりましても、要するに、ではどこまで司法書士が実際に相談に乗るのかどうか、実際にはこれはなかなか、それぞれの事案ごとに難しい局面があろうかと思うわけです。
　ただ、我々市民感覚からいって、司法書士に相談する側からすれば、実際九十万円を超えるかどうかというのがわからぬ場合もあるだろうと思います。そしてまた、今度、相談を受けた側も、話をようよう聞いてみれば九十万円を超えた事件であると理解した場合には、済みませんけれども、これはちょっとあきませんねん、相談できませんねんという話にもなりかねない。そういう意味で、結果的に司法書士が市民の期待にこたえられない場面というのがそれぞれのケースごとに出てくることは容易に推察できるだろうと思います。
　その意味で、私自身、今回の法案には当然ながら賛成しておるわけですが、例えば、簡易裁判所に係属する事件なんかで九十万円を限度として代理権の有無を判断するというのは、逆に、それを活用する側の市民からすれば、無用な混乱であるとか負担を課すような危険性もまた一方であるんじゃないのかなというふうに私は危惧するところなんですけれども、その点、ちょっと法務大臣の御見解をまず聞かせていただけますか。
 〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○房村政府参考人　特定調停の申し立てですが、これは一般に、債権が存在しないという形で申し立てるのではなくて、債権の額には争いはないけれども、支払い猶予を求める、あるいは分割弁済を求めるという形で求めるのが通常であろうと思います。そういう形の特定調停を求めたときに、調停を求める事項の価額、これをどう計算するかといいますと、その場合は当事者の受ける利益は、債権額ではなくて、支払い猶予もしくは分割弁済をすることによって受ける利益、これが調停を求める事項の価額となります。したがいまして、百万円の債権についてその弁済猶予であるとかあるいは分割弁済を求める調停の申し立てをした場合、その弁済猶予によって得る利益、分割によって得る利益ですから、当然百万よりはるかに下の額になります。
　したがいまして、今御指摘のような五十万、五十万、百万で、トータルでは二百万、これについて三件の特定調停を申し立ててやるという場合を考えますと、よほど特別な事情がない限りは、まず全部の事件について九十万の範囲内で司法書士の方が代理人になれるということだろうと思います。
 〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○房村政府参考人　日本司法書士会連合会と日本土地家屋調査士会連合会、その特殊法人改革との関係でございますが、特殊法人等整理合理化計画におきましては、この二つの団体につきまして、業務、財務等について、ホームページへの掲載等情報公開を一層推進すること、それから、公正有効な競争の確保等の観点から、単位会を含め、報酬規定を会則記載事項から削除すること、独占禁止法上問題となるおそれのある
○園田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○加藤（公）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し趣旨の説明といたします。
 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 この法律の施行に伴い、政府及び関係機関は、次の点につき格段の配慮をされたい。
　一　司法書士会、土地家屋調査士会及びその連合会の実施する研修が、会員の適正な実務の遂行に効果的なものとなるよう、研修制度の一層の充実に協力すること。
　二　司法書士による簡裁訴訟代理関係業務の運用にあたっては、国民に利用しやすく、わかりやすく、頼りがいあるものとするよう配慮するとともに、その能力担保措置の円滑な実施のために、関係諸機関の支援協力体制に万全を期すること。
　三　司法制度改革に関する検討を踏まえ、国民の権利保護及び利便性向上の観点から、司法書士及び土地家屋調査士の有する専門的知見を、裁判外紛争解決制度に積極的に活用すること。
　四　司法書士及び土地家屋調査士の業務に係る報酬規定が会則から削除されることに伴い、適切な報酬設定が行われるよう、その周知徹底を図ること。
　五　司法書士に対する家事事件及び民事執行事件の代理権付与については、簡易裁判所における訴訟代理権等の行使による司法書士の実務上の実績等を踏まえて早急に検討すること。
　六　国民の利便性の向上を図る観点から、ワンストップ・サービスを積極的に推進すべく、司法書士及び土地家屋調査士と他の法律専門職種による協働が図れるよう、関係省庁において適切な方策を検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○園田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　塩崎恭久君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○園田委員長　次に、内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。
 —————————————
　商法等の一部を改正する法律案
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○園田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○園田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております両案審査のため、来る十六日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十日水曜日午前九時五分理事会、午前九時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十分散会