maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○副大臣（舞立昇治君）　租税特別措置、補助金の見直しについてでございますが、まず、日本維新の会と自民党との連立合意にありますとおり、責任ある積極財政の考え方に基づき、効果的な官民の投資拡大を進めつつ、非効率な政府の在り方を見直すと。その一環として、政策効果の低い租税特別措置や補助金の見直しを進め、政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていくことが重要であると考えております。
　その上で、年明けから二月末まで国民の皆様から見直し提案を募集し、総計約三万七千件もの御提案をいただきました。四月十日に開催した第二回租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議では、募集の結果について概要を公表するとともに、片山大臣から各府省庁に対し、こうした御提案等から得られた点検の視点も踏まえて、租特、補助金、基金についての自己点検を行っていただくよう要請したところでございます。この自己点検につきましては、六月下旬頃に各府省庁において公表していただくこととしております。
　今後は、まずは令和九年度予算要求、税制改正要望に向けまして、既存の指摘とともに、今回いただいた御提案等、各府省庁において真摯に御検討いただき、無駄の徹底的な精査を含め、政策効果の低い租特や補助金、基金の見直しに要求、要望段階から取り組んでいただくこととしており、こうした行財政改革を徹底しつつ、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることや財政の持続性確保にも資するものと考えております。
○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。是非、こうした総点検を毎年実施していただきまして、見える化をしていただけたらと思っております。
　次に、四月十日の副大臣会議、先ほど御答弁いただきましたこの副大臣会議で、各府省庁に求められた自己点検についてお伺いします。
　副大臣会議では、令和九年度予算要求、税制改正要望に向け、各府省庁に対して租税特別措置や補助金等の自己点検を徹底するよう依頼がなされたと承知しています。これは、単に財務省や担当室が査定を行うだけでなく、各府省庁自らが政策効果や必要性を検証する点に特徴があると言えます。これまで、制度見直しはどうしても前例踏襲になりやすく、一度創設された制度が長期間継続される傾向にありました。しかし、人口減少や財政の制約が強まる中で、従来型の予算編成だけでは対応が難しくなってきています。
　今回の取組では、政策目的は達成されているのか、民間投資や賃上げ、地方経済の活性化につながっているのか、費用対効果は十分かといった観点から、各府省庁が自ら検証することが求められています。また、ＥＢＰＭの考え方を強化し、成果指標やデータに基づく点検を進めることも示されています。
　そこで、お尋ねします。
　今回の租税特別措置等の各府省庁の自己点検は、どういった点が新たな取組なのでしょうか、お伺いをいたします。
○副大臣（舞立昇治君）　租税特別措置等につきましては、これまでも、政策評価法に基づき、法人関係税制のうち、税負担の軽減等を図る措置の延長や拡充等を行う場合、各府省庁において政策評価を実施し、その結果の公表が行われてきたところでございます。
　一方で、今回の自己点検につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、令和九年度税制改正の要望段階から各府省庁がデータに基づいた説明責任を果たすことが求められたことが新たな点として挙げられると思います。その上で、従来の政策評価とは異なる新たな取組内容として、総点検を行う観点から、法人関係税制に限らず全ての税目に係る租税特別措置等を対象とし、各府省庁において、適用実績等のデータに基づき、税制によって行動変容が実現し政策効果が発現したことを定量的に示すことなどにより、税制改正要望の内容をこれまで以上に精査していただくこととしております。
　財務省といたしましても、租特につきまして、引き続き、要望省庁とも協議しつつ、ＥＢＰＭに基づいて必要性や政策効果を見極めつつ、不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。
○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。
　まず各府省庁で自己点検をということでありました。自己点検ということになりますと、どうしても身内による評価ということになりますので、身内による評価というものがありますので、客観性を持たせる意味でも、省庁横断型、財務省がこの後全体的に検証されると思うんですけれども、省庁横断型で客観性を持たせた評価をしていただけたらと思います。
　次に、基金の活用についてお伺いします。
　基金は近年、経済安全保障、ＧＸ、半導体、防災・減災など、中長期かつ機動的な政策を進めるために急速に拡大してきました。実際、令和六年度時点での国の基金残高は十八兆円規模に達しており、コロナ対応を契機に大幅に増加しています。高市総理も、危機管理投資や成長投資を進める上で基金を戦略的に活用する重要性を指摘されています。
　一方で、基金については、執行状況が見えにくい、使い残しが多い、事業終了後も残高が滞留しているなど、透明性やガバナンスの課題も指摘されています。会計検査院からも、基金の一部について改善を求める指摘がなされています。
　さらに、金利のある時代に入り、国債金利も上昇傾向にあります。国の利払い費増加が懸念される中、基金に多額の資金を積み置くことは、以前にも増してコスト意識が求められる状況になっています。単に積めば安心という時代ではなく、政策効果と財政コストの両面を見極める必要があります。
　そこで、お尋ねします。
　今後、市場の信認を確保しつつ必要な投資を進めていくためには、改めて基金の活用の在り方を見直していくべきと考えますが、片山大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（片山さつき君）　基金につきましては、これまでも不断の検証と適正化を進めてまいりましたが、委員御指摘のとおり、今後、市場の信認を確保しながら必要な投資を進めていくためには、租税特別措置、補助金見直しの取組の中でも、基金についてもしっかりと適正化を図っていくことが重要と考えております。
　現に、先月公表いたしました国民の皆様からの提案募集におきましても、この基金について、一定期間ごとに成果指標等をちゃんと検証して資金配分に反映すべきだとか、基金の活用に付随する機会費用を軽減すべきだとか、基金をもっと見える化して透明性を確保すべきだといった、非常に端的、非常に貴重な御提案を各種いただいているわけで、これらを踏まえて、基金についても各府省庁で自己点検が現在進められていると承知をしております。
　また、高市総理からは、これまで国会や経済財政諮問会議、特に五月二十二日ですね、この場で、危機管理投資、成長投資として、基金による投資促進策を大胆に進めるとともに、その中で成果管理を徹底することを前提に、柔軟で効率的な資金管理の観点も踏まえた基金ルールの見直しを検討していくという方針も示されておりまして、私といたしましては、関係大臣と協力して、この基金活用の在り方について検討を進めてまいる所存でございます。
○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。
　基金ルールの明確化という御答弁をいただきました。三年ルールというのは確かにあると思うんですけれども、国庫の返納でありますとか廃止、こうしたもの、いわゆる基金の出口に当たる部分、こういった出口に当たる部分のルールもしっかりと明確化していっていただけたらと思います。これを機に見直しを進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に、補正予算の当初化と補助金見直しについてお伺いをいたします。
　これまで、経済対策や物価高対策などの名目で補正予算において恒常的に措置されてきた補助金は少なくありません。本来、補正予算は、災害対応や急激な景気変動など緊急性、突発性の高い支出に対応するためのものですが、近年では毎年度のように大型補正が編成され、実質的に恒常化しているとの指摘があります。実際、近年の補正予算は十三兆円を超える規模となっています。
　こうした中、政府は補正予算の当初化を進める方針を示していますが、重要なのは、単なる付け替えではなく、本当に政策効果があったのか、役割を終えた制度ではないのか、民間投資や地域経済の活性化につながったのかといった観点から、日本版ＤＯＧＥの下で徹底した検証を行うことが必要であります。
　そこで、お尋ねします。
　限られた財源を成長投資や安全保障、防災・減災、子育て支援など真に必要な分野へ重点配分していくためにも、これを機に補助金の見直しを行うべきだと考えますが、片山大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　高市内閣では、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別して、補正予算は緊要性の高いものに限定して、恒常的な施策については原則当初予算で措置していくという方針です。
　これは、単に補正予算を当初予算に振り替えるという趣旨ではなくて、めり張り付けを行う中で、必要な予算は可能な限り当初予算で計画的に措置するとともに、必要のないものはもうやめていくということを念頭に置いたものでございます。
　こうした観点から、租税特別措置、補助金見直しの取組によって、政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていくことは、当初予算においても、計画的に措置すべき補助金などを洗い出す上でも大変重要と考えております。
　現在、各府省庁において、国民の皆様からいただいた御意見、御提案も踏まえて、六月下旬頃の公表を目指して、租特、補助金、基金についての自己点検を進めているところであると承知しております。
　これらの自己点検を踏まえて、夏の要求段階から必要な見直しにしっかり取り組んでいただくべく、各府省庁の政務レベルから強力にリードしていただくと同時に、我々も厳しく見させていただきながら取組を進めていきたいと考えております。
○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。
　めり張りを付けて、そして厳しくというお言葉をいただきました。
　より厳格な効果検証を行っていただきたいと思っておりますけれども、例えば三年連続で補正計上されている事業とか、こういったものについては、例えば自動的に当初予算化をするとか事業見直しの対象とするとか、何らかの仕組みを導入すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　今おっしゃっていただいたような視点も含めて、まさに最初の見直しの趣旨で申し上げたように緊要性の高いものが本来補正予算でございますから、毎年ルーチンのようにそちらに寄せていたというものはもちろん趣旨じゃないので、委員の御意見も踏まえましてしっかりと見直しに取り組んでまいりたいと、かように考えております。
○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。
　本日、四つの質問をさせていただきました。いずれも限られた財源をどう生かすかという一点につながるものでありました。単なる歳出削減でも、単なる歳出拡大でもなく、政策効果を高めながら未来への投資を実現するワイズスペンディングをどう進めていくか、その実現に向けて日本版ＤＯＧＥが実効性ある改革として進むことを御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○高木真理君　立憲民主・無所属の高木真理です。
　早速質問に入ってまいりたいと思います。
　まず、金利の動向について伺いたいと思います。
　今月十八日には政府の補正予算編成が行われるのではないかという報道の中、長期金利の速い上昇が報じられました。しかし、翌日には、六月には利上げではないかという観測が広がり、落ち着いた動きという報道に変わってまいりました。米欧対比で日本の長期金利の上昇速度というのが速く、総裁自身も速いスピードの上昇を認識されているという報道になっております。実際、十八日には、新発の十年国債の利回りが二・八〇〇％となって、二十九年ぶりの高水準を更新をしているということであります。次回の六月の金融政策決定会合では、国債の買入れの減額計画の中間評価、これが実施予定というふうに伺っております。
　この金利上昇が金融政策運営に与える影響をどのように見ていらっしゃるか、伺います。
○参考人（氷見野良三君）　お答えいたします。
　御指摘がありました最近の長期金利の上昇につきましては、市場関係者の間では、中東情勢に伴う原油価格の上昇により、インフレ懸念の高まりが世界的な金利、長期金利の上昇をもたらしているというふうに言われております。また、我が国の先行きの経済・物価情勢や金融政策、財政政策に対する見方などが影響しているとの声も聞かれるところであります。
　その上で、金融政策と長期金利の関係につきましては、先行き経済、物価、金融情勢に応じて適切なペースで金融緩和の度合いを調整していくことにより、インフレが適切にコントロールされていくという市場の信認が確保されることが重要であると考えております。
　日本銀行といたしましては、そうした市場の信認が維持されるよう、物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な政策運営に努めてまいりたいと考えております。
　なお、国債買入れの減額計画につきましては、御指摘のありましたとおり、来月の決定会合において中間評価を実施する予定であります。先週には債券市場参加者との会合を開催して市場参加者の意見もお聞きしたところですが、こうした意見も参考にしながら、この間の長期金利の動きを含め、国債市場の動向や機能度についてしっかりと点検してまいりたいと考えております。
○高木真理君　それでは、その答弁を踏まえましてと申しましょうか、次に伺いたいと思います。
　今年の春闘回答、五％台と好調でした。そして、二十二日発表の実質賃金も三か月連続プラスということでありましたけれども、一方で、中東情勢の負の影響が日増しに大きくなっておりまして、コストアップによる消費抑制が強まる危険がある状況になっております。こうした中では、経済成長に対して下押し圧力が掛かることとなっています。
　日銀は、経済が低迷するリスクと物価が更に上昇するリスクとの間で大変難しい判断を求められる局面になっているというふうに思うのでありますけれども、今後の政策金利の在り方をどのように捉えているか、伺います。
○参考人（氷見野良三君）　お答えいたします。
　今後についての中心的な見通しといたしましては、我が国の経済は一旦減速するものの緩やかな成長は維持される、また、消費者物価は今年度を中心に伸び率を高めると予想しておりますけれども、こうした中心的な見通しは、中東情勢の帰趨次第で大きく変化し得るものであり、御指摘のとおり、経済の見通しについては下振れリスク、物価については上振れリスクの方が大きいと考えております。
　今後の金融政策運営につきましては、現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえまして、経済、物価、金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えておりますが、調整のタイミングやペースにつきましては、中東情勢の展開が我が国経済、物価に及ぼす影響をよく分析いたしまして、中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討してまいりたいと考えております。
○高木真理君　まさに、中東情勢の不透明さというのがある中での難しい判断がいろいろ迫られるところかと思いますけれども、物価が上昇が激しいと国民生活にも多大な影響も出てまいりますので、しっかりとした御判断を注視してまいりたいというふうに思います。
　日銀に対する質問、こちらまでとなりますので、委員長、お取り計らいよろしくお願いします。
○委員長（宮本周司君）　日本銀行氷見野副総裁におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
○高木真理君　引き続き、ＪＢＩＣの融資について伺ってまいります。
　戦略的投資イニシアチブ第一弾で、四月十七日に、オハイオ州のガス火力発電事業、それからテキサス州原油輸出ターミナル事業への対米投資、対米融資が決まりました。こうした中、ＪＢＩＣは、建設予定地未定のままオハイオ州ガス火力事業への支援検討を開始をしております。
　ＪＢＩＣには環境配慮ガイドラインというものがあって、これにおいては、事前の環境影響評価、ＥＩＡというものを行うということになっているわけですけれども、これを行わないまま、まだ場所も未定なのにこの融資を四月十七日に決定をしてしまっています。
　そもそも、二〇二二年、Ｇ７のエルマウ・サミットで一・五度目標に整合しない新規化石燃料事業への支援を二〇二二年度末までに終了すると合意をしているので、整合性も問われるところであります。なぜこんなことが起こったのか、あってはならないのではないか、伺います。
○国務大臣（片山さつき君）　日米戦略投資イニシアチブの第一弾のガス火力発電事業のことに関する御質問かと存じますが、ＪＢＩＣが策定している環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドラインというのがございますが、これは、案件の性質上、例外的に、出融資等の意思決定が必要な時点で環境レビューに必要な文書を入手できない場合には、融資決定後に環境レビューを行うことも規定されております。
　この御指摘のガス火力発電事業につきましては、このプロジェクトに必要不可欠な部品を早期に確保するための資金が必要であった一方、実際の施設の建設にはなお一定の期間が掛かるということを踏まえ、融資決定後に環境レビューを行うことになったものと承知をしております。
　そのような中でも、ＪＢＩＣといたしましては、可能な範囲で環境レビューに備えた調査等を行ったと聞いておりまして、本件の融資決定が、今御説明したように、ガイドラインに違反していたわけではないのではないかと理解をしているところです。
○高木真理君　今の、事後でもいいんだというような御説明でしたけれども、事後でもいいと言って、これだけの巨大プロジェクトで、政府が関わっていて、ちゃんと、おかしい内容が出てきたときに止まるんだろうかと思うんですけど、これ止まることになっているんでしょうか。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　日米投資イニシアチブにおけます案件の進捗におきましては、全額を一度に払い込むのではございませんで、プロジェクトの案件の進捗に応じまして払込みを行っていき、その都度その案件の適格性を審査をしていくという形になってございます。
○高木真理君　やはりこうした、もう先ほども申し上げましたように、新規化石燃料事業への支援はもう二〇二二年度末までに終了するとも合意しているわけですし、環境負荷が大きいということは、この地域で既に稼働している、この地域じゃないですね、テキサス州の原油輸出ターミナル事業と同地域にあるフリーポートのＬＮＧの方ですけれども、こちらでは、これはもう稼働している施設でありますけれども、爆発事故が起きたりとか、重大事故、災害リスク、大気・水質汚染、漁業、海洋生態系への影響、もう様々な被害が出ていて、異議申立てが制度の中で行われている状況なので、なかなかこのＬＮＧの新規開発というのは環境負荷が大きいというところを、これをしっかりと踏まえていただかないといけないというふうに思います。
　そうした中で、そもそも二〇二三年末のＣＯＰ28成果文書では、化石燃料からの脱却に合意もしています。新たにＬＮＧを開発することをどう説明するんでしょうか。ＪＢＩＣの融資は公的資金でありますけれども、同事業から出荷されるＬＮＧの多くが現状では転売もされております。転売するとなると、新規事業は不要ではないかと思われます。二〇二三年度、日本企業が取り扱った総量の三七％が国内で消費されずに海外へ転売されている。ＪＢＩＣが公的資金で支援したＬＮＧ事業でも、同事業から出荷され日本企業が取り扱っているＬＮＧの多くが第三国に転売されていて、例えば、米国のキャメロンＬＮＧ事業で、日本企業が扱ったＬＮＧの六四・五％は日本に輸出されず第三国に転売されているという事実があります。
　こうした現状を踏まえまして、まず資源エネルギー庁さんに伺いたいんですけれども、今後も、国として、こうした中でも新たなＬＮＧ開発を行う方針なのでしょうか、伺います。
○政府参考人（佐々木雅人君）　お答え申し上げます。
　天然ガスにつきましては、化石燃料の中で温室効果ガスの排出量が最も少なく、また、出力が変動し得る再生可能エネルギーの変動を調整する、変動を吸収するような電源としても中心的な役割を果たし、カーボンニュートラルの実現後も重要なエネルギー源になると考えてございます。
　極めて低温での管理、保管が必要であるなど貯蔵に一定の費用が生じるＬＮＧの特性を踏まえて、効率的に安定供給に必要な体制を確保する、構築する観点から、平時は第三国向けに販売する分も含めて余剰のＬＮＧを十分に確保していくことを目指す旨、第七次エネルギー基本計画においても掲げているところでございます。
　また、ＩＥＡによれば、現在各国が実施しているエネルギー政策が今後も継続することを前提としたシナリオにおいて、今後の世界のＬＮＧ需要は堅調に増加していくことが見込まれており、二〇三〇年代半ばには需要が供給を上回る可能性もあることが示唆されているところであります。
　一般的に資源開発を始めてから生産に至るまでに十年以上の時間が掛かる中、将来のエネルギーの安定供給を確保するためには足下の資源開発支援が不可欠であり、引き続き、上流権益の確保、供給源の確保に向けての支援に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○高木真理君　重要な役割を今果たしている資源であるということは分かるんですけれども、転売するほどの量があるんであれば、使っていくとだんだん枯渇していくこともあるので次のものを準備をしているんだという説明もレクでは伺いましたけれども、転売をしたりせずに、日本で使う分を確保してそれを消費していくということをやっていくのであれば、それほどのスピードで新規開発をしていかなくても十分今あるものを使っていけるのではないかと思うんですけれども、その点についてはどうお考えですか。
○政府参考人（佐々木雅人君）　先ほどお答えの中でも申し上げましたように、ＬＮＧというのは非常に貯蔵の難しい、極めて低温で保管しなければならない、貯蔵することにコストの掛かるものでありますので、いざというときのその安定供給ということを考えたときには一定程度の余剰のＬＮＧを日本勢として確保した上で対応していくことが効率的であろうという判断の下で、エネルギー基本計画でもこういった日本勢が取り扱うＬＮＧの量を一定量確保するという方針を明確にしたところでございます。
○高木真理君　今そうした意味での危機が来ているわけですけれども、そういう中で日本は、じゃ、輸出はやめて全量を日本で抱えるということをやっているのかどうか、そこも疑問だなというふうに思います。何か方便になっているんじゃないかなという気が大変するわけでありますけれども。
　次は、ＪＢＩＣさんの方、ＪＢＩＣのことについて伺いたいと思いますが、こうした今の方針でいくという場合に、開発が行われていくという場合に、国がこのＪＢＩＣ融資を通じた支援を行っていくつもりがあるのか、伺います。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　ただいま経済産業省から答弁ありましたとおり、政府としましては、第七次エネルギー基本計画においてＬＮＧの安定供給を確保すること等を目標に掲げておりまして、その上流権益の確保は重要と考えてございます。
　ＪＢＩＣにおきましては、こうした政府の方針を踏まえまして、ＬＮＧを含めエネルギー資源の確保に対して金融面から支援を行っているところでございます。
　政府としましては、このようなＪＢＩＣによるエネルギー資源確保に対する金融面からの支援は我が国経済にとって意義があるものと考えてございます。
○高木真理君　今の御答弁だと、やはりこの二〇二二年度末までにこのエルマウ・サミットで約束した合意との整合性が問われるという問題クリアできないというふうにも思いますので、引き続き、この問題、私も注視してまいりたいと思います。
　次に、スルガ銀行の問題に移ってまいります。
　スルガ銀行問題の再発防止に向けた枠組みづくりについて、再発防止というふうに申し上げておりますけれども、もちろん今の被害者の皆さんを救う、その方策についても同じように考えていきたいというふうに思っております。
　これまでの片山大臣の委員会答弁の中でスルガ銀行問題の再発防止の枠組みとして言及されているものが二回ございました、具体的なものですね。
　委員会質問が行われるたびにこのスルガ銀行問題って各委員が取り上げておりますけれども、この片山大臣が取り上げられた回答のヒントというもの、一つ目は、三月二十六日の柴愼一議員への答弁で、東日本大震災の際に議員立法に片山大臣は奔走されて、平均四割以上の債権カットができたのでそれを使えるのではないかというふうに御発言をされたというのがあります。
　四月二十一日には、森ゆうこ議員がこれを特措法という呼び方で適用可能性を再度大臣に質問したところ、特措法という言葉を当時の答弁でも使っていらっしゃらなかったので特措法って何を指しているのかなというふうに思われたんだと思うんですが、御指摘の私の答弁というのはどの部分のどれを指しているのかという御答弁になっておりました。
　ただ、大臣の発言はとても重いので、何とかここに活路があるんじゃないか、これを適用すれば救っていくことができるんじゃないかというふうに、救われるんじゃないかというふうに思うわけですね。
　二つ目は、四月九日のラサール石井議員の質問への答弁なわけでありますけれども、金融商品版ＰＬ法とおっしゃっているらしいということを伺いましたが、中略、実は金融サービス提供法というのがありましてとして、大臣は、御提案のような内容を制度化するということになりますと慎重に詰める必要があるという旨を答えております。
　慎重にしなきゃいけない論点を幾つか挙げていらっしゃるわけですけれども、これも答弁を読むと、慎重にしなければいけないその論点、いろんなところに跳ねていくというような表現も使っていらっしゃいましたけれども、そこを詰めたら対応できる法律ができるんじゃないかというふうに思って聞くわけなんです。
　ということで、これらの問題点、いろいろ困難があることは重々承知はするんですけれども、論点を詰めたら、あるいは問題点をクリアしたら被害者救済につなげられることができるということで御発言をされていたのではないかというふうに思いますので、これらの点、その後、どういうふうに進めることができたのか、検討がされているのか、伺いたいと思います。
　で、情報の非対称性からいって、貸し手側に不正があっても借り手の個人の立証が、なかなか証拠が出てこない、不可能に近いということに鑑みて、民事訴訟法における立証責任の、転換措置だけでも制度化すべきじゃないかということを以前柴愼一議員が質問したときにも、これも各国でやっているのでやり方はあるというような御答弁もありましたので、ＡＤＲなどに答弁逃げずに、是非お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　スルガ銀行のアパマン問題でございますが、これ何回もそのように申し上げていると思いますけど、訴訟の場でスルガ銀行によるその損害賠償責任というのが認められておりません、このアパマン問題については。調停が行われてきたわけですが、調停においてもスルガ銀行の不法行為が成立する余地がないではないという考えが示されるにとどまったということ、これも何回も申し上げましたが、申し上げておりますが、こうしたことを踏まえますと、この問題を銀行一般の問題として捉えて制度整備のための立法事実がそこにあるというふうに位置付けるということは、現時点ではできないんじゃないかなというふうには考えております。
　これに加えまして、先ほど言及がありましたが、金融商品版の製造物責任、ＰＬですね、製造物責任法のような制度、特に立証責任を転換するというような御提案については、これも私もお答えしていますが、顧客の保護、それから経済取引の安定性、融資実務等幅広い分野に影響が生じ、かえって金融の円滑を図るという公益が損なわれかねないということ、また、東日本大震災事業者再生支援機構法は、これは私自身が筆頭立法者でございまして、この参議院から出して通していただいたものでございますが、これを具体化するということになりますと、東日本大震災のような大規模な自然災害に起因する被害と、スルガ銀行の不正融資問題のように取引の相手方というのが存在して民事訴訟などによってその責任を追及する余地のある被害とを同列に論じるということになりますから、これは困難であると思われますので、こういった趣旨を今までも国会の場でも、本委員会も始めとして御説明してきたと私としては考えておりまして、こうした方策を制度化することは現時点ではできないと判断しておりますので、このことは御理解いただきたいと考えております。
　金融庁としては、スルガ銀行と債務者の双方が合意した調停条項に従って真摯に協議を進めることが重要と考えておりまして、同行が債務者に十分に寄り添った対応を取るようしっかりと指導監督してまいりたいと思います。
○高木真理君　東日本大震災と、災害とは一緒にできないというふうにおっしゃいましたけれども、でも、それをこの答弁の場でそういうのも使えるんじゃないかということを大臣自身がおっしゃったわけですよね。だから、おっしゃっていますよ。なので、そういうのも使えるんじゃないかみたいなことですよね。なので、みんな真剣にそこを考えるわけですよ。
　今、サービサーに売却するという案も浮上して、報道がされておりますけれども、これ個別に対応するということになるだけでは、いろんなリスクがあるものを一定みんな同じように対応することができなくてリスクが乗り越えられない懸念もあるので、こうしたサービサーに売却をして救っていくという案であっても、これを何か制度化して対応するということなども変化形として考えていただけないかと思うんですが、そうした検討とかというのはされているんでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　変化形というのもなかなか難しいという、ちょっと今お伺いした限りではなかなか難しいと思うんですけれども。
　先般、決算委員会がございまして、五月十一日に別の先生から高市総理に対して東日本大震災のようなというようなことの趣旨の御質問が出たときに、総理のお答えが、東日本大震災のような大規模自然災害に起因する被害と、スルガ銀行の不正融資問題のように取引の相手方が存在して民事訴訟などによってその責任を追及する余地のある被害とを同列に論じるということは困難だと考えますというふうにはっきり答弁を申し上げているところは御理解をいただきたいと思います。
○委員長（宮本周司君）　時間が来ておりますので、質問おまとめください。
○高木真理君　はい。
　私が発言されたというふうに申し上げたのは、大臣の発言、三月二十六日の答弁であったわけでありますけれども、いずれにしても、再発防止のためにも枠組みをつくっていかなければいけないと思います。
　以上、終わります。
○原田秀一君　国民民主党・新緑風会の原田秀一です。
　本日は、ＮＩＳＡとｉＤｅＣｏについて政府の見解を伺います。
　いずれも共通する問題意識があります。政府は貯蓄から投資へを掲げていますが、その本質は国民一人一人が自らに合った形で長期資産を形成する環境を整えることだと考えます。特に、少子高齢化により現役世代の年金の実質給付水準は親世代より低下するのは確実です。社会保険料が増加し続け、世代間格差の中で構造的に損をしている現役世代、将来世代にとって、自ら老後に備えられる制度の整備は国の責務であると申し上げ、質問に入ります。
　まず、ＮＩＳＡについて伺います。
　長らく続いた長期金利の時代が終わり、金利のある世界に戻っています。長期金利は上昇傾向にあり、三十年国債の金利は三・九％と、イールドカーブのスティープ化、すなわち短期金利と長期金利の差が拡大しています。一方で、現在の個人向け国債は、利回り一・六七％の変動十年、利回り一・八九％の固定五年及び利回り一・五七％の固定三年の三種類にとどまっています。金利環境の変化を鑑み、三％程度の利回りが想定される二十年、三十年といった長期、超長期の個人向け国債の発行を検討すべきではないでしょうか。
　個人が長期国債にアクセスできる手段を整備することは、家計の安定的な資産形成に資するだけではなく、国債市場における安定的な国内保有主体の育成という観点からも意義があります。
　更に申し上げます。現在のＮＩＳＡは、株式、投資信託中心の設計です。一方で、国民の資産形成ニーズは多様です。リスク資産への不安が強い層、地方の高齢世帯などにとっては、値動きの大きい株式中心では不安だという声が根強くあります。その結果、多くの高齢者がＮＩＳＡ利用をためらい、個人金融資産は預金のまま眠っています。
　国民の資産形成力を高めるには、多様な資産をＮＩＳＡに組入れ可能とすべきと考えます。個人向け国債や通常国債をＮＩＳＡの対象に加えることで、国民の資産形成力を向上すべきではないでしょうか。
　昨年十一月にこの提案をした際、大臣からは、貯蓄から投資へという意味では一〇〇％の保証のある国債はどうなのかというお話がありました。しかし、預金か株式かではなく、その中間に国債を位置付けることで、日本の家計金融資産の株式、債券、預金の適切なポートフォリオの構築につながると考えます。
　現在の金融環境も踏まえ、二十年、三十年の個人向け国債の発行、さらには個人向け国債、通常国債をＮＩＳＡ対象とすることについて、大臣の見解を改めてお聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　日銀の国債買入れ減額が行われている中で、国内外の幅広い投資家に国債を保有していただく努力は、今後の国債の安定的な消化の観点から一層重要になっていると我々把握をしているものでございますから、強く認識はしております。
　その上で、個人向け国債の商品性、今、十年の変動、それから五年の固定、三年の固定というのがあるんですけれども、この商品性の在り方というのはもう不断に検討を進めていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、まさに先生が今、委員が今おっしゃったような個々人の多様なニーズも踏まえてまいりたいと考えております。
　また、国債そのものをＮＩＳＡの対象とすべきかどうかについては、様々な投資信託がＮＩＳＡの対象になっていて、その運用替えのときに国債が一瞬も入らないのかといったら、それはまた別なんですが、はい、これは国債ですよという形のものがストレートに一〇〇％のＮＩＳＡの対象なのかというと、まあＮＩＳＡのその当初の税制優遇をいただく趣旨が、国民の投資への関心を高め、貯蓄から投資への流れを進めるという制度でございます。
　これが、預金と同様に元本が国債は保証されているわけですから、そのままはそのＮＩＳＡの対象に、これをこのままの制度のまま持ってくるということはなかなか難しいのでちょっと考えられないとは思っております。そこは同じなんですけれども。
　あらゆる世代の国民がお一人お一人の人生設計に沿った形で資産形成を行うことができるようにすることが非常に重要だと思っておりますので、今後とも、ＮＩＳＡの趣旨を踏まえて、ＮＩＳＡの対象商品については丁寧に検討してまいりたいというふうに考えておりまして、実際に、八年度の税制改正においては、つみたて投資枠の対象商品の拡充として、国債を含む債券中心の投資信託の要件を緩和はしているところでございます。
○原田秀一君　ありがとうございます。
　次に、ｉＤｅＣｏについて伺います。
　さて、本日出席の委員の皆様はｉＤｅＣｏに御加入でしょうか。国会議員は、国民年金第一号被保険者です。つまり、現在六十五歳未満、本年十二月よりは七十歳未満の方はｉＤｅＣｏに加入できる立場にあります。掛金上限は月六万八千円、年間八十一万六千円が全額所得控除、歳費水準を考えれば節税効果は相当なものです。ベテランの議員であられる西田先生も本年十二月よりは加入できると思います。もし未加入であれば御検討をいただければと思います。
　しかし、多くの方が加入していないのが実情ではないでしょうか。その問題意識を一言申し上げ、現状の確認から入ります。
　金融庁に伺います。
　ＮＩＳＡとｉＤｅＣｏについて、それぞれの直近の加入者を教えてください。また、現役世代、すなわち二十歳から五十九歳に限定した場合の加入者数もそれぞれ教えてください。
○政府参考人（岡田大君）　お答え申し上げます。
　二〇二五年十二月末時点でのＮＩＳＡの口座数合計は速報値で二千八百二十五万五千六百六十四口座、二〇二六年三月末時点のｉＤｅＣｏの加入者の数は速報値で三百九十二万八千二百七十八人となっております。また、二十歳から五十九歳に限定した二〇二五年六月末時点のＮＩＳＡの口座数は千八百二十六万十四口座、二〇二六年三月末時点のｉＤｅＣｏ加入者の数は速報値で三百六十四万四千七百十人となっております。
○原田秀一君　ありがとうございます。
　ただいま御答弁いただいた数字を踏まえ、伺います。
　配付資料一にあるとおり、近年、ＮＩＳＡの利用者の増加は著しい一方、ｉＤｅＣｏはＮＩＳＡの七分の一以下と遠く及ばない状況が続いています。もちろん、両制度には政策目的の違いがあることは承知しています。ＮＩＳＡは幅広い国民の自由な資産形成、ｉＤｅＣｏは公的年金を補完する老後専用の上乗せ年金という位置付けです。しかし、いずれも国民の資産形成を支援するという共通の目的を持つ制度です。この加入数の大きな格差について、政府の受け止めを教えてください。
○大臣政務官（神谷政幸君）　お答えします。
　ＮＩＳＡが家計の安定的な資産形成の支援を目的とした制度である一方、ｉＤｅＣｏは公的年金の上乗せ部分として老後に向けた資産形成を目的とした制度であることから、それぞれの制度の仕組みや対象者、税制上の措置も異なっているということは委員も御案内のことかと思います。また、公的年金の上乗せの制度としては企業年金等の制度もあり、ｉＤｅＣｏ共に広く活用されているところであります。
　このため、両者の加入者数を単純に比較することはできないものの、御指摘のありましたとおり、老後の資産形成の推進の観点から更なるｉＤｅＣｏの普及推進を図ることは重要であり、厚生労働省としても、経済界とも連携して事業主から従業員への周知を促進するとともに、金融庁とも連携し、ｉＤｅＣｏの普及促進に業界全体で取り組むための特別会議の開催や、公的年金シミュレーターでのｉＤｅＣｏの試算機能の追加等を行ってきております。
　先ほども触れていただきましたとおり、本年十二月からは拠出限度額の引上げや加入年齢の、加入可能年齢の引上げといった制度の拡充も予定しており、年齢層などに応じたｉＤｅＣｏの積極的な周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。
○原田秀一君　ありがとうございます。
　今、厚労大臣政務官から広報や認知度の課題という答弁も少しありましたが、配付資料二を御覧ください。
　確かに、ｉＤｅＣｏの認知度はＮＩＳＡよりは少しは落ちますが、両者にさほどの差はありません。やはり単に知られていないのではなく、知った上で利用をためらう障害があると考えます。
　第一の障害は転職時の問題です。厚労省に伺います。
　企業ＤＣの加入者が転職時期にｉＤｅＣｏへの移換手続が行われない場合、資産は国民年金に自動移換され、現金化され、手数料だけで差し引かれ続ける状態になります。現在、この自動移換となっている人数と資産規模を教えてください。
○政府参考人（吉田修君）　お答え申し上げます。
　企業型ＤＣの加入者の資産につきましては、今委員から御説明ございましたように、転退職時に手続を行わないなどの幾つかの要件を満たした場合には、国民年金基金連合会に自動的に移換され、その後は運用されずに国民年金基金連合会において管理されるということになります。
　この国民年金基金連合会において管理をしております自動移換された資産でございますが、令和七年度末時点におきまして約八十二万人、資産の額としては約三千五百八十一億円となっているところでございます。
○原田秀一君　ありがとうございます。
　政府は、労働移動を促進し、人への投資を掲げています。しかし、転職のたびに資産形成が止まり手数料だけが引かれ続ける制度で、本当に現役世代の長期積立てを支援できるでしょうか。
　厚生労働省に伺います。
　企業型ＤＣの転職時、転退職時における、国民年金に自動移換され現金で放置されている八十二万人、三千億を超える資産を減らす取組を国民年金基金連合会としてやるべきではないでしょうか。放置するのではなく、本人に定期的に周知して、ｉＤｅＣｏに資産移換手続をやるように促すのが国の責務だと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（神谷政幸君）　お答えします。
　企業型ＤＣは、御本人がｉＤｅＣｏの口座を開設している場合はｉＤｅＣｏへ、また転職先に企業型ＤＣがある場合は転職先の企業型ＤＣへ資産の持ち運びが可能であり、これらの資産について適切に手続が行われ、安定的な老後の所得確保が実現されることが望ましいことであります。
　また、御本人が既にｉＤｅＣｏに加入されている場合や、転職先に企業型ＤＣがある場合には、御本人の手続なしでｉＤｅＣｏや企業型ＤＣに移換される仕組みを平成三十年から開始しているところであります。
　さらに、御本人への周知の取組も強化しており、本年四月には事業主から退職時の説明義務の強化を行うなど、自動移換を減らすための取組を累次にわたって進めてきているところであります。
　御本人がｉＤｅＣｏの口座を開設していない場合にはｉＤｅＣｏへの移換を行うことは困難と認識しておりますが、企業型ＤＣ加入者の資産が退職後も適切に運用され、老後の資産形成に資するような、様々な御意見を伺いつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○原田秀一君　ありがとうございます。
　第二の障壁は、手数料の問題です。
　厚生労働省に伺います。
　ｉＤｅＣｏでは、加入時、二千八百二十九円に加え、運用中、毎月、国民年金基金連合会等への固定手数料として月百七十一円、年間二千五十二円掛かります。来年から月百八十六円、年間二千二百三十二円に値上げされます。この固定費型の構造は、少額積立者ほど手数料負担が重くなる逆進的な設計です。
　政府が本気で現役世代の資産形成を支援するなら、最も支援が必要な少額積立者が最も不利になる現状を放置すべきではないと考えます。ＤＸやＡＩの進展が目覚ましい現状です。値上げではなく、基金連合会の自助努力でｉＤｅＣｏの手数料軽減を検討すべきではないでしょうか。また、少額積立者や基礎手数料の、へのですね、基礎手数料の公費補助をすることの可否についても見解をお聞かせください。
○大臣政務官（神谷政幸君）　お答えします。
　ｉＤｅＣｏについては、実施主体である国民年金基金連合会において、加入資格の確認や掛金の拠出限度額の管理などの業務を担っており、これらに必要な経費やシステム費用については、加入者からの手数料により賄われております。
　これまで、加入対象者の拡大や拠出限度額の引上げなど制度の充実とともに、オンライン手続の導入等を進めるなど、加入者の利便性向上が図られてきました。また、令和八年十二月に施行される掛金の拠出限度額や加入可能年齢の見直しなど、制度改正に着実に対応するためのシステム改修等の準備を進めておりますが、これらはいずれも主に借入金で賄ってきているのが現状であります。
　ｉＤｅＣｏの運営に当たっては、こうした加入者の利便性向上等に取り組みつつ、引き続き効率的かつ安定的な運営が行われることが重要と考えております。
○原田秀一君　ありがとうございます。
　次に、第三の障壁であります出口課税の問題についてお伺いします。
　財務省に伺います。
　ｉＤｅＣｏは、受取時に退職所得として課税されます。今年一月からは、五年のルールが十年ルールへ、十年に改正され、ｉＤｅＣｏと退職金の受取間隔を十年以上空けなければ退職所得控除が大幅に削られる仕組みになりました。本改正を改悪であるという国民の声が殺到しているのは御存じのとおりです。六十歳でｉＤｅＣｏを受け取り、六十五歳で退職した場合、退職金の控除が減額され、税負担が数十万から場合によっては数百万円増加します。
　退職金は、会社が支払う給与の後払いです。一方で、ｉＤｅＣｏは、本人が税引き前所得から自助努力で積み立てた老後資産です。性格が根本的に異なる二つの所得を同一の控除額で調整するのは、現役世代の自助努力を税制が罰する構造にもなっているとも言えます。
　そもそも、ｉＤｅＣｏを一時金で受け取ることが多いのは、年金で受け取ると一回当たり四百四十円の手数料が掛かるからとも言われています。本来は年金で受け取りたいが、手数料が高いのでやむを得ず一時金にしている。
　私の提案は、ｉＤｅＣｏの所得控除を退職金とは別枠とすることです。ｉＤｅＣｏについては、加入年数に応じ独立した控除枠を設けることで、自助努力が正当に報われる制度にすべきと考えますが、御意見をお聞かせください。
○副大臣（舞立昇治君）　先生御案内のように、ｉＤｅＣｏを一時金として受け取る場合には、所得税法上、退職手当等とみなされて退職所得課税の対象となるところでございますが、これらの退職所得含めまして、退職金につきましては他の所得に比べてかなり税負担を軽減しておりますが、複数の退職金を受給する場合には、課税の公平性の観点から、勤続期間の重複について調整した上で退職所得控除額を計算することとしております。
　先生御指摘のように、ｉＤｅＣｏについて他の退職金と別枠の新たな控除を創設することにつきましては、既に拠出段階におきましても掛金の全額を所得控除するという手厚い税制措置を講じている中で、ｉＤｅＣｏによる一時金を受給する段階において更に大きな税負担の軽減を認めることとなりまして、課税の公平性の観点から課題があるものと考えておりますので、慎重に検討すべきものと考えております。
○原田秀一君　ありがとうございます。
　続きまして、第四の障壁です。私がＸで行ったアンケートで最も多かったものです。
　厚生労働省に伺います。
　現役世代がｉＤｅＣｏを敬遠する最大の理由は、六十歳まで引き出せないというロックアップへの不安です。会社員は、既に厚生年金保険料として月収の約九％を強制的に拠出しています。その上で、さらに六十歳まで引き出せない制度に追加拠出することへの心理的抵抗は、税メリットがあっても相当大きいものになっています。老後資産形成専用という制度の趣旨は理解しますが、この障壁を放置する限り、普及には構造的な限界があります。
　私の提案は、客観的に証明可能な一定の事由に限定した条件付の中途引き出し制度の導入です。例えば、長期離職、休職、被災、住宅購入費、十二か月以内の高等教育費の四つに限定します。その際の課税については、退職所得控除を適用せず、一時所得として課税する方法も提案します。積立時には既に所得控除の恩恵を受けているため、一時所得課税で引き出しても、トータルでマイナスにはなりません。長期保有インセンティブを保ちながらロックアップへの不安を解消する現実的な改革案と考えます。
　米国の四〇一ｋには、こうしたハードシップの際の中途引き出し制度が存在しています。日本でも導入を検討すべき時期に来ているのではないでしょうか、政府の見解をお聞かせください。
○大臣政務官（神谷政幸君）　お答えします。
　ｉＤｅＣｏは、拠出や引き出しが自由な貯蓄とは異なり、公的年金の上乗せ部分として老後に向けた資産形成のための自主的な取組を支援することを目的としていることから、原則として六十歳到達前の中途引き出しは認められていないことは委員も御案内のことかと思います。
　その上で、ｉＤｅＣｏを含む確定拠出年金制度における中途引き出しの在り方については、一昨年の社会保障審議会企業年金・個人年金部会において御議論をいただき、中途引き出しの要件を緩和し対象範囲を広げるべきという意見があった一方で、現在ｉＤｅＣｏに認められている税制上の優遇等を踏まえると安易に中途引き出しの要件を緩和すべきではないとの御意見もあったところであります。
　ｉＤｅＣｏは、老後の多様なニーズに対応する制度であり、より多くの方に活用いただくことが重要です。厚生労働省としては、今後ともｉＤｅＣｏの周知、広報に取り組むとともに、更なる課題の改善に向けては、様々な御意見を伺いながら、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
○原田秀一君　ありがとうございます。
　最後に、金融担当大臣に伺います。
　ｉＤｅＣｏ制度発足から四半世紀が経過しています。一方で、現役世代が加入をためらう根本的な障壁は依然として残っています。加入者三百九十三万人という現状は、制度の理念と設計の乖離を示していると思います。四半世紀を経た今こそ、抜本的な制度改革を取り込むときだと考えています。
　金融大臣としてのｉＤｅＣｏの更なる改善策の要否について、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　ｉＤｅＣｏにつきましては、所管の厚生労働省におきまして、加入者の利便性向上や普及促進に向けた方策を鋭意御検討されているものと承知しております。金融庁におきましても、私が分科会長を務める新戦略策定のための資産運用立国推進分科会における検討を踏まえた新たな金融戦略の骨子案の中で、加入者目線に立ったｉＤｅＣｏ制度の改善、広報の充実というのを盛り込んでおりまして、政府全体としても、ｉＤｅＣｏの普及促進に向けた検討は進めております。
　金融庁といたしましても、家計の安定的な資産形成の推進に当たっては、お一人お一人のライフプランに沿いましてＮＩＳＡやｉＤｅＣｏが効果的に活用されることが重要であると考えておりまして、ｉＤｅＣｏの更なる普及促進に向けて、今厚生労働省からもるるお話がございましたが、先生の御指摘も踏まえて様々取組を進めてまいりたいと考えております。
○原田秀一君　ありがとうございます。
　自助努力が報われる制度への改正を強く求めまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、補正予算について確認をしたいと思います。
　時系列に沿って申し上げますと、先週、現下の物価高に対応するための補正予算の編成について、片山大臣に対して検討を指示したとの高市総理の発言がございました。申し上げるまでもなく、イラン情勢に伴う原油高は国民生活を直撃しておりますが、特に中小企業では、原材料費や燃料費の高騰によるコスト増が顕著であり、食材や包材の値上げ、値上がりを価格転嫁できず、売上げが減ったといった切実な声が寄せられ、事業経営を左右しかねない深刻な問題となっております。
　こうした物価高対策については、立憲、公明の両党が提出した二六年度予算の修正案が参議院予算委員会で否決されて以降、私どもは、直ちに補正予算を編成し、国民の命と暮らしを守るために迅速に対応するよう政府に対し繰り返し訴えてまいりました。また、それと並行いたしまして、公明、立憲、中道の三党で緊急調査を実施し、全国各地から直接お伺いをした一万二千件以上の現場の声を取りまとめ、四月二十八日には官房長官に対し、直ちに補正予算を編成すべきであるとの申入れも行ってきたところでございます。
　また、昨日二十五日には、中道、立憲、公明三党で、佐藤官房副長官に対しまして命と暮らしを守る緊急経済対策を申し入れたところであります。加えて、昨日は総理から、補正予算を来週にも国会に提出するとの表明がなされたわけでございます。
　このように、ようやく補正予算の編成に動き始めたわけでございます。私ども日々の現場感覚からすれば、現在の政府・与党の姿勢は、国民生活の痛みに対して感覚が鈍いのではないか、また、対応の遅さだけでなく、庶民の声が届かない政権となってしまっているのではないかと厳しく指摘せざるを得ません。
　そこで、片山大臣に質問いたしますが、まず補正予算につきまして、昨日総理が概要を表明されましたが、財務大臣としてどの程度の規模を想定し、いつ国会に提出する考えなのか、確認をしたいと思います。
　あわせて、先週水曜日に発表し、昨日申入れをいたしました公明、立憲、中道の三党の命と暮らしを守る緊急経済対策で、電気・ガス料金などの引下げや原油高騰の影響を受ける事業者への金融支援等について具体的な政策提言を行わせていただきましたが、今般の補正予算の策定に際しましては、こういった現場の声、現場のニーズを反映した私どもの提言を十分に踏まえていただきたいというふうに思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　補正予算につきましては、昨日の総理の会見において、中東情勢は依然として不透明であり、電気・ガス料金支援、これに限らず、必要な施策を臨機応変に講じていくと、このため、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく、補正予算を編成し、来週にも国会に提出するという御発言があったところでございます。
　あわせて、昨日の会見で総理からは、補正予算の規模については三兆円強となる見込みであり、その内容としては、令和七年度補正予算で二兆円を措置した重点支援地方交付金について、電気・ガス料金の支援の対象とはならない特別高圧電力、いわゆる特別高圧、それからＬＰガスの利用者への支援など、また地域の実情に応じた支援を強化できるよう追加措置をするということと、また、今日、電気・ガス料金支援のために、使用を一般予備費から決定いたしました。この一般予備費の今日決定してしまったものの残高を元々の一兆円に復元するということ、これに併せまして、今後への万全の備えのために、新たに中東情勢等対応予備費を創設するとの御発言があったところでございます。
　公明、中道、立憲三党の御提言につきましては、今般の令和八年度予備費を活用した電気・ガス代支援や補正予算については与党からの御提言を踏まえ検討しているものですが、御党、公明党様を含む三党からの御提言の御趣旨や内容とも拝見している限りは一定程度重なっている部分があると、このように認識をしている次第でございます。
　この本補正予算の早期成立に向け、国会審議等を通じてより多くの皆様に御理解をいただけるよう私どもも丁寧な説明に努めてまいりたいと、このように考えております。
○杉久武君　今御答弁いただきました電気・ガス料金等については我々の提言も取り入れていただいたと思いますが、一方で、低所得、子育て世帯向けの現金給付でありましたり雇用調整助成金の要件緩和、拡充でありましたり、原油高騰の影響を受ける事業者への金融支援、こういったことも提言をさせていただいておりますけれども、その辺りがどういう形で反映されているのか、まだよく分からないところもございます。この中身につきましては予算審議でしっかりと質疑させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、クロード・ミュトスについて確認をしたいと思いますが、先週、片山大臣にはフランスで開催されましたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議に出席をされておりますけれども、今般の会合における議題の一つに、先端人工知能を悪用したサイバー攻撃への対応についても議論されたと伺っております。会議では、最先端のＡＩモデルに関する最近の動向を踏まえ、適切な場合には情報共有を強化するとの宣言が出されたとも伺っておりますが、この最先端ＡＩで注目されているのがアンソロピック社が開発したクロード・ミュトスであります。
　我が国でも、先週五月十八日にはクロード・ミュトス対策に関する関係省庁会議が開催をされましたが、このクロード・ミュトスは、システムの脆弱性を見付け出す能力が著しく高いとされる反面、悪用した場合にはサイバー攻撃に利用されるおそれがあると指摘されていることから、こうした先端ＡＩにつきましては、単なる利便性や効率性のみ追求するのではなく、私たちの生命や生活、生存を守る視点できちんと捉えた上での活用が不可欠であると同時に、ＡＩを使う側である人間のガバナンス整備というものについても国として真剣に検討を進めていく必要があるのではないかというふうに思います。
　そこで、片山大臣に質問いたしますが、クロード・ミュトスなどの先端ＡＩによる金融分野等への新たな脅威に対しましてどのような課題を認識しているか伺うとともに、金融機関等に対するサイバー攻撃への対処をどのように進めるのか、また、銀行等との官民連携の強化、特にセキュリティー対策支援や人材育成について今後どのように取り組んでいくのか、併せて確認をしたいと思います。