○馬淵澄夫君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成十九年度予算三案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　昨日、与党は、数の横暴で職権での予算委員会の開会を決めました。私たち民主党は、職権での委員会開会には反対ではありましたが、予算委員会が国の予算を審議する重要な場であることにかんがみ、急遽、朝、質疑の通告を行い、予算委員会に出席いたしました。
　私は、松岡農水大臣が、出資法違反で家宅捜索を受けた会社の関連団体にパーティー券を購入してもらい、その団体のＮＰＯ申請に絡んで口ききを行っていた疑惑を指摘するため、高市内閣府担当大臣及び松岡農水大臣の委員会への出席を求めました。しかし、委員長及び与党理事は、当初、私の求めを拒否し、委員会の審議を妨害いたしました。
　日本国憲法第六十三条には、国務大臣は答弁または説明を求められた場合には国会に出席しなければならない旨が定められています。憲法に定められた大臣の国会への出席義務を無視することは、国会の権威を損ない、国会軽視の言語道断の所業と言わざるを得ません。
　また、今国会では、これまで採決の事実上の前提として、政争の具となり、その形骸化が指摘されていた公聴会について、これまでの慣例が変更されました。議長の提案で、採決の前提としないことを確約した上で、公聴会議決を先に行い、公聴会での意見陳述をその後の審議に生かすという試みが行われました。しかし、実際はどうでしょう。公聴会で示された偽装請負の事実を明らかにするため、我々が求めてきた参考人の要求は無視され、公聴会後も十分な審議を行うという約束もほごにされました。
　予算委員会での野党の審議時間は四十七時間と、例年と比べてまだまだ足りないにもかかわらず、昨日午後には、与党は、一方的に締めくくり質疑を宣言し、あげくの果てには、我々の反対を押し切る形で強行に委員会での採決を行いました。
　本来ならば、与党は我が国の民主主義を支え、国家の運営に責任を持ち、国会の権威を守るべき立場にあります。しかし、衆議院において圧倒的多数を有している自民党、公明党は、その数を背景に議会運営をほしいままにしています。
　議会は、議論を通じて主権者たる国民の意思を表明し、調整をし、国民生活を向上させるために法制度をつくっていくものであります。すなわち、議論がすべてであり、ゆえに言論の府と呼ばれているんです。しかし、与党は、議論は不要だと言わんばかりに、国家の最重要課題である予算の議論も、また、これに密接に関係する税法等の議論も強引に打ち切り、とにかく政府の提出したものをそのまま衆議院を通過させ、一刻も早く参議院に送ることしか考えていないんです。
　そして、より重要なのは、その議論の中身であります。
　国民は、格差拡大に不安を感じ、目前の生活に困窮を来しています。しかし、安倍総理は格差の拡大を正面から認めようとはせず、その結果、予算には格差是正に関する対策は講じられていません。一方、このような姿勢に対する世論の反発が強いことから、急遽、成長力底上げチームなるものをつくり、わずか二週間のおざなりの議論で、つけ焼き刃的な報告書が提出されています。
　これに対して、私たち民主党は、今国会を格差是正国会と位置づけ、これまでの議論の結晶として、三月一日に格差拡大緊急措置法案を国会に提出いたしました。これによって、与野党の考え方の相違がようやく明らかになりました。まさに国会で議論すべき格好の素材が俎上にのったのであります。
　予算委員会では、格差の問題が繰り返し取り上げられ、集中審議の議題にもなりました。しかし、それはまだ不十分なものです。議論は始まったばかりです。そして、国民は、一刻も早く格差の拡大がとまり、将来に希望を持って生活できる環境を望んでいるんです。これを議論せずして、一体国会は、そして予算委員会は何を議論するというんでしょうか。
　安倍内閣の基本的な資質に関する議論も全く不十分であります。例えば、尾身財務大臣にまつわる数々の疑問は、尾身大臣の大臣としての基本的な資質にかかわるものであります。何より、問題は平成十九年度予算に直接かかわることであり、その編成過程において疑問が生じているのであります。この疑問を解消せずして、国民が安倍内閣の編成する予算を信頼することはできません。
　内閣府が国会に提出した資料には、尾身大臣は、みずから提唱してきた沖縄科学技術大学院大学の施設整備に関して、予算獲得のアドバイスを行ったことが示されています。しかし、その中に、平成十九年度予算はこのアドバイスに非常に近い形で編成されているのです。予算編成に責任を負う財務大臣が個別の事案に関与し、あろうことか予算獲得のアドバイスを行ったとすれば、これは重大な責任であります。
　かつて、越智金融再生委員長は、金融機関を監督する立場にありながら、検査に手心を加える趣旨の発言を行ったことで辞任をしました。そのことから、尾身大臣の行為は、予算編成の責任者である財務大臣として極めて適格性を欠くものであり、見過ごすことはできません。
　尾身財務大臣とこの沖縄科学技術大学院大学との関係は、これだけにとどまるものではありません。大学院大学発足に向けて行われた数々の国際会議に、自民党の参議院議員候補となったこともある長女を同伴されたという公私混同の問題。
　さらには、尾身大臣は、沖縄の特定の企業から政治献金を受け取り、その献金をしている企業が今日まで大学院大学関連の入札工事の約九割を落札しているということ、工事をめぐる契約が不透明なことが我々の予算委員会の質疑の中で次々と明らかになりました。仮に、特定の政治家が行政の執行をねじ曲げるような働きかけを行っていたとしたら、大問題であります。まして、それが徹底した無駄遣いの削減を訴えなければならない財務大臣であればなおさらであります。
　先ほど申し上げたように、この大学院大学構想は、尾身大臣が提唱したものであり、その強いリーダーシップで進めてきたものであります。その基本的な理念は、科学技術の振興と沖縄の振興を同時に実現することであり、これ自体はすばらしいことだと思います。しかし、結果として見れば、尾身大臣はだれもが反対できないような高邁な理想を掲げて組織を立ち上げ、その組織に税金を流し込むことによって、家族ともども公費の拠出を受け、政治献金まで受け取れる仕組みをつくってきたということです。一体何のために大学院大学をつくろうとしているのか、疑念を抱かざるを得ません。
　安倍内閣には、その他にも閣僚としての資質に疑問のある方がおられます。例えば、巨額の事務所費を計上する伊吹文部科学大臣、松岡農水大臣であります。両大臣の場合、地元にも政治団体を持っており、通常考えれば、わざわざ、主たる所在地を議員会館に置く政治団体の政治資金報告書に地元事務所の費用を計上する必要はないと思われます。なぜこのような処理をしているのか、明確な回答はいまだにありません。
　いずれにしろ、政治資金の問題は、情報公開を行うということで政治活動を国民の不断の監視のもとに置くことが、それが重要であります。
　我が党の小沢代表は、代表質問で公約したとおり、みずから詳細な資料を公開し、説明をしました。これこそが、国民の政治に対する信頼を回復する最も有効な手段であります。みんなが公表すれば自分もするという言いわけは通用しません。疑惑を持たれた政治家がみずから率先して公開することが必要であり、また、疑惑解消の近道のはずです。やましいことがないのであれば、一刻も早く公開すべきであります。
　事務所費の問題に関し一切の説明責任を果たそうとしない松岡農水大臣には、ほかにもさまざまな政治と金にかかわる問題が指摘されています。
　松岡大臣については、出資法違反容疑で家宅捜索を受けた会社の関連団体にパーティー券を購入してもらっていたにもかかわらず、それを収支報告書に記載せず、組閣の当日に訂正を行ったこと。さらには、その団体のＮＰＯ申請に関して、内閣府によろしくお願いしたいと連絡していたことが内閣府の内部文書にはっきりと記されています。
　松岡大臣は、この問題についても、記者会見や国会での答弁の中で、一切の関係を否定し、働きかけはなかったとしらを切り続けてきました。松岡大臣の説明責任を果たさない隠ぺい体質は、この問題にも如実にあらわれています。
　私は、昨日の予算委員会の中でこの問題を厳しく追及し、内閣府の文書に記載されたＮＰＯ申請に関して働きかけを行った松岡事務所の池田秘書なる人物が、松岡代議士の側近として仕えてきた政策秘書であり、現在は農林水産大臣秘書官として松岡大臣にぴったりと寄り添っている赤松氏なる方と同一人物であることを明らかにしました。二つの名前を持つ男。この極めて不可解な経緯について、国会の中で松岡大臣から国民に向けた納得のいく説明が必要です。
　このような大臣としての資質を疑わざるを得ない人を内閣の一員としたのは安倍総理であり、その任命責任は極めて重いと言えます。安倍内閣発足直後に、みずからが率先して選任した政府税調会長が辞任し、また、閣僚からは佐田前行革大臣が辞任をしました。みずから選任した要人が相次いで辞任し、その後も、安倍内閣の多くの閣僚が、政治と金の問題や、内閣の方針と異なる発言や、人間の尊厳自体を傷つける発言を繰り返しています。安倍総理はこのような事態を一体どのように考えるのか、真剣な反省を求めます。
　また、今回、このような民主主義に正面から挑戦するような議会運営の最高責任者は、最大与党自民党の最高責任者である安倍総裁であります。総理は一体どのような考えでこの暴挙に出たのか。
　郵政造反議員の復党問題の扱いを見ても、三百超の議席を有し、もはや民意を無視し、みずからやりたいようにやればよいと開き直ったのではないかと思われます。しかし、今回の安倍総理を頂点とする与党の議会運営は、国会の権威を傷つけ、国民を踏みにじる暴挙であり、我が国のリーダーとしては絶対に許されない行為であります。
　私たちは、今回の与党の議会運営は許されないと考えます。しかし、総理がみずからの判断を民意に沿ったものだと思われるなら、一度民意を問う必要があるのではないでしょうか。ここで国民の意思を確認しなければ、この国は本当に数の暴力がまかり通る国家になりかねません。これが本当に総理の目指す美しい国なのでしょうか。
　今、我が国は本当に深刻な危機に直面しています。国民生活と政治の崩壊を目の前にして、私たち民主党は、格差の是正に取り組み、国民生活と民主主義を守るために全力を挙げていくことを強く誓います。
　そして、最後に、このような危機を我が国にもたらした安倍内閣の即刻退陣を求めるとともに、自公政権への強い怒りを表明し、私の反対討論を終わります。