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○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第七　旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第八　海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第七、旅行業法の一部を改正する法律案、日程第八、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤羽一嘉君。
 —————————————
　旅行業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました両法律案につき、国土交通委員会における審査の経過及び結果の御報告を申し上げます。
　まず、旅行業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、平成十四年三月に閣議決定した「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」の中、旅行業に係る公益法人改革を推進するための見直しを行うとともに、近年、旅行需要が多様化する中で、旅行業者と旅行者の間で苦情や紛争が幅広く生じている状況にかんがみ、旅行者の保護の充実、利便の増進を図るための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、旅程管理研修について、国が指定した法人が実施する制度を、国により登録された法人が実施する制度に改めること、
　第二に、旅行会社があらかじめ旅行計画を策定するこれまでの主催旅行契約を含む新たな旅行契約の形態として、あらかじめまたは旅行者からの依頼により旅行計画を作成する企画旅行契約という形態を設定し、この企画旅行の実施について旅程管理業務を講ずることにより、旅行業者の責任範囲を拡充すること
などであります。
　次に、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　企業間の国際競争が激化する中、物流の効率化・高度化が強く求められていることを背景として、我が国の国内貨物輸送の約四割、とりわけ鉄鋼、石油、セメント等の産業基礎物資輸送の八割前後を占める我が国物流の基幹的輸送モードである内航海運の活性化が強く求められているところであります。
　本案は、このような状況を踏まえ、航行の安全の確保及び船員の労働保護を図りつつ、内航海運を初めとする海上運送事業の活性化を図るための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、内航海運業に係る参入規制を許可制から登録制に緩和する一方、運航の安全確保の観点から、運送を行う内航海運業者に対し運航管理規程の作成及び届け出を義務づけること、
　第二に、国土交通大臣の許可を受けた者は、自己の常時雇用する船員について船員派遣事業を行うことができること、
　第三に、船舶所有者は、労働組合等との協定により、海員に時間外労働をさせることができること
などであります。
　両法律案は、参議院先議に係るもので、去る五月十九日本委員会に付託され、二十一日石原国土交通大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。
　二十六日、まず、旅行業法の一部を改正する法律案について質疑に入り、質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　次いで、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案について質疑に入り、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、海上運送事業の健全化等を図る観点から、内航海運暫定措置事業を円滑かつ着実に実施することなど、七項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第七につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第八につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 野沢　太三君
 外務大臣 川口　順子君
 国土交通大臣　石原　伸晃君
 環境大臣 小池百合子君
平成十六年五月二十六日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
 平成十六年五月二十六日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（北朝鮮訪問
 に関する報告について）
　第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日
 本国とベトナム社会主義共和国との間の協定
 の締結について承認を求めるの件（衆議院送
 付）
　第三　東南アジアにおける友好協力条約の締結
 について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正
 の受諾について承認を求めるの件（衆議院送
 付）
　第五　消費者保護基本法の一部を改正する法律
 案（衆議院提出）
　第六　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　環境情報の提供の促進等による特定事業
 者等の環境に配慮した事業活動の促進に関す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　総合法律支援法案（内閣提出、衆議院送
 付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、武力攻撃事態等における国民の保護のため
 の措置に関する法律案、武力攻撃事態等にお
 けるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が
 国が実施する措置に関する法律案、武力攻撃
 事態等における特定公共施設等の利用に関す
 る法律案、国際人道法の重大な違反行為の処
 罰に関する法律案、武力攻撃事態における外
 国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案
 、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関
 する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律
 案、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊と
 の間における後方支援、物品又は役務の相互
 の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国
 政府との間の協定を改正する協定の締結につ
 いて承認を求めるの件、千九百四十九年八月
 十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛
 争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定
 書Ⅰ）の締結について承認を求めるの件及び
 千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条
 約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関
 する追加議定書（議定書Ⅱ）の締結について
 承認を求めるの件（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、日程に追加して、
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）の締結について承認を求めるの件及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの件、以上十件について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。井上国務大臣。
 〔国務大臣井上喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　まず、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、武力攻撃事態に際して、我が国領海又は排他的経済水域を含む我が国周辺の公海における外国軍用品等の海上輸送を規制するため、海上自衛隊の部隊が実施する停船検査及び回航措置の手続並びに外国軍用品審判所における審判の手続等を定め、我が国の平和と安全の確保に資することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、外国軍用品等の海上輸送を規制する必要があると認めるときは、防衛庁長官は、内閣総理大臣の承認を得て停船検査等の措置の実施を命ずることができることとし、そのために必要な規定を整備するものであります。
　第二に、外国軍用品等及びそれを輸送する船舶に係る規制措置について、必要な規定を整備するものであります。
　第三に、外国軍用品等を輸送している疑いのある船舶に対する停船検査及び回航措置の手続、武器の使用について、必要な規定を整備するものであります。
　第四に、防衛庁に臨時に外国軍用品審判所を置くこととし、審判の手続等所要の規定を設けるものであります。
　第五に、補償、罰則に係る規定等を整備するものであります。
　次に、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関し必要な事項を定め、自衛隊の円滑かつ効果的な行動の実施に資するとともに、武力攻撃事態におけるジュネーヴ第三条約その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の的確な実施を確保することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、捕虜等の人道的な待遇を確保すること、その他捕虜等の取扱いに関する責務等を定めるものであります。
　第二に、捕虜等の範囲を定め、自衛官による捕虜等の拘束権限及び資格認定手続を規定するものであります。
　第三に、臨時に捕虜収容所を設置できることとし、ジュネーヴ第三条約その他の国際人道法の規定に従って、食糧、衣服、衛生、医療の提供等の規定を整備するとともに、捕虜等に対する懲戒制度を整備するものであります。
　第四に、防衛庁に捕虜資格認定等審査会を臨時に設けるとともに、その審理手続等所要の規定を設けるものであります。
　第五に、捕虜等の抑留の終了に必要な規定を設けるものであります。
　第六に、自衛官による武器の使用権限、捕虜等が逃走した場合の再拘束の権限等を整備するものであります。
　第七に、罰則に係る規定を整備するものであります。
　最後に、自衛隊法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、今般、日米間で合意に達し、署名が行われた日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定に定める物品及び役務の提供の実施に関し、天災地変その他の災害に際して災害応急対策のための活動を行う合衆国軍隊、外国における緊急事態に際して邦人の輸送と同種の活動を行う合衆国軍隊、及び訓練、連絡調整その他の日常的な活動のため本邦内にある自衛隊の施設に到着して一時的に滞在する合衆国軍隊に対する物品、役務の提供権限を整備し、併せて所要の規定の整備を行うものであります。
　以上が武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
 ─────────────
○国務大臣（川口順子君）　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　日米両政府は、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律に言う武力攻撃事態又は武力攻撃予測事態に際しての活動、並びに国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、大規模災害への対処その他の目的のための活動を行う日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間の後方支援、物品又は役務の相互の提供を、平成八年に締結され、平成十一年に改正された日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定によって確立された枠組みに従って行い得るようにするため、現行協定を改正することにつき協議を行ってまいりました。その結果、平成十六年二月二十七日に東京において、先方、ベーカー駐日大使との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定の主な内容としましては、日米共同訓練、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動又は周辺事態に際しての活動に必要な後方支援、物品又は役務の提供について現行協定が定める自衛隊と米軍との間の相互主義の原則に基づく枠組みを、武力攻撃事態又は武力攻撃予測事態に際して日本国に対する武力攻撃を排除するために必要な活動並びに国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、大規模災害への対処その他の目的のための活動に必要な後方支援、物品又は役務の提供についても適用し得るようにするため、現行協定を改正するものであります。
　この協定による現行協定の改正により、日本国の平和及び安全に寄与することとなるとともに、国際連合を中心とした国際平和のための努力等に積極的に寄与することとなると考えられます。
　以上を御勘案の上、この協定の締結について御承認くださいますよう、お願い申し上げる次第でございます。
　以上がこの協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
　次に、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　武力攻撃事態等に対処するに当たっては、傷病者、捕虜、文民等の武力紛争の犠牲者を保護することによって、武力紛争による被害をできる限り軽減するため、国際人道法の的確な実施を確保することが重要であります。また、我が国として、国際人道法を遵守する体制を整備することは、我が国国民の生命、身体及び財産の保護に資するのみならず、憲法の理念である国際協調主義にも合致し、国際社会における我が国に対する信頼を一層向上させるものであります。
　この追加議定書は、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約を補完し及び拡充することによって、国際的な武力紛争の犠牲者を一層保護することを目的とするものであり、傷病者、捕虜、文民等の保護並びに戦闘の方法及び手段の規制等について規定するものであります。我が国がこの追加議定書を締結することは、国際人道法の的確な実施を図るとの見地から有意義であると認められます。
　以上を御勘案の上、この追加議定書の締結について御承認くださいますよう、お願い申し上げる次第でございます。
　以上がこの追加議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
　次に、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　いわゆる内乱等の非国際的な武力紛争に対処するに当たっては、傷病者、文民等の武力紛争の犠牲者を保護することによって、武力紛争による被害をできる限り軽減するため、国際人道法の的確な実施を確保することが重要であります。また、我が国として、国際人道法を遵守する体制を整備することは、我が国国民の生命、身体及び財産の保護に資するのみならず、憲法の理念である国際協調主義にも合致し、国際社会における我が国に対する信頼を一層向上させるものであります。
　この追加議定書は、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約を補完し及び拡充することによって、非国際的な武力紛争の犠牲者を一層保護することを目的とするものであり、傷病者、文民等の保護及び戦闘の方法の規制等について規定するものであります。我が国がこの追加議定書を締結することは、国際人道法の的確な実施を図るとの見地から有意義であると認められます。
　以上を御勘案の上、この追加議定書の締結について御承認くださいますよう、お願い申し上げる次第でございます。
　以上がこの追加議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
 ─────────────
○国務大臣（石破茂君）　まず、新たな法の制定、委員のお言葉をかりれば、安全保障基本法についてのお尋ねがございました。
　従来から、政府としては、憲法の下、専守防衛に徹し、日米安全保障体制を堅持し、適切な防衛力を整備するとともに、国際協調の下、国際の平和と安全を確保するための外交努力を推進し、我が国の安全を確保することが我が国の安全保障の基本である、このように考えてまいりました。
　このような内容は、平成七年に策定された現在の防衛計画の大綱や防衛白書におきましても明確に申し述べておるところであり、これに基づき、防衛力の適切な整備、維持、運用を図ってきておるところであります。
　御指摘の安全保障基本法の制定につきましては、国民的議論や議会における御議論の推移を見守ってまいりたい、このように考えておるところであります。
　次に、多様化、複雑化する緊急事態への自衛隊の対応についてのお尋ねがございました。
　防衛庁といたしましても、法制面、運用面、装備面にわたり、国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす各種の事態への対処体制を強化しております。
　まず、法制面につきましては、テロや武装工作員への対処のため、平成十三年に自衛隊法を改正し、所要の法整備を行ったところであります。
　運用面につきましては、艦艇、航空機等による警戒監視に努めますとともに、実動訓練などを通じて部隊の即応性の維持に努めております。また、テロや不審船といった各種の事態に対しましても、それぞれの事態に応じた訓練を実施するとともに、警察や海上保安庁など警察機関との連携を強化するなど、対応に万全を期してまいっておるところであります。
　装備面につきましては、ゲリラや特殊部隊による攻撃、ＮＢＣ兵器を用いた攻撃、さらには不審船等に対しても対応できる防衛力を整備してきたところでありますが、今後も、テロや弾道ミサイルの拡散等、新たな脅威に実効的に対応できる防衛力を構築してまいります。
　次に、航空輸送規制をどうするのか、お尋ねがございました。
　失礼しました。
　次に、また、武力攻撃予測事態において、周辺事態における船舶検査活動に準じた措置を取ることとしない理由についてお尋ねがありました。
　本法案に基づく措置は、我が国に対する武力攻撃事態が発生した事態において、自衛権の行使に伴う必要最小限の範囲内の措置として実行するものであり、武力攻撃予測事態において実施することは当然認められません。
　その上で、仮に武力攻撃予測事態において、我が国として、ある国に対する物品等の海上輸送の規制のために船舶の積荷の検査等を実施するとなれば、基本的に、対象となる船舶の旗国の同意を得た上で行う任意の措置しか取れないこととなると考えます。このような任意の措置を我が国が単独で実施したとしても、規制の実効性は確保し得ないと考えます。
　さらに、武力攻撃事態対処法において、「武力攻撃予測事態においては、武力攻撃の発生が回避されるようにしなければならない。」と規定されておりますように、武力攻撃予測事態における措置につきましては慎重な対応が必要であると、このように考えておる次第でございます。
 〔国務大臣井上喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（井上喜一君）　まず、基本法についてのお尋ねがございました。
　この基本法につきましては、この有事の関連の法案の衆議院におきます審議の過程におきまして、与党と民主党の間におきまして、その内容となります骨子と、それから法律制定の時期につきまして合意がございました。
　対象とする事態でありますけれども、対外的な武力攻撃、外からの武力攻撃あるいはテロ等による大規模な攻撃とか大規模な自然災害等、国民生活に非常に影響のあります緊急事態に対する、その事態への対処の基本的なルールといいますか、基本的な原則を定めようとするものと理解をするものでございまして、私どもといたしましても、非常に意義のある合意と、こんなふうに考えているわけでございます。
　今後、与党と民主党の間におきましてその中身につきまして議論が詰められてくると思うんでありますが、政府といたしましても並行して十分検討を行いこの内容を詰めてまいりたいと、こんなふうに考える次第でございます。
　次に、安全保障法の関係でありますけれども、我が国は従来から適切な防衛力を整備をするとともに、日米安全保障体制を堅持をして、また、国際の平和と安全を確保するための外交努力を推進することによりまして、国や国民の安全を確保することが重要と考えてまいりまして、この御指摘の安全保障基本法の制定につきましては今なお国民的な議論の推移を見守ってまいりたいと、こんなふうに考える次第であります。
　それから次に、国民保護法案の衆議院におきます審議の中で、緊急対処事態に関係する部分の修正がございました。この修正によりまして、緊急対処事態については、緊急対処保護措置のみならず、攻撃の鎮圧等の事態を終結される措置が緊急対処事態対処方針の中に位置付けられると、こういうことになったわけでございまして、これによりまして適切に緊急対処事態に対処できるものと理解をいたしている次第でございます。
　それから、法律的な事態の認定前にいろんなことが起こるのではないか、それに対する対応の仕方、在り方はどうなのかという御質問でございますけれども、緊急対処事態の認定がなされる前において、現に何らかの被害が発生している場合におきましては、警察法あるいは消防法等の現行法の関連法規に基づきまして所要の捜査や救難救助活動が行われることは当然でございます。政府としては、当該事態を緊急対処事態等として認定した場合には、法案の規定に基づきまして、この当該認定に基づく所要の措置を講ずることといたしております。
　いずれにしましても、平素からいかなる事態にもすき間なく対処できる体制を整えておくことは大変重要でございまして、各種の事態に際して、所要の事態認定等の判断を的確かつ迅速に行えるような体制について十分な検討を進めていきたいと、こんなふうに考える次第でございます。
　次に、報道の自由に関連してのお尋ねでございますが、国民保護法案では、国と地方公共団体は放送事業者である指定公共機関等が実施する国民の保護のための措置について、その言論その他表現の自由に特に配慮しなければならない旨を明確に規定をいたしております。
　武力攻撃事態等においても、表現の自由などの国民の自由と権利が尊重されることは当然でございまして、政府としては、報道の規制など報道の自由を制限することは全く考えてないところでございます。
　次に、官邸の強化等についてのお尋ねがございました。
　緊急事態に的確に対処する上で、内閣総理大臣の権限や必要な体制の整備は極めて重要な問題でございまして、これらは基本法の中でも十分検討されることと思いますけれども、我々といたしましては、これらの点につきましては、現行の法令との関係を十分に整理をしまして、国民にも分かりやすい議論となるように必要な検討を真剣に行ってまいりたいと、こんなふうに考えます。
　以上でございます。
 〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　平野議員にお答えいたします。
　まず、いわゆる基本法及び安全保障基本法の制定、総理の権限と官邸機能の強化並びに報道の自由についてのお尋ねがございました。
　いわゆる基本法及び緊急事態における内閣総理大臣の権限や体制の整備につきましては、与党と民主党において検討が続けられるものと承知しておりますが、政府としても必要な検討を真摯に行ってまいります。
　御提案の安全保障基本法の制定については、国民的議論の推移を見守りたいと考えております。
　報道の自由につきましては、今、所管の井上大臣がお答えしたとおり、政府として報道の自由を制限することは考えておりません。
　関連して御質問のありましたことでございます、本議題とは直接の関係はないとは存じますが、五月十六日のテレビ番組におきまして、北朝鮮に対する支援を政府が検討しているという具体的な内容の報道がございました。これは、具体的な数字まで挙げての報道であり、北朝鮮との厳しい協議が予想される中で、日朝間の様々な懸案について、我が国が北朝鮮と協議を行うに当たりまして、重大な支障や悪影響を与えることにもなりかねないとの観点から、当該報道機関との間でいろいろな厳しいやり取りがあったと聞いておりますが、最終的には私自身の判断によりまして、本来あるべき形に収めさせていただいたということを申し上げたいと思います。
　また、詳細、また所管の担当大臣からのお答えがあると思いますが、一つですね、内閣の強いリーダーシップ、官邸機能の強化についてのお尋ねがありましたので、この点をお答え申し上げます。
　緊急事態における内閣総理大臣の権限や体制の整備につきましては、与党と民主党との間で合意されましたいわゆる基本法の骨子に基づきまして、今後、与党と民主党におきまして検討が続けられるものと承知しております。
　政府としても、既存の法令との関係を十分に整理し、国民にも分かりやすい議論となりますよう、必要な検討を真摯に行ってまいります。
 〔国務大臣小野清子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小野清子君）　緊急事態への警察の対応についてお尋ねがございました。
　警察は、従来から、様々な緊急事態を想定をいたしまして、必要な装備の充実を図るとともに、関係機関との連携を強化をいたしまして、対応するための訓練等を実施してきていることと承知をいたしております。
　例えば、主要八都道府県警察にＮＢＣテロ対応専門部隊を設置するなど生物化学テロへの対応に万全を期しているほか、強力な武器を使用したテロ等への対処能力の向上を図るための特殊部隊や銃器対策部隊の充実強化を図っているところでございます。
　また、武装工作員等の我が国への侵入などの事態におきましても、警察と自衛隊とが相互に円滑な連携を図ることができるよう、治安出動の際における治安の維持に関する協定を改正するとともに、共同図上訓練を順次実施しているところでございます。
　国民保護法案におきましては、武力攻撃事態等や緊急対処事態における国民の保護に関しまして、あらかじめ基本指針や計画を策定することとしておりますので、同法案が成立いたしました後、警察はその果たすべき具体的な役割や関係機関との連携について関係機関とも協議しつつ十分な検討を行い、対処に万全を期してまいる所存でございます。
　いずれにいたしましても、あらゆる緊急事態に迅速かつ的確に対処することは警察にとって最も重要な責務でございますので、引き続き体制の整備、訓練の実施、装備資機材の充実等に努めてまいります。
　二点目でございますが、我が国にアルカイダ関係者が入国していた件についての対策についてお尋ねがございました。
　御指摘の者は、他人名義の旅券を使用いたしまして我が国に不法に入出国を繰り返していたことが確認されておりまして、本日、関係警察におきまして関連事案の強制捜査に着手した旨報告を受けているところでございます。
　テロにつきましては、未然防止が何よりも大切であり、警察といたしましては、関係機関と連携をいたしまして水際対策等に取り組んできたところでございますけれども、そうした中、今回の不法入国事案が明らかとなったことから、早急に真相解明に努めますとともに、そこから得られました教訓を関係省庁とも共有いたしまして、偽造旅券対策等、今後の対策の強化や再発防止策に生かしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　平野議員からは、市町村や地域レベルでの体制整備と訓練の在り方についてのお尋ねがあっております。
　国民保護法におきましては、国全体として対処する一方、身近な市町村また地域で活動している消防団、自主防災組織等々、役割が重要でありますのは当然のことで、このため、総務省としては、国民保護モデル計画というものを提示すること、国と地方が共同して訓練すること、啓発や研修機会を確保することなどにより、市町村や区域での体制整備を支援してまいりたいと存じます。
　また、訓練につきましては、与野党協議による法案修正を踏まえまして、防災訓練との有機的携帯を十分に配慮しつつ、国民の理解を得ながら取り組んでまいります。
　また、その際の費用につきましても、修正によりまして国の負担とすることとなっておりますので、円滑に実施できるようにしたところであります。
 ─────────────
○副議長（本岡昭次君）　山口那津男君。
 〔山口那津男君登壇、拍手〕
○山口那津男君　私は、ただいま議題となりました有事関連七法案及び三条約につきまして、自由民主党及び公明党を代表して、関係閣僚に御質問いたします。
　このたび、衆議院において、自由民主党、公明党、民主党の賛成の下に、修正の上、議案が送付されましたことは、一連の有事法制が国民の幅広い理解を得て制定されていくことが望ましいとの観点から極めて重要な意義を持つものであり、合意形成に寄与した方々の努力を高く評価するものであります。
　あわせて、緊急事態に係る基本的な法制についても三党の合意がなされておりますことから、本院におきましても法体系の確立に向けての建設的な論議を期待いたします。
　そこで、まず井上有事法制担当大臣にお伺いします。
　緊急事態基本法の制定についての三党合意の中には、緊急事態における体制の整備が盛り込まれ、具体的には、政府が緊急事態に迅速かつ的確に対処するために、内閣総理大臣ないし内閣の判断を適切かつ機動的に補佐する仕組みを設けるとともに、対処措置の効果的な実施体制を担保する組織を整えることとされております。
　有事を含めた緊急事態への対応に当たっては、本来、内閣として一元的かつ集中的に関係部局に指揮命令できる仕組みが重要となります。官邸機能の強化は省庁再編の際の重点事項でありましたことから、内閣官房には危機管理監などのスタッフが置かれたものの、この危機管理監と安全保障を担当している官房副長官補との関係には明確でないところがあるなど、現状においては制度上も運用上も混乱している部分があるのではないかと思われます。
　このような現状を改めるために、緊急事態基本法の制定を機に、危機管理に当たる内閣職員の権限の明確化とその強化、また補佐スタッフの増強を行うとともに、緊急事態に即応できる機動的なチームの編成などを検討することが必要と考えますが、井上大臣の御見解を伺います。
　次に、緊急事態への適切な対応を行うためには、その前提として、膨大な情報を集約し、分析し、その上で明確な判断を行うことが必須であることは言うまでもありません。
　現在、内閣官房には内閣情報官及び内閣情報調査室が置かれていますが、現状の体制、人員数、能力などの点において、内閣として保有すべき情報集約・分析機能として十分なものと考えているのか、井上大臣に御認識を伺います。
　このたびの三党合意に基づく基本法においては、対象とすべき緊急事態として、外部からの武力攻撃、テロリストによる大規模な攻撃及び大規模な自然災害等が掲げられております。
　現状においては、武力攻撃は武力攻撃事態対処法、治安事態については警察法、海上保安庁法等、また大規模災害については災害対策基本法等というように個々の事態ごとに個別の法律が並列的に存在する現状にあります。
　基本法を制定するに当たっては、これらの個別法の間にすき間が生じないよう、また個別法に基づく対応措置が相互に有機的に働くよう、個別法相互の関係を十分整理、調整する必要があると考えますが、有事法制を担当するお立場から、井上大臣の見解をお聞かせください。
　次に、海上輸送規制法案について石破防衛庁長官にお尋ねいたします。
　武力攻撃事態において、我が国の平和と安全の確保に資するため、外国軍用品等の海上輸送を規制する必要があります。一般に海上輸送を行う船舶に対する臨検や拿捕は交戦権に基づくものとされ、憲法はこれを否認しております。それでは、本法案による各規制や手続は、憲法や国際法上どのような根拠に基づくものであり、どのような立法上の特色を有するか、御説明願います。
　特に、第三国の船舶に対する規制は、国際的に十分な理解を得られるものであるかどうかも併せてお尋ねいたします。また、航空輸送に対する規制を考えなくてよいかについても御所見をお示しください。
　特定公共施設利用法案は、港湾、飛行場、道路、海域、空域及び電波といった有事の際に利用が集中することが予想される重要施設等の利用調整を行うものであり、迅速、的確な国民保護のための措置と、自衛隊、米軍の行動の円滑化の観点から、極めて重要な仕組みを設けるものであると考えます。
　しかしながら、法案を見るだけでは、一般国民には国として具体的にどのような利用調整が図られるか必ずしも明らかではありません。これまでの国会質疑におきましても抽象的な説明しかなされておりません。一般国民にとっては最も身近である道路を例に取って、どのような利用調整が図られ、かつその実効性はどのように確保されるのか、井上大臣から分かりやすく御説明願います。
　ところで、国民の保護のための措置を十分に行うためには、自衛隊が全力を挙げて救助活動等を実施できる自然災害とは異なり、諸外国におけるような文民保護のための専門組織を設立し、住民の避難誘導や救助活動を行わせる必要があります。
　この問題に関しては、衆議院の附帯決議においても、国際人道法の精神等を踏まえ、自助、共助の精神に基づく民間の仕組みを含め、実効性のある施策を検討すべきこととされ、文民保護のための専門組織の検討を行うこととされておりますが、この点に関する政府の具体的対応を井上大臣にお伺いいたします。
　さらに、武力攻撃事態等において、国民の保護のための措置を的確、迅速に実施するため、訓練を行うことは非常に重要であることは論をまちません。その際、これまで重ねられてきた自然災害に対する訓練の経験の上に、それとは異なる点を国民が体得していく必要があると考えますが、その実施の在り方について、井上大臣にお答え願います。
　我が国有事においては、防衛出動を命じられた自衛隊、また日米安保条約に基づき来援する米軍が共同して対処することとなり、その結果、自衛隊及び米軍ともに捕虜を拘束することが想定されますが、我が国有事に、我が国の国内において捕虜に対する虐待等の非人道的行為が生じることは万が一にもあってはならないことであります。自衛隊においても、ジュネーヴ条約等の教育に一層力を入れることは当然として、米軍に対しても、今回のイラクにおけるような事態が生じることのないよう、我が国政府としても万全の対応を行う必要があると考えますが、川口外務大臣の御所見をお聞かせください。
　また、捕虜取扱法案においては、逃走捕虜の再拘束には、捕虜等警備自衛官の権限となっており、そのために新たな武器使用権限も認められておりますが、捕虜の再拘束について、警察機関との関係はどのようになっているのでしょうか。また、捕虜等警備自衛官の権限行使に当たっては、国民に対する不当な権利制限が行われないよう十分な運用上の配慮が必要と考えますが、防衛庁長官の御見解をお伺いいたします。
　最後に、我が国が六者会合の場を通じて、北朝鮮の核をめぐる問題の平和的な解決に積極的な役割を果たすことは重要であります。さらに、この六者会合をベースに、将来、北東アジアの安全保障対話の継続的な枠組みへと定着させるべく外交努力を重ねる必要があると考えますが、外務大臣のお考えを伺って、私の質問を終わります。
 〔国務大臣井上喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（井上喜一君）　緊急事態に対応します体制の強化に関連して御質問がございました。
　緊急事態への対処につきましては、関係する省庁の機能を十分に生かしながら政府全体として総合力を発揮することが重要でございまして、これまでも内閣を中心に様々な緊急事態に対処する体制を整備強化をしてきたところでございます。
　このたび、基本法の検討が行われることになりまして、その中でも緊急事態への体制の在り方といいますか整備につきまして議論をされることになっておりまして、そういった議論の動向も見ながら、今後とも危機管理体制の整備強化につきまして引き続き不断の点検を行ってまいりたいと、そんなふうに考えている次第でございます。
　次に、内閣の情報収集・分析体制についてお尋ねがございました。
　まず、内閣情報調査室に現在二十四時間体制で情報を集約する体制、あるいは情報収集衛星によります情報収集活動を行うための体制を整備したところでございますけれども、内閣官房を中心に、外交、防衛、治安等を担当する各省庁において収集した情報を分析する体制が整備されているところでございますが、さらに、引き続き、一層、内閣全体の情報集約あるいは分析機能の充実強化を図って、国民の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、いわゆる基本法についてのお尋ねがございました。
　このたび、与党と民主党の間で緊急事態に係る基本的な法制の骨子について合意をなされたことでございまして、これらの点について更に深い議論が進んでいくものと思いますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、我々としてもその意義を高く評価するものでございます。
　政府としても、必要な検討をこういった与党と民主党との検討に並行して真剣に行ってまいりたいと考えておりまして、武力攻撃事態対処法、警察法、海上保安庁法、災害対策基本法等の既存の法令との関係を十分に整理しまして、国民にも分かりやすい議論となるように政府としても努めてまいりたいと、そんなふうに考える次第であります。
　次に、道路の利用を例にいたしまして利用調整や実効性の確保についてのお尋ねがございました。
　武力攻撃事態等におきましては、住民の避難などの国民の保護のための措置や自衛隊の部隊等の行動が的確かつ迅速に行われるように道路の利用の調整を図ることは言うまでもなく大変重要なことでございます。
　このために、特定公共施設利用法案におきましては、対策本部長が、その時々の状況に応じて適切に判断した上で、住民の避難や自衛隊の部隊等の行動のための道路などを示した道路の利用に関する指針を策定をすることといたしております。この指針に沿って、都道府県知事は要避難地域の住民に対し避難経路を指示するとともに、自衛隊の部隊等が行動することになりますように努めてまいりたいと、こんなふうに考える次第であります。その際、都道府県公安委員会が適切に交通規制を実施することは言うまでもございません。
　次に、文民保護のための専門組織に関する政府の対応についてのお尋ねがございました。
　ジュネーヴ諸条約第一追加議定書の文民保護組織としましては、基本的には、国民保護法案において、国民の保護のための措置を実施する指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関等が該当するものと考えております。この国民の保護のための措置を実施するに当たり、国全体として万全の措置を講ずるためには国民の協力が必要でございまして、国や地方公共団体が対処措置を実施する際に、それを補完する形で国民に必要な協力を要請することといたしております。
　また、国民保護のための措置の実施に当たりましては、自発的な活動を行う住民の自主防災組織やボランティアに対し、自助、共助の精神に基づきまして国や地方公共団体が必要な支援を行うことによって国民保護の実効性を確保していきたいと考えております。
　最後に、国民保護のための措置に関する訓練の在り方について御質問がございました。
　武力攻撃事態等において、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するためには、訓練を行うことは大変重要なことであると考えております。国民の保護のための措置に関する訓練につきましては、これまで訓練を、経験を重ねてきた自然災害に対する訓練との有機的な連携について配慮することも必要であると考えておりますが、国民保護のための措置を円滑に実施するためには、地方公共団体の区域を越えた広域の避難訓練やＮＢＣ攻撃からの避難の訓練など武力攻撃事態等に特有の訓練を実施していく必要があると考えています。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　山口議員にお答えを申し上げます。
　まず、海上輸送規制法案につきまして、国際法及び憲法上の根拠と立法上の特色についてのお尋ねをいただきました。
　国連憲章第五十一条におきまして、武力攻撃を受けております国は、自衛権を行使することが認められております。また、憲法第九条におきましても主権国の固有の権利である自衛権の行使として自衛のための必要最小限度の実力を行使できることは当然認めておるところでございます。
　本法案に基づきます措置は、このように国連憲章及び我が国憲法上認められております自衛権の行使に伴う必要最小限度の範囲内の措置として実施するものであり、いわゆる伝統的な戦時国際法の下での交戦権の行使としての臨検、拿捕とは法的根拠を異にし、また、その具体的な内容につきましても、まず、実施区域は告示して定める範囲内に限られ、相手国領域は含まれないこと、次に、相手国商船についても常に停船検査が必要であること、そして、規制の対象となる物品の範囲を相手国による武力攻撃の遂行に直接資するものに限っておりますこと、さらには、回航措置は船舶の占有権や所有権を取得するものではないこととするなど、法文上もその違いを明確にしておるところでございます。
　また、第三国船舶への規制は国際的理解を得られるのかと、このようなお尋ねを賜りました。
　国際法上、武力攻撃を受けております国は、相手国の海上交通、通商を制約するための措置として、第三国を旗国とする船舶の積荷の検査を実施するなどの制約を加えることも可能であると、このように解されておるところでございます。
　このように、本法案に基づきます措置は、このような武力攻撃を受けている国に国際法上認められている正当な権利の下で、自衛権の行使に伴う必要最小限度の範囲内のものとして実施するものであり、停船検査を実施する区域を告示して定め、外国政府等に周知することともいたしており、国際的理解を十分得られるものと考えております。
　次に、航空輸送規制をどうするのかと、お尋ねをいただきました。
　武力攻撃事態における航空機による輸送の規制につきましては、現実の問題として、飛行中の航空機を空中で停止させて検査するということは不可能でございます。また、各国の実行について見ましても、船舶の場合に比べ具体的な国家実行として確立をしておらないと、このように承知をいたしております。
　以上のような理由から、本法案においては航空機を対象とはしなかったところであります。お尋ねの点につきましては、今後の国際社会の動向も注視してまいりたいと考えております。
　次に、逃走捕虜の再拘束のための武器使用権限についてのお尋ねであります。
　捕虜に対する武器使用につきましては、捕虜の拘束、抑留等、自衛権の行使に伴い実施する措置の一環として認められるものであり、自衛隊法第八十八条に規定しております武力の行使や防衛出動時に準用される警察官職務執行法第七条の規定による公共の秩序維持を目的とする武器使用とは異なる性格のものでありますので、本法律案の規定による捕虜の拘束、抑留ないし再拘束等の任務遂行のために必要な武器権限として新たに規定をいたしたものでございます。
　次に、再拘束に際しての警察機関との関係についてのお尋ねをいただきました。
　ジュネーヴ第三条約上、捕虜の逃走行為自体を刑事処罰することが許されません。また、現行法上、逃走捕虜を再び拘束する権限を有する機関は存在しておりません。そのようなことなどから、捕虜取扱法案におきましては、逃走捕虜の再拘束に関する権限は、犯罪捜査を担当する警察機関ではなく、捕虜の拘束、抑留に責任を有する自衛隊の捕虜等警備自衛官の権限として規定をしたところであります。
　他方、捕虜等警備自衛官が再拘束するに当たって、法案上、警察機関に照会して必要な事項の報告を求めることができ、また、警察機関は捕虜等警備自衛官と相互に密接に連絡し、及び協力することとされておりますので、逃走捕虜の再拘束は警察機関との密接な連携の下で行われるものと考えております。
　再拘束に際して、運用上、いかなる配慮が必要と考えるかと、このようなお尋ねをいただきました。
　逃走捕虜の再拘束権限の行使に際しましては、捕虜等警備自衛官が本法律案に定められた手続に厳格に従うべきことは当然であります。また、新たに付与された権限でもあることから、その実施に必要な教育訓練も十分に行い、いかなる場合であっても国民に対する不当な権利制限にわたることのないよう、その運用に当たっては万全を期してまいらねばならないと考えております。
　もとより、本法律案の規定による捕虜等の取扱いを含め、自衛隊がその任務を適切に遂行するに当たりましては、ジュネーヴ諸条約等の国際人道法に関する十分な知識を有することが不可欠であると認識をいたしております。そのため、これまでも自衛隊の各学校におきまして国際人道法に関する必要な教育を行ってまいっておるところでございますが、今後、その一層の徹底に努力をしたいと、このように考えておる次第でございます。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　まず、在日米軍の行動に係る我が国政府の対応についてのお尋ねがございました。
　今回のイラクにおける事件について、米国が関係者の処罰等の適切な措置を取りつつあることにも表れていますように、米軍は一般に国際人道法の基本的な考え方を踏まえて行動するものと考えておりまして、米軍が日本国内で国際人道法に違反する行為を行うとの前提に基づく議論、これは適切ではないと考えております。
　なお、日米安保体制の下、日米間では密接な協議等が随時行われており、また、我が国に対する武力攻撃に際しては、調整メカニズムの運用を早期に開始し、整合性を確保しつつ、適切に共同で対処をすることとなることからも、米軍が共同対処行動に際し国際人道法に違反する行為を行うことは想定されません。
　あえて一般論として申し上げますと、我が国政府として、米軍を含む米国政府に対して必要なことはきちんと言っていくのは当然のことでございまして、例えば、今回のイラク人拘留者の取扱いにつきましても、遺憾の意及び適切な対応への期待を米国に伝えているところでございます。
　次に、北朝鮮問題に関する六者会合は北東アジアの安全保障対話の枠組みになるべきではないかとのお尋ねがございました。
　北東アジアにおける安全保障の枠組みといたしまして六者による対話の場を設定していくことは、域内諸国間の信頼醸成を促進し、同地域全体の平和と安定のために有益であると考えています。
　しかしながら、北朝鮮問題の六者会合につきましては、当面、核を中心とする問題に集中するものと考えています。この対話の実現に当たりましては、関係国等の意向も踏まえ、注意深く進めていくことが必要であり、ＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムですが、などの機会をとらえて、関係国間の対話の慣行を積み重ねていくことが重要であると考えています。
　以上でございます。
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○国務大臣（井上喜一君）　有事法制整備に当たっての情勢認識についてのお尋ねがございました。
　外部からの武力攻撃などに備え、国家の緊急事態に対処するために必要な法制を整備することは、法治国家としての当然の責務だと考えております。
　こうした考えの下に法律の整備を行うものでありまして、昨年成立した武力攻撃事態対処法と相まちまして、今回提出している七法案・三条約により、国家の緊急事態に対処する基本的体制が整備されるものと考えております。
　次に、周辺事態と武力攻撃予測事態とが併存する場合の行動関連措置につきお尋ねがございました。
　武力攻撃予測事態において、我が国の平和と安全の確保のために万全の措置を講ずるのは当然のことでありまして、米軍行動関連措置法案では、必要な措置を講ずることとしております。
　武力攻撃予測事態において、合衆国軍隊に対し我が国が実施する措置は、法案上もＡＣＳＡ上も我が国に対する武力攻撃を排除するために必要なものに限られ、また、運用上も日米間の調整メカニズムにおいて適切な調整が行われることとなります。したがって、武力攻撃予測事態における行動関連措置が、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な準備のための合衆国軍隊の行動に対して実施されることが確保されると考えております。
　次に、米国の先制攻撃戦略や核兵器の使用、敵地攻撃といった米軍の行動と、これに対する我が国の支援についてお尋ねがございました。
　御質問は具体的にいかなる米軍の行動を想定しているのか明らかではありませんが、武力攻撃事態等において、日米安保条約に従って我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な行動を実施している合衆国軍隊は、一般国際法及び国際連合憲章第五十一条において認められた自衛権の範囲内で行動することとなることから、我が国に対する武力攻撃を排除するために必要最小限度の範囲内で行動することになります。
　また、米軍行動関連措置法案は、我が国が実施する措置を定めたものであり、合衆国軍隊の行動自体を規律するものではありませんが、いずれにせよ、法案に規定をする行動関連措置は法令に基づいて実施され、また、法案第四条にも規定するとおり、武力攻撃を排除する目的の範囲内において、事態に応じ合理的に必要と判断される限度において行われるものであり、無制限に米軍に支援を行うものではありません。
　次に、武力攻撃事態等において、合衆国軍隊は日米安保条約に従い、我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な行動を取ることとなりますが、国民の保護のための措置の実施のため、その利用が必要な港湾施設などについて、同時に合衆国軍隊による利用が必要な場合も想定されるところでございます。このような場合においては、それぞれの必要性などについて、その時々の状況に応じて総合的に勘案し、優先すべき措置を適切に判断する必要があることから、合衆国軍隊の行動についても本法案の利用調整の対象といたしたところでございます。
　次に、港湾施設の利用における内閣総理大臣の権限の行使についてのお尋ねでございます。
　内閣総理大臣の権限行使を含む特定公共施設利用法案の運用に当たっては、その時々の対処措置の実施状況や港湾施設の利用状況などのほか、法案の趣旨、目的、事態の緊迫性などを総合的に勘案をして対応をしてまいりたいと考えております。いずれにせよ、我が国に対する武力攻撃に際し、我が国の平和と国民の安全を確保するために当該港湾施設の利用が不可欠な場合には、関係者の御理解は当然いただけるものと考えているところであります。
　港湾施設の利用調整と港湾法の権限との関係などについてお尋ねがございました。
　特定公共施設利用法案は、港湾管理者等が有する港湾施設の利用についての許可等の権限の一部について、法案に定められた厳格な要件を満たす場合に、内閣総理大臣が国土交通大臣を指揮して行使することができるということにしているものでございます。したがって、御指摘のような港湾法の権限を剥奪するものではありません。また、武力攻撃事態等において我が国の平和と国民の安全を確保するためにはこのような仕組みが必要であり、地方自治の本旨に反するものでもありません。
　次に、訓練の御質問がございましたが、国民保護法案において、指定行政機関の長、地方公共団体の長、指定公共機関等がそれぞれ又は共同して訓練を実施するよう努める旨の規定を置いております。訓練の実施方法等については、それぞれの実施機関において今後検討していくものであります。これらの訓練は、あくまで国民を保護するために必要な平素からの備えであり、御指摘のような戦争態勢を作るようなものではございません。
　最後に、行動関連措置法案に規定をする事業者の範囲等についてのお尋ねがございました。
　米軍行動関連措置法案第五条に規定する事業者は、その範囲を限定しておりませんが、これら事業者に具体的な作為又は不作為の義務を課するものではございません。また、自衛隊については、自衛隊法第百三条など、自衛隊に対して事業者が行う措置に関する規定がありますが、米軍行動関連措置法案は、米軍に対して政府が行う措置に関して政府に対する事業者の協力を規定しているものでございます。さらに、協力を要請された事業者の従業員との関係については当該事業者の内部規程等の問題と考えますが、いずれにせよ、米軍行動関連措置法案は、個々の従業員はもとより、事業者に対して具体的な作為等の義務まで課するものではなく、強制的に動員するとの御指摘は当たりません。
　以上であります。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕