○眞榮城参考人　琉球大学の眞榮城でございます。
　沖縄振興特別措置法案に対する私の意見を述べさせていただきます。
　戦前、沖縄は農業が産業の中心であったということで、ほとんどその施策というのは、問題解決策は、移民を図るということが中心でありました。戦後、戦争があって米軍の統治下に置かれた間は、米軍基地の需要で経済も人口も伸びましたけれども、基地依存経済といういびつな構造があったということでございます。
　その間、日本では経済大国となって、沖縄は、格差というのが大変大きく広がったということが言えます。その格差を是正するために、復帰後、沖縄振興開発特別措置法によって特別措置を施して、格差是正に向けてさまざまな事業が展開され、県民生活あるいは経済成長等が達成されましたけれども、それでも、むしろ逆に、反面、公共依存型の経済といいますか、そういうふうな構造になってしまって、自立ということとは遠く離れていくというふうな実態があるわけでございます。
　ここに、現在の時点で沖縄振興をどうするかということが大変重要な課題だと思いますけれども、恐らく、さまざまな歴史的経緯、沖縄の持っている特殊性等々にかんがみた場合、特別措置という制度はどうしても必要であろうというふうに考えております。
　その際、特別措置の沖縄振興の論点と意義ということを若干考えてまいりますと、まず、所得格差の縮小と雇用の機会の創出、これをどうするかというのが大変大きな課題でございます。二点目は、公共主導型に陥っている沖縄の産業経済構造を、何とか民間主導型経済にその仕組みを持っていけないのかということでございます。三点目は、不利性をどう克服して、それをむしろ魅力ある地域振興に持っていくにはどうするかということが問われるのではなかろうかと思います。
　さらに、在日米軍基地の七五％が沖縄に集中しているということにかんがみまして、どうしても、基地の整理縮小と、またその跡地利用の促進ということが大きな論点になることは間違いないと思います。
　また、この間、沖縄の地理的位置等々を踏まえて考えた場合、我が国の経済社会に貢献する沖縄の役割はないものかどうかという点で、新しい沖縄の役割ということの実現を図ることが論点だろうというふうに思います。近年は、ＩＴ化、グローバリゼーションという形で経済環境は大きく変わってまいりました。そういう変化、そういう時代潮流に対応した沖縄振興の方向性というのは何だろうかということでございます。
　このようなことをやるためには、どうしても、従来なしていただきましたように、基盤の整備と特別措置というのはどうしても講じていただきたいというのが重要な沖縄振興の課題になってまいります。
　このような論点を踏まえて特別措置の意義を考えてみましたら、従来、格差を是正するという形で数々の公共資金が投入されましたけれども、結果としては、所得効果型でとどまった、民間経済に連動しなかったということが反省点としてございます。一種の弱者救済型の施策だけでは、どうしても限界がある。格差是正のための特別措置というのは依然として必要だと思いますけれども、それ以上に、沖縄という地域が、投資インセンティブ、投資誘因として、産業創出に直結するという形の特別措置、投資誘因型の特別措置というのを考えられないのかということでございます。
　もう一点は、沖縄という場を活用して、国内外の企業が沖縄でビジネスを展開するという、いわゆる沖縄の場の効果としての活用であります。
　さらに、沖縄に施される特別措置という制度が日本の経済構造改革あるいは地方分権化に対応した一つの先行的モデルとして評価できないのかという形で、先行モデル型としての意義があるのではなかろうかと私は思っているわけです。
　沖縄振興特別措置法案を見させていただきまして、私なりの見解を以下述べたいと思いますけれども、全体的には沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現に寄与するという目的でもって沖縄振興全般に対応し、効果的な特別措置を内容としている点、高く評価されるものと考えております。
　個別具体的に申し上げますと、これまでの沖縄振興開発計画と同様に、内閣決定の沖縄振興計画を策定し、それにとどまらず、観光振興計画、情報通信産業振興計画等が主務大臣の同意を得て策定されるという数々の計画的な対応が明示されている点でございます。
　それから二点目は、産業の振興のための特別措置として、特に税制措置を中心として沖縄がこれから成長が期待できます観光、情報通信産業という両分野を中心にきめ細かい対応がなされ、その効果的な措置が講じられているということが考えられるわけでございます。
　特に、国内初の制度創設となります金融業務特別地区、これは大変魅力的な、本法案の一つの目玉として高く評価されるのではなかろうかと考えます。世界の金融業務は、ＩＴ化を背景にして機能の集中化と業務のアウトソーシングという形で多様な金融ビジネス、サービスが生み出されておりますけれども、例えば、東京マーケットにおける金融で生まれるさまざまなサービス業務を、そのバックオフィス業務として沖縄に設置するということ等がございます。そういうことを考えた場合に、東京と沖縄という関係で、情報通信産業、それから金融業務等の面では一つの補完センターとしての役割を大きく持つことができるというのが大変重要なポイントになってこようかと思います。
　規制緩和と特別措置というのが地域経済を振興する一つの大きな観点だと思いますけれども、規制緩和によって沖縄もまた一つの大きなチャンスが与えられる。例えば、全国から見ますと一％の市場ですけれども、その一％の市場の中で展開できる事業、すき間産業といいますか、そういうので、過去にはビール製造業がそういう特別措置の恩典を受けてその効果を発揮したことはございますけれども、近年では、情報通信分野で、携帯電話の分野で沖縄の企業が県内において大きな業績を上げているということがございます。
　ただし、規制緩和というのは、全国において規制されているものを沖縄において一つの特別措置を講ずることによってビジネスチャンスが生まれてくるという可能性があるわけで、これを一％のマーケットに一律の制度を設けた場合、ほとんど事業が育たないという実態があろうかというふうに思います。
　さまざまございますけれども、この沖縄振興特別措置法案というのは、全体的に特別措置がなされ、特に、税制措置、予算措置、高率補助制度、金融措置等が示されて、政策手段としての準備がなされているのではなかろうかというふうに考えております。このような諸特別措置が必要に応じて政策ミックスされて事業が展開されていくということを大きく期待いたします。
　最後になりますけれども、特別措置というのは、単なる援助ではなくて自立型経済社会を実現する政策手段であるということは申すまでもありませんけれども、それは地域経済をポンプアップするための大きな誘い水となるということだろうと思います。誘い水であれば誘い水に相当する水量がなければポンプアップしないわけですから、ちょろちょろ流すだけでは難しい。したがって、一定効果の、水量のある誘い水として内容を充実させていただきたいというふうに思います。
　沖縄振興特別措置法は、沖縄に対する特別措置という形で制度化されるわけでありますけれども、しかし、ある意味では、地方分権化が進展するこれからの我が国においては、これが一つの先行モデルとして全国の地域振興制度として普遍化に貢献していくということを期待いたしまして、私の意見といたします。
　どうも御清聴ありがとうございました。