○田中眞紀子君　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、平成十六年七月の集中豪雨及び全国を襲った一連の台風被害について、関係大臣に質問をいたします。
　質問に先立ちまして、これらの自然災害でとうとい生命を失われた方々や、被災された多くの日本国民の皆様に対し、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたく存じます。
　まず、政治がなすべきことの第一は、国民の生命財産の安全を守るためにいかにして迅速な対応をするかであることはもちろんでございますが、二つ目の問題として、昨夜の新聞にも報道されておりましたように、株式市場においても株価が二カ月ぶりに落ち込み、集中豪雨、台風、地震など一連の自然災害による不安心理が経済にも影響を及ぼし始めているという点でございます。
　今月二十三日の夕刻に発生いたしました新潟の中越地震ですけれども、これに関しましては、有感震度が三百八十四回以上という余震が続いておりまして、通信、水道、電気、ガスなどのライフラインが一部は分断されたままであり、操業停止した工場などは再開のめどが立っておりません。
　経済への影響は、長期化の見通しが出てきております。殊に、小千谷、長岡両市は、精密電子機器産業や製紙会社、天然ガス生産施設、ガスパイプライン等が敷設されておりまして、これらの復旧が手間取ることによる経済への影響は侮れないものがあります。
　昨二十五日、私は、前日豊岡市を視察されておりました岡田代表とともに、小千谷、長岡両市を視察してまいりました。死者二十六名、避難者十万人以上などの人々が、相次ぐ余震におびえながら、避難所や路上テント、あるいは車の中で、口々に一日も早い救援と復旧を求めておりました。仮設トイレ、毛布、乳幼児用のミルク、おむつ、温かい食料品を求める声がほとんどでございました。離散した家族や倒壊した家屋に対する不安も、当然のことながら極めて大きいものがございます。
　不幸中の幸いとして、夕食の準備の時間帯でありましたにもかかわらず火災は少なく、そして、新幹線も転覆を免れて死傷者が出なかったということはあります。
　自衛隊や消防、自治体の職員の皆様は、極めてよく懸命に働いてくれておりました。しかし、お年寄りや障害のある方々の搬送やけが人の手当て等、人手不足は明らかでございます。幸い、全国からボランティアの方々が物資持参で駆けつけてきてくれてはおりますが、道路、鉄路ともに使用が不可能なために、現場近くのところでも近づくことができず、近隣で待機をしているというのが実情でございます。
　本日も、気温は朝十三度、小雨の中、寒さに震えながら、近づく雪などによる二次災害の不安を抱きつつ、被災者の方々は、国や自治体からの救援をじっと耐えて待ち続けておられます。環境はますます悪化の一途をたどっております。これは、集中豪雨や台風などの被害に遭った全国の方々も同じ経験をしていらっしゃることだと思います。
　そこで、関係閣僚にお伺いいたします。
　まず、財務大臣。
　平成十六年度の当初予算での復旧費というものは七百二十七億円でございました。予備費の残高は三千四百三十五億円ということですが、これを合計いたしましても四千百六十二億円にしかなりません。今回の中越地震単独でも被害額は一兆円を超えるであろうという見通しを自由民主党の幹部が示しております。財務大臣は、必要予算の確保、財源を一体どこに求めるおつもりか、お答えいただきたく存じます。
　特に、国債の追加発行をするお考えはおありでしょうか。小泉内閣の発足当初、国債発行は三十兆円であると全国の皆様に小泉総理は公約なさいました。しかし、三年以上たった現在、平成十六年度の当初予算の国債発行額は、既に三十六兆五千四百億円に達しております。国債発行は、なし崩し的にふえているのが現状でございます。それを避けるために剰余金等を充当するとすれば、それはどのくらいの金額になりますか。具体的な数字を挙げてお答えください。
　さらに財務大臣に伺います。
　ことしは相次ぐ自然災害で、すべての被害額は掌握されていないということは存じておりますが、例えば本年七月の集中豪雨、これは激甚災害に指定されておりますが、被害総額のうち、およそ何％が既に執行されておりますか。お尋ねいたします。
　台風や地震など自然災害が不可避な日本列島に宿命的に生きている私たち日本人にとっては、災害に対する財政的なゆとりはもちろんのこと、初動における対応や、その後の機動性のある政治対応が政治家に求められている大きな資質の一つであると考えます。私たち国会議員一人一人が自分自身の痛みとして取り組む必要性を痛感いたしております。
　防災担当大臣及び国土交通大臣に伺います。
　細かい被害総額の数字を細かく羅列していただかなくても結構です。そうではなくて、細かい数字ではなくて、今この場で一番伺いたいことは、どの国道とか県道の復旧から着手していくおつもりか、具体的な名前と時期をお示しください。そのことが一番求められております。アクセス道路の問題でございます。
　官房長官には、ぜひ機動性のある指揮を、ぜひ機動性を持って指揮をとっていただきたく存じます。
　災害が起こるたびに言われることですけれども、被災者生活再建支援法の拡大、この対象者の拡大と支援額の増大というものも、これは喫緊の課題であるというふうに考えます。
　殊に、災害が起こるたびに、阪神・淡路大震災のときは、たまたま私は村山内閣では科学技術庁を担当させていただいておりましたけれども、あのときもそうでしたが、市町村から県へ、県から国へといろいろな要請、要望が上がってまいりますが、それがすべて縦割りでありまして、役所ごとに滞ることが多くて、それを有機的に、機動的に横のつながりでつなげていくということが不足しておりました。十年たった現在はいかがでしょうか。
　こうした経験を踏まえて、官房長官や総務大臣が中心となって縦割り行政の弊害を除き、まさしく政治主導でこういうときには対応していただきたいと存じます。
　移動電源車の派遣、衛星携帯電話の貸し出し、夜間ヘリの暗視装置、ヘリポートとして使用する広場の照明の完備、それから救助犬の派遣、簡易トイレでありますとかカセットガスつき調理器の貸し出しなど、被災者が今すぐ必要としている、求めている品物、物品の貸し出しのマニュアルづくりの指導など、きめ細かく親身に、自分がその立場に立った対応をくれぐれもよろしくお願いいたします。
　小泉内閣、この内閣は改革改革と連呼して三年半がたちました。小泉総理はいつ被災地に行かれるのかなと思っておりましたけれども、きょうは午前中は雨天なので逡巡しておられると聞いておりましたけれども、先ほど内閣の方からメモをいただきましたらば、十一時三十分の羽田発のヘリコプターでお出かけになったそうでございますが、これでありますと、一時間半かかりますので、一時過ぎでないと、この悪天候ではヘリコプターは着かないのではないか。
　昨日の私どもの経験からしましても、八時にヘリポートを立ちましたけれども、きのうは晴れておりましたが、三時過ぎには出なければいけないという状況でありましたから、逆算いたしましても、まあ、まず一時間半か二時間しか視察はおできにならない。モビリティーを考えますと、実質はどのぐらい現状を把握できるのかなということを危惧いたしております。
　十万人を超える中越地震の被災者だけではなくて、相次ぐ台風で全国の被災者も、小泉内閣の対応を、近づくこの寒さの中でじっと見詰めているということを決して忘れないでください。
　外交も重要でありますが、まずは自国民の生活者の目線で、その痛みや苦しみ、それをしっかりと受けとめることのできる政治の改革を国民一人一人が望んでいる、そうした改革の必要性ということを決して忘れないでいただきたいと存じます。いっときも早い迅速で的確な対応をお願い申し上げまして、私の質問といたします。
 〔国務大臣村田吉隆君登壇〕