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○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　労働政策審議会の公益代表委員、労働者代表委員、使用者代表委員の構成につきましては、本審はそれぞれ十名の計三十名、労働条件分科会はそれぞれ八名の計二十四名となっております。
　日本成長戦略会議の労働市場改革分科会につきましては、労働市場改革について幅広い分野の知見を有する方々に構成員のお立場で御参画をいただいているものであり、労働者代表、使用者代表として御参画いただいているものではございませんが、構成員十一名のうち、使用者団体の日本商工会議所、日本経済団体連合会からそれぞれ一名の計二名、労働者団体の日本労働組合総連合会から一名に御参加をいただいているところでございます。
○小沢雅仁君　今ありましたとおり、使用者代表は二名、労働者代表は一名なんですね。なぜ労働者代表が一人なんですか。これは是非、上野厚生労働大臣が分科会の会長、そして成長戦略会議の方は高市総理が議長を務めております。お二人からそれぞれ理由をお聞かせください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、労働市場改革分科会におきましては、我が国の経済の成長を実現する観点から、生産性の高い分野への円滑な労働移動、あるいは働き方改革を含めた労働市場改革について検討を進めていくこととしておりますが、そのために幅広い分野の知見を有する方々に構成員のお立場で御参画をいただくものでございます。
　労働市場改革分科会において御意見を頂戴した上で、広く御意見を頂戴して議論を行った上で、各制度の具体的な議論につきましては、先ほど局長からお話のありました公労使三者で構成される労働政策審議会において議論を進めていくこととしております。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　日本成長戦略会議では、十七の戦略分野について供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策など、多岐にわたる政策について御議論をいただきます。先ほどの労働市場改革も含む八つの横断的課題についての解決策も含まれますが、その点については厚生労働大臣が答弁したとおりです。
　政府として、日本成長戦略会議の御議論も踏まえて、労働市場改革に関連して具体的な制度改正を検討する場合には、厚生労働省において公労使の三者で構成された労働政策審議会の議論を踏まえて検討することになります。この審議会は、御承知のとおり、労使十名ずつということで、同数でございます。
○小沢雅仁君　それで、やはりいろんな意見を聞くということは極めて重要だというふうに思いますが、やはりこの根底は労働基準法改正に向けての議論なんですね。その足場となるその成長戦略会議やまた分科会の中で、労使、使用者側と労働者の人数が違うというのは、これは冒頭確認しました労働基準法第二条、労働条件は労働者と使用者が対等の立場において決定するということになっているんです。その根底となる議論の中に労働者と使用者の数が対等でないというのは、これは私は問題だと思います。
　是非、労働者代表をもう一人ずつ増やしていただきたいというふうに思いますが、これは高市総理に是非お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　是非御理解いただきたいのは、日本成長戦略会議のこの構成員、これ有識者につきましては、労働界に加えまして、やはり様々な危機管理投資、戦略投資を議論する場でありますので、幅広い有識者の方々に御参加いただくことが適切ということで、労使同数となっておりません。
　したがいまして、労働政策審議会、労働条件分科会、これは私が理解している限りでは、ＩＬＯ条約の精神に基づいて三者構成そして労使同数となっているというふうに理解しておりますが、あくまでもこれは官民連携で投資をこれからどうやっていくかという議論でございますので、それがまさに日本成長戦略会議であり、かつ労働市場改革分科会なのでありますが、ただ、いずれにしましても、厚生労働省におきまして公労使の三者で構成されました、今申しました労働政策審議会などの議論も当然踏まえつつ検討することになるというふうに認識しております。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今し方、城内大臣から御答弁があったとおりでございますけれども、この分科会におきましても、労働者側の代表からの御意見というのは当然十分にお伺いをしていくことになります。その上で、最終的には、先ほど申し上げましたとおり、労政審の議論を経て具体化に向けて取り組む形になりますので、その点につきましても御理解をいただければと思います。
○小沢雅仁君　いずれにしましても、やはり労働者の代表をやっぱり対等にするべきだということはあえてもう一度申し上げたいというふうに思います。そのことを強く指摘しておきたいと思います。
　いずれにしても、この労基法改正から六年が経過した働き方改革でありますけれど、先ほど来指摘しているとおり、様々な問題がいっぱいあるんですね。本当に一部の人のその希望というか、に基づいてこの緩和をしていくということは、更なる長時間労働の助長、また過労死を含めた労災認定の申請件数の増加ということに私全くつながっていくというふうに思います。
　今やらなければならないのは、逆に、法規制強化と実効性確保が必要であります。そのことをきちんと労働政策審議会、また分科会でしっかりと議論をして、国民、労働者の命を守る、そういう議論にしていただけるよう強く求めて、次の質問に入りたいと思います。
　質問の順番をちょっと、申し訳ありません、入れ替えさせていただいて、子供の自殺対策について先に触れたいというふうに思います。
　極めて残念なことでございますけれど、昨年の小中高生の自殺者は五百三十二人と統計以来最多になりました。主要七か国、Ｇ７のうち、十代の死因の一位が自殺なのは日本のみであります。
　政府はこの結果をどのように評価、分析しているのか、黄川田担当大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　委員御指摘のとおり、令和七年の小中高生の自殺者数が五百三十二人と過去最多になったこと、これについて大変重く受け止めております。
　自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しておりまして、小中高生の自殺の原因、動機についても、警察庁の自殺統計データからは、健康問題、学校問題、家庭問題など多岐にわたり様々な要因が複合的に連鎖していることが推察されます。
　また、こども家庭庁においては、関係機関が保有する自殺に関する統計や関連資料を集約し、多角的な要因分析を行う研究調査を実施しているところでございます。
　引き続き、子供の自殺者数の増加の実態解明に取り組むとともに、増加している背景の評価、分析を深め、必要な政策の検討につなげてまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　自殺者全体の数は減少してきました。しかし、この令和六年、令和七年と二年連続で小中高生の自殺は過去最多となっています。
　これまでの施策について、様々な取組をしていただいているのは重々承知をしております。その上で、これまでの施策でどの施策が効果を上げて、そして効果が不十分だったという施策はどういったことなのか、その検証、そして今後の自殺対策の見直しの必要性について、改めて黄川田大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　子供の自殺対策につきましては、令和五年の六月に取りまとめられましたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づきまして、政府一丸となって取り組んでいるところであります。
　しかしながら、子供の自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しておりまして、それが連鎖する中で起きているとされているため、自殺のリスクの早期発見から的確な対応に至るまで、それぞれの施策を連動させ、総合的に推進していくことが重要と考えております。
　このため、昨年の九月に、関係機関や団体の連携、協働によりそれらが連動性を持って取り組むべき施策としてこども自殺対策推進パッケージとして取りまとめ、関係省庁の連携の下、対策を進めているところでございます。
　また、この緊急強化プランに基づきまして、各施策の実施状況については、厚生労働省に設置されている自殺総合対策推進に関する有識者会議において、おおむね一年に一回、施策の状況、目標の達成等について検証をしているところでございます。
　今後も、関係省庁と連携して施策の実施状況等も踏まえた見直しを行うこととしておりまして、子供が自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小沢雅仁君　大臣、去年亡くなった子供さんの数、五百三十二人ですよ。一年は五十二週です。一週間で十人の子供が命を絶っているんです。その緊張感がありますか。一生懸命いろんなことをやっていただいているのは分かりますよ。でも、全体の自殺者数が減っているのに、小中高生、とりわけ女子高校生の自殺が増えているんです。何が原因だとお考えですか。もう一度答弁ください。
○国務大臣（黄川田仁志君）　先ほど申し上げたとおり、複合的な要因があるというふうに考えております。
　その中で、二通り私は対策を打たなければならないというふうに考えておりまして、例えば、先ほど御紹介いたしましたこどもの自殺対策推進パッケージ、これは対応策が中心となっておりまして、この自殺の要因、これを早期に察知して、それで子供たちの自殺を思いとどまらせるという方向でございます。
　これに加えて、私がもう一つ大切だというふうに思っておりますのが、そこに至る前ですね、そういうところに追い込まれる前に、自己肯定感を持って、それぞれの状況に応じて幸せに暮らす、育つ、そういう将来に夢と希望を持てる環境を整えていくということだと思います。これは自殺に特化した対策ではありませんが、子供が余裕を持つ、また大人に相談しやすい、そういうおおらかで包容力のある社会を築いていくことによって、自殺に追い込まれることのない社会を築いていきたいということを考えております。
○小沢雅仁君　一番大事なのは、子供さんの内心をどういうふうにキャッチしていくかということだと私は思います。身近な存在に相談しにくいという専門家の意見も出ています。子供が誰に相談していいのか分からない、そして相談するのを諦めてしまう。ですから、まずは子供の内心、どういうふうに本当に思っているかということをどうやって大人の皆さんが、周りの大人の皆さんがキャッチをしていくかということが一番先決だというふうに思います。
　そんな中で、このパッケージの中に一人一台端末機等を活用した心の健康観察の推進についてということが盛り込まれています。その推進状況を文部科学大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　まず冒頭ではありますけれども、令和七年の小中高生の自殺者数の暫定値が過去最多となっておりますことに対して、文部科学省としても極めて重大に受け止めているところであります。いかなる事情であれ、子供たちが自ら命を絶つようなことはあってはならない、そのように考えております。
　その上で、御指摘のように、児童生徒の自殺のリスクを早期に発見をいたしまして、早期に対応をしていくことは大変重要な事柄であるというふうに考えているところであります。
　文部科学省におきましては、児童生徒の心や体調変化の早期発見のために一人一台端末の活用を、一人一台端末を活用した心の健康観察を推進をしているところであります。これの活用におきまして成果が出ているというようなことも報告をいただいているところであります。実際、こちらの推進に関しまして今行っているところでありまして、具体的なちょっと、何件これがどれぐらい行っているかということに関しましては、ちょっと今手元に資料がございませんので、また別途お答えをさせていただきたいと思います。
○小沢雅仁君　この端末機でありますけれど、お聞きしたところ、小中、小学校、中学校には導入されているんですが、高校にはまだ導入されていないということを聞きました。先ほど申し上げたとおり、今、女子高校生の自殺が増加をしている。緊急的に対応する必要があると思うんですね。
　早急に高校にも導入するべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　高校におきましても、今一人一台端末の導入が進んでいっているというふうに承知をしております。これに関しましても、各実際の所轄庁であります都道府県などとも連携をいたしまして、我々国としてもその支援というものをしてまいりたいと思います。
　あと、ちょっと先ほどの質問に戻りますけれども、一人一台端末等を活用した健康観察の取組状況についてでありますけれども、令和七年度時点で、小学校では五四・九％、そして中学校におきましては五七・五％がこの健康観察を一人一台端末を利用して行っているということであります。
○小沢雅仁君　是非とも、やっぱり今の子供さん、なかなか自分が思っていることを表に出さない子供さんが非常に多いです。是非、今一人一台スマホを持っている時代であります、こういう端末を利用して内面、子供さんの内面をしっかりキャッチしていくということも物すごい大事なことだと思いますので、是非早急に力を入れて推進していただくようお願いしたいと思います。
　そして、高市総理に伺いたい、ごめんなさい、もう一問質問したいと思います。
　昨今、ＳＮＳ上に、子供同士で、子供さんが暴力を振るう動画が拡散をされているという事案が発生をされております。この暴力行為の動画の投稿、拡散を受けた相談窓口というものを私は警察の方にも是非つくっていただきたいというふうに思いますが、現在、どのようなそういった仕組み、体制を整えているのか、警察庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、他人に対する暴力行為等は犯罪であり、当該暴力行為等が事実であると認められる場合には、法と証拠に基づいて厳正に対処する必要があるものと認識をしております。
　御指摘の相談についてでありますが、警察においては、一一〇番や、全国統一番号の警察相談専用電話、シャープ九一一〇番に加えまして、各都道府県警察にヤング・テレホン・コーナー等を設置をし、学校における暴力行為等について児童から直接電話やメール等で相談等を受け付ける体制を整備しておりまして、各種媒体を通じまして周知を図っているところでございます。
　警察以外の関係機関においても連携して子供向けの相談窓口の周知を図っているところと承知をしておりますが、こうした関係機関とも連携をしつつ、警察としても、被害児童からの相談にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　是非しっかりとした体制をつくって、相談体制、そして迅速な捜査に転じていただけるようにお願いをしたいと思います。
　総理に伺います。
　先ほど申し上げたとおり、一週間で十人の子供が命を絶っているというのが今の現状であります。子供たちが自ら命を絶つという社会に私は未来はないと思います。子供たちの命を守るためにこの現実に内閣総理大臣としてどのように向き合って、そして子供の命を守るために総動員をして命を救う、その御決意もお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　多くの子供さんたちにお伝えしたいのは、あなたは一人で生まれてきたんじゃないということです。お父さん、お母さんを二人と数えて、そしておじいちゃん、おばあちゃん四人、そしてひいおじいちゃん、ひいおばあちゃん八人と、こう数えていきますと、七代前まで、直系だけで二百五十人を超える御先祖様が大人になり、また子宝に恵まれ、そのすごい偶然、すごい奇跡的な幸運に恵まれて一人の命がある。それは自分の命の重さもそうだし、他人様の命もそうだということは、是非みんなで共有したいと思います。
　その上で、先ほど来答弁がありましたとおり、今年の一月に更新したこどもの自殺対策推進パッケージなどに基づいて、地方自治体とも関係者とも連携しなければなりませんけれども、子供さんの自殺対策、これを強力に進めてまいります。
○小沢雅仁君　今日はもうこれ以上取り上げませんけれど、学校教育現場においても、教員の不足、教員の皆さんの長時間労働、こういったことも、なかなか子供さん一人一人と向き合う時間が教員の皆さんに取れないという実態も数多く報告されております。
　是非とも、文部科学大臣始め、この教員の勤務実態を踏まえた改正ですね、改善、これもやっぱり行っていかないと、子供の皆さんが先生に相談するということもなかなかできないと思います。是非、あらゆる政策を総動員をして子供の命を絶対に守っていくという決意で、高市内閣、取り組んでいただきたいと思います。
　次に、奨学金返済問題を触れたいと思います。
　二月二十六日の参議院本会議において、我が党の斎藤嘉隆議員が奨学金返済減税導入に対して質疑をしました。高市総理からは、奨学金の貸与を受けなかった方々の公平性、必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードの可能性、日本学生支援機構の実施体制、所得が少ない方への効果が限定的であるなどと、検討すべき課題があると答弁されました。
　この必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードの可能性について、高市総理にもう一度お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　このモラルハザードに関してでありますけれども、もちろん、多くの皆さんはしっかりと自分の学業のために必要な奨学金の貸与を受けてということでやっていらっしゃるというふうに承知をしているところでありますが、しかしながら一方で、本来必要とする金額よりも多くの奨学金を借りる可能性が皆無とも言えない、制度設計に当たってはこの点も検討する必要があると承知をしているところであります。
　実際、具体的に申し上げることは控えたいと存じますが、一部におきまして、奨学金の本来の趣旨とは異なる目的で奨学金の貸与を受けることを勧める情報が発信をされているということもございます。
　こうしたことからも、もちろんこれはもうまれなケースではありますが、それを無視することはできないというふうに考えているところであります。
○小沢雅仁君　具体的なことは、今日はテレビ放送もラジオも入っていますので、そういったことが拡散することは良くないということで具体的な答弁を求めませんでしたけれど、でも、それは法律違反になるんですか。文部科学省でも結構ですが、ちょっと考え方があればお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　今大臣からも御答弁申し上げましたように、ＳＮＳ等で奨学金を資金として運用することを推奨するような発信があるのは事実でございます。
　先ほど大臣からも申し上げたとおり、奨学金、日本学生支援機構の奨学金は、民間の教育ローンとは異なり、無利子又は低利であり、基準を満たす希望者全員に貸与するという特徴を持つものでございます。私ども、こういう発信が違法、法令に違反するとは考えてございませんけれども、他方で、こういうものを防ぐということも難しゅうございますが、検討の考慮をしなければならないというふうに考えてございます。
○小沢雅仁君　奨学金制度のその問題だと思うんですね。奨学金を貸与するに当たって、それが適正に、奨学金制度の趣旨に照らし合わせた使用になっているかどうか。なっていないんであれば、その制度そのものをやっぱり見直す必要が私はあるというふうに思います。是非そのことを御検討いただきたいと思いますし、こういった制度に適正しないような使い方がされているということは、本当に借りたいというお子さんたちが借りれないということにもつながっているわけであって、根本的にこの奨学金制度の趣旨に照らし合わせた奨学金制度となるように改めて強く求めて、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で小沢雅仁君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　次に、蓮舫さんの質疑を行います。蓮舫さん。
○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。
　韓国前大統領への賄賂で捜査される旧統一教会の韓総裁、その捜査過程で発覚したＴＭ文書、トゥルーマザー、真のお母様への報告文書を、総理はテレビ番組で出所不明の文書、明らかに誤りと発言されましたが、その認識は変わっていませんか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　おっしゃっているのは、私が解散をしてから公示日までの間の党首討論会であったと思います。その中で、私の名前が三十何回出てくるという御指摘を野党からいただいたとき、私もその文書を見ておりましたので、そこで私が登場する部分というのは、総裁選挙に出馬をした候補者の名前が全部書かれている、総裁選挙の結果がどうなったといったような、要は事実ですね、日本の政界で起きていることの事実関係を説明したところに出てくるということでございました。
　なおかつ、私が神奈川県の出身であるというようなことで私の選挙区も間違えてありましたので、これは、そのときはそれがどういう文書であるか分かりませんから、出所不明で、また不正確であるということを申し上げたまででございます。
○蓮舫君　いや、ＴＭ文書全体が誤りですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　何せ韓国語で自分の名前が三十何回出てくるということをいっぱい指摘されておりましたので、自分の名前が出てくるところだけを訳していただきました。
○蓮舫君　教団の最高機密文書で、韓国の刑事裁判で証拠として採用されているんです。で、教団公式サイトで、文書には事実関係の誤りも含まれている、でも、教団幹部が検察に提出、教団内で幹部が韓総裁への報告のために作成したとこれ認めているんですね。日本側の元会長も自身のＳＮＳで作成したことを認めています。で、文書で指摘された自民党議員がマッチング会員だった、これ御本人も認めています。あるいは、自民党の元大臣は、選挙で世話になった、教団名を変えるときに文科省に働きかけたと自ら証言しているんです。
　誤りもあるけれども、事実関係も含まれているということはいいですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　これ、韓国の文書ということになりますと、政府の業務として当該資料を分析するということは考えておりません。
　私は、要は、選挙の公示日前の党首討論でこれをぎりぎり聞かれましたし、当時そういう報道がされましたので自分の名前が書いてあるところだけ訳してもらったと、それ以上ではありません。韓国の文書でございますので、これを特に分析するということは考えておりません。
○蓮舫君　御自身が書かれていることが間違いだというのは何度も答弁で伺っています。でも、自分以外の自民党の議員のことも書かれているんです。そこはいいんですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　行政府の長たる内閣総理大臣として答弁しておりますので、その自民党の対応について申し上げるというのはこの場では控えるべきだと考えますけれども、問題の性格に鑑み、私の認識を申し上げます。
　自民党では、令和四年に各議員が旧統一教会との過去の関係を詳細に点検、報告するとともに、それ以降に新たな接点が明らかとなった場合にはその都度追加的に報告、説明をするよう求めてきました。ですから、党として新たに調査するということも考えておりません。新たな接点が判明したら、速やかに報告、説明をしていただきたい。そして、未来に向かって当該団体と関係を持たないということを徹底しておりますので、その方針を堅持します。
　政府として、内閣として当該文書を分析するということは考えておりません。
○蓮舫君　三月四日、統一教会への東京高裁の決定を教えてください。
○最高裁判所長官代理者（福田千恵子君）　お答えいたします。
　東京高等裁判所は、令和八年三月四日、世界平和統一家庭連合について、宗教法人法八十一条一項一号に該当する事由があるとして、解散を命じた東京地方裁判所の決定を相当とし、世界平和統一家庭連合からの即時抗告を棄却いたしました。
○蓮舫君　最高裁に教団が特別抗告をしましたが、解散命令の効力はこの高裁決定で生じるために清算手続は既に始まっています。
　去年の東京地裁で算出された被害額と被害者数を教えてください。
○最高裁判所長官代理者（福田千恵子君）　お答えいたします。
　東京地方裁判所の決定においては、世界平和統一家庭連合の元信者等が提起した民事訴訟について、同宗教法人の損害賠償責任を認める内容の確定判決があるもの、同様の訴訟で訴訟上の和解が成立したもの、裁判外で金銭支払を含む合意が成立したもの、以上の三つの類型を合計すると、その人数は千五百五十九名、合計額は二百四億四千七百八十八万九千百五十七円であるとの事実が認定されております。
○蓮舫君　旧統一教会の日本人の被害者総数千五百五十九人、二百四億円の被害です。日本人を標的に、霊感商法、洗脳、高額な献金を集めたカルト集団で講演をする、会合に出る、会費を払う、パーティー券を買ってもらう、その写真や動画は布教や霊感商法に使われた可能性は否定できません。犯罪に加担したことも否定できない。その自民党の議員は百八十人もいるんです。
　信者は、献金を強要されて破産をする、家が破壊をされる、自死をされた方もいる。しかも、教団は、天皇制をなくす、韓総裁にかしずかせる、日本人を、こういうことを主張している。
　改めて、総理、この団体に支援されていた自民党議員は私は愛国とは言えないと思っています。この機会にもう一度、自民党は二度と旧統一教会とは関係を持たないと明言をしていただけますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　もとより、旧統一教会の問題については、令和四年、当時の岸田総理が、当時に、当時の閣僚を含む多くの議員が社会的に問題がある旧統一教会、その関係団体と接点を有していたことが明らかになり、国民の皆様の政治への信頼を傷つけたことを率直におわびをしました。そして、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に報告、説明を行う、今後は関係を持たないことを徹底する方針としました。現在も同じでございます。
○委員長（藤川政人君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和八年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。蓮舫さん。
○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。
　佐藤官房副長官、ＴＭ文書にある自身の記述は読まれましたか。
○内閣官房副長官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　内容は確認しております。
○蓮舫君　旧統一教会奈良教区長と面識はありますか。
○内閣官房副長官（佐藤啓君）　分からないというのが本当のところでございます。
○蓮舫君　会ったことがあるかもしれない。
○内閣官房副長官（佐藤啓君）　あるかもしれませんし、ないかもしれません。お名前も存じ上げないので、分からないということでございます。
○蓮舫君　ＴＭ文書にある奈良教区長の詳細な報告、それは事実ですか。
○内閣官房副長官（佐藤啓君）　一部事実の部分と、あとは事実が確認できない部分がございます。
○蓮舫君　事実とは何ですか。
○内閣官房副長官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　そのＴＭ特別報告では、私の妻が令和四年七月に旧統一教会側が開催した応援集会に参加したというふうにされておりまして、私の妻が私の代理としてお尋ねの応援集会に出席したことは事実でございます。
　なお、自民党の調査では、会合への出席に関して本人又は親族の別の調査はなかったことから、妻の出席については、私は、本人が出席したものとして回答しておりまして、党の調査にも報告をしているところでございます。
○蓮舫君　その奥様が参加した旧統一教会の自民党奈良県公認候補、佐藤啓候補者の応援集会、その日は何の日ですか。
○内閣官房副長官（佐藤啓君）　七月八日でございますので、参議院選挙の期間中でありまして、また、まさに私の応援演説に来られた安倍晋三元総理が銃撃をされた、そういった日でございます。
○蓮舫君　安倍元総理が残念ながらお亡くなりになられた。そのほぼ同時刻に奥様が、その山上被告、お母様が統一教会の信者、まあ信者二世ですよね、で、犯行に及んだ。そのときに奥様は統一教会の集会に出ていた。その経緯は何ですか。
○内閣官房副長官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　この応援集会なるものですね、これは、私、また私の事務所から依頼を、開催を依頼したものではありませんので、どういう経緯で開催をされたかは承知をしていないところでございます。
○蓮舫君　開催が依頼していないのに奥様が勝手に行ったということかしら。
○内閣官房副長官（佐藤啓君）　開催の経緯は承知しておりませんが、相手方から恐らく何らかの形で招かれたということになりますので、私の代理として出席をしたということでございます。
○蓮舫君　それは旧統一教会奈良教区に確認しましたか。
○内閣官房副長官（佐藤啓君）　その事件以降は、先ほど総理もおっしゃいましたけれども、もう関係を、旧統一教会、また関連団体と絶っておりますので、確認をするということはもちろんしていないわけでございます。
○蓮舫君　昨年十月の山上被告裁判員裁判に副長官は出廷されています。何と証言されました。
○内閣官房副長官（佐藤啓君）　今先生が御指摘の裁判におきまして、私は令和七年十月二十九日に証人として出廷し、私人として証言をしております。
　本日は、予算委員会に内閣官房副長官としての立場で出席しており、また当該事件は控訴審が係属中であることから、証言の逐一をお答えすることは差し控えますが、出廷した際には、証人として検察官やまた弁護人、また裁判官などから尋ねられたことについて証言をしております。
○蓮舫君　この裁判員裁判でも、あるいは自民党の調査で設問になかったとしても、銃撃されたその日、ほぼ同時刻に奥様が旧統一教会の佐藤候補を応援する集会に出ていたということは一言もお話しになっていないんですよね。
　しかも、目の前で元総理が亡くなられた、その衝撃は大きかったと思います。ならばこそ、この統一教会の解散に追い込む一番先頭に立たなければいけないあなたが、証言でも自民党の調査でももっと前面に立って、自分も間違えた、この統一教会とのつながりはあったけどもう絶っているんだと、それを率先して言うべきだったんではないでしょうか。
○内閣官房副長官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　この証言に当たっては、今ほど申し上げましたように、検察官や弁護人、裁判官などから尋ねられたことをお答えすると、そういうことになっています。
　ですので、重ねてのお尋ねであることからあえて申し上げますが、検察官や弁護人、また裁判官などからの質問に、統一教会と私の関係に関する質問はなかったということでございます。
○蓮舫君　聞かれなければ答えない、報道されなければ認めない、私は、その姿勢で官房副長官が政府の中で旧統一教会の対応をしていくのには疑義があります。
　官房長官は、この東京高裁の決定を受けて、今後政府は被害者救済に必要な対応を徹底すると言われました。全て協力します。その上においては、佐藤官房副長官は適していないと思うので、そこは外していただけないでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　人事につきましては、その人物の適性や能力、経験などを総合的に判断をして決定されるものであります。佐藤副長官を継続させるという、そういう決定に至っております。
○蓮舫君　次に、法務大臣にお伺いします。
　法制審の役割を教えてください。
○国務大臣（平口洋君）　法制審の役割でございますけれども、民事上あるいは刑事上の問題について、諮問に応じて答申をする立場にございます。
○蓮舫君　昭和二十四年に設置された後、法務大臣から九十六の諮問を受け、百四十七の答申を行って、答申に沿った法案が国会で成立したのは実に百三十七あります。
　一九九六年の民法の一部を改正する法律案要綱の中で、選択的夫婦別姓はどう答申されましたか。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　選択的夫婦別氏制度につきましては、平成八年二月に、法制審議会がその導入等を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申いたしました。この答申は、夫婦の氏について、夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称するものとしております。
　また、別氏を選択した夫婦の子の氏について、夫婦は、婚姻の際に、子が称する氏として夫又は妻の氏を定めなければならないものとしております。
○蓮舫君　この一か月前に、法務省民事局民事行政審議会は戸籍法改正の基本方針を答申。その中身は何でしょう。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　民事行政審議会の答申につきましては、選択的夫婦別氏制度が導入されても、戸籍の公証、検索機能を維持するとともに、現行の戸籍と整合的なものとするとの観点から、戸籍について、一の夫婦及びその双方又は一方と氏を同じくする子ごとに編製するものとされたものと承知をしております。
○蓮舫君　今聞いていただいたように、二つの答申で、夫婦及び同氏の子、同一戸籍の原則を守り、別氏同戸籍案が答申されました。法律案の概要も示された。選べる。大好きな人の姓を選ぶことも、あるいは自分が育ったアイデンティティーの氏を選ぶことも、どっちも選ぶことができる。（資料提示）
　法務大臣、これ、どうして法案を提出していないんでしょう。
○国務大臣（平口洋君）　お答えをいたします。
　法務省は、平成八年及び平成二十二年に、法制審議会の答申を踏まえた改正法案の提出に向けた準備をしたところでございます。しかしながら、この問題については、国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内部においても様々意見があったこと等から、改正法案の提出までには至らなかったものと考えております。
　そして、現在でも、同制度については、戸籍上の氏まで夫婦、親子で別にすることについて、子供への影響などの観点から懸念を示す声もあるものと承知をしております。また、最近の多くの世論調査を見ると、現行制度の維持、旧氏の通称使用の拡大、法制化、夫婦別氏制度の導入の三者で調査した場合には、旧氏の通称使用の拡大、法制化を選択する割合が高くなる傾向にあると承知をしております。
　そのため、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民各層の意見や国会における議論の動向等をよく踏まえる必要があると考えております。
○蓮舫君　総理は、選択的夫婦別姓、別氏制には反対ですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　慎重な立場でございます。
　なお、平成二十二年は民主党政権でございました。
○蓮舫君　私は、選択できる、姓を選べる制度を取り入れたいと思っているんです。
　ただ一方で、総理は、通称使用を拡大していく、それで便利が増えるという、それは賛成なんですが、その方針でよろしいんですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　私は、選択的夫婦別氏制度と、それから旧氏使用の拡大、これは全く別物だと思っております。
　つまり、旧氏使用の拡大というのは現在でも行われてきております。そして、現在でも旧氏を通称で使っていらっしゃる方々、これらの方々の利便性を更に高めていくべきだと考えております。
○蓮舫君　今、男性の側に氏を変える女性は九四％なんです。
　黄川田大臣は、先週金曜の閣議後の会見で、婚姻の氏の変更で不便、不利益を感じる人を更に減らせると発言。不便、不利益とは何でしょう。
○国務大臣（黄川田仁志君）　様々な不便、不利益があると思いますが、婚姻等の氏の変更によって社会生活での不便、また不利益を感じる方を減らすためにこの旧姓使用拡大は意義があるものだというふうに思っております。
○委員長（藤川政人君）　黄川田国務大臣。
○国務大臣（黄川田仁志君）　今まで、銀行のカードとかそういうものもあると思いますし、また、キャリアの継続の証明等で不利益があるという例も聞いております。また、今までは国家資格などの表記についても、どっちか等ということもありました。そういうものを少しずつ変えていって、単記でも可能なものにしていきたいというふうに考えております。
○蓮舫君　単記記載が可能なものは何ですか、具体的に。
○国務大臣（黄川田仁志君）　様々なものが今単記可能となってきていると思います。例えば会社の社員証とかも、これは法的根拠はないものではございますが、そういうものも単記になってきているということでありますし、また、省庁で併記とか必要ではないものには単記に変えていっているということも聞いております。
○蓮舫君　済みません、ちょっと全然分からないんですけれども。法的根拠を持たして、何が単記だけで、旧姓だけで使えるようになるんでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　これについては逆の話になりますが、併記でないとしっかりと自己証明ができないものについては併記にしてまいりたいと思います。その他、単記にできるものについては単記に変えていくという、そういう方向でございます。
○委員長（藤川政人君）　答弁はよろしいですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　いや、法制化をすることによって、しっかりその単記にしたものに対して法的効力を発揮できるようにしたいということでございまして、単記にできるものは単記にするということで、今、何を単記にできるかということについては検討しているというところでございます。
　併記にできる、併記にしなくちゃいけないものは併記で残していくと。その辺りを今精査して、何ができるか何ができないかというところを検討して、法制化に向けて考えているというところでございます。
○蓮舫君　大臣の答弁、ちょっと不安なんですけれども。
　じゃ、確認します。
　住民票、マイナカード、パスポート、免許証が旧姓のみ、それは便利になりますよね、戸籍までたどり寄せなくていいわけですから。それは、戸籍氏に載っていない旧姓単独で表記できるんですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　住民基本台帳の旧氏を活用するということです。になります。
　戸籍はそのまま、そのまま変えないという方向です。
○委員長（藤川政人君）　じゃ、まず黄川田大臣、答えてください。
○国務大臣（黄川田仁志君）　住民基本台帳の旧氏を活用することを念頭に置いています。戸籍の記載事項を変更することは考えておりません。
　マイナンバーカードや運転免許証といった厳格な本人確認に用いられる書類については、戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討も当然必要となるというふうに考えているということでございます。
○蓮舫君　住基法を改正して、今、旧氏と戸籍氏が併記になっているもの、それを法定的に単記も可能にするという仕組みは分かっているんです。
　じゃ、確認をしますが、戸籍と突合できない旧姓、旧氏のみの官公庁発行の公的証明書、これは発行できるんですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　今、そこを精査して検討しているということでございます。
○蓮舫君　できることもあるんですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　それは、できることもあると思いますが、検討中でございます。
○蓮舫君　総理は衆議院の答弁で、今私が言ったマイナカードとかパスポートとか住民票は、それは単記にするとリスクがあるとまで言っているんです。
　リスクないんですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　そこを、リスクがあるかないかどうかも含めて、何ができるか何ができないかということを検討しているということでございます。
○蓮舫君　ちょっと分からないんですけれども。
　今、併記、戸籍氏と自分の育った名前が両方あることによっていろんな不便があるんですね。
　例えば外務省なんかは、パスポート、これは併記できるようになっているんですけれども、ＩＣチップは戸籍氏なんです。だからこそ、ビザや航空券は通称で買わないでくださいって注意喚起しているんですよ、ホームページで、これ不便があるから。
　あるいは、じゃ、銀行、金融機関で見ると、これ、信用金庫や信用銀行なんかも入れると五割を超える銀行が、金融機関が旧姓口座に対応していないんです。
　じゃ、クレジットカードの発行はどうか。登録包括信用購入あっせん業者の総数、旧姓のみでクレカが発行契約できる事業者数を教えてください。
○政府参考人（江澤正名君）　お答え申し上げます。
　クレジットカードの契約手続と券面上の表記、それからクレジットカード会社の数でございます。割賦販売法における登録包括信用購入あっせん業者、現時点で、一月の時点で二百四十二社でございます。
　クレジットカードの契約手続、契約締結の際には、犯罪収益移転防止法に基づきまして氏名等の確認を行うことが義務付けられています。このため、旧姓のみで契約締結が可能な事業者は存在しておりません。
　一方で、クレジット、券面の名義については、同法又は割賦販売法において旧姓の使用を禁止する規定はなく、旧姓表記のクレジットカードを発行するかは事業者の判断でございます。
　何社かということは、確認をした会社が全社じゃないんですけれども、実際に旧姓表記の発行を可能としているクレジット会社もあると承知しております。
○蓮舫君　あるって言いましたけれども、二百四十二社に聞き取ったんですか。
○政府参考人（江澤正名君）　今後検討したいと思います。
　クレジットカード業界に対しまして、昨年の十月に、旧姓表記のクレジットカードの発行等、取組を行うように要請をしたところでございます。
　引き続き状況を注視しまして、必要に応じてそういった調査とかも対応してまいりたいと、このように考えております。
○蓮舫君　あるって言ったのは間違いですか。
○政府参考人（江澤正名君）　五社に調査をした結果、一社は可能だという回答をいただいております。今後、更に拡大して調査をするといった対応は考えたいと思います。
○蓮舫君　二百四十二あるクレジットカード発行事業者のうち、旧姓のみで発行できるのはゼロ社。つまり、クレカの名前が戸籍氏だと、ホテルの予約あるいはデポジットで、あるいはカードを使うことができないから、やっぱりこれ結構不便なんですね。だから、これは変えられるのかどうか。
　もう一つ聞きます。金融庁、旧姓名義での証券口座開設に対応する証券会社はありますか。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　御質問の点でございますが、悉皆の調査は行っておりませんけれども、旧姓名義での証券口座開設に対応している証券会社は承知しておりません。
○蓮舫君　黄川田大臣、旧姓単記が可能になると、クレジットカードを自分の名前、旧姓で、あるいは証券口座も自分の名前で、飛躍的に伸びるようになるんですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　現段階で予断を持ってお答えすることはできませんが、担当局において、各行政機関や事業団体などから現状や課題などヒアリングを行いながら、法制面や制度面での対応について検討を行って、なるべく単記も可能なようにする方向で、これからですよ。だから、ちゃんと調査をして、ヒアリングを行いながら検討していくということになります。
○蓮舫君　銀行の口座開設、証券口座開設、クレジットカードを作る、全部旧姓単記でできるように検討しているんですね。
○国務大臣（黄川田仁志君）　業界団体としっかりとヒアリングを行いながら、できるところはできるし、できないことはできないという、そういういろんな、とにかく対応面での検討をしっかりと行っていくということでございます。
○蓮舫君　済みません、笑いながら、できるところはできる、できないところはできない。これ結構大きいんですよ。何が単記で記載され、自分がどうやってそれを認めてもらえるのか、保障されるのか。戸籍氏と違う旧姓だけで官公庁が出す公的書類が認められるか。これ、事業者側も別姓を求める方たちも、すごく関心があることなんです。もう一回。
○国務大臣（黄川田仁志君）　繰り返しになりますが、業界団体としっかりとヒアリングを行いながら、現状や課題などについて制度面での対応を検討してまいりたいというふうに思っております。
○蓮舫君　犯罪リスクを減らすために、本人認証は今物すごく厳しくなっているんですね。そんなときに、戸籍にひも付かない旧姓のみ単記が書かれた民間身分証やあるいは国家資格だけで、私は口座が開けるとはとても思えないんです。大丈夫ですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　厳格な本人確認が必要な手続については、マイナンバーカード等の本人確認の書類等を用いることで必要な本人確認ができるものというふうに考えております。
　ですので、このマネロン、またダブルネームという課題についてしっかりと対応できるように、今後どういうやり方ができるかということを検討していくということでございます。
○蓮舫君　聞けば聞くほど、通称の法定化が今より便利になるか全く分からなくなりました。
　日本人、親族関係を公証する戸籍簿に旧姓が記載されない限り、氏を変える多くの女性側の負担は、むしろ通称使用拡大が増えれば増えるほど重くなるように思えるんです。あるいは、企業や行政のダブルネーム管理、名寄せの負担、むしろもっと重くなるんじゃないですか。
　相手の氏も自分の育った氏もどちらでも選べるようになったら、ダブルネームじゃなくてワンネームなんですよ。そちらの方が私はよほど簡易で負担のない制度設計だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘のとおり、一定程度の事務負担等が発生することは想定されます。
　しかしながら、旧姓使用の拡大に当たっては、現場における事務負担等についても考慮しつつ、不便等の解消に向けて政府全体で検討してまいりたいと思っております。
○蓮舫君　今日は検討しか聞いていません。
　総理は、いろいろなところで御自身の考えを書かれたり講演されているんですが、戸籍による家族の一体感とは何でしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　旧氏使用の法制化というのは、現行の戸籍制度を維持しつつ、政府がこれ以上、二十年以上にわたって進めてきた旧氏使用の拡大の取組を一層進めようとするものでございます。
　だから、戸籍において夫婦、親子、これが同氏であるというこのファミリーネームを維持しつつ、住民基本台帳法の方で、今既に住民票、併記で取れますよね。マイナンバーカードも併記になっている、運転免許証、パスポートなども併記になっております。こういった個人を厳格に証明するもの、それ以外については単記にできるんじゃないかということで、要は基盤整備の検討も含め、旧氏使用の更なる拡大、その周知に取り組むということを決めたわけでございます。
　法律案については、今まだできておりません。国会に提出もいたしておりません。十分これは、付託された委員会で御議論いただくべきことだと考えております。
○蓮舫君　今お答えになられたのは、本来、黄川田大臣が答えるべきことでした。
　私が伺ったのは、戸籍による家族の一体感とは何ですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　戸籍において夫婦、親子が同氏であるということでございます。
○蓮舫君　律令時代や武家社会において氏が持てる身分の人たちは、それは血統の呼称でした。だから夫婦別姓でした。江戸時代、庶民は氏を持っていません。あるいは、明治になって、徴兵名簿管理等の必要性があって、国民皆、氏を持つようになりました。でも、そのときもまだ夫婦別姓でした。夫婦同氏になったのは、明治三十一年、家制度が入ってからです。日本古来の伝統だというのであれば、夫婦別姓の方が伝統ではないですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　現在は、現在の戸籍制度に基づいて行政は運営されております。
　あくまでも私たちが今進めたいと思っているのは、既にもう旧氏の、婚姻前の氏の通称使用が拡大している中で、それを十分に使えないと。先ほど金融機関の話もされましたよ。でも、そういったことを解消していこうと。だから、国の行政機関は今、かなり単記若しくは併記で対応できるようになっています。
　でも、これを全ての都道府県、また民間事業者、公私の団体に広げていく。システムの対応も含めてと申し上げたのは、システム対応ができていないという金融機関があります。それが非常に大きな課題として提示されておりますので、そういったことも含めて、現在既に旧氏を、婚姻前の氏を通称として社会生活において使っておられる方の利便性を高めるというのが私どもの目指している方向でございます。
　選択的夫婦別氏、いわゆる戸籍も、夫婦そして親子どちらかが別の氏になるということを目指すものとは全く切り分けて考えております。
○蓮舫君　総理は、子の氏の安定性から家族同姓を守る、そこで通称使用の拡大とおっしゃられるんですが、通称使用が定着すれば、日常生活や公私共に夫婦の名字が違う社会、通称を使う者と子供の名字も違う社会になりますね。氏が一緒なのは戸籍だけということになるんですよ、極論すれば。それは家族の一体感なんですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　過去に私が執筆したものなどをお読みいただいたかと思いますが、私が今その家族の一体感ということにこだわっているものではございません。
　その家族の一体感ということよりも、戸籍上、夫婦、親子同氏、私もそれを経験しました。そして、社会生活の場では高市でした。戸籍では山本でございました。でも、その場合、家に山本早苗様で手紙が届いても、それは戸籍上の私の名前ですから一切不快感を感じることはなく、そして、外に出たら高市さんだよね、それで何ら混乱が生じたことはございません。身分証明も併記で行われていたということでございました。
　ただ、対応できていない事業者がいると、全て社会の公私の団体にそれが徹底されていないという不便を解消するためにこれまで政府は累次取組を進めてきた、これをもっと徹底しようということでございます。
○蓮舫君　夫婦、親子同氏にこだわっておられるんですが、私の両親は国際結婚です。私は国籍選択宣言で日本国籍を持っているんですけれども、小さい頃から父と母の名字が違う、私と父は同じ名字、それに対して違和感もなければ、友達や学校やいろんな大人の人たちから、それはおかしいと指摘されたことは一回もありませんでした。学生時代に、父の台湾姓から母の日本姓になりました。そのときも、誰からも、家族の一体感がないね、親子の氏が違ってかわいそうだねと言われたこともありません。私は両親を尊敬しているし、両親は私に愛情を持って育ててくれました。
　親子の、夫婦の氏が違う私は、家族的におかしいんですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　これまで二回にわたって、法制審の答申を受けて選択的夫婦別氏制度の導入に向けて法律案が用意された。一回は平成八年、一回は平成二十二年、まさに民主党政権のときでした。その政権の間になぜそれが実現しなかったのかということも考えますと、やはりこれは国民の皆様の間で大きく意見が分かれていることである、そういったことからだったと思います。
　しかし、最近の世論調査見ますと、やはり現行制度の維持、それから旧氏の通称使用の拡大、法制化、これを足し合わせますと圧倒的に数が多いということで、旧氏の通称使用の拡大、法制化、これを選択する方の割合も高くなる傾向がございます。
　ですから、まずは、今もう使っていらっしゃる方、これから結婚しても旧氏を通称で使いたいと思われる方を便利にするということに取り組みたいと思います。選択的夫婦別氏制度の導入とは全く別物であるということでございます。
○蓮舫君　民主党政権で実現しなかったのは、衆参がねじれたからです。法案が通らなかったんです。非常に悔しかったです。しかも、去年、二十八年ぶりにようやく選択的夫婦別姓、野党が出した法案が審議入りしたんですが、今年の総理の解散によって廃案になりました。非常に私は悔しいと思っています。
　今、男性の三人に一人、女性の四人か五人に一人が生涯未婚、あるいは直近の離婚率は三八・三％、再婚率は二四・二％、お子様のいない人生を選択する御夫婦もおられます。家族の多様化。私は、立法府の一員として、多様化する生き方にいかに平等に権利を付与するかを行っていきたいと思っているんです。行政府の長として、総理はどうお考えですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今おっしゃったのは蓮舫委員の考え方でございます。行政府の長としての私の考え方、また男女共同参画、ここで今年になりまして確認したのは、まずは旧氏の通称使用、これをもっともっと便利にしようということでございました。
○蓮舫君　考え方の違いだというのは分かるんです。でも、総理がおっしゃっているように、同氏を選びたいという人は私は是非選んでください、でも、別氏で行きたいという人がいれば、それも選べる社会を私は求めていきたいんです。
　通称使用を拡大するその法律ができても、置いていかれる方たちがいるんですね。婚姻カップルと事実婚カップルが受ける法律上の制度的な違い、子供、相続、税関係の違いには何があるでしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　お答えをいたします。
　氏を変えたくないという理由から事実婚にとどまっている方々がいるとの御指摘があることは承知をしております。
　御指摘のとおり、事実婚のパートナーでは、相続、親子関係の決まり方について夫婦婚の夫婦と異なる点があり、離婚などによって財産を移転させたり、認知によって父子関係を成立させたりといった方法はあるものの、やはり氏を変えることなく法律婚を可能とする制度を望む空気があることも承知をいたしております。
　しかしながら、他方において、選択的夫婦別氏制度については、戸籍上の氏まで夫婦、親子で別にすることについて、子供への影響などの観点から懸念を示す声もあることと承知をしております。また、最近の多くの調査を見ますと、旧姓の通称使用の拡大、法制化というものが多いということも確かでございます。
　選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民各層の意見や国会における議論の動向等をよく踏まえる必要があると考えております。
○蓮舫君　事実婚を選ぶって、いろいろな理由があると思うんですね。でも、同じ氏を選ばなければ婚姻届が出せない人は事実婚しか選べないんです。事実婚を選ぶと、税制面や相続面で本当に大きな違いがあるんです。あるいは、生死をさまよう、例えば手術同意なんかは、病院によっても扱いが違うんですよ。最も大きいのは、お子様は非嫡出子なんです。
　いろいろな意味で、私は事実婚しか選べない人たち、この方たちが抱えている不便、不利益にも反応していかなければ、政治はそれが私は仕事だと思っているんです。総理、それでも別姓は認めませんか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今、私ども内閣がやろうとしているのは、まずは、もう今でも旧氏を通称使用しておられる方の利便性を高めようとすることでございます。
　法律婚と事実婚で例えば税法上の取扱いに差が生じるのは、税法の配偶者の概念が民法からの借用概念で、事実婚のパートナーが配偶者に該当しないと解されるからです。その上で、事実婚のパートナーを税法の配偶者に含めるということは、一律かつ強制的に徴収を行う税制の下で事実上の婚姻関係かどうかを統一的に判断することは極めて困難であるということを踏まえれば、各種制度で用いられている民法上の婚姻関係を基礎とせざるを得ないと考えられているからでございます。
○蓮舫君　非常に残念です。総理の考え方では、置いていかれる人たちはなお置いていかれる、この課題が残る。私たちは、まだ選択的夫婦別姓制度には引き続き取り組んでいきたいと思っています。
　次に、皇室についてお伺いをいたします。
　現行法制で、天皇皇后両陛下の第一皇女であられる愛子様は皇位を継承できますか。
○政府参考人（溝口洋君）　お答えいたします。
　皇室典範におきまして、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」と定められておるところでございます。
○蓮舫君　憲法で皇位は世襲と定められ、今答弁のあったように、皇室典範では男系男子。現行法規で、愛子様、女性天皇は誕生できません。
　では、維新と自民党の連立政権合意と、自民党の総選挙の公約に掲げた皇室典範改正では、女性天皇は認められますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　皇室典範は、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」と定めております。ですから、認められません。
○蓮舫君　総理は、国会の答弁でも女性天皇は否定していませんよね。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　過去に十代八方の男系の女性天皇がいらしたということは歴史的な事実ですから、過去の女性天皇を否定してしまうということは不敬に当たると考えるから、そう申し上げております。
○蓮舫君　天皇の退位等に関する皇室典範特例法の附帯決議、その有識者会議は、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題として、一番下、二つの案を、二つの方策を提示しました。
　この中身を丁寧に説明いただけます。
○政府参考人（溝口洋君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました有識者会議の報告におきましては、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとすること、それから二つ目として、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とすること、それから三つ目といたしまして、皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とすること、この三つの方策が皇族数確保の方策として掲げられて、打ち出されているところでございます。
○蓮舫君　先ほど総理が御答弁いただいた自民と維新が目指している皇室典範の改正は、この二なんですね。
　一はどこに行ったんでしょうか。