maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福島委員　通告していないんですけれども、大臣、今の施行後の、半年ちょっとたっていますけれども、その状況をどう評価いたしますか。
○中野国務大臣　法施行後の半年という状況であります。今の数ということで、まだまだこれからなんだろうというふうには思っておりますが、いずれにしても、こういう先行計画やモデル事業の地域というのがどんどん広がってくるということで、市町村にもしっかりとこうした説明会の開催等、後押しをさせていただき、しっかりと増加をさせていきたい、こういうふうに思っております。
○福島委員　私は、この二地域居住というのは、これからの地域にとって、ある意味、活性化の切り札じゃないかと思っておりまして、総理も力を入れているので、私はこれは重点的に進めた方がいいと思っているんですね。
　それで、私は、今年、新年会、各市町村で新年互礼会の挨拶をするんですけれども、全部の市町村の挨拶で二地域居住のことを紹介させていただきましたし、いろいろな団体の挨拶でも、観光関係などでは二地域居住の話もさせていただいたんですけれども、正直、関心が盛り上がっていないんですね。私の地元の茨城県は、この計画を作ったところもゼロですし、モデル事業、応募もゼロということで、梶山先生、頑張らなきゃならないんですけれども、ゼロなんですよ。
　理由の一つは、やはり、これは県が作って、それで市町村がやるというと、どうしても上から落ちてくるのを待っちゃって、なかなか地元の盛り上がりがないというものもあるんじゃないかなと思っているんですね。あともう一つは、やはりまだまだ知られていないということもあるんだと思います。
　二地域居住ということをインターネットで検索すると、大体出てくるのは国交省の資料が出てきて、これはもうお堅くて、ちょっと見る気になりません、申し訳ないですけれども。あと、全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームというのがホームページで出てくるんですけれども、ここに、優良事業の横展開とか官民のマッチングといいますけれども、余り魅力的じゃないんですね。この「森と蔵」のページに比べるとまだまだ魅力的じゃないと思っていて、やはり、お客さんとなるような一般の国民とか、あるいは、これからこれの事業に取り組もうとする人に魅力的に見えるような、そうしたホームページを作った方がいいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　二地域居住の施策の紹介につきましては、今委員御紹介いただきました国交省のホームページ、また、昨年の秋に全国二地域居住促進官民連携プラットフォーム、これが立ち上がりまして、今、官民、千の団体が組織をして活動していただいております。その中で、国や自治体の施策であるとか二地域居住を進めようとしている民間事業者の情報を紹介させていただいております。
　委員御指摘がありましたけれども、この二地域居住に関心のある一般の方であるとか、また、特に若い方々をターゲットにした施策の展開を今回試みておるところでございますけれども、二地域居住をしたいと感じられる内容となっているかどうかという点につきましては、御指摘のとおり、改善の余地があるかなというふうに思っております。
　法施行の準備をしていただくための計画の策定のマニュアルであるとか、計画の内容、重点支援の中身とかのＰＲをかなり全面に出しておるところでございますので、そうしたビジュアル化も含めて、プラットフォームのホームページのデザイン、これにつきましては、利用者が活用しやすい機能を有したものとなるよう、実務者の視点、よりよいものになるように考えていきたいというふうに考えております。
○福島委員　黒田局長御自身、かなり思い入れがあって力を入れているというのをお伺いしておりますので、是非、国民の皆さんとか事業者が取り組んでみたいと思うようなものを作っていただければと思います。
　先ほど紹介した「森と蔵」のその後なんですけれども、高知県出身の地域おこし協力隊の小林直城さんという方がここにお住まいになって、この方はマウンテンバイクとかをやっておりまして、低い山というのはマウンテンバイクのコースにぴったりなんですね。それとか、ツリークライミング、木登りですね、そうした拠点のことをやるＯｓｏｔｏｍａｎという事業を展開をしております。裏にＯｓｏｔｏｍａｎとありますけれども、ただ外遊びをするだけなんですけれども、ただ、こういったことをやることによって、交流人口は確実に増えて、結構盛り上がって、私が見に行ったときも十五人ぐらいの人が、よそから来た人が、ちょうど木登りから帰ってきたところで、非常にみんな喜んでいて、リピーターも増えているということで、やはり一人の人が二地域居住をやって、その人から更に輪が広がっていくという効果があるんですね。
　前回も指摘したんですけれども、今、空き家に住もうというんですけれども、空き家にぽつんと住むのは、これはなかなかできません。空き家に来る人だって、よそから一人来て、この人が本当に集落のいろいろな草刈りとか協力してくれるのかなとか、ごみ捨てをちゃんとしてくれるんだろうかなとか、いろいろなのがあってできないんですね。結局、二地域居住の人は、やはり何人かグループにならないとなかなか暮らしづらいということがあって、この「森と蔵」の方も、不動産事業の経験を生かして、八棟の新規の建物、しかもそれなりのおしゃれな建物を造って、やったんですね。そのために、ある程度はやはり設備投資も必要になってくると思います。
　今回、先ほど局長から紹介があったモデル事業でも、先進的な事例が、下条委員の隣の方の塩尻市が結構熱心に取り組んでおりまして、今回もこの先導的プロジェクトで、空き家を改修して、お試し住宅と、まず、いきなり移住するんじゃなくてお試しで住んでみて、それで合ってみたら本格的に二地域居住を始めましょうというステップを実施をしようとしているんですね。空き家だけでは駄目で、それをそれなりに改修しなきゃならなくて、お金がかかるので、ここには先ほどの補正予算でお金がつくようですけれども、ただ、六年度の補正予算は総額三億円、今年度の当初予算は僅か一千万円、一千万円ですよ。これは本当にスズメの涙だったと思うんですよね。
　全国的に展開するとしたら、こうした新たな民間事業者による設備投資などに対しても支援を重点化するべきだと思うんですけれども、その点、ちょっと気合のほどを黒田局長から聞かせていただけないでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　国交省といたしましては、この二地域居住促進のための先導的プロジェクト実装事業、これは官民一体となったモデル的な取組への支援をしておるところでございます。
　計画の策定を進めるべく、インセンティブとなるように、計画の策定も一応要件の一つというふうにさせていただいております。
　今御指摘がございましたけれども、分野横断的に地域の様々な取組が支援できるということが重要だと思っておりまして、予算面の支援、これにつきましては、引き続きしっかり充実を図っていきたいというふうに考えております。
　いろいろな課題がありますので、そうした課題を一括、ハード整備だけじゃなくて、ソフト整備の点におきましてもまだまだ課題がありますので、そうした課題の解決も併せて、先進的な取組を支援していきたいというふうに考えております。
○福島委員　私の出身の経済産業省などは、補正になると、ぼんと大きくぼったくりみたいな要求をするんですよ。これは総理も言っていることですから、是非、補正の機会などで、どかんと二桁ぐらい違う要求をしていただけないかなというふうに思っております。
　実際に二地域居住を主導すべきところは市町村だと思うんですけれども、なかなかこれをやる気にならないのは、メリットがないんですね。例えば、二地域居住で住民が増えても、そのために下水道を整備する、あるいはごみ処理などをやる、そんなことをやっても、その居住者からは税収が入ってきません。令和六年一月の移住・二地域居住等促進専門委員会の中間とりまとめでは、二地域居住者等による納税等の負担や住民票等の地域との関わり方については、更なる議論が必要としております。
　ちょうど一昨日の経済財政諮問会議においても、ふるさと住民登録制度の創設を議論しているというふうに伺っております。誰もが簡単、簡便に登録でき、自治体の既存の取組を緩やかに包含できる、柔軟かつ間口の広い仕組みの構築を目指すとしておりますが、何をやろうとしているのか、実際全然よく分かりません。
　総理も施政方針演説の中で、地域に継続的に関わる方々が登録でき、地域づくり活動に参加する担い手となっていただけるふるさと住民登録制度等の有効性について検討を行い、結論を得てまいりますというふうに、総理も施政方針演説で行っております。
　そこで、総務省にお伺いするんですけれども、今後、このふるさと住民登録制度、どのように検討が進められ、そのことは二地域居住の納税とか住民票制度に関連するものとして議論されるのか、どのような結論を出そうとしているのか、今後の検討の見込みについてお伺いしたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと住民登録制度でございますけれども、現在、本年夏に策定します地方創生二・〇の基本構想に向けまして、住所地以外の地域に継続的に関わる方々を登録し、地域の担い手確保等につながる仕組みとして検討を進めているというものでございます。
　地域との継続的な関わり方でございますけれども、これには様々なパターンがありまして、地元の地域産品の購入とか観光リピーターといった形で地域経済の活性化に貢献する方とか、また副業とかボランティア等による地域への定期的な訪問によりまして地域の担い手となる方々、また二地域居住の方々と、様々な関わり方があるというふうに認識しております。そのため、誰もがアプリで簡単、簡便に登録できて、自治体の既存の取組を緩やかに包含できるような形で柔軟かつ間口の広い仕組みの構築を目指すというふうにしているところでございます。
　今御指摘がありましたように、先日の経済財政諮問会議の中で村上総務大臣の方からこういった基本的な検討の方向性を表明していただいたところでございます。
　具体的な制度の詳細、またその活用の仕方、そういったものにつきましては、自治体の既存の取組が進んでおりますので、そういったものの中で、登録者と地域の関わり方、これにつきまして、関係を踏まえまして、関係省庁と連携しながら、今後、引き続き検討していくというふうな段階というふうに承知しております。
○福島委員　望月審議官は高校の先輩でもあるし、私の仲のいい同級生のお兄様でもあるんですけれども、結局、納税とか住民票制度とか、そうした根幹に関わるところまでもアプローチし得るものなのかどうか、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○望月政府参考人　様々な御要望があるというふうには認識しておりますけれども、まず現在のところは、現在どうなっているかというのを洗い直しをして、それをいかに広く登録ができるようにするかということに主眼を置いて検討しているところでございます。
○福島委員　望月審議官の地元の茨城町にも大変生きるプロジェクトでありますので、是非御協力をお願いしたいと思っております。
　それで、税というのは、やはりなかなか役所だけではいじれないものだと思うんですね。これまでも総務省は、住所地以外の地方団体に個人住民税の課税権を法的に根拠づけることはできないとか、強制性を伴う課税の根拠となる居住実態をどのように正確に把握するのかとか、複数の住所を認定することとした場合に、税のみならず、住民票や選挙など様々な制度との関係についても慎重な議論が必要とか、やらないための理由、ネガティブな議論にずっと終始しているんですよ。
　でも、それは、現状の制度を前提とするとそうならざるを得ないんですね。仮に、ふるさと住民登録制度がそうした住民票とかの問題も解決し得るものになれば、そこは変わるんですけれども、やはり税は政治なんですね。ふるさと納税も総務省の中では当時様々な議論があったと承知しておりますけれども、やはり菅元総理の政治的なリーダーシップでふるさと納税制度というのができたわけでありまして、私は、ここはやはり中野大臣、政治的なリーダーシップ。二地域居住というのは、単なる地域おこしじゃないと思うんですね。制度的な、ある意味、日本の国土政策そのものを大きく変え得る政策なわけですから、そのための制度というのは、私は政治的な決断も必要だと思っております。
　そうした大きな話だけじゃなくて、先ほどの「森と蔵」では、写真を見ると裏の山林がありますけれども、この美しい山林は所有者不明なんですよ。所有していた会社が倒産しちゃって、ここを競売にかけてくれといろいろ私も国税庁の方にお願いしたんですけれども、なかなかかけてくれなくて。
　本来、ここに入ってマウンテンバイクのコースを造ったりとか、木を一回切って広葉樹を植えたりとか、いろいろやりたいことがあるんですけれども、それができないから、そうした特例措置を法律で決めるというのもあるでしょうし、大体こういう二地域居住をやる人は農業もやりたいんですね。そうなると、様々な農地法上の特例措置が必要になるかもしれない。あるいは、建物自体を造るときに、二地域居住用の簡素な建物を造ると、防火水槽の設置義務とかが過剰になるという話も伺っておりまして、法律上はきちんと詰めなきゃならないと思いますけれども、様々な規制の特例措置というのが必要なんだと思うんですね。
　私は、何よりもこうしたところに入ってほしいのは、民間の地場の工務店とか不動産屋さんとかそういったところが、大手が、ディベロッパーが入るんじゃなくて、民間のこれまでの人たちが自治体と取り組むという仕組みが必要だと思うんですよ。
　私がかつてやった構造改革特区制度、それはまさにそうしたことを目指していて、国が計画を作って、その下に県が計画を作って、市町村が計画するという上意下達じゃなくて、むしろ民間の発意に基づいて、この「森と蔵」も民間の人が始めているんです。自治体は残念ながら余り関心がないんですね、今のところは。でも、民間の人が自治体を動かして、それは基礎自治体ですね、市町村の人たちが提案を競い合って、二地域居住の人を都会の人から集めるのを競争するという環境をつくった方が私はいいと思いますし、それに必要な財政的な支援も是非パッケージで必要だと思うんです。
　それをやるとしたら、やはり、前回の法律は、広域的地域活性化法という従来の別目的の法律を一部改正することによって取り組んでいるんですね。やはりここは新法が必要なんじゃないかと私は思います。
　先ほどの住民票や住民税などの話もそうですし、市町村独自に計画を立てるという従来の広域的地域活性化法の枠組みを離れた枠組みの話とか、様々な、他省庁分野も含む規制の特例措置を入れるという、そうした新法を作ったらどうかと思うんですけれども、中野大臣の政治的な思いというのを是非お聞かせください。
○中野国務大臣　福島委員におかれましては、二地域居住に大変に御熱心に御意見も賜り、また、「森と蔵」、御地元の御紹介もしていただき、敬意を表する次第でございます。
　委員の御指摘のとおり、二地域居住の促進、やはり、では、地元の市町村の取組をどう支援するのか、あるいは民間の事業の支援をどうするのか、様々な省庁をまたがる連携をどうするのか、こういうことをしっかりやっていくということが大事であるというふうに思います。
　具体的な政策については先ほど局長の方からるる述べさせていただきましたので、改めてそれを繰り返すことはいたしませんけれども、今、市町村や民間事業への支援、具体的な中身を議論していただき、また、モデル的な取組を通じていろいろな課題もしっかり洗い出していこう、こういう状況であります。
　そして何より、地方創生二・〇ということで総理が掲げている政策の中でも、二地域居住の推進、大変に大事だというふうにも思っておりますので、今、法改正して施行してちょっと間もない状況ということもございまして、しっかり様々な方の御意見もお伺いしながら、これは関係府省庁としっかり連携して、この推進はしっかりと強力に行ってまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
○福島委員　中野大臣の看板事業になるように、今後しっかりと検証いただいて骨太な政策をつくっていただきますことを期待して、質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
 ――――◇―――――
○井上委員長　次に、内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣中野洋昌君。
 ―――――――――――――
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○中野国務大臣　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港を禁止しているほか、平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき凍結又はその他の関連する措置の対象とされた船舶であって、その国際海事機関船舶識別番号が明示されるもの及び同年十二月九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された日本国籍船舶の本邦の港への入港を禁止しております。
　関連する国際連合安全保障理事会決議は、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めておりますが、いまだにその実現には至っておりません。また、拉致問題については、現時点においても解決に至っておりません。
　政府においては、こうした北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案し、令和七年四月八日の閣議において、引き続き令和九年四月十三日までの間、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づき、これらの船舶の本邦の港への入港を禁止することを決定いたしました。本件は、これに基づく入港禁止の実施について、同法第五条第一項の規定に基づき国会の承認を求めるものであります。
　以上が、本件の提案理由であります。
　本件につき、速やかに御承認いただきますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○井上委員長　本件につきましては、質疑、討論共に申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○井上委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　次回は、来る二十五日金曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
令和七年四月二十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 永井 学君 中曽根弘文君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 中曽根弘文君 永井 学君
 吉良よし子君 大門実紀史君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 石井 章君 中条きよし君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小西　洋之君
 理　事
 朝日健太郎君
 佐藤　信秋君
 森屋 隆君
 安江　伸夫君
 青島　健太君
 委　員
 江島 潔君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 豊田　俊郎君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 宮崎　雅夫君
 吉井 章君
 吉川ゆうみ君
 小沼 巧君
 杉尾　秀哉君
 佐々木さやか君
 里見　隆治君
 中条きよし君
 浜口 誠君
 大門実紀史君
 木村　英子君
 国務大臣
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 副大臣
 国土交通副大臣 古川 康君
 国土交通副大臣 高橋　克法君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 高見　康裕君
 国土交通大臣政
 務官 吉井 章君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○船員法等の一部を改正する法律案（閣法第五八号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小西洋之君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉良よし子君及び石井章君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君及び中条きよし君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小西洋之君）　船員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中野国土交通大臣。
○国務大臣（中野洋昌君）　ただいま議題となりました船員法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
　近年、我が国の船員については、有効求人倍率が大きく上昇するなど、その不足が深刻化しています。将来にわたって安定的に船員を確保していくためには、船員の職業安定に関わる仕組みを拡充するとともに、船員が快適、安全に働くことができる労働環境を整備していく必要があります。
　また、漁船員の安全を確保するとともに、船舶の航行の安全性向上を図るため、昨年五月に国際海事機関において千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約及び千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の改正が採択されました。我が国としても、国際的な連携の下に、漁船員の生命や船舶の航行の安全を確保するための措置を講じ、国際的な義務を果たしていく必要があります。
　さらに、船員関係手続について、船員を始めとする申請者の手続負担の軽減等を図る観点から、デジタル化を推進していく必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地方公共団体による無料の船員職業紹介事業を創設することとしております。また、船員募集情報提供事業を法律に位置付けるとともに、船員職業紹介事業を行う者や船員募集情報提供事業を行う者等に対し、求人等に対する情報の的確な表示を義務付けることとしております。
　第二に、船舶所有者に対し、船内の作業方法を改善するための措置等を講ずることにより快適な海上労働環境を形成する努力義務を課すとともに、船舶所有者による非常時における安全衛生確保のための訓練の実施に係る規定を整備することとしております。
　第三に、国際条約の改正を踏まえ、一定の漁船に船長又は航海士として乗り組むための要件を定めるとともに、一定の船舶の船長に対し、輸送中のコンテナを海中転落させた場合における付近の船舶等への通報を義務付けることとしております。
　第四に、船員関係手続のデジタル化を図るため、船員手帳によらない乗船の履歴等の証明に係る規定を整備することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
令和七年四月十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 北村　経夫君 吉川ゆうみ君
 嘉田由紀子君 石井 章君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 大門実紀史君 吉良よし子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小西　洋之君
 理　事
 朝日健太郎君
 佐藤　信秋君
 森屋 隆君
 安江　伸夫君
 青島　健太君
 委　員
 江島 潔君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 豊田　俊郎君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 宮崎　雅夫君
 吉井 章君
 吉川ゆうみ君
 小沼 巧君
 杉尾　秀哉君
 佐々木さやか君
 里見　隆治君
 石井 章君
 浜口 誠君
 吉良よし子君
 木村　英子君
 国務大臣
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 副大臣
 国土交通副大臣 高橋　克法君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 吉井 章君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 国土交通省大臣
 官房長 村田　茂樹君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 藤巻　浩之君
 国土交通省道路
 局長 山本 巧君
 国土交通省鉄道
 局長 五十嵐徹人君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 鶴田　浩久君
 国土交通省航空
 局長 平岡　成哲君
 国土交通省国際
 統括官 田中　由紀君
 気象庁長官 野村　竜一君
 参考人
 独立行政法人都
 市再生機構理事 村上　慶裕君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（羽田空港ビル管理会社の子会社の報道に関する件）
　（車体整備事業者と損害保険会社との適切な価格交渉に関する件）
　（気象災害等に係る情報伝達の在り方に関する件）
　（特殊車両通行手続の迅速化に関する件）
　（賃貸住宅の家賃負担軽減に関する件）
　（航空機内における障害者のトイレ利用に関する件）
 ─────────────
○委員長（小西洋之君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、嘉田由紀子君及び北村経夫君が委員を辞任され、その補欠として石井章君及び吉川ゆうみ君が選任されました。
　また、本日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小西洋之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小西洋之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人都市再生機構理事村上慶裕君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小西洋之君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○杉尾秀哉君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉でございます。
　私は、今日、まず羽田空港ターミナルビルのマッサージチェア事業をめぐる利益供与疑惑について伺いたいと思っております。
　衆議院でも取り上げられておりましたけれども、事実であれば、公益性が高い企業としては極めてゆゆしき問題だというふうに思っております。
　これまでに報道された内容を要約をいたしますと、国から羽田空港の指定空港機能施設事業者として指定を受け、空港内の国有地を使用する許可を得て羽田空港ターミナルビルなどを運営している日本空港ビルデングの子会社が、ビル内で営むコイン式マッサージチェア事業をめぐって、自民党の古賀元幹事長の長男が経営するコンサルタント会社に二〇二〇年までの十年間で二億円近くの利益供与をしていた疑いがあるというものであります。
　資料をお配りしました、一ですけれども、この図の上部なんですが、このコンサルタント会社、国税当局から、二〇一六年頃ですか、勤務実態がないというふうに認定をされまして一億円の所得隠しを指摘されました。そこで、方法を変えて利益供与が継続をされまして、さらに、この資料一の赤枠のところですけれども、最近の報道によりますと、空港ビル子会社幹部の証言によれば、コンサルタント側から、つまりその長男側から金銭の支払を要求をされていた疑いがあるというものでございます。これを見ると、空港ビル会社と古賀元幹事長の長男との間のただならぬ関係というのが疑われるわけです。
　そこで、早速、国交大臣に伺いますけれども、国交省としてこうした実態をどこまで把握しているのか、また大臣自身はこの問題をどういうふうに認識しているのか、お答えください。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　御指摘の報道があったことは私も承知をしております。
　本件は、空港法第十五条第一項に規定する空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではなく、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約に関する事案であるというふうに承知をしております。
　このため、国土交通省としては、まずは日本空港ビルデング社に事実関係の調査を含め適切な対応を行っていただくよう要請をしたところであります。
　本件につきましては、現在、日本空港ビルデング社において監査等委員会が主体となって調査を実施をしているところであります。まずは、この調査をしっかり実施をいただくことが重要であるというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　今、民民契約だというふうな説明がありました。
　それから、空港ビル会社の監査等委員会が調べているということなんですけれども、五月上旬にも調査結果を発表する見通しということですが、私、ある航空関係者に聞いたんですけれども、この会社の取締役会がガバナンス不全を来していると、こういうふうな話があります。監査等委員会といっても、所詮は内部調査のようなもの、第三者性は薄いというふうに考えます。
　この会社の内部調査、民民契約だということで任せていいんですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（中野洋昌君）　ちょっと、先ほどの繰り返しになりますが、本件は、空港法第十五条第一項に規定する空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではなく、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約に関する事案であるというふうに承知をしております。
　まずは、同社において自社のコンプライアンス基本指針に照らし事実関係を確認をし、説明責任を果たすべきものと認識をしております。そういう意味では、空港法第三十九条に基づく国土交通省の調査権限の発動ということについては慎重に考えるべきではないかと考えております。
　いずれにしても、日本空港ビルデング社における監査等委員会が今調査を実施をしているということでございますので、これをしっかりと実施をしていただくということで考えております。
○杉尾秀哉君　ちょっと今の発言、答弁を聞くと、ちょっと危機感が薄いんじゃないかというふうに思うんですが、私、これからいろんな質問しますけれども、この問題、実は相当根が深いというふうに思っているんですよね。何らかの意図とか見返りがあってもおかしくないというふうに思っております。
　大臣が先ほどから空港法の三十九条何度か持ち出されておりますけれども、この中には、報告徴収に加えて立入検査も可能ということなので、これ、くどいようですけれども、自らこの三十九条に基づいて、今慎重な発言されましたけど、調査された方がいいんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（中野洋昌君）　今回、日本空港ビルデング社において、まずは監査等委員会が主体となって調査を実施をしていただいているということが一つございます。この監査等委員会は、会社法に基づきまして、もちろんこの取締役等の業務執行に対する監督機能を確保するために設置をされる監査等委員会ということでございます。
　もう一つ、繰り返しになって恐縮ですけれども、空港法第十五条第一項に規定する空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではない、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約に関する事案であるということで承知をしておりますので、そういう意味では、空港法第三十九条に基づく調査権限の発動については、先ほど答弁させていただいたとおり、慎重に考えるべきではないかというふうに考えておるということでございます。
○杉尾秀哉君　空港法の十五条の一を持ち出されているわけですけれども、実は、これ羽田空港を拠点とするこの施設事業者、指定空港機能施設事業者というのはこの空港ビルを含めて全部で五社ありまして、これも後で触れますけれども、空港施設株式会社という、これ、おととし天下り問題で一躍クローズアップされた、これも相当な問題だったんですけれども、この業者も入っているんですね。
　この古賀元幹事長は、いわゆる運輸族の、引退はされましたけれども、ドンという言い方をされていて、なぜその長男だからといってこんなに便宜供与を受けるのか。全く実態がないのに、年間平均で二千万円ずつ、二億円も払われているわけですから、これはそんな簡単じゃないというふうに思うんですね。このほかの事業者も含めて調査すべきだと私は考えています。
　そもそも、この空港ビル会社、横田さんという社長ですけれども、国交省はこれ事情聞いたんですか。
○委員長（小西洋之君）　どなたか。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。
　国土交通省航空局の方から日本空港ビルデング社に対し、横田社長が直接古賀自民党元幹事長の長男と交渉していたか否か確認をいたしました。そのところ、日本空港ビルデング社からは、現在、監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施しているところであり、お答えを差し控えさせていただきたい旨回答があったところです。
○杉尾秀哉君　じゃ、聞いていないんですね。
○政府参考人（平岡成哲君）　この事実関係の確認につきましては、日本空港ビルデング社専務を通じて直接横田社長に聞いた回答としていただいたものでございます。
○杉尾秀哉君　じゃ、答えを差し控えるという回答を専務を通じてもらったという、そういうことですね。直接は、じゃ、聞いていない。文書、書面でもらったということですね。
○委員長（小西洋之君）　答弁しますか。
○政府参考人（平岡成哲君）　口頭でいただいたということでございます。
○杉尾秀哉君　それで、実はこの会社というのは、これ社長さんは横田さんという方ですけれども、実は全て指示を出しているのは、鷹城さんという会長さんがいらっしゃいまして、この方が全て指示を出しているというんですね、航空関係者の話によりますと。その人の話によると、鷹城会長のやりたい放題で、公私混同が目に余ると、こういうふうな話も私聞いております。
　大臣に伺います。
　これ、ちょっと通告していませんけれども、こういう会社だって御存じでしたか。
○国務大臣（中野洋昌君）　様々報道が出ていることは承知をしておりますけれども、そういう意味では、我々国土交通省としてもしっかり事実関係の確認等々を含めて対応は要請をさせていただいたところでございますけれども、事実関係も含めて今監査等委員会が主体となって調査ということでございますので、この調査結果を踏まえて対応していくということに尽きるというふうに思っております。
○杉尾秀哉君　これ、ジャーナリストの森功さんという方がいらっしゃいます。この方もおっしゃっているし、私が聞いた航空関係者も同じことをおっしゃるんですけど、この古賀さんの長男は羽田空港だけじゃないというんですね。空港のゲート、まあ確かにどの空港に行ってもマッサージチェアあります、コイン式のやつですね。この全国の空港でマッサージチェアの事業をやっているというのは、これ業界では有名な話らしいんですよ。この話が事実であれば、これは羽田空港だけじゃないんじゃないか。ダミーなのか直接やっているかどうか分かりませんけれども、全国の空港のマッサージチェアでも同じようなことが行われているんじゃないか、古賀元幹事長の長男が関与しているんじゃないか、こういう話があるんですけれども、これ全国の空港調べた方がいいんじゃないですか。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。
　先ほど来、大臣から答弁をさせていただいておりますけれども、本件は、空港法第十五条第一項に規定する空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではなく、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約に関する事案であると承知しております。
　現時点では、他の空港機能施設事業者について何ら具体的な指摘はなされておりませんが、一般論といたしましては、当該事業者において自社のコンプライアンスルールに照らし事実関係を確認し、説明責任を果たすべきものと考えております。
　いずれにいたしましても、現在、日本空港ビルデング社において監査等委員会が主体となって調査を実施しているところであり、まずはその調査をしっかり実施していただくことが重要であると考えております。
○杉尾秀哉君　何か弱腰なんですよね。自分たちで調べる気がない。
　この空港ビル会社というのはこれ旧運輸省時代から天下りの温床と、こういうふうに言われておりました。かつて、会長、社長、副社長ら経営トップが全員旧運輸省出身者占められた、こういう時代もあったそうです。怪文書が出されたこともあったそうです。さすがに今は減っているようですけれども、それでも有力な天下り先であることに私は変わりないというふうに思っております。
　そこで伺いますが、過去十五年間に国交省出身者でこの空港ビル会社に天下りした、まあ天下りという言い方が良くなければ再就職をした、こういう人は何人いるのか、また現在もこの空港ビル会社に国交省出身者がいるか、これ答えてください。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　国家公務員法に基づきまして離職後二年以内に再就職した場合の届出によりますと、過去十五年間に日本空港ビルデング社への再就職を届け出た国交省の元職員は五名おりまして、このうち届出時に役員として再就職した者はおりません。なお、この五名につきまして同社に確認いたしましたところ、現在は四名の元職員が常勤職員として在籍しておりまして、うち二名が役員であるとのことでございました。
○杉尾秀哉君　今、十五年間で五名とおっしゃいました。本当ですか。例えば、平成二十四年一人、それから二十五年二人、それから二十六年も二人、二十七年が一人、二十八年一人、二十九年が二人。全然五人じゃ、四人、五人じゃないじゃないですか。令和元年二人、まだいますよ、令和二年も一人、令和六年一人。全然四人、五人じゃないですよ。これ、内閣官房のホームページです。
○政府参考人（村田茂樹君）　済みません、私ども調べた限り、役職員としておりました職員が、済みません、課室長クラスで管理職としておりました職員が退職して二年以内に届け出た者の届出について手元で確認したものがこれでございます。
○杉尾秀哉君　国交省だけではなくて財務省の出身の方もいらっしゃいますけれども、いずれにしても、広い意味でいわゆる天下りがこれだけいるわけです。現在も一人取締役いるじゃないですか。これ、この人から話聞いていますか。鈴木さんとおっしゃったかな、執行役員ですね。社長特命事項担当という役職になっていますけど、これ鈴木さんから聞かれましたか、鈴木取締役。国交省の出身でしょう。しかも、局長をされていたんじゃないですか。
○政府参考人（平岡成哲君）　鈴木さんからはお聞きしておりません。
○杉尾秀哉君　何で聞かないんですか。
○政府参考人（平岡成哲君）　本件につきましては、現在、日本空港ビルデング社におきまして、監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施しているところであるということでありますので、まずは監査等委員会が主体となってその調査をしっかり実施していただくことが重要であると考えているところでございます。
○杉尾秀哉君　いや、おかしいでしょう。だって、国交省で幹部までやっていた方で、これ監査等委員会が調べているからといって、別にやっちゃ悪いなんということ、どこにもないじゃないですか。しかも、これ社長特命事項担当という、そういう役職で取締役執行役員されているんですよ。何でこういう方から聞かれないのか、本当に不思議で仕方がありません。
　それから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、羽田空港関連では、同じ施設事業者の空港設備株式会社というのがありまして、これ社長人事をめぐって大問題になりました。国交省のＯＢが関与をして、東京メトロの社長さんだったと思いますけれども、副社長を社長に昇格させろといって、空港ビル施設、ごめんなさい、空港施設会社に迫ったんですよね。これ、極めて大きな問題だったんですけど、これだけじゃありません。こういう話もあります。空港にあるドリンクなどの自動販売機も、元運輸省の、運輸省出身の役人が口利きをしていたと、こういう証言も私は聞いております。
　そこで伺いますけれども、今回の事案もですね、例えばこの鈴木さんもそうですけれども、国交省の職員あるいはＯＢの方が関与しているということはないですか。
○政府参考人（平岡成哲君）　今回の利益供与疑惑に国土交通職員やＯＢは関与していないのかということでございますけれども、現時点では御指摘のような事実は承知しておりませんし、そのような指摘も受けておりません。
○杉尾秀哉君　承知していないとおっしゃいましたけど、聞きましたか。例えば、鈴木さんから聞きましたか。
○政府参考人（平岡成哲君）　鈴木さんからは聞いておりません。
　いずれにいたしましても、現在、日本空港ビルデング社において調査を実施しているところであり、まずはその調査をしっかり実施していただくことが重要であると考えております。
○杉尾秀哉君　聞きもしないで関与はなかったなんて言えないでしょう、おかしいでしょう。
　それから、今度は空港ビル会社と政界の関係について伺います。
　これ、先ほども申し上げましたけれども、なぜこういうことになっていたかというと、このコンサルタントの社長のお父様が古賀元自民党幹事長だったと、こういうことです。で、この長男の方、派手な生活で有名だったそうで、何かロールスロイス乗り回しているとか、何かタワーマンションの何か百五十万だか二百万ぐらいの家賃の部屋に住んでいる、まあいろんな話あるそうですけれども。これ、先ほど配った資料一の左の下の方に記事が載っておりますが、過去に、これスターフライヤーだったかな、航空会社との不適切な関係が指摘されたことがあったそうです。このときも金が絡んでいます。また、古賀さん自身も福岡空港のこのビルの建設への関与が指摘されたことも、これはあったそうです。
　そこで、総務省に来てもらいましたけれども、空港ビル会社から自民党の国民政治協会、ここに献金が行われていたかどうか、これ答えてもらえますか。
○政府参考人（笠置隆範君）　通告がございましたので、一般財団法人国民政治協会につきまして、令和元年分から令和五年分の収支報告書及びその要旨を確認いたしましたところ、日本空港ビルデング株式会社からの寄附として、令和元年は三十万円、令和三年は六十万円、令和四年は三十万円、令和五年は三十万円の記載があり、令和二年は同社からの寄附の記載はございませんでした。
○杉尾秀哉君　ほぼ毎年三十万円、まあ金額は少ないですけどね、三十万とか六十万とか献金がなされているわけです。
　この日本空港ビル会社というのは国有地を使っております。極めて公益性の高い企業です。国有財産使用許可を得て国有地を使用しているということなんですけれども。
　再び国交省に伺いますが、空港ビル会社が国有地を使用しているこの経緯、それからその根拠、またその使用料、国有地の使用料、これはどうなっているのか、答えてもらえますか。
○政府参考人（平岡成哲君）　御指摘のとおり、日本空港ビルデング社は、国有財産法第十八条第六項に基づく国有財産の使用許可を受け、国有地に空港ターミナルを設置し、その運営を行っているところでございます。
　経緯でございますけれども、一九五二年の羽田空港の米国からの返還に際しまして、戦後、財政状況が非常に厳しいということがございまして、ターミナルの建設、管理、運営は民間資本によるものとされたということで、これは閣議了解されていることでございまして、これに基づいて日本空港ビルデング社が設立されたものというふうに認識をしているところでございます。
　なお、日本空港ビルデング社の一年間の国有財産使用料につきましては、手元にございますのが令和五年度の数字でございますけれども、約四十九億円でございます。
○杉尾秀哉君　四十九億円の使用料を払っているということなんですが、そこで、政治資金規正法第二十二条の三によりますと、国から補助金の交付や出資を受けている法人に対して政治活動に関する寄附が禁止されております。
　空港ビル会社のように特別の許可を得て国有地を使用している企業、これはほかにないわけですから、こういう企業による政治献金というのはこの規正法の二十二条の三に抵触するか否か、それについて回答ください。これ総務省です。
○政府参考人（笠置隆範君）　政治資金規正法、今御紹介ございました二十二条の三でございますが、こちらは、国から一定の補助金、負担金等の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該補助金等の交付の決定の通知を受けた日から一年を経過するまでの間、政治活動に関する寄附をしてはならないとされておりまして、この規定により政治活動に関する寄附が制限されるのは、国から一定の補助金等の交付決定を受けた会社その他の法人でございまして、御指摘のような、国から国有地使用の許可を受けた会社は含まれないということでございます。含まれない。
○杉尾秀哉君　含まれないということですけれども、これ、二十二条の三というのは寄附の質的制限という項目ですが、国などと特別なやっぱり関係にあるわけですね。そういう法人が関係を維持する目的などで寄附するおそれをこれ防止する目的でこの二十二条の三の寄附の質的制限というのは設けられているわけです。
　こうした趣旨を踏まえれば、今、含まれないというふうにおっしゃいました。違法ではないということですけれども、これ少なくとも不適切とは言えませんか、どうですか。総務省、答えてください。
○政府参考人（笠置隆範君）　繰り返しでございますけれども、政治資金規正法二十二条の三第一項、これは、国から一定の補助金等の交付決定を受けた会社について政治活動に関する寄附を一定期間禁止をするというものでございまして、国有地使用の許可を受けた会社について規制するものではないと。仮に制限をするという場合には立法上の措置が必要になると考えてございます。
　現行の法令の範囲内において行われるものについて、総務省として、適否について申し上げる立場にはございません。
○杉尾秀哉君　法律について云々するものではないということですが、ちなみに、これは選挙とは直接関係ありませんけど、公選法百九十九条にもやはり特定の寄附の禁止というのが規定をされております。政治資金規正法、それから公選法にどうしてこういう禁止規定があるかというと、特別なその国との関係にある企業の政治献金というのは、腐敗の温床になる可能性や、政治や選挙の公平性を損なう可能性があるために設けられているというふうに聞いております。
　こうした立法趣旨に照らせば、確かに法に触れないかもしれませんけれども、極めて公益性が高く、国から特別の便宜を得ている空港ビル会社が特定の政党に政治献金をするのは、先ほど総務省は、そこは関知するところではないというふうな答弁でしたが、私は不適切だというふうに考えますけれども、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　政治資金規正法そのものの規定の中身につきましては、国土交通省の所管ではございませんので、その中身について答弁をすることは差し控えさせていただければと思います。
　いずれにしても、政治資金規正法にのっとって対応していただくということは当然であるというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　じゃ、不適切だと思いますか、どうですかという質問には答えてもらえませんか。
○国務大臣（中野洋昌君）　政治資金規正法にのっとって御対応いただくということが当然であるというふうに考えているということでございます。
○杉尾秀哉君　じゃ、適切ではなかったと、こういうことでよろしいですね。
○国務大臣（中野洋昌君）　政治資金規正法の在り方そのものについては、国土交通省の所管ではございませんので、答弁は差し控えさせていただければと思います。
○杉尾秀哉君　いろいろるる質問してまいりましたけれども、今回は単なるその利益供与というよりも、やっぱり政治家と、それからその天下りも含めたその官僚の関係、それからその業界ですね、民間企業であるけれども公益性が高い企業、こうしたその癒着の構図というのが背景にあってこの利益供与疑惑というのが生まれてきているわけですよね。そういう背景を考えると、余計にこれは、空港の、空港ビル会社が調べていることですからそれを待っていますみたいなふうな、そういう答弁ではなくて、もっと厳正に対処すべき事案ではないかと、国交省としてもあらぬ疑いを持たれないためにも。そういうふうに思いませんか。大臣、どうですか。
○国務大臣（中野洋昌君）　いずれにしましても、日本空港ビルデング社に事実関係の調査を含め適切な対応を行っていただくようということは我々からも要請をしているところでございます。
　事実関係も含めて、現在、この日本空港ビルデング社において監査等委員会が主体となって調査を実施をしているということでございますので、まずはこれをしっかりと実施をしていただく、そして必要な説明責任を果たしていただくということが必要であるというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　これぐらいにします。ただ、適切な対応をというふうに先ほどから何度もお答えされておりますけれども、適切な対応を取れる会社かどうかということそのものが問われているわけなので、五月の上旬にも報告が出てくるということですから、報告が出てきたらまた質問させていただきたいと思います。
　羽田空港の問題が出てきたので、その流れで。
　ちょっと羽田空港の関係で、去年のあの衝突事故、あのＪＡＬ機と海保機。海保機の乗員の方が、残念ながらというか、本当に、お亡くなりになって、これ本当に極めて深刻な事故であります。ただ、ＪＡＬ機の方にけが人等の、けがはされた方はいらっしゃいますけれども、死者が出なかったというのは不幸中の何とかであるかもしれません。いずれにしても、だけど、この事故というのは極めて示唆が多いというふうに思うんですね。この事故を教訓にして、航空法の改正がこの度出されております。これから審議をされますので、この後になると思いますけれども。
　この航空法の関係を抜かして、私、この管制の問題、航空管制と管制官の問題をちょっといろいろ幾つか聞いてみたいんですが。
　去年の一月の事故の後もこの管制をめぐる、これは羽田以外ですけれども、安全上のトラブルが頻発をしておりました。例えば、去年の二月、アメリカのサンディエゴ空港、それから五月に福岡空港、いずれも日航機が滑走路手前の停止線を越えてしまった。事故には至っておりませんけれども、これもう極めて重大な事案です。そして、十一月には、新千歳空港で貨物機が着陸許可を得て滑走路に向かう途中で工事車両がその滑走路の方に進入してしまったと、こういう事案もありました。これも事故には至っておりませんけれども、本当あわや事故が起きてもおかしくない。
　こうしたその事案が続いた原因、またそれを踏まえたその国交省としての対策の実施状況、これどうなっていますか。
○政府参考人（平岡成哲君）　御指摘の事案につきましては、関係当局において原因を調査中のものもございますけれども、いずれの事案につきましてもヒューマンエラーが関与しているものというふうに認識しております。
　個別の事案につきましては、例えば基本的事項の徹底であるとか、あるいは、そのＪＡＬの案件につきましては、様々なトラブルが続いたということがございまして、厳重注意をした上で、ＪＡＬにおきまして安全システムの総点検、再構築というのを今行っているというところでございます。
　また、国土交通省では、昨年六月に公表されました羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえまして、滑走路誤進入に係る注意喚起システム強化、管制業務の実施体制の強化など五本柱の取組について着実に推進しているところでございます。
　具体的には、例えば、主要空港におきまして、昨年十月末より管制官に対する注意喚起システムのアラート機能を強化するとともに、昨年十月より滑走路状態表示灯を対象滑走路に導入すべく、その工事に着手をしたところでございます。また、今年度より離着陸調整担当の管制官を配置したところです。さらに、今年度中に滑走路進入車両に位置情報等送信機を搭載する予定でございます。
　これらの対策は、ヒューマンエラーを原因とすると思われる御指摘のような事案にも効果的なものであるというふうに考えているところでございます。
○杉尾秀哉君　いずれも、そのヒューマンエラー、やっぱり管制トラブルというのは基本的にヒューマンエラーということで、たしか史上最悪の飛行機事故というのは、どこだったかな、スペインの何とか諸島でジャンボ機とジャンボ機が、カナリア諸島だったかな、ジャンボ機とジャンボ機が衝突をして八百人ぐらい亡くなったという、あれが史上最悪の事故だったと。あれも管制ミスです。
　大体、飛行機事故の半数以上はヒューマンエラーだというふうに言われておりますけれども、じゃ、そのヒューマンの部分がどうなのかということで、管制官なんですが、今、去年の六月の中間取りまとめの話もありましたけれども、人的体制の強化拡充というのが課題に掲げられております。
　そこで伺いますが、過去十五年間の管制官の定員ですね、これあくまで定員、実数じゃなくて定員の推移と、航空交通管制の取扱機数の推移、これどうなっていますか。説明してもらえますか。
○政府参考人（平岡成哲君）　まず、管制取扱機数の方からでございますけれども、過去十五年間ということでございましたので、平成二十二年でございますけれども、約五百万機であったのに対しまして、令和六年は約七百万機というふうに増加をしているところでございます。
　管制官の定員につきましては、これまでも、一人当たりの業務負担が過大とならないよう、適切な体制を確保すべく、システムの高度化など業務の効率化を図りつつ増員を行ってきたところであります。管制取扱機数が平成二十二年と令和六年の数字でございましたので、管制官の定員につきましても、平成二十二年度末の定員でございますけれども、これは千九百五十二名であったということでございますが、令和六年度末は二千五十一名というふうになっているところでございます。
　引き続き、将来的な航空需要の増大に対応しつつ、滑走路上の安全確保に必要な体制の維持、充実を図るため、管制官の人的体制の強化拡充を含め、航空の安全、安心の確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　今説明いただいたものをお手元に資料として配りました。
　交通管制取扱機数、確かに二十二年は五千四十で、ここから着実に増えていったんですが、令和二年のコロナでがくんと減りまして、令和三年も横ばいだったんですが、ここからコロナ後の回復が著しくて、令和六年は過去最高の七千二百八十二機と、こういうことになっております。このままの伸びでいったらこれは大変な数になると、こういうことです。
　一方、保安業務に係る定員の推移ということで、保安業務全体は減っているんですけれども、今増えているというふうにおっしゃいましたが、これは、管制官、この赤枠で囲ったところ、これは横ばいですね、横ばい。完全に、これはもう増えているとはちょっと到底言えません。こういう状況ですね、本当にこれで大丈夫なのかということであります。
　特に、羽田は世界一忙しい空港というふうに呼ばれておりますけれども、実態はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（平岡成哲君）　羽田空港につきましては、確かに御指摘のとおり、混雑している空港ではございますけれども、世界一離着陸回数が多いかというと、そういうことではございません。
　二〇二二年のデータでございますけれども、世界の主要空港における離着陸の回数で比較いたしますと、アトランタ空港が七十二・四万回ということでございまして、羽田空港につきましては三十八・八万回ということで、世界的な順位でいうと十八位ということになっているところでございます。