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○長妻委員　これだけの百二十二兆円という過去最大の規模の予算、この予算委員会で自民党の方は質問することがないということで大幅に時間を切り上げて終了されたということで、やはりきちっと与党であっても国会で審議を真摯にしていただきたいということは強く求めてまいります。
　そして、私も、予算委員会の野党の理事をしておりまして、非常にひどい運営が目に余るということで、これまで理事会で私が申し上げていたことを今読み上げたいと思います。こういうことを私は申し上げておりました。
　令和八年度予算の審議入りが約一か月遅れた責任を政府・与党は感じた上で予算審議に当たるべきである。衆議院予算委員会で令和八年度予算の質疑が始まった二日目に、与党より、理事会で、事実上僅か十二日間の質疑で、三月十三日に予算審議を打ち切る日程が示された。従来の予算審議の手順を無視した日程で、異例中の異例の事態である。白紙撤回を求める。かかる事態に野党が一致して反対したところ、一連の議事が幾度となく委員長の職権によって強行された。民主政治を破壊する行為である。これでは、国民の税金でつくられた過去最大百二十二兆円の国家予算を厳しく精査できなくなってしまう。国会は政府の下請機関ではない。国権の最高機関である国会の権能を守るために長年の予算審議の中で培われた手順にのっとった運営をして、委員会運営を正常化していただきたい。
　委員長、これは今も私の思いでございます。
　そこで、高市首相にお伺いしますが、今回のような、非常に、一か月審議入りが遅れて、そしてこれだけ短い期間で予算を成立をさせる、こういうようなことはもう前例としないというようなお約束をいただけませんか。
○高市内閣総理大臣　予算委員会の審議方針、国会の運営に関することですので、これは国会においてお決めいただくものと承知をいたしております。
○長妻委員　という答弁を前回もされたと思いますが、ただ、高市首相の意向で与党は動いているんですよ。高市首相が一か月遅らせた。普通は一月末なんですね、衆議院の予算委員会が審議入り。そして、二月、三月をかけて衆議院、参議院で、それでも、普通でも三月末ぎりぎりになる場合が多いですよね。それが一か月。政府が予算を出してくるわけですよね、国会に。政府が一か月遅れてきて、そして、年度内ということで、無理したスケジュールというか、普通は無理筋のスケジュールで進んでいったということで、こういうようなことについてはもう前例としないということをお約束をいただけませんか。こういう趣旨なんです。
○高市内閣総理大臣　やはり、予算委員会の運びというのは国会でお決めいただくことですから、その審議の在り方に関わる点について内閣総理大臣からお答えすることは困難です。
　その上で、全ては国民の皆様の安心のためにという思いは与野党の皆様共通だと思っておりますので、国民生活に支障を生じさせないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしながら、令和八年度予算について年度内に成立をさせていただけるように、国会での御審議に誠実に対応してまいっているつもりでございます。
○長妻委員　与党の方と話すと、首相の意向ということをおっしゃる方もおられるわけですよ。年度内というのがあるので急がなきゃいけないんだということなので、是非、これを前例にしないでいただきたい、こういうことについては。
　なぜならば、今おっしゃったように、国民の皆さんの生活に関わる総予算審議なんですね。昨年は九十時間以上審議したんです。今回は五十時間台ですよ。昨年は九十時間以上審議して修正したんですね、予算を。
　これが昨年の修正のフレームですけれども、七項目にも及ぶ修正がありました。例えば、立憲民主党、当時、を中心とした高額療養医療制度の見直しなども与党と協議をして入っているわけですね、修正して。そして、維新を含めた政党の高校無償化の関係も入り、国民民主党さんの含めたところの年収の壁のものも入り、そして、我々が強く言っていた基金の返納というのも入れて歳入を増やした。こういうようなことで、丁寧に、審議を省略せずにやることによって、国民の皆さんの税金が一定程度無駄にならずに、適切にそれが修正をされるということになったわけですね。
　ですから、審議を省略をして進めていくということが、いかに、むしろ国民生活にマイナスになるのか、国民の血税を有効に使うことと反することになるのかというのは是非お分かりいただきたい。
　暫定予算という制度があるわけで、野党はもう前から、暫定予算を早めに準備してほしい、こういうふうに申し上げているわけです。安倍内閣でも二回つくられて、国民生活に支障が出ていないということなので、是非、ここについては前例としないように、総理も胸に刻んでいただきたいというふうに思うんです。
　省略したという意味では、分科会という非常に重要なものも、これもなしになりました。我々は、集中審議を優先をしてやって、そして分科会を来週開いていただきたい、こういうことを申し上げていたんですが、それもなしに今日採決というような運びということであります。
　事務局に聞きますけれども、分科会の意義と、もしないということになれば何年ぶりなのか、お答えいただければと思います。
○野口参事　お答えいたします。
　分科会については、衆議院規則第九十七条において、「予算委員会及び決算行政監視委員会は、その審査の必要によりこれを数箇の分科会に分かつことができる。」と規定されています。
　総予算は国の全ての機関に及び、その内容は広範にわたることから、分担して審査に当たらせることを目的としており、審査の方法は、八個の分科会を設置し、各省庁別に細目にわたる質疑を行っております。
　なお、分科会を設置しなかった直近例は、三十七年前の平成元年度総予算審査でございます。
　以上です。
○長妻委員　三十七年ぶりにないんですよ。これは不備なんじゃないですかね。これだけの巨額の予算を、八つのグループに分けて、それぞれの議員が綿密に、細目にわたって議論をして、そして問題点を摘出するというのが分科会なんです。
　坂本委員長が、二年前ですかね、書いたブログをちょっと拝見しますと、分科会というのはすごく意義が深いという趣旨で書かれていて、フレッシュ、新人の方々も分科会で質疑をして、大変充実した具体的な質疑ができてよかったというような趣旨のブログを書いておられて、こういうものもすっ飛ばされちゃうんですね。
　総理が、一月、そして二月に選挙の投票日ということで、一か月審議が遅れたんですよ。つまり、政府が出してくるわけですよね、国会に。一か月遅れて出してきたらば、やはりそれは、暫定予算ということについても総理として考えていただきたかったなというふうに思うんです。それが血税を本当に無駄なく使う道である。
　せっかく国会という、細かくチェックする、与党の議員も新人の議員もきちっと質問できるような機会をつくっていただいて、精査をしていただきたかったというふうに思うんですが、総理、御感想はありますか。
○高市内閣総理大臣　まず、分科会につきましては、これは、予算委員会の審議の運び方でございますので、国会でお決めいただくことだと思っております。
　また、暫定予算の在り方について、一般的な議論を妨げるといった意図はございません。
○長妻委員　総理のそういう姿勢が国会を相当、与党は完全に忖度をしてどおんと動いてきているので、相当、国会が本当に行政の下請機関のようになってしまったということも是非御自覚をいただきたいということを強く申し上げておきます。
　そして、次に、一般論として総理にお伺いしたいんですけれども、一般論として、違法な戦争をしている国に対して支援というのは認められない、こういうことでよろしいでございますか。
○長妻委員　総理もそうだと思います。
　ということは、アメリカについていろいろな国からも疑義が呈されておりますけれども、総理として、茂木大臣じゃなくて総理として、米国のイランへの攻撃というのは国際法上どういう評価に当たるというふうにお考えでございますか。
○高市内閣総理大臣　先般来申し上げておりますが、日本国政府として国際法上の評価はいたしておりません。
○長妻委員　ということは、米国にこれから行かれると思いますけれども、その際に、米国のイラン攻撃について支持表明、支持の表明というのはされないということでよろしいんですか。
○高市内閣総理大臣　日米首脳会談における個別の議論について予断するということは差し控えさせていただきます。
　その上で、イランによる核兵器の開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場です。また、これまで、関係国とも連携しながら、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってまいりました。そして、米国とイランの間で協議が行われていたことは、イランの核問題解決のために極めて重要でありましたので、我が国としてこれを強く支持してまいりましたが、今般の事態に至ったものです。
　我が国としては、攻撃の応酬が継続して地域全体の情勢が急速に悪化しているということは深く懸念しております。事態の早期鎮静化に向けて、国際社会とも連携しながら、必要なあらゆる外交努力を今行っております。
　来る日米首脳会談におきましても、イラン問題を始めとする中東情勢や、厳しさを増す国際情勢について、我が国の立場、考えも伝えるとともに、しっかり議論を深めてまいります。
○長妻委員　私も、イランの核開発というのは、これはあってはならないことだというふうに強く思いますが、支持表明というのは慎重にというか、そこら辺は控えていただくということがいいというふうに私は思います。
　そして、総理は評価については一貫してこういうことをおっしゃっておられるんですね。詳細な事実関係を十分把握する立場にないというふうにおっしゃっているので、米国でトランプ大統領と会談したときに、そこら辺の事実確認、詳細な事実確認をトランプ大統領に率直にお伺いするということはされて、そして帰国後、恐らく来週、再来週の月曜日ぐらいに衆参の本会議で帰国の御報告をされると思うんですよね、そのときには、評価、国連憲章上、米国の攻撃についての評価というのはお話しいただける、そういうような段取りでよろしいんですか。
○高市内閣総理大臣　本会議での対応でございますかね。日米首脳会談後の対応について、予断を持ってお答えすることはいたしません。
　その上で、イランによる核兵器開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場でございます。また、従来から我が国としては、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してまいりました。これまで以上に、これまでもですけれども、関係国と連携しながらこのイランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってまいりました。そして、米国、イラン間の協議についても支持をしてまいりました。
　今とにかく、先般のＧ７の首脳会談でもそうでございましたけれども、各国、とにかく今一番大事なのは事態の早期鎮静化だということで、連携していこうということになっております。
　日米首脳会談で、イラン問題を始めとする中東情勢についても、我が国の立場、考え方もお伝えしますけれども、しっかり議論を深めてまいりたい、そこまでしか現段階で申し上げられることはございません。
○長妻委員　これは、何で私がこの国連憲章上の評価について日本国政府としてきちっと立場を明確にしてほしいと申し上げているかというと、例えば、アメリカからイランの戦争についてのお金の支援の要請がある可能性もあるし、あるいは、武器の提供の要請がある可能性もあるし、タンカーの防護、護衛の要請がある可能性もあるし、機雷の除去の可能性もある。いろいろな要請がある可能性はあると思うんですよね。そのときに、例えば、一番今の中でハードルが低いお金の支援の要請があった場合でも、でもですね、さっき茂木大臣が答弁されたように、違法な戦争をしている国にお金の支援というのはできないですよね。それはそうですよね。総理、どうですか。
○高市内閣総理大臣　今の御質問の点については、個々の状況に応じて国益の観点から総合的に判断すべきものですから、一般論としてお答えするということはとても困難でございます。
○長妻委員　ただ、日本の国是というか、ほかの国もそうだと思いますが、違法な戦争をしている国に、お金の支援であっても支援はしないというようなことだと思いますし、日本も一貫してそういう立場を取っているということなんですが、それはケース・バイ・ケースで、国連憲章上疑義がある戦争をしている国にも、時と場合によっては国益を考えてお金の支援をする可能性があるということですか。
○茂木国務大臣　長妻委員の御質問、かなり仮定の上の仮定の御質問でありますので、国際法上違法な行為が行われている、こういったことが明らかでありましたらそうでありますけれども、仮定をかなり今、お聞きしましてもたくさんの仮定が重なっておりますので、一概にお答えすることは困難だ、このように申し上げているところであります。
○長妻委員　じゃ、一般論で、こうしましょう、国際法上違法の戦争をしている国、どことは言いません、その国に対して、お金であっても支援は日本はできない、こういうことでいいんですね。
○茂木国務大臣　御案内のとおり、国際支援をする、また後方支援であったりとか実際の給油を行ったり、様々な行為があるわけでありますけれども、これができる状態、この後、資料を拝見しましたけれども、書いてありますので、法律に従って、また事態の個別の状況の認定を行った上で、それに従って、やれることはやりますし、できないことは当然できないということであります。
○長妻委員　いや、一般論で聞いているんですよ、仮定の仮定じゃなくて。別にアメリカとかそういうのじゃなくて。国際法上違法な戦争をしているというふうに日本政府が認めたとき、その国に対してはお金の支援であってもできない、これは当然できないわけですよね。
○茂木国務大臣　一般論で申し上げますと、そういった国際法上認められない、そういった行為を行っている国に対する支援というのはできない、このように考えております。
○長妻委員　それはそうだと思います。
　だからこそ、総理、私が申し上げているのは、アメリカが国連憲章上そういう行為をしているかどうかを確認しないと日本は一銭も出せないんですよ、お金ですら、あるいはこういうタンカーの防護とか、武器とか機雷も含めた。協力できないんですよ、一切。だから確認をしないといけないというふうに申し上げているんですね。
　配付資料でありますけれども、ルビオ国務長官がおっしゃっておられるんですけれども、これは三月一日、こういうことをおっしゃっておられるんですね。外務省の提供資料ですけれども。我々が攻撃されるのを待った場合、より多くの死傷者と死者が出るだろうと評価した、我々はより大きな損害を与えるのを予防するため、予防するため、防御的な形で先制的に攻撃したとおっしゃっておられているんですね。
　岸田外務大臣、当時、安保法制のときに岸田外務大臣が、配付資料をつけていますけれども、「国際法上は、予防攻撃も先制攻撃も認められておりません。これは国際法に違反するものであります。」と、明確に当時の岸田外務大臣がおっしゃっておられるわけで。
　こういう発言がアメリカからもあったので、高市首相、トランプ大統領と会ったとき、あるいは米国に行ったときに、事務方サイドの情報収集でもいいんですけれども、やはり評価を日本はしないと動けないんですよ、お金の支援も含めて。ですから、評価は帰国後していただいて発表していただくということで、総理、よろしいでございますね。そうしないと動けないので。
○高市内閣総理大臣　配付いただいたルビオ長官の発言でございますけれども、イランは、米国及びイスラエルを標的とした一連のいわれのない武力攻撃、国連憲章違反及び中東全域における国際の平和と安全への脅威について責任を負う旨を述べられた上で、米国は、国連憲章第五十一条に基づき、これらの脅威に対処するための合法的な行動を取ったという御説明です。現時点では、これ以上の説明はなされておりません。
　また、我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難でございます。
　何よりも今重要なのは事態の早期鎮静化を図ることであると思っておりますので、そのために必要なあらゆる外交努力を行っているというところでございます。
○長妻委員　ですから、評価をしないと日本は一切協力できないんですよ、評価がない段階では。ですから、協力するとしたらちゃんとした評価をしないと、まあ評価次第によっては協力できないということになるかもしれませんけれども、曖昧な形では、国連憲章違反の疑いがあるままでは協力できないということなんですよね。それはそれでよろしいんですか、総理。
　そうすると、疑い、確認をしないということなんですかね。もう一回、じゃ、さっきの質問に答えていただけていないので私から御質問しますけれども、つまり、国連憲章上どういう評価なのかというのを日本国政府として立場を明らかにしないということなんですか、帰国後も。しないのかするのか。でも、立場を明確にしないと協力もできないと思うんですが。つまり、帰国後、日本は米国の攻撃の評価をされるのかしないのかということだけお答えいただければ。
○高市内閣総理大臣　現状において、帰国後すぐに法的評価をするかしないかということはお答えできません。
○長妻委員　そうすると、宙ぶらりんのまま、例えば、その戦争、米国への支援というのもできるという可能性もあるということなんですかね。そうじゃないんですか。じゃ、どういうことですか。宙ぶらりんのときは支援はできない、評価がない限りできないということなんですかね。宙ぶらりんのときは支援はできるのかできないのか、それだけ教えていただければ。
○茂木国務大臣　宙ぶらりんというのがどういう状態かということなんですけれども、例えば、攻撃に対する直接の集団的自衛権を行使したりするというのは、当然、存立危機、これを認定をしたりということはありますけれども、例えばこのイランをめぐる情勢があります、これはエネルギー問題もあったり様々なことがある中で、国際協調を行ったりとかいろいろなことがありますので、宙ぶらりんなままでというのはどういうことなのかというのは……（長妻委員「それは今説明します、宙ぶらりんという意味を説明します」と呼ぶ）はい。
○長妻委員　宙ぶらりんという意味は、アメリカのイランに対する攻撃、これが、国連憲章上、違反した攻撃なのか、あるいは違反していない攻撃なのか、分からない、それが宙ぶらりんという意味です。日本の政府として、それはどっちなのか分からないというのが宙ぶらりんという私の表現であります。
　その宙ぶらりんのままでも、アメリカに金銭も含めた支援というのはできるかできないかということなんですが、どちらですか。
○茂木国務大臣　事実関係から申し上げますと、今、ルビオ長官の発言について言及されておりますが、同時に、同日でありますが、アメリカは今回の事態について、国連憲章五十一条、これに従って対応している、このように述べておりまして、必ずしも、ルビオ長官の、プリベンティブウェーとか書いてあると思いますけれども、そこの言い方と五十一条のことが完全に矛盾しているとは考えておりません。
○高市内閣総理大臣　先ほど答弁申し上げたとおりでございます。
　現状において、ルビオさんの発言以上のアメリカの立場また姿勢というものは明らかになっておりませんので、法的な評価は差し控えておりますし、Ｇ７の国々を見ても、国際法上の評価ということは現在避けている国がほとんどであると理解をいたしております。
○長妻委員　もうお分かりのとおり、お答えいただいていないんですよ。これは日本にとって大切なことなんですよね。
　さっき宙ぶらりんの定義は申し上げました。つまり、宙ぶらりんのままでも日本は金銭的含め支援というのはできるんですか、それともできないのか、そのことだけお答えください。
○高市内閣総理大臣　あくまでも仮定の御質問です。今、金銭的な支援も含めて米国側から支援を求められているという事実はございません。
○長妻委員　そうすると、今、日本は、私の表現で言うと宙ぶらりんの状況にあるわけですね。つまり、国連憲章上それは合法なのか違法なのか、判断はまだしていないという段階に日本はある。そのときに、米国からまだ具体的に要請が来ていないからここの国会では答えられないという御答弁だったと思いますが、私は、もうＧ７でも、今日の朝日新聞の一面では、総理も、オンラインで出たんですかね、Ｇ７の会合で、総理、ちょっと秘書の方、しゃべらないで、総理に質問していますので。Ｇ７の先日の会合で、ホルムズ海峡の護衛を検討する、安全上の条件が整うことを前提に船舶の護衛に向けた検討を始めることで一致したというふうに報道があるわけでございますけれども、これにしても、やはり日本として違法か違法でないか確認しないとこういうことには協力できないと思うんですが、いかがでございますか。
○高市内閣総理大臣　まず、先日のＧ７オンライン首脳会議においては、ホルムズ海峡を含む海上輸送路の安全確保を含めて様々な議論が行われました。船舶の護衛に係る発表は、議長国であるフランスの判断として行われたものと承知をいたしております。
　日本政府として、ホルムズ海峡をめぐる情勢について重大な関心を持って鋭意情報収集を行っていますが、例えば自衛隊を派遣するとか、そういったことについては何ら決まっておりません。
　いずれにしましても、現在最も重要なことは事態の早期鎮静化でございます。我が国としては、国際社会とも連携して引き続き必要なあらゆる努力を行う中で、我が国及び国民の皆様の平和と安全、そして繁栄を確保するために、いかなる事態に対しても対応できるように万全を期してまいります。
　済みません、先ほどちょっと委員の資料を読み違えました。ルビオ長官の発言ではなく、私が話したのは国連安保理緊急会合においての米国の立場でございました。失礼いたしました。
○長妻委員　そうしましたら、例えばホルムズ海峡周辺の護衛の件ですけれども、これは海上警備行動で法的にはできるんですか。
○小泉国務大臣　まず、個別具体的なケースというものは発言は控えますけれども、今の長妻先生の海上警備行動ということですが、先ほど、Ｇ７のフランスの発表に基づいて先生が御質問されているとすると、今回の議長国フランスの判断としての発表でありますので、我々はそういうものとしてまずは受け止めておきます。
　その上で、高市総理が申し上げたとおり、現時点で、ホルムズ海峡をめぐる情勢について重大な関心を持って情報収集を進めていますが、自衛隊の派遣については何ら決まっていることはありません。
○長妻委員　私は法的にできるかできないかだけ聞いたつもりなんですが。警察権ですよね、海警行動というのは。できない、できる、どっちなんですか。
○小泉国務大臣　今回のケースということではなく法律論ということでお答えをさせていただければ、今、時々刻々と変化する中で、法律上、自衛隊がいかなる活動を取り得るかについては、その時々の具体的な状況に即して適切に判断する必要がありますので、一概にお答えすることは困難ですが、あくまで一般論としてお答えをさせていただければ、国民の皆様の生命財産の保護のため海上警備行動により日本関係船舶を護衛することは、制度上は可能であります。
○長妻委員　そして、もう一つは、ホルムズ海峡について、安倍総理と私も安保法制のときに相当この議論もしました。そうしましたら、安倍総理からこういう発言がございました。政府としては、従来から、存立危機事態に該当する可能性のある事例としてホルムズ海峡の機雷封鎖の例を御説明をしてきておりますというふうにおっしゃっておられます。配付資料も議事録をつけておりますけれども。
　ということは、新三要件に当てはまれば、ホルムズ海峡の機雷の除去というのも可能であるというふうに考えてよろしいんでしょうか。高市首相が自衛隊の最高司令官ですので、首相の御見解をお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　まず、仮定の質問へのお答えは差し控えますが、一般論として申し上げれば、憲法第九条の下で許容される武力の行使は、あくまでも武力の行使の三要件に該当する場合の自衛の措置としての武力の行使に限られています。
　その上で、あえて一般論として申し上げれば、平和安全法制の審議の際に、他国に対する武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去する行為は武力の行使に当たり得るが、ホルムズ海峡における機雷掃海は武力の行使の三要件を満たすことがあり得ると御説明をしています。
○高市内閣総理大臣　今、防衛大臣が答弁したとおりでございます。
○長妻委員　もう時間もなくなっているので、さっきの懸案にもう一度戻りますけれども、今の機雷の掃海含め、護衛含め、金銭の支援含め、やはり国連憲章に合致した米国の行動かどうか確認しないと動けないわけですよ、日本は。さっき私が申し上げた宙ぶらりんのままでは日本はなかなか支援をすることはできにくいと私は思うんですが、もう一度総理に聞きます、明確な御答弁がなかったので。
　国連憲章に合致した攻撃かどうかが分からないまま、今分からない状態だと思います、日本政府は事実が分からないから分からないということだと思うんですけれども、そういう状況の宙ぶらりんのままであっても支援というのはできるのかできないのか、それだけ、基本的な姿勢を教えていただければ。ケース・バイ・ケースなのか、それだけでいいです。
○高市内閣総理大臣　あくまでも一般論ということでございますけれども、日本国政府としましては、日本国民の命を守り、日本の国益を守るということで独自に判断をいたします。法律にのっとって、できることをさせていただくということでございます。他国の支援をするしないということではなくて、まずは、国民の命を守る、日本の国益を守る、国民生活を守る、そのために必要なことを法律の範囲内で行うということでございます。
○長妻委員　そうすると、日本国民の命を守るということにつながるのであれば、金銭的支援も宙ぶらりんのままであってもするというようなことではないかというふうに思いますが、私はやはり評価をきちっとしていただきたいと思うんですね、日本国政府に。
　例えば、先ほどほかの先進国は余り評価していないようなことをおっしゃいましたけれども、配付資料につけておりますけれども、例えばマクロン大統領の発言、三月三日。この作戦は国際法にのっとったものではなく、我々はこれを承認することはできないとはっきりおっしゃっております。イラン国民が自らの運命を自由に決定できることを願っているというところまでおっしゃっておられるんですね。
　イタリア外務大臣については、国際法の枠外で多くのことが起こっていると。メローニ首相も先日、同様のことをおっしゃっておられます。小学校への攻撃についても非難をされておられる。
　カナダの首相のステートメントもつけておりますけれども、米国とイスラエルは国連への関与も、カナダを含む同盟国との協議もなしに行動した、米国とイスラエルを含む全ての当事者に国際的な関与のルールを尊重するよう強く求めると。つまり、米国、イスラエル、イランも入っているんでしょうね、みんな、この関係者全部に国際的な関与のルールを尊重するようにというようなことというのは、非常に私も共感する言い方ではないかというふうにも思います。
　スペインの首相の発言でありますけれども、私たちはアメリカとイスラエルの一方的な軍事行動を拒否します、同様に、イラン政権と革命防衛隊の行動も拒否しますというふうに、それぞれ一定程度表明しているんです。
　私は首相にも、トランプ大統領と会ったときに、もちろん、すぐに賛同するということ、支持表明をするということはないと思いますけれども、事実関係が分からないのであれば、訪米したときに事務方含めて事実関係を収集していく、そして、できる限り、帰国後、日本の態度を表明する、できる限り。そこら辺の答弁をいただけませんか。
○高市内閣総理大臣　各国の法的評価を今おっしゃいましたけれども、必ずしもそうではございません。フランスは当初、国際法の外、枠外で行われたものと言っておりますけれども、またドイツは、国際法上の評価は現時点ではほとんど効果を持たないとしておりますし、あとはカナダも、一見したところでは国際法と整合していないように見えるということを首相府の声明として出しております。また、オーストラリアは、法的評価を判断したり言及するのは米国や攻撃に直接関与した者たちであるというようなことで、あと、韓国、フィリピンなどもしておりません。
　Ｇ７での首脳会談での空気、そしてまたそれぞれの国の状況でございますけれども、もう今は、国際法上の評価ですとか、それからどこかの国がアメリカを批判するというようなことではなく、とにかく早期の収束に向けてみんなで力を合わせていこう、そしてまた安全の確保、特に海路の安全の確保などについてみんなで力を合わせていこう、こういったものでございました。もちろん、トランプ大統領も電話で参加をされましたけれども、これに対して批判をされた国はありません。
○長妻委員　時間ですので終わりますけれども、本当に難しい会談だと思います。本当に難しい会談だと思いますが、法の支配を声高にずっと言っていた日本ですから、何にも言わない、何にも評価しないというのはあり得ないと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○坂本委員長　これにて長妻君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺創君。
○渡辺（創）委員　中道改革連合の渡辺創でございます。
　米国、イスラエルによるイラン攻撃から始まった中東情勢の緊迫から二週間がたとうとしています。この間、世界的な安全保障環境の悪化を多くの方々が心配をするとともに、国民生活にも様々な影響が広がり始めています。中東という地政学的な特徴を反映して、石油をめぐる混乱というのはその象徴と言えるかというふうに思います。
　まず冒頭、一つ確認をしたいと思いますが、総理が緊急的な激変緩和措置として燃料油価格定額引下げ措置のスキームを使った価格引下げの方針を発表した十一日以降、ガソリンなど各油種の小売価格が大きく急上昇をしました。
　ゴーゴージーエスというガソリンの小売価格を確認できるサイトによると、レギュラー一リットル、現金での平均価格が十一日から十二日にかけて十三・九円上昇して百六十九・四円になっています。ハイオクも十三・六円上昇、軽油も十三・一円上昇というふうになっています。推移を見ていると、一月末以降、五円幅ぐらいの程度でなだらかな変動だったものが、僅か一日で十三・九円の急上昇となっています。偶然かもしれませんが、総理の発表と重なる形になりました。
　この状況を政府はどのように受け止めていますか。
○赤澤国務大臣　ちょっと御説明をさせていただきたいのは、ホルムズ海峡をイラン情勢が変化する前に最後に通過したタンカーが日本に着くのが三月二十日頃ということなので、現在の状況をいうと、それまでは今までどおりのはずなのに、何でガソリン価格が急に上がったんだろうという国民の皆様の疑問が非常に強いだろうというふうに理解をいたします。
　その仕組みをちょっと御説明を申し上げると、石油元売事業者が卸価格を決めるときに、おおむね毎週木曜日に、前々週の火曜日から前週の月曜日まで、だから木曜日の直前の月曜からその前の火曜日までの一週間と、前週の火曜日から当該週の月曜日までという二週分の間の差を取って、それが上がっている場合、今週の場合でいえば、二月二十四日から三月二日の平均であるリッター七十・九円から、三月三日から九日の平均である九十四円の差を踏まえて二十三・一円、これが反映されてしまったということになります。なので、通常どおりに卸業者が卸価格を木曜日に決めるプロセスの中でそういうことがまず起きているということであります。
　もう一回繰り返しますが、二月二十八日以降のイラン情勢の変化に伴う原油価格の高騰が三月十二日の卸値に反映されたため、小売価格が上昇することになりました。
　ただ一方、総理からの指示に基づいて、原油価格高騰を踏まえ、国民生活と経済活動を守るために、三月十九日からガソリン小売価格を百七十円程度に抑制するための緊急的な激変緩和措置を実施することにしましたので、今後の見通しとしては、補助金の支給を開始する十九日木曜日以降、おおむね一、二週間かけて、補助開始前に供給された在庫が販売されて補助を踏まえた在庫に切り替わっていく、その結果、全国小売平均価格は百七十円程度に向けて徐々に下がっていく、収束していくという見通しを立てております。
○渡辺（創）委員　今、丁寧に説明がありましたので、木曜日と絡む商慣行の問題等を含めて理解しているつもりなので、それは分からなくはないんですが。
　さっきお話があったように、これはホルムズ海峡を危機になる前に通ったガソリンが着いた分の話でありますので、特に今回の引上げ措置というのは、直接小売の価格を下げるものではなくて、卸の皆さんたちに出すというスキームを使うわけですので、国民の目から見たときに便乗値上げのように見えたりして、ガソリンスタンドの皆さんたちには正直に言うと全然関係がないところで値段が動いているわけですので、誤解も含めてそういうようなことが起こらないように、この急上昇を見ていると、そういうふうに思う国民の皆さんがいてもおかしくない状況かとも思えますので、その点をしっかり政府としては押さえていただいて御対応いただくことが必要だと思います。そのことを念のために申し上げまして質問に入りたいというふうに思います。
　燃油の高騰は、当然ながら、ガソリンのみならず、農業用ハウスなどで使うＡ重油にも及んでいます。報道等によると、一月に全国平均で一リットル百十六・九円だったものが、既に二十円から三十円ぐらい上昇をしているという指摘もあります。私、宮崎が選挙区なので、マンゴーをハウスで作っている友人と昨日電話で話しましたが、やはりリアルに重油が上がっているというのを、価格が上がっているのを実感をしていらっしゃいました。
　総理は、十一日夜の発表の中で、ガソリンについては、今大臣からもありましたが、一リットル百七十円程度に抑制するというふうにおっしゃっていますが、Ａ重油に関してはどのぐらいに抑制をするお考えでしょうか。
○高市内閣総理大臣　重油につきましてもガソリンと同額の補助を行うこととしておりますので、農業用Ａ重油について一定の仮定を置いて試算しますと、全国平均でリッター百三十五円程度に抑制することになると考えます。
○渡辺（創）委員　今の百三十五円程度、三十五円ぐらい価格差がありますので、そういう数字が示されました。これで関係者の方々もある程度の見通しが利くというふうに思います。
　総理は、これまでの国会答弁を踏まえると、今回の燃油価格対策を既存の基金二千八百億円を使って対処をする、不足が見込まれる場合には今年度の予備費の活用も頭の中にはあるというようなお話をされていますが、基金を現状で換算すると、今朝のニュースとかでもやっていましたけれども、一日四十億円を費やした場合には、二か月強ぐらいしか財源としては足りないという状況になっています。非常に残念な状況ですが、中東の情勢がなかなか見通せない中で、長期化のおそれも否定できないというのが現実だと思います。
　イランの最高指導者に選出されたモジタバ師も、昨日、あらゆる手段でホルムズ海峡を封鎖する意向というのを初めての声明でも明らかにされたようでありますので、ホルムズ海峡の環境というのは予断を持って語ることは難しい状況だと思います。
　このような状況を踏まえて、私たち中道改革連合は、昨日、階幹事長もお話ししていましたが、令和八年度予算の編成替え動議を提出するという方針でおります。
　昨日の質疑を聞いておりましたけれども、やはり現状の対策では少し不安が残るという気がしますので、総理、いかがでしょうか、編成替えをやる必要があるということ、衆議院での予算審議、大分最後の方に来ているわけですけれども、改めて御認識を確認したいと思います。
○高市内閣総理大臣　今般の緊急的な措置につきましては、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して実施をしてまいります。
　他方、中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況でありますから、現時点で今後の補助金の支給額などの執行見込みを申し上げるというのは困難だということは御理解いただきたいと思います。
　今後、中東情勢や油価の状況を注視しながら、必要があれば、その他の予備費の使用状況なども見極めた上で、今年度の予備費を活用するということも否定されるものではないと考えております。
○渡辺（創）委員　今回の燃油対策のもう一つの柱である石油の政府備蓄の放出についてお伺いをしますが、引き続きＡ重油の話ですけれども、そもそもＡ重油の国内年間消費量はどの程度で、それを伺った上、政府の備蓄状況を踏まえたときに、これは原油の状態で備蓄しているはずですので精製しないといけないというふうに思いますが、精製した場合に確保できるＡ重油の量はどの程度に当たるのかということを、経済産業省に。
○和久田政府参考人　お答えを申し上げます。
　資源エネルギー庁が集計している石油統計に基づきますと、直近の値として公表している令和七年一月から十二月のＡ重油の国内販売量は約九百三十万キロリットルでございます。
　一方、Ａ重油の備蓄量につきましては、公表されているデータはございませんけれども、一定の仮定の下に試算をいたしますと、例えば我が国の原油備蓄量から精製できるＡ重油の量は約四百万キロリットルでございます。
○渡辺（創）委員　Ａ重油は、御存じのとおり、農業用ハウスのボイラーの燃料であったり、農機、それから小型の船舶等々でも使われますが、今回の高騰が一次産業に与えている影響について、農水大臣の認識をお伺いしたいと思います。あわせて、影響への対応策もありましたら。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　Ａ重油は農林漁業者にとって重要な資材でありまして、その価格は農林水産業の経営に直結するものだというふうに考えております。
　十一日に総理から、ガソリン小売価格を抑制するとともに、重油などについても同様の措置を講じることを指示されたことでありますので、本対策によって農林漁業者の負担は一定程度軽減される見込みだというふうに考えております。
　さらに、農林水産省において、燃油等の価格が高騰した場合に、施設園芸農家や漁業者等に対して経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しておりまして、もう既に、園芸農家向けの支援については令和三年三月以降、そして漁業者向けの支援については令和三年一月以降、継続して補填金を交付しているところでありますので、今回の緊急的措置が講じられた後も、引き続き、この補填金を交付して、しっかりと経営を継続いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺（創）委員　ありがとうございます。
　今回の事態というのは、時期的には厳冬期ではなくてよかったなというのも多少思っているところであります。とはいえ、Ａ重油の五％程度は四月から六月ぐらいに使うということになっておりますし、先ほども申しましたように、私、宮崎なので、マンゴー等のハウスは、これからも加温をするためにかなり重油を使うというところなので負担は決して軽くはないという状況だと思いますし、今大臣から御答弁があった施設園芸のセーフティーネット制度も、農地ベースというか面積ベースでいうと五〇％ぐらいしかまだ使えていないという状況もあると思いますから、是非その辺の状況把握を十分に行っていただきたいというふうに思います。
　中東に関連してまだ幾つか質問を用意しておりましたが、ちょっと先を急がせていただきたいというふうに思います。
　予算に関連してもう一つのテーマをお伺いしたいと思いますが、農業の構造転換集中対策についてであります。
　政府は、現在、五か年の農業構造転換集中対策期間として、令和七年度から令和十一年度に、既存予算とは別枠で国費ベース一・三兆円を確保するという方針で政策推進を図っていらっしゃいます。また、これまで農業予算は、補正予算の比率が年間の総予算のうちの三割に及ぶという、補正予算依存度の高い予算編成をしてきました。
　総理の、補正予算を前提としない予算編成という新しい原則の下で、少なくとも、恐らく令和九年度には本予算中心の編成になるのではないかということは、これまでの総理の答弁等々で明らかになっているかなと思います。ところが、今審議中の新年度予算案を精査すると、別枠の農業構造転換対策予算というのは、前年の当初予算比二百五十億円増、二百五十億円のみと言えるかは分かりませんが、二百五十億円増にとどまっています。五年間で既存予算とは別枠で一・三兆という公表されているスケール感から考えると、かなり小ぶりにとどまっているという印象が否めません。
　少々おもんぱかって見れば、令和七年度補正で二千四百十億円が措置されていますので、それと合わせれば三千億円に近づくわけですので及第点とは言えるかもしれませんが、ただ、少なくとも令和九年度予算、つまり来年度中に編成する予算では補正予算を前提とする予算編成を覆すわけでありますから、令和九年度からは、少なくとも三千億円規模の予算が、別枠で措置されない、本予算にしっかり盛り込まれるということにならなければならないということになるはずだというふうに思います。そうでないと、高市総理が示している二つの原則、先ほど申しました、集中対策五か年で別枠国費一・三兆円を確保するということ、そして補正予算を前提としない予算編成という大方針が揺らぐということになるというふうに思います。
　多少分かりやすく整理をしましたが、国民の皆さんに確認できるような形にしておくというのは極めて大事なことだと思いますので、こういう認識でいいかということを、総理に基本的なところを確認させてください。
○高市内閣総理大臣　選挙中も申し上げてまいりました。やはり補正予算ありきじゃなくて、本当に必要なものは当初に積むという形に変えていきます、二年がかりの改革ですが、必ずやり遂げますということを申し上げました。
　令和七年度の補正予算、昨年十二月にお認めいただきましたけれども、やはり当初が余りにも少なかったということもあり、そこは約二千四百億円積ませていただいて、先ほどおっしゃっていただいたように、八年度当初予算で約五百億円ですから、合計約二千九百億円を計上しています。
　しかしながら、今後はやはり方針を変えます。今年の夏の令和九年度予算の概算要求から本格的に取り組みまして、二年がかりになる改革ですけれども、必ずやり遂げます。
　農業構造転換対策予算も含めた個別の予算の取扱いについて、現段階で幾らと私の立場から申し上げる段階にはないですが、令和九年度の概算要求に向けて、農林水産省を始め関係省庁で必要な対応をしっかりと検討されるものと考えております。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。
　今国会では、この別枠予算の財源の一つとして、ＪＲＡ、日本中央競馬会が年二百五十億円、四年間で計一千億円を拠出するための予算関連法案が提出されておりまして、昨日、農林水産委員会で審議をしたところでありました。これは大きな貢献であるというふうに思いますけれども、確保すべき別枠予算が五年間で国費一・三兆円ということを考えると、サイズ感としては限定的だなという気がしています。
　私は、野党の立場ではありますが、農業の現状を踏まえると、この構造転換の集中対策には大変期待をしています。
　今月三日の予算委員会では、総理と質疑をさせていただいて、総理の必ず別枠を確保するという強い意思を確認をさせていただきましたけれども、構造転換対策以外の農業予算もとても重要であるわけですので、そんなことはお考えではないというふうに思いますけれども、ほかの農業予算を抑制した上で別枠を確保したというような理屈立てになってしまっては本末転倒ということになりかねませんので、そんなことはお考えでは決してないというふうに思いますけれども、今年度予算案では新たな財源はＪＲＡからの二百五十億円にとどまっていますが、今後どのようにして必要な財源、先ほど来議論しているように大きなお金が必要になります、この必要な財源を確保していくのかということを、是非この機会に総理からお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○高市内閣総理大臣　農業構造転換集中対策につきましては、これまでも約四千百億円の別枠予算を計上しております。総額、国費一・三兆円の措置に向けて、着実に予算措置を行ってまいります。
　万が一、不測の事態にも食料安全保障を確保するというためには、この集中対策だけではなくて、農林水産業を振興して食料自給率の向上を実現するための施策、これも総合的に推進していくことが極めて重要です。ですから、政府としては、ＪＲＡからの特別国庫納付による集中対策の財源確保に加えて、租税特別措置、補助金の見直しなど行財政改革も進めて、令和十一年度まで着実に別枠予算を措置するとともに、必要な農林水産関係予算の確保に努めてまいります。
○渡辺（創）委員　最後に一問、和牛生産についてお伺いしたいと思います。
　私、子牛の競りにできるだけ行っておるんですけれども、競りにかかる頭数が減少しているというふうに皆さん口をそろえます。その声を裏打ちするように、今月三日の日本農業新聞には、二〇二五年に全国九十五の市場で取引された黒毛和種の子牛の頭数が前年比五・六％減の三十四万三千頭余りだったという報道がありました。二年連続で、上位五十の市場のうち四十八で減っているという状況です。
　大臣もよくお分かりだというふうに思いますけれども、子牛の価格自体は復調してきていますけれども、やはり皆さんの声は余り明るくなくて、経費がかかっていること、さらには枝肉の価格が回復しない中で、子牛は高いですので、肥育の皆さんに負担が行っているのは必ず揺り戻しでそのうち繁殖に来るという気分に皆さんなっていらっしゃる。経営状況が苦しいことと担い手の高齢化等が相まって離農が続いているというのが現状なんだろうとやはり思います。
　そう考えると、これは必ずこうする必要があるという意味ではないですが、打開策の一つとしては、以前推進していた増頭奨励というのを改めて検討するというのも選択肢としてあり得るのではないかと思いますが、その可能性について農水大臣にお伺いします。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　委員から今御指摘の令和二年から実施をした増頭奨励でありますが、当時は輸出を含めた牛肉のマーケットが大きく拡大をするだろうということを期待をして講じたということは御理解をいただきたいというふうに思います。
　そういう中で、その後、コロナとかいろいろあったんですけれども、牛肉の輸出は確実に伸びてはいますが、ただ一方で、需要について申し上げると、依然国内が力強さに欠けており、海外もすぐに大きなマーケットが創出できるということではありません。
　政府として、引き続き、政府が前面に立って、国内の需要喚起や輸出促進などにより、需要の創出を図るための不断の努力は続けていきますが、ただ、その上で申し上げると、今時点で強力な増頭奨励策を講じるということは結果として牛肉の需給を乱すということになりますので、現時点ではその状況にないということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○渡辺（創）委員　御答弁ありがとうございました。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
　次に、池下卓君。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。
　総理、よろしくお願いいたします。
　本日は締めくくり総括の質疑ということで、まず一言申し上げたいなと思いますが、今本当に、物価高騰、国民生活は非常に厳しい状況にあるかと思います。また、中東情勢を見ますと、いつどうなるか分からないという状況の中で、やはり国民の皆様の生活、そしてエネルギー、経済への影響は非常に注意深く見ていかなければならないものと思っております。
　こうした中で、自治体、あと民間の事業者の事業活動、そして国民の皆様の生活がしっかりと円滑に進むようにするためには、やはり早期に、予見可能性のある国家予算の執行をしっかりやっていかなければならないと思います。
　そういった中で、今回の予算案は、過去最大となる百二十二・三兆円の規模となります。責任ある積極財政を目指していくのであれば、税金の無駄、投資のむら、こういうものを生まない、そして効率的でめり張りのある財政運営が不可欠であると思っております。
　そういう観点から、財政運営、歳出改革、社会保障制度改革についてお伺いをしたいと思います。
　まず財政運営についてお伺いをいたしますが、令和八年度当初予算案では、一般会計のプライマリーバランスが平成十年度当初予算以来二十八年ぶりに黒字化し、プラス一・三兆円を達成いたしました。また、新規国債発行額は二年連続で三十兆円を下回りまして、公債依存度も二四・二％まで低下をしているということであります。こうした、財政規律の回復に向けた大きな一歩であると感じておりますが、我が党は、連立与党といたしまして、この方向性を強く支持をさせていただきたいと思います。
　しかしながら、こうした成果を一過性のものにするわけにはいかないとも併せて考えております。税収増や歳出抑制によって一時的に財政指標が改善したとしても、今日もありましたが、その後にやはり補正予算を組むことによって結果的に元に戻ってしまうということが、これまでも多々繰り返されてまいりました。総理が掲げられております、補正予算を前提としない予算編成、これは是非実行していただきたいという具合に思います。
　そこで、令和八年度当初予算でプライマリーバランスが二十八年ぶりに黒字化したというのは先ほど申し上げましたが、補正予算に依存しない予算編成と、歳出改革を継続してプライマリーバランスを、債務残高対ＧＤＰの改善を維持させるという財政目標、これをしっかりと実現するための高市総理の御見解を改めてお伺いをしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　まず、令和八年度予算では、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるという責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野に大胆に投資するなど強い経済の実現に取り組むということとともに、予算全体のめり張りをつけました。その結果が、今委員が御紹介いただいたような数字になってまいります。ですから、私がこだわっているのは、財政の持続可能性への十分な配慮です。
　これからも、経済財政運営に当たっては、これまでの取組の進捗、成果は後戻りさせることなく、政府予算の予見可能性を高めるために、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別して、必要な予算は可能な限り当初予算で措置をします。租税特別措置・補助金見直し担当室を設置するなど、徹底した行財政改革を進めた上で戦略的な財政出動を行うということに取り組んでまいります。
　責任ある積極財政の考え方に基づいて、日々の市場動向、経済指標を十分に注意しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えること、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことということで、財政の持続可能性を実現してマーケットからの信認を確保していく、この方針で進んでまいります。
○池下委員　本当に、持続可能性のある、そして将来世代にツケを残さない形で進めていただきたいと思います。
　次に、歳出改革の成果、またこれの見える化についてお伺いをしたいと思います。
　歳出改革は、進めるだけでなく、やはり国民の皆様に分かるような形で是非進めていただきたいという具合に思いますが、今回の予算案の中でも、地域未来交付金は四百億円削減、地域脱炭素推進交付金は百十五億円削減、また基金の国庫返納など、具体的な見直しが進められていると承知をしております。しかしながら、百二十二・三兆円というすごく大きな規模の中でやられているわけですから、個別の削減額といいますのがやはり全体像からすると非常に見えにくい部分もあるかと思います。
　我々維新の会も、連立合意の中で、日本版ＤＯＧＥの話も今回の予算委員会でも片山先生にさせていただきましたけれども、やはりそういう中でも、歳出削減というのは国民の皆様から期待されておりますし、三万六千件超えですかね、提案というのも国民の皆様からあると聞いております。
　そこで、歳出改革の成果を国民に分かりやすく示すためにも、交付金の削減、基金の返納、日本版ＤＯＧＥの取組も始め、歳出改革の成果をどのように国民に説明して納得をしていただけるのか、総理の御見解をお伺いをしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　責任ある積極財政の取組を進める上で、国民の皆様や市場の理解を得ていくために歳出改革の成果を分かりやすく示すということは重要でございます。
　令和八年度予算におきましては、高市内閣において新たに開始した取組の一つであります、基金を含む租税特別措置、補助金の見直しの取組の成果について、片山担当大臣が国会やまた記者会見の場などで精力的に説明をしてきました。来年度の編成に向けましても、片山大臣の下、租税特別措置・補助金見直し担当室で、委員が御紹介いただいたように見直しに関する御提案を募集するなど、国民の皆様にも参加意識を持っていただける取組も始まっております。
　令和九年度予算の編成におきましては、夏の要求、要望段階から一貫した対応ができますように取り組むこととしておりますので、今後、決算委員会、会計検査院、行政事業レビューなどの御指摘も踏まえながら、どのように成果をお示ししていくかということも含めて、御党とも連携しながら、片山大臣の下で検討を深めてまいります。
　歳出改革について、やはり納税者の皆様に御理解をいただくということはとても大切です。また、市場の信認も得られるようにしっかりと取り組み、またその説明にも努めてまいりたいと考えております。
○池下委員　ありがとうございます。
　もう時間がなくなりましたので、最後の質問です。
　社会保障改革について厚労大臣の方にお伺いをしたいと思うんですが、やはり社会保障費といいますのが年々増えているということは非常に大きな問題だと思っております。歳出改革だけでなく、社会保障改革も着実に進めていかなければならないと思います。
　今回、国民の健康と安全を守るというのを前提といたしまして、ＯＴＣ類似薬に取り組む、また、リフィル処方箋の活用、こういった医療費の効率化なども進められていると存じております。さらに、後期高齢者医療では、金融所得を保険料や窓口負担の判定に反映する法案も予定されていると聞いております。世代に関係なく公平にやっていくということは非常に大事であると思いますが、やはり政策の実行から実際に反映されて成果が出るまでちょっとタイムラグが出るのじゃないかという具合に心配をしております。
　実際に反映させるために四、五年かかる、先ほどの後期高齢者医療制度も四、五年かかるという具合に聞いておりますけれども、できるだけ反映の時期を前倒ししていくということが必要であるかと思いますが、厚労大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　今委員から御指摘のありました内容を具体的に規定をいたしました健康保険法等の一部を改正する法律案につきましては、本日閣議決定をさせていただきました。
　この法案の中で、今委員からお話のありました、金融所得を保険料の算定あるいは窓口負担割合等の判定に反映をさせる、そのために金融機関等に、金融所得に係る法定調書を保険者へオンラインにより提出することなどの規定を盛り込んでおります。
　この規定の施行日につきましては、仮にこの法案が成立をした場合でございますが、法定調書のデータベースの整備あるいは自治体等のシステム改修に一定の期間を要することなどを踏まえ、政令で設定をすることになっておりますが、過去のシステム改修等の事例を参考にいたしますと、現時点で、オンライン提出の義務化自体につきましては、公布後二年から三年程度で施行できるのではないかということを想定をしております。
　その後、具体的に金融所得を反映をさせるという、そういった作業が発生をいたしますが、いずれにいたしましても、改革の効果を早期に実現をする観点からも、可能な限り速やかに施行ができるように、前倒し等も含めた検討を十分やっていきたいと考えております。
○池下委員　ありがとうございます。
　最後に一言だけなんですが、高市総理、御体調は大丈夫ですか。本当に激務だと思っておりますし、また、これからトランプ大統領とお会いされるかと思いますので、お休みになられるのもお仕事のうちということで、是非御自愛いただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて池下君の質疑は終了いたしました。
　次に、長友慎治君。