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○福原分科員　それでは、私の方から質問をさせていただく前に、一つ感謝を申し上げたいと思います。
　前回、私、村上総務大臣の所信に対する質疑をさせていただいた折、特に、地元の冨樫副大臣から、緊急自然災害防止対策事業費、いわゆる凍上災、これを対象にしていくことを令和八年度以降検討するという趣旨の発言をいただきました。それから約二週間、私、二回ほど地元に帰りまして、秋田県の場合は十三の市長さんがいます、私の昔の同職の仲間でもありまして、非常にみんな喜んでおります。
　皆さん、暖冬で雪が解けるのはいいではないかと言いますが、北国の、雪国の首長であれば、経験者であればみんな気づきます。雪が少ないということは、春になってからの道路の補修費に何倍もお金がかかる。そういう意味において、この凍上災に対する対応をきちっと総務省の方で打ち出していただいたということは非常にありがたいことだと、雪国の、北国の首長はみんな喜んでいる。本当にありがとうございますということをまず申し上げたいというふうに思います。
　そして、前回の所信に対する質疑でも申し上げましたとおり、私は、村上大臣の、日本の最後のとりでが総務省だというその意気込み、非常に高く評価をさせていただいているところであります。国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管をしているのが総務省だ、その自負がやはり必要なのだろうというふうに思います。
　挑戦する自治体、いわゆる挑戦する市町村をきちっと総務省が後押しをする、それが総理が掲げる令和の日本列島改造、地方創生二・〇に私は資するものだというふうに考えております。この点を留意して、今日は、大きい項目で三点、細かくなりますが、聞かせていただきたいと思っております。
　まず、現場の実情を申し上げます。
　予想されたとおり、全国、地方においては人口減少が止まりません。それはそれでいいんです。ただ、一つ忘れてはいけないのが、人口は減少しているんです、定住人口は。ところが、市民あるいは住民の行政ニーズは逆に増えています。ここが重要です。現場での行政ニーズは従前よりも増大しています。しかも、多様化し、複雑化しています。こうすると、市役所職員、いわゆる行政職員の生産性を、パフォーマンスをいかに高めていくかという観点が必要でありまして、私は二つあると思っています。
　まず一つは、今総務省が進めようとしている、まさにＤＸ、自治体ＤＸであります。
　その意味におきまして、今回、総務省からではありませんが、内閣府の方から提出されている第十五次地方分権一括法、その中の地方公共団体情報システム機構法、これで、地方公共団体のシステム標準化等のための基金の設置期限を五年間延長する、しかも、間に合わなかった自治体に対しては、きちっと総務省の方からアドバイザーを出してサポートするというところまで踏み込んだ内容を提案をされています。
　実は、これも、私、首長仲間にこうなるんだよという話をしたら、みんな留飲を下げていました。自治体の側からすると、ベンダーの奪い合いという状況がずっと続いておりまして、ベンダーさんからすると、秋田県でいえば、十三ある市の中の県庁所在地の秋田市、三十万を超えているところは卸すＰＣが多いですから、ベンダーさんもそこに張りつきますよね。でも、それ以外の、七万、うちは七万を切りました、五万、二万五千、三万未満の市もやはりあります。そういうところが最後に置き去りにされている。そういう中において、非常にこういった取組は高く評価をされております。
　また、非常にありがたいことに、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸを推進するためのデジタル活用推進事業費、これに関してもきちんと対応をしていただいていて、ここも首長の皆様方は非常に高く評価をしているところであります。
　この自治体ＤＸに対しての総務省さんのお考え、それから、今後進める方の本気度、そして、私の持論になりますが、是非、この自治体ＤＸを進めるに際し、政府が年末に公表しましたＧＸ二〇四〇ビジョン、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略と兼ね合わせて進めていくというお願いを前回いたしましたが、このことに関しても是非総務省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　今後急速な人口減少が見込まれる、まさに今御指摘があったとおりでございます。そういった中で、自治体におきましては、デジタル技術の活用によりまして、住民の利便性、これをまず向上させる必要がある。さらには、一方で、業務の効率化、生産性の向上、これを進めることが求められているというふうに考えております。
　このため、総務省では、自治体ＤＸ推進計画を策定をいたしまして、自治体と住民との接点であるフロントヤードの改革の推進、また、自治体システムの標準化など、自治体が重点的に取り組むべき事項をお示しさせていただいております。また、必要なノウハウの提供や、今御指摘のありました基金とかありますけれども、財政措置など、様々な対応をさせていただいているところでございます。
　また、今般、自治体ＤＸと地域社会ＤＸ、これの取組に必要な情報システム等の整備を推進するため、地方財政計画にデジタル活用推進事業費、これは一千億円でございますが、を計上するとともに、その地方負担額に特例的に地方債の発行が可能となるよう、地方財政法の改正案を提出をしているところでございます。
　さらに、小規模な自治体も含めまして、全国でＤＸの取組を推進する必要がございます。そのために、都道府県と市町村が連携をしていただきましてＤＸ推進体制を構築していただきたいというふうに考えておりまして、その中で、都道府県において、デジタル人材のプール機能、これを確保していただきたいというふうに考えております。そういったことで広域的な取組を呼びかけているところでございます。
　今、先生から御指摘のありましたＧＸとの連携でございますが、ＤＸの進展に伴いまして、当然、電力需要も急増が予想をされるというふうに考えております。地方が有する豊富な脱炭素電源、水、森、いろいろあろうかと思いますけれども、これを地域の活性化につなげていくということも非常に重要な観点だと考えておりまして、その観点からも、ＤＸとＧＸ関連施策との連携は極めて重要だと考えているところでございますので、関係部局と連携を取りながら、しっかりと進めてまいりたいと思います。
○福原分科員　ありがとうございます。
　是非、現場を知り尽くしている自治体に寄り添った政策の展開をお願いをしたいというふうに思います。
　あと、いみじくも今発言がございましたとおり、県にデジタル人材をプールするというのは非常に私はいい考えだなというふうに思います。ですので、秋田県の場合、二十五の首長さんがおられるんですけれども、町村長さんは市長さんほど今回のＤＸに関してためらっていないというか、県がサポートしてくれるとはっきり言うんですね。むしろ市の方が、県とはまた違いますので、市長会と町村会と分かれている、それがそのままＤＸに対する、温度差とまでは言いませんが、真剣度というか、その辺のところをしっかりとフォローしていただけるとありがたいなと思います。
　あと、ＧＸの連携に関しましても踏み込んだ発言をしていただきまして、ありがとうございました。実は私、昨日、経済産業省所管の分科会で、我がふるさと秋田だけでなく、北東北全体というのが実は脱炭素電源供給地域であります。洋上風力、風力だけでなく、地熱、それから原子力発電もあります。脱炭素ではないんですが、火力発電もあります。エネルギー基本計画の大宗を占める脱炭素電源供給地域でのＧＸに自治体ＤＸが加わることで、新しいモデルがつくれるのではないかなと期待をしておりまして、是非、この点に関しましてもバックアップをお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、次の二点目の質問に入りたいと思います。
　改めて申し上げますけれども、挑戦する市町村を後押しする総務省、そのために、現場をよく知る行政職員のパフォーマンスを高めていくためには、ＤＸと、そしてもう一つが、実は、同じような政策意識を共有している自治体の連携あるいは協力、あるいは広域化、ここをしっかりと押さえていくということも、行政職員のパフォーマンスを高めていく上で非常に重要な分野ではないかと私は考えております。
　これから、三つ、医療と、そして消防と家庭ごみ、いわゆる一般廃棄物の実情を申し上げて、改めて所管の総務省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　まず一点目は、医療であります。
　我が秋田県は、隣に隣接する青森県や岩手県と違いまして、実は、戦後のいろいろな医療事情があって、県立病院というものがありません。かつ、公営企業法、財務規定だけの適用だった一部適用から今全部適用になっている地方公営企業法に基づいて病院を持っている自治体というのが、四つしかございません。
　前職の大館市長時代、我が大館市立総合病院、四百床ベッドがありまして、お医者さんが大体六十人から七十人おられます。もう一つ、扇田病院という、小さな、病院とは言っていますが診療所のような病院がありまして、こちらはこちらでしっかりやっているんですが。実は、この二次医療機関としての大館市立総合病院、何と、市立病院でありながら、患者さんは、隣の鹿角市から、あるいは、洋上風力発電の拠点港になって今いろいろと人材が集まっている能代市まで、幅広く患者さんを受け入れている中にあります。
　また一方、二次医療機関ですので、三次医療機関としての大学病院、一番近いのは何と一時間で、県境を越えて行く、隣の青森県弘前市にある弘前大学医学部附属病院、そして九十分で着く秋田大学医学部附属病院、この二つにつなげていくという非常に大きな役割をしています。
　重要なのは、県境を越えて市立総合病院が周辺の市町村の患者さんを受け入れているという中にあって、今、新しい動きが起こっています。地域医療構想に基づいて、秋田県の場合は八つの二次医療圏というのを設定していました。それを、青森に近い県北のものに関しては一つの医療圏として捉えよう、まさに大館市立総合病院が果たしてきた役割をより広域的にカバーしようという動きになっています。
　そして、もっと重要なのが、医療人材だけでなく介護人材も今足りないと言われている中で、大館市立総合病院が中心になりまして、地域医療連携推進法人、県内では二つ目の、二例目になる新しい法人を設立する準備会を立ち上げました。
　法人になると何がいいのかというと、実は、お医者さんあるいはスタッフの融通ができるんですね。市立総合病院だけでなく、協定を結んだ隣の農協がやっている病院、共済の病院であったり、あるいは旧労働省が持っていた労災病院の派遣だったりが今度できるようになる。そうした人材のプールをする、融通をする。そして、ネットワークが広くなればなるほど、薬を含め、買うときに非常にディスカウントすることもできて、非常な効果を生んでいます。
　今回、医療に関しましては病院に経営改善事業の新しい制度を創設をしていただきましたが、是非、新しいことに挑戦をしている自治体を更に後押しするために、地方交付税法あるいは地方財政法をもっとうまく適用して後押しをしてほしい。まずはこの医療分野ということに関しまして、是非総務省の見解をお聞かせいただければと思います。
○大沢政府参考人　私どもも、地域医療の確保という観点で、これまで、公立病院のみならず、地域医療の確保に尽力しておられる公的病院も含めて、地方財政措置をかなりの大規模な形で実施をしてきております。
　我々としても、今現在、かなり厳しい医療環境にあるものですから、病院経営環境にあるものですから、広域的な連携、病院の再編なども含めた機能分化とか連携強化、こういったことが極めて重要だと考えております。
　このために、我々としても、ガイドラインというのを作って、そういったことを強力に推し進めていただけるように要請をしておりますし、そのための財政措置もこれまでも講じさせていただいたところでございます。
　今の御指摘も、我々も非常に強く認識をいたしました。これからも、地域医療をどうやって確保するかということを、地域の皆様方といろいろ意見交換させていただいて、しっかりとした財政措置を講じていけるよう検討させていただきたいと考えております。
○福原分科員　大沢局長、ありがとうございました。
　また、大沢局長におかれましては、先月、私の選挙区の六つの市の特別交付税の要望、丁寧に聞いていただきまして、本当にありがとうございました。今の答弁もしっかりと六人の市長に伝えていきたいというふうに考えております。
　それでは、二つ目なんです。より広域的なものを志向する現場の自治体の流れとして、消防を取り上げたいというふうに思います。
　災害が激甚化、頻発化する中で、県の指示を仰ぐのではなく、県境を越えてつながっていこうという動き、私の出身地、大館市であれば、青森県弘前市の連携が深まっているのは当然でありますが、私も、市長を三期するうちの二期目の一番最初の仕事が、今の弘前の桜田市長との消防に関する相互応援協定であります。
　はっきり言えば、大館市は、経済圏でいうと青森県なんです。青森県大館市と言っても差し支えありません。時間、距離で申し上げますと、大館市役所から一番近い県庁は、七十分で着く青森県庁です。次に近いのが八十分で着く岩手県庁です。そして、一番遠いのが九十分から百分かかる秋田県庁という中であれば、今申し上げました、医療は弘前大学医学部附属病院にお世話になっていることもあり、消防に関しても、毎月大体三十人から四十人ぐらいの急性で重篤になった患者さんを大館から弘前大学附属病院に搬送しているという状況にありますので、消防本部同士が連携を深めていくというのは非常にいいことだなというふうに考えています。
　そうした中、やはり、消防本部にとっても、ＤＸをするという一つの流れと併せて、より連携している、あるいは協力しているところを後押しをする。それがひいては、今の弘前であれば弘前地区消防事務組合でしたので、約三十万のエリア、広大な消防団がありまして、そういうところと大館市が連携できたということは非常にありがたい。
　そういうのをもっともっと後押しするために、実際、消防本部に聞いてみたら、何が一番ネックになっているかというと、弘前の南のある消防団から救急車両を出した方が大館北部の人たちを救えるんだろうけれども、それを分析するすべがない、肌感覚では分かるんだけれども、そういうことが分からない、こういうところを後押ししてほしいなという声を実際に聞きまして、総務省所管の予算の中にも、消防分野、防災分野のＤＸ、新技術の推進、常備消防等の充実強化の中に、広域化等による常備消防の充実強化というのをしっかりとうたっています。これも併せて、実際の、今、市と市の端境にどっちの消防が行った方が救える命が多くなるんだとか、そういうシミュレーションシステム等の支援等を考えておられると思うんですが、是非、そういうメニューがあったら、お聞かせいただけないでしょうか。
○田辺政府参考人　消防の広域化については、消防本部の規模の拡大や人員の効率化等により、現場への手厚い人員配置、現場到着時間の短縮などといった消防力の強化が期待されることから、指令センターの共同運用を始めとする連携協力とともに推進していく必要があると考えております。
　そのため、消防庁としては、広域化に伴う指令センターの整備等について、緊急防災・減災事業債等による財政措置を講じてきたところでございます。
　また、分科員から御紹介いただきましたが、消防の広域化及び連携協力により現場到着時間が短縮する区域や短縮時間について、地図上に可視化して分析が可能な消防用車両出動シミュレーションシステムを提供し、消防本部において活用していただいているところでございます。さらに、消防広域化推進アドバイザーを派遣することなどにより、消防の広域化及び連携協力に係る取組を積極的に推進してまいります。
○福原分科員　次長、ありがとうございました。
　是非、そのシミュレーションシステムをもっともっと宣伝をして、使っていただければと思います。私も、戻りましたら、そのシミュレーションシステムがあるので是非手を挙げてくださいというふうに宣伝しますので、是非ここは一緒に連携して、より広い範囲の国民の皆様方に安全と安心を届けられる消防庁であってほしいというふうに思います。
　そして、もう一つ。今度は家庭ごみ、一般ごみです。一般廃棄物です。
　これも私たちのライフスタイルの変化だと思いますが、人口は減っているんですが、ごみの量は減っていません。これも非常に今の現代社会の特徴なんだろうなというふうに思います。
　私も市長を三期していましたので、総務省の皆さんに釈迦に説法かと思いますが、もし家庭ごみの焼却施設を造るのであれば、環境省が進めている循環型社会形成推進交付金を使って造るんですというのも、よくよく知っています。ところが、実際の現場では、人口が減る中で、起債をして、循環型社会形成推進基本計画を作って起債をして百億、百五十億投資をする体力はもうありません。むしろ、そういった焼却処理を委託できるのであれば、そちらの方に委託をした方が財政的な体力の温存にもなります。
　そして、委託された先も、実は昨日、経済産業省所管の分科会でも私は提案さしあげましたが、大館であれば、実は地元に鉱山の企業がありまして、今、国内外の鉱山あるいは都市鉱山、使われなくなった家庭用機器、スマホですとかあるいは自動車の部品ですとか、そういうものからベースメタルやレアメタルを作っている施設があります。そこはきちっと別系統で焼却施設もあって、そこに委託をすればどのぐらい財政コストが低くなるんだろう、業務の負担量が減るんだろうという準備会を立ち上げました。そこにアドバイザーが今、秋田県、入っています。
　私、市長時代最後の仕事が実はこれだったんですけれども、ＤＯＷＡさんの鉱山なんですが、半径百キロ以内の自治体は、恐らく、新しい一般廃棄物焼却処分場を造らなくても、ＤＯＷＡさんに委託している方がはるかに安くなる。しかも、ＤＯＷＡさんからすれば、きちっと益を出していただいて、それを税収という形で納めていくことで、そういった効果もある。
　今、官民連携による新しい動きが出ていて、是非こういった動きも、地方交付税法あるいは地方財政法、後押しする形で展開してはどうかということを、私、個人的に考えているんですが、この分野に関しましても、是非、総務省の考え方をお聞かせいただければと思います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　今の御指摘は大変興味深いお話でございますので、我々も、どういう形でごみ処理施設の財政措置を今後行うことが適当かということについて、しっかり検討させていただきたいと思います。
　我々としては、広域的な処理とか民間との連携というのをどういうふうに進めるかというのは非常に大事な視点でございますので、来年度については、ごみ処理の関係では、我々、財政措置を拡充しているのは除却です。国庫補助対象になかなかならないものですから、施設を広域化したときに残る施設の除却費用についても交付税措置を講じるということで、見直しをさせていただきましたが、ただいまの御指摘の点も含めて、今後しっかり検討していきたいと考えております。
○福原分科員　大沢局長、ありがとうございます。
　是非にとも前向きに進めていただければと思います。私ども、全力で応援をさせていただきたいというふうに考えております。
　それでは、最後になりますが、三点目であります。これは、村上大臣が総務省が進めるべき方向性の五つ目として挙げている、国の土台となる社会基盤の確保、いわゆる郵便事業に関して質問をしたいと思っています。
　こちらの令和七年度総務省所管予算の概要、二十四ページにあります。十七番、「郵便局の活用による地域社会の持続可能性の確保」であります。
　これは、実は所信に対する質疑のときにも取り上げましたけれども、我が自治体においても、やはり支所をどんどんどんどん閉鎖をする。そして、残念ながら、それ以上にもっと早いのが、地元の、いわゆる地銀ですね。地銀の統廃合というのは自治体の支所を閉鎖する速度ではなく、もうあっという間に、閉めますということをアナウンスすると、半年後にはもうないんですね。
　そうした中、やはり私は帰るたびに、私の選挙区は、十五市町村、六市七町二村、十和田湖から男鹿半島まで、八幡平から白神山地がある八峰町まで、広大でありますが、どんな奥にあってもあるのが、実は郵便局です。
　実際、郵便局と、大館市長時代に私は包括提携をしまして、本当に、独り暮らしの御老人の方にお声がけをするとか、秋田犬のふるさとですので、秋田犬を活用した切手、はがき、それから、お中元のセットも作っていただいて、地域活性化にも非常に新しい観点からアイデアをたくさんいただいて、非常に盛り上がっています。
　恐らく、ＤＸが進むと、市役所の窓口業務というのはほぼなくなります。そうなってくると、なおのこと、地域の偏在性も超えたところにある郵便局のネットワーク、あるいは、それはＤＸ化、地域社会ＤＸの中でも多分恐らく窓口に私はなっていくのではないだろうかなというふうに考えています。
　是非にとも、こういう観点から、特に、地域金融機関を賄った例もあると思うんですね。是非、そういう事例があれば、教えていただきたいと思います。
○牛山政府参考人　お答えいたします。
　全国二万四千局のネットワークを持つ郵便局、こちらは地域の重要な生活インフラとしての役割を担っておりまして、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、今、分科員からも御指摘ございましたような地域の実情やニーズに合わせた取組への期待、こちらも大変大きくなっているものと承知してございます。
　日本郵便におきましては、住民票の写しなどの証明書交付事務やマイナンバーカード関連事務といった自治体窓口事務の郵便局での受託に加えまして、昨年九月末時点では千五百十八の自治体と包括連携協定、こちらの方を締結し、地域の見守り等に取り組んでおる。また、ＡＴＭの設置などによりまして地域金融機関と郵便局との連携等、こちらの方も進んでいるところであると承知をしているところでございます。
　総務省といたしましても、これまで、郵便局の利活用に係る実証事業に取り組んでございまして、令和七年度政府予算案におきましても、自治体窓口事務などの行政サービスと、オンライン診療、買物支援といった住民生活支援サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な経費を計上しておるところでございます。
　また、実証事業に加えまして、令和七年度より、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づきまして窓口事務を受託する過疎地の郵便局に対して市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴います初期経費につきまして、特別交付税措置を講じることとしておるところでございます。
　こうした取組を着実に実施いたしまして、今後とも、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たせるよう、支援してまいります。
○福原分科員　牛山部長、ありがとうございます。
　非常に重要なことを一つ教えていただきました。というのは、初期経費、特別交付税で対応というのは、これは非常に私、ありがたいことだなというふうに思っています。これも是非、戻ったら、首長さんに積極的に宣伝をしたいというふうに思います。
　そして、自治体の方も、実は、郵便局ネットワークとつながる利点というのをまだまだちょっと過小評価しているところがあると思うんですね。今、牛山部長がおっしゃったとおり、全国の二万四千のネットワークを秋田県の大館市でつながっていける強み、そこをやはり行政の方がもっともっと宣伝していかなければならないのではないかなというふうに考えています。
　今、牛山部長から新しい着眼点をいただきましたので、私も戻りまして、首長さん方と、郵便局のネットワークとの連携、熱く語って宣伝をしていきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○田所主査　これにて福原淳嗣君の質疑は終了いたしました。
　次に、許斐亮太郎君。
○許斐分科員　国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、ちょうど一年前まで、ＮＨＫで報道カメラマンとして二十五年間勤務していました。それらの経験を踏まえて、放送事業者や消防職員の働き方などについて質問させていただきたいと思います。
　それでは、質問させていただきます。
　まず、放送事業者の働き方、人権についてお尋ねいたします。
　最近、放送事業者、主にテレビ局において、放送局所属職員、また芸能人や制作スタッフなどの芸能従事者、そしてフリーランスに対するセクハラやパワハラなど、人権に対する配慮不足が浮き彫りになってきています。
　この放送業界の人権、コンプライアンスの意識について、大臣の現状の認識をお答えください。お願いします。
○村上国務大臣　許斐委員の御質問にお答えしたいと思います。
　職場におけるハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させる許されない行為でありまして、これは、放送事業者の社内のみならず、番組制作の現場においても同様であります。
　放送事業者の職員、芸能従事者やフリーランスなど、放送に関わる全ての人々の人権を尊重し、あらゆるハラスメントや人権侵害が行われることがないよう、業界全体で取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
○許斐分科員　ありがとうございます。
　次に、働き方について、特にフリーランスとなっている芸能従事者の契約が、公正取引委員会によりますと、口頭での契約が多くて、不安定な働き方になっています。放送局などとの力関係によって、いわば言いなりの契約になっているケースが散見されています。
　放送事業者の監督官庁として、この状況の認識と、今後どのように改善していくのか、お示しいただきたいと思います。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　令和六年に公正取引委員会が実施した音楽・放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等に関する実態調査によりますと、芸能事務所に対するアンケート調査及びヒアリングにおいて、放送事業者から取引条件の事前の明示がない、交渉ができないなどの回答があったと承知しております。
　総務省としましては、独占禁止法や放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドラインなどに照らして問題となり得る契約の事例について、放送事業者に対して丁寧に周知を行うとともに、関係省庁とも連携しながら必要に応じて調査や指導などを行うなど、適切に対応してまいります。
○許斐分科員　ありがとうございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　そして、引き続き、人権そして安全衛生への取組についてお伺いいたします。
　特にドラマや舞台など長期の撮影やロケを行う現場において、私が必要だと感じているのがセクハラ、パワハラなどの人権への配慮です。新しい試みも始まっていますので紹介いたします。
　例えばＮＨＫなどで、大規模なドラマ撮影のときに、インティマシーコーディネーターの導入を行っています。インティマシーコーディネーターとは、いわゆるヌード撮影や性的描写シーンでプレッシャーがかかる俳優が安心して演じることができる環境づくりや、その一方で、監督の求める描写が最大限実現できるようにするのがその役割です。最近では、別の取組として、パワハラや人間関係のトラブルを未然に防ぐ効果があるリスペクトトレーニングを行う現場もあります。
　このような制作現場での人権配慮の取組を、総務省がリーダーシップを取って、放送業界全体に、そして、あらゆる現場に進めていくべきだと考えますが、見解をお答えください。
○豊嶋政府参考人　ただいま分科員御指摘ございましたインティマシーコーディネーターの導入も含めまして、相談窓口の設置、あるいは、今御指摘いただきましたリスペクトトレーニングの実施など、各放送事業者におきまして、制作現場で働く全ての方々の人権を守るため、効果的な方策を検討、推進していくべきものと考えております。
　総務省におきましては、放送番組の制作取引及び制作現場の適正化のため、これまで、放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドラインを策定しており、昨年、こうした望ましい取組について記載を追加する改定を行ったところでございます。今後、多くの制作現場においてこうした取組が浸透するよう、放送事業者や制作会社に対してガイドラインの周知徹底を図っていきたいと考えております。
　また、法令違反となるような事例があった際には、関係省庁とも連携しながら是正に向けた指導を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○許斐分科員　ありがとうございます。
　是非、政府として、このガイドラインの徹底と、総務省だけではなくて、厚労省、公正取引委員会そして文化庁との連携を行って前に進めていっていただきたいと思っております。
　次に、ＳＮＳの誹謗中傷対策の質問をお願いしていましたが、昨日、この分科会でもたくさん議論がありましたので、質問を飛ばさせていただきます。大臣におかれましては時間と御準備をいただきましたのに、大変申し訳ございません。
　次の質問に移らせていただきます。
　テーマを変えまして、消防職員の働き方についてお伺いいたします。
　年間の救急の出動回数が、二〇二三年には全国でおよそ七百六十四万件と、過去最高となっています。このように逼迫する救急要請に対応するために、消防職員の労働環境が過酷になっている実態について、大臣の御認識をお伺いいたします。
○村上国務大臣　近年の救急需要は大変増加しておりまして、また、災害は激甚化し、頻発化する中で、最前線で国民の生命財産を守る消防の果たす役割はますます増大しております。
　そのために、これらに対応する消防職員の確保や勤務環境の整備は大変重要と認識しております。
　消防職員数は近年一貫して増加してきておりまして、地方財政計画においても、近年の増加状況を踏まえて、増員して計上しております。
　また、総務省消防庁としては、消防職員の勤務時間の適正な管理についてその徹底を図るとともに、女性消防吏員の活躍の推進やハラスメント対策など、消防職員の方々の働きやすい職場環境の整備に努め、その能力が十分に発揮できるよう取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○許斐分科員　ありがとうございます。
　その対応する消防職員の勤務条件の改善について少し議論したいと思います。
　まずは、無賃金の拘束時間についてです。
　全国の消防職員の大半は、二十四時間を一単位とする交代勤務制を取っています。朝八時半に整列、朝礼をして、翌日の朝八時半まで勤務しています。そのうちの休憩時間、仮眠時間とされている六時間から九時間ほどの時間についてお尋ねいたします。
　現在、署内での仮眠時間は労働時間として認められていませんが、これを労働時間として認めていただくことはできませんでしょうか。お答えください。
○田辺政府参考人　交代制勤務の中で仮眠や食事等に充てられる休憩時間は、出動命令のない限り、何らかの役務の提供が義務づけられるものでないことから、勤務時間には該当しないものと考えています。
　休憩時間については、労働基準法で自由利用の原則が規定されていますが、消防業務の特殊性から、消防職員については、その適用が除外されているところです。
　また、休憩時間に火災出動等を行った場合、休憩時間を取得できない状況も生じます。こうした勤務時間を休憩時間に振り替えることができなかった場合は、時間外勤務として整理する必要がございます。
　勤務時間の適正な管理や指定された休憩時間中に発生した勤務の取扱いについては、適正な労務管理を図る観点からも遺漏のない対応が必要であり、引き続きその徹底を図ってまいります。
○許斐分科員　更に質問いたします。
　休憩、仮眠時間とはいえ、常に指揮命令下にあります。救急、消防、救助事案が発生したら即出動する、そのようないわば緊張状態にあるわけですね。私も、ＮＨＫの報道カメラマンとして、局内や出先の施設で泊まり勤務を行ってきました。やはり、いつ事件、事故、災害で出動するか分からない緊張状態でした。デスクの指揮命令下にあって仮眠している状態、その状況も類似しています。
　そのＮＨＫでも、以前は仮眠時間については勤務になっていませんでした。しかし、二〇二一年四月から、局舎内の仮眠は執務時間とするに変わりました。私が入局して二十年余り、全く動かなかった壁が撤廃されました。
　また、地下鉄、東京メトロの泊まり勤務に関しても、去年、二〇二四年八月に足立労働基準監督署が、休憩、仮眠時間とした時間は労働から離れることが保障されている時間とは認められないと指摘しています。
　消防署員も、実際に署内にて拘束されている状況を鑑みると、勤務時間若しくは手待ち時間とするべきではないでしょうか。御見解をお願いいたします。
○田辺政府参考人　繰り返しになりますが、交代制勤務の中で仮眠や食事等に充てられる休憩時間は、出動命令のない限り、何らかの役務の提供が義務づけられるものでないことから、勤務時間には該当しないものと考えてございます。
　休憩時間については、労働基準法で自由利用の原則が規定されていますが、消防業務につきましては、その特殊性からその適用が除外されているということにも御留意いただければと考えております。
○許斐分科員　世の中の認識はどんどんどんどん変わっていっています。地方公務員法の十四条に、「勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。」とあります。
　これは質問通告はありませんが、大臣、これは是非、仮眠時間は勤務時間と認めていただくべきではないかと思いますが、もしよろしければ御答弁いただけないでしょうか。
○田辺政府参考人　繰り返しで申し訳ございませんが、消防の場合、休憩時間については労働基準法でそもそも自由利用の原則が除外されているということに御留意いただければと考えてございます。
○許斐分科員　ありがとうございます。これからも是非前向きな検討をよろしくお願いいたします。
　次は、消防職員の始業前点検、いわゆる時間外勤務について質問いたします。
　消防職員はほぼ整列、朝礼から勤務が始まります。その前の始業前点検が時間外勤務として認められる消防本部と認められない消防本部が混在していると各地の消防職員から伺っています。
　勤務管理や手当の支給の判断などは各地方の消防本部の消防長に委ねられているのが現状だと思います。始業前点検など、同じ勤務を行っても所属消防本部ごとに処遇の差が出ていることへの認識についてお伺いいたします。
○田辺政府参考人　消防職員を含む地方公務員の勤務時間については、地方公務員法に基づき、各地方公共団体の条例で定めることとされております。
　また、消防職員の勤務時間の管理とその運用の細部については、条例、規則等に具体的に規定し、管理者による裁量的な運用が行われないようにしなければならないものであり、消防庁においても、その旨、各消防本部に対し通知しているところでございます。
　また、始業時間の前に行う消防用車両の点検などの時間が勤務時間に該当するか否かについては、各消防本部の条例、規則等の内容や実際の運用等から個別具体的に判断されるものと考えられます。
　消防庁においては、各消防本部において勤務時間の適正な管理が徹底されるよう、必要な助言等をしてまいります。
○許斐分科員　そのように、消防本部の間での処遇格差は、そのまま人材の流失、あるところでは新人不足につながって、ひいては消防職員の地域の偏在、消防の地域格差につながっていくと思います。何とぞ、統一したルール、統一した処遇でやっていただきたいと思っております。
　次に、総務省のＮＨＫ予算、国際放送の予算についてお伺いいたします。
　予算が昨年と同じ三十五・九億円計上されています。これは遡ると、何と令和元年から七年間同じ金額です。なぜこの金額になっているのか、根拠をお示しください。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　令和七年度における国際放送の実施要請に係る交付金の金額につきましては、総務省におきまして、これまでの放送実績を踏まえつつ、費用の見積りを行った上で予算要求をしているものでございます。
　具体的には、要請に対応した番組制作費、衛星や短波による送出等に要する費用、それと、これらの業務を行うために必要な人件費を毎年度精査をさせていただいて計上しているものでございます。
　御指摘がございました、ここ数年数字が同じと申し上げましたのは、その実績で申し上げますと、この要請に応じた放送に要する内容、ほぼ毎年同様の状態でございまして、これに伴いまして、毎年精査しておりますが、結果として同額という形になっております。
　以上でございます。
○許斐分科員　ありがとうございます。
　いろいろ、今御答弁でありましたが、これまで七年間、新型コロナもありました、もちろん人件費や機材の高騰もあります、そしてまた一方でＮＨＫのスリム化も行っている中で、毎年毎年同じ額というのはちょっと気持ち悪い感じがします。必要なものは必要、不要なものは不要。きちんとプロセスを透明化して、必要な額を毎年計上することを要望いたします。
　そして、続きまして、その国際放送局ですが、昨年八月、要請放送であるラジオ国際放送において、尖閣は中国の領土であると放送がありました。これは国の要請に資する放送に当たるかどうか、村上大臣の考えをお聞かせください。
○村上国務大臣　ＮＨＫの国際放送は、我が国に対する認識を培うことによって国際親善の増進を図るなど、重要な役割を果たしていると考えております。御指摘の事案につきましては、こうした国際放送を担う公共放送としての使命に反するものであり、非常に遺憾に感じております。
　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかであります。御指摘の中国人外部スタッフの発言は、我が国の立場と全く相入れず、要請放送に資するものではない、そのように考えております。
　ＮＨＫにおいては、昨年の九月に再発防止策を発表し、本年一月にはその取組状況を公表しているというふうに承知しております。ＮＨＫには、国際放送を担う公共放送としての使命を深く認識して、再発防止に徹底的に取り組んでいただきたい、そういうふうに考えております。
○許斐分科員　ありがとうございます。
　まさに国の領土という主権を毀損した放送だと思います。これは放送の出口のところで中国人スタッフが引き起こしたため、今後、ＡＩを利用して再発の防止を図るということですが、実はこれも心配しています。
　そして、これは要請放送ではないですが、ＮＨＫ国際放送の多言語字幕サービスにおいて、尖閣諸島をＡＩが釣魚島と誤表記する事態が起こりました。これは字幕生成ＡＩが原因です。まさにＡＩが原因です。そして、これも外国企業のＡＩを使っていた、そこに大きな問題と危機管理の甘さがあったと思います。今後、世界各国がＡＩを開発していきます。一番大切な放送の出口を外国製品に委ねることがないように、きちんと予算が使われるように監督することを要望いたします。
　続きまして、領土を守る放送に関しての質問を行います。
　本日は海上保安庁、防衛省の方が来ていただいています。よろしくお願いいたします。
　沖縄の尖閣諸島の報道、広報において使用する、いわゆる資料映像が各放送事業者、報道機関で古いものになっています。
　私の認識では、二〇一三年十一月の撮影が最後の映像だと思います。その理由は、尖閣諸島上空に中国が一方的に防空識別圏を設定したためです。
　私も、ＮＨＫ沖縄局での勤務時代に、ヘリコプターや固定翼機で尖閣諸島の撮影を行っていました。まさにそれ以降、我が国の領土である尖閣諸島上空での空撮ができなくなっています。私たちが今ニュースでよく見ている尖閣諸島の映像は、実はおよそ十二年前の映像です。
　そこで、尖閣諸島を忘れないため、今の尖閣諸島とその周辺の状況を国民に知ってもらうためにも、現場の上空や海域を哨戒活動している自衛隊や海上保安庁が撮影した最新の映像を放送事業者などに提供して利用することは可能かどうか、若しくは、似た映像の提供事例が過去にあるのか、防衛省と海上保安庁、各々お聞かせください。よろしくお願いします。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊では、尖閣諸島周辺を含む我が国周辺海域における警戒監視活動等を通じまして得られた周辺国の海軍艦艇の動向等のうち、注視すべきものや特異なもの等につきましては、当該艦艇等の行動概要、あるいは写真、こういったものを公表しております。
　その上で、一般論として申し上げれば、自衛隊が警戒監視において撮影した動画を公開しますと、自衛隊の体制や能力等の詳細を推察されかねない、こうしたことから、これを報道機関を含む部外に提供することにつきましては、国民の知る権利に最大限配慮しつつも、慎重に検討する必要があると考えております。
　また、お尋ねの報道機関への提供の実績、これにつきまして、少なくとも過去十年以内に尖閣諸島周辺における警戒監視で得られました動画、これにつきまして報道機関に提供した実績は、確認した限りはございません。
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊として、我が国の領土、領海、領空、これを断固として守り抜くため、引き続き、海上保安庁などの関係機関ともしっかり連携をしながら、警戒監視、情報収集には万全を期すとともに、活動を通じて得られました情報については適切に公表してまいりたいと考えております。
○服部政府参考人　お答えいたします。
　尖閣諸島周辺海域においては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶が活動しており、海上保安庁では、同海域に常に巡視船を配備して領海警備に当たっております。
　このような当庁の活動については、これまでも、関係省庁と調整の上、報道機関に海上保安庁広報映像を提供するなどにより、国民の理解促進に取り組んでまいりました。
　今後とも、必要に応じ、適切な情報発信に努めてまいります。
○許斐分科員　ありがとうございます。
　やはり、元カメラマンとして、放送人として、最新の映像が見たいと思います。機密の保持は大変重要だと思いますが、自衛隊では、災害時のヘリコプター映像に関しては、防衛省の統合幕僚監部の報道室に放送事業者が申し入れれば提供可能ということもありますので、この尖閣の映像に関しても、必要に応じて関係各所の判断で使用できるという仕組みを是非前向きにつくっていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。
　続きまして、選挙に関連して、ＮＨＫの規定についてお尋ねいたします。
　ＮＨＫの在職立候補制度についてお尋ねいたします。
　そもそも、ＮＨＫに在職立候補制度の規定はありますでしょうか。そして、それは、報道や総務職など職種によって制限がありますでしょうか。お答えください。
○竹村参考人　お答えをいたします。
　立候補に当たっての在職立候補につきましては、職員就業規則で定めております。
　御質問の、職種によって違いがあるのかということですが、職種によって違いはございません。一律の規定でございます。
　国会議員に立候補される場合には、まず、立候補するときには、あらかじめ上司に届け出なければならないというのがあります。続きまして、そして、国会議員に立候補したときは、休職を命ずることがあるという規定でございます。休職を命じた職員には、職員の身分を保有はそのまましていただきますけれども、業務には従事させないと定めています。さらに、国会議員に就任されたときには、それは退職とする。
　以上、就業規則でそのように定めております。
○許斐分科員　ありがとうございます。
　そうなんですね。在職立候補制度はあるんです。しかし、私はその制度を使わせてもらえませんでした。理由は、そのとき、私が報道職の報道カメラマンということを言われました。その答弁を聞くと、本当におかしいですよね。そして、在職立候補を認めるどころか、まさに答弁にあった、立候補を決意して上司に報告した翌日に、東京から私が勤めていた福岡に更に上の上司がやってきて、開口一番、辞職を促されました。やはりおかしいと思います。当時、職種に制限はないと私も知っていましたけれども、実際には、現場で考えると、透明で見えて、非常に厚いガラスの壁を感じました。
　そこで、重ねて確認です。
　ＮＨＫでは、どのような職種でも在職立候補が可能ですか。お答えください。
○竹村参考人　お答えをいたします。
　就業規則はそのように定めております。
　なお、職員就業規則、例えば第三条に、ＮＨＫの職員は、公平公正というＮＨＫの使命達成のために、しっかりとその責務を果たさなければならないというように規定をいたしておりまして、実際には、とりわけ報道に携わる職員につきましては、公平公正、不偏不党を旨とする公共放送ＮＨＫの立場を踏まえて、疑念を抱かれないようにしなければならないということで、常日頃から理解を求めているところです。
　こうしたことから、これまでも、立候補される職員の方については、その意味では重い決断をされて、自らの意思で退職を選ばれてきたところと承知しています。今回、当時の上司の方からも、そうした趣旨のことをお伝えをして、促しをさせていただいたんだろうというふうに承知をしております。
　いずれにしましても、大変、ある意味退路を断つ、非常に重たい決断をされることになるということについては、十分、そういうものであろうというように思っております。
○許斐分科員　ありがとうございます。しっかり言葉は胸に届きました。
　議員のなり手不足の解消、そして幅広い国民の政治参加のためにも、やはり、世の中的には、在職立候補制度というのは大変大きな試みの一つだと思います。選挙のたびに、まさにＮＨＫのニュース番組でも、なり手不足の解消法として何度もこの在職立候補制度を取り上げてまいりました。公共メディアであるＮＨＫが、その広報活動、そしてその実践の先頭に立っていただきたいと思っております。本日はありがとうございました。
　以上、放送、消防、国防、選挙について、現場の視点から質問させていただきました。
　本日はどうもありがとうございました。
○田所主査　これにて許斐亮太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部司君。
○阿部（司）分科員　日本維新の会、阿部司でございます。
　消防団を中核とした地域防災力の充実強化について、まず最初に何問かお伺いをしてまいりたいと思います。
　初めに、消防団の拠点施設の安全性と防災対策について質問いたします。
　昨今、気候変動の影響もありまして、全国各地で豪雨災害が多発しております。こうした状況下で、地域防災の要である消防団の活動拠点の安全性が確保されているのかどうかという点について、大変懸念を抱いております。
　特に、私の地元、東京都北区におきましては、消防団の拠点施設がハザードエリア内に位置していることが既に把握されておりまして、地域住民からも安全対策を求める陳情が寄せられています。消防団の方からも直接お話をお伺いしております。このような状況というのは全国的にも見られるのではないかなと危惧をしておる次第です。
　令和六年度の消防白書によりますと、消防団拠点施設や地域防災拠点施設の整備には緊急防災・減災事業債等による財政措置が講じられているとのことですが、この財政措置の実施状況だけを把握しているだけでは不十分なのではないかということです。肝腎の救助する側の拠点そのものが被災するリスクを抱えているという矛盾した状況について、消防庁として実態をきちんと把握されているのか疑問であります。
　既存の調査研究や事例報告によりますと、消防団の詰所、機庫といった活動拠点の中には、洪水や津波、土砂災害のハザードエリア内に位置しているものが少なくないことが示唆されております。実際に過去の災害では、消防団の施設や車両等の装備が浸水被害を受けて、初動対応に支障を来した事例も報告されております。しかし、こうした危険な状況について、消防庁として全国的な実態把握が行われているとは思えないんですね。
　単に財政措置を講じているというだけでは問題の解決にはなりません。消防庁として、全国の消防団拠点施設のうちどれだけの施設がハザードエリア内に位置しているのか、正確に実態を把握して、各自治体に対して、拠点施設の移転ですとかかさ上げ、装備品の高所保管などの具体的な対策を講じるよう働きかけるべきと考えますけれども、この点についての御見解と今後の対応方針について総務大臣にお伺いをしたいと思います。
○村上国務大臣　阿部委員の御質問に答えます。
　消防団の拠点施設については、地震や風水害による影響が比較的少ないことなどを十分に考慮した適切な場所を選んで設置していただく必要があると考えております。
　洪水浸水想定区域等に設置された消防団の拠点施設の数については、まだ現在把握していないために、今後、自治体の実情把握に努めてまいりたいと考えております。
　消防団の拠点施設の整備については、緊急防災・減災事業債の活用も可能であることから、自治体に対して、安全な場所に拠点施設を整備いただくとともに、資機材の安全管理についても働きかけていきたい、そういうふうに考えております。
○阿部（司）分科員　ありがとうございます。
　しっかり実態を把握して自治体に働きかけていくという御答弁をいただいたと思っております。しっかり、この問題については取組の強化をお願いをしたいと思います。地元の消防団の皆さんも日々必死に活動されている中で大変御心配されておりますので、よろしくお願いします。
　続いて、消防団の通信体制の強化についてお伺いをいたします。
　先般の豪雨災害において、地元の消防団では、無線機が浸水により故障したり、災害現場の騒音で必要な情報が聞き取れないなど、通信体制に課題があるというお話をお伺いいたしました。
　消防庁におきましては、救助用資機材への補助を進めていることは十分承知しておりますけれども、有事の際の情報収集、伝達能力、これは消防団活動の根幹であると思います。特に災害時の通信の途絶、これは人命に関わる問題でありまして、最優先で対策を講じなければならないと思います。
　大規模災害時には通常の通信インフラが機能しなくなることは過去の災害でも経験されておりまして、そのような状況下でも確実に機能する通信手段を確保することが不可欠です。防水性、耐衝撃性に優れた無線機はもちろんのこと、最近では、衛星通信システムなど新たな技術も実用化されております。特にスターリンクのような衛星通信システムは、地上のインフラに依存しないで、あらゆる環境下でも通信を確保できる可能性を持っております。
　そこで、お伺いをいたします。
　現在の消防団設備整備費補助金の対象や実態把握の状況を確認するとともに、スターリンクなどの衛星通信システムも補助対象に加えるべきと思いますけれども、この点について政府参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○田辺政府参考人　災害時にいち早く駆けつける地域に密着した消防団については、迅速な情報収集による災害状況の早期把握等が求められており、分科員御指摘の消防団への通信機器の整備については、消防団の初動対応能力の強化を図り、消防隊と連携した体制の早期確立にも寄与する大変重要な取組と考えております。
　そのため、消防庁では、消防団が整備するトランシーバーを消防団設備整備費補助金の補助対象としているほか、消防団の力向上モデル事業により、トランシーバーを始め、衛星通信機器等を活用した災害想定訓練などの自治体の取組を支援しております。
　これらの支援により、消防団におけるトランシーバーの整備については、令和六年四月現在、約十二万五千台が全国の消防団に導入されているところです。
　このほか、分科員御指摘の衛星を介した通信機器の整備につきましては、孤立地域対策としても有効な場合も考えられることから、実際の消防団のニーズをよく伺ってまいりたいと考えてございます。
○阿部（司）分科員　ありがとうございました。
　各種補助制度があるということは理解をしておりますけれども、スターリンクについては、いわゆる孤立地域ですか、特定のケースが検討の対象というふうに受け止めたんですけれども、災害現場での迅速な対応が求められる消防団の活動を考えると、こうした先進的な通信システムも通常のトランシーバーなどと同じメニューに組み込んで、より簡便に導入できる仕組みを御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○田辺政府参考人　今御指摘いただきましたけれども、今回の能登半島地震でも、スターリンク等の衛星通信が非常に効果的に機能しておりました。このような実際の災害現場での教訓なんかも踏まえながら、今後の在り方についてはよく考えていきたいというふうに考えてございます。
○阿部（司）分科員　是非お願いいたします。
　せっかくテクノロジーが発達して、非常に便利で、災害救助活動に非常に有効な効果を発揮することが見込まれるわけですから、これはしっかり前向きに検討していただきたいと思います。
　次に、消防団のドローン活用に関する人材育成について質問をさせていただきたいと思います。
　白書では、消防団災害対応高度化推進事業としてドローン講習の実施が挙げられております。実際には、資格取得のための講習費用が高額で、なかなか高度な技能の取得者を確保できていないと言われております。
　ドローンは、災害現場の状況把握ですとか要救助者の捜索などについて、消防団活動の効率化、高度化に大きく貢献する技術でありますが、その効果を最大限に発揮するためには操縦技術を持った人材の確保が不可欠であります。各消防団に最低一名以上のドローン操縦資格保持者を確保することができれば、消防団、これは分団ごとに一人必要ですね、災害時の情報収集能力を大幅に向上させることができます。
　そのためには、消防団員の人材育成と資格取得を促進するインセンティブ設計というものが重要であると思います。ドローン操縦資格を取得したいという若者は非常に多くいらっしゃいます。そうした方々に対して、消防団に入団すれば資格取得をサポートするといった仕組みを構築することで、技術取得の意欲と地域防災への参画意識を同時に高めることができるのではないかなと思います。また、既に民間でドローン操縦資格を持っている方を機能別消防団員として迎え入れる取組と併せて進めていくことで、より効果的な人材確保が可能となります。
　やはり、防災訓練へいろいろ行ったり地元の消防団の方からお話をお伺いしますと、とにかく人材の確保が大変だと、これは本当に毎度言われることでありまして、これはドローンの資格取得の話と抱き合わせにしていくような工夫をすることで結構効果があるのではないかなと思うんですけれども、消防庁としての取組状況と今後の方針を政府参考人にお伺いしたいと思います。
○田辺政府参考人　消防団におけるドローンの活用については、消防団員の安全を確保しつつ、上空から迅速に被害状況の情報収集ができる観点から極めて有効であると認識しており、そのためにはドローンを操縦できる人材の確保が重要と考えております。
　そのため、消防庁では、消防団設備整備費補助金や緊急防災・減災事業債の対象にドローンを含め、消防団への導入を支援しているほか、ドローンを安全かつ効果的に運用できる人材を育成するため、全国の消防学校等において消防団員向けのドローンの操縦講習を実施することとしております。
　また、令和七年度からは、消防団員がドローンの国家資格を取得する経費について、新たに特別交付税を措置することとしております。
　このほか、本年一月に全国の自治体に発出した通知においても、ドローンが操縦できる人材を機能別消防団員として活用することについて促しているところであり、このような様々な施策を通じて消防団におけるドローンの活用を支援してまいります。