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○委員長（草川昭三君）　次に、大都市地域における特別区の設置に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（草川昭三君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。ありがとうございました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　御異議ないものと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午後零時二十九分散会
平成二十四年八月七日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　武正　公一君
 理事　逢坂　誠二君　理事　野木 実君
 理事　皆吉　稲生君　理事　宮島　大典君
 理事　石田　真敏君　理事　坂本　哲志君
 理事　福嶋健一郎君　理事　西 博義君
 石井登志郎君 石山　敬貴君
 稲見　哲男君 江端　貴子君
 小原 舞君 大泉ひろこ君
 大島 敦君 大西　孝典君
 奥野総一郎君 神山　洋介君
 小室　寿明君 杉本かずみ君
 高井　崇志君 中屋　大介君
 永江　孝子君 長島　一由君
 長安 豊君 野田　国義君
 松岡　広隆君 山田　良司君
 湯原　俊二君 和嶋　未希君
 今村　雅弘君 加藤　紘一君
 川崎　二郎君 佐藤 勉君
 菅 義偉君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 中谷 元君
 長島　忠美君 西野あきら君
 平井たくや君 松浪　健太君
 森山 裕君 岡島　一正君
 笠原多見子君 斎藤やすのり君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 議員 逢坂　誠二君
 議員 山花　郁夫君
 議員 松浪　健太君
 議員 坂本　哲志君
 議員 福嶋健一郎君
 議員 佐藤　茂樹君
 総務大臣 川端　達夫君
 総務副大臣 大島 敦君
 総務大臣政務官 稲見　哲男君
 厚生労働大臣政務官 津田弥太郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 久元　喜造君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 田口　尚文君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 椎川 忍君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 田中　栄一君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 西村　善嗣君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 岡田　太造君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
八月七日
　辞任 補欠選任
 稲見　哲男君 長安 豊君
 大西　孝典君 石井登志郎君
 永江　孝子君 江端　貴子君
 松崎　公昭君 石山　敬貴君
 湯原　俊二君 神山　洋介君
 加藤　紘一君 佐藤 勉君
 川崎　二郎君 長島　忠美君
 橘　慶一郎君 西野あきら君
 谷 公一君 松浪　健太君
 森山 裕君 今村　雅弘君
同日
　辞任 補欠選任
 石井登志郎君 大西　孝典君
 石山　敬貴君 松岡　広隆君
 江端　貴子君 永江　孝子君
 神山　洋介君 湯原　俊二君
 長安 豊君 中屋　大介君
 今村　雅弘君 森山 裕君
 佐藤 勉君 加藤　紘一君
 長島　忠美君 川崎　二郎君
 西野あきら君 橘　慶一郎君
 松浪　健太君 谷 公一君
同日
　辞任 補欠選任
 中屋　大介君 稲見　哲男君
 松岡　広隆君 松崎　公昭君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　大都市地域における特別区の設置に関する法律案（逢坂誠二君外八名提出、衆法第二八号）
 ————◇—————
○武正委員長　
　内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、逢坂誠二君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな及び公明党の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。橘慶一郎君。
 —————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○武正委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○武正委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長久元喜造君、情報流通行政局長田中栄一君、国税庁課税部長西村善嗣君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○武正委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○武正委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○武正委員長　これより採決に入ります。
　地方自治法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、逢坂誠二君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○武正委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○武正委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○皆吉委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項に十分配慮すべきである。
　一　本法による改正事項のうちには、地方側から意見が寄せられたものも多いことを踏まえ、改正内容の周知と適切な助言に努めるとともに、適宜その運用状況を把握し、必要に応じ、制度の見直し等適切な対応を図ること。
　二　議会に付与された極めて強力な権限である、いわゆる百条調査権については、その運用状況を踏まえ、引き続き、その在り方について総合的な検討を行うこと。
　三　政務調査費制度の見直しについては、議員活動の活性化を図るためにこれを行うものであることを踏まえ、その運用につき国民の批判を招くことのないよう、改正趣旨の周知徹底と併せ、使途の透明性の向上が図られるよう、特段の配慮を行うこと。
　四　通年会期方式については、これを選択する場合、長等の執行機関や職員の事務処理に及ぼす影響に配慮する必要があるものとされていることを踏まえ、適正な運用が図られるよう、改正趣旨の周知徹底を図ること。
　五　第三十次地方制度調査会の地方自治法改正案に関する意見を踏まえ本法による改正から除外された、地方税等に関する事項の条例制定・改廃請求の対象化及び大規模な公の施設の設置に係る住民投票制度の導入について検討を行う場合には、同意見に示された考え方を踏まえるとともに、国と地方の協議の場等を通じて地方側と十分な協議を行うこと。
　六　地方議会の議員に求められる役割及び在り方等を踏まえ、その位置付け等を法律上明らかにすることについて検討すること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○武正委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○川端国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○武正委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○武正委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○武正委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　逢坂誠二君外八名提出、大都市地域における特別区の設置に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長久元喜造君、自治行政局選挙部長田口尚文君及び自治財政局長椎川忍君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○武正委員長　これより採決に入ります。
　大都市地域における特別区の設置に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○武正委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十二分散会
平成二十四年七月三十一日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　武正　公一君
 理事　逢坂　誠二君　理事　野木 実君
 理事　皆吉　稲生君　理事　宮島　大典君
 理事　石田　真敏君　理事　坂本　哲志君
 理事　福嶋健一郎君　理事　西 博義君
 網屋　信介君 稲見　哲男君
 小原 舞君 大泉ひろこ君
 大島 敦君 大西　孝典君
 奥野総一郎君 小室　寿明君
 杉本かずみ君 高井　崇志君
 永江　孝子君 長島　一由君
 野田　国義君 福田衣里子君
 松岡　広隆君 柳田　和己君
 山田　良司君 湯原　俊二君
 和嶋　未希君 伊東　良孝君
 菅 義偉君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 平井たくや君
 森山 裕君 岡島　一正君
 笠原多見子君 中後 淳君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 議員 逢坂　誠二君
 議員 坂本　哲志君
 総務大臣 川端　達夫君
 総務副大臣 大島 敦君
 総務大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 稲見　哲男君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 岡本　全勝君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 久元　喜造君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
七月三十一日
　辞任 補欠選任
 小原 舞君 福田衣里子君
 松崎　公昭君 松岡　広隆君
 橘　慶一郎君 伊東　良孝君
 斎藤やすのり君 中後 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 福田衣里子君 小原 舞君
 松岡　広隆君 柳田　和己君
 伊東　良孝君 橘　慶一郎君
 中後 淳君 斎藤やすのり君
同日
　辞任 補欠選任
 柳田　和己君 網屋　信介君
同日
　辞任 補欠選任
 網屋　信介君 松崎　公昭君
 —————————————
七月三十日
　大都市地域における特別区の設置に関する法律案（逢坂誠二君外八名提出、衆法第二八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　大都市地域における特別区の設置に関する法律案（逢坂誠二君外八名提出、衆法第二八号）
 ————◇—————
○武正委員長　
　内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官岡本全勝君及び総務省自治行政局長久元喜造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘（慶）委員　真夏の朝であります。皆様方に、広い海、青い海、白い雲、そういった情景をお届けして、質問に入っていきたいと思います。
　万葉集巻七、一千八十九番。
 大海に島もあらなくに海原のたゆたふ波に立てる白雲
　それでは、よろしくお願いいたします。
　地方自治法の改正でありまして、先ほど来、和嶋委員からもお話ありました。手がたい改正、そしてまた丁寧な議論、こういうお話もありました。これは、地方制度調査会で昨年来大変もんでいただいて、まとめていただいたというところがあります。そのプロセスについては、よかったな、そしてきょうを迎えているということについて、よかったと率直に思っております。
　そこで、この第三十次地方制度調査会でありますけれども、総理からは、議会を含む住民自治のあり方、きょうの地方自治法に結実しております、大都市制度のあり方、これはこの後、きょうまた提案する法案もあるようでありますが、そして東日本大震災を踏まえた基礎自治体の役割と行政のあり方、三点についての諮問がありまして、今ほど来一点目、この地方自治法の改正案、きょう審議しているわけですが、任期が残り一年余りございます。今後、どのような運営を考えておられるのか、まず大臣にお伺いいたします。
○坂本委員　今後も、国会の役割として、やはりしっかりした法的な枠組みというのを改善しながらつくり上げていく、それがやはり地方議会、地方自治の向上に資するものだということを改めて主張させていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○武正委員長　次に、逢坂誠二君外八名提出、大都市地域における特別区の設置に関する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。逢坂誠二君。
 —————————————
　大都市地域における特別区の設置に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○武正委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
七月六日
　原口一博君委員長辞任につき、その補欠として武正公一君が議院において、委員長に選任された。
平成二十四年七月二十四日（火曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　武正　公一君
 理事　大泉ひろこ君　理事　逢坂　誠二君
 理事　野木 実君　理事　皆吉　稲生君
 理事　宮島　大典君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　福嶋健一郎君
 理事　西 博義君
 石井登志郎君 稲見　哲男君
 小原 舞君 大島 敦君
 奥野総一郎君 小室　寿明君
 杉本かずみ君 高井　崇志君
 永江　孝子君 長島　一由君
 野田　国義君 花咲　宏基君
 松崎　公昭君 山田　良司君
 湯原　俊二君 吉川　政重君
 和嶋　未希君 あべ　俊子君
 川崎　二郎君 菅 義偉君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 中谷 元君 平井たくや君
 森山 裕君 岡島　一正君
 笠原多見子君 斎藤やすのり君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 川端　達夫君
 国務大臣
 （郵政民営化担当） 松下　忠洋君
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
 総務副大臣 大島 敦君
 総務副大臣 松崎　公昭君
 総務大臣政務官 森田 高君
 総務大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 稲見　哲男君
 外務大臣政務官 中野 譲君
 経済産業大臣政務官 北神　圭朗君
 防衛大臣政務官 神風　英男君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 福岡 徹君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 桜井 俊君
 政府参考人
 （消防庁次長） 長谷川彰一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 篠田　幸昌君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 唐澤 剛君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員） 井原　理代君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
七月四日
　辞任 補欠選任
 小原 舞君 福嶋健一郎君
 白石　洋一君 岡島　一正君
 和嶋　未希君 金子　健一君
同月五日
　辞任 補欠選任
 桑原 功君 武正　公一君
同月六日
　辞任 補欠選任
 稲見　哲男君 三日月大造君
 後藤　祐一君 宮島　大典君
 原口　一博君 小原 舞君
 福田　昭夫君 野田　国義君
 吉川　政重君 和嶋　未希君
 金子　健一君 笠原多見子君
同日
　辞任 補欠選任
 三日月大造君 稲見　哲男君
同月二十四日
　辞任 補欠選任
 大西　孝典君 石井登志郎君
 高井　崇志君 花咲　宏基君
 橘　慶一郎君 あべ　俊子君
同日
　辞任 補欠選任
 石井登志郎君 吉川　政重君
 花咲　宏基君 高井　崇志君
 あべ　俊子君 橘　慶一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 吉川　政重君 大西　孝典君
同日
　大泉ひろこ君が理事を辞任した。
同日
　福嶋健一郎君が理事に当選した。
同日
　理事稲見哲男君同月六日委員辞任につき、その補欠として宮島大典君が理事に当選した。
 —————————————
七月二十三日
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○武正委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、総務委員長の重責を担うことになりました武正公一でございます。
　当委員会は、行政機構、公務員制度、地方自治及び情報通信、郵政事業、消防等国の基本的な仕組みにかかわる問題から国民の社会経済を支える問題まで、幅広く所管する委員会でございます。
　私も、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○武正委員長　去る六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事大泉ひろこさんから、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 宮島　大典君 福嶋健一郎君
を指名いたします。
 ————◇—————
○稲見大臣政務官　このたび七月の六日付で総務大臣政務官を拝命し、そして十三日付で内閣府大臣政務官を併任することになりました稲見哲男でございます。
　皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○武正委員長　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員井原理代さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局郵政行政部長福岡徹君、総合通信基盤局長桜井俊君、消防庁次長長谷川彰一君、厚生労働省大臣官房審議官篠田幸昌君及び大臣官房審議官唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩川委員　安全性の確保といっても、米側の事故報告書を追認するだけでは住民、自治体の心配が払拭できないわけで、これまで、米軍機の低空飛行訓練で、地域住民が多大な被害を受けてまいりました。加えて、危険なオスプレー訓練は認められない。
　オスプレー配備中止、低空飛行訓練中止をアメリカ側に強く要求すること、このことを求めて、質問を終わります。
 ————◇—————
○武正委員長　次に、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。川端総務大臣。
 —————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○武正委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五分散会
平成二十四年六月十九日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　大泉ひろこ君
 理事　逢坂　誠二君　理事　野木 実君
 理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 石井登志郎君 磯谷香代子君
 小原 舞君 大島 敦君
 奥野総一郎君 桑原 功君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 白石　洋一君 高井　崇志君
 永江　孝子君 長島　一由君
 浜本 宏君 福田　昭夫君
 松崎　公昭君 山田　良司君
 湯原　俊二君 吉川　政重君
 和嶋　未希君 加藤　紘一君
 川崎　二郎君 菅 義偉君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 徳田 毅君 中谷 元君
 平井たくや君 稲津 久君
 塩川　鉄也君 斎藤やすのり君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 川端　達夫君
 国務大臣
 （郵政民営化担当） 松下　忠洋君
 総務副大臣 大島 敦君
 総務副大臣 松崎　公昭君
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 原 恒雄君
 政府参考人
 （消防庁長官） 久保　信保君
 政府参考人
 （消防庁次長） 長谷川彰一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 若林　陽介君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 井上　俊之君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任 補欠選任
 大西　孝典君 石井登志郎君
 杉本かずみ君 磯谷香代子君
 森山 裕君 徳田 毅君
同日
　辞任 補欠選任
 石井登志郎君 浜本 宏君
 磯谷香代子君 杉本かずみ君
 徳田 毅君 森山 裕君
同日
　辞任 補欠選任
 浜本 宏君 大西　孝典君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）（参議院送付）
 ————◇—————
○原口委員長　
　この際、松下国務大臣及び原人事院総裁より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松下国務大臣。
○松下国務大臣　去る六月四日、自見前大臣の後を引き継ぎ、郵政民営化担当大臣を拝命いたしました松下忠洋でございます。よろしくお願い申し上げます。
　総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
　郵政民営化に関しては、民主、自民、公明三党の協議を経て議員立法として提出されました郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が、関係各会派の御尽力により、郵政改革に関する特別委員会において御審議いただき、四月二十七日に成立、五月八日に公布されたところであります。
　この郵政民営化法改正法は、郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の再編成、郵政事業に係る基本的な役務の確保のための措置その他株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための措置を講ずるものです。
　これにより、具体的には、一つ、分社化の弊害が解消し、例えば、郵便局の窓口まで出向くのが難しいお年寄りが、自宅まで郵便物を配達に来る社員に貯金の取り扱いを依頼できるようになる、あるいは、経営上の不効率、いわゆる分割ロスが解消するとともに、二つ、郵便だけでなく、貯金、保険とあわせた三事業一体でユニバーサルサービスが確保されるようになります。
　すなわち、郵政民営化の基本的な方向性は維持しつつ、現状の課題を解決し、公益性、地域性を発揮した、よりよい郵政民営化を実現するための安定した法制度を御整備いただいたものと受けとめています。
　郵政民営化担当大臣として私に課せられた任務は、改正法の施行に向けた準備を速やかに進めることです。施行に伴って必要となる政令案について、現在、郵政民営化委員会の意見を求めるとともに、パブリックコメントを実施しているところです。その結果を踏まえ、可能であれば今年の十月一日に改正法を施行できるよう、関係大臣と連携し、所要の準備を進めてまいります。
　これからは、新しい郵政民営化法を実行する段階です。政府、日本郵政グループ双方にとって重要な課題は、脆弱となった郵政事業を再生させ、これを真に国民のためのものとするべく、国民利用者の視点に立った郵政民営化を円滑に推進することです。
　郵政事業の経営環境は厳しさを増しています。電子メールの普及や景気低迷に伴う郵便需要の落ち込み、欧州債務問題に代表される世界経済の変動に直面して求められる商品、運用の多様化やリスク管理等の機動的対応、少子高齢社会に対応した金融商品への国民ニーズの変化等、三事業いずれも、その現状、将来に課題が山積しています。
　日本郵政グループにおいて、将来に向けた新たなビジョンを速やかに構築し、企業としての力強いメッセージを内外に発信できるよう、不断の経営努力を期待するとともに、関係大臣と連携し、対等な競争条件の確保、地域における民間企業との協調等に配慮しつつ、法律の規定にのっとった適切な監督を通じ、グループ各社の取り組みを促し、魅力ある企業となるよう努めてまいります。
　日本郵政グループの企業価値が向上することは、郵政事業の経営の安定につながるだけでなく、日本郵政の株式売却を通じ、東日本大震災からの復旧復興に貢献するものでもあります。
　私は、先日まで復興副大臣として、主に福島県の復旧復興に取り組んでまいりました。役割こそ変わりましたが、一閣僚として、また一人の政治家として、被災地への思い、復旧復興を願う気持ちに変わりはありません。郵政民営化担当大臣の立場から、引き続き力を尽くしてまいります。
　以上申し述べた点を初め、川端総務大臣と緊密に連携し、中塚副大臣、森田大臣政務官とともに、新たな郵政民営化法等に基づく郵政事業改革の着実な推進に全力で取り組んでまいります。
　原口委員長を初め理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○原政府特別補佐人　このたび内閣から人事院総裁を命じられました原恒雄でございます。
　私は、国鉄とＪＲという官民両方のシステムを経験させていただき、その後、人事官として六年間にわたり人事行政に携わってまいりました。これからは総裁として、外部から公務員の世界を見てきた視点を失うことなく、人事院の使命達成のために努めてまいる所存でございます。
　委員長を初め委員の皆様方から御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶にかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○原口委員長　内閣提出、参議院送付、消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として消防庁長官久保信保君、消防庁次長長谷川彰一君、国土交通省大臣官房審議官若林陽介君及び国土交通省大臣官房審議官井上俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桑原委員　おはようございます。きょうは、委員長、理事の皆さん、委員の皆さん、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。時間もわずか十五分ですから、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、二十一年の十一月に杉並の高円寺雑居ビル火災がありました。四名の方が亡くなって、十二人の方が負傷する。その一年前、二十年の十月には大阪の個室ビデオで火災がありまして、亡くなった方が十五人、負傷者が十名というふうに、近年は雑居ビルの火災による死者とか負傷者が多発をしているということです。
　そのため、今回の法改正は、防火管理制度の拡充を図るとともに、検定に合格していない消防用機材器具等への回収命令制度の創設とかが改正点として上がっております。
　そこで質問ですが、比較的入居や退去をされるお店も多いというふうに言われております雑居ビルに、いかに共同防火管理体制を適合させていくのかという点をまずお答えいただきたいと思います。
　続いて、検定に合格していない機器類の市場流通、販売者に対して回収を命じられるということになりました。販売業者だけではなくして、検定に合格しない機器類を製造している事業者についても、この罰則規定が適用されるのかどうか。
　まず、その二点についてお尋ねをいたします。
 〔委員長退席、皆吉委員長代理着席〕
○川端国務大臣　東日本大震災で消防団員の皆さんが多くの犠牲者を出すことになりましたが、まさに命をかけて献身的に活動していただくことは本当にありがたいことだと思いますし、改めて哀悼の意をささげたいというふうに思います。その活動を通じて、消防団の活動が、いわゆる本来業務だけではなくて地域のつながりも含めて、地域社会にとって極めて大きな役割を果たしていただいているということは多くの国民の共有することになったというふうに思っております。
　そういう中で、実際、今お示しいただきましたけれども、私もいただきましたが、生の声を集めていろいろなことで御提言をいただいたことは極めて重いものだというふうに私も受けとめております。
　そういう中で、今委員御指摘の、組織法上の必置機関とすべきという御提言をいただきました。この趣旨は、国民の安全を守る上で消防団がどうしても不可欠の存在である、そして、大きな役割を果たしているから国民の前にしっかりとそういうことを明確にすべきだという御趣旨だと思います。その思いは私も共有しているところでございます。
　ただ、現在、全国市町村全てに消防団はございます。そういう意味では、合併前になかったところが合併に伴ってということで、地域的にちょっと濃淡はあるんですけれども、一応市町村レベルでは全市町村に存在しているという意味では、法律でさらに義務づけをするということの意味がどこまであるのかということは議論のあるところだというふうに思っております。
　現在、消防庁で、消防団関係者にも入っていただいて、東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会を開催しておりまして、消防協会からの意見の趣旨も踏まえて、消防団の充実強化について十分検討していきたいと考えております。
　そして、これからのあり方の中でいろいろな御指摘をいただいております。その中で、やはり消防団員をふやして確保することが大変難しい、それから、今もお触れいただきましたが、装備を充実するべきである、それともう一つは、処遇も改善してほしい、こういう御提言だというふうに思います。
　それぞれに重いものであると同時に、実態として、かつて二百万人ぐらいおられた消防団員が、平成二年、今から二十年前に百万人を割りまして、昨年は八十八万人。そして、どんどん高齢化している。加えて、昭和五十年では四二％の方がいわゆる被雇用者、サラリーマンだったのが、平成二十三年では七一％がサラリーマン、活動に非常に支障、仕事のこともあるということもありますし、個々に伺いますと、なぜ消防団に入らないんやというと、訓練で時間が拘束されるとか、上下関係が厳しいというイメージがあるとか、あるいは家族や職場の理解がなかなか得られない等々の意見もあります。
　そういう意味で、一月から三月には入団促進キャンペーンということで、いろいろな方、有名人に協力していただいてキャンペーンを張るとか、あるいは、各職場、企業に対して、協力していただく事業を表彰するだけではなくて、世の中にこういう企業がありますということ、あるいは理解を深めるという、幅広い議論を行っております。
　地域で消防団を支える仕組みづくり、あるいは装備の充実、団員の処遇改善を図るべく、今、検討会の取りまとめを踏まえて強化に取り組んでまいりたいと思っております。
 〔皆吉委員長代理退席、委員長着席〕
○原口委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　消防法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 消防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　統括防火管理者等の選任及びその防火管理業務等の遂行が円滑に行われるよう助言・指導等に努めるとともに、統括防火管理者等が選任された場合においても、消防機関による各管理権原者及び防火管理者等に対する行政指導が適切に行われるようにすること。
　二　東日本大震災における大規模建築物等の防災管理に係る教訓を踏まえ、管理権原者等への情報提供や防災管理講習への反映等を行うことにより、様々な災害事象を想定した訓練の実施、各事業所等の円滑な相互連携等、実効的な防災管理体制が構築されるようにすること。
　三　製品火災に係る火災原因調査の結果について、消防機関とその他の関係機関との情報共有等を強化することにより、消費者の安心・安全の確保や製品火災の再発防止に有効活用されるようにすること。
　四　消防用機械器具等に係る品質を確保するため、自主表示対象機械器具等の規格適合性に係る検査の方法を製造業者等に周知徹底するとともに、消防用機械器具等の違法な市場流通の早期発見に努めること。また、消防用機械器具等の普及状況や防火対策上の重要性の変化等を勘案して、検定及び自主表示の対象品目を適宜見直すこと。
　五　近年、比較的小規模な福祉施設において多数の人的被害を伴う火災が発生していることを踏まえ、福祉施設における防火・防災上の対策が施設の運用実態に即したものとなるよう、法制的手当を含め検討すること。
　六　小規模雑居ビル等の複合用途建築物において火災による人的被害が多数発生していることを踏まえ、その予防のため、査察及び防火管理者の選任等の防火管理体制の確立に係る職務に従事する消防職員の「消防力の整備指針」を踏まえた充足と職務能力の向上に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十八分散会
平成二十四年六月十九日（火曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十八日
 辞任 補欠選任
 武内　則男君 水岡　俊一君
 難波　奨二君 長浜　博行君
　六月十九日
 辞任 補欠選任
 長浜　博行君 難波　奨二君
 水岡　俊一君 武内　則男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 江崎 孝君
 吉川　沙織君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 木庭健太郎君
 委　員
 相原久美子君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 主濱 了君
 武内　則男君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 片山虎之助君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 森田 高君
 衆議院議員
 総務委員長 原口　一博君
 総務委員長代理 稲見　哲男君
 総務委員長代理 皆吉　稲生君
 総務委員長代理 谷 公一君
 国務大臣
 総務大臣 川端　達夫君
 副大臣
 総務副大臣 大島 敦君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 門山　泰明君
 総務省自治行政
 局長 久元　喜造君
 消防庁次長 長谷川彰一君
 厚生労働大臣官
 房審議官 平山　佳伸君
 農林水産省農村
 振興局長 實重　重実君
 国土交通大臣官
 房審議官 小林　裕幸君
 観光庁審議官 志村 格君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災による被害を受けた合併市町村に
　係る地方債の特例に関する法律の一部を改正す
　る法律案（第百七十九回国会内閣提出、第百八
　十回国会衆議院送付）
○過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する
　法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房地域力創造審議官門山泰明君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤末健三君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十八分散会
平成二十四年六月十四日（木曜日）
 午後三時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 磯崎　仁彦君 世耕　弘成君
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 難波　奨二君 柳澤　光美君
　六月十四日
 辞任 補欠選任
 柳澤　光美君 難波　奨二君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 江崎 孝君
 吉川　沙織君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 木庭健太郎君
 委　員
 相原久美子君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 主濱 了君
 武内　則男君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 片山虎之助君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 森田 高君
 国務大臣
 総務大臣 川端　達夫君
 国務大臣 松下　忠洋君
 副大臣
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
 総務副大臣 松崎　公昭君
 総務副大臣 大島 敦君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 総務大臣政務官 森田 高君
 厚生労働大臣政
 務官 津田弥太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 総務省情報流通
 行政局長 田中　栄一君
 消防庁次長 長谷川彰一君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 生田　正之君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 中沖 剛君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 山崎　史郎君
 参考人
 日本郵政株式会
 社専務執行役 斎尾　親徳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（郵政民営化に関する件）
　（郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式処分に
　関する件）
　（環太平洋パートナーシップ協定及び郵政事業
　に関する件）
　（日本郵政グループの経営の在り方に関する件
　）
　（消防法の改正等に関する件）
　（自治体における生活保護不正受給対策の在り
　方に関する件）
○東日本大震災による被害を受けた合併市町村に
　係る地方債の特例に関する法律の一部を改正す
　る法律案（第百七十九回国会内閣提出、第百八
　十回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十六日、磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長田中栄一君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十二分散会
平成二十四年六月七日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　大泉ひろこ君
 理事　逢坂　誠二君　理事　野木 実君
 理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 小原 舞君 大西　孝典君
 奥野総一郎君 桑原 功君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 白石　洋一君 杉本かずみ君
 高井　崇志君 高橋　英行君
 長島　一由君 長安 豊君
 福田　昭夫君 藤田　大助君
 松崎　公昭君 山田　良司君
 湯原　俊二君 吉川　政重君
 和嶋　未希君 小里　泰弘君
 金子　恭之君 川崎　二郎君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 中谷 元君 森山 裕君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 斎藤やすのり君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 川端　達夫君
 総務副大臣 松崎　公昭君
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 農林水産大臣政務官 仲野　博子君
 農林水産大臣政務官 森本　哲生君
 経済産業大臣政務官 中根　康浩君
 国土交通大臣政務官 室井　邦彦君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　米田耕一郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 久元　喜造君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房政策評価審議官） 棚橋　裕之君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
六月七日
　辞任 補欠選任
 大島 敦君 長安 豊君
 永江　孝子君 高橋　英行君
 菅 義偉君 小里　泰弘君
 平井たくや君 金子　恭之君
同日
　辞任 補欠選任
 高橋　英行君 藤田　大助君
 長安 豊君 大島 敦君
 小里　泰弘君 菅 義偉君
 金子　恭之君 平井たくや君
同日
　辞任 補欠選任
 藤田　大助君 永江　孝子君
 —————————————
六月一日
　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十九回国会閣法第九号）
　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）（参議院送付）
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
 ————◇—————
○原口委員長　
　第百七十九回国会、内閣提出、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官米田耕一郎君、自治行政局長久元喜造君及び厚生労働省大臣官房政策評価審議官棚橋裕之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員　平成二十六年をめどに、また新たな、実態に見合った交付税の仕組みをつくり上げたいということでございますので、しっかりと、現場の声もよく聞いていただいて、お願いしたいと思います。
　大臣、そのときに、既に平成の合併でこれは終わっているところもあるんですね。我が選挙区の兵庫県篠山市などもそうです。平成十一年、平成の合併の嚆矢でしたから。ですから、そういう団体にも目配りをしていただくようお願いを申し上げたいと思います。
　二つ目の大きな項目の過疎の問題であります。
　お手元の資料の一ページにございますように、全国の過疎団体のうち、おおむね三分の二強は平成の合併を経験しております。そういうことから見ると、今回の合併特例債の延長に合わせて当然延長すべきだと私は思っております。
　さて、そういう中で、お手元の資料の三ページ、四ページ、五ページにわたっているわけでございますけれども、平成二十二年の延長から、いわゆるハードだけではなくてソフト事業も対象とするという仕組みができましたが、平成二十二年度、資料の三ページの真ん中にございますが、まだまだ限度額まで達していない。つまり、新たにソフトの仕組みはできたけれども、活用できていない。
　しかも、団体間によって物すごくばらつきがある。四ページを見ていただきたいと思います。総務省の資料でございますけれども、一〇〇％の団体もあれば、二〇％未満の団体もある。
　都道府県ごとのデータが五ページであります。一〇〇％は、私の指導がいいので兵庫県は一〇〇％とは申しませんけれども、しかし、私は自民党の過疎の事務局長でございますから、こういう新たな仕組みをつくったということを熱心にＰＲしたことは事実です。兵庫県……和歌山は一〇〇％。長崎、長崎はおられるのかな、一〇〇％でございますけれども、例えば秋田県は一九％。私も前の法案に携わった者として、正直な話、寂しい。もっと工夫をして活用していただきたいというふうに思っているわけでございます。
　そういう中で、こういう実態を踏まえて、もちろんＰＲはするけれども、もっともっといろいろなソフト、医療とか足の確保とかあるいは若者定住とか、そういう事業をやる団体に後押しをということで、六ページ、ソフト分の発行限度額を、もちろん全国的な枠の範囲内ではあるけれども、発行ができる額の同額までを認めようということを、今年度から総務省は取り組んでいただいているところです。これはこれで私は大変結構なことだと思います。一律ではなくて、一生懸命工夫して何とか地域を活性化しようという市町村をしっかり支援するということは大変大切なことだと思います。
　こういう運用が、六ページのように、今年度から変えたわけでございますけれども、自治体からの反応といいますか、大臣、どうでしょうか。評判はよろしいですか。
○原口委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　御承知のように、過疎対策については、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、これまで四度の立法が行われ、現行の過疎地域自立促進特別措置法につきましては、平成二十二年に、過疎地域の要件の追加やソフト事業に対する支援措置の拡充等を行った上で有効期限を平成二十八年三月三十一日まで六年間延長する改正法を、超党派の議員立法として、成立させたところであります。
　現在、現行法のもとで、過疎関係市町村を中心に、関係都道府県、国の三者が一体となって過疎対策に取り組んでいるところでありますが、東日本大震災の発生により、被災市町村において過疎地域自立促進市町村計画に基づく事業の進捗に大幅なおくれが生じることが想定されるなど、現行法の期限内において、総合的かつ計画的な施策を展開することが困難な状況も生じているところであります。
　このような状況を踏まえ、現行法の有効期限を延長することとし、ここに本起草案を提出することとした次第であります。
　次に、その内容について御説明申し上げます。
　本起草案は、現行法の有効期限を平成三十三年三月三十一日まで五年間延長することとしております。また、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　なお、本案施行に要する経費は、平年度約六十億円の見込みであります。
　以上が、本起草案の趣旨及びその内容であります。
 —————————————
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　お諮りいたします。
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　次に、内閣提出、参議院送付、消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。川端総務大臣。
 —————————————
　消防法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十七分散会
平成二十四年四月二十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 谷合　正明君 石川　博崇君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 宇都　隆史君 磯崎　仁彦君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 江崎 孝君
 吉川　沙織君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 木庭健太郎君
 委　員
 相原久美子君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 主濱 了君
 武内　則男君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 磯崎　仁彦君
 礒崎　陽輔君
 片山虎之助君
 岸 宏一君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 森田 高君
 委員以外の議員
 発議者 中西　健治君
 衆議院議員
 発議者 武正　公一君
 発議者 田島　一成君
 発議者 山花　郁夫君
 発議者 森山 裕君
 発議者 赤澤　亮正君
 発議者 斉藤　鉄夫君
 国務大臣
 総務大臣 川端　達夫君
 国務大臣 自見庄三郎君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 長浜　博行君
 副大臣
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 奈良　俊哉君
 参考人
 日本郵政株式会
 社取締役兼代表
 執行役社長 齋藤　次郎君
 日本郵政株式会
 社専務執行役 高橋 亨君
 日本郵政株式会
 社専務執行役 中城　吉郎君
 日本郵政株式会
 社専務執行役 斎尾　親徳君
 日本郵政株式会
 社常務執行役 篠田　政利君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案（
　衆議院提出）
○郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式
　会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の
　処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律
　案（第百七十六回国会中西健治君発議）（継続
　案件）
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○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宇都隆史君及び谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君及び石川博崇君が選任されました。
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○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官奈良俊哉君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長齋藤次郎君外四名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕