○木原稔君　自由民主党の木原稔です。
　質問に先立ちまして、平成二十八年熊本地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。遺族の皆様方に哀悼の意を表しますとともに、余震が続く中、今もなお不安な日々を送られておられます被害者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府におかれては、本震発災翌日の十七日時点で、三万人規模の自衛隊、警察、消防、海上保安庁、医療部隊等を動員し、救命救助活動に全力を挙げていただきました。
　その後には、全国から多くのボランティアの皆様、また各種業界団体の方々にあらゆる分野で御支援を賜っておりますことを、被災した県民の一人として厚く御礼申し上げ、質問に入らせていただきます。
　一連の地震が最初に九州地方を襲ったのは四月十四日の夜、熊本県を中心に益城町で震度七を観測する大変強い揺れでした。さらに、二十八時間後、九州地方は再びマグニチュード七・三の本震に襲われ、益城町や西原村で再び震度七を、私の住む熊本市でも震度六強を記録することになりました。
　本日正午現在で、震度四以上の地震が実に百六回、震度一以上は千四百十四回にも上っており、気象庁は、活発な地震活動は続いているとしています。
　強い余震が断続的に続き、救助や被災者支援のための活動に困難を伴いましたが、この間の政府の対応は、総理のリーダーシップのもと、現場主義とスピード感に裏打ちされたものであったと思います。
　また、現地からの要望を待つのではなく、予備費二十三億円を直ちに活用して、食料、水、生活必需品をプッシュ型で現地に届けていただきました。さらには、国からの応援職員の積極的な派遣など、まさに、できることは何でもやるという姿勢でした。
　その後も、関係省庁で被害状況の把握に努め、四月二十五日には激甚災害の指定を閣議決定しました。近年、災害の終息から激甚災害指定までは平均二十日間かかっていましたが、今回は本震発生からわずか九日後、余震が続く中での早期の対応だったと思います。
　そして、本震発生から二十八日後に提出された本補正予算は、喫緊の課題に対応したものと考えます。
　総理は、四月二十四日に補正予算の編成を指示しましたが、その時点では被害状況が判明せず、当面は当初予算で措置した予備費により対応するとの判断もあり得たと思います。
　そうした中で、前例にないスピードで補正予算を編成し、提出することとしたその思いについて、安倍総理大臣に伺います。
　今回の補正予算の中で、仮設住宅の建設や被災者生活再建支援金に係る国の負担など、被災者支援に要する経費について約八百億円を計上しております。
　急遽の予算編成の過程で、熊本市などでは大変多くの住居に被害が生じており、その全容をいまだ十分に把握できていない中での見積もりとなりましたが、仮に被害が見積もり時点より拡大した場合があったとしても、それに十分に対応できるものでなければなりません。
　本補正予算が今後の被災者支援に十分な対応ができるものとなっているかどうか、麻生財務大臣に伺います。
　今回の補正予算の大きな特徴は、こうした経費以外については、個別に予算を計上するのではなく、熊本地震復旧等予備費として七千億円を計上していることです。
　予備費という仕組みは、国会が政府に対して、ある程度使途を自由に設定することを認めるものであり、全ての歳出を個別に審議する財政民主主義の例外でもあります。
　復旧は復興への第一歩として不可欠なものであり、多岐にわたる課題に迅速に対応していくため、予備費を柔軟に活用していく必要があると考えます。
　熊本地震復旧等予備費を創設することとした理由、及び、これによりどのような使途に活用されていくことが望ましいのか、麻生財務大臣に伺います。
　補正予算により、具体的にどのように復旧を進めていくかが大変重要です。
　まずは、インフラの復旧事業をしっかりと進めていかなければいけません。幸い、九州新幹線は四月二十七日に運転再開、九州自動車道は四月二十九日に全線一般開放となるとともに、五月九日に大分自動車道も全線一般開放となり、大動脈は回復しました。
　しかし、大きな斜面崩壊があった地区においては、地域の基幹道路として物流や観光振興にも重要な役割を担う国道五十七号、国道三百二十五号、阿蘇大橋やＪＲ九州豊肥線などの復旧が課題となっています。
　九州はこれから梅雨の季節に入ることも踏まえ、十分な対策が必要と考えますが、安倍総理大臣に今後のインフラ復旧に向けた取り組みを伺います。
　今回、学校の大半が避難所として、乳幼児から高齢者までさまざまな方々に現在も利用されています。学校施設は、耐震化の成果もあり、被害は最小限におさまりましたが、トイレが洋式化されておらず、高齢者や障害者の方などが困りました。また、真夏や真冬にも学校が避難所となり得ることから、空調設備は必要不可欠だと痛感しました。
　学校施設について、現場の要望に応え復旧するのはもとより、トイレの洋式化や空調設備の設置など、避難所としての機能もしっかりと整備すべきと考えますが、実際に避難所を視察された安倍総理大臣の見解を伺います。
　また、多くの児童生徒が避難所で生活し、強い余震が長期間続く中での心理的な影響ははかり知れないものがあります。スクールカウンセラーの配置等、児童生徒の心のケアをしっかりと取り組むべきと考えます。加えて、被災した児童生徒への学習支援や教育相談のための教員加配も極めて重要です。これらについて、馳文部科学大臣の見解を伺います。
　あわせて、日本のＧＤＰの約九％を占める九州経済を復興させていかなければなりません。
　まず、農林漁業者への復旧支援が重要です。熊本県だけで、地震による農林水産業の被害額は一千億円を超えます。亀裂が走った田畑、被害を受けた畜舎やビニールハウス、圧死した多数の家畜。崩壊した山肌や崩れた防波堤。力強く、意欲にあふれた九州の農林水産業を復興させる第一歩として、被災された農家に寄り添った復旧支援をぜひお願いいたします。
　また、中小企業や小規模事業者も大きな被害を受けております。その影響は、九州各県だけでなく、全国にも及び始めていると聞いております。まずは、金融面を中心として、きめ細やかな復旧支援に全力を尽くしていただきたいと思います。
　九州経済の復活に向けて、農林漁業者や中小企業などの復旧支援にどのように取り組んでいくか、安倍総理大臣に伺います。
　さらに、九州地方の基幹産業である観光業の復興に向けた取り組みも重要です。
　雄大な阿蘇を抱える熊本県側、別府や湯布院などを抱える大分県側でも、旅館、ホテルのキャンセルが多数出ていると報道されております。堅調なインバウンド旅行客の取り込みも失速させてはなりません。国内外に対して、風評被害の払拭に向けた積極的な情報発信を行い、夏休み前までに九州地方の観光業を復活させる必要があります。
　観光振興にどのように取り組んでいくのか、安倍総理大臣に伺います。
　約四百年前に加藤清正によって築城された天下の名城、熊本城、日本三大楼門の一つを持つ阿蘇神社、小泉八雲や夏目漱石が教鞭をとった現在の熊本大学にある五高記念館などは、観光のシンボルだけではなく、県民の心の支えであり誇りです。
　政府としても、文化財保護の観点を含め、復旧に向けてしっかりと支援を行う必要があると考えますが、我が国の歴史が生み出したこうした宝物を取り戻す決意について、安倍総理大臣に伺います。
　今回の補正予算を含め、この地震からの一日も早い復旧、それに続く復興ができるよう、被災された方々の一人一人が笑顔を取り戻し、安心できる暮らしを取り戻すことができるよう、自由民主党は政府としっかりと連携し、全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、私の代表質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕