maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中谷（一）委員　今、会長が重要だとおっしゃったインターネットの上限規制、やっている国が今のところ日本しかない。私はその重要さが、ちょっとうまく理解することができませんので、ぜひ、これからの時代に対応した、上限規制の拡大なのか撤廃なのかわかりませんけれども、私は対応していただいた方が国にとってもいいんじゃないかなということを思いますし、公共放送にとってもいいんじゃないかな、ひいては国民にとってもいいんじゃないかなと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
　それに続きまして、公共放送と民間放送の連携によるＯＴＴへの対抗策についても伺いたいと思うんですが。
　今地方局が、キー局と、地方局を通じて番組を全国放送して地方局が
　でも、その一方で、ネットフリックス、Ｈｕｌｕ、アマゾンプライムなどのＯＴＴと呼ばれる海外の事業者が、近年、日本においても巨大な資本を生かした良質なコンテンツの制作により動画配信サービスを展開していて、テレビ離れが顕著に進んでいる若者を中心に視聴をする人が多くなっている現状があります。
　世界的にコンテンツの提供のゲームルールが変わっている状況を踏まえれば、インターネット鎖国でもしない限りは、既存の放送局が行っていたビジネスモデルがあと何十年も長きにわたって継続できないことは容易に想像ができるわけでありますから、これに対する対応が必要だと思うんですけれども。
　イギリスでは、国策として、公共放送と民間放送が協力して動画配信サービスを行うことにより、海外展開を行い、収益を上げていくことでＯＴＴに対応しようという取組を進めているんですが、日本においても、地域制御というナンセンスな対策じゃなくて、ＮＨＫと民放の両者が協力をしてＯＴＴに対抗していくような対策を講じる必要があると考えるんですが、いかがでしょうか。大臣、上田会長のそれぞれの御見解を伺います。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　初めに、ＮＨＫ会長と総務大臣に伺いたいというふうに思います。
　インターネットサービスについては、不正確な情報が多く流れてしまうことや、あるいは、自分の都合のよい情報だけを見るようになる傾向があること、さらに、事業者の側が個人の嗜好に沿って情報を流すということによって、自分と違った立場や視点の情報に接する機会がなくなってしまう、遮断されてしまう、いわゆるフィルターバブルといった現象も起きてくる、そういうさまざまな指摘がございます。
　先ほども申し上げましたけれども、フェークニュースが多く、玉石混交で過激な表現も多いという中で、そういう中で、公共放送であるＮＨＫの放送番組が常時同時配信として配信されるという意義を持つためには、肝心の放送内容自体が公正なものとして、正確なものとして、視聴者の皆さん、国民の皆さんから深く信頼、評価されることが不可欠であるというふうに考えております。
　この点、ＮＨＫ会長と総務大臣に御見解を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○本村委員　まず、現行でも同時配信はできているということを一応ここの時点では確認をさせていただきたいというふうに思います。
　新たな権利処理への対応の問題についてなんですけれども、放送を巡る諸課題に関する検討会では常時同時配信に関するさまざまな重要課題を検討してこられましたけれども、まだ多くは解決をしていない問題がございます。その中の一つに新たな権利処理に対する対応がございます。
　総務省の検討会の最終報告では、現段階で具体的な権利処理方法を絞り込むことは困難であり、今後の取組状況を踏まえ、継続的な検討に向けた体制を整備するというふうにされております。
　そして、ＮＨＫと権利者団体等とは、ＮＨＫさんに質問をいたしましたら、文書で、権利処理ルールについての協議を始めたところという御回答をいただいております。
　ここで文化庁さんにお伺いをしたいんですけれども、規制改革推進に関する第三次答申では、コンテンツ流通の推進として、同時配信に係る著作権等処理の円滑化のため、総務省の検討委員会の検討結果を踏まえ、放送事業者における具体的な同時配信の展開手法やサービス内容を勘案し、所要の課題解決を行うなど必要な見直しを行うというふうにされております。
　これについて、二〇一八年度中に検討開始、検討状況を踏まえて順次実施、著作権制度のあり方についての見直しは二〇一九年度措置とされております。この著作権処理についてどこまで取組が進んでいるのか、現状をお示しをいただきたいと思います。
 〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○本村委員　受信料制度に支えられているＮＨＫと
○吉川（元）委員　段階的にやっていくというのは、私はそれはしようがないと思います。それはいろんな整備にいろんな時間がかかったりしますので。
　それで、関連してなんですけれども、この地域制限を実施する方向性、けさの参考人質疑の際にも少し紹介をしたんですけれども、例えば、いわゆるスマホのＧＰＳ機能を使ったりして、この県にいるときはこの放送局しかネット上で見ることができないというような形で今検討をされているというふうにきのう伺いました。そうすると、ローカル局発のコンテンツ、これを、例えば地方枠の中で放送された場合には、他地域の方が見たいなと思っても、これは見ることができない。
　インターネットの特性というのは、例えば、世界じゅうで起こっていることについて、いながらにしてその情報にアクセスすることができる、これがやはりインターネットの一つの大きな利点だというふうに思うんです。これを、逆に地域制限をかけてしまえば、見たいなと思っても、その地域に行かないと見られない。これはまさに放送の世界の論理であって、通信の世界の論理ではないと思うんですよね。
　これはきょう、けさも言ったんですけれども、民間の事業者にとってはこれは非常に難しい問題だ、
　なぜ地域制限を行うのか、また、どのような基準で行う予定なのか、この点について教えてください。
○本村委員　私は、日本共産党を代表して、放送法改定案に対する反対討論を行います。
　ＮＨＫによる常時同時配信の実施をめぐっては、さまざまな重要課題が検討されてきましたが、十分な解決には至っていません。
　例えば、民放キー局がＮＨＫの常時同時配信の後を追って、配信エリアを越えてネットで番組を流すようになれば、地方のユーザーも視聴が可能となり、民放地方局のビジネスモデルが壊れることになります。本法案では、地域制限を含め、民放との協力関係の具体化については、ＮＨＫの努力義務としているだけです。
　また、常時同時配信の実施によって、同じテレビ番組でも、インターネットで流そうとすると、全ての番組について改めて事前に権利処理を行うことが必要となり、膨大な費用と手間がかかることになります。この点では、受信料制度に支えられているＮＨＫと
　東京オリンピック・パラリンピックまでには実現をというスケジュールありきではなく、重要課題をしっかりと解決し、関係者はもちろん、国民的な納得と合意を得て実施をするべきです。
　また、本法案が、常時同時配信を認める条件として、政府の不透明な関与権限を強めるものとなっていることも問題です。
　常時同時配信の実施に際しては、放送法第四条が規定するＮＨＫの公共性がこれまで以上に大きな意義を持ちます。政府から独立した第三者機関による監督、規律の確保を始め、その公共性をしっかりと担保する新たな体制の確立が求められることを指摘しておきます。
　なお、ＮＨＫは、公共メディアの役割と具体的な姿を国民の皆様に示し、受信料のあり方についても広く議論をするべきです。
　以上申し述べて、討論といたします。
○江田委員長　これより採決に入ります。
　放送法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　協会は、その番組が放送法に基づき公正なものとして、国民・視聴者から深く信頼されるよう一層努め、インターネット活用業務が協会の目的や受信料制度の趣旨に沿って適切に実施されるよう、公正競争確保の観点から、適正な規模の下、節度をもって事業を運営するとともに、会計上の透明性を確保すること。
　二　協会は、インターネット活用業務の実施基準の認可申請に当たっては、常時同時配信の業務の種類、内容及び実施方法並びに実施に要する費用等が適正な水準となるよう努め、二号受信料財源業務の費用については、会計上の透明性確保の考え方に基づき、できるだけ詳細にその内訳を示すこと。
　三　政府は、協会が行うインターネット活用業務の実施基準の認可に当たっては、国民・視聴者や利害関係者からの意見・苦情等について適切に対応すること。
　四　協会は、常時同時配信を行う際は、地域情報の提供を確保するとともに、民間地方放送局の事業運営に十分に配慮すること。
　五　協会は、常時同時配信を行うにあたり、サービスやインフラ等の面において、民間放送事業者とできる限りの連携・協力を行うこと。
　六　協会は、国民・視聴者の信頼を確保するため、外部監査の強化も含め事後チェック体制を充実させるとともに、情報公開により、意思決定プロセス等の透明性を確保すること。
　七　経営委員会は、「役員の職務の執行の監督」としての経営委員の役割を徹底すること。
　八　協会は、「公共メディア」の役割と具体的な構想を広く国民に示し、それを支える受信料体系のあり方について検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○江田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石田国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十四分散会
令和元年五月九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 長峯 誠君 塚田　一郎君
 松川　るい君 松下　新平君
 杉 久武君 若松　謙維君
　五月八日
 委員島田三郎君は逝去された。
　同日
 辞任 補欠選任
 又市　征治君 宮沢　由佳君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 秋野　公造君
 理　事
 中西　祐介君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 小林　正夫君
 石川　博崇君
 委　員
 太田　房江君
 古賀友一郎君
 柘植　芳文君
 塚田　一郎君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山崎　正昭君
 山下　雄平君
 山田　修路君
 杉尾　秀哉君
 難波　奨二君
 宮沢　由佳君
 吉川　沙織君
 森本　真治君
 若松　謙維君
 片山虎之助君
 山下　芳生君
 国務大臣
 総務大臣 石田　真敏君
 副大臣
 総務副大臣 佐藤ゆかり君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 國重 徹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 消費者庁政策立
 案総括審議官 高田 潔君
 総務大臣官房総
 括審議官 安藤　英作君
 総務省国際戦略
 局長 吉田　眞人君
 総務省情報流通
 行政局長 山田真貴子君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 巻口　英司君
 総務省総合通信
 基盤局長 谷脇　康彦君
 総務省サイバー
 セキュリティ統
 括官 竹内　芳明君
 財務省主計局次
 長 神田　眞人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本委員会委員島田三郎君は、昨八日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（秋野公造君）　黙祷を終わります。御着席願います。
 ─────────────
○委員長（秋野公造君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、杉久武君、松川るい君、長峯誠君及び又市征治君が委員を辞任され、その補欠として若松謙維君、松下新平君、塚田一郎君及び宮沢由佳君が選任されました。
　なお、島田三郎君の逝去に伴い一名欠員となっております。
 ─────────────
○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁政策立案総括審議官高田潔君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　本法案の施行までの間に、改正後の法によって禁止される過度なキャッシュバックや行き過ぎた囲い込み等が委員御指摘のように駆け込み的に行われるおそれがあるという点については認識をしているところでございます。
　本法案が成立した暁には、省令で定める禁止の内容について、審議会への諮問、意見招請といった手続を可及的速やかに開始をし、制度の具体化を進めたいと考えておりますが、携帯電話事業者等の関係者におきましても、本法案で措置される内容等を踏まえ、その施行を待つことなく、料金プランや販売手法の見直し等の取組を積極的に行っていただくことを期待をしているところでございます。
　また、総務省におきましても、携帯電話事業者に対して行政指導等を行いまして、携帯電話事業者が現行の端末購入補助に関するガイドラインを遵守すること、また携帯電話事業者や販売代理店が不適切な
○吉川沙織君　では、少し違う観点から伺います。
　次に、通信役務の契約を締結せず、端末のみ販売する場合との違いは何でしょうか。
○委員長（秋野公造君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○片山虎之助君　いやいや、あなたの方は金稼いでいるわね。ここで百億だし、使い残しが一千億あるんだから、九百七十億、電波利用料の。
　いやいや、だから……あっ、そうか、済みません。座ったら手を挙げなくていいのかと思った。委員長、済みません。
　今度やってみていろいろ検討していただいたらいいと思いますので、それじゃ、オークションについてはこのくらいにします。
　それで、今度、電波利用料見直して、六百二十億が七百五十億になるの。それで、どこが一番割を食ったというか一番高くなって、どこが一番安くなったんですか。
○委員長（秋野公造君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、電波法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○江崎孝君　私は、ただいま可決されました電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・希望の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、電波利用料は、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務に要する費用を受益者である免許人等が負担する、いわゆる特定財源である。したがって、今後の電波利用料の見直しに当たっては、電波の利用状況等の変化に対応しつつ、電波利用料負担者の理解を十分得られるよう、使途、予算規模及び料額について、議論の透明性を確保し、一層の公平性・適正性の向上を図ること。
　二、前項のうち、電波利用料の料額の改定については、免許人等が負担の水準を予見できるよう、三年ごとに検討することを原則とし、安易な電波利用料額の引上げは慎むこと。検討結果に基づいて所要の措置を講ずる場合においても、料額が急激に増加することのないよう留意すること。
　三、電波利用料の歳入と歳出の累積差額については、電波利用料の共益費用としての性格や特定財源としての位置付けを踏まえ、必要性や緊急性の高い電波利用共益事務への積極的な活用を図ること。
　四、特定基地局の開設指針の策定及び同指針に基づく審査に当たっては、公平性・透明性を確保すること。
 また、特定基地局開設料の使途については、電波の公平かつ能率的な利用を確保する電波法の趣旨に鑑み、最大限効率的に活用されるよう適正化を図るとともに、電波利用料と同様に、その実施状況について公表するなどの透明化を図ること。
　五、公共用無線の高度化については、当該高度化を促すための財政措置等に万全を期すとともに、新たに電波利用料を徴収する公共用無線局の範囲を政令で定めるに当たっては、各無線局の特性や財政措置等の状況を適切に反映すること。また、公共用周波数の割当て・用途の開示を進めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（秋野公造君）　次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○江崎孝君　私は、ただいま可決されました電気通信事業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、携帯電話料金について、事業者による料金設定の動向や販売代理店を含めたわかりやすい料金プランの提示状況を注視し、必要に応じ関係事業者に対して適切な指導を行うこと。
　二、利用者の自由な選択に基づく良質なモバイルサービスの提供が促進されるよう、モバイル市場における公正かつ自由な競争環境の確保に努めるとともに、事業者の経営判断及び健全な事業活動を阻害することのないよう十分に配慮すること。
　三、通信料金と端末代金の分離の在り方や行き過ぎた顧客の囲い込みの内容を総務省令で定めるに当たっては、利用者の自由なサービス選択が阻害されることのないよう配慮するとともに、公正な競争の促進を目的とする電気通信事業法の趣旨に鑑み、具体的に規定すること。
 また、本法施行によるサービスの提供条件等の急な変更により利用者が混乱しないよう、十分な周知期間を確保するなど、利用者保護に努めること。
　四、通信料金と端末代金の分離等に係る事業者の指定除外について総務省令を定めるに当たっては、事業者間の公平性及び利用者の適切なサービス選択の確保に配慮し、慎重に行うこと。
　五、事業者・販売代理店の勧誘等の禁止行為について総務省令を定めるに当たっては、事業者及び利用者に混乱を生じさせないよう内容を明確化するとともに、当該内容に関するわかりやすい情報を提供するなど周知徹底に努めること。
 また、電気通信サービス等に対する苦情等については、利用者保護の観点に立って、消費者庁等関係各省庁とも連携し、必要に応じ関係事業者に対して十分な指導を行うこと。
　六、本法施行までの期間、行き過ぎたキャッシュバックや顧客囲い込み等の本法の趣旨に反した競争により利用者間の不公平を生じさせ、適切なサービス選択が阻害されることのないよう、事業者に対して、必要な措置を講ずること。
　七、５Ｇ時代に向けて、新たなサービスが進展し、創意工夫やイノベーションが阻害されることがないよう、法の運用に努めるとともに、その社会的影響を多面的に考慮し、時代に合わせて見直しを図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十一分散会
平成三十一年四月二十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 藤木　眞也君 山崎　正昭君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 大沼みずほ君 太田　房江君
 羽生田　俊君 島田　三郎君
　四月五日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 塚田　一郎君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 難波　奨二君 相原久美子君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 山下　雄平君 丸川　珠代君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 丸川　珠代君 山下　雄平君
 相原久美子君 難波　奨二君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 柘植　芳文君 関口　昌一君
 松下　新平君 吉田　博美君
 森本　真治君 榛葉賀津也君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 関口　昌一君 柘植　芳文君
 吉田　博美君 松下　新平君
 榛葉賀津也君 森本　真治君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 松下　新平君 武見　敬三君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 武見　敬三君 松下　新平君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 松下　新平君 堀井 巌君
 杉尾　秀哉君 牧山ひろえ君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 松下　新平君
 難波　奨二君 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君 杉尾　秀哉君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 塚田　一郎君 長峯 誠君
 松下　新平君 松川　るい君
 福山　哲郎君 難波　奨二君
 若松　謙維君 杉 久武君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 秋野　公造君
 理　事
 中西　祐介君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 小林　正夫君
 石川　博崇君
 委　員
 太田　房江君
 古賀友一郎君
 島田　三郎君
 柘植　芳文君
 長峯 誠君
 二之湯　智君
 松川　るい君
 溝手　顕正君
 山下　雄平君
 山田　修路君
 杉尾　秀哉君
 難波　奨二君
 又市　征治君
 吉川　沙織君
 森本　真治君
 杉 久武君
 片山虎之助君
 山下　芳生君
 国務大臣
 総務大臣 石田　真敏君
 副大臣
 総務副大臣 佐藤ゆかり君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 國重 徹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 総務大臣官房政
 策立案総括審議
 官 横田　信孝君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 佐々木　浩君
 総務省行政評価
 局長 讃岐 建君
 総務省自治財政
 局長 林崎 理君
 総務省情報流通
 行政局長 山田真貴子君
 総務省統計局長 千野　雅人君
 厚生労働大臣官
 房政策立案総括
 審議官 土田　浩史君
 厚生労働大臣官
 房審議官 八神　敦雄君
 厚生労働大臣官
 房審議官 諏訪園健司君
 厚生労働省子ど
 も家庭局児童虐
 待防止等総合対
 策室長 藤原　朋子君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 松山　泰浩君
 環境大臣官房審
 議官 松澤 裕君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 石原 進君
 日本放送協会会
 長 上田　良一君
 日本放送協会専
 務理事 木田　幸紀君
 日本放送協会専
 務理事 板野　裕爾君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（日本放送協会の役員人事に関する件）
　（総務省・統計委員会の統計問題への対応に関
　する件）
　（行政評価に基づく勧告と各省の改善状況に関
　する件）
　（今後の過疎対策の在り方に関する件）
　（厚生労働省の統計問題に係る統計委員会への
　回答に関する件）
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤木眞也君、大沼みずほ君、羽生田俊君、こやり隆史君、若松謙維君及び松下新平君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君、太田房江君、島田三郎君、杉久武君、長峯誠君及び松川るい君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長石原進君外三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（石原進君）　板野さんはエンタープライズで三年弱おいでになったわけでありますが、エンタープライズの経営の方も非常にしっかりおやりいただいたと思っています。収入面においても、僅かでありますが四期連続増収という結果を出しておりますし、「チコちゃんに叱られる」という番組、これ、非常に今視聴者の皆様方によく見ていただいておりますけれども、新しい家族で楽しめる番組を作っていただいたなという感じもしているわけでございまして、したがって……はい。
　それ以外に、グループ経営改革ですね。先ほど上田会長からも話がございましたけれども、エンタープライズとプラネットの合併、昨年末にその方向をきちっと整理していただいた。非常に、ＮＨＫの三大改革の一つがグループ経営改革なものですから、これをきちっとやり遂げるということがＮＨＫ全体の経営にとって極めて大事だと、そういう点において実績も示していただいた。私は、大変立派な、能力のある方だと思っているところであります。
○政府参考人（土田浩史君）　本人は思いが至らなかったというふうに言っておりますが、それは知らなかったということでございます。
　本人は知らなかったということでございます。
○委員長（秋野公造君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成三十一年四月二十三日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
 理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
 理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
 理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 大西　英男君 金子万寿夫君
 川崎　二郎君 木村　次郎君
 木村　弥生君 佐藤　明男君
 田野瀬太道君 冨樫　博之君
 長坂　康正君 鳩山　二郎君
 福田　達夫君 福山 守君
 穂坂 泰君 三浦 靖君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 山口　泰明君
 和田　義明君 伊藤　俊輔君
 小川　淳也君 岡島　一正君
 中谷　一馬君 長尾　秀樹君
 山花　郁夫君 稲富　修二君
 日吉　雄太君 國重 徹君
 本村　伸子君 足立　康史君
 吉川 元君 井上　一徳君
 …………………………………
 総務大臣 石田　真敏君
 総務副大臣 佐藤ゆかり君
 総務大臣政務官 大西　英男君
 総務大臣政務官 國重 徹君
 厚生労働大臣政務官 上野　宏史君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 十時　憲司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 宮地 毅君
 政府参考人
 （総務省大臣官房政策立案総括審議官） 横田　信孝君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 讃岐 建君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 北崎　秀一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 大村　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 林崎 理君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 巻口　英司君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 千野　雅人君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁審議官） 佐藤 淳君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁在留管理支援部長） 丸山　秀治君
 政府参考人
 （公安調査庁総務部長） 横尾　洋一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房総括審議官） 瀧本 寛君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 矢野　和彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 森 晃憲君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 内藤　敏也君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官） 土田　浩史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 田畑　一雄君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 度山 徹君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 諫山 親君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 —————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 冨樫　博之君 福山 守君
 鳩山　二郎君 和田　義明君
 福田　達夫君 木村　弥生君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　弥生君 福田　達夫君
 福山 守君 冨樫　博之君
 和田　義明君 鳩山　二郎君
 —————————————
四月二十二日
　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○江田委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事木田幸紀君及び日本郵政株式会社常務執行役諫山親君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、総務省大臣官房総括審議官宮地毅君、大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長北崎秀一君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長林崎理君、自治税務局長内藤尚志君、情報流通行政局郵政行政部長巻口英司君、統計局長千野雅人君、出入国在留管理庁審議官佐藤淳君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、公安調査庁総務部長横尾洋一君、文部科学省大臣官房総括審議官瀧本寛君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、文化庁審議官内藤敏也君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、厚生労働省大臣官房審議官田畑一雄君及び厚生労働省大臣官房審議官度山徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内藤（尚）政府参考人　お答え申し上げます。
　本年六月一日以降のふるさと納税の対象となります地方団体の指定に係る申出書につきましては、先ほどお話ございましたように、今月十日までに総務大臣に提出することとされていたところでございます。
　申出書の提出状況でございますが、都道府県におきましては、東京都を除く四十六道府県、市区町村におきましては全千七百四十一団体、合計で千七百八十七団体からの申出書の提出があったところでございます。
 〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○稲富委員　ありがとうございます。
　指定されない、不指定の場合もあるということ、そして、一、二は、これから、今検討しているということ、慎重に検討するということでございました。
　その中で、実際に制度が施行、動き出した後に、このふるさと納税の基準一から三つございました。適正に募集を実施すること、そして返礼品が三割以下であること、そして地場産品であること、三つありましたが、前回、当委員会で私も議論させていただきましたけれども、この中で、さまざまな中でいうと、この適正な方法でやるというところが、なかなかこれ、どれが適正かということが難しくなるなということを思います。
　この大臣告示の中では、返礼品を強調した宣伝
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　多文化共生総合相談ワンストップセンターは、法務省が新たに創設しました外国人受入環境整備交付金の交付を受けて、地方公共団体が設置、運営するものでありまして、そうした地方公共団体の役割を踏まえまして、総務省としては、当該交付金を活用して一元的相談窓口を運営する場合の地方負担分について地方財政措置を講ずることとしておりまして、相談体制の充実に活用していただければと考えております。
 〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　まさにそうですよ。必要に応じて必要な措置をとったらいいじゃないですか。
　入手して、選挙部長、呼んだ方がいいですよ。どうですか。入手する用意はありますか。
 〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○足立委員　権限、権限と言うんだけれども、全ての公務員は告発義務があるんですよ。私は、選挙部長、告発すべきだと思いますよ。
　だって、見てください。明らかにこれはむちゃくちゃじゃないですか。先ほど選挙部長が御紹介くださった罰則に該当するんじゃないですか。罰則が適用されるべき犯罪じゃないですか。そのおそれは少なくともある。そうであれば、別に事務所に立ち入って調査しなくてもいいですよ。だって、竹山さんは四回にわたって報告書を修正して出しているわけですよ。一連の、彼が出してきている報告書を見るだけで、これはひどい、これは告発に値するという判断が僕はできると思いますよ、選挙部であれば。
　私は、速やかに当該資料をインターネットに、国民の皆様に開示されるまで待つなんという、そんなことをしていたら、自民党、負けますよ、参院選。いや、いいんですよ、うちは、自民党が負けようと何しようと、私はいいですよ。
　しかし、そこで辻元清美が勝っても困るでしょう、あっ、辻元さんは参議院じゃないや。立憲民主党のことはしばらく言わないことにしていたんだ、今のは訂正。今度議員立法を通してもらわないといけないんでね。立憲民主党のことは訂正し、あれしますが、今国会は。まあいいや。
　とにかく、ちょっと大臣、これは大臣もおかしいと思うと思いますよ。これは速やかに資料を入手して、総務省として告発をするのは僕は当然だと思いますよ。調査しなくても、見りゃわかります。これは罰則が適用されるに値する事件です。犯罪の疑いが濃厚です。告発をし、しかるべき手続にのっとって処理がされていくべきものだと私は思いますが、大臣、そう思いませんか。
 〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　じゃ、質問をかえます。
　報道が言っているように、これがこのまま闇に葬られて、竹山さんの件は全容解明にはほど遠い状況のまま伏されていく。結局、二・三億円を超える政治資金が誰のポケットに入ったのか、どう使われたのか。一説には、ある識者は、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━堺市長選挙に当たって、この二億円超のお金は堺市議会━━━━の議員に闇で配られたんではないかと指摘する向きもあります。
　私は、このままこれを全容解明しないまま、その全容解明の機会を、まさにきょう予定されていた議員総会を自公民は蹴ったんですよ。もういい、やめるんだからいいんだと。いいんですか、皆さん。こんな前代未聞の、総務大臣も選挙部長も聞いたことがないような、こんな大事件を、自民党、公明党、民主系がぐるになって闇に葬る、いいのかなと思うんですよね。本当にいいんですか。いいですか、皆さん。えっ、いい。
　いや、だから、捜査当局、捜査当局と言うけれども、やらないですよ。やらない。大体、やめたらやらないんですよ。これが自民党がつくってきた当局なんですよ、それは。保証しますよ。これは当局はやらないですよ。
　もし、これで総務省が、総務大臣が、選挙部長がこれを不問に付すんだったら、産経新聞が書いているように、このまま、全容解明には遠いまま竹山氏は表舞台から退場して、退場すれば、政治家が、政令市長が、これで、退場すればそれで終わりですよ。いいんですかと言っているんです。
　私、大臣にもう一つ伺いたいのは、いいですよ、調査権限がないのは、百歩譲ってもまあいいよ。いや、僕は調べたらいいと思いますよ、権限がなくたって。
　なぜ私が調べた方がいいと言うかといえば、このままいけば、政治資金規正法は崩壊しますよ。だって、二億円不記載でも罰せられないんでしょう。これから、総務省が持っている政治資金規正法は機能しなくなりますよ。それでいいんですかと言っているんです。
　いや、私は、だから、総務省のために言っているんです。日本の民主主義のために言っているんです。誰のためでもない。えっ、小林さん、何。じゃ、法改正しませんか。
　今、自民党の議員の方から、いや、今の法体系はそうなっているんだと。じゃ、今の法体系に問題があるんじゃないですか。そういう質問をしろと言うから、そういう質問をします。
　大臣、今の法体系は問題があるんじゃないですか。
○井上（一）委員　質疑時間が終了しましたので終わりますけれども、地域おこし協力隊の方々がやはり選挙に出れるような方向性で検討していくことが、私は大事じゃないかというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
 ————◇—————
○江田委員長　次に、内閣提出、放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。石田総務大臣。
 —————————————
　放送法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○江田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る五月十四日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る五月十四日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
平成三十一年四月十八日（木曜日）
 午前八時三十五分開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
 理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
 理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
 理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
 青山　周平君 井林　辰憲君
 池田　道孝君 岩田　和親君
 大西　英男君 加藤　鮎子君
 金子万寿夫君 神田 裕君
 木村　次郎君 佐藤　明男君
 田野瀬太道君 冨樫　博之君
 中谷　真一君 中山　展宏君
 鳩山　二郎君 福田　達夫君
 穂坂 泰君 堀内　詔子君
 三浦 靖君 三谷　英弘君
 宮路　拓馬君 山口　俊一君
 山口　泰明君 伊藤　俊輔君
 池田　真紀君 石川　香織君
 小川　淳也君 高木錬太郎君
 中谷　一馬君 村上　史好君
 山花　郁夫君 稲富　修二君
 日吉　雄太君 國重 徹君
 本村　伸子君 串田　誠一君
 吉川 元君 井上　一徳君
 …………………………………
 総務大臣 石田　真敏君
 総務副大臣 佐藤ゆかり君
 総務大臣政務官 大西　英男君
 総務大臣政務官 國重 徹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター内閣審議官） 山内　智生君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 菅久　修一君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 山田真貴子君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 谷脇　康彦君
 政府参考人
 （総務省サイバーセキュリティ統括官） 竹内　芳明君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 石原 進君
 参考人
 （日本放送協会会長） 上田　良一君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 —————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 青山　周平君
 川崎　二郎君 加藤　鮎子君
 佐藤　明男君 神田 裕君
 長坂　康正君 中山　展宏君
 福田　達夫君 三谷　英弘君
 務台　俊介君 岩田　和親君
 宗清　皇一君 宮路　拓馬君
 山口　泰明君 中谷　真一君
 岡島　一正君 村上　史好君
 長尾　秀樹君 池田　真紀君
 足立　康史君 串田　誠一君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 池田　道孝君
 岩田　和親君 堀内　詔子君
 加藤　鮎子君 川崎　二郎君
 神田 裕君 佐藤　明男君
 中谷　真一君 山口　泰明君
 中山　展宏君 長坂　康正君
 三谷　英弘君 福田　達夫君
 宮路　拓馬君 宗清　皇一君
 池田　真紀君 石川　香織君
 村上　史好君 岡島　一正君
 串田　誠一君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 堀内　詔子君 務台　俊介君
 石川　香織君 高木錬太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 高木錬太郎君 長尾　秀樹君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
 ————◇—————
○江田委員長　
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長石原進君及び日本放送協会会長上田良一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター内閣審議官山内智生君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、総務省情報流通行政局長山田真貴子君、総合通信基盤局長谷脇康彦君及びサイバーセキュリティ統括官竹内芳明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の施行までの間に、委員御指摘のとおり、改正後の法によって禁止される過度なキャッシュバックや行き過ぎた囲い込み等が駆け込み的に行われるおそれがあるということは認識をいたしております。
　本法案が成立した暁には、省令で定める禁止の内容につきまして、審議会への諮問、意見招請といった手続を可及的速やかに開始をし、制度の具体化を進めたいと考えておりまして、携帯電話事業者等の関係者におきましては、本法案で措置される内容等を踏まえ、その施行を待つことなく、料金プランや販売手法の見直し等の取組を積極的に行うことを期待をしております。
　また、総務省におきましても、携帯電話事業者に対して行政指導を行いまして、携帯電話事業者が現行の端末購入補助に関するガイドラインを遵守すること、また、携帯電話事業者や販売代理店が不適切な
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　二点、お尋ねをいただいたかと思います。
　まず、第一点目でございますけれども、禁止行為を適用除外にする範囲というのをどう考えるかということでございますけれども、本法案では、通信料金と端末代金の完全分離等の対象につきまして、競争への影響が少ない事業者は、総務省令で定める基準により除かれることとしております。
　具体的な基準につきましては、今後、総務省において検討することになってまいりますけれども、事業者間競争を促進するという観点からは、完全分離の適用範囲については可能な限り広くする、逆に、対象外は極めて限定的であるべきだと考えております。
　そういった意味で、少なくともみずから周波数の割当てを受けてネットワークを運用する、いわゆるＭＮＯにつきましては、例外になるということはないというふうに考えているところでございます。
　また、法施行までの間、どのようにしていくのかということでございますけれども、なるべく省令案を早く策定をし、その内容を広く周知するとともに、それに沿った形で、携帯電話事業者においてもこれを先取りするような形で取組が進むように期待を申し上げておりますほか、これまでのガイドラインについては、現行、今の段階においても有効でございますので、こうしたものをきちんと守っていただく、また、景表法上の不適切な
○本村委員　三月二十一日の日経新聞には、携帯電話規制、楽天は除外という見出しの記事がございます。この記事の内容は事実でしょうか。
 〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯電話料金でございますけれども、現行電気通信事業法のもとにおきましては、特段の規制がないわけでございます。
　委員御指摘の、いわゆるプライスキャップ制度でございますけれども、これは、行政が上限価格をあらかじめ設定をして、料金水準がそれを超える場合については、総務大臣の認可を要するという制度でございまして、これは電気通信事業法の中にもこうした制度がございますけれども、現在、ＮＴＴ東西が提供する加入電話などの音声伝送サービスを対象としております。
　これは、ＮＴＴによりこれらの加入電話等のサービスが実質独占的に提供されておりまして、市場競争を通じた適正な料金水準の形成が困難であったという経緯を踏まえているものでございます。
　他方、携帯電話のマーケットを見てみますと、本年十月には楽天が第四の事業者として参入するなど、独占的な状態というところとは異なるわけでございまして、携帯電話サービスをプライスキャップ制度の対象とするということは、制度の趣旨に鑑みますと、必ずしも適切ではないというふうに考えております。
　総務省といたしましては、本法案により、公正な競争が促進され、通信料金の低廉化等が実現することにより利用者利益の向上が図られることを期待しているところでございます。
 〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○江田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○江田委員長　これより採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○あかま委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　今後の電波利用料の見直しに際しては、電波の利用状況等の環境の変化に応じ、負担の公平確保を旨として予算規模及び料額の算定に当たること。なお、算定に当たっては、議論の透明性を確保すること。また、電波利用料の使途については、制度の趣旨に鑑み、電波利用料負担者の理解を十分得られるよう、更なる適正化を図ること。
　二　電波利用料の料額については、免許人が負担の増額について予見できるよう、見直しに関しては、料額が急激に増加することのないように留意しつつ、原則として三年ごとに検討し、必要があると認めるときは、その検討結果に基づいて所要の措置を講ずること。なお、事情の変更により三年の期間内に電波共益費用の財源が不足した場合は、電波法第百三条の三第二項の規定に基づき、過去の電波利用料の余剰金を優先的に活用することとし、安易な電波利用料額の引き上げは慎むこと。
　三　特定基地局開設料の使途について、電波の公平かつ能率的な利用を確保する電波法の趣旨に鑑み、最大限効率的に活用されるよう適正化を図るとともに、その実施状況について公表するなどの透明化を図ること。
　四　公共用周波数の割当て・用途の開示を進めるとともに、公共用無線の高度化を促すための財政措置等を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○石田国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○江田委員長　次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　電気通信事業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○奥野（総）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　携帯電話料金について、わかりやすい料金プランの提示がなされているかも含め、事業者による料金設定の動向を注視し、必要に応じ関係事業者に対して適切な指導を行うこと。
　二　利用者の自由な選択に基づく良質なモバイルサービスの提供を促進するため、モバイル市場における公正かつ自由な競争環境の確保に努めるとともに、事業者の経営判断及び健全な事業活動を阻害することのないよう十分に配慮すること。
　三　通信料金と端末代金の分離にかかる事業者の指定の除外は、事業者間の公平性及び利用者の適切なサービス選択の確保に配慮し、慎重に行うこと。
　四　行き過ぎた顧客の囲い込みについて、その内容を総務省令で定めるに当たっては、利用者の自由なサービス選択が阻害されることのないよう配慮するとともに、公正な競争の促進を目的とする電気通信事業法の趣旨に鑑み、具体的に規定すること。
　五　事業者・販売代理店の勧誘に係る禁止規定については、事業者及び利用者に混乱を生じさせないよう、その内容に関するわかりやすい情報を事業者・販売代理店及び利用者に提供するなど、所要の措置を講ずること。また、電気通信サービス等に対する苦情等については、利用者保護の観点に立って、消費者庁等関係各省庁とも連携し、必要に応じ関係事業者に対して十分な指導を行うこと。
　六　携帯電話が国民生活にとって大きな役割を果たしていることを踏まえ、法律の施行によるサービスの提供条件等の急な変更により利用者の混乱が起きないよう、また、変更後も携帯電話の安心・安全な利用が確保されるよう十分な準備期間の設定等の利用者の保護への配慮をすること。
　七　改正法施行までの期間、行き過ぎたキャッシュバックや顧客囲い込み等の改正法の趣旨に反した競争により利用者間の不公平を生じさせ、適切なサービス選択が阻害されることのないよう、事業者に対して、必要な措置を講ずること。
　八　５Ｇ時代に向けて、新たなサービスが進展し、創意工夫やイノベーションが阻害されることがないように、法の運用に努めるとともに時代に合わせて見直しを図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○江田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
平成三十一年四月十六日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
 理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
 理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
 理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 大西　英男君 金子万寿夫君
 川崎　二郎君 木村　次郎君
 佐藤　明男君 田野瀬太道君
 冨樫　博之君 長坂　康正君
 鳩山　二郎君 百武　公親君
 福田　達夫君 古川 康君
 穂坂 泰君 三浦 靖君
 宮路　拓馬君 務台　俊介君
 宗清　皇一君 山口　俊一君
 石川　香織君 小川　淳也君
 岡島　一正君 神谷 裕君
 中谷　一馬君 長尾　秀樹君
 松田 功君 山花　郁夫君
 稲富　修二君 日吉　雄太君
 國重 徹君 本村　伸子君
 串田　誠一君 吉川 元君
 井上　一徳君
 …………………………………
 総務大臣 石田　真敏君
 総務副大臣 佐藤ゆかり君
 総務大臣政務官 大西　英男君
 総務大臣政務官 國重 徹君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局長） 吉田　眞人君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 山田真貴子君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 谷脇　康彦君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 小波 功君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 —————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 佐藤　明男君 百武　公親君
 鳩山　二郎君 宮路　拓馬君
 山口　泰明君 古川 康君
 伊藤　俊輔君 松田 功君
 足立　康史君 串田　誠一君
同日
　辞任 補欠選任
 百武　公親君 佐藤　明男君
 古川 康君 山口　泰明君
 宮路　拓馬君 鳩山　二郎君
 松田 功君 石川　香織君
 串田　誠一君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　香織君 神谷 裕君
同日
　辞任 補欠選任
 神谷 裕君 伊藤　俊輔君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
 ————◇—————
○江田委員長　
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省国際戦略局長吉田眞人君、情報流通行政局長山田真貴子君、総合通信基盤局長谷脇康彦君及び防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕