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○岸田内閣総理大臣　今の御質問の主語は旧文通費の方でよろしいかと思いますが、それについては、まず、先ほど申し上げたように、党首としてあの文書を交わして確認をしている、この重さをしっかり受け止めて誠心誠意取り組む、これは何度も申し上げているとおりであります。
　そして、これについて、文書に従って、議院運営委員会において、衆参議長の意見も聞きながら、今、取組、実際に動いている最中であると承知をしています。この動きに向けて自民党として誠心誠意取り組むということを申し上げております。それ以上のことについて、私の立場から具体的な日にち等を申し上げることは控えると申し上げている次第であります。
　是非、この合意に基づいて今動きが進んでいるわけですから、各党とともにこの動きを前進させるため、自民党としても貢献したいと思っています。
○藤田委員　日程が間に合わない、間に合わないと言い出したのは先週で、もう一、二週間のところで日程、日程と言うわけなんですね。もう言い訳にしか私は聞こえなくて、総理又は自民党という会社の社長がやると判こを押したんですから、自民党の人全員で必ずこの国会までにやると頑張ってくださいよ。それが私は政治家同士の信用だと思います。
　何か小さな文言の話じゃなくて、そういう、とにかくここで決着をつけるんだと総理が国会でもおっしゃっていただいて、そして、各党全部賛成しているんですから、自民党さえまとまればできるわけなんですね。
　これは、もしこのまま成立しないまま終わってしまったら、総理はそのまま国会を閉じていいとお考えですか。日程の件は、もちろん権限はないのは分かっていますけれども、私は執念を持って約束を果たしてもらえるんだったら会期を延長してでもやるべきだというふうに思いますが、総理はどう思われますか。
○岸田内閣総理大臣　今、議運において、衆参議長の意見を聞きながら、手続が進んでいると承知をしております。有識者の意見の聴取等の手続が進められている、こういったことでありますので、それについて、具体的な期日、あるいは、成立しなかったらどうするかなどということを今申し上げるべきではないと考えております。
○藤田委員　これは、このまま成立しないまま行くと、我々としては、総理と党首が、馬場代表が締結したこういう合意、とにかく、いろいろ書いてありますけれども、簡単に言うと、文通費の改革に決着をつける、それから政策活動費の闇をなくすというのが二つの一番大きな合意事項だったわけでありますが、これがもし先送りになるようなことがあれば、約束は履行されなかったというふうに思わざるを得ないし、これはもう大げんかですね。そのように思います。
　今後、制度設計をしていく中で、さっきありましたが、こういうふうに、結局は、文言に入っていないとか、何か時期はいろいろあるんだとかいうふうにやっていくんだったら、一つ一つ、交渉が信用ベースでできなくなるので、詰めていかないといけないと思いますね。
　例えば、黒塗りの話も出ています。黒塗り、いろいろ誤解されていますが、我々は十年後の公開に黒塗りは要らないと思っています。その中でも、寄附者のところは、市町村以降は、プライベートに関わる、例えば部屋番、番地、そういったものについて公開されないようにするというように、同じく個人事業主とか個人の自宅なんかは、そこは話は分かります。ただ、大枠を黒塗りにするということは想定していないわけでありますが、この辺についても抑制的に発言してきました。
　それは、やはりガラス細工で、いろいろ制度設計を常に押し引きをしながらここまで様々な大きな穴を埋めるために我々も頑張ってきましたから、総理が割と濁した発言をされたのも分かっていますし、そういうのに合わせてきたというのがありますが、ここからはもう厳しくやらせていただきたいと思います。
　一つ一つ、制度設計にも、元々我々の案とは少し違う、同意義である案に取り入れていただいたわけでありますから、それもある種、今後、この改革が、文通費改革、そして政策活動費改革によって、数年後、振り返ったら、こういう政界の闇と言われるようなお金がなくなったと言われるために、そのために我々は批判を甘んじて受けて、やろうと言ってやってきたわけでありますから、だからこそ、公党間の合意、これをうやむやにせずに、役所的な言い訳ではなくて、やると決めたらやるんだということをやってほしいわけであります。
　担当者も総理も、その後ろに大組織があるのは分かっています。ただ、その大組織の論理は我々は知りません。我々の後ろをまとめるのは私の仕事、代表の仕事。総理の後ろにいるのをまとめるのは総理の仕事ですよ。ですから、約束を果たしてほしいという、それだけのシンプルな話であります。
　総理の今日のお話では、まだ時間があるからもしかしたらできるかもしれないというニュアンスと捉えましたが、もう一度、今国会中にこの二つを、いや、二つ目はもう通りますからいいんですが、文通費の方は今国会中にやるんだという御意思をもう一度示していただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、これは答弁を繰り返さざるを得ません。
　これは公党の党首間の合意であります。なおかつ、文書で取り交わしました。この重みをしっかり受け止めて、誠心誠意、自民党として実行をしてまいります。
　その上で、具体的な期日等については、既に合意に基づいて議運での取扱い、そして衆参議長の意見を聞きながら、有識者の意見聴取等の取組も進んでいるわけであります。是非この状況を見守っていかなければなりません。
　少なくとも自民党としては、誠心誠意、合意に基づいて取り組んでまいります。
○藤田委員　ちょっとやはり、これだけ最後に申し上げて、ほかの議題がいっぱいあったんですが、終わってしまうんですが、この合意文書に期日が入っていなかったというのは交渉者として甘いじゃないかと言われたら、まあ、そうなんですよ。でも、前提がそうだったから、とにかく信用関係で、あれは総理と合意文書をまく前日まで調整していました。ですから、そこはのもう、信用しようという話でのんだんですね。
　だから、私は、まだ分かるなと思うのは、党内調整できませんでした、済みませんというふうに謝ってもらえるんやったらまだよかったなと思うんですが、いや、書いていないから時期は関係ないんだよというふうに開き直られたら、それは違うでしょうというのが、これが政治家と政治家の、何か小役人としゃべっているんじゃないとさっき申し上げましたが、そういう言い訳の話じゃなくて、とにかく決めたんだったら党内調整も含めてやるというのが、これは、議院内閣制であり、総理であり総裁である岸田総理とのお約束なんですよ。
　そのことを再度申し上げて、この最終週、本当に旧文通費が成立する、又は今日、今週無理だったら延長してでも今国会中に結論を得ないと、総裁任期の手前の最後の国会ですよ、これは。だから、そこで約束したんですから、総理の最後の底力を出していただいて、自民党以外はさっき申し上げたように全部賛成なんですから。賛成ですよね。賛成ですか、井坂さん。ですよね。全員賛成なんですよ、こっち側は。自民党だけですよ。自民党が、やる、日程をはめると言ったら終わるんですよ。そういうことを是非……あっ、れいわさん、済みません。れいわさんも賛成でいいんですね。あっ、反対。れいわさんは反対らしいので。ごめんなさい。ですが、ほとんどの野党は賛成ということなので、是非、総理、やっていただきたいと思います。
　ほかの質問を通告していましたが、申し訳ありませんでした。今日はこれで終わります。
○小川委員長　この際、杉本和巳君から関連質疑の申出があります。藤田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。杉本和巳君。
○杉本委員　日本維新の会と教育無償化を実現する会、統一会派の杉本和巳であります。
　今、藤田幹事長からも総理にお願いをしていたかと思いますが、私の立場からは、僭越かもしれませんけれども、我が党の馬場代表、そして藤田幹事長、本当に誠実な、真面目な政治家だと思っていますし、私は岸田総理も誠実な総理であるという思いを過去のおつき合いから感じておりますので、是非、この文通費、成立に向けて精いっぱい頑張っていただきたいというお願いをしたいと思います。
　それでまず、ちょっと私の方から、これは答弁は求めませんが、私ども日本維新の会が、今、藤田幹事長がざっと申し上げたんですけれども、ちょっとポイントだけ、これは、今実行していること、我々は有言実行であり、言行一致であり、そして率先垂範をする政治家の集まりが日本維新の会だということで、改めて国民の皆様にも御認識を深めていただきたいということで、この場をおかりして御説明いたします。
　まず、この政治改革、維新の場合ということで、項目一、旧文通費、調査研究広報滞在費と今言われていますけれども、これについては、もう九年前から、政治活動に使って、領収書つきできちっと公開しているというのが維新の九年前からの姿勢であるということを皆さん知っておいていただきたいと思います。これは、年間千二百万円、非課税のお金ですね。このお金についてきちっとそういうことをしている政党があるということで、政治への信頼を失わないでいただきたいとお願いもしたいと思います。
　項目二でございますけれども、これは、今議論になっている政治家の連座制の問題と幹事長は言いましたけれども、私ども維新は、この四月一日から、法律案を出すと同時に、自分たちは言行一致でやるんだということの中で、もう私も変えさせていただきましたけれども、代表者も、そして会計責任者も、どちらも維新は国会議員、衆参全員変更しておりますので、この点、是非とも率先垂範している政党があるということを皆さん知っていただきたいと思います。
　そして、三つ目、身を切る改革と我々がよく言っているんですが、皆さん、何のこっちゃ、聞いたことはあるけれどもよく分からぬぞということで、改めて申し上げたいんですけれども、我々が今実行しているのは、給料、月給のカットですね。これこそ、七年前から、これは消費税が八％に上がった後数年間だけ、各党合意して給料カットをしていたんですけれども、また給料が戻っちゃったんです、国会議員の給料が。そんな中で維新は、歯を食いしばって、自分たちは給料カットを続けるということの中で、七年前から給料カットを行っているということです。
　そして、下の方に書いてありますけれども、ボーナス三割カットというのは、これは、コロナが始まった四年前、二〇二〇年、ボーナスですから六月なんですけれども、このときからカットを始めて、コロナが終わっても我々はボーナスカットを続けているということです。
　そして、この給料とボーナスのお金については、党本部を経由して義援金等として活用ということなので、具体的には、能登半島の地震など、過去に遡れば、東日本大震災、そして熊本の地震、広島の豪雨、岡山の豪雨といったところに支出をさせていただいている。
　こういう政治もあるんだということで、是非国民の皆さんも御理解いただきたいし、今、政治資金規正法の議論をしておりますけれども、是非とも、私どもとしては、一歩でも二歩でも前進していくために、私どもは可能性を形にしていく政党だという言葉を新たに私は言いたいんですけれども、可能性を形にするという意味で、この規正法を何とか仕上げて、そして、この文通費の問題も、皆さん賛成なんだから、是非とも同じような形で実行に移していっていただくということを切にお願いして、ちょっと冒頭、長くなって恐縮なんですが、ここから本論の質疑に入らせていただきます。
　次に、まさしく今日の議論は、植田日銀総裁にもお運びいただいて恐縮なんでございますけれども、お配りしているというか、パネルの方を見ていただくと、左側の数字は物価が上がってしまっている商品の比率、これが棒グラフですね。折れ線グラフは何かというと、これは為替レートを書いています。直近も、今、百五十七円台前半ぐらいかと思いますが、ぶれながらも、アメリカの指標で、消費者物価だとか雇用統計だとか、そういうのが発表される中で、あるいは日銀の会議が行われて動くというような状況にありますけれども、私の認識は、岸田総理、緊急事態なのではないかというぐらいの認識でこの物価高を感じております。
　気候の問題でいろいろあって、キュウリの値段だとかキャベツの値段は少し落ち着きを示していますけれども、一方で、六百十四品目の値段が、帝国データバンクの資料では、上がっているということも言われますし、電気料金に至っては、これは来月からの請求分になりますけれども、いわゆる政府の補助金がなくなるというような関係で、関西電力で最大で四六・四％の値上がりを示すというような、物価の高騰という状況が起きているかというふうに認識をしております。
　そこで、現下の物価の高騰、そして関係する円安。私が更に言いたいのは、その円安の背景には、政府の財政における健全化に対する姿勢における健全度とか、あるいは日銀の資産内容における健全度みたいなところも、実は、金利差だとかいうようなことを言われたり、人口減少とか、そういった大きな問題もありますけれども、目先の問題ではなくて、その本質的なところには日本国の信用力というものもあるような気がいたしますので、その点も、この後、提案も含めながら質問させていただきます。
　まず、植田総裁に、今日はそれだけの質問になってしまうかもしれないんですが、現下の物価の状況を、私は、緊急事態であって、何らかの措置が本当に必要であると思います。背景に円安の問題がありますが、今までの政府の仕切りは、財務省が為替の問題を見て、そして物価の問題は日銀の担当だみたいなくくりがあって、それで、文書を作るに当たっても、共同声明とかを作るに当たっても、かなりきめ細かくその分担を、役割を、緻密に相談する中で共同声明ができたりして。共同声明の話もこの後質問しますけれども。
　現下の状況を、日銀として、円安を背景とする物価高騰問題にどういう御認識を持っておられるか、植田総裁、教えてください。お願いします。
○植田参考人　物価高に関する私どもの認識についてお答えいたします。
　消費者物価を、除く生鮮食品で見たといたしますと、輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁の影響から、昨年初めにかけて食料品などの財を中心に大きく上昇したところです。ただ、その後、徐々に伸び率が鈍化していまして、足下では前年比で二％台前半となっております。
　この背景でございますが、既往の輸入物価上昇の影響が徐々にですが弱まってきております。一方で、企業の賃金、価格設定行動が徐々に、次第に積極化する下で、賃金上昇等を受けたサービス価格の緩やかな上昇が続いております。
　先行きもこうした傾向は続くと見ておりますが、為替の円安や輸入物価の動向には注視していく必要があるというふうに考えております。
○杉本委員　今は日銀の立場での御答弁をいただきました。
　財務大臣がいらっしゃいますけれども、せっかく総理に入っていただいているので、やはり現在の物価、私は、総理、是非スーパーを視察していただきたいと思うんですね。韓国の大統領みたいにちょっとずれたことを言ってしまってというようなことではなくて、本当に現場を見ていただいて、ちょっとキュウリは下がっているなとか、キャベツはまだ高いのかとか、大分下がっていますけれども、そういう意味での、視察も含めて、現在の物価高、そして背景となる円安の問題、これを総理はどういう御認識をお持ちか、確認させてください。
○岸田内閣総理大臣　私自身も、視察の中で、スーパー、視察に行きました。こうした国民の皆さんの、それぞれの生活の現場でどんなふうに感じておられるか、その場面を見ることは大変重要だと思います。
　その上で、物価について、今回の物価上昇局面、一つは、国際的な原材料費の高騰、食料やエネルギー等の高騰、こういったものがあると思いますし、もう一つ、これも植田総裁から今ありましたように、円安を通じた輸入物価の上昇、これを起点としている、このように認識をしています。
　その上で、現在の状況ということで申し上げるならば、この消費者物価、昨年一月に四・三％としてピークを迎えました。その後、昨年までの食料品の値上げが一服する中、足下では二％台で推移をしており、今年四月時点では二・五％、このようになっていると認識をしております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　それで、私の緊急事態意識とちょっと違うのかな、むしろ落ち着いているぞという御答弁だったかと思いますけれども、総理は、前の臨時国会、所信表明で、経済、経済、経済、私は何よりも経済に重点を置いていくと言われました。それで、賃金上昇とかいろいろな取組をされていることも十分認識しておりますけれども、やはりこの円安について、私は、もっと緊張感を持って、マーケットに対しての発信というんですかね、メッセージ性とか、そういった点をはっきりと示すのが政府と日銀の役割ではないかなというふうに感じています。
　日銀の独立性というか自主性というのは常に尊重しなければならないと思いますけれども、一方で、協力してこの経済の難局に当たっていくということは私は大事だと思っています。
　お手元にもお配りしているかと思うんですが、お手元はフルで書いてあるかもしれませんが、もう大分昔になりました、共同声明、これは二〇一三年ですよね。だから白川総裁と安倍総理の時代の共同声明なんですけれども、この共同声明が、三月十九日の、植田総裁と総理が会われたときに、その後の記者に対するコメントで、共同声明については見直さない考えを示されたというような記事がございました。
　この共同声明を思い切って見直すというと、実は私自身も、この文言ができるまでの経緯を、相当難しかったということを理解していますし、いろいろなパワーバランスの中で文言を政府、財務省と日銀が入れ込んでいくというようなことだったと認識しております。
　そして、総理は、三か月前のこの三月十九日に、共同声明については見直しはしないんだみたいなことを言われました。その後も定期的に植田総裁と会われているということで、五月七日にも会われている、ゴールデンウィーク明けにも会われているということだと思います。
　私は、緊密にお二方がかなり連携しておられるという認識は持っているんですけれども、一方で、メッセージ性というんですかね、あるいは文言ではっきり出すとか、そういった意味からすると、この共同声明は、一番のところで言っていますけれども、政府及び日銀の政策連携を強化し、一体となって取り組むというふうにまずうたっていて、二番の項目は日銀の役割が書いてあって、植田総裁にも何度も伺っている物価の問題、黄色で囲ったところですけれども、物価の安定、持続可能な物価の安定、持続可能な物価の安定、その後に、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二％とするという、インフレターゲットと俗に言われるようなことが書いてある共同声明なんですけれども、これを見直すかどうかは、まだデフレ脱却宣言ができていない中で道半ばだということで、私は、そこを求めるのはちょっと大変ハードルが高いなという認識は持っているんです。
　そこで、総理に提案を申し上げたいのは、皆様のお手元にも配付したかと思うんですけれども、今、財務大臣、そこにお座りでいらっしゃいますけれども、過去二回、共同声明ではなくて、格が一つ下なのかもしれないですが、共同談話という形で発表がなされていて、これは平成二十八年の六月二十四日に、イギリスが、英国が国民投票を行い、ＥＵ離脱に対する賛成票が反対票を上回ったということの中で発出されていて、最初のところを略して読んでいきますけれども、「為替市場を含む金融市場の安定性は極めて重要である。為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得るものであり、望ましいものではない。」と。それで、財務省は云々というようなことが書いてあるんですけれども。まだ総理のお手元にないですかね。
　二つあって、もう一つは、令和二年の五月二十二日に、これは、副総理兼財務大臣と日本銀行総裁共同談話という形で、新型コロナウイルス感染症への対応についてというテーマで、企業金融をしっかり確保していくというようなことの中で、この後議論ができればと思いますが、日銀のＥＴＦを積極的に買い入れる問題みたいなことも触れているんです。
　私は、今回の為替の問題、各経済団体のトップクラスもいろいろ指摘していますけれども、庶民から見ると物価高、経済界から見ても円安の過度な行き過ぎ感、これに対して、政府は、介入とかそういうレベルではなくて、やはり日本国として断固としてこれには立ち向かっていくんだという共同談話を、総理と植田総裁の間でしっかり情報交換の上、文書を発出することが庶民の暮らしにもプラスに働くと思うんですけれども、いかがかと思うんですが、この点について、共同談話の発出について、総理、今御検討いただけないかどうか、今はちょっと難しいけれども少し考えてみるよということでも結構なんですが、御答弁いただければと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、史上最高水準の設備投資など、明るい兆しが随所に見られていると認識をしておりますが、その一方で、先ほど来御指摘があるように、国際的な原材料費の高騰、円安等を通じた輸入物価の上昇を起点とする物価上昇局面にある、そして、その中で、賃金上昇が物価上昇に追いついておらず、消費が力強さを欠いていると認識をしています。
　まず、日銀ともこうした認識は共有できていると考えています。政府と日銀は、共同声明の下、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けて連携を続けていくことを明確にしているほか、私自身、国会や記者会見等の場で繰り返し日銀と密接に連携していく旨述べてまいりました。
　今まさにデフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた正念場だと申し上げているわけですが、引き続き、日銀と密接に連携を図りつつ、経済、物価、金融情勢に応じて機動的な政策運営を行っていく、こういった点について発信をしていくことは重要であると思います。
　具体的にこれをどうアピールしていくか、これについては、今後の状況も見ながら適切に判断をいたします。
○杉本委員　ありがとうございます。
　発信をしていくぞということで、談話を出すかどうかは今後判断するというお言葉だったかと思います。
　もう党派を超えて、経済の緊急事態という私の認識でありますので、是非とも、植田総裁ともよく相談していただいて、私としては、談話を出していただくということも国民からの信任につながっていくんじゃないかなというふうに思います。
　最後、数分なんですけれども、日銀さんの健康度というパネルを出していただきたいんですけれども。健全性とかと政治家用語とかで言いますけれども、健康かどうかというような意味から、健康度と書かせていただきました。
　国債の残高を見てください。五百八十九兆円。六百兆円に近いですが、日本のＧＤＰとほぼ一緒です。そして、私、前に総理に米国債のスワップの話をしましたけれども、御記憶にあるかどうか。それはちょっとまだ、日銀がリスクを負うということだったので、そこは引っ込めて、むしろリスク資産であるＥＴＦ、この日銀の残高をやはり出口戦略的に私は減らしていく必要があると思っています。
　簿価は三十七兆、その上に書いてある今の時価が七十四兆、これは三月末の数字ですけれども、含み益が簿価と同じ、倍になっちゃったというような、いや、もうかっていていいじゃないかＥＴＦという感じで日銀の中身を見る方もいるかもしれませんが、日銀さんの健康度、健康か不健康かを見ると、やはり超メタボになっていて、しかも心臓病があって、しかもニトログリセリンを持って歩かなきゃいけないという心臓病というのがこのＥＴＦなんじゃないかなと私は実は思っています。
　そういう意味で、このＥＴＦを徐々に出口として外していく意味で、ちょっとまたこれは提案なんですけれども、ＧＰＩＦさんという年金積立金管理運用独立行政法人がございます。ここに買ってもらうというのが私の提案なんですけれども、この運用について、株式が、いろいろなバランスの中で株式も運用の一つになっていますけれども、株価が下がったときに、買う力、買う余力がこのＧＰＩＦに出るんですね。リバランスの必要が出たときに、株が押したとき、値段が下がったときに買わなきゃいけない状況が生まれます。だから、日銀にとっては、この含み益三十七兆が少し減っていく話なんだけれども、危険な心臓病から脱却できるかもしれない状況にある。
　一方で、年金のＧＰＩＦさん、運用の組織にとっては、やはりお値打ちで株を入れられるということなので、このことは、今もテレビを見ていらっしゃる、いや、給料が上がったというのは大企業の人たちばかりじゃないか、大手ばかりじゃないか、中堅、中小はどうなっている、我々年金生活者なんて増えないじゃないか、減っていくばかりじゃないかというような、そういうマイナスな思考に対しても、いや、きちっと年金運用をうまくやっていくから心配しないでいただきたいという意味でも、この日銀のＥＴＦの含みを持った残高、株価が押したタイミングで徐々に徐々にＧＰＩＦの方に移していく。
　これは、十年かかるかもしれない、二十年かかるかもしれないけれども、これをきちっと打ち出すことによって、年金にも安心感、持続可能性が出てくるし、日銀も不健康な心臓病を脱却できるかもしれない、そういう思いがあります。
　また唐突にいつも質問して総理に申し訳ないんですけれども、考えておくよ、参考にするよということで結構なんですけれども、日銀の残高は日銀の了解が要りますけれども、しかし、健康度を考えていくと、将来的には、ＧＰＩＦさん、これは独立行政法人だけれども、まあ政府が管理監督しているわけなので、こっちにだんだん移していくというようなことを私は提案したいんですけれども、これは総理の御感想だけで結構ですから、お答えいただければと思います。
○岸田内閣総理大臣　日銀とＥＴＦ、それからさらにはＧＰＩＦとの関係について、委員のお考えをお聞かせいただいたわけでありますが、これに対して、政府としての立場、まず、日銀が保有するＥＴＦ、これは物価安定目標を実現するための金融政策の一環として日銀の判断で保有しているものであります。よって、その売却を含めた取扱いについて、これはまずは日銀において検討されるべき事項であると考えております。
　そして、日銀の財務の在り方についても、日銀において検討されるべきものであり、日銀の独立性を尊重する観点から、政府としてコメントすることは控えなければならないと思っています。
　そして一方、ＥＴＦとそれからＧＰＩＦの関係ですが、この年金積立金の運用、これは、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から行うこととされており、制度上、他の政策目的や政策実現の手段として年金積立金の運用を行うこと、これはできない仕組みであると認識をしています。
　よって、政府として、ＧＰＩＦに対して日本銀行の保有するＥＴＦを購入するよう要請するとか指示をする、こういったことは考えておりません。
○杉本委員　時間となりました。
　御答弁ありがとうございました。是非参考にしてください。終わります。
○小川委員長　これにて藤田君、杉本君の質疑は終了いたしました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○小川委員長　速記を起こしてください。
　先ほどの杉本君の発言の中で、事実と異なる内容が含まれているとの申出がありました。この件につきましては、速記録を精査の上、理事会で後刻協議いたしたいと思います。
　質疑を続行します。櫛渕万里君。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　総理、持ち時間四分ですので、端的にお答えをお願いいたします。
　総理、度々総理は、国民の可処分所得を下支えすると言っておりますが、全くそうなってはいませんよね。
　パネル一を見てください。
　左側、物価高で実質賃金は二十五か月連続で下がり、過去最長となりました。賃金が上がらないから年金も増えていません。家計に占める食費の割合は三割にも及び、四十五年ぶりという深刻な事態で、本当に国民生活は厳しくなっています。
　日本商工会議所の報告書を見ますと、例えば、医療、介護、看護の分野、賃上げ率二・一九％で、大企業の半分以下なんです。とてもじゃありませんが、物価高を補えません。なのに、今年度から、何と総理は、訪問介護の基本報酬の引下げなど駄目押しをし、今年に入ってから過去最悪のペースで介護事業者の倒産が増えています。
　介護だけではありません。パネルの右側です、企業の倒産は二十六か月連続で増えている。
　しかし、政府の骨太方針の原案には、驚くことに倒産に一言も言及がない。代わりにあるのは企業の新陳代謝という表現。この言葉自体悪質ですが、足下の状況を見ますと、百年以上の老舗企業の倒産が三倍に増え、十年未満の企業も二十六か月連続で前年同月比を上回っています。
　つまり、古い企業も新しい企業も、どんどん倒産に追い込まれているというのが実態です。総理、その理由は何かお分かりでしょうか。
　コロナのゼロゼロ融資、その返済に加えて、パネル二を見てください、左側、税や社会保険料の滞納、これを要因とする倒産が去年の二・八倍という、年間で過去最多のペースなんです。
　中でも、中小企業、そして個人事業主を苦しめているのは消費税なんですね。新規滞納に至っては、パネルの右側、消費税の割合は何と五〇％を超えていて、法人税の三・六倍にも上っています。
　これにとどめを刺すのが、去年十月に強行されたインボイスによる増税です。何と、事業者の一割は借入れまでして消費税を納税しており、それもできない苦しい方が倒産や廃業に追い込まれている、こうした実態があります。実際に、私の地元墨田区でも直接そうした声を聞いている。これは事業者の皆さんにアンケートを取った結果ですが、インボイス見直し、中止を求める声が九割以上を超えているのが現実です。総理、これを放置するのは、幾ら何でも、余りにも鬼です。
　今年度、消費税の税収見通しは二十三兆八千億円で、過去最高じゃないですか。税収の三分の一以上が消費税で、法人税の一・四倍です。要は、国民から消費税を取り過ぎなんですよ。
　総理、国民を救済するためには、定額減税ではなく、消費税廃止、少なくとも消費税減税しかありません。さっさとやってください。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　日本経済の現状については、先ほど来議論が行われていますが、三十三年ぶりの高い賃上げですとか、史上最高の国内投資ですとか、前向きな動きが出ている一方で、賃上げ上昇が物価上昇に追いついていない、消費が力強さを欠いている、こうした現状にあります。
　ただ、例えば二〇二四年一―三月期、ＧＤＰ成長率がマイナスになったわけでありますが、能登半島地震の影響ですとか、一部自動車メーカーの生産、出荷の停止など特殊要因、これは留意しなければならないと思っています。
　ですから、先ほど御指摘があった定額減税ですとか、賃上げの動きを地方に広げていく、こういったことが大事だと思っております。
　消費税については、社会保障給付費、これが大きく増加する中で、引き下げる、廃止等は考えていないということであります。
○櫛渕委員　今の実態、中小企業潰しになっていることに目を向けてください。必要なのは、企業の新陳代謝ではなく、政治の新陳代謝です。
　自民党は即刻退陣、裏金議員は全員━━。是非、総理、このことこそ今の日本が本当に必要としている新陳代謝である、そのことを申し上げ、私の質問を終わります。
○小川委員長　これにて櫛渕君の質疑は終了いたしました。
　申出の件については、後刻理事会で協議します。
　これをもちまして締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件についての質疑は終局いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
 ―――――――――――――
○小川委員長　令和二年度決算、令和三年度決算及び令和四年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　これより議決案を朗読いたします。
 令和二年度、令和三年度及び令和四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案
 本院は、各年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
 次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
 １　予算への多額計上が常態化している予備費については、予備費使用額を財源とする予算の大半を翌年度に繰り越している事例や国会開会中、特に年度末に使用決定が行われていることに加え、多額の不用額を生じさせており、このような財政運営を改めるよう努めるべきである。
 本院における決算の議決や審議内容が、次年度以降の予算編成に反映され効率的で適切な予算執行につながるよう迅速かつ適宜適切な決算審議の実現に向けた取組に一層協力すべきである。
 公益事業については、国の財政歳入百兆円に加え、個人の金融資産を活用したインパクト投資や公益法人・ＮＰＯなどの新しい公共による課題解決を目指し、そのための寄附制度、税制や金融政策等の見直しを検討すべきである。
 税と社会保障費の負担については、可処分所得の増加によって我が国の経済成長を加速させるため、適切な国民負担の在り方を検討すべきである。
 ２　被災者の避難先での支援については、避難先とのつながりが復興時の連携に果たす役割を考慮し、被災者に対する被災地、避難先の両地域での適切な支援が受けられるよう二地域居住対策を講じるべきである。
 ３　消防団員の確保については、処遇改善や企業の理解促進を図るとともに、消防団員に準中型免許制度の新設に伴う負担を軽減するなど、地域防災力強化のための連携した対策を講じるべきである。
 ４　外国人材受入れの課題については、今後外国人材を受入れて、定着を促そうとしている自治体に対し、多言語翻訳サービスの導入、日本語教育の充実や居住環境整備をはじめ、地域での共生社会に向けた取り組みを支援すべきである。
 ５　ＳＤＧｓについては、目標達成への進捗が遅れている分野を中心に、具体的なアクションプランを策定するとともに、外交面において、我が国は途上国支援だけでなく、ポストＳＤＧｓに向けた国際的な議論に主導権を発揮すべきである。
 ６　厳しい教員不足の状況については、教師の処遇改善や選考時期等を工夫するとともに、情報リテラシーや生成ＡＩ、データ活用などの新しい教育分野に必要な教員の人材確保を図るべきである。
 また、給料を含めた再任用教員の処遇改善に取り組むとともに、教員志望者を増やすために効果の出ている好事例を横展開するなど、適切な措置を講じるべきである。
 ７　緊急小口資金や総合支援資金については、その償還等が困難な者に対する継続した支援や相談など丁寧な対応を行うべきである。
 被災地におけるリハビリテーション職種の活動支援については、自治体と保健医療専門職団体との平時からの連携強化を促し、被災地での介護・福祉人材の迅速な確保やロジスティクス業務への支援の在り方を検討すべきである。
 ８　総合食料自給率については、数値目標を政策評価の対象とした上で、食料安全保障の観点からその達成状況について検証する仕組み作りの検討を進めるべきである。
 農業政策については、次世代の農業者を確保するための方策として、就農や経営に係る資金的支援、相談体制の整備及びロボットや水管理システム等を活用したスマート農業の推進を実施すべきである。
 ９　我が国のエネルギー政策については、今後の電力需要増加を見越した上で温室効果ガス削減目標の実現を図りながら、太陽光発電設備の諸問題や賦課金値上げへの対応を強化しつつ再生可能エネルギーの導入を促進すべきである。
 中小企業、小規模事業者の脱炭素化については、既存の補助事業の対象外となっている事業についても支援や補助が受けられるようにするなどして、脱炭素に係る事業に安心して取り組める環境を整備すべきである。
 10　財政支出の削減については、公共施設の長寿命化やかかりつけ医制度など、予防的な政策に積極的に取り組み、そのために必要な資金を調達する財政スキームを検討すべきである。また、治水対策についても、流域治水の考え方を取り入れ、地元住民の調査や意見を踏まえ適宜見直すべきである。
 少子化対策下での国土形成については、出生率の低い自治体から高い自治体への移住を促進する施策や、地方移住者等を就農に結び付けるため、当初は身分保証をする農業公社のような施策を検討すべきである。
 インバウンド振興については、訪日外国人旅行客の旅行消費の拡大を促進するのみならず、我が国の伝統工芸品や特産品等のプロモーションにつながる事業を推進すべきである。
 11　在日米軍の施設区域にあるＰＣＢ廃棄物については、我が国が一部費用負担し処理しており、早急に全てを処理する必要があることから、処理方法を検討すべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
 政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
 政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
以上が、議決案の内容であります。
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○小川委員長　これより令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。中谷一馬君。
○中谷（一）委員　立憲民主党・無所属の中谷一馬でございます。
　会派を代表して、令和二年度、三年度、四年度の決算に関する議決案並びに国有財産増減及び現在額総計算書に反対、国有財産無償貸付状況総計算書に賛成の立場から討論いたします。
　冒頭、衆議院における決算審議の在り方について一言申し上げます。
　決算の意義は、その審議を通じて、予算が適正かつ効率的に執行されたのかについて分析、評価し、その結果を次の予算の編成、執行に反映させることにあります。この観点からすれば、毎年直近の決算を審議することが望ましいことは論をまちませんが、衆議院における決算審議は複数年度をまとめて行うことが常態化してきました。
　今回、関係各位の御尽力により、ようやく審議の積み残しが解消されたわけですから、決算審議の意義を十分に発揮するためにも、今後は積み残しなく、毎年直近の決算を審議すべきであるということを強く申し上げます。
　また、衆議院における決算の議決の在り方についても一言申し上げます。
　衆議院においては、政府の予算執行等の問題点を指摘した上で、それ以外の事項については異議がないとする形で議決が行われています。前段の問題点を指摘する部分については、決算審議を踏まえ、与野党合意の上で取りまとめているものですが、この異議がないとの一言があるために、我々は決算本体に反対する以上、議決にも反対せざるを得ません。これは全くもって不合理なことです。
　参議院においては、決算本体と、予算執行等について政府に是正、改善を求める警告決議並びに措置要求決議は別に採決されています。現在の議決方式に固執する合理的な理由もない以上、この際、前例踏襲主義を改め、与野党合意の上で取りまとめた部分については野党も賛成できるよう、議決の在り方について見直しを図るべきです。
　さて、令和二年度からの三年間は、コロナ禍や物価高などの影響で、過去に例を見ないほど予算が肥大化した時期でした。特に予備費や基金の運用については、財政民主主義を形骸化しかねない実態があり、看過し難いものがあります。それ以外にも、この間の審議で指摘してきたとおり、問題点は枚挙にいとまがありません。したがって、議決案並びに国有財産増減及び現在額総計算書には反対といたします。
　なお、国有財産無償貸付状況総計算書については、住民生活に資する国有財産を地方公共団体等に無償で貸し付けるものであることから、賛成といたします。
　年々予算が肥大化し、過去最大規模を次々と更新していく中にあって、決算審議の重要性はますます高まっています。国家財政のＰＤＣＡサイクルを確立し、より効率的、効果的な予算を実現するため、引き続き尽力していくことをお誓い申し上げて、私の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小川委員長　次に、遠藤良太君。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太です。
　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件の是認に反対、令和二年度、令和三年度及び令和四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案に反対の立場で討論をいたします。
　令和二年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言から幕を開けました。経済の先行きが見通せない中、政府は憲政史上例のない多額の予備費を計上し、また、莫大な基金の造成を続けてきました。
　予備費については、令和二年度予算で約十・二兆円、令和三年度予算では約五・五兆円、令和四年度予算では約十一・八兆円、令和五年度当初予算では約五・五兆円が計上されてきました。また、一般会計のうちの予備費の割合で見ると、令和四年度は八％を超えて過去最大となっています。これら尋常でない予備費の規模について、政府内部で検証はなされてきたのでしょうか。
　結果として、財政規律が弛緩していることは誰の目にも明らかです。一例として、これら莫大な予備費は慣例化しつつあります。令和六年度当初予算で計上された合計二兆円の予備費は、コロナ禍前の五千億円と比べると四倍にもなります。
　また、会計検査院によると、令和二年度予備費において、三月末に多額の予備費の使用決定を行い、大半を翌年度に繰り越した例が明らかになりました。不用となった予備費を翌年度に使用するための手段であるとの疑念が拭えません。
　議決案に記載がない点を指摘すると、国の基金は急激に膨張を続け、乱脈経営とも言える状況にあります。国の基金への予算措置額は、令和元年度までは一兆円程度で推移していましたが、二年度は十一・五兆円、三年度は五・七兆円、四年度は十・六兆円と大きく増加し、四年度末の基金残高は十六・六兆円に上っています。政府は今般、基金の見直しを行いましたが、コロナ禍前の二兆円規模まではまだ距離があると言わざるを得ず、決して見逃すことはできません。
　先日、政府は骨太の方針の原案を示しました。報道では令和七年度から十二年度を対象とした財政健全化の目標を盛り込むとされていますが、まずはコロナ禍で財政規律がどのように失われてきたか真摯に振り返るべきことを指摘し、討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○小川委員長　次に、櫛渕万里君。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　会派を代表して、令和二年度、令和三年度及び令和四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案に反対、令和二年度、令和三年度及び令和四年度の国有財産増減及び現在額総計算書に反対、令和二年度、令和三年度及び令和四年度の国有財産無償貸付状況総計算書に賛成、以上の立場から討論いたします。
　一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案については、各年度の決算について、歳出は、防衛費最高を連続更新、一方で歳入は、消費税を始めとする税収最高を連続更新するなど、防衛費の使い過ぎ、税金の取り過ぎであるため、議決案に反対するとともに、消費税の廃止、少なくとも消費税の減税を求めます。
　国有財産増減及び現在額総計算書については、在日米軍基地に国有財産二兆円分を提供しているなどの点があるため、いずれの年度も反対いたします。
　国有財産無償貸付状況総計算書については、その対象がほぼ地方自治体の公園であるなど公益に資するため、いずれの年度も賛成いたします。
　以上が、政府の提出した決算等に対する態度の表明ですが、国会の審議の在り方についても一言申し添えます。
　今国会での本委員会審議時間は、分科会を除くと十四時間。これに対して、議題となった各年度の一般会計支出済歳出額の合計は、約四百二十五兆円です。単純計算ではありますが、一分間で五千億円以上の審議では少な過ぎることは明らかであり、もっと充実した審議時間が必要です。
　また、憲法第九十条には次のようにあります。決算は、会計検査院が検査し、内閣は、次の年度に国会に提出しなければならないとあるんですね。その後の手続は書かれていないとはいえ、今回の令和二年度決算のように、次の年度どころか、次の次の次の次の年度に審議を行うことは、憲法の精神に反すると思います。
　この後、決算の指摘事項について内閣の各大臣から発言がありますが、それよりも前に、本委員会自らが審議の遅れを反省しなければなりません。
　以上、決算の内容はもとより、審議の在り方についても指摘して、討論を終わります。
　以上です。
○小川委員長　これにて討論は終局いたしました。
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○小川委員長　これより順次採決いたします。
　まず、令和二年度一般会計歳入歳出決算、令和二年度特別会計歳入歳出決算、令和二年度国税収納金整理資金受払計算書及び令和二年度政府関係機関決算書、令和三年度一般会計歳入歳出決算、令和三年度特別会計歳入歳出決算、令和三年度国税収納金整理資金受払計算書及び令和三年度政府関係機関決算書並びに令和四年度一般会計歳入歳出決算、令和四年度特別会計歳入歳出決算、令和四年度国税収納金整理資金受払計算書及び令和四年度政府関係機関決算書は、これを議決案のとおり議決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小川委員長　起立多数。よって、議決案のとおり議決すべきものと決定いたしました。
　次に、令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書、令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書、令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書の各件は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小川委員長　起立多数。よって、各件は是認すべきものと決定いたしました。
　次に、令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書、令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書、令和四年度国有財産無償貸付状況総計算書の各件は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小川委員長　起立多数。よって、各件は是認すべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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 〔報告書は附録に掲載〕
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○小川委員長　この際、各国務大臣から順次発言を求めます。鈴木国務大臣。
○鈴木国務大臣　ただいま御決議のありました予備費につきましては、憲法、財政法等の規定に基づき、引き続き適切に対応してまいります。
　次に、迅速かつ適宜適切な決算審議の実現に向けた取組につきましては、決算の十分な審議とその結果を翌年度以降の予算等に反映させるため、引き続き、決算の早期提出に努めるとともに、国会における決算の審議に最大限協力してまいります。
　次に、税と社会保障費の負担については、負担能力の基盤となる経済の活力を高め、あわせて、全世代型社会保障に係る改革工程に盛り込まれた取組を着実に進めていくことにより、国民負担率の上昇を抑制することを目指すとともに、国民に提供される行政サービスや社会保障給付等の受益面とのバランス等も考慮しながら、検討を進めてまいります。
　次に、インパクト投資につきましては、金融庁において基本的な考え方を取りまとめた指針を策定するなど、促進に取り組んでおります。今後とも、官民の幅広い関係者が参画するコンソーシアムにおいて投資手法について議論を深めるなど、関係省庁と連携し、総合的に推進してまいります。
○小川委員長　次に、松本総務大臣。
○松本国務大臣　ただいま御決議のありました消防団員の確保につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、消防団の更なる充実に向けて、今後とも地方公共団体や企業への働きかけなどを行ってまいります。
○小川委員長　次に、小泉法務大臣。
○小泉国務大臣　ただいま御決議のありました、外国人材の定着を促そうとしている自治体への支援につきましては、政府としては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、地方公共団体等と連携協力し、その実現に向けた取組を進めております。その中には、多言語翻訳技術の高度化や日本語教育環境の整備のほか、外国人受入環境整備交付金による地方公共団体への支援等、様々な施策が盛り込まれております。
　政府としては、地方公共団体と連携協力し、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえながら、外国人との共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
○小川委員長　次に、上川外務大臣。
○上川国務大臣　ただいま御決議のありましたＳＤＧｓの取組につきまして、政府としては、昨年十二月にＳＤＧｓ推進本部で改定されたＳＤＧｓ実施指針に基づき、引き続き、二〇三〇年までのＳＤＧｓの達成を目指し、持続可能な経済社会システムの構築や誰一人取り残さない包摂社会の実現等を含め、具体的な取組を強化、加速していきます。
　ＳＤＧｓアクションプランについては、昨年十二月に改定したＳＤＧｓ実施指針において、我が国におけるＳＤＧｓの広がりを踏まえ、より行動志向な指針とすべく、従来はアクションプランにおいて記載してきたＳＤＧｓ実施に当たっての具体的な重点事項や取組についても、その主要な中身として重点的に記載していることも踏まえつつ、今後更に検討していきたいと考えています。
　その上で、現行ＳＤＧｓが二〇三〇年を目標年としていることを踏まえれば、今の段階からその先を見据えて、国際的な議論を主導していくことも極めて重要です。かかる観点から、本年四月には、私の下に国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会を立ち上げ、二〇三〇年以降も見据えながら、我が国自身の持続的成長と国際社会全体の持続可能性の確保に向け、我が国として国際社会をいかにリードしていくかについて検討を進めていくこととしております。
○小川委員長　次に、盛山文部科学大臣。
○盛山国務大臣　ただいま御決議のありました教員不足の状況につきましては、教職の魅力向上のため、再任用教師も含む教師の処遇改善を始め、学校における働き方改革の更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を進めるとともに、教員採用選考の早期化等の改善についても促してまいります。
　情報リテラシーや生成ＡＩ、データ活用などの新しい教育分野に必要な教員の人材確保についても、昨今の技術の進展に対応した学習機会の提供や専門家の派遣等を通じて、教育現場への支援の充実に努めてまいります。
　また、好事例の横展開についても、各教育委員会の教師人材確保の先導的な取組事例を周知しながら、各自治体の更なる取組を促してまいります。
○小川委員長　次に、武見厚生労働大臣。
○武見国務大臣　ただいま御決議のありました社会保障負担の在り方につきましては、負担能力の基礎となる経済の活力を高め、あわせて、徹底した歳出改革により社会保険料負担を全体として軽減していくことがまずは重要であることから、賃上げなどに取り組み、また、必要な保障が欠けることのないよう配慮しながら、改革工程に沿って歳出改革に取り組んでまいります。
　緊急小口資金等の特別、特例貸付けの償還にお困りの方などにつきましては、引き続き、個々の状況に応じて償還猶予等の案内を行うとともに、生活再建に向けた就労支援や家計改善支援を行うなど、きめ細かなフォローアップ支援に努めてまいります。
　被災地におけるリハビリテーション職種の活動支援につきましては、今回の能登半島地震の経験を踏まえながら、関係府省庁と連携して、その在り方を検討してまいります。
　かかりつけ医の制度につきましては、国民が受ける医療サービスの向上を図ることを目的に、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うこととしており、有識者等の意見を伺いながら、施行に向けて着実に検討を進めてまいります。
　以上です。
○小川委員長　次に、坂本農林水産大臣。
○坂本国務大臣　ただいま御決議のありました食料自給率については、その変化要因等について、国内生産と消費という異なる要素が正反対に作用しており、これらの結果としての数値のみで個々の取組を評価することは困難であり、食料自給率を政策評価の対象とすることはなじみませんが、今回の基本法改正法では、基本計画において、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定め、目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査し、その結果を公表するなど、目標の達成状況を踏まえてＰＤＣＡを回す新たな仕組みを導入することとしています。これにより、食料自給率目標を始め食料安全保障の確保に関する目標の達成状況の評価をよりしっかりと行えるものにしてまいりたいと考えております。
　また、次世代の農業者を確保するため、就農前後の資金の交付、機械、施設の導入等に加え、就農相談員の設置、先輩農業者による技術指導等を支援するほか、スマート農業の推進については、今国会で成立した農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律に基づき、ロボットや水管理システム等のスマート農業技術の開発や、その効果を引き出すための新たな生産方式の導入に関する計画認定制度を設け、認定を受けた農業者や事業者に対して税制、金融等の支援措置を講じてまいります。
　さらに、農業公社につきましては、農業は、自らの創意工夫で地域の特性に応じた作物を選択し、経営意欲を持って取り組んでいただくことが基本と考えていることから、一律に農業の担い手を育成する国立の農業公社のような施策はなじみません。
　ただし、市町村から青年等就農計画の認定を受けた者に対し就農前後の資金等を支援することにより、引き続き、地方移住者等を含め、農業の担い手の育成、確保を図ってまいります。
○小川委員長　次に、齋藤経済産業大臣。
○齋藤（健）国務大臣　ただいま御決議のありましたエネルギー政策につきましては、御趣旨を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。
　また、中小企業、小規模事業者の脱炭素化につきましては、御趣旨を踏まえ、中小企業や小規模事業者が安心して脱炭素事業に取り組める環境整備を進めてまいります。
　最後に、インバウンド振興につきましては、日本の伝統的工芸品のプロモーションにつながるように取り組んでまいります。
○小川委員長　次に、斉藤国土交通大臣。
○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま御決議のありました財政支出の削減につきましては、公共施設の長寿命化として、点検を踏まえ計画的に実施される修繕等の老朽化対策を集中的に支援する個別補助制度の創設など、様々な取組を行ってまいりました。財政支援策の不断の見直しも含め、予防保全への本格転換に向けて、引き続き積極的に取組を進めてまいります。
　治水対策につきましては、引き続き流域治水の考え方で進めるとともに、計画策定、変更時の公聴会やパブリックコメント、事業実施時の地元説明会などを通じて、関係する住民の皆様などの御理解や御協力を得るように努め、治水安全度の向上を図ってまいります。
　少子化対策下での国土形成につきましては、昨年策定した新たな国土形成計画を踏まえ、東京一極集中の是正、地方への人の流れの創出、拡大、二地域居住の促進等に取り組んでまいります。
　インバウンド振興につきましては、持続可能な観光の推進に向けて、我が国の伝統工芸品や特産品等を活用する観点も踏まえて、観光コンテンツ造成の支援や、日本政府観光局を通じた海外への情報発信に引き続き取り組んでまいります。
○小川委員長　次に、伊藤環境大臣。
○伊藤国務大臣　在日米軍施設・区域内のＰＣＢ廃棄物への対応については、米国との間で日米地位協定第二十五条１の規定に基づき設置された合同委員会等様々な場で、外務省、防衛省等関係省庁で連携して、引き続き様々な選択肢を検討しながら協議を行ってまいります。
○小川委員長　次に、林内閣官房長官。