maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○徳永委員　今大臣がおっしゃっていただいたように、ウクライナの外交の主な取組というのは、実際の戦場での戦いのほかに、まさしくこの平和フォーミュラを国際社会に広め、そして、一か国でも多くの賛同を得て、それを具現化を図るということが、今ゼレンスキー大統領の外交の本当に唯一最大の目的なんだろうということは十分に理解をさせていただきます。
　そして、前提として私が思いますのは、この戦争がどのような終わり方をするのかということはまさしくウクライナの未来に関わってくるということですので、少なくともここは、ウクライナの未来に関わってくることである以上、ウクライナの人たちの意思を最大限尊重されるべきものであるというふうに思いますし、ウクライナの人たちの公正な選挙で選ばれたゼレンスキー大統領の意思というものを最大限尊重しなければいけないというような思いをしています。
　このことの前提の上に、さはさりながら、百点満点全てできないとずっと戦争は続きますよでいいのかどうかという部分。我々も、経済制裁をやっております、少なからず返り血も浴びています。加えて、こうしたヨーロッパのあの地域で戦争が起こることによっての様々な経済的影響も無視できなくなってきています。
　ですから、そういった部分も踏まえて、ただ単にゼレンスキー大統領の思いを遂げさせてあげようということは大事ですけれども、そこは、いろいろな国々が知恵を出し合って、少なくとも一日も早い停戦にまずは持っていく、そういったことが私は重要だというふうに思っています。
　ですから、まず、その観点から少し質問をさせていただきたいと思います。
　この戦争が始まって以来のプーチン大統領あるいはロシア政府の言い分を聞いていますと、ロシアとしては、ウクライナの国土を占拠することが目的ではないという気がするんです。ウクライナとロシアは一体なのだから、ロシアに逆らえない属国にするということがロシアの戦争目的ではないかという気がしてきます。
　そうなると、首都キーウを占拠して、ゼレンスキー政権を崩壊させてかいらい政権をつくり、ウクライナ軍を解体して、ＮＡＴＯにも加盟させない。そうなると、どこかの段階でウクライナが国家として組織的な抵抗ができなくなるところまで戦争を継続するということになるのではないかと思うんです。
　そうしたロシアに対して、主権侵害だから、国際法違反だから、人道的観点から云々かんぬんといった指摘にはなかなか耳をかしてもらえない。これが今までの現状だったというふうに思います。
　そうした中でいきますと、平和フォーミュラの中にある六番目、ロシア軍の撤退と戦闘の停止の部分は、乗り越えるべきハードルは非常に高いものがあるというふうに現状は思わざるを得ません。その辺について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○上川国務大臣　ロシアによりますウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。我が国は、このような力による一方的な現状変更の試みは決して許してはならず、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないという強い危機感を持って、自らの問題としてこの問題に取り組んできたところであります。
　こうした観点から、先ほど申し上げたとおりでありますが、私も出席いたしました本年四月のＧ７カプリ外相会合の際にもコミュニケを発出したところでありますが、Ｇ７で一致して、ロシア軍の即時、完全かつ無条件の撤退を求めているところであります。
　Ｇ７を始めとする関係国と緊密に連携しながら、ロシアによる侵略を止め、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するため、まさに、おっしゃった対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していくところでございます。
○徳永委員　それを二年以上続けてきてなかなかその状況に達していないことについて、現実に即した議論がやはり必要だと思うんですね。原則論をぶつけ合うのも当然大事ですけれども。
　そういった観点から、もう一つお聞きをします。
　ロシア軍の撤退と平和フォーミュラにありますけれども、では、どのレベルまで撤退させることを求めるのかという部分です。考えられるのは二つ。一つは、二〇二二年二月二十四日、ロシアによる侵略が開始をされたラインまでの撤退でよしとするのか、あるいは、一九九一年、ウクライナが独立を達成した際の国境線の外まで押し出すのをよしとするのか、この大きく二つあると思うんですね。
　ここは前回でもいろいろとお答えをいただいていますが、もう一度確認のためにお答えください。
○上川国務大臣　我が国といたしましては、これまでも、クリミアを含みますウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持してきております。先ほども答弁申し上げたとおりでありますが、こうした観点から、本年四月のＧ７のカプリ外相会合の際に発出いたしましたコミュニケにおきましても、Ｇ７で一致して、ロシア軍の即時、完全かつ無条件の撤退を求めているところでございます。
　こうした状況の中で、引き続き、ロシアによる侵略を止め、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するため、Ｇ７やグローバルサウスと呼ばれる諸国を含む各国と連携しつつ、取り組んでまいりたいと考えております。
○徳永委員　確認です。今の御答弁でありますと、ロシア軍の撤退はどのラインまでかということに対しては、クリミア半島を含む、一九九一年、ロシア建国当時の国境外という理解でよろしいですね。
○上川国務大臣　一貫してクリミアを含むウクライナの主権及び領土の一体性を支持してきたところであります。
○徳永委員　一九九一年の建国当時の国境ラインを主張するウクライナの心情というのは、とてもよく分かります。しかしながら、現実的な目標としてはどうなのかという議論も、やはり国際社会でしておかないといけないと思うんですね。
　私は、この戦争は、何か担当者が会議で集まって、テーブルの上で終わるのではなくて、戦場の状況、現場が、戦場の現実がテーブルの上で反映をさせて決まっていくというような形になるのではないかという思いがしているんです。ですから、今の段階でなかなかロシアがテーブルに着こうとはしないだろうというような思いがするわけなんですね。
　今、ロシア軍は、ウクライナの国土の大体一八％を占拠しています。ウクライナがこれを全て奪回できれば、恐らくロシア軍の撤退はスムーズにいくんでしょうけれども、なかなか現状そうはいっていない状況を考えると、少なくとも、占領地域、今一八％だけれども、これが一五％、一四％と減っていった、ウクライナ軍にとって有利な状況がつくられないと、なかなかロシア側は耳を傾けようとはしないのではないか。その耳を傾けようとしたときに持ち出すロシア軍の撤退ラインが、一九九一年と言われると、ちょっと待てよという話にもなるんだろう。
　ここは一旦、二〇二二年の侵略開始のラインまで下がる。そして、それ以降については、その後様々な交渉の中で取り決めていきましょうというような、二段構えというのは考えられないでしょうか、大臣。
○上川国務大臣　先ほども答弁で申し上げたところでありますが、ロシアはウクライナに対する攻勢を強めておりまして、ロシアが和平に向けて歩み寄ろうとする兆しは一切見られません。
　ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中、あり得べき停戦交渉の在り方等、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきかということでありますが、まずもってウクライナの人々の意思によるものでなければならないと考えております。
　かかる状況下、我が国としての責務でありますが、ウクライナ支援と対ロ制裁を強力に推進するとともに、国際社会が結束してウクライナに寄り添った対応を続けていくための外交努力を継続していくこと、そして、引き続き、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現すべく、Ｇ７あるいはグローバルサウス、こうした国々とも連携をし、取り組んでまいりたいと考えております。
○徳永委員　ウクライナの方々に寄り添い、ウクライナの人々の思いを実現するために支援を惜しまないという答弁はそのとおりだと思いますし、私はそれを無視しろと言っているのではないんです。ウクライナの主張するラインは一気には無理だろう、現実的にはしんどいので、段階的に順序立ててやってはどうですかという提案をさせていただいているという理解をしていただきたいと思います。
　今、グローバルサウス等々の理解を得ながら云々という言葉を答弁の中で再三おっしゃっていただいています。そこは大変大事なポイントだと思います。
　実は、なぜならば、昨年からの動きとして特徴的なことは、幾つかの国がウクライナとロシアの和平についての提案を行っています。
　例えば、中国による、ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場、あるいは、インドネシアの国防大臣がシャングリラ対話での演説で語った和平案、アフリカ政府代表団がロシアとウクライナ両国に提示した和平案などなどであります。
　ここで、やはり驚くべきことは、これらの提案はいずれも、ウクライナが最も重視をする平和フォーミュラの中にあるロシア軍の撤退については一切盛り込まれていないんですね。ロシアに近い中国も、あるいはグローバルサウスの国々も、この部分での賛同と理解が得られないといけないと私は思うんです。
　少なくとも、今回、この六月に行われるサミットにおいて、国際社会の総意はロシア軍の撤退であるという世論をまずつくっておかないと。つくっておかないと、ロシアから言わせれば、撤退を求めているのは西側の欧米各国だけでしょう、他の大多数はどうなのという話にもなりかねないので、まずは、この六月で、ロシア軍の撤退という総意を図っていただく。その手段等々については、先ほど来議論してきた、また別の議論でしていけばいいと思うので、まずそこに注力をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　今委員御指摘いただきましたように、また委員からも御提案がありましたように、国際社会におきましては、和平に関する様々な提案、またアイデアが出されてきているということは事実でございます。
　他方で、ロシアの侵略開始一年に当たります昨年二月でありますが、百四十一か国の圧倒的多数の賛成を得て採択されました国連総会の決議におきましては、ロシア軍によります即時、完全かつ無条件の撤退が求められているところであります。
　スイスにおきましてのウクライナの和平に関するサミットの成果につきましては予断をすることはできませんが、グローバルサウスを含みます各国の参加を得て、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するための会議となるよう、我が国としても貢献してまいりたいと考えております。
○徳永委員　上川大臣もお会いになられましたウクライナのクレバ外相がインタビューで、ロシアが誠実な行動を取るような状況に持っていくには、戦場で成功を収めるか、原則的な立場を共有する国々で連合を組むしかないということであります。
　まさしく戦場で有利な状況をつくって停戦に持ち込むということと、加えて、それを後押しする国際社会の総意といった部分でいきますと、今回のこの六月の会議というのは非常に重要な意味があるということでもありますので、是非そういった思いで、上川大臣、少なくとも御出席を、万難を排してやっていただきたいと思いますし、万が一、もし国会日程等々があるのならば、行っていただけるように我々も努力をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　もう一つ、戦争を終わらせるに当たっては、世論の動向というものも非常に重要になってきます。戦争三年目に入って、ウクライナの世論というのは恐らく厭戦気分に満ち満ちているんだろうというふうに思います。うんざり感といったものがもう満ち満ちているということは容易に想像ができます。
　そうした中で、戦場で命を懸けて戦っている人、あるいは命を落とした人がいる一方で、ウクライナの国防省の高官が汚職をしているというふうな報道、発覚もされているわけですよね。こうしたことになると、何をやっているんだということで、ウクライナの取組についてますます冷や水を浴びせかけるような状況にもなります。
　国民としてもしっかりとした思いを持っていただくためにも、こうした国のガバナンスもしっかりとしてくださいよということは、やはりウクライナ側にも日本からも強い言葉で言い続けていただかなければいけないというふうに思いますので、ここは答弁は求めませんが、よろしくお願いを申し上げます。
　一方で、ロシアの国民世論というのはどうなっているのかなという部分であります。その動向はどうなっているのかなということです。
　私、この連休中にウラジオストクぐらいに行って、どんな雰囲気なのかなということを探りたいと思ったんですが、私、どういうわけか、ロシアへの入国禁止の対象者になっておりまして、入国できませんので、テレビとかそういった部分でしか見られないんです。
　そこから得る映像等々によりますと、少なくとも、ロシア崩壊前に、スーパーで品物が全然足りなくなるとか、あるいは国民が食料をよこせと言って大騒ぎしているとか、そういった状況にはどうやらないんでしょうねということです。少なくとも厭戦気分という状況にはなっていないような気がするんです。
　ここで、配付資料の図一を御覧ください。
　ロシアの実質ＧＤＰの成長率です。侵攻を開始した二〇二二年には大きく落ち込みましたが、徐々に上昇をして、二〇二三年四月―六月期には四・九％になっています。これは中国の五・二％には及びませんが、アメリカの二・五％、日本の一・九％、ＥＵの〇・四％を大きく上回っています。
　また、経常収支で見ても、二〇二二年の黒字額は二千億ドルに達して、過去最高ということであります。これは石油、天然ガスの輸出が好調であったということがその原因とされています。
　こうして見ると、ロシア経済というのは良好で、ロシアの国民は厭戦気分どころか何も困ってはいないし、逆にプーチン大統領への支持が高まってきている。少なくとも、もうこの戦争はノーというような声も上がらないだろうということであります。
　そういうことを考えると、ちょっと待てよと言いたくなるんですね。私たちは、侵攻後すぐに欧米各国と協調をして、大規模かつ多岐にわたる経済制裁をロシアに科しています。しかし、このような状況。
　対ロシア経済制裁の効果について、どのように分析されているんでしょうか。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略でございますけれども、力による一方的な現状変更の試みで、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙ということで、そのような行動に高い代償が伴うことを示していくことが必要という考え方に立ちまして、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、九百九十二個人、二百五十六団体に対する制裁、銀行の資産凍結等の金融分野での制裁、輸出入禁止などの、今委員からも御指摘がありました幅広い分野での厳しい制裁措置を実施してきているということでございます。
　効果でございますけれども、こうした我が国を含む各国の制裁措置によりまして、ロシアに対して一定の効果が出てきているというふうに我々は考えておりまして、具体的に申し上げますと、直接投資の減少、あるいは、原油価格ですけれども、国際的な価格に比べて、ロシア産原油がほかの国の原油に比べて割引をされて売られているという実態がございまして、それに伴う収入の減少、それから、先端精密機器へのアクセスが制約をされているといったことから、中長期的観点からのものも含めてロシア経済に否定的な影響をもたらしているというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○徳永委員　だったら、何で実質ＧＤＰは成長していくんですかということです。
　私は、効果がないじゃないか、けしからぬと言う気はないんです。ただ、上川大臣が答弁の中で、ウクライナ支援と経済制裁を一対として後押しをしていくんだと言うのであるならば、三年目に入ったこの経済制裁の検証というのをやっていきながら進めないといけないだろうということです。
　恐らくロシア側としては、例えば資産凍結とか、あるいは先端技術や軍事物資を抑えられること、そういった部分についての抜け穴はもう見つけてあって、自分たちが受ける打撃を最小限にとどめる手だては講じているんだろうというふうに推測をするんです。そういった部分について抜け穴があるとするならば、それをやはり我々は塞いでいかないといけないというような思いがします。
　一例を申し上げます。ロシア経済を支える大きな要素は原油です。資料の図三を御覧ください。
　ボリューム全体の変化はないわけですけれども、輸出先の変化に注目してください。ＥＵへの輸出は制裁措置によって激減していますが、その穴を中国とインドが十分に埋め合わせています。ＥＵが輸入制裁を科す一方で、中国、インドは原油の輸入を続け、そして精製加工をします。中国、インドで作られた石油精製品はロシア産とみなされないために、結果として、制裁を回避する形でＥＵへあるいは各国へと輸出をされていくわけであります。まさしくこれは抜け穴ですよね。
　これを抑えるためには、いわゆる二次制裁という考え方があろうかと思いますけれども、現状はどのような感じになっているんでしょうか。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がありましたとおり、制裁の迂回、回避の問題は大変深刻に考えておって、これが大きな問題だというのはＧ７各国としても一致をしているところでございまして、政府としましても、制裁の実効性を高める観点から、第三国による制裁の回避、迂回への対処は重要だというふうに考えているところでございます。
　我が国といたしましても、昨年十二月でございますけれども、制裁の回避、迂回に関与した第三国の団体の制裁指定を行ったということでございます。
　それから、本年二月のＧ７首脳テレビ会議の際に発出された首脳声明におきましても、第三国を経由した制裁の迂回対策の必要性について確認をされているところでございまして、今後も、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら適切に取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○徳永委員　二次制裁というのは難しいですよね。
　二次制裁に限らず、経済制裁でいくと、最も効果があるのは、ロシアとの貿易を続ける中国、その中国の幾つか有名な銀行がありますよね、あそこを制裁の対象とするということが一番効果が上がるんだろうと思うんですけれども、中国の金融機関を制裁の対象としてしまうと、世界経済は大混乱ですよね。だから、そこをどう考えるかということは非常に難しい論点だろうというふうに思うんです。
　もし、局長、通告はしておりませんけれども、何かお考えがあれば、ちょっと教えてください。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘もありました点も含めまして、更なる制裁措置の在り方につきましては、今後の状況を踏まえながら、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的かという観点から、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○徳永委員　繰り返しますけれども、経済制裁をなぜやるのかという部分については、制裁をやりましたということを宣言することだけが目的ではなくて、やはり、ロシア経済に一定の打撃を与えて、そして、もうこれ以上戦争を続けるのは懲り懲りだよねという、戦争継続意思をそいでいかないといけないということがあると私は思うので、そういった部分では、上川大臣がおっしゃっていたウクライナ支援との両面でこれを進めていかなければ、というか、日本としては、ここに頑張らないと、戦場に対して何かなんてできないわけですから、そういった部分については、是非ともこの会議で主導的な役割を果たしていただきたいと思います。
　大臣、最後に御所見をいただきます。
○上川国務大臣　まさに、ウクライナの状況については、三年目を迎えるということでありまして、大変厳しい状況の中で、今、日本としても、Ｇ７やグローバルサウスを含めまして、国際社会で連帯をしてこの問題に取り組む、こういう姿勢で臨んでまいりました。
　今回のスイスにおきましての会議でありますが、まさにウクライナのゼレンスキー大統領が主張し続けてこられた平和フォーミュラ十項目ということをベースに、しっかりとその成果が上がるように、知恵を絞り、また協力をし合う、こうした姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
○徳永委員　是非、今回の会議では、それぞれの参加国が原則論や各国の主張を述べ合うだけ、披露し合うだけに終わるのではなくて、しっかりと国際社会の総意としての成果を上げていただきますよう、その主導的な役割を果たしていただきますよう御要望申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　初めに、今国会に政府が提出した入管法、技能実習法改正案について質問します。
　大臣、今国会に提出された入管法の改正案の中に、唐突に、永住許可制度の適正化と称して、在日外国人永住者の永住許可取消し制度が盛り込まれました。これは、八十八万人と言われる在日外国人の永住資格を、納税や社会保険料の滞納、軽微な刑事罰等でも簡単に取り消すことができるようにするもので、永住者の人権とその地位を著しく侵害するものであります。
　今、連日、在日大韓民国民団中央本部を始め各県の地方本部から山のように抗議と反対の要請文が来ていますが、外務大臣はこの事実を御承知でしょうか。
○上川国務大臣　この永住許可制度の適正化を含みます今般の法改正に当たりまして、様々な議論があるものと承知をしているところでございます。
○穀田委員　議論があるというんじゃなくて、今私が聞いたのは、要請が来ている、そういう声があるということは知っておいてほしいと思うんですね。
　問題は、この問題の背景には、日本の侵略戦争と植民地支配という不幸な歴史問題が横たわっています。
　一八九五年、日本が台湾を編入、統治し、一九一〇年には日韓併合を行いました。この日本の統治、植民地支配の下で朝鮮人、台湾人は日本国籍とされ、自国の国籍を奪われました。しかし、敗戦後、一九五二年のサンフランシスコ平和条約にて朝鮮半島や台湾が日本の領土でなくなり、同時に、朝鮮人、台湾出身者は日本国籍を一方的に剥奪されました。その後、日本にとどまった人は特別永住者となりました。一方、韓国に帰国した方々は様々な差別と迫害を受け、再び日本に入国せざるを得なくなり、この方々が永住者となりました。このような苦渋の歴史があります。
　なぜこうした事態になっているか。大臣は、永住者はなぜ生まれたのか、その経緯と歴史についてどう認識されているのか、お伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　先ほど御質問がございました永住許可ということに係る今回の法改正において、適正な在留管理の観点から、永住許可後に故意に公的義務を履行しないなど、永住許可の要件を満たさなくなった一部の悪質な場合について、その在留資格を取り消すことができるものとするものでありまして、日本で生活をする大多数の永住者に影響を及ぼすものではないと承知をしております。
　また、在留資格を取り消そうとするときは、当該外国人が引き続き本邦に在留することが適当でないと認める場合を除きまして、法務大臣が職権によりまして永住者以外の在留資格への変更を行うなど、永住者の本邦への定着性に十分配慮したものとしていると承知をしております。
　受け入れた外国人と日本人が互いに尊重して生活できる共生社会の実現ということでの、このための法改正であるということを前提に、歴史的な認識ということで今御質問がありますが、戦後の七十周年の内閣総理大臣の談話で発表しているとおりでございます。
○穀田委員　そんな簡単に大丈夫だと言うのやったら、民団の方々がこれだけ意見を言うとは思いませんね。
　民団関係者はこんなふうに言っているんですね。韓国民団では、特別永住者の在日韓国人だけでなく、韓国から起業や就労、留学、結婚などで渡日した韓国人や日本人の配偶者として日本に暮らす韓国人は大勢おり、永住者となっている韓国人が少なからずおる、この人々への重大な不利益をもたらす、こう言っているんですね。さらに、歴史的な背景により日本に居住するに至った在日韓国人の永住者とその子孫までも対象として、簡単に永住資格を取り消されることは憂慮すべき問題と訴えておられます。
　この声は聞いておられますよね。
○上川国務大臣　申し上げたとおり、様々な声を伺わせていただいているところであります。
　今、私、永住許可制度の適正化ということで申し上げたところでありますが、このことにつきましては、日本で生活する大多数の永住者に影響を及ぼすものではないと承知をしているところでございます。
○穀田委員　民団の方々は、影響を及ぼす可能性があると言われている。ないと言われている、それは、私ども、今後を含めて、そういう問題について確かめながらやりますけれども。
　問題は、先ほど、共生社会という問題もお話がありました。七十周年の談話の問題もありました。詳しくは言うてはりませんけれども。
　一九九八年十月の日韓パートナーシップ宣言では、「小渕総理大臣は、」「我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、」「痛切な反省と心からのお詫びを述べ」、こう言っているわけですね。「金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、」「両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力する」「旨表明した。」とされています。
　また、その宣言では、こうあるんですね。「両首脳は、両国政府が、今後、両国の外務大臣を総覧者として、定期的に、この日韓パートナーシップに基づく協力の進捗状況を確認し、必要に応じこれを更に強化していくこととした。」とされているんですね。
　入管法の改悪はもとより法務省の所管ではあるけれども、私は、日韓パートナーシップ宣言の立場に立って、今こそ外務大臣の職責を果たし、永住許可制度の適正化に関する部分については、これはいかがなものかという点で、制度改革から削除するよう今からでも意見を述べるべきだと思いますが、いかがですか。
○上川国務大臣　委員御指摘の一九九八年の日韓共同宣言でありますが、ここにおきましては、「両首脳は、在日韓国人が、日韓両国国民の相互交流・相互理解のための架け橋としての役割を担い得る」、そうした認識を示しているところであります。
　在日韓国人の中で特別永住者に当たる方々につきましては、平和条約の発効によりまして本人の意思に関わりなく日本の国籍を離脱した者で、終戦前から引き続き我が国に在留している者及びその子孫でございまして、歴史的経緯を背景とした法的地位であるため、そもそも在留資格取消し制度の対象とはされていないものと承知をしております。
○穀田委員　それは違う話ですやんか。
　だから、私は、韓国民団の方々も言っておられるように、この問題が共生社会とは反するじゃないかという声を上げているわけですよ。しかも、併合し、そして日本国籍でやられ、次は戦争との関係で国籍をまた奪われる、そしてまた戻ったらまたあれされると、二重三重に被害を受けているわけですやんか。特別永住者の問題もしかりだけれども、私は永住者の問題を言っているわけですからね。
　そういう問題が背景にあるということからしても、私は、日韓両国が到達した歴史認識、この点をしっかり理解して進めていただきたいというふうに思います。
　次に、これも日本が過去に起こした侵略戦争と植民地支配の正当化に関わることだけれども、先月三日の質問に続き、陸上自衛隊の靖国神社への集団参拝問題に関連して、鬼木副大臣に聞きます。
　陸上自衛隊には、防衛大臣直轄の教育機関として、十五歳以上十七歳未満を採用対象にした陸上自衛隊高等工科学校というものがあります。防衛省、防衛副大臣、この学校は何を目的とした教育機関なのか御報告ください。
○鬼木副大臣　陸上自衛隊高等工科学校は、自衛隊法施行令第三十三条の二により、「施設器材、通信器材、火器、航空機等の整備、操作その他の技術関係の職務を遂行する陸曹長以下三等陸曹以上の自衛官となるべき者に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。」を目的としております。
○穀田委員　今ありました、だから、技術関係を担っていくということですよね。
　高等工科学校の組織規則を定めた訓令によれば、「校長は、陸将補をもって充てる。」「副校長は、一等陸佐をもって充てる。」と定められています。これは間違いございませんね。
○鬼木副大臣　自衛隊法施行令及び陸上自衛隊高等工科学校組織規則により、「陸上自衛隊高等工科学校の校長は、陸将補をもって充てる。」こととされており、「副校長二人のうち、一人は自衛官をもつて、一人は教官をもつて充てる。」こととされ、「自衛官をもって充てる副校長は、一等陸佐をもって充てる。」こととされております。
○穀田委員　間違いないと。
　そこで、今、高等工科学校の生徒総数、一学年当たりの生徒数は、それぞれ直近の年度で何名か、少しお教えいただけますか。
○鬼木副大臣　高等工科学校の直近年度の各学年の生徒総数については、各年度の四月一日時点において、令和六年度は、第一学年は約三百七十名、第二学年は約三百四十名、第三学年は約三百二十名、全学年生徒総数は約千三十名であります。
　令和五年度は、第一学年は約三百六十名、第二学年は約三百三十名、第三学年は約三百三十名、全学年生徒総数は約千二十名であります。
　令和四年度は、第一学年は約三百五十名、第二学年は約三百四十名、第三学年は約三百四十名、全学年生徒総数は約一千二十名となっております。
○穀田委員　大体、一学年当たりの生徒数は約三百五十名ということで、総数全体は約千名程度ということになりますね。
　この高等工科学校の公式Ｘ、旧ツイッターによれば、この学校では、一学年を対象に、研修として、二〇一九年一月十六日から十八日及び八月二十八日から三十日に、それぞれ靖国神社に行き、遊就館を見学したとあります。
　防衛副大臣、そうした研修を生徒に対して行ったのは事実でしょうか。
○鬼木副大臣　陸上自衛隊高等工科学校の第一学年は、平成三十一年一月十六日から十八日の間と令和元年八月二十八日から三十日の間に、市ケ谷地区において、市ケ谷記念館及び殉職者慰霊碑の見学を行い、遊就館では、館内に展示されている遺書、遺品、絵画、武具甲冑等の資料の見学を行いました。
○穀田委員　遊就館は、第二次世界大戦を大東亜戦争と呼び、そして、自存自衛、アジア解放の正しい戦争だったとし、日本の侵略戦争を礼賛する靖国神社の中心施設であります。ここを研修の対象とするなど、これは、軍国主義の精神的支柱だった靖国神社の参拝と併せて、戦前回帰の思想教育にほかなりません。
　今、鬼木副大臣は、靖国神社に行ったとは言っていますけれども、その大事な問題は、高等工科学校の公式Ｘには、生徒らが整列しながら靖国神社の大鳥居を通る動画が添付されています。これを見ても、問題の研修で遊就館には行ったけれども、靖国神社の問題については不問に、今何にもありませんでしたけれども、靖国神社も含めて参拝したということで、理解でいいですよね。
○鬼木副大臣　確認をちゃんといたしまして、その結果、当該研修において靖国神社への参拝は行っていないと承知しております。
○穀田委員　今私が言ったのは、この公式Ｘには、生徒らが整列しながら靖国神社の大鳥居を参る動画が添付されている。これは見てはりますか。
○鬼木副大臣　済みません、私はその動画は確認いたしておりません。
○穀田委員　見たら分かるように、そういうことについて言えば、事実としては、これを見ても、問題の研修で遊就館には行ったけれども、靖国神社に参拝していないというのはあり得ないのではないかと思います。
　そこで、今、参拝を行っていないと承知していると答弁がありました。それでは、聞きますけれども、この学校では、これまでの研修で靖国神社は参拝していないと断言できるわけですか。そして、過去も含めて徹底調査したわけですか。お答えいただきたいと思います。
○鬼木副大臣　過去に遡って徹底調査をしているわけではありませんが、部隊での参拝を強制するということは慎む行為でございますので、そうした方針に従って、部隊で参拝する、そして強制するということはないと承知しております。
○穀田委員　まず、そういう、したわけではない、していないということですよね。徹底調査しているわけじゃない。だけれども、こういうことだろうと。まあ、だろうですな。
　そこで、私は見たんですけれども、これなんです。遊就館の出口には、拝観者が感想などを書くことができる自由記述ノートが置かれています。靖国神社の社報「靖国」の二〇一九年十月号を見ると、そのノートには、高等工科学校の生徒が、遊就館の見学と併せて靖国神社を参拝したと書いていることが紹介されていますよね。だから、研修で靖国神社を参拝しているというのは疑いようがないということは明らかだと思うんです。
　今一生懸命、そういうことはないんだ、ないんだということを言ってはるぐらい大事な問題だということは認識しておられる。そこで、聞きますけれども、靖国神社を、靖国の参拝を研修として行っていることが事実だとすれば重大問題だということは、どうも認識されておられるようだ。
　そこで、一九七四年の事務次官通達では、宗教教育及び布教活動について、次のように述べています。「部隊の長等は、特定の宗教のための宗教教育を行い、職務上の地位を利用して特定の宗教を奨励し、若しくは布教活動を行ってはならない。」と定めている。これは間違いありませんね。
○鬼木副大臣　宗教的活動に関する事務次官通達においては、宗教教育及び布教活動について、「部隊の長等は、特定の宗教のための宗教教育を行い、職務上の地位を利用して特定の宗教を奨励し、若しくは布教活動を行ってはならない。また、特定宗教を信仰することのみを理由として身分上の取扱いに特別の利益又は不利益を与えてはならない。」と規定しております。
○穀田委員　私が説明したんやから、そのとおりやと言ってくれたら簡単に済まへんか。
　今確認してわざわざお述べになったように、事務次官通達は、部隊の長等が特定宗教のための宗教教育や職務上の地位を利用して特定宗教の奨励を固く禁じている。
　高等工科学校は、陸将補が学校長、一等陸佐が副校長を務めるなど、主要メンバーは陸自の現職幹部であります。学校が行う研修がこの事務次官通達に違反する疑いは、先ほど述べたように、過去に上って調べていないということになっては分からぬわけやから、まさしく私が指摘していることは濃厚だと思うんですね。
　鬼木副大臣、先ほど調べていないと言ってはったんやから、過去の実施状況を含めて、研修の実態を徹底調査し、その結果を公表すべきだと思いますが、先ほどの答弁の関係でいえば、それは当然のこととなりますわな。
○鬼木副大臣　徹底調査、過去に遡って調べることはどこまでできるか分かりませんが、申し上げましたとおり、部隊としてそうした参拝を強制することは厳に慎む行為でありますことからも、私はないと考えております。
　また、一般教養として、自衛官としての教養としての遊就館見学であったと考えますが、その際に隊員個人が自分の意思で参拝して記帳したということはあり得る話だと思いますので、そこはまさに信教の自由や内心の自由というものではないかと考えます。
○穀田委員　それは間違っていますよ。この研修は、集団で行われていて、学校がやっているものなんですよ。それを勝手に、自由にやっているなんということを言ったら駄目ですよ。研修という中身が問題なんだという話をしているのに、一人一人が勝手にやっているなんて、そんなことはあり得ないですよ。そこが間違っているんですよ。
　そこで、遊就館とはどういう施設かという問題ですよ。靖国神社の戦争観の宣伝機関、宣伝部門ですよ。
　靖国神社「遊就館図録」、冊子の中で、靖国神社の宮司は、日本の過去の戦争についてこう言っています。「近代国家成立の為、我国の自存自衛の為、さらに世界史的に視れば、皮膚の色とは関係のない自由で平等な世界を達成するため、避け得なかった戦ひ」と述べているわけですね。
　さらに、もう一冊、増補改訂版が出ていますよ。そこには、日本民族の誇りを懸け死力を尽くして戦った大東亜戦争と述べ、解題というところがあります。自らもやむを得ず自存自衛の戦いに決起せざるを得なかった、大東亜戦争の緒戦における日本の輝かしい勝利は、アジア、アフリカの独立運動の布石となった、そんなことまで言って自賛しているんですよ。何か、日本が行った戦争がアジアの独立、アフリカの独立に役立ったみたいな、そういうことを書いているんですよ。
　あの戦争を、自存自衛のための戦争とか、アジアとかアフリカの解放のための戦争としている。ここには、むき出しの形での、日本の戦争は正しかったとする歴史観、戦争観があからさまに述べられています。
　ですから、この施設自身の研修が事務次官通達に違反することは明らかであり、今の事態というのは、戦争する国づくりへと進む戦前回帰の思想教育の動きとして許せないと私は思います。
　私は一等最初に入管法の問題を取り上げましたが、これもやはり、いずれも根は一緒で、侵略戦争と植民地支配の真摯な反省の上に立ってこそ、国際社会の信頼を得る基礎だということなんですね。だから、私は、そういう立場から物を言っている。
　日本の本来の平和国家としての役割を果たす上で、今防衛省が行っているこの研修というのは、今お話がありましたように、いずれにしても事実は調べていただくということになっていますので、次はそのことを含めて回答をいただいて、またやりましょう。
　終わります。
○吉良委員　有志の会、吉良州司です。
　質問通告の質問に入る前に、先ほどちょっと徳永委員から出たウクライナのことについて、答弁は求めませんので、私がどうしても言いたいことを。
　これまでも何回もウクライナ問題についてはこの委員会、予算委員会でも取り上げさせてもらっているんですけれども、先ほど来聞いている上川大臣、また政府参考人のある意味原則論的な方針、主張、これでは何の解決策にもならないし、これを主張し続ける間にも、ウクライナの兵士が亡くなり、ウクライナ国民が亡くなり、そして、以前も言いましたけれども、世界の感覚が麻痺して、ロシアの兵士が亡くなるというのは全然構わないというか、かえって、よっしゃみたいになっていますけれども、ロシアの最前線に送られている兵士も、貧しいがゆえに地方から、兵士たらざるを得ないという方々も、そういう人たちも犠牲になる。
　そういう意味で、原則論に終始している間にそういう貴い命がなくなってくるので、解決策にならない原則論ではなくて、あくまでも平和につながる、そのためには、先ほど徳永委員も言っていたように、ある程度、現実を直視して、妥協も必要になってきます。それでも平和にこぎ着ける必要があると私は思っています。
　そのことだけ最初に申し上げて、通告の質問に入らせてもらいます。
　まず最初は、前回審議されましたＧＩＧＯの議論の中で、私は質問に立たなかったんですけれども、恐らく議論になるだろうなと思っていた点、それが議論にならなかった、又は触れられているけれども突っ込まれていなかったと思われる問題について、三点質問したいと思います。
　まず最初は、三国開発の戦闘機の間接輸出といいますか、迂回輸出、又は玉突き輸出ということについてです。
　どういうことかと申しますと、ＡＢＣのＡで言うとイギリスとこんがらがるので、紛争国Ｂ国があるとします。その紛争国Ｂ国に対して、Ｃ国が、自国保有の例えばユーロファイターを持っている、そのユーロファイターを紛争国に供与しようとします。今、ウクライナでも現実にあるような話ですけれども。そのＣ国に対して、日本が三国開発の戦闘機を輸出する。
　これは紛争国に対する直接的な輸出ではないんですけれども、仮に、Ｃ国が紛争国Ｂ国に自国保有の戦闘機を輸出しようとする、その意思決定に、日本から新たに開発された戦闘機が新たに輸入できる、だから玉突き式に自国保有の戦闘機を輸出してもいいんだと。
　こういうケースについて、政府としてどう考えるのか、また対応するのかについて、お伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　委員御指摘いただきました、我が国から移転されたものではない各国の防衛装備品の移転ということでございますが、これにつきましては各国政府の責任で行うものでございます。
　その上で、我が国から防衛装備を海外移転する際、仕向け国の適切性につきましては、国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえまして厳格に審査をするところでございます。
　したがいまして、仮定の御質問へのお答えとなるところでありますが、次期戦闘機を我が国から移転する際には、その移転が他国の紛争に与える影響等を含めまして、仕向け国の適切性について検討することになると考えております。
○吉良委員　今の答弁である程度納得いたします。納得するというのは、紛争国に対する影響、今私が言ったのでいうと、Ｃ国の紛争国Ｂに対する装備品の輸出、戦闘機の輸出、それらも全部踏まえて総合判断するという回答だ、答弁だというふうに理解しますので、それでよしとします。
　続いて、参議院での質問でも出ているようですけれども、次期戦闘機が実用化されるのは早くて十年後、二〇三五年でありますけれども、一言で言うならば、時代遅れにならないかという問題意識です。
　今のように目まぐるしい技術進歩がある時代、特に、ＡＩ技術の進歩、それに伴う、例えばミサイル、ドローン、サイバー、そして特に宇宙から戦闘をある意味ではコントロールするという時代がすぐそこまでやってきている可能性もあると思っています。
　その場合に、今まで戦闘機といえば、空対空もあれば、対艦、対地もあるわけですけれども、一つの大きな役割というのは、制空権の確保、又は航空優勢の確保だったと思っています。
　しかし、今言ったような、技術進歩に伴う新しい時代には、もう戦闘機自体が、今言った航空優勢又は制空権を確保するというような時代ではなくて、もう宇宙からＡＩで、いろいろな、今で言う制空権、航空優勢も含めて、もう戦闘機ではないものが支配するような、又はコントロールするような時代になってくるのではないかということも考えています。
　そういう観点からの、時代遅れにならないかということについての政府答弁を求めます。
○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、戦い方の様相は従来のそれとは大きく変化してきておりまして、これまでの航空侵攻や海上侵攻といった伝統的なものに加えまして、ＡＩ技術の飛躍的な発展を踏まえつつ、宇宙、サイバー、電磁波の領域や無人アセットを用いた攻撃等を組み合わせた新しい戦い方が顕在化しております。
　こうした新たな戦い方に対応していく中におきましても、四面を海に囲まれた島国である我が国に対する侵略は、必ず空又は海を経由して行われます。このため、航空機や巡航ミサイルによる空からの攻撃や艦艇による海からの攻撃をできる限り洋上、遠方で阻止することが重要であります。
　戦闘機は、引き続き我が国防衛にとって重要な航空優勢を維持、確保し、これらの防御的な任務を遂行するための中核的な装備品として、引き続き防衛力において不可欠な役割を担うものと考えております。
　同時に、各国が新世代戦闘機の開発や配備を進めている中で将来にわたって我が国の平和と安定を確保するためには、我が国自身として、それらの戦闘機を超える最新鋭の次期戦闘機を整備していく必要がございます。
　また、今後の航空領域における活動のためには、無人機と有人機の連携が極めて重要な要素であると認識しておりまして、次期戦闘機と連携する無人機につきましても、米国とのＡＩ技術に関する共同研究を含め、各種研究を進めつつ、検討を進めているところでございます。
　その上で、新たな戦い方に対応し、我が国の防衛を全うしていくためには、統合的な運用構想の下で、戦闘機を始めとする航空防衛力のみならず、ＡＩを活用した無人アセットを含め、陸、海、宇宙、サイバー、電磁波の領域を有機的に組み合わせた防衛力を整備していくことが必要であると考えております。
　国家防衛戦略等に基づき、引き続き、防衛力の抜本的な強化を推進してまいる所存でございます。
○吉良委員　私も民主党政権のときに、こういう武器輸出三原則の議論の際に、共同開発、共同生産は必要だということを主張してきた人間でもありますので、賛成もしましたし、これ自体に反対ということではないんですけれども、今言った問題意識は、この委員会の場で指摘しておきたいと思っています。
　次期戦闘機を共同とはいえ自主開発していく意味というのは、今政府委員から答弁がありましたけれども、やはり時代に伴ってアップグレード、アップデートしていくためにも、それをブラックボックスではなくて自前でやれるということの意味は大きいと私も認識はしています。
　次に、戦闘機の技術的な主導権を日本が握り得るのか。
　これも審議の中で議論にはなりましたけれども、私が一番心配しておりますのは、日本のＩＨＩが自前の戦闘機エンジンを開発しているとはいえ、それでも、世界的にはＰ＆Ｗ、それからＧＥ、そしてロールス・ロイスが圧倒的な力を持っている中で、やはり戦闘機といえば五割以上の付加価値がエンジンにあると私は思っていますので、そういう中で、イギリスが、ロールス・ロイスが存在する中で、本当に日本が主導権を握れるのかということについて、再度確認をしたいというふうに思っています。
　私、ワシントンＤＣ郊外のロッキード・マーチンの支社に行って、Ｆ35のシミュレーターに乗ったというのか、やって、一つは、びっくりするのは、世代が違うと、第四世代のＦ35に対して第三世代というのは、ステルス性もあるので、こっちは相手から全く見えない、こっちからはもう全部が丸見えで、ロックオン即撃墜できる。
　世代が違うと全く戦にならないということから考えると、次期戦闘機は大事だと思っているんですけれども、先ほど言ったロールス・ロイスという圧倒的な技術的優位があるところと組みながら、日本がその技術的優位性を握れるのかということについて、簡潔にお願いいたします。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＳＸと呼称されていたＦ２の開発の当時は、国産の戦闘機用エンジンの開発技術が確立されておらず、米国製エンジンを採用しましたが、戦闘機の開発を主導するためには、エンジン技術を始め主要な技術を国内で保有しておくことが重要であるとの教訓を得ました。
　こうした教訓を踏まえ、我が国では、これまでに、ＸＦ９エンジンの試作を通じまして、大推力とコンパクト化を両立するためのエンジン技術を実証しておりまして、得られた知見や教訓は今後開発される次期戦闘機搭載用エンジンに生かされるものでございます。
　こうした取組を踏まえまして、国内の企業には十分な技術力が蓄積され、日英伊の共同開発を主導できる技術レベルにあると考えておりまして、これまでのエンジンに関する技術や経験を踏まえて共同開発に取り組んでまいります。
○吉良委員　ロールス・ロイスが持っている既存のエンジンにＩＨＩ技術が加わって、ある種アウフヘーベンしたエンジンになっていくんだろうと思いますけれども、技術の優位というか、開発の主導権を握れるようにお願いをしたいと思っています。
　これから残りの時間は、今更そんな過去の事案を取り上げるのかという二点を取り上げた上で、日本の外交の在り方について、議論といいますか、大臣に問いたいと思っています。
　一点目は、最後、時間があればというふうにしていたんですけれども、三番目を先に持ってきまして、二〇二〇年一月三日に、米国がイランの革命防衛隊の当時の司令官、ソレイマニ氏を殺害しました。ソレイマニ氏は、主権を持つイランの国民であります。殺害した場所はイラク、主権を持つイラク。米軍駐留の許可を得ているイランと米国の関係ではありますけれども、イラク政府の許可なく、同意なく、一方的に、イラクにおいてイラン国籍を持つソレイマニ氏を殺害した。
　この件について、質問主意書も出ていますけれども、いま一度、簡潔に政府の見解を問いたいと思います。
○上川国務大臣　お尋ねの事案に関しまして、令和二年、二〇二〇年二月四日の質問主意書の答弁書におきまして、政府としては、中東地域の緊迫の度の高まりに対して深く憂慮し、事態の更なるエスカレーションは避けるべきであり、全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求めるとの立場である旨説明しておりまして、この基本的な立場については変わりはございません。
○吉良委員　今の質問主意書の答弁の中でも、エスカレーションを避けるべしということについては言及しているんですけれども、米国のソレイマニ氏殺害についての非難はないんですね。
　以前、私、ハマス・イスラエル戦争のときにも取り上げたことでありますけれども、ハマスのイスラエル領内での攻撃については強く非難すると言いながら、私はそれは当然だと思っています。でも、一方で、イスラエルのガザ攻撃については、人道的に云々とか国際法にのっとってということで、それ自体を非難していない。これは、アメリカへの過度な忖度、アメリカへの過度な追随、余りにもアメリカに合わせ過ぎ、アメリカに配慮し過ぎということについて私は指摘をさせてもらいました。
　このソレイマニ氏の殺害についても私は同様だと思っていまして、先ほど徳永委員とのやり取りの中でもグローバルサウスの理解ということが出ていましたが、日米同盟は死活的に重要だという立場は私も持っていますけれども、ただ、アメリカは、最近は余りにもダブルスタンダードが過ぎる。そこに日本が追随してしまうと、グローバルサウスの信頼を失い、日本の外交、そしてその先にある経済に大きなマイナスを及ぼすというふうに思っていますので。
　この件もあえて出しましたのは、さっき言った今のハマス・イスラエル紛争より以前にも、こういう本来アメリカといえども批判してしかるべきことを日本は批判しない、それによってグローバルサウスの信頼を失っているということについて指摘させてもらいたいと思います。
　最後になりますけれども、一九九六年十二月十七日、古い話は若い人は知らないかもしれませんけれども、ペルーの日本大使公邸で、当時のペルーのトゥパク・アマル革命運動のゲリラといいますかテロリストが侵入して、日本人を中心に人質になっていた事件がありました。
　実は、私の大親友が人質でありましたし、私が最も親しくしていた尊敬する先輩も人質でありました。先輩の方は、当時、日商岩井ペルー法人の社長だったので、最後の、九七年四月二十二日、現地時間ですけれども、そこまで人質でありました。
　私の親友は十日間で解放されましたが、彼が最初、何を思ったか。最初は奥さんも一緒に行っていまして、女性、高齢者は即日、翌日に全員解放されたので、親友はどう思ったかというと、自分も死ぬだろう、けれども、女房が外に出てくれたので、これで三歳の息子は何とか生きていける、そう思ったそうです。
　私が問題にしたいのは、当時、私がいた会社のみならず、商社それからメーカー、それからいろいろな、現地に駐在事務所を持っている、人質になった会社というのは、総動員でペルーに滞在して、その救出を見守りました。そして、人質になっていた人の人生は、その後、大きく、いろいろな意味で影響を受けて変わっています。けれども、日本政府から一言の謝罪もない。まして、補償もありません。
　これは、第一義的にはペルー政府の責任であるという立場を堅持する、責任を認めたならば謝罪も必要、補償も必要になるということで、恐らく責任を認めなかったんだと思っています。だから、謝罪もしなかったんだと思っています。
　けれども、上川大臣が再三言っている上川外交というのは、国民の理解と支持を得ながら、その支持と理解を得た外交を推進していくんだというときに、広く国民一般はもちろんですけれども、私のいた商社も含めて、外交の中で、特に経済的に外交を支えている最前線にいるのは、そういう海外に出ていっている企業だったり、その人たちじゃないですか。その人たちの恨みを、極端に言ったら、謝罪もないぞ、一言もない、ここまで迷惑かけていながらということに関して、本当に支持を得られるのか、理解を得られるのかという問題意識を私は持つわけです。
　残念ながら、さっき言った、生き字引でもあった、私が尊敬する大先輩はその後もペルーにい続けて、実はペルーに永住して、昨年亡くなりました。いろいろなことを、事件そのものも、山のように内輪、内々の話も聞きましたけれども、そこは披露せず。
　ただ、その先輩、また大親友の無念も背に負いながら、日本政府の、当時、責任を一切認めず、そして謝罪もしなかったということについて、上川大臣は現在どう思っているのか。今後、世界で起こり得るかもしれない邦人保護、それから日本の大使館等が関わった事件に対しての、ある意味今後の指標にもなると思いますので、大臣の見解をお伺いします。
○勝俣委員長　上川外務大臣、既に持ち時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○上川国務大臣　この事件でございますが、私もよく記憶をしているところであります。改めて、御質問をひもときながら、この後の経緯がどうなっているのかということにつきましても学ばせていただきました。
　そして、この当時は橋本総理大臣と池田外務大臣の時期でございまして、まさに四月二十二日に人質が解放された後、直ちに委員会を設立いたしまして、この事件がどういう状況の中で起きたのか、そして、どういう対応であるべきだったのかのためにもしっかりと検証し、そして、その結果については、国会の方で池田外務大臣が報告をするという形で説明をされたということを承知しております。
　そこの中について詳しく説明をするということについては、時間の関係もございますが、もちろん、在外公館の安全の確保は、まさに外交関係に関するウィーン条約の定めによりまして、第一義的には接受国が責務を有するということであります。当時のペルーの、中には亡くなられた方もいらっしゃいますし、そういう中におきまして、では、大使館はどういう役割を果たしてきたのかということについて、本当に真摯に報告を、調査をした上で、二度とこうしたことが起きないような対応をしていく、こういうことについては明確な方針を示されております。
　そういったことを踏まえて考えますと、その後も、人質になられた方々を、総理大臣もまた外務大臣も何度かお招きをし、そのときのお慰めをするという形で大変心を砕いて動かれていたということも事実でございます。
　こうしたことが二度とないような対策をしっかり取るということと同時に、今御質問のあったようなことも含めまして、より過去の教訓をしっかりと学んでいく姿勢ということは、これからの大使館、あるいは海外で御活動される方々が本当に必死に、そして身を賭しても動こうという形で活動していらっしゃるということを考えてみれば、そこが最後のとりでになるということでありますので、そのことにつきましては、全力でこのために頑張っていきたいというふうに思っております。
　外務省を挙げて、この点につきましては真剣に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○吉良委員　もう時間なので、これで終わります。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○勝俣委員長　次に、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣上川陽子君。
 ―――――――――――――
　日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――