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○木戸口英司君　是非この点、大きな配慮をいただきたいと思います。当然、専門性ですから、各省庁を飛ばしてということじゃなくて、各省庁が丁寧にやっていただく上でも相談体制、窓口体制をしっかりとつくって、そして迅速に各省庁とコーディネートをしていただけるということが大事だと思います。
　そして、先ほども指摘がありましたが、千葉県銚子沖と三菱商事の問題ですけれども、端的に物価高騰、資材高騰、人件費高騰ということが言われておりますけれども、なぜこういうことが起きたのか、また、国の対応についてお伺いをいたします。
○国務大臣（坂井学君）　私どもも、基本的には三菱商事さんの判断、御決断でございますのでプレスリリースの情報をベースにお答えをさせていただきたいと思っておりますが、今年二月に三菱商事さんが事業性を再評価する旨のプレスリリースを公表し、夏頃までに結果を示すべく、現在、事業主体において取り得る様々な手を尽くして事業性の再評価を行っていると認識をしております。
　これ、事業性の再評価に至った理由といたしましては、これもまたプレスリリースに記載されておるんですが、インフレやサプライチェーンの逼迫など洋上風力業界を取り巻く事業環境が世界的に大きく変化をし、それが公募参画当初の想定を上回るものであったためと承知をいたしております。
　現在、経済産業省が事業主体に対し、事業実現に向けた徹底した事業性の再評価に加え、地元の皆様方への丁寧な説明を強く求めているところであると私は聞いております。
○木戸口英司君　地域にとっても大きな影響でありますし、全体の計画にも影響するところであります。資材価格高騰というのはまだまだこれから収まる見通しは立っていないわけでありますので、次、改めてということですが、それも踏まえて、次の質問に行きたいと思います。
　この目標達成、年間三百万キロワット、浮体式洋上風力発電で導入ということで、一基当たり一万五千キロワットの設備が年間二百基、この年数でいくと必要になってくるということで、今のこういう資材高騰やら経済状況の中でこれをどのように、この目標達成、非常に厳しい、高い目標だと思うんですが、改めて大臣のこの目標達成に向けた考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　資材価格の高騰は、世界的にも事業の中止が見られるなどといった答弁、先ほど政府参考人からありましたが、やはり日本にとってももちろんプラスの影響ではなくて、マイナスの大きな影響を与えることになろうかと思います。
　当初の想定を上回る事業環境の変化など今回の資材価格高騰等でありますが、これらを踏まえ、国内の洋上風力プロジェクトについて事業が完遂されるための事業環境整備が重要であるとして、第七次エネルギー基本計画にも明記されたところであります。
　この観点から、今、国土交通省及び経済産業省において、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整をする仕組みの導入でありますとか、撤退や遅延を防止する、あっ、抑止するための保証金の増額でありますとか、こういった公募制度の見直しを行い、次回の公募プロセスから適用することとしたいと考えております。
　引き続き、事業実施の確実性を高めるための環境整備は政府全体で進めて、再生可能エネルギーの活用推進をしてまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　是非、そういう見通しもしっかりと国民に示しながら、これから進めていっていただきたいと思います。
　ちょっと時間なくなりましたので、経産省にはコスト低減に向けた取組をお伺いすることでありましたけれども、ここも、今後計画を進める上でしっかりと国民に示していくということがこの海洋風力の推進に資することだと思いますので、この点は指摘をさせていただきます。
　それでは、環境省に、この海域の風況ですね、風の状況、海流、水温など、海洋環境は常に一定というわけではなくて、鳥類や漁業への影響、こういったこと、環境影響に係る科学的知見は十分に蓄積されているかということがあります。海洋環境等調査の対象及び具体的な手法について、最後お伺いいたします。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　本法案に基づきまして領海とＥＥＺをそれぞれ調査をするわけでございますけれども、まず領海におきましては、これまで環境省で収集してきた情報、知見を参考として適切な調査手法を選定し、鳥類、海生生物、景観等への影響に関する現地調査を実施していく予定です。
　また、ＥＥＺにおきましては、海鳥の生息状況について広く文献情報を収集、整理していく予定でありますけれども、御指摘がありましたとおり、現在、十分に知見存在しておりませんので、必要な環境データを拡充するための調査についても実施をしていくことで予定をしてございます。
○木戸口英司君　これで終わります。
○鬼木誠君　立憲民主・社民・無所属会派の鬼木誠でございます。
　先ほど来、洋上風力につきましては、二〇三〇年までの案件、あるいは二〇四〇年までの案件形成についての御紹介ございました。さらには、主力電源化の切り札というような言葉についても御紹介があったところでございます。これ、切り札と言う以上は切り札にせないかぬと思うんですね。で、どう切り札にしていくのかということの一つの大きな柱立てが今回の法改正だというふうに理解をしているところでございますけれども、ただ、洋上風力をめぐる状況についてはやっぱり厳しさがあるということについても今ほどやり取りがあったところだろうというふうに思っています。
　現在、ではないですね、二〇二〇年ですから少し古い数字ですけれども、二〇二二年時点での国内の発電量は、全電源の構成全体のまだ〇・九％しかない。そういう状況から切り札と呼ばれるところまで持っていくという政府としての決意が示されているというふうには思いますけれども、ただ、まだまだ他国からは遅れているというような指摘であるとか、あるいは取り巻く状況もまだまだ厳しいという指摘であるとかいうことについてもお伺いをしているところでございます。
　先ほど太田委員から御紹介ございましたＦＬＯＷＲＡの寺崎理事長、実は二月の資源エネルギー調査会、お見えになりまして、この洋上風力発電についての現状や課題についてお話をいただきました。課題克服に向けた示唆等もいただいたところでございますけれども、それらを踏まえまして、幾つかお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、資材高騰の関係についてでございます。
　これも太田委員や木戸口委員から御指摘あったところでございますけれども、三菱商事の連結決算での損失、あるいはシーテックの親会社である中部電力の損失等々の課題、風車の建設コストは過去四年間で一・五倍から一・八倍に上昇しているというようなことも言われている。投資額が大きい、それから事業期間も長いから、洋上風力発電についてはコスト回収の見通しが立てにくいというふうにも言われています。企業が事業から撤退するケースも少なくない。
　欧米では、トランプ政権の洋上風力への後ろ向きの姿勢、かなり洋上風力もう要らぬというふうにおっしゃっているみたいですけれども、そのような姿勢も相まって、事業の縮小や撤退が相次いでいるという報道も目にいたしました。仮に洋上風力の市場規模が縮小するということになると、更にコストが高くなるんではないかというようなことについても懸念をしているところでございます。
　これも先ほど木戸口委員の質問に答える形で、いわゆる事業体に対する、まあ何というんでしょうね、事業撤退をさせないように、あるいは入札参加をもうしないという企業も増えてきているということでございますので、そういうのを防ぐために新たな措置についても検討なさっているし、先ほどの御回答では、次回の公募から、次回の公募プロセスからそのようなことを行っていきたいというようなことでの御回答、答弁もあったところでございます。
　先ほどお話ししたように、やっぱり投資を判断をしていくためには、収入の確保が確定的に予見をされなければならないということ、そこはもう国がしっかり支えますよということが制度として担保をされていかなければならないというふうに思っています。
　この新たな今考えてある措置について、どのような効果、これによって例えば事業撤退するところは少なくなるんだとか、あるいは入札参加企業については一定数を確保することができるんだとか、そこら辺、どういうふうに今想定をしてあるのかということについてお尋ねをしたいと思いますし、あわせて、仮にこのプロセスでまだまだやっぱり足りないということであれば、次なる措置等についても検討の準備があるのかどうか、この点についてもお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、世界的インフレなどの影響を受けまして課題に直面しているところでございます。
　こうした中で、国内の洋上風力プロジェクトについて、その大規模電源投資を確実に完遂させることを目的としまして事業環境整備を進めているところでございます。先ほど大臣からも御答弁いただきましたとおり、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入でありますとか、また撤退や遅延を抑止するための保証金の増額などの公募制度の見直しが関係審議会で議論されておりまして、次回の公募プロセスから適用することとしてございます。
　本制度見直しでは、事業者選定済みのプロジェクトにつきましても、保証金の増額を含む今般の制度見直しを受け入れる事業者については将来の物価変動等を反映する仕組みを適用することとしているところでございます。こうした制度見直しにより、物価変動リスクに対応し、事業の完遂可能性を高める効果を期待しているところでございます。
　引き続き、国民負担に中立的な形で、大規模洋上風力投資を完遂させるための更なる環境整備を進めてまいりたいと存じます。
○鬼木誠君　是非力強く推進をしていただきたいというふうに思いますし、新たに導入されるプロセスの状況等も勘案をしていただきながら、常に常に前を見て先を見てというような対応もいただければというふうに思っています。
　引き続いて、サプライチェーンと人材育成の関係についてお尋ねをしたいというふうに思っています。
　第七次エネルギー基本計画では、部品製造、建設、メンテナンス等の洋上風力に関わる一連のサプライチェーンについて、国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％以上とすることが目標として掲げられている。ただ、現状では、大手メーカーが風力発電用の風車の開発と生産から撤退をする、欧米メーカーからの調達が中心になっているというふうにもお聞きをしているところでございます。
　他方で、例えば発電機を始めとして陸上風力の経験等から技術力を有する国内部品メーカーの潜在力あるいは国内の物づくり基盤を十分にまだ活用できてないんではないかというような指摘もなされている。先ほど御紹介したＦＬＯＷＲＡの寺崎理事長からも、資源エネルギー調査会の中では、大型の浮体構造物、係留設備について、長期にわたり信頼性を保ち、大量、安定に製造するための技術の確立と関連するサプライチェーン、インフラの構築が不可欠だというような御意見がなされたところでございます。
　武藤経産大臣が今年の年頭所感で、洋上風力のサプライチェーンの構築を進めるというふうに発言をなさっているところでございますけれども、政府として今後どのようにこのサプライチェーン構築に向けて政策を進めようとしておるのか、その方針についてお聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（古賀友一郎君）　この洋上風力発電につきましては、先ほど来ありますとおり、この再生可能エネルギーの主力電源化に向けたまさに切り札というふうに認識して取り組んでいるところでございまして、第七次のエネ基においても明記しております。計画では、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千から四千五百万キロワットの案件形成目標を掲げているという状況です。
　先ほど来ありましたとおり、この事業環境といたしましては、確かに世界的に厳しい状況の中にあると、こういうふうには思いますけれども、そうした中にあっても、この洋上風力を始め、ＧＸの取組を安定的、継続的に進めているこの我が国の姿勢というものは、海外政府でありますとかあるいは企業から高い注目をいただいております。したがって、こうした環境下にございますので、現下の事業環境はむしろ海外から投資や技術を呼び込むむしろチャンスであると、こういうふうに考えております。
　そのため、経産省といたしましては、事業実施の確実性をより高めていくための環境整備、それからコスト低減に向けた技術開発、そしてまた国内のサプライチェーン構築に向けた企業の設備投資支援などを総合的に講じていきたい、こういうふうに考えておりまして、特に御指摘のサプライチェーンの構築につきましては、昨年度からＧＸサプライチェーン構築支援事業におきまして、洋上風力発電機の組立て工場の建設でありましたり、あるいは浮体基礎の製造設備などの設備投資を支援させていただいていると、こういう状況であります。
　加えて、このサプライチェーン構築の観点からは、国内外から洋上風力産業への投資を促すために、先生からも御指摘ございましたけれども、予見性を確保するということが大変重要であると、こう考えております。このことは実は昨年の通常国会での水素社会推進法、このときもそういった議論があったところでございまして、まさにこの民間投資を促すためには予見可能性というのは大変重要なポイントであると、こういうふうに考えておりまして、今後、この浮体式の洋上風力発電に特化いたしました目標を含む産業戦略の策定に向けた検討を行っていきたいと、このように考えております。
　こうした取組を通じまして、まさに我が国はこの物づくりの能力、これを生かして国内に洋上風力の強靱なサプライチェーンを構築していきたいと、このように考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　御答弁あったように、予見性の確保をどう行っていくのかということについて、とりわけ御指摘があった海外の投資を呼び込むチャンスということについて、これは決して楽観視してはいけないと思うんですね。本当の意味で海外投資を呼び込んでいくとか、あるいは日本におけるサプライチェーン構築に向けてしっかり資金調達を行っていくということが、やっぱり僕は、政府の姿勢であるとかだけではなくて、制度として担保されて初めて、企業からすると、ああ、これなら大丈夫だという判断になっていくというふうに思いますので、しっかりとそのような制度設計について今後とも前向きに御検討いただくことをお願いをしたいというふうに思います。
　それからもう一つは、人材の関係です。洋上風力発電事業において、日本風力発電協会というところが、二〇三〇年で一万五千七百人、二〇五〇年には四万八千五百人の人材が必要になる、このような推計結果を公表をしています。今後、風力発電施設の建設工事、あるいは数十年にわたる運転を行う発電設備の維持管理など、今日的な人手不足、どの産業も人が不足をしている、そのような状況の中で、この洋上風力の二〇五〇年、四万八千五百人という人材を確保して育成をしていく、かなり大きな問題、課題ではないかというふうにも思っています。
　かつて風力発電の開発に携わったら会社が解散をして離職をされている、そういう技術者の方々もいらっしゃるというふうには聞いているところでございますけれども、先ほど言った四万八千五百人という数の人材をしっかり確保する、あるいは計画的に確保して育成をしていく、このことをどのように進めていくおつもりなのか、是非お聞かせをいただければと思います。
○副大臣（古賀友一郎君）　まさに委員御指摘のとおり、この業界団体が、二〇五〇年に必要となる洋上風力発電事業を担う人材数は四万八千五百人と、こういった推計が公表されていると承知しておりますし、この洋上風力導入の拡大におきましては、この安定した案件形成のほかに、サプライチェーンの構築などもありますけれども、この洋上風力産業を支える人材をいかに育成、確保をしていくかということが大変重要でありまして、特に戦略的に取り組んでいく必要があると、こういうふうに思っております。
　そのために、この具体的な取組といたしましては、二〇二二年度から、教育機関や事業者を対象といたしまして、教育カリキュラムの作成や専門作業員を育成するための訓練施設の整備に係る取組を支援させていただいております。実際に、秋田県の男鹿市におきましては、経産省の補助事業を活用して、昨年四月に洋上風力発電の総合訓練センターが開設されるなど、人材育成に必要な環境整備が進められていると、こういう状況であります。
　また、昨年の六月には、洋上風力発電事業者を中心とした産業界と教育研究機関が連携をいたしまして、人材育成を進めるための協議会、ＥＣＯＷＩＮＤが設立をされました。
　経産省といたしましては、こうした産学連携の人材育成に関わる取組をしっかりと促進していきたいと、こう考えております。
○鬼木誠君　是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、洋上風力発電を進めていく上で、発電適地と需要地を結ぶ送電網の整備というものが必要になるというふうに言われています。促進地域や有望地域などの風力発電の適地は北海道とか東北が多いというふうに理解をしているところでございますけれども、これらの地域から需要地までの送電網をどう整備をするのかと、大変重要な課題になっているというふうにお聞きをしています。
　電力広域的運営推進機関というところが二三年、二〇二三年の三月に示しをした広域系統長期方針では、北海道から東京まで送電をする場合に、北海道からまず東北、ここで八百万キロワット、それから東北から東京で一千万キロワットを送電できるような補強をする必要があるというふうに試算が出ており、この北海道―東北―東京ルートを新設する際の投資金額が二・五兆から三・四兆というような試算があるようです。
　第七次のエネ基では、北海道―本州間の海底直流送電など、地域間連系の電力ネットワークの整備は再生可能エネルギー賦課金や全国の託送料金等を通じて負担する制度の下で整備を目指すとなっていますけれども、資金調達の課題に対応するための必要な制度的措置も検討するということも記載をされていると。
　この必要な制度的措置について、現在の検討状況あるいはどういう中身なのかということを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　洋上風力を含む再エネを全国で活用するためには、地域間連系線の整備が重要でございまして、このため経産省では、広域連系系統のマスタープランを踏まえ、全国大での系統整備を進めているところでございます。
　こうした中、現在、整備に向けた計画策定プロセスを進めております北海道―本州間海底直流送電や関門連系線には多額の資金が必要となるため、国としても資金調達の課題等への対応を進めていくことが重要と承知してございます。
　このため、第七次エネ基にも明記しましたとおり、託送料金制度における費用の回収の在り方に加えまして、公的な信用補完の活用など、制度面を含めた対応につきまして今後審議会で議論を進めていく方針としており、しっかり検討してまいりたいと存じます。
○鬼木誠君　今後検討ということでございますけれども、その際にちょっと私自身が課題だなと思っているのが、再生可能エネルギー賦課金あるいは全国の託送料金を活用した資金調達という点について、これ消費者の方の理解が必ず必要だというふうに思っているんです。
　私が懸念をしているのは、原発との関係なんです。第六次エネルギー基本計画までは、原子力発電所の依存度は低めていきますよ、低減をしていきますよと、再生可能エネルギーについて高めていきますと。つまり、原発について低減をしていくから再生可能エネルギーについて投資が必要なんだと、あるいはそのことを高めていく必要があるんだと、だからこそ再生可能エネルギー賦課金というものについて徴収をしていくんだということについて、支払う側の消費者についても、ああ、それなら仕方がない、あるいは再生可能エネルギーにしっかり注力をしていくということが目的として見えているんだから、賦課金についての納得性といいますか理解といいますか、そこら辺も一定調整をされてきたんではないかなというふうに思うんです。
　ところが、第七次基本計画、エネ基になると、原発についても使いますよ、再生可能エネルギーもやりますよということなので、そうなると六次までの理解とは少し変わってくる。原発もやるんだね、再エネも必要だということについては分かるけれども、そのこと、原発もやる、再エネもやるということで、今までどおりの賦課金についての理解や納得というものがしっかり担保できるだろうかというようなことを私は心配をしています。
　賦課金や託送料金に対する不信の方が高まっていく、そういう可能性も否定できないんではないかというふうにも考えておりまして、やっぱり私自身は、将来的には原発の利用は低減をさせていく、そして再生可能エネルギーで電力供給にシフトをしていく、そのことを明確に打ち出しながら、再生可能エネルギーの送電網投資、あるいはそのための、資金調達のための託送料金の上乗せ等々の理解と協力を広く国民の皆さんに求めていく、それが最も適したやり方ではないかなというふうに思うんですけれども、いずれにしましても、再生可能エネルギーを主力電源とするための負担の在り方ということについてはやっぱりしっかり国民の皆さんに説明をして納得していただく必要がある。
　この負担の在り方についてどのように国民の皆さんの合意形成を図っていくのか、そのお考えをお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　ＤＸあるいはＧＸの進展によりまして電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保は国力を左右する状況でございます。それを受けまして、二月に閣議決定いたしました第七次エネ基におきまして、脱炭素電源を確保するため再エネと原子力を共に最大限活用していく方針をお示ししたところでございますが、再エネを主力電源として最大限導入するという政府の基本方針にはいささかも変わりはないと承知をしております。
　こうした基本方針の下で、委員御指摘いただきましたとおり、再エネ賦課金については、再エネの導入拡大を図るために行う再エネ電気の買取り等の原資としまして、二〇一一年に成立した再生可能エネルギー特別措置法に基づき、そのメリットを受ける電気の利用者に御負担をいただいているものでございます。
　再エネ賦課金単価につきましては、再エネ特措法に基づき年度の開始前に経産大臣が法定の算定方法にのっとり設定してその水準を公表し、また、各電気の利用者の皆様に対して電力会社から送付される検針票に具体的な金額を明記することで透明性の確保等を図っているところでございます。
　今後とも、電気の利用者の皆様の御理解をしっかりいただくべく適切な情報発信を行っていくとともに、再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないよう、買取り価格の引下げや入札制の更なる活用など、国民負担の抑制を図りながら再エネ導入にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○鬼木誠君　過度な負担のところについては答弁の中で触れられましたけれども、政策に対する理解であるとかその政策に対する国民的な合意形成というものがなされれば、一定の国民の皆さんの負担というものについても国民の皆さんも理解されるというふうに思うんですね。その政策の方向や中身と国民の理解醸成というのがずれてしまえば、やっぱりそのことに対する負担感が高く、より高く感じていってしまう。
　そのことは一般の政策にも言えることだというふうに思いますけれども、とりわけこのエネルギー政策においては、様々な意見がある中での主力電源の問題や電源構成の問題でございますので、しっかり検討と精査な検証を行っていただいた上で、次に向けて国民の皆さんにどう理解を深めていくのかということについて常に考えていっていただきたいということを付け加えておきたいというふうに思います。
　もう一点、洋上風力のメンテナンスの関係での基地港湾の整備の関係についてでございます。
　基地港湾の整備については、地域振興などを踏まえて、地域の実情に応じた整備が推進されるように支援することでございますとか、計画地に近接した港湾を指定して事業の進捗に合わせて整備することを求める地方自治体からの国に対する要望や要請が出ているところでございます。
　これらの要望を踏まえて、政府について、基地港湾の整備を今後どのように進めていくのか、その基本的な考え方、教えていただければと思います。
○政府参考人（安部賢君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、基地港湾につきましては、洋上風力発電の設置及び維持管理に欠かせない役割を果たすとともに、港湾管理者などから、地域経済への貢献等、港湾を通じた多様な役割が期待されているものと承知しております。このため、基地港湾の指定及び整備に当たっては地域の理解が必要不可欠と認識しておりまして、これまでも、港湾管理者の意向調査を実施するなど、地域の意向を確認しながら進めているところです。
　引き続き、国土交通省としては、洋上風力発電の案件形成の状況や港湾管理者の意向などを踏まえつつ、指定済みの基地港湾を最大限活用しつつ、計画的な指定及び整備に取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○鬼木誠君　是非、当該の自治体の声というのを十分に踏まえていただいて政策進めていただければというふうに思います。
　時間的に、済みません、一問飛ばしてもう最後の質問に入らさせていただきたいと思います。
　大臣にお聞きをします。
　先ほど来繰り返しておりますように、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札としての洋上風力発電、その導入拡大に向けては、まだまだ課題も多いし、これから整理すべき課題、あるいはこれから整理すべき案件も多いだろうというふうに思っています。技術の確立、洋上風力を支えるサプライチェーンの構築、それから人材育成の問題、やり取りをさせていただきましたけれども、まだ見えていない、これからだというようなところも多い。
　先ほどもお話をしましたけれども、企業がその先見性というものを高めていくためには、繰り返しになりますけれども、国としての政策の方向としっかりした制度というものが確立をされていなければならない、そこに向けてしっかりと大臣として決意をいただきながら、導入拡大に向けた政府としての姿勢、お示しをいただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（坂井学君）　委員から御指摘のありましたサプライチェーンの構築でありますとか人材確保、育成などを始めとする様々な課題は、この洋上風力発電を進めていくに必ずや克服していかなければならない、しかも容易ではない課題であろうと私も認識をしておりますが、一方で、この委員会でも既に何度も指摘されておりますが、洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であり、また、事業規模が大きく産業の裾野も広いことから雇用創出にも大きく貢献するなど、我が国の海洋政策でありますとか経済にも大きな影響を与える意義を、ですから、この政策を進めていく意義も大変大きいと考えております。
　関係省庁と適切に役割分担とそして連携を図りながら、一方で、的確な運用に万全を期して、実際に洋上風力で発電をする発電量を増やしてまいりたいと思っております。
○鬼木誠君　是非よろしくお願い申し上げます。
　終わります。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　洋上風力発電は火力発電に比べると二酸化炭素の排出量が少なく、地球温暖化対策として有効であります。気候変動対策のため、エネルギーの脱炭素化は未来を生きる若者世代の強い要望であります。また、洋上風力発電は、設備の設置、維持管理での港湾の活用による地域産業への好影響が期待をされています。
　他方で、長期にわたる海域利用の占用を実現するための統一的なルールがないため、我が国再生可能エネルギー最大限の導入を図っていく上で、本法案は必要不可欠なものであると考えます。
　洋上風力発電は大量導入、コスト低減、経済波及効果が期待されると言われ、四方を海に囲まれる日本でも今後導入拡大の可能性がありますが、先行する海外に比べると日本は立ち遅れており、それらの期待効果を得られるかどうか、それは今後の官民の取組に懸かっています。
　コスト低減に関しては、先行する海外は、キロワットアワー当たり落札価格十円を切るという事例や補助金ゼロで市場価格となる事例が出ていると聞いております。日本における洋上風力発電のコストについて、まず数値をお示しいただきたいと思います。
　その上で、海外に比べるとまだまだ高いという状況であると思いますが、ヨーロッパにおいて洋上風力発電のコストが低減化できている理由をどのように分析をされているか、見解をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　まず、委員お尋ねの日本における洋上風力発電の発電コストにつきまして、前提によって試算結果も変わる点に留意が必要ではございますけれども、エネルギー基本計画策定に合わせて二〇二四年に実施した発電コスト検証におきまして、公開の場で専門家の方々に御議論いただいた結果としまして、足下の着床式洋上風力の発電コストについて、キロワットアワー当たり三十・九円とお示ししているところでございます。
 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
　また、ヨーロッパにおきまして洋上風力発電コストを低減することができたという御指摘をいただきまして、欧州におきましては、安定した偏西風、また遠浅な海底といった恵まれた自然条件に加えまして、北海油田向けの産業基盤や港湾インフラ等の社会条件が整っていたため、一九九〇年代以降に洋上風力発電の大量導入が先行し、欧州域内で風車製造のサプライチェーンが形成されたところでございます。その結果としまして、輸送コストを抑えつつ、風車の大規模化や量産化に向けた投資が行われたことによりコスト低減が進展したと承知してございます。
○竹谷とし子君　日本でＦＩＴが導入されて以来、再エネ賦課金が莫大なものとなり、家計に大きな負担となっています。洋上風力発電コストの低減、まだまだ高い状況にありますので、このコストの低減がいかに早く実現できるか、それが再エネ拡大の可否を決定する大きな要因であると思います。
　この法案が日本における洋上風力発電コストの低減に寄与すると考えられる点をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　本法案は、洋上風力発電設備の設置エリアを現在の領海及び内水面から広大な排他的経済水域に拡大する内容を含むものでございまして、これにより、相対的に風況が良い沖合におきまして、これまでの年平均一ギガワットの案件形成を超える数ギガワット規模での案件形成が可能になると見込まれてございます。案件形成が拡大することで、企業による投資の予見可能性が高まり、国内のサプライチェーン構築に向けた設備投資が活発化することから、結果としてコストが低減していく好循環が生まれることを期待してございます。
　また、日本企業が相対的に技術的な強みを有しております浮体式風車の低コスト化に向けた技術開発等も併せて実施することによりまして、洋上風力発電の更なるコスト低減を図ってまいりたいと存じます。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　洋上風力発電の導入拡大によって期待される日本経済への効果として、地域経済への波及効果が挙げられます。
　洋上風力発電、構成機器、部品点数が数万点に及び、事業規模は数千億円と見込まれているということでございます。部品数が多く裾野が広いため、洋上風力発電は第二の自動車産業としてかつて期待をされていました。しかし、日本にも潜在的なサプライヤーは存在するものの、現状、関連産業は国外に立地しているというふうに聞いております。
　今後、トランプ関税で影響を受ける自動車関連産業を中心とした日本の中小・小規模事業者の雇用を守り、継続的な賃上げを実現していくために、洋上風力産業を成長させていくことは重要な方策の一つであると考えます。また、建設、運転、保守等の地域との結び付きが強い産業も多く、地理的な条件が合えば、過疎や人口減少の課題を抱える地域にとって、雇用を生み出して地域活性化する可能性を大いに秘めていると思います。
 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
　現状、洋上風力発電関連産業における国内の部品調達の割合が分かれば御教示いただきたいと思います。また、今後、割合を高めていくための方策をどのように考えているのか、御説明を求めます。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　二〇二〇年に官民協議会において策定しました洋上風力産業ビジョンにおきまして、産業界として二〇四〇年までに国内調達比率を六〇％とする目標を掲げているところでございます。最新の現状を産業界に確認しましたところ、全体として足下の国内調達割合は把握していないとのことでございましたけれども、昨年一月に運転開始しました石狩湾新港における洋上風力発電プロジェクトにつきましてはその目標を達成したという報告を受けているところでございます。
　国内に洋上風力のサプライチェーンを構築することは、電力の安定供給に貢献するだけでなく、御指摘いただきましたとおり、我が国の産業競争力の強化や地域経済への波及の観点から大変重要であると認識してございます。
　このため、経産省としまして、再エネ海域利用法に基づく事業者の選定に際して、事業者の策定するサプライチェーン形成計画を重点的に評価することとしているところでございます。また、着実な案件形成による事業者の投資の予見性確保や設備投資の支援などにも取り組んでいくこととしており、具体的には、更なる導入拡大に向け、まさに本法案を提出させていただくとともに、昨年度から、ＧＸサプライチェーン構築支援事業におきまして、洋上風力発電機の組立て工場の建設や浮体基礎製造設備など設備投資を支援しているところでございます。
　こうした取組を通じ、国内におきまして洋上風力の強靱なサプライチェーンを構築してまいりたいと存じます。
○竹谷とし子君　国内調達の比率の引上げ、是非進めていただきたいと思います。
　また、昨年の事例で既にその目標を達成しているという、大変これは朗報であるというふうに思います。
　いろんな技術開発も、中小企業も含めて行われているものというふうに聞いております。例えばコンクリートを使った浮体。コンクリートは、原料の多くが国産であり、生産拠点が全国にある素材であります。洋上風力発電のコンクリート製の浮体も既に開発をされています。さらに、それを３Ｄプリンターとドローンを使って、将来的に短期間で量産をすることを目指す取組も実証段階に近づいているということを、先日公明党としても視察をさせていただきました。そうした民間の技術開発を政府として力強く後押しをして二〇四〇年の目標を達成していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　洋上風力発電の推進には、一方で港湾が必要不可欠であります。先ほど鬼木先生の御質問にもございました。港湾の役割について、国土交通省から御説明をお願いいたします。
○政府参考人（安部賢君）　お答え申し上げます。
　洋上風力発電では、発電設備の設置及び維持管理に必要な物資及び人員の輸送において港湾を利用することが不可欠です。
　具体的に、港湾は、風車資機材の搬入、保管、事前組立て、営業運転中の大規模資機材の交換、修理、事務所、資材の保管、作業員等の輸送船の係留などの拠点としての役割を有しております。
　さらに、風車資機材の生産等におきましても港湾が利用されるものと考えておりまして、部品製造や建設、メンテナンスなど多くの関連産業が関わることから、港湾を核として、地元企業も含めた地域経済への波及効果が期待できるものと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　改正港湾法が施行され、洋上風力発電設備の設置及び維持管理に利用される埠頭を有する港湾を基地港湾として指定し、発電事業者に当該港湾の同埠頭を長期間貸し付ける制度が創設されました。
　基地港湾は現在何か所あるか、そして、それに対する国としての支援、取組はどのようになっているか、国土交通省から御説明をお願いいたします。
○政府参考人（安部賢君）　お答え申し上げます。
　御指摘の基地港湾、これは、発電設備の重厚長大な資機材を扱うことができる高い耐荷重性を備えた岸壁や、長尺の資機材の保管、組立てが可能な規模の荷さばき地を備えた埠頭を有するものでございます。御質問の数でございますが、現時点で合計七港となっているところです。
　この基地港湾について、国としては、洋上風力の案件形成の状況を踏まえ、計画的な指定を進めるとともに、高い耐荷重性を備えた岸壁の方につきましては直轄事業として実施していくこととしております。
○竹谷とし子君　政府が目指す導入目標を達成するに当たっては、今後の案件形成の状況も踏まえてということになると思いますけれども、現在指定されている基地港湾以外の取組についても必要になってくると思います。これについて御説明をお願いいたします。
○政府参考人（安部賢君）　お答え申し上げます。
　基地港湾につきましては、洋上風力発電の案件形成の状況を踏まえ、指定済みの基地港湾を最大限活用しつつ、必要性が高まった段階で基地港湾の追加指定の判断を行うこととしております。今後もこの既存ストックを最大限活用するとともに、ＥＥＺにおける案件形成の状況等も踏まえながら、計画的な指定及び整備に取り組んでまいります。
　また、基地港湾以外の港湾についても、例えば作業員などの輸送船の係留、風車資機材の生産など、洋上風力発電のそれぞれの段階で求められる役割に応じ、様々な港湾が利用されていくものと考えております。
　国土交通省では、洋上風力発電の導入促進に向けた港湾の在り方に関する検討を行っているところでございまして、引き続き、基地港湾以外の港湾の活用といった視点も含めて検討してまいります。
○竹谷とし子君　港湾の活用、また整備というのも地域経済に大きな波及効果があるものというふうに思っております。しっかり進めていただきたいと思います。
　二〇四〇年に向けて掲げる洋上風力の導入目標、経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電の導入拡大に加えて、関連産業の競争力強化、国内産業集積、インフラ環境整備などの相互の好循環を実現するため、洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会を設置し、洋上風力産業ビジョン、第一次を策定しています。このビジョンでは、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの洋上風力発電の案件を形成する目標を策定、設定していますけれども、仮に十五メガワット級の風車を設置する場合には何基程度必要になると考えられるか、資源エネルギー庁から御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　洋上風力発電におきまして、お尋ねの二〇四〇年案件形成目標を達成するために必要となる風車の基数につきましては、事業者が採用する風車の規模や技術の進展によって変わり得ることから、必ずしも一概に言えるものではないと承知しておりますが、その上で、現在、世界の洋上風力開発において主流となっております一基十五メガワットの風車を前提とし、機械的に計算した場合には、約二千基から三千基の風車が必要となると想定されるところでございます。
○竹谷とし子君　ちなみに、これまで何基の風車が設置し、稼働していますでしょうか。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　これまで既に七か所の洋上風力発電におきまして五十三基の風車が設置され、既に稼働しているところでございます。
○竹谷とし子君　これまで五十三基で、これから十五年で二千基から三千基ということでございますので、対応可能な港湾整備も併せて必要になってくるものと考えます。目詰まりを生まないようにするために、事業者にとって早めに見通しが立つように官民での検討加速化が必要であるというふうに思いますので、経産省、また国土交通省の積極的な関与をお願いしたいと思います。
　洋上風力発電の課題の一つとして、水深が深い場所でも活用可能な海底ケーブルの開発が挙げられています。水深何メートル程度を想定しているか、また現時点での開発の状況や見込みを御教示いただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　洋上風力発電の導入拡大に向けましては、深い海域に設置可能な浮体式洋上風力発電の開発が重要となってまいりますが、その課題の一つとして、御指摘いただきましたとおり、水深の深い海域にも設置可能な海底ケーブルや浮体式洋上風力を固定するための係留装置の技術開発等が挙げられております。
　その上で、御指摘の発電所と系統とをつなぐ海底ケーブルについて、国内の主要なケーブルメーカーにも確認をしまして、現時点では水深三百メートル程度を想定しており、将来的には水深一千メートル程度を目指して検討が進められていると認識してございます。
　なお、洋上風力を含む再エネを全国で活用するため、経産省では、海底直流送電等の技術を活用した北海道―本州間の地域間連系線等の整備に向けた対応も進めているところでございます。こちらの既に検討がなされている北海道―本州間海底直流送電については、電力広域機関が専門家の意見も踏まえながら基本要件を策定する中で、水深三百メートル程度より浅い海域に敷設をする方向で検討がされているところでございます。この場合、国内ケーブルメーカーが保有している既存の送電技術の範囲で対応可能であると承知してございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　洋上風力発電による電気を系統に接続する場合、需給状況によっては出力が抑制されるという可能性はあるでしょうか。また、この法案において、洋上風力設備においてアンモニア等を製造することは認められるでしょうか。資源エネルギー庁の御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　再エネの出力制御は、電力の供給が需要を上回ると見込まれるときに需給バランスを保つために行うものでございまして、需要、供給の様々な要因によって実施されるか決まるものであり、エリアの需給状況等によっては洋上風力発電に対しても実施される可能性はございます。
　お尋ねのアンモニア等の製造に関しまして、本改正法に基づく海洋再エネ発電技術事業につきまして、現時点で、まずは安価で技術的にも確立している系統接続を前提としているところではございますが、その際の余剰電力の活用につきまして、調整力の確保や系統混雑緩和の観点から、発電した電気の一部を御指摘のようにアンモニア製造等に活用することは妨げられていないと承知してございます。
○竹谷とし子君　発電した電気の一部をアンモニア製造等に活用することは妨げられていないという御答弁でございました。
　今後、遠方のＥＥＺに設置する上での課題が技術開発等によって解決するということを前提に、系統への接続が難しい遠方のＥＥＺにまで洋上風力の設置エリアが拡大するという可能性はあるとお考えでしょうか。資源エネルギー庁に伺います。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　まず、一般論として申し上げれば、電力の需要地から遠く離れた海域で洋上風力発電事業を実施することは、海底ケーブルが長距離に及ぶことに加え、水深が深くなることから、事業性は相対的に悪くなると見込まれております。このため、まずはＥＥＺの中でも領海の近辺の海域で発電事業が実施される可能性が高いと承知しております。
　一方、現在グリーンイノベーション基金等を活用しまして、水深一千メートルでの浮体式洋上風力の設置を目指して、浮体の挙動に合わせて浮遊するダイナミックケーブルや係留装置等の技術開発に取り組んでいるところでございます。
　以上を踏まえれば、まずは一千メートル以浅を一つの目安としつつ、海底ケーブルの長さ等を踏まえ、事業性の確保が可能となるエリアでの案件形成を進めていくこととしてございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。それは現実的な考え方であるというふうに思います。
　一方で、技術的な課題が解決すればという前提ではございますけれども、遠い遠方のＥＥＺにおいて系統接続をせずに風車によって得られた全エネルギーでアンモニア等を製造するという、そういう構想を持って研究開発をされている企業もございます。海外において風力エネルギーでアンモニア等を生産している事例がありましたら御教示いただきたいと思います。
　今後の技術開発等によって系統接続が難しい遠方ＥＥＺまで洋上風力設置エリアが拡大するという可能性を見据えて、将来的にはアンモニアや水素等への全量変換を制度的に許容する法整備も必要になってくるのではないかと思います。今後の技術開発の動向を見ながら検討していっていただきたいと思います。資源エネルギー庁の答弁を求めます。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　海洋再生可能エネルギー発電事業につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、長期的、安定的かつ効率的な実施を図ることが重要との観点から、現時点で、まずは安価で技術的にも確立している系統接続を前提とした制度としているところと承知してございます。
　他方で、御指摘いただきましたとおり、現在欧州におきまして洋上風力により発電された電力をアンモニアや水素に転換する研究開発や実証が行われておりまして、技術的、経済的な課題の解決に向けて取組が進められているものと認識してございます。
　こうした中で、エネルギーの需要地や海域の自然状況、技術やコスト低減の進展度合いによっては、将来的に現実的な選択肢となる可能性もあると承知しております。このため、今後の技術の進展度合いなどをよく見極めた上で、御指摘のようなアンモニアや水素への変換も含め、発電した電気の活用や輸送の方法、その場合の制度の在り方についてしっかり検討していきたいと存じます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　将来的に現実的な選択肢となる可能性もあるということでございました。また、今後の技術の進展度合いなども見極めた上で、輸送の方法やその場合の制度の在り方について検討していきたいという御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　それが可能になって、遠方までのＥＥＺまで浮体式の洋上風力のエネルギー、これが可能になった場合には、例えばほかのことにも活用できるというふうに構想を持っておられる方々がいらっしゃいます。例えば、そこにドローンの基地も置いて、遠隔で操作をして安全保障上の機能も持たせられる可能性があるであろうということ、また、浮体式の洋上風力発電では魚礁の効果もあるというふうに言われております。そこで魚の群れの状況などを情報として漁業者の方にお伝えをするという、そういったビジネスの展開というものもできてくるとか、海洋の活用の新たな可能性が広がっていくというふうにも思います。これも、事業者の取組、しっかりと後押しもしていきながら、制度についても検討をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、グリーン水素関連技術に関して伺いたいと思います。
　昨年六月十一日の参議院の環境委員会で私が質問で取り上げました、日本が主導してグリーン水素関連の最新技術や個別企業の技術を網羅して、技術の供給側と需要側をマッチングするような機能を持たせる、そんなプラットフォームの構築を、山梨県の長崎知事、また県庁の方々の御要望を受けて提案をさせていただきました。
　グリーン水素の関連技術は、海外も猛追するものの、先行する日本の技術が世界から関心を持たれているというふうに聞いております。その検討の状況、また進捗状況等について、資源エネルギー庁から御説明をお願いいたします。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの水素関連技術のより効果的な情報発信につきまして、まず、今年度は、何といいましても、大阪・関西万博の開催という絶好の機会を最大限活用して、水素、アンモニア等に関する発信を進めることとしているところでございます。
　具体的な技術情報としまして、例えば日本初の水素燃料電池客船「まほろば」による万博会場の夢洲周辺の移動でありますとか、水素エンジンで駆動する四足歩行ロボットＣＯＲＬＥＯの展示、また、水素燃料電池で動く世界初の自販機の設置など、国内外の様々な方々に先進的な水素関連技術の社会実装を身近な形で感じていただける機会としていただくことを考えてございます。また、グリーンイノベーション基金を活用した研究開発事業の一環として水素混焼発電による電力の万博への提供や、アンモニア専焼タービンによる発電を通じた万博の脱炭素化への貢献も行うこととしております。
　こうした万博における一連のこの水素関連技術の一連の取組につきまして、資源エネルギー庁の情報発信プラットフォーム、エネこれというものを立ち上げておりまして、こちらで取り上げ、機運の醸成を図ることとしております。
　また、前回御答弁で御紹介申し上げた液化水素運搬船や水電解装置など、グリーンイノベーション基金を活用して研究開発中の技術を中心に、政策担当者や企業へのインタビュー、技術の分かりやすい紹介など、ＮＥＤＯのホームページ、またＳＮＳを通じた情報発信を強化したところでございます。
　最後に、これらの取組に加えまして、昨年十一月には、ポーランドあるいはルーマニアなど中東欧諸国向けに、水素利用に関心の高い国ということで、竹内経産大臣政務官に二十社の日本企業も帯同した官民ミッションを率いていただきまして、派遣を行ったところでございます。こういった国際会議あるいは外交の場も活用した日本の水素関連技術のアピールと、こういったことも実施しているところでございます。
　日本の水素、アンモニア関連技術が国内外で認知され、具体的なプロジェクトの採用につながっていくよう、引き続き、関係者の方々の御意見も伺いながら、効果的な情報発信を進めてまいりたいと存じます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。更に進めていただけますように、よろしくお願いいたします。
　時間ですので、終わります。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。
　法案質疑なので、重なる部分あろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
　先ほどからもお話がありますように、風の吹く海に囲まれている我が国においていわゆる洋上風力発電を進めていくというのは大変意味のあることだと思います。これは、エネルギーの安定供給に資するだけではなくて、先ほどからもありますように、地域経済の活性化や産業振興につながっていくものと期待をするわけですが、その上で幾つかお聞きをしてまいりたいと存じます。
　先ほどから出ておりますが、二〇二〇年ということになりますか、この洋上風力産業ビジョン、それが策定をされました。その中で、この洋上風力発電について、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに浮体式を含んで三千万から四千五百万キロワットの案件形成を目指すこととされて、今年の二月には第七次エネルギー基本計画が閣議決定されて、この目標は維持されているところであります。
　しかし、この大きな目標は維持されたということになりますけれども、この掲げられている、ビジョンに掲げられている目標、想定などの中には、この洋上風力の対象海域をＥＥＺに拡大するこの本法律案の成立に伴い見直しが必要になる事項も生じるのではないかというふうに見ております。また、このビジョン策定から四年以上、まあやがて五年になろうとしているわけですけれども、この間、今申し上げたように、第七次エネルギー基本計画が閣議決定されるとともに、この洋上風力をめぐるいろいろ情勢の進展、変化などもあると思っています。
　そこで、この本法律案の成立を機に新たな洋上風力産業ビジョンを早期に策定する必要があるんではないかと思いますが、この点どのように考えているか、経産省にお尋ねします。
○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。
　二〇二〇年に官民協議会で策定し、公表しました洋上風力産業ビジョンにおいて、案件形成、国内調達比率、発電コストの三つの目標を掲げておりまして、委員御指摘のとおり、こうしたビジョンで取りまとめた内容を第七次エネルギー基本計画においても明記しているところでございます。
　他方、洋上風力については、世界的なインフレの影響を受けるなど、事業環境が大きく変化してございます。このような状況にあっても、政府としては、洋上風力を始め、ＧＸの取組を安定的、継続的に進める方針に変わりはなく、このような日本の姿勢は海外政府や企業から高い注目を得ておりまして、むしろ現在は、海外から投資や技術を呼び込む好機というふうに捉えてございます。
　このため、国内外から洋上風力産業への更なる投資を促し予見可能性を高める観点から、ＥＥＺでの設置が見込まれる浮体式洋上風力発電について、それに特化した目標を含む産業戦略を掲げることは重要であるというふうに認識しております。
　今後、策定に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　いろんな新しい要素というか、変化も出てきているところですし、やはり我が国としてしっかりこの洋上風力発電を推進していくということを高らかに明確にするためにも、やっぱりこの見直しというのは必要だということを改めて指摘をしておきたいと思います。
　さて、ＥＥＺ内にもこの風力、洋上風力発電施設を造っていこうということになるわけですが、このＥＥＺにおいて沿岸国が、先ほどもありましたが、国連海洋法条約に基づき権利、自由を行使する際、他の国の権利及び義務に対して妥当な考慮を払うことは一般的、総則的な義務とされております。
　そこでお尋ねをしたいのですが、現実的には恐らくなかなか簡単にそこまではいかないと思いますが、もしこの中間線付近で、ＥＥＺのですね、我が国の業者が、我が国関係者が洋上風力発電施設を設置したいと届出があった場合、どのように対応していくのか。逆に、外国側が同付近でこの洋上風力発電施設を設置しようとする場合、どのような対応が必要だというふうに考えているか。これ、併せて大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　国連海洋法条約上、沿岸国は、排他的経済水域において、風からのエネルギー生産を含む経済的活動に関する主権的権利を有している一方で、当該権利の行使に当たっては、他の国の権利及び義務に妥当な考慮を払うものとされておりまして、これらを踏まえ、今回の法案において、排他的経済水域における洋上風力発電設備の設置に関しては、まず国、これは経産大臣でありますが、が関係行政機関の長との協議等を経て募集区域を指定をします。関係大臣や仮許可事業者、利害関係者等から成る協議会での協議を経た上で、事業者が発電設備を設置し事業を実施することとなります。
　また、外国による我が国の排他的経済水域への洋上風力発電設備の設置は我が国の主権的権利の侵害であり、いわゆる中間線までの海域につきましては、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律により、排他的経済水域において沿岸国に認められる経済的な諸活動に係る事項について我が国の法令を適用することとされているため、政府としては、それを踏まえ、関係省庁と連携し、適切な対応を行っていくこととなります。
　政府としては、委員御指摘の考慮も払いつつ、本法案に基づき、排他的経済水域における我が国の主権的権利の行使として再生可能エネルギーの活用を推進してまいりたいと思います。