maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田畑分科員　ちょっと、二問一緒に聞きたいと思います。
　これは養護教諭の皆さんから私も直接お聞きしたわけでありますが、自ら行う業務とそれ以外の業務が養護教諭の現場レベルでは相当整理がされていなくて、膨大な事務を養護教諭個人で処理せざるを得ない状況もそれぞれあるというふうにお聞きをしたところであります。
　学校内におけるやはり役割分担をしっかり行って、組織マネジメントを行う、過度に極端な属人的な仕事にならないようにしなければいけないというふうに思いますが、これは一つの提案でありますが、教員の養成カリキュラムに学校保健など養護教諭の職務内容を学ぶような科目を設定するであったりですとか、むしろ、養護教諭の養成課程の中においてもいわゆる学校内でのコーディネート力ですとかマネジメント力、こうしたことを、保健室がセンター的な機能、役割を果たせるような、そんな科目の学びの機会、カリキュラムみたいなものを新設するということの案も私のところにも寄せられているところでありますが、ちょっとその見解をまずお聞きしたいのが一点であります。
　もう一つは、質の向上のための研修制度の在り方でありますが、一校一人配置、幾つか今加配とか学校の基準を下げてきたというのもお聞きをしておりますが、そうは申せ、数百人をお一人で見るということについて、やはり経験の浅い養護教諭の方々にとっては大変厳しいものもあるというふうにお聞きをしています。研修に行きたくても、自分の代替の方がいなければ研修にも行けないということでありますよね。
　健康相談業務の中でも心の健康、子供たちの心の健康についてもケアするには、やはり一定の研修や、また常に情報のブラッシュアップというのは、私は必要なのではないかなというふうに思います。実際、養護教諭のアンケートも、ちょっとここは時間の関係で全て細かくは御報告いたしませんが、やはり心の理解と対応についての研修を受けたいという声が、アンケートを取っても一番高いというふうに言われてございます。
　先ほど、冒頭あった会議の課長通知の中では、任命権者のその判断によっていろいろ研修を行ったりですとか研修課程を作成しなさいということ、できますよということがあるよというふうには私も承知をしていますが、任命権者の判断だけではなくて、やはりもう少し、立法したりとかちゃんとした規定にのっとってきちっとどこでもワークされるという方向にまでもう少し踏み込んで私は進める必要があるのではないかなというふうに思います。
　学校現場における養護教諭自身が、心のケアや、もちろん身体的なケアも含めてでありますけれども、幅広い形でしっかり力を発揮できるような研修の体制、このことについてもお答えいただきたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一点目の養護教諭の養成でございますけれども、小中学校等の教諭免許状の教員養成課程における教職の意義及び教員の役割、職務内容に関する科目におきまして、チーム学校運営への対応について学習することとなっており、養護教諭を含む校内の教職員や多様な専門性を持つ人材との連携や組織的な諸課題への対応について理解することとなっております。また、生徒指導の理論及び方法の科目におきましては、課題を抱える児童生徒への対応について、養護教諭等との連携等を理解するということとされております。養護教諭の養成課程におきましては、学校保健や養護教諭の職務の具体的、基本的な内容について、学校保健や養護概説などの科目を履修することとされております。
　養護教諭が、その専門性を生かし、学校保健の全体的な推進体制の中核として学校内の教職員や学校外の関係機関との連携をコーディネートすることも重要な役割であることから、各大学の養成課程の科目の設定に当たり、こうした内容の充実が図られるよう、関係団体と連携して取り組んでまいりたいと思います。
　また、研修でございますが、養護教諭として職務を遂行するに当たって求められる資質、能力を明確化し、任命権者において資質の向上に関する指標を策定することが重要と考えており、本指標を教員養成と採用、研修の結節点として、関係者が共通認識を持ち、養成段階において指標を活用した取組を行うことや、教員研修計画に反映し、教師の自己研さんに当たってのよりどころとすることなどが期待されております。
　このため、文科省におきまして、都道府県・指定都市教育委員会において、養護教諭の職務の専門性が反映された質の向上に関する指標と、それを踏まえた教員研修計画が策定されるよう、各教育委員会に働きかけているところでございます。
　さらに、一人配置が多い養護教諭の研修機会が確保されるよう、昨年度より、先ほど申しました研修時の業務代替のための退職養護教諭を派遣する事業を実施しております。令和六年度に、予算案において、昨年度比倍増の一億円を計上しているところでございます。
　引き続き、学校保健の中核を担う養護教諭の資質、能力の向上が図られるよう取り組んでまいります。
○田畑分科員　終わります。ありがとうございました。
○井出主査　これにて田畑裕明君の質疑は終了いたしました。
　次に、篠原豪君。
○篠原（豪）分科員　立憲民主党の篠原豪でございます。
　本日は、予算分科会での質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　今日は、今回の質疑に当たって、一年後に教育現場を御卒業される地元中学校の校長先生からメッセージとお話を聞かせていただきまして、そこで、大臣には、今日のお話を聞いていただいて、日本の教育の未来について大局的な議論をさせていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　金八先生を始め、学校で活躍する教師に憧れて教職を目指した人が多かった世代の先生からのお話であります。そのためか、当時は、教員の採用試験の倍率が十倍を超える、そういう狭き門でありました。御自身も、よく合格できたなと、今でもそう思うそうです。
　ちなみに、去年の質疑でも、この予算分科会でさせていただきましたけれども、今、横浜市の教職員の応募倍率というのは二倍を切るんです。実際には、近隣の川崎市とか相模原市とか、神奈川県は政令市が三つありますので、幾つか受けると倍率は一倍を割ってしまう。全然時代が違うということで、そのぐらい、教員になりたいという方が今いない、減っているという、大変な問題だということでございます。
　当時は、民間企業に比べて給料は安いんだけれども、時間を気にすることがなくて、全てを子供たちのためにと考えて、子供たちの笑顔と成長に喜びを感じる姿が理想で、浪人してでもなりたい、そういう方々がたくさんいた、そういう時代だったそうです。
　しかし、実際に教職に就いてみると、テレビの番組とは違って、いろいろ憧れで入ったんでしょう、子供たちや保護者との対応に悩んで、校内暴力や子供たちの非行に苦しむ日々だったということでした。校内暴力は、子供たちの荒れに対して、体を張って、そして、時間を全く気にすることなく指導、支援に当たってきたそうです。
　子供や保護者の方々に寄り添って信頼関係をまず構築する、そして、丁寧な指導、支援を行うことで子供たちの荒れの克服をしてきた、これが大事だったということだそうです。その作業には時間の制限もありませんでしたし、夜中の三時まで、家出した生徒を捜したこともあったということです。かつて、子供たちのためにと頑張る多くの教員の存在が子供たちの健全育成を担ってきたということでございます。
　もちろん、返ってくるものも大きかったとおっしゃっていました。そこには喜びとやりがいがずっとあった。いじめの対応にも御苦労はありますけれども、現在の日本全体の学校の落ち着き、当時みたいなことは今は余りないわけですよ、本当に学校が荒れている時代があったので、こういったものを、教職員が子供や保護者との信頼関係の構築を目指して丁寧に寄り添って指導、支援をそういう時代から長年やってきた、こういった成果だというふうに考えているそうです。
　このお話を聞いて、大臣、十倍だった、あの人気があった時代と今と、そして、この先生方が果たしてきた社会的な日本の歴史の中における役割、こういったものを今聞いてどのように感想を持たれたのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○盛山国務大臣　私も、武田鉄矢さんの金八先生の番組なんかを、それ以外にもいろいろあったと思いますけれども、拝見させていただきました。それだけではないんでしょうけれども、学校の先生になりたい、子供をうまく育てていきたい、そういう熱い思いの方が多かったんだろうと思います。
　そして、残念ながら、それに比べて今は、受験倍率、これを見ると相当程度下がっている、これは事実だと思います。ただ、それは、学校の先生というものに対して、最近、大変だ、あるいは、いじめや不登校や、長時間労働である、働き方改革の一番求められている分野である、そういうようなネガティブな報道、あるいはそういうような実態もあるのかもしれませんが、それだけではないんじゃないかなという気持ちがございます。
　多分、学校の先生以外の、それこそ私が金八先生を見ていたような時代であれば、外資ですとか海外に行って働くなんてことは余り考えられない時代でありました。けれども、今はそれももう当たり前になっております。海外への、場合によったら高校からの留学も当たり前になりつつあるところでありますし、そしてまた、給与の処遇の面ですとか、いろいろな面で魅力のある、あるいは少なくとも魅力があるように見える職場が増えている、そういうこともあるのではないか。
　それから、辞める人と入る人との関係での倍率ですとか、そんなこともあろうかと思いますので、一概に倍率だけで評価をするというのはいかがかなとは思いますが、それにしても、働き方改革が求められ、そして、教師になろうという方の数が減っているというのは事実であろうかと思いますので、こういった状況を変えていかなくてはならないと思います。
　また、あわせて、篠原先生がお話を伺った、学校の現場で長くお勤めになった先生のように、そういうような多くの先生が、献身的にと言っていいんじゃないかと思いますけれども、我が国の、これは小学校、中学校、高校だけではないと思いますが、いろいろなレベルの教育段階、ここに取り組んでくださった、そのおかげで、日本の教育が、ＯＥＣＤのＰＩＳＡという一つの結果が出ておりますけれども、そういうものでもほかの国に比べて日本はトップのレベルの学力、こういったものを今有している、そういうようなことにつながっているのではないかな、そんなふうな感想を持ちました。
○篠原（豪）分科員　今のお話を伺っていますと、ほかに魅力的な仕事があるということも要因じゃないかというふうなお話でしたけれども、この先生方の世代の方が言うには、民間企業に比べて給料が安いということはその当時から分かっている、だけれどもそっちを選んでいた、それが夢のある仕事だったということでありましたので、そこのところをしっかりとまた考えていただきたいと思います。そこに要因があるというふうに思います。
　今から今のお話を基に少し質問させていただきますけれども、この世代の先生方が教員になった頃は、土日は、半日の授業日でした。私たちはそうですね。私もそうでした。その土日のほとんどは部活動に費やされていたと。授業とは異なる姿を見せる子供たちとの関わりは楽しかったですし、疲れた感覚もさほどなかったそうです。大半を費やしているわけですね。大会で試合に勝ってうれしくて涙する子供たちの顔を見ることが先生御自身の部活動の目標ともなり、うれしいことはたくさんあったんだと。
　もちろん、最も大切なことは授業だと、先生としてですね。ただ、子供の意欲を引き出す、魅力的な授業を提供することが教員の使命でありますし、生活指導の基本である。その上で、授業や放課後の活動、部活動を通して子供たちとの関わりを心から楽しく思っていたし、中学校の教員、この方が中学校に入ったのは部活動で毎日のように顔を合わせることができるからだということで中学校を選ばれているんですけれども、今でもつき合いが続いているそうです。
　本来であれば、教員の仕事は、子供たちの笑顔と明るい声に囲まれ、教員自身も笑顔で楽しい時間を過ごせる、魅力のある仕事であるというふうに思っているそうです。だからこそ、教員は、子供たちの成長に携わる、楽しく、笑顔があり、魅力的な仕事であるべきだということなんですが、基本的にこういったことが今現場でなかなか思われていないんじゃないかということだそうです。
　ですので、やはり、この基本と今の乖離をどういうふうに考えていらっしゃるのかということを少しお伺いします。
○盛山国務大臣　なかなか難しい、厳しい御質問でございます。
　篠原先生がお話を伺った方は中学校の教員になられたわけであります。私の場合には、比較をするといけないかもしれませんが、役所に入ったわけでありまして、土曜日は半ドンといいながら、日のあるうちに帰れればラッキーでありましたし、もう今から言うと四十年以上前になりますが、フランスのＯＥＣＤという国際機関にトレーニーで行って、戻るときに、なぜおまえは、土日週休二日でない、ここに残ることを選ばずに、土曜日も働く、しかも給料が安いと聞いている日本に戻るんだ、そんなことを言われた覚えがありますけれども。
　多分、篠原先生がお話を伺った先生も、当時の私も、やはり、教師として、あるいは役人としての使命感であり、そういった、やりがいがどこまでかはちょっと、その先生の場合と私は分かりませんですけれども、当時はそんなものだというような感じでやっていたのではないかなと思います。ただ、篠原先生がおっしゃるように、本来であれば、教員の仕事は、子供たちの笑顔と笑い声に囲まれ、そして、教員自身も笑顔で楽しい時間を過ごせるような魅力ある職場、仕事にしなければならない、ここについては本当におっしゃるとおりだと思います。
　どの時代においても、教師は公教育の要でございます。子供たちに寄り添いながら、その成長を実感することができ、ほかでは得難い経験、感動を得られる魅力的な職業であります。とはいいながら、その働き方改革がこれだけ大きな課題になっているということは、やはり教師を取り巻く環境に今大きな課題がある、問題があるということでございますので、我々文部科学省としては、一人一人の教師がその魅力を実感しつつ、生き生きと子供たちの指導に当たり、そしてその姿が次世代の教師志願者を引きつけることにもつながるよう、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えています。
○篠原（豪）分科員　ちょっと先のところまでお話しされたのかなと思うんですけれども。
　まさに、今言ったような、夢のある職場だった。子供たちを育てて、日本を支える、そして次の時代を担う人材を育てて、全体でいい国をつくっていこう、豊かな社会をつくっていこう、そして笑顔のあふれる生活環境をどんな世代でもと思って、そのためには国力がないといけないし、しっかりとした若い方々が国を支えなければいけない、そのために教育をしなければいけないということでやってきた。
　ただ、今おっしゃったように、いつの間にか、残念ながら、教師はブラックではないかと言われて、時間外手当の代わりに給料月額の四％を付加しただけで働かせ放題の厳しい仕事と思われるようになってしまっているわけですよね。これは伝え方の問題もあるのかもしれないけれども、制度上そういうふうになっているので。去年もこの分科会でお話ししましたけれども、一日十九分分の残業代なんです、四％って。一日十九分分で、あとはもう出ないということになりますと、これは大変だということなんですけれども。
　さらに、この現状に加えて、当時と比べて教員の方々の負担が大きくなっていることは事実だそうです。例えば望んでいない部活動の顧問をしている方々もいて、これは負担です。
　また、保護者への対応の苦労が言われています。確かに初期対応の失敗に起因することもあるということなんですけれども、保護者の方々の意識にもやはり課題を感じているそうです。教員を、つまり、言えば、リスペクトと言うのか分かりませんけれども、そういう姿勢がなくなっているというふうに多分現場の方々は感じていらっしゃるんじゃないかと思います。ちなみに、アメリカでは二十数年前に、入学時に保護者との約束の中で、教員をリスペクトするということが書かれている。アメリカではそうなんですよ。
　学校では丁寧な寄り添った対応と時に毅然とした対応が必要なんですが、この毅然とした対応に今大きな課題を感じているということです。クレームに対しては、法的な対応や警察との連携、こういったものも進めていく必要があるんですが、教員の地位向上もなければ対等に話ができないということだそうです。
　これは私からお話しすることもありませんけれども、かつて田中角栄政権の時代に、教員の地位向上を目指して教員の待遇改善に着手をして、一九七四年、人材確保法が成立をしました。私が生まれる一年前なんですけれどもね。段階的に給与改善が行われていき、最終的に二五％改善したんですよね。二五％ですよ。そのぐらい大きな改善を国のためにしなければいけないという、当時そういう政治の判断があった。今とちょっと、大分違いますね。
　教員の仕事を地位向上するためには、やはり、学校が将来を担う子供たちをしっかり育てなければ、日本の未来は厳しいものになります。日本人が世界に誇れるマナーや人間性、高い能力ということも含めて、これは教育の成果なので、今、日本の子供たちはしっかり育っていると冒頭でおっしゃっていましたけれども、こういうことをやってきたのは学校なわけですよ。もちろん家庭でもやられていますけれども。
　そういった中で、優れた人材がやはり教師の中に必要です。日本の将来を担う人材を育てるということは、有能な人材が教育に携わりたいと思うように、魅力的な仕事にしてほしいと強く願うわけです。そのためには、やはり今申し上げたような、諸外国と比べても、諸外国というかアメリカしか言っていないですけれども、とりわけ教員の皆さんの地位向上とか処遇改善が必要であると考えています。
　このことについて文科行政の中ではどのように位置づけているのか、大臣の御説明を伺いたいと思います。
○盛山国務大臣　田中角栄政権のときというのは、ちょっと間違っていたらごめんなさいなんですけれども、第一次オイルショックですとかそういうような時代でありましたので、教員だけではなく、大幅にインフレ、そしてお給料を改善したタイミングだったのではないかなと思います。それにしても、このような人材確保法で教師の処遇の改善を図ったというのは立派な方向性だったと思います。
　そして、他方、教師というものに対して、少なくとも私が子供の頃は、先生の言うことを聞きなさいと親が言い、そして、教員に対して、教師に対して、世の中全般が学校の先生というものにそれなりに敬意を表していた、高いモラルの人であるという意識があったと思うんですが、モンスターペアレンツという言葉もありますけれども、最近はいろいろな人が出てきて、学校の先生方もそういうものへの対応で疲弊しているようなことも増えているということで、世の中全般の流れ、在り方が変わってきているというのもその背景にあると思います。
　そして、お問合せのことでございますけれども、教育は人なりと言われるように、学校教育の成否は教師に懸かっていると思います。教職の魅力を向上させ、教師に優れた人材を確保することは大変重要であると認識しております。
　骨太の二〇二三におきましても、人材確保法の趣旨等を踏まえ、教職調整額の水準や新たな手当の創設を含めた各種手当の見直しなど、職務の負荷に応じためり張りある給与体系の改善を行うなど、具体的な制度設計を進め、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されております。
　現在、中央教育審議会において御審議していただいており、文部科学省としては、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援について、文部科学行政の最重要課題として一体的に進めていきたいと考えております。
○篠原（豪）分科員　改善が必要だということで、ちょっと部活動の話もしましたので、部活動の話もさせていただきたいと思うんですけれども。
　その前に、教師の待遇改善は財務的な問題もありますので、手短にで結構でございますので、今のお話を聞いて、財務副大臣に財務省としてのお考えを伺いたいと思います。
○矢倉副大臣　教員の仕事は魅力あるべきであるというのは、まさに篠原先生がおっしゃるとおりであると思います。
　教師が安心して本務に集中し、士気高く誇りを持って子供に向き合うことが大事であり、今大臣からもお話がありました骨太二〇二三などにおいても、教員勤務実態調査の結果等も踏まえ、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導、運営体制の充実、育成支援を一体的に進めるとされているところでもあります。
　また、令和六年度予算案においても、人事院勧告も踏まえて教員の給与を改善しているほか、教員業務支援員を全小中学校へ配置すること等もしております。
　財務省としましては、教員の働き方改革等を進めることと併せて、教員の処遇改善の在り方について検討していくことが重要であると考えており、議論をしてまいります。
○篠原（豪）分科員　部活動なんですけれども、教員の本来の業務ではないかもしれませんが、自らの意思で取り組むのだというふうに考えた場合、今は、なり手がなくて仕方なく部活の顧問を引き受けているという状態になっていて、負担になっているそうなんですね。
　そこで、例えば部活の地域移行というのが今行われていますけれども、部活動と同数の指導できる人材がいるかといえば、いない。アメリカのように、自治体の活動として会費を払ってみんなが参加するような制度を確立できるかといえば、これもできないでしょう。ただ、今、私の地元の横浜市では、各学校が部活指導員を依頼していますけれども、時給千八百円なんですね。幾らか一生懸命頑張っても月に十万円程度でございます。だから、引き受けてもらえる人材は限られていますよね。非常に責任を伴いますし、時間も取られますから。
　そういった中で、一つの打開策として、教員の中には、子供たちの教育に熱心に取り組んで、そしてその上で部活動を大切に考え指導に当たっている教員もたくさんいますので、一部の自治体で始まっているそうなんですが、部活動に費やす時間を学校の業務から切り離して、ボランティアではなくて教員の兼業としてやっていくということができるんじゃないかというふうに思っていますが、この点についてどう考えていらっしゃるのか。ちょっと時間がないので、少し手短に。
○盛山国務大臣　地方公務員である公立学校の教師が希望される場合に、教育公務員特例法第十七条等の規定に基づき、服務を監督する教育委員会の許可を得た場合には兼職、兼業を行うことが可能となります。
　文部科学省においては、例えば、土日など勤務時間外に公立学校の教師が地域クラブ活動に従事する場合の兼職、兼業の許可に関する考え方や留意点等をまとめた手引を作成しております。この手引も活用しながら、部活動の地域移行が円滑に進むよう、引き続き、教師の兼職、兼業に関する考え方についても周知してまいりたいと考えています。
○篠原（豪）分科員　幾つかの自治体では実証的に活動も始めたということですので、これがうまくいくように是非していただければ、部活動も、やりたい方が支えていって、それがちゃんと評価されるということになりますので、文部科学省さんにおかれましてはしっかりと進めていただきたいと思います。
　次は、先ほどの委員からもまた加配の話もありましたけれども、教科担任制の導入について。
　具体的には、今お手元に資料をお配りしていますけれども、新しい時代の学びの環境の整備ということで、これまで、令和二年の予算から、チームティーチング六千八百人というものを、活用が見込まれる四割を除いて、学校の働き方改革の観点から、専科指導のための加配定数に発展的に見直すことにしました。令和二年、三年で二千人ずつ増やして、四、五で九百五十人ずつ増やして、これを今度の予算では千九百人に一気に倍増しようということにしているんです。
　このことに当たって、これまでの運用はいいので、今、このことについて現場からニーズがあるのは、高学年における教科担任制は子供たちの学びの充実や教員の持ち時間数の削減につながる優れた手法であると、これは現場の方もおっしゃっているんです。ですが、全ての学校現場では、算数を中心に、少人数制、チームティーチングができるきめ細やかなニーズが強いという現状だそうです。
　このような中から、私の地元からは、今回、この千九百人分、これは当初計画の二年分を前倒しして一気に増やすということになるんですけれども、これを実施すると問題が起きるんじゃないかという懸念が指摘されています。
　具体的には、元々措置されていない付加定数からの振替が多くなり、学校現場ではチームティーチング加配などがいなくなり、代わりに教科担任になったという実感が増すんじゃないか。新たな加配より振替部分の数が多く、増員の実感が湧かない。そして、全国知事会、あと全国教育長協議会からも、このことについては令和六年度予算案に際して意見が出ています。
　そういった中で、全国知事会や市町村教育長会でも振替はやめてくださいという要望を出しているということでしたので、今回の予算案では、今の申し上げたチームティーチングの実施と少人数学級の実施のために措置している加配定数の一部の振替をどの程度想定しているのかをお伺いします。
　これは短めに教えていただければいいので、今言ったような現場のお声に対して、大臣、どのように考えていらっしゃるのかということを教えていただければと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　振替につきましては、少人数指導のための加配定数四百人を活用し、千九百人の定数改善ということでございますので、四百人ということでございます。
○盛山国務大臣　今、振替の話がございましたけれども、こういう加配定数の振替も活用しつつ、振替以外の定数改善も含めて、各年度九百五十人の定数改善に必要な経費を計上しているところでありますし、今後、現場のお声も伺いながら、各地方の教育委員会ですとかそういうところの御要望にうまく合うような取組、こういったものを今後とも進めていきたいと考えております。
○篠原（豪）分科員　是非そうしていただければと思います。
　というのは、機械的に振替を行うということになれば、やはり、学校現場での教科担任制の推進とともに、チームティーチングの加配にも重要性がある中で、加配申請にも手が挙げられづらくなるんじゃないか、このことを非常に気にされていますので、今の話が現場であるということを今大臣おっしゃいましたので、ここのところはしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　最後に、校舎の施設整備のお話を伺います。
　今、学校の老朽化というのが進んでいて、校舎の建て直しも必要になります。温暖化の影響で、冷房というのは今どんどん、必要なのでつけていただいているんですけれども、体育館の空調設備設置というのがほとんど進んでいないんですね。私もしょっちゅういろいろな学校の体育館に行くんですけれども、この週末も行きましたけれども、いろいろ催物がありますので。そうすると、災害の際に避難所として活用していく必要もあるので、体育館や武道場の空調設備も早急に進める必要があるんじゃないかということを学校の先生がおっしゃっているんです。受け入れる側として、やはり、これがないのですごく心配だということで。
　ですので、文部科学大臣に今後の整備予定というものについて伺いたいということと、せっかく、防災担当副大臣、現場を見ていますから、今回の輪島も含めて、能登半島も含めて、是非、こういったことに対して優先的にやるお考えはあるのか、また、その予定はどうなっているのかということを伺いたいと思います。
○盛山国務大臣　学校の体育館や武道場といった屋内運動場については、災害時に避難所として活用されることが期待されているにもかかわらず、その空調設置率は全国的に低い状況であります、これは篠原委員のおっしゃるとおりで。空調設置を促進することは喫緊の課題と認識しています。
　この点、小中学校の屋内運動場への空調設備の設置については、各自治体の申請に基づいて、学校施設環境改善交付金による国庫補助を行っております。その設置率が全国的に低い状況にあることから、屋内運動場への空調設備の新設については、本年度から令和七年度までの間、断熱性の確保を前提に、国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げたところであります。
　文部科学省としては、引き続き、各自治体が計画的な空調設備の整備等を行えるよう支援を行ってまいります。
○古賀副大臣　学校の体育館や武道場につきましては、災害時に避難所となることも多いことから、避難者の生活環境の確保の観点からも空調設備を整備することは重要であると認識しております。
　内閣府では、そうした観点から、文科省、消防庁、関係省庁と連携をし、国の各種支援制度を通じて支援をしているところでありますし、また、指定避難所のエアコン等の冷房機器について、自治体に対し、避難所における取組指針や避難所ガイドライン等により平時から導入の推進をするよう促すとともに、冷房設備の整備、確保の先進的な事例を収集し事例集に取りまとめ、自治体にも周知をさせていただいているところであります。
　引き続き、関係省庁や自治体と連携をし、避難所の生活環境確保のため、空調整備の普及に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○篠原（豪）分科員　是非、しっかりそちらの方も進めていただきたいと思います。
　もうちょっと時間がありますので、もう一つお伺いさせていただきます。
　教員の定数についてです。
　今日、最初にお話しさせていただいた先生方、学校の現場の方々は、どうぞ教育にもっと大きな予算を投入してください、教育は国家の根本です、日本の将来を担う人材の育成に力を入れていただきたいということでございます。それが日本の未来につながると考えています。
　実際に実態を見ますと、今はＧＩＧＡ端末を活用する授業があって、クラスの人数が四十人は多いということです。ＯＥＣＤは、御存じのように、小学校が平均でいうと二十人ちょっと、中学校も二十人ちょっとですね。今、日本は四十名だということであれば、やはり、教員が十分に力を発揮できるよう負担軽減を図るというために教員定数を増やしていただきたいと思いますので、最後に、そのことについて短く大臣に御意見をいただいて、財務省としても、副大臣にもそのことを受けての御見解をいただけたらと思います。
○盛山国務大臣　質の高い教育の実現や、複雑化、困難化する教育課題への対応を図る上で、教職員定数の改善は重要と考えております。
　このため、令和六年度予算案においても、まず、小学校における三十五人学級の計画的な整備や、高学年における教科担任制の強化、通級による指導や日本語指導等の充実、生徒指導など様々な教育課題への対応に必要な定数改善を計上しております。
　今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るため、教職員定数の改善に全力で取り組みます。
○矢倉副大臣　教職員定数については、平成以降、少子化による減少要因が発生する一方で、少人数学級の計画的な整備や多様な学校スタッフの増員などにより教員の負担軽減に努めてきたところであります。
　令和六年度予算案については、先ほど、今大臣からお話があったとおりの施策を考えているところでありますが、改めて、財務省としては、引き続き教員の働き方改革や教員の負担軽減を推進していくことが重要と考えております。
○篠原（豪）分科員　田中内閣のときに二五％の改善があったということですが、国としてたまにそういうことをやるということも大事ですし、今大きな本当に岐路に立っていますから、是非、大きな視点で、文部大臣には、そして文部省の皆様には取り組んでいただきたいということをお願いをさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○井出主査　これにて篠原豪君の質疑は終了いたしました。
　次に、漆間譲司君。
○漆間分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の漆間譲司です。
　まず、文部科学大臣に通告はありませんので、退席していただいても大丈夫でございますので、よろしくお願いいたします。
○井出主査　では、大臣、どうぞ。
○漆間分科員　まず、通告の大きいところの一番、学びの多様化学校を始めとする不登校支援充実のための自治体への財政措置の拡充についてお伺いいたします。
　令和五年度予算において設置準備に関する経費が措置されましたが、令和六年度予算案においては、設置準備に加え、設置後の運営支援に係る経費について新たに措置されております。設置準備、設置後の運営支援について具体的にどのような経費が補助対象となるのかの詳細について、もし明らかになっているようであればお答え願います。是非とも、自治体の教職員の人件費、施設設置、改修に係る経費にまで補助対象を拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の学びの多様化学校の設置促進事業につきましては、御紹介のありました、設置前の準備経費を補助の対象としていることに加えて、令和六年度予算案におきまして、開校後の運営アドバイザーへの謝金や教職員研修に係る経費等を計上したところでございます。
　また、更なる設置促進のための教職員の配置についてでございますが、この事業というわけではございませんが、生徒指導等のための教職員の加配定数の優先的な措置等が可能となっております。
　さらには、学びの多様化学校を設置する際、これまでも新しく校舎等を建てる新増築には支援を行ってきたところでございますが、これに加え、令和六年度予算案におきまして、地方公共団体が新しく校舎等を建てる代わりに、廃校や余裕教室等の既存施設を活用して学びの多様化学校を整備する場合において、補助率二分の一で支援する新たなメニューを計上したところでございます。
○漆間分科員　ありがとうございます。是非今後も拡充の方をよろしくお願いいたします。
　学習指導員等の校内教育支援センターへの配置等による不登校児童生徒への支援については、令和六年度予算案においても措置されておりますが、実施主体は都道府県や指定都市となっております。事業対象を市町村に拡大していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　補習等のための指導員等派遣事業は、学校の指導、運営体制の充実に向け、教職員配置の役割を担う都道府県・指定都市が他の補助金等との連携を含めた効率的な運用を図ることが期待されていることから、現在のところ都道府県及び指定都市を事業主体としております。
　なお、本事業は、都道府県が実施主体となる以外にも、国庫補助は都道府県が負担する経費の三分の一ではあるものの、市区町村が実施する事業に対して都道府県が補助をする、いわゆる間接補助という形も可能でございます。
　事業の実施に当たっては、都道府県は市区町村の意見も聞き、その意見を十分に尊重することが望ましいとの留意事項も示しておりますので、補助金活用を希望する市町村におかれましては、まずは都道府県に御相談いただければと思います。
○漆間分科員　今、市町村の役割も拡大しておりますので、是非補助対象の拡大をよろしくお願いいたします。
　続きまして、スクールソーシャルワーカー活用事業の継続、補助額の増額及び補助割合の増加、及びスクールカウンセラー等活用事業の継続、補助額の増額について、共に令和六年度予算案において措置されており、特に、重点配置校については配置の拡充が図られていると認識しております。その詳細と今後の方針についてお伺いいたします。
○矢野政府参考人　スクールソーシャルワーカーの令和六年度予算案の配置については、基礎配置に加えて、一万校に対して重点配置として配置時間の拡充、倍増しておりますけれども、計上しているところでございます。また、スクールカウンセラーの配置につきましても、基礎配置に加えて、一万校に対して重点配置としての配置時間の拡充を行う、そういった計上をしているところでございます。
○漆間分科員　自治体の方から、特に配置日数を小学校でも中学校でも増やしたいという要望が強くありますので、よろしくお願いします。あわせて、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの待遇改善のところも是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、不登校児童生徒に対する支援推進事業は、学びの多様化学校の設置促進や教育支援センターにおける多様な相談支援体制の強化を内容とするものであり、令和六年度予算案においても措置されておりますが、補助事業者は、これも同じく都道府県・政令指定都市となっております。是非とも市町村への拡大をお願いしたいところですが、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの不登校児童生徒に対する支援推進事業につきましては、学びの多様化学校の設置促進のほか、不登校児童生徒への支援に向けた関係者協議会の設置や、教育支援センターの支援強化等に係る経費を補助する事業でございます。
　不登校児童生徒への支援の充実に向けては、学校設置者の設置判断と直結する学びの多様化学校の設置支援を除いては、まずは都道府県の各地域において好事例の創出と共有、普及啓発を図ることが急務である、当面は、各政令市・都道府県において一つ学びの多様化学校を設置していただきたいというのが今のところの我々の直近の目標でございます。補助事業者としては、現時点では都道府県・政令指定都市としているところでございます。
○漆間分科員　こちらも同じく、市町村、特に中核市とかでは役割も増えてきているところですので、是非拡大の方をよろしくお願いいたします。
　続きまして、通告の大きな項目二番目、学校教育活動に係る費用の公費負担についてお伺いいたします。
　現在、関係法令に基づき、国公立の義務教育諸学校の授業料及び国公私立の義務教育諸学校の教科書、教科用図書は無償となっております。また、義務教育段階においては、市町村は生活保護世帯などに対して就学援助を行っているところです。就学援助のうち、要保護者に対する所要経費の二分の一を国が補助しているところです。
　その上で、現在保護者が負担している体操服だったり上靴だったりの学用品の費用や、修学旅行費などのいわゆる学習実費を公費で負担する自治体に対しては、国による財政支援は行われていないところであります。
　今、隠れ教育費と言われている問題が指摘されておりますが、自治体が保護者に負担していただいている学校教育活動に係る費用を公費で負担した場合、自治体の負担となる費用に対して国による財政支援をお願いしたいが、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　その前に、訂正させていただきます。
　先ほど、学びの多様化学校の設置支援についても、都道府県・政令指定都市のみというふうに御答弁申し上げましたが、この事業に関しては市町村も対象にしているということでございます。失礼いたしました。
　今御質問いただいた教材費についてお答え申し上げます。
　これは、釈迦に説法で大変恐縮ですが、憲法二十六条の二項で規定する義務教育の無償とは、授業料不徴収の意味と解することが相当との最高裁判例が示されているところでございます。
　一方、家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供に教育の機会均等が実現されることが重要でございまして、義務教育段階においては、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、市町村が宿泊行事や副教材等を含む学用品等を支援する就学援助を実施しているところでございます。
　そのうち、生活保護の対象となる要保護者への支援については、国が経費の二分の一を補助しております。令和六年度予算案においても、小学校の新入学児童生徒学用品等の単価引上げを計上しており、これまでも支援の充実を図ってきたところでございます。
　文部科学省といたしましては、家庭の経済状況のいかんにかかわらず、誰もが安心して教育を受けられるよう、関係省庁と連携しつつ、国庫補助の充実や、各市町村における就学援助の実施状況を毎年調査、公表することにより、支援の充実を促し、教育費の負担軽減に努めてまいります。
○漆間分科員　低所得者だったり、そういったところへの支援はもちろん必要なんですけれども、是非、自治体が今独自でやっているところに関しても国による支援をよろしくお願いいたします。
　続きまして、大きな項目三番、学校施設環境改善に係る補助制度の拡充についてお伺いいたします。
　今日の第四分科会でも、何回もこれまで質疑をされていると思いますが、学校施設のトイレの洋式化や学校施設のエアコン設置について、自治体における学校施設のトイレの洋式化は、学校に通学している各家庭での洋式トイレの普及状況、バリアフリー化等の観点から、計画的に取り組む必要があります。また、学校施設のエアコン設備については、設置後年数の経過や、猛暑による熱中症予防の観点から、空調設備の需要が年々高くなってきております。さらに、屋内運動場、体育館への空調設置については、災害時には避難所として活用されることから、早期に空調設備を設置する必要があります。学校施設の環境を改善することにより、教育環境の充実にもつながることから、計画的に実施する必要がありますが、改修には多額の費用がかかることが一番の課題となっております。
　そこで、公立学校施設整備の国庫補助事業における配分基礎額の算定単価及び算定割合の引上げのお願いに加え、公立学校施設整備の国庫補助事業における公立学校施設整備費負担金について、現行では二年以内の工事が対象となっておりますが、工期が二年を超える工事についても対象としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○笠原政府参考人　先生の方から、補助単価と補助の割合、それと、二年を超える工事についてお尋ねがございました。
　まず、国庫補助単価につきましては、昨今の建築資材の高騰等を踏まえまして、令和六年度予算案では、公立小中学校校舎の国庫補助単価、鉄筋コンクリート造でございますけれども、前年度比一〇・三％増とする見直しを予定しており、これが成立しますと三年連続で一〇％を超える増となるなど、その充実に努めているところでございます。
　続きまして、補助割合につきましては、学校施設のバリアフリー化につきまして、まず、令和三年度より国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げているほか、災害時には避難所としても活用される体育館について、断熱性の確保を前提に、令和五年度から令和七年度までの間、空調の新設に対する国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げているなど、各種の喫緊の課題に対し、必要な支援の拡充を図っているところでございます。
　また、二年を超える工事についてでございますけれども、公立学校施設整備負担金に係る国庫債務負担行為の年限延長につきましては、令和五年に、地方分権改革に関する提案募集における指定都市市長会からの御提案を受け、検討を行いまして、令和五年十二月に、政府の対応方針として、三か年の国庫債務負担行為を令和七年度から可能とする旨、閣議決定されたところでございまして、今後、同方針に基づきまして、法律の改正により措置すべき事項については、所要の一括法案を令和六年度通常国会に提出することを想定してございます。
○漆間分科員　よろしくお願いいたします。
　公立学校施設整備の国庫補助事業における学校施設環境改善交付金の学校体育諸施設整備事業について、学校の水泳プールの改修事業についても補助対象としていただきたいところですが、いかがでしょうか。また、大規模改造、空調整備事業について、屋内運動場、体育館に空調を新設する場合の算定割合が令和七年度まで二分の一となっておるところでありますが、是非とも、この空調整備率に鑑みて、令和八年度以降も延長していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○茂里政府参考人　先生から二点いただきました。
　まず、学校の水泳プールの改修でございます。
　学校プールの老朽化が全国的に進行し、各自治体における改修のニーズが高まっていることは承知しているところでございます。他方、自治体におけるプールの維持管理費の確保というものが大きな課題となっており、一学校一プールという考え方ではなく、公営プールや民間プールを活用するなどの工夫も見られてきているところでございます。
　文科省といたしましては、このような状況も踏まえつつ、引き続き、プールの改修に関する必要な対策について検討を進めてまいりたいと思います。
　もう一つの、体育館の空調の新設補助率の引上げについてでございます。
　防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の期間でございます令和七年度までの間に集中的に取り組んでいただきたいという趣旨で設定しているところでございます。まずは、この令和七年度までの整備について、各自治体の検討を促してまいりたいと思います。その上で、御指摘の八年度以降の国の支援につきましては、空調整備の進捗状況等を見極めた上で検討すべき課題と認識しております。
○漆間分科員　同じく、これは総務省になると思うんですけれども、令和七年度までの緊急防災・減災事業債について、令和八年度以降も延長していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○濱田政府参考人　お答えいたします。
　緊急防災・減災事業債の事業期間につきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえ、令和三年度から令和七年度までの五年間としておるところでございます。
　この事業期間終了後の同事業債の在り方につきましては、今後の国の国土強靱化実施中期計画や地方団体の実情などを踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○漆間分科員　両者とも、令和七年度までのものを、是非とも、状況を踏まえてだと思いますけれども、八年度までの延長をお願い申し上げます。
　総務省の方は、恐らくこれで終わりですので、大丈夫でございます。
○井出主査　では、総務省は御退出ください。
○漆間分科員　続きまして、公立学校施設整備に係る国庫補助制度は、改修や改築といった整備に対しての補助制度となっておりますが、リース手法により対応する場合においても補助対象として加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○笠原政府参考人　公立学校施設の改築や改修に係る整備については、長期的に使用される公の資産の形成に資することから、財政法第四条に基づく建設国債を財源とすることができるところ、リース方式による施設整備につきましては、その経費の性質が、賃貸料や維持管理費等のランニングコストであって公の資産の形成に資するものではないことから、建設国債を財源とすることができず、公立学校施設整備費による国庫補助の対象とすることは困難となってございます。御理解いただければと思います。
○漆間分科員　そうはいいましても、是非、実情を踏まえて、新たな制度だとか財源での確保をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、大きな番号でいいますと、八番の自治体のＩＣＴ環境整備に係る財政措置の充実について、ちょっと飛ばして八番に行かせていただきたいと思います。
　ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台端末のランニングコストに対する財政措置について、令和五年度補正予算において、一人一台端末の更新に当たっては、基金を造成し、当面、令和七年度までの更新分に必要な経費として二千六百四十三億円が計上されたところでありますが、ＧＩＧＡスクール構想の次のフェーズに向けて、児童生徒タブレット等の維持は必須であることから、機器更新費用だけでなく、インターネット回線料など通信費、運用保守費用などのランニングコストについても自治体への財政措置の継続を願いたいが、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　自治体からの御要望を踏まえ、修理や保守に係る負担軽減の観点も含め、一五％分の予備機を今回補助対象といたしております。各自治体において十分な予備機を購入することにより、保守コストの軽減も見込めると考えております。
　通信費を含むＩＣＴ環境整備につきましては、現在、令和七年度以降の地方財政措置に係る方針を中央教育審議会で議論中でございまして、必要な支援について今後検討してまいりたいと考えております。
○漆間分科員　中央教育審議会の議論もあると思いますが、是非よろしくお願いいたします。
　指導者用端末、普通教室等への大型掲示装置などの導入、更新費用について、令和六年度においては学校ＩＣＴ環境整備に必要な経費について地方財政措置が行われる予定と聞いておりますが、教育水準の維持向上に向け、デジタル教科書などのデジタルコンテンツを更に活用していくため、アクセスポイントなどＩＣＴ環境整備費用や、教員が児童生徒タブレットを活用した教材研究や授業研究を行うため、児童生徒と同様の機能を有する端末及び予備端末、並びに普通教室及び特別教室への大型掲示装置などの導入、更新費用を始め、実態に即した更なる財政措置及び運用経費に対する自治体への財政措置をお願いしたいが、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　今御指摘のございました指導者用端末や大型提示装置等の整備等に係る経費につきましては、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画に基づき地方財政措置が講じられておりまして、令和六年度まで引き続き措置されることとなっております。
　現在、令和七年度以降の地方財政措置に係る方針を中央教育審議会で議論中でございますけれども、実際の整備の状況や活用の実態も踏まえながら、適切な支援を検討してまいりたいと考えております。
○漆間分科員　是非よろしくお願いいたします。
　セキュリティー対策等の費用や、ＡＩドリルを始めとする各種ソフトウェアのライセンス費用、運用保守費用や、個別教科でなく全教科についての学習用デジタル教科書の無償化、及び令和六年度予算案では対象となっていない指導者用デジタル教科書の補助金や地方交付税等の自治体への財政措置を求めますが、いかがでしょうか。
　また、オンライン授業やタブレット端末による教材送信など、学校における授業目的で著作物を公衆送信する際の補助金について、国による無償化制度の確立をお願いしたいところですが、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　学校ＩＣＴ環境整備に必要な費用につきましては、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画に基づき地方財政措置が講じられているところでございます。この中で、セキュリティー対策の費用は含めておりますが、いわゆるＡＩドリル等は含んでおりません。
　いずれにせよ、この計画は、先ほど申しました令和六年度で終了するため、令和七年度以降の方向性について総合的な見地から検討し、必要な地方財政措置につなげてまいりたいと考えております。
　また、学習者用デジタル教科書につきましては、小学校五年生から中学校三年生を対象に英語、次に算数、数学から段階的に導入することとしており、この方針を踏まえて、全ての小中学校等を対象に英語、五、六割の小中学校等を対象に算数、数学のデジタル教科書を導入するための経費を現在計上しているところでございます。
　指導者用デジタル教科書につきましては、既に各自治体で購入されている実態もございまして、学校現場等での活用状況や効果等について引き続き注視してまいりたいと考えております。
　あと、授業目的公衆送信補償金制度の利用に当たって、自治体など学校設置者が負担する補償金経費については、地方財政措置が既に講じられているところと承知しております。
○漆間分科員　是非とも、様々な点、たくさん申し上げましたけれども、拡充の方をよろしくお願いいたします。
　教育データ一元化のためのシステム経費については、各種システムの教育データを統合し、ダッシュボード化するためのシステム構築費用、ランニングコスト、運用面で費用が必要でございます。教育データを一元化することにより、子供たちの学力向上、問題行動の早期発見につながることから、これに関連して、令和六年度予算案にも、次世代の校務デジタル化推進実施研究の経費として二・七億円が計上されていることは承知しておりますが、是非とも補助金による自治体への財政措置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　先生御指摘のとおり、ＩＣＴ環境を抜本的に改善する中で、安全、安心を確保した上で教育データを効果的に利活用し、見える化することで、学力向上あるいは問題行動の発見につながるという効果があると認識しています。
　文部科学省におきましては、地方自治体と連携いたしまして、ダッシュボードを活用したデータ分析を含む校務デジタル化の実証研究、教育データの効果的な分析方法等に関する調査研究、あるいは、個人情報の取扱いなどデータ利活用に当たりまして留意すべき点のガイドラインなどを今作成してございまして、地方自治体の支援をしてございますけれども、更に利活用が地方自治体でも進むよう、引き続き必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
○漆間分科員　続きまして、ＩＣＴ支援員に関しては、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画において四校に一人配置することとされて、地方財政措置が行われることになっておりますが、これも国の補助金とはなっていないところです。是非とも補助金による自治体への財政措置を要望したいところですが、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＣＴ支援員のニーズについては、地域や学校で相当の差があるというふうに考えておりまして、こうした経常的な経費について一律の補助制度がなじむとは一概に言い切れない部分がございますが、いずれにせよ、どのような支援方策が適当か、中央審議会において御検討いただきたいと考えております。
○漆間分科員　平成三十一年三月の文科省通知では、勤務時間管理を円滑にすることなどを狙いとした統合型校務支援システムについて、都道府県単位での共同調達、運用に向けた取組を進めることとされております。
　現在、特段の財政措置は講じられておりませんが、統合型校務支援システムの共同調達、運用に向けた取組を進められるよう、自治体への財政措置を願いたいところですが、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省は、昨年三月に、専門家会議での議論を踏まえまして、教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化に向けた次世代の校務ＤＸの方向性を示しました。ここでは、今後数年かけて、校務系、学習系ネットワークの統合、クラウド活用を前提とした次世代の校務支援システムの整備を行うこととしております。こうした仕組みが実現すれば、ロケーションフリーでの働き方改革が可能になるため、当然、出退勤を含む勤務時間管理も一体的に行うことになろうと考えております。
　いずれにいたしましても、この方針を踏まえ、文部科学省におきましては、令和五年度から実証事業を開始したところでございまして、御審議いただいている令和六年度予算案でも実証二年目の予算を計上したところでございまして、御指摘の財政措置については、この実証事業の成果も踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
○漆間分科員　次は、大きな項目、給食無償化に要する財政措置についてお伺いいたします。
　文部科学省は、こども未来戦略方針を受け、学校給食の実施方法や学校給食の無償化を実施する地方公共団体の取組状況について調査を実施しているところでありますが、学校給食における保護者負担分に対して自治体間に格差が生じることのないよう、国の制度として学校給食を無償化し、財源の確保も含めて、国の責任において全ての自治体が学校給食の無償化を実施できるよう強く求めますが、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　学校給食につきましては、現下の物価高騰の影響を受ける保護者の負担軽減を図るため、重点支援地方交付金の活用を教育委員会に対してお願いしてきたところでございまして、令和五年度補正予算においても、重点支援地方交付金の推奨事業メニュー分といたしまして〇・五兆円が追加計上されたところでございます。その結果、ほとんどの自治体において学校給食費の値上げが抑制され、保護者負担軽減に向けた取組が進んでいるところでございます。
　他方、学校給食の無償化の検討に当たっては、一部の自治体、学校において学校給食が実施されていない状況もあるため、児童生徒間の公平性や学校給食費の負担の在り方といった観点から、学校給食の実態を把握した上で丁寧に課題を整理する必要がございます。
　学校給食の無償化については、昨年十二月に閣議決定いたしましたこども未来戦略において、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、こども未来戦略方針の決定から一年以内にその結果を公表することとしております。
　調査中の現段階で、お尋ねの学校給食の無償化の時期についてお答えすることは困難ですが、実態調査を行った上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等を含めた課題を整理してまいります。