maxzt/OpenJA huggingface dataset:
本特別委員会は平成十六年十月十二日（火曜日）議院において、武力攻撃事態等への対処に関する諸問題を調査するため設置することに決した。
十月十二日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 赤城　徳彦君 石崎 岳君
 石破 茂君 岩屋 毅君
 江崎洋一郎君 大野　松茂君
 大村　秀章君 金子　一義君
 佐藤 錬君 自見庄三郎君
 柴山　昌彦君 菅 義偉君
 菅原　一秀君 谷 公一君
 玉沢徳一郎君 津島　恭一君
 中川　秀直君 中谷 元君
 仲村　正治君 根本 匠君
 萩山　教嚴君 鳩山　邦夫君
 松宮 勲君 宮腰　光寛君
 茂木　敏充君 渡辺　博道君
 泉 健太君 稲見　哲男君
 大畠　章宏君 加藤　公一君
 城井 崇君 楠田　大蔵君
 近藤　洋介君 下条　みつ君
 田嶋 要君 土肥　隆一君
 中塚　一宏君 中野 譲君
 平岡　秀夫君 細野　豪志君
 前原　誠司君 松本　剛明君
 室井　邦彦君 横路　孝弘君
 若井　康彦君 江田　康幸君
 河合　正智君 谷口　隆義君
 赤嶺　政賢君 東門美津子君
平成十六年十月十二日（火曜日）
 午後零時十六分開議
　出席委員
 委員長　玉沢徳一郎君
 理事　石崎 岳君　理事　石破 茂君
 理事　宮腰　光寛君　理事　加藤　公一君
 理事　前原　誠司君　理事　松本　剛明君
 理事　河合　正智君
 赤城　徳彦君 岩屋 毅君
 江崎洋一郎君 大野　松茂君
 大村　秀章君 佐藤 錬君
 柴山　昌彦君 菅 義偉君
 谷 公一君 津島　恭一君
 仲村　正治君 根本 匠君
 萩山　教嚴君 鳩山　邦夫君
 松宮 勲君 茂木　敏充君
 渡辺　博道君 泉 健太君
 稲見　哲男君 城井 崇君
 近藤　洋介君 下条　みつ君
 田嶋 要君 高井　美穂君
 土肥　隆一君 中塚　一宏君
 中野 譲君 平岡　秀夫君
 細野　豪志君 室井　邦彦君
 江田　康幸君 赤嶺　政賢君
 山本喜代宏君
 …………………………………
 衆議院調査局武力攻撃事態等への対処に関する特別調査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
十月十二日
　辞任 補欠選任
 楠田　大蔵君 高井　美穂君
 東門美津子君 山本喜代宏君
同日
　辞任 補欠選任
 高井　美穂君 楠田　大蔵君
 山本喜代宏君 東門美津子君
 —————————————
十月十二日
　玉沢徳一郎君が委員長に当選した。
同日
 石崎 岳君 石破 茂君
 自見庄三郎君 宮腰　光寛君
 加藤　公一君 前原　誠司君
 松本　剛明君 河合　正智君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔仲村委員、委員長席に着く〕
○仲村委員　ただいまの石崎岳君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲村委員　御異議なしと認めます。よって、玉沢徳一郎君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長玉沢徳一郎君に本席を譲ります。
 〔玉沢委員長、委員長席に着く〕
○玉沢委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うこととなりました。
　今日、国際社会におきましても平和と安全が強く求められている中、我が国も国民が安心して暮らせる国づくりの整備を図ることは極めて重要であり、本委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
　委員長といたしましても、その責任の重さを痛感いたしますとともに、委員各位の御指導と御協力をいただきまして、公正かつ円滑なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○玉沢委員長　ただいまの石崎岳君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉沢委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 石崎 岳君 石破 茂君
 自見庄三郎君 宮腰　光寛君
 加藤　公一君 前原　誠司君
 松本　剛明君 河合　正智君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
平成十六年八月五日（木曜日）
 午後二時五十分開議
　出席委員
 委員長　自見庄三郎君
 理事　石崎 岳君　理事　北村　誠吾君
 理事　久間　章生君　理事　増原　義剛君
 理事　首藤　信彦君　理事　平岡　秀夫君
 理事　前原　誠司君　理事　遠藤　乙彦君
 赤城　徳彦君 植竹　繁雄君
 江崎洋一郎君 遠藤　利明君
 大村　秀章君 佐藤 錬君
 柴山　昌彦君 菅原　一秀君
 田中　英夫君 谷 公一君
 仲村　正治君 鳩山　邦夫君
 宮澤　洋一君 森岡　正宏君
 山口　泰明君 赤松　広隆君
 大畠　章宏君 奥村　展三君
 末松　義規君 武正　公一君
 津川　祥吾君 中川　正春君
 中塚　一宏君 楢崎　欣弥君
 松崎　公昭君 松本　剛明君
 上田 勇君 大口　善徳君
 赤嶺　政賢君 東門美津子君
 …………………………………
 衆議院調査局武力攻撃事態等への対処に関する特別調査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
八月五日
　辞任 補欠選任
 細野　豪志君 津川　祥吾君
同日
　辞任 補欠選任
 津川　祥吾君 細野　豪志君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○自見委員長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました意見書は、国民保護法案等の有事関連七法案に反対する意見書外一件であります。
 ————◇—————
○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十一分散会
本特別委員会は平成十六年七月三十日（金曜日）議院において、武力攻撃事態等への対処に関する諸問題を調査するため設置することに決した。
七月三十日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 赤城　徳彦君 石崎 岳君
 岩屋 毅君 植竹　繁雄君
 江崎洋一郎君 遠藤　利明君
 大村　秀章君 川崎　二郎君
 北村　誠吾君 久間　章生君
 佐藤 錬君 自見庄三郎君
 塩谷 立君 柴山　昌彦君
 菅原　一秀君 田中　英夫君
 谷 公一君 中西　一善君
 中山　成彬君 仲村　正治君
 鳩山　邦夫君 林田 彪君
 増原　義剛君 宮澤　洋一君
 森岡　正宏君 山口　泰明君
 赤松　広隆君 岩國　哲人君
 大畠　章宏君 奥村　展三君
 首藤　信彦君 末松　義規君
 武正　公一君 筒井　信隆君
 中川　正春君 中塚　一宏君
 長島　昭久君 楢崎　欣弥君
 平岡　秀夫君 細野　豪志君
 前原　誠司君 松崎　公昭君
 松本　剛明君 渡辺 周君
 上田 勇君 遠藤　乙彦君
 大口　善徳君 桝屋　敬悟君
 赤嶺　政賢君 東門美津子君
平成十六年七月三十日（金曜日）
 午後一時二十一分開議
　出席委員
 委員長　自見庄三郎君
 理事　北村　誠吾君　理事　久間　章生君
 理事　増原　義剛君　理事　首藤　信彦君
 理事　平岡　秀夫君　理事　前原　誠司君
 理事　遠藤　乙彦君
 赤城　徳彦君 岩屋 毅君
 植竹　繁雄君 江崎洋一郎君
 遠藤　利明君 大村　秀章君
 佐藤 錬君 塩谷 立君
 柴山　昌彦君 菅原　一秀君
 鈴木　淳司君 中西　一善君
 中山　成彬君 仲村　正治君
 鳩山　邦夫君 林田 彪君
 宮澤　洋一君 森岡　正宏君
 山口　泰明君 赤松　広隆君
 市村浩一郎君 大畠　章宏君
 奥村　展三君 武正　公一君
 筒井　信隆君 中塚　一宏君
 楢崎　欣弥君 細野　豪志君
 馬淵　澄夫君 松本　剛明君
 渡辺 周君 上田 勇君
 大口　善徳君 桝屋　敬悟君
 赤嶺　政賢君 山本喜代宏君
 …………………………………
 衆議院調査局武力攻撃事態等への対処に関する特別調査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
七月三十日
　辞任 補欠選任
 田中　英夫君 鈴木　淳司君
 岩國　哲人君 馬淵　澄夫君
 長島　昭久君 市村浩一郎君
 東門美津子君 山本喜代宏君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　淳司君 田中　英夫君
 市村浩一郎君 長島　昭久君
 馬淵　澄夫君 岩國　哲人君
 山本喜代宏君 東門美津子君
 —————————————
七月三十日
　自見庄三郎君が委員長に当選した。
同日
 石崎 岳君 北村　誠吾君
 久間　章生君 増原　義剛君
 首藤　信彦君 平岡　秀夫君
 前原　誠司君 遠藤　乙彦君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔植竹委員、委員長席に着く〕
○植竹委員　ただいまの北村誠吾君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き私が本特別委員会の委員長の重責を担うこととなりました。
　委員各位の御指導と御協力をいただきまして、公正かつ円滑なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
 ————◇—————
○自見委員長　ただいまの北村誠吾君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 石崎 岳君 北村　誠吾君
 久間　章生君 増原　義剛君
 首藤　信彦君 平岡　秀夫君
 前原　誠司君 遠藤　乙彦君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十四分散会
平成十六年六月十六日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　自見庄三郎君
 理事　石崎 岳君　理事　北村　誠吾君
 理事　久間　章生君　理事　増原　義剛君
 理事　首藤　信彦君　理事　平岡　秀夫君
 理事　前原　誠司君　理事　遠藤　乙彦君
 赤城　徳彦君 岩屋 毅君
 植竹　繁雄君 江崎洋一郎君
 大村　秀章君 佐藤 錬君
 塩谷 立君 柴山　昌彦君
 菅原　一秀君 田中　英夫君
 谷 公一君 仲村　正治君
 鳩山　邦夫君 林田 彪君
 宮澤　洋一君 森岡　正宏君
 山口　泰明君 赤松　広隆君
 大畠　章宏君 奥村　展三君
 鎌田さゆり君 末松　義規君
 武正　公一君 中川　正春君
 中塚　一宏君 長島　昭久君
 細野　豪志君 松崎　公昭君
 松本　剛明君 渡辺 周君
 上田 勇君 大口　善徳君
 桝屋　敬悟君 赤嶺　政賢君
 照屋　寛徳君
 …………………………………
 衆議院調査局武力攻撃事態等への対処に関する特別調査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任 補欠選任
 川端　達夫君 赤松　広隆君
六月十六日
　辞任 補欠選任
 東門美津子君 照屋　寛徳君
同日
　辞任 補欠選任
 照屋　寛徳君 東門美津子君
 —————————————
五月二十六日
　危険な国民保護法・米軍支援法等の廃案に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第二四七五号）
　有事関連法案反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二五一〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二五五三号）
　有事関連七法案等の継続審議に関する請願（中村哲治君紹介）（第二五八六号）
　有事関連七法案等の採決見送りに関する請願（土井たか子君紹介）（第二五八七号）
　同（石井郁子君紹介）（第二六〇二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二六〇三号）
　同（志位和夫君紹介）（第二六〇四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二六〇五号）
　同（東門美津子君紹介）（第二六〇六号）
　同（山口富男君紹介）（第二六〇七号）
同月二十八日
　有事関連法案反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第二六六六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二七七九号）
　同（石井郁子君紹介）（第二七八〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二七八一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二七八二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二七八三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二七八四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二七八五号）
　同（山口富男君紹介）（第二七八六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二七八七号）
　危険な国民保護法・米軍支援法等の廃案に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二六六七号）
　有事関連七法案等の採決見送りに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二六六八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二七八八号）
六月十日
　国民保護法案による管理強化反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第三六三〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　請願
 一　有事関連法の廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四七号）
 二　同（石井郁子君紹介）（第四八号）
 三　同（穀田恵二君紹介）（第四九号）
 四　同（佐々木憲昭君紹介）（第五〇号）
 五　同（志位和夫君紹介）（第五一号）
 六　同（塩川鉄也君紹介）（第五二号）
 七　同（高橋千鶴子君紹介）（第五三号）
 八　同（山口富男君紹介）（第五四号）
 九　同（吉井英勝君紹介）（第五五号）
 一〇　同（赤嶺政賢君紹介）（第七七〇号）
 一一　有事法制の具体化、発動反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一二一一号）
 一二　有事関連法案反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四五五号）
 一三　同（高橋千鶴子君紹介）（第一六二一号）
 一四　同（山口富男君紹介）（第一七五二号）
 一五　同（赤嶺政賢君紹介）（第一九〇五号）
 一六　同（石井郁子君紹介）（第一九〇六号）
 一七　同（穀田恵二君紹介）（第一九〇七号）
 一八　同（佐々木憲昭君紹介）（第一九〇八号）
 一九　同（志位和夫君紹介）（第一九〇九号）
 二〇　同（塩川鉄也君紹介）（第一九一〇号）
 二一　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九一一号）
 二二　同（山口富男君紹介）（第一九一二号）
 二三　同（吉井英勝君紹介）（第一九一三号）
 二四　同（赤嶺政賢君紹介）（第二〇二一号）
 二五　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇二二号）
 二六　同（赤嶺政賢君紹介）（第二一六五号）
 二七　危険な国民保護法・米軍支援法等の廃案に関する請願（東門美津子君紹介）（第二三五〇号）
 二八　有事関連法案反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三八一号）
 二九　同（穀田恵二君紹介）（第二三八二号）
 三〇　同（高橋千鶴子君紹介）（第二三八三号）
 三一　同（山口富男君紹介）（第二三八四号）
 三二　同（吉井英勝君紹介）（第二三八五号）
 三三　同（志位和夫君紹介）（第二四四七号）
 三四　危険な国民保護法・米軍支援法等の廃案に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第二四七五号）
 三五　有事関連法案反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二五一〇号）
 三六　同（吉井英勝君紹介）（第二五五三号）
 三七　有事関連七法案等の継続審議に関する請願（中村哲治君紹介）（第二五八六号）
 三八　有事関連七法案等の採決見送りに関する請願（土井たか子君紹介）（第二五八七号）
 三九　同（石井郁子君紹介）（第二六〇二号）
 四〇　同（穀田恵二君紹介）（第二六〇三号）
 四一　同（志位和夫君紹介）（第二六〇四号）
 四二　同（塩川鉄也君紹介）（第二六〇五号）
 四三　同（東門美津子君紹介）（第二六〇六号）
 四四　同（山口富男君紹介）（第二六〇七号）
 四五　有事関連法案反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第二六六六号）
 四六　同（赤嶺政賢君紹介）（第二七七九号）
 四七　同（石井郁子君紹介）（第二七八〇号）
 四八　同（穀田恵二君紹介）（第二七八一号）
 四九　同（佐々木憲昭君紹介）（第二七八二号）
 五〇　同（志位和夫君紹介）（第二七八三号）
 五一　同（塩川鉄也君紹介）（第二七八四号）
 五二　同（高橋千鶴子君紹介）（第二七八五号）
 五三　同（山口富男君紹介）（第二七八六号）
 五四　同（吉井英勝君紹介）（第二七八七号）
 五五　危険な国民保護法・米軍支援法等の廃案に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二六六七号）
 五六　有事関連七法案等の採決見送りに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二六六八号）
 五七　同（塩川鉄也君紹介）（第二七八八号）
 五八　国民保護法案による管理強化反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第三六三〇号）
 ————◇—————
○自見委員長　
　請願の審査を行います。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は七種五十八件であります。
　本日の請願日程第一から第五八の請願を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表等により既に御承知のことと存じます。また、理事会におきましても御協議願いましたので、この際、各請願についての紹介議員の説明は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　採決いたします。
　本日の請願日程第一から第五八の請願は、いずれも議決を要しないものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○自見委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○自見委員長　なお、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、有事七法案に関する陳情書外二件、有事法制に関する意見書外十三件であります。念のため御報告いたします。
 ————◇—————
○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成十六年五月二十日（木曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　自見庄三郎君
 理事　石崎 岳君　理事　北村　誠吾君
 理事　久間　章生君　理事　増原　義剛君
 理事　首藤　信彦君　理事　平岡　秀夫君
 理事　前原　誠司君　理事　遠藤　乙彦君
 赤城　徳彦君 岩屋 毅君
 植竹　繁雄君 江崎洋一郎君
 遠藤　利明君 大村　秀章君
 佐藤 錬君 塩谷 立君
 柴山　昌彦君 菅原　一秀君
 田中　英夫君 谷 公一君
 中西　一善君 中山　成彬君
 西銘恒三郎君 鳩山　邦夫君
 林田 彪君 宮澤　洋一君
 森岡　正宏君 山口　泰明君
 内山 晃君 大畠　章宏君
 川端　達夫君 末松　義規君
 武正　公一君 筒井　信隆君
 中塚　一宏君 永田　寿康君
 長浜　博行君 楢崎　欣弥君
 細野　豪志君 松崎　公昭君
 松本　剛明君 三日月大造君
 笠 浩史君 渡辺 周君
 上田 勇君 大口　善徳君
 桝屋　敬悟君 赤嶺　政賢君
 東門美津子君
 …………………………………
 外務大臣 川口　順子君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （事態対処法制担当） 井上　喜一君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 衆議院調査局武力攻撃事態等への対処に関する特別調査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任 補欠選任
 仲村　正治君 西銘恒三郎君
 岩國　哲人君 笠 浩史君
 奥村　展三君 三日月大造君
 鎌田さゆり君 永田　寿康君
 中川　正春君 長浜　博行君
 長島　昭久君 内山 晃君
同日
　辞任 補欠選任
 西銘恒三郎君 仲村　正治君
 内山 晃君 長島　昭久君
 永田　寿康君 鎌田さゆり君
 長浜　博行君 中川　正春君
 三日月大造君 奥村　展三君
 笠 浩史君 岩國　哲人君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出第九八号）
　武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出第九九号）
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出第一〇〇号）
　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出第一〇一号）
　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出第一〇二号）
　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出第一〇三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇四号）
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
 ————◇—————
○自見委員長　
　本委員会に付託されております、内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等武力攻撃事態等への対処に関連する七法律案及び日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件等条約三件並びに久間章生君外八名提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案及び武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案に対する両修正案を一括して議題といたします。
　各案件及び両修正案に対する質疑は、昨十九日既に終局いたしております。
　これより各案件及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。石崎岳君。
○石崎委員　自由民主党の石崎岳でございます。
　私は、自由民主党を代表して、議題となっております国民保護法案初め十案件並びにこれらに対する自由民主党、公明党、民主党提出の修正案について、賛成の立場から討論を行います。
　我が国に対する外部からの武力攻撃を含め、国家の緊急事態に対処し得るよう必要な備えをしておくことは、独立国として当然の重要な責務であります。
　今回提出された七法案は、昨年、国会の大多数の支持のもとに成立をした武力攻撃事態対処法に定められた枠組みに沿って、我が国の緊急事態への対処について具体的な内容を定めるものであり、これら七法案の成立により、有事法制の集大成を目指すものであります。
　まず、国民保護法案については、武力攻撃事態等における住民の避難、避難住民の救援に関する措置等を定めるものでありますが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するためとりわけ重要な法案であり、昨年の衆議院における附帯決議において早急な整備が求められていたものであります。
　また、米軍行動関連措置法案、特定公共施設利用法案及び国際人道法違反処罰法案についても、それぞれ、米軍行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置、特定公共施設の利用の総合的な調整に関する事項、国際人道法に規定する重大な違反行為に係る罰則等を定めるものであり、我が国が武力攻撃事態等に適切に対処するために不可欠なものであると考えております。
　次に、海上輸送規制法案、捕虜取り扱い法案及び自衛隊法の一部改正案については、それぞれ、外国軍用品の海上輸送の規制に関する措置、捕虜の拘束、抑留等の取り扱い、ＡＣＳＡ協定の改正に伴う所要の規定を定めるものであり、我が国の平和と安全の確保のために当然必要なものであります。
　さらに、ＡＣＳＡ改正協定についてはＡＣＳＡ協定の適用範囲を拡大するものであり、また、ジュネーブ諸条約第一追加議定書及びジュネーブ諸条約第二追加議定書についてはジュネーブ諸条約の内容を補完、拡充するものでありますが、今回の法制整備に合わせてそれらの締結が必要となるものであります。
　昨日、七法案及び三条約に対するこれまでの審議を踏まえて、与党及び民主党は修正案を提出いたしました。すなわち、国民保護法案に規定される緊急対処事態について、事態対処法に新たに位置づけるとともに、その事態認定を国会の承認事項とすること、現場レベルでの迅速かつ機動的な対処を可能とするための現地対策本部を設けること等の修正を盛り込むこととしています。この修正案は、政府案の基本的な枠組みを維持しつつ、国民の一層の理解と支持を得ていく観点から必要なものであると考えております。
　国家の緊急事態への対応は、いっときたりともおろそかにすることができません。政府に対し、法案成立後、国家の緊急事態にすき間なく対処し得るよう万全の態勢の構築に向けより一層力を入れることを要請し、政府提出法案並びに与党及び民主党提出の修正案に対する自由民主党を代表しての賛成討論を終わります。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、民主党が自由民主党、公明党の与党二党と共同提案した、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案及び武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案に対する修正案に、遺憾ながら賛成の討論を行います。
　遺憾であると言わざるを得ないのは、今回政府提出の七法案三条約に関し、同僚委員が何度も本質的な問題を質問したにもかかわらず、政府は、法案の目的である国民保護対策の詳細の多くに対し、現実性、具体性を持った実のある回答をすることができなかったためであります。
　我が国が直面する脅威は、古典的な軍事侵攻の脅威だけではなく、発射後八分で首都に到達するミサイルから、緊張する北東アジア情勢が生み出す工作船やゲリラ活動、国際テロリストネットワーク・アルカイーダが実行したとされる九・一一テロのような高度テロ、地下鉄サリン事件、鳥インフルエンザが暗示する疫病の蔓延など、現代世界の生み出すさまざまなリスクと一体化し、技術的にも高度化し、複雑化しています。脅威の質が本質的に変わったことを政府は認識すべきであります。また、極度に人口と情報が集中し、災害に脆弱な都市の現状を想起すれば、国民の被害を最小とするためには、緊急事態には、災害も含め、迅速かつ強力な対応が必要なことは論をまちません。
　何よりも、日本の緊急事態対応は、憲法に代表される基本的な法的システムが平時を前提として構成され、緊急時を想定した法体系にも法文にもなっていないことを認識する必要があります。
　したがい、緊急時への対応に沈黙する憲法と今回政府提出の国民保護法制定の前に、両者の空白部分を埋める基本法が欠くことのできないものですが、残念ながら、その提出は来年の国会を待たなければなりません。これではまるで犬の絵を描くのにその足のつめから描くようなもので、法制定の基本に反するものです。
　また、同様に、武力攻撃を受けた場合に共同して対処に当たる米軍の行動に関しても、それが果たして日本政府の一元的な指揮権に帰属するのかどうか、また、米軍は日本国の法令を遵守するのか否かも、明確ではありません。これでは、歴史が証明するように、ダブルイーグルすなわち頭を二つ持つワシの頭がお互いに争って、その行動に混乱を導く可能性があります。
　さらに、緊急事態対応の実体験に乏しい日本は、緊急事態庁や危機管理庁のような横断的な行政権を持つ実務機関をつくると同時に、緊急時対応の知識や経験の蓄積を図らなければなりませんが、このような組織設計も今回政府提案は欠いております。
　しかしながら、民主党は、結党以来、緊急事態に対処する法制度が必要であるとの観点から、昨年、当時の与党三党及び自由党と共同で、いわゆる武力攻撃事態対処法等を成立させました。この法律が成立した以上、国民保護法制の制定は急務であります。すなわち、どのような緊急事態にあっても、国会による民主的統制と基本的人権を確保することであり、超法規的行為がとられないよう、法体制を整備しておくことであります。
　このような見地から、政府より提出されました国民保護法案及び特定公共施設法案に対する審議に臨み、よりよい有事法制としていくため、これら二法案を修正することを提案し、結果的に、緊急対処事態の武力攻撃事態対処法への位置づけ、緊急対処事態の国会事後承認、国会議決による緊急対処措置の終了など、政府案の不備であった諸点について、民主党の主張を反映させた大幅な修正案が三党間で合意されました。
　私は、政府・与党が、緊急事態に関する当委員会での質疑を真摯に受けとめるだけではなく、さきに述べました今回の法整備の欠陥、特に憲法や日米安保条約との整合性、ジュネーブ条約追加議定書に込められた国際人道法の新潮流への対応、そして、緊急事態対応のための危機管理庁の新設などを組み込んだ基本法の制定を速やかに実現していく責任を負っていることを、ここで重ねて強調します。
　民主党は、我が国の緊急事態に際して、我が国が適切かつ効果的に対処することができるよう、今後も必要な法制、体制の整備などに全力で取り組んでいくことを約束して、民主党・無所属クラブを代表しての賛成討論を終わります。
○遠藤（乙）委員　公明党の遠藤乙彦でございます。
　私は、公明党を代表して、議題となっております武力事態対処法制関連十案件及び国民保護法案等に対する自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党提出の修正案について、賛成の立場から討論を行います。
　我が国が外部からの武力攻撃等を含む有事に的確な対処を行うために必要な備えを行うことは、独立主権国家として当然のことであります。国会は、立法府として、平時においてそのための所要の法律の整備を行う責務があります。万が一の場合のための法制度を備えつつ、政府が武力攻撃事態を未然に防ぐための平和外交を推進してこそ、国民は自由と平和を享受し、安心して生活できます。
　昨年成立したいわゆる有事関連三法についての審議、そして、今般の十案件についての審議を通じて、有事法制の必要性につき、大多数の議員の間で意見の一致が見られたことは、我が国憲政の大きな前進であると考えます。
　我が国に対する外部からの武力攻撃を初めとする有事に際して、国民の生命財産を保護することは政府の責務であり、非常事態の場合であっても、日本国憲法が保障する国民の自由と権利が最大限尊重されることを確保することは極めて大切なことであります。国民保護法案は、この点を踏まえた、国民の保護のための措置が盛り込まれています。
　国民保護法案を含め、政府提出十案件は、昨年成立した有事関連三法と相まって、我が国への武力攻撃事態や緊急対処事態が万が一発生した場合において、国全体が一体となった対処を行うための態勢の基盤となるものと考えます。
　これら十案件に対するこれまでの審議を踏まえ、昨日、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党は、国民保護法案等に対する修正案を提出しました。その趣旨は、政府案に対し、武力攻撃事態対処法にも緊急対処事態に関する規定を盛り込むこと、緊急事態の認定を国会の事後承認事項とすること、緊急対処措置は国会が終了を議決した場合、速やかに終了させることができることを追加すること等です。
　この修正案は、武力攻撃事態に準ずる緊急対処事態においても国会の関与を確保するという観点からも必要な措置であると考えます。
　自由民主党、民主党及び公明党は、過日、既に成立した三法、そして審議中の七法案とは別に、大規模自然災害、テロ、有事などに際して、国としての取り組み、対処を行うための基本的な考え方をまとめた仮称緊急事態基本法の制定の必要性に合意しています。
　緊急事態への態勢の整備は、今述べた緊急事態基本法の制定も含め、成立した有事法制が緊急時に効果的に機能するよう、不断の努力が政府には求められます。また、いかなる緊急事態においても、国民が享有する基本的人権が最大限尊重されることと、シビリアンコントロールが適正に機能することが確保されるために国会が果たす役割は引き続き重要であることを申し上げて、政府提出十案件及び国民保護法案等に対する修正案に対する賛成討論を終わります。
○自見委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、久間章生君外八名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○自見委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○自見委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○自見委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、久間章生君外八名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○自見委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○自見委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○自見委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○自見委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、自衛隊法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○自見委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○自見委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○自見委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○自見委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 —————————————
○増原委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、案文を朗読し、趣旨の説明をいたします。
 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たって次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　指定公共機関及び指定地方公共機関が「国民の保護に関する業務計画」を作成するに当たっては、指定公共機関等において業務計画の下で業務に従事する者等の意見を聴取する機会が確保されるよう配慮すること。
　二　放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民の保護のための措置については、放送の自律を保障することにより、言論その他表現の自由が確保されるよう特段の配慮を行うこと。
　三　緊急事態において国民の権利利益の迅速な救済が図られるよう、本法施行後一年を目途として、その手続や文書の適正な管理などの在り方について必要な検討を行い、その結果に基づき、適切な体制の整備等必要な措置を講ずること。
　四　都道府県国民保護協議会及び市町村国民保護協議会については、その設置に当たり、それぞれの都道府県防災会議及び市町村防災会議と一体的かつ円滑な運営を可能とするために必要な検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
　五　武力攻撃事態、緊急対処事態等における惨禍をできる限り軽減し、その被害を最小限にするため、国際人道法の精神等を踏まえ、自助・共助の精神に基づく民間の仕組みを含め、実効性のある施策を検討すべきこと。
　六　武力攻撃事態等において、国民の保護のための措置が適切かつ迅速に実施されるよう、武力攻撃を排除するためにとられる合衆国軍隊の行動につき我が国の法令が最大限尊重されることを担保すべく、日米協力についての透明性を更に高めるとともに、日米地位協定につき全般的な検証を行うべきこと。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○自見委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○井上国務大臣　ただいま御決議のありました国民保護法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいります。
　以上であります。
 —————————————
○自見委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十三分散会
平成十六年五月十九日（水曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　自見庄三郎君
 理事　石崎 岳君　理事　北村　誠吾君
 理事　久間　章生君　理事　増原　義剛君
 理事　首藤　信彦君　理事　平岡　秀夫君
 理事　前原　誠司君　理事　遠藤　乙彦君
 赤城　徳彦君 岩屋 毅君
 植竹　繁雄君 江崎洋一郎君
 遠藤　利明君 大村　秀章君
 加藤　勝信君 佐藤 勉君
 佐藤 錬君 塩谷 立君
 柴山　昌彦君 菅原　一秀君
 田中　英夫君 谷 公一君
 中西　一善君 中山　成彬君
 仲村　正治君 鳩山　邦夫君
 林田 彪君 宮澤　洋一君
 森岡　正宏君 吉野　正芳君
 大畠　章宏君 奥村　展三君
 鎌田さゆり君 川端　達夫君
 近藤　洋介君 篠原 孝君
 末松　義規君 武正　公一君
 筒井　信隆君 中塚　一宏君
 長島　昭久君 楢崎　欣弥君
 細野　豪志君 松崎　公昭君
 松本　剛明君 渡辺 周君
 上田 勇君 大口　善徳君
 桝屋　敬悟君 赤嶺　政賢君
 東門美津子君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 外務大臣 川口　順子君
 国務大臣 
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣 
 （事態対処法制担当） 井上　喜一君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 防衛庁長官政務官 嘉数　知賢君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 秋山 收君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大石　利雄君
 衆議院調査局武力攻撃事態等への対処に関する特別調査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任 補欠選任
 森岡　正宏君 吉野　正芳君
 山口　泰明君 佐藤 勉君
 岩國　哲人君 篠原 孝君
 大畠　章宏君 近藤　洋介君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 加藤　勝信君
 吉野　正芳君 森岡　正宏君
 近藤　洋介君 大畠　章宏君
 篠原 孝君 岩國　哲人君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 山口　泰明君
 —————————————
五月十七日
　危険な国民保護法・米軍支援法等の廃案に関する請願（東門美津子君紹介）（第二三五〇号）
　有事関連法案反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三八一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二三八二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二三八三号）
　同（山口富男君紹介）（第二三八四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二三八五号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四四七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出第九八号）
　武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出第九九号）
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出第一〇〇号）
　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出第一〇一号）
　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出第一〇二号）
　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出第一〇三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇四号）
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
 ————◇—————
○自見委員長　
　本委員会に付託されております、内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等武力攻撃事態等への対処に関連する七法律案及び日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件等条約三件並びに前原誠司君外三名提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案及び武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案に対する両修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大石利雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○東門委員　もう時間ですから終わりますけれども、特に海上で、船舶での避難という場合、もう前回から何度もありますが、対馬丸が撃沈された事件においては、軍の護衛がついていたにもかかわらず撃沈をされたということなんですね。そういう状況があった。
　長官はきっと、大臣はきっと、いや、もうあのようなことは二度とないとおっしゃるかもしれないんですが、やはり経験してきた沖縄県民にとっては、今回のこういう法案が出てくるということは物すごく不安に陥れられる、そういう不安が、本当にまたあのようなことになるのではないかというような思いが強くなる。いや、そんなことはないと思います。済みません、こちらに答えてしまいましたけれども。
　終わります。
○自見委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○自見委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま審査中の前原誠司君外三名提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案及び武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案に対する両修正案について、それぞれ提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、撤回を許可するに決しました。
 —————————————
○自見委員長　この際、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案及び武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案に対し、久間章生君外八名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　両修正案について、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。久間章生君。
 —————————————
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案に対する修正案
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○自見委員長　これにて両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○自見委員長　これにて各案件及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○自見委員長　この際、休憩いたします。
 午後三時八分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十六年五月十四日（金曜日）
 午後一時四十分開議
　出席委員
 委員長　自見庄三郎君
 理事　石崎 岳君　理事　北村　誠吾君
 理事　久間　章生君　理事　増原　義剛君
 理事　首藤　信彦君　理事　平岡　秀夫君
 理事　前原　誠司君　理事　遠藤　乙彦君
 赤城　徳彦君 岩屋 毅君
 植竹　繁雄君 江崎洋一郎君
 遠藤　利明君 大村　秀章君
 佐藤 錬君 柴山　昌彦君
 菅原　一秀君 田中　英夫君
 谷 公一君 中西　一善君
 仲村　正治君 鳩山　邦夫君
 林田 彪君 宮澤　洋一君
 森岡　正宏君 山口　泰明君
 岩國　哲人君 大畠　章宏君
 奥村　展三君 鎌田さゆり君
 川端　達夫君 末松　義規君
 武正　公一君 長島　昭久君
 楢崎　欣弥君 細野　豪志君
 松崎　公昭君 松本　剛明君
 上田 勇君 大口　善徳君
 桝屋　敬悟君 赤嶺　政賢君
 東門美津子君
 …………………………………
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （事態対処法制担当） 井上　喜一君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 衆議院調査局武力攻撃事態等への対処に関する特別調査室長 前田　光政君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出第九八号）
　武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出第九九号）
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出第一〇〇号）
　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出第一〇一号）
　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出第一〇二号）
　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出第一〇三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇四号）
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
 ————◇—————
○自見委員長　
　本委員会に付託されております、内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等武力攻撃事態等への対処に関連する七法律案及び日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件等条約三件を一括して議題といたします。
　この際、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案及び武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案に対し、前原誠司君外三名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　両修正案について、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。平岡秀夫君。
 —————————————
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案に対する修正案
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○平岡委員　民主党・無所属クラブの平岡秀夫でございます。
　ただいま議題となりました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案及び武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブを代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　民主党は、昨年、当時の与党三党及び自由党と共同で、いわゆる武力攻撃事態対処法を成立させました。国民の生命、身体と財産に重大な影響を及ぼす有事法制の整備に当たっては、国会による民主的統制と基本的人権を確保しつつ、超法規的行為がとられないよう、関係法制を整備しておくことが重要であります。このような観点から、政府提出法案について、よりよい有事法制としていくため、今般、民主党として修正案を提出したところであります。
　修正案はお手元に配付したとおりであります。
　以下、その概要を申し上げます。
　第一に、いわゆる国民保護法案の中で、政府は緊急対処事態概念を創設して緊急事態に対処しようとしていますが、これを武力攻撃事態対処法の中に位置づけることとしております。これは、保護の観点に矮小化されている緊急対処事態を、保護だけにとどまらず、侵害排除も含めたものとするとともに、その事態認定について、閣議決定だけではなく、国会の承認とする必要があると考えるからであります。また、緊急対処事態への対処措置について、内閣総理大臣が実施の必要がなくなったと認めるときに終了させることができるだけでなく、国会がその実施の終了を議決したときも終了させることができることとしております。これは、緊急対処事態においても当然に、国会による民主的統制を確保する必要があるためであります。
　第二に、災害対策基本法などと同様、該当地域に、国の対策本部の事務の一部を行う現地対策本部を置くことができることとしております。これは、緊急事態においては、現地レベルでの迅速かつ機動的な対処体制の確立が求められるからであります。
　第三に、国民の保護のための措置についての訓練については、災害をも含めた幅広い事態に対応できるように、防災訓練との有機的連携に配慮するものとしています。また、国が負担すべき費用として、予防的措置である訓練等の負担も含めることとしております。
　第四に、指定公共機関等が作成する国民の保護に関する業務計画については、実際に業務の一翼を担うこととなるのはそこで働く人たちでありますから、その作成に当たり、その指定公共機関等の労働者の理解と協力を得るよう努めるものとしております。
　第五に、民主主義における報道の自由の重要性にかんがみ、放送事業者について、その放送の自律を保障することを明示することによって、報道の自由を最大限尊重する趣旨を明らかにすることとしております。
　第六に、国民の権利利益の迅速な救済を行うための救済制度や、自治体につくられる国民保護協議会と既存の防災会議との一体化について、速やかに検討を行い、所要の措置を講ずることとしております。
　最後に、いわゆる特定公共施設法案について、今まで述べた国民保護法案の修正に伴う所要の規定の整理を行うこととしております。
　以上が、これら修正案の概要であります。
　委員各位におかれましては、本修正案の趣旨につき十分に御理解を賜り、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○自見委員長　これにて両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十六分散会