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○国務大臣（小泉龍司君）　先日も申し上げましたが、付け替えだと、国会議員関係政治団体からその他の政治団体に付け替えて、そして基準を緩くして、そして透明度を下げている、付け替えたと、こういう御指摘があったので、付け替えではありませんと、実態に即した記述でありますと。
　実態とは何かといえば、個人献金を募ってくださる龍の会の方々、また政治活動を応援してくださる後援会の方々、この方々の活動のために個人献金を集めてくださった龍の会から実際に各地区の後援会に、事務所も含めて、資金を移動させ、そこで政治活動を賄っていますので、その流れが付け替えだということになりますと、じゃ、支出も龍の会でするのですかと、書けということですかと、そこまで申し上げませんでしたけれども、そうなると実態から離れてしまいます。
　個々の金額の使途だけではなくて、お金の流れをトレースする、国民が監視する、国民がそれを見る、それも大きな収支報告の効果じゃないでしょうか。結果だけ、どこに使われた、結果だけ見れば国民が納得するわけじゃないと思います。どこで資金が集まり、どこに移動し、どこで使われたか、それ全てが収支報告が担保している、政治資金規正法が担保している透明性だと私は理解しておりますので、こちらを立てようとするとこちらが甘くなる、そういうジレンマを感じているということを申し上げたわけであります。
○杉尾秀哉君　いやいや、透明性を担保すると言っているけど、経常経費とか政治活動費がほとんど明細が不明なんですよ。ほぼ一〇〇％じゃないですか。
　資料一に配付をいたしましたけど、実はほかにもいらっしゃいます。例えば麻生派の棚橋議員、それから、これが資料一の一です、そして一の二が二一年に引退をされた宮腰前議員です。全く同じスキームでやられています。
　これ、官房長官、これ同じような、来ていただきましたけれども、同じようなスキーム、自民党の中で広く行われているんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（林芳正君）　この個別の政治団体の活動に関することについて官房長官の立場でコメントすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、政治資金の取扱いについては、法令に沿って適切に、適正に処理することが大切であると認識をしております。
○杉尾秀哉君　答えていらっしゃいません。広く行われていたんじゃないですかと聞いています。
○国務大臣（林芳正君）　冒頭申し上げましたように、個別の政治団体の活動に関することについて官房長官の立場でコメントすることは差し控えさせていただきます。
○杉尾秀哉君　一の二の宮腰前議員ですけれども、このスキームを、二〇一八年の十月、大臣就任時の就任会見で指摘されているんですよ。実は宮腰前議員は、この年、四月なんですけれども、後援会を国会議員関係政治団体に変更しているんです。このままじゃまずい、こういうふうに宮腰議員が思った可能性が十分にある。
　このときに問題にされたスキームが今なお続いているんですけれども、新藤大臣、伺いますけれども、新藤大臣も二〇一八年の十二月、ここに記事ありますけれども、後援会に二千七百七十万円、九割使途不明、支出、できれば公開したくない。ここで、新藤大臣、全く同じことを指摘されているんですけど、なぜ続けていたんですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　先ほども申しましたけれども、この政治団体の設立はその目的に沿ってこれが行われるわけであります。そして今、このその他の政治団体の活動の在り方、それから国会議員関係団体、これをどのように扱うかということが御議論いただいているならば、これは是非、既にもう国会の各党各会派の中の御議論もあると思いますけれども、そういった御議論がなされるんではないかなと私も思っています。
　私自身は、あくまで法律にのっとってその制度をきちんと運用していくこと、これを心掛けているつもりでございまして、もとより、お問合せがあれば、これに対する、私は法律にのっとってきちんとその説明はしていると。
　先ほど申しましたけれども、自分のこの正規の職員の人件費は、これは政党支部から、いや、失礼、これは資金管理団体の方から出しています。それから、事務所の固定経費のようなものは、これはもう政治団体、あっ、政党支部から出しています。私の後援会にはそういったものは、今の言ったようなものはなくて、消耗品と、それから、消耗品の中には、ほぼがコピー代か、あとはガソリン代等、そういった活動費なんですね。
　ですから、そういうことを、それはもう円単位でもってお出ししているわけなので、積み上がった結果、それに必要な額を最終的に寄附を受けて収支をしているということでございまして、法律にのっとってきちんと今後、これからもやっていかなきゃならないと。そして、法律をどう取り扱うかのどうこうは、それはもう各党各会派の御議論があれば、その中で私たちも適切な対応をしていきたいと、このように考えているわけであります。
○杉尾秀哉君　先日、蓮舫委員から会計帳簿を出すように求められました。委員会の理事会協議事項にもなっていますけど、出してもらえますね。約束してください。
○国務大臣（新藤義孝君）　その際も申しましたけれども、法律に沿って活動することが重要でございます。私はそのことをずっと、法令にのっとって適切に対応していくと、このように申し上げておりますし、実際にそのように行動しております。
○杉尾秀哉君　重ねて聞きます。出してもらえますね。
○国務大臣（新藤義孝君）　法令にのっとって対応していきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　収支報告や会計帳簿の取扱いについては、政治資金規正法にのっとった対応が求められているわけであります。その内容は様々な検討の結果決められたものであって、その定められた法令にのっとって対応することが当然のことではないかなと私は再三申し上げておりますし、それに沿ってしっかりと行動してまいりたいと、このように考えております。
○杉尾秀哉君　出すか出さないかという単純な答えに、返答ができない、答弁できない。出す意思がないというふうにみなさざるを得ません。出せない理由があるんだというふうに言われても私は仕方がないと思います。
　茂木、ごめんなさい、茂木幹事長じゃなくて官房長官に伺いますけれども、茂木幹事長がやはり同じ問題を指摘されて、今日も十四年間で四・四億円というこの移替え、出ていますけれども、茂木幹事長自身も透明化の必要があるというふうにおっしゃっているんですけれども、官房長官、もうこれやめませんか、こういうことは。どうですか。徹底してもらえませんか。
○国務大臣（林芳正君）　同じような答弁になって恐縮でございますが、私の、官房長官の立場で個別の政治団体の活動に関することについてコメントすることは差し控えさせていただきます。
○杉尾秀哉君　やる気がないということですよね。この問題はこれぐらいにします。また明日、引き続いてやりますけれども。
　小泉大臣、退席していただいて結構です。
○委員長（櫻井充君）　小泉法務大臣、御退室いただいて結構でございます。
○杉尾秀哉君　昨日の質疑でも、自民党の調査報告書がざるだらけだったということがますます明らかになっております。そして、資料二でまとめましたけれども、政倫審等での発言も矛盾だらけです。本当のことが隠されているというふうにみなさざるを得ない。
　例えば選挙の年に、これ昨日も質問出ましたけれども、安倍派参議院で全額キックバックがされていました。林官房長官も参議院議員をされていましたけれども、選挙のときに、これ安倍派の、まあ派閥違いますけれども、全額キックバックする、これ目的は選挙のため以外にあり得ないと思いますけど、どうお考えですか。
○国務大臣（林芳正君）　この二月十五日に、自民党における外部の弁護士を交えた関係者への聞き取りにつきまして、その結果が弁護士のチームにより報告書として取りまとめられたものと承知をしております。
　官房長官として自民党の調査についてコメントすることは控えますが、この調査報告書には、還付金の金額及び収支報告書の訂正状況、議員の認識や収支報告書不記載の理由、還付金等の管理方法や使途などの聞き取り結果をまとめた上で、弁護士の方々からの再発防止に向けた提言について記されているものと承知をしております。
　この参議院選挙の年についてということのお尋ねでございましたが、総理は自民党総裁として、三月四日の参議院予算委員会におきまして、使い道については政治活動以外に使われたり違法な使途に使用されたものは確認されていないという点については確認をしたと、これ総裁としてということだと思いますが、そういうふうに答弁をされておられると承知しております。
○杉尾秀哉君　この報告書を基に違法な使途はないというふうに昨日も何度も何度も何度も同じことを繰り返していたんですけど、総理は。
　資料三、御覧ください。これ、いわゆる裏金の使途なんですけれども、ここに書かれているような項目というのは、これは正当な政治活動として認められるものでしょうか、どうでしょうか。総務省、お願いします。
○政府参考人（笠置隆範君）　個別の政治団体の活動につきましてはお答えを差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきましては、政治団体の政治活動の自由を尊重するという立場から、原則として、政治団体の支出に関しましては、その使途等について特段の制限は設けられてございません。
○杉尾秀哉君　そのとおりなんですよ。これ、堂々と表の金で処理したらいいんですよ。なぜ裏金でする、処理する必要があったんですか。だとしますと、表に出たらまずい金だったんですよ。その最たるものが選挙だというふうにみなさざるを得ないんです。
　裏金を選挙費用として使用した場合にはどういう法的な問題が生じるか説明してください、総務省。
○政府参考人（笠置隆範君）　個別の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として、公職選挙法の規定について御紹介を申し上げますと、同法第百八十九条におきまして、出納責任者は、選挙運動に関しなされた寄附及びその他の収入並びに支出につきまして、所定の事項を記載をした選挙運動費用収支報告書を選挙管理委員会に提出をするということにされてございます。
○杉尾秀哉君　公選法違反になる可能性があるんです。
　昨日の質疑でも柿沢事件の話がありました。それから、薗浦事件の指摘もありました。象徴的なのが河井事件だと思います。改めて振り返りたいと思います。
　資料四ですけれども、これ地元の中国新聞のスクープなんですが、一億五千万円の表の金、これは総支部に行っている金です。それとは別に六千七百万円の裏の金があったと、こういう報道です。自宅から、河井被告のですね、自宅から押収されたメモに、安倍総理二千八百万円、すがっち、これ菅官房長官五百万円、幹事長、二階幹事長が三千三百万円、甘利選対委員長が百万円、こういうふうに書かれていました。
　官房長官、この裏の金というのは把握されていますか。
○国務大臣（林芳正君）　この元法務大臣による公職選挙法違反事件に関連しまして、検察当局が数字など記載されたメモを押収していたとする報道については承知をしておりますが、個別事件による捜査、公判活動に関わる事柄であり、官房長官としてお答えする立場にはないと考えております。
○杉尾秀哉君　同じ宏池会の溝手顕正さんが追い落とされたんですよ。私の大学の運動部の先輩です。本当じくじたる思いがあって私は当然だと思うんですけれども、この総理と官房長官は官房機密費、そして幹事長と選対委員長は党の政策活動費、これが原資ではないかというふうに思われます。甘利氏はこの選挙で全国で裏金をばらまいていたと、こういうふうな疑いが持たれています。これが次の資料五でございます。
　それから、資料六ですけれども、今度は二一年、今のは一九年の参議院選挙ですけど、今度は二一年の衆議院選挙直前、甘利さんが今度は幹事長になられまして、就任直後から選挙当日まで八回にわたって計三億八千万円を引き出しているんですね。このときは、一説にですよ、これは私は又聞きした話で確証はありませんけれども、約五十人に裏金をばらまいたと、こういうふうにも言われています。そして、残る巨額の金、これも金額分かりませんけれども、激戦でした、結局小選挙区で甘利さんは負けましたけれども、激戦だった自分の選挙区で使ったと、こういう疑いが持たれています。検察当局がなお捜査を継続していると、こういう情報もあります。
　衆議院でこのことを、全く同じことを我が党の井坂議員に指摘をされて、岸田総理は調査しますというふうに約束されました。調査すると言った以上は結果が出ていると思うんですけれども、お答えください。
○国務大臣（林芳正君）　今のお尋ねにつきましては、岸田総理が自民党総裁として、この法律に触れていないと認識しているが改めて確認するという旨を答弁されたことを指すものと認識しておりますが、私は、党総裁としての岸田総理を補佐する立場を有しておらず、お答えする立場にはないと考えております。
○杉尾秀哉君　これも総理に聞くしかないですね。
　それで、選挙の陣中見舞い、こういうことに官房機密費って使っていいんですか。これ、官房機密費は所管だと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（林芳正君）　この内閣官房報償費でございますが、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するため機動的に使用することが必要な経費でございまして、そうした観点から、取扱責任者である内閣官房長官の判断と責任の下に厳正で効果的な執行を行っているところでございまして、もとより違法行為に使用されること、ようなことはあってはならないというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　これ、実際に事件になっているわけですよ。違法行為として使われた疑いがあるんですよ。調べなくていいんですか、これ。官房長官、どうですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほども申し上げましたように、お尋ね、党務に関する事柄でございますが、私は、党における立場には有しておらず、党務に関することを確認したり、その結果をお答えするような立場にはないと考えております。
○国務大臣（林芳正君）　失礼いたしました。
　個別事件における捜査、公判活動に関わる事柄であることなどから、調査は考えていないということでございます。
○杉尾秀哉君　いいんですかね、本当に。これだけ裏金問題が言われていて、国民の税金ですよ。これ、内政上の何かその円滑化するとかいろいろ理由言っていましたけど、選挙で勝つために使った可能性があるんじゃないですか。これは本当に大問題ですよ。
　この問題と、さらに、元々これ、今回の裏金っていろんな形態で出ているんですけれども、元はといえば、事の発端はパーティー資金の裏金化なんですよね。そこで浮上した岸田総理就任祝賀会の脱法パーティーの疑いなんですけれども、資料七、御覧ください。
　総理は任意団体の主催というふうにおっしゃっていますけれども、ここのところに進行責任者、これ名前消してありますけど、これ、総理の地元のずっと長年秘書されていた方です。亡くなられたそうです、去年の暮れに。この方が責任者をされている。連絡先は岸田事務所ですよ。会計も岸田事務所でしていた疑いがあるんです。で、結果的に三百二十万円の利益が岸田氏側に流れているんですよね。
　こういうのを脱法パーティーと言わずして何と言うかと思うんですけれども、官房長官、いかがでしょう。
○国務大臣（林芳正君）　この任意団体の活動に関わる事柄でございまして、官房長官としてコメントする立場にはないと考えております。
　その上で申し上げますと、総理は先日の衆議院予算委員会におきまして、御指摘の総理大臣就任を祝う会については、地元の知事を始め政財界の皆様が発起人となって開催していただいた純粋な祝賀会であると。地元の有志の方々に任意団体として対応していただいた。余剰金を何らかの政治活動に充てることを目的としたものではなく、実質的にも政治資金パーティーではないと認識していると。政治資金収支報告書についても、寄附等については法律に基づいて報告をしているところであり、法律に反するものではないと、こういうふうに述べられたというふうに承知をしております。
○杉尾秀哉君　総理は就任中はパーティーをやらないというふうに明言されましたけれども、林官房長官、どうですか、自分のパーティー。
○国務大臣（林芳正君）　各閣僚の政治資金パーティーの開催につきましては、岸田総理が先日国会で述べられましたように、大臣等規範の趣旨も踏まえて各閣僚が適切に判断すべきものと考えると、こういうふうにおっしゃっておられて、私もそのように考えておりますので、私自身についても、今般の政治資金をめぐる問題に関して国民から政治に対する厳しい目が向けられることも踏まえて、適切に判断したいと考えております。
○杉尾秀哉君　一回パーティー中止しましたよね。もうやらないですね。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、総理が、大臣等規範の趣旨も踏まえて各閣僚が適切に判断すべきものとおっしゃられております。
　私についても、政治資金をめぐる問題に関して国民から政治に対する厳しい目が向けられていることも踏まえて、適切に判断したいと考えております。
○杉尾秀哉君　ちょっと午前中最後の質問にしますけど、通告してないんですけれども、盛山文科大臣来てもらっていますので。
　地元の神戸で、昼食会と称したパーティー、二月に開いてましたね。いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　これについては、国政報告の会であり、実費をいただくものでございます。実費で賄うということで、これは政治資金パーティーでも何でもございません。
○委員長（櫻井充君）　残余の質疑は午後に譲る……分かりました。
○杉尾秀哉君　二月の十一、十七、二十五、三回やっているんです。百五十人ぐらい、多いときで集まっている。写真もありますよ、動画もありますよ。毎週開催は異常だというふうに申し上げて、午後の部に譲ります。
○委員長（櫻井充君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 正午休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和六年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。杉尾秀哉君。
○杉尾秀哉君　午前に引き続いて質問をいたします。
　問題が表面化いたしまして、慌てて収支報告書の訂正が行われております。これ、昨日の小西議員の質疑でも繰り返されましたけれども、我々は、今回発覚した裏金、脱税の疑いが極めて強いというふうに思っております。
　この収支報告書の訂正作業中ということですけれども、なお収入も使途も不明だらけ。こうした使途不明金というのは、そもそも一般の、ちょうど今確定申告のシーズンです、佳境を迎えておりますが、税務申告で認められるんですか。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　個々の支出が必要経費に該当するか否かにつきましては、その支出の事実関係を総合的に勘案して判断することとしております。
　一般論として申し上げますと、支出の事実が全く確認できないなど、いわゆる使途の不明な費用に関しましては必要経費に該当しないものとして取り扱うこととしております。
○杉尾秀哉君　私も、昨日、確定申告作ってもらったんですけど、これ、使途不明金でこんなの認められるはずがないんですよ。
　鈴木財務大臣に伺いますけれども、今回の一件で国民から、政治家は上級国民なのかと、特権階級なのかと、こういうふうに言われているんですね。どうお思いですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回のいわゆる政治と金の問題で国民の皆さんから大変厳しい意見が寄せられているというのは、それは強く私も感じております。
　税制の取扱い、税制ではありません、納税の取扱いにおきまして、政治家であろうとも一般の国民の皆さんであろうとも、何らそれは差はないと、公平に扱われると、こういうことでございます。
○杉尾秀哉君　公平に扱われるべきなんだったら、私は政治家の側が自ら調査してくださいと言うべきじゃないかと思うんですね。
　そして、資料の八、御覧いただきたいんですけれども、読売新聞、一面の左肩に還流分の納税検討と、こういう大きな見出しの記事を出しました。これ、読売新聞、自信を持って打った独自のあれだと思うんですけど。ところが、その日にもう森山総務会長が納税はあり得ないというふうに即座に否定したんですね。下の記事です。
　これ、読売新聞が、まあ私もメディア出身ですから、一面で書くというのはかなりの確証があってだと思うんですけれども、これを総務会長が即座に否定するというのは、やっぱり何か政府・自民党の中でいろんな駆け引きがあったというふうに思わざるを得ない。
　この後の政倫審で塩谷さんが、納税するつもりはないと、こういうふうに言い放って、ネット等で脱税宣言だと、こういうふうに厳しく批判されております。
　そこで、財務大臣に伺いたいんですけれども、これ、自民、還流分の納税検討、これすべきなんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体に帰属するのか、あるいは政治家個人に帰属するのか、そのいずれかによりまして課税関係が異なるために、一体どっちに帰属するのかという個々の事実関係を精査する必要があるところであります。
　その上で、個人に帰属される場合となった場合にはですね、一般論で申し上げますと、その中で必要経費に当たるもの、これは政治活動ということになりますが、それに全て使われていれば、これは課税の申告、納税の申告をする必要がない、課税関係は発生しないということでありますが、使い残しがある場合、政治活動をしてもなおかつこの余りがある場合には、これは申告をして課税を受けなければならない、税金を納めなければならないと、そう考えております。
　そういう関係でございますので、森山総務会長の話、塩谷さんのこの発言、これは、私は直接分かりませんけれども、恐らく全て政治活動に使ったという認識の下での発言ではないかと、そういうふうに思いました。
○杉尾秀哉君　それ、個人で判断することですか。以前に大臣、そういうふうな答弁をされて、すごく批判されましたよね。納税って国民の義務なんだと、個人で判断することじゃないでしょう。どうですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、政治資金が政治団体に帰属するのか個人に帰属するのかということでありますが、これは税務当局において判断されるべきものであると考えています。
○杉尾秀哉君　ならば、税務当局に調査してもらったらどうですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　財務大臣の立場で税務当局に指示すること、これは税務行政の中立性を守るという観点で厳に慎まなければならないことであると思っております。
　つまりは、誰々に対して税務調査を命ずるとか、あるいは誰々の税務調査については手心を加えろとか、そういうことがあれば中立性がゆがめられるわけでありまして、こうした税務当局に指示をしないということはもう歴代の財務大臣がずっと守ってきた不文律でございます。私もそれに従いたいと思います。
○杉尾秀哉君　税務当局に指示できないんだったら、皆さん自分で、どうぞ調査してくださいと言ったらどうですか。このままだと永遠に裏金議員ってレッテル貼られたままになりますよ。それは私は、自民党の議員の皆様にはよく考えていただきたいというふうに思います。
　この話、これぐらいにしたいんですけど、最後に官房長官に伺いたいんですが、今日も質疑をしましたけれども、違法、脱法スキームがいろんな形で横行しているんですよね、政策活動費も含めて、それから官房機密費だってそうです。組織的犯罪集団、こんな言葉も衆議院の質疑の中で起きました。法律を作る国会議員が法律を守らない、これじゃ冗談にもならないです。これは社会に与える影響が、極めて悪い影響が大だと思うんですけれども。
　総理はコンプライアンスの問題という片仮名の文字を使いましたが、これはコンプライアンスの問題というよりも、これは国会議員、まあはっきり言いますけど、自民党議員の遵法精神の欠如としか私には思えません。それから拝金主義、そして利益誘導型政治の象徴なんですけれども、こういう自民党であっていいんですか。こういう自民党のままなら解体した方がいいんじゃないですか。
　官房長官、どう思われますか。
○国務大臣（林芳正君）　総理も常々申されておられますように、この今般の政治資金をめぐる問題に関して国民の皆様から厳しい目が向けられているということについては真摯に受け止めなければならないものと考えております。
　政治資金に関するルールについては各党各会派において御議論いただくべきものと認識しておりまして、それに関する自民党の対応について官房長官の立場からコメントすることは控えますけれども、岸田総理が自民党総裁として述べられているとおり、自民党では、政治資金の透明性向上について、まず運用面から自民党単独でも対応可能なものについて速やかに実行に移すとともに、各党各会派での御議論が必要な制度的対応については党としての考え方をまとめた上で真摯に協議に臨むこととしていると、そういうふうにおっしゃっておられることを承知しております。
○杉尾秀哉君　これから参議院でも政倫審開かれますけれども、衆議院の政倫審の方は下村博文さん出る出ないをめぐってもめているみたいなんですよね。とてもこれ反省しているようには思えないです。
　それだけ申し上げまして、これからは盛山文科大臣と旧統一教会の問題について聞きたいと思います。
　大臣は、二〇二一年の選挙前に旧統一教会側が示したいわゆる政策協定書、推薦確認書ですけれども、これをめぐって、サインしたかどうか発言が迷走いたしましたが、資料の十と十一を御覧ください。結局、盛山大臣、協定書にサインしたんですか、しなかったんですか、はっきりしてください。
○国務大臣（盛山正仁君）　昨日の新聞報道も含めまして、一連の報道等で掲載された写真等を踏まえれば、御指摘の集会に伺い、推薦状を受け取ったのではないかと思います。また、推薦確認書についても、正直記憶にはございませんですけれども、昨日の新聞報道等を踏まえれば、推薦確認書に署名したのではないかと考えられます。
　他方で、この集会は、二〇二二年七月に発生いたしました安倍元総理の銃撃以前の問題、以前のものであり、その後、自民党においてガバナンスコードの改訂等を行い、自民党として旧統一教会及びその関係団体との関係の断絶を宣言しております。
　私としても、現在、旧統一教会との関係は絶っており、法令に基づいて解散命令請求の対応や特定不法行為等被害者特例法に基づく指定等の対応に取り組んでいるところでございます。引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　推薦状を受け取ったのではないか、ただ、記憶はない。そんな言い訳通用すると思いますか。
　昨日の、今おっしゃいましたけれども、昨日の新聞の協定書のサイン、これ御覧になりましたね。自分の筆跡ですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　新聞のものでございますのではっきりしておりませんが、私のサインに似ていると思いました。
○杉尾秀哉君　似ているんじゃなくて、自分のサインでしょう。
○国務大臣（盛山正仁君）　そうかもしれませんが、現物をちょっと確認できておりませんので、これ以上は答えられません。
○杉尾秀哉君　そんな言い訳通用すると思いますか。サインがあって、自分のサインと思われるものでしょう。そうしたら、協定書にサインした以外に、ほかにどんな可能性があるんですか。言ってください。
○国務大臣（盛山正仁君）　いや、ですから、先ほど申し上げましたとおり、現物は見ておりませんが、その可能性が高いと思いますとお答えしたところでございます。
○杉尾秀哉君　もう一回言ってください。サインしたんでしょう。
○国務大臣（盛山正仁君）　何度もお答えしておりますが、記憶にはございません。
○杉尾秀哉君　この後も続けますけれども、不信任案が否決された後に大臣は、恥ずべき行動をしたつもりはないというふうに断言されています。解散請求の相手ですよ。これ、サインしたという行為は恥ずべき行動じゃないんですか。どうなんですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど申し上げましたとおり、当時の時点というのは二〇二二年の安倍元総理への銃撃事件以前のことでございまして、そして私は、現在、つまり二〇二二年の九月以降、自民党の方針として旧統一教会との関係を絶っております。そして、昨年九月に大臣に就任して以来、所轄庁である私自身が解散命令請求を行い、関係省庁とも連携をしながら、所轄庁として責任を持って裁判所における審理への対応に万全を期してまいりました。
　また、さきの臨時国会でも成立した特定不法行為等被害者特例法についても速やかに行政手続を進め、本日、指定宗教法人の指定の公示を行いました。
　このように厳正公正な取組を続けてきたことを踏まえ、恥ずべき行動はないと申し上げたところであり、私としては引き続き旧統一教会の被害者救済も含めしっかり取り組んでまいります。
○杉尾秀哉君　私はそんなことを聞いているんじゃないんです。こういう内容の協定書にサインしたこと自体が恥ずべき行動じゃないですかと聞いている。もし記憶がないと言うんだったら、忘れたこと自体が恥ずべき行動です。いかがでしょう。
○国務大臣（盛山正仁君）　まあ、忘れたこと自体が恥ずべき行動だと言われればそうかもしれませんが、そう一つ一つ全部覚えていられるほど私の記憶力が良いわけではありません。
　そして、先ほど申し上げましているとおり、当時、二〇二一年の十月というのは、旧統一教会あるいはその関連団体というものに対して、これほど違法性が高い、こういうような組織、団体であるということが全く認識していない、そういうような状況でございましたので、そういう時点での行動であったということ。
　そして、恥ずべき行動でないと申し上げましたのは、二〇二二年の九月以降、関係を全く断絶し、公正厳正にしっかり対応しているから、恥ずべき行動ではない、行動をした覚えはないと申し上げているところであります。
○杉尾秀哉君　大臣は統一教会がどういう団体か知らなかったと言っていますけど、霊感商法があれだけ報道されたのを覚えていないんですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　それについては十分反省すべきことだと思いますが、当時、認識しておりませんでした。
○杉尾秀哉君　社会一般の常識もないっていうことじゃないですか。よくそんなんで大臣できますね。
　私、大臣の地元と近い、向こうの方の出身なんですけど、はっきり申し上げますけど、地元で人気がないんですよ。偉そうだとか握手をしないとか、私、タクシーに乗ったら運転手さんがそう言っていました。
　選挙に弱いんです。選挙に弱いことは今お認めになった。その中で、この旧統一教会系のこれだけ熱心な応援というのは極めて重要だったんでしょう。しかも、比例代表でようやく引っかかったんじゃないですか。これ、一つ一つ応援してもらった団体のこれって、物すごく大臣にとって大きなことでしょう。今、今は関係絶ったって言うけれども、実際にそれで当選してきたんだから、大臣自身のその政治家としてのポジションの元々のオリジナルのところなんですよ。どうでしょう。
○国務大臣（盛山正仁君）　選挙に弱い、そして今回比例で通っている、御指摘のとおりでございます。また、頭が高いのかもしれませんし、握手も余りしない方かもしれません。ましてや、ハグなんかもっとしないと思いますが。
　これは衆議院の方でももう答弁しておりますけれども、この二〇二一年の選挙の直前のというか、実質選挙戦に入っているときの集会は、私の選挙区の方から集会をしたので来てくれと言われて伺っただけであり、どういう団体の集会であるですとか、そういうことは一切知らずに伺ったものでございます。
　また、これについても衆議院側で御答弁申し上げているところでございますが、私から旧統一教会関係者に対して選挙の応援の依頼その他を一切したことはございません。
○杉尾秀哉君　依頼したとかしなかったとか、そういうことじゃないんですよ。しかも、これだけの大きな社会問題になっていて、当時知らなかったという一語で済まされると思いますか。
　資料十二、御覧いただきたいんですけど、今回の問題で統一教会の関連団体が声明を出しております。盛山大臣が署名した内容と全く同じ協定書の五項目がここに書かれております。黄色でアンダーラインをしました。その上で、推薦確認書に賛同していただいた方に推薦状を出し、双方合意の上で選挙応援をしてきたと、こういうふうに書いてあるんです。
　これ、文科大臣、賛同したんですね、この協定書の内容。
○国務大臣（盛山正仁君）　資料十一のところはサインが載っておりませんですけれども、この推薦協定書の内容にサインをしたのであれば、軽率にサインをしてしまったのではないかと思います。ただし、そのときも、ここに書いてありますのは世界平和連合、平和大使協議会というものであり、旧統一教会というようなそういうようなことではなく、選挙戦の最中でいろいろ回っている中でのものであったかと思います。
　いずれにせよ、その選挙の際に、旧教会側に対して私どもの方からお願いをしたと、具体的なお願い、そういうことをしたということはございません。
○杉尾秀哉君　今軽率だったというふうに認められました。
　この声明の中に林官房長官の名前もあります。長官、この協定書見られましたか。
○国務大臣（林芳正君）　この資料にある協定書ということだというふうにお聞きいたしましたが、私は見たことはないというふうに記憶しております。
○杉尾秀哉君　じゃ、サインを求められたこともないということですね。
○国務大臣（林芳正君）　報道がございましたので、私の事務所の者や面会の調整に当たった地元政界関係者にも改めて確認をいたしましたが、旧統一教会関連団体の推薦確認書にサインした、さらにはサインを求められたという記憶がある者はいなかったところでございます。
　その上で、私の場合ですが、報道によりますと推薦確認書にサインをしていないということであり、また報道によれば旧統一教会側もそれを認めているということでございます。
○杉尾秀哉君　この協定書にサインをした人は数十人だというふうに聞いています。二十人という説もあれば、数十人という説もあります。
　これ以外にもあります。
　昨日の夜のＢＳ―ＴＢＳの「報道１９３０」、盛山大臣のＶＴＲが流れました。おととしの三月、統一教会系のＵＰＦ、天宙平和連合ですか、の会合に出席して、韓鶴子総裁、統一教会のですね、韓鶴子総裁の演説映像を見た後に、感銘を受けたと、こういうふうに演説しています。来賓代表としての挨拶です。教団、激賞していたじゃないですか、大臣。
○国務大臣（盛山正仁君）　二〇二二年三月のＵＰＦ兵庫県平和大使協議会通常総会であったと思いますけれども、この集会につきましても、旧統一教会関係団体によるものとは認識せずに参加をいたしました。そして、その場で何か映像が流れたかと思いますが、はっきりした記憶はございませんですけれども、一般的な御挨拶はしたかと思いますが、旧統一教会ですとかその教義に賛同するような発言はしていないというふうに思います。
○杉尾秀哉君　私、昨日、夜の「ＮＥＷＳ23」でも見ましたけど、感銘を受けたというふうにおっしゃっていますよ。しかも、統一教会の韓鶴子総裁の挨拶の後ですよ。しかも、目の前に統一教会の本がいっぱい置いてあったですよ。そして、あのときに、私、挨拶のときの盛山大臣の姿見ていましたけど、ＵＰＦという団体名を何にも見ずにそのまま空で言っていましたよ。つまりは、こういう団体だということを十分認識した上で激賞したんでしょう。どうですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　いえいえ、それは、ＵＰＦ兵庫県平和大使協議会通常総会ということであったのでＵＰＦという言葉を申し上げただけでありまして、それ以上のこと、私は、昨日のその「ＮＥＷＳ23」ですか、拝見しておりませんですけど、それ以外のこと、韓さんですか、について激賞するようなことを申し上げたというようなことはないのではないかと思います。
○杉尾秀哉君　ないのではないかというふうにおっしゃいましたけど、ＶＴＲ残っているんです。激賞しているんです。すばらしい取組だとおっしゃっているんです。駄目ですよ、そんな言い方。大臣、答えてください。
○国務大臣（盛山正仁君）　いや、そのちょっとＶＴＲを見ていませんので、それ以上のことをここで申し上げることが残念ながらできません。そんなに、私として教義に賛同するような発言まではしていないのではないかと思います。
○杉尾秀哉君　じゃ、確認してください。言っています。
　教団にこれだけ付け込まれているんです。布教拡大に利用されているんですよ。それ自体が極めて責任重大だと思いませんか。そういう反省はないんですか、大臣には。どうですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほども申しましたが、本日、昨年暮れの議員立法に基づいた指定というのを十一時頃に公示をしたところでもございます。昨年十月の東京地方裁判所への解散命令請求も行ったところでございます。私は、厳正公正な対応をしっかり努めてきたものと思います。
　他方、旧教会側が、いろんな材料を持っているんでしょう、そういうことを含めて、少しずつ小出しにして我々を揺さぶっているのではないかと思います。ただ、それが結果として彼らにいいように使われている、そういうようなところへ私が行っていたということについては、今更ではございますけれども、自分の行動に対して反省すべきところがあったというふうには思います。
○杉尾秀哉君　何度も言いますけど、悪いのは統一教会です、元々。だけど、それにいいように使われて利用されちゃったんじゃないですか。それが今の大臣の姿でしょう。これから本当に利益相反関係の中で本来の文科大臣としての役目果たせると思いますか。取りあえずここまでは来ましたけど。
　そして、大臣、文科省の二月二十日の記者会見、これ不信任案の採決の当日ですけど、こんなふうにおっしゃっていますよ。国会での追及も余り新しいネタがなくなって手詰まりになっているというタイミング、日程闘争をするという一部野党の意向、与党を批判するのにちょうどいい材料として使われたって言っているんです。
　これ本当ですか。今回の自分の責任を、野党、メディアを、棚に上げて批判をほかに転嫁をして、こんな大臣としてあるまじき発言をしていいんですか。どうですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　それは、どこの新聞だったか忘れましたけれども、二十日の当日の朝、こういうような報道があったということを紹介したまでだと思います。
○杉尾秀哉君　違います。もう二度読みませんけれども、自分の考え方としておっしゃっているんですよ。
　何度も申し上げますけれども、大臣、もう無理です。文科大臣辞めるしかないです。何で盛山大臣を辞めさせられないのか、岸田総理。岸田総理も旧統一教会との関係が言われている。盛山文科大臣を更迭させると、次に出てくる人がいるかもしれない。この中にもひょっとしたらいるかもしれない。閣僚の中でもうわさをされている人はいますよ。そして何よりも、内閣が崩壊するかもしれない。こういうことで盛山大臣辞めさせられないって、こういうことでしょう。
　大臣、この発言、撤回してください。撤回できないんだったら辞めてください。
○国務大臣（盛山正仁君）　そのどこをどういうふうにどうすればいいのかちょっとよく分かりませんですけれども、その二月の二十日の会見は、さっき申しましたが、新聞の報道、こういったものを踏まえて紹介をして申し上げたつもりでございます。
　そしてまた、私は、その旧教会に対して、あるいはその被害者に対しての救済、こういったことを引き続きしっかり努めていきたい、そういうふうに考えております。
○杉尾秀哉君　何か後ろでよしとか言っている人いますけど、努められませんよ。
　官房長官にも伺いたいんですけど、この声明の中で、官房長官も名指しされている、総理も名指しされている、盛山大臣、この三人だけです、名前が出ているの。岸田政権の対応、ダブルスタンダードで、自縄自縛に陥っている、こういうふうに批判されているんです。
　何度も言いますけど、あくまで悪いのは旧統一教会です。ただ、こんな団体にここまで言われる、こんな声明出される、この政権って一体何なんだということなんですよ。カルト教団にここまで付け上がらせた自民党の責任、これ極めて重いと思いますけれども、名前が出ている当人としてどう思われますか。
○国務大臣（林芳正君）　私に関する件については先ほどお答えしたとおりでございますが、旧統一教会に関する自民党の責任について官房長官としてお答えする立場にはございませんが、自民党においては、旧統一教会及び関連団体と一切関係を持たない方針であるということを踏まえてガバナンスコードを改訂いたしまして、その方針について党所属全国会議員及び全国都道府県連に対して通知をして、これを徹底していると承知をしております。
　また、この自民党の政策決定に当たりましては、幅広く国民の皆様の意見や要望を聞くとともに、関係省庁、有識者、専門家等の議論、そして国会議員同士の度重なる議論を経て政策を決定しておりまして、特定の団体の意見や要望によって政策がゆがめられるといったことはないというふうに考えております。
　政府においては、先ほど文科大臣からもお話がありましたように、事実関係の確認を重ねて昨年十月に解散命令を請求したところでありまして、旧統一教会の解散命令に係る東京地裁における審理への対応に万全を期していく考えでございます。
　また、臨時国会で成立をいただいた特定不法行為等被害者特例法の円滑な施行等により、旧統一教会の被害者の救済に取り組んでまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　被害者救済にはこれは万全を期していただきたいというふうに思いますけど、この声明の中で真っ先に掲げられているのは憲法改正です。そして、自民党の党是ともこれはぴったり一致しているわけで、そこはもうこれ以上申し上げませんけれども。
　今日、旧統一教会問題、それから裏金問題、憲法改正まで行かなくて本当に済みません。来ていただいたほかの閣僚の皆さん、大変恐縮なんですけれども。私は、根っこは同じだと思っています。申し訳ないけれども、選挙に勝つためだったら、どんな金を使っても、どんな団体に支援してもらってもいい、こういう体質が今の政治状況を招いているということを申し上げて、私の質問を終わります。
　以上です。
○委員長（櫻井充君）　関連質疑を許します。岸真紀子さん。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　まず、私が要求していない官房長官、大臣は御退席いただいて構いませんので、委員長、お取り計らい願います。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございます。
　官房長官以下、指名されていない方、通告されていない方は御退席いただいて結構でございます。政府参考人の方も、指名されていない方は御退席いただいて結構でございます。
　御配慮いただき、ありがとうございます。
○岸真紀子君　一月一日に能登半島地震で犠牲になられた皆様に心から御冥福を申し上げます。また、被災された全ての皆様にもお見舞い申し上げます。
　私は、三月四日、能登半島の、早朝に金沢市を出発をして、輪島市や能登町の被災状況と課題を現地で伺ってまいりました。また、液状化現象によって道路や建物の損壊が相当激しい内灘町の現状も見てきました。本日は、現地で伺った課題を基に、能登半島地震における支援策について伺います。
　水道や下水道の復旧に、現地の職員、対口支援の職員、いわゆる全国から自治体の応援職員来ていますが、こういった職員、そして国土交通省、民間企業が一体となって復旧に御尽力いただいていることに敬意を表します。
　しかし、復旧までの見通しが難しい中で、住民の暮らしは過酷な状況となっています。自宅に戻ったけれども水が出ない、水は出るけど下水が使えない、下水が壊れていて料理はできないとか、そういう実態にあります。
　一番困るのはお風呂と洗濯とおっしゃっていました。現在、お風呂は、自衛隊による仮設風呂が開設されており、これが被災者にとって心身共に本当に助かっているというふうにお伺いしました。ですが、自衛隊のお風呂を利用していても、週二回程度しか使えない。今、冬だからまだいいんですが、なかなか難しい状況にあります。皆さんが心配していたのは、自衛隊のお風呂が撤退してしまうのではないかということを心配しておりまして、確認の意味で質問させていただきます。
　自衛隊のお風呂は被災者にとって大事な位置付けとなっていますので、少なくとも下水道や水道が復旧するまで、各市町で息の長い支援をお願いしたいのですが、木原防衛大臣に答弁をお願いします。
○国務大臣（木原稔君）　今般の能登半島地震におけますその自衛隊の、入浴支援と私どもは申し上げておりますが、この入浴支援始め、様々なこういった支援、給食支援、そして給水支援等々、石川県知事からの要請を受けて、自治体と調整を行いながら、県内各地においてこれまで延べ約二十八万人の方々に入浴をしていただいているところです。現在も災害派遣は継続中でございます。
　被災地においては、水の供給などにいまだ困難な状況が見られているのは委員の御指摘のとおりでございますので、防衛省・自衛隊としては、引き続き、自治体と調整を行いつつ、被災者の方々に寄り添って入浴支援等を実施してまいる所存です。
○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。今確認取れたとおり、被災自治体が必要だと言ったら最後までやっていただけるという確認でした。
　防衛大臣はここで御退席いただいて構いませんので、お願いします。
○委員長（櫻井充君）　防衛大臣並びに関係の役所の皆さん、お帰りいただいて結構でございます。
　御配慮いただき、ありがとうございます。
○岸真紀子君　避難所から自宅に戻った方で下水道が使えずに困っている方がいるというのは先ほども言いました。し尿の問題は自治体で対応しているのですが、毎日着用する衣服の洗濯はなかなか難しい実態にあります。とはいえ、生活するには欠かせないもので、困っています。洗濯機が使えず、現状、手洗いをしていますが、これがとっても、二リットルのペットボトルでやるにはすごく大変だということを聞いてきました。
　乾燥機は用意をされているようなんですが、乾燥機というのは避難所で干すところがないときにはすごく有効的なもの、すごい有効なんですが、自宅へ戻った方とか仮設住居に入居が始まる段階では、どちらかといえば必要なのは洗濯そのもののニーズです。
　これだけ全国各地で災害が多くなっている中では対策を考える必要があるのではないかという問題意識を持っています。ある意味、段ボールベッドと同様に、移動式ランドリー車、配付資料も配っていますが、こういったものの備えも国として必要なのではないかと考えますが、松村防災担当大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　被災によりまして水道が使用できない期間が長期化する中で、避難所において洗濯できる環境の整備、これはもう極めて重要であると考えております。委員御指摘のとおり、ランドリー車もその有効な手段と認識をいたしております。
　その上で、内閣府におきましては、避難所の生活環境の確保に向けた取組指針におきまして、避難所に洗濯機、乾燥機を設置することをお示しをするとともに、ガイドラインにおきまして、衣類の確保や仮設の洗濯場の確保などを自治体に対して促しているところでございます。また、これに掛かります費用についても災害救助法における国庫負担の対象となる旨も御通知をしております。
　今回の地震においても、避難所に洗濯機を設置するほか、ランドリー車やコンテナ型のランドリーの設置、クリーニング事業者による洗濯代行サービス、またプッシュ型での簡易洗濯キットの支援などの取組を行ってきたところでございます。
　今後とも、取組指針の周知や自治体における先進的な取組事例の横展開を図るなど、こういったことを行うことによりまして洗濯のできる環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　すごく洗濯大事で、洗濯代行というのも確かにやっていただいているとは聞いたんですけど、なかなか、被災されている方からしてみれば出すのにちょっと抵抗を感じているというのもあるので、やっぱり移動式ランドリー車の方が有効なのではないかと思いますので、引き続きお願いいたします。
　先ほど自衛隊の仮設風呂の長期支援をお願いしましたが、内閣防災としての移動式お風呂であったり移動式トイレ、こういった被災者支援パッケージを国として考えることが平時から必要です。
　次に、平時からのインクルーシブ防災をどうするかという問題があります。
　障害者や高齢者が安心して避難できる環境をつくることが重要なんですが、なかなか人口規模であったり施設の問題があって自治体では難しいというところもあります。国として対応できるように、例えばですが、トレーラーハウスのようなものを各地に用意しておくとか、それを何かあれば持っていけるようにするなどの対策も必要ではないかとも考えます。
　トレーラーハウスはあくまでも一つの事例でございますが、大事なことは、首都圏や南海トラフ地震に備えてやはりもう一度インクルーシブ防災の観点を備えていくことの重要性を、松村大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　御指摘のとおり、障害のある方を始め、誰もが排除されずに誰一人取り残されない防災をこれ実現していくことは極めて重要なことだと思いますし、そのための準備というのは、委員御指摘の部分、大変重要な点であると思っております。
　災害基本法におきましては、市町村長は公共施設等の施設を指定避難所として指定しなければならないこととされておりまして、このうち主として高齢者や障害者等の要配慮者を滞在させることが想定されるものを、これを福祉避難所、こう呼んでおります。
　また、現在、内閣府といたしましては、福祉避難所の確保、運営のためのガイドラインを作成をいたしまして、そこでは、対象者のまず数を把握をすること、受入れ可能な福祉避難所の指定、整備を進めること、社会福祉施設等々の指定に加えて旅館やホテル、こういったところとの協定を締結すること等につきまして、自治体に対して促しを行っているところでございます。
　また、あらかじめ発災前から福祉避難所を指定するとともに、地域の住民の方々にここは福祉避難所ですという御理解をいただけるような告知も必要であろうと考えております。福祉避難所ごとに受入れ対象者を特定して公示する制度も今創設をしたところでもございます。
　今後とも福祉避難所の指定促進を自治体に働きかけてまいりたいと思っておりますが、なかなか、この制度は、促してはおりますが、強制力もございませんし、これから各市町村の皆様方とこういった災害を機に更に進めてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　是非、避難訓練も含めてもっともっと全国各地へ促していただきたいのと、障害当事者であったり女性をやっぱりその最初から入れていただきたいと、防災計画の策定時に入れていただきたいというところです。
　次に、被災された公立病院にも行ってお話を聞いてきました。
　地震前は、金沢大学から脳神経科や心臓内科など専門医を、週一、二回程度、医師派遣をしていただいていたようなんですが、地震後来られなくなってしまって、現在診療を止めているということでした。そのため、十二月に検査をした患者への結果すらお知らせすることもできていないで、患者さんが今必要な薬とかが切れていないかというのを心配する看護師の声がありました。
　地域医療を守るためには、医師、看護師始め病院職員の確保は重要です。地域医療を守ることは被災地だけの課題ではないかもしれませんが、災害拠点病院の在り方、被災病院への医師確保対策を厚労大臣はどのようにお考えなのか、お伺いします。
○国務大臣（武見敬三君）　令和六年能登半島地震の被災地においては、災害拠点病院を始めとする多くの病院の建物や設備に被害が生じました。また、多くの医療従事者が被災者となった状況の中で、被災地の医療ニーズに応じた医療の提供体制を確保することは極めて重要であると認識をしております。
　厚生労働省としては、これまで、被災地において必要な医療機能を維持するために、発災当初から累計で一千百チームを超えるＤＭＡＴなど医療チームを被災地に派遣をして、これら病院の機能維持に向けて取り組んでまいりました。
　今後の被災地の医療提供体制については、石川県において、必要な医療機能の確保に向けて、能登北部医療圏におけるこの公立四病院の今後の医療機能や必要な医師確保等について検討を進めているものと承知をしております。
　厚生労働省としても、石川県と緊密に連携をして、この被災地における医師の確保、そして医療の提供に取り組んでまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　難しい問題でありますが、取り急ぎ、その被災されている病院で止まっている診療を再開していただくように御支援をお願いいたします。
　一・五次避難とか二次避難をしていることもあって、被災地では患者の数も激減をしています。公立病院は、元々、政策医療や不採算医療を抱えており、経営が厳しい状況にあります。そこに更に被災のダメージを受けました。地域医療を守るためにも、被災した公立病院の経営安定への支援が必要になっています。被災した公立病院への財政支援を考えていただけないでしょうか。
○政府参考人（大沢博君）　総務省では、公立病院の実態に応じまして、地域で必要とされる医療が提供できるように、これまでも必要な財政措置を講じてきております。今回、被災された各公立病院に対しましては、震災前から不採算地区病院に対する特別交付税措置を始め各般の地方財政措置を講じてまいりました。
　こうした措置に加えまして、被災された公立病院に対して、来院患者の一時的な減少等により資金不足になった場合に活用できる特例的な地方債を措置をし、その利子負担に特別交付税措置を講ずるほか、病院施設等の復旧に要する地方負担の財源として公営企業災害復旧事業債の活用を可能とし、その元利償還金の二分の一に特別交付税措置を講じることとしております。
　総務省といたしましては、厚生労働省や石川県等とも連携をしながら、各公立病院の設置主体である地元市町の御事情や御意向をしっかりとお聞きし、地域医療を確保する上で被災された公立病院が必要な機能を発揮できるように支援をしてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　病院だけではなくて、実は阪神・淡路のときには、発災から十年たったときにこの借金を返すためにすごく自治体が財政難になったこともあるので、しっかりとこの自治体の財政支援を引き続きお願いいたします。
　内閣府は毎年度の防災関係予算を積算して、配付資料配っておりますが、防災白書で発表しています最新の二〇二三年度版によると、二三年度は約一兆六千億円で、二二年度の約三兆円の半分程度となっているんです。松村大臣、これ何で減っているんでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　御指摘の資料でございますけれども、これは各省庁の防災施策の関係の予算額を計上しているところでございますが、この中に災害復旧等の事業予算を含んだもの、こういったものになっております。災害復旧用の事業予算は道路や河川などの復旧に係る予算でございまして、災害の発生状況に応じて変動をいたしております。例えば、阪神・淡路大震災、東日本大震災を始め復旧復興事業の進捗とともに予算額が減少しているものでございます。
　ただ、災害復旧等の事業予算を除いた防災関係予算につきましては、平成二十七年度以降、既に集計が終わっている令和四年度予算まで毎年増加をしているところでもございます。
○岸真紀子君　なかなかこれ分かりづらいですね。
　災害発生後に補正予算とか予備費で支出しているものもあるので、なかなかこれ一概には言えないというのは分かるんですが、防災・減災の観点でいえば、先ほども要望したように関連予算をもっと確立すべきだと考えています。喉元過ぎて熱さ忘れちゃ駄目だと思うので、しっかりと予算確保をお願いしたいです。
　で、二〇二四年度予算では発災前の防災関連予算をどう確立して組み込まれているのか、松村大臣に御説明をお願いします。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　防災白書に掲載の防災関連予算の額については先ほど述べた理由により災害復旧予算の増減の影響を受けるものでございますが、災害予防や国土保全などのための予算については必要な額を計上しているところでございます。また、防災・減災に資する国土強靱化関係予算については、令和六年度予算案に五兆二千二百一億円を計上するなど、防災関連予算の拡充を図っているところでございます。
　こうした予算を使いまして、引き続き災害対策に万全を期してまいりたいと思っております。