maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○司隆史君　もう少し夢のある感じで言っていただきたかったんですけど。かなり、また皆さん資料見ていただいたら、もう本当に多様な、文科省、経済産業省、総務省、本当に様々な分野をされていまして、私は京大の大学院で遠隔ロボット手術の通信のところの研究をしていまして、いわゆる手術中に通信が不安定になった場合にどう高精細の映像を送るかというような研究の自動制御の研究をしていたんですけれども、僕も応募したいなと思うぐらい、この宇宙といえばやっぱり通信なので、本当に幅広い分野を引っ張っていくような研究、多様な研究があるなというふうに感じております。
　今回、この宇宙戦略基金、よりいいものにしていただきたいということで、少し懸念点を確認をさせていただいて、前向きに進めていっていただきたいなと思うんですが、今回のこの宇宙戦略基金は、一期、二期、三期。一期で三千億、二期で三千億、三期で二千億という、合計八千億の基金かと思います。
　一方で、年度の残金の状況を見ると、二〇二四年には五千八百億、二〇二五年度は七千億、二〇二六年には五千四百億ということで、ぱっと見たときに、この基金が余りしっかりと活用できていないのではないか、民間の活用にもっと巻き込むような基金活用になっていないのではないかという懸念を若干抱くわけですけれども、その点は実際のところいかがでしょうか。
○政府参考人（風木淳君）　宇宙戦略基金についての御指摘です。令和五年から七年度の各補正予算をいただきまして、累計八千億円が予算化されているところでございます。
　具体的には、第一期の令和五年度補正予算三千億円、そして全二十二テーマ。委員御指摘の月面でありますとか人工衛星関係、地球低軌道、様々なプロジェクトが採択されていまして、二十二テーマでございます。既にそのテーマの中で五十五機関を代表機関として採択し、現在支援中でございます。もう既に始まっておるということでございます。
　そして、第二期、令和六年度補正予算につきましては三千億円。これも同様に、人工衛星、宇宙輸送、探査等を含めて全二十四テーマについて、全てのテーマの採択がもう結果は公表されておりまして、現在百十二機関を代表機関として順次実施や手続を進めているところでございます。
　それから、最新の第三期でございますが、令和七年度補正予算二千億円。これについても全十九テーマ、これもまた様々な、委員御指摘の通信の分野も入っております。こうした全十九テーマについて、先月、三月に公募時期を予告しております。今月下旬より、テーマ、順次公募を開始していくという予定としております。
　このように宇宙戦略基金では、各期それぞれ、採択を終えて支援を既に行っていたり、あるいは採択後に事業者との契約及び交付手続を進めたり、あるいはこれから公募を開始する準備を進めたりと、段階的に手続を進めているところでございます。
　したがいまして、透明性高く、かつ効率的、効果的な支援を行うということで、支援すべき技術テーマの設定、公募、審査のプロセス、採択後の事業者との手続等にこれからも一定の期間を要するものがございます。
　ただ、既にもう採択をされている、あるいは公表されている、それから事業者としてはそうしたプロジェクトあることをもう予定しているというところで、一定の手続等の時間、採択後の関係で、例えば現在、一期、二期はもう完全に採択は完了しておりまして、支援先が決まっておりますし、第三期についても、これからの採択ではございますが、公募、採択ではございますが、引き続き、透明性高く、効率、効果的な事業運営を心掛けてまいりたいと考えております。
○司隆史君　ありがとうございます。
　もう既に契約、採択はできている、実際に執行についてタイムラグが起きているので、数字としては残金があるという御説明でございました。三期についてもしっかりと進めていくということでしたので、国民の皆さんにしっかり説明をきっちりと行えるような内容にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　一問、済みません、飛ばさせていただいて、しっかりとその予算管理してくださいというところの質問をしたかったんですけれども、そこはしっかりしていただけるということでしたので、最後の、大臣にお伺いをしたいと思います。
　これまでも、体制についてはございました。内閣府としては六十名、ＪＡＸＡとしては千六百名程度でＮＡＳＡについては一万人程度の、この体制をしっかりと強化していただきたいという点。そして、一番申し上げたいことはアピール、広報。もう冒頭申し上げたように、やはりこの取組というのは夢がありますし、民間、国民の皆さんが前向きに後押ししていただける取組だと思っておりますので、そういった観点で大臣の御所見をお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（小野田紀美君）　ありがとうございます。
　アルテミス計画を始めとする宇宙分野の取組が注目される中で、我が国の宇宙分野の取組を積極的にアピール、広報することは非常に重要であると考えております。
　委員より今、宇宙戦略基金の技術開発のテーマとかも御紹介いただきましたけど、私自身もこれを見るとやはりわくわくするので、そういう夢を持って子供たちがこういうところに行きたいな、やってみたいなと思えるような広報、本当に大事だと思っています。例えば、我が国の宇宙開発利用の更なる発展や世の中への認識と理解の向上を目的とした宇宙開発利用大賞というのもありまして、こういったものを始めとする各種広報についても引き続き注力してまいりたいと思います。
　最後に、簡単に体制強化についてですけれども、宇宙政策の司令塔の内閣府宇宙開発戦略推進事務局、先ほど申し上げた体制強化、そしてＪＡＸＡを始めとする関係機関の広報を含めた実施体制の充実に取り組んでおります。引き続き、宇宙関連産業の発展に向けて、対外発信そして体制強化、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○司隆史君　ありがとうございます。最後に大臣と思いを共有させていただいたなという実感があります。是非応援させていただきますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○新実彰平君　日本維新の会の新実彰平と申します。貴重な質疑の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。
　今般の宇宙活動法改正案ですけれども、人工衛星を搭載しないロケット発射が増えている中で、時代に即した必要なものであるというふうに存じております。また、議論も一定程度収れんをされているんではないかなというふうに思います。この改正によってロケット開発にも弾みが付いて、政府が目指す二〇三〇年代前半までの年間三十件程度の打ち上げ能力保有が近づくことを願うばかりでございます。
　各委員から夢をお聞きをし、そして夢を語ってくれと大臣に求めるような質問も相次いでいるところでございますが、私、やはり夢を目指す上に当たって、極めて実務的なネックも一つ一つ解消していくことも重要かなというふうに思いまして、ちょっと夢がないんですけれども、そういった細かい話を今日はさせていただければというふうに思っております。
　トライアル・アンド・エラーの繰り返しといいますか、その過程を経てやっぱり技術が進歩していくのがこのロケット開発であるというふうに伺います。それを考えますと、目標達成に向けては、チャレンジへのハードルをより低くしていく、挑戦しやすい市場にしていくということも必要なことかと思います。その観点で、今回、ロケット発射場とそれから発射場を抱える自治体さんにお話を聞かせていただきました。具体的に申し上げると、北海道スペースポートさんと、それからスペースポート紀伊を抱える和歌山県串本町にお話を伺いました。
　幾つか見えてきた現場が抱えるチャレンジへのネックというものを、今日は各省庁、総務省さんとそして経産省さんにも御足労いただいておりますけれども、伺いまして、課題を解きほぐせたらと思います。
　まず、そもそもですけれども、ロケット発射の許可を得るためには、今回審議中の宇宙活動法のみならず、総務省の電波法、経産省の火薬類取締法、高圧ガス保安法などなど、十以上の省庁、自治体等を通じた手続が必要だというふうに伺っております。先ほど郡山委員からも類似の質問ございましたけれども、この状況が、例えば北海道さんでいうと、世界の事業者に選んでいただきたいということを目指していらっしゃる中ですけれども、なかなか世界の事業者が射場を選ぶときの申請の手続の煩雑さというのがネックになりまして、将来的に射場の国際競争力を損なう可能性もあるのではないかなというふうに指摘をされているところです。
　内閣府の政府参考人にまず伺わせていただきます。
　宇宙基本法においては、事実上、内閣府がこの宇宙開発における総合調整をつかさどっているわけですけれども、完全な申請許可のワンストップ化というのは難しいのかもしれませんが、どんなふうにそれに近づけるためにアクションしているのかも含めて、御所見をいただけますでしょうか。
○政府参考人（風木淳君）　内閣府のアクションについて御質問ございました。
　現在の宇宙活動法上の許可につきましては、ロケットの打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等の公共の安全を確保するため、打ち上げ施設の周辺の陸上、海上及び上空に警戒区域を定めることとともに、推進薬等の取扱いに係る安全対策を求めております。内閣府においては、こうした内容を、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化するために、審査基準、そしてガイドラインを定めて内閣府ホームページで公表しています。
　そして、航空局、海上保安庁、地方自治体、漁業協同組合等との個別調整につきましても、関係法令に基づく手続を適切に実施することを求めつつ、内閣府としては、これらとの重複を避け、そして審査基準を設けてこれを公表し、透明性の確保と効率化を図っております。
　加えて、打ち上げ事業者には申請の検討段階から内閣府との事前調整を推奨しておりまして、事業者から相談があれば必要に応じて関係省庁との意思疎通を図るなど、手続に係る事業者負担の低減に努めております。具体的に、今ございました北海道のスペースポートでありますとか串本でございました。私どもも、事前相談等含めて、ふだんより事業の動向について十分話を聞いております。そして、カイロス一号機につきましては、例えば内閣府から海上保安庁等と連携をするというような形もございました。
　こうした動きにつきましては、米国においても同じように行われているというふうに承知していまして、元々、ＦＡＡという連邦航空局がロケットの打ち上げ許可しています。そして、電波は、委員御指摘のとおり、私どもは総務省ですが、ＦＣＣ、連邦通信委員会がやっております。それから、リモートセンシングの許可は商務省ということで分かれておりますが、米国も同じ課題を抱えられておりまして、申請者の利便性の向上を検討するということで、できるだけ総合調整というようなことも考えていると聞いております。
　一方で、関係法令の手続は、やはり専門的知見を有する各機関での実施が最も効率的という側面もございますので、関係省庁との連携の下で効率的にやっていきたいと考えておりますし、内閣府としては、政府全体の司令塔でございますので、ロケット打ち上げの高頻度化を目指して、手続の簡素化など不断の改善を行っていきたいと考えております。
○新実彰平君　ありがとうございます。
　やはり各省庁との個別のやり取りというのはどこまでいっても残ってしまうのかもしれませんけれども、総合調整機能、是非とも果たしていただいて、機動的に動いていただければというふうに改めて御期待を申し上げます。
　ちょっと個別に、各規制について事業者がもう少しスムーズに許可を得られるような状況がつくれないのかということを具体的に見てまいりたいと思います。
　まずは、ロケットの燃料を充填する容器についてなんですけれども、これ経産省の参考人に伺わせていただきます。
　高圧ガス保安法四十八条に、高圧ガスを容器に充填する際には条件を満たすものでなければならないというふうにあります。これ、実際ロケットに装填をされる液体燃料を入れるための容器を想定をしておりますけれども、打ち上げ事業者が液体燃料を容器に充填する際に、まさに北海道なんかそうですけれども、海外事業者の方もいらっしゃると。今回、実際、台湾の業者の方の打ち上げも行われたわけでございますけれども、海外製の容器を使いたいケースもあると。日本の許可基準をこれ満たしにくく、スムーズな打ち上げのハードルになっているという指摘が現場からはございました。
　タンクローリーとかガスボンベみたいに数年単位で連続使用するものだったら理解できるんですけれども、短期間の使用にとどまりますし、あと、人口密集地にずっと安置するわけでもないという、このロケットに用いる液体燃料容器にも本当に厳格な要件が適用されてしまうのかどうか、確認をさせていただきます。
○政府参考人（細川成己君）　お答え申し上げます。
　高圧ガス保安法においては、高圧ガスを容器に充填する場合には、当該容器は容器検査に合格し、刻印されたものであること等を求めています。一方、同法において、経済産業大臣が危険のおそれがないと認め、条件を付して許可した場合においては、容器検査を受けていない容器であっても高圧ガスの充填を可能とする特別充填許可制度を設けており、個別の事情に応じて柔軟に対応することが可能です。これまでにも、ロケット用の高圧ガス容器において当該制度が活用された実績がございます。
　こうしたことから、ロケット用の高圧ガス容器等、一般的な容器検査を受けることが困難な場合においては、当該特別充填許可制度の利用についてまず管轄の自治体等と相談いただきたく、その上で、経済産業省としても、当該制度の円滑な運用に向けて関係自治体等と連携してまいりたいと考えております。
○新実彰平君　ありがとうございます。
　法四十八条の五項に特別充填許可というものがありまして、今おっしゃっていただいたように、ロケットについては個別に対応することが可能であるという御答弁をいただきました。法的には経産大臣が許可権者ということですけれども、実は政令によって都道府県知事に権限が与えられているということで、知事が最終判断をすることになると。恐らくですけれども、各都道府県、なかなか詳細を認識をされていない可能性がありますので、改めて都道府県への周知なんかもお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、その燃料への点火に用いる火薬について伺います。これも経産省さんです。
　様々な事業者が共用する射場においては、射場内の個別の施設についても、複数の事業者が共用する、一緒に使う体制が取れればスムーズに運営できるそうなんですが、その中で、火薬を含む物資を保管する火薬庫については、火薬類取締法十三条で、製造販売業者については自分たち専用の火薬庫を所有しなければならないと、こう定められていることによって、これも火薬類を譲り受ける際の許可権者は都道府県知事なんですけれども、共用の火薬庫で本当に大丈夫なのかとちょっと迷われるケースがあるそうでございます。
　火薬のこれは消費者に当たる打ち上げ事業者も、火薬の保管においては専用の火薬庫を持っていなければならないのか、確認をさせていただきます。
○政府参考人（細川成己君）　お答え申し上げます。
　火薬類取締法第十三条におきましては、委員御指摘のとおり、製造業者又は販売業者は、専ら自己の用に供する火薬庫を所有し、又は占有しなければならないと規定されてございます。したがって、火薬類の製造業者又は販売業者には当たらないロケットを打ち上げようとする者には同条の義務は掛かっておらず、複数事業者で共用の火薬庫において火薬類を貯蔵することが可能でございます。
○新実彰平君　これもはっきりと御答弁をいただきまして、ありがとうございます。打ち上げ事業者は専用の火薬庫を持つ必要はないということ、つまり、逆に言えば、射場において火薬庫に準じる施設を共用してもいいということだと認識をいたします。随分とこれで共用の射場はビジネスを展開しやすくなるんだろうと思います。
　こういう細かいルールの運用、ここで一個一個見ていっても切りがないわけでありますけれども、要は、こうした許可の権限を事実上都道府県が有しているケースが多いという中にあって、どうやら伺っていると、これまで専らやっぱりロケットの打ち上げに係る許可に携わってきたのは種子島宇宙センターとか内之浦宇宙空間観測所を擁する鹿児島県だけだったということもありまして、他の都道府県に余り相場観とかノウハウが共有されていないのではないかということを感じております。
　ここまで聞いていただいて、小野田大臣に伺わせていただきます。
　やはり各省庁ごとに所掌する申請許可のプロセスにおいて、都道府県が迷ってしまうようなファジーなもの、これを改めて洗い出していただいて、今みたいなコミュニケーションで解決をするのか、あるいはガイドラインまで作らないといけないのかというのは個別分かりませんけれども、一つずつ整理をして、事業者や射場がよりスムーズにビジネス展開できるマーケットを是非ともつくっていただきたいと思います。それできるのは、まさに総合調整機能を有する内閣府宇宙開発戦略本部であり、その副本部長たる小野田大臣ではないかと思いますけれども、御所見いかがでしょうか。
○国務大臣（小野田紀美君）　ロケットの射場は、ロケットの打ち上げ拠点としてだけでなく、地域の産業、ビジネス、そして町づくりにもつながる拠点として期待されていると思います。
　内閣府としては、こうした射場を有する自治体の取組を後押しするために、宇宙政策委員会宇宙輸送小委員会に北海道、大分県、和歌山県、鹿児島県及び福島県南相馬市をお招きして、射場に関する取組や課題について自治体が相互に情報交換できる場を設けたところであります。参加自治体と内閣府のコミュニケーションも一層強化する場になったものと認識しています。
　このような取組を継続するとともに、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップの策定に際しては、国内投資支援、規制改革を含む立地競争力強化の取組などを盛り込むことも検討しておりまして、これらを踏まえて、関係省庁とも連携し、射場を中心とする地域の産業、ビジネスの発展を後押ししてまいりたいと考えますし、そういった情報連携とか、聞ける、このコミュニケーションを取れる環境というのをしっかりつくっていきたいと思います。
○新実彰平君　ありがとうございます。
　本当にコミュニケーションで解決をすることも多々あるのかなというふうに今回改めて思いましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　続いては、ロケットと地上との通信にとって必要な電波について、総務省の政府参考人にお越しをいただいております。
　これも電波法を所管する総務省に申請する必要があるわけですが、様々な事業者が様々な場所で様々な周波数帯を既に免許を取って利用しているわけでございまして、そうした既存の事業者との混信を避けるための調整が極めて大変だというふうに伺っております。ロケット打ち上げの計画に必要な電波の免許が下りるまでに、これあくまでも事業者の言葉を借りればですが、一年から一年半掛かるという感覚をお持ちであると。どこを始点にこの期間を見ているのかにもよるんだと思うんですが、いずれにしても多大な時間を要するということでございます。
　これ、総務省の政府参考人に伺わせていただきます。
　ロケット打ち上げに係る電波利用の調整に一年から一年半掛かるというこの現場感は、果たして実態に即している相場観なのかということを伺いたいのと同時に、何をどのように調整することにこれだけの時間を要しているのか、調整のフローについて具体的に教えてください。
○政府参考人（翁長久君）　お答え申し上げます。
　ロケットの打ち上げに当たりましては、ロケットにコマンドを送信したり、ロケットの状態を監視するために、安全、確実に電波を利用することが不可欠でございます。このためには無線局の免許を取得していただくことが必要でございます。
　ロケット打ち上げ用の無線局の免許の審査に掛かる期間はケース・バイ・ケースではございますけれども、委員御指摘のように、事前の相談から予備免許まで一年程度掛かるケースもございます。
　総務省では、無線局の免許に当たりまして、電波法令への適合性や、既存の無線局への有害な干渉を与えないか、また既存の無線局からロケットが有害な混信を受けないかといった観点で審査を行っているところでございます。既存の無線局への影響は、使用する希望の周波数、出力、使用場所、またロケットの飛行経路等により千差万別でございますので、個別のケースごとに既存無線局の洗い出しや技術計算、利害関係者との調整を行っているところでございます。
　一方で、周波数等が定型化され、打ち上げがコンスタントに行われるようになった場合には、事業者側にもノウハウが蓄積され、利害関係者との事前調整を行うことなどにより、審査に要する期間の短縮につながる可能性がございます。
　総務省といたしましては、ロケット打ち上げに関する周波数利用への御要望を踏まえつつ、引き続き丁寧に対応してまいります。
○新実彰平君　ありがとうございます。
　確かに、既に免許を持っている事業者がいて、近い周波数帯だとやっぱり人工衛星を使う事業者だったりするということも伺いました。打ち上げの時間帯だけロケットを優先してくれといっても、当然その時間データが送られてこないとかということになると、これもまた民間事業者の営業を阻害することになるわけで、簡単ではないというのは重々理解をしております。
　慣れれば、ステークホルダーも大体一致をしているわけなんで、スムーズになるんだという御説明もいただきました。それもそのとおりなんだと思いますが、北海道なんかでいうと、まさにいろんな事業者がこれからトライをしていくと。さらに、サブオービタルもあればロックーンもあるかもしれないとかとなってくると、結構まだ初めての挑戦というのがこれからも続いていくんだと思うので、やっぱり電波調整にはかなり時間を要するという状況は継続をするんじゃないかと想定をしておりまして、これはもうあえて内閣府さんに答弁求めません、難しいことは重々承知をしておりますけれども、ちょっと今後の検討課題としていただけないかなということを御提案申し上げたいと思います。
　最後に、射場の立地自治体が抱えている課題、負担について伺います。
　串本町にありますスペースポート紀伊における最初の打ち上げのときには、これは民間船舶が規制エリアの中に残ってしまったことが原因で打ち上げが中止をされています。周辺の立入り規制等は、海保とか警察、あるいは串本の場合は地元の漁協が協力をして漁船を出してやってくれていると。ただ、ここから締め出す法的根拠はないわけでございまして、お願いをして何とかエリアから出ていってもらって実施計画を満たすということを繰り返していらっしゃるわけです。
　串本町の町長に伺ったわけですけれども、私関西のメディアにおりましたので、従前から取材対象でございまして、関係性があったので今回も改めて聞いたんですが、数年前は本当に浮き浮きわくわくされていたんですね、射場がやってくると。ところが、数年たっていろいろやってみて、もちろん成功が続いていないということもあるのかもしれませんが、ちょっといろんな難しさがあるよねというテンションに変わっておられた感覚でした。
　この件も、こういう安全確保措置を民間事業者のみで行うことは難しいわけでして、発射回数がこれからもし増えていくフェーズが来たときに、果たして警察や海保はこれからもずっと協力体制を組んでくれるんだろうかという御心配もお持ちです。しかも、そこに法的な強い権限があってやっているわけではないということも含めて御心配でいらっしゃるわけですが、内閣府参考人に伺います。
　ロケット打ち上げ時の安全確保に係るこの立入り制限の区域を、ある種、法的根拠はあるんですけれども、締め出すことに法的根拠をもたらして、警察や海保が強制力を持って行う措置と位置付けることで、実効性も担保できますし、また警察や海保が協力する必要性の蓋然性も高まるということで持続可能性が高まるんじゃないかと、こう期待されているわけですが、これ検討できませんでしょうか。
○政府参考人（風木淳君）　宇宙活動法は、打ち上げ時の打ち上げ施設周辺の安全を確保するため、打ち上げを行う者に対して、立入り制限区域内に人が進入している場合には打ち上げを行わないということを要求しております。
　打ち上げは非常に危険な活動である以上、これを行う者の責任において打ち上げ施設周辺の安全を確保いただく必要があるということで、制限区域内の立入りを防止するための件につきましては、他者に協力を求めるということまでは否定されていないところでございます。
　一方で、委員御指摘のとおり、制限区域内への立入りを強制力を持って排除するということは、打ち上げを行う者以外の者の活動を制限することにもなるということで、その制限を受ける者への配慮も必要となってくるということでございます。
　例えば、他の法律の事例でございますが、電気通信事業法がございますが、一定の区域内の漁業を制限できる制度がありますが、この事業者による漁業者への損失補償義務、補填義務が併せて課されているということで、こうした同様の制度を導入するかどうかにつきましては、打ち上げ事業者にとって望ましいのかどうかも含めて慎重な対応、検討が必要だと考えております。
○新実彰平君　ありがとうございます。
　確かに、地域との共存共栄が必要ですので、余りにも強権的なやり方というのは望ましくないというのもそのとおりかもしれませんが、警察にも海保にも一定の負担が掛かっているということも、これが、何というか、定常的に行われるようになればなるほど、もう一回ちょっと洗い直していただきたいというふうに思います。
　最後の質問になりますけれども、今の流れとも関連するんですが、やっぱり周辺の安全確保とか、見学者による違法駐車対策とか、雑踏事故対策とか、結構自治体の職員さんも多く駆り出されているところがあるそうでございます。人的な負担に財政的な負担も伴うと。
　さらに、串本でいいますと、デジタル田園都市国家構想交付金、これかつての名称ですけれども、今は名前が変わっていますが、五年間の交付が昨年度いっぱいで終了して、財政負担の面においてもちょっとフェーズが変わったという中で、これからどうしていこうというちょっと第二段階に入られているようでございます。
　小野田大臣に伺わせていただきます。
　定常的に成功裏に打ち上げられる状況が整えば雰囲気も変わってくるんだと思うので、今産みの苦しみだとは思うんですけれども、民間の打ち上げを軌道に乗せるまでのこの初動においては、射場立地自治体の有形無形の負担状況についてももう一回確認と整理をお願いできないでしょうか。
○国務大臣（小野田紀美君）　射場を有する自治体においては、このロケットの打ち上げに際して、打ち上げに係る安全確保、見学者の混乱防止等に財政的、人的にも協力していただいていると承知しております。
　内閣府としては、こうした射場を有する自治体の取組を後押しするため、先ほど申し上げたとおり、射場に関する取組や課題について自治体が相互に情報交換できる場も設けたところでありますが、内閣府にとってもこのような場は自治体の置かれた状況について確認して整理するというのに有効な場所であると思っています。また、中小企業イノベーション創出推進事業や宇宙戦略基金によって、射場に関する技術の開発とその地域への実装の支援というのも実施しております。
　引き続き、射場を有する自治体における取組やそして課題、これを共有する場を設けて、その状況を確認、そして整理するとともに、自治体や関係省庁と連携し、地域の取組を後押ししてまいりたいと思います。
○新実彰平君　ありがとうございます。
　まさに産みの苦しみの期間だというふうに思いますけれども、やっぱり黎明期を支えてくれた事業者、射場、それから自治体には感謝したいと思いますし、敬意を表したいと思いますので、今後とも、ケアの方、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（松下新平君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（松下新平君）　ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、出川桃子君、西田英範君及び若井敦子君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君、今井絵理子君及び長谷川英晴君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松下新平君）　休憩前に引き続き、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本麻奈君　参政党の岩本麻奈です。
　実は、私も宇宙飛行士になりたかった一人です。でも、車酔いとか船酔いとかがひどくて周囲から止められました。
　宇宙はやはり夢の分野だとは思います。しかし、夢だけでは飛ぶことはできない。地に足の着いた制度設計があって初めて継続的な打ち上げが可能になると思います。今回は、我が国の宇宙戦略そのものに関わるものであるという観点から、以下質問させていただきます。
　手元の資料では、二〇二五年に打ち上げられた人工衛星は四千五百十七機に達しており、この十年で約二十倍に増加しております。また、その増加の多くが米国が占めており、民間主導で衛星サービスが急速に広がっている現状でございます。一方で、日本はこの宇宙利用のどの分野に強みを持つのかがまだはっきりと見えにくい状況であると思います。宇宙は、今後、衛星測位、地球観測、データ活用など、社会の基盤として幅広く活用されていく分野であると思います。
　そこで、大臣に伺います。
　日本は宇宙利用のどの分野に重点をこれから置いていくのか、そのために国としてどのような計画や方向性を持っているのか、日本が宇宙でどのような役割を担うのか、お示し願います。
○国務大臣（小野田紀美君）　国際競争激化する中で、我が国の自律性を確保し、世界をリードしていくため、我が国では、宇宙基本法に基づく宇宙基本計画、そしてその工程表、宇宙技術戦略等を策定し、政府を挙げて宇宙戦略を、宇宙政策を戦略的に強化しています。
　また、宇宙は日本成長戦略における十七の戦略分野の一つであり、宇宙分野での我が国の勝ち筋に対して戦略的な投資が進むよう、官民投資ロードマップの策定に向けて議論を行っております。特に、官民投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品、技術として、ロケット及び射場、人工衛星及びサービス、月面探査及び低軌道技術の三つのテーマについて議論を進めております。
　ロケット及び射場については、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力年間三十件程度を確保することを目標に、本法案による制度整備、そして宇宙戦略基金等による技術開発、社会実装の支援、民間ロケット打ち上げ等に係る政府調達や射場整備の推進などの支援を通じ、我が国の打ち上げ能力の強化に取り組んでまいりたいと考えます。
　また、人工衛星及びサービスについては、我が国としても強みを有する衛星光通信そして高精度観測衛星等について、関連する中核技術や地上局等の開発、整備の支援及び政府調達の推進等に取り組んでまいりたいと考えます。
　さらに、月面探査、地球低軌道については、米中間の競争が激化する中で、米国主導の国際宇宙探査計画であるアルテミス計画が進展する中、月面探査車の有人与圧ローバーや宇宙ステーションへの物資補給機ＨＴＶ―Ｘの開発等、我が国の強みとなる技術を生かし、国際貢献と市場獲得を目指してまいりたいと考えています。
○岩本麻奈君　ありがとうございます。
　アメリカの制度を多分参考にしているかと思ったんですけれども、規模とか資本とか文化、あるいは安全保障の前提が大きく異なる中で、やはり、日本は日本なりのオンリーワン、これを目指していただきたいなと思いましたので、尋ねました。少し希望が出てまいりました。
　今回の改正ですけれども、ダミーペイロードを用いた試験打ち上げなど、人工衛星の搭載、分離を行わない打ち上げについても政府補償の対象に追加しておりますね。これは、開発初期のリスクを国がいわゆる一定度引き受けることで、民間の挑戦を後押しする仕組みであると理解しております。
　また、宇宙分野は安全保障や基幹インフラ、国家戦略にも関わる領域であることから、国として一定のコストやリスクを引き受けるのも理解できるんですけれども、その一方で、利益は民間に帰属するもののコストやリスクは国が受け持つという構造が固定化されれば、宇宙産業の自律性を損なうという懸念もあります。
　そこで、伺いたいところがあります。
　今後、打ち上げ形態の多様化や打ち上げの回数の増加が見込まれる中で、民間側の自己負担をどの程度に設定していくのか、政府補償の上限や対象範囲についても伺いたいと思います。また、あわせて、国として民間ロケット事業者をどの段階まで支え、その後どのように自立を促していくのか、一定期間は集中的に支援をして競争力を高めるのか、あるいは段階的に支援を縮小していくのか、お考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（風木淳君）　ロケット打ち上げに係る民間側の自己負担、政府補償の上限について議論ございました。
　打ち上げ事業者の負担での締結を求める損害賠償責任保険契約の保険金額につきましては、ロケットと打ち上げ場所の組合せごとにロケットの設計等を勘案しまして、ロケット落下等損害の被害者の保護を図る観点から適切なものとして、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定めております。
　例えば、現行のＨ３ロケットです、22形態でございます、これ九十九億円、そしてＨ３ロケット24形態ですと百三十五億円、カイロスロケットですと二十四億円など、内閣府告示で定めております。
　また、打ち上げ事業者のこれらの責任保険で埋められないという場合にございましては、政府補償について、一契約の契約金額の上限を三千五百億円とし、一会計年度内における契約金額の合計額が毎年度の予算書で国会の議決を経た金額を超えない範囲で締結するものとされています。年度ごとに想定される打ち上げ件数を、これを基に金額を定めております。今回の改正により、委員御指摘のとおり、開発段階の試験打ち上げとダミーペイロードを搭載した打ち上げ追加されますし、人工衛星の搭載又は分離を伴う打ち上げも政府補償の対象になるということになります。
　一方、損害が発生した場合の政府予算の支払に関しましては、これまでその実績はございません。今回の改正後も、新たに規制対象となる打ち上げを適切に審査することにより、引き続き第三者損害が発生しないように対応に万全を期す所存であります。それから、今後とも、公共の安全を確保しつつ被害者の保護を図るべく、これらの制度も適切に執行してまいります。
　また、民間ロケットの事業者への支援、自立促進についてのお尋ねがございました。
　ロケット開発は、難易度が高くリスクが高いということで、ＳＢＩＲフェーズ３において民間企業のロケット開発を支援してきています。宇宙戦略基金においても、打ち上げ初期の段階における複数回の打ち上げ実証を支援するテーマを新たに設定したというところでございます。
　今、こういう段階にございます。したがって、我が国の宇宙輸送の自律性確保、産業基盤の強化という目標ありまして、先ほど大臣からございました官民投資ロードマップの策定などを通じまして、引き続き、民間企業のロケット開発や実証の取組を支援し、民間企業の自立事業化を後押ししてまいります。
○岩本麻奈君　今回、一定の制限が設けられることは評価いたします。公的補償を用いる以上、民間事業者であっても相当の情報開示と精査が求められるべきだと思っております。
　関連してお伺いします。
　現在、日本には六社ほどの民間ロケット企業が存在していると認識しておりますが、その中で、特定の企業に対しては累計で百億円を超える規模、最大で百五十億円規模の公的支援が見込まれていることを承知しています。公平性の観点からは、企業間に余りに大きな格差があるとすれば、問題であると思います。
　そこで伺います。
　インターステラテクノロジズに対する援助総額と成果について具体的にお示しください。あわせて、民間ロケット企業の支援について、特定企業への集中ではなく、競争環境を確保する観点から、どのような基準で配分しているかについてもお示しいただきたいです。
○政府参考人（風木淳君）　インターステラテクノロジズ社でございますが、ロケットの開発、製造、打ち上げを行うスタートアップ企業でありまして、例えば、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３においては、同社のロケット開発実証に対しまして、二〇二五年度までに八十・七億円を交付しております。同社はこれまでにロケットＺＥＲＯのエンジン等の開発を進めてきておりまして、国際競争力を持つ、持ったロケットの開発を目指していると承知しております。
　また、同事業では、宇宙輸送市場で勝ち残る意思と技術力を有する事業者を選抜し、集中的に支援するということでありまして、ステージゲート審査を通じまして段階的に補助対象者を絞り込む制度を採用しております。現在、同事業の開始当初の四社から、インターステラテクノロジズ社を含む二社に絞り込まれているという状況であります。また、事業の補助率は、開発当初は最大一〇〇％補助としておりますが、その後、段階的に民間負担を求めております。民間企業における自己負担を求め、事業の自立を促すことを目的としております。
○岩本麻奈君　宇宙産業育成の期待がある一方で、発信力の強い関係者の存在や公的支援の規模の大きさゆえに、国民の間には期待と警戒の双方が存在していると認識しております。
　発信力のある人物が資金や注目を集め、民間の挑戦を可視化することをする役割を果たすこと自体は否定いたしません。しかし、公的資金の投入判断は、そうした発信力や話題性とは切り離して、技術成熟度、ガバナンス、監査体制、公益性の観点から厳格に行われるべきだと考えております。
　もちろん、同社は観測ロケットによるサブオービタル飛行では確かに成果を示しております。しかし、宇宙に到達することと人工衛星を安定的に軌道に投入することは別次元の課題であり、政策上、より重要な軌道投射ロケットについては、なお開発、実証段階にとどまっております。公的支援に対する国民の信頼を守るためにも、審査及び監査の具体的な枠組みと支援を今後も明確にしていくべきだと思っております。
　ちょっとお時間の都合で、次、宇宙デブリ、もう皆さんお話ししているので、ここを飛ばします。あと、四番目もちょっと飛ばしまして、最後の打ち上げ頻度と自立性についてちょっとお伺いします。
　日本は、自国の衛星のうち自国のロケットで打ち上げている割合が約五〇％にとどまっております。宇宙は通信や安全保障にも関わる重要な分野であり、打ち上げを他国に依存する状況には一定のリスクがあると考えます。また、現在、世界では年間三百回以上の打ち上げが行われている一方で、日本は年間数回にとどまっており、その少なさゆえに、国の射場については、現在、種子島と内之浦の実質二拠点に限られております。しかしながら、民間企業の中には年間五十回以上の打ち上げを目指す意欲的な計画を示すところもあり、現在、和歌山県串本や北海道大樹町においてロケット射場の整備が進められているところでございます。
　そこで伺います。
　年間の打ち上げ回数や自国ロケットによる打ち上げの割合について、政府として目指すべき方向性や水準感をどのように認識していらっしゃいますでしょうか。そして、現在の射場の数や運用体制で十分だと考えていらっしゃるのか、また、民間の射場整備に対する支援があるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　二〇二五年、我が国のロケット打ち上げ回数三回となっており、二〇一五年から二〇二四年の十年間で日本において開発された衛星の半分が海外で打ち上げられているところ、それはもう委員の御指摘のとおりです。このような状況を打破したいと考えています。
　具体的には、度々申し上げておりますが、二〇三〇年前半までに年間三十機の打ち上げ能力を確保することとしており、一方で、ロケットの開発は技術的難易度が高く、開発に時間を要するほか、我が国では打ち上げの失敗もありまして、打ち上げ数が伸びていない現状がございます。また、我が国の主な射場は四か所でありまして、この射場等の設備、そして体制の強化、課題であるというふうに認識しています。こうしたことから、打ち上げの高頻度化に向け、ロケットの技術開発と射場整備の支援を両輪として進めています。
　具体的には、ＳＢＩＲフェーズ３や宇宙戦略基金によるロケットや射場に関する技術開発、社会実装の支援に加え、民間ロケット打ち上げ等に係る政府調達の推進、本法案による制度整備、そして射場に関する取組や課題を自治体が相互に情報交換できる場の提供など、多角的な観点から支援を行うとともに、日本成長戦略会議において、国内衛星の国内打ち上げの目標を含めて官民投資ロードマップの策定を進めて、戦略的な投資を促進し、我が国の打ち上げ能力の向上、強化に努めていきたいと思います。
○岩本麻奈君　ありがとうございます。
　他国の打ち上げの能力の依存というのは、効率的な面からいっては合理的であっても、安全保障及び産業基盤の視点からは脆弱性を内包する構図だと思っております。一方で、世界に比べ、日本の打ち上げ回数の少なさというのはちょっと際立っておりまして、この現状を踏まえれば、射場の数を増やすこと自体が直ちに競争力の強化につながるのかについては慎重に検討する必要があると思っております。
　打ち上げの成否は、主としてロケットの設計、運用の成熟度に依存するものであり、射場の数のみで解決する問題ではないと思っています。一方で、技術の成熟には一定の打ち上げ回数ももちろん必要であり、その意味では国内での打ち上げ機会の確保も重要だと思っています。したがって、問われるべきは、技術、運用基盤をどのような順序で整備していくのかという全体設計だと思っております。
　ここでちょっと、時間があれしたので、宇宙ＤＸについての質問を続けます。
　次に、宇宙分野におけるデータ活用、いわゆる宇宙ＤＸについて伺います。
　宇宙分野では、失敗を含めた試行の積み重ねが不可欠であることは理解しています。しかし、単に回数を重ねればよいというものではなく、その結果をどのように蓄積し、分析し、次につなげていくのかが重要だと思っています。すなわち、挑戦の数とか量ではなく、失敗から学習する仕組みがどのぐらい機能しているのかが問われております。
　そこでお伺いします。
　我が国において、打ち上げ失敗を含むデータの体系的な蓄積、分析、技術的フィードバックのシステムはどのように整備されているのか、又はしようとしているのか、お聞かせください。
○政府参考人（風木淳君）　委員御指摘のとおり、ロケットの失敗を含むデータの蓄積、分析、技術的フィードバック等、重要だと考えております。ロケットの各開発主体において取り組んでいるということでございます。
　政府との関係、ＪＡＸＡとの関係なんですが、先般打ち上げに失敗したＨ３ロケットにおきましては、ＪＡＸＡや関係企業において打ち上げ失敗時のデータを体系的に蓄積、分析し、文部科学省の専門委員会に内閣府も参加して、原因究明や対策、検討を実施しているところであります。
　こうした取組を今後も行っていく所存でございます。
○岩本麻奈君　ありがとうございます。
　やはり、オールジャパンでリスクを取るのであれば、オールジャパンで学習する構造になっていると、今後はもっと効率的に打ち上げられるんじゃないかなと思っております。
　私自身は本改正を前向きに評価はしております。日本がこの分野で着実に力を発揮していることを期待し、この法改正がその確かな一歩となることを期待して、質問を終わらせていただきます。
○大門実紀史君　大門でございます。
　何かこの委員会すごいですね。みんな宇宙飛行士になりたかったということで、そういえば私も小学生の頃は考えましたけれども。
　午前中から宇宙ということで希望に満ちた明るい話が続いておりますけれども、私なんかは、月はやっぱり遠くで眺めているからいいので、これ行ったり来たりしたらもう身も蓋もないんじゃないかと思ったりして、そんな夢のある話なのかなと思います。
　同時に、この宇宙の議論というのは、平気でみんなでやっていますけれど、そもそも、宇宙にしても月にしても、誰のものなのかということをよく考えなきゃいけないと思うんですけれど、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小野田紀美君）　先生、これから御指摘あるのかなと思いましたけれども、宇宙条約等もございますし、やはり宇宙はみんなのものと、みんなの利益に資するものであるというものだと思っています。利益、夢もありつつ。
○大門実紀史君　そのみんなが人類とは限らないという面もあると思うんですよね。
　人類というのはやっぱり大自然に対して謙虚でなきゃいけないというのは最近みんなが気が付き始めて、同じように宇宙に対しても謙虚であるべきだし、人類のおごりが出てはならないというふうに思うわけであります。
　したがって、宇宙開発もやっぱり謙虚に、本当に人類にとって大事な資源だけを平和利用で使わせてもらうというような、そういう節度のあるスタンスが基本的に必要かなと思っております。
　そういう点で、現在、月や宇宙空間の利用に関する国際的なルールがどうなっているかということなんですが、御存じだと思うんですけど、簡単に言いますと、国連の宇宙条約というのがございますよね。これは、一九六七年ですかね、宇宙というものを国家の取得の対象にしてはならないと、ある国が独占したり、そういうことをしてはならないということですよね。もう一つは、国連月協定というのがありまして、一九七九年ですかね、これは、月の、行ったり、いろんな利用というのは、平和のみに利用するというのがあります。これは微妙なものがあって批准していない国もあるわけですけれども、大きく言えば、これが今の国連の示している国際的なルールかというふうに思います。
　いずれにせよ、日本にとっても宇宙開発というのは平和利用に本当は限定すべきだと。デュアルユースって難しいときはあるんですけれども、平和利用を念頭に置いて考えるべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野田紀美君）　宇宙条約の中でも、月その他の天体、専ら平和的目的のために利用されるものとするというふうにありますし、もちろん平和的に利用をするのがもう大前提だと思っております。
　ただ、それを破ろうとする人たちもいるので、その中でどうやってみんなでこの平和を守っていくのかというのも難しい課題なんだろうなというふうに思います。
○大門実紀史君　資料をお配りいたしましたけれど、朝日新聞の社説ですが、アルテミス計画、御存じだと思いますが、月の裏側まで有人の宇宙船オリオンが行って、地球に帰還したと、打ち上げ成功したわけでございます。二〇二八年には月面着陸、有人で着陸することを予定しているということですね。
　このアルテミス計画の基になっている基本原則がアルテミス合意といいます。これは、二〇二〇年に米日英、アメリカ、日本、イギリスなど八か国の署名で始まりました。その合意の内容は、平和利用を理念に掲げる国連の宇宙条約の内容を確認しつつ、資源開発のルールに関する国際的な合意形成を目指しながらということになっておりまして、署名した国は六十か国を超えて、日本はこの原則の下にこれに参加して国際探査に参加しているわけでございます。
　ところが、去年の十二月、トランプ大統領は、この当初のアルテミス合意を勝手に変更するような大統領令を打ち出しました。これはどんな大統領令か御存じですか。じゃ、私の方で言いますか。
　ホワイトハウスのホームページに公表されておりまして、去年十二月なんですけど、一つは、アメリカの優位性を確保すると、アメリカ第一主義を強調しています。共同開発的なものから、アメリカン・ファーストというのが前面に出てきているんですね。
　二つ目には、ちょっと大臣おっしゃったような、中国との対抗戦略を念頭に置いていると思うんですけど、中国が月に、国際月科学研究ステーションというんですか、要するに、月に基地を建設するというのが出てきたんで、本来、このアルテミスの方は、月の近くにゲートウエー基地を造るというのをやめて、月面に基地を造るべきだというふうにアメリカが言い始めております。これは中国との対抗、恐らく水資源の確保とかですね、思っているんだと思います。
　三つ目は、アメリカの安全保障を強調しておりまして、書き方が微妙なんですけど、大統領令の、地球の周囲や月に核兵器が配備された場合の脅威に対処できる能力の確保と。要するに、どこかの国が宇宙空間や月に核兵器を配備した場合に備えるということを言っているんです。これ、いわゆる抑止力論で考えますと、先にアメリカがそういうことをやるということも考えられるようなことを書いているわけですね。
　そもそも宇宙条約は、月を含めた宇宙空間での核兵器や大量破壊兵器を配備しちゃいけないということになって禁止しているわけでございます。日本も参加してきたアルテミス計画なんですけれど、去年の十二月のこのトランプさんの大統領令で中身がぐっと変わってきているわけなんですね。
　平和利用、資源開発のはずが、軍事利用も辞さないというような方向になってきているわけですけれども、日本として、このままこのアルテミス計画に参加していいのか、あるいはこのアメリカの真意がどこにあるのかということは、やっぱりこれから一緒にやっていく上で確認しておく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野田紀美君）　御指摘のアルテミス計画、将来の火星探査を見据え、持続的な月面探査を目指す米国主導の国際宇宙探査計画であると承知しております。
　いろいろ委員より御指摘ありましたけれども、やはり月は地球以外で最初に人類の活動領域となる可能性を持つ天体でありまして、将来的には新たな経済社会活動が生み出されることが期待され、月面経済圏に発展していく可能性があると認識しておりまして、我々は、その月面探査を支える有人与圧ローバーの開発を始め協力を進めています。昨年十月に日米間で署名した技術繁栄ディールに関する協力覚書、これにおいても、アルテミス計画について強力なパートナーシップの継続を確認するなど、米国側とも常に意思疎通を行い、緊密に連携をしてきております。
　引き続き、米国側と常に意思疎通を行いながら、緊密に連携をして進めてまいりたいと思います。
○大門実紀史君　トランプ大統領のやり方がいつまでも続くわけではないというふうに思いますけれど、流れとして、やっぱりこの宇宙開発が軍事利用軍事利用になってくるとちょっと違うんではないかという点でございます。
　元々、戦後の宇宙開発というのは、アメリカとソ連という二つの軍事体、二つの大国の軍事的、技術的優位性を争うということがあったわけで、冷戦後もアメリカと中国というようなことでまたやり始めているわけでございます。言わば、宇宙技術の開発競争というのは軍拡競争と一体化して何だかんだ言っても進んできたわけでございますし、残念ながら、日本の政府も、ずっと平和利用と、平和目的利用と言ってきたんですけれども、宇宙開発を二〇〇八年の宇宙基本法で防衛、軍事目的と結び付ける方向に道を開きました。さらに、安保三文書とか第五次宇宙基本計画などなどで、民間企業を取り込みながらというのはありますが、軍事目的、防衛目的の宇宙開発を進める方向にずっと来ているというふうに思います。
　やっぱり、一遍立ち止まってこの方向がいいのかということを改めて考えるべきだし、平和憲法を持っている日本ですから、独自の展開、中国にも言うことは言って、アメリカにも何でも従うんじゃなくて、特に国連がずっとこの宇宙開発の平和の枠組みつくろうつくろうとしておりますよね、そういう点で、そういう国連を通じてといいますか、国連をベースにして宇宙開発の平和利用について努力していくべきじゃないかと思うんですね、日本は。いかがでしょうか。
○国務大臣（小野田紀美君）　我が国では、宇宙基本法において、宇宙開発利用が、宇宙条約等の規約に従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行われるものと位置付けられております。
　宇宙空間の平和利用に関する国際的な議論については、ＣＯＰＵＯＳにおいて、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用の確保を重視する観点から、宇宙資源の開発、利用やスペースデブリ対策などの議論も行われておりますが、我が国の取組に対する情報も開示、提供しながら、こういった平和利用の議論は積極的に貢献してまいりたいと思っております。
　ただ、やっぱり衛星とか、私たちの生活一つ一つがもう、何というんでしょう、衛星に頼ったりしているものもあって、意図的にその衛星をつかんで引っ張り落としたりとか、そういう妨害するような動きも起きている中で、やはりそれに対して何らかの対抗措置もしっかりとるということは考えていかなくてはいけない、夢だけでは終わらない、つらいところもあるのかなと思っております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　以前、この委員会でもデュアルユースについて議論させていただきましたけれども、まさにＧＰＳとか、スマートフォンもそうだし、インターネットもそうですけど、軍事技術が民間に利用されてきたというか、活用されて発展しているというのがありますから、特にこの宇宙開発技術と民生利用というのは一体で進んできたというのはあるのは確かだと思うんですね。
　かといって、デュアルユースを、だからということで何でもいいんじゃないかというわけにはいかなくて、最終的に何に活用されるのかというところでデュアルユースも分けて考えていかないと、両用だからいいんだいいんだと、民間にも活用するからいいんだいいんだということをやっていると、特にこの前、以前申し上げましたけど、アメリカのデュアルユース戦略って広いんですよね。そこの中で組み込まれてしまうと、本当にそちらの軍事利用の方に共同開発が行きかねないという危惧がありますので、デュアルユースということがもちろんある分野でありますけれど、日本は平和利用ということにかなり気持ちを絞ってやっていくべきだということを申し上げて、あとは反対討論で申し上げますので、終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　宇宙活動法改正案について伺います。
　宇宙の平和利用は、一九六七年に締結された宇宙条約の大原則です。ＧＰＳや気象予測、通信など、現代社会を支える技術の基礎、基盤として、人工衛星は既に国民生活になくてはならないものとなっています。今後とも、この宇宙の平和利用原則を支え、維持していくことは、憲法において平和主義を採用している我が国の将来にとっても極めて重要であると考えます。
　まず、宇宙の平和利用原則について、日本政府としての基本的な見解を伺います。
○政府参考人（風木淳君）　宇宙基本法において、宇宙開発利用は国際条約その他の国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行われるものと位置付けられております。
　また、同法では、宇宙基本計画の作成や宇宙開発戦略本部を設置すること等により、宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与するとともに、世界の平和及び人類の福祉の向上に貢献することを目指しております。
　引き続き、我が国の宇宙開発利用が憲法の平和主義の理念にのっとり、また我が国の安全保障に資するよう対応してまいります。
○伊波洋一君　二〇二〇年以降のロケット打ち上げ数の増加に見られるように、米国スペースＸなど民間宇宙ビジネスの参入が活発化しています。同時に、こうした民間の高解像度地球観測衛星が情報収集目的に軍事利用され、現代の戦争の不可欠なインフラとして機能しています。こうした宇宙の平和利用原則を脅かすようなグレーゾーンが広がっている現状があります。
　政府として、平和利用原則とこのような軍事利用との境界的な事例、グレーゾーンについてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（風木淳君）　先ほど申し上げましたが、我が国では、宇宙基本法において、宇宙開発利用は我が国の安全保障に資するように行うということで位置付けておりまして、憲法の平和主義の理念にのっとり、専守防衛の範囲内で我が国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは、平和利用原則の趣旨に反するものではないと考えております。
　地球観測衛星の安全保障分野での利用については、全世界で進んできているところ、我が国においても、この点、例外ではないものと認識しております。