maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、経済成長と両立する形で排出削減に向けた取組を進めていくということにしたいと思っております。
　この点、先ほど申し上げましたように、代替技術が存在しないなどの事情がある場合に、その化石燃料の利用に化石燃料賦課金の負荷を課すことはカーボンリーケージを生じさせる懸念があることから、こうした政策目的を達成できないと思っております。なお、このような配慮は諸外国でも行われているものと承知しております。
　加えまして、こうした減免措置を講じたとしても、我が国における化石燃料利用に伴う二酸化炭素排出の大半は引き続き化石燃料賦課金の適用対象となることから、幅広い主体にＧＸに向けた行動変容を促すことができる制度である、このように考えております。
　また、こうした必要な減免措置を実施し、事業者に過度に負担を課さないよう配慮することで、むしろ、脱炭素のための大胆な投資を可能とし、排出削減を進めていくことが可能だ、このように考えているところでございます。
○辰巳委員　いや、私は、結局、ありましたように、経済成長と脱炭素との両立、これがＧＸの基本になるわけなんですけれども、これの看板の下で、ＣＯ2の大量排出がやめられない一部の大企業への配慮ばかりが突出をして、気候危機対策が正面に据えられていかないんじゃないか、こう言わざるを得ないと思うんですね。
　持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループで、リコーや住友信託銀行、武田薬品、大和ハウスなど二百二十九社が参加する日本気候リーダーズ・パートナーシップは、去年七月に出した提言でこう言っているんですね。一・五度目標に整合した目標設定を求めて、定めて、官民が中長期的な見通しを共有することで、企業は確信を持って取組を進めることができるんだと。本当に、経団連に加盟しているような企業ですら、ちゃんと目標を定めてやってくれという要望をしているんですよね。それでなければ世界で日本が戦えないよ、こういう提言もあるということ。
　二〇三〇年の目標達成のために、我が党は、制度設計の抜本的な見直しをここでも求めておきたいというふうに思います。
　さて、先ほど来、カーボンリーケージという話がありましたので、ちょっとこの点について確認をしたいと思うんですね。
　要するに、カーボンリーケージというのは、ＣＯ2をがばがば出している国に、企業が日本の国からそちらに移転をされては、結局、世界に必要なＣＯ2の削減が全体としてはできない、こういう話なんですよね。であるならば、問われなければならないのは、アメリカからのＬＮＧの輸入拡大だと私は思うんですね。
　アメリカのトランプ政権は、今年の一月、パリ協定の離脱を表明いたしました。翌月、二月に行われた日米首脳会談で、石破首相はこのことに対して何らの批判も行いませんでした。反対に、共同声明で、米国の低廉で信頼できるエネルギー及び天然資源を解き放ち、双方に利のある形で、アメリカから日本への液化天然ガス輸出を増加することにより、エネルギー安全保障を強化すると、アメリカからＬＮＧを新たに購入する約束を行いました。
　大臣、パリ協定離脱という形で気候危機打開の国際的取組に背を向けたトランプ大統領に、ＬＮＧ購入という形であからさまに協力する姿勢は、国際社会の厳しい批判を免れないと思うんですけれども、いかがですか。
○武藤国務大臣　共同声明には、両国それぞれが認められた場合というのがたしかあった、ＬＮＧの関係だったと思いますけれども。
　今委員の御指摘の、このＧＸを推進する中で、ＬＮＧというのは、安定供給を確保しつつ、現実的なトランジションを進めることが極めて重要だというのが私どもの認識であります。ＬＮＧは、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少なく、再エネの調整電源の中心的な役割を果たしながら、カーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源と認識をしているところです。
　米国における環境関連の許認可等を適切に取得し、生産されたＬＮＧを活用してトランジションを図っていくことは、日本の二〇五〇年カーボンニュートラル実現の道筋ですとかパリ協定の考え方を踏まえたものであって、国際的な理解を得られないとは考えていないところであります。
○辰巳委員　ちょっとよく分からない答弁なんですけれどもね。ＬＮＧの多角化という話もちょっと出ましたけれども、それは多角化するんだと。今、日本のＬＮＧの輸入元の第一はオーストラリア、豪州であります。
　経産省、ちょっと確認しますけれども、このオーストラリアと米国では、排出量取引を含めた環境規制はどちらが厳しいんですか。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＬＮＧに関連する環境規制でございますけれども、一概にその規制の強度を比較することは困難であり、各国政府や各地方政府がそれぞれの国や地域の環境特性を踏まえて、必要な規制を行っていると認識をしてございます。
　その上で、アメリカにおけるＬＮＧ生産設備の開発につきましては、これは、まず、連邦政府が定める国家環境政策法それから天然ガス法に基づきまして、エネルギー規制委員会から、建設、操業が周辺環境に与える影響や影響緩和可能な措置等について評価を受けまして、環境許認可を取得する必要があり、適切な環境審査の下で生産が行われていると認識をしてございます。
　一方、豪州でございますけれども、連邦政府及び州政府がそれぞれ定める環境規制がございます。それらに基づきまして、温室効果ガスの排出、それから生態系、先住民の海洋資産への影響等の観点で審査を受けた上で、環境許認可を取得する必要があると認識をしてございます。また、改正セーフガードメカニズム法がございまして、ガス田やＬＮＧ生産設備からの温室効果ガスの排出量の上限が厳しく設定をされまして、その上限も年次で低減するという排出量の規制制度が導入されていると承知をしてございます。
○辰巳委員　はっきり、どちらが厳しいのかという答弁はなかったわけですけれどもね。そやけど、パリ協定を離脱したアメリカと今申し上げたような豪州、経産省は、豪州からＬＮＧを一番輸入しているわけで、その下で、様々な政権が交代する中で、厳しくなっている、厳しくなっているということはもうずっと言うてはるわけですから、これはもうはっきりしていると思うんですよ。
　オーストラリアは、排出量取引制度も二〇二三年に改正されておりまして、ＣＯ2の排出上限、今少し紹介がありましたけれども、キャップも設定をされておるわけですね。どっちが厳しいのかというたら、それはオーストラリアに決まっているわけですよ。誰が考えてもそうなんですね。
　国内の法整備の下でちゃんとやりますというのは、それは当たり前の話であって、今、石破政権が約束しているのは、このアメリカからようさんＬＮＧを購入しようじゃないかということだと思うんですよね。
　これは、やはり輸出拡大、トランプ関税が話題になって以降、結局、米側が求める日本の貿易黒字削減に向けてどのような具体策を打ち出すかが焦点なんだ、対米黒字の圧縮に直結するＬＮＧの輸出拡大は日本にとって有効な交渉カードになり得るんだ、こういう報道もあるわけですよね。
　大臣、これは、やはり産業界からのコスト面の懸念、アメリカからのＬＮＧ、アラスカですよね、いろいろ産業界からも、これはコストが高くなるんちゃうかという懸念も出されております。もちろんＣＯ2の削減にも逆行しかねない、米国からのＬＮＧの輸入拡大を関税交渉のカードにするのはやめるべきやと思うんですけれども、いかがですか。
○武藤国務大臣　米国ＬＮＧに対して今お話がございましたけれども、その具体的な検討内容とか、米国とこれから、どのような議論を行っているのかについては、今日もどなたかの委員の御質問に答えましたけれども、やはり外交上のやり取りですので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。引き続いて、あらゆる選択肢の中で、何が日本の国益に資するのか、何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでいくんだろうと思っております。
　米国のＬＮＧ、これも、今おっしゃっていただいたように、アラスカだけじゃなくて、今、南側、いわゆるメキシコ湾と、旧姓、言っています、トランプ大統領はアメリカ湾と言い出していますけれども、そういう形の中で今、現在も開発が進んでいるものもありますし、日本のトランジションの中で、大変、このＬＮＧの調整というものも考えながら、考慮していかなきゃいけないところかなというふうに思います。
○辰巳委員　世界的なＣＯ2削減に逆行するということは申し上げておきたいというふうに思います。
　もう一点、ＬＮＧの調達に関わって確認をしたいと思います。
　今日資料につけました、経産省が人材確保、学生向け採用のために作成をしたユーチューブ動画が本年三月六日に公開されました。
　これは私、見たんですけれども、十分ぐらいのドラマ仕立てのものなんですが、これは、ＬＮＧの調達をテーマに、法案を次期通常国会へと言いながら、経産省職員が法案を練り上げていくというドラマなんですね。そうすると、上司から、この法案は機構がやるべき範囲を超えている、民間のやることやと異論が出されてしまって、頓挫をしてしまうんですね、一旦は。しかし、その後、先輩から、改正する法律を変えたらどうか、経済安保の文脈で再チャレンジしたらどうかなどとアドバイスをもらって、法案提出することができたというストーリーなんですね。これが今資料につけていますけれども。
　確認しますけれども、この再現ドラマの内容、省内のやり取り、これは事実に基づいたものなのか、まずこれだけ確認します。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、実際の政策を立案、実施していく過程におきましては、当省の中のみならず、国会議員の皆様方、様々な利害関係者の方々との議論、調整を重ねて進めていくものであることを認識してございます。
　その上で、議員御指摘の採用広報動画、これにつきましては、実際に取り組んだ当省職員へのインタビューなどに基づきまして、経済産業省の仕事の内容あるいは組織文化、これを分かりやすく経産省を目指す方々に御理解いただくために発信したものでございます。
○辰巳委員　大体事実なんですよね。
　実際、二〇二二年の通常国会で提出、成立した経済安保推進法の附則でＪＯＧＭＥＣ法の改正も盛り込まれて、再現ドラマで取り上げられている制度、戦略的余剰ＬＮＧ、これが創設をされているんですよ。
　大臣、経済安保というものそのものの是非は取りあえずおいておいたとしてもですよ、経済安保という看板につけ替えたら、中身は一緒でも法案は通りますと。これはやはり、こういうものを学生向けの、新卒の採用のＰＲ動画にする、私はちょっと軽過ぎるんちゃうかと思うんですよね。このドラマの中には、国会の話、一切出てきませんから、国会議員、一切出てきませんからね。経産省の中で看板をつけ替えたら法案が通りましたみたいな話になっているんですよ。
　ちょっとこれは新卒向けのＰＲ動画としてはいかがなものかと思うんですけれども、どうですか。
○武藤国務大臣　委員からいろいろ御指摘いただきまして、ありがとうございます。
　ちらっと私も昨日見させていただきました。ちらっと見させていただきました。
　これは採用のいわゆるＰＲ動画ということで、ううんというところもありますけれども、当省の業務内容また組織文化を……（辰巳委員「文化ですか」と呼ぶ）ええ、分かりやすくお伝えするべく制作したものだと思っています。
　近年、経済安全保障分野、その重要性というのは確かに高まりが大変高うございまして、その業務実態を分かりやすく紹介しているところであります。
　不適切な内容とは、正直、昨日の段階では私は思っておりません。
○辰巳委員　ちょっと文化というふうに聞いて、そうかと思ってしまいましたけれども、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○吉良委員　有志の会、吉良州司です。
　今日も、前回、前々回に続いて、トランプ関税対応、そして電力の安定供給者としての東京電力の再生、そして本題であるＧＸ推進法と資源法を取り上げたいと思っています。
　その前に、後で通じる話なので、一回むちゃくちゃ脱線した話をさせていただきますと、今回の法案審議に当たっても、例えばカーボンニュートラル、これはある程度定着した言葉です。カーボンプライシング、トランジションファイナンス、それから、さっきも辰巳さんからもカーボンリーケージとか、横文字だらけなんですよ。
　私、実は社会人になってからの学び直しということをもう十四、五年前から言い続けていて、それは最近になってリスキリングとかなんとかとみんな言っていますけれども、大分の大事な住民をばかにするんじゃないけれども、支援者の中には、カーボンニュートラルっちゃ何ね、カーボンプライシングっちゃ何ね。横文字を使ったらもう全くちんぷんかんぷん。日本の特に高齢者は山のように多いんですよね。
　私、これがなぜ問題かといいますと、横文字を使うということはオリジナルじゃないということ。私も今、横文字を使ってしまいましたけれども。要は輸入品であり、ぱくりだということなんですよ。だから、どこか欧米で何か成功している、又は成功しそうだという制度があれば輸入してくる、ぱくってくるという典型なんですよ。
　私はよくこういう例を出すんですね。私がミカンの木からミカンが落ちたのを見て、おお、俺、今まで気づかなかったけれども、地球に引っ張る力があるんじゃないかということを私がある勉強ができる友達に聞いたとしますね。吉良、おまえ、ニュートンって知っているか、万有引力の法則って知っているかと聞かれて、いや、俺、聞いたことねえよと。だから、その人からばかにされるわけですね、えっ、ニュートンも知らねえのか、万有引力も知らねえのかと。けれども、ニュートンの万有引力も知らずに、リンゴじゃなくてミカンが落ちて地球に引っ張る力があるんじゃないかと思ったら、自分はニュートンの一部と同じ価値があるわけですよ。
　なので、霞が関の皆さんにお願いしたいことは、優秀な皆さんなので、ほかの国で今言った成功した、しそうだというものを輸入してきて、ぱくってきて、それを横文字を並べて説明するこの文化、今の話は文化じゃないですけれども、これをやめていただきたい。オリジナルであれば、日本語できちっと、日本語のネーミングはあるし、それによって説明できるはずですということをまず申し上げた上で、トランプ関税対応について話をしたいと思っています。
　まず、私が思うことは、実際、市場の反乱もあって、いわば株価の暴落、それから、米国債が売られて金利が上昇するとか、市場の反乱があって、当初九十日という猶予の話はなかったけれども、九十日の猶予にしたり、今、個別交渉で実際に関税を下げたり。まず、私が思うのは、浮草みたいなものだから、どんと泰然と構えておいてほしいという思いがあります。
　けれども、一方で、特に企業は、それもアメリカに製品なりサービスなりを輸出している、主に製品でしょうけれども、企業からしてみると、やはり大変なことになったと。ということで、今何を考えているか。この際、いっそのこと、米国に工場なり事業所なりを移転しようかと考えている人。それから、いや、こんなものは手のひらを返したように変わるからまだまだ様子見だ。それから三番目は、様子見はしながら、だけれども最悪に備えて新しい市場開拓だ。こう考えている企業は多くあるわけですね。
　私が米国の、現在、不確実性、非予見性、これを見たときに、今言った米国ほどの大きな市場はないですけれども、まとまれば大きな市場になる可能性がある、そういう中で、私は、ＴＰＰ、このＴＰＰを、やはりある意味、さっき言った、市場開拓だ、米国だけに頼るんじゃなくて、新たな市場開拓だと言っているそういう企業に対して、ＴＰＰを更に充実させることが、今言ったトランプ関税対応、また米国の非確実性、非予見性に対する一つの日本としての対応ではないかと思っているんですけれども、この脈絡でのＴＰＰの今後について、大臣の見解を伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　世界の不確実性が高まる中で、ルールに基づく自由貿易体制を維持拡大していくということは、ますますこれは重要なことであると思っています。
　このような観点から、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを維持し、世界に広めていく意義を有するいわゆるＣＰＴＰＰ、これを拡大、推進することは大変極めて重要だというふうに思います。
　この前ＥＵとの会議もやりましたり、いろいろ、タイ、マレーシアもこの前行ってきましたけれども、入っていないところは、やはり、是非、そういうところも検討の気持ちを十分いろいろな協議の中で私どもも感じて、それぞれ意見共有をしていきましょうという話になっているところでありますので、委員おっしゃるのはもっともな上で、新規加入に当たっては、これはＣＰＴＰＰの意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうかが重要ですけれども、そういう形でこれからも幅を広げるということは当然ですけれども必要なことだと思っております。
○吉良委員　今大臣がおっしゃった中で、ふさわしいのかどうなのかという話がありました。
　そういう意味で、英国はふさわしいということで迎え入れることになりましたけれども、入りたいという意思表明をしている中に例えば中国があります。この中国をＴＰＰに迎え入れるべきかどうなのか、これはある意味では今後の日本の経済外交において最大のテーマになると私は思っているんです。
　実は、こういう、私は民主党政権時代からずっとＴＰＰの旗振り役をやってきておりまして、ただし、ＴＰＰをどう位置づけていたか、正直言いますと、中国が中心となっている上海協力機構、あれを、ユーラシア大陸のかなりの部分を、ロシアとかインドとかイランとか入っていますので、陸の帝国、ランドパワーと位置づけ、一方で、ＴＰＰ加盟国は、自由な投資・貿易、ルールを重んじる海の帝国、シーパワーということで、実は私自身が分断的な考えを持っていたんです。中国に対抗する意味での、昔、世界史で同盟とか協商という言い方がありましたけれども、協商という位置づけで、同盟ではないんだけれども、経済的な同盟という位置づけで、ＴＰＰをシーパワーとして捉えて、また、中国に協力するランドパワーに対抗する、こういう位置づけであるべきだと私は思っていた時期があるんです。
　ただ、今、こうやって米国の不確実性が増す、そして日本企業も米国に必ずしも頼らなくてもいいマーケット開拓をしたい、進出したいというときに、私は中国を迎え入れることも一つの選択肢になるのではないかと思い始めるようになったんですね。
　ただ、じゃ、中国が、ＴＰＰで一番大事なのはルールですよね、これを守れる国なのか。今すぐかどうかは別にして、ただ、アメリカも日本も、それからＧ７含めて異口同音に言っているのは、中国に対して、責任ある大国として国際社会の中で責任ある行動を果たしてもらいたい、こう言っているわけで、そういう意味で、ある種、ＴＰＰを一つの踏み絵と言うとなんですけれども、試金石として中国も迎え入れるということを、私も決め切れていないので、正直言って、リスクも大きいですから。ただ、検討してもいいのではないかというふうに思っています。
　その際に、一つ思うのは、既存のＴＰＰ11、これに英国を加えるかどうかというのはありますけれども、そこを国連で言うところの常任理事国のようにしまして、ある意味では、既存のルールを作った人たちで、今後もＴＰＰの在り方はそのメンバーで決めていくということで、ある意味、新たに加入させるところは、Ｊ２と言うとなんですけれども、意思決定には関わらせないというような形で迎え入れるということは検討してもいいのではないかと思っていますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　大変示唆に富んだ御指導、ありがとうございます。
　中国の問題は、実は私も商務長官とも、向こうもお会いしているんですけれども、現実、ＣＰＴＰＰの話なんかもひょっとして出るんじゃないかという想定はしていました。その中で、あった場合も、なかなか日本の企業というのは、先生のところもそうだと思うんですけれども、うちの地元も随分、繊維を始めとして中国へ出たんですよね。ですから、大変そういう意味では、撤退をしてきた会社も随分多くいらっしゃいますし、現実、今も逮捕されていらっしゃるような方がいる。
　そういういわゆる企業の先見性といいますか、安全というものをどう企業家に与えるか、これは非常に大変大事な観点ですよと日本は思っていますよ、そういうものを言いながらも、ですから、なかなかそういうところが、向こうは、全然悪いと思っていないというか、これが当たり前だという常識を持ってこられるものですから、それはなかなか正直言って難しいですよねというのが、本当の性根レベルのところだと思います。
　ですから、こういうところで、中国が本当に開かれた形でいろいろ変わってきたら、それはそれなりに、ＣＰＴＰＰの皆さん方もそれなりにもちろん前向きな気持ちで受け入れるんでしょうと思いますけれども。
　あとは、電子商の問題だったり、スパイ防止法だったり、いろいろな形があるので、そういうところも御提議しながら、今はアメリカの問題が出ていますけれども、いずれにしても、日本としては世界にやはり幅広く共通した市場性を確保していかなきゃいけませんので、先生みたいな、そういうおっしゃる御意見も丁寧に拝聴しながら、また今後とも進めていかなきゃいけない話だろうなと思います。
○吉良委員　今大臣おっしゃったように、中国に対する懸念、リスクというのは、それは山のようにあるのでね。私もさっき言った、元々は中国に対抗するＴＰＰだと思っていたぐらいなので、その大臣の答弁はよく分かるんですけれども、それでも、アメリカがここまで予見性がない国になってしまった以上、やはり自分たち、日本自身が生きていくために、場合によってはアメリカに頼らず生きていく方法を考えなきゃいけない。そうなったときの一つの検討材料であるということを指摘した上で、次に行きたいと思います。
　くどいですが、二点目は、電力の安定供給者としての東電の再生。
　これは、過去二回の質疑の中で、なぜ私がそういうことを主張するのかということはもう既に申し上げておりますので。私が、廃炉とそれから補償について、東電を電力安定供給者としてそこに専念してもらうために、国がその責任を引き受けよという話をこれまでもさせてもらってきました。大臣の答弁も、理解を示してくれているような、だけれどもコミットは当然できないという、ちょっとあやふやだったので。今日は、それでもコミットまではできないと思っています。
　ただ、先ほども、岡野さんでしたか、電力システム改革についての問題提起がありましたけれども、やはり、福島原発事故の後、東電が廃炉と補償という、これは責任が東電はありますから、重荷をしょいながら、けれども、その重荷をしょっているときにシステム改革が起こり、自由化が起こり、特に小売の自由化は今の東電の収入を減らして、今回も一兆七千億円のまた交付国債による資金が必要というような状況になっています。
　なので、私は、東京電力を今言った電力安定供給者に専念させるべきと。先ほど山岡達丸さんの議論の中でも、二〇二二年の三月、六月に電力逼迫問題が起こった、それも東電管内の話です。ということから、廃炉そして補償について、国の責任においてというか、国が引き受けていく。最終的に、実務的にどうやるかは前も言いました、もう一回東電に請け負わせる、それはいいわけですけれども、責任、コストにおいて国が引き受ける、このことについて大臣の明確な答弁を求めたいと思います。
○武藤国務大臣　これは今まで何回も委員会で委員から御質問いただいて、できるだけの答弁はさせていただいたつもりでありますけれども、また重ねてになるかのところもありますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　東京電力というものは、福島第一原子力発電所事故を起こした当事者であります。事故を起こした当事者として、東京電力は賠償、廃炉を貫徹する責任がございます。
　その上で、国の法的責任につきましては、国家賠償を求める請求が棄却をされる判決が二〇二二年の六月に最高裁判所において示されているところであります。
　また一方で、国がこれまで原子力政策を担ってきたことに伴う社会的責任につきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省の上に立って重く受け止めなければならない、これは当然のことで今まで来ているわけです。
　国として、事故の経験、反省と教訓を深く肝に銘じながら、福島の復興再生に全力で取り組むことが責務であると認識をしているところで、最後まで責任を持って対応していくという答弁を繰り返させていただいたところであります。
　今の補償と廃炉の問題についてですけれども、こういう前提の中で、東京電力が福島の責任を果たしつつ、今、自由化の下で競争と安定供給の達成を両立させるため、国も東京電力もそれぞれ必要な取組を実施していかなくてはいけないということだろうと思います。
　国としては、東京電力が廃炉に要する資金を計画的に積み立てるに当たり、規制料金下にある送配電事業の合理化分をその資金に充てることを可能とする制度を措置するなどの対応を行ってきたところであると承知しています。東京電力においても不断の経営改革に当然ですけれども取り組んでいただき、また、例えば東京電力と中部電力の発電・燃料部門を統合したＪＥＲＡの成立など、これも一つの実行してきたことだと思います。
　福島責任と競争の両立が容易なことではないことはまさに委員とも全く認識を共有するところであります。足下ではＧＸなどに要する資金の確保が課題であると承知をしていますし、こうした課題に対して、政府としては脱炭素電源の投資というものを促す制度措置を行うこととしており、東京電力自身が不断の経営改革を行う中で、制度をうまく活用していただきながら対応をしていくことが重要だというふうに考えているところであります。
○吉良委員　失礼ながら、額面どおりの答弁なので、そのラインを外れることはできないんだろう、そのことについてはよく理解をします。ただ、やはり政治の世界ですから、最高裁の判決がどうこうとあったとしても、政治として優先順位を明確にするというのはもっと大事なことで、それこそ、今回のＧＸ推進法を含めて、これまでの議論でもあったように、やはり電力の安定供給というのは、今の特に経済産業に、また生活にとって一番大事なことでありますから。
　これは前回も言いましたが、私が質問した中で、防潮堤を何メートルにします、非常電源を地下に置きます、これは国が許可しているんですよ。事故が起こって大変なことになるというのであれば、防潮堤を二十メートルにしろ、地下じゃ駄目だと言っておけばよかったんですよ。それを、社会的責任はあるが法的責任はない、それで済ませることは私はできないと思います。
　国策民営と許認可、あの許認可は、許認可というか許可は非常に重要です。そこを鑑みて、かつ優先順位として何が大事かと考えたときに、東電を電力安定供給に専念させる、ここに思い切って踏み込んでください。今、答弁は繰り返しになると思うので、もうこれ以上は申しません。それをお願いをして。
　最後、ＧＸ法。
　ちょっと本題なのに時間がなくなってまいりましたが、私、最後のバッターなので、各論についてはもういい、議論は出尽くしていると質問に立つ前から思っていました。
　そこで、今日、たまたま岡野委員から、環境対策についてどう思うかというアンケート、意外や意外、若者は考えていないというような話もありました。
　私は、経済というのは民間中心であるべきとずっと言い続けている人間なんです。悪いけれども、傾斜配分方式だとか、国がどんどん引っ張っていくという時代は発展途上国を卒業したときで終わりです。
　何で民間が大事か。それは、お金を払ってでも、自分のポケットマネー、自腹を切ってでもこの製品が欲しい、このサービスが欲しい、その購買というか消費者の価値観にぴたりと合う製品を供給するから大事なんです。誰かがお金を払ってくれるから、誰かの負担でなんて幾らだってできます。
　そういう意味で、先ほどの岡野さんの指摘というのは非常に重要で、消費者が最後は、トランジションファイナンスも何も、あらゆることを含めて、最後は消費者の負担になっていくんです。それが一旦は債権という形になり、それが時間を経てローンのように毎年、毎月の負担は少なくなるというだけであって、私は、本来なら、このＧＸ推進、資源法に関わる必要な財源について、極論すると、必要な財源を増税させてくださいと言うと一番分かりやすいと思っているんですよ。増税してでもさっき言ったポケットマネーでも製品を買いたいかどうか、国民に問うにはそれが一番いいんです。
　残念ながら、多くの国民というのは、これは申し訳ない言い方だけれども、国といった場合、対岸にいるんですよね。さっきも誰かが言っていたけれども、国というのは本来自分のことなんですよね。国がお金を出すべきだというのは国民が負担するということですから、あなたが出すんですよということなんだけれども、どうしても、国が出すというと、川向こうで、国が出してくれて、自分は懐が痛まないという感覚を持っている国民が余りにも多い。
　そういう中で、ちょっと、いろいろ私、自分の経験例を出したかったんですけれども、時間がなくなってきましたので、ざくっと言うと、例えばアメリカでも、古い話ではありますけれども、時間を超えて当てはまることというのはよくありますから。
　実は、日本のＦＩＴ法に当たるパルパ法というのが一九七九年、八〇年にできて、そのパルパ法のおかげで今世界中であるＩＰＰという独立発電事業とかそれに伴う電力の民営化というのが起こってきているんですけれども、私自身が、古タイヤを使ったプロジェクトで、要は非化石燃料を使ったプロジェクトを優遇するというプロジェクトだったんですけれども、米国のコネティカット州でやっていましたが、全米でそのパルパ法による電力料金がむちゃくちゃ高くなったので、コネティカット州もそうですけれども、カリフォルニア州でも至るところで住民訴訟が起こって、こんな高い電気料金を払ってまでそういう非化石燃料の電源の電気が欲しいと思っていなかったということで訴訟が起こって、住民側が勝っているんですよね。私がやったプロジェクトの売電契約も、結局買い戻されることになりました。
　こういう具合に、国民に余裕がない中で、果たして、私は、このＧＸ推進法が国民の負担だと分かったときに、先ほど来ずっと言っている国民の理解、協力、そして最後は負担、この順番で必要なのが本当にできるのかなと。
　この法案については、私自身は賛成します。というのは、志やよし、目的やよしだからです。ただ、さっき冒頭、横文字の話をしましたけれども、ヨーロッパで通用している、それが、私たち資源のない、電力系統も全くつながっていない、つながったとしてもロシア、中国、そういうところでそのとおりに当てはまるわけではない。
　だから、ゴールは私はあえて動かす必要はないとは思っていますけれども、この移行期間、これについては、最初の段階はより柔軟性を持たせた対応にすべきだと思う。もう時間が限られていますので、そのことをお願いをしますが、じゃ、お願いします、大臣。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　ＧＸの取組につきましては、三十年間の日本の経済の停滞の打破にも資する好機であると思っています。まさに成長することがこれからの日本の発展につながる、そして国民の安全と安心を守っていく、この両立を図っていかなきゃいけないというところの中で、かつ、世界は脱炭素の動きもあるわけですが、そういうところの中で、バランスというのは極めて重要なことだと、やはり国民の御理解というのが根本的なところですから、是非そこをしっかりとこれからも丁寧にやりながら進めていきたいというふうに思っています。
○吉良委員　環境問題の大家、スウェーデンの女性のグレタさん、言い方はアフリカの国には失礼ですけれども、サブサハラの国では絶対生まれてこない方ですね。要は、すごい豊かな国でやれること。今、日本がその豊かな国なのか、その国力があるのか、企業に体力があるのか、このことを心配しながら、目的やよしですから、最初の段階の運用をできるだけ柔軟にして、これがうまくいくように祈って、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮崎委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。佐原若子君。
○佐原委員　ありがとうございます。
　ＧＸ推進法改正法案に、れいわ新選組は反対の立場から討論いたします。
　お疲れのところ、よろしくお願いいたします。
　本法案は、脱炭素社会の実現を掲げ、その実現手段を定めています。中でも排出量取引制度は、国際的な脱炭素の取組において有効な手段となり得るものであると考えています。国内へ向けて、世界に向けて、本気で成功させていくべきものと私は考えております。
　しかしながら、カーボンクレジットの利用、排出枠の政府による買い支えによる価格の低迷、二〇三三年有償化以降の対象業種限定による排出枠取組の停滞といった懸念が拭えません。世界規模の目標達成への実効性を伴い二〇五〇カーボンニュートラルを実現するために、具体的な試算を持ってロードマップが描ける仕組みとするべきです。
　そして、本法案は、原発の活用を明確に位置づけているＧＸ二〇四〇ビジョンの方向性に沿って進められるとされています。
　福島第一原発事故によって、多くの命、暮らし、動物たちとのきずな、地域のコミュニティーが奪われました。事故はまだ収束していません。子供の甲状腺がん、原発さえなければといって首をつった酪農家。原発はクリーンエネルギーと位置づけられないと私は思います。人間の営みを根底から脅かす存在です。
　今、日本は岐路に立っています。原発推進のまま進んでしまうその未来でいいのか。脱炭素を口実に原発推進を正当化するこの構図に対し、断固として反対します。
　れいわ新選組は、脱原発と脱炭素を二本の柱とし、真に持続可能な社会を目指します。
　そのためには、省エネへの取組が不可欠です。先ほどの御答弁において、政府では、省エネにも支援について御説明いただきました。更に積極的な投資により省エネの取組を拡大させるべきです。住宅への支援のほか、例えば、中小企業の断熱や省エネ技術導入、設備更新への財政支援も強化すべきです。また、御答弁では、それらはするということをお約束していただきました。それによりエネルギーコストを大幅に削減することができます。
　生命の犠牲の上にある原発活用を前提にするのではなく、真に省エネと再エネの同時進行でエネルギーを賄うという道を日本は本気で追求するべきです。エネルギー政策の根本的な見直しを求めて、れいわ新選組の反対討論といたします。
　目的は重要なことです。しかし、原発にこだわるということで、私たちは賛成することはできません。
　以上、反対討論を終わります。
○辰巳委員　私は、日本共産党を代表して、ＧＸ推進法及び資源法の改正案に反対の討論を行います。
　気候危機は切迫をし、一刻の猶予もない状況です。打開のためには、二〇三〇年までの排出削減が決定的に重要です。しかしながら、本法案は、パリ協定に基づく排出削減目標と整合性のない制度設計となっています。
　反対理由の第一は、本法案が、排出量規制の総量、キャップを定めていないことです。
　ＥＵ始め各国の排出量取引制度は、制度の要であるキャップを決め、削減目標達成のための制度設計が行われています。他方、本法案は、総量の排出削減目標が定められていない上に、各事業者の排出量上限についても様々な上乗せが認められるものとなっています。これでは、極めて不十分な我が国の排出削減目標でさえ達成できる裏づけがありません。
　第二は、想定される炭素価格が安価になり、必要な排出削減が起こらない可能性が高いことです。
　排出量取引制度や炭素税などに代表される諸外国のカーボンプライシングは、炭素に価格をつけ、排出者の行動を変容させる経済的手法であり、排出削減を推進することを目的としています。他方、本法案では、具体化される我が国の成長志向型カーボンプライシング構想は、原子力や石炭火力の延命策を含め、大企業などに二十兆円をばらまくＧＸ経済移行債の償還財源とすることを主な目的としています。各国で取り組まれているカーボンプライシングとは、似て非なるものです。
　第三は、化石燃料賦課金の具体化に当たり、大企業、財界の要求に沿って減額規定を置いていることです。
　負担額は政令委任で経産省の裁量に委ねられることになり、最小限の負担で化石燃料を使い続けたい大企業、財界の要望に応えるものになりかねません。
　なお、資源法の改正については、資源循環の強化は必要なことですが、大量生産、大量消費を改めることなく、最も重要な資源採取の最小化について位置づけられていないため、積極的な評価はできません。
　気候危機打開のため、原発ゼロと石炭火発の期限を切った廃止を今すぐに決断し、徹底した省エネと再エネの普及に全力を挙げることを強く求め、反対討論とします。
○宮崎委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○宮崎委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○山崎（誠）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　我が国が国際的に約束した二〇五〇年カーボンニュートラル等の実現に向けては、産業部門・運輸部門をはじめとする社会全体において、本法で措置する排出量取引制度等の幅広い取組が進むよう、実効的な施策を総動員すること。その実施に当たっては、エネルギーの移行をはじめとする産業構造の転換に伴う経済・社会・雇用への負のインパクトを最小化するため、地域社会をはじめ産業界、労働界等関係当事者と積極的な社会対話を行い、広く意見を聴取し、その意見を十分に尊重するとともに、中小事業者や雇用への影響に配慮しつつ、公正な移行を実現するための取組を進めること。とりわけ中小事業者の雇用に対しては、政府による強力な目配りと中小事業者に対する移行支援を行うこと。
　二　成長志向型カーボンプライシングの実施に当たっては、制度の安定的な運営と確実な財源の確保を通じて、民間事業者の予見性を高めることに注力し、民間事業者による脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する投資が確実に推進されるよう、最大限取り組むこと。その際には、これまでの実施状況を確認し、技術の進捗等を考慮した中で、定期的に費用対効果等の評価分析を行い、必要に応じてその対象範囲等について、柔軟な見直しを行うこと。
　三　脱炭素社会への移行に係る必要なコストは、広く社会全体で公平・公正に負担することを前提に、石油石炭税や地球温暖化対策税等の税制、再生可能エネルギー発電促進賦課金その他関連する制度全体の適正化による負担の抑制に努めつつ、円滑かつ適正な価格転嫁等を通じて、特定の事業者に負担が偏重することのないよう配慮し、国民全体にその理解が広がるよう積極的に取組を進めること。
　四　脱炭素社会への移行に係るコスト負担に対する国民の理解の醸成に向けては、脱炭素に資する製品やサービスが広く受け入れられる市場を創造する観点から、公共調達に加え、様々な層に対する消費者教育の実施、カーボンニュートラルに対応した製品であることが消費者に分かりやすく伝わるような表示や仕組みの構築、原燃料の転換、ヒートポンプ技術など省エネルギーに資する商品や熱効率が高い設備の導入を促すための措置の検討等に率先して取り組むこと。
　五　排出量取引制度の実施に当たっては、脱炭素成長型投資事業者が、取引上優位な立場を利用し、取引関係にある事業者に対して不当な負担を押し付けることがないよう、政府が責任を持って対応すること。とりわけ中小事業者に対する負担の不当な押し付けが行われていないか、公正取引委員会及び中小企業庁において厳格に確認するとともに、こうした行為が存在する場合には厳正に対応すること。
　六　電力等のエネルギーの脱炭素化に当たっては、社会全体の電化やデジタル化の進展等の中で見込まれる電力需要の増加に対し、安定した供給力を確保するとともに、地域住民の理解と中長期的な国民負担の抑制を前提に、再生可能エネルギー等の脱炭素電源を最大限活用していくことや、省エネの普及拡大、蓄電システムの導入拡大等に取り組むこと。その際には、物価上昇等による影響に配慮しつつ、需要家に安定した価格水準で電力等のエネルギーを供給できる環境の整備に努めること。
　七　脱炭素成長型投資事業者排出枠の割当ての実施に関する指針を定めるに当たっては、各国の動向や、国内における代替技術の有無、カーボンリーケージの可能性等も踏まえ、足下の地域の産業基盤や雇用への悪影響がないよう配慮しつつ、日本企業による脱炭素分野での競争力の維持・強化及び国内における脱炭素技術の開発や実装が着実に進み、我が国の継続的な成長につながる制度とするため、適切な水準となるよう、手続の透明性、公平性、公正性を確保するとともに、学識経験者や有識者、産業界、労働界等から広く意見を聴きつつ、丁寧に検討を進めること。
　八　排出枠取引市場の取引価格が、実需を伴わない投機的取引によって経済実態から著しく乖離することがないよう、その動向を注意深く監視するとともに、取引価格の水準が、我が国の産業や国民生活、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する投資活動に悪影響を及ぼすと認められる場合には、これを是正するために機動的かつ的確に対応すること。
　九　地方自治体が実施している排出量取引制度や既存のエネルギー関係諸税等との関係を適切に整理し、事業者の事務負担の軽減を図るとともに、その運用に際して実務上の問題が生じないよう、現場レベルの視点から制度の予見性と実効性の確保に努めること。加えて、エネルギー価格が高騰する状況下においては、過度な国民負担を抑制するため、必要に応じて制度の見直しを行うこと。
　十　脱炭素成長型投資事業者排出枠の割当量については、全体として、パリ協定の一・五度目標及び国が決定する貢献における温室効果ガス排出量の削減目標の達成に貢献しているか検証し、その結果を公表すること。また、当該検証の結果を踏まえて、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずること。
　十一　排出量取引制度におけるカーボンクレジットについては、中小事業者等の排出削減を促す効果を勘案するとともに、過度な流入による価格の不安定化や脱炭素成長型投資事業者の排出削減意欲の低下等を招かぬよう留意しつつ、適切に利用されるよう、必要に応じて適宜見直しを行うこと。また、対象となるカーボンクレジットの選定については、国際的に必要とされる環境十全性及び持続可能な開発への貢献が確保されたものとすること。
　十二　脱炭素成長型投資事業者排出枠及び化石燃料賦課金について、脱炭素成長型経済構造への移行の状況、事業活動に伴う二酸化炭素の排出量の削減の状況その他の制度の実施を定期的に評価すること。その際、脱炭素成長型投資事業者に留まらない幅広い事業者、労働者、気候変動や環境経済学等に関する学識経験者、将来世代及び市民団体の意見を聴取するほか、当該評価の結果を公表し、透明性を確保すること。また、その結果を踏まえて、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずること。
　十三　廃プラスチックの化学的な分解や再合成、使用済み太陽光パネルやリチウムイオン電池等の高品質かつ安全性の高い再利用、レアメタル等の効率的な回収等の資源循環社会の推進に資する高度なリサイクル技術の国内における研究を推進し、一日も早い社会実装に向けて、最大限取り組むこと。
　十四　再生資源の利用義務化に当たっては、企業活動の実態に十分配慮しつつ、適切な制度設計を行うとともに、日本企業の競争力の維持・強化につながる仕組みとすること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び文案によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○宮崎委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、武藤国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。武藤国務大臣。
○宮崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十五分散会
令和七年五月十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 藤井　一博君 長峯 誠君
 片山　大介君 梅村みずほ君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 浅尾慶一郎君
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 梅村みずほ君 藤巻　健史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 牧山ひろえ君
 理　事
 田中　昌史君
 長峯 誠君
 森屋 宏君
 古賀　之士君
 藤巻　健史君
 委　員
 越智　俊之君
 加藤　明良君
 北村　経夫君
 古賀友一郎君
 松村　祥史君
 宮本　周司君
 辻元　清美君
 村田　享子君
 石川　博崇君
 竹内　真二君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 平山佐知子君
 衆議院議員
 修正案提出者 山岡　達丸君
 国務大臣
 経済産業大臣 武藤　容治君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣） 伊東　良孝君
 副大臣
 経済産業副大臣 古賀友一郎君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 古谷　一之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 政府参考人
 内閣官房米国の
 関税措置に関す
 る総合対策本部
 事務局次長 桐山　伸夫君
 公正取引委員会
 事務総局官房審
 議官 向井　康二君
 公正取引委員会
 事務総局審査局
 長 大胡 勝君
 金融庁総合政策
 局審議官 尾崎 有君
 経済産業省大臣
 官房技術総括・
 保安審議官 湯本　啓市君
 経済産業省大臣
 官房審議官 井上誠一郎君
 経済産業省大臣
 官房審議官 小見山康二君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 中小企業庁長官 山下　隆一君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 国土交通省大臣
 官房審議官 堤 洋介君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤井一博君、片山大介君及び臼井正一君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君、浅尾慶一郎君及び藤巻健史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に長峯誠君及び藤巻健史君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房米国の関税措置に関する総合対策本部事務局次長桐山伸夫君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君）　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。伊東内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（伊東良孝君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　我が国の雇用の七割を占める中小企業が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることが必要不可欠です。事業者間の対等な関係を推進して中小企業の取引の適正化を図るためには、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、規制及び支援の対象となる事業者の範囲の拡大等の措置を講ずる必要があるため、この法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、下請代金支払遅延等防止法について、禁止行為として、費用の変動等の事情が生じ協議を求められたにもかかわらず、代金の額に関する協議に応じず、一方的に代金の額を決定することや、代金の支払手段について手形を交付すること等を禁止する旨追加することとしています。
　第二に、下請中小企業振興法について、振興事業計画における支援の対象として、二以上の段階にわたる委託関係にある事業者を追加することとしています。
　第三に、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法について、従業員数の大小による基準を新設して、代金の支払遅延禁止等の規制の対象や振興計画における支援の対象となる事業者の範囲を拡大するとともに、これらの規制や支援の対象として、特定の運送委託に係るものを追加することとしています。また、下請事業者その他の用語を中小受託事業者等の用語に改め、あわせて、法律名を改めることとしています。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要です。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、施行期日に関する附則の修正が行われております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○衆議院議員（山岡達丸君）　衆議院議員の山岡達丸と申します。
　本日は出席をさせていただきまして、ありがとうございます。
　ただいま議題となっております下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要について御説明をさせていただきたいと思います。
　近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、発注者、受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる構造的な価格転嫁の実現を図っていくことは大変重要であります。中小企業の価格転嫁が道半ばの中で、原案の意義及び趣旨については大きく評価をしておるところであります。
　一方で、春季生活闘争の労使協議は通例、毎年一月の経済団体及び労働団体との懇談会から始まっており、施行日を公布から一年以内の政令で定める日としている原案では、その効力が令和八年の春闘の労使協議に間に合うかどうかは微妙な日程となっておりました。むしろ、本法律案の施行期日を明確に定め、令和八年一月一日に確実に施行されるという予見性を高めることにより、令和八年の春闘の労使協議にその効果が発揮できるのはもちろんのこと、施行日より前においても、経済団体、労働団体等の準備や企業間の価格交渉にもその効果が及ぶことが期待でき、中小企業の賃上げ原資の確保に着実につなげていくことができるものと考えました。
　折しも、米国トランプ政権による一律関税や相互関税措置が進められている現下の状況は、日本国内の成長マインドに水を差しかねず、価格転嫁を着実に行う環境を少しでも早期に整備することは、日本の産業のサプライチェーン全体が支え合い、困難な状況を乗り切って適正な賃上げにつなげていくためにも重要であります。
　本修正は、施行期日を令和八年一月一日と明らかにすることで、春季生活闘争等での本法律の実効性を確保するため、所要の規定の整備を図るものであります。
　次に、本修正の内容について御説明を申し上げます。
　本修正は、附則第一条の施行期日について、「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」から「令和八年一月一日」に改めることとしております。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をいただけますようお願いを申し上げます。
○委員長（牧山ひろえ君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。