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○小西洋之君　私が求めているような、例えば、いろいろ疾患にもよると思いますけど、こういう疾患になった場合には、私の父は脳卒中で一級障害ですから、もう職場には、二十一年間闘病人生送りましたけど、戻れませんでしたよ。
　そういういろんなケースがあると思いますが、あるけれども、そういう具体的ないろんな、頑張ってそういう推計を用いながらやらざるを得ないんだけれども、そういう働けなくなることによってどれぐらいの所得が失われると、そういうことを数値をもって計算式をもって計算をしてつくった制度ですか、それだけ答えてください。まだ答えていないので。やってないんだったらやってないって言えばいいですから。
○政府参考人（間隆一郎君）　所得の変動は本当に患者さんお一人お一人によって様々だと思いますので、そういう、何というんでしょうか、個別具体的に様々なケースがある中で、個別の計算をしているわけではございません。
○小西洋之君　不誠実な答弁なんで、まあ計算をしていないって、あるんだったら出していただきますので、まず、だから、その所得の減少については具体的には織り込んでいないんだと思うんですね、制度設計においてはですね。
　もう一つよくおっしゃられていることが、一番この三八％ぐらい月額負担が上がって、三割ぐらい上がってしまう層はまさに子育て世帯が想定されるような所得層になっているんですけれども、そういう教育費などの家計支出が重くのしかかるであろうと、そうしたこと、要素については、政府参考人で結構なんですけど、さっきと同じ質問ですが、計算式の中に要素として計算して制度設計をされていますか。
○政府参考人（間隆一郎君）　家計調査におきましては、勤労者世帯の所得階層、五十万円区分でございますけれども、そういったようなデータがあって、その中に教育費も入っているということだと認識しております。
○小西洋之君　だから、さっき大臣が答えてくださったまさに専門委員会が出したその家計調査の中で、いわゆる自由に使えるお金の中で、じゃ、教育費がどれぐらいこの働く世代にはあるのか。その働く世代は、更に重いというか、それなりの高額の健康保険料毎月払っているんですけれども、いずれにしても、その働く世代の教育費の負担ということを具体的に数字として計算式の中に要素として入れて制度設計されているんですか。それを答えてください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　先ほど委員から御紹介のありましたＷＨＯの破滅的医療支出というものは、その家計の支払能力の四〇％以上ということでございますので、それは概念的に言うと、家計の総収入から税、社会保険料や生活費、衣食住のものですね、それを引いたものということでございますので、教育費はそれ以外の中に入っているということでございまして、その中で細かくそれが幾らであるということを見ているわけではございません。ＷＨＯの概念に沿ったものと考えております。
○小西洋之君　この学者の、立教大学の安藤先生の、全がん連の皆様が使っているようなこういう資料などを拝見していると、やはりこの破滅的医療費支出に陥る所得層が非常にたくさん出てくるんです。特にこの所得減少ですね、先ほど申し上げた所得減少を考慮に入れた場合には、ほとんどの所得層がこの破滅的医療費支出に月額では入り、また年額でも大きな影響を受けるような状況にあるというふうに思います。
　そうしたときに、さっきの問いの二番なんですが、今回の健康保険法の百十五条のこの改正条文なんですが、政府の立場としては、大臣、政府の立場としては、昨年冬のこの見直し案というのは政府としては最大限の適切なものであって、その適切な制度改正をやったと。で、その適切な制度改正の在り方を将来にわたってもちゃんと続けるためにこういう条文を政府として提案をしているということなんですが、私が先ほど申し上げた問題提起というのは、今回の制度の、政府の見直し案というのは、その中身面についても、あるいはそのプロセス面についても、プロセスについてはちょっと時間があれですけれども、金額を専門委員会の皆さんに示したのは金額決まった後ですからね、昨年ですね。一番大事な金額をもう決まった後に示すというのはプロセスからして私はおかしいとは思うんですが、そうしたことを含めて、今の私の観点では決してよろしからぬこの見直し案、足りないところある見直し案の在り方を何か肯定するような条文になってしまっているように思うところでございます。
　ちょっとその条文の問題について質問をさせていただきたいんですが、さっき大臣、この問いの二番の条文に対する答弁の中で、昨年の衆議院の厚生労働委員会の決議文について言及をされました。ただ、決議文の全文、私、今手元にあるんですが、まず柱書きにこういうふうに書いてあるんですね。政府は、働きながら、働きながらがんの治療を受ける患者などというふうに、働きながら、働く患者さんのことをうたっているんですね。かつ、全部言いますと、政府は、働きながらがんの治療を受ける患者など、長期にわたって高額な医療費の掛かる患者が適切な自己負担額で、適切な自己負担額で高額療養費制度を利用できるよう、今後の制度変更は以下の考慮と手続を経た上で行うことというふうにあります。
　この第一項の考慮の中に、さっき大臣がおっしゃられた今回の法律の条文と同じ趣旨ですかね、長期にわたり高額療養費の支給を受けた者の療養に必要な費用の負担の家計に与える影響を分析、考慮するとともに、必要かつ適切な受診への影響に留意をすることというふうに書いてあるんですけれども、やっぱり私は、この決議を受けたもので言うのであれば、この長期にわたりというのは当然、働きながらと書いてあるわけですから、働けなくなることあるいは所得が減ることの影響などについてもちゃんと考慮をしなきゃいけないし、かつ私が今早口でしたが読み上げた第一号のところには、必要かつ適切な受診への影響に留意するというふうにあります。
　今回のこの負担増によって治療の断念あるいは生活破綻、先ほど申し上げましたが、起きるのではないかというこの懸念の声が上がっているわけでございますけれども、必要かつ適切な受診に悪影響がないように留意するということがうたわれておりますので、私は、この百十五条、もっと適切な言葉を書かなければいけなかったのではないかなというふうに思うところでございますんですけれども、時間になりましたので、大臣、短めにお願いするので、この健康保険法等の審議はまた別途行いますけれども、ちょっと私の今申し上げた問題意識ですね、さっき申し上げた高額療養費は公的皆保険制度の中核制度であるという言葉を使いながらちょっと所感をおっしゃっていただけますか、短くだけお願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まさに中核制度としての高額療養費制度、これを持続可能なものにしていくために様々な改革も進めなければいけないと考えております。
　まさにこの委員会の決議、私も当時筆頭理事としてこの決議をまとめさせていただきましたけれども、やはり、書いてあるとおりではございますが、長期にわたり高額療養費の支給を受けた者の療養に必要な費用の負担の家計に与える影響を分析、考慮、非常に大事な観点だと考えておりますので、先ほど局長からもお話がありましたが、専門委員会の中でも様々なケースを想定をして議論させていただいたところでございます。そうしたことを踏まえて多数回該当の維持であったり年間上限額の設定をさせていただいておりますので、そうしたことも踏まえた対応を今回の改正の中でもさせていただいていると考えております。
　条文につきましては、また法案審議の際にまた御意見をいただければと思います。
○小西洋之君　高療費の問題、予算審議ですね、参議院の予算審議でも重要な問題になっておりますので、引き続き取り上げさせていただきたいと思います。
　ちょっと時間が来てしまいましたので、問いの二番の一だけ、裁量労働制の話だけ大臣に質問させていただきます。
　高市総理の施政演説の中で裁量労働制の見直しというのが、ある意味いきなりどんと出てきて、昨年の所信演説でも、高市総理、やや唐突な、で、立法事実はあるんですかって聞くと、大臣も、何を根拠にそれを言っているのか、総理が言っているのかよく分かりませんというようなことを言ってきたんですが。
　大臣に質問ですが、今回の裁量労働制のこの見直しは一体何の立法事実に基づいてこうしたことを、閣議決定ですからね、この演説やられているのかというのと、あと、大臣が長を務める労働市場改革分科会というものがありますが、それと労政審のデマケについてどうなっているのか、それについてちょっと簡潔に答弁をお願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　施政方針演説のお話ですかね。
　施政方針演説については、総理の方から、働き方改革の総点検においてお聞きをした働く方々のお声を踏まえということで、様々な声を踏まえて裁量労働制の見直しや、副業、兼業に当たっての健康確保措置の導入、テレワークなどの柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進めるということをまず宣言をされているものだと考えております。
　これにつきましては、労働市場改革分科会においては、まず労働生産性の向上あるいは労働移動の円滑化、労働参加の確保につきまして、構成者、構成員の皆様から幅広く御意見を頂戴をして議論を行ってまいりますが、それと併せて、労働政策審議会についても具体的な制度の在り方につきまして公労使の委員の皆様に具体的議論をいただきたいと考えております。現在のところ、分科会において何らかの方向性を決め打ちしているものではありませんので、御参加いただく皆様から自由に様々な御意見をいただいて、検討を進められればと考えています。
○小西洋之君　時間なので終わりますが、医政局長、医療計画、医療法の質問できませんでしたが、ロジックモデル、よろしくお願いします。
　終わります。
○石橋通宏君　立憲民主・無所属の石橋です。
　大臣、昨年の十一月の大臣所信に続く所信質疑ということで、今回、大臣所信冒頭、大臣も、大臣就任以降、半年頑張ってきたというような話もありましたが、具体的に何をどう頑張られたのかよく分からないので、今日、そのことを中心にお聞きをしたいと思います。
　昨年十一月のときに、特に今の労働者が置かれている現状、三十年間賃金が上がらない、過労死、精神疾患も、なくならないどころか、むしろ増加をしてしまっているという、こういった問題に対して、大臣の問題意識、具体的に何をされるのか、私の方から提案も含めて提起をさせていただきましたが、そのときは就任後間近だったこともあって、大臣、ほとんどの質問に対して、これから勉強します、検討します、研究しますという御答弁でした。なので、半年の成果があろうかと思うのですが、先日の参議院予算委員会で我が会派の小沢委員が私と同様の質問を大臣に投げられました、今の小西委員が触れられた裁量労働制の話も含めて。大臣の答弁、半年前と同じだったんです。これから検討しますとか、いろんな人の話を聞きますとか。あれっ、半年間、大臣、何を具体的に行動されてきたのかな、疑問に思いましたので、今日はちょっとそのことを中心にお聞きをしたいというふうに思うのですが。
　資料の一、改めて、これ、大臣も重ねて答弁もされておりますが、残念ながら、働き方改革関連法、二〇一八年、残業時間の上限規制導入しましたが、過労死を撲滅するというみんなの目標は達成されていないどころか、過労死、精神疾患、結果的に自殺に追い込まれる労働者、増加傾向にあります。
　大臣、具体的に何をどう指示されて、どんな行動をされたんですか。十一月の時点でもう、大臣、改めてこの問題に対応していくというふうにおっしゃいましたが、何をどう取組をされてきたのか、そのことをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、再三申し上げておりますが、働くことで命を落としたり、健康を損なうようなことが決してあってはならないと考えておりますので、そのような思いでこれまでから行政に当たらさせていただいております。
　昨年の所信質疑以降も精神障害の労災認定件数、これは増加をしています。このことも踏まえまして、労働基準監督署における長時間労働が疑われる事業場への監督指導、これを徹底をさせていただいているところであります。
　また、メンタルヘルス対策といたしまして、小規模事業場のストレスチェックの実施義務が課されましたので、これにつきましては十分それを実施をしていただけるように、まずはマニュアルの整備を行うと同時に、これを周知徹底できるように取り組ませていただいているところであります。
　また、ハラスメント防止、これも非常に大事でありますが、本年の二月に改正労働施策総合推進法に基づくこの防止指針を公布をいたしました。これにつきましては、関係省庁に集まっていただきまして連絡会議を設けておりますけれども、これ、それぞれの業種でやはり真剣に取り組んでいただくことが必要でありますので、各所管省庁におきましては、各業種ごとのマニュアルの策定ということを是非お願いをしたいということでやらせていただいております。
　また、厚労省といたしましても、スーパーマーケット業界、これも非常に非常にハラスメント等が懸念をされる状況かというふうに思いますが、そうした業界のその指針策定につきましてはもう全面的に協力をさせていただくことにしたり、あるいは介護の現場の様々な指針につきましてもその徹底を図らさせていただいているところでありますが、そうした情報も各省庁、業所管の省庁に流させていただきまして、それぞれの取組を強化していただけるように働きかけを進めているところでございます。
　一つ一つの取組自体は事細かなものかもしれませんが、総合的な対策を法律に基づいてしっかり進めるということが大事だと思っておりますので、そうした観点でこれまで取り組まさせていただいてまいりました。
○石橋通宏君　例えば大臣、今監督指導の徹底とおっしゃいました。監督指導の徹底の結果、成果、ちゃんと報告受けておられますか。教えてください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　この間の監督徹底につきましては、全体としては報告を受けておりますけれども、報告を受けているところであります、全体としてですね。
○石橋通宏君　その報告の結果どうなんですか、大臣の受け止めは。監督指導徹底した、でもこれ、我々ずうっとこの十年お願いしているんですよ、監督指導の徹底なんというのは。ただ、大臣、監督指導の徹底おっしゃいますけど、労働基準監督官の数が絶対的に足りないことも何度も指摘したことは、大臣も既に昨年のこの半年間で現状報告を受けていると思います。少しずつ増えている、微々たるものです。
　国際基準、ＩＬＯ基準全然足りていません。その状況で四百万ある全国の事業場の監督指導の徹底、大臣、現状、どう大臣として受け止めておられるんですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　全体的な行政改革の中でなかなか増員ができないというのは委員御指摘のとおりだと思います。
　ただ、我々としてもできるだけ人員を体制を強化をさせていただいて、しっかりとした監督指導ができるように努めたいと考えています。
○石橋通宏君　努めたいと考えている。またこれから半年間掛かって何かやられるんですかね。
　大臣、具体的にこういった問題をこの半年間取り組んでこられた、いろいろ問題を認識された。それに対してどういう指導、どういう指示を大臣として出され、その指示されたことは逐一やっぱり現場からきちんと報告を受けていただいて、それが進捗しているのかどうか。進捗していなかったら、それでは足りないわけですから、更なる何らかの対策を講じられる、それがＰＤＣＡでしょう。大臣、それ、やられているんですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まさに御指摘のとおりでございますので、今現在でも適宜報告は受けておりますけれども、これからもそうした報告をしっかり受けて、必要な指示ができるように取り組みたいと考えています。
○石橋通宏君　大臣がこの半年間現場をしっかり見られたのであれば、今やるべきは、労働時間規制の緩和ではなくて、むしろ規制強化だと、そしてその徹底だというふうな結論が出されるはずですが、大臣、そうならないんですかね。
　さきの参議院予算委員会、先ほど言った小沢委員の答弁に対して、高市総理も過労死認定ラインである上限規制を超えるなどということは決して言いませんと言っていて、大臣、私も同じ考えだというふうに答弁をされています。
　大臣、じゃ、二〇一八年に成立した今の残業時間の上限規制、これ、特例基準やってしまうと、過労死水準超えませんか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　委員もよく御案内のとおりでございますが、平成二十九年に、連合と経団連、それぞれ両団体が合意をした内容を法制化したものでありまして、この水準につきましては、脳・心臓疾患の労災認定基準、これを念頭に設定をしたものと承知をしています。
○石橋通宏君　答えていただいていないです。今の特例水準は過労死水準を超える水準になるのではないですかという質問です。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　現行の時間外労働の上限規制につきましては、先ほど大臣から御答弁があったとおりでございますが、月単位の規制となっておりますので、業務が集中した場合に、ある仮定のケースですけれども、ある前月の月末と翌月の月初めに時間外労働が集中をしたと。それぞれの月の中では時間外労働の上限規制に収まっているという場合に、その四週間を区切ってみると上限規制に相当する時間を超えるということは生じ得ますが、先ほど御答弁ありましたとおり、この現行の時間外労働規制は平成二十九年に労使が時間外労働の上限規制に関して合意した内容を法制化したものでありまして、脳・心臓疾患の労災認定基準を念頭に、実効性があり、かつ実現可能な内容はこういう内容であるということで、この合意に基づいて設定されたものでございます。
○石橋通宏君　どうして答弁ずらすんですか。
　これ、今の基準で特例水準結んでしまえば、単月百時間までできちゃう。平均八十時間云々で、二か月から六か月の平均。でも、大臣、報告、大臣もこれ受けているでしょう。過労死、働き過ぎで過労死になる、これ、六十時間以上でも過労死になっているケースがあるんですよ。もっと少ない時間でも働き方次第で過重労働で過労死に至ってしまっているケースというのはあるんです。だから、あのときも、我々、これでは駄目だと、過労死は止まらないですよと言ったにもかかわらず、当時与党も含めてこのままやってしまって、結局、今現状、過労死なくならないじゃないですか。
　大臣、この実態、状況を踏まえれば、重ねて、もうこの今の特例水準を認めているような、過労死水準を超えてしまうような特例はやっぱり認めるべきではないと、大臣、そう思いませんか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　やはり、繰り返しになって恐縮ではございますが、平成二十九年にまさに経団連そして連合のそれぞれトップが合意をした内容を基に設定をさせていただいておりますので、やはりそれはそれでしっかり尊重していくことが必要ではないかなと思います。
　ただ一方で、長時間労働を是正しなければいけないというのはまさに委員おっしゃるとおりでありますので、これに基づく指針等もございます。そうしたものを徹底をすることによって長時間労働の是正というのを果たしていきたい。実際、六十時間以上の労働者の人口比は、比率は低下をしておりますので、更にそういった取組を強化していくことは大切だと考えています。
○石橋通宏君　大臣、逃げないでくださいね、現実から。もう二〇一八年、その前の労使がどうのこうの言われますけど、連合だってそのときに相当意見を言っていたはずです。それを一切無視して、そういうことを言うのはやめていただきたい。
　それから、二〇一八年に導入してからもうかれこれこれだけの歳月がたって、現実は過労死、精神疾患がなくなっていないどころか増えているということに対して、大臣としての問題意識、それを確認しているのに、やれ一七年にどうのこうのって、余りに無責任な答弁を事務方もされるのはいかがなものかと思いますよ。これを現実を踏まえてきちんと対応するのが大臣の責任だと思います。
　我々は、重ねて、むしろ、この特例水準を当時認めてしまった、この結果こういう状況だ、だったらやっぱりそれを改善しないといけないと、むしろ特例水準見直してきちんと、誰もが安心して、過労死に至るようなむちゃな働き方、そんなのが合法的にやられるような状況は改善する、大臣、それこそ大臣がリーダーシップ取ってやるべきだということは強く申し上げておきたいし、これはずっと追及していきますからね。
　それから、裁量労働制の問題についても小西理事からもありました。
　改めて、資料の二、資料の三。これも大臣、これ厚労省の実態調査、もう何年か前ですけれども、結果的に裁量労働制の方が長時間労働の割合が多いとか、裁量労働制なのに裁量がないとか、裁量労働制だけれど結局賃金が高くないとか、むしろ制度の問題、まあ我々これ経営者の都合で働かせ放題制度だというような指摘もさせていただいてきましたけれども、現実、厚労省の調査でもこういう実態があるわけです。大臣、だから今やるべきは、裁量労働制の規制緩和をするのではなくて、むしろこういう濫用、悪用の実態があることを踏まえて規制を強化する方向に議論するのがこれまた大臣の労働者の安心、安全、働き方守るためにすべきではないかと。
　大臣、改めてどういう答弁されますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　委員の資料からもあれですけれども、裁量労働制の実態調査、そしてその分析でございますが、まず一日の平均実労働時間、これにつきましては委員からもお示しありましたが、裁量労働制の適用労働者の方が非適用の労働者よりも若干長いという結果が出ております。また、適用労働者における一日の平均実労働時間数は一日の平均みなし労働時間数よりも長くなる、そういったことも出ております。
　一方で、専門型、企画型共に約八割の方が制度の適用に満足をしている又はやや満足をしているという回答をされているのも事実であります。
　回帰分析、この結果を回帰分析したところによりますと、制度の適用によって労働時間が著しく長くなるとは言えない、処遇が低くなるとは言えない、健康状態が悪化するとは言えない、何か否定の言い方で恐縮なんですが、こういう結果の分析もいただいているところでありますので、いずれにいたしましても、こうしたことも踏まえて議論をしなければいけないというのはもちろんそのとおりだと考えております。
　裁量労働制につきましては、先ほど満足度のお話をさせていただきましたが、やはり労使双方、適正な運用がなされれば労使双方にとって一定のメリットのある働き方だと考えております。ただ一方で、委員からの御懸念もあろうかと思います。労働者、制度の趣旨に沿っていない運用がなされた場合には、健康確保あるいは処遇の改善等の観点から、処遇の確保などの観点から非常に問題があるとも考えておりますので、その両面の点を十分考慮しながら検討を進めることが必要だと考えています。
○石橋通宏君　労側は徹底的に裁量労働制の緩和拡大には反対だということを明言をされておりますので、大臣、何やら労使がどうのこうの、こうのこうの言われますけど、労側はそのことを明確にしていることは大臣重々御承知だと思いますので、そのことはきちんと言及していただきたいというふうに思います。
　よく労働時間を増やしたい人がいるんだみたいなことを言われる。厚労省のこれまた働き方改革関連法施行後五年の総点検等で労働時間を増やしたい人が一〇％、約一割いるということをもってそういうことを言われる人もいるのかもしれませんが、ほとんどの方々はやっぱりもっとお金を稼ぎたいんだと、生活が苦しいんだと、家計が大変なんだということでそれを希望されている人が六割なんですよ。
　でも、大臣、裁量労働制でもっと働いたら給料増えますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　それはそれぞれのケースによって、どのような契約内容によるかによって変わろうかと思いますが、いずれにしろ、その働かせ放題で残業時間を、残業時間の規制がありませんので、残業手当なしで働かせ放題というようなやり方があれば、それは良くないことだというのはもちろんであります。
○石橋通宏君　裁量労働制適用されたら、もう労働時間、一生懸命働いても給料変わりませんので、増えないんですね。なので、そこは大臣、きちんと理解をされて対応された方がいいと思いますので、改めて、今後、今大臣言っていただいた、むしろ裁量労働制、この適正化、徹底を図る。徹底されていないようであれば、むしろ、やっぱりこの裁量労働制の在り方自体をむしろ規制を強化する方向での議論、検討を、ちゃんと労働者の意見、労側の意見も聞いていただいて対応いただきたいということ、これ今後もしっかりこの委員会の中で検討させていただきたいと思います。
　いろいろ昨年の十一月の臨時国会のときの所信質疑で質問して、大臣に、勉強します、研究しますと言っていただいたこと、今日やりたかったのですが、余り時間がないので、それまた今度の機会に回したいと思いますけれども、一つだけ、重ねて、大臣、昨年、さっきハラスメントのことについて触れていただきました。残念ながら、やはり今もなお、多様な、いろんな形態のハラスメントによって、労働者が就業継続が困難になったり、時に命を失ってしまうような事態にまでなってしまっていると。
　なので、去年、臨時国会のときにＩＬＯ百九十号条約について触れさせていただきました。職業における暴力、ハラスメントを根絶をするためのＩＬＯ条約ということで、大臣、これやっぱり是非この批准に向けて、日本が国内法制の整備、早期の批准実現、これやってほしいという声がすごく強く上がっているんです。
　大臣、昨年十一月に勉強しますと言っていただいた、その後、勉強の成果はどんな感じでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　これは、勉強すると言ったかどうかあれなんですが、いずれにしましても、これ、条約の各条文について、改正労働施策総合推進法の内容も含めまして、国内法制との整合性に関する疑問点、これを洗い出す作業を行ってまいりました。一定その洗い出しが終了しておりますが、様々な疑問点が出てまいりましたので、これは、ほかの批准国の例などの情報収集を現在行っております。
　ですから、疑問点が明らかになりつつありますので、そうしたことを踏まえて、更なる精査も行いながら、各省庁連携をしながら、締結に向けた検討も進めていければというふうに考えております。
○石橋通宏君　これ、是非、今日、自見さんもおられますが、超党派のＩＬＯ議連で百九十号条約の国内法制との整合性の問題は厚労省に精査して報告をしてほしいということもお願いをしておりました。大臣、今、一定の整理が付いたということですので、またそういった場も含めて、きちんと整理をさせていただいて、批准に向けた努力、我々も応援していきますので、是非一歩一歩前進をしていただければというふうに思いますので、ハラスメントで働く方々が命を落としてしまうような、働けなくなるような、そんな状況はとにかく根絶をしていかなければいけないという問題意識は共有いただけると思いますので、その状況をつくるためにも御努力をいただければと思います。そのことを、エールをお送りしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、済みません、行かせていただいて、スポットワーク、隙間バイトの問題もかねてからいろいろと議論をさせていただいてまいりまして、厚労省にも、少しずつかな、問題意識を持っていただけたのではないかなというふうにも思いますが、その努力もあってかなかってか、今月になって、スポットワーク協会がかねてから出しておりました考え方なるものの改訂版を出されました。
　オリジナルの、昨年段階の改訂版は相当に問題があると指摘を私もさせていただいたし、専門家、有識者からもかなりの問題があるという指摘があって、厚労省の方でも協会の方とやり取りを表に裏にやられたのではないかな、その結果が改訂版なのかなというふうにも思っておりまして、資料の四に今日お付けをしておりますが、厚労省のそもそもの、資料の五、スポットワークの労務管理。
　じゃ、大臣、確認なんですが、今回協会が出した考え方改訂版、これは少なくとも厚労省の方針、厚労省のその労務管理としてお示しをいただいているもろもろの扱いと整合性が取れたものになっているというふうに、大臣、ちゃんと言っていただいても大丈夫なものなのでしょうか。御答弁ください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　この協会のリーフレットの内容自体について、これ民事上の問題でもありますので、見解を述べるというのは少し差し控えさせていただきたいと思いますが、今般の改訂につきましては、やはりその厚生労働省のリーフレットとの整合性も踏まえて検討されて改訂をされたものだと考えています。
○石橋通宏君　いや、大臣、厚労省もね、ようやく問題意識を持っていただいて、この資料の五にあるようなスポットワークの労務管理、我々はもっと強いものをきちんと出してほしいというふうにお願いしておりましたが、まずは第一歩としてこの労務管理出していただいたわけですね。
　今回、じゃ、スポットワーク協会が見直しをされたというのであれば、厚労省としてきちんと評価すべきじゃないですか。多くの今労働者がこのスポットワークを活用されている。私自身はその問題意識については昨年からずっと共有もさせていただいてきましたけれども、現実として多くの労働者がこのスポットワークを活用している。ということであれば、きちんと労働者の権利や労働者の基本、安心、安全も含めて守られる形でこれが実行されることが、厚労省、大臣の責任だと。だったら、この改訂版がこれに合致して適正なものになっているかという判断をちゃんと示された方がいいと思いますよ。
　大臣、示されないんですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　先ほど来申し上げましたとおりでございまして、やはりその民間の協会が作られたものに対して、私どもが一々、逐一申し上げるというのもこれもどうかなというふうに思います。
　ただ、先ほど来申し上げましたとおり、相当改訂に当たっていろいろと検討されたのではないかなというふうに考えておりますので、引き続き協会の対応については注視をしていきます。
○石橋通宏君　弱いと思います。もうちょっときちんと厚労省として、大臣、これがどうか、適合がしているのかどうかという判断出された方がいいのではないか。
　ちょっと私も心配しているのは、特に、雇用の成立の時点、それからそれが、雇用者、使用者都合でその仕事がなくなってしまったとき、その場合の休業手当の扱い、使用者責任、こういったことについて、例えば資料の五で、休業手当について、これ、まあ厚労省の立場というのは、会社の都合とは何かということで、天災事変のような不可抗力の場合を除く全ての場合のことで、使用者側に起因する経営上の障害も会社都合に該当するというふうに示しておられるわけです。
　翻って、この資料の四の考え方改訂版で、使用者からの解約が認められると考える場合で、幾つも不可抗力以外の事由が書いてあります。
　これ、これで厚労省の立場に合致しているのかどうかということで、私、個人的にはまだ疑問があるんです。だから聞いているんです、大臣。大臣、うなずいておられますけど、厚労省としてこれきちんと精査するべきではないですか、改めて。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　スポットワーク協会が本年改訂をされましたリーフレットの内容につきましては、民民の問題、民事上の問題ですので、これについて内容のいい悪いということを行政から、まあ決め付けるといいますか申し上げることは差し控えたいと存じますが、内容的に、例えば改訂前と改訂後を比較をいたしますと、従来から当委員会始め関係者から指摘がありました労働契約成立後の解約について、まず労働契約成立後、使用者からの解約は原則として不可という考え方を示された点ですとか、従来は掲載ミスについても解約理由になるというふうにされていたところを撤回されたでありますとか、そういった様々な議論を踏まえた内容となっていることは事実だろうと思います。
○石橋通宏君　それは事実です。だから、私は今、例えば休業の扱い、手当の扱い、そういったことも含めて使用者責任によるどうの、そこが極めて大事なんですよ、いろんなことに関わるから。だから、その点についての判断をお願いをしたわけですけれども、この点について、私は重ねて、厚労省としてきちんと態度を示すべきだというふうに思いますので、これ今後またやり取りをしていきたいと思います。
　それからもう一つ、ここ二年ぐらいずっと継続的に厚労省に対応をお願いしてまいりましたが、日本にある外国公館における、そこで働いておられる多くの労働者の皆さんがおられるんですけれども、こういった労働者の皆さんの基本的権利の一つとして、社会保険、実は多くの人たちが社会保険に入れていない、加入できていないと、除外をされてきたという問題について指摘をさせていただきました。
　この間、厚労省でも問題意識共有いただいて、いろんなお取組をいただいて前進してきたというふうに理解しておりますので、ちょっと簡潔にこの間の取組と現状についてここで御報告をいただければと思いますので、大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　委員御案内のとおり、任意適用という取扱いになっております。これにつきましては、昨年成立いたしました年金改革法で附帯決議がありまして、現行の取扱いを改めて検討すべきだと、そうした趣旨の附帯決議が付けられておりますので、それに沿って見直しを検討しております。
　具体的には、これまで外国の公館を対象に計二回説明会を開催をさせていただきました。現状の取扱いや見直しについて説明を、見直す方向性について説明を行って御意見もお伺いをしております。
　各国からは予算的な課題を始め様々な御意見をいただいておりますが、こうした課題も整理をしながら、できるだけ速やかに被用者保険が適用されるように、外務省とも連携をしながら調整をしていきたいと考えています。
○石橋通宏君　これまで任意で、多くの労働者の皆さんが残念ながら社会保険に入れていなかったということ、それに対して、原則適用するんだということで方針出していただいたこと、これ、現場の皆さんからすごく厚労省の対応評価をいただいておりまして、そのことについては対応に感謝申し上げたいと思います。
　あとは、なかなか、おっしゃったとおり、予算も関わる話かもしれませんし、いろんな多種多様な国の皆さんが今対応どうするか御協議をいただいているので、なかなかあした、あさってというわけにはいかないことは重々理解をしますが、この状況がこれまでもうずうっと長期にわたって残念ながら置き去りにされてきたことを考えれば、やはり速やかに適用していただくことが必要だと思いますので、是非一刻も早く適用が実現するように引き続きの努力をお願いしたいと思いますし、我々もその点については応援していきたいというふうに思います。
　あと、ちょっと何点かあるんですが、これやっておかないといけないので、ちょっと順番変えさせていただいて、これ、昨年の法案審議のときに、医療機関、病院の赤字問題、経営難の問題について取り上げさせていただいて、とりわけ私の出身の島根県の自治体立病院の極めて厳しい経営状況について取り上げて、政府が、これからどう厚労省として、この本当に地域地域で懸命に住民の皆さんの命を守っていただいている現場の病院、医療機関、そして従事者の皆さんの安心、安全を守っていただけるのかということで対応をお願いしておりました。
　その後、補正予算があり、今審議をしている来年度予算があり、こういったところで、具体的なその医療機関の安心、安全を確保していただくための様々な支援措置等講じられてきたと理解をしておりますが、それによって本当に、私が取り上げた島根県の自治体立病院も含めて、こういった厳しい経営状況、赤字状況が改善をされて、従事者の皆さんの安心もつくられて、これからも継続的、持続的に医療を守っていただけることになるのかどうか、大臣からきちんとした説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　昨年の十二月に本委員会で委員からも御指摘のありましたとおり、医療機関は物価や賃金の上昇に直面をしております。その際御指摘のありました自治体立病院につきましては、令和六年度における全病院の経常損益を見ますと、前年度から約千九百億円悪化をし、約四千億円の赤字となっております。
　この点ですが、昨年の質疑の際には、前年度から約千四百億円の悪化と誤って申し上げました。自治体立病院の深刻な経営状況について誤った印象を与える可能性のある発言でありまして、石橋委員には議事録の修正を御了承いただいたところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、今委員から御紹介のあったとおり、補正予算の約一兆円規模のパッケージで支援をさせていただいております。これにつきましては、病院について既に三月六日から順次振り込むなど、早期執行に努めております。
　令和八年度の診療報酬改定は御案内のとおりでございますが、とりわけ地域で救急の受入れなどを担っていただいている、そうしたところを重視した報酬となっておりまして、自治体立病院も含めまして相当の経営の改善につながるものだと考えているところであります。
○石橋通宏君　現実、現場の病院、医療機関の皆さんが本当にこれによって経営状況を改善され、安心してこれからも継続していただけるかが大事なので、ちょっとまた現場の状況などを、大臣、共有させていただきたいと思いますので、対応をよろしくお願いします。
　最後に、黒田局長も来ていただいていますが、介護の問題もかねてからずっと取り上げて、特に、前回の訪問介護報酬引下げによって、訪問介護、現場極めて厳しい状況だということもずっと申し上げてきました。訪問介護の事業所さん、なかなか本当に立ち行かなくて、倒産、廃業増加してしまっているという現状が続いているし、現場の担い手の皆さんも本当に厳しい状況で、それでもなお頑張っていただいております。
　これも、現場の処遇改善が何としても大事だと。今春闘の話も先ほども出ましたけれども、今、大手はもう五％、六％、七％。連合平均でも五・二六％。中には七％、八％。介護従事者の皆さんの処遇も、大臣、現場で頑張っていただいています。それに見合う、いや、それ以上の、全産業平均に追い付き追い越せ、ずっとお願いしておりますが、それぐらいの処遇改善実現しないと続けられません。
　大臣、これ約束してください。必ずそういった処遇改善抜本的に実現をする内容で、期中改定も含めてやっていくと。メッセージを是非お願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　介護事業所に関しましては、委員御案内のとおり、大変厳しい状況、また人手不足に直面をするなど、厳しい状況が続いております。令和七年度の補正予算におきましても、しかるべき対応を取らせていただきました。これは緊急的な対応でございますので、今般、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に介護報酬改定を実施をすることとしております。
　また、こうした取組を通じまして、介護分野の職員の他職種との遜色のない処遇改善、これに向けてしっかり取り組ませていただきたいと考えています。
○委員長（小川克巳君）　午後一時に再開することとして、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
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 午後一時開会
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山内佳菜子君が委員を辞任され、その補欠として鬼木誠君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　昨年十一月二十日の厚労委員会の質問で、原薬が過度に中国に依存している抗生物質ペニシリンやコロナワクチンの国内製造への支援はしても、その出口、その後、備蓄する、定期的に買い上げるなどの一貫した支援がないと指摘をさせていただきました。その後、臨時国会後、一月になって、予備費から七十一億円の予算を付け、備蓄と買上げの道を開いていただいたことに、上野厚労大臣に感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　その際の質問の大臣のコメントを短く再び御紹介させていただくと、特定重要物資として指定をし、生産体制の維持に必要な製造費等の経費につきまして支援を行っているところでありますが、その後のフォロー、これをどうするかについても重要な御指摘だと思いますので、我々としても十分そうした認識を持って検討していきたいと考えています、大臣はこう前向きにお答えをいただきました。
　そこで、質問をさせていただきますが、特定重要物資に指定されているペニシリンなどベータラクタム抗菌薬、それから、国の方針で国内のワクチンの製造力を維持するんだということで国内開発した新型コロナワクチン、これも含めた備蓄や買上げ、国の政策にのっとって協力した製薬会社などへの出口についても、しっかりと支援が前もって決まっていると、喜んで国の施策に製薬会社でも協力できると思うのですが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えをいたします。
　委員におかれましては、この問題に対しまして大変熱心に御尽力をいただき、御提案をいただいておりまして、ありがとうございます。
　ベータラクタム系抗菌薬につきましては、経済安全保障推進法に基づきまして、製薬企業がその原薬の国内生産体制を整備する費用に対して補助を行っておりますが、国産原薬を用いることに伴いましてコストが相当程度増加をすることが想定をされまして、これが非常に大きな課題だと認識をしております。
　このため、この法律に基づく特定重要物資に指定をし、製薬企業が国内で原薬を製造する体制の整備などを行っておりますが、引き続き、中医協でも安定供給確保に向けた必要な対応について今議論が行われているところであります。どういった支援措置などがとり得るか、少々お時間をいただく形になりますが、これらの医薬品が国内供給、これしっかりされるということが非常に大事でありますので、この環境整備に取り組ませていただきたいと考えております。
　また、ワクチンのお話もありました。これにつきましても、生産体制の整備を支援、コロナワクチンですが、生産体制の整備を支援するとともに、生産体制の維持に必要な製造費等の経費について支援を行っております。
　今後の生産体制の維持確保でありますが、まず日本成長戦略会議の中の官民投資ロードマップ素案、また本日閣議決定をされましたＭＣＭ戦略、これにこのワクチンの体制整備につきましても今明記をさせていただいておりますので、これについては、必要な支援の在り方につきまして、こうした戦略等も踏まえて具体的に十分検討していきたいと考えております。
○芳賀道也君　答弁ありがとうございます。
　資料でも、ペニシリン系の原料が三十一年ぶりに国内で製造ができたというニュースであるとか、その一月の抗菌薬の積み増しの七十一億円の資料も付けさせていただきました。
　国の求めに応じて、呼応して頑張っていた製薬会社が、言わば協力はしたけれども、正直者がばかを見るというようなことにならないように、しっかりとした支援を約束していただきたい。その点はどうでしょうか、一言で結構ですので。
○国務大臣（上野賢一郎君）　委員と問題意識は共有をしておりますので、具体的にどういった支援ができるか、これは関係省庁ともよく相談をして取り組ませていただきたいと考えております。
○芳賀道也君　よろしくお願いいたします。
　次に、ペニシリン、三十一年ぶりに原薬ができました。しかし、これ、原料から製剤、錠剤であるとか注射薬にするには今度は製剤工場も必要ですが、薬というのは長年やっぱりコストがとにかく削減されてきましたので、この系列の製剤工場などが、まあ中国とは言いませんが、東南アジアなど、やはりコストが安く生産できるところに国内から既に移転している、こういったことがあると思うんですけれども、緊急時のため、この原料はできたけれども、製剤はやっぱり国外でやらなければいけない、このような状況では困る。
　今度は製剤の力も国内に取り戻す、このことも重要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森真弘君）　製造能力に関するお尋ねでございますが、医療上の重要性が高く、かつ原材料の原薬の製造を特定国に依存するベータラクタム系抗菌薬につきましては、海外からの供給途絶リスクに対応するため、経済安保法に基づく特定重要物資として指定させていただいております。基金を設置の上、製薬企業が国内で原材料や原薬を製造する体制の整備への支援を行っているというところでございます。
　原材料や原薬だけでなくて、製剤の安定供給体制の確保も重要であるというふうに考えておりまして、原薬以外にも最終製品の備蓄等の補助というのも現在行っているところでございまして、こうした取組により、安定供給体制の整備についても取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○芳賀道也君　短く、イエスかノーかでお答えいただきたいんですけれども、例えば、中国からの原料が途絶えたと。あしたからというわけにいかないでしょうけど、じゃ、来週から急遽、原料はあるんだから、ほかの製薬会社に頼んで、じゃ、作ってもらおうということ、そういったことが今の法制上可能なのかどうか、そのことについて、イエスかノーか、できるかできないのか、そんな認可がすぐに下りるものなのかどうか、それだけお答えいただけますか。
○政府参考人（森真弘君）　いわゆるその別の工場で作る際にどの程度掛かるかというのは、これはケース・バイ・ケースでございまして、一定の時間は要するものというふうに考えておりますが、ただ一方で、現在、この製剤を作る過程については、日本でも幾つかのメーカーが作っているところでございますので、本当に緊急事態になった場合についてはそういったところも活用しながら対応していくことが必要だというふうに考えているところでございます。
○芳賀道也君　必要なのは分かりますが、法的に、じゃ、できるのか、法の立て付けで、そのことをイエスかノーかだけでお答えください。
○政府参考人（森真弘君）　今の立て付けで一定のその承認等の手続を踏むということは必要になるというふうに考えております。
○芳賀道也君　すぐにはできないということですので、やはりこうした製剤の能力も国内で確保する、このこともしっかりと行っていただきたいと思います。
　それから、この一連の中で、ペニシリンはできたけど、バンコマイシンも最後のチャンスなんだよと聞きました。
　私もよく分かってはいなかったのですが、これ、薬だから化学的に合成すればいいのかなという程度の認識だったんですけれども、どちらかというと、微生物に作ってもらうということは、酒造りでやっぱり杜氏と同じように経験がないと駄目なんだと。三十年、三十数年ぶりだと、かつて日本で作った経験者が辛うじて残っていると。だから、今最後のチャンスなんだということで、そのほかの特定物資に指定されていないメロペネム、バンコマイシン、セフトリアキソン、これも重要物資に指定しなければならないのではないかと思いますが、同様に、やはり日本化学療法学会も同様の主張をしております。いかがでしょうか。
○政府参考人（森真弘君）　メロペネム等に関する、バンコマイシン等に関してお尋ねでございますが、現在、特定重要物資として指定されているのが四種類のベータラクタム系抗菌薬というふうになっているところでございまして、この特定重要物資の指定に当たっては、その重要な医薬品に対して、医療上の必要性がどの程度あるのか、それからサプライチェーンの潜在的リスクがどの程度あるのかというのを評価させていただいて、定期的に点検を行った上で検討するということになっているところでございます。
　御指摘のそのメロペネム、バンコマイシン、セフトリアキソンの三成分については、現在、特定重要物資として指定されてはいないところでございますが、供給確保医薬品のサプライチェーンリスクについては令和八年度に点検を行うこととしておりまして、そうした結果も踏まえつつ適切に対応していきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　質問でも触れたんですが、経験がないとなかなか作れないという面で、今やらなければならない最後のチャンスなんだという認識はおありかおありでないか、イエスかノーでお答えください。
○政府参考人（森真弘君）　おっしゃるとおり、抗菌薬の製造、本当に経験、ノウハウがないと全くできないというふうに聞いております。
　今回も、ベータラクタム系の話ですけど、数十年前にその技術者がやっていたことが、たまたままだ働いていらっしゃったということでできたケースもあるというふうに聞いておりまして、そうしたノウハウも大切にしながらやっていきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　大臣もこのやり取りをお聞きいただいています。最後のチャンスですので、是非早急に進めていただきたいと思います。
　次に、確かに昨年末決定した診療報酬アップ、介護報酬アップはありました。我々はまだまだ足りないと、これでは病院が潰れちゃうということを言っているわけですけれども、そこに加えて、令和のオイルショックにつながるのではないかという事態が生じております。
　この物価上昇にとてもこのアップが追い付いていない中で、医療・介護分野だけでなく、障害福祉でも緊急のこれから支援策が必要になってくるのではないか。今の予算で、来年度予算での取組も含めてですし、また、こういう状況が悪化したら期中改定なども含めて速やかな、その現在の状況に応じての支援行っていただけるのかどうか、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えをいたします。
　まず、医療分野でございますが、御案内のとおり、令和七年度の補正予算においてパッケージを措置をいたしました。さらに、令和八年度の診療報酬改定におきましても、物件費の増加に対応すべく物価対応料の新設などを講じておるところであります。今後、経済・物価動向が大きく変動をして医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、加減算を含む必要な措置を行うこととしております。
　また、介護分野、そして障害福祉分野につきましては、令和七年度の補正予算による緊急的な対応、これに加えまして、令和九年度の改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定を実施することとしております。
　令和九年度の定例改定におきましても、事業者の経営状況などを適切に把握をした上で、物価あるいは賃金、この上昇を適切に反映するための対応を実施をしていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今、イラン情勢等も中東情勢も緊迫をしております。こうした影響が国内の物価水準にどのような影響があるかということは十分に注視をしていかなければいけないと思いますし、それをしっかり把握をした上でどういう対応が必要かということは考えることが重要だと考えております。
○芳賀道也君　状況を見て速やかな対応が必要だというのは当然ですが、関連して、このアメリカ、イスラエルによるイラン攻撃の影響で中東からの原油あるいは石油製品の輸入が滞っている。医薬品の包装材も含めて、医療に使う資機材の原料供給にもやや不安が出ています。
　これ、先手を打って、先回りして対策を取ると、取っておくというのが重要だと思いますが、こうしたことについて大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　医療用の医薬品であったり、あるいは医療機器につきましては、平時より、供給不安のおそれが発生した場合などには企業に対して厚生労働省への報告を求めているところであります。供給不安の迅速な把握に努めているところです。
　現在、直ちに供給が滞るという報告はありませんが、今般の中東情勢の影響については、緊密に企業と連携を取って、安定供給に関する情報の把握などを行っていきたいと考えています。その上で、課題が生じた場合には必要な対応を取ってまいります。
○芳賀道也君　例えば一つの例としてですけれども、薬の包装材が上がる、薬価はすぐには変わらない。それから、配達するためには、命に関わるものですから、少量でも、例えば山形などでも、遠いところまで医薬卸は配達しなきゃいけない。そうすると、ガソリン代も値上がりすれば、合わなくて赤字になってしまうということがありますが、そういったことにも機敏に対応していただけるのかどうか、一つの例ですけど、大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（森真弘君）　個別具体的なケースについては、本当に状態を、状況を把握しながら対応していくことになると思いますけれども、必要な薬がきちんとその患者さんの元に届くというような対応というのは、必ずやっていかなければならないものだというふうに考えております。
○芳賀道也君　安心のためにも、こういう状況になったらこうやるんだと、先回りしてアナウンスをしておくというのも大事だと思いますので、大臣、その点もよろしくお願いします。
　それから、具体的に既に調査をして、例えば幾つかの例だけでいいんですけれども、こんな資機材についてはこういう対応をしているよという具体例があれば、参考人にお願いしたいんですけど。
○政府参考人（森真弘君）　先ほどから申していますとおり、平時より、医薬品の供給状況等について業界等と連携を密にしてやっているところでございまして、今回は、平時よりも緊密に連携取って情報把握に努めているところでございます。
　その際は、医薬品の包装材とか資機材を含めて、特段の対象物資というのを限定することなく情報収集を行っておりまして、今の段階で緊急に課題が生じているという認識は、というふうには把握してございませんが、課題が生じた場合には必要な対応というのを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○芳賀道也君　是非、コロナ禍でもいろんな、手術用の手袋であるとかマスクだけでなく、なくなったものがあって混乱が生じました。先回りして対策をしていただくことをお願いします。
　次に、いわゆる耐性菌に効く薬を国内で開発するには、患者に協力してもらって、治験もなかなか患者数が少ないので難しい、さらには、実際に薬を開発しても、使ってもらえる患者数が少ないのでなかなかビジネスにならないということで薬の開発が進まないという点があります。
　また、先日もニュースにもなっていましたが、九州に多いと言われる成人Ｔ細胞白血病でも、資金が少なくて開発が進まなくて、クラウドファンディングまでやって資金を集めているという、命に関わる薬がクラウドファンディングしないと開発されないという国であっていいのかという思いがあるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今お話しの、患者数の少ない希少疾病に対するものだと理解をしておりますが、そうした治療薬というのは本当に必要な人にしっかり届けるということが大事でありますので、非常に重要な御指摘だと考えております。
　今、ＡＭＥＤを通じまして、企業などによる研究開発の支援、これをやらせていただいておりますし、希少疾病用の医薬品として指定をされた品目につきましては、医薬基盤・健康・栄養研究所を通じた助成により、開発経費の負担の軽減を図る、また、優先的に承認審査を行うなどの取組を実施をしているところであります。
　また、それに加えまして、例示として御提示をいただきました薬剤耐性菌向けの抗生剤につきましては、これは余り使い過ぎると薬剤耐性菌向けの抗生剤の効かない場合が生じますので、できるだけ抑制的に使っていただく必要があるということで、上市用の薬に対しましては、一定額の収入を支援をして研究開発などを促進する取組を進めております。そうした取組をしているところでございます。
　また、成人Ｔ細胞白血病につきましても、ＡＭＥＤを通じて治療薬の開発の研究支援を行っています。
　そうした支援、様々な支援策を通じて、患者数の少ない疾患に対する治療薬、これをしっかり確保していくことは大事ですので、そうした取組をこれからも充実できるように努めていきたいと考えています。
○芳賀道也君　是非、患者数の少ない命を守る薬、しっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、資料で新聞記事を、ちょっと前のものですけれども添えました。
　山形県最上町の建設会社大場組では、若い人たちにがん検診を積極的に受けてほしいということで、毎年山形県内の若者のがん検診に多額の寄附を行っています。スタートした二〇一七年から二〇二一年度は、山形県で二十代、三十代の男性、女性のがん検診がワンコイン五百円で受けられるようにしていた。もう二二年度からは無料で、五百円も要らないということで、大腸がん検診、それから肺がん、そして乳がんなど、胃がん、この合わせて四種類のがんの検診、検査が受けられるようになっています。
　データで見ると、千六百人の枠、最新のデータではこの枠ほぼいっぱい無料で検診、検査を受けている。無料にすると若者も検査に足を運んでくれるという山形でのデータがあります。
　是非、がん検診をできるだけ負担を低く、あるいは無料にして、若者も含めて積極的に受けてもらえるように促すべきだと思いますが、厚労省の見解はいかがでしょうか。