○吉川国務大臣　農林水産委員会の開催に当たりまして、農林水産行政に関する基本的な考え方について申し述べます。
　人口減少に伴うマーケットの縮小、農林漁業者の減少、高齢化の進行、グローバル化のさらなる進行など、国内外で大きな環境変化が生じており、我が国の農林水産業は転換期を迎えています。
　このような中で、国の基である農林水産業を次世代に継承するためには、時代の変化を見通して、常にフロンティアを見出し、新たな挑戦を進めることにより、農林水産業を若者が夢や希望を託すことができる魅力ある成長産業としていかなければなりません。
　安倍内閣においては、農林水産業の有する潜在力を最大限に引き出すため、さまざまな改革に挑戦してきました。これにより、生産農業所得が過去十九年で最高に達するとともに、農林水産物、食品の輸出額が六年連続で過去最高を更新するなど、成果が着実にあらわれ始めています。
　意志あれば道あり。改革の成果をしっかりと生産現場に根づかせ、農林漁業者の努力が報われる産業とするという信念のもと、現場主義を貫き、現場の声に真摯に向き合いながら、更に攻めの農林水産業を展開してまいります。
　以下、具体的な施策を申し述べます。
　まず、農業についてです。
　農業者の減少、高齢化が進行するとともに、農地が減少する中、農業を持続可能なものとするためには、担い手に農地を集積、集約していくことが不可欠です。担い手に対する農地の利用集積率を二〇二三年度までに八割に引き上げるという目標の達成に向け、農地バンクの手続を簡素化するとともに、農地バンクとＪＡ、農業委員会などの地域の関係組織とが一体となって推進する体制を構築するための関連法案を今国会に提出いたしましたので、御審議をお願いいたします。
　農業の競争力強化と農村の国土強靱化を実現するため、農地の大区画化、汎用化や農業水利施設の長寿命化等を推進します。特に、ため池については、農業用水の供給機能の確保を図りつつ、決壊による水害等の被害の防止を図る観点から、施設の所有者、管理者や行政機関の役割分担を明らかにし、ため池の適正な管理及び保全が行われる体制を整備するための関連法案を今国会に提出いたしましたので、御審議をお願いいたします。
　農業者の所得向上を実現するためには、農業者が一円でも安く生産資材を調達し、一円でも高く農産物を販売できる環境を整備する必要があります。引き続き、生産資材業界や流通加工業界の再編、参入を促進するとともに、各種法制度の不断の点検を推進します。
　米政策については、行政による生産数量目標の配分を廃止し、農業者がみずからの経営判断で作物をつくれる環境を整備してまいりました。また、飼料用米、麦、大豆等の需要のある作物の生産振興を進めてまいりました。平成三十一年度産米についても、引き続き、水田フル活用や農業再生協議会の業務運営に対する支援を行うとともに、きめ細かな情報提供、事前契約等の安定取引の拡大に向けた働きかけ等を行ってまいります。
　農協については、各地で肥料、農薬等の価格引下げや農産物の販路の開拓など、農業者の所得向上に向けた取組が見られるようになってきました。農林水産省としても、自己改革を促す立場から、このような動きを引き続きサポートしてまいります。
　農業従事者の減少が見込まれる中、農業の生産性を飛躍的に発展させるためには、機械メーカーやＩＴベンダー等と農業者が連携して、発展著しいロボット、ＡＩ、ＩｏＴ、ドローン等のスマート農業に活用できる新たな技術を生産現場に積極的に導入していくことが不可欠です。このため、本年夏までに農業新技術の現場実装推進プログラムを策定し、新技術の現場実装を強力に進めてまいります。
　中山間地域を始め美しい農山漁村を次世代に継承していくためには、棚田など地域の豊かな資源を最大限に活用し、地域に仕事をつくり、人を呼び込むことで、その活力を向上させることが必要です。このため、日本型直接支払制度による支援や、特色ある農林水産物を生かした六次産業化の展開、都市と農山漁村との交流やインバウンド需要の呼び込みを促進する農泊の推進、鳥獣被害対策やジビエの利活用など、地域を元気にする取組を総合的に推進してまいります。
　農福連携は、障害者の皆さんに農業で活躍してもらい、自信や生きがいを持って社会に参画していただくための取組です。農業分野の働き手の確保につながり、共生社会の実現にも貢献するものであり、今後の農業政策の中心に据えて展開すべき取組です。今後、農福連携を国民運動として強力に推進するための方策を検討してまいります。
　食の安全と消費者の信頼を確保するため、科学的根拠に基づく食品の安全性確保と正確な情報伝達による消費者の信頼確保に取り組むとともに、動植物の防疫措置等に万全を期してまいります。
　特に、豚コレラについては、関係省庁の協力も得て、発生農場の飼養豚について殺処分、埋却等迅速かつ徹底した防疫措置を講じるとともに、さらなる発生や蔓延を防止するため、国が陣頭指揮をとりながら、飼養衛生管理基準の遵守の徹底、発生農場に関連する農場に対する移動制限や監視の強化を行ってまいります。また、野生イノシシ対策として、国内で初めてワクチンの散布に取り組むとともに、防護柵の増設、捕獲活動の強化等を実施してまいります。
　ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡの発効は、おいしくて安全な我が国の農林水産物の輸出を拡大するチャンスをもたらします。このチャンスを最大限活用して、今年の輸出額一兆円目標の確実な達成とその先のさらなる輸出拡大を実現するため、輸出診断やネットワーキングイベントの開催等の支援活動を更に強化するとともに、輸出先国による規制の撤廃、緩和に向けた働きかけ等を行ってまいります。
　ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡの国内対策については、農林漁業者の皆さんの不安にもしっかりと向き合い、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、体質強化対策及び経営安定対策を着実に実施してまいります。
　日米物品貿易協定については、日米共同声明において、「農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限である」との日本側の立場が明記され、首脳間で確認されました。これを大前提として、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されるよう、最大限の努力をしてまいります。
　本年五月には、私が議長となってＧ20農業大臣会合を新潟で開催します。この会合は、我が国のハイレベルな農業技術や高品質な農産物等を国内外にアピールする絶好の機会です。この機会を最大限活用して、我が国の先進的な取組等を積極的に発信するとともに、率直な意見交換を行い、各国の課題解決につなげていけるよう、リーダーシップを発揮してまいります。
　次に、林業と水産業について申し述べます。
　林業改革は、いよいよ本格的な実行段階に入ります。
　新たな森林管理システムを本年四月から稼働させ、民有林の経営管理を意欲と能力のある林業経営者に集積、集約いたします。
　このような林業経営者を育成するためには、安定的な事業量を確保することが必要です。このため、国有林において、公的機能の維持増進や地域の産業振興等を条件に、こうした林業経営者が一定区域で長期安定的に立木の伐採を行うことができる仕組みを創設してまいります。さらに、林業経営者と川中、川下事業者が連携して行う木材需要を拡大させる取組に対する資金供給の円滑化を図る仕組みを構築してまいります。これらの取組を推進するための関連法案を今国会に提出いたしましたので、御審議をお願いいたします。
　水産改革については、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させるため、数量管理を基本とする新たな資源管理システムを導入するとともに、漁業の許可、免許などの漁業生産に関する基本的制度を見直す漁業法等の改正法案が昨年の臨時国会で成立いたしました。この改革を後押しするため、三千億円を超える予算で、新しい漁船や漁具の導入など、浜の皆さんの生産性向上への取組を支援してまいります。全国の浜に直接伺い、改革の内容を丁寧に説明しながら、水産業を若者にとってやりがいのある魅力的な成長産業とするため、水産政策を総動員してまいります。
　また、我が国は、本年七月から、適切な資源管理のもと、我が国領海と排他的経済水域内で三十年ぶりに商業捕鯨を再開することとし、本年六月末に、機能不全に陥っている国際捕鯨委員会から脱退いたします。
　科学的根拠に基づく水産資源の持続的利用を大方針として推進してまいります。
　東日本大震災から八年、熊本地震から三年がたちます。また、昨年には、大阪北部地震、平成三十年七月豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震、台風二十四号など、数多くの災害が発生しました。被災された農林漁業者の方々が一日も早く経営再開し、単なる復旧にとどまらない、将来を見据えた復興、創生を実現できるよう、全力で取り組んでまいります。さらに、災害に対して強靱な農山漁村をつくり上げるため、防災や国民経済、生活を支える重要インフラ等の機能を維持する観点から、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策を三年間で集中的に実施してまいります。
　以上、私の基本的な考え方を申し上げました。
　若者がみずからの未来を託すことができる農林水産新時代を切り開いていくため、更に攻めの農林水産業を展開し、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現する。そのことを通じて、食料自給率を向上させ、食料安全保障の確立を図ってまいります。
　武藤委員長を始め委員各位に、重ねて御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。