○田端正広君　公明党の田端正広です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました消費者庁設置三法案に関して、内閣総理大臣並びに関係大臣に質問をいたします。
　我々公明党は、昨年六月、福田前首相あてに、私たちが一貫して提唱してきた、消費者、生活者第一の消費者庁の創設を要請しました。
　今回、福田前首相及び麻生首相の強いリーダーシップで、消費者の側に立って問題解決に当たるという法案の内容となりました。どちらかといえば、日本の行政はこれまで、産業発展、経済成長を第一義にして進んできた嫌いがありましたが、ようやくここに来て、消費者、生活者の視点に立つ流れをつくることができたと喜んでいます。
　近年、食の安全が大きな社会問題となっています。赤福の不適正表示、船場吉兆の使い回し、中国冷凍ギョーザのメタミドホス混入事件、中国乳製品のメラミン混入事件、三笠フーズの事故米転売事件、さらにはコンニャクゼリー事件など、国民は、何を信じて何を食べたら安全なのか、不安を抱いています。今こそ、食の安全全般の信頼回復が問われています。
　食の安全以外にも、耐震偽装事件やパロマ製ガス湯沸かし器の一酸化炭素中毒事故、金融詐欺事件、マルチ商法などによる消費者トラブルが後を絶ちません。
　特に、このマルチ商法に関しては、昨年十月、民主党所属国会議員が、関係企業などから多額の献金を受けたり、パーティー券を購入してもらっていた事実が発覚しました。このような、マルチ商法業界との癒着により政治不信を招いた責任は非常に大きく、民主党及び関係議員は、国民に説明をする責任があると思います。
　さて、私は、かつて、昭和四十年代にイタイイタイ病を追跡取材した経験があります。富山県神通川流域で、神岡鉱山から流れ出たカドミウムによる汚染米が原因で骨に異常を来し、多くの住民が苦しみました。これが、公害病認定の第一号になり、後に、昭和四十六年、環境庁設置のきっかけになりました。
　また、やはり四十年前、昭和四十三年ですが、一万五千人からの被害者を出したカネミ油症事件も、体によいと言われた米ぬか油にＰＣＢやダイオキシン類が混入していて起こった事件でありますが、ようやく、一昨年、患者救済への第一歩として仮払金の返還免除や見舞金の支給などの法律を制定し、予算措置を講じることができました。
　このいずれもが、食の安全が保障されていなかったがゆえに起こった悲劇であり、しみじみと、食の安全こそ国民の健康にとって最重要課題だと実感しています。
　したがって、消費者庁に一元的に権限が集約されれば、食の安全が保障され、少なくとも、三笠フーズの事故米転売事件のように、事前に予告して立入調査をするような事態は避けることができ、事業者への勧告、命令をもって対応することによって食の安全、安心が確保できると思いますが、消費者庁設置に対する麻生総理の強い決意をお聞かせください。
　国民は、相次ぐ消費者問題に、そして行政の対応のずさんさに、大きな不信感と怒りを持っています。我々公明党は、昨年一月に消費者庁の設置を提唱し、関係者からのヒアリングや視察を重ね、六月に官邸を訪ね、生活者の視点に立った消費者庁の実現を求める提言を申し入れました。
　こうした流れを受けて、政府は、昨年九月、臨時国会に消費者庁関連三法案を提出しましたが、野党の同意が得られず、継続審議となり、当初予定していた新年度早々からの消費者庁のスタートが大幅におくれるおそれがあります。何としても、今国会で早期に成立させ、今秋にはスタートさせることが重要と考えます。
　現に、全国の六十八の消費者団体すべてが、消費者庁の設置を待ち焦がれています。日本弁護士連合会の先生方も推進しています。最初から百点満点でなくても、まずは消費者庁を設置し、消費者の側に立った行政をスタートさせてほしいと関係者は訴えています。野党の皆さんも、本当は、心の中では政府案に賛意を表されているのではないでしょうか。
　その上で、あえて何点か確認いたします。
　まず、消費者の窓口になる地方公共団体の所管である消費生活センターは、現在、約五百カ所ですが、少なくはないでしょうか。その消費生活相談員は約三千人だそうですが、これも足りないと思います。今後、どう専門家を養成し、人員を確保するのか、また、新たな資格等をつくるのか、消費者行政担当大臣の御所見を伺います。
　そして、何よりもまず、どこに相談すればよいのかをわかりやすくすることです。たらい回しにされることなく、相談の受け付けから助言、紛争解決をワンストップで行われる窓口として機能することが期待されます。また、夜間のコールセンターの開設など、緊急時に三百六十五日二十四時間対応できる体制を整備する必要があると考えます。
　同時に、近年の消費者行政関係予算を都道府県で見ると、平成十年度の百六十四億円から平成二十年は百九億円と、大幅に減少し、さらに、都道府県、市区町村の消費者行政担当職員数は、平成十年度から二十年度では約四千五百人も減っているなど、逼迫した財政事情によって、地方の消費者行政は厳しい状況に置かれています。中央に強力な消費者庁を設置するのは当然として、国民に最も身近な相談窓口となる地方の消費生活センター等の強化が最重要課題と言えます。
　休日の消費生活相談の実施を含めた相談時間の延長、また、相談員の待遇改善や研修等による能力向上など、国は、地方の消費生活センターへの財政的な措置も含めた強力な助成が必要と考えますが、野田大臣の見解を求めます。
　また、全国の情報を一元的に集約する国民生活センターと消費者庁との関係はどうなるのか。あわせて、各省庁と消費者庁との間ですき間が生じる心配はないのか。特に、事業者に対しての処分、指導について、消費者庁と各省庁間で重なったり、すき間が生じた場合、迅速性がどこまで担保されるのか。野田大臣の見解を求めます。
　民主党案は、政府の外から勧告を行う考え方に立っていますが、消費者被害を防ぐには、まずは政府自体の意思を明確にすることが大事だと考えます。実効性のある勧告という権限は、消費者庁か、消費者権利官か、いずれがよいと考えるのか、野田大臣の見解を求めます。
　消費者庁みずからが法律を執行したり法律に基づいて企画立案することが、日々起こり得る消費者被害に迅速に対応することになると考えます。特に、食の安全確保を担保するための対応策や管理体制を整備することが国民の生命と生活を守ることは明らかです。
　したがって、テロなど意図的な異物混入も含めて、原材料から商品出荷、販売までの各段階で想定し得る危険性と対応策を洗い出し、品質管理や部外者の立ち入り制限などを徹底するよう、消費者庁が事業者を所管する各省庁へ未然防止策を促すべきだと考えますが、消費者行政担当大臣の見解を求めます。
　また、昨年一月に起こった中国冷凍ギョーザ事件は未解決のままですが、食料自給率が低く、外国原産の食料品輸入に頼る我が国にとって、このような被害から国民の生命を守るには、消費者庁が外務省とも連携を密にし、国内外で適切な対応を速やかにとることが重要だと考えますが、消費者行政担当大臣の見解を求めます。
　また、消費者行政は、保健所、福祉関係、商工関係など、地域の関係機関との密接な連携が必要であり、地方自治体が大きな役割を担っています。民主党が主張する消費生活相談員を国に移管することは、現場での連携に支障を来すと考えますが、野田大臣の認識を伺います。
　さらに、一昨年六月から消費者団体訴訟制度がスタートし、現在まで七つの適格消費者団体が認定されましたが、今後、総合的な被害者救済制度をより充実させていくことも必要と思いますが、野田大臣の見解を求めます。
　戦後最大の不況と言われる今日、政局を重視するのではなく、今こそ、国民生活の安心を第一に考え、速やかに政策を実行することが国民から負託された国会議員の使命です。
　消費者庁の設置は、その意味で、環境庁創設から四十年ぶりの大改革であり、消費者の目線に立った今日的な行政改革と言えます。したがって、この消費者庁関連三法案の早期成立を期待して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕