○高橋参考人　おはようございます。日本総研の高橋でございます。
　本日は、発言させていただくチャンスをいただきまして、大変ありがとうございます。私からは、主として経済的観点からということで発言させていただきたいと思います。
　まず、足元、その特区の構想につきまして、私はやはり地方経済の再生という観点で考えさせていただきたいと思います。
　かつて、地方経済というものは、円高がずっと続く中で産業の空洞化を経験したわけでございますけれども、私、今地方経済というのは、新たに三つの観点から空洞化に再び直面しているという気がいたします。
　その第一は、最近になりまして、また日本企業のアジア進出の動きが非常に活発化しております。これは、単に円という要因だけではなくて、やはりアジアにおける分業構造というのが大きく変わってきているというところに大きな原因があると思います。そういう中で、大企業の場合にはアジアに進出してまいりますけれども、中小企業の場合には、一緒にアジアについていくか、それとも死かというような選択を迫られるケースが出てきている、これが第一点でございます。
　第二点は、日本全土で交通や通信網の発達、これが進むことによっていろいろなメリットも出ておりますが、同時に、デメリットと申すべきかもしれませんけれども、首都圏あるいは地方圏の中で一極への集中が進んでいるということでございまして、これが地方経済が空洞化していく二つ目のポイントでございます。
　それから三つ目のポイントは、ここ数年でございますけれども、公共事業の削減に伴いまして、ある意味では地方経済にとって最後のよりどころともいうべき資金源が断たれつつあるということではないかと思います。
　この三つの現象が重なって、今、私は、地方経済が新たな空洞化、疲弊の危機に瀕しているというふうに思います。そして、こうした現象というのは、どちらかといえばもう不可逆的でございまして、今後さらに深刻化していくということではないかと思います。こういう中でどうやって地方経済を疲弊のふちから救うかということが必要だというふうに考えております。
　こうした流れをとめるためには、地方経済が過度の中央への依存を是正していく、そして自立的な経済圏を地方自身がつくり上げていくということ以外に答えはないんではないかというふうに思います。
　そういう中で、今度出ました特区構想が、こうした沈滞する地方経済にとりまして、閉塞状況の打破、あるいは地方経済だけではなくて日本経済全体の閉塞状況の打破になる、そういうふうに私は考えておりますが、特区設置の意義としまして大きくは二つのことが考えられるんではないかという気がいたします。
　まず第一は、地方経済再生の切り札としての期待でございます。
　先ほども、地方経済が置かれている状況については申し上げましたけれども、これからこの特区の構想がうまく進んでいけば地方が自立的な経済圏を形成することができるわけでございまして、それによって空洞化の流れというのがようやくとまるんではないかということが期待されます。
　地方が自立していくためには、中央依存を排する一方で、地方の独自性あるいは個性というものをフルに発揮していくということが必要でございます。このことは、地方経済が再生していくということだけではなくて、そのプロセスでは、地方の社会そのものが再生していくということにつながるというふうに信じております。
　他国の例ではございますけれども、最近、イタリアが非常に日本で注目されております。スローフードなどと言われておりますけれども、イタリアの持っておりますスローソサエティー的な性格、地方都市から非常にユニークで世界的な規模の企業が立ち上がってくる、生まれてくるというのは、やはりその地方独自の文化なり風土というものが生かされて、それがその企業経営の中に生かされて世界で活躍する、そういう構図なんではないかと思います。これですべてを語れるわけではございませんが、私は、そういった生き方というのはある意味で日本で必要なのではないかというふうに思います。
　特区構想の意義の第二点でございますが、これは、我が国経済全体で見ましたときのマクロ経済効果ということでございます。これにつきましては、三点にポイントは集約できるかというふうに思います。
　まず第一点でございますが、特区をつくることで地方経済の中で選択と集中が起きるわけでございまして、このことは、地方の中で資源の再配分あるいは地方の中での競争あるいは地方間での競争、これが促進されるということになりますので、資源の効率的な配分ということにさらに資するのではないかという気がいたします。
　二つ目のポイントとしては、特区の中に限らず日本全国で見た場合に、特区の構想が進んでいけば、当然のことながら、どこにいる民間企業であっても、あそこに投資してみたいという形で投資意欲が高まるということでございます。
　今、日本経済にとりまして最大の課題というのは、企業にとって期待成長率が低下してしまって新たな投資意欲がわいてこないということかと思います。したがいまして、特定の特区に投資をしたいということであっても、これはマクロ経済で考えていきますと、企業部門全体の投資意欲を引き上げるということにつながっていくかと思いますので、私は、国全体の産業の再生、都市の活発化ということに当然資するという気がいたします。
　ポイントの三つ目でございますけれども、これはよく言われることでございますけれども、特区が成功すれば、当然のことながら規制改革、これの突破口になってこれが全国に波及していく、そういう効果でございます。私は、この三つのことがマクロ経済全体としても言えるんではないかという気がいたします。
　それから、こうした特区の例というのは諸外国にたくさんあるわけでございますが、本日は、私からは二つの例を申し上げたいと思います。
　一つは、最近のアメリカの事例でございます。アメリカは特区をつくったわけではございませんけれども、九〇年代のアメリカの経済の再生ということを振り返ってみますと、地方都市の発展というのが極めて大きな役割を果たしたというふうに思います。八〇年代に非常にアメリカの主要都市でのコストが上がっていく、そういう中で、企業が高コストを逃れて地方都市に移転していったわけでございますけれども、そういう中でシリコンバレーが余りにも有名でございますが、それ以外にもテキサスですとかいろいろなところで、地方都市で、例えばＩＴなどが活性化していって、そして地方都市の雇用がふえていった、これがアメリカ経済全体の再生につながっていったということが言えるんではないかと思います。
　なぜアメリカで地方都市が再生したのかという要因を探ってみますと、一つは明らかにコスト面の低さということでございますし、もう一つは、地域によって産学協同、これが非常にうまくいったというようなことが言われているわけでございますけれども、アメリカの場合には、もともと特区をつくるまでもなく、地方で再生のメカニズムが動くような機運があったということが指摘できるんではないかと思います。
　例の二つ目が中国でございます。中国の経済特区でございますけれども、もともと中国は、七〇年代に社会主義経済体制、経済のパラダイムそのものが行き詰まるという中で特区という手段を活用したわけでございます。当然、今日本で考えられております特区と当時この中国の経済特区に与えられた優遇措置、これは異なっておるわけでございますけれども、それにしても、中国にとりましては経済体制を変えるという壮大な実験でございました。
　まさに今の中国経済の状況を見てみますとこれに成功したわけでございますけれども、中国で今何が起きているかということで改めて振り返ってみますと、皆さんもよく御承知のとおりでございますが、一つは、社会主義経済から市場経済への体制移行に成功した、そのきっかけに特区がなったわけでございます。
　第二に、当時は、もともとは広東省でございましたけれども、地域の特性を顕在化させて広東省が発展する、そういう中でほかの省が我も我もという形で同じような構想を進めていって地域間の競争が活発化していったということが挙げられると思います。
　そして、もう一つのポイントとしまして、今や広東は、あるいはシンセン地区はＩＴで世界的に産業の集積した基地というふうに言われておりますが、これなどは、特定産業の集積がまさにこういうところで進んでいく、そういうきっかけになった。これは中国の産業の発展にとりまして極めてエポックメーキングなことであったというふうに理解しております。
　今、私、アメリカと中国の例を申し上げましたけれども、それぞれ国によって違いますので一律のことは申し上げられませんが、私は、今の日本というのは、まさに中国の二十年前の状況に匹敵するような、そういうインパクトのある措置が必要な局面に来ているんではないかというふうに理解しております。
　続きまして、大きな三番目のポイントとしまして、今回の特区法案につきまして私なりに考えているところを申し上げさせていただきたいと思います。大きくは三点ございます。
　一つは、今回の特区の設置に伴います規制の緩和ということでございます。
　総論として申し上げますと、規制緩和は私はまだまだ進める余地があるんではないかというふうに思います。とりわけその対象となる規制項目については、さらに拡大の余地があると思料しております。
　先ほど福井参考人の方からもお話がございましたけれども、私、基本的にこの規制緩和ということにつきましては、過去十年の間に、経済的な規制については、例えば参入障壁の撤廃であるとかかなり進んだというふうに理解しております。今や、規制緩和、改革といったときに大きなポイントとなりますのは、やはり文書に書かれていない規制、それからもう一つが社会的な規制と便宜的に分類されるものではないかというふうに思います。
　今回も、農業、医療、教育、こういった分野で規制の緩和の是非が議論となって、結果的に自治体の要望が十分に生かされていなかった、そういう状況であったと伺っております。
　私は、こういう事態を打破するためには、例えば総合規制改革会議で集中的にこういった分野について討議をしてみる、あるいは首相の判断でもって突破していくというようなことも含めまして、特区で適用すべきものとして集中的に検討する、あるいはむしろ全国一律でこういったことを認めていくという観点から検討する、ある意味でねじの巻き直しが必要なんではないかというふうに考えております。あるいは、全く別の観点になりますが、こういった議論が分かれるものについて、例えば特区の中で住民の同意が成立するかどうか、そういったことを判断基準にしていくというのも一つの解決策ではないかという気がいたします。
　今、社会的規制のことについて申し上げましたが、それ以外についても、緩和の対象となった規制項目が九十三件と伺っておりますので、総論的には、比較的限定的な回答しかまだ出ていないのかな、第二次、第三次の緩和というところに期待させていただきたいところでございます。
　それからもう一つのポイントとしましては、やはり企業にとって不便であるあるいは煩雑である、そういった規制を企業の側から情報を集めて緩和構想の中に盛り込んでいくというのも、そういった観点というのも必要なんではないかということでございます。
　それから、私見として申し上げたい二つ目のポイントが、国の財政支援あるいは国と地方との関係ということでございます。
　従来の地域振興策と今回大きく変わっておりますことは、やはり国と地方との関係ということだと思います。私は、地方自治体の主体的な取り組みが特区成功のかぎだというふうに信じておりますので、したがって、中央政府からの安易な財政支援、あるいは地方自治体から申請がない地域で特区をつくるというようなことについては、賛成しかねる次第でございます。
　それでも、各自治体で財源の手当てが必要だという場合には、私は、特区をつくるからということではなくて、むしろ、地方自治体の自主財源の拡充という形でこれに対処していく、いわば地方分権の流れの中で検討すべきことなのではないかというふうに思います。ただし、地方から要望が上がってきておりますものの中で、国として全国的視野で実施できるようなものもあるのではないか、こういうものについては、私は、国の予算を積極的につけていくということも一法ではないかというふうに考えております。
　最後の、私見のポイント、三つ目でございますけれども、特区を設置することの効果の評価ということについてでございます。
　法案では、特区実施後の定期調査、これにつきまして、これが関係行政機関にゆだねられているということでございますけれども、やはり、各規制項目についてもともと省庁の見解によってかなりばらつきがあるということを考えてみますと、こういった効果の評価ということについても、各省庁がやった場合に、私は、調査結果にバイアスがかかるおそれがあるのではないかという気がいたします。
　したがいまして、規制緩和効果の計測であるとか、あるいは特区の設置効果、こういったことにつきましては、当然慎重な評価というものが必要になるわけでございますが、私は、第三者機関を設置して評価をするというのも一つの方法なのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　以上三点、私見ということで私なりの考えを申し上げました。以上でございます。ありがとうございました。