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○田中健君　国民民主党の田中健です。
　私は、会派を代表して、政府提案の重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案とその修正案、そして重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に賛成の立場から討論をいたします。
　サイバー空間における脅威は、日々、その深刻さと複雑さを増しています。国家機関、重要インフラ、民間企業、そして国民一人一人の生活がサイバー攻撃の危険にさらされている現状において、我が国が従来の受け身の姿勢から脱却し、能動的な防御体制へと踏み出すことは、まさに今、不可欠な判断です。
　国民民主党は、安全保障政策二〇二二において、早くから能動的サイバー防御の必要性を提言しております。二〇二四年四月には、議員立法として、サイバー安全保障を確保するための能動的サイバー防御等に係る態勢の整備の推進に関する法律案、いわゆるサイバー安全保障法案を提出いたしました。本法律案は、その方向性と基本理念において我々の主張と一致しており、現実的かつ責任ある国家防衛の第一歩であるため、賛成をいたします。
　今回の政府案には、特に重要な三つの柱が盛り込まれています。
　第一に、官民連携の強化です。
　電気、金融、空港などの基幹インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた際には、政府への報告が義務化されます。これは、迅速な情報共有と初動対応を可能にする制度的な前進です。また、政府と基幹インフラ事業者などが参加する官民協議会が新たに設置され、政府が把握しているサイバー攻撃の手口や分析情報をインフラ事業者に提供する仕組みが整備されます。これによって、民間側の防御力も飛躍的に向上することが期待をされます。
　第二に、通信情報の適切な利用です。
　外国間、あるいは外国サーバーを送信元又は送信先とする通信の中で、サイバー攻撃に関する疑いのある通信について、政府は、独立機関の承認を得た上で、当事者の同意はなく通信情報を取得できるようになります。分析の対象はあくまでＩＰアドレスなどの機械的情報に限定され、メールの本文やファイルの中身など、通信の本質的中身は対象から除外をされます。あわせて、通信の秘密を保障する憲法の趣旨を踏まえ、独立性の高いサイバー通信情報監理委員会が設置をされ、運用の適正性を継続的に監督します。プライバシーの保護と安全保障のバランスを取る重要な制度的工夫であると評価をいたします。
　第三に、無害化措置の実施です。
　警察や自衛隊が原則として独立機関の承認を得た上で攻撃元のサーバーにアクセスし、指令通信の遮断やマルウェアの無効化といった無害化措置を行うことが可能になります。また、自衛隊法の改正により、国家の関与の疑いがある特に高度に組織的、計画的な攻撃が海外から行われる場合には、総理の命令により、自衛隊が通信防護措置を取ることが可能となります。これにより、国家安全保障上の対応が明確化されます。
　以上のように、本法案は、サイバー空間という新たな戦場において、我が国の主権と国民の暮らしを守るために不可欠な制度設計であり、制度的整備であり、国民民主党としても、かねてより主張してきた方向性に即したものであります。
　しかし、サイバー空間は変化のスピードが極めて速く、制度の整備と並行して、今後更に実効性を高めるための不断の努力が必要です。ここで、幾つかの課題と提言を申し上げます。
　第一に、サプライチェーンの強靱化です。
　サイバー攻撃の手法は多様化しており、直接的な攻撃だけでなく、関連企業や下請企業を通じたサプライチェーン攻撃が増加をしています。こうした攻撃に対処するためには、委託元の企業だけではなく、サプライチェーンを構成する中小企業の体制整備や支援策の強化が不可欠です。政府には、包括的なセキュリティー基準や支援制度の整備を求めます。
　第二に、サイバー人材の育成です。
　サイバーセキュリティーは、人の力に支えられています。攻撃の巧妙化、高度化に対応するには、専門的知識と高度な技能を有する人材の育成、確保が急務です。国、自治体、教育機関、企業が一体となって、戦略的かつ計画的な人材育成プログラムを推進すべきです。
　第三に、制度の継続的な見直しです。
　現時点では、ＩＰアドレスなどの機械的情報に基づいてリスク判断が可能な場合も多いですが、今後、ＡＩ技術の悪用などにより、外形的な情報のみではリスク判断が困難になる可能性もあります。今回の法制度を肯定しつつも、その内容や運用を時代に応じて柔軟かつ継続的に見直していく姿勢が極めて重要です。
　第四に、海底ケーブルの保護です。
　国際通信の大半を担う海底ケーブルは、我が国にとって極めて重要な情報通信インフラです。近年では、その脆弱性が国家安全保障上の懸念ともなっています。政府には、海底ケーブルの保護に関する責任体制の明確化と、必要な法整備に早急に着手することを強く求めます。
　国民を守るのは、理想論ではなく、現実に即した行動と責任です。見えない敵に立ち向かうこの挑戦に、国家と社会全体で共に取り組むべきときです。国民民主党は、これからも、単なる批判ではなく、建設的かつ現実的な安全保障政策の実現を追求していくことを国民の皆様にお誓い申し上げ、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第二の委員長の報告は修正、日程第三の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第四、日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長遠藤敬君。
 ―――――――――――――
　日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔遠藤敬君登壇〕
○遠藤敬君　ただいま議題となりました本法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、円滑化協定の適確な実施等を確保するため、実施に関する諸法律を統合するとともに、刑事手続の特例等を定めるものであります。
　本案は、去る三月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日中谷防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。四月四日、質疑、討論、採決を行いました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣城内実君。
 〔国務大臣城内実君登壇〕
○国務大臣（城内実君）　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案の趣旨についてご説明申し上げます。
　人工知能関連技術は、その適正かつ効果的な活用によって行政事務及び民間の事業活動の著しい効率化及び高度化並びに新産業の創出をもたらすものとして経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術であります。近年、人工知能関連技術を巡る国際的な競争が激化する中、我が国において、人工知能関連技術の研究開発を行う能力を保持するとともに、関連産業の国際競争力を向上させるための取組が不可欠となっております。
　この法律案は、このような背景を踏まえ、人工知能戦略本部を内閣に設置するとともに、政府が人工知能基本計画を定め、これを推進するなどの所要の措置を講ずることにより、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進について、基本理念及び国の責務等を定めております。
　第二に、基本的施策として、研究開発の推進、施設及び設備等の整備及び共用の促進、人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性の確保、人材の確保、教育の振興、情報収集及び調査研究等の実施、国際協力の推進等を規定しております。
　第三に、政府は、基本理念にのっとり、基本的施策を踏まえ、人工知能基本計画を定めるものとしております。
　第四に、人工知能基本計画の推進体制として、内閣に人工知能戦略本部を設置することとし、内閣総理大臣を本部長とするなど、組織、所掌事務等を規定しております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案の趣旨であります。
 ――――◇―――――
　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。梅谷守君。
 〔梅谷守君登壇〕
○国務大臣（あべ俊子君）　梅谷議員にお答えいたします。
　ＡＩと著作権についてお尋ねがありました。
　ＡＩと著作権との関係については、クリエーター等の関係者からの懸念の声を受け、文化審議会の小委員会で議論を行い、令和六年三月に、ＡＩと著作権に関する考え方について取りまとめたところです。
　文部科学省においては、この考え方について、セミナー等を通じて周知啓発に努めているほか、文化庁の文化芸術活動に関する法律相談窓口を通じ、著作権侵害に関する事例の集積を行っているところです。
　まずはこうした周知啓発や事例の蓄積に努めつつ、ＡＩやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況、この進展等を踏まえながら、必要に応じた検討を続けていく予定です。
 〔議長退席、副議長着席〕
 ―――――――――――――
○副議長（玄葉光一郎君）　伊東信久君。
 〔伊東信久君登壇〕
○国務大臣（城内実君）　伊東信久議員から、まず、ＡＩ戦略本部における人材登用についてお尋ねがございました。
　ＡＩ戦略本部は、本部長を内閣総理大臣、副本部長を内閣官房長官及び人工知能戦略担当大臣、本部員をこのほか全ての国務大臣が務める会議となります。
　ＡＩ戦略本部がその所掌事務を遂行する際には、ＡＩ関連技術の研究開発及び活用の推進において、高い専門性や広範な知見が要求されると考えております。このため、様々な分野の有識者からの意見を聴取できるよう、民間有識者によって構成される会議体を設けることを検討してまいります。
　次に、ＡＩ基本計画の策定と改定の期限についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、ＡＩは技術の進展が速い分野であります。このため、ＡＩ基本計画を速やかに策定し、また、計画に盛り込む内容については、状況に応じて臨機応変に更新していく必要があると考えております。
　次に、政府における人工知能に関する人材導入についてお尋ねがございました。
　ＡＩ政策の司令塔機能を発揮するために、ＡＩ戦略本部の事務局を担う内閣府の体制を強化していくことは重要と考えております。
　そうした中で、特定の技術に関する優れた見識を持つ人材を行政官として破格の待遇で採用することは容易でないことから、国立研究開発法人や大学等に所属する専門家の意見を聴取するなどによって対応しております。
　加えて、専門的知識を有する行政官を確保するため、民間企業等の人材を非常勤の公務員として採用するなどの工夫も進めているところであります。
　次に、人材の継続的育成についてお尋ねがございました。
　ＡＩ人材の育成については、大学や高等専門学校における数理、データサイエンス、ＡＩに関する体系的な教育プログラムを認定する制度や、次世代のＡＩ分野に貢献する研究開発を行う若手研究者や博士後期課程学生への支援などを実施しているところであります。
　本法案では、人材の確保等に必要な施策を講ずる旨を規定しており、関係省庁と連携して、ＡＩ人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、国による調査の濫用防止の仕組みについてお尋ねがありました。
　本法案では、国は、ＡＩ関連技術の研究開発及び活用の動向に関する情報収集等の調査及び研究を行うことを規定しております。
　御指摘のとおり、国による調査の濫用は防ぐ必要があると考えております。このため、ＡＩ基本計画において、調査の基本的考え方を示すとともに、詳細な実施方法等については、有識者の意見を聞きつつ、関係省庁と連携して定めてまいります。
　次に、日本法人を置かない海外の悪質な事業者への対応についてお尋ねがございました。
　現在、国内で利用される生成ＡＩの多くは海外事業者によって提供されており、国内事業者と同様、海外事業者においても適切な対応がなされるよう、本法案では、海外事業者を含む研究開発機関及び活用事業者等に対し、国が実施する施策に協力する責務を定めております。
　御指摘の日本法人を置かない海外事業者による悪質な事案への対応については、米国、欧州等の諸外国の政策当局及び事業者等と連携を図り、情報収集等に取り組んでまいります。
　加えて、本法案により新たに設置する司令塔たるＡＩ戦略本部の下で、全府省庁が一丸となり、調査や情報収集、国民への情報提供等に取り組んでいく考えとしております。
　次に、不正の取締りにおける国際協力についてお尋ねがございました。
　ＡＩはボーダーレスかつグローバルに利用される技術であり、御指摘のとおり、ＡＩのリスクに対応していくための世界各国との緊密な協力が必要であると考えております。例えば、警察では、ＡＩに関わる事案も含めたサイバー事案の捜査に当たっては、外国捜査機関との連携が不可欠であることから、国際共同捜査の推進に向けた情報交換や信頼関係の構築に取り組んでいるものと承知しております。
　今後、本法案により新たに設置するＡＩ戦略本部の下、関係府省庁が一層緊密に連携することで、我が国が国際的な場や枠組みにおいて主導的な役割を果たせるよう、積極的に取り組んでまいります。御指摘の不正利用を始めとするリスクへの対応についても、本法の着実な運用を図る中で、適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、国際的なルール作りに関わる必要性についてお尋ねがございました。
　ＡＩは、御指摘のあった安全保障分野も含め、様々な分野に応用可能な技術であり、我が国として、ＡＩの研究開発力を保持するとともに、国際的なルール作りにも関与し、その国際競争力を向上していくことが重要であると考えております。
　我が国は、これまで、Ｇ７、ＯＥＣＤ、国連などの国際的な場や枠組みにおいて、ＡＩに係る国際的なルール作りの議論に積極的に参加してまいりました。今後、関係各国と連携し、安全、安心で信頼できるＡＩの実現に向けて、関連する議論に貢献してまいります。
　次に、ＡＩセーフティ・インスティテュートによる情報提供についてお尋ねがありました。
　昨年二月、我が国では、ＡＩの安全性に関する評価手法等の検討及び推進を行うＡＩセーフティ・インスティテュートを設置いたしました。
　ＡＩセーフティ・インスティテュートでは、国内外の関係機関とのネットワークを構築し、ＡＩの研究開発及び活用の安全性向上のための検討を進めており、これまでに、ＡＩの安全性に関する評価観点ガイドやレッドチーミング手法ガイドを公開してまいりました。
　引き続き、関係省庁や関係機関と連携して、分かりやすいコンテンツをホームページ上で公開するなど、ＡＩセーフティ・インスティテュートの取組を推進してまいります。
　最後に、国際社会への働きかけについてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、近年、世界各国においてＡＩ法制度に関する対応が進んでおり、各国においては、各々の法体系や社会的、歴史的背景に応じて異なる形で制度の検討や整備が進められているものと承知しております。
　ＡＩは、技術の変化が速く、将来発生するリスクの全てを予測することは難しいと考えております。このため、我が国としては、イノベーションを促進するために過剰な規制は避け、また、国際整合性を保ちながらリスクへの対応を図るため、諸外国の制度についての情報もしっかりと収集した上で、今般の法律案の内容としたところであります。
　本法案は、イノベーションの促進とリスク対応を両立し、ＡＩの研究開発や実装を加速することのできるバランスのある法制度として、世界各国のモデルになり得るものと考えております。
　今後とも、国際社会に対して、広島ＡＩプロセスを始めとする国際的枠組みなどの機会を捉えつつ、我が国の考え方について積極的に発信していきたいと考えております。
 〔国務大臣村上誠一郎君登壇〕
○国務大臣（村上誠一郎君）　伊東議員からの御質問にお答えいたします。
　広島ＡＩプロセスのフレンズグループに構築された民間企業を交えた新組織について、その目的及び実行可能性に関する御質問がありました。
　広島ＡＩプロセスについては、本年二月、広島ＡＩプロセスの精神に賛同する各国政府の協調枠組みであるフレンズグループを東京にて開催し、ＡＩ開発企業などを交えた新たな枠組みを立ち上げることに決定いたしました。
　この新たな枠組みは、ＡＩ開発企業や国際機関などの多様な関係者を巻き込むことによって、安全、安心で信頼できるＡＩのグローバルな普及を図ることを目的としております。
　現在、この枠組みには、日米の主要なＡＩ開発企業などが参画しております。今後とも、幅広いＡＩ開発企業などに対して参画の呼びかけを積極的に行い、広島ＡＩプロセスの普及促進に図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣武藤容治君登壇〕
○国務大臣（武藤容治君）　伊東信久議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　電力需要の増加に対する対策についてお尋ねがありました。
　今後の電力需要については、データセンターの増加などのＤＸやＧＸの進展により、省エネの進展を見込んでも、なお増加が見込まれております。
　こうした電力需要の増加に対しては、徹底した省エネに加え、再エネや蓄電池のほか、火力、原子力を含めあらゆる電源を活用し、電力の安定供給の確保を図ってまいります。
　その上で、今後は、脱炭素電源を十分確保できるかどうかが国力を左右する状況にあります。このため、再エネと原子力といった脱炭素電源を最大限活用していく必要があり、そのために必要な事業環境の整備を進めてまいります。
○副議長（玄葉光一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十九分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 村上誠一郎君
 文部科学大臣　あべ　俊子君
 経済産業大臣　武藤　容治君
 国土交通大臣　中野　洋昌君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣 城内 実君
 国務大臣 平 将明君
　出席副大臣
 内閣府副大臣　辻 清人君
令和七年四月四日（金曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十四号
 令和七年四月四日
 午後一時開議
　第一　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 …………………………………
 一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君。
 ―――――――――――――
　児童福祉法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、保育人材を確保するため、国家戦略特区における地域限定保育士制度の一般制度化等を行うほか、虐待対応を強化するため、保育所等の職員による虐待に関する通報義務等の創設等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月三十一日本委員会に付託され、翌四月一日に三原国務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、三日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。防衛大臣中谷元君。
 〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更及び水上艦隊の新編その他自衛隊の組織の改編を行うとともに、自衛官の再任用に係る要件の見直し、航空管制官手当の新設その他自衛官等の人材確保のための制度の整備、物品役務相互提供協定に係る規定の整備、装備移転等に伴う装備品等の製造等を適切に実施するための規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、自衛隊の任務をより効果的に遂行し得る体制を整備するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正し、自衛官の定数の変更や、陸上自衛隊の補給統制本部の補給本部への改編、海上自衛隊の水上艦隊等の新編、そして航空自衛隊の航空総隊の改編を行うことといたしております。
　第二に、人的基盤の抜本的強化に向けた自衛官等の処遇改善のため、自衛隊法及び防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正し、自衛官の再任用に係る要件の見直し、航空管制官手当の新設、各種手当の引上げ、指定場所生活調整金や事業を営む予備自衛官に対する給付金の新設等を行うことといたしております。
　最後に、同志国等との協力強化に関する事項として、日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の署名を機に、自衛隊法、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正し、関連する規定を整備するほか、装備移転や研究開発のため、自衛隊法の一部を改正し、航空法や船舶安全法等を適用除外し、防衛大臣が、装備移転の対象として製造される航空機や船舶の安全基準等を定めること等の規定を整備することといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（林芳正君）　篠原豪議員から、法律の改正方式についてお尋ねがありました。
　本法案も含め、政府においては、従来から、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるかどうか、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるかどうかを十分に検討した上で、一つの改正法案として提案することが適当であるという結論に達した場合、そのような形で提案してきており、国会軽視との御批判は当たらないと考えております。
　また、今後につきましても、一つ一つの法案について、こうした考え方に基づいて十分に検討し、対応してまいりたいと考えております。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　平岩征樹君。
 〔平岩征樹君登壇〕
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十九分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣 林 芳正君
 国務大臣　三原じゅん子君
　出席副大臣
 防衛副大臣　本田　太郎君
令和七年四月三日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十三号
 令和七年四月三日
 午後一時開議
　第一　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 …………………………………
 一　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員中西績介君は、去る一月二十四日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　中西績介君に対する弔詞は、議長において去る三月三十一日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに農林水産委員長　沖縄及び北方問題に関する特別委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた従三位旭日大綬章　中西績介君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ――――◇―――――
　日程第一　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長井林辰憲君。
 ―――――――――――――
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔井林辰憲君登壇〕
○井林辰憲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際開発協会及び米州投資公社に対する加盟国の出資総額がそれぞれ増額されることとなることに伴い、国際開発協会に対し、従来の出資の額のほか、四千六百四十一億五千七百五十万円の範囲内において出資することを可能とするとともに、米州投資公社に対して国債で出資することを可能とし、当該国債の発行条件、償還等に関して必要な規定を追加するものであります。
　本案は、去る三月二十五日当委員会に付託され、翌二十六日加藤財務大臣から趣旨の説明を聴取し、四月二日から質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第二、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長御法川信英君。
 ―――――――――――――
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔御法川信英君登壇〕
○御法川信英君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の漁業をめぐる諸情勢の変化に対応して漁業災害補償制度の改善を図り、漁業経営の安定に資するため、漁獲共済及び特定養殖共済を統合して漁獲・特定養殖共済を創設し、併せて当該共済において二以上の漁業種類を一括して対象とする共済契約の成立等を可能とする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日江藤農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨四月二日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、医療法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣福岡資麿君。
 〔国務大臣福岡資麿君登壇〕
○国務大臣（福岡資麿君）　ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　地域における医療提供体制については、二〇四〇年頃を見据え、医療、介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上人口の増大や現役世代の減少等の課題に的確に対応できるようにするため、質が高く効率的で持続可能な体制を構築することが求められています。
　こうした状況を踏まえ、地域における医療機関の機能分化、連携の推進、医師偏在の是正及び適正な医療の提供のための環境整備並びに担い手が不足する医療現場における業務効率化の促進により、良質かつ適切な医療提供体制を構築することを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、二〇四〇年頃を見据えた新たな地域医療構想について、病床のみならず、入院、外来、在宅医療、介護との連携を含む将来の医療提供体制全体の構想とするとともに、地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確化し、在宅医療や介護との連携等を議題とする場合の参画を求めます。さらに、病床の機能に加え、医療機関機能の報告制度を設けます。
　また、オンライン診療を医療法に定義し、その手続やオンライン診療を受ける場所を提供する施設に係る規定を整備するとともに、美容医療を行う医療機関に対する定期報告義務等を設ける等の措置を講じます。
　第二に、医師偏在是正に向けた総合的な対策として、都道府県知事が、医療計画において重点的に医師の確保を図る必要がある区域を定めることができることとするとともに、保険者からの拠出による当該区域の医師の手当の支給に関する事業を設けます。
　また、外来医師が過多である区域において、無床診療所の開設希望者に対して、都道府県知事が必要とされる外来医療を確保するための要請を行うことができるようにする等、無床診療所への対応を強化します。さらに、保険医療機関の管理者について、保険医として一定年数の従事経験を有する者であること等を要件とし、当該保険医療機関の管理運営に関する責務を課すこととします。
　第三に、医療ＤＸの推進を図るため、電子カルテ情報共有サービスを活用した電子カルテ情報の医療機関での共有等や感染症の発生届の届出、厚生労働大臣が保有する医療、介護関係のデータベースの仮名化情報の利用及び提供を可能とします。
　また、社会保険診療報酬支払基金を医療ＤＸの運営に係る母体とするため、法人の名称、目的及び組織体制等の見直しを行うとともに、厚生労働大臣は、医療ＤＸを推進するための医療情報化推進方針を策定することとします。その他、公費負担医療を受ける患者等の利便性の向上に資するよう、所要の規定を整備します。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和九年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。宗野創君。
 〔宗野創君登壇〕
○国務大臣（村上誠一郎君）　宗野議員からの御質問にお答えいたします。
　公立病院を支援するための新たな地方債における経営改善の効果額について御質問がありました。
　一つ、公立病院が厳しい経営環境に直面していることを踏まえ、公立病院の資金繰りを支援し、経営改善を促進するため、経営改善効果額の範囲内で発行できる新たな地方債を創設したところであります。
　この経営改善の効果額は、新たに策定する経営改善実行計画に位置づけられた経営改善の取組による収支改善見込額を基に算出することとしております。
　以上であります。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　猪口幸子君。
 〔猪口幸子君登壇〕
○国務大臣（福岡資麿君）　猪口幸子議員の御質問にお答えいたします。
　地域医療構想調整会議における市町村の役割についてお尋ねがありました。
　新たな地域医療構想においては、入院医療だけでなく、在宅医療、介護との連携等も対象としており、介護保険事業などを運営する市町村の役割も重要です。
　このため、本法案では、地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確化しており、議題に応じて市町村に参画を促してまいります。これにより、市町村とともに、在宅医療、介護連携、かかりつけ医機能の確保等の取組を推進してまいります。
　在宅医療の仕組みについてお尋ねがありました。
　在宅医療については、有料老人ホーム等の住まいを含め、住み慣れた地域で患者が生活できるよう、必要な提供体制を整備するとともに、診療報酬においても、患者の居住場所や患者の状態等に応じて必要十分な医療が提供されるよう、適切に評価することが重要であると考えています。
　二〇四〇年頃を見据えると、高齢化に伴い在宅医療等の需要が更に増加することが見込まれており、在宅医療の体制確保の在り方について、自宅以外の住まいに対する効率的な医療の提供も含め、関係者の意見も伺いながら検討を進めてまいります。
　オンライン診療の課題と対策についてお尋ねがありました。
　オンライン診療は、医療資源が少ない地域を始め、医療アクセスの確保に有用であることから、適切な実施と推進を図ることが重要です。
　これまで通知によって運用してきましたが、法令の解釈で適切な実施を図るには課題があり、本法案においてオンライン診療を行う基準を示し、医療機関が遵守する義務等を新たに創設することとしています。
　オンライン診療受診施設の届出についてお尋ねがありました。
　オンライン診療受診施設は、医療そのものは提供せず、患者がオンライン診療を受ける場所として、本法案により医療法上に創設するものです。
　また、地域の需要に応じて、患者が適切にオンライン診療を受けられる場所を速やかに設置できるようにしておくことも重要です。このため、事前の届出を求めることとはしていないところでございます。
　オンライン診療を提供する医療機関や受診施設に対する立入検査についてお尋ねがありました。
　本法案では、オンライン診療を提供する医療機関に対して、受診施設でのオンライン診療に係る各種遵守義務を課しており、これにより適切な実施を図ることとしています。
　提供する医療機関が、この義務も含め法令違反が疑われる場合には、都道府県知事等は、開設者と管理者に対して立入検査等を行うことが可能となります。
　また、受診施設についても、設置の届出の内容と運営の実態が異なるなどの法令に反している疑いがある場合などは、同様に立入検査を行うことができることとなります。こうしたことを通じて、適切なオンライン診療の推進を図ってまいります。
　美容医療への対応についてお尋ねがありました。
　近年、美容医療の需要が増加している一方で、苦情相談も増加している状況を踏まえ、本法案において、医療の安全の確保に必要な情報の把握等を目的として、医療機関による定期的な報告、公表制度を創設することとしており、報告、公表の内容については、専門医資格の有無も含めて検討しています。
　また、これに加えて、関係学会によるガイドラインの策定や医療
　大学病院の在り方についてお尋ねがありました。
　新たな地域医療構想においては、検討会の取りまとめを踏まえ、医療機関の役割分担、連携を進める中で、広域の観点から求められる医師の派遣や医療従事者の育成、広域診療の機能について、大学病院本院の役割として位置づけ、地域全体で確保していくことを検討しています。
　大学病院本院が担う具体的な機能や大学病院の在り方については、本法案の御審議も踏まえ、引き続き、医療関係者や地方自治体、大学関係者等の御意見を伺いながら、関係省庁とも連携し、検討してまいります。
　外科医師等の負担軽減についてお尋ねがありました。
　医師の診療科偏在を含めた医師偏在の是正に向けては、昨年末に策定した総合的な対策パッケージなどを踏まえて取り組むこととしています。
　特に、外科を担う医師の現状として、外科医師等の数が増加しておらず、医師の働き方改革を進め、医師から看護師等の医療従事者へのタスクシフト・シェアなど、業務効率化や医師の負担軽減を図ってまいります。また、今後、新たな地域医療構想による医療機関の連携、再編、集約化を通じて、医療従事者の効率的な働き方を可能にし、持続可能な医療提供体制の確保に取り組んでまいります。
　診療所における電子カルテの導入についてお尋ねがありました。
　電子カルテを導入していない理由としては、異なる電子カルテを導入している医療機関の間では円滑に情報を共有できないなど、メリットを感じにくいことや、コストへの懸念の意見があると承知しています。
　このため、医療機関等の間で電子カルテ情報を共有するための電子カルテ情報共有サービスを構築するとともに、小規模な医療機関が導入しやすい安価な標準型電子カルテの開発を進めてまいります。
　その上で、医療ＤＸ工程表において、未導入の医療機関を含め、必要な支援策を検討していくこととしており、医療機関への負担にも十分配慮しながら、電子カルテの早期の普及に努めてまいります。
　電子カルテ情報共有サービスの費用負担についてお尋ねがありました。
　電子カルテ情報共有サービスは、国、医療機関、保険者それぞれにメリットをもたらすことから、費用全体をそれぞれが一定程度負担することとしています。
　具体的には、国がシステムの構築費用を負担し、各医療機関は共有のために必要な電子カルテの改修費用等を負担することにしています。保険者は、電子カルテ情報の共有により、効率的な医療提供や保険者の事務負担の軽減等のメリットがあることを踏まえ、制度として一定程度確立した後において運用費用を負担していただくことを想定しています。
　関係者がサービスのメリットを早期に実感できるよう、速やかな普及に努めてまいります。
　医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の人材確保策についてお尋ねがありました。
　医療ＤＸを推進するためには、専門的な知見を持った有能なＩＴ人材の確保を計画的に進めていくことが重要だと考えています。
　社会保険診療報酬支払基金では、現在でも、有能なＩＴ人材の確保に向けて、専門的知識を有する新卒、社会人の採用の強化、ＤＸ人材のキャリアパスの設定などの取組を進めているところです。
　さらに、今般の改組に伴い、国が定める医療情報化推進方針に基づき中期計画を策定し、その中で医療ＤＸ推進のために必要な人材の確保策を定めることとしており、計画的な人材確保にしっかりと取り組んでまいります。
　最適な医療のための施策についてお尋ねがありました。
　患者本人の医療情報を活用するなど、よりよい医療を受けることができるよう、本法案では、患者本人の電子カルテ情報の医療機関での共有や、患者本人がマイナポータルで自身の電子カルテ情報の閲覧を可能とする医療ＤＸの推進を図ることとしています。
　加えて、こうした医療ＤＸの基盤の下で、全ての地域で全ての世代が将来にわたって適切な医療を受け、必要に応じて入院し、日常生活に戻ることができるよう、本法案では、新たな地域医療構想や医師偏在対策などを盛り込んでいるところです。各地域において、医療ＤＸも活用した持続可能な医療提供体制を構築してまいります。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　沼崎満子君。
 〔沼崎満子君登壇〕
○沼崎満子君　公明党の沼崎満子です。
　ただいま議題となりました医療法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。
　私は、昨年の総選挙で初当選し、それ以前は、二十六年間、麻酔科医として地域の中核病院で働いてまいりました。その中で急激な高齢化を実感しておりました。私が医師となった当初、八十歳以上の方が手術を受けることはまれでしたが、今では多くの高齢者が手術を受けており、私自身、百歳以上の方の手術も経験しております。
　高齢者においては、慢性疾患の合併等により回復に時間がかかり、入院をきっかけに介護が必要になることも多く、医療と介護の連携、治し支える環境の整備が必要であると強く感じています。
　日本は、少子高齢化と人口減少により、二〇四〇年頃に向けて高齢者人口がピークに達し、生産年齢人口が大幅に減少する見込みです。こうした大きな変革期にあって、国民一人一人が安心して医療サービスを受けられる環境を構築しなければなりません。
　そのための具体策として、私たち公明党は、昨年九月に二〇四〇ビジョンの中間取りまとめを発表しました。その中で、全国どこでも命と健康が守られる社会をつくることを掲げ、全国各地の医療ニーズを把握した上で必要な医療者を確保し、遠隔医療や訪問医療を組み合わせた総合的な医療プランの策定などを求めています。
　そこで、全て厚生労働大臣に伺います。
　本法律案は、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口構造の変化に対応し、地域で良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の構築に必要な措置を講じるものですが、二〇四〇年頃に向けて医療に関する課題は山積しています。それぞれの課題について、政府が的確な対策を実行できるかどうか、極めて重要な局面を迎えています。
　地域により直面する課題も様々ですが、国が大きなビジョンを描き、力強いリーダーシップを発揮していただきたい。二〇四〇年頃に向けた医療提供体制の構築について、大臣の決意を伺います。
　本法案では、地域医療構想について、二〇四〇年頃を見据えた医療提供体制の確保を目指し、病床だけでなく、入院、外来、在宅医療、介護との連携を含む医療提供体制全体の構想としています。特に、医療と介護の複合ニーズが必要な八十五歳以上の高齢者が増加することを見据えた構想であり、必要な見直しだと考えています。
　医療提供体制は地域によって格差が存在しており、地域の実情に合わせた構想が必要です。この点について、具体的にどのように作成していくことを想定しているのか、また、それによって医療提供体制がどのように変わることを期待しているのか、大臣の見解を伺います。
　次に、オンライン診療について伺います。
　オンライン診療は、医師の少ない地域で住民の健康を支える重要な手段となり得ます。今回の改正でオンライン診療を医療法に定義することによって、よりオンライン診療が提供しやすくなることを期待しています。
　しかし、容体の悪化や緊急で治療が必要な場合など、対面でなければ実施できないケースも存在します。このような場合の解決策の一つとして、ドクターヘリやドクターカーの活用も考えられますが、政府として具体的にどのような方針で進めていくのか、大臣の見解を伺います。
　私が指導した研修医の中にも、最初から美容医療を希望する人が増えていました。最近では、直美といって、医師が二年間の初期研修を修了してすぐに、一般的な保険診療科での実務経験を積まずに、直接美容外科に就職するケースも見受けられます。美容医療に関する相談件数は、二〇二一年に二千六百二件が二〇二三年には五千五百七件と倍増しており、研修や教育が不十分な医師が対応していることや、安全管理の体制や実施状況の把握ができないなど、様々な問題が生じています。
　今回の改正では、美容医療を適切に実施するために、美容医療を行う医療機関における定期報告義務等が設けられることとなっており、安全な医療の提供のために必要な措置と考えます。
　自由診療においては、利益追求の傾向が強くなること、保険診療と異なり、安全管理や報告義務も不十分で課題が多いと認識しています。今回、特に自由診療においても美容医療に関して改正を行った理由についてお聞かせください。
　また、今後、指導や監視が実効的に行われるためにどのような対策が必要と思われますか。美容医療への医師の流出は保険医療の医師不足にもつながりますが、保険医療の先行きや働き方への不安が流出の要因となっているようです。病院経営が厳しいとの声を多くいただいており、引き続き安定した保険医療の構築が必須と考えますが、大臣の見解をお伺いします。
　次に、医師偏在対策について伺います。
　特に地方での医師不足は顕著となっています。私自身も地方の病院で、緊急手術に対応できず、救急車を何台も断る場面や、人手不足の中、過重労働の中で働く医療従事者の姿を見てきました。医師の偏在対策として、医学部の地域枠を設けるなどの施策が取られており、地方の病院で一定の効果があったとの意見も伺っています。今までの対策で得られた評価と、まだ不足している点について、更に解消するための具体的な対策を講じることが重要と考えます。
　また、現在、外科医の希望者が少なくなっており、診療科の偏在も深刻な問題です。この診療科の偏在対策についても、医療の質を維持し、地域住民の健康を守るため、早急に取り組む必要性があると考えています。医師偏在対策に向けて総合的な対策を実施すべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
　次に、医療ＤＸの推進について伺います。
　効率的な医療提供体制を構築する上で、医療ＤＸの推進は欠かせません。本法案において電子カルテ情報の医療機関での共有が可能となることは、医療の質向上に寄与する重要な一歩です。本法案で共有情報として定められている三文書六情報については、今後更に拡張すべきであり、医療現場のニーズに応じてより多くの情報を共有することで、患者の安全性や治療の質を向上させることができると考えています。
　また、神奈川県では、さくらネットという地域の医療連携システムがいち早く稼働しています。このような既存のシステムとの連携や、既に稼働している電子カルテシステムとの統合は、医療ＤＸの成功に不可欠です。一方で、電子カルテシステムの導入や維持管理には多大なコストがかかります。国として、医療機関が負担を軽減できるような支援策や助成金制度の整備を進めることが重要です。医療ＤＸの推進について、大臣の見解を伺います。
　全ての人が安心して医療を受けられる体制を維持するために、国として全力を挙げて取り組むことを期待し、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣福岡資麿君登壇〕
○国務大臣（福岡資麿君）　沼崎満子議員の御質問にお答えいたします。
　二〇四〇年に向けた医療提供体制の構築についてお尋ねがありました。
　二〇四〇年頃に向けて、生産年齢人口を中心に人口は減少し、八十五歳以上を中心に高齢者の増加が見込まれます。また、こうした変化は地域で異なり、地域ごとに求められる医療提供体制は一律のものにはならないと考えています。
　こうした認識を都道府県を始めとした関係者と共有し、本法案に盛り込んでいる新たな地域医療構想、医師偏在是正に向けた総合的な対策、医療ＤＸの推進などを通じて、各地域において、良質かつ適切な医療提供体制を構築してまいります。
　地域医療構想の見直しについてお尋ねがありました。
　二〇四〇年頃を見据え、八十五歳以上の高齢者の増加や人口減少が進む中、新たな地域医療構想を通じて、全ての地域、世代の方が適切に医療、介護を受けられるとともに、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制を構築することが重要です。
　新たな地域医療構想においては、都道府県を中心に、医療機関からの機能報告等のデータに基づき、地域の関係者で協議を行い、将来の医療提供体制の方向性や、医療機関の役割分担、連携を推進するための取組などを定めることを想定しています。
　こうした取組を通じて、地域の実情に応じて、今後の高齢者救急や在宅医療の需要に対応し、治し支える医療を担う医療機関や、一定の症例を集約した急性期医療の拠点となる医療機関を確保していくことを期待しています。
　オンライン診療の推進やドクターヘリ等の活用についてお尋ねがありました。
　オンライン診療は、医療資源が少ない地域における医療アクセスの確保に有用と認識しています。その際、患者の安全性の担保は重要であるため、指針を定め、医療機関に対し、患者の急病急変時等に対面診療を速やかに提供できる体制を整備するよう求めており、引き続き周知を図ってまいります。
　また、特に離島など医療資源の少ない地域においては、緊急の治療を要する場合など、ドクターヘリやドクターカーも有効な場合があると考えており、引き続き効果的な活用に向けた財政支援を進めてまいります。
　美容医療の法改正などについてお尋ねがありました。
　美容医療については、健康被害を含む相談件数の増加等を踏まえ、安全に提供されるよう、本法案において、美容医療を行う医療機関による定期的な報告、公表制度を創設することとしています。
　その際、未報告の場合の命令といった履行確保措置を設けるほか、報告、公表された内容を基に都道府県等において必要な確認等を行うことにより、実効性を担保してまいります。
　また、地域の保険医療機関が物価高騰や医療需要の急激な変化などに直面する中、安定的な運営に向け、これまでも診療報酬や補正予算などで対策を講じており、まずは必要な支援が現場に行き届くよう取り組んでまいります。
　医師偏在対策についてお尋ねがありました。
　医師偏在対策については、これまで医師養成過程の取組を中心に取組を進めてきました。
　今般、診療科偏在対策を含めた更なる対策を進めるために、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを策定した上で、本法案を提出し、経済的インセンティブ、地域の医療機関の支え合いの仕組み、医師のリカレント教育や全国的なマッチング機能の支援、外科等の分野における処遇改善に向けた支援などを組み合わせた総合的な対策を進めてまいります。
　本法案が成立した際には、御審議の内容も踏まえ、地方自治体、医療関係者、保険者等の御意見を伺いながら、実効性のある取組を進めてまいります。
　医療ＤＸの推進についてお尋ねがありました。
　医療ＤＸを推進し、医療機関のカルテの情報が医療機関等の間で電子的に共有されれば、より質が高く安全な医療の提供や、医療機関等の事務コストの軽減に資するものと考えています。
　このため、本法案においても、全国の医療機関等で電子カルテ情報を共有、閲覧できるようにするために必要な措置を盛り込んでいます。
　あわせて、医療機関の負担を軽減するため、病院に対し必要なシステム改修費用を補助するなど、医療機関の負担等にも配慮しながら医療ＤＸを推進してまいります。
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 村上誠一郎君
 財務大臣 加藤　勝信君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣　仁木　博文君
令和七年四月一日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十二号
 令和七年四月一日
 午後一時開議
　一　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、災害対策基本法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣坂井学君。
 〔国務大臣坂井学君登壇〕
○国務大臣（坂井学君）　災害対策基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、令和六年能登半島地震から得られた教訓を今後に生かし、国による地方公共団体の応援体制の強化、被災者援護協力団体の登録制度の創設、広域一時滞在等における被災住民への情報提供の充実、地方公共団体における物資の備蓄状況の公表の義務化、救助の種類への福祉サービスの提供の追加、災害時における日本下水道事業団の業務の特例の創設、内閣府の防災監の新設等の措置を講じることで、災害対策の強化を図ることを目的としております。
　このような趣旨から、この度、本法律案を提案することとした次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国による災害対応の強化についてであります。
　国は、高度かつ専門的な技術、知識又は経験を有する人材の確保等を推進することにより、地方公共団体を迅速かつ的確に応援するよう努めなければならないこととするとともに、災害応急対策について、緊急の必要がある場合、都道府県知事からの要求を待たずに応援をすることができること等としております。このほか、内閣府設置法において、内閣府に防災監を設置することとしております。
　第二に、被災者に対する福祉的支援等の充実についてであります。
　災害救助法における救助の種類に福祉サービスの提供を追加し、福祉的支援を強化するとともに、災害応急対策を行う責任を有する者は、相互に連携しつつ、情報通信技術等も活用しながら、避難所の運営状況及び被災者の状況の把握等に努めなければならないこととしております。
　第三に、民間等と連携した支援体制の構築についてであります。
　国及び地方公共団体に協力して、避難所の運営、炊き出し等の業務を行う団体は、内閣総理大臣の登録を受けることができることとし、協力の要求及び被災者の個人情報の提供を可能とすることとしております。
　第四に、広域的に避難する被災住民に対する支援の充実についてであります。
　広域で一時的に避難する被災住民の受入れを円滑に行い、滞在先においても適切な支援が受けられるよう、広域一時滞在の協議を行う市町村長の間で被災住民の情報を共有するとともに、被災住民に対して援護に関する情報を提供することとしております。また、市町村長が被災者台帳を作成するに当たり、他の都道府県に滞在する被災者の情報を把握できるよう、都道府県知事による必要な協力ができることとしております。
　第五に、防災に必要な物資の確保についてであります。
　地方公共団体は、毎年一回、物資の備蓄の状況を公表しなければならないこととしております。
　第六に、インフラの復旧及び復興の迅速化についてであります。
　水道法において、日本下水道事業団が災害により損傷した水道施設の工事を行うことができることとするとともに、水道事業者は、配水管の復旧に必要な作業を行うため、水の供給を受ける者の土地に立ち入ることができることとしております。また、災害の定義の例示に、地盤の液状化を追加するとともに、宅地の耐震化に関する事項の実施に努めることとしております。加えて、復興まちづくりを推進するため、大規模災害からの復興に関する法律において、一団地の復興拠点市街地形成施設に関する都市計画を定めることができる災害の範囲を拡大することとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本法律案の趣旨及びその内容の概要であります。
 ――――◇―――――
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑