maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○片山国務大臣　幾つかコメントをさせていただきたいと思います。
　自治体でやっていることは確かであります。私も、人事委員会の勧告とは違った形の給与にしました。もちろん、私がしましたというよりは、そういう条例案を提出して議会で承認を得ました。
　そのときのことを振り返りますと、やはりそれなりの準備をしました。何度も言いますけれども、労働基本権制約の代償としての、地方公務員も人事委員会の勧告制度でありますから、それとは違ったことをするのにわずかの期間でやれたわけではありません。やはりそれなりの準備期間を置いて、労使で話し合いをじっくりして、その上で、完全に合意までは至りませんでしたけれども、ほぼ合意を得てやりました。
　このたびの国家公務員の人勧以上の深掘りについて、私は九月十七日に大臣になったということもありますけれども、それだけの時間的余裕は必ずしもありませんでした。そういうものがあります。
　それから、先ほど、自民党時代にもちゃんとやったと言われまして、一部声が出ましたけれども、当時のは、四・五八％上げるべしという人事院の勧告に対して、上げ方をけちったわけであります。
　このたびは、一・五％下げろという人事院の勧告をもっと下げろという話でありまして、理論的にはそんなに違わないかもしれませんけれども、実額でありますとか、気分的にはかなり当事者にとっては違うんだろうと思います。そういう心理的な背景などもやはり考慮しなければいけない問題だと思っております。
○原口委員長　次回は、来る十五日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十七分散会
平成二十二年十一月十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十五日
 辞任 補欠選任
 石川　博崇君 山口那津男君
　十月二十六日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 石川　博崇君
　十月二十七日
 辞任 補欠選任
 難波　奨二君 尾立　源幸君
　十月二十八日
 辞任 補欠選任
 尾立　源幸君 難波　奨二君
　十一月二日
 辞任 補欠選任
 石川　博崇君 山口那津男君
　十一月四日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 石川　博崇君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 那谷屋正義君
 理　事
 加賀谷　健君
 藤末　健三君
 片山さつき君
 松下　新平君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 友近　聡朗君
 難波　奨二君
 前田　武志君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 副大臣
 内閣府副大臣 東 祥三君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 消防庁国民保護
 ・防災部長 塚田　桂祐君
 厚生労働大臣官
 房審議官 唐澤 剛君
 経済産業省商務
 情報政策局長 石黒　憲彦君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 伊藤　哲夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（風水害対策に関する件）
　（公務員人件費の削減に関する件）
　（新しい高齢者医療制度における地方負担に関
　する件）
　（地上デジタル放送移行対策に関する件）
　（地方交付税制度に関する件）
　（自治体における臨時・非常勤職員等の処遇に
　関する件）
　（宝くじ問題に関する件）
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消防庁国民保護・防災部長塚田桂祐君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（片山善博君）　宝くじは、これは今年の五月だったでしょうか、事業仕分でかなり厳しい御意見をいただいた。私はそれは当然だろうと思います。
　今議員もおっしゃいましたけれども、宝くじは自治体にとって非常に貴重な財源であることは言うまでもありませんけれども、それを発行する過程でいささか緊張感を欠いていた面があるんではないか。その一つは、本来、発行主体はこれまで自治体ですけれども、自治体が必ずしも当事者意識を持っていなかった。それは私自身も知事をやっていたときの反省もあります。何かお任せになっていたということがあります。
　そういう中で実は一番重要なのは収益、自治体が収益を得るということ、このために発行しているわけですから、これが重要。それからあとは還元がどうなるかという、これは宝くじの魅力になりますから、それが重要。
　ところが、それ以外のところの発行経費だとか
○委員長（那谷屋正義君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時四十分散会
平成二十二年十月二十八日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
 理事　黄川田　徹君　理事　階 猛君
 理事　福田　昭夫君　理事　大野　功統君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 阿知波吉信君 石井 章君
 石田　芳弘君 磯谷香代子君
 内山 晃君 大谷 啓君
 逢坂　誠二君 奥野総一郎君
 川島智太郎君 川村秀三郎君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 中後 淳君 永江　孝子君
 平岡　秀夫君 松崎　公昭君
 村上　史好君 山岡　達丸君
 和嶋　未希君 渡辺 周君
 渡辺　義彦君 伊東　良孝君
 石田　真敏君 佐藤 勉君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 森山 裕君 稲津 久君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 片山　善博君
 内閣府副大臣 末松　義規君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 内閣府大臣政務官 園田　康博君
 総務大臣政務官 内山 晃君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 江利川　毅君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 桑田 始君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局長） 菊地　敦子君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 尾西　雅博君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 迫田　英典君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
十月二十八日
　辞任 補欠選任
 大西　孝典君 渡辺　義彦君
 藤田　憲彦君 磯谷香代子君
 赤澤　亮正君 伊東　良孝君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 阿知波吉信君
 渡辺　義彦君 村上　史好君
 伊東　良孝君 赤澤　亮正君
同日
　辞任 補欠選任
 阿知波吉信君 川村秀三郎君
 村上　史好君 大西　孝典君
同日
　辞任 補欠選任
 川村秀三郎君 川島智太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 川島智太郎君 藤田　憲彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件（人事院勧告）
 ————◇—————
○原口委員長　
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長桑田始君、事務総局人材局長菊地敦子君、事務総局給与局長尾西雅博君及び財務省主計局次長迫田英典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘（慶）委員　夏が過ぎまして秋になりましたので、万葉集で始めさせていただきたいと思います。
　実は、佐藤先生からリクエストがありまして、それをやろうと思ったら、ちょっと今、御都合がつかないので。
　そこで、もう一つ用意してきました。柿本人麻呂の方がきょうはいいかな、そう思いまして、巻三、二百六十六番、大津の京をしのんで柿本人麻呂が歌った歌を御披露して始めさせていただきたいと思います。
 近江の海夕波千鳥汝が鳴けば心もしのにいにしへ思ほゆ
　どうもありがとうございました。
　この円卓の委員会室の方が何となく総務委員会はなじむかなというふうに思っておりまして、ちょっとしみじみした歌で始めながら、最初の質問に入る前に。前回は、残念ながら、学校形式のところでやらせていただいていまして、ちょっとムードが出なかったんですけれども。
　通常国会、いろいろなことがありました。ここにいらっしゃる顔ぶれを見ましても、多くの方々と一緒にいろいろな議論をさせていただいて、残念ながら法案を、交付税法とか幾つか生み出したものもありましたが、放送法あたりからはちょっと生むことができなくなった、そういうことがございました。
　いろいろな経緯については、前回も、大野議員、また重野議員からもいろいろなお話があったと思います。片山大臣は確かにその場にはいらっしゃらなかった、それはそのとおりではありますが、いろいろなことも、その後多分、お帰りになって聞かれたことかと思います。
　そういったことを踏まえていただいて、改めて、これから放送法、高テレ法の国会審議もあるわけでありますから、これについての基本的な、この審議に臨む大臣としてのお考えをお伺いしたいと思います。
　前回は、いろいろと修正協議もやっている中での云々ということもありましたので、そういったことを踏まえて、もちろん政府とすれば閣法というものがベストというお考えはそうだとは思いますが、しかし、そこにはやはり国会というものの委員会の役割ということも踏まえて、その辺、どういうふうにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○片山国務大臣　よく自治体でありますのは、三役と当時言っていましたが、知事、副知事、出納長、出納長は今はおりませんけれども、そういう政治職のポストと、それから管理職、例えば部長職とか次長以上とか、そういうところだけカットして終わり、そういう団体があります。ですから、管理職の場合には数も少ないし納得も得られやすいしということだろうと思います。そういうことがあることは事実であります。
　ただ、部長とか課長というのは管理職でありますけれども、これも一般職でありますから、実は労働基本権の制約の代償という大枠の中に入っておりますから、単純に管理職だけ別枠にして何か特別の措置をするということが望ましいことかどうかといいますと、私は必ずしもそうではないと思っております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　人勧の質疑に当たりまして、最初に、女性国家公務員の管理職登用問題についてお聞きいたします。
　人事院の公務員人事管理に関する報告の中で、女性国家公務員の採用、登用の拡大について指摘をしております。男女共同参画社会基本法制定から十一年ですが、現実は、ことし七月の男女共同参画会議の答申でも、男女共同参画が必ずしも十分には進まなかったと反省を述べているのが実態であります。国連女性差別撤廃条約と日本国憲法を生かした男女平等の取り組みを前進させるときであります。
　人事院報告では、国の行政への参画は、男女共同参画社会実現のために政府全体として積極的に取り組むべき重要な課題である、このため、本院策定の女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針に基づき、各府省は平成二十二年度までの目標を設定した女性職員の採用・登用拡大計画を策定して取り組みを進めているとあります。
　時間の関係があるので、採用についてはきょうは聞かずに、登用に限ってお尋ねしたい。
　そこで、目標の点では、数値目標、スケジュールの方は内閣府の方で示されておりますので、まず内閣府にお尋ねします。
　この登用についての政府としての目標はどうなっているのか、また、府省ごとの数値目標やスケジュールはどのようになっているのか、この点についてお答えください。
 〔委員長退席、福田（昭）委員長代理着席〕
○江利川政府特別補佐人　まず、数でございます。
　非常勤職員の在職状況統計報告におきますと、二十一年七月一日時点での非常勤職員は十四万八千人余りでございます。ことしの七月時点については現在集計中と聞いております。そのうち、日々雇用職員につきましては、二十一年七月段階では二万四千人余りでございますが、この中には社会保険庁などが入っておりますので、これが抜けていきますと一万人余り減るのではないかというふうに思います。
　それから、非常勤職員は常時勤務を要しない職員ではございますが、恒常的に置かれている者、臨時的に置かれている者がございます。恒常的に置かれている者につきましては審議会の委員などがあるわけでございますし、また、臨時的に置かれる者には統計調査員のようなものがございます。
　それから、派遣や請負についての御質問がございましたが、公務員として任命されていないため、非常勤職員には含まれておりません。
　そういう状況でございます。
 〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時九分散会
平成二十二年十月二十六日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
 理事　黄川田　徹君　理事　階 猛君
 理事　福田　昭夫君　理事　大野　功統君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 石井 章君 石田　芳弘君
 内山 晃君 大谷 啓君
 大西　孝典君 逢坂　誠二君
 奥野総一郎君 小室　寿明君
 後藤　祐一君 鈴木　克昌君
 高井　崇志君 中後 淳君
 永江　孝子君 平岡　秀夫君
 藤田　憲彦君 松崎　公昭君
 山岡　達丸君 和嶋　未希君
 渡辺 周君 赤澤　亮正君
 石田　真敏君 川崎　二郎君
 佐藤 勉君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 森山 裕君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 片山　善博君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 内閣府大臣政務官 園田　康博君
 総務大臣政務官 内山 晃君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 総務大臣政務官 森田 高君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 江利川　毅君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件（人事院勧告）
 ————◇—————
○原口委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田昭夫君。
○坂本委員　ぜひ、バトンを受け継いだ後、しっかりそのバトンが片山大臣のバトンになるように、全力で改革に邁進していただきたいというふうに思います。非常に強い覚悟がなければ、なかなかできるようなことではないと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、いわゆる小沢問題についての考え方をお伺いいたします。
　資金管理団体陸山会の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察審査会の決議で強制起訴が決まりました小沢一郎前民主党幹事長に対して、私たちは証人喚問を主張いたしております。国会の場で正々堂々と説明責任を果たすとともに、政治家として政治的道義的責任を果たすというのが我々自民党の主張であります。
　大臣はかねてより、政治資金の透明化、あるいは政治家、官僚の説明責任というのを強く訴えてこられました。その中で、証人喚問に対してどう考えておられるのか、また政倫審での説明責任だけでもいいと思っておられるのか、そのことをお伺いいたしたいと思います。それが一点であります。
　それと、菅総理は、国会が決めることであるので、国会が決めたならばそれに従うという、私たちからいえば非常に、以前の野党の時代の菅さんとは考えられないような消極姿勢をとっておられます。そのことについてどう思われますか。
　そして三点目、日曜日に北海道五区の衆議院補欠選挙がございました。自民党の町村候補が当選をいたしました。あの北海道で三万票以上を超す大差でありました。この住民の判断、一番重きを置いた住民の方々の判断基準というのは何だと思われますか。三点お答えください。
 〔委員長退席、福田（昭）委員長代理着席〕
○西委員　公明党の西博義でございます。
　片山大臣並びに関係の副大臣、大臣政務官の皆さん、御就任おめでとうございます。頑張っていただきたいと思います。
　私も、初めに大野先生がおっしゃられましたけれども、前通常国会の最終盤、本当に慎重審議をすべきはずであったこの委員会がああいう形で終わったことに対して、大変不満に思っております。
　幸か不幸か、今委員長さんが交代しておられまして、委員長にも申し上げたかったんですが、本来の総務委員会のあり方に立ち返って、やはり慎重かつ中立公正な議論をぜひとも委員長にはしていただきたいと思いますし、与党の皆さん方の、特に理事会構成メンバーの皆さんのお気持ちも、そういうことで御協力をいただきたいと思います。そういう意味で、また再びほぼ同じ法案を取り扱うわけですから、同じことがあってはいけない、私は初めからそのことについて御注意を申し上げておきたいと思います。
　初めに、きょうは特に地方議会のことについて、大臣を中心に御質問申し上げたいと思います。
　その前に、地方自治体と申しましても、私は和歌山なんですが、小さな村もございます。また、一国に匹敵するような、東京都というような巨大な自治体もございます。そういう多様性を含んだ議論でないといけないんだ、こういうふうに思うわけです。当然、そうなりますと地方議会の役割についても、地方自治体の権限、仕事によって大きく変わってくる。
　そこで、まず大臣にお伺いしたいんですが、議論の前提となる地方の姿についてお伺いをしておきたいと思います。
　その前に、片山総務大臣は、先ほども種々皆さんから御指摘がありましたように、民主党のマニフェストに書いてある方向で地域主権改革に取り組むという基本的な御姿勢なのかどうかをお伺いしておきたいと思います。
 〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○柿澤委員　何らかの全体像は示したいということですので、片山善博プランがいずれ公になることを期待したいというふうに思います。
　時間も参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 ————◇—————
○原口委員長　この際、御報告いたします。
　去る八月十日、人事院より国会に国家公務員法第二十三条の規定に基づく国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申し出があり、議長より本委員会に参考送付されましたので、御報告いたします。
 ————◇—————
○原口委員長　以上で人事院からの説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成二十二年十月二十一日（木曜日）
 午後一時六分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 那谷屋正義君
 理　事
 加賀谷　健君
 藤末　健三君
 片山さつき君
 松下　新平君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 友近　聡朗君
 難波　奨二君
 前田　武志君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 山本　順三君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 衆議院議員
 総務委員長 原口　一博君
 国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 国務大臣 自見庄三郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 東 祥三君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 内山 晃君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 総務大臣政務官 森田 高君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 江利川　毅君
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 人事院事務総局
 給与局長 尾西　雅博君
 内閣府大臣官房
 審議官 太田　裕之君
 国税庁長官官房
 審議官 富屋誠一郎君
 厚生労働省健康
 局長 外山　千也君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 安藤　久佳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の諸施策に関する件）
　（郵政改革に関する件）
　（一般職の職員の給与等についての報告及び給
　与の改定についての勧告等に関する件）
○平成二十二年四月以降において発生が確認され
　た口蹄疫に起因して生じた事態に対処するため
　の手当金等についての個人の道府県民税及び市
　町村民税の臨時特例に関する法律案（衆議院提
　出）
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局給与局長尾西雅博君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　お答え申し上げます。
　ヤフージャパンとグーグルのお話をされているわけですが、専門的なこともたくさんあって分かりやすく御説明するのはなかなか難しいんですが、簡単に申し上げますと、ヤフージャパンというのは、それまでアメリカのヤフーが持っておりました検索エンジンを使って日本でサービスを提供しておりました。
　ところが、そのアメリカのヤフーが検索エンジンはもうやめるということになりまして、それでいっときグーグルと組もうかという話もあったんですが、これはアメリカの独禁当局から問題を指摘されてなくなりまして、マイクロソフトと組むことになりました。マイクロソフトの検索エンジンをこれからはアメリカのヤフーも使うということに変わったわけでございます。
　それを受けて、関連会社でありますが日本のヤフージャパンは、肝心のその検索エンジン、今までアメリカのヤフーのものを使っていたんですけれども、もう使えない。じゃどうするかということになって、ヤフージャパンはグーグルとマイクロソフトを比較して、自分にとっても日本のカスタマーにとってもグーグルの方がいいという判断をされたわけです。これは彼らの経営判断でございます。
　そのときに、公正取引委員会に対して事前の相談がございました。それに対して、結論的には、直ちに独禁法上の問題はないという回答をいたしました。それは、まずアメリカでアメリカの独禁当局が問題視したということと日本の場合は違うということ。アメリカの場合は、グーグルとアメリカのヤフーというのは両方とも検索エンジンを持って検索連動型
　それで、かつ、そのときのお話は、これからグーグルの検索エンジンを使うけれども、自分は、ヤフージャパンは引き続き、グーグルそのまま一〇〇％同じというんじゃなくて、自分でカスタマイズしますと。要するに、提供するサービスに自分の味付けをいたしますと。それから、
　その後、御案内のように、楽天、それからマイクロソフトから公正取引委員会に対して、そうは言ってもこれは独禁法上問題があるんじゃないですかという申告がございました。その申告を受けて、公正取引委員会は今まさに検討を加えております。いずれ申告に対しては回答しなきゃなりませんので、回答をする予定でございます。
○藤末健三君　御説明ありがとうございました。
　そこで、今委員長がおっしゃいました、検索エンジンを共有化してカスタマイズするからいいですよという話ですけれども、この検索というサービスは検索エンジンがすべてなんですよ。ですから、検索エンジンは同じで後はカスタマイズしますよというのは、本当に車買ってタイヤを交換するぐらいの差でしかない。その技術的な意味を是非理解していただきたいんですよね。インデックスとかいろんなデータベースも同じなんですよ。そして、検索の方法も同じ。じゃ、カスタマイズしますよといったら、車の色を塗り替えるとかタイヤを交換するしかできない。それで違うんですよということは言えるかどうか。
　そして、もう一つ大事なことは、
　そして、もっと大事なことは何か。グーグルの検索のアルゴリズムはオープンにされていませんし、恐らく公取さんも知らないと思う。そこをできれば教えてください。アルゴリズム、どういう方法でエンジンが動いているか、これがすべてですから。
　そして、もう一つ大事なこと、それは
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　グーグルをめぐっては、ヨーロッパでも幾つかの国でユーザーからクレームが付いて、独禁当局が調査をするということが行われています。したがって、同じようなこと、要するにどっかの
○寺田典城君　次に進ませていただきます。また再質問もさせていただきますけれども。
　公務員制度の改革であります。私は、市長を経験させていただいて、行政の無駄と透明性のなさによく矛盾を感じておりました。職員には情報公開という意識がなかったため、平成七年に情報公開条例を制定させていただきました。ところで、市長を務めていても壁に当たりました。当時は県庁主権とも言うべき状態で、市長をやっていても県の課長を乗り越えることができませんでした。逢坂さんも経験なさると思います。
 〔委員長退席、理事藤末健三君着席〕
　私は、市長の職を辞して一九九七年に秋田県知事に当選し、三期十二年にわたり、情報公開を徹底的に行い、議論のプロセスを透明化するなど公正で明るく開放的な県政を目標に掲げ、主権在官から主権在民への改革に努めてまいりました。市や県でもこんな状態でしたから、ましてや国の省庁は岩盤のごとく堅いものでした。事あるごとに主権霞が関を痛感させられました。国民のニーズが多様化し、世界経済がいや応なくグローバル化、フラット化していく中で、国が地方の隅々までコントロールする今のような全国一律の制度では、もはやこの国は生き残ることができないと、私はそう思います。
　行政の仕組みが複雑で手続が煩雑になってしまうのは公務員の数が多いからであります。公務員の皆さんは優秀でまじめなので、一生懸命仕事をつくって全国の隅々まで責任を持ってコントロールしております。これがいいことであるか悪いことであるかはよく分かると思うんです。そのため、国と地方で重複した仕事がたくさんこのようになっているということであります。仕事も肥大化します。
　そこで、道州制を導入し内政を地方に任せれば、先ほどの三枚の紙で、あのとおり、説明したとおりになるわけですから、公務員は余剰になります、余ってきます。地方もこのとおり効率的になります。国にインターネットでぼんとメール来て、あれ出せ、これ出せということもなくなる、物すごく、三分の一ぐらいは必要なくなるんじゃないかと。
　人口千人当たり、地方も道州で二人ぐらいでやっていけるんじゃないかなと思うんです、私は。それから市では、私、市長の経験して、七人まで落とせましたので、やれると思うんです。そういう、市町村でも十人以下ぐらいでできると思うんですよ。地方公務員も大幅に削減できるはずでありますし、実際にこれくらいの人員で行政運営している自治体もございます。
　こうして生じる余剰人員をどうしたらよいでしょうか。
　例えば、東北地方整備局の職員は約三千人と言われております。これを東北六県で五百人ずつ受け入れてくださいと言われても、自治体は業務の効率化を進めており、国家公務員を大量に受け入れる余裕はありません。かといって、解雇することも難しいでしょう。現実的には、新規採用を抑制しながら、時間を掛けて削減していくことになるのではないでしょうか。
 〔理事藤末健三君退席、委員長着席〕
　人員が適正規模に収束するまでは、先ほど申し上げたように、グローバルな態様の新しい国家像を示した上で、国際戦略として全国の優秀な公務員の能力を国際社会の舞台で大いに発揮させることが大切だと思うんです。防災、災害復旧、農業も含めたインフラ整備、都市整備、環境衛生など、日本の得意な技術と人材を産業界と協力して積極的に世界に提供していくことではないでしょうか。国の総力を挙げて国際貢献を果たす、世界の人々を豊かにすることが新たな産業を生み、日本の国際競争力を向上させていくのだと、私はそう思います。地域主権が進み、官民がグローバルな舞台で活躍する、政府にはこのような前向きな改革を期待しております。
　片山総務大臣は、質問の二番目ですが、地域主権改革において国の出先機関を原則廃止と述べられました。原則廃止とは一体どういうことなのでしょうか。具体的にはどのように取り組んでいくおつもりか、お答えいただきたいと思います。
　また、国家公務員の総人件費の削減について、いつまで何をどのように進めていかれるのか、具体的なスケジュールをお示ししていただきたいと思います。みんなの党は二割の賃金を削減するというお約束もしていますが、民主党も約束しております。どうしますか。それも具体的にお示ししていただきたいと思います。よろしく。
○山下芳生君　最後におっしゃったように、三万三千二百七十九人受験応募されて、合格者が一万三千四百六十四人と六割落ちているんですね。亀井大臣も、一回の試験でふるい落とすというんじゃなくて、何度も能力、実績を評価した上で逐次登用したいとおっしゃっていますから、そのためには、おっしゃられた研修など、それから
○国務大臣（片山善博君）　人勧の絡みで二割単価を切ると。単価を切るというのは、こうじゃなくて、プライスを切るという意味ではおっしゃっていないと思うんですね。そうではなくて、さっきから言いましたように、単価掛ける総量、人数ですから、それの組合せだと思います。
　それはもちろん難しいです、本当に。難しいですけれども、ですから、総量の問題でいいますと仕事を減らして人数を減らす、出先機関の改革をして地方に移譲できるもの、それによって国の人数を減らす、あと単価の問題は退職手当とかそういうものも含めて見直しをする、そんなことの組合せで総人件費を減らしていこうという、そういうもくろみであります。
○片山虎之助君　しかし、この地方主権戦略大綱、私は、地域か、地方分権と地域主権というのはどっちでもいいと思うんですよ、これは漢字の問題でね。まあ地域主権の方が勇ましいわね。しかし、中身がないしですよ、言ったことは全部実行する内閣じゃないの。私はとっても実行できるとは思えないので、総務大臣もそこは慎重に言われた方がいいよ。あれだけ調子よくいろんなことを言って、何にもできないじゃないかと。どうやるかという手だてをしっかりと考えていただかないと。それから、独り善がりはいけませんよ。大臣はそんなことはないと思うけど、内閣も、みんなが納得して、みんなが協力して、みんなが喜ぶ改革でないと。是非それをお願いします。
　それで、時間がなくなったので、もう一問。
　郵政ではユニバーサルサービスというのが大変なこれ議論になるね。それは通信にもあるんですよ、ユニバーサルサービスというのは。今の通信のユニバーサルサービスは、簡単に言うと固定電話なんですよ。しかし、固定電話の時代は終わったでしょう。携帯が一億を超える。まあ中国は六億だというけれども、むちゃくちゃですけれども、この携帯電話、それからブロードバンドサービスが、光ファイバーやケーブルテレビもあって、今や全国に普及しようとしている。いつまでもこのユニバーサルサービスというのを、昔の考えではいかぬので、直してくださいよ。これは法律を直さないかぬようになるかもしれぬ。
　そういうことの中で、前の大臣は、とにかくＮＴＴの経営形態のことも議論するような仕組みに持っていった。私は関係ないとは言わない。関係ないとは言いませんが、これが大議論になって、私は党のそういう放送通信の委員長をやっているときに、五年間凍結したんですよ。平成十年に議論を始めて、平成十二年に結論を出そうと、できるだけ早くね、いつまでと。その点についての新大臣のお考えを聞きたい。
○委員長（那谷屋正義君）　三件に対する質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。──別に質疑、討論もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十三分散会
本国会召集日（平成二十二年十月一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 理事　稲見　哲男君　理事　黄川田　徹君
 理事　古賀　敬章君　理事　福田　昭夫君
 理事　松野　頼久君　理事　石田　真敏君
 理事　大野　功統君　理事　西 博義君
 小川　淳也君 小原 舞君
 大谷 啓君 大西　孝典君
 逢坂　誠二君 奥野総一郎君
 小室　寿明君 近藤　昭一君
 階 猛君 高井　崇志君
 中後 淳君 永江　孝子君
 野木 実君 野田　国義君
 原口　一博君 藤田　憲彦君
 松崎　公昭君 皆吉　稲生君
 湯原　俊二君 渡辺 周君
 赤澤　亮正君 加藤　紘一君
 川崎　二郎君 佐藤 勉君
 坂本　哲志君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 森山 裕君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 —————————————
十月一日
　原口一博君が議院において、委員長に補欠選任された。
平成二十二年十月十九日（火曜日）
 午前十一時四十分開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
 理事　黄川田　徹君　理事　階 猛君
 理事　福田　昭夫君　理事　大野　功統君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 石井 章君 石田　芳弘君
 内山 晃君 大谷 啓君
 大西　孝典君 逢坂　誠二君
 奥野総一郎君 小室　寿明君
 後藤　祐一君 鈴木　克昌君
 高井　崇志君 中後 淳君
 永江　孝子君 平岡　秀夫君
 松崎　公昭君 森山　浩行君
 山岡　達丸君 和嶋　未希君
 渡辺 周君 赤澤　亮正君
 川崎　二郎君 佐藤 勉君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 森山 裕君 稲津 久君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 片山　善博君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 総務大臣政務官 内山 晃君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 総務大臣政務官 森田 高君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
十月一日
　辞任 補欠選任
 小原 舞君 石井 章君
 古賀　敬章君 石田　芳弘君
 近藤　昭一君 内山 晃君
 野木 実君 後藤　祐一君
 野田　国義君 鈴木　克昌君
 松野　頼久君 平岡　秀夫君
 皆吉　稲生君 山岡　達丸君
 湯原　俊二君 和嶋　未希君
同月十九日
　辞任 補欠選任
 藤田　憲彦君 森山　浩行君
同日
　辞任 補欠選任
 森山　浩行君 藤田　憲彦君
同日
　理事古賀敬章君及び松野頼久君同月一日委員辞任につき、その補欠として小川淳也君及び階猛君が理事に当選した。
同日
　理事石田真敏君同日理事辞任につき、その補欠として坂本哲志君が理事に当選した。
 —————————————
十月一日
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百七十四回国会内閣提出第五六号、参議院送付）
　国と地方の協議の場に関する法律案（第百七十四回国会内閣提出第五七号、参議院送付）
　地方自治法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出第五八号、参議院送付）
　日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律案起草の件
 ————◇—————
○原口委員長　
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、総務委員長の重責を担うことになりました原口一博でございます。
　本委員会は、行政機構、公務員制度、地方自治など国の基本的な仕組みにかかわる問題及び情報通信、郵政事業、消防等国民の社会経済を支える問題に対応するなど、極めて重要な使命を果たす委員会でございます。
　私も、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、特に公正かつ公平円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○原口委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事石田真敏君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 小川　淳也君 階 猛君
 及び　坂本　哲志君
を指名いたします。
 ————◇—————
○原口委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構及びその運営に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○片山国務大臣　このたび総務大臣を拝命いたしました片山善博でございます。
　総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　私は、菅総理からの御指示を踏まえ、地域主権改革の推進、郵政事業改革の着実な推進、ＩＣＴによる新成長戦略の実現への貢献、国家公務員の総人件費の削減など、当面する諸課題に取り組んでまいります。
　以下、個別の重要課題について申し上げます。
　一、地域主権改革の推進。
　地域の住民がみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負えるよう、この国のあり方を大きく転換していくことが必要です。このため、地方自治体の運営に住民の意思がより反映できるよう、住民自治の強化に向けた議会のあり方や直接請求、住民投票のあり方等について検討を進め、順次必要な法案を国会に提出してまいります。
　地方税財政については、地方自治体の計画的かつ安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保してまいります。さらに、住民自治の観点から、地方自治体がみずから納税者に向き合い、納得を得ながら財政運営を行うことを旨とし、地方税、地方交付税、地方債等の制度全般にわたり、地方自治体の自主性、自立性を高める観点からの見直しに取り組みます。
　また、地域主権改革については、義務づけ、枠づけの見直し、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原則廃止、ひもつき補助金の一括交付金化等の課題について、本年六月に閣議決定された地域主権戦略大綱で示された工程に従い、迅速に取り組んでまいります。
　今国会において継続審議とされています地域主権改革関連三法案については、地域主権改革を進める上で必要なものであり、できる限り早い成立をお願いいたします。
　二、郵政事業改革。
　郵政民営化については、郵便局ネットワークが今後も維持され、郵政事業のサービスが一体的に提供されることにより、国民利用者の利便性の維持向上等が図られるよう、自見大臣と連携して、今国会において郵政改革のための法案を再提出したところであり、できる限り早い成立をお願いいたします。
　三、ＩＣＴによる新成長戦略の実現。
　ＩＣＴは、すべての社会経済活動の基盤であり、経済成長の三分の一を担う成長のエンジンです。また、地域の活性化や雇用の創出を実現する上でもＩＣＴの利活用が重要です。ＩＣＴ政策の積極的展開により、新成長戦略の実現に貢献してまいります。
　まず、本日で残り二百七十八日となった地上デジタル放送への完全移行が確実に実施できるよう、共聴施設のデジタル化の促進や新たな難視対策の推進、低所得世帯への地デジチューナー等の支援など必要な施策を急ぐとともに、既に十カ国で採用されている地上デジタル放送日本方式がより多くの国で採用されるよう、その普及に努めてまいります。
　これに関連して、今国会では、通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した規制の整理合理化を図る等のための放送関連二法案を再提出したところであり、できる限り早い成立をお願いいたします。
　また、光の道構想については、年内に具体策を固める方向で検討してまいります。このほか、世界最先端のワイヤレスブロードバンド社会の実現に向けた周波数の再編など、電波の有効利用の促進に取り組みます。
　さらに、政府共通プラットホームの構築等による政府情報システム全体の改革や、自治体のクラウド活用等の電子行政を推進するための施策に取り組んでまいります。
　四、国民の命を守る消防防災行政の推進。
　消防行政については、国民の命を守るため、緊急消防援助隊を初め消防団など消防防災体制の充実強化を図るとともに、災害時要援護者に対する支援を促進します。また、救急救命体制の強化、国際消防救助隊の充実に取り組んでまいります。
　五、行政改革の推進。
　行政全般の見直しを進め、無駄のないスリムな行政の実現を図るとともに、国家公務員の総人件費の削減に取り組んでまいります。
　国家公務員制度について、職員一人一人が自分たちのミッションを自覚し、国民の満足度が高い行政を営めるようにするため、既存の制度を点検しながら改善に取り組んでまいります。
　国家公務員の給与等については、人事院勧告等を踏まえ、今国会に法案を提出すべく、現在、必要な作業を行っているところであります。
　簡易迅速で実効性のある権利利益の救済を図るため、蓮舫大臣と連携して、行政不服審査法の見直しに取り組んでまいります。
　行政評価機能については、行政刷新会議とも連携し、行政の改革、改善を促すとともに、行政相談等を通じ、弱者に寄り添った課題解決に資するなど、十全に機能を発揮できるよう取り組んでまいります。
　六、統計行政の推進。
　統計は、国家の現状や実力を把握する重要な仕事で、国や地方自治体が行う行政の基礎となるものです。国勢調査を初めとする各種統計調査が着実に実施されるよう努めてまいります。
　七、新たな経済対策。
　新たな経済対策において、予備費の活用とあわせて家電エコポイントの円滑な実施を促進するとともに、地上デジタル放送移行支援策として、低所得世帯へのチューナーの無償配布の拡大等に取り組みます。
　また、地方交付税を三千億円増額交付するほか、地域の活性化のための新たな交付金を創設し、住民生活にとって大事でありながら、これまで光が十分に当てられてこなかった地方消費者行政、ＤＶ被害者支援、自殺予防等の弱者対策、自立支援や知の地域づくりの分野などにおける地方の取り組みを支援します。
　以上、所管行政の一端を申し上げました。
　副大臣、大臣政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、原口委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○平岡副大臣　総務副大臣を拝命いたしました平岡秀夫でございます。
　皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。
○鈴木（克）副大臣　総務副大臣を拝命いたしました鈴木克昌でございます。
　皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。
○内山大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました内山晃でございます。
　皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○逢坂大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました逢坂誠二でございます。
　皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○森田大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました森田高でございます。
　皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○原口委員長　地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第でございます。
　この際、私から、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について申し上げます。
　本年四月以降に発生が確認された口蹄疫は、我が国の家畜防疫史上最大級の被害をもたらし、宮崎県及びその周辺地域の経済全体が深刻な打撃を受けております。本起草案は、このような状況にかんがみ、「必要な税制上の措置を講ずる」とした口蹄疫対策特別措置法第二十七条を踏まえて、被害を受けた発生農家等の税負担の軽減を図り、地域の基幹産業である畜産業の早期の再建を目指して、緊急に対応すべき措置を講じようとするものであります。
　次に、その内容について申し上げます。
　個人住民税の所得割の納税義務者が、口蹄疫対策特別措置法の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間に、家畜伝染病予防法第五十八条の規定による手当金や口蹄疫対策特別措置法第六条第九項の規定による補てん金等の交付を受けた場合に、当該手当金等の交付により生じた所得に係る個人住民税の所得割の額を免除するものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　お諮りいたします。
　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十三分散会
平成二十二年十月十九日（火曜日）
 午後一時三十二分開会
 ─────────────
 委員氏名
 理　事 加賀谷　健君
 理　事 武内　則男君
 理　事 礒崎　陽輔君
 理　事 魚住裕一郎君
 有田　芳生君
 石橋　通宏君
 江崎 孝君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 那谷屋正義君
 林　久美子君
 吉川　沙織君
 蓮 舫君
 猪口　邦子君
 岩井　茂樹君
 小泉　昭男君
 末松　信介君
 世耕　弘成君
 関口　昌一君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 ─────────────
 委員長の異動
　十月一日那谷屋正義君を議院において委員長に
　選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　十月一日
 辞任 補欠選任
 有田　芳生君 難波　奨二君
 江崎 孝君 小西　洋之君
 外山 斎君 行田　邦子君
 林　久美子君 藤末　健三君
 蓮 舫君 前田　武志君
 礒崎　陽輔君 山本　一太君
 猪口　邦子君 片山さつき君
 岩井　茂樹君 松下　新平君
 小泉　昭男君 藤川　政人君
 末松　信介君 岸 宏一君
 関口　昌一君 中西　祐介君
 二之湯　智君 山本　順三君
 溝手　顕正君 山崎 力君
　十月四日
 辞任 補欠選任
 山本　一太君 礒崎　陽輔君
　十月十八日
 辞任 補欠選任
 難波　奨二君 小川　勝也君
　十月十九日
 辞任 補欠選任
 小川　勝也君 難波　奨二君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 那谷屋正義君
 理　事
 加賀谷　健君
 藤末　健三君
 片山さつき君
 松下　新平君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 友近　聡朗君
 難波　奨二君
 前田　武志君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 山本　順三君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 国務大臣 自見庄三郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 東 祥三君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 内山 晃君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 総務大臣政務官 森田 高君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 江利川　毅君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の諸施策に関する件）
　（郵政改革に関する件）
　（一般職の職員の給与等についての報告及び給
　与の改定についての勧告等に関する件）
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る一日の本会議におきまして総務委員長に選任されました那谷屋正義でございます。
　本委員会は、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防に加え、情報通信や郵政事業など、国民生活に密接にかかわる重要な事項を所管しており、その委員長たる職責は誠に重大であると痛感いたしております。
　委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、林久美子君、蓮舫君、外山斎君、有田芳生君、江崎孝君、猪口邦子君、岩井茂樹君、末松信介君、関口昌一君、溝手顕正君、二之湯智君及び小泉昭男君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君、前田武志君、行田邦子君、小西洋之君、片山さつき君、松下新平君、岸宏一君、中西祐介君、山崎力君、山本順三君、藤川政人君及び小川勝也君が選任されました。
　また、本日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として難波奨二君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　次に、理事の選任を行います。
　去る八月六日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に松下新平君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　武内則男君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に藤末健三君及び片山さつき君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時五十七分散会