maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○階委員　復興財源や防衛財源でも同じことをやっているというお話なんだけれども、全然意味が違うと思いますよ。今回は、まさにリスクを取ってリターンを求めるという話で、現にエネ特はそれをやるわけですよ。
　エネ特でそういうことをやるのに、なぜわざわざつなぎ国債の償還財源を補給しなくちゃいけないのかということなんですよ。エネ特の中でつなぎ国債の償還財源を、投資によってリターンを得るんだから、それで確保すればいいじゃないですか。なぜそれを面倒見なくちゃいけないのか、わざわざ所管の違う財投特会。財投特会の方も、自分たちも自ら投資するわけでしょう、このラピダスとかに対して。自ら投資するのであれば分かりますよ。だけれども、見返りのない単なる償還財源の原資をエネルギー特会に補給する、このやり方は本来の趣旨に反するんじゃないかということを言っているわけです。
　その点について、なぜこれをやるのかということで、私はもう一つ言いますけれども、一ページ目のＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、これは閣議決定の文章から抜粋したものなんですが、脚注の四番というところ、左側の脚注の四番、これを見てください。
　（１）及び（２）に対する財政投融資特別会計投資勘定からの財源は、三兆円程度とするというふうになっていて、（１）というのは、補助及び委託等ということで、財投特会投資勘定が、先ほど来申し上げている二・二兆円をつなぎ国債の償還財源として繰り入れるという話なんですよ。（２）の方は、財投特会投資勘定の本来業務である投融資の話ですよ。これは三兆から二・二兆を引くと〇・八兆なんですよ。
　私が言いたいのは、本来業務の方が〇・八兆で、本来業務とは関係ない、償還財源をただで渡すという方は二・二兆で、三倍ぐらい多いわけですよ。これは逆転しているでしょう。投資勘定を使うんだったら、本来だったら投資の方にウェートを置くべきだし、また、そもそも、さっきから申し上げているとおり、償還財源にこの特会を使うのはおかしい、これは投資案件なんだから投資を行うべきだということを申し上げているんです。この点についてお答えください。
○森田政府参考人　お答えいたします。
　一部繰り返しになりますけれども、産業投資として出資をする対象としては、収益性の見込みがそこまで確度が高くない段階であるということで、現在、産業投資を投入し始める段階にはないものと考えてございます。
　しかしながら、こういった七年間での十兆円というパッケージをフルに工程表を確認しながら進めることによってその収益性を高めていく、そういった取組でございますので、初期段階の投資が後期段階に至りますれば収益性を満たすような段階に至る、その意味で、産業投資が後年度には可能になる、こういった仕組みであると考えています。
　また、我々の他の特会への繰入れということにつきましては、過去にも復興財源、防衛財源のような形で行っておりますので、その時々の財源確保については、その時々の重要施策に応じて必要に応じたフレームを政府全体として策定してきているものと承知してございます。
○階委員　なぜ、本来業務の（２）の方が〇・八で、本来行うべきでない、償還財源をただで渡すという方は二・二なんですか。その点、答えてください。
○森田政府参考人　これも繰り返しで恐縮でございます。
　時々の重要施策につきまして、どのような形であらゆる財源確保策を政府全体として検討いたしまして、どういった形でフレームを組むか、これは政府全体で判断してきているところと考えてございます。
○階委員　では、全体の判断として私はおかしいと思っていますけれども、大臣にまたお尋ねします。
　四日のこの委員会の質疑で、東議員が、今回のラピダスにつぎ込んだ税金は全て回収できるのかといったような御質問をされたのに対して、政府参考人から、想定しているビジネスプランが成功すれば、その可能性はあるというふうに答弁しているんですよ。そうであるならば、財投特会投資勘定から二・二兆円をつなぎ国債の償還原資として今の時点で法改正をして繰り入れることを定める必要はないのではないかと思うわけです。
　つなぎ国債の償還原資は、現物出資や金融支援によってまず得られる利益から充てていく、そこから捻出すべきだと思うんですが、大臣、どうですか。
○武藤国務大臣　四月四日の東委員との質疑において、野原政府参考人から、現在想定しているビジネスプランのとおり成功すれば回収できる可能性がある旨の発言をしています。確実に収益が見込まれると申し上げたわけではありません。
　繰り返しになりますけれども、現物出資等による収益がどの程度生じ得るかについては、あらかじめ見込み難いことから、つなぎ国債の財源にはなじまないものと理解をしているという答弁をさせていただいたと思っています。
○階委員　リスクがあるということですよ。
　それで、そうなってくると、投資勘定からお金は出したけれども、将来の何か投資とかにつながるなんてことをさっきおっしゃっていましたけれども、これは途中でプロジェクトが頓挫したりしたら、将来の投資につながるわけないじゃないですか。そうすると、さっきの論理は破綻しますよね。
　私は、将来どうなるか分かりませんよ、分からないけれども、今の段階で分からないのに二・二兆円をもう出しますということを法律で定める必要はないんじゃないかということを申し上げているんです。
　お配りしている資料の二ページの右側、今回の法案において財投特会投資勘定に関する規定、七十条、七十二条で、つなぎ国債の償還には財投特会投資勘定からの繰入金を充てるといったようなことが定められていますけれども、これは、少なくとも今の段階では不要不急のものであって、外しても問題ないんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○武藤国務大臣　これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今の、必要に応じて、つなぎ国債を発行して得た資金を一旦支援に充当するところで、二・二兆円について外れていいんじゃないかという御指摘かと思って……（階委員「不要不急だと言っています」と呼ぶ）不急だというふうに、思っています。
　政府の方は、今委員とのやり取りを聞いていまして……（階委員「将来どうなるか分からないんだから」と呼ぶ）はい。ということでございますけれども、政府全体で考えて、これが合理的だという判断をしたというふうに思っています。
　また……（階委員「その理由は。合理的な理由は」と呼ぶ）はい。まさに償還財源がないと国債発行ができないということだろうと思いますし、この事業を成功させたいというところで考えますと、やはりそういう形で、いろいろな今までの、最近の防衛財源にしてもそうですし、復興財源もそうですけれども、財務省の方のやり方と対応にしても、そういう形で、我々としてもこれを方向性としてやっていくということの政府全体の合意ができたというふうに考えているところであると思っています。
○階委員　大臣、後ろから紙が出ましたけれども、全然、不要不急じゃないかという問いに対する答えにはなっていないんですよ。
　私は、つなぎ国債というのは、なぜつなぎと言うかというと、財源が生まれるときまでは借金で賄いますということなんですよ。財源が生まれるまで、時間はあるわけですよね。今回投資をして、将来ラピダスが量産体制に入って、株も上場して資金が入ってくるというときまで、つなぎ国債でいいじゃないですか。
　そのつなぎ国債の償還が、いよいよプロジェクトが駄目になって、どこからも償還財源が入ってくる当てがなくなったというときに初めて、窮余の策として、どこからお金を引っ張ってくるか、そのときにはひょっとしたら投資勘定もあり得るかもしれない。ただ、今の段階では不要不急であって、こうした規定は要らないんじゃないかということを申し上げているんです。その問いについてお答えください。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　つなぎ国債についてお答えをしておこうと思いますが、法律上、特定の償還財源を確保し、償還期限が定められた公債については、財政規律の観点から、赤字国債と異なる性格を有することから、従来発行を認めているものでございまして、そういう性格のものですので、財源が今見込めるものを明定いたしまして、それを償還財源に充てるという法律を出させていただいているというふうに認識しております。
○階委員　いや、だから、財源が見込めない案件なんですね、これ、ラピダス。それはそれで問題だと思いますけれどもね。償還財源が見込めない、それほどリスクが高いものをやるということなんですね。それはそれで問題だと思いますよ。どうなんですか、そこは。そこは根幹に関わる問題ですよ。どうなんですか。大臣。
○武藤国務大臣　これはもう今までもずっとこの委員会でもお話しして、申し上げていますけれども、リスクといいますか、この前の参考人からもお話を聞いていますけれども、この半導体、次世代の事業というものを何としてでも日本として成功させていかなきゃいけない。
　さっきから先生おっしゃられるように、この財源という問題についてはいろいろとまだ課題も、今までも御指摘もいただいております。
　ただ、我々としても、税金というものを使う限り、しっかりと国会にもお披露目をし、国民にもちゃんと御理解をいただきながら、そして、何よりもこの事業自体を、先ほど来申し上げましたとおり、新しい世界のパラダイムシフトの中で、何としてでもこれは事業としてやり通していかなきゃいけない、そういう覚悟の下で、この判断をさせていただいているものと思っております。
○階委員　いや、全く納得できる説明はありませんでした。
　実は、この特会法については、今日の財投特会投資勘定について別の観点から改正を行う特会法改正案が、衆議院の財務金融委員会でもうすぐ審議される予定なんですよ。
　そもそも、私は、今回の法案で財投特会投資勘定が盛り込まれているということ自体がおかしな話であって、財務金融委員会で特会法を改正するのであれば、そっちに盛り込むべきなんですよ、所管は財務省なんだから。
　今日の質疑を通じて、やはりこの特会法改正案の方では、先ほど取り上げた情報処理促進法改正案の七十条とか七十二条及びこれに関連する特会法の規定は削除しなくてはいけないということを強く感じました。
　このことを財務金融委員会の方でも議論したいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○荒井委員　立憲民主党の荒井でございます。
　今日は北海道選出の議員の質問が続くかと思いますが、今回は、この法案に関しては、ラピダスへの大きな国の支援がまさに実現するかどうかということになるわけですが、既に北海道の千歳では、このラピダスの工場がこの四月の一日から試験運用が始まっているわけですが、大変な活況が既に始まっているというふうに地元ではニュースで出ています。例えば、建設作業員の日当が四万円から五万円になっているですとか、あと、一晩数十万円お店で使う若い人が出てきているとか、千歳は本当に今にぎわっているということは、今大きなニュースになっているわけです。
　こういうニュースを見ていてちょっと思い出した本がありまして、石牟礼道子さんという作家がいらっしゃいますが、石牟礼道子さんというのは、熊本の水俣病の本に関して、「苦海浄土」という本は大変有名な本で、まさに水銀で病で苦しむ人たちのことを書いた本ではあるんですが、この「苦海浄土」よりも前の時代のことを書いた「椿の海の記」という本が、これまたすばらしい本なんですが、ございます。
　有明海にあるこの水俣が、まだチッソの、当時最先端の工場が来る前の、非常にのどかで、田舎で自然豊かなところに、みんながのんびり暮らしていたところに、少しずつ、当時の資本主義の、チッソの大きな日本最先端の工場がやってきて、だんだん活況を呈していくみたいなことが、少しずつその地域のバランスが崩れながらも、でも地域は大きな期待を寄せている、そんなことが大変美しい文章で書かれているすばらしい本なんですけれども、何となく、もちろんラピダスとチッソは全く違うわけですけれども、しかし、ある地方の田舎に大きな産業がやってくると、各種のバランスがどうしても崩れざるを得ない、そういうことも感じさせる本でもあると思っています。
　ちなみに、ラピダスはこの事業を成功するのに約五兆円の予算が必要だというふうに言われていますが、現状、北海道の年間のＧＤＰは二十兆円なんですね。つまり、約四分の一ぐらいの規模を今後ラピダスが更に増やしていくという大変大きな事業を、まさに北海道の上に、乗りかかってくると言うと言い方は大げさかもしれませんが、非常に、地元は期待もしていますが、いろいろなバランスが崩れるリスクも抱えながら、北海道はそれを受け入れんとして、官民学また地域の人たちも挙げて頑張っているという状況でもあることは、この委員会で再三僕の方からも述べさせていただきましたが、今日この法案を審議するに当たり、同じことをもう一度、一言述べさせていただきたいと思います。
　前回、ラピダスの小池社長がお越しいただいたときにも、いろいろとラピダスができた経緯などなどお話しいただきました。その中でも、十二名の個人の株主の方がいらっしゃってというお話もあったわけです。
　このラピダスの話で、僕も北海道選出の議員だからこそ、何とか応援したい、そして、何とか成功させないと本当に北海道全体が倒れるかもしれないリスクもあるということも含めると、何とか一緒になって成功させたいというふうに思うんですが、一方で、どうしても、なかなか見えないところ、分からないところというところがこの国会議員という立場になってもあるんだなというふうに感じているわけです。
　それは、ラピダスという会社、この半導体を作るというスキームをなぜここまで日本政府はやろうというふうに、こんなに大きな決断をできたのかというところが、そのそもそもの根幹のところがなかなか野党の一国会議員からは見えないところでもあるんですね。
　小池さんのお話も、その後の新聞記事とかでもたくさん拝見もしました。そうしていきますと、やはり、最初の起点は、ＩＢＭから小池さんたちにこういうことをやってみないかというふうなお話があったということでもありますが、二〇二〇年の夏にそのお話が来た小池さんは、これは公式な記事とかでお話しされていますが、当時の自民党の甘利議員にまず話を持ちかけて、こういう話が来ているから是非国としても支援してほしい、そういうふうに言ったかどうか分かりません、甘利さんに御相談をした、二〇二〇年の夏に相談をしたというふうに言われています。
　そして、甘利さん、そして今日もいらっしゃるかもしれませんが自民党の関先生も、それを、何とか半導体というものを作れるよう、与党として、自民党としても応援していこう、その大きな起点になったのは、二〇二一年の四月十六日、当時の菅総理とバイデン大統領の会談で、台湾海峡の平和と安定性の重要性をうたった、こういった会談の中から、やはり半導体のことを地域リスクも踏まえて日本でもしっかりやっていけるんじゃないか、そういうのを見捉えて、自民党で半導体戦略推進議連というのが立ち上がったと。これもいろいろな、各紙の新聞で先生方がお話をされているところなわけです。
　僕も何とか野党側からも理解をしたいというふうに思っているわけですね。ただ、なかなか見えないところがあって、こうやって、与党、自民党を中心としたと言っていいと思います、与党とそして産業界の人たちが何とか半導体をもう一回作っていこう、そこに、さっきも階先生も大変厳しく追及されていましたが、国の大きな予算を今までにない形で使ってでもやっていかなきゃいけないんだという、そういう意思決定をなぜできたのか。
　これは、いろいろ見てくると、一ベンチャー、これから立ち上がっていく民間企業に国が半分も出資するなんということは、この日本の憲政史上なかったわけですよね。国がこれだけ、半分も出資する会社というのは、確かに幾つかはあります。でも、ほとんどが、例えば、鉄道に関わることや空港に関わること、そして高速道路に関わることなど、ほぼほぼインフラに関わるようなそういった会社に関しては、特殊会社かもしれませんが、国が半分出資しているということはあるんですが、一民間企業、そして本当にスタートアップの会社に一千億もの巨費を投じていくということは、過去なかったことでもあるわけです。
　なぜ、でもこれだけの、僕は、この決断をできたことは、いや、正直、ただ単純にすごいことだなというふうに思いますが、だからこそ、このリスクを自民党の皆さんだって、どうしてもこの立場でいうと、政府に対して問いかけるという立場になりますが、本当は僕は、自民党の皆さんに、まさに推進議連の先生たちに、やはり、これをどうしてそもそも決断できたのか、まさにどういうスキームでこういうのを立ち上げていこうと思ったのかというのをこの委員会で伺いたい、そんな思いもありますけれども、でも、今日は、これを政府を通じて、しっかりとラピダスのマネジメントの在り方について伺いたいと思っています。
　一千億出資をいたすわけですが、株主としての出資というのは、もちろん議決権も持ってはいるんですけれども、でも議決権というのは一年に一回しか大きく機能できないわけですね。僕も民間企業にいて取締役とかもやらせてもらいましたけれども、もちろん株主の声は大変重要ですが、でも、本当の会社の実情というのを知るには、僕は取締役として参加する必要があるんじゃないかというのを、今回のスキームを自分なりに何となく考えていく中で思うわけです。
　そして、先日、経産省にＴＳＭＣのことを聞いたら、ＴＳＭＣは台湾政府から取締役が一人参加されているというふうに聞いたんですが、その辺、事実かどうか、一度お答えいただけますか。
○野原政府参考人　ＴＳＭＣは、創設時に台湾の当局が半分近い出資をされて立ち上げた会社でございますが、その後、上場をして、今は上場企業でございますけれども、台湾当局の持分も、徐々に売却して、今六％ぐらいになっておりますが、筆頭株主でございまして、取締役を一名、台湾当局が出しているというふうに認識をしております。
○荒井委員　どのようにラピダスをつくっていくという話が一番最初に、政府関係者、与党の関係者、そしてラピダスの今の創設者の皆さんたちで話が盛り上がっていったかというのを想像するに、きっと、そうか、台湾でＴＳＭＣという成功事例があるから、まさにこの会社みたいなものを日本でもつくってみようというふうになったんじゃないかというふうに、公的に出ている資料からは想像するわけです。
　そうすると、恐らく、その一番最初の頃から巨費を、まあ半分は投資してみようということはあったんだと思いますが、同時に、でも、ＴＳＭＣは一人、まさに国から一人、誰かが取締役で入っているというスキームも当然御存じだったんじゃないかというふうに思っているんですね。
　最初のマネジメントのことに関しての質問は、なぜ日本政府はラピダスに取締役を一人出さないのか、そういう単純な御質問であります。
　そういうふうに思っていたときに、いろいろなまたニュースを見ると、経産省の事務次官もされていた嶋田さんが今ラピダスの参与になったということが報道されていたわけです。
　ラピダスという会社にとって、取締役と参与、この違いというものはどういうふうに考えているのか、教えていただけますでしょうか。
○野原政府参考人　取締役と参与の違いは、取締役については、会社法に基づく株式会社の必置機関でございまして、株式会社の業務を執行する立場として、会社の経営方針の策定や意思決定を担う存在ということでございます。取締役会の過半数の賛成を得て、重要な経営事項が決定されていく。
　一方、参与は、会社法に基づくものではございません。様々な経営上の事項について助言を行う、いわゆるアドバイザーであるということで、ラピダスからそのように聞いております。
○荒井委員　まさに、僕は、取締役というのは、自分でもやってみてすごく思いましたが、善管注意義務含めて大変やはり重い責任を担うわけですね。それは、社外取締役であっても当然そうなわけです。
　本当は、嶋田さんのようなキャリアをお持ちだったり、そして、今こうして直接経産省から、ＯＢとしての立場でいらっしゃるような方であれば、本来、参与ではなくて、取締役としてしっかり入って、そして、定例の取締役会に入りながら、しっかりと責任を持った発言をしながら、ラピダスの経営、これは本当に国にとっても、北海道は当然ですけれども、国にとっても、そして、これの多分言い出しっぺにもなったであろう自民党も含めて政治の世界にとっても非常に重要だからこそ、こういう嶋田さんのような人が取締役に入ってしかるべきなんじゃないかというふうに思いました。
　大臣はこの話を聞いてどのようにお感じなのか、教えていただけますか。
○武藤国務大臣　元経済産業次官の嶋田さん、この方がラピダスにおいて、今、同氏の専門的知見ですとか経験から経営戦略上必要な人材と判断をされて、特別参与に選任をされたというふうに聞いているところであります。
　どのような立場でどのような人物を登用するかについては、これはラピダスが決めることでありますので、政府としてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　委員がおっしゃられるように、政府がガバナンスを利かせるべきだ、この問題意識は共有させていただきたいと思います。
○荒井委員　ありがとうございます。
　まさに一千億という、半額出資している株主だからこそ、やはりラピダスが、もちろん、今二ナノのチップが作れるのかどうかということが当然問われるわけですが、それは、でも技術的なことではなくて、やはり一千人の会社をマネジメントするというのは大変なことなわけですね。そういった会社がしっかりと運営されていくのかどうかというのも、技術的にできるかどうかよりも前提となる、そういったコンプライアンスであったりマネジメントがしっかりできるかという観点でも、ラピダスは本当に日本中の大きな期待をしょっているからこそ、僕は、取締役の構成にしっかり政府の意を持った人が入っていても、今回のスキーム上はおかしくないんじゃないかというふうに思っているわけです。
　先日、ラピダスの小池社長から参考人招致のときにお話がありましたけれども、ラピダスに関しては最初マウントフジ・プロジェクトというふうに言われていたということでした。ラピダスのマークというのは、緑色のマークがありますけれども、あのマークもまさにマウントフジ、富士山をモチーフにしたマークとして使ってきたということでしたので、まさに、純国産の、日本を代表する、そういったマウントフジというのをプロジェクト名につけたんだろうなというふうに思うわけです。
　そして、このマウントフジ・プロジェクトに参加した人たちが、何人かのお名前は小池さんもほかのところでは新聞等でお答えされていて、大学の先生の名前が出ているわけでして、そういう人たちがこの十二名の恐らく株主になっているんだろうというふうに推測はできるわけですが、この間、会社のそれぞれの秘密もあるので株主の個人名を明かすことはできませんというふうにおっしゃっていただいているわけです。
　もちろん、分かります、分かるんですけれども、もう一度、このラピダスというプロジェクトそのものは自民党の先生方も大きく関わってくる中でスタートしたということは、これは否定はできないと思うんですよね。でも、だからこそ、もちろんあり得ないとは思うんですが、こういう株主に自民党の、若しくは引退した先生とかの名前があることは当然ないと思っていますが、でも一方で、僕だってこの場では、例えば国における国会議員というのも取締役みたいな立ち位置で善管注意義務がもしもあるとしたら、そんなことも確認せずに、例えば、こうやって法案に賛成をして、いざ株主が分かったときに、ほら入っていたじゃないかみたいなことになったら、まさにそれは善管注意義務違反なんじゃないかというふうにも思うわけですね。
　ですから、やはり、もっとここは透明性、公開性みたいなことを是非重要視していただいて、実は、立憲の部会の中では、秘密会みたいなやり方もあるんじゃないかみたいなお話もありました。別に僕が直接知らなくてもいいんです、山岡筆頭でも構いませんし、どなたか限られた人で構いませんので、ちゃんと、まさに透明性のあるプロセスをつくっていただけるように、そして、みんなが、まさに、どうやったら成功していくのかというのをやれるようなスキームを是非この国会の現状の中で進めていっていただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　いわゆる個人株主のマウント・プロジェクトに関わってきた人の情報開示ということでありましょうと思いますが、この前、三月二十八日ですか、参考人質疑でも、そのような、小池社長からマウントフジ・プロジェクトに関わってきた方であるとの御説明があった、これは創業前から本プロジェクトの検討を行ってきた方々であるというふうに聞いているところであります。
　今の、先生のおっしゃられる情報開示につきましては、いわゆるプライバシー保護の観点を踏まえて慎重に対応する必要があるというところも御理解いただきたいというふうに思います。
　私も、ある意味で、経産省のレクを聞きながら、どうしてできないのというところも聞きました。そういう方々が関連しているということは、一切私は関係しませんけれども、やはりその中には役員の方も社員もいらっしゃるということなので、こちらだけ開示して、こっちは非開示というわけにいかないものですから、そういう意味では、プライバシー上、これはちょっと問題がありますねというところのお答えでしたところを御報告したいと思います。
○荒井委員　大臣もこの個人の名前を御存じない、そういうことなんですか。（武藤国務大臣「はい」と呼ぶ）なるほど。
　是非、大臣や少なくとも何人かの経産委員会の委員の皆さんには、こういう何か疑念があるような形でやはりスタートしたくないというふうに思いますので、そういったものを公開してもらえるように、全員じゃなくていいと思っています、僕自身が知る必要もないんですが、でもしっかりとそれが分かったという段階で進めていけるように取り計らっていただきたいと思いますので、お願いとしたいというふうに思います。
　次の質問に移りますが、北海道にこういった大きなプロジェクトがまさに決まったわけですが、なぜ北海道なのかというのも、北海道選出の国会議員としては純粋に思うわけですね。実は今回、北海道でこのラピダスをつくるに当たって、今一つ大きな課題になってしまっていることがありまして、実は半導体を作るには高圧ガスというものが必要なんですけれども、この高圧ガスは青函トンネルを通ることができないということが分かっているわけです。
　九州では、ＴＳＭＣで、当然工場でも使っているんだと思いますが、全部陸路で運んでくることができますので、陸路で熊本の工場まで届けているんだと思いますが、もちろん北海道まで陸路はつながっていますが、ちょうど津軽海峡のところの青函トンネルは、ここはこういった危険物に関しては運ぶことができないということで、海から持っていくという、そういうオペレーションを今準備しているんだと聞いています。
　逆に言うと、こういう今までにやったことがないことをしてまでも北海道でやりたい、やらなきゃいけない、北海道でやろうという強い意思があったということは、道民にとっては大変ありがたい思いもありますし、それをしっかりと準備したいという気持ちも含めて、これだけ今高圧ガスに関しての準備も北海道では進めているというふうに聞いてはいますが、経産省として、この高圧ガスの持っていき方についてどのように今考えているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○野原政府参考人　高圧ガスなどの危険物は、委員が御説明されたように、青函トンネルを使用した輸送が制限されておりますので、海上輸送が必要となっております。
　その課題等の抽出、明確化を図るために、昨年十一月に北海道経産局が事務局になりまして、北海道半導体物流検討会議を設立したところでございます。
　海上輸送の際に港湾などにおける高圧ガスの貯蔵方法が課題として挙げられておりまして、今後、業界ガイドラインの策定等によりましてあるべき貯蔵方法の明確化を図ることを検討中でございます。
　プロジェクトの成功に向けまして物流網の整備は重要でございまして、経産省としても、引き続き、関係機関と連携しながら、課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。
○荒井委員　北海道は本当に物流網が常にネックになっていまして、やはり、全国に比べても物価が上がりやすいのも、この物流が、国土の二二％が北海道ですので、しかも冬季になると思うように、大体倍ぐらいの時間だったりコストもかかっていきますので、この物流網というのの整備が大変欠かせなくなります。
　ラピダスにおいても、実際これから始まっていくと、この物流網を更に構築していく必要性があると思いますので、是非政府も挙げて御支援いただきたいというふうに思っています。
　そして、最後に、半導体の人材の育成について、今日は文科省にも来ていただいていますので、伺いたいと思います。
　実は、北海道は、半導体関連の企業というのがラピダスの誘致が決まってから少しずつ増えてきているわけですが、今回の速報値では、今年は半導体関連企業の採用人数が五百人ということで、昨年の二百四十人から倍増しているということなんですね。ただ、倍になっても、実はこの五百、正確には五百一人ですが、企業の希望する採用人数は人が採れていない、そういう状況だというふうに発表されています。
　そして、既にもう来年はこの五百人をはるかに超える半導体人材が必要だというふうに言われていて、北海道だけでは今この人材をカバーし切れていない状況があるわけです。二〇二七年にはラピダスの本格運用が始まるわけですので、この人材育成に、北海道大学も含めて今一生懸命頑張っているわけですが、実は海外を見ると、アメリカや台湾や韓国などでは、この人材育成にかなりのお金を投じて、例えば大学の学部すら新たにつくったりして、本当に、つまり、工場を造るだけではなくて、人を育てるところ、根っこのところからやっているんですね。やはり日本は少しロジスティックが弱いんじゃないかというふうに思うんですが。
　例えば台湾では、ＴＳＭＣの工場のすぐ隣にある大学、明新科技大学、そこが半導体の学部を全く新たにつくるみたいなことをしてでもＴＳＭＣに入れる人を育てているそうですが、今日は文部科学省にお越しいただいていますが、文科省としてはこういった取組を考えていらっしゃるのかどうか、お聞かせいただけますか。
○奥野政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、各大学等におきましては、各地域に経済産業局が中心となって設けられました半導体人材育成に関するコンソーシアムを通じて、産学官が連携した人材育成の取組が行われているところでございます。
　加えて、お尋ねの文部科学省におきましても、大学・高専機能強化支援事業を通じまして、意欲ある大学等の半導体分野を含む成長分野への学部転換等に対する支援を行っております。この中で、例えば、熊本大学では、半導体人材の育成を強化するための新たな課程への学生の受入れを昨年度より開始しております。
　更に加えて、今年度より、半導体人材育成拠点形成事業といたしまして、各大学等の特色や地域性等を踏まえつつ、大学間のネットワークを生かした教育プログラムの展開など、産学協同の実践的な教育体制を構築することを通じまして、大学等における高度人材の育成の取組を推進することとしております。
　文部科学省といたしましては、半導体人材の育成に向けまして、産学官の連携した取組が重要と認識しておりまして、引き続き、経済産業省等とも連携しながら、大学等における半導体人材の育成を推進してまいる所存でございます。
○荒井委員　ありがとうございます。
　時間も間もなくですので、今後十年間で半導体人材が四万人不足する、そういう業界の、ＪＥＩＴＡの調べなどもあるわけですが、まさに、大臣としてこういった、文科省も頑張ろうとはしていると思うんです、でもリードしていくのはやはり経産省じゃないかというふうに思っていますので、経産大臣としての強い取組を期待したいんですが、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　半導体産業の復活に、是非、半導体人材の育成、確保というのは不可欠であります。
　人材育成、今文科省からもありましたけれども、我々経済産業省でも、各地域で半導体人材育成等を担うコンソーシアム、おっしゃられたように、こういうものを設立をして、今頑張らさせていただいているところであります。
　北海道でも、局を中心に、北海道半導体人材育成等推進協議会というものが中心となって、今、頑張って、企業内から道内の教育機関への実務家の教員派遣ですとか、学生、教員による半導体製造現場の訪問実習など、具体的な取組でまさに育てていただいているものと思っております。
　また、国際連携の下では、最先端半導体の研究開発、人材育成等を行う技術研究開発、ＬＳＴＣというものがありますが、最先端の半導体設計に必要な高度専門人材の育成にも取り組んでいるところであります。
　引き続いて、関係省庁、自治体とも連携しながら人材確保に頑張っていきたいというふうに思っております。
○荒井委員　ありがとうございました。
　終わります。
○山岡委員　山岡達丸です。
　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　情報処理促進法等の改正案ということであります。この法案の中で、選定事業者に関してはこれから決めていくということになっているわけでありますが、さはさりながら、北海道千歳市のラピダス、既に試験運転も始まっていて、共通の認識として、ラピダスの事業、これを大きく支えていくという法案でありますので、私も北海道選出でもありますが、地域の課題を中心に今日は質疑をさせていただきたいと思います。
　このラピダスをめぐって様々な議論があるわけでありますが、その中で、インフラ整備も、その必要性というのを大いにまた議論も深めていかねばなりません。
　その中で、今日は、特に水、工業用水のことについて中心に質疑をさせていただきたいと思います。
　先端半導体の製造をめぐっては、いわゆる電力の必要性というのは様々指摘もされるわけであります。もちろん電力も無限にあるわけではありませんので、今後、産業集積をにらめば、ここは議論をしっかり深めていかなければなりませんが、同時に、この製造には本当に多量の水が一般的に必要だと言われているわけであります。
　その水、私は自分自身の活動エリアが苫小牧市というところにもあるわけでありますが、千歳市と隣接している地域でもあります。ラピダス用の工業用水は、水利権の調整などもありまして、結論から言えば、ラピダスが利用する工業用水の大半は苫小牧側にある川から提供を行っていくということになっているわけであります。
　一言で言えば、この工業用水の確保も、地元の様々な努力の中でこれは成り立っているわけでありますが、まず経済産業省に伺いますけれども、このラピダスの工業用水の確保、この現場の実態がどうなっているか、どのように把握されているか、一言答弁をお願いします。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の、ラピダスによるパイロットラインの本格稼働に必要となる水の供給に向けてでございますけれども、複数の候補地における整備に係るスケジュールですとかそれから水源からの取水可能性等の検討の結果、苫小牧市などを給水区域とする、御指摘ございましたけれども、苫小牧地区工業用水道事業にて給水を開始するべく取組が進められているものと承知してございます。
　なお、供給開始に向けましては、昨年八月に工業用水道施設の整備に着工いたしまして、二〇二六年中に完成する計画であると承知しているところでございます。
○山岡委員　この工業用水を管理しているのは、いわゆる第三セクターが地域にありまして、苫東という、いわゆる公的資本が八割占めているようなところなんですけれども、もちろん東部開発の土地の管理もしているんですが、水の管理もしている。この様々な供給能力というのは、一日当たり、安平川、勇払川、第一施設、第二施設とあるんですが、おおむね二十万立米というふうに言われています。
　その上で、ラピダスの水の必要容量というのは、様々な事業の中身にもよりますので正確な数字はまたいろいろ変化するのかもしれませんが、報道等によれば二万五千立米の水が必要だというふうに言われています。二十万の供給能力に対して二万五千でありますから、そのとおりだとしたら、相当やはりこれは大きなインパクトはあるわけであります。
　北海道は、自然の恵みも豊かでありますから、水も豊富であるわけであります。でも、大臣にここから伺うわけでありますけれども、苫小牧は、もちろん、そうした工業用水、地形的にも恵まれているからこそ、古くは紙の産業とか、今は自動車もありますけれども、そうした工業地帯として優秀なエリアでもあるということもあるわけでありますけれども、こちらも無限に水があるわけではないということは共通の認識としてまたこの場でも申し上げさせていただきます。当然、既存の割当てもあるわけでありまして、その中で調整しながらラピダスの水を確保していく。
　さらに、ラピダスのみで終わらないわけであります。半導体は、前工程、後工程、あるいは素材も装置も含めて、関連産業、関連するところが様々あるということもこの委員会でもさんざん議論になっていますし、そういうことも含めてラピダスプロジェクトの今後の構想に入ってくる中で、それにもやはり工業用水というのが鍵にもなってくるわけであります。もちろん、電力も重要でありますけれども。
　さらに、苫小牧は、経済産業省のまた主導しているプロジェクトでありますけれども、データセンターやメタネーションのいろいろな技術開発もそうですし、水素、アンモニアの製造とか、ＤＸ、ＧＸの様々なプロジェクトを同時に進めていただいている。これも水が必要なわけであります。
　地域に集約する必要性というのは、これまで私も何度も質疑もさせていただいた中で、その方向で進めていただいていることは、これはありがたいことだということは思っているわけでありますが、ただ、様々な国家プロジェクト、産業集積が進んでいく中で、この工業用水、水がボトルネックになって進まなくなってしまうようなことがあってはやはりならないわけであります。
　大臣に伺いますけれども、この部分、水の確保についてやはり経産省として大いにコミットしていただきたい。お考えを伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　水の問題、大変御心配だというふうに思います。
　ラピダスの進出に伴い、関連企業の集積によって見込まれる新たな工業用水の需要に応じた供給能力について精査することは大変重要だというふうに思います。
　このため、北海道の企業局では、令和六年度より、周辺河川から取水が可能であるかどうかの調査を実施しているとお伺いしているところであります。
　経済産業省としても、苫小牧を始めとして本地域における工業用水の安定的な供給確保は重要と考えており、北海道の企業局を始め周辺地域とも連携をしながら取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○山岡委員　これは、先ほども申し上げましたけれども、ラピダスのみならないということで、是非そのことはコミットしていただきたいんです。
　今日は、国土交通省の水管理・国土保全局井崎次長にもお越しいただいております。
　工業用水そのものは、もちろんその調整の中で安定的供給ということについて今御答弁いただいて、そこにコミットいただけることは心強いんですが、他方で、長期的な視点に立てば、工業用水総量の確保に向けて、やはり計画的に様々な開発も含めて進めていただきたいということは私としても思うわけであります。
　国交省としても、当然、これは経産省が主導でやっていても、政府全体で進めている国家プロジェクトでありますから、このプロジェクトの成功に向けて関わっていただけるものだということを思うわけでありますけれども、水の総量の部分の取扱いはやはり国交省さんの管轄になってくるんだと思います。
　具体的には、やはりダム等の整備等も水の供給に大きく関わるわけであります。ダムは、もちろん、減災とかあるいは防災という、治水が主目的であるということはよく承知しております。けれども、建設後のダムの水の配分ということまで視野に入れれば、長期的な工業用水、もちろん、この整備は様々自然への配慮等も含めたいろいろな調整がありますから、そうしたことも含めてやっていかなきゃいけませんが、工業用水の確保の部分にも大きく関わってくるわけであります。
　国交省さんに伺いますけれども、今後更なる水の確保というのが必要なことは分かっているわけであります。そうした視点を含めて、今後の開発計画も含めて道内の様々な事業を進めていただきたいということを思うわけでありますが、見解を伺いたいと思います。
○井崎政府参考人　お答え申し上げます。
　工業用水を始めとして河川から新たに取水するに当たりましては、河川法に基づき、河川管理者が審査を行い、水利権の許可を行っております。
　この度の半導体製造に必要な水需要に関しましては、先ほどございましたように、北海道企業局の苫小牧地区工業用水道等で対応されるものと承知をしておりますが、国土交通省といたしましては、今後、関係者から新たな御相談があった場合には、我が国の半導体産業の重要性も十分に踏まえつつ、水に関する技術的な助言など、必要に応じて対応してまいります。
○山岡委員　今後も新たな相談があった場合には、半導体の重要性も踏まえつつまた対応していきたいということで、心強く今答弁いただいたものと思います。
　これは長期的な部分を目指していますので、まずは目の前のことを成功させなければいけませんので、そうしたまた議論は、目の前のことの話はこれまでも深まってくるわけでありますが、是非、私たちは今後も様々な視点で物をまたお伝えさせていただきたいので、水がボトルネックになるようなことがないように御対応願いたいということを思うわけであります。
　さて、大臣に、国内デジタル需要の開拓というか、その視点でもまた伺いたいと思います。
　苫小牧は、先ほど申し上げましたが、データセンターの建設も進んでいます。先日、私も仲間の議員の皆様とともに視察もさせていただきまして事業者にも話を伺いました。データセンターも、当然、なぜ北海道が有利かといえば寒冷地であって、それはやはり熱くなるし電力も使うしという中で、涼しい方がいいし水も使うということが一つ大きな特徴でもあるわけでありますけれども、このデータセンターに置かれる機器も様々な段階の半導体が必要になるわけでありまして、当然ロジック半導体の需要もそこに大きく生まれるんだと思っております。
　たまたま千歳と苫小牧とデータセンターも近くにありまして、石狩にもあったり、全国にもあるわけでありますけれども、やはり素朴に思いますのは、これから国内にデータセンターをどんどんどんどん設置していくということであれば、例えばロジック半導体、ラピダスも国内で作られるわけでありますし、ラピダスの製品を大いに使っていただきたい、それはやはり国内で作った半導体を国内の様々なデジタル需要につなげていくということが非常に重要じゃないかということを思うわけでありますが、大臣、その取組について今どう考えておられるか、伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　まさに、半導体の設計とかそれから製造、そこからデータセンター、ＡＩの開発、利用、これを、デジタル産業基盤を一体的に整備していかなきゃいけない中で、苫小牧、大変羨ましい限りでございますけれども、石狩においてもデータセンターの建設、サーバーの増設が進んでいることは承知をさせていただいております。ラピダスがこうした国内需要を顧客として獲得することは同社の戦略としてもこれは当然ですけれども重要と認識をしているところであります。また、ラピダスはプリファードネットワークスやさくらインターネットとの間でＡＩ計算基盤の構築に向けた提携を発表しているものと承知したところです。
　我が省でも、データセンター事業者が多様な半導体を利用できる環境の整備、また、自動車あるいは通信、これらの分野での先端半導体の設計開発支援といった取組を行っているところであります。
　こうした取組を通じ、関係事業者間の連携を更に促すことで、国産の半導体を国産のデジタル需要に結びつけてまいりたいと思います。
○山岡委員　もちろん世界市場も狙っていくというのは分かっているわけでありますけれども、国内市場でもやはりそこは支えていく環境をつくっていくということを是非また引き続きお願いしたいと思います。
　これに関連して、もう一点伺うわけであります。
　この委員会でも、二〇二一年前後に産業競争力強化法の改正というのがあった中で、ＤＸへの大きな投資をするんだということで、当時は、二〇二五年の崖があるんだ、ここでＤＸの、そこまでにいろいろ対応しないと日本は大きな経済的損失を負うんだと言っていた情勢の中で、今二〇二五年を迎えているわけでありますが、当時議論してきたこと以上に状況は大きく変わっている中で、時代の変化は著しくて、崖とは何だったのかということも含めていろいろ検証していかなきゃいけないのかもしれません。
　この中で、法改正に基づいてＤＸ投資促進税制というものをつくられたわけであります。これが何と二〇二五年三月三十一日をもって終了すると。伺うと、結果的には二つの計画、二社の採択のみに終わっているというところであります。制度設計がどうだったのかとか、そこはまたいろいろもしかしたら検証すると長い時間をかけてやらなきゃいけないのかもしれません。
　ただ、デジタル需要の国内の拡大という中で経産省が掲げていることについて、これからは、クラウドという全体を集めているところと、デバイス、私たちが持っている端末の間にあるエッジの分野を非常に強化して、そこを増やしていくことで大きな需要が増えていくんだということも示されているところでもあります。このエッジの部分をどう、じゃ、各社カスタマイズして皆さんに作っていただけるかというのは、各社の、民間事業の企画力が問われるわけであります。そのときに、同じＤＸ投資促進税制という名前かもしれませんが、やはり税制的な支援をもって各社の投資の企画を後押しをしていくということも国内の需要の拡大につながるんじゃないかということであります。
　二〇二一年につくった投資促進税制の是非はおいておいても、やはりそうしたＤＸ需要拡大の投資の減税も是非今後の議論に組み込んでいただきたいと思いますが、大臣に最後、伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　委員御指摘のＤＸの投資促進税制、これは昨年度末で終了をしました。大変寂しさを私自身も感じますけれども。
　ＩＰＡの調査によりますと、足下では約四分の三の企業がＤＸに取り組んできているところであって、これに加えて、ＤＸの推進の課題、これは、ソフトウェア等の設備導入の資金不足から、ＤＸを担うデジタル人材の不足へと変化してきているものと認識をしたところであります。
　こうした点を踏まえて、ＤＸを更に推進していくため、課題であるデジタル人材育成支援、また中小企業のＩＴ導入支援、経営者や企業の意識改革等にしっかりと取り組んでいかなきゃいけないと思っております。
　先ほどお答えしたとおり、経済産業省でも、データセンター事業者が多様な半導体を利用できる環境の整備、また自動車、通信等の分野で先端半導体の設計開発支援といったこういう取組を行っているところでもあり、しっかりとデジタル需要や半導体需要の拡大に努めてまいりたいと思います。
○山岡委員　プロジェクトは成功していただかなければならないという思いと、やはり地域から見える課題もございますので、引き続きまた様々この委員会でも取り上げさせていただきたい、そのこともお伝えさせていただき、大臣の様々な答弁に心強さも感じさせていただきながら、今日の質問を終わらさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○鈴木（岳）委員　立憲民主党の鈴木岳幸です。
　今回の法律案、実質的には北海道の千歳市のラピダス社に対する支援を行うための法律であるということでございますけれども、これまで様々な質疑がなされてきまして、一民間企業に対して国民の財産を投入していくことが妥当かどうかですとか、投資を行った上での効果がどれほどあるかとか、事業の採算性とか、成功する見込みなどについて多くの議論がなされてきたと感じております。合計で十兆円近い公金が使われていくのでありますので、議論は慎重の上にも慎重を期して熟議を尽くすというのが当然のことであると感じております。
　この件に関しては、今後の日本経済の行方を左右する重要事業であるということは重々承知しておりまして、様々な視点があるとは思いますが、私は、今回、この大きな支援、投資を行う上で、その効果として地域経済への影響面という点について取り上げたいと思っております。
　この点も多くの議論がなされておりまして、今日も私の前にも何人かの議員の方が御質問されておられましたけれども、既に北海道の千歳市にはラピダス社の広大な敷地での工場建設が始まっております。社員の方も何百人もの方が雇用されておられまして、先日の小池社長のお話によると、新規に社員を採用し続けておりまして、それが、毎月入社式が行われていて、大体三十人ずつぐらい入社がされているということでございました。今となってはもう既に七百人以上が在籍しているということのようでございますが、そうすると、もうそれだけで地元にとっては物すごい経済効果があるのではないかということが推測できるわけであります。
　既に何度かお話しいただいているという面もありますけれども、改めて、このラピダスの稼働と量産化の開始に向けて、北海道の千歳市及びその周辺、そして北海道全体の経済に対してどのような効果を見込んでいるということについてお尋ねをいたします。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　ラピダスが立地する千歳市によりますと、半導体製造装置メーカーのラムリサーチを始め、昨年末時点で既に三十七社の半導体関連企業が千歳市にオフィス等の拠点設立を決定するなど、地域での産業集積が進みつつあります。
　また、周辺地域では、飲食店や商業施設の建て替え、道路等のインフラ整備も進んでいる状況であります。
　民間企業による試算では、今後十四年間の累計で約十九兆円の経済波及効果が期待されているところでありまして、ラピダスと道内企業とのマッチングなどが進んでいると認識しています。例えば、パイロットラインに関連するソフトウェアの開発、工事関係者の輸送などの業務の契約が既に成立していると認識しています。
　経済産業省といたしましても、地元の関係機関、自治体とも連携しながら、地元企業とのマッチングや人材育成などを進めることで、地域経済の活性化につなげていきたいというふうに考えています。
○鈴木（岳）委員　既に物すごい経済効果が見込まれているということでして、私も、静岡ですが、地方出身の人間でありますので、地方に住む者として、このような地域が活性化していくという話を聞くと、本当にすばらしいなとか、ありがたいなということを感じております。
　実は、私の地元、静岡県の藤枝市ですが、この千歳市の隣の恵庭市と友好都市提携を結んでおりまして、私の地元と友好都市を結んでいるところも恩恵があるというのは大変ありがたいなというふうに感じております。
　地域への経済効果という点でいくと、既に熊本のＴＳＭＣの事例があるかと思います。これも今日も何人もの方が御質問されておられますけれども、既に報道でも取り上げられて大変大きな話題となっておりますけれども、政府としても大分関わっていただいているということなのでよく分かっていらっしゃるかと思うんですが、こちらの熊本の方、地域への経済効果という点についてはどのように認識をされているか、また、この半導体事業とか以外でも、このような大きな政府の投資とか支援によって地域経済に貢献してきた事業というものがどのようなものがあったかという点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＳＭＣが進出した熊本県では、一人当たり雇用者報酬が年三十八万円増加、関連産業全体で一万人以上の雇用効果が見込まれています。
　また、ＴＳＭＣの進出決定以降、公表されている情報だけでも、八十六社の企業が熊本県への進出又は設備拡張を決定するなど、半導体への大規模投資は地域経済に広範な波及効果をもたらしておりまして、投資と賃上げの好循環が生まれつつあるというところであります。
　そのほか、半導体以外ということでございますけれども、例えば旗を振ってきております蓄電池分野の政府支援、これによりまして、関西、中部地方では大型投資が進んでいる、こうしたものを始め、部素材なども含めまして関連産業全体の投資が全国で進んでいます。半導体以外の分野でも地域経済への波及効果が生まれてきているというふうに認識をしております。
○鈴木（岳）委員　政府による投資や支援というものが地域経済に波及効果を及ぼしているといういい事例を紹介していただきまして、地方に住む人間にとっては大変ありがたいことではないかなと感じております。
　また半導体のお話で、戻らせていただきますけれども、過去には、広島の、記憶に新しいエルピーダの件があったかと思います。
　このエルピーダに関しては、経営が失敗してしまったということがありましたけれども、その後にアメリカのマイクロンに経営が引き継がれました。このときは、まだ民主党政権の時代だったかと思いますけれども、このエルピーダの経営破綻によって、これは広島の会社だと思うんですが、私の当選同期にも、この委員会の、今日はちょっとお休みですけれども、東議員が広島の選出でありますので当時のこととかも聞いたりはしたんですけれども、このエルピーダの経営破綻で中国地方の地域経済へのダメージというものがどれほどあったか、そしてまた、その後の経営継続によってそれがどれほどの回復をしたり経済効果を見せているかという点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○武藤国務大臣　広島のエルピーダのお話で御質問をいただきました。
　この経営破綻によって、中国地方の経済への影響、これを定量的に評価することは困難なところもあるんですけれども、二〇一二年の二月にエルピーダメモリの会社更生法の申請の五か月後に、米国に本社を有するマイクロンテクノロジーが買収を目的に
　エルピーダメモリの工場を引き継ぎましたマイクロンジャパンの広島工場、これは現在マイクロングループの旗艦工場の一つにもなっています。二〇一三年以降、半導体市況の変動による短期的な影響を受けた時期があるものの、売上げ、雇用共に中期的には成長しているものと認識しています。
　また、同工場により、半導体の製造に直接関わる装置あるいは素材メーカーのみならず、関連するサービス産業を含めた企業の集積ですとか設備投資、雇用が誘発をされており、地域経済において重要な役割を果たしておられると認識をしているところであります。
○鈴木（岳）委員　エルピーダの経営破綻に関しては、為替の状況とかリーマン・ショックの影響なんかもあったりして、ちょっと不運な部分もあったかと思います。
　そして、当時、民主党政権でありましたが、エルピーダを支援するのかしないのかという話も結構出てきたかと記憶しておりますが、結果的には残念ながら経営破綻に至ったということでありますけれども、当時、もしかしたら、もうちょっと支援すれば持ち直したんじゃないかということを考えた方もいらっしゃると思うんですね。
　実際には、今大臣おっしゃっていただいたように、アメリカのマイクロンですか、すぐに支援が、支援というか、買手というんでしょうかね、後継企業が見つかって、すぐに持ち直したということでありまして、実は、先ほども言いました広島の東議員にお聞きしたところ、間の期間が余りなく、すんなりと後継企業が決まったので、地元経済にはそれほど影響がなかったということも、大臣がおっしゃったとおりのことを言っておられました。
　ですから、もしかして、当時としては世論の風向きもあってなかなか一企業にお金を出すというのは難しかったのかもしれませんが、今となって考えてみると、当時もうちょっと支援をしておけば、日本の半導体産業がこれだけ下向きにならずに、何とか持ちこたえていることもできたのではないかと、たらればの話にはなってしまいますけれども、当時としてはその判断は賢明だったのかもしれませんが、例えば、社会への影響が広範に及ぶような大規模事業者に関しましては、支援を政府がやはり行うということも時として必要なのかとは思います。
　そういった際に、政府がその支援を行うか否かの基準というものはどういったものがあるのでしょうか。これを過去の事例なども踏まえてお聞きしたいと思います。