○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子です。
　会派を代表して、安倍晋三内閣総理大臣の所信表明演説に対して質問をいたします。
　質問に先立ち、アルジェリアでのテロによって犠牲となられた皆様に心から哀悼の意を表するとともに、御家族、関係者の皆様に衷心よりお悔やみ、お見舞いを申し上げます。
　遠く日本を離れて仕事をされていた方々に多くの犠牲が出たことは痛恨の極みで、この許すことのできない蛮行に対して、私たち民主党・新緑風会としても強く非難するものです。この事件の解決、海外における日本人の安全確保、テロの根絶に向けて今後も取り組んでまいります。
　続いて、東日本大震災について申し上げます。
　東日本大震災からの復旧・復興は最大の課題であり、我が党も政権党として復旧・復興の促進、被災された皆様の生活再建に力を尽くしました。現場の取組、住民の皆様の努力によって復興の芽が出てきております。
　一方で、多くの方が我慢をし、苦しみ、また、もがいていることも受け止めています。被災地では、震災を風化させないでほしい、風評被害対策を徹底してほしいと繰り返し訴えられます。風評被害が根強い一方で、既に進んでいる風化に対する焦りが広がっています。
　特に被害が甚大だった地域の現状には厳しいものがあります。例えば、私の地元である宮城県の気仙沼市、南三陸町、女川町、石巻市、東松島市では、震災一年半で約二万二千人減少したと指摘されています。
　時間がたって、ますます深刻化する精神的なダメージに苦しんでいる方も増えています。集団移転の促進、復興公営住宅の整備、農林水産業の再生、中小企業支援、住民の生活再建、心のケアなどの取組にますます力を入れなくてはなりません。殊に、地域の実情に合った再建支援がますます必要な段階に至っています。
　東京電力福島第一原発事故による被害については、子供を始めとした住民の生活を守り支えることが必要ですし、適切な除染を始め、地域の将来に見通しができるような取組を進める必要があります。
　これらは与野党を超えて取り組むべき最重要課題と認識しており、しっかり取り組んでいくことを申し上げます。
　さて、二〇〇九年、国民の皆様の熱気に押していただく中で民主党政権がスタートしました。三年三か月がたち、さきの総選挙で厳しい審判を受けました。政権運営と党運営の未熟さなど、その要因をしっかり反省する必要を真摯に受け止めています。
　しかしながら、人に着目した政治にかじを切ったことは、間違いなく民主党政権の成果でした。鳩山元総理がいのちを守る政治、居場所と出番を語り、菅元総理が誰一人として排除されることのない包摂社会を訴え、野田前総理が分厚い中間層の復活を唱えたのは、民主党の一貫した姿勢の表れです。人の命や生活を大切にし、支え合いの場をつくり、自立の足掛かりがつかめないでいる方に手を差し伸べる政治、行政を目指して動き出していました。
　民主党政権が目指したこうした政策は、社会の活力を取り戻し、経済を再生するためでもあり、そのためにこそ、生活の基盤を整え、誰もが頑張って仕事をしようとする気持ちになれる環境をつくろうとしたのです。絶対に後戻りを許すことはできません。
　以下、安倍総理の所信表明演説に対して質問をしてまいりますが、所信表明演説であるにもかかわらず、原発、エネルギー政策、ＴＰＰ、社会保障、定数是正、憲法改正、集団的自衛権など、国民が関心を持つテーマについて触れていません。これでは国民は、安倍政権に対して評価のしようがありません。
　そこで、改めて、これらのテーマの幾つかを含め、安倍政権の基本姿勢をただし、あわせて、民主党政権が大切にしてきた問題意識、政策について、変えるのか変えないのか、質問に立つ同僚議員と手分けをしてただしてまいります。
　初めに、経済政策の基本姿勢について伺います。
　安倍内閣が緊急経済対策を決定し、補正予算を編成したことは民主党としても当然と考えます。民主党はその内容をしっかり精査、吟味していきたいと考えます。派手な打ち出し方が功を奏しているのか、アベノミクスという言葉が躍っているように思います。しかし、安倍内閣の取組については危惧すべき点があります。小泉内閣以降、競争至上主義に走ったことで、国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、格差は拡大し、社会保障、教育のセーフティーネットが揺るぎました。
　だからこそ、民主党政権は、家計に対する支援を最重点と位置付け、賃金を引き上げ、国民の可処分所得を増やして、消費の拡大を図ることを重視しました。また、中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金、医療、介護など社会保障制度や雇用、教育制度を信頼できる持続可能な制度へと組み替えていくことに全力を注ぎました。
　ところが、安倍内閣は、過去の反省もなく、社会的公正、適切な配分は二の次で、以前にも増して苛烈な競争主義、市場万能主義を加速させているとの印象を受けます。新成長分野のイメージもはっきりしない中、旧態依然としたばらまきが復活しています。なりふり構わぬ金融緩和政策は、中央銀行の独立性を侵すだけでなく、財政破綻を加速し、賃上げなきインフレを引き起こす心配があります。行き過ぎた円高は是正すべきですが、急激な円安政策にもまた副作用があります。
　国民は、こうしたことについて十分な説明を受けていません。持続可能な成長ではなく、参院選挙までミニバブルを続ければいい、ツケは未来に、後は野となれ山となれという経済運営になってはいないでしょうか。
　こうした懸念にどうこたえるのか、どのような基本的姿勢で経済運営に取り組んでいくのか、安倍総理の明快な答弁を求めます。
　安倍総理は三本の矢で経済再生を推し進めるとおっしゃいましたが、今のところ、国土強靱化の名の下の公共事業への偏りが目立ちます。国土強靱化の内容とされる事前防災・減災対策の抜本強化自体は必要なことですが、自民党が当初、十年間で二百兆円の公共投資を実施するとしたことなどから、安倍政権の姿勢には、初めに金額ありきという印象が拭えません。
　民主党政権では、大型公共事業についての検証作業を間断なく行いました。かつての非効率な公共投資が蔓延して債務を積み上げる手法に後戻りするようなことがあってはなりません。日本にそのような余裕はありません。
　無駄を排除し、真に必要な公共事業に特化していくために、どのように取り組んでいくつもりなのか、基本的な考え方と具体的な手法を総理に伺います。
　また、公共事業の一挙拡大が東日本大震災からの復興に与える影響も懸念されます。これまでも不足しがちであった人員、資材の不足に拍車が掛かり、復興事業が前へ進まないという事態になることが心配されます。この問題についてどのような対策を取るのか、総理に伺います。
　さて、総理は、政府が所得の分配を繰り返しても持続的な経済成長を通じて富を生み出さなければ全体のパイが縮んでいってしまう、そうなれば一人一人がどんなに頑張っても個人の手元に残る所得は減るばかりと言われました。
　しかし、逆に、一人一人が頑張るための条件が整わなければ、真に持続的な経済成長は望めません。雇用の質や生活困窮者への対策はそうした面からも重要なものです。
　民主党政権では、自殺対策にも力を入れました。昨年は、自ら命を絶った方が十五年ぶりに三万人を切りました。自殺率を見ても減少をしており、取組の継続を促す変化だと思います。
　しかし、二万七千七百六十六人というのは依然大変な数で、深刻に受け止めなくてはなりません。また、若年層を見ればむしろ増加傾向にあり、そのことにもきちんと向き合う必要があります。
　今後、社会的包摂の事業を、また自殺対策をどうしていくのか、総理にお尋ねいたします。
　民主党政権では、就労可能な方々が生活保護に陥る前の第二のセーフティーネットである求職者支援制度を創設しました。また、雇用保険法を改正し、雇用保険の適用を拡大しました。労働契約法の改正では、有期から無期へ、失業の不安のない良質な雇用の増加を目指しました。
　重層的なセーフティーネット構築のためには、第二のセーフティーネットの一層の強化と、確実に就労に結び付けるための抜本的な支援策の拡充が必要です。良質な雇用の確保に向けた取組、生活困窮者対策についての基本方針を総理にお尋ねします。民主党政権の方針を引き継ぐのでしょうか、変えてしまうのでしょうか。
　安倍政権は、来年度から三年間で生活保護費を七百四十億円減額することを決めました。
　生活保護には様々な問題があり、例えば、医療扶助は過剰診療の防止や後発医薬品の使用促進によって適正化し、不正受給は徹底して取り締まるべきです。また、生活保護からの自立を促すため、民主党政権が検討してきた生活支援戦略に基づいて就労支援も大幅に強化すべきです。
　また、一部で見られる低所得世帯、生活保護世帯の逆転現象の解消も必要です。ただし、その原因の分析や低所得者支援の強化などが必要であり、生活保護基準の引下げは慎重に検討すべきです。
　特に、最も影響を被るのは、多くを母子家庭が占める子育て世帯です。安倍政権は、今回の基準引下げで、子育て世帯で最大一〇％減額することにしました。民主党政権は、チルドレンファースト、貧困の世代間連鎖を断ち切るという理念の下、高校中退者を半分に減らし、生活保護家庭の高校進学率も二％引き上げましたが、それが水の泡になってしまうかもしれません。
　生活保護家庭には、外出が困難な高齢者や、うつ症状など疾病や障害を抱えている方も多くおられます。基準が下がれば、冷暖房費が賄えなくなり、熱中症など、生命の危機に直結する事態も起こりかねません。生活保護制度は、最後のセーフティーネットです。基準の引下げは、保護世帯の子供たちを貧困の連鎖に陥れるだけでなく、生活保護を受給されている方々の生きる希望や自立する意欲を大きく減退させかねません。
　生活保護を受給していない低所得者全体に多大な影響を及ぼすことも理由の一つです。保育料、年金保険料、介護保険料、住民税など、低所得者の負担軽減策の中には生活保護基準と連動しているものがたくさんあり、基準引下げによって、生活保護以外の低所得者の自己負担も連動して上がることが懸念されます。
　民主党の厚生労働部門会議では、政府からのヒアリングを繰り返し行い、生活保護基準の引下げでどれくらいの人にどれくらいの負担が増えるのかの説明を政府に求めてきました。しかし、政府は、その影響はもちろん、実態把握すらしていませんでした。その後も、試算や実態把握を繰り返し求めましたが、政府は拒み続け、拙速に基準引下げを決定してしまいました。
　安倍総理に伺います。
　この度の生活保護基準の引下げで、生活保護を受給していない低所得者のうち、どれくらいの人がどれくらいの負担増となるのか、具体的に説明してください。答えられないのであれば、いつまでに調査するのか、お答えください。また、負担が増える方々に対してどのような対策を講じるのでしょうか。
　経済の活性化には、女性の力の活用が欠かせません。女性の参画は、単に労働力を増やすだけでなく、新しい発想でイノベーションを促すなど、様々な分野で経済を活性化する大きな可能性を持っています。民主党政権では、企業の女性登用の情報開示の促進などを内容とする、女性の活躍による経済活性化の行動計画、働くなでしこ大作戦を策定しました。安倍政権は、どういう認識に基づいてどのような取組を行うのでしょうか、総理にお尋ねいたします。
　女性の経済参加を妨げる要因の一つに、女性に対する暴力があります。ＤＶ防止法、ストーカー規制法の運用状況の検証に基づく見直しが求められ、党内で検討をしています。政府にも早急な運用の改善を求めますが、総理、いかがでしょうか。
　次に、子ども・子育て支援政策について伺います。
　民主党政権では、チルドレンファーストを政策の柱に掲げ、子供一人一人の育ちを社会全体で応援し、将来の日本を担う人材を育てるという社会を目指しました。
　子ども・子育て支援は、男性、女性が共に働き続ける環境づくりの一環としても欠かせません。
　民主党政権の三年間に、私たちは、子ども・子育て関係予算を平成二十一年度の一・七兆円から二十四年度の三・六兆円へ増やしました。
　子ども手当を平成二十二年に創設しましたが、その後の経済状況、財政状況、震災後の状況を経て、現在は、三党合意による新たな児童手当が給付されています。新たな児童手当の給付総額は、旧制度の一兆円の二倍以上となり、支給対象が中学生まで広がり、所得制限を超える世帯の子供にも月額五千円が支給されています。また、待機児童解消のため、保育所の定員を二十二年度に前年比二・六万人、二十三年度に四・六万人増やし、放課後児童クラブを実施している数は平成二十一年から二十三年にかけて二千八十二か所増やしました。
　民主党政権発足後、合計特殊出生率は平成二十二年に一・三九へと上昇に転じ、その水準を維持しています。子育て世代に子供を安心して産み育てられると確信してもらうには、将来にわたって支援を続けることが必要です。安倍政権には、新児童手当を含め、成果を出し始めた民主党政権の子ども・子育て支援策を継承していただきたいと思いますが、変更せずに続けるお考えか、総理に伺います。
　民主党政権が実現した高校授業料の無償化は、教育費負担の大幅軽減、中学生の進路選択の幅の拡大、経済的理由で高校を中退する生徒の数の半減、一度高校を中退した生徒が再入学する学び直しの大幅な増加など、目覚ましい成果を上げてきています。
　自民党は野党時代、この高校無償化をばらまきだと批判してきました。そして、残念ながら、選挙公約で所得制限を導入するとしました。世界的に見ても、ＯＥＣＤ加盟国を中心に多くの国で後期中等教育は無償であり、国際的な常識となっております。それは、親の所得格差から子供の学ぶ権利を守るためです。この高校授業料無償化の理念に対して、安倍総理はどのようにお考えでしょうか。
　また、既に行われている無償化に後から所得制限を導入することは、子供たちの学ぶ権利を侵害しかねません。実務的にも保護者、都道府県、学校への負担を増やすものと考えられます。それでも所得制限を導入する理由は何なのでしょうか、安倍総理の見解を伺います。
　次に、難病対策について伺います。
　民主党政権では、医療費助成である特定疾患治療研究事業について、昨年度より七十億円増額するなど、その拡充に努めてきました。
　しかし、予算措置に頼るやり方は限界に来ており、難病対策の抜本的な見直しに向けて厚生労働省の難病対策委員会を中心に議論を進め、先週、医療費の助成対象となる特定疾患を現在の五十六から三百以上に大幅に拡大する提言が取りまとめられました。制度の谷間をなくすためにも、できるだけ広く指定すべきだと考えますが、総理のお考えを伺います。また、政府はいつ法案を提出するのか、併せてお尋ねします。
　エネルギー政策についてお伺いします。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に、我が国のエネルギー政策は大きな転換が迫られています。
　過去の反省を教訓として心に刻みと所信表明で述べておられますが、福島原発事故についての言及は全くありません。過去の反省というのであれば、最も反省しなければならないのが原発の安全性についての過信ではないでしょうか。なぜ所信表明演説で福島原発事故への言及が全くなされていないのか、総理にお伺いいたします。
　民主党は、昨年九月、原発ゼロを目指してという提言をまとめました。現状を見据えつつ、将来の原発ゼロ社会を目指すため、四十年運転制限制を厳格適用する、原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働とする、原発の新設、増設は行わないという三つの原則を厳格に適用し、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するというものです。
　このため、省エネの積極的な取組を実施し、固定価格買取り制度を生かして、風力、太陽光といった再生可能エネルギーを飛躍的に導入すると同時に、燃料電池、蓄電池等の普及を進め、地産地消型のエネルギー革命を目指していくこととしていました。
　自民党は、政権公約において、エネルギーの最適な電源構成を十年掛けて確立すると掲げていました。しかし、それでは今のエネルギー政策を惰性的に進めるだけで、国民が抱く原発リスク不安の解消の処方箋にもなりません。
　さらに、安倍総理は、民主党政権が策定した二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す政府の革新的エネルギー・環境戦略について、新たに造っていく原発は福島第一原発とは全然違うと原発の新規建設を容認する姿勢を示し、民主党政権で決めた原発ゼロへの道を大きく変えようとしています。
　安倍総理にお聞きします。
　総理は原発の新設を認めていく御認識でしょうか。そして、自公政権合意で言う原発依存度の低減とはどの程度のものを指すのでしょうか。また、原発に依存しない社会の実現に向けて、民主党政権がまとめた革新的エネルギー・環境戦略をどう取り扱っていくのでしょうか。そして、安倍政権としては、国民に安心を与えるエネルギー政策をどのように構築していくお考えか、その道筋を教えてください。
　バブル崩壊後、中央集権型の画一的な政策ではもはやこの国の成長は成し遂げられないことが明らかになる中、地域の創意工夫を生かしていくことが重要なテーマになってきました。
　そこで、二〇〇九年の政権交代以降、民主党政権は、地域のことは地域で決められるようにする地域主権改革を大胆に進めてまいりました。その中の大きな柱の一つが、ひも付き補助金を廃止して基本的に地方が自由に使える一括交付金の創設であり、地方自治体からも高い評価を得てきました。
　しかし、安倍政権は、緊急経済対策の中で一括交付金を廃止し、ひも付き補助金を復活させる方針を打ち出しました。ひも付き補助金は中央官僚による地方支配、利権政治の根源となってきたものであり、地域主権改革の時計の針を戻すものです。
　安倍政権として、地域主権改革に対してどのような理念を持っているのか、なぜ一括交付金を廃止するという結論に至ったのか、総理の明確な答弁を求めます。
　安倍総理は、訪米を前に、集団的自衛権行使を認めることに前向きとされており、そのことは総理御自身、選挙中から声高に訴えてこられました。言うまでもなく、集団的自衛権の行使は、従来憲法上許されないとされていたもので、以前の安倍内閣時代の二〇〇七年から二〇〇八年にかけて問題提起して頓挫した経緯があります。
　今までの安倍総理の発言を拝聴していると、初めに集団的自衛権解釈の見直しありきのように思われます。日本の外交原則の大きな転換になるだけに、冷静な議論が必要です。集団的自衛権に関する見解及び議論の進め方についての総理のお考えを改めてお伺いします。
　政府は、当面の復興予算について二十五兆円への増額を決めました。震災からの復旧・復興は最重要課題であり、必要な資金が有効に活用されるということであれば、我々としてもきちんと受け止めるべきだと考えます。しかし、地域にもよりますが、おおむね半分程度しか執行されていないという復興予算の現実にも目を向けるべきです。
　民主党政権下で着手された事業は進捗しつつあり、住民、自治体、関係者の御努力で復興計画の策定、住民の合意形成、用地買収等の作業が進み、今年には現地で復興が目に見える形になるのではないかと考えます。
　一方、復興が遅れている地域においては、合意形成、権利調整等に時間が掛かっており、単に予算だけを積み増しても、その多くを次年度に繰り越しては意味がありません。復興に向けて予算が消化できるよう、人員面を始めとした支援の強化が先決だと思いますが、総理、いかがでしょうか。
　復興に向けた取組には与党も野党もありません。積極的に議論をしつつ、復興に向けて力を合わせていく決意を改めて申し上げます。
　以上、安倍政権の方針について、るるお尋ねしてきました。
　私は冒頭、風化させないでという被災地からの訴えを申し上げました。難病のこども支援東北ネットワークが、震災が起きてからの記録として子供たちや家族の手記を冊子にまとめました。そこには、つらい日々から学んだこととして、最後に大切なことは人であるということ、最後に頼りになるのは人との信頼関係によってつくられる地域社会であるということ、生きるために大切なものは寄りかかれる人の優しさであるということと書かれていました。私は、この言葉を心に刻んで取り組んでいきたいと思います。
　民主党は、三年三か月、政権党として人に優しい政治を目指してきました。その政権党としての経験を踏まえた責任ある野党として、政権を厳しくチェックしつつ、選択肢を提示するなどの役割を果たしながら、政権交代可能な民主政治で一翼を担う党として全力でこの国会に臨む決意を申し上げて、代表質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕