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○平沼分科員　自由民主党の平沼正二郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。私は大臣通告はしておりませんので、どうぞお気楽になさっていただければと思います。
　私は、この外務関係では初めての質問をさせていただきますけれども、今回、質問としては、予算委員会の中でも度々質問に出ていたかと思いますけれども、中国が我が国ＥＥＺ内に設置したブイに関しての質問をまずさせていただきたいと思っております。
　今月、二月十一日に、尖閣諸島近海の日本のＥＥＺ内に設置された、中国側がこれは勝手に設置したブイでございますけれども、これが二月十一日に、実に確認をされてから一年七か月の期間を経てようやく中国側が撤去をいたしました。しかしながら、これは撤去をされましたけれども、与那国島南方の日本のＥＥＺ内に去年十二月に設置された、確認されたブイはまだそのままの状態であります。
　再三にわたる日本政府からの抗議にもかかわらず、なかなか進展が見られないのがこのブイの問題でございまして、国連海洋法条約上の海洋の科学的調査には沿岸国の同意が必要との規定がございまして、日本にとって事前協議のなかったこの中国のブイの設置というのは海洋法上違反の行為の可能性が非常に高いということであります。
　そこで、お伺いをいたしますけれども、先ほども申し上げたとおり、中国側は、日本からの撤去要請はまさにのれんに腕押し、ぬかにくぎ状態ということで私は感じているんですけれども、そうなると、ここはやはり日本側が主体的に、独自に対処するというのが一番早い解決方法ではないかと浅はかながら考えてしまうんです。
　ＥＥＺ内のこの中国側のブイを我が国が独自に撤去をした場合に発生する影響に関して、何か外務省の方で想定を考えられておりますでしょうか。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の中国側による我が国ＥＥＺにおけるブイの設置は、委員御指摘のとおり、国連海洋法条約との関係で問題になるものであり、我が国としてこのような一方的な現状変更の試みは全く受け入れられません。中国側に対しては、これまで首脳、外相レベルを始め即時撤去を強く求めてきておりまして、昨年十二月の日中外相会談でも岩屋外務大臣から王毅外交部長に対してブイの即時撤去を求めました。
　委員御指摘のとおり、二〇二三年七月に設置が確認されたブイにつきましては、我が国ＥＥＺに存在していないことが確認されておりますけれども、昨年十二月には新たに確認をされておりますのが与那国島南方で設置されたブイでございます。引き続き、あらゆる機会を捉えて即時撤去を強く求めてまいります。
　なお、このようなブイに対しまして、関係国がどこまで物理的な措置を取ることが国際法上許容されるかにつきましては、国連海洋法条約に明確な規定はございません。また、そういった事例の蓄積も見られていないということで、国際法上の基準が不明確な中で、様々な観点から総合的な判断が求められるところでございます。関係省庁で引き続き連携して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。
　委員御指摘の、我が国の方がブイを撤去した場合の影響につきましては、このこと自体の分析の詳細についてお答えすることが我が方の手のうちをさらしてしまうことになるので、お答えは差し控えたいということについて御理解賜ればと思います。
○平沼分科員　ありがとうございます。
　何かしらの想定は、なかなかここでは公開できないかもしれないですけれども、やはり想定しておいて、いざこういったケースになったときにどう対処するべきなのかというのは、いろいろなシミュレーションをやはりしていただくというのが非常に重要なのかなと思っております。
　例えば、フィリピンなんですけれども、ほぼ同時期に中国からのブイの設置、ちょっと種類は違うんですけれども、何か調査のブイというよりも、いわゆる網をかけるような、境界線にブイを設置していたんですけれども、フィリピン政府はこれを撤去して、併せて中国側に厳重な抗議をしております。これは先ほど申し上げたとおり、日本とはちょっと種類とか設置とか環境は違うんですけれども、対応の態度というのは参考になる部分もあるのかなと私も思っております。
　こうした同じ行為を受けている、中国側から同じような行為を受けている国々との情報の連携だったり情報交換というのは非常に私は重要だと思っておりますので、これにちょっと付随した形でもう一点お伺いしたいんです。
　中国政府はかつて、気象観測、いわゆるこのブイも気象観測だと言っていましたけれども、これと称して、バルーン、飛翔体を飛ばしていたという事例もございました。こちらに関しては、アメリカが撃墜を、撃ち落としてバルーンを分析したというような報道も出ていると承知をしております。
　そこで、ちょっとお伺いをいたしますけれども、いわゆる撃墜したこのバルーンに関して、アメリカ側と情報交換等を行ったことがあるのか。また、アメリカが撃墜したことによって、アメリカに対して中国から何か制裁があった、こういったことを何か情報交換して承知をしているのかという部分をお伺いさせていただきます。
○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。
　米国とは、委員お尋ねの気球の飛行も含め、我が国の安全に関わる事象について、平素から緊密に連携し、情報共有等を行っております。
　我が国を取り巻く厳しい安全保障環境や安全保障上の課題につきましては、日米間のあらゆるレベルで認識を共有してきておりまして、例えば、本年一月には日米防衛大臣電話会談を実施し、インド太平洋地域をめぐる安全保障上の課題について幅広く議論を行いました。
　政府としては、今後とも、米国と緊密に連携し、情報収集、警戒監視に努め、対応に万全を期してまいります。
○平沼分科員　ありがとうございます。
　岩屋外務大臣も様々情報交換をされていると思いますけれども、やはりちょっと中国側のいろいろなこういった非常に看過し難い部分に関しても、是非米国ともいろいろな部分に関して交換を引き続きしていただいて、対処能力というものの向上を是非図っていただきたいなと思っております。
　先ほど答弁にありましたけれども、ブイが設置された尖閣沖に関しては、日中間の海域は二百海里の範囲がありますけれども、ＥＥＺ内の境界線というのはまだ未画定でありまして、日本は日中双方からの等距離を境界としてということで、中国側がその中間線を認めてはいないという状況でして、非常にグレーなゾーンである。
　さらに、国連海洋法上、これも先ほど答弁いただきましたけれども、今回のブイ設置のような違反国に対し、関係国がどのような物理的措置を取るかということが、どこまで許されるのかみたいなところが、明確な規定もありませんし、判例の蓄積もないということでございまして、これは私もよく分かってはいるんですけれども、しかしながら、抗議だけではなかなか進展もしていないというのもありますし、一方で、この設置というのが、中国側の戦略の部分として、ここまでやったら日本側はこういうことを抗議してくるのか、ここまでやったら、いわゆるサラミスライス戦略の僕は一因であるかなと思っております。
　どういった対応を日本がしてくるのかみたいなところを判断している部分もあると思っておりまして、やはり中国側の目的を防ぐためにも、いろいろと交渉も含めてやられているとは思いますけれども、是非毅然とした態度で実効性のある対応を外務省には引き続き努力をしていただけるようお願いを申し上げておきます。
　続いて、ちょっとテーマを変えますけれども、次は台湾に関してお伺いをいたします。
　先般の日米首脳会談において、外務省の皆様の本当に御尽力もいただいたこともありまして、台湾海峡の平和と安定の重要性というのが強調されました。台湾というワードが入ったというのは私は非常に大きなことであったと思います。これは非常に意義深い日米首脳会談になったと思っております。これは今までにない踏み込みであり、本当に、こういった形で台湾の皆さんも大変喜んでおられました。私も先般台湾の関係の皆様方とお会いしましたけれども、大変感謝を述べられておりました。
　そして、あと、話題が少しちっちゃいですけれども、戸籍の国籍欄にも台湾という記載がされるようになりました。今まで以上に日本政府の台湾に対するコミットが強まっていると実感をしております。
　今、国際情勢がかつてないほど不安定、そして複雑化している中において、私は、台湾の情勢に関しては、今後の日本を左右する大きなターニングポイントに間違いなくなると考えております。
　そこで、まずは、日本における台湾の位置づけに関して確認をさせていただきたいと思っております。
　中国政府は、一九七一年に国連総会で可決された第二千七百五十八号決議、いわゆるアルバニア決議にて、中華人民共和国の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表であり云々という部分を曲解して、台湾を国連から締め出していると思われる現状があります。
　いわゆる中国側が主張している一つの中国原則を基にして、中国は、世界の百八十三か国が中国と国交を樹立していると強弁をしているわけでございますけれども、一方で、米国を含む多くの国々は、各国の一つの中国政策、一つの中国原則ではなく一つの中国政策というのを採用しております。
　そこで、日本政府における、国連総会第二千七百五十八号決議に関しての日本政府の見解を教えてください。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の一九七一年の国連総会決議第二千七百五十八号は、御指摘のとおり、中華人民共和国政府の代表を国際連合における唯一の合法的な中国の代表として承認する旨を定めておりまして、あくまでも国連における中国の代表権について決議したものでありまして、それ以上でもそれ以下でもないというのが日本政府の見解でございます。
○平沼分科員　ありがとうございました。
　もう答弁のとおりでございまして、あくまでも国連の中において決議されたものであるということを、これはちょっと中国側が利用して、一つの中国を各国が認めたというようなところを非常に主張しているわけでございまして、今の日本のスタンスというのは非常に守っていただきたいと思います。
　外務省のホームページには、日本と台湾の立場に関して、台湾との関係に関する日本の基本的立場は、日中共同声明にあるとおりであり、台湾との関係について非政府間の実務関係として維持してきています、政府としては、台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話合いを通じて平和的に解決されることを希望していますと記載されておりまして、一方的な武力や圧力に関しては希望しないという旨が述べられております。我が国の台湾に関するスタンスは非常に重要でありまして、それが台湾有事の抑止にも私はつながるものであると思っております。
　なお、このアルバニア決議に対しては、付言をいたしますと、欧州連合、オーストラリア、オランダ、イギリス等は、このアルバニア決議における中国の歪曲に関して議会や委員会等で明確に否定をするような決議もいたしております。
　台湾有事は日本有事であるという故安倍元総理の言葉がありますけれども、台湾海峡、バシー海峡など台湾周辺の海域を押さえられてしまった場合、日本は深刻なエネルギー不足に陥る可能性があります。
　具体的に言いますと、日本の原油輸入の約九〇％以上がサウジアラビアを始めとする中東産でありまして、その大半がインド洋を東に向かい、マラッカ海峡を抜け、南シナ海を経由して日本に至っております。ＬＮＧも約三五％がここを通過しているわけであります。
　思い起こしていただきたいのが、かつて大東亜戦争がございましたけれども、なぜこの大東亜戦争に日本は突入をしたのかということでございます。これは、戦略物資である石油が、一九四一年に米国、英国、オランダにより全面禁輸をされたのが契機ではないかという説もあるわけでございます。
　台湾周辺の海峡が封鎖されまして、それが、今現在、戦争にすぐ突入をするということは、今の日本の状況に関しては申し上げませんけれども、明らかなのは、ここの海峡を封鎖されると日本に大打撃があるというのは間違いないことでありまして、有事を起こさないための方策をやはりしっかりと取っていくというのが必要であるということであります。
　一方で、アメリカには台湾関係法がございまして、一つの中国原則を否定はしないものの、米国から台湾への防衛に関する武器供与を認め、平和的手段以外によって台湾の将来を決定しようとする試み、例えば、ボイコットであったり封鎖を含むいかなるものも合衆国の重大関心事と考える等との規定がなされていると承知をしております。
　この台湾関係法は、台湾を防衛するための軍事行動の選択肢を合衆国大統領に認めるものではありますけれども、米軍の介入は、これは義務ではなくて、あくまでもオプションということでありまして、米国の台湾への防衛を保障するものではないんですけれども、いわゆる戦略的曖昧さ、これを武器にして、中国に対して抑止力を発揮しております。
　そこで、台湾有事は日本有事ということでございまして、有事抑止の観点からお伺いをいたしますけれども、台湾の現状維持の観点からも、日本においても平和、安全の確保の観点から、自国の平和、安全の確保から、台湾及び台湾周辺における平和安全確保法のようなものを策定した方がよいと私は考えているんですけれども、外務省の見解をお伺いいたします。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、委員御指摘のとおり、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくというものでございます。
　政府としては、このような基本的立場に基づき、これまでも、安全保障に関するものも含め、情報収集等を行いつつ、幅広い分野で台湾との実務的な情報共有、協力関係を積極的に推進してきております。
　台湾との関係に関する枠組み等につきまして、委員御指摘のような様々な御議論があることは承知しておりますけれども、政府といたしましては、今述べましたような基本的立場を踏まえて、引き続き台湾との関係で幅広い実務関係を発展させていきたい、このように考えておるところでございます。
○平沼分科員　ありがとうございます。
　なかなか法律の制定というのはハードルが高いものなのかなとは思っておりますけれども、先ほど答弁いただいたとおり、やはり関係の深化というのを非常にやっていただきたいと思っております。
　しかしながら、いろいろ水面下でやっていただいているというのはよく承知はしているんですけれども、正式なというのはなかなか今の状態で難しいとは思っておりますが、対外的に示していくためにもやはりこういったものを少しにおわせていくとか、そういったところも非常に重要じゃないかなと私は思っております。
　日本政府として正式に台湾への関与を示すために引き続き知恵を絞る必要があるのかなと思っておりますし、また、日本単独では、力を増している中国に対して抑止力を十分に発揮するというのは非常に厳しい現実があると思っております。やはり、日本単独ではなくて、アメリカや周辺国とも連携して抑止力を発揮していく、強めていく必要があると思っております。
　特に、ここは、キーポイントになるのはやはりアメリカであると思っておりまして、アメリカとの共同抑止の発揮のために、日米防衛協力のための指針、ガイドラインには、第三国に対する武力攻撃への共同対処を定めた第三国条項があると思いますけれども、その規定が、今は国となっておりますけれども、これを国及び地域ということに改正、改正というか変更すれば、台湾にも適用が可能になるような、拡大解釈ができるようなところが出てくるのではないかと思っておりますけれども、この辺りの見解をお伺いいたします。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる日米ガイドライン、日米防衛協力のための指針の御指摘の箇所は、日米両国が、日本以外の国、すなわち米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、国際法及び各々の憲法や国内法に従い、武力の行使を伴う行動を取ることを決定する場合であって、日本が武力攻撃を受けるに至っていないときに、日米が緊密に協力すること等を記載しております。
　政府として、現時点で直ちに日米ガイドラインを見直すことを考えているわけではございませんが、日米の間では、日米同盟の抑止力と対処力を一層強化すべく幅広く議論を行っているところでございます。日米ガイドラインの見直しの必要性についても、不断に検討していく考えでございます。
　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、先日行われた日米首脳会談でも、こうした点を改めて確認したところでございます。
　今後、日米間においても、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていきたいと考えております。
○平沼分科員　ありがとうございます。
　これは冒頭も申し上げましたけれども、今回の、本当に、戻りますけれども、日米首脳会談で台湾に言及したというのは非常に大きいことと思いますし、抑止力のかなり大きな一つの柱になるんではないかなと思っていますので、引き続きこの辺りの、外相も含め、総理も含め、是非緊密な意見交換をしていただきたいなと思っております。
　あと、日台における経済的交流や文化的な交流はかなり、かつてないほど活発になっておりまして、台湾の親日度というのは言うまでもありません。こうした民間分野における連携は活発な一方、先ほど申し上げているとおり、政府間の正式な連携は、関係法などがないというところにあるとは思うんですけれども、まだまだであると思っております。
　今後の台湾有事の可能性を考えますと、平時から、先ほどのガイドラインもそうなんでしょうけれども、台湾との情報連携が非常に重要であると思っておりますけれども、現状のこの取組について教えていただけますでしょうか。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　台湾は、我が国にとって、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。
　政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えでございます。具体的には、安全保障、経済に関するものも含め、幅広い分野で台湾との実務的な情報共有や協力関係を積極的に推進してきております。
　引き続き、台湾に関する基本的立場を踏まえつつ、台湾との間で幅広い実務関係を発展していく考えでございます。
○平沼分科員　ありがとうございます。
　やはり台湾側のいろいろな要望というのも応えていく必要があるのかなと思っております。なかなか正式なのが難しい中において、いろいろ御努力をいただいているとも承知をしております。
　台湾の皆さんにアンケートを取ると、有事になった際にどの国が助けてくれると思いますかというと、日本がアメリカを抜いてトップになるようなアンケート結果も毎年出ております。そういった中において、なかなか正式な裏づけがないというのは、非常に私は個人的には心苦しい部分もありまして、いろいろ政府間でやっていただいているというのはあるとは思うんですけれども、やはり少しこういったところに報いていくというのも必要なことであると思っております。
　更につけ加えますと、例えば、東日本大震災であったり、さきにありました能登半島の地震においても、非常に多額の寄附を含めて支援を台湾にはいただいております。東日本大震災においては、アメリカに次ぐ二位の寄附の金額ということで、人口から考えると物すごい金額を助けていただいております。
　やはりこういった真の友人である台湾にしっかりと報いていくということは、我々は日本としての責務であると思っておりますし、私はまだまだ現状の政府のスタンスでは足りざる部分も正直あるのかなと思っております。是非とも外務省の皆様が中心となって、日本の国益のためにも、台湾政策の推進を心よりお願いを申し上げる次第でございます。
　そしてもう一点、ちょっと台湾について付言を一つさせていただきますけれども、さきの内閣で私は内閣府の大臣政務官兼復興大臣政務官をやらせていただいておりました。これは質問はいたしませんけれども。
　政府三役になると訪台はしちゃいけないということがあります、基本的に控えてくださいという話があって。ある日、日本国内で行われる台湾のイベントに対して一応確認をしたところ、そこも控えてくださいと言われました。これは少し私は行き過ぎではないかなと今の対応を思っております、外務省さんの。なかなか、一個人の議員としてという立場で行っても駄目なんですかねと言ったら、そこは、あの、まあ、みたいなところがありましたので、ちょっと日本国内におけるこういったところに対しては、ある程度もう少し私は緩和的スタンスを取ってもいいのかなと思っておりまして、これは是非ともいろいろ御検討をいただければ幸いでございます。
　ちょっと時間もなくなってきましたけれども、竹島の問題について最後にお伺いいたします。
　今月、二月二十二日、島根県が制定した竹島の日第二十回記念式典が開催をされました。私も、自民党の青年局として松江駅前での街頭活動や式典に参加いたしまして、また当日行われた勉強会にも参加をさせていただきまして、竹島が、歴史的にも数々の文献的にも日本固有の領土であるという認識を改めていたしました。
　勉強会の中にはあったんですけれども、新たな文献が毎年毎年発見されて、これは間違いなく日本の領土である。例えば、その中身が何であったかというと、当時の島根県知事に当たる方が政府に依頼して正式に竹島の視察をしているような文献が出てきたり、こういうこともあるわけでございます。当時からやはり正式に竹島は日本のものであるという認識があったということでございますけれども、現実には竹島の韓国の不法占拠が続いているわけでございまして、なかなか進展が見られない状況でございます。
　また、もう一つの問題として、やはり国民の皆さんの意識の低下、竹島の意識の低下というのも非常に問題となっております。
　そこで、質問なんですけれども、先ほど申し上げたとおり、竹島の日というものの制定は、島根県で制定をされておりまして、現状、記念式典も島根県の主催でこれは開催をされております。これはやはり日本の領土問題、主権に関する問題でございますので、式典を是非とも国主催にするべきではないのかなと私は思っているんですけれども、現状において、政府の見解をお聞かせいただければと思います。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　政府による竹島の日の制定や式典の開催については、委員御指摘のお考えも含め、様々な意見があることは承知してございますが、諸般の情勢を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えてございます。
　引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○平沼分科員　ありがとうございます。
　そういった答弁になるのかなとは思っております。
　一方で、島根県の皆様方からすると、例えば北方領土の日は、これは政府が主催して、式典も国主催で行われております。同じ領土問題で日本の中で差があるというのは、なかなかやはり、いろいろな御説明を受けてもちょっと納得しづらい部分はあるのかなと私は思いますし、特にこの今主催をやっていただいている島根県の皆様、知事を始め、思いをお聞きいたしますと、まあ、そうだよなというのがあります。
　私は昨年もこの式典に参加させていただきまして、そのとき、私は領土問題の担当の政務官でございましたので、政府代表として行きますと、怒号が飛ぶわけでございますね、式典の中では。なぜ大臣が来ないんだ、なぜ総理が来ないんだというお話が出るわけでございます。ここの一言に思いの一つが表れているのかなと思います。
　一方が国式典であるにもかかわらず、これが県の主催であるというところのそごというところは、ある程度いろいろな問題はあるにしても、しっかりと見せていくことも必要だと思うんですね。こういった今検討をしていますとか、こういった問題があるんですよというところを県民の皆様方にもしっかりと認識をしていただいて、そういうことを出すことによって国民の理解も深まっていくというところはまた非常に重要なのかなと思っております。
　あと、当然、政府主催にしたら、韓国からの反発は非常にあると思います。一方で、私はよい機会でもあるかなと思っています。なぜかといいますと、この反発を機に正々堂々と、今の歴史的な裏づけであったり、反論をしっかりする機会をもらうわけでございますから、そこでしっかりと、今非常に理路整然とまとめていただいている資料もたくさんございますので、そういったものをしっかりと打ち返していくことによって、国際法上における今の韓国の不法占拠というのがいかに間違ったものであるのかというのを国際社会に出す場ができるわけでございますので、是非ともやはりこういうところを積極的に活用していくという手もあると思っております。
　国際法上、実効支配というのは、国家の権能が外国から争われることなく、かつ途絶えることなく示されていることとなっておりまして、つまり争いがない状態というのが実効支配となりますけれども、やはり争いが今ありますよということをしっかりと見せていくということが必要でありますし、国際司法裁判所の共同提訴をずっと韓国は拒否しておりますけれども、政府主催に反発するなら国際的な場ではっきりさせるよう要請する口実になると思っております。
　一刻も早い政府の毅然とした態度と行動を御期待申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山下主査　これにて平沼正二郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）分科員　公明党の吉田宣弘でございます。どうかよろしくお願いをいたします。
　本年は戦後八十年でございます。第二次世界大戦が終了してから八十年が経過をしようとしております。日本は、戦争への反省と先人たちの皆様の御努力のおかげで、再び戦火を交えることなく今に至っております。戦火を交えない状態は、これからも未来にわたって永遠に続けていかなければなりませんけれども、第二次世界大戦が終わっても、世界のどこかで戦争は起きております。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、戦争という表現は用いられておりませんが、フォークランド紛争、そして、現在ではロシアのウクライナへの侵略。今なお戦争が続いているのが今の世界です。心を大変に痛めます。
　さて、かつての戦争は、前方、後方、軍事、非軍事、陸海空軍という区切りが明確にあって、軍隊同士が戦場で争うものと整理をされていたように思います。民間人は完全に外に置かれて、軍隊同士が争うというふうに整理をされていたと思います。ただ、最終盤は民間人が犠牲になるのも歴史の事実でありました。そのイメージですけれども、これは支配領域、支配空間を広げるために繰り返し相手を物理的に破壊するというものであったと思っております。
　しかし、現代はどうでしょうか。確かに、ウクライナ侵略においても、ロシアが支配エリアを拡大するためにウクライナ国内において物理的に破壊攻撃が繰り返されているところは変わらないと思います。ただ、武力行使の一年以上前から、ロシアはウクライナに対してサイバー攻撃を繰り返し行っていたことが分かっております。サイバー攻撃によりウクライナの通信やインフラの機能を混乱に陥れ、その機に乗じて武力行使をすることでその効果を上げようとする戦略であったことは明らかです。
　現代の戦争というのは、恐らくハイブリッド戦というものがスタンダードになっておるんだと思います。したがって、武力行使の前には必ずサイバー攻撃が行われると思っておかなければいけないんだろうと思います。そして、サイバー攻撃は、何も武力行使の手段としてしか行われないということでもないと思います。経済的な目的や情報を盗み取るために行われることもあると思います。
　外務省は、国益を背負って外交交渉に当たる、とても大切な、重要な国家機関です。詳しくは様々なことがありまして聞きませんけれども、恐らく外務省にもサイバー攻撃が行われているものと推察をいたします。そこで、外務省には、サイバー防御、これを徹底的に行っていただきたいと存じますが、お答えできる範囲で構いませんので、外務省から御説明をいただければと思います。
○斉田政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバー攻撃により我が国の重要な外交情報が窃取されれば、国民の生命や財産が危険にさらされるのみならず、他国や国際機関との信頼関係が損なわれるおそれもあります。こうしたことから、外務省サイバーセキュリティーポリシーにのっとり、所要の対策を講じてきております。
　また、情報セキュリティーは、米国を始めとする関係国との情報共有を進め、連携を強化していくに当たっての基盤でもあります。
　外務省としても、関連省庁と緊密に連携しつつ、引き続きしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○吉田（宣）分科員　御答弁ありがとうございます。
　本当は詳しく聞きたいんですけれども、詳しく聞くと手のうちをばらすことにもつながりかねますので、詳しくはあえて聞きませんけれども、とにかく結果を求めて、徹底的に防御していただきますようお願いをしたいと思います。
　さて、物理的な攻撃、物質的な破壊には至らないけれども、国家機能や社会機能を混乱させるサイバー攻撃、これだけではなく、現代は情報化戦争の状況にも対応しなければならないというふうに存じます。
　近代情報化戦争の遂行において、情報における優位、これは制情報権というふうな言い方もするようでございますけれども、を獲得することが非常に重視されています。なぜなら、情報において優位に立つことが、相手という言い方をあえてしますけれども、相手の心理や認知に対して影響を与えて、相手の判断を自軍、ここでもちょっとあえて軍という言葉を使いますけれども、自軍若しくは自国に有利になるように導くと考えられるからです。そういったことも現時点で世界各国、私は起きていると思います、あえて申し上げませんけれども。
　であるならば、その逆の効果を狙うことは大切だと思っておりまして、日本が情報の優位性を獲得することで、いわゆる他国が余りよくない動機の下、例えば軍事侵略などを考えているのであれば、それを抑止することにも私は情報優位性というのは資するものだというふうに思っております。
　この点、令和七年度外務省予算案は、五つの柱で構成されておりまして、情報戦時代への取組の強化が四つ目の柱として掲げられております。非常に高く評価をしたいと思います。
　そこで、この中から、情報操作への対応について、概要を予算案と関連しながら御説明をいただければと思います。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　国家間競争の舞台が偽情報の拡散を含む認知空間における情報戦へと拡大しており、偽情報対策の強化と戦略的コミュニケーションの重要性がますます高まってきております。
　情報空間における動向の中でも、我が国の外交政策等に悪影響を及ぼし、外国における我が国の威信を毀損し、また、自らのナラティブを浸透させようとする動きが見られるところ、外務省としましても、偽情報の拡散を含む情報操作の試みへの対応に注力しているところでございます。
　令和七年度の予算案におきましては、我が国の重要政策に関する認知領域等の動向の情報収集及び分析を行うとともに、これを踏まえて、情報発信を効果的に実施するための予算を計上しております。
　具体的には、ＡＩを始めとする新興技術、在外公館の幅広いネットワークや専門人材を活用して情報収集や分析能力の強化を行うとともに、各国の事情を考慮したテーラーメイドの対外発信の強化を行い、偽情報等の拡散を含む情報操作への対応の強化に着実に取り組んでいく考えでございます。
○吉田（宣）分科員　御説明ありがとうございます。非常に分かりやすい説明でございました。
　インテリジェンス機能を高めるということが、次の質問に当たりますけれども、私は、非常に平和を維持するためにも重要だというふうに思っております。この点も、様々手のうちを知られるとまたいろいろと不都合も生じますものですから、これ以上お聞きはしないわけでございますけれども、是非とも、外務省におかれましては、このインテリジェンス機能というものを強化し、偽情報を洗い出し、そして正しい情報の下、正しい判断ができるような情報発信もお願いしたく存じますし、また、それがそのまま抑止となって、いわゆる武力行使につながらないような環境というものを私は整備できるんだろうと思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　その上で、岩屋大臣、済みません、御苦労をおかけいたしますが、次に御答弁願いたいんですけれども、日本が情報における優位性を獲得するということは、私自身は、国際平和の維持にそのまま直結をするというふうに思っております。なぜならば、日本は平和国家だからです。決して日本から武力行使をすることは永遠にないわけでございまして、したがって、日本がこの情報優位性というものを持つことは、私は世界の平和秩序の維持のために非常に重要だと思っております。
　ただ、残念ながら、情報における優位性というものを、日本の単独だけでこれを獲得できるほど甘い世の中ではないというふうに思っております。アメリカを始め普遍的価値を共有する同志国との協力が不可欠でございます。したがって、同志国との関係強化、また同志国と言えるような国家の拡大、これが必要だと思います。
　そこで、そのための取組に対する岩屋外務大臣の御所見、御決意もありますれば、お聞かせを願いたく存じます。
○岩屋国務大臣　吉田委員御指摘のとおり、情報戦におきましても同志国、同盟国との連携は極めて重要な課題だというふうに考えております。平和国家日本であるがゆえに、ウサギの長い耳を持つということは本当に大事な御指摘だと思っております。
　情報戦の分野においても同志国が一致して対処していかなければならぬと思っておりまして、二国間でやり取りすることはもちろんですが、多国間の場も通じて日頃から緊密に意思疎通を行っております。いわゆるインテリジェンス部門の交流も、多くは申し上げられませんが、そういうこともしっかり行っております。そのことによって、我が国の外交政策の遂行に必要な円滑な情報共有をこれからもしっかり行っていかなければいけないというふうに思っておりまして、吉田委員の御指摘も踏まえて更に力を入れてまいりたいと思います。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　私は、そういった思いの下、中央アジア諸国にちょっと目を向けてみたいと思います。
　中央アジア諸国とは、人口が多い順番に名前を挙げれば、これは五か国しかありませんので五か国全部紹介しますけれども、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、トルクメニスタン、この五つの国で構成をされております。
　私が中央アジアに注目する理由はたくさん実はあるのですけれども、一つには、これらの国に、ロシアを中心としたＣＳＴＯ、すなわち集団安全保障条約機構に加盟をしている国があるからです。
　そこで、まず、このＣＳＴＯ、ロシアを中心とする集団安全保障条約機構とは加盟国にどのような協力を約束している条約なのかについて、外務省からその概要を説明いただきたく存じます。
○田口政府参考人　ただいまお尋ねのありましたＣＳＴＯ、集団安全保障条約機構でございますけれども、現時点におきまして、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、ロシア、タジキスタンが加盟する集団安全保障の枠組みであるというふうに承知をしております。
　設立条約上、第四条と承知しておりますが、いずれかの加盟国に対する攻撃を全加盟国に対する攻撃とみなし、加盟国は、攻撃を受けた国からの要請を受けた場合、国連憲章第五十一条に基づく集団的自衛権に従い、利用可能な手段による援助を提供するということが規定されていると承知しております。
　また、同機構は、定期的に合同軍事演習を実施するほか、毎年首脳レベルで集団安全保障評議会会合を開催していると承知しております。
○吉田（宣）分科員　御説明ありがとうございます。
　私の月並みな言葉でこれを表現すれば、まさに軍事同盟、そして日本の用語でいうと集団的自衛権を求めている条約なんだろうと思います。したがって、これはちょっと原稿には書いておりませんけれども、言いっ放しでございますが、ウクライナがロシア領土内に侵攻しない理由は、私はここにあるんだろうと思っているんですね。すなわち、ウクライナが自分の領土を越えてロシア領土内に侵攻すれば集団的自衛権が発動してしまうんじゃないのかというふうな思いがあって、違うかもしれませんけれどもね、非常に怖いことだと思っています。即、多国間の戦争に行きかねない約束事が、私はこのＣＳＴＯなんだろうと思っております。
　そして、今御説明があったとおり、このＣＳＴＯにカザフスタン、キルギス、タジキスタンが加盟をしているということでございますけれども、いずれも旧ソ連邦の構成国家であったわけでありますし、独立した現在でも、地政学的にも経済的にもロシアと密接な関係にあるのは、これは当然のことだと思っております。したがって、ウクライナの侵略に対しても、これらの国は、国連総会における態度も、決議を棄権したり、また不投票であったり、対外的に立場を明確にすることを避けているという状況でございますが、それはしっかり日本国としてはその状況を理解してあげることが大切だと思っております。
　ただ、これまでの外務省や先輩国会議員、とりわけ民間レベルの経済交流のおかげで、中央アジアと日本は非常に良好な友好関係を構築していることを私は学ばせていただきました。特に一九九一年に中央アジア五か国がソ連から独立をすると、翌年には日本はいち早く外交関係を樹立し、国家間の友好関係を発展させ、一九九七年には政治対話、経済協力・資源開発協力及び平和の構築を三本柱とする対シルクロード地域外交を進め、今日に至っております。加えて、今から二十年前の二〇〇四年、新たな協力として、中央アジアプラス日本の対話が立ち上げられました。これは、中央アジア諸国にとって第三国との対話の枠組みというものでは初めての試みであったというわけでございまして、中央アジア諸国がいかに日本を重視しているのかがよく分かることだと思っております。
　その意味におきましても、私は、これまでの日本政府の取組、とりわけ外務省の努力におきましては、まさに大正解であったというふうに高く評価したいと思っております。日本が中央アジア諸国をもっともっと重視していいのではなかろうかというふうな思いが私にはございます。
　そこで、改めて岩屋大臣、また御答弁をお願いしたいところでございますけれども、私が重視する理由というのは後の質問でも触れてまいりますけれども、まずは岩屋外務大臣に中央アジア諸国の重要性に対する御認識をお聞かせいただければと思います。
○岩屋国務大臣　吉田委員御指摘のとおり、我が国にとりましても中央アジアの諸国は戦略的に極めて重要な国々だと考えております。中央アジア諸国は、周りを中国、ロシア、イラン、アフガニスタンに囲まれておりまして、地政学的に重要な地域に位置しているというだけではなくて、豊富なエネルギー、鉱物資源も有しておりますし、高い成長と人口増を続けてきております。我が国としては、中央アジアの自立的かつ持続可能な発展の実現を後押ししていくためにも、しっかり役割を果たしていきたいというふうに考えております。
　ロシアによるウクライナ侵略によって中央アジアの国々も様々な影響を受けておりますし、また、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が今揺らいでおりますので、中央アジア諸国との連携はこれまで以上に重要になってきているというふうに考えておりまして、委員御指摘の中央アジアプラス日本、これは各国に先駆けて二〇〇四年に立ち上がった枠組みですけれども、過去九回にわたる外相会合等を重ねてきております。本当は岸田総理のときに行ってほしかったんですが、地震の影響もあって行けませんで、先般、長島総理大臣補佐官に行ってもらいましたが、これは私も是非行きたいと思っておりますし、石破総理にも是非足を運んでもらいたいというふうに思っております。
　今後とも、日本にとって重要なパートナーであります中央アジア諸国との関係を更に発展させていきたいと考えております。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　本当に、法の支配等、普遍的価値を共有する国々であろうと思いますし、先ほど、そういう国でありながら条約機構の中にも入っている国と日本が友好関係を継続するということの重要性、私はすごく大切だと思っておりますので、岩屋大臣から本当に励まされる御答弁をいただきましたけれども、是非お力をいただきますことをお願いしたく存じます。
　先ほどの岩屋外務大臣のコメントにもございましたけれども、今の答弁のうち、鉱物というふうなキーワードも出てまいりました。重要鉱物について、経済産業省にお越しいただいておりますので質問したいのですけれども、言うまでもなく、日本は資源が非常に少ない国でございます。資源の供給先は、集中をさせるとこれが途絶えたときに大変なことになるので、これをできるだけ分散化しておくことが経済安全保障の観点からも重要だと思っております。
　先ほど触れました対シルクロード地域外交の柱の一つに資源開発協力というのが挙げられておりますけれども、いわゆる今後この中央アジア諸国と予想される関わり、協力について、経済産業省から御説明をいただければと思います。
○浦田政府参考人　お答えをいたします。
　中央アジア諸国には、例えばウズベキスタンのモリブデン、タングステン、タンタル、カザフスタンで採掘されるウランやクロムなど、重要鉱物が豊富に賦存をしてございます。こうした認識の下、我が国企業は、経済性や政治情勢を見極めつつ、重要鉱物の探鉱や開発への参画を検討しているものというふうに承知をしております。
　政府といたしましても、中央アジアにおける資源開発の促進強化に取り組みたい考えでございまして、このため、ＪＯＧＭＥＣが昨年六月にウズベキスタン政府と鉱物資源に係る関係強化のための協定を締結いたしました。また、同年八月にはカザフスタン政府と覚書も締結をしてございます。これらの協定や覚書に基づきまして、探査、資源量評価に関する取組を進めてまいります。
　特にウラン燃料につきましては、安定供給に向けた体制をサプライチェーンの上流から構築していくべく、ウズベキスタンなどにおけるウラン探鉱活動の支援などに引き続き取り組んでいきたいと考えてございます。
○吉田（宣）分科員　御答弁ありがとうございます。
　重要鉱物が理不尽な外交交渉の手段として使われること、これも想定しておかなければいけないんだろうと私は思っておりまして、ただ、この点、第一義的には民間主導で行われるところでございますけれども、外務省はもとより、今御答弁いただきました経済産業省にも是非お力をいただきたく、お願いいたしたく存じます。
　さて、話を核兵器禁止条約締約国会議にちょっと移しますけれども、公明党はこれまでも核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を強く求めてまいりました。ただ、残念ながら、政府のオブザーバー参加は見送られたというふうに承知をしておりますが、引き続きこれは強く求めていきたいと思っております。
　ところで、中央アジア諸国の中で、カザフスタンが核兵器禁止条約を批准しております。私は非常に特筆すべきことだと思っておりまして、旧ソ連邦国家で唯一の国ですね、カザフスタン。
　そして、その歴史的背景をちょっと調べてみたのですけれども、一九八九年にソ連圏で初めて反核運動、ネバダ・セミパラチンスク運動というものが始まり、一九九一年の八月二十九日の、実験場を閉鎖したというこの日の出来事を捉まえて、この日が核兵器の実験を禁止する国際デーになっているというふうにお聞きをしました。そして、このネバダ・セミパラチンスクとは、アメリカのネバダ州、それからカザフスタンのセミパラチンスクという地名を合わせたものであるようでございますけれども、いずれも核実験が行われた地域であり、放射能汚染も生じたというふうなことでございます、健康被害も生じたようでございます。カザフスタン政府は、この歴史的経験を顧みて核兵器禁止条約を批准したものと推察をしております。
　そして、他の中央アジア諸国も、カザフを含めセメイ条約を締結し、この条約では、締約国による核兵器若しくは核爆発装置の研究、開発、製造、貯蔵、取得、所有、管理及び自国領域内における他国の放射性廃棄物の廃棄許可等を禁止しております。中央アジア五か国のこの取組は、私は、非核三原則を国是とする日本とも思いは共通するものがあるんだろうと思っております。
　そこで、お聞きしたいのは、核なき世界の実現に向けて中央アジア諸国と日本政府との間で何がしかの連携が行われているか、これについて教えていただければと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、かねてから、唯一の戦争被爆国としての経験と知見を踏まえまして、まさにカザフスタンにおいて、政府開発援助の枠組みなどを活用しつつ、医療機材の提供や地域医療の改善支援を行ってまいりました。その背景には、今委員から御指摘のありました、セミパラチンスクにおける核実験という経緯がもちろんございます。
　その上で、日本は、国連総会やＮＰＴの関連会合を含む国際会議におきまして、核兵器のない世界に向けた取組に関し、中央アジア諸国を含む幅広い国々と対話と連携を行ってきているわけであります。
　とりわけカザフスタンとは、核軍縮に関する有志国のグループであります核軍縮とＮＰＴに関するストックホルム・イニシアティブ、この枠組みに共に参加をしておりまして、ＮＰＴの関連会合において核軍縮措置に関する共同の提案を行うなどの協力を行ってきている次第であります。
　引き続き、中央アジア諸国を含む国々と対話と連携を重ねつつ、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を推進してまいりたいと思います。
○吉田（宣）分科員　御答弁ありがとうございます。
　是非お願いしたいんですね。私ども公明党は、核兵器禁止条約の国際会議にオブザーバー参加というのはこれからも強く求めていくのですけれども、政府の立場も十分理解しているつもりなんです。その現実的な国際情勢の下、できることは何でもやっていいんじゃないかと思うんですね。
　締約国会議にオブザーバーで行かなくとも、中央アジア五か国と核なき世界の実現に向けて協力することについてどこも多分これを非難することはないと思いますし、ほかの国際的な取組、枠組みもあると存じますので、そういったところには積極的にコミットしていくことで、私は、最終的には核兵器禁止条約に世界の全ての国が入ること、このときを、夢ではいけません、現実のものとするために頑張っていきたいというふうに思っております。
　残り時間が少なくなりましたけれども、残りの時間を使いまして、最近ニュースでも話題になっているオンラインカジノについて質問をしたいと思っております。
　金融庁さんに来ていただきました。お忙しいところ、ありがとうございます。また、答弁の一部、経済産業省にも来ていただきました。本当にありがとうございます。
　オンラインカジノは、そもそもこれは日本の賭博罪が適用されます。最近でも、芸能人の方や、本当に残念なことですけれども、プロ野球の選手の方がちょっと関わったみたいなニュースも出ておるところでございます。
　ただ、このオンラインカジノ、提供する側と利用する側の二者間だけで成り立っているわけではなくて、その間にお金のやり取りをする決済代行業者というものが存在している、そこで成り立っております。
　これまでも決済代行業者が摘発された事例もあると聞いておりますし、また、多くの事例で巨額のマネロンを行っているというふうなものもお聞きをしているところでございます。ここで言う決済代行業者、通常我々が想像するような決済代行業者でなく、これはちょっと推察の域を超えられませんが、重大な組織犯罪を行う団体も存在しているのではなかろうかと思っております。
　海外のオンラインカジノ事業者自体を取り締まることも大切なのですけれども、違法なオンラインカジノの送金に関わる決済代行業者を取り締まってお金の流れを遮断してしまうことによって、まず利用者はできなくなりますし、また、事業者も日本へのサービス提供にうまみを感じなくなるというふうに考えます。
　そこで、質問、一つ目でございますけれども、カード会社のポリシーとして違法な決済に利用できない規約等が定められているが、オンラインカジノの決済代行業者の中にはクレジットカードがサービスとして使えるものもあり、クレジット会社の審査をすり抜けている場合もあるのではないかとお聞きをしております。政府からクレジット会社に対して指導すべきではないでしょうか。経済産業省からお答えいただければと思います。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　オンラインカジノの決済については、経済産業省は警察庁と連名で、クレジットカード会社に対して、クレジットカード会員に対する注意喚起や、会員がオンラインカジノでカード決済を行おうとしていることを把握した場合には当該決済を停止する等の対応を行うように要請しているところでございます。
　御指摘を踏まえ、今後、クレジットカード会社に対して、議員が言及されているようなオンラインカジノの決済代行に関わる事業者を把握した場合には契約しないように要請することを検討していきたいと考えております。
　引き続き、関係省庁と連携しつつ対応してまいりたいと思います。
○吉田（宣）分科員　御答弁ありがとうございます。
　続けて、オンラインカジノの利用者が増え続けていっているこのような状況の中で、現行の規制は十分に機能していると私は言えないと思っております。特にマネロン対策など、より実効性のある対策を行うべきだと感じますが、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、金融庁としての意気込み、具体的な対策についてお聞かせいただければと思います。
○若原政府参考人　お答えいたします。
　金融庁といたしまして、これまでオンラインカジノへの送金等についての取組といたしましては、警察庁の方とも連携をいたしまして、基本的には送金、法的には為替取引と申しますけれども、こちらは銀行の免許、あるいは資金移動業の登録を受けていなければ営むことができませんので、こういった無免許、無登録でそういった為替取引を営んでいる者に対しましては、警告書を発する枠組みがございます。
　また、ほかにも、関係する銀行等の預貯金の口座につきまして、犯罪収益移転防止法等に基づく例えば口座の凍結でございますとか取引の停止を求めるといったような、こういったことは行ってきておるところでございます。
　ただ、ただいま御指摘のとおり、更に対策を強化していくことが必要ということ、私どももそういった状況を認識しておりまして、例えば、送金に使われるものの中で……
○山下主査　申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
○若原政府参考人　収納代行というスキームに関しまして、例えば、最近更なる取組の強化ということで、法律の整備等が必要であるといったような審議会の議論も踏まえまして、我々、そういった制度の整備も進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○吉田（宣）分科員　終わります。
○山下主査　これにて吉田宣弘君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○山下主査　次に、法務省所管について政府から説明を聴取いたします。鈴木法務大臣。
○鈴木国務大臣　令和七年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様方の安全、安心な生活を守るとともに、時代の変化を踏まえた新たな政策課題に取り組む必要があることから、所要の予算の確保に努めております。
　法務省関係の一般会計予算額の総額は八千百三十四億二千五百万円であり、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十六億三千八百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百十九億七百万円、国土交通省所管の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十八億八千百万円となっております。
　何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元にお配りしております印刷物を会議録に掲載されますようお願いを申し上げます。
○山下主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま鈴木法務大臣から申出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○山下主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。塩崎彰久君。
○塩崎分科員　衆議院議員の塩崎彰久でございます。
　今日は、この第三分科会で質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。今日は、川口市を中心としたクルド人の難民の問題について取り上げたいと思っております。
　今、全国どこでも外国人の方と共生するということは当たり前のようになっていまして、私の地元の愛媛県でも一万五千人の外国人労働者の方が暮らしていただいております。
　ただ、こういう就労で来ていただいている方とは別に、やはり難民という形で、又は避難民という形で日本に来られる方もいらっしゃいます。私が議員になって一番最初に取り組んだプロジェクトの一つが、ウクライナの避難民の方を日本として受け入れたらどうかということを当時の岸田官邸に申入れなどさせていただきまして、一月三十一日現在で二千七百四十七名のウクライナからの避難民が、現在もこの日本で避難して暮らしていただいております。
　そうした中で、昨今、川口市のクルド人の問題がメディアをにぎわすようになって、私も大変関心を持ってまいりました。実際に、現地に先月行ってまいりまして、どんなものかということを見てまいりまして、現地の方にお話を伺い、クルド人の方にもお話を伺い、住民の方、地方政治家の方、いろいろお話を伺いました。その結果の私の所感としては、実際にユーチューブなどＳＮＳで取り上げられている部分には、若干のやはり誇張というか、行き過ぎた、過激なあおりみたいな表現もある。一方で、地域の住民の方々が抱えている不安、これは厳然としてそこにあるんだろうということでございます。
　この川口市のクルド人の問題を川口市の問題としてこのままにしておくと、日本全体において、やはり外国人の方との様々な問題につながっていく可能性があるのではないか、これは早急に対応する必要があるのではないか、正確な事実を知っていただく必要があるのではないか、そんな思いで今日は質問をさせていただきたいと思います。
　まず、資料の一でございますが、こちらが難民認定の手続の概要ということでございまして、認定申請を、一次審査を行いましたら、その後、退去強制の手続というのがありまして、退去強制になると国外に帰っていくということになるわけでございます。
　まず、法務省に、入管にお伺いしたいんですが、トルコ国籍の方がビザなしで我が国に渡航し、短期滞在の在留資格で難民申請した場合には、特定活動の在留資格が認められると思いますが、そのような方は今何名いらっしゃいますでしょうか。
○杉山政府参考人　令和五年十二月末時点の統計でお答えさせていただきますが、お尋ねのトルコ国籍の方で特定活動の在留資格で在留している方は二千五百七十三人でございます。
　なお、特定活動の具体的な内容は様々でありまして、必ずしも難民認定申請中の特定活動には限られない点については御留意いただければと思っております。
○塩崎分科員　では、今、難民申請をしている方が二千五百七十三名ということでございますが、この一回目の難民申請手続が終わり、認められず、二回目の難民申請、ここからは基本的に在留資格の延長が認められませんので、そのまま滞在を続けると不法滞在者として退去強制手続を受けるものと承知をしております。
　このステージにいる方は今何名いるんでしょうか。
○杉山政府参考人　不法滞在者として退去強制手続を受けているトルコ国籍の方は、令和五年十二月末時点で千九十八人となっております。
○塩崎分科員　そうすると、難民申請の一回目をやっている方が二千五百七十三名、そして、その後の手続でまだ国内にとどまっている方が千九十八名ということで、三千五百人以上の方が今難民申請の手続の中で国内にいるということでございます。
　この中で、退去強制令書、これが発付されて、我が国の退去が求められている方は何人いるんでしょうか。
○杉山政府参考人　不法滞在者といたしまして退去強制手続を受けており、退去強制令書が発付され、仮放免されているトルコ国籍の方は、令和五年十二月末時点で七百三十八人となっております。