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○とかしき委員　ありがとうございます。自民党のとかしきなおみでございます。
　本日は、公認会計士法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。私はまだまだそんなに詳しいわけではございませんので、国民の立場からストレートに質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　金融市場もいよいよ構造改革と活性化、これは我が国の経済にとっても喫緊の大変な課題でございます。そして企業の活動も、投資からグローバル化、間接金融から直接金融ということで、日本の企業も、財務諸表、財務情報の信頼性、透明性がますます重視されるようになってきました。ということで、会計監査をつかさどる公認会計士の役割がだんだん大きくなってきております。
　しかし、残念ながら、昨今の不正問題ということを受けまして今回法改正につながっているわけでございますけれども、公認会計士の方々が抱える構造的な問題から、今回の法律案について少し質問させていただきたいと思います。
　けさの参考人質疑でもたくさん出ておりましたけれども、まず最初に、インセンティブのねじれについてお伺いしていきたいと思います。
　会計士というお仕事は、お客様が満足するサービスを提供していればいい弁護士やお医者様のような職業とは違いまして、お客様である企業に厳しい指南をして、その一方で報酬ももらわなくてはいけないということで、非常に複雑な立場の仕事と言えます。ということで、このようにインセンティブのねじれが生じているわけでございますけれども、これを、会計士の皆さんが投資家サイドに立って経営者の皆さんと対峙していく。法的な独立性がまだまだ弱くて、これをいかに克服していくか、これが重要な問題と考えます。
　金融庁の金融審議会の報告書におきまして、この点につきまして、会社法につき、関係当局の早急かつ真剣な検討がさらに進められることを期待するとの提言も盛り込まれておりますけれども、この点について山本大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の制度の場合に、公認会計士資格を持った方が公認会計士協会の方に登録することによって公認会計士の業務を行うことができることとなっているところでございます。一方、アメリカ等におきましては、資格を有しながらそれ以外の業務に、いわば事業法人を含めまして、あるいは公務員も含めまして、いろいろなところに資格を持っている方が勤められているということも認識しておるわけでございます。
　これは、資格とそれから登録という問題よりも、まずは公認会計士の数を、質をできるだけ維持しながら確保していくということが必要であるわけでございます。
　こういった観点から、実は二年ほど前に公認会計士法を改正いたしまして、試験制度、これは社会人等も広く参加できるような方式に切りかえたわけでございますけれども、現在、この新制度に移りましてまだ間もないわけでございますが、質を維持しながら量をふやすということにつきましては、これからいろいろ、これまでの経験を踏まえながら工夫していかなければいけないことであろうかと思っております。
　日本の場合に、これまで資格をお持ちになりました方が、大体、監査法人あるいは個人として監査業務に従事されるということでございましたのですが、これまでよりは少なくとも量の方においても充実強化する方向でこれからも検討してまいりたいと考えているところでございます。
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○とかしき委員　ぜひ、公認会計士の質と量、うまく確保できるようにお力添えいただければと思います。
　次に、日本版のルールについてちょっとお伺いしていきたいと思います。
　日本の近代の監査制度というのは、これは欧米から輸入されたものでございます。しかし、グローバリゼーションが進んだとしても、その国の風土や国情を反映した法制度が私は必要ではないかと考えております。欧州の証券規制当局委員会でも、日本の会計基準を国際会計基準と同等であるというふうにある程度評価をしているわけでございます。ということで、現在のような欧米の方に合わせていく方向性から、日本の独自の会計基準を世界に広めていく、逆の発想がそろそろ必要になってきているのではないでしょうか。
　どうも、日本の企業もそうなんですけれども、スタンダード、ルールをつくっていくのがどうも苦手でございまして、企業活動は大分最近はそれに気がついて、力を注いでいくことになっているんですけれども、日本は、残念ながら、自分たちの法律を世界のスタンダードにしようという力がまだ働いていないようでございます。
　日本独自の、中国やアジアの会社も、日本の公認会計士法、公認会計士が監査して東証に上場するということで、日本の公認会計士法によって進出ができるようにしていく、こういったことも今後考えていく必要があるのではないでしょうか。アジア独自の日本版会計ルールを今後創設していくおつもりはないのか、山本大臣にお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○山本国務大臣　昨今のディスクロージャーをめぐる不適切な事例につきましては、開示企業の側で財務報告に係る内部統制が十分機能していなかったのではないかという点、あるいは財務諸表を監査する立場の監査人の側におきましても、担当会計士による不適正な業務執行や監査法人における業務管理体制が不備であったのではないかという点、さまざまな指摘がございますが、その原因につきまして、一概に申し上げることは困難であろうと考えております。
　いずれにいたしましても、金融資本市場の信頼性を確保することは大事でございまして、企業財務情報の適正な開示を確保していることが必要でございます。
　金融庁としましては、昨年成立しました金融商品取引法におきまして、財務報告に係る内部統制の強化等の措置を講じましたほか、今般御提案させていただいております公認会計士法等の一部を改正する法律案におきまして、監査法人の品質管理、ガバナンス、ディスクロージャーの強化、監査人の独立性と地位の強化、監査法人等に対する監督、監査法人等の責任のあり方の見直し等の各般の措置を講じているところでございます。
　先生御指摘の西武鉄道、ライブドア等々、不正会計処理事件の続発の原因というものにつきましては、この法律の改正をもってさらに抑止できるのではないかというように考えるところでございます。
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○三國谷政府参考人　課徴金でございますが、今回の制度は、従来の行政処分とは別に、法令違反につきまして、違反行為により得られる経済的利得相当額を基準とする金銭的負担を課すことによりまして、違反行為がいわばやり得とならないようにすることを通じまして違反行為の抑止という行政目的を達成しようというものでございます。公認会計士法におきまして、違反行為の経済的抑止との観点から課徴金制度を導入することといたしまして、その観点から、基準といたしましては経済的利得ということで、今のような御提案をさせていただいているものでございます。
 〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　やり得というようなことがないようにというような話がございました。
　次に、午前中の質疑で、私は公認会計士政治連盟の話を参考人にお聞きいたしました。ここにありますのが、ＣＰＡ、つまり日本公認会計士政治連盟、政連ニュースというものでございます。この最初のところに、公認会計士協会と政治連盟のまさに連名で要望書が、五点にわたって要望内容が出されております。
　そこで、この中で、この要望を実現するためにさまざまな運動を行うということが表明されております。増田宏一さんという方は次期協会会長予定者らしいんですが、今は政治連盟の会長であります、この方の「ご挨拶」というのがそこにあります。
　これは添付をしていなかったですね。御紹介をいたしますと、公認会計士法、商法等を大改正した会社法、それから証券取引法を改正して金融商品取引法が制定されました、当政治連盟は、こうした法律改正に際して、協会と一体となって我々の意見や要望を行政当局、国会等で主張し、改正に反映してきました、今春にはこれに基づき公認会計士法改正案がまとめられて、通常国会に上程、審議される見通しです、当政治連盟としては、公認会計士法改正に向けて活動を強化していく所存でありますというふうに書かれているわけです。
　このニュースによると、さまざまな形で政治家に働きかけが行われたようであります。資料の四枚目を見ていただきますと、要望書の次のところですね、「公認会計士法改正に対する協会の要望について」、増田さんの名前で書かれているものであります。これの一番最後のところを見ていただきたいんですね、「今後のスケジュールとお願い」ということであります。
　定足が割れている。ちょっと、では……。
○林田委員長代理　速記をとめて。
 〔速記中止〕
○山本国務大臣　監査時間につきまして国際的に比較することは必ずしも容易ではございません。例えば、日本公認会計士協会の調査によりますと、海外における監査時間数は日本における監査時間数のおおむね一・一倍から二・八倍という結果になっていると報告されております。
　監査時間につきましては、被監査会社に係る監査上のリスクを踏まえて適切な監査計画を策定した上で、当該計画に沿って適切な水準を確保していくことが重要でございます。このための環境整備に引き続き努めてまいりたいと考えております。
　具体的に申し上げれば、日本公認会計士協会におきまして、監査時間の見積もりに関する研究報告等が公表されております。これについてさらなる内容の充実を図りまして、その成果が実際の監査計画の策定等に適切に活用されていくことを期待するところでございます。
 〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○三國谷政府参考人　御指摘の点につきましては、現行の証券取引法第二十一条に所要の規定がございます。
　具体的には、まず役員の方でございますが、有価証券報告書等に虚偽記載がある場合、故意または相当な注意を怠ったことにより当該有価証券報告書等を提出した取締役、会計参与、監査役及び執行役等の会社役員は、当該有価証券の取得者に対し損害賠償責任を負うこととされております。
　また一方、公認会計士、監査法人でございますが、故意または過失により当該有価証券報告書等の財務書類を虚偽がないものとして証明した場合、当該有価証券の取得者に対しまして損害賠償責任を負うこととされております。
　仮に、会社役員と公認会計士、監査法人がともにこの損害賠償責任を負う場合には、両者は連帯して責任を負うこととなると承知しております。
 〔委員長退席、井上（信）委員長代理着席〕
○吉田（泉）委員　先ほどの質疑の中で、お金の問題はお金で済ませるという考え方があるというようなお話も出ました。私は、問題によってはやはりそれでは済まないケースがあるというふうに思います。お金を払えばそれで終わりだというわけにいかないケースがある。重大な不正行為については根っこまでやはり掘り下げるべきだ、こういうふうに思うところでございます。
　今度は、今回の法改正に盛り込まれなかった項目について、今後の検討の姿勢といいますか、そういうことをお伺いします。
　随分取り上げられましたけれども、まず、この会計士問題の基本でありますインセンティブのねじれという問題であります。
　監査をされる会社から報酬をもらう会計士が会社に対して厳しい証明を出すというのは大変難しい、こういう根本的な問題であります。雇われ会計士という言葉も先ほどから出ているところでございます。
　この問題は、今回の改正ではほとんど前進がなかったというふうに思います。将来に向けて解決していく必要がある問題だと思いますが、私は二つの考え方があるというふうに思います。
　一つは、会計士と会社は別に一体でもいいんじゃないか、ただし、その一体となった両者に対して監視委員会なり行政が厳しくチェックをする。これは、私は、例えば税理士の世界などはこういうスタイルじゃないかなというふうに思います。税理士は、会社と契約して報酬を取って、会社に成りかわって税務申告をする、それに対して税務署が厳しいチェックを入れる、これはこれで一つの考え方だろうというふうに思います。
　そしてもう一つは、会計士というのをなるべく会社から独立させるという考え方であります。例えば、今の業界団体としての協会とは別に、何か公的な会計士の監査団体というものをつくって、そこから会計士を会社に派遣する、例えば無作為抽出で派遣する、そして報酬はその団体が取る、極端に言うと、そういうイメージもあると思うんです。
　今回のこの法改正、第一条の二ですか、独立性という条項が入ったということであります。ということは、私は、今二つの道について申し上げましたが、大勢としては二番目の道を我々はとるんだ、そっちにかじを切るんだということだろうというふうに思っているところであります。
　以上を踏まえて、基本的なねじれの解消策を今後、将来にわたってどういうふうに考えていくか、基本的な姿勢を伺います。
 〔井上（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○振角政府参考人　それでは、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　今御指摘のありましたように、私ども公認会計士・監査審査会は、平成十七年の十月から十八年の六月までの間に、四大監査法人に対して検査を行っております。そして、各監査法人につきまして、監査の品質管理のための組織的な業務運営が不十分であると認めたことなどから、平成十八年六月三十日に、公認会計士法の規定に基づき、金融庁長官に対して、業務改善指示をするように勧告したところでございます。
　具体的には、業務運営全般、あるいは監査業務の遂行、監査調書、監査業務に係る審査等に関して不十分な点が認められたというふうに指摘しているところでございます。
　公認会計士・監査審査会としましては、当該勧告及び金融庁によるその後に行いました業務改善指示に基づく改善策を各法人が確実に実行することで、監査の品質管理に関する改善が速やかに進められ、我が国の会計監査に対する信頼が確保されることが重要だと考えている次第でございます。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○鷲尾委員　いろいろ話したいんですけれども、ちょっと時間がないので次の質問に移ります。
　公認会計士法の第四十九条の四、これは通告どおりさせていただきますけれども、四十九条の四第二項におきまして、「その他の内閣府令で定める事由があることにより日本公認会計士協会が当該公認会計士等に係る同条第二項の報告を行つていない場合において、」というふうにあります。これにつきまして、二項の中に前もって二つ事例が挙がっているわけですけれども、この二つ以外でどういうものが想定されているのかということをお聞かせ願えませんでしょうか。
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○三國谷政府参考人　「公認会計士・監査法人制度の充実・強化について」でございますが、この中に十四ページというのがございまして、「その他」というところがございます。「その他」の「１社員の競業禁止規定のあり方」というのがございますが、ここ全体におきまして、
 監査法人における社員の競業禁止の規制については、この存在が個人の公認会計士による監査法人の組織化を敬遠させているのではないかとの指摘がある。例えば監査法人の全社員の同意がある場合に、当該監査法人の社員が非監査証明業務を提供することについては、これを容認していくことが適当である。ただし、監査法人が監査証明業務を提供している先に対して、当該監査法人の社員が非監査証明業務を同時に提供することがないよう、所要の手当てを併せて行うことが必要である。
こういうぐあいに書かれているものでございます。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○川内委員　山本大臣、これは御存じですか。「三十人「貸金業・法改正」を語る」という、最近多分すべての先生方の事務所に送られてきていると思いますけれども、月刊クレジットエイジ増刊号という形で。
　貸金業規制法はとんでもない悪法だというようなことが、すばらしい、おしゃれな形のつくりになっておりますけれども、彼らは虎視たんたんと三年後の法改正を目指して、その見直しのときに上限金利を引き下げなくてもいいように、僕はいまだにあきらめていないというふうに思うんですけれども、与党筆頭であった増原先生もこの中に顔写真つきで……出ていますよ、ほら、こういう形で。金融庁の大森さんも。いや、これは金融庁の大森さんも、増原さんも変なことを言っているわけじゃないですよ。おっしゃっていることはごくごく常識的なことをおっしゃっていらっしゃると思いますよ。「借手のことを考えない貸手は消えてください。」これは大森さんのものですね。
　だけれども、大森さんと増原さん以外のところは、これはもう、「「われわれは国民に必要な業界だ」こう社会に強く主張すべき」と。主張してもいいけれども、ちゃんとしてから主張しなさいという話。「新貸金業法は、「空気」によって決定された。」「「業者のダメージ」が、「借手のダメージ」に至ることをわかっていない。」「「新貸金業法」は、憲法違反。」とかですね。こういう雑誌をつくって、彼らはまだ一生懸命巻き返しをねらっている。そういう中で、消費者金融の会社の経理を見ている公認会計士の先生方が監査の基準をつくられた、名前も公表されませんと。
　返還請求が大変だ大変だ、引き当てをするんだ、大変な赤字になっているということなんですが、では、実際に、消費者金融大手五社の、利息返還請求に備えて引き当てられた、平成十八年度決算におけるその引き当ての金額というものをそれぞれ教えていただきたい。さらに、平成十八年度決算において実際に支払った、引き当てたのではなくて、実際に利息返還請求があって返還をした、外に出たお金というのは、大手五社に関してそれぞれお幾らかということを教えてください。
○佐藤政府参考人　まず、中小企業金融の方でございますけれども、昨今の報道で、昨年度下半期に個人事業者の倒産が増加した要因の一つとして、貸金業者の融資審査が厳しくなったことを挙げるといった見方が紹介されているのは事実でございます。ただ、企業倒産の要因はさまざまでございますので、今般の貸金業法改正が個人事業者の倒産増加の主たる要因であるというふうに判断するに至る十分な材料は今持ち合わせていないという状況かと思います。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、中小企業向け金融の円滑化ということは重要な課題でございますので、地域密着型金融の推進、あるいは政府が先般取りまとめました多重債務問題改善プログラムの中の施策を進めていくということで、これについての対応をしていくということが重要であろうと思っております。
　それから、消費者金融の方でございますけれども、貸金業者、御案内のとおり、足元における過払い金返還請求の増大、あるいは将来的に総量規制が導入される、あるいは上限金利の引き下げが行われる、こういった新しい経営環境のもとで、倒産コスト、貸し倒れコストの圧縮のために与信基準を強化しているというのは事実でございまして、これに伴って成約率が低下している、あるいは融資残高が減少しているということも一応数字としては出てきているわけでございます。
　例えば、十九年三月の大手貸金業者四社の成約率は平均で前年同月比で一七・九％ポイントぐらい下がっているということでございます。また、十九年三月末の大手五社の貸付残高は平均で前年比マイナス八・八％といった数字になってございます。
　このような市場動向が現実に資金需要者にどのような影響を与えているか、現時点で確たることは申し上げられませんけれども、当局といたしましては、引き続き状況を注視するということと、利用者相談窓口に寄せられる相談内容等にも注意を払っていく必要があるというふうには思っております。
 〔宮下委員長代理退席、井上（信）委員長代理着席〕
○井上（信）委員長代理　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
 〔井上（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤委員長　速記を起こしてください。
　この際、一言申し上げます。
　委員各位におかれましては、理事間の協議が断続的に続いた関係で長時間お待たせする事態に至り、まことに申しわけございませんでした。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時七分散会
平成十九年六月五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　伊藤　達也君
 理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
 理事　林田 彪君　理事　宮下　一郎君
 理事　山本　明彦君　理事　池田　元久君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 伊藤信太郎君 石原　宏高君
 猪口　邦子君 江崎洋一郎君
 小川　友一君 小野　晋也君
 越智　隆雄君 大塚　高司君
 大野　功統君 亀井善太郎君
 木原 稔君 佐藤ゆかり君
 関 芳弘君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 中根　一幸君
 萩山　教嚴君 原田　憲治君
 広津　素子君 松本　洋平君
 御法川信英君 岩國　哲人君
 小川　淳也君 小沢　鋭仁君
 川内　博史君 楠田　大蔵君
 小宮山泰子君 鈴木　克昌君
 田村　謙治君 三谷　光男君
 横光　克彦君 吉田 泉君
 谷口　隆義君 佐々木憲昭君
 野呂田芳成君 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 尾身　幸次君
 国務大臣
 （金融担当） 山本　有二君
 財務副大臣 富田　茂之君
 財務大臣政務官 江崎洋一郎君
 厚生労働大臣政務官 菅原　一秀君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 中江　公人君
 政府参考人
 （金融庁検査局長） 西原　政雄君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局長） 内藤　純一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　岡崎　浩巳君
 政府参考人
 （財務省大臣官房参事官）　香川　俊介君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 松元 崇君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 石井　道遠君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 丹呉　泰健君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 合田　隆史君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 辰野　裕一君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 石毛　博行君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 加藤　利男君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事） 松野 仁君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
六月五日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 猪口　邦子君
 原田　憲治君 大塚　高司君
 小沢　鋭仁君 小宮山泰子君
 三谷　光男君 岩國　哲人君
同日
　辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 越智　隆雄君
 大塚　高司君 原田　憲治君
 岩國　哲人君 三谷　光男君
 小宮山泰子君 小川　淳也君
同日
　辞任 補欠選任
 小川　淳也君 小沢　鋭仁君
 —————————————
五月二十八日
　庶民大増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一〇二号）
　同（石井郁子君紹介）（第一一〇三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一〇四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一〇五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一〇六号）
　消費税率の引き上げ・大衆増税反対に関する請願（赤松広隆君紹介）（第一一〇七号）
　同（吉田泉君紹介）（第一一三九号）
　同（楠田大蔵君紹介）（第一一八一号）
　主宰役員給与課税の凍結と廃止を求めることに関する請願（古川元久君紹介）（第一一三一号）
　保険業法の適用除外に関する請願（内山晃君紹介）（第一一三八号）
　同（大畠章宏君紹介）（第一一八〇号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第一二四五号）
　同（木原稔君紹介）（第一二四六号）
　格差社会を是正し、命と暮らしを守るために庶民増税の中止を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一二四七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二四八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二四九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二五〇号）
六月五日
　消費税の大増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一三〇四号）
　同（石井郁子君紹介）（第一三三一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三三二号）
　保険業法の適用除外に関する請願（岡本充功君紹介）（第一三〇五号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一三〇六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三〇七号）
　同（長浜博行君紹介）（第一三〇八号）
　同（山口泰明君紹介）（第一三七〇号）
　同（新井悦二君紹介）（第一三九四号）
　保険業法の見直しを求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一三〇九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三三四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三五五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三七一号）
　同（篠原孝君紹介）（第一三七二号）
　消費税増税をやめることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一三一〇号）
　格差社会を是正し、命と暮らしを守るために庶民増税の中止を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一三一一号）
　庶民大増税の中止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三三三号）
　庶民大増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三三五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三三六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三七三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三七四号）
　大増税に反対することに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一三三七号）
　消費税率の引き上げ・大衆増税反対に関する請願（日森文尋君紹介）（第一三五六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　金融に関する件
 ————◇—————
○伊藤委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事松野仁君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長内藤純一君、総務省大臣官房審議官岡崎浩巳君、財務省大臣官房参事官香川俊介君、財務省主計局次長松元崇君、財務省主税局長石井道遠君、財務省理財局長丹呉泰健君、文部科学省大臣官房審議官合田隆史君、文部科学省大臣官房審議官辰野裕一君、中小企業庁長官石毛博行君、国土交通省大臣官房審議官加藤利男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井政府参考人　今回の税源移譲でございますけれども、これは所得税と住民税合わせた個々の納税者の負担が基本的に変わらないという設計になっております。
　しかしながら、先生御承知のとおり、所得税と住民税の課税方式が異なりますために、給与所得者など多くの方が一月以降の源泉徴収から所得税は減るものの、六月から住民税がふえるという差が生ずるわけでございます。
　このように、所得税と住民税の税額変動の生じる時期が異なることによりまして納税者が混乱を起こすことがないように、税源移譲は増税ではないことを納税者の方に周知する観点から、総務省あるいは国税庁とともにこの税源移譲に伴う税負担の変動を中心に周知を図っているところでございます。
　この税源移譲の広報におきまして、確かに今お示しになられましたチラシにもございますように、私どもは税源移譲とあわせて、定率減税が廃止される旨も必ず明記をいたしております。さらに、例えば財務省のホームページを見ていただきますと、定率減税廃止による負担の増加額を給与収入階級別に具体的に記載をするなど、納税者の方にそういう点も含めた誤解が生じないよう私どもとしては努力をいたしておるつもりでございます。
　それから、定率減税自体は平成十八年度の税制改正において決定されたものでございまして、その段階で、当然のことではございますけれども、全国での説明会あるいはパンフレットそれからホームページ等において、定率減税の廃止による負担の増加額というものを具体的に掲載いたしまして、十分な理解が得られるよう努力をしてきたところでございます。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○尾身国務大臣　まず、定率減税でございますが、一九九九年、当時の厳しい経済状況の中で、臨時異例の措置として定率減税を実施したわけでございます。その景気の状況が正常化したということを踏まえまして、十八年度と十九年度の二回にわたってもとに戻すということをやったわけでございます。したがいまして、先ほど局長から説明をいたしましたように、十八年度において、いわば半分ずつ、二年間に分けて戻しますよというＰＲはかなりさせていただいたというふうに思っております。
　他方、税源移譲に伴う所得税の減税と住民税の増税については、まさに基本的には同額、増減税同額なのでございますが、しかし、実施の時期が、所得税については一月の初めから、それから住民税については六月から徴収が始まるということでございます。その点のタイムラグが問題でありまして、これについては特に誤解のないように、基本的には増減税イコールであるということを踏まえて、私どもとしては全力を尽くしてＰＲに努めてきたところでございます。
　なお、この関係については理解が行き届かない点もあろうかと思いますので、今後ともＰＲに努力をしてまいりたいと考えております。
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○岩國委員　大臣、お忙しいとは思います。しかし、新聞の見出しぐらいはちょっと目を通していただきたい。私でさえも読んでいるんですから。私でさえも、財務とか財政という字が見出しに並んでいると、必ずその記事を読みます。
　財政審議会がこのようなことを提案しておる。これは毎日新聞の五月三十一日の記事なんです。今、私の発言中ですから。
○佐々木（憲）委員　二〇〇三年、平成十五年の八月でありました。つまり、もう既にその時点で、ここには「正式な要請文書ではない。」と書いていますけれども、会議の席上で配付されたんですよ。これが正式ではないということは、言い逃れにもなっていないと思いますね。
　それで、以下の三点について記載されていると。「都市基盤整備公団は合同庁舎跡地を取得し、連鎖的再開発を確たるものにするため換地対象地を継続的に保有。併せて、都市基盤及び建築敷地の整備を目的にした区画整理事業を行う。また、再開発地での建築物整備は、大手町まちづくり会社等民間が行うことを基本形とする」「大手町での連鎖的再開発を安定的に実現するため、合同庁舎跡地の取得に当たっては現行容積率七〇〇％を前提とした評価をもとに交渉を行う」と。もう既に売り渡す一年前にこういう要望を地元地権者の側から出されている。
　しかも、次のページをあけていただきますと、「新経団連会館建設について」。二〇〇四年五月二十七日の日本経済団体連合会第三回定時総会、これの二ページのところをあけていただきますと、「日本経団連では、当初より、次の項目が満たされることを本計画への参画の条件としてきた。」と。三つ挙がっていまして、一つは「新たな資金拠出なしで、日比谷通り沿いに現会館と同等の床面積が確保できる。」「（二）リスクを負わない。」「（三）近年のリニューアル投資を現会館の資産価値に含める。」実に勝手な言い分を、損はしない、もうけが上がるようにしてくれと。こういう形で、結局、財界、大企業の言いなりになっているんじゃありませんか。だれがこういうものをやれと言ったかといえば、明確じゃないんですか。
　政府が決定したその背後にあったのが、日本経団連あるいはその地域の財界の大手企業ということになるということは極めて明確であります。この点については、もう時間がなくなりましたので、私は、さらに引き続き追及をするつもりでおります。
　以上できょうは終わっておきます。
 ————◇—————
○伊藤委員長　次に、金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁検査局長西原政雄君、金融庁監督局長佐藤隆文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土井（真）委員　ありがとうございます。
　それでは、次の、二つ目の問題として、今後このような不払いの問題を起こさないようにどのように対応していくか、お伺いしたいと思います。
　まず、その前提として、今回の生命保険、損害保険各社で、平成十七年以降、保険金の不払い並びに支払い漏れ、膨大な件数が発表されているわけですけれども、これらの起きた原因、要因について金融庁の方はどのように考えていらっしゃるのか、詳しく教えていただけますでしょうか。
 〔委員長退席、井上（信）委員長代理着席〕
○佐藤政府参考人　先ほどお答え申し上げましたような不払いの諸要因を踏まえまして、その再発防止策として以下のような点が重要であるというふうに考えております。
　若干ダブりますけれども、適正な業務運営体制の整備について、経営陣自身が強いリーダーシップを発揮して各部門の業務運営に直接関与する体制の整備。そして、商品開発から保険募集、契約の管理、そして保険金の支払い、こういった各段階にかかわる各部門の連携を強化させる。また、支払い担当者に対する十分な教育研修の徹底。そして、保険募集時の顧客に対する説明の徹底及びその枠組みの整備。さらには、苦情の分析を通じて業務を検証し改善する枠組み整備。さらには、支払い漏れを防止するためのコンピューターシステムの整備、これも大事だと思います。またさらに、保険金支払い時に顧客に対して必要な案内を行う、どういった保険金について請求することができるかといった点を含めた丁寧な案内を行う、こういった体制の整備、これらも重要であろうと思います。
　金融庁といたしましては、監督指針によって着眼点を示し、それに沿ってこういった点をフォローしていくと同時に、例えば、業務改善命令等を個別に打つことがございますけれども、そういう業務改善命令等を打った場合には、このような再発防止策の策定、実施というのを必ず求めることにいたしておりまして、各社における業務改善の進捗状況というのを、その提出された業務改善計画に沿ってきちんと行われているかどうか、こういった点を含めてフォローアップをしていくということかと思います。
 〔井上（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○山本国務大臣　適時適切な保険金の支払いというものは、保険会社の最も基本的かつ重要な責務でございます。生保、損保双方において、保険金の不払い等の利用者保護に欠ける問題が数多く生じていることは極めて遺憾でございます。各保険会社におきましては、保険契約者の保護の観点に立って、業務全般を見直して適切な業務運営に努めていただきたいと考えております。
　特に、企業のガバナンスを強化いただきたいと思っております。募集、支払い、こういった業務担当者のもとまで経営者の理念が貫き通されるようなガバナンスがなければなりません。もし今後、それがあいまいで、あるいは不備で支払い漏れがあるというようなときには、経営者の交代や責任の明確化ということがしっかり行われなきゃならぬというように私は思います。
　そして、企業内部の構造をもう一回見直してもらわなきゃなりません。これは、商品開発から支払いまで、やはりそこを連絡する情報の管理、横断化というようなものがなければ、商品開発においては、つい売りやすいものに重点があります。しかし、本来、利用者は支払ってもらえるものというものに対する重点がありますから、開発の段階からそうした支払いについて視野に入れながらの開発が必要だろうというように思います。
　次に、開示の問題は、不服申し立て、苦情処理全般において、もっと透明感がなければなりません。特に、保険会社間の競争原理、そして保険商品における比較
　今後、金融庁としましても、こうしたものに引き続き厳正にかつ適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○伊藤委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後二時開議
○山本国務大臣　このような不正について、徹底的な究明と分析、これは何より必要でございまして、監督局保険課で鋭意やっておりますが、委員御指摘のように、金融庁の人員の限界等々もございますし、そのような意味では、我々も今まで予想できなかった、予測ののりを越えた分野が発見できたというように思っておりまして、この努力については、今までにないことであろうと思っております。
　また、ある生保会社に直接尋ねてみますと、本社四千人の体制の中で三千人がこれに当たって、土日返上してやっているというようなこともございます。そのような意味におきましては、緊張感を持って分析、検討に当たっていただいているというように考えておるところでございますが、今後、こうしたことが再発防止につながるように、徹底した報告徴求に厳格な態度で臨んでいきたいというように考えるところでございます。
 〔委員長退席、井上（信）委員長代理着席〕
○楠田委員　私自身の認識としましては、この問題において未払いの部分というのはそもそも約款の違反とはなかなか言いにくい中で、約款に違反しないのであればわざわざ親切に支払う必要はないんじゃないかと思っている経営者の方が多くおられたのではないか。こうしたところに問題があると思っているわけです。
　そういう意味では、今回、こうした事件、問題を契機に、未払い自体が、何らかの約款違反とはいかないまでも、非常に保険会社の経営にとってマイナスであるというような動機づけをしていく必要があるのではないかと思っております。これをいかに監督していくかというのは非常に難しいところだとは思いますが、そうしたことに関しまして今既に何らかの努力があられましたら、この点も教えてください。
 〔井上（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤委員長　次回は、明六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十九分散会
平成十九年五月二十五日（金曜日）
 午前十時十一分開議
　出席委員
 委員長　伊藤　達也君
 理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
 理事　林田 彪君　理事　宮下　一郎君
 理事　山本　明彦君　理事　池田　元久君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 安次富　修君 新井　悦二君
 石原　宏高君 江崎洋一郎君
 小川　友一君 越智　隆雄君
 大塚 拓君 大野　功統君
 亀井善太郎君 木原 稔君
 篠田　陽介君 関 芳弘君
 土井　真樹君 萩山　教嚴君
 原田　憲治君 松本　洋平君
 御法川信英君 小沢　鋭仁君
 岡本　充功君 楠田　大蔵君
 鈴木　克昌君 三谷　光男君
 横光　克彦君 吉田 泉君
 谷口　隆義君 佐々木憲昭君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （金融担当） 山本　有二君
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 内閣府大臣政務官 田村耕太郎君
 財務大臣政務官 江崎洋一郎君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 篠田　陽介君
 とかしきなおみ君 大塚 拓君
 中根　一幸君 新井　悦二君
 広津　素子君 安次富　修君
 田村　謙治君 岡本　充功君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 広津　素子君
 新井　悦二君 中根　一幸君
 大塚 拓君 とかしきなおみ君
 篠田　陽介君 佐藤ゆかり君
 岡本　充功君 田村　謙治君
 —————————————
五月二十四日
　公認会計士法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　公認会計士法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号）
 ————◇—————
○伊藤委員長　
　内閣提出、公認会計士法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣山本有二君。
 —————————————
　公認会計士法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山本国務大臣　ただいま議題となりました公認会計士法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　本法案は、企業活動の多様化、複雑化、国際化、監査業務の複雑化、高度化、公認会計士監査をめぐる不適正な事例を踏まえ、組織的監査の重要性が高まっている状況に対応するため、監査法人制度等について見直しを行うものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、監査法人の品質管理、ガバナンス、ディスクロージャーを強化するため、業務の執行の適正確保や業務の品質管理の方針の策定及びその実施のための業務管理体制を監査法人が整備することを義務づけるとともに、監査法人の社員資格を公認会計士以外の者に拡大し、また、監査法人による情報開示を義務づけることとしております。
　第二に、監査人の独立性を確保し、その地位を強化するため、監査人の独立性に関する制度を充実するとともに、監査人が財務書類に重要な影響を及ぼす不正、違法行為を発見した場合における当局への申し出制度を導入することとしております。
　第三に、監査法人等に対する監督や監査法人等の責任のあり方の見直しとして、課徴金納付命令や監査法人に対する業務管理体制の改善命令など行政処分を多様化させるとともに、有限責任組織形態の監査法人制度を創設することとしております。また、外国監査法人等に係る届け出制度を整備することとしております。
　以上が、この法律案の提出理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時十四分散会
平成十九年五月二十三日（水曜日）
 午後一時三十二分開議
　出席委員
 委員長　伊藤　達也君
 理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
 理事　林田 彪君　理事　宮下　一郎君
 理事　山本　明彦君　理事　池田　元久君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 伊藤信太郎君 石原　宏高君
 江崎洋一郎君 小川　友一君
 小野　晋也君 越智　隆雄君
 大野　功統君 亀井善太郎君
 木原　誠二君 木原 稔君
 佐藤ゆかり君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 中根　一幸君
 丹羽　秀樹君 萩山　教嚴君
 原田　憲治君 広津　素子君
 松本　洋平君 御法川信英君
 小沢　鋭仁君 川内　博史君
 楠田　大蔵君 鈴木　克昌君
 田村　謙治君 三谷　光男君
 横光　克彦君 吉田 泉君
 谷口　隆義君 佐々木憲昭君
 亀井　久興君 野呂田芳成君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 尾身　幸次君
 国務大臣
 （金融担当） 山本　有二君
 財務副大臣 田中　和徳君
 財務大臣政務官 江崎洋一郎君
 経済産業大臣政務官 高木美智代君
 政府参考人
 （財務省大臣官房長） 杉本　和行君
 政府参考人
 （財務省大臣官房総括審議官） 勝　栄二郎君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 丹呉　泰健君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 加藤　文彦君
 政府参考人
 （防衛省経理装備局長） 飯原　一樹君
 政府参考人
 （日本政策投資銀行総裁）　小村 武君
 政府参考人
 （日本政策投資銀行理事）　多賀　啓二君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任 補欠選任
 小野　晋也君 木原　誠二君
 関 芳弘君 丹羽　秀樹君
 野呂田芳成君 亀井　久興君
同日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 小野　晋也君
 丹羽　秀樹君 関 芳弘君
 亀井　久興君 野呂田芳成君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社日本政策投資銀行法案（内閣提出第三五号）
 ————◇—————
○伊藤委員長　
　内閣提出、株式会社日本政策投資銀行法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房長杉本和行君、財務省大臣官房総括審議官勝栄二郎君、財務省理財局長丹呉泰健君、中小企業庁次長加藤文彦君、防衛省経理装備局長飯原一樹君、日本政策投資銀行総裁小村武君、日本政策投資銀行理事多賀啓二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小村政府参考人　今般の融資総額についてはＪＡＬの方が公表しておりますから、その数字は公表された数字でございます。
　あと、どの銀行が幾ら貸したかということについては公表されておりません。融資した方の立場といたしまして守秘義務がございます。そういう意味で申し上げられないと申し上げているんです。
○小村政府参考人　これはＪＡＬ特有の問題ではございません。ＪＡＬがナショナルフラッグだから言えないとか、そういう問題ではございません。
　一般的に、取引関係におきまして、私ども金融機関側は、どこどこに幾らお貸しをしたとか、あるいは融資を断ったとか、そういう話になりますと、お客様の信用にかかわることであります。マーケットにも影響いたします。
　そういう意味におきまして、私どもから、融資額あるいはその他のことについて公表はいたしていないということであります。
○小村政府参考人　個々の融資についてさまざまな意見がおありかと思います。その意見に基づいて、だれだれの意見に従えばそれでよろしいというものではございません。私どもは、私どもの投融資指針に基づいて、私どもの判断で行ったということであります。
○多賀政府参考人　お答えいたします。
　前々から申し上げておりますように、個別の企業に対する出融資というのは私どもの方からは数字は言えないのでございますけれども、このオリコの件に関しましては、会社側からもう既に発表をしておりますので、申し上げます。
　オリコにつきましては、まさに私どもから、組合を通じてということでございますが、二百億円の優先株式の払い込みを完了したということでございます。
　それで、先生の御質問の中で、どういう趣旨で出資をしたのか、こういうことでございますけれども、これは、先ほど御紹介をいたしました私どもの投融資指針、この中に事業再生事業という融資制度を設けておりまして、オリコの再生というのはまさにこの融資制度に該当するだろうということでございます。
　もちろん、融資制度に該当するからすなわちすぐ融資をするということではなくて、そういった事業再生支援という政策意義に加えまして、私どもは個別に、いわゆる経済性とか、将来この会社がちゃんと成り立っていくかどうかとか、そういったことをきちんと審査した上で、これは大丈夫という判断をした上で対応した、こういうことでございます。
 〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○多賀政府参考人　お答えいたします。
　先生の御指摘のとおり、電通につきましても、当社の方で有価証券報告書で開示をしておりますので、その開示を前提にお話をさせていただきます。
　まさにこの開示にございますように、この会社の本社屋を汐留の再開発地区、これは、先生御案内だと思いますが、もともとＪＲの持っておった土地でございまして、清算事業団に移ってそれを民間に売却する、そういうプロセスがあったわけですが、その土地の上に新社屋を建設する、こういう趣旨で私どもが融資をしたものでございます。
　まさにこの国鉄清算事業団の跡地の処分につきましても、これは制度としてはかなり前の制度ではございますけれども、とにかく早く民間になるべく高い値段で処分をして、国鉄の遊休地を早く処分した上で財政再建の幾ばくともしよう、こういうことだったかと思いますが、そういう国の政策に基づきまして、私どもの銀行の中の融資制度に処分促進というような趣旨の制度ができまして、それに基づいて私どもが融資をしたということでございます。
　繰り返しになりますけれども、制度があるのでただ単に御融資をしたということではもちろんございませんで、当然、電通という会社の将来の先行きといいますか、そういったことを、私どもの審査を通して経済性を判断した上で御融資をした、こういうことでございます。
 〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○丹呉政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました手続、一般競争入札の結果、不動産会社が落札をいたしまして、現在マンションが建てられていると承知しております。
　私ども、詳しくはあれでございますが、新聞報道によれば三十八階ということを承知しております。
○伊藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後四時五十三分休憩
 ————◇—————
 午後五時十二分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま議題となっております内閣提出、株式会社日本政策投資銀行法案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○古本委員　民主党の古本伸一郎でございます。
　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、日本政策投資銀行の民営化に関します今般の法案につきまして、反対の立場から討論を行うものでございます。
　反対理由の一つ目は、国民のためになる民営化ではないという点でございます。
　民にできることは民で、この議論は公的機関の肥大化を懸念する国民的な関心事でもあります。国会としても丁寧な審議を重ねてまいりました。
　長期での事業資金を求める鉄道、電力、港湾、町づくりなど国民生活を支える事業は、大型でかつ多額の資金を要することから、長期、固定そして低利の資金を前提としてまいりました。民営化後は、こうした融資が円滑には行われない可能性があり、国民生活の便益はむしろ不利益となるおそれが大であります。
　次に、新たに補助金や利子補給の形で法的な措置を含め手当てすることが明らかになってまいりました。政投銀の試算ではありますが、二十年間で約四千三百億円、新たに国庫からの持ち出しのおそれも明らかになりました。財政の健全化という意味では全く逆の財政負担増となるわけでありまして、民営化におつき合いした代償は余りにも大きいと言わざるを得ません。
　次に、公的部門のスリム化が図れるのか、この点も懸念が深まるばかりであります。現在の政策融資を判断する仕組みは、民営化に伴いまして、各省が個別に特別法を持ち、あるいは補助金などを新たに創設し、民営化した方が逆に新たな利権が生まれるおそれも明らかになりました。
　さらに、現在、役職員のうち若干名が役所からの再就職となっておりますが、こうした各省との関係が補助金で結びつくことにより、現在、政府から提出されているいわゆる天下りバンク法案と重なり合えば、いわば相思相愛の名のもとに押しつけ増となるのではないか、懸念が拡大いたしております。
　大きな反対理由の二つ目に、政投銀は今のままで役割を十分に果たしているという点であります。
　長期での事業資金提供という政策使命を果たしつつ、必要経費は収支相償の原則により国庫補給は受けず、事業運営を行っておられます。さらに、累計七千億円を超える国庫納付を重ね、ほぼ毎年、財政に貢献をされている状況であります。
　財投改革におつき合いし、とにかく民営化というのであれば、せめて民営化に伴う経済性検討も慎重に行った上で、数字も示し、国会の場に御提案をなさるべきではなかったでしょうか。
　反対理由の大きな点の最後に、閣議決定と法律が矛盾している点でございます。
　我が国の金融市場における長期での事業資金の調達のあり方については、ユーザーによる起債や民間金融機関の新規参入など、さまざまな資金調達が考えられる中、政府も、恐らくこうした流れを受け、平成十七年十二月の閣議で、政策金融として行う必要がなくなったと決定したのではなかったでしょうか。
　ところが、平成十八年の行革推進法では一転し、政投銀の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されることとなるよう必要な措置を講ずると、新しく民営化の船出を決定された民間会社である政投銀にその役割を背負わせることとなりました。
　政投銀の名は体をあらわしております。我が国金融市場で他に類を見ない、公の政策を政府保証を背景に実現する特別な存在ではなかったのでしょうか。関係各位は、事業の継続性を担保せざるを得ない中、結果として窮屈かつ国民負担増につながるおそれのある仕掛けを忍ばせるに至った今回の法案は、反対せざるを得ません。
　最後に、我が国金融市場における長期での事業資金を今後どのように確保していくのか、国家的な議論を深めるべく、そうした議論を強く当委員会に求めつつ、討論を終わります。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、株式会社日本政策投資銀行法案への反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、本法案が、官から民への政府の基本方針のもと、国民への影響についての検証もなく、初めに民営化ありきで日本政策投資銀行を株式会社化する法案であることです。
　本来、政策金融機関に求められる役割は、中小企業、地域経済振興、国民生活、環境対策などの分野に対し、長期、低利、固定で十分な資金供給をすることであります。日本政策投資銀行の民営化は、政策金融機関の持つノウハウを含む重要な国民の財産の民間への払い下げであり、国民の求める改革とは相入れないものであります。
　第二の理由は、日本政策投資銀行が果たしてきた長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が失われ、これまで投融資を行ってきた公的な事業に重大な影響を与えることです。
　法案では、この投融資機能の根幹について必要な措置を講ずるとされていますが、その内容について、本委員会の審議で一切具体的な方策が示されませんでした。さらに、完全民営化後は政府の関与を否定しているため、その根幹が維持される保証は全くありません。
　第三の理由は、今回の民営化が日本政策投資銀行の資産のたたき売りになりかねないことであります。
　政府は、日本政策投資銀行の株式売却益を一・九兆円と試算していますが、これは資本金や出資金をもとに算出した希望的価格であります。完全民営化により現在のような政府保証債、財投機関債などの資金調達手段を失えば、政策投資銀行の収益は大幅に悪化し、存続すら厳しい状況になります。希望どおりの評価を株式市場で得ることが困難であることは明らかであります。
　主に以上の理由から、本法案に反対であります。
　なお、大手町再開発事業において国有地が不当な価格で民間企業に払い下げられている問題では、日本政策投資銀行が当初から関与していることが本法案の質疑の中で明らかになりました。さらに、払い下げを予定している国有地についても、都市再生機構等がトンネルとして使われていることが明白となりました。今後、引き続きこの問題を明らかにするため、要求した資料の委員会への提出を再度要求して、反対討論といたします。
○伊藤委員長　これより採決に入ります。
　株式会社日本政策投資銀行法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　次回は、来る二十五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十一分散会