○桝屋敬悟君　公明党の桝屋敬悟でございます。
　ただいま議題となりました関連法案などにつきまして、公明党を代表いたしまして、簡略に質問を行いたいと思います。
　さきの衆議院選挙、小泉総理が所信表明で、本当に国民が郵政民営化は必要ないと判断しているのか、直接その意思を確認したいと思い衆議院を解散したと言われたとおり、まさに郵政民営化の是非が問われたわけであります。
　その結果は、自民党と公明党で過半数をはるかに超え、郵政民営化を初め、連立政権による今日までの構造改革への取り組みに対して多くの国民の信任をいただいたわけであります。
　さて、その郵政民営化法案が、本日、こうして改めて衆議院の本会議で審議が開始されるわけでありますが、私は、短い期間ではありましたが、猛暑の中、中国五県の津々浦々を走り、多くの国民の皆さんに郵政民営化の必要性、その目指すところを訴えてきたことを今思い出しております。
　総理は同じ所信表明で、国民の間には、民営化によって過疎地の郵便局がなくなるのではないか、郵便局で貯金や保険を扱わなくなるのではないかという不安が存在することを承知している、このようにおっしゃいましたが、確かに、選挙結果を見ると、特に総理が選択肢を用意しなければならないとされた小選挙区においては、自民党、そして我々公明党の全国の得票数は過半数を超えてはいないのであります。
　今、こうして郵政民営化法案の改めての審議に当たり、私は、全国の有権者の皆さんが、このたびの郵政事業の改革について、必ずしも十分な理解をされていないということも厳粛な事実として受けとめなければならない、このように感じているわけであります。
　したがって、限られた審議時間になるかもしれませんが、より慎重に、より丁寧に、よりわかりやすく取り組んでいくことが我々与党に課せられた責務であると感じている次第であります。
　初めに、郵便局の設置について伺いたい。
　さきの国会でも幾度となく議論したことでありますが、この本会議場の多くの議員の皆さんが、選挙中に、田舎の郵便局は守ります、都市部においても生活の利便性を守りますと叫ばれたことと思います。私も叫んでまいりました。
　さきの国会では、過疎地においては現在のネットワークを維持する、都市部についても国民の利便性に支障の生じることのないようとの答弁は何度も伺ったところでありますが、あの選挙戦を終えたこの国会で改めて竹中担当大臣に伺いたいのであります。
　私は、あまねく全国で利用されることを旨としてとの意味するところは、農村、漁村、過疎地、そして都市部、いずれの地域においても、郵便局は地域住民の生活環境のかなめであるとの認識が示される必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　このたびの選挙中に痛いほど感じたいま一つのことは、日本郵政公社の職員の皆さんの思いであります。日増しに盛り上がってくる選挙戦、論争の中で、改革の継続か改革の挫折か、こうした言葉の中で、郵政公社の職員の皆さん方が改革を停滞させている象徴のごとき言われ方をされてしまった。恐らく職員の皆さん方にとって、耳をふさぎたくなるような議論も多かったのではないかと感じています。
　もちろん改革しなければならない郵政事業でありますが、法律案に規定されている地域貢献という文言は、紛れもなく、地域の中で地域とともに生きてこられた特定郵便局長さん方の業務理念として培われてきたものでありますし、総理が貴重な国民の資産だと言われたものは、単なる郵便局のネットワークではなく、郵政職員の地域貢献の魂のネットワークこそ私ども国民の資産であると申し上げたいのであります。郵政民営化法案の成立が見えてきた今こそ、竹中担当大臣の改革作業に向かう郵政職員に対する温かいエールの言葉を聞かせていただきたいのであります。
　さて、この国会では、前国会とは大きく環境も変わり、法案の成立に確信が持てるわけでありますが、郵政民営化が確かな流れとなった今、確認しなければならないことがあります。
　先日の報道によりますと、民営化後の早い段階から新規事業への参入が認められるよう日本郵政公社が要望したことを受けて、政府としてこれを尊重し、二〇〇七年十月の民営化の初期段階から新規業務への参入を認める方針を覚書にしたということでありますが、どのような内容のものか、この場で明らかにしていただきたいのであります。
　経営の自由度については、さきの国会でも随分と議論いたしましたが、民業圧迫とのバランスをとりながら、民営化された会社が自立するため極めて重要なポイントであります。
　生田総裁は、さきの国会で衆参の特別委員会にたびたび出席をされまして、民間と同様の義務を負う以上、民間並みの経営の自由度が必要と主張され、郵政三事業のサービスを安定的に提供していくためには新しい収益源の確保が必要とも主張されておられました。
　報道によりますと、官房長官、麻生大臣、竹中大臣の三大臣が署名をされたようでありますが、竹中大臣からお答えをいただきたいと思います。
　日本郵政公社の生田総裁の話で、いま一つ確認をしておきたい。
　さきの国会では、生田総裁から出された要望として税制措置の問題も議論されました。郵便貯金銀行及び郵便保険会社が郵便局株式会社に払う窓口業務の委託手数料に係る消費税については、円滑な移行のためにも免除してもらいたいとの要望であります。
　この点については、参議院の特別委員会で、我が党の草川昭三議員の質疑において、金融が非課税業務になっている中で、新しく設立される郵便局会社の付加価値部分への課税の問題として議論されたところであります。竹中大臣からは、その際、政府の中でもいろんな議論があるけれども、問題解決に向けて政府・与党一丸となって努力していきたいとの前向きな答弁があったように記憶しております。改めてこの本会議場で確認をさせていただきたいと思います。
　税制について、もう一点質問させていただきます。
　社会・地域貢献基金に対する税制の問題であります。この基金は、郵便局会社が民営化後も社会・地域貢献事業を持続する場合、国もそれを支援しようとの趣旨であると考えています。さきに述べました郵便局の設置や金融サービスの継続を行う上で、まことに大事な基金であります。そうである以上、その原資として、子会社の株式を売って得る売却益を利用するとしても、せめて基金の積み立ては非課税扱いとするべきではないかと考えます。
　税制については、参議院の特別委員会の附帯決議において、関係税制の所要の検討を行うことが明記されたところでありますし、これから政府・与党税調で議論を行わなければならないテーマと考えていますが、改めて竹中担当大臣の御所見を伺いたいと思います。
　最後に申し上げたいと思います。
　先日、民主党から対案が提出されました。本日も御出席でありますが、新しい党首のもと、限られた時間の中で対案を作成されたことには敬意を表したいと思いますが、さきの国会で用意されたならば、さらに国民にわかりやすい議論ができたのではないかとまことに残念に思っております。要するに、遅過ぎる、このように申し上げたいと思います。
　同時に、現在の郵政事業の改革に当たっては、冒頭申し上げたように、あまねく全国において郵便局を利用されている国民の不安をいささかも増大させるようなことがあってはならず、単に縮小路線では解決できないということをこの場で申し上げたいと思います。
　具体的に、雇用の問題をどうするのか、改革の実効性が本当にあるのかどうか、今後、委員会審議の中で明らかにしていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、このたびの衆議院選挙で示された結果を重く受けとめ、二十一世紀の我が国にふさわしい郵政事業改革がスタートすることを祈りまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕