○藤原（靜）参考人　國學院大学法学部の藤原と申します。
　本日は、衆議院内閣委員会において参考人として意見を述べる機会を与えていただきましたこと、まことに光栄に存じております。限られた時間でございますので、早速意見に移らせていただきます。
　ＩＴ社会におきましては、民間企業と行政機関とを問わず、個人情報が大量かつ瞬時に世界的規模で移動するわけでございます。しかし、個人情報は、一たん誤った取り扱いをされれば万事休すであるという性質のものであります。実際、個人情報の不適正な取り扱いの例が目立つようになり、国民は漠然とした不安を抱いていると考えております。このような意味で、個人情報保護法制の整備は我が国の今後にとって非常に重要な課題であり、関係法律が早急に制定されるべきであると考えます。
　そして、個人情報保護法制を整備するに当たっては、我が国の場合、民間部門を中心とした包括法が必要であるという観点が重要であろうかと思います。
　今日は、三十年前とは異なり、コンピューターがだれでもが使える通常の文房具の一つであると言ってよい時代であります。このような時代におきましては、民間部門における個人情報の取り扱いこそ一番の問題であるというのは、国際的な共通認識となっておるところであります。
　民間部門が保有する個人情報の量は、公的部門とは比較にならないくらい多いというのが実情であります。その証拠に、諸外国の法制を見ても、ＯＥＣＤ加盟二十九カ国中、既に二十四カ国が民間部門を包括的に対象とする個人情報保護法を有しております。我が国においても、国際社会の一員として諸外国の法制との調和を図る必要があるのではないか、そのように考えるわけでございます。
　我が国においても、名簿業者、事業法が制定されていない分野が少なくないこと、企業の活動は多種多様な業に及ぶものであること、これらを前提にいたしますれば、民間部門を包括的に規制する必要があるのであり、個別法で対応できるものではないと考えております。実際、平成十一年の住民基本台帳法の改正時に、我が国のメディアは既に正確に包括的な法律の必要性を唱えていたわけでございます。
　次に、個人情報保護法案の要点について、簡単なコメントを加えさせていただきます。
　まず第一に、個人情報保護法は、基本原則と民間部門に対する一般法という意味合いがあるわけでございますが、基本原則が官民例外なく我が国の社会のすべての者にかかることで、社会全体の個人情報保護意識が高まると思います。ちょうど、情報公開法ができて、我が国の社会に説明責任、アカウンタビリティーという言葉が浸透したのと同様の効果を上げることができるであろうと考えております。また、民間部門に対する一般法、包括法の部分は、これまでルールのなかった民間部門の個人情報の取り扱いのあり方に基本原則を具体化して秩序を与えるものであると言えます。この両者が相まって、自主規制を旨としつつも、我が国の個人情報保護法制の進むべき道が示されたことになります。
　個人情報保護法のもとで、行政機関等個人情報保護法、個別分野の個人情報保護法、また、政府の施策、業界のガイドライン等が制定あるいは策定されるのであり、個人情報保護法は羅針盤としての機能を営み、そのような意味で早期の制定が重要なわけであります。
　第二に、議論の多い点、すなわち、基本原則の法的効果について一言触れておきたいと思います。
　基本原則は、言うまでもなくすべての国民に対する努力義務規定であり、それゆえ、違反行為を是正するための担保措置も定められていないわけであります。つまり、違反したからといって直ちに罰則が科せられるわけではないということです。また、その裁判規範性について申しますれば、直接、基本原則の各条を根拠に裁判上の開示請求権等が導かれるものではないと考えます。しかしながら、例えば、確かに民法上の不法行為による損害賠償請求等の場面では、基本原則は違法性の一つの判断要素となり得るであろうと考えております。
　ただ、違法性を認定する場合の判断要素ということにつきましては、後にも触れるメディアとの関係で少し補足しておきたいと思います。つまり、報道機関には、たとえ法を犯してでも報道する必要があるという場面があり得るかもしれません。しかし、そのような場合は、裁判官というのは、その必要性も含めて、例えば適正な取得であったかどうかを判断するのであろうということです。つまり、必要性はきちんと考慮されるということです。それも含めた適正の判断であるということです。法案の基礎となりました大綱が、「個々の基本原則は、公益上必要な活動や正当な事業活動等を制限するものではない。」と述べているのは、このような趣旨であろうかと思われます。
　このように考慮しても、メディアを外せという議論は、メディアを司法権の対象からも外せという主張に等しいことになると言わざるを得ないのではないでしょうか。
　第三に、この法律には、開示、訂正、利用停止等、国民の側の関与の手段が規定されております。権利の中身とその手続が書いてあるわけです。このことは、実質的には、プライバシー権、あるいはその現代的な内容であると言われる自己情報コントロール権を認めていると言ってよいと思います。具体的な中身が書いてある分、すぐれた立法であると評価できるのではないかと考えます。
　第四に、監督機関のあり方と主務大臣という制度についても一言述べておきたいと存じます。
　現在、我が国の行政のあり方は、御承知のように、事後チェック型の行政への移行期にあるわけでございますが、それを反映して、この法律の主務大臣は、民間部門の当事者同士の自主性に事をゆだねておくべきではない、そういう場合にのみ出てまいります。関与の中身も、義務規定の施行に必要な限度で報告の徴収をする、助言をするということが基本となっております。義務規定の実効性を担保するために勧告をするには一定の要件をクリアする必要があり、命令を出すにはもっと厳しい条件があるわけです。このような仕組みは、一般の行政規制のあり方からすれば特段珍しいものではありませんし、例えば立入検査権が置かれていないことからわかるように、業者に負担の多い、強い規制でもないわけです。
　それから、例えば、世界で最も厳しい個人情報保護法制を有すると言われることのあるドイツでも、民間部門の監督というのは、主として州の内務省等の監督官庁が行っております。
　第五に、現在最も議論されているメディアの扱いについて意見を述べさせていただきます。
　まず、表現の自由という憲法上の権利と、これまた憲法上の権利であるプライバシーの権利を保護するための制度間の調整をどう図るかは、個人情報保護法制を組み立てる上での困難な問題の一つである、これは事実であります。表現の自由との調整は、諸外国でも、国民のプライバシー意識、当該国におけるメディアの地位、役割、実態等を背景としてさまざまな立法例があるわけでございます。実際、各国の個人情報保護法の立案過程でさまざまな議論が闘わされております。しかしながら、一方の権利が一方的に優越するという立法政策をとる国はほとんどないわけです。まずこのことを強調させていただきたいと思います。
　そこで、この法律を見てみますと、我が国の場合、メディアには主務大臣がいないこと、セキュリティー、国民の権利救済の部分についても努力義務規定にとどまっていること、報道目的を一部でも含めば適用除外となること等、各国の法制の中ではメディアの保護に厚い規定であると位置づけることができると言えます。これは客観的な事実であろうと思います。
　さらに、自主的な取り組みを認める点もＥＵ指令などにも見られるところでありますが、この法律の要請の程度は、努力義務であることからもわかるように、やはり比較法的に見れば弱い部類に属すると言ってよいと思われます。そしてまた、諸外国で要求されております自主的取り組みのレベルは高いものであり、個人情報保護に関する苦情処理手続の整備なども求めるものであるということもつけ加えておきたいと思います。
　それでは、残されました時間で、次に、行政機関等個人情報保護法案について、重要と考えることを指摘させていただきます。
　第一は、行政機関等個人情報保護法制定の基本的視点であります。
　すなわち、この法律の制定のゆえんは、まず、従来の昭和六十三年法が課題を残していたということ、それに加えて、民間部門ばかりではなく行政部門においても、電子政府を進める中でＩＴ化が急速に進んでおり、これに対応する個人情報保護法制を整備する必要がある、こういう実質的な理由を確認する必要があるかと思います。
　具体的には、第一に、個人情報保護法の基本原則の具体化を図っている、そして個人情報保護法の第五章の「個人情報取扱事業者の義務等」についての規定との整合性の確保を図っている。それから第二に、情報公開法の立案過程でいわば宿題とされました個人情報の本人開示の問題、つまり、自分の情報を自分で見てその流れをコントロールするという問題、その課題を解決しているわけであります。
　さらに言えば、個人情報保護法はＩＴ社会に対応できるものではありますが、主として民間部門の規制でありますから、規律の内容としては個人情報の流通の入り口と出口を厳しく規制しているものの、先ほども申し上げましたように、中身は自主規制を旨とする必要最小限の規律にとどまっているものであると言えます。これに対して、公的部門を対象とする行政機関個人情報保護法の方は、中身の具体的な規律に厳格性を求めていると言ってよいと考えます。
　第二に、それでは、現行法よりどこが充実強化されているかということです。
　まず、対象となる個人情報の定義そのものが従前とは異なっております。例えば、何が個人情報かということに関しまして、だれだれのことでわかるという個人識別性における他の情報との照合、つまり、どれかの情報と組み合わせればだれだれのことであるとわかるという判断につきまして、個人情報保護法の場合と異なり、行政機関法の場合は、照合が容易であるという容易性の要件を要求しておりません。これは、個人情報保護法が、民間部門の負担や利用、条文で言いますところの有用性を考慮して対象に一定の制限を加えているのに対し、公的部門を対象とする行政機関等個人情報保護法が、より厳格な個人情報保護を目指しているからであると考えられるわけです。
　また、対象となる個人情報は、紙に記録された個人情報を含め、行政文書に記録された個人情報であります。旧法のように電子計算機処理に係る個人情報には限られておりません。この個人情報の範囲が情報公開法のそれと同程度にまで拡大されたということは、実務上も大きな意味を持つものと言えます。これによって地方自治体等で問題になっている部分の大部分は解決されることになるわけです。
　それから、本人の関与について、旧法では権利ではなかった訂正請求が権利とされております。加えて、新たに利用停止請求が権利とされております。争いある場合には、第三者機関である情報公開・個人情報保護審査会に不服を申し立てることができるわけですから、本人の権利は著しく強化されたと言えます。
　最後に、その他、例えば利用目的の変更にありましても、相当の関連性というものが求められるようになっているわけです。
　このように、行政機関等個人情報保護法は、旧法に比べ非常に厳しい規定となっていると言ってよいわけです。
　最後に、情報公開法制定時にもさまざまな議論があったわけでございますが、この情報公開法が制定されて、我が国の社会、そして国民と行政のあり方は、御存じのように劇的に変化しつつあります。同様に、個人情報保護法制が整備されれば、我が国のプライバシー保護、個人情報保護の意識は一気に高まると存じます。そのことによって従来懸念されていた問題も解決されていくというわけであると思います。したがって、できる限り速やかに法律の制定を望むものであります。
　本日は、意見を開陳する機会を与えてくださったことにもう一度御礼を申し上げて、私の意見陳述は終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。