○中曽根国務大臣　第百四十七回国会に当たり、私の所信を申し上げます。
　西暦二〇〇〇年という歴史の大きな節目を迎え、我が国もまた大きな転換点に差しかかろうとしています。我々は、グローバル化や少子高齢化、情報通信革命の大きなうねりの中にあります。このような中、来るべき二十一世紀、我が国にとって明るい展望が開けるよう、これまでの経済社会のシステムを新時代にふさわしいものに変革していかなければなりません。勇気を持って諸改革に取り組み、潤いある豊かな国民生活と活力ある経済社会の実現に努力する必要があります。
　さきの施政方針演説で、総理はこれからの日本のあるべき姿として、科学技術創造立国を目標の一つに掲げられました。このためには、我が国の貴重な資源である頭脳によって、多様な情報を積極的に利用し、新たな知識を創造し、これを大胆に活用する知恵を大いに蓄積していくことが極めて重要です。私は、この情報、知識、知恵を生み出す上で、科学技術が大きな役割を果たすものと確信するものであります。
　科学技術創造立国とは、単に、科学技術による利便性の向上だけを目指す国を意味するものではありません。高齢化社会を迎える中で、科学技術を生かし、人々が健康で活躍でき、しかも安心・安全で快適な生活ができる国、絶え間ない知の創造と技術革新により高い国際競争力を保持し、持続的な経済発展をなし得る国、そして、科学技術を自国の発展のみに用いるのではなく、それによって人類の未来に寄与できる、発信能力の高い知的存在感のある国のことであります。
　このような科学技術創造立国の実現に向けて、これまで科学技術基本法及び科学技術基本計画を着実に実行し、政府研究開発投資の拡充やさまざまな制度改革を実施した結果、我が国の研究開発の現場が大いに活性化いたしましたが、なお一層の努力が必要です。また、来年一月の省庁再編時に、科学技術庁と文部省との統合により文部科学省が発足するとともに、内閣府に総合科学技術会議が設けられ、我が国の科学技術行政が一段と強化されることとなります。このように、平成十二年度は、科学技術行政において大きな節目となる年であります。私は、このような機会に臨み、明確な目標のもとに科学技術政策を機動的、戦略的かつ重点的に推進することにより、科学技術創造立国の実現への寄与をより確かなものにしてまいる所存です。
　一方、昨年は、日本の科学技術に対する内外の信頼を揺るがす事故が発生いたしました。ウラン加工工場における臨界事故は、我が国の原子力開発利用の歴史の中で初めて、放射線事故により従業員のとうとい命が失われるなど、痛恨の事故でありました。この事故の厳しい反省に立って、さきの臨時国会で成立した原子力災害対策特別措置法等関連二法を着実に執行し、原子力安全規制と原子力防災対策の抜本的強化を早急に図り、二度とこのような事故が起こることのないよう万全を期してまいります。また、Ｈ２ロケット八号機の打ち上げ失敗につきましても、徹底的な原因究明に取り組むとともに、我が国の宇宙開発体制の立て直しに全力を挙げることとしております。
　以上のような認識のもと、科学技術庁といたしましては、平成十二年度には以下に申し述べますような柱を中心として、科学技術の振興施策を総合的に展開してまいります。
　第一に、二十一世紀に向けた我が国の経済新生を目指す施策を積極的に展開してまいります。
　現下の最重要課題である経済新生を実現しつつ、明るい二十一世紀を切り開いていくためには、いわゆるネットワーク社会を構築する情報通信技術の開発、活用を効果的に進めながら、高齢化社会、地球規模問題等の難問を重要な戦略課題ととらえ、新技術、新規事業の創出等を促進する施策を強力に推進していくことが極めて重要であります。
　このため、総理が提唱されたミレニアムプロジェクト等を積極的に推進いたします。具体的には、医療、環境、食料生産等に大きな技術革新をもたらし得るゲノムの構造と機能の解明及びその革新的応用を図る研究を推進してまいります。また、深海地球ドリリング計画、高度海洋監視システムの構築等を推進し、地球温暖化等の変動予測に資する全球的地球環境総合診断プロジェクトにも取り組んでまいります。さらに、大量生産・大量消費型社会から資源循環型社会への転換に資するため、有害物質の除去、削減などに資する環境に優しい材料の研究開発等を進めます。加えて、新たな試みとして、国民の皆様の英知を結集し、革新性の高い技術開発案件を発掘するため、提案公募による研究開発を実施するほか、柔軟な発想とチャレンジ精神を持った若手研究者による独創的な基礎研究を充実してまいります。
　経済新生のためには、研究開発の成果を着実に社会還元することもまた極めて重要です。そのため、産学官連携を軸として、地域の持つ科学技術に関する能力を活用、発展させるとともに、大学、国立試験研究機関等の研究成果の戦略的な特許化、研究開発型ベンチャー等を活用した研究成果の育成、活用の促進等を図ってまいります。
　第二に、社会的、経済的ニーズに対応した先端的科学技術分野に取り組みます。
　科学技術は、社会経済の発展基盤となる情報、知識、知恵という知的資産の創製、蓄積、活用に大いに寄与するものであり、その推進に積極的に取り組んでまいります。
　まず、ライフサイエンスにつきまして、ゲノム関係の研究に加え、大きなフロンティアである脳科学研究等の一層の充実に努めてまいります。
　情報科学技術につきましては、地球環境の保全、改善を行うための基礎として、地球規模の気候変動等の解明に資する、現在の約一千倍の能力を持つスーパーコンピューターである地球シミュレーターの開発等を進めてまいります。
　宇宙の開発利用は、通信・放送、環境監視等さまざまな分野での可能性を持ち、将来の人類の平和と発展に不可欠なものであります。我が国は先進国の一員として、この分野の進歩に努力すべきと考えます。既に述べましたように、Ｈ２ロケットの打ち上げ失敗の原因究明等を急ぐとともに、我が国の宇宙開発体制を立て直し、今後は、特に、Ｈ２Ａロケットの開発強化、国際宇宙ステーション計画の着実な推進等プロジェクトの重点化を図りつつ、その効率的かつ着実な推進に努めます。
　海洋科学技術につきましては、これまで開発を進めてまいりました深海調査技術により、先月、Ｈ２ロケットのエンジンを深度三千メートルの海底において発見、回収するということがありました。今後ともこれらの深海調査技術や海洋地球研究船「みらい」等を活用して、国内外の研究機関との協力のもとに、海洋観測研究開発などを総合的に推進してまいります。
　第三に、研究者の創造性を最大限に発揮できるような活力と魅力のある研究環境を具現化するため、これにふさわしい研究開発システムの構築と独創的な基礎研究の推進等を図ってまいります。
　このため、研究現場における研究支援者の確保、活用等を一層促進するとともに、平成十三年度からの国立試験研究機関の独立行政法人化に向けて、より柔軟で開かれた研究開発システムの構築が行われるよう諸施策を推進してまいります。あわせて、競争的資金による基礎研究を推進する各種制度を拡充するとともに、研究施設の整備・高度化等研究開発基盤の一層の充実強化に取り組みます。
　また、アジア太平洋経済協力、ＡＰＥＣにおける技術者資格の相互承認に向けて、技術士制度を国際的に整合性のとれたものとすること等を目的として、技術士法の改正をお願いすることといたしております。
　次代を担う青少年の科学技術離れ等への対応も極めて重要です。先端科学技術の情報発信の総合拠点の整備、科学番組の家庭への提供を行うサイエンスチャンネルの試験的放送、ロボット創造国際競技大会の準備等を進め、青少年の科学技術に対する関心や創造性の涵養、国民の科学技術に対する理解の増進等を図ってまいります。
　第四に、安心して暮らせる潤いのある豊かな社会を築くため、防災・安全対策等の国民生活に密着した科学技術を推進してまいります。
　地震国の我が国にとって、地震災害に強い社会をつくることが必要であります。地震調査研究、地震防災研究を充実させ、その一環として実大三次元震動破壊実験施設の整備を行うとともに、地震に関する基盤的調査観測施設の整備、調査観測結果の流通等を推進いたします。
　また、内分泌攪乱物質、いわゆる環境ホルモンに関連する諸問題への対応を初めとして、廃棄物処理技術や医療技術等、生活者や地域社会のニーズに密接に関連した研究開発を総合的に推進するとともに、その実用化に向けた技術開発を促進してまいります。
　三年前の英国でのクローン羊ドリーの誕生以来、クローン技術に関する世界的な関心が高まっていますが、この分野での我が国の研究等について生命倫理の観点から問題が生じないよう適切な規制を行うべく、所要の法律案について国会の御審議がお願いできるよう鋭意検討中であります。
　なお、クローン技術だけではなく、最近のハッカーによる当庁ホームページの書きかえに見られるごとく、先端的な科学技術の開発利用には、それに伴う負の側面があり得ることを常に意識して、適切に対処する必要があると考えます。
　第五に、ウラン加工工場での臨界事故の厳しい反省に立って、安全確保と国民の理解を大前提として原子力科学技術を推進してまいります。
　今日、原子力を取り巻く状況には大変厳しいものがありますが、原子力災害対策特別措置法等の執行に万全を期すとともに、原子力安全委員会について、来年一月の内閣府への移行を実質的に前倒しすることとし、平成十二年度当初より事務局機能を総理府本府に移し職員数も大幅に拡充するなど、独立性と機能の抜本的強化をいたします。さらに、調査審議が進められつつある新たな原子力研究開発利用長期計画の策定等を通じて、二十一世紀の原子力の全体像と長期展望を明らかにし、国民に対する信頼回復に向けて最大限の努力をしてまいります。
　原子力分野の研究開発につきましては、ウラン資源の有効利用につながる核燃料サイクルの確立に向けて、高速増殖炉や高レベル放射性廃棄物処分等の研究開発を着実に推進してまいります。加速器、レーザー、放射線医学、核融合等の分野につきましては、物質やエネルギーの根源に対する新たな知識を創製するとともに、健康の増進や生活の質の向上に貢献するものであり、また、先進的な研究開発を牽引する役割を果たすことから、総合科学技術としてとらえ、積極的に研究開発を推進してまいります。
　以上、私の所信を申し上げてまいりましたが、世界に類を見ない速度で高齢化社会を迎えると言われている我が国が、健康で活力に満ちた豊かな二十一世紀を迎えるためには、科学技術創造立国の実現が不可欠です。
　現行科学技術基本計画は平成十二年度が最終年度となっております。このため、新たな政策展開を見据え、科学技術基本計画に関する検討が精力的に進められております。私自身も、さきのウラン加工工場事故等も踏まえ、先月から有識者にお集まりいただき、我が国の科学技術をいかに立て直すかについて、科学技術の現場を重視しつつ、広範かつ多様な視点から議論を始めたところです。
　私は、科学技術に課せられた重大な使命を全うすべく、科学技術行政の責任者として全力を尽くしてまいります。委員長を初め、委員各位の御指導、御協力を心からお願い申し上げます。