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○田中委員長　
　いずれも大野功統君外十一名提出、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官湯元健治君、財務省大臣官房総括審議官川北力君、株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁安居祥策君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　ちょっととめてください。
 〔速記中止〕
○古本委員　おっしゃっている話は本当によくわかるんですけれども、ただ、そんなに世の中ぬれ手にアワの話はないわけでして、これは買った人の自己責任というものもありますよね。ですから、これは、本当に経済を底支えしていくんだ、中小零細で職を失っている人あるいは失いかかっている人、つくるものがない人、売れない人、買えない人、本当に困っている人を支えていくんだという話と、ずばりＪ—ＲＥＩＴの銘柄とそれに出資している会社、いろいろな内実を見ますと、おおよそ一般庶民の国民生活とはかけ離れた、非常にいわゆるセレブな高級賃貸ビル投資事業ですよ。だから、そこを買い支えていくということが、にわかに経済の血流となり、国民生活の末端にそれが回るんだというふうにはちょっと思いづらいんですね。
　そこをまず指摘しておいて、他方、確かに日経二二五等々は、幅広くいろいろな業種に広がる、いわゆる日本のコア企業ですから、それぞれの株価を支えるということは互いに、金融機関も自己資本比率を傷めずに済む、貸し渋りに至らない、これはわからぬでもないんですけれども、さて、ちなみに日経二二五あたりで時価総額、発行総額というんでしょうか、大体幾らぐらいの市場規模なんですか。
 —————————————
○田中委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長内藤純一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　この際、休憩いたします。
 午前九時五十六分休憩
 ————◇—————
 午前十時十九分開議
○竹下副大臣　リスクを最小化する、リスクをある意味で分散するということは、でき得るならばそうしたいというのは、正直なところ、それは我々の心の中にあることは事実でありますが、一つ、先ほどお話ししましたように、では指定金融機関にだれが手を挙げてくれるのか、ではどこを指定すればいいのかという部分は、法律的に言いますと、申請を受けてそれを指定するということになっておりますが、申請が出てきていないという、これは現実であります。
　それから、業務の規模を必要最小限にしたらどうかということもございますが、私たちは、危機対応業務の主な担い手となっておる政策投資銀行に対しまして、この法案に基づきまして、先ほどお話ししましたように、財務基盤を強化するために追加出資、あるいは一兆三千五百億円の交付国債という形でさらに補完もする、資本の面でもしっかり補完をしていくということも検討させていただいておりますので、これらの措置は、現下の経済危機、金融危機に万全を期す観点から、私たちは、この業務をやっていくということは必要不可欠なものだというふうに認識をいたしております。
 〔委員長退席、木村（隆）委員長代理着席〕
○階委員　それでは、千二百億にとどまらず三千五百億を増資するのは過剰ではないというふうに仮にしたとしましょう。
　ただ、本法案では、わざわざこの政投銀法附則の二条の四第一項というところを改正していまして、平成二十三年度末までの危機対応業務に係る資産の増加に応じて必要となる資本の額については、交付国債の償還請求によって資本増強を認めることとしているわけであります。つまり、事後的にでも十分資本の手当てはできるわけです。この規定がある以上、わざわざ今年度の増加分を見越して、千二百億を超えて三千五百億も追加出資する必要はないと思います。さらに言えば、必要以上に出資してしまうということは、将来の政府保有株式の売却について阻害要因となるということも言えるかと思います。
　ですから、私は、先ほど申し上げた千二百億円、つまり、今現在の実績に応じて必要となる資本の金額、これを超過する二千三百億分については、無駄な予算でありますから削るべきではないかというふうに思います。この点について、政府と提案者それぞれからお考えをお聞かせください。
 〔木村（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（明）議員　余ったらという御指摘でありますけれども、先ほどと同じになるわけでありますが、全部で十五兆円の緊急対策をとっておるわけでありますので、基本的に融資だけではないわけであります。そういったすべてを含めますと、交付国債分含めた、三千五百億プラス一兆三千五百億で一兆七千億必要になるだろう。しかし、その余剰分については、交付国債ですから、これは償還をどういうふうにしていくかという形で解決ができるわけでありますので、その分が弾力的になっておるということでありますから、三千五百億については決して過剰ではない、そのように判断をしております。
　基本的には出資でありますから、返すという減資については考慮しておりません。
○佐々木（憲）委員　このアンケートは、それぞれの部門の意識がどう違うのかということが数字であらわれるんではないかということで調査したというふうに聞いていますけれども、公表しないというのはおかしいと私は思いますね。これは資料として後で提出をしていただきたい。
　それから、中小事業部、この対象とする中小企業は約五万社と聞いています、それから国民公庫が担当していた部分が一万社、合わせて六万社。ただ、この六万社の中小企業の中には重複している部分があって、一つの会社が、今までの国金の方ともう一つの中小公庫の方と、どっちの部門に行けばいいのかということで、そのあたりの調整もうまくいっていないんじゃないか、非常に不便だという話もあります。ですから、こういうところをきちっと整理して一本化して、中小企業に対して親切に対応する、こういうふうなことが大変大事ではないかというふうに私は思うわけです。
　この点、きょうはもう時間がありませんので、今後ともしっかりとただしていきたい。まだきょうは一回目でございますので、引き続き具体的にやっていきたいと思います。
　以上で終わります。
 ————◇—————
○田中委員長　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○尾立参議院議員　税制というのは、まさに国民生活に直結する大事なものでございます。だからこそ、既得権者におもねることなく、偏ることなく、国民だれもが納得できる透明なもの、公平なものでなければいけないという問題意識に立っております。
　そういう意味で、今の政府・与党の税制改正プロセスを見てみますと、御承知のとおり、政府には政府税調、与党には与党税調、さらには政府には経済財政諮問会議というようなものがございます。それぞれが議論をしておるわけですが、これがばらばらのことを議論し、また、その決定過程、三つで出してきた結論がばらばら、そしてその集約が不透明だというふうに我々には映っております。私は、残念ながら与党におった経験がございませんので、実態をなかなかつぶさに申し上げるわけにいきませんが、先輩方から聞きますと、こういうこと……
　特に、与党税制調査会におきましては、不透明な形で各種業界団体から陳情があって、その特定団体のための租税特別措置を決定することで権力を握る、こういうようなことがあると言われております。先ほど申し上げました天下りの問題もその一つかと思います。ですから、この与党税調というものは、私どもから見ると、既得権益の温床になっているというふうに映るわけでございます。
　そしてまた、政府税調でございますが、ここに委員のリストがございますが、各界、各業界の代表を集めていらっしゃるわけなんですが、だからこそ利害調整の場となっておりまして、本当に国民の立場に立った政策税制になっているかというと、ちょっとそこも疑問でございます。そればかりか、昨今は、著しいわけでございますが、政府税調が開催される回数も少なくなっておりますし、また、そこから出てくる結論というのは、与党税調をおもんぱかったような報告書も出てくるということで、形骸化しておるという問題点を私どもは持っております。
　今申し上げましたいろいろな課題がある中で、この租税特別措置法の透明化法案を通していただくと、まさに、今申し上げましたようなばらばら、不透明なことを排除して、国会の場でオープンに、国民の皆さんが注視する中で税制改正プロセスを行える、こういうようなメリットがあると自信を持って申し上げたいと思います。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会
平成二十一年五月二十二日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　田中　和徳君
 理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
 理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
 理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 石原　宏高君 稲田　朋美君
 越智　隆雄君 亀井善太郎君
 後藤田正純君 佐藤ゆかり君
 杉田　元司君 鈴木　馨祐君
 関 芳弘君 とかしきなおみ君
 中根　一幸君 林田 彪君
 原田　憲治君 平口 洋君
 松本　洋平君 三ッ矢憲生君
 盛山　正仁君 山本　有二君
 小沢　鋭仁君 階 猛君
 下条　みつ君 鈴木　克昌君
 古本伸一郎君 和田　隆志君
 佐々木憲昭君 中村喜四郎君
 …………………………………
 議員 大野　功統君
 議員 七条 明君
 議員 柳澤　伯夫君
 議員 山本　明彦君
 議員 吉田六左エ門君
 財務副大臣 石田　真敏君
 財務大臣政務官 三ッ矢憲生君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 内藤　純一君
 政府参考人
 （財務省大臣官房総括審議官） 川北 力君
 参考人
 （日本銀行理事） 山本　謙三君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 宮下　一郎君 杉田　元司君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　元司君 宮下　一郎君
 —————————————
五月二十一日
　平成二十一年度第一次補正予算等に関する予備的調査要請書（長妻昭君外百十一名提出、平成二十一年衆予調第一号）
は本委員会に送付された。
 —————————————
五月二十日
　酒類小売業者の生活権を求める施策の実行に関する請願（谷垣禎一君紹介）（第二三二三号）
　同（竹本直一君紹介）（第二四一八号）
　保険業法を見直し、団体自治に干渉しないことに関する請願（石川知裕君紹介）（第二三二四号）
　同（石川知裕君紹介）（第二三五二号）
　同（金田誠一君紹介）（第二三六五号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第二三六六号）
　同（松木謙公君紹介）（第二三六七号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第二四〇四号）
　保険業法改定の趣旨に沿って、自主共済の適用除外を求めることに関する請願（木挽司君紹介）（第二三二五号）
　同（下条みつ君紹介）（第二三六八号）
　同（松野頼久君紹介）（第二四〇五号）
　同（松野頼久君紹介）（第二四五一号）
　保険業法の適用除外に関する請願（志位和夫君紹介）（第二三二六号）
　消費税率引き上げ反対に関する請願（古川元久君紹介）（第二三六九号）
　消費税増税をやめることなど暮らしと経営を守ることに関する請願（前田雄吉君紹介）
　（第二四一九号）
　消費税率引き上げ・大衆増税反対に関する請願（神風英男君紹介）（第二四三七号）
　同（阿部知子君紹介）（第二四七二号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第二四七三号）
　同（重野安正君紹介）（第二四七四号）
　同（辻元清美君紹介）（第二四七五号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二四七六号）
　同（日森文尋君紹介）（第二四七七号）
　同（保坂展人君紹介）（第二四七八号）
　共済年金の遺族年金併給に関する請願（渡部恒三君紹介）（第二四四六号）
　消費税率の引き上げ・大衆増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二四六一号）
　同（池田元久君紹介）（第二四六二号）
　同（石井郁子君紹介）（第二四六三号）
　同（笠井亮君紹介）（第二四六四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二四六五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二四六六号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四六七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二四六八号）
　同（階猛君紹介）（第二四六九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二四七〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二四七一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（大野功統君外十一名提出、衆法第二一号）
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（大野功統君外十一名提出、衆法第二二号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　いずれも大野功統君外十一名提出、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事山本謙三君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長内藤純一君、財務省大臣官房総括審議官川北力君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十四分散会
平成二十一年五月十三日（水曜日）
 午後六時四分開議
　出席委員
 委員長　田中　和徳君
 理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
 理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
 理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
 理事　石井　啓一君
 石原　宏高君 稲田　朋美君
 越智　隆雄君 亀井善太郎君
 後藤田正純君 佐藤ゆかり君
 鈴木　馨祐君 関 芳弘君
 とかしきなおみ君 中根　一幸君
 林田 彪君 原田　憲治君
 平口 洋君 広津　素子君
 松本　洋平君 三ッ矢憲生君
 宮下　一郎君 盛山　正仁君
 山本　有二君 池田　元久君
 大畠　章宏君 下条　みつ君
 鈴木　克昌君 古本伸一郎君
 谷口　隆義君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 与謝野　馨君
 財務副大臣 竹下 亘君
 財務大臣政務官 三ッ矢憲生君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
五月十三日
　酒類小売業者の生活権を求める施策の実行に関する請願（第一七九号）は「鍵田忠兵衛君紹介」を「田野瀬良太郎君紹介」に訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、昨十二日に終局いたしております。
　これより討論に入ります。（発言する者、離席する者あり）
　討論の申し出がありますので、これを許します。佐々木憲昭君。
　本当に恐縮でございますが、どうぞひとつ席の方にお着きをいただき、討論に入りたいと思います。
　民主党の皆さんから今いろいろとお話がありましたが、委員長の決定として、先ほど申し上げましたように、共産党の佐々木憲昭君の討論に入らせていただきたいと思いますので、席に御着席を願いたいと思います。（退場する者あり）
　佐々木憲昭君。
○田中委員長　これより採決に入ります。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時十一分散会
平成二十一年五月十二日（火曜日）
 午後一時三十分開議
　出席委員
 委員長　田中　和徳君
 理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
 理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
 理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 安次富　修君 赤池　誠章君
 石原　宏高君 稲田　朋美君
 越智　隆雄君 大塚　高司君
 亀井善太郎君 後藤田正純君
 七条 明君 篠田　陽介君
 杉田　元司君 鈴木　馨祐君
 関 芳弘君 とかしきなおみ君
 中根　一幸君 永岡　桂子君
 西本　勝子君 林田 彪君
 平口 洋君 松本　洋平君
 三ッ矢憲生君 宮下　一郎君
 盛山　正仁君 池田　元久君
 小沢　鋭仁君 大畠　章宏君
 階 猛君 下条　みつ君
 鈴木　克昌君 古本伸一郎君
 和田　隆志君 谷口　隆義君
 佐々木憲昭君 野呂田芳成君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 議員 大野　功統君
 議員 七条 明君
 議員 寺田 稔君
 議員 宮下　一郎君
 議員 山本　明彦君
 議員 吉田六左エ門君
 参議院議員 直嶋　正行君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 与謝野　馨君
 財務副大臣 竹下 亘君
 財務大臣政務官 三ッ矢憲生君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　湯元　健治君
 政府参考人
 （財務省大臣官房総括審議官）　川北 力君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 真砂 靖君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 木下　康司君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 加藤　治彦君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 佐々木豊成君
 政府参考人
 （国税庁次長） 岡本　佳郎君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長）　横尾　英博君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官）　佐々木　基君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 篠田　陽介君
 関 芳弘君 七条 明君
 原田　憲治君 大塚　高司君
 広津　素子君 永岡　桂子君
 松本　洋平君 赤池　誠章君
 宮下　一郎君 杉田　元司君
 山本　有二君 西本　勝子君
同日
　辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 松本　洋平君
 大塚　高司君 原田　憲治君
 七条 明君 関 芳弘君
 篠田　陽介君 佐藤ゆかり君
 杉田　元司君 宮下　一郎君
 永岡　桂子君 安次富　修君
 西本　勝子君 山本　有二君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 広津　素子君
 —————————————
五月十一日
　租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案（参議院提出、参法第二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（大野功統君外十一名提出、衆法第二一号）
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（大野功統君外十一名提出、衆法第二二号）
　租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案（参議院提出、参法第二号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、大臣官房審議官湯元健治君、財務省大臣官房総括審議官川北力君、主計局次長真砂靖君、主計局次長木下康司君、主税局長加藤治彦君、理財局長佐々木豊成君、国税庁次長岡本佳郎君、中小企業庁事業環境部長横尾英博君、国土交通省大臣官房審議官佐々木基君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○階委員　いや、それは……そうです。ないものはないんだったら、使わないのが筋でしょう。ないものをないと言って返す当てもない借金をするというのは、これは無責任だと思いますよ。これはおかしいですよ。もし、そういう主張をされるんだったら、我々の財源論も批判しないでいただきたいなというふうに思います。
　次の、経済危機対策についての質問に移ります。
　資料の二ページ目をごらんになってください。これは、皆様が日ごろごらんになっている、補正予算の概要という資金の入りと出の全体像を示したものでございます。
　今回、国費の投入額は十五兆四千億、こういう数字でございます。ただ、子細に見ますと、政策投資銀行への出資というものがございまして、この出資を現金でする分三千五百億は多分この十五兆四千億の一部に計上されているんだと思いますが、それ以外に交付国債による出資分一兆三千五百億、かなりの額でございます、それがあるというふうに聞いておりますけれども、なぜこの十五兆四千億の中にその一兆三千五百億を含めないというか、十五兆四千億にその一兆三千五百億は上乗せされないのか。この点について説明をお願いします。
○階委員　もう一つ、中小企業の交際費課税の軽減についてという話に移ってまいります。
　資料の六というのはこの制度の概要ですから、控除限度額が四百万が六百万にふえる、これはそういうものだということで、資料七を見ていただきたいんですけれども、この平成十九年度の会社標本調査なる資料によりますと、今現在、交際費を四百万より多く支出しているところというのを見ますと、一番右のところに「平均支出交際費」というところがございます。中小企業のところだけで見ますと、大体四百万を超えているところというのは、まず利益計上法人であるというのが一つ。その中でも、資本金が五千万円以上であるというところが当てはまるということですから、利益計上し、かつ資本金が五千万以上のところが四百万を超える交際費を支出しているわけです。
　その数というのが、法人数でいうと二万九千三百七十四。中小企業全体の数は何社あるかといいますと、この統計でいいますと二百十六万九千社ぐらいあるわけです。ということは、結局、四百万を上回るような交際費を支出しているというところは全体の一・三％程度なんですね。この数字というのは平成十九年度のものですから、これは景気がどんどん悪化していく中でさらに少なくなっているというふうに当然考えられるわけです。
　それらを加味すると、なぜ一部の中小企業しか恩恵を受けられないような今回の改正を行うのかというのが疑問です。その点について説明をお願いします。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○和田委員　そうお感じになっているのであれば、まだ私どもも諸外国におくれをとっているというふうに引け目を感じなくてよろしいのではないかと思っております。
　もう一つは、私自身がいろいろな過去の同僚、友人から聞きます声としまして、これは特に外国から多いのでございますが、日本の場合、本予算が成立して執行されている間に追加的な財政措置としての補正予算が検討されていくけれども、その規模というものが、大きく言えば、財政によって国民の皆様方に元気を、勇気を持っていただいて、次なる経済活動に取り組んでいただくという意味において非常にシャビーなのではないか。大いなる安心を与えるためには、理論上考えられた財政措置として必要だと思われるような規模をもう一歩上回って、どんと安心を与えるような財政措置を組むべきではないかというような御意見もあるようなんですが、この点については、財務大臣、今いかがお考えでしょうか。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ————◇—————
○田中委員長　次に、いずれも大野功統君外十一名提出、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。提出者大野功統君。
 —————————————
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○田中委員長　次に、参議院提出、租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員直嶋正行君。
 —————————————
　租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十六分散会
平成二十一年五月八日（金曜日）
 午前十時三十分開議
　出席委員
 委員長　田中　和徳君
 理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
 理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
 理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 石原　宏高君 稲田　朋美君
 越智　隆雄君 亀井善太郎君
 佐藤ゆかり君 関 芳弘君
 とかしきなおみ君 中根　一幸君
 西本　勝子君 林田 彪君
 原田　憲治君 平口 洋君
 広津　素子君 松本　洋平君
 三ッ矢憲生君 宮下　一郎君
 盛山　正仁君 池田　元久君
 小沢　鋭仁君 大畠　章宏君
 階 猛君 下条　みつ君
 鈴木　克昌君 三日月大造君
 和田　隆志君 谷口　隆義君
 佐々木憲昭君 野呂田芳成君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 与謝野　馨君
 財務副大臣 竹下 亘君
 財務大臣政務官 三ッ矢憲生君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　湯元　健治君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 加藤　治彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西本　淳哉君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 佐々木　基君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
五月八日
　辞任 補欠選任
 山本　有二君 西本　勝子君
 古本伸一郎君 三日月大造君
同日
　辞任 補欠選任
 西本　勝子君 山本　有二君
 三日月大造君 古本伸一郎君
 —————————————
五月七日
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（大野功統君外十一名提出、衆法第二一号）
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（大野功統君外十一名提出、衆法第二二号）
　資本市場危機への対応のための臨時特例措置法案（大野功統君外十一名提出、衆法第二三号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
四月二十四日
　酒類小売業者の生活権を求める施策の実行に関する請願（赤羽一嘉君紹介）（第一九九〇号）
　同（奥野信亮君紹介）（第一九九一号）
　同（田野瀬良太郎君紹介）（第一九九二号）
　同（御法川信英君紹介）（第一九九三号）
　同（津島雄二君紹介）（第二〇〇四号）
　同（馬渡龍治君紹介）（第二〇〇五号）
　同（伊吹文明君紹介）（第二〇九三号）
　同（川崎二郎君紹介）（第二一一〇号）
　同（清水鴻一郎君紹介）（第二一二六号）
　保険業法改定の趣旨に沿って、自主共済の適用除外を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二〇四七号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第二〇八〇号）
　消費税の増税反対、食料品等非課税に関する請願（石井郁子君紹介）（第二一〇七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一〇八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二一〇九号）
　消費税率引き上げ・大衆増税反対に関する請願（武正公一君紹介）（第二一二三号）
　同（日森文尋君紹介）（第二一二四号）
　同（細川律夫君紹介）（第二一二五号）
　庶民増税反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第二一二七号）
五月七日
　消費税率引き上げ・大衆増税反対に関する請願（細川律夫君紹介）（第二一五一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一九二号）
　同（枝野幸男君紹介）（第二二六七号）
　酒類小売業者の生活権を求める施策の実行に関する請願（山本ともひろ君紹介）（第二一九一号）
　大増税に反対することに関する請願（石井郁子君紹介）（第二二三五号）
　庶民増税反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第二二八七号）
　消費税大増税の反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二二八八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣与謝野馨君。
 —————————————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田中委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官湯元健治君、財務省主税局長加藤治彦君、経済産業省大臣官房審議官西本淳哉君、国土交通省大臣官房審議官佐々木基君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、今回の追加措置を含めまして、住宅税制に係る措置がその効果を発揮するためには、まずは国民の皆様にその内容をよく知っていただき、潜在需要を顕在化させるということが重要であると思っております。
　このため、既に成立いたしました過去最大の住宅ローン減税や各種投資型減税等の措置の内容につきましても、例えば百十万部を超えるようなパンフレットを作成して配布いたしましたりとか、ホームページへの掲載とか、いわゆるメールマガジンの配信でございますとか、あるいは政府広報としてのテレビや新聞
　現在御審議いただいております住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置につきましても、国民の皆様や関係業界にその内容を十分に御理解いただくことが重要であるというふうに考えております。特に今回の改正案では、買い控えを招かないように本年一月一日にさかのぼって適用するというような案になっているところでございまして、この点を含めまして、これまでと同様にパンフレットの作成、配布、あるいは業界団体、地方公共団体への説明会の実施を行うなど、関係業界等とも十分協力しつつ、その広報、周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時一分散会
平成二十一年四月二十二日（水曜日）
 午後三時三十一分開議
　出席委員
 委員長　田中　和徳君
 理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
 理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
 理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 飯島　夕雁君 石原　宏高君
 稲田　朋美君 越智　隆雄君
 大塚　高司君 後藤田正純君
 河本　三郎君 佐藤ゆかり君
 鈴木　馨祐君 関 芳弘君
 とかしきなおみ君 冨岡 勉君
 中根　一幸君 林田 彪君
 平口 洋君 福岡　資麿君
 松本　洋平君 三ッ矢憲生君
 宮下　一郎君 池田　元久君
 石川　知裕君 小沢　鋭仁君
 大畠　章宏君 階 猛君
 下条　みつ君 鈴木　克昌君
 古本伸一郎君 谷口　隆義君
 佐々木憲昭君 亀井　久興君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （金融担当） 与謝野　馨君
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 内閣府大臣政務官 宇野 治君
 財務大臣政務官 三ッ矢憲生君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 亀井善太郎君 冨岡 勉君
 原田　憲治君 大塚　高司君
 広津　素子君 飯島　夕雁君
 盛山　正仁君 福岡　資麿君
 山本　有二君 河本　三郎君
 和田　隆志君 石川　知裕君
 野呂田芳成君 亀井　久興君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 広津　素子君
 大塚　高司君 原田　憲治君
 河本　三郎君 山本　有二君
 冨岡 勉君 亀井善太郎君
 福岡　資麿君 盛山　正仁君
 石川　知裕君 和田　隆志君
 亀井　久興君 野呂田芳成君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　資金決済に関する法律案（内閣提出第五〇号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案、資金決済に関する法律案の両案を議題といたします。
　両案に対する質疑は、昨二十一日に終局いたしております。
　この際、ただいま議題となりました両案中、金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対し、竹本直一君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。松野頼久君。
 —————————————
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田中委員長　これより採決に入ります。
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、竹本直一君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、資金決済に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○石井（啓）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　金融商品・サービスに関する利用者の利便の増進を図るため、業態ごとの指定紛争解決機関の指定状況及び苦情処理・紛争解決の実施状況並びに専門性の確保等を勘案しつつ、金融分野における業態横断的かつ包括的な紛争解決機関の設置に向け、業界団体等における横断化の取組みを促すこと。
 なお、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険についても、紛争解決機能が整備されるよう、本法に基づく紛争解決機関と同様の措置を講ずること。
　一　加入金融機関の顧客以外の者から相談を受けた場合において適切な他の指定紛争解決機関を紹介する等指定紛争解決機関相互の連携について、その確保を図ること。また、金融サービス利用者相談室の在り方について検証を行い、役割の拡充を図ること。
　一　指定紛争解決機関と金融商品・サービスの利用者保護に関係する国の機関その他の関係機関との連携を確保し、利用者保護の充実を図るとの法の趣旨を踏まえ、金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みも活用し、金融商品・サービスに関する苦情・紛争に係る情報、指定紛争解決機関の実施する紛争解決等業務に係る情報等の集約・分析・結果の取りまとめを行い、その結果を指定紛争解決機関、金融商品・サービスの利用者保護に関係する国の機関、国民生活センターや法テラスなどの関係機関において共有化を図るとともに、関係者の連携の強化を図ること。
　一　信用格付業者に対する規制については、国際的に整合性のある枠組み導入の必要性にかんがみ、今後とも国際的な動向を十分踏まえ、規制の充実・強化等に柔軟かつ機動的に対応すること。その際、日米欧の規制の統一性について一方にとらわれることなく、日本の市場、国情にあったものとなるよう十分配慮すること。また、信用格付業者に対して、今般の規制の趣旨及び内容について、十分な周知徹底を図ること。
　一　信用格付業者の利益相反の回避については、信用格付業者を含む企業グループの組織形態、融資関係及び有価証券の元引受契約関係等を考慮し、実効的な規制に努めること。
　一　信用格付業者による格付け後のモニタリングの重要性にかんがみ、信用格付業者によるモニタリングの実績の公表の義務化を検討すること。
　一　金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れに当たっては、金融商品市場及び商品市場のそれぞれの健全性・適切性を確保する観点から、当面は監督当局内での密接な連携を図ることにより、機能別監督を適切に実施することとし、将来的には監督の在り方を検討するなど、縦割り行政の弊害を除去するための措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十三分散会
平成二十一年四月二十一日（火曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　田中　和徳君
 理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
 理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
 理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 石原　宏高君 稲田　朋美君
 越智　隆雄君 大塚　高司君
 亀井善太郎君 後藤田正純君
 佐藤ゆかり君 鈴木　馨祐君
 関 芳弘君 中根　一幸君
 長島　忠美君 西本　勝子君
 林田 彪君 平口 洋君
 広津　素子君 馬渡　龍治君
 松本　文明君 松本　洋平君
 三ッ矢憲生君 宮下　一郎君
 盛山　正仁君 安井潤一郎君
 池田　元久君 小沢　鋭仁君
 大畠　章宏君 階 猛君
 下条　みつ君 鈴木　克昌君
 高山　智司君 古本伸一郎君
 和田　隆志君 谷口　隆義君
 佐々木憲昭君 野呂田芳成君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 与謝野　馨君
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 内閣府副大臣 増原　義剛君
 財務副大臣 竹下 亘君
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 財務大臣政務官 三ッ矢憲生君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　湯元　健治君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　堀田 繁君
 政府参考人
 （内閣府国民生活局長） 田中　孝文君
 政府参考人
 （内閣府公益認定等委員会事務局長） 原 正之君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 中島　秀夫君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 宮本　和夫君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 内藤　純一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　團藤　丈士君
 政府参考人
 （財務省大臣官房参事官）　宮内 豊君
 政府参考人
 （財務省国際局次長） 中尾　武彦君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 荒井　英夫君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 針原　寿朗君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 原山　保人君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 大下　政司君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 高原　一郎君
 参考人
 （独立行政法人国民生活センター理事長） 中名生　隆君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 とかしきなおみ君 馬渡　龍治君
 原田　憲治君 長島　忠美君
 松本　洋平君 松本　文明君
 山本　有二君 西本　勝子君
 和田　隆志君 高山　智司君
同日
　辞任 補欠選任
 長島　忠美君 大塚　高司君
 西本　勝子君 山本　有二君
 馬渡　龍治君 安井潤一郎君
 松本　文明君 松本　洋平君
 高山　智司君 和田　隆志君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚　高司君 原田　憲治君
 安井潤一郎君 とかしきなおみ君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　資金決済に関する法律案（内閣提出第五〇号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案、資金決済に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国民生活センター理事長中名生隆君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、大臣官房審議官湯元健治君、大臣官房審議官堀田繁君、国民生活局長田中孝文君、公益認定等委員会事務局長原正之君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長中島秀夫君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、金融庁総務企画局長内藤純一君、法務省大臣官房審議官團藤丈士君、財務省大臣官房参事官宮内豊君、国際局次長中尾武彦君、国税庁課税部長荒井英夫君、農林水産省大臣官房総括審議官針原寿朗君、経済産業省大臣官房審議官原山保人君、大臣官房審議官大下政司君、中小企業庁次長高原一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内藤政府参考人　まず私の方から、今おっしゃいました四点のうちのまず最初の三点、お答えをいたします。
　まず第一点でございますが、金融商品に係るＡＤＲ機能について、将来は一元化すべきではないか、もっと強く打ち出すべきではないかという御指摘でございました。利用者保護、利用者利便の向上の観点から、業態横断的な金融ＡＤＲ制度の構築が将来的には望ましいと考えております。
　しかしながら、業態、業界団体等によるこれまでの苦情処理、紛争解決の取り組み状況がまちまちであることや、専門性、迅速性の確保等の観点も踏まえますと、本法案におきましては、各業法ごとに、業態を単位として金融ＡＤＲ制度を導入するということとしております。
　なお、金融ＡＤＲ制度におきましては、一つの団体が複数の業態の指定紛争解決機関となることも可能としておりますので、業態横断的な金融ＡＤＲ制度構築のための民間主導の積極的な取り組みを期待しているところでございます。
　なお、指定紛争解決機関が複数ある場合に、従来から出されております問題点というのは、主な問題点を申し上げますと、例えば利用者にとって苦情、紛争の申し出先がわかりにくいという問題がございます。
　したがいまして、指定紛争解決機関相互の連携を図りまして、誤った指定紛争解決機関に対して苦情、紛争の申し出が行われた場合における苦情、紛争の適切な指定紛争解決機関への移送、それから、苦情、紛争の申し出の振り分けを行う共通窓口の設置といった要望も出されておりますので、こういった取り組みについては、今後実務的に、鋭意検討を進めていきたいと思っております。
　それから第二点の、金融ＡＤＲの公正性、中立性を確保するという御指摘でございます。
　金融商品・サービスに関する苦情処理、紛争解決における利用者保護の充実を図るために、金融ＡＤＲの実務主体の中立性、公正性を確保するということは非常に重要だと考えております。
　このため、金融ＡＤＲ制度におきましては、紛争解決手続を実施する紛争解決委員について、少なくとも一人は弁護士等の専門家を含めるということといたすとともに、当事者と利害関係を有する者を排除することを求めているところでございます。
　また、指定紛争解決機関が公正かつ的確に業務を遂行できるよう、主務大臣が指定、監督を行うこととしております。
　これらによりまして、金融ＡＤＲの中立性、公正性は確保されるものと考えております。
　それから第三点でございますが、消費者庁や国民生活センターとの連携強化という御指摘がございました。
　金融庁といたしましては、金融商品・サービスに関するトラブルを解決するために、消費者庁や国民生活センター等の関係機関と適切に連携をし、対応していく必要があると考えております。
　このため、本法案におきましては、指定紛争解決機関と関係行政機関や他のＡＤＲ等との連携に関する規定を設けているところでございます。
　また、金融トラブルに関する情報交換や連絡調整等を行う枠組みといたしまして、内閣府や国民生活センターも参加する金融トラブル連絡調整協議会が設けられております。これは金融庁が事務局を果たしておりますけれども、こういう協議会が設けられておりまして、これらの枠組みを活用しながら、関係機関の適切な連携を一層図りまして、金融商品・サービスに関するトラブルの解決に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 〔委員長退席、木村（隆）委員長代理着席〕
○大畠委員　それぞれ今御答弁を賜りましたけれども、もしもそういう形で答弁をされるのであれば、法律案も委員会の質疑を経た上で修正をする、こういうことも私は必要なんじゃないか。
　委員会で答弁をしても、なかなかそういうものが法律案に反映されないとすれば、何でこうやって委員会で論議しているのか。いろいろな委員会でもありますよ。論議したら、原案のまま賛成か反対かというのではなくて、問題点が明らかになったり、あるいはこうした方がよりいいんじゃないか、こうすべきだなと合意したものは法律案に反映するのが、委員会のあり方としては適切だと私は思うんです。
　いろいろ理事のお話を伺っていると、なかなか、先ほど答弁されたような形で、法律案の修正をしたらどうかということを言っても、そう言っても、まあ、いいじゃないですかというので、今押し問答がされているというのですが、私は委員会のあり方として、ほかの委員会でも、いろいろな論議をして、あるべきものについては修正しましょうということもあるので、この問題についても、そういう懸念があるのであれば、金融を発端としたトラブルも随分あります、自殺者も出ているわけです。これまで裁判でしかなかったわけでありますけれども、ここのところを裁判外の紛争処理機関をつくろうというのですから、そういう意味では、委員会の中で論議をして一つの結論があるのであれば、それを法律案に修正することは、与党としても政府としても何ら恥ずかしいことではないので、私はこういうものを織り込むのが自然体ではないかという感想を持っています。
　そこで、今後の見直しの話についても、五年後をめどに見直すということでありますが、こういうものは、この委員会の中でも合意すれば見直しをすればいいし、さらに必要なものがあれば迅速な法改正というのも必要だと私は思いますが、この件について、与謝野大臣、どういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
 〔木村（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　午後一時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時五十分開議
○高山委員　私もそう思うんですね。ペイパルなんかを多分イメージされていると思いますけれども、ペイパルなんかはどちらかというと個人のベースの話なんですけれども、事業会社と事業会社の問題として考えると、これは実は物すごい大きな額のお金が動いてくる話になるんじゃないのかなと思うんです。
　その点、これは結構、インターネット上に随分情報があるので見ていくと、ホームページに、未回収のリスクなしとかコンビニ後払いサービスもつけられますとか何百万のユーザーが利用する実績とか、いろいろなことが書いてあるんです。これだけ見ると、ああ、すごい便利だな、集金代行サービス、使ってみたい、しかも確実に回収できる感じがするという感じがするんですけれども、こういう表示などに何か金融庁では制限がありますか。
　今やられている集金代行、決済代行サービスというのに対して、銀行だったら
○与謝野国務大臣　そのようには考えておりません。
　一つは、在庫調整が若干進んだということと、実は、これのベースの一つになっております町の景気ウオッチャーの考え方が若干よくなってきているということですが、あらゆる指標は先月よりよくなっているということをまだ示してはおりません。
 〔委員長退席、木村（隆）委員長代理着席〕
○内藤政府参考人　御指摘のように、本法案の第四十三条以下では、資金移動業者に対し、その利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託等によって保全させることを義務づけておりまして、資金移動業者が破綻した場合には、資金移動業者の利用者は、保全された資産から優先的に弁済を受けることができるとされております。
　しかしながら、資金移動業者が利用者に対して負う債務の額が、要保全額の計算時点から変動するなどして、委員御指摘のような形で、供託してある履行保証金等の金額を一時的に上回るという場合も想定されないとは言えないということでございます。その場合には、資金移動業者の利用者が履行保証金等から優先的に弁済を受けても、なお債務の全額につき返済を受けられることはないということになります。このような場合には、資金移動業者の利用者は、弁済を受けられなかった残額につきましては、一般債権者として資金移動業者の一般財産から配当を受けるということになると考えております。
 〔木村（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明二十二日水曜日午前十一時理事会、午後三時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五分散会
平成二十一年四月十七日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　田中　和徳君
 理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
 理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
 理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 石原　宏高君 稲田　朋美君
 越智　隆雄君 亀井善太郎君
 後藤田正純君 佐藤ゆかり君
 鈴木　馨祐君 関 芳弘君
 とかしきなおみ君 中根　一幸君
 林田 彪君 原田　憲治君
 平口 洋君 広津　素子君
 松本　洋平君 三ッ矢憲生君
 宮下　一郎君 盛山　正仁君
 山本　有二君 池田　元久君
 小沢　鋭仁君 大畠　章宏君
 階 猛君 下条　みつ君
 鈴木　克昌君 古本伸一郎君
 和田　隆志君 谷口　隆義君
 佐々木憲昭君 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 与謝野　馨君
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 財務副大臣 竹下 亘君
 財務大臣政務官 三ッ矢憲生君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 内藤　純一君
 政府参考人
 （金融庁検査局長） 畑中龍太郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　佐藤　文俊君
 政府参考人
 （財務省大臣官房総括審議官） 川北 力君
 政府参考人
 （国税庁徴収部長） 伊藤 洋君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 北村 彰君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局次長） 平尾　豊徳君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 大下　政司君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 横尾　英博君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　資金決済に関する法律案（内閣提出第五〇号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案、資金決済に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長内藤純一君、検査局長畑中龍太郎君、総務省大臣官房審議官佐藤文俊君、財務省大臣官房総括審議官川北力君、国税庁徴収部長伊藤洋君、厚生労働省大臣官房審議官北村彰君、農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君、経済産業省大臣官房審議官大下政司君、中小企業庁事業環境部長横尾英博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内藤政府参考人　まず第一に、手続を開始したのに業者がこれを拒否できるという正当な理由でございますが、申し立て以前に顧客との間で交渉を行った結果、訴訟により紛争解決を行うとの意思決定がされ、具体的に準備を進めている場合や、顧客が、紛争解決手続により紛争解決を図る趣旨ではなく、手続において得られた資料等を流用する等不当な目的で申し立てを行っていることが客観的に明白な場合などが考えられます。
　それから、業者が資料等の提出を拒否できる正当な理由ということでございますが、顧客が、紛争解決手続により紛争解決を図る趣旨ではなく、手続において得られた資料等を流用する等不当な目的で申し立てを行っていることが客観的に明白な場合などが考えられます。
　いずれにつきましても、この正当な理由というのは限定的に解釈されていくということだろうと思います。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○階委員　業務報告書自体はフィードバックされないということでございますけれども、別途の手続を定めるということなんですが、そこは法律では手当てされていないわけでございますね。そこは不十分なのではないかなと思いますけれども、この点についてなぜ条文に盛り込まれなかったのか、そこを教えていただけますか。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○佐々木（憲）委員　それで、法律上、差し押さえてはならないというものが決められています。これは差し押さえ禁止対象です。
　配付した資料の三ページを見ていただきたいんですが、児童手当法の第十五条、「児童手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。」児童扶養手当法第二十四条、「手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。」このように規定されております。どういう理由でこれが設けられているのか、厚労省にお答えいただきたいと思います。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕