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○竹中国務大臣　去る六月四日の衆議院財務金融委員会で、「りそな」に関し御質問を受けまして、私から金融庁の担当者に事実関係を確認いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
　まず第一に、金融庁の担当者が監査結果をゆがめるよう「りそな」に指示したことはないか、また、そのように誤解を受けるようなことはしていないかという趣旨の御指摘をいただいたことを踏まえまして、この点について確認をいたしました。
　担当者からは、まず第一に、五月七日の朝、大臣より、監査結果に圧力をかけたり誤解を招くような言動はしないよう指示を受けたことから、同日、りそな銀行から監査法人との交渉状況の説明を受けた際に、冒頭に監査法人の判断について金融庁が介入する考えがないことを念のため明確に銀行側に伝えている、監査結果をゆがめるよう「りそな」に指示したことはなく、誤解を受けることのないよう意を尽くしたつもりであるという報告を受けました。
　第二の点でありますが、五月十日付の金融庁の担当者とりそなホールディングス常務とのいわゆる「電話メモ」や、同日付の金融庁の担当者と「りそな」とのいわゆる「面談メモ」についての事実関係はどうか、また、預金保険法第百二条を材料に「りそな」を恫喝したのではないかという趣旨の御指摘をいただいたことを踏まえまして、この点についても確認をいたしました。
　担当者からは、まず、五月十日付のいわゆる「電話メモ」については、そのような電話による会話、応接の事実はなく、全くの事実無根である。六月四日の衆議院財務金融委員会で示されたいわゆる「面談メモ」に該当すると考えられる「りそな」との打ち合わせにつきましては、これは、五月九日の夜、りそな銀行より、引き続き監査法人との協議は続けるが、時間も限られているので、コンティンジェンシープランを相談したい旨話があり、これに応じて、同月十日に預金保険法第百二条の趣旨、内容等について説明をした。
　なお、同条の説明は、「りそな」より、同条も含めコンティンジェンシープランを相談したい旨話があったことを受けて行ったものであり、金融庁が恫喝したということはないとの報告を受けております。
　第三に、いわゆる「面談メモ」には金融庁の担当者が監査法人との状況を尋ねた旨記載されており、これは五月十日付のいわゆる「電話メモ」に記載された内容と合っているのではないかという趣旨の御指摘をいただいたことを踏まえ、この点についても確認をいたしました。
　担当者からは、五月十日付のいわゆる「電話メモ」については、そのような電話による会話、応接の事実はなく、全くの事実無根であるとの報告を受けたこと、これは先ほど申し上げたとおりでございますが、なお、担当者からは、これに加えまして、五月十日は、その前日に、りそな銀行より、引き続き監査法人との協議は続けるが、時間も限られているので、コンティンジェンシープランを相談したい旨の話があり、説明等を行ったところである。
　なお、こうした相談、説明は、もともと「りそな」と監査法人との交渉状況を踏まえて行われるものであり、交渉状況について確認を行うということはあるが、いずれにせよ、監査結果をゆがめるよう「りそな」に指示したことはなく、誤解を受けることのないよう意を尽くしたつもりであるといった報告を受けております。
　第四でありますけれども、いわゆる「面談メモ」においては、当局としてりそな銀行の破綻を認識して話をしていたのではないかという趣旨の御指摘をいただいたことを踏まえ、この点について確認いたしました。
　担当者からは、五月十日の打ち合わせについては、「りそな」より、引き続き監査法人との協議は続けるが、時間も限られているので、コンティンジェンシープランを相談したい旨の話があって、相手方からの質問などを交えて、預金保険法第百二条の趣旨、内容等を説明した。
　その際、同条について、これは、金融危機回避のための例外的措置という性格からして、健全金融機関に対する早期健全化法や組織再編成促進特別措置法などにおける取り扱いとは異なること、及び、同条の要件が、資本増強等の措置が講ぜられなければ当該金融機関が破綻に陥るなどによりシステミックリスクが生ずるおそれがあると認められることである旨説明を行った。
　なお、その際、「りそな」について、破綻という事態に至っているとの認識に基づく発言は一切していないとの報告を受けております。
　最後に、いわゆる「面談メモ」には金融庁側の厳しい発言が記載されているが、「りそな」を恫喝することにより、監査法人を説得するよう強要したのではないかという趣旨の御指摘をいただいたことを踏まえまして、この点についても確認をいたしました。
　担当者からは、五月十日の打ち合わせについては、「りそな」より、引き続き監査法人との協議は続けるが、時間も限られているので、こういう状況下でコンティンジェンシープランを相談したい旨話があり、相手方からの質問などを交えて、預金保険法第百二条の趣旨、内容等を説明した。
　その際、一般論として、同条が適用される場合、同法百五条において経営の合理化のための方策等の実行が求められているところであるが、その場合、健全金融機関に対する早期健全化法や組織再編成促進特別措置法などにおける取り扱いとは異なり、金融危機回避のための例外的措置という性格からして、おのずと厳しいものとならざるを得ない旨の説明をしましたが、恫喝、強要といったことは全くしていないとの報告を受けております。
　ただいま御説明申し上げましたとおり、去る六月四日の衆議院財務金融委員会での御質問を受けて事実関係を確認いたしましたが、金融庁として、監査法人の判断に関与する立場にはなく、実際にも監査法人に圧力をかけたという事実は一切確認されませんでした。
　今後とも、金融庁といたしましては、監査の独立性を尊重しながら、金融監督に取り組んでいきたいと考えております。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○平岡委員　きょうの報告は非常に限定された部分の報告でしかなかったので、先ほど最後に質問したようなことについてもしっかりとした確認をしたという報告をしてもらわない限りは、どうもまだ確認が足りないんじゃないか。
　途中で言いましたように、これだけの情況証拠がそろっておって、そして会談を認め、金融庁の出席者もはっきりわかっている、相手の出席者も当然これはわかっていると思いますけれども、そういう状況の中で、大臣が、相手が恫喝を受けたという気持ちを持っているという状態のままで物事を進めていくということについては、私は大臣の政治的な責任があるというふうに思います。
　しっかりと事実解明をし、疑惑を晴らしていっていただくということを、再度重ねて要請したいと思います。
 ————◇—————
○小坂委員長　次に、内閣提出、保険業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長藤原隆君、金融庁監督局長五味廣文君、総務省郵政行政局長野村卓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹中国務大臣　一昨日、六月四日の当委員会におきまして、自由党の中塚一宏委員から、契約条件変更の申し出の承認の際の「保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合」の要件を具体化すべきとの御指摘がありましたので、その検討状況について御報告を申し上げます。
　保険業法第二百四十条の二第三項に基づく契約条件変更の申し出の承認に当たっては、以下の点に留意することといたします。
　第一に、現時点では保険業の継続が困難である状況にはないこと、
　第二に、将来の業務及び財産の状況を予測した場合に、契約条件の変更を行わなければ、当該保険会社の財産をもって債務を完済することができないなど保険業の継続が困難となり得ることが合理的に予測できること
に留意することといたします。
　このうち、第二の点につきましては、
　第一に、金利、株価、為替レート等金融経済動向にかかわる事項
　第二に、新契約進展率、保険契約継続率、保険事故発生率等保険契約にかかわる事項
　第三に、資産配分等運用にかかわる事項等について客観的かつ妥当な前提を置くこと
　合併・再編、組織変更、事業費削減、業務の再編成等の経営改善努力の効果を織り込むこと
として、これらを総合的に勘案することといたします。
　これらについて、事務ガイドラインに定める方向で、法律の施行までに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
 —————————————
○倉田委員　私が聞きたいのは、契約条件の変更というような権限を、総代会がどこからか、もっと言えば社員からか、与えられているんだろうか。こういうことなんです。
 〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○倉田委員　確かに、海外から安い物が入るから云々という形の影響がデフレにある、これはわかりますけれども、私が大臣にお尋ねしたいのは、割高な円レート、名目レートにあった場合に、実質の為替レートというか、それに実質、正しいところへ調整するために国内物価が下がるという面はないか、ここを聞きたいんです。
 〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○小坂委員長　答弁は求めないでください。以上で質問を終了してください。じゃ、一言で答弁をお願いします。
○佐藤（観）委員　今の答弁について私の感想を言えば、トラの尾を踏んだというか、かえって何か、こんな時期にこんなものを出すといかにも保険会社が危ないみたいな感じにとられる。みんなそう思っているんだよ。ほら、余計なものを出してきたなと。
　いろいろな問題点はもっとありますよ、いろいろな各位から、与党からもあったように、いろいろな問題点はあるけれども、何でこんな経営状況の中で、それは五年先までちゃんと将来収支見通しまで出させて、三カ月に一遍ずついろいろな点検をしているのに、何でこんなものを今出してくるのかなと、逆に契約者から見れば不思議でならない。
　それと、時間がないからあれなんですが、もう一つ、きょうあるいは先日来あれしているように、どうしても、竹中さんはそういうことをやっちゃいけないと言うけれども、行政指導といいましょうか護送船団方式と申しましょうか、こういうものをやりたがるのは役所であります。竹中さん個人がそう思っていなくても、あるいは、私はきょうは報告を聞いた中でも、それはあなた、やりましたよと言う役人はいないよ、世の中に。恫喝しましたと言う人はいないんですよ。
　同じように、早期是正措置、つまりソルベンシーマージンが二〇〇以下なら、それはそれなりの措置があっても、結局、今度出されているような、あなたのところの経営からいったら三％まで下げた方がいいですよという、御勧告と申しましょうか御指導と申しましょうか、そういうものは保険会社にはないのでしょうね。あくまで自主的に手を挙げてくる会社のみこの法律に基づいて措置をするというふうに理解をしてよろしいですか。
○小坂委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○小坂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹中国務大臣　今上田委員がおっしゃったことを私は否定するつもりは全くありません。これは早期是正措置とか、我々は当然やっていくわけです。必要があれば破綻の特例の措置とか、さまざまな措置をもちろんとっていくわけです。
　でも、ちょっとお考えいただきたいんですが、例えば早期是正しろと。早期是正というのは早く直せという命令ですから、直せといった場合に、保険会社としてはどういう手段があるだろうか。
　例えばですけれども、そのときの手段の一つとして今回のようなものが入ってくるということは、これは実はあり得るわけです。これは経営の判断ですから、わかりません。今回の措置を用いる方がよいのか、別のやり方があるのか、それはケース・バイ・ケースであると思います。
　また、例えば受け皿を探すとか。これは合併、再編ということだと思いますが、例えば合併、再編を行うに当たって、今度は吸収する方から見ると、今の予定利率じゃとても引き受けられない、そういうような場合に、予定利率引き下げと一緒になってこういうふうな話がうまくいく場合もあるでしょう。
　我々は、命令、監督、これはやります。これはやっていかなきゃいけないし、早期是正の命令も必要な場合は出します。しかし、今回は、そういうようなことを含めて、そういうようなことと全く矛盾しないで、一つのチョイスを、経営の選択肢を与えるものでありますから、私はもう、お答えとしては、委員がおっしゃることは間違っていないと思います。しかし、その場合に、経営の選択肢を与えるものとして今回の措置も位置づけていただきたいということです。
 〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○上田（清）委員　とてもわかりづらいですね。十年後の蓋然性というか、十年後にひょっとしたらおかしくなるかもしれないから、今のうちに引き下げを国民にお願いするというのは。もし、三年後に経済担当大臣が抜群の功績を上げて、日本の景気が抜群によくなったときにはどうするんですか。今度は契約をまたもとに戻せという契約でもするんですか。国民にとってみればそんなばかなことはないでしょう。全然わからないですね。
　だから、実は、この仕組みそのものがある意味じゃもうむちゃくちゃだと言わんばかりに、この九名発言されたうちの七人の方々は、そういうことをはっきり言っているんですよ。
　とにかく、この仕組みをつくることで新規契約が入らなくなってくるリスクの方がかえって大きいぞ、だから何にもならない、こういうことを言っておられる方もあります。
　そして、二年前より経営改善をしたかどうかということになったら、ノーだ、自治的な制度であると言うけれども、これはデフォルトだ、債務不履行だとはっきり言っておられました。
　全体としてあらかじめ予定利率を引き下げた方が、契約者は総体として有利になるという状況ではない、ずるずるとどうしようもなくなって破綻するときに比べれば、早期に何らかの処理をした方がいいに決まっている、それと比較するのもおかしな話、あくまで早期に更生手続に入れ、こういうことを言っておられます。選択肢として、経済学的に考えたときに余り意味のある選択肢ではない、こういうことも言っておられる方がおられます。
　今の生保の経営は危険でないと金融庁の方はおっしゃっているわけですが、それにもかかわらず予定利率の引き下げを今なぜするのか、審議会に参加している私もわかりづらい、国民にとってはもっとわかりづらい、実務的に使えるものになっているかどうかということについても懸念いたしますと。
　よりコストのかからない更生手続のものがあればその方がいい、そのところに対する説得的なものは必ずしもこの引き下げということではないと。
　あるいはまた、予定利率の引き下げでは経営が変わらない、そういった先送りのコストがある、こういうことを言っておられる方もあります。
　少なくとも九人のうち七人は問題があると言って、二人は、行政で用意する分にはそれはしようがないかね、こういう意見の表明があって、我々が申し述べてきたことと大体同じなんですね。人間の考えることは同じ。何か、そこの辺の、周辺の人だけがおかしな考え方に陥っていらっしゃるんじゃないでしょうか。賢明なる竹中先生や伊藤先生にしても、首をかしげておられるのですから。素直に判断すればいいわけでありまして、本当に……ああ、賢明じゃないんですか。失礼しました。
　こうした金融審議会の、日本を代表するアナリストや、名前を挙げるとまさしく今申し上げた七人の方はそうそうたる方でありまして、きちっとした議論を述べておられます。これを、なぜ、どちらかというと全然生かさないで反対のことをやっていらっしゃるのか。もう一度聞きます。この金融審議会の皆さんの言った意見というのは、余り関係ないということなんですか。
 〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○達増委員　もし今の異常な経済環境のもとで必要な法律であれば、例えば時限立法的にするのも手でありましょうし、あるいは、ちょっと正確さを欠く表現かもしれませんが、金利が一％を超えないのであればこれを適用するとか、つまり、金利が一％を上回るようになったらもうこれは適用しないとか、あるいは、株価が一万円を上回るようになったらもうこれは適用しないとか、一種の危機対応の法律であるんであれば、そういう趣旨を法律の中に明確にすることが必要だと思うんですけれども、今の法案のままだと、およそどんな経済環境のもとでも契約者保護のためにはこうするものなのだというような法律になっているんですね。
　ですから、もしこれが現状の経済に対応した危機対応的な法律であれば、その趣旨を法律の中に盛り込まないとだめだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○竹中国務大臣　この法律の憲法との兼ね合い、これはもちろん重要なことだと思っております。
　これは、昨年の十二月五日に、大塚耕平民主党議員が参議院の委員会でお尋ねになったときに、内閣法制局の方から答弁があったわけですけれども、一般論として、「公共の福祉に適合するようにされたものである限り、これをもって違憲の立法ということができない」、これは財産権についてそのように答弁をしている。この場合に、「いったん定められた法律に基づく財産権の性質、」「内容を変更する程度、」それに「保護される公益の性質」、これは一般論であります。
　今回の問題というのは、まず、基本的には、これは条件の変更でありますから、委員言われたように、約束したことを守るのがこの国のルールである、そのことを否定するつもりはありません。しかし、予想されなかったような経済環境の変化で、もしもそれが果たせないような約束をしてしまった場合はどうなのか、これがまさに今この逆ざや問題の中で問われているわけでございます。
　そうしたことを考える場合に、これはまずもって、以前から議論しましたように、破綻する場合に比べたら、通常想定されるケースでは契約者になる場合だというその個々の利益、それともう一つは公共の福祉、これは永田委員の御質問の中にもありましたけれども、保険集団の維持でありますとかそういったことを考えると、やはり公共の福祉といいますか、多くの人の利益にかなう、そのように考えて我々としてはこの法案を提出をさせていただいているわけであります。
 〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○小坂委員長　次回は、来る十日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時七分散会
平成十五年六月四日（水曜日）
 午前九時三十三分開議
　出席委員
 委員長　小坂　憲次君
 理事　金子　一義君　理事　七条 明君
 理事　林田 彪君　理事　渡辺　喜美君
 理事　生方　幸夫君　理事　松本　剛明君
 理事　上田 勇君　理事　中塚　一宏君
 上川　陽子君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 坂本　剛二君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 竹下 亘君 竹本　直一君
 中村正三郎君 萩山　教嚴君
 林　省之介君 増原　義剛君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 五十嵐文彦君 井上　和雄君
 上田　清司君 海江田万里君
 小泉　俊明君 佐藤　観樹君
 仙谷　由人君 中津川博郷君
 永田　寿康君 平岡　秀夫君
 石井　啓一君 遠藤　和良君
 達増　拓也君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君 江崎洋一郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （金融担当大臣） 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 財務大臣政務官 田中　和徳君
 政府参考人
 （内閣法制局第三部長） 梶田信一郎君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 経済取引局長） 上杉　秋則君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 藤原 隆君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 五味　廣文君
 政府参考人
 （総務省郵政行政局長） 野村 卓君
 参考人
 （社団法人生命保険協会会
 長） 横山　進一君
 参考人
 （社団法人日本アクチュア
 リー会理事生保委員長） 石井　一眞君
 参考人
 （金融審議会金融分科会第
 二部会長） 堀内　昭義君
 参考人
 （慶應義塾大学商学部教授
 ） 深尾　光洋君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
六月四日
　辞任 補欠選任
 永田　寿康君 海江田万里君
同日
　辞任 補欠選任
 海江田万里君 永田　寿康君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一九号）

 ————◇—————
○小坂委員長　
　内閣提出、保険業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、参考人として、社団法人生命保険協会会長横山進一君、社団法人日本アクチュアリー会理事生保委員長石井一眞君、金融審議会金融分科会第二部会長堀内昭義君、慶應義塾大学商学部教授深尾光洋君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、本委員会は、暑い場合には上着着用は必要ございませんので、どうぞ御自由にされていただきたいと思います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、横山参考人、石井参考人、堀内参考人、深尾参考人の順序で、お一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、横山参考人、よろしくお願いいたします。
○横山参考人　生命保険協会会長の横山でございます。
　本日は、保険業法の一部改正をする法律案の御審議に当たりまして、意見を申し述べる機会をいただきましたことを御礼申し上げます。また、去る四月二十五日、生命保険契約者保護機構の整備を含む保険業法の改正案が成立いたしまして、生命保険に対する信頼の維持向上に資するセーフティーネットの整備ができましたことにつきましても、この場をかりて御礼申し上げたいと思います。
　さて、この法律案が提出されました理由は、最近における保険業を取り巻く厳しい経済社会情勢の変化に対応して、保険業の継続が困難となる蓋然性のある保険会社について、保険契約者等の保護の観点から契約条件の変更を可能とする手続等の整備を行う必要があるとされております。この契約条件の変更の問題につきましては、予定利率の引き下げに関することと存じておりますので、この点を中心に述べさせていただきたいと思います。
　いわゆる逆ざやの問題につきましては、過去に設定した高い予定利率に関しまして、その後の低金利の継続、直近においては歴史的な超低金利と申すべき状況にあると存じますが、そういう状況が長期に継続することにより、運用収益だけでは賄えない事態が発生していることが原因であるというふうに考えます。
　今後につきましても、デフレの脱却の見通しが立たない状況の中で低金利が継続する懸念がありまして、逆ざや問題は引き続き生命保険会社にとっての最重要課題として取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。また、この課題を克服していくことによりまして、お客様からの信頼も得ることができると考えます。
　こうした認識のもとで、生命保険各社は、この逆ざや問題を含む経営課題に対処するため、収益の向上、健全性の強化を図るべく各種の課題に取り組んでまいりました。
　その第一は、健全性の確保でございます。各社は、自己資本の増強等による財務基盤の強化に努めてまいりました。すなわち、相互会社において、株式会社の資本金に当たります基金を初めとする自己資本の増額に取り組んでまいりました。
　第二は、経営の合理化でありますが、営業拠点の統廃合、職員数の大きな削減、人件費の削減などに取り組むことによりまして、事業費の継続的な圧縮に努めてまいりました。
　第三は、お客様のニーズの変化に対応して新たな商品開発を行うことにより、顧客サービスの向上、収益の向上に努めております。商品開発はまさに各社の創意によるものでございますが、幾つかの例を申し上げますと、アカウント型商品というようなライフステージに応じた自在型の商品であるとか、医療保険、生前給付型商品といった第三分野の商品、あるいは変額年金等の変額型の商品などがございます。
　逆ざやが経営課題として認識されて以降、こうした取り組みが生命保険各社の経営努力により行われてまいりました。その結果、厳しい経営環境の中ではございましたが、決算発表にもございますように、平成十四年度は各社とも十分な基礎利益とソルベンシーマージンを確保できたものと認識しております。しかしながら、超低金利の継続に加えて、株価、不動産価格の大幅下落は予想を上回るものでありまして、経営環境はさらに厳しくなっており、今後も一層の経営努力が求められるところでございます。
　さきに申し上げましたように、生命保険会社におきましては、その事業の信頼性を確保することが最も重要であると認識しております。業界全体としましては、平成十年に生命保険契約者保護機構を創設し、セーフティーネットの充実を図ることにより、生命保険に対する信頼の維持に努めてまいりました。また、平成十二年度からは、三年間の期限つきで政府補助を可能とするセーフティーネットの整備を行っていただきました。これは、実際には政府補助を申請することなく終了いたしたわけでありますが、先般、再度、平成十五年度から三年間の制度整備を行っていただいたところでございます。
　また、信頼の維持向上の観点から、ディスクロージャーの拡充にも努めてまいりました。
　一つは、フロー収益の指標として、基礎利益を平成十二年度から開示しております。この基礎利益は、逆ざやを埋め合わせた上で、さらにどれだけの保険本業からの収益が上がるのかという数字を示したものでございます。これも一つの健全性をはかる指標と言えると思います。もう一つの健全性の指標といたしましては、平成九年度決算より、ソルベンシーマージン比率を開示しております。その後、破綻会社の例を踏まえた上で計算方法を見直し、その内訳の開示、また半期ごとの開示など、信頼向上のために不断の見直しが行われてございます。
　また、生命保険各社の経営状況はわかりにくいという声もございますので、こうした声におこたえする意味から、生命保険協会におきましては、ディスクロージャーの解説書の作成配布を行うとともに、全社の逆ざやの定義の統一化等を行っております。
　今後も、正確に生命保険会社の経営状況を御理解いただけるように、さらなるディスクロージャーの推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　さて、御審議されております保険業法の一部を改正する法律案についてでございますが、生命保険会社の経営者といたしましては、これまで御説明してまいりましたように、逆ざや問題に対して最大限の経営努力で対応していくべきである、今回の法律案に示されております契約条件の変更を行うような事態に至らないように努めていくことが先決であるというふうに考えております。
　この契約条件の変更の制度につきましては、真に保険契約者の保護に資するものであるかどうかという観点から検討が行われるべきであるというふうに、かねてより私はいろいろな場で申し上げてまいりました。この考え方は、現在においても変わっておりません。
　御審議されております法律案では、保険業の継続が困難となる蓋然性がある保険会社について、保険会社・保険契約者間の自治的な手続によりまして、保険契約者等の保護の観点から、契約条件の変更を可能とする手続等の整備を行うというふうにされております。この趣旨につきましては、あくまでも、破綻前に予定利率を引き下げた場合の方が破綻処理を行う場合よりも結果として契約者にとって有利になるケースがあるならば、そうした場合には当該保険会社の御契約者を守り救済するための選択肢を準備しようというところにあるというふうに理解しております。もしそういう契約者保護のための手段を確保するという趣旨であるならば、私どもがそうした制度創設について反対するものではございません。
　なお、誤解のないように申し添えますが、たとえ制度ができても、生命保険会社はこの制度を使うことがないように、すなわち保険業の継続が困難となる蓋然性が生じないように、ひたすら経営努力を重ねていくことが肝要だと考えております。生命保険会社としましては、保険契約の一件一件を確実に履行し、それを続けることによって、そしてそのために厳しい経営環境であっても必死の経営努力を行っていくことが、保険契約者の利益につながり、生命保険に対する信頼の維持向上に資するものであるというふうに考える次第でございます。
　生命保険業界といたしましても、引き続き、契約者の保護のためにという視点から、この点の御議論をいただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　簡単ではございますが、以上をもちまして私の意見陳述とさせていただきます。ありがとうございました。
○砂田委員　自由民主党の砂田圭佑でございます。
　参考人の皆様におかれましては、お忙しい中わざわざ御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
　今るる先生方からお話がありましたので、語り尽くされているようなことでございますけれども、私は極めてベーシックなところについてお伺いをいたしたいと思います。
　現在、生命保険を取り巻く環境は、お話のとおり極めて厳しい状況にあることは、私も私なりに認識をしているところでございますが、今回の保険業法の改正は、あくまでも万が一のときに備えて保険加入者の保全に当たるということが一番重要な問題でありました。
　基本的に、保険会社あるいは銀行を守る、そういうスタンスではなく、あくまでも保険に加入をしている国民、日本の全世帯の九〇％が保険に加入をしているということは、万が一のことがあれば国民の財産に大変大きな影響をもたらす、そういう観点から、どうしても国民の財産を守らなければならないだろうという思いを強くするわけでございます。
　そういう意味で、皆さん方にできるだけわかりやすくお答えいただいて、聞いている国民が、保険の契約なんというのは、加入するときに一々全部確認をして加入する方もいるでしょうけれども、ほとんどがそういう状況にない。だから、後から、こんな条件があった、あんな条件があったと言われて目を丸くするというようなことが往々にして加入者にあるわけでございます。そういう意味で、我々政治はそういう国民の生命保険の保全をするということが大前提でありますけれども、しかし、そのためには保険会社にしっかりやっていただかなきゃならないこともまた必然的に当然のことであります。
　そこで、まず、現在の生命保険会社の経営状況といいますか、いろいろ取りざた、うわさをされているところでありますけれども、果たしてそのとおりなのか、その辺のことを、それぞれ四人のお立場で、できるだけわかりやすく、どんな御認識かを御説明いただきたいと思います。
 〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○石井参考人　先ほども若干申し上げましたけれども、今の〇・五％程度の、十年の長期国債がそういうような金利で、はっきり申し上げますと、やはり日本のデフレ対策だろうと私は正直言って思っております。
　確かに、経営努力で事業費等の削減、いろいろな商品を出し、さまざまな工夫をしております。現在でも、売っている商品、一・五％という金利を基準として設計しているわけですけれども、やはりデフレ対策、可処分所得の減少、こういったところを何とかしていただけないかなというのが正直、アクチュアリーといいますか、計理人なんかの立場でいうと、正直な思いが、そういう気がしています。
　一方で、運用について言えば、ヘッジをしながら外債投資に金額がかなり動いている。日本の中の空洞化というのは起こらないのかなという気持ちさえ持っているぐらいです。これは各社によってもいろいろ違うんでしょうけれども。
　一般的に、アクチュアリーというか、計理人という格好からいいますと、一番大きいのはデフレ対策をお願いしたいということと、それから、やはり会社自体が事業費の削減等も含めて経営努力をしていく、そしてさらなるいい商品を考えて、新しい顧客層をふやしていく、こういうことではないかと思っております。
 〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○小坂委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、御多用中のところ御出席を賜りまして、貴重な御意見をお述べいただきましたこと、まことにありがたく、心から御礼を申し上げます。委員会を代表いたしまして御礼を申し上げ、本日の御苦労に報いたいと思います。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○小坂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融に関する件の調査のため、来る十一日水曜日、参考人として株式会社りそな銀行前頭取勝田泰久君、新日本監査法人理事長竹山健二君、朝日監査法人理事長岩本繁君、全国銀行協会会長三木繁光君、株式会社整理回収機構代表取締役社長鬼追明夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　午前に引き続き、保険業法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長藤原隆君、金融庁監督局長五味廣文君、内閣法制局第三部長梶田信一郎君、総務省郵政行政局長野村卓君、公正取引委員会事務総局経済取引局長上杉秋則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員　何でこんなことを言うかというと、もうお読みになっているかもわからぬけれども、今のこの「面談メモ」の上に手紙がついているんですよ。
　悲憤慷慨、一切公言すべきではないと思っていたけれども、
　金融庁の役人たちが、本来果たすべき監督責任について言及することなく、私どもや監査法人に責任を転嫁しているさまを毎日のように見せつけられ、だんだん彼らを許せなくなってきました。特に、菅代表と竹中大臣との質疑に関する報道をみて、「こんなことをもう許してはいけない。きっと私どもと同じように、金融庁に隠蔽を指示されながら、最期にはしごを外される銀行がでてくる」と確信するようになり、思い悩んだ結果、大塚先生に告発すべきであるという結論に至ったのです。
と書いてあるじゃないですか。
　もっと読みましょうか。
　「報道で名前が挙がっている本人に直接確認したのか」という菅代表の質問に対し、「直接の担当者に対して直接確認している」
と竹中さんが答えておりますと。
 この答弁で、私の堪忍袋の緒は切れました。
 私は、当事者として告発します。報道で名前の挙がった鈴木銀行第一課長は竹中大臣に対してウソをついています。
 繰延税金資産に関する監査法人との最終交渉の局面において、私どもは金融庁に赴き、鈴木課長の意向をお伺いしました。そのとき鈴木課長は「監査法人がいう三年には根拠がない」と断言して、監査の独立性を無視した発言を繰り返されました。そして、私どもに対しては、「万が一、三年ということになれば、百二条の適用で破綻企業と同じ扱いになる。それでもいいのか」と恫喝されました。
 今となってみればお恥ずかしい限りですが、鈴木課長の強い意向を受けた私どもは、監査法人に対して哀願と恫喝を繰り返しました。
と書いてある。
　注文発注者のクライアントが、監査法人に対して、哀願と恫喝を繰り返さざるを得なかった。それは、繰り延べ税金資産を何年自己資本に繰り込んでもらえるのか、先ほど「電話メモ」で言ったように、三年ではだめだと。「四年あれば大丈夫なのか。」「ギリギリの結果を作れる。」「そうであれば四年にすればいい。」このとおりのことをやられているじゃないですか。迫真性がありますよ、私が見ても。ほかのことも書いてあるんですが。
　さらに、竹中さん、僕は、あなた、お気の毒でしようがないと思っているんだけれども、この「面談メモ」の中に、これは恫喝なのか本心なのか知らぬけれども、中原さんという参事官は、「大変厳しいことを申し上げるが、百二条の趣旨に付いてご説明しておきたい」「破綻処理すべきものを金融機関として営業だけは続けさせるというもの」「預金者・利用者にとっては営業を継続していることになるが、従業員・銀行からみると破綻と同じ。私的整理と同じプロセスと考えてもらいたい。早期健全化法のように自主性を尊重するものとは違う。」「ガバナンスについては基本的に国が握る、普通株で三分の二を得るというイメージ。」「昨日話した」きのうというのは九日ですね、「経営責任や人員削減等は相当厳しいものを想定して頂く。」「ポツダム宣言とおなじこと。」つまり、無条件降伏せいということじゃないですか。
　これが十日ですよ。一週間ここで、この方々は気の毒にも監査法人を四年で説得できないかどうかで走り回るわけだ。哀願と恫喝を毎日やるわけだ。お気の毒にとしか言いようがない。この彼らの屈辱と恐怖。そうでしょう、完全に破綻企業だと。竹中さんの説明と全然違いますよ。百二条の適用は実質破綻でも何でもないと言っているのが、破綻だと言っているじゃないですか、これは。我々が言っているとおり、実質破綻扱いするぞ、実質破綻だと。
　こんなことをあなたの背後におる事務方にやられて、あなた、これは何ともお思いになりませんか。これは完全に、悪いけれども、あなたが浮かされていますよ。何とか金融庁内部にメスを入れないと、こんな裁量的な、こんな大臣への報告と、事務方のやっていることと、関東軍みたいな話だ、これは。いかがですか。
○仙谷委員　この点認識していただきたい、何を認識したらいいのかわかりませんけれども。
　例えば、もう一つ言いましょうか。中江さんが言っていることの中に、「もう一度確認しておくが、」「りそな」に対して言っているんですよ。「経営の自主性はない、倒産企業として扱う、事務方はミニマムを申し上げているがそれで止まるか分からない。従業員には大勢辞めてもらうことになる。」こういうことまで言っているんですよ。それから、「減資・株式併合に付いては結論は出ていない。が、経済的には意味がないが、政治的には意味がある。」つまり、ここで議論するようなことを全部先に決めておるじゃないですか、これは。
　問題は、こんなことを監督対象の銀行に対して言って、その前後の中では、四年間にしてもらえということを金融庁の判断ということでいいと、意向としてちゃんと監査法人へ行って説得してこい、こういう筋書きのもとでこれがつくられておるというか、そういうやりとりがあったということになっているわけだ。あったとすれば、ゆゆしい。情況証拠としてはあり得る話だ。
　これは、きょう聞いている人は、そうだったんだろうなと思いますよ。そんなことないよ、これは全部でっち上げだと思える人は、よっぽど偏った色眼鏡をかけて見ないとそうは思えない。それは別に、眼光紙背に、裁判官的に、事実について、どういう事実があったかどうか心証をとろうなどとしないでも、常識的に聞けばわかるじゃないですか、今までのことで。
　これを、例えば、竹中さん、今ここで明らかになりましたけれども、一つ一つ金融庁内部で、こんなことまでやったのか厳しく調査をする、あるいはおたくに議事録とかメモとか、そういうものがあるかないか点検してみる、そういう調査をする、しなければならないというふうにお考えになって調査をする、そういうおつもりはありませんか。
○小坂委員長　発言者に申し上げます。
　ただいまの発言者の御要望に対しては、理事会で協議いたしますと今申し上げたわけであります。
　質問者は質問を続けてください。——委員長は、今質問者の委員長に対する質問に対して私は答弁をいたしました。その後の質問があるのであれば、質問者よりもう一度質問をお願いいたします。議事整理権は委員長にあります。
　質問者は、委員長以外に質問があるのであれば、質問を継続してください。
○平岡委員　先ほど大臣の答弁の中で、百二条一項第一号に基づく資本注入だというふうに言われましたけれども、これまでの流れから考えてみたら、それは一号に該当するかどうかもわからないんですよ。これは二号かもしれません。場合によっては三号かもしれません。そういう問題を残しながらどんどん物事が進んでいる。だからこそ、今我々は、この事実関係をはっきりさせたいと言っているわけですよ。いや、そういう姿勢を持った金融庁のもとでこんな保険業法、皆さん方は、私的契約の自治に基づいてこれを進めるんだと言っているけれども、そんなことは本当に信用できないですよ。信用できない。
　また、金融庁が裁量行政の中で、あなた方、これは申し出をしなかったら、金融機関更生手続特例法に基づいて、あなた方に対して更生手続の申し立てを金融庁はしますよと、同じようなことをやるわけでしょう。それで、あくまでも自主的にやりました、自主的にやりましたといって、また今回のようないいかげんな手続になってしまう。こんな状態じゃ審議できない。
　先ほど仙谷委員が質問されたことに対して、ちゃんと調査する、今まで客観的に示された、いろいろな時系列的に示されたこの情報について、ちゃんと我々が納得できるような説明ができるように調査をするとちゃんと答弁してください。
○平岡委員　ああ、そうですか、済みません。今、直前に足りたようでございます。
　与党の人たち、見たらぽつんぽつんとおられますけれども、これだけ国民生活に重大な影響を与えるような法案について関心が乏しいというのは極めて問題がある。これは野党がいることによって定足数が足りているんですね、見ていただいたらよくわかるように。皆さん、ちょっと席を立ちますか。はい、これで定足数が不足いたしました。
○平岡委員　与党席がこんな状態で、我々の審議をちゃんと聞いてもらわないと……
　これは、今の委員長は、それは問題ですよ。
○竹中国務大臣　平岡委員の御指摘は、今回の措置によって保険業に対する監督体系そのものがどのようにバランスよく位置づけられていくのかという点に関する極めて本質的な御質問であるというふうに認識をしております。
　御承知のように、保険業法というのはいろいろな条文があります。御指摘の百三十一条があって、百三十二条、それと二百四十一条。我々は、普通、何かある場合は百二十八条で報告を求めるわけです。それで、何か問題がある場合は百二十一条の一項で業務改善命令を出して、二項で早期是正をやる。これは、だんだん厳しく、非常に厳しくやる。
　委員の御指摘は、この中で書かれていないような厳しいことが、むしろ今回の自主的と言われる法案の利下げの中に入ってきているじゃないか、このバランスはどう考えるのだ、まさにそういう御指摘なのだと思っております。
　これは、先ほどからの副大臣の答弁の中にも実はあったというふうに思いますが、基本的には、ソルベンシーマージン、今の監督、それに基づく早期是正のような問題というのは、今の資本勘定が不足しているか、これも平岡委員御指摘のように、今といっても、将来のものもある程度入ってくるわけですが、しかし、やはり今の資本勘定が不足しているかどうかというところにその主な力点がある。これをやはり一つの基準にして、では何をやるべきか、早期是正の命令を出していく、そういう仕組みになっているのだと思います。
　しかし、今問題になっている、まさに委員のお尋ねは、その蓋然性の問題等々は、これは資本勘定だけではなくて、将来のこの企業体の運営、企業のバランスシート、負債側も入るバランスシート全体が悪化しないか、さらには、バランスシートというのは一種のソルベンシーでありますけれども、それだけではなくて、流動性が大丈夫かというような、リクイディティーというような、流動性の不足がないかというような問題も非常に総合的に入ってくるんだというふうに思っています。
　したがって、そこはやはり見る基準が、ソルベンシーマージン比率を用いて早期是正をする今の仕組みと、より将来の蓋然性云々で語られるような姿は、想定されているものがやはり違っているということなのではないかと思います。
　例は余り適切ではないかもしれませんけれども、今の血圧と、将来糖尿病になるかどうか、そういうことまで考える、そういうことですので、どちらが厳しいか、どちらが厳しくないかということではない、やはりそれぞれの目標を達成するために必要な手段を用意していく必要がある、私はそのように考えております。
 〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○平岡委員　大臣、お言葉ではありますけれども、先ほど金融審議会の金融分科会の堀内第二部会長さん、参考人として来られまして、今回の法案については基本的に賛成だということは言われました。ただ、そのとき堀内部会長が言われたのは、中間報告にもあったように、あらゆる経営努力を行った上でやるのであれば私は賛成だというような趣旨の説明でございました。
　それで、あらゆる努力をやった上であるというのは、中間報告の中に、十六ページに書いてありますけれども、「生命保険会社が、保険契約者の理解を得るためにあらゆる経営努力を行った上で、契約条件の変更を行おうというのであれば、生命保険会社による自助努力の途の一つとして、否定されるべきものではないと考えられる。」というふうに報告書に書いてあるんです。
　そして、先ほど私が言いました、ソルベンシーマージン比率二〇〇％以下あるいは一〇〇％以下の中で、いろいろな経営努力が書いてあるんですね、これをしなさい、あれをしなさいと。これをしなさいと書いてあるのは、まさに非常に厳しい状況になっている、経営状況が厳しい、ソルベンシーマージン比率が二〇〇％未満ですから、非常に厳しい状況のときにこういうことをやりなさいと書いてある。こういうことをやってもいないのに、今回の契約条件の変更、予定利率の引き下げが認められるというのは、まさにこの中間報告とは全く相入れない内容になっている、私はそういうふうに思います。
　どうですか、大臣、おかしいと思いませんか。そういうあらゆる経営努力をやって、つまり、皆さん方で早期是正措置をちゃんと全部行使して、それでもなおかつできないのであれば予定利率の引き下げということも、それは承認があれば認めるかもしれない、こういう段取りになるんじゃないですか。どうでしょう。
 〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○竹中国務大臣　ですから、冒頭申し上げましたように、そういった意味での非排除性とか同時消費性とかというような形で公共性を論じる場合もあるし、非常に大きな、みんなが
　保険の場合はやはりまとまっていなければいけない。年金も同じです、年金も保険ですから同じだと思います。これは、制度に不信感を持って一人一人抜けていったら、一種の囚人のジレンマのように、みんな一緒にいればいいことはわかっているんだけれども、自分だけ損するのは嫌だなと思って一人一人抜けていくと、集団そのものが崩壊するわけでありますから、その意味での公共的性格をやはり持っているのではないかと思います。
○藤原政府参考人　蓋然性というふうに御説明させていただいておりますが、それは、先ほども申し上げましたように、単に……
○藤原政府参考人　蓋然性につきましては、単に経営が困難というだけではなくて、あらゆる今後の経営努力を織り込んだ上で、なおかつそれでも……あらゆる経営努力を織り込んだ上で、なおかつ予定利率を引き下げなければ保険業の継続が将来において困難になる蓋然性があるということでございますので、どんな生命保険会社でも予定利率を下げたいがゆえに手を挙げてくる、それが許されるというわけではございません。
○中塚委員　もということは、つくらないということもあるということですか。
○竹中国務大臣　生保の問題というのは、そういう意味では一九九〇年代の半ば、終盤ごろからいろいろな形で議論をされていたというふうに認識をしておりますので、そのころから、個人的な問題意識ということではそういうことは持っておりました。特に、平成八年から保有契約高が減少するということが起こったというふうに認識をしています。これは九六年ということになりますでしょうか。それ以降、九七年に、例の一種の金融危機が起こって、九八年、九九年、さまざまな問題が展開していくわけでありますけれども、そうしたことを経て、生保が抱える問題というのは今非常に大きくなってきたというふうに考えております。
 〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○竹中国務大臣　今私が御説明申し上げた株式市場の構造的な改革と今回の法案を含めて、生保、銀行の問題というのは直接は関連しているとは必ずしも思ってはおりません。もちろん、長期的に、財務の基盤を銀行においても生保においても強いものにしていっていただく、資産の量もふやしていっていただく、結果的にそこが優良な需要家になって、市場を活性化していくということは必要なことであると思っておりますので、その意味での金融システムの再生、それに向けた努力というのは個々に積み重ねていかなければいけないと思っております。
　そのほかにやるべきことがいろいろあるだろう。これはそのとおり、個々にやるべきことはたくさんあると思っております。これは、財政赤字という制約の中で、しっかりと歳出の改革を行っていかなければいけない。そのためにどういった形での歳出改革を目指すとかということは今月中に骨太の第三弾として取りまとめるということにしておりますし、その中には、国と地方の問題、年金の問題、さまざまの問題が入ってくると思います。これをやればうまくいくということではなくて、今我々の目の前にあるたくさんの問題を、根気強く、一つ一つ、難しくはあるけれども解決していかなければいけないと思います。
 〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○小坂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十五分散会
平成十五年六月三日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　小坂　憲次君
 理事　金子　一義君　理事　七条 明君
 理事　林田 彪君　理事　渡辺　喜美君
 理事　生方　幸夫君　理事　松本　剛明君
 理事　上田 勇君　理事　中塚　一宏君
 上川　陽子君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 坂本　剛二君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 竹下 亘君 竹本　直一君
 中村正三郎君 萩山　教嚴君
 林　省之介君 増原　義剛君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 五十嵐文彦君 井上　和雄君
 上田　清司君 海江田万里君
 佐藤　観樹君 仙谷　由人君
 中津川博郷君 永田　寿康君
 長妻 昭君 平岡　秀夫君
 松原 仁君 石井　啓一君
 遠藤　和良君 東 祥三君
 達増　拓也君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君 江崎洋一郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （金融担当大臣） 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 財務大臣政務官 田中　和徳君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 藤原 隆君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 五味　廣文君
 参考人
 （預金保険機構理事長） 松田 昇君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
六月三日
　辞任 補欠選任
 小泉　俊明君 松原 仁君
 永田　寿康君 海江田万里君
 達増　拓也君 東 祥三君
同日
　辞任 補欠選任
 海江田万里君 長妻 昭君
 松原 仁君 小泉　俊明君
 東 祥三君 達増　拓也君
同日
　辞任 補欠選任
 長妻 昭君 永田　寿康君
 —————————————
六月二日
　出資法の上限金利の引き下げ等に関する請願（植田至紀君紹介）（第二七一一号）
　同（植田至紀君紹介）（第二七六九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一九号）

 ————◇—————
○小坂委員長　
　内閣提出、保険業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長藤原隆君、金融庁監督局長五味廣文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、本案審査のため、明四日水曜日午前九時三十分、参考人として社団法人生命保険協会会長横山進一君、社団法人日本アクチュアリー会理事生保委員長石井一眞君、金融審議会金融分科会第二部会長堀内昭義君、慶應義塾大学商学部教授深尾光洋君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員　生保各社は、資産デフレの進行あるいは逆ざや、さらには超低金利、運用難という中で大変厳しい経営環境に置かれておることは、決算内容を見ても、そしてその後のコメントを見てもわかる状況にございます。
　過去、七社が破綻をいたしておりますが、破綻をしたときに契約者が受ける不利益というものも私たちは現実に見てきたわけであります。金融庁を中心としてというか、セーフティーネット、五千億の基金をつくって対応してまいりましたが、もうそれも尽き、新たな基金をつくらなければならないという事態もことしに入ってもう既に経験をしておるところでございます。
　ですから、このままずるずるいって破綻してしまうということを考えますとそこまで心配する必要もないかもしれませんが、私は、今回セーフティーネットの一つとして予定利率の引き下げができるスキームを取り込んだということは、ある意味で政治的なぎりぎりの選択ではないかな、ぎりぎり容認できる選択ではないかなという感じを持っておるところでございます。野党席から、できないという話も出ておりますが、例えば憲法上の問題もある、あるいは一割の人が反対をしたらできないというようなこともございます。いろいろな問題をはらんでおりますが、何もしないという政治的な選択はないと私は思います。その意味でぎりぎりの選択だという気持ちを持ちながら質問をさせていただいておるわけであります。
　しかし、実際には、申請をしたいと仮に生保の経営者が考えましても、そのことが出た瞬間にいわば風評被害も当然ありますし、申請をしてしまいますと、解約の凍結期間がありますけれども、引き下げ申請に伴ういろいろなごたごたが会社の経営そのものを直撃するという事態も当然想定をされます。これまでもそういった議論がさまざまな場でなされてきたわけでありますが、その意味では、この引き下げのスキームだけというのは事実上実効性が極めて乏しいのではないかと私は考えるわけであります。
　ですから、経営の選択の中で、例えば合併ですとか再編ですとかあるいは業務提携ですとか、もっと言いますと、異業種との、例えば物をつくっている、自動車をつくっている会社との提携といったようなことも含めて、経営が大胆な判断をする、その際に、いわば合わせわざの一つとして予定利率の引き下げというスキームを利用する、そうした形での利用なら可能性があるんではないかなと私は考えておるわけでございますが、こういった点について金融庁としてどのように考えていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　予定利率の問題につきましては、多くの論点につきまして幅広く検討してきたところでございますが、今般、関係方面と議論を深めた上で法案を提出することといたしたところでございます。
　いわゆるパブリックコメントに関する手続につきましては、これは閣議決定等によって定められているわけでございますが、国会におきまして御審議を経る法律案につきましては、パブリックコメントの対象にはなっていないものと承知いたしております。
　それでは、なぜその……何ですか。