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○高木真理君　立憲民主・社民・無所属の高木真理です。
　通告に従って、早速質問をしてまいりたいと思います。
　まず、少子化をめぐる問題です。昨年の出生数が速報値で発表されました。過去最少の七十二万人、推計より十五年速いスピードで、恐ろしさすら感じます。政府は、こども未来戦略に基づき、加速化プラン三・六兆円を三か年で実施中です。即効性が出るものではないので、すぐに成果が出ていないということをどうこう言うつもりはありませんが、やはり衝撃の数字でした。
　資料一、御覧いただきたいと思いますけれども、国民生活に関する世論調査、これは先日の杉尾委員が経年変化のグラフを資料にしていたものの令和六年のデータでありますけれども、若い世代、十八歳から二十九歳で、これから悪くなっていくと思っている人が良くなっていくという人よりも九・七％多い。これを時系列で整理すると、悪くなっていくと思う人がどんどん増えていって、とうとう良くなる人を抜いて、今こうなっているという状況であります。
　そして、若い世代、年金は払っても自分たちはもらえないと思っている層が広がってしまっています。子供、若者が未来に希望を持てないようでは、成長して自身が子供を持とうと思わないというふうになってしまうと思いますが、どう思われますか。三原大臣に伺います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　少子化の要因には、大きく、婚姻数の減少と夫婦の子供の数の減少が挙げられると思います。少子化の克服に向けて、若い世代の方々が希望どおり結婚し、そして子供を持ち、安心して子育てできる社会を実現していくためには、子育ての経済的、身体的、精神的負担、そしてまた仕事と子育ての両立の難しさなど、若い世代が結婚、子育ての将来に明るい展望が持てるような、そうした課題を一つ一つ解決していかなければならないと思ってございます。
　政府といたしましては、こども未来戦略に基づいて賃上げ等による所得向上に取り組むとともに、子育てに係る経済的、精神的負担感軽減すること、そしてまた、児童手当の抜本的拡充など長年指摘されながらなかなか実現できなかった経済的支援の充実ですとか、妊娠期からの伴走型相談支援、こども誰でも通園制度の創設、育児期を通じた柔軟な働き方などできるように、様々な政策を着実に実施することといたしております。
　あわせて、社会全体で子供や子育て中の方々を応援するという機運を高めていく、そうした社会の意識改革、こうしたものが大変重要なのではないかというふうに考えております。
　これからも、子育て世帯に安心感を持っていただくこと、これも重要でありますし、また、子育て支援、少子化対策、しっかり全力で努めてまいりたいと思います。
○高木真理君　今のお答えの中にあった若者の収入が増えていくようにという、そうした状況を支えていくこと、とても大切な要素だと思っています。それから、子育ての様々な苦労というものを軽減するということも大切なことなので、やれることはやっていきましょうということなんですけれども、その子育ての苦労を軽減するということと関連はしてくるんですけれども、ちょっと別の観点から今日は伺いたいと思います。
　まさに、子供、若者が未来に希望を持てるようにということでありますけれども、自分の親が余りに自分を育てるのに大変過ぎる状況を見て育ったら、その子は自分で子供を持ちたいと思えるようになるだろうかということであります。
　日本の母子家庭は、世界比較で一番働いているのに貧困率がとても高いと言われています。データはどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　国内における母子世帯の就業率は、令和三年度全国ひとり親世帯等調査において八六・三％となっており、ＯＥＣＤ加盟国の母子世帯の平均就業率七一・四％と比較しても非常に高い数字となっております。
　また、日本の一人親世帯の相対的貧困率は、令和三年国民生活基礎調査では四四・五％となっており、徐々に改善が見られておりますが、ＯＥＣＤ加盟国の中でも最も高い数字になるものと承知しております。
○高木真理君　一番働いているのに一番貧困率高いぐらいの状況ですね。この頑張って働いていて貧困、この状況、三原大臣、どう思われますか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　一人親の就労状況、そしてまた貧困率につきましては、今御紹介ありましたけれども、国際的に見ても、母子世帯の就業率、非常に高いにもかかわらず、相対的貧困率が非常に高い水準にある。その要因といたしましては、一人親家庭の多くを占める母子家庭におきまして、生計の担い手を母一人で担いながらも、女性労働者全般と同様にこの非正規で働く割合が高い、そしてそのことによってまた仕事による収入も少ない、こうしたことが考えられます。
　また、現場や有識者の方々の声を聞きますと、実態として一人親家庭は子育てと生計の担い手というこの二重の役割を一人で担うこととなり、その生活は、育児の不安やストレス、そしてまた不安定雇用や収入の低さ、家事、家計管理の負担等々、もう様々な困難に直面しているというふうに考えております。
　こうした状況も踏まえて、児童扶養手当のみならず、もう様々な問題を抱えていると思います一人親の就業支援、強化していく等々、子育て支援や生活支援も行うということで、多面的に一人親の方々の家庭支援をしっかりとしていくことが重要であると考えております。
○高木真理君　女性の就労状況だと苦しい状況になる。そして、生計と子育てと両方とも一人で責任を負わなければいけないとすると、どんなに大変かというところは受け止めていただいていたなというふうに思いました。
　先ほど御紹介があった令和三年度全国ひとり親調査で、平均収入、母子家庭二百三十六万円という数字です。働いている、世界一、それでも子供に食べさせるために自分の食事抜かなきゃいけないという、そんな暮らしになっていていいとは全く思いません。そういう世界で育ったら、一生懸命育ててもらっても、その先、自分で子供を持とうというところまで思えなくなってしまう。
　実際、私、身近なところで、うちのお母さん、本当に苦労して頑張って育ててくれたけれども、とてもあそこまでのことは自分にはできないから、自分は子供は考えない、そんな話を聞きました。頑張って働いて貧困という状況の解消には、やはり支援しかないというふうに思います。
　資料二の①、御覧ください。昨年末、子供のいる貧困家庭の支援をしている四団体の皆さんの要望を、超党派の議連の皆さんとともに、石破総理に児童扶養手当の所得制限の大幅引上げと増額のお願いに行ってまいりました。その内容については資料二の②の方に付いております。総理にはその際も就労状況なども含めて深く理解していただいたんですが、残念ながら、今回の予算案には反映をされておりません。
　そこで、三原大臣に伺います。
　今回、衆議院の予算修正で高校授業料無償化が入り、令和八年度からは小学校給食費も無償化していく合意が公党間でなされている状況です。これ自体は子育て支援の充実で大変歓迎するところでありますけれども、児童扶養手当を受給している家庭では、これらは現在既に援助等の措置があって負担をしておりません。そのため、結果的には格差が開いてしまうことになると思いますが、いかがお考えでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（三原じゅん子君）　先般の自民党、公明党、日本維新の会の三党間による合意におきまして、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、経済的事情による教育格差を是正し、子育て世帯への支援を強化する観点から、いわゆる高校無償化そして給食の無償化について実現することとされているものと承知しております。
　議員の更に格差が広がるとの御指摘につきましては、高校授業料無償化や給食無償化、これが経済的に厳しい御家庭にとっては相対的に恩恵が少ないのではないかというお考えによるものと承知をしております。
　私から、文部科学省が所管する高校無償化や給食無償化につきましては、その政策効果等へのコメントは差し控えさせていただきますが、子ども・子育て政策につきましては、このこども未来戦略に基づいて、児童手当の抜本的拡充など、一人親家庭も含めた全ての子育て世帯に対するライフステージを通じた経済的支援の強化とともに、児童扶養手当の所得限度額の引上げなど、一人親家庭等の多様な支援ニーズに応じた施策の拡充など、政策課題に応じた総合的な取組を実施をしております。
　先ほど申し上げましたとおり、低所得の一人親家庭に対しましては、様々な困難に直面している状況も踏まえて、児童扶養手当のみならず、就職支援を強化していくとともに、世帯の状況に応じて、子育て支援、多面的な支援を実施していくということが重要であると考えております。
○高木真理君　大人の世界では、担当省庁がどことか、どこの担当とかあると思います。そういうことだと、相対的に恩恵が少ないという表現にとどまらざるを得なかったのは聞いていて分かりましたけれども、まあ、そんな事情は、子供とか生活苦しいお母さんとか関係ないわけです。結果的には差は広がっていますよ。この格差は縮めなきゃいけないと思いませんか、大臣。
○国務大臣（三原じゅん子君）　生活のために仕事を二つ三つ掛け持ちをして頑張っている一人親の方がいらっしゃることも重々承知をしております。そしてまた、その親御さんに育てられて一緒に暮らしているお子さんの気持ちに寄り添うということも大変重要であるというふうに考えております。
　そうした総合的な多角的な面から様々な支援をこれからもいろいろと考えていかなければならない、それが大変重要な課題であるということは感じているところでございます。
○高木真理君　私、やっぱり改めて、この児童手当、児童扶養手当の所得制限の大幅引上げ、今までの御答弁の中で、のみならずということを何度も使われて、ほかも併せてやりながら支えていきますよというお話でしたけれども、やっぱりこれが必要だということ、現場で支援している人たちからも、現場の声からも届いているんです。
　改めて、もう今年はこれでスタートするとできないのかもしれませんけれど、来年度に向けてでも構いません、この所得制限の大幅引上げと一万円の増額、実現を検討していただけないでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　超党派の議連におきましても、一人親世帯への支給について、抱える様々な課題に総合的に対応した支援の在り方を御議論いただいているというふうに承知をしております。
　今委員おっしゃるとおり、現金給付、大変重要な支援であります。しかしながら、経済的な困窮に加え、直面する多様な困難、こうしたことにも対応できるように、令和六年度補正予算では、資格取得後のミスマッチ防止ですとか、就職、転職の準備段階からの就職先の決定、就職後のフォローアップまでのこの一体的なフォローを行うモデル事業も創設してまいりました。令和七年度予算案でも、アウトリーチをする、必要な支援につながりやすい環境をつくるですとか、様々な相談支援体制の強化も盛り込みました。
　他方、先ほどお話をいたしましたが、様々な困難に直面している親御さんの元で暮らす子供の状況、気持ちに思いをはせるということ、これも大変重要な支援だと思います。
　引き続き、この超党派議連の皆様方の議論もお聞きしつつ、一人親家庭の皆さんが必要な支援を受けながら、そして御自身でもしっかり生活を自立できる、そうしたことにつながる施策、しっかりと取り組んで考えてまいりたいというふうに思います。
○高木真理君　最後にしっかりと考えてまいりたいというふうに言っていただきました。超党派議連、御紹介いただきましたけれども、超党派議連も我が会派も諦めておりません。勉強会を重ねて、必ずや実現の日が来ることを見据えて努力していきたいと思いますので、今苦しい思いをしている一人親家庭の皆さん、そしてそこで育っているお子さんたち、待っていてくださいという思いで今日この質問をさせていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に参りますので、三原大臣、御退席いただいて結構です。
○委員長（鶴保庸介君）　三原大臣におかれましては、御退席いただいて結構です。
○高木真理君　次に、円安が外交に及ぼしている影響について伺いたいと思います。
　昨日は東日本大震災の発災日でありましたけれども、十四年前、二〇一一年三月十一日、レートを調べましたら、終値は八十一円八十九銭でありました。十四年後の昨日、終値百四十七円十三銭。二〇一二年には七十六円台もありました。
　一方、資料三を御覧ください。
　一般会計ＯＤＡ当初予算の推移、政府全体でありますが、日本にとってＯＤＡ、とても大切な外交ツールだと思います。そして、外交は我が国の安全保障環境を守っていくためにも大きな役割を果たすものであります。
　ここ十年以上、円の金額で横ばい状態が続いているのを御確認いただけるかと思います。円でほぼ変わらぬ金額で支援をしてきたということは、最近米国事情で少し円安が緩和されてはおりますけれども、外貨建てで行われるＯＤＡでは現地に届く支援が縮小してきたと捉えてよいか、外務副大臣、お願いします。
○副大臣（宮路拓馬君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、仮に邦貨が同額の場合に、円安が進んだ際には、外貨ベースでの支援の総額は相対的に目減りすることとなります。
　他方で、個別のＯＤＡ案件の実施におきましては、急激な円安等により予算の不足が見込まれる場合、事業の内容や実施時期の見直し等により対応しているところでございます。
○高木真理君　お金のないときは工夫は必要なので、いろいろ工夫していただいているのは分かるんですけれども、やはり縮小するところは縮小しているということだと思いました。心配な状況であります。ＯＤＡのみならず、外務省の仕事全体が外貨建てで行われるものの割合が多いと思うので、為替の影響を受けてどれだけ縮小に追い込まれているんだろうと、全体も心配してしまいました。
　外務省にもう少し為替の影響を鑑みた枠の増加とかというものは認められないのかどうか、加藤財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御示しいただきましたＯＤＡ以外にも、外務省予算では、国際機関等拠出金、在外公館関係経費など、外貨建ての支出がございます。また、そうした支出は当然為替の影響も受けやすいということになります。
　そうした中で、為替の影響に一定の対応はしつつも、同時に、予算事業の中身を精査し、真に必要な事業に対し予算を効率的に措置することが重要と考えております。
　令和七年度の外務省予算については、総額は前年度から約二百億円の増額となる七千六百十七億円を計上しています。支出官レートが円安になったこと、令和六年度の当初は一ドル百三十九円が令和七年度当初は百五十円となっておりますが、例えば国際機関への分担金、義務的拠出金については円建てで増額をしております。
　他方、ＯＤＡに関しては、ＪＩＣＡの支払前資金の活用により稼働可能な資金を確保するといった取組などにより、前年度とほぼ同額である四千三百八十億円の計上としておりますけれども、そうしたものを活用することによってＯＤＡをしっかり推進するといった対応も行ったところでございます。
　外務省予算については、外交課題に対処していくに当たり、効果的かつ効率的な予算にしていくことが重要だというふうに考えております。
○高木真理君　苦しい枠の中で何とかやりくりを展開していただいているという日本外交なわけでありますけれども、中でも、グローバル化の進展の中で人間の安全保障を軸に展開する外交、これ重要度は増していると考えます。
　紛争は、貧困や治療されずに病気で苦しむなどの状況から起きることもあります。そんな状態を生まない、保健の面から途上国の支援を行うユニバーサル・ヘルス・カバレッジは日本外交にとっても大切な柱に据えられていると思いますけれども、外務副大臣、御見解をお願いします。
○副大臣（宮路拓馬君）　御指摘のとおり、国際保健は、人々の健康に直接関わるのみならず、日本を含む国際社会にとって、経済、社会、安全保障上の大きなリスクにも関わる重要な課題であると考えております。
　こうした認識の下、我が国は、国際保健を外交の柱の一つと位置付け、人間の安全保障の考えに基づき、全ての人が効果的で良質な保健医療サービスを負担可能な費用で受けられることを目指すユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて取り組んできております。
　この点については、二〇二二年五月に作成されたグローバルヘルス戦略にも盛り込まれており、我が国はこれらを踏まえ、国際社会において国際保健に係る議論を主導してまいりました。特に感染症対策を含む健康危機の予防、備え、対応は、それぞれの国や地域の取組だけでは不十分であり、国際社会と連携して行うことが不可欠であると考えております。
　引き続き、将来の健康危機への予防、備え及び対応を強化するための国際保健の体制の発展、強化に向けて議論を主導してまいります。また、ポストコロナの新たな時代に求められるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向け、取組を推進してまいります。
○高木真理君　大変大事にしている柱だというお答えがありましたけれども、でも、予算が外貨ベースでは他国との約束が果たせないような事態が今回起きております。
　昨年の予算委員会でも例として取り上げましたグローバルファンドですけれども、途上国における結核、マラリア、ＨＩＶへの対策、保健システムの強化を目的とする官民連携のパートナーシップです。日本は、第五のドナー国、三年ごとの増資期間に合わせて資金拠出をしていて、十・八億ドルの誓約を当時の岸田首相が約束し、本年最終年ですが、これ届かない模様であります。幾ら届かず、何％減なのでしょうか。外務副大臣、お願いします。
○政府参考人（今西靖治君）　お答え申し上げます。
　グローバルファンドに対する拠出金につきましては、令和七年度当初予算案におきまして、外務省から約六・六億円、厚生労働省から約一億円を計上しております。この予算案が承認される場合、第七次増資期間への拠出合計額は、日本円で約千二百二十二億円、米貨建てでは約九・四二億ドルになります。
　我が国は、二〇二二年のグローバルファンドの第七次増資会合に際しまして、三年間で最大十・八億ドルの拠出を行う旨を表明いたしました。この十・八億ドルは、あくまで拠出する上限値として表明したものではありますが、先ほどお示しした数字は、これに比べますと一・三八億ドル、率にして約一二・八％程度下回ることとなります。
○高木真理君　一・三八億ドル足りないということでありました。
　この出せないという一・三八億ドル、ただのお金じゃないんですね。命のお金なんです。日本の一・三八億ドルがあれば可能なこと、三百四十九万人が三大感染症の新規感染を回避、二十二万人のＨＩＶ陽性者に抗レトロウイルス治療を提供、十三万人の結核患者を治療、二百万人が結核のスクリーニング検査を受けられる、千五十二万張りのマラリア予防蚊帳を配布、これ以外にもできることがあります。
　お出かけなんですけれども、岩屋外務大臣、昨年の予算委員会で私からお尋ねした際にこうお答えくださいました。御指摘のグローバルファンドについては、二五年末までにプレッジの期間がございますので、来年度予算、これですね、また必要に応じて補正予算等でできる限り影響のないようしっかりと対応してまいりたいと思っておりますと言っていただきました。
　国際的に影響が大きいんです。これ出せないと、岸田総理のリーダーシップ、何を約束したのかとなってしまいます。何としても出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。外務副大臣、お願いします。
○副大臣（宮路拓馬君）　御指摘の委員会において岩屋大臣から述べたとおり、グローバルファンドへの拠出の額や対応については随時検討してきたところでございます。その上で、必要な額を令和七年度当初予算案に計上させていただいた次第です。
　先ほど政府参考人も申し上げましたが、最終的に現時点の九・四二億ドルの拠出となった場合であったとしても、日本として果たすべき役割は約束どおり果たしたものと考えております。
○高木真理君　最高額ということだったので、約束どおりそれ以内でもというふうにおっしゃるのかもしれませんけれども、これ、十・八億ドルに合わせて、もう拠出先も決まって、どういう運動を展開しようかということになっているわけであります。そして、アメリカが出すお金はこれに合わせて変動することになっておりますから、全体への影響も非常に大きいということで、これは約束をちゃんと果たしていただかなければいけないというふうに強く申し上げさせていただきます。
　ここで、アメリカがＷＨＯから脱退する、ＵＳＡＩＤの活動もイーロン・マスクの政府効率化省の指示の中で凍結されています。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、こういう危機もあります。
　影響が発生している現在までの事態をどう把握していますか。その受け止めもお聞かせください。
○副大臣（宮路拓馬君）　ＷＨＯの脱退を含む米国の動きについては、今後の米国の動向を含め、現在慎重に分析、評価していく必要があると考えており、現時点で拙速にお答えすることは差し控えたいと考えております。
　また、ＵＳＡＩＤに関する動向についても、現在、米国政府は対外援助と外交政策の整合性につき評価中というふうに承知しておりまして、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと考えております。
　いずれにせよ、米国は国際保健の取組の重要な貢献者であり、我が国としては、引き続き、米国を含む各国と連携し、国際保健の諸課題に取り組んでまいりたいと考えております。
○高木真理君　今、現地でどんなことが起こっているか全く御報告がなかったんですけれども、報道でもいろいろ出ております。
　これ、通告していないんですけれども、今報道の中で、残念、済みません、時間が参りましたので、これまでとさせていただきます。この穴を是非日本に、リーダーシップを持って私は少しでも埋めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　ルールを守っていただいてありがとうございました。
　以上で高木真理君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、石川大我君の質疑を行います。石川大我君。
○石川大我君　立憲民主・社民・無所属の石川大我でございます。
　私は、二〇一九年、ＬＧＢＴの当事者として全国比例区で当選をさせていただきました。ＬＧＢＴの当事者として、ＬＧＢＴの人たちの人権、そして婚姻の平等の問題、当然ですけれども、そして弱い立場の人に寄り添うということを信念としてやってまいりました。大きな力によって押し潰されようとしてしまっている、そんな人たちにしっかりと寄り添って、手を携えて歩んでいく、そんなことを信念として議員活動をさせていただきました。その視点に立ちまして、今日は質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、ＬＧＢＴの問題です。
　トランプ発言についてお伺いをしたいというふうに思います。
　三原大臣は今年一月の記者会見で、トランプ大統領がＤＥＩ、多様性、公平性、包括性ということですけれども、この三つの原則に対して後ろ向きであるということに関して質問をされまして、三原大臣こう答えています。内閣府としては、理解増進法に基づく施策を着実に進める、多様性が尊重されることにより、全ての人がお互いの人権、尊厳を大切にして、生き生きとした人生を享受できる社会の実現をしていくというふうにお答えをいただいております。
　その上で、林官房長官にお伺いをしたいというふうに思います。今紹介した三原大臣の見解、これは政府全体の見解であるということで捉えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　全ての人々が生きがいを感じ、尊厳が損なわれることなく、多様性が尊重される包摂的な社会、これ実現することは大変重要であると考えております。
　三原大臣が会見でおっしゃったとおり、政府としては、性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づきます施策を着実に進め、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。
○石川大我君　ありがとうございます。政府全体でこの問題取り組んでいただけるということだというふうに思います。
　ＬＧＢＴ施策にもいつも寄り添っていただいている宮路外務副大臣に今日はお越しをいただきました。大臣はＧ７ということで飛行機に今乗られているということですので、外務副大臣にお話を伺いたいというふうに思います。
　資料、付けさせていただきました。同性婚について賛否を書かせていただきましたが、副大臣、今日いらっしゃるということでこちらに入れさせていただきましたが、二重丸、賛成ということでアンケートにも答えていただいているということだというふうに思います。
　今、世界中の性的マイノリティーは、トランプ大統領によるアメリカの影響を、非常に不安を抱えております。そうした中で、日本のリーダーシップが国際社会で求められていると思います。しかし、日本政府は性的マイノリティー関連の国際会議の議論に参加していない、姿が見えないというような声もあります。
　日本外交におけるＳＯＧＩの取組の維持強化、可能なところから関係する国際会議や国際枠組みへの出席、参加を進めてほしいと思いますが、副大臣としてできるところから是非精いっぱいやっていただきたいと思いますが、その意気込みを聞かせていただければと思います。
○副大臣（宮路拓馬君）　御指名をいただいたということで、光栄に存じます。
　まず、私自身、全ての人々が生きがいを感じ、尊厳が損なわれることなく多様性が尊重される包摂的な社会を実現することは大変重要であると考えております。
　政府としては、性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づく施策を着実に進め、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　その上で、外交政策においても多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も、済みません、政府、外交政策においても同様の考えが大事であると思っておりまして、例えば、日本は、ＬＧＢＴＩコアグループに創設の際からメンバーとして参加しており、これまでＬＧＢＴＩコアグループによる共同ステートメントや同コアグループが主催する国連でのイベントにも参加してきたところでございまして、今後も同グループへの参加等を通じて国際社会において日本の立場をしっかりと示していきたいと考えております。私もその先頭に立ってまいりたいと思っております。
○石川大我君　国連のＬＧＢＴＩコアグループに参加していることは承知をしておりまして、ただ、これ、我々でいうところの議連のようなものでございまして、やっぱり、できれば国際会議ですね、ＩＬＧＡとかＥＲＣ、政府間組織というものもありますので、そういった新しい、今まで参加していないところに参加するぞという、その副大臣の意気込み、大臣とももちろん御相談をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○副大臣（宮路拓馬君）　御指摘いただきました会議、平等の権利のための連合についての対話、及び、についてでございますが、まず、この会議には、我が国としてはオブザーバーとして参加をしております。昨年十二月十七日から十八日にドイツで実施された会議にも在ドイツ大使館からオブザーバー参加したところでございます。
　こうした形でもってこの会議にも関わっているところではございますが、更にその上でどういったことができるか、私も検討してまいりたいと思います。
○石川大我君　是非検討していただきたいと思います。
　途上国への国際協力の分野では、既に世界銀行やアジア開発銀行がＳＯＧＩに関する取組に着手をしております。また、外務省の国際協力局も、日本の国際協力ＮＧＯ、ジェンダー主流化ガイドラインを出してＬＧＢＴＱ＋に関する取組を掲載しています。既に外務省では一定着手をしていただいているところかと思いますが、ＳＯＧＩやＬＧＢＴＱ＋に対する国内外に対するより一層の取組や発信をお願いできませんでしょうか。副大臣の御見解、省内での共有、是非お願いをしたいと思いますけれども、大臣と御相談の上、よろしくお願いをいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　質問です。
○副大臣（宮路拓馬君）　繰り返しになりますが、先ほどと、今後も、コアグループ等への政府としての参加を通じて国際社会において日本の立場をしっかり示してまいりたいと、このことについては大臣ともしっかり共有したいと思います。
○石川大我君　大臣と共有の上、是非よろしくお願いいたします。
　国勢調査について、ＬＧＢＴ関連、お伺いしたいと思います。総務大臣にお伺いをしたいと思います。
　調査において、この国勢調査、同性カップルがカウントされないという問題がずっと十五年来からの課題です。同性パートナーの関係は、当初、これエラーとしてカウントをされてしまうということで、大変当事者も失望していたところですが、今、その他の親族ということになるんですが、事実と異なるカウントがされています。残念ながら配偶者としてカウントされるまでには至っておりませんけれども、これは実態と乖離しており、国勢調査の基本であるところの正確性と有用性を明らかに反するというふうに思いますが、総務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。実態……
○委員長（鶴保庸介君）　村上……ごめんなさい。
○石川大我君　実態を捉えた適切な調査、これが大事だと思いますが、大臣、申し訳ございません、よろしくお願いします。
○委員長（鶴保庸介君）　失礼しました。
○国務大臣（村上誠一郎君）　石川委員の御質問にお答えしたいと思います。
　御高承のように、全国全ての世帯の方々を対象に行う国勢調査は、全国一律の客観的基準で行うことが必要であると考えております。現在、当事者双方の性別が同一である婚姻届は受理されないものと承知しております。そのため、国勢調査においても、婚姻関係は現行の法制度にのっとった定義で把握しております。
　総務省としましては、同性婚の制度が整備され、全国一律の客観的な基準で調査を行うことが可能となれば、国勢調査においても同性婚について把握を検討したいと今考えております。
○石川大我君　政府参考人にお伺いをしたいというふうに思います。
　同性パートナーを持つ人が、一方が世帯主と、もう一方が配偶者というふうに回答したいという問合せが来た場合、そこは配偶者としても、配偶者、世帯主ということで回答してよいというふうにお伺いしていますが、その理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えいたします。
　国勢調査、先ほど大臣からもありましたように、我が国の全世帯に御回答いただくことが必要な統計調査でございます。
　いわゆる同性パートナーについては、国としての法制度が整備されていない中、例えばコールセンターなどでは個別事情の判断を行うことはできませんので、お住まいの世帯の方が判断された続き柄で御回答いただくこととなっております。
　その上で、集計に当たりましては、現状の法制度等を踏まえまして、必要な対応を行っているところでございます。
○石川大我君　ちょっとよく分からないんですけれども、昨日やり取りさせていただきまして、その中で、そういった回答をしたいということがあった場合にはありのままで答えていただきたいと、それで、皆さんが思う、その当事者の方が思うような形で答弁していいです、答弁ではなくて、回答していいですよということを確認しましたが、もう一度お願いします。
○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えします。失礼いたしました。
　そういう意味では、ありのまま御回答いただくということでございまして、そちらが、世帯の方が御判断されているような形で、ありのまま御回答いただければという趣旨でございます。
　失礼いたしました。
○石川大我君　秋に今度国勢調査始まりますけれども、非常に大きな答弁をいただいたと思います。全国の当事者の皆さん、そして同性カップルでお住まいの皆さんは、一人が世帯主、そしてもう一方が配偶者という形でこれ答えてもいいという、ある意味お墨付きをいただきましたので、しっかり、私たちはここにいるんだということをＬＧＢＴ当事者の皆さんはしっかりとこの国勢調査で示すことができるんじゃないかなというふうに思っています。
　この調査、三年間は生データ、ローデータが保存されるということですから、しっかりと、そのローデータをどう活用できるかということも今後お話をしていきたい、議論していきたいというふうに思っております。
　続きまして、同性婚訴訟についてお伺いをしたいというふうに思います。法務大臣です。
　いわゆる同性婚訴訟、先週、名古屋高裁で四例目の違憲判決が出ました。法務大臣は同性婚制度に賛成と、ここでも、アンケートでも書いていただいておるところです。その受け止め、今後どう当事者に寄り添った施策をしていくか、意気込みを含めてお聞かせください。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　同性婚訴訟について、三月七日の名古屋高裁での控訴審としての違憲判断についてということだと思います。
　法務大臣としてお答えいたしますが、お尋ねの判決については、原告らの請求を棄却した地裁の判決に対して原告らが控訴したところ、これを棄却したものの、その理由中において、婚姻に関する民法等の規定が同性カップルが法律婚制度を利用することができないという区別をしていることは憲法十四条一項及び二十四条二項に違反するとの判断を示したものと承知をしております。
　私ども法務省といたしましては、婚姻に関する民法等の規定が憲法に反するものとは考えておりませんので、この点に関する国の主張が受け入れられなかったものと受け止めております。
　その上で、現段階では確定前の判決でありまして、また、ほかの裁判所にも同種訴訟が係属していることから、その判断を注視してまいりたいと考えております。
○石川大我君　資料は二と三で御用意をさせていただきました。
　資料二の下から二段目なんですけれども、肯定的違憲のところがちょっと間違えてしまいまして、違憲の、違憲判決の違憲になってしまいましたが、オピニオンの意見であるということで、訂正をさせていただきます。申し訳ございません。
　資料の三、御覧いただきますと、札幌高裁、東京高裁、福岡高裁、名古屋高裁と、十四条一項、そして二十四条二項違反であると、法の下の平等に反するんだという高裁判決が出ています。今月末には大阪で高裁判決が出まして、来年の夏ぐらいには最高裁判決も予想される中ですので、是非これは、政府におかれましては、最高裁判決まで待てるんだというか、猶予があるんだということではなくて、もうここまで五つのうち四つが、もう高裁が違憲と言っているわけですから、これはもう速やかに立法をすべきだというふうに強く申し上げたいというふうに思います。
　ＬＧＢＴの問題ここまでというふうにしますので、林官房長官、宮路外務副大臣、そして村上総務大臣におかれましては、御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございました。
　委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（鶴保庸介君）　今御指名の閣僚の方々につきましては、御退席いただいて結構でございます。
○石川大我君　入管行政についてお伺いをしたいと思います。
　ウィシュマ・サンダマリさんが名古屋の入管でお亡くなりになられて四年がたちました。ウィシュマさんの死亡報告書と収容中のビデオについて、鈴木大臣は当時法務委員会の理事として御覧になられているということです。私も拝見をいたしました。長官も今日お越しいただいております、御覧になられたということですが。それぞれ御所見を伺います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　当時、私、衆議院の方の法務委員長として拝見をさせていただきました。
　改めて、お亡くなりになられました女性の方、そしてその御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　御指摘のビデオ映像、そして本件死亡事案に係る調査報告書についての所感ということでありますけれども、入管収容施設に収容されている方が亡くなられたということ、これは当然のことながら重く受け止めなくてはいけないと考えております。
　入管庁としても、名古屋入管におけるこの死亡事案の調査報告書で示されました十二の改善案、これを、改善策を中心に、これを具体化して、組織、業務の改革を着実に推進していると承知をしております。
　引き続き、法務大臣としてしっかりリーダーシップを発揮をして、全ての入管の職員とともに、このような事案が二度と起きないように、入管収容施設における医療体制の強化など必要な体制づくりをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　私の方からも、大臣同様、改めて、亡くなられた女性やその御遺族に心からお見舞いを、お悔やみを申し上げたいと思います。
　委員御指摘のビデオ映像につきましては、私は調査報告書を作成する過程で閲覧しているところでございます。ビデオ映像を見まして、二度と同様の事態を発生させてはならないという気持ちを強く持ったところでございます。
　このビデオ映像などを踏まえまして、調査報告書では、医療的対応のための体制整備やその運用が十分でなかったこと、人権意識に欠ける不適切な発言など職員の意識の問題があったことなどの指摘を取り上げ、まとめたところでございます。
　入管庁におきましては、名古屋入管における死亡事案の発生後、同様の事案を二度と起こさないという強い決意の下、調査報告書に示された医療体制の強化を含みます十二の改善策を中心に、その具体化をし、組織、業務の改善に着実に推進しているところでございます。
　引き続き、入管庁の長である私としましても、同様の事態を二度と起こさないよう、今後も入管庁の全ての職員とともに必要な取組を継続してまいりたいと思います。
○石川大我君　お二人からお話をいただいたんですけれども、お見舞い申し上げますと、そしてお悔やみを申し上げますという形で、決して謝罪はしないということは極めて許し難いというふうに思っています。
　ウィシュマさんのお母様が、この命日に当たってこんなメッセージを寄せていただきました。愛する娘、大切に育ててきたウィシュマの命をこの世で最も残酷な方法で奪ってしまった国に行くことが耐えられず、日本に行くことができません。日本の入管収容で次の犠牲者が出ることを防いでほしい。我が子の死を悲しみ続けなければならない母親が私で最後になりますようにというふうに代理人の弁護士さんに訴えられたそうです。
　大臣、長官、御遺族へしっかりと謝罪をすべきではないでしょうか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　改めて、そこの点のお悔やみをしっかり私からも申し上げたいと思います。
　その上で、現在、御遺族が提起をした国家賠償請求訴訟が係属中でありまして、訴訟外の場において訴訟における対立当事者の関係であります国と御遺族が面談等を行うことは差し控えるべきであると考えております。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からも御答弁ございましたが、現在、御遺族が提起された国家賠償請求訴訟が係属中でございますので、現時点で申し上げられることとしましては、改めてお悔やみを申し上げるということでございます。
○石川大我君　この冷たい対応に、本当に日本国民の一人として憤りを覚えます。この問題、引き続き取り組んでまいります。
　一昨年、齋藤元法務大臣が示した子供の在留特別許可に関する対応方針についてお伺いします。
　前回救い切れなかった子供とその家族がいます。今度は鈴木法務大臣の是非御決断で在特出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　まず、そもそもの前提ということでありますけれども、令和五年の改正入管法によりまして、保護すべき者は適切に保護する一方で、送還すべき者はより迅速に送還することが可能となりました。その結果として、今後は、在留資格のないまま在留が長期化する子供の増加ということを抑止することが可能となります。
　今お尋ねになりました齋藤元大臣の方針ということは、改正前の入管法の下で迅速な送還を実現することができなかったその子供のうちで、本邦で出生し、小学校、中学校又は高校で教育を受けており、引き続き本邦での生活を希望する子供に対して、今回限りということで、家族一体として在留特別許可を出す方向で検討をするというものでありました。
　そういったことで、今大前提として言えば、そうした在留資格がないまま在留が長期化するということは基本的にはない方向性となっておりますので、今後繰り返し行うということはありませんし、その対象を更に広げるということも私どもとしては考えておりません。
　ただ、その一方で、今回方針の対象から外れた子供であったとしても、それだけで在留特別許可をしないというものではなく、その個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案してそうした在留特別許可をする場合もあり得るということと承知いただければと思います。
○石川大我君　齋藤法務大臣の出した基準は日本で生まれたことということがありまして、そうしますと、日本に来たときにはゼロ歳だったとか一歳だった、そういった子供たちが救えていないという問題ありますので、是非取り組んでいただきたいというふうに強くお願いをしたいというふうに思います。
　ここで鈴木法務大臣におかれましては、御退室いただいて結構です。
○石川大我君　続いて、鳩山副大臣にお越しをいただきました、お伺いをいたします。
　消費者庁が地方公共団体の消費者相談体制を支援してきた交付金、消費者行政強化交付金ですが、来年度末で原則打切りです。相談は年間九十万件とも言われ、被害回復を支援しています。消費者被害を守る、あるいは相談に乗る、国としても重要な政策であると考えますが、副大臣も同じ考えでしょうか。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。
　消費者問題は全国どこに住んでいても直面する可能性があり、トラブルに遭った際に身近な相談窓口が存在、充実することは、地域住民の消費生活の安心、安全につながるものと認識しております。
　さらには、消費生活相談の過程で聞き取った情報が、全国ネットワークであるＰＩＯ―ＮＥＴを通じて国、地方で共有され、国の消費者行政の企画立案や行政指導、行政処分等においても活用されるなど、消費者全体の安心、安全確保の基盤となる重要なものと認識しております。
○石川大我君　交付金の打切り、これは消費者が適切な助言や支援を受けられるチャンスの喪失です。地方消費者行政の最前線におられる消費生活相談員の皆さんの雇用の安定化のみならず、それを地方自治体に丸投げするのではなく、国は消費者庁に対してしっかりとした財源の手当てをして、ひいては消費者全体を守るんだという対応をしていただきたいと思います。
　我々も協力は惜しみませんので、是非、庁内にお持ち帰りいただきまして大臣とも御検討の上、しっかりと継続をしていく、お願いできませんでしょうか。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。
　これまでの地方消費者行政強化交付金等の活用により、市町村の消費生活センターが大幅に増加するなど、身近な相談窓口が充実したことは大きな成果であると考えております。消費生活センターの立ち上げ等を支援してきた交付金の推進事業が多くの自治体で活用期限を迎えることを受けて、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただいているところであります。
　地方公共団体の努力で築き上げられたこれまでの行政サービスの水準が推進事業の終了により低下することがないよう、対応をしっかりと検討してまいりたいと思います。
○石川大我君　是非、財源的な手当て、お願いをいたしたいと思います。
　鳩山副大臣におかれましては、御退席いただいて結構です。よろしくお願いします。
○委員長（鶴保庸介君）　鳩山副大臣、結構でございます。御退席いただいて結構でございます。
○石川大我君　続いて、防衛大臣にお伺いをしたいと思います。馬毛島の問題です。
　大臣は、馬毛島の視察、行かれていないということですけれども、是非行っていただきたいというふうに思います。
　資料も用意をさせていただきました。一九九〇年に撮影したものと、直近のものです。無人島の島なんですけれども、森林は伐採され、砂地だらけで、見る影もありません。
　馬毛島には、ニホンジカの亜種であるマゲシカが生息をしています。マゲシカは、環境省のレッドリストに絶滅のおそれのある個体群として分類されています。御存じでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、施設の工事をしていることも存じ上げておりますし、現地の状況等も存じておりまして、今後、現地の視察などにつきましては前向きに検討してまいりたいと思っております。
○石川大我君　視察、前向きにということですけれども、そのとき、是非我々もしっかり国民の代表として行きたいというふうに思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　現に馬毛島におきましては、国有地でございますが、造成工事が行われておりまして、国以外の者の立入り、安全は保証できる状況にございません。
　そういうことで、事故が生じた場合には国としての国有財産の管理瑕疵が問われるおそれがあることから、第三者の馬毛島の国有地の立入りは原則として認めないということの方針でございます。
○石川大我君　視察はしっかり認めていただきたいというふうに思います。中で何が行われているのか、国民の代表である我々、そして地元の方たちとともに視察は強く求め続けていきたいと思います。
　次の質問ですが、マゲシカがすんでいるんですが、これ七百から千頭いるという調査がありました。その後に、今、この二〇二四年の一月撮影のこの状況になったときに、今千二百頭いるというふうに言っているんですが、これ信じられますでしょうか。増えたと言っているんです、これだけもう砂地があらわになっているにもかかわらず。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の馬毛島におきますニホンジカの個体数の調査結果でございますけれども、これにつきましては、施設の整備を開始して以来、御指摘のように、鹿の個体数は減少していないというふうに推定をしております。また、防衛省が講じている保全措置というものは適切であるというふうに考えております。
　これらの判断につきましては、専門家の先生の方からも妥当であるという、そうした見解をいただいているところでございます。
○石川大我君　これ、にわかに信じられないというふうに専門家の方たちも言われています。
　第三者を含めて、私たちもしっかり中に入って見る。そして、雄がどのぐらいいるか、雌がどのぐらいいるか、子供がいるか、死骸がどのぐらいあるか、そういったデータ出していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほどお話ししたとおり、馬毛島の国有地、馬毛島の国有地は造成中でございまして、国以外の立入りの安全、これは保証できる状況にございませんので、立入りは原則として認めない方針でございます。
○石川大我君　資料出していただきたいという。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の馬毛島におけますニホンジカの個体数の調査につきましては、今年度も継続して調査を実施しているところでございます。
　これにつきましては、環境影響評価書にお示ししたとおり、生息範囲の確保、それから裸地の緑化等の保全措置を講じながら、鹿の状態を把握するため個体数モニタリングを行っているというものでございます。必要に応じまして、この調査につきましては、事後調査ということで継続をさせていただきたいと考えております。
　調査の結果等につきましては、地元の方に御説明をさせていただいた上で、必要に応じて公表させていただくということで考えておるところでございます。
○石川大我君　私、種子島に行きまして、地元の方で、作業員の方と接触がある方に聞きましたら、鹿が痩せ細ってふらふらしていると。実際、馬毛島で見た方ですね。かわいそうだ、死骸も多く見たということがありますので、資料をしっかり提出していただきたいということを、この委員会に提出していただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　後刻理事会にて協議をいたしたいと思います。
　以上で石川大我君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、三浦信祐君の質疑を行います。三浦信祐君。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　医療現場での手術におけるオンライン化について質問いたします。
　最新の技術を活用し、医師の遠隔手術サポート体制を拡充することは、現場で経験を積みつつ、能力向上が期待をされます。それゆえ、機器と体制の導入の加速が重要で、財政的、制度的支援が必要と考えます。機器導入の支援を図っていただきたいと思います。
　また、手術能力がある医師が遠隔地にてオンラインでアドバイスした際、現状、診療報酬評価がなされておらず、ボランティアになっています。しかし、医師育成と機会拡大に、是非、大きな貢献をしていることから、財政支援を図っていただきたいと思います。
　厚労省として取り組んでいただけませんでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の医師等の医療従事者間での遠隔医療につきましては、医療資源が少ない地域の課題の解消、それから効率的、効果的な医療の提供、それから医師の教育支援といった観点から非常に重要なものであると考えております。
　遠隔医療のうち、委員御指摘の遠隔手術指導につきましては、遠隔地にいる他の医師の指導を受けながら手術を行うものでございまして、現在、外科医の育成や技術継承の観点も含めまして、学会等で取組が進められていると承知をしております。
　こうした中、厚生労働省といたしましては、遠隔医療に用います通信機器等を補助します遠隔医療設備整備事業につきまして、令和七年度からは遠隔手術指導を対象に追加する方向で検討しておりまして、まずはこうした取組を通じまして現場の取組を支援しつつ、関係者の御意見を伺いながら、遠隔手術指導を含めた遠隔医療の適切な推進を図ってまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非、これ予算通して早く現場に送り届けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今日は、働き方改革について福岡大臣と、役所が作成した原稿を読むのではなくて、政治家として率直に議論をさせていただきたいというふうに思います。
　二〇一七年、働き方改革関連法案審議で、私は真剣に取り組んで、与党として最も多い質問時間をさせていただきました。
　施行より五年、本法の運用下にあって現場で生じている課題、これらも含めて大臣はどう評価されていますでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　働き方改革関連法案、これに基づく時間外労働の上限規制などの取組についての周知や履行確保の取組を進めてきたところでございます。その結果、長時間労働が上限規制の施行前より減少するとともに、誰もが働きやすい労働環境の整備と相まって、生産年齢人口が減少する中で女性や高齢者の労働参画が進むなどの成果が上がっていると認識しています。
　ただ一方で、大変人手不足の状況ですから、どのように労働時間の短縮を進めればよいのか分からないといった声も頂戴しているところでございます。このような相談があった場合には、労働基準監督署や働き方改革推進支援センターにおいて丁寧に相談に応じるとともに、生産性向上のために設備投資を行う中小企業に対する助成金の支給等の支援を行っているところでございまして、今後とも、そうした現場の声もお聞きしながら、上限規制等の履行確保に向け取り組んでいきたいと考えています。
○三浦信祐君　大臣、評価をしていただいたと思いますけれども、これからより現場感ある話をしていきたいと思います。
　まず、労働政策審議会で、働き方改革関連法施行後五年見直しの時期として、労働基準法改正についての議論が行われていると承知をしております。議論のポイントはどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、働き方改革関連法の施行から五年が経過いたしましたことから、本年一月から労働基準関係法制の課題につきまして労働政策審議会で議論を開始しているところでございます。
　具体的には、学識者による労働基準関係法制研究会の報告書において御提言をいただきました、労働基準法における労働者や事業といった概念の在り方、労使コミュニケーションの在り方、労働時間法制の具体的課題を始めといたしまして、労働基準関係法制について幅広い議論を開始したところでございます。
　労使の御意見も十分にお聞きしながら議論を深めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　いろんな幅広の議論をされていくと思うんですけれども、私は現場を回っている中、今日、委員の皆さんもそうだと思いますけど、経営層の方からこんな声があります。若い世代の声に応えられた審議をしたのかという反省も込めながら、今日はお話ししたいと思いますが。
　中小・小規模事業者、二〇二四年に労働時間の上限規制が掛かった業種の多くの皆さんが一生懸命働き方改革の対応をされているということは十分伺っておりますし、これはしっかりと実現するべきだと私は思います。
　しかし、先ほど大臣からもありましたけれども、昨今の賃上げ、物価高騰、働き控えを含む人手不足を背景として、働き方改革を改善してほしいというような声が、大手、中小企業問わず、明らかに多くなってきております。
　トラック事業者を主とした運送業、建設業、サービス業、小売業、エッセンシャルワーカーとして我が国の生活の当たり前を支え、そしてつくってくださっている皆さんからは、使用者、労働者共に声が多いのが実感であります。
　仕事はあっても労働供給力が低下しているため受け切れない、働きたいけど働けない、自動化したくてもできない分野で、時間だけで枠にはめるのではなくて、柔軟な運用ができるように法律を変えてほしいと具体的に言われます。
　審議会でこのような声、審議の俎上にのっているんでしょうか。まさか、机上の理論で、単なるデータ見ているだけで、現場の声を拾えていない方だけで議論していないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　労働時間規制を含めまして、労働基準関係法制の課題につきまして、先ほど申し上げましたとおり、本年一月から労働政策審議会で議論を開始したところでございますが、今後、労使それぞれの立場からそれぞれの抱えていらっしゃる職場の実情も踏まえた御議論をお願いしたいと考えているところでございます。
　また、上限規制の在り方につきましては、御指摘のような声、また労働時間の短縮を進めるといってもどう進めていいか分からないといった声、そういったお声もお聞きしております一方で、生産年齢人口が減少する中で女性や高齢者も含めて誰もが働きやすい労働環境を実現していく必要があると、こういうその大きな観点も踏まえた議論も必要であるというふうに認識をしているところでございます。
　いずれにしましても、今後、審議会におきまして議論を深めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　これは本当に、現場の最前線のこういう方は、規制当局からの厚労省という目線をたくさん持っています。だから、本当にそのところに声が届いているかどうかというのは、我々が届けないとできないような、そういう仕事であります。
　だから、我々、これからも国会で質問していきますから、謙虚に真っ正面から受け止めてもらいたいと思いますけど、どうですか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、労働基準関係法制の在り方は、五千万人以上の我が国で働く方一人一人に関わる問題、様々なニーズ、働き方の実態がございますので、御指摘のような声も含めて、様々な声をしっかり受け止めながら議論を深めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　大臣、これら働き方改革を変えてほしいとの現場の声について、大臣の理解、実感はいかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘ございましたように、その上限規制を超えて働きたいという声があることについては十分承知をしております。
　一方で、先ほど局長も申し上げましたように、生産年齢人口が減少する中で女性や高齢者も含めて誰もが働きやすい労働環境を実現していく必要性であったり、過労死はあってはならないものであることなどを踏まえ、時間外労働の上限規制による長時間労働の是正は必要であるとの声もお聞きしています。
　大切なことは、偏った議論じゃなくて、いろんな方の御意見も踏まえて総合的に議論をしていくということが大切だというふうに思っていまして、御指摘も踏まえた議論を進めていきたいと思います。