○緑川貴士君　秋田県に住んでいる、立憲民主党の緑川貴士です。
　ただいま議題となりました法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。
　政府は、目視による確認や対面手続、書面の掲示、人の常駐などをアナログ規制と位置づけて、法律や政省令、通達など、合わせて九千六百六十九項目の国レベルの規制を見直し、法改正が必要なものを本改正案に盛り込んでいます。利用者の負担軽減や利便性の向上、業務の効率化につなげるための改革であるとしていますが、点検、検査などのデジタル化に関しては、省力化を急ぐと安全性を損ねる懸念もあり、効率化と安全性をどう両立させるかが課題です。
　河川やダムの点検などでは、人が現地に赴いて目視で確認することを義務づけている規制を改め、ドローンや水中ロボットなどを活用できるようになります。人手が不足している中、最新技術を使えばより精緻な点検が可能ですが、技術を過信し、危険を見逃したり、安全が損なわれたりすることがあってはなりません。デジタル化によって、現場の技術者の経験に培われた勘を軽視することもあってはならないと考えます。
　デジタル化を行った場合の安全性の確保について、どのような担保を講じていますか。特に、重要インフラについては人による監視を継続して行うことを検討するべきであると考えますが、河野大臣の御見解を伺います。
　今年一月、国土交通省近畿地方整備局管内の河川監視カメラが不正アクセスの被害を受けて、カメラの運用が停止される事案が発生しました。不正アクセスの原因は、初期設定のパスワードが変更されていなかったことでした。
　カメラが勝手に操作されれば、豪雨時の情報提供に支障が生じるおそれがあったことが指摘されています。同様の事案の発生を未然に防いでいくために、政府として不正アクセスの防止にどのように取り組んでいるんでしょうか。斉藤鉄夫国土交通大臣にお尋ねします。
　今回のアナログ規制の見直し対象には、国が自治体に義務づける、保育所の運営状況をチェックする実地検査も含まれます。この実地検査は、職員の人手不足への配慮などを理由に今年度から緩和され、一定の要件の下、リモートなどでの検査が可能になりました。
　昨今、バスへの園児の置き去りや保育士による虐待が相次いで表面化している中、行政の、施設に対する指導監督の責任と検査の重要性は増しています。保育所内の雰囲気や音、におい、保育士の表情や子供への接し方など、現場でなければ分からないことも多く、検査の緩和の流れに大きな疑問の声が上がっています。市民の意見公募、パブリックコメントでも、検査の緩和に肯定的な意見は一件もありません。
　河野大臣、子供の安全、当事者の声を踏まえ、アナログ規制の見直しの対象から外すべきではないでしょうか。
　そして、小倉將信こども政策担当大臣にも伺いますが、こども家庭庁が今月発足し、こどもまんなか社会の実現を目指そうというのに、検査の緩和という大人の都合が優先され、子供を守る視点が欠けており、子供政策の推進に逆行していませんか。実地検査の実施率の更なる低下を助長するような緩和ではなく、自治体が管内の施設の実地検査を行える体制を取れるように支援することこそ必要ではないでしょうか。真摯な御答弁を求めます。
　本改正案では、デジタル規制改革を国の基本方針として定め、新しい法律がこれからのデジタル社会に適合しているか、アナログを押しつけるような法律になっていないかを常時チェックする機能を持つ、いわゆるデジタル法制局に関連する規定を措置することとしています。
　河野大臣、規制によりデジタル技術の効果的な活用が妨げられてきた事例として、どのようなものがありますか。また、デジタル技術の活用が妨げられないようにするための措置として、具体的にどのようなことを想定しているんでしょうか。答弁を求めます。
　他方、新規に立法するものについては、デジタル原則に沿っているかをチェックするデジタル法制審査を既に昨年の臨時国会から実施しています。
　デジタル法制審査の成果は何でしょうか。改正案で実現するデジタル法制局によってどう変わるんでしょうか。また、デジタル法制局に加え、政策立案に当たる各省庁の原局原課レベルにもデジタル改革担当を置くことも検討するべきであると考えますが、河野大臣の御所見を伺います。
　書面掲示規制について、本改正案は、インターネットによる閲覧などを可能とし、いつでもどこでも必要な情報を確認できるようにすることで、利便性の向上を図ろうとしています。従来の書面による掲示も維持した上でインターネットによる閲覧なども可能にするよう義務づけることは、利用者の保護やデジタルデバイドへの配慮などへの観点から評価できますが、事業者などにとって過度な負担になることも懸念されます。
　負担がある場合、政府は、その軽減策としてどのようなことを考えていますか。また、デジタル対応が免除される事業者の範囲やデジタル化が困難な事業者などへの支援について、河野大臣、どのようにお考えでしょうか。
　二〇〇〇年十一月に成立した情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法以来、二十年以上が経過しましたが、日本の行政のデジタル化はかけ声倒れに終わってきたと思います。
　実際、コロナ対策でも、一人十万円の給付や雇用調整助成金のオンライン申請でのトラブル、一斉休校時にはほとんどの公立学校がオンラインの授業に対応できていなかったこと、各種の給付金の支給や感染者の数の集計に手作業が多く残されたことによる混乱など、様々なデジタル化の遅れが露呈しました。
　河野大臣、この二十年来のデジタル化の遅れについて、どこに原因があったとお考えでしょうか。また、行政のデジタル化の課題はどこにあると認識されていますか。デジタル改革の司令塔としてデジタル庁が発足して、一年半余りがたちました。デジタル庁の歩みについて、どう評価されているでしょうか。明快な御答弁を求めます。
　デジタル、規制、行政のあらゆる改革の共通指針である構造改革のためのデジタル原則の一つとして、硬直的な事前規制ではなく、リスクベースで性能などを規定し、データに基づいて改善し、機動的な政策形成を図るというアジャイルガバナンスの原則を掲げています。
　他方、自分たちは間違えてはいけないということが重視され、いわゆる無謬性の追求がコロナのような緊急事態での対応の遅れにもつながった側面があります。
　リスクを取って変えたところで、失敗したら自分の評価が下がるという思いもあり、重要な決断が先延ばしにされ、前例踏襲主義から抜け出すことができない。こうした状況をどのように変えていくお考えでしょうか。河野大臣の御見解を伺います。
　行政のデジタル化を進めるに当たって、専門人材の不足が問題です。
　特に、大都市部と地方とではデジタルの基盤や人材の格差が大きく、ＩＴ技術者の六割が東京圏に集中していると言われています。地方ほど、ＩＴに精通した人材の確保が難しいのが実情です。また、デジタルの進展によって、結局、東京の企業が地方の業務を引き受けることになれば、地方の利益や雇用を吸い上げる構図に陥りかねないとの指摘もあります。
　働き手の職業能力開発、中小企業による職業訓練、女性や退職後のシニア世代のセカンドキャリアへの支援など、社会人の学び直しへの投資を加速させ、デジタル人材の裾野を広げることが重要です。自治体を含めたデジタル人材の育成、確保への支援について、松本剛明総務大臣に伺います。
　来庁者の窓口手続を職員が端末で支援する書かない窓口の取組も始まるなど、自治体のオンライン化、デジタル化も加速する中、あらゆる行政の現場に対してＤＸの浸透を後押ししてほしいと考えますが、地方公共団体の条例にも、対面での手続や書面の掲示を求める規制が残っています。
　政府は、地方公共団体に対して、アナログ規制の点検、見直しに取り組む際のマニュアルを公表していますが、地方自治の本旨を尊重しつつ、地方公共団体におけるデジタル改革をどのように推進していくのかについて、松本総務大臣にお尋ねいたします。
　生成ＡＩが脚光を浴び、新たな産業革命にも匹敵する技術であると注目されています。
　政府は、チャットＧＰＴを含む生成ＡＩの活用について検討するため、省庁横断の戦略チームを立ち上げました。業務効率化に向けて利用を検討する省庁がある一方、情報の取扱いなどをめぐる課題も指摘されていますが、今後どのような方向で検討していくんでしょうか。
　また、岸田総理は、チャットＧＰＴを含む生成ＡＩについて、来月十九日に開幕するＧ７広島サミットの議題として、国際ルール形成を主導することを目指しています。生成ＡＩには、著作権の侵害や、個人、企業情報の漏えい、人権侵害などのリスクがあることも懸念されています。ヨーロッパでは規制の動きが出ています。ＡＩを使いながらも健全に社会を発展させていくためには、一定のルール作りが不可避です。政府としてどのようなルール作りを目指していくのか、松本総務大臣に伺います。
　デジタル化は、そのメリットの反面、国民の統制強化の手段になり得ることにも留意するべきであり、いわゆるデジタル専制主義になりかねない側面もあります。
　そうした中、台湾では、行政の情報をオンラインで市民と共有し、その提案を政策に反映させています。台湾のデジタル相に当たるオードリー・タン氏は、デジタルは民主や自由を促進するためのものだと語っています。日本でも、デジタルを民主主義の深化に役立て、人間本位の社会づくりに生かすための理念と制度が求められています。
　インターネットなどテクノロジーを使って法律や政策づくりに民衆の力を取り込んで、それを生かすクラウドローや、多様な市民の意見を集めて議論を集約し、政策に結びつけていくための参加型民主主義プロジェクトのためのオンラインツールであるデシディム、あるいは、チェンジオーグといったオンラインの署名キャンペーンを始め、デジタルを活用した民意形成の新しい仕組みが生まれています。
　国民が行政や立法の意思決定プロセスに直接参加できるシビックテックによって課題解決を進めていくことについて、河野大臣の御所見を伺います。
　個人情報を国家統制や大企業の利益のために使う方向ではなく、人権をどう守るかも課題です。
　ＥＵは、デジタル時代の権利と原則に関する宣言を出して、個人が自分のデータの使われ方をコントロールできる権利、意思決定がＡＩに影響されないことの保障などを求めています。
　デジタル臨調では、有識者委員からも、テクノロジーや企業が個人や国家を支配する、国家がテクノロジーや企業を使って個人を支配するのではなく、個人がテクノロジーを通じて価値を享受したり、価値の実現のために国家や企業に能動的に働きかけができるようにすることを目指すデジタル改革を社会に発信するべきであり、デジタル社会の主人公としての個人の在り方が強調されています。
　ＥＵのデジタル時代の権利と原則に関する宣言についての河野大臣の御認識と、デジタル社会における人格権やデジタル手続による適正な処遇を受ける権利、データ基本権などをデジタル権利宣言としてまとめることも考えられるという有識者の指摘に対して御見解はいかがでしょうか。
　立憲民主党は、デジタルを生かして様々な社会課題を解決し、もっといい未来をつくっていく決意であることを申し上げ、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣河野太郎君登壇〕