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○岸真紀子君　ちょっと私の聞き方が悪かったので、次の質問の、閣議決定だけで決めるのは問題であって、歯止めを掛ける必要はないかという答弁も今いただいたと存じます。
　ただ、今大臣いろいろ言われたんですが、なかなか、歯止めを掛けるということに果たして閣議決定というのがなるのかどうかというのが極めて疑問でも残っているというところです。でも、少なくとも、恣意的運用は絶対にやめていただきたいというところです。
　次に、十二月、昨年の十二月十五日の地方制度調査会の第四回総会において、私も地制調の委員ですので発言をさせていただいております。事務局からは三分程度というふうに言われたし、会場の雰囲気も二回目の発言なんてという雰囲気ではあったんですが、空気を読まずに、私は二回目の発言もさせていただいています。
　そこで言ったのは、情報共有とコミュニケーションがあれば恐らく指示は発動しないのではないかと、基本的には指示権まで拡大する必要はないけれども、仮に今後、地方自治法で、個別法で定める要件を広げることを検討するのであれば、立法や事実に基づいて慎重に検討していただきたい、その場合に、緊急の必要性の要件は削除すべきではないこと、極めて限定的な要件とすべきであるということを重ねて意見をしたところです。
　国会で個別法を改正できないとか、事前に自治体との協議を行うことをしない理由として、政府はこの間、迅速という言葉であったり、そういう急がなきゃいけないんだという言葉を使ってきているんです。であれば、なぜ今回私が要求した緊急の必要性という文言を要件に入れなかったのか、大臣、お答えください。
○国務大臣（松本剛明君）　緊急という文言につきましては、地方自治法上の関与の基本原則におきまして、自治事務の処理に関する指示については、国民の生命、身体又は財産の保護のため緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に必要と認められる場合を除き設けてはならないという定めに、このような記載があるところでございますが、委員もよく御承知のとおり、この基本原則の緊急にとは、特に必要と認められる場合の例示として置かれているものでございまして、自治体に対する国等の関与を設ける場合の立法指針との位置付けで規定をされているところでございます。
　この立法指針にのっとって、個々の関与の規定において、様々な法律の立法趣旨を踏まえて具体的な要件を定めることになるわけでありますが、特定の事態における国民の生命等の保護のための国と自治体を通じた対策について定める災害対策基本法や新型インフル特措法では、この立法指針にのっとって、生命等の保護の措置について国の責任として指示を行う役割を果たす必要がある要件として、的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときと規定しておりまして、同じく、国民の生命等の保護が求められる様々な事態に対応するための本改正案の補充的な指示につきましても、同様に、生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため特に必要があると認めるときとしたところでございます。
　繰り返しになりますが、先ほど申しましたような、関与の基本原則である、国民の生命、身体又は財産の保護のため緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に必要と認められる場合を除き設けてはならないとの基本原則、立法指針にのっとったものと理解をしております。
　以上でよろしいでしょうか。
○岸真紀子君　緊急という文言が、今大臣は例示というふうに言いましたが、現行自治法の観点での問題を指摘します。
　現行法では自治事務に対する是正の要求の要件は違法等の場合のみにあるのに対して、本改正案の自治事務に対する指示の要件は更に広くなっています。是正の要求よりも強い関与形態である指示の要件が是正の要求の要件よりも著しく緩和されているというのは、法律のバランス、均衡を欠いています。法的に説明が付かないのではないかとも考えます。
　現行自治法上で、個別法で自治事務に対する指示を定める要件を、第二百四十五条の三第六項において、国は、国民の生命、身体又は財産の保護のため緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に必要と認められる場合と、緊急性が要件となっているんですね、大臣は例示だって言ったけど。
　これ、本法案における自治事務に対する指示は、緊急性の要件が著しく広くなっていることは、法的にこういったバランスを欠いているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　委員御指摘の是正の要求についてでございますが、地方公共団体の事務処理が違法又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害している場合に、当該事務処理を是正するために行うものでございます。
　一方、補充的な指示でございますが、地方公共団体の事務処理が違法等であるかどうかにかかわらず、個別法の規定により指示を行うことが国民の生命等の保護の措置の的確、迅速な実施を確保するために特に必要がある場合において、個別法の規定により指示を行うことができないときに閣議決定等の適正な手続を経て行使されるものでございまして、これは是正の要求とはその目的や性質が異なるものと考えております。
　補充的な要件と是正の要求の要件を単純に比較することはできないと考えておりまして、それぞれの目的等を踏まえまして、地方自治法の立法原則にのっとって定めるべきものと考えます。
　補充的な指示の要件につきましては、国民の生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため特に必要があると認めるときに、その必要な限度において、地方公共団体の事務処理について当該生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため講ずべき措置に関し行うものとするなど、限定的な要件を設けているところでございます。
○岸真紀子君　山野局長の今の答弁は、少しその自治法をゆがめているのではないかというふうに考えます。この法案にある自治事務への国の指示権拡大は、自治法の他の条項との均衡、さらには憲法の地方自治に関する本旨と懸け離れているのではないかと指摘するところです。
　六月十一日の参考人質疑で、早稲田大学の小原教授は、憲法第九十二条地方自治の本旨に触れ、団体自治に軸足を置いた原則であり、国は自治体に対して不要不急、不当な介入をすべきではない、要は、余計なおせっかいをしてはいけないと意見されました。私も、まさに補充的指示権は地方自治の本旨に背いていると考えます。
　また、調べたところ、参議院の憲法審でも、これまで地方自治の本旨には今のような解釈がのせられています。また、比例原則に反しているのではないかという点もあります。
　法的に問題があると考えますが、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　私も、まだ参考人質疑は議事録をおおむね読ませていただいた限りでございますので、不要不急、不当な介入をすべきではないという御趣旨そのものについてはコメントをいたしかねるところでありますけれども、補充的な指示は、国民の生命等の保護の措置の的確、迅速な実施を確保するために特に必要がある場合において、かつ個別法の規定によって指示を行うことができないときに行使をされるものでございまして、このような事態に対応するための事務については必ずしも法定受託事務と位置付けられているとは限らないことから、指示の対象に自治事務を含めさせていただいたところでございます。
　御指摘の比例原則との関係で申し上げれば、地方自治法上の関与の基本原則は、国の自治体に対する関与を設ける場合には、その目的を達成するため必要最小限度のものとしなければならないこととしております。
　関与の基本原則は、自治体に関する国又は都道府県の関与を設ける場合の立法指針として規定されているものであり、この立法指針にのっとって、個々の関与の規定において、様々な法律の立法趣旨を踏まえて具体的な要件を定めることになるところでございまして、この立法指針にのっとって、具体的には災害対策基本法や新型インフル特措法において規定がございますが、先ほども御答弁申しましたように、本改正案でも同様に、国民の生命等の保護を的確、迅速に確保するための補充的な指示についても同様の要件としたところでございまして、限定的な要件の下、自治体への意見の求め等、適正な手続も経て行使をしてまいりまして、地方自治の原則にのっとったもの、地方自治の本旨の趣旨に背いているものではないと考えるところでございます。
○岸真紀子君　地方自治の本旨には今回のやつは完全に背いていると思いますよ。
　では、ほかにもいろんな質問を用意していまして、全然、大臣、御丁寧に答弁していただいているけど、長くて収まり切らなくなってきたので、次の項目に行きたいと思います。
　これまでは立法事実であったり、どんなときに発動するのか、極めて限定的であるというような答弁は引き出したかと思いますが、では、この自治体との事前協議とか従わなかった場合などをちょっと確認させてください。
　ちなみに、昨年十二月十五日の地方制度調査会の第四回総会で、全国知事会の代表として出席した平井鳥取県知事は、国の指示権について正直な発言をしています、さっきちょっと一部触れましたが。地方自治の本旨を高めていくことを知事会としては求めている、悩ましい中で、国の指示権は一定の制限を考えていただいた上で、都道府県の方ものむべきところがあるのかなと思うと言った後に、ただ、棒をのむようなことであることは是非御理解いただきたいと述べています。棒をのむと表しているように、内心受け入れ難い、無理な要求を受けているということです。
　さらに、首長の皆さんからは地方自治法改正案についての懸念の意思表明が続々と現在もされているところです、議会もですね。大分、沖縄、鹿児島、宮崎、熊本、福岡、広島、青森、岩手、秋田の県知事は異を唱えています。これは報道されているだけでの話なので、実際にはもっと多いと思われます。また、市区町村長を含めるともっともっと多くの懸念の声があります。現に、東日本大震災も踏まえて、東北の各市長からは、国の口出しが現場に混乱をもたらしかねないと警戒感を示しています。
　大臣は、こういった首長の懸念を受け止めているのか、現場と実務を担う自治体の首長の声を無視し、強行的に推し進めてよいと考えているのか、見解を伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　まず、本改正案につきましてですが、申し上げてまいりましたように、地方六団体の代表も構成員とする地方制度調査会の答申に基づくものでございます。この答申は、地方六団体等からも意見聴取をされてお取りまとめいただいたものと承知をしております。
　また、本改正案の検討過程におきましても、地方自治法の規定に基づいて地方六団体に情報提供を行ったことも先ほど申し上げたとおりでございまして、自治体と丁寧な調整を行った上で立案をさせていただいたと考えております。
　全国知事会から、補充的な指示を行う際にあらかじめ自治体に対して資料、意見提出の求め等の適切な措置を講ずるように努めなければならないこととしたことに対し、配慮がなされたことは評価したいなど、一定の御理解をいただいております。補充的な指示の行使について、運用の明確化をとの要望もいただいているところでございます。
　自治体との情報共有、コミュニケーションが大切であることは、地方制度調査会の御議論の中でも、答申もその御趣旨かと理解をしておりますし、私どもとしても、国と地方との、政府において連絡調整に当たる立場からも、そのように我々の役目は大変大切であると考えているところでございまして、総務省としては、法案が成立した際に、その施行に当たって、このような法律の運用の考え方について各府省へ周知を徹底を図ってまいります。もちろん、自治体の皆様にも重ねて丁寧に説明をさせていただいて、御理解をいただけるように努めてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　今大臣は、地方六団体の意見を聴いた、首長の意見も反映されていると言ったので、ちょっと質問を入れ替えて先に、指示に従わなかったらどうなるかというところなんですが、衆議院の総務委員会では、罰則を設けることはしておらず、国は協議などを通じて指示によって求めた措置を講ずることを促していくことになると考えていると答弁したと承知しています。
　自治体に法的な拘束はないと言いますが、財源を国に握られている中で拘束力がないと言い切れるのか。この点ですよ、大臣。全て、この点についてどう思うか、お答えください。
○国務大臣（松本剛明君）　補充的な指示の位置付けにつきましては、今委員からもございましたように、自治体が補充的な指示に従わない場合、現行法の地方自治法に基づく関与と同様に、罰則を設けることはしておりません。国は、協議などを通じて指示によって求めた措置を講ずることを促していくことになります。
　財源についてのお話でございますが、先ほども申しましたように、自治体とはしっかり情報共有、コミュニケーションを取っていかなければいけませんが、補充的な指示、これにつきましては、国民の生命等の保護の措置の的確、迅速な確保のために特に必要な場合に行使されるものでございますので、行使された場合には自治体の皆様にこの指示に従っていただく必要があると考えるところでございまして、協議などによって指示によって求めた措置を講ずることを促していくことになると考えております。
　なお、自治体の財政状況にかかわらず確実な実施が確保されるようにする必要があることも大切なことであるというふうに考えているところでございます。
○岸真紀子君　当該自治体との事前協議についてなんですが、本会議で私の問いに対して大臣はそっけない答弁でありましたが、事前協議というのは絶対必要です。
　私は、地方制度調査会の第四回総会でも意見していますが、国、自治体間で柔軟な情報共有、コミュニケーションが確保されれば、指示など国の上下主従関係に戻すようなことをしなくても、国、自治体間で合意形成できたり、想定していない事態に対応できると考えます。
　総務省は、コロナ禍でのワクチン接種をめぐる混乱時のことを思い出していただきたいんです。二〇二一年五月十一日、参議院の総務委員会において、私が、ワクチン接種に関する当時の総務省から自治体に圧力を掛けている報道、実際に首長からはこんなことも聞きました。当時、自治財政局からの電話だということで、要は交付税課だということを言うんですよ。それで、ワクチン接種を二か月前倒ししていないのはどういうことかみたいな圧力を掛けていたんですね、実際に。
　そのことについて、私は、当時の武田総務大臣に対して委員会の中で、圧力を掛けるべきじゃないということを質問したら、大臣からは、自治体との橋架け、御用聞きとして、今お困りのことは何がございますかということを一つ一つ伺いながら、厚労省ないし各界各所にフィードバックしていると、絶対に地方自治体に圧力を掛ける、加えるということはあってはならないことですし、何かあったときはまた御指摘いただければきっちりと対応していきたいと答えています。
　その後、さっきのような圧力はやめて、実際にその市町村からも、総務省の対応が変わったというふうに聞きました。リエゾンチームをつくったり、市町村へ電話する際にも、困り事がないですかといったようなニュアンスを聞いて、それを各省庁と連携を取ったというふうに聞いているんです。
　これを踏まえると、国がすべきことは、地方自治体への指示といった上からの介入ではなくて、総務省も含めて国がすべきことは、地方自治体が何に困っているかという地域に寄り添うことこそ重要なんです。
　改めて、過去の総務大臣の答弁も含めて、コミュニケーションこそ大事だと認識していただき、事前協議は少なくとも心掛けていただきたい。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　補充的な指示を行うに当たっては、現場の状況を把握している自治体との間で十分な情報共有、コミュニケーションを図ることは大変大切であるというふうに考えております。
　このため、各大臣におかれても、あらかじめ自治体に対して資料、意見提出の求め等の適切な措置を講ずるよう努めなければならないこととした本改正案の規定に基づき、自治体から提出を受けた資料、提出を十分踏まえた上で補充的な指示の行使について検討していただく必要があると考えております。
　補充的な指示につきましては、個別法が想定しておらず国と地方の役割分担や責任の所在が不明確な事態について国が果たすべき責任を明確化する意義があるところでありますが、個別法が想定をしていない場合であって、特に、国民の生命等の保護を的確、迅速に行うために特に必要があるときに行使をされるものであるということを御理解をいただいてまいりたいと思っております。もちろん、地方の実情を踏まえた対応が可能となるよう、政府と、政府におきまして、総務省は、国と地方との連絡調整を担う立場から、しっかりと自治体の声を伺いながら各府省と取り組んでまいりたいと思っております。
　御指摘ありました点、前段の部分については私もよく承知をしておりませんが、日頃から国と自治体との連絡調整に当たる総務省としては、自治体の皆様の課題などを丁寧に伺ってまいる姿勢を持つことは大変大切なことであるということで、心掛けてまいりたいと思います。
○岸真紀子君　本当は条文に私は事前協議というのを入れるべきだというふうに考えますが、最低限、今の大臣の答弁を真摯に踏まえると、心掛けると、事前に協議は絶対必要なんだというふうに承知しました。
　次に、国会の関与です。
　国会の事前関与について、私は絶対に関与すべきであると考えます。これは、この間の牧原参考人も事前関与のことも触れていました。
　皆さんも思い出してください。新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言とかまん延防止等重点措置の際に、どれだけ緊急であっても、衆参の議院運営委員会を開いて政府から措置を行う旨の報告を事前に行って、それに対して、短時間の開催であったり、さらには決定の有無の権限はなかったにせよ、国会で質疑を行ったことは、私は意義が大きかったと考えています。政府からなぜ措置を行うに至ったかの説明をするということ、そしてさらに、国民の代表である議員による質疑での不明点や問題点を明らかにできるということは大きいんです。それは与党の皆さんも政府も御理解いただけると思います。
　この例に倣って、条文にはなくとも、補充的指示権を発動する際には必ず各所管委員会において事前報告と質疑を行うことを徹底すべきと考えますが、大臣、この提案を理解し、発動の際は実現していただけないでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　補充的な指示の行使の前後を問わず、国民の生命等の保護のために必要な措置に関し、国会の判断により求めに応じて適時適切に説明することは当然のことというふうに考えているところでございます。
　その上で、本改正案において国会の事前承認の規定を設けていない点についてでありますけれども、地方制度調査会の審議におきまして、既存の危機管理法制では個々の権限に際して義務付けることはされていない、自治体への個別の権限行使の都度義務付けることは機動性に欠けることもあるのではないかといった議論がなされていることを踏まえ、答申に盛り込まれていなかったところでございまして、これを踏まえて本改正においても国会の事前承認の規定を設けなかったところでございます。
　先ほども申しましたように、既存の危機管理法制でも個々の権限行使に際して義務付けることとはされていないということでございまして、そのような考え方からこのような規定とさせていただいたところでございます。
○岸真紀子君　憲法にある地方自治の本旨は、自治体は地域の運営に対して自己決定権を有しており、国が必要な範囲を超えて介入してはならないという原理があります。役割と住民に身近な行政はできるだけ自治体に委ねること、防災、公衆衛生など、まさに住民に身近な行政は自治体の役割であり、これは自治体の矜持でもあります。
　地方自治の本旨や自治法の原則に反している本改正案は、まだまだ、まだまだ議論が足りません。根本として許されるものではないということを強く抗議し、今日の質問を終えます。
○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。
　まず初めに、国の補充的指示権について伺っていきたいと思います。
　平時からの、補充的な指示を行うに当たっては、自治体とのコミュニケーションを図りつつ情報共有を行ったり、自治体から提出を受けた資料や意見、これを十分踏まえた上で補充的な指示の行使を検討するなどの適切な措置を講ずるということなんですが、いざ指示をするとなった場合に具体的にどういった動き、流れになっていくのかというところが重要だと思っております。この補充的指示が発動する基準やプロセスが曖昧であれば、法的な根拠がなくてもその時々の動きで対応してきたこれまでと、実態は何にも変わらないのではないか、こういったことを懸念するわけでございます。この点について確認をさせてください。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　補充的な指示につきましては、具体的にどのような事態が該当するかの判断については、実際に生じた個別具体の事態の規模あるいは態様等に照らして、本改正案の各規定に基づき、それぞれの規定に基づく関与等を行う主体が、必要な手続を経て関与等を行おうとする際に、その判断を行うことになります。その際、事態の規模としては、事態が全国規模である場合や局所的であっても被害が甚大であるかどうかなどが勘案され、また事態の態様としては、例えば生命、身体を、生命、身体に生じさせる危険の重大性、こういったものが勘案されることになると考えております。
　このような限定的な要件に該当する場合に限って、各大臣は、まず、地方公共団体に対する資料、意見の提出の求め等を通じ現場の状況を的確に把握した上で、補充的な指示の行使について検討し、最終的には内閣の意思決定として閣議決定を経て指示の行使を決定することになります。
　法案が成立した際には、その施行に当たりまして、これらの点を含め、法律の運用の考え方について各府省に周知徹底を図るとともに、地方公共団体に丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　もうこの点は、やはり自治体にとっても、運用していく各府省庁にとっても、運用方針がしっかり見えていった方がいいというのはもう言うまでもないことですので、この点はこれから周知徹底を図っていくということなので、是非よろしくお願いをしておきたいと思います。
　また、この指示がなされれば国が想定したとおりに事態が収まっていく、自治体がうまく対応して対処ができるとは限らないと思います。
　今の地方自治法にも既に規定されておりますこの助言や勧告、それから是正の要求を超えた領域、また個別法でカバーできない領域の話に対応していくわけですから、細かいスキームは法律に規定されないのでしょうが、まずはその後の検証というのがこれから大事になっていくと、こういったことが、先日の参考人質疑でも話が出ていたように、明らかなわけです。指示が行使された後のプロセスの用意もまた重要だと考えております。
　そこで、前回の質疑でも少し触れましたけれども、本改正案について、今日は、衆議院で修正がなされましたが、その修正案提出者の中司宏衆議院議員に来ていただいております。ここで質問させていただきたいんですけれども、この国会への報告については、先日の牧原参考人が、これが入って良かったというふうにおっしゃっておられましたし、また地方制度調査会でもこの点については話が出ておりました。この本修正案を提出した背景、それから理由を改めて伺いたいと思います。
○衆議院議員（中司宏君）　修正案の背景、理由ということで指名いただきました。お答えいたします。
　政府案では、地方制度調査会の審議過程において、個別の指示権の行使の都度、国会承認や国会報告を義務付けることについては、既存の危機管理法制でもそのような例はないこと、そして政府の対応に関し機動性に欠けることになるのではないかという懸念があることなどの議論があったことを踏まえまして、国会の関与のルールを制度化しなかったものと承知をしております。
　しかし、国による地方公共団体への指示に関する規定は、本来的には個別法に定めることが望ましいと考えられるところであります。想定し得ないような事態が発生するような場合に備えて地方自治法に一般的な形で規定することが是認されるとしましても、その指示が行使された場合にどのような事態においてどのような国の役割が期待されたのか、適切に検証されなければならないと考えます。
　そこで、本修正では、補充的な指示権を行使した各大臣に対し国会への事後報告を義務付けることとし、これによってその後の国会における適切な検証と個別法の制定や改正に関する議論につなげていくこととしたところであります。
○高木かおり君　適切にやはりこれ検証をしていかなければ今後につながっていかないというふうに思うわけであります。
　そうしましたら、続けて質問させていただきたいんですが、国会に指示権を行使した場合の報告を各大臣に義務付けることで期待される効果、これについて伺いたいと思います。
○衆議院議員（中司宏君）　期待される効果についてお答えいたしますが、各大臣が生命等の保護の措置に関する補充的な指示権を行使した場合の報告の内容につきましては、指示を行ったということに加え、いつ、どのような事態において、どの地方公共団体に対し、どのような措置の的確かつ迅速な実施を確保するためにどのような指示を行ったかなど、詳細なものを想定しているところでありまして、このような内容を国会に報告させることによって、その後の国会における適切な検証と個別法の制定や改正に関する議論につなげていくという効果が期待されるものと思っております。
　以上です。
○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。
　基本的には個別法で対応するという点も踏まえれば、国会への報告が審議や制度の検証のきっかけになるということで、この国会の役割を果たす上で、大変、この本制度の運用の状況、これからも私もしっかり注視をしてまいりたいと思います。
　中司衆議院議員への御質問は以上となりますので、御退室いただいても結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（新妻秀規君）　中司宏さんにおかれましては、退席いただいて結構でございます。
○高木かおり君　続きまして、情報セキュリティーについて伺いたいと思います。
　前回の質疑の続きになりますけれども、やはりこの情報セキュリティーについて、新たにこの情報システムの策定や公示義務、公表義務を課すことで、結果として、それぞれの内容が画一的なものとなったり、ただ作って終わりとなってしまうということがあっては本来の趣旨にそぐわないというふうに思います。
　総務省は、共通に必要とされる対策を統一的な指針を示して、各自治体でも一定水準以上の情報セキュリティー対策を担保するとのことなんですが、この一定水準とはどれほどの水準なのか、これについて分かりやすくお示しください。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　今般の地方自治法の改正案におきましては、総務大臣が地方公共団体に共通的に必要とされる情報セキュリティー対策を統一的な指針として示すことで、いずれの地方公共団体においても一定水準のセキュリティー対策が講じられることを担保することとしております。
　指針には、これまで地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにおいて技術的な助言として示しておりますが、その内容として、一つは、職員の、職員への十分な教育及び啓発を行うなどの人的な対策を講じること、それから、不正プログラム対策などの技術的な対策を講じること、さらに、業務委託の際にセキュリティー要件を明記した契約を締結の上、委託事業者における対策の実施を確認すること、また、情報セキュリティーに関する方針の遵守状況を検証するため、監査や自己点検を実施すること、こういったことを盛り込むことを想定しておりまして、いずれの地方公共団体におきましても、これら指針の内容に沿った対応を取っていただくことが一定水準の情報セキュリティーを確保することになると考えているところでございます。
○高木かおり君　大変御丁寧に御説明をいただきました。
　これまで、地方公共団体におけるサイバーセキュリティー対策は、総務省からの技術的助言として示されているガイドラインを踏まえて個々の判断でセキュリティーポリシーを策定することとなってきておりましたが、基本方針の策定自体は大半が策定済みとお聞きをしております。この地方自治法に規定されている技術的助言なんですけれども、自治体が法律上従うべき義務を負うものではないが、各府省庁から実質的にはこうすべき、これに従うべきといった類いの通知になっている面はないでしょうか。
　これ、昨今、国から自治体に対してこの技術的助言が乱発されて、半ば義務付けのような形で運用されている面もあるように思われますが、最終的な決定権は地方公共団体にあるものであり、地方公共団体の自主性や自立性に配慮した形で行われるべきではないかという点、この点と、もう一つお聞きしたいのですが、また、こういった情報セキュリティーのように一定程度全国的に統一的な対応を図る必要があるものも中にはあると思うんですが、今回の法案において、セキュリティーポリシーについて、従来の技術的助言ではなく法律に基づく指針によって対応することとした趣旨について、これ二点併せて伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　技術的な助言につきましてでありますが、自治体がこれに従う法的な義務を負うものではないことは今委員からも御指摘があったとおりでありますが、自治体の自主性、自立性や事務処理上の必要性にも配慮した上で、通知の法的性格を適切に区分し明示するなどの工夫をすることが重要であると考えております。
　また、情報セキュリティーについての御質問でございますが、自治体における情報セキュリティーにつきましては、総務省から技術的助言として、これも今御指摘ありましたように、これまでガイドライン等をお示しし、これを踏まえ、各自治体の判断で情報セキュリティーに関する施策を実施している状況にあるわけでございますが、地方制度調査会におかれましても御議論をいただいて、答申においては、国や自治体のネットワークを通じた相互接続がますます進展することに伴い、その情報セキュリティーの確保が提言をされておりまして、これを踏まえて、本改正案では、各自治体における情報セキュリティーに関する方針の策定と対策の実施及びそれに対する総務大臣の指針について、法律上の根拠を整備をいたしました。
　いずれの自治体におかれても、指針を十分に参照して方針を定めていただくことによりまして、一定水準の情報セキュリティー対策が講じられるように取り組むものと考えております。
○高木かおり君　やはり、この府省庁ごとに技術的助言を発出しているために、総務省の担当課室では個々の事例を把握していないとのことですが、これ、なかなかどういった運用がされているかというのはつかみにくい部分はあると思うんですけれども、やはりこれ、法令を所管する立場として、今後、その運用の実態を本来の趣旨から外れることがないように是非お願いをしておきたいというふうに思います。
　時間がなくなってまいりました。最後一問お伺いをして終わりたいと思います。
　先日の参考人質疑のときに、東参考人の方から、都市自治体のデジタル化・ＤＸの実態に関するアンケートの御紹介がありました。そこでは、やはり、自治体の中でＤＸ化の業務フローや事務事業の見直しにＤＸ化がつながっているかというアンケートの内容の中で、職位によって、なかなかこれが効果的ではないというようなアンケートが出ておりました。そういう中で、やはり住民参加やユーザー目線の変革につながらないなどといった、想定と異なる帰結になりかねないのではないかという懸念がございますけれども、この点に関して、自治体ＤＸを推進する立場の総務省として御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　自治体ＤＸ、人口減少により経営資源が制約される中で住民利便性の向上あるいは業務の効率化を図っていくということで、非常に重要な取組だというふうに考えております。
　お示しのアンケート結果でございますが、係員、係長さん、担当レベルにおいて事務事業の見直しにつながっていないといった声がある。これは、システムを導入したものの、新システムに対応した手続と従来の手続が併存しておりまして、職員の業務負担が軽減されていないということなどが原因ではないかというふうに考えられます。
　総務省では、自治体ＤＸを促進するための自治体ＤＸ全体手順書を策定しておりまして、単に新たなシステムの導入、更新にとどまらず、業務内容や業務プロセス、さらには組織体制も含めて抜本的に見直して再構築する、いわゆるＢＰＲの取組により効果が大きく発揮されるということをお示ししているところでございまして、さらに、現在取り組んでおりますフロントヤードの改革、これは窓口からバックヤードまで一連の業務におけるＢＰＲ実施のノウハウ、こういったものも手順書の中で策定していくことにしてございまして、こういったことを横展開に努めてまいりたいと思っております。
　今後より一層、住民利便性と業務効率化による政策立案能力の向上を図る自治体におけるＤＸの取組を後押ししていきたいと考えております。
○高木かおり君　質問の時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。
　今回の地方自治法の改正案は、第三十三次地方制度調査会が昨年末にまとめた答申内容を踏まえ、提出されたものと承知をしております。調査会の答申では、コロナ対応において、国と地方自治体の間や地方公共団体相互間の役割分担、情報共有、コミュニケーションの在り方などをめぐって様々な課題が指摘をされました。また、我が党の吉村洋文大阪府知事も、緊急事態宣言の発出権限は国にある一方で、休業要請の権限は知事にあり、どちらに責任があるか不明瞭であると指摘をしています。
　こうした課題意識を踏まえ、平時と緊急時で国と自治体の役割を切り替えることが重要であり、緊急時には国が統一した方針や枠組みを示す権限を持つように指揮命令系統を見直す必要があると考えます。特に、新型コロナウイルス感染症のように全都道府県に影響が及ぶ場合、危機管理の観点から自治体や知事の権限の在り方も検討すべきであり、平時と緊急時との切替えの発想が必要だと思います。
　そこでまず伺いますが、今回の法改正では、こうした平時と緊急時の役割分担の切替えという考え方に基づき、緊急事態においてはやや中央集権的な対応や考え方を取り、平時は地方分権を推進すると、こうした考え方も踏まえて補充的指示権などの規定が設けられたのかどうか、この点に、総務大臣の背景への見解を伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　新型コロナ対応では、全国の自治体で現場の状況や地域の実情を踏まえまして様々な対策に御尽力いただきました。国民の生命等の保護を的確、迅速に実施する上で、自治体がそれぞれの責任におきまして現場の状況や地域の実情を踏まえた対策を講じていく、それぞれの地方の活動の重要性は、今回の事態で改めて認識をされたものと受け止めているところでございます。
　その上で、現行法制では、大規模な災害については災害対策基本法、感染症の蔓延については感染症法や新型インフル特措法に基づいて必要に応じて国が地方に対し指示等を行うなど、国が果たすべき責任を果たすことが明確に規定されているところでございますが、こうした個別法で想定されていない事態においては国、地方間の責任の所在が不明確となりまして、本改正案は、国民の生命等の保護を的確、迅速に行うため、国の地方への働きかけについて法律上のルールを整備するものであり、国と地方それぞれの権限と責任を明確化する意義があるものと考えているところでございます。
　その上で、先ほども御答弁で申し上げましたけれども、補充的な指示を行使した場合であっても、その範囲を超えて自治体が地域の住民の安全を守るという責任が国に移るものではありませんで、国と地方がそれぞれ役割を分担をしながら国民の生命等の保護をしっかりと行う、総力を挙げて連携して取り組むものというふうに考えているところでございます。
　もちろん、地方分権改革は、自治体の自主性、自立性を高めるものとして、引き続き着実に進める必要があると考えております。
○音喜多駿君　やや御答弁が玉虫色のどっち付かずのスタンスなのかなというのをちょっと率直に感じるところではございまして、確かに、新たに国の役割を定める上で地方分権の推進に水を差すということはあってはならないと考えています。
　そして、個別法で想定していない事態に、事案において国の役割、権限を明示することは大事ですが、これはあくまで緊急事態であることを前提に、その範囲、期間等を明確に定義しておくことが肝要です。一方で、平時と緊急時で国と自治体の役割を切り替える、繰り返しになりますが、この発想は極めて重要になると考えています。
　そうした中で、今回の法改正により、緊急事態において国が地方公共団体に対して必要な指示などを行うことができるとしておりますが、今後の国と地方の関係性を考えた場合、やはりこれは、将来的な道州制の導入、これが一つの解決策、改善策になるのではないかと考えます。
　道州制は、現在の都道府県を再編成し、より大きな規模の地方政府を設置することで、国と地方の役割分担を抜本的に見直し、地方分権を一層推進するための仕組みです。道州は現在の都道府県よりも大きな人口規模と経済規模を有することから、より自立的で戦略的な地域経営が可能となります。
　これにより、平時においては、地域の実情に応じたきめ細やかな行政サービスを提供することが可能になります。一方で、緊急事態においては、国と道州との間でより機動的な連携が可能となるはずです。現在の都道府県と比べて道州の数が少なくなることで、国との連絡調整がスムーズになる、全国的な課題に対して迅速かつ効果的な対応が取ることができるようになると考えます。
　つまり、道州制の導入によって、平時には地方分権を一層推進しつつ、緊急時には国が機動的に対応できる体制を構築することが可能となるのではないでしょうか。
　そこで、この点、総務大臣にも伺います。
　今回の法改正で示された国と地方の関係性を考えた場合、将来的には道州制を導入することで、平時の地方分権、緊急時の国家的対応の両立がより効果的、効率的に実現できるのではないかと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　新型コロナの対応などを見てまいりましても、国民の生命等の保護を的確、迅速に行うため、広域的な観点から役割を果たす広域自治体の役割は重要であると考えております。
　このような観点から、本法案におきましても、例えば保健所事務のように、規模、能力に応じて市町村が処理する事務について、国の指示を受けて都道府県において自ら直接処理する事務との調整のために必要な措置を講ずることとしたところでございます。
　道州制につきましてですが、委員御承知のとおり、総務省所管ではございませんので直接お答えする立場にはございませんけれども、これまでもその権限や区域などについて様々議論が行われておりまして、これによって当然効果も大きく変わってくるところはあろうかと思いますが、国や広域自治体の在り方の見直しを含めた、我が国の在り方に深く関わる統治機構の改革に関する問題であると認識をしているところでございます。地方経済の活性化、行政の効率化の実現につながるという考え方があることに加えて、委員御指摘のように、緊急時の対応力の強化につながるとの議論もあったものというふうに認識をしているところでございます。
　国会におかれまして各政党間の議論や国民的な議論が必要になるものと考えているところでございます。
○音喜多駿君　これは、政府も骨太の方針に道州制について必要な検討を進めるとしているほか、複数の政党がマニフェスト、選挙公約で道州制の導入に言及しているにもかかわらず、この議論は遅々として進んでいないように感じられます。政府には是非、大臣も政府の一員として、道州制の実現に向けてより積極的に検討を進めていただきたいと思います。
　次に、この本法案のＤＸの進展を踏まえた対応に関連して幾つか質問をさせていただきます。
　地方税共同機構が公表したｅＬＴＡＸ利用者満足度調査結果報告書によると、ｅＬＴＡＸの利便性について総合的な評価では、満足とやや満足を合わせても四四％にとどまっており、満足度が現段階では低い水準にあると言わざるを得ません。この調査結果を見ると、電子申告や、電子納税、利用届出などの個別の機能においても満足度は五〇％を下回っている状況です。自由回答欄では、国税のｅ―Ｔａｘとの操作性の不一致やマニュアルの分かりにくさ、エラー対応の不備など、具体的な問題点が数多く指摘をされています。
　そこで、まず、総務省としてこの調査結果をどのように捉えているのか、その上で、ｅＬＴＡＸの問題点について、総務省としてどのように認識し、そしてその改善に向けて今後どのような対策を講じていくのか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。
　委員御指摘の利用者満足度調査でございますけれども、これは令和四年度に地方税共同機構が行ったものでございます。個別の項目を見ますと、満足、やや満足とする回答の割合でございますが、電子申告については七割弱と満足度が高かった一方で、電子納税については三割強、ポータルセンタの受付時間については二割強と満足度が低いと、このような結果となっております。
　こうしたことも踏まえまして、電子納税につきましては、ｅＬＴＡＸを通じて納付できる税目を拡大し、令和五年四月から、個人になじみの深い固定資産税、さらには自動車税種別割等も対象とするなどの改善に努めております。また、対象税目の拡大に合わせまして地方税統一ＱＲコードを導入いたしまして、スマートフォン決済アプリ、クレジットカード、これらでの納付が可能になるなど、簡単、便利に納付をいただくことが可能となっております。
　さらに、ポータルセンタの受付時間について申し上げますと、本年一月から二十四時間受付を行う日を増やして対応しておりますが、今後は、ｅＬＴＡＸの次期更改に合わせまして、メンテナンス時間を除き、二十四時間三百六十五日受け付けられるようにすることを予定しております。
　引き続き、地方団体及び地方税共同機構と連携いたしまして、ｅＬＴＡＸの利便性向上に努めてまいります。
○音喜多駿君　このｅＬＴＡＸの利便性向上に向けては、今述べていただいたように、具体的な対策を是非前に進めていただきたいと期待をしております。
　その上で、納税者の利便性を更に高めるためには、ｅＬＴＡＸと国税のｅ―Ｔａｘの統合が一つの手法であると考えます。
　現状、国税と地方税でシステムが別々であるため、納税者は二重の手間を掛けなければなりません。この利用者の満足度調査の自由回答欄でも、ｅ―Ｔａｘとの操作性の不一致、この問題点が数多く指摘をされておりました。これ、納税者の目線に立てば、国税と地方税の区別はなく、集める側からすれば、国の税と地方税違うんだからシステムは別々が望ましいんだということになりますけれども、納める側の納税者にとってはこの区別はないわけですから、一つのシステムで全て完結できることこそが望ましいはずです。
　そこで、このｅＬＴＡＸとｅ―Ｔａｘの統合を進めるべきとの指摘に対する総務大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（松本剛明君）　税を納める側、納めていただく側ということでの御指摘かと思いますが、納めていただく側の要素についての御説明になる部分もあろうかと思いますが、地方税は地方団体が、国税は国が、それぞれ課税徴収の責任を有しておりまして、それぞれ異なる税目で構成されております。
　地方税につきましては全ての地方団体が接続、参画するｅＬＴＡＸによって、国税については国税庁が設置するｅ―Ｔａｘによって、税務手続を電子的に行う仕組みを構築しているところでございます。ｅＬＴＡＸは、地方税の特質に応じたシステムでありまして、全ての地方団体と接続し、複数の団体への電子申告、電子納付等を一括して受け付け、各団体に振り分けるという機能を有しております。ｅ―Ｔａｘは機能自体を異にしているところでございます。
　国と地方で共通する項目については一度の手続で済むようにする、納税者の立場からその利便性の向上を図ることは重要であると考えておりまして、今後、ｅＬＴＡＸの次期の更改に合わせまして国税連携を拡充をしてまいりまして、例えば地方税の給与支払報告書データをｅＬＴＡＸに送信すればｅ―Ｔａｘへの国税の源泉徴収票の提出手続を不要とするなど、納税者の利便性向上には努めてまいるところでございます。
　これからも、地方団体、国税当局とも連携しながら、納税者目線に立ったｅＬＴＡＸの利便性の向上に積極的に取り組みたいと考えております。
○音喜多駿君　組織的な縦割りであるとか機能性の違い、様々事情はあるかと思いますが、是非、納税者ファーストの目線に立って、制度改善、機能改善を行っていただきたいと要望をしておきます。
　時間が少なくなってまいります。通告順番入れ替えまして、最後の方に通告している地方自治体の財務制度の見直しについて先に伺いたいと思います。
　地方公共団体の支出方法については、地方自治法第二百三十二条の五において、資金の前渡、概算払、前金払、繰替払、隔地払、口座振替の方法が認められています。
　一方で、民間企業においては、クレジットカードによる支払や立替払、事後的な支出命令などが一般的に行われています。地方公共団体の職員が出張する際にも、クレジットカードで支払を済ませた方が手続が簡便になるなど、業務の効率化につながるケースがあると思います。しかし、現行の地方自治法の規定では、クレジットカードによる支出や立替払、事後的な支出命令等については必ずしも法令上は明確になっているとは言えません。
　そこで、総務省にお伺いいたします。
　現行法の解釈として、このクレジットカードによる支出や立替払、事後的な支出命令等が認められているのかどうか、現状の見解をお示しください。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　地方公共団体の支出につきましては、自治法上、適正な執行を確保する観点から、長を命令機関とした上で、会計管理者を会計機関としてチェック機能を働かせることとしております。
　具体的には、長が契約等の支出負担行為やこれに基づく支出命令を行い、会計管理者は、この命令があり、かつ支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと等を確認した上でなければできないこととされておるところでございます。また、支出に伴い物品の納入を受けることについても、会計確認、会計管理者の権限とされておるところでございます。
　この点、クレジットカードによる支出について、地方公共団体の個々の職員は、一般的には契約等の支出負担行為や支出命令に係る長の権限や物品の納入に係る会計確認、会計管理者の権限を有しないため、クレジットカードを提示し物品等を購入するような行為をすることができませんが、地方自治法の規定に基づき、これらの長や会計管理者の権限の委任を受けることや資金前渡を受けることによりましてクレジットカードによる支出をすることが可能になってございます。この点につきましては、令和三年に通知を発出しまして地方団体に対して周知を図ったところでございます。
　御指摘のいわゆる立替払、それから事後的な支出命令に関しましては、契約等支出負担行為や支出命令といった手続を経ずに支出できるようにするということでございまして、これは予算に基づかない支出等を招くおそれがあることから、原則として制度上認められておりませんが、例えば、電気、ガス等一定の経費については債務確定前に一括して支出命令を行うことを可能としておりまして、また、職員に対して資金前渡をすることによって、当該職員はその目的の範囲で支出命令等の手続を経ず支出をすることが可能となっております。
　また、災害時における立替払を可能とするよう地方公共団体から提案があったわけでございますが、非常災害のため前渡金の用意が困難な場合であっても、職員が所属長等の支出命令者から事前に承諾を得るなどの適切な手続を踏むことによって、現場において職員が即時支払をすることが現行制度の下では可能であることを、これは令和二年に通知を発出して地方公共団体に周知したところでございます。
○音喜多駿君　えらく御丁寧に答弁いただきましたけれども、委任がある場合や緊急時等、いろいろ条件付で認められる、それは通達によって通知をされているということでありました。
　この一定の場合に限っては認められているとはいえ、やはりこれはなかなか不便だと、現場のニーズがあるのに、この通達によって運用される基準というのもなかなか自分たちが思うようにはできないというような声が現場から届いております。
　これ、業務の効率化や職員の負担軽減を図るためには、クレジットカードによる支出や立替払などを、一部の例外的なケースを、これ、通達によってここは大丈夫ですよと言うんじゃなくて、標準的な支出方法の一つとして位置付ける方が効率的かつ有効ではないでしょうか。そのためには、現行の地方自治法第二百三十二条の五にこのクレジットカードによる支出や立替払等をしっかりと明記をして、法律上明確に位置付けることが必要だと考えます。
　そこで、この点、最後、総務大臣にも伺いますが、地方公共団体の支出方法について、今様々述べてきたようなクレジットカードによる支出や立替払、あと事後的なもの、こうしたものを明確に位置付けるためこの地方自治法の改正が必要だというこの現場の声について、総務大臣の見解をお示しください。
○国務大臣（松本剛明君）　局長からも御答弁申し上げたところでありますが、現行制度は、やはり会計事務の適正な執行を担保すること、やはり公金を言わばお預かりをして支出をすることになりますので、これを目的としているというふうに理解をしております。こうした前提の下、自治体からの御提案を踏まえまして、制度改正が必要なものについては法令改正も含めて必要な見直しを行ってきております。
　また、クレジットカードによる支出については、長等から権限の委任を受けることによって可能であることや、非常災害時において緊急的に支出が必要となる場合に、前渡金の用意が困難な場合であっても、職員が所属長等の支出命令者から事前に承諾を得るなど、資金の前渡しの措置を講ずることによって職員が即時支払をすることができることについては現行制度で可能であり、その旨は自治体に助言を行ってきたところでございまして、これまでも自治体の支出の適正な執行の確保を前提としつつ、自治体の要望を踏まえ対応を行ってまいりました。
　これからも、自治体の御要望を丁寧に伺って、必要な検討は行ってまいります。
○音喜多駿君　やはり、出張時などに緊急の支出が必要になった場合、こうしたケースでは個々人の公務員の方々、判断に迷う場合が多々あるというふうな切実な要望も届いておりますので、是非また地方自治体の意見を聴きながら、法改正や通達の改正、こうしたものを検討し続けていただきたいというふうに御要望申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　六月五日の松本総務大臣の御答弁に関して伺います。
　二〇二〇年二月二十七日の安倍元総理の全国の小中高校などの一斉休校の要請は、地方教育行政法上の指導、助言だとお答えになりました。
　では、地方教育行政法の何条に基づくものだったのでしょうか。文科省の安江政務官にお尋ねいたします。簡潔にお答えください。
○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。
　令和二年二月に実施した公立学校等に対する全国一斉の臨時休業の要請は、いわゆる地方教育行政法第四十八条を根拠とする文部科学大臣の指導、助言として行ったものになります。
○芳賀道也君　確かに地方教育行政法第四十八条では政府から各自治体に対する指導、助言、援助が規定されていますが、総理大臣による指導、助言、援助は規定されていません。文部科学大臣から自治体に対する指導、助言、援助が規定されていますが、総理大臣による指導、助言、援助は規定されていないのです。
　権限がない総理大臣が全国の自治体に要請するのは、やはり違法ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（森孝之君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御答弁にもございましたように、令和二年に実施をいたしました全国一斉の臨時休業の要請でございますが、これは地方教育行政法第四十八条を根拠として文部科学大臣の指導、助言として行ったものでございまして、総理による指導、助言ではないということでございます。
○芳賀道也君　だとすれば、おかしいんですね。安倍元総理が一斉休校の会見をしたのが二月二十七日で、文科大臣として全国の学校に通知が出されたのは翌日、二月二十八日。私が指摘しているのは、二月二十八日時点での文科大臣の通知を含めたことではなく、二月二十七日の時点で安倍元総理の全国一斉休校の記者会見のことを問題にしております。あの二月二十七日の記者会見では、尾身茂先生は同席していましたが、当時の萩生田文部大臣は同席していませんでした。
　さらに、翌二月二十八日に文科省が出した通知では、臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断していただくことを妨げるものではありませんとは書いてあるものの、地方教育行政法第四十八条に基づく指導、助言、援助であること、そして地方自治法第二百四十五条に規定する助言又は勧告であることは明記されていませんでしたし、地方自治法第二百四十七条第三項に基づき、これらの助言、勧告に従わなくても自治体が不利益取扱いを受けることはないとも明記されていませんでした。
　緊急時だからこそ、法律に基づいて国からの関与がなされていたことが明記されるべきだったと考えますが、文科省の御見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（森孝之君）　お答え申し上げます。
　まず、この全国一斉休業の経緯でございますけれども、令和二年二月二十四日に開催をされました新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、この一、二週間が感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期であるとの見解も踏まえて、児童生徒や教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から、同月二十七日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策本部において、全国一斉の臨時休業の方針が示されたところでございまして、文部科学省としては、この方針を踏まえて、翌二十八日に各教育委員会等に対して一斉休業を要請する通知を発出をしたというところでございます。
　そして、繰り返しになりますけれども、この一斉休業の要請は、地方教育行政法四十八条を根拠とする指導、助言ということで行ったものでございまして、したがいまして、それに従うか否かは、指導、助言を受けた相手方の判断に委ねられると。通知におきましても、今御指摘がございましたように、この臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではないということを記載をしているところでございます。
○芳賀道也君　だとすれば、法的に指示できる文科大臣が記者会見に同席すらしていなかったのはなぜなのでしょうか。簡潔にお答えください。
○政府参考人（森孝之君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、あくまでもこれは、令和二年二月二十七日に開催をされました新型コロナウイルス感染症対策本部において全国一斉の臨時休業の方針が示されたということを受けて、文部科学大臣として教育委員会等に対して一斉休業を要請する通知を発出した、そういう経緯になっていたということでございます。
○芳賀道也君　コロナ対策本部がいわゆる法律を超えて、超法規的に指示をしたという認識でいいんでしょうか。
○政府参考人（森孝之君）　お答えを申し上げます。
　本部でございますけれども、これは、本部の所掌等についてお答えをする立場ではございませんけれども、この新型コロナウイルス感染症対策本部は新型コロナウイルス感染症について政府としての対策を総合的かつ強力に推進するために設置をされたものであるというふうに承知をしてございまして、この本部においてこうした観点から全国一斉休業という方針が示されたというふうに承知をしてございます。
○芳賀道也君　今回のこの法改正以前にも法律に基づかないことが行われていた、この疑いが非常に強いということで、今回またこうした法改正が行われることで、法律に本当に基づいた指示だけが行われるのか非常に不安がある、疑問を感じるということを指摘をさせていただきます。
　文科省の安江政務官始め、皆さん、ありがとうございました。文科省の方々にはこれにて質問終了ですので、御退席いただくように、委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（新妻秀規君）　文部科学省の安江大臣政務官、また森審議官におかれましては、退席いただいて結構でございます。