○国務大臣（加藤勝信君）　打越さく良議員より十二問の御質問をいただきました。
　まず、法案審議の在り方についてお尋ねがありました。
　今般の改正案は、障害当事者なども参画する社会保障審議会障害者部会において、障害福祉施策と、雇用と保健医療等との連携の推進の必要性を指摘され、また、労働政策審議会においては、雇用政策と福祉政策との連携強化を図る必要性を、さらに、疾病対策部会難病対策委員会においては、難病患者のための福祉や就労支援との連携の必要性を指摘されるなど、相互の連携の強化が求められたことを踏まえ、障害者等への支援に関係する法律の一体的な見直しを行うこととしたものであります。このことについては、審議において丁寧に説明を尽くしてまいります。
　法案の提出時期等についてお尋ねがありました。
　難病法等の改正については昨年七月の関係審議会で意見書が取りまとめられましたが、医療費助成を申請時点から重症化時点に遡って開始する仕組みとする見直し案について、遡り期間の上限をどのように設定するかなど、一部の項目については引き続き検討することとされておりました。
　しかしながら、担当部局においては、新型コロナへの対応に万全を期す必要があったことから、本年七月に議論を再開するまでに時間を要し、今国会に法案を提出することとなりました。
　また、精神障害者を含む障害者や難病患者等の医療、福祉、雇用等の各施策の充実と相互の連携強化を図るためには、これらの総合的な見直しが必要であることから、今般の改正案では関係する法律を一体的に見直すこととしたものであります。
　法案の今臨時国会への提出についてお尋ねがありました。
　今般の改正案は、その内容として、障害者の方々が住む、障害者の方々が望む地域での生活や就労に向けた支援の充実や、難病患者の方々への医療費助成開始時期の遡及を始め障害当事者や難病患者の方々からも実現を期待されている支援の充実などを行うものであり、今回、早期の実現に向けて御審議をお願いしているものであります。
　障害者の住宅確保についてお尋ねがありました。
　地域によって住宅事情が異なる中で、地域のニーズに応じたグループホームの整備を推進するとともに、住宅政策を所管する国土交通省と緊密に連携し、居住支援協議会の仕組みの活用などにより、各地域の実情に応じて、住宅の確保に配慮が必要な障害者への支援の充実に取り組んでいるところであります。
　今後も、障害者の地域移行を支援、推進するため、国土交通省の住宅セーフティーネット制度と連携し、障害者の住まいの場の確保に取り組んでまいります。
　グループホームの新たな類型の検討についてお尋ねがありました。
　今般の改正案は、グループホームの支援内容に一人暮らし等に向けた支援等が含まれることを法律上明確化し、支援の充実を図るものであります。
　具体的な支援の内容の検討に当たっては、衆議院の厚生労働委員会の附帯決議で、「福祉からの卒業として一人暮らし等への過度な誘導につながらないよう、新たなグループホームの類型の創設については丁寧に検討」することとされていることを踏まえ、先行事例や当事者の御意見も踏まえながら対応してまいります。
　また、一人暮らし等に向けては、相談支援専門員やグループホームのサービス管理責任者などが本人の希望の確認などの意思決定を丁寧に支援することとしております。
　精神保健福祉法における発生の予防の趣旨についてお尋ねがありました。
　精神保健福祉法の第一条には、法律の目的として、精神障害者の医療及び保護を行うことや、社会復帰の促進等のために必要な援助を行うことのほか、その発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによって、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図る旨が規定をされております。
　同法において精神障害者とは、精神疾患を有する者を意味することから、御指摘の発生予防という文言については、精神疾患の発生を予防することを規定しているものと承知をしております。
　総括所見と法案の提出時期についてお尋ねがありました。
　社会保障審議会障害者部会では、障害者権利委員会からの総括所見を見据え、本年六月に報告書を取りまとめております。この報告書を踏まえ、今般の改正案については、医療保護入院の期間の上限を創設する規定や本人の同意がない場合の入院制度に係る検討規定などを設けることとしております。
　今般の改正案は、その内容として、障害当事者や難病患者の方々からも実現を期待されている支援の充実などを行うものであり、今回、早期の実現に向けて御審議をお願いしているものであります。
　精神医療に関する法制度の見直しについてお尋ねがありました。
　本年九月に公表された国連の障害者権利委員会の勧告の趣旨も踏まえ、障害者の希望に応じた地域生活の実現、一層の権利擁護の確保に引き続き取り組んでまいります。
　また、本人の同意がない場合の入院制度の在り方などについては、今般の改正法の附則第三条に検討規定を設けており、本年九月の勧告の趣旨も踏まえながら、精神障害者等の意見を聞きつつ、速やかな検討に着手してまいります。
　障害者権利条約に基づく総括所見を踏まえた施設からの地域移行についてお尋ねがありました。
　総括所見において、御指摘のような施設からの地域移行を推進すべきとの要請があることは承知しておりますが、障害者支援施設には、強度行動障害を有する者、医療的ケアが必要な者など、専門的支援が必要な方も入所しておられます。このため、地域移行については、専門的支援の確保も含め、安心して地域で障害者が希望する生活ができる支援体制の整備とともに取り組むことが必要と考えております。
　厚生労働省としては、これまでも、地方自治体が策定する障害福祉計画において地域移行の目標値の設定を推進するとともに、地域生活への移行、定着を支援するサービスの充実を進めてまいりました。引き続き、関係者による御議論をいただきながら、障害福祉計画における目標値の設定やその実現に向けた取組に加え、今般の改正案にある地域生活支援拠点等の整備などを図ることにより、障害者の希望に応じた暮らしの実現に向けて計画的に取り組んでまいります。
　精神保健福祉法についてお尋ねがありました。
　精神疾患については、患者本人が病気の認識を持てない場合などにおいても患者の医療へのアクセスを確保することが求められ、精神科病院については、専門的な医療が必要とされる患者を受け入れ、必要な入院医療を提供する役割を担っております。精神保健福祉法は、こうした精神疾患の特性や精神科病院の役割などを踏まえ、精神障害者の医療及び保護を行うことなどを目的とし、権利擁護の仕組みも含め必要な制度を規定した法律であり、今後ともその役割は重要であると考えておりますが、その在り方については、引き続き、精神障害者等の御意見を聞きつつ検討してまいりたいと考えています。
　障害当事者の参画についてお尋ねがありました。
　今般の改正案の附則第三条では、本人の同意がない場合の入院制度の在り方について、精神障害者の方等の意見を聞きつつ検討するものと明示されており、その趣旨を踏まえ、当事者の参画を得ながら、精神保健医療に関する政策の検討にしっかりと取り組んでまいります。
　医療観察法の病床整備についてお尋ねがありました。
　医療観察法の病床数については、全国的にはおおむね充足しているところでありますが、今後とも、入院対象者の円滑な社会復帰に向けて、地域ごとに必要な医療体制を確保していく必要があると考えております。また、保護観察所と指定入院医療機関が協力して退院後の生活環境の調整を行い、医療観察法対象者の社会復帰を推進しております。
　引き続き、制度を共管する法務省と連携しながら、対象者の社会復帰の促進に努めてまいります。
　以上です。
 ─────────────