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○石破内閣総理大臣　保護者の方々からの不当な要求、これは、何をもって不当というかというのはいろいろな御議論がありますが、誰がどう見てもというのは必ずあるものだと思っております。
　保護者の方々からの不当な要求など、先生方、教師のみでは解決が難しい事案というものがございます。これが教師の方々の大きな御負担となっておりまして、教育委員会や首長、首長部局、警察、専門家などと連携した支援体制をつくっていくということが重要であると考えております。
　政府といたしましては、教育委員会や首長、首長部局などによる支援体制構築に向けたモデル事業の実施、そして好事例の普及、弁護士さんなど法曹の活用に向けた手引の作成、相談支援などを行っておるところでございまして、引き続き、そのような先生方の御負担というものを減らすべく、必要な取組は進めてまいるところでございます。
○津村委員　修正案の一番最後、四を御覧いただきたいと思います。
　公立の義務教育学校の教育職員の勤務状況について、更なる改善を国民の皆様の理解も得ながら進めていかなければならない、そのためにも、勤務の状況を正確に把握をして、常にアップデートしていくことが前提になると思います。
　今後、勤務の状況を調査していくに当たっては、従前の調査の在り方にも留意をしながら、毎年度、継続的に調査をしていくべきと考えますが、総理の御見解を伺います。
○石破内閣総理大臣　答えから先に申し上げれば、今後は毎年度、教育委員会を対象とする調査を通じて把握することといたしておるところでございます。
　先生方の勤務の状況につきましては、国において、昭和四十一年、平成十八年、ここが随分飛ぶんですが、昭和四十一年、平成十八年、平成二十八年、令和四年と実態調査を行ってきたところでございます。
　全国の教育委員会におきまして、ＩＣＴの活用などにより、先生方の在校等時間の状況を客観的に把握する取組も進んでおるところでございまして、冒頭申し上げましたように、今後は毎年度このような調査を通じて把握したいと考えております。
　従前の調査にももちろん留意をいたしてまいりますが、教師一人当たりの時間外在校時間を把握できる、そのような調査を行ってまいる所存でございます。
○津村委員　問題は学校の中だけじゃないですね。持ち帰り業務というのが現に発生していると思います。国は、そういうものはないという前提に立って、ないものは調査する必要がないという全く実態と離れた姿勢でこの調査を考えているようですけれども、持ち帰り業務がどういう形になっていて、どういう実態があるかということは、やはり国がしっかりと責任を持ってウォッチしていかなければいけないというふうに考えております。
　そういう意味で、持ち帰り業務について、国として一義的に把握をすることが困難だったとしても、学校現場の校長や服務を監督する教育委員会は、その実態があれば把握をしていく必要があるというふうに考えます。国としてもそうした把握を促していくべきと考えますが、総理の御見解を伺います。
○石破内閣総理大臣　本来、持ち帰り業務は行わないことが原則であるということが教育委員会に対して周知されてきたというふうに承知をいたしておりますが、その上で、業務の持ち帰りが行われている実態がある場合には、校長や服務を監督する教育委員会は、その把握に努め、改善に向けて取り組む必要がある、このように考えておるところでございます。
　このような取組が適切になされますように、私どもとして指導の徹底を図ってまいります。
○津村委員　今、業務削減についてるる問うてきたわけですけれども、定数の改善というアプローチも大変重要なアプローチだと思います。
　修正案の一の３、それから二でございますが、是非御覧ください。
　昨年末の大臣合意では、公立中学校の学級編制の標準を令和八年度から三十五人に引き下げることが確認されておりますが、これを本法の附則において法律として法制化することを提案いたします。
　また、自治体が見通しを持って採用を進めることができるように、乗ずる数の変更を含めて、計画的な定数改善の見通しを示していくべきと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○石破内閣総理大臣　済みません、御提案についてあれこれ申し上げる立場にはございませんが、これまで義務標準法の改正によりまして、平成二十九年度からの十年間で通級指導などの基礎定数化、あるいは令和三年度からの五年間での小学校三十五人学級化など、計画的な定数の改善を行ってきたところでございます。
　昨年末、大臣合意がございまして、財源確保と併せまして、指導、運営体制の充実、これを四年間で実施する、令和八年度からの中学校三十五人学級への定数改善を行うということになっております。
　この御指摘も踏まえまして、引き続き、この問題、計画的な定数改善につきましては、計画的に取り組んでまいります。
○津村委員　教育問題の難しさの一つは、都道府県と国の関係というところにもあるのではないかと思っています。国として指針を出しても、都道府県によって人口も違います、財政力も違います。なかなか、全国一律の、何といいますか、ルールを作っても、それが思ったように、工程表どおりにいかないというようなことを文科省の官僚の方々と議論したこともございます。
　そこで、総理に、私も岡山ですけれども、総理も鳥取で、地方の教育の現状もよく御覧になっていると思うんですけれども、財政力の弱い小規模な自治体においても本改正案の趣旨が実現できるように、様々な観点から、場合によっては財政的なことも含めてサポートを行うことが国の責務であると考えておりますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。
○石破内閣総理大臣　委員が岡山県津山の御出身かと承知をいたしております。私どもの鳥取県のお隣みたいなところでございますので、もう実態は、私も津山にはちょくちょく参りますので、ある程度承知はいたしておるつもりでございます。
　それは、美作だろうが西粟倉だろうが、規模が小さい自治体においては一体どうするんだという御指摘かと思います。
　これは、先ほど申し上げましたが、先生方の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定、これを今回の法案に盛り込んでおるところでございまして、全ての教育委員会において働き方改革を、更なる加速化を行うための仕組みを構築するということが今回の法案に盛り込まれておるところでございます。
　私ども政府といたしましては、業務の仕分を行いました、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく更なる業務の厳選、見直し、先ほど申し上げたところでございます、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化など、小さな自治体も含めまして、本改正案における措置が確実に実施されるように、助言、相談に丁寧に対応してまいります。
　実際、委員御指摘のように、小さい自治体がございます。日本全国千七百十八市町村もございますので、そのどんなに小さな、財政力が強くない自治体においてもきちんとこれが実行されますように、私ども、よく見てまいりたいと思っておりますし、また、足らざるところがあれば御指摘を賜りたいと存じます。
○津村委員　時間が押してまいりましたので、最後の質問になるかもしれませんが、平成三十一年の給特法改正の際、前回の改正の際、そちらにいらっしゃる萩生田さん、当時の萩生田文科大臣が、給特法などの教師の処遇を定める法制的な枠組みについては見直しを行わなければなりませんが、今回の法改正においては、いわば応急措置として、月四十五時間、年三百六十時間という上限をターゲットに縮減する仕組みを御提案させていただいていると、その後よくしばしば引用される答弁をされています。
　給特法が制定された当初と比べまして、給特法ができたのは昭和四十六年、私の生まれた年ですけれども、もう五十三年前でございます。そのときに比べますと、労働市場は格段に流動化しています。残業時間に応じた残業代が出ない職場ということになれば、教職員を志望する学生はどんどん減っていくと思いますし、高知県ででしたでしょうか、大きな定員割れが起きているという報道もございました。大変危惧するべき事態だというふうに思います。
　私が、今、立憲民主党の、ネクスト文部科学大臣というんですけれども、文部科学の部門長をさせていただいているので、今回のこの修正の議論に関連して、たくさんのＳＮＳで厳しい御意見も含めていただきました。学校教員を悪い意味で特別扱いするような給特法は要らない、とにかく人並みに扱ってほしい、普通に残業代を出してほしい、こういったリプライが日々多数寄せられているわけです。そうした声は今後も増え続けるのではないかと大変危惧しております。
　今回の給特法の仕組みは仕組みとして維持されるわけですけれども、将来的な給特法の在り方については、廃止や抜本的な見直しということも含めて、ゼロベースで再検討していくべきだと考えます。総理、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　御審議いただいております今回の法案は、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込んでおるところでございます。働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築するものだ、かように承知をいたしておるところでございますが、給特法について、今、津村さんが御指摘になったように、様々な議論があることはよく承知をいたしております。まずは、時間外在校などの時間が月二十時間、この程度に達するまでに、幅広い観点から諸課題の整理を行ってまいりたいと考えております。
　当時の萩生田大臣が、今回の法改正においては、いわば応急措置として月四十五時間、年三百六十時間という上限をターゲットに縮減する仕組みを提案させていただいている、このような答弁をされておることも承知をいたしております。ここで萩生田大臣が応急的なという言葉を使っておられますが、いずれにいたしましても様々な御議論がございます。この点はもうこれで事成れりということになるかどうか、それは私は承知をいたしておりませんが、現場を知悉しておられます皆様方が、本当に子供たちのために、そしてまた先生方のために更なる御議論を賜りまして、私どももよりよきを目指してまいりたいと考えております。
○津村委員　もう一問だけ、時間がありますので、させていただきます。
　総理、今年は給特法改正という六年に一度の大きな、文科省として取組です、国会としても取組です。そして、学習指導要領の見直しということも同時並行で行われている。日本の教育の在り方を大きく整えていく、非常に、何年かに一度の大切な年で、教育政策というものを大きく動かしていく、いけるお立場にある石破総理、そしてあべ俊子文科大臣、今年総理をされている、今年文科大臣をされている、このことは、教育政策にとても大きな意味を持った立場にお二人は今いらっしゃるわけです。
　学習指導要領がこれから議論になりますけれども、中教審で。学習指導要領の中身、例えば道徳がどうとか、そういうことを政治家が介入をするべきではないと私は思うんですけれども、事授業時数については今回の議論と非常にリンクしているわけですので、是非、学習指導要領の議論が中教審で議論されていく中で、やはり文科省さん、文部科学大臣、そして総理大臣がリーダーシップを取って、今の学校現場で、先ほどの子供たちの四割の声、そして教職員の六割の声、こういったものはやはりこれからの学習指導要領の議論と深く関わりますので、給特法の議論が今週、来週で衆議院を通過しても、引き続き、そのテーマについて総理がリーダーシップを持って取り組んでいただきたい。
　一言いただけませんか。
○石破内閣総理大臣　御指摘ありがとうございます。
　私は、昭和三十八年に鳥取の小学校に入りました。本当にありがたい先生方に恵まれたというふうに思っております。もう皆さん物故されましたが、本当にいい先生に恵まれたということ、やはり子供たちは先生を選べませんので、そのことはよく承知をいたしておるつもりでございます。
　したがいまして、子供たちの負担を減らす、先生の負担も減らす、ですけれども、どの子供たちも、どんなところでどんな教育を受けようとも、本当にいい先生に恵まれてよかったというふうに言えるような、そして先生も充実感、満足感を持っていただき、過度な労働にならないようにということは、また先生方の教えを賜りながら取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
　教育の重要さは、私自身よく承知をいたしておりますので、どうぞ今後とも御教導賜りますようお願い申し上げます。
○津村委員　時間になりましたので、終わります。
○高橋（英）委員　日本維新の会の高橋英明でございます。
　総理、予算委員会以来ですね。細かい話はいたしませんので、よろしくお願いいたします。
　先ほども萩生田先生がおっしゃっていましたけれども、やはり教育現場全体の改善、これはもう急務だというふうに思っています。その一つが、この給特法もあるんですけれども、そして今、津村先生からも出ましたけれども、今年は学習指導要領改訂、これは十年ぶりの改訂ですから、非常に重要な年でもあり、また、先日、参考人質疑で参考人の方々が、やはり学習指導要領、これが非常に大切だというような話もしておりました。そして、学習指導要領、この上には教育基本法がございます。そして、この教育基本法の上には憲法がございます。やはり、憲法、これを考えていかないと、我が国の発展はないというように私は考えます。
　国家百年の大計は教育にありとよく言います。そして、今年は戦後八十年。まさに、私はいつも言っていますけれども、この八十年で本当の敗戦国にさせられてしまったのではないか。行き過ぎた個人主義とか、そういったものもございますし、やはり、憲法改正、これはもう歴代総理みんな言っているんですけれども、遅々として進んでいないのが現実でございます。
　私は、憲法改正、これはもとより、自主憲法を制定するぐらいの気持ちがあってしかるべきだというように思っています。総理のお考えをお聞かせください。
○石破内閣総理大臣　予算委員会でも高橋委員のいろいろな御見解、いつも拝聴させていただき、議論させていただき、ありがたいことだと思っております。
　私も議員になって四十年になりますが、どの国政報告会におきましても、あるいは、十三回選挙をやってまいりましたが、選挙の際にも、憲法改正に触れなかったことは一度もございません。やはりそれは、大言壮語とは言いませんが、やはり一日どれだけの方に御理解をいただくか、賛成でも反対でもいいのでありますが、この憲法についてどう考えるかということを有権者の方々にお伝えをする、自分の考えを申し述べるのは、私は、発議ができるのは衆参両院だけでございますので、それは我々の義務でもあるというふうに考えておるところでございます。
　いろいろな考え方がございますが、国民の皆様方は毎日忙しいので、朝から晩まで憲法のことを考えているわけにはまいりません。やはり、それについてなぜ必要なのか、立場はいろいろな立場がございますが、なぜ憲法改正が必要なのかということを、折に触れて有権者の方々、主権者の方々にお話をするのは我々国会議員の責務である、このように私は考えておるところでございます。
○高橋（英）委員　今、総理に、賛成でも反対でもいいというようなお答えをいただきましたけれども、やはり、国民投票をまともに一回もやっていないというのは尋常じゃないと思うんですよね。一回もやっていないんですから。そして、我々議員は国民の皆さんに憲法を提案する、そして国民がこれを決めるんですから、これは、国民の権利を奪っているようなものだというふうに私はある意味思いますよ。
　やはり、こういった憲法改正とか国民投票まで持っていかないというのは、まさに国民の権利を奪っているんじゃないかなと、これは思わざるを得ないです、反対なさっている方々は。ですので、国民投票を一回やれば、ああ、やはり我々がこの国を動かしている、主権在民という意識が絶対芽生えますよ。
　だからこそ、国民投票、これはさっき、総理、賛成でも反対でもいいと言ったけれども、百歩譲って、今の憲法でいいですか、悪いか、反対ですかでもいいですよ、国民投票をとにかく一回やること、これが本当に重要だというふうに思っています。そして、一回やれば、二回、三回、これは可能になってくるというふうに思いますので、この国民投票について、ちょっとお考えをお聞かせください。
○石破内閣総理大臣　私は若い頃、竹下登先生からお教えをいただいたことがあって、それは、改正条項も含めて護憲だなということをおっしゃっておられたことを強烈に印象に残っております。それは主権者たる国民の権利なのであって、それを奪うようなことがあってはならないと。したがって、国民投票法というのは大変に意義があるものだったというふうに認識をいたしておるところでございます。
　今委員が御指摘のように、それでは今の日本国憲法、是か非かということを申しますと、例えば、何条には賛成だが何条には反対とかいう、幾通りでも考え方はございますので、全体として今の憲法の是非を問うということについては、それはもう技術的にどうなんだろうなという思いは私自身にはないわけではございませんが、いずれにいたしましても、憲法について国民に問うということ、そして国民の権利がきちんと行使されるということは、それは主権者の権利であり、それが行使できるようにすることは、我々立法府に籍を置く者のそれは義務である、このように考えておるところでございます。責任でございます。
○高橋（英）委員　じゃ、是非、義務、これを果たしましょうよ。是非これは国民投票まで持っていくべきだというように思います。本当に、国民投票をやっていない国って尋常じゃないと思いますし、そして、やはり憲法は、今総理が言ったとおり、九条だけではなくて、ほかにもたくさんいろいろなことがあります。だから、国家百年の大計は教育なんです。
　私は、今、少子化ですけれども、少子化も、ある種、教育にも問題があるというように思っています、はっきり言って。やはり、家庭だとか家族だとか、やはりうちの家庭なんかはもう最高ですからね。でも、うちの息子と娘はまだ結婚していないんですけれども。
　いずれにしても、やはり、ちらっと言いましたけれども、新たな憲法を作るというのも並行して考えていくべきだというように思いますけれども、この自主憲法に関して、ちょっともう一回お願いします。
○石破内閣総理大臣　それは、私も、内閣におりますとき以外は、衆議院の憲法調査会あるいは憲法審査会のメンバーでなかったことは一度もございません。
　私は、国会議員、もちろん地方議員の方も首長の方も立派な政治の仕事をしておられるんだけれども、国会議員でなきゃできないのは、憲法の発議、改正の発議をする一員であるということだと考えております。
　ですから、どういう問題について国民の方々が意識をお持ちなのかということ、やはり憲法全ての条文について、我々は自分なりの見解を持たねばならぬと思っております。それぞれの方々が、もちろん党の立場はございますが、この点どうなんでしょうねということを主権者たる国民の皆様方に問うていくということが憲法改正の機運を醸成することになると思っております。
　政府の立場として、どの条文がどうである、こうであるということは申し上げませんが、やはりこれは我々の努力に懸かっておるのであって、敗戦後というか終戦後初めての総選挙であったかと思いますが、憲法改正、まだ憲法改正案も出ていませんでしたが、だけれども、そのときに衆議院選挙があった。だけれども、そのときに国民の関心は憲法にはなかったと聞いております。それはやはり我々がどれだけ国民に向けて問いかけるかということが重要であり、日々そのことには心がけたい、私は一議員としてそのように思ってまいりましたし、今もそうでございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　是非、総理、やりましょう。
　次に行きますけれども、教職という職業についてちょっとお聞きしたいと思いますけれども、参考人質疑のときに参考人の方々も言っていましたけれども、やはり教師というのは誇り高い職業なんだ。まさに、私もそのとおりだというふうに思います。
　でも、今、何となく、社会的に見て、そういう価値観には至っていないというふうに思えてならないんですね。やはり、誇り高い職業、これは政府を挙げて、そういった社会の雰囲気づくりというのをしていった方が絶対にいいと思うんですよね。
　その点、総理、お聞かせください。
○石破内閣総理大臣　それは、先生方は本当にそれぞれ一生懸命やっていらっしゃるんだというふうに考えておりますが、やはり指導力において多少足らざるところがあるという先生方がおられるということは、それは世の中の常としてあるものだと思っております。したがいまして、教育公務員特例法にもございますが、指導改善研修の実施等、適切な指導には努めてまいりたいと思っております。
　先ほど申し上げましたが、私は本当に、小学校、中学校、この先生に巡り合わなければ今の自分はないという先生方に何人も巡り合ってまいりました。そういう先生がもっともっと増えたらいいなというふうに思っております。
　そういう先生方に過度な御負担が行かないように、そして、ある意味、先生というのは教室では絶対権力者なのかもしれません。そうであるだけに、どうやって子供たちに接するかということ、指導力を持っていただけるかということ、もちろんこの場の御議論も踏まえまして、私ども、常に、更によりよきを期していかねばならないと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
○高橋（英）委員　今回のこの給特法の質疑だと、ほとんど議員全員が教師側の味方みたいな質疑だったんですけれども、今総理から、足りない教師の方々もいる、しっかりと研修をやるということをおっしゃってくれたので、これは最後に聞きたかったんですけれども、先におっしゃってくれたので、しっかりとそういった方々の研修もお願いをいたします。
　時間になりましたので、本日は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○西岡（義）委員　国民民主党の西岡義高です。
　本日は、よろしくお願いいたします。
　先日、総理は、就職氷河期世代の支援に力を入れていくということをお示しになられました。そこで、就職氷河期世代への支援と教員の人手不足に対して、セットで取り組んでいただけないかということを思っております。
　数字だけ見ますと、就職氷河期世代、正社員、役員となった人数自体は改善しているように見えますけれども、この世代、望まない非正規採用になった人だけではなくて、正規採用となった人の中にも、非常に少ない求人の中で、本来目指していた業界とは違う企業であったり、ブラック企業と言われるところに、圧迫面接を受けながら、それに耐えながら、仕方なく生活のために就職した、そういった方も多くいます。いわゆる望まない正社員、そういう方も非常に多いという世代でございます。そのような状況の中で、なりたくてもなれなかった職業の一つが教員、学校の先生ということであります。
　私自身も就職氷河期世代なんですけれども、私が大学を卒業しました平成十二年、この頃の教員採用倍率は十三・三倍、過去最高というような状況でございました。倍率が高いだけではなくて、私は高校地歴の教師を目指していたわけですけれども、地元の神奈川県では、当時、この教科は採用数がゼロでした。そもそも採用自体がないというような教科であったり、自治体というのが多くあった、そういう時期でもございます。
　そういう状況で、教員採用試験そのものへの出願を諦めていたという、倍率に表れない教員を諦めた人、そういうのが多い世代でもあります。その結果、就職氷河期世代における採用に至っていない教員免許取得者が百万人以上いるというような推定もされております。
　自治体単位では既に様々な取組もされているところもあるかと思いますけれども、教師になりたくてもなれなかった、志を持ちながらも採用試験すら受けられずに諦めざるを得なかった就職氷河期世代に対して、教員への積極採用について、国がしっかりとリーダーシップを取って進めていっていただきたいと思うんですけれども、この点、総理、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　委員がおっしゃいますように、採用ゼロだったみたいな年があるわけでございます。そうしますと、先生方の年齢構成が平準化されない、そこだけぼんと人がいないということが起こるわけでございまして、これを平準化していかなければなりませんので、御指摘のように、就職氷河期世代の皆様方に教職に就いていただくということは極めて意義があるものだと思っております。
　民間企業でお勤めになっておられた、そういうことを重視する選考も必要でございまして、各自治体によります社会人の方々の採用のための特別な選考を実施する、あるいは社会人が教職に関心を持っていただけるようなオンデマンド研修教材を開発する等々、そういうことに取り組んできたところでございます。
　文科大臣から答弁があったかもしれませんが、四月二十五日の関係閣僚会議におきまして、教師として就職氷河期世代の積極的な採用に向けた検討ということを関係閣僚には指示をしたところでございまして、御指摘を踏まえまして、引き続きその確保に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　この年代、経験も非常に豊富で、タフな人材も多いかと思いますので、是非政府が引っ張っていっていただければと思います。
　では、ちょっと次の質問に移ります。
　まず、そもそも論になってしまうんですけれども、賃金、給与というものについて、これは、私は、勤務、労働、要は働きに対して適正に支払われるべきだと思いますけれども、賃金、給与について、総理はいかがお考えでしょうか。
○石破内閣総理大臣　賃金とは、労基法第十一条におきまして、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払う全てのもの、これが賃金であるというふうに承知をいたしております。
○西岡（義）委員　給与、まあ、賃金ですね、これは働きに対して、私はしっかりと、労働の対価、働いた、その働きに対して対価としてしっかり払わなければならない、今働いている分の給料、これをきちんと来月の給料日にはしっかりと支払わなければならないものだと私は考えております。中間段階で、働き方改革が進んだかどうかで引上げ方を変える、そういった性質のものではないと私は考えております。
　ただ、現実として、今の教職調整額又は今回の改正案での教職調整額では今の先生の働きに見合った対価を賄えていない、そう考えていらっしゃる方がたくさんいるので、この給特法改正案についての議論が白熱しているのではないかと私は思います。この働きに見合った対価がきちんと支払われていないので、たくさん教員の方も辞めてしまいますし、新しい人材もなかなか寄りついてこない、そのような状況になっているのではないかと思います。
　だからこそ、今回の法改正がゴールではなくて、働き方改革、これもしっかりと進めるのは当然のことなんですけれども、教員の方たちが、今日働いた、今日の働きに見合った給料をしっかりと翌月の給料日に手にできるように、不断の見直し、これをやはり続けていっていかないといけないと思うんですけれども、総理、この点、教員の方の賃金の現状と、今後、どのように引っ張っていくのか、お考えをお聞かせください。
○石破内閣総理大臣　先ほどもお答えしましたが、給特法につきましてはいろいろな御議論がございます。まずは、時間外在校時間が月二十時間程度に達する、そこまで幅広い観点から諸課題の整理を行ってまいります。
　昔から、教師というのは労働者なのか、聖職者なのか、そういうお話がございました。もちろん、労働の対価、ふさわしい労働の対価が得られなければなりません。また、教師だけには限りませんが、心身共に疲弊される方々が出ておるというのは決して看過できる状況だとは思っておりません。同時に、先生方が本当にやりがいを持っていただける、きちんとした対価をお支払いをするんだけれども、お金さえもらえればいいというものじゃございませんので、本当に教師の喜び、生きがいみたいなものが実感していただけるということも大事な観点だというふうに承知をいたしております。
　ですので、もちろんきちんとした対価をお支払いすることもそう、そして疲弊されないようにするということもそう、先生の生きがいというものを持っていただけることもそう、そういうような幅広い観点から更に当委員会において議論が重ねられるものと承知をいたしておるところでございます。
○西岡（義）委員　時間になりましたので、やりがい搾取にならないように不断の検討を進めていただければと思います。
　ありがとうございました。
○浮島委員　公明党の浮島智子です。
　私は、いわゆるこの給特法案について、四月の十日、本会議にて石破総理に質問させていただき、その後、六回にわたって質問の機会をいただきました。本日は、総理に、中学校の三十五人学級の早期実現に絞ってお伺いをさせていただきたいと思います。
　母校である二田尋常小学校の恩師、草間道之輔先生を生涯尊敬していた田中角栄総理は、昭和四十九年に教員人材確保法の制定をリードいたしました。六回の質疑を通じて、私は、今回の法案は、教員人材確保法と同様に、教員の処遇改善にとって半世紀ぶりの画期的なものであり、田中総理に敬意を抱いておられる石破総理が総理として本法案について答弁なさっていることに、歴史的な意味を感じております。
　午前中の質疑でも申し上げましたが、終戦直後に文部官僚として学校教育法案の作成を取りまとめ、その後、参議院議員や文部大臣として活躍した内藤誉三郎氏は、田中総理とも近かったとお聞きをしております。また、内藤氏は、七十八年前に、今後の学制改革について、食べることができないのに教育とは何事だろうと一部の非難がある、教育が食うこと以上に人生に崇高な意義を有することは論ずるまでもないが、食えないからこそ教育が必要だとも言い得るのである、教育は生きるための唯一の武器であり、唯一の財産であると述べられております。
　そして、年末の予算編成の過程において、あべ文部科学大臣と加藤財務大臣は、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うと合意をし、文書を取り交わしました。
　中学校の四十人学級を実現するための第五次教職員定数改善計画がスタートしたのは昭和五十五年度、今から四十五年前です。その当時中学生だった方は還暦を迎えているぐらいの昔の話になります。その間、二〇一七年には、義務教育標準法改正による通級による指導、また外国人児童生徒等教育に関する教職員定数の基礎定数化、また二〇二一年の義務教育標準法改正による小学校三十五人学級の実現などに私は全力を尽くしてきたところでございます。
　その上での中学校三十五人学級の実現になります。本法案と同様に、半世紀ぶりの中学校のクラスサイズの改善がいかに画期的かということはお分かりいただけると思います。クラスサイズが小さくなることによって、きめの細かい指導ができるようになることはもちろんですけれども、学校全体の教職員数が増加し、学校マネジメントの機能強化にもつながります。
　そこで、総理にお伺いをさせていただきますけれども、教育界の悲願であった中学校三十五人学級は、来年度から速やかに速いテンポで完成させる必要があります。その計画的で迅速な整備を、田中総理と同様に、内閣総理大臣として力強いリーダーシップを取って実現していただきたいと思いますが、総理の決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　少人数学級につきましては、令和三年の法改正によりまして、小学校における三十五人学級の計画的な整備に取り組んでまいりました。これは、令和七年度をもって完成をいたします。
　中学校につきましては、公明党さんからの御提言も踏まえまして、昨年末の大臣合意にもございますように、財源確保と併せまして、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うということにいたしております。委員の言葉をかりれば、速いテンポで完成させるということが必要でございまして、政府として取組を進めてまいります。
　御指摘いただきました田中角栄先生が、本当に教育について物すごい思いを持っておられました。「わたくしの少年時代」という本には、田中角栄先生が教師についてどのような思いを持っておられるかということが本当に克明に記されておるところでございます。
　私はとても田中角栄先生に及びもつかぬ者でございますが、やはり、御指摘も踏まえて、速いテンポでこれを実現するということで、政府として取り組ませていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○浮島委員　ありがとうございます。
　これは、財源確保もしっかりとしていかなければなりません。また、中学校の学級編制の標準を定めている義務標準法、この改正案、これもしっかりと提出に向けて総理の力強いリーダーシップを期待して質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　石破総理、石破内閣は、法律、守りますね。イエスかノーかでお答えください。
○石破内閣総理大臣　それは、国民全て法律は守っていかねばなりません。法治国家というものはそういうもので、国会議員も閣僚も総理大臣も当然のことだと思っております。
○大石委員　石破総理、もう少し具体的に、公立学校の先生に適用されている労基法と給特法、内閣は守りますね。イエスかノーかでお答えください。
○石破内閣総理大臣　法律を守るのは当然のことでございます。
○大石委員　そうですよね。
　しかしながら、今、石破内閣の下にある文科省、文科省では、これらの法律は守れていません。これまで何度も質疑を重ねてまいりました。その中で明らかにしてきたつもりです。労基法の三十二条、八時間以内労働が守れていない。そして、給特法、超勤四項目以外の時間外の残業をさせてはいけないけれども、それが九割になっている、給特法を守れていない現状、これを明らかにしてまいりました。
　そして、その残業が不払いになって、ただ働きになって、教師を追い詰め、過労死にまで至っているんです。
　過労死は、本日の質疑で出されましたけれども、過去九年で、小学校の先生で過労死認定が三十八件。夢だ、希望だとポエムを語る裏で、一年に四件以上の認定された過労死があるわけです。認定されない過労死は、それ以上あるのではないでしょうか。直ちに法律を守らなければならない。それは、ただ働きの解消のためにそうしなければならないと訴えてまいりました。
　そして、お手元に配付資料はあるんでしょうか。〇二なんですけれども、結局、この給特法と労基法を遵守し、公立学校の教員が定時に帰れるようにするためには、教員の人権を守れるためには、私のこの質疑のまとめ以外には論理的にはあり得ないと考えますので、総理には見ていただきたい。
　一つには、教員予算を国費で増やさなければなりません。二つ目には、速やかに時間外手当を支払わなければいけません。そして三つ目には、給特法の改正、これは必要でしょう。不払い残業を、給特法を守るために不払い残業するんだみたいなことを言っているのであれば、速やかにその部分の給特法の改正が必要であります。
　それを見て、法律を守る立場の石破総理として、法律を変えるように、そして公立学校の教員の人権を守るためのことを急いでください。
　そして、残りの時間で、私は、こちらを向かなければいけないと考えています。立法府です。
　本日、このような修正案が出されましたけれども、これは恐らく、私はれいわという会派ですが、れいわ以外は賛成すると言われていますが、皆さん、本当ですか。この修正案で、本日も訴えられていたような、立憲の方が訴えられていたような、ただ働きの解消、過労死の解消、するんですか。しないじゃないですか。
　皆さんのボトルネックになっているのが、財源がない論ですよね。これは幾らかというのは、二〇一八年に中教審の特別部会長自らが試算されたお金の額、必要な財源額というのが目安になるかもしれません。年間一兆円とされています。教員の不払いの額が一兆円。この方が、中教審特別部会長がこうおっしゃっています。私の試算によれば、教員の働きどおりに教職調整額を支払うとすると、一年間で九千億円から一兆数千億円が必要です、しかし、財源のめどはありません。
　このような言葉で、労基法違反を重ねていいんですか。財源は本当にないんですか。税収は過去最高の八十兆円ですね。国債発行もできますよね。だけれども、公立学校の先生に払うお給料は財源はないんですか。その考え自体が労基法違反ですよ。
　教師のためにここはみんなが教員の味方だって、どこがですか。労基法すら守っていないじゃないですか。守らぬままで修正案でお茶を濁そうとしているじゃないですか。それがどこが教員の味方。敵じゃないですか。野党は過半数ですよ。止められるでしょう、この状況を。何でこの修正案なんですか。
　国民民主党の方もすごいいい質問をされていますよね。でも、一人では何ともできない、一人では何とでもできない。今日、玉木さんに言ったらどうですか。これに賛成するの。
　みんなで労基法を守りましょう。労働者の人権を守りましょう。総理も法律を守ってください。今、守れていない状況ですから。
　時間が来たので、今日は終わります。
○中村委員長　これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
令和七年四月二十五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中村　裕之君
 理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君
 理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君
 理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君
 理事　高橋　英明君　理事　日野紗里亜君
 五十嵐　清君 遠藤　利明君
 大空　幸星君 大西　洋平君
 小渕　優子君 木原 稔君
 国光あやの君 柴山　昌彦君
 鈴木　貴子君 渡海紀三朗君
 萩生田光一君 平沼正二郎君
 船田 元君 古川　直季君
 松野　博一君 三谷　英弘君
 森下　千里君 簗 和生君
 山本　大地君 阿部祐美子君
 安藤じゅん子君 五十嵐えり君
 小山　千帆君 佐々木ナオミ君
 高橋 永君 竹内　千春君
 辻 英之君 波多野　翼君
 眞野 哲君 吉川 元君
 うるま譲司君 黒田　征樹君
 前原　誠司君 美延　映夫君
 西岡　義高君 浮島　智子君
 金城　泰邦君 大石あきこ君
 …………………………………
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 財務大臣政務官 東 国幹君
 文部科学大臣政務官 金城　泰邦君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 茂里 毅君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森 真弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 尾田 進君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浦上健一朗君
 参考人
 （戸田市教育委員会教育長） 戸ヶ崎　勤君
 参考人
 （日本教職員組合中央執行委員長） 梶原 貴君
 参考人
 （全日本教職員連盟委員長） 渡辺　陽平君
 参考人
 （大阪大学大学院人間科学研究科准教授） 高橋 哲君
 文部科学委員会専門員 藤井 晃君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
　辞任 補欠選任
 遠藤　利明君 古川　直季君
 鈴木　貴子君 大空　幸星君
 三谷　英弘君 平沼正二郎君
 山本　大地君 国光あやの君
 前原　誠司君 黒田　征樹君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 大西　洋平君
 国光あやの君 山本　大地君
 平沼正二郎君 三谷　英弘君
 古川　直季君 森下　千里君
 黒田　征樹君 前原　誠司君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　洋平君 五十嵐　清君
 森下　千里君 遠藤　利明君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 鈴木　貴子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
 ――――◇―――――
○中村委員長　
　内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、戸田市教育委員会教育長戸ヶ崎勤君、日本教職員組合中央執行委員長梶原貴君、全日本教職員連盟委員長渡辺陽平君、大阪大学大学院人間科学研究科准教授高橋哲君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜り、誠にありがとうございます。本案につきましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りますようお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず戸ヶ崎参考人にお願いをいたします。
○中村委員長　ありがとうございました。
　次に、梶原参考人にお願いいたします。
○中村委員長　ありがとうございました。
　次に、渡辺参考人にお願いいたします。
○中村委員長　ありがとうございました。
　次に、高橋参考人にお願いいたします。
○中村委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○中村委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木貴子君。
○鈴木（貴）委員　皆さん、改めまして、おはようございます。
　四月十八日に続きましての参考人質疑ということであります。国民の多くも、もちろん学校の現場の皆さんのみならず、私も含めた保護者、そして国民の皆さんにも関心の高い法案の一つであると思っております。丁寧な審議を尽くしていただいていることに感謝をさせていただきます。
　十五分と限られた時間でありますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、最初の質問は、参考人の四名の方皆さんに、それぞれにお答えをいただきたいと思います。
　前回の十八日の参考人質疑の際にも、複数の参考人の方が、教員の業務量の適切な管理や処遇改善には国のリーダーシップが求められるという趣旨の御発言があったところであります。私自身も大きくうなずきながら参考人の皆さんのお声を聞いておりました。
　一方で、私はこの文科委員会に所属をしまして、質問をしながら驚いたことがありまして、何か例えば、私はライフワークとして、子供の自殺の問題であるとか、孤独対策、取組をさせていただいているんですけれども、何か提案をしても、なかなかこの政府は、それは教育委員会が、それは自治体が、おいおい、国のリーダーシップはどこに行ったんだという思いを何度となくしてきたところであります。
　もちろん、教育行政の地方自治の原則というものは非常に重要であります。尊重しながらも、やはり、立法をする我々としては、その立法をした後、まさに、生むだけじゃなく、生んで育てるという意味では、運用の実態というものは国がしっかりと注視をすることが必要だと思っております。
　そこで、伺わせていただきたいんですけれども、いわゆる三分類でありますが、進展もあるということを参考人の皆さん方からも御意見を頂戴をしていると思います。しかしながら、学校ごとに、若しくは地域ごとに、進捗状況が異なる、成果の出方が異なるといった声も度々聞かれるところでもあります。是非、この四人の参考人の皆さん方には、その進捗の差が生まれている背景、どのようにお考えかを伺いたいと思っております。
　といいますのも、今回の法律案は、業務量管理などの計画策定といった、いわゆる可視化、見える化というものが盛り込まれていますが、私、個人的に、分類のまさに明文化というものも必要だと思います。まずは、なぜ分かっているのに進まないのかという根本的な背景を押さえなくては善処できないのではないか、反省の上での善処ではないかというような考えを持っております。
　是非とも、その取組が進まない理由、可視化が進まない理由、それぞれの先生方、どのようにお考えか、教えてください。
○戸ヶ崎参考人　現場というか教育委員会の立場としてお答えいたしますけれども、もうこの差があるということは恐らく事実のことだろうというふうに思いますけれども、これは、私は、この働き方改革というのは、もうまさにそれぞれが、先ほど来申し上げているように、オーナーシップを持って真剣に自分事としてきちっと取り組まなければならないんだというような気持ちがあれば間違いなく前進はすることだろうというふうに思うんですけれども、一つには、その熱量の差といったものが挙げられるのかなということが一つであります。
　それから、もう一つは、いかにその熱量があったとしても、やはり教育というのは、常々、私、申し上げているのが、経験と勘と気合というこの、ここも三Ｋなんですけれども、この三Ｋだけで進めていこうと思ってもなかなか進められるものではなくて、大事なことは、ＥＢＰＭということで言われていますけれども、いかにその進捗状況とかを見える化しながら定量化をして、今現在の進捗状況はこの程度である、だから、ここが課題なので、一歩このように次は進めていかなくちゃいけないということが見える化されていないと、なかなか、その経験、勘、気合だけで進めていこうと思っても、やはり無理があるのではないかなというふうに思っています。
　そういった意味で、この度、教育委員会が総合教育会議の席上できちっとそれを示していくということは極めて重要なことであって、間違いなくこのことによって前進するであろうということは、私からも期待を申し上げたいなというふうに思っております。
　以上です。
○梶原参考人　御質問ありがとうございます。
　まずは、三分類に取り組むときに、予算がついていないので、お金のある自治体は進みやすい。例えば公会計化を進めるにしても、やはり行政が担うといったときに、行政にお金があればやりやすいわけですけれども、脆弱な自治体については、それが予算がつけられないから進まないということがありますので、是非国として予算をつけていただきたい。
　私どもの意見投稿フォームにも、三分類の、特に基本的に学校以外が担う業務については、国が社会に広く宣言して予算をつけることが大事だという意見が来ております。ですから、予算の裏づけがないのに、ただやれ、やれと言われても、自治体も困るんじゃないかなというふうに思っております。是非予算をつけていただきたいと思います。
　以上です。
○渡辺参考人　御質問ありがとうございます。
　令和元年度の給特法改正以降、教師の時間外在校等時間は減少しているものの、依然として時間外在校等時間が長い教師も多い状況だと認識をしております。
　学校現場の話をすると、例えばですが、コロナ禍において、学校現場では運動会が半日開催というふうになりました。そうなると、運動会当日であるとか準備にかける時間などがかなり削減されます。
　しかしながら、コロナ禍以降、この半日開催を続けている学校と、一日開催に戻している学校とがあります。一日開催に戻した学校は、当然業務も増えてくるわけですけれども、理由としては、地域の期待に応えるであるとか、子供たちの活躍の場を確保してあげたい、そのような教師の思いであったりします。
　これらはあくまでも例ですが、ほかにも、不登校児童生徒、いじめ重大事態の発生件数、通級による指導を受けている児童生徒の数の急激な増加など、学校の教師が支援する子供たちが抱える課題の複雑化、多様化はより一層進んでいる、こうした課題に教師が献身的に対応していることもあると思います。
　さらには、教育委員会ごとにも働き方改革の取組状況に非常に差が大きいというふうにあります。そして何より、昨今の教師不足、これも非常に大きいのかなというふうに感じております。
　そのような中で学校の働き方改革を進めるためには、私たち教師の意識改革も当然必要ですし、何より地域の理解を得ることが大切だというふうに考えています。
　このような前提の下、今回の法改正により、国、教育委員会の計画の下、学校における働き方改革が進んでいくものというふうに私自身も期待しております。
　以上でございます。
○高橋参考人　御質問ありがとうございます。
　私も国による教員の処遇改善のためのリーダーシップは必要だというふうに考えますが、そこで国に求められているのは、十分な人員と、やはり教育費というものを支給することであるというふうに私は考えております。
　議員御質問がありました、なぜこれだけ働き方の格差が出てくるのかということですけれども、私の見解では、この格差というのは、それぞれの地方自治体の財政格差というものを反映しているというふうに思っております。
　どこの自治体も本当に人手不足、資源不足という中で、どの自治体もサボっているわけではございません。そうした中で、たまたま、先ほど御発言のあった戸ヶ崎参考人のようなスーパー教育長、熱量のある方がいらっしゃって、そこで運用が行われているというところがあると思うんですけれども、今必要なことは、そのようなスーパー教育長とかスーパー校長でなくとも、この働き方というものが十分に遂行できるような教育条件を整えることだというふうに思っております。
　更に申し上げますと、国の方で示していただいている三分類、これは学校現場とはずれがあるということを多くのところでいただいております。
　といいますのは、この三分類というものをお示しいただいた中央教育審議会、ここに関わっている方々は、教育長の方々や校長の方々などの、いわば労働法でいえば使用者に当たる方々と、大学教員等の公益委員の方々です。そこに労働者の代表という方々が一人も入っていないというのが、現在の中央教育審議会の構造となっております。
　その意味で、労働政策審議会のように、公労使というものがちゃんと代表されるような仕組みというのをつくった上で三分類を検討すべきだというのが私の見解です。
　以上でございます。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　まさにこれは、今回の法律案、業務量管理の計画策定が目的なのではなくて、それに伴っての業務量の削減というところが追求しなくてはいけないところだということを改めて確認をさせていただきました。
　あわせて、やはりこの予算、立つものがないと、よって立つところがないとというところもそうだよなと思いながら聞いていたんですけれども、今日の皆さんのお話を伺っていたら、意外と校務ＤＸのお話が少なかったなと思って伺っておりました。
　私自身、今、子供を二人育てておりまして、上の子が小学校二年生なんですけれども、いまだに連絡帳が手書きでありまして、各行事の終わった後の保護者からの声みたいなのも手書きだったりして、お互いに、ＤＸで、アプリとかだったら、どれほど楽に先生も集計で刈り取れるのかななんて想像しながら、頑張って手書きで書いているんですね。
　校務ＤＸの加速化という観点で是非お伺いしたいんですが、今まさに、梶原参考人、高橋参考人から、いやいや、予算が大事だと。それは私も否定もしません。
　ただ、一方で、例えばＤＸが進まない理由で、学校の回答の一番の理由が、検討する時間がないだったんです、予算的な理由ではなくて。これが非常に、今のお話を聞いていて、面白いなと思いながら、もしかしたら、まさに裁量権者のＤＸに寄せる関心であるとか知識、こういったものにも大きくぶれてしまうのではないのかなと思ったときに、まさにこういった校務ＤＸなどは、それぞれの自治体であるとか、それぞれの学校の裁量権者に委ねるのではなくて、国としてＤＸを進めるんだということで、一つの大きなひな形的アプリなのかモジュールを作って、これを全国一斉に共有をするという方が、コストもかからないし、汎用性も高いし、どこかに転勤、転校したときにも同じものを使っていくという方が、よほど、まさに負担軽減にもなるのではないのかなと思ったんですが、その点について、最後、伺わせていただければと思います。特に、今の、まさに、梶原参考人そして高橋参考人にお伺いできればと思います。
○梶原参考人　ありがとうございます。
　まさに、考える時間がないというところでいくと、思いはあっても、やはりそこを、現場の声を吸い上げたアプリの開発だったりとか基盤整備というところが、そこにもやはり予算が必要で、学校現場の声を聞いて、それをシステムに落とし込んでくれるような人が配置されれば、非常に進むと思っております。
　意見投稿フォームの中では、こんな意見があります。ＩＣＴを使って効率化したいが、県でシステムが統一されておらず、データの移行ができず大変苦労しております、異動しても使える統一したＩＣＴ環境の基盤整備を望みますと。まさにおっしゃるとおりですので、やはりここにも予算が必要で、対話をしながら、現場に即したシステム作りが必要だというふうに思っております。
　以上です。
○高橋参考人　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　今、鈴木議員御指摘のように、検討する時間がないというのが、本当に現場の率直な気持ちなんだろうと思っています。これは気概の問題ではなくて、これもやはり人員不足と資源不足によるものと言うことができるかと思います。
　このような校務ＤＸをちゃんと加速させるためにも、それに必要な先生方の研修の時間であったりとか、どのようなアプリがふさわしいのかということを検討する時間、そういうものも必要になってきます。
　その意味で、校務ＤＸがあれば働き方改革が推進されるということではなくて、校務ＤＸを推進するためにも十分な人と予算が必要だということを強調させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございました。
　子供の安心と笑顔のためには大人の笑顔と安心が必要だと思っておりますので、引き続きの御指導、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔です。
　参考人の皆様におかれましては、御多用の中、御出席をいただき、貴重な御意見を賜りますことに心から感謝を申し上げます。
　時間も限られておりますので、早速質問をさせていただきますが、参考人の皆様の御意見を少しでも多くお伺いをいたしたいと考えておりますので、質問は端的にさせていただきたいと存じます。
　まず、梶原参考人にお伺いいたします。
　先ほどの意見陳述の中で、香港日本人学校に勤務していたとのことですが、現地校やインターナショナルスクールと日本の学校とは具体的にクラスサイズや業務量はどのように違ったのでしょうか、お伺いいたします。
○梶原参考人　御質問ありがとうございます。
　もう二十五年も前の話ですから、今現在はどうかはちょっと承知しておらないところがあるんですけれども、まず、クラスサイズは、どのインターナショナルスクールも一クラス二十人から二十五人、本国も同じだというふうに言っていました。
　業務については、教員はやはり授業が中心で、例えば、子供の相談はカウンセラーが担い、それから、様々な子供の課題についてはソーシャルワーカーが必ず一校に一人配置されていて、分業が進んでいるんだと。ですから、部活動も基本的にはなくて、地域のスポーツクラブ等で子供たちは活動するんだと。
　ですから、教員は定時で来て、定時で帰るのが当たり前だということで、それは本国も同じだというふうにインターナショナルスクールでは言っておりました。
　以上です。
○坂本（祐）委員　ありがとうございます。
　次に、全ての参考人の皆様にお伺いをいたします。
　私たち立憲民主党は、給特法は廃止するべきであるとの立場でありますけれども、給特法を廃止して、教員が労働基準法の下で働くとなった場合、学校はどのようになると予想するでしょうか。
　戸ヶ崎参考人から順次お願いいたします。