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○堂込麻紀子君　国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。よろしくお願いいたします。
　今日は少し、ちょっと時間を多くいただいて質疑になりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、これまで皆さん取り上げていただいた基礎控除等の見直しについて主にさせていただければというふうに思いますが、まずは衆議院における修正内容についての質問をさせていただきたいというふうに思います。
　衆議院において、所得税の基礎控除の特例を創設する修正が行われております。これは、給与収入二百万円相当以下の方に対して基礎控除額三十七万円の上乗せ。また、給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の方については、令和七年、八年限りの措置として、給与収入に応じて四段階で基礎控除額を上乗せすることとされています。
　段階的に上乗せ金額が変わることに加えて、恒久的な措置とまた時限的な措置、これが混在しており、見直し後の特例付きの基礎控除ということが大変分かりづらいといった仕組みであるというのはこれまで御指摘されてきたとおりかなというふうに思っています。
　この点について、私の三月十二日、本会議質疑において、ここまで複雑な制度を生み出してしまった責任を総理に問うたんですけれども、正面からお答えいただけなかったというふうに私は認識しておりまして、そこで、財務大臣に改めてお伺いできればというふうに思いますが、基礎控除、この所得税の中で最も基礎的な控除、一時的であるにせよ、このような複雑なものとなってしまうことについてどのようにお受け止めをされていらっしゃるのかどうか、税制を所管する大臣として、税制の三原則の一つである簡素といった観点を踏まえて、是非御答弁いただければというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　税制においては、今お話があった簡素を含めて、公平、中立、簡素の三原則、また財源調達、所得再分配、経済安定化という三つの機能、これが重要視されているわけでありますが、この三者、六者というんでしょうかね、それぞれ時によっては相反することもございますが、そうした中においても、社会構造の変化なども踏まえて適切にバランスを確保していくことが必要だと考えております。
　今般の衆議院修正が制度を複雑にして、簡素の原則と反しているんではないかという御疑問ではないかと思いますが、所得控除の複数段階の所得基準を設けた今般の衆議院修正では、公平、中立、簡素の三原則が時に相反関係となる中で、一つの御判断として、高所得者優遇とならないよう、税負担軽減効果の平準化の観点から取りまとめられたものと承知をし、減税額の公平性の確保、あるいは所得再分配機能の発揮に資するものというふうに認識をしております。
　また、所得税そのものにおいても、現行制度では、例えば、給与所得控除は給与収入に応じて控除額が決まる仕組みとなっております。また、基礎控除についても、平成三十年度の税制改正において、所得二千四百万円を超える水準について所得制限を設ける改正を実施しているところであり、所得再分配機能の強化等の観点から複数段階の所得基準を設けることには一定の合理性が認められる場合もあるものと理解をしているところでございます。
○堂込麻紀子君　御答弁いただきました。
　時には相反することもあるということもお伺いできましたけれども、本日は修正案提出ということで、後藤議員にもお越しいただいております。ありがとうございます。
　その質問なんですけれども、昨年行われました所得税、住民税の定額減税、こちらもそういった意味では簡素の原則をないがしろにされたものだったんではないかなというふうに思いますけれども、給付との一体化を無理に行ったことによって、その仕組み又は手続が煩雑さを、複雑さを極めて、まあ一回限りのということではありましたけれども、減税措置のために源泉徴収義務者、また煩雑な手続の習得、またシステムの改修などなど、こうした対応を強いられることになりました。多くの現場では悲鳴が上がったということも私も耳にしております。今回の修正における基礎控除の令和七年分及び令和八年分の特例措置についても、同様のことが起こるのではないかということが危惧されております。
　三月四日の衆議院財務金融委員会において、岸田光広議員が、与党の修正案について、過度な人的コストやシステム改修などの負担が掛かる税制については導入すべきではないということで御質問をさせていただいたということなんですけれども、石破総理は、給与に関わる源泉徴収に対して、基礎控除の特例部分は年末調整時のみの対応とするということで、源泉徴収義務者の事務負担に配慮しているというふうに聞いているところですというふうに御答弁されておりました。私の本会議の質疑のときにもそうお答えされておりました。
　そこで、修正案提出者にお伺いしたいというふうに思いますけれども、基礎控除の特例措置、この対応については、令和七年分、八年分共に年末調整時のみの対応とするということでよろしかったんでしょうか。
○衆議院議員（後藤茂之君）　基礎控除の特例につきましては、給与所得者については、令和七年そして令和八年共に年末調整時のみの対応と考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。令和七年と八年共に年末調整時ということで、給与所得者についてはですね、ありがとうございます。
　令和八年についても年末調整時のみで対応するということであれば、令和八年分の税負担軽減を国民の給与所得を得ている方が実感できるのは令和八年の十二月になるということだと思われます。修正案提出者の説明によりますと、この基礎控除の特例はデフレ脱却局面における経済対策としての位置付けもあるということですが、経済対策としてはタイムラグが大き過ぎるというふうに感じます。
　修正案提出者及び政府の御認識、それぞれお伺いできればというふうに思います。
○衆議院議員（後藤茂之君）　給与収入二百万円超の方向けの基礎控除の上乗せ特例は、今委員御指摘もありましたけれども、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況の下で行う経済対策的対応でありまして、可能な限り早くその効果を納税者にお届けすることが理想ではありますけれども、一方で、源泉徴収義務者の事務負担にも配慮をする必要がございます。
　その上で、例えば住宅ローン減税など、政策的な税負担の調整は年末調整で行われることが一般的であることや、政府案の基礎控除十万円引上げは令和八年一月の源泉徴収から反映されることなどを考えますと、経済対策として時機を逸するというものではないというふうに考えております。
○政府参考人（青木孝徳君）　重複する点も多々あろうかと思いますが、今般の衆議院修正における基礎控除の特例、特に給与収入二百万円超の方を対象とした措置につきましては、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえた二年間の措置でございますので、経済対策的な趣旨に鑑みると、できるだけ早期に実施すべきという御意見は一般論としてはそのとおりかと思います。
　他方で、源泉徴収義務者のシステム改修などの負担にも配慮する必要がございます。特に、二年間の措置については、令和七年と異なる対応を求めることは大きな負担となるものと考えられます。令和七年分について準備期間に配慮して年末調整での対応とされた以上、令和八年分についても年末調整で対応することとされたのは、こうしたシステム改修等の負担に御配慮いただいたものだというふうに認識をしております。
　なお、年末調整時に税額の調整や還付があるというのは、住宅ローン控除やｉＤｅＣｏなど、政策的な税負担の調整においても一般的なものであるというふうに考えております。
　また、経済対策はこの所得税の見直しのみによって行うものではなく、賃上げの効果が出るまでの間にも重点支援交付金や低所得者世帯に対する給付金など、総合経済対策で決定した施策を迅速に執行してまいりたいと思います。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　今のその経済対策としての基礎控除の特例について、済みません、質問させてください。
　基礎控除の特例措置に関する修正について、修正案提出者は、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえて行うということで、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置付けで期限付の措置としているという説明をなされております。
　昨年の定額減税の際にも何度も指摘をされておりますが、消費を喚起することで経済を活性化させることを目的とするのであれば、消費につながりにくい短期間の所得税の減税は期待される効果が乏しいというふうに思います。
　改めてなんですけれども、修正案提出者及び財務大臣の御認識、伺えればというふうに思います。
○衆議院議員（後藤茂之君）　与党修正については、低所得者層の税負担に対して配慮した恒久的な基礎控除の上乗せ特例に加えまして、今御指摘のあった物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減するものでありまして、政府案と合わせますと、単身世帯ではほぼ全ての収入階層において二万円から四万円の税負担が軽減されることになりまして、消費効果も期待されるものというふうに考えております。
　このうち、給与収入二百万円超八百五十万円以下の者を対象とした上乗せ特例は、実質賃金が継続的にプラスになるまでの間の措置との位置付けでありまして、令和七年及び八年の措置としておりますけれども、手取りの所得を増やしていくということで消費を促していくためには、所得税のみならず、価格転嫁の後押しだとか最低賃金の引上げ、非正規労働者の正社員転換や処遇改善の促進、企業の生産性の向上など、多角的な政策を総動員して実質賃金の継続的な上昇を実現していくことが重要であるというふうに考えております。
○国務大臣（加藤勝信君）　修正の趣旨は今、修正案提案者からお話がありましたが、今回、個人消費の押し上げ効果は、政府案、また衆議院の修正案を加味した効果としては〇・一三％ポイント程度ということを申し上げてきたところであります。
　大事なことは持続的な消費の拡大を促していくということでありまして、そういった観点からは、所得税の今回におけるような対応のみならず、引き続き国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさが実感していただけるよう、そのためにも必要な予算措置を講じているところでありますし、また、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、そして賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行、これを確実に進めていくこと、それが大事なことだと、重要なことだというふうに認識をしております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。なおさら継続的な賃上げを本当にこれからもっともっと推進していかなきゃならないなというふうに感じております。
　基礎控除の見直しの要素と基準についてなんですけれども、令和七年度与党税制改正大綱において基礎控除を十万円引き上げるとした理由について、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が平成七年から令和五年にかけて二〇％程度上昇しているということから、十万円、二〇％程度引き上げるというふうにされています。
　一方で、政府が基礎控除の金額の見直しを検討し始める基準やその要素については整理がなされていないようにお見受けしますけれども、この点について政府は、物価上昇や構造的賃上げが何年も継続的に持続する局面においては検討課題となり得るとしつつ、あらかじめ特定の条件や一定の環境を決めてそれを満たした場合に機械的に見直しを行うということではなく、経済状況の変化に伴う家計負担の変化の状況、財政への影響、可処分所得を増やすという目的に照らして、所得税における所得控除の拡充という手法が最適なものであるかといった点など総合的に考慮した上で検討されることになるものというふうに御答弁をされております。
　事実、基礎控除について、実質的な金額の見直し、こちらは三十年もの間行われておらず、足下では物価上昇が進んでいるという状況にもかかわらず政府・与党側からこの見直しの検討に着手する姿勢がこれまで見受けられなかったというのは非常に残念だなというふうに思いますけれども、今回、基礎控除の金額について、どのような状況や基準で見直しに着手すべきなのかきちんと整理する必要があるというふうに思いますが、財務大臣、御見解をお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　平成七年以降、直近の状況を除いて物価上昇率が横ばいで推移をしてきた、そうしたこともあって基礎控除額の見直しが行われてこなかった、そうした中で、今般の物価の上昇なども踏まえて基礎控除等の引上げを行わさせていただいているところでございますが、あわせて、今般の衆議院修正において、所得税の源泉徴収をする義務のある者の事務負担への影響も勘案しつつ、物価の上昇などを踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げるという基本的な方向性により、具体的な方策を検討するとの附則の規定が追加されているところであります。
　政府としては、今般の衆議院修正も含めて、国会での御議論も踏まえ、今後適切な対応を図っていきたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　今回の基礎控除の引上げについての検討の過程においては、最低賃金の水準、また食料品価格の上昇率、生鮮食品価格の上昇率、また生活保護の水準など、その引上げについてどのような基準を用いるべきかと、様々な考えが出てきたというふうに思います。その検討の中で、基礎控除とはどのような考え方に基づき設けられているのかという根本的な部分についても議論がなされました。
　ところが、与党の修正案においては、給与収入によって基礎控除の金額が変動するものというふうになっております。基礎控除の根本的な考え方についてどのように整理され、結論付けたというところは不明確になっているところでございます。
　基礎控除とはどのような考え方に基づいて設けられているものなのかについても、いま一度政府としても考え方を整理すべきではないかというふうに考えます。財務大臣の御見解、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　基礎控除の趣旨等については、これまでもこの委員会で御説明をさせていただきましたが、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから税を課さないというもの、また、基礎控除などから成る所得税の課税最低限については、生計費の観点や公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて総合的に検討されてきています。特に、基礎控除は原則全ての納税者に適用される控除であることから、全国の世帯が購入する財の価格等を総合した消費者物価指数が勘案されてきたところであり、今回の政府原案も同様の考え方で見直しが図られたところでございます。
　その上で、衆議院修正においては、先ほど説明がありましたように、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点などから基礎控除の特例が創設をされたところであります。御指摘のように、控除額が所得に応じたものとされたのは、減税額を平準化し、公平化の確保を図るためのものと承知をしております。
　また、衆議院修正により追加された附則において、政府は、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、各種所得の課税の在り方及び人的控除を始めとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとするとされております。
　政府としては、今般の特例も含めた控除の在り方について、所得税の抜本的な改革の中で検討をしてまいりたいと考えています。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。やり方の見直しも含めて、是非見える化で、私たちも是非議論に、もう見える化、私たちも議論に関わらせていただければというふうに思っております。ありがとうございます。
　続きまして、中小企業者等の法人税の軽減税率の特例についてお伺いしたいというふうに思います。
　中小企業者等の法人税については、年八百万円以下の所得金額部分については一九％であり、更に特例措置によって同部分の税率が一五％に軽減をされております。
　本改正においては、この一五％の特例措置についてその適用期限を二年延長するということとされております。中小企業においては、地域経済の基盤でもありますし、生産や雇用を支える重要な存在であるということはもう皆さん周知の事実でありますが、本特例の延長を望む声も多くあり、本法案で延長するとされたことで中小企業の経営者の皆さんは安堵されているというふうに思います。
　一方で、令和七年度与党税制改正大綱において、本特例については、リーマン・ショックの際の経済対策として講じられた時限措置であるというふうにした上で、特例税率が設けられた経緯等を踏まえ、次の適用期限の到来時に改めて検討すると記載されています。場合によっては、次の適用期限に延長しない可能性があるというふうにも読み取れます。しかし、本特例は、平成二十一年に措置をされて平成二十四年に現在の特例税率になって以降、長年延長されてきたということもあって、中小企業に深く根付いているものであるというふうに考えています。この特例措置、廃止した場合の中小企業への打撃も計り知れないものと感じています。
　本特例については廃止すべきではなく、また適用期限を迎えるたびに廃止となるかもしれないと中小企業の経営者を不安にさせることも好ましくありませんので、本特例について恒久化し、今後も中小企業をしっかりと支えていくという姿勢を明確にすべきではないかと思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員がかなり御説明していただいたので重複になってしまうかもしれませんが、中小企業に対する法人税の軽減税率の特例、まさにリーマン・ショックの際の経済対策として導入された、これは時限的な措置ということでありました。しかし、賃上げや物価高への対応に直面している中小企業の状況、現在の状況を踏まえて、一定の見直しを行った上で適用期限を二年延長したということで今回提案をさせていただいております。
　その上で、今後の措置の在り方については、御引用いただきました令和七年度与党税制改正大綱において、こうした導入、時限措置であるという経緯等を踏まえ、次の適用期限の到来時に改めて検討するとされておりますので、政府としては、こうした考え方や必要性、さらに有効性なども踏まえて、引き続き検討を行っていくことが重要と考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。改めて、中小企業の皆様の経営者の声も聞きながら検討していただければというふうに思います。
　続きまして、高校生年代の扶養控除についてお伺いしたいというふうに思います。
　令和六年度政府税制、昨年のものですね、令和六年度の政府税制改正大綱において、十六歳から十八歳の高校生年代の扶養控除については、令和六年十月から児童手当の支給期間が高校生年代まで延長されることを踏まえて見直しを行う方針が示されております。
　具体的な現行の扶養控除、国税でいうと三十八万円、地方税三十三万円の控除に代えて、かつて高校実質無償化に伴って廃止された特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分である国税二十五万円、地方税十二万円の控除を復元するということで、児童手当の支給期間の延長が満年度化した後の令和八年分以降の所得税及び令和九年度分以降の個人住民税の適用について、令和七年度税制改正で結論を得るというふうにされておりました。
　しかし、この点について、令和七年度与党の税制改正大綱においては、令和八年分の所得税及び令和九年度分の個人住民税は現行制度を維持し、令和八年度以降の税制改正において結論を得るということで先延ばしをされております。
　高校生年代の扶養控除について、令和七年度税制改正での見直しを見送った理由について、政府からの御説明をいただければというふうに思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　高校生年代の扶養控除につきましては、令和八年度以降の税制改正において結論を得ることとされました。
　これは、児童手当を始めとします子育て関連施策との関係、所得税の所得再分配機能等の観点や令和六年度税制改正大綱で示された考え方などを踏まえつつ、各種控除の在り方の一環として引き続き検討を行うことが必要であると与党において判断をされたものというふうに承知しております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　令和七年度与党税制改正大綱において、高校生年代の扶養控除の見直しについて、今おっしゃっていただきましたけれども、令和八年度以降の税制改正において、各種控除の在り方の一環として検討し、結論を得るという記述があります。この各種控除の在り方については、歳出面を含めた政策全体での対応も踏まえつつ検討を行うというふうにも記述をされております。
　令和七年度税制改正において基礎控除や給与所得控除、特定扶養控除の見直しが行われたことによる税収の減少を理由にして、高校生年代の扶養控除の見直しについて、令和六年度税制改正大綱で示した案よりも更に縮小するという可能性もあるということでしょうか。御見解をいただければというふうに思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　与党において、令和八年度以降の税制改正において検討されるものであることから、現時点で、政府として具体的な見直しの内容について予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　これからの検討内容になってくるというふうに思いますけれども、様々、税制についてもあるべき姿についてこれから御議論されるということになりますので、その点を踏まえて次の質問にさせていただければというふうに思います。
　ガソリン税の暫定税率の廃止についてお伺いできればと思います。
　ガソリン税等に関わるいわゆる暫定税率については、自民党、公明党、国民民主党の幹事長間で廃止することが合意されたものの、その時期についてはめどがまだ立っていないという状況かと思います。
　石破総理は、廃止時期を明確にできない理由の一つとして、暫定税率の廃止による減収分の代替、この財源が見付かっていないということが挙げられておりますけれども、一方で、三月十三日、本委員会において熊谷委員が、恒久的な財源の確保に向けてどのように洗い出しを行っているのかという質問をされた際に、財務大臣は、具体的な実施方法は政党間で協議が行われるものであり、それを踏まえて政府は対応するという御答弁をされています。
　政府として積極的に財源の確保に取り組もうという姿勢はここでは感じられなかったということですけれども、これでは、政府は暫定税率の廃止に本気で取り組むつもりなのかと、本気で取り組むつもりがないと見られても仕方がないなというふうに思います。決定を行うのは政党間の協議であるとしても、その協議に資するよう、政府内で検討した財源候補を提示するといった積極的な行動を取るおつもりはないのかどうか、大臣に伺えればというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、ガソリンの暫定率の廃止、これは三党間でその方向性をお決めになられ、その上で、インフラ整備、維持管理等の負担の在り方、あるいは安定財源の確保、さらには各自治体への影響などの諸課題がございます。そういったことについて政党間協議において一つ一つ解決いただく必要があると考えており、私どもとして、そうした協議がなされている状況の中でこうだああだということを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思っております。
　こうした諸課題の解決策や具体的な実施方法についての、今後、政党間の協議、こうしたものが続けられ、その結果を踏まえて政府としては適切な対応を図ってまいりたいと考えています。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。政党間協議の中で財源の確保についても議論がされるということで、注意深く見ていきたいというふうに私も思います。
　続きまして、法人版の事業承継税制の特例措置における役員就任要件等の見直し等について伺えればというふうに思います。
　法人版の事業承継税制、中小企業の事業承継を支援するために、非上場株式に関わる相続税、贈与税が猶予及び免除される制度というふうになっております。現在、一般措置に加えて、対象となる非上場株式等の制限撤廃、また納税猶予割合の引上げ等を行う特例措置が設けられております。その適用期限は、令和九年の十二月三十一日が期限とされております。
　この特例措置の適用を受けるためには、株式の贈与を受ける後継者が役員等に就任してから三年以上経過している必要がありました。この役員就任要件、令和六年中に後継者が確定していない企業は本特例措置の適用を受けることができなくなるため、複数の団体からの要件の緩和また撤廃を求める声が上がっておりました。
　本法案、株式の贈与の直前において後継者が役員等に就任していれば足りることとされました。この見直しによって、後継者が令和七年以降に役員等に就任した場合でも、適用期限までに、まあ令和九年の十二月三十一日ということですかね、贈与が行われていれば本特例措置の適用を受けることができるようになったという認識でよろしいのでしょうか。伺います。
○政府参考人（青木孝徳君）　事業承継税制の特例措置の適用についての御質問でございます。お答えします。
　事業承継税制の特例措置の適用を受けるためには、今御指摘のありました役員就任要件以外にも、会社や後継者などに関する要件を満たす必要があることから、適用関係について一概にお答えすることは困難であるものの、その上で、仮にこれらの要件を全て満たすことを前提としてお答えを申し上げますと、役員就任要件の見直し後、今回の見直し後におきましては、令和七年以降に役員に就任した場合であっても、令和九年十二月末の適用期限までに贈与が行われておりますれば本措置の適用を受けることが可能となります。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　先ほど述べたとおり、複数の団体から本特例措置について役員就任要件の緩和等を求める声はありましたけれども、これらの声、あくまでも現行の適用期限内で最大限活用できるようにするために求められていたということで、それよりも本特例措置を延長又は恒久的措置とすることがより強く望まれているのではないかというふうに考えます。
　この点について、令和七年度与党税制改正大綱において、本措置は、中小企業の円滑な世代交代を通じた生産性向上という待ったなしの課題を解決するための極めて異例の時限措置であるということを踏まえ、適用期限は今後とも延長しないと記載されておりまして、与党は否定的な立場を取っております。
　一方で、要件緩和のような改定を行わなければならないということは、中小企業の事業承継が法の狙いどおりまで進んでいないというのが実態としてもあるのではないかということを想像します。そうであれば、本特例措置について恒久化し、中小企業の経営者がしっかりと準備した上で必要と判断したタイミングで活用できるようにすることが望ましいというふうに考えますが、財務大臣、御見解、お伺いできればと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　あと、先ほどガソリンの暫定措置、別にもう我々は何もしないということを言っているわけではなくて、三党協議を尊重し、そして協議に資するという意味においては政府としてもできる協力はさせていただくと、こういうスタンスであります。
　その上で、今の事業承継税制でありますけれども、これは言わば特例措置であります。中小企業経営者の方々が、高齢化が進む中で、これをそのまま何もしなければ、結果的にうまく承継されずに、非常に付加価値の高いことをやっていてもその事業がそれで終わってしまうなどなど、その結果として雇用機会が多く失われたり、あるいは経済の損失が見込まれるわけでありまして、そういった意味で円滑な事業承継を支援することは喫緊の課題だと、こういう問題認識から、税制面の異例の時限措置として、平成三十年から十年間の相続、贈与について承継時の税負担を実質ゼロにする、こういう措置をとっているところでございます。
　そういった意味においては、この特例期間において、特例措置の期間において事業承継が集中的に進めていただけることが重要と考えており、先ほど引用いただきました令和七年度与党税制改正大綱においても、適用期限は今後とも延長しないと明記されているものと承知をしております。
　事業承継を検討していただいている中小企業経営者におかれては、適用期限を迎える令和九年末までに本措置を活用して、早期に事業承継に取り組んでいただくことを期待したいというふうに考えています。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。もちろん期待をしていただきたいんですが、なかなか中小企業の皆さん、本当に後継者を見付けるのがもうそもそもが大変ということもありますので、この先のまた状況により、皆さんのお声を是非受け入れればというふうに思います。
　続いて、食事支給の非課税限度額の引上げについてお伺いできればというふうに思います。
　国税庁さんへの質問になりますが、確定申告、本年、令和六年の確定申告の、ｅ―Ｔａｘで私もさせていただいたんですが、今回のシステムからすごくスマートフォンでもやりやすくなっておりまして、昨年の仕組みはまだいろんなところに飛ぶような仕組みになっていましたので、システム上、すごくやりづらかったんですが、今年はすごく良くなっていたということを改めて、済みません、お伝えさせていただきまして、また、それとは別の食事支給に関してのお話をさせていただければと思います。
　食事の現物支給非課税限度額について、物価上昇に合わせて引き上げるべきではないかとこれまで質問させていただきました。現行制度において、食事の現物支給非課税限度額は三千五百円と上限が定められております。この金額は昭和五十九年から見直しがなされておりません。政府の御説明では、この三千五百円という金額は、少額不追求の観点などから定められたというふうにされておりますが、この少額という概念も物価の上昇に応じて当然に変動していくというものと思います。そのため、物価の変動に対して非課税限度額を引き上げることは至極当然の対応であるというふうに考えます。
　しかし、政府は、社員食堂のある企業は大企業を中心とした一部の企業に限られているということや、金銭で食事手当が支給されている方も多いということから、公平性の観点について留意する必要があるということで、見直しに消極的な姿勢であるということは認識しております。
　政府の答弁における公平性の観点から問題というのは、金額の引上げをちゅうちょするという理由よりも、食事の現物支給の非課税制度そのものを否定する意見のようにも見受けられます、聞こえてきます。
　政府としての食事現物支給の非課税制度そのものの是非について、政府としてどのようにお考えなのか、いま一度御説明いただければと思います。
○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。
　企業から従業員に対して経済的な利益が供与された場合ですが、それが金銭であっても、金銭以外の現物による支給であっても、所得税法上は原則、給与所得として課税対象となるとされております。
　そうした原則の下で、従業員に対して現物で支給された食事につきましては、福利厚生的な性格があるとともに、少額なものには課税しないという観点から、企業の負担額が月額三千五百円以下であり、かつ、従業員が食事の価額の半額以上を負担している場合には、国税庁通達におきまして、その経済的利益はないものとして取り扱うということで、執行上課税をされないということとしているものでございまして、これは適切な取扱いであると考えております。
○堂込麻紀子君　食事については、家計が苦しいと真っ先に節約対象にもなるとも言われておりますけれども、物価高騰等により国民の生活が苦しいこの現状において、雇用主、使用者側が食事を現物で支給するというのは、消費の面からしても、また個人の健康面からしても大きな意義はあるというふうに考えています。それを支援できる食事の現物支給、この非課税制度もまた重要な制度であるというふうに考えております。
　改めて、食事の現物支給、非課税限度額を引き上げるべきだというふうに考えますけれども、大臣の御見解を伺えればというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　食事の現物支給の非課税限度額の取扱いでありますけれども、今御指摘のような物価動向のほかに、先ほど委員がおっしゃいましたが、金銭で食事手当が支給され給与課税されている方々もおられること、また、社員食堂のある企業が大企業を中心として一部に限られていることなど、非課税の適用を受ける機会がない方々との公平性にも留意する必要があります。
　そうしたものを留意しつつ、今言われた面に対する対応の必要性について検討していくことが必要と考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　食事の現物支給というといろいろ、まあ都内にいると食べるところたくさんあるので、給与として、手当として差し上げて、皆さんで選んで食べていただいた方がいいというふうに思いがちなんですが、やはり、立地上、事業所の性質上ですね、地域に、例えば工場で、周りに何も飲食店がないような地域を、従業員を抱えていらっしゃるところは、特に食事、食堂がある事業所がございます。こうしたところで、ある意味、経費の一つだというふうに思いますが、従業員の休憩を取っていただく食堂、そこで、この三千五百円の上限がままならないことで、なかなか、従業員の皆さんが自分で付け加えて払わないとならないというのはもちろんありますけれども、これは、これだけ食費、特に物価の高騰ありますので、この上限は、非課税額は引き上げるべきではないかと改めてお伝えさせていただこうというふうに思っております。
　続いて、外国人旅行者向けの免税制度について、見直しについてお伺いできればというふうに思います。
　本法案においては、輸出物品販売場制度、いわゆる外国人旅行者向けの免税制度について、不正利用などに対応するために、国外への持ち出しが確認できた場合に消費税相当額を返還するリファンド方式へ見直すことというふうにされております。
　このリファンド方式への見直しで、多発していた免税購入物品の国内での横流し、また、出国時に捕捉されたにもかかわらず滞納したまま出国するといった不正ですね、制度の不正利用、これを防ぐことが、不正利用者が逃れられない制度であるのかというところをお伺いできればと思いますが、御説明お願いいたします。
○政府参考人（青木孝徳君）　今回の外国人旅行者向けの免税制度の見直しでございます。
　御指摘をいただきましたように、免税購入物品を国外に持ち出すことなく国内で転売するなどして本来負担すべき消費税を免れるようなケース、また、出国時に免税購入物品の持ち出しが確認できず消費税の賦課決定を行ったものの消費税を滞納したまま出国してしまうようなケースといった不正利用が確認されております。
　こうした点に対応するためにリファンド方式今回導入するわけですが、このリファンド方式におきましては、国内での物品の購入時点では消費税相当額をもう支払っていただくと、その上で出国時において税関において購入物品の持ち出し確認を受けることで消費税相当額が返金される仕組みとなっておりますので、現行制度で起きているような購入物品、免税購入物品の国内での転売などの不正利用を防止する効果があるものというふうに考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　そのリファンド方式、この見直しによって事後で、出国時に消費税相当額を返還することというふうになりますけれども、まずはこのプロセスについて御説明を、全体のプロセスですね、改めて御説明をお願いしたいというところと、あと、このリファンド方式の見直しによって免税事業者が新たに負担することが生じるのかどうか、その場合、免税店側の負担を軽減するための措置などは設けられているのかどうかということを御説明お願いできればと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　旅行者の方が消費税相当額を返金されるまでの流れ、プロセスでございますが、現在返金事務を担います事業者において検討が進められているところでございますので様々な形になる可能性はありますが、例えばということで申し上げますと、まず、旅行者が免税店での購入の際などに返金を受けるクレジットカードなどの情報を登録をすると。その上で、出国時に空港に設置された専用の端末で持ち出し確認手続を受けます。そうした後に、免税店から返金事業者などを通じまして登録されていたクレジットカードなどに自動的に返金されるというような流れになるものと想定しております。
　また、リファンド方式に対応するために免税店のＰＯＳシステムの改修などが必要になる場合がございますが、そうした免税店への支援でございますが、まず、国際観光旅客税収を活用したインバウンド受入れ環境整備に係る事業というものがございまして、その中でシステム改修への支援が可能となっているほか、ＩＴ導入補助金、これは経産省の事業でございますが、これがございまして、これも従来から補助要件に合致するような免税制度に対応したＩＴツールを導入する際に支援を受けることが可能な場合もございますので、そういったものを活用いただければというふうに考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。システム改修等はもちろん出てくることだというふうに思いますので、できるだけこの辺を丁寧に免税店の方にお話をできるように整えていただければというふうに思います。
　続きまして、防衛力強化の財源、いわゆる防衛増税についてお伺いできればというふうに思いますが、本法案では、防衛力強化に関わる財源確保のために税制措置として防衛特別法人税を措置することとしており、令和八年度以降、各事業年度の基準法人税額に対して税率四％の付加税が課せられることとなります。一方で、この基準法人税額には五百万円の基礎控除、設置されますので、政府によりますと、これにより全体の九四％の企業が対象外というふうになるということで、多くの中小企業は対象外になると見込まれております。
　今後、防衛力強化に関わる財源に不足が生じた場合でも、基礎控除を縮小して対象となる中小企業が拡大するということはないということで考えてよろしいのでしょうか。大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　防衛特別法人税については、今般の令和七年度改正において防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として四％の付加税率とするほか、中小法人に配慮する観点から、法人税額五百万円までは付加税が課されない仕組みとしており、全法人の九四％が対象外となる見込みであります。
　防衛力強化に係る安定財源としては、行財政改革の努力を最大限に行った上で、それでも足りない四分の一について税制措置での御協力をお願いすることとし、令和五年度税制改正大綱にて令和九年度において税制措置で一兆円超確保するとしております。
　こうした財源に関しては、政府として、例えば所得税について引き続き検討する、また、先ほど申し上げました課税標準となる法人税額から五百万円を控除するという法人税の考え方、こうしたことが示された税制改正大綱における防衛財源に関連しての示されたこの考え方、これらに基づいて必要な財源を確保できるよう、今後とも取り組んでいくことが重要と考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　ということは、財源に不足が生じた場合に、基礎控除を縮小して対象となる中小企業を拡大することは今後の議論の中であり得るかもしれないということで、受け止めでよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いやいや、そうではなくて、令和五年度、令和七年度の税制改正にも書いておりますけれども、法人税に関しては、中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から五百万円を控除するということが明確に書かれているわけでありますから、そうした防衛財源に関して示された考え方に基づいて必要な財源を確保できるよう、これからも取り組んでいきたいと考えています。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。御答弁いただきました。ありがとうございます。
　続いて、最後の質問になりますけれども、国際課税の新ルールについてお伺いしたいというふうに思います。
　二〇二一年の十月に、ＯＥＣＤ、こちらの会合において、国際課税の第一、第二の柱となりますデジタル課税とグローバルミニマム課税に関する最終合意がなされております。
　このうちのまずは第二の柱に当たるグローバルミニマム課税、一五％以上の世界共通の最低税率を設定して、これよりも低い法人税を課している軽課税国にある会社の税負担の不足分、これよりも低い法人税を課している、ごめんなさい、何回も、これよりも低い法人税を課している軽課税国にある会社の税負担の不足分をその同一グループ関連企業の国で追加課税するということで、激しくなっていた法人税率の引下げの競争、これを収束させるものというふうに期待をされているということです。
　我が国においても、このグローバルミニマム課税、法制化するために、令和五年度の税制改正において、軽課税国にある子会社等の税負担が最低税率に至るまで親会社等の所在地国で課税する制度である所得合算ルールが法制化されました。
　本法案では、さらに、グループの最終親会社等の所在地国が所得合算ルールを採用していない場合に、親会社等の税負担が最低税率に至るまで子会社等に上乗せ課税を行う軽課税所得ルール、これと、自国に所在する事業体の税負担を最低税率に至るまで課税することで他国において上乗せ課税をすることを防ぐ制度である国内ミニマム課税、この法制化を行うこととしており、これによってグローバルミニマム課税に必要とされる国内法が一通り整備されるということになるものと承知をしております。
　報道によると、米国トランプ大統領が本年一月に公表されました大統領覚書の中で、二〇二一年十月に合意された国際課税のルールから事実上離脱する方針を表明されたというふうにされておりますが、トランプ大統領及び共和党、特にこのグローバルミニマム課税、軽課税所得ルール、これについて問題視されているということで、米国に本社を置くグローバル企業への課税権、これを外国に譲ることとなって、多額の税収を失わせるという批判をされているというふうに耳にしております。
　こうした言動について政府としてどのように受け止めをされているのか、また、本法案によって令和八年四月以降に適用されることとなる軽課税所得ルール、こちらに影響はないのでしょうか。見解をお伺いできればというふうに思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　米国が本年一月に国際課税に関する大統領覚書、今御指摘ありましたが、これを公表したことは承知しておりますが、現時点でその具体的な内容は明らかではなく、米国の動向などについて予断を持ってコメントすることは差し控えたいと考えます。
　他方、軽課税所得ルールを含みますグローバルミニマム課税は、これまで国際的に議論をしてきた共通ルールに基づきまして各国の国内法制によって導入するものでございます。したがいまして、仮に米国が導入しないといたしましても、これによって直ちに各国の国内法に基づくグローバルミニマム課税が機能しなくなるものではないというふうに承知しております。
　世界各国における税制面での公平な競争条件を確保し、グローバルに活躍する日本企業を後押しする観点からも、日本政府としては制度の導入を図るべきというふうに考えております。既に軽課税所得ルールの適用を開始しております欧州諸国などとも連携し、我が国の立場をよく説明してまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　最後に、先ほど触れました二つの柱のうちの第一の柱の方のデジタル課税、こちらも物理的拠点がなくても一定以上の売上高と利益を上げている多国籍企業に対して市場国が課税できるよう、その利益の一部を配分する制度となっております。
　トランプ大統領、このデジタル課税についても、ＧＡＦＡＭ始めとする巨大テック企業を抱える米国にとってはマイナスであるといった理由から反発をされているような報道もありますけれども、デジタル課税、その実施に多数国間条約の署名が必要とされております。米国が承認する可能性は限りなく低くなっているというふうにも指摘をされておりますが、令和七年度与党税制改正大綱において、この第一の柱について、多数国間条約の早期署名に向けて、引き続き国際的な議論に積極的に貢献することが重要であるというふうに位置付けております。
　反発されている米国に対して日本政府としてどのように働きかけていくおつもりなのか、大臣の御見解お伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどの第二の柱とも同様でありますが、米国が本年一月に国際課税に関する大統領覚書を公表したことは承知をしており、その具体的な内容は現時点で必ずしも明らかではありませんし、今後の動向について予断を持ってコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、そうしたことを前提とした上で、経済のデジタル化に伴い、市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う企業がこれ増加をしておりますし、市場国で適切な課税が行えないという問題も生じているところであります。
　こうした状況に対応するため、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて第一の柱の多数国間条約の交渉が行われてきました。具体的には、一部の欧州諸国などが導入しているような各国独自の一方的な税制措置を廃止する。こうしたことがどんどんどんどん広がってまいりますと、世界経済にも悪影響を及ぼしかねないということでもあります。また、そうした一方的な税制措置を廃止するとともに、市場国に新たな課税権を配分することが議論されたところであります。
　日本としては、こうした取組が国際課税システムに安定性と確実をもたらし、世界経済への悪影響を防ぐものであり大事であるということは、これまでの国際会議においても主張してきたところであります。ただ、この国際枠組みが発効するためには、仕組み上、アメリカの承認が、これが不可欠ということでありますが、そうしたことを念頭に置きつつ、各国政府ともよく議論をし、交渉の妥結に向けた議論に我々としても貢献を重ねていきたいと考えています。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○委員長（三宅伸吾君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として神谷政幸君が選任されました。
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○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。長い一日ですけれども、私で最後ですので、よろしくお願いします。
　昨日に引き続き、所得税法の一部を改正する法律案に関連して質問させていただきます。
　さきの衆議院選挙では所得税の百三万円の壁が争点とされ、この度、所得税の見直しが行われているということは、民意の反映という意味で大変意義を感じています。ただ、改正される制度は、収入に応じて基礎控除の額が細分化されていて、ますます分かりにくくなったという声もありまして、所得税の基礎控除というものがなぜ設定されているのかという質問通告をしていたんですが、そこはもういろんな委員の先生方がお聞きになられましたので今回は割愛しまして、私からの最初の質問としましては、今回、所得税の基礎控除や給与所得控除の見直しを行うに至った背景や理由は何か、そもそもなぜ今のタイミングで見直す必要があるというふうに判断されたのか、教えてください。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　まず、政府原案におきます基礎控除及び給与所得控除の最低保障額の引上げでございます。
　所得税の基礎控除の額などが定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題がございます。これに対応するため、物価の動向を踏まえまして、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げることとしております。
　その上で、衆議院の修正では、政党間協議や国会での質疑を踏まえまして政府案を修正し、更に上乗せを講ずる必要があるというふうに自民党、公明党において判断をされまして、低所得者の税負担に対して配慮する観点、それから物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から所得税の基礎控除の特例を創設するものというふうに承知しております。
○神谷宗幣君　ちょっと私が聞きたかった答えとはかみ合っていないように思うんですけれども、結局、背景としては、選挙で国民民主党さんとかが勝って、国民がやっぱりそれを強く望んでいると、で、自民党も数が足りないから、やっぱりそういった民意も取り入れて議会を運営していかなきゃいけないというふうな、これは国民の声があったからじゃないかなというふうに思いますし、あとは、物価も上がっていて生活も厳しいということで控除額を見直さなければいけないという、そういうことなんじゃないかなと私は理解しておるんですけれども、今回もいろんなやり取りの中でそういったお話も出ましたので、まあここは詰めてもしようがないので、私の理解をお話しさせていただくんですが。
　そういった中で、国民の暮らしが大変なんだということで、また低所得者の生活も考えないといけないということであれば、所得税を下げるよりやっぱり消費税を下げた方が圧倒的に効果があるんじゃないかというふうに考えるんですが、なぜ消費税ではなく所得税の減税を選択したのかということをお聞かせください。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　まず、消費税でございますが、消費税は、急速な高齢化などに伴い、社会保障給付が大きく増加する中におきまして、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置付けられておりまして、政府として消費税率の引下げを行うことは適当でないというふうに考えております。
　その上で、所得税につきましては、繰り返しになりますが、基礎控除の額が定額であることにより、物価上昇時に所得に対する実質的な税負担が上昇するという課題がございますので、政府案におきましては物価動向を踏まえた見直しを行ったところでございますし、衆議院の修正におきましては、低所得者の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえて、中所得者層も含めて税負担を軽減する観点から、基礎控除の特例を創設するものと承知しております。
　また、低所得者層への配慮としては、こうした税制での対応に加えまして、最低賃金の引上げやそれに向けた環境整備の支援、低所得者世帯向けの給付金、それから地域の実情に応じた物価対策を後押しする重点支援地方交付金など総合的に対応を行っておりますので、こうしたことで対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○神谷宗幣君　詳しく説明していただいたんですけれども、今の説明、これ全国民がネットで見れるわけですけれども、国民が聞いてもあんまりよく、しっくりこないという説明ではないかなというふうに思います。何か説明が集める側の理屈になっていて、何か国民が求めているからこういうふうに対応しますというふうな、そういうふうな、もう少し明快な税政策というものを説明していただけるとデモとかも起こらないんじゃないかなというふうに感じるんですね。
　今国民が最も切実に求めているのは、物価高の影響を直接緩和することだと私は考えています。給料が上がらないまま生活費がどんどん上昇し続ける中で年間数万円だけ減税されても、家計が楽になるというふうにはとても思えないということですね。
　その点、何度も繰り返しになるんですが、消費税の減税というのは、以下の三点の理由から、全国民に公平に恩恵が行き渡る減税策ではないかというふうに考えるわけです。
　まず、一つ目に、所得税の控除引上げや法人税の税制優遇では、年末調整や確定申告を経て初めて恩恵が得られるということになると思っていて、これだとなかなか実感が伴いにくいと。消費税の場合でしたら、もう下がった日から、その日から適用可能で、国民がもう肌感覚として、ああ、税安くなったなという感覚持てて、即効性があるということですね。
　二つ目は、所得税の減税は、そもそも所得のある人しか恩恵を受けられないですけれども、消費税は、年齢、職業、収入に関係なく、全ての人が払っている税金ですから、減税すればもう全ての国民が恩恵を受けれるという公平性があるということですね。
　第三に、消費税の引下げは、個人消費を拡大させ、経済を活性化させる効果が高いということは明白です。実際に、逆のパターンですけど、消費税が引き上げられると、消費は低迷して景気が停滞し、悪化してきたわけですね。現在も、企業は物価高による販売不振に苦しんでおりますし、消費者は節約志向をどんどんと強めているという状況です。
　こういった状況で消費税を下げ、あるいは一時的でも廃止、止めるということであれば、消費意欲が高まるということは確実ですし、中小企業の売上げも回復し、結果として政府が計画する賃上げにもつながる可能性が大いにあるというふうに考えています。
　今回の法律案にも盛り込まれた所得税控除の引上げや法人税の優遇措置というのは、範囲も金額もすごく限定的なんですね。これ、多分余り税に詳しくない国民から見れば、選挙もあったので一応民意を反映して減税しましたという、ネーミングは悪いかもしれません、アリバイづくり減税みたいな、そんなふうに映るんではないかというふうに思います。
　これ、一方で、消費税減税であれば、物価高の影響を即時に緩和できて、先ほど言いましたが、全国民に公平に恩恵が行き渡り、消費の拡大を通じて経済全体が活性化するという大きな可能性があるんですね。
　本当に、これ集める側の理屈ではなくて、国民の生活というところに焦点を当てて考えれば、消費税の減税を選択肢から外す理由は思い当たらないと思うんですが、なぜ今国民が求めている消費税の減税とかではなくて実感のない減税になってしまうのか、これ、通告なかったんですけど、大臣、どのようにお考えか、御意見をお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、最初に委員がおっしゃったように、百三万の議論ですから、百三万というのはやっぱり税負担の議論をしていて、そしてやっぱり税負担がこうした物価上昇の中で実質的に負担が、負担感が高まってきている、こういう流れとして考えてみれば、当然そこで出てくる基礎控除、給与所得控除、特に定額で決まっているものは、定額ですから物価上昇が、上がると相対的に結果として実質負担が増えていく、それに対して解消を図っていくというのは、これは民意というか、そういった議論の流れを踏まえた対応だというふうに認識をしております。
　一方で、その消費税の減税等を御指摘される方、声も、その議論とはちょっと別だと思いますけれども、あることは承知をしているところであります。おっしゃるような面は確かにあるし、諸外国においては付加価値税を一時的に下げている事例はあるとは承知をしております。
　ただ一方で、日本において、やっぱり現下のこうした厳しい状況の中で、消費税としてそれなりのボリューム感を出すということになれば相当な減税額になるわけでありますけれども、そういったものがどういうことになるのか、先ほど午前中の議論でもありましたけれども、経済に与える影響、こういったこともよく考えていく必要があると思いますし、先ほど主税局長からお話を申し上げたように、やはり社会保障、これから更に増えていくことが期待される、そういった中で、保険料をいかに抑制するかということを求められていく中において貴重な財源であるのが消費税であることは、これは、ということになるわけでありますから、そういった観点も含めて、消費税については政府としては引き続き維持をしていくことが必要だというふうに考えているところであります。
○神谷宗幣君　お考えお聞かせいただいてありがとうございました。通告していなかったんですけれども。
　確かに、消費税を減らすと税収は減ることが見込まれるわけですけど、でも、結局、減らしたことによって経済が回るようになればまた税収は上がると思うんですよね。だから、逆に今まで上げてきて上げてきてやっぱり経済がシュリンクしてきてしまった部分があるわけですから、そこを逆に、減税することによって逆に国民の生活も良くなる、経済回っていくという、そういった計算も、前から繰り返し述べているんですけど、それは想定しないということになりますので、是非一度そういったことも検討に上げていただきたいですし、やっぱり即効性、必要だと思いますので、是非消費税のことも検討していただきたいというふうに思っています。
　次に、大臣も折に触れて、経済あっての財政との考え方の下、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済の再生と財政健全化の両立を図っていくというふうにおっしゃっています。
　しかし、財務省設置法というのがありまして、その第三条を見ると、財務省の任務として掲げられているのが、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることとされておりまして、そこに経済の成長とか経済再生という文言が書かれていません。
　こういった点を踏まえまして、これ、経済の成長とか経済の再生といったものは財務省の任務に含まれないんでしょうか。含まれるとお考えでしょうか。大臣の見解をお聞かせください。