maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○井坂委員　総理、ちょっとさすがに、余りふだん申し上げないですけれども、さっきの御答弁は大人げなかったというふうに私は思いますよ。
　だって、私は、後で議事録も見ていただきたいですけれども、別に総理が指示してそんなことをさせようとしているなんていうことは一言も申し上げていないですし、そういうことはお聞きしませんよと。ＧＰＩＦが今から投資を最大百倍までふやすような枠を持って、実際にそれに必要な人を何月に何人というふうにそろえると言っていると。実際それだけ、別に枠いっぱいまでふえるかどうか、これはまさに投資判断ですからわかりませんが、しかし、これからふえるんでしょう、ふやすとおっしゃっているんだから。
　ふえたときにアメリカにも可能性としては行くかもしれませんねみたいな、そんなレベルの話じゃなくて、普通にやれば半分近くアメリカに行くんじゃないですか、これは普通に、ＧＤＰとか……いや、妄想じゃなくて……
○井坂委員　普通に統計的に考えれば、ＧＤＰを見たって、この間のインフラ投資の実績を見たって四、五割は、それぐらいの規模があるでしょうと、ただそれだけお聞きしただけなんですよ。それに対して何か妄想、妄想と与党の先輩方がおっしゃるんですけれども、私は、あそこまで過剰反応されたら、逆に被害妄想ちゃうかなというふうに思ってしまうんですよ。
　もう総理は今十分お話しされたと思いますから、またちょっとＧＰＩＦ、年金運用法人にお伺いをしたいんです。
　今回、あれだけ複数の新聞社からかなりはっきり細かいところまで報道されて、総理はあれは誤報だ、ガセだというふうにおっしゃるわけでありますが、しかし、実際としては、さっきのＧＰＩＦの答弁ですと、これからアメリカの鉄道とか道路に対する年金積立金の投資は私はふえてくるというふうに思います。（安倍内閣総理大臣「それはそうですよ」と呼ぶ）総理もそれはそうだとおっしゃいましたけれども、まさにそういう認識の共有をしたかっただけなんですよ。ふえてくると思うんですよ。アメリカに対する投資が今後ふえてくる。
　ああいう記事も出て、さらには、今回の日米の中で、何か手土産なんじゃないかみたいな話も出ている中で、私は別にそこまでは言わないですよ。（安倍内閣総理大臣「いや、言っている」と呼ぶ）違う違う。そういう話も出ている中で……
○玉木委員　最近、国会の議論が随分荒れているように思います。
　きのうも予算委員会で私は質問しましたけれども、金田大臣と共謀罪の議論をしました。前とは全然違う新しいものをつくるといいながら、どこが新しくなるんですか、どこが違うんですかと聞いたら、法律を出していないから答えられないと言って、全くお答えいただけません。
　総理、きょう、金田大臣が我々の議論を封じるような紙をつくって、それをメディアに流して、予算委員会でのテーマを大臣が指示するような、これはやめろというようなことを言うような、そういう紙をつくってやったこと、撤回はされましたけれども、きのう事務方も、来てもらって説明を受けたら、全く答えないんですよ。いろいろな役所からいろいろな説明を我々は聞きましたけれども、全く答えないというのは初めてでありました。
　総理、今回の金田大臣の、撤回はされましたけれども、これは総理も不適切だと思っていますか。もし不適切なら、こんなことをするなと、しっかり丁寧な議論を国会で法案提出前であってもやるべきだということを、法務大臣そして法務省にしっかりと厳しく指導いただくことをお願いできませんか。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○玉木委員　もう何回も。大臣、真相を究明する気はありますか。極めて後ろ向きですよ。
　我々は今、予算委員会です。国民の皆さんがお支払いいただいた税金の使い方が、来年度、四月からどのように使われるのか。そのお金の流れの中に違法行為に基づいて本来ならついてはいけないところについているものがあれば、そのものについては我々の責任として減額するなり削除するなりして二十九年度予算をしっかりとつくっていくというのは、これは与野党を超えて我々の責任だと思います。
　私、理解ができません。調査はすればいいんですが、ただ、違法が……やじはやめてください。静かにしてください。よろしいですか。麻生大臣も静かにしてください、お願いします。いや、大臣、税金の話をしているんですから、財務大臣がへらへら笑っちゃだめです。だめです、大臣。
　それで、九件に関して、もう既に監視委員会は事実関係を認定していますね。
○宮下委員長代理　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○玉木委員　出すと調査に支障が出ると言いますが、出さないと予算審議に支障が出ますよ。
　だって、来年度の予算に、今審議しているんですよ、そこにもし違法に絡む予算が含まれていたらどうするんですか。菅原理事、静かにしてください。質問せいということはないでしょう。
○山本（幸）国務大臣　官民人事交流法に基づきます交流採用は、民間企業における実務の経験を通じて効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得している者を採用して職務に従事させることにより行政運営を活性化することを目的とするものであります。
　交流採用を実施した民間企業においては、人材の育成や相互理解の深化等に資するとの評価がなされているものと承知しております。
 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○山本（幸）国務大臣　現行の国家公務員法上の懲戒処分等は、まさに国家公務員制度の秩序維持という観点から行われているわけであります。その意味では、ある意味で公務員の内部の秩序維持ということでそうした処分が科されるわけであります。
　一方で、外部の方あるいは企業、団体等に対してそうした措置をすべきかどうかということについては、相当慎重な検討が必要だと思っております。
 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田委員長　これにて浦野君、椎木君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時九分散会
平成二十九年二月六日（月曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
 理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
 理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
 理事　大西　健介君　理事　長妻 昭君
 理事　赤羽　一嘉君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 伊藤　達也君 石崎 徹君
 石破 茂君 岩屋 毅君
 江藤 拓君 衛藤征士郎君
 小倉　將信君 大串　正樹君
 大西　英男君 奥野　信亮君
 鬼木 誠君 菅家　一郎君
 黄川田仁志君 工藤　彰三君
 國場幸之助君 佐田玄一郎君
 白須賀貴樹君 鈴木　俊一君
 田畑 毅君 武部 新君
 津島 淳君 豊田真由子君
 中谷　真一君 根本 匠君
 野田 毅君 野中 厚君
 平口 洋君 藤丸 敏君
 藤原 崇君 星野　剛士君
 前川 恵君 前田　一男君
 牧島かれん君 三ッ林裕巳君
 宮内　秀樹君 宮路　拓馬君
 保岡　興治君 簗 和生君
 山下　貴司君 山田　美樹君
 若狭 勝君 渡辺　孝一君
 渡辺　博道君 井坂　信彦君
 今井　雅人君 小川　淳也君
 緒方林太郎君 後藤　祐一君
 階 猛君 高井　崇志君
 玉木雄一郎君 辻元　清美君
 福島　伸享君 前原　誠司君
 村岡　敏英君 山尾志桜里君
 伊藤 渉君 稲津 久君
 國重 徹君 真山　祐一君
 高橋千鶴子君 畠山　和也君
 真島　省三君 井上　英孝君
 伊東　信久君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 石原　伸晃君
 国務大臣 山本　幸三君
 国務大臣 丸川　珠代君
 財務副大臣 木原 稔君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 平川 薫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 三輪　和夫君
 政府参考人
 （内閣府再就職等監視委員会事務局長） 塚田 治君
 政府参考人
 （宮内庁次長） 西村　泰彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 藤江　陽子君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 常盤 豊君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 関 靖直君
 政府参考人
 （文化庁次長） 中岡 司君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 神田　裕二君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （水産庁長官） 佐藤　一雄君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 奥田　哲也君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 中島 敏君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 高橋　康夫君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 前田 哲君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 高橋　憲一君
 参考人
 （再就職等監視委員会委員長） 大橋　寛明君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月六日
　辞任 補欠選任
 江藤 拓君 宮路　拓馬君
 衛藤征士郎君 白須賀貴樹君
 奥野　信亮君 津島 淳君
 門 博文君 武部 新君
 佐田玄一郎君 渡辺　孝一君
 長坂　康正君 中谷　真一君
 原田　義昭君 工藤　彰三君
 平口 洋君 藤丸 敏君
 井坂　信彦君 山尾志桜里君
 今井　雅人君 高井　崇志君
 辻元　清美君 階 猛君
 福島　伸享君 村岡　敏英君
 伊藤 渉君 稲津 久君
 赤嶺　政賢君 畠山　和也君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 鬼木 誠君
 白須賀貴樹君 大西　英男君
 武部 新君 前川 恵君
 津島 淳君 奥野　信亮君
 中谷　真一君 藤原 崇君
 藤丸 敏君 平口 洋君
 宮路　拓馬君 穴見　陽一君
 渡辺　孝一君 佐田玄一郎君
 階 猛君 辻元　清美君
 高井　崇志君 今井　雅人君
 村岡　敏英君 福島　伸享君
 山尾志桜里君 井坂　信彦君
 稲津 久君 伊藤 渉君
 畠山　和也君 真島　省三君
同日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 江藤 拓君
 大西　英男君 菅家　一郎君
 鬼木 誠君 豊田真由子君
 藤原 崇君 牧島かれん君
 前川 恵君 宮内　秀樹君
 真島　省三君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 三ッ林裕巳君
 豊田真由子君 簗 和生君
 牧島かれん君 前田　一男君
 宮内　秀樹君 若狭 勝君
同日
　辞任 補欠選任
 前田　一男君 田畑 毅君
 三ッ林裕巳君 衛藤征士郎君
 簗 和生君 山田　美樹君
 若狭 勝君 門 博文君
同日
　辞任 補欠選任
 田畑 毅君 長坂　康正君
 山田　美樹君 井上　貴博君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 原田　義昭君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○浜田委員長　
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として再就職等監視委員会委員長大橋寛明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官平川薫君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、内閣府再就職等監視委員会事務局長塚田治君、宮内庁次長西村泰彦君、総務省自治行政局公務員部長高原剛君、文部科学省大臣官房審議官藤江陽子君、文部科学省高等教育局長常盤豊君、厚生労働省医政局長神田裕二君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、水産庁長官佐藤一雄君、国土交通省鉄道局長奥田哲也君、海上保安庁長官中島敏君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長高橋憲一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、刑事裁判の結果も出ております。略式起訴であったと承知しておりますが、これ以上の詳細についてはコメントを差し控えたいと思います。
○緒方委員　そうすると……静かにしてください。つまり、私設秘書の方が選挙買収で略式起訴をされた。そして、この買収、利害誘導罪のうち、候補者、選挙を総括主宰した者、出納責任者がこれを行った場合は四年以下の懲役、禁錮刑であるということでした。
　これは確認まででありますが、候補者たる金田大臣、選挙運動総括主宰者、出納責任者等の共謀はなかったと言えますでしょうか、金田大臣。
○金田国務大臣　何度も申し上げておりますが、それ以上の詳細につきましては私はコメントを差し控えさせていただきます。
○緒方委員　私が聞いているのは、特に出納責任者、お金を管理しておられる方が、全く共謀なしに買収の約束をするということはなかなか難しいんだろうと私は思うんですね。なので、共謀はなかったのですかと。もう一度、済みません、御答弁いただければと思います、金田大臣。
○金田国務大臣　ただいまの委員のお尋ねは、条約の解釈にかかわる問題であるということから、外務省の所管事項であると認識しておりますので、外務省にお尋ねをいただきたい、このように思います。
○金田国務大臣　ＴＯＣ条約との整合性を図りながら法案を作成する、そういう考え方で今現在検討を重ねているところであります。
○金田国務大臣　ＴＯＣ条約というものの中にはテロ対策も含まれているというのは、先般外務大臣がお答えしたとおりであります。そして、私たちも、外務省と協議を重ねながら、これから成案に向けて検討を進めているわけでございますから、テロ対策のために必要な、過不足なく、必要なテロ対策も含めてですよ、そういう思いでこの法案をつくっているというのが現状であります。
○金田国務大臣　ＴＯＣ条約にテロ対策も含まれるというふうに外務大臣が答弁されたとおりであります。
　ＴＯＣ条約にはテロ対策も含まれている、申し上げたとおりであります。条約とは関係なくテロ対策のみを考えているわけではありません。
○緒方委員　済みません、どっちですか、金田大臣。
○金田国務大臣　ただいまの御指摘の点については外務省の答弁をいただきたい、このように思っております。
○金田国務大臣　何度もお答え申し上げているつもりなんですが、条約の目的にはテロ対策も含まれております。条約との整合性を図りつつ法案を整備してまいりたい、このように考えております。
　それ以上は、ＴＯＣ条約の解釈を御質問になりたいのであれば、外務省にお尋ねをいただきたい。
○緒方委員　先ほどは、条約を超える部分については、条約との関係で過不足なくと言われましたが、例えば金曜日の予算委員会での質疑の中でも安倍総理は、目的は二つでありまして、二つの目的については、まさに、条約を批准するためですね、もう一つは、テロに対する穴があればそれは埋めておく必要がありますねということです。
　先ほどから私はずっと同じことを聞いておりまして、条約で求めているものというのが、金銭的その他の物質的利益に直接間接に関連する目的ということでありました。それはそうなんです。しかしながら、国内法上定義をされているテロというのは政治上の主義主張に基づき行われるということでありまして、こういった、金銭的とか物質的なものと関係ない政治的な主義主張に基づくテロについても今回のテロ等準備罪では犯罪化の対象としていかれるんですかということを聞いております、金田大臣。
○金田国務大臣　条約の解釈は外務省であります。解釈いかんにもよりますが、いずれにしても、条約との整合性を図りつつ法案を検討中であります。
○浜田委員長　金田法務大臣、再度答弁願います。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○階委員　途上の文書は開示できないということなんですが、ちょっと時間の関係で、また後日、この点については詰めさせていただきます。
　冒頭に申し上げましたとおり、法制局長官の解釈が従来は間違っていたということで今回問題になっているわけでして、疑わしきは開示するという姿勢の転換が求められているということだと思います。積極的に開示をお願いしたいと思っています。
　そこで、共謀罪について質問をしてまいりたいと思います。
　先ほど長官の方からも、憲法上は、処罰の必要性、構成要件の明確性、罪刑の均衡、主にこの三点が問題になるということでした。
　ところで、先日、私の質問に対し、金田大臣は、テロ等準備罪について、共謀罪、準備罪、この両者とも違うというふうに答えました。そしてまた、過去の判例で示された予備罪の定義、すなわち、当該犯罪の種類、規模等に照らし、犯罪実現の客観的な危険性という観点から見て、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が整えられた場合という定義より、もっと手前で処罰することを認めました。
　つまり、先日の答弁を要すれば、この共謀罪、陰謀罪というカテゴリーと予備罪、準備罪というカテゴリーのその間に新しい犯罪類型を設けるという帰結になるかと思いますが、この点、いかがでしょうか、法務大臣。
 〔委員長退席、武藤（容）委員長代理着席〕
○金田国務大臣　申し上げましたとおり、現在、合意に加えて実行準備行為が行われたときに処罰の対象とすることを検討中でありまして、実行準備行為が法令上の概念ではない処罰条件に当たるかをお示しすることは困難であります。成案を得た段階で条文に基づいて説明を行います。
 〔武藤（容）委員長代理退席、委員長着席〕
○金田国務大臣　前回の答弁をお読みになったとすれば、その点はそれはそれで結構でございますが……そのとおりでありますが、ただ、現在検討中であることを重ねて申し上げておきます。
○金田国務大臣　御質問がありましたので、その点については、どのような犯罪類型に分類されるかというものは、条文に基づいて判断されるべきものと思います。したがって、条文に基づいて説明をしたい、このように考えています。
○金田国務大臣　何度も同じことを申し上げるようにお受けとめかもしれませんが、具体的な条文に基づいて説明をすべきものであるということをしっかりと申し上げました。
○階委員　要するに、この間の繰り返しのようなことを言われたのでこれで了としますが、予備罪とも違う、共謀罪とは違う、だからこそ、この準備行為というのがどういう意味なのか、先ほどの法制局長官の話にもあったように、構成要件の明確性というところで問われると思うんですね。
　そこで、具体的にお聞きしたいと思うんですが、まず、共謀罪との境目の話ですね。共謀罪と今回のテロ等準備罪を分けるのは実行準備行為があるかどうかだということなんですが、例えば、今もさんざんやられていますけれども、大臣とその仲間の官僚の人たちで、仮にですけれども、共謀して殺人罪の計画を立てたとしましょう。仮にですよ、仮に。架空の事例ですよ。架空の事例だから、ありでしょう。それで、計画を立てた段階では共謀だと思いますよ。
　それで、その官僚の人たちが計画を書いた紙を大臣に渡した、仮にですよ、こうした紙を渡して大臣が受け取った、その行為は実行準備行為に当たりますかね。具体的なイメージを我々はお聞きしたいんですけれども、いかがですか。
○階委員　いや、だから、それだと準備行為というのが本当に共謀罪と全く違うものかどうかというのはわからないんですね。どこでその準備行為が始まったと評価できるのか。一方で、予備罪の手前で処罰するとも言っていますから、予備罪の手前で処罰するということは、さじかげんによっては共謀罪と限りなく近づけることもできる。
　実質的には共謀罪と同じように処罰することもできるという話かもしれないし、準備行為というのを限りなく予備罪に近づけるということもできると思うんですね。だから、この共謀罪とテロ等準備罪の境目がどうなっているのか、これは準備行為の考え方次第だと思っているんですけれども。
　今申し上げた事例、殺人罪というのが適当でなければ偽証罪でもいいですよ。偽証罪はまさに今回の四年以上の自由刑に当たりますから、これはもう現実的にあり得る行為だと思います。まあ、罪は何でもいいんですけれども、計画を立てたプラス何をすれば実行準備行為に当たるのか。
　例えば計画を書面化して、その書面を実行担当者に渡す、この渡して受け取った行為は実行準備行為に当たるのかということをお尋ねしています。これぐらいは当然考えていらっしゃると思うので、お答えいただけますか。
○階委員　結局、予備罪とも違う、共謀罪とも違うといっても、ではどこが違うんだと聞いても明確に答えられないわけですよ。これからと言われても、基本的なことは今から明らかにしておかないと、また今までと同じように、強行採決するかしないかという話になってくるんですよ。だから、我々は……
○階委員　やはり予想したとおり、任意捜査の可能性は否定していないわけですよ。任意捜査ができるということは、捜査というのは犯罪があると思料したときにできる、これが刑訴法の条文ですよ。犯罪があると思料しなければ捜査はできないんです。つまり、共謀の段階で犯罪があって、そして初めて捜査ができるわけで、共謀の段階で犯罪があるというふうに確定しなければ捜査には行かないんですよ。
　だから、私たちはやはりこの中身というのは共謀罪ではないかと。もし犯罪が共謀でなくて準備行為を始めて初めて成立するというのであれば、捜査は共謀の段階ではできない、任意捜査であってもできない。
○山尾委員　そうなんですよ。不当に処罰範囲が広がる危険があるから、その際は自民党の皆さんの賛成もいただいて未遂はつくらなかったんですね。
　では、何で今回、不当に処罰範囲が広がる可能性があるのに、対応したいと言っているんですか。
○山尾委員　全く答えていないんですね。
　作成、これは条約になぜ求められなかったかということとも関係すると思いますけれども、結局、開発をスタートするときには、ウイルスをつくろうとしているのか、それに対抗するための例えばウイルスバスターのプログラムをつくろうとしているのか、にわかには判断しがたいわけです。
　こういう段階から、プログラマーがコンピューターに向かった瞬間から未遂罪の対象となるというのは、ウイルスバスターのプログラマーの方も心配ですよね。そういうものをつくってしっかりテロ対策に貢献しようとしている会社だって心配ですよね、ちゅうちょするんじゃないか。サイバーテロを防止するための国内法が、むしろ、サイバーテロに立ち向かうためのそういったバスターのプログラムをつくるような人たちをためらわせてしまっては本末転倒になってしまう、そういうような懸念があるから、大臣、作成段階では未遂をつくらなかったということになっているわけです。
○浜田委員長　時間が来ておりますので、山尾君……
　速記を起こしてください。ああ、とまっていないね。ごめんなさい。
　時間が来ておりますので……（山尾委員「委員長、とまっていると思われていたんなら、とめてください」と呼ぶ）
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○浜田委員長　これにて山尾君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時三分開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省研究振興局長関靖直君、文化庁次長中岡司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉木委員　玉木雄一郎です。
　午前中、いわゆる共謀罪のことで少し紛糾しましたので、一点だけ確認させていただいて、文科省の天下りの話に入りたいと思っております。
　今、我が党内でもいろいろな検討をしておりますけれども、私は、基本的には、条約は批准すべきだと思っています。そのために、条約上の義務を果たすために国内法で何か対応することがあるのであればそれはきちんと埋めていくというのは民主党政権時代からの一貫した方針でありますけれども、問題は、埋めるべき穴はどういうものがあるのか、埋めるときにどのような国内法の対応をすれば必要かつ十分になるのかということが問題になるんだと思います。
　そこで、いろいろ法務省にも御協力いただいてこれまで各種資料を出していただいた際に、穴が知りたいので、大臣も先ほど、条約上の義務を満たすために、現行法で不十分な部分があるということはお認めになりましたね、ですから、その不十分なもの、我々の言葉で言うと穴は一体どういうものなのか具体的に知りたい、それに基づいて国内法の対応がどういうものであるべきなのかということを議論しようということで、三つ出していただきました。山尾さんが三つともやりましたけれども、一つはサリン等の問題、あるいはハイジャックの問題、そしてサイバーテロといったような、この三つが出されましたね。
　林刑事局長から、与党の先生の質問を受けて、現行法の予備罪の予備というものは限定的に解されるとされておりますと。裁判例に従って解釈して適用しているということなんですが、だから、例えば航空券の予約、購入では、現行法、またその裁判例の解釈によってはできないので、新たな、皆さんの言葉でいうテロ等準備罪が必要だということで来ています。ここまではいいですよね、大臣。
　それで、質問は、総理も、二月二日の階議員の質問に対してこういうことをおっしゃっているんですね。四十二年の判決でいえば、それは、国会を襲撃して占拠する云々、その目的に向かって、ヘルメットを用意し、防毒マスクを大量に用意し、そしてトラック等を獲得する準備をし、ホテルの予約をしていた、そして、ライフルを二丁、空気銃も用意していたにもかかわらず、これは予備罪にはならなかったわけであります、ここまでやっていて実はならないのが裁判例でありますということで、これだけ見ると、実は、これまでの判例上予備罪の成立というのは物すごく狭く解釈されていて、だから、今のまま放っておいたのではテロなどについては打てないということなんです。
　私、四十二年判決をもう一回よく読んでみました。お手元にちょっと資料を配っておりますけれども、いわゆる三無事件ということで、有名な事案ではありますけれども、これを見ると、結論から言うと、私、そんなに予備罪の範囲を狭く解した判例ではないのではないかと思っているんです。
　先ほど階委員からもありましたけれども、この資料六のところの下に書いていますが、客観的な危険性という観点から見て、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が整えられた場合たることを要すると。これは大臣もるる答弁をいただいているところでありますけれども。
　刑事局長の御答弁では、総理と同じなんですが、ライフル銃を二丁、空気銃一丁といった武器、装備が利用可能な状態にあった事実を認定した上で、それでも処罰できなかったんですという話だったんです。
　私も、これを聞いたときに、やはり非常に予備罪の成立というのは狭いのかなと思って、その具体的な事案に対して東京高裁がどう判示しているかを読んでみました。
　そうすると、資料の七です、これは殺人罪そして騒擾罪の予備罪について争われた事案でありますけれども、大臣、例えば空気銃というのが出てきますけれども、この空気銃は一体何のために購入されたか、どう判示されているか御存じですか。御存じないのであれば私が言いますけれども、これは、ここにも書いていますが、大学に射撃部をつくるために、その練習用に購入したというふうになっています。
　ライフル銃二丁も、実はこの謀議の前から買っていて、全く知らない二人に保管させておいて、本件の謀議をするときにはこのライフル銃の使用については一切話が出ていないし、かつ、この謀議をするために、預けていた二人に、それをほかのところに移せとか、あるいは隠匿せよというような指示も一切出していないんですね。乗用車に取りつけられた無線機も故障したまま。
　次です。同志糾合工作として、映画の撮影の目的ですよといってエキストラ名義で集めたアルバイトの学生、アルバイトの学生をエキストラ名義で集めていて、だんだん作戦の時期がうまくいかないでおくれていくんです。おくれた途端に直ちに解散している。あるいは、ほかの動員工作も立ち消え。元陸士の方ですけれども、自衛隊幹部への工作も、これは判決文にもありますけれども、老躯をひっ提げて、いわば老骨にむち打って何とかしたんだけれども、全く聞いてもらえない。あとは、山での隠れた合宿訓練も実際は塾生の慰安、要は飲み会だったにすぎない。指導的立場の仲間も同調する気持ちをどんどん弱めていった。こういうことが実は判示されているんですね。
　資料の六に戻っていただきたいんです。
　刑事局長の答弁は、ライフル銃二丁だ、空気銃だ、大変だ、総理もそうですけれども、こんなに大変なのに準備罪が成立しないからおかしいということで答弁いただきましたが、実は、四十二年判決をよく読むと、確かにライフル銃二丁、空気銃一丁などなど、客観的には、これは正確に読みます、一応、利用可能な状態にあったものと認められるがです。その次、本件において、準備のための工作、奔走そのものは相当行われていたとしても、いまだ実質的にはほとんど見るべき効果を上げていなかった、こういう事実を、いわゆる実質的な事実を認定しています。それで、これは共通なんですけれども、準備罪の成立要件は、客観的に相当の危険性が認められる程度の準備が整えられたなので、成立しないと言っているんですね。
　ですから、要は、この四十二年判決というのは、準備罪の適用範囲がすごく狭いから成立しにくいんじゃなくて、そもそも本件事案が、できの悪い、これは当時の新聞にもあるんですけれども、粗雑なクーデター。要は、実現可能な危険性が極めて小さかった、あるいは実際の犯罪に至るいわば距離が遠かったということで準備罪を認めなかったという事案だと思っています。
　これに対して、これも刑事局長の答弁で、今回の法改正をしないと、このようにおっしゃっていますね、葉梨委員からの質問に対して、航空券の予約をしただけで実務上予備罪の適用は難しいと。これについて、今回、テロ等準備罪、これを創設すればこの事案の検挙が可能となりますかということに対して、金田大臣は、可能でありますというふうに、新しいテロ等準備罪を設ければ、初めてこういう事案で、航空機のチケットの予約の段階で打てるようになるということなんです。
　大臣に伺います。この四十二年判決というのは、航空券の予約では……ちょっと静かにしてください、きちんと説明していますし、きちんと質問していますから。この四十二年判決があるから、航空券の予約の段階では予備罪の成立が難しいという理解でよろしいですか。
○玉木委員　そろそろ、本当に真相究明していくのであれば、私も、新しい事実が出てきたのでそれを国会の場でお伺いしているので、誠実に……いや、参考人として呼んだら認めていただけなかったので、政府参考人に、与党の皆さんの協力を得られなくて、それは変更した経緯がありますから、そのことは申し上げておきたいと思います。
○小川委員　先週もお願い申し上げたとおりですけれども、政策課題については申し合わせのとおりですが。
○小川委員　委員長、先週もお願い申し上げたとおりであります。政策課題については、現任部署の担当所管事項についてということは一定理解をいたしますが、違法行為の疑いあるいは倫理規範にもとる疑いがある場合には、属人的なことでありますので、真摯に正直にお答えをいただきたい。
　こうした審議を積み重ねることを通して、今回の事案、一定程度事態が明らかになってきた。
○高井委員　これは強くお願いしたいと思います。
　私は、民進党のムダ遣い解消プロジェクトチームという事務局長を務めております。私たちは、政府の調査よりも先駆けて、既にこの問題について全府省からヒアリングを行っております。きょうはその立場で、そこからわかった幾つかの点について御質問いたしますが、残念ながら、政府は余り協力してくれません。
　そういう意味では、これは本当に国民の皆さんの大きな関心事であり、また予算案審議にとっての極めて重要なことでありますから、我々民進党として行っているこの調査にも政府はきちんと協力をしていただきたい、そのことをまずお願いしたいと思いますが、これは、山本大臣、事務方にきちんと協力するようにということを伝えることを約束いただけませんか。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　今御指摘をいただいた日本社会事業大学、今経緯についても少しお話がありましたが、これは、終戦直後、昭和二十一年に、実は日本社会事業学校としてスタートいたしました。これは、戦後の社会事業の専門的な人材育成をしよう、こういうことでつくられたものでありまして、それが昭和三十三年に四年制の大学になったということで、今日でもこの社会事業大学は、指導的な社会福祉事業従事者の養成を担ってきた、言ってみれば福祉の専門大学の草分け的な存在でございます。
　もちろん、大学は、先ほど覚書の話がございましたけれども、大学の規程に基づいて、今、各分野の関係者から成る評議員の合議によって人事は決められているわけでありまして、前事務局長につきましては、今少しお話がありましたが、平成二十一年当時に離職日の翌日に再就職した個別の事情については、これは我々が関知する問題ではございませんけれども、理事長を初めとした執行部がさっき申し上げたようなプロセスにのっとって採用していると承知をしております。
　今お話があった、やめるときに前職はどこだったか。それは、実は、社会・援護局の障害保健福祉部の企画課の自立支援振興室長というのをやっていた方でありまして、この大学の委託費というのがございますが、これを所管するのは社会・援護局の福祉基盤課ということで、部が違うところの企画課におりましたので、今御指摘になったのは少し正確性を欠くかなというふうに思いました。
　いずれにしても、大学が規程に基づいて選んでいるわけでありまして、では、何でいろいろ、厚労省に出向いて何かいろいろやっているんじゃないかみたいな御指摘が来ているというお話をいただきましたが、厚労省は、日本社会事業大学に対しまして、指導的な社会福祉事業従事者を養成するための事業を持っておりまして、それを委託費として交付しています。社会事業学校経営委託費という名前で委託費をお願いしておりまして、このために、厚労省の担当課、さっきお話をいただいたところでございますが、そこに、委託事務の実施に必要な経費の積算などに当たって、必要な情報について大学関係者からこの担当課がヒアリングを行っているわけでございます。
　それで、国家公務員法との関係はどうなんだ、つまり問題がないのかということでございますが、これにつきましては、国家公務員法の第百六条の四の再就職者による依頼等の規制というのがございますが、行政庁から委託を受けた者が行う当該委託に係るものを遂行するために必要な場合には、再就職した職員ＯＢによる働きかけを禁止する国家公務員法の規定は適用しないということが書いてありますね。この規定に当たるものであって……聞いていただけますか。こうしたやりとりをしているのでありますので、この規定どおりでございますから、規制違反には当たらないということであることを御理解賜れればと思います。
○山本（幸）国務大臣　国家公務員に対する懲戒処分は、公務員関係の秩序維持を目的といたしまして職員の義務違反に対して加える制裁措置でありまして、この措置については公務員関係の存在が前提となります。
　今回の文部科学省の事案に関しては、前文部科学事務次官を含め、厳正な懲戒処分等が行われるとともに、退職後であっても今回の事例のように再就職先を離職せざるを得なくなったりするなど、社会的制裁も受けていると考えております。
　現行再就職規制による厳格な監視のもとで違反行為が行われるようなことがあればこのような厳しい制裁を受けるということを全ての国家公務員に肝に銘じてもらうべく、規制の周知及び遵守の徹底を図ってまいりたいと思います。
　刑事罰導入云々につきましては、これは、不正な行為があれば離職後であっても刑事罰はかかるという体制に今のところはなっているところであります。
 〔菅原委員長代理退席、葉梨委員長代理着席〕
○高井委員　もう一つ提案したいと思います。
　独立行政法人の公募制度。今回の再就職規制のもう一つの方法は、再就職先をしっかりする、これについては、平成二十一年から独立行政法人の公募制度というのが始まっています。
　ところが、どんどん尻すぼみになっています。民主党政権のときには、もう事前に数字を教えてもらったんですけれども、公募した独立行政法人のポストの数は百七十二ありました。民主党政権三年三カ月で百七十二。ところが、第二次安倍政権四年一カ月で公募数は四十六です。百七十二が四十六まで減りました。それから、公募したうち公務員がなった場合と民間人がなった場合。民主党政権のときは、公務員四十七、民間人百十八でした。ところが、第二次安倍政権になってから、公務員二十八、民間人十八で、公務員の方がふえてしまっている。
　これは明らかにこの制度が後退したというふうに考えますが、これは、山本大臣、いかがですか。
 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○松野国務大臣　教育は未来への先行投資であり、幼児教育の重要性、これはもう既に委員からもお話があったとおりでありますし、文部科学省としても、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであると認識をしております。家庭の経済状況にかかわらず、全ての子供に質の高い幼児教育を受ける機会を保障することは必要なことであると認識をしております。
　このため、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議を毎年開催しておりますが、今後の取り組みの方向性を示しつつ、平成二十六年度以降段階的に取り組みを進め、幼稚園、保育所、認定こども園の全てにおいて、生活保護世帯の全ての子供や全ての世帯の第三子以降の保育料を無償化してきたところであります。
　平成二十九年度予算案におきましても、市町村民税非課税世帯の第二子無償化や、年収約三百六十万円未満相当世帯のさらなる負担の軽減に努めているところであります。
　財源確保の問題ということでございましたけれども、文部科学省としては、今後とも、関係省庁とも協議しつつ、財源を確保しつつ、幼児教育の無償化の実現に向けて段階的に取り組んでまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○松野国務大臣　意欲と能力のある学生が家庭の経済状況にかかわらず高等教育を受けられるようにすることは、将来の経済成長や税収増等、教育の機会均等を図る上でも重要であり、委員から御指摘をいただいた点でございますが、これまでも、授業料減免等や奨学金の充実により経済的負担の軽減に努めてきたところであります。
　来年度の予算において、授業料減免等の一層の拡大に加え、無利子奨学金について、低所得者世帯の子供に係る成績基準を実質的に撤廃するとともに残存適格者を解消することとし、この二つの施策によりましてこの枠を四・四万人拡大しております。事業費としては、前年度の二百七十九億円増の三千五百二億円に拡充したところであります。
　また、卒業後の所得に応じて返還額が変わる所得連動返還型奨学金制度を導入することとしております。
　さらには、先ほど委員から御紹介をいただきましたが、返済不要の給付型奨学金制度を新たに創設することとし、日本学生支援機構に造成する基金に七十億円を措置したところであります。
　今後とも、意欲と能力のある学生が家庭の経済力の状況にかかわらず高等教育を受けられるように、財源を確保しながら教育費の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田委員長　これにて伊東君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明七日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五分散会
平成二十九年二月三日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
 理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
 理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
 理事　大西　健介君　理事　長妻 昭君
 理事　赤羽　一嘉君
 穴見　陽一君 伊藤　達也君
 池田　佳隆君 石崎 徹君
 石破 茂君 岩屋 毅君
 江藤 拓君 衛藤征士郎君
 小倉　將信君 大串　正樹君
 大野敬太郎君 大見 正君
 奥野　信亮君 加藤　寛治君
 門 博文君 門山　宏哲君
 金子万寿夫君 木内 均君
 木村　弥生君 黄川田仁志君
 工藤　彰三君 古賀 篤君
 國場幸之助君 今野　智博君
 佐田玄一郎君 島田　佳和君
 白須賀貴樹君 助田　重義君
 鈴木　俊一君 鈴木　憲和君
 鈴木　隼人君 瀬戸　隆一君
 田所　嘉徳君 田中　英之君
 田畑 毅君 根本 匠君
 野田 毅君 野中 厚君
 原田　義昭君 平口 洋君
 星野　剛士君 保岡　興治君
 山下　貴司君 渡辺　博道君
 青柳陽一郎君 井坂　信彦君
 今井　雅人君 小川　淳也君
 緒方林太郎君 大串　博志君
 逢坂　誠二君 岡本　充功君
 金子　恵美君 神山　洋介君
 木内　孝胤君 後藤　祐一君
 玉木雄一郎君 福島　伸享君
 升田世喜男君 宮崎　岳志君
 山尾志桜里君 伊佐　進一君
 伊藤 渉君 國重 徹君
 真山　祐一君 赤嶺　政賢君
 清水　忠史君 高橋千鶴子君
 畠山　和也君 井上　英孝君
 伊東　信久君 河野　正美君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 今村　雅弘君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （消費者及び食品安全担当）
 （防災担当） 松本 純君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 鶴保　庸介君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （規制改革担当） 山本　幸三君
 国務大臣 丸川　珠代君
 財務副大臣 木原 稔君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中川 真君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 三輪　和夫君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 井上　剛志君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 畝本　直美君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 福島　靖正君
 政府参考人
 （農林水産省食料産業局長） 井上　宏司君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 大澤 誠君
 政府参考人
 （観光庁長官） 田村明比古君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 高橋　康夫君
 参考人
 （年金積立金管理運用独立行政法人理事長） 高橋　則広君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月三日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 鈴木　隼人君
 江藤 拓君 木内 均君
 衛藤征士郎君 加藤　寛治君
 黄川田仁志君 島田　佳和君
 國場幸之助君 大野敬太郎君
 佐田玄一郎君 助田　重義君
 長坂　康正君 大見 正君
 根本 匠君 古賀 篤君
 保岡　興治君 金子万寿夫君
 山下　貴司君 門山　宏哲君
 井坂　信彦君 逢坂　誠二君
 今井　雅人君 山尾志桜里君
 小川　淳也君 金子　恵美君
 緒方林太郎君 神山　洋介君
 後藤　祐一君 大串　博志君
 辻元　清美君 宮崎　岳志君
 福島　伸享君 升田世喜男君
 前原　誠司君 青柳陽一郎君
 國重 徹君 伊佐　進一君
 赤嶺　政賢君 畠山　和也君
 高橋千鶴子君 清水　忠史君
 伊東　信久君 河野　正美君
同日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 池田　佳隆君
 大見 正君 木村　弥生君
 加藤　寛治君 今野　智博君
 門山　宏哲君 工藤　彰三君
 金子万寿夫君 保岡　興治君
 木内 均君 田中　英之君
 古賀 篤君 根本 匠君
 島田　佳和君 田所　嘉徳君
 助田　重義君 佐田玄一郎君
 鈴木　隼人君 穴見　陽一君
 青柳陽一郎君 木内　孝胤君
 大串　博志君 後藤　祐一君
 逢坂　誠二君 井坂　信彦君
 金子　恵美君 小川　淳也君
 神山　洋介君 緒方林太郎君
 升田世喜男君 福島　伸享君
 宮崎　岳志君 辻元　清美君
 山尾志桜里君 今井　雅人君
 伊佐　進一君 國重 徹君
 清水　忠史君 高橋千鶴子君
 畠山　和也君 赤嶺　政賢君
 河野　正美君 伊東　信久君
同日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 石崎 徹君
 池田　佳隆君 田畑 毅君
 木村　弥生君 白須賀貴樹君
 工藤　彰三君 山下　貴司君
 今野　智博君 衛藤征士郎君
 田所　嘉徳君 黄川田仁志君
 田中　英之君 鈴木　憲和君
 木内　孝胤君 岡本　充功君
同日
　辞任 補欠選任
 白須賀貴樹君 瀬戸　隆一君
 鈴木　憲和君 江藤 拓君
 田畑 毅君 國場幸之助君
 岡本　充功君 前原　誠司君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬戸　隆一君 長坂　康正君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○浜田委員長　
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中川真君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、警察庁交通局長井上剛志君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省保護局長畝本直美君、外務省大臣官房審議官相木俊宏君、厚生労働省健康局長福島靖正君、農林水産省食料産業局長井上宏司君、農林水産省経営局長大澤誠君、観光庁長官田村明比古君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎国務大臣　伊藤委員から大変大事な御提案をいただいたというふうに思います。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
　御指摘のように、今、働き方改革実現会議で、病気であっても働き続けられるといったことについても既に議論をし、具体的なことについて今さまざまな検討をさせていただいているところでございます。
　がんになっても働き続けることができる環境整備など、がん患者の治療と仕事の両立支援、これは厚労省として、当然、省を挙げて取り組むべき重要な問題だというふうに認識をしているわけでございまして、今、傷病手当金を、支給期間のみを通算して最大一年半支給する仕組みとすることについての御提案がございました。これは、そのことを実現するとすれば、法律改正がまず必要であるということ、そして、必要な財源、さらには保険者の事務負担等の課題があることは、今御指摘をいただいたとおりであります。
　第三期がん対策推進基本計画において、今御指摘のような傷病手当金のあり方の検討を位置づけていくということは大変大事な、貴重な提案だというふうに受けとめておりまして、治療と仕事の両立支援の観点も踏まえて、保険者を初め関係者の意見をしっかりと踏まえて適切に検討してまいりたいというふうに思っております。
　そもそも、今、共済組合はこれが可能なようになっています。つまり、国家公務員、地方公務員、私学共済、こういった方々は、今お話しのように、一年半で終わりではなくて、通算していけばいいというふうになっている。このアンバランスをどう考えるのか。
　そして、そもそも、国民健康保険の話がございましたけれども、国民皆保険制度だということで、私ども、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジということで、世界的にもこの皆保険を、言ってみれば日本のよさとして言っているわけでありますが、それが、皆保険でありながら保険者によって扱いが違うということについてどう考えるのかということも私たちは考えなければいけないというふうに思いますので、今先生からいただいた御指摘をしっかりと受けとめて、今後の答えを出す過程に生かしていきたいというふうに思っております。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田国務大臣　過去の審議の中で、共謀罪というものについてはしっかり御説明はさせていただいたと思います。
　ただ、共謀という概念が含まれるかどうか、このことについて御指摘をいただきましたが、共謀という概念というものの定義、これは確定したものを承知しておりませんので、それが含まれるかどうか、これは今明確に答えることはできないと思っております。
○逢坂委員　そういうことを、実は世間一般では共謀と呼ぶんですよ。
　例えば、これは二〇〇五年十月二十八日、当時の大林刑事局長の答弁で、共謀というのは、ある犯罪を計画して実行しようということで、具体的に相談することであるということを言っているんですね。だから、今、岸田大臣が言った、重大な犯罪を犯すことを意図して合意する合意罪というような言い方をしているのは、まさに共謀罪のことなんですよ。それをなぜ合意罪というふうに言うのか、私は理解できないんですよ。
　だから、言葉としてひとり歩きしているのは、合意罪がひとり歩きしているわけですよ。だったら、そこをちゃんとわかりやすく説明しなきゃ。言葉には括弧はつきませんから。文章では括弧がついて、ここからここまでが罪の名称だなということはわかるけれども、言葉で言ったら、合意だけがひとり歩きするわけですよ。逆に私は心配しているんですよ、岸田大臣の立場を。
　だから、過去の議事録も、私、全部ではないですけれども、いろいろ読ませていただきました。やはり合意を罪というふうに言うのは少し無理があると思う。やはりこれは、条約の筋からいっても共謀罪だというふうに私は理解せざるを得ないんです。
　そこで、この議論ばかりやっていられないので、次にちょっと移りたいんです。
　総理にお伺いしたいんですけれども、総理は今回、テロ等準備罪だというふうにおっしゃっておられる。テロ等準備罪というのは、何でテロ等準備罪なんですか。テロ等のところまではわかります。テロとテロ以外のものも、何となくそれは、防ごうということなんだろうということはわかるんですが、なぜ準備罪なんですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　テロ等準備罪とした、なぜこういう名称にしたかということだと思います。
　それにおいては、まず、国際組織犯罪防止条約は二〇〇〇年の十一月に国連総会で採択をされました。その後、アルカイダによる九・一一テロが発生し、さらにＩＳＩＬのような……ちょっと前段を一応させてください。これはやはり前段を押さえておくということを議事録上も。一応、ちょっと待ってください、説明させてください。
　アルカイダによる九・一一テロが発生し、さらにＩＳＩＬのような凶悪な組織も登場して、こうした組織が、さまざまな犯罪行為で収益を上げ、それを資金源に暴力的な活動を行っているという中において、今こそ国際社会が一致結束してこうした現状にしっかりと対処しなければならない。今日の国際社会においては、テロ行為そのものへの対処に加えて、テロ行為を可能とする資金源を断つことがテロの最終的な根絶に向けて効果的な方策となっているようなわけでございます。
　ということの中において……（逢坂委員「いいかげんにしてくださいよ」と呼ぶ）それはちょっと失礼じゃありませんか、少し。私も誠実に……
○安倍内閣総理大臣　では、答弁を続けさせていただきますよ。答弁をしている最中に、やめろとか失礼だと言うのは、それはちょっと、幾ら何でも私は言い過ぎだと思いますよ。それはここでちゃんと説明をしているんじゃないですか。大切な時間をお互いに使い合っているんですよ。だから、そういう中においては冷静に。ここで私と委員が言い合うということはやめましょうよ。
　そこで、その上で、今、前段としてどういう背景があるかということにおいて、ですから、テロ等ということについても御質問の中でありましたから、それについて説明をさせていただいて、だって、テロ等準備罪について全体を聞いておられるんだろうと。（逢坂委員「テロ等は理解するけれども、準備罪はと今聞いているんです」と呼ぶ）でも、一応、テロ等についてもお答えをさせていただいているわけでございます。余り長くしゃべってはいけないなと思って、時計を見ているわけであります。
　その上において、基本的な考え方を申し上げますと、現在検討しているテロ等準備罪は、テロ等の組織犯罪を行う合意に加えて、実行準備行為が行われた場合に初めて処罰されるものであるというところからそういう名称とした、このように承知をしております。
○安倍内閣総理大臣　決まっているのであれば検討というふうには申し上げないわけでありまして、どのような書き方にするのかはまさに検討しているわけでございますし、そしてまさにそれを提出させていただいてから御議論を、まさに逐条的な話に今入っているんですよ。逐条的な話を出していない中においてはお答えのしようがないわけでありますし、どういう条文になって、それを有権解釈を持つ法務省がどう答弁していくかというのはまさに法務委員会でやっていただければいいんだろう、こう思うわけでございます。
　そして、まさにそういう話になっていく中において、例えば実務上どうなのかという話をいただいたわけでありますが、実務上どうなのかという話についても、これは、例えば刑事局長を呼んでいただいた方が私はよかったと思いますよ。なぜ刑事局長が出席できないかどうかは、私は理由がわからない、そこは本当にわからない。政治家同士の議論ではなくて実務上の議論をするのであれば、今までずっと実務経験を延々と重ねてきた刑事局長に答弁させるべきなんですよ。その刑事局長から説明を受けた大臣が、いわばこれは……
○山尾委員　総理、政治家としての発言が揺れているから、その発言をおっしゃっている政治家に直に聞いているんです。わからないまま、揺れていないとおっしゃらないでください。これまで……
○山尾委員　答弁いただきました。具体的な薬品は想定していない、そういうことでありました。今話がありましたように、具体的な薬品を想定していないなら、まさに架空の穴じゃないですか。穴はないじゃないですか。具体的な穴ではないじゃないですか。どこに穴があるんですか。私は……