maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○白眞勲君　想像を絶するぐらいの値段の高さだと私は思うんですね。
　一機だけ買うわけにいきませんからね、戦闘機って。やっぱり、せめて十機ぐらいそろえなきゃいけないとなると一千四百億。といっても、アメリカが言っている値段ですから、これ日本仕様にすると何か吹っかけてくるんじゃないかなというような、そういうイメージも何か私はわいてくるわけですね。一説には二百二十億円くらいするんじゃないかとか、いや四百億ぐらいになっちゃうんじゃないかとか、そういうような、ともかく非常に値段の高いものであると。
　私は、これを何とか節約してこれから防衛費を節約していかなきゃいけないんじゃないかなということで、ちょっと、このオフセット取引というのを私はいつも御提案を今しているんですね。
　ちょっとこれを御覧いただきたいと思うんです。（資料提示）オフセット取引というのは、上の方に、普通は日本に対して兵器を輸入してお金を払う、これ普通の通常の取引なわけですね。ところが、これをオフセット取引ということにいえば、簡単に言えば、あなたのところの兵器を買ってあげるから私のところの何かをその代わりに買ってくれという取引なんですね。
　つまり、この図で説明しますと、防衛省が調達する兵器の輸入に関しては輸入すると代金を払うけれども、このオフセット取引の場合は、その代金の五〇％の物品、ここでいうと、例えば新幹線だとかあるいは農産物でもいいわけなんですね、何でもいいんです。何でもいいからその分を代わりに買ってもらう、こういう取引なわけなんですね。つまり、五〇％分の見返りを最初から要求するという取引なわけなんですね。
　これは、なかなか日本では違和感のあるというか、余り聞いたことがない取引かもしれませんが、世界中ではこれ当たり前のように取引が行われていまして、ＥＵの大部分の国々はもちろんですけれども、隣の韓国でさえ行われている。インドでも新しい兵器の購入にこのシステムをまた導入しようとしているわけなんですね。
　ですから私は、例えば日本ですと、今まで防衛省だけということになりますと、なかなか売る商品がないんですよ、防衛省に。売っちゃいけないんです、売っちゃいけないんですよ。だから、どうすればいいかといえば何か別のものを持ってこなきゃいけないわけなんです。今までのみたいな縦割りの省庁ではそれができにくかったわけなんですね。それをやっていったらどうですかというのが私の提案なんですよ。新幹線なんか私はいいじゃないかと思っているんですよ。リニアモーターもいいですよ。
　前原大臣、新幹線の売る役割を今やっていますけれども、防衛の調達というか防衛についても非常にお詳しい方でいらっしゃると聞いておりますので、是非これについて、お考えあったらちょっと御披露願いたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　新幹線、リニアの売り込みを今一生懸命にアメリカのみならず世界各国にやっておりまして、我が国の成長戦略の一つとして位置付けたいというふうに思っております。そういう意味では、今議員の御提案の件というのは参考にさせていただいて、政府全体として検討するに値するというふうに思っております。
　ただ、防衛の問題で、まずは防衛調達の問題、先ほどの戦闘機の話も純粋なインポートなのか、あるいはライセンス国産なのか、買った後どういうような維持管理の契約を結ぶのか、そういった問題が大変重要でございますので、まずは防衛省で調達の在り方を議論をしていただく中で、防衛省からそういった政府全体としての話に広がるのであれば是非検討させていただきたいと、このように思います。
○白眞勲君　大臣、ありがとうございます。本当、そうなんですね。
　と同時に、これはもう一つメリットがあるのは何かといいますと、つまり買う、要するに武器メーカーが新幹線を買わなきゃいけなくなるわけですよね。新幹線を武器メーカーが買っても、これどうするのということになりますと、これが、彼らが今度は別の国にそれを売り込むような役割を果たしてくれるわけなんですよ。つまり、日本の販売代理店をそこでまたやってくれるということになる。これはいいんですね。
　つまり、今までいわゆる武器メーカーとか兵器メーカーというのは武器商人とか何かってやゆされているわけですよ。ところが、そうじゃないんだと。これからは、憲法九条を持っている日本としては、こうやって新幹線を武器メーカーに売らせるということをすることによって、よく言われますよね、紛争というのは実は武器、兵器メーカーがつくっているんじゃないかみたいなことも言われるわけですから、そういう汚名を晴らすためにもこういったことをどんどん日本としてもやっていくべきなんではないんだろうか、そういうふうに思うんですね。それと同時に、輸出の拡大ですね。新幹線を売れば輸出が拡大される、雇用の拡大という観点から。
　直嶋大臣、どうですか、聞いてみて。感想をちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。
○国務大臣（直嶋正行君）　なかなか柔軟な発想で、大胆な提案をいただいているわけなんですが、今も前原大臣からお話がありましたように、日本の今後の様々な成長戦略を考えた場合に、今新幹線のお話が出ていますが、新幹線だけではなくて、例えば水システムとかあるいは発電所のシステムとかを含めて、単に単体の輸出ではなくてそういうシステム全体の輸出を促進していきたいというふうに思っていまして、そういうことの中で私は議論の余地はあると思うんです。
　ただ、武器の調達についてはやはり元々の趣旨をきちっと、まず、ですから我が国の武器の調達をどういうふうにするかという、これは防衛省の方でやはり性能等も含めてお決めになって、その上でそれと併せてどういうことができるかという話になっていくと思います。ですから、入口の段階で防衛省とはよく連携を取らなきゃいけないとは思っております。
○白眞勲君　まさにこれはオールジャパン、オール内閣でやっていかなければいけない問題だと私は思うんですね。なかなか防衛省ですと、オフセットといっても、なかなか防衛省だけでオフセットはできないわけです。でも、オフセットをやったところで防衛省にとってみてのメリットは何だと、防衛省単体としてのメリットは何だといった場合に、なかなかそこも議論の余地がありという部分もあるかと思うんですね。
　ですから、国家的な視点、これ、予算や税制の骨格を編成するということを鳩山総理は施政方針演説でおっしゃったわけですけれども、このオフセット取引というのはまさに縦割り行政の打破と、また菅財務大臣が財政演説でおっしゃったんですけど、複数年度を視野に入れた中期財政フレームの拡大、この防衛調達というのはまさにそうだと思うんですね。韓国なんかは戦闘機を、何ですか、多年度でやるんですね。それで、一機おまけしてもらったりしているんですよ、いっぱい買うからといって。いや、本当なんですよ、これ。
　こういうことをやることによって安くいいものを買っていくというやり方がやはり、いいものというのは、武器をいいものと言っていいのかどうか分かりませんけど、少なくともそういう性能のいいものを買っていく必要性があるという部分では是非これを国家戦略として考えていただきたいと思うんですが、鳩山総理、いかがでございましょうか、御感想をまたお願いします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　白眞勲委員の大変斬新な発想に私は大変面白い、興味を感じたところであります。
　オフセット取引というものも提案されたわけでありますが、私どもは、御案内のとおり、いわゆる族議員というものはおりません。したがって、縦割りの予算というものをとことん見直そうじゃないかというところで新しい予算を組んできたと、そのように考えております。事業仕分などもその一環で行ってきたわけでありますから、私どもの縦割り行政の枠にとらわれない新しい政権として新しい発想を今御提案いただいたなと。いろいろと現実になりますと難しいところもあろうかと思いますが、こういった新しい提案を大いに検討してまいりたいと思っておりまして、白眞勲委員の御提案に対してむしろ感謝申し上げたいと思います。
○白眞勲君　ハトミミドットコムというのができたということですから、是非国民の皆さん、私も国民の一員でございますので、是非そういった面でこういった課題について果敢に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、防衛大臣、何か言いたいことがありそうな感じですので、じゃ。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答えいたします。
　白議員は常にこの問題を提起されて、前政権の中では、私がたまたま委員長をしていたときも盛んに質問をされておりましたが、全く前向きな答弁がなかったわけでありまして、それに比べて、今総理も含めて大変理解のある発言をされましたが、防衛省の立場とすれば、武器輸出三原則もあって、平和国家としての理念という大事なものもあるわけで、この資料にも、なぜか新幹線の上に長野県のリンゴが代替で出ておったりして、それはちょっと誘われぎみなきにしもあらずでありますが。
　我々とすれば、オフセット取引の前に極めて厳しい財政事情も横たわっておりますし、対象になるＦ４はほぼ四十機ということでありますから大変な金額になるわけでありまして、防衛省の防衛調達と国家戦略としてのこの新幹線等の売り込みということは今すぐ連動するというふうには考えておりませんけれども、日ごろの熱い思いだけはお聞きさせていただきます。
○白眞勲君　熱い思いだけはという、そのだけがちょっと気になったところなんですけれども、これやっぱりオールジャパンで是非お願いできればと存じます。
　続きまして、日本航空の問題に入らさせていただきたいと思います。
　日本航空が経営破綻した原因は、もうこれは一義的には会社自体に問題があったことということは間違いないと思うんですけれども、私は果たしてそれだけだったのかという疑問があるわけなんですね。
　ちょっと前原大臣、この件についてどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　白議員におかれましては、このＪＡＬの問題については、再建計画のときにもいろんなアドバイスをいただきまして本当にありがとうございました。
　今議員おっしゃったように、いろんな要因が複合的にあると思います。会社自体の硬直的な組織の問題もさることながら、やはり、いい時期に大量に大型機を買って、そして赤字体質でいたということも大きな要因でありましょうし、それ以上に、国の責任としては、九十七、弟子屈空港というのが閉鎖されましたので、九十八を造って、またこれから増えていく可能性があるわけでありますが、それだけの空港を造って、そして造ったんだから飛べという形で航空会社に強いてきて不採算路線を無理やり押し付けてきたということもかなり大きな原因だというふうに思いますし、またリーマン・ショックや新型インフルエンザ、そういった外的な要因、複合的な問題として日本航空の今の状況にあるということだと思います。
○白眞勲君　まさに今、前原大臣がおっしゃいました部分というのを、複合的にあるんだという部分だと思うんですが、その一端を担っているのが私は、日本の国内線の着陸料がべらぼうに高いんではないんだろうかということに私は気付きまして、ちょっとここにパネルを用意しました。（資料提示）
　二枚目のパネル、御覧いただきたいと思うんですね。羽田、伊丹、新千歳が一番こちら側にあるかと思うんです。真ん中のフランス、シャルル・ドゴール、ニューヨーク、ヒースロー空港、これは国際空港です。その横のイギリスのガトウィックというところからソウル、まあバンコクは国際空港かもしらぬけど、この辺り見てください。この伊丹、羽田の着陸料に比べると全然違いが如実に出ているのがお分かりいただけるかと思うんですね。
　これは一体何かというと、これだけ高いお金をもらっていわゆる空港特会として特別会計の中に入れられて、それで、今、前原大臣御指摘のあったようにそれで空港を新しく造る。空港を新しく造るだけではない。空港を造れば当然これ、空港だけ造ったって、滑走路だけ置いたってしようがないわけで、ペンペン草生えるだけだから。そこに結局飛行機を飛ばさなきゃいけないなということになりますと、需要予測というのを、極めて大甘な需要予測、まあでっち上げだったんじゃないかという報道まであるぐらい、そういう需要予測をして、そこで赤字路線を飛ばさせるという、航空会社にとってみれば、着陸料で負担させられ、また今度は、要するに路線をつくってまたそこで赤字を負担させられるというような、こういう部分というのが私はあったんではないんだろうかと。
　つまり、最初から分かっているにもかかわらず赤字路線を就航させているというような部分、これは私は、その当時のやっぱり責任は政治家にもあったんではないんだろうか、あるいは役所にもあったんではないんだろうか、そういうふうに思うわけなんですけれども、その辺りについて、前原大臣、もう一度どうでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　白委員のおっしゃるとおりだと思います。
　空港整備特別会計、今整備勘定と言っておりますけれども、これは着陸料や空港使用料、こういったもの、あるいは貸付けやあるいは一般会計から入れて、そして施設を造り続けると、こういう仕組みになってきたわけでありまして、これが日本航空のみならず日本の航空会社の大きな足かせ、重荷になっているということはおっしゃるとおりだと思います。
○白眞勲君　私は、やはりこれ、アジアの水準まで下げたっていいんじゃないんかなと思うんですよ、もう着陸料は。そういうことによって、これ最終的には利用者が負担させられているわけですから。
　今、羽田—福岡あるいは羽田—北海道の千歳、この路線というのは世界でも有数のお客さん、一番、二番を争うんじゃないかと言われるぐらいのお客さんが多い路線です。その路線を抱えていながら、航空会社は今あっぷあっぷの状況であるという中で、もう空港も大体造り終わったのかもしれない中で、もちろん羽田の拡張工事とかそういったものはあるかもしれませんが、そういった問題については逆に私はもう少し柔軟に考えてもいいんではないんだろうかというふうに思いますが、着陸料の軽減についてはどうでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　全く白眞勲委員のおっしゃるとおりでありまして、ただ、議員は御承知だと思いますけれども、空港使用料というものと合わせると他国はかなり高くなるということでありますが、それは考え方の違いで、航空会社の負担軽減のためには着陸料を見直していくということは、私は、競争力を取り戻すためには大事なことでありますし、空港整備勘定の見直しを、特別会計全体を菅財務大臣の下でやられますけれども、それに符合してしっかりやっていきたいと思います。
　あともう一つ、例えば空港とターミナル会社が別々というのがありまして、そしてターミナル会社はぼろもうけしているということがあります。これも今、国土交通省の成長戦略会議の航空部会でこのところにもやはり抜本的にメスを入れていかないといけないと。空港だけは赤字体質で、そしてターミナル会社はもうかっていると。これも一体として見直す中で、今おっしゃった方向で着陸料をやはり引き下げて競争力を高めていくというのが必要だと考えております。
○白眞勲君　まさに前原大臣、私の御指摘と全く同感で、私も同じ考えでございますが、もしかしたらこの部分は国交省さんとの考えが、若干意見が違う部分があるかなんというのがあるのは何かといいますと、やはり人、物、金の日本への流れを倍増させることを目標とするというのが今回の新成長戦略の一環であります。
　菅大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、そうすると、阻害要因となっている規制を大胆に見直すということになれば、例えば空港特別会計、これをもうやめちゃって一般会計にした方がいいんじゃないか。一般会計の中で、国家戦略の一環として透明性を持って、つまりその特別会計と一般会計を合わせた総予算を全面的に組み替えるということ、これは総理の施政方針でもはっきりとおっしゃっている。という中であるならば、航空会社は、単に航空会社と単体であるかもしれないけれども、日本の物流の一翼を担っている。これから、逆に言えば日本の物流の主流となり得る部分が私はあると思う。
　そういう関係でいいますと、一般会計で透明性を高めつつ値段を相当下げるべきであるというふうに思うんですけれども、菅大臣としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　今の白眞勲議員の議論を聞いておりまして、私も、日本に多くの飛行場がありながらいろいろな理由で競争力がない、あるいはハブ化していないということを、どのようにしたらある意味でブレークスルーできるかという視点は非常に重要だと思っております。
　今御指摘の、特別会計をやめて一般会計と一緒にすべきでないかと。特別会計というものは、元々はその部分について逆に透明性を高くするという趣旨があったんですけれども、場合によったらそれが隠れみのになっていろんな問題が起きているという意味では、他の特別会計も含めて、この特別会計の在り方については徹底的に見直す必要があると思っております。
　ただ、飛行場を調べてみますと、関空とか中部とか成田は会社経営になっていて、この着陸料収入もたしかその会社に入るような仕組みになっているところもあります。ですから、そういう意味で、すべてを一般会計にすることで物事が解決するのか、どちらにしてもそこに安くすれば何らかの財政負担が掛かるわけでありますから、その財政負担を逆に言えばどのように賄っていくのかということと併せて検討する必要があるのかなと。
　この問題はやはり国交省が所管されておりますので、十分国交省の意見を含めて前向きに検討していきたいと思っております。
○白眞勲君　まさに今、菅大臣がおっしゃっていただいた、そして前原大臣も御指摘いただいたとおりです。
　例えば、空港、飛行機、航空会社、離島航路をどうするんだとか、そういった問題もあります。こういった課題もある。そういったことを総合的に、やはりこれもよくコミュニケーションを取っていただいてやっていただきたいというふうに思います。
　最後に、残りの時間で、鳩山総理がお話しになった中に、いのちという言葉を施政方針の中に入れていただいたということで、このいのちの大切さという観点から、ちょっと私は御提案をひとつやりたいなというふうに思っております。
　今先ほども家族のきずなが大切だということを、きずなということも総理は今おっしゃったわけでございまして、政治には理念が必要だということを考えますと、私は今、日本の置かれている状況の中で、毎日のように目を背けたくなるような事件というのが多発している、まさにいのちの大切さが失われつつあるような今の状況があるということは全く私も同感であります。
　そういう中で、このいのちを守るという中で、やはり、そのいのちというのは何かといえば、親がいたからこそ自分がいたわけであり、親はといえばおじいちゃん、おばあちゃんがいたからこういう、つまりいのちの流れの中の自分がいるんだということを知ることによって、その自分のいのちの大切さというものを学ぶことが必要なんではないか。特に子供たちに対してそのいのちの大切さというものを学ばせる必要性があるんではないんだろうかというふうに思います。
　そういう中で、今私は、この国は核家族社会が非常に中心になってきました。三世代にわたる、つまりおじいちゃん、おばあちゃん、親そして子供というこの三世代にわたる交流というのが少し少なくなってきているんではないんだろうかなというふうに私は思っているんですね。
　ちょうど鳩山総理もこの前二人目のお孫さんが誕生したということで、私もちょっとこの前調べたら、閣僚の皆さんの中にも結構お孫さんがいらっしゃる。今日はもう個人情報になるかもしれませんから言いませんが、長妻さんはまだだと思いますけれども、お孫さんもいると。やっぱりお孫さんというのはかわいいんですよ、間違いなくかわいい。やっぱり愛情を施しますよ、愛情を与えますよ。愛情を与えた子供たちというのは、またそれがまたほかの方に伝播していくという中でも、私は三世代にわたる交流というのは非常に重要だと思っている。
　そういう中で、ひとつ私は御提案があるのが、おじいちゃん、おばあちゃんに会うときには、旅行に行ったり、あるいは田舎にいるおじいちゃん、おばあちゃんのところに会いに行くんであるならば子供の行っている学校を休み扱いにしない、二、三日学校を休み扱いにしないで、欠席扱いにしないから行っておいでというような制度をつくったらどうだというふうに私は思っているんですね。
　私はこれを親孝行制度と言っているんですよ。じいちゃん、ばあちゃんと孫が一緒に旅行するのが何で親孝行かといえば、私も子供を持って思ったのは、親孝行というのは何かというと、一番重要なのというのは孫をおじいちゃん、おばあちゃんのところに会わせること、孫を抱かせることが親孝行なんだなと私は思ったんですね。ですから、そういう部分での親孝行という概念を少し鳩山政権の中にも入れてみたらどうだろうかというふうに私は思うんですね。
　ですから、具体的には、小学生に対して年間二日程度、二日以上やると海外旅行に行っちゃったりしたら良くない、だから二日程度だったら国内旅行だろうということで、これ校長先生の裁量でやるか、あるいは学校教育法を一部改正してやるか、それの休みを与えてみたらどうかなというふうに思うんですね。実はこの制度、韓国ではもうありまして、非常に評判いいんですよ。
　やはりおじいちゃん、おばあちゃんと一緒におふろに入ったりすれば、自分の体と違うなというのが分かるわけです、じいちゃん、ばあちゃんの体は。でも、それはやっぱり人生の年輪というものをそこに感じたりすることができる。それから、当然、情操教育にも私はいい影響を与えると思うんですね。あるいは、田舎に、おじいちゃん、おばあちゃんのところに行けば、農業の後継者の育成、おれ、じいちゃん、ばあちゃんの後継ぐよという子だって出てくるかもしれない。
　そしてもう一つは、おじいちゃん、おばあちゃんが元気になるんですよ。今まではおばあさんと二人で見詰め合いながら御飯とみそ汁か、何ですか、漬物で食べていたけど、孫が来るといえば、じゃハンバーグ買おうかといえば、地方経済の活性化につながっていく。いや、これそうなんですよ。ですから、私はこの制度を少し活用したらどうかなというふうに思うんですね。
　一度厚生労働大臣にちょっとお聞きしたいんですね。どうですか、今医療費の節約が叫ばれていますよ。やっぱりじいちゃん、ばあちゃんが元気になってもらうというのが一番だと思うんですけど、長妻さん、どうですか。
○国務大臣（長妻昭君）　いろいろ今お話をいただきました。
　学校については文部科学省からお答えがあるかもしれませんけれども、ただ、今の視点というのは非常に重要だと思いますのは、実は今、全国各地の自治体で共生型施設、つまり保育所と介護施設が一緒になっている施設があるんですね。そこで今報告されていますのは、小さいお子さんと要介護の方が出会って、そこで交流すると、今までは歩けなかったお年寄りが、その小さいお子さんに、こっち来てと言うと歩いて行くことができたとか、いろいろ交流することによって予期しない効果が上がっているということもありますので、これはそういう意味で厚生労働行政の中でも、小さいお子さん、そしてお年寄り、そういう方々が一緒に過ごせるような施策というのも検討していきたいと思っています。
○白眞勲君　ありがとうございます。
　例えば田舎で、孫が来るといえば、おじいちゃん、悪いけど布団を二階に上げて干してくれないと言えば、分かったよと言って多分二階までお布団を上げて、例えばおじいさん、これいい運動になるわけですね。そういう健康にもいいわけですよ。
　ですから、いや、これ本当、私は至ってまじめなんですね。でも、今見ても、与野党席みんな、やじも何も飛ばなくなってみんなげらげら笑っている。こういうみんなが楽しくなるようなそういう施策を、私はこれ役所ではできない施策だと思うんですよね。こういうものをやっぱりみんなと一緒になってこれからのやはり国づくりにしていくというのが重要なんじゃないかなというふうに私は思うんですね。
　ちなみに、私ちょっと数字で考えてみたんですね。これが、そのパネルを作りました。（資料提示）
　親孝行制度について。小学校一年から六年生までの児童は七百六万人いる。三割がこの制度を利用すると、二百十一万人の子供たちがいるわけですけれども、旅費一万円、お小遣い、外食で一万円、二万円を消費すると仮定すると四百二十四億円の経済効果になるんですね、これ。これ大きいんですね。なおかつ、一番重要なのは、国の予算を一銭も使わない。それが一番重要だと私は思っているんですね。
　そしてもう一つは、高齢者の皆様は例えば非常に、郵貯で今百七十六兆円ですかね、総務大臣、大体、預金残高があります。結構高齢者の方も預金されています。国から税金出せというと高齢者の方はやっぱり怒りますよ。私のとらの子をどうしてくれるんだという話になる。しかし、孫が金出せと言ったら、お金ちょうだいと言ったら喜んで出してくれる。やっぱり私は、喜んで出していただけるシステムとしてこの親孝行制度というのは非常に私はいいと思うんですね。
　経済産業大臣、経済政策としていかがでございますか。
○国務大臣（直嶋正行君）　もうこの問題は、何年前ぐらいからですかね、私がまだ参議院の政審会長をやっているころに白先生から御提案いただいて、ずっとそれから取り組んでおられて、いや、その意志の強さというか、感心をいたした次第であります。
　それで、今お話しのように、やはり世代間を超えた交流とか、それから今おっしゃったような経済効果も確かにあると思うんですね。ですから、それは、こういう交流を進めることは非常にいいことだと思います。ただ、学校との関係をどうするかというのは多分一つあるんじゃないかというふうに思っていまして、そういうことも含めて検討すればいいというふうに思っています。
○白眞勲君　おっしゃいましたとおりです。学校との関係をどうするか、重要です。そして、もう一つは、やはり親がいないお子さんをどうするかとか、そういった問題もあります。
　文部科学大臣、これについていかがでしょうか。余り後ろ向きの答弁はやめていただきたいと思うんですけれども。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　今議員がおっしゃいました効果というのは、幅広くいろんなことであることは間違いないというふうに思います。おじいちゃん、おばあちゃんと交流の機会を持つこと、あるいは、じかに当人のおじいちゃん、おばあちゃんではなくて、年代の違う人との交流というのは両方にメリットがあることは間違いないことだと思いますが、ただ、学校の教育上、今の制度でいいますと、欠席扱いにしないということを法で決めているのは、例えば感染症にかかって出席停止とか、あるいは先般のインフルエンザのように学級閉鎖をするとか、あるいは忌引等々を示しておりまして、このような旅行等の自己都合によるものを制度として想定はしていない制度であることは間違いがございません。同時に、教育現場というのは、学校教育というのは集団で教育をするというのを前提としているというのでありますので、そういう意味で、こういうものを制度化して一律にやるというには相当慎重な議論が必要ではないかというふうに思っております。
○白眞勲君　文部科学省としてはそういうふうに言わざるを得ないと思うんですけれども、やっぱり全体として、つまりオールジャパンとして考えた方が私はいいと思ってこの制度を提唱しているわけです。
　鳩山総理、最後に一言何かお願いします。お孫さんもいることだし。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　川端大臣がちょっと水差しちゃったようで、申し訳ない思いがありますが。
　私も、白眞勲委員が当選されて、一番驚いて、また面白いなと思った制度は、実際に韓国が現実にやっているという親孝行制度だと、そのように考えておりました。ついにまた来たなという思いで。
　でも、新政権として、十分にこういうものを考えていくようなある意味で柔軟性が必要だと思っておりまして、一律にやることはいかがかというふうに答弁をしたわけでありますが、それならば、例えば特区みたいな話で、親孝行特区みたいなところで、例えばこの地域だけでもやってみると、そしてその効果をどのようになるかを検証するというようなことは大変ある意味で大事じゃないかなと思っていまして、私も自分の孫まだ見ていませんけれども、親を飛び越して、じいちゃん、ばあちゃんと孫との間の接触ということによって大変孫は啓発されると思います。いのちというものを大切にするというのは、これは間違いない話だと思います。それだけに、一律だから無理だと、それでおしまいにしないで、ならばどういうやり方があるかということを少し検討してみたいなと、そのようにも考えております。
○白眞勲君　ありがとうございます。非常に前向きな御意見、本当に有り難いなと思っています。
　テレビも大体終了時間になりましたけれども、一言私の方から、この問題、今本当にこういういのちというものがこれからのやっぱり私は課題になってくると思うんですね。そういった観点から、やはり韓国ではお墓がおまんじゅうみたいになっているんですよ。南の斜面にあるんですけれども、御先祖様が順番にこう並んでくるんですね。ですから、おまえのひいおじいちゃんはこれだよ、その上はこれだよというのをどんどんどんどん下りてくるというものがあって、自分のいのちが、ああ、こうやって来ているんだなというのが分かるようになっているという部分もあります。
　ですから、そういう観点から、こういういのちの流れ、これ一番私は人間の根幹だと思っています。学校教育は、ただ勉強を教える、いわゆる知識を学ぶ場かもしれませんが、それと同時に情操教育、委員長もまさにそういう面では御賛同をいただいていると私は聞いておりますし、非常にこういった面ではいいと思います。
　それともう一つは、残された親は何するのと。夫婦水入らずになるんですよ。少子化に役立つんです。そういう部分もありますので、やはりこの制度も是非積極的に利用していただきまして、私の質問とさせていただきます。
　今日はありがとうございました。
○委員長（神本美恵子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（神本美恵子君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、柳澤光美さん及び行田邦子さんが委員を辞任され、その補欠として相原久美子さん及び谷岡郁子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（神本美恵子君）　休憩前に引き続き、平成二十年度決算外二件を議題とし、全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○丸山和也君　丸山和也でございます。時間が限られておりますので、儀礼的答弁は一切なしにしてやらせていただきますので、そこのところは御了承いただきたいと思います。
　鳩山総理の昨年十月における所信表明演説、それから今国会での施政方針演説、これは非常に、鳩山カラーが出ているという、また、いのちを大切にしたいという、そういう心あふれる非常にユニークな演説であったと私は思っています、世間がどう言おうと。
　ただ、一般紙面とか新聞を見ますと、鳩山首相は言葉の重みをかみしめよ、これは日経新聞ですけれども、翌日の新聞ですね。それから、首相は難題は素通りだとか、あるいは読売新聞にいきますと、いのちを連発、二十四回していると、しかし具体的な内容がないとか、かなり厳しいというか、情緒的で理念的で具体性に欠けると。しかも、この時期において一番問題とされている御自身並びに幹事長の政治と金の問題についてはほとんど突っ込んだ触れ方がされていないと。こういうことと相まって、非常に全体的にはすばらしい演説だった、心を揺り動かされた、日本国民の魂を揺さぶったと、こういうふうな評価は残念ながらなっていない。これは、一国の総理の演説として、私も日本国民の一人として、正直言って残念あるいはもったいないという気持ちがしておりますが、総理御自身のお口で、恐らくこれは自画自賛された立派な演説をされたと思われていると思うんです。にもかかわらず、やや冷ややかなというか、熱いものが伝わってこないというような評価をされていると思うんですが、この点については、なぜそうなっているかということも含めて最初に一言お聞きしたい。それから私の質問をさせていただきたいと思っています。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　丸山委員から、私の施政方針演説、所信表明の部分も含めて、御評価とまた世間の御批判のお話をいただきました。
　私も、様々メディアを中心に御批判をいただくこと、それはそれで残念だと思っておりますし、やはりなかなか理念というものを先行させる政治というものを理解していただけないのかなというところは寂しくは思います。
　ただ、私は、その一つ一つの御批判は御批判として、私は批判をいただくということはむしろ感謝すべきことだと思っておりまして、人間それなりに成長させていただくためには、ある意味でおだてていただくことも有り難いですが、御批判も大変有り難いと。その一つ一つをいかにそしゃくをして自分のものにしていくかということでございまして、その御批判には真剣に耳を傾ける必要があろうかと思います。
　ただ、私は、やはり理念というものを先行させる、理念があって初めて政治というものがうまく機能すると、そのように思っておりまして、その意味で自分にとって悔いのない施政方針演説の内容だったと思っておりますし、具体性がないということも、実はよく聞いていただければ、あるいは読んでいただければ、それなりに自分の思いも具体的な施策として、マニフェストという言葉は、連立政権であるがゆえに下げさせていただきましたけれども、政策に落とし込んで、なぜこういう政策になったかということも自分としては申し上げたつもりでありますが、やはり自分の、まだまだ未熟であるがゆえに十分に浸透、国民の皆さんに御理解いただけなかったとすれば自分の未熟さゆえだと、そのように反省しております。
○丸山和也君　非常に謙虚なお答えをいただいて、次の質問、どういうふうに切り出そうかと考えるところでありますけれども、まず、やっぱり鳩山総理というのは、僕は最高権力者という言葉を使うのは嫌なんですけれども、国家の、日本国の最高指導者だと思うんですね。それから、まだまだこれからだとおっしゃいますけれども、現に内閣総理大臣、日本の最高指導者であります。
　だから、私はやはり、私の今日お聞きしたい最高指導者としての条件、資質ということについて、私は私なりに考えました。一つはやっぱり見識だと思いますね。これはやはり今おっしゃった理念とか思想ということになると思います。それからもう一つはやっぱり胆力ですね、胆力。これはやっぱり、物事を決断して実行する、それからいろんなことでぐらぐらしない、不動心というか、こういう胆力の問題と。それともう一つは、非常にこれも大事なんですけれども、品格だと思います。この品格に当たるのは、やはり宗教心とか道徳心だと思います。この三つがやはりどこの国の指導者であっても要求されるんじゃないかと思います。それがいかほど備わっているかによって、やっぱり偉大な指導者かどうかというような、あるいは評価をされる度合いが変わっていくんじゃないかと思います。
　ここで、一番目のやっぱり見識、総理も先ほどおっしゃいましたように、理念が非常に大事だと。全く同感であります。それで、鳩山総理の理念の出発点、友愛という言葉を昨年度から何度かお聞きしております。それで、今回は更にやや具体化したものとしていのちを守りたいというような言葉も出ています。
　そこで、この理念について少しお聞きしたいんですけれども、友愛政治の原点ですということを所信表明演説で昨年申されていますね。これは、友愛政治の原点と。弱い立場の人々、少数の人々の視点を尊重することだと。そして、ここに青森のおばあちゃんの話がありました。自分の息子が自らいのちを絶った。そのおばあちゃんの手を握って、そのときの思いから、これも引用しながら友愛政治の原点だとおっしゃいました。さらに、そればかりじゃなく、アインシュタインの幸せについての引用もございました。それから、今回の施政方針演説では、ガンジーの、一九二五年にたしか書いた言葉だと思うんですけれども、七つの罪ということです。社会的罪っていうんですか、これについて引用されました。
　やはり総理は、非常に理念とか宗教心とか道徳心に対する、潜在的にそういうものに引かれるところが非常に強いお方だと私は見ているんですよ。だからこそ、アインシュタインを引いたり、ガンジーの七つの罪ですか、これを引用されたりされている。そこから友愛とかいのちを守るという思想が出ているんだと思うんです。
　そこでお聞きしたいんですが、この友愛政治ということについて、随所に断片的には触れられているんですけれども、ここでもう一度述べていただきたい。なぜかというと、いろんな施策、いろんな政策がこれからどんどん出てまいりますでしょうけれども、基本的にはやはり自分の持っている政治理念、骨格とする理念のテーストといいますか、味が政策ににじみ出てくると思うんですよ。また、そうでなければ理念を高々と掲げる意味は全くないと思うんですね。利害調整とかだけをやっていればいいようになってしまいますけれども、そうじゃなくて、理念政治ということであれば、その理念にどれだけ深い思いがあるか、この理念がどれだけ自分が思いが強いかというところがないと、やっぱり理念的だとか、あるいは口先で言っているだけだと、きれい事だとか、あるいは弱いじゃないかとか、情緒的だということになって終わってしまうと思うんです。そういう、危険性って言ったら変ですけれども、そういう危惧も若干持っているものですから、改めて友愛ということ、それだけに限りませんけれども、そこに焦点を当てた、長々とというと時間がなくなりますので、そこを短く魂を込めてちょっと説明してほしいんですが。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　友愛の原点のお尋ねをいただいて、有り難く思っております。
　私は、フランス革命の例を出すこともないかとは思いますが、自由というものが行き過ぎると、これは弱肉強食に陥ってしまうと。そうなると弱い立場の人は去れみたいな議論になってしまう。一方のその対極の平等ということを重んじ過ぎると、これは社会的なコストが掛かり過ぎる、あるいは自立心が失われるということになろうかと思います。その両者をバランスを取る、そこに愛があると思っておりまして、博愛とかあるいは友愛という考え方、私はそれを現代流にアレンジすれば、自立と共生というものをうまくバランスを取らせる考え方が友愛だと、そのように考えております。
　弱い立場の方々に、私たちは、だから補助金漬けにすればいいという話を申し上げているつもりはないんです。むしろ、そういった方々が自立心を持って社会の中で頑張っていこうじゃないかと、その頑張っていこうという思いをうまく政府が支えていけるような、そういう政府でありたいと思っておりますし、また、そういった方々が社会の中で頑張っていくときに、当然一人では生きていけません、お互いに違いというものをむしろ認め合いながら、その違いというものを生かせる社会をつくっていく、共生と言いますが、共に生かされる共生の世の中、思想というものを大事にしていきたい。
　その二つをやはり結び付ける考え方が愛だと、友愛だと、そのように考えておりまして、私の申し上げている友愛の精神は、だから、弱い立場の方々にそのまま政府がだからお金をくれてあげます、喜んでくださいということではなくて、その方々が社会の中でお互いに支え合っていく、そのことをうまく政府というものが後押しができる、そういう新しい政府の姿、私は新しい公共ということも大事にしたいと思いますが、そういう発想の中で新しい社会というものをつくり上げていきたい、これが私の友愛の原点だと、そのように思っております。
○丸山和也君　よく、東洋といいますか、中国並びに日本の歴史の中で、仁という言葉がありますね、仁政の仁。仁愛とか仁義とかいろいろ使われますけれども。このいわゆる仁という言葉も、私の理解するところでは他人の立場に立って他人を思いやった思いやりの心だと、究極はですね、というふうにも言われて、いわゆる仁のある政治、仁政とも言われているというふうに私は理解しているんですけれども、総理の言われているやっぱり友愛というのも、こういう仁の心に通じるものとしてとらえていいんでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　まさに仁という言葉は大変に最も尊い教えではないかと、そのように思っておりまして、仁愛という思い、仁義という言葉もありますが、仁という思想と、私は、ただ助けるということではなくて、お互いの幸せ、人の幸せを自分の幸せと感じることができるような助け合いの社会をつくり上げていきたい、それを友愛と名付けておりますが、私は、仁と極めて近い発想ではないか、そのように考えています。
○丸山和也君　私の尊敬する台湾の指導者、李登輝さんもやはり仁という言葉を非常によく使われる。それで、これは西洋の愛とは少し違うんだけれども、西洋では愛とか慈悲とか言うんだけれども、少し違う、やっぱり仁だというところで、これが日本の非常に一つの、政治の最高の理念の一つじゃないかということをおっしゃっていたものですからお聞きしたんですけれども、後にもちょっと引用しますけれども、そういう深い、ある意味では深い、深遠な哲学といいますか理念を持ってこれから政治をやられようとしているんだと思います。また、そう私は一国民として期待するところでありますけれども。
　具体的な問題、少しお聞きしたいと思うんですけれども、普天間基地問題、まずここから行きたいと思いますけれども。
　これについては、亀井大臣にまず少しお聞きしたいんですけれども、これは亀井大臣の「月刊日本」という雑誌に述べられているところによりますと、「対米自立は神の声だ」と。カメの声じゃないです、神の声ですからね。それで、若干引用させていただきますと、政権は替わり、新しい時代が来ているのだ、我々は対米従属ではない、対等な日米関係を目指しているのだ、それは神の声だと。それで、若干飛ばしますけれども、この問題に時間が掛かるのは当然だ、自民党だって十三年掛かってできなかった、私は総理には自信を持ってやるように言っていると。
　こういう、これは亀井大臣がおっしゃったことにほぼ間違いありませんか。大臣。
○国務大臣（亀井静香君）　間違いございません。
○丸山和也君　そこで、鳩山総理に、並びに岡田外務大臣等も含めてお聞きしたいんですけれども、この普天間基地問題というのは外交問題であるだけでなく、基本的に僕は総理の力量が最初に試されている事件だと私は思うんですね。
　そこで、私は、本当にそういう覚悟を持って、あるいは総理は県外移転あるいは国外移転ができれば望ましいとまでおっしゃっていた。でも、なかなか現実的には非常に難しい諸問題の中で、いろんな大臣からは、現状のままということもあり得るとか、あるいはかつての政権で十三年間掛かって決めた案に落ち着くこともあり得るとか、いろんなことが意見として言われているのでありますけれども、本当に総理、この問題を解決するのに、あるいはめどを付けるのに五月までというようなことは僕はばかげた話じゃないかという気がしております。
　本当に総理が命運を懸けて、あるいは胆力を持ってこの基地問題を解決されようとするのであれば、少なくとも三年、あるいは私の想定される四年の議員の任期の間に政治生命を懸けてやりますと、このくらいの取組を、覚悟を示されないと、本気でどこまで考えられているのかというそっちの不安の方が、私だけじゃなく多くの国民が持っているんじゃないかと思います。
　いろんな案がある中でどれかを選ぶというただの作業をやるんじゃなくて、本当にこの問題を、まあ対米従属か独立かどうかは別にしまして、解決するには僕は三年ぐらいの期間を掛けてやりますという覚悟を示されるべきじゃないかと私は思うんですけれども、そこは非常に見解は違うんですけれども。総理は、この点について、私の責任で五月末までには必ずやりますと言われる言葉は重いんですけれども、覚悟がどこまであるのかという点について、そんなに簡単にいくのかなという点で、やや言葉が先行しているように思いまして、不安に思っているんで、ひとつ御説明願いたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　御案内のとおり、丸山議員、この普天間の移設の議論というものは十三年前に起きた、スタートした話ではありますが、これから更に三年間、例えば普天間の周辺でお暮らしになっておられる方々のお気持ちを考えれば、とてもとても、あと三年間、結論を出すまで待ってくれという話にはならないと思います。一日も早く普天間の移設を決めてくれと、その思いが強いと思います。私も、当然、あと何年も、十三年掛かったんだからあと何年間掛けても決めればいいではないかと、そのくらいにゆとりを持てればいいですが、そんな普天間の基地の周辺の皆様方の思いはないと思っておりまして、一日も早くしなければならない。
　また、アメリカから見ても、普天間の移設先を更にあと三年間、決着をするまで延ばせるなどというような時間的なゆとりも彼らにもないと、そのように思っております。
　したがって、私どもとすれば、やはり今年のまあ前半だなというくらいの思いで、五月末までに決めなければ、これはやはり政治家として決断ができないということになるわけで、何としても五月末までに最終的な結論を出すということに決めたわけでありまして、そこに覚悟のほどを是非読み取っていただきたい。
　その間に、言うまでもありませんが、沖縄の県民の皆さん、あるいは関係の方々、さらにはアメリカともしっかりとすり合わせをする時間まだまだあると思っておりますので、必ず結論を出させていただくと、そこに是非覚悟を認めていただければと思います。
○丸山和也君　非常に生意気なことを言いますけど、そこが覚悟のない表れじゃないかと私は思うんですね。もちろん、せっぱ詰まっているから、沖縄県民の方の一日も早い、もうこれ当然ですけれども、一日も早いからといって、今までの、あんなＡかＢかＣかという、かき混ぜてどれかにするとか、あるいはほかにないかということをいろいろやりましたけど、まあこれがベターです、あるいはこれが最善です、あるいはやっぱり元に落ち着きましたとか、これは半年間ぐらい問題を慌てふためいて一生懸命やったというだけで、本当の、まあ神の声か別かどうかしまして、対米関係における日本の基地の在り方の問題を根本的に総理が体を懸けていのちを懸けて解決したということには僕はならないんじゃないかと思うんです。早く決着を付けたということだけに、結果のみを焦るようなことになるんじゃないかと。これは非常に生意気なことを申し上げておりますけれども。
　だから、私はやはり批判を覚悟で、これくらいの期間はください、それに向かってやります、それでできなかったら私は辞職しますとか、そういうことを堂々と申されるのが僕はむしろ総理大臣の見識であり、胆力であり、資質じゃないかと、私はこのように思っています。いかがですか、総理。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　丸山委員、例えばその三年間の間にまた普天間で何か起きたらどうするんですか。私は、そういう意味でこの一三年も遅過ぎると思っておりますし、さらに、二〇一四年までにというこの最終的な合意というものは、やはり基本的に守るべき最大限努力をしなきゃならないリミットだと思っております。
　そのことを考えたときに、三年後に、例えば二〇一三年辺りに決めて一年で移設ということは現実に不可能だと思っておりますものですから、私としては、一番はやはり普天間の周辺にお住まいの皆様方にとって、沖縄の県民の皆さんの負担をできるだけこれは和らげていくために、少なくさせていただくために、できるだけ早く結論を見出さなければならない、そこに政治の意思というものを認めるべきだと、私はそのように考えます。
○丸山和也君　この点については考えが違いますけれども、これ以上言っても平行線でありますのでここで終わりますけれども、是非、やっぱりいったん決めた以上は、その移転、どこに移転されるか、移転されないかも含めて、今後長期にわたってまたそれが存続するわけですから、そこら辺の重みをかみしめて、後世から、本当によく検討した、よく十分吟味して決めたな、立派だと言われるような結論を是非出していただきたい。これはもう魔法、マジックはありませんから、よくここまで検討してやったなという、そういう評価が得られるかどうかの問題だと私は思っておりますので、そこのところをよくお覚悟していただきたいと思っております。
　それからもう一つ、政治と金の問題にも入りますから、次の次に入りますから御安心いただいて、消費税問題について少しお聞きしたいと思います。
　午前中にもありましたけれども、今やっぱり国の借金がこのままほっておくと近いうちに一千兆円になろうかと。あるいは、予算を見ましても、収入より借入れの方が多いと、借金の方が多いと、逆立ちしている予算だと。それで、先進国の中で最悪の財政状態だということは、これ、菅大臣含めどなたも異存はないわけでありますけれども、ここでやはり、まずは、無駄を省き生活を最優先するというマニフェストもあるでしょうけれども、国家財政の規律の問題について、これもやっぱり非常に覚悟が要る問題だと思いますけれども、切り込まないわけにはいかないと思うんですね。これは普天間の基地問題と同じようにやっぱり一刻の猶予もならない問題だと思っています。
　総理は、私の在任期間中は消費税については議論は別にしても手を付けることはしない、上げることはしないと、こういうふうにおっしゃっているんですけれども、このような見解でよろしいんでしょうか。本当にいいと思われますか。お答え願います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私どもがなぜ、この衆議院選挙を戦って、それから四年間消費税を上げるべきではないかと、そう申し上げたのは、その間にやはり大掃除をやらにゃならぬと。
　すなわち、様々な、旧政権、恐縮でありますが、いろいろな無駄遣いあるいは不要不急の事業、そういうものがあった。特に、いわゆる特別会計、一般会計だけではありません、特別会計も含めた中でまだまだ我々としてやらなければならない財政歳出というものの削減の努力をしなきゃいけない。これは並大抵の話じゃないと。
　御案内のとおり、選挙を戦った後、事業仕分を行いました。その事業仕分、時間的な余裕が必ずしも十分ではなかったという状況の中でありましたから、一〇〇％だと、百点満点だということは申し上げるつもりはありません。しかし、それでもかなりの無駄というものを削減することができたわけでありますが、しかし、まだ足りないと。
　むしろ、特殊法人あるいは独立行政法人、公益法人、こういったところに大きな、これは相当長い年月の間につくり上げてしまった無駄というものがある、あるいは必ずしも公正でない部分というものがある。それを徹底的に排除するには時間がどうしても掛かる。そのことをまずやろうじゃないかと。それをやらないで、途中でもうお金が足りないから消費税を上げましょう。税の話にした方がむしろ楽かもしれない。
　しかし、そうではないもっとスリムなというか、無駄なぜい肉がない日本の財政というものに変えていくということを真剣に行わなければいけないじゃないか、それをやるためには時間が掛かるぞということで、私どもとして、徹底的な歳出削減の努力をまず決意をするために、そんな簡単に税の議論で済ませませんよと。消費税というものは、苦しいけれども、まだその議論に、議論というか、議論は大いにして結構ですが、この四年間は上げませんよということを誓わせていただいて選挙を戦い、そして政権交代ができたわけであります。
　それは国民の皆様方への誓いでもありますから守らなきゃいけない、そのように思っておりまして、したがって、大いに議論は結構でありますが、消費税をこの四年間の間に触ることはしない、そのように決めております。
○丸山和也君　心構えとしてはやはり分かりやすいと思うんですよ、今までいろいろ無駄があったと指摘されているわけですから。その無駄を徹底的に排除して、それの上でなお足りない場合は消費税を上げると。
　しかし、常識的に考えても、幾ら節約、節約じゃない、削減しても、あるいは事業仕分で仙谷大臣等が中心になって随分やられましたけれども、予算から削減されたもの六千八百億でしたか、あるいはいろいろこれからもまだ仕分されるでしょうからどんどん出るでしょうけれども、それにしても、近々予想されている子ども手当、それから農家戸別所得補償、いろいろな問題を考えますと、到底仕分作業で削減したり無駄な予算を排除するだけでこれだけの財源が生み出せる。少なくとも、民主党がマニフェストで言っている政策を全部四年後に実現したとすれば、十数兆円のやっぱり支出が必要になってくると思うんですけれども、これだけのものを無駄を排除でできるということは到底あり得ない。だから、姿勢として、精神論としてはもちろん正しいと思うんですよ。そして、その方が国民説得しやすい。
　だけれども、こう言っちゃあれですけれども、政権も替わったわけですから、よくおっしゃる言葉、今までの借金は旧政権がつくったんだと。おれたちはこれからやるんだという新しい立場であれば、無駄は削除するけれども、やっぱり必要なものをいただきますよと堂々と出された方が僕はいいんじゃないかと思うんです。
　そうしないと、四年間待っている間にも更に国家財政が悪化していって、もっと厳しい状況になると。例えば、早く消費税も上げた方が助かったのが、四年後あるいは五年後、民主党の議員さんもほとんどの方聞いてみると大体一〇％ぐらいがいいんじゃないかとおっしゃる。ただ、年数に関しては四年後だと、あるいは五年後だとか十年後だとおっしゃる方が多いんですけれども、むしろ厳しい状況に追い込まれていって、より高い消費税、あるいはどういう名目にするか知りませんけれども、そういう消費税になってしまう危険性の方が高いんじゃないかと思います。そういう意味ではマニフェストの修正ということもあっていい、これは国民のための修正ですから。
　そこら辺は私、勇気が要ると思うんですね。評判は悪くなるでしょう。何だ、鳩山、またうそをつくのかとか、マニフェストを守っていないじゃないかとか、いろんな批判は出るでしょう。でも、それを受けてもやるんだというのは一つのやっぱり見識であり胆力じゃないかと思うんですけれども、ここら辺については、鳩山総理、短く、それから菅財務大臣、お願いいたします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　最初に私から申し上げますが、私どもマニフェストの、まあこれは三党連立ですから余りマニフェストと言い過ぎてはいけないと思いますが、子ども手当、あるいは高速道路、高校無償化、あるいは戸別所得補償、こういった私どもがうたった事業を実施するためには確かに大変な予算が必要であります。非常に厳しいということは認識をしています。しかし、私どもはそこの部分に関しては歳出を削減をするという努力の中で、すなわち国債をこのために発行する、増発するということには頼らないで、この部分はきちんと財源を見出そうじゃないかという努力の下でスタートして、平成二十二年度の予算もそのように組んだわけでございます。したがって、これからもマニフェストに関しては、基本的には国民の皆さんにお誓いをした話でありますから、できる限り忠実にしていきたい。
　ただ、今、丸山委員のお話のように、怒られるかどうかは別として、国民の皆さんが、いや、民主党あるいは連立政権こう言っているけれども、もっとこちらの方がいい話じゃないかみたいな議論というのはあるいは出てくるかもしれませんから、マニフェストにかかわる話でも国民の皆さんのお声というものは大切にしたい、そのことは当然のことだと思っておりますが、しかし、やはりマニフェストにうたったものに関しては歳出の削減で間に合わせていく、赤字の国債というものをそこのところに増発をしないでやるという覚悟でございますので、したがってこの部分に関して、だから消費税を導入しなければならないという議論にはならないと、そのように私は考えています。