maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、大規模施設内のテナントや独立した小規模店舗のバリアフリー化促進について質問します。
　障害があっても地域のお店を気軽に利用できるように、小規模店舗のバリアフリー化については何度も質疑で取り上げてきました。
　現在、バリアフリー新法に基づき、二千平米以上のホテル、病院、店舗等は、新築、増改築の際に、車椅子用トイレ、通路、エレベーターなど、建築物移動等円滑化基準への適合が義務付けされています。それにより、大型商業施設では、幅広い通路や段差解消、エレベーター、車椅子用トイレなどの完備が進められているところです。しかし、デパートなどの大型商業施設においても、施設内のお店などには、段差や通路が狭かったり、固定座席で車椅子では入れないお店が少なくありません。特に町中の小規模店舗においては、構造上の問題や財政的な負担により、バリアフリー化が進まない現状が続いています。
　このような状況において、二〇二四年五月に、二千平米未満の建物にも建築設計標準の義務基準適用を求める質疑を行いました。当時の斉藤大臣は、今後、障害者団体、関係事業者、有識者から成る検討会を開催して、小規模店舗のバリアフリーを義務化するべきとの様々な意見を踏まえ、関連施策の在り方について検討してまいりたいと答弁されました。
　その後二年ほどたちましたが、どのような検討がなされたのか、進捗状況を教えてください。
○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。
　大型商業施設内のテナントや小規模店舗において、車椅子で御利用される方を始め、誰もが利用しやすく、飲食や買物を楽しめる環境を整備することは重要な課題であり、様々な方策でそのバリアフリー化を進めていく必要があると認識をしてございます。一方で、テナントや小規模店舗は、様々な事業形態が想定されることやスペース上の制約もある場合がありますので、バリアフリー化を一律に義務付けるということについては慎重に議論を進める必要がございます。
　こうした中で、まずは令和七年五月にバリアフリー設計のガイドラインを改正いたしまして、飲食や物販などの事業形態ごとに設計事例を提示するとともに、改修、改善のポイントをまとめるなど、記載内容の充実を図ったところでございます。
　その上で、令和七年度からは、有識者、障害当事者、設計者、事業者などで構成をいたしますフォローアップ会議を設置をいたしまして、この中で、小規模店舗における基準の適合状況に関する実態調査やテナント事業者、設計者へのヒアリングを実施するなど、テナントや小規模店舗のバリアフリー化に向けて、実態把握と課題整理を行った上で、実効性のある対策を具体的に検討しているところでございます。
○木村英子君　フォローアップ会議が開かれているとのことですので、有識者や障害当事者、そして事業者などへのヒアリングを早急に進めていただきたいというふうに思います。
　次に、バリアフリー環境整備促進事業についてお聞きします。
　この促進事業では、人口五万人以上の市とバリアフリー法に基づく基本構想、移動等円滑化促進方針又はバリアフリー条例の区域において、既存の小規模店舗のバリアフリー化への助成に対して、国が三分の一の補助を行っています。しかし、現状では、人口五万人以上の自治体であってもこの促進事業を利用せず、自治体独自で、飲食店や理髪店、クリニックなどの小規模店舗の段差解消のスロープや手すりの設置、点字メニュー作成などに助成金を設けている自治体が幾つかあります。
　私の住む多摩市においても、明石市の助成制度を参考に、二〇二二年に多摩市事業者による合理的配慮の提供促進に係る助成制度をつくり、今資料としてお配りしたリーフレットを、市内の小規模店舗に広く宣伝して、様々なところに配布をし、希望するお店に助成してバリアフリー化を進めています。そして、この助成金は、面積二百平米以下の市内の物販店舗、飲食店、サービス店舗などが対象で、原則として不特定多数の方が利用する飲食店などに助成する制度となっています。
　現在、この助成金を利用して改修されたお店が少しずつ増えていき、車椅子を利用している方や点字メニューが必要な方など様々な障害者の方が入れるお店が増えていることで町に出やすくなり、障害者の方の姿を見かけることも多くなりました。ある喫茶店では、スロープが付いたことにより、車椅子を利用する障害を持った方だけではなく、高齢の足の不自由な方やベビーカーの方にもスロープを使っていただいているとの、お店の方が助成金の効果を話されています。
　小規模店舗のバリアフリー化は、障害者の社会参加を促進させる一歩です。しかし、多摩市は五万人以上の都市で国のバリアフリー環境整備促進事業の条件を満たしているところですが、この補助制度を知らなかったということで、独自の制度を現在つくって実施しています。
　バリアフリー環境整備促進事業の周知が徹底されていないのではないかというふうに私は疑問を持っています。様々な障害者が入れるお店を増やし、共に生きられる社会を実現するためにも、バリアフリー環境整備促進事業の周知を更に徹底していただきたいと思いますが、大臣の見解を求めます。
○国務大臣（金子恭之君）　木村委員御指摘のとおり、本事業の活用は令和七年度で十自治体にとどまっております。過去の木村委員からの御指摘を踏まえて、全国の自治体に対して本事業の活用意向等を調査しましたところ、建築物のバリアフリー化に対する事業者のニーズを把握していないとの回答が多かったほか、本事業を知らない自治体もあったところでございます。
　誰もが安心して参加をし、活躍することが可能な共生社会の実現を図るため、バリアフリー法に基づく基本構想等の作成を始め、町づくりにおけるバリアフリー化の推進は大変重要であると認識をしております。こうした観点から、令和八年度税制改正におきまして、本事業を活用してバリアフリー改修が行われた小規模な飲食店等を対象に、固定資産税、都市計画税の減額措置を講じたところでございます。
　国土交通省といたしましては、これを契機に建築物等のバリアフリー化が一層進むよう、今後、更に自治体向けの説明会等の機会を通じて福祉部局を含む幅広い部局に対してバリアフリー化の重要性や本事業について丁寧に周知を行うほか、基本構想等に関するガイドラインや事例集等により、小規模な自治体を含め、基本構想等の作成が進むよう一層取り組んでまいります。
○木村英子君　ありがとうございます。
　令和八年度の税制改正によってバリアフリー化した小規模な飲食店等を対象にした減税措置が設けられたということはとてもうれしくて、それは一歩だと思います。
　ただ、各自治体の福祉部局とも今後ちゃんと連携を深めまして、バリアフリー化を早急に進めていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。
　今月八日、政府は、新たに全国十七か所の特定利用空港・港湾を指定しました。私の地元の松山空港もその対象となりました。
　松山空港は、年間利用者数およそ三百七万人、国際線四路線を含む国内外十一路線を擁する中四国最大級の空港です。四国の例えばインバウンドなどでも重要な玄関口であり、今後の路線拡大あるいは増便は地域経済の発展に直結をいたします。しかし、この松山空港には極めて特殊な事情があります。米軍の指示を受けなければ旅客機の発着ができないんです。
　資料一を御覧ください。
　これ、愛媛県の要望の資料なんですけれども、空港上空の管制権とは別に、そこに入っていくため、例えば着陸の順番の指示を出すなど、交通整理をする進入管制というものがあります。これが、日米地位協定に基づき、米軍岩国基地の管理下にあります。その下の図の赤い部分、いわゆる岩国空域と呼ばれておりますが、瀬戸内海を含む愛媛県上空のかなり広い範囲で、高度九百メートルから四千五百メートルまでを米軍岩国基地が管制し、その上下は日本が管制するという大変複雑な状態になっております。
　二〇一〇年に沖縄那覇空港のこの進入管制権がアメリカから返還されまして、日本の民間空港で、発着する全ての航空機の進入、出発の交通整理を米軍が担っているのは松山空港だけになりました。自国の主要な民間空港の運用を日本が一元的に管理できない、これは空の主権という観点から見ても極めて異常な状態だと思います。
　このため、混雑時あるいは気象状況が悪いときには、経路の調整あるいはさばき方で柔軟な調整がしにくくて、効率的な運用が制限されるという問題があります。空港管制、空域管制が日本で一元的にできないのは、安全面はもちろんのこと、将来の増便、あるいは将来の松山空港の機能拡大にとってもボトルネックとなりかねません。それで、愛媛県は長年にわたり岩国進入管制空域の返還を求めてきました。
　そこで伺います。
　今回、松山空港を特定利用空港に指定するのであれば、まず国として返還問題を前進させるのが筋ではないかと考えるんです。国土交通省は、愛媛県の返還要望をどのように受け止めて、どのような働きかけを行っているんでしょうか。二〇〇六年、日米合同委員会で特別作業部会が設置されて、岩国進入管制空域については調整を進めるということで一致したと承知しておりますが、その後、返還交渉はどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　ながえ委員御地元の松山空港の進入管制業務は、先ほどお話がありましたように、日米地位協定第六条に基づく航空交通管制合意に基づき、米軍の岩国飛行場で、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの基準と同等の基準に従い、実施しております。
　松山空港の進入管制業務の日本側への移管につきましては、従来より米軍及び関係省庁と調整をしてきたところでございますが、現状においては、米軍の運用上の必要性に鑑み、移管は困難だというのが米側のスタンスであると認識をしております。
　このような状況でありますが、引き続き、関係省庁と協力をしまして、米軍と調整をしてまいります。
○ながえ孝子君　大臣、空の安全と、それから航空ネットワークの効率的な運用を担われる国土交通大臣のお立場から、非常に不本意である状態だと私は推察申し上げるんですけれども、そのお立場から、是非強く、アメリカ側にとって、返還を求めるように改めてお願いを申し上げます。
　更に懸念があるんです。実は、二〇一八年、米軍の厚木基地から岩国基地に空母艦載機六十機以上が移駐されまして、周辺空域の運用は以前よりも過密になっている可能性があります。実際、去年二月には、岩国基地所属のＦ35戦闘機二機が、燃料が枯渇したと松山空港に緊急着陸をしています。この影響で、全日空、伊丹からの便が松山上空で十三分間待機をしました。県民の安全、そして空港運用の問題、両面から看過し難い事態です。
　その上で、今回特定利用空港に指定されたことで、ここに自衛隊機、この利用も加わることになります。自衛隊の利用頻度というのは、政府は年数回程度なんだと説明をしているんですけれども、去年十一月に出された質問主意書に対する答弁書では、二〇二五年二月末時点で、長崎空港三十九回、福江空港二十一回、さらに那覇空港と熊本空港は頻繁に利用しているので集計しておらず、答えるのは困難としています。これは説明と大きく違います。大変不誠実と言わざるを得ません。
　特定利用空港は民間機優先が原則だと言われていますけれども、松山空港では、進入管制を米軍が握り、訓練飛行も密になっている中、自衛隊機の利用も加わると。こうした中で、民間機の安全運航と定時性ですね、そして将来の増便や機能拡大に支障が出ないのか、大きな不安があります。
　そこで、松山空港において民間機優先をどのように実効的に担保していくのか、お考えをお答えください。
○国務大臣（金子恭之君）　松山空港は今月八日に特定利用空港に位置付けられたところでございますが、特定利用空港の枠組みは、自衛隊、海上保安庁が平素から空港を円滑に利用できるよう、あくまでも空港法等の既存の法令に基づき関係者間で連携をし、自衛隊、海上保安庁による柔軟かつ迅速な施設の利用について調整するためのものであります。したがって、松山空港が特定利用空港に位置付けられることにより、従来からの管制の運用が変わるものではありません。
　なお、先ほど答弁いたしましたとおり、松山空港の進入管制業務は日米地位協定第六条に基づく航空交通管制合意に基づき実施されておりますが、これは、航空管制に関する国際的なルールでございます国際民間航空機関、ＩＣＡＯ基準と同等の基準に従い行われているところでございまして、この基準において、航空管制に当たっては、故障や救急、捜索救助などの場合を除き、特定の航空機が優先されないこととされているところでございます。
○ながえ孝子君　実際の制度、ルールとは別に、民間機のパイロットは、実際にこの空域、ここでは民間機よりも軍用機が優先されるということがもう常識になっているんですね。ですから、あえてあらかじめそこを通らないように飛ぶんです。緊急の場合、そこを申し入れても拒否されるという事態も起こっているんですね。そういうことがありまして、実際の運用面でどうなのかというのが大変不安なんですね。
　いろんなことについてはこれから協議をされると思うんですけれども、実際、地元への影響ですとか民間航空への影響ですとか、そういったことについては、きちんと丁寧に分かりやすく説明をしてくださることを希望いたします。
　一番は、やっぱり自国の空は日本が一元的に管理するというのが当たり前だと思っていますので、大臣からも強く強く求めてくださることを求めて、質問を終わります。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　今日も、先日も伺いましたけれども、再配達の削減策について伺っていきます。
　その前回質問した後、先月三十一日、二〇二六年度から三〇年度の総合物流施策大綱が公表されました。その施策大綱の中では、宅配便を受け渡す際の標準的なサービスとして、置き配とか宅配ボックスといった非対面方式、これも位置付けられています。
　その中で、多様な受取方の一つとしてコンビニでの受取というのが一つありますけれども、そうなりますと、コンビニ店舗というのは、通常業務をやりながら宅配の預かりとか引渡し等の業務を併せてするということになってきます。
　現状、コンビニ業界から負担感が示されているというような事例はないのか、また、コンビニ受取を実施している店舗に対して何らかのインセンティブは付与されているのか伺います。
○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。
　トラックドライバーの担い手不足が深刻化している一方で、宅配便の取扱実績は、インターネット通販の拡大等によりまして年々増加しているところでございます。このため、御指摘ございましたとおり、本年三月三十一日に閣議決定いたしました総合物流施策大綱においては、宅配便の再配達の削減に向けて、消費者が多様な受取方法をより一層選択しやすくなる環境の整備を進めていくこととしてございます。
　御指摘ございましたコンビニエンスストアでの受取につきましては、各宅配事業者と各コンビニエンスストアチェーンとの間で、国の補助にはよらず、民間のビジネスベースで手数料等の条件について取決めを行った上で実施されているものと承知してございます。
　コンビニエンスストア側からは、レジでの取扱時間が増える等の作業負担はあるものの、手数料収入に加えまして、荷物の受取のために店舗を訪れる方が店舗で新たに商品を購入する機会になるというメリットもあると、こういったため取り扱っているというふうに伺っているところでございます。
　私どもとしましては、引き続き、関係省庁や産業界とも緊密に連携しながら、宅配便の多様な受取方法の更なる普及、浸透に取り組んでまいります。
○平山佐知子君　この物流の持続可能性、これを担保していく、しっかり確保していくためには、大綱に定められたことを一つ一つ進めるとともに、やはり現場の声をしっかり聞いていただいて、一方で柔軟に対応もお願いをしたいと思います。
　次に、宅配便などで最後に自宅に荷物を送り届けるラストマイル運送ですけれども、これには軽トラック運送が利用されることがあります。軽トラック運送は、個人事業主として業務委託を受けるケースも最近では多くなってきていると思いますけれども、その場合、労働時間の管理ですとか、通常は対面で行われるはずの点呼などが、これなかなか行き届かないということもやはり考えられるのではないかなと思っています。
　去年四月一日施行の改正貨物自動車運送事業法において、軽トラック運送事業者に対する安全管理者の選任ですとか、重大事故が起きた場合の国土交通大臣への報告義務などが課されましたけれども、その施行後一年となる現在、軽トラックドライバーの労働時間の状況ですとか事故件数は改善されているのか、また、改善のために行っていることはあるのか伺います。
○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘ございましたとおり、貨物自動車運送事業法の改正によりまして、軽トラック事業者に対しては、安全管理者の選任、それから講習の受講、こうしたものを義務付けられまして、法令の遵守ということについての意識を事業者自身にも高めていただくというような措置、講じられたところでございます。この安全管理者の選任、講習受講については、九年四月まで一応経過措置が設けられているところでございまして、この義務付けについては今様々な形で周知をしっかり行っているところでございます。
　そして、今委員の方から御指摘のございました事故報告書の提出、これは法施行の昨年の四月に同時に施行されているところでございます。まだ施行後ちょうど一年ということでございまして、現在、この事故の報告、令和八年二月までの数値になりますが、百四十件ほど報告がなされております。
　今報告された事故の実態とか傾向、これを把握して、それから今委員御指摘のありましたこの労働時間というものとどういった因果関係があるかといったようなこと、それをこれからしっかりちょっと分析をした上で安全対策推進してまいりたいと、このように考えております。
○平山佐知子君　よろしくお願いいたします。
　次に、宅配ボックスについて伺いたいんですけれども、皆さんも利用されたことがあるかもしれませんが、私の周囲の方々にも宅配ボックスについて聞いてみたところ、これマンションの中にある宅配ボックスが、やっぱり大きい荷物は入らないとか、あとは、一人で長時間、長期間利用してしまっていてほかの方が使えなくなっているとか、中には宅配業者が、やはり荷物が入っていなくても、一つ確保したいがために暗証番号を社内で共有して使ってしまっているという事例もあったり、まだまだこの宅配ボックス、課題があるのかなという印象があります。
　それから、警視庁が去年十一月に発表した二つの事件で、やはりこの宅配ボックス、悪用された事例がありました。高級自動車を盗む事件では、宅配ボックスを勝手に使って犯行の道具を隠していたという事例ですとか、特殊詐欺事件では、受け子が回収役に渡す際にこの宅配ボックスを無断で使用していたという事例があったと伺いました。
　これ、コインロッカーなどに比べてやっぱり宅配ボックスって人目に付きにくいですし、あと無料で自由に使えるということで、犯行する方々に、方々というか、そういう人にとっては利点があったのかなというふうに推察いたします。
　こうした宅配ボックスに関する犯罪に対してのこの心配の声、これについてどういうふうに対処をしていくのか、また、設置費用、設置場所にはまだまだ多くの課題があると感じていますので、これについての対策を伺いたいということ。それから、様々懸念を考えますと、期待されるのはマンション内を走行して各戸に荷物を届ける配送ロボット、これはいいんじゃないかなと思っているんですが、例えば費用を含めて、実現可能性についてはどう考えているのか伺います。
○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございました宅配ボックスを悪用する事例ということにつきましては私ども詳細は承知していないんでございますが、そういった声もしっかりと耳を傾けまして、そのようなことがないように、好事例についての横展開と普及活動に努めていきたいというふうに考えてございます。ただ、宅配ボックスにつきましては、再配達の削減に向けては非常に効果があるものであるというふうに考えてございますので、引き続き、きちんと使っていただくことを前提に、しっかり普及促進に努めていきたいというふうに考えてございます。
　また一方で、委員の方から御指摘ございました自動配送ロボット、こちらにつきましては、昨年、一部の大規模マンションにおいて実証実験というものを行ってございます。これは国土交通省としても支援を行ったものでございます。
　この実証では、自動配送ロボットが一定の条件下では問題なく配送を行えること、また宅配ドライバーの配達時間の削減に効果があること、住民にも一定程度受容され得ること等が確認されましたが、他方で、事前想定と異なる環境に対応できない場合があること、またロボットのスペース分、エレベーターの乗車人員が減ってしまうと、こういった課題も明らかになったところでございます。
　こうした課題も踏まえながら、システムの更なるアップデートによります安定稼働の確保、また他社の荷物も一括して配達をするようなモデルの構築、また御指摘あった費用につきましても、宅配事業者、利用者、不動産ディベロッパー等の費用分担の在り方、こういったものにつきまして、事業者において実用化に向けた検討が含められているというふうに承知をしているところでございます。
　国土交通省といたしましては、物流の効率化に向けまして、新たな技術を活用した先進的な取組に関する実証実験を支援してきているところでございますが、引き続き、自動配送ロボットなどの早期実用化に向けましても民間事業者による取組を後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長（辻元清美君）　物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。金子国土交通大臣。
○国務大臣（金子恭之君）　ただいま議題となりました物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　物流は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラです。しかし、近年、トラックドライバーの高齢化や人手不足が進む中で、物流を維持するための輸送力の確保が喫緊の課題となっています。特に、令和六年四月から、ドライバーに対して新しい労働時間規制が適用されており、一つの長距離輸送を一人のドライバーで行うという働き方の見直しが求められています。
　こうした状況を踏まえ、ドライバーの負担軽減を図りつつ、物流を維持するためには、これまでの一つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する中継輸送を進めることが急務となっております。
　また、中継輸送の推進のためには、多くのトラック事業者が利用できる中継輸送施設の整備を促進することも必要となります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、ドライバーの負担軽減を図りつつ、物流を維持するため、国土交通大臣は、中継輸送の実施に関する基本的な方針を定めることとしております。
　第二に、中継輸送を促進するため、一時的な保管機能等を有する中継輸送施設を整備し、又は利用して、中継輸送を実施しようとする者は、その実施に関する計画について国土交通大臣の認定を受けることができることとしております。その上で、当該認定を受けた事業者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による必要な資金の出資及び貸付けや、関係法律の特例措置など様々な支援措置を受けることができることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（辻元清美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時九分散会
令和八年四月二十二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　冨樫　博之君
 理事　加藤　鮎子君　理事　国定　勇人君
 理事　高木　宏壽君　理事　武井　俊輔君
 理事　田中　良生君　理事　福重　隆浩君
 理事　住吉　寛紀君　理事　臼木　秀剛君
 五十嵐　清君 伊藤　忠彦君
 井上　貴博君 上田　英俊君
 小里　泰弘君 加藤　竜祥君
 菅家　一郎君 北神　圭朗君
 熊田　裕通君 小池　正昭君
 坂本竜太郎君 白坂　亜紀君
 園崎　弘道君 高鳥　修一君
 高橋　祐介君 土井 亨君
 中山　泰秀君 根本 拓君
 山口 晋君 山本　左近君
 鷲尾英一郎君 渡辺　孝一君
 赤羽　一嘉君 犬飼　明佳君
 佐藤　英道君 奥下　剛光君
 美延　映夫君 西岡　秀子君
 向山　好一君 吉川　里奈君
 山田　瑛理君 畑野　君枝君
 …………………………………
 国土交通大臣 金子　恭之君
 国土交通副大臣 佐々木　紀君
 国土交通大臣政務官 加藤　竜祥君
 国土交通大臣政務官 永井 学君
 国土交通大臣政務官 上田　英俊君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 松家　新治君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 中田　裕人君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 新垣　慶太君
 国土交通委員会専門員 國廣　勇人君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 北神　圭朗君 園崎　弘道君
 古川　元久君 向山　好一君
 須田英太郎君 山田　瑛理君
同日
　辞任 補欠選任
 園崎　弘道君 北神　圭朗君
 向山　好一君 古川　元久君
 山田　瑛理君 須田英太郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
 ――――◇―――――
○冨樫委員長　
　内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省都市局長中田裕人君外二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨樫委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 ―――――――――――――
○冨樫委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。根本拓君。
○根本（拓）委員　自由民主党の根本拓です。
　冒頭、イラン情勢に関し質問をさせていただきます。
　イランがホルムズ海峡を実質的に封鎖してから二か月がたち、このペルシャ湾の中には、日本関係船舶、そして日本人乗組員の方がいらっしゃって、この方たちの状況が心配されます。
　大臣、現在のペルシャ湾内の日本関係船舶や、日本人の方を含む乗組員の最新状況について教えていただけるでしょうか。
○金子国務大臣　根本先生のお父様には随分お世話になりました。お父様を乗り越えて、頑張っていただきたいと思います。
　事案発生から二か月近くが経過をし、ペルシャ湾に留め置かれている船員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。
　ペルシャ湾内の日本関係船舶は四十二隻であり、その四十二隻の乗組員数は千人以上であると報告を受けております。
　また、本日八時時点の状況として、ペルシャ湾内の日本関係船舶における日本人乗組員は、新たに四人が下船したことに伴い、十六人であると報告を受けております。
　なお、下船した四名の日本人乗組員の健康状態に問題はないとの報告を受けております。
　国土交通省としては、日本関係船舶に対し、各運航会社を通じて毎日安否確認を実施しておりますが、各船員共に無事であるほか、水、食料などの必要物資については、必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。
　いずれにせよ、日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。
○根本（拓）委員　今回、新たに四名の日本人乗組員の方が下船されたということで、関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。一方で、まだ残っていらっしゃる方もいるということで、引き続き、この日本関係船舶やその乗組員の皆さんの安全確保を最優先に、国土交通省の皆様として、最大限の取組をしていただくようお願い申し上げます。
　さて、今回の都市再生特別措置法等の改正ですけれども、二〇〇二年にこの法律が制定されて以降、都市再生については、民間の力の活用、地域の公共公益施設の整備、そしてコンパクト・プラス・ネットワークといった三つの柱で施策が展開されてきたと理解しております。
　今回の都市再生特別措置法等の改正法案は、例えば、人口減少や少子高齢化が加速度的に進展して若者が大都市へ流出していくという、地方都市におけるまちづくりの工夫を国として後押ししていくための制度改正であると理解しております。このような地方都市において町の持続性を高めるためには、コンパクト・プラス・ネットワーク、この取組を引き続き推進していくことが重要だと考えております。
　一方で、地方都市内部においても、周辺部からより活気のある中心部に人がどんどん流れていってしまう、こういう傾向が見られて、これに対する周辺部の方たちの不安の声というのも聞かれているところです。
　今回の法改正というのはこのような周辺部の方たちの不安の声にどう応えるものかということについて質問させていただきたいんですけれども、都市と地方という軸のみならず、地方都市の中での中心部と周辺部という軸からも、今後の町の目指す姿について教えていただければと思います。
○佐々木副大臣　委員御指摘のとおり、人口減少が進む中で、地域全体の活力を維持して生活に必要なサービスを確保していくために、コンパクト・プラス・ネットワークという取組はますます重要になってくると考えております。これまで、居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導してきたところです。
　本法案では、近年、若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出を図るために、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等を町中に誘導して、都市機能の集積を進めることとしております。
　一方で、今ほど御指摘のように、都市周辺部の生活サービスの維持をどう考えていくかということも大変重要な視点だと考えておりまして、町中への交通の確保など、地域の実情を踏まえて、自治体は、現在の住民生活に十分配慮してまちづくりを進める必要がございます。
　このため、目指す姿としては、地域全体の理解と協力の下で、都市の中心部と周辺部のバランスに配慮しながら、町中へ都市機能の集積を段階的に誘導していくことが適切と考えております。
　国土交通省としては、こうした考え方に基づき、自治体に対して適切に助言や支援等を行い、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進し、活力と魅力に満ちたまちづくりを目指してまいります。
○根本（拓）委員　ありがとうございます。
　コンパクト・アンド・ネットワークのコンパクトとは、全てを町の中心に一気に集めようとするということではなく、段階的に無理なく進め、さらに、町の中心部をきゅっとコンパクトにすることで、逆に周辺部とのネットワーク構築も容易になっていく、そういうことなんだろうということで理解いたしました。全体として、町の利便性を高めていく取組を是非推進していただければと思います。
　続いて、今回の法改正のうち、景観再生制度についてお伺いします。
　例えば、商店街なんかの中に古くて汚れた建物、誰も使っていませんみたいな建物が点在してしまうと、商店街の全体的な魅力がそれによって下がってしまうんだと思います。
　そこで、今回の景観法改正は、景観整備推進法人の指定を受けた民間会社などが、所有者から空き店舗の賃貸を受けて、建物の改修を行って、それをテナントなんかに転貸して利活用をしていく、これを可能とする制度をつくったと理解しております。これは、町全体の魅力を高めるために必要な取組である一方で、これまでも、実は、町の景観再生に向けた取組というのは行われてきたと理解しております。
　それでは、今回の法の改正によって、これまでと比べて何が可能になったんでしょうか。この点についてお伺いいたします。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　商店街や温泉街など、日本各地に地域にとって貴重な建物等が残されております。が、所有者のみでは改修費が負担できない、相続したけれども活用の見込みはないし借り手もいない、こういった事情から、そのまま放置され、良好な景観が損なわれている状況もございます。
　こうした状況に対しまして、本法案の措置により、景観整備推進法人として指定を受けた民間会社などが、建物等の所有者と協定を結び、所有者に代わりまして、ノウハウ等を生かして当該建物等の改修や利活用を行い、景観の再生を図ることができるようになります。
　国交省としましては、このような景観再生事業を連鎖的に広げることで、自治体の公共公益施設の整備等とも相まって、地域の魅力やにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。
○根本（拓）委員　ありがとうございます。
　私の理解では、景観整備推進法人、これとして民間会社を指定する、要は、行政がオーソライズをすることによって、この景観整備推進法人を中心とした空き店舗の利活用が進むようになったということだと思っております。
　これは、町にとって大事な景観というものを良好にし、町全体の魅力を高めていくための制度ですけれども、一方で、民間会社の方にしてみれば、建物を所有者と交渉して借り受けて、それをリノベーションして、転貸人、転借人を見つけるというプロセスというのは、投資を含めて初期的な負担が大きいんじゃないかと思います。
　一方で、その投資を転貸料という形で回収できるかといったら、それは、町の魅力が高まって転貸料が高まってくるまでに時間がかかって、投資の回収にも時間がかかる、そういうことになってしまいかねず、そうだとすると、せっかくつくった制度なのに、しっかり使われるのか微妙であるようにも思っております。
　他方で、このような事業というのは、民間会社の利益につながるというだけではなく、エリア全体の魅力が高まっていくということで、正の外部性を生むんだと思います。そうだとすると、これは国の補助というのが正当化される領域であって、初期投資の部分について補助金だとか税制措置なんかによって国が積極的に支援をして、事業者がこういった事業に参加しやすい環境をつくっていく、これが重要だと思っておりますが、こういった景観整備推進法人として指定される民間会社への支援について、今の御検討状況を教えていただければと思います。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　景観再生に向けました支援につきましては、まず、景観整備推進法人に指定された民間会社等が行う建物等の外観の改修、そういうものに対しまして、社会資本整備交付金を活用しまして、街なみ環境整備事業として、国費による支援が可能でございます。
　また、本法案におきましては、景観整備推進法人と建物所有者が結ぶ協定を自治体の認可対象としてございます。こういった形で、行政の関与の下で所有者の方は安心して民間会社等に建物を貸すことができ、初動期の物件確保の支援につながると考えてございます。
　加えまして、自治体にとりましては、景観整備推進法人が行う事業は自ら認可した協定に基づいて行うということになりますので、地域の景観再生に向けまして、自治体が独自に景観整備推進法人の活動を支援することも期待されます。
　国交省といたしましては、景観再生によりまして地域の魅力やにぎわいの創出が加速しますよう、引き続き、必要な支援策の検討を進めてまいります。
○根本（拓）委員　ありがとうございます。
　もう一定の補助措置をしていただいているということで、これを国と自治体でやっていくということだと理解いたしました。
　せっかく民の力を活用して町の魅力を高めていく制度をつくっていただいたので、それを十分に利用してもらえるような措置というものの検討を更に進めていただくようお願い申し上げます。
　さらに、今回の法改正によって、公共公益施設の整備、管理についても、民間事業者との協定制度が新設されて、民間の専門的知見や活力を生かす方向性に進んでいる、これに私としても賛同させていただきます。
　先ほどの景観再生事業も含めまして、今後は民間の力を生かした都市再生というのが更に進められるんだと思いますが、このようなまちづくりにおける国、自治体、民間事業者、こういった三者の役割分担が今後どのような方向に向かっていくかということについて教えていただけるでしょうか。
○中田政府参考人　人口減少等が進む中で、活力と魅力ある持続可能なまちづくりを確保していくためには、民間事業者の多様な公共貢献を積極的に評価しましてその活力を引き出し、民間の力を生かした都市再生、これを進めていくことがますます重要となってございます。
　こうしたまちづくりを進めるに当たりましては、まずは、地方公共団体におきまして、民間の都市開発事業等が行われるエリアの将来像等を示し、災害時の避難施設への活用など、民間事業者に期待する公共貢献やそのインセンティブについて整理を行っていく。そして、民間事業者におきましては、地方公共団体の意向を踏まえ、まちづくりに係る協議を行った上で公共貢献の内容等を決めまして、地域の中で、エリアの付加価値向上につながる整備や管理を実施していくといった形で、それぞれ役割分担を担いながら、連携して取り組むということが必要でございます。
　国交省といたしましては、地方公共団体と民間事業者のこのような取組の促進のため、本法案におきまして、景観再生等に係る制度を創設しますとともに、公共公益施設の整備、管理を担保する協定制度を創設しまして、ソフト面を含む民間事業者の多様な公共貢献、これを評価して、容積率の緩和等につながるような措置をできるようにすることとしてございます。
　このように、地方公共団体、民間事業者、国交省、それぞれ役割を担いながら、官民連携のまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
○根本（拓）委員　ありがとうございます。
　地方自治体の方で町の将来像というのをしっかり示してもらう、その上で、民間事業者に積極的に関与して、公益性も考慮しながらまちづくりを進めていただく、さらに、国としてはそのための必要な制度設計というのをどんどん手当てをしていく、こういう役割分担をしていくんだと理解いたしました。
　国におかれては、是非、前面に立って必要な制度設計を進めていただければと思いますし、不十分なところは是非声を聞き取って、更に検討を加速していただきたいと思っております。
　このような法改正も含めて国が引き続き先頭に立つということで、それについての大臣の意気込みを最後にお伺いできればと思います。
○金子国務大臣　根本委員御指摘のとおり、今般の法律案は、若者の地方離れなどを始めとする地方の課題に対応するために、オフィスあるいはインキュベーション施設等の町中への誘導や、地域の歴史、文化に根差した魅力的なまちづくりを推進するための制度等を創設するものでございます。
　これらは、自治体からの声等を踏まえて新たにまちづくりの制度として創設するものであり、自治体への制度の丁寧な周知徹底はもとより、予算、税制、金融等の政策ツールも総動員して、地域の取組を強力に支援してまいります。
　加えて、真に地域の実情に寄り添った実効的な支援となるよう、地方整備局職員が直接自治体を訪問し、客観的なデータ等を用いた技術的サポートを行うなど、国土交通省の現場力を生かした取組をしっかりと進めてまいります。
　地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げが全国各地で着実に進むよう、国土交通省として全力で取り組んでまいります。
○根本（拓）委員　力強いお言葉をどうもありがとうございます。大臣の冒頭の励ましのお言葉も胸に頑張ってまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○福重委員　中道改革連合の福重隆浩でございます。
　まず、質問に入る前に、一言申し上げます。
　四月十八日に発生をいたしました長野県の地震、また、四月二十日に青森県を中心として発生いたしました地震によりまして被災された全ての皆様に心よりのお見舞いを申し上げる次第でございます。
　現在、気象庁においても後発地震への注意喚起がなされております。どうか引き続き身を守る行動を最優先に行っていただくとともに、政府といたしましては万全の支援体制で臨んでいただきますことを心からお願いをするものでございます。
　早速でございますが、質問に入らせていただきます。
　私は、今回の法改正を拝見し、率直に申し上げて、一つの懸念を抱きました。それは、この改正によって、地方と首都圏の格差を更に拡大し、本題に入る前に一言申し上げます、大都市や大手デベロッパーにとっては活用しやすい制度である一方、地方の中小企業者や地方の活性化には必ずしも十分に恩恵が行き届かないのではないかという問題意識を感じておりました。
　私の地元群馬の場合、群馬の高校を卒業し、首都圏の大学に進学する若者はおよそ六千人、そして、大学卒業時に群馬に戻って就職してくれる方は約二千人にとどまり、およそ四千人の方が首都圏で就職をされています。高崎から東京まで新幹線で約五十分という距離にありながらも、若い方の流出が続いております。その主な理由としては、東京の方が賃金が高い、魅力的な企業が多いという点が挙げられています。
　また、群馬県内にも大手の工場や企業も立地しておりますが、大手企業の経営陣の方々にお話を伺いますと、社宅を整備するよりも新幹線通勤の定期代を負担する方が合理的であるとの声や、単身赴任ではなく家族が一緒に首都圏で暮らすことを選択されるケース、さらには、お子さんの教育環境などを考え東京から通うことを選択された方々が多いということでございました。
　そこで、まず確認をさせていただきます。
　令和の都市（まち）リノベーションとして、立地適正化計画を通じた業務施設の立地促進や用途、容積率の規制緩和によって地域に民間投資を呼び込み、町の魅力磨き上げにつなげていくことでございますが、立派なオフィスやインキュベーション施設という箱を整備したとしても、そこに入る企業や人材といった中身が伴わなければ意味がありません。国土交通省の資料にあるとおり、若者が地方を離れる最大の理由は、先ほども指摘しましたが、希望する職種がないことや賃金などの待遇面など。大事なことは、自分のキャリアを輝かせる魅力的な仕事があるかどうかに懸かっていると思います。
　この政策が単なる不動産会社や一時的な建設需要で終わらせないように、地域の所得向上や若者が将来に希望を持てるビジョンにつなげていけるかが問われていると思います。国土交通行政の枠を超え、経産省などの産業政策といかに緊密に連動し実効性のある戦略を描いているのか、御答弁をお願いいたします。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　人口減少等が進む中で、地域の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組、これがますます重要になっておりまして、これまで、居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導し、一定の成果を上げてきたところです。
　しかしながら、近年、働く場所や町中の魅力不足によりまして若者の地方離れなどが深刻化する中で、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出が大きな課題となってございまして、自治体からこうした取組への支援を求める声をいただいてございます。
　例えば、先生御地元の前橋市、これにおきましては、遊休不動産の活用や起業支援などによりまして、町中へのオフィス等の進出が進んで従業員数が五年間で約千人増えるなど、町中へ働く場所を誘導することによる好事例も生まれてきていると承知してございます。
　このような自治体からの声、そして先進的な事例などを踏まえまして、今回の改正案では、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等の施設を町中に誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしてございます。
　また、これらの措置が真に効果を発揮し、地域の持続的な発展へとつなげていくためには、委員御指摘のとおり、自治体によるハード整備のみならず、例えば、地場産業との連携の強化、スタートアップ企業への創業支援、企業誘致など、地域の産業政策などと連携し、ハード、ソフト両面から取組の充実を図ることが重要だと考えてございます。
　国交省といたしましては、自治体のこうした取組を強力に支援することで地域の活性化などにつなげてまいりたいと考えております。
○福重委員　今の御答弁にございました、今回の法改正で、官民連携の先駆モデルの事例として前橋のまちづくりを紹介していただいたことに感謝申し上げます。
　前橋は、私が県議時代、十八年間ほぼ毎日、高崎から通った群馬県の県都でございます。昭和四十年代から五十年代には、大きなデパートがあり、映画館などの施設も多く、たくさんの人が訪れる町でありましたが、新幹線の停車駅が高崎になり、高崎が経済、商業の中心となっていきました。また、自動車社会の進展により郊外にショッピングセンターなどができたことにより、中心部のにぎわいが失われていきました。それが、二〇一六年から官民連携の取組が進み、約十年で少しずつ変わってまいりました。
　ちょうど週末に足を運んでまいりました。前橋の馬場川通りアーバンデザインプロジェクトは、二〇二四年に完成した約二百メートルのれんが敷きの空間があり、かつての姿を忘れるほどでございます。フラットで歩きやすい道、心地よい水辺のデッキ、週末はちょうどマルシェが開催されており、買物や散策を楽しむ方々の笑顔で温かな活気に包まれておりました。
　特に心に響いたのは、維持管理を担当されている方のお話でした。ハード面の整備はあくまでも土台、そこで暮らす人々が空間をどう使い、育てていくかという町使いが視点の中心であることが大事です、つくることがゴールではなく、その先の使いこなす町使いがあってこそ町に血が通い、本当の意味でのまちづくりが始まると言っておられました。
　やる気のある人がいること、暮らしている人たちが自分たちの町じゃないかというプライドという気概に関わっていくこと、行政と民間が手を取り合い、いかにして持続可能なにぎわいを生み出していけるか。ハードからソフトへ、そしてその先の運用へ、今後は先進的な取組をしっかりと注視し、それぞれの地域に笑顔と活力があふれるような、引き続き現場の声を届けてまいりたいと思っております。
　レクのときには、国交省の方々は口々に、現場第一を大切に現地に足を運んでいますと胸を張っておられましたので、引き続き、大臣を先頭に現場第一主義で取り組んでいただきたいと思いますので、是非とも要望させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入らせていただきます。
　今述べさせていただいたとおり、町中に働く場所をつくっていくということは重要と考えますが、移動手段、この点も都市計画においては重要な視点であると考えており、公共交通ネットワークの整備と併せて進めていくべきであると考えています。
　具体例を挙げますと、ＪＲの宇都宮駅から芳賀町の工業団地への約十五キロを結んだ栃木県宇都宮市のＬＲＴです。私は、サラリーマン時代、今から三十年以上前になりますが、会社の転勤で宇都宮市に住んでいたことがございます。当時の宇都宮市の状況を知る者として、現在の変貌ぶりには目をみはるものがあります。ＬＲＴという移動の足が整備されたことで、それまでにぎわいに欠けていたエリアに活気が生まれ、沿線の町並みは一変し、人口流入も進んでいます。まさに公共交通が起点となったまちづくりの好事例ではないでしょうか。
　今後、駅西口側への延伸も計画されており、更なる発展が期待されていますが、こうした成功事例を全国に広げるためには都市計画と交通計画をばらばらに進めてはならないと思っております。町中と住まい、生活の場をつなぎ、自家用車がなくとも誰もが自分の力で移動できるようなまちづくりを進めるためには、国交省内はもちろんのこと、関係省庁が縦割りを排し、横断的に連携して推進していくことが大事だと思いますけれども、大臣の思いをお聞かせいただければと思います。
○金子国務大臣　福重委員にはいつも、御地元群馬の話も含めて、現場に寄り添いながら切実なお声を届けていただきまして、ありがとうございます。現場第一主義ということで、私自身も、毎週のように全国を回っていろいろな現場を見させていただいておりますし、局長を始めとした職員もできるだけ積極的に現場を見なさいということを申し上げているところでございます。そのことはしっかり福重委員の御指導に基づき頑張ってまいりたいと思います。
　委員御指摘のとおり、町中に働く場所を創出するため、オフィスなどの業務施設を集積をし、地域の活性化等につなげていくためには、都市まちづくり政策のみならず、公共交通政策や産業政策など、関係する政策と横断的に連携をして進めていくことが重要であります。
　特に、町中に働く場所を設けても、そこへのアクセス確保は大前提として必要なことから、公共交通政策との連携が極めて重要であり、これまでも、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方の下、町中への都市の機能の集積、すなわち都市のコンパクト化と公共交通ネットワークの維持を車の両輪として進めてきたところであります。
　また、他省庁が所管をする政策についても、従来より、十二の関係省庁で構成するコンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チームの下で連携をいたしまして、効果的な施策の推進を図っているところでございます。
　国土交通省としては、本法案を通じた地方都市の活性化に向け、様々な政策分野との間の連携強化に一層努力してまいります。
○福重委員　大臣、ありがとうございました。
　本当に大臣が現場をよく訪れられて、その地域の課題を拾い、そしてまた国交省がその大臣の思いを受けて、しっかりとそういった現場に寄り添った施策、私は以前、太田国交大臣に言われたことがあったんですけれども、国交省というのは本当に地元の人たちのやる気を応援する、それを引き出していく、それが国交省の使命だというふうにおっしゃっておられましたけれども、歴代大臣がそのように動いていただいているということに対しまして心からの感謝を申し上げる次第でございます。
　次の質問に入ります。
　実際、コンパクト・プラス・ネットワークを進めていく際に、今回は、オフィスや業務施設、集客施設なども誘導することになります。これらの施設は、地域にもよりますが、大規模な施設になることも想定されていますし、公共交通や周辺地域の駐車場などの整備、渋滞を見越して道路の拡幅、ルート整理が必要となります。また、オーバーツーリズムで起きているようなごみや混雑問題など、そこで暮らしている住民の生活環境に悪影響を及ぼすのではないかという懸念も上がってきております。
　地方の市町村職員にとっては、立地適正化計画の作成をする人員や財政等も限られていて、新たな業務への対応が難しい場合もあると思います。現場、職員や地方議員の声を聞いたところ、小さな自治体ですと財政的にも人員的にも限界があるのではないかとの声が寄せられていました。
　このように、対応が難しそうな市町村には何らかの支援措置が講じられていかなければならないと思いますが、いかがでございましょうか。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　立地適正化計画につきましては、平成二十六年の制度創設以来、全国六百五十の市町村において計画策定が進むなど、順調に取組が進んでいる一方で、委員御指摘のとおり、人員や財源、データ等の不足によりまして、特に小規模の市町村における計画策定が課題になっております。
　このため、国土交通省におきましては、小規模市町村に対する計画策定費の支援を強化するとともに、昨年度からは、まちづくりの客観的なデータの提供や分析を自治体に対して行いますまちづくりの健康診断、あるいは地方整備局職員が直接自治体を訪問して意見交換などを行う令和の都市（まち）リノベーション全国推進運動、こういうのを新たに実施しまして、計画策定の支援を行ってございます。
　また、今般の改正案におきましても、都道府県が計画策定等に関与する制度を創設いたしまして、単独で立地適正化に取り組むことが困難な小規模市町村などについては、都道府県のサポートにより計画策定が促進されるように措置しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした取組を通じ、引き続き自治体の計画策定を積極的に支援してまいります。
○福重委員　どうもありがとうございました。
　私は元々地方議員出身でございますので、地元の自治体の職員なんかといろいろと話をしてみると、大体、自治体の規模で人口二十万人ぐらい以上の都市だと、やはりそれなりのインフラがあり、また職員もいる。だけれども、それが五万人ぐらいになってくると、非常にそういったマンパワーが不足して、なかなか、やりたくてもそういった専門性がない。そういった中で、今国交省が進めてくださっているまちづくりの健康診断、こういったものを活用してアドバイスをする、伴走型にする、そういった形の中で、是非地方を応援をしていただきたいなというふうに思いますので、ここのことは切にお願いを申し上げまして、また今後いろいろなことでこのことについて教えていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　本法案では、立地適正化計画において、業務施設などの誘導を位置づけ、都市機能を特定の区域に集積、連携をさせる方針が示されております。
　限られた財源と人口減少という厳しい現実の前には、選択と集中による効率的なまちづくりが必要であるということは私自身も十分に認識をしているつもりでございます。しかし、その一方で、誘導区域外となってしまったエリアに住む方々の不安を見過ごすことはできません。区域内に投資や行政サービスが集中すれば、区域外ではインフラの維持が困難になり、生活の利便性が著しく低下する、いわゆる見捨てられた地域が生じるおそれがあります。そこに住み続ける権利や、長年その土地を守ってきた方々の尊厳が効率性の名の下に置き去りにされることは絶対にあってはなりません。
　集約化が加速される一方で、誘導区域以外に居住し続ける高齢者の皆さんの生活維持あるいは緩やかな撤退を支援するために、セーフティーネットをどう構築するのか。都市全体の持続可能性と個々の住民の居住権、そして地域間の公平性をどのようにバランスをさせるつもりなのか。単なる数字上の集約化ではない、誰一人取り残さないための具体的な方策についてお伺いをいたします。
○金子国務大臣　人口減少等が進む中で、地域全体の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進め、都市の持続可能性を高めていくことがますます重要となっておりまして、これまで、居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導してきたところでございます。
　また、本法案では、地域の稼ぐ力の強化や町中のにぎわいの創出を図るため、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等を町中に誘導し、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を更に強化することとしております。
　一方で、委員御指摘のように、居住誘導区域外の住民の方の生活サービスの維持をどう考えていくかは重要な視点でございます。
　町中への都市機能の集積を図りつつも、現在居住誘導区域外にお住まいの方が引き続き生活関連機能を利用することができるよう、町中への交通アクセスを確保するなど、地域の実情を踏まえ、自治体は、住民生活に十分配慮して町中への機能集積を進める必要がございます。
　国土交通省といたしましては、地域全体の理解と協力をいただきながら、丁寧に持続可能な都市の実現に向けた取組が進められるよう、自治体に対して適切に助言や支援等を行い、活力と魅力に満ちたまちづくりを推進してまいります。