○公文参考人　公文でございます。
　本日提案されている日本年金機構法案及び国民年金法等の一部改正案を中心にしながら、若干御意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　言うまでもないことですけれども、既に日本の年金は、皆さんも御承知のとおり、形としては国民皆年金の体裁を整えております。したがって、年金制度の整備、改善についての法改正は、常に、年金を受けている人たち、年金に加入している人、いわばすべての国民の今そして将来の生活そのものがよくなるか悪くなるかということを判断の基準にすべきだと考えています。
　そこで、私は、いささか年金問題を研究してきた者の一人という立場と、この十数年間私自身が年金生活を送ってきているという生活の現実から、この法律案に対する意見を述べてみたいと思います。時間もありませんので、主として政府・与党の皆さん方が提案をしている日本年金機構法案及び国民年金法等の一部改正案への意見が中心になることをお断り申し上げておきます。
　そこで、まず全体像といいますか総論的な意見を申し上げてみたいと思います。
　与党提案の二つの法律と、本日の案件とはなっていませんけれども同じように今国会に別途提案をされている厚生年金と共済年金の一元化法案、この法案も含めまして言えることですけれども、いずれも今国民が最も強く望んでいる本格的かつ緊急の年金改革が置き去りにされているということに対して、少し不安を感じます。
　いろいろな世論調査でも明らかにされているように、年金制度に対する多くの国民の不安や不満、そこから生まれてくる公的年金への不信感は、負担はふえる一方なのに年金額はさっぱり上がらない、これでは、老後や残された遺族、障害を持った人たちの生活はとてもじゃないがやっていけないということに尽きると思います。特に、これはもう皆さん方御承知のとおりですが、二〇〇四年の年金改正がその不安や不信を加速させていると私は思っております。ここから、常々言われている制度空洞化という深刻な事態が社会問題化してきていると思います。
　今回の二法案に添付された参考資料の中でも、そうした深刻な現実が読み取れます。私、ここに資料をいただいているわけなんですが、この参考資料の百十六ページに公的年金制度全体の納付状況という一覧表があります。一号被保険者の保険料未納者、滞納者という表現もとられていますけれども、これが三百七十四万人、未加入者が二十七万人、合わせて四百一万と記載されています。未加入者二十七万人も、実際は、届け出漏れなど制度上の不備がもたらしている非加入者という数としてここには明示されていますが、九十万人です、百二十八ページに載っています。
　なぜ加入しないのかという理由については、資料の百三十ページに記載されています。数からいっても、事の重要性からいっても、未納の理由の調査が大切だと思うのですけれども、どういうわけかここには示されていません。私が知る範囲では、九九年度の国民年金被保険者実態調査で、未納の理由、滞納の理由の六二・四％の方々が、経済的に支払いが困難と答えており、信用できないからとにかく金を払わないんだという方が一二・二％、これは公的年金に対する不信感だと思いますけれども、そういう大変深刻な実態が報告されていました。現時点での未納の理由、滞納の理由について現実を把握する意味でも、ぜひ委員の皆さんからも御指導いただいて、発表していただけるようにしていただけると大変ありがたいなと思っています。
　今回の資料の未加入の理由でも、加入したくないという方が約半数の四九・八％。しかも、全体の二三％の人が、保険料が高くて経済的に困難だから加入しないんだというふうに答えていらっしゃいます。さらにまた、保険料に比べてもらえる年金が少ない、資格期間が二十五年を満たしそうもない、そういった制度の不備の問題に対する不満も加えますと、未加入者の三人に一人が制度の不備を訴えているということがわかります。
　未納者の三百七十四万人も、注にありますように、実際には二年間全く保険料が支払われなかった人の数であって、今の納入率、御承知のとおり六七％ですが、これを単年度分として計算をしてみますと六百万人になります。つまり、滞納せざるを得ない、未納の状態になっている方々が六百万人。
　こうした保険料の高さに対して、年金額はどうなのか。資料では、国民年金の平均的年金額を五・八万円と明示しておりますけれども、実際には、老齢基礎年金だけの受給者が約九百万人いらっしゃいますが、その方々の平均年金額で見ると四・六万円にすぎません。未納、未加入以外の免除者が、学生の猶予者まで含めると三百二十八万人。全部合わせた、保険料の払えない、払わないという人たちの総数は、この政府が出している資料でも、単年度で一千万人を超えるという推計が成り立ちます。表現はよくないんですけれども、まさに年金難民の滞留が極めて深刻な形で進行しているとしか私は考えられないわけです。
　問題はそれだけにとどまらない。働く人たちの雇用不安、それから、低い賃金、収入額からワーキングプアと呼ばれている人たちがふえて、若い人たちを中心に非正規短時間労働者が既に一千五百万人を超えるという現実があります。この中の相当数の皆さん方が厚生年金にも健康保険にも加入していないということで、制度空洞化はすべての分野に広がっているとしか言いようがありません。この制度空洞化に今すぐ歯どめをかけて解決することこそ年金改革の緊急課題だと私は考えます。
　そのために、数年前から、民主党の皆さん方を初め共産党、社民党さんなど野党のすべての方々が、普遍的公平、平等の最低を保障する部分については、全額税金、国庫負担で賄う最低保障年金制度のようなものをつくるべきだという主張をなさっています。私も全く賛成です。そういう正当な政策提言を、一日も早く制度の立法化をするように急いでほしいと願っております。
　部分的な制度いじりは二の次、三の次だというのが私の総論的意見です。したがって、今出されている政府提案二法につきましては、今国会での成立はぜひ見送っていただいて、再検討をお願いしたいと思います。
　さて、具体的な中身について幾つか御意見を申し上げてみたいと思います。
　まず、日本年金機構法案ですけれども、この具体的な中身は大体三つの点で要約できるのかなというふうに感じました。
　すなわち、一つは、社会保険庁を廃止して非公務員型の公法人を設置する、そして年金事業をそこで行う。二つ目が、可能な限り年金業務を民間企業に委託する。それから三番目が、悪質な年金保険料の滞納者に対する滞納処分は国税庁に委任するという大きな三つの柱で組み立てられているように思います。特に二番目と三番目に重点が置かれているというふうにうかがうことができます。
　言うまでもないことなんですが、全国民の老後、遺族、障害に対する国家的保障の制度として公的年金制度があることは言うまでもありません。それを保障し義務づける理念として憲法二十五条の規定があることも明白です。
　釈迦に説法ですけれども、日本の社会保障に関する法律の中で、前文または基本的な部分で、日本国憲法二十五条の規定に基づいて運営をしていく、あるいは中身を組み立てていくということを明言している法律は二つしかありません。もうちょっとあるかもしれませんが、私が知る限りでは生活保護法と国民年金保険法だけです。
　したがって、憲法二十五条が意味する、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利と、それから、それを保障し発展させる義務が国や地方自治体にある。このことがやはり年金でも基本に据えられるべきだろうと思います。それを事実上、表現も余り適切でないかもしれませんが、分割・民営化するという法案の建前自体、本来あるべき国の責任と義務を投げ捨てるものであって、二十五条の理念に反するものとして、到底納得できるものではありません。
　新たに設立される年金新法人は、適用、徴収、給付、記録管理などを複数の民間企業に委託するとしています。言うまでもないことですが、今の年金制度は他の社会保険と違って、中長期的計画性と記録管理の継続性、信頼性が極めて重視されなければ運営できないような仕組みになっています。だから、内容、信憑性はともかくとして、与党自身も百年の安心などという表現をお使いになっているんだろうと思うんです。
　ところが、今回の民間委託では、契約期間は長くて三年から五年、そして経営者の交代、あるいは民間企業ですから倒産、破産といった事態も当然起きてくるでしょう。そういう実態の中から制度への理解や習熟度の安定的継続は保てないということになるんじゃないでしょうか。その結果として、給付漏れ、保険料の記載漏れなど、常々言われている重大な事故が発生しかねないという懸念があります。
　私たち国民にとって最も関心が強いのは、民間委託になったら、先ほど谷澤先生も言っておられましたけれども、サービスの向上や、負担や給付の安全が保障されるのか、よりよい制度になるだろうかということだと思います。
　五月十七日の朝日新聞では、「民間委託、コスト優先に課題も」という見出しで、二〇〇五年秋から東京、大阪など五都府県で行われた保険料未納督促の民間委託の実態が報じられております。それによると、委託を受けた民間会社は、遠隔地や長期滞納者などコストのかかる人たちへの督促はしない、手間のかかる戸別訪問などは全然やらない、せいぜい電話や文書を出すだけで、全く成果が上がっていないと報じています。この点について、民間会社の側は、コストをかけてもやらねばならない部分は公の役割だろうというふうに言っております。
　また、最近の民間大企業の不祥事も、民間委託による私たちの不安をかき立てます。最近、国会でも、生保協会、損保協会の会長さんがお出になって、不払いに対する問題について頭を下げていますけれども、頭を下げれば済むという問題じゃないと思います。とにかく経営コスト主義あるいは競争原理、そして利潤追求を経営理念とせざるを得ない民間大企業に国家的社会保障の業務をゆだねること自体、無理があるというふうに言わざるを得ません。
　次に、よく御承知のとおり、この数年間でさえ民間企業の不祥事は後を絶たないという実態、今申し上げたとおりですが、現社会保険庁長官の村瀬清司氏の出身会社である損保ジャパンも、不払いなど不祥事が指摘されています。その手法をそのまま社会保険庁に持ち込んだ結果、納付率向上のためのごまかしが明るみに出ている、これは皆さん御承知のとおりです。
　公務員、社会保険庁職員の不祥事というだけでは片づかない、根深い官僚的体質、政治主導の構造的不祥事こそ徹底的に究明をして、真剣な再発防止策の確立を優先すべきではないかと思っております。
　この不祥事の問題につきましても、先鞭を切ったのは、皆さん御承知のとおり、大型保養基地グリーンピア事件や、自主運用規制緩和で年金福祉事業団が株で大赤字を出した、そういった構造的な不祥事があります。
　それと、最近は、私ども率直に申し上げて、長年にわたる官僚支配のもとで生まれた一部の職員の倫理観の欠如や不祥事などを十把一からげで論じて、だから民営化だという世論誘導は余りにも短絡的であるというふうに考えざるを得ません。しかも、これらの不祥事を盾にとって公務員労働者一万人の首を切るなどということは、絶対に許されていいことではないと思います。まさに国家権力をかさに着た恫喝的な公務員減らし、これは年金制度の一層の不安定を助長するものであり、到底許されません。
　さらに、民間委託による個人情報の管理の不安定化にも大きな心配があります。法律では、委託を受けた企業には秘密保持義務を課すなどと言っておりますけれども、本当にそんなことが可能なのか。憲法または公務員法で厳しい規制のある官庁の中でさえ、機密漏えい問題が最近あからさまになってきています。防衛省問題などもそのたぐいだろうと思います。個人情報の流出、新たな利益誘導の温床が生まれるなどの懸念がこの法案では深まるばかりだと言わざるを得ません。
　さらに、この分割・民営化とあわせて、国民年金法等の一部改正案では、国民年金の保険料滞納者に、全く別個の法律であり目的も異なる医療保険へペナルティーを科すということが決められようとしております。すなわち、年金保険料を滞納したら国民健康保険の保険証を取り上げる、短期被保険者証を出すということになるわけなんですけれども、きのうもテレビ朝日のＴＶタックルというところでこの問題が取り上げられておりましたけれども、大変深刻な問題が提起されております。
　周知のように、資格証明書は、病気になりましたら、治療を受けるときにまず医療費の全額を窓口で払うということになっています。こういう制裁措置そのものが問題なんですけれども、生活が苦しくて保険料の払えない人がどうして医療費の全額が窓口で払えるのか、こういう矛盾した制度なんですが、今度は、国民健康保険料を払っていても年金保険料を滞納したら短期被保険者証を発行するという制裁を行うというのですから、お話になりません。そうした被害を受ける人が二百万人にも達するという推計もなされております。
　あわせて、こうした制裁措置を社会保険労務士にも科すというのも大きな問題だと思っております。この社会保険労務士に対する制裁措置は、滞納した場合に登録を取り消すだとか、事実上の社会保険労務士の資格取り上げという大変恫喝的な制裁措置の提起をしている。
　なぜこの社会保険労務士だけが殊さら取り上げられているのかということも、何となくうさん臭い感じがいたします。社会保険労務士の皆さん方も、実態としては、ほとんどの方が生活の苦しい中で保険料を払っていらっしゃるという実態が明らかになっているのに、わざわざこの社会保険労務士に対してペナルティーを科す、召使のように思っているんじゃないかなとさえ感じます。
　とにかく、この制裁措置については、医療保険といい、社会保険労務士に対する制裁措置の提起といい、隣の芝生が気になるからというので塀のすき間から除草剤を勝手に散布するようなことであって、到底認めるわけにはいきません。
　最後に、一時的、便宜的に行ってきた事務費を保険料から流用する制度を恒久化するということは、大問題です。国家的年金制度の事務費は当然全額国の負担にして、保険料は給付のみに使用するという常識を復活させることを考えるのが当然ではないかというふうに思います。
　大変大ざっぱですが、私の意見といたします。