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○内閣総理大臣（高市早苗君）　総理の二十四時間という大変難しいお尋ねですが、総理大臣の仕事は、こうして国会で答弁させていただくことのほか、各国から首脳も来られますので、夜間や昼間には首脳外交もいたします。また、電話で、今晩もありますけれども、近い時期にも首脳電話会談もあります。また、各種政府の会議、イベントの出席、役所から説明を受けて、それを踏まえて指示を行うこともあります。
　自宅であります公邸に戻りますと、大体、風呂入って食事をして、あと家事、割と時間取られますが、それと睡眠は割と短いですが、それ以外の時間は仕事に充てております。官邸に残っておりますと、総理秘書官も残らなきゃいけないし、たくさんのＳＰさんが官邸の場合は配備されておりますので、できるだけお持ち帰りで仕事をさせていただいております。
　まだまだその時間の使い方がうまいかどうかは分かりませんけれども、試行錯誤してまいります。
○伊藤孝恵君　自民党の議員の方が、総理は昔から仕事の虫だからというふうにおっしゃっていましたが、ただ、この総理の二十四時間というものをどうやって使うのか、国会が今のままの国会でいいのか、そういうところの議論を深める契機にしたいというふうなことを思っている中で、やはり、衆議院で十九回の職権立てが行われたり強行採決をしたりしていると、この国会改革の契機を逃す、国会改革のその種をつぐんでしまう、そういうようなことがあることも総理にお伝えしたいというふうに思います。
　総理、党首討論、まさにＱＴこそ、総理が総理たる、国会が国会たる意味、意義というのをまみえる機会かと私は思いますけれども、総理のＱＴに対する御意思、お聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　ＱＴも、国会の方でセットをしていただいたら伺うということでございます。
○伊藤孝恵君　国会でセットをしたらＱＴというのも積極的に御出席いただけるという答弁でしたか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　それはしょっちゅうは大変ですけれども、私も体一つでございますので、そしてまた衆議院の対応もあります、登壇物もございます。参議院でも恐らくそういうことだろうと思いますので、どれぐらいの頻度かよく分かりませんが、しかし、国会に呼ばれたら来て誠実に対応するというのは私どもの大切な仕事、主権者の代表たる皆様に直接説明をするというのは大切な仕事だと思っております。
○伊藤孝恵君　総理の体の負担も考えて、今しょっちゅうは困るけどとおっしゃいましたけれども、どのくらいなら、じゃ、大丈夫ですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　ＱＴの頻度まで私が言っちゃうとむちゃくちゃ怒られるんやないでしょうか、国会の運びは国会でお決めいただくことでございますので。ただ、睡眠時間が確保できるレベルなら、ですが、ＱＴは別に睡眠時間を食いませんので、また国会でお決めいただけたらと思います。
○伊藤孝恵君　国際競争力を失い、デジタル後進国と言われ、明らかに停滞する我が国の国会がどうあるべきか。今お配りした資料の記事の中には、古い政治構造を放置し、国益を損なっている事実を与野党は直視すべきだと締めくくっております。同感です。ただ、総理がおっしゃる国論を二分する、そういう議論のためにも、今後丁寧な国会運営をお願いしたいと思います。イノベーションを生む議論を支えたいと思うからこそのこれお願いでございます。
　最後に、内密出産についても伺いたいと思います。
　昨日、自民党孤独・孤立特命委員会のＰＴの松野博一座長、坂本哲志衆議院議員、あべ俊子衆議院議員の元閣僚お三方が、自民党の公式視察団として、こうのとりのゆりかごや内密出産を実施している熊本慈恵病院を訪問されました。こうのとりのゆりかごは二〇〇七年から百九十三人の子供たちの命を、そして、内密出産は二〇二一年から六十九人の母体とそして子供たちの命をつないでおります。
　資料三を御覧ください。
　坂本予算委員長は、課題の重大性を鑑み、骨太の方針に書き込みたいというふうにおっしゃっております。総理、応援していただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　内密出産ですね。これ、母子保健や福祉による母親への支援等が出産後に途切れてしまうという課題や、子の出自を知る権利の保護の問題などについて様々な御意見がございます。ですから、慎重な議論が必要だと思っております。
　政府としては、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々を支援するため、早期に相談いただける環境の整備に努めております。ただ、まだ今は政党内の議論の状況でございますので、政府の立場で見解を述べることは控えさせていただきます。
○伊藤孝恵君　この慈恵病院の蓮田院長のみならず、今、熊本市の大西一史市長も再三国に法制化を求めておられます。というのも、これ岸田政権のときに違法性の阻却をしていただきました。そして、我が国の法制下において違法ではないのであれば、じゃ、どのように戸籍事務を取り扱ったらいいかなど、ガイドラインの発出もしていただきました。ただ、このガイドラインの発出をしたことで明らかになったのは、このガイドラインでは越えられない、そういった法制上の課題がまだあるということです。再三国に法制化を求めておりますが、ずっと、いつまでたっても論点の整理中だ、研究中だと言って、今先送り状態が続いております。論点整理は終わっております。
　そこで、議論のたたき台にしていただくべく、私の方で、資料四、これプログラム法の骨子案のイメージになりますけれども、作成をさせていただきました。
　医療機関の確保、それから費用ですね、それから従事者の免責、妊婦健診も受けないで突然病院でこういった出産をすることになりますから、医療事故というのと隣り合わせです。そういった従事者の免責、それから社会調査。社会調査は言わずもがなですけれども、子供の福祉のため、そしてその産んだお母さんを支援につなげるための重大な、重要なタッチポイントとしてあるんですけれども、これは内密というこの事柄である以上、これは、ガイドラインではこの社会調査との整合というのがどうしてもこれは整理できません。それからテリングですね、真実告知の支援。
　何より、総理もおっしゃいました出自を知る権利の担保など、この制度の安定的な運用のためには、確かに越えるべき、検討すべき課題がたくさんある。ただ、もうこの課題が、何が課題であって、どうしたら乗り越えられるのかというのは、これはある程度まみえている中で、こども家庭庁、厚労省、法務省のコミットというのが不可欠でございます。
　そこで、黄川田大臣、上野大臣、平口大臣の問題意識、それから法制化に対する御見解をお聞かせください。
○国務大臣（黄川田仁志君）　ただいま総理が答弁したとおり、いわゆる内密出産については様々な御意見がある状況であると認識しておりまして、法制化の是非も含めて慎重に議論していくべき課題と考えております。
　なお、こども家庭庁では、今後、我が国における支援体制を検討するための基礎資料とする目的として、令和七年度に諸外国の法制度に関する調査研究を実施して取りまとめたところでございます。本調査では、議員の骨子案も読ませていただきましたが、委員がお示ししていただいた骨子案で指摘していただいている論点についても調査事項としているところでございまして、本年度も更なる調査研究を進めてまいるという方向でございます。
○国務大臣（上野賢一郎君）　いわゆる内密出産につきましては、厚労省としましては、これまでガイドラインで診療録等の記載に関する医療機関側の留意事項を示すなど、関係省庁と連携しながら必要な対応を行ってまいりました。内密出産につきましては様々な御意見がある状況かと認識をしておりますので、法制化については慎重に議論していくことが必要かと考えております。
　ただ一方、私どもとしては、全ての妊産婦の方が安心して妊娠、出産できる環境を整備することは重要だと考えておりますので、そういった観点から、こども家庭庁を始め関係省庁としっかり連携していきたいと考えています。
○国務大臣（平口洋君）　お答えをいたします。
　法務省は、戸籍制度を所管する立場から、いわゆる内密出産により出生した子について、令和四年九月に、市町村長の職権による戸籍作成など、戸籍関係の取扱いをお示しした通知を厚生労働省と共同で発出しております。法務省としては、この通知に基づく運用が適切に行われるように努力してまいりたいと思っております。
　それと、法制の在り方についてですが、子供が自らの出自を知る権利に関する取扱いなどの法制の在り方については、ちょっと所管外でございますので、お答えを差し控えたいと思います。
　そして、御指摘の特別養子縁組制度の利用の促進については、利用あっせんを所管するこども家庭庁から協力の依頼があれば民事法制を所管する立場から必要な連携を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
○伊藤孝恵君　平口大臣、実は、こども家庭庁や厚労省は、ずっとずっとこの内密出産、コミットをしていただいておりますけれども、法務省のコミットが今一番欲しているところでございます。
　先ほど戸籍のことをおっしゃいましたけれども、実は、じゃ、内密出産をしました、ただ、やっぱりそれを取り消して自分で育てたいといったときに、今度は親権の話になります。そして、何より今、出自を知る権利は所管外でございますというふうにおっしゃいましたけれども、では、どこが所管なんでしょうか。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　これまでの国会答弁では、こども家庭庁さんの方で所管されていると御答弁申し上げてきたところでございます。
○伊藤孝恵君　黄川田大臣だそうですよ。
　調査研究を進めるというふうにおっしゃいましたけれども、この出自を知る権利についての調査研究、どのような進捗でございますか。
○政府参考人（齊藤馨君）　お答え申し上げます。
　こども家庭庁におきましては、令和七年度に、諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究を実施してございます。その中で、諸外国として、独、仏、韓、米、英の内密出産等の法制度のより詳細な調査を、文献調査等を行っているところでございます。
○伊藤孝恵君　存じ上げています。平成三十年から既に三年間調査をしておりますし、令和七年度から二年間調査をされております。
　いつまで調査をされるのか分かりませんけれども、では、この出自を知る権利、この内密出産のみならず、特別養子縁組や特定生殖補助医療もこれは範囲内と思いますけれども、これをひっくるめて今検討していただいているという御認識ですか。
○政府参考人（齊藤馨君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げました七年度の調査におきまして各国の状況を調査したわけでございますけれども、その中で、実際の制度運用に当たって一定の課題が生じているというふうな可能性も示唆されてございます。つきましては、本年度、令和八年度におきまして、さらにその制度施行後の実態についても引き続き調査を行うということで、その中では、各国における出自を知る権利の状況等についても含まれているという認識でございます。
○伊藤孝恵君　総理、これやっぱり、黄川田大臣、上野大臣、平口大臣、これ共管で、三省庁一緒に議論をすべきだというふうに議論を聞いて思われませんでしたか。御答弁お願いいたします。
 〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　黄川田大臣が取りまとめ役として共に意見を交換し合う、そしてまた認識を共有していく、そういう取組は大事だと今感じました。
○伊藤孝恵君　最後に、国民民主党は高市政権の積極財政、積極投資、これは支持をしております。
　ただ、今後、この中東情勢というのが不安定な中、しばらく予見不可能な状態が続くと思います。もしかしたら、このエネルギー価格、物価高騰対策、目の前の国民の生活を何とかするというところに邁進するが余り、投資どころではなくなる可能性もあります。
　そういう中で、その際、経済成長の源泉をイノベーションに求めるだけでは行き詰まります。衰退セクターから成長セクターへの労働や資本の移動を促すなど、いわゆる既得権益と闘う場面も出てくるかもしれないというふうに思います。自民党内の抵抗があっても、無党派層の広い支持がある高市政権だったら風穴を空けることができます。
　改革を進めていただきたいからこそ、なおさら総理の言葉を広く国民に伝えること、ＱＴの開催も併せてお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○理事（長谷川岳君）　以上で伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。
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○理事（長谷川岳君）　次に、杉久武君の質疑を行います。杉久武君。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　三月の十六日から参議院の方で予算審議が進められてまいりました。参議院では、与野党合意の下、審議を深めてこれたのではないかというふうに思っております。そして、本予算案の審議も締めくくり質疑となりました。
　さて、足下の物価高やエネルギー価格の上昇、さらには中東情勢の緊迫化などを背景に、国民生活や医療現場に大きな影響が及んでおります。特に、燃料価格や電気・ガス料金の高止まりは家計や中小企業、地域経済に重い負担となっておりまして、また、ナフサ不足などによる医療器材の供給不安も現場の懸念として顕在化をしているところでございます。
　加えて、度々議論を重ねてまいりました高額療養費制度の見直しについては、長期療養を必要とする患者の治療継続に影響が及びかねないとの強い不安の声も上がっております。
　こうした状況を踏まえまして、我々は、命を守る医療の確保と暮らしを守る物価高対策を柱として、必要な対策を講じるべく、立憲民主党の皆さんとともに修正案を提出をさせていただきました。
　以下、その考え方も踏まえて、順次質問いたしたいと思います。
　まず、高額療養費制度の見直しをめぐっては、患者団体から、議論の進め方に丁寧さを欠き、理解と納得が得られていないとの指摘がございます。特に、制度変更が長期療養を必要とする患者の生活や治療選択に直結することを踏まえれば、より慎重で丁寧な議論が求められるのではないかとの声もいまだに強くございます。
　総理として、こういった声をどのように受け止めておられるのか、また、制度見直しに当たって患者の治療継続への影響をどのように考慮していくのか、改めて総理に御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今回でございますけれども、昨年度の案と比べまして、負担上限の額について負担の増を抑えたものにする、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設ける、年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるといった、長期療養者や低所得者へのセーフティーネットの機能を強化しております。
　患者団体、そして保険者、労使、医療関係者など、多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものだと考えております。
○杉久武君　今総理から重ねての御答弁ございましたけれども、やはり我々は、今回の修正案では、命を守るという観点から、やはり高額療養費制度のこの自己負担限度額の引上げにつきましては、やはり一旦凍結をしなければならないというように思っております。特に、長期療養を必要とする患者への影響の大きさを踏まえた対応が必要だというふうに思っております。
　今回の修正案では、この高額療養費制度の凍結、これを掲げておりますが、その趣旨につきまして、法案提出者の見解を伺いたいと思います。
○秋野公造君　御質問ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたけれども、この案件は、昨年度の予算の審議にあっては、衆議院で修正を行って参議院で再修正を行った、そして凍結に至った案件であります。両院が重い決断を下した憲政初のことであったということを踏まえた検討が政府の中で行われたかということが私は問われておると思います。
　患者さんのお声を聞いたと政府は繰り返しますけれども、最終形の負担の在り方を最終の回に、一番最後の回にお示しされて、そしてその後、患者さんの意見を聞いていないということ、そこで患者さんの意見を反映する機会がないまま制度が提案をされているということを再々問題意識として申し上げております。
 〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕
　だから、何を懸念をしているかというと、患者さんのお声をきちんと聞いていないから、やっぱりセーフティーネットというのは本来弱い方を、一番弱い方を守るためのものでありますけれども、破滅的医療支出に至る患者は低所得の方に多くなっているということをどう捉えるかということ、そして、加入する保険によって、この恩恵、もちろん保険料の軽減というのはしていかなくてはなりませんけれども、国民健康保険の方の恩恵が一番少ないということを考えますと、いわゆる弱い方に対する支援が本当に検討されたのかということは申し上げざるを得ないということであります。
　同時に、国会の外では社会保障国民会議で検討しておりまして、中低所得者の方々に対する給付と負担の在り方について検討をしている最中でありますので、よって、こういう高額療養制度にどう向き合うかということは非常に重要な事柄だろうと思っております。あわせて、このイラン情勢も含めて、物価高の状況の中に、治療を必要とする方々に重い負担を負わせていいのかという問題もあろうかと思います。
　改めて、セーフティーネットというのは弱い方を守るための制度でありますので、その患者さんのお声をきちんと聞くというプロセスは、今後の社会保障の在り方に大きな方向性を示すと私たちは思っておりますので、残念ながら、昨年の両院の重い決断に対して政府が十分に応えていないと、患者さんも凍結を求めておられますので、私どもも今回凍結を提案する次第であります。
○杉久武君　今法案提出者から答弁いただきましたように、やはりこのセーフティーネットというのは弱い方を守る制度でなければならないと、今の政府の対応はそういった観点で課題があるんではないかということを強く指摘をさせていただきたいと思います。
　続いて、中東情勢の影響等によりナフサ不足が指摘をされる中、医療器材の供給や価格動向への不安が医療現場で広がっております。とりわけ手術や診療に不可欠な資材の調達に支障が生じるのではないか、また、あるいは価格高騰が経営を圧迫するのではないかといった懸念が上がっております。
　政府としてどのように実態を把握し、そして医療提供体制の影響を最小限に抑えていくのか、どういう対応を講じておられるのか、総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、経済産業大臣と厚生労働大臣が緊密に連携して、命や健康を支える医療機器などの安定供給を必ず実行するよう指示をしております。
　厚生労働省では、医療機関や企業に対する相談窓口を新たに設置して、安定供給に関する積極的な情報収集、状況把握を更に強化しております。また、幾つかの医療物資について、両大臣の協力の下で流通段階の目詰まりを迅速に解消しております。医療機器などについて直ちに供給が滞る状況ではないと聞いております。
　もうとにかくこれからも、厚労省において把握した実態や対策については定期的に公開するとともに、ソーシャルメディアなども通じて、適時また正確な情報提供に努めてまいります。
○杉久武君　政府として対応を進めていただいてはおりますけれども、やはりまだまだ不十分ではないかというふうに思います。
　そういった中で、今回我々が提出をいたしました修正案の中では、医療器材購入費の支援として約五百億円、これを予算化すべきであるということを盛り込ませていただいておりますけれども、この目的、趣旨につきまして、法案提出者の答弁を求めたいと思います。
○秋野公造君　御質問ありがとうございます。
　ナフサは全体の四割を中東から輸入をしているということ、そのナフサの原料であります原油の九割超も中東から輸入をしているということでありまして、ホルムズ海峡の事実上の封鎖というのは非常に大きな影響を及ぼしているところであります。
　そして、ナフサが多くの医療機器の原料として使われておりまして、そして幅広いところで使われているという現状であります。先ほど、四か月分、政府は確保しているという話もありました。流通の問題、目詰まりを解決したいというお話もありました。
　先ほど、私、地元の福岡で多くの医療機関回らせていただいたということを申し上げましたけれども、五日間しか在庫がない。そして、そこの種類は一千種類にも及ぶ医療機器を備えなくてはならない。カテーテルといっても、一言で、一種類じゃない、大きさによって異なるわけでありまして、それを全てあらかじめ用意しておかなくてはならない状態でありまして、先ほど来、二種類のものについて改善が認められたという御答弁ありましたけれども、一つの医療機関で一千種類ものナフサによる医療機器を在庫として確保しなくてはならないということを考えると、これは大変、大変な道のりであるということは申し上げざるを得ません。
　ＳＮＳ等で報告をするとか相談窓口を置く、結構なことであります。やっていただくことは大事なことでありますけれども、そこの解決が得られるまでの間に相当な期間を要することが見込まれますので、令和八年に措置した診療報酬だけでは十分に措置をすることができないであろうから、補正を待つことなく修正案にて対応するべきではないかと御提案をさせていただいている次第であります。
○杉久武君　大変よく分かりました。
　本当に今、このナフサの、特に医療機器の部分、器材については、やはり迅速な、今すぐに対応していかなければならないというふうに思います。
　続いて、燃料油補助について伺います。
　これも何度も議論は重ねているところではございますけれども、足下では、ガソリン価格を全国平均で百七十円程度に抑えるため、今は一リットル当たり最大で約五十円の規模の支援が行われております。こうした対応は、急激な価格上昇から国民生活や事業活動を守る上で一定の役割を果たしているものと認識をしております。
　ただ一方で、約今一兆円の規模の基金があろうかと思いますけれども、これがいつまでもつのか。今の補助の規模だと二か月程度ではないかという話もございます。
　こうした点も踏まえ、政府として燃料油補助をどのような位置付けで運用しているのか、また、中長期的な出口や制度の在り方について、経産大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　燃料油への支援については、原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うため、令和七年度予備費を活用し、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増し、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模を確保していると。
　現時点で中東情勢の影響等について予断を持って判断することは困難であり、先日予備費の使用決定をした事業及び必要があれば令和八年度予備費も活用できることから、政府として追加の予算措置が必要とは考えておりません。
　引き続き、原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
　先ほどから、またカテーテルの話でちょっと一言だけ申し上げたいのは、お金を用意すれば解決できるという話では、流通の目詰まりは私ないんだと思うんです。
　当然ながら、千種類あるのであれば、病院や販売店が、そこの病院と付き合いがあるところはふだんから当然在庫は持っているわけですよ。足りているときから、実際もう切れてしまったら大ごとなわけですから、そういうのがまさに足りなくなっているところ、急にたくさん使ったとか、そこに目詰まりの問題とか起きるわけで、そういうことを対応していくのは大事なので、予算について用意をされていることも、我々、一理ある、問題意識理解いたしますが、目詰まりの問題というのは、それで解決できるという必ずしもものではないので、総理も繰り返しおっしゃっているように、窓口をつくり、情報を集め、迅速に対応すると、それを経産省と厚労省でやるという体制で今万全の取組をしているつもりでございます。
○杉久武君　我々も、今の政府の対応そのものを否定しているわけでは決してありませんけれども、加えて、やはり対策が必要なんじゃないかという問題意識でございます。
　そして、それと、あと燃料油に今御答弁いただきましたけれども、我々の修正案では、やはり今の一兆円があります、そして本年度予算も一兆円予備費がありますけれども、やはり年始に予備費を多額に使うというのは、なかなかこれは現実的に難しいというふうに考えておりますので、我々の修正案では、燃料油補助といたしまして約一・八兆円規模の対策を織り込んでおります。こうした対策を織り込んだ狙いは何か、この点につきまして修正案提出者の見解を伺いたいと思います。
○徳永エリ君　杉委員にお答えいたします。
　修正案の燃油価格高騰対策、補助拡充でありますけれども、これは、政府のガソリン価格を抑制する補助の仕組みを活用したものなんですね。ただ、違いというのは、この中東情勢、イラン情勢が長期化して影響が続いた場合、そこを見込んで長期化に備えたものであるということをまずは申し上げておきたいというふうに思います。
　それこそ、公共交通機関の利便性の低い地方の町なんかは、もう移動の手段、移動の足、これもう自動車しかないわけですよね。私の地元北海道なんかは、ガソリンスタンドにガソリンを入れに行くにも、二十キロ先まで行かなければガソリンスタンドがない。あるいは、今、人員不足で営業時間が短いとか土日が休みだという、そういうガソリンスタンドがあって、もっと遠くまで給油しに行かなければいけないと、こういうこともあるわけですね。ですから、節約という話も出てきましたけれども、本当に生活のため、移動するためにはどうしてもガソリンが必要だということでありますので、補助がなくなったら、これ生活に大きな影響があるということは想像に難くないというふうに思います。
　それから、一次産業への影響も大変大きいんです。今、春耕、春の耕作の時期でありまして、燃油価格が高騰して、一年で一番トラクターに軽油を使う時期ですから、農業の現場の皆さんは本当に大変だと言っていたんですが、政府の補助があったので今は何とかなっています。でも、これ長期化した場合、秋の今度収穫の時期ですね、コンバインを動かす燃料は果たしてあるんだろうか、あるいは収穫したものを運ぶためのこの物流コスト、これがまた上がるんじゃないかということを大変に心配をいたしております。
　先ほど杉委員からもお話がありましたけれども、政府も燃油価格引下げ措置を講じているんですけれども、財源が十分とは言えないと私は思っております。先週の段階でガソリンに対する補助は一リットル当たり約五十円となっておりまして、この水準が続けば一か月で五千億円の財源を要すると。今の基金の一兆円では到底足りないのではないかと、二か月もつかもたないか。六月に枯渇したら、これ本当大変なことになると思いますので、早急な手当てが必要であることは明らかだというふうに思っております。
　是非、政府・与党には、こういった現実を受け止めていただいて、危機感を持って国民生活に必要な措置を早めに講じていただきたいということを併せてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
○杉久武君　やはり、今の政府が準備している予算の規模ですと、私もやはり国民の安心にはまだまだつながらないというふうに思いますので、更なる予算の上積みというものですね、必要だというふうに訴えさせていただきたいと思います。
　続いて、電気・ガス料金の部分について、これも何度もこの予算委員会で議論が重ねられてまいりましたが、やはり今後、電気・ガス料金の上昇についても懸念がされるところでございます。今日の予算委員会のやり取りでも、四月―六月は比較的使用量が抑えられる時期というお話もありましたけれども、今後の電気・ガス料金への影響というものをどのように政府として分析をし、どう対策をしていくのか、経産大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　電気・ガス料金支援は、寒さの厳しい冬の間の支援として一月から三月までの間実施をしたものでございます。
　電気・ガス料金は、二から四か月前の燃料油価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、中東情勢を受けて電気・ガス料金が直ちに上昇することはないと認識をしております。標準的な家庭では、ごめんなさい、標準的な世帯では、一月から三月と比較して四月以降は電気・ガス使用量が減少するため、電気・ガス料金支援の終了を考慮をしても、一月―三月と比較して四月の電気・ガス料金は減少するというふうに見込んでおります。
　そのため、現時点では、原油やＬＮＧ価格の動向や、それらエネルギー価格の変動が電気・ガス料金に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○杉久武君　次に、物価高の更なる支援の対策について伺いたいと思います。
　物価高の影響は、低所得者世帯や子育て世帯に深刻に及んでおります。食料、エネルギーなどの生活に不可欠な支出の増加は、日々の生活そのものに直結をするわけでございます。そういった中で、物価高の影響を受けやすい低所得者に対しまして、やはり迅速かつ的確な支援、これを強化していく必要があろうと思いますけれども、総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　そういう面から、昨年から、経済対策、これ大体一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んで、令和七年度補正予算、まだ今も執行中でございますが、これを迅速化しようということ、そして、ガソリン、軽油、重油、灯油などに関しては激変緩和措置を講じております。
　今、令和八年度予算に含まれていない新たな予算措置は考えておりませんけれども、ただ、今御審議いただいている予算お認めいただきましたら、また予備費の活用もできますし、中東情勢、先行きは予断できませんので、これは細心の注意を払いながら経済財政運営に万全を期すと、こういう心積もりでございます。
○杉久武君　今御説明いただきましたが、ただ、本年度の予算の予備費も一兆円程度でございまして、まだまだこれでは不十分ではないかという問題意識がございます。
　そして、今回の修正案の中では、電気、ガスで約一・五兆円、そして低所得者給付で約五千億円という形で、予算の更なる追加、これが必要なんではないかということで、これは修正案の中に含まれておりますけれども、これをやるべきだということの意義、趣旨につきまして、修正案提出者の見解を伺いたいと思います。
○徳永エリ君　本年一月から三月の間、政府は、家庭の電気料金、ガス料金の引下げ、この措置を講じておりましたが、既に終了いたしております。これによって、四月以降の電気料金は、補助金の終了に加えて、五月以降、再生可能エネルギー発電促進賦課金の引上げ、このダブルパンチとなることになります。燃料高騰で更に電気料金が上昇する可能性も今後あるかもしれません。
　政府は、四月は使用量は減少するからというふうに話されておりますけれども、また地元の話をして恐縮ですが、私の地元北海道は、五月、ゴールデンウイークでもまだ朝と夜は寒いんですよ。暖房機器を使わなければならないので、電気も灯油も使うという、そういう状況でございます。昨年六月には北海道も記録的な猛暑だったんです。ですから、寒い時期から一気に暑くなって、暖房機器から今度はエアコン、クーラーを使わなければいけないということですから、悠長なこと言っていられないんですね。しっかり支援をしていただきたいというふうに思っております。
　我々の提案では、生活に係る各種コストの引上げ状況を踏まえて、今般の措置は、三月までの補助金を一・五倍に拡大して半年程度継続できるよう財源を措置しているということであります。
　それから、給付の話がございました。低所得者向け給付については、今回の税制改正では物価上昇に応じて基礎控除等の引上げが行われますけれども、その恩恵が届かない低所得者世帯に対して迅速に給付を支給する必要があります。低所得世帯ほどエンゲル係数が高いということもありますし、四月には、今日も委員会の中でありましたけれども、二千七百九十八品目の飲食料品の値上げも行われておりまして、家計は相当厳しくなっておりますので、これ喫緊の対応が必要だと思っておりますので、今回のこの提案とさせていただきました。
○杉久武君　御説明ありがとうございました。このやり取りを通じても、やはりこの修正案、何としてもこれを成立をしていただきたいというふうに思っております。
　衆議院でも予算は通過しておりますので、内閣からの修正はできません。だからこそ、今参議院でこのような形で、イラン情勢を踏まえた修正案提案をさせていただいております。是非、与党としてもこの修正案に賛同していただきたいということを、総理に最後お願いしたいと思いますが、御見解をいただければと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今、内閣から提出したものはもう衆議院通過しておりますので、国会法の定めで修正案出せないということはおっしゃっていただきました。国会における修正については、これはもう国会でお決めいただく、御判断いただくことだと思いますので、内閣としてのコメントは差し控えさせていただきます。
○杉久武君　是非この修正案につきまして、与野党を超えて各会派の皆様の是非とも御賛同をいただきたいということを最後お願い申し上げまして、時間になりましたので、以上で質問終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　次に、櫻井祥子さんの質疑を行います。櫻井祥子さん。
○櫻井祥子君　参政党の櫻井祥子です。
　本日は締めくくりということで、勝負服で参りました。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、昨日、黄川田大臣に質問させていただいた少子化対策について、改めて総理にお尋ねしたいと思います。
　現在の少子化対策では、出生率などの数値目標を明確に掲げていません。政府は、数値目標を設けるデメリットとして、一部の方がプレッシャーを感じると御指摘されています。一方で、私は、具体的な目標を示すことは大きなメリットがあると考えます。目標を明確にすることで、それを達成するために必要な予算も具体的になり、また施策が適切か、検証可能になるからです。
　総理に伺います。少子化が静かなる有事であるなら、数値目標を掲げるメリットを再評価するお考えはありませんか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　結婚や出産などは個人の自由な意思決定に基づくものですから、国が出生率などの数値目標を設けるということについては、私は慎重であるべきだと考えております。
　それを設けなければ予算が付かないかといったらそうではなくて、若い世代の結婚、出産、子育てについての希望、現実の差を埋めていくということが重要だと認識していますので、若い方々の就労支援、子育て支援の強化にしっかりと取り組んでまいります。
○櫻井祥子君　私は、国民にとって検証可能になるということが非常に大事だと思いますので、是非、一部の方のプレッシャーへの配慮ということですが、政府が自身へ目標を課すプレッシャーを避けることのないようお願いいたします。
　次に、気候変動対策について、そもそもＣＯ２削減に意味があるのかという根本的な疑問を投げかけさせていただきます。
　資料一を御覧ください。
　こちらは、気象庁が発表している大気中のＣＯ２濃度の推移です。見ていただくと分かるとおり、大気中のＣＯ２濃度はほぼ直線的に上がっています。
　次に、資料二を御覧ください。
　近年の人間の活動による排出量をグラフにしたものですが、こちらは横ばいの期間もあれば増えている年もあり、二〇二〇年にはコロナ禍での世界的な経済停滞の影響で大きく低下しています。二つのグラフを比較すると、人為的なＣＯ２排出が大気中のＣＯ２濃度に何ら影響を与えていないように見えます。
　ここで伺いますが、政府はこのデータを認識されているのでしょうか。
○政府参考人（野村竜一君）　お答え申し上げます。
　まず、ＣＯ２濃度につきましてですけれども、世界気象機関の最新の報告書によりますと、世界のＣＯ２の平均濃度は、二〇二〇年を含む最近十年間で見ますと、平均的に一年当たり二・五七ｐｐｍ増加しています。ただし、この平均濃度の年ごと、年ごとの増加量を見てみますと、二〇一六年は約三・三ｐｐｍであったり、二〇一七年は約二・二ｐｐｍであったりするなど、年によって数十％の変動がございます。これは、ＣＯ２濃度の増加量が自然変動により毎年大きく変わり得ることを示しております。
　一方、排出量でございますけれども、委員御指摘のとおり、二〇二〇年のＣＯ２の排出量は、コロナ禍などの人の活動の変化により、例えば国際エネルギー機関、ＩＥＡの計算によると五・八％減少したと聞いておりますが、世界気象機関では、これにより、大気中のＣＯ２濃度ですね、濃度に目立った影響は見られなかったと報告されています。これは、コロナ禍による一年余りという一時的な、一時的な排出量の変化では、先ほど申し上げた平均濃度の増加量の自然変動による数十％の変動に比べれば影響が小さいためというふうに考えられております。
○櫻井祥子君　認識はされているということで、また二〇二〇年にはやはり変化は見られなかったということで、認識していただけているということは分かりました。
　また、別の視点でもＣＯ２削減について見ていきたいと思います。
　資料三の日本のＣＯ２削減目標を御覧ください。
　紫の棒グラフ部分が日本の排出量実績で、少しずつ減少傾向にあり、これを順調だとみなす方もいらっしゃるかもしれません。
　一方で、資料四を御覧ください。こちらは経団連が発表しているものです。
　二〇二四年度の排出実績は、二〇一三年度と比較して二五％の削減となっています。しかし、その要因としては、三・七％がエネルギーの低炭素化、一・九％が省エネ、残りの一九・四％は経済活動量の変化となっています。少し濁した表現になっているのですが、これは生産量の減少、あるいは産業の空洞化と表現する方が適切ではないかと思います。
　具体例として、資料五、御覧ください。
　こちらは日本の鉄鋼生産量の推移です。鉄鋼生産はＣＯ２排出量の多い分野の一つですが、生産量は右肩下がりですので、こういったことが排出量減少に含まれていると思います。
　総理にお伺いしますが、二〇五〇年カーボンニュートラル目標のための国内での排出削減は、単なる生産移転や産業空洞化になりませんか。国内の雇用維持や供給網強化と相反するのではないでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　この経団連の資料ですが、二〇二二年度までの産業部門のＣＯ２排出量減少の要因分析として、経済活動量の変化、すなわちこの減少の寄与度が大きいとしていますが、それは産業空洞化のみを指すものではなくて、産業構造の高度化ですとか運用プロセスの改善、そういった要素を含み得るものだと考えております。
　私は、このＧＸ政策を政府として進めておりますけれども、これはまた、新たな産業を生み、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素、この同時実現に向けて、官民でまた国内投資を拡大する、そういった取組になっていくと思って期待をいたしております。
○櫻井祥子君　国内投資を拡大するという言葉をいただけて、とてもよかったと思います。
　次に、ＩＰＣＣの報告と実際の観測データとの乖離を見ていきたいと思います。
　ＩＰＣＣの報告では、地球の気候変動シミュレーションを根拠として、温暖化は人類の出す温室効果ガスが原因である、人類の活動を加味しなければ現在の気温上昇を説明できないと主張しています。しかし、そのシミュレーションの詳細を示す論文にはこう書かれています。このシミュレーションは、ＣＯ２濃度倍増時の気温上昇が三度前後に抑えられるようにパラメーターをチューニングしたものであるとのことです。
　ここで、資料六を御覧ください。
　シミュレーションでは、過去の地表の平均気温は実際の過去の観測と近しくなっています。しかし、気候変動のシミュレーションであるのに、海面水温は事情が異なります。
　グラフは海面水温の推移を示したものですが、太い黒線が実際の観測データ、その他のカラフルな線がＩＰＣＣで参照されているあまたのシミュレーションが示した海面水温です。これを見ると、ほとんどのシミュレーションが実際の観測よりかなり高い温度を示しており、現実と合っていません。同様に、地表ではなく上空気温を見た場合も現実と違う結果になります。つまり、シミュレーションは、地表気温などの限られた指標だけを再現したもので、信頼性に大きな疑問があるということです。
　また、さらに、温暖化が災害の激甚化につながると言われていることにも疑義があります。
　資料七を御覧ください。
　こちらは、気象庁が発表している一九五〇年から二〇二三年までの年ごとの台風の発生数のデータです。これを見ますと、ほぼ横ばいか、どちらかというと近年は若干の減少傾向が見られます。
　また、資料八は、台風の規模順のランキングです。十位以内には、最近のものだと二〇二二年が一つ載っているのみです。一九五〇から六〇年代のものが多くなっています。
　もう一つ、最後に資料九を御覧ください。
　同じく気象庁の年降水量偏差の経年変化のグラフです。ここ十五年ほどは降水量が平年と比べて多いのですが、その前の百年間ではかなりばらつきがあり、気温上昇に連動した増加傾向と断定するのは難しいものに見えます。
　引用が長くなりましたが、これらを見ますと、人間の活動によるＣＯ２排出が温暖化や災害激甚化につながるというＩＰＣＣの主張には疑義があるのではないかと思いますが、政府のお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（関谷毅史君）　お答えいたします。
　ＩＰＣＣは、最新の報告書において、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がないとの結論を結論付けていると承知しております。これは、世界の第一線の研究者が気候のシミュレーションを含む一万四千件以上の文献について行った専門的な評価を根拠とするものです。引用した文献名は全て公表され、専門家や各国政府により透明性や客観性がある形で確認が行われていると承知しております。
　また、我が国では、大雨、高温など極端な現象の発生頻度とその強度が増加しているということが確認されております。例えば、昨年夏の大雨、猛暑の事例について、温暖化の影響が指摘もされております。
　我が国としては、こうした科学的知見を踏まえ、気候変動対策に取り組んでいるところであります。
○櫻井祥子君　雨については、近年は確かに降雨量は増えているんですが、温暖化とのつながりがあるのかというのには疑義があるかと思います。また、ＩＰＣＣで科学者の方々が適切に精査しているとのことですが、今私が申し上げた疑義もまた、科学者の方々が指摘しているものです。こうした反対意見は、妥当性があるにもかかわらず、反映されておりません。
　済みません、ちょっと時間がないので、五、六、七番を飛ばさせていただいて、最後に総理にお伺いしたいと思います。
　私は、効果に疑義のある脱炭素よりも、最初に質問させていただいた少子化対策の方が緊急度も重要性も高いのではないかと思います。少子化対策あるいは少子化対策に関する予算、減税であったり賃上げであったり、子育て、教育、住宅等の施策への配分と気候変動対策予算との現在のバランスは、事の緊急性を考えると適切ではないのではないでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　ＧＸ推進のために必要な予算は、ＧＸ債発行による独自財源によって賄われております。少子化対策との関係で、どちらかを取ればどちらかを捨てなければならないという関係にはございません。どちらも大切な取組だと考えております。
○櫻井祥子君　現実的には、やはり予算をもう莫大に拡張するということはなかなか難しいわけで、やはりどちらかを取ればどちらかが減るということも実際にはあるのではないかと思います。
　また、少子化は二〇三〇年までがラストチャンスと言っているのであれば、これまでとは本当に一線を画した予算配分が大事だと私は考えます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で櫻井祥子さんの質疑は終了いたしました。
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○小池晃君　一九四二年二月、山口県宇部市の長生炭鉱の海底坑道で水没事故が起きました。百八十三名の鉱夫たちが亡くなり、そのうち七割が朝鮮人労働者です。犠牲者は、今も暗く冷たい海に眠ったままです。この間、市民団体、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の皆さんが懸命の努力で一部の御遺骨を発見し、収容しました。
　一月の日韓首脳会談で、総理は李在明大統領と共同記者会見されて、この問題について、山口県宇部市の長生炭鉱にて発見された御遺骨に関し、ＤＮＡ型鑑定についての協力に向け日韓間の調整が進展していることを歓迎したと。これは私、大事な確認だというふうに思うんです。
　これまで発見された御遺骨は、山口県警に保管されています。日韓の御遺族の強い願いであるＤＮＡ鑑定を早急に実施をして、御遺骨を一刻も早く御遺族の元に返すべきではないか。日韓関係にとってもこれは大事な課題だと思います。
　御答弁お願いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　私もその思いで李在明大統領と向き合い、話合いをしました。
　現在、ＤＮＡ型鑑定の協力に向けて韓国政府とも意思疎通を図っているところですから、しっかりと対応をしてまいります。
○小池晃君　これは是非前に進めていただきたい。
　更に聞きます。
　さきの戦争で、全国各地の空襲で四十万人以上の民間人が犠牲となり、多くの方が被災しました。この問題で、総理は自民党総裁選時の公開質問状に、空襲被害者救済は戦後八十年の節目に当たり大変重要なテーマだと、被害者の方々の御年齢考えると対策が急がれると回答されて、昨年十一月の本会議でも答弁されました。
　超党派議連の一時金支給法案はまとまっています。今日もお見えになっていますが、被害者の皆さんたちは本当に高齢化して、命あるうちにと望んでおられます。これ、必要だと思います。
　自民党総裁として、前に進めるという立場を是非示していただきたい。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　なかなか、自民党総裁としての立場での答弁は差し控えているところではございますけれども、超党派の議員連盟で、空襲被害者に対する一時金の支給、実態調査などを内容とする議員立法についてしっかりと議論していただいていることは承知しております。その動きを注視してまいりたいと存じます。
○小池晃君　これ、自民党以外は党内手続全て終わっているんです。この議連の会長は平沢勝栄さん、事務局長は松島みどりさん、首相補佐官です。まさに超党派で、立場の違いを超えてやろうと言っているんですね。やっぱりここは、総理が一言、前に進めようと言うことが私必要だと思います。どうですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　さきの大戦におきましては、全ての国民が何らか戦争の犠牲を被って、一般市民の方の中にも筆舌に尽くし難い労苦を体験された方が多数おられると承知しています。一般戦災者に対しまして一般の社会保障施策の充実などを図る中で、その福祉の向上に努めてきております。
　議員立法の検討でございましょうから、これはちょっと議員連盟の動きをもう少し見守らせてください。
○小池晃君　民間被災者に対する法案というのはないんですよ、法律ないんですよ。被爆者援護法しかないんですよ。やっぱり、空襲の被害者は本当に望んでおられますから、是非これは党派を超えた課題として前に進めていただきたいということを強く強く申し上げて、質問を終わります。
○天畠大輔君　代読します。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　今年の衆院選は期間がとても短く、特に障害や高齢のため投票できなかった方もいます。解散をした高市総理に、誰もが投票しやすい環境整備への姿勢を伺います。
　今回、特に郵便投票の対象拡大を求める声が多くありました。高市総理は、総務大臣だった十年前、総務省による郵便投票の研究会設立の会見で、郵便等投票制度の拡充ができないか、この研究会で議論を深めていただきたいと前向きに話しています。
　ただ、私は、これまでの議論を通じて、社会モデルの視点が欠けていると感じています。
　まず、障害の社会モデルとは何か、政府から例を示しながら簡潔にお答えください。
○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。
　障害の社会モデルとは、障害者が日常生活又は社会生活において受ける制限は、心身の機能の障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとするという考え方でございまして、例えば、エレベーターのない建物では車椅子の利用者は上には上がれませんが、その社会モデルの考え方によれば、エレベーターがないという社会の障壁、バリアがあるため、車椅子の方に障害が生じているという考え方になるということでございます。
　以上でございます。
○天畠大輔君　代読します。
　郵便投票の対象拡大は、どれくらい障害が重いのか、どれくらい介護が必要かという議論にとどまりがちです。しかし、例えば、同じ介護度や障害区分の車椅子の方であっても、都市部と山間部では移動のしやすさ、費用負担が異なり、投票できるかも変わります。
　先日の予算委員会で林総務大臣は、選挙権は誰でもこれを的確に行使できる環境をしっかりと整えるべき、そして、誰でもには障害者も含まれると答弁しました。
　総理に伺います。
　郵便投票の問題にとどまらず、誰でも投票できる環境整備には社会モデルの視点が必要だと考えます。総理はこの認識に立たれていますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　障害のある方が投票しやすい環境を整備していくに当たり、障害の社会モデルの考え方を踏まえるということは重要だと考えております。
○委員長（藤川政人君）　天畠君が発言の準備をしていますので、お待ちください。
○天畠大輔君　ありがとうございます。社会モデルの考え方を踏まえることは重要というのは、とても大事な答弁です。
　そうであれば、郵便投票の対象拡大をすべきです。議会だけでなく、政府も議論を進めるべきではないですか。是非前に進めましょう。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　私自身が議員立法の案として、郵便投票に関しましては、重度障害者や要介護の五の方に限定して認められてきたものを、要介護三でも歩行が非常に困難な方がおられることから、これを拡大するための法律案を起草いたしました。自民党の中では党内手続を終えていただいたんですが、当時、ほかの党との調整がどうしても付かず、提出を見送った経緯がございます。
　これ、選挙に関わることですから、どちらかといえば、政府で法律を決めるというよりは、各党各会派で御議論いただいて、民主主義制度の根幹に関わることですから、選挙の公正確保の観点も含めてしっかり御議論いただき、議員立法などで御対応いただくことを切に期待をいたしております。
○天畠大輔君　引き続き追及します。
　終わります。
○委員長（藤川政人君）　以上で天畠大輔君の質疑は終了いたしました。
　これにて締めくくり質疑は終了いたしました。
　暫時休憩いたします。
 午後三時十五分休憩
 ─────・─────
 午後三時二十五分開会
○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和八年度総予算三案を一括して議題といたします。
　令和八年度総予算三案並びに徳永エリさん外一名提出の両修正案及び田村まみさん提出の修正案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　徳永エリさん外一名提出の両修正案及び田村まみさん提出の修正案は、いずれも予算総額の増額でありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から意見を聴取いたします。片山財務大臣。
○国務大臣（片山さつき君）　立憲民主党、公明党所属議員の御提案による修正案及び国民民主党所属議員の御提案による修正案につきましては、政府といたしましては反対であります。
○委員長（藤川政人君）　それでは、これより令和八年度総予算三案並びに徳永エリさん外一名提出の両修正案及び田村まみさん提出の修正案に対する討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。山内佳菜子さん。
○山内佳菜子君　立憲民主・無所属の山内佳菜子です。
　私は、会派を代表して、政府提出の令和八年度予算三案並びに国民民主党・新緑風会提出の修正案に反対、立憲民主・無所属及び公明党提出の修正案に賛成の立場から討論いたします。
　今、イラン情勢の緊迫化により、原油高、物価高が加速しています。電気、ガス、食料、あらゆる生活コストが跳ね上がり、命に直結する医療機器の供給不安さえ広がっている。国民生活はまさに限界です。
　政府予算案は史上最大の百二十二兆円、しかし、その中身は、昨年十二月末に閣議決定されたままの止まった予算です。二月以降の中東情勢の激変を無視し、国民の悲鳴に追い付いていない予算に対し、なぜ今、予算を確保しないのでしょうか。国民は、今まさに困っているのです。不測の事態に備えるのが政府の責務ではないでしょうか。
　国民が困窮する中、新たな負担増は慎重であるべきです。特に、高額療養費制度の負担増は断じて容認できません。昨年の歴史的な凍結、議論の発端ともなった患者団体の皆さんは声明を出し、議論の在り方、そして負担増に対しても納得できないとおっしゃっています。受診抑制、生活破綻への不安の声は今日も続いています。治療を続けるか生活を守るかという選択を迫る、そんな社会であってはいけません。
　憲法二十五条が保障する生存権、それを守るのは国家の責務です。拙速な見直しは凍結し、本当の議論をやり直すべきです。それ事独り定むべからず、必ずもろともとともによろしくあげつらうべし。政治は独断ではなく、共に語り、悩み、決める営み。昨年十月、総理御自身が就任直後の所信表明で引用された十七条の憲法の言葉です。
　しかし、現実はいかがでしょうか。一月の冒頭解散で国会日程は大幅に遅れ、予算審議が始まったのは二月二十七日。年度内成立に固執する余り、私たちが再三提案した暫定予算の提出は三月二十七日にずれ込みました。参議院での総理出席の集中審議は僅か九時間四十二分。石破前首相の約四十時間の四分の一ほどの時間で十分な熟議ができたと言えるのでしょうか。
　熟議の機会を奪ったのはどなたでしょうか。国民生活を不安にさらしているのはどなたでしょうか。財政民主主義を脅かしたのはどなたでしょうか。総理の責任は極めて重いと言わざるを得ません。
　もちろん、量だけでなく、大事なのは中身です。十七条の憲法には続きがあります。大いなることをあげつらうに及んでは、もしは誤りあること、疑わしきときあり。重要なことを決めるときは、間違いがあることを懸念せよという意味です。だからこそ、私たちは熟議を尽くし、予算へ間違いがないか不断のチェックを行い、予算をより良くするために最善を尽くさなければいけません。
　だからこそ、私たち立憲民主党は、公明党の皆さんとともに修正案を提出いたしました。積み過ぎた基金を国庫に返納させ、その財源を今苦しんでいる皆さんへ届け、将来の安心をつくります。燃料、電気・ガス価格の引下げのために、合わせて三・三兆円、医療器材の安定供給と医療機関支援のために五百億円、高額療養費の負担増凍結に三百億円、国民の命と暮らしを守るために必要な予算を具体的に盛り込んだ予算です。
　以上の認識に基づき、政府提出の令和八年度予算案と国民民主党・新緑風会提出の修正案については反対します。一方、立憲民主・無所属及び公明党提出の修正案については賛成いたします。
　政治の責任とは、国民の声に真摯に向き合い、暮らしを守り、命を守り抜くことです。良識の府たる参議院の一員として、熟議を尽くし、国民生活を守り抜くことを改めてお誓い申し上げ、討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　青島健太君。