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○青島健太君　日本維新の会、青島健太です。
　自民、維新を代表し、令和八年度総予算三案に対し賛成の立場から、また、立憲、公明提出の修正案及び民主提出の修正案には反対の立場から討論を行います。
　緊迫する中東情勢、今、日本に求められていることは、情勢の鎮静化に寄与することはもちろん、自国の足下を見詰めて国民生活の安心と安全を確保することであり、この予算の速やかな執行が求められます。
　高市総理が施政方針演説で述べられた日本列島を強く豊かにという方針は、まさに時宜を得た進むべき道だと考えます。その具体策が、責任ある積極財政という予算方針と、その中核にある成長投資、危機管理投資の推進です。
　令和八年度当初予算は、前年度比七兆一千百十四億円、六・二％増の百二十二兆三千九十二億円となりました。過去最大の予算額に高市総理の並々ならぬ決意を感じますが、その一方で、総理の言葉どおり、責任が問われるスケールになっています。
　しかし、総理はおっしゃいました。挑戦しない国に未来はありません、守るだけの政治に希望は生まれません。そのために、日本維新の会は、十二分野の政策テーマを提言させていただきました。そうした政策や改革は早速動き出し、本予算にも必要な支出が盛り込まれています。
　急がなければいけないのは、全ての国民が直面する物価高対策です。イラン情勢を受けて原油価格の高騰が続く中、政府は三月十九日から石油元売各社への補助金を支給し、ガソリン等の価格を抑える措置を実施しています。また、事態の長期化も見据えて、令和七年度予算の予備費から八千億円を支出することが閣議決定されました。しかし、あらゆるものの価格上昇に対する早急な追加対策は必須です。
　高校の授業料無償化と小学校の給食の無償化は待ったなしです。無償化はゴールではありません。その先の教育の質をいかに高めていくかということに取り組まなければなりません。この予算を通して、高校教育改革や大学改革等の教育改革が前進することを願います。
　避けて通れないのが社会保障改革です。動き出した国民会議で、食料品の消費税ゼロとともに、給付付き税額控除の導入に向けて議論が進むことを望みます。現役世代の社会保険料を下げる、そのために、四十八兆円に膨らむ医療費をどうやって抑えていくか。ＯＴＣ類似薬の保険適用の見直し、医療費の応能負担、医療・介護分野のＤＸ化など、課題は山積しています。現役世代の負担を軽減し、持続可能な社会保障制度の実現に向けて、不断の議論と改革を進めてまいります。
　我が党が提案した国家情報会議と国家情報局は、政策判断の土台となる情報収集、分析の司令塔であり、今の世界情勢の中ではその必要性がますます高まっています。日本のインテリジェンス能力を早急に強化しなければなりません。また、大規模災害や様々な事態に備えた首都機能のバックアップと、多極分散型の経済圏を構築するために副首都の実現が急がれます。
　責任ある積極財政は、財政規律と持続可能性にも配慮しなければなりません。新規の国債発行は二十九兆五千八百四十億円となり、公債依存度は、昨年を下回る二四・二％に抑えられています。また、一般会計のプライマリーバランスも二十八年ぶりに黒字化しています。こうした点を評価します。
　しかし、金利が上昇し、国債の利払いが毎年増加し、財政の硬直化が懸念される中、更なる行財政改革が求められます。片山財務大臣が担当する租税特別措置、補助金の見直しもしっかり機能させなければなりません。
　総理はおっしゃいました。成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります。野球でいえば、バットを振らなければ、ヒットもホームランも生まれません。この予算はフルスイングです。この予算には希望があります。挑戦する総理をしっかりお支えし、日本維新の会が改革のアクセルとなることをお約束し、賛成討論といたします。
○委員長（藤川政人君）　浜野喜史君。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史です。
　会派を代表し、令和八年度予算案に反対、立憲民主党、公明党提出の予算案に反対、国民民主党提出の修正案に賛成の立場から討論いたします。
　政府予算案に対する一つ目の反対理由は、予算案は、積極財政の名に値しない緊縮的財政の予算となってしまっていることであります。
　経済停滞の中での予算であるにもかかわらず、令和八年度一般会計予算は、令和七年度に比して、税収五・九兆円の増の一方で、歳出は四・一兆円の増にとどまっております。令和八年度予算は、前年度より一・八兆円多く国民の側からお金を吸い上げることになってしまっております。経済停滞の中、前年度より多くのお金を国民の側から吸い上げることとなる予算は、明らかに誤った予算であります。
　二つ目の反対理由は、中東情勢の先行きが不透明な中で、それを踏まえたエネルギー価格高騰対策が盛り込まれていないことです。
　国民民主党は、国民生活に必要不可欠なガソリン、軽油に加え、電気・ガス代への補助を盛り込んだ二兆円の一般会計予算の増額修正を求めております。
　中東情勢の先行きが不透明な中にあっても、国民の消費マインドを維持改善していくことが重要です。予算を通じてエネルギー価格高騰対策について強いメッセージを発出し、国民の将来不安を払拭していかなければなりません。その意思を全く欠いた予算は誤ったものと言わざるを得ません。
　三つ目の反対理由は、衆議院において余りにも乱暴な国会運営が行われたことです。
　衆議院において予算委員会が開かれたのは十二日間です。その間に計十六回、野党との合意なく、予算委員長の職権で日程が立てられました。先人の今日までの積み重ねを無視する進め方であったと言わざるを得ず、今なお理解に苦しみます。
　最後に、中東情勢の先行きが不透明な中、国民の将来不安を払拭するため、国民民主党提出の予算増額修正が必要であることを訴えて、反対討論を終わります。
○委員長（藤川政人君）　窪田哲也君。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。
　私は、会派を代表し、政府提出の令和八年度予算三案並びに他会派提出の修正案に反対、立憲民主党、公明党共同提出の修正案に賛成の立場から討論をいたします。
　米トランプ政権が突如始めたイラン攻撃によって、中東にエネルギーを依存する各国は、今大混乱に陥っています。そうした中で、国民の命と暮らしをどう守り抜くのか、その責任と覚悟が一人一人の政治家に厳しく問われています。
　以下、政府案に反対する理由を述べますが、理由は単純明快です。本予算案がイラン攻撃の勃発前に編成されたものであり、世界情勢の急激な変化に対応できていないということです。
　備蓄石油の放出や残高基金を用いたガソリン補助金の再開など、当面の対応は実施されています。しかし、その補助額は一か月当たり五千億円程度と試算されていると伝えられ、現状では、財源となる基金が二か月程度で枯渇するのではないかとの危惧も生じています。
　イラン情勢の鎮静化が見通せず、その影響が長期化することを考えれば、国民生活の予見可能性を高めるため、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空燃料の価格引下げ、また、今後引上げが予想される電気・ガス料金の引下げのための十分な財政措置を早急に講じる必要があります。とりわけ、物価高の影響を強く受ける低所得者に対し、早急な手を打つべきです。
　原油高、物価高が国民生活に重くのしかかる中で、昨年見送った防衛増税を今年実施することに合理的根拠が見出せません。
　戦後最も厳しい安全保障環境にある中、必要な防衛財源を確保するのは当然です。しかし、法人税とたばこ税の税収増によって必要な防衛財源が賄える見込みがあるにもかかわらず、今このタイミングで防衛増税に踏み切ることは、到底国民の理解が得られるものとは思えません。
　さらに、ナフサの供給減や価格高騰によって、注射器や点滴、輸液用バッグ、各種チューブ、カテーテルなど命を守るための器材が高騰あるいは供給不安に陥っており、必要な医療の確保という点でも本予算案は不十分であります。加えて、患者団体からの意見聴取が不十分なまま、高額療養費制度の自己負担限度額の引上げが強行されようとしています。
　以上のような理由から、政府案には反対します。また、他会派提出の修正案も、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関への支援等が含まれておらず、反対です。
　鎮静後の見通しが立たないイラン情勢を受け、私たち政治家に課された使命は、徹した現場主義と現実主義により、国民の命と暮らしを守り抜く姿勢であると訴え、討論を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　中田優子さん。
○中田優子君　参政党の中田優子でございます。
　会派を代表しまして、令和八年度総予算三案に反対、立憲民主党、公明党提出の両修正案に賛成、国民民主党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。
　当理由としては、主に三つございます。
　一つ目の理由は、失われた三十年に終止符を打つための積極財政となっていないためです。
　今の日本経済に必要なのは、失われた三十年に終止符を打つ、つまり、中小零細企業を中心とした売上利益の拡大、そして日本国民の手取りを増やすことです。そのためには、まず、新規国債発行によるインフラ投資などで市場にお金を供給し、あわせて、消費税減税などを行い、国民の実質賃金を増やすことが重要と考えます。これが本物の積極財政ではないでしょうか。
　しかし、高市内閣の掲げる積極財政は、国内企業への徹底した投資を行うとする一方で、新規国債発行総額は三十兆円を下回っております。これは、近年の新規国債発行総額から見ても明らかに少ない額です。予算総額としましては過去最大の百二十二・三兆円となっておりますが、この新規国債発行総額が減少している時点で、それは積極財政とは言えません。税収が過去最大になっておりますが、税の増収分以上に政府支出を拡大しなければ、結局のところ、国民から税で徴収する金額の方が大きくなり、実は緊縮財政になってしまっております。
　二つ目の理由は、国家の重点事項における予算と施策が不十分なためです。
　戦略分野への巨額投資は計画をされている一方で、国家の存亡に関わる少子化問題、労働力不足を理由とする外国人問題を根本的に解決するための施策が不十分であると考えます。
　少子化による人口減少は、一人当たりの社会保障費の負担増、地方の衰退、外国人労働者の問題など、この国の大きな問題の根本原因となっております。しかし、この少子化対策につきましては、具体的な数値目標もないままに、予算だけが右肩上がりをしております。そして、現在の合計特殊出生率においては一・一五と、年々下がったまま結果が出ていない状況です。
　また、特定技能二号による外国人労働者についても、先日の予算委員会で高市総理は、平成三十一年の当制度創設時と同様に、受入れ上限を設けない旨御答弁されました。しかし、ヨーロッパ等の諸外国を見れば、こういった無制限の外国人の受入れは、社会の混乱や分断を生み出しているのは明白です。
　国家の存亡に関わるこの少子化問題、そして外国人問題に対しては、まずは国家のビジョン、グランドデザインをしっかりと策定し、その上で、十年後、二十年後も見据えた政策策定と予算配分を検討すべきであると考えます。
　三つ目の理由は、不要な増税政策が含まれているという点です。
　以前から御議論のあった防衛特別所得税の新設、こちらが今回予算に盛り込まれておりますが、こういった安易な増税で財源を賄うことについて、参政党は明確に反対をいたします。
　今物価高に苦しんでおられる国民に対して早急に行うべき政策は、増税ではなく、個人にも企業にも皆様に直結をする消費税の一律減税にほかならないと考えます。
　繰り返しになりますが、今の日本にとって必要なことは、新規国債の発行と消費税減税により、失われた三十年、ここに終止符を打つための積極財政です。
　以上のことから、参政党は、国益、国民生活を大前提としているため、令和八年度総予算三案に反対、防衛特別所得税の凍結等が盛り込まれております立憲民主党、公明党提出の両修正案に賛成、国民民主党提出の修正案は内容が不十分であるということで反対を申し上げまして、討論を終了いたします。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　白川容子さん。
○白川容子君　日本共産党の白川容子です。
　私は、日本共産党を代表して、政府提出予算三案に反対、立憲民主党、公明党提案の修正案に賛成、国民民主党提案の修正案に反対の討論を行います。
　まず、我が党は、国際法を無視した米国とイスラエルによるイラン攻撃に断固抗議するとともに、日本政府に対して、戦争終結のための外交交渉の開始を米国とイランに働きかけるように強く求めます。
　高市内閣が提出した二〇二六年度予算案に反対する理由の第一は、米国トランプ政権の要求に応えた大軍拡予算によって、国民の暮らしに関わる予算を抑制し、防衛所得税など国民に新たな増税を押し付けていることです。
　第二に、物価高騰から暮らしを守る上でも極めて不十分な予算になっていることです。イラン攻撃による原油・物価高で、国民の暮らしと中小企業の経営は一層苦境に追い込まれています。もはや消費税の食料品税率ゼロでは焼け石に水であり、そもそも予算案に盛り込まれてもいません。少なくとも、消費税の一律五％を直ちに決断すべきです。
　第三に、社会保障の大改悪です。当事者の意見を十分聞かず、凍結していた高額療養費の負担増を復活させたことは重大です。撤回を強く求めます。ＯＴＣ類似薬の追加負担の導入、子育て支援と称する医療保険料への上乗せ負担の開始など、給付削減と負担増がめじろ押しで、断固容認することはできません。また、ナフサの供給減、価格の高騰を受けた医療機関への支援も必要です。
　第四に、大幅賃上げの政治の責任を投げ捨て、裁量労働制の更なる拡大など、長時間労働を押し付けようとしていることです。最低賃金の大幅引上げのための中小企業・小規模事業者への直接支援に踏み出すべきです。さらに、教員不足を放置していること、大学の学費値上げに拍車を掛け、政府の失政によって奨学金返済の金利上昇を招いたにもかかわらず、救済策を講じないことも大問題です。乏しい中小企業予算の一方で、ＡＩ・半導体など大企業への巨額の支援や八十七兆円もの対米投資は必要ありません。また、原発事故の悲惨さを忘れた再稼働の方針に断固抗議をします。
　以上のことから、政府予算案に反対、立憲民主党、公明党提出の修正案に賛成、国民民主党の提案の修正案は、特例公債の追加発行などの問題点を含むもので賛成できません。
　以上申し上げて、討論といたします。
○委員長（藤川政人君）　次に討論を行う天畠大輔君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
　天畠大輔君。
○天畠大輔君　負担増前提の予算案に反対します。代読お願いします。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　会派を代表して、政府提出の令和八年度予算三案のいずれにも反対、国民民主党提出の修正案に反対、立憲民主党、公明党提出の修正案に賛成の立場から討論します。
　アメリカがイランに先制攻撃を行った二月二十八日以降、原油の供給不安から価格が上昇、石油製品、ナフサの供給も不安視され、影響が医療現場にも広がるなど、国民生活に深刻な影響が出ています。この危機的状況で政府がまずやるべきは、米国とイスラエルに国際法違反の攻撃を止めるよう求めること、そして、負担増に苦しむ国民のため、速やかにガソリン税ゼロ、加えて消費税を廃止することです。
　一方の政府予算案は、これらを行わないばかりでなく、戦争予算、対米貢献予算を手厚く盛り込み、国民には負担増を押し付けるものになっています。
　例えば、軍拡のために法人税、たばこ税、所得税の増税、国民を戦争に巻き込むスタンドオフミサイル取得や南西諸島基地化、辺野古新基地建設の予算、不平等な条件で米国に対して八十七兆円も投資するための融資資金確保や政府保証等に使う約九兆円、さらに、政府予算案は、高額療養費の自己負担限度額の引上げも前提としています。患者や障害者、高齢者に負担を押し付けても、若者の負担は減りません。
　国民の所得の中央値は、二十八年間で百四十万円も下がりました。企業倒産件数は、昨年一万件を超えました。倒産件数は四年間連続で前の年を上回り、その八割以上が不況型倒産です。三十年続く不況とコロナ、相次ぐ戦争による物価高で、破綻寸前の状態の家計や中小企業は着実に増えています。
　れいわ新選組が訴える積極財政は、軍事や米国のためではありません。失われた三十年で置き去りにされた人々の生活となりわいを立て直す、本当の積極財政を求めます。
　なお、国民民主党提出の修正案はエネルギー価格高騰対策に三兆円と言いますが、そのうち一兆円以上が既に政府が確保した予算です。ガソリン税ゼロすら求めておらず、全く不十分であり、反対いたします。
　立憲民主党、公明党提出の修正案は、高額療養費の上限引上げの凍結を盛り込んでおり、賛成します。これは、がん患者や難病の方などの命綱だからです。
　しかし、この修正案にも問題があります。防衛所得増税の部分だけは凍結していますが、たばこ・法人税での防衛費増を認める内容であり、軍拡を容認するものです。エネルギー対策費は積んだものの、やはりガソリン税ゼロは求めていません。
　改めて、消費税廃止、ガソリン税ゼロ、季節ごと十万円の一律給付、国民の経済底上げの予算を求め、討論を終わります。
○委員長（藤川政人君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　天畠大輔君が着席するまでしばらくお待ちください。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、田村まみさん提出の令和八年度一般会計予算に対する修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（藤川政人君）　少数と認めます。よって、田村まみさん提出の修正案は否決されました。
　次に、徳永エリさん外一名提出の令和八年度一般会計予算に対する修正案及び令和八年度特別会計予算に対する修正案の採決を行います。
　両修正案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（藤川政人君）　少数と認めます。よって、徳永エリさん外一名提出の両修正案は否決されました。
　次に、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案全部の採決を行います。
　三案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（藤川政人君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条の規定に基づき、委員長において三案に対する可否を決します。
　三案については、委員長はこれを可決すべきものと決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十九分散会
令和八年四月三日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 鈴木　大地君 船橋　利実君
 吉井 章君 片山さつき君
 伊勢崎賢治君 奥田ふみよ君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 片山さつき君 吉井 章君
 自見はなこ君 小野田紀美君
 安藤 裕君 塩入　清香君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 自見はなこ君
　四月二日
 辞任 補欠選任
 伊藤　孝恵君 水野　孝一君
 田村　まみ君 江原くみ子君
 原田大二郎君 伊藤　孝江君
 石井めぐみ君 上野ほたる君
 塩入　清香君 宮出　千慧君
 奥田ふみよ君 大島九州男君
　四月三日
 辞任 補欠選任
 窪田　哲也君 原田大二郎君
 上野ほたる君 石井めぐみ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤川　政人君
 理　事
 阿達　雅志君
 加藤　明良君
 長谷川　岳君
 本田　顕子君
 広田 一君
 森本　真治君
 浜野　喜史君
 杉 久武君
 青島　健太君
 委　員
 朝日健太郎君
 石田　昌宏君
 今井絵理子君
 古賀友一郎君
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 長谷川英晴君
 船橋　利実君
 松川　るい君
 宮本　和宏君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 脇 雅昭君
 石垣のりこ君
 小島とも子君
 杉尾　秀哉君
 高木　真理君
 村田　享子君
 山内佳菜子君
 牛田　茉友君
 江原くみ子君
 平戸　航太君
 水野　孝一君
 伊藤　孝江君
 窪田　哲也君
 佐々木雅文君
 原田大二郎君
 石井めぐみ君
 上野ほたる君
 串田　誠一君
 新実　彰平君
 安達　悠司君
 中田　優子君
 宮出　千慧君
 仁比　聡平君
 大島九州男君
 国務大臣
 総務大臣 林 芳正君
 法務大臣 平口 洋君
 外務大臣 茂木　敏充君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融））　片山さつき君
 文部科学大臣 松本　洋平君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 赤澤　亮正君
 国土交通大臣
 国務大臣 金子　恭之君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　木原 稔君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（サイバ
 ー安全保障）） 松本 尚君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） あかま二郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、こども政策
 少子化対策 若
 者活躍 男女共
 同参画、地方創
 生、共生・共助
 、アイヌ施策））　黄川田仁志君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、規制改
 革）） 城内 実君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、人工
 知能戦略、経済
 安全保障）） 小野田紀美君
 副大臣
 財務副大臣 舞立　昇治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 笹野 健君
 内閣官房地域未
 来戦略本部事務
 局審議官 北尾　昌也君
 内閣官房地域未
 来戦略本部事務
 局審議官 今泉　柔剛君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 松本　敦司君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 武藤　真郷君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 堀内 斉君
 人事院事務総局
 人材局長 米村 猛君
 内閣府大臣官房
 審議官 水田 豊君
 内閣府政策統括
 官 吉岡　秀弥君
 内閣府孤独・孤
 立対策推進室長 成松　英範君
 内閣府男女共同
 参画局長 岡田　恵子君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 小山　和久君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局統
 括官 井上　諭一君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局審
 議官 恒藤 晃君
 警察庁生活安全
 局長 山田　好孝君
 警察庁交通局長 日下　真一君
 金融庁監督局長 石田　晋也君
 こども家庭庁長
 官官房長 藤原　朋子君
 こども家庭庁成
 育局長 中村　英正君
 こども家庭庁支
 援局長 齊藤 馨君
 デジタル庁統括
 官 蓮井　智哉君
 総務省自治行政
 局長 小川　康則君
 総務省自治財政
 局長 出口　和宏君
 法務省民事局長 松井　信憲君
 外務省大臣官房
 審議官 三宅　浩史君
 外務省総合外交
 政策局軍縮不拡
 散・科学部長 中村　仁威君
 外務省領事局長 實生　泰介君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 堀野　晶三君
 文部科学省総合
 教育政策局長 塩見みづ枝君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 文部科学省高等
 教育局長 合田　哲雄君
 文化庁次長 日向　信和君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 森 真弘君
 厚生労働省医政
 局長 森光　敬子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 田中佐智子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 鹿沼 均君
 厚生労働省老健
 局長 黒田　秀郎君
 厚生労働省保険
 局長 間　隆一郎君
 経済産業省大臣
 官房審議官 河野　太志君
 経済産業省大臣
 官房審議官 畑田　浩之君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 木原　晋一君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 小林　大和君
 中小企業庁経営
 支援部長 山崎　琢矢君
 国土交通省大臣
 官房総括審議官 岡野まさ子君
 国土交通省道路
 局長 沓掛　敏夫君
 国土交通省住宅
 局長 宿本　尚吾君
 国土交通省海事
 局次長 河野 順君
 国土交通省港湾
 局長 安部 賢君
 参考人
 日本銀行理事 中村　康治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○委嘱審査報告書に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）
○令和八年度特別会計予算（衆議院送付）
○令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　本委員会は、令和八年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十六委員会にその審査を委嘱しておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　令和八年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行理事中村康治君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　令和八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・無所属の会二十五分、立憲民主・無所属三十一分、国民民主党・新緑風会十九分、公明党十五分、日本維新の会十一分、参政党十一分、日本共産党四分、れいわ新選組四分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。宮本和宏君。
○宮本和宏君　おはようございます。自由民主党、滋賀県選出参議院議員、宮本和宏でございます。
　今日は、初めて予算委員会で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　私は、三年前まで、滋賀県の守山市の市長を三期十二年務めておりました。市長退任後に、フランス・パリにあるＯＥＣＤで研究員として九か月間働かせていただき、外から日本を見て、日本はこのままでは駄目だと、強い危機感を持ったところであります。日本の制度や仕組みの変えるべくを変えなければならない、このように考え、昨年夏の選挙に挑戦をさせていただき、当選をさせていただきました。
　今日は、私の経験や思いの一端も踏まえて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、中東情勢について質問させていただきます。
　高市総理とトランプ大統領との先般の首脳会談は、日米間の連携と信頼の強化はもちろん、外交安全保障と経済安全保障の観点から大きな成果があったと考えております。心より敬意を表するところであります。
　昨日、トランプ大統領がイラン情勢について会見をされました。日本政府として現時点でどのような受け止めをされているのか、新たな情報も含めて、外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。
　日本時間の昨日午前十時から約二十分間、トランプ大統領はイラン情勢に関する演説を行いまして、米国の今回の行動の目的や、また現状、今後の見通しについて説明を行ったところであります。
　ホルムズ海峡におけます航行の安全確保、中東地域の平和と安定の回復は、エネルギー安定供給の観点を含めて、日本に限らず国際社会全体として極めて重要であります。
　我が国としては、対話を通じた問題解決、これが重要だと、このようにずっと主張してきておりまして、トランプ大統領が演説でも言及しておりますイランとの協議、これが良い方向に向かうことを期待をいたしております。
　また、私自身も今週、トルコ、サウジアラビアの外相とそれぞれ会談を行いましたが、現在、トルコ、サウジ、さらにはエジプト、そしてパキスタンの四か国によります仲介努力も鋭意続いているところでありまして、政府としても、こういった関係国であったりとか湾岸諸国とも緊密に連携を取りながら、事態の早期鎮静化に向けてあらゆる外交努力進めてまいりたいと考えております。
○宮本和宏君　御答弁ありがとうございます。
　関係国と本当緊密な連携を図りながら、早期鎮静化に向けて、またホルムズ海峡のおける航行の安全確保に向けて御尽力いただいておりますことに心から感謝を申し上げたいと思います。まだまだ予断を許さない状況でありますが、引き続きの御尽力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　ここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。済みません。
○委員長（藤川政人君）　外務大臣、御退席いただいて結構でございます。
○宮本和宏君　済みません、恐縮です。
　次に、あのイラン情勢から一月がたちますが、原油やプラスチックの原料のナフサについて、各々八か月又は四か月の国内備蓄や調達見込みがあり、政府は万全を期して対策を講じるとともに、今後一層の確保に向け調達先の多様化等にも取り組むとされているところであります。何より、国民の皆様に現状を正しく伝え、正しく認識していただくことが重要と考えております。
　一方で、現時点で現場からは、物流業界や農業分野等では軽油やＡ重油等の確保の難しさや値上げ、また医療業界ではプラスチックを用いた医療物資の値上げが進んでいる等のお話をお聞きしておりまして、原油やナフサ等の流通に目詰まりの課題もあると考えております。
　何よりイラン情勢の早期鎮静化が不可欠でありますが、イラン情勢の中長期化も見据えて、この目詰まりの解決を含めて今後どのように原油、ナフサ、また重要物資の調達に取り組んでいくのか、経産大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて日本全体として必要となる量は確保できていると考えています。他方で、足下では供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下、担当大臣の私の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携をし、医療、物流、農業を含め分野横断で重要物資の供給状況の総点検をしております。経済産業省に情報提供窓口を設け、サプライチェーンの情報を分野横断で集約をし、他の流通経路からの融通支援をきめ細かく実施をしているところでございます。
　特に、国民の皆様の命あるいは暮らしに直結する医薬品や医療機器、医療物資については、厚生労働省と経済産業省が連携する体制を立ち上げ、代替製品を世界全体から調達するとともに、石油製品の融通支援などを通じて医療関連物資の安定供給に取り組んでいるところでございます。
○宮本和宏君　御答弁ありがとうございます。
　先ほど心強いお言葉がありました。タスクフォースを通じてしっかり目詰まりが起こらないように、また様々な分野横断的にしっかりとチェックいただけること、大変有り難く思います。
　また、経産省に窓口を設けると言っていただき、お言葉もありました。業界様々困られているときに直接経産省に問い合わせること、これが快く経産省も聞いていただけるということでよろしいでしょうか。改めてお伺いをいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　はい、全くおっしゃるとおりでありまして、これ本当にサプライチェーンのどこから、東日本大震災のときとかもそうだったんですけど、どこからどういう不都合が出るのかとか、そういうのはもう流通の本当に隅の隅まで一生懸命調べたつもりでいても、届かない、気付かない部分というのは出てくるので、これはもう本当に寄せていただいた声が勝負ということでありまして、私ども広く窓口を開いて、何かあればその件数も把握をし、一つ一つ丁寧に潰していくというつもりで全力を挙げているところでございます。
○宮本和宏君　御答弁ありがとうございます。
　本当に日本中の企業、また個人の方も含めて、何かあれば経産省にしっかり相談できるということ、大変心強く思います。徹底を是非お願い申し上げたいと思います。
　何より大事なのは、国民の皆さんに正しく現状を伝えて正しく認識いただくこと、パニックに陥らず、不安に駆られず行動いただくことが大事だと思っています。政府、また与党もしっかり力を合わせて取り組んでいきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　経産大臣、これで御退席いただいて結構でございます。済みません、ありがとうございます。
○委員長（藤川政人君）　赤澤大臣、御退室いただいて結構でございます。
○宮本和宏君　次に、二点目の質問、地域未来戦略について質問させていただきます。
　日本列島を、強く豊かに。高市政権の目指す日本の姿は、農山漁村、中山間地域を始め四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所があることとされています。そのために、強い地域経済を構築し、地域未来戦略を推進することとされており、地方創生の支援策や税制などの政策ツールを最大限活用しつつ、大胆な投資促進策と産業用地を含めたインフラ整備とを一体的に講じることとされています。
　私も、地方の発展には、魅力ある雇用、仕事が不可欠と市長時代から考えているところであります。これに関連して数点お伺いいたします。
　まず、産業クラスターの形成を今後具体的にどのように進めていくのか、また国土全体にどのようにこの産業クラスターを配置していくのかにつきまして、地域未来戦略担当大臣にお聞きをいたします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　お答えします。
　地域未来戦略では三つの類型のクラスター計画を進めてまいります。一つ目は、十七の戦略分野に関する検討が主導する形で企業の大規模投資を中心に形成されるもの、二つ目は、知事主導で形成されるクラスターでありまして、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことでその拡大、形成を目指すもの、三つ目は、地場産業の更なる付加価値向上や販路開拓等を支援し、地域経済の拡大を目指すものであります。
　こうした三つの類型のクラスターについて地域発のアイデア創出を募り、各地に産業クラスターを戦略的に形成してまいります。例えば、戦略産業のクラスターについては、政府として、成長戦略における十七分野の官民投資ロードマップと整合性を図りながら、地域ブロックごとに自治体や経済団体等とも連携の上、地域の特性を踏まえた検討を進めることにより、戦略産業クラスター計画を策定し、その形成を推進してまいります。
　地域未来戦略本部の下、関係副大臣等会議において具体的な検討を進め、夏までに政策パッケージを取りまとめていく考えでございます。
○宮本和宏君　御答弁ありがとうございます。
　戦略産業クラスター、また地域産業、また地場産業ということで三つの種類があるということであります。十七分野と関連して取り組むということでありますが、これ、地域、また企業からも大変期待があると思っております。
　この産業クラスター、かつて日本には全国総合開発計画というのがございまして、いわゆるそのインフラ整備と産業をどう組み合わせて日本に配置していくのか、こういう大きなビジョンがあったわけでありますが、今、日本には、こういった国土形成計画はありますけれども、今申し上げたインフラと産業、本当具体に絵に描いた計画というのはない状況にあります。将来的にはこういった、国民の皆さんに、日本の産業をどうやっていくのか、そしてインフラをどうつなげていくのか、それによって日本がどうなっていくのか、こういう大きなビジョンを示していく、こういうことも視野に取り組んでいくべきだと考えておりますが、今日は政府参考人も来られています。ちょっと政府参考人にその点どのようにお考えか、お伺いさせていただきます。
○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。
　地域未来戦略におきましては、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたとおり、戦略産業クラスター計画、地域産業クラスター計画、地場産業成長プランといった三つの分類の計画から進めていくところでございますけれども、これと併せて必要なインフラ整備等も行ってまいることとなっておりますので、これも含めて全国的な視野で検討を引き続き進めてまいりたいと考えてございます。
○宮本和宏君　ありがとうございます。
　要望になりますけれども、かつてあったその全総、まあ様々な課題もあると指摘はされていましたが、やはり国民の皆さんに、日本の未来図はこうなっていくんだ、これは強いメッセージになると思います。是非、黄川田大臣の下で、今申し上げた大きなビジョンも示していただけますように、心からお願い申し上げます。
　次に移らせていただきます。
　令和八年度から始まります大胆な設備投資減税を受けるための手続として、産業競争力強化法に基づく特定生産性向上設備等としての経産大臣の確認制度が創設される予定であります。
　本制度について円滑な手続とすることが不可欠と考えますが、どのような手続を想定しているのか、政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　大胆な投資促進税制でございますけれども、これ国内における高付加価値かつ大胆な設備投資を促進する観点から措置するものでございまして、広く事業者に利用されるためには、その予見可能性が高く、かつできる限り負担の少ない手続となることが重要と認識しているところでございます。
　このため、本税制につきましては、その投資計画の妥当性を含めた審査を前提としたいわゆる認定といった手続ではなく、その投資計画が、例えば投資の利益率ですとか投資の下限額といった定量的、客観的な要件を中心に審査をいたします確認の手続としてございます。これによりまして、審査基準を可能な限り明確にし、事業者の予見可能性と手続の負担の軽減を共に確保する制度としているところでございます。
　具体的な手続といたしましては、事業者の方に投資の計画を作成いただき、各地域の経済産業局に提出する、そしてその要件への適合性について先ほど申し上げた確認を受けるということ、それから事業者の方は、確認された投資計画に基づきまして投資の実行をしていただき、対象設備を取得して事業の用に供した場合に税制措置を御活用いただけることを予定してございます。
　委員御指摘のように、実務にもしっかり配慮した円滑な執行手続となるように今後とも努めてまいりたいと考えてございます。
○宮本和宏君　御答弁ありがとうございます。
　確認手続であって認定ではないと、また予見可能性を持った制度としていくということ、大変有り難く思います。しっかりとした制度構築、また周知徹底を、また運用をお願い申し上げたいと思います。
　次に進ませていただきます。
　産業用地の確保に向けましては、関係法令に基づく円滑な手続が必要であり、関係省庁の連携した取組が不可欠であります。まず、政府にこれを強く要望するところであります。
　中でも、産業用地が文化財の包蔵地となっている場合、埋蔵文化財調査が必要となっていますが、具体のスケジュール感が見込める調査実施の観点から、積極的な民間活用と調査の簡素化ができないかと考えています。政府参考人に見解をお伺いいたします。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　文化庁におきましては、埋蔵文化財包蔵地における発掘調査に際して、実施主体である各自治体に参考としていただくための基本的な考え方を公表しており、この中で、発掘調査の対象範囲については、埋蔵文化財が掘削され、破壊される場合としております。この考え方を踏まえ、各自治体においては、盛土で遺構掘削を回避することにより発掘調査面積を抑えるなどの調査の簡素化のための適切な調整が行われていると承知をしております。
　これに加えまして、令和七年度に、発掘調査業務を発注する際に必要な事項に関するガイドラインを取りまとめ、公表をしております。このガイドラインにおきまして、民間調査組織の導入は、地方公共団体等の調査組織が速やかに発掘調査に着手できない場合の選択肢の一つとして明示をさせていただいております。今後、全国の自治体において、ガイドラインの趣旨も踏まえた民間調査組織の活用等が行われることを期待をしております。
　引き続き、文化財の保護と開発事業の迅速かつ適切な調整がなされるよう、必要な支援等を行ってまいります。
○宮本和宏君　ありがとうございます。
　ガイドラインをしっかり作っていただけるということ、有り難く思います。周知の徹底を是非お願い申し上げたいと思います。
　次に移らせていただきます。
　成長投資や危機管理投資の社会実装のために規制緩和が必要な場合があり、円滑な社会実装のために国家戦略特区等の活用が不可欠と考えますが、いかがでしょうか。また、国家戦略特区等について、これまでに解決に至っていない項目の総点検も併せて取り組むべきと考えますが、政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（小山和久君）　お答えいたします。
　特区制度は、創設以来、全国各地で幅広い分野における規制・制度改革を実現し、日本経済や地域経済の活性化に寄与してきた重要な制度であると考えております。
　今年一月には、特区諮問会議におきまして、危機管理投資、成長投資の戦略十七分野における国家戦略特区制度の効果的な活用などの新たな運営方針を打ち出していただきまして、社会実装のための規制緩和を含む取組の検討を進めているところでございます。
　今後につきましては、これまでに解決に至っていない項目の点検も行いつつ、各特区制度の特色や枠組みも生かしながら、規制・制度改革を大胆に進めてまいります。
○宮本和宏君　ありがとうございます。
　この特区を使った規制緩和、本当有効だと思っておりますので、地方の声、また民間企業の声を聞いて、しっかりとした推進を是非図っていただきたいと思います。
　いずれにしましても、この産業クラスター、本当、地方、また企業も期待しています。前に進みますように、政策総動員、全ての政策がうまく進みますように、政府を挙げてのお取組をお願い申し上げます。
　黄川田大臣、これで結構です。ありがとうございます。
○委員長（藤川政人君）　黄川田大臣、退室いただいて結構です。
○宮本和宏君　次に、第三十四次地方制度調査会の関連で質問させていただきます。
　この議論が先般スタートしたところであります。人口減少時代の国、都道府県、市町村の役割分担の見直しが大きなテーマでありますが、調査会の検討内容と議論の視点や方向性について、政府から御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（小川康則君）　お答えいたします。
　本年一月に立ち上げられました第三十四次地方制度調査会では、将来にわたり持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくための国、都道府県、市町村の役割分担の在り方や、大都市地域における行政体制の在り方などについて諮問がなされているところでございます。
　このうち、国、都道府県、市町村の役割分担に関しましては、これまでの地方分権改革以降の社会経済情勢の変化を把握しつつ、例えば、各行政主体を通じたプロセスの最適化、簡素で弾力的な連携手法、国、地方が協働した政策立案、実施といった視点を抽出いたしまして、役割分担の新たな在り方を検討する必要があるのではないかと、こういった議論が現在進められているところでございます。
○宮本和宏君　ありがとうございます。
　これに関連して、総務大臣、お伺いさせていただきます。
　国、都道府県、市町村の事務については完全にかぶっているものもあり、事務自体の役割分担も必要と考えます。
　例えばですが、一つには、後期高齢者広域連合、また国民健康保険の広域化は、県の関わりや責任が中途半端であると市長時代も感じておりました。医療、介護は都道府県の事務に一元化をし、市町村が地域福祉の事務を担うなど、大胆な視点も持つべきだと考えています。これまでのような基礎自治体への一方的な権限移譲ではなく、今後の人口減少を見据え、市町村の持つ一定の事務を都道府県に引き揚げるといった観点も必要ではないかと思います。
　また、二つには、町村の共通事務を都道府県が更に代行するという視点。さらに、人口減少による担い手不足のみならず、国としての産業政策的な観点も含めて、地方公共団体の事務を国直轄化とする制度の構築も検討すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　市長を御経験になった委員ならではの御質問だというふうにお伺いをいたしました。
　やはり将来を見通しますと、行政課題が複雑化する、また人材が不足する、市町村が担うべき役割、これ十分に果たすことができないと、そうした事態も見込まれるところであります。やはり市町村が創意工夫を要する事務により力を注いで、地域における行政を自主的に実施することができるようにすると、そういうことのために国、都道府県、市町村の役割分担の在り方に関する議論、これを早急に進めていく必要があると考えております。
　今御指摘をいただいたように、特に人材不足が課題であったり、職員の専門性ですね、専門職員を要する分野における都道府県の役割の強化、それからＡＩを含めたデジタル技術、これを活用した事務処理を行うべき分野における国の役割の強化など、従来の役割分担にとらわれず、実施主体を柔軟に調整していく視点、これを持つことが重要であると考えております。
　今後、地制調で闊達な議論が行われるということを期待するとともに、総務省として具体的な対応について必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○宮本和宏君　御答弁ありがとうございます。
　私、今申し上げた三つの視点も含めて今後検討いただけるということで、大変有り難く思います。
　いずれにしましても、この少子高齢化の進展、地方においては特に顕著に現れております。先ほど大臣がおっしゃった人材不足とか専門性の不足、またデジタルの進展も含めた柔軟な国と地方の在り方の制度設計、大変重要な今転換点だと思っています。大臣のリーダシップで是非しっかりとした方向性が示されますように、よろしくお願い申し上げます。
　次に、関連した質問で、国際戦略港湾について質問させていただきます。
　資料一、二を御覧いただきたいと思います。
　四面を海に囲まれている我が国におきましては、貿易量の九九％以上を担う港湾は、我が国の成長戦略を考える上でとりわけ重要なインフラであると考えます。
　一方で、現在の港湾法に基づきます地方公共団体が行うこととしている港湾管理の在り方は、高度経済成長期においては一定機能していたと思いますが、近年は激しい競争にさらされ、我が国の港湾は、近隣諸国である韓国やシンガポールと比較をして大きく劣後している状況にあります。
　近隣諸国と比較して、日本の国際戦略港湾や国際基幹航路の現状と課題について、政府から詳細な説明をお願いいたします。
○政府参考人（安部賢君）　お答え申し上げます。
　近隣諸国の主要港は、我が国に比して多くのコンテナ貨物量を取り扱っており、また、大型コンテナ船に対応したコンテナターミナルを多数整備しております。
　具体的には、国際コンテナ戦略港湾である京浜、阪神両港の合計と比して、コンテナ貨物量、水深十六メートル以上の岸壁の数、国際基幹航路の便数のいずれも、釜山港は約二倍、シンガポール港は約三倍の差があります。
　さらに、整備中の岸壁は、横浜港新本牧ふ頭が延長一千メートルであるのに対して、釜山港鎮海地区は七千四十メートル、シンガポール港のトゥアス地区は二万一千八百メートルと差が広がります。
　このような中、我が国と欧州を結ぶ国際基幹航路が、今年四月には、コンテナ船社の航路再編に伴いゼロとなるおそれも生じました。結果として、別の船社が新規就航することで回避されましたが、国際基幹航路の確保のためには、大型コンテナ船への対応も含め、寄港地として重視される貨物量、コスト、利便性の点で、更なる競争力強化が課題です。
○宮本和宏君　ありがとうございます。
　この日本の置かれている国際戦略港湾、また国際基幹航路、本当危機的な状況にあると思っています。この日本の成長、行っていく、また輸出が基本的にこれからますます増やしていかなければならない状況において、やはりこの港湾の機能充実、不可欠だと思っています。
　その中で、国土交通大臣に質問させていただきます。
　国際コンテナ戦略港湾政策を担う国際戦略港湾について、地方公共団体による管理が行われている現状を見直して、成長投資及び競争力確保の視点から、より国の関与を強化する必要があると考えますが、大臣のお考えをお伺いさせていただきます。
○国務大臣（金子恭之君）　宮本委員御指摘のとおり、港湾は国民生活及び経済活動を支えており、国際基幹航路の維持拡大は、経済安全保障の観点から重要です。このため、私が座長を務めます日本成長戦略会議港湾ロジスティクスワーキンググループにおきまして、他国に過度に依存しないサプライチェーンの構築や選ばれる港湾の実現に向けて議論をしております。
　特に、国際コンテナ戦略港湾については、これまで地方公共団体や民間事業者に管理運営の多くを委ねておりましたが、国及び国が出資をいたします港湾運営会社が前面に立って、港湾荷役機械の自動化、遠隔操作化の導入促進を支援するなど、効率的な港湾運営に向けた施策を全力で展開してまいります。
○宮本和宏君　御答弁ありがとうございます。
　本当に、この日本の港湾戦略、これ大変重要だと思っておりますし、港湾運営会社、これ、国も出資しているところが力強くこれから進めていきたいと答弁もありました。
　当然お金も必要になってまいりますので、片山財務大臣、今日御出席でありますが、是非予算確保もよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に進ませていただきます。
　自転車政策について質問させていただきます。
　自転車活用推進法が議員立法として制定され、十年が経過しようとしています。現在、第三次の計画策定が進められています。その中で、愛媛県が誘致をされ、来年五月に松山市で、台北に次いで二番目の、アジアで二番目の国際的な自転車イベント、ベロシティー二〇二七が開催される予定であります。
　このベロシティー二〇二七に対して、自転車業界はもとより、四百自治体が加盟する自転車の首長会も全面的に協力するとされていて、政府としてこれまで協力支援をいただいておりますが、成功に向けてより一層の全面的な協力支援が不可欠と考えています。超党派の自転車活用推進議連の幹事長であられ、また、政府組織の横串の自転車活用推進本部長でもあられる国土交通大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　ベロシティーについては、もう宮本委員が一番詳しいわけでありますけれども、現在策定中の第三次自転車活用推進計画では、ベロシティーについて、海外の知見を取り入れつつ、我が国の自転車に関する文化、技術、取組等を世界に発信する場として位置付け、開催を支援することとしております。愛媛県知事からも直接御要望を伺っておりまして、国としてもしっかりと取り組んでまいります。
　その上で、本会議を、自転車活用の機運を高め、各種の自転車施策を一層進める機会としたいと考えております。私としましても、関係省庁を束ねる政府の自転車活用推進本部長として、また超党派の自転車活用推進議員連盟の幹事長として、ベロシティー愛媛の成功に向けて、愛媛県と連携しつつ、機運醸成や情報発信を始めしっかりと支援してまいります。
○宮本和宏君　力強い御答弁、ありがとうございます。共に成功させていきたいと思います。
　済みません、時間がなくなってしまいまして、本当は文部科学大臣、あと科学技術担当大臣にこれから新技術立国を目指す人材育成について質問したかったんですが、ちょっと申し訳ありませんが、質問できない状況になりまして、お許しをいただければと思います。
　私は、日本のポテンシャル、まだまだあると思っています。強い経済力、人材力、科学技術力を是非結集をして、投資と賃上げを実現することで成長軌道に乗せて、日本列島を強く豊かに、是非共にしていきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　両大臣、一言ずつ。一言、簡潔に答弁を。
○国務大臣（松本洋平君）　我が国の未来のために、人材育成、大変重要です。一生懸命頑張ります。
○国務大臣（小野田紀美君）　基礎研究に資する予算をしっかり確保できるように、頑張ってサポートしていきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（藤川政人君）　以上で宮本和宏君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　次に、脇雅昭君の質疑を行います。脇雅昭君。
○脇雅昭君　おはようございます。自由民主党、神奈川選出の脇雅昭でございます。
　本日は、予算委員会の場、初めての質問の機会をいただきましたこと、藤川委員長、そして与野党を問わず理事の皆様、そして神奈川県で私を選んでくださった多くの皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。
　私の前任は、私は去年初当選したんですけれども、前任は、皆様御存じかもしれませんが、島村大先生でございます。島村先生が三年前に亡くなったことに伴いまして、私を後任に選んでいただきました。島村先生は、健康・医療政策に心血を注がれた方でございます。私はそれまで神奈川県庁で十一年間おりましたが、私も未病政策という健康、医療に関する政策をやっておりました。
　そこで、今日は、本日は初質問でございますので、この島村大先生の遺志を継ぎまして、国民の健康に直結する、特に歯科医療について伺わせていただければと思っているところでございます。
　まず、高市総理が進める攻めの予防医療において、なぜ歯科健診が重要と位置付けられているのか。糖尿病や認知症の予防など、口腔ケアが口の中だけの問題ではなく全身の健康に関連しているというエビデンスがあると聞きますけれども、政府参考人に認識を伺います。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　攻めの予防医療を通じて健康寿命の延伸を図り、皆が元気に活躍し、社会保障の担い手となっていただけるよう取り組むことが重要であると認識をしております。歯と口腔の健康を保つことは、口腔への影響だけでなく全身の健康にもつながるものと認識しておりまして、攻めの予防医療として歯科健診の機会の拡大についても取り組んでいくこととしております。
　お尋ねの口腔と全身の健康との関係につきましては、例えば、要介護高齢者に対し口腔ケアを行うことにより誤嚥性肺炎の発症率が低下する、それから、歯周病の治療をきちんと行うことにより血糖値が改善するといったような研究成果があると承知をしておるところでございます。