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○鬼木誠君　ありがとうございました。
　極めて高い公益性というところと憲法上の制約、あるいは個人の自由というところのバランスといいますか、そこが国民の皆さんから理解をされないとこの法案に対する信頼性というのは高まっていかないということをあえて付け加えさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、通信の秘密、それから事業者との協定の関係について少し触れたいというふうに思います。
　これ、石川委員の方からも触れられたところでございますけども、国民の不安や不信の声があることは認識をしていただいた上で、内内通信については、これはもう取得の対象としないんだと、通信の秘密については厳格に侵害しないように努めるんだというようなことについてはこの間繰り返し答弁をなさっているというふうに思っています。
　衆議院の審議の中で、では、通信の秘密が完全に守られるのかという国民の不安を、あるいは不信を払拭するためにも不当に侵害しないことを法律に明記をしたらどうだというようなことが質問された。これも石川委員の方からありましたけれども、ただ、このやり取りの中で、憲法二十一条に規定をされている権利であるから、法文に明記をしなくとも本法律案に規定されることが遵守をされ、実施をされれば不当に侵害されるものではないということで、明記をされる必要はないんだというような、このやり取りがなされていたというふうに思っています。ここが、繰り返しになりますけども、国民の皆さんからどう受け止められるかということだと僕は思っているんです。
　国と通信事業者は通信情報を共有する、あるいは提供する旨の協定を結ぶ、通信事業者と一般ユーザーの間ではその情報のやり取りがない、石川委員が先ほど指摘をされたとおりです。国民の皆さんからすると、自分の通信情報が国に取得をされる可能性ということについては、通信事業者が説明をしない限り、あるいは情報提供をしない限り、やっぱり知る由がないというか知る機会がやっぱり少ないということになっている。
　協定によって通信情報を提供する基幹インフラ事業者や電気通信事業者が、法の趣旨や詳細が分からない一般ユーザー、国民の皆さんからすると、勝手に情報出したな、俺の情報勝手に出したなというふうな批判を受けるということもあり得るんではないか、あるいは事業者から漏えいしたというふうに受け止める方もいらっしゃるんではないか、そういう懸念、払拭できていないと思うんです。
　この批判を受ける、あるいは懸念を抱かせるということについて、これしっかり法施行までには成立をして、仮に成立をして施行するまでの間、期間がありますので、そこの間にはその払拭に努めなければならないというふうに思っています。
　この能動的サイバー防御において、通信情報を取得、利用する、通信の秘密を不当に侵害することはない、取得、利用はするけれども、通信の秘密を不当に侵害することはないんだというようなことを明確に国民の皆さんに説明をする、そして国民の皆さんから理解を得る、そのためにどのような対応を今後国として行っていこうとしているのか、理解を進めるためにどのような説明を行う考えなのか、是非大臣にお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（平将明君）　本法律案を円滑に施行、運用していく上では、国民の皆様の理解と協力が不可欠だと考えております。
　そうした観点から、国民の皆様に対して、通信の秘密との関係も含め、本法律案の意義や内容を分かりやすく説明していくことは大変重要なことと認識をしております。法案成立の暁には、そうした点について広く分かりやすく、かつ効果的に周知していくべく、私自身が先頭に立って取り組んでいきたいと思っております。具体的には、関係資料の内閣官房ウェブサイトへの掲載のほか、ＳＮＳでの発信や各種セミナーでの丁寧な説明など、あらゆる機会を捉えて戦略的に広報活動を行っていきたいと考えております。
○鬼木誠君　是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　今お答えを聞く限りにおいては、まだまだこれからかなというふうに思います。これからもまだ参議院における審議続いてまいりますし、不信、懸念ということについては多く出されるのではないかというふうに思いますので、それらを十分踏まえていただいた上で、繰り返しになりますけれども、国民の皆さんがしっかり判断できるように、あるいは安心できるような対応をいただくことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　それから、続けて、内内通信、これも石川委員の方から指摘がございました。そもそも内内通信のありようといいますか、どうなのというようなことでもございましたけれども、これはやっぱり私自身も、要は、事業者との当事者協定に基づいて取得する通信情報の中には内内通信も含まれ得るということがこの間のやり取りの中で明らかになって、ただ、今日も御答弁ありましたけれども、内内通信はもう分析の対象とはしないんだと、あるいは本文等を見ることもないんだと、機械的選別を行った上で廃棄するんだというようなことで、国民の皆さん、だから安心してくださいというようなことをおっしゃっているというふうに理解をしているんですけれども、この点、もう一度ちょっと御説明をいただけますか、内内通信の取扱いについて。
○政府参考人（小柳誠二君）　お答えを申し上げます。
　協定を締結した基幹インフラ事業者等から提供されることとなる通信情報の内容は、その事業者の個別の事業内容や協定の内容によって変わり得ると考えられるため一概にお示しすることは困難ではございますけれども、例えば事業者のウェブサイトにユーザーから入力された情報等が含まれる可能性もございます。
　しかしながら、本法案におきましては、内閣総理大臣が通信情報を取得したときは、閲覧その他の人による知得を伴わない自動的な方法によって不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報のみを選別して分析することとし、それ以外のものを消去する措置を講じなければならないこととしております。そのため、提供を受けた情報に例えば通常のユーザーが入力した情報が含まれていたとしても、それらが分析の対象となるようなことは想定をされないところでございます。
　その上で、本法案第十五条では、当事者協定に従いまして、協定当事者をその当事者とする通信情報の提供を内閣総理大臣が受けることとしておりますけれども、この情報には内内通信も含まれるというものではございます。もっとも、当事者協定で取得した通信情報につきましては、先ほど申し上げたとおり、自動的な方法によって外内通信に限定するとともに、不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報のみを選別し分析対象とするほか、独立機関であるサイバー通信情報監理委員会の検査等の対象ともなるというものでありまして、内内通信の分析がなされることはないということが確保されているところでございます。
○鬼木誠君　これ、衆でも繰り返しそのような答弁いただいています。内内通信、分析することはないんだということ、そう受け止めたいというふうに思っておりますし、恐らくそうだろうというふうには思っているんです。
 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
　だったら、もう最初から内内通信取得する必要ないじゃんということだと思うんです。ところが、このやり取りの中では、提供を受ける通信情報をあらかじめ外内通信に限定することは当事者にとって負担となる、あるいは技術的に困難な場合もあるというふうに答弁をなさっている。したがって、内内通信を最初から排除をするということは難しいんだというようなことが答弁の中でこれも繰り返されているというふうに思います。
　このおっしゃっていただいている、答弁なさっている技術的な困難な場合ということについて、それはどういう場合なのかということを是非お聞かせをいただきたいというようなこと。で、仮にそういう困難性、技術的な困難性があるとして、それを、例えばその困難をクリアできる方法や方策について政府が支援をするというような考え方はないのかということがもう二つ目。それからもう一つは、事業者の側から、これ確認なんですけれども、じゃ、事業者の側から、いや、うちは技術的にそこをクリアできますと、で、自ら責任を持って選別も行いますと、したがって提供する情報は外内通信に限定をさせてくださいという申出があった場合、これはもう協定の中身ですから、条文読む限りではそれはオーケーということになると思うんですけれども、そのことについても改めて政府に確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（小柳誠二君）　お答え申し上げます。
　当事者協定に基づいて提供を受ける通信情報をあらかじめ外内通信に限定するということは、協力いただく事業者にとって負担になる場合があるということで、例えば設備に掛かる負荷が大きいといったことなどから技術的になかなか難しいということもあり得るのではないかというふうに考えるところでございます。
　そのような負担、技術的な困難ということもあり得るものでありますけれども、事業者の側から限定して提供したいというお申出が仮にあるとすれば、政府といたしましては、その御要望も踏まえつつ、同意を得て通信情報を利用するという観点からしっかりと検討をして相談をして、で、どういう御支援ができるかというのは必ずしもそのケース・バイ・ケースで明らかではないですけれども、通常応じていくということになるというふうに考えてございます。
○鬼木誠君　通常応じていくということでございます。
　先ほど言ったように、事業者にとってみると、一般ユーザーの方から漏えいであるとかあるいは知らないうちにというようなことの批判を受けるというのは、ビジネスにも影響する場面出てくるだろうというふうに思うんですね。そういうことを最初から避けるために、事業者側が政府との協議の中で申し入れることは僕は十分あり得るんではないかというふうに思っておりますので、そこはしっかり条文にのっとった対応をいただきたいということと、政府に対しても、先ほど言った技術的な困難な場合があってというようなことについて事業者から相談等があった際には、これ真摯に対応いただくことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
　次に、セキュリティークリアランスの関係についてなんです。
　このサイバー防御の柱の一つとして、官民連携の強化というものが掲げられている、外国政府から提供されたサイバー脅威情報や公開前の対策情報、あるいは脆弱性情報等を民間に共有することが想定をされている。で、これらの情報を共有する基幹インフラ事業者などにおいては、重要経済安保情報保護活用法に基づく適性評価を受けたクリアランスの保持者が必要になる、いらっしゃらないといけないというようなことになるというふうに思っています。
　まず、このセキュリティークリアランスについてお伺いをしたいというふうに思います。
　この法律を審議を行ったときに、この内閣委員会の中でもかなりいろいろな観点から審議、懸念というものをお伝えをした上で、最終的には附帯決議の中で、適性評価に限って言いますと、適性評価調査への不同意や評価結果を理由とする不合理な配置転換・解雇等の労働者への不利益な取扱いの防止のためには、事業者と重要経済安保情報の取扱いに当たることが予定されている労働者との間の意思疎通が重要であることに鑑み、事業者の実情や実態に応じた、労使間の協議を含めた適切な意思疎通が行われるようガイドラインを作成することと、このような附帯決議がなされている。
　で、この附帯決議を受けて政府としても作業を行っていただいているというふうに思いますし、ガイドラインについては、案については見させていただきましたけれども、現状、今のこのガイドラインや運用基準等々についての取組状況、さらには重要経済安保情報保護活用法の施行後どのような取組を政府として行っていくつもりでいらっしゃるのか、是非その点お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木啓介君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました重要経済安保情報保護活用法の附帯決議との関係につきましては、本年一月に閣議決定されました同法の運用基準におきまして、適性評価の結果等を人事評価や人事考課、解雇、懲戒処分、不利益な配置の変更等のために利用等をしてはならないこと、それから、適合事業者は、事業者内の実務が円滑に進むよう、労使も含めて様々なステークホルダーと対話することに努めることを規定しているところでございます。
　また、適合事業者やその従業者の方の理解に資するよう、本運用基準を補足するガイドライン等の資料についても法施行前にきちんとお示しをしていく予定でございまして、こうした措置を通じまして、適性評価対象者や適性評価を受けることに同意しなかった方が不利益な取扱いを受けることのないよう徹底をしてまいりたいと存じます。
○鬼木誠君　是非お願いしたいと思いますけれども、ちょっとクリアランスの関係、後からも触れますのでその際にもう一度お願いをしたいと思いますが、その前に協議会についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　サイバーセキュリティ基本法で地方自治体も重要インフラ事業者と位置付けられている、そして本法案においても、市町村も含めた地方公共団体の一部の電子計算機も重要電子計算機と位置付けることが想定をされているものと承知をしています。
　地方公共団体、もう御承知のように、個人情報を多く有しているだけではなくて、事業としても、水道であったり港湾であったり公共交通であったり発電であったり病院であったり、多くの施設や事業を展開をしている。仮にそれらがサイバー攻撃に遭うということになれば、もう直ちに市民生活に大きな影響が生じることになりかねないというふうに思っています。
　被害防止のためには情報の提供を遅滞なく適切に行うこと、共有することが極めて重要であるという点については、これ政府も答弁なさっているとおりだというふうに思っています。
　そこで、地方公共団体の協議会への参加の在り方について、これは、専門家等からも意見を伺いながら今後詳細に検討を進めるというような答弁がなされている。この検討について、これをどのように行っていくのかということをまずはお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、地方公共団体のサイバーセキュリティー確保は重要な課題でございます。現状、サイバーセキュリティ基本法で、地方公共団体を重要社会基盤事業者等、要は重要インフラ等として位置付けておりまして、これまでも内閣サイバーセキュリティセンターから必要な情報提供を行ってきたということでございます。
　その上で、国家を背景とした重要インフラに対する高度なサイバー攻撃への懸念の拡大等を踏まえまして、官民連携の取組を更に強化する必要があるとの問題意識から、本法案においては、地方自治体を含む電子計算機の使用者に対して、サイバー攻撃による被害の防止のための情報を政府が提供すること、また内閣総理大臣が必要と認める場合に協議会に構成員として参加いただくことなどを可能とする規定を設けているという状況にあります。
　そして、先生の御質問ございました地方公共団体の協議会への参加の在り方でございます。
　この法案が成立した暁には、地方公共団体を含めた関係者の意見も丁寧に伺ってまいりたいと思います。その上で、施行に向けた準備を進めてまいりたいと思っております。この施行、一年六月になりますが、その間にしっかり関係者の御意見も伺った上で進めて、制度設計を進めてまいりたいと思いまして、この協議会の取組によって国内全体のサイバーセキュリティー強化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　関係者の意見って本当に大事だというふうに思っています。
　一つ具体的なことをお伺いしますけれども、例えば地方公共団体がこの協議会に参加をしますということになったときに、機微情報の提供が行われる場合は、当然、地方公共団体、参加する職員の方はクリアランスが必要だということになると思うんですけれども、職員の適性評価を前提としたクリアランスが前提となって地方公共団体の参加が可能になる、そういう理解でよろしいかどうか、確認したいと思います。
○政府参考人（門松貴君）　まず、この協議会とクリアランスの関係ですけれども、協議会においては、必要に応じて、必要に応じて一定の機微な情報についても構成員に提供することが想定されるわけでございまして、そういった情報の提供に当たっては、セキュリティークリアランスの制度の活用も考えられるということでございます。
　先生御指摘のように、協議会の構成員となった地方自治体に対しても、ケースとして、重要経済安保情報を提供する場合、これも想定されるわけでございます。このときなわけですけれども、その場合はまさに重要経済安保情報保護活用法に基づきまして必要な手続を行うという形になるということでございます。
○鬼木誠君　おっしゃっていただいたように、その場合のときなんです。
　例えば、これも例えばの話で恐縮ですけれども、緊急性が高い事態が発生をした、で、協議会について緊急で招集をする必要が出る、その際に、地方公共団体にもこの機微情報の提供を行わないとその事態を収拾することができない、あるいは重大な事態を避けることができないというようなケース、時間的な余裕がない中で協議会を開催をしなければならないケースというのも想定できるんではないかというふうに思うんです。
　ただ、地方公共団体には、恐らく今の段階でクリアランスをお持ちの職員の方というのはほとんどいらっしゃらない。この一年六か月の間にどういうふうに進捗をしていくのかというのは別ですけれども、そういう当該の自治体にクリアランスをお持ちでない方しかいない場合、機微情報の提供は当然行われないということになると思うんです。そうなると、今申し上げましたような緊急の事態での情報共有ということについて、本当に必要で効果的なものになるのかどうかということが心配をされるわけですけれども、今申し上げたような、まあ仮のケースでございますけれども、ケースの場合はどのような協議会運用、運営にしていくのか、どういう想定でいらっしゃるのかというのを是非お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　本法案における協議会ですが、事業者における迅速な対策に資する情報、これを政府から適切なタイミングで提供すること、これが一番重要なんではないかというふうに考えております。そんな中で、構成員における被害の防止に資するものとして政府から提供する情報は、例えばサイバーの専門家が求める技術情報であったりとか経営者の判断に必要な攻撃目的等に関する情報、こういった情報を積極的に提供していくことを想定しているということでございます。
　このうち、特にサイバーの専門家が求める技術情報、これについては、提供に当たり必ずしもセキュリティークリアランス制度の活用が求められるとは限らないといったものではないかと想定されるわけですが、いずれにせよ、この制度の活用が必要な情報と必要ない情報、その情報の切り分けといいますか、そういった扱いを状況に応じてした上で構成員に対して適時適切に情報を供給できるような制度づくりが極めて大事なのかなというふうに思っていますので、この協議会における情報共有の在り方について、しっかりと制度設計の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○鬼木誠君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　おっしゃっていただいたように、必ずしもクリアランスが必要ではない情報もある、それは有効、効果的な情報もあるだろうというふうに思いますし、機微情報、最も効果的で有効だ、あるいはこの事態を避けるためにはやっぱりこの機微情報について共有する必要があるというような協議会運営を、あるいは協議会としての役割を果たさなければならないときに、クリアランスがないということでその会議に参加できない、協議会に出られない、情報を得ることができないという想定が今の段階でできていると思う、私はできると思うんです。ですから、そこはやっぱりしっかり、情報の切り分けというふうにおっしゃいましたけれども、そこを是非、今後御検討いただければというふうに思っています。
　で、一つといいますか、是非、これは要請でございますけれども、地方公共団体、自治体の中には、やっぱり申し上げましたようなセキュリティークリアランス制度について今の段階でまだ詳細に御存じないところも少なくないんではないかというふうに思うんです。つまり、少なくない自治体が重要経済安保情報保護活用法を理解することからまず始めないといけない、サイバー防御ではなくてですね、その前のセキュリティークリアランスの法律から勉強しなければならないということ。
　で、この法の審議においては、先ほども少し労働者保護の観点についてお話をしましたけれども、労働者保護等々、不利益な事態が起きないようにというようなことも含めて、様々、運用基準やガイドラインに記載をするということについて確認をして、その作業、政府、いただいているというふうに思っています。もっと言うと、民間企業がクリアランスホルダーになることを欲するのは、これも極端な言い方をすると、これはビジネスですよね。ところが、地方公共団体、自治体がクリアランスホルダーになることを求めるのは、住民の命と暮らしを守るためということになっていくわけです、今後。
　だとしたら、クリアランス制度というのは手挙げ方式ですから、いや、うちは要りませんよというのが言えたはずなんですけれども、自治体はもうその選択の余地ないんです。ホルダーがいないと機微情報がもらえない、サイバー攻撃に対して適時適切な防御を行っていくことができないということになれば、もう自治体は、クリアランスホルダーを、自ら適合事業者になって職員の誰かにクリアランスを取ってもらわないといけないという判断になっていくんではないかというふうに思っている。
　だとしたら、やっぱりこのクリアランス、セキュリティークリアランスを議論した際の議論状況や懸念事項等についても含めて、しっかり自治体、公共団体の皆さんに理解をしていただけねばならないというふうに思っています。
　サイバーの関係について、繰り返しになりますけれども、恐らくセキュリティークリアランスよりは自治体の問題意識はあるというふうには思うんですけれども、ただ、やっぱりこの法案の審議を通じて、問題意識の醸成やセキュリティーの必要性、そしてクリアランスの必要性について全体的に理解が遅れている部分をしっかり国として理解醸成に努めていただくということ、あるいは、情報が遅れている地方公共団体に対して配慮ある対応や支援をいただくということ、このことを是非お願いをしておきたいというふうに思います。
　では、次に、人材確保の育成という点について触れたいというふうに思います。
　これもやり取りずっとされていて、人材確保やっぱり必要だよね、難しいよねというような話はこの間もずっとあってたんです。ただ、必要な人員等についての考え方というのがなかなか示されないなというふうに思っています。
　サイバー通信情報監理委員会の事務局というのはかなりの業務量になるだろうというふうに思いますし、緊急の対応等についても求められるんではないかというふうに思います。交代要員も含めて相当な人員が必要というふうには理解しているわけですけれども、その勤務体制あるいは想定される人員等についての考え方、今日時点での考え方、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（平将明君）　独立機関であるサイバー通信情報監理委員会は、その所掌事務として、同意によらず通信情報を利用するための承認の求めに対する審査や通信情報の取扱いに関する本法律案の規定が遵守されているかどうかの継続的な検査等を実施することとしております。
　サイバー通信情報監理委員会の事務局の勤務体制については、今後委員会において決められるものと考えておりますが、いずれにしても、委員会の重要性に鑑み、対応に遺漏のないよう措置をされるものと考えております。
　また、委員会事務局の人数については現時点では定まっているものではございませんが、法案に規定する審査と検査を適切に行えることが重要であり、十分な規模が確保できるよう取り組んでまいります。
○鬼木誠君　人員についてはやっぱり相当な数が必要ではないかということ、そして、そういう問題意識を持って人材活用、じゃないや、育成、確保ということについて今後も努力をされていくんだろうというふうに思いますけれども、ちょっと一点気になったのが、これ衆議院の委員会の中で平大臣が、人材確保、育成という観点でのやり取りの中で、リボルビングドアという考え方あるいは処遇ということについて御発信をされています。恐らく、現行の公務員制度の枠内で人材確保をしようとするとやっぱり難しい、困難さがあるというような問題意識を持って、一つのアイデアとして今言ったようなリボルビングドアであるとかあるいは処遇というようなことについて答弁をされたんだろうというふうに受け止めているところでございますけれども、当然にして、国家公務員の任用の在り方あるいは処遇については、ここだけで語られるものではなくて、公務員全体に影響を及ぼすものであるというふうに思っておりますし、人事院というところとの関係も出てくるだろうというふうに思っています。
　当然御承知のことというふうに思いますけれども、是非、拙速に進めることなく、関係者とも十分な協議を行うなど丁寧に進めていただきたいというふうに思いますけれども、この点、是非御見解いただければと思います。
○国務大臣（平将明君）　政府機関におけるサイバーセキュリティー人材の確保の一環として、外部の専門人材を活用することが重要であります。例えば、内閣サイバーセキュリティセンターにおいては民間企業等から多くの外部人材を採用しているところですが、これらは、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律に基づく一般任期付職員など、我が国の公務員制度の下で定められている形態、待遇で採用しているものであります。
　今後も、政府全体の職員の任用に関するルールに従いながら、外部の専門人材を適切に活用し、我が国のサイバーセキュリティーの確保に尽力をしていきたいと考えております。
○鬼木誠君　是非よろしくお願いをいたします。
　人事院は人事院でいろんなことを考えているみたいですけれども、是非、拙速ではない、そして丁寧な対応をお願いしておきたいと思います。
　最後に、国家公安委員会の関係についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　これ、僕よく分からないんです。国家公安委員会は、警察の職務執行を独立した立場から監督、監視をする役割、そういう役割が担われていると。で、この国家公安委員会の立場は、法案が成立して警察が無害化措置を担うことになっても変わることなく、引き続き、国家公安委員会の管理の下、この法律にのっとって適正に運用していくことになる。そのようなやり取りが衆議院ではなされている。
　アクセス・無害化を行った際の国家公安委員会の報告については、適時的確に所要の報告をするよう、国家公安委員会の管理の下、警察庁を指導するというふうな回答がされ、この適時的確な所要の報告ということの中身がよく分からない。適時的確で所要の報告というのはどういうことなのか、いつ、何を、どのように報告をするのかという点を是非教えていただきたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　国家公安委員会は、委員も御指摘いただいたように、警察を適正に運用していくということで、この法律ができてもそこは変わらないということでございます。
　その上で、今回のアクセス・無害化措置を実施するに当たっては、措置の適正性を確保するため、このサイバー通信情報監理委員会による事前承認を得ることともしております。
　アクセス・無害化措置を行った際の警察から国家公安委員会への報告につきましては、個別具体の事案に応じて、例えば実際に実施したアクセス・無害化措置の内容及びその結果を報告することなどが想定されているところでありますが、具体的な報告の在り方については、今般の国会での御議論を踏まえ、国家公安委員会の管理の下、的確なものとなりますよう警察庁を指導してまいりたいと思っております。
○鬼木誠君　今後また検討を更に進められるんだろうというふうに思いますけれども、大臣御答弁いただいたように、まさに適宜的確なというようなところが生かされないといけないというか、担保されないといけないというふうに思うんですね。遅きに失してもいけないし、内容が漏れてもいけない。で、そのことをしっかり担保をしていただくための具体の報告の在り方については、これからもしっかり検討いただきたいと思いますし、必要ならまた委員会等で質問させていただきたいというふうに思います。
　最後、具体的なところなんですけれども、サイバー通信情報監理委員会が承認を受けるいとまがなくて実施をされたアクセス・無害化措置、これは事後通知をするということになっています。この事後通知を受けたサイバー通信情報監理委員会が、そのやり方、その方法は間違っていましたよねとか、あるいはその無害化措置については瑕疵がありますよねというようなケースの場合、国家公安委員会への報告はどのようになされるんですか。誰がどうやっていくのかというところが少し分からなかったので、この点、是非教えていただければと思いますが。
○国務大臣（坂井学君）　今の御指摘、御指摘というか、今のお尋ねの場合のような瑕疵を犯すというか、指摘されるようなことがまずないように、国家公安委員会としては、常から法令を遵守し、措置の適切な実施に細心の注意を払っていくよう、まずは指導していくということが大事だと思いますが、それでも仮に万が一にもおかしいぞと、こういう御指摘をいただいた場合には、速やかに国家公安委員会、定例会若しくは臨時会になりますのか、を開催をして、そして警察の担当者から、国家公安委員今五人おられます、定例会では基本的に五人の委員においでをいただいて今行っておりますが、この五人の委員の先生方に担当者からそのいきさつを説明をしていただき、五人の委員の先生方からそれぞれのお立場から適切な御指示を仰いだ上で、国家公安委員会の意思の下に警察がしっかり対応していくように、今後ともそういった形がしっかり機能するように国家公安委員会として管理をしていきたいと思っております。
○鬼木誠君　済みません、時間になりましたのでここでやめますけれども、ちょっとまだ分かりにくいところあるなという気がしますので、質問の機会いただきましたら、またお尋ねしたいと思います。
　ありがとうございました。
○奥村政佳君　立憲・社民・無所属の奥村政佳です。
　本当にこの法案、多岐にわたる議論がされております。我が会派も今回は百四十分ということで、それぞれ質問の内容がかぶらないように、どの辺を担当しようかということも事前に相談なんかも必要でございました。
　私は、主に技術とか運用面、その辺りについて伺っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　今日の質問でも、冒頭、山本委員からもお話がありましたけれども、今回のこの法案で、事前承認ということがあるという中で、スピード感を持って、サイバー領域から基幹インフラへの大規模攻撃などが想定される場合はしっかりと対応していかないといけないということがあります。
　そういう意味で、確実性と迅速というのはある意味相反するようなところがありますから、その辺りをどういうふうにバランスを取るのかということがあります。有識者会議でも、緊急性を意識して対応することが大切だということがありましたけれども、例えば、今回、この特定侵害事象の発生からアクセス・無害化の措置、ここに至るという場合に、この判断、実施に至るまでのプロセスについて、この意思決定をそもそも迅速にやらなければならないという思いは分かるんですけれども、それを迅速化するための制度的な工夫というのは今回は設けられているのでしょうか、平大臣にお伺いします。
○国務大臣（平将明君）　御指摘、私も問題意識は共有をしています。迅速に意思決定をする必要があると思いますし、また、しっかりと内容を確認をして形骸化しないようにということを両立をさせる必要があるんだろうと思います。
　アクセス・無害化措置は、国、基幹インフラ事業者等に対する一連の重大なサイバー攻撃の発生又は予兆を認知し、実施をする必要があると認められる場合に、内閣総理大臣が議長を務める国家安全保障会議、ＮＳＣで速やかに審議した上で、総論的な対処方針を定め、内閣官房に設置をする新組織がサイバー安全保障担当大臣の指導の下、国家安全保障局、ＮＳＳと連携して総合調整を行い、統一した方針の下で警察と自衛隊が緊密に連携をして対処をすることになっております。
　一連のプロセスに係る意思決定の迅速化は非常に重要であり、情報収集・分析能力を強化するとともに、今回の整備、今回の制度整備の実現を通じた官民連携の強化や通信情報の活用により、重大なサイバー攻撃の発生又は予兆をできる限り早く認知をすることが大切だと思います。その上で、適時適切な意思決定が可能になるように努めてまいりたいと考えております。
○奥村政佳君　ありがとうございます。
　やはり言葉として迅速というのは出てくるんですけど、じゃ、具体的に、例えばどれぐらいのタイミングで判定をしてということは、僕、しっかりとあらかじめ目安を決めておくべきだと思うんですね。
　例えば災害とかですと、去年も今年もありましたけれども、南海トラフ地震臨時情報なんかであると、何か地震が起こった後に何時間以内に委員が集まって判定をして、それからこういうことをしますということが国民にある意味共有をされているわけですね。その中で、ああ、なるほど、これぐらいのタイミングでそういう情報が出てくるんだなということで皆さん準備をして動くわけなんですけれども。
　例えば、国民に共有をするかしないかというか、事業者と共有するというレベルでもいいんですけれども、しっかりとその辺りはあらかじめやはり決めておかないと、迅速って言っているけれども対応ができるのかどうかということが実践的になかなか反映できないなと思いますので、この辺りはしっかりと今後具体性を持たせるべきかなというふうなことは思いました。今回、どう守るのか、守れるのかというのに加えて、やっぱり実効性があるのかというのは非常に今回の法律、大切だと思いますので、その辺はちょっと御検討いただければと思っております。
　続いて、この問題にもつながってくるんですけれども、時間的なことではなくて具体的なシナリオ、これを想定しているのかということで政府参考人に伺いたいと思います。
　その能動的サイバー防御の対象となる攻撃に関して、今回でいうと海外での攻撃の事例、例えばウクライナの電力網のストップなんかも踏まえて今回は議論がされていると承知をしているんですけれども、この具体的なシナリオを想定しているのか。停電であるとか交通麻痺であるとか通信が遮断されるなど、国民生活に重大な影響を与える事態もあり得るという中で、その具体的なシナリオと、それに備えるために訓練、どういうふうな訓練を実施しているのかというのは伺いたいと思います。お願いします。
○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。
　危機管理におきましては、委員御指摘のとおり、幅広い観点から発生し得る事態を予測し、平素からその備えを着実に進めておくことが重要であると認識をしております。
　政府におきましては、サイバー攻撃により重要インフラサービスの重大な供給停止等緊急事態が発生した場合に備え、関係省庁、重要インフラ事業者等と連携した対処訓練を毎年実施するなど、事案発生時の対処体制の構築に努めているところでございます。
　今後とも、政府といたしましては、様々な事態への対応を想定し、不断に検討、訓練を行い、対処に万全を期してまいる所存でございます。
○奥村政佳君　私がこの質問をした理由は、やはり想定をして訓練をしているといっても、やっぱり十分ではない例がたくさんあるということが過去の日本の前例でもあるわけです。
　例えば、東日本大震災があって、その後に福島第一原発の事故があって、あの後も、やはりそういういろいろな放射性物質がどういう方向に流れるかというのはあらかじめＳＰＥＥＤＩというシステムで予測がされていたんだけれども、それが実際に有効に使われることはなかった。
　そういう意味で、やはり訓練、想定をして訓練といっても、やはりこれもやり過ぎてやり過ぎることはないと思いますので、しっかりとその辺りは、具体的なシナリオからの想定、そして訓練というのはこれはやはりやっていくべきだということで問題提起とさせていただきたいと思います。
　三問目に移りたいと思います。
　民間によるサイバー反撃とこの正当防衛の整理ということでちょっと伺いたいんですけれども、これも山本委員の質問に対して、アクセス・無害化、国はエスカレートすることはないというふうに大臣がおっしゃっておりました。
　でも一方、この急迫不正の侵害に対する正当防衛、つまりサイバー空間の中で、例えば民間の事業者が正当防衛だといって何かアクションをすることというのは考えられなくもない。例えば、正当防衛の要件として、急迫不正の侵害があること、防衛の意思があること、その必要性があること、相当性があること、これがあるんだといって民間の事業者が正当防衛ということで何かアクションを起こすかもしれない。
　まずお伺いしたいのは、この正当防衛というのはサイバー空間でも成立する可能性があるのかというところをまず政府参考人に伺いたいと思います。
○政府参考人（吉田雅之君）　刑法は自然人を対象とする法規範でございまして、御指摘の刑法三十六条一項の正当防衛の成否についても自然人の行為が対象となります。その上で、一般論として申し上げますと、正当防衛は、急迫不正の侵害に対して自己又は他人の権利を防衛するためやむを得ずにした行為について成立するものとされているところでございます。
○奥村政佳君　今、成立し得るも成立し得ないというのもお答えはいただけなかったんですけれども。自然人がということでしたけれども、自然人がやってきているんだということで、その瞬間には判断ができなくても、その事業者の方でそういうふうに解釈をして何かアクションを起こすことはあり得るわけです。
　仮に、これが成立し得る場合は、民間事業者が、いわゆるハックバックと言われる、攻撃対象に向かって何かアクションが、技術的にはかなり難しいとは思いますし、仮の話にはなるんですけれども、それをした場合に攻撃者との間でそれがエスカレートをするようなシナリオも考えられ得るわけです。
　もう一つのシナリオとして考えられるのは、そういう攻撃に関して、国の方でもこれは攻撃者に対して何かアクセス・無害化措置をせねばならぬと、アクションをせねばならぬということで動き出すと。そうすると、二つの主体が同時に動くようなときに、責任の所在がよく分からなくなってしまうというようなこともリスクとしては考えられます。
　いろんなリスクが考えられるんですけれども、これに関してちょっと政府の見解を問いたいと思います。
○国務大臣（平将明君）　サイバー攻撃に対する民間事業者の方々の取組としては、まず防御を固めていただくことが極めて重要だと思います。その上で、違法とされる可能性もあるハックバックを認めるという立場を取ることは、私としては控えたいと思います。本当に被害が大きいので、やり返したい思いは強いのはよく分かります。私もよく、「攻殻機動隊」なんかは攻撃されると相手のサーバー焼き切る攻性防壁というのがあって、国もそういうのできないのかとよく地元で言われることがありますが、実際は、実際アクセス・無害化というのはそういうえぐいことをやるわけではなくて、設定を変えたりコマンドが出ないようにということであります。それを民間の方がやるということは、なかなか想定できないかなというふうに今思っております。
　こうした認識の下で、国は、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合に、これによる被害の未然防止、拡大防止を図るために今回のサイバー対処能力強化法案及びその整備法案を作るわけでありますが、官民連携の強化として、基幹インフラ事業者によるインシデント報告を義務付けるとともに、情報共有、対策のための協議会を通じた情報を把握することなどにより、官民が連携をしてより迅速かつ業界横断的にサイバー攻撃を把握をして対応することを可能とします。
　また、通信情報の利用により基幹インフラ事業者に対するサイバー攻撃に用いられていると考えられる国外の攻撃インフラの実態の把握を行い、一定の要件を満たす場合には攻撃サーバー等へアクセスをして無害化措置を実施することを可能としています。
　政府としては、これらの取組を有機的に連携させることにより、サイバー空間の安全かつ安定した利用の確保に努めてまいります。
○奥村政佳君　今大臣の、御本人からそういうことはやっぱりやっちゃいけないんだと思うというお話がありましたけれども、それがしっかりと、ガイドラインという形であるのか何かちょっと分からないですけれども、しっかりと共有されることは必要だと思うんですね。でないと、例えば自分のところの基幹インフラ事業者が攻撃を受けていると、受け続けていると、それに対して国の方がなかなか、先ほどそれでタイムラインという話をしたんですけれども、動きが遅いと、このままやられ続けるとうちの株価が下がっちゃうと、もうこうなったらしようがないということで動くということも、まあ仮の話としてはあり得るわけです。
　そういうところで、しっかりと官民コンセンサスを取って動くような体制と、そんなことをしなくても国がしっかりと対応するよという体制を整えていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　この制度のアップデートに関してお伺いをしたいと思います。
　これも山本委員からありましたけれども、技術の進歩というのがすごくあると。ＡＩであるとか量子コンピューターの話がありましたけれども、今回の法案に関しては、衆議院の方の修正で三年後に法案を見直すということが定められております。ただ、やっぱりこれも、現在の技術革新のペースを考えた場合に、時代に制度自体が追い付いていかなくなるということももう十二分にこれ考えられるなと思います。さらには、今回施行のタイミングまで一年六月ということで期間があるので、この今の制度というか、体制で大丈夫かなというやっぱり心配はあります。
　そういう意味で、三年後の見直しに加えて何らか対策を行う今考えというのがあるのかどうか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（平将明君）　委員御指摘のように、サイバー空間をめぐる環境変化は速いということで、昨年十一月の有識者会議提言においても、重要インフラ等の機能を停止させることを目的とした高度な侵入、潜伏能力を備えたサイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっていること、社会全体でデジタルトランスフォーメーションが進んだ結果、サプライチェーン全体のセキュリティーを確保する必要が高まり、官のみ、民のみでのサイバーセキュリティー確保が極めて困難となっていること等について御指摘をいただき、本法案の検討に際してこうした状況変化を十分に考慮したところであります。
　一方、デジタル技術の進展は日進月歩であり、サイバー攻撃の態様等も大きく変化し得ることも考慮すれば、法整備でサイバー対処能力強化のための取組が終わりということではありません。運用面も含め不断の見直しを行い、適時適切に改善を図っていくことが重要と考えております。
　さらに、衆議院における法案修正によって、通信情報の利用に関する規定の施行後三年を目途として、官民連携と通信情報の利用についての法の施行状況等について政府が検討を加えることとする規定が追加されたところであります。こうした修正については政府の立場から評価をすることは差し控えますが、この法案が成立した暁には、こうした修正に至る御議論内容も十分踏まえながら取り組んでまいります。
　ちょっと付け加えると、やっぱり今回も議論になっております量子コンピューターや、恐らくサイバーセキュリティーの世界で生成ＡＩが入ってきて、かなり状況が劇的な変化をする可能性があると思っています。この法律案が通ると、サイバーセキュリティ戦略本部の横にサイバーセキュリティ推進専門家会議というのが置かれることになっております。そこに専門家の方々が、またいろいろな状況変化に応じて政府に対して進言なり提言なりがいただけるものと考えておりますので、必要があれば、また法律も含めて、しっかり政府で対応できるようにしてまいりたいと考えております。
○奥村政佳君　専門家会議の設置ということを伺いましたけれども、しっかりとその辺りは、平大臣も含めて定期的にしっかりアップデートをしていくという体制必要だと思います。
　委員の皆様もスマホ、スマートフォンお持ちだと思いますけれども、今まではそういう、何でしょうね、本が出たら毎日毎日内容が変わるということはなかったんでしょうけれども、アップデート、もう毎日毎日システムアップデートの通知が来るような、そんな世界でございますので、この法律や制度自体が陳腐化しないような体制というのはしっかりと取っていっていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　ある意味、今回の攻撃、いろんな資料に、中に入ってくるのは、ゼロデーであるとか、未知の脆弱性、それに対してこれからしっかり対処しなければならないと、高度化されつつある中で法整備をやっていこうなんですけれども、相変わらず、迷惑メールであるとかフィッシングメール、これを起点としたような攻撃であるということも間々あるということが様々な報道でもございます。
　こういうサイバー攻撃の初動段階にはそういう手法が用いられることが多いんですけれども、こうした攻撃の予兆を早期にキャッチをしたり、重大なインシデントというのに変わっていくのを防ぐためにも、こういうことに対してもより積極的に何か対応をすることが必要だと思うんですけれども、政府の見解を問いたいと思います。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、サイバー攻撃の初期侵入手口の一つとして、不審メールを送り付けて添付ファイルを開かせることなどによってマルウェアに感染させると、こういった手法があるということでございます。こうした不審メールですけど、そのメールを契機として基幹インフラ事業者の特定重要電子計算機にマルウェアが感染してしまったと、そういった場合はこの当該基幹インフラ事業者からの報告が行われることになるわけでございますので、こういった場合、一定程度捕捉することが可能なんだろうというふうに思っています。
　いずれにせよ、今回の法制度、法案において、インシデント報告の具体的な範囲について今後検討をしていきますが、事業者の負担等にも配慮しつつ、今後、専門家の意見も伺いながら詳細な制度の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○奥村政佳君　そういうメールの件数がたくさん増えてきて、報告を全部しているともう間に合わないから、ちょっとその辺を逆に事業者に負担だからというのも、そういう議論もあるようなんですけれども、その辺りもしっかりとバランスを取って、本当に、これは大丈夫だろうと思ったところが実は本当に重大な攻撃の起点だったということもあり得ると思います。もちろん、事業者側もしっかりと防御をするということも必要だとは思うんですけれども、その辺をしっかり管理をしたり周知徹底というのも政府の方ではお願いをしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　今まではソフトウェアの話であるとか、通信でなくてもコンピューター主体が進歩が速いよねという話をしていたんですけれども、この通信の方法ですね、これに関しても日々アップデートをされているのかなと承知をしております。例えば、衛星間の光通信が実用化された場合、つまり、地上局、日本だと地上局に下りてきてインターネット網につながるじゃなくて、もう衛星、そしてそこからもまた衛星ということで、どこでそれを捕捉するんだみたいなことの技術というのも進んできていると。従来の海底ケーブルを経由しない通信がこれから出てくるという中で、現行のこの通信情報の利用の措置だけでは対応困難となる可能性があるのかなというふうなことをこの現行の法案では思います。
　今後はどうやって議論や検討をしていくのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小柳誠二君）　お答えをいたします。
　本法案の通信情報の利用の措置でありますが、国外関係通信を媒介していると認められる、現在インターネットの主流となっている通信ネットワークを主に念頭に置いて立案しているものでございます。
　御指摘のような新たな技術に基づく通信ネットワークの通信情報を取得する具体的な方法につきましては、その技術でありますとかシステムの特性を踏まえつつ、協力いただく電気通信事業者と調整の上でその方法を決める必要がございますので、現時点でその方法を具体的にお示しすることはなかなか難しいところでございますけれども、いずれにいたしましても、技術の進歩でありますとかサイバー攻撃の状況に応じまして、政府として必要な分析を行うための能力を確保していくことは重要でございますので、そのための検討は不断に続けてまいりたいというふうに考えてございます。
○奥村政佳君　今なかなか方法がないという話をされていましたけれども、今これ、例えば海底ケーブルを通るので外内とか内外とか外外とか言っているんですけれども、これそもそもそういう概念自体がなくなってくる可能性はあるなというふうに思っております。
　そういう場合にどうやってこの法律で対応していくかというところも含めて、ここはあらかじめ早め早めに議論をしていかないと、もうもろもろテクノロジーが進んでから検討しようではなかなかこれが追い付かない時代になってきたのかなと思いますので、その辺りもしっかりとハードウェア、ソフトウェア両面で検討を不断に進めていくということをするべきだと提言を差し上げたいと思います。
　続いて、このサイバーセキュリティーに関するハードウェア、これがいわゆる自給率というか、これを向上させていくべきではないかという問題提起をさせていただきたいと思います。
　安全保障の中でよく食料の自給率であるとかエネルギーの自給率であるとかという議論がされたりしますけれども、こういうサイバーセキュリティーに関するソフトウェアであるとかハードウェア、これに関してもいわゆるしっかりと国産というか、自給率を上げていく必要があるのかなというふうに思っております。
　基本的には日本国内で使われているものというのは、例えば技適マークであるとかそういうしっかりと監視がされているというふうに承知をしているんですけれども、これも本当に未知の脆弱性じゃないんですけれども、例えばバックドアを仕掛けられているとかいうことも考えられなくはない。そんな中で、政府として、しっかりとこれを国で自給率を上げていくと、サイバーセキュリティーの自給率を上げていくということの方針や取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（西村秀隆君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国内で流通するセキュリティー製品は海外製が中心となっており、国内のスタートアップ等の事業者にとって販路の開拓や事業の拡大が難しいという課題がございます。こうした状況を打破し、様々な攻撃に対する対処能力を高める観点からも、経済産業省では、国内で有望なセキュリティー製品やサービスが生み出されるための検討を進め、必要な政策対応を先月三月に取りまとめたところでございます。
　その中では、例えば政府機関等による有望なセキュリティー製品やサービスの活用などを通じたスタートアップの実績づくりの促進、ＩｏＴやソフトウェアなどの製品やサービスのセキュリティーや信頼性を確認する制度の構築、経済安全保障重要技術育成プログラムを通じた先進的なサイバー防御機能や分析能力の強化のための五年間で約三百億円の研究開発プロジェクトの実施、こういった施策を盛り込んでいるところでございます。
　今後、関係省庁や産業界とも連携し、施策の具体化を進めながら、我が国のサイバーセキュリティー産業の振興に向けた取組を強力に推進してまいりたいと考えてございます。
○奥村政佳君　経済産業省でということだったんですけれども、これに関しても、例えばそういうサイバーの防衛を担っていく自衛隊とのしっかり連携をするであるとか、そういうこともひょっとすると必要なのかもしれないなというふうに思っております。その辺り、しっかりと連携をして、国産の自給率を、セキュリティーの自給率を上げていくということもやっていただきたいと思っております。
　次に、今回、警察と自衛隊、この二つの主体が緊密に連携して動くという話でございますが、この役割分担と将来的な組織設計について伺いたいと思います。
　この措置を警察と自衛隊が共同で行う体制の中で、やっぱりこの役割分担の明確化と指揮命令系統の混乱回避が重要かなというふうなところを思っております。海外だと、例えば統合的な組織があります。サイバー統合司令体制を持っている国がある中で、日本も、これは将来的に、より、あえてこういう表現にしますけれども、合理的な体制構築をしていく必要があるのではないかと思っております。
　それに関しては考えているかということ、そして、現行の運用において迅速な調整、人材育成、演習等をどうやってやっていくのか、それについて伺いたいと思います。
○政府参考人（飯島秀俊君）　お答え申し上げます。
　アクセス・無害化措置については、委員御指摘のとおり、その実施主体が警察及び自衛隊になりますが、運用の実効性を確保する観点から、両者が緊密に連携することが重要だと考えております。
　警察におきましては、これまでのサイバー攻撃の捜査、その他の対処や外国治安機関等との連携を通じて積み上げてきた不正プログラムの解析等の高度なフォレンジック能力や、攻撃者や手口等を解明する高度な情報分析能力等を有しております。
　また、自衛隊においては、武力攻撃事態等における高烈度なサイバー攻撃に対処するために構築してきた高度なサイバー防衛能力や、米軍等との訓練、協力によって獲得しているサイバー攻撃対処手法等を有しております。
　我が国に対する重大なサイバー攻撃による危害を防止するという観点からは、我が国が持てる能力を最大限に発揮することが重要だというふうに考えております。このため、政府全体としては、今申し上げた警察、自衛隊、それぞれの組織の強みを踏まえつつ、まずは公共の安全と秩序の維持を責務とする警察がサイバー攻撃を受けている被害組織にかかわらず対処し、国や基幹インフラ等の一定の重要な電子計算機に対する本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的なサイバー攻撃には内閣総理大臣の命令を受け自衛隊が警察と共同して措置を行うという、言わば二段構えの対処体制を整備するということを考えておるというところでございます。
　その上で、警察及び自衛隊が実施するアクセス・無害化措置が政府としての方針の下で整合性の取れた形で実施されるよう、司令塔組織たる内閣官房の総合調整の下、警察及び自衛隊が相互に連携し、相互に緊密に連携して措置を行うことが重要であるというふうに考えております。
　このため、両者が有する情報を平素から司令塔組織を含め相互に十分に共有すること、司令塔組織の役割分担等の調整を踏まえ両者が有機的に連携すること、両者が実施する措置の内容を相互に十分に認識した上で措置を実施し、措置の結果についても直ちに司令塔組織を含め共有をするということなど、運用上の工夫というのが必要になると考えております。こうした連携が可能になるように、必要な共同訓練、先ほど訓練の話も出ましたが、共同訓練、演習の実施や人材育成等についても検討していきたいと考えております。
　政府としては、このような運用上の工夫、さらには人材の育成なども踏まえて、警察及び自衛隊の連携を向上させる形で的確かつ効果的なアクセス・無害化の措置の運用に努めてまいりたいというふうに考えております。