○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井上義久議員にお答えいたします。
　日本人の安全確保に向けた今後のテロ対策についてお尋ねがありました。
　今回の邦人殺害テロ事件やパリの新聞社襲撃事件など、テロ情勢は非常に厳しい状況にあります。今や、全ての国がテロの脅威にさらされる時代となったと言っても過言ではありません。
　こうした厳しい情勢を踏まえ、在外邦人の安全確保については、在外公館と日本人会などで構成する安全対策連絡協議会の活動を促進するとともに、渡航情報などの迅速な提供、日本人学校の警備強化の要請等の諸対策を着実に推進することにより、万全を期してまいります。
　テロの未然防止に万全を期すため、国際社会と緊密に連携し、不穏動向の早期把握に向けた情報収集、分析の強化、テロリストの入国阻止等に向けた関係機関の連携による水際における取り締まりの強化、空港、公共交通機関などの重要施設の警戒警備の徹底などの諸対策に、万全を期してまいります。
　また、サイバーテロについても、さきの国会で成立したサイバーセキュリティ基本法に基づき、サイバーセキュリティーの確保に万全を期してまいります。
　今後も、テロに屈することなく、世界の平和と安定のために積極的に貢献するよう全力で取り組むとともに、テロの未然防止対策に万全を期してまいります。
　政労使の取り組みについてお尋ねがありました。
　一昨年の政労使合意を踏まえた昨年の春闘では、賃上げ率が過去十五年で最高となりました。
　昨年は、総選挙の後、直ちに政労使会議を開催し、私から今春の賃上げをお願いしました。経済界の皆さんには、賃上げに向けた最大限の努力と、原材料費高騰に苦しむ下請企業の価格転嫁といった取り組みに合意していただきました。
　これを受け、経団連は、春闘の基本方針である経労委報告において、雇用の拡大などとあわせて、賃金の引き上げを前向きに検討することが強く期待されるとの、昨年より踏み込んだ方針を表明しました。
　経済の好循環をしっかりと回すことにより、賃上げの流れを、来年の春、再来年の春と続け、全国津々浦々に景気回復の実感をお届けできるよう、全力を尽くしてまいります。
　中小企業の振興と外形標準課税についてお尋ねがありました。
　経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、中小・小規模事業者の活力を最大限に発揮していただくことが不可欠です。
　このため、人材確保支援や、ふるさと名物の開発、販路開拓支援、ものづくり・サービス補助金による事業革新支援など、さまざまな施策を展開してまいります。
　また、中小・小規模事業者が原材料価格等の上昇分を適正に取引価格に転嫁できるよう、昨年末の政労使会議で合意しました。
　政府としても、取引価格の適正化に万全を期してまいります。
　来年度税制改正においては、御指摘の外形標準課税の拡大は、資本金一億円以下の中小企業を対象外としております。外形標準課税の適用対象法人のあり方については、地域経済、企業経営への影響も踏まえながら引き続き慎重に検討を行うこととしております。
　ローカル経済圏の活性化についてお尋ねがありました。
　地方創生の取り組みでは、ローカル経済の活性化のため、客観的な地域経済分析に基づき、地域資源を生かし、地域特性に合った産業の育成を図ることとしています。特に、地方経済を活性化させるためには、地域雇用の過半を支えるサービス産業を活性化させ、付加価値の向上を図ることが重要です。
　昨年末に取りまとめた総合戦略でも、サービス産業において若い世代の安定した雇用を創出することを重視して取り組むこととしています。
　今後、地方の活性化に向けた意欲あふれる地方の取り組みに対して、地方財政計画への計上を含めた予算の確保を図ってまいります。また、税制による企業の地方移転の促進、地方への人材還流の推進など、あらゆる方策を使って全力で後押ししていきます。
　ロボット革命の実現に向けた取り組みについてお尋ねがありました。
　米欧を中心に、ＩＴと融合したロボット開発競争が激化する中、我が国のロボット大国としての地位をさらに高めるべく、先般、ロボット新戦略を策定し、今後の具体的な取り組みを取りまとめました。この戦略に基づき、介護や農業、中小企業にまで普及する世界一のロボット活用社会を目指します。
　このため、規制改革やルールづくりによるロボットバリアフリー社会の実現を目指すとともに、福島にロボット実証区域を設けるなど、環境整備に努めてまいります。
　地方創生に向けた決意についてお尋ねがありました。
　地方創生では、人が生きがいを持って生活し、この地域に住んでよかったと実感できる地域社会づくりを目指すことが必要です。
　このため、地域にやりがいのある仕事をつくることが必要であり、地域産業にとって必要な人材を大都市圏で掘り起こし、定着を後押ししてまいります。
　また、大学生等の地方定着を促進するため、大学進学時の奨学金の返済を免除する等の新たな仕組みをつくってまいります。
　子供が地方に滞在して農業等を体験するプログラムなど、都市と農村との人の交流も推進してまいります。
　さらに、安心して暮らせるまちづくりのため、妊娠期から子育て期にわたるまで、ワンストップの相談拠点として、子育て世代包括支援センターを全国で整備していきます。
　生活に必要なサービスを町中に誘導し、都市と周辺部を公共交通等のネットワークで結ぶ、コンパクトシティーの形成も推進してまいります。
　こうした施策を活用し、地方の取り組みに対し、予算、税制、人材、情報等、あらゆる方策を使って、切れ目のない支援を行ってまいります。
　農林水産業の活性化についてお尋ねがありました。
　農林水産業は、日本の美しいふるさとを守ってきた国の基であり、一方、我が国の農林水産業の活性化は待ったなしであります。
　農業の成長産業化を図るため、安倍内閣では、農地集積バンクによる農地集積、輸出促進、六次産業化の推進、意欲ある担い手の育成確保などに力を注いできました。
　加えて、米の生産調整を見直す中で、需要のある飼料用米等の生産を振興することによって、農地のフル活用を図り、食料自給率と食料自給力の維持向上をあわせ図っていくこととしております。
　さらに、今般、意欲ある農業の担い手が活躍しやすい環境となるよう、農協、農業委員会、農業生産法人の三つの改革を一体的に行います。
　特に、農協改革については、意欲ある担い手と地域農協が力を合わせ、創意工夫を発揮して、ブランド化そして海外展開など自由な経済活動を行うことにより、農業者の所得向上に全力投球できるようにします。
　政策を総動員して改革を進め、消費者ニーズに応えた強い農業をつくり上げていけば、六次産業化を含めて農業の可能性は広がり、農業、農村全体の所得もふえていくと確信しております。
　また、林業については、国産材の安定供給体制の構築、再造林の推進などによる適切な森林整備などにより、林業の成長産業化を図ってまいります。
　さらに、水産業については、水産資源の持続的利用のための適切な資源管理などにより、水産日本の復活を目指します。
　また、ミラノ万博における日本食の魅力の発信なども通じ、輸出体制の強化を図ってまいります。
　今後とも、地方経済の中核をなす農林水産業の振興に努め、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現してまいります。
　東日本大震災からの復興の加速化についてお尋ねがありました。
　被災地の住宅再建については、用地取得や施工確保などに対する累次の加速化策により、今や高台移転は九割、災害公営住宅では八割で事業が始まっています。
　用地取得をさらに迅速に進めるため、今後とも、国の職員を現地に派遣するなど、きめ細やかに実務を支援してまいります。
　平成二十七年度予算においても、復興の加速化を最重要課題の一つとして重点化しており、まずは、この予算の成立に全力を尽くします。
　集中復興期間が終わっても、我々は決してとまりません。平成二十八年度以降についても、被災者の方々の心に寄り添い、しっかりと対応してまいります。
　地方交付税は、全国どのような地域であっても一定水準の行政を確保するための財源を保障する、大変重要なものと考えます。
　東日本大震災の被災自治体の普通交付税の算定に当たっては、行政運営の状況や今後の国勢調査の結果も踏まえ、御懸念のように、算定基準が変わることで被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、政府としてしっかり検討してまいります。
　福島の復興に向けた取り組みについてお尋ねがありました。
　福島の復興及び再生に向け、被災者の方々の心に寄り添い、国も前面に立って廃炉・汚染水対策を行うとともに、除染、賠償、被災者の見守り強化等を推進しているところです。
　特に、避難生活の長期化により、不安を抱かれたり、生きがいや希望を持てないといった、健康面や心のケアが極めて重要です。このため、見守り活動を推進する相談員や巡回指導を行う保健師の確保、そして被災者の生きがいづくりの支援に力を入れて取り組んでいきます。
　他方で、今後、住民の方々の帰還を促進するため、環境整備を加速化することも大変重要であると考えます。
　福島県からの要望も踏まえ、帰還促進のための交付金の創設、避難者に対する相談体制の整備等を内容とする福島復興再生特別措置法の改正法案を、本日閣議決定し、国会に提出いたします。
　本改正法案は、福島の復興及び再生の加速に不可欠であり、早期の成立に向け、議員各位におかれましても御協力よろしくお願いを申し上げます。
　我が国の防災・減災対策の国際社会への発信についてお尋ねがありました。
　幾多の大規模災害を乗り越えてきた我が国の防災の知見や技術、そして被災地の復興状況を世界に発信し、世界の防災・減災対策をリードしていく取り組みは非常に重要であると考えます。
　国連防災世界会議後、防災の主流化を定着させるため、引き続き我が国が国際社会に対してどのような貢献ができるかについては、御提案も踏まえながら、よく検討してまいりたいと考えております。
　子ども・子育て支援についてお尋ねがありました。
　消費税率一〇％への引き上げは十八カ月延期しましたが、四月から子ども・子育て支援新制度は予定どおり実施します。
　このため、来年度予算案においては、待機児童の解消に全力を挙げるとともに、放課後児童クラブの拡大を着実に進めていくなど、量の拡充に取り組みます。
　また、保育士の配置や処遇改善等の質の改善に必要な財源も確保し、新制度の円滑な施行に万全を期してまいります。
　今後とも、子育て支援の質、量のさらなる充実を図るため、必要な財源の確保についてしっかりと対応してまいります。
　難病対策についてお尋ねがありました。
　難病に苦しむ方々の視点に立って政策を進めていくことは、私のライフワークと考えております。
　難病対策については、難病の克服を目指すとともに、患者の社会参加を支援し、地域で尊厳を持って生きられる共生社会を実現することを基本理念としています。
　これを充実強化するための新法が本年一月に施行され、医療費助成の対象疾病を五十六疾病から百十疾病に、さらに本年七月を目指し、約三百疾病に拡大することとしています。
　また、症例数が少なく研究が進みにくい疾病について、データを集約し、調査研究を進めているところです。
　さらに、適切な診断、治療を受けられるよう、拠点病院の整備など医療体制の確保を図るとともに、難病相談・支援センターなどを通じ、相談支援の充実を図ることとしています。
　こういった支援を総合的に進めるため、難病法に基づく基本方針を策定し、基本理念に即した施策の実施に力を尽くしてまいります。
　介護報酬改定についてお尋ねがありました。
　高齢者が大きく増加する中、介護保険制度の持続可能性を確保しつつ適切なサービスと人材を確保することは、重要な課題です。
　このため、今回の改定では、全体として事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るようにしつつ適正化を図るとともに、最重要の課題である介護職員の確保を図るため、他の報酬とは別枠で、一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善を実現するための加算を設ける、中重度の要介護者や認知症高齢者を受け入れた場合等にきめ細かく加算する、小規模な地域密着型サービスなどは高い報酬を設定するなど、質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬が支払われることとしています。
　また、これにより、高齢者の保険料の上昇を抑制し、利用者負担を軽減できると見込んでいます。
　さらに、平成二十七年度からは、都道府県に設置した基金に約七百億円を充て、介護施設等の整備や介護人材の確保に向けた取り組みを一層推進し、国民が安心して介護サービスを利用できる体制を構築してまいります。
　医療保険制度改革についてお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化のもとでも国民皆保険を堅持していくため、今国会に医療保険制度改革を行うための法案を提出します。
　具体的には、国民健康保険への財政支援を拡充することとあわせ、その財政運営を市町村から都道府県に移行し、国民皆保険の基盤を強化することとしています。また、予防、健康づくりの推進、医療費適正化計画の見直しなど、制度の充実と重点化、効率化を進めてまいります。
　高額療養費制度については、負担の公平等を図る観点から、ことし一月、所得の低い方々の自己負担限度額を引き下げたところです。
　受益と負担の均衡がとれた医療保険制度となるよう、引き続き必要な見直しについて検討してまいります。
　がん対策についてお尋ねがありました。
　がん対策については、第一次安倍内閣において初めて策定したがん対策推進基本計画に基づき、総合的な取り組みを進めているところであります。
　このうち、がん検診については、着実に受診率が向上しており、五〇％の目標達成に向けてさらに取り組みを進めてまいります。
　また、がん診療連携拠点病院における専門的な就労相談など、就労支援に取り組んでいるところであります。
　がん教育については、医師やがん経験者といった外部人材の活用など、全国展開に向けて検討を進めてまいります。
　がんによる死亡を減少させ、がん患者の方々が安心して暮らせるよう、基本計画の目標達成に向けて対策をしっかりと進めてまいります。
　エネルギー政策についてのお尋ねがありました。
　今回の固定価格買い取り制度の運用見直しは、電力系統への接続申し込み量が急増する中で、電力会社が停電を起こすことなく再生可能エネルギーを最大限受け入れられるためのものであり、引き続き適切な運用に努めてまいります。
　電力システム改革については、安定供給やユニバーサルサービスの確保に万全の備えをしながら、着実に進めてまいります。また、ガスや熱供給の分野の改革も一体的に進め、競争的でダイナミックなエネルギー市場をつくり上げてまいります。
　温室効果ガス削減についてお尋ねがありました。
　温室効果ガスの削減については、ＣＯＰ21において、全ての国が参加する公平かつ実効的な国際枠組みを構築することが必要です。
　世界の温暖化対策をリードすることを目指して、ＣＯＰ21に向け、温室効果ガスの排出について、新しい削減目標と具体的な行動計画をできるだけ早期に策定いたします。
　安全保障法制の整備についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境は激変しており、もはやどの国も、一国のみで平和を守ることはできません。
　いかなる事態にあっても、国民の命と幸せな暮らしは断固として守り抜く、そして国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献していく必要があります。
　安全保障に想定外は許されません。グレーゾーン事態から集団的自衛権にかかわる事態まで、あらゆる事態に切れ目のない対応ができる安全保障法制の整備が不可欠です。
　先般の閣議決定は、集団的自衛権の行使一般を認めたものではありません。憲法第九条のもとで許されるのは、あくまでも国民の命と幸せな暮らしを守るための必要最小限度の自衛の措置だけです。
　日本国憲法の基本理念である平和主義は、今後とも守り抜いていきます。平和国家としての歩みはより確固たるものにしなければならない、このことは閣議決定にはっきりと明記しています。
　また、我が国防衛の基本方針である専守防衛には、何ら変更はありません。
　これらのことは、昨年七月の衆議院及び参議院の予算委員会を含め、政府側から御答弁申し上げているとおりであり、政府の一貫した考え方であります。
　引き続き、公明党を初め与党としっかりと御相談をしながら、万全の法案準備を進めてまいります。今後とも、国民の皆様のさらなる御理解を得る努力を続けながら、今国会における成立を図ってまいります。
　平和国家としての外交姿勢についてお尋ねがありました。
　我が国は、戦後、自由で民主的な国をつくり、地域や世界の平和と発展に貢献し、平和国家としての道を歩んでまいりました。これからも、この平和国家としての歩みは決して変わることはありません。
　中国とは、北京での日中首脳会談で戦略的互恵関係の原則を確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、さまざまなレベルで対話を深めながら、大局的な観点から、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります。
　韓国は、最も重要な隣国です。日韓国交正常化五十周年を迎え、関係改善に向けて話し合いを積み重ねてまいります。
　日韓間には難しい問題がありますが、だからこそ、前提条件をつけずに首脳レベルでも率直に話し合うべきです。私の対話のドアは常にオープンであります。
　人間の安全保障は、人間一人一人に焦点を当て、その保護と能力強化を通じ、人々が持つ豊かな可能性を実現させることを目指す理念です。
　政府としては、人間の安全保障を外交の重要な柱として、引き続き積極的に推進してまいります。
　軍縮・不拡散の分野では、世界で唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け、国際社会の核軍縮・不拡散に関する取り組みを積極的に主導してまいります。
　我が国は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、地域や世界の平和と繁栄のために、より一層積極的に貢献していく考えであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇〕