maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○浜田聡君　分かりました。私も、しっかりと、しっかり正しい情報の拡散、協力したいと思います。
　このパンデミック条約に関して、私、一つ注目しているのがありまして、それはインフォデミック対策があります。これがたしか、インフォデミック対策を締約国に求める条約第十八条一項に関してです。この点に関してはやはり慎重な議論が必要かなと思います。
　次に、先日、総務省がＬＩＮＥに行政指導を行った件について伺います。
　総務省がＬＩＮＥに行った行政指導に関して、私は処分が甘過ぎると思います。なぜなら、ＬＩＮＥはこれまで情報漏えい等の問題を何度も起こしてきたこと、そして虚偽と思われる主張もしていることが判明しているからです。
　私の方で簡潔に情報をまとめてみますと、まず、二〇一四年、「ＦＡＣＴＡ」という総合情報誌で、ＬＩＮＥのデータは大韓民国国家情報院が収集、分析していると指摘がありました。これに対して、当時、ＮＨＮジャパン、ＬＩＮＥの前身ですね、ＬＩＮＥ株式会社の前身の社長であった森川亮氏は、日本製で高度に暗号化もされていて、データも国内サーバーで管理している旨をブログで反論しました。
　しかし、二〇二一年三月に、ＬＩＮＥペイの取引情報全てとＬＩＮＥユーザーの画像、動画、データなどが親会社のＮＨＮの韓国サーバーに保存されている事実が報じられました。ＬＩＮＥの韓国子会社の社員に同データへのアクセス権も付与されていたようです。二〇一四年の森川氏の反論記事と整合性が取れない状況ですし、そのブログ記事自体も削除されたと認識しています。
　二〇二三年四月、ＬＩＮＥヤフーにおいて、一部サービス利用者の情報が八年間、第三者に閲覧可能な情報であったことが発覚しました。さらに、二〇二三年十一月、ＬＩＮＥヤフーにおいて、不正アクセスによりユーザーの個人情報を含む漏えいがあったと公表がありました。管理をＮＨＮの韓国の委託先で行っており、そこに流出していたとのことです。二〇二一年半ばまでにデータを国内に移し、国内で管理すると総務省にＬＩＮＥは言い訳をしていたわけですが、二〇二四年現在でも実現されていないことも明らかになりました。
　これまでＬＩＮＥが業務改善をしっかりしてこなかった経緯を考えると、私は業務停止も検討すべきと考えます。仮に業務停止を想定した場合、それを規定している法律があるのかどうか、もししないのであれば……
○浜田聡君　総務省がそれを可能にする法整備をするのがあるのかどうか、済みません、伺いたいと思います。
○委員長（新妻秀規君）　じゃ、お時間ですので答弁は簡潔にお願いします。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　電気通信事業法上に、電気通信事業者に対して業務停止を命じることができる規定はございません。
　御指摘の点につきましては、他の関係法令や制度との整合性、業務停止に伴うサービスの利用者に及ぼす影響など、様々な事項を考慮しなければならないものと認識しております。
○浜田聡君　この問題については、引き続き委員会で取り扱っていきます。
　ありがとうございました。
○広田一君　どうかよろしくお願いを申し上げます。
　能登半島地震を踏まえまして、住宅などの耐震化推進についてお伺いをします。
　能登半島地震では、全壊家屋六千二十六棟、半壊六千八百六十六棟、そして一部損傷が三万二千三百十四棟と、甚大な被害が発生をしたところであります。現在、国としても被害の原因分析に取り組んでいるところでございますが、過去の震災同様に、全壊、大規模半壊等の多くが耐震基準を満たしていない家屋というふうに思われます。
　去る四月十七日には、愛媛県、高知県でも震度六弱以上の地震がございました。私も先日、現地に入りましたけれども、ついに南海トラフ地震が来たかと覚悟されたというお話を異口同音にお聞きをしたところでございます。
　このように、南海トラフ地震や首都直下型地震、この発生が切迫化する中、住宅などの耐震化の推進は、地震火災の発生、拡大の抑止、津波からの逃げ遅れ回避や道路閉塞の防止など、様々なリスクを低減させる効果が大きく、その意味で地震対策の一丁目一番地であります。
　そこで、まず、阪神・淡路大震災を経験された松本大臣に、住宅などの耐震化の必要性、重要性についての御認識、並びに総務省として特別交付税などの支援策についてお伺いをいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　私自身も、阪神・淡路大震災も兵庫県で、地元で体感をしたのみならず、国会に送っていただいて東日本大震災や熊本地震などの現場も見てまいりましたが、そういった中で、我が国では多くの地震が発生をしてきておる中で、近い将来、南海トラフ、首都直下型など大規模地震の発生の切迫性も指摘をされているところでありまして、その中では、委員からもお話がございました住宅や建築物の耐震化を図ることは大変重要な課題であるというふうに考えているところでございます。
　多くの自治体が住宅などの耐震化施策に取り組んでいるところで、こうした自治体の取組を支援することも重要であると認識をしておりまして、総務省としては、住宅などの耐震化を推進するため、国土交通省の補助事業の地方負担に特別交付税措置を講じるほか、地方税制上の対応として、耐震改修を行った住宅などに関する、住宅などに係る、失礼、固定資産税の特例措置を講じているところでございます。
　耐震化にとどまらず、今回の能登半島の地震につきましては、総務省も所管するあらゆる分野において振り返りを行って対応を進めていく必要が重要であると考えておりまして、例えば今回、大変、輪島市で大きな火災が発生をしたこともありまして、消防庁と国土交通省住宅局で住宅の地震火災対策についての検討会も立ち上げているところでございまして、しっかりと、また復旧復興の対応をしつつ、振り返りにより教訓を生かすことにも努めてまいりたいと思っております。
○広田一君　是非、総務省の総力挙げて、防災・減災対策、取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　この手元に特別交付税に関する省令があるんです。これ、かなり厚いんですけれども、それぞれ読ませていただきますと、事業経費に係る特別交付税、先ほど大臣の方からもお話ありましたが、これ充当率は〇・五です。これはほかの施策とほぼ横並びでありますので見劣りはしないわけでございますけれども、しかし一方で、段々のお話あったように、南海トラフ地震などが切迫していることであるとか、あと、建築物の附帯施設である浄化槽の設置について、実は充当率が〇・八なんです。こういったことも踏まえますと、是非、住宅の耐震化については充当率の更なる拡充も検討していただきたいなというふうに思います。これは強く要請をしておきたいと思います。
　次に、能登半島地震を受けて、住宅などの耐震化の課題が改めて浮き彫りとなりました。それは、斉藤国土交通大臣も述べていらっしゃるとおり、能登半島地震の震源に近い地域は、これまで地方公共団体による耐震改修に対する普及啓発や補助の上乗せがなされてきましたが、これ、全国と比較すると耐震化が進んでいない状況にあります。
　その背景にある要因としては、住宅耐震化の先進県と言われております高知県においても同様に、地震・津波県民意識調査によると、どんなに耐震化しても被害は避けられないと思うと答える方が二二・四％あることや、平成二十八年の県民世論調査でも、住宅の耐震診断を受けていない理由として、自宅が地震に弱いと思っているので受ける意味がないと答えた方が一九・六％ありました。
　このように、耐震化が進まない理由として、経済的理由や負担の重さがあることもさることながら、耐震化の効果に対する疑問であるとか、そもそもの諦め感が根強くあると思います。
　国としても、今回の能登半島地震を踏まえて、高齢者が居住する老朽住宅の耐震化の推進に向けた課題を整理するなど、きめ細かく実効性の高い施策の推進に取り組んでいくとのことでありますが、具体的にどのような対策考えられているのか、国土交通省の御所見、お伺いします。
○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。
　今委員の方から御指摘いただいたとおり、能登半島、今回の地震の被災市町村におきましては、既に地方公共団体による普及啓発あるいは補助の上乗せという形でかなり手厚い財政支援を行っていたわけですが、それにもかかわらず、全国と比較しても耐震化はなかなか進んでいない状況であったと、これは私どもとしても認識しております。
　また一方で、今委員から御指摘ありましたとおり、なかなか進まない理由として、私どもも過去アンケート調査等を行って、なぜ進まないのかという考え方についても意見聴取をしているところですけれども、費用負担が大きいといったところがやっぱり大きいんですけれども、その上で、やはり効果がなかなか感じられないといったようなことも意見として挙がっております。
　そんな中で、私どもとしては、近年、支援策を拡充いたしまして、使い勝手良くパッケージ化ということをやらさせていただいています。このパッケージ型で一括して財政支援を受けるための要件として、戸別訪問を行うといったようなことを要件として入れさせていただいています。これは、ひとえに、やはり耐震化を進める上では所有者の方々の御理解をいただくということが何より大事だと思っておりますので、戸別に伺って丁寧に御説明をさせていただくということが重要だということで要件に入れているわけですけれども、それでもなおかつやっぱり進んでいなかったということがありますので、さらに、高齢化が非常に高い、あるいは人口減少が激しく進んでいるといったことが要因としては考えられるわけですけれども、これにとどまらず、今回の被災地においてどうしてなかなか進まなかったというのか、原因について丁寧に分析して、所有者の方々に対する働きかけを工夫している公共団体の取組事例を収集、分析するなど、更にきめ細かく実効性の高い施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○広田一君　問題意識、共有するわけでございます。
　やはり一番有効なのは、戸別訪問をしっかりやって、更に説得をしていくというふうなことだというふうに思いますが、ただ、御答弁の中でも実効性の高い取組をきめ細かくやっていくということでありますので、是非ともこの点について更に充実強化をしていただければと思います。
　次に、徳島県、高知県も参加しております南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める十県知事会議の政策提言の中に、これはケーススタディーではありますけれども、住宅耐震化を始め津波避難空間整備率や津波早期避難意識率、これらが一〇〇％達成できれば、死者数を平成二十五年の推計値と比較して九六％減少できること、また公費の支出についても、幾つかの前提条件はありますが、約三〇％削減できるとしています。
　これらを踏まえて、住宅の耐震対策の全国的な推進を図るために防災・安全交付金の更なる充実強化を求められていると思いますが、この政策提言に対して国としてどのように対応されるのか、国土交通省の御所見、お伺いをいたします。
○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。
　住宅の耐震化を推進するために、各地方公共団体における事業の執行に支障を来さないよう、防災・安全交付金等の必要な予算の確保に引き続き最大限努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（佐々木俊一君）　はい。
　引き続き努めてまいりたいと考えております。
○広田一君　引き続き鋭意努力してください。
　どうもありがとうございました。
○委員長（新妻秀規君）　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松本総務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、インターネット上のＳＮＳ等の特定電気通信役務を利用して行われる他人の権利を侵害する情報の流通による被害が深刻化する一方、情報通信のための公共的な基盤としての特定電気通信役務の機能が重要性を増しております。このような情報流通プラットフォームにおける権利侵害等に対処するために、大規模なＳＮＳ事業者等を大規模特定電気通信役務提供者として指定し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を図るための義務を課す等の措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、題名を特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律に改めることとしております。
　第二に、大規模なＳＮＳ事業者等を大規模特定電気通信役務提供者として指定することとしております。
　第三に、削除対応の迅速化として、大規模特定電気通信役務提供者は、ＳＮＳ等において自己の権利を侵害されたとする者から削除の申出を受け付ける方法を公表し、必要な体制を整備して削除についての調査を行うとともに、一定期間内にその結果等を申出者に通知しなければならないこととしております。
　第四に、運用状況の透明化として、大規模特定電気通信役務提供者は、削除等の実施に関する基準を定め、公表するとともに、削除等を行ったときは、その旨及びその理由を発信者に通知しなければならないこととしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院におきまして修正が行われたところであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○衆議院議員（中司宏君）　ただいま議題となりました特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　ＳＮＳ等において深刻化する権利侵害等に対処するため、大規模特定電気通信役務提供者による削除等の運用状況について、より一層の透明化を図る必要がございます。
　そこで、本修正では、大規模特定電気通信役務提供者が毎年一回公表しなければならない事項として、送信防止措置の実施状況及び当該実施状況について自ら行った評価を明記することとしております。
　以上であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（新妻秀規君）　松本総務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　失礼しました。
　一点、訂正をお願いをしたいと思います。
　先ほど、私から、情報通信のための公共的な基盤と申しましたが、情報発信のための公共的な基盤と訂正させていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（新妻秀規君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る五月七日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十六分散会
令和六年四月二十三日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　斎藤　洋明君　理事　田所　嘉徳君
 理事　田中　良生君　理事　本田　太郎君
 理事　湯原　俊二君　理事　吉川 元君
 理事　中司 宏君　理事　中川　康洋君
 井原 巧君 石田　真敏君
 尾身　朝子君 金子　恭之君
 川崎ひでと君 国光あやの君
 坂井 学君 田畑　裕明君
 寺田 稔君 中川　貴元君
 中曽根康隆君 西田　昭二君
 西野　太亮君 根本　幸典君
 葉梨　康弘君 長谷川淳二君
 古川　直季君 山口 晋君
 おおつき紅葉君 岡本あき子君
 奥野総一郎君 田嶋 要君
 福田　昭夫君 藤岡　隆雄君
 道下　大樹君 阿部 司君
 中嶋　秀樹君 吉田とも代君
 平林 晃君 宮本　岳志君
 西岡　秀子君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 総務副大臣 渡辺　孝一君
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 文部科学大臣政務官 安江　伸夫君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　畠山　貴晃君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　瀧澤 謙君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 高橋　宏治君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 海老原　諭君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 藤野 克君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 湯本　博信君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 山越　伸子君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 菅原 希君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 山野 謙君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 大沢 博君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 池田　達雄君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 小笠原陽一君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 玉田　康人君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 今川　拓郎君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 淵上 孝君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 木原　晋一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 松原　英憲君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　前田　光哉君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 鳩山　二郎君 中曽根康隆君
 保岡　宏武君 山口 晋君
 道下　大樹君 田嶋 要君
同日
　辞任 補欠選任
 中曽根康隆君 鳩山　二郎君
 山口 晋君 保岡　宏武君
 田嶋 要君 道下　大樹君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○古屋委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官畠山貴晃さん、内閣府大臣官房審議官瀧澤謙さん、こども家庭庁長官官房審議官高橋宏治さん、総務省大臣官房総括審議官海老原諭さん、大臣官房総括審議官藤野克さん、大臣官房総括審議官湯本博信さん、大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、行政評価局長菅原希さん、自治行政局長山野謙さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、自治行政局選挙部長笠置隆範さん、自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達雄さん、情報流通行政局長小笠原陽一さん、情報流通行政局郵政行政部長玉田康人さん、総合通信基盤局長今川拓郎さん、文部科学省大臣官房審議官淵上孝さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官木原晋一さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝さん、国土交通省大臣官房審議官松原英憲さん及び環境省大臣官房審議官前田光哉さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田嶋要さん。
○田嶋委員　おはようございます。立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。
　今日は、差し替えで質疑させていただきます。松本大臣、よろしくお願いいたします。また、委員長を始め理事各位、そして委員、全ての皆様に御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　私が今日こちらで取り上げたいテーマは、ふだん経済産業委員会などでやっておりますエネルギー問題が中心でございます。あと少し、関連して被災地の関係もやりたいと思っておるんですが、ふだん余り総務委員会では取り上げられていないと思います。配付資料も十番までお配りしましたので、たまにはというか今日は、ちょっと違うテーマかもしれませんが、委員の先生方も御覧いただきたいと思います。
　私の問題意識の一番は、日本の自然エネルギー、再生可能エネルギーの広がり方が非常に遅くなってしまっているということの強い強い危機感でございます。同時に、昨今言われておりますが、地域と共生できないようなソーラーパネルの問題、これは恐らく私どもだけじゃなくて与党の先生方も御地元でいろいろ直面をされていると思います。こういった本当に頭の痛い問題ですね、うまくいっていないわけでございますが、一言で言えば、私の表現で言えば悪貨が良貨を駆逐するような状況に今なっておりまして、そうすると再生エネルギーが全部悪者になってきているということで、これはゆゆしき状況であるし、日本あるいは国際社会、世界のためにならない、そんな問題意識から松本大臣を中心に質問させていただきたいと思います。
　閣議決定をされました第六次エネルギー基本計画が今ありまして、これから来年は第七次になっていくわけでございますが、最初の質問ですが、六次エネルギー基本計画で二〇三〇年の数値目標というものが政府として掲げられております。そしてまた、現在地は日本はどういうところにあるかということを大臣に御答弁いただきたいと思います。
○松本国務大臣　令和三年十月に閣議決定されました第六次エネルギー基本計画におきましては、再生可能エネルギー全般について二〇三〇年度の電源構成比を三六から三八％とすることが目標とされており、令和四年四月一日から令和五年三月三十一日の発電電力量を基にした電源構成は二一・七％であったと承知しております。
　再生可能エネルギーのうち、太陽光発電につきましては公共部門で率先して実行することとされております。二〇三〇年度の導入目標は六百万キロワットとされ、国、自治体の保有施設については環境省による二〇二三年度調査では、国では八百六十七キロワット、自治体では百二十九、失礼、十二万九千七十五キロワットの導入状況であったものと承知をしております。
　関係省庁と連携しながら、目標達成の実現に向けて取り組むことが重要と考えております。
○田嶋委員　大臣が一桁間違えるぐらい少ないんですね。
　今おっしゃっていただきました環境省が発表したのは公共部門におけるどのぐらい広がっているかということでございますが、新聞記事の情報によりますと、政府の建物等の関係では一・数％、そして自治体で二・五％ぐらいというふうに発表があったと思うんですが、数字的に見ると圧倒的に再エネポテンシャルは地域に多いということは先生方も御想像いただけると思います。
　そういう意味では、私は今日は総務委員会で是非、地方自治体にどれだけこれから本気になって頑張っていただくか、今も頑張っていただいていると思うんですが、総務省の役割というのは大きい、ハブ、スポークでいえばハブの機能を是非総務省に果たしていただきたい、私の言葉で言えば扇の要というような感じがするわけでございますので、是非お願いをしたいと思います。
　そこで、資料の一を御覧いただきたいと思うんですが、これが現在の風景でございます。
　先生方も御案内のとおり、太陽光は相当全国で広がったということで、今、中国、アメリカに次いで面積的には発電量として世界三位ということでございますが、一方、世界の国々で唯一頭打ちになってきておりまして、それが左下のグラフでございますが、毎年毎年減ってきている、要するに広がっていないということで、多くのいわゆる事業をやろうという人たちが、あるいは事業ではなくても屋根上にソーラーをつけるということも含めて減ってきてしまっております。将来のマーケット、右上でございますが、ドイツにも抜かれて、非常に我が国の目標設定も低い状況にございます。そして、右下、コストの面でも残念ながら日本は世界から非常に遅れて、高コストな状況にあるということでございます。
　次の資料の二もついでに御覧いただきたいと思うんですが、ではコストが高いといってやっても無意味なのかというと、東京都が今年の四月一日、ついこの間ですね、スタートいたしました、いわゆる新築の住宅には義務化をするということで、リフォーム会社に義務づけをしてソーラーがスタートしておるわけです。これを見ていただくと、東京都の場合には財政が豊かなので四十万円の補助金が出るというのは、真ん中のグラフで経済メリットが大きく出ているわけでございますが、一番上の部分、つまり補助金がなくても経済合理的にかなっているということで、各家庭にソーラーを置くということをペロブスカイトのこれからの技術も含めて今東京で始めているわけでございます。そうした意味では広げない理由がない、経済合理的にも広げない理由がない、そういうことをまず確認させていただきたいというふうに思っております。
　今大臣からは、日本全体のマーケットの話、そして二〇％ちょっとぐらいしか達成できていないのに対して三六から三八という政府の三〇年目標がございまして、今のままでいけば大変厳しい、同時に、先ほど申し上げた公共の部分でも目標六ギガに対して今非常に低い実績しかないという状況でございます。
　そこで、次の質問に入らせていただきますが、公営電気事業というものが総務省の所管にございますが、これは一体どういうもので、目的や財源、そして収入は誰に帰属するのか、このことをお尋ねしたいと思います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　公営電気事業は、自治体が自ら事業者となって発電、売電を行う事業でありまして、原則として、特別会計を設け、独立採算で経営されるものでございます。
　明治二十四年に水力発電を行ったことに始まりまして、現在では、水力、風力、太陽光発電など再生可能エネルギーの発電をしております。
　この事業の目的は各自治体によって様々でございますけれども、一般的には、地域の実情に応じた地球温暖化対策、エネルギー開発を進めることなどを目的に設置されているものと承知しております。
　財源でございますが、内部資金のほか、多くの自治体が公営企業債であります電気事業債を借り入れまして財源としておるところでございます。
　また、売電収入は、当該公営電気事業に帰属をいたしまして、建設の際に借り入れた電気事業債の償還等に充てているものと承知をしております。
○田嶋委員　事業として回るのは、昔からやっている水力のみならず、資料の六を御覧いただきたいと思いますが、多くの自治体ですね、ちょっと印字が薄くて申し訳ございませんが、私も意外だったんですけれども、水力発電だけかなと思ったら、意外とそうでもないんですね。水力発電以外にも、太陽光、風力、今日は主に太陽光ですが、大変多くの自治体。都道府県も全国の半数ぐらい、自治体と合わせると、一番右下ですが、九十六団体が実は発電事業をやっている。
　かつては十電力体制なんてなかったですから、地域それぞれの自然を使いながら発電していたという、ある意味ではこれからの時代はテクノロジーを活用しながら、そういう可能性がまた広がってきているということなんだろうというふうに思います。特に、四角囲みをしておりますが、群馬県が一番盛んにやっていただいているということですね。
　総務大臣、私はここを総務省にもう少し活用していただきたいなというふうに今日は提案させていただくわけでございますが、そこで、自治体が太陽光などの再エネ発電を推進することの意義、そしてそれに関する総務省の役割というところをどういうふうに御認識されているか、御答弁をお願いします。
○松本国務大臣　お話がありましたように、ＧＸ、地域脱炭素化の推進は大変重要な政策テーマであると認識をしておりまして、令和三年六月九日に策定された地域脱炭素ロードマップを踏まえまして、地方自治体においては、脱炭素先行地域の取組を始め、太陽光発電、住宅・建築物の省エネ等の重点対策など、地域主導の脱炭素の取組が進められているものと承知をいたしております。
　ＧＸについては、温室効果ガスの排出量の削減、経済成長の実現といった意義がありますが、特に地方自治体が再生可能エネルギーの導入を推進することの意義については、地域資源を活用した地域における経済循環の創出、拡大、災害に強い地域づくりなどがあるものと認識をしております。
　総務省としては、地域資源を活用した分散型エネルギーのマスタープランの策定、ＧＸアドバイザーの派遣、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化の施設改修等を計画的に実施するための脱炭素化推進事業債などの施策を講じているところでございます。
　おっしゃった太陽光発電につきましても、地方税制上の対応として再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置を講じておりまして、今年度からペロブスカイト太陽電池を使用した一定の発電設備を対象に追加いたしました。
　関係省庁と連携して、地域主導の脱炭素の取組を後押ししてまいりたいと思います。
○田嶋委員　もちろん、いろいろとこれまでもやっていただきました。今大臣がおっしゃられたとおり、環境省からも資料がまとめられておりますが、こうした自然エネルギーを地域で増やしていくということは、主に四つ、私は大事なポイントがあると。
　一つは、災害時のレジリエンスということ、これはもう多くを言わなくてもいいかと思います。それから二点目が、地域経済への貢献ということで、今大臣もおっしゃっていただきました循環、資金を循環させるということですね。一言で言えば、中東などに油代を払う代わりに地域の工務店さんやいろいろなところにお金が落ちるということで、まさにこれは、設置法の中を見ても総務省の役割として自立的な地域社会の形成ということが書いてございますので、そうした目的にもかなうようなことができるということです。三点目ですが、エネルギー価格変動リスクへの対応ということでございまして、言うまでもなく、燃料がない発電なわけでございますから非常にそういう意味では安定しているという、化石燃料に振り回されない、昨今非常に重要だと思います。そして、四点目が申すまでもなく世界的課題である温室効果ガスのことですね。この四つに加えて、先ほどの東京都の資料であるように、経済合理的なんだから、やらない理由が見つからないんですね。
　そういう意味で、大臣、今までいろいろやっていただいていることには感謝を申しながら、しかし、更に踏み込んでいろいろやっていただけるんじゃないかということを御提案させていただきたい。その一つが今申し上げている公営電気事業でございますが、公営電気事業の最大出力というのは総数で今どのぐらいのキロワットになっているのか。そして、営農型の発電を、営農型の話をさせていただきますが、下が一次産業、農業、お米を作ったり野菜を作ったり、その上にソーラーパネルというようなやり方がございますが、その自治体は幾つございますか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　全国で稼働中の公営電気事業の施設数が令和四年度末時点で四百九十四か所ございます。内訳として、水力発電三百四十四か所、太陽光発電百十九か所、風力発電二十三か所、その他バイオマス発電等八か所となっておりまして、これらを合わせました最大出力の合計は約二百六十三万キロワットでございます。
　また、現在、営農型の太陽光発電を行っている自治体はございません。
○田嶋委員　ソーラーはいろいろやっていただいていますが、営農型発電はまだどこもやっていない、認知されていない。私は、そこに大きな可能性を感じております。
　資料の三を御覧いただきたいと思います。農地のポテンシャルということで、ソーラーがどのぐらいできるか。これも恐らく先生方の中には地域で頭の痛いケースが、委員会でも時々取り上げられております。いつも悪貨が良貨を駆逐するような事態を私たちは避けなきゃいけない、いい事例を広げていきたい、そのためには自治体の役割が大きいと思うんです、信用がありますから。そういう意味で、私は、ソーラーシェアリングを是非総務省にも本気になってお手伝い、引っ張っていっていただきたい。
　質問させていただきます。総務省の評価局が発表されました、全国の都道府県の四割で様々なトラブルが起きているという報道が最近ございました。そこで、お尋ねしますが、公営企業債を発行して自治体がやっているソーラーや風力や水力でそうしたトラブルというのは起きているんでしょうか。
○菅原政府参考人　お答えいたします。
　御質問のございました調査では、書面調査により把握した太陽光発電設備に係る未解決のトラブルや条例の制定状況などを踏まえ、百二十一市町村を選定し、ヒアリング調査を行ったところでございます。
　この調査で私どもが把握したトラブル事例の中に、御指摘の、自治体が発電事業者となっている事例はございませんでした。
○田嶋委員　悉皆調査ではないということで、正確さは落ちるかもしれませんが、しかし、今の数字を聞いていただいても、全国の四割でトラブルを抱えている割には自治体が絡んでいるものはゼロだという話ですね。私は意を強くしますよ。
　だから、良貨を広げて悪貨を駆逐する手段として自治体が踏み込んだ取組をしていただくと相当風景は変わる。特にソーラーシェアリングは農家さん相手ですから、地主さん相手。信用できない、訳の分からないやつらが入ってきて畑を荒らすという問題がすごく広がっているんですよ。それから、私が今戦っている鴨川のメガソーラーは全国最大規模の、山を全部削って土砂で埋めて平らな土地を造って日本最大のソーラーを造る、とんでもない話ですよ。そういうのと戦っていきながら、しかし同時にいい事例を広げる努力をもっとやっていくということが私は大事だと思います。
　この資料三を御覧いただくと、日本の総発電量が大体一兆キロワット、今は一兆キロから少し少ないんですが、それをはるかに上回るだけのポテンシャルが農地にはあるんですね。農地がいいのは平らだからです。農地がいいのは木とかが生えていないから、基本。だから、そこは一次産業も応援しながら。そこがポイントですね。
　次の資料を御覧ください。これは、うれしいことに、農業新聞さん、毎日事務所に届いていますけれども、農業新聞さんが去年書いていただきました営農型発電の普及。これは一次産業の敵なんかじゃないんですよ、厳しい経営状況のコストがかかる一次産業の味方として経営と環境の両立ができるということなんですね。ＣＯ2を出さない発電を地域主導で増やしながら、なおかつ農業にとってもプラスになる。どうプラスになるかといったら、太陽光発電は売電収入も入りますから。そういった形で、全国で、少しずつは広がっておるんですが、ここを是非、大臣を始め総務委員会の先生方に力をかしていただきたいと思います。
　資料の五を御覧ください。では全国の自治体が今それぞれ、自然エネルギー、太陽光、風力、水力、どのぐらい自立できているか、そういう指標を研究している千葉大学の倉阪先生でございまして、これを御覧ください。これは非常に興味深いですよ。
　全国で一番高い総自給率は秋田県なんです。なぜでしょうか、風力発電で有名ですね。第二位は一番下の方の大分県です。なぜでしょうか、地熱発電で有名ですね。これはどちらも有名。ところが、第三位は、今日は群馬県の先生もいらっしゃいますけれども、群馬県なんですよ。意外な感じがしませんか、首都圏の群馬県が自然エネルギー第三位ですよ。何が原因か、すぐ右を見ていただくと、太陽光を全国で一番やってくれているのが、これは屋根上ソーラーもメガソーラーも全部入ってですよ、群馬県だと。意外な感じが私はしました。
　しかし、ちょっと待てよと。さっき私は何か言いませんでしたか。公営電気事業で一番頑張っていただいているのを群馬県だと私は申し上げましたよね。これはもうちょっと精査しないとそこがどうつながっているか分かりませんが、少なくとも行政も相当、群馬県も引っ張っていただいていますが、高崎以下自治体も、六つぐらいの自治体で既にやっていただいている、そういうことで、官も民も合わせてこういう全国一位の結果を今つくっていただいているということでございます。
　そういう意味では是非大臣に、営農型の発電、公営企業という形では営農型の事例は一つもないということでございます。松本大臣も多分、農村集落地域もたくさんある選挙区で、イメージをしていただけると思います。私はこの間農水委員会で申しました、ビニールハウスがありますね、あれも構造物ですけれども、ビニールハウスと同じぐらいの面積、あれが四百万ヘクタールの約一％なんですよ、あれと同じだけのソーラーシェアをやると日本全体の必要発電量の三・七％を作れる。結構なものなんですよ。
　だから、今、公営企業で、先ほど役所の方からいただいた数字だと、原発でいうと大体二基から三基分の発電をしているんですね。それに加えること、今申し上げたたったの、たったのというか、点々としているビニールハウスの面積と同じぐらい全国のそれぞれの農地で自治体も頑張っていただいてソーラー発電をすると、一次産業を支えながら、地域経済を応援しながら自然エネルギーの発電が三・七％って、これ、でかいですよ。でかいですよね、そのことを是非大臣に御理解いただいて、力をかしていただきたいと思うんですね。
　大臣、もう一回申し上げますが、怪しい業者が入ってきて地域の資源をぐちゃぐちゃにしているという事例で全国が頭を痛めているんですよ、全国の自治体の四割が。それを止めるためにも良貨を広げていただきたい、そのことを大臣に理解していただいて、すぐにですね。まあエネルギーのことはよく分からないということで、環境省や経産省それから国土交通省が中心にやっている感じはするんですが、私はやはりハブは総務省だと思うんです。
　所掌事務というところを見ても、地域の振興に関するものの企画、立案、推進と書いてあるんですよ。地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画、そして財政資金の調達に関すること。後ほど私もやりますけれども、この公営企業債というのも調達ですよね。それから法定外普通税、後ほどやりますが。道具は持っているんですよ、特に財源に関して。ところが、具体的なエネルギーのことの知見が足りない、他方で縦割りの農水省や経産省や国土交通省は特定の分野だけは頑張っていただいている、しかし、もうちょっと全体でチームを組んで、先ほど申しました国よりもはるかにポテンシャルのある自治体ベースの自然エネルギーを広げていっていただきたい。
　ちょっと話が長くなりましたが、大臣、理解を深めていただいたと思うんですが、これをちょっと旗を振っていただきたいんですよ。いかがですか。
○松本国務大臣　自治体が地域の再生可能エネルギーの導入を進める際、自治体自ら公営電気事業として取り組むかは、地域の実情に応じた自治体の判断と自治の側面から申し上げることになるかと思いますが、有力な選択肢の一つであることも申し上げられるかと思います。
　総務省では、こうした公営電気事業の取組を後押しすべく、公営企業における脱炭素化の取組を含む優良事例集を作成、公表し、先進優良事例の横展開を支援しているところでございます。
　令和六年度からは、地域の再生可能エネルギーの地産地消を一層推進するため、脱炭素化推進事業債の対象事業も拡大いたしました。地域内消費を主目的として公営企業などが導入する再生可能エネルギー設備などに対しても支援することとしたところでございます。
　地域の実情を伺いながら、そして、関係省庁としっかり連携しなければいけないというお話であったかというふうに思いますが、これを進めて、公営電気事業による地域の脱炭素の取組を支援したいと思います。
○田嶋委員　公営電気事業だけではございません。これから御説明いたしますが、いろいろな道具立ては用意されていても、他省と連携が不十分だと思います。それから、やはり総務省が本気になって自治体を応援していただきたい。もちろん、おっしゃるとおり、やるかどうかの判断は地域ごとですからね、そこまでは押しつけはできませんけれども、その手前まででやれることは私はたくさんあると思います。
　私は、群馬県に大変期待しておりますので、これが終わったら、今度は群馬県に直接会いに行って、どういう現状になっているか、どうしてそこまで盛んに公営企業で発電をやれてきているのか、そんなことも現地調査をしながら、成功モデルをたくさん増やしていってほしい、私の地元の千葉もソーラーシェアリングの発祥ですから、そういうところで成功モデルを広げていくことで、ほかの自治体も、だったら俺たちもやろうというふうに持っていきたいというふうに考えております。
　それでは、次の質問でございますが、法定外税というのがございまして、資料を御覧いただきたいと思います。資料の七でございますが、これは宮城県がこの四月一日からスタートされました、新聞に大きく載りましたので私も注目したんですが、先ほどから申し上げているトラブル事例が全国の四割の自治体であるということに対して、対策ですね、法定外税ということでスタートして、何かというと、ちょっと赤線を引かせていただきましたが、一定の規模以上のメガソーラーを、望ましくないところ、具体的には環境省が法律で決めました促進区域の外でやることに対して二割の課税をするんです、利益の二割の。かなりなものですよね。だけれども、これは税収目的じゃないというのは明らかでございまして、それによって、そういうところではやらないでねということで促進区域に誘導する、インセンティブというか、そういう形を条例で作られたということでございます。
　そこで、お尋ねをしますけれども、自治体ごとにちまちまと言ったら恐縮ですが、一か所一か所やるのは余りにも時間がかかり過ぎる、そしてもう一つは、これは後悔でございますが、既にメガソーラーで私が静岡県の伊東とかいろいろなところから相談を受けました、条例を作ったがもはや手遅れというところがたくさんあるんですね。時間との戦いなんですよ、今の制度に穴があるから。だから、自治体で慌ててやっても手遅れだということが多い。そこで、総務省にお尋ねしますけれども、法定外税という地方の独自の税がいわゆる地方税法による、国の法律に格上げというか、そうなったケースというのは過去にあるんでしょうか。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　昭和二十五年に現行の地方税法が制定されて以降、委員御指摘のように法定外税から法定税になった税目としては自動車取得税がございます。
　ただし、この自動車取得税につきましては、元々法定税である自動車税の一部であったものがシャウプ勧告を受けた地方税制改革で一旦除外されまして、除外された後、一部の都道府県が自動車の取得について法定外普通税を創設して課税していた、それが昭和四十三年に今度は法定税として自動車取得税が策定された、そういう経緯でございます。
　これ以降、近年において法定外税から法定税になった税目はございません。
○田嶋委員　おとといレクを受けたときは、ございませんという話でしたけれども、昨日、電話がかかってきまして、ありましたという話でございまして、それぐらいレアなのは間違いないわけでございますが、私は、少し検討していただけないかなと思っておるんですね。
　自治体ごとにやっていると間に合わなくて、自然破壊が進むような事例が止まらないんじゃないかという危惧をしております。私のところの鴨川も同じでございます。だから、これは是非、自治体で苦労されておりますけれども、国全体として網をかけて、そして、望ましいエリア、促進区域ではいいよという形に誘導していくような法律の立法の在り方というものを私は考えるべきではないかと。
　要は宮城県が御苦労されて作った条例の立法版ですね、そうしたことを考えるべきではないかなというふうに思います。これも九回も地方財政審議会を開催して時間をかけてやっていただいたので、もう中身は同じですから。これを自治体ごとでやると手遅れになる。先生方の選挙区で手遅れになるところがたくさん出てくるんですよ、工事が始まったら対象外と書いていますから、開発行為に着手したら対象外ですから、これを止めるために私は法律を考えた方がいいかというふうに思うんですが、大臣、コメントをいただきたいと思います。
○松本国務大臣　委員御指摘の宮城県の再生可能エネルギー地域共生促進税、この導入に当たっての手続が進められたのはちょうど私が前回の総務大臣を務めさせていただいているときでございましたので、お話はいろいろ伺ってまいりまして、脱炭素社会の実現に向けて再エネの最大限導入を目指す一方で、再エネ発電設備を設置する際に土砂災害や景観、環境への影響などを懸念する声や反対の要望が県民の方々から寄せられていたことなどの地域事情を背景として、宮城県における検討の結果、規制の強化等と合わせて、森林を開発して再エネ発電設備を設置した事業者に経済的な負担を課すことで、再エネ事業と地域との共生を目指すために導入されたものと承知しております。委員からもお話がございましたように、一定の評価を受けているのではないかというふうに考えてもよいかというふうに思っております。
　その上で、再生可能エネルギーを促進する、規制する、これに関する施策に関しては、それぞれの地域の実情等が様々であることから、様々な方法が取り入れられていると考えられておりまして、各地域において、住民等の意見を踏まえつつ、規制の強化など税以外の手法も含めて幅広く検討していただくことになるのではないかというふうに認識をしているところでございます。
　今後も、各地における動向を注視するとともに、関連する法定外税の創設等について相談があった場合には丁寧に助言等を行ってまいりたいと思います。
　なお、一般論で申し上げれば、各地域において、地域の実情に合わせた施策の中で全国的に意義があるものがあるのではないかというお話であったかというふうに思います。これまでも、各地域がいわば住民の皆さんと地域と最前線で直面する中で考えられた施策が全国的に広がったものは一般的にもないわけではないかと思いますが、特に税につきましては、やはり極めて大きな負担を国民にお願いするものでもあるだけに、これまでもしっかりと手続を踏んで検討されてきたのではないかと理解しております。
○田嶋委員　いきなりですから、そのぐらいの答弁になるかもしれませんが、国民負担じゃないですよ。国民負担を排除する、要するにとんでもない事例が全国で広がっていて、総務省が報告した四割の自治体が困っているんですよ。そういうものを未然に防止するための手段として、正しいところで良貨を広げてください、悪貨にするな、こういうことを言っているわけで、国民負担はないですから。事業者がまともな事業者だったら問題は起きないはずだからね。だから、そういう意味でこれを是非考えていただきたい。
　環境省が昨年か何かに作った法律で、ポジティブゾーンというのをつくって、こういうところで再エネを広げましょうとつくって、それに上乗せする形の仕掛けなんですよ。税収をもうけることが目的じゃないと宮城県も言っていますからね。国民負担じゃないんです。是非そこを御理解いただいて、じっくりやっていただきたい。
　時間切れになっちゃうといけないんですよね、これは本当に。私、アセスで非常に残念で、法アセスができたときに、それより前から始まっているのは対象外になっちゃうんですよね。同じような話で、やはり立法が遅れると泣きを見てしまう自治体がたくさん出るということを私は非常に懸念しておりますので、引き続き私も取組を続けていきたいと思います。
　そして、資料の八を御覧いただきたいと思います。
　今の話も、横展開、宮城県がいいことをやった、では全国に同じ話を広げよう。そして群馬県のことも申しました。今度は鳥取県でございます、八番。予算委員会で私はかつて、前の内閣のときに取り上げさせていただいています。これは断熱ですね、再エネとはちょっと違うんですが、全国の住宅断熱の水準が先進国と肩を並べているのは実は鳥取県だけなんです。あとは北海道だ。ちょっと愕然としますよね。今の日本、これはちょっとデータは古いですけれども、そんなに外れていない。
　要するに、欧米先進国と言われている国々の人が住んでいる住宅と我が国の住宅は相当に断熱性能には違いがあって、それは何を意味するかというと、エネルギーコストがむちゃくちゃ日本はかかる家だということなんですよ。これは言わずと知れた有名な話なんですが、それを、しかし、おかしいと頑張っていただいているのが鳥取県の平井知事ですね、総務省出身ですよ。私はそのことを指摘申し上げて、水平展開するのが総務省にできる大きな仕事で、それが先ほど言った扇の要ということだと私は思うんですね。
　こんなにいい、これは実はドイツでは省エネルギーの中でもナンバーワンの政策として何十年もやっているんです。私もデンマークで見てきましたが、壁の厚さが三十センチありますからね、普通の家で、デンマーク。寒いからということもありますけれども、北海道だけはそういう状況という話も聞きますが、是非、鳥取のモデルを横展開する。
　それから、もう一個御紹介するのは資料の九でございます。これは私の千葉市でございます。先々週、私、文部科学大臣にもエネルギーの問題を出張して取り上げさせていただきました。千葉市は小学校、中学校の屋根上ソーラーは全部終わったんです。そういう学校は少ないんですよ、全国で。それは何でかというと、台風十五号と十九号で苦しんだから。そういう経験があったから一気に進んだんですが、そのとき導入したのがＰＰＡという話なんですね。細かくは行きません。
　しかし、総務省には先ほどの公営電気事業債、公営電気事業という武器も道具もあります。そして、民間を活用したこうしたＰＰＡも千葉市が成功させている、今申し上げた鳥取県の事例もある。私は、総務省設置法の任務と所掌事務に余りはっきりとは書いてないですけれども、横展開する要に総務省がもっと、一肌も二肌も脱いでほしいと思いますよ、できることはたくさんあると思います。どうですか。
○松本国務大臣　所管ではございませんが、議員としては住宅の断熱性については私も取り組んできたことがございまして、エネルギー効率だけではなくて健康面でもメリットがあるというふうに承知をいたしているところでございますが、今委員からの御要請は、エネルギーに関連して好事例を是非各自治体にお示ししていくことで横展開を促進する、そのために必要な財政的な措置を含めてどのようにするかというお話であったかと思います。
　個々の財政措置等については先ほどの御答弁でも幾つか申し上げましたのでもう繰り返しませんが、再生可能エネルギーの拡充、脱炭素化の推進は大変重要な政策テーマであると同時に、自治体が大きく主役になれるという委員からのお話であったかというふうに思います。
　私どもとしても、これまで進めてきた横展開、好事例のお示しなどを含めて、引き続き、さらに、これも御指摘がございました関係省庁との連携もしっかりと進めていくようにしてまいりたいと思います。
○田嶋委員　成功モデルのパンフレットを作って配るだけじゃ駄目だと思うんですよ、それは。やはり人、物、金、いろいろな形で、最後の判断は自治体であっても、そこの手前まで連れていくという努力を総務省にもお願いしたい。
　例えば農水委員会で質問したときに、農水省、農水大臣は、公営企業債ということを初めて聞いたと言われるんですよ。つまり、農水省がソーラーシェアをやるときの、その財源を生み出す仕組み、仕掛け、それは所管が総務省ですよね、そこがつながっていないから、いいものをそれぞれ持っていても、両方が組み合わされないと地域に提案できないんです、例えば。だから私は非常に不十分だと思うんですね。
　冒頭申し上げた日本の再エネの普及率はＧ７最下位です。先進国三十数か国の中でもほとんどどべです。それで目標だけは掲げたけれども、三〇年に実現可能性は極めて低いですよ、今のままだったら。総務大臣もエネルギー基本計画閣議決定の一員でございますから、是非ここは強い危機感を持って、そして同時に、それだけじゃないんですよ、先ほど言ったように四つの理由の中で地域にすごくプラスなんだから、頑張れば頑張るほど財源が生まれる、頑張れば頑張るほど地域に雇用が生まれる、頑張れば頑張るほど自然災害のときに安心だということで、いいことずくめだということをもう少し認識を強めていただいて、是非旗を振っていただきたい、そのことをお願い申し上げます。
　では、大臣、先ほど申しました災害のところも一つ二つ入らせていただきたいと思うんですが、能登半島が元日に起きてということでございますけれども、三・一一があって十数年、今回は能登半島。大臣にお尋ねします。発災時に直後の国の最大の責務というのは何ですか、何だと心得ておりますか。自然災害を止めることはできない、ふだんからの防災・減災が大事、しかしそれでも起きてしまう、元旦だって構いやしない、起きちゃう。そのときの国としての最大の責務は大臣は何だと思いますか。
○松本国務大臣　発災直後ということであれば国民の命を守ることが大変重要であるということで、私自身も発災直後から消防庁とともに救命救助などの消防活動に応じたところでございますが、活動を進めるに当たっても、被災者や関係機関が必要な情報を取得し発信できるようにするための通信の確保も大変重要な役割だというふうに考えております。
○田嶋委員　本当におっしゃるとおりですね。最初の七十二時間が勝負だとよく言われます。今回も二百名以上の方がお亡くなりになられました。その半数以上が圧死だというふうに伺っております。神戸と似ていますね。そして、これから起き得る首都直下型でも、恐らく大都市、私の千葉市なども圧死される方が一番亡くなる方では多いのではないかと私は心配をして、そのことに対して対策を打つべきと。設置法の中にも六十三番に非常事態における重要通信の確保ということがちゃんと書かれておりますので、その関係でお尋ねしたいと思います。
　水が大事だ、食料が大事だというんですけれども、私はもっと大事なものがあると思うんですよ。皆さん、どう思いますか。どこの道路が走れないとか寸断されたとかどうとかこうとか、全てにわたってまず情報だと思うんですよ。どこに人が埋もれている、どこで人が下敷きになっている、全てにわたって情報。そこで、私はある同僚に、岡本先生ですけれども言われて、ああ、なるほどと思ったんですけれども、三・一一のときと今とでは情報をめぐる環境が実はがらっと変わっているということを知りました。
　お尋ねします。スマートフォンの二〇一一年三月頃、あの三・一一の頃と現在、それぞれの時点での個人の保有率、世帯保有率はどのように変わりましたか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省が毎年実施している通信利用動向調査によりますと、スマートフォンの世帯保有率は、二〇一一年の時点で二九・三％、二〇二二年で九〇・一％となっているところでございます。
　また、個人のスマートフォン保有率につきましては、二〇一一年は一四・六％、二〇二二年には七七・三％となっております。
○田嶋委員　忘れてしまったわけでございますけれども、三・一一の頃は例えば地下鉄の中でほとんどの人がスマホとにらめっこしているような風景はなかったということなんですよね。今はもう事実上みんなが持っていますね、スマホ。私は、これは少なくとも命を救うという意味では強力な武器が個人ベースで手に入ったというふうに考えるべきだと思うんです。大臣も御理解いただけると思います。
　しかし、そこで私がお尋ねしたいのは、今回の能登半島のときにスマホが使えなかったという話がたくさん流れました。何で無線なのに線が切れるんですか。水道が切れる、道路が寸断される、物理的に線があるから切れるのは分かるんですよ。何でスマホは無線なのに線が切れるのか、多くの国民は悔しい思いをした、恐らくは即死でなければスマホを持っていればＳＯＳを出すことができた方、命が助かった方がかなりいたんじゃないかなと私は思うんですね。これからのことを考えるとここが非常に大事だと私は思うんですが、何で無線なのに線が切れるんですか。