○国務大臣（小泉進次郎君）　浜口誠議員から、二〇五〇年の日本の社会、経済の目指す姿についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、二〇五〇年に温室効果ガスの排出実質ゼロが達成できているだけでなく、産業の国際競争力の確保、雇用の創出、国民生活の安定といった観点が重要であることは認識しています。
　産業界からも、世界の脱炭素の大競争に勝ち抜くことに加え、国内の雇用を守る観点からも再エネ導入を求める切実な声が届いています。さらに、地産地消型エネルギーである再生可能エネルギーをフル活用することは、地域内で資金や資源が循環し、地域の課題解決と経済活性化につながるだけでなく、エネルギー安全保障の観点からも重要です。また、世界で最も災害リスクの高い国の一つである日本にとって、脱炭素社会の実現は、災害に強く、安心して暮らせる社会を創造する新たな国土強靱化とも言えます。
　現在、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、国・地方脱炭素実現会議、成長戦略会議等において議論を進めているところであり、環境省としても、国際競争力という観点も含め、様々な論点について丁寧に議論を行い、ロードマップの策定や実効性ある対策の実行を推進してまいります。
　我が国の二〇三〇年削減目標についてお尋ねがありました。
　今回の目標については、二〇五〇年カーボンニュートラルとの整合性、国際社会の機運を高める国際性、実効性の三つの要素を踏まえ、中央環境審議会・産業構造審議会合同会合、総合資源エネルギー調査会等において、関係省庁からの協力も得て、温室効果ガス排出量削減のための具体的な対策、施策及びその削減効果について検討を深め、梶山経産大臣や加藤官房長官とも調整を重ねてきました。
　四六％という数字については、こうした積み上げの議論を進めた上で、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標を気候サミットという国際発信上、効果的な機会で打ち出し、世界の脱炭素化を牽引する観点から総理が判断をされたものであり、経済界からも国際社会からも評価されています。
　もちろん、四六％の達成は容易なことではありませんが、積み上げだけではなく、意欲的な目標設定をすることで、官民の最大限の取組を引き出そうとするパリ協定の意義を踏まえた今回の目標の意義をより丁寧に国民の皆様に説明するよう努めてまいります。また、環境省自身、その目標の達成に向け、具体的な施策を実行すべく検討を加速してまいります。
　脱炭素社会への公正な移行についてお尋ねがありました。
　パリ協定において、労働力の公正な移行が脱炭素社会への移行には必要不可欠と規定されています。我が国としても、一昨年閣議決定したパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略にあるとおり、脱炭素社会へ向かう際の産業構造の転換に伴う労働移動を国、地方公共団体及び企業が一体となって推進し、移行期の負のインパクトを最小化できるよう取り組んでまいります。
　具体的には、労働者の職業訓練、企業の業態転換や多角化の支援、新規企業の誘致、労働者の再就職支援等を推進していくことが重要と考えています。
　環境省としては、関係省庁とも連携し、温室効果ガスの更なる排出削減、野心的な気候変動対策と合わせ公正な移行に全力を尽くしてまいります。
　カーボンプライシングの導入についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年カーボンニュートラルという大きな目標の達成に向けて、再生可能エネルギーや水素など、脱炭素型のエネルギーにコスト競争力を持たせるためにも、諸外国ではカーボンプライシングが導入されております。
　日本においても、脱炭素化に向けて更なる取組を促し、同時に成長にも資するような炭素への価格付けとして、ルールのイノベーションとも言えるカーボンプライシングの制度設計が可能か検討しているところです。
　昨年末の菅総理の指示を踏まえ、環境省ではカーボンプライシングの活用に関する小委員会を開催しております。検討に当たっては、炭素税のみならず排出量取引、クレジット取引や、ＥＵ等で検討されている炭素国境調整措置への対応などについて、間口を広く構えて検討を進めております。
　環境省としては、経済産業省と連携し、産業界などの幅広いステークホルダーともしっかり対話しながら、カーボンプライシングによる負担をめぐる御意見にも耳を傾け、国民の理解が得られるものとなるよう検討していきたいと考えております。その際には、ほかの様々な政策手法とのポリシーミックスも考慮しつつ、検討を行ってまいります。
　中小企業を始めとする企業の脱炭素経営の促進に向けた支援についてお尋ねがありました。
　世界的なＥＳＧ金融の拡大を背景に、企業は、投資家や金融機関、さらには取引先の企業から脱炭素化に取り組むことが強く求められています。特に、近年は、サプライチェーン全体での排出量削減や再エネ一〇〇％を目指す動きも広がる中で、脱炭素化に取り組まない企業はサプライチェーンから排除される可能性すらあり、地域経済や雇用を守る観点からも、中小企業の再エネ導入など脱炭素への移行を支援することが必要です。
　こうした状況を踏まえ、環境省では、経団連や日本商工会議所など経済団体とも連携し、企業の気候変動を織り込んだ経営戦略や排出削減計画の策定への支援を行うとともに、情報開示や削減行動を促すガイドブックの提供等を行っています。
　また、今回の改正案では、企業等からの温室効果ガス排出量の報告制度について、デジタル化、オープンデータ化を進め、投資家や金融機関にとってより使い勝手の良い仕組みとします。さらに、これまでは住民向けの啓発・広報活動が中心だった地域地球温暖化防止活動推進センターについて、事業者向けの啓発・広報活動も業務の一つとして新たに明記することで、地域企業に対する支援体制の拡充を図っています。
　本年三月には、環境省と金融庁で連携チームを発足させ、ＥＳＧ金融の地域への展開を後押ししていますが、引き続き関係省庁と連携しながら、中小企業を始めとする企業の脱炭素化の取組の後押しや脱炭素経営が評価される環境整備に取り組んでまいります。
　循環型経済への移行についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現には、資源の効率的な利用の観点からも、循環型経済、サーキュラーエコノミーへの移行が不可欠です。ポストコロナ時代における新たな成長分野として捉え、企業や消費者とともにサーキュラーエコノミーを推進していく必要があります。
　環境省としては、今国会に提出している言わばサーキュラーエコノミー新法ともいうべきプラスチック資源循環法案を通じ、プラスチック製品の設計、製造から使用後の処理までのライフサイクル全体での資源循環の取組を促進し、意欲的な取組を進める企業が消費者から選ばれやすい環境を整えてまいります。
　また、経団連と環境省、経産省により三月に発足した循環経済パートナーシップを通じた官民連携を強化します。さらに、世界経済フォーラムが開催するダボス会議、気候変動ＣＯＰ26などの国際会議において、日本企業の優れた取組事例の国際発信を強化し、サーキュラーエコノミー関連ビジネスの国際展開も後押ししてまいります。
　最後に、気候変動対策の政策形成過程への市民参画についてお尋ねがありました。
　本法案においては、基本理念を創設し、地球温暖化対策の推進における関係者の連携規定を置くに当たって、国を先頭に規定することが通例であるところ、国民を先頭に規定しています。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、国民の皆様にその必要性を御理解いただくことが不可欠であり、国民の理解なくしてカーボンニュートラルなしという思いからこうした規定としています。
　気候変動対策を進めていく上では、様々な関係者から成る中央環境審議会での議論やパブリックコメントなどを通じて、これまでも多様な主体の意見を反映させてきたところです。さらに、若者を含むあらゆる世代と対話し、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた取組の裾野を広げるべく、昨年末、首相官邸で二〇五〇年カーボンニュートラル・全国フォーラムを開催いたしました。
　また、私自身も、特に次世代との対話を継続的に行っていますが、今年三月には、本法案を始めとする環境省の提出法案などについて、十代、二十代のいわゆるＺ世代との意見交換会を集中的に行ったところです。同時に、国・地方脱炭素実現会議のヒアリングには、学校を挙げて先進的な気候変動対策に取り組む中高生にも参加してもらうなど、あらゆる機会を通じて次世代の声を政策に反映するよう努めています。
　引き続き、世代や分野を超えた多様な主体との対話を通じ、気候変動対策の理解を広げ、持続可能な経済社会への転換を進めてまいります。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕