maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○平岩分科員　ありがとうございます。
　国民民主党は人づくりこそ国づくりというのを掲げておりますので、今後も協力して建設的な提案を進めていきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　最後に、いわゆるガソリン暫定税率の質問をいたします。
　ガソリン価格の高騰を受けて、我が党は一貫してガソリン暫定税率の廃止を求めており、さきの臨時国会でもトリガー条項凍結廃止法案を提出いたしました。
　一方、政府は、石油元売企業に対して補助金を出すという形の、燃料価格激変緩和補助金を政策の柱としてきました。その燃料価格激変緩和補助金について、実施年度ごとの予算額と、そのうちの事務費、発動していた期間、その効果について簡単に教えてください。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、燃料油価格の激変緩和事業でございますけれども、これまで、補正予算それから予備費により予算を計上してまいりました。
　年度ごとの予算額につきましては、令和三年度は約〇・四兆円、令和四年度は約五・八兆円、令和五年度は約〇・二兆円、令和六年度は約一・八兆円ということで、総額で約八・二兆円となってございます。
　それから、事務費につきましては約百六十四億円を計上しているところでございます。
　それから、発動していた期間でございますけれども、令和四年一月から足下までの約三年一か月でございます。
　それから、効果ということでございますけれども、これまで、原油価格の変動に応じまして補助額を柔軟に調整をしながら、ガソリンなどの小売価格の急激な上昇を抑制をしてまいりました。全体として見れば、想定した水準前後に価格を抑制することができておりまして、原油価格の高騰に伴う負担を軽減するとの目的は一定程度果たしているというふうに考えてございます。
○平岩分科員　我が党の考え方はその逆でございまして、やはりそのやり方では無駄、無理がかなりある制度だと考えています。
　ガソリン暫定税率は、よく言われますようにタックス・オン・タックスでもありますし、そもそも自動車関連の税が複雑な中で、暫定というものをつくって、更にまた補助金というものを、複雑な上に複雑なものをつくるみたいな制度になっていると考えています。
　そんな中で、いわゆるガソリン暫定税率の廃止が補助金より簡便かつ明瞭であり、より効果的であると我が党は考えていますが、最後に、いま一度政府の見解をよろしくお願いいたします。
○武藤国務大臣　どちらが効果があるかという議論ですけれども、ここの案件につきましては、今も参考人からお話がありましたように、事務コストは生じるんですけれども、一方で、灯油や重油についても支援をできるというところ、そして迅速かつ臨機応変に価格抑制が図れたところ、補助の仕組みを調整することで買い控え等による流通の混乱を防げるなど、これは過去の例もあるんですけれども、原油価格の動向、取引環境等も踏まえながら、柔軟かつきめ細かく対応することが可能であると評価をしてきたところであります。
　こういう形の中で、廃止という形については、御党そして自民、公明、これは昨年十二月ですけれども、幹事長間でガソリンの暫定税率は廃止するという方向性が示されたところだというふうに認識をしておりますし、今後、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるということで合意がされているものと承知をして、我が省としても、適切に対応していきたいというふうに思っています。
○平岩分科員　その再考を強くお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
○齋藤主査　これにて平岩征樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、高井崇志君。
○高井分科員　れいわ新選組の高井でございます。
　今日は原発について経済産業省の皆さんと議論したいと思います。
　原発を廃止する、即時停止する、これはれいわ新選組の結党の理念と言ってもいい。れいわ新選組は六年前の二〇一九年に山本太郎代表がたった一人で立ち上げた政党なんですが、現在は国会議員が十四名まで増えました。
　その更に六年前、山本太郎代表は二〇一三年の参議院選挙で初当選し、政治家に、国会議員になるわけですが、その前に俳優をやっていたんです。結構売れている俳優だったんです。ところが、山本太郎代表が二〇一一年の福島第一原発事故を受けて、原発はなくすべきだということで、デモに参加したり、あるいはメディアで発信したりしていたんです。途端に仕事が全くなくなったということで、こんな世の中でいいのか、おかしいんじゃないかということで国会議員になり、そしてれいわ新選組は今あるので、まさに結党の理念であります。
　私自身も、二〇一一年の福島第一原発事故、三・一一のときに民主党の国会議員でした。これはなくさなきゃ駄目だということで、当時民主党の中でも、若手の一期生だったんですけれども、グループをつくって原発廃止をとにかくやろうということで、それ以降、訳あっていろいろな党にいるんですけれども、どこに行っても一貫してこの原発ゼロだけは、実は、一番原発を推進している国民民主党の会派にいっとき所属していたことがあるんですが、そのときも玉木代表にはっきり、私は原発ゼロですから、それでもよければ会派に入れてくださいということでやっていたぐらいなので、筋金入りの原発ゼロでございます。
　今日は是非、大臣、それから経産省の皆さん、あと委員長も、齋藤さんは前大臣で、しかも経産省出身ですから、ばりばりの原発推進派だと思いますので、もしよかったら、私の議論がおかしいということであれば自ら発言いただいても結構でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、まずお聞きしますが、東日本大震災は本当に危機一髪だったと思うんです。福島の方あるいはその周辺の方は大変な苦労をされて、いまだに全国に避難されている方もたくさんいらっしゃる。そういう事故が東日本大震災のときに起きた。
　しかし、その十倍の被害が出ると予想されている、土木学会とかいろいろなところが予想しているのが南海トラフ地震です。もちろん十倍かどうか分かりませんけれども、しかし、そのくらいの規模の地震が、しかも三十年以内に八〇％の確率で来る。そういうときにこのまま同じようにまた原発を動かしていくというのは、私は正直、狂気の沙汰としか思えません。
　大丈夫なんですか、本当に。南海トラフ地震が起こるんですよ、必ず。東日本大震災の十倍規模の地震が起きても原発は大丈夫だと本当に言い切れますか。大臣、お答えください。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　震災が起きたときは、私はちょうど落選しておりました。そして復活して、そして、今からいうと七年前から八年前、私どもの経済産業省の副大臣を仰せつかりながら、内閣府の原子力災害対策本部長で一年間福島にお邪魔をさせていただきました。原発の事故というものに対しては、そういう意味で慎重に我々は対応していかなきゃいけない、これはまさに今もずっと持ち続けております。
　その中で、今委員から御指摘がありましたけれども、当時民主党政権でありましたけれども、ある意味で仕組みづくりをやった。御承知のとおり、安全性につきましては原子力規制委員会が所管される、こういう形で判断されるものというふうに今時代の流れとしてなってきていると承知しています。
　この中で、新規制基準に基づき、御承知だと思いますけれども、地震や津波などの自然現象に対して、極めて厳しい条件も考慮して耐震強化や津波対策を進めるとともに、電源や注水設備の多重化、多様化を図るなど、安全対策が進められているものと承知しているところです。
　例えば、今おっしゃられたような南海トラフ地震の想定震源域から比較的近い場所に立地しています、例えば私どものすぐそばですけれども、浜岡原子力発電所、また、伊方発電所、川内原子力発電所においては、原子力規制委員会の適合性審査において同地震による影響について考慮されているものと承知しているところであります。
　原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り原子力発電所の再稼働が認められることはないというのが政府の方針であり、この方針は変わっていないところであります。
○高井分科員　東日本大震災の十倍というのは予想できないと思うんです。想定できない。
　今るる説明いただきましたけれども、原発を推進しようとしている方々、経産省は経産省なりの理由があると思うんですけれども、国民の皆さんは、最近、本当に忘れてしまったかのように原発推進賛成という方の世論が徐々に増えているんですけれども、今の大臣の説明で、あるいは原子力規制委員会の説明で、南海トラフが起こるんですよ。本当にそれで六十基ある、しかも海沿いに、あんな危ない津波がいつ来てもおかしくないところにある原発を動かすというのは、私は、繰り返しますけれども、狂気の沙汰だと思います。
　加えて、地震だけじゃないんです。ミサイル攻撃、これも、今どんどん緊張が高まっていますから、実際に戦争は絶対起こってはならないけれども、もし万が一のときに、もしミサイルが、六十基あるんですよ、日本には。中国は二千発ミサイルを持っているんですよ。中国だけか分かりませんけれども。そういう世界からミサイルが来たときにどうするんですかと、実は二月四日の予算委員会で中谷防衛大臣に我が党の八幡愛議員が聞いたんです。そうしたら、私は本当に驚きましたけれども、撃ち落とせる、ＰＡＣ３とかイージス艦があるから大丈夫なんだと。本当に大丈夫なのか、私はよく言うなと思いましたけれども、改めて、今日、同じ答えなのかもしれませんけれども、防衛省に来ていただいていますので、本当に撃ち落とせるんですか。二千発ですよ、中国は。六十基あるんですよ、日本全国に。本当に大丈夫なんですか。
○伊藤（哲）政府参考人　お答え申し上げます。
　原発に対する弾道ミサイルによる攻撃に対しましては、今委員からもありましたけれども、我が国全域を防護するためのイージス艦を展開させる、また、拠点防護のため全国各地に分散配備されているＰＡＣ３を状況に応じて機動的に移動、展開して対応します。その上で、近年、我が国周辺において、まさにおっしゃられたように質、量共にミサイル戦力が増強されていることを踏まえまして、極超音速滑空兵器への対処能力向上のための滑空段階迎撃用誘導弾の日米共同開発、あるいはイージス艦、ＰＡＣ３といった迎撃能力の更なる向上に努めてまいります。
　また、このようなミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手の領域において我が国が有効な反撃を加える能力、すなわち反撃能力を保有することでミサイル攻撃そのものを抑止してまいります。
　防衛省といたしましては、こうした取組を通じ、国民の生命財産を守り抜くべく万全を期してまいります。
○高井分科員　国民の皆さんは信用できますか、本当に。ＰＡＣ３とかイージス艦を何台どれだけ整備されているかと聞いても答えてくれないから聞きませんけれども、およそ六十基の原発を二千発のミサイルから守れる態勢があるとは到底思えないです。
　もう一つ、ミサイルだけじゃなくてテロもあるんです。我が党の政策委員の伊勢崎賢治さん、東京外語大の名誉教授で、実は中谷防衛大臣とも親しいし、石破総理とも親しい、勉強会なんかをやって、ずっと盟友と言われていた伊勢崎さんは今れいわ新選組に入っていただいているんですが、その伊勢崎さんがはっきり言っています。自分がもしテロリストだったら必ず原発を狙うと。
　それは、日本をどうこうというよりも、アメリカなんですよ。テロの標的はアメリカのことがあるから。アメリカにとって日本は最大の軍事拠点だ、だからアメリカを弱体化させるために日本の原発を狙う。そうすれば、原発にテロ攻撃があったら、東日本大震災のときだってアメリカ軍はみんな本国へ帰ったじゃないですか。日本から離れるんですよ。そうしたら、日本のアメリカの軍事基地から米兵がいなくなる。まさに狙いどおりなわけです、テロリストにとっては。こういうテロ攻撃だってあり得るわけです。
　これは通告していないんですけれども、経産省の事務方に来ていただいているので、原発のテロ対策は大丈夫なんですか、どうなんですか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、原子力発電所の安全性については原子力規制委員会において判断がなされるものでございます。
　それを大前提といたしましてでございますけれども、新規制基準におきましてテロ対策につきましても新たに新設をされておりまして、テロを前提とした規制、対応がなされているというふうに承知してございます。
○高井分科員　担当ではないというか、原子力規制委員会ですから、済みません、いきなり聞いて。でも、日頃から経産省がどのくらいの認識を持っているかと思いましたけれども、大体今みたいな、原子力規制委員会が大丈夫と言っていますから大丈夫ですみたいなことですよ。大丈夫じゃないでしょう。原子力規制委員会に何でそんなテロの専門知識があるんですか。
　しかも、さっきも言ったようにアメリカを標的にするテロです。だから、世界最高水準のテロで、それが日本に来る、そこまで考えて、電力が足りないとか安定しているとかコストが安い、コストは安くないと思いますけれども、そういう理由でこの国の安全を極めて脅かす原発を私は動かすべきではないと強く申し上げたいと思います。
　私は、原発をやめられない理由は実は別のところにあると思っているんです。
　というのは、二〇一一年の福島原発事故以来、民主党の当時一期生十人ぐらいが集まって、二〇一二年に、二〇三〇年代に原発ゼロを目指すという閣議決定をやろうとしたんです。ところが、それがすったもんだの挙げ句、閣議決定にならなかったという事件が二〇一二年の九月にあったんです。
　我々は、絶対閣議決定しなきゃ駄目だ、とにかく二〇三〇年代に原発ゼロ、これを閣議決定しようということで、当時野田総理でした、野田総理にも言ったし、枝野経済産業大臣にも言ったし、それから、国家戦略担当大臣がそれの担当だったので、古川元久今の国民民主党の代表代行のところにも直談判に行きました。大体、与党の一期生が十人ぐらい集まって御飯を食べたいんですと言うと大臣は来てくれるんですよ。そういうのを利用して原発を何とかしてくださいと言いましたけれども、そのときに言われたことは、実は余り大きな声では、でも結構いろいろな説が流れていますから。アメリカが原発の技術を日本に残しておきたいと。それは、核兵器、核武装、こういったものを日本の技術までなくなってしまうのは困るとアメリカの強い反対があったと、私は当時の閣僚の人たちからはっきりそう聞きました。私は、それが一番の原因だったとそのとき感じました。
　これはあるんじゃないですか。アメリカから言われ、そして、核保有のための技術を残しておきたい、そこが本音にあるから経済産業省も原発廃止に踏み切れない、あるいは、この後議論する再生可能エネルギーに力が入らない、私はあえてサボタージュしていると思っていますが、そういう理由が本当はあるんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○武藤国務大臣　私はそういう認識は持っておりません。
　原子力を造る技術の保有についての御質問ということで、原子力の利用の私どもの法律の基本というものは、将来におけるエネルギー資源を確保する、そして、学術の進歩、産業の振興及び地球温暖化の防止を図る、そして、人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与することを目的とすることが原子力基本法に規定されているところだと私は承知しているところです。
　原子力利用の際には平和目的に限るのが我が国の方針であって、原子力基本法にも「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うもの」と明記されているところでありますから、当然のことですけれども、核兵器を造る目的で原子力を利用しているなどということはないと思っております。
○高井分科員　ここで大臣がそうだと認めたら大スキャンダルですから分かりますが、しかし、当時の二〇一二年のときも、改めて私は今日検索していろいろな新聞の記事とか見たら、財界とアメリカの圧力だという記事が多かったんです。財界もそうなんです。財界は、もちろんエネルギーは安定してほしいというのもあると思いますけれども、電力会社の強い意向もあると思います。それから、原発の製造に関わる産業があるので、そういう意向もあるんだろう。
　実は、私は電力会社のとある幹部の方と議論したことがあるんです。そのときに結構本音を言ってくれたんですけれども、電力会社とすれば、これだけのお金をかけてつくってしまったものを今更止めろなんてことになったら経営が傾くし、それはとてもやってられない、そういう思いが本音である。だとすれば、私は、国がこの際原発を買い上げたらいいんじゃないか。原発を国有化して、その上で廃炉にするなり、あるいは進めたいというなら進めてもいいですよ。だけれども、電力会社にそこを委ねてしまうと、国の重要な政策決定のときに民間企業に命令するというのはなかなか大変ですから、私は、この際、原発を買い上げる、国有化するのが一番だと思いますが、原発を国有化するためにどのくらい予算が必要だと試算していますか、経産省。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、原子力事業の国有化をすべきというふうには考えてございません。こうした中で、今委員から御指摘いただきましたような国有化を行うことを前提として必要な予算を試算するということも行ってございません。
○高井分科員　試算ぐらいしてほしいです、やる意思がないとしても。これは、学者の人たちもやったり、あるいは、私は民主党の後は民進党にいたり立憲民主党にもいたんですけれども、その頃は原発ゼロに結構熱心だったんです。私は、立憲民主党は党の綱領にまで書いていますから、それが今トーンダウンしていて、綱領にまで書いていることを取り上げないというか、力が入っていないというのは情けない話だなと思いますが、かつていたときに、実は八十兆円という試算を出したことがあります。
　大きいかもしれないけれども、私は出してもいいと思うんです。国債を発行して、これは国家の一大事というか、生きるか死ぬか、国家存亡の話ですから、私は、八十兆で原発を国有化できるんだったらやって、大臣にこの後お聞きしますけれども、止めるか進めるかはまた考えればいいですよ。まずは国有化して、原発という極めて国家の基盤となる、進むもやめるも国家の存亡に関わる重大事ですから、私は原発を国有化すべきと思いますが、大臣、いかがですか。
○武藤国務大臣　今、政府といたしましては、原子力事業については、あくまでも、炉の設置者であり、現場に精通している各電気事業者が自らの責任の下で担っていくべきである。これが国有化すべきではないという形の考え方だと思います。
　他方で、原子力に対する様々な御懸念の声があることも真摯に受け止めていかなくてはいけないと思っています。それぞれの課題に対して国は前面に立って取り組んでいく。特に、廃炉ですとか使用済みの核燃料をどうするのか、こういう最終処分に至っての課題については将来世代に先送りしてはいけない話だと思っています。我々の世代で解決に向けて今後取り組んでしっかりと方向を出していく。
　そして、政府としては、事業者が安定的に安全対策や廃炉等に関する取組を行うことができるように事業環境を整えていく。ここをリアルに今考えてさせていただいているところであります。
○高井分科員　経産大臣もそういうのがお得意そうな感じがするので、是非、電力会社の幹部と、あるいは労働組合とか、そういう人とでもいいですよ、一度腹を割って本音を話していただけたら、恐らく電力会社は、手放したい、買ってもらえるなら買ってほしいというのが本音だと思いますので、是非大臣もそれを聞いていただいて、もちろん大臣一人で決められることではないと思うので、石破総理に報告したり、あるいは、何世代かにわたる話だと思いますけれども、まず本音を聞くということは是非やっていただきたいなと思います。
　それで、原発をなくせない理由として皆さんが言うのは、エネルギーが足りなくなると。もちろん、火力とかはＣＯ2の話があるからそちらに頼れないということも分かっていますから、再生可能エネルギー、自然エネルギーをやるしかないわけです。
　ところが、この再生可能エネルギーがなかなか日本は進まないわけです。世界では相当なエネルギーの比重を占めている中で、日本はいまだに二十数％でしょう。三・一一があった後から当時の民主党政権、菅政権でかなり力を入れて、力を入れる姿勢は正しかったけれども、やり方は私は間違っていたと思って、そこは実は経産省に任せてしまったことだと思っていますが、まず、再生可能エネルギーが日本で普及しない理由を経産大臣はどう考えていますか。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　再生可能エネルギーについてですけれども、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入していくことが政府の基本方針であるのは変わりません。今回の七基でもそのような形になります。
　日本は国土の約七〇％が森林で、私のところも七〇から八〇％が森林であります。これは、再エネを推進するドイツやスペインの約二倍。洋上風力発電の設置が想定される海についても、海底地形が急峻な我が国の特性がありますけれども、着床式洋上風力の設置可能面積がイギリスの八分の一となっているところであります。
　こうした地理的制約の下でこれまでも再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んできたところでありまして、具体的には、ＦＩＴ制度が導入された二〇一二年度からこれまで約十年で再エネ発電量を倍増させており、平地面積当たりの太陽光発電の導入量は既にドイツやイギリスよりも大きく、主要国最大となっております。
　その上で、今後も更なる導入拡大を図っていくため、住宅あるいは工場や公共施設等の屋根への太陽光発電の導入拡大を行うとともに、従来設置が困難であった壁面等を含めた様々な場所での設置が可能な、期待をされていますペロブスカイト太陽電池の社会実装を進めていこうと思っているところでもあり、水深の深い海域においても設置可能な浮体式の洋上風力の開発、実証を加速させていっているところであり、再生エネルギーも一生懸命頑張って推進してまいります。
○高井分科員　しかし、あれだけの原発事故が起きて再生可能エネルギーが大事だと言ってもう十数年たっていながら、いまだに二〇二二年度の数字で二二％という数字を今持っていますけれども、各国を見ると、ブラジルは九一％、スウェーデンは八六％、デンマークは八一％、カナダは七六％、あと、先進国でいうと、ドイツは四八％、イギリスは四四％です。
　分かりますよ。今指摘された理由は私もさんざん聞きました。今挙げなかったけれども、よく言われるのがこの五つですかね。日本はコストが高いそうです。それから、天候、地形、地理上の問題、今おっしゃいました。それから、電源として不安定だ。天候に左右されないということで。それから、系統の制約がある。電力会社につなぐ送電網が空いていないとか。それから、調整力が必要だ。全部そうなんですけれども、これは本気になってやれば全部解決できますよ。
　要するに、予算をかけてしっかり本気でやれば解決できる問題ばかりで、電力系統の問題だって、空き容量があるけれども実際に電力会社がいろいろな理由でつないでないとか、そういう問題もあるし、不安定な問題は調整力をつくればいいわけで。地形の問題はしようがないかもしれないけれども、だけれども、私はよく言うんですけれども、例えばドイツでは、私は二十年前に住んでいたんです。そのときは、ドイツは、市役所が航空写真を撮って、各家にどこに太陽光パネルが置けるかを調べて市民に提供しているんです。あなたの家に置くには幾ら初期費用がかかって何年で採算が取れます、ですから、よかったら置きませんかみたいな。
　そのくらいのことをきめ細かくやらないと、日本みたいにＦＩＴをつくってメガソーラーでばんとやるみたいな、山を切り開いて水田を潰してなんてことをするから反対派の人たちも出てきて、まさに再生可能エネルギーの中で分断が起きるような政策を経産省が取ってきた。つまり、再生可能エネルギーに力を入れていないと私は見ているんです。
　その理由はなぜかというと、経済産業省は原発を推進したいからですよ。財界の圧力やアメリカの圧力や、これは表には言えないけれども、そういうのがあって、そして、電力会社もそんな簡単にこれをやめるわけにはいかない。電力会社には経産省から天下りとかもあるわけじゃないですか。
　そういう経済産業省として、しかも、資源エネルギー庁という小さな部局の中に新エネ・省エネ部と、今日来ている電力・ガス事業部長が原子力を担当しているわけですよ、隣同士で。私は電力・ガス事業部長の方が先輩だと思うんですよ、新エネ・省エネ部長より。それが隣の同じ部の中にいて一方に先輩がいたら再生可能エネルギーは進められないと思いますよ。予算だって、省内で再生可能エネルギーの予算を二倍にしよう、三倍にしようなんという空気にはならない。ここが私は問題だと思います。
　これは経産大臣には言いにくいですけれども、私は、新エネ・省エネ部を資源エネルギー庁から引き離して、環境省とかどこでもいいですよ、ほかの省でもいいけれども、環境省が一番ぴったりくるのかなと思いますけれども、そういうところに移すのが再エネ、省エネを進める最大の方法だと思いますけれども、経産大臣、答えにくいと思いますけれども、どう思いますか。
○武藤国務大臣　御助言いただきましてありがとうございます。
　正直申し上げて、私どもの党の中でもいろいろな議論をしてきました。再エネ一〇〇％派もいましたので様々な議論をしていますけれども、私が当時事務局長をやっていたときに思ったのは、先生も聞いていらっしゃると思いますけれども、ＤＸとかＧＸの進展によって電力需要が増えてきますわな、ですから当初の見込みより大分変わっちゃいましたね、これをどういうふうに対応するのか。一方で、国民の安心、安全を考えると、いかに安定した電力、そして、できるだけ低廉な値段で国民生活を守っていかなきゃいけないという視点もあり、そういうことで考えると、再エネ、原子力も両方、これは対立事項じゃないですよね、両方とも必要なので。
　また、トランジションの世界の中で生成ＡＩの話もあり、そして自動車はどんどん進展していく。そういう形でいうと、我々としては、二項対立的な議論ではなくて、今は双方を最大限活用していかなきゃいけない時期であろう。そういう思いでおりますので、組織的なことは私は触れられませんのでお許しいただきまして、そう答えさせていただきます。
○高井分科員　双方両立しないから言っているんです。だから、アクセルとブレーキを両方踏んでいるような組織だと私は言うんですけれども、一方で原発を推進したいという省内の意思があると、再生可能エネルギーを同時に進めるという理屈にならない。ここに根本的な問題がある。私は、再生可能エネルギーは日本はまだまだ可能性があるので是非進めていただきたいと思いますので、是非経済産業大臣は頑張っていただきたいと思います。
　最後に、委員長、今までずっと議論を聞いて感想があればお願いします。
○齋藤主査　大変傾聴に値する質疑でありました。
○高井分科員　ありがとうございます。
　それでは、ちょうど質疑終了になりましたので、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○齋藤主査　これにて高井崇志君の質疑は終了いたしました。
　次に、福森和歌子君。
○福森分科員　立憲民主党、福森和歌子です。よろしくお願いいたします。
　本日は、武藤大臣への御質問はなく、御答弁に関しましては御一任いたしますので、よろしくお願いします。
　本日、私からは、法人税の租税特別措置を中心にお伺いしたいと思っております。
　法人税の租税特別措置に関しましては、我が国の産業の競争力強化や中小企業等の投資の促進、経営基盤強化などの政策目的により設けられているものです。経済が低迷する中、特別措置を設け、日本企業の研究開発を促す、産業の競争力を強化する、また、中小企業の経営を安定させるということは、私自身も非常に重要であると考えております。
　しかしながら、その目的に対し、効果が出ていない、あるいは、もう一定の目的を果たし終えたということがあるとするならば、特別措置というものは解除して国の歳入を増やす、その分を次なる政策に振り向けるということを経済産業においては考えた方がいいのではないかと思います。
　そこで、法人税の租税特別措置について、今回、見直すことができればと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、賃上げ促進税制についてお伺いしたいと思います。
　賃上げを行うと税額控除が受けられるという制度ができて十年になります。現在は、大企業で三％、中小企業で一・五％の賃上げを行うと税額控除が受けられますが、どのように評価をしていらっしゃいますでしょうか。
　ちなみに、お配りした表一では、私自身、賃上げ税制で減収額がどのぐらいあったか、あるいは、それに対して、大企業、中小企業それぞれでどの程度賃金を改定できたかというものを見たものでございます。調べました。二〇一四年から二〇二二年まで税の減収額はそれなりにあります。相当金額、実績があります。要するに、減税をしていたわけです。しかしながら、賃金の改定率というものは上がってきているとは言えません。
　昨年は大幅に上がったということで、税制の効果があったという意見もあるかと思いますが、私自身、この十年間の推移を見ると、必ずしもそうは言い切れないと考えておりますが、いかがでしょうか。
○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　賃上げ税制は、企業が実際に賃上げを行った場合に適用を受けられる税制でありまして、例えば、令和五年度におきましては、大企業と中小企業で二十五万社を超える企業が適用を受けているというような状況でございます。
　一方で、これは厚労省さんの調査だと思いますけれども、賃金改定率が大きく伸びていないじゃないかという御指摘もございましたけれども、過去三十年間、我が国は、バブル経済の崩壊以降、長引く低い経済成長率とデフレの中で、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷し、企業が賃上げを行う余力がなかなか生まれにくい状況にあったというふうに考えております。
　こうした中、賃上げ税制を二〇一三年度以降措置をしておりまして、例えば平成二十九年度、二〇一七年度でございますけれども、経済産業省において行いましたアンケート調査の結果によりますと、中小企業も含めて約六割の企業が、本税制が賃金の引上げを後押ししたというふうに回答しているところでございます。
　経済産業省としては、関係省庁とも連携をいたしまして、この賃上げ促進税制の活用を含め、取引適正化の推進ですとか、生産性向上、省力化投資への支援ですとか、成長分野への国内投資など、政策を総動員して賃上げの環境に取り組んできたところでございます。
　こうした取組の積み重ねの結果もあり、現在、三十三年ぶりの高い水準となった賃上げが実現するなど、成長と分配の好循環が動き始めたというふうな状況かなと思っておりますので、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○福森分科員　ありがとうございます。
　実際に六割の企業さんが評価をされていたということで、一定の成果はあったのかもしれません。また、二〇二四年を成果とした場合には、民間主要企業の賃上げ要求、妥結額は五％を超える、中小企業でも四％を超えるというところで、確かに少しはよくなってきているのかなと思います。
　しかしながら、例えば、先月ですか、物価の上昇が四％超えをしています。ですから、私は、今後、物価の上昇をも上回る賃上げを促していかなくては経済は回復しないのではないかと思っております。
　ですから、税制優遇のインセンティブとなるパーセントに関しましても、今のままというよりは引き上げていった方がいいかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の春季労使交渉でも三十三年ぶりの高水準の賃上げとなったということでございまして、こうした中、令和六年度、今年度の賃上げ促進税制の改正におきましては、大企業には物価の上昇を上回る持続的で構造的な賃上げを牽引していただくという観点から、更に高い賃上げ率となる五％、さらに七％の要件を創設をいたしまして、より高い賃上げを目指していただける制度体系としたところでございます。
　今年度の税制改正の適用は始まったばかりのところでございまして、今後もよりよい制度になるよう議論を深めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○福森分科員　ありがとうございます。
　是非成果があることを祈り、また、検証の場では私も一緒に見させていただければと思います。
　ただ、逆に、中小企業の場合、六〇％以上が欠損法人で、法人税対象外というふうに聞いております。そうなると、中小企業の約六割がこの制度では賃上げのインセンティブがなされないということになると思います。令和六年度からは繰越控除が導入されて、欠損法人であっても一定インセンティブになるように工夫されておられると聞いておりますけれども、私が地元の商工会なんかで聞くと、いや、なかなかそうはなっていないというような声も聞きます。
　もし評価の声ですとかこういう効果が見えてきているよということがあれば、お聞かせください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　中小企業向け賃上げ促進税制につきましては、令和六年度税制改正において、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設など、抜本的な強化を行ったところでございます。
　今回の五年間の繰越措置は、業績が厳しくても、人手不足の中、人材を確保するためにしっかりと賃上げを行いたいとの中小企業の声に応えるものと考えてございまして、これまで本税制を活用できなかった赤字の中小企業が賃上げにチャレンジする後押しになるものと考えております。
　この繰越措置に関する評価につきましては、令和六年度に実施いたしました経済産業省のアンケート調査によりますれば、賃上げ促進税制の利用意向がある企業の中で、この繰越措置の創設が自社の賃上げ実施のきっかけとなっていると回答した企業が約五割に上っております。
　引き続き、抜本的な強化を行った中小企業向け賃上げ促進税制につきまして、しっかりと活用していただけるよう周知、広報を行ってまいる所存でございます。
○福森分科員　ありがとうございます。
　本当に周知徹底も大切かと思います。御存じない欠損法人の方もいらっしゃいますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度における教育訓練費に係る上乗せ税額控除についてお聞きしたいと思います。こちらの適用状況を教えてください。こちらは会計検査院さんにお願いしたいと思います。
○佐々木会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院は、本年一月の国会及び内閣に対する報告におきまして、法人税の租税特別措置のうち、教育訓練費に係る上乗せ税額控除等の適用状況を報告しております。
　委員お尋ねの教育訓練費に係る上乗せ税額控除の適用状況についてでございますが、平成三十事業年度から令和三事業年度までに電子申告を行った法人について見ましたところ、大企業向けの措置は延べ二千百八十法人で適用され、その税額控除額は百四十八億三千百六万余円、中小企業者等向けの措置は延べ一万六百八十一法人で適用され、その税額控除額は百六十五億七百七十四万余円となっておりました。
　以上でございます。
○福森分科員　ありがとうございます。
　私、実はこの制度を知りませんでした。ただ、租税の特別措置、いろいろ見直すところがあるんじゃないかなと思うときにこの御報告書を拝見しまして、今おっしゃっていただいた、かなりの数の法人、そしてかなりの金額があることを見ております。
　それが賃上げの後押しとなり給与を引き上げることになっていれば、あるいはリスキリングになっていればいいと思ったんですが、この報告書によると、教育費に係る上乗せ税額控除の適用法人、先ほどおっしゃっていただいた延べ一万二千八百六十一法人、税額控除額は三百十三億円なんですが、ここで表二を御覧いただければと思いますけれども、この一万二千八百六十一法人のうち七六・二％に当たる九千八百十二法人で、教育訓練費増加額を上回る金額の税負担が軽減されていて、その金額は二百十四億円に上るということでございます。
　従業員の給与を増やす、あるいはスキルアップをしてもらう、そういうことに使うということは非常に有用であると思いますけれども、しかしながら、例えば、表二の右に示していただいたように、教育訓練費の増加額は五・二万円、教育訓練費支出額は三十・三万円、上乗せ税額控除の額が一千五十八・七万円という例もあったとなると、当税法に関しては見直した方がよいのではないかと考えます。
　会計検査院の報告書を見ても、適切なものとなっていないおそれがあるとされていまして、検査によって明らかになった状況を踏まえ、経済産業省等及び財務省において、その効果及び要望措置の妥当性を検証し、当該検証結果を基に経済産業省等において見直しを検討することが重要であるとされております。
　私自身も、実際増加した額が五万、全体の支出が三十万、でも税金の控除が一千万を超えるというのは、どうにもおかしいことのように考えます。適切なものとなっていないのじゃないかなと思います。
　今後の御対応についてお聞かせください。
○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の教育訓練費に係る上乗せ税額控除でございますけれども、人的投資が生産性の向上ひいては賃上げの実現につながるという考え方の下、平成三十年度の税制改正において導入されたものでございます。
　この賃上げ促進税制ですけれども、企業が賃上げを行った場合に、給与等支給額の増加額の一定割合を法人税額又は所得税額から控除するという税制でございまして、この制度の中で、企業が従業員の教育訓練ですとか、女性活躍の推進、子育て支援などの人材投資を行った際には控除される割合を高めているということをしているわけでございますけれども、減税額が教育訓練費の増加額を上回ることは、御指摘のとおり、あるということでございますけれども、賃上げ額そのものを上回るということはないということで、制度の趣旨に鑑みまして、必ずしも過度な減税になっているというふうには考えていなかったところでございます。
　しかしながら、今般の会計検査院の報告書も踏まえまして、教育訓練費に係る上乗せ控除がもたらす賃上げへの政策効果の検証をするために、経済産業省としても、追加的なデータの収集や分析手法などの検討を開始したところでございまして、よりよい制度となるよう議論を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
○福森分科員　ありがとうございます。
　先ほど会計検査院の佐々木様もおっしゃってくださったように、これは大企業でも中小企業でも一定使われています。よりよいものとなるように、あるいは正しく使われるように制度を変えていっていただけたらと思います。
　賃上げ促進税制に関しましては、今申し上げたように、税額控除が受けられる賃上げ率の数値を見直す、実際に七％に上げるというお話でしたけれども、そちらも物価上昇を見ながらということはあると思いますし、中小企業の六割を占める欠損法人への賃上げフォロー、あるいは、適切なものとなっていないおそれがあるものは即座に改善していくということが必要であると思います。見直していただけますでしょうか。
○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　賃上げにつきましては、全体としては着実に賃上げが進展してきたというふうに考えておりますけれども、引き続き、企業の規模ですとか業種、地域によってばらつきがありまして、より低い賃上げ率の企業の方が依然として多数存在しているという状況なので、賃上げの定着に向けて、まだ道半ばの状況というふうに考えております。
　さらに、令和六年度税制改正の適用も始まったばかりのところでございまして、この春の春季労使交渉の結果や今年度の適用実態等の状況を丁寧に見極めた上で、より実効的な効果検証に向けて、追加的なデータの収集、分析手法の検討の結果も活用いたしまして、今後ともよりよい制度となるように議論を深めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○福森分科員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、実際、産業によっても、あるいは企業規模によっても、かなり、賃上げができるかどうかということですとか、その状況というのは異なると思いますので、きめ細やかにフォローし、見ていっていただければと思います。ありがとうございます。
　次に、研究開発税制についてお伺いしたいと思います。
　研究開発税制については、立憲民主党からもいろいろな質疑が行われておりますけれども、改めて、この目的を共有したいと思いますので、お聞かせいただけますでしょうか。
○菊川政府参考人　研究開発税制の目的についての御質問がございました。
　研究開発税制は、将来の経済成長の基礎となります企業の研究開発投資、これを維持拡大することによりまして、イノベーション創出につなげて我が国の成長力、国際競争力を強化する、こういうことを目的にしていると認識しております。
　企業の研究開発の成果は広く経済全般に恩恵を及ぼすものである一方で、成果が本当に生まれるかどうか分からない、また、成果が生まれるまでの時間がかかるといったリスクを有するものである、したがって、市場原理そのものに任せるだけでは十分な活動が行われない可能性があるということを踏まえたものだと思っております。
　科学技術・イノベーション基本法第二十条におきましては、国は、我が国の科学技術活動及びイノベーションの創出に係る活動において民間事業者が果たす役割の重要性に鑑み、民間事業者の自主的な努力を助長することによりその研究開発及び研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出を促進するよう、必要な施策を講じるものとするというふうにされております。その一つとして研究開発税制が位置づけられているものと承知をしております。
○福森分科員　ありがとうございます。
　実際、そのとおりなんだと思いますけれども、この研究開発税制で減収と想定される金額というものがかなり大きいものですから、今おっしゃっていただいた目的にきちんとかなっているかということは、きちんと見るべきであると私は思います。
　私なりに見てみたというのが表三でございます。こちらは、二〇〇八年以降の税収がどの程度減収になったかということと、そういった研究開発費がある中で設備投資をどのぐらい行われたか、あるいは労働生産性がどの程度上がったか、あるいは実質ＧＤＰの成長がどの程度であったかということを見たものです。このほかにも、日本の競争力ランキング等も見ておりますけれども、かなり長いスパンで見てみましたけれども、効果が出ているとまでは言えない状況かと思いますが、いかがでしょうか。効果が見えないまま延長を続けているということで、理由は何か、教えていただけますでしょうか。
○菊川政府参考人　データの御指摘、ありがとうございました。
　先ほど申し上げましたとおり、研究開発税制は、将来の経済成長の基礎をつくっていくということの研究開発投資を後押しするということでございます。
　この税制そのものの効果ということにつきましては、民間企業の研究開発投資というものは、収益の状況でありましたり国際的な競争環境の動向など、様々な要因の影響を受けるということが考えられますので、今委員から御指摘いただいた労働生産性でありましたり実質ＧＤＰの成長率、こういったものを挙げていただいておりますけれども、それを、税制のみによって効果を定量的に測るということは難しいのかなということに思っております。
　ただし、最新の実績データでございますが、令和五年度の企業研究開発投資額、これは前年比で約一・一兆円増加をしております。十八・九兆円と過去二十年で最高の研究開発投資というふうになってきてございます。研究開発税制は、そういった意味で、企業の研究開発投資を押し上げる一定の効果ということがあったのではないかなというふうに思ってございます。
○福森分科員　ありがとうございます。
　実際、研究開発費は増えているよということでございますけれども、目的に照らし合わせますと、その結果、日本の産業がどうなったか、あるいは経済が成長しているかということだと思いますので、引き続き成果を見て御判断いただければと思っております。
　また、税収の減収額に関しまして、金額ベースで見れば大企業が多くなっている。上位一社で八％、上位十社で二七％。件数で見ると七割が中小企業だから、中小企業も結構いるんだよということでございますが、日本の中小企業比率は九九・七％であり、七割だからといって必ずしも多いと言うことができないのではないかと思います。一部の大企業に偏っているとは言えないでしょうか。
○菊川政府参考人　大企業への支援に偏り過ぎていないかという御指摘でございます。
　他方、適用される減税の、我々、控除率というふうに言っていますが、これは、大企業は一％から一四％の範囲ということになっていますが、一方で中小企業は一二％から一七％ということで、中小企業に対しての優遇を行っております。
　そしてまた、七割ということについてはどうなのかということがございましたが、適用件数で見ておりますけれども、我々、合計一万七千件、減税の適用を受けた件数がございますが、中小企業の利用が七割ということなんですが、大企業だけでなくて幅広い企業に利用されているというふうに考えております。
　また、その七割の意味というところなんですが、令和五年度の総務省の科学技術研究調査というものがございます。これの中によりますと、研究開発を実施している企業全体の中で、研究開発を実施している中小企業の割合がどれぐらいかということをその調査では指摘していまして、六四％となっております。
　したがって、研究開発全体、実施している企業の中で六四％が中小企業ということとの比較でいえば、研究開発税制の適用件数の七割が中小企業というところについて言えば、幅広く御活用いただいているのではないかなということで我々の方は認識をしているところでございます。
○福森分科員　ありがとうございます。
　そもそも、研究開発、六四％だということだと思うんですけれども、私自身は、中小企業が九九・七％あるとしたら、その全部じゃなくても、やはり中小企業ももっともっと研究開発をして、ボトムアップしていくことが非常に重要であると思いますので、そこら辺、中小企業も使いやすいように一層変えていっていただけたらと思います。
　また、そもそもこの税制が目的にかなっているかどうかということを検証するためには、一層の透明化が必要ではないかと思います。私自身、この成果というのはどうなんだろうなと見ようとしたときに、なかなか効果が分かりにくいなということを感じました。
　国の税に関することですから、やはり評価基準というものは明快に、透明にしていくべきだと考えています。ですから、今実績は教えていただきましたけれども、どのような評価基準、物差しで見ておられるかをより具体的に教えていただけたらと思います。
　企業名の公表を始め、効果を目に見える形にすると、この企業は研究開発に力を入れているんだな、投資しようかな、あるいは、研究開発によって日本経済が確かに元気になってきたな、我が社も頑張ろう、そういう波及効果も私はあると思うんですね。ですから、そういうプラスの意味でも企業名をオープンにするということはいいのではないかと思いますけれども、無理でしょうか。
○菊川政府参考人　まず、研究開発税制の評価、ここに対する御指摘がございました。
　評価基準の考え方でございますが、科学技術・イノベーション基本法に基づく最新の第六期の計画におきましては、二〇二一年度より二〇二五年度までの官民合わせた研究開発投資の総額について、約百二十兆円にするとの数値目標を掲げているところでございます。この数値目標は、政府投資が呼び水となりまして民間投資が促進される相乗効果でありましたり、我が国の政府負担研究費割合の水準等を勘案するものとされてございます。
　研究開発税制はこれを達成するための一つの政策とされておりまして、官民合わせて研究開発投資の総額を二〇二一年度より二〇二五年までに約百二十兆円にする、こういうことが基本的な考え方というふうに思ってございます。
　また、予算委員会の方でも多く御議論いただいた、企業名をオープンにできないのかどうかという点にございますが、これは総理始め様々な大臣、閣僚の方々が御答弁されておりますので、それをなぞる形になってしまいまして恐縮でございますが、企業自らが公表するということであれば問題ないと考えますが、一般論として申し上げますと、個別の租税特別措置の適用状況というのは有価証券報告書よりも非常に詳細になりますし、個別企業名とともに開示することで、経営戦略上の情報が明らかになるなど、価格交渉への影響等の競争上の不利益を生じる可能性があるということになっておりまして、財務省の、国会にも御報告されている租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書、ここにつきましても、適用額上位の十社の適用額は公表されておりますが、個別の企業名は公表されていないという形で承知をしております。
○福森分科員　ありがとうございます。
　今お話を聞いていて、何となく分かった気にはなるんですけれども、やはり腹落ちしないんですよね。企業間競争を阻害しかねないとか、研究開発の中身までオープンになってしまうと守秘義務みたいなものもあるからということかもしれませんが、今お話があったように、有価証券報告書だと、こちらは金融商品取引法によるものですけれども、企業は、企業概況や事業の状況、経理の状況、投資判断に資する企業情報はオープンにします。あるいは、企業自身、研究開発や設備投資に必要な資金を集める際にも当然オープンにしていきます。
　ですから、私自身、つまびらかに、事細かにということになれば不都合があるかもしれませんけれども、一定の、もう世の中に出ているものが、有価証券報告書なんかがそうですから、そういった部分、企業名をオープンにするということはできると思いますので、引き続き御検討をいただければと思っております。
　ごめんなさい、時間がなかなか、なくなってまいりましたので、あとちょっと、法人税の租税の特別措置の効果について、もうちょっとマクロな視点でお聞きしたいと思います。
　政府が目指してきた成長と分配の好循環、なってきているんじゃないかと先ほどの御答弁にもありましたけれども、表四を見ていただくと、コロナ禍以降、確かに大企業の経常利益は上がっている、倒産件数も一桁とよいコンディションになってきているなと思いますけれども、大企業の非正規雇用率は一向に改善されていません。あるいは、中小企業のマークアップ率というものも改善されていません。
　私は、こういった数字、あるいは中小企業の方のお声を聞くに、価格転嫁がなかなかできないんだという声ですけれども、そういった声を聞くに、好循環になっているとは言えないのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としては、これまで、成長と分配の好循環の実現に向けて、税制に限らず予算や制度改正を含めた幅広い取組を行ってきたところでございますが、なお道半ばというふうに考えております。石破内閣においても、賃上げと投資が牽引する成長型の経済の実現を目指すため、様々な政策を総動員して進めているところでございます。
　御指摘の租税特別措置については、国内での投資、そして賃上げの取組を後押しするために、企業を取り巻く経済状況に応じて必要な見直しを行ってきたところでございます。
　租税特別措置も、企業の投資活動等に一定の貢献をしてきたというふうに考えておりますけれども、今後の税制改正のプロセスの中でも引き続き改善を検討していきたいというふうに考えてございます。
○福森分科員　ありがとうございます。
　特に中小企業は価格転嫁等も困っていますので、そちらの方もよろしくお願いしたいと思っております。
　そんな中、経済産業省の方では、価格交渉促進月間の実施、その後のフォローアップ調査など予算事業をしてくださっている、あるいは下請代金法の執行を強化しようとしてくださっている。こちらに関して、より効果があるといいなと思っておりますけれども、こちらの現状と今後の具体的な強化策を教えていただけますでしょうか。これを最後の質問としたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　これまで中小企業庁では、価格転嫁対策といたしまして、今御指摘いただきました年二回の価格交渉促進月間に基づきます発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表や事業所管大臣名での指導助言、また、下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、官公需法に基づく国等の契約の基本方針の策定やその浸透に向けた働き方などに取り組んできているところでございます。
　これらの取組を引き続き粘り強く継続いたしますとともに、今後、公正取引委員会と連携いたしまして、協議に応じない一方的な価格決定の禁止や規制対象の追加を盛り込んだ下請法の改正法案を提出させていただき、公正取引委員会や中小企業庁に加え、事業所管省庁が連携を一層強める法改正を行うことで執行力を強化してまいりたいと存じます。
　さらに、先月、石破総理から関係大臣に対しまして、価格転嫁を阻害する商慣習の一掃に向けて取り組むよう指示がございました。これを踏まえ、経済産業省といたしましても、関係業界団体や関係省庁に対して働きかけを行い、一層の価格転嫁を推進してまいる所存でございます。
○福森分科員　ありがとうございました。
　中小企業さん、本当に、賃上げままならぬ、価格転嫁が先だというお声も聞かれますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、ちなみに、この強化で企業名をオープンにされるんですよね。こういうところこそ企業は実はオープンにされたくないのに、ここはオープンにできて、さっき言いましたけれども、研究開発はオープンにできないというところは、ちょっとまた引き続き検討いただければと思います。
　私からの質疑は以上です。ありがとうございました。
○齋藤主査　これにて福森和歌子君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、伊藤（達）主査代理着席〕
○伊藤（達）主査代理　次に、井坂信彦君。
○井坂分科員　立憲民主党の井坂信彦です。
　日本は課題先進国であります。少子高齢化、医療や介護のお金が足りない、今後は人手も足りなくなる、またインフラの維持更新、都市への人口集中と一方で過疎化、そして運輸、食料、自然災害と本当に課題だらけであります。これだけの課題を政府が解決をしようとすると、年間百十五兆円の予算では全く足りません。
　一方で、世界の個人金融資産は二京円、すなわち二万兆円あるというふうにも言われています。このお金の一部だけでも社会課題を解決する事業に使って社会の課題解決をしようというのがインパクト投資であります。単に経済的リターンだけを求めて投資をするのではなくて、その事業が社会全体に与えるよい影響、すなわちインパクトの大きさに着目をして投資先を決める手法であります。世界のインパクト投資残高は二〇二四年に二百三十九兆円に拡大をしており、日本でも、二〇二二年は六兆円、二〇二三年は十一兆円、そして二〇二四年は十七兆円とどんどんどんどん急拡大をしているわけであります。
　私は、厚生労働委員会でふだん、年金積立金、ＧＰＩＦの資産運用をインパクト投資でできないかということを議論をしてまいりました。当時は、年金積立金を減らすわけにはいかないから、経済的利益以外は考えちゃ駄目なんだと言われていましたが、しかし、先月公表されたＧＰＩＦの中期計画は、ついにインパクト投資の解禁が盛り込まれました。今後は世界最大の機関投資家と言われるＧＰＩＦからも巨額のお金がインパクト市場に流れ込んでくるわけであります。
　インパクト投資をするプレーヤーや投資総額は増えていますが、インパクト投資を受ける企業やプロジェクトは果たして国内で増えているのでしょうか。課題は山積みで、課題解決の投資資金も十分、しかし、課題解決を行うプレーヤーがいなければこのインパクト投資は海外に流れ出ていってしまいます。
　大臣に伺いますが、インパクトスタートアップを始めとするインパクト産業の規模を大きくして、日本経済の主軸に育てていただけないでしょうか。