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○鬼木誠君　ありがとうございました。
　急げと言っているわけではありません。しっかり精査をしていただいて、いただいた意見、寄せられた意見について検討をいただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　今回の基本計画、エネルギー政策の基本的考え方において、再生可能エネルギーを主力電源というふうに記載をされている。ただ、再生可能エネルギーと併せて原子力についても最大限活用していくというような記載がなされているところでございます。
　既設炉の最大活用、それから次世代革新炉の開発、設置等々が記載をされ、原発の最大活用、依存度を高めるというような内容になっている。これは、これまでの原発政策の私は大転換である、とても容認できるものではないというふうに捉えているところでございます。
　一たび原発で大きな事故が起こってしまえば取り返しの付かないことになるということを私たちは学んできたはずなんですね。いつも申し上げることですけれども、福島第一原発の事故は、これは過去の災害ではない、今もまだ廃炉の作業が続いている、除染の作業も続いている、そのことを考えれば、これは現在進行形の災害なんです。現在進行形の災害であるということは、やっぱり私たちは忘れてはならないというふうに思っています。
　基本計画の福島復興の取組の状況という項目の中には、世界にも前例のない困難な事業と、あるいは先を見通すことの困難な作業というような記載があります。事故から十四年たとうとする今日においてもいつ終わるかも見通せない、そういう状況である。中長期ロードマップについても、これ何度も見直しが行われている。そういう意味では、ロードマップそのものの信憑性ももう極めて薄くなっているというふうに現地の方々は受け止めていらっしゃる。そのことをしっかりもう一度政府として受け止めていただきたいというふうに思います。
　政府は事あるごとに、安全神話に陥って悲惨な事故を防ぐことができなかったという反省を述べられている。基本計画にも同様の記載がございます。ただ、反省をしていると言いながら、やっていることは違うよなというふうに思えて仕方がないんです。原発政策の転換は、私は安全神話への回帰ではないかと、あるいは新たな安全神話の構築ではないかというふうに思えて仕方がありません。
　エネルギー政策の大転換である今回の基本計画について、拙速に閣議決定だけで決定すべきではない、時間を掛けて慎重で丁寧な議論を行っていただきたい、そして必要な修正を行っていただきたい、さらに国民的な合意形成の下で決定をしていただきたいと、そのように考えているところでございますけれども、この点について政府の考え、お聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　鬼木委員おっしゃるとおり、この原発の安全性については、もう申し上げるまでもないことでありますけれども、東電の福島第一原発の事故の経験、反省、それから教訓を本当に肝に銘じまして政策を進めていくということがまさにこのエネルギー政策の原点でございまして、福島の復興再生は政府の最重要課題であるということはもうゆるがせにできないところだと、こういうふうに認識しておりまして、政府といたしましては、この安全神話におっしゃるとおり二度と陥らないようにとの教訓を肝に銘じて新規制基準の策定などの措置を講じていきたいと、安全性の確保はまさに大前提だと、まずもってこのことをしっかりと申し上げておきたいと、こう思います。
　その上で、今我が国の置かれた状況ということでございますけれども、我が国はこのエネルギー自給率が約一五％と低い状況でありまして、電源構成の約七割を火力発電が占める中にありまして、このロシアによるウクライナ侵攻、あるいは中東情勢等を踏まえたエネルギー安全保障の対応という、こういった要請が一つございます。そしてまた、ＤＸ、ＧＸの進展によるこの電力需要の増加が見込まれている状況にあるということ、そういった中で、この特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指しながら、この必要な脱炭素電源を確保できるかということが、これは経済にとっても、また国民生活にとっても大変重要な今要請、テーマになっているわけでございます。
　こういった状況を踏まえまして、第七次のエネルギー基本計画案におきましては、脱炭素電源であるこの再エネと原子力を双方活用していくという、こういったことを申し上げているということでありますが、これまでのエネルギー基本計画では、可能な限り原発依存度を低減する、また、この必要な規模を持続的に活用すると、こういう記載をしていたわけであります。これは、原発依存度が東日本大震災前のこの約三割を下回る、その一方で必要な原発は活用をしていくと、こういう趣旨でございまして、このこと自体、第七次エネルギー基本計画案においても変わっていないと、こういう認識でいるわけでございます。
　しかし、その鬼木委員が御指摘なさいました原子力については、様々な御意見、声があるということもこれまた我々も承知しております。原子力の安全性やこのバックエンドの進捗への不安の声があることをこれは真摯に我々も受け止めて対応をしていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○鬼木誠君　最後におっしゃっていただいたところですよね。やっぱり慎重で丁寧に対応いただきたいということ、国民的な合意形成がやっぱり必要なんだということ、そのことは重ねて指摘をしておきたいというふうに思います。
　それでは、基本計画の記載内容について幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。
　一つは、第一原発の廃炉の関係です。
　デブリの試験的取り出しの作業が昨年の十一月に成功したということで報道を拝見をいたしました。長く掛かりましたけれども、やっと大きな一歩を踏み出したのかなというふうに受け止めさせていただいているところでございます。ただ、まだまだ道のり長いよねというのが率直な受け止めでございますし、この本格取り出しに向けて試験的な取り出しというのは必ず必要な作業だということについては、この間、当委員会、調査会の中でもいろいろな方から御発信あったところでございますけれども。
　そこで、幾つかお尋ねをしたいのは、燃料デブリ全体の特徴を正確に把握をするためにこの必要な試験的取り出しについて、これ、あと何度、いわゆる最低何回は必要なのかというふうに今思っていらっしゃるのかというのが一点。
　それから、今回は採用されませんでしたけれども、技術開発をずうっとしてありましたロボットアームによる取り出しの関係、かなり難しいというようなお話はお聞きをしておりましたけれども、このロボットアームによる取り出しについても引き続き今後も検討され、実施をされる予定があるのかどうかというようなことが二つ目。
　それから三点目は、廃炉に関わる費用の関係でございます。報道を見させていただきますと、廃炉に関わる費用については見積りで八兆円ぐらいというようなこと、ただ、この額には燃料デブリの最終処分に係る費用が含まれていない、費用は更に膨らむというような報道でもございました。この報道だけではよく分からないので、費用の考え方といいますか、負担の在り方も含めまして、今どういう見積りになっているのかというようなことについてお聞かせをいただきたい。
　以上三点でございます。
○政府参考人（宮崎貴哉君）　お答え申し上げます。
　まず、デブリの試験的取り出しの回数に関する御質問でございますけれども、今御指摘ございましたとおり、昨年十一月に東京電力福島第一原子力発電所の二号機におきまして、テレスコ式装置と言われる装置による燃料デブリの試験的取り出しに成功したところでございます。現在、取り出した燃料デブリにつきまして複数の分析機関で詳細な分析を進めております。
　また、二回目の試験的取り出しも検討しておりまして、一回目と同じ装置、テレスコ式装置を用いまして、今年春頃の実施を目指して現在準備等取り組んでいるところでございます。
　こうした分析作業あるいはサンプルの追加取得によりまして、今後の本格的な取り出し作業に向けた有用な情報が得られるということを期待しているところでございます。
　その後の試験的取り出しにつきましては、まずは一回目の取り出したサンプルの分析と、それから二回目の試験的取り出しをまず行った上で、その状況あるいは今後の分析結果も踏まえて今後検討していくということにしてございます。
　それから、続きまして、ロボットアームについての御指摘でございますけれども、御指摘のとおり、ロボットアームは開発等々しておりますけれども、現在、楢葉町の模擬施設に、試験施設におきまして動作確認の作業を実施しておりましたところ、幾つかケーブルやコネクターについての不具合が今発見されたということで、今後全体の点検を行っていくという予定としております。
　その上で、二〇二五年度中には、ロボットアームを用いた原子炉の内部調査、それから試験的取り出しに着手できるように今準備を進めているというところでございます。
　ロボットアームは、一回目の試験的取り出しに用いましたテレスコ式装置とちょっと異なりまして、３Ｄスキャン機能なども、その原子炉内の内部調査をする機能というのも有しておりますので、ロボットアームによる作業を通じて得られる経験あるいは原子炉内の状況に関する知見など、今後の燃料デブリの本格的な取り出しの作業に向けて有用な成果が得られるということを期待しているところでございます。
　以上でございます。
○参考人（酒井大輔君）　三点目につきまして、東京電力ホールディングスの酒井が御回答申し上げます。
　まず初めに、当社、福島第一原子力発電所の事故により、今なお地域の皆様を始め広く社会の皆様に多大なる御心配と御負担をお掛けしていることにつきまして、心より深くおわびを申し上げます。
　燃料デブリの取り出しにつきましては、二号機におきまして試験的な取り出しを進めており、また三号機の大規模取り出しに向けた工法の検討を行っているところでございます。
　取り出しました燃料デブリの処理、処分方法につきましては、燃料デブリの性状の分析等を進め、中長期ロードマップ第三期に決定するものと、こう認識してございます。
　したがいまして、現時点におきまして取り出しました燃料デブリの処分などに係る費用やその負担につきましてはお示しすることは難しい、こういう状況でございます。
　なお、燃料デブリ取り出しなどの廃炉費用につきましては、二〇一八年度から廃炉等積立金制度が導入されまして、廃炉に必要な資金を当社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立て、廃炉の実施に伴いまして取り戻すことで将来必要となる廃炉資金を確保する措置が講じられてございます。この制度の下で、当社グループの総力を挙げて、廃炉に必要な資金をしっかりと確保し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の管理監督の下、安全第一で廃炉作業を完遂してまいります。
　以上でございます。
○鬼木誠君　費用についてはなかなか見通しが立たないということでの御回答だったというふうに思います。しかるべき時期にはやっぱり必要かなというふうにも思っておりますので、またやり取りをさせていただければと思います。
　一点確認です。ロボットアームの関係ですけれども、炉内の内部についてより詳細に把握をするためには、現在の取り出し方式、いわゆる釣りざお式だけではなくて、やっぱりロボットアームによる内部調査が必要、デブリ取り出しが必要なんだということでの認識でいいかどうか、確認をさせてください。
○政府参考人（宮崎貴哉君）　御指摘のとおり、テレスコ式装置というのは、今先端にグリッパーと呼ばれるつまむ装置を付けておりまして、それで釣りざおを垂らしていって採取するという仕組みになっておりますけれども、原子炉内のいろんな状況をやっぱり把握しようと思いますと、例えば３Ｄスキャンであるとか、中性子とかガンマ線、こういったものの計測を、実際やっぱり装置を入れて中を正確に測ると、なるべく正確に測りたいというのがございまして、そういうものを搭載し得るその機械としてロボットアームもございますので、そういう調査ができるような形で整えていきたいというふうに考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　ロボットアームはなかなかこれずっと開発作業をされてあって技術的に難しいということをずっとお聞きをしておりました。ただ、今ありましたように、やっぱり必要だということでございますので、しっかりした技術開発をいただいた上で、内部調査について徹底して行っていただくことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　質問の順番を変えさせていただきまして、風力発電についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　脱炭素社会形成に向けて非常に重要なポジションを占める再生可能エネルギーでございます。ただ、我が国の現状については、まだまだ他国に比べると、先進国に比べると、乏しい、遅いというような状況だというふうに理解をしています。
　基本計画の中では、特に洋上風力発電について、我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札というふうに記載がある。今後、政府として注力をしていく具体的な取組等についても基本計画の中には明記をされているところ、記載をされているところでございます。その一つが洋上風力発電の設置領域をＥＥＺ内まで広げることを柱とする海洋再生エネルギー発電設備の改正法案だというふうに捉えているところでございますけれども、まだまだこれからだなというように思っています。
　サプライチェーンの問題や作業船の問題、それから電源ケーブルの問題などなど、浮体式については課題も多いというふうにお話をお聞きをしました。また、先日の参考人質疑においても、寺崎参考人の方から現状と課題について詳細なお話をお聞きをしたところでございます。
　課題が多い中、基本計画の中では四〇年までの目標ということも掲げてあるところでございますけれども、この四〇年までの三十から四十五ギガワットでしょうか、ここら辺の目標達成について、本当に大丈夫だろうかというふうに心配をいたしているところでございます。私は、必ずこれやってほしいと思っているんですね。
　その上で、政府として、この目標達成に向けて基本的な姿勢、洋上風力、とりわけ浮体式におけるその課題や克服に向けた方針など、基本計画にも記載をされているところでございますけれども、改めて決意も含めてお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました洋上風力発電につきましては、御指摘いただいたとおり、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札の一つと位置付けてございます。政府として、二〇三〇年まで、そして二〇四〇年までの目標を掲げておりまして、これまでに既に約五百万キロワットの案件を創出しているところでございますし、また、今後この目標を達成していくためには、領海内の案件形成を着実に進めていくとともに、洋上風力設備の設置エリアを広大なＥＥＺ、排他的経済水域に拡大するために、御指摘いただきましたとおり、制度整備を行っていくことが必要ということで、この国会に内閣府を中心に法律案を提出させていただく準備しておるというところでございます。
　その際、ＥＥＺを含む水深の深い海域に設置可能な浮体式洋上風力の開発が重要となっておりまして、浮体式においてはコスト、また生産、大量生産に係る技術が課題であることから、経産省として、大規模実証により、世界でいまだ運転実績のない大型風車を低コストに量産する技術の確立を目指してまいるところでございます。
　また、これも御指摘ございましたように、洋上風力産業を支える国内サプライチェーンの構築につきまして、民間での投資が活発化しているＳＥＰ船の確保に向けた取組を推進することですとか、浮体基礎の製造等に関する設備投資についても支援を行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、国内に洋上風力の産業基盤、技術基盤を形成しながら、二〇四〇年の案件形成目標の達成をしっかりと実現してまいりたいと存じております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　つい先日、洋上風力、五百二十二億円の三菱商事の損失等々の新聞報道も見ました。厳しい状況があるだろうというふうに思いますけれども、切り札と位置付けていらっしゃるわけですから、しっかり御対応いただきますことをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　除染土壌についても質問用意しておりましたけれども、時間参りました。大変申し訳ございませんが、私の質問、これで終わらさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○村田享子君　御安全に。立憲民主党の村田享子です。
　本日、私、今、鬼木委員も御指摘されましたけれども、第七次エネルギー基本計画、特にこの中の次世代革新炉への建て替えについてお聞きをしたいと思います。
　今日もいろんな議論のある中で、やはり福島の第一原子力発電所の事故、これを絶対忘れてはならない、廃炉の事業もいまだに続いているという中、そして原子力についてはバックエンドの問題もあります。
　また、その一方で、例えば電力多消費産業の皆さんからは、やはり脱炭素電源、安定した電力が必要だというお声であったり、原子力に関わる産業の皆さんからも原子力の活力を求める声がある、このような状況の中で、じゃ、次世代革新炉への建て替えをどう考えていけばいいのか、私はこれは非常に重要なことだというふうに思います。
　その中で、まず、第七次エネルギー基本計画に踏まえて、二〇二三年の二月に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針では、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えとしていたものが、今回のエネルギー基本計画では、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えと方針が変更をされております。なぜ今回方針が変更されたのでしょうか。
○副大臣（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　今の先生の御指摘でございますけれども、先ほども申し上げたとおり、今、我が国のこの電力事業の置かれた状況というのは、一つはそのエネルギー安全保障的な問題、それから電力総需要増加の見通しの問題、それからその脱炭素の問題と、幾つかの要請があるというわけでございまして、そういった中におきまして、この再エネか原子力かという二項対立ではなくて、どちらとも活用をしていくと、こういうことを今回のエネ基案ではお示しをしているということでございまして、そういった中におきまして、この次世代革新炉への建て替えについてでありますけれども、今後、運転期限を迎える既存の原発の供給力の大幅な喪失が見込まれていく中にありまして、このリードタイムを考慮しながら脱炭素電源を確保していくために必要と、こういうふうに認識をいたしております。
　この建て替えにつきましては、二〇二三年二月、先ほど委員から御指摘ございましたけれども、これ閣議決定いたしましたＧＸ基本方針におきまして、敷地内での建て替えについて政府方針としてお示しをしているということでございまして、今回のエネ基案で大きく方向転換したというわけではないということでありまして、この書きぶりについては、他方、委員御指摘のその敷地内の建て替えから事業者が有するサイト内での建て替えという、この対象範囲の拡大というこの書きぶりの変化ということで、安全性の確保や地元の御理解が得られる範囲内で事業者の選択肢を確保しながらその表現を見直したと、こういうことでございますので、そういった事情でこういう変更をしていると、こういうことでございます。
　以上です。
○村田享子君　今の御説明だと、ＧＸの基本方針と今回のエネルギー基本計画、廃炉から建て替えという意味では大きな方針の変更ではないというお話だったんですけれども、やっぱり地元の住民の方にとっては、私はこれは大きな変更ではないかなというふうに思います。
　その意味で、まず一点御確認なんですけれども、今回のエネルギー基本計画では、この廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象として、地域の産業や雇用の維持発展に寄与し、地域の理解が得られるものに限り具体化を進めていくとありますが、この地域というのは具体的にはどこを指すものなんでしょうか。
○副大臣（古賀友一郎君）　今御指摘のございましたこの地域につきましては、原発の立地地域が中心であるということは想定しているわけでございますけれども、特定の地域を念頭に置いたものではないということでございまして、いずれにしても、この次世代革新炉の開発、設置に当たっては既存炉の再稼働と同様に地域の皆様方の幅広い御理解が重要と考えておりますので、我々もそういった方針で取り組んでまいりたいと、こう思っております。
○村田享子君　原発の立地地域というお答えだったんですけれども、じゃ、その原発の立地地域ということでいうと、例えば、その廃炉を決定した地域とは別の場所でその同じ事業者が有するサイト内で建て替えをしますということになった場合に、この場合の地域の理解というのは、廃炉を決定した地域もそうだし、新たに建て替えをしていく地域、この両方の地域を指すという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　具体的に理解を得る対象の地域でございますけれども、各地域の事情は様々でございますことから、国が一方的、一律に進め方を決めるということではございませんで、地域の方々と丁寧に相談しながら対応するということが大事だというふうに考えてございまして、いずれにいたしましても、立地自治体のみならず周辺自治体の皆様の声もしっかり受け止めた上で、御理解を得られるように説明を尽くしていくなど、丁寧に進めていくことが重要だというふうに考えてございます。
○村田享子君　特に、今のお答えでも、廃炉の地域なのか、建て替えの地域なのかというお答えははっきりとはなかったんですけれども、今回、このＧＸの基本方針とエネルギー基本計画で違うところがもう一点ございまして、基本方針のところは、建て替えに関して地域の理解確保を大前提にという文言だったんですが、今回の基本計画では、地域の産業や雇用の維持発展に寄与し、地域の理解が得られるものに限りということで、産業、雇用というところが追加をされております。ここが追加をされた理由はなぜでしょうか。
○副大臣（古賀友一郎君）　我が国の原子力利用、エネルギー安定供給は、原発、原子力立地地域の関係者の御理解と御協力によってこれまで支えられてきているというわけでございまして、他方、こうした地域の多くで原発の廃炉や長期停止などによりまして経済基盤が毀損をすると、こういった課題が発生しているものと、こう認識しております。
　今回のエネルギー基本計画案における記載につきましては、建て替えも含めまして、今後とも原子力利用を進めていく上で立地地域の理解と協力は不可欠でありまして、国といたしましても立地地域の課題解決に向き合っていくことが必要であると、こういったことを踏まえてこうした書きぶりにしているということでございます。
○村田享子君　今の御説明も踏まえますと、その地域の理解を得ていくというところ、廃炉をする地域であってもその現地の産業、雇用に影響が出ていく、もちろん建て替えをするというふうに決まった地域でもこれからどうなっていくかということで、やはりその両方の地域の皆さんの御理解を得ながら、こうした原子力の活用というのはしなければいけないというふうな政府の方針だと思います。
　その上で、ちょっと具体的にお聞きをしたいんですけれども、私、地元が鹿児島です。今回のエネルギー基本計画案が出たときに、今、九州電力において、佐賀県の玄海原発では一号機、二号機の廃炉作業が進んでいます。鹿児島県内にある川内原発では三号機の計画が凍結をしているところということで、やはり地元の鹿児島の方では、今回の計画を受けて、玄海原発の廃炉、そして川内原発に次世代革新炉建て替えがされるのではというような声ございます。
　国において、今回の計画において玄海原発の廃炉と川内原発の建て替え、想定されているのでしょうか。
○副大臣（古賀友一郎君）　エネルギー基本計画案におきます次世代革新炉への建て替えに関する記載につきましては、特定のサイトを念頭に置いたものではございません。
　具体的なサイトについては、関係者からの表明がない現時点において政府として言及することは適当ではないと、このように考えているわけでございまして、引き続き、立地地域や事業者とコミュニケーションを重ねまして、また原子力事業をめぐる状況の進展を踏まえながら具体化に向けた取組を進めてまいりたいと、このように考えております。
○村田享子君　今念頭に置いてはいないということでしたけれども、ちょっと聞き方を変えまして、今回、エネルギー基本計画でその事業者の原子力発電所のサイト内での建て替えをというふうに方針を変えたことで、例えば、この九州電力の中で玄海原発の廃炉が決定しました。これまでの基本方針だと同じ原子力発電所の敷地内でというお話だったのが、今回の基本計画においてはサイト内では建て替えというようなことになったことで、この九州電力の玄海原発の廃炉を受けて、もちろん住民の理解を得た上で、同じ九州電力のサイト内の川内原発の建て替えはこの基本計画上は可能だという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　具体的なサイトにつきまして現時点におきまして政府として予断を持ってお答え、言及することは適切ではございませんけれども、今御指摘いただきました事例については、今回のエネルギー基本計画案における建て替えに一般的には該当するというふうに考えてございます。
○村田享子君　今建て替えに該当するというお答えでした。
　鹿児島の方ではどのような声があるかといいますと、その川内原発の地域の住民の皆さんにとっては、やっぱり建て替えではないよねと、これは増設だよねというような話なんですよね。建て替えじゃなくて増設だというふうに、恐らくそういったこの今のスキームのお話だと住民の方は思われると思うんですが、そうした場合に国はどのように住民の方に理解を求めていくのでしょうか。
○副大臣（古賀友一郎君）　今回のエネルギー基本計画案でお示ししておりますこの次世代革新炉への建て替えにつきましては、この廃炉を前提といたしまして原子力発電所の建設を行うということでありますので、この対応関係から建て替えと、こういう表現をしているわけであります。その事業者の同一ないし別サイトの範囲内で、また安全性の確保や地元の御理解が得られる範囲内でのみ認められるものと、このようにお示しをしておるわけであります。
　今後、建て替えが検討される立地自治体等に対しましては、当然のことながら、新たに建設される原発の安全性や必要性など、政府として理解活動を丁寧に進めることが重要と、こういうふうに認識しておりまして、丁寧な説明を尽くして幅広い理解を得られるように取り組んでまいりたいと、こう考えております。
○村田享子君　今廃炉を前提としているので建て替えというお話だったんですけれども、もちろん、国から見れば、日本の中で一つ廃炉になってその後で建て替えを決定する、だから建て替えだと。若しくは、事業者の方も、同じサイト内の中でということで廃炉と建て替えという表現になるかもしれませんが、やっぱり御地元の住民の方にとってはとても建て替えとは私は言えないと思います。
　今回、今日の御説明の中でも、今の日本のエネルギー事情を踏まえて原子力を活用していくんだというお話があった中で、私は、そうであれば、建て替えではなくてもう原子力の新増設を進めていくんだと何かはっきりおっしゃった方が、何か国の方針が見えてくるんじゃないかなと。やっぱり、いや、これは建て替えじゃないよね、新増設なんじゃないのというような住民の皆さんにまた新たな混乱を生むよりかは、本当に原子力活用していくんだということであれば、新増設やるんだというような議論に今回ならなかったのは何か理由があるんでしょうか。
○副大臣（古賀友一郎君）　先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、今我が国の電源構成のその幾つかの要請というのがございまして、そういった中で、この脱炭素エネルギーを確保していく上でバランスの取れた電源構成にしていく必要があると。
　そういった中で、この原発につきましては、東日本大震災前の三割といった水準を下回っていく中で、それでも必要なものは確保していくと、こういった方針でありますので、そういった考えの中で今回のような案を示させていただいていると、こういうことでございますので、御理解をいただければと思います。
○村田享子君　この電源構成というところでちょっと一点お聞きしたいんですけど、今回のエネルギー基本計画では、二〇四〇年度の電源構成の見通しとして原子力二割程度というふうになっています。同じ基本計画の中では、原子力発電所の建設のリードタイムは十数年から二十年程度必要であると、その上で、廃炉の決定を踏まえた上で建て替えをしていくという国の方針なんですけれども、そのような中で、本当にこの二〇四〇年度原子力二割程度というのは実現可能な見通しと言えるんでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　将来のエネルギー需給の姿といたしまして、今、総発電電力量を一・一から一・二兆キロワットアワーという幅を持った見通しを示してございます。また、実際の設備利用率など、これは発電所ごとに異なるものでございますので、必要な基数について一概にお示しするのは難しいというふうに考えてございます。
　仮に、原子力比率を二割、設備利用率を、十三か月運転と三か月程度の定期検査の場合と、八〇％と仮定して計算しますと三十一から三十四基程度、あるいは近年の稼働実績を踏まえて設備利用率を七五％と仮定いたしますと三十三から三十六基程度ということになります。
　これは、原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められました原子力発電所を再稼働すると、加えてトラブル停止の低減、安全性確保を大前提とした定期検査の効率化、あるいは運転サイクルの長期化といったことによりまして、設備利用率を向上させる、あるいは次世代革新炉の開発、設置など、様々な取組によって達成可能な水準だというふうに考えてございます。
○村田享子君　この建て替えをしていくということで、やはり事業者の皆様の予見可能性も必要ですし、住民の方の理解というのも本当に大事です。そして、安全性も大前提ということで、本当に今後どういった形でこの原子力の活用を進めていくのか、本当に必要な説明をこれからも毎回求めていきたいというふうに思います。
　最後にちょっと一つ、この原子力に携わる産業の立場でということでお聞きをしたいんですけれども、次世代革新炉の建て替えをしていくということで、今日、規制委員長の御説明の中にも次世代革新炉の規制の御説明がありました。原子炉に関わる、原子力に関わる事業者の皆様からも、次世代革新炉を開発研究していく上でも、やっぱりどのような規制になっていくのか、予見性が必要だというようなお話もございます。
　新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉というものは、既存の原子炉とは異なる安全規制となっていくのでしょうか。委員長、お願いします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　お尋ねがございました次世代革新炉についてでございますが、これまで事業者からその内容を聞く限りにおきましては、新たな改良は加えているものの、本質的には既存の加圧水型軽水炉の技術の延長のものであるという認識でございます。
　また、事業者からの申出によりますと、現時点において、設置許可基準規則においては規制の予見性は十分でない項目はないけれども、その規則解釈の部分において議論したい内容があるとのことでございました。
　したがいまして、基本的には、現行の規則あるいは解釈などの規則基準の、規制基準の枠内で審査ができるものと考えておりますけれども、まずは、原子力規制庁職員と事業者との実務レベルでの技術的意見交換により事実確認を更に行いまして、原子力規制委員会の場でその報告を受けた上で、規制委員会としては今後の審査の進め方などについてしっかりと議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
○高橋次郎君　公明党の高橋次郎です。
　資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会において初めて質問に立ちます。宮沢会長を始め調査会の皆様、また、古賀副大臣、原子力規制委員会山中委員長を始め参考人の皆様、これまでと重なる質問もありますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、本題に入る前に、先ほど鬼木議員からも指摘がありました原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分地選定についての対話型全国説明会で不適切な発言がございました。そもそもこの説明会、これまで二百回開催されたと聞いておりますが、この全国説明会は何のために開催をし、その目的、これまでの参加者数、いつまで開催するかなど、将来的な計画も含めて教えてください。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　まず、経済産業省職員及び原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯ職員の配慮に欠ける軽率な発言についておわびを申し上げたいと思います。今後、このようなことがないよう細心の注意を払いつつ、丁寧な説明を徹底してまいります。
　その上で、お尋ねいただきました説明会のことでございますけれども、この最終処分、これは将来に先送りできない国家的課題でございまして、この実現に向けては幅広く国民各層の御理解を得ていくことが不可欠であり、二〇〇〇年に最終処分法が制定されて以降、全国における理解活動に取り組んでまいりました。
　このうち、今御指摘いただきました対話型全国説明会、これも全国にわたる理解活動の一つでございまして、少人数、車座での対話を通じ、参加者の御疑問に丁寧にお答えすることで最終処分に対する御理解を深めていただくことを目的としてございます。
　先月、一月二十三日に東京で開催されました説明会では、四十五名の方に参加いただき、九テーブルに分かれ、経済産業省及びＮＵＭＯの職員が御質問等に回答させていただきました。二〇一七年より開始いたしまして、これまで二百回開催いたしております。この中で、約五千二百名の方々に御参加いただいておりまして、今年度内はあと四回の開催を予定いたしております。来年度もこれまでと同程度の開催を検討いたしております。
　対話型説明会は、少人数での対話形式でございますため、御参加いただいた皆様全員に御質問や御意見を述べていただく機会が確保されているとともに、我々といたしましても、国民の皆様からの御意見を直接お伺いできる貴重な機会というふうに考えておりまして、今後も継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　将来的な高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定はもちろん、この後にも話をしますけれども、二〇四五年までに現在福島県内の中間貯蔵施設に貯蔵している除染によって生じた土壌などを最終処分しなければなりません。
　これらについて歴史的な背景も含めて更に更に国民理解を深め、これまで犠牲を強いられてきた自治体がこれ以上犠牲を強いられないよう不断の努力が必要であるというふうに考えております。これからも油断、慢心などを一切排し、関係省庁、関係機関が細心の配慮を心掛け、誠心誠意更に丁寧な対応をお願いしたいと思います。強く要望いたします。こちらの答弁は不要です。
　さて、今日は二月十二日です。あと一か月後に東日本大震災発災の三月十一日から十四年を迎えます。
　私は、先週、二月の八日の土曜日に、公明党東日本大震災復興加速化本部の一員として福島県を訪れ、双葉町では伊澤史朗町長らと、浪江町では福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩの山崎光悦理事長らとお会いをし、現状の確認と様々な課題について意見交換をしてきました。さらに、大熊町の中間貯蔵施設へ行き、廃炉と放射性物質の除染で生じた除去土壌の処分についての現状も聞いてまいりました。また、富岡町にある東京電力廃炉資料館でも、東京電力福島原子力発電所の廃炉への取組、燃料等が冷えて固まった燃料デブリの取り出しなどについて説明を受けてきました。
　私は、これまでも被災三県に幾度となく訪問してきましたけれども、今回の訪問で、更に被災三県に寄り添い続け、福島の復興、宮城県、岩手県を加えた被災地の復興加速へ党として一丸となって取り組むことを改めて決意したところであります。
　ここで、原子力規制委員長の山中委員長にお聞きします。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故のような事故を起こさないために設置されました。これまでの原子力規制委員会としての振り返りと今後の決意を教えてください。特に、長である山中委員長には、今年一年の決意を漢字一文字とか二文字で表現をしていただきたいと思いますので、お願いいたします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　委員御指摘いただきましたように、原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓の下に設置をされた組織でございます。科学的、技術的な観点から規制基準を定めて、個々の施設がその基準に適合しているかを正確に厳正に審査をし、施設を監視することにあると考えております。独立性、透明性を堅持して、厳正な原子力規制を遂行することが我々の任務であるというふうに考えております。私も、決して福島を忘れないという思いで職務に当たってきております。歴代の委員長がされてきたと同様に、厳正に規制判断を行っているところでございます。
　御質問にございました今年の決意を示す漢字一文字は、前進の進、進むとさせていただきたいと思います。
　その理由でございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業においては、短期的に対応すべきリスクというのは徐々にではありますけれども減少し、中長期的な対応が検討できるような状況になってきております。また、新規制基準への適合性が確認され、運転を再開したプラントが増えてまいりました。検査による現場の確認がより重要になってきております。そのようなことを鑑みますと、新たな局面に原子力規制が移りつつあるというふうに認識してございます。今後も、原子力に一〇〇％の安全はないということを肝に銘じて、継続的に改善を取り組みながら、慢心することなく謙虚に規制業務を進めていくという決意を込めて、進むという一文字とさせていただきました。
○高橋次郎君　ありがとうございます。その進むとの決意の下、原子力規制委員会、また原子力規制庁一丸となって今後の取組をお願いしたいと思います。
　続きまして、今回の質問に当たって、皆様も、先ほどからもありますけれども、昨年末に発表された第七次エネルギー基本計画の原案について確認をいたします。
　第七次基本計画によると、現在一兆キロワット時弱の発電量が二〇四〇年度に一兆一千億から一兆二千億キロワット時と一・二倍程度に膨らむと試算をしております。将来を予測するのは非常に難しいこととは思いますけれども、この根拠の積算を教えてください。
○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。
　この今次期エネルギー基本計画案では、今委員から御指摘ございました二〇四〇年度の発電電力量を一・一兆から一・二兆キロワットアワー程度としております。これは現状から一から二割程度増加する見通しでございますが、省エネ技術が進む点も定量的に織り込んだ上で、様々な機関の見通しを分析した上でお示ししたものでございます。
　具体的には、今回の政府の見通しは、外部の六社のエネルギー・環境分野のシンクタンクに、前提条件をそろえた上、技術進展を踏まえた複数パターンの将来試算を依頼をいたしまして、その中の一社の結果を基にしたものでございます。データセンターや半導体工場などによる需要増加でございますとか、あるいは、そのＣＯ２削減の観点から化石燃料の消費を減少させるための電化が進展することなども織り込みまして、そうした結果、その試算結果の多くは、そうした電力需要の増加に対して、対応して、二〇四〇年に向けて発電電力量が増加するとの見通しを示しております。なお、政府が採用した見通しは、これら分析結果のおおむね中間的な水準になってございます。
　政府の審議会でも、有識者の間から、大幅な省エネ効果を見込んだとしても将来の電力需要については増加する可能性が高いという点については共通的な認識が示されたところでございます。
　このように、現時点で得られる知見を多角的に踏まえた上で、省エネ技術が進んでも電力需要が二〇四〇年度に向けて増加すると考えておりまして、それに対応して発電電力量も約一割から二割程度増加するとの見通しをお示しさせていただいたところでございます。
○高橋次郎君　続きまして、エネルギー自給率について伺います。
　二〇二三年は一五・二％の自給率でしたけれども、二〇四〇年のエネルギー自給率を三割から四割としております。現在の不安定な国際情勢から考えてみても、エネルギー安全保障上から非常に大事な方向性であります。この二〇四〇年のエネルギー安定供給にどのように取り組むのか、教えてください。
○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。
　御指摘ございました点でございます。エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありながら、我が国のエネルギー自給率は御指摘ございました二〇二三年度時点の速報で約一五・二％と、これ主要国の中でも最低水準でございます。
　エネルギー自給率が低い場合、国際的な燃料価格の変動の影響を受けやすく、また、その供給途絶のリスクを抱えるなどの課題があるものと認識をいたしております。化石燃料への過度な依存から脱却し、エネルギー危機にも耐え得る需給構造を実現するため、徹底した省エネに加えまして、再エネや原子力などのエネルギー自給率向上に資する脱炭素電源への転換を推進して、エネルギー安定供給の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　続いて、二〇四〇年の電源構成として、再生可能エネルギーを四割から五割程度、原子力発電を二割程度、火力を三割から四割程度としております。この根拠についても改めて教えてください。
○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。
　我が国でございますが、すぐに使える資源に乏しくて、国土を山と深い海に囲まれるなどの地理的制約を抱えておりまして、化石燃料の大宗を海外からの輸入に依存するなど、エネルギー需給構造上の脆弱性を抱えているものと認識しております。
　こうした課題も踏まえまして、二〇四〇年度エネルギーミックスでは、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減といった野心的な目標と整合することなどを考慮しながら、将来からバックキャストする考え方の下、一定の技術進展が実現することを前提とした将来のエネルギー需給の姿をお示ししたものでございます。その中で、電源構成といたしまして、再エネは四から五割程度、原子力は二割程度、火力は三から四割程度となる見通しを示してございます。
　この二〇四〇年度エネルギーミックスを目指していく上では、まずは徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、安全性が確認された原子力発電の再稼働など、あらゆる選択肢を活用しながら現実的な取組を丁寧に進め、二〇三〇年に向けてベストを尽くしていくことが重要だと考えております。
　その上で、更なる技術革新も不可欠であると考えております。決して容易に到達できる水準ではございませんが、Ｓプラス３Ｅのバランスを取りつつ、国民の皆様の御理解をいただきながら、ペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力の導入、次世代革新炉の開発、設置、水素、アンモニア、ＣＣＳの導入などの取組を進めてまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　今お答えあったとおり、現在の電源構成から考えても、また二〇四〇年の電源構成から見てもとても容易ではない状況であるというふうに思います。今後の大幅な電力需要の増大に対応するためには、徹底した省エネ技術の開発を進め、例えば工場や事業所の省エネ設備の更新、家庭向けの設備、例えば高効率給湯器や断熱窓の導入をより一層支援しなければならないと考えます。またさらに、二〇四〇年の再生可能エネルギーの主力電源化についてはもっともっと力を入れるべきことだというのが実感であります。
　現状想定される再生可能エネルギーの切り札は、先ほどもありましたが、洋上風力発電とペロブスカイト発電池であると認識をしております。
　洋上風力発電は、これまで採択された海中への着床式風力発電事業を着実に進めるとともに、陸地から遠く離れた場所での浮体式洋上風力発電を加速化しなければなりません。最近は、洋上風力発電の採算性について状況が厳しいという企業があると報道をされております。洋上風力発電は、今後の法整備、また、その後の環境アセス、さらに建設に関わる企業の技術力向上などを含めると、今から十年以上掛かるようなとても大きい、まあ大事業であるというふうに考えられます。これこそ国を挙げて取り組むべき課題であると考えております。
　その上で、この国を挙げての取組を続け、浮体式洋上風力発電の技術を確立し、東南アジアを始め世界に輸出するなど、世界をリードする日本の基幹産業の一つとすべきであると考えております。政府一丸となっての取組について、断固たる決意を副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（古賀友一郎君）　高橋委員おっしゃいましたとおりで、本当にこの洋上風力発電、私も切り札と思っておりまして、大変期待をしている一人でありまして、我が国のこの発電事業者や製造メーカーが国内のみならず海外の洋上風力プロジェクトにも参画できるようになるほどのこの産業競争力というものを、この洋上風力発電について強化をしていかなきゃならぬと、こういうふうに思っております。
　このため、我が国とその類似の気象、海象条件を有するアジア等への展開も見据えまして、グリーンイノベーション基金を活用いたしまして、一基一万二千キロワットを超える世界最大級の風車を用いた浮体式洋上風力実証を実施するなど、低コストに量産化する技術の確立を目指していきたいと、このように考えております。
　また、この浮体式洋上風力発電につきまして、我が国が世界をリードしていくためには標準化等ルール作りの観点も大変重要なポイントでありまして、産業界が協調した取組が必要だと、こういうふうに思っております。
　このため、昨年三月には、国内の発電事業者によって構成されます浮体式洋上風力技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡが設立をされまして、発電システム等の確立に向けた調査、研究開発、標準化、規格化を進めていくことにしております。
　経産省といたしましても、こうしたグローバル展開を視野に入れた産業界の取組を強力に後押しすることによりまして浮体式洋上風力産業の国際競争力を強化していきたい、このように考えております。また高橋委員のお力添えもよろしくお願い申し上げます。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　これこそ、中途半端では世界では勝てないというふうに考えておりますので、更なる推進をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、原子力発電の今後の方向性について確認をさせていただきます。
 〔会長退席、理事藤井一博君着席〕
　現在は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓を踏まえ、法律に基づく原子力規制委員会の厳格な審査に合格し、地元に理解を得ることを大前提に再稼働を認めるとされております。また、原子力発電所を廃炉した後の建て替え場所を同じ電力事業者が所管する原子力発電所敷地内でも認める方針と聞いております。
　ちょっとまとめさせていただくと、つまり原子力発電所は廃炉が前提である、その上で、原子力発電所の総基数は増えない、地元住民の理解を条件としており、また、電源構成における原子力発電、原発の割合は増えない、このために、将来的には原発の依存度はおのずと低減していくという理解でいいか、確認をさせていただきます。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回のエネルギー計画の案でお示ししております原子力発電の建て替えに関する方針は、廃炉を前提としております。これによって、原子力発電所の総基数が増えることはございません。また、安全性の確保や、地元の御理解が得られる範囲内でのみ認められるものでございます。
　これまでのエネルギー基本計画で記載されておりました、可能な限り原発依存度を低減する、また、必要な規模を持続的に活用するという記述につきましては、原発依存度が東日本大震災前の約三割から下がり、一方で、必要な原発は活用していくという趣旨でございまして、この考え方は第七次エネルギー基本計画案においても変わらないというふうに考えてございます。
○高橋次郎君　その上で、今後増えないという、依存度はおのずと低減していくという考え方の下ではありますけれども、その上で、原子力発電所の再稼働や将来的な廃炉に向けても人材が必要であります。少子高齢化が更に加速し、二〇四〇年には社会全体として一千百万人の労働力、労働供給が不足するとの試算もあります。
　人材確保に向けた取組について、大学などの原子力関係学科の募集状況、また原子力産業セミナーへの来場者数の傾向を教えてください。
○政府参考人（清浦隆君）　お答えいたします。
　令和六年度時点において、名称に原子力という単語が含まれる学科は三大学に三学科設置されています。令和六年度の入学者数は五十六名であり、近年は減少傾向が続いております。
　また、一般社団法人日本原子力産業協会が主催しております原子力関係企業の合同就職説明会、原子力産業セミナーへの令和六年度の参加学生数は四百三十三名でございまして、近年は同程度の水準となっておるところでございます。
 〔理事藤井一博君退席、会長着席〕
　こうした状況を踏まえまして、文部科学省では、原子力分野の人材確保に向け、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアムを構築し、原子力に関するカリキュラムを参加機関が共同で開発してホームページで提供するなど、体系的な教育研究基盤の整備を進めているところでございます。
　引き続き、経済産業省を始めとした関係府省、原子力関係機関とも連携しつつ、原子力の利用と安全を支える幅広い分野における人材育成をしっかりと進めてまいります。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　三大学三学科で五十六人の方というふうに伺うと、ちょっと比較がなかなかできませんけれども、ちょっと心もとないような気がしてしまいました。より一層の人材育成、お願いをしたいと思います。
　また、冒頭お話をさせていただきましたけれども、先ほどもありましたけれども、福島原子力発電所での燃料デブリの取り出しについて、昨年、試験的な取り出しを実施したと、東京電力廃炉資料館でも見てきました。
　この取り出しができたことの意義と、八百八十トンあると言われる残りの燃料デブリの取り出しをどう進めていくか、教えてください。
○政府参考人（宮崎貴哉君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございました東京電力福島第一原子力発電所二号機における燃料デブリの試験的取り出しの成功は、より本格的な廃炉作業を迎える中で重要な第一歩であると受け止めております。
　現在、取り出した燃料デブリにつきまして複数の分析機関で分析を進めておりますほか、また、二回目の試験的取り出しにつきましても、一回目と同じ装置を用いて、今年の春頃をめどに実施をしていくよう準備を進めているところでございます。
　御指摘のございました燃料デブリは、推定八百八十トンあるというふうにされております。今回取り出せたものは一グラムにも満たないというものではございますけれども、こうした分析、あるいは今後取り出し作業によって得られました炉内の状況でありますとか、あるいは、含めた新たな知見あるいは経験を踏まえて、作業を柔軟に見直しつつ、段階的に取り出し規模を拡大していくという今計画になっております。
　ただし、これは、世界にも例のない極めて技術的にも難易度の高い作業でございます。実施主体の東京電力におかれましては、安全確保に万全を期しながら一歩一歩着実に取り組んでいただきたいと考えております。
　以上でございます。
○高橋次郎君　話また変わりますが、福島県内の中間貯蔵施設で保管されている除去土壌は、中間貯蔵開始後三十年以内、二〇四五年三月までに福島県外での最終処分を完了させることが法律で決まっております。その期限まで今年からあと二十年となります。最終処分に向けた道筋、スケジュール等を教えてください。
○政府参考人（小田原雄一君）　除去土壌の福島県外最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減することが鍵であります。再生利用や減容の取組を進めることが重要と考えてございます。
　環境省では、これまで、二〇一六年に定めました方針に沿って、再生利用の実証事業や減容に関する技術開発等の取組を進めてきているところでございます。
　今年度、これまでの取組の成果や二〇二四年九月に公表されましたＩＡＥＡからの報告書も踏まえまして、最終処分、再生利用基準の策定や、最終処分場の構造、必要面積などに係る複数選択肢の提示に向けて検討を進めているところでございます。なお、この複数選択肢につきましては、有識者の御意見を踏まえながら、過日、素案を提出したところでございます。
　こうした取組の進捗状況も踏まえまして、県外最終処分の実現に向けて、二〇二五年度以降の取組の進め方について有識者の御意見も伺いながら検討を進めているところであり、来年度以降も必要な取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
○高橋次郎君　続いて、原子力発電所の複合災害への対応について伺います。
　先ほどもありましたけれども、例えば大地震と津波、さらに、そこに気候ですね、例えば大雪降っている最中であるとか猛暑の真っただ中であるというような更にいろんな条件が重なった場合の想定についても御検討を教えていただきたいと思っております。
　特に、静岡県の浜岡原子力発電所は、南海トラフ地震では大津波も想定される地域にあります。こうした原子力発電所について、複合災害時の周辺地域での準備状況を教えてください。
○政府参考人（福島健彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地震や津波あるいは大雪など、自然災害と原子力災害との複合災害時に住民の皆様の避難が円滑に行えるよう、日頃から備えておくことは極めて重要でございます。
　このため、内閣府原子力防災では、南海トラフ地震の可能性や、あるいはその複合災害も念頭に地域防災計画、避難計画を含む緊急時対応の具体化、充実化を進めているところでありまして、具体的には、避難路が甚大な被害を受けた場合に備え、あらかじめ複数の避難路を設定する、あるいは、必要に応じ、警察、消防、自衛隊、海保などの実動組織の支援の下で、陸路による避難あるいは海路や空路による避難を行うこととしてございます。
　また、周辺地域につきましてもお尋ねございましたけれども、例えば渋滞対策といたしまして、災害時の早い段階で原発周辺地域の観光客などに早期の帰宅を呼びかける、あるいは警察による交通誘導、交通規制を実施するなどの措置もあらかじめ計画しているところでございます。
　その上で、国主催の原子力総合防災訓練や自治体主催の原子力防災訓練を通じまして、国や自治体の対応能力の向上に取り組んでいるところでございまして、引き続き、南海トラフ地震あるいはその複合災害も念頭に置いた原子力災害対応の実効性向上に努めてまいりたいと存じます。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　続いて、国民理解について質問をさせていただきたいと思います。
　原子力災害や今後の原子力行政についての国民理解ですけれども、最近の福島県への外国人観光客、また日本人観光客について被災三県を比較して教えていただきたいと思います。
　双葉町には、フランスの原子力発電関係の方やウクライナからの訪問があったと伊澤町長からも聞きました。観光客など、より一層福島県を訪れる人が増え、地域の痛みを共有しつつ、世界に対しての魅力発信の取組を教えてください。
○政府参考人（長崎敏志君）　福島県への旅行者の動向につきましては、宿泊ベースでございますけれども、これを見た場合、回復基調にはございます。具体的には、国内旅行者では震災前の、あっ、回復基調にございますけれども、国内旅行者では震災前の水準には戻ってございません。一方、国外、インバウンドでございますが、こちらにつきましては、震災前の水準は上回ってはいるものの、他の東北三県と比べましてこの回復状況が低い状況にございます。
　観光庁といたしましては、この課題を解決するために、実際に現地を見ていただくことが重要というふうに考えてございます。具体的には、震災、原発事故の被災地域をフィールドとした学びの場であるホープツーリズム、またＡＬＰＳ処理水の海洋放出への風評対策として海の魅力を高めるブルーツーリズムといった取組を支援してございますほか、東北各地を周遊する広域的な観光ルートに福島を取り入れ、誘客を促進する等の取組を行っております。
　いずれにいたしましても、観光庁といたしましては、地元の声に真摯に耳を傾け、関係機関と協力し、より多くの旅行者が福島県を訪問するよう引き続き取り組んでまいります。