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○内閣総理大臣（福田康夫君）　下地議員にお答えを申し上げます。
　インド洋における海上阻止活動における成果とアフガニスタン国内の治安及び復興支援の状況についてお尋ねがございました。
　我が国がテロ対策特措法に基づき補給支援を実施している海上阻止活動は、これまで約六年にわたる活動の結果、インド洋におけるアルカイーダ等の移動を阻止、抑止し、この海域の平和と安全に貢献するなど、大きな成果を上げております。また、海上阻止活動の結果、アフガニスタンへの新たなテロリストの流入や武器の取引、テロリストの資金源となる麻薬の取引などが阻止、抑止されてきたことは、アフガニスタンにおける治安状況の改善、悪化防止に大きな役割を果たしてきていると考えております。
　残念ながら、アフガニスタンにおける治安はいまだ楽観できる状況にはありませんが、このことは、海上阻止活動が成果を上げていないということではなく、むしろ海上阻止活動継続の必要性を裏づけるものであります。
　アフガニスタンを早期に安定させ、再びテロの温床とならないようにするためには、アフガニスタンにおける人道復興支援と海上阻止活動を含む治安・テロ対策の双方に取り組むことが必要であり、我が国も引き続きその双方に積極的に取り組んでまいります。
　いわゆる出口論についてのお尋ねがございました。
　国際社会によるテロとの闘いは依然として続いております。国際社会が引き続きテロとの闘いに一致して取り組んでいく中、我が国としても、これを我が国自身の安全保障の問題と認識した上で、引き続き国際社会の責任ある一員として積極的かつ主体的に寄与していくことが必要であります。
　議員御指摘の海上自衛隊の撤収の条件については、一概に申し上げることは困難でありますが、その上であえて申し上げれば、例えば、アルカイーダ等の活動状況、国際社会によるテロとの闘いへの取り組みの推移、我が国として果たすべき役割等、種々の要素を総合的に勘案し、テロとの闘いにおいて我が国としてふさわしい役割を果たしていく上で、自衛隊による補給活動を継続することが必ずしも必要でなくなったと判断した場合には撤収することとなります。しかしながら、現時点でその時期を申し上げるのは困難であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　下地議員から御質問いただきました。
　御質問の趣旨を正確には必ずしも把握をできておらず、失礼な答弁がありましたらばお許しをいただきたいと存じますが、議員から、自衛隊、ＮＧＯ、民間活力を組み合わせた日本独自の支援プランを提案すべきというような御趣旨ではなかったかと理解をいたしております。
　議員の御質問の中で、私が、昨年の私の本会議におきます質問、あるいは委員会におきます答弁において、どっちつかずではないかというふうな御指摘をいただきました。私は、そのようなことを申し上げたつもりはございません。人的な活動も重要であるということは申し上げました。そしてまた、我が国の経済力にふさわしい資金的な貢献も必要であるということを申し上げました。それが、どっちつかずということを私は申し上げたものではございません。
　なお、アフガニスタンの支援というのは、我が国独自で行うものではございません。各国が協調して行うものでございます。その中において、多くの国々が、ＯＥＦあるいはＩＳＡＦあるいはＰＲＴ、そういうような活動を、多くの犠牲を伴いながら陸上において行っております。
　私どもの国として何をすべきかということを考えましたときに、ニーズとそして我々の能力というものを勘案いたしましたときに、洋上におきます補給というのはまさしく我が国の能力にふさわしい貢献である、このように思い、今回、法案を提案申し上げた次第でございます。
　新たな法律案におきましては、活動内容を補給活動に限定をしており、国会におきます御議論、さまざまな機会をとらえまして、国民の皆様方に我が国の活動について御理解を賜りますよう、今後とも全力を尽くしてまいる所存であります。
　以上でございます。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 福田　康夫君
 外務大臣 高村　正彦君
 防衛大臣 石破 茂君
 国務大臣 町村　信孝君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 大野　松茂君
平成十九年十月十八日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第六号
 平成十九年十月十八日
 午後一時開議
　第一　平成十七年度一般会計歳入歳出決算
 平成十七年度特別会計歳入歳出決算
 平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成十七年度政府関係機関決算書
　第二　平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第三　平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　日程第一　平成十七年度一般会計歳入歳出決算
 平成十七年度特別会計歳入歳出決算
 平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成十七年度政府関係機関決算書
　日程第二　平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員棚橋泰文君及び藤村修君から予備員を、また、裁判官訴追委員山岡賢次君及び山田正彦君から訴追委員を、裁判官訴追委員の予備員細川律夫君から予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に与謝野馨君を指名いたします。
　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に
 吉野　正芳君 望月　義夫君
 及び　古川　元久君
を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、吉野正芳君を第一順位とし、望月義夫君を第二順位とし、古川元久君を第三順位といたします。
　次に、裁判官訴追委員に
 柳澤　伯夫君 横光　克彦君
 及び　前原　誠司君
を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に
 岩國　哲人君 柴山　昌彦君
 及び　谷口　和史君
を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、岩國哲人君を第三順位とし、柴山昌彦君を第四順位とし、谷口和史君を第五順位といたします。
　次に、検察官適格審査会委員に
 谷津　義男君 太田　誠一君
 及び　筒井　信隆君
を指名いたします。
　また、
　葉梨康弘君を谷垣禎一君の予備委員に、
　近藤基彦君を太田誠一君の予備委員に、
　小宮山洋子君を筒井信隆君の予備委員に
指名いたします。
　なお、予備委員増原義剛君は谷津義男君の予備委員といたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に
 小渕　優子君　及び　末松　義規君
を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に
 野田　佳彦君　及び　近藤　昭一君
を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
 伊吹　文明君 二階　俊博君
 谷垣　禎一君　及び　山本　有二君
を指名いたします。
 ————◇—————
　日程第一　平成十七年度一般会計歳入歳出決算
 平成十七年度特別会計歳入歳出決算
 平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成十七年度政府関係機関決算書
　日程第二　平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（河野洋平君）　日程第一、平成十七年度一般会計歳入歳出決算、平成十七年度特別会計歳入歳出決算、平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十七年度政府関係機関決算書、日程第二、平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第三、平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長枝野幸男君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔枝野幸男君登壇〕
○枝野幸男君　ただいま議題となりました平成十七年度決算外二件につきまして、決算行政監視委員会の審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、決算等の概要について申し上げます。
　一般会計決算額は、歳入八十九兆円余、歳出八十五兆五千億円余であり、特別会計決算総額は、歳入四百五十二兆一千億円余、歳出四百一兆一千億円余であります。国税収納金整理資金は、収納済額六十兆六千億円余、一般会計の歳入への組み入れ額等五十九兆九千億円余であり、政府関係機関決算総額は、収入四兆七千億円余、支出四兆一千億円余であります。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は、八十五兆二千億円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は、一兆円余であります。
　本委員会におきましては、第百六十五回国会において概要説明を聴取し、第百六十六回国会において、総括質疑、分科会審査、重点事項審査、全般的審査を行い、今国会において、去る十二日締めくくり総括質疑を行った後、委員長から平成十七年度決算に関する議決案を提出いたしました。
　以下、議決案の内容を申し上げます。
 本院は、平成十七年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
 次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
 １　国の財政は、公債残高が年々増加の一途を辿り、非常に厳しい状況にある。二〇一一年度には国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化する財政健全化の目標に向け、歳出の水準を一層厳しく抑制していくべきである。また、財政融資資金の貸付残高の圧縮及び特別会計等における国の資産の適正規模への圧縮に取り組んでいくべきである。さらに、多額の剰余金が問題となっている農業経営基盤強化措置特別会計においては、農業改良資金貸付金の貸付実績及び見通し等を精査の上、剰余金について一会計への繰り入れ等の措置を講ずるべきである。
 ２　国民の医療に対する信頼確保と良質な医療提供体制の実現に向け、適正な医療費の在り方を検討するとともに、病院勤務医の勤務環境の改善、医師の地域偏在の解消、小児科医や産科医の適正配置、救急医療体制の充実強化等に全力で取り組むべきである。また、看護職員の確保に向けた処遇改善、離職防止、再就業支援等の施策の計画的な実施、助産師の活用促進に向けた対策の充実に努めるべきである。さらに、本年施行された「がん対策基本法」については、基本理念を十分踏まえ、がん予防及び早期発見の推進、がん医療の均てん化、研究の推進等に万全を期すべきである。
 ３　公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るため、社会保険庁による年金記録の管理実態、納付記録の確認、基礎年金番号を用いての把握がなされていない記録等の調査を徹底して実施するとともに、納付記録の消失や支給漏れの防止に向けた年金記録の管理体制強化に万全を期すべきである。
 ４　近年、地域の財政力や家庭の経済力の格差により、子どもの教育環境格差が広がっている。一方、高等教育機関に対しては、質の高い教育研究に向けた適正かつ効果的な財政支援が求められている。ついては、奨学金の充実等へ向けた取組みを一層推進するとともに、これら個人への助成と大学等への助成との適切なバランスによる財政支出に取り組むべきである。また、子どものいじめが原因と考えられる自殺が深刻化していることから、いじめ等問題行動に対し、実態把握に努め、政府、家庭、学校等がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべきである。
 ５　文化財は、国民の貴重な財産であり、我が国の歴史、伝統、文化等の理解のために欠くことができないものである。経済の発展や開発が進む中で、歴史的建造物・史跡等の文化財とその周辺環境の保存及び活用を図るため、都市行政等他分野との施策の連携を図ることに努めるべきである。
 ６　天下りを背景とした官製談合事件が相次いで発生している。ついては、一般競争入札の範囲を拡大するなど、入札・契約手続の透明性・客観性、競争性を確保するための改革を進めるとともに、事実関係について、職員の再就職状況を含め徹底した調査を行い、官製談合事件の再発防止に万全を期すべきである。また、談合等の弊害となる天下りをなくす措置を含む公務員制度改革を実現すべきである。
 ７　郵政民営化については、今後、民間の創意工夫による様々なサービスの提供を国民が享受できるよう環境整備作りに努める一方、当面の間、国の出資が残ることに鑑み、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の業務範囲については、他の金融機関とのイコールフッティングの状況や両社の経営状況等を勘案し適切に対応していくべきである。また、地方においてサービスが維持されるよう対応すべきである。
 ８　地方自治体が自立し、責任を持って行政サービスを提供するため、地方分権改革推進法等を通じて国と地方の役割を明確に分担し、これに基づき国から地方に事務事業、権限及び財源を移譲するなど、地域格差に留意しつつ国と地方の税財政の関係を根本的に見直す改革を推進すべきである。
 ９　公会計制度においては、国民に対して国の財政事情を分かりやすく開示し、財政の透明性・一覧性を向上させるとともに財務情報を予算編成に活用し、予算の効率化・適正化につなげることなどが求められている。また、政策評価制度においては、その充実及び政策への反映を通じて、効率的で質の高い行政を実現させることが求められている。政府は、これら制度の一層の充実を図ることにより、国民への説明責任の徹底など国民本位の行政に向けた取組みを推進すべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
 政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
 政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
　以上が、議決案の内容であります。
　次いで、採決を行った結果、平成十七年度決算は多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決しました。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書につき採決を行った結果、いずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 額賀福志郎君
平成十九年十月五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 平成十九年十月五日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、調査会設置の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員
 及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　一、事務総長辞任の件
　一、事務総長の選挙
 
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。白浜一良君。
 〔白浜一良君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　白浜議員より、まず年金制度についてのお尋ねがございました。
　保険料の横領等の事案につきましては、社会保険庁職員について、現在、現役及びＯＢ職員に対し調査を行っておるところでございます。また、市町村職員については、告発の可能性のある市町村に対して厳正な対応を求めたところであります。また、告発をしない市町村に代わりまして社会保険庁が告発することも検討しております。
　年金記録問題につきましては、五千万件の年金記録の名寄せを行うとともに、すべての方々への加入履歴をお知らせするねんきん特別便の実施やコンピューターの記録と台帳等との計画的な突き合わせなどに着実に取り組んでまいります。また、その進捗状況につきましては、国民の皆さんに分かりやすく説明をしてまいります。
　年金制度につきましては、平成十六年度の制度改正において、長期的な給付と負担の均衡を確保し、制度を持続可能なものとするための見直しを行ったところでありますが、さらに被用者年金一元化のための所要の法案が今国会において継続審議となっております。その早期成立をお願いしたいと考えております。
　また、基礎年金国庫負担の二分の一への引上げは、年金制度の持続可能性確保のための必須条件であります。今後、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革の動向も踏まえつつ、実現してまいりたいと考えております。
　なお、御提案の国民年金の保険料の事後追納を五年間に延長することにつきましては、具体的な内容は必ずしも明らかではございませんけれども、一般に、二年の保険料徴収の時効期間には変更を加えずに、保険料の納付については更に三年間の任意納付を求めるというものでありまして、様々な観点から十分な検討が必要だと考えております。
　いずれにせよ、国民の信頼をより得られる年金制度とするために全力を挙げて取り組んでまいります。
　続きまして、医師確保についてのお尋ねがございました。
　医師確保対策につきましては、本年五月末に政府・与党が一体となって緊急医師確保対策を取りまとめ、緊急に講ずべき措置から中長期的な対策まで各般の対策を盛り込んだところでございます。これを受け、御指摘の課題に対して、病院勤務医の過重労働の改善策を実施すること等、診療報酬全体の見直しの中での対応と併せ、リスクの高まりや訴訟の増加に対する懸念、女性医師の増加等の問題にも配慮し、産科、小児科を中心とした医師不足問題について実効性のある対策を具体化してまいります。
　緊急医療につきましては、こうした緊急医師確保対策に加え、ドクターヘリの配備促進等を図るとともに、先般、奈良県で妊婦が搬送中に死産した事件の検証も踏まえ、緊急患者の受入れを確実に行うためのシステムづくりに向け取組を進めることにより、緊急医療の充実に努めてまいります。
　最後に、がん対策に関し、また緩和ケア及び患者本位のがん医療提供体制の整備についてお尋ねがございました。
　がん対策の推進に当たりましては、がん患者やその家族の立場に立った施策の充実を図ることが重要でありまして、政府といたしましても、がん対策推進基本計画を基本とし、緩和ケア、セカンドオピニオンの充実、情報提供窓口の整備等の推進に努めてまいります。具体的には、緩和ケアに関する研修を実施することにより、五年以内を目標にすべてのがん診療にかかわる医師が緩和ケアに関する基本的知識を習得できるようにすること、セカンドオピニオンの提示が可能な医師の紹介やがんに関する情報提供等も行うがん診療連携拠点病院を整備することなど、がん患者の立場に立った取組を着実に実施してまいります。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　大石正光君。
 〔大石正光君登壇、拍手〕
○副議長（山東昭子君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時四十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○副議長（山東昭子君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。椎名一保さん。
 〔椎名一保君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　椎名議員にお答えを申し上げます。
　テロ対策特措法に基づく海上自衛隊の活動の終了が我が国に及ぼす影響についてのお尋ねがございました。
　資源に乏しい海洋国家であります我が国にとって、海上輸送による資源の安定的な輸入がなされることは経済社会の存立の基盤なのであります。我が国のエネルギー構造は石油に大きく依存し、石油の約九割が、約九割が中東地域から輸入をされているのであります。これは極めて高い比率であります。ペルシャ湾では、我が国へ原油を輸入するためのタンカーが平均して毎日三隻から四隻航行いたしております。
　なお、付言すれば、アフガニスタンにおけるあへん生産量は全世界の約九割を占めると言われております。この海域が麻薬の輸送ルートに使用されるおそれもあるのであります。
　インド洋における海上阻止活動は、テロリスト及び関連物資の拡散や流入の阻止を目的として実施されているものであります。一方で、この海域の平和と安全の維持にも大きく寄与をしておるものであります。その上で、海上自衛隊による給油は、このような海上阻止活動に従事する各国艦船の作戦効率の向上に大きく寄与をいたしておるものであります。
　仮に、インド洋における海上自衛隊の活動を終了した場合、これまで我が国の給油に依存してきた各国艦船は、補給のため寄港し、テロ攻撃の危険性の高い岸壁での給油を余儀なくされます。また、より少ない数の補給艦による洋上補給体制を構築せざるを得なくなります。それは、その分ほかの国に大きな負担が掛かる、それを意味することであります。海上阻止活動の効率的な実施が損なわれる、私はそういうことであると考えております。インド洋におけるテロとの戦いの効果的な実行を損のうことは、この海域を航行する船舶の安全を脅かし、ひいては海上輸送に資源の多くを依存する我が国の国益に大きく影響するものと考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣増田寛也君登壇、拍手〕
○国務大臣（増田寛也君）　椎名議員から夕張市の問題と地方再建についてお尋ねがございました。
　夕張市におきましては、現在、住民に対する基礎的な行政サービスの提供を維持しながら財政再建を進めているわけでありますが、その後に発生をした事情等によりまして、先般、必要な計画の変更を行ったところであります。今後とも、夕張市の財政再建が再建計画に基づき確実かつ早期に進められるよう、北海道とも連携をして必要な支援等を行ってまいります。
　また、地方税財政の拡充に向けて偏在の少ない地方消費税の充実、そして法人課税の在り方の見直しなどによりまして、偏在の小さい地方税体系の構築に取り組んでまいります。
　さらに、さきの通常国会で成立をいたしました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これにつきましては平成二十年度決算から適用されるわけであります。そして、財政指標につきましては平成十九年度決算から公表をすることとしてございます。地方公共団体の御意見を伺いつつ、本法律の円滑な施行に努めまして、地方公共団体の自己規律による財政健全化を推進をしていく考えでございます。
 〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　椎名議員から、まず、医師臨床研修制度と医師不足問題についてお尋ねがありました。
　臨床研修については、それまで医師の努力義務であったこと、専門の診療科に偏っていたことなどを踏まえ、将来専門とする分野にかかわらず、一般的な診療において頻繁にかかわる負傷又は疾病に適切に対応できるよう、基本的な診療能力を身に付けることを目的に、診療に従事しようとするすべての医師に平成十六年度から義務化されたものであります。
　産科、小児科を中心に医師不足問題が深刻な状況となっている中、地域に必要な医師を確保していくことは喫緊の課題だと考えております。医師不足問題の要因としては、御指摘のこの臨床研修の必修化など、大学病院を取り巻く状況の変化に伴う大学病院の医師派遣機能の低下を含め、病院勤務医の厳しい勤務環境、特に産科におけるリスクの高まりや訴訟の増加に対する懸念、女性医師の増加など、様々な点があると考えております。
　そのため、本年五月末にも政府と与党が一体となりまして緊急医師確保対策を取りまとめ、研修医の都市への集中の是正を含め、短期的な対策から中長期的な対策まで各般の対策を盛り込んだところでございます。これを受けまして、予算、診療報酬体系の見直しの中での対応、制度的見直し、医学部の暫定的定員増などを通じ、実効性ある形で政策を具体化してまいります。
　続きまして、保育所職員の処遇改善についてのお尋ねがございました。
　保育所の運営経費につきましては、保育サービスの安定的な提供の観点から、保育所の最低基準を維持するための運営費を公費で負担しているところでございます。
　御指摘のとおり、児童の処遇に直接かかわる保育士の質の確保は、保育サービスの質の確保に直結していることでありますから、大変重要な課題であると考えております。このため、従前より運営費の充実を図ってきたところでありますが、今後とも、保育サービスの質を担保する観点から、必要な運営費の確保を図ってまいります。
　最後に、椎名先生から保育水準の地域間格差についてのお尋ねがございました。
　先ほど申し上げましたとおり、国としては保育所の最低基準を維持するための運営費を確保しておりますが、地域の実情や財政状況に応じて自治体の独自財源による上乗せ措置が講じられております。その結果、地域差が生じているものと考えております。
　保育サービスを始めとする次世代育成支援の在り方につきましては、財源の在り方も含め、政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議におきまして検討をいただいております。都市部と地方の特性の違いに応じた課題についてもここで議論が行われているところであります。
　厚生労働省といたしましては、重点戦略検討会議の議論を踏まえつつ、すべての自治体において保育サービスの質が担保され、安心して子供を産み育てることができるような環境整備に全力を挙げてまいります。
 〔政府特別補佐人宮崎礼壹君登壇、拍手〕
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　現行のテロ特措法に基づく協力支援活動と憲法との関係についてお尋ねをいただきました。
　集団的自衛権は、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利をいうと解され、政府としては従来からその行使は憲法上許されないと解してきております。
　ところで、この場合、集団的自衛権とは国家による実力の行使についての概念でございまして、例えば基地の提供や単なる費用の支出、あるいは現行のテロ特措法の枠組みの下での補給等の支援活動のようなものは、いずれも実力の行使自体に当たらず、集団的自衛権の問題は生じないと考えられてきているところでございます。
　現行のテロ特措法に基づく補給などの活動は、それ自体武力の行使、すなわち国家による実力の行使に当たらないものであることは明らかでありまして、また、その活動の地域が同法に言います非戦闘地域であること等の法律上の枠組みが設定され、他国の武力の行使との一体化の問題が生じないように規定されておりますので、集団的自衛権の問題を含め憲法第九条に違反することはないものと考えております。
　このような考え方に基づきまして、これまでテロ特措法を始めとして累次の立法がなされ、現実に憲法に適合するものとして自衛隊による活動が展開されてきているものと承知しております。
 ─────────────
○副議長（山東昭子君）　相原久美子さん。
 〔相原久美子君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　市田忠義君。
 〔市田忠義君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　市田議員にお答えを申し上げます。
　沖縄の集団自決に関する教科書検定についてのことでございますが、教科書検定は審議会における専門的な審議を経て実施されることになっております。御指摘の沖縄の集団自決に関する教科書検定に関しては、軍の関与を否定するものではないと承知しておりますけれども、仲井眞知事を始め沖縄県民の思いを重く受け止め、文部科学省においてしっかりと検討をいたしております。
　障害者自立支援法に関してのお尋ねがございました。
　この法律は、障害福祉サービスの充実を図ることにより障害者の方々が地域において安心して暮らすことのできる環境を整備することを目指すものであり、法施行後、サービスの利用者数も着実に増加しております。御指摘の利用者負担については、サービスの量に応じ最大一割の負担をお願いしていますが、負担が過大なものとならないよう、所得に応じたきめ細やかな軽減措置を講じているところでございます。
　これに加え、三年間で国費千二百億円の特別対策により、この軽減措置を更に拡充しているところでございまして、その政策効果も見定めつつ、抜本的な見直しに向け、制度全体にわたる議論を行ってまいります。
　国民健康保険についてのお尋ねでございます。
　国民健康保険証に代わり交付される資格証明書は、保険料を納付することができない特別な事情がないにもかかわらず長期にわたり保険料を滞納している方について、納付相談の機会を確保するために交付されているものでございます。この資格証明書は、すべての被保険者に公平に保険料を負担していただくことが制度存立の前提となっている国民健康保険制度が機能するための仕組みと認識いたしております。
　国民健康保険料については、低所得などの事情がある場合には軽減や減免の措置を講じております。被保険者の方々の個々の状況に応じたきめ細やかな対応が図られるように今後努めてまいります。
　後期高齢者医療制度についてのお尋ねがございました。
　七十五歳以上を対象とする後期高齢者医療制度は、今後、高齢化に伴う医療費の増大が見込める中で、現役世代と高齢者の負担の公平化を図るとともに、後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療を提供することを目的として、昨年の医療制度改革において創設することとされたものであります。本制度の理念、方向性については適切なものと考えておりますけれども、一方で、高齢者の方々が置かれている様々な状況に配慮しながらきめ細かな対応に努める必要があると考えておりまして、被保険者からの保険料徴収の凍結について、今後、予算措置も含めて十分に検討してまいります。
　年金制度についてお尋ねがございました。
　年金記録問題への対応については、平成二十年三月までを目途に五千万件の年金記録について名寄せを実施するとともに、記録が結び付くと思われる方に加入履歴を送付し、御本人による確認を通じて記録を結び付けてまいります。その後、平成二十年十月までを目途に、それ以外のすべての方にもお知らせをお送りし、これをきっかけとしたお問い合わせ等により国民一人一人の年金記録の確認を行います。
　受給資格期間につきましては、現在も低所得者に対する保険料の免除制度や六十歳以上の任意加入制度など、二十五年の受給資格期間を満たすための様々な方策を講じております。また、御指摘の受給資格期間の短縮につきましては、未納を助長し、低年金者を増やす結果にならないかなど、様々な論点に留意しつつ慎重に議論をしていく必要があると考えております。
　日雇派遣などについてのお尋ねがございました。
　日雇派遣やネットカフェで寝泊まりしている不安定就労者など、若者を中心とした非正規雇用についての問題が指摘をされております。だれもが自らの能力を生かし、安定した仕事に就いて、将来に希望を持って暮らせるように、正規雇用化の支援に取り組むとともに、不安定就労者に対するハローワークにおける就労機会の確保や職業相談の充実など、雇用の安定と向上に向けた取組を進めてまいります。
　いわゆる偽装請負については労働者派遣法に違反するものでございまして、法律の規定に基づき、監督指導や悪質な違反が認められた事業主に対する厳格な対応等を徹底し、偽装請負の解消に最善を尽くしてまいります。また、労働者派遣制度につきましては、その施行状況や関係者の意見、現場の実態を踏まえ、日雇派遣の在り方も含め、本年九月から具体的な見直しの検討を開始しておりまして、その結果を踏まえ、適切に対応してまいります。
　構造改革路線の税財政の在り方を転換すべきではないかというお尋ねがございました。
　近年、我が国においては、経済社会の大きな構造変化に対応して持続的な経済社会の活性化を実現するという観点から、歳出の合理化、効率化を進めるとともに、税制面では経済のグローバル化等に対応した法人実効税率の引下げ、また国民の勤労意欲を引き出すこと等を目的とした個人所得課税の最高税率の引下げ等に取り組んでまいりました。こうした努力もあって、景気は回復し、雇用が拡大するなど、一定の成果が上がってきております。
　しかし、我が国はなお、少子高齢化に伴う社会保障費の増大など難題に直面しておりまして、より成熟した社会をつくっていくためには、日本の将来を見据えた改革を進めていかなければなりません。その際には、成長力の強化や地域の活性化、国民の安全、安心などに配慮しつつ、国民の皆様の目線に立って政策を実行してまいりたいと思います。
　アフガニスタンにおいて人道支援を行うべきとの御提案がございました。
　アフガニスタンが再びテロの温床とならないようにするためには、人道復興支援と治安・テロ対策の双方に取り組むことが必要です。我が国は、これまでも、難民支援等の人道支援や教育、農村開発等の幅広い分野における十二億ドル以上の支援を通じ、アフガニスタン国民の立場に立った人道復興支援を行ってきております。同時に、自衛隊によるインド洋における補給活動は、国連安保理決議を踏まえて行われております。また、海上阻止活動の必要性と意義については、国際社会において広く認識されております。人道支援によって海上阻止活動は代替はできません。
　引き続き、国際社会と緊密に協力しつつ、人道復興支援と国際的テロリズムの防止のために幅広い取組を行うことが重要であると考えております。
　以上であります。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　福島みずほ君。
 〔福島みずほ君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　自見庄三郎君。
 〔自見庄三郎君登壇、拍手〕
○自見庄三郎君　国民新党の自見庄三郎でございます。
　歴史的な変化を遂げた参議院におきまして、国民新党初めての代表質問でありますが、この機会を与えてくださった民主党始め各党各会派の御理解と御配慮に厚くお礼を申し上げます。
　さて、郵政民営化が実施され、四つの新会社がスタートしました十月一日、我々国民新党の議員団は都内の普通局及び特定局を視察をいたしました。そこでは、顧客情報管理システムのトラブルが発生し、一千万円の預け入れ限度額の確認業務ができなくて混乱をしていました。翌日二日の総務省の報告によりますと、混乱による影響は限度額確認の処理を延ばしたもの約六千郵便局、住所変更などの処理ができず通帳を預かって再度来局をお願いしたものが千四百局もありました。
　第一線の郵便局員の皆様方の真摯、誠実なお客様に対する対応には本当に頭が下がりますが、全国の郵便局の皆さんにお疲れさまと申し上げたいと思いますけれども、いかんせん民営化法そのものの欠陥によるシステムの混乱、体制づくりの遅れは歴然で、誠に民営化の無理、拙速の悪影響を象徴する混乱でございました。
　我々国民新党は、二年前、理念なき郵政民営化に反対して自民党を離党させられました。しかし、国民新党の同志たちは、国民と真の国益を守るという信念を貫いてまいりました。郵政事業に民営化、市場原理はなじみません。我が国の郵便局ネットワークとユニバーサルサービスは、明治以来百三十有余年にわたって築き上げた世界最高の郵政事業でありました。
　一方、市場原理は利潤の追求を最重視するのが至上命令であり、全株を売却し完全に民営化するゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、両社ともにこの課題から逃れられません。ユニバーサルサービスの維持と経営効率化、この二つの課題を両立させるのは不可能であります。さらに、民営化は日本の国債市場に不安定をもたらし、経済の根幹を侵すおそれもあります。
　郵政事業は、郵便、貯金、保険サービスの三事業一体なくしては成り立ちません。ありがとうございます。
　諸外国の実例を見てもこのことは明らかであります。いったん民営化し、事業を分割したものの、利用者である国民の不満が噴き出し、やむを得ず再国営化した国、あるいは国が多額の補助金を計上してその経営を支援せざるを得なくなった国もございます。民営化の本場と言われるアメリカでも、郵便事業は国営を現在も堅持し、約七十万人のアメリカの国家公務員が事業を担っております。
　国内においても民営化の弊害は既に起きております。全国の集配局四千七百局のうち千局が既に集配機能を廃止をしまして、地方の住民の方々の不満と不安は既に表面化をいたしております。
　私が選挙運動で訪ねた瀬戸内海の島々では、新聞の配達は主として郵便に頼っていますが、過度の合理化により配達時間が遅くなり、朝刊の配達が夕方にしかされないとおしかりをいただきました。
　我々国民新党は、参議院選直後の臨時国会において郵政民営化凍結法案を提案いたしましたが、残念ながら廃案となりました。現在、民営化見直しのための株式処分凍結法案を提案する準備を進めており、数年後にも予想されるゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険会社の株式公開を凍結し、その後、両者の業務が全国の郵便局を通じてあまねく公平に国民に提供されることが確保されるよう郵政民営化法を総合的に見直し、すなわち三事業一体を確保する真の郵政改革法案を早期に国会に提案することにしております。皆様方の良識ある御賛同をお願いをいたします。
○自見庄三郎君（続）　はい。
　拙速、理念なき民営化は必ず破綻します。今や沈没寸前の泥船が船出しました。将来性、現実性なき民営化を凍結し、国民と国会がもう一度真の郵政改革について議論すべきでございます。
　もう一点、弱者救済の最も大切なことは、医療、福祉、年金、介護など、社会保障の真の充実であります。社会保障費を削減しないと日本経済は破綻するというプロパガンダが行われてきました。過去、骨太方針二〇〇六で一兆一千億の国費が削減され、今後も、今続いております。日本国は世界で一番大きな金融資産を持った国であり、総債務から金融資産を引いた純債務では世界で最も豊かな金融資産を持った国でございます。是非、福田総理におかれましては、希望と安心という政策を進めるなら、この骨太方針二〇〇六を是非撤回をしていただきたい。
　医療、福祉、介護、年金の現場が本当に苦しんでいる。これは、正に財務省というのは予算を削るのがＤＮＡ、緊縮会計がＤＮＡでございますが、それを超えて総理大臣というものはあるものでございますから、今度は参議院で寄せられた声、そういうことをしっかり受け止めて、きちっと政府を統括し、国民の目線に合った改革をやっていただくということを心からお願いをいたしまして、総理の御所見を聞きたい、政治家としての御所見を聞きたい、そういうことを申し上げまして、私の代表質問に代えさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　自見議員にお答えを申し上げます。
　まず、郵政民営化についてでございますけれども、これは郵政民営化関連法案の審議の際の政府答弁、関係法令などに従いまして、また附帯決議を尊重しながら着実に郵政民営化を実行してまいります。
　今後とも、郵便局ネットワークの水準、郵便局におけるサービス水準などが維持され、国民利用者の利便に支障が生じないよう、政府としても最大限努力してまいる所存でございます。
　次に、社会保障についてのお尋ねでございますが、本格的な人口減少社会が到来する中で、次世代に負担を先送りすることなく政府がその役割を果たしていくために、二〇一一年度には国と地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するなど、引き続いて歳出全般にわたる抑制努力を行っていくという必要がございます。その際、負担と給付の在り方について国民の御理解が重要と考えております。
　また、医療を始めとする社会保障については、今後、少子高齢化が進行する中にあって、自立と共生の理念に基づき、将来にわたり持続可能で、お年寄りにとっても若者にとっても皆が安心できるものとなることが必要でございます。その方向で努力をしてまいる所存でございます。
　以上です。
○議長（江田五月君）　この際、調査会の設置についてお諮りいたします。
　国際問題及び地球温暖化問題に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、委員二十五名から成る国際・地球温暖化問題に関する調査会を、
　国民生活・経済に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、委員二十五名から成る国民生活・経済に関する調査会を、
　また、少子高齢化・共生社会に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、委員二十五名から成る少子高齢化・共生社会に関する調査会を、
それぞれ設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、国際・地球温暖化問題に関する調査会外二調査会を設置することに決しました。
　本院規則第八十条の八の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり調査会委員を指名いたします。
 ─────────────
 議長の指名した委員は左のとおり
○国際・地球温暖化問題に関する調査会委員
 浅尾慶一郎君 石井 一君
 喜納　昌吉君 工藤堅太郎君
 今野 東君ツルネン　マルテイ君
 広中和歌子君 松井　孝治君
 松岡 徹君 峰崎　直樹君
 室井　邦彦君 山根　隆治君
 荒井　広幸君 神取 忍君
 川口　順子君 佐藤　正久君
 島尻安伊子君 西田　昌司君
 野村　哲郎君 牧野たかお君
 丸山　和也君 加藤　修一君
 浜田　昌良君 山本　香苗君
 山内　徳信君
○国民生活・経済に関する調査会委員
 犬塚　直史君 加賀谷　健君
 小林　正夫君 佐藤　公治君
 友近　聡朗君 中谷　智司君
 姫井由美子君 広田 一君
 藤本　祐司君 藤原　良信君
 舟山　康江君 増子　輝彦君
 愛知　治郎君 石井　準一君
 加納　時男君 佐藤　信秋君
 長谷川大紋君 橋本　聖子君
 森　まさこ君 矢野　哲朗君
 山田　俊男君 澤 雄二君
 松　あきら君 大門実紀史君
 亀井亜紀子君
○少子高齢化・共生社会に関する調査会委員
 相原久美子君 岩本 司君
 植松恵美子君 大河原雅子君
 大久保潔重君 岡崎トミ子君
 木俣　佳丈君 田名部匡省君
 津田弥太郎君 藤谷　光信君
 前川　清成君 蓮 舫君
 有村　治子君 石井みどり君
 礒崎　陽輔君 坂本由紀子君
 塚田　一郎君 南野知惠子君
 古川　俊治君 丸川　珠代君
 義家　弘介君 山本　博司君
 鰐淵　洋子君 紙 智子君
 福島みずほ君
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、お諮りいたします。
　小川敏夫君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、前川清成君から裁判官訴追委員を、木村仁君及び脇雅史君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも許可することに決しました。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、
　裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、
　裁判官訴追委員、同予備員、
　皇室会議予備議員、
　皇室経済会議予備議員、
　検察官適格審査会委員、同予備委員、
　日本ユネスコ国内委員会委員、
　国土審議会委員及び
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員その他の各種委員を議席に配付いたしました氏名表のとおり指名し、職務を行う順序を決定いたします。
 ─────────────

 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、お諮りいたします。
　川村良典君から事務総長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
 〔川村良典君事務総長席を退く〕
 〔拍手〕
 〔参事小幡幹雄君事務総長席に着く〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、事務総長の選挙を行います。
　つきましては、事務総長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、事務総長に小幡幹雄君を指名いたします。
 〔拍手〕
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十五分散会
平成十九年十月四日（木曜日）
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　議事日程　第五号
 平成十九年十月四日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑 （前会の続）
 午後二時二分開議
○国務大臣（甘利明君）　太田議員から中小企業対策についてのお尋ねがありました。
　景況感の回復におくれが見られる中小・小規模企業の活性化は、緊急に取り組むべき最も重要な政策課題の一つであると認識をいたしております。
　厳しい状況の中にありながら頑張っておられる中小企業の方々の生の声に丁寧に耳を傾けながら、担保や個人保証に頼らない金融の一層の推進や、いざというときの資金需要への対応手段の整備などの資金調達の円滑化、資金供給機能の強化等による創業や再挑戦の支援、下請法による取り締まり強化や業種別ガイドラインの周知徹底など下請適正取引の推進、そして、予算、制度面を含め相続や後継者の問題等に対応した事業承継の円滑化など、必要性や効果の高い分野を中心として中小企業対策に万全を期してまいります。
 〔国務大臣渡海紀三朗君登壇〕
○国務大臣（渡海紀三朗君）　太田議員からは、五つの質問がありました。
　最初に、医師養成のあり方の見直しについてお尋ねがありました。
　地域における医師不足が深刻になる中で、地域医療を担う医師の養成に取り組むことは喫緊の課題と認識をいたしております。
　このため、国公私立の各大学において、まず、入学者選抜において、地域医療への意欲等を評価する特別枠の実施等により、地域医療を志す学生を積極的に受け入れること、次に、医学部教育においては、地域医療への志を高め、地域医療を担う医師として養成するための大学教育のカリキュラムに取り組むこと、さらに、卒業後も、専門医研修を初め医師の生涯教育の場を提供することなど、地域医療を担う医師の養成に取り組んでまいります。
　次に、教員に対する支援体制についてのお尋ねがありました。
　子供たちの学力の向上と規範意識の育成を図るためには、教員が子供と向き合う時間を拡充することができるよう、学校現場で日々頑張っている教員を支援する体制が必要であります。
　このために、教職員定数の改善や、非常勤講師の配置など外部人材の活用、学校支援ボランティアを活用した事務の外部化などについて、必要な経費を平成二十年度概算要求に盛り込んだところです。
　今後、予算編成過程において関係府省とよく議論し、めり張りをつけて、教育再生に真に必要な予算の確保に向けて最大限努力をしてまいります。
　次に、高等教育の今後のあり方についてお尋ねがありました。
　高等教育については、新しい教育基本法の理念に基づき、大学が、幅広い教養の厚みに裏打ちされた知性あふれる人材の育成や、独創的、先端的な研究の推進など、基本的な役割をしっかりと果たしていくことが極めて重要であります。
　こうした認識に立って、国公私立を通じて大学の教育研究活動の振興を図り、国際化や地域の振興などの諸課題へ的確に対応してまいります。このため、これまでの改革努力を継続しつつ、基盤的経費を確実に措置する等の支援を充実するとともに、第三者評価制度の適切な運用を図ってまいります。
　次に、奨学金制度のお尋ねであります。
　国の奨学金事業は、教育の機会均等を目的としており、人材育成や学生の負担軽減にも資する重要な施策と認識をいたしております。親の所得など家庭の経済状況によって修学の機会が奪われないよう、教育の機会均等を保障していくことが必要であり、これまでも貸与人員の増や貸与月額の改定などに努めているところであります。
　文部科学省としては、事業の健全性を確保しつつ、学生のニーズ等に配慮した奨学金事業の充実を図ってまいります。
　最後に、訂正申請を含めた教科書検定問題への対応についてお尋ねがございました。
　沖縄の集団自決に関する件につきましては、昨日も、私も、県知事また県議長を初めとする県民の代表の方々にもお会いをいたしました。その際、悲惨な戦争の教訓を風化させることなく次の世代に継承すべきであるという思いで多くの県民の皆様が参加をされたというお話を聞かせていただき、このことを重く受けとめなければいけないというふうに考えております。
　一方、教科書検定は、専門家の手による、中立かつ公正な観点から行われるものであり、太田議員が指摘をされましたように、断じて政治的介入があってはならないというふうに考えております。
　お尋ねの、教科書発行者から訂正申請があった場合、この場合は真摯に受けとめ、適切に対処したいと思いますが、その際、専門的見地から再度教科書検定審議会の意見を聞くことになろうかと思っております。
 〔国務大臣舛添要一君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　太田昭宏議員から、まず、医師確保対策等についてのお尋ねがございました。
　産科、小児科を中心に医師不足問題が深刻な状況となっている中、地域に必要な医師を確保していくことは喫緊の課題である、このように考えております。
　医師確保対策につきましては、本年五月末にも、政府と与党が一体となりまして、緊急医師確保対策を取りまとめ、短期的な対策から中長期的な対策まで各般の対策を盛り込んだところでございます。これを受けまして、予算、診療報酬全体の見直しの中での対応、制度的見直し、医学部の暫定的定員増などを通じ、実効性ある形で対策を具体化してまいります。
　また、救急医療につきましては、こうした緊急医師確保対策に加えて、ドクターヘリの配備促進等を図るとともに、先般発生いたしました奈良県で妊婦が搬送中に死産した事件の検証も踏まえまして、救急患者の受け入れを確実に行うためのシステムづくりに向けた取り組みを進めることにより、救急医療の充実に努めてまいります。
　次いで、雇用対策についてお尋ねがございました。
　まず、経済産業構造の変化や価値観の多様化など、企業、労働者双方のニーズを背景として就業形態の多様化が進展している中で、だれもが安心し納得して働き、その意欲、能力を十分に発揮できる社会を実現していくことが重要であると考えております。
　このため、働く人たちのための労働関係法制の整備について、さきの通常国会で成立しました改正雇用対策法に基づく若者の雇用機会の確保、改正パートタイム労働法に基づく均衡待遇の確保や正規雇用への転換の推進等を進めてまいります。
　また、継続審議となっております、労働契約の基本的ルールを明確化する労働契約法案、最低賃金をセーフティーネットとして十分に機能させるための最低賃金法改正法案、法定割増し賃金率の引き上げなどを行う労働基準法改正法案の早期成立をお願いしたいと考えております。
　さらに、働く人全体の所得や生活水準を引き上げ、格差の固定化を防止すべく、政府全体で成長力底上げ戦略に取り組むほか、フリーター常用雇用化プランの推進等による若者の雇用問題への対応、偽装請負など違法派遣の防止、解消に向けた厳正な指導監督の実施、有期労働者の雇用管理の改善や正社員への転換支援など、きめ細かな対応を図ってまいりたいと思います。
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○副議長（横路孝弘君）　照屋寛徳君。
 〔照屋寛徳君登壇〕
○国務大臣（渡海紀三朗君）　照屋議員の御質問にお答えをいたします。
　総理と同じ質問でございますが、先ほど、沖縄の集団自決のお尋ねであります。
　私の考えをお聞きになっておるわけでございますが、まず、検定におきましては、平成十八年度日本史教科書検定における沖縄の集団自決に関する記述は、軍の関与を否定しているというものではありません。集団自決された沖縄の住民のすべてに対して、自決の軍命が下されたか否かを判断できない、断定できないという考えに基づき検定意見が付されたということであります。
　私自身、この問題を考えますときに、我々がどう考えるか、私がどう考えるかということよりも、客観的そして専門的見地からいろいろな検証がなされるべきだろう、そのようにも思っておりまして、それが検定制度の趣旨であるというふうに思っております。
　また、加えて申し上げますと、検定合格後の教科書の中には、日本軍の配った手りゅう弾で集団自決と殺し合いが起こった等の記述がある教科書もございます。
　次に、沖縄条項の問題でございます。
　沖縄戦が、これも先ほど総理がお話しになったわけでありますが、唯一の住民を巻き込んだ地上戦という大変悲惨な戦いであり、多くの人々が犠牲になったということ、これは、私は、これからも学校教育においてしっかりとやはり教えていかなければいけないというふうに考えております。
　しかしながら、さきの戦争では、東京の大空襲や、広島、長崎の原爆もありました。犠牲者、多く出ております。多くの国民が犠牲になっておるわけでありますから、やはり、この条項を特定の地域のみにつくるということはいろいろと課題もあると考えております。慎重に今後検討することが必要であるというふうに考えております。
　次に、教科書検定意見の撤回についてお尋ねがありました。
　沖縄の集団自決に関する件につきましては、先ほども申し上げましたが、昨日、私も県知事初め県民の代表の方々にもお会いをいたしました。各党の皆さんの御意見も聞かせていただいたわけでありますが、やはりその思いを重く受けとめ、真摯に対応すべきであるというふうに考えております。
　一方、教科書検定、これも重いわけであります。教科書検定審議会の専門、学術的な調査審議に基づいて実施されているものであり、時の政権の意向などにより検定が左右されることがあってはならないということも重要な課題であります。
　沖縄県民の思いを受けとめ、なお教科書検定への政治介入にならないよう、どのような対応が可能かを検討しているところでございます。
 —————————————
○副議長（横路孝弘君）　下地幹郎君。
 〔下地幹郎君登壇〕