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○国務大臣（鈴木馨祐君）　矢倉先生御指摘のとおり、施設を維持管理するために必要なコストをどう抑えていくかという観点からも、施設の機能や性能に不具合が生じる前にそういった老朽化対策等々、この改修等の対策を講じておくことも大事だと思っております。特に矯正施設は、これ再犯防止施設の基盤とともに、災害時においても地域の避難場所としても機能している施設でありますので、これは極めて重要だと思っております。
　そうした中で、法務省としては、耐震化そして老朽化対策として、計画的に耐震改修工事や建て替え工事を進めてきたところでありますけれども、まさに今後も、国民が法務省に求める役割を十分果たすことができるように、着実に法務省の施設整備、これ所要の予算、これをきちんとこれからも確保していきたいと思っております。
○矢倉克夫君　その所要の予算というのが重要なところで、しっかり戦略的に取っていかなければいけないと思います。
　御案内のとおり、五か年十五兆円のこの予算、来年度が最後、まあ補正でやりますので来年度という期限でありますが、最終でございますけど、今年度中に中期計画がこれまた策定もされる、その上で次の規模に向けてしっかりとこれ予算を取っていくということを改めて大臣の決意も含めてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　先生御指摘のように、法務省のこの施設、極めて大事なものであります。そうした中にあって、この重要性等々に鑑みて、しっかりとこの予防的な対応も含めて、耐震化そして老朽化対策を計画的かつ効率的に進め、国民が法務省に求める役割を十分に果たすことができるように、私としてもきちんと努力を全力で尽くしてまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　是非よろしくお願いします。
　続いて、また、申入れの中にも入れている入管の人的、物的な整備というところでございます。とりわけ人的な部分ということも念頭に置きながら質問をしたいと思いますが、まず、日本の難民審査に関して今掛かっている平均時間、難民認定審査のこの平均時間についてお伺いをしたいというふうに思います。一次審査についてでございます。
○政府参考人（杉山徳明君）　難民認定申請の審査期間について、令和五年中における一次審査の平均処理期間は約二十六・六月となっているところでございます。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　これ私、実は過去にも同じ質問をして、二〇一五年であったと思いますが、そのときの答弁は七・三か月でございました。もうそれだけ延びてしまっている、長期化している。
　まず、これだけ長期化している要因というのは改めて確認をしたいと思いますし、解決に向けた課題ということも答弁をいただければと思います。
○政府参考人（杉山徳明君）　審査が長期化する要因につきまして、一概に申し上げることは困難でありますが、例えば、難民認定申請者数それ自体が増加していること、また申請者の置かれた立場に十分配慮した事情聴取を行う必要がある等の事情により審査に一定の時間を要する案件があることが挙げられるところでございます。
　難民認定申請の処理期間を短縮するため、入管庁におきましては、これまで累次にわたり審査体制の強化や効率化を図ってまいりました。これに加えまして、国籍別の主な申立て内容を踏まえたいわゆる出身国情報の収集、活用や、審査手法の見直しなどに取り組んでいるところでありまして、更なる処理促進に努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　今、体制の効率化などのお話もあったんですが、やっぱりそもそも対応するための難民調査官がやはりもっと増やしていかなければいけないというところもあるかと思います。
　私が前回質問した二〇一五年の翌年の二〇一六年から、難民申請の方、最大のときには一万九千まで増えている。その一方で、例えば令和五年の難民の申請に対する処理数、これは八千百八十四名であります。一万以上申請があっても、それぐらい。これでも、その前の年よりは増えている。そうすると、やはり過去のものがどうしても積み重なってしまって、それが全体的な処理の日数を増やしているということにやっぱりなると思います。これを解決していくためには、やはり対応する人を多くこれは増やしていかなければいけないというふうに思っております。
　改めて、特に難民調査官というのは、入国審査官の方の中で一定の経験を持った方がなられるわけですから、そういう意味では、入国に関わる方そのものもやはり増やしていかなければいけない。こういうことも踏まえて、改めて徹底した職員の増員が必要だと思いますが、大臣、現実的にどのように動くのか、答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　適正な出入国在留管理行政、これを実施する上で、今答弁にもありましたような体制もですけれども、同時に、職員数、これも、きちっとこれは増員が必要、こういった体制整備、極めて大事だと考えております。
　私どもといたしましても、これまでもこうした体制整備を求めておりますけれども、出入国在留管理行政に求められる役割を適切に遂行するためにも、引き続き、こうした体制整備、努力をしてまいりたいと思っております。
○矢倉克夫君　関係して、大臣に改めて、国として共生社会を推進する目的と実現に必要なこと、これはどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　こうした共生社会、外国人との共生社会ということ、まさにこの日本人と外国人とが互いに尊重し、安全、安心に暮らせる社会でなくてはならないと考えております。
　こうした社会を実現をしていくためには、外国人の人権にしっかりと配慮をしていきながら、ルールにのっとって外国人を受け入れて、そして適切な支援を行っていくこと、これ極めて大事だと思います。同時に、ルールに違反をする、そうしたものについては、これは厳正にきちんと対処していく、こういったことが極めて大事になっていくと思います。
　まさに総理からも、選ばれる国としてということがありましたけれども、まさにそういった意味での、社会の中で暮らしていく中でのこうした共生社会、これをどうつくっていくのか。同時に、そのためにも、やはり不法な在留も含めて、そうしたところには厳正に対処していく。まさにその両輪ということが極めて大事だと思っております。
　法務省といたしましては、外国人の受入れ環境整備に関する総合調整機能、これ自治体であったり、あるいはほかの官庁との関係もありますけれども、まさにそうした総合調整機能を発揮しながら、外国人との共生社会の実現、これからもしっかりと目指してまいりたいと思っております。
○矢倉克夫君　私、共生社会の実現ということで目指すものは、人権の尊重と併せて、日本社会の在り方として、差別感情が増幅しない社会をつくるということが非常に重要だと思っております。そのためには、日本人と外国人が相互に信頼し合える関係をつくる。やはり、ルールというものも守り合うというのも私も重要だというふうに思います。
　そういう点で、今日は、今後もまた引き続きですけど、この難民という問題に関しても、難民認定基準そのものが厳しい、そこもしっかり議論もしつつ、あわせて、やはり経済目的で来られる方、そういう方々が増えることで、本来保護すべき難民ということが保護し得なくなる環境もある。場合によっては、来られる方が、難民として来られる方もみんな難民以外の認定で来るんじゃないかという意識が国民に広まってしまうと、難民制度そのものの信頼性がやはり阻害されることもあるかというふうに思います。
　そういう意味でも、適正な運用、しっかり難民の、本来難民として受け入れられる人が受け入れられるような在り方というのを、これは共にしっかり議論をしていきたいと思っております。これはまた別の機会で議論もしたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　今の観点も踏まえて、また要望書の方に戻らせていただくんですが、入管の関係ではもう一つ要望もさせていただきました。
　それは、二〇三〇年までの導入を目指しているＪＥＳＴＡになります。これ、与党提案では、ＪＥＳＴＡ、まず円滑に入ってきていただく、そのための入管の効率化というのも併せてでありますが、スクリーニングの強化というのもこれうたっているところです。
　改めて、導入意義、これをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（杉山徳明君）　委員から御指摘いただきましたＪＥＳＴＡ、いわゆる電子渡航認証制度のことでございますが、これにつきましては、電子的方法で外国人に身分事項、渡航目的、活動内容等の情報をあらかじめ申告させ、事前に審査を実施して渡航の可否を判断する仕組みでございます。
　これを導入することによりまして、テロリストや不法滞在を企図する外国人等の入国を未然に防ぐ効果があることに加えまして、増加が見込まれる外国人観光客の審査の円滑化も期待されるところでございます。
○矢倉克夫君　入ってこられる外国の方々に御負担がないように審査を円滑化する一方、やはり制度の安心、入国の安心というところも含めて国民に理解をいただくという意味での意義として私も捉えております。そういう点でも、是非、意義を訴えていただきたいと思います。
　そのためにも、二〇三〇年までというふうに言っているんですが、私はもっと早めれば早めたいと思っているんですけど、課題、導入への課題とその解決方法をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（杉山徳明君）　電子渡航認証制度の導入に当たりましては、制度設計につきまして、例えば、どのような方々を対象とするのか、どのような認証手続とするのか、認証を受けた方々の上陸手続をどのようなものとするか等、多岐にわたる事項について検討していく必要がございます。加えて、制度運用に当たりましては、システム開発や、利用者、航空会社等への十分な制度周知等も重要な課題となっております。
　こうした課題に的確に対応していくためには、諸外国の制度調査等を含め、様々な角度から検討を進めていく必要がありまして、そのために必要な人的体制の整備や予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　この件も是非、予算の確保をお願いしたいと思います。
　また、共生社会というところで、一方で、やはり共生の環境づくりというのが当然大事になってきます。かつても議論があった中で一つだけ提示したいのは、調停委員にこの外国人の方を登用すること、これについては、最高裁、従来からもいろいろ意見も述べられているわけでありますけど、公権力の行使に当たるため認められないということでありました。
　改めて、最高裁に、調停委員の機能の何が公権力の行使なのかを答弁いただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　調停委員の法令上の権限、職務内容等といたしましては、調停委員は、裁判官とともに調停委員会を構成して調停の成立に向けて活動を行い、調停委員会の決議はその過半数の意見によるとされていること、調停が成立した場合の調停調書の記載は確定判決と同一の効力を有すること、調停委員会の呼出し、命令、措置には過料の制裁があること、調停委員会は事実の調査及び必要と認める証拠調べを行う権限を有していることなどが挙げられるところでございまして、これらによれば、調停委員は、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員に該当すると理解しているところでございます。
○矢倉克夫君　まず、公権力、最終的には合意形成はこれ当事者の合意でありますから、調停委員というのはその説得活動をするということ、これが公権力の行使と言えるのか。また、過料も科すのもこれ裁判所であります。そこの部分も含めて調停委員そのものの公権力の行使と言えるのか。一つ一つまた議論はしなければいけないことはあるかというふうに思います。
　ほかの制度との関係もあるかもしれませんが、私は、国際結婚というのも今後増えていっています。一方で、離婚の際などの調停というのも考慮すると、外国人の方にこの調停委員ということをこれもやっていただくこと、これも需要はあるというふうに思っておりますが、改めて、最高裁、見解を求めたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　調停委員の任命に当たりましては、法律の専門家ばかりでなく、豊富な社会経験、人生経験を持つ良識豊かな方や、法律以外の分野での専門的な知識、経験を備えた方を迎える必要があると認識をしております。
　外国籍の方を調停委員に任命できるかどうかということは、先ほどお答えしたとおりでございますけれども、委員御指摘のとおり、今後も国際化の進展等の社会の変化に応じまして、当事者が多様な価値観を持っていることも踏まえ、そのニーズに応えることができるよう、多様な人材を調停委員として確保するよう努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　ちょっとこの問題は引き続きしっかり訴えていきたいと思いますが、是非また検討をいただきたいと思います。
　次に、また申入れの中でもう一つ挙げたのは、再犯防止というところで、様々多岐にわたるので今日は保護司の関係だけ、ちょっと時間、何問か飛ばすかもしれませんが、お答えいただきたいと思います。
　最近、闇バイトなど、この犯罪というものに対する、犯すことに対する障壁が非常に低い、特に若い人が多くそういう形で巻き込まれてしまう、巻き込む、そういう犯罪もあります。こういったことがないように、やはり同じ世代の、近い世代の保護司さんというのも必要、若い世代の保護司の確保というのも重要になってくると思います。これについてどのように考えているのか、法務当局にまず問いたいと思います。
○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。
　保護司については、保護司数の減少傾向と高齢化が進んでおり、現役世代を含めた適任者の確保が大きな課題となっております。
　本年十月に取りまとめられた持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会報告書においても、いわゆる現役世代が早い時期からできるだけ長く保護司活動を継続していくことが重要であることから、仕事をしながらでも保護司活動が可能となるような環境の整備に努めることとされました。
　委員御指摘のとおり、保護司は、若年層を含む多様な保護観察対象者の改善更生を図るための処遇活動に携わることから、年齢層を含め、幅広く適任者を確保していくことが重要であると考えております。今後も、報告書の内容を踏まえ、保護司の適任者確保に向けた取組を着実に進めてまいります。
○矢倉克夫君　じゃ、保護司、一つ飛ばしまして、今回、その持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会報告書では無報酬がこれ見送られたというふうに、報酬制が見送られたというふうに伺っているところであります。
　申し訳ない、二問飛ばしまして、大臣にもお伺いもしたいと思うんですが、この報酬制の見送りについては、無報酬だからこそ保護観察対象者やその家族が心を許してくれたり、地域で正しく評価してもらえる、保護司の使命というところで議論もあったところでありますが、一方で、やはり実費の補償に加えて、やはり報酬というところもしっかり明確にすることが若い人も入ってくる上ではやはり重要であるし、それは保護司の理念とは相反しないとも考えているんですが、保護司、この報酬制についての大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今回、この検討会においてもこの報酬制を導入するかどうか、これは極めて大きな論点でありました。今回の報告書においては、先生御指摘のように、報酬制はなじまないとする結論ということとなりましたけれども、今回、この結論については検討会での議論の積み重ねでありますので、これを尊重していきたいと思っております。
　その一方で、この報酬制の議論も含めて、この報告書の中では、今後、我が国の社会情勢や人々の価値観の変化等に対応していく必要があることから、少なくとも今後、少なくとも五年ごとに、保護司の待遇を含め、保護司制度の在り方やその維持発展のための方策等について検討することという形で盛り込まれております。
　保護司の待遇、まさに今の報酬制も含めてどう、この若い世代の方々、しっかりと参画いただけるか、極めてこれ大事な話でありますので、今後とも、この不断の見直し、そうした五年後ということになって、五年ごとということになっていますけれども、しっかりとこれからそうした見直しに向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○矢倉克夫君　理念と反しない形で、また保護司になりやすい環境をつくっていく、あと、働きながらやれる環境も含めて、報酬の話だけでなくて、それをやっていかないと保護司制度そのものがなくなってしまう、それぐらい今瀬戸際にあるということをまず御認識いただいて、引き続きの御努力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　ちょっと話題も変えまして、改めて選択的夫婦別姓についても、これ、我が党は、この選択的夫婦別姓、先ほどもいろんな委員の話などもありました。これ、同姓であることで実際の困難がある方がいらっしゃる、そして事実婚を選ばざるを得ないような人がいらっしゃる、そういう方々に選択を広げていく、これは政治の責任でもあるというふうに思いますし、選択的夫婦別姓自体、是非しっかりやるべきだと思っております。
　その上で、平成八年の法制審の答申において、別氏夫婦の間に生まれた、失礼、答申の趣旨、これについて、子の氏について、特に婚姻時に統一化を図るというふうにした趣旨を答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　平成八年の法制審議会の答申におきましては、別氏夫婦の間に生まれた子は、夫婦が婚姻の際に子が称する氏として定めた父又は母の氏を称することとされ、兄弟姉妹の氏の統一化が図られております。
　この趣旨でございますが、子が未成年の間は、兄弟姉妹の氏を統一することによって家族としての一体感が醸成され、子の健全な育成の上で有益であるという考え方にあると承知をしております。
　また、婚姻の際に子の氏を定めることとされた趣旨は、仮に、子の出生の都度、父母の協議により子の氏を定めるものとした場合には、子の出生時に父母が協議をすることができないときやその協議が調わないときは、出生した子の氏がいつまでも定まらず、子の氏が宙に浮く状態が生じ得ることから、そのような事態を避け、子の氏の安定を図るとの考え方にあると承知をしております。
○矢倉克夫君　今の、一つの見解としてそういうふうに法制審でも挙げているところでありますが、改めて、選択的夫婦別姓、これはもう若い世代を中心にして賛成の意見が非常に多い。
　その上で、反対する御意見の方の中には、夫婦別姓そのものは許容するにしても、子の氏の在り方が、ルール化というところがまだ見えないというふうに御意見もあるところも一つかなというふうに思っております。そういう点では、子の氏の在り方をどういうふうに合意形成を図っていくか、これはこの問題の根幹の一つであるというふうに私自身は思っております。
　これはまた更に深めていきたいと思うんですが、今法制審の議論を聞いた、これは党として何か私たちがこれをサポートするとか、そういう趣旨で聞いたわけではなく、あくまで争点を見える形にするために今お伺いもしたところです。党としては、また与党内だけでなく、各野党の皆様にもしっかりいろいろ協議も働きながら、合意形成の要を担っていきたいということだけ今日は申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、最後、残りの時間、東政務官、大変ありがとうございます。
　改めて、今日は、いろんな法務行政に関わる人員、設備のこと、重要性などもいろいろ議論もさせていただきました。人が大事な法務、その上で様々な政策の要にもなっている法務行政、これは政策官庁としてもというふうに申し上げたのは、冒頭申し上げたとおりであります。ここの予算をしっかり確保させていただくことが、人々の安全とともに様々な社会基盤をつくっていく上では重要であるというふうに思っております。
　是非、今後の法務行政に関する予算の拡充ということを政務官からお伺いもして、質問を終わりたいというふうに思います。
○大臣政務官（東国幹君）　委員御指摘のとおり、法務行政は国民が安全、安心に暮らせる社会の基盤でもありますし、滞りなく行政が遂行できるための体制を整備することは重要であるというふうに考えているところであります。
　例えば、再犯防止に向けた取組について申し上げますと、法務省においては、令和五年三月に決定されました第二次再犯防止推進計画に基づいて、再犯防止に向けた様々な施策を推進しているものと承知をしているところであります。
　来年六月施行の拘禁刑の趣旨を踏まえた矯正処遇の充実、保護司等の連携を深めながら、息の長い支援の実施等の取組が再犯防止の観点からも重要であるものと認識しているところであります。
　また、法務省が所管する各施設には、法務局や検察庁等の官署施設に加えて刑務所等の収容施設が存在をしておりまして、法務行政を行う上でその重要な実施基盤であるにもかかわらず、その老朽化等が課題になっているものと認識しております。
　このほかにも、法務行政においては、デジタル化の促進等、新たな社会的要請もあり、変革を迎えている時期でもありますので、厳しい財政状況の中で効果的な取組が実施できるよう、法務省ともよく議論をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○矢倉克夫君　是非よろしくお願いします。以上で終わります。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。午前中最後の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、性同一性障害特例法について伺いたいと思います。
　これは、昨年、令和五年の十月に最高裁で、戸籍上の、戸籍を変更する際の要件のうち、生殖不能要件につきまして違憲判断がなされたところでございます。戦後、最高裁で違憲とされた法律は十数本ありますけれども、議員立法で最高裁で違憲となったのは今回この性同一性障害特例法が初めてでございます。その後、旧優生保護法についても違憲判断がなされたわけでありますが、その中で、最高裁で違憲判決なされたものの中で、現時点でまだ法改正がなされていないというのはこの性同一性障害特例法のみになっているわけでございます。これは、私自身も立法府に身を置く者として、大変重大、重い責任をいただいたというふうに受け止めて、重く受け止めております。
　そこで、公明党といたしましても、この最高裁判決を受けて、党内のＰＴで、今後どうしていくべきなのかということの方向性については、今年の七月に見解を表明をさせていただいたところでございます。
　生殖不能要件については、これ最高裁で違憲となっておりますので、これは削除していかなければならないであろうと。また一方では、この診断の正当性の確保ということも必要であろうと。また、この最高裁での判断ではないんですけれども、子なし要件という要件が課せられているわけですけれども、こうしたことの在り方も総合的に検討していくべきではないかと。また、そもそも性同一性障害という名称自体がもう実は古い名称になっておりまして、ＷＨＯのこの診断基準の中ではもう別の名称になっているわけでありますので、こうしたことも捉まえて性同一性障害特例法を改正すべきだというふうに意見を出したところでございます。
　今回の大臣所信の中でも、大臣が触れられていただいておりますが、現時点で法改正がなされていないことの受け止めと法改正をするこの必要性について、また今後法務省の対応について見解を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　昨年の十月二十五日の性同一性障害特例法に関する最高裁の違憲判決につきましては、これは厳粛に受け止める必要があると認識をしているところでございます。
　法務省といたしましては、既に、生殖腺をなくす手術を受けていない場合であってもその他の要件を満たしている場合には戸籍上の性別の変更を行って差し支えない、そうした旨の事務連絡を発出するなどの対応を行っているところであります。
　その上で、性同一性障害特例法、これ、委員も御指摘の議員立法であります。その改正の在り方につきましては、この立法府におきましても様々な考え方があると承知をしているところでありますので、法務省といたしましては、関係省庁とともに必要な検討を行い、立法府とも十分に連携をして、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　現に今も家庭裁判所でこの性別変更の申立てがあって、実際これが審理が続いているわけでありまして、ただ、法律が以前のままになっている状態の中で、じゃ、どういうことを満たせば性別が変えられる、変えることができるのか、変わるのかということが、これ現場で混乱してはならないというふうに思っております。
　したがいまして、生物学的な性別と心理学的な性別の不一致に苦しむ方々のため、また社会の不安を取り除くため、正面からしっかりと向き合っていかなきゃならない。これは議員立法だからということでなくて、しっかり政府の方もここは一体となって取り組んでいただきたいということを要請させていただきたいと思います。
　その上で、次の質問に移りますけれども、同じく最高裁で違憲判断とされたものの中に、今年の三月に、犯罪被害者給付金の、いわゆる犯給法なんですけれども、事実婚の方に適用されていたものを、これ、異性間の事実婚のみならず、同性間の事実婚にも適用させるべきだという最高裁の判断があったわけでございます。
　こうしたことを受けまして、私が事務局長を務めておりますＬＧＢＴ議連におきましては、今年の夏に官房長官に申入れを行いまして、ほかの法令においても適用できるものは速やかに見直ししていくべきでないかという申入れを行いました。大体百四十近く、百五十近くあるというふうには言われていて、正確には分からないところもあるんですが、これ政府全体として取り組む必要があるということで官房長官に申し上げて、その後、官房副長官室の方から政府全体に、年内に、今年の年内に整理していただきたいということの要請が出されているわけであります。
　こうした中で、法務省内の関連制度が、関連のその法令がどの程度あって、また、現在の検討状況というのはどうなっているのかということについて伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。
　法務省が所管する法律のうち、御指摘のような事実婚に関する規定がございますものでございますが、借地借家法など十本ございます。
　これらの法律に該当する規定に同性パートナーが含まれ得るかにつきましては、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に係る御指摘の最高裁判決でございますとか、各法令等の趣旨、目的等を踏まえつつ、現在まさに検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○谷合正明君　議員連盟の会合の中では、合理的な理由がない限り一律に適用すべきといった声も出ております。そして、年内といったときに、あともう時間がないんですね。これやはり、いろいろなその法令があって、社会保障に直結するものとか、今回の犯給法にほぼ似たような法令もあったりして、グラデーションがあろうかとは思います。
　ですので、この検討に時間が掛かるということも理解はしますけれども、一方で、すぐにもう判断できるものもあるんだというふうに私は思っております。例えば、法務省の中では、証人等の被害についての給付に関する法律、これも犯給法と私個人的には似ているんじゃないかなというふうに思っているわけですけれども、こうしたことについてしっかりこれを年内に整理するんですねという、ちょっと確認的な質問をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（上原龍君）　委員御指摘のとおり、速やかに我々としては方向性を整理すべきということでやっております。結論を得るように検討を進めているところではございますが、他方で、事実上の婚姻関係にある、事実上の婚姻関係と同様の事情にある者等に同性の者を含み得るかにつきましては、各法令等の趣旨、目的や法的効果に加えて、含み得るとすることにより不利益を被る者の有無、類似の規定との整合性でありますとか、社会的な影響の有無、程度も踏まえた慎重な検討が必要でありまして、関連する法令とか類似する法令等を所管する他省庁とも連携するなどして検討しなければならないところございまして、現時点ではちょっとお答えがまだできないという状況になっております。
○谷合正明君　最大限の努力というか、これはもう官房長官からの、昨日もあったんでしょうか、国会での答弁もありますので、それに従って是非対応していただきたいと思います。
　関連しますけれども、これ今の話は、異性の事実婚に同性の事実婚もという話なんですけれども、そもそも同性婚の問題について伺っていきたいと思っております。
　公明党は、異性間のみならず同性間についても婚姻の平等を実現すべきというふうに考えておりまして、それも、何かパートナーシップを入れるとかということじゃなくて、もう完全な平等というのが前提になるし、完全平等を実現すべきだというふうに思っておりまして、そのための法整備というのも検討していかなければならないというふうに思っております。
　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、大臣もこれまで政治家として、あるいは政治家になる前もそうだと、含めればですね、いろんな方々に接する中で、当事者の方々にも接する機会もあったかとは思います。大臣自身がこの性的指向や性自認の問題、あるいは同性婚の問題についてどのように向き合ってこられたのかということについてお伺いしたいというふうに思っております。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　大臣としてということなので、当然そこは申し上げられること限られてくると思いますけれども、同性婚、これが認められないということで、様々、心理的にもいろんな負担、こういったことを感じられている方々、そういった方々の声があるということは十分に承知をしているところであります。
　恐らく、これまた制度としてということでの議論ということにもつながってくるんだと思いますけれども、そこについては、やはり我が国の家族の在り方、この根幹にも関わる問題ですので、国民的なコンセンサスもこれは当然大事ですし、それがなければなかなか進められない。そういった中でありますけれども、大臣としてということで、そうした負担を感じられている方の声というものは十分に承知をしているところであります。
○谷合正明君　小泉前法務大臣は、今年の五月の委員会の質疑の中での答弁は、多くの国民が理解した上でという前提がありましたけれども、同性婚が認められた社会には間違いなく幸せの量は増えるという答弁でありました。また、石破総理は、さきの予算委員会でも、日本全体の幸福度にとって肯定的なプラスの影響を与えるものというふうに答弁されていて、大臣としてという答弁で言われたものですから、では、小泉法務大臣はそういう答弁されておりますけれども、鈴木法務大臣もそういう見解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　当然、その負担を感じられている方がたくさんいらっしゃる、そういった方のそういった負担が解消されるということになれば、当然そういった意味では、幸福量ということがあるのだとすれば、それは増すということ、それはそのとおりだと思っております。
○谷合正明君　今大臣から、小泉法務大臣のときの答弁や石破総理のときの答弁と同様だと、お考えだということが示されたわけでございます。この点につきましても、しっかりとまた国会の審議の中で議論させていただきたいというふうに思います。
　次に、司法外交について伺います。
　私は、これまで法務委員会に所属していたときに、ＩＣＣですね、国際刑事裁判所について質問したことが二回ほどあります。葉梨法務大臣のときには、法務省のＩＣＣへの支援について質問して答弁をいただきました。また、二〇二三年の四月には齋藤法務大臣に、ＩＣＣとその活動に反発するロシアをめぐる一連の動きの受け止めについて答弁をいただいたというところであります。
　法の支配の確立のために、ＩＣＣというのは私は必要な、必要不可欠な組織であると考えています。また、我が国は、ＩＣＣの分担金の最大の拠出国でございます。しかも、今、我が国出身の赤根智子さんが所長として今活躍されているということでありまして、法務省としてもできる限りの支援をしていくべきだというふうに思っております。
　現在、ＩＣＣのこの役割と、それを支えるための法務省としての、法務大臣としてのこの決意を伺っていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今、谷合先生御指摘のＩＣＣでありますけれども、まさにこれは、法の支配に基づく国際秩序、その維持強化の観点から極めて重要と我々も認識をしております。我が国としても、ＩＣＣの独立性、これを尊重をしてきているところでもあります。
　そして、法務省としても、特に平成二十九年以降、コロナ禍の一時期を除いて、オランダのハーグのＩＣＣ本部に継続的に検事一名、そして令和四年の夏以降は検事二名を派遣をしてＩＣＣの活動を支えているところでもありますし、様々いろいろな活動もさせていただいているところであります。
　法務省として、先ほど拠出の話もありましたけれども、外務省とも連携をしながら、今後も引き続きＩＣＣの活動をしっかりとこれは支援をしてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　戦後、法の支配の確立を、法の支配を確立していこうということで様々な国が努力を重ねてまいりました。中でも、我が国は、そのＩＣＣの活動を通じて法の支配の確立ということは、その先頭に立ってきたというふうに私は思っております。
　是非、引き続きその先頭に立っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（若松謙維君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○委員長（若松謙維君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
　実は、二日前、十七日から続きということで、少しダブるかもしれませんが、鈴木大臣、御了承ください。
　ちょうど一か月前の十一月十六日に、子供を三月末に連れ去られた首都圏のＫ市のお父さんＦ・Ｆさんが自殺をしてしまいました。本当につらい、悲しい事件なんですが、ある意味で氷山の一角なんです。何人死んでいるか分からないんです。そこは是非、法務大臣、調べていただけたらと思いますが。
　そこで、この間、質問一をお願いしたんですが、このＦ・Ｆさんのお母さんが四十七歳の息子の自死を大変つらく思い、そして七十五歳のお母さんが手記を書いてくださいました。その中に、何でこの日本では連れ去りが刑法や民法で犯罪にならないのかということを深く問いかけてくださいました。
　今日初めて見られる方がいると思いますので、その質問一から、鈴木大臣、繰り返し一部なるかもしれませんが、お願いできますか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　犯罪の成否ということで申し上げれば、捜査機関が収集した証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でございますので、法務大臣としてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論ということで申し上げさせていただきます。
　刑法二百二十四条の未成年略取誘拐罪は、未成年者を略取し又は誘拐した場合、すなわち、暴行若しくは脅迫又は欺罔若しくは誘惑を手段として、未成年者を保護されている状況、状態から引き離して自己又は第三者の事実的支配の下に置いた場合に成立されるものとされております。
　そして、最高裁判所の判例におきましては、親権者による行為であってもこの刑法第二百二十四条の構成要件に該当し得るとされておりまして、行為者が親権者であることなど、行為の違法性が阻却されるか否かの判断において考慮されるべき事情とされているものと承知をしております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　二〇〇五年の最高裁では、一旦連れ去られた子供さんを連れ戻したら刑法二百二十四条だけど最初の連れ去りは適用されないといっとき言われていたんですけど、二〇二一年四月十三日に、上川法務大臣、それから当時は川原刑事局長様が、最初の連れ去りでもこの二百二十四条に相当する場合があるという御判断くださいました。
　これは、本当に連れ去りに遭ったお父さん、お母さんたちにとっては希望の判断でございました。ただ、その後、どこまで警察、検察が動いているか、ここのところは今日は質問しませんけれども、刑事局長さん、この後よろしくお願いいたします。
　質問二ですけれども、海外と比較をすると、日本のこの、ある意味でかなり安易に同居中であっても連れ去りをしてしまうというのは大変異例です。
　法務省が二〇二一年に海外二十四か国調査をしました。ここでは、例えばインドやイラク、インドやトルコですね、ヒンズー教やあるいはイスラム教の国は別なんですけれども、基本的に欧米諸国は、無断で子供を居住地移動させることは様々な犯罪であったり、あるいは刑法的な問題があります。
　韓国、フランス、ドイツ、アメリカ、カナダなどどうなっているか、法務大臣、教えていただけますか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　法務省が令和二年、委員御指摘のように、令和二年に海外二十四か国を対象にして、父母の離婚後の親権制度等について調査をしております。
　その結果によりますれば、調査対象国のうち、まず、父母の離婚後にその一方のみが親権者となる、いわゆる単独親権制度を採用している国はインド及びトルコのみでございました。また、父母の婚姻中を含め、父母の双方が親権者である場合において、親権者の一方が子を連れて転居することに関する法制度につきましては、これは国によって様々でありまして、転居制限のある国の数等をお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　一つずつのところが、必ず何らかの歯止めがあります。それは私、全部、二十か国調べましたので、民事局長さんの今の答弁はかなり不完全です。もう一度できますか。あるいは、今日準備がなかったら次回、少なくとも今、韓国、フランス、ドイツ、アメリカ、カナダ、具体的にお答えいただきたいんですが。
○政府参考人（竹内努君）　手元の資料で申し訳ございませんが、二十四か国、先ほど申し上げました二十四か国の外国法制調査におけるお子さんの居所の指定に関する調査結果でございますが、まず、アメリカについては、ニューヨーク州のものですが、これは、離婚後に子を監護する親が転居する場合には裁判所の許可が必要になるという制度になっておるようです。韓国のものはちょっと手元になくて恐縮ですが、中国は転居制限は特にないようでございます。イギリス、イングランド及びウェールズになりますが、ここの国では、親権を有する者は原則として他の親権者の同意なく親権を行使することができることになっておりますので、子の監護、教育のために子とともに転居することについて、他の親権者から同意を得る必要はないという制度になっているようです。ドイツは、子の転居は子にとって著しく重要な事項に該当しまして、両親の合意がなければ認められないと。それから、フランスでございますが、離婚した両親の一方は、親権の行使の態様を変更するような住所変更をする場合には、事前かつ適時に他方の親に対して通知をしなければならないという制度になっておりました。
○嘉田由紀子君　韓国でも制限ありますので、そこはまた調べておいてください。
　つまり、ほとんど無制限の国は日本以外ないということを是非これは国民的なリテラシーとして知っていただきたいと思います。
　次ですが、先ほどのＦ・Ｆさんのケースですけど、母親のＫさんが、教育委員会は、母親、Ｒ君のお母さん、Ｍさんの訴えだけ、それもＤＶをしている、あるいは児童虐待をしていると口頭の訴えだけで、ＤＶのアセスメントもしなければ子供さんやお父さんの聞き取りもせずに転校させた、学校を変えたんですね。
　この教育委員会の行動に対して、共同親権を選択できるような民法改正を、法律は変わりました、この後、二年後に施行ですけれども、大臣、どのように判断なさいますか。そして同時に、文部科学省さんの見解どうでしょうか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　教育委員会の行動ということでございますので、法務大臣としてその点についてのコメント、これは差し控えさせていただきたいと思います。
　教育委員会の行動ということで、あくまでも私どもとして、一般論として申し上げるとすれば、父母の離婚後の子の養育に関わる事柄の一般論として、子の利益を確保する観点からそうした対応が求められると承知をしております。
○政府参考人（森孝之君）　お答えを申し上げます。
　個別具体的な事案につきまして、文部科学省としてお答えすることは困難でございますけれども、お尋ねの転校の場合の子供の意見聴取も含めまして、親権者に対する学校や教育委員会の対応の在り方につきまして、法制度の趣旨等と併せてしっかりと周知に努めていくということが必要であると認識をしているところでございます。
　現在、文部科学省といたしましては、法務省を始めとした関係府省庁とともに、この改正法に関する具体的なＱアンドＡ形式の解説資料等の検討を進めているところでございますので、様々な場面における対応について学校現場に分かりやすく周知できますよう、周知方法等と併せて引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　また、最後の方の質問にも繰り返しになるかもしれませんが、ここは監護の分掌の対象で、転校については片親で判断するのではなく両親でということが事例として出ておりますので、今後、是非とも文部科学省さんの方は、全国千七百四十一地方教育委員会含めて徹底していただきたいと思います。
　次の四ですけれども、ＤＶ、虐待がなかったという調査官報告がこのＦ・Ｆさんの場合に出ているんですね。それでも母親側の容赦ない面会交流の拒絶で、ここで本当に会えず、そして結果的には裁判所は何もできなかったんですけど、法務大臣さん、ここの辺り、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　裁判官の行動ということについてのコメントは法務大臣としては差し控えたいと思いますが、一般論として、父母の別居後あるいは離婚後においても適切な形で親子の交流の継続が図れる、図られるということは、子の利益の観点から大事だと思っております。極めて重要だと思っております。
　その上で、個別の案件において親子交流を実施するか否か、あるいは実施する場合の方法等については、個別具体的な事情に照らして、子の利益を最も優先して定められるべきものというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　子の利益なんです。
　このときは調査官報告書に、子供もお父さんに会いたいと、お父さんが作るスパゲッティ食べたいと、サッカーやりたい、子供が言っていたんです。それでも面会交流できなかった。
　だから、個別の事案で個別の事案でばっかり言いますけど、ここ、個別の事案で私聞いているんです。それでも判断できないというのは、それは国民の命、そして子供の命を守るべき法務大臣として軽いんじゃないでしょうか。どうですか。子供は会いたいと調査官報告で言っていたんです。それでも一般論ですか。大臣、お願いします。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　裁判官の行動ということでございます。まさにそういった意味では司法ということでございますので、私としてそういった個別具体的な話でコメントをすることは差し控えさせていただきたい。恐縮でございますが、御理解をいただきたいと思います。
○嘉田由紀子君　事件は現場で起きているんです。本当に個別の調査報告見てください。子供は会いたいと、そして虐待もＤＶもなかったというケースであっても裁判官が面会交流を判断できない、これは司法制度に大きな欠陥があると思います。問題提起させていただきます。
　次ですが、この解説冊子を作られました、十二月に法務省民事局。この解説冊子の利用方法ですが、具体的にこれ、自治体行政にどういうふうに配付しているでしょうか。利用は、民事局長さん、お願いいたします。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　本年の通常国会で成立をいたしました民法改正法につきましては、衆議院法務委員会における審議の結果として、その附則において、政府は、改正後の各法律の円滑な施行のために、その規定の趣旨及び内容について国民に周知を図るものとするという条項が設けられております。
　法務省民事局におきましては、この附則の規定に従いまして、関係府省庁等と連携して周知活動を行っているところでございます。
　委員御指摘のパンフレットにつきましては、法務省のホームページにアップロードして公開をしておりますほか、これを全国の市区町村等に送付をいたしまして、窓口における配付を依頼しておるところでございます。また、自治体職員の方ですとかあるいは法曹関係者に対しても、このパンフレットの送付等によって改正法の内容を周知しておりますほか、地方自治体や裁判所における職員向けの研修会等に法務省担当者を派遣をいたしまして、改正法の内容を説明するなどの取組を実施しているところでございます。
○嘉田由紀子君　このパンフレットを作る途中、もう私、何度も要望したんですけど、自治体の職員、取り付く島がないんです、項目が。親プログラムも子供プログラムもなければ、共同養育計画、一言も出ていないんですよ。法の規律ばっかりなんです。離婚の九割は協議離婚です。自治体の窓口なんです。その自治体の窓口の職員が取り付く島が全くないパンフレットですから、これは大変不足だと。これ作っている途中から、私はずうっと法務省のレクを受けて指摘もしてきました。共同養育議連でも指摘してきましたけれども、本当に規律しか書いていないので、これにプラスを是非とも、次、バージョンアップしていただきたいと思います。
　このパンフレットの中の記述について二点お伺いします。
　一点目は、今回の法改正で監護の分掌を法制化されたわけです。この監護の分掌は、場合によっては、半分対半分だったら二つの家があるわけです。だから、同居親、別居親というこの概念、名付け自身が不都合になることがあります。
　私は、アメリカの事例、フランスの事例など様々具体的にも聞いて調べさせていただいておりますけれども、この同居親、別居親という親の立場を固定するような表現はふさわしくないと思いますので、この次にバージョンアップするときに修正いただけませんでしょうか。民事局長さん、お願いします。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、このパンフレット、今回作成いたしましたパンフレットには別居親あるいは同居親という表現を用いておりますが、これは、父母の別居後に子が父母の一方のみと同居しているというシンプルなケースを念頭に置きまして解説を試みたものでございまして、子と別居する親と、子と同居する親をそれぞれ意味する用語として一般的に使われているものというふうにも認識しておりますので、御指摘のパンフレットにおきましてこの表現を用いることが特に不適切であるというふうには考えておりません。
○嘉田由紀子君　不適切ではないかという意見が途中でも、メールででも法務省に入っていたと思います。私も途中で申し上げました。
　特に二ページです。二ページ、父母間の人格尊重、協力義務、これが八百十七条の十二に入ったというのは今回の法案修正の大変大きな、基本的な思想だと思いますので大変重要なポイントですが、そこで二ポツ目に、別居親が同居親による日常的な監護に不当に干渉すること。何か別居親が、これイメージですよ、ニュアンスですよ、そう表向き書いていませんが、ニュアンスとして、別居親というのは同居親に不当に干渉することが一般的に多いのかなと思われかねないので、一方の親が一方の日常的な監護をする親にと、ここも書換えをお願いできませんか。いかがですか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘になられた父母相互の人格尊重義務や協力義務につきましては、改正法の国会審議の過程におきまして、父母の一方が子と同居し他方が子と別居しているというシンプルなケースを念頭に置きまして、子と同居する親による監護、教育に子と別居する親が不当に干渉することに関する質疑がされたことを踏まえて記載をしたものでございまして、先ほど委員が御指摘になられたような監護の分掌の定めがされているようなケースまでも念頭に置いて記載したものではないことを御理解いただきたいと思います。
○嘉田由紀子君　残念ながら、今法務省さん、共同親権の現場、どこまで学んでおられるんですか。
　アメリカでは「クレイマー、クレイマー」以降、一九七九年、八〇年以降、もう四十年以上です。ドイツも八二年、憲法変わりました。フランスは二〇〇二年からです。
　私は、知り合いの具体のケースをたくさん教えていただきました。例えば、半々ずつというのもたくさんあります。それから、子供さんは元の家に置いておいて、お父さんが半分、お母さんが半分というケースもあります。これは、そうすると、同居親、別居親という概念自身が成立しないですね。この間、一か月ほど前にドイツのお医者さん夫婦の例がありました。やっぱり子供さんは動かさない方がいいんだと、親が動こうと。ドイツの例でもありました、アメリカでもあります、もちろん。
　ということで、この辺り、本来の共同養育、共同親権とはどういうものなのかということをもっともっと、できたら鈴木大臣も学んでいただいて、そして共同養育とはどういうことなのかということをイメージを深めていただきたいと思います。
　最後の質問ですが、実は、私、何で国会に来させていただいたのかというと、滋賀県知事二期八年やらせていただいたときに、虐待やＤＶ、本当に片親の、単独親権による片親の子供さんが随分被害が多い。貧困もそうです。ということで、これを自治体で貧困対策とかいじめ対策とかやっていても、どちらかというと後追いなんです。元々の単独親権変えなきゃということで、国会に来させていただきました。五年間で五十回以上この質問をさせていただいております。多分、法務委員会の皆さんももう飽き飽きしていらっしゃると思うんですが。
　今回、このパンフレットに代表されるように、離婚の九割である協議離婚のことが何もケアされていないんですよ。ですから、ここで、離婚の九割、千七百四十一自治体、離婚届をもらいに来たときこそが入口なんです。ここで傷を深めないように、できたら傷に薬を塗ってあげる、ばんそうこうを貼ってあげるというのが本来の地域行政の仕事だと思います。それで、共同養育計画を作りましょうと。親プログラム、子供プログラム、子供さんには、親が離婚してもあなたが悪いんじゃないのよ、あなたの本当の気持ちはどうということをちゃんとケアして聞いてあげる。
　そして、お父さん、お母さんが傷を深めないように、残念ながら、弁護士さんや法曹の方、もちろん活躍していただかないといけないんですが、弁護士さんは、片親からクライアントで、お母さん側から来たら、お母さん側に有利になるようにして相手を悪く言わなきゃいけない、お父さん側だったら、お父さん側を有利にしてお母さん側を悪く言わなきゃいけない。そうしないと、弁護士としての仕事が成り立たないですよね。もちろん、中には両方を仲よくさせようという弁護士さんもいるでしょうけれども。
　ということで、このガイドライン作りを自治体でしっかりやらせてもらうと。もう韓国なんかはそうなっていますよ。離婚届をもらいに来たら三か月間猶予置いて、それで、その間に親プログラム、子供プログラムを受ける。義務です。そのプログラムを受けないと離婚届を受理しないんです。受理要件になっているんです。その離婚届には、協議書、養育費をどうする、あるいは親子交流をどうするという細部まで書き込まれている。それが子供にとって一番安心なんですよ。
　今回、ここには一言も共同養育計画書のことを書いていません、親プログラムも子供プログラムも。是非バージョンアップをしていただきたいと思います。というところで、民事局長さん、今のようなバージョンアップの心構え、どうでしょうか。
　それから、教育委員会さん、本当に教育委員会大変です。昨日も参議院の予算委員会で国民民主党の伊藤孝恵さんが言っておられました。二〇〇六年と比べて二〇二三年、不登校児童、十二万人から三十四万人、二・七倍。いじめ案件、十一万件から七十万件、六・四倍。そして、暴力行為は三万件から十万件。もう学校の先生、教科の指導プラスこの言わば生活指導ですね、大変なのはよく分かるんですが、この後、文部科学省さん、共同親権を定着させていくのに当たって、どういう現場へのガイドラインなりプログラムをお考えでしょうか。
　民事局長さんと文部科学省さん、お願いいたします。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　民法改正法の円滑な施行のためには、改正後の各法律の規定の趣旨及び内容が国民に正しく理解されるよう十分な周知活動をしていくことが大変重要であると考えておりまして、委員御指摘いただいた今回のパンフレットはその趣旨で作成したものでございます。
　それから、委員御指摘のように、離婚時に父母が養育計画を作成することは子の利益にとって望ましく、このような養育計画の作成の促進は重要な課題であると認識をしております。
　この課題につきましては、現在、民間業者に委託をいたしまして、法学者や心理学者等の協力を得て我が国に最適な養育計画の在り方を検討しているところでありまして、この調査研究につきましては自治体とも連携した検討が進められているところであります。
○政府参考人（森孝之君）　お答え申し上げます。
　父母の離婚後の子の養育に関しまして、改正法の趣旨を踏まえた適切な対応がなされますよう、今般の制度改正が学校現場に対して影響をもたらすことが想定される内容について具体的に検討を行いまして、法制度の趣旨等と併せてしっかりと周知に努めていくことが必要であると認識をしているところでございます。
　先ほどお答えをいたしましたように、現在、法務省を始めとした関係の府省庁とともに、改正法に関する具体的なＱアンドＡ形式の解説資料等の検討を進めているところでございますので、学校現場に分かりやすく周知できますよう、具体的な内容、周知方法等と併せて引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。
○委員長（若松謙維君）　時間になりましたので、質疑をおまとめください。
○嘉田由紀子君　はい。
　ありがとうございました。
　当事者のグループが、子育てのための共同親権プロジェクトが十二月十六日に、自分たちで二千八百十一件の教育委員会なり学校なりに調査をして、こんなに厚い報告書を文科省にお届けしたと思いますけれども、民間で自分たちでやっている人がいるということを十分踏まえていただいて、学校現場で混乱のないようにお願いいたします。
　ありがとうございました。以上です。
○川合孝典君　国民民主党の川合です。
　本日は、大臣の所信的挨拶に対しての質疑ということで、まずは、今年はこれで質問が最後になりますので、ちょっと実務に関わる話について幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　まず、技能実習生に関する現在把握している諸課題について幾つか御質問させていただきます。
　技能実習生を受け入れている企業の方から問合せがあった件ということで御理解いただきたいんですが、問いの一番、特定技能への資格変更の手続というのを、当然、技能実習生の方は特定技能一号に切り替えるときには入管で手続を取られるということになりますが、この資格変更の手続に日時がかなり要するということがあり、その申請者の方がその間、未収入期間が生じてしまうと。申請手続に時間が掛かってしまったことで働けない期間が生じているということについて、これを何とかしていただけないだろうかという御指摘がありましたが、この点について、入管の現状の認識と、具体的な改善策等を御検討されているのであればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉山徳明君）　令和六年十一月の特定技能一号への在留資格変更許可申請の審査終了までの平均日数は四十九・七日となっておりまして、審査期間が長くなっていることについては重く受け止めているところでございます。
　審査の長期化の要因の一つとして、審査に必要な書類の不足により追加の資料提出を求めなくてはならないことが挙げられます。
　こうした問題への対応として、在留諸申請において提出書類、提出する書類について、令和三年二月に決算書類等の提出を不要とするなどしたほか、令和四年八月に上場企業等一定の事業規模のある受入れ機関においては提出書類の省略を認めるなど、提出書類の簡素化に取り組んでいるところでございます。
　また、受入れ機関側の書類が調わないことを理由として特定技能一号に移行できない場合には、移行するための在留資格、特定活動を付与し就労を認めておりまして、このような運用に関する周知にも努めているところでございます。
　入管庁としましては、引き続き、審査の合理化、効率化を一層図るなどして、審査期間を短縮することができるよう努めてまいりたいと考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　御説明だとそういうことだということなわけでありますが、指摘があったのは、二年前にそういう事例が生じたということでの指摘だったんですけど、今の御説明だと、現時点ではそういうことは一切生じないということだと理解してよろしいですか。