maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　今、衆法の附則第三項のことにつきまして御質問いただきました。
　その前に、我々のこの衆法の仕組みについてちょっと御説明をさせていただきたいと思うんですが、本法は、まず、第二十三条において、三年ごとにギャンブル等依存症問題に関する実態調査の実施を義務付けております。で、三年ごとのこの実態調査とともに、その実態調査を踏まえて、少なくとも三年ごとにギャンブル等依存症対策基本計画に検討を加えるということを第十二条第六項で規定しているんですね。ですから、三年周期のＰＤＣＡサイクルのそういう仕組みをこの法案できちっと規定をさせていただいているわけでございまして、これによって三年ごとにギャンブル依存症対策を推進していこうと。
　で、その三年ごとの仕組みのときに、やはりこの三年の周期に合わせて、関係者会議の御意見も踏まえて、その三年ごとにどういう問題が更に課題だと、そういう御指摘いただくかはそれはもう今予断を持って言うのではなくて、この実態調査に基づき、そして基本計画のそういう見直しでは足らざるところについてはこの法案の見直しもその三年ごとの周期のときにしっかりとできるように、法案全体についてですね。ギャンブル依存症対策基本法と、今の時点ではこれがベターだと思って作っておりますが、やはり法案に遡って見直した方がいいよと、そういう関係者からの会議の意見も踏まえてしっかりと見直すという、そういう仕組みにさせていただいておりますので、今具体的にそういう検討条項を法律の中に今から書き入れるということはあえて差し控えさせていただいているということを御理解いただきたいと思います。
 〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
○衆議院議員（中谷元君）　正確に申し上げますと、四十四の都道府県におきまして、平成三十一年度までに作成済みあるいは作成予定ということでございます。
○衆議院議員（岩屋毅君）　関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ講ずるものとしたのは、本条、第七条におきまして、関係事業者は、その事業活動を行うに当たってギャンブル等依存症の予防等に配慮するよう努めなければならないと定めているからでございまして、私どもは、この依存症の予防の上では、関係事業者がまず自主的に取組を行うことが極めて重要だというふうに考えております。
　今まで特別立法を行ったりして様々なギャンブル法制認めてきているわけですけれども、こういった自主的な取組に努めなければならないという、いわゆる責任あるゲーミング施行の考え方というのはしっかり確立しておらなかったというふうに私ども考えておりまして、この規定の意味は極めて重たいというふうに考えているところでございます。
　そういう考え方に基づきまして、先ほども申し上げましたが、既に
　したがって、事業者任せにしているということではなくて、事業者の自主的な取組を尊重しつつも、行政による指導、監督、助言によって対策が充実強化されていくということを想定しているわけでございます。
○委員長（柘植芳文君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、野上浩太郎君、小野田紀美さん及び石井準一君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君、こやり隆史君及び進藤金日子君が選任されました。
 ─────────────
○山本太郎君　第一歩を刻むということも大切な話だと思うんですが、二年前に、ＩＲ推進法のときに言われていた意気込みから考えると、今行われていることは随分と後退しているって話なんですよ。後退していると思いますよ。だって、随分なことを言われていましたよ、ＩＲ推進法を通すために。この二年の間に、医学的、心理学的、教育学的アプローチもして、社会全体として正していくことが大事だとＩＲ推進の会長さんが言われているんですよ、ＩＲ推進法の中で。それをやってこそ、ちょっと私がかみ砕きますけれども、合法ばくちをカジノまで広げる説明ができるって。それはそうですよね。ばくちをこれ合法化するということを理解を得るためには、今ある依存症対策ということに対してちゃんと取り組んでいくんだと、依存症の法律というものができる前にも、それ、やれることはあるよねっていうことをおっしゃっているんですよ。
　それを考えて先ほど言ったような数字を見てみると、これ前進している、まあ全くなかったものができるようになったんだという部分では前進と捉えていいかもしれないですけれども、このときの細田会長の思いからすると、あれっ、この程度のことを言われていたんですか。そうじゃないですよね。その当時の答弁の内容が今できているかといったら、残念ながらできていないと思いますよ。それとも、ＩＲ推進法を通すためにその場の乗りでそういうふうに言われたんですかって。
　それぞれのばくちに対してどれくらいの依存症対策費用を使っているんですか、競馬は農水省、競輪、オートレースは経産省、競艇は国交省にお聞きしたら、結局答えること同じなんですね。ギャンブル等依存症対策に係る部分のみ、この切り出しができないため、具体的金額をお示しすることは困難です。ほかにも、主催者及び振興法人がそれぞれの開催経費及び事業費等の中から捻出しています。なお、開催経費等の中から捻出している具体的金額については、ギャンブル等依存症対策に係る部分のみを切り分けて算出することは困難です。ほかにも、これら業界としての統一的な取組については、各施行者が既存の人件費や
　これ、かなり雑な扱いじゃないですかって。社会問題になっていることに関して、これちゃんと取り組もうという話になっているんじゃないですか。これ、お示しさせなきゃ駄目じゃないですか、それぞれに。把握しなきゃ駄目なんじゃないですか、国側も。
　どれくらい力を入れて依存症対策しているか、金額である程度判断されるものじゃないんですか、これ。その規模の大きさ、分かりますよ。本気度が分かりますよ。普通、幾ら使っているか分からないはずないですよね。百円とか千円の話じゃないんですよ。会計が雑なので分かりませんって話なんですか。若しくは、特別、依存症対策にお金出しているわけじゃなくて、結局片手間でちょっとやっているんで、それ独自の費用として立てていないという話ですよね、これ。例えば、通常業務の電話回線とか空いている回線で相談窓口やっていますとかって話なんですかね。専用の人材は雇わずに、ほかの業務で働いている人に対して兼務させているとか。
　カジノ導入といえば依存症がどうしたと騒ぎ出すから、慌てて上辺だけの依存症対策として窓口とかアクセス制限とかこしらえさせたように見えませんか。そういったことでなければ、依存症対策に幾ら使っているか分からないなんて、これあり得ない話ですよね。
　警察庁、パチンコの収益金のうち依存症対策に充てられた費用は幾らですか。
○委員以外の議員（小西洋之君）　お答え申し上げます。
　ちょっと今……
○山本太郎君　本当にもう悲鳴にも近い声がずっと届いているんですね。
　じゃ、何か国や行政にギャンブル依存症への支援について直接言いたいことありますかと聞いたら、団体Ａ、現在、政府はカジノを通すために分かりやすく依存症対策を表面的に行っているだけ。予算規模も、ギャンブル依存症対策を失敗していると、そう言われている韓国ですらおよそ二十六億円も出しているじゃないかと。国は、世界的には標準的な取組である産業側に痛みを伴うギャンブル依存症対策費の拠出のような大掛かりな改革には手を付けず、また当事者や家族の声は極力取り上げないようヒアリングに呼ぶこともなかったと。国や医療、行政ができることはほんの僅かなんだ。当事者や家族には、伴走者のように寄り添い、家族に介入していけるような経験者の力が必要です。民間団体に対して正当な支援をお願いしますと。
　団体Ｂ、困っている家族が確実に支援を受けられるような体制づくりをお願いします。私たち民間団体が受皿となって支援している現状へのサポート、切にお願いします。私たち家族の声に耳を傾けていただき、本当に必要な支援をお願いしますと。確実に支援が行える人材の育成急いでくださいと。これ、現場の気持ちだけに頼り続けてきていて、もう限界ですよと。で、やっと取り組んでくれるのかと思ったら、ちょっとこれ、思っていたのと違うじゃないかって話なんですよ。各都道府県にギャンブル依存症対策協議会を設置するよう義務付け、その中にクレサラ被害者の会も入れるようにしてくださいと。こういう意味では、もう義務化する、県でのいろいろ取決めを義務化する。地方との関係はやっぱり独立したものだからと、都合のいいときだけ使わないでくれって話なんですよ。ふだん国がコントロールしているじゃないか、地方もって。
　こういう問題こそ、ある程度の一定の強制力を持って義務付けてやるという法律を作っていただいたというのは非常に希望だと思います。ありがとうございます。
　もう時間が来たのでやめなきゃいけないんですけれども、本法案に対しての修正案も準備いたしました。これだけに限らず、パチンコ、スロットによる依存症大量生産のもととなっているＥＧＭ、機器に対する問題ですね、ここに対しても今からでも予防的に取締りを行わなきゃならない、規制をするべきだ、じゃなければ何のための依存症対策なんだと申し上げて、終わりたいと思います。
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これよりギャンブル等依存症対策基本法案について採決に入ります。
　まず、山本君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（柘植芳文君）　少数と認めます。よって、山本君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○矢田わか子君　私は、ただいま可決されましたギャンブル等依存症対策基本法案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 ギャンブル等依存症対策基本法案に対する附帯決議（案）
 本法の施行に当たっては、次の諸点について適切に対応するべきである。
　一　政府は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づくギャンブル等依存症対策の実効性を最大限確保するため、徹底したＰＤＣＡサイクルに基づく取組を推進すること。
　二　政府は、本法の基本理念にのっとり、包括的なギャンブル等依存症対策の必要性について留意しつつ、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の策定に際しては、啓発を含む
　三　政府は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の策定及び施策の推進に当たっては、ギャンブル等依存症の患者等の支援等を始めとする取組の実態を十分に調査の上、必要とされる対策を検討すること。
　四　本法第七条に定める関係事業者は、本法がギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をできるだけ少なくするためのものであることを踏まえ、その事業活動を行うに当たっては、ギャンブル等依存症の予防等に可能な限り配慮すること。
　五　政府は、ギャンブル等依存症問題啓発週間の期間を定めた理由が、新年度に新たに大学生・社会人となった青少年や若い世代に対し、ギャンブル等依存症問題への関心と理解を深める機会を設けること等に鑑み、青少年に対しギャンブル等依存症問題に係る知識の普及に徹底して取り組むこと。
　六　政府は、ギャンブル等依存症対策とアルコール、薬物等に対する依存に関する施策との有機的な連携を図りつつ、適切な予算の策定を行うよう配慮し、ギャンブル等依存症対策を着実に進めるための予算の確保に努めること。
　七　政府は、ギャンブル等依存症が適切な治療と支援により回復が可能な疾患であることなど、ギャンブル等依存症に関する正しい知識の普及を図ること。
　八　政府は、ギャンブル等依存症対策に係る連携協力体制の整備について、民間団体の取組と地域における公的機関との連携が確保されるものとなるよう、必要な施策を検討すること。
　九　政府は、ギャンブル等依存症の治療に有効な薬物、治療方法や早期介入技法など、診断、治療、支援の方法に関する研究を推進するために、必要な措置を検討すること。
　十　政府は、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議の運営に当たっては、本法の基本理念にのっとり、ギャンブル等依存症である者等及びその家族の意見を十分に聴取すること。
　十一　警察当局は、違法に行われるギャンブル等について、取締りを一層強化すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十二分散会
平成三十年七月三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二十九日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 野上浩太郎君
 田名部匡代君 榛葉賀津也君
　七月三日
 辞任 補欠選任
 野上浩太郎君 朝日健太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柘植　芳文君
 理　事
 藤川　政人君
 和田　政宗君
 西田　実仁君
 矢田わか子君
 委　員
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 石井　準一君
 江島 潔君
 岡田 広君
 山東　昭子君
 豊田　俊郎君
 野上浩太郎君
 山下　雄平君
 熊野　正士君
 榛葉賀津也君
 相原久美子君
 白 眞勲君
 田村　智子君
 清水　貴之君
 山本　太郎君
 委員以外の議員
 発議者 小西　洋之君
 衆議院議員
 発議者 中谷 元君
 発議者 岩屋 毅君
 発議者 桝屋　敬悟君
 発議者 佐藤　茂樹君
 発議者 浦野　靖人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 参考人
 一般社団法人Ｒ
 ＣＰＧ代表理事 西村　直之君
 独立行政法人国
 立病院機構久里
 浜医療センター
 院長 樋口 進君
 大阪いちょうの
 会幹事 山口美和子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○ギャンブル等依存症対策基本法案（衆議院提出
　）
○ギャンブル依存症対策基本法案（小西洋之君外
　一名発議）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、進藤金日子君及び田名部匡代さんが委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君及び榛葉賀津也君が選任されました。
 ─────────────
○委員以外の議員（小西洋之君）　ただいま議題となりましたギャンブル依存症対策基本法案につきまして、提案者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　ギャンブル依存症が、その患者の日常生活及び社会生活に様々な問題を生じさせる国際的にも認められている疾患であるのみならず、その家族に深刻な影響を及ぼすとともに、重大な社会問題ともなっていることに鑑み、ギャンブル依存症対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、ギャンブル依存症対策の基本となる事項を定めること等により、ギャンブル依存症対策を総合的かつ計画的に推進する必要があります。
　以下、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律においてギャンブル依存症とは、法律の定めるところにより行われる公営競技の投票、パチンコ屋等における遊技その他の財産上の利益の得喪に関し射幸心をそそるおそれのあるものを行うことに関する依存症をいうこととしております。
　第二に、ギャンブル依存症対策は、ギャンブル依存症の発生、進行及び再発の各段階に応じた防止及び回復並びにこれに関連して生ずる多重債務、貧困等の問題に応じたその防止を図るための施策を適切に講ずること、財産上の利益の得喪に関し射幸心をそそるおそれのある行為を客に行わせる事業についてギャンブル依存症の患者等による利用が制限されるようにすること等を基本理念として行わなければならないこととしております。
　第三に、国、地方公共団体、ギャンブル関連事業者、国民、医療関係者及びギャンブル依存症対策に関連する業務に従事する者の責務を規定することとしております。
　第四に、政府は、ギャンブル依存症対策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないこととしております。
　第五に、政府は、ギャンブル依存症対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、ギャンブル依存症対策推進基本計画を策定するものとすることとしております。
　第六に、都道府県は、都道府県ギャンブル依存症対策推進計画を策定するものとすることとし、同計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、ギャンブル依存症の患者等及びその家族を代表する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　第七に、基本的施策として、国及び地方公共団体は、医療提供体制の整備、ギャンブル依存症の患者等の受診促進、相談支援の充実、社会復帰の支援、民間団体とギャンブル依存症の発生等の防止等に関連する業務を行う機関等との連携の確保、民間団体の活動等に従事する人材の確保等の施策のほか、民間による支援を受けるギャンブル依存症の患者等及びその家族の経済的負担を軽減するために必要な施策を講ずるものとすることとしております。
　第八に、ギャンブル依存症対策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とするギャンブル依存症対策推進本部を置くこととしております。また、同本部は、ギャンブル依存症対策推進基本計画の案を作成しようとするとき等には、同本部に置かれるギャンブル依存症対策関係者会議の意見をあらかじめ聴かなければならないこととしております。
　第九に、政府は、ギャンブル依存症対策を推進する観点から、ギャンブル関連事業者の事業の方法に関し、射幸性の抑制、
　第十に、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（柘植芳文君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　発議者は御退席いただいて結構でございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（柘植芳文君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ギャンブル等依存症対策基本法案及びギャンブル依存症対策基本法案の審査のため、本日の委員会に一般社団法人ＲＣＰＧ代表理事西村直之君、独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター院長樋口進君及び大阪いちょうの会幹事山口美和子さんを参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（山口美和子君）　やはりもう多岐にわたって、いろんな、私最初に話をさせてもらったように、ギャンブル依存のみならず重複していろんな問題を抱えていますので、私たち、医師、看護師、弁護士、司法書士、包括支援センター、介護のヘルパーさん等も、全く畑違いのところで一つの案件で六人がケース会議を開くということも珍しくなく、逆に私たちは今それを積極的にあえてケース会議を開いていっております。
　できれば、包括支援センター等も、公的機関を使わせてもらったり保健センターとも協働しますけれども、やはり全体的に地域によってばらつきがございます。そのばらつきを一番なくしていただきたい。本来の機能として、実施要綱等もきっちりと存在しているので、私たちは行政機関にもお願いをしに行くんですけれども、どうしてもそこで断られるということもございますので、きっちりと本来の役割を果たすように、もう一度、各機関の連携を図るように周知していただければ大変助かります。
 〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
○矢田わか子君　ありがとうございます。
 〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　なかなか日本においては、これからＩＲ法についても論議をしていくわけなんですが、カジノの解禁をするかしないかはちょっと別としても、パチンコやいろいろな公共ギャンブルというものがある中で、西村参考人に特にお伺いしていきたいんですが、こういうことに対する対策が、やはり遊びの範囲を超えていくというところに対してどう超えさせないのか、いや、そういった方が行くことをどう制限していくのかというのが一つのポイントになっていくのではないかなというふうに私も思っておりまして、なかなかそういう対策が日本は今打てていないですが、こうしたことに対する何か御見解があればお伺いしたいと思います。
○参考人（西村直之君）　
　それぞれ、これは良くて、これは駄目でというのがばらばらではなくて、やはり今回の法案が射幸性をという言葉の中でそのリスクを対策するのであれば、やはり
○相原久美子君　ありがとうございます。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（西村直之君）　まあこれも機械メーカーの意図ですので、私が何とも答えられないんですが、ただ、このパチンコの問題には二つあって、一つは、接近性、近接性とかアクセスの話では、パチンコホールの話になっております。
　ただ、先ほど言った日工組社会安全研究財団の研究というのは、これは、パチンコの機械を作っている団体がこの調査として自分たちの数値を、これ一切干渉はないです、厳密に調査費用を出しながらやっているということに関しては、やはりこういう取組が少しずつ進んでいるので、よりもっとこういうことをちゃんとやったらどうかというのは、むしろそこは政治の方から提言投げかけていくというのはあるかというふうに思います。
○委員長（柘植芳文君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十八分散会
平成三十年六月二十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二十八日
 辞任 補欠選任
 野上浩太郎君 進藤金日子君
 榛葉賀津也君 田名部匡代君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柘植　芳文君
 理　事
 藤川　政人君
 和田　政宗君
 西田　実仁君
 矢田わか子君
 委　員
 有村　治子君
 石井　準一君
 江島 潔君
 岡田 広君
 山東　昭子君
 進藤金日子君
 豊田　俊郎君
 野上浩太郎君
 山下　雄平君
 熊野　正士君
 榛葉賀津也君
 田名部匡代君
 相原久美子君
 白 眞勲君
 田村　智子君
 清水　貴之君
 山本　太郎君
 国務大臣
 国務大臣 茂木　敏充君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 西村　康稔君
 内閣官房副長官 野上浩太郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
 厚生労働副大臣 高木美智代君
 農林水産副大臣 谷合　正明君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 村井　英樹君
 総務大臣政務官 小倉　將信君
 外務大臣政務官 堀井 学君
 外務大臣政務官 堀井 巌君
 農林水産大臣政
 務官 上月　良祐君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 政府参考人
 内閣官房ＴＰＰ
 等政府対策本部
 政策調整統括官 澁谷　和久君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 長屋 聡君
 法務大臣官房審
 議官 佐々木聖子君
 外務大臣官房参
 事官 安藤　俊英君
 外務大臣官房参
 事官 林 禎二君
 外務省中東アフ
 リカ局長 岡 浩君
 文化庁長官官房
 審議官 永山　裕二君
 厚生労働大臣官
 房生活衛生・食
 品安全審議官 宇都宮　啓君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 天羽 隆君
 農林水産大臣官
 房輸出促進審議
 官 新井ゆたか君
 農林水産大臣官
 房参事官 徳田　正一君
 農林水産省生産
 局畜産部長 大野　高志君
 農林水産省農村
 振興局農村政策
 部長 太田　豊彦君
 林野庁林政部長 渡邊 毅君
 水産庁漁政部長 森 健君
 経済産業大臣官
 房審議官 吉田　博史君
 経済産業大臣官
 房審議官 小瀬　達之君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 江崎　禎英君
 国土交通大臣官
 房審議官 早川 治君
 観光庁審議官 秡川　直也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関
　係法律の整備に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田政宗君　これは海外での発信ということでありますので、当然、外国人の方、まさにロンドンにおいては英国人の方々が運営の中心に携わっているということで、また、その方は日本での滞在経験なども長い方が入っていらっしゃったりということで、そういった視点も極めて重要であるというふうに思いますし、また、その中で足りない部分というものがあるのであれば日本側から
　こういった言い方をしたら失礼なのかもしれないですけれども、外国人の方々が考える日本の良さというのは当然あって、それは我々はしっかりと有り難いなと思って発信をしていかなくてはならないわけでありますけれども、時に、何というか、少し形を変えて日本の本来のものに対して欧米的な視点が加わっていく、これも日本文化の発展としては非常に重要なことだと思うんですけれども、日本文化のそのままの発信ということになりますと若干違ってくる部分もあるというふうに思いますので、一つとしてそういう発展させた発信もありだとも思いますし、日本文化は伝統的にこうなんですよという発信も、そういったことがしっかりできるようにしていかなくてはならないというふうに思っているんですが。
　これは、ロンドンの方、日本人の方からの声でありますとか、ロンドンのジャパン・ハウスのホームページを見ますと、昨年企画されたイベントで、いわゆる下町のちんどん屋さんでありますとか、落語において色物と呼ばれる太神楽ですとか曲芸、こういったものがイベントとして披露されたという形です。
　下町の伝統芸能というものは、私も東京生まれですので、そういったものには親しんできましたので、非常に重要なことであるというふうには思うんですが、これ、日本の代表的な芸術芸能であります能や狂言、また東京ということでありますと歌舞伎、こういったものが非常に海外においてはポピュラーであり、また見たいという要望というものがあるというふうに私は認識をしておりますけれども、この下町文化というものの発信というのは私も極めて重要だとは考えておりますけれども、一部分の文化の発信だけにとどまってしまう懸念があるんじゃないか、これはロンドン在住の日本人の方から実際に聞いた声なんですけれども、そうではなくて、私はもっとしっかりと、日本の文化全体の発信をこれからしていくんだというふうに思いますけれども、そういった懸念の声に対しては、これいかがでしょうか。
○政府参考人（林禎二君）　お答えいたします。
 〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　ＴＰＰ11協定は、二十一世紀型の自由で公正な貿易・投資のルールをアジア太平洋地域に構築するために、加入を希望する国、地域には開かれた協定でございます。まずは、ＴＰＰ11協定の早期発効に全力を挙げていく所存でございます。
　また、現時点で中国が加入の意向を示しているわけではございませんけれども、発効後、ＴＰＰの拡大ということを視野に入れていく中で、仮に中国がＴＰＰの求める高い水準を満たす用意があり、参加に関心を示すということであれば、我が国としても必要な情報提供等を行ってまいりたいと考えております。
○大臣政務官（堀井巌君）　日ＥＵ・ＥＰＡにつきましては、委員御案内のとおり、昨年十二月八日に安倍総理とユンカー欧州委員会委員長との間で交渉妥結を確認したところでございます。
 〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　現在は、署名に向けた作業を進めているところでありまして、政府としては、本ＥＰＡの早期署名、発効を目指し、引き続き最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。
○委員長（柘植芳文君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、野上浩太郎君及び榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君及び田名部匡代さんが選任されました。
 ─────────────
○白眞勲君　政府の言う丁寧というのは、丁寧、丁寧、丁寧と言いながら中身は申し上げられないという丁寧さなんですよ。そういうことだけ申し上げたいと思います。
　農水省にお聞きいたします。
　これ、もう何度も何度も言っているので、私がもう最初の本会議から言っていたやつですよ。いまだに分からない。胃袋四つないよというやつですよ。
　私の家に入っていた新聞の折り込みチラシにはこう書いてある。昨日一日限りということで、豪州産アンガスビーフ肩ロース百グラム当たり百九十八円と大きく出ていたんですよね。これ、ＴＰＰで例えば三割下がったとすると、百三十九円になっちゃうんです。やっぱりこれ買いますよ、これは。百グラム百三十九円ですよ。安い。自民党席からも安いという声があった。やっぱりそれは買いますよ。あら、うちの子供にこれだったらたらふく食わせられるわねってなるわけですよ。やっぱり輸入量増えるに決まっているの。当たり前じゃありませんか、これ。いや、国産の品目も下がるからいいんだといったって、やっぱり買いますよ。やっぱり買いますよ、財布と相談して、ということ。
　もう一つは、今まで国産牛じゃないとなかなかねという人たちも、これだけ安いんだったら買ってみようかしらという部分も出てくる。そういう部分も含めて、これ一言、副大臣、どうですか。
○大臣政務官（上月良祐君）　この農林水産物への影響試算につきましては、現実に起こり得る影響を試算すべきものだというふうに我々は考えておりまして、そういう意味では、協定自体の発効に加えて国内対策の効果も併せて考えるという考え方でお示しをいたしているところであります。
 〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　今、相原委員からいろいろと御指摘がありました。先ほども矢田委員にお答えをしたんですけど、国家貿易の仕組みを残したり、あるいは、一番重要なのはやっぱり長期間の期間を取っていると、十年以上、長いものでいうと二十一年取っているわけであります。農業は、きちっと対策を取っていくのも、やはりすぐに変われといっても変われない部分もありますので、きちっとそういうふうに期間を取っている。きちっとセーフガードも張っております。さらに、まだまだ足りないというお声は真摯に受け止めますけれども、相当程度手厚い対応をしていることも、これは事実なんでございます。
　その上で、さらに、このＴＰＰ等関連政策大綱の中で、ここ大変重要なんですけれども、これは委員の今御指摘の中にもありましたように、しっかり実績を引き続き検証していくんだということでありまして、そして、それを踏まえて所要の見直しを行って必要な対策を取っていくんだと、そういうセットのアプローチにしてあるんです。一回言ったからそれで終わりではなくてですね。
　それぞれの作目ごとに、それぞれの品目ごとに影響の出方ももうばらばらに違ってくるわけです。長い時間を掛けて少しずつ関税が削減されていくというようなものも多いものですから、その対応をしっかりやることで、額のところはこれはもう仕方がない面があると思っているんですけれども、生産についてはもう何としてでも守れるような対応をしっかりやっていくと、こういうような意味で今の試算を公表させていただいているということでございます。
○相原久美子君　もちろん、長期的な形で、関税も段階的なものもあるでしょうし、そういう意味では本当に時々にきちっと検証していかなければならないというのは分かるんですけれども、ちょっと出だしから少し私は理解がなかなかできなかったんですね。
 〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　そもそも農水産物の生産額の影響というのが、政府はＴＰＰ協定と日・ＥＵ間のＥＰＡにおける影響を別にしているわけですよね。これ、現実には、両方が発効するということになりますと、輸入物はこれ国内で競合するという状況になってくるんだと思うんですね。そうすると、これ、単純に合計したものとはやっぱり異なってくるのではないかなと、影響額は。その辺はいかがなんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、ＴＰＰ11協定の第六条でありますが、アメリカが云々というよりも、このＴＰＰ12が発効することが見込まれる若しくは発効する見込みがなくなった場合にどうするか、このことを規定した形になっております。それで……そうおっしゃったので、そのように確認をさせていただいているところであります。
　その上で、昨年十一月八日からのベトナムのダナン会合の件について御質問ありましたので、これ、大筋合意に向けて、長時間にわたります緊迫して複雑な調整が予想されて、各国の主張も状況を見つつ変わってくる性格のものでありました。また、会議も、閣僚会合をずっと開いているというよりも、閣僚会合の途中にショートブレークを入れる、そして、バイの会談で利害関係国と調整してまた全体会合を再開すると、様々なプロセスを経る、そういった閣僚会合でありました。
　実際、二日目の夕方から夜半までに及びました閣僚会合で、一旦大筋合意したものが御案内のとおりカナダによって翻って、その次の日、十日の夕方から五時間以上掛けて一項目ずつ確認をして改めて大筋合意に至ると、こういう、言ってみますとシナリオのないドラマと、こういった閣僚会合であったわけであります、実際に。
　その際に、議事録を作成すると各国間の事前合意も成りませんでしたし、実際にも相当長時間にわたります調整、協議の内容を各国の確認を得て作成したものはございません。三日間十六時間に及びます会合の最終的な成果でオープンにしているものは合意文書の形で反映をされているところでありまして、ダナンにおける合意文書は閣僚声明の附属書のⅠとⅡとして公表いたしております。これが実態でありまして、通商協定、これは最終的には合意されたものが全てであると考えております。
○国務大臣（茂木敏充君）　午前中から答弁をさせていただいておりますが、ＴＰＰ11、どういった形で協議をして合意に至ったかということでありますけれど、昨年の一月二十三日にアメリカがＴＰＰから離脱をすると、聞いてください。そこの中で、十一か国はどうするかということについて三月に協議をいたしまして、米国が離脱をしてもなおこのＴＰＰを実現する意義そして効果は大きいということで、ＴＰＰのハイスタンダード、これを維持しながら早期に合意をしたいということでありまして、基本的にはマーケットアクセスの部分は触らないと、その部分についてはＴＰＰ12を組み込むという形にして、最小限の凍結項目、知財を含めた二十二項目について最終的には凍結ということになったわけでありますけど、そういう合意をしたわけであります。
　日本だけではなくて、ＴＰＰワイド枠、これについて要望を持っている国はあるわけでありまして、それにつきましては六条を規定しましょうということを言いました。そして、箱根会合以降、数次にわたります首席会合、交渉官会合のたびに、また各国のＮＣ、首席交渉官が日本を訪日したり首席交渉官が会うたびに、日本の立場も、また相手国の立場もあります、そういった主張をさせていただいて、日本がこの六条についてどのような要請を持っているかということについてはしっかり各国の理解が得られていると。
　そういった理解を踏まえて、ダナンの会合におきましては、私から、確認の意味も含めて、累次御報告申し上げてきたような内容につきまして閣僚会合で説明をさせていただいた。そのときは共同議長をやっておりましたけれど、共同議長の立場からこの場は離れて、日本の閣僚として発言をさせてもらいますということでその趣旨の発言をして、各国からも異論がなかったということでありまして、この六条につきましては、各国がそれぞれの要望を持っている、そして日本の要望につきましても十分な理解が得られていると、そして、このＴＰＰ11協定合意に至ります過程で各国の間では強力な信頼関係ができておりますので、その信頼関係に基づいて、見直しが必要な場合はしっかり見直しが行われるものと考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　条文を引用しながらのちょっと硬い感じで御説明いただきましたけど、含まれないということですよね。
　ＰＦＩのコンセッション制度とは、公共施設の所有権を自治体などが有したまま施設の運営権を民間事業者に設定する方式だと。ＴＰＰにはこのコンセッションは含まれないとのことでした。ＴＰＰ協定では、第十五章が政府調達の章、各国の特殊事情を考慮した附属書というパートがありますと先ほど大臣も教えてくださいました。
　資料の一です。日本に関する附属書十五のＡというものですよね。その中に、ＰＦＩ法、つまり、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律という名前が書かれている、いわゆるＰＦＩの正式名称が書かれている箇所が二つあると。Ｆ節、建設サービス、主に建設を主とするＰＦＩ事業と、Ｇ節、一般的注釈であると、この二つであると。
　Ｆ節には、二〇一一年十一月三十日時点のＰＦＩ法の適用範囲内の建設事業について適用とあり、Ｇ節では、二〇一〇年十二月十日の時点での適用範囲の事業に係る調達について適用とあります。二つの節では適用対象となるＰＦＩ法の範囲が違いますと。Ｇ節では、二〇一一年よりも古いＰＦＩ法の対象事業しか対象にしていない。もう一方のＦ節では、二〇一一年十一月三十日時点とある。
　その日何があったか。ＰＦＩ法でコンセッション制度が認められた、改正が行われた日だと。あっ、じゃ、やっぱりＴＰＰにコンセッションは含まれるんじゃないかって最初私は勘違いしたんですけれども、よくよくＦ節をちゃんと読めば、ＰＦＩの適用範囲内の建設事業について適用と書かれている。コンセッションは運営権についての部分ですので関係がない、大臣がお答えいただいたその内容だと思いますけれども、ＴＰＰにコンセッションは含まれないということになりますと。
　資料の二。ＴＰＰよりも加盟国が多いＷＴＯ、世界貿易機関における政府調達ルールの日本国の付表六と七においても、実はＦ節とＧ節と同じ内容が書かれている。つまり、ＰＦＩ事業の中のコンセッション事業については、ＴＰＰの政府調達ルールにおいてもＷＴＯの改正ルールにおいても含まれないということになるんだと。
　資料の三。今年五月十六日の衆議院内閣委員会の議事録です。ＴＰＰ整備法審議の際、立憲民主党の福田委員が、自治体の水道事業についてＴＰＰで民営化されたらというような内容を御質問されたんですけれども、政府側の澁谷参考人の答弁が、ラインが引かれています。読みます。「水道事業につきましては、どちらかといいますと、これは公営サービスということで、政府調達の分野に属するのではないかと思いますけれども、コンセッションも含めて、今回は政府調達の対象にしているところでございます。」。この答弁、明らかに、コンセッションはＴＰＰ十五章の適用範囲に含まれないというような感じにはちょっと伝わりづらいんじゃないかなと思うんですよね。
　大臣から非常に細かく、硬いお言葉といいますか、正しい内容でお伝えいただきましたけれども、例えば対象調達とかいう言葉ですよね。これは、ＴＰＰ十五章、政府調達の中に小さな適用範囲があって、そこのことを対象調達と呼ぶんだと、この中に入っているものしか適用されないんだというような細かい説明をなされたんですけれども、澁谷さんの場合はもっとざっくりと説明をなさっているので、非常に誤解が生まれやすいと思うんですね。
　澁谷さんのされた御答弁は、これ、ＴＰＰ十五章の適用範囲に含まれないというようなふうに受け取りづらいというふうに私は思うんですけれども、これはこういう答弁の仕方で問題ないのかということを大臣にお伺いしていいですか。駄目ですよ。いやいや、ちょっと待ってください。これは、説明、当時答弁をなされた澁谷さん、その澁谷さんの答弁内容がそのまま受け取ってちゃんと理解できているかということに関してしっかりとコメントを大臣からいただきたいんですよ。いや、それは後で時間設けますから、大臣、お願いします。
○山本太郎君　申し訳ないんですけど、説明者と質疑者、ここに対して、質疑者が間違えるということが、それはあるでしょう。もちろん、質疑者も、質問者も間違えることはあるでしょう、それは。でも、絶対的に間違えちゃならない部分で間違われたら困るという話なんですよ。鬼の首取ったようにという話じゃないですよ、大臣。基本中の基本ですから。
　だって、この日に政府調達、十五章の中のコンセッションを含まないことを聞かれると思ったという話でコンセッションの話になったから、これ答えられなかった、違う認識で答えちゃったという理解ですよね。でも、これ、十五章の政府調達、この中で対象調達となるもの、ＰＦＩに限ったという話で話していけば当然コンセッションが外に出るというのは、これ、私、何度も確認して、びっくりしたんです。要は、政府答弁、政府側の答弁はこう言うし、これ、ＰＦＩの係の人にも外務省にもＴＰＰとの関係で調べていっても、えっ、でも、何か違うのかなと、自分が違うのかなって、そのような混乱を生み出しているという話なんですよ。
　鬼の首取ってという話なんですけど、それ、全然違う話なんです。だって、統括官であったり……いやいやいや、言われたじゃないですか、今。
○山本太郎君　個人間の対話じゃないんですよ、これ。
　鬼の首取ったようにという話ではなく、これは、だって、説明していただかなきゃいけない方々、完全に理解された上でこれを国会で説明をしていただくという場においてこのような間違いがあった。私、当然です、間違えることありますよ、だって山本太郎ごときですもの、間違えることあります。先日、大臣とのやり取りの中でも謝罪させていただきましたよね、先日私間違えていましたと。いえいえ、だから、私から言ったんですよ。それを鬼の首取ったように言わなかったでしょうという話じゃないんですよ。間違いは間違えたとして認めますと、私はそういう立場です。
　間違いとして認めていただいたんですけど、一議員が質問のときにその内容を間違えたという間違いと、これは、統括官が重大な国際協定において、これ本当に……そうですよ、交渉にも関わっていた人がこのような間違いがあったというのは大問題だという話なんですよ。そこを同等に捉えられているという時点でちょっとお話にならない感じがするんですけれども。
　これ、済みません、もう一度、採決どうしたとか出口ありきの話ではもうなくなったんです、この時点で。これ、もう一回やり直しが必要だと思っています。これ、一旦仕切り直しということをお願いしたいんですけれども、委員長に。
○山本太郎君　いやあ、本当に、ということは、いろんなところで同じようなことが起こっている可能性があるということですね。日本の国益を担ってＴＰＰ交渉の中心で活躍されてきた方の説明が事実とは正反対、それが伝わるというのは大変まずいことであると、同じような間違いであったり説明不足だったり誤解をさせたまま外国との交渉が行われている可能性も否めないじゃないですかと、このことは大変危うい事態だということを大臣に危機感を持っていただきたかったんですが、あなたも間違えたけどそのときには私たち言わなかったというような答弁というのは、非常に筋違いといいますか全く違った話であって、要は、説明者と、説明責任を果たすというところの側にいるということを少しお忘れになっているのかなというふうにも思います。
　ＰＦＩのコンセッションはＴＰＰの政府調達の対象調達にはならない、つまり、十五章の義務の適用から逃れるということで、次に参りたいと思います。
　現在のＰＦＩ法でのコンセッション、建設含まないものですけれども、資料の四、新聞記事、これは、二〇一三年、日刊建設工業新聞の記事。この中で、今のコンセッション制度には存在しない、施設全体を対象として新設や改装も伴うフルパッケージ型へと展開させていく戦略が書かれています。新設というのは建設を伴うという意味ですよね。将来的に、国内のＰＦＩ法改正やＴＰＰの見直し協議があった場合には含まれる余地はあるはずです。
　ＴＰＰにおける政府調達章では、附属書十五のＡに記載のあるように、地方における一定の基準額以上の公共事業あるいはＰＦＩ事業については十五章における内国民待遇の遵守が求められることになっています。その基準額に満たない事業に関しては、外資が入ってきた場合には、入れるけどルールでは守られませんよという理解であると。
　資料の五。ＴＰＰにおける政府調達ルールは、協定の効力がスタートするときにはＷＴＯと同じルールなんですけれども、別途、ＴＰＰ十五・二十三条、二十四条では、政府調達に関する小委員会という締約国同士の会議で自由化の範囲を議論することになっています。先日の磯田参考人もそのようにお話をくださいました。補足すると、小委員会開催は、ＴＰＰ11では三年以内が五年以後に変わったそうです。
 〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　これ、数年後の小委員会において、日本の政府調達の適用範囲、これが拡大されるという可能性も当然ありますよね。大臣、いかがお考えですか。
○山本太郎君　一国でも断ればそれは成立しないというお話なんですかね。なるほど、ありがとうございます。
 〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　でも、それはこの三年以内、五年以後、まあ11と12で違いますけれども、そこからの流れでどういうふうに転んでいくかということは全く先が読めないわけですよね。小委員会によってその平等性を広げていく範囲が広まっていくんだよと、外資も平等に入れてやれよという話になるのが普通の流れですもんね。
　そればかりか、日本という国はといいますか、安倍政権によるこの外交交渉という部分に関しては、ハイスタンダード、自由貿易の旗手という部分を表に出して、先ほど、何でしたっけ、アメリカの例を出されて、二三二、三〇一というようなお話が出て、鉄鋼、アルミ、自動車、それと三〇一がルールという役回りで、二三二よりも三〇一なんだというようなアプローチのお話をされたと思うんですけど、とにかく実を取るというよりか、大きなルールを、そこを作っていくというところに重きを置かれているような部分があると思うんですけど、そう考えると、これ、政府調達においても開かれていくという可能性は否めないものだと思うんですね。
　ＴＰＰにおいてコンセッション事業を十五章に適用させている参加国を教えてくださいという話だったんですけれども、私が答えますね。今のところ、オーストラリアが確認できると。コンセッション方式を含む幅広い方式を活用していて、明示的に除外する規定は存在していないんだと。コンセッションに限れば、そこだけはオーストラリアは取りあえず扉を開いているわけですよね。だとしたら、この後、オーストラリアに続けという話になる可能性も否めないという話だと思います。
　日本が譲っていない部分で既に譲っている国があると。日本側も、自由化に向けて、常に前向きにどこよりも率先してその姿勢を示すスタンスでしたよね。この数年間の間、何も交換していないのに勝手に差し上げているものもありますもんね。
　これ、ＰＦＩの話を脇に置いたとしても、十五章、政府調達では、ハイスタンダードのグローバリズムを目指すため、十五・二十三条、十五・二十四条の政府調達に関する小委員会で追加的な交渉を行い、調達機関の表の拡大、基準額の改定、それに加えて、差別的な措置の削減及び撤廃を議題にするということがもう書かれているわけですから、どんどん自由化をしていく。対象機関の拡大、適用基準の引下げ、地方自治体を中心にどんどん行われていくということが盛り込まれた条文なんだろうなと思うんですけれども、自由化のためのＴＰＰなんですから、後戻りは許されないはずですよね。自由化に向かって進んでいくというのは当然だと思います。
　大丈夫ですか。騒がしいですけど、何かあるんですか。急に採決とか、そういう話じゃないでしょう。大丈夫ですか。そうですか。いやいやいや、そんなことないですよ。何かイベントがあるんじゃないですか、この後。そういうことじゃないんですか。
○委員長（柘植芳文君）　暫時休憩いたします。
 午後四時十三分休憩
 ─────・─────
 午後四時二十五分開会
○山本太郎君　まとめたいんですけどね、もう。
　じゃ、もう一回、質疑、今日にせずに、審議していただけませんか。そうしたら私、ここで発言やめます。いや、審議をお願いいただきたいんです、本当に。
　じゃ、もうちょっと聞いていていただきたいです。ありがとうございます。
　とにかくですね、一番大事だと思いませんかって。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　委員長は、委員長になられる前から非常に、何でしょうね、お優しい方で……いや、本当に。関係あるんですよ、これ非常に。常識的な方で、必ずエレベーターでお会いしたらお話をしてくださったりという方なんですね。なので、余り荒いことは言いたくないんですけど、常識的な範囲って、常識的な範囲超えている話じゃないですか、このＴＰＰの、今採決するということ自体が。常識の範囲って、常識超えたことばっかりやってきているのに、都合のいいときだけ常識の範囲って言葉使うんですかって。だって、普通に答弁求めて、二週にまたがって質問時間をほとんど削られたという田村さん。これ、ちゃんと常識の範囲で答弁してくださいよ、内閣府。常識超えているじゃないですか、さっきの澁谷さんの話も百八十度違うって。
　五十年から七十年の延長、著作権の話、ただで差し上げた、勝手に開放した、何とも交換しなかった、常識外れているじゃないですか。セーフガード、アメリカ抜けるのにアメリカ分一緒に削らなかったって、常識外れているじゃないですか。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　あり得ないですよ、はっきり言って。議論する場を下さいよ、じゃ。議論する場を下さいよ、じゃ。何も詰まっていない話に対してどうやって採決するんですかって。次の機会にはもうこれが実際に通っちゃっている話じゃないですか。ルール守らない、憲法守らない、そういうグループもありますけどね。ルール守ろうとか、本当にふだんルール守っている人たちが言わないと意味ないんですよ。常識的範囲でという言葉を言うにも、常識的範囲の政治をやられている……みんなが決めたルール。例えば何でしょう。いいですよ。はい。じゃ、憲法違反を犯してまで安保法を通した理由は何ですか。何ですか、じゃ、ＴＰＰに関して何て言い訳しているんですか、地元で。私は反対なんだけどねとかいう話、しているんですか。
○山本太郎君　皆さんが反対していたときのＴＰＰと、ＩＳＤＳと、今とどう変わったんですか。本質変わっていないじゃないですか。本質変わっていませんよ。
　ルールを守ろう、常識的範囲で、本当にそのようなことが行われている場所であれば、私もそうする。でも、全くそうじゃないじゃないですか。
　内閣委員会においては、恐らく私、この中でも長い間いさせてもらっていると思います。先生も、先生に御指導していただきながら、先生にもそうです。だから、どちらかというと、私も長いこといます。こんな内閣委員会で振る舞いしたの、私、初めてです。だって、内閣委員会は本当に熟議してきたから。変わっちゃいましたよって話なんですよ、このＴＰＰの後半から。内閣委員会はそういう場所じゃなかったんですよ。私みたいな者にもちゃんと物教えていただいて、私、ちゃんと昔より今の方がましになれているのは内閣委員会の先生方の御指導のおかげなんです。本当にそうですよ。ありがとうございます。
　だけど、少なくともちゃんとした議論はしていくという話の下にあったんですよ。ちゃんとした議論されていないもの、これに関しては。これをこのまま、一般質疑のときにこれやりゃいいだろうという話にはできない。だって、この後、採決なんだもの、さっき決めた。
　だって、その話、ちゃんとまとまった時点じゃなくて、急にじゃないですか。ちゃんと、ちゃんとみんなで合意した上でじゃないですか。だって、いつ……いや、オブザーバーにも、だって認められているから当然出席させていただいたという経緯があります。いや、でもやっぱり議論が、与野党関係なくお聞きいただきたいんですよ。このような議論があった中でこれを通すというのはありですかって。ありなんですか。全く百八十度違うような答弁があったとしてもありなんですか、これ。だとしたら、もう政治なんて要らないねって話になりませんか。もちろんです。
○山本太郎君　じゃ、衛視呼んでください。はい、衛視呼んでください。だとするならば、強制退去させてください。
　本当に申し訳ありません。何の恨みもないです。ＴＰＰだけはおかしい話なんです。お願いします。ＴＰＰは通せない。通せないですよ。今からですね、本会議もあるし、でも本会議では無理じゃないですか、確実に。ボタンで決まってしまいますもん、だって。排除していただくしかないです。いやいや、排除してくださいよ。
○委員長（柘植芳文君）　討論を、しばらくちょっとやめてください。
　速記を止めます。
 〔速記中止〕
○山本太郎君　あっ、まだやっていいんですか。ああ、まとめてくださいですか。
　到底無理くりなんですよね、私がやっていること。本当、皆さんにおわび申し上げたいです。ごめんなさい。私がやっていること、本当、むちゃくちゃだってこと分かっています、これルール上ね。でも、これ以外止めようないんだもんって。無理だっておっしゃっています。
○山本太郎君　はい、今まとめようとしています。
　本当に、選挙で勝つしかないなということをしみじみ思います。ええ。本当にひっくり返させていただきますんで、ええ、そのときは、力合わせてこのＴＰＰも離脱できるような動きをみんなで一緒にやっていただきたいと思います。だって、元々ＴＰＰ反対だったんだから、皆さん。お力貸してください。
　終わります。
○委員長（柘植芳文君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕