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○国務大臣（坂口力君）　森ゆうこ議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　これまでの雇用対策への評価いかんということでございました。
　これまでの雇用対策、一定の効果を上げているというふうに思っておりますが、現在の経済状況の中で、しかし、これでよしというふうに思っているわけでは決してございません。新しい失業者等の問題もございますので、今までの雇用対策、更にきめ細かくこれからやっていかなければならないと思っているところでございます。
　特に、緊急地域雇用創出特別交付金等につきましては、都道府県と協力をしながら今進めさせていただいているところでございますし、その使い方につきまして更にこれから一層きめ細かく、そしてまた地域に見合った使い方がしていただけるように改善を加えていかなければならないと思っているところでございます。
　雇用保険財政の悪化への対応でございますが、雇用保険財政は厳しい状況にあります。これは、バブル崩壊後、産業構造の変化でありますとか経済の国際化あるいは雇用就業形態の多様化の進展等、中長期的な雇用市場の変化の影響を受けて厳しい雇用失業情勢が続いております。平成六年から約十年間にわたりましてこの大変厳しい状況が続いていると認識をいたしております。
　今回の改正では、このような中で、雇用保険の将来につきまして安定的運営を確保しますために、給付について受給者の早期再就職の促進を行うという観点から見直しを行いまして、保険料率につきましては労使負担の急増を緩和する配慮をしました上で、必要最小限の引上げを行う措置をしたところでございます。
　雇用保険制度の抜本改革と若年者雇用制度につきましてのお尋ねがございました。
　雇用保険制度の抜本改革につきましては、先ほど今泉議員のところでもお答えをしたところでございますが、これからの日本経済の動向というものをよく見極めていかないといけないというふうに思っております。ヨーロッパ並みの雇用の範囲をかなり限定をしていくというような方向を取りますと失業者が増加をしてまいりますし、あるいはまた、アメリカのように雇用の幅を広げていくということをいたしますと、失業者は減少いたしますけれども賃金の低下を来すというところがございまして、それらの点をどのように調整をしていくかということが今後日本の経済にとって重要であるというふうに思います。それに従いまして、この雇用の在り方というものも大きく変化をしてくるものと思っている次第でございます。
　今後、それらのことも念頭に置きながら、より細かくやっていきたいというふうに思います。
　最後に、雇用保険三事業の廃止についてのお尋ねがございました。
　雇用保険の三事業につきましては、助成金の整理統合、再就職支援対策への重点化、それから勤労者福祉施設の廃止等の重点化、こうしたことを今努めているところでございまして、三事業は失業の予防、労働者の能力の開発及び向上を図る事業でございまして、厳しい雇用情勢の下で極めて重要な役割を果たしていると思っております。
　いわゆる雇用調整助成金でありますとか、あるいは高齢者の雇入れに対します基金でございますとか、あるいはまた能力開発等につきましてこの予算が使用されておりますことは御存じのとおりでございます。しかし、我々もこの内容につきましては十分に見直しをしていかなければならないというふうに思っておりまして、御指摘を踏まえまして、しっかりと見直しをしていきたいと思っている次第でございます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　森議員から一問、雇用保険制度についての評価をお尋ねいただいております。
　雇用保険制度などの社会保障制度、言うまでもなく国民の安心と安定、生活の安定を支えるセーフティーネットでありまして、大変重要であると。特に、将来不安を払拭するという観点から、将来にわたって持続可能な制度に、確固たるものにしていくということが重要だと思っております。
　その意味で、今回の制度改革は、早期再就職を促進する給付水準の設定でありますとか、倒産、解雇等による離職者等への給付の重点化を行うものでありまして、この持続可能性を高めるという点で大変適切なものであるというふうに思っております。
　なお、御指摘でハードランディングという言葉がございましたけれども、私自身はハードランディングを目指しているとは思っておりません。ハードランディングと言うと、ランディングするときに機体が壊れてもいいと、そんなイメージになっているわけですが、決してそうではなくて、私たちはグッドランディングを目指したいと思っているところでございます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは、雇用保険に対する国庫負担をもっと引き上げろということでございます。
　そもそも、これが昭和二十二年に発足いたしましたときから、国庫負担の問題をめぐりまして相当議論のあったところでございます。それはなぜかと。それは、労使間で雇用保険というものを維持するというのが欧米においても原則でございますし、日本においてもそれを取りたいということ。しかし、それはなぜかと。自営業者等に対する言わば失業の保険というものに対しまして国庫負担は全然ございませんので、そういう点が問題であったということでございますけれども、今日、雇用保険の果たしておりますそういうセーフティーネットの意味というのは非常に大きいことでございますので、国庫負担はできるだけ努めていくべきだと思っておりますけれども、先ほど申しましたように、自営業者とのバランスを取る必要があるということが一つ。
　それからまた、現在日本が取っております雇用保険の国庫負担は諸外国に比べまして相当高いところでございまして、念のために申し上げますと、日本は二五％の国庫負担をしておりますが、これに対しまして、アメリカとかフランスはゼロであります。ドイツで大体一七％ぐらい、英国で一七％ぐらいでございますので、その意味におきまして、日本は相当な高率の負担をしておるということでございます。
　しかしながら、これからの経済の進行状態等、あるいはまた雇用情勢の変化等がございましたならば、それはいろいろと検討しなきゃならぬと思っておりますけれども、現在の状況におきましては、国庫負担の引上げをすることはちょっと難しいという状況にあるということを御承知いただきたいと思います。
○議長（倉田寛之君）　日程第一　二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について承認を求めるの件
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長松村龍二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松村龍二君登壇、拍手〕
○松村龍二君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、船舶防汚方法規制条約は、海洋環境及び人の健康を保護するため、有機すず化合物の船底防汚塗料への使用の禁止等、船舶の有害な防汚方法の規制について定めたものであります。
　次に、有害化学物質等の輸出入の事前同意手続に関するロッテルダム条約は、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続について定めたものであります。
　最後に、生物多様性条約カルタヘナ議定書は、遺伝子組換え生物等バイオテクノロジーにより改変された生物について、特に国境を越える移動に焦点を合わせて、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に悪影響を及ぼさないように利用するための手続等について定めたものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、環境分野の国際条約作成への我が国の積極的な取組、便宜置籍国による船舶防汚方法規制条約の締結の見通し、有害化学物質の規制に関する諸条約の相互関係、遺伝子組換え農作物の安全性と表示制度等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百二十二 
 反対 〇 
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長金田勝年君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔金田勝年君登壇、拍手〕
○金田勝年君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限をそれぞれ五年延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、駐留軍関係離職者等に対して特別措置を講じる必要性、離職者の現状と今後の発生見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第五　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第六　揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長田浦直君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案は、化学物質の管理の充実が求められている国際的動向等にかんがみ、化学物質の人への健康被害の防止を目的とした規制に加え、新たに動植物への影響に着目した審査・規制制度を導入するとともに、高蓄積性のない新規化学物質が一定数量以下の製造、輸入である場合、審査の特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　次に、揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案は、近年、揮発油にアルコールを大量に混合させた高濃度アルコール含有燃料を自動車用燃料として使用することに伴う事故が発生している状況を踏まえ、混合燃料についても安全規制の対象とするための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、化学物質審査規制法改正案について環境委員会との連合審査を行うとともに、両法律案を一括して議題とし、生態系への影響に着目した審査・規制の在り方、既存化学物質の安全性点検の取組、バイオマスアルコール等の新燃料への対応等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方委員より、化学物質審査規制法改正案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決に入り、まず、化学物質審査規制法改正案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して六項目の附帯決議を行いました。
　次に、揮発油等品質確保法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百四 
 反対 二十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　日程第七　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案
　日程第八　海上衝突予防法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤井俊男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤井俊男君登壇、拍手〕
○藤井俊男君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案は、千九百九十二年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の改正に伴い、油濁損害に係る船舶所有者の賠償責任の限度額を約五〇％引き上げる措置を講じようとするものであります。
　次に、海上衝突予防法の一部を改正する法律案は、千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則の改正に伴い、船舶が備えるべき音響信号設備のうち号鐘の備付けに関する規制を緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、近年のタンカー事故の特徴、我が国及び世界におけるタンカー事故の防止対策、国際油濁補償基金が補償する損害等の範囲、欧州独自の油濁補償基金設立の動きと追加基金制度の構想、座礁・放置船舶等に関する検討会の取組状況、号鐘を備えることを要しない船舶の範囲拡大の理由、表面効果翼船実用化の可能性その他について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第九　日本郵政公社法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、日本郵政公社の経営の健全性確保に資するため、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の運用方法にコール資金の貸付け及び投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託を加えるとともに、郵便振替資金及び業務上の余裕金の運用方法にコール資金の貸付けを加えようとするものであります。
　委員会におきましては、日本郵政公社総裁の経営ビジョン、郵便貯金及び簡易生命保険資金の運用体制や人材育成方針等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 二百三 
 反対 二十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十四分散会
平成十五年四月十七日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十四号
 平成十五年四月十七日
 午後一時開議
　第一　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案（内閣提出）
　林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　森林法の一部を改正する法律案（内閣提出）

 午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。
 —————————————
　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民間における退職金の支給の実情にかんがみ、長期勤続者に対する退職手当の支給水準を引き下げるほか、定年前早期退職者に対する特例措置を見直すとともに、独立行政法人等の役員として在職した後引き続いて職員となった者に対する退職手当に係る特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月一日に本委員会に付託され、三日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長山本有二君。
 —————————————
　法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、法科大学院における教育が、司法修習生の修習との有機的連携のもとに法曹としての実務に関する教育の一部を担うものであり、かつ、将来の法曹としての実務に必要な法律に関する理論的かつ実践的な能力を備えた多数の法曹の養成を実現すべきものであることにかんがみ、国の責務として、裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員が法科大学院教員としての業務を行うための派遣に関し必要な事項について定めようとするものであります。
　本案は、去る一日本委員会に付託され、九日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、同日質疑を終局し、直ちに採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　森林法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案、森林法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長小平忠正君。
 —————————————
　林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　森林法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案は、林業改善資金について、その対象を木材産業まで拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　また、森林法の一部を改正する法律案は、森林の整備と保全の一体的かつ総合的な実施を図るため、森林計画制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきまして、四月十五日亀井農林水産大臣から両案の提案理由の説明を聴取し、本十七日質疑を行いました。質疑を終局し、直ちに採決いたしましたところ、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 農林水産大臣 亀井　善之君
平成十五年四月十六日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
 平成十五年四月十六日
 午前十時開議
　第一　国立学校設置法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を
 図るために平成十五年度において緊急に講ず
 べき特別措置に関する法律案及び高速自動車
 国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正
 する法律案（趣旨説明）
　一、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源
 の利用に関する事業活動の促進に関する臨時
 措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度
 化対策特別会計法の一部を改正する法律案（
 趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第二百十三番、比例代表選出議員、田英夫君。
 〔田英夫君起立、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、田英夫君を環境委員に指名いたします。
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　原子力安全委員会委員に松浦祥次郎君、東邦夫君及び松原純子君を、
　また、国地方係争処理委員会委員に青山正明君、磯部力君、小田原満知子君、角紀代恵君及び草刈隆郎君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、原子力安全委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 百九十四 
 反対 二十七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、国地方係争処理委員会委員のうち青山正明君、磯部力君、小田原満知子君及び角紀代恵君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　次に、国地方係争処理委員会委員のうち草刈隆郎君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百三 
 反対 十九 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（扇千景君）　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案につきまして申し上げます。
　本州四国連絡橋公団の平成十四年度末における有利子債務は約三兆五千億円となる見込みであり、管理費を上回る料金収入があるものの、利払いが大きいため、支出が収入を大きく上回っており、その財務状況は極めて厳しいものとなっております。
　このため、道路関係四公団の民営化に関する当面の措置として、本州四国連絡橋公団の有利子債務の一部である約一兆三千億円を切り離し、国の道路特定財源により早期に処理すること等により、将来における国民負担の膨張を避けるとともに、本四架橋としての自立的経営を可能なものとするところであります。
　この法律案は、これを受け、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき措置として、政府による公団の債務の承継に関する特別措置について定めるものです。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために、政府は、本州四国連絡橋公団の長期借入金及び本州四国連絡橋債券に係る債務の一部を一般会計において承継するものとしております。
　次に、高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　高速自動車国道については、これまで日本道路公団が有料道路制度を活用することによりその整備を進めてきたところですが、我が国の社会経済情勢の変化等に対応して、必要な高速自動車国道を整備するためには新たな整備手法を導入する必要があります。
　このため、道路関係四公団の民営化に関する当面の措置として、平成十五年度より、新会社による整備の補完措置として、必要な高速自動車国道を建設するため、国と地方の負担による新たな直轄事業を導入するところであります。
　この法律案は、これを受け、適切な地方負担の下に国が高速自動車国道の整備を行うことができることとするための改正を行うものです。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　高速自動車国道の管理に要する費用について、国がその四分の三以上で政令で定める割合を負担し、都道府県がその余の割合を負担するものとしております。
　以上が本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。池口修次君。
 〔池口修次君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　池口議員にお答えいたします。
　これ、法案とは関係ございませんが、総理の記者会見の在り方についてのお尋ねでございました。
　総理の記者会見は、これは先般の米軍によるイラク攻撃時等の大事な節目節目において適時適切に行われております。よく説明をいたしておると思います。
　一日二回行われております記者会見、これは私がいたしておりますけれども、これは政府のスポークスマンである私が行うことが適当であると、このように考えておるところでございます。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　道路関係四公団民営化推進委員会の意見書におきましては、今後の高速道路整備については、新会社の自主的な判断に基づき採算性の範囲の中で行うこととし、新会社の採算を超える部分については、国及び地方公共団体が財源を負担する新たな制度を政府において早急に検討するとの提言が行われております。今般の法案によりまして直轄方式による新たな高速道路整備手法の導入を図ることは、こうした意見書の趣旨を踏まえたものであると私は認識しております。
　今後の高速道路は、民営化することによってコスト意識の徹底や採算性を重視した効率的な事業運営の下に進められるべきものであると考えております。その一方で、採算性は乏しいものの公益性の視点から整備の必要性がある路線もあり、そうした路線については、今般提示されました新直轄方式により整備していくべきだと考えております。今後とも必要のない高速道路は造らないとの考えは変わるものではございません。
　これからは、高速自動車国道を整備する場合において、費用対便益などの整備効果、ＢバイＣを十分に活用し、更に厳格な事業評価を行い、国民の皆さんに対する説明責任を十分に果たすことが重要であると考えております。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　池口議員から環境税についてお尋ねがございました。
　環境省といたしましては、温暖化対策のステップ・バイ・ステップのアプローチに沿って、第一ステップの最終年である二〇〇四年に実施されるこれまでの対策の進捗状況の評価、見直しにおいて必要とされた場合には、第二ステップが始まる二〇〇五年以降早期に環境税を導入するとの方針であります。
　現在、この方針に沿って、中央環境審議会の地球温暖化対策税制専門委員会において、温暖化対策上の効果が得られるとともに、我が国の経済活性化や雇用創出にもつながるような方向で具体的な案の検討を進めていただいております。
　本年夏ごろまでを目途に取りまとめて世の中にお示しをして、国民の皆様や関係方面の理解が得られるよう最大限の努力を傾けたいと考えているところであります。
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨今のエネルギーをめぐる経済的、社会的環境の変化を踏まえて、歳出歳入構造の見直しを含めたエネルギー政策の抜本的な見直しを進める中、特に地球温暖化対策につきましては、エネルギー消費大国の責務としての取組が強く求められている状況にあります。
　加えて、国内では、廃棄物・リサイクル問題が喫緊に対応すべき政策課題として顕在化しており、我が国としては、環境と経済の両立に資するような循環型経済社会を構築することが急務となっております。
　このような状況を踏まえ、温室効果ガスの大宗を占めるエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制するとともに、再生資源の利用の促進に加え使用済物品等の発生の抑制及び再生部品の利用の促進のための支援策を講ずる必要があるため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法の一部改正であります。
　同法に基づく事業者への支援の対象に、海外においてエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する事業と、使用済物品等の発生の抑制及び再生部品の利用の促進に関する事業を追加し、あわせて、同法の題名をエネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法に変更するとともに、その廃止期限を平成二十五年三月三十一日まで延長するものでございます。
　第二に、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部改正であります。
　従来の石油及びエネルギー需給構造高度化対策に、国内外で省エネルギー等によるエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制のため取られる施策であって経済産業大臣又は環境大臣が行うものに関する財政上の措置の追加等を行うこととするものでございます。
　以上が本法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。藤原正司君。
 〔藤原正司君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　藤原議員にお答えをさせていただきます。
　まず、今後のエネルギー戦略、エネルギー政策見直しの意義、効果等についてのお尋ねがございました。
　エネルギー安定供給の確保や地球温暖化問題への対応は、エネルギー政策において今後ますます重要な課題であります。こうした認識の下、今後のエネルギー政策として、御指摘のように、安定供給の確保、環境への適合、そしてこれらを十分考慮した上での市場原理の活用を基本方針として、バランスの取れたエネルギー需給構造の構築を目指してまいるつもりでございます。
　今回のエネルギー政策の見直しは、御指摘の原子力について、長期固定電源として支援の重点化を図るほか、地球温暖化対策の強化など重要かつ早急な課題に取り組むものでございまして、これらにより長期エネルギー需給見通しなどの実現に資するものであると、このように私どもは思っております。
　次に、エネルギー政策の見直しと長期エネルギー需給見通し及び地球温暖化対策推進大綱との関係についてのお尋ねがございました。
　今般のエネルギー政策の見直しは、環境省との連携によるエネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策の実施、省エネルギー・新エネルギー対策の拡充、天然ガスシフトの加速化、長期固定電源への支援の重点化など、長期エネルギー需給見通しや地球温暖化対策推進大綱に示された目標を達成する上で重要な対策を強化するものでございます。
　このように、今般のエネルギー政策の見直しは、長期エネルギー需給見通しや地球温暖化対策推進大綱を見直すものではなく、むしろその実現を一層確実にするために行うものでございます。
　次に、ＲＰＳ制度との整合性を検討しなければならないような包括的な環境・エネルギー政策とは何か、このお尋ねでございました。
　ＲＰＳ法に基づく電気事業者の義務負担に大きな影響を与えるような環境・エネルギー政策の方針の変更がある場合を私どもは念頭に置いております。今後、仮にこのような政策が導入される場合には、ＲＰＳ制度との整合につき必要な検討を行うことが求められると、このように私どもは考えているところでございます。
　次に、今回の石油石炭税と温暖化対策税との関係等についてのお尋ねがございました。
　今回の税制見直しは、エネルギー政策の見直しに伴い、歳入についても負担の公平の観点から見直しを行ったものでございまして、二酸化炭素排出抑制を主たる目的としたいわゆる環境税を創設するものではございません。
　環境税につきましては、当省といたしまして、例えば、地球温暖化対策推進大綱にあるとおり、マクロ経済、産業競争力等の国民経済に大きな影響を与えることにならないかなど、更なる課税が事業者に与える影響なども含めた広範な論点について慎重に検討を行い、適切に対応することが必要と考えているところであります。
　なお、今回の税制の見直しに当たりましては、電源開発促進税の所要の減税を行います。そしてまた、原料用石炭の免税、さらには税率変更の段階的な実施などによりまして、新たに負担を求める石炭多消費産業の負担に極力配慮をする、こういうことにいたしているところでございます。
　次に、天然ガスシフトの加速化と天然ガスの増税との関係についてのお尋ねでございました。
　京都議定書の批准などを踏まえまして、今後、天然ガスへの燃料転換の促進、ＧＴＬ、ＤＭＥの開発、利用の促進など、天然ガスシフトの加速化を着実に進めまして、エネルギー分野における地球温暖化対策を一層充実強化することが不可欠だと思っております。こうした施策の充実に伴いまして、エネルギー間の負担の公平を図る観点から、従来、税率の低かった天然ガスについてもその消費者に応分の負担を求める、このような考え方で行わせていただくものでございます。
　さらに、燃料転換についてのお尋ねでありました。
　天然ガスは、他の化石燃料に比べましてＣＯ２の排出割合が低く、地球環境問題への対応の面で優位性を有しているとともに、資源の賦存状況も広範であるために、当省といたしましても、その利用促進をエネルギー政策上の重要な課題として位置付けております。その上で様々な取組を行っているところでございます。
　こうした取組の一環として、平成十四年度には産業用のボイラーや老朽火力発電所等の燃料を石炭等から天然ガスに転換するための支援措置を創設しまして、燃料転換の推進を努めているところでございます。
　老朽火力発電所の燃料転換補助金については、現在までのところ、プロジェクトの立ち上がりが遅れておりまして、御指摘のような点があることは事実でございます。しかし、これも今、一生懸命、事業者等で検討しておりまして、支援措置のいわゆる実績も上がってくる、こういうことに私どもは相なると思っておりまして、今後はプロジェクトの実施が十分見込まれると思っております。こうした支援措置を今後も強力に推進することによりまして、燃料転換を進めていかなければならないと思っております。
　最後に、我が国のエネルギー政策の推進主体と、そして責任の所在についてのお尋ねがございました。
　経済産業省は、鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給を図ること、これを任務といたしておりまして、経済産業大臣がエネルギー政策を総合的に推進し、エネルギーの安定的、効率的な供給の確保を図る責任を有しているものでございます。
　もちろん、これまでも関係各大臣と密接に連携協力しつつエネルギー政策を推進してきたところでありますけれども、今後、エネルギー政策基本法に定められたエネルギー基本計画の策定に際しての閣議決定などを通じまして、エネルギー政策の推進に際して政府として一体的に対応をしていきたいと思っております。
　また、今後のエネルギー政策の推進に係る政府としての責任及び決意についてのお尋ねでございました。
　資源の大宗を輸入に依存し、またエネルギー消費大国でもある我が国にとりまして、エネルギー政策は国民生活の安定や経済の発展に直結するものでございまして、国家の重要政策の一つであります。特に、原子力発電についての国民の皆様方の信頼、これをいかに得ることや、あるいは石油等の資源の安定供給についての重要性が一層増している昨今、その責任はますます重くなっていると思っております。
　経済産業大臣として、今後ともこのような重要政策としての認識と責任を持ってエネルギー政策の推進に責任を持って当たらせていただきたいと、このように思っております。
　以上であります。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　藤原議員から三点について御質問がございました。
　まず、エネルギー政策の見直しと地球温暖化対策推進大綱の見直しの関係についてでございます。
　今回のエネルギー政策の見直しは、かねてより環境省が提唱してまいりました二〇〇二年から二〇〇四年の第一ステップにおける既存の税制や特別会計のグリーン化として評価できるものであり、二〇〇五年以降の第二ステップに向けた地球温暖化対策推進大綱の見直しを現時点で行うことにはつながらないものと認識をいたしております。
　今回のエネルギー政策の見直しにより、現行の地球温暖化対策推進大綱に基づく第一ステップの対策が更に進展するよう全力を尽くしてまいります。
　次に、温暖化対策における原子力の位置付けについてのお尋ねでございますが、地球温暖化対策推進大綱においては、エネルギー供給面における二酸化炭素排出量の削減対策の重要な柱の一つとして、安全性の確保を大前提として原子力発電の推進を掲げており、現時点では直ちにこれを見直す考えはありません。
　今般、原子力への国民の不安が高まっている点については、原子力政策への信頼回復に向けて原子力安全・保安院等において最善の努力がなされているものと考えております。第二ステップに向けた大綱の見直しに際しても、安全性の確保を大前提とした原子力の推進が国の地球温暖化対策の中で重要な位置付けを占めるという点については大きな変更があるものとは考えておりません。
　最後に、温暖化対策税、いわゆる環境税との関係についてのお尋ねがございました。
　今回の石油税の見直しは、エネルギー政策や歳出構造の見直しに伴い、歳入についても負担の公平の観点から見直しを行うものであり、ＣＯ２排出抑制を主たる目的とした温暖化対策税とはその性格や内容を異にするものであります。
　他方、温暖化対策税については、環境省としては、二〇〇四年に実施される温暖化対策の進捗状況の評価、見直しにおいて、今回のエネルギー政策の見直しも含めた関連するあらゆる対策、施策を評価し、必要とされた場合には、対策の第二ステップが始まる二〇〇五年以降、早期にこれを導入するとの方針であります。
　温暖化対策税の具体的な案については、現在、中央環境審議会において検討を進めていただいており、石油石炭税を始めとする既存のエネルギー税制との関係も重要な論点となっております。本年夏ごろまでを目途に取りまとめて世の中にお示しをして、国民の皆様や関係方面の理解が得られますよう最大限の努力を傾けてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　藤原議員にお答え申し上げます。
　藤原議員が最初におっしゃいました、オイルショック後三十年たった。三十年で日本はどういうエネルギー政策を取ってきたか。この三十年間で、原油輸入量は実に一三％減少しているわけであります。その間、エネルギー源の多角化、そして原子力発電の推進、ＬＮＧ発電あるいは石炭火力発電というふうにエネルギー源の安定化を行うことによりまして、我が国のエネルギー安全保障を推進してきたわけでございます。
　翻って考えてみますと、その間、日本国のＧＤＰは二・三倍に増加し、乗用車保有台数は六倍に増えた中でこのような数字を達成しているということは、我が日本国民のエネルギー政策の妥当性というものを検証するものだと思っておりますが、残念ながら、一部に、この原子力発電問題につきまして様々な、言わば汚らわしいというような感覚で議論をされる方もたくさんおられますけれども、これは私ども政府の責任としても、藤原議員おっしゃいましたように、今後とも大いに国民の御理解をいただかなきゃならない。いや、汚らわしいということは世論の問題として申し上げているわけでございますよ。
　しかしながら、私どもは、藤原議員のおっしゃったとおり、エネルギー政策が非常に大事な今後の政策として考えておりまして、原子力政策につきましては、原子力委員会が、原子力基本法に基づき、平和の目的に限り、原子力の研究開発及び利用に関する事項について企画し、審議し及び決定する責任を有しており、原子力に関する長期計画の策定などにより、基本方針及び推進方策を示しております。また、文部科学省、経済産業省等の関係省庁は、この原子力委員会の基本方針に基づき、その担当する政策を国全体として効率的、整合的に推進するという体制となっております。
　私としては、資源に乏しい我が国において、供給安定性に優れ環境負荷の少ない原子力発電を基幹電源と位置付け、使用済燃料を再処理して回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの確立を原子力政策の基本として、その実現に向けて最大限努力してまいります。
　なお、国民に対する原子力安全委員会のメッセージに関する御指摘ですが、委員会としては、かねてより全国各地でシンポジウムを開催するなど、原子力安全に関する国民との対話を促進しております。
　また、「もんじゅ」設置許可無効判決については、国及び原子力安全委員会の考え方が認められず遺憾でありますが、原子力安全委員会は科学技術的観点から幅広く見解を取りまとめ、公表したところでございます。
　さらに、原子力の安全規制体制に関しましては、経済産業省などの行政庁が実施する規制活動を原子力安全委員会が客観的、中立的立場から監視、監査する現体制の一層の充実が有効と考えておりまして、昨年十月、委員会は、内閣総理大臣経由で経済産業大臣あて、原子力安全の信頼回復に関する勧告を行ったところであります。今後とも、このような努力を継続することが必要であると考えております。
　以上の認識の下に、関係省庁と連携しつつ、政府一体として、安全確保を大前提とした原子力政策を始めとするエネルギー政策の推進に向けて努力してまいります。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　藤原議員から、今後のエネルギー政策の推進に係る政府としての責任及びそれに向けた決意に関するお尋ねがございました。
　原子力につきましては、原子力委員会の策定する基本的な政策を踏まえて、政府一体となってその研究開発を推進しているところであります。
　我が省におきましては、高速増殖炉サイクル技術の確立のための技術開発など、原子力の研究開発などに積極的に取り組んでまいっておりますが、今後とも、先駆的、基盤的な研究開発にしっかりと推進していく決意でございます。
　とりわけ、高速増殖原型炉「もんじゅ」は核燃料サイクルの確立に向けた研究開発の中核でございまして、その計画を着実に進めていくことが必要でございます。このため、もんじゅプロジェクトチームを省内に設けて説明責任を果たすための具体的な取組を進めるなど、安全確保を大前提とし、地元を始めとする国民の理解を得る努力を続けながら「もんじゅ」の計画を進めてまいります。
　以上でございます。
○議長（倉田寛之君）　答弁の補足があります。細田科学技術政策担当大臣。
 〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　私が、表現上、汚らわしいという表現を使ったことについて御指摘がありました。
　私の意を尽くさなかったところがございますので申し上げますが、原子力発電については、その有効性、先ほど申しましたような、エネルギー上の重要性を全く否定する、しかも環境汚染だけをもたらす極めてマイナスばかりあるような発電であるというような指摘で、一切の原子力発電を廃止しろというような議論があるという意味で申し上げましたので、その発言を訂正させていただきます。
○議長（倉田寛之君）　日程第一　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長大野つや子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大野つや子君登壇、拍手〕
○大野つや子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国立の大学における教育研究体制の整備及び充実を図るため、東京商船大学と東京水産大学とを統合して東京海洋大学を新設し、神戸商船大学を神戸大学に統合する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国立大学の再編・統合のもたらす効果、単科大学の再編・統合の方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百二十一 
 反対 五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成十五年四月十五日（火曜日）
 —————————————
 平成十五年四月十五日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案（城島正光君外四名提出）
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　裁判の迅速化に関する法律案（内閣提出）、民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び人事訴訟法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御報告することがあります。
　元本院副議長鯨岡兵輔君は、去る一日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　鯨岡兵輔君に対する弔詞は、議長において去る十三日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに本院副議長外務委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等鯨岡兵輔君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　保険業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長小坂憲次君。
 —————————————
　保険業法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、保険業に対する信頼性を維持する観点から、生命保険契約者保護のための資金援助制度の整備を行うとともに、保険会社の経営手段の多様化等を図るための措置を講じようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、生命保険会社が破綻した場合に生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関し、本年四月以降三年間の破綻に対応するため、改めて、政府補助の特例措置を整備することにしております。
　第二に、相互会社組織の保険会社につき、株式会社組織と同様、委員会等設置会社制度等を導入するとともに、保険会社の相互会社から株式会社への組織変更の際の増資に当たり、基金の現物出資を可能とする等の措置を講ずることにしております。
　その他、保険会社の業務範囲の拡大等を行うことにしております。
　本案は、去る四月一日当委員会に付託され、本日竹中国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案（城島正光君外四名提出）
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　城島正光君外四名提出、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中山成彬君。
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　雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案及び同報告書
　雇用保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中山成彬君登壇〕
○中山成彬君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、城島正光君外四名提出の雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案について申し上げます。
　本案は、現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、三年間の時限的措置として、現行の雇用保険法による給付水準を確保するため、労働保険特別会計の雇用勘定に失業等給付資金を設ける等の財政措置を講ずるとともに、求職者給付が終了した失業者や事業を廃止した小規模企業者等が能力開発訓練を受ける場合に、求職者等能力開発給付を支給する緊急の措置を講じようとするものであります。
　次に、内閣提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、雇用就業形態の多様化の進展等に的確に対応し、失業した労働者の生活の安定及び再就職の促進を図るとともに、雇用保険制度の安定的運営を確保するため、
　第一に、求職者給付の基本手当日額について、給付率を基本手当日額の高い層を中心に引き下げるとともに、その上限額を引き下げること、
　第二に、基本手当の所定給付日数について、倒産、解雇等による離職者とそれ以外の離職者について、通常労働者と短時間労働者の扱いを一本化すること、
　第三に、就業促進手当を創設し、常用雇用以外への就業にも基本手当の一定割合を支給すること、
　第四に、雇用保険の保険料率を千分の十六に引き上げることとし、平成十六年度末までの間は暫定的に千分の十四に据え置くこと
等の措置を講じようとするものであります。
　両法律案は、去る三月二十五日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　四月一日坂口厚生労働大臣及び提出者大島敦君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、二日に質疑に入り、九日には参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を行い、本日質疑を終了いたしました。質疑終了後、城島正光君外四名提出の法律案について内閣の意見を聴取し、両案について討論を行った後、まず、城島正光君外四名提出の法律案について採決の結果、本案は賛成少数をもって否決すべきものと議決いたしました。次いで、内閣提出の法律案について採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　裁判の迅速化に関する法律案（内閣提出）、民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び人事訴訟法案（内閣提出）の趣旨説明