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○国務大臣（麻生太郎君）　地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び市町村の合併の特例等に関する法律案の趣旨について、御説明を申し上げます。
　まず、地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方分権を推進するとともに、地方公共団体の組織及び運営を合理化するため、都道府県合併の手続の整備、地域自治区の制度の創設、条例による事務処理特例の制度の拡充、収入役の制度及び議会の定例会の制度の見直し等を行おうとするものであります。
　次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、現行の市町村の合併の特例に関する法律が失効する平成十七年三月三十一日までに市町村が合併の申請を行い、平成十八年三月三十一日までに合併したものについて、同法律はなお効力を有するものとするものであります。あわせて、合併後の一定期間、合併関係市町村の区域を単位として、合併特例区を設けることができるものといたしております。
　次に、合併に関する新たな法律として提案をいたします、市町村の合併の特例等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、議会の議員の定数に関する特例、一部事務組合等に関する特例及び地方税に関する特例などの措置を講ずることといたします。
　第二に、合併関係市町村の協議により、市町村の合併後の一定期間、合併関係市町村の区域を単位として、合併特例区を設けることができるとするものであります。
　第三に、総務大臣の定める基本方針に基づき、都道府県が自主的な市町村の合併の推進に関する構想を定めるものといたします。また、市町村合併調整委員による合併協議会に係るあっせん及び調停、都道府県知事による市町村の合併に関する協議の推進に関する勧告等の規定を設けることといたします。
　なお、この法律は、平成十七年四月一日から施行するものとし、平成二十二年三月三十一日にその効力を失うものといたしております。
　以上が、地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び市町村の合併の特例等に関する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
 ————◇—————
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び市町村の合併の特例等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。保坂武君。
 〔保坂武君登壇〕
○保坂武君　自由民主党の保坂武です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例等に関する法律案、この三法案に対しまして質問を行います。
　明治の大合併、昭和の大合併に続き、現在は平成の大合併と呼ばれております。全国の多くの地域で市町村合併に向けた真剣な議論や取り組みが展開をされております。現行の合併特例法の期限が来年の三月末に迫っていることもあり、ことしはまさに市町村合併を推進する上で正念場の年であると言えます。
　顧みますと、平成十二年四月に地方分権一括法が施行されたことにより、機関委任事務制度は廃止され、国と地方との役割分担も明確にされるなど、地方分権改革は確かな一歩を歩み出しました。また、昨年十一月の地方制度調査会の答申の中では、市町村は、基礎自治体として地域において包括的な役割を果たしていくことがこれまで以上に期待されていると書かれています。このように、これからの行政の中心は市町村であり、地方分権を強力に推進していくためには、市町村合併により、市町村の行財政基盤の強化を急がなければなりません。
　こうした状況の中で、二十一世紀の地域の将来像を真剣に考え、市町村合併について話し合う合併協議が全国において行われているところであります。最近では多くの自治体で合併のゴールを迎えているところでありますが、私の地元山梨県におきましても活発な取り組みがなされておりまして、既に十一の町村が合併して、一つの市、二つの町が成立をいたしております。
　その中には、片仮名の親しみやすい名称として有名になりました南アルプス市も入っており、さらに本年九月には、私の住む竜王町も甲斐の国・武田信玄の里として甲斐市となる予定であるなど、現在でも、六割近い市町村が法定協議会に加入して協議を続けております。
　しかしながら、合併協議の現場を見てみますと、地域ごとにさまざまな課題を抱えております。全国的には、関係者の長年の努力も報われず、法定協議会が解散する例も見られるようになっているところであります。
　こうした状況を踏まえて、麻生大臣に伺います。
　まず、全国における市町村合併の取り組みの状況はどうなっているのでしょうか。また、今回、市町村合併を進めるための新しい法案が提出されたところでありますが、どのような背景、理由で平成十七年四月以降も引き続き市町村合併を推進することが必要となったのでしょうか。わかりやすく御説明をお願いいたします。
　さらに、今回提出された合併新法案には、これまでの合併特例法とは異なった措置がいろいろと盛り込まれているようですが、この合併新法では、具体的にはどのような手法により市町村合併を進めていこうとされているのでしょうか、お伺いをいたします。
　次に、合併特例区について伺います。
　これまでも各地で市町村合併が行われてきていますけれども、どの地域においても、新しくできた市町村の一体感を醸成するために大変な努力をしているというのが実態であります。
　こうした中で、今回の法案を見てみますと、市町村合併を推進するための方策として、合併する前の市町村の区域を単位として、法人格のある合併特例区制度を創設するようであります。
　これでは、一つの市町村の中にあたかも別の市町村ができるようなものであり、せっかく苦労して合併したにもかかわらず、合併特例区があることで、むしろ合併した後の市町村の一体化を阻むことになりはしないかと心配する向きもあると言われております。
　そこで、合併特例区制度を導入することの理由はどのようなものであるのか、麻生大臣にお伺いをいたします。
　次に、都道府県の姿を見てみますと、御承知のように、明治二十一年に四十七ある現在の都道府県の区域の原型が確立されて以来、その名称や区域はほとんど変わることなく今日に至っております。
　しかしながら、市町村合併が進展いたしますと、市町村の区域が拡大し、その能力が強化されることになります。こうした中で、市町村を包括する都道府県のあり方も変容が求められることになると思います。
　そこで、総務大臣にお伺いしますが、市町村合併が進めば、次には都道府県のあり方を見直す必要があると考えますが、これについての御見解をお聞かせください。
　以上となりますが、新しい世紀を迎え、我が国は、経済のグローバル化、産業構造の高度化、少子高齢化、国民の価値観の多様化などが急速に進んでおり、右肩上がりの経済を前提としたこれまでの社会システムは大きく揺らいでいます。欧米へのキャッチアップの時代は既に終わり、護送船団のようにあらかじめ用意された成長モデルをみんなで目指せば事足れりというような時代ではありません。
　今回の合併関連三法案の措置を活用しながら、それぞれの地域が、みずからビジョンを描き、個性豊かな地域社会を築いていくことを強く希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　保坂先生から、四問の質問をいただいております。
　まず、市町村合併の取り組み状況等についてお尋ねがありました。
　平成十六年三月十九日時点で申し上げますと、千九百十九の市町村が五百二十一の法定合併協議会に参加をいたしております。これは全国の約六割を超える数字でありまして、市町村合併の取り組みは急速に進展をしているものと認識をいたしております。
　しかし、今後、さらに地域主権、地方分権を推進していくために、市町村の行財政基盤の強化というものは不可欠であろうと存じます。そのため、現行の合併特例法が失効した後におきましても、引き続き市町村合併を推進していくことが必要であると考えております。
　次に、合併新法におきます合併推進方策につきましてお尋ねがありました。
　合併の新法案につきましては、合併特例債の財政優遇措置は廃止をいたします。しかし、それ以外の合併の障害除去のための特例措置は基本的に存置いたします、残します。さらに、旧市町村を単位として合併特例区を設置できる制度を創設いたしたいと存じます。
　また、総務大臣が定める基本方針に基づきまして、都道府県が市町村合併の推進に関する構想を策定し、知事があっせん、調停、勧告などを行うことができるものといたします。
　これらによりまして、合併特例法が失効いたします平成十七年四月以降も、自主的な市町村の合併は推進してまいりたいと思っております。
　次に、合併特例区制度についてのお尋ねがありました。
　今回創設する合併特例区は、コミュニティーセンターなどの地域の公の施設を効果的に管理すること、また、地域住民の要望にこたえまして旧市町村の名称も住所に残せることなどのために、旧市町村単位で設けようとするものであります。期間は、合併後五年以内の一定期間を置くことができることといたしております。
　この制度を活用することにより、新しい市町村の一体性のある円滑な確立に向けてソフトランディングができるものではないかと期待をいたしておる次第です。
　最後に、都道府県のあり方についてのお尋ねがありました。
　市町村合併の進展によりまして市町村の規模と能力が拡大していけば、御指摘のように、都道府県のあり方というものにつきましては見直す必要があると思われます。このような観点から、今回の地方自治法の改正案の中で、都道府県の自主的合併手続を整備することといたしております。
　また、将来の姿として、道州制の導入も検討の対象になり得るものであろうと思われます。このため、第二十八次地方制度調査会のテーマとして精力的に議論が進められることを期待いたしております。
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○議長（河野洋平君）　田嶋要君。
 〔田嶋要君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　田嶋議員から、八問ちょうだいいたしました。
　まず最初に、地方分権に関する基本的な認識についてお尋ねがあっております。
　御存じのように、地方分権の基本は、国がやるべきことは国が専心し、地方にできることは地方にということであろうと思います。そのために、財源の分権として三位一体の改革を進めております。
　それに合わせまして、今回の法案では、分権の受け皿として市町村の行財政基盤を強化するという見地から、引き続き市町村合併を推進していくための方策を盛り込むとともに、地域自治区制度の創設や、一定の市で収入役を置かないことができるようにすることなどの法改正を行うことといたしております。これらによりまして、地方分権の歩みをさらに進めることになるものと考えております。
　次に、地域自治区制についてのお尋ねがあっております。
　地域自治区は、市町村の判断により、住民の意見をより的確に行政運営に反映させる制度として導入しようとするものであります。
　このような見地から、区域内の多様な意見が反映される仕組みとしておりますが、公選で選ばれた市町村長や議会との関係を考えれば、その構成員などは市町村長の選任によることとすることがふさわしいと考えております。
　住民自治の環境づくりについてのお尋ねがあっておりました。
　分権型社会におきましては、住民が主人公となる地域づくりが大切であります。各地でさまざまな取り組みがなされておりますのは御存じのとおりです。今回の地方自治法改正案におきましては、行政と住民や地域のさまざまな団体が協力し合って地域づくりを進める場として、地域自治区の制度を創設することとしたところであります。
　各市町村におきまして、この地域自治区の仕組みを活用していただき、生き生きとした住民参加の取り組みが行われることを心から期待しておるものであります。
　次に、事務処理特例の拡充と国の事務事業の移譲についてのお尋ねがあっております。
　まず、今回提案をいたしております事務処理の特例制度は、法令上都道府県の事務とされたものにつきましては、その一部を市町村に対して移譲することは可能ということにするものであります。
　一方、市町村の規模や能力には大きな差があることから、市町村長の要請があった場合には、十分に協議を行った上で、都道府県知事が責任を持って事務の移譲を行うか否かの判断を行うべきものと考えております。
　また、国から都道府県への権限移譲につきましては、現行の地方自治法におきましては、全国知事会等の全国的連合組織が地方自治に関して内閣に対し意見を申し出る制度や、また、都道府県の加入する広域連合の長が国の行政機関の長に対して権限移譲を要請する制度が規定されているところでもあります。
　次に、先日の総務委員会での法定外税のあり方についての答弁に関してのお尋ねがありました。
　私の答弁は、課税自主権をできる限り拡大することは重要ではありますが、法定外税の新設や税率引き上げは、住民負担の増大に直結するものであり、慎重な検討を尽くすことが必要であるという一般的な認識を述べたものであり、その際に慎重な検討が必要であるという趣旨を申し上げたかったのであり、特定の首長を想定して申し上げたわけではございません。
　次に、補助金改革と税源移譲について指導力を発揮せよとの御指摘があっております。
　平成十六年度には、一兆円規模の補助金改革を行い、このうち引き続き地方が実施をすることになっておるものにつきましては、税源移譲等により一般財源化することとしたところです。このような本格的な税源移譲というものは初めてのことでもあり、今後とも地方分権を進めていくためには、三位一体の改革を着実に推進してまいりたいと思っております。
　道州制の理念についてお尋ねがあっておりました。
　地方分権が進展し、市町村合併が進んでまいりますと、将来的な広域自治体の姿としていわゆる道州制の導入の検討というものも対象となり得るんだと思っております。
　道州制は、地方自治制度の大きな変革であるのみならず、国のあり方にも関連する事柄でもあり、第二十八次地方制度調査会におきまして精力的に議論が進められることを期待いたしております。
　最後になりましたが、都道府県合併に関する改正案と道州制との関係についてのお尋ねがあっております。
　今回提案をいたしております都道府県合併と道州制とは、区域の拡大という点においては共通をいたしております。しかしながら、道州制は、単なる都道府県の合併ではなく、国と地方との役割分担を含みます地方自治制度の変革であると考えております。
　また、北海道道州制特区構想は、将来の道州制を考える上でのモデルケースとして検討が進められているところでもあります。
　総務省としては、第二十八次地方制度調査会における道州制のあり方の審議と並行して、内閣府の対応に協力をしてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　田嶋議員から、北海道の道州制特区についてお尋ねがございました。
　地方分権の進展に伴いまして、道州制、都道府県合併など将来的な広域自治体につきましても、幅広く議論が深められようとしております。こうした中にありまして、北海道は、その規模、地理的条件などから、こうした検討を独自に先行させることが可能な条件を有しているというふうに考えております。
　北海道が取り組んでおりますこの道州制特区につきましては、昨年の十二月、経済財政諮問会議で、知事からそのアイデアの御紹介をいただいたところでございます。まさに、北海道みずからの個性を生かして特区に関する具体策の検討が進められております。
　政府としましては、内閣府の中に北海道との連絡に当たる担当窓口を定めるなど、支援体制を整備したところでございます。今後とも、北海道と密接な連携を図りまして、具体的な成果が上がりますよう、我々としても努力をしてまいるつもりでございます。
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 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（中野寛成君）　西村智奈美さん。
 〔西村智奈美君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　西村議員から、合併推進の目的についてお尋ねがございました。
　第二十七次地方制度調査会の答申では、地方分権の推進の観点から、市町村の規模、能力の充実を図ることが必要であり、合併新法で都道府県が策定する市町村合併の推進に関する構想の対象となる小規模な市町村として、人口おおむね一万未満を目安とし、その際地理的条件等も考慮すべきこととされております。
　この答申を踏まえて、今後とも、自主的な市町村の合併を推進してまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　西村先生から七問ちょうだいをいたしております。
　まず最初に、合併特例債についてのお尋ねがあっております。
　合併特例債は、旧市町村をつなぐ道路整備など、合併後の市町村の一体性の確立や均衡ある発展のために必要な社会基盤を整備するためのものであります。この特例債は、各地の実情に応じ活用されておりまして、合併の推進に役立っているものと考えております。
　合併特例債の発行額につきましては、平成十一年度からこれまで約九百十億円となっております。現時点におきまして、最終的な合併市町村の見通しが立っておりませんから、合併特例債の発行総額の試算は、目下のところ困難であります。
　次に、市町村議会議員の在任特例に関するお尋ねがありました。
　合併新法におきましては、現行法と同様に、市町村議会の議員につきまして、合併直後の一定期間引き続き在任することができる特例を想定いたしております。この在任特例につきましては、合併の障害を除去する上で必要な制度と考えております。
　ただし、この在任特例をどのように適用するかにつきましては、住民の意向も十分に踏まえ、関係市町村間で協議の上、決定されるべきものであると考えております。
　次に、合併新法における都道府県の役割についてのお尋ねがありました。
　合併新法におきましても、自主的な市町村合併を推進する点につきましては、現行の合併特例法と変わりはございません。また、都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、合併新法におきましても、自主的な市町村合併を推進するために必要な役割を果たしていただくことを期待いたしております。
　また、総務大臣が策定する基本方針についてのお尋ねがあっております。
　総務大臣の定めます基本方針は、第二十七次地方制度調査会の答申を踏まえまして、都道府県が策定をいたします構想の対象となる小規模の市町村として、人口おおむね一万未満を目安とし、その際地理的条件等も考慮することなどを記述するということを考えております。また、市町村合併の状況を見きわめる必要があること等から、総務大臣が定めるものといたしております。
　都道府県が定める構想は、この総務大臣が定める基本方針に基づいて策定するものといたしております。
　また、知事が策定する構想や勧告によって市町村合併を強制するという考え方は全くとっておりません。
　次に、基礎自治体の目標数についてのお尋ねがありました。
　平成十二年十二月一日に閣議決定した行政改革大綱では、与党行財政改革推進協議会における「市町村合併後の自治体数を千を目標とする」という方針を踏まえて、自主的な市町村合併を積極的に推進することといたしておりまして、政府といたしましては、引き続きこの方針に基づき対応することといたしております。
　合併新法期限後の小規模な市町村についてのお尋ねがありました。
　合併新法によりまして、平成二十二年三月までに市町村合併が推進されたとしても、なお小規模な市町村というものは存在すると予想いたしております。
　第二十七次地方制度調査会答申では、そのような市町村につきましては、法令上義務づけられた事務については窓口サービス等その一部のみを処理し、都道府県にそれ以外の事務の処理を義務づける特例的団体の制度の導入についても引き続き検討する必要があるとしておるところでありまして、この制度につきまして引き続き検討いたしてまいりたいと思います。
　最後に、市町村合併につきまして、三位一体改革の将来像というものを明らかにすべきとの御指摘がありました。
　三位一体の改革につきましては、昨年六月に閣議決定した基本方針二〇〇三におきまして、四兆円の国庫補助負担金の改革、基幹税を基本とした税源の移譲、国税から地方税、そして三番目に地方交付税の見直しなど、平成十八年度までに取り組む方針を明らかにいたしております。
　このように、地方団体にも、ある程度先行きが見通せることをお示ししているところでもあり、今後、地方団体に対する情報提供や意見交換にこれまで以上に意を用いるのは当然として、できる限り改革の全体像を明らかにするという方針で今後とも改革を進めてまいりたいと存じます。
○副議長（中野寛成君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 亀井　善之君
 国土交通大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 井上　喜一君
 国務大臣 小野　清子君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 茂木　敏充君
　出席副大臣
 総務副大臣 山口　俊一君
平成十六年三月十九日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 平成十六年三月十九日
 午前十時開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の回
 避及び脱税の防止のための日本国政府とアメ
 リカ合衆国政府との間の条約の締結について
 承認を求めるの件（衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整
 備特別措置法の一部を改正する法律案（趣旨
 説明）
　以下　議事日程のとおり


 
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、日程に追加して、
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（河村建夫君）　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　義務教育は、憲法の要請により、すべての国民に対し、必要な基礎的資質を培うものであり、国と地方が適切に役割分担しつつ、円滑に実施することが重要であります。
　一方、政府においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三」を閣議決定し、地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに、国及び地方を通じた行政の効率化を図る観点から、国と地方の役割分担に応じた事務事業の在り方を見直し、国庫補助負担金の縮減に向けた検討を進めているところであります。
　この法律案は、かかる政府の方針を受け、義務教育費国庫負担金について、義務教育に関する国の責任を適切に果たしつつ、義務教育に関する国と地方の役割分担及び費用負担の在り方の見直しを図る観点から、その負担対象経費を限定することとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明いたします。
　この法律案は、退職手当及び児童手当に要する経費の性質にかんがみ、平成十六年度から、公立の義務教育諸学校の教職員等に係る退職手当及び児童手当に要する経費を国庫負担の対象外とするものであります。
　なお、このことに伴う地方財源の手当てについては、所要の財源措置が講じられることとされております。
　以上が法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。中島章夫君。
 〔中島章夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河村建夫君）　中島章夫議員にお答えいたします。
　第一点は、三位一体改革によって義務教育制度を取り崩そうとしているのではないかというお尋ねでございましたが、日本発展の原動力は人にあり、資源の乏しい我が国がこれまで発展を遂げてきたことは、ひとえに教育を重視してきたからだと、このように考えます。
　とりわけ、義務教育はすべての国民の基礎的資質を培い、国家の礎を築く重要な役割を担うものであり、その実施に当たっては、国と地方が適切に役割分担を行いつつ、円滑に実施していくことが重要であります。
　文部科学省といたしましては、このような観点に立って、国の責任において教育の機会均等と教育水準を確保しつつ、地方の自主性と責任を拡大するための改革を進め、義務教育の充実発展に努めてまいりたいと考えております。
　もう一点、我が国の義務教育水準の高さと機会均等の実現は義務教育費国庫負担制度が担保してきたからではないかとのお尋ねであります。
　義務教育費国庫負担制度は、義務教育に対する国の責任を制度的に担保するものであり、これにより、地方公共団体の財政力の格差にかかわらず、全国のすべての地域において優秀な教職員を必要数確保し、これまでの教育の機会均等と教育水準の維持向上が図られてきたところであります。
　文部科学省といたしましては、義務教育費国庫負担制度について、地方の自由度を高めるため、必要な見直しは行いつつも、国の責任において教育の機会均等とその水準を確保するという制度の根幹は引き続き堅持するという観点に立って適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　中島議員から二問質問をいただきました。
　義務教育費国庫負担金の改革に関する方針についてのお尋ねでございます。
　政府は、地方が決定すべきことは地方が自ら決定するという地方自治本来の姿を実現するため、三位一体の改革に取り組んでいるところでございます。国庫補助負担金につきましても、地方分権改革推進会議の提言も踏まえつつ広範な検討を行いまして、基本方針二〇〇三におきまして、十八年度までの改革工程をお示ししたところでございます。その中で、義務教育費国庫負担制度につきましても、地方の自由度を大幅に高める観点からの見直し、検討を行うこととした次第でございます。この基本方針二〇〇三に沿って、着実に改革に取り組むことが重要であるというふうに思っております。
　次に、三位一体改革の進め方、とりわけ諮問会議の役割等についてのお尋ねがございました。
　経済財政諮問会議は、総理のリーダーシップの下、我が国が目指す経済社会の姿とそれを実現するための構造改革に関する議論を行う場でございます。三位一体の改革も、同会議において、総務大臣、財務大臣始め、テーマに応じて関係大臣に御出席をいただき、また民間有識者の意見も反映させつつ議論を進めております。この重要な改革を進めるに当たり、総理から明確な御指示をいただいた上で改革を実現しているところであり、改革のデザイナーがいないとの御指摘は当たらないと考えております。
　いずれにしても、引き続き、地方公共団体や関係機関の意見も十分に踏まえながら経済財政諮問会議を中心に議論を進め、三位一体で改革工程を加速、強化していく所存でございます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　中島委員から三問ちょうだいをいたしております。
　最初に、三位一体改革を進める際の負担金と補助金の違い及び義務教育国庫負担金を検討対象とする理由についてのお尋ねがございました。
　御存じのように、昨年六月閣議決定をいたしております基本方針二〇〇三におきまして、国庫補助金は原則として廃止、縮減を図る一方、国庫負担金につきましては国が真に義務的に負担すべき分野に限定することといたしております。義務教育国庫負担金につきましても、この基本方針の考え方に沿いまして、地方の自由度を高める観点から検討を進めてまいります。
　次に、義務教育費の財源保障の方法についてのお尋ねがあっております。
　義務教育国庫負担金につきましては、平成十八年度末までにその全額の一般財源化につきましては検討を行うことといたしております。義務教育費につきましては、基本的には国が全国的に確保すべき水準を設定をいたします。そして、それに必要となります財源を地方財政計画と地方交付税によって保障すべきものであると考えております。
　最後になりますが、地方教育目的税と水平的財源調整制度を導入すべきではないかとの御提言をちょうだいしております。
　教育財源のために目的税を作るという案は、基本的には地方の自由度は高まらないのではないか、また、地方のニーズに対応した効率的、効果的な財源配分にならぬのではないかということから、適当なものとは考えられないのではないかと存じます。また、水平的財源調整制度につきましては、財源を拠出をいたします地方団体の理解を得ることは難しいのではないかといった問題があると考えております。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　中島議員にお答えいたします。
　まず、義務教育費の財政的仕組みに関する改革についてのお尋ねがございました。
　義務教育については、地方の自由度を拡大して地域の創意工夫をより一層生かすことによって教育の質を向上していく、このことが喫緊の課題ではないかと考えております。義務教育に係る経費負担の在り方につきましても、こういう国、地方の適切な役割分担の観点を踏まえて見直しを進めることとしておりまして、基本方針二〇〇三や昨年末の政府・与党合意では、まず、中央教育審議会で義務教育制度の在り方の一環として検討を行っていただいて、これも踏まえつつ、平成十八年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行うということとされております。こういう基本方針に従いまして、地方の自由度拡大による義務教育の質の向上を図っていくため、引き続き国庫負担制度の改革を推進してまいりたいと考えております。
　それから、教育財源の地方目的財源化と水平的財政調整の御提言がございました。
　麻生総務大臣からも既に御答弁のあったところでございますが、税源移譲に際して目的財源化を行うことはかえって地方の自由度と裁量の余地の拡大の妨げになり、また、財源が特定の歳出と結び付くことによって財政の硬直化を招くおそれがあるのではないかと考えております。また、水平的な財源調整の問題については、まずは総務省に検討していただく必要がありますが、今後、地方における税収偏在の実態等を踏まえまして、いかなる改革が望ましいか、検討していきたいと考えております。
○議長（倉田寛之君）　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長山本一太君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本一太君登壇、拍手〕
○山本一太君　ただいま議題となりました条約につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この条約は、現行の日米租税条約に代わるものでありまして、ＯＥＣＤ条約モデルを基本としつつも、日米両国の緊密な経済関係を反映して、積極的に投資交流の促進を図るために、投資所得に対する源泉地国における税率の上限を全体的に引き下げるとともに、一定の親子関係にある会社間の配当、一定の金融機関が受け取る利子及び使用料を免税とすること、また、条約の特典の濫用を防止するための措置を取ること等について定めております。
　委員会におきましては、条約改定の背景と意義、改定の税収への影響、租税条約の今後の締結方針等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の吉岡委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百一 
 賛成 百七十九 
 反対 二十二 
　よって、本件は承認することに決しました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十二分散会
平成十六年三月十八日（木曜日）
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　議事日程　第九号
 平成十六年三月十八日
 午後一時開議
　第一　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案（内閣提出）
　第三　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案（内閣提出）
　第四　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　外務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　小沢一郎君の故議員池田行彦君に対する追悼演説
　日程第一　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第三　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　外務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　総合法律支援法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第七十五番、東海選挙区選出議員、津川祥吾君。
 〔津川祥吾君起立、拍手〕
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○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　議員池田行彦君は、去る一月二十八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　池田行彦君に対する弔詞は、議長において去る二月二十五日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに大蔵委員長　国家基本政策委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた議員正三位旭日大綬章　池田行彦君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
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　故議員池田行彦君に対する追悼演説
○議長（河野洋平君）　この際、弔意を表するため、小沢一郎君から発言を求められております。これを許します。小沢一郎君。
 〔小沢一郎君登壇〕
○議長（河野洋平君）　日程第一、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐田玄一郎君。
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　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔佐田玄一郎君登壇〕
○佐田玄一郎君　ただいま議題となりました新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、新東京国際空港周辺地域における道路、生活環境施設等の整備を促進するため、法律の有効期限を五年間延長するとともに、空港の名称変更に伴い、法律の題名の改正等を行おうとするものであります。
　本案は、去る二月二十日本委員会に付託され、三月十一日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、去る十六日に質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第三　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案、日程第三、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤羽一嘉君。
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　東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案及び同報告書
　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、東京国際空港における近年の航空機の発着回数の急激な増加等にいかに対応するかが喫緊の課題となっている現在の状況にかんがみ、同空港における滑走路等の新設に係る緊急整備事業の円滑な推進を図るため、地方公共団体が国の空港整備特別会計に対し、同事業に要する資金の一部を無利子で貸し付けることができるなどの特別措置を定めようとするものであります。
　本案は、去る三月五日本委員会に付託され、十二日石原国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日に質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、周辺地域との調和ある発展を図る観点から、騒音・環境対策を考慮した飛行ルートの設定等について関係地方公共団体の意見を聞くことなど、五項目の附帯決議が付されました。
　次に、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約、いわゆるＳＯＬＡＳ条約附属書の改正に伴い、国際航海船舶及び国際港湾施設のテロ等からの保安の確保のため、保安規程の作成及びその実施、保安管理者の選任など、国際航海船舶の所有者及び重要国際埠頭施設の管理者等が講ずべき措置を定めるとともに、その措置が的確に講じられているかどうか明らかでない国際航海船舶の本邦への入港に係る規制措置等を定めようとするものであります。
　本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、十六日石原国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十七日に質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第四　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田野瀬良太郎君。
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　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔田野瀬良太郎君登壇〕
○田野瀬良太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率等について所要の措置を講ずるほか、知的財産権侵害物品に係る認定手続の充実及び税関における水際取り締まりの強化等を図ることとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、平成十六年三月三十一日に適用期限が到来する暫定税率の適用期限の延長等を行うことといたしております。
　第二に、知的財産権侵害物品に係る認定手続の充実策として、特許権等の知的財産権を侵害するおそれのある物品に係る認定手続が開始された場合に、輸入者の氏名等を権利者に通報するなどの制度を導入することといたしております。
　第三に、税関における水際取り締まりの強化策として、外国貿易船が開港に入港した際の旅客氏名表等の提出の義務化等を行うことといたしております。
　本案は、去る三月九日当委員会に付託され、十二日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十六日質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第五　外務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第五、外務省設置法の一部を改正する法律案、日程第六、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長米澤隆君。
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　外務省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔米澤隆君登壇〕
○米澤隆君　ただいま議題となりました両案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、外務省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、能動的、戦略的な外交を展開するために外務省の機構を整備するものであり、その内容は、儀典長を廃止すること等であります。
　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、在外公館の新設等を行うものであり、その主な内容は、
　在カザフスタン日本国大使館の位置の地名をアルマティからアスタナに改めること、
　在重慶日本国総領事館及び在カルガリー日本国総領事館を新設し、在カンザスシティ、在エドモントン及び在パリの各日本国総領事館を廃止すること、
　新設公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、
　在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の加算について改定すること
等であります。
　両案は、去る三月九日外務委員会に付託され、十一日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第七　植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第七、植物防疫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長高木義明君。
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　植物防疫法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔高木義明君登壇〕
○高木義明君　ただいま議題となりました植物防疫法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十六年度における国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化等に伴い、病害虫防除所の職員に要する経費等を、国が都道府県に対して交付する交付金の対象外とするものであります。
　委員会におきましては、三月十一日亀井農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十七日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第八　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第八、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長衛藤晟一君。
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　児童福祉法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔衛藤晟一君登壇〕
○衛藤晟一君　ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十六年度における国及び地方公共団体を通じた財政改革のため国の補助金等の整理及び合理化等を図るとの政府の方針に基づき、厚生労働省関係の国庫負担等の一部について、国と地方の役割分担のあり方の見直しを行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、地方公共団体が設置する保育所における保育の実施に要する費用について、国庫負担等の対象外とすること、
　第二に、介護保険法等四法律に基づく地方公共団体の法施行事務経費を国庫負担等の対象外とすること
であります。
　本案は、去る二月二十七日本委員会に付託され、三月三日に坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日に審議に入り、昨十七日の委員会において質疑を終局し、討論の後、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第九　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第九、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長池坊保子君。
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　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔池坊保子君登壇〕
○池坊保子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、義務教育費国庫負担金について、平成十六年度における国の補助金等の整理及び合理化等に伴い、平成十六年度から、公立の義務教育諸学校の教職員等に係る退職手当及び児童手当に要する経費を国庫負担の対象外とするものであります。
　本案は、去る二月二十七日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日河村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。去る三月十二日から質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を重ねました。昨十七日に質疑を終局し、討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（河野洋平君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長武部勤君。
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　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔武部勤君登壇〕
○武部勤君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　我々は、現下の経済情勢、財政状況等にかんがみ、既に一昨年の四月から、歳費月額の削減措置をみずからとってきたところでありますが、このたびの改正は、現在実施いたしております歳費月額の削減措置を現状のまま、さらに明年三月末まで、引き続き行うための措置をとろうとするものであります。
　本法律案は、本日議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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　総合法律支援法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、総合法律支援法案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣野沢太三君。
 〔国務大臣野沢太三君登壇〕
○国務大臣（野沢太三君）　総合法律支援法案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国においては、内外の社会経済情勢の変化に伴い、法による紛争の解決が一層重要になっております。この法律案は、このような状況にかんがみ、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援、すなわち総合法律支援の実施及び体制の整備に関し、その基本理念、国等の責務その他の基本となる事項、その中核となる日本司法支援センターの組織及び運営について定め、もってより自由かつ公正な社会の形成に資することを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、総合法律支援の実施及び体制の整備については、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現することを目指して行われるものとするとともに、情報提供の充実強化、民事法律扶助事業の整備発展、国選弁護人の選任態勢の確保、被害者等の援助等に係る態勢の充実等が図られなければならないものとしております。
　第二に、これらに関する国の責務について所要の規定を置くとともに、地方公共団体及び日本弁護士連合会等の責務についても所要の規定を置いております。
　第三に、日本司法支援センターは、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的とすることとし、その設立、組織及び運営に関し所要の規定を置くこととしております。
　この支援センターは、その業務として、法による紛争解決制度の有効な利用に資する情報提供の充実強化の業務、民事法律扶助業務、国選弁護人の選任に関する業務、弁護士等を依頼することに困難がある地域における法律事務に関する業務、犯罪被害者の支援業務等を行うこととしております。
　その組織及び運営については、役員の任命や中期目標を定める際等に最高裁判所の適切な関与を得ることとするとともに、その業務運営上特に弁護士等の職務の特性に配慮して判断すべき事項について審議させるため、支援センターに審査委員会を置くこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ————◇—————
　総合法律支援法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。泉房穂君。
 〔泉房穂君登壇〕