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○陣内孝雄君　ただいま議題となりました平成十四年度補正予算三案について、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算の内容につきましては、既に塩川財務大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　補正予算三案は、去る一月二十日、国会に提出され、二十二日、財務大臣から趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、二十八日、二十九日、三十日の三日間にわたり、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行ってまいりました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、補正予算に関して、「今回の補正予算の性格と経済的効果を聞きたい。深刻化している雇用情勢や資金繰りの悪化している中小企業に、どのような措置を取るのか」との質問があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣より、「財政秩序を維持しながら、経済を活性化していくとの観点から、セーフティーネット対策、構造改革推進型公共投資などを盛り込み、補正予算を編成した。補正予算の経済効果は、年間ベースで、実質成長率を〇・七％程度押し上げるとともに、九万人程度の雇用増加があると見込んでいる」、雇用対策については、「求人と求職者をいかにうまく適合させていくかが重要と考えている。そうした課題にこたえるため、政府自身の対策とともに、政府、使用者、労働者が一体となって、雇用問題に取り組んでまいりたい」、また、中小企業対策については、「不良債権処理の加速化の影響を踏まえ、セーフティーネット保証貸付けの拡充を図るほか、特別保証、一般保証を受けた方々が返済をより円滑に行えるよう、新たな借換え制度を設けるなど、きめ細かい対応を行っていきたい」旨の答弁がありました。
　次に、景気問題について、「政府は、一月の月例経済報告で景気判断を下方修正したが、景気が後退局面に入っている可能性はないか。長引くデフレの克服策は何か」との質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係大臣より、「我が国経済は、様々な構造的要因を抱え厳しい状況にあるものの、循環的には、昨年来、かなりの成長を続けてきた。最近、景気を引っ張ってきた輸出、生産の動きに変化が見られ、景気は踊り場の状態にあるが、米国経済の底堅さ等を踏まえると、現状では、景気が腰折れすることはないと考えている。デフレ克服に即効薬はなく、金融、規制、税制、歳出改革など政策を総動員して、持続可能な成長につなげてまいりたい」旨の答弁がありました。
　質疑は、このほか、イラク情勢、日朝関係への政府の対応、構造改革特区、インフレターゲットの是非、不良債権問題への取組、消費税の見直し、義務的経費の補正計上の在り方、社会保障制度改革、遊休米軍施設の返還、政治資金問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して郡司理事が反対、自由民主党・保守新党及び公明党を代表して山本理事が賛成、日本共産党を代表して井上委員が反対、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表して平野委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成十四年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。郡司彰君。
 〔郡司彰君登壇、拍手〕
○郡司彰君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成十四年度一般会計補正予算外二案に対して、反対の立場から討論を行うものであります。
　今日、我が国は、かつて経験したことのない未曾有の危機に直面しております。失われた十年が過ぎた今なお、先行きに明るさのかけらも見えない、全くの閉塞感が支配している状況であります。企業も労働者も、いつ我が身に降り掛かるかもしれぬ倒産やリストラの恐怖と闘っておりますが、その元凶である恐ろしいデフレ経済をここまではびこらせたのは、正に小泉失政内閣であることは歴然たる事実であります。
　しかるに、小泉総理は、デフレ経済をいよいよ悪化させ、二兆五千億円もの税収不足を招いておきながら、経済失政に対する反省も謝罪もないままに、国民に負担増だけを押し付けようとしております。
　加えて、政府は、国民との公約を忠実に守り、誠実に実行していくべき役割を担っているにもかかわらず、小泉内閣はそれとは全く逆の、国民との公約をいとも簡単にほごにし、やりたいことをやるのだと言わんばかりの反国民的内閣であることが、さきの我が民主党の菅直人代表との質疑応答で明確となったのであります。
　もちろん、それ以外にも、政府系金融機関の統廃合も景気悪化を理由に先送り、特殊法人改革の廃止・民営化は独立行政法人への単なる衣替えにすぎず、改革改革と言いながら、実態は何一つ変わっていないのであります。シャウプ勧告以来の抜本的改革と銘打った税制改革は、その実は、たばこや発泡酒への増税、配偶者特別控除の廃止など、国民負担の増加ばかりが目立つ増税改悪にほかならないではありませんか。
　政治家の命ともいえる公約を次々と破っても、そんなものは大したことではないと発言し、しかも反省のかけらも見せないことは、国民を愚弄するも甚だしく、もはや総理としての資格を完全に失ったに等しいのであります。これこそパフォーマンスだけを繰り返す小泉総理の本音であり、ついにその正体を現したものと受け止めざるを得ません。
　自民党をぶっつぶすと言った小泉内閣は、実は国民生活をぶっつぶそうとしているのです。もはや小泉総理に我が国のかじ取りを任せることはできないことを強く申し上げ、以下、本補正予算案に反対の理由を申し述べます。
　反対の理由の第一は、小泉政権が長引く不況の回復はおろかデフレ経済をいよいよ深刻化させておきながら、経済失政に対する反省も謝罪もないまま、国民に負担と苦痛だけを押し付けようとしていることです。
　小泉内閣の下で、平成十三年度一次補正、二次補正、そして平成十四年度本予算が編成されてきましたが、見てのとおり、景気は上向くどころか、逆に悪化の一途をたどっております。事実、名目ＧＤＰは、平成十三年度マイナス二・五％、十四年度マイナス〇・六％、十五年度になってもマイナス〇・二％の見込みで、一貫して減少し続けているではありませんか。そもそも、十四年度の名目成長率は当初見通しのマイナス〇・九％から実質見通しの〇・六％へ上方修正され、むしろ名目ＧＤＰに連動する税収は増加するはずではなかったのですか。今回の補正予算編成の最大の理由である税収不足は、正に小泉総理の経済失政によることが明白であるにもかかわらず、反省も謝罪もない小泉内閣の編成した予算など到底認めることはできません。
　反対理由の第二は、本補正予算の内容は現下の厳しいデフレ経済に対応するには全く不十分であることであります。
　野党四党は、昨年の臨時国会で、雇用失業対策、中小零細企業対策に重点を置いた補正予算を速やかに編成するよう強く要求してまいりました。しかし、事態を正確に認識していない政府がようやく出してきた補正予算の内容は、その効果が全く期待できないばかりか、ほとんど利用されない失業対策事業に更に予算を配分するなど、失業者や中小企業にとって十分とは到底言えないものであります。
　不良債権処理の加速で更に失業者の増加が予想される中、緊急対策として、国民負担増なき雇用保険財政基盤の安定化、非自発的失業者の生活基盤の確保、求職者の能力開発支援制度の改善等に重点を置くべきです。また、中小企業対策としては、中小企業金融円滑化のための特別信用保証の復活やセーフティー保証制度の拡充、ベンチャー企業やＮＰＯの育成支援等を盛り込むべきことは当然であり、このような予算を到底認めることはできません。
　反対理由の第三は、本補正予算は旧態依然とした公共事業の利権構造を踏襲していると言わざるを得ないことであります。
　前内閣はＩＴ、教育と冠を付け、小泉内閣では構造改革、都市再生、環境といった体裁の良い題目が付いていても、中身は従来と何ら変わっておりません。省庁別のシェアがほとんど変わっていないことがそのことを明白に物語っています。性懲りもなく公共事業を通じて政府・与党が自らの利権構造を維持するために国民の血税を流用することは断じて許せません。公共事業の受注企業からの献金が問題となった長崎県連の例を引くまでもなく、正に自民党小泉内閣こそが日本の政治構造を変える際の抵抗勢力であります。
　反対理由の第四は、近年、補正予算の義務的経費の追加が巨額に上り、しかも恒常化していることであります。
　本補正予算でも義務的経費の追加が実に九千億円近くに達しているのであります。以前は義務的経費の追加といえども三百億円から四百億円程度であったにもかかわらず、一気に九千億円からの規模に膨れ上がっているのは、補正予算の編成を前提に当初予算の編成を行っているからであり、財政規律の乱れと言わざるを得ません。これは正に当初予算編成後に生じた事由により編成をするという、財政法で規定する補正予算編成の要件を逸脱していると言わざるを得ず、このような予算は断じて認めることができません。
　予算とは、政権の公約を具体化し、公約した政策を実施するためのものでありますが、かくも平然と国民との公約をほごにして、それを恥とも思わぬ人が一国の最高責任者として編成した予算を我々は断じて認めるわけにはいきません。
　その場しのぎの発言と政治的パフォーマンスだけに終始する小泉総理の政治姿勢は、およそ一国の総理としての資格、資質に欠けるものであることを再度申し上げ、即刻退陣されることを強く求めて、私の反対討論を終わります。
○議長（倉田寛之君）　谷川秀善君。
 〔谷川秀善君登壇、拍手〕
○谷川秀善君　私は、自由民主党・保守新党及び公明党を代表して、平成十四年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　小泉内閣は、一昨年四月の発足以来、聖域なき構造改革に果敢に取り組み、特殊法人等改革、医療制度改革などにおいて大きな成果を上げてこられました。しかし、不良債権処理を始め景気動向は弱含みであり、さらに、産業の空洞化、企業倒産、雇用環境の悪化、資産デフレ、年金・医療等の社会保障に対する不安等々、極めて厳しい状況が続いております。
　そこで、政府は、昨年の十月に、改革加速のために総合対応策、いわゆる総合デフレ対応策を決定し、さらに、十二月には、雇用、中小企業等のセーフティーネットの拡充を図るとともに、民需を誘発し雇用創出効果が高い公共投資を早急に実施するための施策を内容とする改革加速プログラムが策定されました。
　本補正予算は、改革加速プログラムを具体化するためのものであり、我が国が直面している経済状況に対応するものとして大いに賛同を示すものであります。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成する第一の理由は、経済構造改革や不良債権処理の加速等に伴う雇用環境の変化に対応すべく雇用対策費に五千億円を投入し、セーフティーネットを強化している点であります。
　今までの施策に加え、民間活力を最大限利用した再就職支援や能力開発の推進、失業期間の短縮化を図るための早期再就職者支援事業の創設等、時宜にかなった諸施策が盛り込まれており、高く評価すべきものであります。
　第二の理由は、厳しさを増している中小企業の経営環境への対応や創業・新規開業の支援を積極的に展開をしている点であります。
　中小企業の活性化こそ経済回復のかぎを握っていると言っても過言ではありません。資金供給の円滑化のための信用保証制度の強化、産官学連携による研究開発の推進等に五千億円を投じ、中小企業の事業再生や新産業創出を強力に後押しすることにいたしております。これらの施策は、必ずや中小企業の持つ潜在的な能力を最大限に引き出し、我が国経済に再び活力をもたらすであろうことを確信するものであります。
　第三の理由は、我が国の将来を見据え、少子高齢化の進展を踏まえた施策を講じている点であります。
　仕事と子育ての両立を支援するため、保育所の緊急整備を行い、待機児童ゼロ作戦の一層の推進を図るとともに、介護関連施設の整備や公共施設のバリアフリー化を積極的に推し進めることといたしております。
　かかる措置は、だれもが子育てをしながら安心して働ける環境をつくり出し、また、高齢や障害等の有無にかかわらず、すべての人が質の高い生活を享受できる社会を目指すものであり、大いに賛意を表するものであります。
　第四の理由は、構造改革の加速に資する公共投資を積極的に推進している点であります。
　本補正予算では、都市再生の推進や地方再生に向けた基盤整備、環境問題への対応などについて、需要誘発や雇用創出の効果が特に高く、かつ、緊急性を有する事業に一兆五千億円を計上しており、これらの事業の実施により、今後一年間で実質ＧＤＰを〇・七％押し上げるとともに、雇用者を九万人程度増加させることが見込まれております。
　厳しさを増す財政状況の中、貴重な財政資源を有効に活用し、最大限の効果を発揮させようとする政府の努力は多とすべきものであります。
　以上、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べました。
　政府におかれましては、本補正予算成立後、速やかに執行されんことを要請いたしまして、私の賛成討論を終わります。
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 百二十九 
 反対 百 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方財政の状況等にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、平成十四年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるとともに、同年度における交付税特別会計の借入金を増額するほか、地方税の減収により、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足を生ずると認められる場合、地方債を起こすことができることとする等の措置を同年度に限り講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方税財政改革の在り方、補てん措置の趣旨と地方団体への影響等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 百三十一 
 反対 百 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四十六分散会
平成十五年一月二十七日（月曜日）
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 平成十五年一月二十七日
 午後五時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

 午後七時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
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　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（綿貫民輔君）　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長藤井孝男君。
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　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔藤井孝男君登壇〕
○藤井孝男君　ただいま議題となりました平成十四年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算三案は、去る一月二十日本委員会に付託され、二十二日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日から質疑に入り、本日質疑を終局し、討論、採決を行ったものであります。
　まず、補正予算三案の概要について申し上げます。
　一般会計予算については、歳出において、経済・社会構造変革セーフティーネット充実対策費、構造改革推進型公共投資の促進、義務的経費の追加等を行う一方、既定経費の節減、予備費の減額等を行うこととしております。
　また、歳入において、租税及び印紙収入の減収を見込む一方、公債金の増額等を行うこととしております。
　この結果、補正後の平成十四年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも二兆四千五百九十億円増加して、八十三兆六千八百九十億円となります。
　特別会計予算については、労働保険特別会計、道路整備特別会計など二十二特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門について、所要の補正を行うこととしております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、小泉内閣の財政経済政策に対する評価、中小企業対策及び雇用対策の充実の必要性、デフレ克服への政府の取り組み、イラク問題への我が国の対応、北朝鮮問題、公務員制度改革、政治倫理問題等、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。
　かくて、本日質疑を終局し、補正予算三案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党、公明党及び保守新党を代表して宮本一三君から賛成の意見が、民主党・無所属クラブを代表して細野豪志君から、自由党を代表して中塚一宏君から、日本共産党を代表して矢島恒夫君から、社会民主党・市民連合を代表して横光克彦君からそれぞれ反対の意見が述べられました。討論終局後、採決の結果、平成十四年度補正予算三案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。米澤隆君。
 〔米澤隆君登壇〕
○米澤隆君　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、政府提出の平成十四年度一般会計補正予算、特別会計補正予算及び政府関係機関補正予算に対し、一括して反対する立場で討論を行います。
　反対する第一の理由は、小泉政権が、長引く不況の回復はおろか、経済・雇用状況をいよいよ悪化させ、二兆五千億円もの税収不足を招いておきながら、経済失政に対する反省も謝罪もないまま、国民に負担を強要していることであります。
　その上、経済状況は日々悪化しているにもかかわらず、政策当局からは経済に対する危機感がほとんど感じられないのは、これは一体どうしたことか。本院の審議の中でも、経済失政に対する責任や、小泉総理が掲げてきた国債発行三十兆円枠の公約の破棄について、国民に納得のいく、誠意ある答弁はありませんでした。
　小泉総理は、就任以来、平成十三年度一次補正、二次補正、そして、平成十四年度本予算を編成して国の経済運営を担ってこられましたが、見てのとおり、景気は一向に上向いておりません。
　今回の補正予算編成の最大の理由である税収不足は、まさに小泉総理の経済失政によるものなのであります。国民に対する約束を破棄し、国民にさらなる負担を押しつけるのであれば、まず、総理の猛省と謝罪が不可欠であると考えます。
　第二に、本補正予算の内容は、現下の厳しい経済・雇用情勢に対応するには全く不十分であり、予算の使い方が間違っております。
　野党四党は、昨年の臨時国会で、雇用失業対策、中小零細企業対策に重点を置いた補正予算を速やかに編成するよう要求しました。しかし、政府がおくればせながら出してきた補正予算の内容は、効果が期待できないばかりか、利用もされていない失業対策事業にさらに予算を配分する例が見られ、失業者や中小企業にとって十分なセーフティーネットを提供することができておりません。
　不良債権処理の加速でさらに失業者の増加が予想される中、緊急対策として、国民に負担増のない雇用保険財政基盤の安定化対策、非自発的失業者の生活基盤の確保、求職者の能力開発支援制度の改善等に重点を置くべきであります。また、中小企業対策としては、中小企業金融円滑化のための特別信用保証の復活やセーフティーネット保証制度の拡充、ベンチャー企業やＮＰＯの育成支援等を盛り込むべきであります。
　第三に、本補正予算は旧態依然とした公共事業の利権構造を踏襲していると言わざるを得ません。
　都市再生や環境といった体裁のいい題目はついていても、事業の一部を都市部で実施するだけのことで、中身は従来と何ら変わりません。省庁別のシェアが維持されていることが、そのことを明白に物語っております。むだな公共事業を通じて政府・与党がみずからの利権構造を維持するために国民の血税を流用することは、断固として許してはなりません。
　第四に、政府には財政構造改革の姿勢が全くあらわれておりません。
　本来は、公共事業入札の改善や補助金の一括交付金化、天下り解消を含めた特殊法人改革等、大胆な財政構造改革を断行することが先決であります。にもかかわらず、政府は、補正予算で効果の疑わしい事業への歳出を増大させる一方で、その直後には、健康保険三割負担への引き上げ、雇用保険の給付カット、税制改正による大衆課税など、国民への負担増を強要しようとしております。これでは、負担増、将来への不安から消費はさらに低迷し、経済状況は一層深刻になりかねません。
　予算委員会において、我が党の菅直人代表が、小泉総理の公約破り、変節を指摘した際に、小泉総理は、とうとう本音を漏らしました。すなわち、国民に対する約束であり、政治家の命とも言える公約を破っても、「大したことではない。」と発言されました。馬脚をあらわすとはこういうことであります。靖国参拝、国債三十兆円枠、ペイオフ解禁など、次々と公約を破り続けたこと、あたかも当然のことであるかのような振る舞い、これらについて、国民に対して責任をとるつもりがないばかりか、説明する気さえないというのが小泉総理の本音なのでしょう。
　国民は、あすをも知れぬ不安にさいなまれ、日々、危機に直面しながら生活をしております。その中で、国民は、危機脱却の一縷の望みを小泉総理に託し、総理は、この国民の期待を背景に総理の座を射とめました。しかし、いざ総理になってみると、公約を次々と破り、経済をいよいよ悪化させてきました。自民党をぶっつぶすはずが、現実は、国民生活をぶっつぶすことになりつつあるのであります。その上での今回の発言であります。政治家たる責任を放棄し、資格を失ったと我々は断ぜざるを得ません。
　予算とは、政治家にとっては公約を具現化したものでありますが、このように国民にうそをつくことを当然とも思っている人が最高責任者として編成した予算を認めることは、断じてできません。よって、私たち民主党・無所属クラブは、補正予算三案に断固たる反対を表明して、討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　杉浦正健君。
 〔杉浦正健君登壇〕
○杉浦正健君　自由民主党、公明党並びに保守新党を代表いたしまして、ただいま議題となっております補正予算三案につきまして、賛成の討論をいたします。
　現在、我が国経済は、バブル崩壊後、長期化する景気の低迷やデフレ経済の悪影響に苦しんでおり、まことに深刻な状況にあります。その中で、日本経済の構造改革を推進し、活力ある経済社会の再生を実現していかなければなりません。そのためには、我が国経済の長引く不振の大きな要因である民間金融機関の不良債権処理を加速し、その抜本的解決を図っていくことが喫緊の課題であります。
　また、不良債権処理の過程においては、失業問題や、中小企業への貸し渋りや貸しはがしといった課題に対応し、国民の痛みにも十分に目を配ることが肝要であります。このため、雇用・中小企業等のためのセーフティーネット構築にも万全を期すべきであると考えます。
　本補正予算は、このような我が国経済の現状と課題に適切に対応しているものと考えます。
　第一に、本補正予算には、雇用・中小企業のセーフティーネット構築のため一・五兆円が計上され、万全のセーフティーネット構築を図る諸施策が盛り込まれております。
　本補正予算には、雇用対策を強化するため、失業者や離職者の再就職を強力に支援するための措置、雇用保険制度の安定的運営を図るための措置等が盛り込まれております。また、日本経済の将来を担うとも言える中小企業への資金供給を円滑化するため、セーフティーネット保証の充実や政策金融の積極的活用等の諸施策が盛り込まれております。
　さらに、我が国の経済社会の変革に備えた新規産業の育成や少子高齢化の進展といった諸課題に関連して、創業、ベンチャー企業への手厚い支援措置や、保育所、介護関連施設等の整備促進等の施策が盛り込まれているところであります。
　第二に、構造改革推進型の公共投資促進のため一・五兆円が計上され、現在のデフレ経済の克服と構造改革の推進を図っていくため、特に効果が高く緊急に実施すべき公共投資が盛り込まれております。
　具体的には、都市再生プロジェクトの推進を図るための都市再生ファンドの創設、魅力ある都市・地方の再生を図るための事業、我が国社会が直面する喫緊の課題である環境問題等への対応を図るための森林育成事業など、重要かつ有効な施策が厳選されて盛り込まれております。
　これらを早期かつ着実に実施していくことが、現在のデフレ経済に対応していく上で、まことに有効であると考えます。
　以上、本補正予算に賛成する理由を申し上げましたが、私は、本補正予算が、我が国経済が早期にその活力を取り戻すため、極めて有効かつ不可欠なものであるとして、賛成の意を表し、ぜひとも本補正予算を速やかに成立させるべきであると考えます。
　また、政府におかれては、補正予算の成立の後、これらの施策を速やかに、かつ確実に実施されますよう、強く要望いたします。
　以上、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○樋高剛君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました平成十四年度補正予算三案に、反対の討論を行います。
　「綸言汗のごとし」。二千年もの間、指導者が自己の戒めとしてきたこの言葉は、小泉内閣に限っては全く通用しないことが明白になりました。空疎なキャッチフレーズを並べただけのワンフレーズ・ポリティックスは、公約を守ろうとする誠意が全く見られません。しかも、公約を次々と破っていることを指摘されると、総理は、平然と、約束が守れなかったことなどは大したことではないと開き直る。それでは、総理としての資格はありません。
　だからこそ、小泉内閣の政権運営は支離滅裂なのであり、政策の破綻や転換が明らかになっても、責任を一切とらず、国民に説明することさえ放棄しているのです。理念なき政治、理念なき経済運営はこの補正予算審議を通じてここにきわまったと断ぜざるを得ないのであります。
　以下、補正予算に反対する理由を申し述べます。
　反対の第一は、これまで小泉総理が政治・経済運営についての説明責任を全く果たしていないということであります。
　小泉総理がかねてから主張していた国債発行三十兆円というキャッチフレーズは、この補正予算で名実ともに破綻しました。これまで、我々自由党が、国債発行三十兆円は既に実質的に論理破綻をしていると問いただしても、小泉総理は、守られていると繰り返すばかりでありました。ところが、今回、これが名実ともに破綻に至ったことについて、総理は全く説明責任を果たしておらず、説明のない公約ほごは見逃すことはできません。
　反対の第二は、この補正予算がどのような経済運営の前提の上に編成されているのか、全く理解できないことであります。
　十四年度当初予算は、編成時から小泉総理が携わってきた責任を負うべき政策です。当初掲げていた主張が果たされないのであれば、経済運営の失敗を認め、明確な政策転換を行うべきであります。
　しかしながら、小泉総理御自身は、これについて認めることはありません。経済運営の理念を持たない結果、税収は予想以上に落ち込み、歳出削減といって削った公共事業を簡単にもとに戻す。これを補うために国債を追加発行し、財政はますます悪化する。この悪循環が繰り返されているのであります。これでは、どんなに予算があったとしても、むだ金に終わるだけであり、景気もよくならなければ、財政の健全化も望まれません。
　反対の第三は、この補正予算では、デフレ対策にも、喫緊の景気に対する刺激にもならず、雇用対策も不十分であることです。
　改革加速型公共投資、経済・社会構造変革セーフティーネット充実対策費と、題名は目新しいものでありますが、その中身を見れば、従来型公共投資や現状の政策の追認でしかありません。これまでも、毎年のように補正予算が編成されておりますが、小泉内閣は、その場しのぎの、従来型の自民党的予算編成手法を行っていることに変わりはありません。それでは景気の刺激にも何も役立たないことは、過去の補正予算を見ても明らかなのであります。
　総理は、木の葉の色が変わるのを見て、幹まで変わったということには当たらないと表現して、政策転換には当たらないという趣旨のことを言っておられました。
　我々からすれば、木の葉の色が変わったのは、政策運営の失敗がもたらした結果であります。葉の一枚一枚を国民に例えるならば、その一枚一枚が枯れてしまうような悲痛な叫びを上げているのであり、その幹たる日本の経済社会が腐食の危機にさらされているのであります。この状況を断ち切るためには、小泉内閣が早期に退陣すべきであることを強く主張して、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇二年度補正予算三案に反対の討論を行います。
　小泉内閣は、構造改革路線のもと、不良債権の処理を加速し、大企業のリストラ支援を進め、社会保障と医療制度の大改悪を進めました。あらゆる分野で国民に痛みを押しつけ、日本経済と景気を一層冷え込ませたのであります。その結果、大不況を招き、二兆五千億円を超える税収不足に至ったのであります。これは、小泉政治の破綻を示すものにほかなりません。
　今、なすべきことは、国民生活を守る緊急対策を実行することであります。第一に、社会保障の負担増を中止すること、第二に、庶民への増税計画をやめること、第三に、中小企業つぶし政策を転換すること、第四に、雇用と失業対策を充実すること、この四つの課題を実現することであります。ところが、政府が提案した補正予算は、このような国民が願う方向に逆行するものであります。
　反対する第一の理由は、本補正予算案には、国民の暮らしと営業を守り、冷え込んだ個人消費を温める抜本策が盛り込まれていないことであります。
　景気回復には、ＧＤＰの六割を占める個人消費を温めることが不可欠であります。そのため、社会保障の改悪をやめ、四兆円国民負担増を直ちに中止し、暮らしに軸足を置いた経済政策に転換することは、緊急の課題であります。しかし、本補正予算案は、このような国民生活への手厚い対策は何らとっていないのであります。
　反対理由の第二は、本補正予算案が、不良債権処理の加速による中小企業つぶしと失業者の大量増加を大前提としたものだからであります。
　雇用と中小企業の対策について、口先で幾ら安全網の強化充実をうたったとしても、数百万人規模の大量失業者に対応し切れないことは明らかであります。今、雇用・中小企業対策として政府がなすべきことは、本気で大企業のリストラを規制し、失業者の生活支援立法とその予算化を図ること、銀行等による貸しはがしや金利引き上げをやめさせる具体策をとることであります。
　反対理由の第三は、構造改革推進型の公共投資の名のもと、旧来型の大型公共事業を推進し、財政破綻に一層拍車をかけるものとなっていることであります。
　一兆五千億円にも及ぶ公共投資の中心が、採算の見通しが全くない中部国際空港などの拠点空港、むだ遣いとの批判を受けている道路建設、ダム建設です。首相みずからが景気に効果がないと言ってきた公共事業の積み増しであります。
　小泉首相は、本年度当初予算で、公共事業費を一割、額にして一兆円削減し、さらに、道路特定財源から二千億円余りを一般財源化したことを、改革の成果と自慢してきました。しかし、本補正で多大な額を投入することにより、公共事業費がかえって増大したことは明らかではありませんか。一般財源化したはずの道路特定財源が、結局、すべて道路に使われることとなるのであります。こうしたまやかしとむだ遣いの結果、今年度の国債発行額は三十五兆円、国、地方の長期債務残高は七百五兆円にも達する深刻なものとなるのであります。
　以上の反対理由を申し述べ、本補正予算案は直ちに撤回し、国民の暮らしと営業を支援する方向で組み替えるべきことを強く要求し、討論を終わります。
○山口わか子君　社会民主党・市民連合、山口わか子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、提案されている平成十四年度補正予算三案に反対する立場で討論いたします。
　今回の補正予算案を提案せざるを得なくなった理由は、十四年度予算で何が何でも小泉総理の公約、国債発行三十兆円枠を守るため、税収を多く見積もり、さらには景気の悪化がそれに拍車をかけ、二兆五千億円もの税収不足が生じてしまったことです。また、当初予算で賄い切れなかった、各省庁積み上げ方式での従来型公共事業に目配りせざるを得なくなったからです。
　あっけなく、構造改革の目玉ともいうべき国債発行枠を返上しただけではなく、本来、厳しさを増すばかりの雇用失業対策、先の見えない経済不況への対応策を講ずべきはずなのに、実際には、ほんの申しわけ程度の配慮しかなされていません。この莫大な税収不足を補うため国債を四兆九千億円も発行するという明らかに小泉内閣の失政は、厳しく問われなければなりません。
　さきの代表質問で、社民党の中川智子議員が、一日に百人近い人たち、それも四十代、五十代の働き盛りの人たちがみずから死を選ぶ異常さ、一千二百万人を超えるパート労働者、非正規労働者の七割が女性であるという実態を訴えて、その対策を総理に迫りました。
　また、この二十日に発表された民間調査機関の報告によると、昨年、二〇〇二年の企業倒産件数は、デフレ不況を背景に一万九千四百五十八件、バブル崩壊後最悪を記録し、今後の見通しとして、銀行の不良債権処理の加速などで件数はさらに増加となっています。
　それにもかかわらず、補正の内容は、雇用・中小企業対策にたったの一兆円しか計上されていません。ますます深刻化する雇用情勢に全くこたえていません。もはや、雇用対策を単なる施策の一つとして位置づけるのではなく、国の最重要課題として取り扱うべきです。
　今回の補正予算案の欠陥は、公共事業に何と一・五兆円も計上していることです。しかも、六十七項目にも及ぶ従来型の公共事業を予算化するという、何ら緊急性もない内容となっています。まず、雇用政策や中小企業対策にその一・五兆円全額を投じても不足するくらいの状況を認識すべきです。
　構造改革なくして景気回復なしという総理のかけ声で進めてきた経済政策の失敗は、今や明らかです。
　本来なら真剣な経済財政論戦がなされるべきさきの代表質問における総理の答弁は、あらかじめ用意された答弁書の棒読みでした。国民に失政を謝罪し、理解を求める真摯な姿勢が全く見られないどころか、失政のツケをすべて国民に押しつけることを恬として恥じない高圧的な答弁に終始し、総理としての説明責任も全く果たしていません。
　また、せめて公共事業受注企業からの献金禁止を求める我が党の横光克彦議員の質問に対しても、法律を幾つつくっても法律に違反する、これはどうしようもないと、まるで人ごとのごとき答弁で、全く総理としての自覚も責任も感じられません。
　国民生活を圧迫する政策に、痛みはもはや限界を超えています。老人医療費の値上げから始まり、健康保険や介護保険料の値上げ、年金や児童扶養手当の引き下げなど、女性や子供、障害者や高齢者など社会的に弱い立場の人たちへの痛みがますます深刻になっている実態を総理は十分に認識すべきです。果たして、この補正予算でどれほどの効果が見込まれるのか、全く見えてきません。
　中身に何ら緊急性もなく、国民の苦痛を和らげるべき処方せんともなり得ない今回の補正予算案に反対し、今や明らかな財政政策の破綻を来した小泉内閣に早期退陣を求め、私の反対討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
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　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。
 —————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方財政の状況等にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、平成十四年度分の地方交付税の総額について加算措置等を講ずるとともに、同年度に限り、地方税の減収により、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足を生ずると認められる場合に地方債を起こすことができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る一月二十四日本委員会に付託され、本日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後七時四十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 大島　理森君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 鴻池　祥肇君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 細田　博之君
平成十五年一月二十二日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 平成十五年一月二十二日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり


 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、お諮りいたします。
　高橋千秋君から海外渡航のため来る二十七日から十三日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。海野徹君。
 〔海野徹君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　海野議員にお答えいたします。
　デフレの原因とデフレ対策についてのお尋ねであります。
　日本経済はここ数年緩やかなデフレの状態にあり、これは戦後初めての経験であります。
　要因としては、安価な輸入品の増加等の供給面の構造要因、内需の弱さから来る需要要因、銀行の金融仲介機能が低下しているという金融要因があり、これらの要因が総合的に物価下落に作用しております。
　また、戦後、他の先進国においてもこうしたデフレの状態は例がないものと認識しております。
　デフレ克服は経済財政運営における重要課題であると認識しており、政府としては、不良債権処理の加速や今般の補正予算の編成など経済活性化に向けた取組を進めてきたところであります。また、日本銀行におきましても、量的緩和政策を継続するなど、これまでもデフレ克服に向け様々な努力をしてきたところであります。
　今後、できる限り早期のプラスの物価上昇率実現に向け、政府は日銀と一体となって総合的な取組を実施していくことが必要であると考えております。
　国債増発についてでございますが、平成十四年度当初予算の編成に当たっては、税収が五十兆円程度にとどまると見込まれる中で、八十兆円を超える歳出の規模、内容について、財政の規律を確保するため、国債発行額三十兆円を目標としました。
　今回の補正予算の編成に当たっては、当初予算編成時には想定し得なかった税収の落ち込みや、経済情勢に応じて大胆かつ柔軟に対応する観点からの雇用、中小企業などのセーフティーネットの構築や構造改革推進型の公共投資などの経費の追加の財源として国債の追加発行に踏み切ったところであり、政策転換という御指摘は当たらないと考えております。
　補正予算の効果についてでございますが、十四年度補正予算においては、日本経済の再生に向けて構造改革の加速に合わせて緊急に措置することが必要な施策及びデフレ抑制に直接的に資する施策として、国費ベースで雇用、中小企業等のセーフティーネットの構築に一兆五千億円、構造改革推進型の公共投資に一兆五千億円の予算措置を講ずることとし、十五年度当初予算と併せ、経済活性化に向けた切れ目のない対応を図ることとしておるところであります。
　政府としては、今般の補正予算は必要な施策を厳選したものと考えており、これらの実施により、不良債権処理の加速に伴う雇用、中小企業への影響に十分対応できるようなセーフティーネットが構築されるとともに、構造改革推進型の公共投資の効果が早急かつ着実に発現され、民間需要、雇用の創出につながることが見込まれるものと考えております。
　為替政策についてでございますが、郵貯、簡保、年金といったいわゆる公的資金は、その性格から安全な運用が期待されているため、為替リスクを伴う対外投資の割合にはおのずと限度があります。また、仮にその割合を高めたとしても、様々な市場の需給によって決定される為替レートに、これのみによって大きな影響を与えることは困難と思われます。
　いずれにせよ、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要と考えており、必要に応じて適切な措置を取っていくという為替政策に変更はありません。
　中国人民元は、現在、米ドルに対して事実上固定されていますが、対円ではその時々のドル・円レートの変動につれて変動しています。他のアジア通貨の中には、韓国ウォンのように基本的には市場において調整がなされる変動相場制のもの等、様々な制度が併存しています。
　他国の通貨の相場水準の適否について言及することは差し控えさせていただきますが、為替は国民経済に大きな影響がある一方、通貨の交換レートである以上、必然的に相手国が関係いたします。したがって、必要に応じ、為替の問題を含め各国経済をめぐる問題について二国間や多国間の場でいろいろと議論し、相互理解に向けた努力をしていくことが重要であると考えています。
　自由貿易協定の推進及び経済特区についてですが、自由貿易協定を含む経済連携の強化は、ＷＴＯを補完し、貿易、投資の促進を通じて経済の活性化に資するものであり、積極的に推進してまいります。
　また、構造改革特区の導入は、国内外の企業を問わず、投資に魅力的な地域とすることを目的としています。幾つかの地方公共団体からは外国資本の導入を図る構想が出されており、今後作成される構造改革特別区域計画において、内外からの投資を呼び込む魅力的なものが申請されることを期待しております。
　補正予算の内容についてでございますが、小泉内閣としては、日本経済の再生のためにはデフレを克服しながら構造改革を進める以外に道はないとの認識の下、活力ある民間と個性ある地方が中心となった経済社会の実現に向け、不良債権処理の加速を含む金融、産業の再生策、都市再生等の構造改革に全力で取り組んでいるところであります。
　平成十四年度補正予算においては、これらの構造改革の加速に併せて、緊急に措置することが必要な施策及びデフレ抑制に直接的に資する施策を盛り込むこととし、民間需要誘発効果や雇用創出効果が特に高い施策を厳選して予算措置を講じているところであり、経済の再生に向けた小泉内閣の姿勢と軌を一にするものであると考えます。
　消費税率の引上げについてのお尋ねでありますが、私は、在任中、消費税率を引き上げる考えはありません。小泉内閣の大きな目標は、歳出の徹底した見直し、行財政改革を徹底的に行うことが先であると思いますが、消費税の議論については封殺するものではありません。大いにしていただいて、今後のあるべき税制あるいは社会保障の負担と給付、そういう問題を絡めて議論していただくことについては歓迎いたします。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私にお尋ねありましたのは五点でございますけれども、その大部分は先ほど総理の答弁でもう言い尽くされてはおると思っておりますが、なお私に関係深いもので若干補足させていただきますならば、一つは、個人の融資に対しましては、担保至上主義を改めて、また個人保証を廃止したらどうだという提案でございまして、これは各銀行が行います与信行為でございますので、一概にこれ申し上げられませんが、国民金融公庫におきましては、既に限度額五百五十万円までに限りましては個人保証がなくても融資をしておるという状態でございます。
　なお、これを補完するものの一つといたしまして、納税証明による、あるいはまた当座預金の取引等を、その実績を勘案する等、いろんな手段はあると思っておりますけれども、まず、政府関係機関におきましては、そのような五百五十万円までは無担保無保証で融資をしておるという制度があるということを御認識いただきたいと思っております。
　それから次に、ベンチャー税制についてのお尋ねでございましたが、かねてからエンジェル税制を拡大してまいりまして、今回の税制改正におきましては、譲渡益の扱い方を拡大するとともに、またこの期間につきましても、譲渡期間を一年で計算しておりましたのを今回三年に延期するという措置等を講じましてエンジェル税制を強化しておるのでございまして、この点につきましても御認識をいただきたいと思っております。
　それからなお、対外投資に公的資金を使って円安を積極的に誘導したらどうだということでございましたが、この点につきましては先ほど総理から御答弁ございまして、我々といたしましては、公的資金をそのように使うということにつきましては、これは政府の権限外にも属してくることでございますし、また郵貯等の運用につきましては自主運営でございますので、これはそれぞれの審議会において決定されることでございますので、政府として積極的に介入をするという考え方はございません。
　また、あえてそういう公的資金を使って為替相場に政府、直接な介入をするということは対外的な不信を招くことでもございますので、慎重に取り扱うべき問題だと思っております。
　それから、為替政策一般につきまして、これも総理から答弁ございまして、特にアジア通貨につきましては、ウォンの扱い方はこれは完全に変動相場制に移行しておりますし、他の国におきましての通貨も変動制を取っておるところがございますが、中にはやはり元、中国の人民元に見られますように、人民元の扱い方は全部中央銀行に集中しておりまして、これは国営でございますのでどうしてもドルにペッグするということになっておりまして、これは我々とやっぱり関係国との間で念入れて十分な話合いをする必要があるだろうと思っておりますけれども、それぞれの国の政策でございますので、それぞれの国の政策にとって利害があると思っております。人民元におきましても、十分にペッグをしておることは果たして人民元にとっていいことかどうかということも考える必要があるだろうと思っておりますので、対話を進めていきたいと思っております。
　それから、消費税の在り方についてお話がございましたが、我々はまず消費税を上げるということ、そんな原点に立って議論をしておるものじゃございません。まず消費税ありきという議論は全然しておりません。ましてや、財政上の問題としての消費税の議論をしたことは全くございません。それよりも、今後起こってくるところの、社会保障に対します当然増が起こってまいりますが、その財源をどうするかということについての一つの問題としての消費税の検討は必要であろうということは言っておりますけれども、これをもって消費税をまず考えるべきであるということはいたしておりませんので、誤解のないようにお願いいたしたいと思っております。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　海野議員から五点の質問がございました。私も重複を避けて御答弁をさせていただきます。
　まず、大手銀行の資本増強についてのお尋ねでございます。
　金融庁としては、昨年十月の金融再生プログラムを取りまとめ、平成十六年度までに不良債権問題を終結させるという内閣の方針の実現に向けて、資産査定の厳格化等の施策を講じてきたところであります。
　これに呼応して、各銀行においても資本増強等の様々な取組を行っているというふうに承知をしておりますが、一般論で申し上げれば、現下の厳しい経済情勢の下で、各行が金融再生プログラムを受けて不良債権問題の解決に向けて積極的に取り組みつつある、健全性の確保のため財務基盤の強化を図るということは、これは必要であるというふうに考えております。もちろん、その際重要なことは、とにかく結果を出していただくことであるということでありますので、その点については引き続き注意を持って見守りたいと思っております。
　なお、バーゼル銀行監督委員会の議論におきましては、一般的な銀行、生保間の持ち合いについては通常の資産として取り扱うというふうにされておりますし、また新ＢＩＳ規制の公式の議論の対象にもこれはなっていないというふうに認識をしております。
　補正予算の効果をどのように見込んでいるのかというお尋ねでございます。
　平成十四年度補正予算におきましては、民需の誘発効果や雇用創出効果が特に高いものを厳選しまして、事業規模で四・四兆円程度、事業融資規模を含めたベースでは十四・八兆円程度を確保しているところであります。
　補正予算の効果でございますけれども、新たな雇用機会の創出、各種セーフティーネットの構築により雇用への好影響が期待されるわけでありますが、公共投資につきましては、もちろん公的な資本形成を増加させるということに加えて、マクロ経済的に波及効果が当然考えられます。また、需給の改善を通じて、その分、物価の下落幅の縮小効果を持つというふうにも期待をしております。
　技術的な問題でありますので計測は大変難しいんでありますが、公的固定資本形成の増加分、これのみに着目しましてＧＤＰに与える影響を内閣府のマクロモデルで試算したところ、今後一年間で実質ＧＤＰを〇・七％程度引き上げる効果を持つというふうな結果が得られております。名目ＧＤＰは一％程度の引上げ、雇用者は九万人程度増加するというふうに見込んでおります。
　今回の補正予算における雇用対策及び創業・新規開業支援策の効果についてのお尋ねでございます。
　雇用対策については事業規模で五千億円程度を盛り込んでおり、直接的な雇用創出効果のある事業の拡充、経済・社会構造の変革に備えたセーフティーネットの構築として、不良債権処理の加速に伴う離職者の再就職支援や雇用の受皿づくり等を行うこととしており、これらにより雇用への好影響が期待されます。
　また、創業・新規開業支援等については事業規模で三千億円程度を盛り込んでおり、産学官連携による研究開発等の積極的推進、起業や新産業を担う人材の育成等を行うことにより、創業・新規開業等々を促進する環境を整備することとしております。
　いずれにしても、こうした取組により構造改革を更に加速し、民需主導の持続的な経済成長を目指していくという考えでございます。
　民主党提案の地域金融円滑化法案についてのお尋ねがございました。
　金融機関の融資業務等については、各金融機関の自主的な経営判断に基づいて行われることが基本であり、その評価については、基本的には市場によって行われるべきものであるというふうに考えます。
　具体的に、地域金融円滑化法案につきましては、第一に、多様な金融機関の業務を画一的な基準により評価することは困難なのではなかろうか、第二に、金融機関が自主的に行う業務について政府の一機関が評価をして公表することは、自由かつ適正な市場競争を妨げるおそれがないのか、そういった等々の問題があり、慎重な対処を要するものと考えております。しかし、言うまでもありませんことですが、地域金融の円滑を図ることは重要な課題であるというふうに私自身も重視しております。
　そこで、金融庁としましては、現在、地域金融機関におけるリレーションシップバンキングの在り方について、専門家を集め金融審議会において検討した上で、今年度内を目途に中小地域金融機関に関するアクションプログラムを作成することとしております。そこの中で様々な議論を是非ともしていきたいというふうに考えております。
　最後に、中小企業への貸し渋りに対する取組についてお尋ねがありました。
　我が国経済の再生を図る上で経済の基盤を支える中小企業への円滑な金融の確保は極めて重要であり、金融庁としては、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めること、不良債権の早期処理等を口実に貸し渋り等を行わないことなどについて、金融機関に繰り返し繰り返し要請を行っているところであります。その際、金融機関が担保や保証のみに依存することなく、事業計画や財務状況等の的確な把握に基づき適切なリスク管理を行った上で融資を行うことが重要であると考えており、金融機関に対し積極的な取組を促しているところであります。
　御承知のように、金融再生プログラムにおいて、主要行の不良債権処理によって日本企業の大宗を占める中小企業の金融機関が著しく悪化することのないように、我々としては銀行業における新規参入を積極的に促進し、貸し渋り、貸しはがしのホットラインなど、各種のセーフティーネットを講じることとしております。
　いずれにしても、これらに基づき中小企業金融の円滑化に努めてまいる所存であります。金融はようやく変わりつつあるというふうに思っております。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　海野議員にお答えをさせていただきます。
　為替についてのお尋ねでございますけれども、既に総理、そして財務大臣から御答弁がございました。
　米国の経済の先行きに対する市場関係者等の厳しい見方、これを反映をいたしまして、ドルでございますとかドル固定になっております中国人民元などの関係におきまして円高基調にある、そのように私どもは認識をしているところでございます。
　円高が我が国経済に与える影響につきましては、当たり前のことでありますけれども、輸出企業の収益圧迫につながる一方、やはり我が国、経済大国でグローバリゼーションの現況の中で輸入企業の収益改善につながる、そういう面もあると認識しております。
　いずれにいたしましても、為替相場というのがファンダメンタルズを反映して安定的に推移をしていく、このことが我が国の経済運営上非常に重要なことだと思っておりまして、当省といたしましては、産業界に与える影響、ここに特に留意をいたしまして為替相場の動向に十分注意をしていきたいと、このように思っております。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　尾辻秀久君。
 〔尾辻秀久君登壇、拍手〕