maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（甘利明君）　四点の御質問であります。
　まず、本法案の意義についてのお尋ねがありました。
　社会保障・税一体改革につきましては、自民、公明、民主の三党で進めてきた経緯がありまして、今回提出をいたしました法案につきましても、三党で取りまとめた社会保障制度改革推進法や、それに基づき設置をされました社会保障制度改革国民会議の審議の結果等を踏まえて取りまとめられたものであります。
　この法案は、今回の消費税率引き上げによりまして必要な財源を確保しつつ実施する社会保障制度改革の全体像や進め方を明らかにし、受益と負担の均衡がとれた持続可能な制度を確立するためのものでありまして、社会保障・税一体改革を推進する上で、重要な法案であります。
　次に、自助、共助、公助のあり方を含めた社会保障のあるべき姿についてのお尋ねであります。
　社会保障におきまして、共助と公助がセーフティーネットとしてしっかりと役割を果たすためにも、自助自立を基本とすることが大事だと思います。その上で、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べることが重要であります。
　こうした考え方のもとに、少子高齢化の進展、雇用慣行や家族形態の変化など、社会経済情勢の変化に応じて、自助、共助及び公助を最も適切に組み合わせながら、受益と負担の均衡がとれた持続的な社会保障制度を確立することが重要だと考えております。
　次に、社会保障制度改革の着実な実施についてお尋ねがありました。
　受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するためには、必要な財源を確保しつつ、今回の法案に盛り込まれた改革の全体像及び進め方に基づき、改革を着実に実現していくことが重要であると考えております。
　このために、本法案では、総理及び関係閣僚により構成をされる社会保障制度改革推進本部を内閣に設置いたしまして、総理のリーダーシップのもと、改革を総合的かつ計画的に推進するための取り組みやフォローアップを行うなど、改革を着実に進めることといたしております。
　最後に、社会保障制度改革推進会議の設置の趣旨についてお尋ねがありました。
　内閣に設置をすることとしている、有識者から成る社会保障制度改革推進会議におきましては、本法案に盛り込まれた当面講ずべき改革の進捗状況を把握しながら、いわゆる団塊の世代が全て七十五歳以上となる二〇二五年を展望しつつ、中長期的な改革について総合的に検討することとしております。
　また、総理及び関係閣僚により構成をされる社会保障制度改革推進本部におきましては、当面講ずるべき改革を円滑に推進するとともに、改革推進会議の審議の結果等を踏まえて対応を検討するなど連携もとりながら、社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進することといたしております。
　以上です。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　古屋範子議員からは、八問ほど頂戴いたしました。
　まず、医療・介護分野の充実策についてのお尋ねでございますけれども、税制抜本改革法に沿って消費税率が一〇％に引き上げられ、増収分が満年度化した場合、五％引き上げ分の十四兆円程度のうち、二・八兆円程度を社会保障の充実に向けることといたしております。
　医療・介護分野については、このうち一・五兆円程度を充てることといたしておるわけでありますけれども、病床機能の分化、連携による、入院期間の短縮を通じた早期社会復帰の実現や、受け皿となる地域の病床、在宅医療、介護の充実を進めるほか、国保や後期高齢者医療制度、介護保険の低所得者などの保険料負担の軽減や、低所得者等に係る高額療養費の上限額の引き下げを図ります。
　また、難病、小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な医療費助成制度を確立し、その対象となる疾患の拡大に取り組んでまいります。
　次に、低所得者対策についてお尋ねがございました。
　プログラム法案の中で、特に低所得者対策を念頭に置いたものとして、国保や後期高齢者医療の低所得者の保険料負担の軽減、介護保険の第一号被保険者の保険料負担に係る低所得者の負担の軽減、さらには、低所得者等に係る高額療養費の上限額の引き下げ、低所得高齢者等への年金生活者支援給付金の支給などがあります。重複したところは、お許しをいただきたいと思います。
　これらの取り組みをしっかりと推進することで、国民が安心できる社会保障制度を構築してまいります。
　次に、医療改革についてお尋ねをいただきました。
　少子高齢化の進展に伴う疾病構造の変化に対応し、住みなれた地域で、必要な医療・介護サービスを受けながら、継続して生活を送ることができる環境の整備が必要となってきております。
　本法案においても、地域の医療ニーズに対応するため、病床機能の分化、連携を通じた医療提供体制の改革と地域包括ケアシステムの構築を一体的に行うこと、地域における医療従事者の確保や勤務環境の改善を講じることについて検討する旨が規定されております。
　本法案の規定に基づき、医療提供体制の改革については、次期通常国会に必要な法案を提出できるよう、検討を進めておるところでございます。
　次に、国民健康保険の保険者、運営等のあり方についてのお尋ねがありました。
　国民健康保険については、財政支援の充実等により、財政上の構造的な問題を解決することとした上で、財政運営を初めとして都道府県が担うことを基本としつつ、保険料の賦課徴収、保健事業の実施等に関する市町村の役割が積極的に果たされるよう、都道府県そして市町村との適切な役割分担について検討をしてまいります。
　国民健康保険の保険者、運営等のあり方は、地方自治に重要な影響を及ぼすものであり、今後、保険料設定のあり方も含め、地方団体と十分に協議を行い、御意見を伺いながら対応してまいりたいと考えております。
　続きまして、協会けんぽの国庫補助率についてのお尋ねがございました。
　協会けんぽは、みずからは健康保険組合の設立が困難である中小零細企業の労働者とその家族が加入できるよう設立された保険者であり、その財政基盤の安定化は重要な課題でございます。
　このため、協会けんぽへの財政支援については、前通常国会で成立した健康保険法等の一部を改正する法律により、国庫補助率を一三％から一六・四％に引き上げる等の措置を講じたところでございます。同法の附則において、今後の協会けんぽへの国庫補助のあり方についての検討規定が盛り込まれており、これに沿って社会保障審議会医療保険部会等においても検討していくことになると考えております。
　次に、地域包括ケアシステムの構築についてお尋ねがございました。
　国民の多くは在宅での介護を希望し、また、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者等が増加する中で、在宅医療・介護を充実させ、地域包括ケアシステムの構築を推進することが重要でございます。
　このため、在宅の重度の要介護高齢者も含め、高齢者ができ得る限り地域で暮らし続けられるよう、病床機能の分化、連携を図りつつ、在宅医療や二十四時間対応のサービスの推進、医療、介護連携の強化などを図ることが必要であり、厚生労働省といたしましても、国民の期待に応えられるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、認知症施策についてお尋ねがございました。
　認知症施策の推進に当たっては、早期診断、治療、ケア、相談など、総合的な支援体制が重要と考えております。
　このため、厚生労働省では、認知症の方ができる限り住みなれた地域のよい環境で安心して暮らし続けることができるよう、認知症初期集中支援チームの創設による早期支援や、また、地域での生活を支えるためのさまざまな在宅サービスの充実などを盛り込んだ認知症施策推進五カ年計画を策定しており、今後とも、同計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、次世代育成支援対策推進法に基づく企業への税制優遇制度についてのお尋ねがございました。
　次世代育成支援対策推進法の延長につきましては、本年十月一日に決定した、成長戦略の当面の実行方針を受け、次期通常国会への改正法案提出を目指し、十月より、労働政策審議会で議論を開始したところでございます。
　御指摘のとおり、現在、次世代育成支援対策推進法に基づく認定制度に対する税制上の優遇措置があり、これは平成二十五年度までの措置とされているところでありますが、引き続き、税制上の優遇措置を活用しながら、仕事と家庭の両立を支援する環境を整備していく必要があると考えており、平成二十六年度税制改正要望を行っているところでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　子ども・子育て支援についてのお尋ねがありました。
　昨年八月に成立した子ども・子育て関連三法に基づき、早ければ平成二十七年四月からの本格施行に向けて、現在、子ども・子育て支援新制度の実施に必要な各種基準などについて、鋭意検討、準備を進めております。
　また、政府では、待機児童の解消に向けて、新制度の施行を待たず、待機児童解消加速化プランの取り組みを推進しているところです。
　これらに必要な財源については、追加財源を含め、しっかりと確保できるよう取り組んでまいります。
　また、新制度の円滑な実施に向けて、子ども・子育て会議等において、地方自治体を初め関係者の御意見を丁寧に伺いつつ、十分に調整を図りながら、地域の多様なニーズに応えて、子育て支援が充実していくよう万全を期してまいります。
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　中島克仁君。
 〔中島克仁君登壇〕
○中島克仁君　みんなの党の中島克仁です。
　私は、みんなの党を代表いたしまして、ただいま議題となりました、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案について質問をいたします。
　本法律案は、我が国が、人類史上経験をしたことのない未曽有の超高齢化社会、人口減少社会を急速に迎えつつある中で、少子化、医療制度、介護保険制度、公的年金制度について、受益と負担の均衡を図り、持続可能な社会保障制度を確立するため、改革の検討項目、改革の実施時期を明らかにすることを目的としております。
　一方で、年々膨れ上がる社会保障費に対して、現在の制度維持のために、政府は、来年四月からの消費税増税を決めました。
　我が党も、社会保障制度の抜本的な見直しが必要だという認識ですが、増税の前に、また、増税による税収を当て込んだ社会保障改革をやる前に、やるべきことがあると訴えております。
　やるべきことの第一は、歳入庁設置により、徴収漏れの防止と、収入の増加、給付と負担の適正化を図ることであります。
　社会保障の重要な財源である保険料収入については、不公平の是正もなされず、徴収の非効率も放置されたままです。厚生年金の加入漏れや保険料収入の徴収漏れは、十兆円にも上ります。歳入庁を設置して是正をすれば、増税の必要はありませんし、国民の利便性向上や行財政改革にもつながります。
　そこで、厚生年金の徴収漏れ対策、また、歳入庁設置についての厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
　政府の論点整理では、歳入庁設置にはさまざまな問題があるとされておりますが、既に歳入庁を導入している諸外国の実態を調査されたのでしょうか。その上で、メリット、デメリットを整理されたらいかがでしょうか。担当大臣のお考えをお聞きします。
　第二に、岩盤規制の一部である医療・介護分野の改革です。長きにわたりその制度構造の中核をなしてきた組織の改革が必要だと考えます。
　国民会議の提言の中に、医療法人、社会福祉法人制度の見直しが指摘をされておりましたが、本法律案には盛り込まれておりません。岩盤規制に風穴をあけるだけではなく、ぶち壊し、構造的欠陥を見直す必要があると考えますが、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
　第三に、将来世代の負担をはかるための世代会計を示し、実態を国民に示すべきだと考えます。
　現行の年金制度は明らかに公平性に欠けており、将来世代への負担軽減は、我々に課された使命とも言えます。将来ビジョンを示し、世代間格差是正のための制度設計を示すことが重要だと考えます。
　みんなの党は、積立方式での世代間格差是正を訴えております。現在の賦課方式から積立方式への移行には課題があることは承知の上で、だからこそ、早急に取りかからなければならない問題だと思いますが、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
　法案の内容についても、具体性、現実性に欠ける部分が見受けられます。
　例えば、要支援の、介護保険からの切り離しです。
　介護保険創設時、福祉資源の地域間格差がある中で、介護体制を平等にしていくことも目的とされておりました。要支援を介護保険から切り離す案に対して、地域間格差をどう評価し、実施体制をどう構築していくのか、厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　介護保険財政が厳しくなるからといって、要支援を介護保険から切り離し、地域に委ねるのは、介護認定審査の地域間格差が問題とされている中で、余りに無責任です。まずは、介護認定審査の適正化がなされるように、見直すことが先ではないでしょうか。厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
　医療と介護の連携により、住みなれた地域、住みなれた自宅で最期を迎えることを理想として、地域包括ケアシステムの構築と在宅医療を充実していくとされておりますが、多くの地域で、介護体制が整えられない家庭環境がふえております。理想と現実のギャップをどのように整合性をとろうとしているのか、厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　総理は、今国会を成長戦略実現国会と位置づけ、さまざまな戦略を掲げております。その中に医療・健康分野を挙げておりますが、過去の政権においても、医療や介護が成長分野として挙げられております。しかし、実際には、成長産業として成り立っておりません。これは、何が原因だと考えますか。また、できなかった原因を検証して、今度は絶対になし遂げられますか。厚生労働大臣にお伺いいたします。
　総理の言葉をかりれば、今までも同じような成長戦略はありました、違いは、実行が伴うかどうか、もはや作文には意味はないとのことですが、作文とはならない根拠を、大臣に、明確にお示ししていただきたいと思います。
　現在の年齢人口構成を見れば、今後数十年間、社会保障は、今までの制度設計では成り立たないことは明白です。しっかりとしたビジョンを描き、構造を抜本的に改革していかなければ、持続可能な社会保障制度などつくり得ません。
　本法律案からは、改革の全体像など見出せませんし、改革にかける魂も感じられません。消費税増税を正当化するためのアリバイ法案のようにも見えます。
　現状の延長線上で対症療法的な改革を行っても、意味はありません。まずは、徹底した無駄の削減、岩盤を打ち破って、規制改革を進め、地域の資源を最大限活用することが肝要だと考えます。
　社会保障制度の根本、つまり、制度設計の前提である設計思想を抜本的に見直すお考えがおありなのか、厚生労働大臣にお聞きをして、私からの質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　中島克仁議員からは八問御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、厚生年金の徴収漏れ対策と歳入庁設置についてのお尋ねがございました。
　厚生年金の適用促進については、現在、法人登記簿や雇用保険のデータを活用して、適用漏れのおそれのある事業所の確実な把握に努め、把握した事業所に対する加入勧奨や調査などに積極的に取り組むとともに、社会保障審議会に設置した専門委員会において検討を進めております。
　また、歳入庁の設置については、本年八月に、内閣官房副長官と関係省庁政務官による検討チームにおいて、論点整理が取りまとめられました。
　その中で、年金保険料の納付率向上等のためには、保険料徴収の基本的な考え方を整理し、必要な対策を講ずることが重要であり、組織を統合して歳入庁を創設すれば問題が解決するものではないと整理されたと承知をいたしております。
　次に、医療法人制度と社会福祉法人制度の見直しについてお尋ねがございました。
　両法人制度に関しては、本法案の第四条第四項第一号において、病床機能の分化、連携等を推進する観点から、医療法人間の合併及び権利の移転に関する制度等の見直しについて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされております。
　このため、両法人制度について、それぞれ、有識者等から成る検討会を設置して、必要な検討を進めてまいります。
　次に、年金制度の積立方式への移行による世代間格差の是正についてのお尋ねがございました。
　現行の年金制度は、賦課方式を基本としつつも、一定の積立金を保有しており、これにより、少子高齢化が進んだ将来の保険料負担の緩和と平準化が図られております。現行制度は、こうした積立金を保有するメリットも生かした財政運営を行っております。
　完全な積立方式への移行については、いわゆる二重の負担が特定の世代に生じるなど、さまざまな課題があります。また、国民会議報告書でも触れられているとおり、積立方式への移行が世代間格差などの人口構造の変化による問題を自動的に解決するわけではないことは、国際的な年金議論における共通認識となっており、今後の改革議論もこの考え方に立脚すべきと考えております。
　なお、本法案では、年金制度に関し、世代間や世代内の公平性を確保する観点から、高所得者の年金給付のあり方や公的年金等控除を含めた年金課税のあり方の見直しについて検討することを明記しているところでございます。
　次に、要支援者への支援の見直しについてお尋ねがございました。
　現在、社会保障審議会で御議論いただいている要支援者への支援の見直しについては、見直し後も、介護保険制度の中で、既存の予防給付と同様の財源構成により、多様なサービスを提供することが可能と考えております。
　また、市町村が、住民主体の地域づくりを通じて、介護予防や生活支援サービスの充実を図ることが重要と考えており、厚生労働省としましても、事業実施の基盤づくりの支援やガイドラインの策定などに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、要介護認定審査についてのお尋ねがございました。
　要介護認定制度は、高齢者の状態像や生活環境、さらに、実際に提供されるサービス実態を適切に反映して運用することが必要であります。その時々の状況を踏まえ、必要に応じて見直しを検討することとしており、平成二十一年度には、自治体間の要介護認定のばらつきを減少させるための見直しを行ったところでございます。
　全国一律の基準に基づき、公平公正に運用されるよう、認定調査員に対する研修等を行っているところであり、今後とも、高齢者が安心して必要なサービスを受けられるよう、適切な要介護認定の実施に努めてまいりたいと考えております。
　次に、地域包括ケアシステムの構築等についてお尋ねがございました。
　ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者が増加する中、在宅医療・介護を充実させ、地域包括ケアシステムの構築を推進することが大変重要であると考えております。
　具体的には、家族がいてもいなくても、在宅の重度の要介護高齢者も含め、高齢者ができる限り住みなれた地域で暮らし続けられるよう、特に、二十四時間対応サービスの普及の促進、医療、介護連携の強化、生活支援、介護予防、また、認知症施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、健康・医療分野における成長戦略についてお尋ねがございました。
　健康・医療分野は、雇用誘発効果の比較的高い分野であり、六月に閣議決定された日本再興戦略でも、重要なテーマの一つと位置づけられております。
　このため、厚生労働省では、これまでの成長戦略よりもさらにスピード感を持って、効果的な予防サービスや健康管理の充実、医療イノベーションの推進に向けた取り組みを進めてまいります。
　具体的には、先進医療の拡大に向けた評価の迅速化や、薬事法等改正法案や再生医療等安全性確保法案の提出などの取り組みを進めてまいり、引き続き、実効ある施策の具体化を進めてまいります。
　最後の質問でございます。
　社会保障制度における規制改革等を通じた抜本改革についてお尋ねがございました。
　安倍政権では、まず、経済の再生に重点的に取り組み、成長による富の創出を図ることとしておりますけれども、景気をよくすることは、持続可能な社会保障制度の構築にもつながってまいります。
　厚生労働省といたしましても、社会保障の充実、安定化とあわせた重点化、効率化を進めるだけではなく、必要な規制の見直しやイノベーションの推進等を通じて、医療・健康分野の成長戦略の実現に向けた取り組みを進めるなど、経済の再生に資する取り組みにも全力を尽くすことにより、持続可能な社会保障制度の構築を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　歳入庁についてのお尋ねであります。
　年金保険料の徴収体制強化等につきましては、昨年成立しました税制抜本改革法を受け、内閣官房副長官及び関係省庁政務官による検討が進められ、諸外国における年金保険料の徴収体制についても議論をした上で、先般、論点整理が取りまとめられたところであります。
　この論点整理におきましては、歳入庁に関するさまざまな問題点が指摘されるとともに、年金保険料の納付率向上等のためには、保険料徴収の基本的な考え方を整理し、必要な対策を講ずることが重要であり、組織を統合して歳入庁を創設すれば問題が解決するものではないと指摘をされております。
　現在、論点整理に示された方向性に沿いまして、厚生労働省において、年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会を立ち上げて議論を行うなど、さらに検討が進められており、可能なものから速やかに実施をしてまいります。
　以上です。
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、青木愛さん。
 〔青木愛君登壇〕
○青木愛君　生活の党の青木愛でございます。
　私は、生活の党を代表いたしまして、ただいま議題となりました、いわゆる社会保障制度改革プログラム法案について質問をいたします。
　まず、安倍内閣の基本的方向性についてお伺いをいたします。
　安倍総理が強く関心を抱いておられる憲法改正や集団的自衛権、また特定秘密保護法などの中身を見ますと、国民の権利を縮小し、国家の権力を強化する方向に向かっているような印象を受けます。
　例えば、憲法改正自民党草案では、基本的人権の意義を明記した第九十七条を削除し、国民の権利及び義務に言及した第十二条や第二十一条では、秩序や公益を優先し、国民の基本的人権を制約する旨が追加されています。また、特定秘密保護法案では、国民の知る権利が大きく制約を受ける危険性もあります。
　安倍内閣は、まず強い国家があり、その下に国民があると考えておられるのか、あるいは、国民を第一とし、国民のために国家があると考えておられるのか。国家と国民との基本的な関係についてお聞きかせください。
　冒頭この質問をいたしましたのは、議題となりましたプログラム法案には、至るところで国民軽視の発想が見られるからです。
　最も見過ごせない部分は、第二条の、自助自立のための環境整備等に努めるとの規定であります。しかも、この考え方は、法案全体に貫かれています。
　社会保障は、自助、共助、公助の組み合わせであり、自助のための環境整備に努めるのは結構なことであります。
　しかし、本法案では、あえて自助に係る規定を設け、それを強調し、公助、すなわち、社会保障の国の責任を大きく後退させています。社会保障のために消費税増税を強行しながら、社会保障から国が逃げ、個人や家族の自助自立に押しつけているように思えてなりません。
　高齢化が進み、ひとり暮らしもふえる中で、自助が衰退していくのは当たり前であり、自助自立が難しい時代だからこそ、そうした流れに沿った、国民の皆様が安心できる制度改革が求められているのではないでしょうか。
　安倍内閣の考える社会保障制度は、高齢者の切り捨てと思えてなりませんが、自助自立を殊のほか強調された理由を御答弁ください。
　希望と安心のある長寿社会ビジョンを提示せず、景気が本格的に回復しない状態で消費税を増税すると、景気は必ず落ち込みます。特に、景気回復がおくれている地域経済や、所得がふえず、円安で物価や電気代などの値上げラッシュに苦しむ家計には、深刻な影響を与えます。
　消費が落ち込んで景気が腰折れするその対策として、安倍内閣は、総額六兆円規模の経済対策を実施し、増税の影響を和らげようとしています。しかし、経済対策の主たる対象は黒字の企業であり、厳しい環境下に置かれている中小零細企業には、ほとんど恩恵がありません。
　家計に対しては、住宅ローン減税の延長、拡充や、住民税を納めていない世帯を対象に一人当たり一万円の一時金の支給が検討されていますが、企業減税と比べると、大きく見劣りがいたします。
　ここにも、国民軽視、大企業優先の考えが色濃く反映をいたしています。
　このように、安倍内閣は、国家や大企業に対しては積極的に手を打っていますが、一般国民に対しては、消費税増税と社会保障削減にひたすら邁進しているように思えてなりません。こうした懸念について、安倍内閣としてのお考えをお伺いいたします。
　最後に、長寿社会における社会保障制度のあり方についてお伺いをいたします。
　これまで、長年にわたり、社会保障制度改革を審議してきました。社会保障と税の一体改革では、社会保障制度改革議論をきちんと進めるということが消費税率引き上げの前提となっていたにもかかわらず、少子化対策も、医療も、介護も、年金も、抜本的な改革ビジョンが打ち出されておりません。政治や行政の、身を切る努力はどこへ行ってしまったのでしょうか。
　それでいて、消費税増税については確実に進みました。財源に焦点を当てて社会保障制度改革を論じると、日本のような超高齢化社会では、どうしても、消費税増税と社会保障削減という、誰も歓迎しない、後ろ向きの結論しか出てきません。
　高齢者は自助自立で生きなさいと冷たく突き放すのではなくて、高齢者がいつまでも健康で生きがいを持って社会参加する、そうした長寿社会の実現を目指すべきであると考えます。健康な高齢者の社会参加は、必然的に医療費や介護費用の削減につながるばかりか、高齢者は納税者にもなります。
　そのような長寿社会を実現し、支えるための税負担であれば、国民の多くが支持すると考えます。その実現のヒントは、日本に点在する長寿地域にあります。
　財政のみに視点を合わせた従来の発想をやめ、高齢者の、健康と、生きがいと、社会参加に視点を合わせた社会改革を目指すべきであると考えます。
　これに関する政府の御見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　青木愛議員からは、三問ほど質問を頂戴しました。
　まず、国家と国民との関係についてお尋ねがございました。
　安倍内閣では、強い日本をつくるのは、ほかの誰でもなく、私たち自身であると考えております。
　急速な少子高齢化が進行する中、世界に誇る我が国の社会保障制度を次世代に安定的に引き渡していくためには、保険料収入や税収の基盤となる、強い経済を取り戻さなければなりません。男性も女性も、老いも若きも、誰にでもチャンスのある、頑張る人が報われる社会を目指すことを基本に、社会保障政策の推進に努めてまいります。
　次に、自助自立を強調する理由についてお尋ねがありました。
　頑張った人が報われる活力ある社会をつくっていくためにも、自助自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べることが必要と考えております。
　法案の中でも自助自立の環境整備を規定したのは、高齢者も、健康で、希望する方は働くことができ、持てる力を最大限発揮できるような社会こそが活力ある長寿社会につながるとの考えに基づくものであり、決して高齢者の切り捨てなどではありません。
　もちろん、社会保障の機能強化もあわせて行うことにより、高齢者の方々が安心して暮らすことのできる社会を構築してまいります。
　最後の質問は、高齢者の社会参加についてのお尋ねでございました。
　人口減少社会の中で、高齢者が、積極的に社会参加、就労、起業など活発に活動し、社会の支え手になっていくことが重要であると考えております。特に団塊の世代が、会社を退職し、地域に戻ってくる中で、介護、生活支援、子育て、農業など、さまざまな分野での活躍の場をつくることが求められております。
　このため、体操教室など住民主体の通いの場の充実、高齢者がみずから介護予防教室の担い手となることの支援など、市町村が中心となった地域づくりを推進し、高齢者が役割を持って生き生きと活躍できる社会の構築を支援してまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　消費税率引き上げ等に対する懸念についてのお尋ねがあっております。
　経済の再生を達成するためには、企業収益が改善し、それが個人の所得、そして消費の拡大につながっていく、自律的な好循環をつくり上げていく必要があります。
　このような観点から、今回の経済政策パッケージにおいては、投資減税、また政労使の連携による賃上げへの取り組み、そして中小企業への投資補助金を含む新たな経済対策など、中小企業にも配慮しつつ、未来への投資として、賃金上昇と雇用拡大などの実現に効果を発揮し、持続的な経済成長につながる施策を盛り込んでおります。
　また、消費税率引き上げによる財源は、社会保障の充実、安定化のために使い、国民生活に還元されるものであります。
　さらに、消費税率引き上げに伴う個人の負担軽減策として、簡素な給付措置などにより、家計へも十分に配慮しているところであります。
　こうしたことから、国民軽視、大企業優遇との指摘は、当たっていないと思います。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 森　まさこ君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
平成二十五年十月二十九日（火曜日）
 —————————————
 平成二十五年十月二十九日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　産業競争力強化法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　産業競争力強化法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　この際、内閣より提出されております産業競争力強化法案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣茂木敏充君。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　産業競争力強化法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　長引くデフレによって低迷してきた我が国経済を再興するためには、大胆な政策により、民間主導の持続的な経済成長を実現していくことが必要です。このため、アベノミクスの三本目の矢である、民間投資を喚起する成長戦略を着実かつ早急に実行に移すことにより、日本経済の三つのゆがみ、すなわち、過剰規制、過少投資、過当競争を是正していきます。
　このため、政府一丸となって計画的に取り組みを進める実行体制を確立するとともに、過剰規制を打破するための規制改革の推進や、過少投資、過当競争の是正につながる産業の新陳代謝の促進などにより、我が国の産業競争力を強化すべく、本法案を提出した次第であります。
　次に、本法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、成長戦略を政府一体となって強力に実行するための仕組みを創設いたします。
　具体的には、平成二十五年度以降の五年間を集中実施期間として、産業競争力の強化に関する施策を集中的かつ計画的に実施する期間と位置づけるとともに、集中実施期間において政府が重点的に講ずべき施策の内容等を定めた実行計画を策定し、産業競争力の強化に関する施策の総合的な推進及び迅速かつ着実な実施を図ります。
　第二に、規制改革を強力に推進するための制度を新たに創設します。
　新たな事業活動を実施する企業に、安全性等を確保する措置を講じることを前提に、規制の特例措置を認める制度を創設し、また、現行の規制の適用範囲が不明確な部分においても、企業がちゅうちょすることなく新分野進出等の取り組みを行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度を創設することにより、意欲ある民間企業の創意工夫や挑戦を支援します。
　第三に、産業活動における新陳代謝の活性化の促進を図るための業種横断的な支援策を講じます。
　ベンチャー企業に対する資金供給を円滑化し、その成長を後押しするとともに、世界に通用する競争力の高い事業の創出や新たな事業への挑戦等の事業革新を強力に推進するために、企業が取り組む事業再編を促進してまいります。
　さらに、設備投資を通じた企業内での新陳代謝の活性化のため、リスクの高い先端設備投資を促進するための措置を講じます。
　第四に、中小企業の活力を再生する措置を講じます。
　地域における創業を支援するため、市区町村が民間の創業支援事業者と連携して創業支援体制を構築する取り組みに対して国が全面的に支援するとともに、中小企業の事業再生の支援を強化します。
　さらに、産業競争力の強化に資するその他の措置として、国立大学法人等によるベンチャー出資の特例や、中小・ベンチャー企業等を対象とした特許料の減免措置等を図るとともに、株式会社産業革新機構によるオープンイノベーションの促進や早期事業再生の円滑化等、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に盛り込まれた措置のうち、成長戦略の実行及び加速化に必要なものについて、所要の見直しを行った上で本法案に位置づけます。
　以上が、本法律案の趣旨であります。
 ————◇—————
　産業競争力強化法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの法案の趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを許します。まず、山際大志郎君。
 〔山際大志郎君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　山際議員にお答えいたします。
　最初に、アベノミクスの実現による日本再興への思いと成長戦略の実行についてお尋ねがありました。
　現政権に対し国民が最も期待していることの一つは、長引くデフレからの脱却と経済再生であります。このため、三本の矢の政策を一体的に推進することにより、日本経済は、マイナスからプラスに転換しつつあります。こうした明るい兆しを確実なものとするためにも、今まさに、アベノミクスの三本目の矢、成長戦略の実行が重要になっております。
　成長戦略により、企業が投資し、収益を向上させ、それが個人の賃金や所得の向上につながり、消費が拡大し、再び企業の投資を呼び起こす、経済の好循環を必ず実現してまいりたいと考えております。
　また、産業競争力強化法案においては、成長戦略を確実に実行するための仕組みを新たに創設いたしました。
　具体的には、当面三年間の実行計画を策定し、施策ごとに担当大臣や実施期限を明確化した上で、各施策の進捗状況を毎年点検してまいります。
　こうした仕組みも活用しつつ、引き続き、政府一丸となって、成長戦略を確実に実現、実行してまいりたいと考えております。
　次に、現状認識と本法案による効果についてでありますが、日本経済の再生には、日本経済の持つ三つのゆがみ、すなわち、過剰規制、過少投資、過当競争を是正していくことが重要であり、そのキードライバーとなるのが産業競争力強化法案であります。
　本法案は、この三つのゆがみを是正する仕組みを整えるべく、過剰規制を打破するための規制改革の推進や、過少投資、過当競争の是正につながる産業の新陳代謝の促進などにより、我が国の産業競争力を強化することを目的としております。
　本法案により、我が国の産業競争力が強化され、企業が投資し、収益を拡大させ、それが個人の賃金や所得の向上につながり、消費が拡大し、再び企業の投資を呼び起こすという、経済の好循環を実現していくことを期待いたしております。
　企業実証特例制度についてでありますが、本法案では、企業実証特例制度を創設することによって、意欲ある民間企業の創意工夫や挑戦を支援し、産業競争力の強化を図ることとしております。
　全国四百二十万の中小企業を含め、できるだけ多くの事業者に制度を活用していただき、規制の特例措置について意欲的な提案をいただくことが重要であります。
　経済産業省では、本省及び地方経済産業局に、事業者からの相談に対応する体制を整備する予定であります。それぞれの事業者の立場に立ち、ニーズに応じて、きめ細かい指導、助言を行います。そして、他の事業所管省庁にも、そうした対応を講じるよう、働きかけをしてまいります。
　また、企業にとって利便性の高い手続の整備、申請書類の簡素化を図るとともに、全国の中小企業に対する積極的なＰＲを含め、これらの周知に努めてまいります。
　次に、民間投資の拡大についてでありますが、本法案においては、御指摘のように、リース手法を活用して、企業の初期費用負担を抑え、先端設備の投資を促進する仕組みを設けております。
　また、本法案と並行して、税制面でも、これまでにない大胆な支援策を導入いたします。
　具体的には、生産性の高い先端の機械装置等への設備投資に対して、即時償却や税額控除を認めるとともに、中小企業については、よりインセンティブが高く、より多くの中小企業をカバーするものに拡大するなどの措置を決定いたしました。
　このように、これまでと次元の異なる画期的な設備投資の支援策を講じることで、今後三年間で、現在六十三兆円の年間設備投資額を、リーマン・ショック前の水準である九十兆円以上に戻してまいりたいと考えております。
　次に、ベンチャー投資促進策による効果についてでありますが、現在の我が国は、ベンチャー企業への資金供給面で、米国等と比較すると、質、量ともに見劣りする状況にあります。この背景には、ベンチャー企業に対する経営支援能力の高いベンチャーファンドが少なく、こうしたファンド自身でも十分な資金調達ができていないなどの課題があります。
　そのため、今回は、異次元の措置という観点から、経営支援能力の高いベンチャーファンドを認定し、あわせて、認定ベンチャーファンドに対する企業からの投資を促進する新たな税制措置も設けることとしております。
　このようなハンズオン支援能力のあるベンチャーファンドを通じた資金供給の仕組みを構築することで、特に起業や事業拡大期のベンチャー企業への投資は、質、量ともに大きく高まると考えております。
　また、本法案においては、産業革新機構からの出資につき、一定額以下のベンチャー案件への支援につき、手続の簡素化を盛り込んでおります。認定ベンチャーファンドに加え、産業革新機構を通じての、ベンチャー企業に対する投資の促進につなげてまいります。
　事業再編の促進についてでありますが、本法案では、事業の切り出し、組みかえ、統合等により既存の経営資源を有効に活用することでグローバル市場に打って出る事業再編に取り組む企業に対し、資金的支援策を講じるとともに、あわせて、税制上の優遇策により、企業の思い切った事業再編を後押ししてまいります。
　こうした事業再編によって、競争力や収益力を飛躍的に向上させた企業が果敢に海外展開を進め、世界市場で大きなシェアを獲得する企業や、特定分野にすぐれ、世界で存在感を示す企業などの、グローバルトップ企業がたくさん生まれることを期待いたしております。
　最後に、中小企業、小規模事業者とも関連した、市区町村の創業支援体制の構築についてお答えをいたします。
　本法案では、創業者に身近な市区町村を中心とした創業支援体制の構築を支援することとしておりますが、議員御指摘のように、現状では十分な支援体制を構築することが難しい市区町村も存在すると考えられます。
　そのため、本法案では、複数の市区町村が共同で計画を策定することや、都道府県による援助を受けることを可能としております。
　また、中小企業基盤整備機構が、創業支援の専門家や成功事例の紹介等、創業支援に関する情報提供などの支援を行ってまいります。
　こうした取り組みを通じて、創業支援を行おうとしても十分な体制を構築することが難しい市区町村に対しても、国としてしっかりとしたサポートを行い、実効的な創業支援体制の構築に万全を期してまいります。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、田嶋要君。
 〔田嶋要君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　二点の質問がありました。
　まず、今回の成長戦略と過去の成長戦略との違いについてのお尋ねであります。
　今回の成長戦略の特徴は、いろいろな切り口があるとは思いますが、主に次の二点と考えております。
　まず第一に、我が国の社会的な課題を逆手にとって成長戦略につなげているということであります。
　安倍政権の成長戦略は、少子高齢化や社会インフラの老朽化などの重要な社会課題に対しまして解決策を見出し、それを新たなフロンティアとして経済の成長につなげていくというコンセプトで策定をいたしました。
　第二に、今回の成長戦略は、策定してからがスタートであるということであります。
　過去の成長戦略は、一年ごとに新たなものが策定をされ、十分に実行することができませんでした。一方で、安倍政権の成長戦略は、産業競争力会議等の場を通じまして、その進捗状況をチェックし、おくれが生じていれば、改善策を検討して、修正し、確実に政策を実行することといたしております。
　実行なくして成長なし。やるべきことは明確でありまして、重要なことは、新たなフロンティアを見出し、工程表をつくり、実施体制をつくり、確実に実行につなげていくことであります。今国会において結果を出していけるように、政府としてもしっかりと取り組んでまいります。
　次に、地域の自主性と切磋琢磨を重んずる姿勢についてのお尋ねがありました。
　地方の元気なくして、国の元気はありません。日本再興戦略を実行していく上では、地域経済が元気になることが不可欠であります。
　まずは、地域ごとに地方産業競争力協議会を開催することによりまして、全国各地の生の声を日本再興戦略の実行に反映させ、国と地方とが一体となって、地域経済を活性化し、全国隅々に成長の成果を行き渡らせてまいります。
　以上です。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、木下智彦君。
 〔木下智彦君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　木下議員にお答えをいたします。
　最初に、企業実証特例制度及び五年間の集中期間後の抜本的な規制改革についてでありますが、企業実証特例制度は、最先端の技術を有する企業の提案を受け、安全性等を確保する措置が実施されていることを条件として、企業単位で規制の特例措置を講じるものであります。
　この制度による企業単位の改革を入り口として制度のあり方を検証し、最終的には全国単位の規制改革につなげていくことを目指してまいりたいと思っております。
　また、規制改革会議での検討や、国家戦略特区などの特区制度の取り組みといった、全国単位、地域単位の改革との連携を図り、政府全体として規制改革を強力に推進してまいります。
　法案では、附則において、五年後の平成二十九年度末までに諸施策の実施状況について検討を行うこととしており、企業実証特例制度やグレーゾーン解消制度についても、その中で必要な見直しを行うなど、集中実施期間経過後も抜本的な規制改革に継続的に取り組んでまいります。
　規制改革そのものをシンプルにわかりやすくするような規制緩和の抜本改革が必要ではないかとのお尋ねでありますが、経済社会情勢が日々変化する中で生まれる新しいビジネスについては、一定の時点で制定された法令との関係で、規制の適用対象となるか否かが不明確となる場合が出てまいります。
　グレーゾーン解消制度は、こうした事態に対応し、企業の具体的な新規事業計画に即して規制の適用の有無を明らかにすることを通じて、その企業がちゅうちょなく新たな挑戦を行えるよう後押しをするものであります。
　なお、経済社会情勢の変化という不確定要因があるにせよ、規制そのものがユーザー目線に立ったわかりやすいものであるべきことは言うまでもなく、政府としては、規制の透明性確保や不断の見直しに取り組んでまいります。
　空白期間のない雇用の流動化策についてでありますが、本法案においては、一企業の内部では十分に成長できないが潜在力がある事業をスピンオフ、カーブアウトの形で外に切り出す、さらに、他社と再編統合して競争力をつけグローバル市場に打って出るなど、思い切った事業再編に取り組む企業を税制などの政策面で後押しすることといたしております。その際、新事業、成長分野への労働者の移動が円滑に行われることが必要であることは、御指摘のとおりであります。
　そこで、本法案では、国、都道府県、認定事業者等に、計画認定及びその実施に当たり、失業の予防、労働者への就職のあっせん、労働者の職業訓練の実施等を図るために必要な措置を講じるよう努める義務を法律上明確にしております。
　なお、日本再興戦略においても、失業なき労働移動の実現のため、労働移動支援助成金の抜本的拡充等を位置づけているところであり、引き続き、厚生労働省とも連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　最後に、中小企業、小規模事業者の事業再生支援についてでありますが、全国四百二十万の中小企業、中でも、その九割を占める小規模事業者は、地域経済と雇用を支える重要な存在であります。
　私はＭＢＡではありませんが、今回の中小企業、小規模事業者の再生支援策は、有効な経営資源を有しながら、過剰な債務を抱えているためその活用が十分にできていない事業者に対し、事業の見直し、債務の整理等を通じ、再度、経営資源の有効活用が可能となるよう実施するものであります。そのような取り組みを通じ、より高い生産性や収益性を実現することは、産業の競争力強化という法目的に合致するものと考えております。
　こうした再生支援に当たっては、再生の対象となる事業者に関し、収益性や将来性などの事業価値や、関係者の支援の可能性等を十分見きわめることが重要と考えております。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、江田康幸君。
 〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　公明党の江田康幸です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました産業競争力強化法案について質問をさせていただきます。
　我が国経済を長期にわたるデフレから脱却させ、成長軌道に乗せていくため、現政権では、アベノミクスによる経済政策を大きく推進してまいりました。大胆な金融緩和と機動的な財政政策という二つの矢により、ＧＤＰ成長率が改善するなど、日本経済は息を吹き返してきております。
　しかしながら、デフレ脱却は道半ばであります。景気回復の恩恵を、大企業だけでなく中小企業へ、そして地方や家庭の隅々にまで行き渡らせることが重要であります。そのためにも、民間主導の成長を促す三つ目の矢、成長戦略の着実な実行が必要不可欠であります。
　一方、日本経済の持続的成長と財政健全化を同時に実現させるという難しいかじ取りが求められる中、総理は、社会保障と税の一体改革法に基づき、消費税率を予定どおり引き上げることを決断されました。同時に、消費税率引き上げに伴う景気への反動を抑え、持続的な経済成長へとつなげる経済政策パッケージが閣議決定され、我が党も支持をいたしました。
　かかる状況下、成長戦略や経済政策パッケージの実行を初め、今後の経済再生に向けた取り組みをどのように進めていかれるのか、経済再生担当大臣のお考えを伺います。
　また、産業競争力強化法案は、成長戦略の柱となる法案であります。日本経済再生に向けた施策として本法案が果たす役割をどのようにお考えか、経済産業大臣に伺います。
　次に、成長戦略の実行計画について質問します。
　アベノミクスの第三の矢として、成長戦略が六月に閣議決定されましたが、これまでも政府は、経済成長のための戦略を繰り返し作文をしてきました。それにもかかわらず、日本経済の再生に至らなかったのは、実行が伴わなかったことが大きいのではないでしょうか。
　安倍総理も、所信表明の中で、成長戦略に実行が伴うかどうか、作文に意味はないと発言しておられます。
　本法案の実行計画が、戦略の実行を担保する上で鍵となりますが、実行計画の位置づけと、どのような事項を定めるのか、経済産業大臣にお伺いします。
　続いて、新たな規制改革について質問します。
　やる気のある企業やフロンティアに挑戦する企業には、チャンスが広がるような事業環境を整えることが重要です。
　過剰な規制は、企業の自由な発想やチャレンジ精神をくじいてしまうことがしばしばあります。
　これまで、政府は、地域単位での規制改革である特区制度を初め試行錯誤をしてきましたが、まだ規制改革の余地は大いに残されています。次なる一手として、新たな活動にチャレンジしようとする企業に対し、企業単位で規制改革が行えるようなアイデアは斬新であります。
　国家戦略特区や規制改革会議と連動して、本法案に盛り込まれた企業実証特例制度などの企業単位の規制改革がどのような効果をもたらすとお考えでしょうか。経済産業大臣の御所見をお聞かせください。
　次に、産業の新陳代謝の加速について質問をいたします。
　経済の活性化には、企業が、収益性の高い事業には十分な経営資源を注ぎ、将来性のない事業は速やかに処理することが重要です。
　本法案は、収益性の低い事業の再編を促進するものでなければなりませんが、事業再編を行うのはあくまで民間企業であって、官主導による事業再編は、必ずしもよい成果が上がるものではありません。
　したがって、国の関与のあるべき姿は、事業者の行う事業再編を後押しすることであると考えますが、本法案ではそのような考え方に立っているのか、経済産業大臣のお考えを伺います。
　また、再興戦略で目標としているとおり、民間設備投資の水準を二〇一五年までに七十兆円に回復するため、本年十月に策定した与党の税制改正大綱では、事業者の生産性を向上させるための設備投資の促進税制のほか、ベンチャー投資の促進や事業再編の推進のための税制を掲げました。
　これに加えて、公明党は、中小企業にとっても使いやすい制度とすることの重要性を強く主張し、その結果、中小企業の設備投資促進税制が大幅に拡充されました。
　設備投資の回復を確実なものとするためには、本法案と税制等が連携し、事業者、とりわけ中小企業者にとって使いやすく、効果が最大限発揮されるように運用面でも万全を期すべきでありますが、この点について、経済産業大臣のお考えを伺います。
　さらに、日本経済の屋台骨である中小企業の創業、再生支援について質問します。
　現政権が発足して約十カ月が経過いたしましたが、これまでの対策によって、中小企業、小規模事業者の業況感は改善傾向にあると言われております。
　その一方で、地域の中小企業の方々からは、まだまだアベノミクスによる成果を実感することができないという生の声をいただくことがございます。
　先日、我が党の経済産業部会として、中小企業の経営改善や創業支援で成果を上げている静岡県富士市を視察し、中小企業の方々と意見交換を行ってまいりました。技術や人材に誇りを持ち、小さいながらも光る会社にしたいという言葉が非常に印象に残っています。
　創業は、産業の活性化に欠かせません。光り輝く中小企業を一つでも多く生み出していくためにも、本法案に盛り込んだ創業のワンストップ支援体制が実効性の高いものとなるように万全を期すべきと考えますが、経済産業大臣のお考えをお伺いします。
　あわせて、創業後五年程度は赤字であることが多く、税制の恩恵を受けにくい創業期の中小企業、小規模事業者に対しては、政策金融などの資金繰り支援や補助金で支える必要性があると考えますが、これに対する経済産業大臣の認識を伺います。
　一方で、中小企業の事業再生も非常に重要です。
　本年三月に中小企業金融円滑化法の期限が到来し、半年以上が経過をいたしましたが、依然として、中小企業、小規模事業者をめぐる事業環境は厳しい状況にあります。
　中小企業、小規模事業者の方々が今後も安心して継続的に事業を営んでいくためにも、個々の事業者の実態に即した相談に応じるなど、きめ細かな支援が不可欠であると考えます。
　本法案も活用し、中小企業、小規模事業者の方々の事業再生、経営改善に向けてどのように取り組んでいくのでしょうか。経済産業大臣のお考えをお伺いいたします。
　最後に、所得拡大による経済の好循環について質問します。
　我が国経済の再生には、産業競争力を強化することは重要でありますが、企業の収益が改善し、それによって賃金上昇や所得拡大がもたらされ、消費が拡大するという好循環により、国民生活の向上へとつながらなければなりません。
　安倍総理は、所信表明の中で、若者、女性を初め、頑張る人たちの雇用を拡大し、収入をふやし、その実感を全国津々浦々にまで届けるとおっしゃいました。
　政府では、経済の好循環実現に向けた政労使会議を本年九月から開催しており、精力的に関係者との間で議論が重ねられていると聞きますが、所得拡大促進税制の拡充も含め、実際に賃金の引き上げをどのように実現するのか、経済産業大臣のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕