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○辰巳委員　二〇一四年の四月の二十八日、それまで十分な資料を示さず出さなかった森友学園への貸付契約交渉をいよいよ終わらせようと考えていた矢先に森友学園から示されたのが安倍昭恵氏と籠池夫妻とのスリーショットの写真であり、そのときに、いい土地ですから前に進めてくださいという言葉があったとされております。そこから急転直下、異例の契約締結に進んでいくわけであります。そして、その日の応接録というのは欠落したままであります。
　確認します。この貸付契約の締結に昭恵氏の影響があったというのは疑いのないことだと思いますけれども、いかがですか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の平成二十六年四月二十八日の応接録につきましては、これまでも押収された文書の写しを入手するなど検察当局の協力も得てできる限りの捜索を行っておりましたが、発見には至らなかった旨、国会で財務省から答弁申し上げてきました。現在開示に向けて速やかに作業を進めているところですが、御指摘の文書は発見されておりません。
　その上で、平成三十年に議論されていた際に当時の職員に確認した結果として、当該応接録の内容は財務省ホームページにおいて公表している改ざん前の決裁文書における経緯の部分に書かれている内容であった旨、国会で答弁申し上げてきました。
　内容としては、打合せの際、本年四月二十五日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは、いい土地ですから前に進めてくださいとのお言葉をいただいたという旨の発言を森友学園側からなされていたという内容となっているところでございます。
○辰巳委員　ですから、安倍昭恵さんがまさにこの契約交渉のターニングポイントになったということですよね。
○石田政府参考人　本件土地取引の中で、貸付契約の部分について御質問いただきました。
　こちらにつきましては、本省の承認を必要とする原則の三年を超える貸付期間を要望していたものです。既に平成三十年に本省相談メモを公表しているとおり、本省理財局において近畿財務局に対し適宜その方向性を示していたものです。
　この際、理財局からは、国有財産の処分に当たっては公用、公共用を優先するという方針や、学校法人や社会福祉法人が土地を使用したいとしていることについてはできるだけ進めるように努力するという基本的な考え方をお示しして、それに基づいて近畿財務局からの相談に応じていたというふうに考えているところです。
○辰巳委員　いや、そうじゃなくて。出ている応接録で分かることは、それまでは、森友学園がいろいろややこしいことを言うてくる、要求した文書を全然出さない、三くだり半で契約交渉はもうやめようという相談までしているじゃないですか。安倍昭恵さんの一件がターニングポイントになって、本省がそれを引き取ってやるんだということは全部分かっているじゃないですか。今更そういうことをつらつらつらつらと述べていただきたくないんですよ。これははっきり認めるべきです。
　今日、皆さんにおつけした資料があります。私たちが独自に入手した文書なんですけれども、見ていただきますと、裏面ですけれども、これは財務省と国交省がすり合わせをしたことを示すメモなんですね。
　ここに何と書いてあるか。近畿財務局と理財局のやり取りについては最高裁まで争う覚悟で非公表と書かれてあるんですね。改ざん発覚後の話ですから、全く反省をしていないということだというふうに思います。
　また、この応接録メモにはこう書いてあります。五月二十三日に提出することを前提に文書はこうつづられているんですね。
　五月二十三日の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が五月二十五日夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる。
　つまり、財務省は、佐川氏らが不起訴になることを知った上で、不起訴処分が出たタイミングで調査報告書を出したいという思い、思惑をここで語っているわけですね。実際、不起訴処分は五月三十一日、調査報告書は六月四日に公表されました。まさに、官邸、財務省、法務省、そして検察が連絡を取り合って動いていると言わざるを得ないと思います。
　法務省に来てもらっています。法務省、ここには、官邸が法務省に何度も巻きを入れている、こう書いてあるんですよ。当時、官邸から法務省は巻きを入れられていないんですか。
○吉田政府参考人　御指摘の文書については、その作成経緯や記載内容の趣旨等を把握しておらず、御質問についてお答えすることはできないことを御理解いただきたいと存じます。
○辰巳委員　財務省、国交省とのやり取りの文書、あるいは近畿財務局と本省理財局とのやり取りの文書、これを全部出していただけますね。
○石田政府参考人　お答えします。
　まず、委員からお示しいただいた御指摘の文書については、財務省では作成しておらず、どのような文書なのかも分からない中で、その記載内容についてお答えは差し控えさせていただきます。
　その上で、現在、森友学園事案に関して開示請求作業を行っているところですが、分量が相当量の文書について作業を進めているところです。その中に近畿財務局と本省とのやり取りも含めて開示作業自体はさせていただいているところですので、まず御遺族からの開示請求について精力的に進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○辰巳委員　森友事件はまだ終わっておりません。民主主義の根幹をじゅうりんするこの事件の真相解明を引き続き図っていくこと、これを決意して、質問を終わります。
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
令和七年五月二十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 塩田　博昭君 西田　実仁君
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 藤川　政人君 赤池　誠章君
 西田　実仁君 高橋　次郎君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 藤川　政人君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮崎 勝君
 理　事
 井上　義行君
 岩本　剛人君
 藤井　一博君
 野田　国義君
 山本　博司君
 委　員
 阿達　雅志君
 赤池　誠章君
 中西　祐介君
 長谷川英晴君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 松下　新平君
 山田　太郎君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 古賀　千景君
 吉川　沙織君
 高橋　次郎君
 石井　苗子君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 国務大臣
 総務大臣 村上誠一郎君
 副大臣
 総務副大臣 阿達　雅志君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 川崎ひでと君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 松田　哲也君
 総務省大臣官房
 総括審議官 玉田　康人君
 総務省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 審議官 七條　浩二君
 総務省国際戦略
 局長 竹村　晃一君
 総務省情報流通
 行政局長 豊嶋　基暢君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 牛山　智弘君
 総務省総合通信
 基盤局長 湯本　博信君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 財務省大臣官房
 審議官 森田 稔君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第五局長 長岡　尚志君
 参考人
 日本放送協会専
 務理事 山名　啓雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、塩田博昭君及び藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として赤池誠章君及び高橋次郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官松田哲也君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎勝君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会専務理事山名啓雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎勝君）　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次発言願います。
○井上義行君　自民党の井上義行でございます。
　ＮＴＴというふうに聞くと、私は、昔、電電公社のイメージが強くて、私、国鉄の機関士だったものですから、国鉄民営化の後、電電公社からＮＴＴに変わった、そのときに、様々ないろんなことが起きたことを覚えています。
　私も、幾つかこの電子通信に、国鉄から学術会議に出向していた時期がございまして、この電子通信の在り方とかそういうことをまとめたときに、非常に科学の技術によって様々なことが起こり得ると。今の、まさかその当時は黒電話が今のような携帯になるとは思っていませんでしたけれども、そのときの議論では、もう既にそういう議論が始まっていました。やはり、こうした技術がどれだけ進むか、それはやっぱり研究開発、このところに力を入れていくからこそ新しい技術ができるんだろうというふうに思っています。
　そして、私の持論なんですが、サービスというものは、一定の市場が到達すると、だんだん利益として落ちていく。今まで市場がどんどんどんどん行ったときにはある程度利益がどんどん上っていくんですが、ある一定のところに行くと利益が落ちていく。今は、例えば、昔でいうと、例えば検索で様々なインターネットで広がりを得て、そして市場が増えていった。ところが、今度はＡＩというものが登場して、今度は検索率が大幅に下がっていく、こういう時代に突入したんだろうというふうに思います。
　そこで、私は、やはり財源の確保というものが必要になってくるだろうというふうに思います。現在、政府はＮＴＴの持ち株会社の株式の三分の一を保有していまして、その株主配当というのは財投特会に入っているというふうに聞いております。その配当金を使って、世界をにらんだ研究開発や地域通信事業の維持、そして増大するデータセンターの消費電力に対応するために使えるようにするべきだというふうに私は考えます。
　このＮＴＴの配当金はどのように活用されているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。
　ＮＴＴ株式につきましては、昭和六十年度の民営化に伴いまして、三分の一の政府保有分が、今御指摘にございました財政投融資特別会計投資勘定の帰属となってございます。その配当金収入は、投資勘定が行う産業投資の財源となってございます。
　産業投資は、政策的必要性が高く、リターンは期待できるもののリスクが高く、民間だけでは十分に資金が供給されない事業へのリスクマネー供給に活用されてきております。
　対象となる分野につきまして、特に特定の産業などに限定しているものではございませんが、その一部は、情報通信の分野におきましても、産業投資機関を通じてデータセンターや海底ケーブルの整備、運営といったプロジェクト支援にも活用されてきているところでございます。
　引き続き、総務省所管の産投機関等を通じて情報通信分野へのリスクマネー供給についても適切に実施してまいりたいと考えてございます。
○井上義行君　今お伺いすると、私が指摘したものには使っているということでございます。しかしながら、もっとやはり民間ではなかなか投資できないものをしっかりと財投とかを使ってより更に進めるべきだろうというふうに思っております。
　そこで、総務省にお伺いをしたいんですが、その配当金は、世界をにらんだ研究開発費や増大するデータセンターの消費電力に対応するための事業、先ほども話のありました、もっと情報通信分野の支援に活用するべきというふうに考えておりますけれども、総務省はどのような考えで支援を行っていくのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　ＤＸやＧＸによる社会全体のデジタル化が進展する中で、情報通信分野は我が国の経済成長を牽引する分野であり、国際競争力強化等の観点から、情報通信分野の研究開発、またインフラ整備に対する支援は極めて重要だと認識しているところでございます。
　このため、総務省としましては、低消費電力で大量のデータを流通させることが可能となるオール光ネットワーク技術の研究開発に対する支援を行っているほか、経済産業省と連携し、電力インフラから見て望ましい地域へのデータセンターの誘導も含め、電力と通信の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携を推進することとしております。また、先ほど財務省から説明があったとおり、データセンターや海底ケーブルの整備、運営など情報通信分野のプロジェクト支援に産業投資を通じてＮＴＴ株式の配当金が活用されている実績もあるところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、次世代のインフラや情報通信技術について社会実装や海外展開を見据えた戦略的な支援に取り組んでいく方針であり、そのために必要な予算の確保に努めてまいります。
○井上義行君　是非、予算の獲得に向けて、我々もしっかり支援をしていきますので、是非推進をするようにお願いしたいと思います。
　そこで、前回質問をしたときに、やはりデータセンターを造るときには消費電力が大変必要だという旨を質問したときに、そのとき、答えとして、いわゆるワット・ビット連携を進めるため、官民の懇談会を立ち上げたところでございますという答えがございました。
　このワット・ビット連携官民懇談会の検討状況と今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　新たなデータセンターの整備やＡＩの進展によって将来的に電力需要の一層の増加が見込まれる中、脱炭素社会の実現とデータセンターを基盤としたＤＸによる成長の両立を図っていくことが大変重要となってくるところでございます。
　そこで、総務省におきましては、経済産業省と連携し、通信、電力、データセンターに関する産業界と政府の関係者が一堂に会した、委員からもお話ございましたワット・ビット連携官民懇談会を本年三月より開催しているところでございます。
　懇談会におきましては、現在、関係事業者の考え方の共有や今後のデータセンター整備に向けた諸条件の整理、またワット・ビット連携に向けた効果的な方策等についてまさに検討を進めているところでございまして、六月を目途に取組方針の具体化を図ることとしております。
　総務省といたしましては、この懇談会の議論も踏まえて、ＡＩ活用を通じたＤＸによる地方創生の推進と成長、そして脱炭素社会の実現の両立に向けて、データセンターの地方分散や、経済産業省とともにそれを支える電力、通信基盤の整備にしっかりと取り組んでまいります。
○井上義行君　是非進めていただきたいと思います。
　そして、やはり通信というのは国の壁を越えた世界ですから、この海外との通信ケーブル、様々な形でつないでいるというふうに思います。
　この海底ケーブルがいざテロとかあるいは災害によって切れたときに、これ大変な状況になると思います。それは、小さいかもしれないですけど、私が国鉄機関士のときに、長いトンネルがありまして、そのど真ん中で、ケーブル切断事件というふうに言われておりますが、ケーブルを切られて、突然トンネルの中で電気が消え、信号が一切付かない状態に追い込まれたことがあるんですね。そこで、首都圏はもう大パニックになりました。
　だから、やはり今の時代でいくと、このケーブルが切断をされて大変な状況になったことを想定すると、やはりしっかりと日頃からこうした危機管理を整えていく必要があるというふうに思っております。
　そこで、今回のような海底ケーブルが、もしテロや災害など、ケーブルが切断した場合に、そうした念頭に置いたその安全体制あるいは確保、こうしたことを総務省はどのように取り組んでいるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　四方を海洋に囲まれた我が国にとりまして、海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要インフラであり、その安全の確保は大変重要だと考えているところでございます。
　このため、総務省といたしましては、海底ケーブルの安全の確保に向けて、御指摘のありました災害等が発生した場合も念頭に置いて、通信事業者と連携し、海底ケーブルの多ルート化、障害発生時の連絡体制や事業者の連絡体制の確立などに取り組んでおり、引き続き、海底ケーブルの安全の確保に向けて必要な取組を進めてまいります。
○井上義行君　やっぱり、こうしたケーブルが切断したときに速やかにやはり立て直しをしていかなければならない、そのときに、海外の人にこれを直してくださいと言っているんでは、やはりこうした危機管理が非常に低下していくんだろうというふうに思います。そこで、経済安全保障の観点からも、自国で海底ケーブルを生産、そして敷設、保守できる能力の確保が不可欠だというふうに思っております。
　こうした生産、敷設支援を強化するなど、官民でいかに対応能力を高めるのか、こうしたことを総務省は検討していると思いますけれども、是非その総務省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹村晃一君）　委員御指摘のとおり、海洋に四方を囲まれた我が国においては、国際通信の九九％が海底ケーブルを経由しており、経済安全保障の観点から関連産業の自律性を確保することは極めて重要であると認識しております。
　現在、海底ケーブルを生産、敷設することができる主要な事業者は、日本の企業を含めて世界で四社のみとなっております。国際的な受注競争も激化する中、諸外国においては海底ケーブルの敷設などを担う事業者に対して政府による出資などの支援が行われている例もあるものと承知をしております。
　引き続き、我が国における自律的な供給体制を維持していくためには、急増する通信需要を踏まえ、事業者において技術力などの向上や生産、敷設、保守能力の充実を図ることが必要であります。
　総務省としては、経済産業省などの関係府省とも緊密に連携しながら、海底ケーブル関連の産業の自律性の確保に向けてしっかり取り組んでまいります。
○井上義行君　今お答えがあったように、日本ではＮＥＣ一社しかないと、そのほかには直す業者もいないと。しかし、この分野というのは非常に利益が悪いものですから、やはり民間の会社がいつまでもその分野をやっていくのはいかがなものかという、多分株主から様々なことを言われているんだろうというふうに思います。やはり、こうした分野を国としても全面的にバックアップをして、こうした海外に頼らない、しっかり技術を継承してもらいたいというふうに思っております。
　そして、最後に、このＮＴＴの分割された問題なんですけれども、このＮＴＴの東西の経営環境は大変厳しくなってくると思います。まあ、現在厳しいというふうに思います。様々な島があり、そして老朽化があり、これからどんどんどんどんこうした維持をすることが非常に難しくなっていく時代になっています。
　私は、持論なんですけれども、やはりこの東西ＮＴＴをやはりもう一度統合したらどうかというふうに思っておりますので、こうしたこの東西の在り方についてどのように考えているのかをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　ＮＴＴ東西の分離によって、現在も、ＮＴＴ東西の料金やコスト構造の比較等を踏まえ効率化の検証が可能となっているほか、ＮＴＴ東西の分離はケーブルテレビ事業者等が各地域で競争できる環境を下支えする効果を有しているところでございます。
　こうした点を踏まえ、今回、ＮＴＴ東西の分離は維持することとしておりますが、ＮＴＴ東西の経営環境が厳しさを増しているということは委員からも御指摘あったとおりでございまして、東西の分離の在り方につきましては、その経営状況等を注視しつつ、ＮＴＴ東西の統合が公正競争に与える影響、事業成長、コスト改革のために他に取り得る手段等を踏まえながら引き続き検討してまいります。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の議題は電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、それぞれの法の目的について大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（村上誠一郎君）　吉川委員にお答えいたします。
　電気通信事業法は、電気通信事業の公共性に鑑みまして、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者等の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定されたものだと承知しております。
　また、ＮＴＴ法は、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社について定めることを目的として制定されたものだと承知しております。
　以上であります。
○吉川沙織君　それでは、電気通信事業法とＮＴＴ法の法律番号について基盤局長にお伺いいたします。
○政府参考人（湯本博信君）　ＮＴＴ法の法律番号は昭和五十九年法律第八十五号、電気通信事業法の法律番号は昭和五十九年法律第八十六号でございます。
○吉川沙織君　それでは、両法律の施行日についてお伺いいたします。
○政府参考人（湯本博信君）　ＮＴＴ法は昭和五十九年十二月二十五日、電気通信事業法は昭和六十年四月一日に施行されたところでございます。
○吉川沙織君　今日も議題となっておりますが、両法が及び法案として一本で提出を、見かけ上は一本で提出をされているわけでございますが、今回の提出法案が及び法案となった理由についてお伺いいたします。
○政府参考人（湯本博信君）　複数の法律の改正を一つの法律案で行う場合には、従来から、法律案に盛り込まれた政策が統一的なものであり、趣旨、目的が同じであること、法律案の条項が相互に関連しており、一つの体系を形作っていることを基準とすることとされております。
　本法案は、令和六年の改正ＮＴＴ法附則の規定等を踏まえ、ＮＴＴの在り方を含む通信政策の在り方について時代に即した見直しを行うものであり、その趣旨、目的を同じくするものでございます。また、ユニバーサルサービスの責務につきまして、ＮＴＴ法において、ＮＴＴの電話のあまねく全国における提供の責務を見直し、電気通信事業法において、電話、ブロードバンド共に、複数の事業者が連携して効率的に全国をカバーする最終保障提供責務を設けるものであり、両法の改正事項は相互に関連性を有し、一つの体系を形作っております。
　これらのことから、本法案では電気通信事業法とＮＴＴ法の改正を一つの法律案で行うこととしております。
○吉川沙織君　今の御答弁からいたしますと、相互に関連して一つの政策を体系で形作っているということでございまして、これ自身は今回ユニバーサルサービスの在り方が大きく変わるものですから理解をいたします。
　では、これまでも同じような形で国会に法律が提出をされて成立をしていたかと思うんですが、これまで電気通信事業法とＮＴＴ法の改正案が及び法案か束ね法案で提出された回数についてお伺いいたします。
○政府参考人（湯本博信君）　これまで電気通信事業法とＮＴＴ法とをセットで改正した法案が成立したのは、平成十三年、平成十五年、平成二十三年、令和二年の四回でございます。
○吉川沙織君　今回の改正案が成立をすれば五回目ということになろうかと思いますが、これまで四回、及び法案か束ね法案かで電気通信事業法なりＮＴＴ法が改正されたということでございますが、これまで四回の改正案の概要についてお伺いいたします。
○政府参考人（湯本博信君）　先ほど申し上げた四回の改正につきましてそれぞれの概要を申し上げますと、平成十三年改正は、公正な競争促進を図るため、市場支配的な電気通信事業者による他事業者の優遇等の禁止や基礎的電気通信役務の提供の確保のための措置の導入のほか、ＮＴＴ東西が営むことができる業務を追加するため、新たな業務を行うための認可制の導入を行ったものでございます。
　また、平成十五年改正は、電気通信事業者の迅速な事業展開や柔軟かつ多様なサービス提供を促すため、登録、届出制の導入や料金、約款の事前規制の原則撤廃のほか、ＮＴＴ東西の特定の接続料を均一化するため、ＮＴＴ東日本がＮＴＴ西日本に対して金銭を交付する措置の導入等を行ったものでございます。
　次に、平成二十三年改正は、適正な競争環境を確保するため、市場支配的な電気通信事業者に対し、接続業務に関して知り得た情報の適切な管理体制の整備義務を課すほか、ＮＴＴ東西の活用業務等について認可制から事前届出制への見直し等を行ったものでございます。
　さらに、令和二年改正は、電気通信市場のグローバル化等に対応し、電気通信サービスに係る利用者利益等を確保するため、外国法人に対する国内代表者等の指定義務等を設けるほか、ＮＴＴ東西の加入電話の提供における他社設備利用の導入等を行ったものでございます。
○吉川沙織君　これまで、公正な競争環境を始めユニバーサルサービスの在り方等について様々改正が行われてきたと承知をしております。
　今回、電話の基礎的通信役務、これが大きく転換点を迎えることになるわけですけれども、この電話の基礎的電気通信役務、電話のユニバーサルサービスをＮＴＴ東西が担うと解される根拠条文について大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（村上誠一郎君）　電話のユニバーサルサービスに関する規定は、電気通信事業法第七条及びＮＴＴ法第三条にあります。いずれも、国民にとって不可欠な電話につきまして、ユニバーサルサービスとしての提供の確保を意図しております。
　具体的には、電気通信事業法第七条は、電話の基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者に対し、その役務をあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供を努めるように求めるものであります。
　現在、電話のユニバーサルサービスの交付金を受け取ることができる第一種適格電気通信事業者として、ＮＴＴ東西のみからの指定の申請があり、両社のみが指定されているところであります。
　また、ＮＴＴ法第三条は、特に電話に着目しまして、電話が国民にとって基本的、基幹的な通信手段であることを踏まえ、ＮＴＴ東西に対し、電話サービスの提供責務を課し、これにより、そのあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供を確保しているところであります。
　以上であります。
○吉川沙織君　今の大臣の答弁踏まえますと、電気通信事業法第七条とＮＴＴ法の第三条、これ併せ読めばＮＴＴ東西が電話のユニバーサルサービスの責務を担うと読むことができるわけですけれども、今次改正でこの三条が大きく変わることになります。
　総務省は、今回の法案提出に当たって、行政評価局が担っている規制の事前評価書、これを提出しております。ここに、規制の必要性、有効性として、今回の改正の背景と発生している課題、原因について書いておられますが、その概要を端的にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　規制の事前評価書におきましては、電話のユニバーサルサービスに関する改正の背景等について、これまでＮＴＴ東西等によりあまねく日本全国における提供が担保されてきたところ、その提供に必要なメタル回線設備が二〇三五年頃に維持限界が到来し縮退が避けられないことや、ＮＴＴ東西以外の電気通信事業者による効率的な手段を用いた提供が可能になってきたことなどを踏まえれば、あまねく日本全国における提供を複数の電気通信事業者により確保することが適切になっていると評価しております。
　これを踏まえ、電話のユニバーサルサービスについて、他の電気通信事業者がいないときに、特定の電気通信事業者にその提供の義務を課す等の制度を創設することが必要になっているとしております。
○吉川沙織君　この規制の事前評価書を、初めてこれどういうふうに書いていますかと取り上げたときはなかなか充実した記載ではなかったんですけれども、この間、毎回拝見いたしますと、随分書き込んでいただけるようになりましたので、これからもこの規制の事前評価書とか行政評価の仕組みについては見ていきたいと思います。
　それでは、改めて大臣にお伺いいたします。
　電気通信分野におけるユニバーサルサービスとは何でございましょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　電気通信分野におけるユニバーサルサービスとは、国民生活に不可欠であるため、あまねく日本全国における提供が確保されるべき電気通信役務であります。
　具体的に申し上げますと、電気通信事業法第七条におきまして、一つ、電話のユニバーサルサービスと、二つ、ブロードバンドのユニバーサルサービスの二つが規定されております。
　以上であります。
○吉川沙織君　今全体のことをおっしゃっていただいて、電話とブロードバンドのユニバーサルサービスがあるとおっしゃってくださいましたが、では、個別に伺います。電話のユニバーサルサービスとは何でしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　電話のユニバーサルサービスとは、電気通信事業法第七条の第一項におきまして、第一号基礎的電気通信役務として規定されているものであります。具体的には、現状、一つ、加入電話、二つ、第一種公衆電話、三つ、災害時用公衆電話、四つ、緊急通報、五つ、加入電話相当の光ＩＰ電話、六つ、ワイヤレス固定電話がユニバーサルサービスとされております。
　以上であります。
○吉川沙織君　今大臣から電話のユニバーサルサービスとは何かということをお答えいただいた中に、加入電話から始まって第一種公衆電話等をおっしゃってくださいましたが、加入電話、私もこれまで質疑の中では加入電話と申し上げてきましたけれども、いまいち分かりづらいものですから、加入電話についてはこれ以降、メタル固定電話というふうに申し上げさせていただこうと思います。
　では次に、基盤局長に伺います。
　電話がユニバーサルサービスであるということが法定された時期についてお伺いいたします。
○政府参考人（湯本博信君）　委員お尋ねの、電話がユニバーサルサービスとして規定された時期でございますが、これは平成十三年の電気通信事業法の改正によるものであり、その施行は平成十四年六月になります。なお、昭和五十九年に制定されたＮＴＴ法におきまして、電話の役務のあまねく日本全国における安定的な供給の確保、こういったことは、昭和五十九年のＮＴＴ法におきましてＮＴＴの責務として法定されたということでございます。
○吉川沙織君　平成十三年の改正において法定をされたということでございますが、それでは具体的な事実についてお伺いしたいと思います。
　この間の、メタルの固定電話といいますか電話の契約の、契約数の推移、ピーク時と直近の契約件数についてお答えいただければと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　アナログ固定電話及びＩＳＤＮを合わせた固定電話の契約数についてでございますが、ピークでは一九九八年三月末時点の約六千三百万、直近では二〇二四年十二月末現在で約一千三百万となっているところでございます。
○吉川沙織君　先ほど若干言及はございましたけれども、電話のユニバーサルサービスの交付金制度は平成十三年の法制定で、実際にこの交付金制度の施行時期について改めてお伺いいたします。
○政府参考人（湯本博信君）　電話のユニバーサルサービス交付金制度は、平成十三年の電気通信事業法の改正により創設され、その施行は平成十四年六月になります。
○吉川沙織君　ユニバーサルサービスの交付金制度は、ユニバーサルサービスを維持するためにというような意味合いがあろうかと思いますが、十三年に法定されて、施行は十四年の六月。
　では、この電話のユニバーサルサービスの交付金制度が発動を初めてされた時期というのはいつか、お教えいただけるとうれしく思います。
○政府参考人（湯本博信君）　電話のユニバーサルサービス交付金は、第一種適格電気通信事業者であるＮＴＴ東西に対し、平成十九年一月に初めて交付されたところでございます。
○吉川沙織君　今、平成十九年に初めて交付されたということですが、では、この電話のユニバーサルサービスの交付金制度、平成十三年に法定されて、施行は平成十四年、実際は十九年ということは平成十八年度に発動されたということでございますが、では、なぜこのユニバーサルサービス交付金制度が発動されるに至ったのでしょうか。その理由についてお伺いいたします。
○政府参考人（湯本博信君）　委員お尋ねの電話のユニバーサルサービス交付金制度が発動された理由につきましては、ＮＴＴ東西の電話のユニバーサルサービス収支が平成十七年度に初めて赤字になったことに伴うものでございます。
○吉川沙織君　固定電話の契約件数は、先ほど局長に御答弁いただきましたとおり、一番ピークが一九九八年三月末時点の約六千三百万契約で、直近はピーク時の五分の一程度。恐らく、もっとこれから下がっていくことになろうかと思います。実際、平成十七年に電話のサービスの収支が赤字に転落をして、ユニバーサルサービスである固定電話を支えるために交付金制度が発動されたということでございます。
　この電話のサービス自体はもう赤字に転落して久しいんですけれども、では、そこの部分だけではなくて、ＮＴＴ東西の、最近のといいますか、直近の決算の状況について大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（村上誠一郎君）　本年五月に発表されました令和六年度の決算によりますと、ＮＴＴ東日本は営業収益一兆六千六百五十四億円、営業利益は二千百三十五億円であります。一方、ＮＴＴの西日本は営業収益一兆四千六百八十六億円、営業利益八百十八億円であり、いずれも対前年での減収減益となっていると聞いております。
　以上であります。
○吉川沙織君　固定電話がサービスの中心でしたけれども、そこがもう契約件数も減って、ただ維持をするということで、どうしても赤字の幅が大きくなって全体でも賄い切れなくなり、直近の決算では減収減益ということだと思います。
　それでは、改めてまた局長にお伺いいたします。
　ＮＴＴ東西のメタルの固定電話等の維持に係っている赤字の額について、把握されている分についてお伺いいたします。
○政府参考人（湯本博信君）　電話のユニバーサルサービスの対象である加入電話と第一種公衆電話のＮＴＴ東西における収支は、ＮＴＴの公表した資料によれば、令和五年度で、ＮＴＴ東日本が約二百四十八億円、ＮＴＴ西日本が約三百十二億円の赤字で、合計約五百六十一億円の赤字額となっていると承知しております。
○吉川沙織君　先ほど来、固定電話は契約数が減っていって、維持には一定程度、相当のお金が掛かるということで、ユニバーサルサービス交付金制度が平成十三年に法定され、平成十八年度から交付されているということですが、では、実際に、そのユニバーサルサービスを維持するためにＮＴＴ東西に交付をされている実際のユニバーサルサービスの交付金の額について局長にお伺いいたします。
○政府参考人（湯本博信君）　委員御指摘の電話のユニバーサルサービス交付金は、第一種適格電気通信事業者として指定したＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本に対して、今年度はＮＴＴ東日本が三十八・三億円、ＮＴＴ西日本が二十五・四億円、合計六十三・七億円が交付されております。
○吉川沙織君　すなわち、今の足し算引き算は、ぱっとは私できませんけれども、東西のＮＴＴの電話の維持に係る赤字の額は東西合わせて五百六十一億円、そしてそれを維持するために交付されているとされる交付金の額は合わせて六十三・七億円ということで、いかにもここを維持するために相当の赤字が出ているという、こういう事実はどう客観的に見ようともあろうかと思います。
　そこで、今回の法改正にも至るわけですが、じゃ、現行の制度を確認させていただければと思います。この電話の今のユニバーサルサービス交付金制度の交付金算定の考え方、この算定についてはどういった考え方に基づいて現在の金額に設定をされているのか、局長にお伺いいたします。
○政府参考人（湯本博信君）　電話のユニバーサルサービス交付金の額は、法令の規定に基づきまして、第一種適格電気通信事業者に指定されているＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本それぞれの赤字額を上限として、両社から提出される能率的な経営の下における適正な原価を基に、最も効率的な設備を利用した場合に幾らのコストが掛かるかなどを勘案する、事前に定めた一定のルールにのっとって算定をされます。
　具体的には、このようなルールに基づきまして支援機関が交付金額を算定し、その金額案について総務省の審議会における議論やパブリックコメントを経て、審議会答申をもって総務大臣が認可し、決定されているところでございます。
○吉川沙織君　では次に、大臣にお伺いいたします。
　今回、このユニバーサルサービスのあまねく提供責務の第三条は削除となるわけですが、今後もこれを維持するために赤字額の拡大自体は見込まれると思います。今回の見直し自体でここに掛かるＮＴＴ東西の負担を軽減するものと考えますが、そもそも現在のユニバーサルサービスの交付額が十分なものであるかどうか。六十三・七億円の交付と、一方で東西が抱えるそこの赤字は五百億を優に超えているような状況で、そのことについての大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（村上誠一郎君）　今委員の御指摘どおり、今回の見直しによりまして、ＮＴＴは、あまねく提供責務を最終保障提供責務に見直すことで、他事業者が提供している地域では電話の提供責務を負わなくなります。また、モバイル網を活用した固定利用電話をユニバーサルサービスとして位置付けることで、責務を負う地域においても、無線を積極的に活用した、より効果、効率的な提供が可能となります。このため、ＮＴＴ東西の負担は軽減されることになるものと考えております。
　一方、電話のユニバーサルサービスの交付金の額は、先ほど局長からも答弁があったように、法令の規定に基づきまして、ＮＴＴ東西の赤字額を上限として、支援機関が算定した案を総務省の審議会の議論などを経て認可しております。こうした透明性を確保した手続を経て、赤字額の一部に対し必要と見られる額を補填を行っているものであります。
　以上であります。
○吉川沙織君　今回の改正案によっては、誰も手を挙げるところがいないところに関しては最終保障提供責務を負う事業者がいるわけですが、こういった地域というのは基本的に条件不利地、不採算地域など、特に収益を上げることが困難な地域にならざるを得ず、それ以外出ていくところは多分黒字になる地域だと思いますので、こういったことも踏まえて、交付金で一定程度は補填されなければなかなか改善の方に向かっていかないのではないかと思っています。
　ＮＴＴ東西、直近の決算では減収減益ということでしたが、なるべくそれを避けるために様々な経営努力自体は行ってきたものと、これもまた承知をしているところです。
　局長に伺います。ＮＴＴ東西における拠点ビルの集約、人員数の変遷等についてお伺いいたします。
○政府参考人（湯本博信君）　ＮＴＴ東西は、経営効率化のため、業務の集約や人員の削減などを行っているところでございます。
　業務の集約として、平成十八年度にはＮＴＴ東日本で四十三拠点、ＮＴＴ西日本で三十六拠点あった電話相談窓口を、直近の令和五年度ではＮＴＴ東日本で十七拠点、ＮＴＴ西日本で二十八拠点に集約をしております。
　また、ＮＴＴ東西の人員数は、平成十八年度はＮＴＴ東日本で四・九万人、ＮＴＴ西日本で五・八万人だったところ、直近の令和五年度はＮＴＴ東日本で二・五万人、ＮＴＴ西日本で二・二万人に削減されているところでございます。
○吉川沙織君　拠点数も大幅に集約をせざるを得ず、そしてまた人員もかなりスリム化をして、なお赤字がトータルとしても避けられなくなっている、こういう状況であると思います。
　一方で、メタルの固定電話に関しては、交換機網はＩＰ網に変わりましたけれども、それ以外の設備は維持限界とされる二〇三五年まではどうにか保守をして維持をすると承知をしております。これらは老朽化、腐食化等も進み、故障率も年数がたつに従って上がってまいります。このメタルの固定電話の設備を維持するために要する費用について、局長にお伺いいたします。
○政府参考人（湯本博信君）　メタル回線の維持に掛かるコストは、電気通信事業法に基づきましてＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が整理をしているところでございます。二〇二三年度の第一種指定電気通信設備接続会計報告によれば、その金額は約二千八百億円となっているところでございます。
○吉川沙織君　維持をするだけで相当の費用を要するということになりますが、ここまでは一応、電話のユニバーサルサービスについて伺ってまいりました。先ほど大臣の答弁で、電話とブロードバンドのユニバーサルサービスがありますよという答弁いただきましたので、ここからはブロードバンドのユニバーサルサービスについてお伺いします。
　まず、局長に伺います。ブロードバンドのユニバーサルサービスとは何でしょうか。
○政府参考人（湯本博信君）　ブロードバンドのユニバーサルサービスとは、電気通信事業法第七条の第二号におきまして、第二号基礎的電気通信役務として規定されているものになります。
　具体的には、インターネットへのアクセスを高速度で安定的に提供するサービスとして光ファイバーのみを使用するＦＴＴＨアクセスサービス、ケーブルテレビのうち幹線部分に光ファイバーを使用するＨＦＣ型と呼ばれるもの、また固定通信サービス向けに専用の無線回線を用いて提供するワイヤレス固定ブロードバンドアクセスサービスの専用型になります。
○吉川沙織君　昔は固定電話から始まって、二十七年、二十八年前はＩＳＤＮが全盛期で、ＡＤＳＬからいろいろ変遷してまいりましたが、ブロードバンド、もう最近では当たり前、ＦＴＴＨは当たり前というような状況になっていますが、では、このブロードバンドについて、いつの法律でユニバーサルサービスであると規定されたか、局長に伺います。
○政府参考人（湯本博信君）　委員お尋ねのブロードバンドがユニバーサルサービスとして規定されたのは、令和四年度の、令和四年の電気通信事業法の改正によるものであり、その施行は令和五年六月になります。
○吉川沙織君　では、ブロードバンドのサービスが、ブロードバンドがユニバーサルサービスに位置付けられたのが令和四年の国会、通常国会だということでしたが、では、ブロードバンドのユニバーサルサービス交付金というのの位置付けが制定された時期についても併せて伺います。
○政府参考人（湯本博信君）　ブロードバンドのユニバーサルサービス交付金制度は、同じく令和四年の電気通信事業法の改正により創設され、その施行は令和五年六月になります。
○吉川沙織君　電話と違ってブロードバンドについては、ユニバーサルサービスに位置付けたのと交付金に位置付けたタイミングは一緒ということでございますが、このブロードバンドについては、一般支援対象区域と特別支援区域に分けて、市場に委ねたのではサービスが維持されない可能性が極めて高い地域に分けて交付をするといったことも決められました。
　では、ここで現状について伺います。ブロードバンドの未整備地帯の割合、市町村数、世帯数について、総務省が把握されているところについてお伺いいたします。
○政府参考人（湯本博信君）　光ファイバーの整備状況につきましては、事業者からの報告に基づきまして、二〇二三年三月末時点で、世帯カバー率は九九・八四％、未整備地域を抱える市町村は二百二十四市町村、未整備世帯数は約十万世帯と推計しているところでございます。
○吉川沙織君　実はこれ、二年前に同じようなお伺いしたときは九九・七％でしたので、若干は整備率上がっているんですが、まだ残されている世帯数は多いということになります。
　このブロードバンド未整備地帯が多いエリアとしては、東日本エリアが多いのか、それとも西日本エリアが多いのか、もし御存じのようでしたらお教えいただけると幸いです。
○政府参考人（湯本博信君）　光ファイバー未整備地帯は西日本エリアに多いものと承知しているところでございます。
○吉川沙織君　先ほど大臣に直近の決算状況をお伺いいたしましたし、電話の維持に係る赤字額を東日本と西日本で分けて見てみますと、全て西日本の方の赤字額が大きかったり、今回、今御答弁いただいたブロードバンドの未整備地域についても西日本エリアの方が多いという、こういう状況でございました。
　令和四年の電気通信事業法の改正については、このブロードバンドの未整備地域、何とかこのエリアを埋めていくためにユニバーサルサービス交付金制度を入れたわけですが、電話のユニバーサルサービス交付金については、その交付される額と実際の赤字額の乖離が比較的というか、かなり、二桁以上の億単位で大きいわけですけれども、ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス交付金制度については、当時の大臣は、そこまで赤字が大きくならないような制度設計に努める旨答弁があったところですが、その方向性であることに相違ないか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（村上誠一郎君）　委員の御指摘の答弁は、令和四年の電気通信事業法改正案の審議に際して、ブロードバンドのユニバーサルサービスの交付金制度における特別支援区域につきまして、支援額の算定に当たっては一定の配慮が必要である旨を述べたものと認識しております。
　この一定の配慮につきましては、具体的には、本年の四月一日に施行した省令におきまして、特別支援区域は不採算性が極めて高い地域であることに鑑み、その区域でサービスを提供する事業者につきましては、収入と費用を相殺した赤字分を補填する考え方を採用するなど、制度に反映しているところであります。
○吉川沙織君　当時も、総務大臣と当時の局長からもその同じような旨の答弁があったところでございますが、では、今お尋ねしたのは、令和四年に制度設計されたユニバーサルサービス、ブロードバンドのユニバーサルサービス交付金制度の乖離幅をなるべく少なくしようというこの方向性についての御答弁でしたが、では、今回、どの事業者も手を挙げないところに係る最終保障提供責務に関する交付金は今回新設されることになりますが、これについても先ほどと同様の考え方で制度設計をされるということでよろしいでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（村上誠一郎君）　委員の御指摘どおり、本法案では、新たに設ける最終保障提供責務に基づきまして、ユニバーサルサービスを提供する場合の赤字額も交付金の対象とすることとしております。
　これについては、本法案をお認めいただいた場合に具体的な交付金額の算定方法等検討していくこととなります。その際、最終保障提供責務は、提供者が誰もいない不採算性が極めて高い地域で履行の義務が課されるものであるため、その算定に当たりましては、収入と費用を相殺した赤字分を補填する考え方の採用など、一定の配慮が必要であると考えております。
　令和四年の改正法及び本法案のいずれの場合につきましても、ユニバーサルサービス交付金はあまねく全国、日本におけるユニバーサルサービスの安定的な提供を確保するためのものでありますから、個々の事業者による効率的なサービスの提供を前提としつつ、必要な額を補填できるよう適切な仕組みを検討してまいりたいと、そのように考えております。
○吉川沙織君　ＮＴＴ東西の直近の決算状況に鑑みれば、このまま赤字額がどんどん増えれば、メタル固定電話、二〇三五年までは何としても維持をしなきゃいけないけれどもそれが難しくなるといったことも踏まえて、令和二年の法改正ではワイヤレス固定電話の考え方が導入されたわけですけど、このとき、当時の総務大臣からはこう答弁がありました。「加入電話の重要性については答弁をしてまいりました。どうしても維持をしなければならないと考えております。」と。
　もうここまで、多分こういう状況になっているのが現状ですので、新たに設けられる交付金、それからブロードバンドのユニバーサルサービスの交付金、それぞれ制度設計難しいところはあろうかと思いますけれども、相殺できるような形で制度設計努めていただければと思います。
　今回の改正案では、今大臣からも様々御答弁ありましたが、電話のあまねく提供責務が見直されることになります。ＮＴＴ東西の通信インフラは、我が国の通信全体を支える基幹的なインフラでもあります。
　これに鑑みて、ＮＴＴ法改正案第十三条では、重要な設備等の譲渡等について認可対象とすることとされています。これも後ほどお伺いいたしますが、総務省令に委任する点が多いところですが、ある程度国会審議の場で明らかにすべきというスタンスで私はどの法律案でもお尋ねをしてまいりました。
　この譲渡等の認可の対象になる線路敷設基盤は、具体的に何を対象とする想定であるか、伺います。
○政府参考人（湯本博信君）　ＮＴＴ東西の線路敷設基盤は、ＮＴＴのみならず、他事業者を含め、我が国における通信サービスの安定的な提供に重要な公共的な役割を果たしております。
　このため、ＮＴＴ東西の線路敷設基盤の適切な維持を図り、今後も我が国の通信インフラ全体を支える公共的な役割を安定的に確保するため、本法案におきまして、その譲渡等に認可制を導入することとしております。
　その認可対象となる線路敷設基盤につきまして、具体的に申し上げれば、光ファイバー等の電気通信設備の設置に必要な電柱、管路、洞道や局舎等を想定しているところでございます。
○吉川沙織君　電柱、管路、洞道、局舎等の想定であるということですが、職場や運用の実態を踏まえれば、工事等のための電柱一本の移転からということはなかなかこれ想定しづらいんでございますが、どのような場合が引き続き認可が不要なのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（村上誠一郎君）　ＮＴＴの線路敷設基盤の譲渡等につきましては、本年二月に取りまとめられました情報通信審議会の最終答申におきまして、規制コスト等を踏まえて対象範囲を検討した上で、認可の対象とすることが適当とされております。
　総務省としましては、これを踏まえまして、認可の対象の範囲について、委員の御指摘のような電柱一本一本の撤去の全てについて認可の対象とすることは想定しておりません。例えば、電柱が現在の位置では支障があるために移転することを伴って廃棄する場合、そういう場合は認可を不要とすることと想定しております。
　いずれにしましても、総務省としましては、本法案が成立した場合については、認可対象の範囲について適切に検討を行ってまいりたいと、そのように考えております。
○吉川沙織君　では、先ほどもその想定の中に入って局長の答弁の中には入ってきませんでしたが、線路敷設基盤に光ファイバーは入るんでしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　御指摘の線路敷設基盤とは、ＮＴＴ東西が電電公社から承継した全国規模の電柱や管路等でありまして、ＮＴＴ東西の光ファイバーは含まれないと、そういうふうに考えております。
○吉川沙織君　令和六年三月十四日の通信政策特別委員会公正競争ワーキングの第三回でも、構成員の方が、光ファイバーそれ自体は公社から承継した特別な資産ではなく、ＮＴＴが民営化以降自らのたゆまぬ努力と経営判断によって築き上げてきたものですと、こう発言をされていますし、今の大臣の答弁でも明確になったと思います。
　ただ、これら線路敷設基盤は電電公社時代からＮＴＴが承継したものであることには違いありません。いわゆる特別な資産とも呼ばれています。このような特別な資産は一民間企業では構築できない巨大インフラであり、これを承継したＮＴＴは情報通信サービスの安定的提供を行う公共的役割を担っていることは言うまでもありません。
　今回、線路敷設基盤の認可の制度が設けられたように、いわゆる特別な資産については、ＮＴＴ以外の事業者からも、日本の通信の根幹であり、公正競争の観点だけではなく、ユニバーサルサービス、安全保障の観点からもその譲渡等は認可対象とすべきという、そういう意見等もいろいろ交わされました。
　ただ、さっき、メタルの固定電話を維持するために二千八百億円年間掛かる、公社時代に整備された線路敷設基盤自体も経年劣化を免れず、維持に相応の費用が生じると想定されます。
　局長に分かればお答えいただければと思います。分からなければ結構でございますが、このいわゆる特別な資産の維持費用について、どのような認識ございますでしょうか。なければないで結構でございます。
○政府参考人（湯本博信君）　済みません、今お尋ねの点につきましては、ちょっと手元に数字がないので、ちょっとお答えは差し控えさせていただきます。
○吉川沙織君　いわゆる特別な資産が日本の通信の根幹であるとすれば、その維持管理、公社が前身であるとはいえ、民間となったＮＴＴのみで負担し続けること自体も、なかなかこれは考えることが必要な時期に来ているのではないかと思っています。
　維持管理だけで大きな負担となれば、情報通信サービス提供の基盤となるインフラが危機に瀕するだけではなく、最終保障提供責務等すら危ぶまれることになりますので、線路敷設基盤の維持管理に必要な費用を試算すること自体も必要になってくるのではないかと思われます。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　ＮＴＴ東西でいえば、先ほどから何回も出ていますけど、西日本の赤字が大きく、また、今後電話に代わって主要な役割を担うブロードバンドの未整備地域も同様でございます。平成十一年七月一日にＮＴＴ東西、分離分割したことは、今考えてみますと、国民、利用者で低廉で安定したサービスを維持、提供するという意味合いにおいて困難さを増す状況になってきているのではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（村上誠一郎君）　委員の御指摘どおり、ＮＴＴ西日本の地域は、まあ我が選挙区もそうですが、離島が多いことにありまして、ＮＴＴの東日本よりも固定電話の赤字額が大きく、ブロードバンドについて未整備率が高くなっております。今後も、ＮＴＴの東日本を含め、固定電話の収支の悪化が見込まれますから、ユニバーサルサービスを安定的に提供できる環境を効率的に確保することが重要であると、そういうふうに考えております。
　このような状況を踏まえまして、今回の見直しにつきましては、一つ、ユニバーサルサービスの提供について無線の積極的な活用を図るとともに、ＮＴＴのみに課されている電話のあまねく提供責務を見直すほか、二つ目は、ＮＴＴ東西の経営の自由度を高めるため、その業務範囲等の規制や合併の認可を緩和するなどの措置を講ずることとしております。
　一方、ＮＴＴ東西の分離につきましては、現在もＮＴＴ東西の間のコストや収益構造の比較などを通じまして効率化の検証が可能となっているほか、ケーブルテレビ事業者等を各地域で競争できる環境を下支えする効果も有していると考えております。このことを踏まえまして、今回、ＮＴＴの東西の分離は維持することとしております。
　ただし、委員の御指摘どおり、ＮＴＴ東西の経営環境は厳しさを増しております。ＮＴＴ東西の分離の在り方につきましては、その経営状況等を注視しながら、ＮＴＴ東西の相互が公正競争に与える影響、また、事業成長、コスト改革のためにほかに取り得る手段等を踏まえながら引き続き検討していきたいと、そのように考えております。
○吉川沙織君　電気通信自由化から今年節目の四十年、電電公社からＮＴＴ、民営化されて四十年が経過いたしました。
　同じような時期で公社から民営化の流れをたどった業種、業態と、これに伴う法律について、局長に伺います。
○政府参考人（湯本博信君）　日本電信電話公社と同じような時期に公社から民営化された業種、業態としては、日本電信電話公社と同様に昭和六十年に民営化されたたばこ事業の日本専売公社と、昭和六十二年に民営化された鉄道事業の日本国有鉄道が挙げられます。
　日本専売公社の民営化に伴い制定された法律としては、日本たばこ産業株式会社を設立し、その事業の範囲等について規制する日本たばこ産業株式会社法がございます。また、日本国有鉄道の民営化に伴い制定された法律としては、北海道旅客鉄道株式会社や日本貨物鉄道株式会社等を設立し、その事業の範囲等について規制する旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律がございます。