○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰でございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表しまして、ただいま議題となりました農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産大臣に質問をいたします。
　法案の審議に先立ちまして、食の安全ひいては農政そのものに対する信頼を大きく損なう事態を招来しているＢＳＥ発生後の牛肉買上げ事業についてお伺いいたします。
　この事件は今も連日のようにマスコミをにぎわしており、その中で特定の政治家の名前が取りざたされたり、農水省職員の関与が報道されています。このような事態の中で、農水省が提案しているすべての法案について国民の多くは懐疑的になっております。
　亀井農水大臣は、さきの委員会で私の同様の質問に対して、厳正に対処してまいりたい旨の答弁をされましたが、改めて国民の皆様に説明責任を果たしていただきたいと考えますが、答弁をお願いいたします。
　さて、提案の農協法改正案は、本法案のみで全体が理解できるものではありません。私は平成十年に参議院議員となりましたが、翌年の十一年には食料・農業・農村基本法が成立をし、十二年の第二十二回ＪＡ全国大会、十三年の農協改革二法、十四年の「食」と「農」の再生プラン、同年の農協のあり方についての研究会設置、十五年の同研究会による農協改革の基本方向の取りまとめと続き、昨年十月の第二十三回ＪＡ全国大会で動き出した一連の動きと歩調を合わせる格好となっています。
　今年は一八四四年に英国のロッチデールで二十八名によって協同組合運動が発足をしてちょうど百六十年目、また、一九四七年の農協法制定より五十七年目となりますが、国際的な協同組合原則とは若干異なる発展を遂げてきた日本版の農協の検証から始めることが必要ではないかと考えています。
　事業ごとの詳細にわたる質疑は委員会に譲ることとし、以下の点について質問をいたします。
　日本の農協は、戦前の農会時代を含め、幾多の困難な時代を農民の経済的利害を軸に結合され、階層として貧しさからの脱却を図ってきました。つまり、農業生産の向上に直結する営農指導、経済事業や農家組合員の生活全般にわたる各種事業を総合的に実施し、農業生産の基盤であります農家経営を支え、ひいては地域の雇用・産業や地域社会に大きく貢献したことは確かであります。その中で、農民の声を政治に反映させる手段としての、圧力団体としての側面と併せ、政府の施策を代行するという役割を背負ってきました。
　このことは、これまで行政は安易に系統を利用してきたと農協改革の基本方向で農水省自身も認めている点ですが、こうした国際的協同組合原則からいえば、行政からの中立を求めるべき農協に逆な立場を政策的に取ってきたことへの反省は十分になされているのかを農水大臣にお尋ねします。
　また、日本型農協の特質としての地域性、総合性、系統三段階制について変化を求める声が上がっていますが、この点について、一方的に農協にその責任を帰すことはできないのではないかと考えますが、これから指導する観点からの答弁を求めます。
　協同組合原則は政治的中立を求めています。今般の法改正に当たり、行政代行的業務の見直しを進める一方で、次の点はどう見直しをすべきでしょうか。あらゆる階層、業界、地域代表が政治に期待をするとき、時の政権に要求をするのは当然の理であると思います。しかし、我が国においては、不幸なことに政権交代を可能とする政治状況が長い間存在しませんでした。農民層においても、農協を窓口として農政活動をする過程で政権政党イコール自民党という構図が定着し、日常ふだんに自民党との太いパイプを作る、あるいは農協そのものが自民党と同一視されるように変質したことを騒ぎ立てるものではありません。
　問題は、この変化を求める時代に、農水省が農協を特別扱いすることを見直そうとする法案を提出するに至ったにもかかわらず、事選挙に関しては、これまで同様、農家に農水省ＯＢの支援を求める政治の側の体質であります。
　今回の法改正では、農協系統以外の生産者団体のイコールフッティングの必要性が指摘されていますが、これまでの行政代行的業務を通じた補助金の種類はどれほどだったのか。今度は、補助金と絡めたと取られかねない選挙運動を改めるべきことが日本における協同組合運動の正しい方向と考えますが、大臣の御見解をお尋ねいたします。
　本来、農協自らが行うべき改革を、農協法という制度レベルで変えようとすることに現在の農協の悩みが現れています。農家組合員の意識の中には、何のために加入をするかという自覚よりも、生まれながらにして組合員であったとの思いがあり、また、系統三段階は他の生協などと異なり、行政の三層構造に照応したピラミッド型で、上意下達はうまくいくが、参加意欲を失うことにもつながっています。
　そのような中で、農協は幾つかの事業を行っていますが、経営の実態は信用事業の構造的な黒字と経済事業の赤字と言われています。信用事業は、余裕金、預り金の外部運用で利ざやを稼ぎ、特利、特配として単協へ還元されています。しかし、現在は、信用事業も他の金融機関同様、低収益、高リスクの時代に入っており、現在の収益バランスを変えることが不可欠であります。
　私は、これまでも農業センサスを生かせる地域ごとの具体的事例ごとの波及効果を促すべきと主張してきました。今般の農政改革基本構想にはそのことも触れていますが、そのためには、霞が関での全国の一律農政では、気候を始め各種条件の異なる日本農業の実態には合いません。思い切った分権型農政への転換が必要と考えますが、大臣の考えをお聞かせください。
　あわせて、営農指導、経済事業の重点化が急がれますが、何を優先して行うべきか、答弁願います。
　農水省研究会報告では独禁法適用除外にも触れていますが、元々この定めにはそれなりの歴史的理由が存在しています。しかも、現在でもすべての行為が適用除外ではありません。昨今の論調は、一方的に系統農協があたかも違反する行為をあえてしているかのごときであります。もちろん、明らかになった違反事件は消費者の信頼を失い、まじめな多くの農家組合員を裏切るものであり、看過できるものではありません。農水省は、今後どのような防止策を講じようとしているのか、見解をお尋ねします。
　また、系統農協の信用を損なう事件も、全農チキンフーズ事件、全農八女茶事件などが続きました。農協が組合員のためのものではなく農協のための農協になっているとの指摘もあります。ＪＡ職員の中にも、生活関連事業の推進などで疑問を感ずることもあると聞いております。一昨年の予算委員会での参考人質疑に、全農幹部は子会社の半減に取り組むと明言しています。現在、その進捗状況はどのようになっているのか、また農水省はこのことに関しどのような指導をしてきたのか伺います。
　国は、今後の農政における視点の中で選択と集中を掲げています。限られた予算の中で効率的、効果的な成果を導き出すために、食料の安定供給については四十万戸の担い手農家への支援を、また環境保全、循環型農業や、国土保全、多面的機能を発揮できる分野への傾斜配分になると考えます。一方、農協の理念は、一人は万人のために、万人は一人のためにであり、選択と集中と必ずしも相入れるものではありません。一連の流れと今回の法改正は、政府から農協への絶縁宣言であると思われますが、大臣の明確な答弁を求めます。
　系統農協は、この間の大型合併により、当初の目標であった全国一千農協構想を上回る合併を遂げ、五月現在では九百四農協と示されています。今後更に合併が進むことが予想され、三段階制についても既に大きな変化をしつつあります。大臣は、この動きの行き着く先に農協の将来像はどうなると予測をしておりますか。各県一農協が望ましいとお考えですか、あるいは全国の農協職員数はどの程度が適切と考えていらっしゃるか、お答えください。
　農協は農業者による自主的な組織であり、その構成員は農業者である正組合員が原則でありますが、実態は正、准の組合員資格が農協法十二条で用意をされ、正、准の区別をしています。また、平成十四年度の時点で正組合員が約五百十六万人であるのに対し、准組合員が約三百九十一万人と、全体の四三％にも上っております。正組合員は、出資者、利用者であるのと同時に農協の管理運営にも参画をするのに対し、准組合員は、出資者、利用者に限られています。これまであいまいな解釈を続け明確な位置付けを怠った結果、新しい形の協同組合運動に後れを取りました。しかも、実態として准組合員を除いては組合運営ができなくなっているのではないでしょうか。全組合員の中で准組合員の占める割合が全体の四割以上に達することについての認識と、農協の事業における准組合員の位置付けについてお伺いいたします。
　また、長野県のＪＡ北信州みゆきでは、地域に開かれた組合を目指し、組合員の家族や地域住民も参加できる年代別、目的別の組合を新設する方針ですが、大臣はどのようにお考えか、お伺いいたします。
　最後に、過去の農業政策の総括についてお伺いいたします。
　現在、食料・農業・農村基本計画の見直し作業が農林水産省で行われております。これは、農政の基本的方向性を示す食料・農業・農村基本法に基づく同計画が、策定後五年をめどに見直されることを受けた見直し作業であります。正に従来の農政の抜本的転換と言える食料・農業・農村基本法の趣旨を真っ正面から実行するための見直し作業であります。その際、最も重視されているのが農業者や農協の自主性、自己責任であり、この農協法改正案もその延長線上の措置であります。
　しかし、例えば国内初のＢＳＥ、牛海綿状脳症の発生を契機に次々と明らかとなった重大な失政や、旧構造改善局の不祥事、さらには企業モラルの低下や消費者軽視、企業重視の行政の実態は、さきの大阪の府肉連の補助金詐欺事件でも明らかなように全く変わってないのではないでしょうか。農業者や農業団体の自己努力、自己責任を言うなら、こうした消費者軽視、企業重視の過去の農政を率直に反省し、謙虚にこれを評価していく姿勢も同時に求められているのではないでしょうか。
　農林水産大臣の御見解を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣亀井善之君登壇、拍手〕