maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大隈分科員　ありがとうございます。
　やはり、農業の将来性、後継者がいないですとか、あるいは高付加価値のものをつけていく、高収益性を上げていく、そして海外に打って出るということを考えますと、漢方薬の原料となる農作物の栽培というのは大きなチャンスを秘めているなと。
　きょう、石崎先生もおられますけれども、新潟県の新発田市ですかね、中でも結構、市を挙げて頑張っておられて、うちの大阪の地元の島本町ですとか高槻市でも、農家を訪ねては、やったらどうですかなんていろいろ相談をさせていただいてはいるんですが、そういうチャンスというものも、ピンチをチャンスに切りかえて、ぜひとも進めていきたいなというふうに考えております。ありがとうございます。
　さて、話題をかえまして、最後ですけれども、高次脳機能障害について触れさせていただきたいと思います。
　疾患の概念としましては、けがや脳血管障害による脳の損傷の後遺症として、記憶や注意や遂行の機能や社会的行動などの認知障害が起きまして、これらによって日常生活や社会生活への適応が困難となる障害のことというふうになっていますが、医学的にはまだ、私が医学生のときではまだ概念としてもありませんでしたし、まだ歴史が浅いものだというふうに考えております。そのため、診断からリハビリや在宅においても、まだまだ専門家が不足しているというような問題がございます。
　例えば、救急に運ばれて治療が終わったところでも、高次脳機能障害の診断となりますと、脳外科の先生は精神科の先生にお任せしますよとか、なかなかスムーズな連携がいかないところというのがございますし、そういう点では、今回、第七次の医療計画に入れていただきまして、脳卒中の臨床経過を踏まえ、急性期から回復期及び慢性期までの一貫した医療体制の構築というふうに盛り込まれるなど、少しずつ社会全体での支援体制が育まれつつあるのかなというふうに考えております。
　この高次脳機能障害の支援はまだまだ道半ばというふうに考えておりますが、今後はさらに、これは都道府県なんかでもそうですけれども、助成や制度の地域間格差、あるいはスタッフの配置の格差もございます、その点の是正や、社会全体での疾患への認識を深めることが重要かと考えております。
　先日、私も、公明党の山本博司参議院議員が非常に熱心に取り組んでおられまして、アメニティーフォーラムといって滋賀県で開催されたんですが、シンポジウムで御一緒させていただきました。山本議員はもう毎年出ておられるということなんですが、今後、発達障害者の支援法のような議員立法なども必要だというふうに考えておりますし、また、我々議員としても、やるべきことはこれからまだまだたくさんあるというふうに考えております。
　本疾患につきまして、社会的支援の必要性や、これからできることを含めまして、副大臣お越しですので、力強い応援をいただきたいと思いまして、御所見を御披露いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○初鹿分科員　おはようございます。立憲民主党の初鹿です。
　ことし最初の質問になりますので、どうぞよろしくお願いします。予算委員会で質問に立っていないので、きょうが初登板です。
　私も、引き続き裁量労働制の問題について取り上げさせていただきたいと思いますが、その前に、ほかの話題を幾つか質問させていただきます。
　一つは、去年十月に起こった、座間で九人が殺害されていたという事件、これを受けて、ＳＮＳを通じて自殺願望を持っている方を呼び出して殺害したということですから、ＳＮＳで自殺対策の相談などをきちんとやらなければいけないという議論が起こって、それに向けて検討が進められてきたということであります。
　この議論のときにも指摘がされておりましたが、死にたいということをつぶやいたり、ＳＮＳでメッセージをしている、これは、本当に死にたいということではなくて、むしろ生きたいの裏返しで、相談をする相手を探している、誰かに聞いてもらいたい、そういう思いから出てきている、そういう書き込みだということが言われてきたわけであります。そういう面では、やはりＳＮＳでの相談体制をつくっていくということは非常に重要だということで、政府もそれに向けて取り組んでいるということは私も一定の評価をするところです。
　その際に指摘がされたことでありますけれども、今の若い人たちというのは、そもそも、ひとり暮らしの若者で固定電話を持っていない人も多いですよね。これはひとり暮らしの若者だけじゃなくて、私の今、下の娘は中学生になっていますが、この子が小学校の段階で、もう既に家に固定電話がないようなうちが出てきているんですよね。みんな携帯電話なんです。
　そして、若い人たちは、携帯電話でも、携帯電話でかけないで、ＬＩＮＥとかの無料の通話サービスを使っている人が圧倒的に多いんですね。私も子供が三人いますけれども、家族みんな、通話無料のプランにしているんですよ。でも、みんな、子供たちは、普通の電話回線でかけないでＬＩＮＥでかけてくるんですよ。聞き取りづらいから、こっちじゃなくて普通にかけてこいと言うんですけれども、何かやはり習慣で、ＬＩＮＥでかけてきちゃうんですね。
　今回、この問題が出て発覚したことは、厚生労働省が設けております、こころの健康相談統一ダイヤル、これがＬＩＮＥなどのＩＰ電話では接続できないということがわかったわけです。ホームページ、今皆さんのところに配らせていただいておりますが、ここにはっきり書いてあるんですよね。「ナビダイヤルによる接続になります。ＩＰ電話、プリペイド式携帯電話、列車公衆電話、海外からは接続できません。」と。
　注意書きを見てかける人はほとんどいないと思うので、電話番号を見て、じゃ、かけてみようかなと思ってＬＩＮＥの通話でかけてみたらつながらなかった、そういう方がこれまでたくさんいたんじゃないかというふうに思います。
　これを受けて、議員連盟もありまして、議員連盟の方からも、ＩＰ電話での接続ができるようにするべきだということが求められてきました。
　皆さん方の説明だと、一回統一のダイヤルで受けるけれども、それを各都道府県に振り分けていく、四十七に振り分けていく、ＩＰ電話だと、どこの都道府県からかけてきたのかがわからないから振り分けられない、だから接続ができないということになっていた、そういう説明でしたよね。これは、例えば、四十八番目をつくって、どこだか判別できないものはそこで必ず受けるというように、一つ回線をふやせば可能なんじゃないかと思うんですね。ぜひそういう対応をしていただきたいと思います。
　来月、三月は自殺対策強化月間ということで、この一カ月だけＩＰ電話がつながる、そういうダイヤルをつくるというふうにこの前の議員連盟で伺ったんですが、一カ月やって、まあ、これはこれで評価しますよ。でも、三月三十一日に一回相談した人が、次の日に、四月一日にかけようと思ったときにつながらないということになったら、そのときの落胆の大きさというのは、最初につながらなかった以上に大きくなるんじゃないかと思います。そういうことを考えると、やはり四月以降もきちんと継続をしていただきたい、ＩＰ電話でもつながる回線を四月以降もきちんとつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 〔主査退席、石崎主査代理着席〕
○渡辺（孝）分科員　ちょっとこの健康教育の例というか、参考になるかわかりませんけれども、うちの地元では、農業を主体とした町でございます。そんな中で、地元のスーパーの中でも、地産地消という言葉の中で、地元の農産物等々も他府県の農産物と同じように陳列されているんですが、子供と買い物に行ったときに、お母さん、地元の農家のおじさんたちがつくっている大根を買わなきゃだめだよ、野菜を買わなきゃだめだよと言ったときに、お母さんが、そうだよねと言って、安い方の野菜を置いて、高い方の地元の農産物を買うという光景が実はよく報告されております。
　何を言いたいかというと、子供たちがしっかりといわゆる健康というものに意識を持って、お父さんに、たばこの吸い過ぎだよ、やめなさいよとか、毎日毎日遅くまで飲んで大丈夫ということを子供が小さいときからもし言えるような環境になったときに、私は、ある意味、特定健診の援軍というか、増進にも一役買ってくれるんじゃないかというふうに思います。
　国としてのルールづくりというのはわかりますけれども、やはり、ある意味、日本人の文化、心みたいなものをくすぐりながら、ぜひ、広い運動にしていただき、そして国民全体が健康になっていくような運動というのをもうちょっと大きな視点からも考えていただき、みんなでやれるような特定健診に私はぜひしていただきたいなと思います。
　そのことで、私は、ある意味、総理の言っている、本当に一億総活躍社会につながっていくのではないか、そして、その総活躍社会の礎は健康にあるのではないかと思いますので、ぜひ、厚労省の皆さん、他の省庁とも連携しながら、そして、国民の皆さんに広くこの特定健診の意義というのを伝えていただき、さらなる事業推進に御尽力をいただきたいというふうに思います。
　では、次に、働き方改革について御質問したいと思います。
　当然、今国会での目玉の法案でもございますし、先ほど冒頭で述べたとおり、非常に地方の方でも注目をしております。
　総理が予算委員会で大演説をしておりまして、私も感銘を受けましたけれども、全ての人が活躍してもらう環境づくりが必要で、子育てや介護をしながら働ける、一方、労働界と経済界が手を結び、双方にとっていい改革にしたいという決意を述べておりましたけれども、まさしくそのとおりでございまして、地元から、冒頭で申し上げた声も、まさしく総理と同じ考えで、私は、声を発しているのではないかと思います。
　また、この改革、特に地方では、雇用の七割を占めます中小企業や小規模事業者、我々は零細企業と言っておりますけれども、本当に実現することは大変だとは思いますけれども、ただ、地域の声をまたお伝えしますと、大臣にはちょっと耳の痛い話になりますけれども、決められた残業時間で果たして仕事がしっかりと行えるのかという社長さんもいらっしゃいました。
　また、地域においては、これ以上、人を募集しても集まらない、人手不足の話だと思いますけれども、がゆえに、どうしても今いる従業員の方々に無理をかけてしまうんだ、そんな中で、余りにも上限をすぱっと切られると、本当に会社経営が成り立っていくのか、もし会社が成り立っていかないといったら、雇用も何もないじゃないかという声は、私も身につまされるお声だというふうに聞いております。
　また、ある社長は、国がルールをつくるのは勝手だ、ただ、ルールを守っていたら事業経営は成り立たない、破ってもいいんだよなと、もう決まる前からそういうことを言う社長さんもいらっしゃいます。
　まあまあ、千差万別でいろいろな思いがあろうかと思いますけれども、先ほど申しましたように、やはり人手不足というのは地方においては非常に深刻な問題になっております。そこで、人材確保に向けたマッチング支援や雇用管理改善対策として効果があるのかというのも心配をしております。
　そこで、一点目ですけれども、この働き方改革におきまして、労働基準監督署とハローワークのそれぞれの役目について説明をお願いいたします。
　また、この両者の連携というんでしょうか、役目、立場が違いますから、一概に連携という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、何らかの、ある意味、連携があってもいいのではないかと思います。
　地元の方々は、やはり、労働基準監督署そのものに対して非常にある意味、率直に言うと恐怖感を持っていらっしゃる方が多うございますし、また、ハローワーク等々でフォローアップということをうたっておりますが、どこまで人手不足の解消になるのかというところが、まだ少し疑問に感じている経営者の方々もいらっしゃいます。ぜひ、その辺、ハローワークと労働基準監督署の関係についてお答えいただきたいというふうに思います。
 〔石崎主査代理退席、主査着席〕
○星野主査　これにて渡辺孝一君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○星野主査　一回速記とめてくれる。
 〔速記中止〕
○濱村分科員　公明党の濱村進でございます。
　きょうは、大きく二つのことについてお伺いをしたいと思っておりますが、まず一つには、歯医者さんですね、歯科におけるスクリーニングについて、このことがまず一点目と、もう一つが、データヘルス改革をされている中での医療情報連携についてお伺いできればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、歯科におけるスクリーニングでございます。
　予算委員会でございますので、予算の話から少ししますが、今回の予算の中に、歯科健康診査推進等事業の検査方法等実証事業というものが予算づけされているわけでございます。この事業について、口腔機能低下の予防に資するスクリーニング方法について予算化されているわけでございますが、どのような内容なのか確認したいと思います。
 〔主査退席、石崎主査代理着席〕
○三ッ林分科員　ありがとうございます。
　先ほど私、質問で、信州大学、千葉大学、東京警察病院と言ったと思うんですけれども、これは間違いで、大阪警察病院でした。この三つの施設の共同研究で、やはり本当にしっかりとしたエビデンス、周術期にしっかりと術前術後に口腔機能管理をやると病院日数が減る、そしてまた予後がよいということで、これは患者さんのためにも、また医療費削減のためにも大変資すると思います。
　そして、健康寿命を延伸するために、こういった歯科の口腔保健の取組が必要だと思います。厚生労働省内においても、省令室に歯科口腔保健推進室が上がりましたけれども、本当にこれは今後の歯科医療のために大変ありがたく、また、私は、これまで歯科医療にも医師としてかかわってきた、病院でかかわってきたこともあって、本当にこれは今後も進めていただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次の質問に入りたいと思います。最後の質問なんですけれども、周産期医療についてちょっと質問させていただきたいと思います。
　国民が安心してお産ができる医療環境を整えることについてお話しさせていただきます。
　安心して子供を産み育てる環境づくりの推進については、これまでに、健やか親子21や、子ども・子育てビジョンを始め、平成二十八年のニッポン一億総活躍プランなどでも取り上げられてきたと承知しております。
　政府は、希望出生率一・八を目指して取り組むとしており、女性活躍のための支援や、保育サービスの確保を含めた子育て環境の整備、教育環境の整備、不妊治療の支援などとともに、周産期医療は少子化対策に強くかかわるため、その体制整備が重要なことは申し上げるまでもありません。
　過去には東京都で母体死亡事例があり、周産期医療と救急医療との連携が求められたことを記憶しておりますけれども、そのほかにも、リスクの高い妊娠、分娩に対する医療体制の整備、新生児集中治療室、ＮＩＣＵや、その後方病床である回復期治療室、ＧＣＵの整備、周産期医療を担う産婦人科医や小児科医師の確保、周産期医療に関する事業の見直しなどに取組がなされたと承知しております。これらはいずれも重要な課題と思われます。
　これらの取組にもかかわらず、全国を見渡しますと、地域によっては、お産を扱う施設がなく、産婦人科医もいない二次医療圏があると聞いております。周産期医療分野における医療提供体制については、現在においてもなお全国的な課題となっているところであります。
　そこで、私の地元である埼玉県の現状について御紹介申し上げます。
　資料をお配りさせていただきましたけれども、この一枚の資料でありますけれども、上の段がハイリスク分娩の増加、これは昭和六十二年に比べても一・五倍に上がっております。また、出生数は低下している、そういった状況にあります。要するに、低出生体重児が一・五倍ふえている。そして、分娩取扱施設、これを見てみますと、出生数も低下しているんですが、更にそれを上回って病院や診療所の低下が激しいということであります。
　私はこれに大変危惧をしておりまして、これは埼玉県の産婦人科医会の先生方からお話を伺ったんですけれども、埼玉県内のお産を扱う施設に、十年後もお産を扱っているか否かアンケートを行ったところ、八十四施設のうち診療所を中心として約二十施設が、十年後はお産を扱っていないと回答いたしました。実に四分の一の施設です。
　また、人口の多いさいたま市を中心に周産期母子医療センターが多く配置されておりまして、これは埼玉県、七百三十万人県民ですけれども、地域偏在が顕著であります。産婦人科医の総数が少ないとよく聞きますけれども、都道府県の中にも医師の偏り、地域偏在があります。
　これは、恐らく埼玉県だけの話ではないと思います。日本全国で同様のことが起こっていると考えます。このような状況において、地域で安心してお産ができるでしょうか。高度な医療が必要な妊婦や新生児に対応できるでしょうか。
　日本は、妊産婦死亡率や周産期死亡率、新生児死亡率が低く、世界的に見ても有数の成績であります。周産期医療のレベルがここまで上がってきたことは、周産期医療を担う現場の医療スタッフの尽力とともに、体制整備を進めてきた成果と考えますが、お示ししたように、ハイリスク分娩が増加している中で、お産を扱う施設は減少し、産科を担う医師の地域偏在が進んでいます。世界有数の成績を維持するとともに、国民が安心して子供を産み育てられる環境を維持していくためにも、また、最初に申し上げましたが、少子化対策としても周産期医療の体制整備が重要であり、喫緊の課題と考えます。
　このような状況の中において、周産期医療に対する現在の取組状況、こういった地域偏在や周産期医療に対する厚生労働省の取組、今後の対策をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
 〔石崎主査代理退席、主査着席〕
○加藤国務大臣　一万の中から拾ってまいりますので、それが今ある順番になっていれば割と簡単に見つかるだろうと思います。ただ……順番ですか。
　だったら、そこをピックアップして、当該議論にとりあえず必要な部分ということでよろしいですか。
○安藤（高）分科員　よろしくお願いいたします。
　本日、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　昨年十月の衆議院選挙におきまして、比例東京ブロックで初当選をさせていただきました。これまでも、医師として、また病院の経営者として、また医師会、病院団体、あるいは介護の団体の仕事を通じて、地域の皆様にとってよりよい医療と介護のサービスが行えるようどうすればいいのかということを、医療と介護の現場を少しでもよくしていくためにさまざまな職種の方々と議論を重ねてまいりました。
　本日は、社会保障制度に関してですけれども、診療報酬と介護報酬、そしてまた医療提供体制によって支えられている地域に関して、この点について御質問をさせていただきたい、そう思っております。
　まず、診療報酬、介護報酬の質問をさせていただきます。
　今回の同時改定では、診療報酬の本体部分を〇・五五％、介護報酬のプラス部分を〇・五四％となりました。これは、加藤大臣ほか厚生労働委員会の先生方、また、厚生労働省を含め関係省庁、そしてまた医師会や病院団体や介護事業者の団体等、医療、介護の関係者の方々の尽力に心から感謝を申し上げます。
　最初の質問ですけれども、多職種を含めた人員配置について質問をさせていただきます。
　従来の診療報酬の入院基本料においては、主に医師と看護師の配置を基準に定めておりますが、しかし、地域によっては、医師や看護師が足りずに病床を閉鎖せざるを得ない場合もございます。
　一方、現在、高齢者の増加に伴って、治療だけではなく、例えば摂食嚥下、そして口腔ケア、排せつケア等が非常に必要になってまいります。診療報酬上も、ＡＤＬの充実体制加算などの評価もいただいており、大変ありがたく思っております。
　今回の改定でも、医療従事者の負担軽減や働き方改革の観点から、多職種の連携が評価されました。これは大変にいい方向ではないかと思っています。今後は、加算での評価だけではなくて、一歩進んで、もっと安定感のある入院基本料の中で多職種連携の評価をするというふうに進めていっていただければありがたいと思いますが、そこの部分ですけれども、いかがでしょうか。
 〔主査退席、石崎主査代理着席〕
○加藤国務大臣　特定自主検査は、先ほど申し上げた、事業者が自社の有資格者に行わせる場合と、厚生労働省の登録を受けた検査業者に行わせる場合があるわけでありますが、事業者が自社の有資格者に行わせた検査数、これは把握をしておりませんが、登録検査業者が行った検査数は、平成二十八年度で百三十九万五千三百七十三件ということでございます。
　また、事業者が特定自主検査を行った機械等に張りつける検査標章のうち、建荷協のシールが何件使われているかについては、当省としてそうした数字を把握しているところではありません。
 〔石崎主査代理退席、主査着席〕
○星野主査　これにて菊田真紀子君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十六日月曜日午前九時より本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時一分散会
平成三十年二月二十六日（月曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　田中　和徳君
 江藤 拓君 小寺　裕雄君
 菅原　一秀君 福山 守君
 山本　有二君 小熊　慎司君
 関　健一郎君 藤野　保史君
 兼務　国光あやの君　兼務　亀井亜紀子君
 兼務　金子　恵美君
 …………………………………
 農林水産大臣 齋藤 健君
 環境大臣 中川　雅治君
 農林水産副大臣 礒崎　陽輔君
 農林水産大臣政務官 野中 厚君
 農林水産大臣政務官 上月　良祐君
 国土交通大臣政務官 高橋　克法君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 更田　豊志君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　江口　博行君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 山本　哲也君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 橋本　次郎君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 天羽 隆君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 丸山　雅章君
 政府参考人
 （農林水産省食料産業局長） 井上　宏司君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 枝元　真徹君
 政府参考人
 （農林水産省生産局農産部長（政策統括官付）） 岩濱　洋海君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 大澤 誠君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 荒川 隆君
 政府参考人
 （農林水産省政策統括官）　柄澤 彰君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局長） 別所　智博君
 政府参考人
 （水産庁長官） 長谷　成人君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 馬場崎　靖君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 早川 治君
 政府参考人
 （国土交通省航空局安全部長） 高野 滋君
 農林水産委員会専門員 室井　純子君
 環境委員会専門員 関 武志君
 予算委員会専門員 石上 智君
 —————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 山本　有二君 小寺　裕雄君
 小熊　慎司君 関　健一郎君
 藤野　保史君 高橋千鶴子君
同日
　辞任 補欠選任
 小寺　裕雄君 福山 守君
 関　健一郎君 伊藤　俊輔君
 高橋千鶴子君 本村　伸子君
同日
　辞任 補欠選任
 福山 守君 山本　有二君
 伊藤　俊輔君 小熊　慎司君
 本村　伸子君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 宮本 徹君 藤野　保史君
同日
　第四分科員亀井亜紀子君、第五分科員金子恵美君及び第七分科員国光あやの君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
 ————◇—————
○田中主査　これにて関健一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、福山守君。
 〔主査退席、江藤主査代理着席〕
○江藤主査代理　これにて福山守君の質疑は終了いたしました。
　次に、国光あやの君。
 〔江藤主査代理退席、主査着席〕
○田中主査　これにて国光あやの君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○田中主査　これにて亀井亜紀子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
本分科会は平成三十年二月二十一日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 江藤 拓君 菅原　一秀君
 田中　和徳君 山本　有二君
 小熊　慎司君 藤野　保史君
二月二十二日
　田中和徳君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成三十年二月二十三日（金曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　田中　和徳君
 泉田　裕彦君 岩田　和親君
 江藤 拓君 菅原　一秀君
 藤井比早之君 古川 康君
 山本　有二君 青山　大人君
 小熊　慎司君 藤野　保史君
 兼務　神谷 昇君　兼務　神谷 裕君
 兼務　堀越　啓仁君　兼務　吉田　統彦君
 兼務　山岡　達丸君　兼務　浜地　雅一君
 兼務　鰐淵　洋子君　兼務　福田　昭夫君
 兼務　丸山　穂高君
 …………………………………
 農林水産大臣 齋藤 健君
 環境大臣 中川　雅治君
 農林水産副大臣 礒崎　陽輔君
 農林水産大臣政務官 野中 厚君
 内閣府大臣政務官 武部 新君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　荒木　真一君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 福岡 徹君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　境 勉君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
 政府参考人
 （国税庁長官官房審議官）　並木 稔君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 宇都宮　啓君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森 和彦君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 天羽 隆君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 横山 紳君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官）
 （農林水産技術会議事務局長） 別所　智博君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官） 塩川　白良君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 池田　一樹君
 政府参考人
 （農林水産省食料産業局長） 井上　宏司君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 枝元　真徹君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 大澤 誠君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 荒川 隆君
 政府参考人
 （農林水産省政策統括官）　柄澤 彰君
 政府参考人
 （林野庁長官） 沖 修司君
 政府参考人
 （水産庁長官） 長谷　成人君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 東 潔君
 政府参考人
 （観光庁観光地域振興部長） 米村 猛君
 政府参考人
 （海上保安庁総務部長） 上原 淳君
 政府参考人
 （環境省大臣官房環境保健部長） 梅田　珠実君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 早水　輝好君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 亀澤　玲治君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 山本　昌宏君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 山田　知穂君
 農林水産委員会専門員 室井　純子君
 環境委員会専門員 関 武志君
 予算委員会専門員 石上 智君
 —————————————
分科員の異動
二月二十三日
　辞任 補欠選任
 山本　有二君 岩田　和親君
 小熊　慎司君 森田　俊和君
 藤野　保史君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 泉田　裕彦君
 森田　俊和君 青山　大人君
 赤嶺　政賢君 宮本　岳志君
同日
　辞任 補欠選任
 泉田　裕彦君 古川 康君
 青山　大人君 小熊　慎司君
 宮本　岳志君 藤野　保史君
同日
　辞任 補欠選任
 古川 康君 藤井比早之君
 藤野　保史君 田村　貴昭君
同日
　辞任 補欠選任
 藤井比早之君 山本　有二君
 田村　貴昭君 穀田　恵二君
同日
　辞任 補欠選任
 穀田　恵二君 藤野　保史君
同日
　第一分科員浜地雅一君、第二分科員福田昭夫君、第三分科員堀越啓仁君、第五分科員神谷昇君、山岡達丸君、第七分科員神谷裕君、吉田統彦君、鰐淵洋子君及び丸山穂高君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
 ————◇—————
○田中主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま齋藤農林水産大臣から申出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○田中主査　これにて神谷昇君の質疑は終了いたしました。
　次に、泉田裕彦君。
 〔主査退席、江藤主査代理着席〕
○江藤主査代理　これにて泉田裕彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田統彦君。
 〔江藤主査代理退席、主査着席〕
○田中主査　これにて吉田統彦君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○田中主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま中川環境大臣から申出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○福田（昭）分科員　ありがとうございます。
　それでは、四つ目でありますけれども、湯元と菅沼を結ぶトンネル開設についてであります。
　これは国土交通省にお伺いいたしますが、栃木県の日光市と群馬県の利根、沼田を結ぶ道、国道百二十号金精道路通年通行促進同盟会、そういうものができて国土交通省に陳情しているようでありますが、この要望についてどういう評価をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 〔主査退席、江藤主査代理着席〕
○江藤主査代理　これにて福田昭夫君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○堀越分科員　立憲民主党・市民クラブの堀越啓仁でございます。
　昨年の特別国会において、所属する環境委員会で初質疑をさせていただきまして、今回二回目の質問をさせていただくことになっております。改めて感謝申し上げます。
　また、現在、環境委員会に所属しておりまして、今後、自称自然系議員を目指していきたいというふうに思っております。この機会にぜひ、齋藤大臣におかれましては、官僚を目指された際に環境省を目指されたという経緯があると承知しておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　それでは、農水省にまず質問をさせていただきたいと思います。
　環境委員会で昨年取り上げさせていただきました畜産動物のアニマルウエルフェアということについてなんですけれども、畜産動物に関するアニマルウエルフェアの必要性というのは、既に、ワンヘルスの考えから、人や社会の健康や衛生のために、いわゆるＯＩＥを始め世界で取り組まれております。
　欧米ではケージフリーの卵が今主流となってきておりまして、先日は、韓国が、鶏の飼育面積をことし七月からＥＵ並みの一羽当たり七百五十平方センチメートルにすることを明らかにしたと報じられておりまして、一方、その反面、日本は、アニマルウエルフェアの考え方に対応した飼養管理指針の中ですら、推奨面積を四百三十から五百五十五平方センチメートルとしております。
　また、繁殖用の母豚を拘束して飼育する妊娠ストールについても、欧米だけでなく、中国やブラジル、タイを含む世界の大手食肉企業が廃止をしていっております。しかし、日本は、二〇〇七年よりも二〇一四年の方が妊娠ストールの使用率というのはふえているわけでございまして、ちょっと逆行してしまっている部分があるなという印象を持たれてしまうというところでございます。
　この鶏のケージ飼育廃止と豚の妊娠ストールの飼育廃止は、アニマルウエルフェアへの取組を見る上で象徴的なものと捉えられておりまして、他国と日本でアニマルウエルフェアへの取組状況の差がかなり開いてしまっている、いよいよ明白になっているというふうに言わざるを得ない状況だと思っております。
　日本でも、東京オリンピック・パラリンピックを契機としまして、アニマルウエルフェアの考え方に対応した飼養管理指針をもとに、農林水産省がアニマルウエルフェアを推進していることは十分承知をさせていただいておりますけれども、しかし残念ながら、やはり現場では、こういったバタリーケージですとかあるいは妊娠ストールの使用率の縮小に向けた国の積極的な取組というのは、やはり聞き及んではいないというところだと思います。
　東アジア、東南アジア、南米、南アフリカなどでこれら飼育方法を廃止していく動きが実際起こっている中で、やはり、欧米のやり方が必ずしも日本の農業に適しているわけではないという独自の見解は、もう通用しないところまで来てしまっているのかなという認識を私は持っております。経済連携協定や自由貿易協定が各国と結ばれていく中で、世界のアニマルウエルフェアの流れから日本が取り残されて、競争力を失うのではないかと強く危惧をしている次第でございます。
　そこで、齋藤大臣にお伺いいたします。
　ケージフリー飼育への切りかえやストールフリー飼育への切りかえなどの設備投資を必要とするアニマルウエルフェアの改善について、農林水産省はどのような対策を考えておられるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
　また、時期的なマイルストーンもあわせてお願いいたします。
　細かいところは参考人の方でも結構でございますので、よろしくお願いします。
 〔主査退席、江藤主査代理着席〕
○藤井分科員　ありがとうございます。
　平成二十九年産米の米価は、価格は二十六年産米の米価と比べて、全銘柄平均で一俵六十キロ当たりで三千五百十八円上昇しているという形になります。これは十アール当たりに換算すると三万一千百九十三円上昇しているということになる。十アール当たり一万五千円や七千五百円よりも高いというわけでございます。
　やはり、農業所得が高いということが何よりも大切だと思います。やはり初年度ということなので非常に現場では不安の声がありますので、しっかりと、大丈夫だ、需給バランス大丈夫だというところも含めまして、農業所得向上のために、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それで、これは米全体の話なんですけれども、実は、平成三十年産から減反の廃止ということになるんですが、酒米、酒造好適米につきましては、先行的に減反の枠外で増産、増反できるという制度を仕組んでいただいたところでございます。
　この制度につきましては、酒蔵さん、酒造メーカーさんに需要を伺って、その需要に応じて生産を行うという制度だと理解しておりますけれども、この制度もこの三十年からの制度改正で変わらないのかどうか。また、特に兵庫県産山田錦の需要はどうなっているのか。現実の平成三十年産の見込みも含めて、よろしくお願いいたします。
 〔江藤主査代理退席、主査着席〕
○田中主査　これにて山岡達丸君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○田中主査　これにて浜地雅一君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十六日月曜日午前九時より開会し、引き続き農林水産省及び環境省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時四分散会
平成三十年二月二十六日（月曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　宮下　一郎君
 石川　昭政君 佐藤ゆかり君
 山本　幸三君 岡島　一正君
 伊佐　進一君 遠藤 敬君
 兼務　末松　義規君　兼務　浅野 哲君
 兼務　平野　博文君　兼務　高橋千鶴子君
 …………………………………
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 更田　豊志君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　松尾　泰樹君
 政府参考人
 （内閣府知的財産戦略推進事務局長） 住田　孝之君
 政府参考人
 （文化庁次長） 中岡 司君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房総括審議官） 飯田　祐二君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 木村 聡君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 前田　泰宏君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 末松　広行君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 小澤　典明君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 高科 淳君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 安藤　久佳君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 吾郷　進平君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 高島　竜祐君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 片岡 洋君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 深山　延暁君
 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君
 予算委員会専門員 石上 智君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 原田　義昭君 石川　昭政君
 山本　幸三君 国光あやの君
 阿部　知子君 岡島　一正君
 伊佐　進一君 浜地　雅一君
 遠藤 敬君 杉本　和巳君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 原田　義昭君
 国光あやの君 山本　幸三君
 岡島　一正君 阿部　知子君
 浜地　雅一君 伊佐　進一君
 杉本　和巳君 森 夏枝君
同日
　辞任 補欠選任
 森 夏枝君 遠藤 敬君
同日
　第五分科員平野博文君、第六分科員高橋千鶴子君、第八分科員末松義規君及び浅野哲君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
 ――――◇―――――
○宮下主査　これにて高橋千鶴子君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、佐藤（ゆ）主査代理着席〕
○佐藤（ゆ）主査代理　これにて浅野哲君の質疑は終了いたしました。
 〔佐藤（ゆ）主査代理退席、主査着席〕
○宮下主査　これにて岡島一正君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
本分科会は平成三十年二月二十一日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 佐藤ゆかり君 原田　義昭君
 宮下　一郎君 山本　幸三君
 阿部　知子君 伊佐　進一君
 遠藤 敬君
二月二十二日
　宮下一郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成三十年二月二十三日（金曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　宮下　一郎君
 上野　宏史君 岡下　昌平君
 神山　佐市君 佐藤ゆかり君
 白須賀貴樹君 中谷　真一君
 原田　義昭君 船橋　利実君
 務台　俊介君 山本　幸三君
 阿部　知子君 松平　浩一君
 伊佐　進一君 遠藤 敬君
 兼務　井上　一徳君　兼務　緑川　貴士君
 兼務　森田　俊和君　兼務　太田　昌孝君
 兼務　岡田　克也君
 …………………………………
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 経済産業副大臣 西銘恒三郎君
 経済産業副大臣 武藤　容治君
 法務大臣政務官 山下　貴司君
 経済産業大臣政務官 大串　正樹君
 国土交通大臣政務官 秋本　真利君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 更田　豊志君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　荒木　真一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　猿渡　知之君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　境 勉君
 政府参考人
 （国税庁長官官房審議官）　並木 稔君
 政府参考人
 （スポーツ庁スポーツ総括官） 平井　明成君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 成田　裕紀君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 織田 央君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 藤木　俊光君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 木村 聡君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小林　一久君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 吉田　博史君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小瀬　達之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房調査統計グループ長） 渡邊　厚夫君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ長） 飯田　祐二君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官） 田川　和幸君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 飯田　陽一君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 多田　明弘君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 江崎　禎英君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 高科 淳君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 小野　洋太君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 小山 智君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 吉野　恭司君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 高島　竜祐君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 馬場崎　靖君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 東 潔君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 廣瀬　隆正君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　和田　信貴君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局次長） 島 雅之君
 政府参考人
 （観光庁観光地域振興部長） 米村 猛君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　米谷 仁君
 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君
 予算委員会専門員 石上 智君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十三日
　辞任 補欠選任
 原田　義昭君 船橋　利実君
 山本　幸三君 岡下　昌平君
 阿部　知子君 吉田　統彦君
 伊佐　進一君 鰐淵　洋子君
 遠藤 敬君 丸山　穂高君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　昌平君 務台　俊介君
 船橋　利実君 上野　宏史君
 吉田　統彦君 神谷 裕君
 鰐淵　洋子君 赤羽　一嘉君
 丸山　穂高君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 上野　宏史君 中谷　真一君
 務台　俊介君 白須賀貴樹君
 神谷 裕君 松平　浩一君
 赤羽　一嘉君 國重 徹君
 浦野　靖人君 串田　誠一君
同日
　辞任 補欠選任
 白須賀貴樹君 山本　幸三君
 中谷　真一君 神山　佐市君
 松平　浩一君 阿部　知子君
 國重 徹君 濱村 進君
 串田　誠一君 遠藤 敬君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 原田　義昭君
 濱村 進君 鰐淵　洋子君
同日
　辞任 補欠選任
 鰐淵　洋子君 大口　善徳君
同日
　辞任 補欠選任
 大口　善徳君 伊佐　進一君
同日
　第一分科員太田昌孝君、第五分科員岡田克也君、第六分科員森田俊和君、第八分科員井上一徳君及び緑川貴士君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
 ――――◇―――――
○岡下分科員　ありがとうございます。
　実は、私も、今大臣も胸につけていただいているバッジ、これは一個百円で購入していただいて、誘致活動につなげているんですね。民間は大変厳しいんですよ。例えば、新聞
　できましたら、今後、やはり人数の面においても、戦略的にいろいろと考えて動いていかなければならない状況になってくると思います。ぜひ国からもさらなるバックアップをいただけたらと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
　次に、ＢＩＥ、博覧会国際事務局へのアプローチの現状についてお伺いをしたいと思います。
　万博の開催地は、ＢＩＥ加盟国百七十カ国の投票で決定をします。一カ国が、一つの国が一番最初の投票で三分の二以上の票を集めれば、もうその時点で当選確定。ただし、最多得票国が三分の二以上の支持を獲得できない場合においては、最下位の国を落選という形になって、最終的に決選投票で過半数の支持を集めれば当選、当確ということになります。
　日本も、過去二回、さまざまなプレゼン、アピールをされてこられました。また、昨年の十二月にケルケンツェスＢＩＥ事務次長が来日されました。私も、二階幹事長が会長をお務めになっておられる超党派議連の一員としてお会いさせていただきました。
　このケルケンツェスＢＩＥ事務次長さんは、最近の万博の傾向については、国の技術力を誇るだけではなくて、人類共通の課題と向き合うテーマが主流になってきている、エネルギー、環境や食料危機などにいかにアプローチをしていくか、解決への手段と道筋を明示することが重要である、万博は市民のためのものであって、国内機運の高まりは非常に重要である、この国内機運の重要性を述べておられました。
　さらに、ＢＩＥ調査団が三月上旬に大阪を視察されます。新聞報道によりますと、安倍総理の表敬訪問、あるいは、三月六日にこの議連の会合等々も予定されていると聞いておりますけれども、この時期、今後のスケジュールあるいはメンバー、わかっている範囲で教えていただけますでしょうか。
○阿部分科員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、世耕経済大臣にほとんどお一人で御答弁いただくような形になりますが、特に、原発を推進してきた我が国において、最終処分ということは、避けられない、そして最も重要な課題であると思いますし、大臣にも日々御尽力のことと思いますが、その高レベル放射性物質の最終処分をめぐってこの間起きております問題について、私からお伺いをいたします。
　まず、大臣にあっては、この間、二〇一七年の七月に、いわゆる放射性廃棄物を廃棄するのに適する科学的特性マップというものを策定されて、これについて広く広報、周知活動をしていきながら国民の理解を深めるということでありますが、この間、昨年の十月十七日から十二月二十日までに開催されております説明会を含めて、今、最もこの説明会の目標というか目的は何とお考えでしょう。一問目です。
 〔主査退席、佐藤（ゆ）主査代理着席〕
○世耕国務大臣　もともと、この問題の原点は、最終処分に責任を持つのは誰かというところでありまして、これはやはり、廃棄物の発生者責任ということで電力事業者なわけであります。その最終処分に関する広報活動、あるいはそこでどんな意見が出てくるかについては、やはり電力会社も一定の関与をしていく必要があるだろうということで、電力会社が出資をしているこのＮＵＭＯに、今回、広報活動、説明会の運営も任せているというたてつけでありますから、私は、ここはそんなに間違っていないのではないか。
　ただ、関係者に呼びかけるというのは私も本当におかしいと思っておりまして、もう今の時代ですから、何か個別に頼むというよりは、私は、もう淡々と、新聞
　私は今、ちょっとまだこれは最終的に調整中ですが、そもそも電力会社に呼びかける必要もないんじゃないかと思っています、地域への周知を。これはもう本当にホームページで淡々とやればいいし、地域の方々に知ってもらいたいという電力会社があるのであれば、そのホームページの所在をそれぞれ電力会社が知らせるという形で私はいいんじゃないかというふうに思っておりまして、そういう呼びかけについても疑念が持たれることがないように、きちっと整理をしてまいりたいというふうに思っています。
○岡田分科員　それでは、その漏えいの問題ですけれども、その四号機の燃料プールは、ＢＷ方式ですから建屋の最上階にある、その建屋の屋根は吹き飛んで瓦れきがプールの中に落下していた、こういう状況であります。そのことによってプールが破損される可能性もあったし、あるいは、追加的な地震が起これば、プールが、底が崩落して冷却水が抜けてしまう、そういうリスクは当然懸念されたと思いますが、その点についてはいかがですか。
 〔佐藤（ゆ）主査代理退席、主査着席〕
○宮下主査　これにて務台俊介君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○緑川分科員　ありがとうございます。かいつまんで御説明をいただきました。
　先代経営者から受け継いだ全ての非上場株式に係る課税価格に対応する贈与税、相続税の一〇〇％についてまず納税を猶予する、そして、先代経営者以外の複数の株主から贈与された株式についても納税猶予、これを対象にするという内容だと思いますけれども、こうした内容に、私の住む地元の秋田県内の中小企業の経営者も大変関心を寄せておりまして、大きな期待をかけているところでございます。
　経営者について少しお話をさせていただきますと、六十歳以上になる方の割合、これが最も高い都道府県が秋田県でございます。六六・七％。これは人口の高齢化率、この数字も高さも反映されていると思いますけれども、実に三分の二の経営者が六十歳以上という計算になります。
　そうした経営者を取り巻く環境の中で、秋田県内のある市町村の商工会の会長に、この前、地域を歩かせていただいてお話を聞いたんですけれども、次の代に自分の事業を引き継がせるつもりはないと答えている経営者、そして、事業を承継させるということはあるいは考えていないとお答えする経営者が実は管轄内の七割にも上っているということを、この前、会長からお話を伺いました。
　中小企業庁の資料を見てみますと、秋田県も含めて、十年後、七十歳以上になる経営者は全国でおよそ二百四十五万人になるというふうに資料では言われております。そのうちの半数以上の百二十七万人の経営者に自分の後継ぎがいない、こうした状況が十年後に生まれてくる可能性も出ているということです。中小企業の廃業の急増によって、二〇二五年ごろまでの十年間に、実に六百五十万人、およそ二十二兆円のＧＤＰが失われるという可能性を資料で指摘されてございます。
　秋田など地方の現状を含めて、企業経営者の後継者不足、世代交代の困難さについて、世耕大臣から、この現在の御認識についてお伺いしたいと思います。
 〔主査退席、佐藤（ゆ）主査代理着席〕
○佐藤（ゆ）主査代理　これにて白須賀貴樹君の質疑は終了しました。
 〔佐藤（ゆ）主査代理退席、主査着席〕
○遠藤（敬）分科員　大変ありがとうございます。
　そういったことも、泉大津市でも今御指導いただいたことを勉強させていただいて、新たな制度に、また、地域のまちづくりを検討してまいりたいと思います。
　きょう、分科会、大臣、おもしろいことがあったんですよ。分科会、初めて質問に立たせていただいて、こんないろいろな、地元事情のことばかりだったので質問通告をさせていただいたら、何と、今まで何度も質疑時間をいただいて質疑をいたしましたが、役所の中が完全に横断してしまうんですね。きょうも皆さんは、右往左往していただいて、お答えをいただきましたけれども、これはこの委員会とは別なんですが、やはり縦割りの弊害というのを物すごく感じたんです。分科会でこんなの初めて感じたんですが、この案件はどこですか、いや、これはうちじゃないんです、この案件はどこですか、たらい回しになりまして、誰がお答えしてくれるのかよくわからないということになってしまったんです。
　大臣、これは政治的なマターだと思うんですが、これから、こういった縦割りをいかに横軸を通して、こういった質疑においても横軸を通していきながら議論ができるか、またお答えできるか。我々議員が質疑をしているわけですけれども、国民がもしこういった事情をお聞きしたい場合、どこにお答えを求めていけるかということも非常に難しいと思うんですね。
　ですので、縦割りの役所というのは、皆さん御努力されておられますけれども、それを逆に、大臣のリーダーシップでこういった縦割りをなくしていくことがこれからの日本のボトムアップにつながっていくんじゃないかなと思いますので、トップレベルでの横軸じゃなくて、本当に現場レベルでの横軸をつなげていけるように、ぜひ御尽力をいただきたいなと思うんです。
　最後に、私も、分科会でこういった経験もできるのも、いろいろなことをさせていただいたらわかるなということで感謝申し上げて、私……答弁しますか。
○宮下主査　これにて遠藤敬君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、佐藤（ゆ）主査代理着席〕
○佐藤（ゆ）主査代理　これにて松平浩一君の質疑は終了いたしました。
 〔佐藤（ゆ）主査代理退席、主査着席〕
○伊佐分科員　これは引き続き議論させていただきたいと思います。
　本当にこれを誤認するかどうかなんですね。泡盛と書いているものが、色は確かに違っていても、オークだるで、カシだるでやったものですというものを誤認するかどうかであるとか、あるいは、スピリッツだと出せるという、もし初めの、製造の段階で違うものを入れたらできますよという方法も教えていただきましたけれども、少しこれはまた引き続き議論させていただきたい。
　これは、日本ブランドとしてこういう本当に風味豊かなものを、日本の米でつくった、ウイスキーのような風味のすばらしいものだというもので、ジャパニーズブランド、あるいは沖縄のスピリッツということで、大分日本のブランド力としてもアップできるんじゃないかと思っておりますので、また議論させていただければというふうに思っております。
　次は、リラクゼーション、ヘルスケアの質問をさせていただきます。
　名前を変えたマッサージ、いわゆる免許のないリラクゼーション、あるいはもみほぐしというものがあります。この分野というのは法的規制がありません。つまり、一定の安全基準もないし、あるいは厚労大臣が認可するといった制度もありません。
　リラクゼーションと呼ばれるところ、いろいろな会社の例えば
　あるいは、ある業者のホームページには、当社では、全てのセラピストが、厚生労働大臣認可組合の公認セラピストとして認定を受けております、こういう
　こうした例というのは、不競法、不正競争防止法上ひっかかるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。