maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高橋光男君　ありがとうございます。
　引き続き大臣が先手先手でそうした対応をされていること、本当に敬意を表したいと思います。我が党としても、必要な申入れ等もそのときそのときに応じてまた行っていく考えでございますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、これも大臣にちょっとお伺いしたいんですけど、今朝も新聞報道でもございました全国の平均価格についてであります。
　昨日は五キロ四千二百六十円に下がったというふうに報じられました。これは、いわゆるＰＯＳデータという民間に委託して得られた情報に基づきまして農水省が作成する全国約千店舗でのスーパーでの販売価格です。しかしながら、ここに、これまで三回の入札分による、いわゆるブレンド米について、その多くを扱っていただいている大手量販店での販売価格がほぼ反映されていないということを御存じでしょうか。この話は、実はそうした量販店に卸されている地元大手の卸売業者さんから伺いました。
　大臣、全国平均価格として、国民の皆さんに対しより実態に即した正しい情報が提供されるよう、国として丁寧に掌握をして提供する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、高橋先生からＰＯＳデータについての御指摘もありました。
　今回の随意契約によりまして備蓄米の売渡し対象となったスーパー等には、国から引渡しを受けた米穀を含む精米として販売した全ての米穀のＰＯＳデータ等の販売実績の報告を求めています。
　そして、今、昨日ですね、農水省からは、備蓄米の今までの入札米の全国の店頭の調査、こういったものも毎週発表していく予定です。ＰＯＳデータは二週間前のものでありますので、こういったことだけではなく、できる限り早くこの店頭の状況、価格の動向、こういったものが反映されるようなこのデータの収集、そして御協力のお願い、こういったものは引き続き努力をしていきたいと思います。
○高橋光男君　是非、国民に対して、米は一体今幾らなのかというところにつきまして、やはりより正確な情報を提供していくために、農水省として主体的に取り組んでいただくことをお願い申し上げます。
　続きまして、取引の適正化につきましてお伺いをいたします。
　まず、米の価格形成におきましては、生産者との観点ではＪＡ全農の役割が非常に大事でございます。この点、まず、これまで備蓄米の扱いに当たって、利益を追求せず御協力をいただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。国としても、是非こうした事実をもっと積極的に私は発信していただくことをお願いを申し上げます。
　一方で、農家とＪＡ全農との間で決められるいわゆる概算金というものがございます。これは、集荷業者、ＪＡ全農にとっての仕入れ原価になりますけれども、その水準が農家の収入を左右し、集荷率にも大きく影響します。実際、一昨年産までの直近十年以上、概算金が低く設定されていたことが他の業者に米が流れる要因となったとも指摘をされています。
　他方、現在、地元兵庫では、今年産には最低保証価格というものを打ち出し、集荷率を上げようとする試みもございます。つきましては、全国の概算金水準を、是非把握を私は国としてやることも重要ではないかというふうに考えます。
　そして、万一でありますが、不適切な価格設定がなされるとするならば、やはり是正することも可能にしていく、こうした対応が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（山本佐知子君）　米の出荷の際に農家に支払う概算金については、あくまでも民間の取組の中で行われているものであり、国がその水準について指導することは難しいと考えています。
　しかしながら、その上で、本委員会からも、「今後検討される新たな水田政策の下においても、米の生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証を行うこと。」との決議をいただいておりますし、今、今回、委員の御指摘もいただきましたが、こうしたことに基づきまして、概算金も含めて検証と検討もしっかり行ってまいりたいと思います。
○高橋光男君　是非よろしくお願いいたします。
　それでは、本法に新たに定められる事業者の努力義務に関しましてお伺いをいたします。
　適正な価格での取引に向けて、事業者が持続的な供給に必要な費用の考慮を求めた際に、相手方は誠実に協議に応じる努力義務などが課されるものと承知をいたします。
　この点、大臣が努力義務に対応したこの行動規範というものが今後新たに定められるものというふうにお聞きしておりますが、どういった内容になるのか教えていただければと思います。
　特に、この米につきましては、ＪＡ全農と農家との間においてもこの努力義務というものが適用されることになるのか。もし適用されるのであれば、私は、それは単に規制的な内容だけではなくて、先ほど申し上げた新たな試みとして最低保証価格というようなものもございます。こうした先進的な取組も促すような内容にしていくべきではないかというふうに考えますが、この点、政府参考人にお伺いをいたします。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘のございました、今後、農林水産省令で定めます判断基準についてでございます。
　今、関係事業者ともワーキンググループを設定して協議を進めているところでございますが、現時点で想定されるものを例示として申し上げますと、費用の考慮に関して言いますと、まず、売手側では、きちんと費用をまず把握する、それから、これに変化がある場合にその水準ですとか要因などを誠実に説明する、こういったことが考えられます。また、買手側の方では、協議の申出があった場合に速やかに応諾をするといったことのほか、どのようにその費用を考慮したのかということをきちんと説明するということが考えられます。
　また、商慣習などのこの見直しに関してでございますが、これは売手、買手双方共通の事項となってまいりますが、積極的に提案をするといったことですとか、提案があればこれは前向きにとにかく検討をして協力をしていくといったことが想定されるところでございます。
　それから、米についてでございます。
　この概算金につきましては、協同組合の内部において誠実に組合員に向き合うということは、この法律云々の前の話でもないかというふうにも考えられますが、先ほど政務官から御答弁を差し上げました今後の検証あるいは検討も踏まえながら、現在関係者とも協議を進めておりますので、そういった協議も踏まえて詳細を詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
○高橋光男君　努力義務がまさに対象になると考えてよいということでしょうか。この点、ちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　関係者や、それから関係者の協議ですとか、今後のこの米に関する決議を踏まえた検証、検討も踏まえて引き続き検討をしていきたいというふうに考えてございます。
○高橋光男君　その辺りが曖昧ではございますけれども、私は、やはり、まず出口、出ていくところですね、この生産者と、まずそこの、もちろんＪＡ全農だけではありませんけれども、そことの間にもやはり今回の改正法が適用されるという前提がなければやはりきちっとした価格形成というのはできないというふうに考えますので、この辺りしっかり議論していただくことをお願い申し上げます。
　次に、この価格形成について大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　おととし設置されました適正な価格形成に関する協議会では、昨年十一月に米に関するワーキンググループが設置されまして、既にお米についてはコスト調査が行われております。しかしながら、西日本地域などの中山間地域での調査はこれからになっています。私は、それらも早急にやっていただいた上で、農家にとってコスト割れするような米の販売価格は持続できないという姿勢を政府が明確に示すべきだと考えます。
　大臣、私はこれまでも国会で主張してまいりましたけれども、地域や地勢などの違いを踏まえた生産コストをエビデンスとしつつ、持続可能な米生産のための価格水準とはどのくらいのものなのかと、すなわち持続可能な価格水準についての考え方を国として明らかにすべきと考えますが、見解を教えてください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　農産物、食品のコスト構造の調査については、令和六年度から米、野菜、果実等に関して実施したところでありまして、令和七年度も、米を含め調査対象を拡充して、生産から販売に至る各段階のコスト構造を一層明確化してまいります。今、高橋先生から御指摘のありました西日本地域や中山間地域というのも取り組めるか、よく検討していきたいと考えています。
　この法案を含めて、農産物や食品の価格は市場や取引当事者間で決まるものであります。この法案では、あくまでもコストの考慮を求めることによってコスト割れを抑止し、食料の持続的な供給を確保しようとしてまいりますが、御指摘の持続可能な価格基準のような価格自体に言及することは差し控えたいと思います。
　さらに、この法案は、持続的な供給を実現していくためにはコスト割れを抑止すべきとの観点から提案していますので、政府としては、費用を考慮する重要性を明確に示していると考えております。
○高橋光男君　その考慮する重要性だけできちっとまさにコスト割れしないような価格が形成されていくのかというところは、まだまだ私は議論の余地があるかというふうに思いますので、引き続き私としては求めてまいりたいと思います。
　続きまして、ちょっと話は変わりますけれども、食品ロスの削減の観点からフードバンク等との連携についてお伺いをいたします。
　今回の法改正では、フードバンク等との連携強化も対象事業とされております。地元のフードバンクからは、寄附が圧倒的に足りないという声をいただいております。この背景には、平成二十八年のいわゆるダイコー事件というものがございます。これは、廃棄物処理事業者が処分されるはずの食品を不正に転売をした事件でありますが、これを受けまして再発防止が強化されたことを受けまして、食品企業が寄附をためらうようになったという現状がございます。
　フードバンクの現場からは、私たちは不適切な処理はしていませんと強くおっしゃっています。是非、こうした誤解を解くためにも、関係団体に向けて新たな通知の発出など、国として具体的な後押しをお願いしたいと思います。
　そして、寄附する側の手続の煩雑さやコストの高さも寄附を妨げる要因となっています。是非、政府として、自然とフードバンクに寄附が回るような仕組みづくりについて本腰を入れて取り組んでいただきたいと考えますが、大臣の御答弁をお願いします。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　このフードバンクなどへの食品の寄附の促進でございます。大変重要と考えてございまして、これまでも、政府の中でも非常に多くの省庁に関わる話として、消費者庁、環境省、農林水産省、厚生労働省など一体となって取り組んでございます。
　特に、昨今はこの、御指摘のありましたとおり、食品寄附への社会的信頼を高めるということに着眼をいたしまして、消費者庁を中心として、食品寄附などに関する官民協議会というものを開催をしてきてございます。昨年十二月には、食品企業ですとかフードバンクなどが遵守すべき事項というものをきちんと取りまとめまして、食品寄附ガイドラインという形で公表をいたしてございます。
　過去の事案などに関してもとらわれることのないように、こういったガイドラインについて関係省庁がそれぞれ関係団体に周知をいたしますとともに、農林水産省におきましても、今年の三月に、食品関係団体に対しましてガイドラインに基づく食品寄附の協力要請というものも行ってきたところでございます。また、本日は重ねて御指摘がございましたので、その点につきましても、食品関係団体への更なる周知、要請というのは行ってまいりたいというふうに考えてございます。
　今後とも、このフードバンクなどへの連携強化というのは一層重要になると見込まれますので、積極的に政府を挙げて取り組んでいきたいと考えてございます。
○高橋光男君　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣、随意契約によります備蓄米、本当に早く店頭に並びましたね。報道を見ておりますと、その備蓄米を子供たちがうれしそうに、そして重たいなというような感じですね、何かうれしそうに買っている姿をやっぱり報道で見ると、テレビで見ましたが、やっぱりいろんな問題、これがいいか悪いか分かりませんが、とにかくうれしいなというふうに思いました。もしかしたら、大臣、今年の流行語大賞、備蓄米になるかもしれないなと、私は本当に思っております。可能性も高くなりましたので、今のうちに早めに言っておきます。それだけやっぱり社会現象になっているということなんですね。
　私も、もう昨年から、昨年の七月に備蓄米を放出してくれということだったんですけど、なかなか備蓄米放出してくれませんでした。新米が出たら価格が下がると前々大臣がおっしゃったんですね。これ、本当にそうなんですかと言いまして、もう価格がどんどん上がっていったその理由としては、南海トラフの地震のちょうど報道があったんですよ。ですから、国民がみんな買いだめをしたんだろうと言われたんですね。そうだったら、トイレットペーパーもおのずと買いだめになるじゃないかということで、ただ、やっぱりこれは、あのときは本当に正確な判断だったとおっしゃったんですよ。
　そういう中で、昨日の予算委員会、私も予算委員会におりましたけど、予算委員会で、やはり農水省として見立てが誤っていたという言葉がありました。私、その言葉を早く聞きたかったんですよ。やっぱり、そういうふうにいろんなことでスルーされるようなところで、このように大臣はちゃんと受け止めて、見立てが誤っていたという言葉を聞きまして、私は、あっ、やっぱりそうだったんだなと思いました。そして、石破総理からも閣僚会議を開くということを聞きまして、どんどんとこの農政改革進んでいくんではないかと思います。
　そういうところは、通告はしておりませんが、何かありましたらお答えいただけますとうれしいです。
○国務大臣（小泉進次郎君）　我々農水省としても、やはり今の現状を招いている責任をしっかりと痛感をし、そして反省もして、今後の行政運営に生かしていかなければいけないと思っているので、やはり、新米が出てくれば大丈夫だと言いましたが、大丈夫じゃなかったわけですから、そこは真正面から結果責任を受け止めて、そこもしっかりと国民の皆さんにお伝えをした上で前に向かっていかなければならないと思います。
　行政は失敗してはならない、だから失敗しても失敗とは言わない、こういった姿勢は私は変わるべきだと思います。誰もが、どんな組織も、失敗のない組織なんてあるわけはありません。今回、私が今やっていることは、随意契約という判断の中でもいろいろ課題も出てくると思います。そういった課題を、何か失敗や課題が出てくるのを恐れて動かなかったら、私はその不作為の方が負の影響は大きいというふうに判断をしています。
　ですので、もしもこれから様々な課題が起きたときは、そことしっかりと向き合う形で修正をしながら、より良い結果を生めるように、行政もそういった姿でやっていきますと、こういったことが大事だと思っていますので、今、農水省の中にも、私になったタイミングで、今までなかなか率直に言えないことがあるとしたら言ってくれと、私の答弁で反映するからと、そういったことを伝えています。そういうオープンで、そして国民の皆さんから信頼されるようなコミュニケーションの形を模索をしていきたいと思っております。
○松野明美君　本当に力強いお言葉いただきました。
　やっぱり、本当に基幹的農業従事者とか、百二十万人があと二十年後にはもう三十万人になるとか、本当に少なくなっていくと言っている、もう何となくこの雰囲気が何か人ごとのような感じを、違うと思いますが、受けたんですね。やっぱり、この危機感というのを是非持っていただかないと、この農政というのは変わっていかないのではないかと思いますし、変わっていくラストチャンスだと私思いますので、どうぞしっかりと、失敗を恐れずに、失敗はしたらいけませんけど、やっぱり失敗を恐れずに突き進んでいただきたいと本当に思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　このシステム法案なんですけど、やっぱり物価が高い、収入が上がらないという中で、この法案が生きるのかどうかと私自身は思うんですね。
　例えば、ありがとうございます。説明を聞きましたら、安過ぎる食品価格を生産のコストに合わせて価格を上げるものと説明を受けました。生産者がいなければ作れないから、作れなかったらより一層価格が上がって消費者が困るだろうというような説明を受けたんですけど、今現在、消費者というのは八割が価格を見るんですね。私も、もう本当に癖で、何か物よりもすぐ値札、値段を見るんですよ。それで安かったら買おうとか、そういうふうにちょっと癖が付いてしまったようなものなんですけど、消費者はとにかく望む価格でなければ買いません。そうなんですよ。だから、これらがこの価格になったから、これがもう適正価格ですといっても、消費者、私たちは買物をして、高かったら買わないんですよ。もうこれだけなんですね。
　そういう中で、この法案というのはどのようにこれ生きるのか、非常に私、難しいと思います。立場の違う人たちを巻き込んだ法案なんですね、これ。成功するのか、ちゃんと理解が得られるのか、とても難しいんだろうなと思いますが、この辺りはどのように思われていますか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　まず、この消費者の理解の醸成というのはもう本当に何より重要という認識でございます。この法案の中でも、その五十三条に、国が国民の理解と協力を得られるように努めなければならないとして、様々な広報活動を展開するということといたしてございます。
　それから、四十二条の方ではコスト指標を作成するということになってございますが、この中では、消費者の手元に届くまでにどれだけのコストが掛かっているのかということを目に見えるような形にしていこうとしてございます。
　それから、十条に消費者選択支援事業活動というものを新設をいたしてございます。これは、直接消費者と接する食品事業者が生産現場などの実情を分かりやすく伝えるために、店内のディスプレーですとか電子ＰＯＰですとか、こういったものを設置するというようなことを後押しするような支援措置を講じてございます。
　いずれにしましても、この消費者の理解に関しては、やはりやれることはできる限りのことをやるという趣旨でこの法案の中でも措置を講じているようなところでございます。
○松野明美君　コスト指標を示すというふうにおっしゃいましたよね、その中で。コスト指標というのは、光熱費とか、その産地からの輸送とかいろんなことが関わってくると思うんですよ。農家の皆さん方、生産者の皆さん方がコスト自体が分かっているかどうか。どのように、コスト自体は、分かっていますか。分かっているかどうかというのもありますし、例えば平地と中山間地でもこのコストが違うと思うんですね。
　じゃ、コスト指標というのは一つなのか、一つの品目に対して一つなのか、それとも幾つか出すのか、その辺りはどのようになっていますか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　今ございました、まずコストについてでございますが、肥料とか飼料などの資材費がまずございますし、それからエネルギー費、それから輸送費、さらには人件費、こういった形で様々な要素がございます。また、同じ品目であっても、御指摘がありましたとおり、露地栽培かハウス栽培かといったその栽培方法の違いもございますし、平場の地域なのか中山間地域なのか、そういう立地の相違、それから都市近郊の産地なのか遠隔産地なのかということによっても輸送の条件などの違いも大きく出てまいります。
　こういった中で、そのコスト指標の算定の方法というのは、御指摘があったとおり、確かに難しい話でありますので、現在、この品目ごとの関係者のワーキンググループを設置をいたしましていろいろと協議を進めているところであります。
　現実的なその考え方といたしまして、まずは全国各地の産地での一般的な栽培方法というものをモデルといたしまして、コスト指標の典型例というものをまず作る、その上で、順次、栽培方法ですとか立地条件ですとか、こういったことを考慮してバリエーションを拡大、細分化していくといったような、段階を追って詳細にしていくという方法で進めていくのが適切ではないかというふうに現時点では考えているところでございます。
○松野明美君　分かりました。
　それでは、コスト指標の、掛かっているコストよりも安くなるということはないんですね。ちょっとお答えいただけますか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　このコスト指標は、多くの方々が簡易に協議に参加できるようにするという趣旨でコスト指標を、生産者側の立場に立つと、準備をするようなものでございます。
　先ほどコストが分かっていない方というお話もございましたが、コストが分かっている方からすれば、御自身のその分かっているコストを使って協議に参加するということで、全く問題がないというふうに考えてございます。
○松野明美君　分かりました。
　それでは、これは生産者側に対してですね、生産コスト以上の価格にして生産者を守っていくというのが目的ではないかと思うんですが、大臣もこの米の価格に対しまして、先日、参議院のこの法案審議で、米の価格を審議していくというような答弁がありました。今回の米のように、高い価格なのでコスト指標を出して合理的な価格、適正価格にするというような、そういうようなことは考えていらっしゃるのか、また、行き過ぎた高騰に対しても効力があるかどうか、高い価格を低い価格にするような要素も含まれているのかどうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　この法案自体は、コスト割れでの供給を抑止しようという趣旨でございまして、価格高騰を冷やすというようなことを意図したものではありません。
　ただ一方で、今回、指定品目に関しましては、生産、製造、加工、流通、販売の各段階のコストやマージンというものを示すことになってまいります。その過程の中で、どれだけのコストが掛かっているのか、あるいはどれだけのマージンを取っているのかといったことが消費者の皆様方にも明確に見える形になってまいりますので、そういう趣旨で、コスト削減努力が十分に行われているのかといったことですとか、過大なマージンを取っていないかといったような間接的な抑止力というものは一定程度働き得るのではないかというふうに考えているところでございます。
○松野明美君　小泉大臣、前大臣は、多分、この法案ですかね、法案で、米の価格については多分触れなかったんじゃないかなと思うんですが、先日、小泉大臣からは、この参議院の法案審議で、米の価格を審議していくというような答弁があったんですよ。
　大臣からは、この米の価格に対して、例えば、今の状況だったら、四千円の米の価格を消費者に分かってもらうように、いや、実はこれだけのコストが掛かっていて四千円になっているんですよというような、そういうようなことがこの法案でできるものなのかどうか、何ですか、理解を得ることができるのかとか、審議されるのかなと思うんですが、大臣の考えというのは、どのように思われますか、米の価格と、この法案で。どのように思われているのか、ちょっとお聞かせいただけますとうれしいです。
○国務大臣（小泉進次郎君）　米の価格に対してこれだけ生産者の皆さんが御努力をされて、人件費、光熱費、資材費、そして様々なコストが掛かっています、だからこれぐらいの価格です、ついては消費者の皆さんに御理解いただきたい。これは、もう法案に限らず、これから常に努力をして伝えて御理解を得るということがあって初めて生産者の皆さんの思いとそして消費者の納得、これが一致するところが見出せると思っていますので、これはしっかりやります。
　一方で、この法案について説明を先ほど宮浦さんからもしていただきましたけれども、まず、この価格高騰を抑えていくという一義的な趣旨ではありません。ただ、この様々な関係のプレーヤーの皆さんとの協議、そしてまたコスト指標、こういったことの中で、一体どれぐらいのマージンが乗っているのか、どれぐらいのコストになるのか、こういったことについては議論されていきますので、そのことを通じて、何が適正価格なのか、こういったことに資する法律になっていると、法案になっていると、そういうふうに御理解いただければと思います。
○松野明美君　なかなか難しいなと思いました。
　やっぱり消費者のための法案でもあっていただきたいと思いますので、そういうところもちょっとつながっているのかなと思いまして、質問させていただいたところです。
　そして、団体というお言葉もありました。多分国の認定の団体になると思いますけど、これ大変重要だと思うんですよ。
　団体というの、今決まっているのかどうか分かりませんが、どのように決まっていくのかということと、このメンバーですね、その団体の中に消費者という立場の方が入るのかどうか、分かっていましたらお聞かせください。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　現在、米や野菜などの四品目を候補に指定品目の協議を進めてございますが、まだこのコスト指標の作成団体、どういうところがやるかというところまでは具体化はしていないような状況でございます。
　この法案の中では、このコスト指標の作成団体について認定をするということにいたしてございまして、その要件といたしまして、まずそのコストというのは営業秘密に該当し得るような経営情報でありますので、その役職員に対しましてはきちんと秘密保持を義務として課すというふうに条文上いたしてございます。
　それから、この指定品目の生産から販売に至る専門性の高い情報をこれ的確に処理していかなければいけないということでありますので、この生産、製造、加工、流通、販売の各段階の方々、理想的には全ての段階の方々が入っていただけるにこしたことはないと思うんですが、少なくとも複数の段階の事業者や団体の方々に参画をいただいて、公正で正確なコスト指標になるように努めていこうというふうにしているところでございます。
　具体的に言及のございました消費者に関しましては、これは事業ベースでの方々が集まるということで、消費者の方々は含まれていないような状況でございます。
○松野明美君　分かりました。
　最後の質問になると思いますが、商習慣。
　私は買物をするときに必ずこの製造年月日というのを見るんですよ。でも、実際に、こういう商習慣というのがあるとは実際知りませんでした。賞味期限の残り三分の二を残す商品しか店頭に並べられないと。本当に、今を言えば、もったいないなと本当に思います。是非、これは法律ではないので、多分独自で決められているルールだと思いますので、何か言うわけにはいかないと思いますので、是非、こういうものがあったら、フードロスとか食品ロスという言葉もあります。是非、子供食堂とかに、何でしょう、子供たちの健康を育むために、福祉政策として、納品できない食品があれば寄附という形で子供食堂に寄附していただきたいんですね。輸送費も掛かりますから、この辺りは国が負担をしていただくというふうな、そういう形が一番いいんじゃないかなと思います。
　いかがでしょうか、これ。お願いします。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘ございましたとおり、このフードロスを極力、まず発生を抑制するということで、食品企業の方からは、もう一定程度製造してから時間がたったものに関しては、無駄にしないという観点でフードバンクなどへの寄附を促進することとしてございます。
　この際によく問題になりますのが、それを運ぶ経費を誰が負担するのかということが問題になります。ですので、ここは農林水産省が予算措置をいたしまして、この輸送費を助成するという形で寄附を促進しているところでございます。輸送費を助成をいたしてございます。
　以上でございます。
○松野明美君　分かりました。よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（舞立昇治君）　午後一時五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時五分開会
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　法案審議の前に、この法案ともやっぱり関係ありますので、米の問題について、私からも幾つか大臣にお聞きしたいと思います。
　早速、随意契約による二千円前後のお米が店頭に並んで、連日行列を成していると、こんな報道がございます。このお米の行列、行列を成して買っているあの姿について、大臣の感想をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、今回、これだけ早く店頭に並べていただいた、協力してくださった全ての方々に感謝の気持ちがまず大きいです。その上で、店頭に私も当日行きましたけれども、行列をされている方々は、もちろん様々なお立場の方がいられると思いますが、やはりこの価格でお米が買えるんだったら久々にお米が買える、こういうふうに待ち望んでいた方が多くいらっしゃることが一つあると思います。それに加えて、備蓄米というものが今回政府からの初めての放出になりますので、その備蓄米自身に対する関心、こういったものが一定あることもまた事実だと思います。
　いずれにしましても、目的としては、消費者の皆さんの米離れを防いでこの価格高騰を抑えていく、そういった目的で放出をしているものでありますから、そういった趣旨もよく御理解いただけるように、丁寧に説明を続けていきたいと思います。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　この二千円という、比較的値頃感のあるというか、安い価格のお米を待ち望んでいたという人はいると。それはそうだと思いますけれども、ただ、私、これ、今までも質疑の中で確認をさせていただいているのは、大臣の問題意識は、急激に上がり過ぎている今の状況が問題だと、去年に比べて二倍を超えているというのが問題だということであって、今のいわゆる一般のお米ですね、この備蓄米の放出によって、その上がり過ぎている、過熱し過ぎている価格水準を下げていきたいと。多分、ここが目的だったのかなと思うんです。
　そう考えると、まず一つは、二千円の米を売ることそのものが目的ではなく、そのことによって上がり過ぎている今の一般の流通米を下げていこうということだというふうに理解しておりますけれども、そういった理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　おっしゃるとおりです。
○舟山康江君　そうだとすると、私、ちょっとどうなのかなと思う点が幾つかありまして、一つは、やっぱり二千円でしか買えない、これを待ち望んでいるという人に提供できたというのは、これは表面的な事実はそうですけれども、でも、何度も、今日のこの審議でもそうですけれども、やっぱり合理的な価格、何なんだろうか。コストを勘案したときに、どの価格帯がやはり生産者にとっても、消費者にとっても納得できるのかということを考えなければいけない中で、二千円のお米がいいというふうになってしまうと、生産者にとっての合理的な価格というものの形成がちょっと遠のいてしまうんじゃないか、そんな気がするんです。
　今、現実、二千円前後で売られているお米というのは、運賃がサービスされた上で、いわゆる引渡価格ですね、政府からの売渡価格が、六十キロ、税抜きで言えば一万七百円、税込みで一万一千五百五十六円、この値段で流通経費をサービスして、それで二千円で売っているわけですよ。そうすると、二千円でもっと売ってくれ、そこが適正な価格ではないかということにもしなってしまえば、二千円じゃなきゃ買えないんだということになってしまえば、生産者米価を今のこの政府売渡価格よりももっと下げろということになりかねないと思うんです。
　ですから、やっぱり、私、あくまでも、冒頭に、だから大臣に確認させていただいたんですけれども、この二千円の今のお米というのは、やっぱり売ることそのものが目的ではなくて、冷やすことなんだと。これによって一般流通米を下げるんだということのメッセージをもっと発信していただかないと誤解を生んでしまうと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　そうならないように説明を丁寧に続けているつもりです。
　そして、今、今回の備蓄米の放出によって、生産者の皆さんの方からは、いや、二千円というのはあくまでも備蓄米の価格であって、我々が作っているお米の生産費が十分に賄えるだけのものではないという発信もこのタイミングでかなり出てきているというふうに思います。
　今回、これだけ国民の皆さんに関心を持っていただいているそのことをもって、より生産者と消費者の皆さんが双方の立場で今国民的な議論を展開をしている状況になっていると思いますので、この法案の意義も含めて、これからまさに適正な価格についての前向きな議論になっていく前提となるマーケットの安定化、これを実現をしていきたいと思います。
○舟山康江君　ちょっとそこが私本当に懸念するところなんですよね。いや、安くて良かったわという声、でも、目的はそこじゃないんだというところだと思うんですよね。今、当面、足りない、買えない、そこに対して手当てをするというのはいいんですけれども、でも、安いことが、良かった、これでやっと安心できるというメッセージは、私ちょっと違うということ、そこはしっかり発信していただかないと。
　私、大臣が発信すべきは、備蓄米もおいしいとか特に味に問題がないということをメディアを通じて発信するよりは、やはりここの部分、やはり適正価格に戻すために今、言わば緊急対策として何とか流しているんだ、これで一般の流通米の価格を適正に戻していきたい、そんな意図があるんだということをもっと発信していただくべきだと思いますので、よろしくお願いします。
　その上で、ちょっと改めてですけれども、今回、そういった様々な目的の中で随意契約での備蓄米放出いたしましたけれども、具体的な発動基準、これ何度かお聞きしている中で、価格が高過ぎる、二倍以上だということだったんですけれども、例えば前年に比べて二倍以上だと発動するのか、何か明確な基準は定めているんでしょうか。これは、今回のこともそうですし、もし今後何かの事態で緊急対策を打たなければならないときにも大事な基準ではないかと思いますけれども、この発動基準について教えてください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今般の随意契約による備蓄米の売渡しにつきましては、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針において、主食用米の円滑な流通に支障が生じる場合であって、農林水産大臣が必要と認めるときに売り渡すことができるとされています。
　今、舟山先生御指摘、客観的な基準をより明確にすべきだということだと思いますが、これは、やはり大臣としての裁量の範囲内の中で、そのときの状況に応じて、できる限りその大臣を縛らないということも私は政治としては大事だと思います。舟山先生が大臣になったときにやはりぎちぎちのこの制約の中での判断になるという環境は私はつくるべきではないと思っていますので、やはりこういった状況に対応する政治責任、そしてその責任を取った以上は、説明の中で、なぜ随意契約という判断をしたのかということを丁寧に説明をしていくことが私は大事なことだと思っております。
○舟山康江君　私、昨日、予算委員会でこれは総理に御質問をさせていただきましたけれども、やはり何とも生産現場の違和感は、上がった上がったと、これも繰り返しになりますけれども、やはり異常な急騰だと、二倍以上はおかしいというところで今回こういった決断をされたということですけれども、一方で、生産者側にとってみると、上がったときはもうこういった今まで取ったこともないような対応を講じて、備蓄米放出、随契でやっているけれども、でも、かつて平成二十六年なんかはもう大きく下がりました。仮渡金八千五百円、九千円、概算金ですね、こういったときがあった。そのときには何ら手を打ってくれなかったのになぜ上がったときだけなんだということ、やっぱりこういった懸念、私もこういうの本当に何かもやもやしているんですよね。
　分からないでもないんだけど、何か上がったときはみんなが騒いで、みんな手を打つんだけれども、下がったときには何もしてくれないじゃないかというところを考えると、やっぱり何か基準がないといけないんじゃないかと思っておりますし、もう一つは、じゃ、下がったとき、市場隔離とかしてくれるんでしょうか。何かの手を打つんでしょうか。そこはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは今、様々、支え方をどうすべきかという御提案は御党からもいただいていますし、今政府としては、ナラシそして収入保険、こういった経営全体を支えるということでのセーフティーネットもあります。そして、交付金などもありますが、これこそまさに、令和九年度からの新たな水田政策、この在り方の議論の過程の中で議論をしていくことだと思います。
　今、舟山先生が、一定理解できるけれども何かこうもやもやしているというところの部分の思いも受け止めることも私は大事だと思います。ですので、一回このマーケットを、過熱しているのを抑えるという、そういったところを、思いを持って、随意契約の発動によって鎮静化をしていきたい。そういったメッセージ、舟山先生から御指摘もありますし、更にここの狙いということをしっかりとお伝えしていきたいと思います。
○舟山康江君　二千円のお米が大人気だというところは、私、目的じゃないんだということ、そこは是非強く発信していただきたいと思います。
　その上で、これ、先週の委員会でも指摘をさせていただいたときに、三回目までの一般競争入札で落札されたお米との不公平感を質問をさせていただいた際に、もし返還をしたいということであればその返還の対応をするというような発言がございましたけれども、具体的な方法は何か決めているんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　一回目から三回目までの入札で全農に九五％の備蓄米を売渡しをしていますが、卸売業者の希望数量に届いていないという不足感があるとも聞いています。
　まずは、この九五％の備蓄米が、契約済みのもの、倉庫に保管をしているものなど、どのような状況にあるのかを把握した上で、関係者の意向も聞きながら対応を検討していきたいと思います。
　その際、まだそのようなお申出はないんですが、これまでの入札で政府備蓄米を売り渡した買受け者が売り渡された政府備蓄米を返還したいという御意向があれば適切に対応して、有効に活用したいと考えております。
○舟山康江君　備蓄米は通常、五年持ち越し後は飼料用米として放出をするということで、この発言がですね、一部我が党の代表の発言がちょっと誤解を招いておりますけれども、事実は飼料用米として回るということで、そうなると、ある意味この飼料用米、かなり当てにしていた畜産農家も結構いらっしゃると思うんです。
　今、五年持ち越しの飼料用米を今後、今のところ、令和二年ですね、令和二年分、五年前のお米、今度放出する予定のお米だけがまだ今残っていると思いますけれども、大臣の発言では今後全て放出するかもしれないということですけれども、もしそうなった場合に飼料用米としてのお米がなくなると。これに対する畜産農家への影響はどのように分析し、どのような対応をしようとしているんでしょうか。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　飼料用として供給される米につきましては、飼料用米、政府が保有している備蓄米、これらを合わせて現状で百五十万トン程度が畜産農家、配合飼料メーカーに供給されているところでございます。そのうち、政府備蓄米を活用したものは大体十二万トンぐらい、約一割が配合飼料に。価格については、輸入トウモロコシ価格を基本として供給しているということでございます。
　五年間備蓄した米が飼料用に供給されない場合には、その分、輸入トウモロコシで補われると、こういったことになるため、飼料用の価格についての影響というのはそれほど大きくないんではないかと思っております。
　いずれにしましても、配合飼料の主たる原料であるトウモロコシが計画的に輸入されるよう、ミニマムアクセス米でございますとか政府備蓄米の飼料用としての供給の状況につきましても前広に情報提供して、配合飼料が安定的に畜産農家に供給されるよう努めてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　やはり今回で改めて感じたのは、備蓄米の放出が、目に見える影響だけではなくて、今申し上げた飼料用への影響とか、あとは倉庫業者への影響とか、いろんな影響があるということ。改めて、何か本当に幅広い、いろんな様々な影響を勘案しないとなかなか政策というのは、一面だけ、その表面に起きている一面だけ捉えても対応って難しいんだなということをすごく感じております。
　今の飼料用米の話、輸入トウモロコシに置き換えるということですけれども、この輸入トウモロコシもかなり今高騰して、若干落ち着いていますけれども、一時期すごく高騰しましたよね。やはりできるだけその飼料自給率を高めていこうという、こういった政策目標もあるわけですから、安易な輸入への置き換えではなくて、どうにかしてこの確保に向けても更に取り組んでいかなきゃいけない。今後、水活の見直し等で飼料用米を減らしていくような、そんな方向性も聞こえてくるんですけれども、改めて、やっぱり飼料用米というのは国産の非常に優良な濃厚飼料だと思いますので、こういった政策も併せてしっかり打っていただきたいと思っております。
　そして、法案に移っていきたいと思いますけれども、適正な価格形成に関する協議会では、米、野菜、飲用牛乳、豆腐・納豆の、その四月のワーキンググループで課題を議論されております。それぞれでコスト構造の調査を行っていますけれども、例えばお米、お米のデータを見ますと、多くの地域で、また全国平均で見ても、入口のですね、このスタート地点の農家からの販売で、コスト割れで販売しているというデータがこの結果出てきておりますけれども、この赤字販売になっている背景を、大臣、どのように分析されているでしょうか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　このコスト構造の調査、法案の検討、制度の検討に先立ちまして、令和六年度に初めて様々な品目を対象に実施をいたしました。米につきましては、令和四年産の流通に要するコスト、マージンを事例的に調査をいたしてございます。
　四年産の米について見ますと、集荷業者と卸売業者の間の取引価格、いわゆる相対取引価格でございますが、前年に比べまして八％程度上昇してございます。こうした中で、今回調査対象といたしました七産地のうち三産地では生産段階で取引価格でコストを賄えないという結果になってございます。
　この赤字の理由ですが、前年比で見ますと、肥料費が二七％程度増加をしてございます。また、光熱動力費も一三％程度増加をしてございまして、こういった令和四年の農業資材価格が上昇している、これが主な要因だというふうに考えているところでございます。
○舟山康江君　一つ確認ですけれども、今回の法案、法律案の目的というのは、さすがにこういう赤字販売は、その利益をどこまで乗せるのかはともかく、赤字販売はやっぱりおかしいよね、ここを直していこうよと、こういう思いが含まれているということでよろしいんですよね。
○政府参考人（宮浦浩司君）　御指摘のとおり、今回のはコスト割れを抑止したいという、そういう法案でございます。
○舟山康江君　そう考えたときに、例えばですよ、今のこの米問題、いわゆる米価問題というのは、前年比二倍以上だと、急騰し過ぎているということでその数字をおっしゃっていただきましたけれども、ただ、例えば前年がこのような異常な、もっと割り込んでいるかもしれない、異常な赤字状態で販売していた中でようやく通常に戻った結果、結果的に前年から二倍になったということもあると思うんですよね。そうなると、別に二倍が悪いのではなく正常に戻っただけだと、そういうことも言えるんじゃないかと思いますけれども、ここの辺りをどのように説明されるんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　いや、今の舟山先生の御指摘などもあることが先ほどの質問の回答にもつながるんですけど、この二倍というのを随意契約の発動条件に、私は、そこまでがちがちにすることはむしろ大臣判断を縛ってしまうというふうに思っています。
　今回二倍というのは、戻ってきたじゃないかという思いもある方がいらっしゃることも事実だと思いますが、一方で、生産者の中にもさすがに今は高過ぎるという声があるのも事実でありますし、今日の朝日新聞の一面のように、昨年と比べて八十倍もアメリカのお米が日本の中に入ってきていて、しかも、最近ですと、アメリカ産のお米、そしてベトナムで生産をされている日本のお米、そして台湾産のお米、こういった形で棚が外国産のものに置き換わっていくということをやはり見過ごすわけにはいかないという思いがあります。
　こういったことも御理解をいただくということも、御指摘のとおり説明としてしっかりと強化していきたいと思います。
○舟山康江君　はい。
　時間となりましたけれども、まさに今の状態は、これこの間も申し上げましたけれども、生産者価格がやっと、まあ大体ちょうど採算が取れる水準に上がってきたなという水準でも、出口がそれ以上に上がり過ぎているという、私、ここが問題だと思うんですよ。
　生産者価格が上がっていることと、小売価格が上がり過ぎていることと、やっぱりそこを抑えていくためにどうすればいいのかというのが、この法律ができたときに、何とか、指標なんかを作りながら、あとは、ちょっとこれまた来週に回しますけれども、適正なマージン等も少し提示をしながら適正価格に抑えていくという、こんな方向に役立てばいいんじゃないのかなと思いますので、また次回質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私も、冒頭、随意契約した政府備蓄米の放出についてお聞きします。
　五月二十九日の当委員会で、大臣は、過熱した米価を引き下げるというふうに発言しました。政府備蓄米は競争入札の米と合わせると六十一万トン放出されるということで、今後、市中にお米があふれ返ってなかなか買ってもらえなくなるということもあり得ると。
　今後、市中にお米が出ていって、それで業者から先週話を聞いて、この銘柄米など高値で買ったお米を安く売らざるを得ない場合、つまり、価格が下がり過ぎた場合に、ＪＡや卸や小売の損害が出た場合にどうするのかということをお聞きしたんですよね。そうしたら、大臣は、経済状況を見て必要な支援は政府全体で考えるのは当然だというふうに言われたんですよ。
　しかし、損害はこれ社会全体の経済状況で発生するということではなくて、安い政府備蓄米を放出したことによって発生するケースが考えられるわけですから、一般論にするのではなくて、やっぱり政府備蓄米放出によってこの損害を受けるというわけですから、それに対応した損害の支援とか、場合によっては補償が必要なんじゃないかと思うんですよ。
　米の中間業者ですとかそれから小売業者なんかのこの流通業者も大切な役割を果たしているというふうに思うんですね。私の知っているお米屋さんは、売り先、それから買いに来るお客さんのことを考えると同時に、生産者の事情も把握する努力もしていて、応援をしながら商売をされているんです。施設などとか地域の具体的なニーズにきめ細かく応える役割担っておられるんですね。言わば毛細血管のように隅々まで米を届ける役割を担っているというふうに思うんです。この業界が損失するということは、町の損失にもなるというふうに思うんですね。
　改めて、農水省独自のこの損害の補償や、若しくは支援が必要だというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今回、備蓄米ということについて申し上げれば、先ほど舟山先生の買戻しということにお答えをしたとおり、もしも今回の二千円、若しくはこれから出ていく千八百円、この備蓄米が出てくることによって、一回目から三回目の入札が、それで買ったお米が高過ぎて売れないじゃないか、これ抱えていてもしようがないというふうに思う方がいらっしゃったら、お申出をいただきたいというふうに思っています。対応させていただきたいと思います。
　むしろ、別にどこにだって使うことはできるんだと言って、中食、外食含めてこれ自由に使えると、そして一定のマージンを一般競争入札だから乗せることができていますから、そういったことでもうけるとか、こういったことは全く私の思いとは違います。実際に、卸の皆さんの決算などを見れば、利益出ているところは相当出ていますよね。ですので、むしろ今のマーケットの状況を考えたら、ある民間企業、まあＪＲ東日本さんとかですけど、銘柄米をですよ、自社のポイント負担で全部持って三千円台の銘柄米を売りましたと、こういった企業も出てきました。
　ですので、やはり民間企業の皆さんの中でもいろいろな方がいらっしゃると思いますが、まずは、もしも抱えていてもしようがないと思ったらお申出をいただきたいと。それ以上のことについては、またいろんな声を聞きながら、現状を見ながら、マーケットの状況を注視していきたいと思います。
○紙智子君　ちょっと質問した中身に対して、要するにそういう損失が出た場合に、真面目に日頃からやっている人に対してその損失が出た場合に支援は必要なんじゃないかということを言ったわけですよ。
　それで、前回も言ったんですけど、法制局とも相談して、政府備蓄米は貸し付けるという条件でないと出せないと言っていた備蓄米を後になって放出したわけです。大臣も、公平性を保つことが必要なので会計法の規定で競争入札していたけれども、消費者に早く提供するために随意契約にしたというふうに言われましたよね。それで、公平性よりもスピード感を重視したということだと思うんですが、この公平性がなくなったら混乱も生まれると、整合性のない対応に振り回されているというふうに言っている業者もいるんですよね。
　それで、今回、二回目になるこの備蓄米の随意契約についても、受渡しの数量だとか、それから販売先にも条件が付いていると、それで放出を受けることができない米穀店もあるというふうに聞いているんです。
　今その検討されているのか分かりませんけれども、今はっきりこうだと言えないにしても、検討するというぐらいは言っていただけないでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、振り回されているという受け止めがあるとしたら、そこは我々、真摯に受け止めなければならないと思っています。それは、事実、今までの方針とはかなり大きく方向性を変えているわけですから、私がいつも、農水省の職員、よくこの十日間ぐらい付いてきてくれていると言うように、省内だって方向性は相当変わっていますから、世の中の皆さん、特にお米の流通などに関わられる皆さんが、生産者の方も含めて、様々な受け止めが出るのは、そこは真摯にお伺いをすべきだと思います。
　一方で、今、やはり求められていることというのは、これだけ過熱した米の全体の価格を抑えていかなければいけないという中で、スピード感を重視する中では、やはり、北海道から沖縄まで、同時同量、全ての方々に一定量をお届けしなければ動かないということを選択をしたとしたら五月の三十一日に備蓄米が店頭に並ぶことはなかったので、そこは随意契約という政治判断の下で、スピードをまずは重視をさせていただいたということも率直に認めながら御説明をさせていただいて、しかし、このスピードを重視した中で、切り替えるのも私は早く決断したと思います、農水省も。小売と、そして中小のスーパーさんと町のお米屋さん、こちらに今度は切り替えて、できる限り面的な広がりを持ってきめ細かく対応していこうと。
　今まさに集計中でありますから、早ければ今週中にもこの新しい随意契約の方が契約完了になってくるところが出てくると思いますけれども、こういった随意契約の形も改善をしながら進めていることも御理解いただけるように努めていきたいと思います。
○紙智子君　結局聞いたことには答えていただいていなくて、つまり支援が必要じゃないかと、それを何らかの形で検討してほしいと言ったんですけど、短く、ちょっと。
○国務大臣（小泉進次郎君）　どの方々への支援なのかというのは、例えば倉庫業者の皆さんへという御指摘が徳永先生からもありました。今、省内で検討したいと思います。
　で、紙先生がおっしゃるその支援が必要ではないかというのは、先ほどのお話ですと、町のお米屋さんの中の一部ということだとすると、含めてだとすると、今、町のお米屋さんの中でも、今回の新しい随意契約に今お申込みをされている方々がいらっしゃいます。そして、組合がある地域の方で申出をされている方と、個店としてお申込みをされている方、そして申し込んでいない方、こういった方で、様々立場がありますので、その状況をよく見てから考えさせていただきたいと思います。
○紙智子君　考えていただきたいと思います。それでよく調べていただきたいと思います。
　それからもう一つ、随意契約、二千円で出すということで、米価は二千円程度で当たり前だと、二千円が独り歩きして、その影響で生産者の米価が大きく下がってしまって再び赤字に転落することも考えられると。
　それで、長年赤字だった生産者にとっては、再び米価が下落することに対して大きな不安を覚えていると。今後増産を図るためにも、生産者米価が下がった場合は政府が責任を持って支えるよというメッセージが必要なんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まさにそこは、これからの、皆さんからの御提案も含めた、与野党の垣根のない御提案を基にまた議論をしていくということだと思いますが、今、ＫＰＩとして二〇三〇年には今よりも増産をしていくということを視野に入れて政策の方向性をつくっています。そして、昨日は、自民党の方からは五年間の集中的な予算ということで決議を御提案をいただきました。上月先生など来られましたけれども。
　そういったことも踏まえて、いかに米の生産コストを下げていくか。大区画化、そして集約化、共同施設の更なる利用、そしてまたスマート農業、こういったことも含めて展開をしていって、結果としてその中で水田政策の転換をしていきますので、支え方というのは議論をしていきたいと思います。
○紙智子君　支えるというメッセージを出す必要あるんじゃないですかと言ったんですけど、メッセージは出さなくていいですか。支えていきますよというメッセージ、生産者に。
○国務大臣（小泉進次郎君）　いや、かなりそのメッセージを出しているとは思うんですが、それは、令和九年度の水田政策の転換に向けて、まずは今年度中に基本方針を策定をしていきたいと、そして、令和八年度の概算要求には、令和九年度から動いていく新たな水田政策を後押しをしていく予算にしたい、この方向性で動いていく中で、しっかりと生産者の皆さんに、ああ、これからは安心して米作りができる、こういうふうなメッセージを忘れずに届けたいと思います。
○紙智子君　セーフティーネットの話もさっきあったんですけれども、セーフティーネットがあっても二〇二一年の平均年間所得が生産者一万円だったわけです、平均すると。それで、時給にすると十円という事態になぜなったのかなというのもあるんですけれども、二一年産だけでなくて、それよりもずっと以前から、私たちが買える安いお米の値段というのは言わば農家の努力と犠牲によって成り立っていたと思うんですよ。
　収入保険は大事な制度なんだけれども、これは青色申告の人だけが対象であって、なかなか入りづらいとか、あるいはナラシ対策も認定農業者だけしか入れなくて、販売価格が低迷し続けると補填策もぐっと落ちるという難点もあるわけですね。いずれも現状ではセーフティーネットとしてはやっぱり十分じゃないと、不十分だというふうに思うんです。
　最近のちょっとマスコミの報道、さっきも話ありましたけれども、生産者と消費者の対立を招くような描き方をされているということもあるんですよね。誰かをやっぱり悪者にするような議論は良くないと思うんですよ。今議論している法案、法律案もそうだと思うんですね。二千円の価格では生産者は赤字になって続けられなくなることなども理解してもらわなきゃいけないと。生産者も消費者にも安心できる価格になるように政府としてメッセージが必要じゃないかというふうに思うんですけれども、これはどうでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まさにそのために今御審議をいただいているのが食料システム法案だと思います。このコスト指標も含めて、これから全体の中で議論をさせていただくことを通じて、生産者、消費者双方の思いが近づくような、そんな消費の形を実現できればと思っています。