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○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案について、岸田総理大臣に質問いたします。
　この法案は、通称、経済安全保障推進法案と呼ばれていますが、経済安全保障とは何か、なぜこの法案が必要なのかが、提案理由説明を聞いても、法案の条文を読んでも判然としません。衆議院の審議でも、法案に経済安全保障についての定義がないことが問題とされました。
　経済安全保障という言葉から、新型コロナ感染症を要因とした、マスク不足、建築資材や半導体の不足など、生活必需品や原材料を海外生産に頼り過ぎたことへの対策にも聞こえます。異常気象、ロシアによるウクライナ侵略戦争によって、穀物等食料危機への不安も高まっており、経済安全保障というのなら、なぜ食料自給率への言及がないのかという指摘もあります。
　そこで、法案審議の前提として、経済安全保障とは何かを確認いたします。新興感染症や異常気象、他国での紛争など、非常事態の際に日本の経済が停滞、混乱しないように、国内生産体制の強化を進め、海外での生産拠点を多層的に構築するということなのでしょうか。安全保障の確保とは何から何を守るのか、国民に分かりやすく説明いただきたい。総理の答弁を求めます。
　二〇一九年九月から二〇二一年七月まで国家安全保障局長を務め、退職後も内閣府の有識者会議のメンバーとして経済安全保障の政策協議に関わっている北村滋氏は、今年二月、経済安全保障とは何かと題する大企業向けのセミナーで講師を務めています。その中で、経済安全保障という言葉を定義するに当たっては、どのような観点から政策が展開されるのかを理解することが重要ですと述べ、次の三点を挙げています。
　一つに、経済を安全保障政策の力の資源として利用する、言わば経済的措置を武器代わりに使うこと、二つに、我が国や企業が保有する機微な情報、先端技術をいかに守るのか、そして三つ目に、自由で開かれた国際経済システムの維持、特に同志国との連携が重要。
　これらは、政府の経済安全保障の考え方と同じでしょうか。違う部分があるならば、それはどこでしょうか。総理の答弁を求めます。
　経済安全保障とは、経済を守ることではなく、日本防衛の手段として、あるいは国家間の争いに対する力、圧力として経済的措置をとるということにほかなりません。
　北村氏は、今回の法律ができると用意ドンで初めて経済安全保障の政策が始まるという論調が多いんだけど、違う、もう始まっているんだ、例えば、土地利用を規制する法律の改正など、経済安全保障関係の政策は打ってきている、今回の法律は、経済安全保障大系というものがあったとすると、その一部と考えてもらった方がいいとＮＨＫの取材に答えています。
　事実、二〇二〇年四月、国家安全保障局には経済班が設置され、既に取組を推進と政府資料に記載されています。重要土地規制法によって、米軍基地、防衛省施設等の周辺で土地取引を監視できる仕組みがつくられました。外国からの研究資金、研究に参加する外国人留学生についても規制措置がとられ、外為法で輸出に対する新たな規制措置もとられています。
　重要土地規制法の制定を含め、これら一連の措置が経済安全保障であり、本法案は、当面、新たな法整備が必要な措置に限ったものであって、経済安全保障のスタートでもゴールでもないと考えますが、総理、いかがですか。
　国連憲章と国際人道法をじゅうりんするロシアに国際社会が経済制裁を行うことは当然です。しかし、北村氏が経済的措置を武器代わりとして使うとする経済安全保障における経済的措置とは、国連の枠組みとは別に、日本独自で、あるいは同志国とともに行うものではありませんか。お答えください。
　二〇一八年、韓国大法院が元徴用工への賠償を日本企業に命じる判決を出し、政府は、二〇一九年七月、半導体素材などの輸出規制の措置を韓国に対してとりました。経済産業省は、徴用工問題との関係を否定する説明をしていますが、措置がとられた直後のプレスリリースでは、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したとしており、この判決が関係していることは明らかです。いまだ日韓での協議は続いていますが、輸出管理をめぐる不適切な事案とは何かの説明も、安全保障に関わる取引情報だとして明らかにされていません。
　経済安全保障でとられる措置については経済界と協議するとの説明がなされていますが、過去の事例に照らせば、時の政権の外交上の理由でいきなり経済安全保障の措置がとられ、安全保障を理由に関係企業に何の説明もないということが起きるのではありませんか。答弁を求めます。
　国家の安全保障を理由としたとき、違反行為とされた事案が不当な捜査や逮捕につながることも危惧されます。
　二〇一八年、大川原化工機株式会社に対して突然強制捜査が行われ、生物兵器の製造に転用できる噴霧乾燥機をドイツ企業傘下の中国の子会社に無許可で輸出したとの外為法違反容疑で、二〇二〇年三月、社長以下三人を逮捕、自白を強要しての起訴、ところが初公判直前に起訴が取り消されるという事件が起きました。
　問題となった装置は輸出届出規制の対象外であったのに、一年近くも勾留し、体調悪化しても勾留を解こうとせず、がんの治療が遅れるという事態まで起きました。大川原社長は何の嫌疑を掛けられているかも分からなかったと述べており、経済安全保障によって、根拠も不明確なまま身柄を長期拘束し、ひたすら自白を強要する、人権じゅうりんの違法捜査が行われ得ることを示した事件と言えます。
　政府は、大川原化工機事件をどのように総括していますか。本法案でも、安全保障のために様々な規制を事業者や国民に課すことになりますが、その内容は政省令に白紙委任されています。規制の内容が曖昧であり、誤認捜査、長期勾留による自白強要などの人権侵害や経済活動への混乱が起き得るのではありませんか。答弁を求めます。
　先端技術、革新的技術研究は防衛装備開発にもつながり、経済安全保障の重要な柱となっています。法案では、特定重要技術開発基本指針を総理大臣が作成し、閣議決定すること、この基本指針に基づき、各大臣が官民共同の協議会を組織できるとしています。
　プロジェクトマネジャーなど研究者が各省庁に置かれる協議会に加わり、研究に関わる情報、方針を政府と共有し、研究成果の取扱いも政府と協議することになります。当然、研究成果をどこまで公開にするかについて政府の意向を反映させることができると考えますが、いかがでしょうか。また、協議では、資金の出し手である政府側の意向を受け入れざるを得なくなるのではありませんか。それを防ぐ仕組みはありますか。
　以上、総理の答弁を求めます。
　経済活動や研究を国家安全保障の手段とすることには多くの危惧があります。本法案を熟慮の府である参議院において徹底審議することを求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田村智子議員の御質問にお答えをいたします。
　経済安全保障の基本的な考え方についてお尋ねがありました。
　経済安全保障は多岐にわたる新しい課題であり、明確な定義があるわけではありませんが、御指摘も含め、様々な考え方があるところですが、政府としては、国家及び国民の安全を経済面から確保する観点から、サプライチェーンの強靱化などを通じて、我が国の経済構造の自律性を向上させること、我が国の技術などの優位性、ひいては不可欠性を確保すること、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化を目指すこと、この三つの目標を我が国が目指す安全保障の大きな方向性として共有しており、省庁横断で必要な施策を進めてまいります。
　経済安全保障推進法案は新たな法整備が必要な措置に限ったものではないかとのお尋ねがありました。
　今回の経済安全保障推進法案は、経済安全保障という多岐にわたる新しい課題への取組のうち、法制上の手当てが必要な喫緊の課題に対応しようとするものであり、政府としては法案の成立に全力を挙げてまいります。
　また、変化のスピードが速い国内外の情勢によって講ずるべき経済安全保障上の措置も変わり得ることから、今後も幅広く、不断に検討、見直しを行い、必要な取組を進めてまいります。
　経済安全保障に関する措置の実施の仕方についてお尋ねがありました。
　経済安全保障に明確な定義があるわけではありませんが、政府としては、国家及び国民の安全な、安全を経済面から確保する観点から、我が国の経済構造の自律性を向上させること、我が国の技術などの優位性、ひいては不可欠性を確保すること、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化を目指すこと、この三つの目標を我が国が目指す経済安全保障上の大きな方向性として共有しており、省庁横断で必要な施策を進めてまいります。
　経済安全保障の取組を進めるに当たり、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化に向けて、同盟国、同志国との連携強化は重要であると考えております。
　本法案における規制措置を含め、経済安全保障の取組を進める上では、関係事業者等とできる限りのコミュニケーションを取り、適切に連携を図ってまいります。
　外国為替及び外国貿易法違反につき捜査された事案についてお尋ねがありました。
　お尋ねの事案では、警察当局が外為法違反に当たるとして捜査を行い、検察当局が起訴をしましたが、昨年七月に検察当局が公訴の取消しをしたと承知をしております。
　個別事件における検察当局の判断等に関わる事柄であり、かつ国家賠償請求に関して係争中であることから、一連の経過について見解を述べることは差し控えさせていただきます。
　経済安全保障推進法案の規制については、物資、事業、技術分野など、政省令で定めることとしている部分もありますが、法律上その要件を可能な限り明確化しており、白紙委任、規制の内容が曖昧との指摘は当たりません。
　また、犯罪の捜査は、御指摘のような問題が生じることがないよう、刑事訴訟法に定める適切な、適正な手続に従って行われるものであると承知をしております。
　官民技術協力についてお尋ねがありました。
　本法案に基づく研究開発の成果について、論文等の成果発表については、守秘義務の対象となる情報を除き、制約は課さず、公開されることとなります。
　その上で、海外での懸念用途への転用があり得る場合などに、詳細な技術情報を公開せず内部管理するよう政府が求める場合も例外的に想定されますが、いずれにせよ、最終的な研究成果の取扱いは、研究者を含む全ての協議会参加者の合意を踏まえることとしており、研究者の意向を無視して、政府など特定の者の意向が反映されることはありません。
　また、協議会に参加した者が自らの意向によって協議会から離脱することも可能であり、その際には、協議会で共有される情報にアクセスできないことなどを除き、協議会の枠外で不利益な扱いを受けることはありません。
○議長（山東昭子君）　日程第一　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案
　日程第二　障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案
 （いずれも厚生労働委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。厚生労働委員長山田宏さん。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山田宏君登壇、拍手〕
○山田宏君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案について申し上げます。
　近年、女性が抱える問題が多様化、複合化、複雑化していることから、婦人保護事業の根拠である売春防止法から脱却し、ニーズに応じた新たな女性支援の枠組みを構築することが強く求められています。
　こうした状況の下、本法律案は、困難な問題を抱える女性への支援に関する必要な事項を定めることにより、支援のための施策を推進し、もって人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与しようとするものであります。
　以下、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本理念を定めております。
　第二に、国等の責務を定めるとともに、必要な施策を講ずるに当たっては、関係地方公共団体相互間等の緊密な連携が図られるよう配慮しなければならないこと、厚生労働大臣は基本方針を定め、都道府県は基本計画を定めなければならないこと等を定めております。
　第三に、女性相談支援センターの設置、女性相談支援員の配置、女性自立支援施設の設置等について定めております。
　第四に、都道府県は、民間の団体と協働して、支援に関する業務を行うものとするとともに、地方公共団体は、支援調整会議を組織するよう努めるものとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、令和六年四月一日から施行することとしております。また、この法律の施行に伴い、売春防止法のうち、補導処分について定める第三章及び保護更生について定める第四章を削ることとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　なお、本法律案は、厚生労働委員会において内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　次に、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案について申し上げます。
　全ての障害者が、社会を構成する一員として、社会、経済、文化等のあらゆる分野の活動に参加するためには、障害者が必要とする情報へのアクセシビリティーの向上やコミュニケーションの手段の充実が極めて重要であり、これらに焦点を当てた新たな法律の制定が必要とされております。
　こうした状況を踏まえ、本法律案は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進しようとするものであります。
　以下、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、障害者による情報の取得等に係る施策の推進に当たっての基本理念を定めております。
　第二に、国等は、この基本理念にのっとり、障害者による情報の取得等に係る施策を策定し、及び実施する責務を有することとしております。
　第三に、国等は、障害者による情報取得等に資する機器等の開発及び普及の促進を図るため、必要な施策を講ずるものとしております。
　第四に、国等は、障害の種類及び程度に応じて障害者が防災及び防犯に関する情報を迅速かつ確実に取得することができるようにするため、必要な施策を講ずるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　なお、本法律案は厚生労働委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　まず、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　日程第三　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長馬場成志さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔馬場成志君登壇、拍手〕
○馬場成志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送の要件等の見直し、麻薬等の譲渡に係る特例規定の整備及び保険医療機関等から診療を受けようとする自衛官等に係る電子資格確認の導入等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、自衛官の定数を法律で規定する理由、在外邦人等の輸送の主たる対象者に追加される外国人の範囲とその選定基準、輸送の安全確保の判断材料、在外邦人等の輸送と保護措置を選択する基準、昨年八月のアフガニスタンからの邦人等の退避に関する政府の対応と検証の必要性、ウクライナ避難民の渡航支援の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第四　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長斎藤嘉隆さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔斎藤嘉隆君登壇、拍手〕
○斎藤嘉隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自動車事故による被害者の保護の増進及び自動車事故の発生の防止を一層図るため、当分の間の措置として実施している被害者の保護の増進又は自動車事故の発生の防止の対策に関する事業を恒久的かつ安定的に実施する措置を講ずるとともに、指定紛争処理機関による紛争処理の手続の利用を促進するため、調停による時効の完成猶予及び訴訟手続の中止の特例を新設する措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しの経過及び見通し、持続可能な被害者支援、事故防止対策のための賦課金制度の在り方、自動車による事故の発生防止対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して武田良介委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第五　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長徳茂雅之さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔徳茂雅之君登壇、拍手〕
○徳茂雅之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢等に鑑み、特定自動運行に係る許可制度を創設するとともに、特定小型原動機付自転車及び遠隔操作型小型車の交通方法等に関する規定並びに特定免許情報の個人番号カードへの記録に関する規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、電動キックボード等の試乗、展示を視察したほか、特定小型原動機付自転車に係る安全性の確保、特定自動運行中の事故における責任の在り方、運転免許証と個人番号カードの一体化の推進及びその妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
令和四年四月十二日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十四号
 令和四年四月十二日
 午後一時開議
　第一　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　第五　令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　第六　令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　第七　令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　日程第五　令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　日程第六　令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　日程第七　令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長赤羽一嘉君。
 ―――――――――――――
　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、育児又は介護を行う職員の職場と家庭の両立を一層容易にするため、地方公務員について、国家公務員と同様に、育児休業をすることができる回数を、現行の一回までを二回までとするとともに、非常勤職員については、介護休業の取得要件から、一年以上の雇用期間の要件を廃止するものであります。
　本案は、去る四月四日本委員会に付託され、翌五日金子総務大臣から趣旨の説明を聴取し、七日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告いたします。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長薗浦健太郎君。
 ―――――――――――――
　公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔薗浦健太郎君登壇〕
○薗浦健太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、会計監査を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図り、企業財務書類の信頼性を高めるため、上場会社等の財務書類について監査証明業務を行う監査法人等に関する登録制度を導入する等の改正を行うものであります。
　本案は、去る四月四日当委員会に付託され、翌五日鈴木国務大臣から趣旨の説明を聴取し、八日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第三、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長義家弘介君。
 ―――――――――――――
　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔義家弘介君登壇〕
○義家弘介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、校長及び教員の資質の向上のための施策をより合理的かつ効果的に実施するための措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、校長及び教員ごとに研修等に関する記録を作成しなければならないこととするとともに、指導助言者は、校長及び教員に対し資質の向上に関する指導助言等を行うものとすること、
　第二に、普通免許状及び特別免許状を有効期間の定めのないものとし、更新制に関する規定を削除するとともに、本案の施行の際に現に効力を有し、本案による改正前の規定により有効期間が定められた普通免許状及び特別免許状については、本案の施行日以後は有効期間の定めがないものとする等の経過措置を設けること
などであります。
　本案は、去る三月二十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、三十日末松文部科学大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。四月一日参考人から意見を聴取し、六日、八日と質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、立憲民主党・無所属及び日本共産党から、それぞれ修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決の結果、両修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　日程第五　令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　日程第六　令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　日程第七　令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第四、令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、日程第五、令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、日程第六、令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、日程第七、令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長原口一博君。
 ―――――――――――――
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外三件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定等に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費について、その使用事項は、営業時間の短縮等協力要請の支援に必要な経費、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援等に必要な経費、持続化給付金の支給に必要な経費等計三十八件で、その使用総額は九兆千四百二十億円余であります。
　次に、令和二年度一般会計予備費について、その使用事項は、新型コロナウイルス感染症対策に係る布製マスクの緊急配布等に必要な経費、道路等災害復旧事業等に必要な経費、大雪に伴う道路事業に必要な経費等計四十三件で、その使用総額は二千八百三十八億円余であります。
　次に、令和二年度特別会計予備費について、その使用事項は、労働保険特別会計雇用勘定における新型コロナウイルス感染症対策に係る雇用調整助成金の特例措置に必要な経費の一件で、その使用額は五百五十億円であります。
　次に、令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額は、労働保険特別会計雇用勘定における新型コロナウイルス感染症対策に係る雇用調整助成金の特例措置に必要な経費の増額の一件で、その増加額は一千億円であります。
　委員会におきましては、これらの各件につき去る四日鈴木財務大臣から説明を聴取した後、昨十一日、質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費、令和二年度一般会計予備費は賛成多数をもって、令和二年度特別会計予備費、令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額は全会一致をもって、承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四及び第五の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第六及び第七の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
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　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣鈴木俊一君。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、Ｇ７と連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から、貿易優遇措置である最恵国待遇を撤回するものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　国際関係の緊急時において、ＷＴＯ協定による関税についての便益を与えることが適当でないときは、特定の国から輸入される物品に課する関税の率を基本税率等とすることとしております。
　次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、Ｇ７と連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、制裁の実効性を更に強化するものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、暗号資産に関する取引を資本取引とみなす取引として新たに定義することにより、資本取引規制の対象とすることとしております。
　第二に、暗号資産交換業者に資産凍結措置に係る確認義務等を課すこととしております。
　以上、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
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　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。八木哲也君。
 〔八木哲也君登壇〕
○八木哲也君　自由民主党の八木哲也です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案並びに外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。
　質問に先立ちまして、本年の二月二十四日以降のロシアによるウクライナ侵略に対し、ロシアの暴挙を強く非難するとともに、ロシアの蛮行により亡くなられた方々に哀悼の意を示すとともに、今もなお苦しんでおられるウクライナの方々に心からお見舞い申し上げます。我々は、ウクライナの人々に寄り添って支援してまいります。
　ロシアによるウクライナ侵略は断じて容認できません。Ｇ７を始めとする国際社会が連携して、ロシアに対し強い姿勢で取り組んでいくことが極めて重要であります。
　これまでも、我が国としては、ウクライナ国民と共にあることを示すため、国際社会の平和と秩序を守り抜き、国際社会と緊密に連携し、様々な制裁措置を実施してきております。
　こうした中、先般のＧ７首脳声明において、ロシアの最恵国の地位を否定する行動を取るよう努めることや、各国の国内手続と整合的な形で、デジタル資産を用いて自身の富を拡大及び移転するロシアの不法行為者にコストを課すことについて、Ｇ７が更に連携して措置を取ることが合意されました。このことを踏まえて、岸田総理が、ロシアに対して外交的、経済的圧力を一層強めると表明されました。
　今回の関税暫定措置法と外為法の改正は、Ｇ７と連携してロシアに対する制裁を強化するために必要な措置であり、早期に成立させ実施することが極めて重要であります。
　まず、関税暫定措置法改正案についてお尋ねいたします。
　最恵国待遇とは、貿易相手国の産品に対して、第三国に与える条件よりも不利にならない待遇を与えることであり、ＷＴＯ加盟国であるロシアに対し、ほかの加盟国と同様、優遇的なＷＴＯ協定税率が適用されています。
　歴史上の汚点となるべき非道な行為を行うロシアに対し、優遇的な地位をこのまま与えておくわけにはまいりません。Ｇ７を始めとする国際社会と一致団結して、ロシアからこの最恵国の地位を剥奪することが重要だと思いますが、今般、関税暫定措置法を改正する意義について、財務大臣の御所見をお聞かせください。
　次に、外国為替及び外国貿易法の改正案についてお尋ねいたします。
　ロシアによるウクライナへの侵略を受けて、我が国としては、Ｇ７を始めとする西側諸国と連携し、ロシアの主要金融機関を対象とした資産凍結措置など、これまで累次にわたって金融制裁をロシアに対して実施してきております。
　国際社会と連携し、断固たる措置を取っていく必要があり、国際社会による金融制裁が強化される中、我が国でも、取引が拡大している暗号資産が抜け穴となることは防がなければなりません。今般、外為法を改正する意義について、また、新たな取組の実効性をどのように確保していくのか、財務大臣の御決意と御見解をお聞かせください。
　このような対ロシア制裁に関する二法案や、先日一億ドルが追加された人道支援などの取組は、言うまでもなく重要でありますが、ロシアによる侵略行為を完全に止めることができるのか、ウクライナの人々への支援として行き渡らせることができるのか、なかなか難しい部分もあると思います。
　ロシアの蛮行を止めるため、そしてウクライナで苦しむ人々の不安や心配を少しでも和らげるため、より強力なメッセージを発信していく必要があります。今般のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国として今後どのような外交戦略で対応していくのか、総理大臣の御見解をお聞かせください。
　最後に、ウクライナからの避難民の受入れを始め、政府が、侵略と戦い、祖国を守るため懸命に行動するウクライナの人々を強い覚悟で支援することへの期待を表明いたしまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　八木哲也議員の御質問にお答えいたします。
　ロシアによるウクライナ侵略に対する今後の外交戦略についてお尋ねがありました。
　一刻も早い停戦を実現し、ロシアによるウクライナ侵略をやめさせるためには、国際社会が結束して強固な制裁を講じていくことが重要です。
　こうした考えの下、先週八日、我が国は、Ｇ７と連携して、ロシアに対し追加制裁を科し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を強化いたしました。
　ウクライナ支援については、ウクライナ、モルドバを含む周辺国に対して、二億ドルの緊急人道支援を供与するとともに、保健医療分野の更なる人的貢献を具体化してまいります。また、ウクライナ避難民の方々が今後とも円滑に我が国に渡航できるよう支援してまいります。
　引き続き、Ｇ７を始めとした関係国と連携して、日本が、そして国際社会がロシアによる暴挙を決して許さないこと、そして、日本がウクライナと共にあること、これらを断固たる行動とウクライナの方々に寄り添った支援で示してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　八木哲也議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、今般の関税暫定措置法改正の意義についてお尋ねがありました。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権や領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反であります。
　政府としては、先般のＧ７首脳声明を踏まえ、ロシアへの外交的、経済的圧力を一層強める観点から、ロシアに対する最恵国待遇を迅速に撤回することといたしました。
　本法案は、関税について、ロシアからの輸入品に対してＷＴＯ協定税率を適用しないとするものであります。
　今回の措置を通じて、国際社会と一致団結してロシアに対して厳しい措置を取るという我が国の意思を強く示すことに大きな意義があると考えております。
　最後に、外為法改正の意義と実効性確保についてお尋ねがありました。
　今般の外為法の改正は、Ｇ７と連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、制裁の実効性を更に強化するものです。
　その実効性の確保のため、暗号資産交換業者に対して、今般の法改正の内容を速やかに周知徹底するよう努めるとともに、必要に応じて立入検査や報告徴求等を行うことで、確認義務の適切な履行を図ってまいります。
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○議長（細田博之君）　末松義規君。
 〔末松義規君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　末松議員にお答えをいたします。
　先般の政府専用機でのウクライナ避難民の方々への移送支援の基準についてお尋ねがありました。
　政府専用機に同乗いただいたのは、在ポーランド大使館や在ウクライナ大使館に対して日本への渡航を相談してこられたウクライナ避難民の方々のうち、日本への渡航を切に希望するものの、現在、自力で渡航手段を確保することが困難なウクライナ避難民の方々です。
　具体的な人数は、このような方々の渡航を支援すべく所要の調整や手続を進めた結果、最終的に決まったものでございます。
　なお、現在まで、避難を目的として本邦に入国した方は、総理がウクライナ避難民の受入れを表明された三月二日以降四月九日までで五百二十四人となっております。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　藤巻健太君。
 〔藤巻健太君登壇〕
○副議長（海江田万里君）　中川宏昌君。
 〔中川宏昌君登壇〕
○中川宏昌君　公明党の中川宏昌です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対して質問をいたします。
　ロシアによるウクライナへの侵略から約一か月半、この間にお亡くなりになられた全ての方に対し哀悼の誠をささげるとともに、一日も早くウクライナに平和が戻るよう強く願います。
　ウクライナの必死の抗戦でロシア軍の苦戦も伝えられ、停戦協議も始まっておりますが、ロシアの蛮行は一向に収まらないどころか、一般市民を虐殺するという残虐で非道な行為の疑いがあり、戦争犯罪であり、ジェノサイドというべきもので、厳しく非難しなければなりません。
　今回の暴挙は、国際社会が長年築き上げてきた、力ではなくルールに基づく国際秩序を大国自らが覆すという、許されざる出来事です。ロシアに対し、即時停戦と撤退を強く求めるものであります。
　日本を始め国際社会は、ロシアに対し決然と対峙することを常に示し、結束して対応していかなければなりません。
　公明党としても、引き続き、政府、自治体と緊密に連携を取りながら、避難民の受入れや人道支援等に全力で取り組んでまいります。
　初めに、関税暫定措置法の一部を改正する法律案について伺います。
　ロシアの最恵国待遇を撤回する措置は、国際社会におけるロシアの最恵国としての地位を否定し、我が国の姿勢を明確にする観点から必要な措置であり、速やかに実行するべきものと考えます。
　また、本改正案では、対象国や期間を政令で定め、今後の情勢に応じて柔軟かつ迅速に変更することが可能となっている点を評価いたします。
　対象国はロシア、期間は施行から令和五年三月三十一日までと定めることとしておりますが、例えば、ロシアが原産国名を偽って協力国を迂回して貿易をするような、いわゆる抜け道も考えられます。そうした潜脱行為が行われないよう、各国と連携をして迂回防止に努めていただくとともに、仮にそうした事実が明らかになった場合には、速やかに対象国を追加するなど、制裁措置の実効性を確保するための取組をお願いしたいと思いますが、岸田総理に答弁を求めます。
　今回の制裁措置によって、魚介類や木材等の関税率の引上げが行われ、年間約四十億円の税収増になると財務省は試算をしております。しかし、これはそのまま日本国内の輸入業者にとっての負担増となります。既に原油高騰に伴う原材料や輸送費などが上昇する中で、今回の措置によって輸入価格が更に高騰することが想定をされ、大きな影響が出ると考えられます。
　さらに、四月六日、ロシア財務省は、四月四日に支払い期限を迎えたドル建て国債の利払いと元本償還について、ロシアの自国通貨であるルーブルで送金したと発表しました。ロシアは、外貨の獲得ができず、今後、様々な場面で、ロシアと商取引をしている日本企業に対し、ルーブルでの決済を求めてくる可能性があります。その状況に至った場合は、機動的、迅速な支援をお願いしたいと思います。
　そこで、今回の措置によって我が国の事業者や家計にどの程度の影響が出ると見ているのか、また、それに対する対応策をどのように検討しておられるのか、岸田総理の答弁を求めます。
　次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　本法案の目的は、暗号資産が金融制裁の抜け穴として悪用されないよう、暗号資産に関する取引を資本取引規制の対象とし、暗号資産交換業者に対して制裁対象者への移転でないことを事前に確認する義務を課すものとされ、趣旨は理解できます。
　日本を始め世界の金融機関のシステムにおいては、現金の移転については事前の確認ができますが、これは、金融機関が中央集権型のシステムですのでチェックが可能であります。一方、暗号資産が取引をされる仮想空間は、ブロックチェーン技術を用いた分散型のシステムであり、この分散型のシステムの中で暗号資産の取引の実態をつかむのは難しいと言われております。
　今回の法改正で、暗号資産が金融制裁の抜け穴として悪用されないようにするために、どのように実効性のある取組をされていくのか、財務大臣に答弁を求めます。
　近年、世界中で、暗号資産を始め、様々な対象にサイバー攻撃が行われており、我が国においても、この数年、激増をしております。
　一般社団法人ＪＰＣＥＲＴの調査によれば、今年二月からマルウェア感染が急速に拡大していることが報告をされ、先月には、大手自動車メーカーの取引先企業がサイバー攻撃を受け、工場全体が操業停止に追い込まれるという事案も起こりました。
　また、経済産業省のアンケート調査によれば、大企業、中堅企業の五社に一社が、サプライチェーンである中小企業の取引先等を経由したサイバー攻撃被害の経験があると答えており、中小企業のサイバーセキュリティー対策が急務であると考えます。
　経済産業省は、毎月少額でサイバーセキュリティー対策に不可欠な各種サービスを受けることができるサイバーセキュリティお助け隊サービスを実施しており、この活用を推奨しておりますが、こうした制度を更に周知するとともに、幅広い中小企業への意識啓発に努めていただきたいと思います。
　そこで、攻撃を受ける可能性が高いサプライチェーン全体のサイバーセキュリティー対策を早急に進めるべきと考えますが、岸田総理に答弁を求めます。
　日本は、このコロナ禍で、油断することなく感染対策を行い、生活、医療そして企業支援を続けるとともに、急騰している原油、エネルギー等の資源価格や資材の高騰に迅速に対応することが不可欠です。加えて、急変する世界的な外交、社会経済の変化に対して、その構造変化を看取し、時間軸を持っての対応を考えていかなくてはなりません。
　ロシアに対しては、国際社会は更なる追加制裁を相次いで表明し、岸田総理も追加制裁を表明いたしました。
　一方、ロシアは、四月六日に、日本への報復を検討していると明かしました。今このときを岸田総理の言われている戦後最大の危機と真っ正面から捉え、万全の備えを講じておくことが政治の責務であります。
　岸田総理の更なるリーダーシップでこの難局を乗り越えていくことを期待し、公明党として内外の諸課題解決に全力で取り組む決意を申し上げ、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中川宏昌議員の御質問にお答えいたします。
　関税上の制裁措置の実効性確保のための取組についてお尋ねがありました。
　御指摘のような、ロシアを原産地とする貨物が第三国を迂回して輸入されるおそれに対しては、税関の審査や検査の際に、契約書等の関係書類、貨物の表記、原産地証明書等に基づき、輸入貨物の原産地を厳格に確認することとしております。また、仮に迂回の事実が明らかになった場合には、厳正に対処してまいります。
　引き続き、税関当局間の協力を含め、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をし、制裁の実効性の確保に万全を期してまいります。
　今回の関税上の措置の影響と対応策についてお尋ねがありました。
　今回の法改正により、例えば、魚介類や木材の一部の品目について、ＷＴＯ協定税率に代わり国内法に基づく関税率が適用されることにより、関税率が数％程度引き上がることになります。
　この措置自体による影響は限定的であると考えますが、この影響を含め、ロシアによるウクライナ侵略をめぐる影響全般について、今後とも注視をしてまいります。
　ウクライナ情勢に伴う原油価格、物価高騰等への対応については、先般、総合緊急対策の策定を指示したところであり、政府として、直面する危機に緊急かつ機動的に対応し、影響を受ける方々に必要な支援が行き届くよう、与党とも十分連携をしながら、具体的な対策を取りまとめてまいります。
　サイバーセキュリティー対策についてお尋ねがありました。
　昨今の情勢を踏まえてサイバー攻撃のリスクが高まっており、製造業など、日本企業を対象とする複数のサイバー攻撃が確認されていると承知をしております。
　これらのサイバー攻撃の中には、中小企業等、サプライチェーンの中でセキュリティーが脆弱な部分を狙ったものが多く、その対策は喫緊の課題です。
　このため、政府としては、中小企業を含むサプライチェーン全体でのセキュリティー強化に向けて、業種別のガイドラインの策定や、地銀と連携した中小企業の意識啓発などに取り組みます。また、中小企業のセキュリティー対策を支援するサイバーセキュリティお助け隊サービスを導入する企業をＩＴ導入補助金の優先採択の対象とするなど、更なる普及に取り組んでまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　中川宏昌議員の御質問にお答え申し上げます。
　外為法改正の実効性確保についてお尋ねがありました。
　今般の外為法の改正は、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、制裁の実効性の更なる強化を図るものであります。
　その実効性確保のため、暗号資産交換業者に対して、今般の法改正の内容を速やかに周知徹底するよう努めるとともに、必要に応じて立入検査や報告徴求等を行うことで、確認義務の適切な履行を図ってまいります。
　また、令和四年度においても、経済安全保障やマネロン対策等のための定員を大幅に拡充しておりますが、規制の実効性を確保すべく、引き続き、体制整備も図りつつ、しっかりと臨んでまいります。
 ―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　鈴木敦君。
 〔鈴木敦君登壇〕