maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○川内委員　私が申し上げているのは、後になってメーカー側あるいは業者側から言われたことを、なるほどなるほど、そうかと言っていたのでは、防衛庁としての仕事じゃないでしょうということを言っているんですよ。当初の契約は技術支援費が上乗せされているということを、幕も知らない、ＢＡＥも知らない。山田洋行だけが後になってそれは技術支援費ですと言ったものが上乗せされた契約を防衛庁は契約しているわけですよ。
　その契約は、その時点において、明らかに入札及び契約の心得に反するでしょう、反した契約なのではないですか。それはそうですと言わなきゃおかしいです。大臣、どうですか。だって、そうですと言わなきゃおかしいですよ。
 〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○石破国務大臣　ですから、最初に、技術支援費なるものが入っていた時点で、これは高いんじゃないのということが見抜けなければならないということだと私は思いますね。
　その後、技術支援費が実はまじっておったので契約をセパレートして別にやりますということになった時点で、では技術支援費は一体どう使われたのだと。今までそういうようなことがあって、あるいはこれも、本邦初演で、世界初演で売ったわけじゃないわけですから、アメリカもそういうのを使っておったのでしょうし、では、そのときにそういうような技術支援費、もちろん、よその国に出すものですからアメリカの中で出すものとは違うでしょう、技術支援費の中身というものが本当に適正に要求されたものであったのか。その辺をきちんと精査していきませんと、委員御指摘のように、その時点で心得に明らかに反していたということを今の時点で断定することは難しい。
　ただ、その心得がきちんと、単なる紙に書いただけではなくて、それは虚偽のものであるとか、余計なものといいますか違う契約内容も含まれているということがちゃんと見抜けなければ、これはうそですよ。そうでなければならないということなので、一体どういう体制になっているのかということはきちんと見なければならない。
　委員御指摘のように、ＢＡＥも知らなかった、海幕も知らなかった、あるいは契約本部も知らなかった。山田洋行さんだけが委員御指摘のように知っていて、本来は払われるべきではないような技術支援費のようなものを不当に請求していたとするならば、それはそれで許すまじきことであって、技術支援費なるものが一体どのように使われているのかということまで含めて、全部、全体像を見た上で、本当に、だれがどんな能力を持つべきか、その心得に反していないかということは判断せられるべきものと考えております。
 〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　先ほどの赤嶺委員の御質疑を多少受け継ぐ形で、冒頭、予告外のことをやらせていただきたいと思います。
　石破大臣は、せんだっての寺岡参考人のお話に関して、五月八日の記者会見でざわめきが起きて、その後、寺岡さんがまた記者会見を行うことになる合間にも、当時防衛庁でございましたが、何人かの幹部の皆さんと御相談をされたというふうに当日御発言でありました。議事録が後に出ておりますので、私どもの党の保坂がお伺いした部分かと思いますが、そこに何人かのお名前が出てまいります中に、例えば防衛局長、官房長、そして次官、それから長官もいらしたと思いますというお話をされました。
　私は、そもそも元自衛官でありますから、現場の方がこうした国会に来られてお話をなさるだけでも大変緊張したであろうし、誠実にお答えもしていただいたんじゃないかと思うのですが、先ほどの大臣のお話ですと、寺岡さんからはそのとき、五月八日ですね、全く相談を受けたことがないというふうに伺ってよいのでしょうか。それは、何万ガロンであったかとかそういうことではなく、記者会見でも大変に騒がれておる、そのことについて、間接給油問題であれ何であれ、全くその日、五月八日には相談を受けたことがないというふうなさっきの御答弁でしょうか、一点お願いいたします。
 〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　この件につきましては、ピースデポの方でそういった会見をやったのはたしか九月二十日だったと思いますけれども、それで見たところ、取り違えということを言われました。私ども、大変驚きまして、その関係について実際どうなんだということを確認いたしたところでございます。
　ですから、数字の間違いについては直ちにわかりまして、こういった重要な事実について誤っていたということであれば、マスコミとの関係でも、あるいは防衛大臣に直ちに報告しなければいけないというようなことでございました。それで、私、具体的に高村防衛大臣に、大事な数字が間違っていたということが判明しましたというのは、たしか二十日か二十一日かどちらかだと思いますけれども、報告をさせていただいた記憶がございます。それで、大臣の方からは、そういったことについてはきちっと対応するようにということでございました。
　同時に、そういった数字をなぜ間違えたかということにつきましては、当時の海上幕僚監部が一番、今は統合運用でございますけれども、当時は海上幕僚監部の方でいろいろな運用をやっておったということで、海幕にも確認をし、どうしてこういうことが起きたのかというようなことの事実関係を確認した結果、そういうことがわかって、それで進んでいった。
　いずれにしても、私どもの方としては、二十一日の時点では、数字の間違いということは確かなので、そのことについてはマスコミに対しても御説明をした。その後、ではなぜそのような事実が生じたのか、どこからこういった間違いが生じたのかということについては、大臣の指示もあって事実関係を調査しておったということだろうと思っております。
 〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○深谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○松野（頼）委員　実はそういう状況ではなく、冒頭、九月十二日に安倍総理が辞任をされて、総裁選がありました。九月の二十五日に首班指名が行われて、二十七日までに副大臣等の人事がすべて決まっております。この間、最初に法律が通りましたのは、要は、いわゆる前国会の積み残しでありました平成十七年度の決算が通ったのが十月の十八日、そして、最初の法案が通ったのが十一月の二日であります。きょうまでに、閣法、内閣提出法案が十一本、議員立法四本、承認案件二本、これはすべて民主党は賛成をさせていただいております。
　ですから、私たちは、決して、ねじれ国会だから抵抗するということではなくて、国民の生活のためになるもの、そしてまた、人道的にこれは一刻も早く通さなければいけないというものに関しては、どんどん賛成をさせていただいて通しているつもりでございますので、どうかそういう認識に立っていただければありがたいと思います。一言どうぞ。
 〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○松野（頼）委員　一応、その前の活動記録もつけてございますけれども、少なくとも、これで見る限りＯＥＦというものは考えられません。一つあるのはＭＩＯ・イラクですね。九月の十五日、これは湾岸戦争の後にイラクの国連経済制裁を実施するための海上阻止活動、これは国連決議六六一に基づいているであろうと思われる活動ではないかと思うんですが、唯一これぐらいなんですよ。
　これは全く今回のテロ特措法に基づく活動とは違いますし、特に、「はまな」から給油をした後にシンガポールに向かってハワイに帰る、こういう船じゃないんですか。
 〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○松野（頼）委員　いや、違いますよ。わからないから聞いているんですよ。別に、ホームページをうのみにしているわけじゃないんですよ。だから、防衛省でこれを確認して、きちっと理論が、すとんと落ちるような説明をしてくださいということを申し上げているんです。
　一体どこの、これには出ていないところでもしかしたら従事をしているかもわからない、していないかもしれない、そこを確認してほしいということを言っているんです。
○松野（頼）委員　この議論を続けてもしようがないので、そろそろ時間が来てしまいましたけれども、ただ、私どもからすると、これだけ黒塗りの状況の中で、ポール・ハミルトンの船は以前にイラクに従事をしていたかもしれない、このアンティータムにしてもＯＥＦに本当に従事していたのかわからない。そういう中で、アメリカが、いや、これはＯＥＦに従事をしていたんだ、だから信じろと言われても、信じる理論がないわけですよ。このつくった法律が誠実に守られて、シビリアンコントロールがきいているのかきいていないのかということがわからない。確証を持ちたいからこそ、この質問をしているつもりであります。
　拡大解釈されて、いや、アメリカがＯＥＦと言っているんだから、ＯＥＦと言っているんだからということだけで説明をしようというのは、無理がありますよ。いや、しているじゃないですか。
　とにかく、この拡大解釈をしていくということ、そして、法律を守っているのかという担保がとれないということは、大変危険なことだというふうに思います。
　何かありましたら。
○深谷委員長　これにて保坂展人君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本案に対する質疑は終局いたしました。（発言する者、離席する者あり）
 —————————————
○田中（和）委員　自由民主党の田中和徳です。
　私は、自由民主党を代表して、議題となっておりますテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案に賛成の立場から討論を行います。
　去る平成十三年九月十一日、アメリカのニューヨークで起きた極めて凶悪なテロ攻撃は、日本人二十四名を含む三千人ものとうとい人命を奪い、世界の平和と安全に大きな衝撃と脅威を与えました。
　これを受けて、国連安保理は、その決議第千三百六十八号により、全会一致で国際的なテロリズムの行為を非難し、国連のすべての加盟国に対して、その防止などに向けて適切な措置をとることを強く求めたのであります。
　その後、国際社会は、世界の平和と安全確保のため、長く険しいテロとの闘いに取り組んでおり、日本もその国力にふさわしい取り組みを主体的かつ積極的に実施してまいりました。
　具体的には、ＯＤＡを活用した約千四百億円にも上る対アフガニスタン復興支援の実施などとともに、旧テロ対策特措法に基づき、海上自衛隊の艦船をインド洋に派遣し、海上阻止活動を展開する各国の艦船に対する給油や給水活動を実施してきたのであります。
　自衛隊の艦船によるこの補給活動は、先般採択された国連安保理決議第千七百七十六号にも示されたように、国際的に大変高く評価され、活動の継続が強く求められています。
　しかし、極めて残念ながら、今月、十一月一日の二十四時をもって同法が失効したことから、現在、海上自衛隊の艦船は、補給活動を中断し、帰国の途上にあります。
　でも、これにより、我が国がテロとの闘いから脱落するわけにはいきません。
　我が国は、既に述べたとおり、ＯＤＡを活用した復興支援にも取り組んでいますが、これをもって海上阻止活動に代替できるものではなく、実際、国際社会では各国とも車の両輪ともいうべき部隊派遣と復興支援の双方の活動を実行しております。
　テロとの闘いは、日本自身の問題でもあります。我が国が、引き続き国際社会の責任ある一員として、積極的かつ主体的な取り組みを継続すべきことは明らかです。
　これまで六年間に及ぶ活動実績や、国際社会からの評価を踏まえて、海上阻止活動を実施する各国の艦船に対する補給活動を、本法案に基づき、再び実施する必要があります。
　本法案においては、いわゆる国会承認に係る規定が置かれておりませんが、一方、活動の種類及び内容を補給に限定し、かつ、派遣先の外国の範囲を含む実施区域の範囲についても法律で明示しており、この法案の国会審議をもって、国会によるシビリアンコントロールは的確に確保されているものと考えます。
　さらに、本法案の有効期限は一年とされております。日本が引き続きテロとの闘いに取り組んでいく姿勢を示す一方で、活動継続の必要性について、より幅広い国民の理解と支持を得るため、一年後に改めて継続の可否について国会の判断を仰ぐこととなっており、妥当なものと考えます。
　なお、政府においては、国民の理解と協力のもとに補給活動を実施するためにも、今後とも、補給活動の透明性の向上を図るなどの努力を続けていくべきことは言うまでもありませんが、そのような取り組みを推進するとともに、補給活動そのものは、早期に再開できるよう、我が国が取り組んでいくべきことは当然であります。
　これらの理由により、我が国が再びインド洋における補給活動を実施するための本法案をぜひとも成立させる必要があると考えます。
　以上をもちまして、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について、賛成する立場からの討論を終わります。
○富田委員　公明党の富田茂之です。
　ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について、賛成の立場から討論を行います。
　十月二十四日、本法案の提案理由の説明を聴取後、本法案に関する総質疑時間は四十時間五十五分、うち、野党各党の質疑時間は合計二十八時間に及び、十分な質疑時間が確保されました。
　その結果、審議において、これまでの海上阻止活動の成果、給油活動継続の必要性、給油活動中断の影響、国会承認のあり方、補給支援活動の実施範囲等々、多くの論点が取り上げられ、さらには、民主党の複数の委員からは恒久法の必要性が指摘され、おのおの、政府側より丁寧な答弁がなされました。
　野党委員の質疑者は延べ五十名となり、各委員の質疑も論点が重複することが多くなりました。この点から見ても、当委員会における採決の機が熟したと考えます。
　防衛専門商社山田洋行宮崎元伸元専務と、守屋武昌前防衛事務次官との間の過剰接待を初めとして、防衛省の装備品調達をめぐるさまざまな疑惑が当委員会で指摘されました。
　しかし、十月二十九日、守屋前次官に対する証人喚問が実施され、十一月七日、総理の出席を求め、防衛省問題の集中審議も行われ、装備品調達のあり方に関し、真摯な議論がなされました。いまだ解明されていない点があるとの御主張もありますが、これに関しては、安全保障委員会等での審議にゆだねるべきと考えます。
　本法案の審議の前提として、旧テロ特措法下における給油取り違え案件につき、多くの委員からさまざまな指摘がなされました。
　この案件につきましては、防衛省より、十月二十二日、同月二十九日と二度にわたり報告書が提出され、当事者である寺岡正善元防衛庁海上幕僚監部防衛部防衛課長に対する参考人質疑が実施され、同参考人からも真摯かつ丁寧な説明がなされたところであります。
　補給燃料の転用疑惑につきましても、米国防総省より転用を否定する声明が出され、防衛省からも当委員会に詳細な調査資料の提出がなされました。
　現在、防衛省において、大臣を長として、文民統制を図るための抜本的対策検討委員会で詳細な調査と再発防止策が検討されており、国民の信頼を取り戻すことのできる結論を出されるよう期待いたします。
　最後に、連帯してテロとの闘いに取り組む諸外国から給油継続を望む声が強まる中、一刻も早く海上自衛隊のインド洋における活動が再開できるよう、本法を成立させる必要性を強調して、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、新テロ特措法案に反対の討論を行います。
　まだ審議が尽くされていません。本日採決することに断固反対であります。
　本委員会での短い審議を通じても、本法案が違憲の報復戦争支援をこれまでどおり継続し、テロ根絶に逆行するものであることは明らかです。本法案を廃案にすべきが当然であります。
　第一に、政府は、新法では補給対象をテロ対策海上阻止活動を行う艦艇に限定すると言いますが、米軍は、インド洋、ペルシャ湾の海域で、海上阻止活動と対アフガン、対イラク作戦を一体で進めているのが実態です。政府自身が複数の任務につく米軍艦船への補給を除外しないと答弁したことは、そのような限定などできないことを認めたものにほかなりません。米軍の判断次第で、空爆を含むあらゆる米軍活動を支援することになるのであります。
　政府が転用否定の根拠にしてきた二十万ガロンも、米側への確認も、いずれも虚偽であったことは重大です。全件調査なるものも、米軍艦船の海域から勝手に推定したにすぎません。対アフガン任務を兼ねてさえいればイラク作戦への転用を容認してきたことは明らかです。
　第二に、政府は、民生支援と掃討作戦は車の両輪だと言いますが、テロに戦争で対応してきたことがアフガン情勢の泥沼化をつくり出してきたことはこの六年間の経過で明らかです。だから、今、カルザイ大統領自身が、タリバンを含む反政府勢力との政治的対話の道を模索し、アフガン国会も軍事作戦の中止を決議しているのであります。
　総理は、和平プロセスの推進は重要だと答弁し、外務大臣は、軍事作戦が自爆攻撃を急増させたのは一面の真理だと認めました。ならば、本法案は撤回し、アメリカに軍事作戦の中止を求めるのが当然であります。
　第三に、守屋前防衛事務次官と軍需専門商社との癒着問題は、兵器調達にとどまらず、政治家、さらには米軍再編をめぐる利権疑惑にまで広がる様相を見せています。この疑惑の徹底究明こそ必要です。
　最後に、本委員会審議を中断し、総理が小沢民主党代表と密室協議を行い、恒久法まで議論しながら、その真相を明らかにしていないことは重大です。
　日本共産党は、恒久法の危険な動きを許さず、本法案の廃案のため全力を尽くすことを表明して、討論を終わります。
○深谷委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○深谷委員長　これより採決に入ります。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立多数。よって、原案は採決されました。
　お諮りいたします。
　委員会報告については、委員長に御一任いただきたいと思いますが、賛成の方の御起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立多数。よって、そのように決めました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○深谷委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十五分散会
平成十九年十一月八日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　深谷　隆司君
 理事　田中　和徳君　理事　中谷 元君
 理事　西村　康稔君　理事　西銘恒三郎君
 理事　浜田　靖一君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　渡辺 周君　理事　赤松　正雄君
 新井　悦二君 伊藤信太郎君
 伊藤　忠彦君 石原　宏高君
 越智　隆雄君 大塚 拓君
 北村　茂男君 北村　誠吾君
 河野　太郎君 杉田　元司君
 鈴木　馨祐君 関 芳弘君
 高鳥　修一君 中根　一幸君
 中森ふくよ君 西本　勝子君
 野田　聖子君 橋本 岳君
 増原　義剛君 松本　洋平君
 宮澤　洋一君 盛山　正仁君
 矢野　隆司君 吉川　貴盛君
 大島 敦君 川内　博史君
 近藤　昭一君 田嶋 要君
 長島　昭久君 伴野 豊君
 松野　頼久君 三谷　光男君
 田端　正広君 谷口　和史君
 富田　茂之君 赤嶺　政賢君
 阿部　知子君 下地　幹郎君
 …………………………………
 外務大臣 高村　正彦君
 防衛大臣 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 町村　信孝君
 内閣官房副長官 大野　松茂君
 外務副大臣 小野寺五典君
 防衛副大臣 江渡　聡徳君
 防衛大臣政務官 寺田 稔君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鈴木　敏郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　羽田　浩二君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　廣木　重之君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 奥田　紀宏君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 小松　一郎君
 政府参考人
 （防衛省防衛参事官） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 高見澤將林君
 衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任 補欠選任
 冨岡 勉君 盛山　正仁君
 三原　朝彦君 高鳥　修一君
 富田　茂之君 谷口　和史君
同日
　辞任 補欠選任
 高鳥　修一君 関 芳弘君
 盛山　正仁君 冨岡 勉君
 谷口　和史君 富田　茂之君
同日
　辞任 補欠選任
 関 芳弘君 三原　朝彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第六号）
 ————◇—————
○深谷委員長　
　内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、外務省大臣官房審議官梅本和義君、外務省大臣官房参事官羽田浩二君、外務省大臣官房参事官廣木重之君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、外務省国際法局長小松一郎君、防衛省防衛参事官小川秀樹君及び防衛省運用企画局長高見澤將林君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長島（昭）委員　私は三つと申し上げて、大臣は四つと。これまた、別に数が問題ではなくて、内容を吟味していかなきゃいけないと思うんです。
　最後に挙げられたスリランカとかミンダナオの例は地域的な集団安全保障という枠組みでございますので、そこまで我が国の自衛隊が、あるいは我が国がかかわっていく必要が本当に国益上あるかどうか、この議論はきちっとさせていただかなければならないと思いますが、最初に挙げられた三つについては、今回の給油新法にもかかわる論点でございますので、あえて踏み込んで質疑を行いたいというふうに思います。
　私も、この間、いろいろ古い文書、古い質疑、国会の議事録などを引っ張り出して、研究をしてみました。そこでいろいろなことがわかってきたんですが、まず、我が党の小沢代表がどういうことに関心を持っているかということは、国民の皆さんにも改めて御説明をしておかなきゃならないと思いますので、その点について触れておきたいんです。
　幻に終わってしまいました党首合意の中に、その第一項目に、「国際平和協力に関する自衛隊の海外派遣は、国連安保理もしくは国連総会の決議によって設立、」これは先ほど言ったＩＳＡＦとかあるいは国連のＰＫＯとか、こういうことですね、設立されたもの、「あるいは認められた国連の活動に参加することに限る。」こういうふうに書いてあるんですね。つまり、国連総会や国連安保理の決議によって認められた、この「認められた」のニュアンスが私はいろいろあるんだろうと思うんです。それと同時に、「したがって、特定の国の軍事作戦については我が国は支援しない。」こういう原則を、これは小沢代表がきちっと文書で合意をしたんだと言って発表された、そういう内容でございますので、我が党の最初の記者会見でございますが、我が党のホームページにもこれは載っておりますので、ぜひ参考にしていただければ、こういうふうに思うんです。
　これは確かに文書としては、幻の合意に終わりましたので、その有効性というのはないのかもしれませんが、考え方が非常に色濃くにじみ出ているということで御紹介をさせていただきました。
　それともう一つ、小沢代表が自民党の幹事長時代に汗を流してつくられた、廃案になりましたけれども、国連平和協力法案というのがあるんです。一九九〇年に、湾岸戦争が始まる直前でありますけれども、湾岸危機の最中につくった法案。ここに何と書いてあるかというと、第三条の一項、「国際の平和及び安全の維持のための活動」という項目なんですが、「国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議に基づき、又は国連決議の実効性を確保するため、国際連合その他の国際機関又は国際連合加盟国その他の国が行う活動」、これに自衛隊が参加する、こう言っているんですね。
　つまり、国連決議によって、最初に私が分類をさせていただきました国連ＰＫＯ、これはもうどんぴしゃです。それから、もしかしたら、多国籍軍でありますけれども、国連決議できちんと創設をされたＩＳＡＦのような場合においても、これもある程度ストライクゾーンに入ってくると思います。それと同時に、国連決議の実効性を確保するための国連加盟国の活動にも我が国は参加する可能性がある、これは内閣法制局を通った法案でございますが、こういうふうに書いてあります。
　官房長官、どうぞ。
　それから、もう一つ紹介しましょう。小沢代表が自由党時代に出された、国の防衛及び自衛隊による国際協力に関する基本法案というのがあるんですね。この第六条に何と書いてあるかというと、
 我が国は、国際の共同の利益のため必要があると認めるときは、国際連合の総会、安全保障理事会若しくは経済社会理事会が行う決議又は国際連合、国際連合の総会によって設立された機関若しくは国際連合の専門機関若しくは国際移住機関が行う要請に基づいて行われる国際の平和及び安全の維持若しくは回復を図るための活動又は国際的な救援活動に、我が国の防衛に支障のない限り、自衛隊の部隊の派遣等により、積極的に協力するものとする。
こういうことでございます。
　今るる御紹介をいたしましたことをまとめて申し上げますと、国連決議がある、このことは非常に重要だ、しかし、「又は」とか「若しくは」という接続詞をつけて、国連の実効性を確保するため国連加盟国が行う活動とか、あるいは国連等の要請に基づいて行われる国際平和及び安全の維持もしくは回復を図るための活動に自衛隊の参加の道もあるのではないか、こういう問題意識なんです。
　ここまで来ると、私は、今、六年間継続をしてきたこの給油活動、あるいは私どもが求めている海上阻止活動そのものでありますが、そういうものに対する我が国の活動も、政府の説明の仕方あるいは我々自体の考え方、とらえ方によってはもしかしたら接点を見つけることができるのではないだろうか、こういう御提案でありますけれども、外務大臣として、先ほど、ＯＥＦ・ＭＩＯへの協力が、国連とは無関係の、特定の国の軍事作戦を支援することになりはしないか、そういう危惧が仮に国民の皆さんの中にあるとすれば、それに対しては、国連の決議との関係で、もう一度、改めて外務大臣の御説明を求めたいと思います。
○長島（昭）委員　実は、私は、この原則を確立するということは非常に重要だと思っているんです。これは、与党も野党もなく、重要だと思っているんです。
　もちろん、対米関係というのは非常に重要だし、日米同盟というのが、後でまた給油の問題で触れたいと思いますけれども、我が国の安全保障にとってはまさに生命線でございますので、そういう部分からの説明がどうも小泉政権以来非常に強まってしまって、何か国連という機関、もちろん、国連というのは国家主権の寄せ集めでございますので、そう生易しい世界ではないと私は思いますし、全部我が国の国益に資するような決議が出るとも思いませんし、あるいは、五大国のうちのどれかがブロックすれば、我が国の国益に非常にかかわるような事態でも、国連が身動きがとれないという場合もあるわけです。
　ですから、国連を妄信することはできませんけれども、しかし、今、世界政府がない現状で、やはり権威性の高い、国際的な合意をある程度集約できる機関というのは国連しかないわけですから、やはりこの国連の決議、あるいは今外務大臣おっしゃった国連の意思というものを体して我が国の海外での活動を考えていくというのは、非常に重要な、私は憲法原則にもかかわる大問題だというふうに思っております。
　そういう点で、もちろん政府の説明ぶりもきちんとしていただかなければならないと同時に、私たち野党も、余り硬直した、国連決議がなかったら何もできないというようなニュアンスを、私は決してそういう意見を小沢代表がおっしゃっているとは思いませんが、そういうふうにとらえられてしまうような説明をしないように我々もしていかなきゃいかぬ、こういうふうに思っておりますので、ぜひ、そういう原則をこれから当委員会で確立ができるように、私どもも真剣な質疑をしていきたい、こう思っております。党内ではきちんと議論してまいります。
　そして、もう一つのひっかかっている問題は、国会承認の問題でございます。
　先日の質疑の中で、石破大臣が私どもの質問に対して、廃止をされてしまいました、失効してしまいました旧法、旧テロ特措法、このテロ特措法の中にあった基本計画の中身ぐらいは、国会の審議が国会承認と同じ効果をもたらすものであるというのであれば、きちんと国会審議の中でやってくれというふうに私どもが申し上げたところ、先日、石破大臣が一歩踏み込んで、現状の補給活動をしている装備、そして部隊の規模あるいは構成、そして派遣期間、こういうものを、現状を変える、超えるものではない、そういうやり方で検討してみたい、こういうふうにおっしゃいましたけれども、同時に、官房長官、きょうはもうおられませんけれども、官房長官は、法案審議の最中にそういう話はなかなか詳細には入れません、こういう答弁もされております。
　これはどっちが本当なんですか。防衛大臣として、かなり詳細に、国会承認にかかわるような事項まで含んでこの国会審議の中で明らかにできるのか、そこを御答弁いただきたいと思います。
 〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○田中（和）委員長代理　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○石破国務大臣　繰り返しになって恐縮なんですけれども、どうもすれ違いになっているような気がしますが。
　いやいや、だから、私が申し上げているのは、補給した後の行動というものは、我々が補給した量がテロ特措法の趣旨にのっとって使われたかどうかということを調べるのが今回の全件調査の目的なのです。
　そうすると、その前に何をしていましたか、あるいはその燃料を使い切った後何をしましたかということは、それは我々が調べるべきことではないということなんです。そこまで調べるということになりますと、それは法の趣旨にのっとって使われたかどうかということを調べるためにやっているわけであって、その以前についてあるいは燃料を使い切った後において何をやったかということを調べるというのは、何の意味があるのかなという気が私はしております。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　きょういただきました十二分のお時間の中で、私は、既に二〇〇三年の三月からずっとこの国会論戦の中で話題になっており、いまだにやみの晴れないキティーホーク問題を中心にお伺いをしたいと思います。
　このキティーホークが横須賀を出たときから、イラク作戦あるいは南方監視作戦にもともと目的があった、しかし、ある一時期ＯＥＦに従事しておった、そのときに日本は補給をしておる、こういう論立てであるわけです。このことに対して、市民団体ピースデポと言われる皆さんが、キティーホークの航海日誌、あるいは「ときわ」、あるいはアメリカのペコスなどの航海日誌をもとに分析をした結果、やはり、このキティーホークの行動というのはその次に続くイラク作戦と密接に連動していることが分析されたのではないかという指摘も挙げられております。
　それを受ける形で、防衛省としても、三十万枚以上のいろいろな資料を分析されて、特にこの間の給油活動が、補給艦にも給油する、あるいは多目的艦、いろいろな任務をあわせ持ったものにも給油しているという中で、そうした機能をあわせ持つ船が本当にそのときのＯＥＦなりなんなりに従事しておったかどうかをどうやって詰めていくのかということが問題になっております。
　私は、きょう、先ほどの松野議員と石破長官のやりとりを聞いても、きょうはちょっと石破長官は……ごめんなさい、大臣は、不自然かなと思うのでありますが、まず、その石破大臣に伺います。
　キティーホークについては、当時福田官房長官が、最初二十万ガロンもらったから、それはとてもホルムズ海峡を越えてペルシャ湾に行けるものではない、しかし、今は、六十七・五万ガロンだから三日間くらいはもつだろう、そうすると、二月二十五、二十六、二十七くらいはＯＥＦだった、その後は、アメリカからいただいたお答えによっても、サザンウオッチになっているかもしれないということでした。
　大臣はどこまで何を確認されたかということを聞きたいのですけれども、例えば、大臣のこれまでの御答弁では、キティーホークは三十三ノットでびょんとホルムズ海峡を行く、そういう速い速度だから、使った燃料は六十七・五以上であろうということでした。それは、アメリカに聞かれたのか、航海日誌を分析されたのか、あるいはメーターか何かがついていて確認されたのか、これを一点。
　そして、きょうお手元に示してあります資料はアメリカからいただきましたプレスリリースのものですが、ここには、二月二十五から二十八日にはこれこれのＯＥＦを支援する以下の任務を行ったと下段にございますが、その中の海上阻止行動、ＭＩＯという表現がございますが、これが果たしてイラクに対してのＭＩＯなのか、アフガニスタンに対してのＭＩＯなのか、これは先方に聞かれたのかどうか、この文章によってのみ判断したのかどうか。
　二点、お願いいたします。
○田中（和）委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成十九年十一月七日（水曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　深谷　隆司君
 理事　田中　和徳君　理事　中谷 元君
 理事　西村　康稔君　理事　西銘恒三郎君
 理事　浜田　靖一君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　渡辺 周君　理事　赤松　正雄君
 新井　悦二君 伊藤信太郎君
 伊藤　忠彦君 石原　宏高君
 小川　友一君 越智　隆雄君
 大塚 拓君 北村　茂男君
 北村　誠吾君 河野　太郎君
 近藤三津枝君 杉田　元司君
 鈴木　馨祐君 関 芳弘君
 冨岡 勉君 中根　一幸君
 中森ふくよ君 長島　忠美君
 西本　勝子君 野田　聖子君
 橋本 岳君 馬渡　龍治君
 増原　義剛君 松本　洋平君
 三原　朝彦君 宮澤　洋一君
 矢野　隆司君 吉川　貴盛君
 大串　博志君 大島 敦君
 川内　博史君 近藤　昭一君
 田嶋 要君 長島　昭久君
 伴野 豊君 三谷　光男君
 山口 壯君 田端　正広君
 富田　茂之君 赤嶺　政賢君
 阿部　知子君 照屋　寛徳君
 保坂　展人君 糸川　正晃君
 下地　幹郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 福田　康夫君
 外務大臣 高村　正彦君
 財務大臣 額賀福志郎君
 防衛大臣 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 町村　信孝君
 外務副大臣 小野寺五典君
 防衛副大臣 江渡　聡徳君
 防衛大臣政務官 寺田 稔君
 衆議院事務総長 駒崎　義弘君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 福島　克臣君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 原田　正司君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　廣木　重之君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 小松　一郎君
 政府参考人
 （防衛省防衛参事官） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 中江　公人君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 高見澤將林君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 渡部 厚君
 政府参考人
 （防衛省経理装備局長） 長岡　憲宗君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 地引　良幸君
 参考人
 （元防衛庁海上幕僚監部防衛部防衛課長） 寺岡　正善君
 衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任 補欠選任
 北村　茂男君 小川　友一君
 中森ふくよ君 馬渡　龍治君
 西本　勝子君 近藤三津枝君
 松野　頼久君 山口 壯君
 阿部　知子君 保坂　展人君
 下地　幹郎君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 小川　友一君 関 芳弘君
 近藤三津枝君 長島　忠美君
 馬渡　龍治君 中森ふくよ君
 山口 壯君 大串　博志君
 保坂　展人君 阿部　知子君
 糸川　正晃君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 関 芳弘君 北村　茂男君
 長島　忠美君 西本　勝子君
 大串　博志君 松野　頼久君
 阿部　知子君 照屋　寛徳君
同日
　辞任 補欠選任
 照屋　寛徳君 阿部　知子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第六号）
 ————◇—————
○深谷委員長　
 ————◇—————
 〔午前十時二分秘密会に入る〕
○深谷委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　寺岡参考人におかれては、御苦労さまでした。
　参考人は御退席くださって結構でございます。
　これにて秘密会を閉じます。
 〔午前十一時四分秘密会を終わる〕
 ————◇—————
○深谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○深谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　本日は、本案の審査に関し、防衛省問題について集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官福島克臣君、内閣府政策統括官原田正司君、外務省大臣官房審議官梅本和義君、外務省大臣官房参事官伊原純一君、外務省大臣官房参事官廣木重之君、外務省国際法局長小松一郎君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省運用企画局長高見澤將林君、防衛省人事教育局長渡部厚君、防衛省経理装備局長長岡憲宗君及び防衛省地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺（周）委員　この点について、ねじれているという言葉を多用することによって、いかにもこれが不健全なのだということを言っているわけですよ。そのことについては、これは私は冒頭に言いたいというふうに思います。
　周りのやじがちょっとうるさいので、注意してください、委員長。
　私は、与党の発言にそのように答えたから、それに対して私は申し上げたのであって、これはこちらの委員からあれこれ言われる筋合いのものじゃないと思います。委員長、注意してください。
　この点については、また機会をとらえて、我々の主張というものがまた形になるように。決して、政策協議を私たちは何も否定するものでも何でもありません。実際、政策協議が進んでいる部分だってあるわけですから。その点については、かたくなに我々が拒否しているかのような言い方はぜひ慎んでいただきたいというふうに思うわけであります。
　さて、この集中審議の質問に入る前にどうしてもこの委員会でやっておかなければいけない問題があります。
　過日のこの委員会でも我が党の長島委員が質問をされましたけれども、鳩山法務大臣が、友人の友人がアルカイダであるという発言をされました。この点についても官房長官が文書で注意すると言いましたけれども、また先日、十一月の三日ですか、御自身の御地元であります九州の福岡県の久留米ですか、御地元で発言をされています。テロリストの怖いのが平気でこの国をうろうろしている、私はその事実を知っているから申し上げているというふうに発言をされているわけですね。
　私も最初、この鳩山法務大臣の発言を聞いたときは、私も、鳩山法務大臣、かつては民主党に籍を置いていらっしゃいましたので、当然面識はありますし、お話をしたことも何度もあります。そのときは、外国人の特派員協会の中で発言をされまして、舌足らずだった、誤解を招いたとおっしゃいましたけれども、あれだけおしゃべりな方が舌足らずなわけがない、これは思いながらも、それはもしかしたら行き過ぎたジョークだったのかな、外国人の前でしゃべられたから何か意思が伝わらなくてそんな発言にとられたのかなとも思いました。
　しかし、官房長官が注意をされた。そして、その後、今度は、バリ島のテロで亡くなられた大阪にお住まいの遺族の方が、だとするならばなぜそれを事前にとめてくれなかったんだという抗議をされたことも新聞報道されているんですよ。そして、今回また、本当のことを言うとみんなが怖がるから言わないんだというようなことをまたおっしゃっているんですね。本当のことを、事実を言うとみんながびっくりしてマスコミも騒ぐ、この国をテロから守る、テロリストの怖いのが平気でこの国をうろうろしている、私はその事実を知っているから申し上げているとまたおっしゃっているわけですよ。
　ここまで行くと、私は、行き過ぎた冗談だとか失言だとかではなくて、これは本当なんじゃないかと。時と場合を選ばずに言ってしまった冗談だとか失言のたぐいではなくて、これは法務大臣としておっしゃっているんだとすれば、これはもう法務大臣みずからに尋ねられて、これはどういうことですかと。日本の治安を守る最高責任者である法務大臣、その役所のトップである法務大臣がここまで繰り返し言うということは、本当に、当初言われていました、ひげの生えた、あるいは変装したアルカイダが何度もこの国に出入りしている、また、テロリストの怖いのがうろうろしている、こういうふうに何度もおっしゃっているわけですよ。
　私たちは、この委員会で、アルカイダがインド洋で一体何人拘束されたのか、あるいは、アルカイダの拠点をアフガニスタン本土で幾つ破壊をし拘束したのか、さんざん議論してきました。
　ところが、その一方で、この国の法務大臣が、この国にはテロリストの怖いのがうろうろしているんだ、何度も出入りしているんだと言われると、この委員会でやっているそもそもテロ対策、もしかしたら、私たちは足元のことを全く気にしないで実はやっていたんじゃないか。片っ方の法務大臣は、うろうろしているんだと言っているわけですよ。
　これは事実を確認した方がいいと思いますが、いかがですか、官房長官。
○三谷委員　民主党の三谷光男です。
　この大事なテレビ集中審議に再び質問の機会をいただきまして、委員長、理事、委員の皆様に心から感謝を申し上げます。先週に引き続きまして、まさに今、公正性、透明性が問われております防衛装備品の調達の問題について、質問をさせていただきます。
　まず、先週の質疑でも取り上げました、チャフ・フレア・ディスペンサーの納入における山田洋行の過大請求、水増し請求の事案についてお尋ねをいたします。
　チャフ・フレア・ディスペンサーというのは、輸送機やヘリコプターを敵の攻撃から守るために、おとりの金属片や熱源を発射して、敵のレーダーを攪乱させる装置のことです。海上自衛隊の哨戒ヘリに配備をされています。メーカーはＢＡＥシステムズ社、代理店はまさに今問題となっている山田洋行であります。この問題は、先週の守屋前次官の証人喚問の中でも取り上げられました。
　問題となっておりますことは、この装備品の納入において不正な水増し請求があったのではないか、あるいは、あったのに処分がなかった、そして、そのことに守屋前次官が関与したのではないか、こういう疑いであります。
　まず、大事なことは、チャフ・フレア・ディスペンサーの納入における山田洋行の過大な請求、不正な水増し請求というものはあったのかなかったのかということです。そして、あったとするならば、なぜ処分がなかったのかということであります。
　そのときの契約書は、既に防衛省から出していただいております。平成十二年度、山田洋行と防衛庁との三件合計八億一千万円だった当初契約、最初の契約が、平成十四年度に減額変更されて最終的に合計で六億二千万円、一億九千万円分の減額変更が行われました。この当初契約の後に、ニューヨーク駐在の防衛庁原価計算部の輸入調達専門官の鈴木信丈さんがメーカーのＢＡＥシステムズに問い合わせて、これは不正な見積もりだと確認したとされています。ＢＡＥシステムズから防衛庁鈴木さんにあてられた文書があることは、防衛省もお認めになられています。
　先週の質疑でも伺いました。そのときには、江渡副大臣から、調査中だという答弁がございました。きちんとした説明はなかったのですが、率直に聞きます。これは過大請求だったんですか、不正な水増し請求だったんですか。お答えください。
 〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○三谷委員　また確認中であります。ずっといろいろな方も聞いておられますけれども、調査中というお答えが大変多いわけであります。私は、防衛省のこの問題に対する対応というのは極めて不誠実だというふうに思います。
　防衛省は、山田洋行からの最初の見積書を持っている、当然、ＢＡＥシステムズ社からの先ほど申し上げた当該文書を持っている。さっきも申し上げましたように、額はどうなのかということです。何で確認中なんでしょうか。両方持っていますよね。両方持っているんじゃないんですか。持っていないのですか。額のことを私は言っているんです。額はほとんど一致をしているのか、乖離をしているのか、そのことを聞いておるんです。
 〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○三谷委員　まだよくわかりません。きちんと説明をしていただかなければならないと思います。過大請求があったならもちろんのことなんですけれども、あるいはなかった場合でも、こうこうこういう理由で、だれでもわかる、テレビをごらんになっている国民の皆さんもわかる説明で、納得できる説明をしていただかなければならないと思うんです。
　先週、私、総理に質問をいたしましたけれども、まさにこの調達の問題に取り組む立派な決意を総理は述べられております。守屋さんの問題を指して、こうした行為が防衛装備品の調達の公正性、透明性に疑念を生じさせていることは極めて遺憾だ、そして、去る二十三日に防衛大臣に対し、速やかに事案の処理を徹底し、そして厳正な処分と実効ある再発防止措置を講じると非常に強い口調でお述べになられました。いいことです。本当にいいことだと思います。
　石破大臣、速やかに事案の処理を徹底させていただきたいと思います。
○川内委員　財務大臣、ありがとうございました。どうぞお仕事に行かれてください。これも仕事ですけれども。
　それでは、総理、総理は観閲式に御出席になられて、国民から信頼をされる防衛省・自衛隊でなければならないという決意をお示しになられました。私もそのとおりだというふうに思います。
　今、私の同僚議員である三谷議員と防衛省事務方との議論を聞いていただいたと思うんですけれども、防衛大臣もこのチャフ・フレア・ディスペンサーのことに関して作為的、意図的な過大な請求はなかったのだと結論はおっしゃる。しかし、それを証明する根拠をお示しください、文書を示してくださいと言うと、調査中です、確認中ですということになるわけですね。私は、それでは十分な説明がなされているとはとても言えないというふうに思います。
　防衛装備品に係る調達に絡んで高級官僚が業者と癒着をし何か悪いことをしているのではないかということは、長い長い歴史があって、ずっとさかのぼればシーメンス事件というのがあり、当時は、山本権兵衛、我が薩摩の先輩ですけれども、山本権兵衛内閣が総辞職をするというぐらいの事件に発展をしているわけでございまして、これは総理としても、国民から信頼を受けなければならないというのであれば、着眼は大局ですが着手は小局ですから、例えばこのチャフ・フレア・ディスペンサーなどの事案について、督励するというだけではなくて、この委員会で出た書類をちゃんと出しなさいとかというようなことをきちんと細かく指示しないと、結局何も出てこないということになるのではないかというふうに思います。
　そこで、ちょっとお尋ねいたしますが、このチャフに関してですが、先ほど防衛省事務方は、ＢＡＥからの見積もりが出ているんです、防衛省に出ているんです、メーカーからの見積もりが出ているんですという説明だったんです。それはそのとおりなんです。
　しかし、防衛装備品の見積もりの流れを解説させていただきますと、私が解説をするようなことではないかもしれませんが、解説をさせていただくと、まずメーカーは代理店に見積もりを出すんです、そして、その代理店がいろいろな書類を取りまとめて防衛庁あるいは防衛省にまとめて書類を出す。
　そうすると、この過大請求事案は何が疑われているかというと、ＢＡＥから山田洋行に出された見積もり、これがＢＡＥがつくった真正な見積もりです、その真正な見積もりを山田洋行が過大に改ざんをしているのではないかということが疑われているんです。ＢＡＥの名前になっているんですよ。だけれども、数字を書きかえているのではないかとか、そういうことが疑われているんです。
　したがって、ＢＡＥが山田洋行に出した真正な見積もり、さらには、山田洋行が防衛省に、当時防衛庁です、防衛庁に出した見積もりを見比べれば、何だこれはというのがわかる可能性があるんです。総理、その見積もりを防衛省に対して国民の皆さんに説明できるように出しなさいということを御指示いただけますか。
○赤嶺委員　この間の、けさの秘密会議、何であれを秘密にするのかわかりませんが、秘密会議、そして守屋事務次官の証人喚問、この二つを通して、本当に総理がおっしゃっているとおりなのか、重大な疑惑がまた新たに生まれております。
　当時、総理は、防衛庁からアメリカ側に確認をして、目的外使用はないという返事をもらった、このように述べておられました。ところが、けさの参考人質疑で、当時の海幕防衛課課長寺岡氏は、当時、米海軍の行動は聞いても教えてもらえなかった、教えてもらえなかった、キティーホークの浮かんでいる海域から判断して、ＯＥＦの任務だと判断した、このように発言しているわけです。アメリカ側に確認したというのはうそだったということであるわけですよ。確認していないんですよ。
　同時に、守屋前防衛事務次官は、先日の証人喚問で、当時、アメリカ側に事実の確認をしたのではなく、テロ特措法に基づく油の使用に疑惑を及ぼす可能性があるので、そういうことはないと言ってほしいとアメリカ側にお願いした、このように述べているわけですよ。
　要するに、総理、二十万ガロンもうそだった、アメリカ側に確認したというのもうそだった、二重のうそに基づいて説明した責任、これを総理は明らかにすべきじゃないですか。
　答えさせてください。委員長、答えさせてください。委員長、秘密会について、官房長官、理解していないようですから、委員長から申し上げてください。
　質問にできるんですよ、これは。質問にできるという理事会での確認のもとにやっているんです。
　委員長、答弁させてください。
　議事録も公開できるんです。そういう手続を知らないで、官房長官が大臣席からやじらないでください。
○高村国務大臣　各国の派遣状況を調査した最も古い記録によりますと、二〇〇二年五月には十五カ国から二十八隻が参加、同年十一月には十二カ国から四十二隻が参加、このときが我が国が把握している範囲で最多の隻数であります。補給艦ですか、全部でしょう。全部でいいんでしょう。（照屋委員「はい、結構です」と呼ぶ）
　その後、政府として約半年に一回調査を行ってきていますが、二〇〇三年十一月以降はおおむね十カ国弱から合計十五隻程度が参加し、そのうち、補給艦は三隻から五隻程度で推移をしております。
　現在は、七カ国から補給艦三隻を含む十五隻の艦船が参加して、不審船等に対する無線照会や乗船検査等を行っていると承知をしております。
○深谷委員長　これにて照屋寛徳君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして防衛省問題についての集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三分散会
平成十九年十一月六日（火曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　深谷　隆司君
 理事　田中　和徳君　理事　中谷 元君
 理事　西村　康稔君　理事　西銘恒三郎君
 理事　浜田　靖一君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　渡辺 周君　理事　赤松　正雄君
 新井　悦二君 伊藤　忠彦君
 石原　宏高君 猪口　邦子君
 越智　隆雄君 大塚 拓君
 北村　茂男君 北村　誠吾君
 河野　太郎君 杉田　元司君
 鈴木　馨祐君 冨岡 勉君
 中根　一幸君 中森ふくよ君
 丹羽　秀樹君 西本　勝子君
 野田　聖子君 橋本 岳君
 原田　憲治君 平口 洋君
 増原　義剛君 松本　洋平君
 三原　朝彦君 宮澤　洋一君
 矢野　隆司君 吉川　貴盛君
 大島 敦君 川内　博史君
 北神　圭朗君 田嶋 要君
 武正　公一君 長島　昭久君
 西村智奈美君 伴野 豊君
 平岡　秀夫君 松野　頼久君
 三谷　光男君 田端　正広君
 富田　茂之君 丸谷　佳織君
 赤嶺　政賢君 阿部　知子君
 辻元　清美君 下地　幹郎君
 …………………………………
 外務大臣 高村　正彦君
 防衛大臣 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 町村　信孝君
 国土交通副大臣 松島みどり君
 防衛副大臣 江渡　聡徳君
 外務大臣政務官 中山　泰秀君
 財務大臣政務官 宮下　一郎君
 防衛大臣政務官 寺田 稔君
 衆議院調査局長 清土　恒雄君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 福島　克臣君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 小澤　俊朗君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鈴木　敏郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　本田　悦朗君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　廣木　重之君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 西宮　伸一君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 奥田　紀宏君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 小松　一郎君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 谷崎　泰明君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 香川　俊介君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 春成 誠君
 政府参考人
 （防衛省防衛参事官） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 中江　公人君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 金澤　博範君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 高見澤將林君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 渡部 厚君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 地引　良幸君
 衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 丹羽　秀樹君
 石原　宏高君 猪口　邦子君
 西本　勝子君 平口 洋君
 松本　洋平君 原田　憲治君
 大島 敦君 武正　公一君
 近藤　昭一君 平岡　秀夫君
 三谷　光男君 北神　圭朗君
 田端　正広君 丸谷　佳織君
 阿部　知子君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 石原　宏高君
 丹羽　秀樹君 伊藤信太郎君
 原田　憲治君 松本　洋平君
 平口 洋君 西本　勝子君
 北神　圭朗君 三谷　光男君
 武正　公一君 大島 敦君
 平岡　秀夫君 西村智奈美君
 丸谷　佳織君 田端　正広君
 保坂　展人君 辻元　清美君
同日
　辞任 補欠選任
 西村智奈美君 近藤　昭一君
 辻元　清美君 阿部　知子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第六号）
 ————◇—————