○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました令和六年度決算について、高市総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　冒頭、非核三原則について高市総理に伺います。
　先月二十六日の党首討論で、我が党の斉藤代表は、総理に対して二つのことをただしました。
　一つは、被爆者の声を聞く政治の大切さです。
　日本は唯一の戦争被爆国です。被爆の実相に向き合わずに、机上の抑止論だけで安全保障を語ってはならないと考えます。しかし、被爆者に会うかどうかについて明確な答弁はありませんでした。被爆者の方々に会って直接声を聞く意思はございますか。総理にお伺いします。
　もう一つは、非核三原則は揺らいではならないということです。
　斉藤代表が提出した質問主意書に対する政府の答弁書と党首討論での総理の発言を併せ見る限り、将来の見直しが明確に排除されておりません。三原則は、野党時代の公明党の取組により、累次の国会決議で国是として確立したものです。堅持することが当然であり、これを万が一にも見直すということであれば、国会で議論し、国会の議決を経ることが不可欠ですが、そもそも総理は国会決議の重みをどのように考えているのでしょうか。明快な答弁を求めます。
　現在、総理の台湾有事に関する答弁を受け、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけるなど、観光業界を始め広範な影響が生じています。我が国としては、冷静かつ一貫した立場を持って臨み、事態の更なるエスカレートを防ぐ必要があると考えます。
　一九七二年の日中共同声明には、中国側の立場として、台湾は中国の領土の不可分の一部とされ、それに対し日本は、十分理解し、尊重すると明記されています。日本政府は、この声明を含む日中間にわたる四つの政治文書を一貫して堅持してきたと承知しております。
　そこで、改めて確認いたします。台湾に関する日本政府の立場は、日中共同声明にあるとおり、全く変更がないという理解でよろしいでしょうか。高市総理の答弁を求めます。
　次に、決算についてですが、初めに、責任ある積極財政を掲げる高市総理に伺います。
　どのような財政運営を行う上でも、予算の編成と執行はもとより、その結果を検証する決算の役割が極めて重要であります。決算を通じて財政の透明性や効率性を確保すること、言わば責任ある決算が健全な財政運営には欠かせないからであります。参議院はかねてより決算審査を重視してまいりましたが、総理は、財政運営を進める上で、決算をどのように位置付け、どのような意義を持つものと認識されているのか、明快な答弁を求めます。
　令和六年度決算では、会計検査院から三百十九件、総額五百四十億円に上る不適正な事例などが指摘をされました。多くの国民が物価高に苦しむ中にあって、税金の無駄遣いや不適正使用などはあってはなりません。令和六年度決算については、国会としてもこれから厳しく精査していく必要があると考えます。
　その上で、先月二十一日に閣議決定された総合経済対策は、物価高対応などを柱に二十一兆三千億円規模となりました。コロナ禍後では最大の規模です。このため、基金の積み増しや新設など不要不急なものも盛り込まれ、規模ありきではないか、真に必要なものに絞り込むべきなどと指摘されております。
　そこで、財務大臣に伺います。補正予算案について、こうした指摘が生かされたものにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　総合経済対策では、子供一人当たり二万円を支給する措置が盛り込まれました。即効性のある緊急支援を政府に提言してきた公明党として、食料品などの物価高で特に影響を受ける子育て世帯の負担軽減に資する給付として評価をいたします。
　しかし、給付を行うのであれば、中低所得層を含めた物価高対策としては不十分ではないでしょうか。即効性のある給付の更なる拡大が必要と考えますが、総理の見解をお示しください。
　総合経済対策には、重点支援地方交付金に二兆円が措置されました。この交付金は、自治体が地域の実情に応じた独自の物価高対策に柔軟に対応できるもので、公明党が創設から拡充まで一貫してリードしてまいりました。
　今回の推奨メニューには、我が党が提案した水道料金の減免なども盛り込まれました。これは、電気、ガスの負担軽減だけでなく、水道料金も補助することで、食料品の購入費などに充てていただけるとの考えから政府に要望していたものです。
　しかし、水道料金の減免は、自治体が実施するに当たってシステム改修の経費などが必要になるケースもあります。また、お米券など食料品の物価高騰への支援については、各自治体の実情に応じた活用方法が考えられますが、印刷費や郵送費などの経費によって、食料品そのものへの支援額が減ってしまう懸念もあります。
　そこで、総理に伺います。重点支援地方交付金の推奨メニューを各自治体が迅速かつ効果的に実施できるよう、政府としてどのように取り組まれるのか、具体的な方策をお示しください。
　次に、会計検査院からずさんな実態が指摘された、ため池の廃止工事について伺います。
　廃止工事は、ため池の決壊による水害を防ぐために、堤防部分を削って水路を造り、下流域の既設水路へ接続するものです。しかし、検査によれば、五つの県の二十三か所で新たな水路の設計流量が既設水路の能力を超え、接続部で水があふれて下流域に被害を及ぼすおそれがありました。
　原因は、工事を実施した自治体の認識不足に加え、下流域に安全に排水できるかどうかの確認の具体的な方法を農林水産省が自治体に示していなかったことが指摘をされています。
　そこで、会計検査院の指摘に対する受け止めと、自治体任せではなく国の責任で早急に対策を講じる必要性について、農林水産大臣の見解を伺います。
　陸上自衛隊の災害用ドローンについても、長期間使用不能となっていた実態が指摘をされました。令和二年に納入された四十機は総額七千四百八十万円に上りますが、必要な電波の周波数を誤認したまま申請するなどにより、四年以上使えない状態に置かれていたものです。
　現行の国家防衛戦略では、ドローンを防衛能力の柱とし、来年度予算の概算要求でも関連経費を今年度の約三倍、三百、失礼しました、三千百二十八億円計上しています。しかし、装備を調達しても使用できなければ意味がありません。陸上幕僚監部はドローンの調達に関する仕様書の記載要領等を改正しましたが、マニュアル整備だけでは不十分です。隊員や職員に税金を無駄にしないという意識を徹底させなければ、再発は防げません。
　そこで、本件への受け止めと発生原因、意識改革を含めた再発防止策について、防衛大臣の見解をお伺いします。
　公明党は一貫して、誰一人取り残されない教育、人間主義の教育を掲げ、教育の根幹である公教育の再生を訴えてまいりました。今、日本の教育現場は教師を始めとする関係者の皆様の懸命な取組に支えられていますが、もう限界だとの声も上がっています。
　不登校の小中学生は三十五万人を超え、過去最多を更新。教師の不足は二千五百人を超え、採用倍率も過去最低。小中高生の自殺者数は五百二十九人と、過去最多となっています。これらの三つの数字は、教育の根幹が揺らいでいる現実を突き付けています。子供たちの学びと命を守り、公教育の信頼を取り戻すための取組は待ったなしであります。
　ＯＥＣＤ平均と比べ、日本の教育への公的支出も依然低い水準であり、教育投資の抜本的拡充が不可欠です。我が国の教育の深刻な現状をどう受け止めているのか、また、今述べた課題を克服するために公教育の再生にどう取り組むのか、総理の基本的な認識とあるべき教育の姿についての見解を求めます。
　最後に一言申し上げます。
　物価高に苦しむ国民の皆様に迅速に支援をお届けし、恒久平和、核兵器廃絶の実現に向けて国際社会をリードすること、これは政治の責任であります。そのために、公明党は中道改革の旗を高らかに掲げ、国民の暮らしと平和を守り抜くとの決意を申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕