maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。
　それぞれの役所において問題認識に応じて対応されているものと思います。
　先ほど、重要土地に、重要土地法に関しましては、先ほど政務官から御答弁をさせていただきましたけれども、五年見直し条項がございますので、それに向けて検討を進めるということでございますが、その前提といたしまして、まずその指定された区域内の調査をしっかりするということが重要であります。これはまだ、法律ができて初めて調査をする仕組みができましたので、それに基づきまして、まだ不完全な形でございますので、まずはそこの実態把握をしっかりするということに努めてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　国民の皆さんの不安を払拭しようと思って質問したんですけど、不安が増しちゃったね、これ。不安でしようがないよ。今晩寝れそうにないね、これ。
　ある電力会社の関係者が、広大な日本の土地を中国企業が買って、そこに中国産の太陽光パネルやって、中国人がどんどん売電してお金をもらってですよ、その高い再エネ賦課金は日本人が負担すると、これが現状だと、そういう状況がたくさん散見されているんですね。
　これ本当に、自分の国は自分で守るように、我々野党ですけど建設的な質問をしているつもりです。是非、経済安全保障担当の役所が網羅的にこれをしっかりやっていただく、そのことを切に要望して、質問を終わりたいと思います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　航空協定、アセアンセンター設立協定の改正は、賛成です。
　トランプ関税について伺います。
　赤澤大臣は、米側との二度目の協議で、トウモロコシや大豆の輸入拡大案などを米側に示したとされます。先ほど福山委員の質疑の中で、米国が、協議の対象を追加の一四％分だけだと、こう言っているということが言われておりました。協議の対象、交渉の対象すら一致していないときに、もう譲歩案を日本側から示したのですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　報道は様々に出ておりますけれども、協議の中身といいますか、詳細については、外交上のやり取りでありますし、つまびらかにすることは差し控えたいと思います。
　今回の協議では、両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安保での協力などについて議論を深めることができたと承知をしておりまして、この協議結果を踏まえて、事務レベルで集中的に協議を行った上で、五月中旬以降の次回の閣僚間の協議につなげていく、そういうスケジュール感で進んでいるところでございます。
○山添拓君　いや、私は、国民的には説明いただくべきだと思いますよ。
　自民党の森山幹事長は、トウモロコシも大豆も、アメリカの輸入が増えることは別に問題ないと、こうおっしゃっています。飼料用のトウモロコシ、自給率はほとんどないと、大豆は七％と、だから、増えてもいいという発言なのですが。
　しかし、こうして輸入に依存してきたことが、ロシアのウクライナ侵略を契機とした価格高騰の影響が我が国を直撃した理由でもあったと思います。今、食料自給率の向上が課題というときに、これは全くの逆行ではありませんか、大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　ですから、報道は様々にありますけれども……いやいや、それは党の方での発言だと思いますが、政府としては、これは本当に真剣な交渉を今行っているその最中でございますので、その協議の詳細についてつまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○山添拓君　しかし、赤澤大臣は、突っ込んだ議論ができたなどと評価は述べているわけです。勝手に突っ込まないでいただきたいと私は思いますね。
　ベッセント財務長官は、四月二十八日のテレビ番組で、協議を進めるに当たっては標準化されたテンプレートがあると述べて、特別扱いを否定しています。この下で日本だけはと譲歩のカードを差し出すのは、悪手としか言いようがないと思います。国際社会と協調して、あくまでも全て撤回するように迫っていくべきだと指摘したいと思います。
　今日の議題の一つはＷＴＯに関わる確認書ですが、今こうして米国がＷＴＯ体制を事実上否定する一方的で乱暴なトランプ関税を世界に押し付けている下で本確認書の国会承認を求めるというのは、私は道理が立たないと思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のように、ＷＴＯを中核とするルールに基づく自由貿易体制を維持し拡大していくことは、我が国経済外交の柱だと思っております。特に保護主義や内向き志向が強まる中にあって、日本が自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮する重要性はますます高まっていると認識をしております。このような観点から、我が国は、ＷＴＯにおける議論を積極的に牽引してきておりますし、今後ともルール作りにしっかり取り組んでいきたいと考えております。
　本確認書は、ＷＴＯにおいては二十四年ぶりに妥結したサービス貿易に関する新たなルールを定めるものであって、これは有志国間でのルール策定の好例であるというふうに思います。したがって、我が国が早期に本確認書を締結することは、ルールに基づく自由で開かれた貿易体制の維持強化に資するものだというふうに考えているところでございます。
○山添拓君　新しいやり方だということも強調されるんですが、コンセンサスが原則のＷＴＯで、本確認書は有志国のみによる確認にとどまっています。大体、ＷＴＯも日米ＦＴＡも、今大臣がおっしゃったルール、自由貿易のルールを主導してきた米国自身が事実上破棄しているわけですね。ですから、惰性で続けていてよいのか。立ち止まり、検証すべきだと思います。
　資料をお配りしておりますが、自民党の西田昌司参議院議員が三日、那覇市で行われたシンポジウムで、ひめゆりの塔の展示をひどい、歴史の書換えだと述べた問題について伺います。
　師範学校女子部、第一高等女学校の生徒は、一九四五年三月、ひめゆり部隊として南風原町の陸軍病院に動員され、負傷兵の世話や水くみ、危険な外での遺体の埋葬まで行いました。日本軍の南部への撤退に伴い、五月には病院とともに南部へ移り、六つのごうに分かれ、医療器具も薬品もなく、病院は機能を失いました。そして、六月十八日夜、突然、学徒隊に解散命令が出され、砲弾が飛び交う中、放り出されました。動員された生徒、教師二百四十人のうち百三十六人が亡くなりましたが、うち百十七人、八六％は解散命令後に亡くなったり行方不明になったりしています。日本軍の作戦による犠牲なんですよね。ひめゆり学徒隊に象徴されるように、軍隊は住民を守らない、それが沖縄戦の教訓です。
　防衛大臣、その認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　沖縄は、さきの大戦の末期においては、県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われて、県民合わせて二十万人もの多くの尊い命が失われました。特に、南部一帯においては多くの住民の方々が犠牲になったと認識をいたしております。沖縄県の資料によりますと、沖縄戦において、男女中学校の生徒たちが動員をされて、その戦死者は九百八十人に上ると承知をいたしております。
　防衛大臣としましては、この筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないと考えております。
○山添拓君　歴史の書換えだなどと述べた西田議員の発言ですが、日本軍がどんどん入ってきてひめゆり隊が死ぬことになった、そしてアメリカが入ってきて沖縄が解放された、そういう文脈で書いている。このような記載はないというのがひめゆり平和祈念資料館の普天間館長などの発言であり、そもそも展示は生存者の証言や資料に基づいたもので、一方的に日米のどちらが正しい、悪いという展示ではないんだと、こういうこともおっしゃっております。
　政府としても、西田氏の発言は事実に反するものだと、こういう認識でしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘の西田委員の発言は承知いたしておりますが、個別の議員の一つ一つの発言について防衛省としてコメントをするということは差し控えます。
　その上で申し上げれば、先ほど申し上げたとおり、沖縄におきましては、さきの大戦で一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われまして、二十万人もの尊い命が奪われるなど、本当に筆舌に尽くし難い苦難を経験されたと認識しております。防衛大臣としては、このような沖縄の歴史をしっかり心に刻みながら、引き続き、我が国の防衛を全うするとともに、沖縄の基地負担軽減に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○山添拓君　軍隊は住民を守らないという沖縄での沖縄戦の教訓、それが沖縄の戦後の平和教育の中でも広く伝えられてきていると思います。大臣はそのことを認識されているでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　結果といたしましては、二十万人もの多くの尊い命が沖縄の地上戦で失われたということで、非常に筆舌に尽くし難い苦難を経験されたということにつきましては、防衛大臣としても、沖縄のこの経験、歴史、教訓、これをしっかり胸に刻みながら、引き続き、我が国の防衛を全うするとともに、沖縄の基地負担軽減に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○山添拓君　ならば、歴史の書換えだなどと述べた西田氏の発言は、大臣の、また政府の認識とも違うわけですから、コメントしないなどと言わずに、それは違うと、政府とは違うと、これはおっしゃった方がいいと思いますよ。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど申し上げたとおりでありまして、議員の発言は承知しておりますけれども、個別の議員の一つ一つの発言について防衛省としてコメントするということは差し控えさせていただきます。
○山添拓君　一つ一つで済まされるような程度の発言ではないと思います。
　私は、大臣自身についても、その認識に疑念を抱いております。
　大臣は沖縄戦を指揮した牛島司令官の辞世の句について、平和を願う歌だと美化しております。沖縄戦は、国体護持を至上命令に本土決戦を遅らせるための捨て石作戦でした。首里陥落を前に住民が避難している南部への撤退を決め、持久戦を続ける決断をしたのが牛島司令官にほかなりません。軍民混在、その南部でおびただしい犠牲をもたらしました。ひめゆりの犠牲もこうした中で起きたものです。
　牛島司令官は、自決に先立って徹底抗戦を命じて、犠牲を更に拡大させました。大臣にその認識はありますか。
○国務大臣（中谷元君）　沖縄戦における認識というのは先ほどお話ししたとおりでありますが、この御指摘の問題は、一五旅団のホームページに掲載されている、当時の臨時第一混成群の初代群長であります桑江一佐の訓示について述べたものでありまして、この訓示は沖縄県の本土復帰に伴う部隊の発足時のものであります。そして、沖縄県の発展、沖縄県民の平和な明るい生活、福祉の向上に寄与したいという決意が示されておりまして、牛島司令官の辞世の句というのは、この訓示の一部を構成するものであります。御指摘のこの群長の答弁につきましては、この平和に係る決意も踏まえまして、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないという考えの下に、文民統制の主体である防衛大臣として我が国の平和の願いを述べたものでございます。
○山添拓君　それは到底通らないと思いますよ。
　私は大臣自身の、牛島司令官がこの沖縄戦、凄惨な結果をもたらしたとさっき大臣自身も述べられた。その結末をもたらしたこと、その責任について、犠牲を拡大させた、更に拡大させた張本人だとも言えるわけです。その認識を問いましたが、お答えがありません。
　西田氏は、自分たちが納得できる歴史をつくらないといけないという発言もされております。私もノーカット版、今出ておりますから拝見しましたが、そう述べています。事実をゆがめて歴史を修正する姿勢は、これは大臣とも通じていると指摘せざるを得ません。
　シンポジウムは神社庁や神道政治連盟県本部主催のようですが、自民党県連も共催だといいますから、自民党としての責任が問われる問題です。直ちに謝罪と撤回をするべきだと、私からも指摘をしたいと思います。
　もう一点、どうしても今日聞いておきたいと思う点がありますので、御質問したいと思います。
　インド政府は七日、パキスタンに対する軍事作戦を開始したと発表しました。四月二十二日に起きた銃撃事件の報復であり、テロリストの拠点に対する攻撃とも述べています。国連のグテーレス事務総長は、制御不能に陥りやすい軍事衝突を避ける必要性を強調し、今こそ最大限の自制と瀬戸際からの脱却が必要だと述べています。
　外務大臣に伺います。
　このような報復攻撃は、国連憲章と国際法に照らして決して正当化されません。しかも双方が核保有国です。自制が強く求められます。大臣の認識を伺います。
○国務大臣（岩屋毅君）　我が国としてもこの事態を深刻に懸念をいたしております。
　これが更なる報復の応酬を招いて本格的な軍事紛争にエスカレートすることを強く懸念をしておりまして、インド、パキスタン双方が自制をして、対話を通じて事態を安定化させることを強く求めたいと思います。そういう考え方に基づいて、昨晩、ジャイシャンカル・インド外務大臣と電話をいたしまして、その旨伝えました。パキスタンの大臣ともできるだけ早く電話会談を行いたいと思っております。
　その上で、個別具体な事情や軍事行動の具体的内容を含む関連の情報について、我が国としてこの段階で事実関係を十分に把握することが困難でありますので、今般のことを、確定的な法的評価を行う、今般のことに関して、ことはこの段階では困難であると考えております。
○山添拓君　事実関係を確定することができないんだと、そうおっしゃるんですけど、この軍事作戦行動の開始の直前の五日に防衛大臣がインドを訪れています。シン国防大臣と会談され、軍事協力の強化に向けた協議体の新設も約束しておられます。
　資料をお配りしておりますが、この記事では、インドは戦闘機や戦車のエンジン分野で日本の支援を求め、今後、検討を開始すると報じています。
　六日付けジャパン・タイムズはより詳しく、日本がエンジンの輸出を含めインドの戦闘機や戦車開発をどう支援できるか精査する計画だとし、これは日本の武器輸出指針の緩和を受けたものだと報じています。また、英国、イタリアと進める次世代戦闘機の共同開発にインドも加わるよう日本側からアプローチしていることにも言及しています。
　防衛大臣に伺います。テロの報復だと言って隣国との戦闘をいとわないインドと、武器輸出による支援も含めて軍事協力を進めるのですか。
○国務大臣（中谷元君）　私は五日、インドを訪問しまして、シン・インド国防大臣と日印防衛相会談を実施しました。内容は、地域の情勢、国際情勢が非常に複雑化をしていると、そして、不確実性が高まる中で、法の支配に基づき、平和で繁栄したインド太平洋地域を目指すという理念を共有する両国が防衛面での協力と連携を更に強化をしていくという重要性と必要性を増しているというような話でございました。
　防衛省としましては、このような対話の枠組みを通じてインドとの連携を強化をして、インド太平洋地域の平和と安定に貢献をしてまいりたいということでございます。
　その話の中で、やはりこのパキスタンとの間の紛争の問題がございましたので、私はこのカシミールで発生したテロについて、犠牲となられた方々への哀悼の意、そして、テロはいかなる理由をもっても正当化できない旨を伝えました。そして、その上で、南アジアの平和と安定のために、関係国が責任ある行動を取ることを期待する旨述べました。
　今回の事態が更に報復の応酬を招き、本格的な軍事紛争にエスカレートすることを強く懸念をしておりまして、南アジアの平和と安定のために、インド、パキスタン双方が自制をしまして、対話を通じて事態を安定化させるということを強く求めたいと思います。
○山添拓君　時間ですからまとめますが、法の支配と果たして言える状況なのかということだと思うんですね。同志国だといって、どれだけ深刻な問題を抱えた相手でも無原則に軍事協力を進めて、あわよくば武器輸出で軍需産業で経済成長を、そういう発想は、私は、死の商人国家と呼ばれても仕方ない事態だと思いますし、もとより、憲法のじゅうりんであって許されない、このことを指摘して、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　本日の協定、条約案については特に異論はありません。
　米兵による性暴力事件について伺います。
　沖縄県警は四月二十三日、米海兵隊所属の米兵二人を不同意性交などの疑いで那覇地検に書類送検しました。今年一月に二十代の米海兵隊員が基地内で知人女性に性的暴行を加えた事件は四月二十四日に不起訴処分とされました。一方、今年三月の事件は、別の二十代の在沖米海兵隊員が基地内のトイレで基地従業員の女性に性的暴行を加え、さらに、助けに入った女性の顔を踏み付けるなどしてけがも負わせ、四月三十日に海兵隊員は不同意性交と傷害で起訴されました。極めて凶暴かつ悪質な事件です。また、基地従業員が狙われたということで、基地従業員に大きな動揺が走っています。
　一昨年十二月に十六歳未満の少女が米空軍兵により誘拐され性的暴行を加えられた事件では、日本政府が二四年六月まで事件後六か月近く情報を伏せ、沖縄県や関係市町村に通報していませんでした。その後も、隠蔽されていた性暴力事件が次々と明らかになりました。
　米兵性暴力事件の再発防止が強く求められていた中で事件が繰り返されたことは極めて許し難いことです。県民の一人として、日米両政府に対し強く抗議します。
　日本政府も米軍に対し抗議すべきだと考えますが、外務大臣、防衛大臣はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　在日米軍関係者による事件、事故はあってはならないものであります。特に、性犯罪は被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたって重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪でありまして、決して許されるものではないと考えております。
　御指摘の事案のうち一月に発生した事案につきましては、四月二十四日に那覇地検が不起訴処分としたと承知をしております。また、三月に発生した事案につきましては、四月三十日、那覇地検が米海兵隊員を不同意性交等及び傷害の事実で起訴したと承知をしておりまして、このような事案が発生したことは極めて遺憾でございます。
　この事案を受けまして、四月三十日、私、外国訪問中でありましたので、船越外務次官からグラス駐日米国大使に対して強い遺憾の意を表明するとともに、在日米軍の綱紀粛正と再発防止を改めて強く求めました。グラス次期駐日米国大使からは、米国人の起訴を深刻に受け止めているという発言があるとともに、米軍関係者に対する全ての刑事告発を真剣に受け止めており、日本側の捜査に全面的に協力しているという発言があったと承知をしております。
　引き続き、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけてまいります。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省としましても、この三月の事案が発生をしたことにつきまして極めて深刻に受け止めております。
　四月三十日には、増田防衛事務次官から在日米軍司令官に対して強い遺憾の意を表明をするとともに、駐留軍等の労働者、駐留軍等労働者が安心、安全に勤務できる環境の確保、そして綱紀粛正及び兵士の教育の徹底について強く申入れをしたところでございます。
　そして、このほか、三月にアメリカのヘグセス国防長官との間でこの在日米軍による事件、事故の再発防止のための協力を進めるということで話をしまして一致したところであります。そして、グラス駐日大使にも、兵士の教育、そして綱紀粛正及び再発防止の徹底について申入れをいたしました。
　このように、引き続き、様々な機会を捉えまして米側に強く申入れをし、更なる努力を求めてまいります。
○伊波洋一君　基地従業員は防衛省が雇用し、防衛省が在日米軍に労務を提供して、米軍の指揮監督下で勤務をしています。防衛省は、基地従業員の雇用主として労働環境や安全配慮義務などの責任を負っています。
　二三年十二月の事件でも問題になりましたが、沖縄県及び関係市町村に直ちに情報提供するとの九七年日米合意、在日米軍に係る事件発生時における通報手続は今回も遵守されていません。
　配付資料②のように、九七年の通報手続は、「合同委員会における日米双方の代表は、在日米軍に係る事件・事故に対する日本側関係当局の迅速な対応を確保し、かかる事件・事故が地域社会に及ぼす影響を最小限のものとするために、在日米軍に係る事件・事故の発生についての情報を、日本側関係当局及び地域社会に対して正確にかつ直ちに提供することが重要であると認識する。」と規定しています。
　日本政府は、九七年通報手続は現在も有効なものと認識していますか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　本年三月に発生した事案でございますが、これにつきましては、米側からの情報共有を受け、外務省から必要な当局に情報共有を行い、日米の関係当局間の適切なやり取りが行われまして、日本側関係当局の迅速な対応、これを確保することができました。
　したがいまして、御指摘の一九九七年の日米合同委員会合意でございますが、これを含む事件、事故に関する日米間の意思疎通プロセスの目的は達成されていたと考えております。
○伊波洋一君　令和六年七月二十三日付けの「在沖縄米軍事案の公表及び通報について」という文書、いわゆる新たな運用によって九七年通報手続が無効にされているのでしょうか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　一九九七年の日米合同委員会合意でございますが、これにつきましては、日本側関係当局の迅速な対応を確保し、事件、事故が地域社会に与える影響を最小限のものとすると、そういう必要性から定められたものでございます。
　一方で、刑事事件につきましては、政府部内を含む情報共有の在り方に関して事故とは異なる配慮が求められるところでございます。具体的にでございますが、近年は、プライバシー、これに関しまして、ＳＮＳ等の情報発信ツールの発達によりまして情報が容易かつ不可逆的に拡散されると、こういうリスクが一層高まるなどしております。
　したがいまして、被害者の協力を得つつ捜査を継続して公判を維持すると、このためにも、被害者のプライバシーあるいは心情、二次被害の防止に配慮する必要性というのがますます増しているところでございます。国内における情報共有の在り方、範囲につきましては、プライバシーの保護等を総合的に勘案しつつ慎重に判断する必要があると考えております。
　その上ででございますが、米軍人等による性犯罪事案に関する情報共有の新たな運用、御指摘の新たな運用でございますけれども、これにつきましては、特に全国の七〇％、約七〇％の在日米軍専用施設・区域が集中している沖縄におきまして、米軍人等による犯罪予防の観点から迅速に対応を検討する必要があると、こういうことに留意して運用を開始したと、こういうことでございます。
○伊波洋一君　九七年通報手続はいまだ有効であるという公式な見解にもかかわらず、新たな運用を根拠に、被害者のプライバシー保護を理由に、米軍人等による性犯罪に限定して沖縄県や関係市町村に対してのみ通報を行わず、情報を隠蔽するということが行われたわけです。
　二〇二二年頃からこれが動いているわけですけれども、それまでの二十五年間、九七年の手続ずっと行われてきたんです、何の支障もなく行われてきたんですよ。当然、プライバシーの問題というのは当初からあります。そのことも含めて、これは、「在日米軍に係る事件・事故の発生についての情報を、日本側関係当局及び地域社会に対して正確にかつ直ちに提供することが重要」と明記された九七年通報手続に反するものではありませんか、今の新たな通報手続というのは。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　多少重複しますけれども、九七年の日米合同委員会合意は御指摘のような目的の下で定められたものでございますが、一方で、刑事事件につきましては事故とは異なる配慮が求められるということでございます。これは、先ほど申し上げましたとおり、プライバシーの保護等を総合的に勘案しつつ慎重に判断してきているということでございます。
○伊波洋一君　今お話があるように、刑事事件は別だと。そうじゃなかったんですよ。九七年から二〇二二年に入るまで、当然通報されていたわけですね。マスコミに紙を出す出さないは別の話なんですよ。それが、なぜ急にプライバシーがそこに含まれたんですか。その辺りのことが本当に説明ができていないと思うんですよね。
　さて、今日は、配付資料①のように、これ、沖縄タイムスの昨日の記事なんですけれども、（資料提示）ここで明らかになっているのは、在日米軍基地、沖縄の基地においてとんでもない数の性暴力事件があるということが明らかになりました。これによりますと、二〇一三年から二〇年米会計年度の八年間で、在沖米軍基地内で九百四十九件の性的暴行事件が報告されていたということが分かります。
　この九百四十九件のうち、日本国民が被害に遭った件数は何件でしょうか、また通報があったのは何件でしょうか、お答えください。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘の年次報告書でございますけれども、ここにおきまして、被害者の国籍につきましての具体的な記述はございません。また、個々のデータの積算の根拠、どのような積算の根拠をしているかというところにつきましても、我が国政府として承知する立場にはございませんので、お尋ねの点についてお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
○伊波洋一君　今度の事件二つも基地の中で起こりました。現実の問題として、基地で起これば、当然その基地の中の方が一番早く認知するはずなんです。この昨日のニュースは、記事は、具体的に相手が誰だったかということまで全部集計していると書いてあるんですよ。
　そうならば、これだけの人たちが被害を受けている。受けているならば、当然、米軍はあの通報手続に沿って日本政府に通知しなきゃならない義務があるんですよ、もしそれが日本国民であれば、被害者が。そのことはなされていないということでいいんですか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　今具体的にちょっと数字等は持っておりませんけれども、これまでも、一九九七年の合同委員会合意に基づいて、通報手続ということに従って通報というのは数多くなされているといったところでございます。
○伊波洋一君　二〇一三年から二〇二〇年米会計年度の各年度ごとに、在沖米軍人等により日本国民が被害に遭った性的暴行事件は何件あったのか、そのうち九七年通報手続にのっとり米側から日本政府に通報されたのは何件あったか、委員会に提出するよう、お取り計らいお願いしたいと思います。
○伊波洋一君　米国防総省は、報告件数は必ずしも実態を反映しておらず、実際の被害はより深刻だと注意を促しています。在沖米軍内の性的暴行の報告件数は、二〇一三年度以降、八年間で減少していません。記事は、在沖米軍自身が性的暴行を減らす具体策を持っていないのではないかと米軍の再発防止策に疑問を呈しています。
　昨年七月、米側からは再発防止策として、飲酒運転の検問の強化、米憲兵隊員によるパトロールの強化、研修、教育の強化、リバティー制度の見直し、在日米軍、日本政府、沖縄県庁及び地元住民との新しいフォーラムの創設などが打ち出されていました。
　県内では、米兵性暴力事件が昼夜を問わず住宅地などあらゆる場所で発生していることから、今の日米合同パトロールについても、やっている感の演出にすぎないと厳しく批判されており、再発防止策の有効性に疑問が呈されています。
　既に米兵性暴力事件が繰り返されたという事実によって、これらの対策が再発防止に有効ではなかったということは明らかではないでしょうか。これらの再発防止策は有効ではなかったとは思いませんか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　昨年七月に、御指摘のとおり、在日米軍司令官が発表した一連の再発防止策、これがあったにもかかわらず今回の事件が発生したということにつきましては、誠に遺憾だと考えております。
　重要なことは、これまでに米側が発表した一連の再発防止策、これが実際に事件、事故の再発防止につながることでございます。
　この観点から、御指摘のありました四月十八日に沖縄市で行われました日米合同地域安全パトロールは、在日米軍の綱紀粛正と再発防止にも資するものであるとして前向きに評価しているところでございます。また、四月二十九日に米側におきましては、新しいフォーラム、これの第一回会合を五月九日に開催するということを発表したと承知しております。こうした動きも、綱紀粛正、再発防止に向けた米側の真剣な姿勢を示すものと評価しております。
　いずれにせよ、引き続き、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底というものを働きかけてまいる所存でございます。
○伊波洋一君　在日米軍は、明日、五月九日にもこのフォーラムを開催すると発表しました。昨年七月に発表されて以来九か月以上もたなざらしにされていたものが、米兵暴力事件が再発してようやく開催されるというものです。遅きに失したと言わざるを得ません。
　政府は、フォーラムが今日までたなざらしにされて開催されてこなかったことは問題だとは思わなかったのでしょうか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のこの新しいフォーラム、立ち上げに当たりましては、この新しいフォーラムで建設的なやり取りが行われるようということで、沖縄県庁と米側との間でこれまで五回にわたって真剣な協議が行われてきたというふうに承知しております。その結果、今般その創設が発表されたというふうに承知しているところでございます。
　政府といたしましても、このフォーラムが日米双方及び地元の利益にかなう具体的な協力、これを生み出していけるような場となるよう、引き続きしっかり協力してまいる所存でございます。
○伊波洋一君　フォーラムについて、今回の発表文においても、在日米軍司令官兼第五空軍司令官のスティーブン・ジョスト中将は、「「フォーラム」を通じて前向きな結果が得られる可能性を楽観的に受け止めている。」と述べています。これは外務省の仮訳ですが、原文では「optimistic about the potential for positive outcomes through this forum」と言っています。しかし、軽々しくオプティミスティックな、楽観的ななどと発言すること自体が、米兵性暴力事件の深刻さ、あるいは被害者の苦しみ、県民の悲しみや怒りを、米軍が十分に理解していない表れではないでしょうか。
　外務大臣、日本政府はジョスト中将の発言に同意しますか。政府は、繰り返されている米兵性暴力事件の再発防止にオプティミスティック、楽観的ですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　この新しいフォーラムですが、これは昨年七月に米側が発表した一連の再発防止策に含まれておりまして、今般その創設に至りましたことは、在日米軍の綱紀粛正と再発防止に向けた米側の真剣な姿勢を示すものであって、政府としてはこれを歓迎しております。
　委員御指摘のジョスト司令官の声明は、事件や事故の再発防止を含む在沖米軍と地元の皆様にとっての共有する懸念や重要な課題に前向きに取り組んでいくという決意を述べたものだというふうに理解をしております。
　いずれにしても、重要なことは、この新しいフォーラムを含めて一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることでありまして、このフォーラムが日米双方及び地元の利益にかなう具体的な協力を生み出していける場となるように政府としても引き続きしっかり協力をしてまいりたいと思います。
○伊波洋一君　前任の四軍調整官であった嘉手納基地第一八航空団司令官のニコラス・エバンス准将は、配付資料⑤のように、二四年十二月十七日のスターズ・アンド・ストライプス、星条旗新聞のインタビューにおいて、二三年十二月の米空軍兵による少女誘拐・性暴力事件を含めた三件の性暴力事件について、地元との関係は良好である、これらの性暴力事件は米軍と「地域との関係の小さな一側面」にすぎないと開き直るような発言をしていました。
　日本政府は、エバンス准将の発言に抗議したでしょうか。政府は、二三年十二月の少女誘拐・性暴力事件を含めた複数の米兵性暴力事件は米軍と「地域との関係の小さな一側面」にすぎないという意見に同意しますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　報道で引用されましたこのエバンス准将の発言の意図は政府として承知しているわけではありませんが、米軍人による性犯罪をめぐって同准将はこれらを強く非難する立場を表明しております。ワシントン氏の行動と同人が被害者とその家族に与えた損害に深く心を痛めていると、このような事件が起きたことを心から遺憾に思うとここで述べておられます。その意味では、この性犯罪を米側としても深刻に受け止めていると思っております。
　米側に対しては、引き続き、この在日米軍の綱紀粛正、再発防止、この徹底を働きかけてまいります。
○伊波洋一君　今回、玉城デニー知事は米軍を県庁に呼び抗議する予定でしたが、米軍は県の要請に応じませんでした。そこで、五月二日に県がキャンプ瑞慶覧に出向き、在沖米海兵隊太平洋基地司令官のブライアン・ウォルフォード少将とアンドリュー・オウ在沖米国総領事に抗議を伝えました。この際、米側は、有罪判決が確定するまでは県に出向くことは難しい、有罪判決が出れば県庁で知事と面会すると説明したということです。余りにひどい対応と思います。
　このような米軍の県に対する対応は適切なものと考えますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　沖縄県と在日米軍のやり取りでございますので、これについて政府としてコメントすることは控えたいと思います。
　いずれにしても、米側には、綱紀粛正、再発防止の徹底をしっかり働きかけてまいります。
○伊波洋一君　在日米軍が事件を軽視して被害者をないがしろにし、地元の苦しみや悲しみを理解しない言動が繰り返されています。日本政府が米軍に地元の声をきちんと伝えていない、あるいは政府自身が県民の声を軽んじていることが米軍の言動を許しているのではないでしょうか。
　米軍としては、自国兵士を守るという観点から推定無罪を主張しているのだと考えられます。しかし、推定無罪は、被疑者、被告人の人権、性暴力加害者である米軍人の権利であって、性暴力被害者の人権ではありません。
　米兵性暴力事件が繰り返される中、被害者のプライバシーを保護しながら米兵の暴力事件が起きたことを県などに通報しても、県が被害者救援と再発防止に取り組むことは幾らでも可能です。
　凄惨な九五年の米海兵隊員三名が当時の小学生の少女を拉致し集団強姦した事件などを受けて、日米で合意されたのが九七年通報手続です。性暴力事件に対する被害者のプライバシー保護は、九七年通報手続の段階で既に十分考慮されているのです。九七年通報手続は、「日本側関係当局の迅速な対応を確保し、かかる事件・事故が地域社会に及ぼす影響を最小限のものとする」ということを目的としています。
　一方、新たな運用では、性被害者のプライバシーの保護を名目に、実態は、性暴力加害者の側の米軍と米兵を守り、沖縄県や関係市町村に情報を通報しないという運用がなされています。一月事件が県に通報されていれば、三月事件は防げた可能性もあります。やはり、九七年通報手続に基づく県や関係市町村への通報こそが、女性や新たな性暴力事件を、被害を出さないこと、再発防止に有効なのではないでしょうか。
　二四年七月の新たな運用を撤回し、九七年通報手続を完全に履行させる体制に戻すべきではありませんか。
○国務大臣（岩屋毅君）　近年、プライバシーに関しましては、情報が容易かつ不可逆的に拡散されるリスクが一層高まっております。被害者の協力を得つつ、捜査を継続し、公判を維持するために、被害者のプライバシーや心情、また二次被害の防止に配慮する必要が増してきていると認識をしております。
　これらを踏まえまして、昨年七月から、米軍人等による事件、事故に係る国内における情報共有については、米軍人等による性犯罪で捜査当局による積極的な広報がなされない事件について、起訴事案については全ての事案について、また不起訴事案についても被疑者により犯行が行われたと認められる事案については、捜査当局による事件処理が終了した後、沖縄県へ可能な範囲の情報を共有する運用を開始をしたところでございます。
　これに加えまして、沖縄県警からも、米軍人等による性犯罪で報道発表しないものについて、検挙後に那覇地方検察庁と相談した上で、被害者のプライバシー保護等に留意しつつ、可能な範囲で沖縄県への情報共有を行うこととなったと承知をしております。
　御指摘の二つの事案については、共に送致の時点で沖縄県警から沖縄県への情報共有が行われたと承知をしています。その後、一月の事案は不起訴処分となり、三月の事案は、今般の起訴を受けて、新たな運用も踏まえて、法務省から外務省、防衛省を通じて沖縄防衛局から沖縄県への情報共有を行ったところでございます。
　今後も、新たな運用の下で適切に情報提供を行ってまいります。
○伊波洋一君　沖縄県では、他国地位協定調査というのをこの間、近年やっております。その中で明らかになっているのは、いかに我が国の地位協定がおかしいか。そもそも、多くのところは全部国内法は適用なんですよ、原則適用。でも、日本は原則不適用。管理権は立入り権がないのが日本。ほかはみんな管理権があります。さらに、訓練、演習もそれぞれの国の承認が必要。航空機事故だって、その捜索権があります、全部。でも、沖縄県はそもそも、その捜索権すら制限されている。そういう中で……
○伊波洋一君　そういう中で行われているのが今の事件の状況なんです。
　そのことを含めて、やはりどれだけの被害を我々は受けなければ、本当にその正しい結果を得ることができないのかということを、改めてこれからも沖縄の立場で追及をしていきますので、検討いただきたいと、このように思います。
○委員長（滝沢求君）　他に御発言もないようですから、四件に対する質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより四件について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山添拓君　日本共産党を代表し、日・チェコ航空協定、日・ルクセンブルク航空協定及びＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター設立協定第二次改正についての承認に賛成、ＷＴＯ約束表の改善（サービス国内規制）に関する確認書の締結についての承認に反対の討論を行います。
　本確認書は、金融、運輸、通信、コンピューター、情報、知的財産等、サービスの国際取引に当たって必要とされる資格や免許の要件、手続等に関連する加盟国の措置、すなわちサービス国内規制がサービス貿易に対する不必要な障害とならないことを確保するため、ＷＴＯ協定の附属書の一つであるＧＡＴＳに基づき作成が進められました。消費者の安全や利便性の向上、国内の産業振興政策として講じる様々な国内規制がいわゆる非関税障壁となりかねないといい、約束表の改善によって海外事業者の参入を容易にしようとするものです。
　ＷＴＯ協定は、多国籍展開する大企業の利益拡大を図る一方、発展途上国をいつまでも不利な状態に置き続けます。本確認書は、サービス国内規制について、加盟国のサービス市場への参入の障害を減らし、先進国の大企業の利益を一層拡大するためのルール作りにほかなりません。ＷＴＯで一九九九年から交渉が行われたものの、インドなど途上国の強い反対があり、全会一致でのルール形成が困難となり、結局、有志国のみによって妥結に至った経過もこうしたＷＴＯ協定の性格を反映しています。
　米国トランプ政権が、米国自身が主導してきたＷＴＯを始めとする自由貿易ルールを一方的かつ乱暴に踏み破るトランプ関税を進めています。世界中で人、物、金を移動させるグローバル企業の利益最優先の貿易ルールは、深刻な行き詰まりを示しています。
　各国の経済主権、食料主権に立脚した新たな公正な貿易ルールが求められているときに、ＷＴＯ協定を拡大強化する本確認書の承認に賛成することはできません。
　以上、討論とします。
○委員長（滝沢求君）　他に御意見もないようですから、四件に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（滝沢求君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（滝沢求君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（滝沢求君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（滝沢求君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、四件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十二分散会
令和七年四月二十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 里見　隆治君 高橋　次郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 滝沢 求君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 塩村あやか君
 三浦　信祐君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 有村　治子君
 生稲　晃子君
 猪口　邦子君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 高橋　次郎君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 岩屋 毅君
 防衛大臣 中谷 元君
 副大臣
 内閣府副大臣 辻 清人君
 外務副大臣 宮路　拓馬君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 松本 尚君
 外務大臣政務官 生稲　晃子君
 文部科学大臣政
 務官 金城　泰邦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 小八木大成君
 内閣府大臣官房
 審議官 岸川　仁和君
 警察庁生活安全
 局長 檜垣　重臣君
 警察庁刑事局組
 織犯罪対策部長 江口　有隣君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 出入国在留管理
 庁在留管理支援
 部長 福原　申子君
 外務省大臣官房
 長 大鶴　哲也君
 外務省大臣官房
 参事官 山本　文土君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 外務省大臣官房
 参事官 渡邊 滋君
 外務省領事局長 岩本　桂一君
 文部科学省大臣
 官房審議官 奥野 真君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 岡本　利久君
 経済産業省大臣
 官房審議官 浦田　秀行君
 中小企業庁経営
 支援部長 岡田　智裕君
 防衛省大臣官房
 長 萬浪 学君
 防衛省防衛政策
 局長 大和　太郎君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 防衛省地方協力
 局長 田中　利則君
 防衛装備庁装備
 政策部長 坂本　大祐君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 嶺 康晴君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（日印関係に関する件）
　（女性の権利に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　（在日米軍駐留経費負担に関する件）
　（外国人による土地取得に関する件）
　（戦史史資料に関する件）
　（日米防衛協力のための指針に関する件）
○航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第五号）（衆議院送付）
○航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第六号）（衆議院送付）
○千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件（閣条第九号）（衆議院送付）
○東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件（閣条第一〇号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、里見隆治君が委員を辞任され、その補欠として高橋次郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官小八木大成君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松川るい君　自由民主党の松川るいです。質問の機会をありがとうございます。
　私、外交の足腰予算につきまして、この委員会におきましては、本当に与野党関係なく、旅費であるとか、在外手当であるとか、子女教育手当、本当に様々な課題について、これを解決するべく取り組めという応援の質疑を先生方がなさっていることに心からの敬意を表しているところでありまして、私自身がこれもまだ取り上げられてはいない大事な足腰予算ではないかと思う案件について、一つ取り上げたいと思っております。
　それは、赴任前研修というものでありまして、多分、関わられた方は御存じなんですが、実は、他省庁の方々もたくさん大使館に行っていただいておりまして、経産省、財務省、警察庁、防衛省の武官の方も含めて行っていただいているわけなんですが、そういう他省庁で大使館に行く方というのは、三か月ぐらい、国によりますけれども、語学、例えば韓国に行くなら韓国語、中国に行くなら中国語ということで、語学研修を赴任する前に受けて、ある程度即戦力といいますか、それなりに準備ができた状況で赴任をしております。ところが、肝腎の外務省員はこの機会が全く与えられておりません。
　私自身も、在韓大に赴任をしたんですけど、行ったときには、財務省の方とか警察庁の方とか、なかなかいい感じでお話をされているんですけど、私ゼロみたいな。私だけじゃなくて、外務省員はその事前の赴任前研修の機会はないんですね。ないんです。
　でも、いや、私の場合はたまたま米語研修だったのでアメリカ語はできますけど、韓国語はできないわけですね。そのできない点においては、アサインされた語学でなければ、外務省員であろうと他省庁の方であろうと全く同じなんですが、この機会は外務省員には与えられておりません。
　私、この外交の足腰強化の中にはやっぱり人的な能力の強化も含まれていると感じております。是非、このなかなか気付かれにくい、五部研修と言われている、この関係省庁の方だけに許されているこの赴任前研修ですね、是非、外務省員にも取り上げていただいて、赴任前の語学研修の機会を与えていただきたいと存じます。ですよね。
　岩屋大臣、是非これを進めていくということで、御決意のほど、お願いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　外交防衛委員会の先生方の、松川委員を始め、外交力強化に対して御理解ある、また応援の御質問を多々いただいておりますことに、心から感謝申し上げたいと思います。
　今、松川委員御指摘のように、外務省員が専門語学として習得した言語とは別の言語が用いられる任地に赴任する例もございます。
　そのような場合に、在外公館職員については、在外公館長の推薦があれば現地語を学べる制度や、在外公館長や次席館員になる職員であれば赴任前に現地語を学習できる制度はあるんですけれども、委員御指摘のとおり、現状では予算や赴任までの時間の制約もあり、本当に早い、短いときは二週間前ぐらいに言われるということもあるようでございまして、現状では赴任前に一律に現地語が研修できるような制度とはなっていないのが実情でございます。
　語学は言うまでもなく外交活動の基盤でありますので、委員の御指摘も踏まえて、引き続き、予算面も含めて、語学研修を始めとする人材育成制度の整備に尽力し、外交力強化につなげてまいりたいと思います。
　私も先般、外務省内の研修所を見学をさせていただきました。松川委員もその昔、ではなくてちょっと前にここで勉強されたのかなと思って拝見をしたところでございますが、足らざる点があれば官房長からまた答えさせていただきたいと思います。
○松川るい君　私、韓国語は行ってから、めちゃくちゃ自分のお金と時間を使って習得いたしました。
　それはさておき、予算の問題だと基本的には理解していますし、また、ほかの省庁の方は、まあもちろん人事制度が違うというのもありますけど、かなり前に次にどこに行くのかと分かっている中で、まあ外務省員、結構一か月前とか二週間前ってありがちなんですけど、そのこと自体が問題だと私は思っております。
　是非、そういう、行ってすぐに戦力になってしっかりと働くことができるような体制、そして特に本件については予算が課題だというふうに聞いておりますので、予算要求を是非していただいて、財務省が文句を言ったら我々が応援をいたしますので、是非よろしくお願いいたします。
　しかし、これはもうここまでにしておいて、今日は実は伺いたいことがほかにございまして、今日はインドとインドネシア、インドネシアまでたどり着かない可能性がありますが、インドについてお伺いしたいと思います。
　今、米中、トランプ関税で、特に米中デカップリング、更に進むんだろうと思います。アメリカの市場にというのも、そのなかなか依存度を増やしていくという方向にはないということになりますと、この先の日本の経済であるとか投資とかいろんなことを考えたときに重要になってくるのは、日本のＧＤＰを今年抜くと言われているインド、二〇四〇年代には日本を抜くと言われているインドネシアということになろうかと思います。
　まずインドなんですけれども、非常にいろんな意味で、安全保障、経済、非常に日・インド関係というのは発展をしてきているというふうに思います。ただ、課題もあるんじゃないかと思うんですね。この日印関係の中で課題になっている点はどこか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国とインドの両国は、民主主義などの基本的価値を共有しております特別戦略的グローバルパートナーでもありまして、政治、経済、安全保障、防衛等の幅広い分野で協力を進めてきております。その中で、人的交流が大きなポテンシャルを有する分野であるというふうに考えております。この点、両国の首脳間でも外務大臣の間でも、人的交流を拡大していくこと、この重要性について一致してきているところでございまして、この人的交流の分野における日本とインドの連携を一層強化していきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
○松川るい君　お配りの資料を御覧いただきたいんですが、見ていただきたいのは右端のこの青いところだけでございます。この中の上から三つ目、日印間で在日留学生数千九百四十人、日中間は十六万三千八百九十五人ということで、日中間の間の交流の八十四分の一というのがインドとの関係であります。結構長らく、もう十年以上も、物づくりの日本とソフトウェアとかＩＴとかそちらの方で得意なインドはベストパートナーだというふうにお互い言い続けている中で、余り人的交流が進まないのはなぜなのかと。
　この前、あるプログラムでインドの国会議員が七人ぐらいいらっしゃったんですね。この中にもいらっしゃった方いるかどうかちょっと分かりませんけど、意見交換をいたしましたら、そうしたら、何でインド人は余り日本に留学しないのかを聞いたら、そうしたら、いや、日本に留学して大学卒業したり大学院を卒業しても、すぐに就職できない在留資格上の課題があるんだということをとうとうと言われたんです。それを三人ぐらいから言われたので本当なのかなと思ったりして、これを確認したいと思っているところであります。
　そのような在留資格上の制約というのは存在するのでありましょうか。
○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。
　大学等を卒業した外国人の方は、企業等で働くことを目的とする技術・人文知識・国際業務の在留資格への変更が可能でございます。さらに、所定の要件を満たして、教授、高度専門職、研究など他の就労資格に変更しているケースもございます。令和五年に留学生が我が国の企業等への就職を目的として行った在留資格の変更申請は四万二千七百八十六件であり、その九六・八％に当たる四万一千四百件を許可しております。
　また、留学生の就職支援を目的といたしまして、大学等を卒業する段階で就職先が見付かっていない場合であっても、元留学生の方が卒業後も継続して就職活動を行い、かつ卒業した教育機関による推薦がある場合には、特定活動の在留資格で最長一年間滞在することを認めております。さらに、大学等を卒業後二年目となる元留学生の方が地方公共団体が実施する就職支援事業に参加し、インターンシップを含む就職活動を行う場合には、更に一年間の滞在を認める取扱いとしております。
　したがいまして、インド人留学生の方が大学等を卒業して就職するに当たり、在留資格上の課題があるとは考えておりません。
○松川るい君　私も調べまして、こんなに国会議員から言われるんだから何か課題があるんだろうと思って調べたら、今のとおり、特に在留資格上の問題はなくて、就職できない場合も最長二年まで就職活動のために日本に滞在して就職活動もできますし、また、多くの場合、九六％ですかね、日本の大学や大学院を出てそのまま日本企業に滞在したい、仕事をしたいという場合には、その在留資格は九六％の可能性で認められているということなので、そういう資格上の問題じゃないわけですね。
　そうすると、そういう在留資格上の問題じゃないけれども、現実問題として、インド人の留学生も少ないし、その後就職している方も少ないという課題は一体何なのかと。
　ここは、例えば今言ったような誤解を国会議員が、インドの国会議員はしているということで、これは事実でありますから、そんなことはないんだよと。日本に来て、特にインド人の方は、留学している方、理工系が非常に多くて、日本のこれから必要とする人材として日本の企業で活躍していただくべき方が、分野は非常に多いというふうに感じておりますので、いい外国人材に日本は来ていただいて、そうじゃない方には来ていただきたくないというのが我々の外国人政策の方針ですので、是非そういう方に来てもらって日本の経済で活躍してもらいたい。それ、できるんだよということをもっとプロモーションするべきではないかと思うんですね。
　そういうプロモーションを是非積極的にやっていただきたいと思いますが、現状やっているのか、もっとやっていくべきだということについてどうお考えなのか、お考えをお願いしたいと存じます。