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○政府参考人（井上利君）　お答えいたします。
　人事院といたしましては、先生御指摘ございました超過勤務の縮減に関する指針におきまして、国会関係業務を含む他律的な業務の比重の高い部署における超過勤務の縮減策として、超過勤務時間の上限とする年間七百二十時間の目安時間や、関係府省との調整のルールの徹底、部内の処理体制の整備の推進、早出・遅出勤務等弾力的な勤務時間の割り振りの一層の活用等の方策を各府省に示し、超過勤務縮減に向けた取組を行ってきたところであります。
　国会関係業務につきましては、特に本府省において、勤務時間外の質問通告やレク等の対応のための待機、答弁資料等の作成のための勤務時間外での勤務が相当行われていると認識しております。
　本年八月の国会、内閣に対する人事院の報告におきましても、国会関係業務等行政部内を超えた取組が必要なものについては関係各方面の理解と協力が必要である旨言及したところであり、公務員の超過勤務の縮減に向けて、国会議員の皆様におかれましては、引き続き格段の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○若松謙維君　以上で終わります。よろしくお願いします。
○井上義行君　みんなの党の井上義行でございます。
　この国家公務員の給与法の審議の前に、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、これは通告してないので答えられなかったら構わないんですが、私、今日の朝のニュースを見ていたら、日中の首脳会談、この映像を大臣、見られましたか。日本の総理が中国の首脳に対し、多分儀礼上、多分リップサービス的なことを言っていたと思うんですね。それなのに、言っている最中に全く口を閉じてカメラの方を向いてしまう。これは、私は本当に一国の総理に対してすごく失礼という感じを受けたんですが、大臣の感想をお願いしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　それぞれ一国を担うトップとして、様々な要因を腹に据えて会談に臨まれたものと理解をしております。その受け止め方、またその受け止め方の国民がどのような世論を形成されるかということも勘案した上で、それぞれのお顔をつくっていらっしゃるというふうにお見受けをしております。
○井上義行君　いや、本当にもう、是非本当は大臣に活を入れてもらいたかったんですが、ちょっと慎重な言葉に終始したと思いますが。
　この国家公務員の給与の改正の前に、女性の輝く社会、どうやって国民に対して、誤解をされている部分も結構あると思うんですね。それは、私の地元で専業主婦の人によく言われるのは、私たち、子供をちゃんときちんと育てているのは、それがいけないのというふうに結構言われるんですよ。これは多分、全体のパッケージの中の今回は職業に視点を当てた、こういう政策だということが実は伝わっていなくて、都会のキャリアアップを目指す女性に対して安倍総理はどんどんどんどん支援していくんだというイメージが非常に先行しているというふうに思っているんですね。
　大臣は、これまで保守の政治家としていろんな家庭や、そして共に働く女性の主張を多く成していただきましたので、是非、この全体のイメージを大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　井上委員御指摘のとおり、女性の置かれた状況は多様でございまして、子育て、仕事の両立を望む方、あるいは子育て、仕事に加えて、今、子育てと介護の時期もかなり重なってきているという近年のトレンドもございます。また、家庭で子育てや、あるいはお子さんいらっしゃるいらっしゃらないにかかわらず家庭を守りたいという方も、それぞれの希望に応じて個性と能力を十分に発揮することができる社会をつくっていくことが必要だと思います。
　委員の御指摘があったように、やはり誤解のないように、女性の活躍ということに関しても、伝わり方に更なる知恵と思いを致さなければならないと、私もそこのパブリシティーということも含めて配慮していかなきゃいけないというふうに思っております。当然ながら、御家庭に専念をされるという選択をされた方々否定するような考え方は全く持っていませんし、それ自体本当に立派な生き方だと、尊重されるべき生き方の一つだというふうに私は従来から発信をしてまいりました。
　御指摘の、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案というものが対象とするのは、職業生活を営み又は営もうとする、つまり、自らの主体的な意思によって営みたいとする方々を支援するということで、決してキャリアアップを目指す女性に限られるものではございません。また、今回はその職業生活におけるというフレーズでございますが、全体としてそういう方々ではない、つまり職業生活を望まないという方々にも支援が行くようなパッケージを別に用意してございます。
　職業生活を営む営まない、あるいは昇進を希望するしないというのは、あくまで女性自らの意思に基づく、あるいは家庭的な判断ということで、主体的な選択を尊重して、自らの希望によって主婦としての専業をしたいという方々の生き方は、立派な選択肢の一つとして尊重されなければならないのは当然のことだというふうに思っております。
　以上です。
○井上義行君　そうなんですね。まさに女性の生き方というのは様々で、いろんなキャリアアップの方もおられますし、あるいは専業主婦の人もいます、あるいは商店街や中小企業で共に働いて家庭を支えていく、様々ないろんな生き方がある、その生き方をそれぞれ支援をしていく、そして将来、男女平等の社会に向けていくということだろうというふうに思っております。それは、やはり男性が持っているもの、そして女性が持っているもの、それぞれ性が違う、それを認め合って、そこで支え合っていく社会が当然あるべきだろうと。
　そこで、私はこの女性の政策を考えるとき、二つ視点が欠けているのではないか。それは、一つは子供からの視点ということです。
　これは、私は鍵っ子だったので、毎日家へ帰ると、この時期になると真っ暗なんですね。真っ暗な家の中に入って自分で電気をつける、おやつもない、こういう状況で子供はどういうふうに考えていたか。だから、私は、今の私の家内は専業主婦なのは、やはり私が感じたことをさせたくない、こういう思いで、落選中は非常に貧乏だったんですが、我慢してこうやって築いてきました。
　そして、もう一つは、私は母親と一緒に住んでいて、三世代で暮らしているんですね。やはりこれまでの日本というのは、世帯で暮らすことによってお互いに家族が助け合って、介護や、そして地域で支えながら一つの世帯を支えていたんですね。だから、核家族になれば当然社会保障は三倍だし、そして子供がもし、おじいちゃん、おばあちゃんいれば、帰ってきてもおばあちゃんが迎えてくれる、あるいは何かあったときには非常に見守ってくれたり、こうしたことが必要だというふうに私は思っています。
　そこで、やはりこの女性政策、あるいは我々男性も、これからの暮らし方、これによって方向性が大きく違ってくると思うんですね。やはり子供の視点をしっかり入れる、そして三世代という将来に向けての動き、こういうことをパッケージにして考えた上で今行う政策は考える必要があるんだろうというふうに思っていますので、こうした考え方も踏まえた上でのこの女性政策、大臣はどう思いますでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　井上委員の幼少期の御経験も踏まえての哲学と言うべきその生き方ということに敬意を持って拝聴をいたしました。本当に傾聴に値する大事な価値観の一つだというふうに思っております。
　三世代同居、あるいはそのおじいちゃん、おばあちゃん世代からの生き方の伝承、伝統の伝承とともに、やっぱり金銭的な伝承ということ、子供、孫世代に支援をするということも今要望を出しておりますが、三世代同居の方々が、やっぱりそういう生き方も、本当にみんなで助け合うということが経済的にも、また価値観としても、生きにくくならないようにしていく、むしろ支援をしていくということを何とか実現をしていきたいと、まち・ひと・しごと、石破大臣ともこの話を進めていきたいと、また財政当局とも話をしたいというふうに進めている次第でございます。
　先ほどちょっと言及申し上げましたが、すべての女性が輝く政策パッケージに基づきまして、妊娠、出産、子育て、介護で、その介護ということも、当然男性、女性も責任を持たれるわけでございますが、女性の登用促進、ワーク・ライフ・バランスの実現、また先ほど委員からも、先ほどの御質問がありました非正規雇用で働く女性の処遇改善、健康支援、母子家庭の支援、様々な状況にある女性を応援する施策を来年度の春、夏ぐらいまでにやりたいということを全てパッケージに収めさせていただいております。これは各省庁横断的にやっていきたいということで、省庁ののりということはわきまえつつも、横串を差したいという思いでパッケージをつくらせていただきました。
　おっしゃるとおり、やはり暮らしを見詰めていくときに、女性の活躍あるいは登用あるいは心の安寧ということを実現していくためには、まずはやっぱり男性の働き方を変えてくれという意見も非常に多うございます。そういう意味で、日々の暮らしが穏やかで快適で安心、安全なものになるようには、女性の暮らしの質を高めるとともに、男女共の働き方、これにメスを入れずして女性の活躍というのは進まないというぐらいの危機感を持っておりまして、これは厚生労働省の大臣とも連携をしながら、是非に国民的議論として考えていただきたい、そして改善を図りたいと思っている中心的な課題の一つでございます。
○井上義行君　ありがとうございます。
　やはりこうした視点でしっかりと女性施策を進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、給与法の改正について質問をしたいんですが、先ほど若松先生からも話があったように、今、消費税が上がってやはり国民の暮らしが非常に厳しい、そういう状況の中で、今回いろんな、三年間で給与の制度の見直しとかいうことはありますけれども、やはり国民の負担が二百億円増えていくわけですね。
　そこで、少しその前に聞きたいんですが、消費税五％と比べて仮に一〇％になった場合、一人当たりの国民負担はどのぐらい増えるんでしょうか。政務官、お願いしたいと思います。
○大臣政務官（竹谷とし子君）　井上義行議員にお答えいたします。
　消費税率を五％から一〇％に引き上げた場合、二人以上の勤労者世帯の一年間の消費税額負担の増加額について、平成二十三年の総務省の家計調査を基に機械的に推計したものということでお答えさせていただきたいと思います。収入階級第一分位の世帯では約八万六千円、第五分位の世帯では十二万六千円、第十分位の世帯では約二十一万二千円と推計されております。
○井上義行君　こうやって、非常に多額の税金というものを負担しなきゃいけないんですね。じゃ、今度の国家公務員の給与法の改正によって、総額どのぐらい増え、そして公務員一人当たりの平均給与がどのぐらい上がるのか、これは政策統括官、お願いいたします。
○政府参考人（笹島誉行君）　お答え申し上げます。
　今般の法案におきましては、平成二十六年度の給与水準の改定としまして、俸給表を〇・三％、ボーナスを〇・一五月引き上げることとしておりまして、行政職俸給（一）の職員の年間給与で見ますと、平均一・二％の引上げとなっております。この改定、平成二十六年度の給与改定分の所要額を見ますと、財務省の試算によりますと、義務教育費国庫負担金等を含む国が負担する人件費七兆四千九百六十六億円のベースでございますが、このベースで試算しますと、約八百二十億円となっております。
○井上義行君　やはり、こういう消費税の増税という負担をお願いしている状況の中で、こうした我々国会議員も、そして公務員も国民の負担を少しでも減らさなければならない、こう考えています。
　そこで、昔、昭和五十七年、五十八年ですね、これ鈴木内閣、そして昭和五十九年の中曽根内閣、これは公務員給与の改定を凍結したんですね。これは、当時、この資料によりますと、鈴木内閣総理大臣は財政非常事態宣言をしたんですね。だから、非常に、財政が五兆から六兆円歳入欠陥だということで、いやこれは大変だということで、いろんなことを考えながら政治家としてやはり決断をしたということだろうというふうに思っております。
　そこで、どのような経緯でこのようなことがあったのか、簡単に、統括官、御説明願います。
○政府参考人（笹島誉行君）　お答え申し上げます。
　御指摘の昭和五十七年の例でございますが、当時、政府としては、人事院勧告制度尊重の基本姿勢の下、検討を行いましたが、人事院勧告の実施を見送るという結論に至ったものでございます。
　当時、ただいま御指摘ありましたように、前年度の昭和五十六年度には約二兆五千億円の歳入欠陥を生じ、さらに昭和五十七年度も五兆円から六兆円の減収になるということが予想されるなど、未曽有の危機的な財政状況の下にあったということなどに鑑みまして、全面的な歳出抑制を行うこととしたところでございます。
　このような中、昭和五十七年の人事院勧告は月例給を平均四・五八％引き上げるということなどを求めておりましたが、当時の鈴木内閣は勧告の実施を見送ったものと承知しております。
○井上義行君　まさに、今がそういうときなんじゃないかなというふうに思うんですね。やはりこれだけの財政が悪化している中で国民に消費税を三％お願いする、更に二％というものをお願いするということであれば、やはりこういう非常宣言だよというぐらいの政治家としての覚悟というものがやはり必要だというふうに思っています。
　そこで、大臣、これは通告していないんですが、今、我々国会議員の宿舎建て替えの調査費が計上されるようになってしまったんですね。私たちみんなの党は反対をしました。私は、国会議員の宿舎を売却しろとこれまで言ってきましたので、国会議員の宿舎には入っていません。
　こういう状況の中で、いろんな危機管理とか、いろいろあるでしょう、理屈はあるかもしれません。しかし、こういう厚生福利的な宿舎の建て替えというのを、政治家として、大臣、どう思いますか、行革担当大臣として。有村大臣、お願いします。
○国務大臣（有村治子君）　国会の一員としても、行政の一員としても、主権者たる国民の皆様に正々堂々とアカウンタビリティーを果たしていかなきゃいけないという、そういう責任はみんなが負っているものというふうに思っております。
　議員宿舎に関しましては、これは国会でお決めになられることだというふうに理解をいたしております。
○井上義行君　やはり我々国会議員も、そして公務員も、権力者というのはやはり自重していかなければいけない。我々、与党や野党の立場を超えて、全ての国民の負担を減らしていくこと、そして暮らしを豊かにするということがやはり我々の目的であるというふうに思っております。
　私は、従来から、やはりこの消費税の増税を凍結して、しっかりとした行政改革、そしてデフレ脱却、こういうことをしっかりやるべきだというふうに考えております。
　そこで、今回の経済の状況の中で、消費税の増税という議論の中で、やはり公務員の給与の引上げについては鈴木内閣と同じように非常宣言をして凍結をするべきだというふうに考えますが、大臣としていかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　日本政府の貫かれた姿勢としては、労働基本権を制約する代わりに、国家公務員の給与については人事院の勧告を尊重するというのは堅持された姿勢でございます。鈴木内閣におきましても、言及いただきましたが、これも堅持したいという本当に中で、その状況に鑑みて泣く泣くこれは見送ったものということでございます。そのときには四・五八％の引上げということを人事院勧告はいたしておりました。また、それ以降の五十八年、五十九年ということも、人事院勧告を下回る改定率にはなりましたけれども、勧告を尊重するという立場は堅持しております。昭和六十年度は、人事院勧告を三か月遅らせて実施ということになってございます。
　やはり国家公務員の給与についても賛否両論が国会にはおありになりますけれども、今回七年ぶりの引上げということの勧告を受けて、やはり私は、俸給表月〇・三％、また年間給与として平均一・二％を、一万事業所を超える民間の調査をした上で、その民間準拠ということで、七年間ずっと引上げができなかった国家公務員に関して民間に準拠してやるということは、私は国民の理解を得られる、また得られるような努力をしていかなきゃいけないというふうな判断で、妥当だというふうに大臣として認識をいたしております。
○井上義行君　私は、やはりここは政治決断の時期だというふうに思っております。それは、やはり私も官僚をしていましたから、ローンを払ったり、教育費が掛かったり、そういうことはすごく分かります。しかし、今国民全体が給与が上がっている状況じゃない、そういう状況の中で、やはり同じように政治家として、その制度を超えた政治決断というものが必要だというふうに思っております。
　やはり我々がやらなければいけないのは、全ての国民を豊かにしていく、じゃ、だったら一旦消費税凍結をして、改革をして、経済成長上げて、みんなの国民の給与を上げていけばいいんですよ。そして上がった後、みんなが、国民から見て、誰もが見て、じゃ、公務員の皆さん、今まで凍結したものを元に戻したらどうですか、こういうやはり危機意識、こうしたやはり政治決断というものを必要だというふうに思いますが、いま一度、大臣、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（有村治子君）　井上委員の政治家としてのお気持ちということはしっかりと拝聴いたしますが、担当大臣としては、やはり委員がおっしゃったように全ての国民を豊かにしていくという意味では、当然、公務員の方々も私たちにとって大事な国民でございます。彼らも本当に、先ほどほかの委員からも御言及ありました、被災地においても身を削りながら公務にあるいは公務の支援に自らの自治体から派遣されてきている、その方々の貢献ということをしっかり認めるという意味では、私は年間給与の平均一・二％の引上げというのは、被災地での彼らの本当に献身的な取組ということを国民の皆様も理解をしていらっしゃるという意味では妥当だというふうに思っています。
　また、政治的な決断だというふうにおっしゃっていただきました。お気持ちには共感したいところがございますけれども、じゃ、人事院勧告を外れていいのか、そういう前例をつくっていいのかと、景気が上がった、景気が下がったということで恣意的にそのときだけ政治的決断ということを、いいときだけ言ってもいいのかというようなことに関してはやはり慎重であらねばならないと。
　今までの日本政府が、時の政権の思いというのではなくて、人事院勧告に基づくということを時の政権の思いを超えて堅持してきた、その重みを尊重しなければならないというふうに考えております。
○井上義行君　私は、だからこそ公務員も、そして国会議員も、国民から集めた税金で我々は国家のために尽くしているんだ、だからこそ、やはりこの国民が納める税金もなくなってしまっては駄目だ、今何をしなければならないかというのはやはりこの政治家としての決断だというふうに思います。
　我々みんなの党、そして私、井上義行は今回の法案には反対ということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　まず、有村大臣に、そもそも国家公務員の給与とは何かについて伺いたいと思います。
　給与法は、職務の内容によって給与体系を決める職務給の原則、あるいは給与法定主義、さらには官民均衡の原則などを定めております。同時に、国家公務員法では、俸給表は、生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められるとしておりまして、要するに、公務員の給与が職員と家族の生計費としての性格を持っているということを位置付けております。
　この公務員給与は職員と家族の生計費との性格を持つという点について、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　山下委員御指摘のとおり、国家公務員法において、職員の給与はその官職の職務と責任に応じて決定することとされています。それを具体化する俸給表は、生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められることとされております。
○山下芳生君　生計費としてという御認識でした。
　そこで、この間、国家公務員の給与がどれほど下がってきたかということについて質問したいんですが、二〇〇五年勧告から二〇〇九年勧告、いわゆる小泉政権、第一次安倍政権の給与構造改革で、基本給に当たる俸給表の平均四・八％引下げということがやられました。それから、高年齢層の最大七％引下げがされております。その後も、五十五歳を超える職員の原則昇給停止ということもやられております。さらに、この間、退職手当も平均四百万円引き下げられております。ずっと引下げをやられてきたわけですね。
　その結果、国家公務員の給与はどれだけ下がっているか、人事院、報告いただけますか。
○政府参考人（古屋浩明君）　年間給与につきまして平成十一年以降減少しているということで、その減少に転じる前との比較ということで申し上げますと、今年の報告で、年間給与が減少に転じる前の平成十年と平成二十五年の給与を四十歳の国家公務員のモデル例で比較しておりますが、本府省勤務の係長で一二・二％、地方機関勤務の係長で一八・六％、それぞれ減少しているところでございます。
○山下芳生君　今ありましたように、生計費としての給与が本府省で十五年間に一割強、地方の場合は約二割弱減少しているんですよ。物すごい打撃になっていると言わなければなりません。
　生活給でもある給与の引下げというのは、もちろん公務員の家族の生活、人生設計に影響を与えるでしょうし、先ほど来質疑がされております公務員としての士気あるいは人材の確保にも大きな影響があると思います。私は、公務員の給与というのは原資が税金ですから、高ければ高いほどいいと言うつもりは全くありません。しかし、低ければ低いほどいいという考えもやはり間違いです、生計費なんですから。
　その点で、今回の勧告で給与制度の総合的見直しとして、来年四月以降俸給表の水準を平均二％引き下げるということが勧告されております。
　何でまだこんなことをやる必要があるのか。ちょっと聞きますと、従来の、官民比較に当たってですよ、従来の北海道・東北ブロックとの比較をやめて、全国で給与の低い十二県を選んで比較することにしたと言うんですよ。
　これ、人事院、何でこんなことするんですか。
○政府参考人（古屋浩明君）　給与構造改革における地域間給与配分の見直しというのは、今御指摘のございましたとおり、地域ブロック別の官民較差に着目しまして、全国共通の俸給表の水準の引下げを行いました。しかしながら、この地域ブロックには民間賃金の高い政令市等が含まれているといったことなどから、地域ブロック別の民間賃金ということでは高くなる傾向があるということで、民間賃金の低い地域を中心に公務員給与がやはり高いのではないかといった指摘が依然として見られたところでございます。
　そこで、地域ブロックではなく、賃金構造基本統計調査による都道府県別の所定内給与の平均額が低い方から四分の一となる十二県を一つのグループとして、今回、官民比較を改めて行うこととしたところでございます。
　この十二県ということになりますと、政令市等を含まないこと、データ数についても、官民いずれも前回の見直しで指標とした地域ブロック別の最低数を超える数を確保できることから、地域における官民給与の実情を適切に把握できると考えたところでございます。
○山下芳生君　私、余りにも乱暴な、低ければ低いほどいいという哲学なき引下げだと思いましたよ。だって、これまで、元々は全国平均だったんですよ。それをわざわざブロック別にして一番低い北海道・東北ブロックに合わせたんですよ。ところが、北海道・東北ブロックには札幌市とか仙台市、政令市があるから、まだ高いところがあるからといって、あえて政令市のない一番低い十二県だけを選んでそれを基準にするというんでしょう。
　そこで聞くんですけれども、国家公務員というのはその低い地域でずっと住み続ける人じゃないですよね。全国で働いている人です。転勤もありますよ。なのに、何で全国津々浦々で仕事をしている国家公務員の方々の給与を決める基準を全国で一番賃金が低い十二県を基準にして決めようとするんですか。
○政府参考人（古屋浩明君）　先ほども御議論ありましたとおり、国家公務員法におきましては職務給原則ということを定めておりますが、一方で、地域の事情を考慮して支給する給与種目を定めることもまた規定しておりまして、これを受けまして、現行の給与制度におきましては、全国共通の俸給表を適用することとしながら、これを補完するものとして地域手当を支給し、地域の民間賃金水準に応じて調整を行うこととしているところでございます。
　そういうことを踏まえまして、地域間の給与配分を適正化するという観点で、全国共通の適用される俸給表水準の引下げを行いながら地域手当の見直しを行うといった今回の措置を講ずる必要があると判断したところでございます。
○山下芳生君　言葉で聞いたら、さらっときれいに何か整合性があるように言うんですよ。だけど、今までだってそれでやってきたのを、東北・北海道ブロックで、それをあえて政令市がないもっと低いところに合わせるというのは何の哲学があるんですかと。低けりゃ低いほどいいからやっているとしか思えないじゃないですか、これまでやってきたことを変える意義としては。
　そういう人事院自身が一四年勧告でこう言っているんですよ。全国各地に官署があり、同一水準の行政サービスを提供することが求められ、転勤等を含む円滑な人事管理が必要な国の組織において、同じ公務に携わる職員間の納得性の観点を踏まえると地域手当による調整には限界がある、こう言っていますよ。低い方に低い方に下げて地域手当で調整するといったらそれは限界がある、そのとおりですよ。自分で言っておいて自分でそれに反することをやっている。本当におかしいと思います。
　有村大臣、人事院はああいう考え方なんですけど、そんなものをはいそうですかと言っていたら駄目ですよ。政治の責任を果たさなきゃ。
　この間のやり取りでも、この給与の総合的見直しの結果どうなるかということを聞いて、今答弁された古屋さん自身がこう言っていますよ。一般職の給与法が適用される職員について、俸給水準が一律二％下がるものとして試算いたしますと、給与水準が引上げとなる職員は一七・七％、逆に引下げとなる職員は五六％ですよ。これ六割下がるんですよ。上がるのは二割もいないんですよ。そういうことをやっておいて、しゃらっとよくあんなことを言えるなと私は思うんですが。
　それから、麻生財務大臣はやり取りの中でこう言っておりますね。給与制度の総合的見直しが完全実施された段階では六百億円の人件費削減効果が見込まれると、こう言っているんですね。
　有村さん、こういう、引き下げれば引き下げるほどいいんだと、哲学なき引下げ、政治家として待ったを掛けるべきじゃありませんか。
○国務大臣（有村治子君）　繰り返しになって恐縮ですが、人事院勧告を踏まえております。平成二十六年度の給与につきましては七年ぶりに引き上げることとしております。職員の平均年間給与が一・二％増加することになっております。
　先ほど財務大臣の御言及、引用がございましたけれども、来年の二十七年四月以降三年間掛けて地域間、世代間の給与配分の見直しを実施する給与制度の総合的見直しを行うことになっています。引下げに関しては、三年間の現給保障措置を講ずることにしております。ということで、実質的には下がらない方々を多くしたいという思いを私どもも反映しております。今回の給与法改正により、直ちに日本経済に影響を及ぼすものとは考えておりません。
　現在、日本の経済で成長戦略の確実な実施ということもしていかなければなりませんし、現在、政労使の会議においても、やはり年功序列の賃金体系を見直して労働生産性に見合った賃金体系に移行していかなきゃいけない、また、子育て世代の処遇を改善していくにはどのようにすればいいかという議論も政労使でお話をしていただいておりますし、デフレ脱却を確実なものとしていくためにも、委員の問題意識ということに耳を傾けてまいりたいというふうな思いは持っております。
○山下芳生君　今回の国家公務員の給与を二％引き下げることが地域にどのような影響を与えるのか、国公労連が産業連関表を使って独自に地方経済への影響を試算しております。
　引き続き地域手当がない十五県、青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄、これはもう地域手当を支給される都市がそもそも全くないので、二％の賃下げだけがかぶることになります。それから、北海道、富山、石川、福井、岡山、山口、長崎の七県については、地域手当が支給されていた都市があるんですが、引き続きこの支給割合が変わらなかったことから、二％の賃下げだけを押し付けられる結果となります。それがどうなるか。
　例えば、北海道では、国家公務員の賃下げが二％されることによって、賃下げ総額は二百六十一億円です。道内への消費支出の減少が百九十四億円ということになるわけですね。その他の県でも、大体年間数十億円の消費支出の減少が試算されております。国家公務員の賃金の引下げは、今でも厳しい地方、地域経済にマイナスの影響を及ぼすことは明らかであります。
　だから、先ほど紹介があった全国知事会、市長会、町村会は、今度の人勧に対して厳しいコメントをしているわけですね。地域経済は予断を許さない状況が続いており、アベノミクスの効果は地方まで十分に及んでいるとは言えない、こうした中、この勧告により、地方と都市部の公務員給与水準の格差拡大が生じるばかりでなく、特に地方においては、公務員給与に準拠した賃金を支給している事業所等が多いことも踏まえると、結果として、官民を通じて地域間格差が拡大することとなりかねない。要するに、この人勧が実施されたら地方はますます大変になるということを、地方の首長さんがそろって叫んでいるということですよ。
　有村大臣、どう受け止めますか。
○国務大臣（有村治子君）　委員御指摘のように、せんだって行われました全国の知事会におきましても、地域手当について、私の記憶が間違っていなければ、一知事から御言及がありました。やはり地域の責任を負っていらっしゃる知事としての御発言というのは、本当に重いものだというふうに私も拝聴をいたしました。
　同時に、やはりその公務員給与だけで地域経済ということが全て決まるわけではございません。大変影響力があるというのは、良くも悪くもいろいろな影響がございます。また、いろいろな影響があるということを鑑みても、民間準拠で全国で津々浦々の事業所等をちゃんと調査するということで説明責任を負っていくという姿勢は堅持していかなければならないと存じます。ただ、地域経済、このままでいいのかどうかということに関しては、やはり景気の回復を全国津々浦々で実感できるようにしていかなきゃいけない、これは現政権での重要な課題でもあります。
　政府としては、まち・ひと・しごと創生本部において、石破大臣のリーダーシップの下に具体的な景気回復の取組を年内めどにまとめられるというふうに思っております。連携をしながら地域経済に負の影響が出ないように努めていかなければならないというふうに理解をいたしております。
○山下芳生君　世耕さんに来ていただいております。
　私は、今度の国家公務員の給与削減は、これは地方だけではなくて、日本経済全体に大変大きな悪影響を及ぼすのじゃないかと心配しております。
　そもそも、アベノミクスは好循環だと総理繰り返し言っているんですけれども、好循環どころか、アベノミクスによる円安で物価が上昇した、そこに消費税の増税が押し付けられた。このことが、多少の賃上げがあっても、それを全部吹き飛ばしているわけですね。実質賃金の目減りが十五か月連続続いているということになり、それが消費を落ち込ませ、ＧＤＰを縮小させていると。これはもう好循環どころか、悪循環の大失政だと言わざるを得ません。
　そこに更に国家公務員の給与を引き下げたら、これは民間にも波及しますから、日本経済全体のマイナスを更に加速させることになるんじゃないかと思うんですが、世耕官房副長官、いかがですか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　まず、今回の法案では、まずこの二十六年度は一・二％、これを、人件費を増加させるということでありますから、まず景気にはプラスだというふうに思っています。
　また、今御指摘の二十七年度以降の影響ですけれども、これは先ほど山下議員も引かれておりましたけれども、二十七、二十八、二十九と段階的に実施をしていって、三十年度から完全実施になります。その際には、国ベースでいくと、やはり六百億円ほどの人件費が減るという形になります。
　こういうことが日本経済に当然悪影響を及ぼしてはいけないというふうに思っておりますので、我々は段階的に給与を改革をしていくときに現給保障措置というのをとっております。完成した暁には、人件費総額としてはマイナス六百億円になりますけれども、個々人に着目したときは、まず二十七、二十八、二十九の三年度は二十六年度にもらっている給与が保障されると。そして、三年度たって三十年度になると、俸給表自体上がっていっている人がかなり多いと思いますから、実質的には今もらっている給料がこの改革が完成したときに下がることがないように我々としては配慮をしているわけでありまして、今回の改革は、二十六年度プラス改定をしているということも含めて、直ちに日本経済に悪い影響を及ぼすというふうには考えておりません。
○山下芳生君　まあ、そういうことなんですけどね、説明は。
　ただ、もう来週、七—九のＧＤＰの速報値が発表されることになっておりますね。これは良くないんじゃないかと言われています。安倍総理はそれを見て、消費税、来年十月に再増税することは先送りして、解散・総選挙しようかなと報道されておりますけれども、そうなんですか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　申し訳ありませんが、全く分かりません、私は。
○山下芳生君　まあ、今の表情からうかがい知ろうと思いますが。
　そういうことがまことしやかに報道されるほど、今の日本経済の状況というのは深刻なんですよ。好循環どころか悪循環にもう入っちゃっているじゃないかというときに国家公務員の賃金を下げるというメッセージを出したら、これますますプラスどころかマイナスの要因にしかならないわけですから、そんなことやっていいのかということを私は危惧しているわけであります。
　世耕さん、どうもありがとうございました。いや、もういいです、もうそれは。ああ、じゃ、ついでに聞きましょう。
　私、この週末、和歌山に行ってまいりました。大変やはり地域経済、深刻でした。好循環、感じておられる方ありませんかと、千人ぐらい来てくれた演説会でしたけれども、手を挙げてくださいと言ったら、誰も手が挙がりませんでした。これは何も共産党の演説会に来た人だからではないと私は思います。やはり地方はそういう深刻な状況になっていると。
　地方を本当に活性化させるというのだったら、やっぱり公務員の賃金というのは、地方にとっては、一層、民間よりも公務員で働く人がより基幹的な産業としての地域経済を支えている割合が地方は多いと思います。それに準拠する給与をもらっている民間企業も多いと思います。そこで下がったら地方ほど大変な影響を与えることになると、これ真剣にそのことを受け止めて善処する必要があるんじゃないでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　今、山下議員御指摘の論点は、自民党の中でもそういうことをおっしゃる方はいますし、私自身も地方選出の議員として、地方公務員の消費が地域経済に与える影響というのは決して少ないものではないだろうなというふうに思っております。ですからこそ、我々は今年度は賃金プラス改定をさせていただきましたし、まず我々は、公務員だけ給料を上げるというわけにはなかなかいきませんので、しっかり今御指摘の循環を好循環に持っていって、民間企業が給料が上がって、それに準拠して公務員もしっかりと上がっていくという環境をアベノミクスを通じてつくり上げていきたいというふうに思っております。
○山下芳生君　じゃ、労働者派遣法の改悪なんかやるべきじゃないですよ、賃下げ社会になりますからね。そのことを一つ指摘しておきたいと思います。
　次に、労働基本権について質問をしたいと思います。
　有村大臣に労働基本権の基本認識について伺いますが、もう釈迦に説法ですけど、憲法二十五条には生存権、二十六条教育を受ける権利、併せて二十八条に労働基本権が明記されております。労働者にとって労働基本権というのは、労働者が人間として人間らしく生きるためには必要不可欠な権利です。
　ところが、一九四八年、マッカーサー書簡、政令二〇一号、それに基づく国公法の改定によって不当にも公務員の労働基本権が剥奪をされております。すなわち、争議権の全面禁止と労働協約締結権が剥奪をされているわけですね。基本的人権である労働基本権の不当な制約がその後六十年以上ずっと続いていること自体が、世界で見たら異常なんです。
　私は有村大臣に基本的認識を伺いますが、一刻も早くこれは回復されるべき当然の権利だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（有村治子君）　国家公務員の労働基本権につきましては、公務員制度改革基本法第十二条において、国民の理解の下に、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとされておりまして、この自律的労使関係制度に関する事務は内閣人事局において掌握をしております。自律的な労使関係制度については多岐にわたる課題がございます。引き続き慎重に検討する必要があると認識をしています。
　なお、この自律的な労使関係制度については、内閣人事局において、必要に応じて職員団体、労働組合の皆さんとも意見交換を実施しているところでございまして、今後もこうしたコミュニケーションチャンネルを大事にして意思疎通を図っていきたいというふうに考えております。
○山下芳生君　全くそういうことが国民に伝わってないんじゃないかと思いますね。
　もう一つ、私、危惧するのは、去年の十一月十五日、閣議決定で「公務員の給与改定に関する取扱いについて」というものがされておりまして、総人件費の抑制などを着実に推進しなければならない、このため各般の措置を講ずるとして、地場の賃金をより公務員給与に反映させるための見直しなどを人事院に対し要請すると、幾つかあるんですね。この閣議決定、人事院に対する要請に基づいて、さっき人事院から報告があった給与の総合的見直しでわざわざ政令市のない十二の一番低い県に合わせるべきだなんていうことが勧告されたんですよ。
　私は、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度といいながら、人事院に政府が不当な圧力を掛けている、代償措置を骨抜きにする、ゆがめるやり方ではないかと思うんですよ。こういうやり方、大臣、やめるべきじゃないですか。
○国務大臣（有村治子君）　委員の御質問にお答えいたします。
　平成二十五年十一月十五日に閣議決定された「公務員の給与改定に関する取扱いについて」において、地場賃金を公務員給与に反映させるための見直し、また、五十歳台後半の方々の官民の給与差を念頭に置いて、高齢層の職員の給与構造の見直し、また、職員の能力、実績により的確な処遇に反映していただきたいなどの給与体系の抜本改革に取り組み、平成二十六年度中から実施に移すこととして、早急に具体的な措置を取りまとめるよう人事院に対して要請されたというふうに理解をしております。
　この十一月の閣議決定においては、給与体系の抜本改革について早急に具体的な措置を取りまとめるよう要請を人事院に対してされましたけれども、人事院が自主的、主体的に検討を行った結果、地域間、世代間の給与配分の見直しの措置が勧告されたものと我が方は認識をしております。
　また、先ほど申し上げた論点については、それに先んじての昨年の八月の人事院報告においても、給与制度の総合的見直しを行うことが既に言及をされています。人事院においても同様の認識を持っていたものと理解をいたしております。
○山下芳生君　まあ、そういう言い抜けもされるんでしょうけどね。
　でも、閣議決定で地場賃金をより公務員給与に反映させるための見直しとか、五十歳台後半層の官民の給与差を念頭に置いた高齢層職員の給与構造の見直しとか、これ言っていること全部勧告になっているんですよ、閣議決定どおりに。それで代償措置と言えるのかと。
　一方で、人事院を形だけ残して代償機能を骨抜きにする一方で、労働基本権の回復は、いつまでも検討しています、検討しています、声聞いていますと言うだけでは、私は憲法違反の状態が続いていると言わざるを得ません。
　もう時間が来ましたので、最後に一問だけ聞きます。
　人事院規則で、育児休暇から復職した場合の給与期間の勤務年数の換算について、二分の一から百分の百に引き上げるということが十九年八月以降改定されました。実態をつかんで公表していただきたい。いかがですか。
○委員長（大島九州男君）　古屋事務総局給与局長、簡潔にお願いします。
○政府参考人（古屋浩明君）　人事院規則に基づいて今御指摘の見直しが行われておりまして、各府省においてそれに従って適切に運用されているというふうに考えております。
○山下芳生君　実態を調査して報告せよということです。大臣、どうですか。
○国務大臣（有村治子君）　適切に判断をいたします。
○浜田和幸君　新党改革・無所属の会を代表して、幾つか大臣に質問をさせていただきたいと思います、大分お疲れのようですけれども。
　やはり公務員の置かれている今の状況、いろんな厳しい質問が集中しましたよね。やはり、やる気という観点でいきますと、もちろん給与、これが着実に上がっていくということ、そういうことの重要性はよく分かります。しかし、今の財政の厳しい状況を鑑みますと、やっぱりある程度それを抑制するという観点も欠かせないと思うんですよね。そこが、国や地域のことを思う公務員としての一つの矜持というか、心の在り方だと思うんですね。
 〔委員長退席、理事藤本祐司君着席〕
　そういった意味で、確かに民間と比べればいろんな意味でギャップがあるかも分かりませんが、そのギャップを上回るような使命感という観点で、今給与法を改定する中で、また国家公務員、地方公務員の在り方を全面的に見直す中でどのような施策を持って、中長期的な日本を支える人材育成という観点でどのような基本的な考えを持っておられて、その中には、公務員のやっぱり民間との交流ですとか、あるいは海外との交流ですとか、いろんなこれからの日本の国の在り方を考えたときに柔軟な発想が必要だと思うんですよね。
　また、公務員の方々が民間との交流事業をやっていますよね。そういった中で、民間から得た、あるいはその新しい経験とか教訓といったものがどのような形で公務員の仕事に反映されているのか、そういうようなことを含めて、適正な人事管理というか、あるいは人事評価ということをひっくるめて総合的に、今、これからの日本の公務員の在り方、その質を高めるためにどのような考えで臨んでおられるのか、そのところをまず大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　浜田委員の御指摘は極めて大事な、本質的な議論を捉えていらっしゃると拝聴をさせていただきます。
　やはり、民間企業の方々も一生懸命やってくださっている。ただ、やっぱり最大の違いは、公僕として国家国民益に仕えていただく、またその実現のためにフロントラインにお立ちいただくということでの矜持、公僕としての、パブリックサーバントとしての矜持ということを引き続き御自覚をいただいて、また御自覚をいただけるような環境をつくっていくということも極めて大事なことだと思っております。
　さきの国家公務員法の改正によって、幹部職員の候補となり得る管理職員、またその職務を担っていただくにふさわしい能力や意識、気概などを修得していただくために、幹部候補育成課程というのが新たに導入をされて、今その実現に向けて各府省で検討していただいております。
 〔理事藤本祐司君退席、委員長着席〕
　具体的には、政府全体の統一的な基準の下で、比較的若い世代から全政府的な研修や各府省それぞれの専門的な研修を受講、あるいは勤務機会、多様な国際機関とかあるいは民間企業などで機会を付与することによってマネジメント能力、国家ということを見据えた、そういう育成をしていきたいというふうに現在動いているところでございます。
○浜田和幸君　基本的な考えは分かりました。
　では、具体的な取組について政府参考人から御紹介いただければと思います。
○政府参考人（笹島誉行君）　ただいまのことに加えまして、官民交流の観点から若干付け加えさせていただきたいと思います。
　官民交流のスキームにつきましては、現在、官民人事交流法というものがございます。これに定める国家公務員の民間企業への交流派遣の制度は、民間企業の効率的かつ機動的な業務遂行手法を体得させるとともに、民間企業の実情に関する理解を深めさせることにより行政課題に柔軟かつ的確に対応できる人材の育成を図ることを目的としているものでございます。
　実際に交流派遣された国家公務員から、アンケートのような形でどういうような成果があったかということを我々も聞いておりますけれども、それによりますと、交流派遣の成果としましては、迅速な意思決定の手法、組織内における効果的な役割分担の手法など、民間企業の効率的かつ機動的な業務遂行方法を体得することができたこと、民間企業と行政機関との考え方の違い、顧客に対する意識など、民間企業の実情に関する理解を深めることができたこと等が挙げられておりまして、公務の活性化につながっているというふうに考えております。
　官民人事交流の仕組みというのは、多様で有為な人材の育成及び活用、組織の運営の活性化、官民の相互理解の促進等につながる有意義なものであり、今後とも制度の更なる活用を推進してまいりたいというふうに考えております。
○浜田和幸君　是非その官民の人事交流というものは続けていただきたいと思いますし、できることならば、今、日本の国際化ということを考えたときには、海外からのそういう公務員の方々との、言ってみれば教育、経験の交流という観点も含めた対応がこれからは考えられるべきではないかと思うんですね。
　それで、人事評価制度について、給与の面も含めていろんな不満があったり、これだけ頑張ってやっているのにきちんと評価されていないんじゃないかというような不満、そういうものをどういう形で受け止めて対応しているのか、そういうことについての基本的な考え方、これまでの経験、そういうことについて大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　国家公務員の人事評価は、昇給あるいは昇任、勤勉手当、人材育成等様々な側面で活用するものであり、やはり能力・実績主義に基づく人事管理を行うための基礎となる重要な役割を担っているというふうに認識をしております。
　人事評価は、能力評価、業績評価ということで客観的な評価基準に照らし合わせたこと、それから面談等、ちゃんとフェース・ツー・フェースで双方が納得できるような業績評価を出すことが大事なことだというふうに思っております。この人事評価におきましても、評価者以外にも複数人の方が確認を行うなど、やはり人事評価を行う上では公正性や透明性ということにも常に配慮が行かなければならないというふうに思っております。その仕組みを整備しているところでございます。
　引き続き、職員の人事評価制度に対する理解ということを深めていただき、評価者に対しての聞き方、また効果的な面談の進め方ということも精励をしていただいて、人事評価の適正な運営に努めてまいりたいと担当大臣として認識をしております。
○浜田和幸君　政府委員の方から、もし何か追加で、そういう不平不満、これは恐らく民間との人事交流していく場合に、民間ではこんなに柔軟性があったり、こういう待遇面で言ってみればすばらしいところがあるのに、帰ってきたら何かやっぱり役所の中ではそういうものとのギャップに悩んだり、そういう点もあると思うんですね。そういう点に対してどういう対応をされているのか、お聞かせください。
○政府参考人（笹島誉行君）　評価制度というのは官民問わず人間が人間を評価するものでありますから、いろいろな取組、試行錯誤されているというふうに理解しております。
　まず、不平不満という観点から申し上げれば、やはりその評価のプロセスというか、そういったものがやはり公正性とか透明性を確保して、納得性が高まるようにするということが第一であろうかと思います。そうはいっても、やはり苦情とかそういったものはあるわけでありまして、現在の評価制度の仕組みにおきましては、まず、各部局の単位では苦情相談員というのを置くことにしておりまして、評価結果について相談を受ければそれに対応すると。それから、その次の段階としましては、今度、各省の秘書課とか人事課におきまして苦情処理の窓口というのをつくっておりまして、ここでまた苦情処理といったものをやっております。
　いずれにしましても、それだけで解決されるわけでなくて、評価制度全体に対する理解とか、そういったものを高めて、納得性を高めていくように努力していくということが重要であろうというふうに思っております。
○浜田和幸君　是非、有為な若い公務員の方々たちの思いが実現できるように、きちんとした処遇を考えていただきたいと思います。
　それで、次の質問は大臣補佐官制度です。これ、第二次安倍政権の下で、新しい政治主導、この流れを加速するという意味で導入された制度だったと思うんですけれども、有村大臣はこの補佐官制度、御自分ではまだ採用されていないようですけれども、どういうような受け止め方をされているんですか。近い将来、補佐官を採用される考えがおありでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　浜田委員御指摘のとおり、現在私自身は大臣補佐官を起用しておりません。大臣補佐官の必要性については認識をしております。御指摘のように、大臣補佐官、各大臣の補佐体制を一層強化して主導性を強化するために先般の国公法の一部改正によって導入されたものでございます。
　副大臣、政務官と明確に異なるところは、省内の指揮命令系統の中には位置付けられない、大臣個人を補佐するスタッフということで、特に必要がある場合には大臣の申出によって任命できるという理解でございますので、私自身の起用については、適材適所の観点から、適切な方がいらっしゃいましたら熟慮した上で判断したいというふうに思っている、その期間が延びているという段階でございます。
○浜田和幸君　せっかくこういう制度ができて、その大臣補佐官の言ってみれば処遇ですよね、これも事務次官と同等あるいはそれよりも上という高い位置付けをされています。しかも、役所の指示系統でなくて、大臣そのものを補佐する形で、政治主導という意味ではとても意味のある制度だと思うんですけれども、現実には有村大臣も採用されていないし、ほかの大臣の方々も聞いてみるとほとんど採用されていない。
　一体何がこのネックになっているのか、現状がどうなっているのかということと、もしせっかくこういう制度をつくってそれを活用できていないというのであれば、元からこういう制度そのものが必要なかったんじゃないかということも考えられるんですけれども、現状認識と、この制度がなぜ多くの大臣の方々に受け入れられていないのか、お考えがあればお聞かせください。
○国務大臣（有村治子君）　率直で本質的な問題提起だというふうに認識をしております。
　現在、大臣補佐官を任命されていらっしゃるところは、石破内閣府特命大臣が伊藤補佐官、塩崎厚生労働大臣が菅原補佐官、竹下復興大臣が谷補佐官、それぞれ発令をされています。逆の言い方をすれば、この三人にとどまっているというところでございますけれども、私自身、制度としては極めて魅力的な制度だなというふうに思っております。その一方で、やはり命令系統の中で組織で動いていくという大きなボディーを考えますと、副大臣、政務官に指示をした方が実際の動きはあるなというところを感じるところも一面ございます。
　ただ、大臣を個人的に補佐していただくということは非常に、それでもやっぱり人手を借りたいと思うことは日々思いますので、そういう意味ではいい知恵をいただきたいなと思いますけれども、現実的な課題として私が壁にぶつかったところなんですけれども、そもそも大臣を補佐していただいて、ある意味では大臣をうならせるようないいアイデアを持っていて、それだけの機動力や知恵や発想を持っている人が市場に、じゃ来週から来てください、来月から来てくださいというような、市場にあふれているかというと必ずしもそうじゃなくて、そういう魅力的な方々というのはもう既にいろいろな制約を受けて職務に就いていらっしゃるわけで、そういう意味では、その職務の職責の重さに比してそれだけの方々がじゃ今社会の中でアベイラブルな状態でいらっしゃるかどうかという意味では、なかなか難しいという現状もあるなというふうに個人的には認識をしておりました。
○浜田和幸君　能力や経験のある方がすぐにはアベイラブルでないというのは、それは民間の企業、塩崎大臣の場合はそうですよね。
　しかし、政策的というか、政治的な観点からしますと、たくさんの国会議員の方々、各々みんな地域やいろんな業界や専門性を持っておられる方々がおられて、そういう人たちの力を大臣にもっともっと活用してもらうというのがこの大臣補佐官の趣旨ではないかと思うんですけれどもね。特に与党においてはたくさんの有為な方々がおられるわけなのに、なぜそういう人たちが採用されないのか。ちょっとこの制度に何らかの、欠陥というと変ですけど、何か問題があるんじゃないのかという気がしてならないんですけれども。
　その辺り、民間とのあれは分かりますけれども、同じ国会議員同士の中で、しかも政権を支え合う与党の側からなぜ人が出てこれないのかというのにはどういうことが背景にあるのか、有村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　個々の事情についてはやはり個々の大臣の環境を聞かなければならないというふうに申し上げますが、一般的に申し上げて、国会議員の起用を阻むものではないというふうに官房長官も御発言をされています。ですから、国会議員からの起用というのもありで、実際にそのようにされていらっしゃる大臣もいらっしゃいます。
　民間はそうだとおっしゃいましたけれども、じゃ官僚の方から大臣補佐官になっていただけるかと。率直なところ、考えなかったわけではございません。その選択肢も考えました、私自身。ただ、やっぱりキャリアトラックの中にあって、そのときだけ大臣補佐官になって、じゃ戻れるかというと必ずしもそうではないので、そういう意味では、現存の官僚機構の中から人をお願いするというのもなかなかこれ人事制度の面からも難しいところがあるんだなということを率直に、考えた者としては思っております。
○浜田和幸君　分かりました。やっぱり今の日本の官僚制度とかあるいは民間のそういう昇進に、例えば限られた時間、まあ半年とか一年でも現場を離れてほかのところに行くことが将来の昇進の、キャリアアップの障害になるんじゃないかと、そういうことを懸念されているということですよね。また、そういうことを考えて、なかなか役所からもそういう優秀な人を、呼びたい人はいるけれどもその人のことを考えれば呼べないというのは、今のこの制度そのものが本質的に抱えている問題じゃないかと思うんです。もう少し柔軟な人事配置と、そういう人事交流が活性化することによってお互いの情報や経験が共有できて、国全体の言ってみれば行政能力が高まっていくと思うんですよね。
　ですから、是非、このたった二人しか今、いや、三人だけれども一人は民間の人だから、いわゆる政治の世界からたった二人しか補佐官としては採用されてないというのはもったいないことじゃないかと思うんですね、大変なすばらしいチャンスがあるわけですから。是非、そういった意味では発想を変えていただきたいと思います。
　それと若干関連するんですけれども、最後にエボラ出血熱、これが今もう時間の問題、日本でも感染者が出てくるんではないかということが大きな社会不安になっていますよね。そういう状況に水際作戦で、空港や港で防ぐということを今政府は言っていますけれども、本当に大丈夫なのか。そういうことを一つ考えても、緊急事態にどういう形で政府が人材を、言ってみれば専門家をスピーディーに集めて的確な対応ができるかどうか、これは日本の安全に大変関わる問題だと思うんですけれども、今、即応態勢がきちんとできているのか。人材を、どの役所にどういう人がいて、あるいは民間から協力できる人たちはいるのかどうか、そういった意味での、人材のデータバンクというのか、そういうような形ができているのかどうか。特に、エボラの場合には大きな被害が想定されますもので、国民の間の不安感がとても高まっていますよね。
　そういう意味で、是非緊急対応が必要だと思うんですけれども、今の現状はどうなっているのか、人事の交流を含めて対応が必要だと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。