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○福岡国務大臣　御指摘ございましたように、医薬品の安定供給のためには、後発医薬品の非効率な生産体制の解消が必要でございます。
　現在、後発医薬品企業の事業再編に向けた環境整備を進めておりまして、令和六年度には、全ての後発医薬品企業に製造管理、品質管理の自主点検を実施をさせたところでございます。本法案におきましても、企業間の連携、協力、再編を後押しするための後発医薬品製造基盤整備基金の造成を盛り込んでおります。
　後発医薬品の再編を更に着実に推進するためには、こうした自主的な取組に加えまして、御指摘のような、客観的な外部の視点も織り込んだ取組も重要だというふうに考えております。
　令和六年度補正予算におきまして、後発医薬品の再編に係るモデル事業を行っておりますが、その中で、必要な取組について検討してまいりたいと思います。
○阿部（圭）委員　今、短期的な視点について、同じような見解だということでお話をいただきました。
　次に、中長期的な視点について考えてみたいと思います。
　現在、令和六年度補正予算、大体七十億円ということですか、これによって、モデル事業、後発医薬品の産業構造改革のための支援事業というのが行われております。この成果も踏まえまして、この補正予算の事業については今年度やるということだと思いますので、これを踏まえて、来年、令和八年度中に、品目統合による生産効率化の進展、産業力の強化等の観点から、具体的なＫＰＩ、指標を設定して、この基金の五年間の期間中、すなわち令和十二年度末の、後発医薬品製造基盤整備基金設置期間中の取組を更に加速させて業界再編を推進するべきだというふうに考えておりますけれども、大臣の見解はいかがでしょうか。
○福岡国務大臣　後発医薬品の業界再編に向けまして、令和七年度においては、令和六年度補正予算のモデル事業といたしまして、後発医薬品企業間の連携、協力、再編の推進に資する設備投資への補助を行うとともに、令和八年度以降の五年間においては、このモデル事業による成果も踏まえた上で、本法案に盛り込んでおります後発医薬品製造基盤整備基金を活用し、更なる業界再編を集中的に促していきたいというふうに考えております。
　業界再編の取組を加速させるためには、御指摘のとおり、具体的なＫＰＩを設定し、進捗を適宜適切に管理することが重要だというふうに考えております。
　後発医薬品の業界再編に向けて、モデル事業の成果も踏まえ、五年間の集中改革期間の一年目、つまり令和八年度中に適切なＫＰＩを検討、設定することを検討してまいりたいと思います。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。同じ認識だと思います。
　これはＫＰＩを設定するということですけれども、具体的にどのようなＫＰＩを想定していらっしゃいますでしょうか。
○福岡国務大臣　ＫＰＩについては、先ほども申しましたように、令和六年度補正予算のモデル事業の成果も踏まえ、五年間の集中改革期間の一年目に適切なＫＰＩを設定することを検討してまいりたいと思いますが、今般御提案をしております後発医薬品製造基盤整備基金は、現在の少量多品目生産を解消することで産業全体としての生産性の向上を図る趣旨のものでございます。そのため、企業間の連携、協力によりまして品目数が適正化されていく、そのことが重要であるというふうに考えておりまして、こうした観点からＫＰＩの設定を検討してまいりたいと思います。
○阿部（圭）委員　具体的なＫＰＩとしては、やはり品目数が目安になってくるということだと思います。
　品目数でＫＰＩを設定した後に五年間この事業を行うわけですけれども、そうしたときに、最終的な絵姿として、業界再編、事業の統合をしていくわけですから、具体的にどのぐらいの企業数の集約度合いを想定していらっしゃるか、お考えをいただければ。
○福岡国務大臣　なかなか、最終的な企業数ということになると、言及するのは難しゅうございますが、昨年七月に行われました武見前大臣と主要な後発医薬品企業との意見交換におきまして、業界の理想的な姿として、数量シェアや品目共に多い企業は、品目統合による生産性の向上等により、総合商社型の企業へ、一定の領域で他をリードする企業は、自社の強みを生かした領域へ品目を集約し、安定的な供給を担う領域特化型の企業への再編を進める。その上で、安定供給の観点からは、成分ごとに適正な供給社数は五社程度が適当ではないかといった考え方をお示しをさせていただいております。
　なお、これは、全ての成分について五社にすることを目指すという趣旨ではなく、成分ごとの過当競争の適正化を行い、安定供給を確保するとの考え方として申し上げたものでございます。当然のことながら、医薬品の対象疾患や需要等によって、五社以上の供給が必要ではないかといった御意見もあるところでございまして、成分ごとの供給体制については、先ほど申し上げましたモデル事業の実施状況等も勘案しながら、個別に精査していく必要があると考えております。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　今、数字をおっしゃっていただきまして、成分ごとに五社を目安として統合を図っていくというような、あくまで目安ということだと思いますけれども、やはり五社ぐらいを目安に、成分によっては前後する場合はあると思いますけれども、しっかりやっていただきたいなというふうに思っております。
　次に、薬価の中間年改定についてお伺いをいたします。
　薬価の中間年改定は、いわゆる毎年改定と言われたりするものですね、二〇一六年の通称四大臣決定で決定されました。その後、二〇二一年を実施の初年度として開始されておりますけれども、今回出されております法案の条文の中で七十六条二項を読みますと、次のように書いてあります。「療養の給付に要する費用の額は、厚生労働大臣が定めるところにより算定するものとし、その定めは、二年ごとに必要な改定を行うことを原則とする。」このようにあります。要するに、この法案は、薬価のみならず、診療報酬の本体についても改定を二年間に原則固定するというものだと理解をしております。
　そこで、法案提出者にお伺いをいたします。
　二年ごとに必要な改定を行うことを原則とするとありますけれども、原則とありますので、そもそも今回の提出の趣旨、薬価の中間年改定とありますが、原則とあるので、例外として四大臣決定を行うことで実際は毎年の薬価改定が行われるようになっているのではないかと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○井坂議員　御質問ありがとうございます。
　本法案は、薬価を含めた診療報酬を二年ごとに改定することを原則とすることを法定化するものです。法案が施行された後でも、緊急的な対応を必要とするケースでの例外的な中間年改定はあり得ると考えますが、その場合には、政府は、例外的に改定を行うべき必要性について説明責任を果たさなければなりません。
　このように、本法案により、中間年改定があくまで例外であるということを法律上担保することで、薬価の引下げが毎年安易に行われないよう歯止めをかける意義があると考えております。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　今、薬価のことについてお伺いをしましたけれども、この法案自体は診療報酬全体ということですので、原則ということは書いてあるとはいえ、診療報酬改定を二年として固定してしまうことの弊害についてもお伺いをしたいと思います。
　例えば、今、物価上昇しておりますけれども、この物価上昇局面における診療報酬の改定についてでございます。現在はインフレが続いておりますが、公定価格である診療報酬については、その改定を二年と固定してしまうことで、物価に合わせた賃上げ等がなかなか難しいのではないか、こういった懸念があります。
　そこで、まず初めに厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
　過去にも物価の上昇局面というのが歴史においてございましたけれども、例えば、物価の上昇に合わせるに当たって、毎年の改定や年に複数回改定を行っていた事例があれば教えていただけますでしょうか。
○福岡国務大臣　御指摘がございました物価の急激な上昇に際して診療報酬を改定した例といたしましては、オイルショックによる急激な物価上昇に対応するため、昭和四十九年の二月と十月に二回、診療報酬の引上げを行った例がございます。
○阿部（圭）委員　それにつきまして、あわせて、大臣にもし御見解があればお伺いしたいんですけれども、済みません、通告しておりませんが、恐らく資料にあると思いますので。
　オイルショックのときには年に二回改定が行われて、三五％ぐらいの改定率だったというふうに認識をしておりますが、二年に一度の診療報酬改定というのは一九八八年四月以降に始まったものというふうに理解をしております。八八年以前については、我が国の経済成長のさなか、オイルショックを除いて、物価上昇や医療技術の進歩に伴い、るる改定が行われてきましたけれども、そのときには特段二年と決まっていたわけではないと思いますけれども、どのような改定が行われていたのでしょうか。
○福岡国務大臣　診療報酬改定が最初に行われました昭和二十六年から昭和六十一年までにおきましては、経済成長に伴い継続的に物価上昇する中で、医療技術の進歩等に応じて適時改定が行われておりまして、急激な物価上昇に対応するための臨時の改定といたしましては、先ほどのオイルショックの際の二回が該当すると認識をしております。
　二年に一度の改定が原則となりました昭和六十三年四月以降におきましては、急激な物価上昇に対応するための臨時の改定というのは行っておりません。
○阿部（圭）委員　適時の改定とありましたけれども、そこは柔軟に行っていたというふうなことだと思います。
　法案提出者に伺います。
　現在の物価上昇局面において、原則とはいえ診療報酬改定を二年に縛ってしまうことは、物価上昇に合わせて診療報酬の毎年改定や二回改定を行うなどの物価対応ができなくなってしまうのではないかとも思いますけれども、その辺の御見解をお伺いしたいと思います。
○井坂議員　ありがとうございます。
　二年ごとに必要な改定を行うのは、先ほど申し上げたようにあくまで原則であり、立法者としても当然例外はあり得るものと考えております。
　具体的には、今大臣がおっしゃったような大幅な物価上昇、あるいはパンデミック、こうした場合には薬価を変更する必要が生じ、そのような場合はまさに例外に該当し得るものだというふうに考えております。その場合は、随時の改定により、適切に対応するべきと考えております。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　まさしく、医療現場の実態に合わせて、世の中の趨勢に合わせて柔軟に診療報酬改定を行っていくこともまた重要だと思いますので、その必要性について御認識いただければなというふうに思っております。
　特に、昨今のアメリカのトランプ大統領による関税措置に即して、医薬品等についても柔軟な対応をせねばならなくなる国際情勢が来るというふうに思っております。
　実は、本日の委員会の昼休み中にニュースを見たところ、トランプ大統領のニュースが出ておりまして、本日の全国共和党下院委員会のイベントに出席したトランプ大統領が、医薬品輸入に対する大規模な関税を近く発表すると述べていらっしゃいます。具体的に何と言っていたかといいますと、私も休みの間ユーチューブを見てそれを聞いたんですけれども、ウィ アー ガナ ビー アナウンシング ベリー ショートリー ア メジャー タリフ オン ファーマスーティカルズと言っていまして、要するに、すぐ大規模な関税をかけるよということを言っているわけですね。
　大臣、この辺り、何か事務方若しくはアメリカから聞いていらっしゃいますでしょうか。更問いですけれども。
○福岡国務大臣　そのお昼のニュースの内容については、特に報告を受けてございません。
　ただ、一昨日、官邸におきまして対策本部が設置されまして、こうした関税の動き等に対しましては、全閣僚がこの対策本部に参加していますので、連携を密にしながら、情勢をしっかり分析し、必要な対応を行っていくということにしております。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　そこをしっかり見ていただきたいなと思っておりまして、医薬品等に関するアメリカとの関係でいいますと、私は一九八〇年代のＭＯＳＳ協議を思い出します。ＭＯＳＳ協議は、元々、日米の貿易不均衡の問題を是正するというお題目で進められた枠組みですので、その再来があるのかないのかということで見据えて、薬価に対する柔軟な対応もしっかりと留意しなければならないというふうには思っております。
　次に、疾病の罹患の蓋然性の高い状態に対する保険給付についてお伺いをいたします。
　今月二日の衆議院厚生労働委員会、まさにこの委員会におきまして、私の質問で、ＲＳウイルス感染症に対するモノクローナル抗体製剤に関しまして、福岡大臣から、予防的なものに対して、この製剤も予防的なものですけれども、これに対する保険給付について、蓋然性の高さがあるんだという言及がございました。
　そこで、是非お伺いしたいんですけれども、大臣からのそのときの答弁ですと、まだ疾病という状態には至っていないけれども、三つの観点から予防的なものへの給付が行われているというふうにおっしゃっていらっしゃいました。一つ、発症の蓋然性が高い、二つ目、有効な治療薬がない、三つ目、発症すると重篤化する、この三つの観点がありましたけれども、まず、そもそも発症の蓋然性が高いというのは何らか定量的に測る手段があるんでしょうか。お伺いいたします。
○福岡国務大臣　今言及がございましたように、我が国の公的医療保険は、発生が偶発的で予測できない疾病や負傷といったリスクに対しまして、被保険者相互の支え合いによって備えることを基本的な考えとしておりますが、疾病予防につきましても、外傷後や母子感染など、発症の蓋然性が高く、かつ有効な治療薬がなく、発症すると重篤化すると考えられるもの等については保険給付の対象としてございます。
　保険給付の対象とするか否かの蓋然性につきましては、統一的な定量基準を設けているものではなく、発症抑制の可能性など、個別の薬剤ごとに、医学的な観点から、その都度、中医協で判断を行っているものでございます。
　例えば、さきに保険適用されましたパリビズマブにおきましては、新生児、乳児及び幼児におけるＲＳウイルス感染による重篤な下気道疾患の発症抑制の効能を有する薬剤でありますが、抵抗力が弱い早産児などではＲＳウイルス感染が呼吸困難など重篤となる蓋然性が高いと医学的に判断され、有効な治療薬がないことから、保険適用を行ったものでございます。
○阿部（圭）委員　時間が来ましたので、これで終わりにいたしますけれども、定量的なものについては明確な基準がないということで、個別に中医協で判断しているということですけれども、やはりその辺りの整理も、今後いろいろな薬剤が出てきますから、必要になってくるのではないかと思いますので、また是非議論させていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○梅村委員　日本維新の会の梅村聡です。
　それでは早速、薬機法について質問していきたいと思いますが、まず前半は、先ほどから池下委員そして阿部委員からも質問がありましたが、薬価の中間年改定、これについての質問をさせていただきたいと思います。
　それで、今回、法案では、提出者の方から、二年に一回の改定を原則とする、こういう法案の内容になっておりますけれども、まずちょっと我々考えたいのは、こういった報酬改定というのは、一体何年に一回やっていくことが、過去の政策を検証して、分析をして、そして次の政策に最も生かせるのかという、ここを是非ちょっと考えないといけないんじゃないかなと思っています。ですから、薬価は一年ごとだ、診療報酬は二年ごとだ、だけれども介護報酬は三年ごとだということで、これは全部ばらばらなんですよね。
　それで、直接今日のテーマに関わるわけじゃないんですけれども、今日は老健局長に来ていただきまして。二〇〇〇年に導入された介護保険制度においては、法律の中に、三年に一度、市町村介護保険事業計画を立てることだ、そして、三年ごとに都道府県介護保険事業支援計画を、国の介護保険事業計画に基づいて三年ごとに作ってください、見直しをしていくんだと。そこで保険料を算出して、そして介護報酬の改定につなげていく。こういう三年ごとということがきちっと書かれているわけなんですが、二〇〇〇年に介護保険を導入するに当たって、なぜ三年というこの期間を設定されたのか。これを、ちょっと経緯を教えていただきたいと思います。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　介護保険制度の見直しのサイクルに関しましては、制度創設時に、関係者など、これは保険者が市町村でございますので、保険者、それから市町村を支援をする都道府県を始めとする保険者周りの関係者を含めて、関係者の議論の結果として、市町村が中期的な財政運営を行うため安定的な保険料設定を行う必要があることなどから、三年ごととされたという経緯がございます。
　具体的には、介護保険制度は、原則三年を一期とするサイクルで財政収支を見通した事業運営を行うことといたしまして、介護保険事業計画について、介護を必要とする高齢者を取り巻く状況やサービスの提供の実態を踏まえて、必要なサービス需要量をまず見込みます。その需要量を見込んだ上で、サービス提供体制を確保しつつ、必要な保険料設定を行う、こういう実態、ルールでございますし、報酬改定につきましても同じサイクルで行っている、このような経緯でございます。
○梅村委員　ですから、サービスの量をまず測って、この市町村ではどのようなサービスを提供しなければいけないか、一方で財布の問題もありますから、そことの見合いで、三年に一回が妥当だろうということで始まったんだと思うんですけれども。
　ちょっと更にもう一個聞くんですけれども、仮に二年に一回でやってくださいと言われたら、なかなか難しいのか、それとも、急げばできるよというものなのか。この辺はいかがでしょうか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の三年を一期とするサイクルにつきましては、計画の初年度で実施した事業の実績を二年目で分析、検証した上で、国で定める指針に基づいて三年目に次期計画を立てる、このようなサイクルで三年間が充てられている、こういうことでございます。
　仮に二年ごとの見直しとする場合には、今申し上げたサイクルの期間が短くなりますので、そういう意味では、ＰＤＣＡサイクルを行う際に、それを早く回さなきゃいけないといった時間的な制約が生じる可能性はあるということは言えようかと存じます。
○梅村委員　ですから、新しい報酬改定をして、普通考えれば、一年間見ないとその様子はデータとして出てこないわけですね。診療報酬も一緒だと思います。一年目やった結果を、医療経済実態調査、やはり一年は見ないと分からない。そして、真ん中の一年は、これは分析をしていくんだ。ですから、これは非常に、私、妥当なサイクルを回しているのが介護保険ではないかなと思いますが、ところが、診療報酬は二年に一回だと。
　つまり、どういうことかというと、多分、真ん中の分析の時間が圧倒的に短いんだと思うんですね。一年たって、でも、翌年の改定は恐らく夏ぐらいまでに大枠を決めないと進んでいかないということで。
　もちろん、先ほどからお話がありますように、二年に一回というのは、これは法律事項ではなくて、厚労大臣の裁量の中でされているということなんですが、もし診療報酬を介護報酬と同じ三年に一度にするとどういうことが困るのか、これを教えていただきたいと思います。
○福岡国務大臣　診療報酬改定につきましては、予算編成過程を通じて内閣が改定率を決定し、社会保障審議会が策定した基本方針に基づき、中央社会保険医療協議会、中医協で具体的な点数の審議を行うといったプロセスを経て検討することとしてございます。
　先ほども御指摘がありました介護につきましては、介護報酬も法律で定められたものではございませんが、三年を一期とする介護保険事業計画期間であったり介護保険料等の設定も踏まえ、これまで原則として三年に一回行ってきたものでございます。
　診療報酬につきましては、新たな医療技術への対応の必要性も踏まえた対応が必要でございまして、法律で定められたものではございませんが、原則として二年に一度、改定を行っているものでございます。引き続き、医療技術の進捗に対応できる間隔で改定を行っていく、このことが必要だと考えております。
○梅村委員　今、新しい技術を入れるためには三年では長いんじゃないかという話がありましたけれども、もしその対応が必要だったら、私は二年に一回も長いと思いますよ。
　つまり、何かというと、医療機関あるいは地域医療の状況をきちんとまず把握して分析をしてやるんだったら、やはり三年に一度ぐらいでないと、私は的確なメニューを組むことは難しいと思います。
　そして、もし、先ほどから話題に出ていますように、例えばパンデミックが起きたり、あるいは人道的に必要な新しい技術が出てくれば、それはそのときに臨時で改定ができる遊びの部分を残しておいたらいいんだと思います。それがあるから、分析ができなくても二年に一回を繰り返すんだということは、これは、政策決定過程として、私はやはり再考すべき時期ではないかというふうに思っておりますので、厚生労働省の皆さんも、ＰＤＣＡサイクルを回すというのはどういうことかということ、これを是非一度考えていただきたいなというふうに思います。
　そういった中で、何か、私の持論のような三年に一回という話がありましたけれども、これはやはり政策を回していくには非常に重要な観点だと思っております。
　そこで、提出者の井坂議員にもお聞きしたいと思いますけれども、今申し上げたように、医療は二年に一回だ、介護は三年に一回だ、そして最小公倍数の六年が同時改定だといって騒いでいるのではなくて、やはり両方、三年に一回、合わせて毎回同時改定にして、介護と医療が連携してＰＤＣＡサイクルを回すことが私は重要だと思うんですけれども、提出者としては、今回、二年に一回、原則と書いてありますけれども、こういった観点についてどう考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
○井坂議員　ありがとうございます。
　今お聞きをしておりまして、医療と介護を同時に改定する意義とか、あるいはＰＤＣＡサイクルをきちんと分析の期間も取って回す意義というのを、私も大変、なるほどなというふうに聞かせていただきました。今みたいに、何か、二年と三年で六年、衆参ダブルなのか、惑星直列なのか、そんな星の巡りみたいな話をしている場合ではないなというふうに思って聞かせていただきました。
　本法案を提出した目的は、まずは安易な薬価の中間年改定が毎年毎年行われることをやめてもらうために、二年ごとの改定が原則であるということを法律に位置づけたものであります。
　その上で、やはり将来的には、今理事がおっしゃったように、より適切な改定サイクルについて検討していくのは私は当然あってしかるべきと考えており、御指摘のような、介護報酬改定と同時に三年ごとに診療報酬も改定をするという選択肢も含めて、幅広く検討していくことが大切であると考えております。
○梅村委員　ありがとうございます。
　是非、超党派でもこの課題というのはしっかり共有していきたいなというふうに思っております。ありがとうございます。
　それでは、今回、薬機法の中の一つのテーマを取り上げたいと思います。
　今回は、この薬機法改正案の中には、薬剤師等の遠隔管理下での一般用医薬品販売を可能とする内容、これが盛り込まれているわけであります。
　これは何かというと、元々は今から十数年前だと思いますけれども、コンビニで一般用医薬品が買えるようになりました。ただし、どこのコンビニでも売れるわけではなくて、登録販売者や薬剤師がいないと当然売れないわけですから、なかなか全国のコンビニでも一般用医薬品が買える状況ではない、なかなか広がらないという現状があります。
　実は、皆さんの周りでもあるんですけれども、私は参議院から実はやってきまして、参議院の一階のセブンイレブンでは薬を買えるんですよ。同じ調子で、この間、衆議院の議員会館の下へ行ったら、うちはないと。それはそうですね。フランチャイズ的にいえば、それぞれの店で登録販売者あるいは薬剤師を置かないとこれはできませんから、ですから、ちょっとあなた、こっちへ行ってよということで、あちこちで売るということはできないわけですね。あるいは、夜間にコンビニへ行っても、なぜかロープが張られてあって、今は売る人がいませんので買えません、こういうことでなかなか広がらないという状況があります。
　一方で、地方に行きますと、近くのドラッグストアへ行くにも車で一時間以上走らないといけないんだけれども、コンビニだったらその町にあるんだ。ですから、こういうところで、登録販売者や薬剤師さんがいなくても薬が手に入る方法がないかな。それに対しては、今回、一定の役に立つ法改正ではないかなというふうに考えております。
　まず、ちょっとお聞きしたいんですけれども、今回のやり方は、薬剤師さんとか登録販売者が遠隔の場所にいても、違う店舗にいても、そこから委託をして、そういった登録販売者や薬剤師がいないところでもお薬をお渡しすることができる、こういうことを想定しているんですけれども、薬剤師や登録販売者が一軒にいて、では、どれぐらいの店舗を実際の受渡し店舗として支配というか扱うことができるのか。これは全部省令に定めるとありますので、状況がよく分かりませんので、どれぐらいの数を想定されているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○城政府参考人　今回の改正案において規定しております遠隔販売につきましては、一つの薬局、店舗販売業が、医薬品の登録受渡し店舗を委託する。そのできる店舗の数を検討するに当たりましては、まず、委託する側、委託者が登録受渡し店舗を適切に管理できるということが前提であろうというふうに考えております。
　御指摘いただきました点も含めまして、遠隔による一般用医薬品の販売、管理に関する要件につきましては、今後、実証事業を行っている事業者さんがおられますので、そういった事業者さんを含めた関係者からの意見や実施状況等も踏まえて検討の上、今回の新たな枠組みを適正に実施するための具体的な対応等に関する指針を策定して、お示しをしていきたいというふうに考えております。
○梅村委員　お願いしたいことは、一律に何店舗とか、数ありきで決めていただきたくないということなんですね。
　つまり、これは状況によると思います。例えば、一人の薬剤師さんが棚卸しもしながら、レジを打ちながら、さあ、オンラインで遠くの店舗で欲しいという人が現れました、そうすればある程度限定されるかと思いますけれども、では、薬剤師さんが例えば五人、十人いる、そういう店舗であれば、常時遠くの店舗をオンラインで管理することができますから、簡単に言えば、百軒でも二百軒でもそれは当然実質できる可能性もあるわけですから、是非ここは能力に応じて、管理元、委託元がどういう能力を持っているかによって軒数は柔軟に設定をしていただきたいな、このように思っております。
　それでは、さらに、その遠隔販売についてですけれども、では、今度は一般用医薬品の納品はどうするのか。あくまでも管理店舗が、委託元が薬を購入して、そして責任も持つということですから、物すごくしゃくし定規な卸販売業者さんがおれば、この卸さんが、私は委託元の管理店舗に薬を全部納入しますので後は管理店舗でそれぞれの受渡し店舗に配送してくださいね、こう言われたら、とんでもない手間がかかるわけですね。
　だから、受渡し店舗も含めて卸業者は医薬品の納品をすることができる、こういう考え方で間違いないのかどうか、これも確認をしたいと思います。
○城政府参考人　本法案におきます遠隔販売の仕組みにつきましては、医薬品の管理責任は一義的には委託側にございますが、他方で、物流上の効率化の観点からは、御指摘いただきましたように、卸売販売業者が登録受渡し店舗に直接納入できるようにすることも重要との御意見があるというのを承知をいたしております。
　こうした関係者からの御意見も踏まえつつ、委託関係の中で医薬品の管理責任をどのように担保するかといったことも念頭に置きまして、卸売販売業者から登録受渡し業者に直接納入を行う場合も含めまして、納品に当たっての管理要件などについて今後検討してまいりたいと考えております。
○梅村委員　是非前向きに御検討いただきたいと思っております。
　そして最後に、受渡し店舗、ここには管理者、薬剤師や登録販売者はいないわけですけれども、ここで商品をきちんと陳列ができて、そして消費者の方、購入者の方が現物を見られる状態にしておいてほしい、これも多くの購入者の希望だと思います。
　どうもいろいろな検討会とかの話を聞いていると、何かパネルで写真だけ出してみようかとか、見えないところにちょっと置いておこうかとか、いろいろな話があるように聞いているんですけれども、やはり購入者の利便性を考えたら、見えるところに陳列がきちんとできる、こういうことも省令を定める中では是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○城政府参考人　お答えいたします。
　本法案におけます遠隔管理下での医薬品販売に関しまして、実際に患者に医薬品を受け渡す登録受渡し店舗での医薬品の陳列を行う場合には、委託を行う薬局や店舗販売業側が、医薬品の管理に必要な事項として、委託先の登録受渡し店舗に向け指示を行うということを想定をいたしております。
　その委託に当たりましては、適切な医薬品管理を行うために必要となる事項、こういったものを省令で規定することといたしておりますが、その具体的な内容につきましては、検討会の取りまとめでは、保管については、顧客の手の届かない場所への保管を行うべきであるとされたところではございます、保管についてでございますが。デジタル技術を活用することにより遠隔での管理を可能とする本制度の特徴も踏まえつつ、今後検討してまいりたいと考えております。
○梅村委員　今回のこの法改正は、セルフメディケーションという面からは非常に重要なことだと思っております。一方で、私が法律を見せていただいたら、ほぼ中身全てが政省令で定めるということで、実は中身が全く分からなかったものでしたので、今回こういう形で確認をさせていただきました。
　今回の薬機法が、こういったセルフメディケーション、あるいは購入者の利便性が実質向上するものになることを私からもお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　今日はありがとうございました。
○福田（徹）委員　国民民主党、福田徹です。
　私は医師として、医薬品や医療機器の重要性、よく知っております。私が医師になってからのたった十八年間で医療は大きく進歩しております。この間、私たち医師の脳の機能や手足の筋力や関節の可動域、これはそれほど進化しておりません。薬や機械の進化が医療の進歩に大きく貢献している、これは間違いありません。それを実現した世界中の薬、医療機器に関係する企業、研究者、全ての働く人にまず心からの敬意と感謝を申し上げます。
　そして、今回の薬機法の改正案は、医薬品不足が社会問題化する中で、医薬品等の品質及び安全性の強化、そして安定供給を目指しており、その内容の方向性、これはおおむね正しいものと考えております。
　一方で、幾らいいルールを作っても、薬を製造する企業、薬を運ぶ企業の体力がなければ、それを実現することはできない、そう思います。そして、私たち国民民主党には悲痛な声が届いております。そして、質の高い薬の安定供給を実現するために、薬価中間年改定廃止法案を提出しております。
　そして、法案提出者にお聞きします。
　この法案を提出するに至るきっかけとなった現場からの生の声を教えてください。
○浅野議員　御質問ありがとうございます。
　中間年改定廃止法案の提出に当たりましては、医薬品、医療機器、医薬品卸並びに製造受託を始めとする関係産業の皆様より、重ねての要望がございました。
　具体的には、毎年の薬価引下げにより、医薬品等の開発原資の減少による研究開発人材の流出であるとか、ジェネリックを始めとする低薬価品について、物価高による製造コストを薬価では価格転嫁できず経営が厳しい状況であること、また、こうした経営環境の下で、労務費の確保がかなわず、ほかの製造業に比べ賃上げが相対的に低い状況のみならず、生産、流通人材の合理化が図られているといった実情、また、製造販売事業者が不採算で医薬品を作り続けていることに起因して供給不安が発生し、医薬品流通や医療機器等との価格交渉の現場に混乱を来しているといった声を我々は伺ってまいりました。
　こうした声を踏まえ、毎年の薬価引下げが現下の諸問題の原因であるものと捉えまして、本法案の提出に至った次第であります。
　以上です。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　私の元にも全く同じ声が届いております。薬機法の目指す質の高い薬の安定供給、これを実現するためには、薬機法と一緒に、この薬価中間年改定廃止法案、これも是非成立させたいと思っております。
　次に、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋では、二〇二八年までに検討する取組として、市販品類似の医薬品の保険給付の在り方の見直しが挙げられております。この市販品類似の医薬品とは、ドラッグストアなどで市販されている一般用医薬品、いわゆるＯＴＣと呼ばれる薬に近い薬で、ＯＴＣ類似薬と呼ばれるものです。
　そして、二月二十六日の予算委員会にて、石破総理は、私のＯＴＣ類似薬の保険給付見直しに関する質疑に対して、早期に実現が可能なものについて、令和八年度から実行に移すと答弁いただきました。ＯＴＣ類似薬の保険給付見直しというのは前へ進んでいると認識しております。
　一方で、ＯＴＣ類似薬を、我が国の社会保障制度の持続性、そして国民自身によるセルフメディケーションの推進、これに生かすためには、保険給付の見直し以外にもう一つ大切な論点があります。その論点は、医師による処方箋が必要かどうか、これです。
　保険給付対象から外れたのであれば、セルフメディケーションとして、軽い体調不良のときに、例えば夜間、休日でも行きやすい身近な薬局で、薬剤師と相談しながら便利に購入したいものです。
　ただ、四月四日の当委員会で、古賀議員が、休日に発熱されてドラッグストアでセルフメディケーションしようと思ったけれども、スムーズにいかなかった、こうお話をされました。もう、よくよくその状況が分かります。
　この論点において、今回の薬機法改正案で、もしかしたらこの流れに逆行してしまうかもしれない点があります。今日、度々質疑で出ておりますように、零売を法的に規制するという変更が含まれております。
　ただ、私個人の考えとして、今、一部の零売薬局で行われているような、現在の通知による規制に反するような、処方箋なしで病院の薬が買えますよみたいな大々的な
　まず、今回の薬機法改正で起こる変化について確認させてください。
　これは仮定の話です。石破総理の答弁どおり、ＯＴＣ類似薬が保険適用外になったと仮定して、医師の処方箋が必要なままだとすると、患者は、診療時間内に時間や診察料をかけて医師を受診して、そこで処方箋をもらう、そして、その処方箋を持って薬局へ移動して自費で薬を購入することになると思います。そうすると、現在と比べて、診療時間内に医療機関に行って、診察時間を待って、お金を払って、薬局へ移動する時間、この時間的負担や金銭的負担というのは減らないまま、薬局で薬を買う金銭的負担は増えるということになると思います。この認識で間違いないでしょうか。
○福岡国務大臣　御指摘がございましたいわゆるＯＴＣ類似薬の保険適用の見直しにつきましては、自民党、公明党、日本維新の会の三党の協議体の中で現在まさに御議論いただいているところと承知をしております。
　今、委員から具体的なケースを想定して御提示がございましたが、その金銭的負担については、例えば、どのような医薬品を対象として、どのような負担の在り方とするかなど、具体的な制度設計の中身によってその金銭的負担は変わりますために、予断をもって一概にその多寡について申し上げることは難しいというふうに考えてございます。
　ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しについては、今後の三党の協議体での議論も踏まえまして、患者さんにとって必要な医療へのアクセスに配慮しながら、適切に対応してまいりたいと思います。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　もし薬局で薬剤師との相談の下、ＯＴＣ類似薬を購入することができれば、保険で三割や一割であった場合と比べればもちろん高くはなりますが、それでも医療機関に支払う診察料がない分、相殺されますし、診療時間内に行かなければいけない、そういう手間、待ち時間、こういう負担は減りますので、私は、国民にとって利便性は高まると考えています。もちろん、多忙な医療機関の負担も減ります。これもとても大事です。
　今回の議論では、本来の零売の趣旨に沿ったものについては、やむを得ない場合に関しては零売を妨げるものではないという言葉がよく出ているのですが、私は、そうではなくて、やむを得ない場合ではなくて、日常的に安全性を担保した上で国民が便利に必要な薬を手に入れられる、そういう環境をつくりたいと考えております。いわば、零売という概念はやめて、新しいセルフメディケーションという概念にしたい、そう思っております。
　これらの理由から、正しい環境整備と新しい法体制の下で、今の零売とは違う形で、ＯＴＣ類似薬を処方箋不要として薬局で購入できるようにする、これは国民にとっていいことだと考えますが、そうすべきではないでしょうか。逆に、法律で規制しようというその理由は何でしょうか。
○福岡国務大臣　もう委員御承知のとおり、ＯＴＣ医薬品は、薬剤師の方とかに御相談しながら購入者の判断に基づいて購入され、使用されるものであります一方、いわゆるＯＴＣ類似薬は、あくまで処方箋医薬品と同様、医療用の医薬品でございますから、原則として、適切な使用がなされなかった場合のリスクが高いため、医師等の専門家の判断の下での使用が求められるものだというふうに考えてございます。
　このため、いわゆるＯＴＣ類似薬は、緊急時等のやむを得ない場合に、医師の処方箋がなくとも、薬剤師と相談した上で必要最小限の数量を薬局で購入できることとさせていただいているものでございます。
○福田（徹）委員　もちろん、安全性は最も重要だと思っております。ただ、危ないかもしれないからと何も変わらないままでは、新しい望ましい変化の機会を失うとも思っております。そして、安全性を維持しながらというよりも、できれば安全性を高めながら、何かを変えるためには、現状の確認と分析、そして根拠に基づいた議論、これが必要だと思っております。
　そして現在、もうあえて零売という言葉は使いません、処方箋医薬品以外の医療用医薬品が医師の処方箋なしで販売されているケースで、実際に問題が起こった事例、問題が起こる割合があれば教えてください。
○福岡国務大臣　お尋ねがございました、医師の処方箋なしで販売され問題が起きている事例については、悉皆的に把握しているものではございませんので、その数であったり割合等についてお示しすることは困難でございますが、例えば、日常的に医療用医薬品が販売されている事例があるということであったり、医師が通常処方する数量を大きく超えた数量の販売等がなされている事例、また、複数の医薬品を組み合わせた上で効能、効果を逸脱した標榜をした販売等がなされている事例といった場合で行政指導が行われている事例を把握してございます。
　今回の改正は、こうした事例が散見されることを踏まえ、適正な情報提供や数量に基づく販売が行われるようにすることを目的とさせていただいております。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　私も、今おっしゃられたような売り方というのは大問題だと思うんですよね。ただ、そのような薬局は、正直、非常に少ないのではないかと想像しております。
　例えば零売薬局協会というところの調べでは、全国に約百店舗あるそうで、その中でも問題のある運営というのは更に一部だと想像されます。であれば、今恐らくされていると思いますが、いわゆる個別の指導でもよいのではないかと思うところもあります。
　あと一方で、たくさんの薬を買える、実は今、インターネットでいわゆる同じような鎮痛剤とかを百錠、二百錠買えてしまうんですよね。今の筋でいえば、本来はそちらにも指導がされなければいけないんじゃないかなと思っております。
　やはり、安全性について議論する材料というのがまだ少ないと思っております。今、リスクが高いから、安全性が担保できていないから規制を強めるというのであれば、安全でないという事実を確認して、原因を特定して、そしてそれを解決する施策が必要だと思っております。まだ現時点では事実の確認や原因の特定がされていない状態ですので、法律による規制というのは少し早いのではないか、そう思うことがあります。
　私、零売がいいとか悪いという議論をしたくないんですよね。それよりも、通知に従っていない時点で私もよくないと思っております。ただ、私がしたい議論は、安全性とか利便性とか健康への影響、こういうのを議論したいんですよね。薬剤師というすばらしい能力を使って、安全で、便利で、そして国民の幸せにつながるセルフメディケーションを実現する、これが私のやりたいことです。
　そして、セルフメディケーションの推進というのは、もうこれは国策です。骨太の方針二〇二四にも、セルフメディケーションの推進は明記されております。
　私は、セルフメディケーションの普及には薬剤師の力をもっと生かす必要があると思っていて、そして、薬剤師というのはそれに応えてくれると確信しております。ですので、まず、このセルフメディケーションの現状、今後の可能性について確認させてください。
　今、この国の国民一人当たりの年間外来受診回数と、その海外との比較を教えてください。そして、そのような数値になっている原因を教えてください。
○福岡国務大臣　日本の国民一人当たりの年間外来受診回数は、ＯＥＣＤの取っている調査で人口一人当たりの外来受診回数の国際比較というのがございまして、これは各国によって調査している時点が若干ずれているところがございますが、日本はかなり、受診回数は加盟国の中で上位にあるということは間違いございません。
　我が国は諸外国に比べ、外来受診回数が多いという状況にございますが、これは、国民皆保険の下、患者さんが自由に医療機関を選んで受診できるフリーアクセスであったり、高齢化等、様々な事情が影響しているものと考えております。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　国際比較で明らかに外来受診者数が多いというのは、共通した、一致できるところだと思っております。
　では、なぜ多いのか。確かに、多くの要因があり、原因としてこれと一つに特定して、難しいとは思います。ただ、多くの要因が複雑に絡み合っている中で、本気で問題を解決しようと思えば、やはり少しずつ解きほぐして、特に重要な要因というのを見つけ出す努力はしなければいけないと思っております。
　そして、今おっしゃられたように、我が国の国民皆保険制度のおかげで自己負担が少なくて受診できることが理由の一つなのは、多くの一致した見解を得られると思います。
　そして、加えて、外来一回当たりの医療費が安いことも分かっているんですよね。つまり、これは、恐らく海外に比較すると軽微な受診が多い、このことは想像されます。そして、この中には恐らく、薬剤師の支援によるセルフメディケーションで解決できる受診、これが含まれていると思っております。
　そして、おっしゃったように、高齢者の受診回数が多い。これもほぼ間違いなく、高血圧などいわゆる慢性疾患が多いからだと思っております。これも、薬剤師の支援によるリフィル処方箋の活用で改善できると思っております。
　今日、岡本議員もおっしゃられたように、リフィル処方箋というのは二〇二二年から始まった制度で、症状が安定した患者さんで、医師が可能と判断した場合において、一通の処方箋で、外来受診せず、最大三回まで繰り返し薬を受け取れます。特に安定した高血圧や脂質異常症で使える制度です。通院の負担や医療費の負担を減らせます。
　岡本議員への答弁で、リフィル処方箋が使われている割合、〇・〇七％と確認できましたが、海外との比較は分かりますでしょうか。そして、これほどまでに低い原因は何でしょうか。
○福岡国務大臣　恐縮ですが、諸外国におけるリフィル処方箋の使用率については把握してございませんが、例えばイギリスにおいては、慢性疾患の患者を対象として、医師、患者、薬剤師との合意の下、医師がおおむね六か月間有効なリピータブル処方箋を発行し、薬剤師が処方変更の必要がないかを確認した上で調剤する仕組みがあるというふうに承知をしております。
　リフィル処方箋の活用がこの日本において進んでいない理由といたしましては、症状が安定しておられる患者さんに対して、リフィル処方箋ではなく長期処方で対応できている現状があるとともに、患者さんのこの制度への認知度の低さが指摘されてございます。
　令和六年度診療報酬改定におきまして、かかりつけ医機能に関する診療報酬を算定する医療機関には、リフィル処方や長期処方が可能であることを患者さんに周知するように求めることとしたほか、政府広報も活用いたしまして積極的に周知広報に努めているところでございまして、引き続きリフィル処方箋の認知向上に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○福田（徹）委員　〇・〇七％というのは、本当にほとんど使用されていないことが分かります。そして、国際比較は難しいとおっしゃいましたが、私の周りには海外で医療をした経験がある人間がたくさんおりまして、そういう者の感覚からすると、かなりやはり日本は少ないというのが事実だと考えております。
　そして、その原因として、中医協の令和五年十一月十日の資料では、リフィル処方箋を使用しなかった理由は、一番が患者からの求めがないから、二番が長期処方で対応が可能だったからと書かれておりました。
　まず、患者の求めがないからについてですが、同じ中医協の患者調査で、八〇％の人が医師からの説明を受けた経験がないと答えているんですよね。リフィル処方箋について知らせていなければ、当然求めがあるはずがありません。これは大きな問題だと思っております。見方によっては、受診回数を減らさないためにリフィル処方箋を教えていないんじゃないかという見方をされてもおかしくない状況だと思っております。やはり徹底した周知が必要だと思います。
　そして、骨太の方針二〇二四には、リフィル処方について、活用促進に向けて、阻害要因を精査し、保険者からの個別周知等による認知度向上を始め機運醸成に取り組むと書かれています。もちろん、保険者からの周知も大切だと思います。でも、やはり、目の前にいる医師が周知することももっと大切だと思うんですよね。
　ただ、今は、経済合理性上、それはなかなか難しいかもしれない。であれば、本来はリフィル処方箋でよい患者の数で報酬を確保するのではなくて、もっと価値の大きい医療で報酬を得られるような制度設計にすることで、医師が価値の大きい医療により前向きに取り組めるんじゃないのかなと思っております。そして、そういう政策が必要だと思っております。
　また、長期処方で対応が可能だったからという理由も、かなり疑問に感じるんです。というのも、途中で何のチェックも入らない長期処方より、途中で薬剤師によるチェックが入るリフィル処方箋の方が安全性は高いはずなんですよね。長期処方で対応が可能、つまり、長期処方をすればリフィル処方箋と同じだという考えには、薬剤師によるチェックの重要性、薬剤師の能力というのが全く考えられていないように感じます。やはり、安全性を理由に、長期処方ではなくリフィル処方箋を選ぶ、こういう医療が望ましいんじゃないのかなと思っております。
　ほかに、医師の判断が必須だったからという回答もありました。ただ、ちょっと不思議なのが、この回答は病院より診療所の方が多いんですよね。一般的には、病院の方が重症度が高くて、医師の判断が必須のことが多いはず。でも、逆の結果になっています。これも、恐らく、薬剤師による支援があれば解決できる可能性が高いのではないかなと思っております。
　これらの状況から、薬剤師の能力を生かしながら、もっともっとリフィル処方箋を増やしていけると確信しております。
　大臣にお聞きします。
　リフィル処方箋の普及率の目標値と期限がありますでしょうか。教えてください。
○福岡国務大臣　昨年六月に開催されましたデジタル行財政改革会議におきまして、リフィル処方のＫＰＩの設定と進捗モニタリング改善に取り組んでくださいと総理からの指示があったところでございます。これを踏まえまして、今後、医療の効率的な提供を推進していくため、リフィル処方箋に関する具体的なＫＰＩの設定を検討し、必要な対応を行ってまいりたいと思います。
　しっかり、今、現状を精査するということは委員の御指摘のとおりでございますし、医師からお伝えいただくというのも当然ですが、先ほどおっしゃった経済合理性の話もありますから、保険者も含めて、様々なところから、そういう制度があるということの周知を図っていくということも大変重要なことだと思いますので、総合的に進めてまいりたいと思います。
○福田（徹）委員　多分、恐らく、現時点では明確な数値目標と期限、いつまでに決めるというものはないということですね。ただ、これは骨太の方針が決めた方針ですので、是非、数値目標の設定と実効性のある取組をお願いしたいです。
　ただ、今回の法改正で、薬剤師の能力を生かす前向きな取組もあります。健康増進支援薬局の特徴、そして求められる役割を教えてください。
○福岡国務大臣　健康増進支援薬局は、現行の健康サポート薬局が提供するサービスにつきまして、その質や安全が確保され、一般に認知されやすくなることを目指し、今般の改正において、都道府県知事による認定制度を導入するものでございます。
　この健康増進支援薬局は、行政や地域の薬局等と連携し、健康サポートに関する取組を実施することや、地域住民からの健康の維持増進に関する相談を幅広く受け付け、薬剤師が、セルフケア、セルフメディケーションに関する助言であったり、地域の関係機関に適切につなぐといった対応を実施することなどの機能を持つことが必要であると考えてございます。
　この健康増進支援薬局を中心に、地域の関係機関と連携しながら、薬局による地域住民の健康維持増進に関する取組が適切に実施されるよう、必要な取組を推進してまいりたいと思います。
○福田（徹）委員　地域住民による主体的な健康の維持増進を積極的に支援する薬局とのことで、まさに正しい方向だと思っております。
　令和六年三月二十五日、第三回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会の資料にすばらしいビジョンが書かれております。門前からかかりつけ、そして地域へというビジョンです。医療機関の隣にある、いわゆる門前薬局で、医療機関から処方された処方箋に従って薬を渡すという仕事から、かかりつけ薬剤師として人の健康を支える、さらに、地域の健康を支える、そういう仕事を目指しています。すばらしいと思います。
　現状、今、少し体調が悪いなというときに、薬局で薬剤師に相談してみようという方がどれほどいるでしょうか。薬剤師には今も能力があります、今もできることがあります。そして、もっともっと能力は高められるし、もっともっとできることがあると思っております。
　これは医療費削減の話ではなくて、最初に来るのは人の能力の話です。私たち日本が強くなるためには、一人一人が成長するしかありません。例えば、外科医は更に難しい手術ができるように、私たち救急医は更に困難な症例を救命できるように、そして看護師はもっともっとレベルの高い看護ができるように、そして薬剤師はもっともっと患者の健康や病気の治療に貢献できるように、それをこの国が後押ししなくてどうなりますでしょうかね。
　私たち国民民主党は、人づくりこそ国づくり、人の能力を高めることがこの国を成長させる、そして世界に貢献できる、それだけではなくて、その人自身を幸せにすると信じています。
　私の提案は、これです。人の成長を止めてしまう政治はやめましょう。そして、人の能力を高める政治をしましょう。これが私の提案です。
　最後に、大臣、通告のない質問で本当に申し訳ありませんが、一つだけお聞かせください。
　薬剤師は、この国の医療にとって大切な働きを担っておられます。そして、薬剤師の皆様の能力を、人の命、人の健康、人の幸せのために、もっともっと使っていただきたい。このことに賛成いただけますでしょうか。
 〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕
○福岡国務大臣　薬剤師の方が大切な役割を担っていただいているというのは、委員と全く同じ認識でございます。その専門性をどうやってその地域の中で生かしていただくか、そのことの取組の在り方について、私どももしっかり検討を進めてまいりたいと思います。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。一緒に応援させてください。
　終わります。
○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今回の法案では、医薬品の品質、安全性の確保の強化策でしたり、安定供給体制の強化に関する規定などが設けられているところでございます。医薬品をめぐっては様々な不正事案が起きていたことや供給不足が生じていたことを踏まえて、こうした改正の方向性については理解ができるものでございます。
　一方で、採算が取れないような価格にまで薬価が引き下がってしまっている実態を是正しないことには、根本的な解決にはつながらないのではないでしょうか。薬価の中間年改定も含めて、薬価が削られやすい傾向にあることが、昨今の医薬品不足や不正事案の発生の大きな要因になっていると考えております。
　品質の高い医薬品を安定供給するためにも、必要な人材の確保、設備投資を事業者側が実施するためには、もちろんその分の経営コストが発生するわけです。公定価格で単価が決まる市場ですから、こうした体制整備も考慮した上での薬価の設定が重要になってくるというふうに考えているところです。
　先日の日経新聞に、重要薬の八割、配送採算割れ、抗生剤など安定供給リスク、こうした記事がございました。医薬品の卸の会社が抗生物質など医療上不可欠な薬の八割を採算割れで配送している、薬の原価でしたり配送にかかるコストを納入先の医療機関などに十分に価格転嫁ができていない実態がある、こういうふうに報道がされているところでございます。これは卸に関する記事ではありますが、薬価の見直しの影響も受けて、医薬品業界全体で経営体力がなくなってきている現状だと認識しております。
　そこで、まず福岡大臣にお伺いいたします。
　今回の法案に規定する医薬品の品質や安全性の確保、安定供給体制の強化、活発な創薬が行われる環境整備は重要なことではありますが、根本となる医薬品産業の基盤強化に向けて、どのような取組を政府として行っていますでしょうか。お願いいたします。
○福岡国務大臣　おっしゃったとおり、薬価というのは大変大きな要素でございますが、そこは、国民皆保険の維持であったり、また、御党も提唱されています保険料の水準の在り方、また、それと併せまして、今おっしゃったように、イノベーションを適切に評価するということであったり、今、供給不足の話もございますから、こうしたことを総合的に勘案して判断していく必要がございます。
　この基盤をどうやって強化していくかということにつきましては、医薬品の品質や安全性の確保を前提といたしまして、安定供給体制の強化、創薬力の強化に取り組む必要があると考えてございます。供給不安の解消に向けては、これまで、企業に対する増産の働きかけ、増産体制整備への補助であったり、薬価においても、不採算品再算定といった下支えする仕組みに順次取り組んでございます。
　本法案におきましても、新たな基金を設け、後発医薬品の品目統合、事業再編の支援を行うなど、産業全体の生産性の向上を図る取組を進めていきます。
　続きまして、創薬力の強化に向けましては、研究開発から薬事承認のプロセスであったり薬価の評価まで、各段階で総合的な見直しを行っていく必要がございまして、これまでも、海外で臨床開発が先行する中で、国際共同治験を実施しようとする場合に、国際共同治験開始前に実施を求めておりました日本人第一相試験を原則として不要とする見直しを行ったほか、令和六年度薬価制度改革におきまして、革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行ってきたところでございます。
　この法案におきましても、基盤強化のため、革新的な新薬の実用化を持続的に支援するための基金の設置も盛り込んでございます。
　これらの施策を総合的に講じていきながら、我が国医薬品産業の基盤強化に取り組んでまいりたいと思います。