○武正公一君　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の所得税法等改正案、民主党・無所属クラブ提出の消費税影響緩和法案について質問をいたします。
　平成十六年四月、消費税のいわゆる外税から内税、総額表示への変更に伴って、消費税の税率引き上げの準備が整ったと言われましたが、当時の小泉総理は、消費税率については、私の在任中は上げない、今から上げると歳出の見直しが緩むと強調いたしました。
　一方、平成二十一年度所得税制改正法附則百四条で、「遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記され、当時の麻生政権も先送りにしてしまい、前政権、民主党政権下、平成二十四年、昨年ようやく、三党合意によって、消費税引き上げを初めとする関連八法案が成立いたしました。
　社会保障と税の一体改革では、社会保障の機能強化とその財源としての消費税率の引き上げという両輪による財政健全化を目的としていましたが、さきの安倍総理大臣の施政方針演説で年金という言葉がなかったように、新政権では、社会保障の議論が置き去りになっているのではないでしょうか。
　昨年、同法附則十八条二項に、自由民主党、公明党からの要求で、いわゆる国土強靱化計画、防災・減災ニューディールを入れたためか、新政権では公共事業費が増加しております。このままでは、消費税を引き上げて公共事業費を増額したと国民が受けとめかねません。
　三党協議についても、与党の対応は、社会保障と税の一体改革の精神を置き去りにしているのではないかと言われています。
　以上の点について、総理大臣及び当時の総理大臣であった財務大臣の見解を伺います。
　安倍総理大臣は、本年二月十九日の予算委員会にて、今後、年央の骨太方針の取りまとめに向けた検討状況を踏まえながら、財政健全化目標を実現するための中期財政計画の具体化を進めると発言しております。
　しかし、二月に行われたＧ20サミットでは、日本においては、財政状況に関する不確実性を解消し、そして、サンクトペテルブルク・サミットまでにそうした中期財政計画を策定するとされています。
　財政再建については、国民への説明責任を果たす観点からも、六月の骨太方針取りまとめまでに、あるいはどんなに遅くとも参議院選挙前には中期財政計画を示す必要があると考えますが、総理大臣の御見解を伺います。
　このたびの税法は、社会保障と税の一体改革という大きな流れの中で、積み残し課題が大きな柱となっています。
　民主党は、本年一月より、積み残し課題について、自民党、公明党との協議を再開いたしました。その際、一体改革以外の年度改正項目も含め協議を行った結果、与党側は、平成二十五年度改正で一部対応し、残された課題は平成二十六年度改正に先送りしたため、対策は不十分となっております。
　消費税引き上げによる国民生活及び経済への影響を考えれば対策は急務であり、残された課題を解決する観点から、民主党は、消費税影響緩和法案を提出することといたしました。
　所得の少ない家計ほど消費税負担率が高くなるという逆進性は、消費税導入時から、対策の必要性が指摘されてきたものであります。
　しかし、これまでの政府は、福祉給付金という一度きりの給付金を支給することで対応してきました。今回の消費税引き上げは、いよいよ税率が一割に達するというものであり、一度きりではなく、継続的な対策が必要であります。
　与党は、複数税率の検討を行っていることと聞き及んでおります。
　しかし、複数税率については、かえって高額所得者ほど負担軽減額が大きくなる、対象品目の選定が利権に結びつきやすい、インボイスの導入など事業者の事務負担がふえる、財源確保のためにはさらなる増税が必要といった問題があります。そのため、与党内調整さえままならず、八％段階どころか、一〇％段階での実施も困難ではないかとの見方も出てきております。
　民主党としては、マイナンバーの導入など課題はあるものの、真に必要な世帯に支援が行き渡る給付つき税額控除の方が、乗り越えるべき課題が少なく、より望ましいと訴えてきました。
　ただし、一年後に迫った今、せめて八％段階では、簡素な給付措置での対応が現実的であり、国民への周知、事務を担うであろう地方自治体との協議を考えれば、すぐにでも具体策を詰めていかねばならない時期に来ていると考えますが、財務大臣の御見解及び民主党提出者の見解を伺います。
　昨年の社会保障と税の一体改革の議論に際して、消費税の影響という意味で、消費税の転嫁対策として、いわゆる内税から外税に見直すべきであるという意見が我が党においても出されましたが、政府・与党内でも、ここに来て、議論が行われ、報道に接しております。
　総額表示の見直しについて、財務大臣の御見解及び、当時の党内議論を踏まえ、民主党提出者の見解を伺います。
　住宅は、国民生活に直接かかわるものであります。消費税引き上げの際の負担増は非常に大きく、また、住宅産業は裾野が広く、消費税引き上げ前の駆け込み需要とその反動が起きた際には経済に大きな影響を与えることが想定されることから、消費税引き上げの際に住宅対策は不可欠であります。
　政府提出の税法に住宅ローン減税の拡充が入ったことは一定の評価をするものですが、中低所得者層には住宅ローン減税の恩恵は限定的なため、別途給付措置等を講じて住宅購入者を支援する必要があると考えます。
　住宅購入者への周知、経済への影響を緩和するためにも、中低所得者層への給付措置等の早急な制度設計が求められていると考えますが、財務大臣の御見解及び民主党提出者の見解を伺います。
　あわせて、住宅ローン減税の対象とならない購入層へも支援を行う必要があると考えますが、同じく、財務大臣、民主党提出者の見解を伺います。
　自動車は、地方において欠かせない移動手段であり、国民生活に直接かかわるものですが、高額であるがゆえ、消費税引き上げによる家計の負担増が非常に大きいものとなります。また、自動車産業は基幹産業であり、消費税引き上げ前の駆け込み需要とその反動が起きた際には、経済に大きな影響を与えることが想定されることから、消費税引き上げの際に自動車対策は不可欠であると考えますが、財務大臣及び民主党提出者の御見解を伺います。
　このたびの税法には、民主党の要請により、新しい公共の視点から大学への寄附、サラリーマンの視点から特定支出控除、経済活性化等の観点から交際費課税、贈与税については、平成二十六年度中に検討する旨が附則に盛り込まれることとなりましたが、検討のスケジュール、方向性について、財務大臣の御見解を伺います。
　民主党政権時代には、税法のもととなる税制改正大綱を政府税制調査会で作成し、議論状況も国民の前に公開してまいりました。政府税制調査会は、財務大臣、総務大臣を初め、国会での答弁責任を負う政治家によって構成する組織であり、国会答弁から逃げることもありませんでした。
　また、民主党時代の税制改正大綱には、公平、透明、納得の税制を築くこと、必要な費用を分かち合うことなど、税を通じて目指す社会像についても明記してまいりました。
　一方、現在の政府・与党は、民主党政権時代の政府税制調査会の根拠規定を廃止し、このたびの税制改正大綱の調整の大半を非公開の与党税制調査会内で行いました。その上、与党の大綱から一番議論を呼びそうな肝心かなめの部分を外して一部分だけを閣議決定し、政府の税制改正大綱としたことは、国会での答弁責任を逃れるものにほかならず、民主党政権時代における意思決定透明化の改革から後退したと言わざるを得ません。
　また、租特等については、効果が不透明な措置が散見され、その裏に、政官業の癒着が指摘されてまいりました。
　そこで、民主党は、租特等の適用実態を明らかにする租特透明化法を成立させ、本年、同法に基づく適用実態調査が初めて国会に提出されるに至りました。報告書を見ると、適用件数がゼロ件のもの、適用が特定の業界に偏ったものなどが見られます。
　税制を公平なものとしていくためにも、効果が不透明な措置等は大胆に廃止していくべきと考えますが、租特の適用実態調査結果に関する報告書を踏まえ、財務大臣の御見解を伺います。
　経済好転、デフレ脱却に対する思いは、民主党が野党に転じても、いささかもその思いは減ずることはありません。決めるものは決める、前へ進める国会に。正すべきものは正す。国会同意人事についても、現実的な対応にルール変更をした上、日本銀行総裁、副総裁同意人事についても、きょう、あすと衆参本会議で結論が出されます。
　新政権の最大の懸念は財政規律が緩む点であり、ハイパーインフレ、金利急上昇はないと総理は発言しましたが、あと一社、格付会社が格付を今より一段階下げれば外資保有の国債は二割がリスク扱いになることなど、日本の経済財政金融政策はナローパスであり、極めて限られていることは、政権交代しても変わりはありません。
　また、一括交付金がひもつき補助金に逆戻りした点は、地域経済が日本経済の牽引役にと期待したものを裏切るものであり、成長戦略の三本目の矢である成長戦略の柱をなす規制改革に農業が省かれている点、あるいは、民主党政権が法案提出した電波のオークションに後ろ向きの点など、正すものは正していかなければなりません。
　安倍総理がこの本会議で発言した財政健全化法提出を検討事項と後日訂正したり、国、地方のプライマリーバランス目標は言及しても、国のプライマリーバランス目標が決められていない状況や、経済財政諮問会議の今後の検討課題でその後取り組むべき検討事項としている点など、重ねて、財政規律を守る点については再度先送りしないよう求めて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕