○辻元清美君　私は、社会民主党を代表いたしまして、昨日の塩川財務大臣の財政演説及び小泉内閣の政治姿勢について質問をさせていただきます。
　私は、小泉総理の政治手法の特徴はええかっこしいだと思っています。特に今回の第二次補正予算につきましては、このええかっこしいの馬脚をあらわしたのではないかというように思っています。その理由を一つずつ申し上げたいと思っています。
　まず、第二次補正予算の財源の問題です。竹中大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の予算の二兆五千億円の財源に、先ほどからも議題になっておりますが、ＮＴＴ株の売却益を充てることになっています。特に今回、ＮＴＴ資金の中でもいわゆる補助金型が大半ですけれども、これでは、自治体は、交付されるＮＴＴ資金に合わせて地方債を発行し、調達しなければならなくなるため、地方債分を合わせると、二兆五千億円を上回る将来の負担になります。結局、将来の国債発行の増加要因となるもので、現在の国債発行をさらに負担を増して先送りしたにすぎないということになると私は考えます。
　竹中大臣は、国民負担を先送りする点で国債発行と性格に変わりはないと既に発言されていますが、今でもこの御認識に間違いありませんか。政治的配慮を抜いた、経済学者としての正確な御答弁をお願いしたいと思います。
　国債発行を三十兆円におさめた、公約を守ったでしょなんて、総理がええかっこするのは、財政の現状を余計見えにくくし、あたかも改革が行われているようなイメージだけを振りまくことになり、総理大臣としての見識を問われると私は思いますが、いかがでしょうか。
　さらに、今年度予算については公共事業を一兆円削ると総理はおっしゃっていますが、今回の補正予算で従来型の公共事業費を二兆五千億円使う分、結局、一兆円減るのではなく、事実上、一兆五千億円ふえたことになるのではないでしょうか。塩川大臣、いかがでしょうか。昨年度の補正予算だというような形式的ではない御答弁をお願いしたいと思います。
　さて、改革、改革と小泉総理が絶叫する裏では、高祖前参議院議員の郵政選挙違反事件、加藤紘一自民党元幹事長の佐藤三郎秘書による脱税・口きき疑惑や、国会議員元秘書による入札介入事件が明らかになってきています。相も変わらず、政官業の癒着体質、利益誘導政治は変わっていません。
　この構造が、仮に幾ら立派な予算を成立させたとしても、税金を食い物にして財政赤字をここまで膨れ上がらせてきた原因だと私は考えますが、小泉総理はいかがでしょうか。
　小泉総理は、口では改革、改革と叫び、自民党をぶっ壊すと身ぶり手ぶりをつけて、この場所で、上半身では改革のパフォーマンスを演じていらっしゃいますが、下半身はどっぷり古い自民党体質という岩盤に組み込まれていらっしゃるのじゃないでしょうか。
　あっせん利得の禁止については、社民党はいち早く提起し、我が党の土井党首は、いつも目くじらを立てて怒っていると言われるほど、政治の御意見番として、この問題には厳しい主張をしてきました。
　かつて、あっせん利得処罰法の議論の最中に、自民党議員の中からは、政治家はあっせんする動物だなどという発言も飛び出し、あきれ返ったことを覚えています。今もこの本会議場にいらっしゃいます。総理、政治家はあっせんする動物でしょうか。いかがお考えでしょうか。
　一年半前、皆さんも覚えていらっしゃると思います、中尾元建設大臣が逮捕されました。与野党が、それをきっかけに、あっせん利得処罰法案を提出して議論がされました。私は、提出者として、リクルート事件のときの竹下元総理の金庫番の青木秘書も私設秘書であったというような事例も引きながら、私設秘書が抜け道になるので対象に入れるべきであると一貫して主張してきました。これを最後まで拒否したのが、与党の対応でした。今回の佐藤秘書も、案の定、私設秘書でした。竹下さんの時代から何が変わったのでしょうか。
　当時、与党案の提出者の一人でいらっしゃったのが尾身大臣です。尾身大臣に対して、委員会で、何人私設秘書がいるのかという単純な質問にすら、お答えできませんと答弁されないありさまだったわけです。なぜですか。
　もう一度、この場で尾身大臣にお聞きします。私設秘書は国会議員として何人いらっしゃるのでしょうか。そして、小泉総理は、国会議員として私設秘書を何人お持ちでしょうか。それぞれお答えいただきたいと思います。
　私は、あっせん利得処罰法の処罰対象に私設秘書を加えるだけではなく、私設秘書も登録制にしたらどうかと考えますが、総理はいかがでしょうか。
　また、口きき行為に国会議員が関与したかどうかの厳しい解明も必要だと思います。加藤議員を初め国会議員の関与について、そして、佐藤秘書初め関係者の予算委員会での証人喚問も含め、真相究明が必要だと考えますが、総理はいかがでしょうか。
　そして、さらに、政治と金の癒着を断ち切るためには、政党支部に対する企業・団体献金の禁止に踏み込まない限り、実効性に乏しいと思います。
　自民党の政党支部は、今年一月で六千九百三十一で、二〇〇〇年度は百六十八億円の企業・団体献金を受けています。三百の小選挙区で割っても、一つの選挙区に二十三も支部があることになります。総理は、六千九百三十一もある自民党支部の数について、多過ぎるとお考えか、それとも適当であるとお考えか、率直な御意見を伺いたいと思います。
　総理は、以前、政治家が受ける企業・団体献金について、スポーツ選手や芸能人が
　例えば、先日破綻した石川銀行は、昨年九月期で二百二十四億円の債務超過に陥っていることが判明しましたが、同行が赤字だった年も、小泉総理が頼り切っていらっしゃる森前総理は政治献金を受けていたことが明らかになっています。総理は、このような形での政治献金も、スポーツ選手などへの
　リストラで首切りが横行している現状で、痛みに耐えてくれと叫ぶ一方でそれら企業からも政治献金は受け取るでは、自分たちの痛みは逃れて人にだけ痛みを押しつけていることに等しいと私は思いますが、総理、いかがでしょうか。
　議員歳費を減らし、みずから痛みを分かち合う。結構でしょう。しかし、一方で企業・団体献金を百六十八億も自民党が受け取っているようでは、単なるパフォーマンスにすぎないのじゃないでしょうか。
　社民党は、政党支部の数の制限と企業・団体献金の全面禁止を皆さんに訴えたいと思います。皆さん、いかがでしょうか。特にこの問題になると自民党席からのやじが多いです。それは痛いところに触れられているからじゃないんですか。何回同じような質問がこの本会議場で繰り返されたんですか。今こそきちっと踏み切るべきだと私は思います。総理の御意見を伺いたい。
　次に、小泉内閣が掲げる構造改革と不良債権処理問題についてお尋ねします。
　先日、青木建設がつぶれましたが、これらゼネコンと今までもたれ合い関係にあったのも自民党であったにもかかわらず、その責任にはほおかむりをして、昨年十二月六日、青木建設が破綻したとき、総理は、構造改革が順調に進んでいるあらわれだと述べられました。今もこの見解を変えておられないのでしょうか、まずお伺いします。
　さて、一月十八日、大手スーパー、ダイエーの新再建三カ年計画が発表されましたが、これには政府の意向も強く反映されていると聞き及んでいます。言うまでもなく、ダイエーが抱える危機は日本経済の抱える危機そのものであると私も認識しています。
　ダイエーは、ツー・ビッグ・ツー・フェールと言われ、今回の措置によって延命されて、三月危機で破綻することはないと見られています。私は、ダイエーが破綻から免れるならば、それは結構なことだと思っています。
　しかし、総理の青木建設のときの見解からすると、今回の延命は構造改革が進んでいないことになるのではないかと思われますが、総理の御見解はいかがでしょうか。青木建設の場合とどこが違うのか、お答えをいただきたいと思います。
　また、取引銀行三行による四千二百億円の支援は、債務総額が二兆三千四百億円の約一八％に当たります。青木建設は、銀行から一八％より多い三〇％の債権放棄を受けながら、結局、倒産してしまいました。総理は、今回の再建策が十分問題に対処し得るものだとお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。これは後に響いてくる答弁だと思いますので、しっかり答えてください。
　さらに、ダイエーの経営責任の問題が残っていると思います。
　今回の再建策では、役員報酬のカットぐらいしか発表されていません。経団連や全国銀行協会のまとめた私的整理に関する指針でも、債権放棄を受ける企業の経営者の原則退任が条件になっています。
　ダイエーの経営陣がほとんど責任らしい責任もとらないでは、日本の企業のモラルハザードを世界に示すことにはならないかと私は心配しております。五割減資となる株主も、これには納得いかないのではないでしょうか。ダイエーの経営責任のとり方はこれで十分とお考えか、総理の御見解を伺いたいと思います。
　ここをはっきりさせない限り、小泉総理の掲げる「聖域なき構造改革」は、企業献金問題や経営者責任問題などの具体的な局面になると「聖域だらけの構造未改革」になっている感は否めません。
　小泉内閣の構造未改革は、ＢＳＥ問題への対応でも明らかです。
　熊澤農水省事務次官が辞任したのを、武部大臣は、ＢＳＥ問題の引責ではないと公言されました。それでは、これだけ社会不安に陥れているＢＳＥ問題の政治責任は、だれが、どのような形でとるのでしょうか。感染源、感染ルートの解明はそんなに大きな問題なのかなどの発言一つをとってみても、武部大臣の責任は大きいと思います。罷免要求をしていますけれども、総理はいかがお考えでしょうか。
　また、昨日から、アフガン復興支援国際会議が開かれています。この復興会議で、これまで頑張ってきた日本のＮＧＯの参加が昨日までは排除されました。政府に批判的であるということに対する、何か外務省と一部議員の意見によって排除されたと聞いております。
　今や、国際協力分野では、各国政府よりもＮＧＯの方が、情報量も多く、持続的な活動を展開する新しいセクターとしての国際評価は定着しており、その重要性は、折に触れ、私も国会の中で訴えてきたところです。
　幾ら総理がアメリカの週刊誌にアフガン支援の投稿をして、ええかっことは申しませんけれども、かっこよくお書きになっても、おひざ元がこのような状況では世界の笑い物になってしまうと、私は大変危惧しております。ＮＧＯを排除した政府のあり方は国際社会の中で非常識きわまりないと考えますが、総理の御認識はいかがでしょうか。
　最後に、私は、開かれた日本をつくることが経済の活性化にとってとても大事だと訴えたいと思います。
　先日、私も出席しました経済四団体の新春の会合で、小泉総理は、日本民族は必ず経済をよみがえらせることができるという趣旨のスピーチをされました。私は、ここで日本民族という言葉による根性論が出てくること自体、日本経済の現状を総理は御認識されていないのではないかと愕然といたしました。
　アメリカのＩＴ産業を支えたのは、インドから大量にやってきた技術者でした。ＥＵ諸国では、民族だけではなく、国境を越えたユーロの実験が始まっているのです。グローバリゼーションの波にさらされているのは、経済だけではありません。政治も一民族、一政治形態の時代は終わろうとしているという認識が必要な時代であるということに、まだお気づきではないのでしょうか。
　私から見れば、小泉総理とは、自民党が生んだ、自民党しか知らない、骨まで自民党の、ミスター自民党の現在のチャンピオンにすぎないように見えます。ですから、残念ながら、未来を切り開くグローバルなイマジネーションの限界があらわになってきているようにお見受けするのです。
　日本経済再生を日本民族の根性論で乗り切れるわけはありませんし、多様性をいかに吸収できる社会に構造改革していくかこそが望まれているということを最後に訴えて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕