maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　米国は、インド太平洋地域において、我が国、韓国、豪州などにおいて部隊を駐留又はローテーション展開していると認識しております。また、この地域において米国は積極的に共同訓練などを実施しており、例えば本年三月には日米フィリピン三か国による海上協同活動を行ったところであります。
　さらに、先日の日米防衛大臣会談においては、ヘグセス米国防長官から、日本は西太平洋で我々が直面するかもしれない有事の最前線にいるということ、そのような状況において、日米同盟がインド太平洋地域における平和と安全の中核であること、そして日米が共に日米の安全保障と繁栄を拡大していくという強いメッセージが示され、また、一層厳しく複雑な安全保障環境に関する認識を共有し、そうした中で、日米同盟が並外れた力を持ちインド太平洋の平和と安定を維持するという共通の認識に至りました。また、力又は威圧による一方的な現状変更の試みを決して許さず、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、豪州、韓国、フィリピンを始めとする地域のパートナーを含めた多国間協力を進展させていくことで一致いたしました。
　さらに、米国は、これらのインド太平洋地域各国との国防大臣会談においても、米国との同盟へのコミットメントを確認し、共同してインド太平洋地域における課題に対処していく旨などを表明していると認識しております。
　防衛省といたしましては、今後とも、米国及び地域のパートナーと緊密に連携の上、かつてなく厳しい複雑なインド太平洋地域の諸課題に対応していく考えであります。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　その上で、今御答弁の中にも多少あったとは思うんですけれども、日本の同志国が厳しい状況になった場合に日本に頼ってくることが想定されますし、また、頼ってもらわなければ困るとも思います。その際、当然その願いに応えなければいけないと考えますが、防衛省としてはどう対応していくのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。中谷防衛大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　米国のヘグセス長官とはせんだって日米の防衛相会談を実施しましたが、周辺国等の情勢の認識、また、国防戦略や考え方について意見交換をいたしましたが、その認識は完全に一致をいたしておりました。
　この日米同盟というのは我が国の安全保障政策の基軸でありまして、その上で、我が国の安全保障を確保するためには、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々との連携を強化するということが極めて重要でありまして、この観点から、地域の特性、各国の事情、これを考慮した上で、例えば日米比、日米豪比などの多角的、多層的な防衛協力を積極的に推進していくことなどを通じて、我が国と米国、米国との同盟関係にある同志国との緊密な連携をしっかりと確保してまいります。
　防衛省としましては、引き続き、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた地域的、国際的な協力を深化させてまいりたいと考えております。
○若林洋平君　大変御丁寧な御答弁をありがとうございました。米国ともしっかりと議論をしていくことを切に、引き続き議論されることをお願いをいたして、次に質問をさせていただきます。
　さらにその上で、特に重要視される台湾についてお聞きいたします。
　石破総理とトランプ大統領との首脳会談においては、尖閣諸島及び台湾につきましては非常に力強い回答を得ることができましたことは大変有意義であったかと思います。しかしながら、多くの国民の皆さんからは、引き続き台湾有事に対する心配の声も耳にいたします。
　有事とは、目に見える戦ばかりではなく、サイバーやエネルギー、さらには政治介入などあらゆる形で起こり得ます。しかしながら、日本にとっての台湾の重要性を鑑みた場合に、どんな形であれ、どんなことがあっても台湾有事を起こさせてはならないと考えます。
　その重要性を更に多くの国民の皆さんに御理解いただくために改めてお伺いいたします。そもそも日本にとってなぜ台湾が重要なのか、防衛省の認識をお聞かせください。中谷防衛大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　台湾の地理的意義につきまして考えてみますと、やはり資源また食料の多くを海外との貿易に依存する我が国にとりましては、シーレーンの安全確保、これは極めて重要であります。その上で、台湾は、南シナ海、バシー海峡、東シナ海、太平洋の接点に所在をしておりまして、我が国の重要なシーレーン、これの中核に面しているわけでございます。
　このために、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要であると考えておりまして、自衛隊としましては、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現をし、地域の平和と安定を確保していくということとともに、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らし、これを守り抜くために、いかなる事態にも対応できるように、万全を期してまいりたいと考えております。
○若林洋平君　御答弁、本当にありがとうございます。
　先日、松川るい委員の質疑の最後でもシーレーンの地図の紹介がございましたが、日本の輸入の九九％は船舶によるものでありまして、その多くが台湾海峡、バシー海峡を通っております。
　この二本のシーレーンは日本経済の命綱と言っても過言ではなく、現在のように、航海ができなくなるということは日本経済にとって大きなマイナスになり、これはもちろん日本のみならず、直接的に影響の出る韓国は当然のこと、日本経済の失速は世界経済への影響も大きいことをまずは全国民の皆様にも御理解をいただき、加えて、トランプ大統領にも引き続き御理解をいただけるよう、我々も尽力をいたしますが、防衛省並びに外務省の皆様にも更なる御尽力をお願いしたいと思います。
　次に、中国の動きについてお伺いいたします。
　先日の松沢委員の質問にもございましたとおり、にわかに中国の動きに変化がというよりは、かなり活発化されているように見えますが、防衛省はどう認識されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　中国は、国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に増強させております。また、我が国の尖閣諸島周辺における領海侵入を含め、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更の試みを継続、強化するとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大、活発化させています。
　台湾周辺においては、中国は今月も軍事演習を実施するなど、近年、台湾周辺での軍事活動を活発化させてきております。中国は、一連の活動を通じ、中国軍が常態的に活動している状況の既成事実化を図るとともに、実戦能力の向上を企図していると見られます。
　中国の軍事動向などは我が国と国際社会の深刻な懸念事項となっており、防衛省といたしましては、今後も警戒監視などに万全を期してまいります。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　いずれにしても、もう全てにおいて日本の抑止力を上げることが最も重要なことだと思います。中には、日本が抑止力を上げることは、隣国を刺激し更に緊張が高まるだけだとおっしゃる方もおりますが、私はそれは大間違いだと考えます。その証拠に、日本が防衛費を抑えていた間に隣国はそれこそどんどん軍拡を行い、完全にパワーバランスを失ってしまったのではないでしょうか。今大切なことは、エスカレートを防ぐための抑止力であり、まさにパワーバランスを保つための抑止力だということを力強く申し上げて、次の方に移ります。
　最後に、トランプ関税について幾つかお聞きしたいと思います。
　まず、四月九日の発動後、すぐに九十日延期となりましたが、どのような理由が想定されるのかをどう分析されているか、また、五日たった本日の時点で新たな情報がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（林誠君）　お答えいたします。
　米国時間九日、米国政府は、今議員からお話がありましたとおり、相互関税の一部につきまして、適用を九十日間、七月九日まで一時停止することを認める旨発表したところでございます。
　米国による本件措置の理由につきまして、政府としてお答えする立場にはございませんけれども、いずれにせよ、我が国としては、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明してきておりますところ、措置の見直しを引き続き申し入れていきたいと考えております。また、相互関税に加えまして、鉄鋼、アルミ製品、それから自動車、自動車部品に対する関税につきましても、米国に対して措置の見直しについて引き続き強く求めていきたいと考えております。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　次に、引き続き交渉をしていく中におきまして、我が国が持てるカードも含めて何を重視すべきとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。生稲政務官、御答弁よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（生稲晃子君）　御質問ありがとうございます。
　先日の日米首脳電話会談では、二月の日米首脳会談の成果を踏まえて、トランプ大統領との間で、日米関係全体を更に発展させていくとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて共に協力していくことを確認いたしました。
　経済分野について、石破総理からトランプ大統領に、日本が五年連続で最大の対米投資国であると述べつつ、米国の関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念すると考えを伝えた上で、関税ではなく、投資の拡大を含め日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきである旨を伝えました。
　その際、双方において担当閣僚を指名することで一致したことを踏まえまして、石破総理は、赤澤大臣を交渉担当の閣僚として指名し、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を模索すべく米国側と鋭意協議を行うよう指示をされました。米側で交渉を担当するベッセント財務長官からも、既に日本との協議を優先的に進める旨の表明があったと承知しています。
　今般の措置を始め、米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねません。
　我が国としましては、相互関税の一部停止措置を含め、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析しつつ、引き続き、関係府省が緊密に協力をして、米国政府に対して措置の見直しを強く求めるなどの取組を進めてまいります。
　今後の対応につきましては、引き続き政府内で鋭意検討を進めているところではありますけれども、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでまいります。
○若林洋平君　御丁寧な答弁をありがとうございました。
　引き続き、本当にしっかりとカードを持って対応することが私は大事だと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、各国の反応や対応等、情報がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（林誠君）　お答えいたします。
　現時点で米国の一連の関税措置に対する諸外国の対応、これ様々でございます。例えば、カナダ、中国のように、対抗関税を打つ国もございます。また一方で、英国、メキシコのように、対話を通じた解決を模索する国もあると承知しております。また、ＥＵにつきましては、米国による相互関税措置の上乗せ分の一時停止を受けまして、用意していた対抗措置を九十日間保留する旨表明したところもあるというふうに承知しております。
　このように、御質問がありましたように、アメリカの関税措置につきます対応、様々あるというふうに承知しているところでございます。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　その上で、我が国がどう対応していくのかは、日本が生き残りを、生き残れるかどうかの大事な局面であり、全精力を傾けてもこの難局を乗り切れなければならないことは言うまでもございません。
　しかしながら、この状況が難局だけと考えてしまっては大きなミスを犯してしまうのではないかと私は思っております。まさにピンチはチャンスと言われるように、この状況は、内需拡大をし、日本の底力を増すには絶好の機会と逆に言えると私は思います。
　赤澤大臣を筆頭に有意義な交渉を続けていただくことはもちろん最も重要なことではございますが、同時に、ピンチをチャンスに変えるには内需拡大しかないと、私はそう思います。
　希望が持てる中小企業への経済対策や減税を行うことで税収を上げていく、又はＧＤＰを上げていく、日本の底力を付けるために、国も大企業も投資をすることが大切かと思います。働く現場にこそ有意義な税金を使うべきと考えます。ばらまきは駄目です。一瞬の効果があるとは思いますが、全て駄目とは言いませんけれども、根本的な国力の底上げにはならないので、やるなら経済対策と、時限付きでもよいので減税のセットで行わなければ効果は薄く、費用対効果が小さい結果になるかと思います。
　そこで、経済対策におきましては、一次産業を含めた中小企業の事業拡大支援や投資支援、徹底した価格転嫁支援、ＤＸ化支援、人材育成支援等、また一番負担が掛かっております社会保険料への補助など、実質的な支援となる対策を講じて、そして何より、給付するお金があるのであれば、実質賃金が物価高を上回る状況が安定するまでの時限付きでもよいので、消費税、特に食料だけでも税率をゼロにするなど、とにかく国民の皆さんの不安を払拭できる、希望のある政策をやるべきだと私は考えます。
　誰の手柄だだとか、選挙がどうこう言っている場合ではございません。むしろ、与党が責任政党だと胸を張るならば、なおさら野党の皆さんにも御理解をいただいて、内需拡大のための経済対策と減税政策を敢行すべきだと考えます。
　その上で、防衛省には任務遂行上、特に車両が多いことは明白でございます。もちろん、他省庁にもたくさんの車両がございます。そして、地方になればなるほど車の移動は避けられません。実質的に国民の皆様の負担を減らし、防衛省の負担も減らすことにつながり得るガソリン減税の時期を明確にすることと、そして、そういったことを進言していただきたいのですが、実際に政府の要人のお一人でもあります中谷防衛大臣にお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今般の米国政府による関税措置につきましては、オールジャパンで取り組むという指示を石破総理からありました。せんだっても、川崎重工への防衛産業の意見聴取も参りましたけれども、防衛省としましては、我が国の防衛産業への影響の分析も含めまして、関係省庁とも協力、連携して取り組んでいく考えでございます。
　また、装備品につきましては基本的に国内企業から取得をすることが望ましいと考えておりまして、また物品の地方調達に関しましても、日頃から地元の事業者に対して配慮しているところであります。
　その上で、防衛力抜本的強化に取り組んでおる中で、防衛産業が数千のサプライヤーが存在する裾野の広い産業であることを踏まえまして、防衛における国内の装備品の研究開発、生産、維持整備、今後とも着実に進めることで国内経済に寄与するものと考えております。
　また、ガソリン対策の方もしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○若林洋平君　是非とも、大臣からもお伝えいただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、今回の国難というのは、私はコロナ禍の国難とは違うと思うんですよね。コロナ禍というのはやっぱり活動が制限されておりましたので、給付というのは非常に効果的であったと私は思っております。もちろん、先ほど申し上げたとおり、給付が全て悪いわけではないのですが、やはり費用対効果を考えた場合に、まして、今一番大事なことは何といっても内需拡大だと私は思っております。逆にそれがチャンスだと思っておりますので、ここは党派を超えてやはり国難に向かっていく。いろんなアイデアがあると思います。それを前提に、やるやらないというのはもちろんここからしっかりとした議論が必要でありますし、やっぱりその場面場面でしっかりと、慌てることなくやっていくこともこれまた大事なことだというふうに思っております。
　何といいましても、もちろん、財政規律は平時はもちろん大事なことでありますけれども、国難と財政規律を比べた場合に、やっぱり国難であるときには、そこは少し、多少は目をつぶってでも財政出動というのは私は非常に大切なことになってくるということを最後力強くお伝えを申し上げまして、質疑を終わりにしたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○塩村あやか君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　済みません、まず、質問に入る前に、通告の方でちょっと間違いがあったので、お伝えをしておきたいというふうに思います。十五番、私、外務大臣に通告しているんですが、済みません、これ防衛大臣の間違いですので、話の流れからいくと質問の中で気付いていただけるとは思うんですが、ちょっと通告間違えてしまいましたので、これ、外務大臣ではなく防衛大臣にお聞きするところを間違ったというところをまず先にお伝えしておきたいというふうに思います。
　今日は、ＲＡＡ法の質疑に入るんですが、その前に、通告に間に合いませんでした、資料は間に合ったので付けさせていただいたんですが、大阪万博でございます。パレスチナ展示の到着が遅れがあったということでございます。この件で、外務大臣、今日来ていただいておりますので、少しお伺いをしたいというふうに思います。
　最初のパレスチナのパビリオンには、写真のように、プレスデーには間に合わず、発送はイスラエルの軍事占領のため遅れていますというような展示がされていました。その後、この中には何もなくなっておりまして、そしてその後、尋ねてというふうに変わっていたということになるんですね。これ、ＳＮＳで昨日の、私、夕刻に気付きまして、この件でちょっとお伺いしたいなというふうに思っています。
　基本的に万博というのは経産省というのは分かってはいるんですが、外務大臣に、この事実、把握しているか、まずお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（岩屋毅君）　大阪・関西万博におけるイスラエル館、そしてパレスチナ館とも既に開館をしております。一方で、今御指摘がありましたように、パレスチナ館における展示品の一部の到着が遅れているという報道があることは承知をしております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　これ、展示物が届かなかったというのはとても残念だなというふうに感じております。そんな中、国の方に何か、遅れるであるとか、それに対して少し助けが欲しいであるとか、何か相談があったのか、もし外務大臣御存じであれば教えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　一義的には万博協会において対応していただいていると承知をしております。
　この段階で何か具体的に外務省の方に御相談があったわけではありませんが、もし御相談があれば、何らか提供できる便宜があればこれを提供して、万博の成功に向けて万全を期してまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。是非お願いをしたいというふうに思います。
　これ、報道によりますと、資料に付けているんですが、結局のところ、イスラエルのところで許可が下りず止まってしまっていて、そして空輸に切り替えているんだけれども、間に合っていないということでございました。なるべく早く到着をして万博が皆さんに楽しんでもらえるものになるように、しっかりと応援をしていただきたいというふうに思っております。
　これ、ＳＮＳで拡散をされたところ、拡散をしている大本ですよね、そこに書いてある、私、なるほどなというふうに思ったんです。これを伝えた方が書いていたのが、物が届かないことを国や協会にどうにかしろと言っているわけではなく、世界で戦争や紛争が起こっている、虐殺が起こっているということについてホスト国としてのやっぱり立場が知りたいという意味でこのＳＮＳ発信したということでございました。これはもうもっともだなというふうに思っておりますので、是非このことも知っていただきたいなというふうに思っております。
　それでは、法案の質疑の方に入らせていただきます。
　まず、通告では、一般法化をする必要があったのかということで通告をさせていただきました。これはもう先ほど来ありましたので、そこから一歩踏み込んで聞かせていただきたいというふうに思っています。これまで、日英、日豪とそれぞれ実施法を立法してきたということになっておりますが、令和五年に発効したということでございました。僅か二年ということなんですが、当初から一般法化というのは想定されていたのか、もし、そうした特に切替えというところにはルールがあるのか、もしあれば教えてください、参考のために。
○政府参考人（大和太郎君）　共通規定化に係るルールというものは特段ちょっと私認識しておりませんが、今回は、日豪、日英のＲＡＡを結び、かつそれぞれについて実施法を制定してきたと、そして今回、日本、フィリピンのＲＡＡを結んだ際に、この二つの過去の実施法で日、フィリピンのＲＡＡもカバーできると、こういった事情から、今回、共通規定化をしようという判断に至ったところであります。
○塩村あやか君　済みません、ちょっと私、多分、この委員会に来て初めてなので、よく分かっていないので変な質問をするかもしれないんですが、御容赦いただきたいというふうに思っています。
　ということは、まず日英、日豪と決めたときにはこうした事態が想定されていなかったので一般法化していなかったということでよろしいでしょうか。想定できていなかったということでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　今御指摘のとおりでありまして、日英、日豪のＲＡＡを結び、かつそれぞれの実施法を作った時点では、その時点で一般法化をしようと、共通規定化をしようということではなかったということであります。
○塩村あやか君　分かりました。ありがとうございます。特にそうしたルールみたいなものとかというのはないということで認識をさせていただきました。
　次の質問に入るんですが、本法案が成立をすれば、新たな国との締結時に、衆議院においては安全保障委員会の質疑機会が失われるというふうに認識をしています。これは一つの一般法化するデメリットだなというふうに私は思いました。これは、本法案の問題があるとすれば、その一つではないかなというふうに思っております。
　これ実際に動くのは自衛隊であるというふうに思いますが、特に国会では透明性を確保していく必要性があるというふうに思っています。政府は、条約締結後、速やかに衆議院の安全保障委員会に報告をすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　この法案について今国会で御承認いただけたならば、今後締結される円滑化協定がこの法案の範囲内の内容となる場合には、その実施のために法改正が必要となることは御指摘のとおりありません。
　一方で、国の防衛政策について、国会議員の皆様に対する丁寧な御説明を通じて国民の皆様の御理解を得ることは極めて重要であると考えております。今後新たに円滑化協定が締結されることとなった場合には、防衛省としても御説明に努めてまいりたいというふうに考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　衆議院の方からいろいろとお話は聞いておりまして、今回この法案成立すれば機会が一つ失われるということで、その議論をしたということでございました。衆議院の方で求めているのが、締結後の後、そして閣議決定の前に委員会の方に報告をしてほしいというお話で、そうした附帯決議が考えられていたということなんですが、文言上そうなっていなかったということで、私はそのやり取りで今朝までいろいろやっていたということになります。
　ということで、条約締結後、閣議決定前を希望しているということなんですが、報告していただけますでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　先ほど申し上げましたように、国の防衛政策について、国会での御説明などを通じて国民の御理解を得ることは重要であると考えております。その御説明の形式は別として、防衛省としては、新たに円滑化協定が締結されることとなった場合には、御質問などに応じて国会での御説明に努めてまいりたいというふうに現時点では考えているところであります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　少しやり取りしたところとちぐはぐしているところが出ているなというふうに思っているんですが、この辺りはしっかりと、私たち、衆議院、参議院やっぱり関係なく報告を受けるということが必要だというふうに思っておりまして、こっちは外交と防衛が一緒になっておりますので問題ないというふうに思うんですが、衆議院は違っておりますので、もし衆議院の側でしっかりと要求があれば、その要求、要望には応えていただきたいなというふうに思っております。
　今の御答弁ちょっと聞かせていただきまして、多分、お話がちゃんと通じていないというか、やり取りができていないんじゃないかなというふうに感じたところでありますので、衆議院のお話もしっかり聞いていただいて対応をいただきたいというふうに思っております。
　続いてなんですが、本法案、実施法の締約国軍隊については、円滑化協定に基づいて、我が国と締約国の間で合意をした活動に関して、我が国の同意を得て日本国内に所在をする締約国の軍隊をいうとされております。我が国と締約国の間で合意をした活動とは、ＲＡＡ協定に基づくのであれば、防衛協力ということは書いてありました。
　その活動なんですが、具体的にどのような活動になるのか、教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　この円滑化協定で定義しております、防衛協力活動ですね、この内容は特段列挙して規定をされておりませんが、この具体的な協力活動の内容というのは両締約国の法令の認める範囲内でその都度各国が判断して相互に決定することとなります。
　その上で、この協定が適用される協力活動としましては、基本的に、これまでも活動実績のある共同訓練、また災害救助といった活動が中心になるものと考えております。
○塩村あやか君　御答弁ありがとうございます。
　それでは、確認させていただきたいんですが、防衛協力というのは、定義的にも人道支援や災害救助訓練も含まれているということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　今大臣からお話しさせていただいたとおり、個別具体的な協力活動の内容というのはその都度各国がその法令の範囲の、認める範囲内で相互に決定することになるわけですが、共同訓練であるとかあるいは災害救助活動というのはこの協力活動の典型例として捉えているところであります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　じゃ、それでは、双方どちらかのその災害時に同意をすれば本法案の適用となるという形で災害救助がしやすくなるというふうに捉えてもいいのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（大和太郎君）　円滑化協定は、一方の国の部隊が他方の、一方の国の部隊が他方の国を訪れていろいろな活動をするときのいろいろな円滑化をすること、円滑化を図るものでありまして、今御指摘のような、災害救助という活動が例えば日本に対してある締約国について行われる、締約国により行われる場合にはその活動が円滑化されると、こういうことであります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　つまり、含まれるということで、やりやすくなるというふうに認識をいたしました。ありがとうございます。
　続いてなんですが、締約国の公用車両についてお伺いをしたいというふうに思います。
　道路運送法及び道路運送車両法の適用を除外する内容を含んでいるというふうに思います。締約国の軍隊が日本において活動する際に安全はいかに確保されていくんだろうか、これはこれまでもろもろ議論があったというふうに思っているんですが、上限を超えるような車両についてはどうなのかとか、懸念をされていることは何もないのかとか、それに対して対策は考えられていらっしゃるのか、あれば教えてください。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　円滑化協定には、派遣国の公用車両は接受国による登録を要求されない旨が定められております。
　これを受け、この法案では、共同訓練、緊急災害支援等の協力活動の円滑化を図るとの協定の趣旨も踏まえ、相手国軍隊の公用車両について、車両に関する報告や氏名等の表示に係る道路運送法の規定を適用除外しております。また、車両の登録や車検などに係る道路運送車両法の規定を適用除外することを定めております。
　相手国の軍隊が我が国に公用車両を持ち込む場合には、円滑化協定に基づき、相手国の公用車両が我が国において使用する移動の経路について事前に協議することが定められておりまして、我が国は、移動の経路を定めたり、移動に制限を課したりすることが可能となっております。
　こうしたことから、相手国の軍隊が我が国に公用車両を持ち込む場合には、事前に相手国と適切に協議し、我が国として必要な経路の指定や移動の制限を課すことで安全性を確保することができるというふうに考えております。
○塩村あやか君　つまり、懸念されていることがあるかないかのお答えはいただけなかったんですが、基本的に懸念されていることは何もないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　懸念しているというか、そういった御懸念に関して言うと、相手国の軍隊が我が国に公用車両を持ち込む場合には、事前にその相手国と適切に協議を行います。そうすることで、我が国として必要な経路の指定や移動の制限を課すということでそういった懸念が実際に現れないようにしていくという、こういうことでございます。
○塩村あやか君　そうしたルートを決めたとしても、何かちょっと特殊なものが入ってくるということもあり、何か事故などとかがあるのではないかとかいうふうに一瞬思ったりもするんですが、ルートをしっかり定めるということでそうしたことが発生されることはないというふうに認識をするんですが、よろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　活動の内容につきましては、事前に両締約国の法律の定める範囲でその都度各国が判断して相互に決定するということになっておりますので、事前にそういうことは話し合われるということでございます。
○塩村あやか君　事前に話し合うということで想定外のことが起こらないようにしていくというふうに認識をさせていただきましたので、しっかりとお願いしたいというふうに思っております。
　次なんですが、逮捕された締約国軍隊の構成員等の被疑者を締約国の軍隊に引き渡さなければならないというふうに定められているんですが、それは公務執行から生じた罪に明らかに該当するときというふうに認められていると、該当すると認められたときとされています。
　公務内、公務外は明確に線引きできるのかという疑問があります。基本的には上官の指示がその一つの指標になるということではあるんですが、日本と締約国の認識に相違があった場合はいかに解決をしていくのか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　円滑化協定における公務執行中というのは、訪問部隊の構成員などとして、法令、規則、上官の命令又は軍慣習によって要求され又は権限付けられる任務などを執行中であるかを基準として判断することが想定されております。
　これまでに締結された円滑化協定におきましては、締約国軍隊の構成員などが他人に加えた損害が公務執行中に生じたものであるか否かの判断については、接受国の裁判所が決定する場合を除き、両締約国の間で協議され、相互に決定することとされております。
　いずれにせよ、特定の行為が公務執行中の行為に該当するか否かは、先ほど申し上げた基準と照らし合わせつつ、個別具体的に判断することとなります。
○塩村あやか君　御答弁ありがとうございます。
　曖昧なケースが出てくるというふうに思うんです。これは、私たち議論するに当たって、ある程度線引きというか、もう少しクリアに答えをいただきたいなというふうに思っています。
　例えば、その上司の指令というところにもグラデーションがあるというふうに思っています。例えば、その上官の指示が職務とは関係が薄いものの場合はどうなのかなというふうに思います。例えば、その職務外、皆さんで宴会をしたりするためのお酒を購入しに行くときに例えば交通事故を起こしてしまったとか、こうした場合はいかがなのかとか、もう一つは、その上官の指示自体が公務ではない場合というのはどうなってしまうのかということ、この辺り、二つお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　これは一般論になりますが、通常、上官の命令というのはその職務に即して行われるものでありまして、今御質問のあったような事項というのは、この職務に即して行われる上官たる者から部下たる者に与えられる指示というものとはちょっと違うかなと思いますが。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　これまでも衆議院で議論されているというふうには思うんですが、上官の指示が明らかに職務とは関係ないものであれば、幾ら指示であったとしても本法案の適用内ではないというお話でしたが、私の疑問というのは、薄いものでございます、先ほどお伝えしたように。例えば、お買物に車で行ったときに、上官に指示されて、そのときに事故が起こったのであれば、これはこの中に含まれるということだったんですが、お伝えしたように、その職務とは関係が薄そうだというふうな場合にはどう判断されるのかなどなどいろいろなケースがあるというふうに思いますので、もう少し具体的に後から教えていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、続いてなんですが、八番に行きたいというふうに思っています。
　特殊海事損害についてでございます。第十四条なんですが、特殊海事損害については適用除外ということでございました。それはなぜか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　円滑化協定におきましては、相手国軍隊の構成員などが我が国において公務執行中に事故を起こした場合には日本政府が賠償請求の処理を行うこととなりますが、船舶の航行などによって生じる財産に対する損害、いわゆる特殊海事損害については、その例外として、相手国政府と被害者との間で解決が図られることになります。御指摘の本法案のこの十四条に規定する特殊海事損害に関する適用除外は、これを受けたものであります。
　これは、特殊海事損害は、被害額が巨額になり、法律関係も複雑であって、その処理に際しては専門的な知識が必要となることから、その他の損害とは別途の扱いとすることが妥当であるということによるものであります。
　ただ同時に、防衛省といたしましては、この法案の規定により、特殊海事損害を被った日本国民などに対し被害者救済の観点から請求のあっせんなど必要な援助を行うこととなります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　高額だから、そしていろいろ法律的に複雑だから、それは被害者の方が直接相手国にやってくださいということだったんですが、基本的に、私、一般国民の視点で見てみると、そういうときこそちゃんと国がやってくださいよというふうに感じてしまうものなんですね。
　額が低い場合は国同士で話し合うということに、先ほどの答弁から、反対の立場で考える、額が高額だからやってくださいということだったので、額が低い場合はそれは国がこれまでどおりやってくれるというふうにも取れるんですが、その線引きとか目安はどの辺りで考えられているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　ここで、特殊海事損害については基本的に、この原則とは違って、相手国政府と被害者との間で解決が図られることになるということでございまして、繰り返しになりますが、特殊海事損害についてはこういう処理が図られることになるんですが、被害者救済の観点から、請求のあっせん等、必要な援助は日本国政府として行うということになるところであります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　事前のレクの方で私が説明を受けたのは高額であり、額が低い場合は国同士の間で話し合うということで説明を受けました。それは間違いということでよろしいですか。
　例外なく、何条でしたっけ、十四条でしたっけ、に従ってやっていくということになるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　先ほど、今委員がおっしゃいました、事前のレクで受けた説明というのは間違っていないと思います。ちょっと私手元にその今御示唆されたところの閾値といいますか、境界というのがちょっと手元にないものですから、ここでお答えすることはできないんですが、一定のものについてはこの規定によらないということはあり得るということであります。
○国務大臣（中谷元君）　その他の損害につきましては別途の扱いとなります。
　この特殊海事損害を被った日本国民等に対しては、被害者救済の観点から請求のあっせん等が必要な場合には援助をするということになるということで解決をするということであります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　今のお二方の答弁を総合して考えると、額によっては国がやるし、それ以外のときにはしっかりと国があっせんをして被害者の方を救っていくということでよろしいですよねと。
○政府参考人（大和太郎君）　さようでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　それでは、航空機の事故になってくるといかがでしょうか。
　高額だからという理由でいけば、そっちも大きな損害が出てしまうのではないかというふうに思いますが、特殊海事損害の中に航空機の事故は含まれるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（大和太郎君）　一般には、航空機の事故はこの特殊海事損害に含まれるということはないというふうに認識しております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　とても不思議だなというふうに思います。高額であり法律的にもすごく難しいからということで、海事損害については特殊海事損害という形で救済を図っていくということだったんですが、なかなか不思議だなというふうに思っています。額は大きくなりますし、被害は甚大で検証に時間が掛かるのは同じというふうに思うんですが、違いは一体何なのか、教えてください。
○政府参考人（大和太郎君）　ここで申し上げております特殊海事損害に関する国際的ないろいろな取決めの中で展開してきたものと私ちょっと認識しておりまして、こういった二国間の間で、二国間の間で生じた損害について分担関係を取り決めるときに、こういった種類の海事損害というのは、まさに非常に被害額が巨額になる、複雑になるということで、お互いの、まずはお互いの当局の、接受国の政府が賠償を行うというルールを外しているというふうに認識しておりまして、それが特殊海事損害であるということであります。
　繰り返しになりますが、特殊海事損害が発生した場合には相手国政府と被害者の間で救済が図られることになるんですが、解決が図られることになるんですが、そこに、今回のケースでいうと、日本のケースでいうと、日本国政府として、きちっと被害者救済の観点から、被害者から相手国政府に対する請求のあっせんなど必要な援助を行うと、こういうことになっているということであります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。ちょっと私の疑問は消えないまま次の質問に移っていくんですが、国民の立場からすると、被害は甚大、法的手続も煩雑ということになりますので、そういう御説明があったのであれば、そこに差を付ける理由は一体何なのかというところはもう少し説明をしていただきたいなというふうに……あっ、そうですか、ありがとうございます、じゃ、お願いいたします。済みません。
○国務大臣（中谷元君）　この円滑化協定というのは、一方の国の部隊が他国の国を訪問して活動を行う際の手続、これを定めるものでありますが、双方向的な協定であります。したがって、この協定に定める国の賠償責任の特例に関する事項は、自衛隊が共同訓練等のために相手国を訪問する場合にも当然適用されるということでありまして、具体的には、自衛隊員が公務中に相手国において第三国に損害を与えた場合、相手国がその損害を賠償した場合には、我が国に対して責任の程度に応じた分担額の償還を要請するということになります。
　航空機の事故の例も同様でありまして、こういった損害等につきましては、双方で協議をした上で、協定に従って支払われるということになろうかと思います。
○塩村あやか君　ケース・バイ・ケースで考えていただけるということなのかなというふうにも思いますが、ちょっといまいちよく分からない部分もあるので、後ほどまたいろいろ教えていただけたらなというふうに思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　先ほど、災害もここに、災害の救助に行くときもこの法案の中に入っていくということでありました。今後、フィリピンとのＲＡＡも締結されていて、発効はまだなんですが、進んでいくというふうに思っています。
　記録を見させていただきましたら、これまでも自衛隊がフィリピンへ、訓練だけではなくて、災害救急援助隊を派遣しているということで、非常にいい関係を築かれているんだろうなというふうに思います。
　これまでは日本がフィリピンに災害支援に行っているというものは見させていただいたんですが、日本も災害が多いですし、何かあったときにフィリピンも来やすくなるのではないかというふうに、先ほど思いを込めて質問させていただいたんですが、そこでちょっとお伺いさせてください。
　二〇二三年に、日本は、人道支援や災害救助活動のためにフィリピンを訪問する際に手続を簡素化するという取決め、ＴＯＲを署名しているんですが、この扱いはどうなるのか、重なる部分があるというふうに思うんですね。本法案の附則では日豪のＲＡＡと日英のＲＡＡの廃止が明記されているんですが、ＴＯＲは廃止されていないという認識でよろしいでしょうか。教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　基本的には、自衛隊が海外に災害派遣をされる場合は、国際緊急援助隊、こういったところの要請に基づいて外務大臣と協議をして派遣することになるわけでございますが、フィリピン間の取決め、それは現在も生きていると思っております。
　その上で、今回のＲＡＡの締結ということは、あくまでもこういった部隊間の派遣をよりやりやすくするための措置でありまして、その範囲内で災害派遣につきましては派遣し得るのではないかなというふうに思っております。
○塩村あやか君　このような活動は重なるというふうに思うんですが、ＴＯＲは残したまま廃止せずにいくということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　今申し上げましたとおり、御指摘のあった二〇二三年二月に署名をした防衛省とフィリピン国防省との間のフィリピンにおける自衛隊の人道支援・災害救援活動に関する取決めというのは、これは残すということであります。
　それとは別に、ＲＡＡというものが国際約束として署名、今後締結され、そしてそれの実施法としての法案を今、共通規定化したものをお願いしていると、こういうことであります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。つまり、そのＴＯＲというものを残しておかないといけないときがあるという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　基本的には二国間の同意でありますので、事前にその内容等も二国間で話をするわけでありますので、このＲＡＡにおいてはこういった災害派遣がより容易に迅速に行われるようになるものであるということではないかと思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。今の重なっている部分もすごく広い、重なっているところは非常に多いんじゃないかなというふうに思っておりまして、ちょっとその違いの部分がよく分からなかったので、また、あっ、お答えになれますか、後からでもよろしいですが、別に。今答えますか。後から。分かりました。ありがとうございます。分かりました。
　じゃ、ちょっと時間の関係もあるので、一つ質問を飛ばさせていただきたいというふうに思っているんですが、これ是非、ちょっと岩屋大臣来ていただいているので、お答えいただきたいというふうに思っています。十二番です、済みません、通告は外務省になっているんですが。
　防衛省と自衛隊は、自由で開かれたインド太平洋という形で、そうしたビジョンを踏まえて様々な交流を行っているというふうに思います。同志国との連携は私すごく重要だなというふうに思っているんですが、ＦＯＩＰの視点で、防衛面だけではなくて外交面も戦略的に連携をして、バイとかマルチ、しっかり組み合わせて抑止に、様々な抑止につなげていくことが必要だというふうに思っております。その観点で必要、重要なのは、やっぱりフィリピンは重要だというふうに私は思っているんです。
　お伺いしたいんですが、どのように防衛省と連携をして外交を行っていくのか、ＯＤＡも含めてですね、様々連携を行って外交そして防衛を行っていくという必要があるというふうに思っているんですが、外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　それはもう委員御指摘のとおりだと思っておりまして、自由で開かれたインド太平洋を実現していくためにも同盟国、同志国との協力関係を更に強化していくことが必要だと思っております。例えば、日米豪印、クアッドですとか、日米韓、あるいは御指摘の日米フィリピンを始め、実践的な協力を進めてまいります。
　外交と防衛は国の根幹を成すものでありまして、言わば車の両輪でございますので、こういった観点から、防衛省を始めとした関係省庁と引き続き緊密に連携して、重層的なそのネットワークを構築してまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　時間の関係でもうこれが最後の質問になるかなというふうに思うんですが、十四番です。中国を勘案したＯＤＡの在り方についてです。これをお伺いしたいというふうに思います。
　資料の三、御覧いただきたいんですが、フィリピンは親日国で、九九％の人たちが日本を大好き、好きというふうに回答しています。分かりにくい資料ですが、この国の中で、一番日本のことを好きな国がフィリピンということになるんですね。
　資料の二、御覧いただきたいんですが、私、フィリピンに行ったときの写真で、これ何回も皆様にお見せしておりますけれども、非常に大きなインフラですよね、橋でありますとか護岸工事でありますとか、目に見える支援をしっかりと今中国が行っていて、私、別にＯＤＡの視察に行ったわけではないんですが、これをうれしそうに現地の人が私に説明してくるのを見て、とても中国は脅威だなというふうに思いました。
　日本も戦略的にＯＤＡを展開していく必要があると思うんですが、外務省又は外務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　対どこどこということでは必ずしもなくて、フィリピンは言うまでもなく共に海洋国家でございますし、基本的な価値と原則を共有しておりますし、あらゆる意味でと申し上げておきたいと思いますが、戦略的パートナーでございます。
　したがって、先般も私、フィリピンに参りましたときに、マナロ外相との間で海上保安能力の向上でありますとか、洪水対策を含むインフラ整備ですとか気候変動対策、情報通信という幅広い分野において協力を進めていくことを確認をしてまいりました。
　このような認識に基づいて、ＯＤＡを戦略的に活用してフィリピンとの二国間関係をこれからも強化してまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　力強い御答弁、本当にありがとうございました。
　本当に、外交と防衛というのは両輪であるというふうに思っています。いろいろと、今選挙も近くなって、いろんなことを聞かれる機会が増えておりますので、国民の皆さんが安心できるような環境をつくっていただくようにお願いを申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　私の質問の時間の範囲内で昼休みに入ってしまうことになりそうでございますので、各委員の皆さん、また大臣始め政府の皆さんには大変申し訳ございませんけれども、お付き合いのほどよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、質問に入らさせていただきます。
　段々の御答弁の中で、今回の円滑化協定の意義については再認識をしたところでございます。これまでも大変大きな成果があったということ、すなわち防衛交流が深化をしている、また部隊間の相互運用性が向上をしている、そのことによって全体の抑止力、これが強化をされることによってインド太平洋地域の平和と安定に大きく寄与している、こういったことだろうというふうに思うわけでございます。そういう観点からも、この円滑化協定、そしてそれに伴う実施法の重要性、認識をしているところでございます。
　その上で質問をさせていただきたいというふうに思いますが、先ほどの塩村筆頭に対する御答弁で若干気になった点がありますので、順序変えて質問したいというふうに思いますが。
　今回、円滑化協定の実施法、これ共通規定化をすることになったわけでございます。その理由についてなんですけれども、先ほど大和局長の方からは、これは過去の実施法を踏まえてといった旨の御答弁があったわけでございます。今回この共通規定化を判断した理由、これは国内法担保措置の内容が定型化しているというふうなこと、それは先ほどの大和局長の答弁だと、過去の実施法を踏まえてということでございました。
　それに対して、実は二年前に、浜田防衛大臣、この点について答弁をされているはずであります。すなわち、この共通規定化ということを踏まえて、一般法化をすべきだというふうなことについて検討してはどうかというふうな質問がありました。そのときの浜田防衛大臣の答弁内容について、まずは御説明を願います。
○国務大臣（中谷元君）　回数を重ねて実施をするという内容の意味ではないかと思います。過去何例か実施をしましたけれども、こういった経験を踏まえて、その後、円滑化協定を見直しということを含んでいるというふうに思います。
○広田一君　当時、浜田大臣は共通規定化の検討を求める質問に対して、この問題意識は理解をされながらも、単行法の実績を積み上げていくことが必要というふうに御答弁されて、検討をすることすらされなかったわけでございます。
　そういうふうな観点に立つと、先ほどの大和局長の答弁は過去の、過去のですね、つまりオーストラリアとイギリスですよね、この単行法の実施法を踏まえて今回やったということにすると、浜田当時の防衛大臣の御答弁と今の大和局長の答弁、これ整合性が取れないのではないでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　先ほど私申し上げたかと思いますが、二つ、日豪、日英とＲＡＡを結び、そのそれぞれの実施法を制定したと。今回、日本とフィリピンの間でＲＡＡを作りました。そして、そのＲＡＡを実施する上では過去に作った実施法でカバーできると、こういうことになっています。これらを踏まえて、今回、実施法の内容が定型化したと判断し、共通規定化をお願いしていると、こういうことであります。
○広田一君　局長、過去の実施法でカバーできるというふうなことに対して当時の浜田防衛大臣は、残念ながらこれカバーすることがまだまだできないんじゃないか、だからこのそれぞれの単行法というものを更に積み上げていかなければならない、よって、まだまだこの一般法制化等について検討する段階ではないというふうにお答えになっているわけでございます。
　よって、今の大和局長の御答弁というのはちょっと答弁になっていない、つまり浜田当時の防衛大臣の御答弁との整合性というのは取れていないというふうに言わざるを得ないんですけれども、この点について、中谷大臣、これ大和局長の答弁なんですけれども、大臣がお答えになるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　浜田委員長の発言の意味は、実績を積み上げていった上で判断しろということでありまして、これまで数回、実際部隊を派遣して実施をしましたが、全く問題なかったんですね。そういうことで経験を踏まえまして、今後どうするかということは、やっぱり同じような状況であるということで、その点を共通化をしていったということで実績を積み上げていったという意味だと私は解釈しております。
○広田一君　中谷大臣、これ何で申し上げるかといいますと、先ほどの、多分、大和局長の御答弁というのは、手元に答弁書等がないまま、ある意味とっさの御答弁だったんじゃないかなというふうに思うんです。
　これ、単行法の実績を積み上げていくということは、その単行法でそれぞれ規定されている協定上の実施法の任務というものを積み上げていくというふうに言いますけれども、例えば、大臣、お聞きしますが、今回、道路運送法及び道路運送車両法、これ適用除外されているんですけど、これ実績あるんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　先ほど私申し上げた内容は……
○委員長（滝沢求君）　中谷防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　そういう規定でございますが、これまで数年間部隊を派遣したり災害援助もしたと思いますが、その実績の中で何の問題もなく実施したということでございます。
○広田一君　佐藤筆頭の方から話があったように、ちょっと答弁が粗いんですよね。
　私聞いているのは、この道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、これが実績として積み重なった例はあるんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　日豪、日英のＲＡＡの実施法の下で今道路運送法等の除外ございますけれども、車両の持込みを伴う両国が来た訓練というのが、まだ実績はございません。
○広田一君　つまり、実績はないんです。ということは、中谷防衛大臣の先ほどまでの御答弁というのは、実績を積み重ねているというふうに言っているというふうなわけでありますけれども、ですから、この御答弁もちょっと矛盾をし始めているわけであります。
　よって、ここは率直に、当時の浜田防衛大臣の御答弁と、今のこの大和局長を始めまた中谷大臣の御答弁というのは整合性は取れていないということを認めた上で、その上で、じゃ、前向きにどうするかというふうな議論をしていかないと、まさかここでこれだけ時間私も取るとは思わなかったんですけれども、ただ、ただ、これは、防衛大臣のこれまでの御答弁というのは大変重要なわけでありますから、それとの整合性が取れない以上、なかなかこれ以上はちょっと質疑を続けられなくなってしまいますが、ちょっと明確な整理をした御答弁をお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　これまでの実績で問題があればこの際改善をするわけでありますが、これまで、実際訓練としても、武士道ガーディアンとかピッチブラック24とかビジラント・アイルズ24とか実施、円滑化協定によって訓練が実施されております。
　その間に何ら懸念とか問題点がなかったから、この実績を積み重ねた上で判断したわけでありまして、この間、何か問題があれば当然見直しをしますけれども、今のところ問題点は全く見られなかったということであります。
○広田一君　今回、先ほど言った道路運送法絡みのこと、これ実績がないというふうにお認めになりました。あと、そういうふうなことの中で、何ら問題はなかったということを理由にして今回いわゆる定型化をするということは、ちょっとやっぱり議論としては荒っぽいんじゃないかなというふうに言わざるを得ません。
　そうじゃなくて、当時の浜田大臣は、これまでの、今後もきちっと単行法の実績を積み上げて慎重に判断をしていかなければならないといった私は趣旨だったというふうに思うわけでございます。それに対して大和局長の方が、過去のこれまで二つの実施法を踏まえてというふうに言った時点で、やっぱり浜田当時の防衛大臣のお考えと、志向されていることとは私は整合性が取れないというふうに考えますけれども、どうして整合性が取れるのか、逆に、大和局長、御答弁願えますか。
○政府参考人（大和太郎君）　恐れ入ります。お答えいたします。
　これまで締結された日豪円滑化協定、日英円滑化協定の国内実施法は、相手国ごとに法律が整備されてまいりました。そして、御指摘のとおり、これらの法律ではいずれも、道路運送法、道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例及び特殊海事損害に係る賠償請求の援助が含まれておりました。そして、これらの事項は、昨年七月に署名した日本・フィリピン円滑化協定の実施のためにも同様に必要となる国内担保措置であります。
　また、これらの措置が定められていなければ二国間の防衛協力を円滑にすることを目的とする円滑化協定を締結することは困難であることから、これらの事項は、締結相手国を問わず、円滑化協定の担保措置に含まれることとなると考えられます。
　また、したがって、将来的に締結されるいずれの円滑化協定についても、それがこれらの担保措置を必要としないものとなることや、これらの担保措置の内容が変わることは基本的には想定されないということから定型化したとの判断に至ったというところであります。
　こうした点を踏まえて、本法案においては共通化の規定、共通規定化ということをお願いをしているということでございます。