○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　大森議員にお答えする前に、先ほど、達増議員の質問に対して答弁漏れがございました。失礼いたしました。補足答弁を最初に達増議員にしたいと思います。
　補助金の廃止及び財源の地方一括交付に関する法案についてのお尋ねがございました。
　提出される自由党の法案の詳細は承知しておりませんが、補助金等については、平成十四年度予算編成において、国庫補助金の縮減に努めるとともに、地方公共団体の自主性を尊重する統合補助金の拡充を図るなど、その整理合理化を進めることとしており、社会経済情勢の変化、国と地方の役割分担のあり方等を踏まえつつ、地方分権を推進する観点から、一層の見直しに努めてまいります。
　また、自由党の、個人所得課税のあり方についてのお尋ねがございました。
　個人所得課税における各種の人的控除を簡素化するという提案の趣旨は、私も十分理解できます。しかし、人的控除は納税者のさまざまな事情に配慮して適正な税負担を求めるためのものでありまして、これを廃止するということについては、またいろいろな問題が出てくると思っております。税率については、国際的に見ても、現在、日本の水準は決して高くありません。所得再配分機能の重要性も踏まえる必要があると考えます。また、給与についての源泉徴収制度の廃止については、サラリーマンの納税手続の負担増や執行体制の整備の必要性等の問題に加え、給与所得控除の見直し等との関連を慎重に検討する必要があると思います。
　いずれにせよ、個人所得課税のあり方については、公平、中立、簡素の観点から、社会経済の構造変化を踏まえ、国民的な議論の中で検討すべき事柄であると考えます。
　小選挙区の格差是正と議員定数削減に関するお尋ねであります。
　これは、今後、大変重要な問題であるということを私も認識しております。いずれにせよ、選挙制度の問題は、各党各会派、十分な議論をいただきまして、今後の国会の審議の動向を見守りながら判断しなきゃならない問題だと思っております。
　いわゆる閣内不統一の問題についてです。
　国務大臣がいろいろな問題について、方針が決まる過程で個別の意見を表明することは、私は自然なことだと考えます。時に一人の政治家として所感等を率直に述べるようなことがありましても、私は、憲法の関係で閣内不統一の問題を生ずるものではないと考えます。
　私としては、現在、確立された内閣の方針に従わない国務大臣がいるとは考えておりません。したがって、小泉内閣に閣内不統一が見られるかのような御指摘は当たらないと思っております。
　大森議員にお答えいたします。
　米国に軍事行動の中止を求めるべきではないかとのお尋ねであります。
　今回のテロは、日本としても、米国だけの問題ではない、人ごとではない、毅然として対応しなくてはならないということでありまして、私は、このテロと断固として闘う米国等の行動を日本としては支持しておりまして、国際社会と一体となってこのテロに立ち向かう必要があると思っております。
　また、軍事行動開始当初より、アメリカ軍は、アフガン人に対しても人道的援助を与えることをその主要な目標に掲げておりまして、いろいろな配慮もなされているものと承知しております。
　情報収集のための自衛隊艦艇の派遣についてお尋ねであります。
　本派遣は、九月に発表したいわゆる七項目措置を受け、テロ対策特措法による対応措置の円滑な実施等に資する観点から、防衛庁設置法に基づいて、必要な情報を収集する目的で行われるものであります。
　かかる活動は、当然のことながら、憲法の枠内で適切に実施されるものでありまして、自衛隊による参戦という認識は全く違う。戦闘行為に参加しない、憲法の範囲内で日本としての役割を果たそうということでありまして、自衛隊の参戦であるという御指摘は当たらないと考えております。
　さらに、本派遣の目的、期間及び法的根拠に関するお尋ねがありました。
　本派遣は、所掌事務の遂行のため必要な調査及び研究を行うこととの防衛庁設置法の規定に基づき、テロ対策特措法による自衛隊の協力支援活動等を円滑に行う観点から、活動が予想される地域及びその周辺において行うものであります。
　具体的には、我が国からインド洋に至る海域において、港湾の状況、気象、海象、船舶の航行状況等を調査するものであり、現在のところ、期間はおおむね二カ月程度を見込んでおります。
　構造改革のためなら失業と倒産がふえ続けてもやむを得ないという態度をとり続けるつもりなのかというお尋ねであります。
　改革なくして成長なしとの決意のもと、改革を強力かつ迅速に遂行するとの姿勢に変わりはありません。
　しかしながら、この改革を実施する過程で、非効率な部門の淘汰が生じ、当該部門における失業や中小企業への悪影響など、社会の中に痛みを伴う事態が生じることも当然であります。こうした改革に伴う痛みをいかに和らげるか、不安を和らげるか、これが政治の責任であるとも思います。
　このため、今回の補正予算は、構造問題の解決が不可欠であるとの方針のもとに、財政節度を踏まえつつ、現下の緊急課題である雇用対策を最重点に編成したものであります。
　ＩＴ関連企業のリストラについてであります。
　個々の企業の経営状況について具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、それぞれＩＴ関連企業の中間決算では、各社、大幅な赤字を記録しているということは承知しております。
　こういう経済社会が大きく転換する中にあっては、その企業が存続を図るためにいろいろな努力が必要であり、雇用調整もその一環だと思いますが、いずれの場合においても、企業としては、安易な雇用調整を行うのではなく、失業の予防や雇用の安定に最大限努力すべき責任があるというふうには私も考えております。
　大企業のリストラに対する考え方についてです。
　企業も、それぞれ存続のために大変な努力をしていると思います。先ほどお話ししましたように、失業の予防、雇用の安定にそれぞれの企業が最大限努力すべきものであると私は考えます。
　また、政府としても、労働者が離職を余儀なくされた場合にあっては、離職者対策、雇用対策等において適切な措置をとるように現在の補正予算でも組んでおりますし、今後とも、その雇用対策には適切な対応をとっていきたいと思います。
　解雇規制法についてです。
　解雇については、いわゆる整理解雇の四要件や合理的な理由を必要とするという裁判例により対処されているところでありますが、経済社会の構造変化等に伴い雇用の流動化が進む中で、労働環境をめぐる紛争の防止の観点から、解雇基準やルールを明確にすることは大切なことだと考えます。
　なお、解雇基準やルールの内容については、厚生労働省において、労使を初め関係者の意見も十分聞きながら検討していくことが必要であると考えます。
　労働時間短縮による雇用の拡大についてです。
　雇用の拡大の手段としてワークシェアリングが諸外国において導入されていることは認識しておりますが、これについては、労働時間短縮に伴い賃金の取り扱いをどうするか、時間当たり賃金を明確化することができるかといったさまざまな問題についての検討が必要であります。
　政府としては、現在、当事者である労使が議論を行っていることを踏まえ、労使の合意形成に向けた取り組みに協力するなど、社会的合意を形成していくよう努力していきたいと考えます。
　サービス残業の実態等についてです。
　厚生労働省におきまして発出した通達については、集中的な周知活動を行ってきたところであり、現在、通達の遵守の徹底を含め、労働時間管理上問題が認められる事業場に対しては厳正な監督指導を行っているところであります。
　窮状にある中小企業を助けることが政治の役割ではないかとのお尋ねであります。
　政府としては、今般の改革先行プログラムを受け、不良債権の最終処理に当たっては、借り手の再建可能性等をきめ細かく見きわめ、極力、再建の方向で取り組むとともに、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めるよう金融機関に対し要請しているところであり、また、中小企業のセーフティーネット対策の一層の充実を図るため、今般提出した補正予算において、中小企業への円滑な資金供給を図ることとしております。
　中小企業支援に関して金融機関の果たすべき役割についてのお尋ねであります。
　金融機関に対しては、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めるよう要請しているところであります。
　御指摘の地域再投資法などの詳細は承知しておりませんが、金融機関の融資業務等については、基本的に、自主的な経営判断、すなわち市場メカニズムに従って行われるべきであり、一定の基準に基づいて格付を行うこと等については慎重に考えるべきものと考えております。
　以上であります。
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