○大西参考人　こういう機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。東京大学の大西と申します。
　私は、かねてから首都機能移転についてもちろん関心を持っておりましたが、特に現在、法律等によって定められているような、一括して一カ所にすべての首都機能を移転するという方法でかなり大きな都市をつくるというやり方に対して疑問を持っておりまして、もっと現代的な首都機能移転というのがあるのではないかというふうに考えておりました。
　そのことについては、もうかなり前から、いろいろな機会に書いたり発言をしたりしておりましたが、今回当委員会の命令によってまとめられた衆議院の調査局のレポートの中では、今私が申し上げたような観点が大幅に取り入れられて、諸外国における分散型の首都機能移転の事例とか、あるいは日本の中で、堺屋先生を初めとしてそうしたことを主張している幾つかの論稿がおさめられていて、これまでの首都機能移転の議論とは少し違う議論が起こる可能性が生まれたのではないかということで、非常に期待をしております。
　私は、そういう移転形態を分散型分都というふうに呼んでおります。分都というのは、随分前に首都機能移転の諸形態を分類されたときに、その中の一つ、いわゆる首都機能を幾つかの都市に分けて存在せしめるというのが分都でありますが、それがかなりたくさんの都市にわたるということで、形容詞的にその前に分散型という言葉をつけて分散型分都というふうに呼んでおります。
　お手元に四枚の、私が用意しました資料を配付させていただいておると思いますので、それをごらんいただきながらお聞きいただければ幸いでございます。
　最初の御質問が、移転の規模と形態についてということであります。これはまさに、分散型分都というのが移転の規模、形態にかかわる概念というふうに私は考えているわけでありますが、最少の費用で最大の効果を上げるのにはどうしたらいいのかということであります。
　形態としては、首都機能移転の場合に、首都機能というのが大きく三つぐらいの都市に分けることができるんではないかというのが一点、形態に関する論点であります。
　日本の場合には、立法府と行政の中枢的な機関というのが、これは同じ場所、緊密に連絡をとりながら存在していることが望ましいというふうに私は考えておりまして、それが立法、行政中枢で形成される国会都市と仮に呼ぶことにいたします。
　これに対して、司法あるいは司法に関連する行政というのは、国会都市とは相対的な独立性を保っている方がむしろいいんではないかということで、最高裁判所を中心とした、あるいはそれにプラス関連行政機関が集まる場所を司法都市というふうに呼んでおります。
　それからさらに、先ほどの堺屋先生のお話にもありましたけれども、行政府の中でも、政策形成にかかわる行政府に対して政策の実施とかあるいは統計の整理とか調査を行うという役割を持っている中央官庁があるわけでありまして、こうした機能というのは一つのまとまりをまたつくることができるんではないか、場合によっては、一番最後に申し上げているグループというのはさらに幾つかに分かれることも可能であるということで、これを行政都市ないしは行政都市群というふうに呼んでおります。
　そうしますと、国会都市、司法都市、それから行政都市ということで、現在東京に、永田町、霞が関に存在する首都機能というのを幾つかに分けて、しかし一定の重要な機能をそれぞれが果たしつつ日本の中枢を構成するということができるのではないかというふうに考えているわけであります。
　それで、お手元に表の一というのがありまして、細かな数字が並んでおりますが、少し具体化するために、今のような概念で国会都市、司法都市、行政都市というのがどのくらいの規模になるのかというのを整理したものがこの表でございます。
　考え方といたしましては、現在の首都機能をそっくり移転の対象とするということであります。したがって、余り小さくし過ぎると全体として中途半端な首都機能になるということで、一定の規模が必要だ、しかし、その一定の規模の中でできるだけスリムな移転というのを考えようということで、まとまって首都機能が発揮される中でできるだけ小規模な移転ということを考えた場合にどのくらいになるのか。私の試算では十七万七千人というふうになっております。これは、先ごろ衆議院の調査会でお出しになった十四万六千人という規模に対してやや多いということになっておりますが、このあたりは、行政のスリム化をどの程度考えるかとかいう御判断もあるので、私としては、本質的にそう大きな違いはない数字ではないかというふうに考えております。
　その上で、十七万七千人という規模は、実は全体、国会都市、司法都市、行政都市を合わせたものでありまして、これが少なくとも三つあるいはそれ以上の都市に分かれる。その中でもちろん最大のものは国会と行政の中枢が存在する国会都市でありまして、私の試算では十三万三千人ほどがここの人口だということになります。
　十七万とか十三万とか申し上げるのは、国会議員の方々あるいは公務員だけではなくて、それに関連した業務についておられる方、あるいはサービス機能に従事しておられる方、あるいはその家族というのもすべて含んだ値でありまして、一定の都市生活が保障される人々の集合体というふうに考えております。
　そこで、これまで、例えば国会等移転審議会等が行った試算方法に倣って、どのくらいの費用でこうした少なくとも三つに分かれる十七万規模の都市を整備することができるのかということを試算してみますと、公的負担でおよそ一・五兆円ぐらいでできるのではないか。これは、一つ一つの都市が小規模になることによって、例えば都市内の公共交通のような大規模なインフラが不要になるというようなことを勘案したものでありまして、およそ一・五兆円で三つの都市を整備することができるということであります。
　したがって、それぞれの都市では、小規模になったということに対応しまして、例えば交通手段でいきますと、徒歩や自転車が国会都市といえどももっと活用されるということも考慮しているものであります。
　では、一体何でこうした分散型分都ということを主張するのかということでありますが、特にその効果として私は重要だというふうに思っておりますのは、これからの社会で我々大きな課題は、人口減少社会に入る中で、特に地方都市が衰退するところがふえてくるということであります。先ほども、堺屋先生のお話の中で、東京の一極集中が数字の上でまた復興しているという指摘がなされましたけれども、これは今まで以上に厳しい地方の衰退現象ということを意味するわけであります。
　先例では、イギリスやスウェーデンにおいて、やはりこういう問題に直面して、政府の雇用機会そのものが地方を支えるということで、随分前からスウェーデンあるいはイギリスにおいてこの分散型分都の形態がとられてきたわけであります。つまり、公務員のポストをポストとして各地に配分して、そこで中核的な雇用機会としていく、それが雇用を支え、かつ地域の活性化の一つの核になるというやり方でありまして、そういう意味では、地方都市の振興という観点からも、この首都機能移転、分散型分都というのが必要になるのではないか、それを徹底すれば、先ほど申し上げたような行政都市というのは必ずしも一つである必要はない、もっとたくさんの地域に分かれるということもあり得るということであります。
　加えて、もちろんこれまでも議論されていた一極集中是正、あるいは防災性の向上、国政改革の契機というようなことも重要な効果であります。
　二つ目に、東京との比較考量について御質問がありました。これをどういうふうに進めていくかということであります。
　まず前提として申し上げたいのは、一番最後のページに表の二というのがありまして、東京が日本の中心でなければいけない、首都は東京でなければいけないという議論の背景には、国際競争の中で東京が頑張らなければいけないという議論、論点があるわけであります。
　しかし、この表の二は、世界の三大地域、日本、アメリカ、欧州、ＥＵをとって、そこで民間企業の頂点にある売上高上位百社がどういうふうに立地しているのかというのを見たものであります。
　この並んでいる都市あるいは地域の数から明らかなように、日本は非常に少ない。中でも、東京都区部に六〇％以上の本社機能が集中立地しているわけであります。しかし、アメリカやＥＵを見ますと、それが分散しているというわけであります。ＥＵにおいてもフランスやイギリスは一極集中ではないかというふうに言われてきましたが、今やＥＵが一つの国であります。
　その観点からすると、百の本社のうちフランスやイギリスにも二割程度しか立地していないということでありまして、全ＥＵにいろいろな機能が分散的に立地している。これは、分散的に立地しながら非常に強力な機能を発揮しつつ、同時に、文化あるいは都市的な生活という意味では、ゆとりを楽しむ快適さが追求されているということが一方ではあるんだろうというふうに推測するわけであります。
　そのように考えると、なぜ日本だけが一極集中という格好で世界の主要な国々と競争していくという考えに立たなければいけないのかというのが非常に疑問でありまして、集積のよさを生かしながら、しかし、ゆとりある生活あるいは快適な都市環境を実現していく道があるのではないか、それには、過密の弊害というのを極力削減していくということが必要だというふうに考えるわけであります。
　そういう観点から、東京との比較考量については次のような手順で詰めていってはいかがかというのが私の提案であります。
　まず、私の提案では少しスリムな首都機能移転というのを提案しておりますので、現在移転調査会あるいは審議会等で選んだ候補地よりももう少し幅の広い場所を選ぶことができる。面積が千七、八百ヘクタールで国会都市ができるということであれば、今までの八千五百ヘクタールよりは幅広い選択肢がある。しかし、せっかく移転審議会で大きく三カ所を選んでおりますので、これを尊重しながらも、主要な都市に近接しているとか主要な新幹線等の駅からそう遠くないという観点で、より適切な場所をさらに精査して選ぶという作業が要るのではないかというのが手順の一であります。
　手順の二は、そうして追加された候補地、これらも含みながら、東京都と比較考量をそれぞれ個別的にやってはどうかということであります。
　東京都に比べてはるかに条件が落ちるところは対象にならないかもしれないわけでありまして、そこに述べておりますような、国民から見た首都の利用しやすさとか、あるいはそこに首都が移った場合に環境がどれほど改善されるかとか、あるいは東京を含めた混雑がどれほど緩和されるかとか、あるいは首都機能移転による諸改革の進展効果がどれほどあるのか、あるいは防災性の向上効果がどれほどあるのかというような、これまでも言われてきたような観点でありますが、こうした観点について東京都と比べていく。これに残った場所というのは東京と比べても十分首都として今後期待できる場所だということでありますので、そこが最終的な首都機能移転の候補地ということになるだろうと思います。
　私の提案では、候補地は一つである必要はないということでありますので、そうした候補地群を前提として、どういうふうに機能を配置したらいいのかということが最終的に考えられるべきだということであります。
　前後しましたが、こうした手順を踏んでいく出発点として、十二年前に国会で決議して決めた首都機能移転、これを改めて国会において確認していただくということは非常に意義のあることだろうというふうに思います。それを確認していただいた上で、今のような手順で候補地をこれまでの議論も踏まえながら精査をして、東京との比較等に移っていくということが私としては今必要なことではないかというふうに考えるわけであります。
　ちょっと時間が長くなりましたが、以上で発言を終わりにいたします。どうもありがとうございました。