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令和六年四月二日（火曜日）
 午前十時開会
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 委員の異動
　四月一日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 木村　英子君
　四月二日
 辞任 補欠選任
 吉良よし子君 伊藤 岳君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 青木 愛君
 理　事
 青木　一彦君
 吉井 章君
 森屋 隆君
 塩田　博昭君
 青島　健太君
 委　員
 石井　浩郎君
 江島 潔君
 こやり隆史君
 鶴保　庸介君
 堂故 茂君
 豊田　俊郎君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 宮本　周司君
 山本佐知子君
 小沼 巧君
 三上　えり君
 河野　義博君
 平木　大作君
 嘉田由紀子君
 藤巻　健史君
 浜口 誠君
 伊藤 岳君
 木村　英子君
 国務大臣
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 副大臣
 国土交通副大臣 國場幸之助君
 国土交通副大臣 堂故 茂君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 石橋林太郎君
 国土交通大臣政
 務官 こやり隆史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 厚生労働省大臣
 官房審議官 増田　嗣郎君
 国土交通省大臣
 官房公共交通政
 策審議官 石原 大君
 国土交通省不動
 産・建設経済局
 長 塩見　英之君
 国土交通省都市
 局長 天河　宏文君
 国土交通省道路
 局長 丹羽　克彦君
 国土交通省住宅
 局長 石坂 聡君
 国土交通省鉄道
 局長 村田　茂樹君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 鶴田　浩久君
 観光庁次長 加藤 進君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土の強靱化に資する高規格道路整備に関す
　る件）
　（地方鉄道への経営支援の在り方に関する件）
　（令和六年能登半島地震で被災した宅地の液状
　化対策に関する件）
　（都市計画道路による建築制限の見直しに関す
　る件）
　（駅ホームにおける視覚障害者の転落事故防止
　に関する件）
　（タクシー配車アプリ活用に伴う課題に関する
　件）
　（障害者の新幹線利用における合理的配慮に関
　する件）
○住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促
　進に関する法律等の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
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○委員長（青木愛君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として木村英子君が選任されました。
　また、本日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として伊藤岳君が選任されました。
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○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房審議官増田嗣郎君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉井章君　おはようございます。自民党、吉井章でございます。よろしくお願いいたします。
　まずは、能登半島地震でお亡くなりになられた方々、そしてまた、その支援に向かう途中で海保機の中でお亡くなりになられた方々に対しまして御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様方にお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
　最初に、災害に強い道路建設についてであります。
　まず、能登半島地域のことでありますけれども、ここにおられます宮本周司先生を始め多くの先生方が能登半島地域の件につきましては他の委員会も含めて御質問になられているというふうに思っておりますが、繰り返しになるかもしれませんけれどもお許しいただき、質問、質疑させていただきたいと思います。
　今般の能登半島地震においては、能登半島地域の骨格と言える高規格道路の能越自動車道が大規模に被災し、通行止めとなりました。高規格道路が被災すると、言うまでもなく、広域的なアクセスが途絶え、災害活動に支障を来すため、被災地の復旧に時間が掛かることになります。今回の地震を踏まえて、高規格道路こそ地震にも負けない強靱な構造であるべきだというふうに思います。
　これまで、阪神・淡路大震災や東日本大震災、たくさんの地震が起こる中で、しっかりと強靱化を図ってこられたところであります。しかし、こういった状況になっているということですので、そこで、能登半島地域の一日も早い復旧復興を図るためにも、この能登半島地域の骨格と言える能登自動車道の本格復旧、強靱な幹線道路として復旧いただきたいと考えますし、これからの建設される全国的な高規格道路についても同じように考えますけれども、国土交通省の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　この度の地震によりまして、能登半島を南北に結びます能越自動車道におきましては、盛土の崩壊、路面の亀裂など甚大な被害が発生いたしました。これを受けまして、一月の二十三日に、石川県管理区間のうち被害が甚大な七尾市から穴水町までの区間につきまして、権限代行により、国が管理する区間の復旧と併せて国が責任を持って本格復旧を行うことを決定いたしました。
　この本格復旧に当たりましては、大規模な盛土の崩壊を始めとする道路の被害状況の調査、分析を行った上で、被災後の機能回復の容易さ、いわゆる防災レジリエンスの観点を含め、各道路構造物の専門的な見地から検討することが重要であるというふうに考えております。こうした考えに基づきまして、三月二十六日に開催した有識者委員会で示した土工部などの技術基準、これの方向性を踏まえまして、幹線道路の本格復旧を進めるとともに、復旧作業の進捗に応じて段階的に見通しをお示しするなど、道路の強靱化に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉井章君　しっかりお願いしたいと思います。
　では、能登半島を、この地震が起きたときに私すぐに思い出したのが、我が地元の京都の北部、日本三景の天橋立というところがあって、そこは宮津市なんですけれども、そこから北部に四十分ほど行ったところに伊根町というところがあるんですね、丹後半島、いわゆる丹後半島と言われている。そこが非常によく似ていて、四十分ぐらい行って舟屋があるところで、すごく観光地になっているんですけれども、そこが非常に地形的にもよく似ていましてね、かつ、国道百七十八号線しかない、そういった状況であって、そこも大雨が少し降るとすぐに国道が止まってしまうというところでもあります。
　また、京都市から亀岡に向かう九号線も、九号線プラス縦貫道というのもあるんですけれども、そこも二つとも大雨、積雪ですぐに止まってしまう。そして、国道の一号線も、京都―滋賀間の国道一号線も同じような状況になってしまうところがあります。
　国交省として、こういう大雨とか積雪で本当に何度も止まるところ、頻繁に通行止になってしまうというところ把握されているのか、その辺いかがですか。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの道路の通行止めの実績につきましては、国土交通省におきましては、異常気象の原因別に通行止めの回数、また通行止めの時間など、毎年、各道路管理者からの報告に基づいて取りまとめ、状況を把握しているところでございます。
　令和四年度の取りまとめ結果として、この全ての道路合計でありますが、通行止めの回数は約九千三百回、通行止めの延べ時間は約三百九十万時間になっております。
　国土交通省といたしましては、激甚化、頻発化する豪雨災害等の大規模災害から国民の命と暮らしを守るため、引き続き防災・減災対策を進めてまいりたいと考えております。
○吉井章君　しっかり把握していただいているということで、少しその点は安心しました。
　そこで、先ほども申し上げましたけれども、現在、国交省におきまして、国道一号、京都から滋賀のバイパス計画について調査が進められているというふうに聞いておりますけれども、災害時のリダンダンシーの確保の観点からもこのバイパス計画を早期に実現すべきだというふうに思いますが、国土交通省の見解をお願いいたします。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　近畿地方の国道一号でありますが、名神高速道路と並行して大阪府、京都府、滋賀県を結びまして、地域の交通を担うとともに、広域的な経済活動を支える重要な幹線道路でございます。このうち、国道一号の滋賀から京都の間につきましては、市街地での慢性的な渋滞、また積雪や豪雨によりまして名神高速との同時通行止めも発生するなど、交通面、防災面での課題があると認識をいたしております。
　このような状況を踏まえまして、令和三年の三月に滋賀県、京都府がそれぞれ策定した新広域道路交通計画におきまして、滋賀から京都の間の国道一号のバイパスが高規格道路として位置付けられたところでございます。この道路につきましては、現在、国土交通省において、地域を取り巻く状況、また道路の交通課題のほか、概略計画の検討に必要となる災害危険区域、また重要文化財の分布などの調査を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、滋賀県また京都市を始めとする関係自治体と連携をいたしまして、今後、この計画の具体化に向けた検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○吉井章君　地震がやっぱり本当に何度も起こっているような状況ですし、本当に不安な日々やというふうに思います。気候変動の影響、また気象災害、激甚化、頻発化していると、南海トラフ地震の大規模地震が本当に切迫しているというふうに思っております。
　高度経済成長期以降にも集中的に整備されたインフラ、一斉に老朽化するということになりますし、適切な対応をしなければ、負担の増大のみならず、社会経済システムが機能不全に陥るというふうに思っております。
　国民の生命、財産をしっかりと守るためにも、高規格道路のミッシングリンクの解消、そして、暫定二車線区間の四車線化など、全国の高規格道路ネットワークの機能強化を早急に図るべきというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高規格道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の往来を支援するなど、国民生活に不可欠なインフラでございます。特に高規格道路ネットワークの整備によりまして、企業立地や観光交流が進むほか、先ほど吉井委員からありましたように、地震、積雪、豪雨などの災害時の代替性の確保によりまして防災機能を強化するなど、様々な効果が期待されます。
　しかしながら、全国にはまだネットワークがつながっていないいわゆるミッシングリンクが残っていることや、つながっていても災害時の通行止めリスクが高い暫定二車線となっていると、こういう課題がございます。このため、この度の能登半島地震の例でも分かるように、災害に対して脆弱な国土条件の下で安全、安心な国土利用を図る観点からも、高規格道路のミッシングリンクの解消や暫定二車線区間の四車線化などが重要であると考えております。
　引き続き、高規格道路のミッシングリンクの早期解消、暫定二車線区間の四車線化などによる高規格道路ネットワークの機能強化を着実に推進してまいりたいと決意しております。
○吉井章君　よろしくお願いしたいと思います。
　やっぱり、災害が起こってから手当てしていくのと、その前にしっかりと予算を付けてやっていくのと、やっぱり二十年、三十年考えたときに予算はやっぱり全然違うというふうに思いますし、前へ進めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、自家用車活用事業、いわゆる日本型ライドシェアについてであります。
　まず、自家用車活用事業の狙いをお聞かせください。
○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。
　地域交通の担い手や移動の足の不足という課題につきまして、昨年秋以来、デジタル行財政改革会議や規制改革推進会議、交通政策審議会において議論を行いました。自家用車活用事業は、この議論を踏まえまして今般制度化したものでございます。
　具体的には、地域の自家用車や一般ドライバーを活用して、タクシーが不足する地域、時期、時間帯においてその不足分を補う、そういった運送サービスをタクシー事業者の管理の下で提供するものでございます。
　現在、東京、横浜、名古屋、京都の四地域において準備が進められているところであり、これ以外の地域においても順次実装できるよう、国土交通省において不足車両数の特定作業を進めてまいります。
○吉井章君　私自身も、今おっしゃいましたけれども、この自家用車活用事業、すごく考えていただいているなというふうに思います。やっぱり安心、何を言っても、地元の皆さんは、安心、安全、ここをまずおっしゃいますし、そういった部分におきましても、タクシー会社が雇用していくと、事業主体になるということ、そしてまた、時間帯においても、多いところにということもありますし、そういった部分では本当に考えていただいているなというふうに思っています。
　ただ、そもそもの、これも議論になっていましたけれども、定義はないんですけど、いわゆる、いわゆるライドシェアという部分のことなんですけれども、先日も地元の京都市会の中でも議論に、議会の中で議論になっていました。自民党内のしまもと議員という方が質問されていたんですけれども、やっぱり利用者に対する不安、危険が生じないかどうか、観光地に集中して渋滞を助長しないか、そしてまた、ギグワーカーという方が増えて、タクシー会社の経営、運転するドライバーの方々の雇用等に悪影響しないかということが不安であるということで質問されて、新市長となられた松井市長からは三点不安があると。運行管理、車両の点検はどうなのかということが一点。二点目は、一部の地域に車両集中してしまうのではないかということが二点目。三点目は、これは非常に重要だということでありますけれども、収益性が高いところに結局集中して、その地域の足を広く担う鉄道やバス、タクシー事業者の経営、雇用に悪影響を及ぼしてしまうのではないか。あるいは、利用者からいっても、本来マッチング率が低いところでマッチング率を高めるためのライドシェアだけれども、結局一人一人の方はやっぱり収益率が高いところに向かわれるので、結果として、申し上げた一点目、二点目と同じ問題ですけれども、かえって道路集中、渋滞が起こってしまうのではないかという松井京都市長の懸念がありましたけれども、ここについて国交省の御意見をお伺いいたします。
○副大臣（國場幸之助君）　自動車による輸送サービスにおいては、車やドライバーの安全性、事故が起こった際の責任、適切な労働条件の三点が大変重要です。
　この考えに基づき、自家用車活用事業は、タクシー事業者の管理の下で行うとし、利用者の安全、安心を確保するものとしております。また、吉井委員御指摘のような一部地域への車両の集中による混雑や、交通事業者の経営、雇用への影響という観点も踏まえ、この事業においては、活用可能な自家用車の台数をタクシーの不足台数以内としているほか、タクシーの営業区域内で運行することとしております。
　六月に向けての議論については、御懸念の点も踏まえ、自家用車活用事業などの実施効果をしっかり検証した上で、慎重に議論していくことが必要と考えております。
○吉井章君　ありがとうございます。
　柔軟なダイナミックプライシングを導入すべきという声もありますけれども、公共交通機関であるタクシーを補完するサービスとして利用者利便に配慮すべきと考えますけれども、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（鶴田浩久君）　新しい制度として開始されました自家用車活用事業におきましては、現在のところ、ダイナミックプライシングを導入することとはしておりません。
　一方、今後、ダイナミックプライシングの検討、導入を検討する場合におきましては、御指摘ありましたように、公共交通機関としてのタクシーの位置付けも踏まえまして、適切に検討してまいりたいと考えております。
○吉井章君　自家用車活用事業の一般ドライバーの働き方に関して、労働条件が不安定な業務委託を認めるべきとの主張が一方ではあります。ただ、やっと運転手の方々も増えてきた、そしてまた給料も上がってきたということで、なかなか、こういった部分においてもいろいろと考えさせられるわけでありますけれども、自動車運送分野でのワーキングプアを生んではならないというふうに思いますし、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（鶴田浩久君）　自動車による運送サービスの制度設計に当たりましては、車やドライバーの安全性や事故が起こった際の責任とともに、御指摘ありました適切な労働条件の確保が大変重要と考えております。
　運行管理ですとか、教育訓練などの働き方に関しまして、この自家用車活用事業のドライバーとタクシー会社の関係につきましては、従来のタクシードライバーとタクシー会社の関係と同様というふうにしております。これは、タクシー事業におきまして、現に利用者の安全、安心と適切な労働条件が確保されているという考えに基づくものです。
　これを前提としまして、厚生労働省からは、交通政策審議会の場におきまして、自家用車活用事業のドライバーは労働基準法上の労働者に該当する蓋然性が高いという見解が表明されています。
　今後、様々な御意見がありますので、引き続き議論してまいりますけれども、利用者の安全、安心ですとか適切な労働条件が確保されること、これらが大前提だと考えております。
○吉井章君　そういった中で、ライドシェア新法という声も聞こえてまいります。
　そもそも、私自身は、タクシー不足の解消なのか、若しくはビジネスとしてのライドシェアの導入なのかということもありますし、量の問題以外で現在の日本のタクシーサービスに不安はあるのかと、不満があるのか。また、日本のタクシーサービスの質に問題がないのであれば、量の問題だけを解決していけばよく、新たにタクシー類似の制度をつくる必要はないのではないか。旅客を有償で輸送するということ、その規制する法律は道路運送法であり、それを事業として行う者をタクシー事業者と呼んでいるだけですので、現行の道路運送法の制度に問題があるのであれば見直せばよいのではないかというふうに思います。
　ライドシェア事業とタクシー事業は、旅客を車で有償輸送するという点では区別がなく、仮にライドシェア事業が、プラットフォーマーによる安全、安心維持のための経済的な負担、そしてまたドライバーの社会保険の負担、大きく逃れる仕組みであり、また公共交通機関としての供給責務を逃れるものであれば、その両立は不可能であるというふうに思っております。
　世界では、もう早くこのライドシェアというのを取り入れてきたわけであります。でも、問題が様々あり、裁判になり、かなりの規制が掛かっていると私自身はお聞きしております。つまり、一周回って今に至っているんじゃないかなというふうに思っておりますし、わざわざ改めて日本で導入するというのはどうなのかなというふうに私自身は思っております。
　その中で、タクシー事業者以外の者によるライドシェア事業の検討に当たっては十二分に輸送の安全の確保が必要になると考えますが、いかがですか。
○副大臣（國場幸之助君）　そもそも、輸送サービスに関する制度を議論するに当たっては、吉井委員御指摘のとおり、安全、安心の確保が大前提になります。
　六月に向けて政府において議論することとなっておりますが、その際には、安心、安全の確保という大前提の下で、今般のタクシー事業の規制緩和、自家用有償旅客運送制度の改革、四月より制度を開始した自家用車活用事業の実施効果を検証した上で丁寧に議論する必要があると考えており、六月までに結論を得ると決まっているわけではありません。
○吉井章君　分かりました。
　ちょっと時間がないので飛ばしていきますけれども、ライドシェア事業の法制度に関わる議論に当たっては、安全性をどのように確保するのか、また、タクシー事業への影響により公共交通サービスが縮小していないかという点について、丁寧に議論をしなければならないと考えております。六月に向けて議論というのは余りにも拙速ではないかなというふうに思うんですけれども、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　有償で旅客を運送するサービスにつきましては、車やドライバーの安全性、事故が起こったときの責任、適切な労働条件の三点が大変重要であると、これは繰り返し申し上げているところでございます。
　また、過去において、タクシーの供給過剰による収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等の問題が生じ、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難な状況となり、これを解消することを目的として、平成二十一年にタクシー特措法が制定されたという経緯もございます。過去の教訓もございます。
　六月に向けて政府内部で議論することとなっていますが、その際には、ただいま申し上げた点を踏まえつつ、今回行っておりますいろいろな規制緩和、それから自家用有償旅客運送制度の改革、いわゆる七十八条二号のものでございます、それから四月より制度を開始した今回の自家用車活用事業、これらの実施効果を検証した上で、丁寧に議論する必要がございます。
　六月までに結論を得ると決まっているわけではありません。しっかり議論していきたいと思っております。
○吉井章君　最後に、続けて大臣になんですけれども、移動の足不足対策はタクシーだけでは解決できないというふうに思いますし、そういう問題ではなく、公共交通政策として総合的に捉えるべき話だと思います。この部分についてお聞かせいただけますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　吉井委員の御主張のとおりだと思います。
　タクシーを始め、鉄道やバスなどの地域交通は、人口減少による利用者の減少に加え、運転者の人手不足等により、多くの地域で深刻な課題に直面しております。
　委員御指摘のとおり、移動の足不足対策は、公共交通政策全体で考えていくべき課題と認識しております。このため、昨年十月に全面施行された改正地域交通法等において、ローカル鉄道の再構築やエリア内のバス路線を長期安定的に支援する仕組みを設けるなど、総合的な視点で地域の足の利便性、生産性、持続可能性を高める仕組みを創設したところでございます。
　また、私が議長を務める関係省庁や有識者を構成員とする地域の公共交通リ・デザイン実現会議の場なども活用し、地域の足不足の解決に向けて、交通事業者にとどまらず、様々な関係者と連携、協働して取り組んでまいりたいと考えております。まさに総合的に考えていかなければならないと思います。
○吉井章君　よろしくお願いいたします。
　最後に、もう時間がなくなりかけているんですけれども、オーバーツーリズム対策、バス運賃に係る地域住民割引の導入についてであります。
　これも、先ほど申し上げましたけれども、本当に、京都市会でも取り上げられて、喫緊の課題であって、この間も予算委員会でもやり取りお聞きしていたんですけれども、移動の自由ということでありましたけれども、それよりも、私自身は、やっぱり住んでおられる方々の生活が脅かされるようなことがあっては絶対ならないというふうに思っております。
　国交省もいろいろと対策を練っていただいて、京都でも観光特急バス、六月から走らせていただくということになりました。また、二十の地域のモデル地域で採択いただいて、観光の部分で国としても力を入れていただくということになりました。
　その中で、いろいろと法の部分とか難しい部分はあるんですけれども、市民割引というのができないかどうかという中で、設定金額を上に上げて、基本的な設定金額を上に上げて、そして住民の皆さんを割り引くということができないだろうか、この一点、お答えいただきたいというふうに思います。
○委員長（青木愛君）　時間が来ておりますので、端的に御答弁いただければ助かります。
○政府参考人（石原大君）　今委員御指摘のございました、京都市でいろいろ御検討されている乗り合いバスの運賃柔軟化するという件につきましては、これから京都市の方とも、よく内容を伺いまして、丁寧に御相談に乗って、必要な助言、国交省の方においても検討を行ってまいりたいと、このように考えております。
○吉井章君　終わります。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。
　今日、ちょっと病み上がりぎみでございまして、済みません、マスクして質疑させていただくことを御容赦いただければと思います。コロナとかインフル、ちゃんと検査をしておりまして、陰性であるということは分かったものですから、またそして、今日、平熱並みの体温でありますから、その点ちょっと、一応マスクはしておりますけれども、念のためということで御容赦いただければと思います。
　さて、今日の質疑に入らせていただく前に、突然恐縮なんですが、通告していない問題、一つ聞かせていただくことを御容赦いただければと思います。
　今朝方、また北朝鮮がミサイルなるものを発射したという報道がありました。また、四時だか五時だか、正確な時間、私も今覚えておりませんが、岩手、青森で大きな地震が起こったということも伺いました。
　今朝のまさにその早朝、未明の話でありますので、私自身、通告していないということを御容赦いただきたいと思いますし、また、政府においても、まさに今朝に起きたことでありますから十分な情報がないということを重々承知しておりますので、今お答えできる範囲で国土交通省として把握している状況について御答弁をまずは求めたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　申し訳ございません、今我々が状況を把握している情報ということでございます。
　逐一その情報が、私の古い携帯ではございますが、入ってきております。少々お待ちください。
　まず、地震につきましては、今のところ被害の報告はございません。
　それから、北朝鮮のミサイルにつきましては、ＥＥＺ外に落ちたということと、被害の情報はありません。
　そして、これは毎回もうそうでございますが、すぐ大臣指示、つまり、被害の状況の把握、そして地域の方、今回海でしたから関係ありませんでしたけれども、しっかりとした情報収集、この指示を大臣としてすぐに出しております。
　済みません、今、すぐぱぱっと出てこなかったものですから。
○小沼巧君　誠実に質疑者の意図に酌み取っていただき、質疑者の意図を酌み取っていただきまして、その姿勢には改めて敬意を表したいと思います。
　突然のことでありましたし、通告もしておりませんでしたので、完璧な答弁が返ってくるとは誰も想像もしていないところでありましたが、実は、地震のことについても、国土交通行政とか、鉄道の関係でも所管があるところであります。また、北朝鮮のミサイルについても、実はこれ、北朝鮮に対する経済制裁って、経済産業省が物とかの輸出入についての禁止、で、国土交通省は船舶の入港の禁止とかということもやっていまして、北朝鮮制裁という文脈では国交省も関係がないとは全く言えませんので、あえて、冒頭でございましたが、御容赦いただいて質問させていただきました。ありがとうございます。
　さて、今日の質疑のコンセプトは、三月の二十二日に大臣の所信に対する質問やらせていただきましたので、それのフォローアップから入っていきたいなと思っております。
　先ほど自民党の吉井先生の方からも、いわゆる日本版ライドシェアということについての話がありました。実は、この日本版ライドシェアということについては、前回の質疑においてちょっと私の方から、定義が混乱しまくっているんじゃないかと、整理した方がいいんじゃないかということで、理事会で協議をいただくということになった経緯がございます。
　それで、ここについても完璧な答弁は全く要らないのでありますが、現状の事実関係だけお答えいただければと思うところがあります。この理事会協議になっております日本版ライドシェア等々をめぐる言葉の定義について、現在の進捗状況を教えていただけますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　理事会協議事項について私から言及するのは控えるべきと思いますが、協議の状況などを踏まえて対応することとなると承知しております。
　国土交通省としても、しっかり理事会の求めに応じまして、これまでどんな場面で、どういう意味で使われてきたか等の情報は整理してお出ししたいと思っております。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　要はまだ理事会協議で調っていないわけでありまして、ちょっとこれが調わないと、ライドシェアなるものを議論しようと思っても、それぞれの人でそれぞれの思っている定義とかが、解釈が違いますので、議論が混乱してしまうなという状況では、ライドシェアの問題をこの委員会で議論するということ、なかなか難しいのかなと思わざるを得ませんので、これはまた引き続き、省として御対応いただいて、理事会協議に誠実に向き合っていただきたいということを申し上げまして、もう一つのフォローアップの問いに移りたいと思います。
　建設業につきまして、持続可能な建設業ということにつきまして、三月の二十二日、質問させていただいたところ、茨城の水戸の方にあるところの人たちから追加でこのようなことについての疑問点とか御要望ということを承ってまいりましたので、その声をまずはお届けして、それで国交省の見解を伺いたいと思うのが幾つかあります。
　一つが、出てきたのは、住宅リフォーム事業者団体登録制度というのが国交省の中であると伺っておりますけれども、この住宅リフォーム事業者団体登録制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これは、悪質リフォーム事業者の排除であったりエンドユーザーの事業者選定材料の提供という観点から有用な制度であると私も共感します。それで、国土交通省として、地方自治体やエンドユーザーに対して、この当該制度の周知や利活用、これまで以上に呼びかけるべきではないかというような考え方があるのですけれども、これについての御見解を伺います。
○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。
　リフォーム市場の活性化に向けて、消費者が安心してリフォームを行うことができる環境を整備することは重要であると考えているところでございます。そのため、消費者によるリフォーム工事者の選定が適切になされるよう、一定の要件を満たすリフォーム事業者団体を登録する制度、これを平成二十六年九月からスタートさせております。
　この中の要件によりますと、構成員が行ったリフォーム工事に関する消費者相談窓口を設置すること、そして、一定規模以上のリフォーム工事における瑕疵保険への原則加入等に関する指導等を実施することを要件といたしまして、現在十六団体ほど登録しているところでございます。
　この制度の普及に向けまして、これまでも関係団体と連携して制度を分かりやすく説明するホームページやパンフレット等を作成すること、関係省庁と連携して悪質リフォームに関する注意喚起のチラシ、こういったものを作成しまして、事業者選択の判断材料として制度を紹介しているところでございます。
　御指摘の、制度が不十分、制度の周知が不十分じゃないかという御指摘ございますけれども、これにつきまして一層取り組みたいと思ってございますが、具体的には、都道府県、政令市のリフォーム担当者が参加する会議において同制度の更なる周知、活用を促すと、また、関係機関と連携した消費者向けの周知活動を更に強化すること、こういったことを努めてまいります。
　国交省といたしましては、これらの取組を通じて、消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を推進してまいります。
○小沼巧君　分かりました。ありがとうございます。
　そして、もう一つであります。いわゆる二〇二四年問題ということで、運輸とか運送業、これらについては、担い手確保のため、例えばこの国会においても、法律の改正案だったりとか、あるいは予算だったりとかというような打開策が打ち出されているものだとわきまえております。建設業についても同様に担い手の確保のため対策が必要であると思いますが、多数の請負だったり雇用契約が混在している、重層下請構造と言ってもいいかもしれません、こんな重層下請構造に留意するということが重要かと思います。
　こういった特殊な産業構造に即した制度面、予算面での施策が求められるのではないかと、このように考えますが、御見解を伺います。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、建設工事は多数の専門的な工種を組み合わせる必要がございますので、建設業界は一定の多重下請構造というのがある意味必然的な面もございます。したがいまして、建設業におきます担い手確保策は、発注者と受注者とか、元請と下請というところだけではなくて、一次や二次、二次や三次、そういった複数の請負契約が結ばれることを前提として講じていくということが必要だと思います。
　まず、制度面について申し上げますと、今国会に提出しております建設業法等の改正案で、これは適正な見積りのプロセスを確保することで適正な労務費の確保と行き渡りを図っていこうというものでございますが、その際、受発注者間や元下間だけでなくて、一次と二次の間なども含めて全て、一定の金額を下回る、労務費を下回る請負契約は全て禁止すると、こういう新しいルールを導入することで下請業者まで適正な労務費が確保、行き渡るということを目指してまいりたいと存じます。
　また、予算面についてでございますけれども、重層構造にあります建設業界におきましては、例えば、下請業者の方が長時間労働を是正したい、そのために施工方法を変更したいというふうに思ったといたしましても、その元請側の理解がないとなかなか進まないという面があります。例えば、建設機械を毎日現場に運び入れるということを考えましたときに、移動する時間がかなり掛かる、その移動時間をできるだけ節約するために現場のそばに機械の待機スペースなどを設けたい、こういう方法が例えば考えられるわけでございますけれども、こういうことをやろうとしましても、元請側の理解、これ、例えば待機スペースを確保するための費用の確保、こういう問題がやっぱり元請との関係でも解決されないと難しいということになりますので、こういった効率的な施工方法を考えたい、こういう課題に対しまして予算面で支援をさせていただいて、関係者間の調整を促していくという取組をして取り組んでいるところでございます。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　個々の業界の構造に即した実効性あるきめ細かな対策をやってほしいということは、恐らく党派を超えてみんなの共通の思いであると思いますので、お願いしたいと思っております。
　もう一つ、建設業関係についてのフォローアップでありますけれども、適正な賃金の行き渡り、これに向けて、こういった仕組みづくりに取り組む国土交通省の姿勢というのは非常に良いものだなと私も共感するところであります。
　で、今回の建設業法の改正案がこの国会に提出、そして審議されるというように予想しておるところでありますけれども、ここで措置される適正賃金の行き渡りのための施策、これが、公共工事だけでなく民間の工事、いずれにも適用されるものなんだと、このように理解をしておりますけれども、これらの施策について、地方自治体発注の工事だったり、そして民間の工事、こういったところにも波及が進むよう丁寧に進める必要があると私自身考えております。
　とりわけ、国交省所管の直轄工事はよいんですけれども、そこで止まってしまうんだったら絵に描いた餅になっちゃうよなということを懸念しているわけでありますが、そのような意味で、改めて、今回の施策、地方自治体発注の工事、民間工事においても波及が進むように丁寧に進めることが必要であると、このように考えますが、国土交通省の見解を伺わせてください。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　今回の建設業法等の改正案によって導入しようとします労務費の確保と行き渡り策でございますけれども、これは、公共工事、民間工事、いずれについても適用するということでございますし、また下請契約も含めて対象にするということで、新しい取引のルールを導入することでボトムアップを図っていきたいということでございます。
　この新しいルールの導入をしていく過程におきましては、現場で混乱が生じるということも考えられるところでもございます。そういった課題が生じていないかということは常によく注視をし、一つ一つ解決を図りながら丁寧に進めていくということが全体として必要だろうと思います。
　このため、国土交通省として課題を把握しやすく、かつ多くの技能者が従事することとなる国土交通省の直轄の大規模工事というものについては、新しいルールがどう普及しているかということを特に注視する対象であるというふうにも思います。
　また、自治体発注の工事や民間工事という御指摘でございますけど、これにつきましても、新しいルールについて十分に周知徹底を図って、例えば駆け込みホットラインに寄せられる事業者の方の声、こういうものがございますので、そういうものに基づきまして実態を丁寧に把握いたしまして、制度の円滑な導入、定着というものを図っていきたいというふうに存じます。
○小沼巧君　ありがとうございました。ありがとうございます。非常に重要な取組かつ有意義な方針だなと改めて理解をしました。
　国土交通委員会は、予算委員会とかとは違って、みんなで知恵、現場の知恵とか地域の知恵とかを持ち寄って必要な是正をやっていくということの、そういったことがやれそうな、非常にそういったことのみんなで知恵を絞っていきやすいような、そういう委員会だなと私自身も思っておりますので、私もこれから、茨城の地元とかでも聞いたこと、現場の課題とかを伝えさせていただきますので、みんなでそういった知恵を出し合いながらより良い制度設計に向けて努力していく、そんな委員会の運営にありたいなと私自身も思ったところでございます。
　さて、フォローアップの質問はここまでにいたしまして、新しい質問を幾つかさせていただきたいと思いますが、実は三月の二十六日に茨城県は水戸駅というところで痛ましい事故が起こりました。エスカレーターの死亡事故であるということです。どうやら高齢の方がエスカレーターのところに衣服挟まっちゃって窒息死してしまったというような事件が起きました。私もよく利用している駅なものですから、そういったところでそういった痛ましい事故が発生したというのは非常に驚きですし、残念な思いであります。
　国土交通省としても、駅とかエスカレーターというのは所管のところの一つであると思いますから、ここで聞いてみたいのですが、こういった、この事故についての事実関係と、似たような類似の事故というものは大体どれくらいあって、どのくらいの傾向になっているのか、ここについての各事実関係をまずは確認させていただけますか。
○政府参考人（石坂聡君）　ＪＲの水戸駅のエスカレーター事故におきまして利用者の方がお亡くなりになられるという痛ましい事故が発生したところでございます。
　類似の事故ということでございますけれども、これまでも、エスカレーターにおける事故につきまして国交省にて報告を受け調査した事故は、二〇一〇年度以降、十三年間の間でございますけれども、この間に五十六件ございまして、そのうち、ハンドレールですね、この持つところでございますが、ハンドレールに関する事故は四件、ただ、いずれも死亡や重傷に至る事故ではございませんでした。
○小沼巧君　分かりました。普通に我々何げなく使っているエスカレーター、そのハンドレールのところでそのような痛ましい事故、そしてそんな事故が発生してしまうということが複数件以上あるということは、改めて驚きだなと思います。
　こういう事故があったから、じゃ、エスカレーターなんか全部駄目だと言うつもりは全くないわけでありますが、どちらにせよ、そのような事故がないように防ぐというようなこと、再発防止ということを丁寧にやっていくということ、そして原因究明を図っていくということ、これは考えておくべき課題ではないかなと思いますがゆえに質問をさせていただきますと、このようなエスカレーターのような痛ましい事故でありますね、原因究明をどのように考えているのか、また再発防止に向けてどのように取組を行っていこうとしているのか、国土交通省の見解を聞かせてください。
○政府参考人（石坂聡君）　国土交通省におきましては、本事故の発生を受けて、関係者より情報収集を行っており、事実関係の確認を進めているところでございます。
　まずは、本事故の原因把握に向け、引き続き、事実関係を把握すべく、警察等の関係機関とも連携するとともに、昇降機の専門家から意見をいただくなど調査を進めているところでございます。
　過去にこうしたエレベーターの事故ございまして、例えば令和二年にエスカレーターの事故、これは、動く部分が動きながら、一方でハンドレールが止まってしまった事故がございましたが、こうした事故を踏まえまして、社会資本整備会昇降機等事故調査部会において御議論いただいた上で、例えばそのときにはハンドレールに係る安全装置の義務化という御提言、御報告をいただいてございます。それに基づきまして、国交省といたしましては、そのときは、ハンドレールの停止検出装置、そういった義務化等を実施しているところでございます。
　今回の案件は、まだちょっと調査しているところでございますので、今後引き続き調査を進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　三月の二十六日に発生したところですからね、日も大してたっていない状況ですから、調査中であるという事情も重々理解します。そして、対応策についても今検討、そして方向性も含めて答弁があったところでありますけれども、このような痛ましい事故が二度と起こらないように、そういったことの思いで取り組んでいただければなと、有り難いなと思っております。
　さて、じゃ、水戸駅の話しましたので、次は地方のローカル鉄道の話についてさせていただきたいと思いますが、実は水戸駅から私の実家の方まで通っているのが、大洗鹿島線というローカル鉄道がありまして、大洗鹿島線、水戸から鹿島神宮まで通っているところなんですけれども、実はちょっと、これ私大抵乗っているんですよ、ヘビーユーザーでありまして、非常に古いというところであるんですね。
　ここについて、地方の公共交通機関という観点から幾つか現場の意見拾ってまいりましたので、質問、質疑応答させていただきたいと思っておるんですが、実は、この大洗鹿島線、国鉄の分社民営化の際に、赤字の路線だということで三セクが担うことになったという経緯があります。そもそも最初から赤字の路線でありまして、施設や設備、車両の維持更新なんかで手いっぱいだと。それで、公共交通を担う人材確保のために処遇の改善をするんだといったとしても、そんな余裕もないんだと、そんな話を聞いているところであります。
　このような大洗鹿島線、この不採算路線、その分割の民営化だというような設立経緯を踏まえまして、担い手であったりとか、経営力に対してでありますとか、こういったことについての国土交通省の現状認識をまずは聞かせてください。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、多くの地域鉄道事業者におきましては、人口減少や少子化、マイカー利用の普及等によりまして輸送人員が大幅に減少しておりまして、大変厳しい状況、経営状況に置かれている事業者が多いと認識しております。
　御質問の大洗鹿島線を運行する鹿島臨海鉄道につきましても、令和四年度の決算では約六千七百万円の経常損失を計上するということでございまして、令和元年度以降、毎期経常赤字となっているということでございます。
　また、現時点で担い手不足による減便等の事態は生じてはいないということでございますけれども、今後担い手不足となる可能性もあるというようなことと認識していると、会社の方では今後担い手不足となる可能性もあると認識しているということを聞いております。
○小沼巧君　賃上げということがやはり今の時代においては非常に重要になっている。これに反対する人っていうのは恐らくいないと思いますし、この国会の中でも、またほかのところでも、賃上げということはみんな大事だよねと思っているのは、そういうところの状況というのは変わらないと思います。
　しかし、この大洗鹿島線で働く人たちの賃金が実は大して上がっていないのではないかというような指摘もありました。
　この大洗鹿島線に関して、また、地域ローカル鉄道ということ全般に広げても構いませんけれども、賃上げに関する現状認識を、国土交通省の現状認識を教えてください。
○政府参考人（村田茂樹君）　御質問いただきました鹿島臨海鉄道のケースでありますけれども、鹿島臨海鉄道の賃金につきましては、必要な賃金水準は確保されているということでございますけれども、会社の経営状況等を踏まえまして、この会社では平成十二年からベースアップが行われていないと聞いておりまして、厳しい状況に置かれているというふうに認識しております。
○小沼巧君　くしくも今局長がおっしゃっていただきました。全然ベースアップが行われていないと、平成十二年からということなんですね。三セクだとはいっても、十二年間、十二年じゃない、平成十二年から行われていないということは、実は賃上げが大事だ、賃上げの雰囲気だと言っているところとは大きく取り残されてしまっている、大変な問題だなと思います。おっしゃるとおり、そのベースアップは全然ないし、やむなく調整給などによって最低賃金をクリアしている、そういうような地方の公共交通事業者も存在している一つの例なのではないかなと改めて思いました。
　更問いになってしまって恐縮でありますけれども、そういった状況を踏まえると、政府として、更に地方の公共交通機関を支援していく、こんな仕組みを考えていくということ、これが求められるのではないかなと思いますけれども、国交省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（村田茂樹君）　今御質問いただきました、地域のローカル鉄道は大変厳しい経営状況ということでございまして、こうしたところの事業者を対象にいたしまして、私どもといたしましては、安全性の向上あるいは経営効率化の取組に対して補助金等により財政支援を行っているところでございます。
　今後とも、そういった必要な支援はし続けてまいりたいと考えております。
○小沼巧君　様々な支援策ということで、実は現場でこういう指摘があったんで、ちょっと事実関係を教えていただきたいことがあります。
　補助金という話がありました。個別の労使交渉について云々するつもりは一切ないのですが、その、何か人件費を上げると補助金が出なくなるんだというような指摘があるらしいんですよ。あとは、賃上げって大事だけれども、税制であって、賃上げ促進税制ってありますですよね、でも賃上げ促進税制は対象外なんだと、こういう指摘あるらしいんです。そういった指摘って事実なのか、それとも事実ではないのか、ここについての国土交通省の事実関係に係る見解を教えていただけますか。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　今御質問いただきました、まずは補助金の方でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、私ども、地域鉄道事業者に対しましては、この安全性の向上等の取組に対しましての支援でございますので、これは設備投資に対する補助であります。したがいまして、人件費を上げるということによりまして、補助金が出せなくなるでありますとか、あるいは減額がされるということはありません。
　また、もう一つの賃上げ促進税制に関しましてでございますが、この鹿島臨海鉄道におきましては、先ほど申し上げましたように、近年赤字を計上しておりまして、いわゆる法人税を納付していないという状況と承知しておりますので、法人税の特例措置でありますこの賃上げ促進税制の適用外となっていると承知をしております。
○小沼巧君　後段の税制の法人税の関係におきましては、そもそも赤字だったら法人税が除外されるよねということは周知の事実なんで、これはこのとおりだなと思いますが、前半の人件費と補助金の関係については明確に否定していただきまして、これが正しい事実関係だなということが分かりましたので、分かりました。御答弁ありがとうございます。
　ちなみに、その賃金水準とかベースアップとか、そういう観点で聞きますと、今の話なんかも聞いていた上での更問いになってしまって恐縮でありますが、もし分からなかったら分からないでおっしゃっていただければよいと思います。それについて追及するつもりは今はありませんので、分からないんだったら分からないでおっしゃっていただければいいと思うんですが、この大洗鹿島線なんかの事例なんかだと、調整給みたいのを上げる、付けることによって、最賃、地域の最賃を無理やりというか、何とか上回るというような状況が続いているということが実態のようでありました。
　実は、吉井先生の質疑に倣って茨城の県議会の話なんかも私もさせていただくと、実は茨城県の中にも県が出資している団体幾つかあるんですけど、その基本給的な本俸、これに調整給、すなわちそれぞれの団体の方で定める手当、これを合わせて最低賃金を上回っているのが実は三団体あると、三団体。その中の一つが今回の取り上げた大洗鹿島線であるということが分かりました。そういった意味で、各都道府県の中で、最低賃金、まあいろいろ上昇している中でありますけれども、政府関係団体と言ってもいいようなところの給与表に定める本俸、これが最低賃金を下回る例ってあるのかなということは疑問に思ってしまったところであります。
　これについて、分からなければ、通告もしていないので、分からなければ分からないで結構ですし、追及するつもりも今はありませんので、分かっている例があれば分かっている例として教えていただける、御答弁をいただければ幸いでございます。
○政府参考人（村田茂樹君）　政府関係団体で最低賃金を下回っている団体があるかどうかという御質問だと思いますが、済みません、ちょっと現時点におきましては調査をしておりませんので、確たることが申し上げられないところでございます。
○小沼巧君　ありがとうございます。大丈夫です、通告していませんので。
　ただ、誠実に質疑者の意図に向き合って御答弁いただける姿勢というのは本当に感謝でありますし、あくまで賃上げだと言っているわけでありますよ。国土交通省関係の人たちも、茨城の大洗鹿島線とかにだったり実はいらっしゃるわけですね、詳しくは申し上げませんが。そういう状況でありますし、政府を挙げて賃上げだと言っているわけですから、そういった現場の声なんかも含めてやらないと本当に担い手がいなくなっちゃうよということについては、地域のローカル鉄道を守るということも大事でしょうから、そこについてはちゃんとしっかり取組をしていただきたいなと思っております。
　そのローカル鉄道の関係の支援に関連してもう幾つか質問でありますけれども、実はこの地域の住民の足を、沿線住民の足を守るという意味でのローカル鉄道の支援においては、地方創生の臨時交付金、これを活用しているということが多いというように承知しております。この地方創生臨時交付金、臨交金と略されるところでありますけれども、この臨交金が終了した場合に自治体からの支援というものは行き詰まる懸念があるんじゃないかというような声もありました。
　あくまでその臨時交付金頼りになってしまう、それが終わってしまったら地域住民の、沿線住民の足の確保というものが支援が滞ってしまう、こういった懸念を払拭するために、改めて、地域の公共交通のための例えば単独の補助金であったりとか、あるいは単独の、専用の支援金だったりとか、そういったものを創設する、これによって支援を維持強化すべきだというようなことも要望としてお伝えしたいのでありますけれども、これの要望に対する国土交通省の見解を教えてください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　鉄道事業におきまして、地域の沿線住民の足を守るためにも、安全、安定輸送の確保は最も重要な課題だと認識しております。
　そのため、鹿島臨海鉄道を含む経営基盤の脆弱な地域鉄道事業者を対象に、安全性の向上に必要なレールや枕木の整備、更新や車両の改良等に対しまして必要な財政支援を行うとともに、デジタル化、システム化による経営効率化の取組などに対しても支援を行っております。さらに、鹿島臨海鉄道に対しては橋梁など施設の老朽化対策への支援も講じているところでございます。
　加えて、昨年、地域交通法を改正するとともに、社会資本整備総合交付金の活用により、鉄道の再構築に主体的に取り組む自治体を支援する仕組みも新たに整えたところでございます。
　国土交通省としては、安全対策への施策も含め、制度面、予算面の支援を通じて、利便性、持続可能性の高い地域公共交通の確保にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○小沼巧君　もう一点。実は、今年の三月の二十九日、ＮＨＫのニュースでこういう報道がありました。特定技能、自動車運送業や鉄道など四つの分野を新たに追加と、こういうような報道でした。
　人手不足の問題がいろんな業界で抱えているというのは重々承知であります。しかし、このローカル鉄道のところについては、賃金水準の低さということも相まって、更に人手不足に拍車が掛かってしまっているというような現状がありますし、よく聞くのは、地域とかでいろんな資格は取ると、で、取ったんだけれども、数年で給料が高い大手の方に、東京とか都会の方に行っちゃうというような話も聞いてきます。
　合理的な経済人だったらそれは極めて合理的な行動だなと思うと同時に、それって、地域の公共交通機関を守るとか、地方創生とか、地域を大事にという観点からすると、これまたいかがなものかなと思わざるを得ないわけですね。つまり、地方の公共交通機関の人手不足というのは、やっぱりこの賃金の問題が一番大きいんじゃないかなと思っているのが私の立場です。
　その私の立場ではあるんですけれども、実は、今回政府の閣議決定で行われました特定技能というところで、鉄道も新たに追加すると。この人手不足の分野でこの外国人労働者を受け入れてしまっている特定技能について、今、介護とか建設とか農業の十二分野でやっておりますけど、この十二分野に追加するというのは初めてのことなのかなと承知しております。そういった意味では、ちょっとちぐはぐになってしまっているんじゃないかなというのが私の懸念です。
　この技能実習、特定技能のみたいな技能実習生よりも、賃上げ自体を優先するのが人手不足、担い手不足ということに対する一番の王道の対策なんではないかなと考えますけれども、この考えに対する国土交通省の見解を伺います。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　鉄道業界におきましては、保線等に従事する作業員の不足による終電の繰上げでありますとか、運転士の不足による運行本数の削減等がいろんなところで発生をしておるということでありまして、人手不足への対応は喫緊の課題となっております。
　将来にわたりまして必要な人材を確保し、鉄道事業が持続可能なサービスを提供するためには、先生御指摘のように、適正な賃金水準が確保されることが重要であると考えております。
　このため、私どもといたしましては、賃金上昇が適切に図られる環境の整備といたしまして、鉄道事業者の運賃改定に際しましては、適正な賃金上昇を反映できるように、原価の算定方法を見直したところでございます。
　こういった一方で、今後、少子高齢化が進展するということも踏まえますと、鉄道事業におきましては、自動化の取組、あるいは効率化の取組、こういったことも進めなければなりませんが、こういったことと併せまして、今御指摘いただきました外国人材の活用ということも必要であると考えておりまして、本年三月二十九日に、特定技能制度の対象分野に鉄道分野の人材が追加する方針が決定されたというところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、鉄道事業におきまして必要な人材が確保されるように、様々な面から施策に取り組んでまいりたいと考えております。