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○石井苗子君　その事前同意というのを速やかに国会で審議しないと、日本がまだまだ最終決定がないのでというふうに言われないように、激しく遅れることなくというふうに条約、取決めに書いてありますので、それで思うんですが、ＧＩＧＯの法人格というところについて質問いたします。質問の十五です。
　この図を見てみても分かるように、インターナショナルにほぼビジネス契約を、その側面、側面で出てくるプロセスのその時折に出てくる情報も、その時折に出てくる商品とか部品も、全て輸出や輸入や移転の対象にしようと書いてあるわけですね。そこに、イギリスにある共同事業体制というところで、いろんな民間企業とつながりがあるんだという図表になっています。
　そこで質問するんですが、ＧＩＧＯは法人格を持っています。産業界と契約を結ぶことができるという意味です。そうすると、契約に特約条項を設けて、秘密保全措置について新たに規定することが必要なのではないかと私は思うんですけれども、我々の国が守っていくその技術だったり情報だったりに対してこれ必要だと思うんですけれども、これ、おいおい決めていきますというファーザーアレンジメントのところに必ずこれから協議に入れていっていただきたいんですが、この辺はどうでしょうか。
○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。
　防衛省が民間企業に秘密等の機微な情報を取り扱わせる場合、当該企業との契約に付す特約条項に基づきこれらの情報を保護させています。
　具体的には、この特約条項に基づき、企業に対して保全規則の作成、機微な情報を取り扱う社員への保全教育の実施、機微な情報を取り扱う施設の設置、防衛省による検査の、検査受検の義務付け及び外部から切断された社内システムの使用の義務付け等、防衛省から貸与した機微な情報等の漏えい等を防止する措置を講じさせております。
　その上で、ＧＩＧＯと民間企業における秘密情報の保護の体制につきましては、現在、秘密保全に関する特約条項を含め、各国における既存の措置等も参考に日英伊三か国で最終調整中ですが、民間企業側においても我が国の特約条項と同等の保全、秘密保全が確保されるよう措置してまいります。
○石井苗子君　是非やっていただきたいと思います。日本が主導権を握るというのは、そういうところでどんどんとこのコンベンションに追加をしていくことだと思っております。
　最後に二つ、質問の五と質問の三のところをお願いします。
　まず、その次期戦闘機のスペック、仕様とか性能が確定するまでに五年掛かります。さらに、開発が完了するまでに五年、二〇三五年のことですが、次期戦闘機の開発が完了するまでに有事となった場合、現在のＦ35、Ｆ15、Ｆ２ですね、これで対応することができるのかどうか、最後にお伺いします。
○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機の開発が完了するまで、我々二〇三五年というふうにしておりますが、それまでに有事となった場合という極めて仮定の質問でございますので、そこはお答えは差し控えますが、その上で、我が国の防衛力整備上の戦闘機の考え方について申し上げるならば、各国がそういった五世代戦闘機や第四世代戦闘機の中でも最新型とされている機種の配備を今進めているなど、航空戦力を近代化させているわけであります。
　我が国としては、現有のＦ２が二〇三五年から減勢していくことを見据えて、今回、次期戦闘機の開発を進めているところです。次期戦闘機が配備されるまでの、その二〇三五年までの間においても、現在の最新鋭戦闘機であるＦ35のＡ及びＢというのがございます。それを、それらを増勢していくこととし、現防衛力整備計画において、その取得ペースを加速する、また現有のＦ15については、電子戦能力の向上、あるいはスタンドオフミサイルの搭載を含む能力向上改修を行う、さらに、現有のＦ２についてはネットワーク能力の向上や、こちらもスタンドオフミサイルの搭載を含む能力向上改修を行う、そういった取組を計画的に行っているところであります。
　こうした様々な取組を通じまして、我が国の航空防衛力の質、量の更なる洗練、そして強化を行っていくことで自衛隊の対処力、抑止力を向上させて、我が国の領土、領海、領空を、そして国民の生命、財産を断固守り抜いていかねばならぬと、そういう考え方でございます。
○石井苗子君　ＧＩＧＯに派遣する職員のことについて、これは質問できませんけれども、かなり限られた人員が必要なんじゃないかと、あらゆる能力において。これは、一般採用をして、民間からも一応派遣を前提とした中途採用というのを実施して民間から派遣職員を募集するというお考え……
○委員長（小野田紀美君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○石井苗子君　お考えを是非取り上げていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　防衛大臣、シャングリラ、お疲れさまでございました。聞きたいことはたくさんあるんですが、後日に譲りたいと思います。
　ＧＩＧＯについてお伺いしたいんですが、次期戦闘機の開発においてどの国がどの部分を開発する、これはとても大事だと思うんですけれども、日本が取りたい部位というのはどんなところなんでしょうか。
○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。
　次期戦闘機の共同開発における具体的な作業分担につきましては、我が国の担当も含め現在三か国で検討中であり、三か国で設計作業を行う中で決定していくこととなります。
　その上で申し上げれば、我が国は、次世代の戦闘機に求められる技術として、大推力とコンパクト化を両立したＸＦ９エンジンの試作を通じたエンジン技術、先進技術実証機、Ｘ２の試作を通じたステルス性と高機動性を兼ね備えた航空機のインテグレーション技術、戦闘機用の統合火器管制技術の研究を通じた戦闘機に係る高速ネットワーク技術の実証などを行ってきております。
　我が国としては、こうした取組に対して、次期戦闘機の開発に着手するまでに二千億円以上を投じ、国内の技術基盤を確立し、日英伊の共同開発において生かしていく考えです。
　いずれにしましても、三か国の技術を結集して優れた次期戦闘機を開発してまいります。
○榛葉賀津也君　防衛装備庁の射場隆昌事業監理官も、ＮＨＫの取材で、機体の軽量化、それからレーダー、エンジン、この三つ挙げているんですが、機体の軽量化であるとかレーダー、これは取りに行かないんですか。
○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、機体の軽量化ということで、一体化・ファスナレス技術ですとか、あとはレーダーにつきましても相当日本はレベルが高いというところでございますが、今まさに、日英伊でまさにそういうところで作業分担の議論をしているところでございますので、ちょっと詳細につきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　是非、頑張って取っていただきたいと思いますが、この実施機関の初代の首席行政官、この任命というのはいつ発令して、どういう人材を任命されようとされているんでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　ＧＣＡＰの実施機関でありますその初代首席行政官、任命時期でありますけれども、当然ながら、ＧＣＡＰ設立の前にはしっかりと私自身が判断をし、任命しなきゃいけないと思っております。今の時点では、いつ頃というのはございません。防衛省全体の人事等の時期もございますので、そういうのを見ながら適切に判断していくことになるかと思います。しかしながら、なるべく速やかに判断をしたいと、そういう思いです。
　どういう人材かというと、国際的な協力の経験を有しているということがまず必要だろうということ、そして、やはり三か国しっかりと主導する中で、主導力に秀でることも、そういう能力も必要であろうということ、また、英国、イタリアの期待を裏切ることのないように、人柄等も含めてベストな人材を私が今、私の責任の下で選出中でございます。
○榛葉賀津也君　人柄が良くて英語が堪能で、頭脳明晰でバランス感覚があって、それは防衛省、たくさんいるね、こういう人は。
　ただ、ロイターで発表されていましたね、何か報道で、一部報道で。関係者お二人から聞いたみたいな記事になっていますが、この方ではないんですか。
○国務大臣（木原稔君）　予断を持ってお答えすることは差し控えます。
○榛葉賀津也君　是非適切な任命をしていただきたいと思いますが、余りこういうことぺらぺらしゃべらない方がいいね、ロイターもよく書いたと思いますけれども。あえて私は名前は言いませんが、この方であっても、そうでなくても、優秀な人材を是非お願いをしたいと思いますが。
　この初代首席行政官を支える局長ですね、この選定も大事になると思うんですが、この条文上の第十五条の（１）によると、「首席行政官及び局長の職は、締約国間の均衡を保つ仕組みに従い、異なる締約国の国民が占めるものとする。」と書いてあるんですけど、結局、じゃ、この日本人である首席行政官を支える局長は、イタリア人、イギリス人になるということでいいんでしょうか。どのように決めるんでしょうか。
○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。
　首席行政官を補佐する局長の選定方法については、現在その詳細について英伊と検討を行っております。いずれにせよ、ＧＩＧＯに求められている任務を的確かつ効率的に果たすことができるよう、各局長の職責に応じた適切な者を配置できるよう、適切な選定方法について引き続き英伊と検討を進めてまいります。
　委員が御指摘されました均衡を保つ仕組みというところ、十五条で書かれているところでございますが、首席行政官が、トップが日本でございますので、やはりそこはバランスを取っていくことになる、形になろうかと思います。
○榛葉賀津也君　国民民主党はこの条約に賛成でございますので、是非しっかりと前に進めていただきたいと思います。
　次に、外務大臣にお伺いしたいと思いますが、今日は五月の三十五日なんですね。つまりは、一九八九年六月四日に天安門事件が起きたその日であります。中国では、五月三十五日ということがネット上に出るとすぐ消されたり、いろんなことが起こっていますが、私は、どの国であれ自由と民主主義を愛する仲間をしっかりと支援をし、それに抵抗する方々とはしっかりとあらがっていきたいというふうに思いますが、先日、中国の駐日大使が、五月の二十日、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになると言っていて、ばかな発言しているんですよ。
　これ、外務省が、課長から中国公使に電話で抗議したと言ったんですけれども、これ、いつやって、誰がこういう判断をされたんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の呉江浩駐日大使、中国大使の発言でございますが、駐日大使の発言として極めて不適切であると考えておりまして、発言後直ちに外交ルートを通じまして中国政府に対しまして厳重な抗議を行ったところでございます。
　また、その後も、岡野事務次官から、呉大使本人を含めまして、様々な機会を通じまして様々なレベルで我が国の立場を厳格に申入れをしてきているところでございます。
○榛葉賀津也君　だから、明確にお答えください。
　課長から公使に抗議をしたのはいつで、誰の判断で、では、今大臣のおっしゃる岡野事務次官が呉大使に抗議したのはいつですか。
○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。
　五月二十日の発言後、直ちに中国・モンゴル第一課長から在京中国大使館の公使参事官に対して抗議を行い、二十四日に岡野事務次官から呉大使本人に対しまして厳重な抗議を行っているところでございます。
○榛葉賀津也君　なぜ二十四日まで次官が抗議をされないんですか。なぜすぐ大臣や次官がこんなふざけた発言をした人間に対して厳重に抗議をしないんですか。外務省の先輩の山上さんも、この発言というのは日本人をぶっ殺すという意味に等しいと厳しく抗議していますよ。
　かつて、二〇一九年、外務省は、いわゆる旧徴用工判決をめぐって韓国が日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を設置しなかった際に、当時の河野太郎外務大臣は大使を直接外務省に呼んで、テレビカメラやマスコミの前で厳重に抗議したね。たまには河野太郎さんもいいことやったね、これ。
　なぜ、大臣、こういうことをやらないんですか。中国の大使呼んで大臣が直接抗議してもいいくらいのレベルだと思いますよ。どうですか、大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　外交上のやり取りでございまして、詳細につきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、大使の発言が極めて不適切であると私自身も考えていることにつきましては大使本人にも伝わっているところでございます。
○榛葉賀津也君　直接言おうよ、大臣。これ、日本人が摩擦嫌うのか何か分からないけど、こういう対応が今中国が極めて巧妙にかつ戦略的にやっている認知戦にもう負けているんですよ。すぐ注意しないといけない。やってくれませんか、大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の点も含めまして、今後更なる対応につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　そういう対応が一番まずいよ、申し訳ないけど、大臣。
　先日、大阪の薛剣領事、総領事、この人間も失礼な手紙を送ってまいりまして、台湾の総統の就任式に出席した国会議員に対して脅迫状とも取れる手紙を送ってきた。大臣、これ読まれましたか。
○国務大臣（上川陽子君）　拝見しました。
○榛葉賀津也君　我々国会議員に対して、政府の人間じゃないよ、立法府の人間だ、その立法府の人間に対してこの薛剣なる人間は、台湾と接触するな、往来するなと。大きなお世話だ、そんなのは。これ、厳重に抗議されましたか。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の薛剣在大阪中国総領事によります文書は、基本的にこれまで中国政府から表明されている立場を説明するものであると承知をしておりますが、その内容は日本政府としては受け入れられないと考えておりまして、これに対し中国側には日本の立場を明確に申し入れているところでございます。
○榛葉賀津也君　誰が誰にいつ申入れをしたんですか。
○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。
　本件につきましては、中国・モンゴル第一課長から在京中国大使館公使参事官に対して申入れを行ったところでございます。
○榛葉賀津也君　林さん、課長じゃ駄目だって、こんなの。呼びなさいよ、外務省に。これ、自民党頑張って、しっかりしてね、これ。私は日華懇の副会長やっていますけれども、そうでなくたって許せないよ、こんなのは、悪いけど。我々国会議員や国に対する主権の侵害だ、こんなのは。
　で、これ、何人の国会議員がもらったか把握されていますか。
○政府参考人（林誠君）　本文書に関しました事実関係を確認中でございます。
○榛葉賀津也君　今把握されていないんですか。
○政府参考人（林誠君）　本文書が具体的に何名の方に送付されているかについては、現在確認中でございます。
○榛葉賀津也君　遅いよ、これ。もう遅いよ。もう知っていなきゃ。事実関係をいまだに分かっていないって、それで抗議しようがないじゃない。全くもって遅いよ。緊張感がないよ。もう認知戦に完全に負けている。垂さんや山上さんのように毅然と外務省ＯＢでも頑張っていらっしゃる先輩方がいっぱいいるのに。今とても大事な局面です、毅然と対応してください、毅然と。大臣どうですか。
○国務大臣（上川陽子君）　今後の対応でございますが、現時点で予断を持ってお答えすることについては差し控えさせていただきますが、適切に対応してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　絶望的な思いになったので、質問をやめます。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　米国バイデン政権は五月、イスラエルに砲弾や戦闘用車両など総額一千五百五十億円以上の武器を売却する方針を議会に通知しました。サリバン大統領補佐官は、ラファへの本格侵攻に反対を表明しつつ、イスラエルに武器は送り続けると述べています。米国のこうした姿勢がイスラエルのガザへの攻撃を支援しているのではないかと本会議で質問をいたしましたが、答弁がありませんでしたので、外務大臣の認識を改めて伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　第三国であります米国とイスラエルの関係につきまして、日本政府として逐一コメントすることにつきましては差し控えさせていただきます。
　その上で、六月の二日に発出した私の談話のとおり、我が国として、五月三十一日にバイデン大統領が述べたイスラエルとハマスの間の人質解放や停戦をめぐる交渉に関するイニシアチブを強く支持しており、全ての当事者が、この機会を捉え、全ての人質の解放と持続可能な停戦の実現に向けて着実に取り組むよう強く求めるところであります。
　最近におきましても、私からカッツ・イスラエル外相との電話会談で働きかけを行ったほか、昨日のＧ７議長国でありますタヤーニ・イタリア副首相兼外務・国際協力相との電話会談におきまして、両国間及びＧ７での連携で一致をしたところでございます。
○山添拓君　コメントを控えるという答弁自体が私は極めて不誠実だと思いますし、はなからダブルスタンダードですよ。
　北朝鮮のロシアへの武器提供は強く非難するとおっしゃったんですね、北朝鮮のロシアへの武器提供。しかし、米国のイスラエルへの武器の提供については、コメントを差し控える、いや、それどころか、むしろ米国の対応について評価しているというような答弁でした。これ、大問題の姿勢だと思うんですね。
　ロシアは、ウクライナへの侵攻を自国民保護の特別軍事作戦と称しています。イスラエルも、自衛権行使といってガザ攻撃を続けています。侵略であれ、自衛の名目であれ、武器の輸出は国際紛争を助長します。その認識が問われていると私は考えます。
　資料をお配りしておりますが、法制局長官に伺います。政府は武器輸出禁止の三原則等を、二〇一四年、防衛装備移転三原則に大転換しました。その後の二〇一五年の当委員会で、横畠長官が、武器輸出を制限するのは国際紛争の助長を回避するためだと答弁しています。今も変わりはありませんか。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　ただいまのお尋ねでございますけど、資料の方で、この横畠長官の答弁の中には関係省庁の説明を引いた部分と当局の判断の部分が入っておりまして、ちょっとそこは混在しておりますので正確に申し上げますが、外為法令等の運用基準を定めたものでありまして、それ自体が憲法上の問題ではないというのが関係省庁の説明を踏まえた当局の判断でございまして、この憲法上の問題ではないというところにつきましては現在も変わっておりません。
　それから、国際紛争を助長することを回避するようなことなどは、憲法の定める平和主義にそぐうものであるというところの見解は、その時点におきます外為法令の運用に関する関係省庁の見解がこうであるという事実を述べた部分であると理解しておりまして、現在の考え方については、正確を期すためには関係省庁にお尋ねをいただきたいと思います。
○山添拓君　その時点の。じゃ、今は変わっているとおっしゃるんですか。国際紛争の助長を回避する、だから武器輸出を制限すると、法制局長官が述べたことなんですよ。その時点の認識にすぎず、今は変わっているとおっしゃるんですか。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　その時点における、まさしく当時の、二十六年四月一日に閣議決定された防衛装備移転三原則が決められた頃の関係省庁の考え方を聞いており、それについて御説明したということで、現時点、変わっている変わっていないということについて私どもの方からお答えするということではないという理解でございます。
○山添拓君　いや、内閣法制局の最新の答弁例集にも、これ載っているんですよ。
　変わったんだったら、いつ変わったんですか。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　答弁例集というのは当局の見解だけを載せているものではございませんで、参考となる答弁でございます。
　例えば、私ども、最近拝見しておりますと、令和五年六月二十一日に関係省庁が当委員会に提出した資料におきましても、防衛装備移転三原則と憲法の平和主義の精神に関して、それと類似するような趣旨を含む内容が記述されているというふうには理解しております。
○山添拓君　国際紛争を助長しないという言葉を、政府はこの間、かたくなに避けております。法制局の答弁例集には載っていますが、今の長官の答弁によれば、法制局まで揺らいでいるようなお話でした。
　一方で、外務大臣は、平和国家としての立場は変わらないのだと、この間、繰り返し答弁されています。変わらないとおっしゃる以上は、武器の輸出による国際紛争の助長を回避する、この立場も変わりありませんね、外務大臣。
○政府参考人（河邉賢裕君）　もちろん、平和国家としての立場といいますか、考え方は変わらないということだと思います。
○山添拓君　平和国家としての立場は変わらないというその意味を聞いています。
　武器の輸出による国際紛争の助長を回避する、この立場に変わりはありませんか。
○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。
　我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできてございます。それで、専守防衛に徹して、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本原則を堅持してきてございます。
　その上で、憲法の平和主義の精神にのっとった防衛装備移転三原則に記載しておりますとおり、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持していくということとしてございます。
○山添拓君　ですから、武器の輸出による国際紛争の助長を回避すると、これは歴代政府が述べてきた立場なんですが、それ、今述べられませんでしたね。これも捨てたとおっしゃるんですか。
○政府参考人（河邉賢裕君）　繰り返しになりますが、防衛装備移転三原則に記載しておりますとおり、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念、平和国家としての歩みを引き続き堅持していくというふうにしております。
○山添拓君　防衛装備移転三原則には国際紛争の助長回避という言葉は削られたんですね。
　今も一度もおっしゃらないですね、皆さん。その立場はもうないんですか、外務大臣。
○政府参考人（河邉賢裕君）　いずれにしましても、移転につきましては、防衛装備移転三原則等に基づいて、個別の案件ごとに移転先を厳格に審査し、移転後の適正管理も確保することによって平和国家としての基本理念を堅持していく考えでございます。
○山添拓君　いや、これではこの条約の審議は続けられないと思いますよ。国際紛争の助長を回避と、この方針変えたとおっしゃるなら、そのことを述べられるべきだと思うんですよ、正直に。しかし、おっしゃらない。
　一方で、内閣法制局の答弁例集にはそのまま残っていて、法制局の長官の答弁として、国際紛争の助長回避、これは一四年の防衛装備移転三原則に変わった後の答弁ですから、その関係については整理をして当委員会に提出いただきたいと思います。
○山添拓君　武器の輸出が国際紛争を助長するという認識すらお持ちでないような今の答弁だと思います。それは憲法に基づく平和国家としての立場を投げ捨てるものだと言わざるを得ないと考えます。
　条約の審議ですのでその内容についても伺わなければなりませんが、三十八条について聞きます。
　ＧＩＧＯの職員について、訴訟手続免除の特権を認めています。法務省に伺いますが、背任や収賄などの嫌疑があっても、日本の捜査機関は捜査や訴追できないということでしょうか。
○政府参考人（吉田雅之君）　条約の解釈は外務省の所管でございますので、法務省としてはそれを離れて認識を述べることは困難でございますけれども、外務省からは、お尋ねの背任、収賄等の場合を含めて、個々の事案については個別具体的に判断することになるという趣旨を伺っておりまして、法務当局としてもそのように認識しております。
○山添拓君　特権・免除ですから、外務省、伺いますけど、捜査できるんですか。
○政府参考人（河邉賢裕君）　まず、条約の大前提といたしまして、ＧＩＧＯ及びその職員には、接受国の法令尊重義務が課せられるとともに、裁判の正当な実施を容易にし、特権・免除に関連する濫用の発生を防止するため、接受国当局と協力する義務が課せられてございます。
　我が国といたしましては、ＧＩＧＯ及びその職員が適切に任務に当たるよう、イギリス、イタリアとも、共に監督していく考えであります。
○山添拓君　いや、特権・免除との関係を伺っているんですけどね。条約の中身についても、このように、そのまま御説明にならない。
　私は、例えば参考人としてＧＩＧＯの職員に事情聴取をしようと思っても、あるいはその内容に基づいて法廷で証言を求めるに当たっても、求めようとしても、守秘義務があるからといって拒まれるだろうと思います。特権が及ばないということで明示されているのは自動車事故ぐらいですよ。これでは闇を暴くことはできないと考えます。
　私がこれを指摘するには理由があります。英国は、一九八五年から段階的にサウジアラビアと武器売却の契約を結んでいます。ユーロファイター七十二機の売却もこれに含まれます。二〇〇三年、英ガーディアン紙は、英国の軍事大手ＢＡＥシステムズがサウジ王室への巨額の賄賂で契約を取っていたという疑惑を報じ、二〇〇四年、重大不正捜査局、ＳＦＯが捜査を始めました。賄賂は十億ポンド、当時で約二千三百億円を超えるとされました。
　ところが、二〇〇六年十二月、突然捜査が打ち切られました。法務長官は国益を守るためと説明し、当時のブレア首相も、サウジアラビアは英国にとってテロ対策や中東情勢の面から非常に重要な国だ、捜査の進展で悪影響を及ぼすのは国益に反するなどと述べています。
　外務大臣に伺います。
　ＢＡＥシステムズは次期戦闘機の共同開発に参加します。重大な不正の疑惑について英国政府がなぜ放免したのか、確認されましたか。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の報道は承知をしております。また、平成十八年、二〇〇六年でありますが、十二月十四日に英国重大不正捜査局から発出されました調査中止決定に関するプレスリリースにおきまして、法の支配を維持する必要性とより広範な公共の利益とのバランスを取る必要があった旨言及されていると承知をしておりますが、第三国の国内事情に関わる事項でございまして、我が国としてコメントすることにつきましては差し控えさせていただきます。
○山添拓君　つまり、不正の疑惑があってもお構いなしなんですよ、既に。
　二枚目の資料を御覧ください。
　ＢＡＥシステムズのハーマン・クラーセンディレクターは、数百機の売却が見込まれる、これ手ぐすねを引いて次期戦闘機の開発に臨んでいます。林駐英日本大使は、四月二日、ＢＡＥシステムズの工場を訪問してクラーセン氏の説明を受けたといいます。条約の国会審議の前から前のめりで、そして汚職や腐敗には目もくれない。私、採決には断固反対ですから、しかし時間がもうありません。
　最後に、防衛大臣にどうしても伺っておきたいと思います。
　大臣は軍需産業に幾らパーティー券買ってもらっているんですか。
○国務大臣（木原稔君）　私の政治資金につきましては、関係法令に従い適切に処理し、そしてこれまでも公表しております。
○山添拓君　いや、公表されていないので聞いているんですよ。次期戦闘機の開発に参加する例えば主要な三企業、買ってもらっているのかいないのか、お答えにならないですか。大臣規範では、関係業者との接触に当たって国民の疑惑を招くような行為をしてはならないとされていますよ。次期戦闘機の受注企業に買ってもらっていないなら、そう断言されるべきじゃありませんか。
○国務大臣（木原稔君）　個々の政治団体、あるいは私個人の政治活動に関するお尋ねについては、現在、政治の、政府の立場としてお答えすることは差し控えますが、いずれにしましても、関係法令に従いまして適切に処理をし、そしてこれまで公表しております。
○山添拓君　もう始める前から真っ暗ですよね。
　私、軍事分野というのは、とりわけ政官財の癒着が深刻なものだと思います。次期戦闘機の共同開発、生産、輸出は、憲法に基づく平和国家としての在り方を壊し、政治と金の闇を一層深いものとするもので断じて容認できないと、このことを指摘して質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　議題となっている条約の質問の前に伺います。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　沖縄戦を指揮した日本軍第三二軍の牛島満司令官が自決し、組織的戦闘が終結した六月二十三日を沖縄慰霊の日としていますが、最後の一兵まで戦えと、そういった指令があったため、実際にはその後も戦闘は続き、多くの犠牲者を出しました。県民にとって、慰霊の日は、犠牲者の霊を慰め、世界の恒久平和を願う特別な日であるということを是非とも理解をしていただきたいと思います。
　配付資料一を御覧ください。
　那覇市にある陸上自衛隊第一五旅団が公式ウェブサイトで沖縄戦を指揮した牛島司令官の辞世の句を掲載していることを、昨日、琉球新報が報じました。沖縄戦の犠牲を散華と美化するなど、皇国史観そのものとの批判や懸念の声が上がっています。
　県民にとって、牛島司令官は沖縄を捨て石にした人物として広く知られており、ウェブ掲載は極めて不見識、不適切と言わざるを得ません。木原大臣の見解を伺います。
○国務大臣（木原稔君）　御指摘の記載でございますが、陸上自衛隊第一五旅団のホームページ内にあります第一五旅団沿革というページに記載されているものでありますが、この記載は、第一五旅団の前身であります臨時第一混成群が昭和四十七年度に作成した部隊史を基にしたものであるとの報告を受けております。
　この部隊史でありますが、沖縄県出身の初代群長が部隊発足の際に、沖縄県の発展や沖縄県民の平和な明るい生活、福祉の向上に寄与したいとの決意を示した訓示とともに、本人が強い思いを持って、御指摘の辞世の句を併せて寄稿をしていました。第一五旅団としては、この寄稿を沖縄の本土復帰直後の歴史的事実を示す史料として部隊の沿革を紹介するページに記載しているとのことです。
　このように、初代群長の寄稿を歴史的事実を示す史料として掲載することが部隊の意図であったと報告を受けていますが、こうした情報発信の趣旨が正しく伝わるように努める必要はあると考えております。
○高良鉄美君　先ほど言いましたように、沖縄県民の気持ちと思いというものはずっと歴史として長くあるわけですよね。これ、どうして削除しないんですか。これ、日本軍と一致するような考え方をずっと維持するというようなことであろうし、公式のウェブサイトで、復帰後こういうことをずっと長く置いているということ自体が大きな問題だと思いますけども、大臣、削除しませんか。してくださいね。よろしくお願いします、これ。本当に、答えにくいものでもないでしょう。しっかり、こういうものは今後も続いていくと大きな問題になってきます。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　国連自由権規約委員会の第七回日本政府報告審査について伺います。
　自由権規約委員会は、二〇二二年十月、第七回日本政府報告書の審査を行い、十一月三日、総括所見を発表しました。第六回審査の総括所見までは一月程度で仮訳をして公表しています。報告を周知するのが責務だとして地方自治体へ送っていましたが、第七回の総括所見は仮訳が外務省のウェブサイトで公表されていません。その理由を上川大臣に伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の自由権規約委員会によります総括所見につきましては、その確定版が二〇二二年十一月末に公表されたと承知をしております。仮訳につきましては、外務省を中心に、関係府省庁と連携をしながら作成作業に鋭意取り組んでいるところでございます。
　この自由権規約委員会によります総括所見は、その範囲も広く、関係する府省庁も多岐にわたること、また様々な委員会によるこれまでの総括所見の仮訳との整合性、また多岐にわたる法令や専門用語、法令用語等を踏まえる必要があることから、可能な限り正確な仮訳を作成すべく現在作業が行われておりまして、一定の時間を要しているところであります。
　他方、できる限り早期の仮訳作成を完了して公表できるよう努めてまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　これ一年半たっております。これ、日弁連が訳しているんですよ。これでも、当面の間でも、すぐ利用できたはずなんです。一月余りというのが通常のものですので、これ本当に問題だと思っています。
　配付資料の二を御覧ください。
　女性差別撤廃委員会が二〇一八年に日本政府に送った日本審査のフォローアップの評価文書を公表していなかった問題で、当時の茂木外務大臣は、国民の知る権利の観点からも問題とした上で、事務方に対しても、迅速に情報を共有すること、またそういった情報についてしっかりと公表すること、今回のようなことが二度と起こらないようにしっかり今指導したと答弁しています。
　国民の知る権利の観点から、早急に仮訳を公表すべきではないですか、大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　この御指摘の件でございますが、女子差別撤廃委員会によります第七回、第八回政府報告審査の最終見解に関しまして、同委員会から二〇一八年十二月に日本政府に送付された見解、いわゆる評価文書そのものが、英文でありますが、適時に政府のホームページで公表されていなかった問題と承知をしております。
　本件につきましては、当時の茂木外務大臣が答弁したとおり、国民の知る権利の観点からも当該評価文書が政府のホームページに公表されていなかったことは問題であったと考えており、内閣府を始めとする関係省庁と迅速に情報共有を行うこと、また、こうした情報につきましてしっかりと公表し、再発防止に努めることとしているところであります。
　御指摘の自由権規約委員会によります総括所見そのもの、英文につきましては既に外務省のホームページでも公表されているところでありまして、日本語の仮訳につきましては、先ほど述べた理由によりまして作業の完了に時間を要しているところではございますが、現在鋭意作業を行っているところでございまして、できる限り早期に仮訳の作成を完了し公表できるよう努めてまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　仮訳をこんなに長い間掲載しないということは先ほどのものと非常に矛盾をするということ。外務省としてそれほど強く茂木大臣のときには言っているわけですよ。仮訳だけでもきちんと掲載するということが国民の知る権利にも重要であるということを認識していただきたいと思います。
　次に、議題のＧＩＧＯの設立条約について伺います。
　外交官等の外交特権とＧＩＧＯ設立条約で認められている特権・免除における相違点についてはどのようなものがあるんでしょうか。外務大臣に伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　国際法上、国を代表する外交使節団及びその構成員たる外交官等には、その任務の能率的な遂行を確保するため、特権及び免除が認められているところであります。他方、ＧＩＧＯのような国際機関の職員に対する特権及び免除は、それぞれの国際機関の設立目的及び任務を踏まえまして、関連する条約等におきまして個別に検討される必要がございます。
　その上で、外交特権とＧＩＧＯの実施機関の職員の特権の主な違いについて申し上げれば、例えば、ＧＩＧＯ設立条約におきまして、実施機関の職員は公的資格で行った全ての行為について訴訟手続の免除を享有いたしますが、外交官のような身体の不可侵は認められておりません。
○高良鉄美君　次に、条約にいう秘密情報に関連して、日本、イギリス、イタリア、それぞれに国内法がありますけれども、本条約では秘密情報を共通の程度で保護するとしています。条約を締結する以上、事前に三か国で国内法令の相違について協議の上、共通理解を得ているものと思いますが、秘密情報に関する国内法令で三か国における違いはなかったのでしょうか、また日本の国内制度である特定秘密以上に厳しい罰則や知る権利を制約する情報の隠蔽が行われることはないのか、防衛大臣に伺います。
○国務大臣（木原稔君）　既存の日英、日伊、英伊のそれぞれの二か国間の情報保護協定におきましては、秘密情報の提供を受ける締約国政府において、国内法令に基づき、これを提供する締約国政府により与えられている保護と実質的に同等の保護を与えること等を約しています。
　ＧＩＧＯにおける秘密情報の保護の体制につきましては、三か国及びＧＩＧＯにおいて、同等の秘密には同等の保護措置が与えられるようにするため、現在、二か国間の情報保護協定等を参考に日英伊三か国で最終調整中です。また、日英伊からＧＩＧＯに派遣される職員が秘密情報を漏えいした場合には、当該職員の派遣国の国内法令に基づく罰則が適用される見込みであるところ、我が国、仮に我が国からＧＩＧＯに派遣される職員について特定秘密保護法違反があった場合には、それ以上に厳しい処罰が科されるということは想定をしておりません。
　いずれにしましても、我が国としては、特定秘密保護法や英伊それぞれとの情報保護協定に基づき対応するものでありまして、情報を不当に隠蔽をしたりすることはございません。
○高良鉄美君　ＧＣＡＰあるいはＧＩＧＯの特定秘密を会計検査院はどこまで検査できるのでしょうか。これ、外務大臣に伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　ＧＩＧＯ設立条約上、実施機関は、締約国が参加する活動に関連する全ての情報及び文書を当該締約国の監査人に提供し、監査人が当該情報及び文書を調査することを認めるとされております。その上で、提供される情報に特定秘密が含まれる場合は、特定秘密保護法に基づき取り扱われる必要がございます。
　このような場合におきましては、具体的にどのように措置するかにつきましては、会計検査院及び防衛省において検討中と承知をしております。
○高良鉄美君　この会計検査院は、国民の税金の問題、それから財政の問題、しかも、憲法の九十条ですね、九十条に書かれている憲法上の機関です。これ法律でつくったんじゃないんです。国民主権をしっかりやるためにも、この会計検査院がきちんと検査できるようにその秘密の中にも十分な場面をつくらないといけないんじゃないかと思います。
　新たに開発する新戦闘機について伺います。配付資料の三の一を御覧ください。
　米国会計検査院の報告書です。アメリカ製のＦ35戦闘機に不具合が多いことが書かれています。イギリスなど西側各国が参画して開発されたＦ35の稼働率の低さは、新戦闘機の稼働率を予測するに当たって参考になると思います。こういったことはアメリカ議会の公表資料でも明らかになっていますし、秘密会ではなく公開の場で議論されています。
　議員や納税者が税金が正しく使われたかチェックするためには、稼働率の公表は我が国においても行うべきです。特に、新たに開発する今回の新戦闘機については、とりわけその必要性が高いと思います。将来に備え、重要装備品の稼働率は国会がチェックできる運用を確立しておく必要があります。
　木原大臣に伺います。
　我が国におけるＦ35戦闘機の稼働率はどうなっているでしょうか。答弁を拒否する場合は、Ｆ35戦闘機の稼働率は特定秘密保護法上の特定秘密であるか、それ以外の法律上の秘密であるか、それとも法律上の秘密ではないのか、お答えください。
○国務大臣（木原稔君）　委員から航空自衛隊のＦ35の稼働率についての御質問でございましたが、こちらは特定秘密ではありませんが、防衛省の内部規則に基づいて保護の対象となる情報として扱っておりまして、仮にこれを明らかにした場合には自衛隊の対処能力が明らかとなり、結果として我が国の安全を害することになりかねないことから、お答えすることが困難であることについて、この点御理解いただきたいと存じます。
　その上で、航空自衛隊のＦ35戦闘機については、運用上必要となる体制はしっかりと確保しています。
　防衛省・自衛隊としては、保有する装備品の可動数を最大化させる必要があると考えており、Ｆ35の維持整備費を含め、防衛力整備計画期間中の維持整備費をしっかりと確保しているところです。Ｆ35の任務遂行に支障が出ないように、また一機でも多く稼働できるように取り組んでまいります。
○高良鉄美君　稼働率はアメリカはちゃんとやっています、見せています、公開の場で。何で日本はやらないんですか。これは、国民の知る権利の、先ほどのお話にもありましたけれども、防衛秘に当たるかどうかというのは法律上のものではないと、しかし、内部的には秘密としてしまうということになると、何も見えないですよ。やっぱりそういうことがないように、きちんとこの点でも指摘しておきたいと思います。
　自衛隊の航空機の稼働率が相当低いと随分前から言われていましたけれども、なぜ公表されないのか、公表されないために結局分かりません。それが一昨年辺りから急に部品不足による稼働率の低さが大きな問題になり、これが防衛費の大幅増の理由の一つとなりました。
　しかし、これは本来もっと前から外部によってチェックされるべきでした。それこそアメリカ見習ってきちんとやって公表すべきだろうと思います。もしかすると、この新戦闘機については、イギリスやイタリアはもう稼働率を公表するかもしれません。
　委員長に二点お願いがあります。
　私への答弁を拒否した問題、拒否した問いについて、秘密会の開催を取り計らってください。私だけじゃなくて、これまで防衛省の答弁拒否が目立っていますけれども、これでは国会への、国会の国民への責任を果たせません。理事会協議に当たっては、今国会、防衛省に類似の理由で答弁拒否された、まあ実質的にですね、ほかの委員にも意向を確認し、もし希望がある場合には、該当する委員の質問に答弁させることも先ほどの秘密会の目的としてくださるようお願いします。
○高良鉄美君　アメリカ議会が公開の場で議論し全世界に資料を公表しているデータを特定秘密とは、特定秘密の指定が余りに安易に行われているというふうに思います。
　西側の技術について続いて聞きたいと思います。
　中国やロシアよりも進んでいるというイメージが西側の技術にあるかもしれません。科学技術一般において、中国の実力が圧倒的な世界一という見方もあります。これは資料、配付資料の三の二を御覧ください。この特に三の二の二、二つ目ですけれども、ずっとありますけれども、四十幾つの項目の中の米国が最も進んでいるのは七つほどしかありません。残りは全部中国が進んでいるという評価です。
　今回の新戦闘機もステルス戦闘機を目指しています。西側戦闘機のステルス性が本当に中国、ロシアなどに通用するのでしょうか。例えば、二〇〇七年から配備されたロシアの優れた防空システムであるＳ４００は、西側のステルス戦闘機に対応可能と主張しています。
　これに限らず、西側のステルス技術が中ロに通用しないといううわさは、配付資料三の三で示したとおり、いろいろと流れています。例えば、ステルス機の電波吸収は一定の周波数を対象とするので、レーダーで他の周波数を使えば、精度の問題はさておき、探知が可能という話があります。
　このタイプのレーダーでは、既に中国、ロシアで実戦配備されていると「軍事研究」、二〇一六年九月号に掲載されています。もしこれが本当であれば、現在は飛躍的に性能が向上していると思います。また、衛星からステルス機が飛行の際に発する熱を感知して追跡できるといううわさもあります。
　木原大臣に伺いますが、西側のステルス技術は中国やロシアの対ステルス技術に有効性を持っているでしょうか。答弁拒否の場合には、特定秘密かそれ以外の秘密か、お示しください。
○国務大臣（木原稔君）　戦闘機がレーダー等によって探知され得るか否かというのは、戦闘機のステルス性能だけではなくて、その探知する側のレーダー等の性能等との相対的な関係で決まるものでございます。
　その上で申し上げると、戦闘機の研究開発においてステルス性を高めることは有効であるとして、各国は必要な技術の獲得、向上を図っていると承知をしておりまして、米国や欧州諸国においても高いステルス性を備えた戦闘機を実現すべく取り組んでいると認識しています。
　こうした各国の取組を踏まえると、米国や欧州諸国が採用するステルス技術については、想定される脅威に十分対抗できる有効性を持った選択がされていると、そのように我が国は考えております。
○高良鉄美君　今回ですね、配付資料の三の三から五を御覧ください。今回のこの新戦闘機については、連携する戦闘支援無人機の開発も検討されていますが、防衛省にその実力があるかを疑問視する声もあります。
　攻撃用ドローンというのは、二十一世紀初めには実戦で使用されるようになりましたけれども、我が国の攻撃用ドローンの導入は大きく遅れ、二〇二二年度予算において、小型の攻撃用ドローンの導入の検討のための経費三千万円が計上されて、次いで、新たな戦略三文書において、無人アセット防衛能力が重視する能力として位置付けられました。
　偵察用ドローンは保有していましたが、その多くは災害対策用のドローンです。防衛省が開発した観測用ドローンのＦＦＯＳの研究開発費は百二十三・五億円、ＦＦＲＳは四十七・七億円です。これだけの経費を掛けながら、性能に信頼性がなく、東日本大震災でも出動できず、昨年、政府は、過去五年間の災害派遣での運用実績は確認できませんでしたと答弁しています。
　失敗は失敗と認め、失敗の原因を追求しなければ、同じ失敗を繰り返します。ＦＦＯＳとＦＦＲＳの開発、導入を失敗と総括し、失敗の原因を追求したのか木原大臣に伺いますが、もうこれも時間もないのですね。
　やっぱりこの失敗の原因は、無人機の実績があるメーカーがあるにもかかわらず、そこじゃなくて実績がない別の防衛省の出入り業者に頼んでいるということが問題だろうと思います。こういった既存の防衛産業との癒着構造に光を当てるべきなのに、防衛調達は利益率が低いと、利益率を上げたりしているのが今の政権です。
　先日紹介した防衛大学校の等松さんの告発もそうですけれども、組織的に構造的な欠陥があるということですけれども、きちんと、この防衛省が多用する……
○委員長（小野田紀美君）　時間が過ぎております。おまとめください。
○高良鉄美君　はい。
　多用する、我が方の手のうちが明らかになるのでという答弁拒否では、これらの多々ある問題を覆い隠すための方便として濫用されていくでしょう。
　今日は、秘密会要求の形など国会への情報提供を求めました。外部の監査の目が入ることは、防衛省の技術、構造的欠陥などを改める手段になり、与党の皆さんにもメリットが大きいと申し上げ、質問を終わります。
○委員長（小野田紀美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣は御退席いただいて結構です。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山添拓君　日本共産党を代表し、次期戦闘機共同開発条約、ＧＩＧＯ設立条約の承認に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、戦闘機の輸出容認で日本を武器輸出大国へ大転換するものだからです。
　政府は、一九六七年の武器輸出三原則、七六年の政府統一見解を通じて全面的な武器禁輸を表明し、国会は、八一年、憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえ、衆参両院の全会一致の決議でこれを確認するに至りました。武器輸出禁止は国是にほかなりません。
　その後、政府はなし崩しに緩和を続け、二〇一四年の防衛装備移転三原則で武器禁輸そのものの大転換まで行いました。それでもなお、法制局長官が述べたように、武器輸出による国際紛争の助長を回避するための規制を設け、殺傷兵器の輸出はできないとしてきたのです。次期戦闘機の輸出に当たり三つの限定、二重の閣議決定などと歯止めを装いますが、全て与党の密室協議に委ねられており、何の制約にもなりません。憲法の平和主義を踏みにじり、立憲主義を破壊する暴挙であり、断じて容認できません。
　第二に、日本とＮＡＴＯ加盟国による次期戦闘機の共同開発と同志国への輸出、配備は、地域の緊張関係を一層高めることにつながるからです。
　ＧＣＡＰは、日本が米国以外のＮＡＴＯ諸国と初めて行う戦闘機の共同開発であるとともに、ＮＡＴＯ加盟国のインド太平洋地域に対する安全保障上の関与の強化の一環と位置付けられます。
　米国が対中戦略に基づき進める排他的な枠組みに沿って同志国への輸出、配備を進めれば、軍拡競争が避けられず、軍事対軍事の悪循環を一層加速することになるのは明らかであり、認められません。
　第三に、次期戦闘機はＡＩ技術を用いた無人機との連携が目指され、そのために米国との共同研究まで合意していることです。
　撃ち落とされても人が死なず、人的被害を軽減する無人機による攻撃は、戦闘行為のハードルを下げかねません。開発競争ではなく規制こそ必要です。
　第四に、際限のない開発費を要することです。
　政府は、昨年度までで既に三千六十六億円、二〇二七年までの五年で七千七百億円もの予算をつぎ込むとしますが、総額は示せず青天井です。軍事分野では特に政官財の癒着が深刻ですが、本条約には防止策がないばかりか、むしろＧＩＧＯ職員について訴訟免除を定めており、認められません。
　憲法に基づく平和国家の立場を投げ捨て、武器を売り歩き利益を増やすのは、死の商人国家への堕落との批判を免れません。大軍拡ではなく、対話に基づく外交でこそ平和構築を図るべきであることを強調し、討論といたします。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　会派を代表して、グローバル戦闘航空プログラム政府間機関の設立に関する条約に反対の立場で討論します。
　本条約は、防衛装備品の共同開発で国際機関を設立する初めての例とされるものです。また、殺傷兵器の最たるものである次期戦闘機に関わる条約です。殺傷能力の高い次期戦闘機の開発や製造という目的、内容は憲法違反の疑いがあります。日米安全保障条約三条にさえ定められている、締約国は憲法上の規定に従うことを条件としての類いの規定を欠き、平和主義を基本原則とする憲法の歯止めをないがしろにするものと言えます。
　こうした防衛政策の根幹に関わる重要な条約について国民の理解を得るには、十分な審議が必要です。にもかかわらず、これまでの質疑で政府は、答えられる段階にない、詳細は検討中、日英伊の三か国で協議中など不誠実な答弁を繰り返すのみで、不信感はますます広がるばかりです。本日に至るまでの政府の答弁内容で条約の締結において承認、不承認を判断してほしいという姿勢は、余りに身勝手と言わざるを得ません。
　また、本条約では、重要事項に関わる内容が関係当局間の別途の取決めに委ねられており、白紙委任となっています。法の支配を自任するのであれば、このようなものには疑問符が付きます。政府の答弁姿勢から、ＧＩＧＯの設立及び加入は、岸田政権の安保三文書に沿って、日本の経済社会を軍事優先につくり変えるものだと言わざるを得ません。ただでさえ、安倍政権以降、格差と貧困が広がっており、このような中、本条約は将来にわたって日本の社会の選択肢を狭めるものであり、賛同できません。
　以上申し上げ、本条約に対する反対の討論といたします。
○委員長（小野田紀美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小野田紀美君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
令和六年五月三十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 宮口　治子君 福山　哲郎君
 下野　六太君 山口那津男君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 松川　るい君 松山　政司君
 松沢　成文君 浅田 均君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 松山　政司君 松川　るい君
 浅田 均君 松沢　成文君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 山本　博司君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 山本　博司君 谷合　正明君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小野田紀美君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 小西　洋之君
 上田 勇君
 石井　苗子君
 委　員
 有村　治子君
 猪口　邦子君
 柘植　芳文君
 中曽根弘文君
 松川　るい君
 三宅　伸吾君
 吉川ゆうみ君
 福山　哲郎君
 水野　素子君
 谷合　正明君
 山本　博司君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 上川　陽子君
 防衛大臣 木原 稔君
 副大臣
 外務副大臣 辻 清人君
 外務副大臣 柘植　芳文君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 高村　正大君
 外務大臣政務官 深澤　陽一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 門前　浩司君
 総務省大臣官房
 審議官 佐藤　紀明君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 外務省大臣官房
 審議官 中村　仁威君
 外務省大臣官房
 審議官 竹谷 厚君
 外務省大臣官房
 審議官 中村　和彦君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 外務省大臣官房
 参事官 宮本　新吾君
 外務省総合外交
 政策局長 河邉　賢裕君
 外務省中東アフ
 リカ局長 安藤　俊英君
 外務省領事局長 岩本　桂一君
 厚生労働省大臣
 官房政策立案総
 括審議官 青山　桂子君
 防衛省大臣官房
 長 中嶋浩一郎君
 防衛省大臣官房
 施設監 扇谷 治君
 防衛省大臣官房
 報道官 茂木 陽君
 防衛省大臣官房
 審議官 弓削　州司君
 防衛省大臣官房
 審議官 北尾　昌也君
 防衛省防衛政策
 局長 加野　幸司君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 防衛省人事教育
 局長 三貝 哲君
 防衛省地方協力
 局長 大和　太郎君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 田中　利則君
 防衛装備庁装備
 政策部長 坂本　大祐君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 片山　泰介君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政
　府間機関の設立に関する条約の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君及び宮口治子君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君及び山本博司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門前浩司君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。上川外務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま議題となりましたグローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、令和五年一月から英国及びイタリアとの間でこの条約の交渉を行い、その結果、令和五年十二月十四日に東京において、三か国の代表により、この条約の署名が行われました。
　この条約は、ＧＣＡＰの管理等を我が国、英国及びイタリア三か国のために行うことを目的とする国際機関として、ＧＣＡＰ政府間機関を設立するものです。
　この条約の締結により、三か国の政府間の協業及び三か国の政府と民間企業との間の協業を一元的に管理し、及び運営する体制が構築されることとなり、ＧＣＡＰの事業の円滑な実施に資することが期待されます。
　また、こうした取組を通じ、新たな技術を利用することによる相互の防衛能力の向上、我が国の繁栄及び安全保障並びに国際的な影響力への寄与が期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○佐藤正久君　おはようございます。自民党の佐藤正久です。
　冒頭、今朝、北朝鮮より発射されました短距離弾道ミサイルのその概要、あと防衛省の対応について防衛大臣に伺います。