○松村参考人　東京大学社会科学研究所の松村と申します。
　きょうは、電事法の改正に関連して、電力システム改革に関して私の意見を申し上げさせていただきます。
　言いたいことはお配りした資料のスライド二とスライド三のところで全て書いてあるということですので、最後にここを見てわかっていただければ、全て伝わったということになるかと思います。
　それから、スライド十五から十九、二十一、二十五は、ひょっとして後から質問があったときに答えるためにという形で、今回直接関係ないことまで入れてしまいましたが、そこは飛ばして説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、電力システム改革というのは、基本的に、一部の役所の知恵と一部の事業者の知恵でつくられてきた電力システムというのを、全ての事業者、全ての消費者に門戸を開いて、この知恵を結集して、効率的で低廉で安定的な電力供給というシステムをつくっていくというのが目的だと思っています。
　自由化するというのはそのための重要な第一歩ですが、自由化するだけでは本当に競争的な理想的な市場は生まれないということで、多くの対策が必要だと考えております。そのためには競争基盤の整備というのが必要で、そのための対策というのが、第一弾の電事法の改正でも、今回の電事法の改正でも、それから次に控えている電事法の改正でも多く盛り込まれることになると思っております。
　それから、次にスライド三をごらんください。
　法律で示されるようなぶれない基本的な方針というのが最重要ですが、その法律を踏まえてつくられる詳細制度設計というのも同様に極めて重要だと思っております。この詳細制度設計もずっと注視していく必要があるんだろうと思います。
　それから、自由化すると安定供給は大丈夫かということを言われるのですが、私は、自由化は、ちゃんと制度を設計すれば安定供給にも資すると思っています。そのためにきちんとした制度設計が必要だと思います。
　競争メカニズムが十分に働けば価格は下がると私は思っておりますが、しかし一方で、自由化した結果として規制なき独占というのが起こってしまうおそれがあるので、これに対する備えというのも一定程度必要だ、そのために一定の規制を残さざるを得ないと考えております。
　順次説明させていただきます。
　まず、電力システム改革のスケジュールですが、御案内のとおり三段階に分かれておりまして、第一段階で広域機関というのを設立し、次に家庭も含めた全面的な自由化というのを行い、三段階目でネットワークの中立化、具体的には法的分離による発送電分離ということが計画されております。
　きょうの議論は基本的に第二段階のことだと思いますので、ここを中心にお話しさせていただきます。
　それぞれの局面で、安定供給のための対策、競争基盤整備、それから公正な競争環境をつくるために、いろいろな手段が盛り込まれております。
　次をおめくりください。
　自由化ということを何のためにするのかというと、消費者に選択の自由を与えることによって今言ったようなさまざまな利益を得て、最終的には、総合エネルギー企業、総合公益企業というのが相互に切磋琢磨して効率的な市場をつくる、こういう状況にしていくというのが理想的な姿だと思います。
　エネルギーミックスに関しても、本来は、まず、国の基本的な価値、セキュリティーだとか環境価値だとかというようなものをさまざまな政策手段で補正するということを前提として、それを踏まえた上で生産者が公正な環境のもとで競争し、消費者が事業者を選択するということを通じて、最終的にエネルギーのベストミックスというのが自然に実現するという状況が理想的な状況だと思っています。システム改革というのはこのための第一歩だというふうに考えております。
　次をおめくりください。
　電力システム改革というのは、国の基本的な政策というのは大きく環境が変化すれば当然変わるということになると思いますが、どのような環境変化があったとしても柔軟に対応して、より低廉で、より目的にかなうような対策ができるようにするための基盤整備だと考えております。したがって、ほかの国家戦略、エネルギー国家戦略が十分に明らかにならない限りシステム改革が進められないという議論は、そもそもおかしいのではないかと考えております。基本的に、どんな政策になったとしても効率的に対応するための手段だと考えております。
　電源構成というのは、基本的に、消費者がどのような選好を持っているのかによって決めればいいということになると思います。
　九ページ目をごらんください。
　再生可能エネルギーを支持するというようなことに関しては、アンケートで聞けばいいじゃないかというふうに思われるかもしれませんが、その場合には、ひょっとすると、再生可能エネルギーを支持するというのは、それに伴って発生するコストというのを負担する覚悟のない無責任な支持表明なのかもしれないし、あるいは、本当にコストを負担するという覚悟を持った支持表明なのかもしれないし、それはわからない。しかし、自由化して、消費者が再生可能エネルギーを主力とした事業者を選ぶということは、まさにそのためのコストを負担するということをきちんと認識した上で私は再生可能エネルギーを支持しますという、責任ある意思決定になるんだと思います。
　事業者の方も、将来、再生可能エネルギーの方がコストが低くなるんだ、だから再生可能エネルギーは効率的だということを主張したとしても、それは単に自分に都合のいいデータだけをとっているだけかもしれない。しかし、再生可能エネルギーを主力とした事業を立ち上げて参入してくるということになり、将来は補助金が減るかもしれないという状況でもちゃんと参入するということは、本当にコストが下がり、太刀打ちできるということを考えている事業者が、そのことをちゃんと意思表明するということになる。こういう機会をぜひ与えていただきたいということで、自由化ということが重要だと思います。
　おめくりください。
　しかし、現状では、そもそも家庭用の市場は自由化されていないので、意思表明する機会というのが与えられていないだけでなく、自由化されている大口市場でもほとんど競争が機能していないという状況になっており、例えば分散型電源の方が効率的だと思っていたとしても、本当にその意思を表明できるような機会になっていない。電力システム改革によってぜひそういうことを実現させていただきたいというのがシステム改革の根幹だと思っています。
　しかし、自由化したら必ず料金が下がるとは限りません。今般の料金値上げ申請を見ていれば、ガイドラインがきちんとつくられていたのにもかかわらず、どう考えても低廉で効率的な電力供給と関係ないと思われるようなコストがいっぱい入った料金申請というのが出てきて、もし規制がなかったら、あのままの価格というのが実現してしまったはずです。これは競争によって抑えられるというのが一番理想的な状況ですが、しかし、今までの状況からして必ず競争メカニズムが働くということは保証できないと思いますので、そのための万が一の備えとして、規制料金を残すということが必要だと思います。
　おめくりください。
　スライド十四のところですが、なぜ規制料金を残すのかということに関して、規制料金というのは、まず第一に、消費者が最低限選べるものに対して規制するというだけであって、一般電気事業者がほかの料金体系を出すことを禁じるものではありません。そうすると、消費者は最悪でも規制料金を選べるという状況ですから、今より悪いことにはならないはずです。今より悪いことにはならないということを保証した上で、十分競争が働き、その結果として、規制料金なんか誰も選ばないという状況になるのが一番理想的な状況です。そういうふうになるように詳細制度設計も私たちは頑張っていくという覚悟でおりますが、しかし、そのための備えというのは必要だと思っています。
　しばらくは第三段階の話なので飛ばさせていただいて、スライド二十二を見てください。
　電力の安定供給は大丈夫かということに関してまず考えなければいけないのは、既存のシステムが安定供給のためにベストなものではないということです。既存の仕組みというのは、相当大きな問題をいっぱい露呈している。その反省を踏まえて、システム改革で、より効率的にするという手段をいっぱい織り込んでいます。
　そもそも、価格メカニズムが働けば、例えば電力が不足するという状況になれば、卸市場の価格が上がって、その結果として投資が促されて自然に不足というのは解消するはずだというのは、市場メカニズムが十分働けばそうなるはずですが、しかし、この市場メカニズムが十分働くということを完全に信頼はしていないということで、万が一働かなかったときのためにということで、広域機関は電源が不足するというときには入札によって電源を確保してでも不足という事態を防ぐんだという強力な手段、諸外国にもここまで強力な手段を講じている例は極めて少ないのですが、そこまで講じて安定供給ということに万全を尽くしているということはぜひ御理解ください。
　さて、次に二十三ページ。
　安定供給というのは、基本的に、改革後も独占部門として残る送配電事業者というのが第一義に担うことになりますが、広域機関というのも、今言ったように大きな役割を果たします。
　この広域機関が電源入札をするということに関して、一般電気事業者は、こんなことをしたら市場メカニズムを乱すではないかということで反対しています。もし広域機関の電源入札がなければ、電源が不足すれば電気の値段はすごく高騰するわけですね。高騰すると、すごく大もうけできる、こういう機会がひょっとしたら生まれるかもしれない。その機会というのを、いわば十分に電源を用意することによって、めちゃめちゃ電気の価格が高くなるということは防いでしまうということになる。それはある意味で市場メカニズムを乱していることになるかもしれない。しかし、私たちは、そのようなコストというのを負担してでも安定供給を維持すべきだというふうに考えて、最後のセーフティーネットとしてこういうことを考えているということをぜひ御理解ください。
　さて、電力システム改革というのは、自由化によって全ての事業者が潜在的に参入できるようにし、あらゆる人の知恵を集めて、これで安定供給も低廉な電力供給も賄っていこうという発想です。もちろん一番重要なのは電気のプロである一般電気事業者の知恵ですが、この知恵だけに依存しないというシステムをつくることが電力システム改革の大きな目的だと思っています。
　今までの一般電気事業者には市場メカニズムを使うという発想がないために、余りにも高コストなやり方というのを十分してきた。それから、競争を回避するために、連系線の投資というのをかなりの程度怠ってきた。周波数変換所というのは典型的にそうだと思いますが、震災前の段階でも、経済学者が、安定供給に絶大な威力を発揮するＦＣを増強すべきだということを強硬に主張し、それに対して一般電気事業者は、そんなコストがかかるようなものをつくる必要はないんだといって葬り去ってきたという事実をぜひ思い出していただきたい。
　そのときに投じるコストというのは、周波数変換所というのは物によっては三十年から百年もつような施設というのをつくるコストなわけで、そのことまで考えれば、一般電気事業者が毎年毎年投入していたオール電化営業のコストというのを投入すれば、膨大なＦＣというのは簡単につくれるはずです。しかし、一般電気事業者は、そうではなく、そちらに払うお金はあっても、ＦＣをつくるコストというのはコスト高なんだからよくないんだ、こういうことを主張してきたということは十分考えていただきたい。
　そうすると、その結果として、なぜＦＣというものの建設に消極的だったかというと、ＦＣをつくると将来潜在的に競争を激しくするかもしれない、将来の電力会社間の競争というのを激しくするかもしれない、だから、垂直統合している電気事業者の利益としては合理的な判断だったかもしれないけれども、安定供給という観点から見れば、私は合理的な判断だったとは到底思えません。
　こういうような判断を利害関係のない中立的な人がきちんとできるようにするというのが広域機関をつくるということであり、このことは既に動き出していると思います。これから引き続いて出てくることも、安定供給に資するような改革が十分盛られているということをぜひ御理解ください。
　最後に、二十六と二十七を見ていただきたいのです。
　しかし、だからといってバラ色のことばかり言うわけにはいかない。電力システム改革によって安定供給を損なうということがあってはいけないし、規制なき独占によってコスト高になっても困るということで、これから詳細制度設計も十分監視していき、そのようなことがないように、また、安定供給に関して万全の体制を尽くすように、詳細制度設計というのは努力していかなければいけないし、諸外国の反省というのも踏まえていかなければいけない。今の法案には、その諸外国の失敗の反省というのもかなり盛り込まれているというふうに考えております。
　済みません、長くなりました。以上です。
　ありがとうございました。