maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○仙谷委員　そこまでいきますと、今度また金融機関の問題にもう一遍ブーメランのように返ってくるんですね。つまり、地方債を都市銀行も地方銀行も、マーケットの格付のある地方債もありますし、全く格付のない地方債を縁故で受けているという構造もあるんですね。この地方債の要するにリスクウエートについて、今新しいＢＩＳ基準で検討が進められている。各国政府の裁量によって少々は動かせるということのようですけれども、ただ、新しい基準によると、未格付の債権はリスクウエートがやはり一〇〇だ。先ほどから、地方財政そのものも一般論としても苦しい、東京都や大阪府のように大きいところほど苦しい。神奈川県も愛知県も苦しいんですね。一方では、政府はこれは法律的にも保証がないんだとおっしゃる。さらに、かてて加えて地方交付税も、これは何とかお願いして縮減傾向に、基準財政需要をもう一遍見直して削減をする方向でやっていただかないと政府ももたない、こういう率直なお話を小泉内閣になってされておるわけでありますね。
　そうしますと、やはりＯＥＣＤの各国のように、地方債のリスクウエートというのはしかるべきウエートをかける、現在であれば一〇％のウエートをかける、そして新基準になった場合には、格付をとれないところはしようがない、一〇〇％のリスクウエートをかけるぞ、こういうふうにしなければ国際的な金融マーケットの中では通用しないということになるんじゃないですか。どうですか、柳澤大臣。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○山口委員長　次回は、来る六月五日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十九分散会
平成十三年五月二十五日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　山口　俊一君
 理事　伊藤　公介君　理事　奥山　茂彦君
 理事　佐藤　剛男君　理事　根本 匠君
 理事　五十嵐文彦君　理事　海江田万里君
 理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
 大野　松茂君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 七条 明君
 砂田　圭佑君 竹下 亘君
 竹本　直一君 中野 清君
 中村正三郎君 林田 彪君
 牧野　隆守君 増原　義剛君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 渡辺　喜美君 江崎洋一郎君
 岡田　克也君 河村たかし君
 小泉　俊明君 佐藤　観樹君
 中川　正春君 長妻 昭君
 原口　一博君 日野　市朗君
 松本　剛明君 谷口　隆義君
 若松　謙維君 中塚　一宏君
 佐々木憲昭君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 植田　至紀君
 …………………………………
 財務大臣 塩川正十郎君
 財務副大臣 村上誠一郎君
 財務大臣政務官 中野 清君
 財務大臣政務官 林田 彪君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 尾原　榮夫君
 政府参考人
 （国税庁次長） 大武健一郎君
 財務金融委員会専門員 田頭　基典君
 —————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任 補欠選任
 岡田　克也君 佐藤　観樹君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤　観樹君 岡田　克也君
 —————————————
五月二十五日
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出、衆法第二八号）
　短期社債等の振替に関する法律案（内閣提出第九六号）
　株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九七号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第九九号）
同日
　不良債権処理のルールの確立、金融トラブル解決の第三者機関設置の立法化に関する請願（石井紘基君紹介）（第二〇九七号）
　同（枝野幸男君紹介）（第二〇九八号）
　同（菅直人君紹介）（第二〇九九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二一〇〇号）
　同（萩山教嚴君紹介）（第二一〇一号）
　同（山口富男君紹介）（第二一〇二号）
　同（渡辺喜美君紹介）（第二一〇三号）
　同（砂田圭佑君紹介）（第二一四三号）
　同（徳田虎雄君紹介）（第二一四四号）
　同（松沢成文君紹介）（第二一四五号）
　同（大石尚子君紹介）（第二一六〇号）
　同（大谷信盛君紹介）（第二一六一号）
　同（熊代昭彦君紹介）（第二一六二号）
　同（小泉俊明君紹介）（第二一六三号）
　同（佐田玄一郎君紹介）（第二一六四号）
　同（城島正光君紹介）（第二一六五号）
　同（鈴木淑夫君紹介）（第二一六六号）
　同（石井一君紹介）（第二一七九号）
　同（石毛えい子君紹介）（第二一八〇号）
　同（宮澤喜一君紹介）（第二一九四号）
　同（横光克彦君紹介）（第二一九五号）
　納税者権利保護規定の法制化に関する請願（阿部知子君紹介）（第二一一六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二一一七号）
　同（五十嵐文彦君紹介）（第二一一八号）
　同（石井郁子君紹介）（第二一一九号）
　同（石井紘基君紹介）（第二一二〇号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二一二一号）
　同（大幡基夫君紹介）（第二一二二号）
　同（大森猛君紹介）（第二一二三号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二一二四号）
　同（小林守君紹介）（第二一二五号）
　同（児玉健次君紹介）（第二一二六号）
　同（五島正規君紹介）（第二一二七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一二八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二一二九号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一三〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一三一号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二一三二号）
　同（中林よし子君紹介）（第二一三三号）
　同（原口一博君紹介）（第二一三四号）
　同（春名直章君紹介）（第二一三五号）
　同（不破哲三君紹介）（第二一三六号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二一三七号）
　同（松本善明君紹介）（第二一三八号）
　同（松本剛明君紹介）（第二一三九号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二一四〇号）
　同（山口富男君紹介）（第二一四一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二一四二号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二一五四号）
　同（小泉俊明君紹介）（第二一五五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二一五六号）
　同（春名直章君紹介）（第二一五七号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二一五八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二一五九号）
　同（石井一君紹介）（第二一七七号）
　同（五島正規君紹介）（第二一七八号）
　同（中川正春君紹介）（第二一九二号）
　同（長妻昭君紹介）（第二二三四号）
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（児玉健次君紹介）（第二一八九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一九〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二一九一号）
　消費税の大増税に反対、食料品の非課税に関する請願（大森猛君紹介）（第二一九三号）
　中小自営業の家族従業者等のための所得税法の改正等に関する請願（中川智子君紹介）（第二二三五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　税理士法の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）（参議院送付）

 ————◇—————
○山口委員長　
　内閣提出、参議院送付、税理士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長尾原榮夫君及び国税庁次長大武健一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩川国務大臣　景気の回復というものは、やはり民間に活力をつくっていかなければ根本的な景気回復にならないと思っております。したがって、ただ財政力だけで現在の景気回復というのはなかなか難しいとは思うのですけれども、しかし、財政の出動によってそちらへ誘導するということは十分できると思っておりまして、またそれと並行して、根本的に……ちょっと聞いてください、私は答弁しておるのですから。
　規制緩和等をして、経済の構造改善をやっていくということを並行していかなきゃならぬと思っております。
　したがって、今までは需要拡大を通じて景気回復を図ろうということで橋本内閣そして小渕内閣、森内閣と努力してまいりました。私たちも当然需要の拡大ということは優先する政策であると思っておりますけれども、同時に、経済の構造を変えていくことによって新しい景気回復への刺激をつくっていくのではないか、それを私たちは構造改善と言っておる。それと同時に、景気の回復を図るために財政の問題も、支援も十分考えていかなきゃならぬ。このように併用して考えていきたいと考えておるところであります。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀でございます。
　最後の質疑になりますので、法案に沿いながら幾つかの点についてお伺いしたいと思います。
　ただ、先ほどの共産党の吉井委員の方の御質問とややかぶる部分もあるかとは思いますが、やや切り口を変えながら、またできるだけ重複を避けながら御質問させていただきたいと思います。
　まず、財務大臣の方に、税理士制度全般にかかわる問題意識、基本認識について何点かお伺いしたいわけでございますが、私自身、税の素人でございますが、いろいろにわか勉強させていただきまして、やはり日本の税制の一つの大きな契機になったのが、戦後のシャウプ勧告があるというようなことを勉強させていただきました。
　一九四九年のシャウプ税制視察団の第一次税制報告書の中でこういう文言があるわけでございますが、「もし、単にえこひいきまたは寛大を得るために交渉するのではなくて、納税者の代理を立派につとめ、税務官吏をして法律に従つて行動することを助ける積極的で見聞の広い職業群が存在すれば適正な税務行政はより容易に生れるであろう」、そういう文言があるわけでございます。
　また、歴史をひもとけば、今の税理士法の原型といいますのが、そもそも税務代理士として法制化されたというふうにも伺っておるわけでございますが、こういうふうに歴史的な経緯をひもといてみますと、我が国の税理士制度というのは、そもそもは納税者の代理人制度として発展してきた、そういう経緯があろうかというふうに思うわけです。
　そのことを踏まえて、当然これは税理士法第一条の使命ともかかわってくるかと思いますけれども、まず税理士制度にかかわる基本的な御認識について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○植田委員　恐らく、少数意見として、今私が申し上げたようなこともあっただろうと思います。今回の改正の趣旨は理解しているつもりなんですが、今私が申し上げたのは、一般試験との均衡を保ちましょうよというときに、少なくとも、資質を見るという場合、必修で見てあげなさいよというふうに私は思っておる。そういう趣旨の御議論もあったと思いますので、引き続きこれは検討課題ということにさせていただきたいと思います。
　あと、試験免除の対象となる学問領域を限定するということで、税法に属する科目その他財務省令で定めるものというふうにしていますけれども、これについての省令は、どのような方向で、どういうふうな形で領域の限定がなされるのかについて、お答えできる範囲で結構でございますが、若干お伺いしたいと思います。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、税理士法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が、これまでも大きな問題を抱えていた書面添付制度をさらに拡充することにより、税理士を税務当局の下請機関としてより巧妙に組み込もうとしていることです。それは、本日の本法案審査の中で国税庁が、通知前の意見陳述で疑義が生じなかった場合、調査を終了すると答えたように、調査の終了というあめを与えて制度を利用する税理士をふやそうとしていることからも明らかです。
　本来、税理士は納税者の権利を擁護する立場に立つべきであり、国税庁や税務署の側に税理士をいや応なしに立たせようとする本法案は、税理士制度の根幹をゆがめるものであります。
　第二の理由は、本法案が、納税者の中に税務行政上の不平等を拡大させる問題を含んでいることです。
　この書面添付制度には、税理士に頼んで書面を添付した納税者と、経済的理由などで税理士に頼めなかった納税者の間に、税務行政上の不平等、不公平をもたらすという問題があります。調査前の意見聴取に応じることで実地調査を省略することを示唆した今回の改正案は、税理士への依頼の有無によって調査の省略を左右することにもなりかねず、納税者の間に手続上の不平等をさらに拡大するものです。
　本法案には受験資格要件の緩和、補佐人制度の創設と税理士の出廷陳述権、試験制度の見直しなど、個々には一定の改善が見られますが、以上述べた理由から、全体として反対であります。
　最後に、しばしば納税者の権利が侵害される権力的な税務行政が行われている中で、税理士が課税庁から独立して納税者の生活と権利を守って活動できるようにすること、並びに我が党が以前から提案してきた納税者憲章の速やかな制定を求めて、私の討論を終わります。
○山口委員長　これより採決に入ります。
　税理士法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石井（啓）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 税理士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　経済社会情勢の変化等に対応して高度化・複雑化する税理士業務の実態にかんがみ、その資質の維持・向上のため、研修制度の一層の充実を図り、その受講率の向上に努めるとともに、税理士の懲戒処分の実効性を確保するよう努めること。
　一　税務官公署職員の試験免除に係る指定研修については、一般試験との均衡に配意しつつ、その指定、運営、実施、全般にわたって適正性・公正性を確保すること。
　一　会員の業務に係る紛議についての税理士会の調停に関する規定が新設されることにかんがみ、紛争解決の機能を充実する観点から、調停に際して適用されるルールの明確化を図ること。
　一　税理士業務に係る報酬の最高限度額に関する規定が撤廃されることに伴い、規制改革委員会の指摘を踏まえつつ、不適切な報酬設定が行われることのないよう特段の努力を払うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○塩川国務大臣　ただいま御決議いただきました事項につきましては、政府としては、御趣旨に沿って十分配慮してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○山口委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十分散会
○山口委員長　
　内閣提出、参議院送付、税理士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣塩川正十郎君。
 —————————————
　税理士法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山口委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長尾原榮夫君、国税庁次長大武健一郎君、内閣府政策統括官坂篤郎君、警察庁長官官房長石川重明君及び法務省大臣官房司法法制部長房村精一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○日野委員　そうすると、税理士さんが書類を添付すればそれは一応間違いない、申告のいろいろな資料や何か、これは間違いないという推定を働かそうということになりますか。それとも、一応は税理士さんが書類を添付すればそれは信用はする、しかし、何か問題があったらちゃんとその税理士さんに問いただすんですよ、問いただして、なおおかしいと思ったら調査に入るんですよ、こういうことになるんでしょうか。
 〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○日野委員　私から、問題の指摘としてお聞きいただきたいと思います。
　それから、税理士法人ですが、弁護士の弁護士法人もきょう衆議院を通過しました。私は、そっちからこっちに来たのですがね。この税理士法人には競業禁止の規定がありますね。競業してはいかぬ、これはちょっときつ過ぎるのではないか。
　弁護士法では、法人の社員たちが承諾をすれば、それぞれの弁護士が弁護士の仕事をまた会社の業務とは別にやることができる。私は、このさむらいへんの仕事というのは大体そういうものなのではなかろうかというふうに思うのですが、何でこれが禁止という非常にきつい処分になったのか。
　それから、もう一点聞かせてください。
　例えば、法人が業務停止処分なんかを受けたら、この競業禁止との関係などで、その間、税理士も税理士としての仕事ができなくなるのではないか。これはちょっと酷ではないかという思いもします。それから法人が、例えば東京に本社を置いて釧路に支店を置いたというような場合、こっちに対する不利益処分がそのままそちらにいる社員にも及ぶ、これもちょっときつ過ぎるのではないか、そんな思いがしますから、それについての考え方を聞かせていただければと思います。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○河村（た）委員　受け取ったこととか、一切こういうことはなかったということでよろしいですか。よく覚えておられますよ、そういえば。すばらしい記憶力じゃないですか。どうなっておるんですか、これは一体。
○河村（た）委員　本当にこれをどう思いますか、大臣。今大変なんですよ、御承知のように中小企業は。税理士さんも大変ですよ。みんな一般の、一般というか国税ＯＢでない方は。国税のＯＢの、それも偉いさんだけですよ。私はよくだまっておるなと思う、国税庁の指定官職でない人たちが。定年まで勤めるって、あと二年で終わるんじゃないんですよ、これは。それならそれで、ちゃんとその分だけ退職金を多くするとか、幾らでも方法はあるんですよ。
　ちょっと趣旨をお伺いしましょうか。なぜ、どういう趣旨でこういうことをやるのか。
○村上副大臣　よろしいですか、河村委員。激高なさらないで、冷静に。
　河村委員はそう一方的におっしゃいますけれども、税務職員は、その全員が国税専門官試験また国家公務員の３種試験等に合格して採用された後、税務調査、納税相談等の実務経験や税務大学校における各種の研修を経て、一定の要件を満たした場合に税理士試験においての試験科目の免除が認められておるわけです。
　また、税理士の業務が、納税者を支援し、国民の納税義務の適正な実現を図るための税務に関する専門家としての業務であるのですから、税務職員として十分な税務実務の経験を有する者が有資格となること自体は、税理士制度の運営自体に、実情に沿うものと考えております。
　それで、まだまだ、ちゃんと答弁させてください。
　それから、税理士試験に限らず、弁理士においても公的資格や諸外国において多く見られるところであります。
　そういうことで……質問ばかり言わないで、ちゃんと答えさせてくださいよ。何言っているんですか。答えるアカウンタビリティーはこちらにあるんですからね。
　委員長、ちょっと静粛にさせてください。
○山口委員長　次回は、来る二十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時十二分散会
平成十三年五月十六日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　山口　俊一君
 理事　伊藤　公介君　理事　奥山　茂彦君
 理事　佐藤　剛男君　理事　根本 匠君
 理事　五十嵐文彦君　理事　海江田万里君
 理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
 大野　松茂君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 七条 明君
 砂田　圭佑君 竹下 亘君
 中野 清君 中村正三郎君
 林田 彪君 牧野　隆守君
 増原　義剛君 山本　明彦君
 山本　幸三君 渡辺　喜美君
 江崎洋一郎君 岡田　克也君
 小泉　俊明君 中川　正春君
 長妻 昭君 原口　一博君
 日野　市朗君 前田　雄吉君
 松本　剛明君 谷口　隆義君
 若松　謙維君 中塚　一宏君
 佐々木憲昭君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 植田　至紀君
 …………………………………
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 財務副大臣 村上誠一郎君
 財務副大臣 若林　正俊君
 財務大臣政務官 中野 清君
 財務大臣政務官 林田 彪君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 津田　廣喜君
 財務金融委員会専門員 田頭　基典君
 —————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 村田　吉隆君 高橋　一郎君
五月一日
　辞任 補欠選任
 萩山　教嚴君 河村　建夫君
同月七日
　辞任 補欠選任
 大木 浩君 奥山　茂彦君
 林田 彪君 佐田玄一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 佐田玄一郎君 林田 彪君
同月八日
　辞任 補欠選任
 河村　建夫君 牧野　隆守君
 高橋　一郎君 竹本　直一君
同月十六日
　辞任 補欠選任
 河村たかし君 前田　雄吉君
同日
　辞任 補欠選任
 前田　雄吉君 河村たかし君
同日
　理事林田彪君同月七日委員辞任につき、その補欠として奥山茂彦君が理事に当選した。
 —————————————
四月十二日
　税理士法の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）（参議院送付）
同月五日
　消費税の増税反対、消費税率三％への減税に関する請願（山口富男君紹介）（第一〇七〇号）
　同（大森猛君紹介）（第一一五九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一六〇号）
　消費税の大増税に反対、食料品の非課税に関する請願（春名直章君紹介）（第一〇七一号）
　同（児玉健次君紹介）（第一一五六号）
　同（不破哲三君紹介）（第一一五七号）
　同（松本善明君紹介）（第一一五八号）
同月十三日
　消費税の大増税中止、課税最低限の引き下げ反対に関する請願（山口富男君紹介）（第一一八九号）
　消費税の大増税に反対、食料品の非課税に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二五〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第一二五一号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一二五二号）
　同（大幡基夫君紹介）（第一二五三号）
　同（大森猛君紹介）（第一二五四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一二五五号）
　同（児玉健次君紹介）（第一二五六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二五七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一二五八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二五九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二六〇号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一二六一号）
　同（中林よし子君紹介）（第一二六二号）
　同（春名直章君紹介）（第一二六三号）
　同（不破哲三君紹介）（第一二六四号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一二六五号）
　同（松本善明君紹介）（第一二六六号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一二六七号）
　同（山口富男君紹介）（第一二六八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二六九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一三一三号）
　同（大森猛君紹介）（第一三一四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三一五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一三一六号）
　同（春名直章君紹介）（第一三一七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三一八号）
　消費税の減税に関する請願（児玉健次君紹介）（第一三〇九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三一〇号）
　同（中林よし子君紹介）（第一三一一号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一三一二号）
　大増税路線反対、国民本位の税制確立に関する請願（石井郁子君紹介）（第一三一九号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一三二〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三二一号）
　同（中林よし子君紹介）（第一三二二号）
　同（春名直章君紹介）（第一三二三号）
　同（山元勉君紹介）（第一三二四号）
　消費税の増税反対、消費税率三％への減税に関する請願（松本善明君紹介）（第一三二五号）
同月二十日
　消費税の大増税に反対、食料品の非課税に関する請願（徳田虎雄君紹介）（第一三五一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一四四三号）
　同（石井郁子君紹介）（第一四四四号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一四四五号）
　同（大幡基夫君紹介）（第一四四六号）
　同（大森猛君紹介）（第一四四七号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一四四八号）
　同（児玉健次君紹介）（第一四四九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四五〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一四五一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四五二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四五三号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一四五四号）
　同（中林よし子君紹介）（第一四五五号）
　同（春名直章君紹介）（第一四五六号）
　同（不破哲三君紹介）（第一四五七号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一四五八号）
　同（松本善明君紹介）（第一四五九号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一四六〇号）
　同（山口富男君紹介）（第一四六一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四六二号）
　大増税路線反対、国民本位の税制確立に関する請願（徳田虎雄君紹介）（第一三五二号）
　同（川内博史君紹介）（第一三八五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一四六三号）
　同（石井郁子君紹介）（第一四六四号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一四六五号）
　同（大幡基夫君紹介）（第一四六六号）
　同（大森猛君紹介）（第一四六七号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一四六八号）
　同（児玉健次君紹介）（第一四六九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四七〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一四七一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四七二号）
　特定非営利活動法人への寄附金に対する税控除に関する請願（川内博史君紹介）（第一三八四号）
　勤労者の税制改正要求実現に関する請願（山元勉君紹介）（第一四一三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件

 ————◇—————
○山口委員長　
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、奥山茂彦君を理事に指名いたします。
 ————◇—————
○塩川国務大臣　このたび、財務大臣を拝命いたしました塩川正十郎でございます。
　我が国経済の再生に向け、構造的諸問題が山積している中、財政政策等の運営の任に当たることとなり、その責務の重大さを痛感しております。
　本日は、当委員会において一言ごあいさつ申し上げ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　まず、経済運営の基本方針について申し上げます。
　我が国経済の回復がおくれている背景には、バランスシート調整や国民の将来への不安感などがあり、本格的な景気回復のためには、我が国の構造問題への取り組みが不可欠と考えております。
　こうした認識のもと、政府としては、まずは先般策定された緊急経済対策の着実な実行に努め、さらに、構造改革なくして景気回復なしとの考えのもとに、経済、財政の構造改革を断行してまいります。
　また、政府としては、経済情勢を踏まえ、平成十三年度予算の円滑かつ着実な執行に努め、景気の自律的回復に向けて万全を期すこととしております。この観点から、公共事業等については、年度を通じ、景気の下支え効果が切れ目なくあらわれるよう、機動的な施行を図ることといたしております。
　次に、財政構造改革と平成十四年度予算編成について申し述べます。
　財政構造改革は必ず実行しなければならない課題であります。まずは、財政健全化の第一歩として、平成十四年度予算における国債発行額を三十兆円以下に抑制することを目標とし、また、歳出の徹底した見直しに努めてまいります。その後、我が国財政を持続可能なものとするため、例えば、過去の借入金の元利払い以外の歳出は新たな借金に頼らないことを次の目標とするなど、本格的な財政再建に全力を傾けて取り組んでまいります。
　このため、社会保障、社会資本整備、国、地方の役割分担といった、我が国経済社会全体の構造改革の道筋を検討する必要があると考えております。私としては、今後の経済財政諮問会議での調査審議、政府・与党社会保障改革協議会での検討等に積極的に参画するとともに、予算編成において、簡素で効率的な政府の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
　税制については、緊急経済対策を受けて、個人投資家の市場参加を促進する観点から、長期保有株式の少額譲渡益非課税制度の創設に係る法律案を今国会に提出すべく準備を進めておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　また、経済社会の構造変化等に対応した二十一世紀初頭における望ましい税制の構築が求められております。税制調査会において、まずは、当面の課題である金融・証券税制や連結納税制度について、幅広い観点から御審議いただくこととしております。
　次に、世界経済の健全な発展への貢献について申し述べます。
　先般の七カ国蔵相・中央銀行総裁会議などの国際会議においては、世界経済の幅広い問題について意見交換を行いました。各国が健全なマクロ政策、構造改革等を実施していくべきであること等、多くの点で共通の認識を持つに至りました。
　また、アジアにおける金融協力を強化する枠組みであるチェンマイ・イニシアチブについては、我が国と韓国、マレーシア、タイとの間で、それぞれ二国間協議が実質的な合意に至るなど、具体化が進んでおります。
　関税政策については、ＷＴＯにおける新ラウンドの早期立ち上げのため引き続き努力していくとともに、あわせて二国間の自由貿易協定にも取り組むこととし、現在、シンガポールとの間で協定交渉を進めております。
　セーフガードの問題については、ＷＴＯのルール等にのっとり、自由貿易の維持強化に努めるという我が国の立場も踏まえ、関係省と共同して、透明かつ公平、厳正に対処していく所存であります。
　以上、財政政策等に関する私の所信の一端を申し述べました。今後とも政策運営に万全を期してまいる所存でございます。
　なお、既に国会に提出しております税理士法の一部を改正する法律案及び国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件について、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　山口委員長を初め、委員各位の何とぞ御指導と御協力をお願い申し上げます。ありがとうございました。
○柳澤国務大臣　先般発足した新内閣で金融担当大臣に再任されました柳澤でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
　本日は、発言の機会をいただきましたので、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきたいと存じます。
　我が国の金融システムは、一時期と比較して、かなりの程度安定を取り戻した中で推移しております。しかし、アメリカ経済の減速に伴って景気がさらに弱含んでいる中で、金融機関に対するさまざまな影響が取りざたされている状況にあります。
　こうした中、我が国金融機関に対する預金者や市場からの信頼を揺るぎないものとするためには、金融機関が不良債権を間接処理するにとどまらず、これをできる限り最終処理し、金融機関の収益力を増強し、同時に貸出先企業の不稼働部分を整理すること等により、産業の再生、ひいては経済全体の再活性化につなげることが重要であると考えております。
　このため、先般取りまとめられました緊急経済対策において、金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決を図るという観点から、例えば、主要行に対し、新規に破綻懸念先以下となった債権については三営業年度以内、既に破綻懸念先以下となっている債権については二営業年度以内に最終処理すること等を原則とするほか、私的整理における再建計画の策定等に係る調整手続として、いわゆるガイドラインを策定することなどとしております。金融庁としましても、本施策の迅速かつ着実な実施を推進してまいります。
　また、緊急経済対策では、我が国の金融システムの構造改革を推進し、その安定性への信頼を高めていく観点から、銀行の株式保有制限のあり方に関する制度整備を行うこととし、こうした施策に伴う銀行の株式放出が短期的には株式市場の需給と価格形成に影響し、株価水準によっては金融システムの安定性や経済全般に好ましくない影響を与える可能性もあることから、一時的なものとして、株式買い取りスキームを創設することとしております。本件については、金融システムの安定化と市場メカニズムとの調和を念頭に具体策を講じてまいります。
　次に、既に本国会に提出させていただきました銀行法等の一部を改正する法律案のほかに、緊急経済対策に関連する法案として証券決済システム改革に関して二件の法律案を提出すべく準備を進めております。
　証券市場の構造改革を進めることにより、産業に円滑な資金供給を可能とすることは、我が国経済にとって喫緊の課題となっております。こうした中で、本法律案は、証券取引のグローバル化のもとで我が国証券市場の国際競争力を確保するため、ＣＰ、コマーシャルペーパーについて、ペーパーレス化とその振替制度の創設等を行うものであり、緊急経済対策において所要の法整備を図るとされているところでございます。詳しい内容につきましては今後改めて御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、金融庁は、市場規律と自己責任原則を軸とした明確なルールに基づく透明かつ公正な行政を遂行してまいりました。今後とも、この方針を堅持するとともに、我が国金融システムの安定と活性化に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、当委員会の委員長及び委員の皆様におかれましては、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○村上副大臣　おはようございます。
　このたび小泉新内閣で図らずも財務副大臣を再任させていただきました村上誠一郎であります。
　私は、財政と経済と教育の立て直しが一日おくれればおくれるほど次の世代が痛むだけだと考えております。どうしても、財政再建と経済の構造改革と不良債権を、まさに一石三鳥でありませんが、同時並行的に決断を持って行わなければならない、そのように考えております。そのためには、どうしても委員各位、皆様方の御指導と御鞭撻と御協力がなければ私はできないと考えております。
　私どもは、若林副大臣、両大臣政務官ともども、微力でありますが、塩川新財務大臣を一生懸命支えていくつもりでございますので、何とぞ皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　御清聴ありがとうございました。
○若林副大臣　財務副大臣に再任されました若林正俊でございます。
　私といたしましても、この重責を果たすべく全力を傾ける所存でございます。大臣の御指示を仰ぎつつ、村上副大臣と協力をいたしまして、その職務の遂行を図ってまいりますので、どうかよろしく御指導、御支援のほどをお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○村田副大臣　このたび内閣府副大臣を拝命いたしまして、金融関係事項を担当させていただくことになりました村田吉隆でございます。
　柳澤大臣を補佐いたしまして、金融システムの安定化、そして活性化のために最善を尽くす覚悟でございますので、委員各位の御支援、御協力を心からよろしくお願いいたします。
○中野大臣政務官　このたび財務大臣政務官を拝命いたしました中野清でございます。
　今日さまざまな課題が山積しております中におきまして、塩川大臣、村上、若林両副大臣を補佐しつつ、林田大臣政務官とともに職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○林田大臣政務官　このたび財務大臣政務官を拝命いたしました林田彪でございます。
　山口委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
 —————————————
○山口委員長　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長津田廣喜君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩川国務大臣　私はとりあえず、道路財源の制定の趣旨と先ほど申しましたが、それにのっとって、ニーズの高いところに対象を広げていけるのではないか、それはぜひやっていきたいと思っております。そして、時期を見まして、必要があれば、法改正、当然必要になってこようと思っておりますが、今直ちに特定財源を廃止して全部一般財源に組み入れてしまう、そういうことはちょっと、現在のところは考えておらない。まず特定財源の使途を広げていくということから始めていきたいということです。
 〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○柳澤国務大臣　将来のことですから、これはなかなか、私はそういうケースを実際に頭に思い浮かべて言っているかといえば、そうではありません。
　そうではないのですけれども、今先生が例に挙げた業種について債権放棄が行われたということについて、もうちょっとこれは業界として見直そうよというようなことの中で、新しい再建計画がつくられるということもあり得ないことはないだろうと思うのですね。特に建設省御当局が出しているような、再編をしようというような、ああいう御方針からすると、そのもとでそういうことが起こらないとは私は言い切れないと思うのですね。そういう場合のことを想定して、全くここで、あってならないこと、許さないとか、そういうことを言い切るのは、そういう芽を摘んでしまうことになりはしないかということを申しているわけでございます。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　何となく漠然とした感じでありますが、政府が四月六日に出された緊急経済対策の「第一章　基本的考え方」、この前文のところで、景気の現状についてこういうふうに見ております。
　生産・企業収益が回復し、民間設備投資も持ち直しを示すようなった。
これは去年までの話であります。
 企業部門のこのような復調は、本来ならば家計部門の回復をもたらし、自律的景気回復に向けた好循環の端緒となるはずであった。しかし、企業部門の復調にもかかわらず、所得・雇用環境の改善は遅れ、個人消費の回復は見られていない。
つまり、昨年まで、企業部門を中心に自律的回復の動きはあったけれども、しかし家計部門の改善が伴わなかった。ことしに入って、企業部門全体としても、それが足を引っ張るようになった。そのために、最近になって企業収益あるいは設備投資にも陰りが見えるようになった。
　つまり、個人消費の回復が見られないということが最近の景気後退の大変大きな要因になっているのではないかと思いますが、そのようには思われませんか。
○佐々木（憲）委員　名目成長率と実質成長率との関係でいうとそういう問題もあると思いますけれども、しかし、私、昨年の十一月にこの大蔵委員会で宮澤前財務大臣に同じような質問をさせていただいたのですが、そのときに宮澤財務大臣は、このように答弁をされました。
　一つは、やはり将来に対する国民あるいは消費者の不安。それは、社会保障を初めとする将来に対する国の政策が信頼できるほどきちっと立てられていない、またそれを追求すると、どうも負担はやや重くなるのではないかというふうに思われる等々から、そういう将来についての不安というのが一番大きいのではないかとおっしゃる方が多うございます。
 それから、もっと短期的には、こういうリストラの状況でございますから、雇用関係あるいは給与が目先よくなっていく、上がっていくという期待はなかなか持てない、これも事実であろうと思います。
このように述べまして、個人消費が停滞しているその原因について、このように指摘をされています。
　先ほど、雇用失業の問題を大臣が御指摘になりました。大変大きな要因だというふうに思いますが、もう一つの、こういう社会保障の問題なども大変大きな不安材料になっているというふうに思いますけれども、その点についてはどんな感じを持っておられますか。
○山口委員長　次回は、来る二十三日水曜日午後二時二十分理事会、午後二時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十八分散会
平成十三年三月三十日（金曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　山口　俊一君
 理事　伊藤　公介君　理事　佐藤　剛男君
 理事　根本 匠君　理事　林田 彪君
 理事　五十嵐文彦君　理事　海江田万里君
 理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
 大木 浩君 大野　松茂君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 小島　敏男君 七条 明君
 砂田　圭佑君 竹下 亘君
 中村正三郎君 萩山　教嚴君
 増原　義剛君 村田　吉隆君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 渡辺　喜美君 上田　清司君
 江崎洋一郎君 岡田　克也君
 河村たかし君 小泉　俊明君
 今野 東君 中川　正春君
 長妻 昭君 原口　一博君
 松本　剛明君 谷口　隆義君
 若松　謙維君 中塚　一宏君
 佐々木憲昭君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 植田　至紀君
 …………………………………
 財務大臣 宮澤　喜一君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 内閣府副大臣 村井 仁君
 財務副大臣 村上誠一郎君
 財務大臣政務官 大野　松茂君
 財務大臣政務官 砂田　圭佑君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　永谷　安賢君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 岩田　一政君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 高木　祥吉君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　衞藤　英達君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　木村　幸俊君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 藤井　秀人君
 政府参考人
 （国税庁次長） 大武健一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 伊藤　雅治君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次
 長） 青木 功君
 参考人
 （日本銀行総裁） 速水 優君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 藤原　作彌君
 参考人
 （日本銀行理事） 黒田 巖君
 参考人
 （日本銀行理事） 増渕 稔君
 参考人
 （日本銀行理事） 小池　光一君
 財務金融委員会専門員 田頭　基典君
 —————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任 補欠選任
 七条 明君 小島　敏男君
 岡田　克也君 今野 東君
 日野　市朗君 上田　清司君
同日
　辞任 補欠選任
 小島　敏男君 七条 明君
 上田　清司君 日野　市朗君
 今野 東君 岡田　克也君
 —————————————
三月十五日
　消費税の大増税に反対、食料品の非課税に関する請願（穀田恵二君紹介）（第六五七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六五八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書並びに破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
　財政及び金融に関する件

 ————◇—————
○山口委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君、日本銀行副総裁藤原作彌君、日本銀行理事黒田巖君、日本銀行理事増渕稔君及び日本銀行理事小池光一君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として国税庁次長大武健一郎君、金融庁監督局長高木祥吉君、内閣府大臣官房審議官永谷安賢君、内閣府政策統括官岩田一政君、総務省大臣官房審議官衞藤英達君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君及び厚生労働省職業安定局次長青木功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本（幸）委員　当座預金残高というのは、今のお答えから見ると中間目標だと考えているようですね。中間目標でもいいし操作目標でもいいですよ。そう考えているようですね。
　そうしたら、大事なことは、その中間目標、操作目標というものと最終目標との間の関係がちゃんといっているかどうかということが次の大事な課題になるわけですね。
　あなたは、最終目標は物価の上昇率だと言われた。そして、それを実現するための中間目標、操作目標として当座預金を考えると。では、それをやれば最終目標というものが達成できるという関係にあると思っているということなんでしょうね。ところが、これは従来日本銀行は否定してきた考えですよね。それがはっきりと変わったとお認めになるのかどうか。
　それから、私は非常に問題だと思っているのは、積み増しが一兆円という数字になっている。これは、ゼロ金利のときの状態がそうなんですが、一兆円という数字で果たして最終目標を達成できることになるかどうか非常に疑問がある。
　一兆円ぐらいの程度だったら、短資会社に滞留しちゃう。日銀は、去年マネタリーベースの定義を変えまして、銀行の当座預金だけじゃなくて短資会社や証券会社等の当座預金もマネタリーベースに入れたわけですね。その結果どうなるかというと、短資会社に一兆円が滞留していたら、それは銀行の方に行かない。日銀が完全にコントロールできる短資会社でお金を滞留させておけば、銀行には行かないで、結局本当の金融緩和ということにつながらないおそれがあるというのが私が非常に疑念しているところなんです。
　最初の議論でインフレターゲティングというのがなぜ出てきたかというと、そういう操作目標とかと最終目標との関係が不安定になってきた、通常日本銀行が操作できるそういう数字と最終的な物価水準というのが、どうも関係が不安定になってきた。これは日本銀行も指摘していることですね。それは、金融革新とかが進んできたら、そういうことが起こるのでしょう。
　そこで、そういういろいろな混乱を避けるために、もう目標は最終目標一本に絞ろう、そして、あれをやるとか、あれをこれだけに制限するとか、そんなことじゃなくて、その最終目標ということだけを見てできるだけやりましょうというのが本来の姿であるべきだし、私はその方が効果があると思う。これを一兆円ということに限定しているということは、その効果を減殺するというように思います。
　その意味で、今回の措置はとても効果があるように思えない。本当に効果があると思ったら、当座預金というところで一兆円という上限なんかは置く必要ないのです。最終目標であるＣＰＩがゼロ％以上になるということを目指して、幾らでもやればいいじゃないですか。そういうことを考えませんか。
○山口委員長　それでは、速記を起こしてください。
 —————————————
○山口委員長　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として財務省主計局次長藤井秀人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若松委員　それでは、独立行政法人会計基準、これは昨年十二月にできたわけですけれども、そしてそれに関する、独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書のポイントというものができているわけですけれども、これはどこがやっているのでしたか。これはどこが、総務省じゃないのですか。何で答えられないのかな。主宰者は、これは安倍総務政務次官ですよ、官邸ですね。みんなやはり総務ですよ。遠藤和良総務副大臣。総務ですよね。知らないのでしょう。それでは、わかりました。知らない、わからないのですね。わからない。
　どうぞ、同じ総務省なんです。
○谷口委員　公明党の谷口隆義でございます。
　本日は、まず初めに、日本銀行の金融政策につきまして質問をさせていただきたいというように思います。
　先ほども同僚議員の質問があったわけでございますが、本来、我が党は、日本銀行の金融政策は、日銀の独立性を尊重しなければならない、こういう意味で、従来から、党としても、また与党協議の場でも、それを尊重すべきだという立場を貫いてきたわけでございます。
　先日も当委員会で、内閣府で金融に関する協議がある、討議があるということですから、それは余り好ましくないよ、こういうように言っておったんですが、本日は、このようなことを話す委員会でございますので、私自身の個人的なことも含めてお話をさせていただきたいというように思う次第でございます。
　結論から申し上げますと、昨年八月にゼロ金利の解除が行われたわけでございますが、私は、このゼロ金利の解除についてはやはり問題があったというように思うわけでございます。状況をしばらく見た方がいいというようには申し上げておったわけでございますが、ゼロ金利を解除された後に株式市場の動向を見ておりましても、下落をずっと続けておる、こういうような状況があるわけでございます。
　先ほど速水総裁のお話を聞いておりますと、米国経済の低迷ということで、急遽その状況が変わったみたいなお話があったわけでございますが、本日、総務省の統計局の消費者物価指数というのが出ているんですね。これを見ますと、消費者物価は、生鮮食料品を除く総合指数が、このベースで日銀もやられておるわけでございますが、全国で見ますと十七カ月、この下落が続いているんですね。ですから、昨年の八月の時点におきましても、当然ながらこの下落が続いておったわけでございます。
　あの当時に、デフレ懸念が払拭されたというようなことで行われたわけでございますが、私は当時、先ほど申し上げましたように、しばらく待った方がいいんじゃないかというように申し上げておったんですが、その結果、景気の低迷をもたらしておる一つの原因になっているということは、これは大きな問題であるということで、本日この質問をさせていただくわけでございます。
　一月の三日、四日とアメリカは、景気の低迷が念頭にあって、金利の引き下げが行われました。その後、日銀の金融政策決定会合の状況を見ておりますと、二月の二十九日に、公定歩合の引き下げとロンバート型の貸し出しが行われたわけですね。二月の二十八日に、短期金利の誘導目標を〇・一％下げまして〇・一五にし、公定歩合を、これも〇・一下げて〇・二五に引き下げられたわけでございます。
　そういう状況を見ておりまして、その後、当時の金融政策決定会合の状況を見ておりますと、一月十九日の金融政策決定会合においては、九人の委員のうち三人の審議委員が金利の引き下げにも言及されている、このような状況であったようでございます。また、二月二十八日の金融政策決定会合におきましては、景気減速を懸念する審議委員から激しい追及があったわけです。ということで、いわば、私からしますと、ほとんど効果のない若干の引き下げが行われたというようなことになっておるわけでございます。
　まず、総裁にお伺いいたしたいわけでございますが、先ほども御答弁されましたが、八月のゼロ金利の解除と、その後の金融政策の決定につきましての御見解をお願い申し上げたいと思います。
 〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○谷口委員　やはり、国民生活に多大な影響を及ぼす金融政策を専管事項としている日本銀行の総裁でございますから、私が申し上げておりますように、責任の重要さを認識していただきたい、このように思うわけでございます。市場に追い込まれた形での金融政策ではなくて、市場をリードするような機動性を持った、弾力性を持った金融政策を続けていただきたい、このように思う次第でございます。
　次に、不良債権の問題でお伺いをいたしたいわけでございますが、三月の二十六日に、森金融庁長官が記者会見で、不良債権が三十二兆円弱ある、このうち約二十四兆円が再建の可能性が低いもので、重点的に処理すべきものというような御発言があったようでございます。
　それで、私は何を言いたいかといいますと、前回の質問のときに柳澤大臣に若干申し上げたのですけれども、実は、金融機関から融資をするときに、融資を受けた側というのは、かなりの数の金融機関と取引をしておる。メーンの金融機関は、大変重要な情報が入っているわけですね。ですから、資金回収について疑義があるとかいろいろなことで、不良債権とした。ところが、メーンでないようなところの金融機関は、その情報も十分入っていない。回収も遅滞なく元利も入っているということになりますと、正常債権に入ったりもしくは第二分類の債権とした。一方では、第三分類になっている。こういうようなところの差が現実の問題としてある。ですから、捕捉するのは大変難しいわけでございますが、何とかそのようなところをまず捕捉しながら、不良債権の処理を進めていかなければならないのではないか。
　ですから、森長官がおっしゃった三十二兆円のうち二十四兆円ということについて、これ以外に不良債権の問題はどういうようになったのか。こういうことについて、柳澤大臣の御答弁をお願い申し上げます。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○柳澤国務大臣　実は私、今回またこういうポストに返り咲きまして、真っ先に出した宿題がそれなのですよ。それで、推計はしてあります、正直言って。それもここで公にするほどに自信があるかと言われれば、多分事務当局は迷うだろうと思うのですけれども、私は私なりに持っています、その数字は。持っているのですけれども、しかし、今先生がおっしゃったのは、もっと、推計ではなくて実際の数値を考えろ、こういうことでございますけれども……（長妻委員「把握する仕掛けをつくってほしい」と呼ぶ）仕掛けをつくる。仕掛けをつくるということがちょっと。
　私は、率直に言って簡単にできるのではないかと思うのですけれども、実際は、また技術的に何かいろいろ難しい問題がひょっとしてあるかもしれないものですから、私、だから事務当局の意見を聞いたわけですけれども……不規則発言、やめてくださいよ。非常に技術的なお答えを私はしていますから。そういうことで、勉強させてもらいます。
○山口委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時二十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十七分開議
○岡田委員　我々も、政府の言っておられることを信用したいというふうに思っておりますけれども、後でそれ見たことかということにならないように期待をして、私の質問を終わりたいと思います。
 —————————————
○上田（清）委員　民主党の上田清司でございます。民主党版ペコラ委員会のメンバーにもなっておることをあらかじめ申し上げておきたいと思います。
　わずかな質問の方から優先的に進めさせていただきます。
　まず、次に予定されております税理士法の一部を改正する法律案について、概要をちょっと御説明いただいておりますので、あらかじめもう少し検討した方がいいのじゃないかということを申し上げたいと思います。
　試験科目の免除についてでありますけれども……いいのです。ちょっとあらかじめくぎを刺しておきたいもので。
　学位取得におけるいわゆるダブルマスター、この二科目を、それぞれ当該科目のうち一科目の試験をすること、このことは非常にいいことだというふうに私は思いますが、税務官公署職員の試験科目の免除について、引き続き指定研修という制度でやっていくことがいかがなものか。私は、実力者がそろっていらっしゃるわけですから、やはりきちっと試験を受けてやった方がいいのじゃないかということをあらかじめ申し上げておきますので、この点について、ぜひもう一回研究していただきたいということの御答弁をいただきたくて、きょう大武次長においでいただいております。