maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○佐藤（公）委員　済みません、ちょっと。事前チェック機能があるかどうかということを聞いているんであって、ないんですよね。ないんですよ。ないんです。
　それで、大臣、もう時間がないので簡単に、簡潔に言います。つまり、物が着かないときちっとした判断ができない。まして、もしかして疑わしいと思ったらば一カ月ぐらい荷もとめられちゃう。まだ通ればいいですけれども、通らなくて、それが没収なのか、また追い返されるようなこともあるかもしれない。
　私が言いたいことは、民間的発想でいえば、つまり、これがきちっと通るか通らないか、事前に一個でも送って、それできちっと審査してもらって、きちっとお墨つきをもらう、そうすると安心して送れるわけですよね。でも、その事前審査というか事前チェック機能というのが、実はここには、私の調べている限りではございません。民間だとしたらば、送ってみなきゃわからないなんというこんなリスクの高いこと、まじめにやろうとする人たちにとってみれば非常にやりづらいことになります。
　私は、この不正競争防止法等だけではなく、各随所に事前チェック機能というもの、審査機能というものがあってしかるべきじゃないか。それによってお互いが効率よく、また民間の活力、まさに血を回すようなことに、手伝うことになるんじゃないか。
　これは大臣も副大臣も御経験していると思いますが、そういう実際チェック機能がないために、代議士がわざわざ担当官に電話して、何々企業が行くから事前にちょっと聞いてみてくれとか、そこでお墨つきをもらう、もらわない、こういったことで作業を進める。まさにこういったことも、今の政治の健全な状態とは私は言えないんじゃないか。
　そういったことを除いて、やはり事前審査とかチェック機能というものをきちっと持って、民間が役所との間で、活力が、経済が元気になるようなシステムに気を配っていくのが我々の仕事だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、きょうは、不正競争防止法そのものについてと、もう一つ、現行法も徹底的に活用して、それで不正取引とか不正競争による消費者とか中小業者などが被害を受けることのないように不正の発生を未然に防止し、そして被害者の損害の補償とか被害者救済ですね、経産省も被害者救済をうたっておりますが。そして、不正を働いた者には罰を与えて、やはり公正で安心できる社会をつくっていく、こういう角度から幾つかの問題を質問したいと思っております。
　最初に、大臣も随分今関心を持って見てはると思うんですが、訪問リフォームの問題ですね。埼玉県の認知症の老姉妹が訪問リフォーム十九社から約五千万円の被害、これは大阪でも八十三歳の認知症の女性が千五百万円の被害に遭っています。
　国民生活センターの住宅リフォーム苦情相談件数というのをいただいて見たんですが、二〇〇〇年度から二〇〇四年度、一・四六倍、短い期間に急増していますね。
　一例を見ると、株式会社幸輝というリフォーム会社が六百四十一万円のクレジットを被害者の認知症の姉妹に組ませて、信販会社オリエントコーポレーションから業者の方は金を受け取るわけですね。ところが、工事の中身というのはひどいもので、天井裏に半径一メートルの中に耐震用補強金具数十個を取りつけたとか、床下に換気扇を三十個取りつけて、そのうち電源に接続されていて動かないというのが九割もある。
　本当にひどいものですが、二千五百万円も受注したある会社は、被害者の氏名、住所をここの会社から退職した職員が使ってさらに老姉妹をだます、それとともに、同業の悪徳業者にこの情報を回していたということで、このために被害総額は五千万円に膨れ上って、預金四千万円を全部巻き上げられた上で、住みなれた家を競売にかけられて取り上げられるというところまで来ているという被害、これは一例ですが、深刻な事態、随分あります。
　点検商法と結びついた耐震住宅等へのリフォームなど、不正な取引や契約というのは無効であり、業者には業務停止を命じ、そして被害者救済、被害金を返還させ損害を償わさせるということが私は経産省の大事な役割の一つだと思っておるんですが、最初に大臣の取り組む決意というものを伺っておきたいと思います。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○吉井委員　談合の自由はないんだということを申し上げて、残念ながら時間が少なくなってきましたので、次に鋼材価格の方に移りたいと思うんですが、鋼材価格高騰については大臣も調査を指示して取り組んでいらっしゃいます。
　ことし五月二十七日に中小公庫研究所の発表した景況調査報告によると、二〇〇二年初めから金属機械関連製造業の仕入れ価格ＤＩが上昇し続けております。販売価格ＤＩも少しは上乗せして上昇傾向なんですが、しかし、依然としてここはマイナスなんですね。この結果、利益が出ない、利益マイナスという状況ですが、不思議なことに、鉄鉱石など原材料価格が高騰した中で、鋼材メーカーの新日鉄は二〇〇三年度千七百二十八億円の利益、二〇〇四年度は三千七百十億円の経常利益を上げているんですね。だから、これは産経新聞が書いておりましたが、「鉄鋼各社の経常利益はそろって倍増」と。鋼材を大量に使う自動車のトヨタの方は、二〇〇三年度も二〇〇四年度も一兆一千億円を超える利益を上げている。大手四社は皆そろって過去最高益なんですね。
　つまり、鋼材価格高騰の中で、川上も利益を上げて伸びている、川下の産業でも大手は伸びているんですね。真ん中の機械金属製造業の利益がマイナスということは、結局、この鋼材価格の値上げ分を川下の自動車メーカーから値上げを抑えられて、この真ん中の部分が吸収しているというふうになるのではないかと思うんですが、この点はどう見ていらっしゃるか伺います。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○河上委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、不正競争防止法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 不正競争防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 経済のグローバル化の進展に伴う我が国産業の国際競争力強化の必要性にかんがみ、知的財産保護の更なる強化を図るため、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　知的財産関連施策については、その実施状況及び成果について的確に評価を加えることとし、よりスピード感をもって適切な実施を図るとともに、新たな知的財産推進計画の策定に十分反映させるよう努めること。その際、中小・ベンチャー企業の知的財産保護に対してきめ細かな配慮を行うべきこと。また、模倣品・海賊版被害が頻発している現状にかんがみ、今後、関係省庁間の連携を一層深め、国際協調を図りつつ、侵害事例が多発している地域をはじめ関係諸国への働きかけを更に強化すること。
　二　退職者の営業秘密漏洩に関する刑事罰導入については、職業選択の自由が阻害されないよう十分に配慮し、その運用に慎重を期すこと。加えて、企業等において適切な秘密管理が行われるよう、営業秘密の管理方法等についての事例を蓄積し、経営者等に幅広く情報提供を行うとともに、安易な流出につながらないよう従業者を大切にする企業風土の醸成に努めること。
　三　弁理士が関与する裁判外紛争解決手続については、利用者にとって利便性の高い制度とするため不断の見直しを行うとともに、手続の利用方法及びメリット等に関して積極的に広報活動を行う等、利用の増進を図ること。
　四　知的財産に係る業務が増加・複雑化する状況を踏まえ、弁理士が中小企業への支援など多様なニーズに応えうるよう、その実務能力の強化を図るため、研修のあり方等について検討すること。また、弁理士の更なる活用を図るため、弁理士法第二条第四項に規定する「特定不正競争」に関し、弁理士の技術的性格及び弁理士制度の趣旨にかんがみ、弁理士の業務の範囲の拡大について検討すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中川国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
 —————————————
○河上委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時五十一分休憩
 ————◇—————
 午後五時開議
○河上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
 —————————————
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成十七年六月七日（火曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事
 泉 信也君
 加納　時男君
 小林 温君
 藤原　正司君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 沓掛　哲男君
 倉田　寛之君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 木俣　佳丈君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 藤末　健三君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 加治屋義人君
 経済産業大臣政
 務官 山本　明彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 山木　康孝君
 警察庁長官官房
 総括審議官 片桐 裕君
 法務省刑事局長 大林 宏君
 農林水産大臣官
 房審議官 佐久間　隆君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 薦田　康久君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 迎 陽一君
 資源エネルギー
 庁長官 小平　信因君
 特許庁長官 小川 洋君
 特許庁審査業務
 部長 脇本　眞也君
 中小企業庁長官 望月　晴文君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○商標法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、法務委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　商標法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君、警察庁長官官房総括審議官片桐裕君、法務省刑事局長大林宏君、農林水産大臣官房審議官佐久間隆君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官薦田康久君、経済産業大臣官房商務流通審議官迎陽一君、資源エネルギー庁長官小平信因君、特許庁長官小川洋君、特許庁審査業務部長脇本眞也君及び中小企業庁長官望月晴文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松あきら君　そうした場合、周知徹底されているから認めるというような状況になるんだというふうに思います。
　今の周知性の要件を満たすという話がありましたけれども、正にそうなんですけれども、例えば周知性というのはどのように判断されるのかなと思うんですね。もちろん隣接都道府県に及ぶ程度の範囲における浸透性とかあるんですけれども、その地域ブランドを確立するには一般に長年の努力と多額の金額が必要なのかなというふうに思いますけれども、近年、インターネットを活用した宣伝、
　こうしたインターネットを活用した場合についての周知性の判断というのはどのようになるのでしょうか。お尋ねいたします。
○政府参考人（小川洋君）　今回の制度の下で、周知性につきましては、商品、役務の特性にもよりますが、私どもは、例えば隣接都道府県に及ぶ程度の範囲における浸透、そういったものが必要であるというふうに考えております。
　これを具体的に判断するに当たりましては、例えば、その商標をどれぐらいの期間使っておられるか、どういう地域でそれを使っておられるか。あるいは、その商品、役務の生産、販売の数量、これは先ほどの渡辺先生の御指摘がありますんでいろいろ考えますが。それから、営業地域がどの広がりになるのか。それから、
　今御指摘のインターネットでございますが、昨今の技術革新の成果、これを使ってビジネスに生かしていくというのは当然のことではございます。インターネットを使いまして、地域がその地域の特性を有している商品、役務につきまして、宣伝
　これは、私どもはこう考えてございます。従来の新聞、テレビ等によっていろんな
　具体的な手法につきましては、いろんな関係者の御意見も踏まえながら審査基準を定めて、これをまた対外的にも明らかにしていきたいというふうに思ってございます。
○松あきら君　インターネットというのは、新しいというか、最近、近年なわけで、これがもうずっと続いてきていないので、これからこれに対してはいろいろ対処なさるのだというふうに思いますけれども、インターネットで
　一口に地域との関連性といいましても、その当該地域で商品を生産している場合もあれば、その地域では生産していないものの、その当該地域の原材料を商品に使用しているという場合があるわけですね。
　これは、例えば伝統的工芸品産業の振興に関する法律、伝産法と言うんですかね、これ、で指定されております南部鉄器、これは岩手県の南部藩、盛岡市だけでなく、伊達藩の水沢市でも製造されているそうなんですね。これを地域団体商標とする場合、伊達藩の水沢市における製造事業者も対象とするのかどうか、お伺いしたいなと思います。
　先ほど、魚沼産のコシヒカリ、実はちょっと調べましたら、コシヒカリというのは実は福井県が原産地なんだそうでございましてね。そうすると、魚沼産は新潟県。でも、ここで申し上げるわけじゃないんですけれども、実は塩沢のコシヒカリというのを私も、とあるところからちょうだいして、いただきました。そして、たくさんあったもんですから私の姉にもおすそ分けしましたら、とにかくおいしいと。それで、取ったんです、姉は、わざわざここの袋を、捨てていた袋を、どこだったかしらということで。
　先生、渡辺先生、確かに塩沢産のコシヒカリというのは、これはたまたま私もいただいておいしいなと思うんですけれども、これで考えると、福井県となっているわけだから、これどうなるのかなというふうに、この二点、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○委員長（佐藤昭郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　商標法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤原正司君　私は、ただいま可決されました商標法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 商標法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、地場産業の競争力強化及び地域経済の活性化に資するため、事業者団体等の商品開発意欲を助長し、地域ブランド化を促進するための支援策を講ずべきである。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十一分散会
平成十七年五月十八日（水曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 遠藤　利明君 北川　知克君
 小杉 隆君 佐藤 錬君
 坂本　哲志君 菅 義偉君
 鈴木　淳司君 武田　良太君
 谷畑 孝君 中山　泰秀君
 西銘恒三郎君 野田 毅君
 馳 浩君 平田　耕一君
 三原　朝彦君 望月　義夫君
 森 英介君 山口　泰明君
 山本　明彦君 大畠　章宏君
 奥田 建君 海江田万里君
 吉良　州司君 菊田まきこ君
 近藤　洋介君 佐藤　公治君
 高山　智司君 中山　義活君
 計屋　圭宏君 村井　宗明君
 渡辺 周君 江田　康幸君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 政府参考人
 （内閣官房知的財産戦略推進事務局長） 荒井　寿光君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　中村　吉夫君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 鈴木　勝康君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 江嵜　正邦君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　青山　幸恭君
 政府参考人
 （文化庁次長） 加茂川幸夫君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 舟木 隆君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 岩田　悟志君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 北畑　隆生君
 政府参考人
 （特許庁長官） 小川 洋君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 澁谷 隆君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 望月　晴文君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 谷口　博昭君
 参考人
 （日本道路公団副総裁） 内田　道雄君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任 補欠選任
 嘉数　知賢君 佐藤 錬君
 佐藤　信二君 三原　朝彦君
 坂本　剛二君 馳 浩君
 梶原　康弘君 吉良　州司君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤 錬君 鈴木　淳司君
 馳 浩君 中山　泰秀君
 三原　朝彦君 佐藤　信二君
 吉良　州司君 梶原　康弘君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　淳司君 坂本　哲志君
 中山　泰秀君 坂本　剛二君
同日
　辞任 補欠選任
 坂本　哲志君 嘉数　知賢君
 —————————————
五月十七日
　容器包装リサイクル法改正に関する請願（大畠章宏君紹介）（第一二〇五号）
　同（河村建夫君紹介）（第一二五〇号）
　容器包装リサイクル法の改正に関する請願（土井たか子君紹介）（第一二〇六号）
　原発震災を防ぐことに関する請願（稲見哲男君紹介）（第一二五一号）
同月十八日
　中小業者への経営支援に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一三七九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
 ————◇—————
○河上委員長　
　内閣提出、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本道路公団副総裁内田道雄君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房知的財産戦略推進事務局長荒井寿光君、内閣府大臣官房審議官中村吉夫君、金融庁総務企画局審議官鈴木勝康君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長江嵜正邦君、財務省大臣官房審議官青山幸恭君、文化庁次長加茂川幸夫君、経済産業省大臣官房審議官舟木隆君、経済産業省大臣官房審議官岩田悟志君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、特許庁長官小川洋君、特許庁総務部長澁谷隆君、中小企業庁長官望月晴文君及び国土交通省道路局長谷口博昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内田参考人　現在、この調査の結果について第三者で検証を行っているところでありますので、この内部調査に基づいて処分というような形はまだとっておりません。第三者の検証を交えて……はい、失礼しました。第三者の見解も入れた後で、処分を行うことも必要であれば検討していきたいと思います。
○平井委員　いろいろなケースを考えれば考えるほど、これからまたいろいろなことが起きるんだと思います。
　個人情報保護ですけれども、結局、基本四情報であったとしても、基本四情報というと、氏名、年齢、住所、性別。だけれども、これだったとしても、例えばそれが特定の何かカテゴリーでくくられた場合に、これは今非常に犯罪に結びつくようなケースがあるんです。そういう意味で、個人情報保護法というのは非常に重要な法律ではありますが、こんな事態を想定していなかった、不正競争防止法もしていなかった、不正アクセス禁止法というものも、これもやはり特別のアクションを起こさない限り法律としては取り締まることができない。
　それと、さっき、基本的にデータというものが財物じゃないから窃盗罪にならないというようなことを考えますと、この情報関連の法律というのは、全体的にもう一度、これはやはり省庁横断で見直していかなければならない時代に来たのではないかなというふうに思います。
　私自身、これは経済産業委員会ですから、個人情報保護法に関して言えば、ここで議論する問題ではないとは思いますが、ぜひこれは民主党の皆様方にも問題意識を持っていただいて、特にＩＴ関係の企業等々は非常にこういうものに関して敏感に反応をいたしますし、そういうところをこれから伸ばしていかなきゃいけないというふうに考えています。
　そういう意味で、省庁横断的に、党派も横断的にこういうものに取り組んでいけたらいいなということに……その手に乗っていただきたいなと思いつつ、民主党さんが少しオーバーした時間を私はカットして正常に戻す意味で、きょうの質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○河上委員長　午前十一時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時三十四分休憩
 ————◇—————
 午前十一時五十一分開議
○河上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十二分散会
平成十七年五月十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十三日
 辞任 補欠選任 
 近藤　正道君 田 英夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事
 泉 信也君
 小林 温君
 藤原　正司君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 沓掛　哲男君
 倉田　寛之君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 木俣　佳丈君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 山本　明彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○商標法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、近藤正道君が委員を辞任され、その補欠として田英夫君が選任されました。
 ─────────────
平成十七年五月十三日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 遠藤　利明君 嘉数　知賢君
 北川　知克君 小杉 隆君
 佐藤　信二君 坂本　剛二君
 菅 義偉君 竹本　直一君
 武田　良太君 谷畑 孝君
 西銘恒三郎君 野田 毅君
 平田　耕一君 望月　義夫君
 森 英介君 山口　泰明君
 山本　明彦君 大畠　章宏君
 奥田 建君 海江田万里君
 梶原　康弘君 菊田まきこ君
 近藤　洋介君 佐藤　公治君
 田中　慶秋君 高山　智司君
 計屋　圭宏君 村井　宗明君
 渡辺 周君 江田　康幸君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 国土交通副大臣 岩井　國臣君
 環境副大臣 高野　博師君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 会計検査院事務総局次長 石野　秀世君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 山木　康孝君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　河野 栄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　西宮　伸一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 木谷　雅人君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局整備部長） 南部　明弘君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 北村　俊昭君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局通商機構部長） 小川　恒弘君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 齋藤 浩君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 石毛　博行君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 豊田　正和君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 岩井　良行君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 望月　晴文君
 政府参考人
 （海上保安庁次長） 石井　健児君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 小島　敏郎君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任 補欠選任
 中山　義活君 田中　慶秋君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　慶秋君 中山　義活君
 —————————————
五月十三日
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○河上委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君、総務省大臣官房審議官河野栄君、外務省大臣官房審議官西宮伸一君、文部科学省大臣官房審議官木谷雅人君、農林水産省農村振興局整備部長南部明弘君、経済産業省通商政策局長北村俊昭君、経済産業省通商政策局通商機構部長小川恒弘君、経済産業省産業技術環境局長齋藤浩君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長岩井良行君、中小企業庁長官望月晴文君、海上保安庁次長石井健児君及び環境省地球環境局長小島敏郎君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本（明）大臣政務官　御承知のように、特許申請して大分日にちがかかるのは確かでありますけれども、日本は外国と比べて体制が非常におくれておりまして、人数が少ない。ただし、効率は大変よくて、外国の何倍もの効率を上げておりますけれども、まず絶対数を上げることが大事であります。
　今御指摘いただきましたように、任期つき審査官を昨年から、毎年百名を目安にして、五年間にかけて採用しようということで、実績として、昨年もことしも九十八人を採用しておりまして、非常に優秀な方が集まってきておりまして、博士号取得者とか弁理士とかたくさんいるわけでありますけれども、非常に優秀な方が集まってきておりますので、大変期待が持てる、こういった点があります。
　そしてもう一つ、登録調査機関をこれから外注できるようになりましたので、二機関決定いたしまして、財団法人とともに三機関になりましたので、これも非常に迅速化が図られるというふうに思います。
　そしてもう一点、この審判の内容につきましては、先ほど御指摘ございましたように知財高裁ができましたので、そこと情報交換をしっかりと図って効率のいい審判をしていきたいということでありまして、この審判合議体制が、三人ワンセットでありますけれども、今百九セット、百九体制あるわけですけれども、これを毎年一つずつふやしておりますので、そうした体制を含めて審査を速めていきたい、こう思っております。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○小平政府参考人　現在の補助の状況につきましては、ただいま先生から御指摘があったとおりでございます。
　こうした措置によりまして、小規模水力がどのように進んでいくのか。この補助を使いましてかなりいろいろなところで取り組んでおられますので、私どもといたしましては、どのようなニーズがさらにあるのかというようなことも踏まえながら、これからさらに検討をしていきたいというふうに考えております。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○塩川委員　いろいろな支援策の中で、やはり財政的な支援が大きな役割を果たしているというのは思うんですね。財源の問題についても、我々はぜひ、電特などの剰余金が二千五百億円あるとか、こういう問題について大いに、こういう自然エネルギー、水力発電などに回すということが必要じゃないかと率直に思います。そういう検討などもぜひお願いしたいと思います。
　大臣、もう一点お願いしたいのが、手続の問題なんですよ。こういった水利権の調整ですとかさまざまな手続というのが、いわば黒四ダムをつくるのと同じ手続を小規模水力発電も行わなくちゃいけない。この点の簡素化といいますか、実態に合った対応策というのもぜひ各省連携の中で工夫もしていただきたい。その点だけぜひお願いしたいと思うんです。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○細野委員　時間がないので終わりますが、私は、無責任だと思いますよ。やはり、きちっとこれは国民に対して、税金も使っているわけだし、説明をすべきである。
　最後に、大臣に申し上げたいのは、これは、実験炉だから文科省ということなんですね。ただ、文科大臣の姿はほとんど見えてきません。フランスがこれだけ力を入れて、それこそ大統領みずから前面に立ってやっていたのと比べると、日本の交渉力というのが弱かったというのは間違いない事実だと思います。でも、それを今さらひっくり返せとは言いませんが、やはり大臣として、これは実験炉ですが、将来的にはエネルギー政策全般にかかわる問題でございますので、では日本にどういうメリットがあるのかということについてしっかりかかわって、結果を出していただきたい、そのことをお願い申し上げて、質問を終わります。
 ————◇—————
○河上委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
 —————————————
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十八分散会
平成十七年五月十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十一日
 辞任 補欠選任 
 近藤　正道君 田 英夫君
　五月十二日
 辞任 補欠選任 
 田 英夫君 近藤　正道君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事
 泉 信也君
 加納　時男君
 小林 温君
 藤原　正司君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 沓掛　哲男君
 倉田　寛之君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 木俣　佳丈君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 藤末　健三君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 近藤　正道君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 文部科学副大臣 小島　敏男君
 農林水産副大臣 常田　享詳君
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 国土交通副大臣 岩井　國臣君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 平田　耕一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 塩沢　文朗君
 外務省総合外交
 政策局軍縮不拡
 散・科学部長 天野　之弥君
 文部科学大臣官
 房審議官 森口　泰孝君
 経済産業省産業
 技術環境局長 齋藤 浩君
 資源エネルギー
 庁長官 小平　信因君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 安達　健祐君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 松永　和夫君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院次長 三代　真彰君
 国土交通省自動
 車交通局次長 松尾　庄一君
 国土交通省自動
 車交通局技術安
 全部長 久米　正一君
 環境大臣官房審
 議官 寺田　達志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力発電における使用済燃料の再処理等のた
　めの積立金の積立て及び管理に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、近藤正道君が委員を辞任され、その補欠として田英夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官塩沢文朗君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長天野之弥君、文部科学大臣官房審議官森口泰孝君、経済産業省産業技術環境局長齋藤浩君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長安達健祐君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長三代真彰君、国土交通省自動車交通局次長松尾庄一君、国土交通省自動車交通局技術安全部長久米正一君及び環境大臣官房審議官寺田達志君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木俣佳丈君　時間も、ちょっと延長していいですか。委員長、十二時まで。
 〔資料配付〕
○木俣佳丈君　終わります。
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田英夫君が委員を辞任され、その補欠として近藤正道君が選任されました。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○藤原正司君　私もむいた話の方が得意なんですが、そうですか、割った話で。
　次に、このクリアランス制度というのは、先ほども申しましたように、安全であるということが必ずしも住民の皆さんから安心になかなかつながらないという部分があるわけでございまして、この制度も、本制度が定着するまでの間、クリアランスされた廃棄物については原子力事業者自らが率先して再利用を進めるとか、そういうふうに書いてあるわけですけれども、この点についてどういうことを想定しておけばいいのか、お聞きしたいと思います。
○委員長（佐藤昭郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤原正司君　私は、ただいま可決されました原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案に対する附帯決議（案）
 核燃料サイクル政策の根幹である使用済燃料の再処理事業の重要性にかんがみ、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　核燃料サイクル政策については、国の責務であることにかんがみ、事業者及び地方公共団体との役割を明確にするとともに、具体的な将来展望を早期に示すよう努めること。
 なお、核燃料サイクル関連施設の建設・運営について、国及び事業者は、事業の必要性・安全確保への取組などについて十分な説明を行うなど地元との信頼関係を構築し、その着実な実施に努めること。
　二　巨額の資金の安全・透明な管理という資金管理法人の業務の重要性にかんがみ、資金管理法人の指定についてはその過程を明らかにするとともに、資金管理法人に対し十分な指導・監督を行うこと。また、資金管理法人の指定により、天下りが行われることがないよう厳正に取り組むこと。
　三　原子力を始めとするエネルギー政策を着実に遂行するためには、政府一丸となった取組が必要不可欠であることにかんがみ、関係省庁間において緊密な連携を図るとともに、諸外国の例を踏まえつつ、望ましい組織・体制の在り方について検討を進めること。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（佐藤昭郎君）　次に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤原正司君　私は、ただいま可決されました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 原子力施設の安全確保及び国民の原子力に対する信頼確保の重要性にかんがみ、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　核物質防護検査制度の導入に当たっては、内外の情勢を踏まえ、治安当局との連携を緊密に行い、実効性の高い核物質防護規定が策定され、その確実な遵守が行われるよう事業者を指導・監督すること。
 また、原子力施設における従業員等の内部脅威対策については、従業員等が不当に人権侵害を受けることがないよう、十分検討を行うこと。
　二　いわゆるクリアランス制度の導入に当たっては、本制度の円滑な運用を図るため、関係省庁、地方公共団体等において緊密な連携を行うとともに、事業者に対して十分な指導・監督を行い、その厳格な運用がなされるよう万全を期すこと。
 また、本制度の導入により、国民にいたずらに不安を抱かせることがないよう、その趣旨・内容の周知徹底に努めること。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（佐藤昭郎君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十九分散会
平成十七年五月十一日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 遠藤　利明君 加藤　勝信君
 嘉数　知賢君 北川　知克君
 小杉 隆君 左藤 章君
 佐藤　信二君 坂本　剛二君
 菅 義偉君 竹本　直一君
 武田　良太君 谷畑 孝君
 西銘恒三郎君 野田 毅君
 平田　耕一君 森 英介君
 山本　明彦君 大畠　章宏君
 奥田 建君 海江田万里君
 梶原　康弘君 菊田まきこ君
 近藤　洋介君 佐藤　公治君
 高山　智司君 中山　義活君
 計屋　圭宏君 村井　宗明君
 渡辺 周君 江田　康幸君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 農林水産副大臣 岩永　峯一君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 国土交通副大臣 岩井　國臣君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 山木　康孝君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 北畑　隆生君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 石毛　博行君
 政府参考人
 （特許庁長官） 小川 洋君
 政府参考人
 （特許庁審査業務部長） 脇本　眞也君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 望月　晴文君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局次長）　杉山　篤史君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任 補欠選任
 望月　義夫君 左藤 章君
 山口　泰明君 加藤　勝信君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 山口　泰明君
 左藤 章君 望月　義夫君
 —————————————
四月二十七日
　クリアランス制度導入のための法改定に関する請願（山本喜代宏君紹介）（第一〇二二号）
　中小業者への経営支援に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一一二三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　商標法の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）
 ————◇—————
○河上委員長　
　内閣提出、商標法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、特許庁長官小川洋君、特許庁審査業務部長脇本眞也君、中小企業庁長官望月晴文君及び国土交通省鉄道局次長杉山篤史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川政府参考人　周知性につきましては、商品あるいは役務の特性にもよりますけれども、隣接都道府県に及ぶ程度の範囲の浸透が必要ではないかというふうに考えてございます。これを具体的に判断するに当たりましては、例えばその商標がどれだけの期間使われているか、どの地域で使われているか、それから、その使われております商品や役務がどれだけ生産、販売、提供されているのか、どの地域でそれが行われているのか、それから、宣伝
　こういった事項についてできる限り定量化をしたいと思ってございますが、なかなか難しいところがございますので、いろいろな形で出願者から資料を出していただいて、総合的に判断をさせていただきたいと思います。一般的には、使用期間が長ければ長いほど、あるいは使用地域が広ければ広いほど、それから販売等の数量が多いものほど、また
○小川政府参考人　まず、ケースを分けて申し上げたいと思います。
　同一の商品、役務を対象にいたしまして、登録の主体として同等な要件を満たす複数の組合が存在した場合には、一般的には、その商標が一つの団体あるいはその構成員の業務に係る商品、役務を表示するものとして周知になっているというのは、なかなか認めにくいのではないかと思ってございます。
　いずれの団体も独自に登録を受けることはできないということになろうかと思いますので、混乱はさほど起こらないのではないかと思ってございますが、もっとも、同一の商標を使用しております複数の団体がまとまって共同出願をした場合、その地域団体商標の登録要件を一緒になって出願された方々が全体として満たすと判断される場合には、これらの複数の団体あるいはその構成員の業務に係る商品、役務を表示するものとして周知となっているということで、登録が認められるということはあろうかと思います。
　それから、今の同じようなもので、ジャンルといいますか、業務が違う場合は、例えば、材料と、それを加工して料理屋さんが提供するような場合があるわけですが、そういった生鮮食材の出荷という事業と食材を加工した飲食品の提供というものは、物の生産、販売というジャンルと、それから役務の提供、サービスの提供といって分かれますので、お互いに非類似ということになることが多いのではないかと思っておりますが、いずれにしましても、実態に合わせた審査をしていくことになろうかと思います。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○菊田委員　おはようございます。民主党の菊田まきこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私の地元、新潟県でございますけれども、この春、市町村合併が行われておりまして、平成十一年の段階では百十二の市町村があったんですけれども、これが来年の三月には三十五の市町村になるということで、まさに今大変革、大変化のときを迎えております。
　合併といいますのは非常にバラ色のようなことも最初は言われておりましたけれども、しかし、実際合併をしてみますと、まず町の皆さんが非常に戸惑うことは、町の長く親しんできた名前がなくなってしまうという、これに対する抵抗感、あるいは寂しさというものは実際本当に大きいものがございました。そんな中でも、特に小さな町村は、これから合併をして、町の名前がなくなったけれども、どういう生き残りをかけていくのか、町の名前がなくなったからこそ、これまでの伝統産業とかあるいは地場産業、地域のさまざまな技術というものを生かしながら、活性化、村おこし、地域おこしをやっていきたいということで、今これから元気を出していかなければならないというふうに思っております。
　そんな中で今回商標法の改正が行われるわけですから、私は、地域にとって、これが本当に地域の起爆剤となって夢や希望を与える、そういう改正にしていかなければならないということを願いながら質問させていただきたいと思っております。
　それでは、まず最初に、商標登録されることによって産地や地域団体にはどのようなメリットがあるのか、お聞きしたいと思います。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○小川政府参考人　具体的な周知性の判断でございますが、先ほどもお答えいたしましたが、その商標がどれくらいの期間使われているか、どのような地域でそれが使われているか、それから、その商標が使われております商品や役務というのがどれだけ生産、販売され、または提供されているか、その販売地域、営業地域というのはどれぐらいの広がりになっているか、それから、
　そういったいろいろな内容のものを出願人の方が提出されることになりますので、そういった材料をもとに総合的に判断をしたいと思ってございますが、できるだけ定量的にやりたいと思ってございます。限界があるところもあろうかと思いますが、なるべく定量的な判断をしていきたいと思ってございます。
　一般に、使用期間が長いもの、長ければ長いほど、また使用地域が広ければ広いほど、また販売数量が大きければ大きいほど、
　いずれにいたしましても、関係者の意見を踏まえまして、審査基準等におきまして具体的な内容を明らかにしていきたいというふうに思ってございます。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　一定範囲の需要者に認識される、すなわち一定の周知性を得ているかどうかにつきましては、商品あるいは役務の特性にもよりますけれども、例えば、隣接都道府県に及ぶ程度の範囲における浸透が必要であるというふうに考えているところでございます。
　具体的な判断に当たりましては、先ほど来お答えしておりますけれども、その商標がどれぐらいの期間使われたか、どの地域で使われたのか、その商標が使われております商品や役務がどの程度生産、販売、提供されているのか、その取引地域、販売地域、営業地域はどれぐらい広がっているのか、それから
　その際、出願人の方からいろいろな資料を出していただきまして、できる限り定量的な把握を通じまして需要者への浸透度を推定したいと思ってございます。適切に判断をしていきたいと思ってございますが、こうした事項につきましては、関係者の意見も踏まえてさらに検討を行いまして、審査基準という形で対外的に明らかにしたいと思ってございます。
○中川国務大臣　ですから、ＪＡＳ法というのは、原産地表示というか、これは不当表示防止法とも重なってくるんでしょうけれども、例えば大間のマグロとか関アジ、関サバといったものは、どこでとれたものか、それから、これはＪＡＳ法とは違うもっと厳しい部分として、私、ちょっと関係したのでお話ししますと、米については、産地、年産、それから銘柄、三つを表示しなさいということを、これは農水省の方で決めて、業界の方もそれをきちっと守っているわけであります。
　他方、ちょっと話が脱線ぎみになりますけれども、昔、最上川沿いである農産物をつくって最上何とかというふうに書いたら、もとのところからクレームがつきまして、モガミというのは漢字で書くと最上（さいじょう）になっちゃうから最上（さいじょう）何とかになるじゃないかといって実は裁判になったことがございます。しかし、最上は最上で、昔からのこれは地名でございますから、最上を譲ることはできないということでかなりトラブったことがございますけれども、最終的には和解が成立して、これは肉なんですけれども、最上何とか牛というのに振り仮名を振って最上（もがみ）と書いたということもございました。
　なかなかこれは難しいんだと思います。特に農林水産物になると難しいんだろうと思います。どこの海でとったかということと、どこの船がとったかということと、どこで水揚げをしたかということで、それぞれ、本当は厳密に言うと同じというか違うというか、混同になります。
　それと今回の商標法の話は、あくまでも商標権という広い意味の知的財産権を守っていこうという意味でございますので、高山委員も私も多分共通認識だと今思いましたけれども、ブランドというのはお客さん側が判断するもの、そして、権利者として、つくる側、出す側から見て、その権利というものを守らなければいけないというものに対して守っていく知的財産権としての位置づけが商標権だというふうに理解をしております。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○高山委員　いや、大臣のおっしゃるとおりです。これは普通のケースで考えれば、非常にそういうのが多いと思うんですよ。よし、ではうちの町でもそういうのをつくって、どんどんみんなでやろうと。だけれども、これは目端のきく人だけがさささっと先行利益のようにやってしまう可能性も否めないなと思います。
　だから、例えば、マグロで有名な、大間マグロのところには漁協が二つあって、青森の大間町の中に漁協が二つあるんですよ。それで、さらに北海道側の方にも漁協があって、みんなあそこでマグロを一本釣りで釣っているらしいんですよ。そうすると、同じマグロを釣っているわけですよね。それで、もし、では大間マグロというのを認めようじゃないかとなったときに、漁協というのは大抵隣と仲が悪いんですよ。大間の漁協と荒川の漁協がけんかするということはほとんどないと思うんですよね、争いがないから。だけれども、漁業権で、ここまでがうちのだ、ここまでが何だといって、常にやはり隣の人とけんかしているので、例えば、これは大間が本当にけんかしているかとかいうことではなくて、どっちの漁協に与えるかというのは非常に重大な問題になってくると思うんです。例えば片一方が、では、規模が大きいからということでとってしまった、そうすると、もう片一方の方はその商号が使えなくなってしまうということになりはしないか、あるいは先使用ということだけになってしまうのか、その辺をまずちょっと長官に伺いたいんです。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○高山委員　そのとおりなんです。そのとおりなんだけれども、大抵、漁協というのは隣と仲が悪いんですよ。それで、入れなかった人とかそういう村八分みたいになっている人は、今までずっと自分の方でも使っていたのに、単なる先使用者の地位におとしめられてしまうのは非常にかわいそうだと思いますという指摘です。
　それと、ちょっと時間がなくなってきたので、もう一つ言わせてもらいます。
　ちょっと農水の方にもあれなんですけれども、例えば、先ほど同僚議員の方から、ブランド価値を上げるためには品質もやはり上げなければいけないというようなお話がありました。大臣、これ、きょうの今までのやりとりを聞いていますと、例えば弁理士さんに早く頼んだ方がいいとか、
○河上委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、商標法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕