○長谷川参考人　ありがとうございます。東京新聞の長谷川でございます。
　私は、ふだん新聞の社説を書く仕事をしておりまして、それから、安倍政権のときに、官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会、ここにも委員として加わらせていただきました。しかし、そのときの懇談会の仕事、それから本日私が述べます意見は、新聞の立場とは一切異なる、関係がない、私個人の立場ということで発言させていただきたいということをあらかじめお断りさせていただきたいと思います。
　さて、それで本題ですが、公務員制度改革、これまでこの委員会あるいは国会でもたくさん議論されてきたと思いますが、私がジャーナリストあるいは普通の国民の立場として、なぜ必要なのかという点について改めてもう一度確認させていただきたいと思います。
　私、新聞で仕事をしておりまして、霞が関の官僚の皆さんとは長年仕事をさせていただいてきているわけですけれども、その中から感じましたことは、ついこの間も若い官僚が言っておりましたけれども、だんだん昇任して、係長、課長補佐、それで予算請求の取りまとめというようなことをやるようになってくると、その予算の中に先輩の仕事、天下りポスト、あるいは賃金というようなものを入れ込ませるような工夫ができないのかというようなことを言われる。つまり、新しい政策を考えるときには新しい天下りポストを考えるのができる役人の証拠だよというようなことを暗黙のうちに言われる。そこで、ええっ、そんなことだったのということで悩んでしまうと。
　そういう官僚の生の発言などを聞いてみますると、果たして今まで行われてきた政策というものが本当に国家国民のためにあったのかということについて、やはり私としては、非常に疑問を抱かざるを得ないということがありました。それを本来のあり方に戻す、あるいは国の形が変わってくることに沿って官僚の組織もまた柔軟に変えていくということが大事であるということは、ここにお集まりの皆さんはよく御理解をしておられると思っているところでございます。
　それにかてて加えて、もう一つ、とても大事な問題は、財政再建との絡みでございます。
　つまり、日本の財政は今とても危機的な状況になっていることは与野党ともに一致されている御認識だと思うんですが、これを進めるためには、普通の国民の感じから見ると、まず政府自身が身を切っていただきたいということがあるんだろうと思います。そして、こういう議論をしますと必ず、無駄は無駄として削減すればよい、ただ、今の財政赤字というのは無駄省きで間に合うような数字ではない、こういう議論も聞かれるわけです。私は、これは数字の問題ではない、政治に対する国民の信頼性の問題であるというふうに思っております。
　つまり、政府があるいは政権が正しく身を切る、そしてその一環として官僚制度の仕組みも改めていく、こういう姿勢を示すということが政治の信頼性を取り戻すことになるのでありまして、それがあって初めて財政再建の議論を虚心坦懐にすることができるというふうに思っております。
　そして、議員の皆さんの中には、財政再建のためには増税も必要なのではないか、こういうお考えをする方もいらっしゃるかと思いますが、私は、必ずしも、増税が絶対に不可欠であるというふうには思っておりません。思っておりませんけれども、増税という手段も議論のテーブルにのせていくことは、それはまた当然でありまして、そのことも含めて虚心坦懐に、国民が、ああなるほど、政府というのはこういう議論もしているんだなということを素直な気持ちで受けとめるためには、まず政府自身が身を切る、その一環として公務員制度改革あるいは行政改革ということが求められているのであろうというふうに思います。
　そして、そういう観点からこれまでの公務員制度改革の議論を眺めますと、安倍政権で天下り規制、能力・実績主義の導入がありまして、福田内閣では国家公務員制度改革基本法が成立をいたしました。その後、麻生内閣では内閣人事局の法案が、これは廃案になってしまいましたけれども、出されまして、その後、民主党は、脱官僚依存それから地域主権ということを二枚看板に掲げて、さらには国家公務員の総人件費の二割削減ということも掲げられて選挙をし、圧勝されて現在に至っているという流れでございます。
　それを見ますると、やはり、民主党が脱官僚依存そして地域主権という二枚看板を掲げて、それから人件費の二割削減ということを掲げて選挙をし、圧勝したということは、もう私が前段に述べたこと、すなわち、まず政府自身が身を切ることがとても大事で、本来の意味で政治主導に変えていくということが必要なんだよねということを多くの国民が支持したし、そのように考えたということであろうと思います。
　ですから、ぜひ、この人件費の二割削減、そして抜本的な公務員制度改革というのは、これから先、実現していってもらいたいというふうに、まず最初に思うわけでございます。
　それを申し上げた上で、今提出されている政府案、そして自民党、みんなの党からの共同提案を見ますると、大きな方向としては、内閣人事局の創設を含め、同じゴール点を持っているのかというふうにも思えます。
　しかし、基本法の中で、人事院や総務省あるいは財務省の持つ機能というものも移管して抜本的に改革していくというのが基本法の流れであった、それについては、また与野党も一致して、修正されて成立したんだというふうに理解しておりますけれども、残念ながら、今回の政府案には、その大事な機能、定員・機構、それから級別定数、さらに給与の問題、こういうものについて改革する機能というのが含まれておられない。
　これは、一年先あるいは三年先になるのかわかりません。先ほど飯尾先生もおっしゃられた労働基本権の問題とも絡むんでしょうが、わかりませんけれども、冒頭にも述べたような国民の大きな期待、あれほど総選挙で示された民意というものを踏まえるのであれば、ぜひここはしゃにむに頑張っていただきたい。つまり、給与の問題、それから定員の問題にも踏み込めるような、そういう法律案にしていただきたいなというふうに考えております。それが一点目。
　それから、もう一つ、幹部制度のことでございます。
　公務員制度改革を考えるときに、私は、肝になる考えというのは、やはり数を減らすということとも密接に絡むわけですが、実は、官民の交流の促進、官と民の間で人材が自由に行き来しやすいような、そういう環境をつくるということがとても大事だろうと思っております。
　私は、しばしば問われるときに、では、公務員の方が民間に出るときにどんな仕事があるの、そんな民間の収益を上げねばならないような会社でなかなか公務員は行き場所が少ないんじゃないのということを質問されます。そのときに私はよく言うんですが、いや、公務員の方であれば新聞の論説委員なんかはすぐできますよということを申し上げているんです。つまり、キャリア官僚になるぐらい優秀な方であれば、私の実感では、新聞の社説ぐらいはたやすく書ける、そして真に国家国民のために書くことは十分にできるというふうに思っております。
　例えばそういうようなことなんですが、もっと広く、例えば大学のようなパブリックセクター全体の中で公務員の皆さんが広く行き来をして、ぐるぐる回遊していくというようなことがあってもよろしいんだろうと思っております。そして、そういうような官民の人材交流の促進ということを実現していくためには、少なくとも、まず手始めとして、幹部の仕事というのが、柔軟に、民間からの登用を可能にするような、そうした制度にしていくことが大事であろうというふうに思っております。
　それで、今回の法案を見てみますると、どうも政府案の方がそういう幹部のいすをあけていくということがしにくくなっているのではないかという印象がございます。
　つまり、幹部公務員は、確かに部長級以上のところは自由に活用できるようにしていくというようなことで工夫されているようでございますけれども、それはやはり、公務員が公務員の世界、つまり、官が官の世界で、閉じられたままの中で幹部をこれまでよりは幾らか柔軟に活用していくというふうな発想になっているのではないか。
　私は、そうではなくて、官の世界をもっと広げていく、つまり、民が入っていけるようにする、あるいは官が民に出ていくようにする、こういう視点というのがとても大事なのではないかなというふうに思っております。
　それから、天下り規制については、私もかかわりました、官民人材交流センターというものをつくりまして、これが天下りバンクなのではないか、官僚に対してだけなぜハローワークではなくて官民人材交流センターという新しい制度を設けるのか、これはいわば、官だけを、官僚だけを甘く扱っているのではないか、こういう御批判を随分ちょうだいしたわけでございます。
　しかし、私自身の考えでは、これはいわば一時的な激変緩和措置としてやむを得ないものだったと。つまり、給与制度などについては、当時、全く手がつけられない、こういう状態の中では高給のキャリア官僚をそのまま民間に持っていくということがなかなか難しいというような、つまり、理想的な官民人材交流を実現するには難しいという事情もありまして、とりあえず、給与法の改正などが成った暁までの一時的な激変緩和措置というものとしてやむを得ないのではないかというふうな考えで、この官民人材交流センターの設立に私も実は賛成したわけでございます。
　けれども、この後、これから先の公務員制度改革の中で、給与も含め、あるいは定員も含め、抜本的な改革がなし得た後は、これは官僚といえども民間と同じ。つまり、民間では、ハローワークあるいは就職情報誌あるいはヘッドハンティングなどなど、あるいは友人のつてなどなど、自助努力の中で転職活動をしているわけでございますから、官僚もそれと異なってはいけない、官僚が特別扱いされなければならないという理由はないのだと私は思っております。なので、そういうときには、この官民人材交流センターというのは当然なくなる、こういう世界で理解しております。
　ということでありますので、全体としては、議員提出法案の方が基本法以来の考えに沿った形に近いのではないか。民主党の議論も、実は、給与法の改正も将来視野に入れておられるというように鳩山総理も答弁されているようでございます。
　ですから、目指す方向は同じなのかもしれないけれども、私としては、国民の期待が強いということを考えれば、ぜひここは前倒しででも、積極的な、抜本的な改革に踏み出していただきたいというふうに思います。
　以上でございます。どうもありがとうございました。