maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○三村政府参考人　改めて基本的な数字から申し上げますと、ＩＭＦの日本人職員が全職員数に占める比率、これは昨年四月末時点の数字、今手元にございますけれども、二・七％ということでございますから、我が国の出資シェアの六・五％に比べますと低い状態というのがまずファクトでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、ＩＭＦなどの国際機関でしっかりと日本人職員を増やしていくこと、これは極めて重要でございますし、過去の法案審議におきましても、当院からも附帯決議などで、国際機関における日本人職員、しっかりと登用機会を更に広げるようにということで御決議もいただいているところでございます。
　こうした中で、私どもとしましては、大臣を先頭に、ＩＭＦ幹部との面会の機会などを捉えまして、日本人職員の採用、あるいは採用後の昇進、それをＩＭＦに要請をしてございますし、様々なＩＭＦの会議におきましても、これは大臣であれ私ども事務方であれ、ＩＭＦにおける職員の多様化の必要性、こういったものを働きかけるといったこともしてございます。
　その上で、先ほど来議論させていただいておりますような日本人向けのリクルートミッションの派遣でございますとか、広報ビデオの作成でございますとか、ＩＭＦの幹部職員、例えば副専務理事とか人事局長も昨年の秋に来てございましたが、そういった訪日時に日本の学校で学生さん相手に講演をしてもらうですとか、あと、少しでも裾野を広げる観点、外国で学んでおられる、例えばアメリカに留学をしておる日本人の方、こういった方々とＩＭＦの職員との間で対談をしていただく、そういうイベントをやるとか、ありとあらゆるいろいろな取組は進めているところでございます。
　本日の議論の中でも、また様々な御意見あるいはアイデアも頂戴いたしてございますので、そういったことも私どもも真摯に受け止めながら、更なる日本人職員の増加に向けた取組、今後も続けたいと考えてございます。
○藤巻委員　是非よろしくお願いいたします。
　世界経済が複雑化していく中で、今後のＩＭＦの役割はどのようにあるべきだというふうに考えておりますでしょうか。過去の事例とともにお答えいただければと思います。
○三村政府参考人　改めてになりますけれども、ＩＭＦ、世界的にもグローバル金融セーフティーネットの中心を担う機関ということで位置づけられているわけでございます。
　過去の事例ということですが、まさに最近も、新型コロナウイルスの中では、緊急融資というような形を通じまして、大体九十か国ぐらいに、総額一千億ドルを超えますけれども、一千数百億ドル規模の資金支援というものをＩＭＦはやっておるわけでございます。
　それから、ロシアによるウクライナ侵略、これでエネルギーや食料不安に見舞われる国もある中で、そういった国々のための新たな支援の枠組みを設けたりですとか、また、ウクライナ自身にも、昨年の三月、ウクライナ向けの支援、ＩＭＦのプログラムも合意をするといったような形での迅速な支援、まさに主導してきてございます。
　そういう意味で、私どもとして、ＩＭＦはまさしく世界経済あるいは国際金融市場の安定のために重要な役割を果たす機関であるという認識に変わりはないわけでございます。
　今後の在り方ということでございますが、当然、加盟国、気候変動ですとか、デジタル化とか、こういったグローバルな構造的な課題に直面しておるわけでございますし、残念ながら、今後とも、様々な地政学的なリスクですとか、パンデミックですとか、自然災害ですとか、いろいろな危機があろうかと思います。
　こういう中で、ＩＭＦを資金規模、それから、その果たす機能、ガバナンス、こういったそれぞれの観点から強化していくのが重要だというのが私どもの考え方でございまして、日本は第二位の出資国で現状ございますので、今後ともそうした観点からしっかりと議論に貢献し、ＩＭＦに更に重要な役割を果たしてもらいたいと考えてございます。
○藤巻委員　ほかの国際金融機関についても、ちょっとだけお尋ねいたします。
　ほとんどの国際金融機関への我が国の出資割合は五％前後であります。一方、ほかの先進国も同じ傾向にはあるんですけれども、国際開発協会、ＩＤＡにだけは一六・七％と突出しております。これはなぜでしょうか。
　日本が一六・七％も出資することがどのように国益につながるのでしょうか。ほかの国にも更なる出資を求めていくべきではないでしょうか。ＩＤＡの果たすべき役割とともにお答えいただければと思います。
○三村政府参考人　これは、まず事実関係から申し上げますと、本日御議論いただいております、例えばＩＭＦにおきますクオータ、これはまさしく、先ほど来出ております計算式などによりまして、全体の交渉の中でそれぞれの国が出す比率が決まってくるわけでございますが、ＩＤＡの増資の場合といいますのは、それぞれの国が、全体としてこれぐらいのお金を集めたいというものをＩＤＡから示された上で、各国がボランタリーにどの程度出せるかという中で比率が決まってくる、そういった違いはございます。
　その上で、御指摘のとおり、ＩＤＡにこれまで日本は一六％以上の出資をしておるわけでございますけれども、まず、ＩＤＡの役割というお尋ねでございましたので、それを改めて申し上げますと、これは、まさしく所得水準が低い低所得国、ここに支援をするのがＩＤＡでございまして、こういった低所得国に対しまして、経済成長とか貧困削減、こういったものを支援していく、こういうものでございます。
　単に一援助機関ということにとどまりませず、ＩＤＡが掲げます大きな開発課題、これは世界全体の他のマルチのドナーですとかバイのドナーにとりましても、そういう意味で国際社会全体の開発政策、これに大きな影響を与える、そういう重要な機関がＩＤＡということでございます。
　そのようなＩＤＡの極めて重要な役割を踏まえまして、私どもとしても累次の増資の交渉の中でＩＤＡには積極的に貢献をしているということでございまして、こういった形でＩＤＡに強い影響力を日本としても保ちますことが、まさしく他の、中国等々の議論も本日はございますが、どんどん途上国への影響力を高めるほかの国もあります中で、日本が重視をしております開発課題を効率的、効果的に推進していくという中で、このＩＤＡを積極的に支援をしていくということは極めて重要だと考えてございまして、そういった中で今までＩＤＡの支援をしているということでございます。
　そういう意味では、私ども、まさしく国会でも御審議をいただいた上でこれまでやってきておりますＩＤＡへの貢献、出資比率それ自体が高過ぎるとは私ども自身は思っていないわけでございますが、他方、日本だけが支援するという話ではもちろんございませんので、国際社会の様々な開発政策あるいは課題について、あるいは価値観を共有するほかの国とも連携をしながら、引き続きＩＤＡをしっかりと支えていく、こういう考え方で今後も取り組んでまいる所存でございます。
○藤巻委員　現在、我が国が国際金融機関に拠出している金額、これは総額幾らになるのでしょうか。これは円ベースでお答えいただければというのと、また、ＩＭＦに限らず、各国際金融機関へ資金拠出することについて、金額であったり出資割合であったり、全体的な今後の方向性についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○鈴木国務大臣　ＩＭＦを始めとする国際金融機関に対する出資累計額は、合計約十三兆円となっております。
　また、国際金融機関への出資に際しては、日本の国際金融開発上の優先課題との整合性、各国際金融機関の役割、国際社会における日本のプレゼンス等を総合的に勘案しつつ、財政状況や他国の動向を踏まえた上で、その出資に係る国際交渉に臨んでいるところであります。
　今後とも、ＩＭＦや世銀を始めとする国際金融機関の主要出資国として、日本の貢献の在り方について検討をしてまいりたいと考えます。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　繰り返しになりますけれども、現在、我が国の財政は非常に厳しい状況にあります。国際社会での発言力を維持すること、これはもちろん重要なんですけれども、財政の立て直し、国内経済の活性化の方がより重要であるというふうに私は考えております。そこをしっかりと意識した上で、各国際金融機関への出資を考えていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　まだちょっと時間がありますので、少しテーマを変えさせていただきまして、続いて、三月十五日に提出期限を迎えた確定申告についてお尋ねいたします。
　今回から大きな変化として、インボイス制度があります。インボイス制度、これに大きな事務負担があるのは事実でございます。また、この度の政治資金の問題を見て、納税をしたくないという人も多かったと聞いております。
　本年の所得税の申告状況ですが、例年に比べてどうでしょうか。皆様、例年どおりしっかりと申告されているのでしょうか。まだ集計は終わっていないのかもしれないんですけれども、分かっている範囲の状況をお答えください。
○鈴木国務大臣　藤巻先生から御指摘がありましたとおり、今回の確定申告、これはインボイス制度導入後初めての確定申告であり、また、政治資金と納税の関係について厳しい御指摘や御批判をいただいている中での実施でございました。
　消費税につきましては、インボイス発行事業者への登録により新たに課税事業者となった方々を始め、事業者が円滑に申告を行うことができますように、国税当局において相談対応の職員の増員をするなど丁寧な対応に努めてきたところであります。
　こうした中、今般、所得税、消費税共に申告期限を迎えましたが、国税当局からは、申告書の提出は着実に行われ、申告会場の運営等も特段の支障なく終えることができたと報告を受けております。この場をおかりをして、納税者の皆様の御協力に感謝申し上げたいと思います。
　今後とも、国税当局において、納税者の方々からの御相談等に対し、真摯に対応してまいりたいと思っております。
○藤巻委員　分かりました。申告、大きな問題なく滞りなく行われているなら、それはそれでいいことだと思います。
　関連して、ちょっと基礎控除のところについて、確定申告の基礎控除、所得税の基礎控除のところについてお伺いいたします。
　現在の基礎控除、これは合計所得金額が二千四百万円以下なら四十八万円、二千四百万円超、二千四百五十万円以下なら三十二万円でございます。これは、昔は一律三十八万円だったのが、二〇二〇年度から現在の制度に変わりました。
　これは、高所得層からより多く取ろうというような意図なんでしょうけれども、その是非はおいておいて、私が問題と考えるのは、逆転現象が起きているということです。
　年収二千四百万円の人は四十八万円の基礎控除、二千四百一万円の人は三十二万円の基礎控除でございます。つまり、年収二千四百一万円の人は、二千四百万円の人よりも結果として手取りが少なくなります。このケース、高所得者層の一部の人にしか関係ない話ですし、金額もそこまで大きくないのではあるんですけれども、大事なのは税の理念かなというふうに思っております。
　百三万円の壁にも同じことが言えますけれども、これ以上働くと逆に手取り金額が減る、あるいは、自分より額面収入の低い人が、税金の制度のせいで、結果、自分より手取り金額が高い、こういった状況は、労働意欲を損なわせ、不平等感を生みます。
　今まで逆転現象はないような制度だったのに、あえて二〇二〇年にこの逆転現象を生み出すような制度変更に疑問を感じているところではございます。いわゆる逆転現象を発生させる制度、これは、税の理念である簡素、公平、中立の公平から逸脱しており、望ましいものではないと考えております。
　税金の制度により、結果として手取り金額の逆転現象が起きることについて、大臣のお考えをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　所得税の基礎控除につきましては、平成三十年度税制改正におきまして、所得二千四百万円を超える水準について所得制限を設けておりますが、これは高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないかといった視点を踏まえ、所得再分配機能の回復を図る観点から行ったものと承知をしております。
　手取りの逆転現象が生じており不公平であるとの御指摘がございますが、限られた場合において手取りが若干減少するケースがあること、これは事実であります。
　しかし、控除額が段階的に減少、消失する仕組みにつきましては、負担の変動が急激なものとならないよう、負担の公平と簡素な制度、それぞれの必要性のバランスを踏まえて設計したものであり、その上で、本措置は所得の低い方と高い方の間での不公平の解消を図ることを趣旨としていること、また、逆転が生じる金額、これは最大八万円程度と承知しておりますが、この金額も、所得制限が適用されるような高い所得水準、二千四百万から二千五百万円と比べますと、必ずしも大きなものとは考えられないことを踏まえますと、特段の問題があると考えてはおらないところであります。
○藤巻委員　おっしゃることはよく分かるんですけれども、やはり逆転現象、これは私は公平性の観点から望ましいものではないとは思っていますので、意見として言わせていただければと思っております。
　続いて、ちょっと時間の関係で、通告、順番は逆になってしまうんですけれども、収受印についてお尋ねいたします。
　国税庁は、来年一月から確定申告への収受日付印の押捺を行わないと発表しました。その意図するところをお答えください。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　申告書等の控えへの収受日付印の押捺につきましては、書面で申告書等を提出した納税者の方々が提出した事実を後日確認できるよう、納税者から求めがあった場合に税務署において実施してきたものでございます。
　他方、国税庁におきましては、経済社会のデジタル化を踏まえまして、税務行政におきましてもＤＸを進めておりまして、ｅ―Ｔａｘの利便性向上に取り組んできております。
　その結果、近年ｅ―Ｔａｘの利用率は向上しておりまして、このことも踏まえまして、令和七年一月以降、書面申告の控えへの収受日付印の押捺を取りやめることとしたところでございます。
　なお、申告等を行った事実につきましては、収受日付印によらずとも、電子申告の場合にはｅ―Ｔａｘ上で確認可能であるほか、書面申告の場合も含めまして、申告書等情報取得サービス、あるいは税務署窓口において閲覧申請による申告書等の確認、さらには納税証明書といった様々な確認方法を整備し、納税者の方々の利便性を高めてきたところでございます。
　国税庁といたしましては、令和七年一月以降、収受日付印の押捺を取りやめるとの方針につきましては、納税者や関係機関等に丁寧に周知広報を行いながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○藤巻委員　押捺をあえてやめること、やめる必要もないんじゃないかというのが私の考えなんですけれども、押捺は事務負担がそこまで大きいとは思えません。押すときに数秒で済むような話ではございます。もし、出した出さないのトラブルが起きてしまったときにどうするのかというのもあります。今まで、収受印の押捺というのは、納税者側が提出したという証明の一つだったわけです。
　仮に、税務署側が書類を紛失してしまった場合、出した出さないの水かけ論になってしまうようなことも考えられるわけです。税務署側が書類を紛失したのか、あるいは納税者側が本当に提出していないのか、これは分からないというようなことも考えられます。無駄な判こはなくしていくべきという風潮には当然賛成いたしますけれども、必要な判こは押すべきだと考えております。
　納税という特に重要なことであったら、その証明は一つでもあった方がいいと思いますし、非常に重要なものであると思います。なくても大丈夫じゃないかという意見は分かるんですけれども、あえて収受印、これを廃止するメリットはほとんどないのかなというふうにも感じております。
　なくてもいいのかもしれませんけれども、ちゃんと申告したという証明が収受印でも欲しいという人には、数秒で済むようなことですので、押してあげてもいいんじゃないでしょうか。御見解、お聞かせください。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　現状では、納税者から求めがあった場合に、書面申告の控えに収受日付印を押捺し、返却、返送しておりますが、その際、本来収受するべき申告書の正本を誤返却してしまうなど、事務処理誤りが生ずるリスクも残っていると考えてございます。今般の見直しは、こうした誤返却等の防止にも資するものと考えてございます。
　それから、繰り返しになりますけれども、申告等を行った事実につきましては、収受日付印によらずとも、ｅ―Ｔａｘの受信通知や税務署窓口における申告書等の閲覧など様々な方法により確認可能ということで、代替措置も用意してございます。
　こうした点も含めまして、引き続き納税者等に適切に周知広報を行ってまいりたいと考えてございます。
○藤巻委員　ちょっと時間も限られていますので、最後、ｅ―Ｔａｘ関連について。
　ｅ―Ｔａｘで申告する人と従来の紙での申告をする人、今、割合はどれぐらいになっているんでしょうか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年行われました令和四年分の所得税の確定申告について申し上げますと、ｅ―Ｔａｘの申告人員は千四百九十五万人、書面での申告人員は八百万人となっており、申告人員全体に占めるｅ―Ｔａｘの割合は六五・一％となってございます。
　なお、直近の令和五年分の所得税の確定申告におけるｅ―Ｔａｘの利用状況につきましては、現在件数を集計中でございまして、具体的な件数等をお示しすることは困難でございますが、様々な利便性向上策を講じてきた中で、昨年より更に利用割合が増加していると見込まれるところでございます。
○藤巻委員　ｅ―Ｔａｘの申告で、何かトラブルは起きていないでしょうか。ｅ―Ｔａｘでの申告トラブルを減らして、スムーズに行って、ｅ―Ｔａｘ申告をより広めていくためにどのような方策を考えておりますでしょうか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年分の確定申告期におきましては、ｅ―Ｔａｘを始めとする国税関係システムにつきましては、大きなトラブルが発生することなく推移したところでございます。
　ｅ―Ｔａｘの利用拡大につきましては、国税庁においてこれまでも、スマートフォンでも操作しやすい専用画面の提供や、ｅ―Ｔａｘとマイナポータルを連携させ、申告に必要な各種証明書等の情報をマイナポータルから一括で取得し、申告書へ自動入力する仕組みを導入するなど、ｅ―Ｔａｘの利便性向上に努めてきたところでございます。
　また、令和七年一月には、所得税の全ての画面につきましてスマートフォン用の専用画面を整備するほか、利用者からの御意見も踏まえつつ、更なる操作性等の向上にも取り組むこととしております。
　今後とも、システムの安定稼働に努めるとともに、納税者目線に立って利便性の向上を図り、ｅ―Ｔａｘの利用拡大に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○藤巻委員　はい。時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　ＩＭＦ法改正案について質問します。
　第十六次クオータ一般見直しに伴う今回の増資では、出資割合は維持しつつ、ＩＭＦの出資総額を約四千七百十一億ＳＤＲ、九十三兆円から、約七千百五十七億ＳＤＲ、約百四十兆円と、五〇％増資することで合意されています。日本の出資額は約三百八ＳＤＲ、約六兆円から、約四百六十二億ＳＤＲ、約九兆円に引き上げられます。三兆円の増資です。
　報道では、コロナ、ウクライナ戦争や、それに起因する食料危機、気候変動、干ばつや洪水の多発、中東での紛争など、危機の連鎖が背景にあると言われていますけれども、五〇％増資の根拠は語られていません。
　なぜ、これだけ巨額な増資が必要なのでしょうか。日本が三兆円も増資することについて、その根拠と、そして理由について説明してください。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今回の増資に伴いまして、日本のＩＭＦへのクオータ総額、約六兆円から九兆円、三兆円追加の増額ということでございます。
　この五〇％の増資、五〇％の根拠というところ、これは、もとより数多くの国々の交渉の結果としてまとまったものでございますので、なかなか、何か数式のようなもので定量的に、なぜ五〇％なのかということをお示しするところは若干難しいことは御理解をいただければと存じます。
　先ほど来出ておりますように、今般、加盟国が、気候変動ですとかデジタル化とか、こういった様々なグローバルな構造的な課題に直面をしている、そして最近、ここ数年も、新型コロナですとか、あるいはロシアによるウクライナ侵略に伴いますエネルギー、食料価格の変動、それから途上国の債務問題、こういった様々な複合的な危機に直面をしている。こういう状況の中で、幅広く加盟国の間でＩＭＦの融資能力を強化すること、それによりまして加盟国の潜在的な借入れニーズにちゃんと応えられるようにということでのＩＭＦの増資の必要性、これが加盟国間で広く国際的に認識の共有がされたということ。
　それから、加盟国がＩＭＦから借り入れる場合のＩＭＦの融資の金額でございますけれども、これは、基本的な考え方として、それぞれの国の出資額、クオータに対する比率に基づいて決まるというのが基本的な考え方でございます。したがって、それぞれの国が比例増資であっても、クオータの出資の額が増えれば、それだけＩＭＦから借り入れることができる金額が増えることも期待できるということの中で、幅広い加盟国の支持を得ての五〇％増資の合意でございます。
○田村（貴）委員　定量的な根拠はなく、五〇％増資の具体的な説明はありませんでした。
　ＩＭＦは、各国の状況を無視した画一的な総需要抑制的な政策の押しつけを融資プログラムで行っているという厳しい批判を受けてきました。
　例えば、一九九七年のアジア通貨危機では、支援の条件としてＩＭＦが課した緊縮財政や高金利政策の結果、タイなど融資を受けた国々はマイナス成長に陥り、国民生活にも深刻な影響を与えました。
　二〇〇〇年代に入り、コンディショナリティーのガイドラインの改定や構造的パフォーマンス基準の禁止など、改善を図ったと言われていますけれども、ＩＭＦのプログラム融資の問題は余り変わっていないとの指摘が相次いでいます。
　例えば、ボストン大学の国際開発政策センターのレポート二〇二一年、二〇〇二年から二〇一八年の七十九か国への融資についての分析によりますと、ＩＭＦの厳しい緊縮財政は、高所得者上位一〇％への所得配分率を高める一方で、中低所得者層下位八〇％への所得分配率を低下させ、所得格差を拡大する方向に動いている、このように指摘されています。
　ＩＭＦの構造調整融資、融資の条件に緊縮財政や社会保障政策の削減を求める緊縮財政の押しつけ批判について、日本政府はどのような評価をしているのでしょうか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員に御指摘をいただきましたように、ＩＭＦの資金、借入国が借入れで利用するに当たりましては、コンディショナリティーというものが課されてございます。加盟国がそもそもの国際収支上の困難に陥ったその要因を解決をする、そして強固かつ持続的な経済成長につなげ、ひいてはＩＭＦへの返済をしっかりとできるように、こういう観点から、借入国に対しまして適切な政策の採用、実施を求める、このようなものを融資の条件にするというコンディショナリティーでございまして、御指摘いただきましたように、特にアジア通貨危機のときに、このＩＭＦ側が課しましたコンディショナリティーによって相手の国の経済悪化を招いたのではないか、こういうような批判があったことは、これは御指摘のとおりでございます。
　そうした中で、これも御紹介いただきましたけれども、その後、ＩＭＦではコンディショナリティーのガイドラインというものを二〇〇二年にまとめてございまして、真に重要なものにコンディショナリティーは限定をするでございますとか、支援対象国の自主性を尊重するんだというようなことも盛り込んでございます。
　それから、経済的、社会的な配慮という観点でございますけれども、このコンディショナリティーのガイドラインでは、支援対象国を取り巻く社会的、経済的な事情をちゃんと考慮しろ、こういうことも盛り込まれてございます。
　ガイドラインの策定以降も、コンディショナリティーの改善、この取組というのはＩＭＦにおいて随時行われてきてございまして、御指摘いただきましたように、例えば構造改革についてのコンディショナリティーを達成できないと、即、機械的に融資をやめるということではなくて、もう少しそこは必要に応じて柔軟な対応を認めるですとか、それから、セーフティーネットの整備ですとか脆弱層に的を絞った支援、こういった社会的な支出はＩＭＦとしても重視をしていく、それによって雇用機会の喪失や格差の拡大を防いでいく、こういった考え方も随時その後ＩＭＦにおいて確認をされてございまして、日本政府としても、こうした適切なコンディショナリティーの設定、それによって真に借入国にとって役立つＩＭＦプログラムにするということが重要という認識でございます。
○田村（貴）委員　うのみにできない、国際社会において、融資を受けて様々な問題が起こっています。
　ＩＭＦからの融資の結果、電気料金の値上げなど、重大な影響が国民生活に及んでいます。例えば、二〇二三年九月十七日、日経の報道ですけれども、パキスタンの電気料金は、平均的な家計の収入の一五％から二〇％を占めています。しかし、料金が一〇〇％から二〇〇％跳ね上がった。債務不履行を避けるためにＩＭＦと結んだ三十億ドルの支援に関する取決めでは、電力に課金し、補助金を廃止することを義務づけたからであります。
　また、十一月二十八日の同じく日経の報道です。財政破綻したスリランカで市民の生活が苦しさを増しています。ＩＭＦの支援を取り付けるために実施した電気代の値上げが暮らしを直撃しています。電力供給を止められた世帯では、何と盗電でしのいでいるという報道です。
　日本政府は、このような条件付で融資を行い、債務国の国民の生活が破綻している状況を把握していますか。ＩＭＦに対して、債務国の国民生活を破綻させるかのような緊縮財政を強いる、そういう条件付融資はやめるべきだ、中止若しくは見直しを求めていくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　田村先生御指摘のように、パキスタンやスリランカの経済状況、これが厳しいということは承知をいたしております。
　そして、その要因については一概に申し上げることは困難でありますが、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵略に伴う食料、エネルギー価格の変動、自然災害等が大きな要因になったとも言われておりまして、必ずしもＩＭＦの融資条件によるものとは考えていないところであります。
　事実、パキスタンやスリランカのＩＭＦプログラムを見てみますと、融資条件の設定に当たって、セーフティーネットの整備や脆弱層に的を絞った支援といった、支援対象国の社会的な側面も重視する最近の方針を反映して、高齢者や障害者への給付、就学促進等のため、社会的支出の下限を設定をしているところであります。
　日本といたしましても、ＩＭＦプログラムが脆弱層への影響に十分配慮しつつ加盟国の経済の立て直しに貢献することが重要だと考えているところであります。
○田村（貴）委員　しかし、耐え難い電気料金の高騰を招いているのは事実であります。支援の方法を見直すべきです。
　次に、新たな経済に向けた給付金、定額減税一体措置について質問します。
　二月二十日の質疑で、同一生計配偶者に係る定額減税では、二〇二四年分と二〇二五年分の二年間で適用する場合があることや、低所得者向けの給付金と定額減税を重複して受ける世帯があることを私は指摘し、政府もそれを認めました。
　資料をお配りしています。例えば、一人親世帯で小学生の子供二人のケースと、そして夫婦で小学生子供二人のケースで、二〇二二年と二〇二四年の収入に応じた給付額、定額減税がどうなるのかということを表にしてみたんです。
　この場合、定額減税の対象となる収入は幾ら以上となりますか。幾ら以上か、そのことだけ教えてください。
○青木政府参考人　お答えします。
　一人親で小学生のお子さん二人の三人家族の場合につきまして、社会保険料などについて一定の仮定を置いて試算いたしますと、親の令和六年分の給与収入金額が約百六十万円以上である場合には定額減税の対象になるものと考えております。
○田村（貴）委員　厚生労働省の令和三年度全国ひとり親世帯等調査によりますと、母子世帯の一九・七％、約二割が就労収入百万円未満であります。つまり、母子世帯の約二割は、低所得者向けの給付金しか受けられません。この上段の左側、二十万円という部分です。しかし、一円でも所得税若しくは個人住民税が発生すれば、給付金と定額減税を重複して受けることになります。
　例えば、一人親、子供二人ケースでは、二〇二三年分就労年収が百五十五万円の場合、給付は二十万円です。二〇二四年分の就労年収が百六十五万円になれば、減税プラス調整金は三十二万円となります。少し収入が少ない母子世帯の方が十二万円支援が少ない、こういうことになります。財務省、これは事実ですね。
○青木政府参考人　お答えします。
　定額減税と給付金の実施につきましては、それぞれ実施時期それから制度の趣旨などが異なるため、納税者の状況によりまして双方の制度の対象となるようなケースもあるものと考えております。
○田村（貴）委員　裏面の資料二では、夫婦片働きと二人の小学生の家族の例も記しておりますけれども、同じことが言えます。最も支援が必要と考えられる母子世帯の低収入世帯には給付金しか支援がなく、そして、一円でも納税する収入になれば重複が可能となってくる。やはり、今回の一体措置の仕組み自体に問題があると言わざるを得ません。
　今年二月に公表された内閣府の二〇二三年度日本経済レポートでは、預金残高別に見た超過貯蓄の分析をしています。この分析をどのようにされましたか、内閣府。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　超過貯蓄は、コロナ禍で消費機会が制限された結果積み上がった貯蓄のことを指しておりまして、アメリカではこれが取り崩されて消費に回っておりますが、日本では取崩しが限定的でありますことから、内閣府の二〇二三年度日本経済レポートにおいて分析を行ったものでございます。
　お尋ねの預金の残高別の超過貯蓄の分析でございますけれども、あくまでも一口座当たりの情報ですので、個人ごとの名寄せをしているわけではないという点に留意が必要であるものの、預金残高が大きい層では超過貯蓄の増加が続く一方、預金残高が少ない層では超過貯蓄が減少に転じているという結果になっております。
　家計の預金残高別の分析からは必ずしも確定的な含意が得られるわけではございませんが、総じて言えば、預金残高という意味で大きな資産を持っている層では超過貯蓄の取崩しが起きておらず、逆に、少ない層では超過貯蓄の取崩しが起きているという傾向が見られるところでございます。
○田村（貴）委員　大臣、低所得、低資産の消費者は、超過貯蓄を取り崩して消費に回らざるを得ないという状況があります。岸田政権が進めているこの税、給付の対策では、やはり低所得者世帯への支援が少なく、格差と貧困が拡大するだけじゃないですか。いかがですか。
○津島委員長　鈴木財務大臣、申合せの時間が経過しておりますので、よろしくお願いします。
○鈴木国務大臣　一番、今、物価高に影響を受けております低所得者層の皆様方に対しては、さきに先行して行いました給付と併せまして十万円の給付を行う、そして、納税者で税金から引くことができる方には定額減税を実施するということをやるわけでありまして、その大きな目的は、賃上げが実感できる、物価高よりも賃上げがそれを上回るということを実感していただく、それによって長年しみついたデフレマインドを払拭するというのが今回の取組の政策の大きな目的であると思っております。
　その目的は重要なことでありまして、今考えております仕組みの中で進めてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　支援を抜本的に強めることと、消費税減税、インボイスの廃止を強く求めて、質問を終わります。
○津島委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。田村貴昭君。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　国際通貨基金、いわゆるＩＭＦには、対外支払いが困難になった国に対し融資を行い、一時的に信用を供与するなど、国際社会において重要な役割があるものの、米国にのみ事実上の拒否権を与えるなど、意思決定システムに問題があります。また、緊縮財政を支援の際の融資条件にするなど、厳しいコンディショナリティーのため、借入国の国民生活を圧迫しているといった重大な問題を抱えています。
　今回の第十六次一般見直しで増資を決める過程において、ほかの世銀グループと同様に中国など新興国の出資比率を引き上げる改正も議題となりましたが、米国の反対により見送られたと言われています。適切な出資比率への見直しは当然であり、米国に有利な仕組みを維持し続けた今回の増資案には反対です。そもそも、五〇％という巨額の増資をするにもかかわらず、国民に具体的な根拠を説明することもなく、三兆円も増資することには賛成できません。
　ＩＭＦの融資条件の問題は、近年においても、借入国の国民生活を破綻に追い込むような事例が相次いで起きており、何も変わっていません。国民生活を犠牲にしてまで国の債務破綻を回避させるための金融支援とは、結局のところ、融資を行ってきた債権国や民間金融機関の救済にほかなりません。現在のコンディショナリティー融資の仕組みを維持しながら増資をすることは認められません。
　以上で討論とします。
○津島委員長　これより採決に入ります。
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○櫻井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　世界経済の複合的な危機に伴い、加盟国が直面する課題への対応に国際通貨基金が一層貢献できるよう、今後も同基金の機能やガバナンス等の強化に向け、我が国としても同基金に協力するとともに、主要出資国にふさわしいリーダーシップを発揮するなど、我が国の国際的プレゼンスの向上に努めること。
　二　今後のクォータの見直しに当たっては、その増資規模について十分検討するとともに、加盟国の出資割合の調整に関し、経済力を基礎としながらも新たな指針の必要性について各加盟国に働きかけ、我が国の国益に資する見直しとなるよう努めること。
　三　開発途上国の抱える債務問題が深刻化する中、国際通貨基金や世界銀行グループを通じて債務国における借入先や借入額等の債務データを的確に把握することが重要であることから、債権国による当該債務データの共有を促進していくとともに、債務国が適切な債務管理を行い、返済能力に応じた借入れが実施されて債務の持続可能性が確保できるよう、各加盟国に対し積極的に働きかけていくこと。
　四　我が国の国際貢献の機会を拡大する観点から、国際機関において日本人職員の登用機会を更に広げる活動を推進し、有能な人材が円滑に採用されるよう支援に努めるとともに、出資に見合う枢要なポストの獲得に尽力すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○津島委員長　次回は、来る五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十三分散会
令和六年三月二十七日（水曜日）
 午後一時三十分開議
　出席委員
 委員長　津島 淳君
 理事　井上　貴博君　理事　金子　俊平君
 理事　鈴木　馨祐君　理事　塚田　一郎君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　伊東　信久君　理事　稲津 久君
 石原　正敬君 英利アルフィヤ君
 小田原　潔君 越智　隆雄君
 大塚 拓君 大野敬太郎君
 木原　誠二君 岸　信千世君
 鈴木　隼人君 瀬戸　隆一君
 中山　展宏君 西野　太亮君
 藤丸 敏君 藤原 崇君
 古川　禎久君 宮下　一郎君
 宗清　皇一君 山田　美樹君
 若林　健太君 江田　憲司君
 階 猛君 末松　義規君
 野田　佳彦君 馬場　雄基君
 沢田 良君 藤巻　健太君
 掘井　健智君 竹内 譲君
 中川　宏昌君 田村　貴昭君
 吉田　豊史君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 内閣府副大臣 井林　辰憲君
 財務副大臣 赤澤　亮正君
 厚生労働副大臣 宮崎　政久君
 経済産業副大臣 岩田　和親君
 防衛副大臣 鬼木 誠君
 内閣府大臣政務官 古賀友一郎君
 財務大臣政務官 瀬戸　隆一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　畠山　貴晃君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局長） 油布　志行君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
 政府参考人
 （国税庁次長） 星屋　和彦君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 小林万里子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 泉 潤一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
 参考人
 （日本銀行総裁） 植田　和男君
 参考人
 （日本銀行政策委員会室長） 倉本　勝也君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十七日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 西野　太亮君
同日
　辞任 補欠選任
 西野　太亮君 木原　誠二君
 ―――――――――――――
三月二十六日
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
同月二十一日
　消費税率の引下げを求めることに関する請願（大石あきこ君紹介）（第五七八号）
同月二十七日
　消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第七二四号）
　消費税率五％への引下げに関する請願（宮本岳志君紹介）（第七二五号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　財政及び金融に関する件
 ――――◇―――――
○津島委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、政策委員会室長倉本勝也君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、金融庁総合政策局長油布志行君、法務省大臣官房審議官吉田雅之君、国税庁次長星屋和彦君、文化庁審議官小林万里子君、厚生労働省大臣官房審議官泉潤一君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小田原委員　自由民主党の小田原潔でございます。
　質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　十五分なので早速質問に入りたいと思いますが、前回質問に立たせていただいたのは白川元総裁が答弁されたときでありました。そのときに、七年前に書かれた「中央銀行」という元総裁の著書をちょっとだけ触れました。
　そこにはいろいろなことが書いてありますけれども、どんな政策も、総裁の孤独と申しますか、社会からの共感を得られなければ評価されないという精神がはっきりと書かれていました。
　私の初めの質問は、ここのところ毎日テレビで報道されている円安、そして株高に関してなんですけれども、一問目は、金利のコントロールと為替、特に介入をする際の双方の打合せというか連携をどのように取っているのかというのが質問であります。
　理由があります。
　私は、実はこの仕事、子供の頃からしたくて、自民党の公募に五回手を挙げました。初めて手を挙げた十七年前だったでしょうか、公募の書類の中に大学の成績証明書を添付しろというのがあって、成績が悪かったので嫌だったんですけれども、その証明書を発行してくれた発行者が当時の経済学部長でいらっしゃった植田総裁でありました。
　本当に成績が悪くて、一個しかない優は、当時恐らく総裁も師事されていた小宮隆太郎先生の演習でありました。きっとお情けだったと思います。昨年御逝去されましたが、きら星のような先輩方ばかりだったので、僕は卒業生として紹介もされない、それぐらいのぶざまな生徒でありました。
　四年前にコロナの自粛期間があって、どうしても興味があった本を二冊熟読しました。それは、五年前に初めて出たＭＭＴの初の導入本、ランダル・レイ、ビル・ミッチェルが書いたものですが、本当に通貨刷り放題、使い放題、心配するなと書いてあるのかどうか、正しく訳されているのかどうか、英文の原書をそれぞれ三回、箇所によっては四回熟読して、部分的には暗唱できるぐらい読み込みました。
　確かに、国の名前を挙げて、Ｇ７の幾つかの国は、生産力がしっかりしている限りは自国通貨は破綻しないと書いてあります。しかし、どんどん刷れとは書いていない、どちらかというと左派の理論で、提唱者の一人、ステファニー・ケルトン女史は、サンダース大統領候補の経済顧問を二回務めた思いっ切り左派の人です。
　なぜなら、主な政策は、国内の政治で一番いけないのは失業者をつくることだ、だから国は、財政支出をしてでも、失業者は国で雇って、労働者をプールして、食わせて、景気が上がったときは新しい給料のいいところに労働者を提供する、そういう役割をしなさいというのがＭＭＴの本質でありました。
　じゃんじゃん橋を架けて、道路を造って、新幹線を通して、通した方がいいと僕は思っていますけれども、という理論ではなくて、なぜか我が国では、左派ではなくて右派、どちらかというと愛国心の強い先生が信奉される理論になっていて、おかしいなと思っていたんですが、それでも、このＭＭＴですら、金利と為替には気をつけろと書いてある。なぜならば、刷り放題でも、金利と為替だけは市場で決まるから。金利は、将来の自国通貨の値段を今評価しているものが金利であるし、今の自国通貨を外国人が評価して取引が成立したものが外国為替であります。
　したがって、中央銀行が守るべき安定した経済環境、安定した金融環境を守るには、金利のコントロールと同時に、為替のコントロールが表裏一体でなければならないでしょう。
　おとといの日経新聞には、ほっておくと百五十円になるから、財務省は介入しそうだというような記事が載っていました。
　さて、もう一度、改めてお伺いをいたします。
　本来であれば表裏一体である為替とそして金利のコントロールはどのように現場で連携されているのか、教えてください。
○植田参考人　お答えいたします。
　為替相場の動きや水準については、具体的にコメントすることは差し控えさせていただきます。
　その上で、金融政策は為替相場を直接コントロールの対象としておりません。為替政策は財務省の所管であるというふうに理解しております。
　ただ、為替は経済、物価に重要な影響を及ぼす一つの要因でございます。日本銀行としては、政府と緊密に連携しつつ、引き続き、為替市場の動向やその経済、物価への影響を十分注視していきたいと考えております。
○鈴木国務大臣　金融政策と為替政策で、日銀と政府の連携についてというお話であったと思います。
　金融政策の具体的な運営については日本銀行に委ねられている一方、為替政策につきましては、政府の権限、責任の下で行われるわけであります。
　そして、金融政策、為替政策についてはこのような役割分担がなされているわけでありますけれども、同時に、極めて重要なことは、政府と日銀が密接に連携をし、国内外の経済金融市場の動向をしっかりと注視するとともに、必要な情報交換、意見交換を行うことであると思っております。
　政府といたしましては、金融政策につきましては、日銀に対し、引き続き政府との連携の下、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営が行われることを期待をいたしますとともに、為替政策につきましては、密に情報交換等をしつつ、市場動向をしっかり注視の上、外国為替の安定の確保のために万全の対応をしてまいりたいと考えております。
○小田原委員　与党の議員が言うのもあれですけれども、本心で答えていただいたのか、やや首をひねるところがございます。
　白川先生の御著書ですら、数章に分けて国際通貨制度という章を設けて、各国の金利と為替がどれだけ影響を持つか、Ｎマイナス一議論みたいなものまで出して、それぞれの中央銀行の各国の総裁が丁寧に話し合うんだというような箇所がございます。
　この頃、金利平価説を急に言い出すアナリストが出てきました。日米の金利差は開きっ放しの二十五年です。何で急に、日米の金利差があるから、数か月の間に、百十円だったものが百五十円になるかという理由にはなりません。ただ、少なくとも、株であろうが、タマネギであろうが、通貨であろうが、その値段というのは、例えば、割引配当モデルからしておかしいと言ってもせん方がない。それは取引が成立したという現実であります。
　ただし、急激な為替レートの変化は国民の安定に決して資さない。輸入の仕入価格が分からなくなる。車を三万ドルで売ったものが、百五十円で四百五十万円の売上げで計上するのか、百十円で三百三十万円の売上げで計上するのか、それで株価まで変わってしまう。三つは極めて密接に、また複雑に連動しているものであるからであります。
　次に、株高と言われている現状について、二十六日の日経一面では、株主還元が二年連続最多で二十五兆円、ＮＩＳＡなどを通じて個人にも恩恵という記事が出ています。配当のみで三兆円が今年家計に入るということになっております。
　まず、今年に入って、海外からの日本株への資金流入はどれぐらいあるんでしょうか。
○油布政府参考人　お答え申し上げます。
　日本取引所グループの公表データによりますと、昨年一年間、海外投資家による現物株式の取引は、売り買い差引きで三兆一千二百十五億円の買い越しでございました。今年に入りまして、三月十五日までの期間も同様に買い越しとなっておりまして、その額は三兆一千三百八億円になっております。
○小田原委員　ありがとうございます。
　よく、株価が上がっても金持ちばかりがほくほく顔で、一般庶民には何の恩恵もないじゃないかと言う方がいらっしゃいます。一部否定はしませんけれども、私たちが頼っている年金、ＧＰＩＦ、私どもが初当選したときに新しいＣＩＯが来て、多くの国会議員が、大事な国民の資産を株とか外国株とか、ばくちにつぎ込むなんて何事だと言った先生が随分いらっしゃいました。
　あれから十二年、ＧＰＩＦの資産状況、収益状況、どうなっているか教えてください。
○泉政府参考人　お答えいたします。
　ＧＰＩＦにおきます年金積立金の運用実績につきましては、二〇二三年度第一・四半期から第三・四半期までの運用実績は、国内外の株式の大幅な価格上昇等によりまして、収益額はプラス約二十四兆円、収益率はプラス一二％となっております。そのうち国内株式による運用収益につきましては、収益額はプラス約九・五兆円、収益率はプラス一九・六二％となっております。
　また、委員お尋ねの期間、すなわち二〇一二年度第三・四半期から二〇二三年度第三・四半期までの累積では、収益額はプラス約百二十兆円となっております。
○小田原委員　この十二年間で資産は倍になったということでありましょう。自国の株価が上がるのを嘆くというのは、必ずしも正しくないということであろうと思います。むしろ、そういうことよりも、どうやって経済を発展させていくか。今月、政府の発表した月例経済報告からアベノミクス三本の矢に関する記述がなくなりました。それがどうのこうのというよりは、元々、二本の矢はうまく放てたという評価が多かった。三本目の成長戦略の矢がいつまでも飛ばない、私もそうだと思います。
　なぜなら、私が言うのは不謹慎ですけれども、政治家や役人が成長戦略を考えたところで、大したものは出やしません。なぜなら、例えばシュンペーターのイノベーション五種類、どれも、どうやったら安く作れるか、どうやったら新しい商品が作れるか、どうやったら新しい市場に売れるか、三百六十五日二十四時間考えているビジネスマンや創業者はごまんといる。その人たちに、僕らの仕事は、一時間ごとに変わる議題を決めていくのが仕事です、思いつきでしゃべったことは大体既に検討されているし、既に努力もされているはずであります。だからこそ、成長戦略の本当の核心は、新しい起業家の邪魔をしないということであろうと思います。
　いつまでたっても我が国からグーグルやフェイスブックが出ないという声がよく聞かれます。グーグルやフェイスブックは、アメリカ合衆国のお役人や大統領が考えたことではないと思います。みずみずしい起業家が今たくさん増えています。昔のように早くＩＰＯして早く金持ちになりたいという人は少なくて、自分の考えついたアイデアを世に試したい。
　皆さん御存じの宇宙ごみを回収する元お役人とか、我々の元同僚だった参議院議員で弁護士ドットコムを立ち上げた人とか、お二人は別の場所で同じことを言いました。こういう起業をするから今の組織やめますと言ったら、先輩方が、ばかを言うんじゃない、おまえのことを思って言うんだぞ、やめとけ、市場がないと言われた、そうしたら、その二人は、二人とも、ラッキー、市場がないということは競争相手がいないということだと思ったと、二人とも僕に言いました。
　経営指南書にそう書くのは簡単です、市場がないと言われたら競争相手がないと思え。だけれども、そんなおっかないこと、ほとんどの人はできないし、飛び込んだとして、成功できるという可能性はありません。しかし、その起業家が成功して経営者になれば、その人は新しい価値を世の中に提供し、そして、雇用をつくり、日本人に夢と希望を与え、何よりも、ああなりたいという若い裾野を広げます。だから起業家は宝であります。
　しかも、教育でできるんじゃない、生まれてくるんです。頭がよくて、前例にとらわれなくて、失敗にめげなくて、しかも運がいい、こういうのは、生まれてくる。だから大切にしなきゃいけない。
　そこで、聞きます。
　グーグル、フェイスブック、ストックオプション、役員や創業者は兆円単位でもらっていると思います。グーグルやフェイスブックを出したいと言っている我が国が、今、適格な、限度額が千二百万円、今検討されている法案でも三千六百万円。桁が二つか三つ違うんじゃないかと思うんですけれども、新しい起業家を育て、経済を刺激するという意味で、ストックオプションを拡大する意気込みを大臣から聞かせてください。
○津島委員長　鈴木財務大臣、申合せの時間が経過しておりますので、御配慮をお願いします。
○鈴木国務大臣　ストックオプション税制における年間権利行使価額の限度額につきましては、今般の改正法案におきまして、最大で現行の三倍の三千六百万円に引き上げることとしております。
　これは、現行の限度額一千二百万円への引上げを実施いたしました二〇〇四年と現在を比較いたしますと、スタートアップの上場時の平均時価総額が当時の約四十億円から現在約百十億円へと約三倍に増加していることを踏まえたものでありまして、諸外国と比較しても高い水準であると考えております。
　その上で、限度額の更なる引上げにつきましては、過度な裕福層優遇となる可能性にも留意し、税制の公平性の観点も踏まえた上で、まずは、今回の引上げの政策効果、これを見極めていく必要があると考えます。
　政府としては、一昨年決定されましたスタートアップ育成五か年計画に基づき、今回の限度額の引上げや様々な施策を併せて、この期間にスタートアップを集中的に支援してまいりたいと考えております。
○津島委員長　これにて小田原君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内譲君。
○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　財務金融委員会では十年ぶりに質問させていただくことになりまして、今日は大変うれしく思っているところでございます。
　今回の日本銀行の政策変更を最も正確に理解している国会議員の一人だと私は自負をしているわけでございますけれども、一方で、これはやはり国民に分かりやすく説明する必要がありますし、そしてまた、急激な変化によって国民生活やあるいは企業経営に無用の混乱を招くことも避けるべきなんだろうというふうに思っているわけであります。
　その意味で、改めて、今回の金融政策の枠組みの見直しに至る背景、それから、ネガティブ金利の解除の目的、そしてまた、解除によるプラス効果等につきまして、総裁から御説明をお願いしたいと思います。
○植田参考人　お答えいたします。
　私ども、今回の決定会合では、最近の経済、物価、金融情勢、特に賃金と物価の動向をしっかりと点検いたしました。
　その上で、春季労使交渉の現時点の結果も含め、最近のデータやヒアリング情報から、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き、私どもの展望レポートの見通し期間終盤である二〇二五年度にかけて、二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断いたしました。
　そうした経済、物価情勢に基づいて、大規模な金融緩和はその役割を果たしたと考え、見直しを決定したところです。
　私どもとしましては、物価の安定を持続していくためには、短期金利の操作を主たる政策手段とする金融政策の枠組みに見直した上で、金融緩和を継続することが適切であると判断しました。
　現時点の私どもが持っております経済、物価見通しを前提にいたしますと、当面、緩和的な金融環境が継続するというふうに考えておりまして、こうした緩和的な金融環境が経済、物価をしっかりと支える方向で作用すると見ております。
○竹内委員　次に、今回の金融政策の枠組みの見直しによるマイナスの効果というものもあるのではないかと懸念されております。一般論でありますけれども、一般には以下のような点が懸念されているわけです。
　例えば、貸出金利が今後上昇した場合に、企業の収益を圧迫して、かえって設備投資や賃上げの流れを抑制するのではないかとか、あるいは、特に輸出企業の場合は、今後、金利が上昇した場合に円高基調になると思われますが、その場合の収益減が顕著になる、また株価にもマイナスに働くことが多いとか、あるいは、一般論でありますが、円高が進行した場合には、景気を悪化させ、ＧＤＰが低下する傾向があるとか、個人では、個人ローンの金利が上昇していくのではないかとか、さらにまた、国家財政から考えると、国債の金利上昇による国家財政の負担増加につながるのではないか等々、一般論としては言われているわけであります。
　これらの想定されるマイナス効果、副作用につきまして、今後の見通しや対応方針についてお伺いしたいと思います。
○植田参考人　先ほど申し上げましたとおり、今回の私どもの政策の枠組みの見直しは、経済、物価情勢の改善を踏まえて行うものでございます。
　その上で、今回の政策変更に伴う短期金利の上昇幅は〇・一％程度にとどまります。また、これまでと同程度の国債買入れを継続し、長期金利が急激に上昇する場合は、機動的に買入れオペの増額等を実施する方針でございます。
　このため、今回の措置を受けて、住宅ローン金利を含む貸出金利が大幅に上昇するとは見ておりません。例えば、多くの変動金利型住宅ローンの基準金利となる短期プライムレートですが、現時点では不変であるというふうに認識しております。
　また、繰り返しですが、先行きにつきましても、現時点の私どもの見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境は継続すると考えておりまして、こうしたことが経済、物価をしっかりと支えるという方向に作用すると考えております。
○竹内委員　そういうことで今回の解除に踏み切られたというふうに理解しているわけでありますが、そのほかに、賃金の上昇が物価の上昇を上回り、今後ともそれが持続的、安定的なものとなるかどうかの見極めは非常に重要だというふうに思うんですね。そしてまた、その場合に、賃金の上昇率は定昇込みではなくてベースアップに注目する必要があります。
　そしてまた、今回、反対意見の中にもありましたが、中小企業の賃上げが持続的、安定的なものとなるかという点も、非常に今後よく注視しなければならない点だと思うわけでありますが、これらに対しましてどのように考え、対応される方針でしょうか。