○細田博之君　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました麻生内閣不信任決議案に対しまして、断固反対の討論を行うものであります。
　麻生内閣は、昨年九月に発足以来、内外に重要問題が山積する中、国民生活の安定や国益の実現、国際社会への貢献に全力を尽くし、短期間で多くの成果を上げながら、責任ある政治の遂行に心血を注いでまいりました。
　世界的金融危機では、二回にわたる二十カ国首脳会談やイタリア・サミットなどを通じて世界的な不況を脱却するための貢献を図り、世界各国から評価されております。
　本年度総予算、三度の補正予算、また関連法案を成立に導き、企業の資金繰り支援、雇用の創出、高速道路料金引き下げ、出産や子育て支援など、的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めたところであります。
　景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示しました。景気対策、さすがは麻生と、私は自民党幹事長として、すばらしい成果を上げていると考えております。
　年金につきましては、給付と負担の均衡を図るため、国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、また社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えました。なぜ基礎年金の国庫負担を上げることに民主党その他の政党が反対されたのか、よく理解ができません。
　温室効果ガスの削減につきましては、現実的かつ思い切った目標を示し、日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示しました。
　国際社会に責務を果たし、国家と国民の安全を守るため、インド洋上の補給支援を継続し、海賊対策に取り組み、提出されたすべての条約を承認に導きました。
　民主党その他の政党は、補給支援についても、海賊対策についても、国民の安全を守り、世界の秩序を守ることにも反対をされている。このことは、全く理解に苦しむわけでございます。
　さらに、消費者庁設置法、憲法審査会規程にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など主要な同意人事も決定してまいりました。
　しかるに、なぜ野党の諸君は、北朝鮮貨物検査法案など重要法案の審議を今放棄してまで、このタイミングで不信任決議案を提出されるのでしょうか。反対なんですか、北朝鮮貨物検査法は反対なんですね。
　特に民主党は、小沢前代表の違法献金事件や鳩山代表の政治資金報告書虚偽記載に関する疑惑を隠そうとの意図が見え見えであります。まさに今回の不信任決議案の提出は、鳩山偽装献金隠し決議案提出とも言えるものであります。
　国連安保理決議を受けた北朝鮮貨物検査法案が結果として参議院で廃案となれば、インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、口では国際貢献を言いながら、その実、何もする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするものと言わざるを得ません。
　民主党は、任期途中での代表辞任が実は五代も連続しているんですね。
　西松建設からの違法献金事件では、検察の対応を国策捜査と筋違いの批判をして、国策捜査などと言って、説明責任を果たさないまま、小沢代表が辞任いたしました。
　民主党が選定した第三者委員会がまとめた報告書では、検察が論告で、小沢事務所が天の声を出していた、法の趣旨を踏みにじる極めて悪質な行為であると述べたほどの疑惑に対して、究明するどころか、司法の独立を侵し不当な政治介入を許しかねない指揮権発動に言及するなど、指揮権を発動すべきであったなどと言及するなど、余りにも非常識なものでありました。
　さらには、代表をやめた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという全く自浄能力に欠けた人事も、実に驚くべきものでありました。
　さらに、鳩山代表の資金管理団体の個人献金の偽装は、政治資金規正法を根底から覆す前代未聞の重大な問題であります。
　亡くなられた方、死去した方や身に覚えのない方からの献金が収支報告書に記載されていることが続々と判明しました。鳩山代表は会見で虚偽記載を認めて収支報告書を大幅に修正されたということでございますが、驚くことに八割近くが、八〇％近くが偽装であったというわけであります。しかも、これすらほんの一部分でありまして、六年間で二億七千万円に上る五万円以下の匿名献金については実態が判明しておりません。
　さらに、献金の実態がないのに寄附金控除を受けた不正還付による脱税の疑惑まで持ち上がっております。
　代表と幹事長は、説明責任は果たしているとおっしゃいますが、担当した弁護士自身は調査の途中としており、いまだ国民も私たちも疑念を払拭するに至っておりません。疑念はそのままであります。
　なお、市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されております。
　この問題の解明は、実効性のある政治資金透明化のシステム構築に不可欠であります。北海道議会からも、偽装献金の全容解明と説明を求める意見書が衆参両院議長に対して出されております。
　予算委員会や倫選特で何度もお呼び出しをいたしましても、出てこようとはされません。ぜひとも国会の場で堂々と鳩山代表本人から明確に説明していただきたいものであります。本日不信任案が否決されれば、今週は審議は開始できるわけでございますから、そこにどうぞお出かけいただきますよう、御説明いただきますよう、お願い申し上げます。
　鳩山代表は、事務担当の秘書のせいにして、自身も会計責任者も知らなかったと弁明しております。しかし、もし政治団体の代表者が、職務を行わない会計責任者を選任し、その監督を怠ったのであれば、公民権停止や議員失職もあり得るほどの重い罪であります。
　鳩山代表は、かつて、閣僚や与党議員の管理体制の甘さを厳しく糾弾してきましたが、みずからに向けられた疑惑に対する明快な説明はなく、また、このたびの個人献金の偽装は、民主党が提出した、企業・団体献金を廃止して個人献金を推進する政治資金規正法案の、改正案の立法精神とも著しく矛盾しており、今や批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべきであります。
　民主党の政治姿勢は、責任政党とはほど遠く、絶えず疑念と懸念がつきまといます。
　マルチ業界に深くかかわっていた議員や障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もおります。ツケは国民に回されるのであります。
　さらに、党の幹部が教育の政治的中立はあり得ないと発言したとの報道もあり、事実とすれば、教育基本法や教育公務員特例法はどうするんですか。教育基本法はどういうふうに考えているんですか。これは、日本国教育基本法案の理念とも合致しない、今まで民主党が提出しておった法案等の理念とも合致しないわけであります。
　また、国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために、我々与党は、やみ専従撲滅法案を提出しましたが、成立できない状況です。これは、民主党など野党が官公労、自治労、日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では決して公務員改革はできない、公務員改革はできない政党だ、そう思っております。二〇％賃金をカットするとおっしゃっているなら、ちゃんとやれますか、二〇％カット。しないばかりか、役所や学校現場で労働組合活動が大手を振って行われる憂慮すべき事態に陥ることになります。
　さらに、民主党の党大会は国旗を掲げておりませんか。民主党の党大会では国旗が掲げられていないと言われております。平成十一年の国旗及び国歌法案の採決で、民主党は、賛成四十五、反対四十六でありました。このことと関係があるんでしょうか。このような政党が、日本国を代表して、日の丸・君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるんですか。甚だ疑念であります。
　ねじれ国会のもとで、参議院で第一党を占める民主党は、議会の生命線である合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで、国益や国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきました。党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりの御都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきたところであります。
　民主党は、かつて給付つき税額控除を提案しながら、定額給付金には反対いたしました。しかし、いざ定額給付金が支給されてみると、そのことに歓迎するニュースが多くあらわれると、戸惑いを感じられたのではないでしょうか。
　外交や安保の根幹にかかわる補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの法案にはことごとく反対し、また、小沢前代表の、アメリカは第七艦隊さえいればいいという第七艦隊発言は、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけました。これでは、国民の安心と安全を託すことはできません。
　外交、安保の公約について全然聞いていませんが、ほかのことばかり出ていますが、外交、安保を明確にしてください。
　憲法審査会規程では、極めて長期に放置をしてきたということを申し上げておきたいと思います。
　消費税の議論は、岡田代表のときに主張がありましたが、小沢代表のときに封印をして、鳩山代表は先送りで、いまだ主要政策の財源や制度設計はあいまいのままであります。違う。それは鳩山代表が、我が政府、総理大臣に対して不信任案を出すときに、今、民主党の公約をどんどんおっしゃったじゃないですか。我が党はこうします、我が党はこうしますと言ったじゃないですか。それに対して反論しているんですよ。それがわからないんですか。
　財源問題として、民主党は、十六兆八千億円を捻出すると言っていますね、十六・八兆。だんだん二十兆から減ってきました。二十兆を十七兆、十六・八兆ですから、間もなく十四兆、十二兆、十兆となるものと私は予想しております。そして、バナナのたたき売りのようになってくると思いますけれども、よくさらに勉強をして、それを五兆ぐらいにしてください。
　報道されている財源の内容を見ると、公共事業見直しで一・三兆、補助金改革等で六・一兆、公務員……もちろん褒めております。最初に褒めておりますからね。公務員人件費削減一・一兆。公務員人件費、一人当たりボーナス入れて八百万円、これを二割削減するんですね。それは、大体百六十万円ぐらい、全部給与カットですね。そういう一・一兆。それから、税制改正で二・七兆円。税制改正で二・七兆というのは、配偶者控除とか扶養者控除の廃止による増税、租税特別措置の廃止、そういうことですね。これはどうやってやるんでしょうか。公共事業の直轄事業の廃止、あるいは教育関係の補助金も廃止するんでしょうか。そのことを伺いたいと思いますけれども、これは質問しておるだけでございまして、答えは要りませんから。
　そして、今の経済危機の状況の中でそのような民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えるということは、はっきりしております。
　また、無駄遣いとかの根絶とか行政改革で財源をひねり出すというのは立派なことであります。しかし、その立派なことも、荒唐無稽な内容でなく、実現可能な内容をもっと精査してほしいと思います。
　それから、このことについて、選挙に向かいまして、もう選挙が決まったんですから、これに向かいまして討論を進めていきたいと思います。いかに非現実的な内容が含まれているか。一部立派なものも含まれているでしょう。それは結構です。しかし、大半は余り立派じゃない内容になっておりますので、それを申し上げたい。
　特に、高速道路無料化で二兆円放棄してしまうわけですね、高速道路無料化。農家の戸別補償で、それは、土地改良をやめましょうなんと言っていますね。それから、年金制度一元化というのも、三年金を一元化できるんですか。できるんですね。そういうことの疑問は尽きません。
　さらに、民主党は、四年前の郵政解散で国民の圧倒的多数が支持した郵政民営化について、野党の共闘を優先して、民意をないがしろにする行為を平然と行っております。
　ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式一〇〇％売却をほごにし、完全民営化を撤回して国が一定以上の株式を保有し続けるとの合意を社民党、国民新党と取り交わしております。これは、以前の国有公社に戻すということでありまして、まさに、けしからぬ逆行であります、裏切りであります。そして、西川社長を退陣させようという動きも、我々から見れば真実がはっきり見えてくるわけでございます。
　そのような政党が、先ほど鳩山代表が言われたように、我々が政権を担えば見事にすべて解決しますよと言っておられますが、すべて疑問の対象になるわけでございますので、申し上げたわけでございます。
　このたびの内閣不信任案は百害あって一利なしでありまして、まじめな今後の日本国の動向、そして対応について、機能不全に陥れる可能性のある民主党に、軽々しく内閣不信任案などとおっしゃってほしくない。この決議案提出の理由を聞いても、国民が納得するようなものは全く見当たりません。
　民主党は、国家運営の明確なビジョンを示しておらず、みずからの主張と野党間で模索する連立政権の基本政策と、いずれを優先させるのか定かではありません。これでは、有権者に対して白紙委任状に投票しろと言っているようなものであります。
　国民が心から求めているものは政権担当能力であります。ただ天下りを批判してみたり、自民党と官僚が癒着しているそのことだけを言っていれば票がとれるなどと思っていただいては大間違いであります。そんな実態はございません。そういうことを申し上げたいと思います。
　そして、今後とも我が自由民主党と公明党が引き続き政権を担当し、そして日本のかじ取りを担っていく覚悟であることを国民の皆さんに対してお誓い申し上げます。