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○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 石関　貴史君 佐々木隆博君
 田島　一成君 武正　公一君
 山花　郁夫君 赤澤　亮正君
 中谷 元君　及び　斉藤　鉄夫君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
平成二十三年八月三十一日（水曜日）
 午前九時七分開議
　出席委員
 委員長　赤松　広隆君
 理事　糸川　正晃君　理事　楠田　大蔵君
 理事　佐々木隆博君　理事　武正　公一君
 理事　津島　恭一君　理事　赤澤　亮正君
 理事　中谷 元君　理事　斉藤　鉄夫君
 阿知波吉信君 大西　孝典君
 奥野総一郎君 加藤 学君
 梶原　康弘君 金子　健一君
 京野　公子君 小室　寿明君
 近藤　和也君 菅川 洋君
 田島　一成君 高井　崇志君
 玉木雄一郎君 玉置　公良君
 永江　孝子君 野田　国義君
 福島　伸享君 藤田　大助君
 牧野　聖修君 湯原　俊二君
 横光　克彦君 和嶋　未希君
 石田　真敏君 加藤　紘一君
 北村　茂男君 佐藤 勉君
 坂本　哲志君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 西 博義君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 山内　康一君
 …………………………………
 総務大臣政務官 森田 高君
 衆議院調査局郵政改革に関する特別調査室長 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
八月三十一日
　辞任 補欠選任
 三ッ矢憲生君 北村　茂男君
同日
　辞任 補欠選任
 北村　茂男君 三ッ矢憲生君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○赤松委員長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり三十件であります。
 ————◇—————
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時九分散会
平成二十三年八月十二日（金曜日）
 午後零時三十分開議
　出席委員
 委員長　赤松　広隆君
 理事　糸川　正晃君　理事　楠田　大蔵君
 理事　佐々木隆博君　理事　武正　公一君
 理事　津島　恭一君　理事　斉藤　鉄夫君
 阿知波吉信君 大西　孝典君
 奥野総一郎君 加藤 学君
 梶原　康弘君 金子　健一君
 川口 博君 川村秀三郎君
 小室　寿明君 近藤　和也君
 菅川 洋君 田島　一成君
 高井　崇志君 玉木雄一郎君
 玉置　公良君 永江　孝子君
 福島　伸享君 藤田　大助君
 牧野　聖修君 湯原　俊二君
 横光　克彦君 和嶋　未希君
 西 博義君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 山内　康一君
 田中　康夫君
 …………………………………
 総務大臣 片山　善博君
 国務大臣
 （郵政改革担当） 自見庄三郎君
 内閣府副大臣 東 祥三君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 総務大臣政務官 森田 高君
 衆議院調査局郵政改革に関する特別調査室長 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
八月十二日
　辞任 補欠選任
 京野　公子君 川口 博君
 野田　国義君 川村秀三郎君
同日
　辞任 補欠選任
 川口 博君 京野　公子君
 川村秀三郎君 野田　国義君
 ————◇—————
○赤松委員長　
　開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会所属委員に対し御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○自見国務大臣　郵政改革担当大臣の自見庄三郎でございます。
　郵政改革に関する特別委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　三月十一日に発生した東日本大震災では、日本郵政グループにおいても多くの郵便局が甚大な被害を受けており、亡くなられた方、いまだ行方のわからない方も多数おられます。私自身、大きな被災を受けた宮城県の石巻郵便局、郵便事業会社石巻支店及び石巻市内の湊小学校グラウンドに設置された移動郵便局を訪問させていただき、直接現地の状況を聞かせていただきました。
　郵便を配達する郵便事業会社の社員が、郵便局に行けない被災地のお客様の預金を預かれないことや、バイクの貸与や移動郵便車の利用に際して郵便事業会社と郵便局会社との間で調整に時間を要したことなど、五分社化の弊害が幾つも噴出し、まさに私が心配していたことが今回の大震災時に顕在化したことを確認いたしました。
　厳しい自然に囲まれた我が国において、全国どこに住んでいても、私たちの暮らしに欠かせない郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で受けられるユニバーサルサービスの仕組みは、国家が備えるべき基本的なインフラであります。
　郵政事業の経営体が国、公社から株式会社に変わっても、三事業一体、ユニバーサルサービスの基本的な考え方をしっかり守り、将来に残していくことが政治の果たすべき役割だと私は考えております。
　郵政改革関連法案は、郵政民営化によって生じたさまざまな問題を克服し、郵政事業のサービスが利用者の立場に立って郵便局で一体的に提供されるようにするとともに、あまねく全国で公平に利用できることを確保するための法律であります。
　こうしている間にも、郵政事業を取り巻く環境は日に日に厳しさを増しております。このままでは郵政事業の経営基盤が一層脆弱となり、ひいては国民利益を損ねることになることも懸念されます。国民、利用者の視点に立った郵政改革の実現に向け、一刻も早い法律の成立をお願い申し上げます。
　郵政改革については、片山総務大臣と密接に連携しつつ、東副大臣、森田大臣政務官とともに全力で取り組んでまいります。赤松委員長初め、理事の皆様方、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。
　よろしくお願いいたします。
○片山国務大臣　総務大臣の片山です。
　郵政改革特別委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　日本郵政グループ各社が提供している郵便、貯金、保険の各サービスは、国民生活や経済活動に必要不可欠なものであります。また、それらを提供している全国津々浦々に設置された郵便局は、最も身近な地域の拠点として今後も維持していかなければならないものであります。
　今回の東日本大震災において、多くの通信手段や金融サービスが途絶える中、郵便サービスはいち早く復旧し、避難所へ信書を配達いたしました。また、貯金通帳を紛失した被災者の日々の生活資金の提供のために、臨時出張所や移動郵便局の開設、休日営業により非常時払いを実施いたしました。
　このように、被災地の社員が高い使命感を持って業務を継続している状況を見聞し、大変感銘を受けております。
　今回の震災を通じて、私は、郵便局が国民にとって最も身近な地域の拠点であり、今後も維持していくことが必要であること、また、そのためには、郵政三事業が過疎地も含め全国あまねく公平に、郵便局を通じて一体的に提供されていくことが必要であることを改めて認識いたしました。
　現在、日本郵政グループ各社を取り巻く経営環境は、郵便物数や貯金残高の減少が継続するなど、厳しさを増しております。また、現在の郵政民営化法の施行後、五分社化に伴う分割ロスやサービス低下等の問題、弊害も指摘されております。
　郵政改革は、現在の株式会社形態の維持を大前提としつつも、郵便局を通じて三事業が将来においても一体的に提供されることを制度的に担保することにより、不採算地域も含めた郵便局を維持し、ひいては利用者利便の向上を図ることが目的であり、現行の郵政民営化の問題等を解消することを目指すものであります。
　現在、日本郵政グループの経営者は、今後のグループ各社の経営形態等が確定しないため、社員に事業の将来像を示せない状況にあります。このような状況が継続することは、経営者、社員にとっても好ましいことではありません。
　こうしたことから、郵政改革法案を今国会で速やかに成立させていただくことをお願い申し上げます。
　自見郵政改革担当大臣と緊密に連携しつつ、平岡副大臣、森田政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、赤松委員長初め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。
○赤松委員長　これにて発言は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十九分散会
六月一日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 赤澤　亮正君 石田　真敏君
 加藤　紘一君 川崎　二郎君
 佐藤 勉君 坂本　哲志君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 中谷 元君 三ッ矢憲生君
 森山 裕君
平成二十三年六月十四日（火曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　赤松　広隆君
 理事　糸川　正晃君　理事　楠田　大蔵君
 理事　佐々木隆博君　理事　武正　公一君
 理事　津島　恭一君　理事　赤澤　亮正君
 理事　中谷 元君　理事　斉藤　鉄夫君
 阿知波吉信君 大西　孝典君
 奥野総一郎君 梶原　康弘君
 金子　健一君 京野　公子君
 小室　寿明君 近藤　和也君
 菅川 洋君 田島　一成君
 高井　崇志君 玉木雄一郎君
 玉置　公良君 永江　孝子君
 野田　国義君 福島　伸享君
 藤田　大助君 牧野　聖修君
 湯原　俊二君 横光　克彦君
 和嶋　未希君 加藤　紘一君
 坂本　哲志君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 三ッ矢憲生君
 森山 裕君 西 博義君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 山内　康一君 田中　康夫君
 …………………………………
 総務大臣政務官 森田 高君
 衆議院調査局郵政改革に関する特別調査室長 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任 補欠選任
 寺田 学君 奥野総一郎君
 —————————————
六月十四日
 赤澤　亮正君 中谷 元君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
 ————◇—————
○赤松委員長　
　理事選任の件についてお諮りいたします。
　前回の委員会において理事二名の指名を保留いたしておりますので、この際、その選任を行いたいと存じますが、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 赤澤　亮正君 中谷 元君
を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時一分散会
本特別委員会は平成二十三年四月十二日（火曜日）議院において、郵政改革に関連する諸法案を審査するため設置することに決した。
五月十三日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 阿知波吉信君 赤松　広隆君
 糸川　正晃君 大西　孝典君
 加藤 学君 梶原　康弘君
 金子　健一君 京野　公子君
 楠田　大蔵君 小室　寿明君
 近藤　和也君 佐々木隆博君
 菅川 洋君 田島　一成君
 高井　崇志君 武正　公一君
 玉木雄一郎君 玉置　公良君
 津島　恭一君 寺田 学君
 永江　孝子君 野田　国義君
 福島　伸享君 藤田　大助君
 牧野　聖修君 湯原　俊二君
 横光　克彦君 和嶋　未希君
 斉藤　鉄夫君 西 博義君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 山内　康一君 田中　康夫君
平成二十三年五月十三日（金曜日）
 午前十一時三分開議
　出席委員
 委員長　赤松　広隆君
 理事　糸川　正晃君　理事　楠田　大蔵君
 理事　佐々木隆博君　理事　武正　公一君
 理事　津島　恭一君
 阿知波吉信君 大西　孝典君
 加藤 学君 梶原　康弘君
 金子　健一君 京野　公子君
 小室　寿明君 近藤　和也君
 菅川 洋君 田島　一成君
 高井　崇志君 玉木雄一郎君
 玉置　公良君 寺田 学君
 永江　孝子君 野田　国義君
 福島　伸享君 藤田　大助君
 牧野　聖修君 湯原　俊二君
 横光　克彦君 和嶋　未希君
 重野　安正君 田中　康夫君
 …………………………………
 衆議院調査局郵政改革に関する特別調査室長 白井 誠君
 —————————————
五月十三日
　赤松広隆君が委員長に当選した。
同日
 糸川　正晃君 楠田　大蔵君
 佐々木隆博君 武正　公一君
 津島　恭一君 斉藤　鉄夫君
　が理事に当選した。
 —————————————
四月十二日
　郵政改革法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第一号）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第二号）
　郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第三号）
は去る一月二十四日総務委員会に付託されたが、これを本委員会に付託替えされた。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔重野委員、委員長席に着く〕
○重野委員　
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　開会に先立ちまして、公明党、日本共産党、みんなの党所属委員に対し御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○重野委員　速記を起こしてください。
　再度御出席を要請いたさせましたが、公明党、日本共産党、みんなの党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これより委員長の互選を行います。
○重野委員　ただいまの津島恭一君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○重野委員　御異議なしと認めます。よって、赤松広隆君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長赤松広隆君に本席を譲ります。
 〔赤松委員長、委員長席に着く〕
○赤松委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○赤松委員長　ただいまの津島恭一君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 糸川　正晃君 楠田　大蔵君
 佐々木隆博君 武正　公一君
 津島　恭一君　及び　斉藤　鉄夫君
以上六名の方々を指名し、残余の理事につきましては、追って指名することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十三分散会
平成二十三年三月二十三日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 米長　晴信君 外山 斎君
 大門実紀史君 井上　哲士君
 吉田　忠智君 山内　徳信君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 前田　武志君
 理　事
 植松恵美子君
 川上　義博君
 水戸　将史君
 森　ゆうこ君
 礒崎　陽輔君
 猪口　邦子君
 衛藤　晟一君
 加藤　修一君
 小野　次郎君
 委　員
 有田　芳生君
 一川　保夫君
 梅村 聡君
 大野　元裕君
 小見山幸治君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 外山 斎君
 徳永　エリ君
 友近　聡朗君
 中谷　智司君
 西村まさみ君
 平山 誠君
 安井美沙子君
 吉川　沙織君
 米長　晴信君
 磯崎　仁彦君
 片山さつき君
 川口　順子君
 佐藤ゆかり君
 塚田　一郎君
 西田　昌司君
 長谷川　岳君
 福岡　資麿君
 丸山　和也君
 山田　俊男君
 山谷えり子君
 石川　博崇君
 草川　昭三君
 長沢　広明君
 桜内　文城君
 井上　哲士君
 大門実紀史君
 片山虎之助君
 山内　徳信君
 吉田　忠智君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤川　哲史君
 公述人
 日本金融財政研
 究所所長 菊池　英博君
 京都大学教授 藤井 聡君
 東北福祉大学教
 授 岩淵　勝好君
 元外務省国際情
 報局長・元防衛
 大学校教授 孫崎 享君
 拓殖大学海外事
 情研究所長・同
 大学院教授 森本 敏君
 東京外国語大学
 大学院総合国際
 学教授 酒井　啓子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十三年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○公述人（岩淵勝好君）　岩淵でございます。
　まずもって、被災者に重ねてお見舞い申し上げたいと思います。
　私の大学でも、二十人以上の学生とまだ連絡が取れておりません。今後は復興の予算措置をよろしくお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　ところで、関東地方の各家庭は、毎日のように繰り返される長時間の計画停電に振り回され、真っ暗な中で悲惨な耐乏生活を強いられております。これに対して東京二十三区だけは、一部を除いて停電ゼロという特別扱いを受けております。無論、重要な施設がある都心部は停電させられませんが、周辺部の一般住宅地まで停電ゼロというのはどう考えても納得できず、近県住民三千万人の怒りが渦巻いております。これは不公平、不公正、あるいは差別ではないでしょうか。民は貧しきを憂えず、等しからざるを憂えます。停電は今後も長く続きますので、蓮舫さんに任せっきりにせず、政治主導で善処していただきたいと思います。
　では、本題に入ります。
　まず、資料の一枚目、人口推計を御覧いただきたいと思います。
　国勢調査をベースに近く新しい推計が出てきますが、大きなトレンドは変わっていません。総人口は、一億二千七百七十七万人から百年後に四千四百五十九万人に減少します。特に生産年齢人口は、八千四百四十二万人から二千二百六十三万人とほぼ四分の一に激減してしまいます。今年の生産年齢人口は八千百五万人ですが、来年は七千九百九十八万人で一気に百七万人も減少します。逆に高齢者は百三万人増える見通しです。団塊の世代が六十五歳の高齢者に達するため、日本は高齢化の胸突き八丁、ピークを迎えているということを御承知おきいただきたいというふうに思います。
　こうした高齢化をストップさせる方法が一つだけあります。国連人口部が二〇〇〇年に出したレポートによりますと、先進国は退職年齢を七十五歳に引き上げること、特に日本は七十七歳に引き上げれば高齢化を防げるということであります。
　これは笑い事ではありません。既に米国は年金の支給開始年齢を二〇〇四年から毎年二か月ずつ繰り下げ、現在六十六歳に達しております。二〇二七年に六十七歳、高齢化率が一二％台で日本の半分しかなく、合計特殊出生率が二・〇を超えて高齢化が全然進んでいない米国が将来の高齢化に備えているわけであります。ドイツも来年から繰り下げ、二〇二九年に六十七歳に達します。英国は二〇四四年に六十八歳まで繰り下げる方向であります。
　日本は報酬比例部分を再来年から三年に一歳ずつ繰り下げますが、男女とも六十五歳にそろうのは二〇三〇年です。余りにも遅いと言わざるを得ません。早急に七十歳支給開始のスケジュールを国民に提示して、生活設計を見直すよう求めるべきだと思います。
　議論されている三号問題は、お粗末過ぎて話になりません。論外です。解決策としては、空期間にカウントすると同時に追納期間を拡大して混乱を防ぐしかないというふうに思います。
　次に、高齢者医療制度については、厚生労働省の改革案がかつての老人保健制度と非常に似通っていて、ある意味で先祖返りをしているというふうに言わざるを得ません。現行制度の方がまだましだというふうに思います。
　次に、子ども手当ですが、私は、政治に虐待された子ども手当と呼んでおります。最大の問題は、国民の反感が極めて強くなってしまったことであります。一・五七ショック以来、二十年にわたって少しずつ積み上げてきた国民の子育て支援に対する理解と共感を一気に吹き飛ばし、あたかも子ども手当を受け取っていることが悪いことであるかのようなマイナスイメージを国民に植え付けてしまったことであります。
　その原因は、第一に、財源もないのに過大な夢を振りまいたこと。巨額の予算を投入して国民の反感を買ったのですから、愚劣なばらまき政策と言わざるを得ません。これは言い尽くされていますので、改めて申し上げる必要はないと思います。
　第二の原因は、扶養控除廃止や財政負担などで実質的な負担が増える一般国民の不公平感を増幅したこと。言うまでもなく、国家財政は、担税力に応じて税を徴収し、一旦プールした上で必要に応じて配分するものであります。ところが、今回は、負担と給付を直接リンクさせ、得組と損組に仕分して、いわゆる見える化するという無神経な改革に走ったため、多くの国民のやっかみと反発を招いてしまったのではないでしょうか。
　第三の問題は、子供の数に関係なく一律にばらまいたことです。資料の二枚目を御覧いただきたいのですが、先進諸国で一律に支給している国は見当たりません。英国は第二子以降減額していますが、ほとんどの国は子供の数が多くなるほど手当を増額しています。ドイツは、第三子、第四子と子供の数が多くなるほど支給額を優遇しています。合計特殊出生率二・〇を達成したフランスは、第一子をゼロにして、第三子以降はどんどん加算しています。福祉先進国のスウェーデンに至っては、直近のレートで第一子一万四千円ほどですが、分かりやすく換算いたしますと、第二子は一万五千円、第三子一万八千円、第四子二万五千円、第五子二万八千円、第五子は第一子の二倍です。
　大陸諸国は家族政策、北欧は男女共同参画と大義名分は違いますが、なぜ子供の数が増えると加算するのかというと、最大の狙いが少子化対策であることは言うまでもありません。巨額の財源を投入するのですから、政策目的に沿って配分するのはイロハのイであります。ただひたすら一律に配分するのでは政治ではありません。一見平等のように見えても平等ではなく悪平等、選挙目当ての単なるばらまきとしか言いようがありません。
　第四の問題点は、所得制限を外したこと。先進国はいずれも所得制限なしですが、なぜかというと、大量の外国人労働者や旧植民地からの移民を抱えているため、所得制限を掛けると社会の中核を担う中間層以上は支給されなくなって、単なる貧困対策に陥ってしまうからであります。これでは国民の理解を得られず、しかも優秀なＤＮＡを子孫に残しにくくなるので所得制限を外しているのであります。
　日本はどうかというと、ほぼ単一民族で、ヨーロッパのような問題はないのに、児童手当時代にはあった所得制限をわざわざ外してしまったので、高所得層が新たに支給されて金持ち優遇の批判を浴び、国民の反発に拍車を掛けてしまいました。国民の連帯感を維持するためには所得制限が必要です。一例を申し上げれば、一千万円程度でもいいのではないかというふうに思っております。
　子ども手当は一昨年の政権交代で実現しましたが、余りに欠陥が多いため、出生数の増加にはほとんど効果が上がっていません。昨年の出生率は、出生率は……黙って聞きなさい。昨年の出生率はやや上がる見込みですが、これはなぜかというと、出産適齢期の女性がどんどん減少しているためでありまして、肝心の出生数は一昨年に比べほぼ横ばいにとどまりました。巨額の財源を投入した新制度は大失敗だったと断定せざるを得ません。
　以上の理由から、子ども手当を廃止して児童手当を復活させるべきです。ただし、子ども手当の大幅削減や廃止はもとより、児童手当に戻して、更に大幅に削減し震災復興対策に回すとか、少子化対策をおろそかにした自民党に至っては防衛費に使うなどといった議論もあるようですが、これは短絡的で、バターどころか子供のミルクを取り上げて大砲を造るアナクロニズムと言わざるを得ません。
　子育て支援を更に充実しなければ日本の将来はありません。国家百年の大計を間違えないようにしっかり議論していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○福岡資麿君　ありがとうございました。
　岩淵公述人にもう一点お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど、子ども手当等についてはいろいろ御意見を承りました。私も、その所得制限等を含めて、そういうことあってしかるべきだというふうに思いますが、もう一つ、社会的問題として待機児童の問題があるわけでございます。
　やはり、預けたくても預ける場所がないということについては切実なニーズとしていろいろな方から上がってきているわけでありまして、そういった中で、その解決策の一つというわけではありませんでしょうけど、幼保の一体化という議論がこの度出てきています。現場は非常に今それで混乱をしているというのが実情だというふうに思いますが、今の示されている幼保一体化案について先生の御見解をお聞かせいただければと思います。
 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
○公述人（菊池英博君）　大変広範囲にわたって、今先生のお話をお聞きするだけで私も勉強になる次第でございますが。
　確かに、こういう大災害は、これやはり戦争と同じじゃないでしょうか。私は、基本的な認識はそういうような角度で考えるべきじゃないかと、基本的に。ですから、そういう事態に遭遇したときに、じゃ、どう対処するかと。
　まず、取りあえずは今回の東日本の災害に関してでございますが、じゃ、いろいろと復興庁をつくるとか、それから災害庁をつくるとかいろいろあると思うんですけど、私は、実はそういうものをつくってどの程度機能するかについてはちょっと疑問を持っているんですね。といいますのは、やっぱりこれは官僚組織に依存いたしますと、またそれぞれの地域でそこだけでは済まないことがたくさんあるわけです。現在はそれぞれの省庁が縦割りできちっとした組織を持って、地方組織も全部そうですからね、なっているわけです。
　ですから、そういうものをやるよりは、やっぱり官邸の中にこれ相応のものをきちっと立ち上げて専担の閣僚を置くとか、そしてその指示は各省庁にもちゃんと行き渡るというような組織系統の方がよろしいのではないかと私は思います。
　それから二番目には、今おっしゃられましたこういう災害に対して保険の面からどうするかということですが、これは確かに、御案内のとおり国際保険なんかはかなり進んでいることは進んでいますね。民間の保険会社は全部再保険をかなり掛けておりますから。今回でもちょっと聞きますと、実損部分はそんなにないんじゃないかという意見もございます。大体再保険はかなりしておりますし、それから地震保険関係のこともかなり進んでいますから。ただ、そうはいっても民間保険の支出というのは相当出ますし、それから今後のことを考えますと、こういうことに対してどう対処するかと。
　これは、まさに戦時中のことを考えますと、御存じのとおり再保険を受け入れたというのは政府です。日本の場合でもね。だから、これはどこの国でもそうです。どこの国でもそうです。第二次世界大戦のときに各国とも全部、保険会社、再保険制度というのは取れませんからね、もう。ですから全部これを、再保険を受け入れていったのは政府でございます。ですから、そういう意味では、まず一義的には国内の保険会社と政府との関係、ここの関係で再保険制度、リスク離散して、いざというとき緊急リスクに対しての再保険というのを政府としても関与するんだということをはっきりさせておくと。これはもちろん民間として国際的にそういう再保険網を整備することは大切だと思います。
 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　それから三番目の御案内の、今度は資金の問題でございますね。これはやっぱり、これまた戦争のことを考えますと、特に戦勝国であったアメリカのことを考えますと、これも御案内かと思いますが、一九三〇年代にアメリカは大恐慌で、大恐慌を解決できないまま実は戦争に突入したんですね。それで結局これが始まりまして、大恐慌から戦争に入ったと。これ一九三九年からもう戦争で、アメリカの参戦は一九四一年でございます。それからずっと戦争が始まったんです。このときには、ずっと政府は国債を出しまして、そしてそれを市場でどんどん消化していく形にしました。
　そのときのやり方は、政府が国債を出しますね。で、まあ今日五百万ドル出したと。そうしますと、中央銀行のフェデラル・リザーブ・バンクのワシントン、中央銀行がその五百万ドルを買い上げると。そういうことをずっと続けたんです。ずっと続けたんです。これによって、実は一九三三年から一九四七年までですね、ずっと金利を安定させたんです。短期は〇・三七五、長期は二・七五でずっと安定しました。そういう政策を取って、国家と中央銀行が一体となって戦争に伴う対応をしたんですね。日本でも、結局、非常に現実的に考えられるのはこの考えだと思うんですよ。
　先ほど藤井先生もいいことをおっしゃられて、大変私も尊敬しておりますが、ちゃんと日銀と政府がアコードを結ぶべきだと、まさにそのとおりなんです。私も申しましたとおり、先ほど百兆の大規模な補正予算を組めと、組んでほしいということを申し上げましたが、これによっても金利は、今申し上げたような日銀と政府が一体化すれば金利は上がりません。これは大恐慌のときに証明済みです。証明済みです。ですから、それ相応のことをきちっとやるべきだと。
　その後、確かに大恐慌の後どう処理したかということはございますが、ちょっと長くなりまして、もう一言申しますと、そのときには確かに中央銀行が持った、保有した国債が多くなったんですね。中央銀行が国債を保有しますと、これ、ゼロ金利国債なんですよ、さっき申し上げたとおり。それで、結局、さらには民間もかなり持っていましたから、そうすると、民間が持っていたときに、まあ民間、平時に戻りますと金利が上がってまいりますから、その金利リスクを全部政府が負ったんですよ。全部を負った。そういうことによって、金利の市場、国債のリスク、価格が下がります。それを全部政府が負って、そして民間にはその負担を負わせないということを大恐慌から第二次世界大戦後のアメリカでやりました。
　これなんかは、我々としては大変参考になるのではないかと思います。
○委員長（前田武志君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○小野次郎君　ありがとうございました。
　私も同じような意見でございまして、やっぱり偉大なる常識持った、覚悟を持った政治家こそがこの危機管理のときには絶対必要なんだろうと思います。
　時間の関係がございまして次の質問に進ませていただきますが、酒井公述人にお伺いいたします。
 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　先ほどの同僚の石川議員の質問とも関連するんですが、私たち日本人はどうしても石油の関係で中東との結び付きを考えておりますので、石油産出国、さっき湾岸諸国の話が出ましたけれども、には、意識的にも資料、雑誌に載っていればよく読もうと思うんですけれども、この間から革命がありましたチュニジアとかになると何か遠い国というイメージがありまして、印象が薄いところもあるんですが、酒井公述人の御説明を伺っても、御報告を聞いても、非石油産出国あるいは石油産出国を横断的に今中東にいろんな動きが出てきているわけでございますが、特に私が伺いたいのは、この非石油産出国の安定化というか民主化に対して日本の外交はどのような形で貢献することが可能なのか、酒井さんの御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○公述人（森本敏君）　今回、自衛隊が、皆様御案内のとおり、原発の事故に直接大変な犠牲を払って活動しているということは、もうよくよく御承知のとおりだと思います。
 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　従来、自衛隊にはその種の特殊な技術と装備を開発する化学学校みたいな学校があって、生物化学兵器及びその種の放射能等にどうやって対応するかという部隊と研究のシステムがきちっとあるわけで、そこで必要な訓練等をやっているわけですけれども、今回は十分に、今回の活動に従事した隊員が使わなければならない装備がその置かれている環境には必ずしもヒットせず、かなりアメリカから必要な機材とか装備だとか服装を借りたり供与したという状態です。
　これは、日本の自衛隊が例えばどこかの国と核戦争をするとかということを本来は余り想定しておらず、しかも深刻な核の攻撃を受けることに対して日本の防衛力が作用するということを、もちろん限定的ですけれども、今まで研究もあり装備もありましたけれども、まだそこはアメリカほど十分に整っていないということは、今回相当深刻に受け止めたのではないかと思います。
　したがって、今回、どのような教訓が出てくるかまだ分かりませんけれども、私が昨日の段階で聞いた限りでは、そのような準備を今まで陸海空自衛隊が全て持っているということではなかったので、かなりアメリカ側に依存をして協力を得たということではなかったのかと思います。
○委員長（前田武志君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。
　これをもって公聴会を散会いたします。
 午後三時二十七分散会
平成二十三年二月二十二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中井 洽君
 理事　泉 健太君　理事　城井 崇君
 理事　武正　公一君　理事　手塚　仁雄君
 理事　中川　正春君　理事　若泉　征三君
 理事　塩崎　恭久君　理事　武部 勤君
 理事　富田　茂之君
 石毛　えい子君 磯谷香代子君
 稲見　哲男君 打越あかし君
 生方　幸夫君 小川　淳也君
 小原 舞君 緒方林太郎君
 大西　健介君 勝又恒一郎君
 金森 正君 金子　健一君
 川口 博君 川村秀三郎君
 吉良　州司君 郡 和子君
 佐々木隆博君 斎藤やすのり君
 柴橋　正直君 白石　洋一君
 杉本かずみ君 平 智之君
 高井　美穂君 高邑 勉君
 竹田　光明君 玉木　朝子君
 玉城デニー君 津村　啓介君
 中根　康浩君 中野渡詔子君
 中林美恵子君 仲野　博子君
 仁木　博文君 花咲　宏基君
 浜本 宏君 福田衣里子君
 本多　平直君 松岡　広隆君
 水野　智彦君 宮崎　岳志君
 宮島　大典君 向山　好一君
 村越　祐民君 森本　和義君
 森本　哲生君 森山　浩行君
 矢崎　公二君 山尾志桜里君
 山岡　達丸君 山口 壯君
 山崎 誠君 山田　良司君
 渡部　恒三君 秋葉　賢也君
 小里　泰弘君 金子　一義君
 金田　勝年君 小泉進次郎君
 佐田玄一郎君 齋藤 健君
 菅原　一秀君 長島　忠美君
 野田 毅君 馳 浩君
 宮腰　光寛君 山本　幸三君
 坂口 力君 遠山　清彦君
 笠井 亮君 宮本　岳志君
 阿部　知子君 柿澤　未途君
 山内　康一君 田中　康夫君
 …………………………………
 公述人
 （早稲田大学法学学術院教授） 犬飼　重仁君
 公述人
 （岡本アソシエイツ代表）　岡本　行夫君
 公述人
 （株式会社野村総合研究所主任エコノミスト） 佐々木雅也君
 公述人
 （上智大学名誉教授） 堀 勝洋君
 公述人
 （日本労働組合総連合会副事務局長） 逢見　直人君
 公述人
 （全国農業協同組合中央会専務理事） 冨士　重夫君
 公述人
 （慶應義塾大学経済学部教授） 駒村　康平君
 公述人
 （全国労働組合総連合事務局長） 小田川義和君
 予算委員会専門員 春日 昇君
 —————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任 補欠選任
 稲見　哲男君 松岡　広隆君
 打越あかし君 大西　健介君
 小川　淳也君 勝又恒一郎君
 大串　博志君 森山　浩行君
 川村秀三郎君 川口 博君
 吉良　州司君 花咲　宏基君
 佐々木隆博君 玉城デニー君
 城島　光力君 浜本 宏君
 竹田　光明君 山尾志桜里君
 仲野　博子君 山岡　達丸君
 三谷　光男君 緒方林太郎君
 水野　智彦君 金子　健一君
 村越　祐民君 仁木　博文君
 渡部　恒三君 山田　良司君
 小里　泰弘君 秋葉　賢也君
 馳 浩君 宮腰　光寛君
 遠山　清彦君 坂口 力君
 笠井 亮君 宮本　岳志君
 山内　康一君 柿澤　未途君
 下地　幹郎君 田中　康夫君
同日
　辞任 補欠選任
 緒方林太郎君 山崎 誠君
 大西　健介君 打越あかし君
 勝又恒一郎君 平 智之君
 金子　健一君 水野　智彦君
 川口 博君 杉本かずみ君
 玉城デニー君 斎藤やすのり君
 仁木　博文君 村越　祐民君
 花咲　宏基君 吉良　州司君
 浜本 宏君 中林美恵子君
 松岡　広隆君 玉木　朝子君
 森山　浩行君 福田衣里子君
 山尾志桜里君 竹田　光明君
 山岡　達丸君 仲野　博子君
 山田　良司君 渡部　恒三君
 秋葉　賢也君 長島　忠美君
 宮腰　光寛君 馳 浩君
 坂口 力君 遠山　清彦君
 宮本　岳志君 笠井 亮君
 柿澤　未途君 山内　康一君
 田中　康夫君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 斎藤やすのり君 佐々木隆博君
 杉本かずみ君 川村秀三郎君
 平 智之君 白石　洋一君
 玉木　朝子君 稲見　哲男君
 中林美恵子君 森本　和義君
 福田衣里子君 中野渡詔子君
 山崎 誠君 柴橋　正直君
 長島　忠美君 小里　泰弘君
同日
　辞任 補欠選任
 柴橋　正直君 小原 舞君
 白石　洋一君 森本　哲生君
 中野渡詔子君 磯谷香代子君
 森本　和義君 向山　好一君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 大串　博志君
 小原 舞君 三谷　光男君
 向山　好一君 矢崎　公二君
 森本　哲生君 宮崎　岳志君
同日
　辞任 補欠選任
 宮崎　岳志君 小川　淳也君
 矢崎　公二君 城島　光力君
 —————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○中井委員長　
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、公述人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成二十三年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　御意見を賜る順序といたしましては、まず犬飼重仁公述人、次に岡本行夫公述人、次に佐々木雅也公述人、次に堀勝洋公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、犬飼公述人にお願いいたします。
○堀公述人　わかりました。
　第六の給付水準は、マクロ経済スライドが実施されていないので、給付水準を引き下げる措置を講ずべきか。
　それから、第七は、パート労働者等の非正規労働者をどうするか、そういった問題があります。
　その他は、後でお読みいただければと思います。
　少し長くなって申しわけありませんでした。どうもありがとうございました。
○中井委員長　ありがとうございました。
 —————————————
○犬飼公述人　はい。
　補完性の原則、これは地方自治の原則とも言われますけれども、それを共有していないということであります。その意味で、中国は、国際的な金融のセンターになる資格が現在のところ存在しておりません、こう私は理解しております。
　ということは、消去法で消していくと、アジアにおいて金融センターたり得る可能性を持っているのは、まず日本である、そして、共同するという意味では韓国も重要でありますけれども、まずは日本ではないか、そういうふうに理解をしております。
　以上です。
 —————————————
○中井委員長　公聴会の最中でありますが、ただいま部屋の後ろに、カナダ日本国会議員連盟共同議長の御一行が傍聴にお越しになっています。御紹介いたします。
　ブライアン・ウィルファート下院議員
　テレンス・ヤング下院議員
であります。
 〔起立、拍手〕
　ようこそいらっしゃいました。ありがとうございます。
 —————————————
○中井委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から公聴会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　平成二十三年度総予算についての公聴会を続行いたします。
　この際、公述人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成二十三年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　御意見を賜る順序といたしましては、まず逢見直人公述人、次に冨士重夫公述人、次に駒村康平公述人、次に小田川義和公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、逢見公述人にお願いいたします。
 〔委員長退席、武正委員長代理着席〕
○阿部委員　私は、介護保険ができ、そして今回、子ども手当ができてもなお、それ以上のもっと大きな価値が家庭や家族というところでしっかり担保されないと、本当に人間が孤独でばらばらで、結局弱い者が消えていくということになると思いますので、ぜひ、連合の皆さんに、そうしたことにも目配りをいただきたいと思います。
　引き続いて、きょう、冨士公述人にお伺いしたいのですが、実は、皆さんがおつくりになった「ＴＰＰ交渉への参加に反対し日本の食を守る緊急全国集会情勢報告」というのを読んでおりまして、非常にいい表現がございました。ちょっと読ませていただきます。
 国を開くとか開かないとか、鎖国とかいった言い方は、国民・消費者を誤った情報でＴＰＰ参加に誘導するものです。
 そもそも関税を設定することは「悪」で、関税をゼロにすることが「良いこと」のように言いますが、それは誤りです。
 世界の国々は大きな国もあれば小さな国もあり、北に位置したり南に位置したり、平地だったり山国だったりするわけで、その変えることが不可能な各国の国土条件などを平等にするため、同じ土俵にして公平なものにするために、関税の設定が認められています。
　これは当たり前過ぎるほど当たり前なんですけれども、どうも、年明けてからの菅総理は開国という言葉がお好きで、メディアもみんな開国、開国と言って、これは一体何なんだと。私は、本当に国民を誤った方向に導き、結果的には食料自給もままならないということになって、国を滅ぼす大きなもとになるというくらいに思っている者の一人です。
　一方で、ＥＰＡ、ＦＴＡあるいはＷＴＯのような世界のルールというのはそれなりに歴史があり、特にＷＴＯなどは、第二次大戦前はブロック経済になって、それがお互いの利害のぶつかり合いで戦争にまでなっていくという中で、そうではなくて、本当に世界のルールを築こうということでやってきたわけで、そしてまた、ここにも文章がありますが、「ＷＴＯドーハ・ラウンドで、各国の多様な農業の共存を基本にし、」というすごくいい表現。それで、日本も十年にわたり粘り強く交渉してきたわけで、今ＴＰＰに入るとこれを壊しちゃうということ、そのことが、スイスやノルウェーや、ともに闘ってきたフランス、イタリアなどヨーロッパ諸国に対しても大きな弊害になるということが書いてありました。
　もう少し詳しくお願いします。
 〔委員長退席、泉委員長代理着席〕
○逢見公述人　御指摘の官製ワーキングプアの問題でございますが、冒頭の公述の中で、公契約基本法の必要性について発言させていただきました。地方自治体レベルでは、川崎市、その前には野田市、今、ほかの都市でもこうした公契約条例の制定の動きが出てきておりますが、これは非常に歓迎すべきことだと思っております。
　現在の公契約あるいは公共サービス契約というのは、今、相当程度民間等への委託契約が進みつつある。それが一般競争入札によっているということがあって、そうすると、価格だけがその条件になってしまう。価格が安ければそこに落ちてしまう。果たして、そこで適正な人件費というのが計上されているのかどうかというのがありますし、中には、社会保険料が未納だったりというところがあるというケースも聞いております。こうしたところに落札してしまうことによって、非常に劣悪な労働条件のところが公共サービスを担うというのは、本来、あるべき姿ではない。
　そういう意味で、一般競争入札だけではなくて、そこにサービスの質ということと、それから総合評価方式を入れることによって、例えば社会保険料をきちんと納めているとか、あるいは過去に労働法制についての違反がなかったとか、そういうことも条件にして総合評価で決めるべきだ、そういう部分の基本的な公契約のルールを公契約基本法という形で制定すべきだというふうに私どもは考えておりまして、ぜひ、これからこの国会においてもこうした議論を深めていただきたいと思っております。
 〔泉委員長代理退席、委員長着席〕
○中井委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
　公聴会は、これにて散会いたします。
 午後三時五十二分散会
本分科会は平成二十三年二月二十三日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 城島　光力君 手塚　仁雄君
 水野　智彦君 村越　祐民君
 小泉進次郎君 山本　幸三君
 阿部　知子君
二月二十四日
　手塚仁雄君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十三年二月二十五日（金曜日）
 午前八時三十分開議
　出席分科員
 主査　手塚　仁雄君
 江端　貴子君 緒方林太郎君
 神山　洋介君 小山　展弘君
 杉本かずみ君 浜本 宏君
 松岡　広隆君 水野　智彦君
 村越　祐民君 本村賢太郎君
 山井　和則君 山本　幸三君
 阿部　知子君
 兼務　吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣
 （防災担当） 松本 龍君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （沖縄及び北方対策担当）　枝野　幸男君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （公務員制度改革担当）
 （拉致問題担当） 中野　寛成君
 国務大臣
 （郵政改革担当）
 （金融担当） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （行政刷新担当） 蓮 舫君
 国務大臣
 （経済財政政策担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当）
 （社会保障・税一体改革担当） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （国家戦略担当）
 （「新しい公共」担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙開発担当） 玄葉光一郎君
 内閣官房副長官 藤井　裕久君
 内閣官房副長官 福山　哲郎君
 内閣府副大臣 東 祥三君
 内閣府副大臣 末松　義規君
 内閣府副大臣 平野　達男君
 法務副大臣 小川　敏夫君
 国土交通副大臣 三井　辨雄君
 防衛副大臣 小川　勝也君
 内閣府大臣政務官 阿久津幸彦君
 内閣府大臣政務官 園田　康博君
 内閣府大臣政務官 和田　隆志君
 文部科学大臣政務官 林　久美子君
 防衛大臣政務官 広田 一君
 衆議院事務総長 鬼塚 誠君
 参議院事務総長 橋本　雅史君
 裁判官弾劾裁判所事務局長　石川　隆昭君
 裁判官訴追委員会事務局長　杉若　吉彦君
 国立国会図書館長 長尾 真君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 江利川　毅君
 会計検査院長 重松　博之君
 最高裁判所事務総長 山崎　敏充君
 最高裁判所事務総局経理局長 林 道晴君
 政府参考人
 （内閣官房皇室典範改正準備室長） 原 勝則君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 塩川実喜夫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長） 小野　正博君
 政府参考人
 （内閣府行政刷新会議事務局次長） 冨永　哲夫君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 村木　厚子君
 政府参考人
 （内閣府賞勲局長） 阪本　和道君
 政府参考人
 （内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官） 佐久間　隆君
 政府参考人
 （宮内庁次長） 風岡　典之君
 政府参考人
 （宮内庁書陵部長） 岡 弘文君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 樋口　建史君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 西村　泰彦君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 鶴岡　公二君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長） 杉山　晋輔君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 朝日 弘君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 高原　一郎君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 井上　俊之君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 金澤　博範君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　鈴木　英夫君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 高見澤將林君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 櫻井　修一君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 徳地　秀士君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 井上　源三君
 内閣委員会専門員 上妻　博明君
 安全保障委員会専門員 湯澤 勉君
 予算委員会専門員 春日 昇君
 —————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 城島　光力君 浜本 宏君
 水野　智彦君 石原洋三郎君
 小泉進次郎君 橘　慶一郎君
 山本　幸三君 中谷 元君
 阿部　知子君 服部　良一君
同日
　辞任 補欠選任
 石原洋三郎君 緒方林太郎君
 浜本 宏君 小山　展弘君
 橘　慶一郎君 小泉進次郎君
 中谷 元君 山本　幸三君
 服部　良一君 照屋　寛徳君
同日
　辞任 補欠選任
 緒方林太郎君 松岡　広隆君
 小山　展弘君 本村賢太郎君
 照屋　寛徳君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 松岡　広隆君 神山　洋介君
 本村賢太郎君 江端　貴子君
同日
　辞任 補欠選任
 江端　貴子君 井戸まさえ君
 神山　洋介君 杉本かずみ君
同日
　辞任 補欠選任
 井戸まさえ君 山井　和則君
 杉本かずみ君 水野　智彦君
同日
　辞任 補欠選任
 山井　和則君 城島　光力君
同日
　第八分科員吉井英勝君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
　（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府及び防衛省所管）
 ————◇—————
○手塚主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構であります。
 —————————————
○手塚主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席いただいて結構であります。
 —————————————
○手塚主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構であります。
 —————————————
○手塚主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、会計検査院所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構であります。
 —————————————
○手塚主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
 —————————————
○手塚主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま北澤防衛大臣から申し出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○手塚主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○手塚主査　これにて浜本宏君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国会所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○手塚主査　これにて小山展弘君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、村越主査代理着席〕
○村越主査代理　これにて松岡広隆君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○井上政府参考人　お答えをいたします。
　住宅等の移設、これは予算措置も伴ってまいるわけでございまして、今後のそれぞれの年度の国会審議等にもかかわる話だというふうに思っているわけでございます。
　今、数年というふうに申し上げたところでございますけれども、我々としては、できる限りこの返還を早期に進めていきたいというふうに思っているわけでございまして、その中で最大限努力をさせていただく。
　ただ、予算の措置があるわけでございますので、今ここに確約というようなことを申し上げることは困難かというふうに思っておりますけれども、今の委員の御要望、御意見等踏まえまして、可能であれば、三、四年程度の中で実現できるように努力をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
 〔村越主査代理退席、主査着席〕
○手塚主査　これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時八分開議
○手塚主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。井上信治君。
　質疑予定者井上信治君の御出席が得られません。
　事務局をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○手塚主査　速記を起こしてください。
　事務局をして御出席を要請いたさせましたが、井上信治君の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
 —————————————
○手塚主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　警察庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉賢也君。
　質疑予定者秋葉賢也君の御出席が得られません。
　事務局をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○手塚主査　速記を起こしてください。
　事務局をして御出席を要請いたしましたが、秋葉賢也君の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　次に、小野寺五典君。
　質疑予定者小野寺五典君の御出席が得られません。
　事務局をして御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○手塚主査　速記を起こしてください。
　事務局をして御出席を要請いたさせましたが、小野寺五典君の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
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