maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○早坂参考人　どうも御質問ありがとうございます。
　私も八四年に東芝に入社しましたので、大体同世代かと思いますけれども、当時は確かに大変半導体も強いという時期を過ごしました。
　八〇年代の後半から九〇年代にかけまして、日本の半導体というのは技術的に強いということはもう定評があったんですね。ところが、何年かたってくると負け始めた。負け始めたのは、まず、非常に端的に言うと、コスト力で負け始めたというのが非常に大きいんです。私は、そこに原因があるんじゃないかと思います。
　私もずっと、四十年以上半導体に関わってきたんですけれども、とあるときにびっくりしたんですけれども、台湾の某メーカーと比べてみると、コスト力で三〇％も差があると。これは一体どういうことなんだというので、自分たちのところのコスト計算を一生懸命やったという記憶もあるんですけれども、でも、そんなに急にそこを回復できなかったというところでありまして、前にいた会社はＤＲＡＭを撤退するということに陥ったということです。
　要するに、そういった意味で、競争力を失ったというのが私は一番の大きな原因だろうというふうに思います。ビジネスでの競争力ですので、そこで負けてしまうということは、利益が出なくなっちゃう。利益が出なくなるということは、開発に投資もできなくなりますし、工場の拡大にも投資できなくなる。開発まで、そこに影響してくる話になるんですね。そういったことを続けられなくなってどんどんどんどんと衰退していったというのが、目の当たりにして見てきた現実だと思っています。
　そういった意味では、今の事業はそうならないように、そうしちゃいけないというので、非常に強い競争力というのを持った今の会社にしているというのも事実でございますし、技術も同時に、コストだけじゃ駄目なので、技術も当然いいものを持っている、世界的にもちゃんと競争力のあるということが保てているというのが今の事業だというふうに思っています。
　そういう意味では、競争力を失わないように、いつも政府の方にもお願いしていますけれども、支援をいただきたいというところの根拠はそこにございます。
　ありがとうございました。
○福重委員　ありがとうございました。
　やはり、本当に四十年間の熱い思いというものが、ひしひしと感じてまいりました。しっかりと応援をさせていただかなければいけないなという思いでございます。
　そういった中で、これは小池社長さんからの資料だったと思うんですけれども、今はこれがラストチャンスだと。というのは、やはり、今、一九八五年代から九〇年代にやっていたエンジニア、その方々が五十代ぐらいになって、このエンジニアの人たちが今いるうちに若い人たちと融合して、そしてイノベーションを起こしていくんだという意味でのラストチャンスだというのは、私もそのとおりだと思うんですね。
　ただ、そういった中にあって、うちの会社もそうだったんですけれども、その技術者が、今言われた、新たに開発がなくなるとか投資をしなくなるというようにシュリンクしてきた段階で、そういった会社を辞め、ある意味で、それが中国に行ったり、技術者が本当に海外に行ってしまったというような状況も私も見てきたんですけれども、そういった人たちが今、再度日本に集結するということは可能なのでしょうか。
○小池参考人　福重先生、ありがとうございます。
　おっしゃるとおりだと思います。やはり人材が非常に重要でありますし、ラストチャンスというふうに先生がおっしゃったとおりです。
　これは、本当に、かつて日本が世界一だった世代は五十代ぐらいになっているんですが、実は、この間までうちの従業員が、これができて、あれができてって、物すごい難しい要求を出しているんです、技術を知っていて、すぐアルバニーに行って、ＩＢＭの物すごい難しい技術をすぐに習得して、すぐに行動するというのは、やはりその世代の人間なんですね。ですから、当時、平均年齢は四十八歳ぐらいになってしまいました。
　ですけれども、これはやはり必然的だったんですね。この人間がいる間に、世界一のときのことを知っている人間がやはり心を燃やしてやらないと絶対に成功しないのは、先生がおっしゃったとおりであります。ですから、これをしっかりと我々がやっていくということが極めて重要なことであって、これをしっかりと人材として進めていくということがやはり我々としてはキーだと思っておりますので、人材に関してはそこを、もちろん若い人も必要で、今、どんどんどんどんやって、半導体も、皆さんのおかげで、これがないと日本は駄目だという形で、学生がどんどん戻ってきております。ですから、新しい人たちも、我が社に入りたいという人が物すごく数が増えてまいりました。
　こういうバランスを取りながら、しっかりとこの産業を支えていきたいというふうに考えております。
　よろしいですか。
○福重委員　もう一点、小池社長さんにお聞きしたいんですけれども、ラピダスさんの目指すのは一貫生産だというふうに言われております。
　半導体の世界は意外と水平分業というか、前工程、後工程、そういった、設計と今分かれるわけでございますけれども、先ほど社長さんの意見の陳述の中にも、全部その当時の日本はやってしまうというような形の中で、ちょっと世界との融合というものが遅れていた部分もあったんじゃないかというような御指摘がございました。
　ここを、本当に一貫生産にこだわられる、その意味というものを教えていただければというふうに思います。
○小池参考人　福重先生、ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、二つの面があると思うんですね。我々の描いていた図は、確かに前工程、山本フェローもおっしゃっていたチップレットの後工程というのを一貫で行います。これは、物づくりが得意な日本でやりますと、これを二つ同時にやることによって、スピードが速くなることはもっともっと加速しますし、新しいものがイノベーションとして出てまいります。ですから、これはやる意味があるんですけれども。
　やはり重要なことは、実は、先日も発表いたしました、クエスト・グローバルという会社とも連携をしたんですが、これはインドを中心とするシンガポールの会社なのでございますが、この設計支援をやる会社がございます。ここのようなところと、世界の信頼できるパートナーと組んでこれをやっていくというところが従来と違う考えでありまして、もちろん、今日私どもが示した三つのシステムというのがありますけれども、これを支えるのは、全世界の信頼できるパートナーのエコシステムを持っている、エコシステムをやるためのパートナーと組むことによって、これが回っていって、スピードが速くなっていく形ですので、これを全部私どもがやるというわけではございません。キーとなる物づくりのところを中心としてやるのが私どものコンセプトでございます。
　よろしいでしょうか。
○福重委員　どうもありがとうございました。
　時間がなくなってきましたので、最後、ちょっと山本先生にお聞きしたいんですけれども、今、協同組合というような形で各社さんが集まられて、この開発というか、そういったことを始めておられるというふうに認識をしております。
　私は、先ほども言いましたとおり製造メーカーにいたとき、いろいろな自動車メーカーさんとおつき合いをしていたんですけれども、開発部門がそれぞれあって、もう本当に情報管理というのはすごい厳しいものがあったんですけれども、今回、そういった各自動車さんが共同でそのベースをつくって、そして、そういった新たなチップを作るというようなことを目指されるというときに、自分自身の元々の会社との情報のやり取りとか、そういった部分でどういうふうな関わりがあるのか。そういったものが分かれば教えていただければというふうに思います。
○山本参考人　御質問ありがとうございました。
　大規模、高機能のロジック半導体を一社で全て開発費を賄って作るのは大変難しいそういう規模感、数百億円かかる。
　これは競争なのか協調なのかという議論が自動車業界の中でありまして、完成車メーカーに限らず、システムメーカーさん、半導体メーカーさんを入れていろいろ議論した中で、やはり、これは競争ではなくて協調で、共通の技術力を日本国として蓄えていきたい。それを各社が共有しながら、それを実際の製品に落とす段階になると、これはまた個別の、各社各社の議論がありますので、製品の開発に持ち込めるまでの、その直前までの技術開発の底上げと、それに必要な、技術的に言いますと、ＩＰの取得であるとか基本設計の完了であるとか、ここまでを協調領域としてやろうということですので、成果は全てオープンになります。
　国費を使わせていただいていますので、でき上がった成果は、業界の中で、組合員であろうがなかろうが、国のいわゆる成果として共有しよう、こういう考え方で進めております。
　以上でございます。
○福重委員　どうもありがとうございました。
　本当は田中さんにもデータセンターの設置に当たってのことをお聞きしたかったんですけれども、時間の関係でできませんでした。また折がありましたら、そういったことを御指導いただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　本当に、四人の参考人の皆様には、大変ありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。
○佐原委員　れいわ新選組、佐原若子でございます。
　本日は、参考人の皆様、お忙しい中、本当にありがとうございます。非常にホットでアップ・ツー・デートなお話と、そしてその志において、すばらしいなと思いました。世界と国内の諸問題を考えつつ、国富を守り、成長させようとする意気込み、そしてそのすばらしい皆様のお考えを聞きまして、私はすごく光明差す思いでした。
　私は東北出身でございます。東北を代表しておりますが、東北は、今、若者の人口流出と少子化が止まりません。しかし、その中で、今回のお話は非常に光明差す思いでございました。
　やはり、東北、北海道の若者たちが非常な期待を持って皆様の会社の進出を待っていると思うんですね。そしてまた、国がもろ手を挙げて皆様を応援しているわけです、債務に関しても、それから投資に関しても。しかし、国民はお米が買えないという方もいらっしゃいます。ですから、その皆様の成功の果実を、是非国民の国富となって、国民の中にもその果実が返ってくるような仕組みをよろしくお願いいたします。
　田中社長にお伺いしたいんですけれども、私、高専の力というのをすごく期待しているんですよ。私の大好きな京都弁の、京都出身の、舞鶴を卒業したおじいさんなんですが、電磁鍋というのを発明したんですよ。それは、電子レンジの中に入れるんですけれども、それを入れて、そして電子レンジをかけるんですね。そうすると、有害な電磁波というものが赤外線に変わるというものを作りまして、今何か月待ちというぐらい人気があるんですよ。そのおじいさんは舞鶴の出身で、とてもウィットに富んで面白くて。だから、科学的な知識と、それからイノベーションをしていく力というのを併せ持つ若者がたくさんいると思うんですね。
　それで、もう一つ田中社長さんにお伺いしたいのは、自然エネルギーを使ってやっていかれるんだということですので、それを是非続けていただきたい、続けられますかということ。あと、自然エネルギーといっても、自然を破壊してしまうような再生可能エネルギーもあります。その点を考慮したエネルギーというものを考えていらっしゃいますか。お伺いします。
○田中参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、高専に対しての応援のメッセージをいただきまして、ありがとうございます。
　おっしゃりますように、やはりイノベーションとテクノロジーというのは非常に重要ですし、それを学生時代からしっかりと学び、社会に還元するということは大変重要だというふうに思っております。
　もう一つのエネルギーの話でございますけれども、当社の北海道の石狩のデータセンターというのは、全量、水力発電で行っているということがありますので、カーボンフリーという状況ではありますけれども、弊社は、実は、北海道の電気の一％ぐらいを使っているという状況にあって、今の多くのデータセンター、この十倍ぐらいの規模になっているということがあります。ですので、個社の当社だけであれば、北海道は非常に水力発電所が多いので、我々の個社の話でいうと、自然エネルギーを使い続けるということを選択したいというふうに思っております。
　ただ、この水力発電所も過去に自然破壊をして造った遺産でもあります。ただ、負の遺産ではなくて、ポジティブに、今それによって再生可能エネルギーが確保できているということはありますので、タイミング、タイミングにおいては、当時は自然破壊になったけれども、今は自然と共生する中で水力発電が維持されているという意味でいうと、現時点においては、サステーナブルな自然と共生した電力であろうというふうに思っています。
　ただ、業界の代表として申し上げますと、これからデータセンターが大量にできてくる中で自然エネルギーだけで維持ができるのかというのは、本当に国家的なアジェンダかなというふうに思っています。
　そのような中で、これからどのように維持していくのか。まさしくおっしゃったように、自然エネルギーが例えば地熱発電であったとしても、例えば、温泉がかれるみたいなことがあったりだとか、風力発電だと鳥がぶつかるみたいなことがあって、常に、自然エネルギーだからといって、地球全体に対して本当に自然なのかということは向き合っていかないといけないなというふうに思っていまして、個社の話としてはこのままやっていけたとしても、日本全体の成長のためにどうするかという意味でいうと、これから議論しないといけないかなと思っております。
　以上でございます。ありがとうございます。
○佐原委員　ありがとうございました。
　御社のお考えを伺ってうれしく思ったんですけれども、例えば小水力発電だと自然の水流を使って割合簡易にできることもありますので、是非お考えの一つにお入れいただきたいと思います。本当にありがとうございました。
　次に、ラピダスの小池社長にお伺いします。
　御社の東会長が、軍事転用のための対米輸出を否定しないというような発言をされたんですけれども、その用途に輸出要請があった場合、小池社長は拒否できますか。どうでしょうか。
○小池参考人　佐原先生、御質問ありがとうございます。
　私どもといたしましては、当然、軍事を目的としたそういった製品に関しては、今のところは全く考えておりません。これに関しては、やはり、先ほど言いましたように、本当に、人類に役に立つというのが私どもの会社のミッションでございますので、ここは、そういう考え方で今後進めていきたいというふうに考えております。
○佐原委員　安心いたしました。これからも、この先も、どうぞよろしくそのようにお願いいたします。
　私は、宮沢賢治の言葉が好きで、「銀河鉄道の夜」の中で、世界全体が幸せでなければ個人の幸せはないよというふうに言わせたんですね。御社のお考えが、そのような感じがあって、本当に、日本人の平和を愛する心、そして世界を平和にしたいと思う心が感じられました。本当にありがとうございます。
　続けて小池社長にお伺いしたいんですけれども、量産した半導体の販路に関してアメリカの制約を受けることはありませんか。お伺いします。
○小池参考人　ありがとうございます。
　今のところは、私ども、向こうのトップが毎日言われることが変わるのでよく分からないのでございますけれども、ただし、やはりこれはどこの国にとっても、半導体、特に先端半導体は必須な製品でございますので、いろいろなことがあるかもしれませんけれども、これはいずれの国においても非常に重要な産業でありますし、非常に重要な製品でありますから、それはお互いに、先ほど言いましたように、経済発展あるいはエコシステム、いろいろなことを含めて、しっかりと連盟国が手を取って、この産業を共に発展させていくというふうに考えております。
　よろしいでしょうか。
○佐原委員　ありがとうございました。分かりました。
　あと、ＰＦＡＳに関してなんですけれども、適切な処理をするというふうに表明していらっしゃるんですけれども、日本の基準は、アメリカや諸外国よりもずっと緩いんですね。そのことについてはどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
○小池参考人　ありがとうございます。
　これは非常に重要な問題だと思っております。確かにＰＦＡＳ、特にこの中で、一般的にＰＦＡＳというといろいろなものを含んでいるわけでございますけれども、ＰＦＯＡとかＰＦＯＳ、あるいはＰＦＨｘＳといったもの、こういったものが全部含まれて、世界中で大問題になっているわけです。私どもとしましても、これはやはり最優先に考えておりまして、これに関する最高の技術を対策していこうと思っております。
　まず大事なことは、我々の方では、こういった材料は使っておりません、まず第一にですね。これは全部で決めておりまして、全く使わないということから始まっております。
　更に重要なことは、建設をする前に、当然水をいただくわけでございますから、その水をいただいたところの検査の量を、しっかりと測って、私どもの方で対策の処理をしているわけでございますけれども、これは、例の、いろいろな対策の中で、今最高水準の吸着をするシステムがございまして、これは一応莫大な資金をかけてやっているんですが、この流出を絶対にさせない。
　もちろん、いろいろな国の基準がありますけれども、我々としては、まず入ってきたところの確認を、北海道庁の方と連携させていただいて、しっかりと測定して、出ていくところ、我々としては、これは完全に、万が一のことを含めて、完璧に処理するシステムを入れておりますので、これをやって、もちろんこれの管理をしていくというのも、これは北海道庁の方としっかりとした監視をしてやっていくという形で、今のところ万全を尽くしてやっていこうというふうに考えております。
　よろしいでしょうか。
○佐原委員　ありがとうございます。安心いたしました。
　小池社長にまた続けてお伺いいたします。
　量産の規模に相応した販路の見通しというのがあるでしょうか。これから販路を開拓するんでしょうか、その半導体に関して。少量多種の生産スタイルというふうにお伺いしていましたんですけれども、顧客を見据えた商品デザインというのを既に描けていらっしゃいますか。お伺いしたいと思います。
○小池参考人　ありがとうございます。
　もちろん、やはり、私どもは、こういう生産をやっていて、先ほどの三つの柱の中で、お客様が最終製品を何を作るのかということに全力で尽くしております。ですから、もうこれは、もちろんアメリカの方のシリコンバレーを中心として、もちろん国内の皆様方と綿密な打合せをしておりまして、何年に、どういう製品で、何が必要かということを分析して、密な連携を取らせております。
　そういう形におきまして、私どもは多品種という表現をしておりますが、いろいろな分野における特殊な製品、分野別の、それが必要とされている製品を効率よく作るというのが、先ほど言った枚葉処理という生産方式であります。これを、もちろんコストのバランスがあるわけでございますけれども、これを一応両立させるようにできて、いろいろな製品、いろいろなお客様のニーズに的確に応えて、それをしっかりとフォローして生産していくというシステムを社内の方で構築しておりまして、これが一番会社としては大事なことでございますので、お客様に関しては、米国においても三十社から四十社ぐらいと打合せをしておりまして、ここのところはしっかりと進めて、実際の事業につなげるように頑張っていきたいと思っております。
○佐原委員　ありがとうございました。すばらしいですね。
　雇用についてもお伺いしたいんです、続けて小池社長に。地域の方々の雇用をしっかり進めていっていただきたいなと思うんですね。
　あと、先ほども言われましたように、いわゆる企業戦士であった時代に頑張ってきた、半導体を作る初期に頑張っていた方々がまた帰国されて、海外から戻ってきている方がいらっしゃいます。彼らはすごいノウハウとマインドを持っているので、是非若者と一緒に、先ほども福重先生もおっしゃっていましたけれども、その持っているノウハウと若者のイノベーションするその力と一緒に、そうやって、是非ともそういう方を雇用されて、発展させていただきたいなと思います。
　あとは、海外では、サムスンなど、ほかの国のことを言って申し訳ないんですが、すばらしい発展をしていきました。しかし、実は、じゃ韓国国内でその富が十分供給されたかというと、実は、株主の関係で海外の会社だと言ってもいいような、まあ日産の苦い経験もありますけれども、そういったことにならないように、雇用の中に、是非そういった面を気をつけていただきたいんですけれども、そういう対策はしていらっしゃいますかということと、例えば、海外の技術者を呼んだときに、例えばコンピューターの中にマルウイルスを入れてしまうとか、そういったセキュリティーの面とかはどのようにお考えですか。
○小池参考人　佐原先生、ありがとうございます。
　非常に重要な問題だと思っております。特に、我々の会社が、国の御支援もいただいておりますので、ここが一番大事なポイントだと思っております。
　特に、株式のシェアであるとかガバナンスの観点に関しては、非常に注力してここのところは政策を進めておりますし、国の御指導もいただいております。こういう観点を含めて、決してそのようなことがないような、きちんとした対策を御相談させていただきながら進めております。
　やはり重要なことは、先ほどおっしゃったセキュリティーの問題にあると思うんですね。これは、我々の工場がスタートしたら、あっという間に攻撃されると思います。ですから、これに関しましては、今のところ、万全なセキュリティーのシステムを組んでおりまして、もちろん、国の方々とか関係者の方々と綿密な連携を取っているわけでございますが、今のところ、アメリカの方がこの部分がかなり進んでおりますので、そこのところは、彼らとしてみても、ＩＢＭから、この技術、大事な技術を持っているという形で、ここは連携を取っておりまして、世界最高水準のサイバーセキュリティーのシステムを組むことによって、この問題を解決していきます。
　ただ、これは一回じゃ済まないんですね。もう敵もどんどんどんどんやってきますから、我々としては、絶え間なくこのことを推進させていきたいというふうに考えております。
○佐原委員　質問の時間が終了してしまいました。
　たくさんお聞きしたいことがあったんですけれども、本当に今日はありがとうございました。私も、国が一生懸命、はしごを外さないように、最後まで一緒に頑張っていって、両輪だと思うんですね。だから、皆様の熱い思いに、私は、今日、本当によかったなと思います。
　お忙しい中、本当にありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　本日は、四人の参考人の皆さん、貴重な陳述をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。
　我が党も、半導体産業を振興していきたい、元気にしていかなければならないという思いは一緒なんですけれども、何分、国民の血税も入っているものですので、これがしっかりどういうふうに執行されていくのか、あるいは妥当性も含めて、厳しく言わなければならない側面もあるということは是非御理解をいただけたらというふうに思っております。
　まず最初に、先ほど来、日本の半導体産業、八〇年代、世界の半分以上の半導体を作っていた、ところが、様々な事情によって、日米半導体協定を含めて、衰退をしていったということだったと思うんですけれども、まず、小池ラピダス社長に聞きたいんですけれども、やはり、その過程でたくさんの技術者が海外に行ってしまった。衰退をしていったから技術者が出ていったという側面もあるかもしれませんが、同時に、そういう技術者を余りにも切り過ぎてしまったので、更にその衰退を早めてしまった、更に復活が苦しくなってしまった、そういう側面も私はあったんじゃないかと思うんですね。
　これからの日本の半導体産業のためにも、やはり、日本の物づくりとか技術者とか労働者、きちっと雇用を守るという側面が非常に大事になってくるのじゃないか、だからこそ安心して半導体産業にも若い人たちが来てくれる、そういうことになるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その雇用という側面から、是非小池社長の御意見などを聞かせていただければと思います。
○小池参考人　辰巳先生、ありがとうございます。
　おっしゃるとおりだと思います。我々は、今のところ、先ほど七百人をやっと超えたというふうに申し上げましたけれども、これはありがたいことに、海外から、日本がやるんだったらもう一度挑戦したいという人間がたくさん帰ってきております。そういうことを含めて、やはり雇用をしっかり守るということは我々にとっても重要な課題だというふうに考えております。
　そのために、もちろん、それにふさわしい環境、しっかりとした我々の経営理念、そしてそれを支えるためのしっかりとした経営の方針とそれを回していくための事業計画、これをしっかり持つことが我々が雇用を守るための重要なことだと考えておりますので、私としましても、トップとしてこのことを最優先に考えて、しっかりとそのところは守っていきたいというふうに考えております。
○辰巳委員　ありがとうございます。
　引き続いて小池社長にお聞きをしたいんですけれども、先ほどもＰＦＡＳのお話があったと思うんですね。
　実は私、今年に入ってＪＡＳＭの方に視察に行かせていただいたときに、熊本の方はやはり地下水が非常に大事なものですから、地下水の枯渇あるいは汚染について地域住民あるいは自治体の皆さんが大変懸念をされているという話をさせていただいたときに、率直にＪＡＳＭが使われるＰＦＡＳの種類を教えていただきたい、どういう種類を使うんですか、三種類使うということは報道で分かっていたんですけれども、ＰＦＡＳというのは一万種類以上ありますので、具体的に何を使うのかということを聞いたんですね。そのときに率直に答えていただいたんです。これとこれとこれということを言っていただきました。
　昨日の報道がありまして、実はＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの工場から排出されているまさに個別のＰＦＡＳの濃度が上がっていたということが、検査をすると、川に放出されているその自ら検出されたＰＦＡＳ、これは私がＪＡＳＭから聞いたＰＦＡＳそのものなんですけれども、その濃度が上がっていたということが分かったという報道がされているんですね。
　念のため言っておきますと、一応これは日本では規制がされていないＰＦＡＳなんです。ただ、海外ではされています。これはＰＦＢＡというものとＰＦＰｅＳ、ＰＦＢＳなんですけれども、今回河川で検出されたのはＰＦＢＡ、ＰＦＢＳなんですけれども、海外では規制はされている、日本ではされていないんですね。ただ、やはり住民の皆さんの懸念というのは非常に大きなものがあるんです。
　そこで、小池社長にお聞きをしたいんですけれども、もちろん、企業の様々な秘密といいますか、あるとは思うんです。ただ、今回、ＪＡＳＭがこれを使いますということを知らせていただいたので、それに特化した検査によって、濃度が上がっているね、少し心配だねということが分かったわけなんですね。
　ですので、是非、使われるＰＦＡＳの種類、もちろんきれいにされて流すんだということが前提だと思うんですが、是非これは公表していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小池参考人　ありがとうございます。
　これは我々にとっても極めて重要なことだと思っております。
　我々も、アメリカの法律は非常に厳しくて、数ナノグラム・パー・リッター以下に抑えているというのはよく存じております。
　基本的には、我々は、今言われておりますＰＦＡＳの材料、先ほど三種類の代表的な例を申し上げましたけれども、これは一切使っていないという形になっております。ですけれども、先ほど言われた新しい材料に関しては、私どもの方でもう少しよく調べさせていただきます。
　当然のことながら、それに関連することは当然使っていかないというのは我々の基本方針でございますので、それを使っていかないという形と、それに対する除去をするシステム、先ほど言いましたように、活性炭を使いましてこれを吸着して、完全にこれを除去するというシステムを今つくっているわけでございますけれども、大事なことは、事前の、我々の方は地下水ではなくて川から持ってくるわけですけれども、川から持ってきた流入のところの濃度をきちんと測って、排出されるところの濃度を今しっかりと測っております。
　ここのところの管理をきちんとやって、少なくとも我々はアメリカの基準に負けない、実はアメリカの基準は、御存じだと思いますけれども、検出限界そのもので管理しております。これは非常に難しい技術だと思いますけれども、我々としては、その限界に挑戦するような形でしっかりと測っていきたいと思いますし、先ほどおっしゃった材料に関しては、私どもの方は、両方これを調査をいたしまして、これに対する検討と報告を機を見てさせていただくことも検討していきたいと思います。
○辰巳委員　今使わないとおっしゃっていただいたのは、既に日本では禁止をされているＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＡなどだと思うんです。これはもう禁止されていますから使えないんですね。これは当然なんです。
　ただ、使えるＰＦＡＳがあるわけですね。そのことで、ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭは、使えるＰＦＡＳ、具体的に言いますとＰＦＢＳ、ＰＦＢＡなど、これを公表したんです。日本では規制はされていないから使ってもいいとはなっているんですが、海外では規制はされているんです。
　既に禁止されていないのを使わないのは当然です。それ以外のラピダスが使われるＰＦＡＳの種類を公表していただけないかということでお願いをしています。いかがですか。
○小池参考人　ありがとうございます。
　今おっしゃったＰＦＢＡ、それとかＢＳという形は、まだ我々の方は、これは開発中の材料でありまして、使うかどうかは決めておりません。ですから、もしそういうことになってきた場合には、当然のことながら、我々の方で十分に検討して、その対策をしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
○辰巳委員　是非公開を検討していただきたいと思います。
　続けて、キオクシアの早坂さんにお聞きしたいと思うんです。
　昨年の六月の経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で、半導体事業における電力需要についてということで報告をされたと思います。そこで、二〇四〇年までに再エネ使用比率の一〇〇％を掲げて、事業者が再エネを導入しやすくするような施策、環境の整備ということで訴えられたというふうに思います。
　キオクシアは、気候危機の克服に向けて、一・五度目標を確実に達成すべく、速やかに脱炭素社会へ移行することを目的に積極的な活動も展開されている企業グループ、ＪＣＬＰにも加盟をされています。ここでパリ協定の一・五度目標に整合するようにそれぞれの企業が再エネ一〇〇％ということを掲げてこられているわけですけれども、その再エネ導入に向けた環境整備についての様々な意気込みとか、あるいは要望がありましたらお聞かせいただければというふうに思います。
○早坂参考人　ありがとうございます。
　まず、再エネの目標として我々が掲げていますのは、二〇四〇年までに再生可能エネルギーの使用比率を一〇〇％にするということでございます。これは、正直申し上げて自分たちで全部できる話でもございませんし、それから、証書を買うといったようなことも全部入った数字でございますので、そこはそのように御理解いただければというふうに思っています。
　例えば、半導体の工場というのはすごくでかいんですね。うちなんかは特にすごくでかいんですけれども、その屋根を全部太陽光エネルギーに替えるといいんじゃないかというので、実はお金をかけてやったんですけれども、微々たるものなんですね。
　そういう意味でも、一社ぐらいで何かしようとしてもとてもできないということで、これはもう本当に国の方にお願いをして、我々として、要求というのは、安価というのが一番最初に来ちゃいけないかもしれないんですけれども、安価で安定したクリーンなエネルギー、これを供給できるように是非御検討願いたいなというのが我々の要望でございます。
○辰巳委員　ありがとうございます。
　続きまして、さくらインターネットの田中社長にお聞きしたいというふうに思います。
　二〇二三年に、政府が整備をするガバメントクラウドの提供事業者というふうに国内企業で初めて採択をされたということでございます。実は、我が党は、このときの経産委員会の中で、当時、笠井亮衆議院議員ですけれども、ガバメントクラウドの導入に向けた採用基準の中で、日本の国内法を守ること、サービスを安定的に続けることはもちろんのこと、データセンターを国内に設けることを条件にするべきだということを質疑でも求めたんですね。当時の梶山大臣というのは、様々な法令の縛りがあってなかなかそういうことはできないと当時はおっしゃっていたんですけれども、その後、方針、政策を修正をされて、この度、国産のクラウドということでさくらインターネットさんが採択をされたということになりました。
　そこで、是非お聞かせいただきたいんですけれども、国産のガバメントクラウドということの意義、政府調達の信頼性とか、あるいは国民生活にとっての国産クラウドの意義、これをどのように考えておられるか、お聞かせください。
○田中参考人　御質問ありがとうございます。
　まさしく今ガバメントクラウドが進んでいて、海外製でもいいじゃないかという議論があるのも事実でございます。一番大事なのは、やはり、先ほどのエヌビディアの話じゃないですけれども、日本はアメリカの製品を非常に買いやすいというポジション、これは比較的メリットだというふうにも思っています。ですので、最先端の例えば検索エンジンであったりだとかＡＩを日本で利活用できるようにするということ自体は妨げるべきじゃないと思っています。
　要は、海外の製品を利活用することはいいんだけれども、日本で全く作れない状態にならないようにするということが重要だと思っています。半導体にしても自動車にしても、ソフトウェアもクラウドにしても、日本でも作れるけれども海外のよい製品を買うというのは非常にいいんだけれども、日本で全く作れない状態になって海外製品を使い続けると、当然のことながら外交上もコントロールができなくなってしまう。いざとなれば日本で日本独自のクラウドだけでやるからと言えるか言えないかということは、選択肢として非常に重要だというふうに思っています。
　ですので、今の状況というのは、国内でクラウドを作れて提供できる事業者はいるし、ただ、便利な企業、海外のものも使ってもいいしという、一番いい均衡だというふうに思っています。ですので、機能とか性能だとかそういうことを抜きにして言うと、シンプルに、作れる国でありつつも、利活用できる国であり続けるということかと思います。
　あと、防衛分野であるとか、本当に同盟国であったとしても国内で閉じるべきだというものに対しては、やはり国内のガバナンスが利いていて、例えばここの場所にもアメリカのクラウド事業者の社長を呼べなくはないと思いますけれども、そうぽんぽんと呼べるわけでもないと思いますので、やはり、日本の国内のガバナンスで、日本の法治国家の中で組み込まれたヘッドクオーターを置いている会社がクラウドを国内で提供するということ自体は、ガバナンス上非常に重要だというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○辰巳委員　ありがとうございました。
　終わります。
○宮崎委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、大変貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会の法案審議にとりまして大変有意義なこととなりました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
　次回は、来る四月二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十分散会
令和七年三月二十七日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 田中　昌史君 石井　準一君
 宮本　周司君 山東　昭子君
 村田　享子君 吉川　沙織君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 田中　昌史君
 山東　昭子君 宮本　周司君
 中西　祐介君 越智　俊之君
 吉川　沙織君 村田　享子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 牧山ひろえ君
 理　事
 田中　昌史君
 長峯 誠君
 森屋 宏君
 古賀　之士君
 梅村みずほ君
 委　員
 越智　俊之君
 加藤　明良君
 北村　経夫君
 古賀友一郎君
 松村　祥史君
 宮本　周司君
 辻元　清美君
 村田　享子君
 石川　博崇君
 竹内　真二君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 平山佐知子君
 国務大臣
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 武藤　容治君
 副大臣
 環境副大臣 小林　史明君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 加藤　明良君
 経済産業大臣政
 務官 竹内　真二君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 古谷　一之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 政府参考人
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局審
 議官 塩崎　正晴君
 公正取引委員会
 事務総局官房総
 括審議官 藤井　宣明君
 警察庁長官官房
 審議官 大濱　健志君
 消費者庁食品衛
 生・技術審議官 中山　智紀君
 文部科学省大臣
 官房審議官 奥野 真君
 文部科学省大臣
 官房審議官 松浦　重和君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 田中　仁志君
 経済産業省大臣
 官房長 片岡宏一郎君
 経済産業省大臣
 官房サイバーセ
 キュリティ・情
 報化審議官 西村　秀隆君
 経済産業省大臣
 官房脱炭素成長
 型経済構造移行
 推進審議官 龍崎　孝嗣君
 経済産業省大臣
 官房技術総括・
 保安審議官 湯本　啓市君
 経済産業省大臣
 官房商務・サー
 ビス審議官 南 亮君
 経済産業省大臣
 官房原子力事故
 災害対処審議官 宮崎　貴哉君
 経済産業省大臣
 官房審議官 井上誠一郎君
 経済産業省大臣
 官房審議官 河野　太志君
 経済産業省大臣
 官房審議官 小見山康二君
 経済産業省大臣
 官房審議官 鋤先　幸浩君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田尻　貴裕君
 経済産業省大臣
 官房審議官 浦田　秀行君
 経済産業省イノ
 ベーション・環
 境局長 菊川　人吾君
 経済産業省商務
 情報政策局長 野原 諭君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 江澤　正名君
 資源エネルギー
 庁次長 畠山陽二郎君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 伊藤　禎則君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 中小企業庁経営
 支援部長 岡田　智裕君
 環境省大臣官房
 審議官 飯田　博文君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
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 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
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○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君が選任されました。
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○委員長（牧山ひろえ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官塩崎正晴君外二十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○越智俊之君　自由民主党、越智俊之です。本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　大臣所信に対する質疑ということですけど、私自身は、国会議員になる前、前職は地元の広島県の江田島市を中心に建設業を営んでおりまして、そして、その中で、商工会という地域の事業者さんを、経営改善とか地域振興に寄与する団体ございまして、その若手の団体の青年部というところに入りまして、仲間と切磋琢磨してきました。その後、御縁がありまして、第二十二代、私、二十二代の全国商工会青年部連合会の会長を務めさせていただいて、仲間とともに中小企業・小規模事業者の持続的発展とか地域創生に向けて頑張ってまいりました。
　ですので、私は、今日は中小企業そして小規模事業者政策の観点から質問させていただこうと思いますが、今日、私の両隣に大先輩がおりまして、本日お誕生日を迎えられる第十八代全国商工会青年部連合会の会長と第十五代全国商工会青年部連合会の会長に挟まれつつ質問する、やや緊張感が高まっておりますが、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ということで、まず小規模事業者政策についてですけど、今、日本全体の雇用の七割を占める中小企業は三百三十七万社存在し、全企業数の九九・七％を占めております。そのうちの八四・五％の二百八十五万社が、製造業でいえば二十人以下、サービス業等では五人以下の小規模事業者です。
　小規模事業者は、特に地方において地域生活を支えており、また地域のお祭りやイベント等を通じた地域とのつながりや、地域の課題解決に向けた中心的な役割を担う存在として大変重要な存在であると私は感じております。
　小規模事業者の持続的発展を目的として、今から約十年前になりますが、二〇一四年六月、小規模企業振興基本法が制定されました。そして、本法律を基に小規模企業振興基本計画が策定され、小規模事業者の持続的発展のための様々な政策や施策が誕生しました。この制定にも松村委員と宮本委員の多大なる御尽力があったと聞いておりまして、心から感謝申し上げます。
　そして、現在、制定から十年が経過し、本計画の二回目の見直しが行われ、三月二十五日には小規模企業振興基本計画の第三期が閣議決定されたと聞いております。本計画策定に当たり御尽力いただいた中小企業庁を始めとする皆様に心から感謝申し上げます。
　これまでの小規模事業者が、取り巻く環境の変化により、課題が複雑化そして多様化する中で、いかに企業が継続して地域経済の担い手として持続的発展をしていくかということが重要だと思いますが、大臣にお尋ねいたします。この小規模事業者が果たしている役割とその重要性、そして本基本計画の内容についてお聞かせください。
○国務大臣（武藤容治君）　十年前できたこの法律、まさに越智委員には、両サイドに今までの青年部の会長さんを挟んでいただいて、今日は緊張して質問をしていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
　うちの岐阜にも、私の選挙区にも五つの商工会がありまして、よく交流は重ねておりますけれども、この基本法、本当に、できたことによって明るい未来が少し見えたといって、いつも言っていただけることに感謝を申し上げつつ、そして今回、こういう形で、見直しという形で、第三期ということになりました。
　まずは、小規模事業者の意義として、多様な事業を創出して地域経済を支える重要な存在であると、これ明確に入っているところです。そして、地域生活に欠かせない生活関連サービスの提供や地域文化の担い手など、地域コミュニティーに欠かせない存在と位置付けたところであります。
　また、小規模事業者が構造的な人手不足や物価高など様々な経営課題に直面しており、これまで以上に稼ぐ力を高めていく必要があるという認識の下、本計画では、小規模事業者の経営力の向上、それを支える支援機関の体制、連携強化を目指すこととしております。
　具体的には、商工会等における広域的な支援体制の構築により経営指導員のスキルアップや人材不足への対応を図る、また、小規模事業者が提供する付加価値に適切な価格が設定されなければ稼ぐ力の向上に結び付かない、そこで、サプライチェーン全体で構造的に価格転嫁を定着させるなど、取引適正化を図るための取組についてしっかりと計画に盛り込んでいるところであります。
　同計画に基づいて、小規模事業者の皆様の経営力の向上等に全力で取り組んでまいりたいと思いますので、先生も是非、両先輩に囲まれながら、引き続いて頑張って御尽力をいただくようにお願いを申し上げます。
○越智俊之君　大臣、ありがとうございます。私も、両先輩に倣いながら、しがみついて頑張っていきたいと思いますけれども。
　今回の計画では、継続して講ずるべき政策に加えて、経営力の向上や、支援機関の体制そして連携強化、そして取引適正化について強化されているということが分かりました。このうち、特に支援機関の体制及び連携の強化について取り上げたいと思います。
　中小企業・小規模事業者の経営支援に従事する商工会等の経営指導員の業務は、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境が変化し、複雑化そして多様化する現代においては、高度化し、支援の質、量共に急増しております。こうした現状を踏まえ、デジタルツールの活用、ナレッジやノウハウの共有による業務効率化や、広域的な支援体制の構築による支援体制の強化が急務となっていることが、中小企業政策審議会で出された小規模企業振興基本計画の第三期案にも記載されておりました。
　また、先般、都道府県宛てに、法定経営指導員の要件となる法定講習の内容が刷新されるという通知もあったと聞いております。第三期計画の決定に伴い、小規模事業者政策において今以上に経営指導員が担う範囲が拡大し、全国の経営指導員に掛かる期待の大きさが最大限に膨らんでいると認識しております。
　三位一体の改革によって、経営指導員の人件費等に関する経費については一般財源化しまして地方交付税措置となったことから、その処遇については都道府県に委ねられるということになりました。重々承知しております。しかし、物価高騰や賃上げが今なお続いている中、地域にとっては重要な役割を担う経営指導員等の処遇が取り残されることがあってはならないと考えておりますが、国として何か改善する予定はあるでしょうか。お答え願います。
○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。
　小規模事業者にとって身近で重要な存在である商工会、商工会議所の経営指導員等の業務は、質、量共に急増し、人員不足が顕在化していると認識しております。
　今委員御指摘ございましたとおり、経営指導員の人件費等につきましては、三位一体の改革等の流れを受けまして都道府県に財源とともに移譲され、現在、都道府県の補助に対し地方交付税措置が講じられているところでございます。
　当該地方交付税措置につきましては、これまでも適切に講じてまいりましたけれども、令和七年度は更なる充実を図る予定でございます。具体的には、公務員給与の引上げに準じました経営指導員の給与の引上げ、それから、広域的な支援体制の構築などに要する経費の増加を見込みまして、地方交付税措置の充実が図られる予定でございます。
　あわせまして、昨年十月に中小企業庁と都道府県商工部局との連絡会議を設置しております。都道府県において経営指導員の人件費等が適切に確保されるよう、情報共有等を図ってまいりたいと、このように考えております。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　第三期計画に書かれている広域的な支援体制の構築については、支援機関、商工会などは、その地域、域内で活動することが前提になっていますが、その地域内だけに限らない一種のエリアのような、広域的に支援を行う経営指導員の設置について、今後の広域的な支援体制の構築を検討していく上で必要ではないかと感じております。
　また、その業務が行われる商工会館などの拠点についてですが、日常の業務に加えて、災害が起きたときには復旧復興の、そして平時には防災・減災の拠点ともなり得る非常に重要な施設であると考えています。しかし、その拠点も老朽化が進んで満足に支援ができない施設が散見されます。今回、基本計画の本文に記載していただいておりますが、是非、商工会館等の施設整備について御検討をお願いいたしたいと思います。
　続いて、中小企業・小規模事業者の価格転嫁についてですけれども、私はずっと、雇用の七割を支える、地方では九割を支える中小企業・小規模事業者への支援が重要であると言い続けてまいりまして、経済政策を作る過程において、いろんな団体であるとか組織とかに聞きながら省庁の皆さんも作られていると思うんですけど、この経済対策ですけど、考えてみると、大企業の経営者サイドの声は、経団連であるとかあるいは経済同友会であるとか、聞くことができる団体があります。そして、今度は、大企業で働く従業員さんの声を聞こうと思えば、労働組合さん、しっかり機能しておりますので、聞くことができるかなと思います。
　じゃ、一方で、中小企業・小規模事業者の経営サイドの皆さんの声は、先ほど申し上げた商工会とか商工会議所、中小企業団体中央会とか中小企業家同友会、様々ございまして、聞くことはできるでしょうと。ただ、ここで働くこの従業員の方々の声って、じゃ、どうやって聞くのかなと思うと、まあＪＡＭさんとかはありますけど、ほぼ個々に労働組合がないので、実際問題、なかなか聞くのは難しいんじゃないのかなというふうに思っております。
　でも、先ほども言ったとおり、その部分が雇用の七割、地方では九割を占める層でありますので、この層にもしっかりと届く政策が必要なんではないかなというふうに思っておりまして、じゃ、その声をどうやって聞くかというと、もうこつこつ聞くしかないと思いまして、去年の暮れからこれまでこつこつ聞いてきました、中小企業の従業員さんに。
　そして、様々な声あったんですけど、特に賃上げについて聞いたんですけど、やはりほとんどが、会社がもうからぬのに賃上げなんてできるわけないだろうと、これ従業員さんの声ですけど、あるいは、同じフロアに社長の顔が見えると、中小企業ですから、苦しんでいる社長の顔が見えたり、苦虫をかんでいるような社長の顔が見える中で、やっぱりその中で賃上げしてくれってなかなか言えないよとか、その中でも、やっぱり社長が無理して賃金を上げてくれる、これ防衛的賃上げっていうんですかね、無理して上げてくれている状況で感謝している、だからこそ私らは社長をしっかり支えて稼ぐ、会社がしっかりもうかって賃上げをしていきたいというようなですね、当然、手取りも増やしたいと心の中では思いつつも、やはりある程度、現状理解といいますか、現状理解の声が聞こえてきます。
　つまり、何が言いたいかというと、石破総理の施政方針演説であった賃上げこそ成長戦略の要、これを言い換えるなら、やっぱり中小企業・小規模事業者への徹底的な支援ということが言えるというふうに思います。
　長くなりましたけど、これまでの経済対策で大企業や東京などの大都市を中心に景気への改善は少しずつ見られると思いますが、やっぱりこの果実を地方であるとか、中小企業・小規模事業者までしっかりと届けることが必要であると思います。
　その中で、現在政府は、まず人手不足対策として、これまで五人で売上げを確保していたものを、なかなか人手不足ですから四人になるかもしれない、その中で、機械に頼れるところは頼って、あるいはデジタルの力を頼れるところは頼って、一人当たりの生産性を上げて、五人が四人になっても売上げを確保あるいは向上させていこうという、生産性の向上の取組に対して補助金が出る、いわゆる生産性革命推進事業などを昨年の補正予算でしっかりと多くの予算を措置していただいたのは率直に感謝申し上げます。
　あとは、価格転嫁、重要でございます。昨今の仕入れ、材料費、人件費、エネルギー価格が高騰する状況下において、コストカット経済から脱却し、新たな経済ステージへと移行するには、サプライチェーン全体の維持強化を図ることが重要であり、中でも地域経済を支える中小企業・小規模事業者も適切に価格転嫁に取り組むことが喫緊の課題であると考えます。
　しかしながら、全国商工会連合会のアンケート調査結果によると、七割以上価格が転嫁できているという中小企業・小規模事業者は全体の二割です、とどまっており、現実問題として価格転嫁が厳しい状況にあることがうかがえます。
　そこで、価格交渉に当たっての立場の弱い中小企業・小規模事業者のため、公正な契約条件や価格交渉の場を確保するよう更なる周知徹底をお願いしたいと思いますが、事業者間取引において適切な価格転嫁ができる取組については、これから始まるであろう下請法の改正のほかに、経済産業省として予定、そして検討していることがあればお示し願います。
○大臣政務官（加藤明良君）　越智委員の御質問にお答えいたします。
　日頃から中小企業の支援に熱心に取り組んでいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　中小企業庁では、価格転嫁対策といたしまして、一つに、年間二回の価格交渉推進月間における価格交渉、転嫁状況の公表や事業所管大臣名での指導助言を行っております。二つ目に、下請Ｇメンによる取引実態の把握でございます。三つ目に、またパートナーシップ構築宣言の周知やその実効性の向上などに取り組んできております。
　今年の二月には、パートナーシップ構築宣言につきまして、下請法の勧告や独占禁止法の排除措置命令を受けた場合、また、下請Ｇメンが集約した情報などを基に実施する下請振興法の指導を受け、宣言の趣旨に照らして掲載継続が適切でない場合には宣言の掲載を取りやめることといたしております。掲載を取りやめた企業は、賃上げ促進税制の一要件が満たされなくなり、当該税制の適用を受けられなくなるなど、様々な角度から取引適正化を促しているところでございます。
　さらに、現在、様々な関係業界団体の皆様方に対し、サプライチェーン全体での価格転嫁に向けた働きかけを行っているところでございます。今朝、私もエレクトロニクス関係の業界団体の皆様方にお願いをしてまいりました。様々な団体にこれからも要望活動をさせていただき、サプライチェーン全体としての賃上げをしっかりと、適正化に向けて働きかけていただくように努力をしていくところでございます。
　これらの対策を引き続き粘り強く継続し、委員御指摘のとおり、下請法改正も含めて一層の価格転嫁を促進してまいります。
○越智俊之君　加藤政務官、ありがとうございます。
　今言われた以外にも、元請から、まあ今、下請という名前も変わりそうですが、元請から下請だけじゃなくて、一次から二次、二次下請から三次下請というところで、下請いじめもいろいろと聞いておりますので、その点も含めて、加藤政務官始め皆様に頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　この生産性の向上と価格転嫁対策をこの二本柱、両輪としてしっかりと達成して、この中小企業・小規模事業者が継続的に稼ぐ力を付けて利益を上げることによって初めて、いわゆる健全な賃上げといいますか、が達成できて、そして日本全体の暮らしと経済の好循環が生まれることが肝要であると思いますし、目指すべき姿であると思いますし、私は必ずできると信じて活動しておりますけれども、しかしながら、全国の現場を歩いておりますと、やはりそれを実現達成するまでにはいましばらく時間が掛かるんじゃないかなというふうに感じております。つまり、今現在、苦しい事業者が多数いるというのも事実であると思います。
　それまではやはり継続した支援が必要だと思いまして、昨年の十二月、補正予算でいわゆる重点支援地方交付金が措置されました。そしてまた、加えて、やっぱり事業者も従業員さんも、あるいは地域住民の方も、負担感を和らげるための電気代や燃料代などのコストそのものへの補助の継続とか、あるいは自民党が既に決定しておるガソリン暫定税率の廃止のできるだけ早い実行を行う必要があると感じております。
　そして、何よりも、今は借換えとかリスケなどの資金繰り対策を始めとした徹底した金融支援が重要であるというふうに考えておりますが、経産省、中企庁として何ができるか、教えていただければと思います。