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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、委員がおっしゃったように、全国の平均、私の地元なんかはそうなんですが、大体今は七千円とか八千円で、食事が付いて八千円ぐらいでありまして、その中でゴルフ場利用税の比率が高くなっているのは事実でございまして、これはまた総務大臣ともよく相談をしながら検討していきたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　以上で松沢成文君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。
　まず、総理にお伺いします。
　私は、十月二十日、維新の党の拉致問題対策本部長として、官邸で開かれた拉致問題に関する与野党協議に出席させていただきました。こういった野党からも意見を聞こうという姿勢に対しては評価をいたしております。しかし、その場で、私だけではなくて出席したほとんどの方から出た意見として、先方のペースに乗せられないように、具体的成果を上げる確証を得た上で訪朝を決めるべきだという意見が出たわけでございます。しかし、総理はその日のうちに、メリット、デメリットだったか、両方のリスクを比較してということで訪朝を決めたわけでございますが、改めて伺いますけれども、拉致認定被害者の方々の安否情報や特定失踪者の新たな消息情報など、具体的な成果を上げることができたのか、伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、小野委員も小泉内閣時代に秘書官として官邸に入っておられたから十分に承知をしておられると思いますが、外交交渉においては全てを表に出せるわけではないわけでありまして、まさに交渉当事者のみが知り得ることもございます。それがなければ交渉者同士の信頼関係は築けない、また、よって、交渉は進展をしないということになってくるわけでございます。その中で、できる限りの情報は開示をしながら、しかし、結果を出すためには、ある程度のことについては我々の中における交渉当事者の中だけのやり取りということはあるということは御理解をいただけるのではないかと思うわけでございます。
　その中で、今回、日本から代表団を訪朝させる上において、先方のペースにはまるかもしれないという危惧があったことは十分に承知はしておりますが、私もこの問題、もう九四年からずっとやっておりまして、小泉総理が二〇〇二年に訪朝した後についても、私の主張は一貫して北朝鮮のペースに乗るべきではないと、こういうことでございます。
　当時、クアラルンプールで正常化交渉が行われたのでありますが、私は五名の被害者の御家族をちゃんと帰すということを向こうが言わない限りこの交渉を打ち切るべきだと、こう進言をしたところであります。言わば、当時私は少数派であったわけでありますが、小泉総理から私の考え方が取り入れられ、クアラルンプールでの交渉は中止をしたのでございますが、その後、二年後に御家族が帰ってくることができたところであります。ただ、同時に、私は官房副長官でありますから、ある程度交渉の内容を知り得た上で申し上げていたところでございます。
　今回の訪朝につきましても、そもそも拉致被害者の方々についての安否情報の提供が行われることがないことが明らかな状況の上で、拉致問題こそが最重要課題であるとの日本政府の立場を直接調査委員会の責任者に改めて明確に伝える必要があったわけであります。前回の宋日昊との会談におきましては、残念ながら宋日昊大使自体がこの委員会の責任者でもないわけでありますし、最高首脳に果たしてその場で私たちが主張したことが届くかどうかも明らかでなかったのは事実でございます。そこで今回は、徐大河という言わば政権の中枢に声が届く可能性のある立場であり、調査委員会の責任者に、直接拉致問題が最優先課題であるということを伝えることができるということであったわけであります。
　一方、今委員が紹介されたように、行かなかった場合のリスクでありますが、やっと開いた、やっと開いた交渉の窓について我々が今閉じてしまえば、あとまた何年後に果たして彼らが調査に応じるかどうかということは明らかでないわけでございます。今までもやるべき制裁は行ってきて、その一部を今解除しているわけであります。そこで今、今回見送って、そして同時に、制裁を元に戻したところで、これはもう果たして何年先になるかは分からないという中において、今まで知り得ている情報の中において、我々は今回調査団を出すことの方が言わばリスクの比較考量においてその方が正しい判断だと、このように認識したところでございます。
　その結果、今回、北朝鮮側から、過去の調査結果にこだわることなく新しい角度から調査を深めていくということ、そして特殊機関に対しても徹底的に調査を行うとの説明があったわけでありまして、その意味においては派遣をした意味はあったと、このように認識をしております。
○小野次郎君　要するに、意味はあったと思っているけれども、具体的な成果というのは上げることはできなかったということでございます。
　最近、政府の原則で、行動対行動の原則ということを挙げられておられますが、私にしてみればこの行動対行動の原則自体が口先だけになっているんじゃないかと思います。なぜかといえば、夏の終わりから秋の初め頃ということは、これはもう明らかに、まあ先方の言葉ですけれども、口先だけの話に終わってしまって、我々は、もう秋深く、冬に向かっているわけでございます。そういった先方が具体的行動に出ない、成果を報告するまでの間は、独自の制裁を元に戻すべきだと各方面から意見が出ておりますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日朝間の交渉においては、今まで北朝鮮側が拉致問題について調査をすると言ってきたことは何回もあります。その間、我々は、例えば八万トンの米の支援をしたこともあります。数十万トンの米の支援をしたこともある。しかし、残念ながら、これは全くの空振りになったのは御承知のとおりだろうと思います。その反省から、私は、何かこちらが出すのではなくて、そのためにこそ制裁を可能にするべきだ、こう主張してきたわけであります。
　今私たちが行っている様々な制裁については、二〇〇二年の段階では全くその手段がなかったわけであります。このための立法を、我々自民党が中心になってその立法を行った。私もこの立法を主導した立場でありました。そのときは様々な方々から批判を受けました。二〇〇二年は、そうした制裁を掛けることによって今後交渉は不可能になると、五名の被害者の方々の八名のお子さんたちは帰ってくることができない、そういう批判を浴びたのは事実であります。しかし、二〇〇四年の四月にこの制裁のための法案が成立した後に小泉総理の二回目の訪朝が可能となり、五名の被害者の方々の御家族は日本に帰ってくることができたわけでございます。
　こうした、私は、北朝鮮との交渉の今までの経緯を十分に承知した上において今回は制裁を解除したと。制裁は、制裁をするときにも効果を発揮をするわけでありますし、制裁を解除したときにも効果を発揮する。これは、何か物をあげてしまうのではなくて、制裁でありますから、それを解除すればまたそれは当然制裁は可能になるということであるわけでございます。
　そこで、今申し上げましたように、今行っている制裁の解除はほんの一部であるわけでございまして、これは取り戻せないことではもちろんないわけであります。交渉中でありますから、再び再制裁するということは、申し上げるのは不適切だと思いますから申し上げませんが、しかし、今までの私が取ってきた態度については北朝鮮側も十分に了解をしていると、このように思うわけでありまして、現段階においては、やっと北朝鮮側が交渉に乗ってきたのは事実でありますし、国家安全保衛部の副部長という人物が世の中に姿を現したのも今回が初めてであります。
　しかし、それが直ちに結果に結び付くとは限らないわけでありまして、もちろん結果がすぐ出てくればいいわけでありますが、私たちが決断すれば物事が解決するわけではなくて、北朝鮮側が帰すという決意、この問題を解決をするという決意をしなければこの問題は解決をしない。だからこそ、今まで圧力を中心とした、対話と圧力の方向で協議を進めてきた。その結果、今回やっと調査を行うということを先方は約束したということではないかと思います。
○小野次郎君　総理のお気持ち、メッセージというのは我々も明確に理解できるし、また外に向かっても発信していますけれども、外交交渉でもあるんですけれども、あちらの最高権力者から、今回はしっかりやるというメッセージは全然伝わってこない。せいぜい、総理のお言葉を借りても、先方に伝えることが精いっぱいだというのは、非常に我々としてはじくじたるものがあります。是非、毅然たる態度でこれからも臨んでいただきたいと思います。
　次の質問に移りますが、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの買取り制度について、九州、東北、北海道、四国、各地で接続保留、いわゆる買取り中断が急増して、この制度自体の信頼性が失われています。原発事故後に導入した自然エネルギー立国の柱になりますこの再生エネルギー全量買上げ制度を安定的に維持するために政府はどのような対応を考えているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　再生可能エネルギーにつきましては、本年四月に決めました新たなエネルギー基本計画に基づいて、二〇一三年から三年程度最大限の導入拡大を図り、その後も積極的に推進していくというのが政府の方針でございます。
　今回、九州電力で接続申込みの回答保留という事態が起きました。これは、再生可能エネルギーの今後の導入に大きな影響があると考えておりまして、政府としては取りあえず作業部会を設けまして、各電力会社の接続可能量について厳しく検証する、もう少し枠がないかということを検証し、さらに接続可能量の拡大方策、技術的なことでできるのではないかということで拡大方策についても検討を進めることとしておりまして、年内にはその検証結果が得られるように今作業を急がせているところでございます。
○小野次郎君　いずれにしても、これは自然エネルギー立国を進めるために大事なシステムだと思うし、もう一つは、安倍内閣のアベノミクスの三本目の矢の僕は成長戦略としても大変重要な部分だと思っています。その点についての信頼性なり期待が揺らぐということがないように、是非力強く政策を進めていただきたいと思います。
　総理にお伺いしますが、つい最近、今年の冬については、全ての原発止まっているわけですけれども、全国で供給余力があるということで節電目標は立てないと、数量目標は立てないということが発表されました。総理は、一方で、原発を我が国エネルギー供給のベースロード電源、ベースロードというのは恐らく恒常的に安定的に電力供給できる供給源だという意味だと思いますが、位置付けていながら、一方で、度々、原発依存度を可能な限り低下させていくともおっしゃっています。
　依存度をどんどんどんどん低下させていくというのだったら、今ゼロなんですから、今原発動いていないんですから、それで節電目標、数値目標立てる必要がないという事態になっている中で、原発依存度を可能な限り低減させていくということがもし本当だとすれば、将来における原発ゼロを目指す考えをお持ちなんじゃないかと思うんですが、その点、もう一遍お伺いしたいと思います。総理にお伺いしています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳細については経産大臣から答弁をさせますが、エネルギー政策につきましては、国民生活や経済活動に支障がないよう責任あるエネルギー政策を構築することが何よりも重要であると、このように考えております。
　その上において、今ゼロだからいいではないかという議論があるのも事実でございますが、しかし同時に、まさに今、毎日百億円、化石燃料代として海外に日本はお金を払っているという状況が続いています。残念ながらそれは電力料金にも反映をしていくわけでありますし、当然ＣＯ２がどんどん出ていくということにもなるわけであります。今すぐにその代替エネルギーというのは我々は手に入れていないという状況があると。安定的に、そして廉価で我々は電力供給をしなければいけない、そのためには様々なエネルギー源をミックスしていく、そのベストミックスを構築をしていく必要があるんだろうと、こう考えているところでございます。
　そこで、原発については安全性の確保を大前提に、徹底した省エネルギー社会の実現と、そして再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減をしていくというのが基本方針であります。今ゼロだからそのままゼロでいけというのはできないということは今申し上げたとおりであります。電力供給における海外からの化石燃料の依存度が第一次石油ショック当時よりも高くなっているという現実を考える必要もあるわけであります。原発依存度の具体的な水準はエネルギーミックスの検討過程において決めていくことになります。
○国務大臣（宮沢洋一君）　原発の依存度については今総理がおっしゃったとおりでありますけれども、私は、エネルギー政策、またエネルギーの安定供給に責任を持つ大臣として、今の日本をめぐるエネルギーの状況というものに大変危機感を持っております。
　まず安全保障という面からいいますと、自給率は六％でございます、エネルギーの。九四％は輸入で、これは全て化石燃料であります。そして、一方で中東の依存度というのは大変高まってきております。備蓄もございますけれども、石油備蓄は僅か半年。そして、ＬＮＧは備蓄ができません、基本的に。という状況で、ホルムズ海峡で一朝事があったときに我が国のエネルギーがどうなるのか、国民生活がどうなるのかということは正直言って大変心配であります。
　また、地球温暖化対策といったこと、来年ＣＯＰ21もございますけれども、我が国としても最大限国際的な協力をしていかなければいけませんが、その原子力発電というものがないときにどんな計画ができるかというと、本当にこれまた心配でございます。
　一方で、経済性の問題でいえば、もう小野議員のお耳にも届いていると思いますけれども、電力料金が大変高くなったことで、電力消費の多い中小企業は大変悲鳴を上げているという状況でございます。
　それらを考慮しまして、ともかく安全性がきっちりと確認できた原子力発電所については当面再稼働をしていくということが我々の方針でございます。
○小野次郎君　現在ゼロであって、原発依存度を可能な限り下げていくということは将来ゼロになるという考えがあるんですかという質問に、どうしてもお答えになりたいというから経産大臣にお願いしたら、何か今のお答えは全然そのことと関係ないお答えをいただいたような気がいたします。
　時間の関係があるので次に進みますが、総理、我が党は、本日、みんなの党、生活の党、両党とともに消費増税凍結法案を国会に提出いたしました。
　先ほど、松沢議員の質問を聞いていまして、何かだんだん自分の頭が江戸時代みたいになってきまして、昔の世の中でいったら安倍総理は将軍様みたいなものだなと思ったりしていたんですが、公務員給与の話をしますけど、公務員給与は直参旗本、諸藩の藩士の俸禄みたいなものだと思うんですね。財政が逼迫しているからって年貢を上げようとしているときに、真っ先に総理の近くでお仕えしているお役人の俸禄を増やすのでは、年貢を取られる側の一般ピープルはたまったものじゃありません。
　増税の前にやるべきことがある。身を削る改革は国民への約束だったのではありませんか。公務員人件費や国会議員の歳費を削減するはずだったのに、元に戻してしまいました。
　そして、この夏には、人事院勧告で月給が〇・二七％、ボーナスは〇・一五か月アップする、そういう勧告が出ています。この人事院勧告をそのまま実施すれば、これまでさんざん話題になってきた公務員人件費の削減という大きなテーマ自体を現政権は放棄されるということなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　給与改定臨時特例法に基づく特例減額措置は、労働基本権制約の代償措置の根幹を成す人事院勧告制度の下では異例の措置として、東日本大震災の復興財源を確保するため、二年間に限り講じられたものであります。法律の規則どおり本年三月をもって終了させることは適当と判断したところであります。東日本大震災、あの大きな被害から回復するためにはみんなで負担を分かち合おうという中において、公務員の皆さんの給与についても削減したと。これは、本来であれば代替措置としての人事院勧告制度の中では大変異例なことであったけれども、了解を得ることができたのではないかと思います。
　一方で、厳しい財政事情に鑑み、公務員給与について、臨時的措置によるのではなく、給与制度の見直し等により職員構成の高齢化等に伴う構造的な人件費の増加を抑制することが適当であると、このように考えています。
　今年の人事院勧告には、民間における給与上昇を反映した給与改定だけではなく、地域間、世代間の給与配分の見直しを実施していきます。これは、今までと違うところと言ってもいいと思います。給与制度の総合的見直しが盛り込まれています。これは人件費の増加の抑制にも資することになると思います。こうしたことも踏まえて、国政全般の観点から検討を行った結果、勧告どおりこれを実施することが適当と考えています。
　国家公務員の総人件費については、厳しい財政事情に鑑み、給与制度の見直しとともに、簡素で効率的な行政組織体制を確立することによって今後とも抑制を図っていく考えであります。
○小野次郎君　総理は九月の政労使会議で民間企業に年功序列の賃金体系の見直しなどを求めておられますけれども、国民みんなが一番よく知っているのは、実は極端な年功序列というのは公務員の給与体系なんじゃないですか。その辺からまず改革すべきだと思いますが、今日は答弁を求めませんので、是非、人事院任せにしないで、改革を自らリーダーシップで発揮して進めていただきたいと思います。
　次の質問は、文書交通費の使途公開についてです。
　維新の党は、既に法案を提出しました。また、法律の成立を待たずに、単独で文書交通費使途公開を決めております。谷垣自民党幹事長も、これは議院運営委員会の中で、国会の中で検討すべきじゃないかと、少し理解を示すお言葉をいただいておりますけれども、政治と金の問題については国民の目も一層厳しいものになっています。この文書交通費の使途公開と領収書など資料の保管などは当然必要だと思います。
　与党にも使途公開法案への賛同と、そして自主的公開の実施について御決断をお願いしたいと思いますが、総理の認識をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはまさに国会議員の身分、待遇に関わることだろうと思います。政治活動の諸経費については、それぞれの国会議員が国民に疑念を持たれないように責任を持って行動すべき問題であろうと考えます。
　その上で、公開のルール化については、活動そのものに関わる、議員の活動そのものに関わることでありますから、国会において、各党各会派においてよく議論をしていただきたいと思います。
○小野次郎君　余り踏み込んだお言葉がいただけなくて残念ですが、是非検討いただきたいと思います。
　それでは、お待ちかねというか、政治と金についての質問をさせていただきます。
　江渡大臣、恐縮でございますが、今日お手元に配らせていただきました政治倫理綱領、これは国会議員が全会一致で決議したものでございます。（資料提示）五つの項目がありますが、赤線を引かせていただいた四番目、第四項目を、恐縮ですが、ゆっくりお読みいただきたいと思います。
○国務大臣（江渡聡徳君）　読まさせていただきたいと思います。「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」。以上でございます。
○小野次郎君　これは衆参共に綱領を決議しているんですが、今日は江渡大臣が衆議院議員なので衆議院の方の倫理綱領を使わせていただいております。
　それでは、二枚目のパネルをちょっと見てください。今どういう疑惑が江渡大臣については挙がっているかということを簡単に御説明させていただきます。
　聡友会というのは江渡さんの資金管理団体です。そして、収支報告、二十一年、二十四年とも聡友会から江渡議員にそれぞれ二百万、百五十万寄附されています。この議員への資金管理団体からの寄附は政治資金規正法で違法とされています。その違法な寄附という記載について、今年の九月になって江渡議員サイドから訂正を掛けて、これは人件費だと、人件費の支払だったんだという説明をされました。そしてまた収支報告を訂正されました。どういうふうに訂正したかというと、点々々で二人の方に分かれている。そういうふうに金は動いたんだという説明でございます。二十一年の方は江渡議員のめいごさん、そして二十四年の方はこの聡友会の会計責任者でもある私設秘書のＴさんに行ったんだということでございます。
　ここに赤い色と緑色の張り札が貼ってあります。我々は、衆議院でも参議院でも恐らく八人ぐらいの国会議員がこの件について質問しています。大体の事案の概要が分かってきましたけれども、この聡友会から江渡議員に渡した四回のお金についての仮領収書については、二十四年分の二枚だけは出ていますけれども、二十一年分の二枚については未発見となっています。そして、収支報告の方も、二十四年の方は見ることができますが、二十一年の方は今日現在は提出拒否されております。そして、会計帳簿については二十一年も二十四年も提出拒否されています。そして、このお二人の方、めいごさんと、それから会計責任者である私設秘書への金の受渡しについては、源泉徴収は行わなかった、領収書は作成しなかった。それ以外の支払を証明する資料はありませんかと、それについては探しているけれども見付からない。確定申告はしましたかと、確定申告はしました。じゃ、確定申告を分かるものを、資料を提出できないかといったら、めいごさんについても提出していないし、それからＴさんについても提出拒否でございます。これが今の事案の概要でございます。
　そこで、お伺いいたします。
　江渡大臣、自らこの疑惑を招いていながら、自らの努力で疑惑を解消しようとあなたはしていません。国務大臣が自らに対する疑惑について説明責任を果たせないために、この間、防衛行政は停滞し、国会審議も進まない状態になっています。政治家としてこれに対する責任をどう明らかにすべきか、大臣御自身の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　委員から今御指摘のとおり、人件費として支払われたことを客観的に示す資料の提出に関しましては、これまで御要望に十分お応えできていなかったかもしれません。特に元秘書の税務申告の提出につきましては、現時点までに本人から了解が得られておりませんものですから、提出を差し控えさせていただいているところでございます。
　それでも、この本人の人件費につきましては、これまでに平成二十四年の仮の領収書を提出するとともに、本人たち、親族や元秘書に人件費の受領を改めて確認し、また確実に支払われている旨の回答を得るなど、本件が単なる事務的なミスであるとの説明責任を果たすべく、私なりに誠意を持って対応を繰り返し、丁寧に説明をしてきているつもりでございます。また、領収書等については、事務所の方で探しているものの現時点において見付かっておりませんけれども、引き続き探してまいりたいと思っております。
　他方、政治資金規正法上、自身の政治資金管理団体から政治運動に関するもの以外で寄附を受けることが禁止されているということは、これは、私も政治家でありまして、十二分に認識しているところでございます。もし仮に同法で禁じられている寄附行為を意図的に隠蔽しようとするならば、最初からわざわざ収支報告書に寄附と記載するはずがないということも御理解いただければ有り難いなと思っております。
　いずれにいたしましても、今回の政治資金収支報告書の訂正等では各所に大変御迷惑をお掛けしております。いまだ御納得いただけない点につきましては今後とも御理解をいただけるように丁寧に説明をさせていただきたいと、そのように思っているところでございます。
○小野次郎君　大臣の弁解は、よく考えてもそんなに悪質な違反じゃなかったんだという疎明はしているように聞こえますけれども、ただ、さっき申し上げたとおり、事実関係と、それから明らかになっているこの緑の張り札になっているものだけ見ると、あなたの違法な寄附を受けたという違反は立証されているけれども、それを訂正するのに必要になっているものはちっとも出てきていないというのが現実でございます。
　三枚目のパネルを見てください。
　どういう違反に当たるかというと、大臣自らもおっしゃったとおり、政治家に資金管理団体が寄附しちゃいけない、第二十一条の二違反なんですね。これは、これだけしか書いていない報道機関の記事が多いんですけれども、実は二十二条の二というのがあります。何人も二十一条の二第一項の規定に違反してされる寄附を受けてはならない。つまり、最初の方の違反は会計責任者であるＴさんが直接の責任者です。だけど、対向犯になっている相手方の、受け取る方の違反はあなた自身が違反の疑いが掛かっているということだということを申し上げておきたいと思います。そして、二十六条で両方の行為に罰則が付いていることを申し上げておきます。
　そして、あなたが、自分が受け取ったんじゃないんだ、お二人の方の人件費で支払ったんだと言っています。二十四年のＴさんの方を中心に申し上げますけれども、下の方を見てください。第十一条に、政治団体の会計責任者、これＴさんですよね、政治団体の代表者、これはあなたですよ、若しくは会計責任者と意思を通じて当該団体のために支出した者は、領収書を必ず受け取らなきゃいけないと十一条に書いてある。この十一条の違反というのは、二十四条で三年以下の禁錮となっています。
　ですから、あなたは、一方で違法な寄附をした団体の代表者であり、違法な寄附を受けた政治家であり、そして、あなたが違うんだといって説明している人件費の支払の方は、今度、領収書がないということであれば、第十一条及び第二十四条の違反になるということで、どちらにしても違反なんですよ。これはどう説明されるんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　まず、示されたパネルの上の方の部分なんですけれども、私自身、政治資金規正法に従いまして、従来から、登録政治資金監査人による政治資金監査を受けるなどして収支報告書をきちんと作成し、確認を適正に行ってきたつもりであるわけであります。
　また、前回の委員会のときでも私はお答えさせていただきましたけれども、修正のときもこの登録政治資金監査人に見てもらったわけであります。修正のときに仮の領収書があったればこそ、そのことが人件費とみなされたので、私は、修正が受理されたものだというふうに私自身は理解しているつもりでございます。
　もし、この修正時点で問題があるならば、私は受理されなかったのではないのかなというふうに思っております。先生も先ほど申しましたよね、会計帳簿と領収書等の突合により支出の確認をと。この仮の領収書で人件費と認めてもらったから、私は受理されたというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、このような政治資金報告書の訂正を行わざるを得ない事態があったということ、このことは私自身大変反省しなければいけないことであろうと思っておりますし、また、各所に御迷惑をお掛けしたということは誠に遺憾でありまして、事務所の方に対しましても今後二度とこのようなことがないように厳格なチェックを行うように指示したところでございます。
　また、済みません、お答えをさせていただきたいと思います。パネルの方の下の方の部分ですけれども、確定申告のことでるる御質問がありましたけれども、必ずしも私自身も確定申告について詳細というものを承知しているわけではありませんけれども、所得税というのは申告納税制度を採用していることから、給与所得の源泉徴収票等の添付のない確定申告書が提出された場合であっても、当該申告は受理されているというふうに承知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、税務申告をしたということは、私は直接、秘書でありましたＴ氏から確認しているところでございます。
○小野次郎君　大臣、大変な発言、あなたはしていますよ。
　仮領収書って、あなた自身が違法な寄附を受けたときの領収書ですよ、これ。それを外部監査で認めてもらったといったら、あなた、今日初めて自分が寄附を受けたということを外部監査人にも認めてもらったと発言しているんですよ。それでいいんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えします。
　それは違うと思います。仮の領収書に、領収書、私は仮と今まで言ってきましたけれども、仮という形で私は書いたわけであります。そのことが、実際受け取った者がきちんと領収書を書いて、そして差し替えすればよかったわけであります。ですから、一応お金の出し入れの部分のものがあったということ、だからこそ今まで私は仮の領収書というお話をしているわけであります。
　で、そこの部分が、修正のときもきちんと話をしていて、相手方も人件費だと認めてくれたからこそ修正ということが受理されたのではないのかなと私は思っております。それを今、小野委員は違法だということであれば、それは、もし問題があったら受理されなかったんじゃないでしょうか。
○小野次郎君　仮領収書というのはあなたが聡友会からもらったときに出した領収書のことを言っているんでしょう、これパネルで見ても。それを外部監査が認めてくれたといったら、それは真実のお金の授受が聡友会と江渡議員で行われたということになるから、それはあなたの新たな違反を認めたことになりますよと言っているんですよ。
　総理……じゃ、手短にお願いします。
○委員長（岸宏一君）　答えていただきますか。江渡防衛大臣。
○国務大臣（江渡聡徳君）　委員の御指摘は違うと思っております。
○小野次郎君　総理、将棋なさったことあると思いますが、このパネル見て、この局面というのは将棋でいったらどう表現されますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まあ将棋で言えば、もう時間、タイムオーバーということだと思います。
○小野次郎君　総理、このパネルは、詰みですよ、詰み。江渡大臣は詰んでいるんですよ、もう。
　ですから、こういった大臣に対して総理は、説明責任をしっかり果たすか、しからずんば、自分の責任を明らかにするか、江渡大臣に喝っと入れてほしいんですけど、総理、そういう気持ちはありませんか。
○委員長（岸宏一君）　時間が過ぎておりますので、答弁なさるとすれば、簡単におまとめください。──じゃ、時間ないようですから、いいですか、終わって。
○委員長（岸宏一君）　以上をもちまして、小野次郎君の質疑は終了いたしました。
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○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、特定秘密保護法について総理にお尋ねをしたいと思います。
　安倍政権は、特定秘密保護法を昨年十二月六日に強行し、先月、十月の十四日、運用基準と政令を閣議決定して、十二月十日にも施行をしようとしておりますけれども、国民の根強い不信感、施行をやめ、廃止を求める声は広がるばかりです。
　総理は、昨年十二月九日の記者会見で、今後とも、国民の皆さんの懸念を払拭すべく丁寧に説明していきたいと考えていますと述べられ、そのときに、外交・安全保障政策を国民の皆さんと情報を共有しながら、透明性を確保した上で進めるべきことは言うまでもありませんと述べておられますけれども、覚えていらっしゃると思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この特定秘密につきましては、これはもう全くそうした枠組みがないところに突然つくるものではないわけでありまして、今までも特別管理秘密があり、防衛秘密があり、また外交秘密もあり、あるいはまた米軍との協定の中の秘密もあるわけであります。
　統一ルールがない中においてしっかりと統一的なルールを作ったということでございまして、基本的には、対象とするものは、そうした秘密を取ろうという工作員であったりスパイであったりテロリスト、そういう人たちから国民の命を守るための仕組みをつくったと、こういうことであります。そしてそれは、例えば我々の安全保障政策あるいは防衛政策自体を秘密として守ろうということではないということは申すまでもないわけでありまして、特に、安倍政権としては初めてＮＳＣをつくり、そして我々の外交・安全保障戦略について作成をし、それを日本だけではなくて世界に示したところでございます。
○仁比聡平君　質問にはお答えにはならないんですが、否定もなさりませんでした。
　官邸のホームページに今もその記者会見が掲載をされておりますが、外交・安全保障政策を国民の皆さんと情報を共有する、透明性を確保する、そのときに述べられたとおりです。
　また、そこで、沖縄の辺野古新基地建設の計画の問題についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、民意を踏みにじって巨大基地を押し付けるこの計画は、もとより直ちに中止をするべきだと私は繰り返しこの場でも主張をしてまいりました。
　今日お伺いしたいのは、そもそも計画の全体像が示されているのかという問題です。
　七月に、二〇〇八年に作成されたアメリカ政府の内部文書が明るみに出ました。そこで示されている普天間代替施設の計画図案、これがパネルで今お示しをしているところです。（資料提示）御覧いただきますとおり、辺野古の米軍キャンプ・シュワブの沿岸部を埋め立ててＶ字形滑走路、オスプレイなど米軍用機の駐機場、またその格納庫、燃料施設も、そして弾薬の搭載エリアも造ると。今政府が強行している計画がここに書かれているわけですね。
　ところが、重大なことに、赤い破線、点線で囲んだ部分を御覧いただきたい。内陸部にある辺野古ダム周辺です。これは政府の計画には全く示されていないものなんですね。ここは森の中にある名護市民の水源地です。政府がアセスの申請書で示した計画では、このエリアは沿岸部を埋め立てる土砂を採取する、その後は緑化して森に戻すということになっています。ところが、この米軍の計画見てください。長方形で示されているのが米軍の兵員宿舎ですけれども、これおよそ三十以上ありますよ。楕円形で示されているのは運動場ですけれども、これも大きなのを二つも造るということになっている。これを始めとして多数の米軍関連施設を計画するという、こういう計画がアメリカの内部文書の計画図案で明らかなんですね。
　総理、こんな計画を米側と協議をしているんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　まず、この普天間飛行場の辺野古への移設後においては、米軍キャンプ・シュワブ内には約四千九百名が居住することになっております。そして、このために必要となる兵員宿舎につきましては、キャンプ・シュワブの内陸部、現在の米軍基地部分です。つまり、委員が指し示したこの点線のこの下の部分ですね、ここの方において、この現在の米軍基地部分において既存施設の再配置等によりまして整備する計画でございます。なお、その詳細につきましては今現在、米側と協議中であります。
　ただし、基地内の辺野古ダム周辺地域につきましては、先ほど委員が指摘していただきました点線部分でありますけれども、ここにつきましては埋立て用の土砂を採取し、その後は緑化を行う計画でありまして、兵員宿舎などの施設を整備する計画ということはございません。
　また、米側との間で辺野古ダム周辺地域での施設整備や環境アセスの実施に向けた協議を行ったという事実もございません。ですからこそ、御指摘の内部文書というものがいかなるものか私どもは全く承知していないところでございます。
○仁比聡平君　驚くべき御答弁ですよね。
　二〇〇六年の四月の二十日付けの別の米軍内部文書も明るみに出ています。ここでは、普天間代替施設の検討コメントという文書ですけれども、そこには日本政府と協議したという記述があるんですね。米側は辺野古沿岸部だけでなくて内陸部の施設についてもアセス実施を求めていたとも書かれています。米側は協議していると言っているんですが、今防衛大臣は協議の事実は全くないなどと声を荒げるようにおっしゃいましたけれども、このような計画が日米間で話し合われてきたんじゃないんですか、総理。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思いますけれども、二〇〇六年の時期というのは、ちょうどこの移設等々に関するロードマップの協議をしている最中でありましたけれども、そのときにおいても今委員が御指摘のような事実ということはございませんでした。
○仁比聡平君　ちょっと総理、お尋ねしたいと思うんですけれど、ここに公表されているアメリカ太平洋海兵隊基地司令部の二〇二五年戦略展望という文書があります。ここには、現在の二国間のマスタープランには家族住宅の建設は含まれてはいないもののとしながら、米軍再編実施のための合意が承認されたときにはその問題は認識されていたと書かれているわけですよ。つまり、二〇〇六年の米軍再編合意のときには辺野古における米軍宿舎問題は認識されていたということではありませんか。
　今、江渡防衛大臣が言ったのは、その二〇〇六年当時そんな事実はなかったと言うんですけれど、これ、アメリカが公表している。これと全く違うことをこの国会で言うんですか。総理は、どういう計画を協議をしているのか、これ明らかにするべきですよ。先ほどの話だったら、四千九百人居住することになっているだとか、けれどその具体的なことは言えないだとか、そんなことを言っているけれど、協議の事実、その経過、具体的な内容、これを国会に明らかにするべきじゃありませんか。総理。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　今委員が御指摘の戦略展望二〇二五におけるこの辺野古の家族住宅等に関する記述の部分なんですけど、仮訳の部分をちょっと読ませていただきたいと思います。
　現行の日米マスタープランには、キャンプ・シュワブの普天間代替施設に帯同する家族のための住宅が含まれていない、この事実は米軍再編実施に係る合意の承認時に認識されており、キャンプ・シュワブに通勤する海兵隊の負担軽減に関する記述が当該合意に盛り込まれたというふうになっておりまして、先ほどもお答えさせていただいたように、普天間飛行場の辺野古の移設後、米軍キャンプ・シュワブ内には約四千九百名が居住する予定でありますけれども、全て単身者でございます。家族帯同の者は基地の外に住むものと承知しておりまして、キャンプ・シュワブの内陸部に家族住宅を建設する計画というものはございません。また、キャンプ・シュワブ内での家族住宅の建設に向けた協議ということも行ったこともございません。
○仁比聡平君　いや、総理、おかしいでしょう。だって、米側と協議をしてきたからこそ、その問題が認識されていた、私はそういうふうに読んでいるけれども、仮訳は違う、江渡さんが言うのは、違うと言うけれども、協議をしているからこそ、あるいはしてきたからこそ、その問題が認識されているわけじゃないですか。それはおかしな話ですよ。
　総理が、先ほど正面から御自身の言葉では言われませんでしたけれども、昨年十二月九日の記者会見では、もう一度申し上げます、外交・安全保障政策を国民の皆さんと情報を共有しながら、透明性を確保した上で進めるべきことは、もとより言うまでもありません、今後とも、国民の皆さんの懸念を払拭すべく丁寧に説明をしていきたいと考えていますと言っているんですよ。繰り返し答弁を求めているのにお立ちにさえならない。何が丁寧な説明ですか。
　この問題について稲嶺進名護市長は、国はオスプレイ配備も隠してきた、政府が正しい情報を流さないため県民は泣かされてきた、これもまさにそうだと怒りをあらわにしています。同じやり方で、土砂採取後は緑化だといって環境アセスをも偽ってこんな計画を押し付けるのかという重大問題なんですよ。
　総理、アメリカ側との協議の経過、こうした図面、これ全部明らかにすべきじゃありませんか。総理、ここまで聞いているんだから。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わばこのキャンプ・シュワブのやり取りについては、これは詳細を知っているのが防衛大臣で、私は詳細を承知をしておりませんから防衛大臣から答弁させますが、私が先ほど申し上げた、あるいは今引用されたのは、防衛政策について透明性を維持をしていくというのは当然のことでありますが、協議中の中身について、これを一々、こういう協議をしている、これからこちらはこのようにやっていくという交渉の中身について、あるいは協議の中身について公表しないのは、これは当然のことではないかと思います。
○仁比聡平君　委員長。
○委員長（岸宏一君）　ちょっと待ってください。今、防衛大臣にもう一回。
○仁比聡平君　いえいえ、もう防衛大臣の言い分は聞きましたから。
　キャンプ・シュワブの埋立て、辺野古の新基地計画、これが巨大な基地となってこうした内陸部も含めた半永久化する基地になるのではないか、これ重大な政策に関わる問題ですよ。これを地元にも国会にも明らかにせずに進めていくなんというようなことは絶対に許されない。
　今日ここまで聞いても、あれこれ言って答えようとされないわけですけれど、私はその姿勢に、これまで自民党政治が安保の秘密、日米同盟の秘密をいかに秘密にしてきたのか、それが表れていると思います。今でさえ都合の悪いことは隠す、その上、特定秘密保護法が施行されたらどうなるか。特定秘密保護法の恐るべき核心は、政府が保有する膨大な情報の中から特定秘密を恣意的に指定し、国民には何が秘密かも秘密にされてしまうところにあります。
　上川大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、一年前、秘密が恣意的に指定されるのではないか、都合の悪い情報が政府によって秘密にされるのではないかと国民の批判が沸騰いたしました。当時、森まさこ担当大臣でしたけれども、しっかりとした外部のチェック体制を導入するから大丈夫だといった答弁を繰り返されました。今度の十月の閣議決定でそのチェック体制をつくったということですね。
○国務大臣（上川陽子君）　特定秘密保護法につきましては、委員御指摘のとおり、国民の皆様の間に懸念や不安があるということを踏まえまして、その運用の適正を確保するために、政令や運用基準におきまして二重三重の仕組みを構築したところでございます。
　まず、特定秘密の指定についてでございますが、指定をされる行政機関を政令で十九に限定したところでございます。また、特定秘密に指定できる事項につきましては、法律に列挙された四分野であります防衛、外交、スパイ防止、そしてテロ防止というところに係る二十三項目に限られていたところでございますが、運用基準におきまして、この指定できる事項の具体的細目として五十五項目を示すとともに、この必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って指定するということの大原則を示したところでございます。
　加えて、運用基準におきましては、この拡張解釈を禁止すること、そして基本的人権、特に国民の知る権利の尊重、さらには公文書管理法及び情報公開法等の適正な運用についても規定したところでございます。さらに、法律の適正な運用を確保するために、政令で特定秘密の指定の検証、監察等を行う独立公文書管理監を設置をし、運用基準では通報制度も設けるなどしたところでございまして、法律の運用状況につきまして、国会報告、さらには公表ということでなされることになっているところでございます。
　こうした様々な重層的な仕組みによりまして、委員御指摘の恣意的な規定を阻止できる、防止できる制度となっているところと考えております。
○仁比聡平君　指定事項の細目を細分化とか、適性評価だとか、本質的に全く変わっていないじゃないかという厳しい批判がこの夏も二万数千のパブリックコメント、それから有識者や多くのメディアからも指摘をされ続けてきているわけです。
　上川大臣がおっしゃった中でよく分からないので、私、政府資料からパネルを作ってみました。そのチェック機関を具体化したとおっしゃるんですが、内閣保全監視委員会、そして独立公文書管理監と、その言わば事務局になる情報保全監察室ですね。
　上川大臣にお尋ねしたいんですが、実際に個々の秘密情報の提供を受けてチェックをし得るとしたら、そうした機関は内閣保全監視委員会と独立公文書管理監、この二つでしょう。大臣に。
○国務大臣（上川陽子君）　今回、内閣官房の下で内閣保全監視委員会ということで設定をし、また内閣府につきましては独立公文書管理監とさらに情報保全監察室というところで設けたところでございます。さらに、運用基準の意見聴取でありますとか年に一回の運用基準の報告等につきましては、情報保全諮問会議という形で設けているところでございます。
○仁比聡平君　いや、問いにお答えにならないんだけれども、よくお分かりになっていないのかな。
　情報保全諮問会議というのは、これは一般的な運用基準の検討などをやって、そうした年一度の運用状況を報告するなどには関わるけれども、行政が指定する個々の秘密、この中身の提供を受けることはないでしょう。実際にそういう個別の秘密の情報の提供を受け得る、その上でチェックをするんだとこれまで皆さんがおっしゃってきた機関というのは、内閣保全監視委員会と独立公文書管理監、その二つでしょうと。確認です。
○国務大臣（上川陽子君）　独立公文書管理監及び管理室ということでございますが、そこにおきまして検証、監査をする機関ということでございます。
○委員長（岸宏一君）　速記を起こして。
　上川国務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　内閣府に置かれます独立公文書管理監につきましては、特定秘密保護法の附則第九条に規定する、独立した公正な立場において行政機関の長による特定秘密の指定等の適正を確保するために検証、監察等を行うということを役割としているところでございます。
　一方、内閣保全監視委員会ということでございますが、法律の施行に責任を負うという立場でございまして、こちらは特定秘密保護法の第十八条の第四項に基づきまして、行政各部を指揮監督する内閣総理大臣を補佐をするという役割でございます。
○仁比聡平君　ちょっと先に進めるために紹介しますけれど、手元に内閣の内調が作っておられる適正確保の仕組みというペーパーありますけど、適正を確保するための重層的な仕組みとして、内閣に保全監視委員会を、内閣府に独立公文書管理監及び情報保全監察室を設置したと言っているじゃないですか。この二つでしょう。いいですね。まあ総理がいいとおっしゃっているから、次、進みますけれども。
　基本的な確認ですけれども、上川大臣、特定秘密を指定するのは秘密保護法で行政機関の長とされています。つまり、外務省の秘密であれば外務大臣、自衛隊や防衛省の秘密ならば防衛大臣ということですけれど、内閣官房の秘密は誰が指定するわけですか。
○国務大臣（上川陽子君）　長であります内閣総理大臣でございます。
○仁比聡平君　特定秘密保護法と一体に強行されたのが国家安全保障会議、ＮＳＣですけれども、これは内閣官房に属しています。その秘密は総理が指定するということですね。確認です。立って答弁して。
○国務大臣（上川陽子君）　内閣総理大臣でございます。
○仁比聡平君　日本の外交安全保障政策の司令塔とされて国の安全保障に関する重要情報を保有するのがＮＳＣなわけですが、その秘密は総理が指定するということです。そうした秘密がどのようにチェックされるのかと。
　先ほど上川大臣が答弁しかけましたけど、法十八条によりますと、このパネルの、内閣総理大臣が各行政機関の長を指揮監督する、長い矢印を描いてありますが、つまり、内閣総理大臣が各行政機関の長の秘密指定や解除をチェックするということになっています。
　内閣保全監視委員会というのはこれを補佐すると、上川大臣、そういうことですね。
○国務大臣（上川陽子君）　内閣総理大臣のその機能に対して補佐をするという役割でございます。
○仁比聡平君　しかも、この補佐をする監視委員会というのは、秘密を指定する各官庁のトップ、事務次官級で構成されるわけで、言わば秘密指定の仲間内そのものということだと思うんですが、ＮＳＣなどの内閣官房の秘密であれば総理が行政機関の長になる、先ほど確認したとおりです。
　総理が指定した秘密を総理がチェックする、上川大臣、そういうことですか。仕組みを聞いているんですよ。大臣、そういうことでいいですか。
○国務大臣（上川陽子君）　実務上は、内閣官房、内閣府などで特定秘密を取り扱う部局に対しまして独立公文書管理監が検証、監察を行うことになるところでございます。また、独立公文書管理監の事務、権限や各行政機関との関係につきましては、政令及び運用基準の中に明記されておりまして、検証、監察は厳正に行うことになるということでございます。
　部局と独立公文書管理との間で見解の相違が解消しない場合、内閣総理大臣が偏することなく公平な立場から適切に判断されるというふうに考えます。
○仁比聡平君　ちょっと担当大臣、仕組みがお分かりになっておられない。今、独立公文書管理監の性格についてお話しになりましたけど、私が聞いているのは内閣保全監視委員会の性格です。
　内閣保全監視委員会は、法十八条に基づく内閣総理大臣の権限を補佐するわけでしょう。だったらば、内閣官房の秘密であれば、総理が指定して総理がチェックするということになるじゃありませんか。そうした、自分で自分をチェックするといって何のチェックにもならないじゃないかという昨年の国会の大きな批判の中で、強行採決の間際になってあなた方が持ち出したのがこっちの独立公文書管理監なんですね。
　上川大臣、先に確認しますが、この独立公文書管理監の任命権者、指揮監督者というのは誰ですか。
○仁比聡平君　独立公文書管理監は総理が任命する人間だということです。だから、総理の秘密指定を総理の任命した人がチェックすると、総理が秘密指定権者の場合ですね。そういうことになる。
　総理に改めてお尋ねしたいんですけれども、そうなりますと、保全監視委員会は、あなたが指定した秘密をあなた自身がチェックをするときに、言わばあなたの仲間内が補佐するというもので、独立公文書管理監は、あなたが指定した秘密をあなたが任命した人間がチェックするというものになる。これがあなたのおっしゃってきた重層的なチェックなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず御説明いたしますと、今既に、先ほど申し上げましたように、特別管理秘密があり、防衛秘密があり、アメリカとの協定上の秘密があり、それぞれ運用されているわけであります。私は内閣総理大臣ではありますが、それぞれの秘密がどのように指定されているかということを知り得ることはほとんどできなかったのであります。
　そして、この度しっかりとルールを作っていく、そして国民の皆様から選ばれた国会議員の皆様によって選出された私が、しっかりとまさに国民の立場に立って行政府の行った秘密指定をチェックをしていくということであります。果たしてそんなことができるのかという批判がございましたから、それを補佐する機関としてそれぞれつくった、それぞれというか、その委員会、監査委員会をつくったわけでございますが、それとともに、独立公文書管理監ができ、そしてそれがチェックをするということであります。
　形式上は、確かに私が指定するという形式にはなっておりますが、実際はＮＳＣの中においてこれは秘密にしようという指定がなされるわけでございますが、それを私も直接チェックをしていくわけであります。そして、民主主義の機能というのは、選挙によって政権は交代をするわけであります。そして、政権が交代をしていく中において、後の政権によってそれは十分にチェックされると、これが民主主義の機能ではないかと、こう思うところであります。
　いずれにいたしましても、特定秘密の約九割近くは、これは御承知のように衛星写真であり、残りは、あるいはこれは暗号であり、そして武器の性能等々であるわけでありまして、それ以外はかなり限られてくるわけでありますが、そうしたものの指定についてはしっかりとチェックをしていきたいと、このように思うわけでございます。
○仁比聡平君　いろいろおっしゃったんですけれども、今の総理の答弁を聞いて、国民の皆さんの不信というのは私、一層広がったと思いますよ。
　結局、総理がおっしゃっているのは、言わば秘密の隠し方のルールの話じゃないですか。問題は、どうやって隠すかというルールの問題じゃないんですよ。そんなことではなくて、そんなことを言ってもチェックもされないし、第一、国民にも国会にもその情報というのは出てこないでしょう。
　個々の秘密の情報をしっかり点検してチェックするということができるのかが問われて、いや、どうもこれはあなたがあなた自身の秘密をチェックするという仕組みであることが浮き彫りになってきたと思うんですけれども、情報保全諮問会議の一月に最初の会合があったときに総理はこう発言しておられます。しっかりとした外部のチェック体制を導入し、客観性と透明性を確保しなければなりませんと。これ、どこが外部のチェック体制なんですか。ちなみに、法附則九条には、独立した公正な立場における監査などと書いてありますが、独立というんだったら、秘密の指定権者から独立していなかったら何の意味もないじゃないですか。
　総理、こんなものが本当に外部のチェック体制だと、そういうふうにおっしゃるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今までは、そもそも総理大臣である私も、一体、秘密、特別管理秘密がありますよ、特別管理秘密の中の何割が衛星写真で、どれぐらいが武器の秘密で、そしてどれぐらいが暗号か、そしてどれぐらいが外交機密であるものか、また防衛機密であるものかということは、これは把握がなかなか難しかったのは事実でありますし、今までの総理も恐らく御存じなかったんだろうと、このように思います。そして、今回こういう議論を行い、初めて、秘密の全体像、どのように我々がそれを特定秘密にしていくか、その必要性について御説明することができたんだろうと、このように思います。
　そして、運用状況について、しっかりとこれは国会に、年に一度、その表に書いていただいておりますように国会に報告することになっているわけでありまして、基本的に、国民の命を守る、安全を守るための秘密を保護するための法制としては国際的なスタンダードにのっとったものであろうと、国会との関係においては更にそれよりも厳しくなっているのではないかと、このように思うわけでありまして。
　先ほど総理の秘密とか言っていますが、私自身の秘密なんかは全くそれ、指定されるということは当然あり得ないわけでありまして、国民の安全を守るための秘密について、ＮＳＣについての秘密、これもそんなに膨大なものになるわけではありませんが、まさにこれは十分に国民の安全、そして我が国の安全に資するもの、そのために必要最小限のものを秘密にするという観点からしっかりと指定を行い、そして我々がこうした体制でチェックをしていくということであります。この仕事自体を根本から全く悪意によって運用されるというふうに考えられてしまえば、これはもうお答えのしようがないわけであります。
　いずれにいたしましても、まずは総理大臣も、次の、これは政権が替わっていくわけでありますから、次の総理大臣によってチェックされることは間違いないのだろうと、このように思うわけであります。
○仁比聡平君　いや、やっぱり総理、隠し方のルールをしきりに話しているじゃないですか。国民に明らかにならなければ、あるいは本当に適正なチェックというのなら、そういうようなことでなければ意味ないんですよ。
　大体、内閣法制局の長官さえ意に沿う人物にすげ替えたのがあなたでしょう。冒頭伺った辺野古の隠された内陸部計画でさえ明らかにしようとしない。これまで核密約も沖縄返還密約も隠し続けて、アメリカで公表された文書そのものを目の前で示されて追及されても、ないとうそを繰り返してきたのが歴代自民党政権です。その上、政府に都合の悪い秘密は何でも国民に隠し続けようとする、それが特定秘密保護法の本質なのではないですか。
　こんな憲法の基本原理に反する骨格は、今度の閣議決定によっても何ら変わっていない。施行などは許されないし、断固として廃止をするほかありません。私はそのために全力を尽くして頑張り抜く、そのことを申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　以上で仁比聡平君の質疑は終了いたしました。
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○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。安倍内閣の基本姿勢について質問をいたします。
　まず一点目が人権問題でございます。
　いわゆる在特会は、全国でヘイトデモ、ヘイトスピーチを展開をし、民事、刑事の事件に発展しており、日本の国際的な評価も失墜をさせています。山谷大臣も、在特会は右派系市民グループの一つであり、その一部の言動がヘイトスピーチだとお認めになっているところでございます。
　七月二十四日、国連自由権規約委員会は日本政府に対して、人種差別、憎悪や人種的優位を唱える宣伝活動やデモ、いわゆるヘイトスピーチ、ヘイトデモの禁止等を勧告をしております。
　総理、規制が必要だと考えますが、まず総理の御所見を伺います。