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○国務大臣（林芳正君）　軽油引取税の当分の間税率等の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、今触れていただきましたように、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填するとしているところでございます。
　一方で、今御指摘いただいたように、地方特例交付金はつなぎの措置でございまして、地方団体の自主財源の確保、これは重要な課題でございます。
　軽油引取税等に係る財源につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされておるところでございます。また、環境性能割に係る財源についても、この大綱において安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされております。
　今後、令和九年度の税制改正に向けまして、与党税制調査会を中心に大綱の方針に沿って具体的に検討されるものでございまして、現時点で具体の財源候補を想定しているところではないと承知はしておりますけれども、総務省といたしましては、課税団体である地方団体の御意見等も十分伺いながら、安定財源の確保に向けて適切に対応してまいります。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　今もお話しいただきましたとおり、地方におきましても、やはり自分たちの事業を進めていく上での、先ほど申し上げましたけれども、どのように確保していくかということは、その先の見通しが立たないとなかなか安心して進めることができないという部分があると思います。それは、ひいては地域に住んでいらっしゃる住民サービスにも影響が及びかねない部分だと思いますので、適切な措置を早期に見出していただきたいと思いますし、そのためにしっかりと私も力を尽くしていきたいと思います。
　以上で質疑を終わります。ありがとうございます。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　暫定予算の関連質問をいたします。
　今回の地方財政計画と地方交付税法、地方税法全てに、五十年以上動かなかったいわゆるガソリン暫定税率の廃止、環境性能割の廃止に関する措置が含まれていると認識しています。中東情勢も考えて読めない中でありますが、少なくとも、国民負担を下げる部分についてはしっかりと手当てをしていかなければいけないと思います。
　地方の減収分の補填について、国民負担を下げる措置とセットで議論してきたと私は理解しておりますが、ここに来て、暫定予算の話が出てきておりますので不安を感じている国民の皆様がいらっしゃるかもしれません。
　本予算が成立するとしても暫定予算になるとしても、この部分を含めてしっかり措置していただけるのかどうかの点について、確認の意味をもって政府参考人の方から御説明を求めます。
○政府参考人（出口和宏君）　お答えをいたします。
　軽油引取税等の当分の間税率及び自動車税等の環境性能割の廃止に伴う各自治体の税収減につきましては、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填することとしております。
　この地方特例交付金は、現在御審議をいただいております地方交付税法等改正法案により創設されるものでございます。改正法案が成立した場合には、四月と九月の年二回に分けまして各自治体に交付し、年度当初の四月におきましては、地方特例交付金の総額の二分の一に相当する額を概算交付するという規定になっております。このため、概算交付のためには、まず改正法の成立をお願いすることになります。
　その上で、暫定予算につきましては、不測の事態に備えて編成作業を進めているところでございますが、先ほど申し上げた概算交付に必要となる額を暫定予算に計上し、当初予算が成立した場合と同様に、四月に各自治体に交付することを検討しているところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　大臣に伺います。国民の負担を下げるための措置が盛り込まれたという本法案の狙いはどこにあるのか、成立に向けた決意を改めてお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　軽油引取税等の当分の間税率の廃止につきましては、昨年十一月の与野党六党合意に基づきまして、物価高対策として軽油等の価格を引き下げる目的で行うものでございます。また、環境性能割の廃止については、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和し、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するために行うものでございます。
　これらを四月一日に廃止するために必要な措置、これは現在、予算関連法案として御審議をいただいております地方税法改正法案に盛り込んでいるところでございまして、政府といたしましては、この法案の年度内成立をお願いしてまいりたいと、そういうふうに考えておるところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　ガソリン暫定税率の廃止は野党の皆様の御協力もあって実現したものです。地方のその負担分の手当てが含まれているという本法案について、是非、年度内の成立に御協力をいただければと思います。
　次の質問に移ります。
　地方交付税と東日本大震災からの復興の関連性について質問させていただきます。
　大震災から十五年目の節目を迎えておりますが、私は、復興庁予算で実施している医療支援活動の幾つかは徐々に終了の方向性が出されています。これはソフト事業なのですが、お配りした資料を見ていただきたい。これは、ハード事業の報道記事です。被災地インフラ経費、維持費ですね、震災前と比較して一・八倍になり、自治体の財政を圧迫しているという内容です。
　東日本大震災の被災地というのは、災害が起こる前から人口減少の傾向だったんですね。にもかかわらず、復興の基本方針というのは、一刻も早い原状復帰ということで、元の形に早く戻してくださいということだったんです。国は交通や防災設備、住宅の復旧を急いで、五年間のインフラ整備事業費、これは一〇〇％国が負担しました。これは、人口が再び増えていくことを前提とした昭和型の復興計画だったわけです。
　私は、被災地に行って、まだ十分使える病院が地震で少々壊れている、あそこのメンテナンスをしてまた使えるようにしてもらいたいという、全町民が、避難をした方が戻ってくるまでにそうしてほしいということをおっしゃっていたので、二〇一六年にこれを、五年以内ですから、訴えたんですが、その病院は平地になって駐車場になり、新しい病院が遠くの方にできたという、こういう事例がありました。
　復興で整備された道路、新しい設備、この維持管理費が震災前の一・八倍に達して、震災のその後十五年目で自治体の財政が圧迫しているというこういう現状で、長寿命化対策、維持管理経費、どうしていくのかという問題が起きています。本来、メンテナンスというのは自治体の努力で賄われるべきなのかもしれませんが、東日本大震災では集中復興期間における地方負担の実質ゼロという、こういう財政支援が実施されていたところでもあります。
　なので、今こうした苦しい経済状態になっている自治体を総務省としては寄り添っていると言える姿勢で支えていくのかどうか、これをお示しください。
○政府参考人（出口和宏君）　お答えをいたします。
　東日本大震災の被災自治体における復興インフラ、例えば道路、港湾、漁港等の維持管理に要する経費につきましては、普通交付税において標準的な財政需要を算定しております。その際、例えば、道路の維持管理に要する経費につきましては、算定費目、道路橋りょう費において、各自治体の道路の面積を算定基礎として、すなわち、管理の対象となるインフラの量に応じて必要な財政需要を算定することとしております。
　また、近年の物価高の影響を受け、被災自治体も含め、インフラの維持管理費は増加しております。令和八年度地方財政計画におきましては、サービス、施設管理等の委託料や道路等の点検、補修等の維持補修費を増額計上するとともに、これに対応して普通交付税の単位費用を引き上げているところでございます。
　引き続き、物価の動向等も注視しながら、各自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　分かります。これは、普通交付税という形で財源は出しているということをおっしゃっているんだと思います。道路の面積に応じて乗せているんだということですよね。普通交付税で処理していると、不安というのは全国一律だというふうにおっしゃっているんだと思います。
　でも、宮城県の石巻市のオガツチョウと読むんですが、この記事が紹介されておりまして、住民は震災前の防潮堤をお願いしたんだ、ところが背の高さが二倍にもなるようなものとして完成したという一例でございます。
　震災直後の当時、中には、地方負担というのがゼロになる期間という、期限切れが迫ってきているぞという焦りから、地域内でも十分な話合いを尽くすことができないでインフラの整備が先行したということです。住民が求めている規模より過大なインフラ整備が進められた自治体もあるんだと聞いております。防潮堤を十メートルものの高さのものにするというのが、道路の面積に対して十メートルものの防潮堤を造るんだということが、当座は発注が来ればその地域が潤うんだというふうに感じたこともあったでしょうが、何メートルもある防潮堤を結果的に造ってしまって、今メンテナンスに苦しんでいるんだという状態です。
　総務省としては、こういった事象をどう考えているのか、これまでの復興特別交付税により行った支援をどのように捉えているのかということなんです。過大な建設をしてしまった自治体が事実としてあると思いますが、それに対して今の時点でどのような評価をしていらっしゃるか、お聞かせください。
○政府参考人（出口和宏君）　お答えいたします。
　総務省といたしましては、被災自治体におけるインフラの復旧復興事業について、各インフラの所管省庁の補助事業に伴う地方負担に対して震災復興特別交付税による措置を講じ、被災自治体の財政負担の軽減に努めてきたところでございます。
　被災自治体におけるインフラの復旧や復興に当たっては、その規模、内容を含めて、復旧復興の初期の段階で関係省庁との協議や調整を行った上で、それぞれの自治体の議会などにおいて必要性や費用対効果などについて十分な議論がなされた上で実施がなされてきたものと認識をいたしております。
○石井苗子君　過大なものは我々としては造ってきたとは思わないということで、十分自治体として話合いがあったものだと、そう理解しているというお話なんですが、実際、石巻のような事態があります。
　でも、この長寿命化、建設物、各省庁でやるというお話でしょうが、復興というのは長中期的で見ていかなければならないもの、党派にかかわらず、必要性が高いと判断するような事業においては、将来的にどうしたらいいかを考えるということがこれからの先の震災の支援にあって、東日本大震災から学ぶところは多いと思います。
　これからお聞きすることは、直接関係ないことかもしれませんし、もう既にお考えがあることかもしれませんが、今回創設しようとしているものに地域未来基金費というのがあります。将来の産業クラスターの充実、拡大に基金を生かすんだという、こういう趣旨でございますけれども、こうした各都道府県に基金として造成することで、各自治体が目指す復興の在り方を熟議することができて、目指すべき復興の在り方、住民の要求にミスマッチがないといった、こういった、ミスマッチがあるというような事態を避ける手段の一つにこの基金費が生かせるのではないかと思いますが、これは大臣の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　東日本大震災ですとか令和六年能登半島地震など極めて大きな災害につきましては、復興に相当の期間を要することになるわけでございます。こうした場合には、被災自治体が地域の実情に応じまして、年度を越えて長期にわたって復興に向けた取組を実施できるように、被災県において復興基金を創設することとし、それに対しまして特別交付税措置を行ってきておるわけでございます。
　能登の地震のとき、私は官房長官でございましたが、地元の御要望があって、この特交で復興基金に大きな措置をしたということを記憶をしておるわけでございまして、この間視察に行きましたときも、そこも活用しながら、大変有効なこの復旧復興に向けてのいろんな仕事をやっていただいているということを教えていただいたところでございまして、今後も、極めて大きな災害が発生した場合には、被災自治体の被害状況等を踏まえまして、この復興基金の必要性、適切に判断してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　是非柔軟性を持って、今後学ぶところが多いと思います。その住民の皆様が今どうしてほしいのかというのを聞いて、こういった基金を効率よく使っていただきたいと、お考えいただきたいと思います。
　残りの時間を使いまして、地域ＤＸの推進について御質問させていただきます。
　ＤＸのＸというところは、トランス、トランスフォーメーションですよね、トランスという意味で、このＸは何でなんだというと、トランスということで、Ｘが交錯して交わっているということでアルファベットの文字で表現しているんだということなんだそうで、私もやっと理解ができたんですが、これは余談といたしまして。
　ＩＴ事業、企業には優秀な人材がおります。これを自治体のＤＸ人材として囲い込めるかどうか、これは二百三十万人のＤＸ人材確保とおっしゃっているようでございますが、それをどうするのかについて総務省にお聞きしたいと思います。
　デジタル人材の定義というのは特別にはないんだということでございます。そのように伺っております。デジタルシステムを導入するときに、デジタル人材とは、その仕様について分かっている、通常の自治体の職員よりも特別な知識が備わっている、スキルの幅が広いことも熟知している、その幅を埋める橋渡しのような仕事ができる人から超専門的スキルのある高度な専門家までいるので、一人で全部できるということではないのだというような御説明も伺いました。
　そのＤＸ人材という意味で質問させていただきますが、地方自治体だけでＤＸ人材を確保しようと思いましても、給与などの待遇面で民間事業には到底自治体が太刀打ちできないという事情があります。なので、今どのような人材が欲しいのかということで、民間と話し合って人材の取り合いになっているという現状があると聞いております。
　そこで伺いますが、ＤＸ人材の育成はどこまで民間に任せるおつもりでしょうか。ＤＸ人材の育成はどのように民間に任せるおつもりなのか、総務省として、地方自治体におけるＤＸ人材の育成、人材確保に向けて、将来どういったビジョンをお持ちなのか、具体的に教えてください。
○政府参考人（恩田馨君）　自治体におけますＤＸ人材につきましては、やはり自治体の業務や制度、地域課題にも精通した方がいるということでございまして、職員としての言わばＤＸ推進リーダーのような方も必要であると考えております。そのため、育成に係る職員研修等に要する経費につきまして地方財政措置を講じているところでございます。
　また、より高度かつ専門的な分野につきましては、国からのアドバイザーの派遣でございますとか、議員御指摘のように、民間の外部人材の登用、こういったことを図っていくことが大変重要だというふうに考えております。こうした外部人材の任用等に関する経費につきましても地方財政措置を講じているところでございます。
　今後とも、自治体の実情に応じまして、ＤＸの取組、継続的に支援してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　なかなか具体的なビジョンという設計図みたいなのは作ってまだいない、ということは、これから将来いろいろ考えられるということだと思うんですが、地域ＤＸの推進という意味では、令和八年度地方財政計画では、デジタル活用推進事業費を昨年度から五百億円増えまして、足しまして、一千五百億円としております。増額分の五百億円は地域デジタル社会推進費から振り替えることとなっているようですが、デジタル活用推進事業費と地域デジタル社会推進費、この両方を足し合わせた金額は令和七年、令和八年変わっておりません。
　地域ＤＸを進めるんでしたら、差し替えるのではなくて増額するべきではないかという問題意識を持っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（出口和宏君）　令和八年度地方財政計画におきましては、令和七年までを期限としておりました地域デジタル社会推進費につきまして、地方からの要望を踏まえて、令和十一年度まで四年間延長することといたしました。
　その計上額につきましては、地域デジタル社会推進費を五百億円減額し一千五百億円とする一方で、デジタル活用推進事業費を五百億円増額することとしております。これは、デジタル活用推進事業費の対象としております情報システムや情報通信機器の導入見込み等を踏まえまして、デジタル活用推進事業費を五百億円増額する一方で、地方の運用経費の実態等を踏まえ、五百億円同額、地域デジタル社会推進費を減額したものでございます。
　地方自治体の現在の取組状況、そして経費の傾向などを踏まえますと、これらの措置によりまして、自治体のデジタル化の取組の推進に必要な財源は確保できているものと考えております。
○石井苗子君　お聞きしていると、なかなか、いろいろと単純増というのは財務省などと関連していてなかなかできないのかなというような感じが聞かれるんですけれども、聞いていてそんな感じがするんですが、ニーズに合わせて振替にしているというような、推進費というのは交付税でやっているということでいいのだと、そのように理解いたしましたけれども。
　先ほど、一番最初にＤＸのＸはトランスフォーメーションだと言ったんですけど、トランスというのは移動するわけですね。架空空間に移動するわけなんです。その行政のＤＸというのは利便性の向上という意味で使われているんでしょうけれども、私は、行政の仕事の縮小にとらわれず、例えば、自動運転の普及だとか、林大臣がこの間おっしゃいましたように、お茶畑の収穫の拡大とか、全般的に新しいソリューションを求めて、画期的な地域社会を構築するために経営面で総合的なＤＸ化というのを人口減少の社会の中で解決方法として守り立てていくという、その打ち手として活用するのに一番大きい手段としてＤＸというものを置いているんだというふうに考えているんですけれども。
　最後に、林大臣にお伺いしたいんですが、先ほど私、新しいソリューションを求めて画期的な地域社会を構築していくためにＤＸを手段として利用するんだということなんです。つまり、ロボットを使ったりその収益を考えたりというんじゃなくて、全部総括して、ＤＸでどのような新しい社会をこの人口減少の中でやっていけるかというような推進にあるべきだと思うんですが、大臣は地域のＤＸ推進にお詳しくて、熱量もあるというふうに感じておりますが、どのようにしていけばいいのかというようなことのお考えを、意気込みと同時に教えてください。
○国務大臣（林芳正君）　大変本質的な御質問をいただいたと思っております。
　人口が減ったり、いろんなことを効率化するんで、単に入れ替えるということではなくて、やっぱり委員が今おっしゃったように、これを入れることによって業務全体が流れとして変わっていくとか、全く違ったやり方になるというところまで到達して真のＤＸであると、こういうことをこの間視察に行ったところからも教えていただいたところでございまして、まさにそれが地域ＤＸということになるんであろうというふうに考えております。
　こうした考え方の下で、総務省において、自治体が重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体ＤＸ推進計画、これを策定いたしまして、そして、やはり、計画は作ったんですが、それのどうやって実際に実務をやっていくかということに参考になります手順書ですとか、さらには事例集、こういうことでやっているところがあるということで、様々な支援を行ってきておるところでございます。まさに、この先進的ソリューションの創出、早期実用化、そういうことが起きる、そうした地域社会のＤＸ、これを推進してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○中田優子君　参政党の中田優子でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　今日は、地方交付税等の法案、一部改正案について議論となりますので、初めに特例債の創設についてお伺いをしていきたいと思います。
　主に公営企業の経営改善の取組などを支援する公営企業経営改善特例債、この目的と具体的な活用例について、本日は、上下水道事業に関連して御説明をお願いいたします。
○政府参考人（出口和宏君）　お答えをいたします。
　人口減少が続くことが想定される中、これまで公営企業が提供してきたサービスを将来にわたって持続的に確保していくためには公営企業の経営改善の取組を進めることが重要でございます。
　しかしながら、経営改善の取組に当たっては、地方自治体において不要な施設の撤去費など一時的に多額の経費支出が必要となることがあります。公営企業経営改善特例債は、こうした一時的に多額な負担を平準化して経営改善の取組を円滑化することを目的としているものでございます。
　具体的な活用例として想定しているものでございますけれども、例えば簡易水道事業を廃止して水道事業へ統合する場合ですとか、水道事業を廃止し、複数の自治体で企業団を設立して事業を行う場合ですとか、集落排水を廃止し、合併浄化槽へ転換する場合などを想定しているものでございます。
○中田優子君　ありがとうございます。
　この条文の中でも事業の廃止という言葉が使われておりますけれども、実際には、効率化であったり、いろんな地域をつなげていく上でのそういった事業のための特例債であると理解をしております。
　そして、上下水道インフラ、ここに関しては、国民生活を営む上で、当然ですけれども、なくてはならない重要な存在であると考えておりまして、長年にわたってこの水道事業に御尽力いただいている皆様には深く敬意を表しております。
　そして、一口に水道と言いましても、上下水道、下水道、どちらもございまして、水質がもちろん異なりますし、水圧であったり水の流れも違いますので、排水管の素材についても異なっていると承知をしております。そして、この耐用年数につきましても、上水道、減価償却ベースで、上水管は四十年、下水管は五十年と承知をしております。
　そこで、質問をいたしますが、現在、日本における上下水道のこの管路について、耐用年数を超えている管路がどれぐらい存在をするのか、また、それらの管路の整備をするための総事業費などについて試算の方が国としてあるのかどうか、お答えをいただけますでしょうか。
○政府参考人（松原英憲君）　お答え申し上げます。
　標準的な耐用年数を超えた管路の延長につきましては、令和五年度末時点で、水道は約十九万キロメートル、下水道は約四万キロメートルでございます。
　管路を含めた施設全体の更新に係る費用につきましては、一定の仮定の下、三十年間で水道施設は約五十三兆円、下水道施設は約三十八兆円と試算しております。
○中田優子君　今もお聞きした中で、この長さでいっても何十万キロになっていて、上水の方はかなり早急な整備が必要であるようなことはうかがえるわけでございます。
　そして、ちょっとお話聞いていた中では、試算の方は現状はないということでお聞きをしていたんですけれども、実際には国の試算があったということで、ちょっとお話がまた違ってはくるのかなと思ったんですけれども。この国民の生活インフラとして重要性を考えますと、やはり国が積極的に管路の整備に向けたこの試算、そして検討を実施した上で、その上で、地方と連携をして、そして財政措置を行わなければ、やはり時限的な、応急的な措置にしかすぎないということであり、また何十年もこういった状態が続いていくのは根本的な解決には結び付かないと考えております。
　水道管に関しても、そして道路に関しても、全て、国道、都道府県道など管轄はばらばらですけれども、全てつながっているわけでして、こういったところは官民、そして皆さん合わせて協力が必要であるというふうに感じております。
　そして、続きまして、現在のこの水道公営事業者の取組の一環として、ウォーターＰＰＰやコンセッション方式、こういったものによる事業の推進がなされていると思いますが、政府として、ウォーターＰＰＰを進める目的について具体的な御説明をお願いいたします。
○政府参考人（松原英憲君）　人口減少などに伴い、上下水道においては、職員数の減少、施設の老朽化、料金収入の減少などの課題を抱えていると認識しております。これらの課題に対応していくためには、複数自治体が一体となって事業運営を行う広域連携、あるいは官民連携、さらにはデジタル技術の活用などによる事業の効率化を進めていくことが重要でございます。
　水の官民連携、いわゆる御指摘のウォーターＰＰＰにつきましては、施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進められるため、地方公共団体、民間双方にとって事務負担が軽減されます。加えて、老朽化対策の効果的な実施やデジタル技術等の活用といった民間の創意工夫やノウハウ、専門人材の活用による効果的な事業運営にも寄与するものと考えております。
　国土交通省といたしましては、水の官民連携の推進が上下水道の持続性の向上や強靱化につながるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○中田優子君　ありがとうございました。
　維持管理も大事ですし、水質の保証も大事ですし、そして地方自治体の負担軽減なども含めまして、そういった中で、ウォーターＰＰＰ推進、コンセッション方式も含め進められているということで一定の理解をいたしました。
　では、このウォーターＰＰＰにおいて、上水道のこの水質保証、そして各戸の水道料金、具体的にどのように決まっているのでしょうか。また、官民連携ということで、最終的な責任の所在についてはどちらが負うのでしょうか、お答えをお願いいたします。
○政府参考人（松原英憲君）　水道の水質につきましては、水道事業者である地方公共団体が水道法に基づく水質基準を責任を持って遵守することとされており、水の官民連携の受託者が水質基準を担保できないおそれがあるときは、地方公共団体が責任を持って指導、是正させることになっております。また、水道料金につきましては、水の官民連携を導入しているか否かにかかわらず、地方公共団体の条例で定めることとなっております。
　このように、水の官民連携は管理者である地方公共団体が最終的な責任を負って実施するものでございます。
○中田優子君　ありがとうございます。
　この最終的な責任は、今お伝えいただきましたように、地方自治体が最終的な水質保証を含め責任を担うと、こういった法的な構造、責任に関しては理解できますけれども、実際には現場で維持管理を行うのは民間業者になると思います。その中には、維持管理業者、議決権付きの株式の過半数を例えば外国資本が持たれていて、しかも二十年の長期契約となっているケースも実際にございます。
　そして、日々の運転、維持管理、更新投資の優先順位、人員の配置などを決めるのは、こういった主体はこの会社、企業となり、その支配権を一定数、海外の企業が持っているという点につきましては、国民生活の維持、そして経済的また安全保障上の大きなリスクにつながることはないでしょうか。そして、もちろん、今の地方自治体の方の運営会社、そして管理、こういったところを管理監督するのも重要でございます。しかし、その管理監督、その対象になるこの企業自体が、やはり外国資本、海外企業であったり、又は何か問題があったり、そして安全性よりも利益重視、利益を優先するようなそういった会社であった場合はこういった懸念が拭えません。もちろん募集に関しては、いろんな入札に関して、指名であったり一般であったり細かなところあるかとは思いますけれども、大前提としてこういったことが考えられるわけでございます。
　そして、現在のこのウォーターＰＰＰ、水道利益は海外の株主がおられる場合は配当も流し得るという状況も想像できまして、構造的な大きな問題があるとも考えております。責任を負うこの主体が地方自治体でありますけれども、維持管理、そして運営の決定権を持つ、運営管理を任されている、ここが主体が民間である場合、そもそも、ここが一致していない、そういった中で自治体の方がその責任をどこまで実効的に果たせるのか、そういったところも考えていく、こういったことが重要であると思っております。
　そして次に、この水道事業の実際に完全民営化というものは法的に可能になるのでしょうか。また、可能となる場合は、どのような手続を進めることで行えば可能となってしまうのでしょうか、お答えをお願いいたします。
○政府参考人（松原英憲君）　水道法におきましては、水道事業は原則として市町村が国土交通大臣又は都道府県知事の認可を受けて経営するものとされておりますが、市町村以外の者、すなわち民間事業者などは、市町村の同意を得た場合に限り、同様の認可を受けて水道事業を経営することができるとされております。
○中田優子君　ありがとうございます。
　今お聞きした内容ですと、極めて完全民営は難しいけれども、不可能ではないというような理解を示しております。
　また、水道事業に関しても、実際はかなり厳しい規定を事業者に設けられていると思いますので、実際はやはり地方自治体の方が担うというふうに思ってはおりますけれども、この水道事業自体につきましては、やはり国民の生活を守る視点、そして災害時のリスク対応の視点、こういった外国参入による経済安全保障の観点、様々ないろんな海外の事例、事故の事例なども考えて、公営でのやはり維持管理を継続すべきであります。そして、その実現に向けた財政措置をこれからも講ずるべきであると考えます。
　ずっと連続してお伝えしておりますこのウォーターＰＰＰ事業が、その関連する事業も外資も含めた民間参入を促してしまい、最悪の展開として、もし完全民営化に向けた足掛かりになることは絶対に避けるべきであるとお伝えをしております。
　また、仮に、一例としまして、海外で完全民営化をしましたイギリスでは、老朽化した水道管が原因で寄生虫が検出されまして、こういった民営化のシステム上のつくりは違いますけれども、地域一帯の水道管内にこういった細菌が全部広がりました、上水道ですね。そして、多くの感染者を出すとともに、水道水は沸騰しないと飲めない、使用できないような状態にまで陥り、こういった民営化は失敗であったと評されております。
　一度このような状態になりますと、すぐには復旧はできない、そして甚大な被害をもたらす、こういったところで、また、災害が多い日本におきましては、早期復旧そして財政措置などを行うためにも、引き続ききちんと公営事業で運営をしていただきたい、そういった形で、大前提で整備をしていただきたいと思っております。
　そして続きまして、高校無償化についてお伺いをしてまいります。
　度々衆議院の各委員会においても参政党の議員がこういった議論を踏まえて取り上げておりまして、もう皆様のいわゆる高校無償化については耳にたこができると思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、参議院の方でも引き続き御確認をさせていただきます。
　まず、この高校無償化に伴う公立高校への影響について政府はどのように捉えておられるのでしょうか、お答えをお願いいたします。
○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。
　今般のいわゆる高校無償化につきましては、三党間での累次の協議を経て、新しい制度等に関する合意が行われてきたものでございまして、文部科学省としては、こうした三党での合意を踏まえて制度の具体化を進めてきたところでございます。
　この高校無償化に伴う公立高校への影響につきましては、一般論として申し上げれば、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への進学を希望する生徒が増加した場合には公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。
　実際、現時点で、文部科学省が把握している幾つかの都道府県において、中学三年生を対象に実施された進路希望調査では、公立高校を希望する生徒の割合が減少しているところがあるものと承知をしております。
○中田優子君　ありがとうございます。
　先日の一般の新聞記事でありますが、公立高校の倍率について、三十三道府県で一倍割れ、いわゆる定員割れというものが見られまして、〇・九倍を下回った自治体が十五団体、自治体、団体ベースですね、〇・八倍に届かなかった団体も五団体おられたとのことです。
　こうした状況の中で、政府の方も一定の懸念事項を把握している、公立高校への影響を把握されている中で、やはり私立高校と同様に、特色づくりやこういった学校競争が求められること、本来の役割が曖昧になりかねないのではないかという懸念を抱いております。そして、とりわけ少子化が進む昨今では、これは公立高校の統廃合にも関わってくる重要な内容です。
　そこで、お伺いいたします。
　現在の少子化の加速と連動して減少傾向にあるこの公立高校の数、この推移に対して高校無償化がどのような影響を与えるのか、政府としてのこの数値化、具体的な試算などはお持ちなのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。
　いわゆる高校無償化に関する三党間での協議の過程では、関係団体に加え、東京都や大阪府といった先行自治体からのヒアリングが実施されておりますが、個々の自治体における公立高校の設置状況等への影響について詳細な分析がなされたものではないと承知をしております。
　また、文部科学省においても、こうした三党での合意を踏まえた制度の具体化を進めてまいりましたが、議員御指摘のような、いわゆる高校無償化の影響により公立高校数の増減についての推計を行ってきているということはございません。
　他方、新しい就学支援金制度では、現在国会で御審議をいただいております法案の附則第五条に基づいて、法律の施行後三年以内に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　文部科学省としては、公立高校、私立高校の志願、入学状況や、公立高校への影響を含め、制度の実施状況等について三年以内に十分な検証を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○中田優子君　ありがとうございます。
　この試算に関して、細かな部分はない、ヒアリングまでにとどめるということでして、また、この制度の大前提が三党合意に基づいて始まっているというところでございます。
　ちなみにですけれども、私の住む福岡県内、これは分校を含む高校ですけれども、公立高校、約百二から百六校ほどございます。その中で、学科、コース別に数えましたところ、約百八十七学科ございました。
　先日の地元紙掲載記事になりますが、公立高校の実質倍率というものを算出されておりました。いろんな特色化の方ですとか選抜入試とか、いわゆる推薦の入試のような方々を除きまして、実質的に一般の入試でどういった競争が起きているのか、そういった具体的な数値を合わせたデータになっておりまして、志願倍率を差し引いて定員に対する志願割合を出したものになっておりまして、実質倍率一・〇以上の学科が約八十九学科、一・〇倍、つまり、実質的に定員割れを起こしている学科が何と約九十九となりまして、この大まかな計算においても明らかに半数以上の福岡県内の公立高校が学科が定員割れを起こしているという状況になっております。これはまだ無償化を始める前の現時点での試算であり、少子化の進行具合が、これ自体がかなり深刻であるとも見て取れるわけでございます。
　そして、本来一番押さえるべきこういった大前提を見ないまま、やっぱりもっと試算をしないまま進めていくのであれば、いざ、そういった三年後の結果、蓋を開けてみてどうなっているかというところについてもなかなか説明責任が果たされないのではないでしょうか。
　分からないから試算をしないというところではなく、やっぱり分からない、未知数である、これから始めていく大事な制度であるからこそ、ある程度のリスクヘッジを踏まえた上でしっかりと試算を出して進めていただきたいと思っております。
　そして、そういった公立高校に対しても一部配慮すべくというところで、今回、施設整備の拡充等を行うために予定されている、こういったものが高等学校教育改革等推進事業費並びに特例債であると承知をしております。
　こちらの事業費並びに特例債は、ハード面の建築物、校舎などに適用するものと考えておりますけれども、こちらの計画が五か年計画、そして総事業費の目安として五か年で約一千億ということでございました。
　また、一校当たりの事業費、これ単純計算で約二千九百から三千万円ほどになるかと思いますけれども、具体的にこの取組の中身は想定をどのようにしているのでしょうか、お答えをお願いいたします。
○政府参考人（出口和宏君）　お尋ねございました高等学校教育改革等推進事業債につきましては、高等教育改革に関するグランドデザインを踏まえて各都道府県において策定される高校改革の実行計画が着実に実施できるように創設するものでございます。
　具体的には、高校改革の実行計画に基づいて、地方自治体が地方単独事業として行います施設や設備の整備のうち、例えば、先端技術を活用した機器の導入などの専門高校の機能強化、高度化ですとか、理数系教育推進のための機器導入など、普通科改革を通じた高校の特色化、魅力化、さらには遠隔授業配信拠点の整備などの地理的アクセス、多様な学びの確保に資するものを対象として考えているところでございます。
○中田優子君　ありがとうございます。
　今お伺いしたように、やはり私立の高校と格差をなくす上で施設整備というものは非常に大事な視点であると理解はしております。しかしながら、今回の当推進事業費は地方交付税措置が五〇％となっておりまして、新築や建て替え、増築、こういったときには三〇％まで措置が下がるかと思います。
　そして、この事業費、事業債を活用できるのは、実際にはやはり、計画立案能力があったりですとか、財政余力のある自治体にまた限られてこないのかというところも疑問でございます。生徒減少で疲弊をしておられる地方の小規模の公立高校ほど、実際の活用が難しいのではと疑念を抱いております。
　私立高校は、授業料無償化により直接的に需要増、この恩恵を受ける一方で、公立は間接的にやはり限定的な支援にとどまっており、そしてそもそも、やはり競争というのは余りよくないですけれども、競争条件として明らかに不利ではないのかというところが気になるところでございます。
　総額の事業目安一千億、五年間というこういった規模は、全国の公立高校の編成、再編や維持において十分であると言えるのか、そしてまた、この無償化で環境を変えていくのは実際に国、国の制度であって、しかしながら、また公立高校、そして地方で維持を考え、そして実際に苦しむのではないかと、地方自治体が苦しむのではないかと思っているところでございます。
　そして次に、公立高校の地域における役割について政府はどのように捉えておられるのでしょうか、お答えをお願いいたします。
○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。
　三党間での協議において、就学支援金制度の大幅拡充に伴い私学シフトを懸念する声があることを踏まえ、専門高校を始めとする公立高校離れや地方公立高校の衰退への対応策の必要性について議論がなされてきたものと承知をしております。
　文部科学省として、こうした公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応えるセーフティーネットの役割を果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した存在であり、地域社会を支えるその役割は、今後ますます重要になるものと考えているところでございます。
○中田優子君　ありがとうございます。
　政府の方は、公立高校、まさにセーフティーネットであり、地域に根差した、こういった機会均等の担い手と位置付けられております。これは、文部科学省のネクストスクール構想の中にも書いておる基本的な記述であると承知をしております。
　一方で、高校無償化、これは私立の志向を強める、高めるような要因にもなりかねませんし、そして、結果として公立高校の定員割れ、やはり統廃合の問題も招きかねないというふうに我々は受け止めております。このセーフティーネットの縮小につながり、また政府の基本認識と整合としてはこれは合っているのか、そういったところも疑念を抱いております。
　それでは、最後の質問に移りたいと思います。
　公立高校のこの地域的役割について、地域としての維持が重要であり、そのために財政措置が重要であると感じております。公立高校の地域的役割として、この維持に向けて、高等学校教育改革等推進事業費並びに特例債、この適宜見直しは今後も必要であると考えております。
　そして、この重要な点について、最後に林総務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　公立高校の意義については、文科省から答弁があったとおりでございます。
　高校無償化による公立高校への影響が懸念される中で、公立高校等においてしっかりと人材育成に取り組めるように、この高等学校教育改革等推進事業債を創設をすることとしております。
　我々としては、この事業債の活用状況、さらには地方の声を踏まえまして、自治体が公立高校の振興に取り組むことができますように、所要額を地方財政計画に計上するなど、文部科学省と連携しながら適切に対応してまいります。
○中田優子君　時間になりましたので、ちょっと端的にまとめます。
　繰り返しにはなりますが、今回の高校無償化により、地域に根付いた重要な存在であるこういった公立高校が廃校になってしまわぬよう、まずはこういった高校を、本気で公立高校を守る政策とともに、地域に対して責任ある地域の施策とは何か、こういったところをまず念頭に置いて、御一緒にこれからの施策、実効性のあるものを考えていけたらと思っております。
　それでは、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　本日、二回目となります。
　午前中述べたように、東日本大震災あるいは福島原発事故に伴う住民避難で、行政サービス上の様々な困難性あるいは問題が生じました。
　内閣官房にお伺いしますが、政府は先島全住民避難で沖縄県先島五市町村とこうした課題の検討に着手していますか。
○政府参考人（市川道夫君）　お答えいたします。
　住民の避難先となります地域が複数の地方公共団体となる場合に、要避難地域を管轄する市町村が避難先でどのような体制を設ける必要があるかにつきましては検討を要する課題であるというふうに私どもも認識しております。
　沖縄県国民保護共同訓練におきましては、沖縄県との間でそういった検討が必要になるということも問題意識としては共有しております。
　そういった問題意識の共有を踏まえまして、災害時の事例、先ほど先生からも御指摘いただきました災害時の事例なども参考として、令和八年度にこうした課題を整理していくこととしております。
○伊波洋一君　総務大臣にもお伺いしたいと思います。
　やはり、現実的な対処策として見える形にするために、やはり検討はしなきゃならないと思うんです。大臣としてはどのように考えておりますか。
○政府参考人（田辺康彦君）　今、内閣官房からお答えありましたけれども、引き続き関係自治体や関係省庁と連携しながら、令和八年度に避難元自治体の機能の維持、確保に係る課題を整理していきたいというふうに考えてございます。総務省としても積極的に参加してまいります。
○伊波洋一君　これまでも何度も質疑はしてきているんですけれども、外交防衛委員会などの中でも、これはあくまで訓練であるということで最後は締めるんですね、内閣官房は。だから、いわゆる国民保護計画ではないんだという立場でやっていながら、しかし詳細にやっているんですね。
　でも、詳細にやって、いつでもその国民保護計画にすることができるようにしているけれども、やってしまったらどうなるのかということが完全に検討されていないわけですよ。ですから、本当はこのような計画、避難計画は成り立たないというようなことをやはり政府も認識すべきじゃないかなと私は思っております。結局、面倒な課題は先送りしています。何のための全住民の島外避難なのでしょうか。
　自衛隊基地が建設された与那国、石垣、宮古では、島民を守るために自衛隊が必要だと言われて自衛隊が配備されましたが、危険だから避難しろと急に言われても、住民は、これは誰のための、何のための住民避難なのか、だまされたという声も上がっています。
　避難計画は、住民の生命、財産の保全、住民の安全確保という観点から余りにもずさんで、非現実的なものです。
　例えば、避難措置の指示で、先島五市町村は島外避難、沖縄島は屋内避難とされ、先島の避難先である九州、山口は「武力攻撃のおそれのない安全が確保されると想定される地域」と設定されています。避難住民は、全ての財産や、家畜、農地もなげうって、三辺の和が百センチ以内の手荷物しか持ち運べません。また、輸送力は最大化されているはずなのに、有事に民間インフラを自衛隊などが利用できる特定公共施設利用法による空港や港湾使用の競合などが一切考慮されていません。
　さらに、他県、特に鹿児島県奄美群島からの鹿児島県本土への避難の計画との整合性も検討されていません。挙げていけば切りがありません。
　そもそも、島外避難、屋内避難はいつから訓練の想定となっているのですか、誰が決めたのでしょうか。
○政府参考人（市川道夫君）　お答えします。
　沖縄県国民保護訓練は、令和四年度に沖縄県が主催しております。令和五年度からは、共同訓練として、国、沖縄県、先島五市町村が主催しております。
　先生から御質問のございました島外避難、それから屋内避難という訓練上の想定につきましては、令和四年度の沖縄県国民保護訓練から用いられております。
○伊波洋一君　内閣官房は、県と先島五市町村で協議して決めたと繰り返していますが、実際は、県や先島五市町村が先島の島外避難や沖縄島の屋内避難などを決めたという事実はありません。それなら、県や先島五市町村から異議が出されたら、この設定は変更するということでよろしいですね。
○政府参考人（市川道夫君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、令和四年度の訓練の実施に当たりまして、国、沖縄県、先島五市町村の間で協議をいたしまして、先島諸島については島外避難という訓練の設定を置きまして、沖縄本島については屋内避難という、そういう設定を置きました。
　これは、先生も今御質問の中で述べていただいたものなんですけれども、この三者で協議をして決めたというものでございますので、私どもとしては、基本的にはこの考え方で沖縄県の国民保護訓練については進めていきたいというふうに考えてございます。
○伊波洋一君　令和四年度の沖縄県国民保護図上訓練以降、このような避難方針が設定されています。
　そこで、配付資料④の令和四年度の資料を見ると、「「避難に係る検討会」等で整理・検討してきた先島諸島の住民避難の考え方等について」などの記述があり、政府が考え方を示して、四年度の訓練に先立って検討会が行われてきたことがうかがえます。また、最新の令和七年度資料では「避難措置の指示（案）の概要」となっているものが、令和四年度では「避難措置の指示（政府素案）の概要案」と明記されています。
　内閣官房に伺いますが、政府素案と明記されているんです。令和四年度訓練に当たって、政府が提案した素案を県と先島五市町村に受け入れさせて訓練を積み上げてきたのではありませんか。
○政府参考人（市川道夫君）　お答えいたします。
　先ほども申しましたとおり、令和四年度の訓練の実施に当たりまして、国、沖縄県、先島五市町村が協議をして、先島諸島については島外避難をするという訓練上の想定を置かせていただきました。
　資料にございますのは、そういう、三者でどういう訓練の想定を置くかということを協議して決まったものを、では、こういう形でということで国の方から図に落としてお示ししたというものでございまして、決して国がそうさせたというものではございません。
○伊波洋一君　配付資料⑤を見てください。ここに政府の素案とはっきりと書いてあるんです。政府が提案したものでしょう。政府の考え方を示して、自治体に検討させ、受け入れさせたのではありませんか。もう一度お伺いします。
　県や地元自治体が政府素案の設定に異論を提起すれば、政府素案は変更されるべきではありませんか。
○政府参考人（市川道夫君）　申し訳ございません。先ほどと同じ答弁になってしまうんですけれども、この素案というものは、その素案を提示する前にいろいろと協議をいたしまして、その中で、こういう設定を置きましょうという、そういう前提の下で、政府側が御提示した資料には素案と、政府素案というふうにさせて、全体の訓練の枠組みをお示しさせていただいたというものでございますので、何か国側が受け入れさせたというものではないということは改めてお話しさせていただきたいと思います。
　この前提でない前提の訓練を地元がしたいかどうかというのは、それはまた御地元からの要望を踏まえて決定されるのかなというふうに現時点では考えております。
○伊波洋一君　いや、政府素案と書いてあるわけですよ、皆さんが。だから、当然多くのところはみんな政府素案として受け取るわけで、そもそもこれだけのものを作れる素地があるわけじゃありませんから、県やほかの市町村には。
　それで、委員長、これらの、先島の島外避難、あるいは沖縄島の屋内避難、その他の訓練想定は政府素案が基になっていることは明らかです。それで、委員長、これらの避難に係る検討会や避難措置の指示、あるいは政府素案の概要案など、令和四年度沖縄県国民保護図上訓練に先立つ準備会の開催日程や、あるいは政府が沖縄県や先島市町村に提案した資料を委員会に提出するようお取り計らいください。
○委員長（吉川沙織君）　本日の議題は地方交付税法の一部を改正する法律案でございますので、なるべくもう少し質疑を続けていただいて、質疑の中で明らかにする努力をお願いいたします。
○伊波洋一君　令和四年度沖縄県国民保護図上訓練から先島五市町村全島民の島外避難の方針が盛り込まれました。これは、前年の二〇二一年三月の日米外務・防衛２プラス２で計画策定が合意され、翌年、二二年一月の２プラス２共同発表で、緊急事態に関する共同訓練作業についての確固とした進展を歓迎と明記された、台湾有事における日米共同作戦計画で先島への軍事拠点の設置が認められたからです。
　この共同作戦計画では、台湾有事初動段階で、米軍と自衛隊は鹿児島から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を設置するとされました。配付資料⑥によって報道されております。
　令和四年度の避難素案で求められてきた先島五市町村の島外避難の方針は、日米で策定された台湾有事における日米共同作戦計画を受けて、先島諸島から住民を立ち退かせ、軍事拠点を設置することが主要な目的なのではありませんか。
○政府参考人（伊藤哲也君）　お答えいたします。
　先ほど内閣官房からございましたとおり、この先島諸島からの住民避難に関する検討は、先島五市町村の意向などを踏まえ、沖縄県において開始されたものでありまして、国としても、万が一の事態に備え、平素からの取組として関係機関が連携して検討することは重要であると考え、沖縄県とも協議の上、検討に参加した、参加することとなった経緯でございます。
　その上で、沖縄県国民保護訓練につきましては、訓練上の想定として先島諸島から島外避難を行うこととされていますが、これは沖縄本島や本土から遠距離にあるといった避難の困難性に鑑み設定されたものと承知しております。
　したがって、御指摘の先島諸島から住民を立ち退かせ、軍事拠点を設置することを主な目的として先島五市町村全島民の島外避難方針が盛り込まれたとの御指摘は当たらないものと考えております。
○伊波洋一君　配備されたミサイル部隊は基地にとどまっているわけではなく、基地の外に機動展開してミサイル発射、移動を繰り返します。基地の周辺は必然的に戦渦に巻き込まれるのではないでしょうか。
　配付資料⑦のように、防衛省の令和二年度実施施策に係る政策評価の事前分析表では、ペトリオットシステムの機動展開能力の確保や、あるいはＢＭＤ任務用機動展開用車両の取得において、高射部隊は、ＢＭＤ任務等において重要防護施設の防護のために最適陣地に迅速に機動する必要があるとともに、防空任務においては、その位置を秘匿するために頻繁に陣地変換を行う必要がある。かかる目的に必要となる車両を更新し、機動展開能力を引き続き確保するものであると記載されています。
　自衛隊ミサイル部隊は、射撃した瞬間にレーダーや衛星、ドローンなどによって探知され、反撃を受けることから、射撃して退避すること、シュート・アンド・スクートが運用の基本になります。そのために、ミサイル部隊の装備において機動展開が重視され、陣地変換という名の訓練が実施されています。
　防衛省、この陣地変換とは自衛隊においてどういった運用を意味しているんですか。
○政府参考人（伊藤哲也君）　陣地変換でございますけれども、自衛隊の部隊が展開した先の場所において、ミサイル発射時の位置から別の位置に移動することを陣地変換と指しております。
○伊波洋一君　もう時間となりましたが、この件についてはもっといろいろと議論はすることになりますので、これで今日は終わりたいと思います。
○安野貴博君　チームみらいの安野貴博です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず初めに、地域未来基金費について伺います。
　今年度の地方財政計画において、強い経済の実現を目指し、産業クラスターの形成や地場産業の振興のために四千億円という大きな予算が単年度で措置されました。地方の成長を本気で後押しするという意欲的な取組として評価をしております。
　その上で、この貴重な財源をより実りのあるものにするために、何点か制度設計について確認と提案をさせていただきたいと思います。
　まず第一にというところですが、本基金を交付税措置とした背景についてお伺いいたします。
　本基金の使途とされる企業立地の推進、産業クラスターの形成は、明確なターゲット設定、ゴール設定と事後の成果検証が不可欠な分野であると認識しております。これに鑑みると、国として一定の政策目的や使途を示すことができる国庫支出金等の特定財源での措置というものが望ましいと考えますが、本基金は使途を制限できない一般財源として措置をされます。
　過去の地方創生関連交付金が一部で一過性のイベントあるいは箱物に消えてしまったという反省も聞く中で、国として使途を縛れずに成果も把握しにくくなる交付税措置というものをあえて選択した理由は何か、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　地域の産業クラスターの形成、販路開拓などの施策を推進するために、地域未来交付金を始め産業の育成につながる支援策が令和八年度予算案に計上されているものと承知をしております。これらの施策は使途が限定された国庫支出金であり、まさに今委員がおっしゃったメリットの方もこれにはあるわけでございます。地方自治体が目的に沿った事業にしっかりと取り組めるように、国として予算計上しているものと承知をしております。
　一方で、この地域未来戦略を推進するためには、自治体が独自に地域の実情に応じてきめ細かな施策に計画的に取り組む必要があると、そういうふうに考えておりまして、このために、令和八年度地方財政計画に地域未来基金費、ちょっと分かりにくいので、未来交付金と未来基金費というのがございますが、こちらの基金費の方は〇・四兆円を計上いたしまして交付税措置といたしたところでございます。
　地方自治体においては、これらを併せ持って有効に活用していただいて、地域における強い経済の実現に向け、しっかりと取り組んでいただくことを期待をしております。
　なお、積極的に活用いただきたいと地方自治体に対しては依頼をいたしますが、この地域未来基金費の措置に対応して、しっかり新たに基金を設置するなど適切に対応していただきたいと、また、この活用に当たっては、基金の積立状況とか活用状況等について公表情報の充実を図るように努めていただきたいとお伝えをしておりまして、こうした情報に基づいて、各地方自治体で議会等においてしっかりと御議論いただきながら、適切に活用いただきたいと考えております。
○安野貴博君　ありがとうございます。
　今の御答弁いただいた中で、一定の情報は開示をしていくというところについては認識できて大変よかったなと思っておりますが、一方で、そういった公表するのであれば、なぜやはり一般財源にするのかというところに関しては個人的にはやや疑問が残りますが、承知いたしました。
　その上でというところなんですけれども、質の高い計画作りをいかに担保するかということも極めて重要だと思っております。単にお金を配って終わりにするのではなくて、各自治体においていかにこれを有効に使うべきかという、この質の高い計画作りの担保をどのようにこの戦略の中に盛り込ませて地方を後押ししていく予定か、お伺いしたいと思います。