maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田村まみ君　丁寧に進めていただくのはいいんですけれども、停滞しているんじゃないでしょうかという指摘でした。
　やっぱり、この業界構造もコスト構造も異なる多種多様な食品全てに適用するコスト反映の仕組みというのは、正直、現実的じゃないのではないでしょうか。むしろ、先日の公聴会で明治大学の作山先生が指摘されていたように、市場原理を尊重しながら、消費者にも生活者にも配慮できる選択肢として、欧米でも導入されている生産者への直接支払を念頭に検討していかなければ、本当の意味での国民の食料安全保障が私は守られないというふうに考えていますし、消費者の今の現状も反映しないというふうに考えています。
　是非、この件については検討いただきたいというふうに思います。午前中もゼロ回答だったと思いますので、答弁は求めません。
　次に、価格転嫁円滑化パッケージについて新藤大臣に伺いたいと思います。
　二〇二一年十二月に価格転嫁円滑化パッケージが出されて、二年前の予算委員会で私はその当時の担当大臣に質問しました。私は、消費者に受け入れられなければ円滑な価格転嫁を進めることは難しいという考えの下に見解を求めたんですが、答弁は、価格転嫁円滑パッケージは事業者対事業者、ＢトゥーＢに焦点を当てたものだから、それは無理だと。これまでの中小企業庁の価格交渉促進月間のフォローアップ調査の調査対象も、ＢトゥーＣの取引が中心の業種は除くということで議論がされております。
　これ、私は、新藤大臣、円滑な交渉実施に向けて、ＢトゥーＢの企業間の取引のみならずに、多くの労働者を雇用するＢトゥーＣ、ここの事業者からの消費者への価格反映の実態を政府として調査しなければ、本当の意味でのこの価格転嫁円滑パッケージ進まないんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、消費者が価格転嫁に対する理解を持つと、これ非常に重要だと思いますね。それにはやはり、この物価高、物価上昇を超える賃金上昇、可処分所得、これを確保していくこと、これが理解を早めることにもなるかなという意味で、まずは国民全体の所得のアップ、これを目指していきたいと思います。
　それには、結局のところ、賃上げを可能にする企業側の原資をつくらなければなりません。ですから、それは、省力化投資だとか生産性の向上、こういったものを私たちは総合的なパッケージをつくってやっているということでございます。
　今御指摘のこの調査につきましては、日本商工会議所が調査をしております。ＢトゥーＢについて価格転嫁ができた、の割合については六割弱であると、一方で、ＢトゥーＣについては五割弱だということで、やはりまだ理解が少ないということでございますから、御指摘の点も踏まえながら、様々な指標を活用してしっかりと現況把握に努めていきたいと、このように考えています。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　消費の実態を把握して社会全体で共通認識を形成していくことの重要性について一致できたことは、二年前と比べると答弁前進したんじゃないかなというふうに思っています。消費者が物価上昇を受け入れられる体制の調査の重要性も指摘させていただきたいと思います。少なくとも、実質賃金が安定的に上昇するまでは、積極的、機動的な経済対策も求めてまいりたいと思います。
　済みません、四を飛ばして、先に五の質問させてください。
　公正取引委員会と中小企業庁に伺いたいと思います。
　先ほど、企業間の取引も大事だという話が、新藤大臣から答弁ありました。昨年はトラックＧメンというのが新設されましたし、政府ではＧメンを増員するという答弁がいろんな委員会で続いています。Ｇメンの増員はどこを示しているのかなど、本当に複数官庁にまたがって今Ｇメンがどんどん出てきているというふうに思っています。全体像が見えづらくなっていると思いますので、Ｇメンの各組織の名称と役割、連携状況について、公取、中小企業庁から説明を求めたいと思います。
○政府参考人（山本和徳君）　まず、中小企業庁からお答えをさせていただきます。
　中小企業庁では、平成二十九年、二〇一七年になりますが、それ以降、取引調査員、いわゆる下請Ｇメンを配置し、運用してきております。下請Ｇメンは、現在三百名の体制でありますが、令和六年度予算案において増員が盛り込まれており、予算成立後、三百三十名の体制とさせていただく予定でございます。
　この下請Ｇメンの業務は、下請中小企業を訪問し、親事業者との取引実態についてヒアリング調査を実施することでございます。その調査を基に中小企業庁では業界ごとの取引慣行の改善点を取りまとめておりまして、これを踏まえ、各業界団体が自主行動計画の改定、徹底に取り組んできているところであります。
　加えて、下請Ｇメンが得た情報のうち下請代金法に違反するおそれがあると考えられる事例を公正取引委員会に対して提供いたしまして、中小企業庁、公正取引委員会の双方で下請代金法の執行に役立てているところでございます。
○政府参考人（片桐一幸君）　公正取引委員会には優越Ｇメンがおります。これは、転嫁円滑化施策パッケージに関する取組として、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する執行体制の更なる強化を図る観点から、令和四年五月に創設したものです。
　優越Ｇメンの体制については、現在六十七人でありまして、令和六年度予算案において三十三人の増員が盛り込まれており、予算成立いただいた後には百人体制となります。
　優越Ｇメンの役割については、優越的地位の濫用に関する各種調査において、発注者に対する立入検査などの業務を担当しています。
　中小企業庁からは下請Ｇメンが得た情報の提供を受けているところ、他の関係省庁からの情報も参照しつつ、独占禁止法や下請法に違反する事案に対して厳正に対処してまいります。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　経済産業大臣にお伺いしています。
　今、下請Ｇメン、優越Ｇメンという、あと国交省にはトラックＧメン、これから何のＧメン出てくる、農水省も野菜取引Ｇメンとか出てくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
　実は、公正取引委員会のＧメンは、いわゆる大きな企業を、何か悪いことしたところを刺しに行く。そして、Ｇメンって、世の中の人たちのイメージって刺しに行くってイメージなんですよね。なんだけど、今お伺いしたとおり、下請Ｇメンというのは、中小企業の皆さんに寄り添って、この交渉をどうやってうまく進めていくかというためのＧメンの人たちのはずなんです。限られた人員で実効性を高めるためには、アンケート調査も大事ですし、だけど、今、価格交渉のアンケート調査、三十万社に配付して回収が三万五千、回収率一割、こんな状況です。
　経済産業大臣、是非、その下請Ｇメンのイメージだったりとかを払拭しながら、このアンケート調査ももっと回収率上げて効果的に対策していく、そういうようなところを見解としてお持ちではないでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　もちろん、この回答率を上げるための努力はやっていかなくちゃいけないと思っています。その一つの試みとしては、その設問の簡素化等によって一社でも多くの事業者から回答をいただけるように努力をしていきたいと思っていますし、また、下請Ｇメンの活動として、アンケート回答企業以外にも幅広い中小企業の方を対象にヒアリングを行うということも大事だと思っていまして、今後、下請Ｇメン三百三十名体制増強しまして取引実態の把握も強化していきたいと思っていますので、そういう意味でも、アンケートの回収率向上と併せて、一社でも多くの声なき声をお聞きできるように努めながら、発注者、事業者の取引方針の改善につなげていきたいと思っています。
○田村まみ君　下請Ｇメンは中小企業の皆さんの味方だということが分かったのがよかったです。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　総理、昨日の政倫審、世耕さん出てこられましたけれども、もう何を聞かれても、知らない知らない、相談も受けていない、そういうこと言い続けたわけですね。自民党の政倫審筆頭理事は、筆頭幹事か、残念ながら疑惑は深まった。参議院の自民党国対委員長、疑惑の解明には至らなかった。世耕氏の後で発言をされた自民党の西田昌司議員すら、全く納得できないと。
　総理、国民納得できると思いますか。疑惑はますます深まったんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨日の政倫審ですが、我が党所属三名の国会議員が出席し、弁明を行いました、説明を行いました。
　いずれにせよ、この説明責任について、これで十分だ、打ち止めだというものはありません。この政倫審の説明のみで説明が全て尽くされるというものではないと考えています。
　引き続き、あらゆる場を通じて、自らの置かれた状況をよく省みて説明を尽くすことが重要であると考えておりますし、私としても、こうした関係者の説明を受け、政治責任の判断、再発防止の確実な実施、こうしたものを進めていかなければならないと考えています。
○小池晃君　いや、十分でないどころか、もう疑惑が深まるようなやり取りですよ。
　具体的に聞きます。
　二〇二二年四月の安倍派の幹部会合で、安倍元首相がキックバックやめるように指示出していた。しかし、安倍さんが亡くなって僅か一か月後の八月にまた会合が開かれた。この会合、世耕さんは、安倍元首相がキックバックをやめようと言ったものをなぜ復活させたのか、誰がこんなことを決めたのか、私が知りたい。知りたいのはこっちですよ。西田議員すら、そのとき知らなくても調べて報告することが当然の義務だ。そのとおりだと私は思って聞きました。
　キックバック復活が議論された安倍派の幹部会合に出席していたのは、ほかの三人。塩谷立さんは、キックバックの継続はしようがないという話合いがされたと述べた。下村博文氏は、合法的な形にする案があったと言った。西村康稔氏は、結論は出なかったと言う。言うことが全然違うんですよ、みんな。
　こうなったら、真相を明らかにするためには、やることはただ一つだと思う。これ、一人ずつやっていたら、らち明きません。四人そろって、うそをつけば偽証罪に問われる証人喚問で、世耕氏含めて四人そろって出席をさせて、誰が復活の提案をしたのか、どういう議論して、どういう結論に至ったのか、これ問いただすしかないじゃないですか。これをやっぱりやるべきです。
　あのね、総理、国会が決めることというんじゃ駄目ですよ。それは、最終的にはそうかもしれない。それで逃げちゃ駄目だと思う。自民党が最終的には賛成しなければ実現できないんだ。だから、総理が、これ以外に方法ありますか、この問題で真相を解明する方法が。あるんだったら言ってくださいよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねの会合めぐりまして、この西村議員、塩谷議員、世耕議員、それぞれ説明を行ったと承知していますが、下村議員についても衆議院での政治倫理審査会の開催に向けた手続進められています。
　まず、このお尋ねの会合について、世耕議員が昨日、自ら、検察の捜査で詳しく聴取された、こういったことも明らかにしており、検察も、清和研の収支報告書の不記載について派閥の幹部の関与は証拠上認められなかった、これを発表しています。
　こうしたことを、こうした取組を踏まえて、引き続きこの説明責任を果たしていくことは重要であると思います。そして、国会においてどう対応されるか、これはまさに、委員おっしゃったように、最終的に国会で判断されるものであると認識をしております。
○小池晃君　私の言ったことに一切答えていないですよ。
　一人ずつやったららち明かないというのが昨日の政倫審でもはっきりしたじゃないですか。そして、政倫審ではやっぱり駄目なんですよ。きちんと、偽証罪に問われる証人喚問をする、四人そろって。そこで聞くのが一番いいじゃないですか。何でそれやらないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政倫審の手続はまだ衆議院で続いていますが、政倫審のこの弁明を、のみをもって説明責任が尽くされたということは申し上げておりません。引き続きまして説明努力は続けられなければならない、このように申し上げています。
　そして、具体的にどうするか、これは国会で御判断されるものであると認識をいたします。
○小池晃君　逃げちゃいけないですよ。
　こういうやり方以上にもうクリアに解明する方法ないと私思いますよ。政倫審で下村さん出てくる、いいですよ、やったらいい。それやったら、次やりましょうよ、じゃ。それで解明できないと思います、多分。だったら、次やりましょう、これ、参議院の予算委員会で。
　委員長、四人並んでいただいて、それで問いただすのが、一番これが分かりやすいやり方だと思いますよ。是非やっていただきたい。
○小池晃君　火の玉だと言ってね、聞いてあきれますよ。やるべきことを全然やっていないじゃないですか。
　それから、世耕さんは、参議院選挙の年は改選期の議員にはノルマがないというルール、つまり全額キックバックされる、はあったと、いつからあったのかも誰が決めたのかも分からない、私には何の相談もなく勝手に決まったとおっしゃった。ところが、選挙のために使うことはあり得ないと、ここだけは断言したんですよ。しかし、政治活動であれば、何で六年に一度だけやるんですか。政治活動だったら、ずっとやるべき話じゃないですか。選挙のために使ったと言われても仕方がない。
　総理は、三月五日の当委員会で、我が党の田村智子委員長の質問に対して、委員がお尋ねのように、参議院選挙の年における還付金についてより詳細な事実関係の把握を求める声があることは承知している、聞き取り調査によってのみ責任が、説明責任が尽くされているとは申していない、党としても実態把握に向けて更なる取組を進めていきたい。
　あれから十日、何やったんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、来週は衆議院の政倫審の弁明も予定されています。そうしたこの経緯もしっかり踏まえながら、党としてこの更なる関係者の聴取についても何ができるか判断してまいりたいということを申し上げております。
○小池晃君　何もやっていないということじゃないですか。何もやっていないんですよ、やると言っておいて。やっていないじゃないですか。来週の政倫審は別問題でしょう。党としての調査をやるとあなたおっしゃったのに、やっていないんだ。結局、国会での答弁は、あなたの答弁は口から出任せだということになりますよ、これじゃ。
　昨日の政倫審では、世耕さんも西田さんも橋本さんも、一体いつから誰が裏金作りを始めたのか全く知らないと繰り返しました。でも、自然現象じゃないんですよ。誰かが始めたことは間違いないわけですよ。始まったのは、塩谷さんが、一九九七年から二〇〇〇年ではないかと。そのときの安倍派会長は森さんですよ。しかし、世耕さんは森さんに聞いていない。
　あのね、総理、安倍派の幹部には真相を明らかにする気は更々ないんですよ。総理は、聞き取り調査で森元首相の関与を指摘する証言がないから、森氏に聞くことは行っていないと言った。でも一方で、聞き取り調査は万全でないって言っているわけじゃないですか。だったらば、森さんに聞くべきですよ。これだけ疑惑が出ている。昨日の自民党の政治刷新本部でも、森氏の時代どうだったのかちゃんと聞くべきだという声が上がったと聞いていますよ。
　総理が自民党総裁として森元首相に問いただして、国会へ出席してくださいと促すべきではありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　来週の政倫審の弁明も踏まえた上で、党として関係者の更なる聴取を行うか、これを判断してまいります。
○小池晃君　その関係者には森元首相は含まれるわけですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者、どの関係者にどういった形で聴取するか、それを判断いたします。
○小池晃君　森さんが焦点になっているんですよ。森元首相も含まれると明言していただきたい。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者、森元総理を始め関係者はおられますが、その関係者の中で、どなたにこの実態を解明するために聴取するか、どういった形で聴取するか、こういったことを判断いたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者の中に森元総理も入ると認識をしています。その上で対応を判断いたします。
○小池晃君　結局、一番大事なところは曖昧にしているんですよ。
　世論調査では、説明責任を安倍派と二階派の幹部は果たしていないというのが九割以上ですよ。そして、総理は、説明責任を尽くしたかどうか、これは最終的には広く国民の皆さんがどう考えるかだと答弁されていますよ。
　要するに、説明責任は果たされていないということですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるとおりです。だから、先ほど申し上げました、政倫審のみをもって尽くされたとは申しておりませんと先ほど答弁をいたしました。
○小池晃君　説明責任果たされていないとはっきり認めたわけですよ。
　もうこれは、このまんま曖昧にして進むわけにはいきませんよ。証人喚問は絶対必要だと。
　大体ね、総理は今まで一体何やったのか。説明責任果たしていただきたいと言うだけじゃないですか。派閥幹部にも問いたださない、森元首相にも問いたださない。政倫審には自ら名のり出たけれども、しゃべったことは報告書なぞっただけじゃないですか。やっぱりね、真相解明のために私はこういうことやりましたということ、ないでしょう。結局、人ごとだったということになると思います。
　あのね、真相の全面解明できなければ、再発防止の対策も立てられません。真相解明はできていないというふうに認めたわけですから、このままで対策も立てられないと私思います。真相の徹底解明のための国会の役割を果たすべきだ、そして企業・団体献金、全面禁止を求めます。
　証人喚問、先ほどの四名に加えて、安倍派幹部の萩生田光一さん、高木毅さん、森喜朗さん、証人喚問を求めます。御検討ください。
○小池晃君　介護保険の問題について聞きます。
　本日、介護保険の三年に一度の報酬改定が告示されて、訪問介護の基本報酬が引き下げられました。
　先月、ＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワークの上野千鶴子理事長は、唖然、茫然とした、倒産件数も多く求人倍率も下がらない訪問介護事業者をこれ以上追い詰める改定はあり得ないと批判した。そのとおりだと思います。
　総理は、医療や介護、福祉などの分野の賃上げは喫緊の重要な課題と述べられましたけれども、基本報酬の引下げはそれに反するものではありませんか。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　介護分野における賃上げ、これは重要な課題であり、岸田政権は公定価格の見直しを掲げ、これまでも累次の処遇改善、講じています。
　今般のこの介護報酬改定では、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五％と物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところです。
　その中で、訪問介護については、基本報酬は引き下げているものの、処遇改善の加算措置、これは他の介護サービスに比べて高い加算率、これ設定しています。さらに、中山間地域での継続的にサービスを提供している事業者への加算、あるいは認知症に関連する加算、これは充実させています。介護、訪問介護は改定全体としてプラスに改定したところであると認識をしております。そして、この処遇改善加算を現場で最大限活用いただけるよう、取得促進を図っております。
　こうした方針は、政府の方針と一致しているものと考えています。
○小池晃君　加算を増やしたというのは、それはいいと思いますよ。いいと思いますけど、何で基本報酬下げるんですかという話ですよ。加算した分は賃金に回っていくということになったら、結局やっぱり事業所の収入は大変な打撃を受けることにこれなるんですよ。（資料提示）
　見てください。訪問介護事業所の収支比率を見ますと、これは三六・七％が収支差率〇％未満、つまり赤字です。これ、三年間、四割が赤字続いているんですね。これ、しんぶん赤旗の取材で明らかになりました。
　確かに、収益率高い事業者もあるんです。サービス付き高齢者住宅など、移動時間を掛けずに回っているようなところは、これは利益率高い。しかし、地域の家を一軒一軒回っていくような中小の事業所は、収入も足りない、人手も足りない、赤字で苦しんでいますと。厚労省のこの結果はそういう実態を私はリアルに示しているというふうに思うんですね。
　で、大臣、武見大臣。大臣は、大臣はですね、日本医師会も、訪問介護は在宅医療を支えていると、基本報酬引下げには懸念を示しているということを御存じだと思います。今でも赤字の介護事業所が基本報酬の引下げで地域から消えてしまったら、もう在宅生活の維持は困難になってしまうんではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　地域包括ケアという中で実際にそうしたその在宅の介護というものの重要性というものは、今回の基本料を引き下げたとしても全くその方針は変わりがありません。
　その最大の理由は、しっかりとそうした、特に小規模事業者で赤字のところを対象として、こうした加算措置を幾重にも組み交わせて、しかも手続を極めて簡素化させて対応できるようにしてあるところがあるということで、特にそうしたところの賃金の引上げの財源も確保できるようにしてあるわけであります。その点は十分御理解ください。
○小池晃君　とおっしゃるんだが、加算を積み上げると大幅にプラスになるところがあると、今までになく付けたとおっしゃるんですけど、これ、全国訪問介護事業所三万四千七百七十二ありますが、いずれも今加算を取得していないところというのは三千百五十一、一割もないんですよ。逆に言うと、やっぱり大幅に加算が増えるところというのは本当に少ないわけですね。これが実態です。
　しかも、今加算取っていない事業所、これ、今もできるだけ多く加算を取得してもらいたいとおっしゃいましたが、取得率どれだけ引き上げるか、目標ありますか。
○国務大臣（武見敬三君）　明白な目標の設定というものはありません。
○小池晃君　ないんですよ。決まっているのは基本報酬を下げるということだけなんですね。
　それから、先ほど総理は、全体では在宅、訪問介護プラスになるとおっしゃったけど、じゃ、トータルでどれだけプラスになるか、聞いても答えませんよ、厚労省は。訪問介護でどれだけトータルプラスになるか、答えないんですよ。これが実態だ。だからみんな怒っているわけです。
　上野千鶴子さんや樋口恵子さんが主宰する高齢社会をよくする女性の会、これ撤回を求める緊急声明出しました。ケア社会をつくる会世話人の小島美里さんは、今回の報酬切下げを在宅介護の終わりの始まりだと言っています。認知症の人と家族の会の鎌田松代代表理事も、まさかの引下げ提案は驚くばかりだと。介護報酬が発表されてからこれだけ批判の声が上がるというのは前代未聞だと私は思います。今までこんなことなかったですよ。
　この引下げを中止するには莫大な財源が必要なんだろうか。そんなことありません。訪問介護の総報酬は年間約一兆円です。国庫負担四分の一です。二％引き下げるとすると、これ財政効果五十億円です。一兆円に対して五十億円です。一万円に対して五十円です。僅かなやりくりで撤回できるんですよ、大臣。これ、今日、大臣、告示出しました。武見大臣の名前で告示が出ています。これ、補正予算組むまでもありませんよ。大臣が政治決断をして告示を見直せば、僅か五十億円でこの引下げは止められる。
　これ、やっぱり決断すべきじゃないですか、これだけ声が上がっているんだから。在宅介護の火を消しちゃいけないでしょう。ホームヘルパーの仕事と雇用を守らなきゃいけないでしょう。是非決断していただきたい。
○国務大臣（武見敬三君）　私たち、在宅介護の重要性というのは、もう引き続ききちんと維持して確認していることはもう明白であります。したがって、その灯を消すつもりなんかは毛頭ございません。
　その上で、その在宅介護に関わるその加算という措置については、実にきめ細かく今回つくって、そしてその報酬については加算措置が結果としては着実に組み立てられるようになっているんです。
　したがって、今は九・一％かもしれませんけれども、確実にこうした新たに加算措置をとる施設が小規模でも増えてくることは明白であって、また、それを我々はしっかりとやることによって、小規模事業者、特に中間山地域でもしっかりとそうしたサービスが提供できるようにするという基本方針は全く変わりがありません。
○小池晃君　明白である、全くやるって言ったけど、数字示せないじゃないですか、どれだけ増やせるのかって。ないんですよ。
　だから、加算措置とることをけしからぬと言っていませんよ。それはいいんですよ。何で基本報酬下げるんですかと。やめればいいじゃないですか。これをやめて、撤回して、そして加算を付ける。わざわざ何で基本報酬を下げるんですかと言っているんですよ。あのね、五十億円ですよ。その支出を減らす、そのためにこれだけ反対の声が上がっているんですから、私は政治的に決断すべきだと。
　それから、これ、五十億円減らすというようなことを、かつての自民党、公明党はそうじゃなかったと思うんですよ。これ見てください。
　これ、二〇一〇年参議院選挙の自民党選挙公約、持続可能な介護保険制度を堅持するため、公費負担の増加を図り、高齢化の進展により増大が想定される介護保険料の上昇を抑制しますと言っています。二〇一四年に、当時、田村厚生労働大臣に私、質問しました。田村さんは、公費六〇％、そのうち一〇％増加分は国費で出すという案も実はあったとおっしゃっている。
　それから、公明党の新・介護公明ビジョン、これ二〇一〇年の参議院公約にも引き継がれましたが、介護施設の大幅な拡充や在宅介護の充実、介護職員の大幅給与アップ等につながる介護報酬の引上げは必要ですが、介護保険料の上昇を抑制するため、公費負担割合を現行の五割から当面六割に引き上げ、二〇二五年には介護保険の三分の二を公費負担で賄うことを提案します、こういうことを言っていたんです。
　総理、私は、介護職員の賃上げ、待遇改善が喫緊の課題だというのであれば、総理、今こそかつての公約を実現するときではありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　かつての自民党の公約、政策について御指摘でありますが、持続可能な介護保険制度を堅持する観点から、当時、自民党として介護保険における公費負担の引上げ、これに言及したものであると承知しています。
　その後、二〇一二年の三党合意にのっとって、社会保障制度の持続可能性の確保と財政健全化を同時に達成する観点から、社会保障と税の一体改革の着実な実施、これを図ったところであります。
　税と社会保障の一体改革において、介護分野においては、消費税財源を用いた介護職員の処遇改善や低所得者に対する保険料軽減の強化、これを実施いたしました。結果として、この保険料、公費、それぞれ五割で負担するこの現状の制度、これを維持することになったと認識をしております。
○小池晃君　いや、だから、その三党合意って、別にこれ、三党合意で何か良くなりましたか、介護の問題で。財政構造は変わっていないじゃないですか。このとき提案されたのは、五割の公費負担を六割にしようということを言われたんですよ。それ、今もおっしゃったように、なっていないじゃないですか。私、これやらないと介護保険制度もたないと思いますよ。
　介護保険というのは、もう本当に不幸な歴史なんですよ。できてから、できるだけ使わせないように、利用抑制するために何が必要かと、そういうことばかりやってきた。なぜそうなっているか。財政構造なんですよ。利用が拡大すると、あるいは介護労働者の報酬を上げようとすると、それが保険料に直ちに跳ね返ってしまう、そういう関係があるから、だからなかなかできない。利用をできるだけ抑制しようというようなことでやってきた、それが人手不足を呼んでいる、事業者不足を呼んでいるんですよ。
　読売新聞が二〇二〇年に調査した。主要自治体首長の九割が、介護保険制度は十年後には維持困難だと言っている。こういう構造を変えなければ、私、未来はないというふうに思うんです。
　是非、総理、介護給付費の一〇％というのは、これはやはり引き上げるということで、介護保険を真に持続可能な制度にしていくということをやっぱり決断するときが来ているんじゃないかと。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　保険料、公費、それぞれ五割負担を維持する、こういった経緯については先ほど答弁したとおりであります。
　その上で、高齢化と人口減少という大きな社会変化を迎える中で、介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるよう、サービスの質を確保しつつ給付と負担のバランスを図り、制度の持続可能性を維持しながら制度を安定的に運営していく、こうした方針を維持してまいります。
○小池晃君　だから、今言ったとおりだと私は思いますよ。総理が言ったとおりだと思いますよ。そのためには、この財政構造に抜本的なやっぱり手を入れないと駄目なんじゃないですかと。持続可能な制度にするというのであれば、やはりそこにメスを入れていかなければ、今おっしゃったように、全体が本当に幸せに介護を受けられるような社会をつくるのであれば、今のまんまでは行き詰まるんですよ、これ、はっきり言って。そこを私は言っている。
　是非、この介護給付費一〇％、現在の給付費からすると一兆三千億円。五年間で四十三兆円の軍事費、これ見直せば、これはできますよ。介護報酬の引下げは撤回すべきだ。国庫負担割合の引上げを始めとする介護保険制度の抜本的な改革を求めていきたいというふうに思います。
　最後に、選択的夫婦別姓、今日も何回、何人かから取り上げられておりますが、この問題取り上げたい。
　法律で夫婦に同姓を強いているのは、世界で日本だけです。九六年に法制審が導入を答申してから二十八年です。いよいよ導入に踏み切るべきではありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その点、先ほども答弁させていただきましたが、選択的夫婦別氏制度の導入については、令和三年の世論調査等を見ても意見が分かれていると認識をしております。最高裁においても、国会で論ぜられ、判断されるべきである、こういった指摘があります。国会においての議論が重要であると認識をいたします。
○小池晃君　先ほどから、令和三年でしたっけ、内閣府の世論調査を取り上げられていますが、あの世論調査は、内閣府の男女共同参画局の反対を押し切って、それまで二択だった質問、現行制度か選択的夫婦別姓かという二択だったものをわざわざ三択にしたんですよ。その三択で入れたやつは通称使用という、これは法制審でも一度も、これは却下されたんですよ。それを入れて三択にして、数字を変えたんですよ。そういう意図的なものであるということが指摘されていることを御存じないのか。
　昨年十月に発表された法政大学、国立社会保障・人口問題研究所に所属する研究チームによる全国大規模調査、選択的夫婦別姓の賛成率、八三・九％ですよ。
　総理は、国会での議論、国会の議論と言うんだけど、国会で、だから議論しましょうと言っているんですよ。だって、法制審は法案要綱をまとめているんですから。これを提出していただいて、徹底的に各党から案を出して、いろんな考え方あると思います、確かに。時間掛かってもいいと思いますよ。もう法案を出して、たたき台にして、それでみんなで議論しようじゃないですか。
　総理は決して議論を否定しているわけではないとおっしゃっているんだから、国会に提出して議論をする。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会で議論することは重要だ、それは当然のことであります。
　自民党としてどう対応するか。これは、自民党において、今、先ほど申し上げました、国民のこの考え方、これが分かれている中にあってどうあるべきなのか議論を行ってまいります。その上で、国会の議論に貢献したいと思っています。
○小池晃君　あのね、分かれている、分かれていると言うけど、分かれていないんですよ。やっぱり導入の方向に世の中は大きく今変わってきているんですよ。
　五月の共同通信の世論調査でも賛成七七％ですよ。そして、二月には日本経団連の十倉雅和会長が、選択的夫婦別姓について一丁目一番地としてやってほしいと言っている。そして、三月八日にはビジネスリーダー有志の会が、千人を超える日本の経営者の署名を添えて選択的夫婦別姓の導入を申し入れた。首相補佐官出席されていました、私もいましたから。要請書を受け取っています。
　この要請書、御覧になりましたか。こうした経済界からの要求をどう受け止めているんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要請書、手元に持ってきております。拝見いたしました。
　こうした意見もしっかり受け止めた上で、この問題をどう考えるのか、先ほど申し上げたように、この国民の考え方、これが分かれる中にあって政治としてどう責任を果たすのか、自民党としてこの問題について議論を今進めているところであります。
○小池晃君　あのね、分かれている、分かれていると言うけど、自民党以外はみんな賛成しているんですよ。みんな賛成しているんですよ、これ。公明党だって賛成しているんですよ。自民党の中が分かれているんでしょう。今もうはっきり認められた、今自民党の中が分かれているとおっしゃった。そうなんですよ。
　しかも、自民党の中だって、この間の総選挙の前のアンケートには、もうほとんどの人は、どちらかといえば賛成と言っています。法務大臣、今日呼んでいないけど、法務大臣もどちらかといえば賛成と言っています。総理だって、選択的夫婦別姓の導入を求める議員連盟の呼びかけ人やったじゃないですか。
　大体、日本経団連の十倉雅和会長と日本共産党の小池晃が同じこと言っているんですよ。これ皆既日食みたいなものですよ。こんなことめったにないですよ、ねえ。もう意見が、ほとんどこれはもうコンセンサスができていると言っても。自民党の中のごく一部の何かちょっと特殊な声を上げている人たちがいるだけで、ほとんどの人は、もうこれは世界では当たり前なんだからやろうと言っているんですよ。やりましょうよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げておりますように、内閣府の世論調査、意見が分かれていると認識をしておりますし、自民党の中でも今議論が続いております。
○小池晃君　あのね、内閣府の世論調査は、あれは違うんです、間違っている、あれはおかしな世論調査やっている。今までとは違う項目に突然したんですよ。やっぱりああいう意図的な攪乱工作みたいなことをやるべきではないと。
　大体、様々な意見があると。それはだから、自民党の中のごく一部に、一部ですよ、家族のきずなが壊れるみたいなね。壊れませんよ。だって、今事実婚で別姓でやっている人だって、家族のきずなはむしろ強いですよ。
　大体、様々な意見があるから慎重にと言うけど、様々な意見があるから選択できるようにしようと言っているんですよ。だから、別姓にしたくないという人は、したくないんだったら同姓のままでいいんですよ。そういう人まで別姓にしろという制度じゃないんです。自分の生まれ育った氏を捨てたくないという人には別姓を選んでいいじゃないかと。だから選択的な夫婦別姓にしようと言っているんですよ。
　何で反対するんですか。選択したいと言っている人の権利を奪う、そんな権利は、国会、政治家には私はないと思います。選びたい人が選べずに苦しんでいるんですよ。ならば、苦しみを取り除くのが政治の責任ではありませんか。選ぶことができれば、とっても幸せになれる人がいっぱいいるんですよ。政治というのは、幸せになる人を一人でも多く増やすためにあるんじゃないですか。
　総理、あくまで選択なんですよ。それを選びたい人が選べばいいではないかという制度なんですよ。何をためらっているんですか。是非、これを議論して、国会で法案も出していただいて、そんな、だからもう強行しようなんて言いませんよ、じっくり議論しよう、いろんな党からいろんな考え方出してもらって、是非これやろうじゃないですか。少子化対策だというんであれば、お金が一円も掛からない。このことによって、別姓が実現したら結婚したいと言っている人いますよ、たくさん。是非やりましょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の中においても、この制度について推進する人間もある一方で、それに対して慎重な議論もある、これが現実であります。しかし、その背景には国民のこうしたこの問題に対する認識もあると承知をしています。それらを踏まえて、国会でどのような議論を行うのか、これを判断してまいります。
○小池晃君　今日のやり取り通じて、意見が分かれているというのは自民党の中で意見が分かれているんだということがはっきりしたことは非常に重要ではなかったかなというふうに思います。
　昨日は札幌高裁で、同性婚認めないのは婚姻の自由を認めた憲法に違反するという判決が出ました。ここでも立法府の責任が問われていると思います。
　多様性を認め、国際水準のジェンダー平等を認める国へ前進することを強く求めて、質問を終わります。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　資料一。（資料提示）今、社会には、高齢者は集団自決、集団切腹すべきとの言説が存在します。選民意識、優生思想の塊。余りにもひどい言動で、私は許せません。
　総理、少子化問題解決のためには、高齢者は集団自決、集団切腹するべきとお考えになりますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、全くそんなことは考えるべきではないと思います。ちょっといきなり、ちょっと大変常識を、私の常識からは外れた御指摘でありましたので、ちょっと解釈に、理解しましたが、全くそういったことはないと認識をいたします。
○山本太郎君　ありがとうございます。そのお言葉聞いて安心しました。そのような言葉が社会の中で躍っている、特にネットの中でも躍るというような現象があるので、総理にそのようなことをちょっとお聞きしました。
　高齢者は集団自決するべきという言葉、考え方は全くもって不適切であると、どうか総理から国民に対して宣言していただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと、どなたがおっしゃったか、背景等は分かりませんが、委員から今お聞きする中にあっては、極めて不適切な発言ではないかと感じております。
○山本太郎君　若者の負担を増やさないために、年寄りは死ね、そういった言説が社会で支持されるというのは異常です。
　高齢者が切り捨てられる社会では、障害者も切り捨てられる。その次に切り捨てられるのはあなたかもしれない。その先は、生産性が低い、役に立たないと、権力を持つ者たちが勝手な物差しで決めることになる。だからこそ、人間を切り捨てるような社会を許してはならない。誰もが年を取ります。穏やかで充実した人生、全ての世代が送れるように努力をするのが政治の務め。
　資料二。高齢者は集団自決、集団切腹、この言葉の生みの親は、経済学者を名のる成田悠輔氏。この発言を受けて、成田氏を
　個人としてこのような考えを持つ者がいたとしても、何かしらの迷惑行為などが伴わず、勝手に自分の頭の中で考えている範囲ならば、それは究極、内心の自由ということになるかもしれません。
　ほかにも、芸能の世界、ここにおいては、過激な発言をすることで注目を集めたりして仕事を増やすという手法は一定あることでもあります。それにのるか反るか、仕事を増やすか否か、それぞれはメディアの判断、そこに政治が介入する話ではありません。
　問題は、民間ではない、政府がこのような考えを持つ者を有り難がって仕事を与え、飯の種を提供する、政府と仕事をしている、取引があるという実績をつくっていることが問題です。
　資料三、四。農水省は、昨年末、成田氏を広報番組に起用すると発表。数日後、成田氏を大臣に見立てた疑似大臣会見なるネット番組を配信。ここで忘れてならないのは、農業従事者の約七割は六十五歳以上の高齢者です。この七割の方々を切り捨てたとしたら、日本の農業、終わりです。農水省の人選、これ大丈夫ですか。
　資料五。財務省の広報誌「ファイナンス」。財務省、この広報誌を発行する目的って何ですか。
○政府参考人（宇波弘貴君）　お答え申し上げます。
　財務省の広報誌「ファイナンス」でございますけれども、これは、国民の皆様を対象に、財政や税の役割、その現状など財務省の施策内容を分かりやすく広報することを目的として発行しているものでございます。
○山本太郎君　昨年の七月号では、成田氏が五ページの記事、そこにゲストで登場しました。主計局と主税局の課長が一緒に対談。これらの事例、今御紹介したこれらの事例は、彼が発言する前ではないんですよ。高齢者は集団自決、この発言の後に起用されているんですね。
　総理、これらの起用は適切ではなかったとお認めいただきたいんです。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと、御指摘の発言をこの方がされたかどうかということ、それからこの農水省等が起用した経緯、ちょっと承知しておりません。
　しかし、いずれにせよ、先ほどの発言は不適切である、これは強く感じます。
○山本太郎君　もしこの後、確認された後に、本人が、本人が発言したものであり、その発言の後に農水省や財務省などが仕事を振っていたということが確認された後には、この発言が、そういった起用が不適切であったということは認めていただける、そういうことですよね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　発言が不適切であるというのは改めて強く感じますが、その事実について、仮定に基づいてお答えするのは、今は控えます。確認をいたします。
○山本太郎君　もちろん本人は弁明しているんですね。
　資料の六。問題発言後、批判を受けて、あれは単なるメタファー、比喩、問題提起のために強過ぎる表現を使ったと言い訳しています。しかし、ネット番組などでの発言を確認すると、高齢者集団自決の必要性の発言がメタファー、比喩ではないことを本人が認めているんですね。
　資料七。例えば、問題発言の二週間後、ネット番組、これも既に削除されています。けれども、ネット上にはこれ保管されているんですね、様々な方が。ネット番組で本人いわく、全くメタファーではなくて、三島由紀夫とかリアルにそういうことをやって、しかもそれが日本人の死にざまの一つの象徴みたいな感じで、中略、普通にファッションとして腹切りは成立するんじゃないかと思っているんですよね。
　資料八。問題発言があった当日のネット番組を確認してみると、唯一の解決策ははっきりしていると思っていて、結局、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなことしかない、中略、別に物理的な切腹だけでなくてもよくてとはっきり発言されているんです。
　物理的な切腹も一部含む高齢者の社会的退出を要請している。発言へのごまかしはあっても、謝罪、撤回はありません。場所や場面によって言い訳を変えたりするポジショントークの芸人、そう考えるならば制作側の判断で使う分にはいいかもしれません。
　一方、いっときであったとしても、政府の顔、省庁の顔に使ってよいのか、これ、さすがにまずいんですね。
　財務省の機関誌で彼の弁明の機会を提供している場合じゃないんですよ。不適切と認めないならば、これ、農水省や財務省が、成田氏が言うような人減らしを前に進めようとしていると勘違いを与えかねません。
　これ、総理自身が実際にそのようなことがあったということを御確認いただいた上で、農水省やほかにも財務省、そういった起用があったことは間違いであった、不適切であったということは確実にこれは認めていただけなければならない、そういう事案だと思っています。なので、それを確認した後にそのような御発言いただけますか。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いずれにせよ、私の判断は、確認した上で判断するべきだと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　それは御確認いただいてからということで結構でございます。
　その回答に関しまして、委員長、引き取っていただいてよろしいでしょうか。
○山本太郎君　今後、このような人選ということがなされないように、総理が省庁に御指導いただきたいというお願いでございます。よろしいでしょうか。御確認、先ほどの件とはまた別にですね、今後このようなことがないように、人選という部分には慎重になるようにというように省庁にお達しをお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　言うまでもなく、これ、一般論として広報活動における人選等についてはより慎重でなければならない、今後とも慎重に検討すべき課題であると考えます。
○山本太郎君　済みません、十分に御認識されていて当然のことだということだと思うんですけど、もう一度それを各省庁に、御確認いただいた後で結構です、通達していただけるようにお願いできますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もう事案にかかわらず、広報活動における人選は慎重を期さなければならない、これは当然であると思います。
○山本太郎君　御確認いただいたら、そういう通達を出さなければならないことにはなると思います。
　で、財務省、彼の起用理由は何ですか。
○政府参考人（宇波弘貴君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の企画でございますけれども、これは、十人を超える様々な分野の有識者の方をお招きして、職員との対話を通じて、財政や税の役割など、財務省の政策内容への理解を深めていただくことを目的として、広報活動の一環として取り組んでいるものでございますが。
　選考理由といたしましては、一つは、成田悠輔氏について、経済学者として様々な発信力を有しておられるということ、第二に、東京大学、マサチューセッツ工科大学で経済学を研究され、現在もイエール大学でアシスタントプロフェッサーを務めておられまして、業績としても、例えばＡＩの社会実装に関する研究で多数の受賞歴を有しておられたり、自治体と連携したデータ駆動型事業研究を進めておられるなど、経済に関する見識と実績をお持ちであることを踏まえて、対談の相手の一人として選定したものでございます。
　なお、選定に当たって、今のようなことを踏まえて選定をしたものでございますけれども、委員御指摘の発言に賛同していたものではございません。実際の対談においても、記事の冒頭において、財務省職員からその表現はまずいものであったということを述べ、成田氏からもそれはよくなかったと、やめたという発言があり、このように御指摘の言動について賛同していないことを明確にした上で、財政と民主主義や受益と負担に関する社会的な議論の必要性などについて議論を行われております。
○山本太郎君　影響力のある人間が高齢者の人減らしということを、何だろうな、実際に腹切りというようなことをもってお話しされたわけですよね。それが問題を呼んで企業は下りたんですよ、彼を、要は
　御確認いただきたいです。そのネットに上がっていないというか、削除されたものに関してはデータとしては様々な人が持っているので、もしもなければ提供いたします。
　内閣府、消費のうち高齢者が占める割合を教えてください。
○政府参考人（林伴子君）　総務省家計調査を用いて計算をいたしますと、世帯主が六十五歳以上の世帯の消費の支出が全世帯の消費支出に占める割合は、直近の二〇二三年で約三九％となります。
○山本太郎君　消費の四割は、消費の約四割が高齢者であると。まあ、消費の専門家と高齢者を捉えたとして、それを抹殺した場合どうなるかといったら、日本経済崩壊ですよ。経済に関する深い御見識をお持ちであるって、財務省のさっきの答弁、ブラックジョークにしかなっていませんよ。基本も分かっていないのかということになります。
　資料十、十一。一方で、高齢者は金を持っている、そういうイメージがありますけれども、幻想です。厚労省の調べでは、高齢者の貧困率は二〇％、五人に一人が貧困。生活が苦しい世帯では四八・三％、ほぼ二世帯に一世帯が生活が厳しい状況が高齢者。
　不況が三十年続いて、社会には世代間の分断をあおる発言があふれている。でも、高齢者の負担を上げたとしても若者は楽にはなりません。高齢者負担が上がっても、政治の場では、若者の社会保険料をどれだけ安くできるかみたいな議論、聞いたことないですよ。消費税を社会保障にと言うが、一〇％まで上げても保険料が上がり続けている。どうしてですか。政治のでたらめさがよく分かる。
　何が言いたいか。不毛な世代間対立をあおるなということ。高齢者の社会保障、福祉が削られれば、ただでさえ苦しいロスジェネ、就職氷河期が支えることになる。それは、親も子も共倒れする可能性があるということです。
　資料十二、十三。現在の高齢者の負担を増やして困るのは高齢者だけでない。その子供の世代、就職氷河期世代、いわゆるロスジェネに大きなしわ寄せがやってきます。
　団塊の世代たちやその後の世代に生み出された子供たちは、人口のボリュームゾーン、現在、三十代後半から五十代前半、その約二千万人がロスジェネと呼ばれる。日本経済の本格的景気悪化と社会に出るタイミングが一致。就職もままならず、国からの支援もなく、非正規、バイトで生きてきた人が多くいる世代。
　資料十四、十五。二十五年不況。その日本の中で、所得の中央値、真ん中は百三十一万円下がった。一方で、世代別で見ると、その中央値が一番下がった世代がロスジェネ、百七十五万円下がった。
　資料十六。未婚率、結婚していない率、左は九〇年、右は二〇二〇年。この三十年で、四十代後半、男性の未婚率は四・四倍、女性は四・二倍になった。どれだけ景気悪いか、これ見たら一目瞭然です。人口のボリュームゾーン、氷河期世代の人々は一人生きるだけで精いっぱい。家族など持てない人、多数。少子化の一番の原因は、国が、氷河期世代、ロスジェネに経済的支援を怠った結果です。
　資料十七、十八。自分の老後が心配、そう答える四十代単身八五・二パー、五十代単身八七・七パー。すぐに、若しくはこれから抱える親の介護。
　資料十九、二十。ロスジェネ第一世代、親の介護、突入しています。今後十年で親の介護に関わるロスジェネは三倍に増えるとも言われる。介護やりながら仕事もやって、貯蓄までできるの一握りだけですよ。できない人は相当数に上るはず。
　つまりは何が言いたいか。実態を調べるしかないんですよ、どういう状態にあるかということを。そのためには調査が必要ですね。
　資料二十一。二〇二二年十二月、本委員会で、私の求めに対して総理は、今ある情報を点検し、必要なら調査を関係部署に指示すると言った。どんな指示を出してどんな点検をしたのかということなんですけど、残念ながら、ロスジェネに特化した生活経済実態調査、行っていないんです。
　一方、ＪＩＬＰＴによる調査は行われた。たった二十人だけ。ロスジェネ二千万人いるんですよ。ＪＩＬＰＴ調査に反映された今回の予算、含まれていますか、含まれていませんか。一言でお願いします。
○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。
　御指摘の調査は、令和六年度予算案の閣議決定後の公表でありましたため、新たに追加した施策、予算項目はございません。このＪＩＬＰＴとは日頃から意見交換を行っている……そういう意味では、新たに追加した予算項目はございません。
○山本太郎君　二年前にお願いしたこと、調査は二十人だけ行われた。でも、その実態が反映された予算にはなっていない。
　総理、ちゃんとした拡大調査やっていただきたいんです。日本の将来、この先地獄化するかどうかが懸かっているんです。御検討いただけないですか、調査に関して。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年取りまとめた経済対策、そして来年度予算においても、就職氷河期世代を正規雇用する際の助成金、これを増額するのと併せて、調査ということにつきましても、地方自治体に向けた交付金による地域による実態把握の促進、こういった取組を行っていると承知をしています。
　是非、調査についても取組を深めていきたいと考えます。
○委員長（櫻井充君）　今そう答えました。
○山本太郎君　委員長がお答えいただきましたね。検討するというお答えだったということで。
○委員長（櫻井充君）　そういう答えでございました。
○山本太郎君　総理、よろしくお願いします。
　このロスジェネを救うことが日本を地獄化しないことの鍵を握っております。どうか、調査、大規模によろしくお願いいたします。
○委員長（櫻井充君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
　これにて農業・地方等を含む内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十六分散会