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○太委員　ですけれども、大臣、米国の中でのそういった記事も出てくるし、やはり、これから日本国内でも、もちろん、中国が積極的に、まさに日米を離間させようと積極的に行動していますよね、情報戦をしていく中で。こういったときだからこそ、しかも、トランプ大統領は最近、Ｇ２ということも言い出していますよ。そういった中で、まさに我が国が、頭越しで、日本はトランプ政権にとってまさに交渉の中でのディールに使われかねない、台湾、日本が。それぐらいの危機感を持って。
　日米同盟は強固だから大丈夫だと言われますけれども、今回の高市総理の発言というのを、私は、それを受けた中国の過剰反応、これを受けて、まさにこれは日米関係すら毀損しかねない、そういった事態だと思っておりますので、是非とももう一歩踏み込んで対応していただく事態だと思っておりますので、引き続き対応をよろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　中国とはしっかりと、毅然と向き合って、できる限り中長期的な視点を持って対話をしていこうということを呼びかけていかなきゃいけない。これは総理も党首討論で言っていましたね。そう思っていますが、今一番避けなきゃいけないのは、やはり偶発的な軍事衝突だと思っております。
　そういった意味で、日中の防衛当局間のホットライン、日中の海空連絡メカニズムの運用に関して、これはちゃんと機能していますか。その点を、これは防衛省の方でしょうかね、教えてください。お願いします。
○有馬（孝）政府参考人　ただいま御指摘をいただきました日中の海空連絡メカニズムでございますけれども、これは防衛当局間の年次会合及び専門家会合、それから日中防衛当局間のホットライン、それから自衛隊と人民解放軍の艦船、航空機間での直接連絡の三本柱で構成をされてございます。防衛当局間における信頼醸成、不測事態の回避などを図る上で極めて大きな意義を有する枠組みというふうに私ども考えてございます。
　このうち、年次会合、専門会合につきましては、二〇一八年十二月に第一回会合、二〇二〇年一月に第二回会合、二〇二一年三月に第三回会合を開催してございます。その上で、日中両国の不測事態の回避、信頼醸成に資する形でこのメカニズムを運用していくこと、実効性の向上に向けて努力をしていくということについて確認を続けているということでございます。
　次回協議につきましては、現在、日中間で調整が続けられておるところでございますが、具体的な状況については、相手国との関係もあり、お答えすることは、恐縮ですが、控えさせていただきます。
　同時に、先般の日中防衛相会談におきましても、小泉大臣から董軍国防部長に対しまして、懸念があるからこそ率直な議論、率直な意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠であるということを明確に伝達をしてございまして、防衛省としましても、本メカニズムの適切、確実な運用というのを中国側との間でしっかりと確保していく、こういう所存でございます。
○太委員　今お話しされたように、二〇二一年三月ですか、三回目のメカニズムの年次会合、専門会合が行われたということなんですが、それから四年間、何もないんですよね。これは防衛省のホームページにも書いてあるんですよね。二一年三月に終わった後に、できるだけ早く開催しようということも、一年以内にということで、開催しようということで書いてあるにもかかわらず、これは四年以上開催されていないんですよ。
　本当は、今協議していたら遅いことですよね、実際。本来なら、平時にしっかりと、防衛当局間同士でしっかりと、意図しない形で軍事的な衝突はあってはいけないことですから、やっておいてほしかったと思うんです。
　外務省もたしかこの専門会合には絡んでいると思うんですが、大臣、この事態、もっと外務省の方からしっかりとこれは後押しするべきだと思うんですが、実態も含めて。これは、メディアでも何度か、ほとんど機能していないんじゃないかと。中国軍機の領海侵犯とか、今年もそうですね。去年、今年とホットラインはほとんど進んでいないという指摘もありますが、その点に関して、大臣、現状の認識と、あと、改善に向けての働きかけを、御見解をお願いします。
○茂木国務大臣　不測の事態の発生を回避するということは極めて重要だと考えております。一九六二年のキューバ・ミサイル危機のときに、最終的にはケネディ政権は海上封鎖、こういったことを決断するわけでありますけれども、当時の軍は威嚇的な発砲をする、こういう方針を決めようとしたことに対して、マクナマラ国防長官は、これはある意味相手とのコミュニケーションを行っているので、そういう発砲をすることが不測の事態を招きかねないんだ、まさにワシントン、ケネディ大統領と、フルシチョフ書記長の間でコミュニケーションをしているんだ、こういう話をしていたことを思い返すわけであります。
　そういった不測の事態の回避を行うために、これはおっしゃるように、平時から、日頃から、各種の対話や交流を通じて率直な意思疎通を行うことが必要だと思っておりまして、先ほど防衛省の方からも話がありましたけれども、今の時代がどうかというのは別にして、不測の事態、これにならないようにコミュニケーションを取っていくことが政府全体としても重要なことだ、こんなふうに考えております。
○太委員　大臣、是非とも中国に対して、毅然と対処しながらしっかりと手だてを進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと順番を変えて進めさせていただきたいと思います。横浜国際花博に関して質問をさせていただきます。
　大阪万博が終わりました。先ほど小熊先生からありました。次は、私の地元であります横浜の瀬谷区上瀬谷で、二〇二七年国際園芸博覧会、グリーンエキスポ二〇二七が開催されます。あと四百七十六日ということで、あと一年四か月というふうになりました。
　この花博の成功に向けて、機運をどう盛り上げていくのかということが課題だと思っておりまして、現在の参加国数と、花博の開催する意義を、大臣、御見解をお願いいたします。
○茂木国務大臣　グリーンエキスポ二〇二七、これは「幸せを創る明日の風景」、これをテーマに、国際的な園芸文化の普及であったりとか、花や緑にあふれる暮らしの実現に向けて、気候変動への対応であったりとか生物多様性の保全等の社会的な課題解決への貢献を目的に、先生の御地元でもあります神奈川、横浜で開催をされるわけであります。外務省としても、園芸博を、自然との共生に関する日本の知見であったりとか優れた技術を国際社会にアピールする好機として、各国に参加を促すとともに、今後、参加各国との間で、ＳＤＧｓの達成を始めとする国際社会の諸課題への連携を強化する機会にしたいと思っております。
　私も、いろいろな国のカウンターパートと何十人も会っておりますけれども、この話は必ず話題に出すという形で、既に参加表明をしている国に対しては、ありがとう、いい展示を楽しみにしている、まだ決まっていない国には、是非参加をしてほしい、こういったことを促しているわけでありますが、ハイレベルの働きかけ等々も行ってきた結果として、現時点までに六十を超える国と機関から参加の意思が表明をされているところであります。
　政府の目標、七十程度の国、国際機関に非常に今近いところまで積み上がってきていると考えておりまして、引き続き、各国要人との会談であったりとか国際会議の場を活用して、積極的に参加招聘を行っていきたいと考えております。
○太委員　大臣、是非とも引き続きよろしくお願いいたします。
　大阪の万博は、国としては百五十八か国でした。是非ともそれを超える勢いで進めていただきたく、よろしくお願いいたします。
　まさにこのことは、世界の注目するイベントで、日本のプレゼンスを示す大事な機会だと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　ここで、まさにこの花博の成功で大事なことは、輸送計画、どうしっかりと移動していただくか、そのことだと思っておりまして、その点に関して国交省にお伺いしたいと思いますが、これまで新交通システムということで予定していたのが、これは頓挫したということで、現在、四つの鉄道の駅、瀬谷駅、三ツ境駅、十日市場駅、あと南町田グランベリーパーク駅からの、シャトルバスを主体とした輸送というふうに聞いておりますが、これは来場者数が一千万人以上ですよね、予定ですが。ちゃんとこれは対応できるのかどうか、その点も含めて御見解をお願いいたします。
○服部政府参考人　輸送対策についてお答えを申し上げます。
　安全で円滑な来場者輸送の確保は、横浜グリーンエキスポの成功のために大変重要であると認識をしております。
　本年五月には、協会において、国土交通省や地元自治体、交通事業者等が参画をする輸送対策協議会等の場を活用して、既存道路の拡幅ですとかシャトルバスの運行など、来場者輸送に関する実施計画が策定をされ、現在、更に具体化した更新版の策定に向け、検討を深めているところでございます。
　シャトルバスの発着については、バス発着場が確保でき、会場へのアクセスが容易で効率的に運行ができるということで、瀬谷駅、三ツ境駅、十日市場駅、南町田グランベリーパーク駅、この近隣の四駅を選定をして、各駅における既存バスターミナルの活用やシャトルバス利用者の滞留空間の確保、入出庫導線等の検討を今進めているところでございます。
　加えて、横浜駅や新横浜駅などの主要ターミナル駅や空港などからの直行バスの利用についても検討をし、多方面からの来場者の円滑な輸送を今検討しているところでございます。
　国土交通省といたしましても、本年十月に事務次官をトップとする全省的な組織を立ち上げ、輸送対策を含む体制の強化を図ったところであります。
　来場者の利便性と地域住民の生活環境の双方に配慮をした輸送の実現に向け、引き続き、協会の取組を全力で御支援申し上げます。
○太委員　どうもありがとうございます。
　といっても、まだまだ西側の方からの来場者への対応がうまくいっていないと思っておりますので、そこは、中央林間とか大和駅とかを含めて、そこを是非とも活用していただいて進めていただきたいということを、これは要請、お願いさせていただきます。
　次に、それでは、この花博のレガシーをどうしっかりと生かしていくのかということを見据えて、我々としては今から動いていく必要があると思うんです。
　その際に、この花博では、これは開業して終わりじゃないです、しっかりとこれを成功させた上で、横浜花博では今回、園芸や農業を軸とした産業の創出や技術連携が強くうたわれておりますが、花博会場となる旧上瀬谷通信施設の跡地には、大体五十ヘクタール、ここを花博が終わった後に農業の振興地区とするということで、今、計画が進んでおります。
　ここを是非とも、新たな産業創出ということでありますので、日本の食とまたエネルギー、いずれも自給率が相当低いです。そういった意味で、新しい日本の基盤産業をつくる、それぐらいの構想を持ってこの地域を、スマート農業とか、あるいはソーラーシェアリングなんかもうまく活用して、新しい拠点としてつくっていただきたいと思っておりますが、これは農水省でしょうか、その見解をお願いいたします。
○佐藤（紳）政府参考人　お答え申し上げます。
　横浜市が二〇二〇年に策定いたしました土地利用基本計画では、旧上瀬谷通信施設エリアについて、首都圏にあるまとまった農地などのポテンシャルを最大限生かすための基盤整備を進めるとともに、エリア内に農業振興ゾーンを設定し、収益性の高い農業や都市農業モデルの確立を目指すとされていると承知をしております。
　グリーンエキスポでは、環境負荷を減らす最先端技術の展示や、農と都市住民との交流の推進、こういったところを発信していく予定でございまして、こうした取組がレガシーとなって跡地の農業振興、産業振興につながっていくよう、農林水産省としても横浜市の計画を後押ししてまいる考えでございます。
○太委員　どうもありがとうございます。是非とも引き続き、食と農の拠点としてお力添えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　済みません、最後になってしまいましたが、拉致問題、外務大臣にお伺いしたいと思っております。
　我が国のまさに最優先であり、最重要なこの課題。高市政権は強い決意を持って取り組んでいただいている。トランプ大統領とも拉致被害者の家族会が面会したということで、そのこと自体は本当に大きく私自身も評価できるというふうに思っておりますが、先ほど来ありますように、首脳会談、これがやはり突破口になると思っております。
　そのためには、対話と圧力、特に圧力ですね、制裁の部分、もっともっと強化していかなければならないと思っております。ですが、一方で、今、ロシアが安保理の拒否権を持つ中で、うまくこれは機能していません。
　そういった中で、昨年、有志国、多国籍での、これは日本と韓国とアメリカが中心になって、新たな多国籍の制裁モニタリングチーム、ＭＳＭＴがスタートしました。先月もこれは新しい報告等を行っておりますが、これを何とか拉致問題の、より制裁を強化していく、そういった視点から活用できないかと思っているんですが、外務大臣、この点に関して御見解をよろしくお願いします。
○茂木国務大臣　対話と圧力、太委員からこういうワーディングがあったわけでありますが、これは、二〇〇三年、ちょうど私が外務副大臣のときに打ち出した言葉であります。それまでは圧力という言葉を使っていませんでした。対話と圧力ということを二〇〇三年から使う形になったわけであります。
　御指摘の、昨年十月、我が国は米韓を始めとする同志国とともに、多国間の制裁監視チーム、ＭＳＭＴ、これを立ち上げたところでありまして、このＭＳＭＴは、本年五月には、武器移転を含みます北朝鮮とロシアの間の不法な軍事協力をテーマに、また、十月には、北朝鮮によりますサイバー活動であったりとかＩＴ技術者を通じた安保理決議違反若しくは回避をテーマに、報告書を公表してきているところであります。
　こうした多国間の制裁監視チームの活動は、昨年の四月に国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル、この活動が終了したわけでありますけれども、この活動が終了する中で、安保理決議の履行状況の監視強化及び関連安保理決議の更なる実効性の向上から極めて重要である、こんなふうに考えております。
○太委員　大臣、是非とも、もう時間的に猶予はないです、拉致問題。そういった意味で、まずは我が国としてできることを最大限やっていくこと、あとはやはり同盟国、同志国との連携ですね。しっかりと北朝鮮に対する圧力をかけてやっていくことだと思っておりますし、私は、まさにＭＳＭＴの活用というので、北朝鮮への実効的で抜け道のない、そういった制裁をやっていけるチャンスだと思っておりますので、それを続けていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　失礼いたしました。イスラエルの問題と、あとＣＰＴＰＰ、準備していただいたんですが、また次回以降でよろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○國場委員長　次に、亀井亜紀子君。
○亀井委員　立憲民主党の亀井亜紀子でございます。
　茂木大臣、御就任おめでとうございます。久々に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　外務大臣と、茂木大臣とこの外務委員会で質疑応答のやり取りがあったのは、振り返りましたら、二〇一九年、日米物品貿易協定の審議のときでした。私は、このときに、これは物品貿易協定となっているけれども、包括的な日米貿易協定、ＦＴＡじゃないですかということで、かなり大臣とやり取りをさせていただきました。
　今これはどうなっているだろうかとホームページを見ましたら、略称、日米貿易協定ということで、やはり物品の言葉は消えておりました。いろいろと思うことはございますけれども、今日は、私はこれは議題とはいたしません。ただ、私の問題意識としては、いわゆる政府が提示してくる看板と中身が違うということについて問題意識を持っています。
　今日私が質問したいこと、それは、今年八月、ＴＩＣＡＤが、第九回アフリカ開発会議があったんですけれども、それと並行して開かれた会合で、国際協力機構、ＪＩＣＡがアフリカ・ホームタウン構想を発表しました。このときに、知人を介して、ヨーロッパに住む親日的な外国人からネット記事が送られてきました。日本は大丈夫か、欧州は移民問題で大変なことになっているのに日本は今これをやるのかということで、ネットの記事が送られてきまして、それを今日は皆様に配付資料としてお配りをしております。
　一枚目のタンザニア・タイムズ、これはスクリーンショットです。なぜかといいますと、いまだに規制がかかっていて、印刷ができません。なので、リンクを張ってありますけれども、これが私が最初に目にした記事です。
　次の二枚目、これは、八月二十三日付のＢＢＣピジンといって、ピジンというのは英語と旧植民地であった国の現地語との混成英語のようなものなんですけれども、ＢＢＣピジンの八月二十三日の記事です。こちらは印刷することができますし、タンザニア・タイムズよりはＢＢＣの方が国際的な信頼度が高いと思うので、これを今日はお配りをしております。
　下から二行目を見ますと、日本政府が特別なビザのカテゴリーをつくって、高度技能人材とか有能な若いナイジェリア人を木更津に呼び込むというか、そこで生活し、働いてもらうということが書いてあるわけです。こういう報道が何らかの方法で日本国内にも伝わって、大騒ぎになりました。
　今日の質問は、ＢＢＣもこのように報道していたわけで、果たして本当にこれが誤報であったのか。後々、外務省は、誤報であるということで抗議をして、訂正を求めているわけですけれども、ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、モザンビーク、この四か国に対して特別なビザは発給しない、ビザ取得要件は緩和しないということでまずよろしいでしょうか。
　そして、次の質問もまとめますが、アフリカ・ホームタウン構想そのものは、撤回をされているのか、それとも内容が変わって見直しなのか、その点について外務大臣にお尋ねいたします。
○茂木国務大臣　ありがとうございます。
　六年ぶりの質疑ということになるのかもしれないんですが、当時、日米の貿易交渉、これは、物品とデジタル、二つの分野で進めておりまして、トレード・ネゴシエーション・オン・グッズとデジタルということで、オン・グッズですから物品と申し上げたところでありまして、そこは間違いないことだとは思っております。
　その上で、御質問いただきましたＪＩＣＡアフリカ・ホームタウン構想に関しまして、日本がナイジェリア人に対して特別な査証の発給であったりとか査証取得要件の緩和を検討しているという事実はありません。また、そのような説明を日本政府やＪＩＣＡからナイジェリア側に行ったという事実もございません。
　八月二十二日に発出されましたナイジェリア大統領府のプレスリリースについては、こうした点について明白な誤りがあったために、在ナイジェリア日本大使館からナイジェリア政府に対して同プレスリリースの訂正の申入れを行い、これを受けて、ナイジェリア政府も誤りを認めて、八月二十八日に、改正版のプレスリリース、これが発出をされたところであります。
　このＪＩＣＡのアフリカ・ホームタウン構想につきましては、ホームタウンという名称に加えまして、ＪＩＣＡが自治体をホームタウンとして認定する、こういった同構想の在り方そのものが国内で誤解と混乱を招き、四つの自治体に過大な負担を生じる結果になってしまった、このように考えておりまして、ＪＩＣＡとしては、このような状況を踏まえて、我が省を含みます関係機関、関係者との協議も踏まえて、同構想の撤回、これを表明したと承知をいたしております。
○亀井委員　アフリカ・ホームタウン構想そのものの撤回ということで理解いたしました。少し安堵したんですけれども、そもそもホームタウンという言葉もよくないですよね。どうして例えば木更津市がナイジェリアの故郷にならなきゃいけないのか。言葉の使い方も非常に誤解を招く計画であったと思います。
　時間が余りないのですが、なぜこの四か国を選んだのでしょうか。この四か国の共通点というのは、どこも一帯一路に参加している国なんですね。中国の債務のわなにはまっている国だとも言われておりまして、当初から、この四か国がなぜアフリカの中で選ばれたのだろうかというのは誰も分からなかったわけですけれども、このことについては御説明いただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　確かに、ホームタウンといったことに対するイメージ、私から見ても、ちょっと誤解を招きかねないんじゃないかな、こういうふうに思うところでありますけれども。
　では、どうしてこの四か国と四市がということに関しましては、これまで、ＪＩＣＡの各種事業であったりとか、東京オリンピックのホストタウンを経験している、また、姉妹都市提携を行っている、連携覚書の署名を始めとする交流実績、こういったものがあったことから、これら四市はアフリカ側の各国との交流を促進したい、こういう意向もあったことも踏まえてＪＩＣＡが選定したものと承知をいたしておりますが、先ほど申し上げたように、この構想自体にいろいろな問題、誤解を生んでしまうところがあるということで、この構想そのものを撤回したということであります。
○亀井委員　それでは、外国人の受入れということで法務省にお伺いをいたします。
　鈴木馨祐前大臣のときに、八月の二十九日に発表があって、それは、日本の総人口に占める外国人の比率が一〇％台に到達する時期が二〇七〇年より早まる可能性があるということだったんですけれども、今まで、日本の総人口の一割が外国人になるということを正面から議論したことはありません。
　それが早まる可能性があるというのは、自然に早まるわけじゃなくて、これは規制を緩和したりして受入れを早めなければ早まらないので、確認をしたいんですけれども、まず、法務省としては、少なくとも二〇七〇年代には人口の一割が外国人になるということをもう是としているのか、そういう前提で考えているのか、そしてそれを推進しようという立場であるのか、お伺いいたします。
○三谷副大臣　御質問ありがとうございます。
　法務省といたしまして、それを移民政策あるいは移民という言葉を用いるかどうかは別といたしまして、例えば、国民の人口に比しまして一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうという政策を取る考えはございません。
　その上で申し上げますと、御指摘の論点整理につきましては、政府機関におきまして、二〇七〇年代、外国人比率が一〇％台となる可能性が示されていることを踏まえて、例えば少子化の加速など様々な事情からそれがより早期に一定水準に達することを真剣に捉えて、そこから生じ得る課題や対策について今から検討を開始しておくべきとの問題意識の下、外国人の受入れの基本的な在り方の検討の必要性やその検討のための論点等を整理したものにすぎないというふうに御理解をいただければと思います。
　以上です。
○亀井委員　それでは、時間の関係で次の質問は省略をいたします。
　ＪＩＣＡの方に戻したいと思うんですけれども、今、法務省の方で、二〇七〇年には人口の一割が外国人になるかもしれないという予測がある中での、今回のＪＩＣＡのホームタウン構想であったわけです。
　今、ＪＩＣＡというのが、元々、途上国に対する国際協力、対外支援の機関であったところが、中身が変質してはいないか、外国人の労働者を受け入れて多文化共生を図る、そういう機関に変質しているのではないかという指摘があります。
　今年の三月のＪＩＣＡ法の改正のときに私は質問させていただきましたけれども、あのときも、職員の五割が三年以内に採用されていて引継ぎに問題が生じている、海外青年協力隊に対する予算削減が著しい、そして、職員の自治体派遣を推進していて、特別交付税も今年から充当できるようになった、ＪＩＣＡが内向きになっていませんかという質問をしたんですね。
　今、ＪＩＣＡのホームページに行きますと、ＪＩＣＡ基金活用事業というのがあるんですが、これが二〇二二年から日本国内での多文化共生事業も対象になっているんですね。これは林芳正外務大臣のときです。「外国人材の受入れ支援に関する活動も支援しています。」と書かれておりまして、やはり外国人材の多文化共生を図る組織に変わってきているという認識がございますけれども、もう時間ですので、大臣、どのような御認識でいらっしゃいますか。
○國場委員長　時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に、茂木大臣、お願いします。
○茂木国務大臣　はい。
　そのような認識は持っておりません。ＪＩＣＡの基本的な機能というのは変わっていない、このように考えています。
○亀井委員　では、終わります。以上です。
○國場委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○國場委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。杉本和巳君。
○杉本委員　日本維新の会、杉本和巳であります。
　与党側で質問させていただくことになりましたが、皆さん、与野党共によろしくお願い申し上げます。
　茂木外務大臣、御就任おめでとうございますというのは既に申し上げたので、過去をちょっと思い出すと、茂木外務大臣がまだ若かりし頃、今もお若くいらっしゃいますけれども、フセイン政権下で、タリク・アジズ、当時外相、その後、副大統領だったか、ナンバーツーにとにかくなられましたけれども、あの方に政府を代表して交渉に行かれたというのが、前に質疑でさせていただいて、何か、日にちも具体的に二月三日とおっしゃっていたか……（茂木国務大臣「三月」と呼ぶ）三月でしたっけ。何年何月何日まで覚えておられるということは、すごく鮮明に、逆に私、その日付を言っていただいたのを覚えていなくて恥ずかしい限りでありますが。
　外務大臣として、安倍政権、菅政権、そして岸田政権の最後のところのちょっとの期間、そしてまた今度は高市政権でということで、本当に外交に全て通じていらっしゃる茂木大臣が、私が、安倍政権のときに、地球儀なのか地球なのかちょっと分からなくなって、それで結局、地球儀を俯瞰する外交であったという認識をしておりますが、その先の展開として、先般の御挨拶では、所信では、力強く、視野の広い外交を展開してまいります、こうおっしゃっていただきました。
　茂木外務大臣、守備範囲が大変広いんですけれども、茂木大臣のその広い外交の展開に当たって、やはり副大臣、大臣政務官の方々の御活躍というものが非常に私は期待されるし、むしろ足を引っ張ったりすることのないように日頃から節制していただきたいというふうに思っておるんです。
　副大臣就任のときの御挨拶でおっしゃられたのが、日本の存在感を高めるというお言葉があったかと思います。まさしく存在感を高めるという意味で、高市政権発足後一か月と一週間余りの日付がたちましたが、まだ島田大臣政務官は海外のお仕事に行かれていないようなので。もう副大臣お二方と政務官お二人は行かれておられるので、私の思いとしては、英利アルファイアさんは非常に仕事熱心で、一泊三日でベルギーに行ったというお話を伺いました。しかし、一泊三日で行ってきて何をやってきたんですかと言ったら、本当に会議漬けだったということを承りましたけれども、日本を代表する政府の大臣始め副大臣、大臣政務官の方々が行って、その国の空気を本当に吸ってきたのかという思いが私はいたします。
　自分の話で恐縮ですが、梶山委員長の下、国交委員会でパナマ運河を視察しました。現場を見ました。そうしたら、先般トランプ大統領がパナマ運河を買う買わないとかいう話が出てきて、まさしく私は現場を見ているので、そのイメージが湧くわけであります。
　そんな意味で、堀井巌外務副大臣はボリビアに行かれたということでございますが、現実的にどんな日程で行ってこられて、それで、本当にボリビアの空気を、空港だけは吸ってこられたと思うんですが、重要施設であったり、中心街でボリビアの人の息遣いというものを、私は二、三時間だけでもいいから副大臣、大臣政務官には見てきていただきたいんです。そして、やはり外交力を高めていただきたいと思っておるんです。
　ちょっとお三方、もう五分と時間がなくなってきているので、適宜、短い時間で状況を、ボリビアそしてエジプト、アラブ。そして、英利アルファィアさんはちょっと飛ばさせていただいて……アルフィヤさん。ごめんなさい、大変失礼しました。英利アルフィヤさんはちょっと時間があればということで。それから、大西さんにはアンゴラの話を伺いたいと思います。
　では、順次お願いします。
○堀井副大臣　私は、十一月八日から十一日未明までボリビア多民族国を特派大使として訪問し、ロドリゴ・パス大統領の就任式に出席したほか、同大統領を始め新政権指導部への表敬を行いました。また、首都ラパスから離れたサンタクルス県近郊の日本人移住地を訪問し、日系人及び在留邦人との意見交換を行ってまいりました。
　まず、パス大統領への表敬では、日・ボリビア友好関係の更なる強化を願う旨の高市総理の親書を手交し、二国間関係の発展のため、緊密に連携していくことで一致をいたしました。ララ副大統領、アラマヨ外務大臣との間でも有意義な意見交換を行いました。
　また、大統領就任式には、南米各国首脳を始めとして多数の要人の方々が列席をしておられました。私自身、ペニャ・パラグアイ大統領、オルシ・ウルグアイ大統領、ノボア・エクアドル大統領、アルキミン・ブラジル副大統領、アルバレス・ペルー首相、マルティネス・アチャ・パナマ外相等と直接お話をいたしました。各国要人との間で日本との関係強化に関する意見交換を行う有意義な機会となりました。
　サンフアン及びオキナワ移住地を訪問した際には、慰霊碑の献花、また日系人の方々との意見交換を行いました。日系人の方々からは、日本政府のこれまでの支援の感謝とともに、両国関係の強化に貢献していきたいとの心強い言葉をいただくことができました。
　ボリビアは、世界の埋蔵量の約二〇％を占めるリチウムや亜鉛を始めとする資源に恵まれた国であります。これまで約二十年間にわたって左派政権が続いておりましたが、今回、中道政権へと移行し、日本との協力関係を更に深めていきたいとの先方からの強い期待を感じました。
　中南米は、地理的には遠いですが、経済や国際場裏の諸課題における戦略的に重要なパートナーであります。また、世界の日系人の約六割が暮らす、日本との強固な人的なきずなを有する地域であり、今後とも、積極的に同地域を訪れて、直接各国との連携強化に尽力してまいりたいと存じます。
○国光副大臣　杉本委員、本当に御配慮をいただいた御質問をいただきまして、大変感謝を申し上げます。
　私は、十月三十一日からエジプトを訪問させていただきました。このエジプトのミッションは、日本でもテレビなどで報道がされましたけれども、大エジプト博物館という、日本が長年支援してまいった博物館の開館式典がついに開催されまして、高市総理の特使として、彬子女王殿下とともに参りました。
　日本は、古代エジプトの歴史的文化遺産の保全、非常にエジプト考古学でもたくさんの専門家がおりますものですから、それに支援をしておりまして、その活用を通じて、さらに、雇用機会の創出などに寄与するため、博物館の建設や、また様々な、ツタンカーメン王のマスクなどの保全や、表示、日本語表記も何と大エジプト博物館はたくさんあるところなんですけれども、などの御協力をしておりました。
　それで、開館式典では、エジプトのエルシーシ大統領から、唯一、日本の名前を明示して、非常に感謝の言葉をいただきましたところでありますし、世界各国の皆様方の中で日本のプレゼンスが非常に咲き誇った一瞬であったかというふうに思います。
　また、アブデルアーティー外務大臣とも会談をいたしまして、高市総理からの信書をお渡しをさせていただいた上で、二国間関係の更なる強化についての話合いもいたしましたし、そしてまた、エジプトはガザ地区の隣でございます。エジプトはガザの停戦交渉に非常に大きな役割を果たしておりまして、エジプトとの間で、今後のガザの早期の復旧や復興、そして二国家解決などの位置づけに向けた協力を確認をし合いました。
　日本とエジプトは戦略的パートナーシップの下で更なる連携が必要でございますし、また、ガザ地区を始めとした中東地域の安定にも、非常に大きな本当に出張の機会をいただいたものと、改めてこの場で皆様に感謝とともにお話をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○國場委員長　大西外務大臣政務官、簡潔な御答弁の御協力をお願いします。
○大西大臣政務官　私は、十一月九日から十三日まで、二泊五日におきまして、アンゴラ独立五十周年記念式典に出席するため、アンゴラを訪問いたしました。
　十日にロウレンソ大統領を表敬し、高市総理の親書を手渡しの上、意見交換を行ったほか、十一日には記念式典及び昼食会に出席し、アンゴラ政府高官や、その他外国要人の方々とも意見交換を行いました。
　日本政府を代表して式典に実際に出席し、日本のプレゼンスを示すとともに、大統領を始めとするアンゴラ要人と面会し、ＴＩＣＡＤ９の成果を踏まえ、官民での経済関係促進など、二国間関係を一層強化していくことをしっかりと確認させていただいた次第でございます。
○杉本委員　ありがとうございました。
　時間となりました。更なる活躍を期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
○國場委員長　次に、深作ヘスス君。
○深作委員　国民民主党・無所属の深作ヘススです。
　大臣、初めての質問となります。よろしくお願いいたします。
　大臣、御就任以来早々に、日米首脳会談、ＡＰＥＣ、Ｇ７と、ＡＳＥＡＮも含めて、多くの外交を行われておられます。本当に日程が過密になられる中でございますので、くれぐれも体調に御留意をいただいて、御活躍をいただきたいと思います。
　さて、大臣、御就任以来、力強く、視野の広い外交を展開をしていくと。その外交の基本の中に、まず主体性を持つこと、そして継続性があるということ、国際環境や変化に対応した多面的な展開を行っていくという、こういった三つの軸を掲げておられるというふうに理解をしています。
　そして、高市総理におかれましては、所信表明演説の中で、世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すと、大変力強い演説をされていたことを記憶をしています。
　我が国がこの戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にある中において、明確なビジョンを示し、そのビジョンに従って方針を示して運営をしていくということは大変重要であると思いますので、本日は、そのビジョンを各様々な事象にどのように適用しているのか、こういったことについて大臣に御質問をしていきたいと思います。
　まず第一に、日本維新の会そして自由民主党の連立政権合意書の中で示された外交方針の一部についてお伺いをしたいと思います。この文書の内容は、基本的には政党間の約束でありますので、それがどのように政府において転用されていくのか、これがどのように実現をしていくのかという視点でお伺いをしたいと思います。
　この連立政権合意書の中の四ページ目、二項目めには、国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養する観点から、令和七年度中に、外務省に和平調停に関する部署を創設するというふうに記載をされています。この部署の創設及び実効的な運用は、私自身、日本外交がこれまで以上に能動的かつ積極的に平和構築に乗り出していく、そういった極めて重要な一歩になるのではないかというふうにも感じております。
　歴史的に見ても、スイスやノルウェーといった中立国は、和平調停を専門とする組織を強化をすることで、国連の枠組みを超えた紛争解決の分野で確固たる国際的な地位を確立をし、そして、自国の外交の影響力というものをこの分野を通じて高めてきたという事実がございます。
　この部署の創設が、我が国の積極的な平和主義を国際社会で具現化するための試金石になり得るというふうに考えますが、この合意事項で示された和平調停に関する部署創設の進捗状況について、まず冒頭、お聞かせください。
○有馬（裕）政府参考人　お答え申し上げます。
　国際情勢がますます厳しくなり、ガザを始め各地で紛争が発生する中、危機を未然に防ぎ、また、和平調停等を通じて、紛争の早期終結、和平の実現につなげていくことの重要性が高まっております。
　和平調停に係る部署の設置につきましては、その機能、役割等を含め、検討しているところでございます。
○深作委員　検討ということで、具体的なロードマップはまだ描かれていないというふうな理解をいたしました。
　それでは、続いて大臣に御質問いたします。
　今、プロセスの中にあるという段階ではありますが、この部署、これが創設をされるとなったのであれば、我が国の積極的平和主義を推進する上でどのような戦略的意義を持ち得るのか、また、それが我が国の国益にどのように資するというふうに大臣がお考えなのか、その御見解をお伺いをしたいと思います。
　また、先ほど申し上げましたように、ほかの国々、スイスやノルウェーのように、既存の和平仲介国家が持つような機能を同様に持っていくべきなのか、もし大臣のお考えがあれば、我が国独自のものというのがどういったことができるのか、もしそういったお考えがあれば、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、深作委員には、在米の日本大使館の館員としての御経験もあり、外交に対して高い知見、そしてまた関心を持たれている、このように承知をいたしているところであります。
　先ほど、外交を進める上での主体性、そしてまた継続性、さらには多面性、こういうお話を引いていただきましたが、先ほど杉本委員の方から、地球儀を俯瞰する外交、こういうお話もあったところでありますけれども、単純に、この多面性というのは、世界の各地域であったりとか国々だけではなくて、いろいろな課題対応能力、最近ですと経済安全保障であったりとか、さらにはエネルギー安全保障、食料安全保障、また様々な課題がある、それに対してきちんと対応できるような機能を持つ。こういったことは極めて重要だと考えております。
　御指摘の件は、これまで実質的に和平調停の役割を担ってきた地域部門、この専門的知識、大体紛争というのは各地域で起こるわけですから、この地域部門の知見も活用しながら、横串で調整をする部署を創設するということで、このこと自体、非常に私は有益だと考えております。
　我が国としてこれまでも様々な外交努力を通じて和平実現への取組を行ってまいりましたが、国際情勢、これがますます厳しくなり、各地で紛争が発生する中、外務省としても体制を強化することが極めて重要だと思っております。
　そして、日本らしさということでお話をいただきましたが、単に和平調停をするだけではなくて、それを復旧復興、新たな国づくりにシームレスにつなげていく、こういった意味でも日本外交の特性というのを生かしていければ、こんなふうに考えております。
○深作委員　ありがとうございます。
　横串でこういったことに取り組んでいく、その部署をつくることは大変有益であるという答弁でありましたので、将来的にその部署が設立をされ、そして、その部署を設立するだけではなかなかこれは機能しないわけでありますから、紛争解決、国際法、地域研究、文化人類学など、極めて高度な専門知識を持つ人材をどのように育成していくのか、こういったことも今後ロードマップに入れていただきながら、是非、部署創設に向けた動きを進めていただきたいと思っています。
　私がこれにひっかかりましたといいますか、これをいいなと思った背景には、一九九〇年六月、今から三十五年前になりますが、カンボジア紛争の解決に当事者自身の直接対話が不可欠であるというその認識の下、この東京において、カンボジアに関する東京会議というものが開催をされています。この会議には、紛争当事者四勢力が一堂に会して、暫定的な主権機関であるカンボジア最高国民評議会へプノンペン政府と三派連合政府が対等に参加することなど、和平プロセスの核心となる、そういった事項が合意をされた、そういったことがこの東京で起こりました。
　当時、戦後ということもあって、日本がアジアに積極的に出ていく、これがまだまだどういった関与をしていくかというのが定まらない中において、日本が積極的に和平に参加をし、これはタイの後押し、ほかの国々の後押しもあったというふうに理解をしていますが、最終的にこの和平を日本が結んだ、日本が積極的に平和を構築したという事例として、私は大変重要であると思いますし、そういったことが起きると、周辺諸国や当事国、当事者の中で、日本に対するイメージ、そして、ほかの国々からも、日本が平和主義の国であるということを積極的に発信ができる、そういった大きな役割を持つものだというふうに考えている側面から、この新しい部署創設、是非進めていただきたいと思っています。
　当選以来、私、昨年の十月の初当選ではありますが、それ以来、日本維新の会そして自由民主党の新人議員一年生とともに、この和平調停に関する勉強会を進めてまいりました。今も進めているところでありますので、国会の場でも、そして行政の場においても、そういったことを推し進めていく、これをもって我が国の平和を国際社会においてつくり出していくという、その積極性をより強いものにしていきたいというふうに思っています。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。外国人の土地取得規制についてお伺いをいたします。
　外国資本や個人による土地取得、特に自衛隊の施設や発電所、通信施設などの重要インフラ、水源地周辺等の土地取得というものは、国家の安全保障上重大な懸念として、我が国のみならず、様々な国で長期にわたりこの在り方というものが議論されてきています。
　我が国では、二〇二二年、重要土地等調査法が施行されましたが、これはあくまで調査、監視を主眼としたものであり、各国が導入をしているような土地取得そのものへの事前審査又は制限ということには踏み込んでいないということは、大臣もよく御承知のことと思います。
　本日午前中には原口委員からも実効的な法整備をお願いしたいというような発言もありましたが、現行法として今機能しているのは、法務省所管の、大正十四年、一九二五年の外国人土地法に関わる内容ですので、私からは、外務大臣、外務省の権限の範囲内でお答えいただきたいことに絞って御質問したいと思います。
　今回、高市総理から茂木大臣の指示書の中に土地取得に関する規制強化が盛り込まれた背景には、現行法の限界と安全保障環境が緊迫をしている現状を表しているというふうに捉えております。
　今回、総理からの指示書にこの規制強化が盛り込まれた背景にある具体的な危機意識、特に外交、安全保障上の懸念は何だというふうにお考えでしょうか。そして、この規制が実現をしたとすれば、政府が最終的に達成しようとする目標、すなわち、我が国の安全保障上の利益とは具体的に何を指しているというふうに考えるべきなのか。是非、見解をお示しください。
○岸川政府参考人　お答えいたします。内閣官房の立場としてまず御答弁をさせていただきます。
　外国人による我が国の土地取得等に対しまして、国民の皆様が安全保障あるいは不動産価格高騰などの様々な観点から不安を抱いておられることは承知しております。こうした不安は、我が国の土地所有等の実態がよく分からないことにも起因していると考えております。
　このため、先日の関係閣僚会議におきまして、総理から、外国人による不動産保有の実態把握に向けて、不動産の移転登記時や森林の取得の届出時の国籍把握の仕組みの検討、外為法に基づく、国外居住者による不動産取得を幅広く把握する仕組みの検討などに加えまして、外国人の土地取得等のルールの在り方を検討するため、安全保障への影響や国際約束との関係の具体的な精査について御指示をいただきました。
　政府といたしましては、実態把握を進めるべく、不動産登記を始めといたします土地に関連する各制度を通じまして、国外居住者を含めた土地所有者等の国籍を把握するための仕組みの検討を進めていきます。あわせまして、土地取得等のルールの在り方も含めて、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を行ってまいります。来年一月をめどに基本的な考え方や取組の方向性を示せるよう取り組んでいきたいと考えております。
○深作委員　今回の指示書の中には、国際約束との関係を具体的に精査をしてほしいという文言がありました。
　これまで、国会においても、外国人の土地取得規制というものが議論されてきたときに、常に、ＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳというのが抵触し得るのではないかという議論は何度かされてきているものであります。
　他方で、先日、十一月七日の予算委員会、黒岩衆議院議員の質疑の中で、大臣から、これは読ませていただきますが、ＧＡＴＳですから、サービスを提供しなければこれには抵触をしません、例えばマンションを買う、自分が住む、こういった場合はそれには抵触しないし、様々な形で、抵触しない形での、ＧＡＴＳとは関係のない形の規制、これは十分あり得るのではないかとの答弁がありました。
　私も実は、この答弁の前までの間に様々な状況を確認をし、そしてこのＧＡＴＳを読み込む中においても、ＧＡＴＳには土地取得という言葉はどこにも出てきていません。ですので、そういう意味においては、私自身も、ＧＡＴＳにおいて土地取得そのものには制限はかけられていないものと理解をしておりましたが、この大臣の答弁にあったように、この点、障壁にはなり得ないというふうに考えますが、改めて大臣の御見解をお示しください。
○茂木国務大臣　まず、深作委員には、カンボジア和平の問題でも非常に御尽力いただいたことを敬意を表したいと思っております。日本とカンボジアは非常に昔から関係を持っておりまして、我々が食べているカボチャ、これも元々カンボジアが原産だ、こんなふうにも承知をいたしているところであります。
　その上で、御質問いただいた点について、一般論として申し上げますと、例えば外国人による土地取得規制がサービスの貿易に影響を及ぼさない場合にはＧＡＴＳ等のサービス関連協定は適用されない、これは答弁をしたとおりでありまして、居住用の不動産を含みますお尋ねの規制措置と国際約束との関係については、まず国益、安全保障上どうであるか、また我が国の国民にとってどういう影響が出るのか、こういった国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づいて精査をしていくということであります。
　ある意味、国際的な何かの約束がある、国際法との整合性があるから何にもできない、ここで発想を止めてしまうのではなくて、やるべきこと、国内としてやるべきことをまず考えた上で、その整合性をどう担保していくか、こういう発想の転換というのが私は必要なんだと思います。
○深作委員　ありがとうございます。大変大きな関所を越えたような印象を持っております。
　ＧＡＴＳについては大変よく理解ができましたし、大臣おっしゃられるように、サービスに関連しない限りは、これは抵触をし得ないであろうと。御存じのとおり、安全保障規定というものでこれを一時的に除外をすることもできるものではありますが、そもそもそれにも抵触をし得ない、元々、土地取得ということは問題がないということはよく理解ができました。
　一方で、ＲＣＥＰにおいて、我が国は土地に関する投資規制について一定の留保を行っているというふうに承知をしています。具体的には、ＲＣＥＰにおける附属書３の一覧表に、日本国内の土地の取得又は賃貸に関しては禁止又は制限が課され得るとの記述があり、また、同表には、既存の措置として外国人土地法への言及というものもあります。
　そこで、お伺いをいたします。
　ＲＣＥＰにおける留保措置の理由及び根拠、サービス協定、ＧＡＴＳにおける内国民待遇、最恵国待遇との関係、これを政府ではどのように整理をされているのか、お伺いをいたします。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、我が国が経済上の国際約束の交渉を行う際には、我が国及び交渉相手国を取り巻く経済社会状況、我が国経済界の具体的ニーズ、さらには、交渉参加国の交渉の在り方に関する共通認識、さらには利害のバランスなどを踏まえて検討しまして、留保の要否も含めて総合的に判断してきているところでございます。
　その結果、九四年に採択したＧＡＴＳの交渉時と、二〇二〇年に署名したＲＣＥＰ協定の交渉時とでは、そうした様々な状況が異なっておりまして、こうした中で、我が国として種々の検討を行い、総合的な判断を行った結果でございます。ＧＡＴＳにおいては土地に関する留保を設けず、他方で、ＲＣＥＰ協定においては留保を設けることになった次第でございます。
　また、ＧＡＴＳとＲＣＥＰの協定の関係でございますが、これはそれぞれ別個の協定でございまして、したがって、どちらかが優先して適用されるといったことはございません。例えば、サービス、投資に関する土地取得規制を行う場合には、両方の協定との整合性に留意をする必要があると考えております。
○深作委員　ありがとうございます。
　今日お示しをいただいたことで、一つ、外国人土地規制についてはでき得ることを考えていこう、そこで思考停止をするのではなくというような大臣の御答弁もありましたし、やはり今、様々な課題が浮き彫りになっている今だからこそ、しっかりとそういった議論をこういった平場でもしていきつつ、そして、私たち日本として、国際的な約束にわざわざ違反をすることなく、それらをどのように解決をしていくのかということを共に考えていきたいと思っています。
　そして、外国人の土地取得規制というと、どうしても昨今言われているような排他的なもののような表現に聞こえてしまいますが、私自身、外国にルーツを持つ一国会議員として、これはあくまでも排他的なものではなく、国家の三要件である我が国の土地、国土をどのように守っていくのか、そういった視点に立って、これからもこの議論をしていくとともに、我が党内でも実効的な法制度を実現をするために取り組んでいきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　本日、日中関係について幾つか質問がありました。中国との関係という意味におきましては、様々先生方から既に質問がありましたが、私からは、アメリカと中国、米中関係という視点でお伺いをしたいと思います。
　冷戦以後、米中関係は関与政策の下で経済的な相互依存を深めてきましたが、近年は、御存じのとおり、戦略的な競争が激化をしています。その一方で、特にトランプ政権下においては、より安定化を目的とした様々なハイレベル対話が頻繁に行われ、二国間が今まで以上に接近をしているように感じられるというのも一つの事実であります。
　先日、トランプ氏は、自身のソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャルで、Ｇ２、グループ・オブ・ツー、すなわち世界を主導する二大国という認識を示唆をする単語を使われています。今日、太委員からも既にその単語については触れられていますが、この米中間のダイナミズムの変化というものは、地理的に中国に近接をする我が国、そして米国の同盟国である我が国の外交、安全保障に直接的に、かつ甚大な影響を及ぼし得る、戦略的な判断を誤れば国益を損なう可能性もある、そういった事象であると思っています。
　今回のアメリカ大統領によるＧ２発言、又はそれに類する米中二極主導の可能性を示唆するこの発言を、大臣はどのように分析、評価をされていらっしゃいますでしょうか。
○茂木国務大臣　確かに、私が四年前に外務大臣を務めていた頃と、国際環境も、国内も、非常に変わっていると思います。今答弁していました股野経済局長、四年前は私の秘書官でしたから、答弁に立つことなんかなかったのが、今、堂々と答弁をする、こういう立場になっているわけでありますけれども。
　さらに、今、ＳＮＳが圧倒的に発達をする、こういう中で世界中に毎日のように様々な発信というのがなされておりまして、御指摘のトランプ大統領の発信は承知をいたしておりますけれども、そういったそれぞれの発信について一つ一つコメントすることは控えたいと思っておりますが、その上で、中国がいろいろな意味で国力を増していることは間違いのない事実なんだと思います。したがって、米国、中国、この両国の関係というのは、国際社会全体にとって、我が国だけではなくて、この安定というのは非常に今重要なことだ、こんなふうに今考えております。
　米国との間では、平素から、国際情勢であったりとか国際秩序の在り方について、我が国として様々なレベルで意思疎通を行っておりまして、引き続き適切に対応していきたいと思っております。
　我が国として、同盟国である米国との強固な信頼関係の下、中国に対しては、その大きくなってきた立場、それにふさわしい責任を果たしていくよう働きかけもしていきたい、こんなふうに考えております。
○深作委員　ありがとうございます。
　中国という視点で見たときに、中国は我が国とだけつき合っているわけでもありませんし、アメリカだけでもありませんので、様々な全体的なバランスの中で、何が今どうシフトしていっているのか、こういったことには是非注目をしていかなければいけませんし、我が国は毅然たる対応をしていっていただかなければいけないというふうに考えています。
　大臣から、今、股野局長の話が出ました。私、実は、アメリカの大使館時代、股野さんと一緒にいろいろな仕事をしておりまして、私もまさかこんなことになるというふうには思っておりませんでしたので、大臣と同じ気持ちでおります。済みません、余計なことでありますが。
　今回、日米首脳会談の共同声明が発出をされなかった理由等については、参議院でも既に大臣はお答えになられていますので、そこについて私はお伺いすることはありませんが、もし仮に、この米中の接近ということが一つの理由となって、あえて、台湾へのコミットメントであったり、又は、このＧ２構想をベースとして、尖閣についての第五条適用か否かということも明確に文字では残していない、表に出しているわけではない、確認はしているということではありますが、本当に、太委員から御指摘があったとおり、これを、私たちがディールの対象になってはいけない。
　そういう意味においては、様々な場面でやはり見える形で、今どういう状況にあるのか、尖閣、五条、これへの適用に対しても表で分かるような形を取っていっていただくことが、このＧ２と言われている中でも、あっ、そんなことはないんだということを私たちの方からもつくっていかなければいけないという状況にあると思っています。
　この不確定要素の高いアメリカ政権ではありますが、他方で、マルコ・ルビオ国務長官、そしてグラス駐日大使、大変日本に対しての理解が高い方々でもあります。そういう意味では、最もカウンターパートであられる大臣こそが、日本の主張や考え方というものをしっかりと打ち込んでいただき、アメリカ側にも私たちの思い、考えというのを共に共有をしていただく大きな役割をお持ちだと思います。
　先日のトランプ氏との首脳会談、電話会談の中では、いつでも電話をしてきてくれと。安倍総理との電話会談の様子なども先ほどお伝えをいただきましたが、結構トランプさんは誰とでもすぐ電話をする、かつ、最後に電話をした人の言葉が結構残っていたり、そこに対して納得感があれば、そうだと思われる傾向があるというふうにも思えます。
　そういった意味では、是非、総理からも様々な場面で、我が国の立場、そして今の状況、この周辺地域における状況などというものをしっかりと打ち込みをしていくということにも、是非、大臣そして外務省の皆様にも取り組んでいっていただきたいと思います。
　時間がほぼなくなってしまいました。最後、園芸博覧会について。私も神奈川選出の議員でございますので。
　先ほど既にいろいろと意義については御説明をいただきました。今回、成功に向けて取り組んでいくということを大臣に力強く表明をいただきましたが、この成功とは、今何を最終的に目標にしていくべきなのか、是非、大臣の意識、見解、思いをお聞かせください。
○茂木国務大臣　ありがとうございます。
　先ほど太議員の御質問の中でこの意義等については説明をさせていただきましたけれども、できるだけ多くの国に参加をしてもらう、そして、日本の魅力というものを感じてもらう。同時に、この機会を通じて、様々な形で、二国間関係であったりとか多国間関係、これを深める機会にこの園芸博というものがなれば、こんなふうに考えております。
○深作委員　ありがとうございます。
　終わります。ありがとうございます。
○國場委員長　次に、西岡秀子君。