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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　難波議員にお答えをいたします。
　バス事故の再発防止の取組についてお尋ねがありました。
　十五日に長野県で発生した観光バスの事故では、多くの若者たちの未来が突然失われました。誠に痛恨の極みであり、心から御冥福をお祈りするとともに、けがをされた方々にお見舞いを申し上げます。
　政府は、現在、原因の究明に全力で取り組んでおりますが、国土交通省の特別監査では、始業点呼の未実施や運行指示書の未作成など、安全管理上の問題が確認されたと承知しています。このような悲惨な事故を二度と起こさせないよう、徹底した原因究明を進め、その結果を踏まえ、再発防止に万全を期してまいります。
　金融市場の認識についてお尋ねがありました。
　現下の株価の変動についてコメントすることは差し控えます。最近の株式市場の変動は、中国経済や原油価格下落に対する懸念などを背景としたものとの見方もありますが、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しています。
　いずれにしても、政府、日銀が一体となってデフレ脱却を目指し、しっかりと経済を成長させる政策を進めてまいります。その際、足下の経済状況にもしっかりと注視しつつ、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
　参議院の決算審査についてお尋ねがありました。
　昨年の臨時会の召集の要求については、政府としてこれに適切に対応するため、現下の諸課題を整理して、補正予算、当初予算の編成などを行った上で、新年早々、本通常国会の召集を図ったものです。
　こうした中、平成二十六年度決算については、会計検査院の検査を経て早期に提出できるよう準備を進め、国会召集後直ちに提出し、本日審査をいただくこととなりました。決算審査は極めて重要なものであると認識しており、参議院においてこれまでも決算審査の充実に取り組まれてきたことに対して敬意を表します。政府としては、引き続き参議院の決算審査の充実に最大限協力してまいります。
　実効性のある国の債務抑制策についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、デフレ脱却・経済再生に全力で取り組みながら、財政健全化を着実に進めてまいりました。平成二十五年度決算、平成二十六年度決算と二年連続で新規国債発行額を減額しており、当初予算で見ると、平成二十八年度においては、平成二十四年度から十兆円減額しております。
　一方で、財政健全化に向けては、いまだ道半ばにあります。金利上昇に伴う利払い費の増加リスクへの対応という観点も踏まえ、今後とも、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標に向けて、経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、国に対する市場の信認を確保してまいります。
　プライマリーバランスの黒字化についてお尋ねがありました。
　安倍内閣としては、経済と財政の双方の一体的な再生を目指しており、二〇二〇年度の財政健全化目標はしっかりと堅持しております。今年度は、補正予算も含め、基礎的財政収支の赤字の半減目標を達成する予算を組むことができました。
　今後、経済・財政再生計画に基づいて、二〇二〇年度の財政健全化目標達成に向けた取組を更に進めていきます。その際、計画の中間時点である二〇一八年度において改革の進捗状況を評価することとしており、必要な場合は、デフレ脱却・経済再生を堅持する中で、歳入歳出の追加措置等を検討し、二〇二〇年度の財政健全化目標を実現することとしております。
　社会保障制度の充実についてお尋ねがありました。
　急速な高齢化の進展に伴い社会保障関係費の増加が見込まれる中で、安定財源を確保し、世界に冠たる国民皆保険・皆年金を始めとする社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していく必要があります。
　このため、社会保障と税の一体改革に取り組んでおり、消費税率引上げによる増収分は全額を社会保障の充実、安定化に充てるとともに、制度の重点化、効率化に不断に取り組むことで社会保障制度の充実と財政健全化の同時達成を目指します。こうした取組を通じて、国が社会保障の向上、増進に努める責務をしっかりと果たしてまいります。
　企業の内部留保の増加への対応についてお尋ねがありました。
　企業の内部留保が増加する中、経済の好循環を確実なものとしていくためには、投資拡大や賃上げを一層促すことが重要であり、未来投資に向けた官民対話などの場において経済界に対して働きかけを行うとともに、成長志向の法人税改革や規制・制度の改革など事業環境の整備に取り組んでいるところです。御指摘の内部留保課税について、政府として具体的な検討を行ってはおりません。
　いずれにせよ、今後、経済界の投資拡大や賃上げについて、実際の取組状況を見極めつつ、必要があれば、企業の意識や行動を変革していくための更なる方策について検討を行ってまいります。
　外国人投資家による国債保有に関するお尋ねがありました。
　外国人投資家による国債保有に関して、御指摘のような見解もあることは承知しておりますが、その一方で、外国人投資家を含む多様なニーズを持つ投資家が国債取引することは、市場の取引が一方向に流れることを防ぎ、市場を安定させる効果があると考えられます。また、外国人投資家の中には、中央銀行、年金基金、生命保険など、国債の安定的な保有が見込める投資家も多数存在しているところであります。
　政府としては、こうした観点を踏まえつつ、今後とも、国債管理政策の適切な運営や財政健全化の取組の着実な推進を通じて国内外の投資家による国債の安定的な消化に努めてまいります。
　決算の各目明細書の作成等についてお尋ねがありました。
　決算の各目明細書を作成することについては、実務的な問題点も含め各省庁において検討を行ってきたところであります。国の会計処理が広範多岐にわたっている中にあって、全体の予算額全ての執行実績を詳細に管理、把握することについては、作成事務の効率性も含め、様々な課題が出てきたところであります。したがって、その作成、国会への提出の可能性について確たることを申し上げることができる状況ではありません。いずれにせよ、充実した決算審査が行われるためにも、できる限り分かりやすい形で決算をお示しできるよう努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　旧外地特別会計の決算についてのお尋ねがあっております。
　旧外地特別会計の決算を作成するに当たりましては、終戦時の混乱によりまして、当時の会計資料の大半が残っておりません。詳しい項目ごとの計数が検証不能であることは事実であります。
　しかしながら、国会において御審議をしていただくため、法令上、戦時中における会計法の特例を定めた会計法戦時特例や、またそれらを踏まえた当時の一般会計やその他の特別会計の決算書の作成基準に沿いまして、当時の予算書、日本銀行の国庫金出納記録などを基にして、可能な限りの整理、記載を行ったものであることを御理解いただければと存じます。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　会計検査院に対する特定秘密の提供についてお尋ねがありました。
　政府としては、憲法上の会計検査院の役割の重要性について十分に認識しており、会計検査院への秘密事項の提供に関する従来の取扱いについては、特定秘密保護法の施行により何らの変更がないと考えております。それを踏まえ、内閣官房においては、一昨年十二月の法の施行前に、法の逐条解説に関する資料を作成し、各行政機関に周知したほか、昨年末、改めて関係行政機関に通知をしたところであります。
　このように、適切に政府としては対応していると考えます。
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○副議長（輿石東君）　秋野公造君。
 〔秋野公造君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　秋野公造議員にお答えをいたします。
　二十六年度決算に対する評価と今後の決意についてのお尋ねがありました。
　安倍政権が初めて概算要求段階から編成した平成二十六年度予算は、科学技術や農業など各分野における経済成長を促す施策に重点化しつつ、財政健全化を着実に進めるものとして編成しました。
　平成二十六年度決算においては、御指摘のとおり、歳入に占める税収の割合が五〇％を下回る状況を逆転でき、決算においても財政健全化を進めることができました。アベノミクス第二ステージにおいても、経済再生なくして財政再建なしの基本方針の下、全力で取り組んでまいります。
　中長期の財政健全化についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、経済再生と財政健全化の両立を目指しています。これまでデフレ脱却を目指し、三本の矢の政策を進めることにより税収を増加させるとともに、社会保障の改革を含め、徹底的な重点化、効率化など、歳出削減にも取り組んできたところであります。
　今後とも、経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、経済再生を図りながら二〇二〇年度における国、地方の基礎的財政収支の黒字化を実現し、債務残高の対ＧＤＰ比についても中長期的に着実に引き下げてまいります。
　データを活用した疾病予防などの取組についてのお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化の下、予防、重症化予防や健康づくりを積極的に進めていくことは重要な課題です。このため、ナショナルデータベースにある健康診断のデータとレセプトデータを活用してより効果的な予防や健康づくりに取り組み、国民の健康な生活を確保し、あわせて医療費などの社会保障費全体の適正化を目指してまいります。
　ナショナルデータベースの運用については、会計検査院からの指摘を受け、現在、システム改修による対応を進めています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　秋野公造議員にお答えを申し上げます。
　ヘリコバクター・ピロリ菌の検査についてのお尋ねがございました。
　ピロリ菌が胃がんのリスクを上げることは疫学的には既に明らかになっておりますけれども、このピロリ菌の検査を胃がん検診に導入することについては、昨年九月にまとめられたがん検診のあり方に関する検討会の報告書において、その導入によりリスクに応じた検診が可能となるなど一定の評価はできるものの、引き続き検証が必要であると提言をされております。
　厚生労働省では、本提言を受け、昨年秋より、一部の市町村が実施をしているヘリコバクター・ピロリ菌の検査の実態把握を開始するとともに、来年度には有効性を検証するための研究を実施したいと考えております。その研究結果等を踏まえ、がん検診のあり方に関する検討会で死亡率減少効果を検証いただき、それが明らかになれば、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に盛り込みたいと考えております。
　非ウイルス性肝炎についてのお尋ねがございました。
　肝炎につきましては、近年、ウイルス性の肝炎ではなく、飲酒や肥満、糖尿病等を背景とした脂肪性肝炎などの非ウイルス性肝炎が原因となった肝がん患者が徐々に増加している状況にあることから、平成二十七年度からその疾病解明や治療に関する研究を進めているところでございます。また、議員の御指摘のとおり、非ウイルス性肝炎は、飲酒や食事、運動等の生活習慣の改善を図ることが効果的であることから、健康日本21などの取組を通じて普及啓発を進めてまいります。
　生活習慣病の予防、特に糖尿病対策についてのお尋ねがございました。
　第二次健康日本21では、九百五十万人から一千四百十万人に増加すると推計をされている糖尿病有病者数を平成三十五年時点で一千万人に抑制することを目標とし、生活習慣の改善の普及啓発などの対策に取り組んでおります。加えて、糖尿病による腎臓の病気、目の病気、さらに足の障害などの合併症対策も重要です。厚生労働省では、合併症に関する実態調査や糖尿病性腎症の早期診断に向けた研究等を進めております。
　糖尿病性腎症の人工透析については、腎移植を行った方がＱＯＬ、生活の質の満足度が高く、また、移植に係る医療費等の合計が移植を受けなかった場合の医療費の合計に比べ安くなるといった研究もあることは承知をしているところでございます。腎移植を含めた移植医療について、臓器提供施設への支援等、適正な移植医療の実施のための必要な施策を推進してまいりたいと思います。
　生活困窮者に対する医療費の窓口負担の軽減についてのお尋ねがございました。
　生活困窮者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されないようにすることは重要であり、医療保険においては、保険料の軽減措置と併せて、所得に応じて高額療養費制度の上限額も低く設定し、過大な負担とならない仕組みとしております。
　また、社会福祉法人等においては、社会福祉事業に位置付けられている無料低額診療事業により生活困窮者に対する医療費の窓口負担を減免することが可能となっており、社会福祉法人等に対し積極的に減免を行うよう促してまいります。
　なお、医療費の窓口負担の減免以外にも、社会福祉法人等において社会福祉事業として、日常生活に関する経済的援助や相談支援が行われているところであり、同様に周知を図ってまいります。
 〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　秋野公造議員にお答えをいたします。
　空き家を活用した低所得の子育て世帯等向けの住宅供給についてお尋ねがありました。
　希望出生率一・八の実現に向け低所得の子育て世帯等向けの住宅供給を推進することは、一億総活躍社会の実現のため重要な政策と認識しております。
　このため、民間空き家を活用し、低所得の子育て世帯等向けに賃貸住宅を供給する際の改修費への補助を行っております。また、地方公共団体との連携を前提に、住宅の整備費や家賃低廉化への支援を通じて、新婚、子育て世帯が利用できる良質な公的賃貸住宅の供給を引き続き促進してまいります。
　さらに、本年三月末の改定を目指して検討している新たな住生活基本計画におきまして、子育て世帯を含めた住宅の確保に特に配慮を要する方々に安定した居住を確保することを目標の一つとして打ち出したいと考えております。今後、その具体化に向けて、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネットの強化について、御指摘の点も含め検討を深めてまいります。
　高速道路の暫定二車線区間の四車線化についてお尋ねがありました。
　これまで、高速道路の暫定二車線区間については、交通量の増加に合わせて四車線化を行ってきたところであります。一方、暫定二車線区間には、交通量の観点のみならず、中央分離帯がないため、四車線の区間と比較して死亡事故が発生しやすいなど、安全性の課題があるのは御指摘のとおりであります。国土交通省の有識者委員会でも同様の指摘がなされており、昨年十一月、暫定二車線区間を四車線化する際の手続の見直しを行ったところであります。
　長崎道の残りの区間を含めた暫定二車線区間については、四車線化を含む機動的な付加車線の設置など、効果的な対策を有識者の意見も聞きながら進めてまいりたいと存じます。
　インフラの信頼性と安全性の確保における技術者の活用についてお尋ねがありました。
　我が国の国民生活と経済活動を守る上で、その基盤となるインフラの信頼性と安全性を確保することが大切であります。特に、今後の老朽化の進行を踏まえると、インフラの点検、診断を的確に行っていくことが重要な課題と考えております。その際に、御指摘の非破壊検査など、民間が有する技術は大変有用であり、そうした技術に精通した技術者を活用することが効果的と考えております。
　このため、国土交通省において、インフラの点検や診断に必要な技術水準を満たす民間資格を登録する制度を平成二十六年度に創設をいたしました。現時点で五十の資格が登録をされており、登録された資格を有する技術者を点検等の業務に活用する取組を進めております。
　今後とも、こうした仕組みを活用しつつ、我が国の産学官の技術力を結集して、インフラの信頼性と安全性の確保に万全を期してまいります。
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○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　日本共産党を代表して、二〇一四年度決算について質問いたします。
　二〇一四年度予算の特徴は、消費税率を五％から八％へ三％引き上げたことです。二〇一四年度決算の税収は、消費税が十六兆二百八十九億円と、前年度から一・五倍に増えています。歳出では、防衛費が五・六％増と突出しました。
　政府は、消費税の増税分は全額社会保障に充てると宣伝してきましたが、社会保障は充実するどころか、年金の減額、七十から七十四歳の医療費の窓口負担の引上げ、介護報酬の削減、生活保護の減額など、社会保障の改悪が行われました。決算を見れば社会保障関係費にほとんど活用されなかったことは明瞭です。総理の見解を求めます。
　アベノミクスは大企業と一部の富裕層には恩恵がもたらされましたが、国民の暮らしと営業は恩恵どころか悪化し、さらに消費税の増税が追い打ちを掛けました。大企業は二〇一三年度、二〇一四年度と二年連続で史上最高の利益を更新しましたが、労働者の平均賃金は横ばいで、物価上昇を差し引いた実質賃金は落ち込んだままです。アベノミクスの円安誘導によって、輸入物価、原材料価格は上昇し、国民生活と中小企業の経営、農業の経営を窮地に追い込みました。内閣府が発表したミニ経済白書は、二〇一四年四月に消費税率を上げてから個人消費は低迷している、増税に伴う物価上昇が実質所得を減少させ、消費を一兆円弱押し下げたと述べました。
　総理、アベノミクスと消費税の増税が景気を悪化させ貧困と格差を拡大したことを認めるべきではありませんか。答弁を求めます。
　それなのに、総理、あなたは消費税を一〇％に引き上げようとしています。暮らしと営業に大打撃を与える消費税一〇％への増税は中止すべきです。答弁を求めます。
　私たち日本共産党は、消費税増税に反対するとともに、応能負担の原則に立った税制改革、大企業の内部留保の一部を活用して、賃上げを始め国民の所得を増やす抜本的な改革など、消費税に頼らないで社会保障の財源を確保し、財政危機の打開に踏み出す別の道を提案するものです。
　今年は、東日本大震災、福島原発事故から五年目を迎えます。被災者が第一の復興が求められています。
　二〇一四年度の東日本大震災復旧復興財源の大きな特徴は、消費税を増税した四月一日に復興特別法人税を廃止したことです。国民には、復興特別所得税として二十五年間、住民税は十年間の上乗せ負担を求めました。企業に求めた復興特別法人税は一年前倒しで廃止し、しかも、その穴埋めに国民の税金を充てました。消費税の増税が被災地の復興にも大きな影響を与えているのに、歳出を見れば、復旧復興とは関係のない防衛省の武器車両整備費など、温存されたままです。
　予算は、被災者が第一の復興に充てるべきです。特に、最も要望の強い医療、介護の負担減免措置を復活させるべきではありませんか。答弁を求めます。
　被災地では今でも十八万人が避難生活を余儀なくされ、災害関連死は三千四百七人に達しています。住まいは今も深刻で、宮城ではまだ五万人が仮設住宅に入居し、六千世帯の行き場所が決まっておりません。岩手県では、災害公営住宅の整備は四三・四％です。商店街の再建に向けて、仮設店舗から本店舗への支援、グループ補助の充実、拡充、小規模事業者への支援などが求められています。
　政府は、五年間の集中復興期間を終了し、被災自治体の自立を求めるとして、来年度から復興事業費の一部を自治体に負担させると言います。これでは進みかけた復興のブレーキになるのではありませんか。答弁を求めます。
　福島原発事故は、住民に苦難を与え、放射能汚染による安全性への脅威は地域経済に深刻な影響を与えています。政府は、福島復興指針を改訂し、福島県内の避難指示区域のうち、放射線量が高い帰還困難区域を除く地域の避難指示をあと一年後に解除する方針です。避難者や事業者の賠償並びに自主避難者を含む仮設住宅の提供が打ち切られます。
　福島を切り捨てるのはやめて、原発事故の被害に対して全ての被災者の暮らしとなりわいを取り戻すまで国と東電の責任を果たすように強く求めるものです。
　ＴＰＰについて質問します。
　二〇一三年三月、安倍総理は、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰ交渉に参加すると表明しました。二〇一四年は、国民には情報を示さず、専ら秘密協議に明け暮れました。二〇一五年十月、ＴＰＰ大筋合意を発表しましたが、農林水産物全体で八割が関税撤廃であり、聖域として断固守るとしてきた重要五品目も三割が関税撤廃です。分かっている内容でも驚くべき公約違反、国会決議違反です。
　一月四日付けの日本農業新聞のＪＡ組合長アンケートでは、国会決議は守られていないと答えたのは九一・六％です。総理は国会決議に違反していることを認めるべきではありませんか。答弁を求めます。
　ＴＰＰ関係文書は、英語、フランス語、スペイン語で正文が作られますが、なぜ日本語は作られていないのですか。ＴＰＰは、日本の国の形を変え、農業、地域に重大な影響を与えます。しかも、ＴＰＰ加盟国の中で日本は人口も多く、経済規模も大きいにもかかわらず、正文が作られないのは納得できません。なぜ日本語の正文を求めなかったのですか。答弁を求めます。
　総理、国民との約束は守った、国会決議を守ったなどと胸を張って語りましたが、そんな抽象的な説明では何の説得力もありません。農家はもちろん、多くの市民団体や学者、私たち野党議員が出している懸念に答えるべきです。我が党も再三求め、やっと先々週、協定文書、日米の交換文書の暫定仮訳は出されましたが、附属書は出ていません。附属書を含め、全ての交渉文書を公表すべきではありませんか。
　ＴＰＰの影響試算について聞きます。
　総理は、二〇一三年に出した試算と今回の試算が大幅に違っている理由を聞かれて、新たな成長軌道に乗ることでＧＤＰ十四兆円の拡大が見込まれる、農林水産物については品目ごとに十分精査し積み上げた数値だと答えましたが、これでは答えになっていません。誰も理解できません。なぜＧＤＰが前回の試算から四倍も拡大するのか、農林水産関連への影響は三兆円の減少と言っていたのに、なぜ牛肉、豚肉、乳製品など三十三品目の生産額は一千三百億から二千百億円程度の減少にとどまるのか、具体的で明確な説明を求めます。
　政府は、影響を小さく見せるだけで、まともな検証も行わないまま国会を乗り切ろうとしています。しかし、分かっているだけでも多くの問題点が浮かび上がっています。国民の利益と経済主権をアメリカと多国籍企業に売り渡すＴＰＰの本質が分かれば分かるほど反対世論が広がると確信しています。
　ＴＰＰはまだどの国も批准していません。アメリカも議会で承認されるのかも分かりません。日本が批准しなければ発効はしません。これからが正念場です。日本共産党は、徹底的にＴＰＰの本質を国民に知らせ、批准を阻止するために力を尽くす決意を述べ、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　紙智子議員にお答えいたします。
　消費税増税と社会保障についてお尋ねがありました。
　消費税率の引上げは、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡すとともに、国の信認を維持していくためのものであり、増収分は全額社会保障の充実、安定化に充てられます。
　平成二十六年度においては、消費税増収分を活用して、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引上げや国民健康保険等における低所得者の保険料軽減の拡充、高額療養費制度の自己負担限度額の引下げ、そして難病対策の充実などを実施しました。
　以上のことから、消費税増収分が社会保障関係費にほとんど活用されなかったとの指摘は全く当たりません。
　アベノミクスと消費増税についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、三本の矢の政策によりデフレではないという状況をつくり出す中で、全ての都道府県において有効求人倍率が上昇するとともに税収も増加するなど、全国において明るい動きが見られています。また、特に雇用環境の改善に取り組んだ結果、就業者数は百十万人以上増え、正社員の有効求人倍率は昨年十一月に〇・七九倍と、平成十六年の調査開始以来最高となりました。働き盛りの五十五歳未満では、平成二十五年から十一四半期連続で非正規から正規に移動する方が正規から非正規になる方を上回っており、パートで働く方々の時給も二十二年間で最高の水準となるなど、大きく改善しています。
　一昨年の消費税率八％への引上げが消費に大きな影響を与えたのは事実でありますが、だからこそ我々は、一〇％への引上げを延期し、その間、三本の矢の政策を進めてまいりました。その結果、賃上げも順調に行われ、成長軌道に戻ってきています。
　また、今般の消費税率引上げによる増収分は全額社会保障の充実、安定化に充てることとしており、特に所得の低い方々に対しては、国民健康保険料等の保険料軽減の拡充等を講じています。安倍内閣の政策が貧困と格差を拡大させたとの御指摘は全く当たりません。
　消費税率引上げについてのお尋ねがありました。
　来年四月の消費税率一〇％への引上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するため、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施します。経済の好循環を力強く回すことにより、そのための経済状況をつくり出してまいります。
　東日本大震災に係る復旧復興予算についてのお尋ねがありました。
　御指摘の復興特別法人税の前倒し廃止は、企業収益を賃上げにつなげるきっかけとするために行ったものです。復興財源は決算剰余金を活用して補填しており、復興には支障を生じさせておりません。また、御指摘の武器車両等整備費など全国向け事業については、平成二十四年十一月の復興推進会議において使途の厳格化が図られたところです。なお、医療保険や介護保険については、窓口負担や保険料を自治体が減免した場合にその費用については国が財政支援を行い、自治体の負担が過度にならないよう配慮しているところです。
　安倍内閣においては、引き続き、閣僚全員が復興大臣であるとの意識を共有し、被災者の方々の心に寄り添い、従来の発想にとらわれることなく、スピード感を持って全力で復興を加速してまいります。
　復興事業費への地元負担の導入についてのお尋ねがありました。
　二十八年度以降の復興については、一部の事業について自治体に御負担をお願いすることとしたところですが、御負担をいただくに当たっては、自治体の財政状況に十分配慮しているところであります。被災自治体におかれては、今後とも安心して復興に進んでいただきたいと考えています。
　福島原発事故への対応についてお尋ねがありました。
　ふるさとへ戻りたい、こうした被災者の方々の気持ちを大切にし、安心して戻れるふるさとを一日でも早く取り戻せるよう全力で取り組んでいます。
　仕事がなければふるさとへは戻れません。八千の事業者を対象に、官民で個々に訪問し、相談を受けて、実情に応じた支援を行っています。避難指示が解除された地域に戻られる方に対しては、災害公営住宅の整備等により住宅環境の確保をしっかり行ってまいります。安心して買物や医療・福祉サービスが受けられるよう、地域のニーズに応じたきめ細かな対応を行います。
　賠償の実施に当たっては、個々の被害者の方の状況をよく伺って丁寧な対応を行うよう、引き続き東京電力に対し指導してまいります。
　国会決議との関係についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ交渉においては、重要五品目を中心に、関税撤廃の例外をしっかり確保し、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得しました。昨年十一月、総合的ＴＰＰ関連政策大綱を取りまとめ、緊急に実施すべき施策を補正予算に計上しました。重要品目が確実に再生産可能となるよう、交渉で獲得した措置と併せて、引き続き万全の措置を講じていきます。
　御指摘のアンケートは、農業者の不安を払拭するための対策の具体的内容が十分明らかでなかった段階で行われたものと承知しています。政策大綱をまとめる過程で現場の声を丁寧に伺い、それを大綱や補正予算に反映しており、かなり現場の理解も進んでいると考えています。
　交渉結果が国会決議にかなったものかどうかは最終的に国会で御審議いただくこととなりますが、政府としては、国会決議の趣旨に沿うものと評価していただけると考えております。
　日本語の正文についてお尋ねがありました。
　日本がＴＰＰ交渉に参加した時点で、既に英語のほか多数国間の通商関連条約で正文として採用されることが一般的なフランス語及びスペイン語のみを正文とすることが決まっていました。新たに日本語を正文として追加するよう交渉することは全く現実的ではありませんでした。日本語を正文としない条約については、国会提出に当たり日本語の訳文を作成、提出してきており、ＴＰＰ協定についても同様の対応をする予定であります。
　ＴＰＰ協定の仮訳の公表についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ協定の内容については、大筋合意の直後から協定本体及び附属書の概要資料や関税交渉結果等を公表するとともに、国民への丁寧な説明に努めてきています。現在、協定条文の法的精査が続いており、最終的な条文は確定していませんが、法的精査が最終段階にある協定本体については、取り急ぎ暫定的な仮訳を作成し、先日公表しました。ＴＰＰ協定の附属書については、法的精査の作業が協定本体よりも遅れていますが、和訳の作業は鋭意行っています。準備でき次第、公表したいと考えています。
　ＴＰＰ協定の経済効果分析についてお尋ねがありました。
　平成二十五年の試算は、ＴＰＰ参加予定国の関税が全て即時撤廃され、国内対策を講じないとの前提で、関税撤廃の効果のみを対象としていました。今回は、関税削減、撤廃の効果を交渉結果を踏まえて分析しました。農林水産物については、個別品目ごとに精査し積み上げた数値を組み入れました。その上で、ＴＰＰの合意内容が三十章に及ぶ広範なものであることを踏まえ、生産性向上や労働供給増の効果を含め、より包括的な分析を行いました。
　ＴＰＰ協定はあくまで手段にすぎません。政策を総動員し、事業者や農林漁業者の積極的な行動を促し、最大限の経済効果を実現してまいります。
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○副議長（輿石東君）　松田公太君。
 〔松田公太君登壇、拍手〕
○松田公太君　日本を元気にする会の松田公太です。
　維新・元気の会を代表し、安倍総理に質問をさせていただきます。
　決算といえば、民間や経営では最も重要な指標となります。ＰＤＣＡでいえばＣ、つまりチェックに当たり、本来はそれがなければ次のＰ、プランを作ることもできないはずです。残念ながら、国会ではその決算が軽んじられていると言わざるを得ません。
　その根底にあるのは、お金が足りなくなれば増税しよう、国債を発行しようという安易な考え、危機感のなさではないかと考えます。また、今の流れでは決算審査の結論が二年前のものとなってしまい、情報としての鮮度が低いのも問題です。
　現在、民間では日次決算を導入する企業も増えており、国としてもその検討を始めるべきだと思います。現在のＩＣＴを駆使すれば、それは可能なことです。日次決算が実現すれば、少なくとも概算での決算はリアルタイムで行うことができ、政府の予算編成や国会での審議で最新のデータを使うことができるようになり、また、透明性の向上や不正の防止等にも役立ちます。
　日次決算の検討は政府内で行われたことはあるのでしょうか。まだであれば是非検討を始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、昨今議論が活発になってきている憲法改正を視野に入れるのならば、最重要課題である財政健全化を真剣に進めるために、憲法九十条の見直しを行い、決算の内閣提出時期と国会での審査時期を早めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　また、チェックとしての質問になりますが、マイナンバーが今年から導入されることになり、住基ネットの役割は終了に向かいます。これは自民党政権が進めたものですが、何千億円もの税金をつぎ込んで開発、推進してきたにもかかわらず、全く普及しませんでした。
　開始から今日までの十三年間で、国と地方自治体合わせ、この住基ネットに幾ら使ったのでしょうか。あわせて、失敗の原因と反省があれば述べていただければと思います。
　本日、本会議で公務員給与法が可決されましたが、現在の人事院勧告制度には様々な問題があります。
　そもそも人事院がラスパイレス方式として参考にしている民間企業は、日本にある全三百八十六万社のうち、上位約一％に当たる五・五万社でしかありません。また、株式会社日本は、世界でも極めて高い千二百兆円もの債務を抱えていて、赤字の状態が続いています。もし民間企業との比較をするのならば、大借金を抱えていて大赤字の会社と比較するべきではないでしょうか。そのような会社で給与やボーナスを上げているところなど聞いたことがありません。
　労働基本権の制約について再検討し、人事院勧告制度は廃止にするか大幅に見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、国が基礎的財政収支を黒字化し、債務残高を安定的に引き下げることができるようになるまで国会議員の歳費を三割カット、国家公務員の総人件費を二割カットするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　現在、大きな争点になっている軽減税率、私は新聞の軽減税率導入はおかしいと考えています。
　その根拠は知る権利の保障だと言われていますが、それでは公共放送であるＮＨＫについてはどのようにお考えでしょうか。現在は受信料に消費税八％が加算されていますが、一〇％への引上げ時にはＮＨＫも軽減税率の対象になるのでしょうか。
　また、知る権利といえば、今はパソコンやスマートフォンの普及率が七、八割で、多くの人がニュースをネットで見ています。このネットは、情報の送り手と受け手が固定されていた状況を打破し、国民全員に発信者になれる可能性も与えてくれました。今や、表現の自由、政治活動の自由を保障する上で不可欠なものになっています。そのようなことを考えると、ネットの接続料にも軽減税率が適用されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　安倍総理、御存じのとおり、なぜか日本を元気にする会の所属議員の一人が先月、突然自民党へ移籍を希望して離党したため、我々は政党助成法上、政治資金規正法上、そして公職選挙法上の要件を失い、政党助成金をいただけない政党になってしまいました。しかし、政党であることには違いがなく、今後も我々の理念や政策を実現するために活動を続けていく所存です。
　昨年の戦後七十年における安保法制、元々反対の立場でしたが、余りにも強引な安倍総理の進め方に危機感を覚え、少しでも危険性を取り除くために、入口、中口、出口の修正案を考えました。そして、日本への直接的な武力行使が起こる事態ではない存立危機事態の認定には例外なく参院と衆院での可決を必要とし、自衛隊の派遣中も終了後も国会の関与が強化されることを附帯決議と閣議決定を通じて約束をしていただきました。
　それを基に設置された五党による修正協議会、先ほど述べたとおり、政党要件を失ったとしても元気会は政党であることには違いがありませんので、よって、我々がその協議会から外されることはよもやないと思いますが、安倍総理の見解をお聞かせください。
　また、その協議会ですが、昨年から何度も要望しているにもかかわらず、一向に開催される気配がありません。安保関連法の施行期限は三月末となっていますが、一日も早く始めないと間に合わなくなります。いつになったら始まるのでしょうか。この場で、早急に開催するということ、そして合意したとおりに厳しい仕組みをつくり上げるということをお約束していただきたいと思います。その上で、開催時期の明確な期限をお示しください。
　これは、我々にではなく、国民に対する約束なのです。しっかりと実施していただくよう強く要請をして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　松田公太議員にお答えをいたします。
　日次決算についてのお尋ねがありました。
　決算は、憲法や財政法の規定により、毎会計年度作成し、会計検査院の検査を経て国会に提出することとされており、政府としては法令の規定に沿って決算を作成しているところです。
　国の決算をできるだけ詳細に把握することは極めて重要と考えております。しかしながら、国の事務事業は広範で、かつその会計処理も多岐にわたる中にあって、議員御提案の日次決算につきましてはこれまで検討を行ったことはありませんが、その必要性のほか、現実に実施する場合の制度面やコスト面での問題など、様々な課題があるものと考えます。
　憲法九十条の見直しによる決算の早期提出及び国会での速やかな審査についてお尋ねがありました。
　憲法改正は最終的には国民が決するものであり、どの条項をいつ、どのように改正するかについては国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくるものと考えております。
　御指摘の決算の国会への提出については、会計検査院とも協力し、できる限りの早期提出に努めてきたところであります。また、決算の国会審査の時期については、与野党間で御議論をいただくべき問題ではありますが、いずれにせよ、政府としては今後も決算の速やかな国会提出に努めてまいります。
　住基ネットについてお尋ねがありました。
　平成十一年度から平成二十七年度まで、住基ネットの初期投資及び運用のため地方財政措置をした額は約二千五百六十億円となっているところです。
　この住基ネットは、全国共通の本人確認情報を利用するための基盤として行政効率の向上や国民の利便性の向上に資しているところですが、今後もマイナンバー制度の基盤として運用していくこととしています。
　国家公務員の労働基本権についてお尋ねがありました。
　国家公務員については、その地位の特殊性と職務の公共性に鑑み労働基本権が制約されており、その代償措置である人事院勧告を尊重することが政府としての基本姿勢であります。
　国家公務員の労働基本権の在り方を見直すことについては、多岐にわたる課題があることから、これまでの経緯などを踏まえ、引き続き慎重に検討する必要があると考えております。
　国会議員の歳費及び国家公務員の総人件費の削減についてお尋ねがありました。
　政治活動に係る費用の問題は、国会活動ひいては民主主義の根幹に関わる重要な問題であり、その在り方については、歳費のみならず、費用全体について多角的な観点から各党各会派で議論し、結論を得るべき問題であると考えています。
　また、国家公務員の人件費については、厳しい財政事情を踏まえ、構造的な人件費の増加を抑制し、簡素で効率的な行政組織体制を確立することにより、総人件費の抑制に努めてまいります。
　いずれにしても、政府としては、経済と財政の一体的な再生を図りながら二〇二〇年度までの基礎的財政収支の黒字化を目指し、また債務残高の対ＧＤＰ比についても中長期的に着実に引き下げてまいります。
　軽減税率の適用対象についてお尋ねがありました。
　軽減税率の適用対象品目については、消費税率一〇％への引上げに伴う低所得者への配慮との趣旨を踏まえ、日々の生活の中での消費、利活用の状況、消費税の逆進性の緩和、合理的かつ明確な線引き、社会保障財源である消費税収への影響等の諸点を総合勘案し、今般、軽減税率の適用対象品目を酒類及び外食を除く飲食料品並びに一定の新聞の定期購読料としたところです。
　なお、ＮＨＫ受信料やネット接続料について御指摘をいただきました。軽減税率対象品目を拡大することについては、特定の物品やサービスのみを対象とすると代替品との間でゆがみが生じ得ること、こうしたゆがみを回避しようとすれば、際限なく対象が広がり、社会保障財源となっている消費税収を減少させるおそれがあること等の問題があり、慎重であるべきものと考えております。
　平和安全法制に関する五党合意についてお尋ねがありました。
　平和安全法制の成立に際しては、与党のみならず、日本を元気にする会を始め野党三党の皆さんの賛成も得て、より幅広い合意が形成されたことは大きな意義があったものと考えています。
　昨年九月十六日の五党合意に関しては、五党の間で判断すべき事柄ですが、私は、日本を元気にする会は今後とも当然合意の当事者であり、これは法律上の政党要件の有無によって左右されるものではないと考えております。また、合意の内容については五党の間で実現に向けて努力をすべきものであり、御指摘の開催時期を含め、政党間で十分に議論を行い結論を得るべきものと考えています。政府としては、閣議決定でお示ししたとおり、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処してまいります。
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○室井邦彦君　おおさか維新の会の室井邦彦です。
　私は、おおさか維新の会を代表して、平成二十六年度決算について質問をいたします。安倍総理、麻生財務大臣には六問質問をさせていただきます。
　我が党は提案型責任政党であります。政府・与党の政策に対し、単なる反対のための反対に終始するのではなく、自ら政策を提案し、未来への責任を果たしてまいります。今後、我が国が厳しい少子高齢化時代を乗り越えていくために最も大事なことは、日本財政の真実を国民に知っていただくことであります。そうした観点から、本決算の歳出歳入それぞれについて質問いたします。
　歳出面では、国債費、簡素な給付措置について質問をいたします。
　国債費は、予算補正修正減少額が一兆五千百四十二億円と過剰に計上していたことになります。まず、この積算金利と実際の金利が幾らであったのか、麻生大臣に伺います。
　予算編成では、国債費を財務省が財務省に要求して、身内に甘い査定が長年続いており、不用額が出るのを見越して予算に過大計上しているのは、補正予算の財源づくりではないでしょうか。しっかりと査定すれば、国債発行額を当初から減額ができ、その分を他の諸経費に充てられたのではないでしょうか。
　簡素な給付措置及び子育て世帯に対する臨時特例給付措置の不用額は二百四十三億円ですが、地方公共団体からの交付申請額が予定を下回ったことを理由にしております。この点について財政当局はどう考えているのか、麻生大臣にお伺いをいたします。
　この制度でまずまずの成果を上げているとお考えなら、昨年の軽減税率をめぐる議論で、マイナンバーを活用して還付という、国民にとって回りくどい案を財務省はどうして検討したのですか。そして、多くの人が軽減税率の対象となる食品を購入しますが、それらの全てに還付を強いるのは国民に負担を掛け過ぎており、簡素な給付措置であれば一応国民になじんでおり、制度としての実績もあります。多少不用額があったとしても実行しやすい制度ではなかったのか、麻生大臣に伺います。
　歳入面では、税収と政府資産整理収入の回収金等収入について質問をいたします。
　政府は、平成二十六年四月からの消費税増税について、景気などへの影響は軽微であると説明しておりました。しかし、実際は、景気が大きく落ち込み、平成二十六年度はマイナス成長となっております。
　こうした現状にもかかわらず、租税及び印紙収入の純増加額は二兆二千四百四十七億円となっており、景気予測を下方に外したにもかかわらず、結果として税収が増えたことは不自然な見積りと言わざるを得ません。政府は、景気の落ち込みを知りながら、実際は税収を過小に見積もっていたのではないか。
　そして、国民には消費増税となっても影響は限定的と説明しながら、最終的に税収の上振れがあったという政府の説明は、国民にあらぬ疑惑を抱きかねません。政府は、もっとマクロ経済について正しい情報を国民や国会に提供すべきであります。安倍総理に御所見をお伺いをいたします。
　政府資産整理収入の回収金等収入は、歳入予算額に対して一兆九百七十六億円の増加、回収金等収入のうち特別会計整理収入も一兆五百八十二億円増加となっています。
　決算の説明資料では、その理由を、特別会計整理収入において平成二十五年度の社会資本整備事業特別会計の歳入歳出決算上の剰余金のうち、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律附則第十二条第二項の規定により一般会計に繰り越して使用する経費に係る財源の受入れがあったことなどとしております。
　こうした特別会計の一般会計化に伴うものは、国民から財源隠しの疑惑を持たれないよう、当初予算で正しい見積りを行うべきではありませんか。麻生大臣にお伺いをいたします。
　我々おおさか維新の会は、平成二十六年度の決算に限らず、無駄が多く、透明性を著しく欠いている現在の予算、決算について厳しく追及し、将来世代のために、予算制度全体の改革を目指してまいります。国民の皆様方の御理解、御支援を心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　室井邦彦議員にお答えをいたします。
　マクロ経済の情報提供及び平成二十六年度税収についてお尋ねがありました。
　平成二十六年度の経済については予想よりも消費税率引上げの影響が大きくなりましたが、当初、堅調な内需に支えられた景気回復を見込んでいたのは、政府の経済見通しのみならず、民間の経済見通しにおいても同様であります。
　また、平成二十六年度決算税収は、補正予算における見積りに比べ二・二兆円の増加となりましたが、これは、景気の回復力に弱さが見られる中でも企業業績が想定より好調だったことから法人税収や所得税収が増加したことなどによるものです。したがって、景気の落ち込みを知りながら、実際は税収を過小に見積もっていたとの御指摘は当たりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　国債費の積算金利についてのお尋ねがあっております。
　平成二十六年度の積算金利は一・八％、実際の金利は、結果として平均で〇・五％程度でありました。これは、将来の金利動向を正確に見通すことが困難でありますのはもちろんですが、国債の利払い財源が万が一にも不足することのないよう十分な予算計上を行うという考え方によるものでありまして、不適切なものであったとは考えておりません。
　次に、国債費の不用についてのお尋ねがあっております。
　国債費につきましては、先ほども申し上げましたように、利払い財源が万が一にも不足することのないよう十分な予算計上を行うという考え方に基づいて所要額を予算計上したものであります。その上で、不用は結果として生じたものでありまして、補正予算の財源づくりといった御指摘は当たりません。
　次に、簡素な給付措置及び子育て世帯臨時特例給付金の不用額についてのお尋ねもあっております。
　二十五年度補正予算では、予算税率引上げによります反動減に対応するという観点から、簡素な給付措置三千四百二十億円及び子育て世帯臨時特例給付金一千四百七十三億円を計上いたしました。
　決算では、簡素な給付措置につきましては支給実績が当初の見込みを下回ります一方、子育て世帯臨時特例給付金につきましては支給実績が当初の見込みを上回ったということなどから、差引き二百四十二億円の不用が生じたということであります。これらの経費につきましては、支給対象者を一定の仮定の下で推計したものでありますが、初めて実施する給付であったことからやむを得ない面があるとは考えております。
　いずれにせよ、今後とも適切な予算計上に向けて不断の努力を行ってまいりたいと考えております。
　消費税率引上げに伴う低所得者への配慮についてのお尋ねがありました。
　御指摘の還付ポイント制度につきましては、簡素な給付措置について過去の実施例はないものの、事業者の事業負担等に配慮をいたしつつ、ある程度消費者の皆様に負担軽減を実感していただけるのではないかとの考え方の下で、検討過程の中で一つのアイデアとして提示をしたものであります。
　いずれにせよ、検討の結果、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税負担を直接軽減するとともに、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点を特に重視をいたしまして、この点に優れた軽減税率を導入するということとしたところであります。
　最後になりますが、特別会計整理収入の増加についてのお尋ねがあっております。
　これは、平成二十六年度の一般会計の歳入決算において、御指摘のとおり、平成二十五年度限りで廃止をされました社会資本整備事業特別会計からの整理収入が、予算額に比べて約一兆一千億円増加をいたしております。
　これは、歳出面においては使途の決まっております約一兆一千億円が同じ特別会計から二十六年度の一般会計に繰り越されたということに伴いまして、歳入面におきましても、これと見合いの約一兆一千億円を整理収入として二十六年度一般会計で決算処理をしたことなどによるものであります。そもそも、繰越しに係る歳入歳出を改めて予算計上しませんのは、繰越予算の二重計上を避けるための技術的な取扱いであり、何ら疑惑を招くものではないと考えております。
○副議長（輿石東君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十八分散会
平成二十八年一月十四日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第三号
 平成二十八年一月十四日
 午後一時開議
　第一　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）
　第二　平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）
　第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　日程第一　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員江崎鐵磨君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に泉健太君を指名いたします。
　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に大塚拓君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第一順位といたします。
　次に、裁判官訴追委員に
 奥野　信亮君 上川　陽子君
 及び　宮本　岳志君
を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に
 井野　俊郎君　及び　國重 徹君
を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、井野俊郎君を第一順位とし、國重徹君を第五順位といたします。
　次に、検察官適格審査会委員に吉野正芳君を指名いたします。
　また、若狭勝君を坂本哲志君の予備委員に指名いたします。
　なお、予備委員門山宏哲君は吉野正芳君の予備委員といたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に
 丹羽　秀樹君　及び　郡 和子君
を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に
 福井 照君　及び　北側　一雄君
を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に井上義久君を指名いたします。
 ————◇—————
　日程第一　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）
○議長（大島理森君）　日程第一、平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）、日程第二、平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長竹下亘君。
 —————————————
　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔竹下亘君登壇〕
○竹下亘君　ただいま議題となりました平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算二案の概要について申し上げます。
　一般会計予算については、歳出において、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等に係る経費、ＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策に係る経費、災害復旧・防災・減災事業に係る経費、復興の加速化等に係る経費、地方交付税交付金等を計上する一方、既定経費の減額を行うことといたしております。
　また、歳入において、税収の増収及び税外収入の減収を見込むほか、前年度剰余金受け入れ及び公債金の減額を行うことといたしております。
　これらの結果、平成二十七年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から三兆三千二百十三億円増加し、九十九兆六千六百三十三億円となります。
　また、特別会計予算については、東日本大震災復興特別会計、エネルギー対策特別会計など九特別会計において、所要の補正を行うことといたしております。
　この補正予算二案は、去る四日本委員会に付託され、七日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌八日から質疑に入ったもので、今回の補正予算に対する評価、一億総活躍社会の実現、安倍内閣の経済財政政策、年金生活者等支援臨時福祉給付金、消費税率一〇％への引き上げ時の軽減税率の導入、北朝鮮の核実験への対応、安全保障政策などについて、熱心に質疑が行われました。質疑の詳細は、会議録により御承知願いたいと存じます。
　昨十三日、質疑を終局後、民主・維新・無所属クラブから、平成二十七年度補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、補正予算二案及び動議について討論、採決を行いました結果、動議は否決され、平成二十七年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。宮崎岳志君。
 〔宮崎岳志君登壇〕