○犬塚直史君　民主党・新緑風会の犬塚直史です。
　会派を代表して、議題となりましたテロ特措法の延長に反対の立場から質問を行います。
　本題に入る前に、まず憲法改正に対する総理のお考えを伺います。
　私は、安倍総理と同じ昭和二十九年生まれで、小学校時代の給食では脱脂粉乳を飲んで育ちました。国際機関の援助を受けていた日本が経済成長を遂げた戦後の時代であります。
　その戦後生まれの総理が、憲法改正の理由として当時の日本が占領下にあったことを幾度となく指摘されています。しかし、占領下の国会でどんな審議が行われていたのか。日本国憲法の制定国会においてこれを審議した衆議院憲法改正特別委員会の芦田均委員長の報告演説がここにありますので、読ませていただきます。
　諸君、この議事堂の窓から眺めてみまして、我々の目に映るものは何であるか。満目蕭条たる焼け野原であります。そこに横たわった数十万の死体、灰じんのバラックに朝夕乾く暇なき孤児と寡婦の涙、その中から新しき日本の憲法は生まれいずべき必然の運命にあったと内閣はお考えにならないのか。
　これが六十年前の委員長報告の一部であります。
　たとえ敗戦しても、我が国の国会は他国に強制されて憲法を制定したわけではない。たとえ占領下にあっても、国家の基本法たる憲法制定に他国の強制は受けない。そのような日本人の気概と希望を私は感じるのであります。
　この芦田委員長報告に対し、六十年間はたちましたけれども、総理の御答弁をお願いいたします。
　さて、本題のテロ特措法について伺います。
　この法律によって、自衛隊は初めてＰＫＯ以外での外国の領域での活動を行いました。停戦合意が前提のＰＫＯや我が国の安全保障に直結する周辺事態法についてさえ国会の事前承認が原則になっております。テロ特措法には地域要件がなく、また支援対象も米軍だけにとどまりません。だからこそ、最も慎重なシビリアンコントロールを確保しなければならない。緊急度が高い防衛出動や周辺事態における活動が原則事前承認なのに、緊急性ではまだ時間的余裕のあるテロ特措法がなぜ事後承認なのか。これを事後承認でよしとするのは国会軽視と言わざるを得ません。総理の御認識を伺います。
　海上自衛隊の補給活動は各国に対して無償で行われておりますが、このところの原油価格高騰から防衛予算を圧迫しております。また、自衛隊には限られた数の補給艦しかありません。日本周辺で北朝鮮の脅威が高まる中、あり余る装備を有しているわけではない自衛隊にとって最も重要な任務である我が国の防衛に支障を来すのではないか。逆に、アフガニスタンのテロ対策は、現地の人たちを主役とした国づくりに尽きるのではないか。
　延長の必要性を国会で事前に検証できないようでは、結局現地のニーズにこたえることもできず、また、日本の専守防衛能力にも不安を与えかねません。延長の必要性について総理、防衛庁長官の御所見を伺います。
　我が国自衛隊が燃料補給支援を行って五年がたちます。アフガニスタンの治安状況は悪化の一途をたどっております。政府は、海上自衛隊の優れた給油能力が各国から極めて高く評価されているとしていますが、評価の基準が違うのではないでしょうか。我が国はガソリンスタンドではありません。
　テロの原因となる貧困や雇用の改善、ＤＤＲ、地雷対策、警察支援、復興支援など我が国らしい施策にもっと力を入れるべきではないか。テロ特措法のなし崩し的な延長は、つまるところ我が国のテロ対策の戦略欠如なのではないか、防衛庁長官の明快な答弁を求めます。
　政府は、従来から自衛隊の撤収時期を決める明確な条件を示しておりません。テロとの闘いとは、つまるところ安心して暮らせる地域づくりであり、モグラたたきを繰り返すことではありません。
　近年、タリバンが再度力を付け始め、海上阻止活動の必要性が近い将来なくなる可能性は極めて低いと言わざるを得ません。国際協力と言うだけではなく、撤収時期についての我が国が自らの指針を示すべきではないでしょうか。先の見えない延長に自衛隊は過大な負担を強いられています。出口戦略を持たずに半年、一年の延長を繰り返すのではなく、撤収時期についての総理の明確な御答弁をお願いします。
　さて、我々の世代は戦争経験を持ちませんが、同時に安全保障の環境も大きく変わってまいりました。冷戦後の今日、もはや国家間の戦争はほとんど姿を消し、代わって主権国家内部での武力紛争や大規模な人権侵害が次々に勃発しております。停戦合意に基づいたＰＫＯも少なくなり、より複雑な使命を持つ各国の部隊が多数の紛争当事者と難民との間で活動を強いられています。主権国家の内外で、武装集団が無差別に一般市民を標的とし、大規模で組織的な人道侵害が現在進行形で行われている事態に我が国はどう対応していくのか。
　ある国家が自らの国民を保護する能力も意思も持たない場合、国際社会がこれに代わって被害者を保護する責任を負うという保護する責任の考え方は、アナン事務総長の提案を受けて、世界各地での議論を経て昨年の国連サミットで正式に認知されました。この保護する責任に対する総理、外務大臣、防衛庁長官の御認識を伺います。
　次に、集団的自衛権について伺います。
　総理はさきの所信表明演説等で、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するか、個別具体的な例に即してよく研究すると述べられております。
　個別的にせよ集団的にせよ、自衛権の行使は、我が国が急迫不正の侵害を受け、ほかにこれを防ぐ手段がなく、必要最小限の武力を行使するということなのか、それとも、世界の中の日米同盟として安保理の決議なしに世界の果てまで出掛けていくことなのか、明快な答えの出ない現状において国民の不安は高まる一方です。この研究に懸ける総理の思いを伺います。
　さらに、国連集団安全保障は、そもそも同盟関係に基づく平和が機能しなかった歴史に踏まえて制度ができたわけですから、現在不完全な集団安全保障に対して、我が国からもその未来像を構想すべきと考えますが、併せて総理の御決意を伺います。
　さて、人間の安全保障を国の外交方針としていますのは世界でもカナダと日本だけであります。専守防衛で国を守り、人間の安全保障を指針として国際的な平和協力活動を行っていくわけですが、治安維持、人道支援、開発、社会制度構築支援など、あらゆる形での支援が必要となります。にもかかわらず、我が国ではなぜ保護する責任を人間の安全保障と分けて考えるのか、総理と外務大臣の御所見を伺います。
　次に、我が国の安保理常任理事国入りについて伺います。
　国連が公正かつ強力な世界の警察機能を持つまでに成長することは、日本国憲法にとって本来不可分の前提であります。しかし、現在のところ、国連は拒否権を持つ五大国の力関係で動く現実であり、今の国連に地域代表制や経済力に見合った発言力を認めさせて日本の常任理事国入りを目指すのは楽観的に過ぎるのではないでしょうか。あくまでも常任理事国入りを目指すのか、そうでなければどういう形で国連を活用するのか、どのように国連に貢献をするのか、総理、外務大臣の認識をお聞かせください。
　北朝鮮の核実験はゆゆしき事態であります。しかも、テロの脅威は核やミサイルに限らず、航空機や地下鉄、水道、送電線、原子力発電所など重要インフラへの攻撃、さらにはＮＢＣテロによる攻撃の可能性を想定しなければなりません。
　宣戦布告して始まる戦争ではない、日常生活が突然非常事態になってしまう状況にどう対応するのか、国土交通大臣及び国家公安委員長に国民を守る覚悟とその準備について伺います。
　次に、難民対策について伺います。
　アフガニスタンの人口約三千万人のうち、ピーク時の国外難民が五百から六百万人、国内難民が百十から百五十万人と推定されていました。実に人口の二割であります。近年多くの難民が帰国しましたが、いまだにパキスタンに百八十五万人、イランに八十万人、国内に十八万人が難民生活を強いられています。現在でも人口の一割に相当します。
　同じように、もし北朝鮮において国家が崩壊するような大きな混乱が起これば、数百万人単位の難民が出ることは必至であります。中国、韓国、ロシアの国境を越えて難民が避難した場合の我が国の対応、ボートに乗って我が国に避難してくる難民の受入れなどについて、総理及び外務大臣の御所見を伺います。
　パールハーバーのときには米国在住日系人が強制収容所に送られましたが、その際にいろいろな悲劇があったと聞いております。日常的に仲良く暮らしていても、いったん非常事態となれば世間が異常な心理に覆われ、誹謗中傷が行われます。また、九四年のルワンダにおいては百日間で八十万人の虐殺が行われましたが、その際、扇動的なラジオ放送の影響が指摘されています。
　テロや不測の事態が起こったときに、暴動やリンチを避けるためにどのような施策を講じているんでしょうか。非常事態であればあるほど正しい情報を伝え、冷静な対応を促すことが重要となります。日常からの準備が必要と考えますが、国家公安委員長、防衛庁長官の御所見を伺います。
　最後に、法の支配とＩＣＣについて伺います。
　我が国が国連安保理においてダルフールの大量虐殺をＩＣＣ、国際刑事裁判所に付託することに賛成票を投じ、また米国はその際、拒否権を行使しませんでした。
　私は、この夏、ダルフールの難民キャンプにＮＧＯの一員として行ってまいりましたが、法の支配とはほど遠いところで百八十万人の難民が生活をしております。
　現地で今必要なのは、殺害やレイプからの安全、水、食料、住居、医療、燃料、学校などすべての社会インフラであります。ＩＣＣがこの地域に管轄権を持ったことの意味は表面的には見えませんが、組織的に広範囲に行われる重大な人道に対する罪に不処罰はないという強いメッセージを発し、これを許さず、犯罪の連鎖を断ち切り、もって大量虐殺やジェノサイドを法の支配で予防することができるということを確信いたします。
　紛争地域での被害者救済は医師や看護師の崇高な仕事でありますが、そうした活動に協力して紛争の原因を取り除くのは正に政治の仕事であります。来年の通常国会での審議が予定されております我が国のＩＣＣ、国際刑事裁判所条約締結に向けた総理と外務大臣の取組と決意をお伺いして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕