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○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　能登半島地震の発生から一年と一か月を迎えます。また、新潟県中越沖地震も発生から九か月余りを経過いたしました。いずれの被災地においてもインフラの復旧も順調に進みまして、被災者の住まいの再建も進展しつつあるなど、着実に地震被害からの復興に向けた歩みを進めているものと認識しております。特に、被災者の生活の再建に関しては、昨年の国会で改正をしていただきました被災者生活再建支援法によって一層の進展が図られつつあるものと認識しております。
 〔委員長退席、理事高橋千秋君着席〕
　ただ、その一方で、四月十五日現在でございますが、能登では五百五十四名の方、三月三十一日現在でございますが、中越沖では二千九百二名の方々が仮設住宅での生活を余儀なくされているなど、被災地域の復興にはいまだ多くの課題もあるというふうに認識しております。
　両地域とも、被災者の方々が一日も早く元の暮らしに戻れるよう、引き続き、地元の要望をよくお伺いしながら、政府一体となって復旧復興対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（加藤利男君）　改正されました被災者生活再建支援制度、改正法施行後は、この改正法施行後に起きた適用対象災害がございません。したがって、お尋ねの改正後の支援措置の適用状況という意味では、改正時に特定四災害という制度を盛り込んでいただいておりますが、その特定四災害の適用状況について御説明を申し上げたいと思います。
 〔理事高橋千秋君退席、委員長着席〕
　特定四災害の適用状況、これにつきましては、平成二十年の二月二十九日現在でございますが、大きなものといたしましては、能登半島地震では五百五十六世帯、六億一千万余、新潟県中越沖地震では一千四十二世帯、十三億七千万余、そのほか、台風十一号及び前線による大雨災害、台風第十二号による災害も入れてでございますが、トータルとしまして、特定四災害の適用を受けている世帯数及び支援金額は、千六百六十九世帯、二十億四千六百三十万余ということになってございます。
　加えまして、それはトータルで申し上げましたが、そのうち、新法、支援法改正後に申請が出てきたものはどのくらいかというのを併せて御報告させていただきたいと思います。
　これは、能登半島地震で百十世帯でございます。一億八千六百万余でございます。新潟県中越沖地震では二百一世帯、三億八千万余でございます。そのほか、台風十一号の関係、台風十二号がございますが、トータルといたしまして、今申し上げた内数、最初の二十億の内数になりますが、新法に基づく申請は、同じく二十年の二月二十九日現在で三百八十五世帯、六億四千万余ということでございます。
○委員長（一川保夫君）　本日の調査はこの程度にとどめまして、これにて散会いたします。
 午後四時四分散会
平成二十年四月二十二日（火曜日）
 午前九時三十五分開議
　出席委員
 委員長　鈴木　恒夫君
 理事　江藤 拓君　理事　佐田玄一郎君
 理事　土屋　品子君　理事　早川　忠孝君
 理事　望月　義夫君　理事　松原 仁君
 理事　松本　剛明君　理事　高木美智代君
 新井　悦二君 小川　友一君
 大前　繁雄君 梶山　弘志君
 坂井 学君 平 将明君
 高鳥　修一君 徳田 毅君
 長島　忠美君 丹羽　秀樹君
 林 潤君 林 幹雄君
 林田 彪君 原田　憲治君
 平口 洋君 三ッ矢憲生君
 宮路　和明君 村田　吉隆君
 盛山　正仁君 岡本　充功君
 小平　忠正君 近藤　洋介君
 長安 豊君 西村智奈美君
 村井　宗明君 鷲尾英一郎君
 石田　祝稔君 桝屋　敬悟君
 高橋千鶴子君 日森　文尋君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 国務大臣
 （防災担当） 泉 信也君
 内閣府副大臣 木村 勉君
 内閣府大臣政務官 加藤　勝信君
 文部科学大臣政務官 保坂 武君
 国土交通大臣政務官 金子善次郎君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 加藤　利男君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 末井　誠史君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　御園慎一郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　河内　正孝君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 布村　幸彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 青山 伸君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官） 岡 誠一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 宮島　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 中尾　昭弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 木倉　敬之君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 佐々木昭博君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 針原　寿朗君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 伊藤 元君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 本部　和彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 稲垣　嘉彦君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 西山　英彦君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官） 佐藤 均君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術参事官） 望月　達也君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整備局長） 増田　優一君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 甲村　謙友君
 政府参考人
 （国土交通省河川局次長）　田中　裕司君
 衆議院調査局第三特別調査室長 吉宮　孝治君
 —————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 御法川信英君 宮路　和明君
 田村　謙治君 長安 豊君
 筒井　信隆君 鷲尾英一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 宮路　和明君 御法川信英君
 長安 豊君 田村　謙治君
 鷲尾英一郎君 筒井　信隆君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
 ————◇—————
○鈴木委員長　
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣府政策統括官加藤利男君、警察庁交通局長末井誠史君、総務省大臣官房審議官御園慎一郎君、総務省大臣官房審議官河内正孝君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、文部科学省大臣官房審議官青山伸君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮島俊彦君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、厚生労働省大臣官房審議官木倉敬之君、農林水産省大臣官房審議官佐々木昭博君、林野庁森林整備部長針原寿朗君、経済産業省大臣官房審議官伊藤元君、経済産業省大臣官房審議官本部和彦君、経済産業省大臣官房審議官稲垣嘉彦君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官佐藤均君、国土交通省大臣官房技術参事官望月達也君、国土交通省都市・地域整備局長増田優一君、国土交通省河川局長甲村謙友君、国土交通省河川局次長田中裕司君、以上の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御質問の国内の連動型地震につきましては、過去、東海・東南海・南海地震が連動して発生したことが知られております。今後、東海地震が相当期間発生しなかった場合、東海・東南海・南海地震が連動して発生する可能性も生じてくると考えられておりまして、その特徴といたしましては、それぞれが単独で発生する場合よりも地震の規模が大きくなって、被害が広域化するということであると考えております。
　中央防災会議の東南海、南海地震等に関する専門調査会が想定いたしましたところでは、東海・東南海・南海地震が連動して発生した場合の地震の規模を示すマグニチュードは八・七となってございます。
　一方、国外ではどうかという御質問でございましたが、国外の最近の連動型地震の例といたしましては、平成十六年十二月、インドネシアのスマトラ島沖で発生した地震のマグニチュードが九・一でございました。これは東海・東南海・南海地震が連動して発生した場合の想定よりも規模が大きいということになっております。
　被害想定の関係でございますが、この中央防災会議の東南海、南海地震等に関する専門調査会が想定したところでは、これらの地震が連動して発生した場合には、建物の全壊棟数が最大ケースで約九十四万棟、死者数が最大ケースで約二万五千人ということになっております。これは、阪神・淡路大震災におきます建物の全壊棟数約十万棟、死者数約六千四百人と比べてもかなり大きな被害想定ということになっておるわけでございます。
 〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生おっしゃられたとおり、平成十七年三月に中央防災会議で地震防災戦略、これを東海、東南海・南海地震について定めております。
　この地震防災戦略におきましては、三年ごとに達成状況のフォローアップを行うこととされておりまして、このために、平成十七年三月から平成二十年三月までの三年間の実施状況を踏まえ、平成二十年度、今年度でございますが、各対策の実施状況ですとか、それによる減災目標の達成状況などについての調査を行うなどいたしまして、戦略のフォローアップに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木委員長　本会議散会後直ちに委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時十五分開議
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十六分散会
平成二十年四月十八日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 鈴木　陽悦君 中谷　智司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 一川　保夫君
 理　事
 高橋　千秋君
 加治屋義人君
 神取 忍君
 委　員
 青木 愛君
 郡司 彰君
 中谷　智司君
 広田 一君
 藤谷　光信君
 山根　隆治君
 吉川　沙織君
 佐藤　信秋君
 佐藤　正久君
 末松　信介君
 塚田　一郎君
 山田　俊男君
 西田　実仁君
 山口那津男君
 仁比　聡平君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 泉 信也君
 副大臣
 内閣府副大臣 木村 勉君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 加藤　勝信君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（平成二十年度防災関係予算に関する件）
 ─────────────
○委員長（一川保夫君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、鈴木陽悦君が委員を辞任され、その補欠として中谷智司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（一川保夫君）　以上で災害対策の基本施策について防災担当大臣の所信及び平成二十年度防災関係予算に関する概要説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十一分散会
平成二十年四月十七日（木曜日）
 午後四時四十分開議
　出席委員
 委員長　鈴木　恒夫君
 理事　江藤 拓君　理事　佐田玄一郎君
 理事　早川　忠孝君　理事　望月　義夫君
 理事　松原 仁君　理事　高木美智代君
 新井　悦二君 小川　友一君
 大前　繁雄君 梶山　弘志君
 坂井 学君 平 将明君
 高鳥　修一君 徳田 毅君
 長島　忠美君 西本　勝子君
 林 幹雄君 林田 彪君
 原田　憲治君 平口 洋君
 藤井　勇治君 三ッ矢憲生君
 御法川信英君 村田　吉隆君
 盛山　正仁君 岡本　充功君
 小平　忠正君 田村　謙治君
 筒井　信隆君 西村智奈美君
 村井　宗明君 鷲尾英一郎君
 石田　祝稔君 高橋千鶴子君
 日森　文尋君 糸川　正晃君
 …………………………………
 国務大臣
 （防災担当） 泉 信也君
 内閣府副大臣 木村 勉君
 内閣府大臣政務官 加藤　勝信君
 衆議院調査局第三特別調査室長 吉宮　孝治君
 —————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 丹羽　秀樹君 藤井　勇治君
 林 潤君 西本　勝子君
 近藤　洋介君 鷲尾英一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 西本　勝子君 林 潤君
 藤井　勇治君 丹羽　秀樹君
 鷲尾英一郎君 近藤　洋介君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（平成二十年度における災害対策の施策等）
 ————◇—————
○鈴木委員長　
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　平成二十年度における災害対策の施策について、防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。泉防災担当大臣。
○泉国務大臣　第百六十九回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　昨年は、能登半島地震、新潟県中越沖地震、しばしば上陸した大型の台風など、各地でさまざまな災害が発生しました。また、本年に入ってからも、二月下旬の低気圧による高波などの被害が発生しております。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。
　これらの災害については、引き続き、被災地の復旧復興に政府一体となって取り組んでまいります。なお、能登半島地震や新潟県中越沖地震については、復興に向けた動きが進んでいる一方で、今なお約三千五百人の方々が仮設住宅での生活を余儀なくされております。これらの方々が一日も早くもとの生活に戻ることができるように、今後も引き続き、被災者への支援に力を尽くしてまいります。
　続きまして、最近の防災対策について御説明申し上げます。
　まず、大規模地震対策については、近い将来発生する可能性が指摘されているものについて、予防、応急、復旧復興の各段階のすべての対策のマスタープランである地震対策大綱、定量的な減災目標と具体的な実現方策等を定めた地震防災戦略、地震発生時の政府の活動体制や救助・救急・医療活動、物資調達活動等の内容を定めた応急対策活動要領を策定し、想定される甚大な被害の軽減に取り組んでおります。
　東海地震及び東南海・南海地震については、これまで地震対策大綱等の計画を策定してまいりました。今後とも、見直しを行いながら、具体的対策の充実を図ってまいります。
　日本海溝、千島海溝周辺の海溝型地震については、平成十八年二月に、地震対策大綱を中央防災会議において決定するとともに、地震防災対策を推進すべき地域の指定を行いました。今後、地震防災戦略を策定し、地震対策大綱の具体化を図ってまいります。
　首都直下地震については、これまで地震対策大綱等の計画を策定したところですが、今月発表されたシミュレーションによれば、徒歩帰宅者により都心部等で大混雑が発生するおそれがあるなど、この地震では、膨大な数の避難者や帰宅困難者等による混乱の発生が想定されています。このため、中央防災会議に設置した専門調査会において、避難所不足に対する対策や一斉帰宅の抑制策など、避難者・帰宅困難者対策等について引き続き検討を行ってまいります。また、昨年六月に策定した中央省庁業務継続ガイドラインを踏まえ、各省庁において、発災時においても機能を継続できるようにするための業務継続計画を策定することとしております。
　また、中部圏、近畿圏の内陸直下の地震については、中央防災会議に設置した専門調査会において、昨年度に建物被害、死傷者の発生、文化遺産の被災可能性等の被害想定結果を取りまとめるなど、発生し得る被害について検討を進めてまいりました。今後は、これを踏まえ、地震被害の軽減を図るための対策を検討し、平成二十年度内を目途に地震対策大綱を取りまとめることとしております。
　次に、大規模水害対策について申し上げます。
　近年、異常気象と地球温暖化との関係も指摘されておりますが、我が国においても集中豪雨が増加傾向にあります。このような状況を踏まえ、中央防災会議に設置した専門調査会において、利根川、荒川の洪水及び東京湾の高潮災害を対象に、現在、想定される被害状況等を詳細に分析しており、これを踏まえ、広域避難計画を初めとする対策を取りまとめる予定としております。
　さらに、火山対策について申し上げます。
　我が国は多数の火山を有する火山国であり、活火山は百余りに上ります。これまで、検討会において個別の代表的な火山の事例を検証し、火山防災体制の充実についての具体的な検討を行ってまいりましたが、先月、平常時と噴火時等の防災体制、避難計画の策定、住民等への普及啓発活動等のあり方について取りまとめた指針を策定したところであり、これに基づき火山防災対策を進めてまいります。
　続いて、災害時における高齢者や障害者などの災害時要援護者対策について申し上げます。
　ここ数年の災害による死者、行方不明者のうち高齢者がその多くを占めており、これらの被害を最小限にしていく取り組みを進めることが肝要であります。このため、これまでも、市町村を中心とした要援護者情報の共有などの取り組みを促進してまいりましたが、今後、本年二月に策定した市町村モデル計画の活用促進や全国キャラバンの展開等によってさらに強力に支援していくことにより、平成二十一年度までを目途に、市町村における取り組み方針を明らかにした避難支援プランの全体計画などが策定されるよう取り組みの加速を図ってまいります。
　次に、被災者生活再建支援法については、さきの臨時国会において、定額渡し切り方式による支給方法の導入や、年齢、年収による支給要件の撤廃などを内容とする改正が行われたところであります。今後とも、法改正の趣旨に沿って、制度の適切な運用に努めてまいります。
　続いて、国際防災協力について申し上げます。
　災害被害の軽減は国際社会の重要な課題であり、兵庫行動枠組を踏まえ、途上国を初めとする各国に対して、災害に強い国づくりを支援する必要があります。今後とも、国連総会において決議された国際防災戦略への積極的な参画やアジア防災センターを通じたアジアの防災力の向上など、我が国の知識や技術を活用した国際防災協力を積極的に推進してまいります。
　最後に、災害への備えを実践する国民運動の推進について申し上げます。
　災害から安全、安心を確保するためには、これまで申し上げてきたような行政による災害対策を強化し、公助を充実させていくことはもとより、国民一人一人や企業等がみずから取り組む自助や、地域の人々や企業、団体が力を合わせて助け合う共助の取り組み、さらにはこれらの連携が不可欠であります。
　私自身、本年一月に熱海で開催されたぼうさいカフェに参加して市民の方々と防災に関する話題について直接対話してまいりましたが、今後とも、政府として、国民の防災意識の啓発、ボランティア活動の環境整備を推進するとともに、企業の防災活動を促進してまいります。
　以上、所管行政について申し述べましたが、自然災害による犠牲者ゼロを目指し、適切な対策を講じていれば避けられたはずの犠牲者の数を少しでも減らすことができるよう、今後とも災害対策に全力を尽くしてまいる所存でありますので、鈴木委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○木村（勉）副大臣　防災担当副大臣の木村勉でございます。
　副大臣として、泉大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。鈴木委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　では、平成二十年度の防災関係予算の概要について、お手元の資料により御説明をいたします。
　一ページ目が総括表、二ページ目以降が分野ごとの具体的な内容となっております。
　一ページ目の総括表について御説明を申し上げます。この表は、関係省庁の防災関係予算を内閣府において取りまとめたものであります。
　科学技術の研究関係が約八十億円、災害予防関係が約六千四百七十二億円、国土保全関係が約一兆一千七百三十七億円、災害復旧等関係が約二千四百二十一億円となっております。これらを合計いたしますと、約二兆七百十億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において新たに東海・東南海・南海地震の連動性評価研究を実施するほか、国土交通省、気象庁では、地震や津波、気象に関する調査研究などに要する経費を計上しております。
　四ページからの災害予防につきましては、関係各省において建築物の耐震化を促進していくほか、国土交通省において、近畿圏における基幹的広域防災拠点の整備を新たに実施し、内閣府では、高齢者や障害者などの災害時要援護者支援対策などを推進してまいります。
　十ページの国土保全につきましては、農林水産省において治山事業、国土交通省では河川事業、砂防事業などに要する経費を計上しております。
　最後に、十一ページの災害復旧等については、内閣府において被災者生活再建支援制度の拡充に伴い所要額を確保するほか、農林水産省や国土交通省では、所管施設の災害復旧事業などに要する経費を計上しております。
　以上の予算に基づき、政府一体となって総合的な災害対策を推進するとともに、自然災害による犠牲者ゼロを目指し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十一分散会
本特別委員会は平成二十年一月十八日（金曜日）議院において、災害対策を樹立するため設置することに決した。
一月十八日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 新井　悦二君 江藤 拓君
 小川　友一君 大前　繁雄君
 梶山　弘志君 佐田玄一郎君
 坂井 学君 鈴木　恒夫君
 平 将明君 高鳥　修一君
 土屋　品子君 徳田 毅君
 長島　忠美君 丹羽　秀樹君
 早川　忠孝君 林 潤君
 林 幹雄君 林田 彪君
 原田　憲治君 平口 洋君
 三ッ矢憲生君 御法川信英君
 村田　吉隆君 望月　義夫君
 盛山　正仁君 岡本　充功君
 小平　忠正君 近藤　洋介君
 田村　謙治君 筒井　信隆君
 西村智奈美君 松原 仁君
 松本　剛明君 村井　宗明君
 石田　祝稔君 高木美智代君
 桝屋　敬悟君 高橋千鶴子君
 日森　文尋君 糸川　正晃君
平成二十年一月十八日（金曜日）
 午後零時八分開議
　出席委員
 委員長　鈴木　恒夫君
 理事　江藤 拓君　理事　佐田玄一郎君
 理事　土屋　品子君　理事　早川　忠孝君
 理事　望月　義夫君　理事　松原 仁君
 理事　松本　剛明君　理事　高木美智代君
 新井　悦二君 小川　友一君
 大前　繁雄君 坂井 学君
 平 将明君 高鳥　修一君
 徳田 毅君 長島　忠美君
 丹羽　秀樹君 林 潤君
 林 幹雄君 林田 彪君
 原田　憲治君 平口 洋君
 三ッ矢憲生君 村田　吉隆君
 盛山　正仁君 岡本　充功君
 小平　忠正君 近藤　洋介君
 田村　謙治君 西村智奈美君
 村井　宗明君 石田　祝稔君
 桝屋　敬悟君 高橋千鶴子君
 日森　文尋君 糸川　正晃君
 …………………………………
 衆議院調査局第三特別調査室長 吉宮　孝治君
 —————————————
一月十八日
　鈴木恒夫君が委員長に当選した。
同日
 江藤 拓君 佐田玄一郎君
 土屋　品子君 早川　忠孝君
 望月　義夫君 松原 仁君
 松本　剛明君 高木美智代君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔小平委員、委員長席に着く〕
○鈴木委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うことになりました鈴木恒夫でございます。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 江藤 拓君 佐田玄一郎君
 土屋　品子君 早川　忠孝君
 望月　義夫君 松原 仁君
 松本　剛明君 高木美智代君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十分散会
平成二十年一月十八日（金曜日）
 午前十時十一分開会
 ─────────────
平成二十年一月十八日議長において本委員を左の
とおり指名した。
 青木 愛君
 一川　保夫君
 郡司 彰君
 鈴木　陽悦君
 高橋　千秋君
 広田 一君
 藤谷　光信君
 森　ゆうこ君
 山根　隆治君
 吉川　沙織君
 加治屋義人君
 神取 忍君
 佐藤　信秋君
 佐藤　正久君
 末松　信介君
 塚田　一郎君
 山田　俊男君
 西田　実仁君
 山口那津男君
 仁比　聡平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 一川　保夫君
 理　事
 高橋　千秋君
 森　ゆうこ君
 加治屋義人君
 神取 忍君
 委　員
 青木 愛君
 郡司 彰君
 鈴木　陽悦君
 広田 一君
 藤谷　光信君
 山根　隆治君
 吉川　沙織君
 佐藤　信秋君
 佐藤　正久君
 末松　信介君
 塚田　一郎君
 山田　俊男君
 西田　実仁君
 山口那津男君
 仁比　聡平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔藤谷光信君委員長席に着く〕
○藤谷光信君　異議なしと認めます。
　それでは、委員長に一川保夫君を指名いたします。
　よろしくお願いします。
 ─────────────
 〔一川保夫君委員長席に着く〕
○委員長（一川保夫君）　では、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして当委員会の委員長に選任されました一川保夫でございます。よろしくお願いします。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（一川保夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高橋千秋君、森ゆうこ君、加治屋義人君及び神取忍君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十三分散会
平成二十年一月十五日（火曜日）
 午前十一時二十分開議
　出席委員
 委員長　鈴木　恒夫君
 理事　江藤 拓君　理事　佐田玄一郎君
 理事　土屋　品子君　理事　早川　忠孝君
 理事　望月　義夫君　理事　松原 仁君
 理事　松本　剛明君　理事　高木美智代君
 新井　悦二君 伊藤　忠彦君
 小川　友一君 梶山　弘志君
 坂井 学君 平 将明君
 高鳥　修一君 長島　忠美君
 丹羽　秀樹君 萩原　誠司君
 林 幹雄君 林田 彪君
 平口 洋君 広津　素子君
 三ッ矢憲生君 村田　吉隆君
 盛山　正仁君 小平　忠正君
 近藤　洋介君 園田　康博君
 田村　謙治君 筒井　信隆君
 西村智奈美君 村井　宗明君
 石田　祝稔君 桝屋　敬悟君
 高橋千鶴子君 日森　文尋君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 衆議院調査局第三特別調査室長 吉宮　孝治君
 —————————————
委員の異動
一月十五日
　辞任 補欠選任
 大前　繁雄君 広津　素子君
 林 潤君 萩原　誠司君
 原田　憲治君 伊藤　忠彦君
 岡本　充功君 園田　康博君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤　忠彦君 原田　憲治君
 萩原　誠司君 林 潤君
 広津　素子君 大前　繁雄君
 園田　康博君 岡本　充功君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○鈴木委員長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、火山噴火及び大規模地震災害等に関する陳情書外十件、新潟県中越沖地震災害からの復興に向けた支援に関する意見書外十三件であります。
 ————◇—————
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十一分散会
平成二十年十二月二十四日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 峰崎　直樹君
 理　事
 大久保　勉君
 辻 泰弘君
 円　より子君
 小泉　昭男君
 椎名　一保君
 委　員
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 川合　孝典君
 川崎 稔君
 富岡由紀夫君
 平田　健二君
 水戸　将史君
 森田 高君
 横峯　良郎君
 尾辻　秀久君
 末松　信介君
 鶴保　庸介君
 中山　恭子君
 林 芳正君
 藤井　孝男君
 森　まさこ君
 荒木　清寛君
 白浜　一良君
 大門実紀史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大嶋　健一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消費税率の引上げ・大衆増税の反対に関する請
　願（第四四号外三件）
○ガソリン暫定税率廃止に関する請願（第五〇号
　外一九件）
○消費税の大増税反対に関する請願（第六四号外
　一件）
○保険業法の適用の除外に関する請願（第一一三
　号外四件）
○ガソリン税の暫定税率廃止等に関する請願（第
　一一六号外七件）
○石油製品などの高騰から道民の暮らしを守るた
　めの投機マネーの規制に関する請願（第一四二
　号外三件）
○ガソリン・軽油などにかかる燃料税の暫定税率
　の廃止に関する請願（第一五五号外七件）
○保険業法を見直し、団体自治に干渉しないこと
　に関する請願（第二三一号外一〇件）
○消費税の増税をしないこと等に関する請願（第
　二三九号外二〇件）
○燃料、食料品の相次ぐ値上げから暮らしを守る
　ための減税措置等に関する請願（第二八一号外
　一件）
○消費税大増税反対に関する請願（第三三八号外
　四件）
○庶民増税・消費税増税を行わないことに関する
　請願（第四〇三号外六件）
○消費税増税反対、住民税を元に戻すことに関す
　る請願（第四四二号外一二件）
○庶民大増税の反対に関する請願（第四四五号外
　一件）
○保険業法の見直しに関する請願（第四五五号）
○投機マネーへの規制に緊急に取り組むことに関
　する請願（第四六〇号外五件）
○異常な原油価格高騰から暮らしを守る減税対策
　に関する請願（第四七三号外八件）
○事業主報酬制度の早期実現に関する請願（第四
　七四号外二〇件）
○消費税の大増税に反対することに関する請願（
　第四七五号外一件）
○保険業法の適用除外を求めることに関する請願
　（第五一二号）
○保険業法改定の趣旨に沿って、自主共済の適用
　除外を求めることに関する請願（第五三九号外
　一件）
○保険業法適用除外に関する請願（第五四六号）
○庶民大増税の中止に関する請願（第六三一号）
○サラリーマン増税と消費税引上げのダブル増税
　反対に関する請願（第六三二号）
○税金などでの生存権の保障に関する請願（第六
　六九号）
○業者婦人の地位向上と税制の充実に関する請願
　（第六七〇号）
○格差社会を是正し、命と暮らしを守るための庶
　民増税中止に関する請願（第六八九号）
○庶民増税反対に関する請願（第七九六号外八件
　）
○消費税増税をしないことに関する請願（第八〇
　三号）
○消費税の増税反対に関する請願（第八三二号外
　七件）
○消費税増税反対に関する請願（第八七七号外六
　件）
○税制改革に関する請願（第九四五号）
○保険業法の適用除外等に関する請願（第一〇二
　九号）
○国民生活の改善のための税制等に関する請願（
　第一〇三三号）
○灯油など石油製品高騰の緊急対策に関する請願
　（第一〇八四号）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　この際、委員長から一言申し上げます。
　去る十二月十一日の本委員会におきまして、尾立源幸委員より、参議院を人民裁判だとした石原慎太郎東京都知事の発言に関し、委員長にその取り計らいを求める要請がありました。
　この石原都知事の発言につきましては、東京都の公表している都議会会議録の速報版によりますと、平成二十年十二月九日の東京都議会本会議において、本委員会が参考人として出席を求めていることに関し、石原都知事が、「どんな参考人招致をするのか、人民裁判をやるのか知りませんが」といった発言をされたとあります。
　これまで、本委員会におきましては、いわゆる金融機能強化法改正案等の審議に際し、石原都知事に対し、また、新銀行東京の経営責任者あるいは東京都の行政責任者のしかるべき方に対し、参考人として出席いただけるよう、適切な手順を踏んで、要請を行って参りました。これらの方々の参考人としての出席は、現在に至るまで実現しておりませんが、その要請に当たりましては、与野党協議・合意の上、石原都知事を始めとする先方の事情にも配慮して、適切な手続にのっとり行われてきたことを、ここで改めて申し上げておきます。
　石原都知事は、参議院、衆議院両院の議員を経験され、国民を代表する国会の権能については、十分熟知された方と承知しております。その方が、「人民裁判」という言葉を使われ、今回の参考人招致について、発言されたことは、誠に不可解であり、信じられない思いです。
　東京都議会における石原都知事の発言に関しましては、その真意が明らかでない部分もございますが、それが本委員会におけるこれまでの要請の経緯をないがしろにしたものであるならば、極めて不適当なものと言わざるを得ません。委員長といたしましては、こうした誤解を招きかねない石原都知事の発言に対し、本委員会を代表して、強く遺憾の意を表する次第であります。
 ─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　これより請願の審査を行います。
　第四四号消費税率の引上げ・大衆増税の反対に関する請願外百八十八件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　まず、租税特別措置法の一部を改正する等の法律案、地域金融の円滑化に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案につきまして、閉会中もなお審査を継続することとし、三案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（峰崎直樹君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、法人税法の一部を改正する法律案につきまして、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（峰崎直樹君）　可否同数と認めます。よって国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において本件に対する可否を決します。
　本件については、委員長はこれを可と決定いたします。
　なお、四案の要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五分散会
平成二十年十二月十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十七日
 辞任 補欠選任 
 大河原雅子君 平田　健二君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 峰崎　直樹君
 理　事
 大久保　勉君
 辻 泰弘君
 円　より子君
 小泉　昭男君
 椎名　一保君
 委　員
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 川合　孝典君
 川崎 稔君
 富岡由紀夫君
 平田　健二君
 水戸　将史君
 森田 高君
 横峯　良郎君
 末松　信介君
 鶴保　庸介君
 中山　恭子君
 林 芳正君
 藤井　孝男君
 森　まさこ君
 荒木　清寛君
 白浜　一良君
 大門実紀史君
 発議者 大塚　耕平君
 発議者 大久保　勉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大嶋　健一君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 赤井　裕司君
 財務省主計局次
 長 香川　俊介君
 財務省主税局長 加藤　治彦君
 国土交通省道路
 局次長 西脇　隆俊君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○租税特別措置法の一部を改正する等の法律案（
　大塚耕平君外六名発議）
 ─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大河原雅子君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　租税特別措置法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官赤井裕司君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉昭男君　全く理解できません。今、発議者のお話の中に私どもが納得できるお話がございませんでした。それは、今回、この提出に当たりまして、突然に提出されたということは今お認めになったようでございますが、与党側からのつるしの要求も無視をされまして、議運での強行採決、これをされたわけでありまして、その上で付託をされた事実、これはもう憲政史上に残る問題ではないかなと、私はかなり危惧をいたします。
　それと、更に申し上げれば……
○委員長（峰崎直樹君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午前十一時四十一分散会
平成二十年十二月十六日（火曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十二日
 辞任 補欠選任 
 高橋　千秋君 平田　健二君
 長谷川大紋君 林 芳正君
　十二月十五日
 辞任 補欠選任 
 川合　孝典君 櫻井 充君
 森田 高君 相原久美子君
　十二月十六日
 辞任 補欠選任 
 相原久美子君 森田 高君
 櫻井 充君 川合　孝典君
 平田　健二君 大河原雅子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 峰崎　直樹君
 理　事
 大久保　勉君
 辻 泰弘君
 円　より子君
 小泉　昭男君
 椎名　一保君
 委　員
 相原久美子君
 尾立　源幸君
 大河原雅子君
 大塚　耕平君
 川合　孝典君
 川崎 稔君
 富岡由紀夫君
 水戸　将史君
 森田 高君
 横峯　良郎君
 尾辻　秀久君
 末松　信介君
 鶴保　庸介君
 中山　恭子君
 林 芳正君
 藤井　孝男君
 森　まさこ君
 荒木　清寛君
 白浜　一良君
 大門実紀史君
 発議者 大塚　耕平君
 発議者 大久保　勉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大嶋　健一君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局長 内藤　純一君
 金融庁監督局長 三國谷勝範君
 財務大臣官房総
 括審議官 川北 力君
 財務省理財局長 佐々木豊成君
 財務省国際局長 玉木林太郎君
 国土交通大臣官
 房審議官 内田 要君
 参考人
 日本銀行総裁 白川　方明君
 日本銀行副総裁 山口　廣秀君
 日本銀行理事 水野 創君
 日本銀行理事 山本　謙三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
○租税特別措置法の一部を改正する等の法律案（
　大塚耕平君外六名発議）
 ─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日までに、高橋千秋君、長谷川大紋君及び森田高君が委員を辞任され、その補欠として大河原雅子君、林芳正君及び相原久美子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長内藤純一君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、参考人として日本銀行総裁白川方明君、同副総裁山口廣秀君、同理事水野創君及び同理事山本謙三君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（白川方明君）　今、大久保先生御指摘のように、世界の主要国の中央銀行は短期の金利水準を大幅に引き下げてきております。まあ国によって若干の差はございますけれども、相当に低い水準まで低下してきました。しかし、実際に最終的に企業が資金調達する際の金利、例えば社債ということを考えてみますと、国債金利と社債金利の間には金利の差、スプレッドというものがありまして、このスプレッドがむしろ拡大をするということになっております。日本はその度合いは欧米に比べますと小さくはありますけれども、しかし日本も含めて世界的にそれが上昇する、その結果、短期金利は引き下げたけれども、最終的に企業の調達金利がなかなか下がらないという現象が起きているということはそのとおりであります。
 〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　中央銀行は、通常ですと、これは金融機関に対して流動性を供給し、民間銀行が企業に対して資金供給を行うという、そういう分業関係になっております。中央銀行が直接資金を供給するということはございません。あくまでも間接でございます。このことは、中央銀行が企業金融に対して影響がないということではなくて、安定的な市場環境をつくるという点においてはこれは大変大きな意味があります。いったんこれが壊れますと、先ほどの信用スプレッドが更に拡大してしまうということになりますから、現在、日本の信用スプレッドが相対的に小さいということは、そうした日本銀行の流動性の面での施策も影響しているというふうに思います。
　二番目の役割は、これは日本銀行が企業の債務を担保に受け入れるということを行っています。これは企業の債務のそれだけ市場性が高まるということを通じて間接的に企業に対してもその影響が出ていくということであります。
　細かい話はまた後から御質問があるということで、基本的なことを申し上げますと、今申し上げましたように、中央銀行のオペレーションの主たる領域は、これは流動性の供給でございます。民間部門の信用リスクを直接取るということは、これは中央銀行と政府との役割分担あるいは中央銀行の財務の健全性確保、さらには中央銀行の政策運営への影響といった様々な観点から検討を要するというのが、これが基本的な考え方でございます。
　ただ、日本銀行としては、いずれにせよ物価の安定と金融システムの安定という、これは日本銀行法に規定されました使命を達成するために、その時々の金融市場や金融システムの状況を見極めつつ適切な役割を常に果たしていきたいというふうに考えています。
○参考人（白川方明君）　最初に、日本銀行の見通しの発表の仕方について御批判いただきましたので、少し考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
　これは日本銀行に限らずどの中央銀行もそうですけれども、原則四半期に一回、少し長い見通しを公表しています。それから、足下の状況については、これは毎月毎月の決定会合で公表するという形を取っております。毎回毎回の見通しについては、これは前回十一月の会合もこれはそれ以前の見通しに比べまして厳しい方向に修正しております。そういう意味で、三か月間何も変えていないということではございません。
　それから、先行きの見通しにつきましては、実はこれは単に言葉だけではなくて、その背後にある様々な、何といいますか、体系的な見通し、これ自体を実は変えていくという作業をやります関係上、これはほかの中央銀行も基本的には三か月に一回という形で出しております。ただ、このことは、決してその三か月間、遠い、かなり先行きの見通し自体を変えていないということではこれはございません。不確実性が非常に高まっているという形でそのことは表現をしております。
　以上のことを申し上げました上で、世界経済の回復の時期でございますけれども、今いろんな国際機関が見通しを公表していますけれども、その見通しを見てみますと、今のところは来年度の半ばというのを国際機関等の、あるいはほかの中央銀行もそうですけれども、それを標準的な見通しにしております。ただ、この標準的な見通しをそういうふうに発表しておりますけれども、同時に、そうした予測機関は、いずれもこれには下振れリスク、不確実性が非常に大きいと、ですから、余り一つ一つの数字についてはそれほど厳密に考えずに、むしろその不確実性が大きいというところを見てほしいというふうな、そういう情報発信をしております。
　その点は日本銀行も全く同様でございまして、来年度の半ばまでは少なくとも現在の厳しい状況が続くということで、その後については、世界経済の見通しにも依存するけれども、そこについては不確実性が以前よりも高まってきているということでございます。
 〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　自分一人の、例えばいろんな仮説も含めまして、見通しということは、これはもちろん申し上げられるわけですけれども、求められておりますことは日本銀行全体として現時点で整合的な見通しということなもので、多少明快さを欠く答えになって誠に申し訳ございませんけれども、下振れリスクについては非常に意識をしているというふうにお受け取りいただければと思っております。
○富岡由紀夫君　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、この問題は引き続き、また機会があれば次の委員会で質問させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、相原久美子君が委員を辞任され、その補欠として森田高君が選任されました。
 ─────────────
○小泉昭男君　白川総裁、山口副総裁、水野、山本両理事には、大変、年末御多忙の中御出席いただきまして感謝申し上げたいと思います。
 〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　早速、現下の状況を踏まえまして、数点お伺いを申し上げたいと思います。
　今回の世界的な金融危機につきましては、過去の世界恐慌や一九九〇年代、先ほどもお話出ていましたけれども、日本の金融危機と比べて特徴的なものが大分異なる部分もあるんじゃないかなと、こう思いますが、どのようなものがあるのか、これは白川総裁にお答えいただきたいと思いますし、また、先ほども回復までの期間、今回のこの危機に対しての見通しもお話をいただきました。先般の十二月の十一日に財金でお答えいただきました山口副総裁のお言葉の中にも、日本経済については来年度の半ば以降、回復に向けて動き出すだろうと。とは思っておりますが、かなりリスクが高いシナリオであるというふうに思っておるということでありますと、大分厳しい見通しをお述べになっておられました。この辺のところで総裁として、どのぐらい期間が掛かるものか、いま一度お伺いをしたいと思います。
　それと、昨日、日銀の短観発表をされまして、先ほど総裁からも、短観がすべてではないと、こういうお話もありましたけれども、日本の経済の牽引役であります自動車産業を始め電気機器関連、軒並み大幅に悪化をしておりまして、非製造業においても二けた台のマイナスでございまして、このように実体経済、雇用環境の急激な悪化に対しまして、日銀としてどういうふうに見解をお持ちなのかも伺っておきたいと思います。また、急速な円高によりまして、実体経済への影響についても総裁の御見解を伺っておきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○小泉昭男君　回復の時期というのはこれははっきり見通しが立たないというのは理解をできるんですが、先ほどもちょっと話が出ておりましたけれども、この今回の調査の内容については、これはこれ以上詳しく調査するというのはかなり厳しく無理があるんじゃないかなと私も理解をいたしますが、ただ、金融システムの安定化策はこれはもう絶対重要なことでございますので、これからも様々この分析を早急に進めていただくことが必要じゃないかなと、こういうふうに思います。
　よく私たちの体に例えますと、問診からレントゲン、それからＣＴスキャン、そして内視鏡、様々やっても病巣が見付からないという、こういうことが現実にあるわけでありますから、経済は生き物でございますので、そういう部分では総裁の今お話しになられた部分は私は理解をいたしますが、継続しての御努力をお願いしておきたいと思います。
 〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　今回の経済の下降速度は極めて速いと、これはもう日本国民のみならず世界各国も共通の認識にあると思いますが、中小企業は特に年末ぎりぎりでの運転資金の手当て、これがかなり厳しいということをもう様々伺っておりますが、中には、会社は黒字なのに倒産してしまうという、これが現実にかなり起きているということを聞いておりまして、実にこの十一月までの倒産件数、先ほども件数が出ていたかと思うんですが、一万四千件をもう上回っているということでございまして、これはかなり厳しい状況に進んでいるんじゃないかなと、こういうふうに思います。
　これらの現実をどのようにお考えか、再度伺っておきたいと思います。
　それと、金融機関に対して、先般までの委員会の中で、金融機能強化法案の審議の中でも、委員各位からも様々、貸し渋り問題、資金繰りの部分にも大分議論が深まっておりました。この中で、緊急保証制度の拡充、貸し渋り対策について、これはもう本当に共通の認識として対応策を講じていかなくちゃいけない、こんなことをつい先日まで議論をしたのを私も重要なことだと思っておりますが、日銀、十二月二日に金融政策決定会合を開かれたということでありまして、企業の資金繰り支援のために金融機関に対して新たな資金供給策を決定されたとのことでございますが、この中で、金融機関に対し三兆円程度の資金供給が見込めるとされたその趣旨、伺っておきたいと思います。
　それと、今回の対象は、先ほども大企業の話出ていましたが、信用力が高い大企業が中心で、中小企業への恩恵は期待薄ではないかという、こういう報道もあったやに伺っております。この点についても見解を伺っておきたいと思います。
　あわせて、金融機関の貸し渋り問題と年末の中小企業の資金繰り問題について総裁はどのようにお考えになっているか、この点についても伺っておきたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（峰崎直樹君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十七分散会
平成二十年十二月十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十日
 辞任 補欠選任 
 櫻井 充君 森田 高君
　十二月八日
 辞任 補欠選任 
 森田 高君 櫻井 充君
　十二月九日
 辞任 補欠選任 
 大久保　勉君 青木 愛君
 櫻井 充君 森田 高君
　十二月十日
 辞任 補欠選任 
 青木 愛君 大久保　勉君
 森田 高君 大島九州男君
　十二月十一日
 辞任 補欠選任 
 大島九州男君 森田 高君
 平田　健二君 高橋　千秋君
 林 芳正君 長谷川大紋君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 峰崎　直樹君
 理　事
 大久保　勉君
 辻 泰弘君
 円　より子君
 小泉　昭男君
 椎名　一保君
 委　員
 尾立　源幸君
 大島九州男君
 大塚　耕平君
 川合　孝典君
 川崎 稔君
 高橋　千秋君
 富岡由紀夫君
 水戸　将史君
 森田 高君
 横峯　良郎君
 尾辻　秀久君
 末松　信介君
 鶴保　庸介君
 中山　恭子君
 長谷川大紋君
 藤井　孝男君
 森　まさこ君
 荒木　清寛君
 白浜　一良君
 大門実紀史君
 国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 中川　昭一君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 鴻池　祥肇君
 副大臣
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 財務副大臣 平田　耕一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 宇野 治君
 経済産業大臣政
 務官 松村　祥史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大嶋　健一君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 西川　正郎君
 金融庁総務企画
 局長 内藤　純一君
 金融庁検査局長 畑中龍太郎君
 金融庁監督局長 三國谷勝範君
 財務省理財局長 佐々木豊成君
 財務省国際局長 玉木林太郎君
 農林水産省経営
 局長 高橋 博君
 中小企業庁事業
 環境部長 横尾　英博君
 参考人
 日本銀行副総裁 山口　廣秀君
 日本銀行副総裁 西村　清彦君
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 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○金融機能の強化のための特別措置に関する法律
　及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
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