○内藤正光君　ただいま議題となりましたヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して質問をさせていただきます。
　一九九七年、イギリスのロスリン研究所でクローン羊が誕生したとのニュースは大きな驚きを持って迎えられました。哺乳類である羊でクローンの産生に成功したからには、ヒトのクローンも時間の問題であろうと考えられたからであります。このことから、当初はヒトラーやアインシュタインのコピーを作成できるといった空想科学のような議論もなされました。
　しかし、ここで真剣に考えなくてはならないことは、このクローン羊の産生は無性生殖によりヒトが生まれる可能性が現実味を帯びてきたということであります。人類が地球上にあらわれて以来かつてなかったことであり、政府の説明をかりるならば、人間の尊厳の保持等に重大な影響を与えかねないものとして受けとめられました。
　民主党は、政府案が提出されたとき、これではとても不十分であると考えました。というのも、特定の人間の遺伝形質を有する特定胚の作成などは、単なる指針にゆだねるのではなく、しっかりと法律の中で規制されるべきであるし、また人間の尊厳を考えるとき、人の生命の萌芽であるヒト胚の扱いについて、保護という観点から十分な規制が加えられるべきであると考えたからであります。
　そして、衆議院においてヒト胚の取り扱いにまでしっかり言及した民主党案を提出させていただきました。しかしながら、当面、人間の尊厳を損なうことなく研究が行われるよう必要な規律を定めるためには政府案を修正することが次善の策であると認識し、合意のもとに修正を見たわけでございます。
　したがって、現在議題となっております衆議院送付案に対して、衆議院において民主党は賛成はいたしましたが、あくまで次善の策としてであり、今後も国民的論議を高めながら議論を進め、よりよい法律づくりに努めていかなければならないものと思っております。
　以下に、ただいま申し述べた立場から、本法律案について質問をさせていただきます。
　本法律案は、まずクローン技術を規制しようとするもので、その限りにおいては妥当なものであると考えます。しかし、本法律案の目的とする、無性生殖による人間の出現の可能性が人間の尊厳の保持等に重大な影響を及ぼすということの意味、つまり、なぜクローン技術を規制しなければならないのか、改めて御説明願います。
　欧米のキリスト教の国々では、このクローン技術規制については比較的受け入れられやすいかとは思いますが、生命倫理の考えが国民の間に広く行き渡っているとは言えない我が国において、人間の尊厳という言葉でクローン技術を規制するとは何を意味するのか、科技庁長官にお尋ねをさせていただきます。
　さらに、その目的規定の中で、「社会及び国民生活と調和のとれた科学技術の発展を期する」としております。しかし、具体的に、クローン技術と国民生活との調和とはどのように考えればよろしいのでしょうか。また、遺伝子工学、脳科学等、生命科学の分野では、生命倫理と生命科学との調和は避けて通ることができない大変重要な問題であると考えます。長官の御所見をお尋ねいたします。
　これに関連をいたしまして、学問、研究の自由との関係を確認しておきたいと思います。
　クローン技術規制は、言葉では単に技術の規制ではありますが、中身は研究の自由を抑制するものでもあります。学問、研究の自由は、憲法第二十三条に規定された自由権の一つでもあります。科学の進展は、この研究の自由によってもたらされてきたことは改めて申し上げるまでもございません。
　種々の医薬品の発明、内燃機関の発展、自動車の発達、飛行機の発明、ラジオ、テレビジョン放送の発達等、二十世紀の科学上の発見は、人類の福利の増進に多大な貢献をしてきました。二十一世紀には、電気通信技術、脳科学、遺伝子工学に加え、医療の分野における組織工学の発展など、数々の期待できるものがございます。これらの研究が自由になされることが、私たちの未来に多大な貢献をなすものであると私は信じております。この研究の自由という憲法上の権利を規制しようとするものですから、これを制限することについては慎重にならなければならないと考えます。
　クローン技術において、これを制限することが国民の意思にかなうものであるとする理由について、科技庁長官に御説明願います。
　また、このような規制を行うことについては、多くの、全国民の同意が必要であると考えます。国会は確かに国民の意思を代表するものではありますが、それでもこのような憲法上の自由を制限する法案については、事前に十分な国民への説明と合意形成がなされなければなりません。政府は、この点についていかなる努力をしてきたのでしょうか、御説明願います。
　クローン羊ドリーの誕生後、主要国サミットにおいてもこの問題が取り上げられ、デンバー・サミットにおいて各国が協力をするという合意がなされました。一部の国においては、既にクローン人間をつくろうとの動きもあると聞いております。現在までのところ、このクローン技術に関する世界の研究状況はいかなるものでしょうか。既に規制が行われている国もあると承知はしてはいますが、その実態はいかがなものでしょうか。
　また、この問題は一国だけの規制では十分に効果が得られないものと考えますが、諸外国との連携協力をいかにとろうとしているのでしょうか。特に、この種の研究規制は、欧米先進国との連携もさることながら、そのほかの発展途上国との協調も大いに必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。また、協力取りつけのための国際会議の開催計画等、具体的にお示し願いたいと思います。
　このクローン技術は試験管内で研究が可能であり、また受精卵は顕微鏡で扱うほど小さなものですから、実際にどのような研究が行われているのか、はた目にはなかなかわかりにくいものであります。また、何らかの理由でクローン個体を望む人がいた場合、胎内にクローン胚が移植されたことは容易には判明しないのではないかと思います。
　これらのことを防ぐには、すなわちクローン技術等の規制を旨とする本法律案の趣旨が徹底されるには、かなりの努力が必要ではないかと思います。一般の人々あるいは胚研究者に対するこの法律の趣旨の徹底について、現在どのようなことを政府として考えているのか、その実施計画はどのようになっているのか、科技庁長官にお尋ねをいたします。
　さらに、残念ながらこの法律に違反して万が一クローン個体が生まれてしまった場合、どのような対応を考えているのか、お尋ねをいたします。
　この問題は大変大きな問題で、親子関係、相続問題等、さまざまな法律上または社会上の問題が生じることが想定をされます。さらに、生まれてきた生命に罪はありません。この生命について差別につながらないような対策も考えなければなりません。簡単には答えが出ない問題ではありますが、現在のお考えを法務大臣にお尋ねをさせていただきます。
　初めに申し上げましたように、私たちはヒト胚の取り扱いについても保護という観点から規制を加えるべきではないかと考えました。それは、ヒト胚研究の素材として提供されるヒト胚は、そのほとんどが生殖補助医療において実際に使われずに残った胚、いわゆる余剰胚が提供されている実態があるからです。現在のところ、研究に実際に使用されているヒト胚が果たして提供者の十分な納得を得たものであるのか、残念ながら多くの批判がございます。さらに、生命の萌芽であるヒト胚が十分尊重されているのかについても多くの問題が指摘されているところでございます。
　それで、これらの点については、私ども民主党の主張を踏まえ、附則第二条に、ヒト胚の取り扱いについて総合科学技術会議等での検討結果を織り込んで三年以内に法規定を見直す旨が盛り込まれました。
　科学技術会議生命倫理委員会の議論においても、ヒト胚は生命の萌芽との見解が出され、ヒト胚の扱いに関する規制についても議論が展開されてきたと思います。やはり、生殖補助医療の問題も含めて、その取り扱いについてはさらに十分な検討が必要と考えます。これは政府としても否定するものではないと思います。
　生命倫理委員会での議論の内容並びにこれらを踏まえての政府の考え方、さらに、今後どのように対応しようとしているのか、科技庁長官、そして厚生大臣にお尋ねをさせていただきます。
　以上、何点かにわたって、私たち民主党・新緑風会の立場を踏まえて質問をさせていただきました。どうぞわかりやすい御答弁をお願い申し上げ、私の質問を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
 〔国務大臣大島理森君登壇、拍手〕