maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○江田委員　それなら私が分析というか、私じゃなくて、お話しすると、これは東京証券取引所やいろいろな識者、学者の方々も分析して、この岸田さんのときは、これは、岸田ショックではなくて、日本の金融機関、季節売りが原因だったということになっているんですよ。皆さん、季節売りというのは御存じですか。大体、銀行や損保、生保等の金融機関は、大体半年に一回、投資先を見直すんですよ。見直すので一時的に引き揚げたところもあって、その影響で一時的に株は下がったんですけれども、この税制が影響したんじゃないということは、当時の資料を見れば明らかなんですけれども。
　税制が少しでも影響するかなという個人投資家は、当時、一千億円の買い越しだったんです、株は。
　だから、明らかに、ためにする、証券業界とは言いませんけれども、そういうところのプロパガンダというか、それにおじけづいたのかどうか知りませんけれども、岸田当時総理は、総理になってからこれを引っ込められた。石破さんも、総裁選で触れたのに引っ込められた。この辺に私はうさん臭さを感じていて。やはり、調べてみると、証券会社というのは年間三千万円以上、自民党に献金しているそうですよね。だから、加藤大臣も、ゆめゆめ、そういうところを、これは政治改革特委でもやりましたけれども、企業献金で政策がゆがめられていないとおっしゃるんだったら、しっかり。
　しかも、あなた方は、財源、財源、厳しいと言っているんだから。とにかく消費税だけは増税、増税と言うわけでしょう。そういう、要は、国民のための、税制改革でなくて、こういった、是非、税制改革をしていただきたいなというふうに思います。
　それから、一つこの点で最後聞きたいのは、Ｇ20、七月にありましたよね、リオデジャネイロで。そこの国際租税協力に関するリオ宣言というのが出て、そこで、こうした富裕層への課税強化という方向が打ち出されたと。これは、日本にも国内法の改正義務とか、それから、これは国際協調でやっていかなきゃ駄目ですからね。
　とにかく、こういう富裕層への課税強化を言うと、誰かが、どこかの人が言っていましたけれども、富裕層がどんどんどんどん海外へ逃げていくんだというような批判もすぐ出てきますよね。それにはいろいろな、出国税とか海外の利子には最高五五％税金をかけるとか、必ずしもタックスヘイブンに逃げられるわけじゃないんですけれども、そういう制約があるから私は疑問に思いますけれども、ただ、同じ問題意識でＧ20がこういった軽課税国への税逃れ防止のためにこういう宣言を出した。
　加藤大臣、これから国内対応が迫られますけれども、どういう方針でいかれるつもりですか。
○加藤国務大臣　御指摘、本年七月の国際租税協力に関するＧ20閣僚リオデジャネイロ宣言において、効果的な累進課税政策の文脈の中で、超富裕層への課税その他の課題について取組を検討するとされたところであります。この文脈の関連では、先ほど御答弁をさせていただきましたが、令和五年度税制改正について一定の対応は図ってきたところであります。
　格差是正及び所得再配分機能の適切な発揮の観点からは、こうした措置の施行の状況なども見極めつつ、また経済の構造変化なども踏まえながら、引き続き検討していきたいと考えております。
○江田委員　いずれにせよ、守らにゃいかぬわけですよね、大臣。
○加藤国務大臣　宣言をということですね。ですから、宣言も踏まえて引き続き検討していきたいと考えております。
○江田委員　検討というのは、富裕層の強化がもう明示されているんですから、その方向で検討していくということですね。
○加藤国務大臣　既に、先ほど申し上げた、令和五年度税制改正においては一定の対応もさせていただきました。そうした施行の状況についてもよく見極めながら対応を検討させていただきたいということであります。
○江田委員　令和五年の改正というのはミニマム税のことですか。対応したと言うけれども、これは三十億円以上の方が対象で、たった三百人、税収は五百五十億円。微々たるもので対応しただけで、これをもってリオ宣言を履行したとはとても言えないことは大臣よくお分かりだと思いますので、是非、担税能力に応じて税を負担していただくという原則を守って、不公平な富裕層への優遇税制を正していっていただきたいと思います。
　二つ目は、法人税ですね。
　今、二枚目、資料をお配りした、実際の法人税負担率、これは、私が数年来にわたって財務省に、とにかくデータを出せ出せと言って、やっと出てきたグラフなんですけれども、財務省さんなので、事務方でいいですからこれを読み上げていただけませんか。規模別に、何％、今、実際上の法人税負担があるかというのをちょっと読み上げていただきたいと思います。
○井林委員長　政府参考人、江田先生のときは御用意していないので。
○江田委員　じゃ、大臣、これを読み上げてください、財務省の資料なので。恐縮ですが。
○加藤国務大臣　読み上げというのは、左から言っていけばいいですか。
　実際の法人税負担率、二〇一九年度の数字でありますが、資本金が一千万円以下については国税のみの負担率は一四・六〇％、一億から十億円以下については一九・八〇％、百億円超については一二・八〇％ということであります。
○江田委員　大臣、恐縮でした。政府参考人でいいと言っておいたんですけれども。
　いずれにせよ、これは財務省のデータで、国税の中でも、法人地方税は抜いていますけれども、二三・二％が法定税率。にもかかわらず、資本金百億円超、超大企業が一二・八％の実際上の負担率ですよ。二三・二に対して一二・八の負担率。これは、一千万円以下の中小零細企業の一四・六％よりも税負担をしていない。これは明らかにおかしいんじゃないですか。
　なぜこんなことが起こるかというと、これは皆さん、釈迦に説法ですけれども、とにかく租特ですね、租税特別措置。とにかく、税制優遇措置、それを適用にして、結果的にどんどんどんどん税負担が下がって、大企業の場合には一二・八ということになるんですけれども。
　これも、先ほど申し上げた公平の原則、しかも、国民感情からいって、今、御承知のように、もう内部留保は六百兆円を超えたんですよ。内部留保は六百兆円。それで、賃金は上げない、設備投資も余りしないというね。今の、私は、最近の企業の経営者、ちょっと僕はおかしいと思っているんですよ。私は、通産省という役所にいて、昔、企業経営者の何人もおつき合いしましたけれども、その当時の経営者と比べてね。本当に株式配当はいっぱいするんですよ、六倍ぐらいになっている、でも賃金は上がらない、しかも税負担はしないというのは、国民感情からいっても本当に許されないことだと思うんですけれどもね。これこそに、財務省さん、財源がないと言うんだったら、切り込むべきじゃないですか。
○加藤国務大臣　企業は収益を上げ、内部留保が積まれる一方で賃金引上げにつながっていない、その問題意識は私も共有させていただいております。
　その上で、その資料でありますけれども、租税特別措置とおっしゃったんですけれども、一番大きいのは、受取配当等の益金不算入制度、外国子会社から受ける配当等の益金不算入制度。これは、国際的にも、二重課税を避けるため、一般的に取られている措置であります。ただ、実際これを適用できるのは大企業が多い、中小企業は決して多くない、その差分だけ落ち込んでいるということがこの背景にあるというふうに考えています。
○江田委員　私も、通産省にいましたから、大体こういう租税特別措置は通産省が要求官庁になるのでよく分かっていますけれども、そこに合理性があるものも多く含まれることも私は分かっております。ですから、私の提案は、租特をどうするという議論はまた別途やらないかぬのですけれども、簡単のために、今の租特は全て残す前提で、企業規模別に一〇％から四〇％の累進税率を適用すれば、大企業、例えば百億円超は四〇％になりますけれども、しかし、結果的には、租特や優遇税制が適用されて、私は、ざっくり言うと二十数％の実際の負担率になる。一方で、一千万円以下の中小企業は一〇％になりますから減税になる。
　これで、我々が税理士の皆さんにちょっと試算していただいたざっくりした数字を言うと、大体十兆円前後の増収が見込まれる、そう思っているんですけれども、財務省として、法人税は所得税と違ってフラットな税制ですよね、まあ中小企業には多少、今、一五％ですか、軽減税率はありますけれども、累進税率を導入してこういった不公平感を是正していく、そういったお考えはないんですか。
○加藤国務大臣　海外でも法人税で累進をしているところは余りないんじゃないかと認識をしております。
　その背景にあるのは、自然人というのは個人ですから割ることはできないんですけれども、法人の場合には、税負担を回避するため会社分割を行う等いろいろな可能性も指摘をされているところでありますので、単一税率が採用されているところだというふうに承知をしております。
　その上で、委員から法人税そのものの引上げのお話もありました。
　これについては、これまで累次引き下げてきたところでありますけれども、意図した成果、まさに賃金や投資を伸ばしていくという成果、必ずしも上げてこなかったというのは、昨年末の与党の税制改正大綱でも指摘をされているところであります。さらに、賃上げや投資に消極的な企業に大胆な改革を促し、減税措置の実効性を高める観点からも、レベニュー・ニュートラルの観点から、今後、法人税率の引上げも視野に入れた検討が必要であるとの指摘もなされているところであります。
○江田委員　ほかに外国はないと言いますが、韓国は累進税率ですし、トランプさん以前の米国も、四段階、五段階の累進税率ですし、昨年四月、イギリスは、半世紀ぶりに、スナク政権でしたか、法人増税をして、実際上の累進税率を、大企業は一九％から二五％に上げていますよね。
　それから、国際潮流を見ても、ＯＥＣＤ、これは御承知ですけれども、多国籍企業には一五％のミニマム税ですよ。要は、どんなにいろいろな優遇だ何だ適用しても、一五％を下回る場合は一五％取ると。それから、バイデン政権、これは、共和党の賛成を得て、もうアメリカでは一五％、ミニマム税を導入しましたから、日本のように、大企業が実際は三％しか、八％しか負担していないという事態はこれで回避されて、最低でも一五％取るということになっていますから。もう国際的には法人税下げ競争はとっくに終わっているということでありますしね。
　それから、よく言われるのが、法人税を上げると企業は海外投資するんじゃないかと言われますけれども、これは、企業というのは、税率だけで海外進出は決めないんですよ。そんな経営者がいたら失格ですね。やはり、相手国の市場、労働条件、労働環境、サプライチェーン、そういったものを総合判断して進出を決めるので。
　実際、ジェトロが昨年度、アンケート調査をやっていまして、要は、海外進出において一番考慮する要因としては、一番が相手国の市場規模、成長性、これが八割以上ですよ。税制面での優位性というのはたった四・四％。
　ですから、こういうまた法人増税の話をすると、大企業ですよ、常にそういった批判、本当にためにする批判があるので、それだけは違うということを申し上げて、残念ながら時間が来ましたので、私は質疑を終わらせていただきますが、是非、大臣、御検討ください。
　ありがとうございました。
○井林委員長　次に、村上智信君。
○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。
　私は、今回が初めての当選になります。当選する前、今から九年ほど前までは経済産業省で働いておりました。二十一年間働いている中で私が考えていましたのは、いかに日本の経済成長を成し遂げるか、高い経済成長を実現するか、そういうことを考えて働いておりました。そして、同じ気持ちからこの財務金融委員会を希望いたしまして、所属をさせていただきました。公務員として国会には関わったんですけれども、しかし、質問をするのは今回が初めてです。不慣れな点もありますけれども、一生懸命に質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　加藤大臣におかれましては、先日の所信的挨拶の中で、貯蓄から投資へという話をされました。貯蓄よりも投資の方が大切という話、私もそれには賛同いたします。しかし、なぜ貯蓄よりも投資がいいのか。この理由、様々あると思いますけれども、私が特に強調して言いたいのは、日本の経済成長のためには投資が大切であるということです。貯蓄をして融資をすること、これも大事なんですけれども、これからの日本経済が大きく伸びていくためには、投資、特にベンチャーやスタートアップ企業、こういう企業に対する投資が大切であるというふうに考えております。
　日本に高い経済成長をもたらすためには、イノベーションが大切です。新しい技術によって、そして商品を開発し、その商品を広く日本社会に普及し革新を起こす、このようなことを通じまして、経済を高く成長させるべきだ、こういうふうな話があります。このように、投資を増やす、ベンチャーへの投資を増やす、この点におきまして、金融庁において、これまで取組をしっかりやってきたという話は存じております。しばらく前は、ベンチャー企業というとなかなか投資が集まらない、こういうふうな状況でしたけれども、直近の話を聞きますと、百億円以上のベンチャー企業への投資が集まるようになったという話を教えてもらいました。
　それに関連しまして、先日、新聞記事が出ました。十二月十一日、日本経済新聞、この中に書いておりますのは、「「プロ投資家」要件明確に」というふうに書いております。プロ投資家、これは、ベンチャー企業がお金を集めたいとき、投資を集めたいとき、証券会社に話をしまして、そしてその証券会社が、普通の投資家に言うと、余りにもベンチャー企業への投資、危険なものですから、そんなふうに普通の人には言えない。だから、プロ投資家にそのような投資を連絡する、投資を募るということをするんですけれども、このプロ投資家の要件は法令で規定されていまして、その限定的に規定されている方しかプロ投資家になれないということなんですね。
　どういうふうな要件がかかっているのか、内閣府令に書いているんですけれども、純資産で幾ら以上、金融資産で幾ら以上とか、あるいは年収、こういうことを書いております。幾つかの類型があるんですけれども、一番その金額が少ない方を見ていきますと、純資産で一億円以上、金融資産一億円以上、年収一千万円以上と書いておりまして、そしてさらに、特定の知識や経験を持つ人、こういう要件が加わっているんです。特定の知識や経験、この要件が今までは明確じゃなかったので、これを明確にしようということで、金融庁さんが年度内にパブコメをしますと。そのことがこうやって新聞に出ました。この要件、緩い方がお金が大きく集まりやすくて、ベンチャー企業も有利になってきますけれども、それを前提にお聞きします。
　ベンチャー企業への投資を増やすために、未上場株、当然ベンチャー企業は未上場株、未公開株ですけれども、未上場株への投資に関連して規制は緩い方がよいと考えますけれども、大臣の考えをお伺いいたします。
○加藤国務大臣　まさに、我が国経済の持続的な成長に向けても、イノベーションを生み出す潜在的成長率を高める重要な存在であるスタートアップ企業に対して成長資金が供給されていく、これが非常に重要だと考えております。そうした中で、金融庁においても、昨年十二月に資産運用立国実現プランなども出させていただいて、それにのっとった対応もさせていただいております。
　今委員からお話があった個人がプロ投資家になるための要件の更なる明確化についても、現在検討を進めているところでございます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　この要件ですね、特定の知識や経験を持つ人。その要件として、例えば公認会計士ですとか証券アナリスト、こういうふうな方がその知識を持つのではないかということで検討が進んでいるというようには聞いております。
　それはそういう面もあるのかもしれませんけれども、私自身、実は投資を少々やっておりました。経済産業省の役人、もしかしたら知識があるというふうに思っていただいてもいいのかもしれませんけれども、しかし、自分の経験を振り返ってみると、とてもとてもそうは言えない状況でして、最初は、やはり何も分かっていなくて損をする。そんなふうな経産省の知識が、先輩から見ると、先輩は違うと言うかもしれませんけれども、しかし、私自身はなかなか苦労したなというふうに思っておりまして、むしろ経験の方が大事かなというふうに思っておりますので、是非、この要件を考える際には広め広めに考えていただけたらというふうに要望いたします。
　次の質問に移ります。次は、国外の金融商品への投資に関係する質問です。
　国外の金融商品、日本の投資家、企業、団体などが国外、海外の金融商品、株とか外国債券、こういうものに投資することに関係することです。
　国内の投資家が国内の投資をする場合、この場合は、金融商品にもよりますけれども、株が上がっていけば、その株価が上がるので投資家がみんなもうけるということはありますけれども、みんな幸せを感じる世界で、それはいいんですけれども、一方で、投資の商品によりましてはそうはいかないんですね。
　金融先物、先物取引ですね、その世界では、売りから入る方、買いから入る方、両方いますので、一方がもうけたら一方が損をする、そういうふうなゼロサムゲームになっております。国内でそのゼロサムゲームをやる場合は、日本の富が、一方の投資家がもうけて一方はその分損をする、国内で富の移り変わりが移った、こういうふうな話だけで済むのかもしれません。しかし、海外については、同時に別のことを考えないといけなくなります。
　例えば、売りから入る、買いから入る、日本の投資家がかけて、そしてそこで損を出した。その分の富というのは、海外の方に富が移ってしまって、その分損をするという形になるかもしれないわけなんです。日本の富、国富が海外に移ってしまう、日本が損をするというふうなことを気にしなければなりません。こう考えたときに、まず、このような状況を把握し、そして、もし日本が明らかに著しく損をしているのであるならば、何か対策を取るべきではないかというふうに考えております。
　日本の国益を守る観点から非常に大切な論点だと思うんですけれども、まず質問したいのは、国外への金融投資について、国内の投資家の損失や利益の合計額、これを把握しているかどうか、政府参考人にお願いいたします。
○土谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問いただきました国外への金融投資の損失や利益の合計につきましては、政府としては把握しておりませんが、財務省では、毎年五月に、前年末時点の日本の居住者の対外金融資産の残高を公表しております。
　その際、試算といたしまして、対外証券投資につきまして、前年末までの一年間の投資残高の増減から、一年間のネットの取引額と為替変動による影響額を引くという形で、その他調整という項目を計算し、公表しております。このその他調整項目は、一年間の株価、債券価格などの変動に伴う増減などを反映していると考えてございます。
　その上ででございますが、委員の御質問にございましたとおり、対外証券投資につきまして、過去五か年のその他調整項目の金額を申し上げますと、令和五年中は三十三兆円の増加、令和四年中は七十三兆円の減少、令和三年中は十三兆円の増加、令和二年中は二十九兆円の増加、令和元年中は三十七兆円の増加となっております。
○村上（智）委員　大変ありがとうございました。
　この数字をざっと足すとプラスになっているかなというふうにも思いますけれども、ここ五年ですかね、五年ではプラスになっているというふうに思います。その分だけ日本の国富が増えたと思えば喜ばしいことだというふうに思いますけれども。
　しかし、これは五年だけで見るんじゃなくて、もっと長い期間で見るべきだというふうに思うんですね。この五年というのは、全体的には世界の経済というのは拡大して、アメリカの株価も上がったかなというふうに思いますので、そう考えますと、日本全体として増えていても、これだけで安心できない、もっと長い期間で見て、そして対応を考えるべきことかなというふうに思っております。
　これに関連するような新聞記事が出ておりました。農林中金におきまして、今年の六月の発表ですけれども、来年三月期に一兆五千億円の損失を出す見込みというふうになっておりました。これは外国債券への投資に失敗したためだと報道をされております。その報道の中では、六月末には二兆三千億円もの含み損になっていたという話も報道されておりました。大変大きな金額です。二〇二三年の日本の国際収支、経常収支は約二十一兆円の黒字ですから、それの一割くらいの損失を出したということです。農林中金一つだけでそれほどの赤字を出した。
　もちろん、日本全体で見ればいいことだと思いますので、農林中金だけを責めて、けしからぬという話じゃないと思います。むしろ農林中金に対しては必要な指導はするんでしょうけれども、しかし、日本全体としてこれは捉えて、そして国富を失っていないかどうか、こういうふうな目で見ることだというふうに思うんです。もしかしたら、農林中金以外にも、今後更に損失を重ねて、日本の経常黒字で、国際収支で稼いだ分をほとんど失うようなことになっているのかもしれません。長い期間の分析をして、そして必要な検討をするべきだというふうに考えます。
　そこで、質問いたします。
　国外への金融投資によって日本は得をしているのか損をしているのか、政府は把握して、その損失が著しければ対応を検討すべきだと考えますが、大臣のお考えをお願いいたします。
○加藤国務大臣　先ほど事務局からも話をさせていただきましたように、政府として国外の金融投資の損失、利益の合計は把握していないわけでありますが、財務省として一定の試算は、先ほどお示しさせていただいたとおりであります。
　その上で、金融商品の価格変動など、投資には当然リスクが伴います。金融庁としては、特に個人投資家の皆さんには、平時より投資に伴うリスクなどについて正しく理解をいただくこと、また、御自身の資産状況やライフプランなどを踏まえて投資を行うよう促していくこと、これが重要だと考えております。
　特に、海外市場への投資ということになりますと、国内と比べて投資先の情報を把握することが難しいこと、また、為替の変動を受けるなど、国内投資にはないリスクがあること、こうしたことも理解をしていただいた上で対応していただくことが重要だと考えており、金融庁としては、引き続き、金融経済教育推進機構などとも連携をして、個人投資家に金融リテラシーを身につけていただくための金融経済教育の充実、また、リスクを全体として抑える手段としての長期、積立て、分散投資の重要性について、金融機関等も通じてしっかりとした周知、広報を行うなど、国民の皆さんが安心して資産形成に取り組んでいただける環境の整備に努めていきたいと考えています。
○村上（智）委員　今の御答弁で、国内の投資家が著しい損を負わないように、そのためにそういう教育的なことをやるというのは非常に大切な論点なんですけれども、しかし、日本政府として、国益を守る観点で、是非、海外の金融商品への投資、これで損が出ていないかどうか、気にしていただけたら非常に助かるなというふうに思います。
　私自身は、経済産業省で働いている間に、やはり日本の産業競争力を強くして経常収支を増やそう、それが日本の国益になるんだというふうに考えて働いてまいりました。同じ意識から、金融商品でも日本が損を出さないように、是非前向きに考えて取り組んでいただけたらというふうに思います。
　それでは、最後の質問に移ります。
　最後の質問は、暗号資産に関係するものです。仮想通貨とも呼ばれております。現在、暗号資産の利益、投資家が投資して利益が出た場合、雑所得として累進課税を適用されます。しかし、累進課税、暗号資産でもうかる方というのは、何千万とか何億円ももうかる方がいるんですけれども、そういうふうにもうかっていく方は、累進課税なので四五％ほどの高い税率がかかります。
　これについて、ほかの、株とかの投資と同じように申告分離課税にしてほしいというふうな要望が既に届いていると思いますけれども、このような暗号資産の利益について、雑所得として申告することになっていますけれども、申告分離課税にすることを考えていないのか、質問をいたします。
○加藤国務大臣　今御質問にありましたように、暗号資産の取引に係る所得については、外国通貨の為替差益と同様に、原則として雑所得に区分され、総合課税の対象となります。
　一方、上場株式等の譲渡益などについては、税制の中立性、簡素性、適正執行の確保などの観点のほか、貯蓄から投資への政策的要請を受け、また、一般投資家が投資しやすい簡素で中立的な税制を構築する観点から、二〇％の分離課税が採用されているところであります。
　暗号資産を税法上、上場株式と同様に一律二〇％の分離課税と扱うことについては、給与等の所得には最大五五％の税率が、これは地方税を含めてでありますが、適用される一方で、暗号資産による所得には二〇％の税率を適用すること、ここをどう考えるのか、さらに、家計が暗号資産を購入することを、国として投資家保護規制が整備されている株式や投資信託のように推奨することの妥当性、こういった観点からの議論が、検討が必要だというふうに考えており、こうした課題について丁寧な検討を行っていきたいと思っています。
○村上（智）委員　今、大臣から丁寧な検討をしてまいりますという話をいただきました。
　この暗号資産について、いろいろな論点で議論は進めていくんでしょうけれども、私が一つその論点で強調しておきたいのは、是非、国益を考えていただきたいという話なんです。
　これは、先ほどの話にありましたけれども、やはり高い税率だと、この暗号資産でもうけるような方が海外に移ってしまうんですね。もう日本の高い税率は嫌だと言って海外に移ってしまう。実際、私の直接の知り合いですけれども、その方も暗号資産に投資をしているんですけれども、余りにも税率が高いので、もう海外に移りたいというふうに、そして海外で投資をしたいというふうに言っているんです。
　暗号資産でしたら、多分、それで日本人がもうかったら、その分だけ海外の富を日本で獲得している、そんなふうな構図になっていると思うんですけれども、日本の国益を増やせるような、そういう特殊な能力を持った投資家、これを日本にとどまらせるためにも、是非、この申告分離課税を考えていただけたらというふうに思います。
　以上のお願いをもちまして、私からの質問といたします。誠にありがとうございました。
○井林委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時五分開議
○井林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。斎藤アレックス君。
○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスでございます。
　私の方からは、大臣に対して、我が国の今の財政状況に関して、少し大枠の話になりますけれども、本日はさせていただきたいと思います。
　まず、我が国の基本的な財政の状況について把握をするために何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、これは財務省に宛てての質問でございますけれども、平成元年と令和六年、この二年間の国の租税の税収についての実額及びそれぞれのＧＤＰ比について教えていただきたい。平成元年については消費税が導入された年でございますけれども、平成元年と令和六年、国の税収はどうなっているのかということで。加えて、歳出に占める社会保障関係費の実額及び対ＧＤＰ比、こちらも平成元年と令和六年、それぞれ教えていただきたいと思います。
○斎藤副大臣　お答え申し上げます。
　まず、一般会計税収からでございますが、平成元年度決算における一般会計税収は五十四・九兆円、対ＧＤＰ比は一二・六％となっております。令和六年度補正後予算における一般会計税収は七十三・四兆円、一一・九％となっております。
　続きまして、社会保障関係費の割合でございますが、平成元年度決算における社会保障関係費は十二・四兆円、対ＧＤＰ比は二・八％となっております。令和六年度補正後予算における一般会計の社会保障関係費は三十八・六兆円、対ＧＤＰ比は六・三％となっております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　税収に関しては、実額は増えているんですけれども、対ＧＤＰ比では減っています。この三十年間、消費税は上がっていますけれども、所得税や法人税などトータルで含めた税金で見ると、経済規模に比べれば、税金をたくさん取るようになったということは、この国、決してないということでございます。
　一方で、支出の方を見ると、社会保障関係費は激増しているわけですね。実額で三倍になっているし、対ＧＤＰ比、経済規模でも二倍以上に社会保障関係費は増えてしまっている。平成元年は税収に占める社会保障関係費の比率は二割にすぎなかったものが、今は税収の半分を社会保障関係費に費やしていると言うこともできると思います。実際は、税収では足りないので、赤字国債を毎年三十五兆円程度発行して、その一部も社会保障関係費に使っているというふうに考えられると思いますので、税収の半分ぐらいの規模の社会保障関係費を使っていて、税収だけでは足りなくて、借金でそれを賄っているというのが基本的な日本の財政の状況でございます。
　一方で、税は増えていない、経済規模で比べたときには増えていない一方で、国民の負担で増えているのが、税ではなくて、やはり社会保険料の負担になります。これは、個人の家計だけではなくて、会社、企業が負担する保険料という形でも日本の経済に負担を与えているわけでございます。
　次に、厚生労働省にお伺いしますけれども、先ほどと同じ期間、平成元年と令和六年、それぞれの社会保険料の総額について、実額及び対ＧＤＰ比で示していただきたいと思います。
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　医療保険、年金保険、介護保険、労働保険など社会保障全体の保険料について、平成元年度決算においては、国立社会保障・人口問題研究所の社会保障費用統計によれば三十五・一兆円であり、対ＧＤＰ比は八・四％でございます。また、令和六年度の当初予算ベースにおいては八十・三兆円であり、対ＧＤＰ比で一三・〇％でございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　社会保険料の総額、実額で二・三倍にこの三十年間でなっている。対ＧＤＰ比でも一・五倍増えているということになります。
　先ほどおっしゃっていただいたように、令和六年で八十・三兆円、企業と家計が保険料を払っていますので、これは当然ですけれども、先ほど教えていただいた一般会計の税収七十三・四兆円よりも多く今はなってしまっているわけでございます。家計にとっては、企業にとっては、社会保険料も税みたいなものでございますので、保険料が激増して、負担が増えて、それが家計の手取りを増やさない原因になって、また、企業はなかなか正規雇用や賃上げ、これを行えない最も大きな阻害要因になってしまっているということは、これは皆様御案内のとおりでございます。
　昨日、政治改革の採決ということで、本会議で私も賛成討論に立たせていただきましたけれども、日本の最大の課題は、間違いなくこの社会保障制度改革だと思います。社会保障制度をこのまま放置していると、更に国の財政では社会保障関係費が増えて、更に財政制約が強まってしまう。家計に対しても企業に対しても社会保険料がどんどん上がるような状態になれば、経済にも、また、当然ですけれども、個人の生活にも悪影響を及ぼすということになりますので、そういったことを放置していれば未来に対する投資もできないということで、しっかりこの社会保険料改革を行っていくこと、それがこの国の、この日本の政治の、国会の最大の課題だと、役割だと、私は、また日本維新の会もそのように考えております。
　今回、改めて、今のお話も踏まえて財務大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、こういった状況を鑑みれば、日本の国家としての今取り組まなければならない最大の課題というのは社会保障制度改革だというふうに考えます。
　社会保障制度の所管は厚生労働省、一義的にはそうだと思いますけれども、これだけ、財務省というか、財政にも大きな負担を与えていて、国民の、また企業の、家計や財布にも大変大きな負担となっているわけでございます。一番の負担でございますから、これをしっかりと、国が一丸となって、財務省の方も、財務大臣も一緒にこの問題に取り組んでいく、社会保障の抜本改革を行っていくということが大変重要だと私は思いますけれども、財務大臣のお考えと今後の取組方針について御教示をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　委員から今御説明いただいたように、これまでの間も高齢化に伴って社会保障関係費が大幅に伸びてきたわけであります。また、今後を見ても、更に高齢化が進捗することが想定され、したがって、社会保障関係費の増加も見込まれている中において、社会保障制度をどう持続可能なものにしていくのか、そういった意味でしっかり議論していくことが必要でありますし、同時にそのことは、先ほどお話しいただいたように、全体の予算に占める社会保障関係費の大きさが非常に大きいということから考えても、財政の安定性確保、これにも直結する課題だというふうに考えております。
　社会保障制度については、必要な社会保障サービスの質を確保するとともに、次世代の保険料負担を抑制しつつ、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う、まさに全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組む必要がございます。
　当面取り組む改革項目については、昨年末に閣議決定いたしました改革工程に示されているところでありますので、その中において、関係省庁と連携しながら、まずは実現できるものから着実に実施をしていきたいと考えています。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　我々日本維新の会としましても、新体制の下で、社会保険料を下げる改革の会議、協議会というものを党内に立ち上げて、これからしっかりとした案を提示して、それは、ばらまき的なものではなくて、歳入の方にもしっかりと責任を持った形で、社会保障制度改革の案について、まずは医療保険制度、その次は年金保険制度について取りまとめをさせていただきたいと思っておりますので、まさにその点、これは本当に与野党の対立の火種にしてしまってはならないと思います。社会保障制度改革を実現できるとすれば、それは与党、野党が共に取り組んでいくときだけだと思いますので、我々からも提案をさせていただきますので、是非真摯に議論に向き合っていただきたいというふうに考えております。
　もう一つ、財政というか、社会保障制度関連で大臣に伺いたいということがあります。
　団塊の世代の方々、それを中心とする年代の方々、私の母は団塊の世代より少し若くなるんですけれども、もう間もなく、皆様、後期高齢者となられます。また、その後には就職氷河期世代が高齢者になるという時代ももう間もなく来るわけでございます。
　今年の七月に出された厚労省の財政検証では、過去三十年間を投影したベースケースということで、今後年金の所得代替率がどうなるかという推計が出されているわけですけれども、今後も五〇％を割り込みませんということで、一応、大丈夫です、目標値に達していますということで発表されていましたけれども、この厚労省の財政検証では、夫が厚生年金に入っていて妻が三号被保険者であるという、こういったモデルケースを基に数字を出しているということになりますので、国民年金だけの一号被保険者の方ではとても生活ができない、今でもそうですけれども、これから更にそれが苦しくなる、厳しくなるということになります。
　このベースケースの内訳を見てみますと、国民年金、基礎年金部分の所得代替率は一三・四％から一〇・八％まで更に減るということが既に示されているわけでございまして、どう考えても一号被保険者の方、国民年金だけ、基礎年金だけの方というのは、まともな生活はとてもじゃないけれども送れないということになります。これでは生活保護を受けるしかなくなるという高齢者の方が大量に出てくることは容易に想像できるわけでございます。
　それだけではなくて、私もこの前の選挙の直前、琵琶湖大橋という私の地元の大きな交差点のところで一人で街頭演説をしていたんですけれども、そこで私は、我々の政策である教育の無償化や未来への投資を訴えていたんですけれども、就職氷河期世代の方に声をかけていただきました。教育への投資、教育の無償化、未来への投資、大変重要なのは分かるけれども、私はもう、結婚していないし結婚できなかったし、余り実は関係がない、これまでずっと非正規雇用で働いてきて、これから先、あとちょっとしたら自分が生活保護になる未来しか見えてこない、そういったことも是非対処してほしい、取り組んでほしいという要望をいただきました。
　私の世代というのは、もう既に就職氷河期世代が終わっていましたので就職は問題なかったわけですけれども、少し上の世代の方は本当に就職氷河期で苦しんでいて、今もその苦しみが続いていて、もうすぐすると、もう高齢者になってしまう、年金で生活をしなければならない世代に来るけれども、一号被保険者だったり、あるいは二号に入っているけれども報酬比例部分は大変少ないとかということで、本当にこれから老後を迎える方々が不安を抱えているということを改めて、その方のお話を聞いて感じました。
　現行の社会保障制度のままでは、今の社会保障制度の問題、細かくこの委員会では申し上げませんけれども、やはり逆進性が高いだとか、あるいは貧困に対する救済というか分配機能が弱くて、貧困を解消する能力が低いという社会保障制度をそのまま放置していると、生活扶助の水準以下の所得の方がまた激増して、そして生活保護が増えて、もちろん生活保護を受けるべき年収の方はしっかりと安心して生活保護を受けていただくことが重要ですけれども、国家財政には大変な負担になるわけでございます。
　こういったところまで、粗い推計というか議論というか、そういうのは当然されていると思いますけれども、こういった想定をされる中で、こういった生活保護の増加、後期高齢者の増加、そして就職氷河期世代の高齢者時代に入るに当たって、どのような財政への影響があると検討されているのか。また、これは繰り返しになるかもしれませんけれども、これをどうしていくのか。そういったことを、少し財務大臣からお答えいただきたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　まず、今後の生活保護受給者数の見通し、また、それに伴う財政への影響について御質問がありました。
　それらについては、景気動向がどうなっていくのか、あるいは足下の人口動向がどうなっていくのか、様々な要素があるので、これはなかなか一概にお答えするのは困難であります。足下の状況だけ申し上げると、生活保護受給者数については緩やかに減少傾向にある一方で、高齢化に伴い、生活保護受給者の半数以上を高齢者が占めるという状況になっているところでございます。
　年金については、今のままだと基礎年金水準が大きく低下するという中で、今、年金等の議論が別途進んでいるというふうに承知をしています。それ以外に、社会保障制度においては重層的な支援があります。一つは、御指摘のあった生活保護制度で最低限の生活保障を行う。さらに、生活に困窮する方々に対しては、生活保護に至る前の段階で早期に就労や住まい等の支援を行うことで自立を図ることができるような必要な支援。さらに、就職氷河期世代の方々に対しては、関係省庁において、社会参加やリスキリングを含めた就労、活躍に向けた支援が講じられているところでございます。
　今後もこうした取組を通じて、高齢期の方々が生活困窮に陥らないよう、自立に向け、きめ細かい支援を送ることが重要であると考えておりますし、また、そうした対応をしていくことがひいては財政面の安定にもつながるものと考えております。
○斎藤（ア）委員　是非、危機感を持って取り組んでいただきたい。
　景気がよくなるというか、我々も教育、科学技術にしっかりと投資を行って、賃上げを行って、そして景気をよくして経済を成長させていこうということを全力でやっていきたいと考えていますけれども、一方で、なかなか、既に五十代近く、五十代周辺になっている就職氷河期世代の方が、景気がよくなったからといって、急に手取りが増えたりだとか収入が増えたり、それで老後に向けて積立てだとか、ｉＤｅＣｏとかＮＩＳＡとか、そういったことに回せるほどのお金が、余裕が生まれるかといえば、なかなか、それを期待するのもやはり違うんだろうなというふうに思いますので、やはり社会保障制度でしっかりと支えていくという考え方が必要になると思っています。
　現行の社会保障制度を少し改革するだけでは、やはりこれはどうにもならない問題だと思います。医療保険制度に関しては、どのようにして医療費を下げていって社会保険料負担を下げていくのか。また、年金についても、最低限必要な生活の水準、それに必要なお金というのは幾らで、それをどうやって担保していくのか、どういう制度がいいのかということを、これは今の制度にとらわれず、抜本的に考えていく必要があると思いますので、今着実に取組をされることは大変重要だと思いますし、是非続けていただきたいと思いますけれども、その先には、抜本的な改革なしにして社会保険料の負担を下げるということはできないというふうに考えていますので、そのことにもしっかりと向き合っていただきたい、我々も取り組んでいきたいというふうに考えております。
　次に、少し社会保障の話から外れますけれども、通貨に対する信認と、それが日本の財政や日本の国民の暮らしに与える影響について御所見を伺いたいというふうに考えております。
　本日から日銀の政策決定会合が始まっております。この十二月には利上げはないんじゃないだろうかという報道が大勢を占めていると思いますけれども、今後、利上げが進んでいくということになれば、国家財政の利払い負担が増えて、更に日本の国家財政の財政制約が増すことが予想されます。
　そうでなくても、既に日本の財政というのは世界最悪でございます。先進国、Ｇ７最悪とかではなくて、世界最悪でございますので、本当に惨たんたる状況でございますけれども。これが更に収支のバランスが悪くなると、更にばらまき的な政策を行うと、あるいは、歳入に対して責任感のないような、そういった政策を進めてしまうと、これは更に日本の通貨が円安になったり、あるいは、それどころではなくて、日本の通貨、経済に対する信用、信認が国際社会、金融市場から失われてしまって、これは大変大きな悪影響を国民生活であったり経済活動に及ぼしてしまうという危険性、これはかなり極端な例かもしれませんけれども、当然、国の財政運営、通貨の運営の上では重要だと思いますけれども、その点について、今財務大臣は日本の通貨に対する信認についてどういった認識を持たれているのか、また、今後どういったところに注意をして取り組んでいかれるかなど、御所見を伺えればというふうに思っております。
○加藤国務大臣　円の信認については、経常収支や国際競争力など、様々なファンダメンタルズに支えられているものと理解をしており、財政状況の健全性もその一つ、重要な要素だと考えております。
　債務残高対ＧＤＰ比が、今お話があった、世界最悪の水準にあるなど、我が国の財政は厳しい状況にあります。一たび財政の持続性に対する信認が失われた場合には、金利の急上昇などを通じて利払い費が大きく増加をし、財政の硬直化を招くおそれや市場からの資金調達が困難になる可能性があります。また、金利の急上昇や過度のインフレにより、国民生活に悪影響を与える可能性も否定できないと考えております。
　政府としては、今、経済あっての財政という考え方の下で、力強く経済再生を進めていく、そして、その中で財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化、この両立を図っていきたいと考えています。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　先ほどの社会保障制度の部分にも関連するんですけれども、今、社会保障関係費が大変増えていて、その中で最も大きい支出というのは厚生年金になっているわけですから、財政赤字を、発行して、今の我々の生活を将来の負担で賄っているというふうにも言えると思いますので、そういったところに責任感のある財政運営をしていかなければ、それは行く行くは日本の財政全体に対する信認を失わせて、大変厳しい状況が生まれる、通貨に対する信認が失われるということも、これはかなりレアなケースかもしれませんけれども、あり得ないことかもしれませんけれども、しっかりと想定をして、財政の収支にも気を遣った政策運営がやはり必要なんだろうというふうに思います。
　よく、この問題に関しては、第二次世界大戦前のドイツの例が引き合いに出されると思います。ハイパーインフレーションが起きたということをもって、これは日本でも危険じゃないかという議論もあると思うんです。もちろん、当時のドイツの状況というのは極めて例外的な状況で、国内はほぼ内乱状態で、ラインラントにフランス軍が進駐して工業生産がストップをしてしまって、それで、大変、通貨に対する信認が失われ、パニックが起きてしまったということがあったわけですから。
　今の日本の状況でそれはなかなか想定しづらいのは当然そうなんですけれども、何があるか分からないわけでございます。際限なく国債を発行して、また収支のバランスに無頓着な、そういった政策を進めるようなことになれば、最近イギリスであった、イエレン・ショックのようなものが日本に起きても決して不思議ではないと思いますので、是非とも、こういった財政の収支にも責任感を持った、その一方で、将来、投資をするためにはやはり社会保障制度改革に取り組んでいかなければならないということを、我々日本維新の会としても全力で取り組んでいきたいというふうに思いますので、是非、財務省、厚労省の皆様にも引き続き御助力をいただきたいというふうに思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○井林委員長　次に、岸田光広君。
○岸田（光）委員　国民民主党の岸田光広です。
　今回、さきの衆議院議員選挙で初当選をさせていただきました。私自身、大学卒業後、七年間金融機関で働いておりましたが、その後離れて久しいので、今回また、初質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　先般の衆院選で、我が国民民主党は、国民の手取りを増やすという政策を掲げ、多くの方の御支援をいただきました。いわゆる百三万円の基礎控除等の壁、ガソリンの暫定税率の廃止について、自民党、公明党、国民民主党の三党間で今まさに協議が進んでいるところですが、時代に合わせた財政、金融、そして税制の改革のために私も尽力したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　本日、三十分という限られた時間ではありますが、加藤大臣の大臣所信に対して、印紙税とそして暗号資産の二点につきまして質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　加藤財務大臣は、日本経済の現状と財政政策等の基本的な考え方において、財政については、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進めるとともに、再分配機能の向上を図りつつ、公平かつ多様な働き方に中立的な税制を構築し、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、引き続き税体系全般の見直しを進めていくと話されました。加藤大臣のおっしゃるように、経済社会の構造変化に対しまして不断に税体系の見直しを進めていくことは非常に重要なことであり、私としても意を同じくするところであります。
　まず、印紙税についてお聞きしていきたいと思います。この問題は過去にも何回も取り上げられていると思いますが、私なりの視点で質問させていただきます。
　印紙税の始まりは、一六二四年にオランダで戦争の資金の調達のために考案されたと言われています。ヨーロッパを中心にその後広がり、そして、イギリスでは一七六五年に印紙税が取り入れられ、当時植民地であったアメリカに対して、出版物、法律上有効なあらゆる証書、許可証、トランプのカード等にまで課税され、これがアメリカ独立戦争の発端になったと言われております。
　我が国におきましては、印紙税は、明治六年、一八七三年に地租改正とともに導入され、数度の改正を経て、現在に至るまで百五十一年続く税制となっております。直近では、二〇一四年から領収書等の対象金額が三万円以上から五万円以上に改正されたことが記憶に新しいところかと思います。
　まず、直近の印紙税の税収額、こちらについてお教えください。また、十年前、二十年前と比べて税収額はどのように変化しておりますでしょうか。また、ピークのときから何％減っているのか、またその要因につきましてもお答えください。
○斎藤副大臣　委員の御質問にお答え申し上げます。
　直近の令和六年度予算における印紙税収は、二千五百五十億円を見込んでございます。ピーク時が、昭和六十三年度決算の八千五百億円でございまして、十年前、二十年前というお話でございましたが、長期的に穏やかに減少し続けてきて、現在はこういう見込みだということでございます。
　要因についても御質問がございましたが、先ほど委員が御指摘になりました金額の引上げですとか、様々な要因があるものと認識をしております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　次に、海外の動向ですけれども、印紙税の発祥国のオランダが既に廃止しているなど、主要先進国では、印紙税のある国は少ないというふうに聞いております。先進諸国における印紙税のあるなしなど、国際比較についてお教えください。
○斎藤副大臣　お答え申し上げます。
　諸外国における印紙税の導入状況について、恐縮ですが、網羅的に、ちょっと把握しているわけでございませんで、把握している限りで申し上げますと、イタリア、韓国、シンガポールなどにおきましては、今現在も印紙税として様々な文書に対して課税を行っていると承知をしております。
　他方で、委員御指摘のとおり、アメリカやドイツのように、我が国の印紙税に相当するような国税が存在しない国もあると認識をしております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　印紙税は、先ほど述べましたように、明治六年、一八七三年に地租改正とともに導入されましたが、そもそもの印紙税の導入目的、こちらが何だったのか、また、印紙税の課税根拠につきましても併せてお答えください。
○斎藤副大臣　印紙税が導入された目的でありますとか課税根拠でございますが、印紙税は、日本の税体系におきまして、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完するという役割を有するものとして位置づけられてまいりました。
　具体的には、各種の経済取引に伴いまして作成される広範な文書がございますが、一定規模以上の経済取引が行われる以上は、その背後にある経済的利益に負担能力、すなわち担税力というものを見出しまして、これを課税根拠として御負担をいただいておるというところでございます。
○岸田（光）委員　そもそも、印紙税の導入当時、農民に偏っていた税負担を商工業者にも求める政府の狙いがあったというふうに言われております。印紙税の対象となる文書の作成行為の、先ほど言われましたように、背後にある経済的利益に対して課税されるということですが、法人税などほかの税金も課税しているため二重課税ではないかというような意見もあります。この点につきましての御見解の方、お聞かせください。
○斎藤副大臣　お答え申し上げます。
　経済取引には課税がされるところに更に税負担を求めるのでタックス・オン・タックスではないかというお尋ねでございますが、委員御指摘の、問題となるタックス・オン・タックスと申しますのは、取引の各段階で同じ趣旨の税が二重、三重、多重的に課されていく、これはタックス・オン・タックスではないかということであると理解をしております。
　その上で申し上げますと、例えば、消費一般に負担を求める消費税でございますとか、あるいは、特殊な嗜好品としての性格に着目して負担を求める、酒類等に対する個別の間接税でありますとかなど、印紙税とは課税の趣旨や根拠が異なる税もあり、そして、その上で印紙税も御負担をお願いするということにつきましては、タックス・オン・タックスとして問題となるものであるというふうには理解をしてございません。
○岸田（光）委員　この税は、紙の取引文書にしかかからず、今、デジタル化の中で増える電子商取引、こちらで、例えば添付ファイルなどの形で交わされる電子文書については、印紙税の課税対象外となっています。
　例えば、数万円の印紙税が発生することも珍しくない不動産取引についてですが、昨今、電子契約が増えてまいっておりまして、こちらを行えば印紙税の方はかかってこない。また、五万円以上の買物、飲食、こちらも、現金払いでは領収書を発行した場合に収入印紙の貼付が必要となってくると思うんですが、クレジットカードなどで決済した場合というのは、印紙税というのはかかってきません。
　このように、契約の形式、支払い方法などによって、同様の経済行為でこのような差が出るということは、公平、中立、簡素という税制の基本原則の観点から非常に問題があるのではないかと考えております。
　所得税、法人税は対象を全て捕捉できていないので、消費税は土地や金融取引にはかかってこないということで、印紙税は、先ほどおっしゃられたように、これらの基幹税を補完する役割があるというふうに御答弁いただいているんですけれども、もしそうだとすれば、デジタル取引、こちらが非課税になる根拠も合理性に欠くと思います。
　課税根拠と実態のずれ、これが放置されたまま、ガソリン税に一リットル当たり約二十五円上乗せされている暫定税率、これが今般ようやく五十年ぶりに廃止の方向で今議論されているところです。
　印紙税については、各所から是正の声、私も要請でこれを聞いております。国民民主党でも、電子決済等の技術革新、社会のデジタル化に対応するため、この印紙税の廃止を公約の一つに掲げています。印紙税につきましても、漫然と継続するのではなく、これまで申し上げてきた問題点、また、発行コスト、流通コスト、収入印紙を実際に買ってきて貼るなどの事務コストも発生しております。時代の変化に合わせて、抜本的に見直す時期に来ていると思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○加藤国務大臣　印紙税は、先ほど副大臣からも答弁いたしましたが、日本の税体系において、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完する重要な役割を担っております。実際、令和六年度予算における印紙税収の見込みも、二千五百五十億円と、厳しい財政状況の中では貴重な財源でもあります。
　印紙税の課税の在り方についてでありますけれども、そうした税収面のみならず、税体系における印紙税の役割、また、今お話があったデジタル化等への時代の変化、こういったことも踏まえながら、中長期的な観点に立って検討していく必要があるというふうに考えております。