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○岸田内閣総理大臣　極めて限られた例を取り上げて御指摘になりたいのかもしれませんが、先ほど申し上げた例につきましても、国保全体の〇・一％の例にすぎないということであり、全体の平均として負担は増えないということ、この理屈については従来から何度も繰り返し説明をさせていただいております。その理屈において、ルールにおいて負担は増えないということ、これは、これからも説明として変わることはありません。
○藤岡委員　本当にもう総理の説明はごまかしのオンパレードでありました。
　最後に、歳出改革により、増えた三千四百億円を控除もされているので、本当に、実質負担ゼロという説明も粉飾をされているということを指摘させていただきまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。
　本日、どうぞよろしくお願いをいたします。
　総理は、二〇三〇年に入るまでに少子化傾向の反転ができるかどうかのラストチャンスとおっしゃいます。これは、鼓舞される意味もありますが、反転しなかったらどうなるかという議論がないことを踏まえると、私は大変恐怖感も感じております。
　そこで、総理に御質問をさせていただきたいんですが、一旦、支援金制度が創設されれば、少子化対策の拡充のために支援金の規模が拡充していくものと考えます。少子化対策のためにこども家庭庁の予算の倍増ということもうたわれていますが、総理の今後のこの支援金の規模拡大に対しての考えをお聞きいたします。
○岸田内閣総理大臣　児童手当あるいはこども誰でも通園制度など、支援金が充てられる事業、そしてその充当割合、これは法定化されているため、そもそも政府が支援金の総額や使途を勝手に増加させられるものではないと考えています。
　そして、今般提出された法案において、附則第四十七条において、支援金の導入によって社会保障負担率は上がらないということ、これを具体的にお約束するとともに、附則第四十九条において、被用者保険の支援金の料率の上限を定めるときに附則第四十七条の規定の趣旨を考慮しなければならない、このようにしております。
　こうした現状を考えますと、附則四十七条に違反して支援金の料率を政府が勝手に引き上げる、こうしたことはないと考えています。
○一谷委員　勝手に増やすことはできない、国会審議が必要だということなんですが、先ほどの質疑の中で加速化プランは走りながら考えていくということで、エビデンスが今少ない中、根拠も出てきて、これをやれば少子化反転に効果がかなりあるということが分かれば、これは、歳出削減の中だけで今サービスをつくっていますが、その歳出削減の中だけではサービスを充当できない、サービスが出せないということになってくると、支援金を上げていかないといけないというふうになると思うんですが、それはどうでしょうか。加速化プランを進めながら根拠が出てきて、今後。
○岸田内閣総理大臣　まず、現状においては、先ほど申し上げたように、支援金というのは勝手に上がるものではありません。そして、将来において更なる効果的な対策、政策、これが議論されるということ、これは当然あることだと思いますが、それはそれで、また国会において、それを支えるためにはどうあるべきなのか、こういう議論が行われることになると思います。
　いずれにせよ、今、この法律を審議、お願いしている中にあって、この加速化プラン、三・六兆円、これを実施するためにこの支援金制度を用意したい、そして、それについて説明をさせていただいている、この範囲内で是非まずはこの加速化プランを実行させていただきたい、こういったお願いをさせていただいている次第であります。
○一谷委員　私は、やはり、サービスの積み上げによって予算をつくるべきではないかと思うんですが、今回、三・六兆円という予算が確保できたから、その範囲内だけでサービスをつくっていくということになると、なかなかこれは反転の効果というのは薄らぐのではないかなというふうに思いますので、質問をさせていただきました。
　それでは、次の質問をさせていただきます。
　厚生労働大臣は、医療保険等に応能負担の考え方を導入していくとおっしゃっていますが、支援金についても、今後、同じような、同様の考え方でいくのかということを総理にお伺いをしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　医療保険制度を含め、社会保障制度の持続可能性の観点から、全ての国民がその能力に応じて負担し、支え合う全世代型社会保障の構築は重要であり、御指摘の厚生労働大臣の答弁は、こうした方向性について申し上げたものであると承知をしています。
　支援金は、医療保険料と併せて徴収するものであり、医療保険制度に準じて負担能力に応じた仕組みとしています。このため、医療保険制度において応能負担を徹底する観点から、保険料の賦課徴収を見直す場合には、支援金も同様の取扱いをすることが基本になると考えております。
　いずれにせよ、そういった考え方について、支援金についても取り扱っていきたいと思います。
○一谷委員　今の答弁ですと、医療保険に準じるということでよろしいんでしょうか。やはり、資産課税も考慮するという記載があるんですが、どうしても今の構造ですと若者に負担がかかってくる。考えると資産がやはり少ない若者に負担をなるべくかけないように、この資産課税も今後考慮していくということが必要だと思うんですが、もう一言、総理のお考えをお願いします。
○岸田内閣総理大臣　税との関係についての御質問ですが、昨年末にこども未来戦略でお示ししたとおり、少子化対策の財源確保のための消費税を含めた新たな税負担、これは考えておりません。
　そして、若い世代の負担軽減を図るためにも税構造を見直すべきであるという御指摘だと聞きましたが、若い世代の所得を増やしていくことは重要であり、こども未来戦略においても、児童手当の抜本的拡充、出産育児一時金の大幅な引上げ、出産・子育て応援交付金、育児休業給付の充実、こうした長年指摘されながら実現できなかった経済的支援の強化についても、これは歳出面から抜本的に取り組んでいく、このようにしており、若い世代の可処分所得を増やしていく、こういった取組はしっかり進めていきます。
　一方で、税構造全体の話については、これは、公平、中立、簡素の観点から、絶えず、税制はどうあるべきなのか、こういった議論は行っていくべきであり、その際に、若い世代の負担はどうあるべきなのか、こういった議論が行われる。こういった議論は絶えず行われるべきであると考えております。
○一谷委員　今、絶えず行われるべきだということだったんですが、やはり、消費税を今回考えないということについては、なぜそういったことになっているのかということを、総理のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○岸田内閣総理大臣　これはまさに御党の基本的な考え方にも一致すると思いますが、やはり、新しい政策を実行する、その際に財源を考えなければならない、しかも安定的な財源を考えなければならないという際に、まず借金、国債に頼るとか、まず増税に頼るというのではなくして、まずは歳出改革を最大限努力をし、その歳出改革によって削減された予算の範囲内で新しい政策の財源を考えていく、これがまず第一に考えるべき考え方であるということで、今回、この支援金制度についても考えているわけであります。
　そういった考え方に基づいて今回の制度をつくったわけであります。よって、消費税増税等について考えるのではなくして、今説明させていただいている制度を用意したということであります。
○一谷委員　もう時間もありませんので、最後、意見を述べて終わりますが、歳出改革はよく考えられていると思いますが、やはり歳入改革が必要ではないかというふうに私は強く思います。今後やっていかないといけないのは、やはり税の構造改革、歳入改革、そして負担構造の改革だということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　誠にありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　総理、簡潔にお答えをお願いいたします。
　最初に、理念を一つだけ伺いたいと思います。
　子育て真っ最中の世帯への支援、こども大綱に基づくこどもまんなか社会、そして若者応援、いずれも少子化対策に役立つとは思うし、関連してはいると思うんです。だけれども、それぞれの独自の意義、目的があると思います。それは、それでよろしいでしょうか。つまり、子供を持たない家庭もあり、結婚しない若者もいる、ＬＧＢＴＱなどジェンダーの多様性がある。そうした人たちが生きづらい社会であってはならないと思いますが、総理も共有できますか。そのことを確認した上で、今度の法案の目的は少子化対策ですか。お願いします。
○岸田内閣総理大臣　加速化プランは少子化対策として今後三年間で集中的に取り組む施策を取りまとめたものでありますが、子供の貧困や虐待防止といった多様な支援ニーズの対応についても盛り込んでいます。
　昨年末閣議決定したこども未来戦略において、「こどもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会の実現を図る。」とされているとおり、これらは少子化対策以外の意義や目的にも資するものであると考えています。
　今回の法案は、こうした加速化プランの実行のための中核になるものであると考えております。
○高橋（千）委員　それぞれ、以外の目的にも資すると。だから、少子化が中心ということですよね、おっしゃっているのは。
　私、ちょっと、ずっとこれがもやもやしていて、だから、子供に対するいろいろな施策、あるいは若者に対する施策、それぞれあるんだけれども、加速化プランに集中することで予算とか国の方向がどうなるんだろうか、そのことにずっと疑問を持っておりました。だとしたら三倍頑張らなきゃいけない、こういうことに単純に言うとなると思うんですね。
　それで、次の質問に行きます。
　実質負担増はないと総理がおっしゃいました。私はそこに無理があると思うんです。支援金は明らかに負担増です。社会保障の歳出改革とは自己負担増の側面もある、これは既に内閣官房が私の質問に対して答えています。むしろ、三兆六千億円の新たな予算をやるのに、負担がないと言うからおかしなことになるんじゃないでしょうか。
　そもそも、国の存続に関わる大事な問題だから、それなりに負担をしてもらいますとなぜ堂々と言えないのか、子育て予算倍増という目標があって、その差引きから出てきた金額ありきなんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、少子化の進行、これは危機的な状況にあり、個々人の結婚や子育ての希望の実現を阻む障壁を取り除いていくための総合的な対策として、必要な事業費を積み上げ、三・六兆円の加速化プランを取りまとめました。これは、予算額ありきという御指摘は当たらないと考えています。
　その上で、これは先ほども少し触れさせていただきましたが、新たな政策を掲げ、そのために歳出を増やすには、増税か国債発行ではなく、既存の歳出の改革が重要であると考えています。既存の歳出を削る一方で、その際、削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出に回す、こうしたことを行えば、国民に新たな負担を求めないということになります。
　ただ、これは抽象論で、頑張りますというだけでは説得力がないわけであります。具体的なメルクマールを設けなければならない、そういうことで、支援金の導入に社会保障負担率は上がらない、こういったことを示し、国民に新たな負担を求めないことのあかしとしてお約束する、こういった制度を考えた次第であります。
　こうした支援金の仕組みについて、国民の皆様に御理解いただけるよう、引き続き説明を尽くしてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　それがまやかしだと言っているんですよ。先ほど、藤岡委員の質問に対して、国保は世帯で保険料を取るんだから三倍になるんでしょうというのは、当たり前の質問なんですよ。そうですと言えばいいのに、何で言えないの。十八歳未満は均等割のことがあるから若干少ないですと、それを説明すればいいだけの話なんですよ。それを何で言えないのか。レアケースだから、四百万の人は一割しかいません、それより上の人は〇・数％しかいません、そういうふうに言うから。
　逆に言うと、じゃ、今日配っている資料の一枚目に言っているように、所得が低い人が圧倒的に多い国保の平均、全体で割った平均と、被用者保険の平均とを比べて、国保の方が支援金は安いよねなんて言っても何の意味もないんですよ。何の意味もありません、そういう比べ方は。それに対して、いやいや、社会保障の歳出改革とセットだから大丈夫って、じゃ、国保のそういう人たちに対する、相対する社会保障の充実があるのか、そこはないでしょうが。そこも証明をしないで、抽象的な議論ではないなどということは断じて認められないと思います。
　残念ながら時間が来たので、これで終わります。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。
　総理は、少子化傾向を反転できるかのラストチャンスだと今回明言をしております。子育て支援はもちろん大事でありますし、誰もが賛同するところではありますが、支援金をつくった場合、我々の将来がどのようになるのかということがまだ示されていないかと思います。
　その上で、子供、子育て支援のＫＰＩというのはどうなっているのか。やはり、重要目標達成指数、ＫＧＩは、私は、最終的には、出生率をどうするのかということを総理が明確に示し、そして私たちに訴えることだと思っています。
　少子化傾向の反転というのは何で評価すればいいのか、伺います。
○岸田内閣総理大臣　加速化プランは、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指すものであり、本法案はその中核を成すものであります。
　そして、子供、子育て政策のＫＰＩについては、既に、こども大綱で政策全体に係る数値目標を含めた指標を設定しています。今後、加速化プランに盛り込まれた施策を含め、具体的施策の進捗状況を把握するための指標を、本年六月をめどにまとめるこどもまんなか実行計画で設定することとしております。
　そして、委員の方から出生率について御指摘がありましたが、結婚、妊娠、出産、子育て、これは個人の自由な意思決定に基づくものであり、政府として、出生率そのものを数値目標とする、これは適切ではないと考えております。若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と実現の差を埋めていくことにより、結果として出生率が向上していくことを目指していく、これが政府の基本的な考え方であります。
○田中（健）委員　二〇二〇年には、少子化大綱において、結婚したい人が全て結婚し、そして産みたい子供が全て生まれたとき、まさに今総理が言った、それを実現すると言いましたけれども、その出生率を一・八というふうに定めて目標としています。やはり、これをまず実現するんだという思いを是非私は訴えてほしいと思います。
　今、もろもろ言いました。確かにＫＰＩはたくさんあるんですけれども、結果、それがどうなったかというのが判断できないと、私たちもその評価というのができないんだと思うんですが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　これは先ほど答弁させていただきました、こども大綱で掲げたＫＰＩですが、例えば、数値目標、「「結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現に向かっている」と思う人の割合」、現状は二七・八％ですが、これを七〇％を目指そう、あるいは「「自分の将来について明るい希望がある」と思うこども・若者の割合」、現状は六六・四％ですが、これを八〇％を目指す。さらに、数値だけではなくして、合計特殊出生率、あるいは五十歳時点の未婚率、また、いずれ結婚するつもりと考えている未婚者の割合、夫婦の平均理想子供数、予定子供数、若年層の平均賃金、また男性の育児休業取得率、こういった指標を示しています。
　こういったものを通じて全体の進捗状況を把握していく、こういった姿勢は重要であると考えております。
○田中（健）委員　その重要性は私も否定をしないんですけれども、少子化がどういうふうに反転したかというのがそれでは分からないということを言っているわけです。
　是非、少子化傾向を反転させると言ったんですから、じゃ、どういうふうに少子化が反転したかというのを、そして今の掲げた様々な政策が本当に少子化に寄与しているのかということが分かるのは、私は、明確に、ＫＧＩというのは達成指標ですから、指標を出生率にすべきだということを改めて訴えたいと思います。
　時間がありませんので、最後、子ども・子育て支援金においては、歳出削減、先ほども何度も出ていました、大事だ大事だと言っていました。しかし、具体的な数字が出てきていません。それが前提となっているのに出てきていないのは問題だと感じるとともに、今必要なのは、現役世代の社会保険料負担をどう減らすかということです。そして、手取りをどう増やすかです。ですから、今回の歳出削減は、本来は、まず現役世代の、働く世代の社会保険料負担をそれで減らしていくということにつなげていくのが筋ではないかと思うんですが、総理の見解をお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　今回の取組によって、子供、子育て世帯は、児童手当やこども誰でも通園制度など給付の充実が図られます。結果として、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間に平均百四十六万円の経済的な支援の強化を受ける、このようにしております。これによって若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援していくものになると考えています。
　支援金制度を導入しなかった場合、まず、こういった政策の抜本的な強化、これは図ることができなくなるわけでありますし、現役世代の可処分所得の向上、これはもちろん重要な課題ではありますが、少子化が危機的な状況にある中にあって、今申し上げた経済的支援を強化することと現役世代の可処分所得の向上、これはバランスを持って適切に対応すべき課題であると考えております。
　可処分所得の向上については、全体の賃上げの底上げあるいは所得減税の実行など様々な政策を総動員していく、一方、子育て政策についても、今申し上げたように、しっかりと充実を図っていく、このバランスが重要であると考えています。
○田中（健）委員　時間となりました。
　ありがとうございました。
○谷委員長　これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでした。
　質疑を続行いたします。福田昭夫君。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　少子化の大きな原因となっている非正規雇用、少子化を悪化させている消費税、年収の壁など、抜本的な問題解決がないことは非常に残念ですが、給付の内容は今までよりも充実することはよいことだと思っております。
　しかしながら、医療保険に上乗せして強制的に徴収する支援金は、全く評価に値しません。私がこれから具体的な税財源論を提案をいたしますので、是非、政府の決断を求めたいと思っております。加藤大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。
　まず一つ目、我が国の経済財政状況と子ども・子育て支援金の問題点について質問をいたします。
　一つ目は、岸田総理はデフレから完全脱却すると宣言しておりますけれども、どういう状況になったらデフレ脱却宣言を行うのか。例えばＧＤＰのデフレーターが二年連続してプラスになったら判断するのか。教えてください。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　政府として、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義しておりまして、現在、我が国経済は、デフレではないが、再びデフレに戻る見込みがないとまでは言えず、デフレ脱却への道はいまだ道半ばであると認識しております。
　再びデフレに戻る見込みがないことを判断するに当たっては、様々な指標を幅広く見て、丁寧に見て適切に判断してまいりたいと存じます。
○福田（昭）委員　結局、デフレ脱却したと言えないんですね。だって、既に、二〇二二年、二三年とデフレーターが二年連続プラスになっているじゃないですか。今年もまた物価は上がっているんですよ、どんどん。ですから、デフレになるということをちょっと予想できないじゃないですか。
　ですから、残念ながら、岸田さんの、私のときにデフレ脱却した、こう言いたいというために宣言しないんじゃないか、私は本当にそういうふうに思っております。
　では、二つ目ですけれども、二つ目、我が国は、国、地方を合わせて千二百八十五兆円の公的債務を保有しておりますけれども、財政破綻の危機にあるのか、どうぞ教えてください。
○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の政府債務残高は対ＧＤＰ比で世界最悪の水準にありますが、これまで、家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景にして、大量の国債の大部分を国内で低金利かつ安定的に消化してきてございます。
　このため、現在、我が国は財政破綻の危機に陥っているとは考えていませんが、一方で、今後もこれまでと同様の環境が継続するといった保証はない中で、一たび財政の持続可能性の信頼が損なわれれば、金利の上昇等を通じ利払い費が大きく増加することや、市場からの国債発行を通じた資金調達が困難となる可能性があることなど、財政面においても重大な影響が及ぶと考えてございます。
○福田（昭）委員　いつもそうやって脅していたんじゃ駄目ですよ。だって、金利が上がることは上がるけれども、国民の今度は利子も増えてきたりして、いろんな人たちの利子も増えてきたりして、経済は何も国債だけで動いているわけじゃないからね。
　だから、そういう意味では、お金はちゃんと回っているので。しかも、後で申し上げますけれども、日本の国の金融資産は九千五百兆円もある。ですから、そう簡単に一千二百八十五兆円の公的債務で財政が破綻するような危機にはありませんし、しかも、発行している国債は全て円建てじゃないですか。自国の通貨建てで発行している国で、国際収支は、経常収支、一九八〇年から四十年間も黒字です。これが赤字になっていけば、それは分かりませんよ。しかし、まだ赤字になるような見通しはなさそうでありますから、そんな簡単に財政破綻の危機にあると脅していたのでは駄目だというふうに思っております。
　次、三つ目でありますけれども、三つ目は、支援金は保険の範囲を逸脱している上に、本年、六年に一度の医療報酬それから介護報酬の見直しの年になっております、改定の年になっております。それに応じてやはりそれぞれ医療保険料も介護保険料も値上げをされるというような状況になっておりますが、そうしたことを踏まえて、被用者保険、健保組合、協会けんぽ、共済組合も、国民健康保険組合も、後期高齢者医療広域連合など、いずれも、その財務内容が厳しい中での値上げであります。
　そんなことを前提として、本当にこの支援金を上乗せするというのがいいのかどうかということでありますが、いずれもこうした財務内容が厳しいというのを踏まえた上での支援金なのかどうか、厚労省にお伺いしたいと思います。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、子ども・子育て支援金でございますけれども、社会連帯の理念を基盤に、子供や子育て……（福田（昭）委員「支援金はいいですよ、組合のことだけ言ってください」と呼ぶ）分かりました。
　高齢化等による医療費の伸びに伴いまして、近年の状況を見ますと、それを支える医療保険の保険料も上昇する傾向にございます。
　支援金制度につきましては、歳出改革などによりまして……（福田（昭）委員「だから、支援金はいいと言っているでしょう」と呼ぶ）ええ。
　上昇する傾向にございますので、昨年末に閣議決定されました改革工程を踏まえまして、負担能力に応じて全ての世代で増加する医療費を公平に支え合う全世代型社会保障の構築にしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
○福田（昭）委員　答えになっておりませんけれども。
　介護保険料は、多くの自治体で既に値上げの発表がされております。低いところでは月四千円台、最も高いところでは月一万円という発表があります。
　それから、医療保険についても、特に後期高齢者医療保険は、全ての都道府県で値上げをされるという見込みが発表されております。最も低いところでは、秋田県、月四千三百九十七円、最も高いところでは、東京都、九千百八十円というような見込みが既に発表されております。さらに、二〇二五年度は、後期高齢者医療制度は更に値上げが見込まれているということであります。
　こうしたことを踏まえると、まさにこれに支援金を上乗せすれば、総理が一生懸命、あの訳の分からない、国民が八割理解できないという支援金のことを実質負担はないと言っておりますけれども、これは相当の負担につながるものと私は考えております。
　そこで、四つ目ですけれども、四つ目は、それなのに医療保険者は支援納付金を納付する義務を負うことになるわけでありますけれども、仮に賦課された支援金が集まらない場合は不納欠損金として保険者が処理できるのかどうか、大臣に伺います。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　支援金は医療保険料と併せて拠出いただくことから、支援金のみが滞納となることは基本的に想定をしておらず、仮に被保険者等が滞納したとしても、保険者には賦課された支援納付金の金額を拠出いただくことになります。
　いずれにしましても、政府としましては、支援金の滞納等がなるべく生じないように努めてまいります。
○福田（昭）委員　医療保険料が滞納すると、一緒に支援金も滞納になるんでしょう。そうしたときに、例えば、国保でいえば、国保の滞納率が一番多いんですけれども、納付率が一番低い、逆に言えばなんですけれども、これは、それこそ市や町によって違うかもしれませんが、五年に一遍、三年に一遍、欠損金処理をするんですよ。それと一緒に欠損金処理できなかったら、どんどんどんどん滞納金がたまっていっちゃうんですよ。支援金もたまっていきますよ。
　そういったことが、やはり医療保険者が義務を負うということは、大変な負担になるということなんです。そこをやはりよく理解してほしいと思っています。
　それでは、今日の本題は支援金、その代わる財源なので、次に行きますけれども。
　次に、我が国の保有資産と行き過ぎた直間比率の見直しの必要性についてであります。
　一つ目は、我が国は簡単には沈みません。我が国は、先ほど申し上げましたが、保有資産を九千五百兆円もため込んだ上、多額の金融資産を保有している大企業と富裕層は、今後とも毎年毎年金融資産を増やして超格差社会をつくり、少子化問題を悪化させることに対する政府の基本的認識をお伺いしたいと思っております。
　資料の二を御覧になってください。資料の二、これは日銀と財務省に発表していただいた数字であります。
　一、国全体の金融資産、九千五百八十九兆円。（一）家計、二千百二十一兆円。（二）金融機関以外の法人の金融資産、千五百八兆円。一般政府の金融資産、八百十四兆円。民間・非営利団体の金融資産、七十一兆円。金融機関の金融資産、これは預り金も含めてでありますが、五千七十六兆円。これで九千五百兆円を超えるという話であります。
　また、法人企業の内部留保資金も、金融業、保険業を含めますと、何と六百二十七兆円。
　それから三番目、対外純資産残高、約四百十九兆円。これは世界一の金持ちの国になっています。
　四番、外貨準備金、これが約百六十九・七兆円。これも、今は変動相場制ですから実は必要のないお金でありますが、ほとんどアメリカの国債を買っているために日本が簡単に売ることができない、処分することができないという形になっているわけであります。
　こうしたことを踏まえて、先ほど申し上げたお金をきちっと有効に使っていないことについて、政府の基本的認識をお伺いしたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　個人の金融資産につきましては、例えば、ＮＩＳＡの抜本拡充等を行いまして、その活用を促しているところでございます。また、企業についても、内部留保の活用を促進するために、研究開発税制、賃上げ促進税制などを通じて積極的な取組を後押ししているところでございます。
　こうした取組を通じまして、我が国の企業や家計の資産を適切に活用し、経済の好循環につなげていくことが重要であると考えております。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　そういう答えでは、やはり、この二極化した超格差社会をどうやって是正するんだ、少子化問題を悪化させる消費税をどうするんだ、そういう基本的な認識がないと駄目だと思いますよ。
　次に、二つ目。今やるべきことは、消費税創設以来優遇され続けてきた大企業と富裕層の法人税、所得税、金融所得課税などに、担税力に応じて負担を求める税財源の賢い集め方が必要ではないか、こう考えております。
　資料の三を御覧ください。これは、平成元年度に消費税を創設以来の推移です。
　歳出予算の使い方は、よく、賢い使い方、ワイズスペンディングと言われておりますけれども、しかし、私は、歳入の税財源の集め方も、やはり、経済成長を阻止するような消費税ではなく、消費税率を上げれば必ず物価が上がって景気を停滞させてきた、そうした経済成長を阻止するような消費税ではなく、景気に影響を与えない、大企業と富裕層に担税力に応じて負担を求めるという税財源の賢い集め方、ワイズギャザリングが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃるとおり、税制の在り方につきましては、経済社会の構造変化などを踏まえつつ、所得税、法人税、消費税などを適切に組み合わせながら、安定的な税収基盤を築いていくことが必要であると考えております。
　今後とも、中長期的に、構造変化に対応したあるべき税制の構築に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○福田（昭）委員　財務省は、財務大臣始め、消費税については、私が質問すると紋切り刀で、全世代型社会保障に必要なお金だと言うんですよ。でも、それは、これから申し上げますが、全く不適切な話であります。
　三つ目。消費税が生み出した三つの巨大権益をこれから指摘をして、考えをお伺いしたいと思います。
　第一点、消費税の還付金。輸出免税還付金を含む還付金は、三十六年間で何と二十倍になりました。平成元年度は五千三百四十四億円、還付率一一・二四％。二〇二四年度、令和六年度の予算ベースでは、何と十一兆六千九百九億円、還付率二七・八九％ですが、しかし、この数字を見ていただきたい。十一兆六千九百九億円ということは、一％で二・八兆円、国と地方で消費税が入るとすると、四％で十一・二兆円です。ということは、一〇％のうち四％超を還付してしまう。こんな税金が何で全世代型社会保障にふさわしいのか、これをちゃんとお答えいただきたいと思っております。
　それから、二点と三点目はまとめて伺いますけれども、法人企業の内部留保資金、三十四年間で何と五・四倍。これは、平成元年度は百十六・二兆円でありました。それが、令和四年度末には六百二十七・五兆円になっています。
　私も、内部留保資金は必要なお金だと思っておりますけれども、しかし、この間、株主配当を優先をし、経営者の報酬も引上げなどして、働く人には賃金を払わずに、先進国七か国で賃金が三十年近く下がり続けたのは日本だけであります。そうしたことをしてため込んできたお金が、この内部留保資金であります。そして、政府が一番心配している設備投資もそんなにしてこなかったということであります。
　三点目。家計の金融資産は三十五年間で二・二倍でありますけれども、それは額がでかいですからすごいんですよね。平成元年度は九百八十二・三兆円でありました。しかし、令和五年九月末には、何と二千百二十一兆円。政府が、所得税の一億円の壁があって、税金は課税所得一億円の人が一番負担しているんだ、それからどんどんどんどん税金が下がっていっちゃうんだと。これは、株式などの金融所得が一律二〇％だから、こう政府が、財務省自身が指摘しているわけでありますから、そういう意味では、こうした金融所得の一律二〇％、これをやはり改めていくということも大事なポイントじゃないかな、こう思っておりますが。
　そんなことを踏まえて、資料の三を見ていただきますと、名目ＧＤＰは、この三十数年間、僅か一・三倍しか増えなかったんです。ですから、一般会計の税収も名目ＧＤＰに比例をして約一・三倍しか増えなかったんです。これでは、まさに日本の財政がよくなる話はないんですね。
　ですから、法人企業と家計の金融資産はどうしてこんなに巨大な富を築けたと思うのか、財務省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　二問、御質問をいただきました。
　まず第一点、消費税の還付でございます。これはもう先生よくよく御存じのことと存じますけれども、売上げのときに受け取った消費税額から仕入れ時に払った……（福田（昭）委員「それはいいですよ、仕組みはいいです」と呼ぶ）はい、分かりました。
　還付の仕組みは、これは諸外国共通の仕組みでございますので、我が国においても共通して導入していることについて問題があるというふうに考えておりません。
　また、二つ目の御質問をいただきました企業と家計の内部留保、金融資産の増加要因でございますけれども、我々といたしましては、企業、これは生産の効率化や人件費の抑制等といったコストカットや海外生産の拡大に伴う営業外収益の増加など企業収益の改善を背景に増加したものと考えており、また、家計の金融資産につきましては、雇用者報酬の増加や株価の上昇などといったものが要因というふうに、このように認識しております。
　以上でございます。
○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。
　今日も、地元栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、そして質問の機会を与えていただきました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきます。
　加藤大臣にまずお伺いをしたいと思います。
　基本的なことでございますが、支援金を充てる事業というのは、いわゆる医療保険各法上の保険給付なのか、それとも保険給付ではない事業なのか。これは保険給付ではないという位置づけということになるんでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　支援金は、医療保険料と併せて拠出いただくものであり、保険料として整理されるものの、支援金を充てる児童手当等は保険給付とはしてございません。
○藤岡委員　今はっきりおっしゃっていただきましたけれども、やはりそこなんですよね。負担をする方からしたら、保険料だといって納めて、保険給付ではないというものに使われるという、このことですね。やはり、これは御高齢者の方にとっても、ある意味、受益を受ける可能性が極めて低いという中で、非常にこのところの基本的なところ、やはりなかなか納得ができないという話だと思うんです。
　私、初代の元老健局長の堤元老健局長のちょっと御見解などもお伺いしてきたんですけれども、やはり保険者が保険料を保険給付以外の事業に使うことが認められるのは、言葉をそのまま申し上げますけれども、その事業が保険給付の実施にとって有用であること、保険者自身の観点から、その保険者に属する被保険者の合意があることというふうなお話をお伺いしております。
　今回、例外的に保険料を保険給付ではない事業に充てているというふうな整理になっているのかなというふうに思うんですけれども、やはりここは、何でもかんでもそういうふうに整理していいというわけでは私は全くないと思いますし、今回の支援金というのは一兆円というすごい規模で、多くの皆さんに負担を求めてもらうということで、私は、やはり保険料だけれども保険給付ではないというところが非常に納得がなかなかできないところです。
　今日、熊木室長にお伺いもしたいと思います。
　この間、考え方は非常に、私、ちょっと違いますけれども、いろんな御答弁を聞いておりまして、一つの考え方として大変必要な答弁、分かりやすい答弁であったというふうに私は思っております。そこは本当に敬意を表したいと思いますし、また、何というのか、総理が非常に、ある意味、勝手な思いでというふうに申し上げますけれども、保険料だ、そして実質負担ゼロだという中で、非常に結論ありきの中で制御されているということも何となく理解をいたしますけれども、もちろん、私はその考え方を取ることは全くできませんけれども。
　やはり、保険料を保険給付ではない事業に充ててよいとする、このところの例外の歯止めというんでしょうか、基本的なそこの、私は一線を越えているというふうに思いますけれども、この前、大西健介先輩議員が話していたように、このところのどこをある意味防衛ラインとして考えているのか、そのところを室長にお伺いしたいと思います。
○熊木政府参考人　まず最初に、結論的に申し上げますと、何でもかんでもよいということではないというふうに考えております。
　少し説明させていただきましたが、医療保険制度においては、保険料を保険給付以外に充てている例というものはいろいろとございます。保健事業しかりでございますし、それから後期高齢者の支援金ですとか出産育児支援金というのは、医療保険制度ではないですけれども、別の医療保険制度に対してお金を出してございます。
　さらに、介護納付金、これは医療保険とは異なる介護保険という制度、別の制度に対してお金を出してございます。医療保険の保険給付ではないですけれども、医療保険の各法に基づいて介護保険料として頂戴をいたしまして、それを別の介護保険制度というものにお出しをしている。介護保険におきましては、介護保険の給付のみならず、地域支援事業といいまして、これまた保険給付でないものにも出してございます。そういう意味ではいろいろな幅がまずあるということは前提でございます。
　その上で、今回のものは、医療保険の仕組みを通じて行うことが目的の範囲内であるという整理をさせていただきました。まずもって、ずっと申し上げていますように、次世代の育成というのが健康保険制度の持続可能性を高める、確保するという観点で重要でございます。
　それから、健康保険制度におきましては、出産育児一時金ですとか出産手当金といったような形で、分娩のものだけではなくて、出産、育児に関わる給付を行ってまいりました。支援金を充てる事業というのは、児童手当ですとか十万円の給付ですとか、そういったものでございますので、こうした出産を起点とするような保険給付と連続的なもので、地続きという言い方もさせていただいております、そうしたものであるということ。それぞれの事業が、当然ながら、子供の心身の健康の維持向上にもつながることが期待されるものであるということも踏まえさせていただきました。こうしたことに鑑みまして、支援金の賦課徴収を医療保険の仕組みを通じて行うことは健康保険の目的の範囲内であるというふうに考えてございます。
　保険給付が被保険者にとって有用かどうか、あるいは、それが保険給付ではなくて、事業が被保険者にとって有用かどうかということも当然重要だということ、それは間違いございません。これは、今申し上げましたような、広く児童手当ですとか保険給付という形は取っておりませんが、被保険者に対して直接的な受益が大きいということと、今申し上げましたような持続可能性を高めるといったような大きな意味での受益があるということでございます。
　被保険者が合意ができるかどうかというのは、まさにこの国会での御審議を通じまして、民主的なプロセスの下でこれが成立するということが一番重要なんだろうというふうに考えてございます。
○藤岡委員　被保険者は、やはりなかなか納得ができないんじゃないかなというふうに思います。各種の世論調査を見ておりましても、やはり六三％とか、いろいろな、なかなか反対であるというふうな結果も出ております。非常に、やはりまだまだ、この制度についての納得感というのは私は得られていないというふうに思うんですね。
　今、いろいろ御説明いただきました、本当に。いろいろな、例えば出産一時金というのは、療養の給付に代わるようなものということで、非常に医療に関わるというか、そういうふうに近いようなものであると私は思いますし、また、いろいろな拠出金というのは、何だかんだ言って、将来、自分たちが受益をする可能性もあるということで。今回の支援金制度というのは、特に御高齢者の方にとって、児童手当を受けるというのは、なかなか、ほぼ可能性というのは低いというふうに思いますし、非常に、今まで入っていたものからすると、今回のものは、やはりちょっと、これは別物だよね、そういう認識はまず持っておいていただかないといけないと思うんですけれども、熊木室長、御見解、いかがですか。
○熊木政府参考人　これは、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える、そういう連帯の仕組み。したがって、これは連帯の仕組みを基盤となす社会保険制度を活用するということを申し上げております。
　この連帯の仕組み、何が連帯の中に入るのか、何が助け合いの輪に入れるべきなのか、これは、当然ながら時代とともに一定の変遷がありながら、基本的なところはしっかりと担保しながら、基本的な考え方はしっかりとしながら考えていくということだと思っています。
　確かに、子育てに対して社会保険の活用をするということはこれまでしておりませんでした。したがって、今回は新しい提案でございます。新しい分かち合いなり助け合いの提案をさせていただいている。これは、これまでの考え方とプラスアルファの部分、それは、当然ながら、今の少子化というものが、誰にとっても、医療保険制度にとっても被保険者にとっても大変大きな課題であるということを認識した上で、充てる給付は厳密に議論をさせていただきまして、かなり健康保険制度の目的に沿ったものにした上で、そうした受益があるということを鑑みまして、このような提案をさせていただいた。
　したがって、私どもは、これまでにあった連帯の仕組みそのものだと申し上げているものではありませんで、新しい分かち合い、新しい助け合いの仕組みなんだ、そういう提案をさせていただいているということであります。ただ、基本的なところの連帯の考え方というものは変わるものではございません。
○藤岡委員　新しい提案だということは、まずお認めをいただきました。今までとはやはり違う、踏み込んだ提案ということだと思うんですけれども。
　やはり、連帯という、ちょっと恐縮ですが、美辞麗句で何でもかんでも片づけていいという話では私はないと思うんですね。基本は、やはり保険の原則に沿ってやられなければ私はいけないと思うんですよね。
　そういう中で、今回、少なくとも、例えば医療保険各法の出産に関してとか、今、出産は地続きという話、浅野議員も以前質問されておりましたけれども、ある意味、逆に、医療保険の各法のところを、法律をもうちょっと改正をして、もうちょっときちっと法律上位置づけていくとか、そういうことは考えなかったんでしょうか。室長、お願いします。
○熊木政府参考人　いろいろなミクロの観点、マクロの観点がございますが、ミクロの観点で、今委員が御指摘した文脈で申し上げれば、保険給付という構造にするかどうかというのはあったかと思います。ただ、既に児童手当というものが今まで自治体において支給されているとか実績なり経緯がございますので、あえて児童手当を保険給付という形に変えるということの必要性はないというふうに判断をいたしました。
　したがって、元々、保険給付でなければ保険料を充てられないということではないと思っておりますので、そういう意味では、保険給付化はしないで、事業のまま提案をさせていただいたということでございます。
○藤岡委員　保険給付でなければもちろん保険料を充てられないということではないというふうにおっしゃいました。そのところが、やはり今回、ちょっと決壊してしまっているんじゃないかな、一線を越えてしまっているのではないかなというふうに私は感じるわけなんでございますが、このいわゆる支援金を充てる事業と支援金の負担については、熊木室長にお伺いしたいと思いますけれども、やはり、これは政府としても、受益と負担の関係はやはり少し遠いな、そういう要素があるなというふうに思っているということでよろしいですか。
○熊木政府参考人　受益と負担の関係が遠いとは、実は必ずしも思ってはございませんです。受益と負担の関係はむしろ明確で、この児童手当なり、十万円の給付だったり、共働き、共育ての支援というものに対して、しっかりと法律上明確にして、そのために支援金、これを医療保険各法上は医療保険料とは区別をして規定をさせていただいて、しっかりとした、これに充てるものとしての支援金であるということでございます。したがって、その意味で、受益と負担の関係は非常に一対一で、マッチしたものであるということでございます。
　それで、受益ということでいうと、申し上げたように、それによって、その給付によって被保険者に対して大きな給付が、保険給付ではないですけれども、事業としての給付、大きな給付、大きな便益といいますか、そういったものになりますし、申し上げましたように、持続可能性の向上といった、間接的といいますか、大きな意味での受益というものがありますので、一概に給付と負担の関係が遠いというふうには考えてはございません。
○藤岡委員　回り回って持続可能性を高めるとか少子化対策にということでということで、ただ、御高齢者にとってはやはり、改めて、重ねてなんですけれども、自らはなかなか、直接の給付という点では受ける可能性というのは極めて低い。実際、保険料として納めるということに今なかなか反対の声が多いのも、何で保険料なんだろうという、やはりそういうことだと思うんですよね。
　そこの中で、今、必ずしも受益と負担の関係、いやいや、遠いとは考えていないと。やはり、でも、これはなかなか、反対給付性と言ってもいいんですけれども、ここはちょっと、少し遠いということは少なくともお認めいただいた方がいいんじゃないんですか。室長、いかがですか。
○熊木政府参考人　済みません、若干私の方で誤解していた面もございまして、おっしゃられたように、例えば高齢者の方ですとか子育てを終えた方々からすれば、給付というものがなかなか考えられないという意味において、給付と負担の関係が遠い方もいらっしゃる、そういう御趣旨だというふうに理解をいたしました。
　それにつきましては、もうずっと申し上げているように、医療保険制度においても出産育児一時金という仕組み自体がそもそもずっとございまして、これはまさに、高齢者ですとか子育てを終えた方についてはなかなか給付がないという中で保険料をいただきまして、そこで給付を行っております。
　更に言えば、出産育児一時金については、今回、四月から、健康保険法の改正によりまして、給付の一切ない後期高齢者が後期高齢者医療制度の中から保険料を納めていただいたもので現役世代の出産育児一時金を賄うという仕組みを導入いたしました。これはまさに、給付がない方々に新たに保険料の拠出をお願いして、出産育児一時金を四十二万円から五十万円にさせていただいたところでございます。
　こういったことを考えますと、健康保険制度全体の関係の中で、必ずしも給付と負担の関係がやはり遠いというふうには思ってはございませんが、先生おっしゃったように、給付のない方がいるということを踏まえて、しっかりと説明を尽くしていかなければならないというのは全くおっしゃるとおりでございますので、そこは、政府において足りない部分があるということであると思いますので、しっかりと引き続きやってまいりたいと思います。
○藤岡委員　今、後期高齢者からという話もあったんですけれども、やはり、保険料を保険給付ではない事業だとか、ある意味そういう、ちょっとなかなか給付を受けられないという方が保険料として納めて、それがちょっと何か自分が受益を受けないところに使われちゃうというのは、ちょっとこれは非常に、慎重にといいますか、もう少し、今総理が言われて、もう総理がかたくなだからそれはどうしようもないという、そこも、理解はできませんけれども、しかし、そういうふうになっていることは、理解はできませんけれども、そうなっているんだなということはお察しをいたしますけれども、ちょっとこれはやはり、官僚の皆さんの矜持を示して、これは駄目だよということは言っていただかないと私はいけないと思うんですよね。
　これは何でもありという、そうしたら、当然この国会としても、租税法律主義ということで、何でも本当は法律で、税であれば法律でちゃんと料率等も決めなくちゃいけないのが、内閣の方であるいは保険者の方でということになって、これは租税法律主義を、ちょっとこれを骨抜きにされてしまう、そういうこともあるわけなんですよね。
　だから、議員みんな、本当にこういうことは、国会議員としてももっともっと問題意識を持って私は考えていかないといけない課題だと思うんです。総理一人暴走して、ああ、どうしようもないですねということで本当に済ませては私はいけないというふうに思うんですよ。
　それで、るる言われた例の反対給付性の話ですね、保険料全体。せっかくですから、こういうすごく真面目な議論をさせていただきたいと思うんですけれども、まさに法案審議でありますから……ありがとうございます。
　それで、これも初代の堤元老健局長に御見解を伺ってきました。
　保険料の反対給付性が、保険料全体ということで御答弁が加藤大臣から先日もありましたけれども、保険料の反対給付性が、全体としてとおっしゃいましたけれども、保険料の反対給付性が個別の保険給付等と一対一で判断されるべきことは言うまでもないことです、全体として判断されるなどとは聞いたことがありません、健康保険の反対給付性は保険料水準と保険給付のバランスを考える際の基礎になるものであり、そこに全体としての判断と称して保険給付以外の要素を忍び込ませるのは保険財政の自律性を脅かすものですというふうに、御見解、これはそのまま私ちょっと読み上げさせていただきましたけれども、大先輩であると思いますけれども、こういうお話、御見解をいただいております。
　全体としてという考え方、言い切られましたけれども、先日の委員会、ちょっと私も言い過ぎた面もありましたけれども、全体として判断するということを言い切っていいんですか。室長、御答弁をお願いします。
○熊木政府参考人　これは、反対給付性については全体で判断するもの、そこはそのように考えてございます。
　そもそも社会保険制度でございますので、非常にいろいろな方がいろいろな御事情があって、給付は、どの給付が自分にとっては当たるのか、当たらないのか、そういったことの事情というのは物すごく様々でございますので、率直に申し上げて、一対一で、この給付があるからこの反対給付としての保険料を払うということをどこまで厳密に詰めるかというと、それはなかなか元々難しいものであるというふうに考えてございます。
　その上で、最高裁の判例の話になりましたものですから、最高裁の判例におきましては、当然ながら、そういった様々な給付、先生がおっしゃる意味においては、なかなか反対給付性がないのではないかといったものが含まれている状況の中で、最高裁が判断をされまして、国民健康保険の保険料については、これは税ではなくて保険料である、具体的には憲法八十四条に違反するものではない、こういう判示をされました。
　これは、当然ながら様々なものが含まれて、先生がおっしゃる給付、反対給付の関係が怪しいといいますか、説明が難しいというものもある中で、全体としての判断をされましたので、私どもといたしましても、最高裁の考え方と同様、全体で判断するということでよろしいかというふうに考えてございます。
○藤岡委員　全体としてということでよろしいかということをおっしゃいましたけれども、いろいろ入っていた状況下でというふうにおっしゃいましたけれども、本当に、出産一時金はある意味療養の給付に代わるものというふうにも捉えられますし、当時の老人保健拠出金は、これも堤局長の御見解をいただいていますけれども、国保加入の御高齢者の方に対して、国保に代わって市町村から保険給付をするものですから、その費用は国保の保険料から負担するのは当然のことであって、ある意味、つながりという面では全くないというものでもないです。
　だから、何か違うものが入っていた状況というのは、なかなかちょっと、私はまだそこは納得できないところではありますし、ある意味、全体として、一つ一つで今判断は難しいとおっしゃいましたけれども、この支援金制度という大きい制度、いろいろ細かいものをいっぱい入れていること自体が本当はどうなのかということがあるので、私は、ちょっとまだまだこの保険料全体として判断するというところについて納得は非常にできないなということをすごく感じます。
　その中で、ちょっと話を、時間もあれですから移していきたいと思うんですけれども、全く話を変えますけれども、今回の法案の附則四十七条の一項。副大臣、ありがとうございます、いらっしゃっていただいて。解釈についてお伺いしたいと思うんですけれども、法律のこの附則四十七条の一項で、いわゆる支援金が導入されることによる社会保障負担率の上昇に与える影響の程度が、全世代型社会保障制度改革等及び労働者の報酬の水準の上昇に向けた取組を実施することにより社会保障負担率の低下に与える影響の程度を超えないこととされていると思います。
　今回、私もるる申し上げて、歳出改革の中から〇・三四兆円をある意味抜き取ってしまっている、これは私は、この抜き取っているということに関して非常に大きな問題だと思っております。
　その中で、この法律の条文に照らして、これはある意味、全世代型社会保障制度改革の取組によって生じた社会保障負担率の低下に与える影響というところで、今回、プラスマイナスで、一部控除されちゃっているんですけれども、この法律を普通に読むと、これはそういうふうに抜き取ることはなかなかできないんじゃないかと思うんですけれども、副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○浜地副大臣　お答えいたします。
　今委員御指摘の法案の附則四十七条一項、この趣旨でございますけれども、そもそもこの支援金制度につきましては、歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築をしていく、その結果、実質的に負担が生じないことというのが法の趣旨でございます。したがいまして、この附則四十七条一項の趣旨も、これを示したものでございます。
　そこで、委員が御指摘されました、今回、〇・三兆円分、賃上げ相当分を要はマイナスをしている、控除をしているということでございますが、これはもう以前から申し上げていますとおり、いわゆる医療・介護従事者の皆様方の賃上げ、これは政府が全力で行うべき取組の一環でございます。そして、この控除をさせていただいている金額につきましても、賃上げによる雇用者の報酬の増加率が上昇することを通じて、その範囲内で今回控除したものでございまして、この四十七条の趣旨に反するものではないというふうに理解をしております。
○藤岡委員　賃上げによって報酬が伸びて、ある意味、社会保険の増収がある、その増収の範疇で、ある意味、今回、〇・三四兆円が除かれているということが、今、これでまた読めるというふうにおっしゃっているということだと思うんですけれども。
　実際に支払っている立場の方からすると、賃金は上がりました、でも、実際、保険料は、払う量は増えているわけですね。それは負担の軽減というふうに私は言えないと思うんですね。実際、払う人からしたら、払うのは増えているわけですから。それを減らしてくれたんだったら分かりますけれども、それを負担軽減の効果として読むというのはちょっと私はふさわしくないと思いますし、今後もこういうふうな運用が行われるんだとしたら、もう一兆円って何でもかんでも、歳出改革をやったって、好き勝手に除いちゃって、いやあ、歳出改革の成果ですというふうになるのは、本当にこの歳出改革の粉飾が続くおそれがあるということは強く指摘をしておきたいなということを私は思います。
　それから、続きまして、加藤大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、市町村の格差ですね。
　先日、宮本徹議員からもお話ありましたけれども、ある意味、料率のことを先日なかなかお答えになられなかったわけですけれども、当然、今回、医療に関わるものはちょっと関係ないんだということ、それはそうですけれども、児童手当の額はやはり同じで、市町村間で支援金の所得に対する料率等が異なるということになれば、当然、児童手当の額は同じですから、それに対して負担する額が異なるとなれば、非常に不公平ということも言えると思うんですけれども、これはある意味、料率の差は出てくるということで、同じ所得でも料率の差は出る可能性はあるということで、これは当然よろしいですよね。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　国民健康保険の給付については、一部を除き、基本的に市町村間で異なるところはない中で、医療保険料は異なるものとなってございます。
　なお、医療費の違いは、支援金については反映されない仕組みとしてございます。
　所得の格差につきましては、様々な調整措置が講じられており、一概には申し上げられませんけれども、これまでに申し上げてきた医療保険料と併せて徴収することの合理性も併せて考えれば、こうした仕組みについて問題があるものとは考えておりません。
○藤岡委員　料率に差が出るということでよろしいですか。