maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○前川参考人　御紹介いただきました前川でございます。
　現職当時、防衛駐在官としまして中東に広く勤務し、イラクにも足を踏み入れ、退官後は、幾つかの大学で中東の教育研究を続けておりまして、近年は、ゴランＰＫＯの派遣要員に対しずっと中東事情の教育を担当しておるという者でございまして、現在はそのような民間人の一人として、本法案の早期成立を期待する立場から、以下、三つの点を強調して御意見を申し述べさせていただきます。
　まず第一は、日本のイラク復興支援における自衛隊の派遣が、いかに必要であり、かつ効果的であるかということについてでございます。
　湾岸戦争当時、アラブでささやかれた英語もじりのやゆ的なブラックジョークに、ヤバン・イズ・ジャバンというのがございまして、ヤバンというのは日本という意味ですが、似た発音でジャバンというのは憶病だという意味がございます。それが多大な資金協力をした日本への当初の評価だったんですが、ところが、その後、波濤万里、掃海部隊がペルシャ湾で活躍をしまして、対日評価は一変したわけでございますね。言うならば、死に金になりかけていた日本の協力が生き金に変わったというのが、この防衛協力の効果であるということ。その後、平成十三年に湾岸七カ国に遠洋航海が参りましたけれども、その先々で大歓迎をされ、現地の大使からもそういう内話を伺ったわけでございます。
　経済協力に偏向した国際貢献というのが、誤れる対日観を生むだけではなくて、日本への侮りやたかりの風潮をもたらすということを示唆することの一つであろうかと思います。経済協力とともに、防衛協力の黄金比率をどうするか、そのリンケージをどうするかというのが政治の重要な役割ではなかろうかという感じを強くするわけでございます。
　今回の法案を実現した場合の自衛隊の活躍、多面的な効用というのは、もう御存じのとおり、非常に高い自己完結性もありますし、また国際共同性、インターオペラビリティーというような共同性もあるわけですが、国際貢献と同時に、日本及び国際社会に対する新しい脅威に対応するに必要な自衛隊の能力を、新しい能力を開発するという意味でも、イラクへの派遣というのは非常に有効であろうと思います。
　日本が油をたくさん依存しているアラブのことわざに、言葉は雲、行動は雨と。言葉もありがたいけれども、それ以上に水、中東で欲しい水を象徴する行動をしてもらいたいということわざがございますし、きょうの水の一滴はあしたの水の百滴にまさる、水の一滴は血の一滴というようなことわざに象徴されるように、やはり行動で示してもらいたい、あるいは特に必要なものを支援してもらいたいというところが、このことわざの中に象徴されているのではなかろうかと思います。
　第二は、自衛隊による最も効果的な協力というのは何かということでございます。
　法案では幾つかの業務が定められておりまして、それぞれ軽重の差はあれ、重要なものでございますけれども、全体的なニーズ、あるいは自衛隊の特色を発揮するという点で最も効果があろうと思われるのは、先ほどの、行動は雨ということに関連しました水であろうということでございます。これは一石二鳥、三鳥の効果があるものであろうと思います、その水の支援というのは。
　バグダッド周辺の連合軍、これは米軍主体ですけれども、これは飲み水の大半をクウェートから自隊であるいは役務で長距離を運んでいるわけですが、自衛隊がイラクに参りましてバグダッド周辺で浄水・給水支援をするということができるようになりますと、それ自体非常に有益なことですけれども、同時に、治安確保に多くの勢力を割いている連合体、特に米軍ですね、その分を治安確保の方に回すことができるということですね。それによって、治安確保を早期に実施できるという効果があろうかと思います。
　治安確保と人道復興支援というのは非常に密接な関係がございますのは御存じのとおりですけれども、治安復興がなくして人道復興、人道支援というのはできませんし、人道支援ができないと、これは生活危機からいろいろ犯罪が起こるということで、相互に密接に関係しているわけです。
　この水の支援というのは、人道支援面でも、給水の余裕ができれば、イラクの、特にバグダッド周辺の官民にも給水することができるという意味でも、一石二鳥、三鳥の効果があるという意味で非常に大事でありますし、また、日本があるいは自衛隊が、これまでのＰＫＯあるいは国内の災害派遣での経験あるいはそういう装備、能力、これを十分に発揮することができるのが給水活動であろうということを痛感するわけでございます。
　第三点は、安全確保の問題でございます。
　これは、治安情勢等と密接に関係があり、あるいは問題の武器使用基準等とも関係が非常に深うございますが、それ以上に、適切な業務、基幹業務を選定して、それをどこで行うか、どういう要領で行うかということと非常に密接に連動しておるものだと思います。
　例えば、比較的安全な連合軍の全般配置のところで、そこで給水活動、ちょうどユーフラテスの水源というのはそういうところが入っていますから、そこで固定的にやる。それで、こちらから運ぶのではなくて、消費者にとりに来てもらうというような行動をすれば、危険というものも非常にレベルが下がってくる、容易に対処できるということが考えられるわけでございます。
　最近の調査団の報告その他一般の情報から見ると、現地の治安情勢、好転はしつつも用心しなきゃいけないところがございますので、もちろん、不測の事態に対応するという、自隊の警備、危機管理というのは当然、自己完結型の部隊としてやっていただくということでございますけれども、今言ったような態勢をとることによって、場所あるいは業務要領を選定することによって、戦闘地域、非戦闘地域の区分が云々ということは、それほど大きな意味を持たなくなるという側面もあろうかと思います。
　したがいまして、現法案の武器使用基準で有効かつ安全に行える業務の選定、実施場の選定ということで、この安全問題には相当対処できる。しかしながら、いわば武器の使用基準というようなものを現地でさらに柔軟に対応できるような詰めを行っていただいて、それを運用基準にするということが大事なのは言うまでもありません。
　それから、携行武器についても、抑止あるいは対処効果ということを考えまして、装甲車だとかロケット、これは自爆用に突入してくるものに対応するものですけれども、そういうものを携行する。
　ただし、その使用についてはまた別に基準で決めるというようなことでございまして、安全上の問題というのも、今の安全基準の中でやれるという部分を最大限に高めまして、また、武器の使用基準についてもグレーゾーンの部分がございますが、そのグレーゾーンの部分をよく緻密に詰めることによって、武器の使用基準、新しい使用基準というんですか、さらに細部の使用基準をつくるということによって対応できると思っております。
　最後に、これからのさらなる現地調査あるいは情報収集、関係国との密接な連絡調整で効果的な、しかも安全なイラク支援の計画作成というものが望ましいものであると思うんですが、危険を伴う国際貢献に赴く隊員のためにも、幅広い政治的な合意のもとで法案が成立することを心から祈念するわけでございます。
　終わります。
○角谷参考人　本日は、参考人として意見を述べる機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私は、ジャーナリストとして、ラジオ番組などで、殊に九月十一日以降の一連の国際社会の動向、それはつまり、アメリカの同時多発テロからアメリカのアフガニスタン侵攻、アメリカ・イギリス軍のイラク攻撃という約二年間に起こった出来事と、我が国の安全保障の考え方の変化について、世論の動きとともにウオッチしてまいりました。
　そして今、我が国は、イラクへの人道復興支援や国際テロリズム防止のための支援活動のあり方に関して議論が進められているわけであります。その間、我が国の安全保障の柱として有事関連三法が可決するなど、安全保障に関する国民の考え方は、現在の国際情勢に即して大きな変化を受け入れたのだというふうに考えていいと思います。
　きょうは、私のジャーナリストの視点から、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別法案についての参考人意見を述べさせていただきます。
　さて、その中で、イラクの人道復興支援のための自衛隊の派遣についてですが、私は、幾つかの問題があるのではないかと考えております。
　一つは、我が国の国連との関係であります。
　我が国は、外交の基軸に国連主義と日米安保に基づく日米関係を掲げていることは承知しておりますけれども、人道支援のみならず治安維持についても、国連が平和維持活動として軍隊の派遣を決議し、かつ日本にも要請があるのならば、日本は積極的に対応する必要があるというスタンスであったと考えておりました。しかしながら、政府がイラク支援法案の根拠としている国連安保決議第一四八三号は、人道支援においても治安維持においても、加盟国に対して占領国への協力を要請したものではないと考えます。
　先週、自民党の麻生太郎政調会長は講演で、戦後、自由主義陣営と共産主義陣営が分かれて、日本は自由主義陣営について利益を得た、この際、国連とアメリカは一体に見えたが、今回初めてこの二つが別々の立場をとった、対米追従とすぐ言うが、これが何を意味するかを考えるべきだ、自民党としては、国連をとるかアメリカをとるかの選択で、断固アメリカを支持したつもりで、そのアメリカが戦争においては勝利し、利益を得ると考えている、国連は安全を保障してくれないと述べています。
　麻生氏の発言は、我が国の戦後政府の一つのハードルとしてきた海外出兵を行わないことを、大義もなく乗り越えてしまうということになりはしないかと考えます。我が国の軍事力を海外に派遣することの基本原則もなく、国連よりアメリカとの関係の維持のための海外派遣というものは、海外出兵を行う整合性についての議論が余りにもお粗末かつ乱暴な感じがいたします。
　その意味では、湾岸戦争以来、安全保障に関して、政府はその根本的、根源的な議論を避け続け、国際情勢の中の利害の選択だけを無定見に、なし崩しに選択してきた時期があったのではないでしょうか。
　また、この海外出兵がだれのために、どんな目的で行われるのか。イラク現地は猫の手もかりたいのは当然だと思います。アメリカでは、ＮＡＴＯ軍の派遣要請も検討されていると聞いています。その中で、イラクの暫定政権からの要請ならばともかくも、アメリカの要請による出兵で、アメリカ軍とともに駐留軍として占領軍の一員になるという可能性の説明がいささか足りないのではないかと思います。
　加えて、政府は、イラクとの間で地位協定を結ぶことについても準備を進めています。今、国民のどれほどが、今回のイラク支援法がアメリカ軍とともに駐留軍としての役割を大きく担っているとの理解をしているのでしょうか。
　海外派兵や武器輸出に関して、我が国の国会は、結論を導き出さないまでも、議論をし続けてきました。武器や戦力の定義などの議論はそれに当たるでしょう。しかし、国際情勢の変化に対応するというのは、国際社会の政治的駆け引きや政局の取引ではなく、我が国としての安全保障に関する明確な基本原則の確立と行動原則ではないでしょうか。解釈論やすき間を探しての場当たり的な運用に既に無理が生じていることは明らかだと思います。
　政府は、このイラク支援法に対して、何が現場で起こるのか予測不能であるとの見解を示しています。
　自民党を初め与野党は、イラク視察団を送り込んで現場を視察しています。各党の報告やレポートを拝見いたしますと、どこが戦場でどこが戦場でないかという命題に対して、安全だと言い切れないと、一様に、混乱している戦時下であるとまとめているようです。であるならば、時限立法という形で海外派兵というオペレーションを実現化するのではなく、国民的議論にしていく義務が国会にはあるのではないでしょうか。その意味では、政府や国会に国民的議論を喚起させているという印象がいささか薄いように感じます。
　この法案は、国土の安全を守る有事三法とは全く異質のもので、この法案が有事三法の延長線上にあるものと考えるならば、安全保障に対しての我が国の考え方の議論や国益に対しての明確なビジョンや定義も議論して、国民の相互理解を得るべきだと思います。このままですと、自衛官にとっても大義の薄い困惑したままの派遣という認識は取り払われず、我が国の安全保障の根幹がないままの派遣となってしまいます。
　我が国が海外出兵に踏み込むには、総理の言う国力に合った協力ということと同時に、相応の世論喚起や、周辺アジア各国への説明や配慮も必要だと思います。国連主義を切り捨て、アメリカとの関係を維持するための意義とリスクについても、もう少し立ちどまった議論が求められると思います。
　その意味では、我が国は今、安全保障に関して戦後最大の議論のチャンスを迎えています。国際社会の中の日本の役割、この国の十年、五十年、百年のビジョンを明確につくり上げるために、政局の駆け引きなどで成立させようとする議会運営にピリオドを打っていただいて、国民の総意が形成されるまで、立ちどまることを恐れずに、ぜひ丁寧に議論を尽くしていただきたいというふうに考えます。
　私は、放送を通じて、若い人たちに今の国会の様子を伝えています。九・一一以来、若い人たちの安全保障への興味や、国家とか国益という大きなテーマが、自分のものだとか自分の問題になりつつあるように感じます。イラク攻撃にも大きな関心を寄せていました。そして、番組にもたくさんの意見が寄せられています。ただ、その意見が出ている間に議論が次の段階に行ってしまって、どうも若い人たちの議論が置いてきぼりにされているような感じがします。これからの二十一世紀を担う若者たち不在の議論が英知の前例とはならないように、どうか国民的議論に広がりを持たせていただきたいというふうに私は考える次第であります。
　ありがとうございました。
○松田参考人　大阪市立大学の松田でございます。
　国際法を専攻しておりますので、きょうは、米英軍によるイラク占領統治の法的な性格及び正当性について所見を述べたいと思います。
　本委員会で審議されておりますイラク支援特別措置法案は、イラクに自衛隊を派遣しようという法案でございますが、国際法上、他国の領土にその国の同意なしに軍隊を派遣することは、違法な武力行使に該当し、侵略行為を構成することになります。
　そこで、本法案の第二条三項は、イラクについては、安保理決議一四八三その他の政令で定める国連総会または安保理決議に従って「イラクにおいて施政を行う機関の同意によることができる。」と定めております。問題は、この「イラクにおいて施政を行う機関」が、そのような違法性を阻却し得るような正当な統治権限、法的なステータスを持っているのかどうかということであります。
　そこで、安保理決議一四八三を見てみますと、同決議本文第四項は確かに、オーソリティーに対して、国連憲章及び関連する国際法に従い、領土の実効的統治を通じてイラク国民の福祉を増進するよう要請していますが、前文第十三項によれば、ここでオーソリティーというのは統一司令部のもとにある占領国ということで、同項は、米英両国が占領国として関係国際法上有する特定の権限、責任及び義務を認識するというふうに述べております。
　重要なことは、これらの規定が、占領が国際法に従って行われるべきことを規定しているだけで、新たな権利、権限、義務、責任等を付与してはいないことです。つまり、本決議は、米英両国に占領国としての国際法上の権限、責任、義務を全うするよう求めているだけで、米英両国による占領統治の合法性を承認するとか、新たに占領統治の権限を付与するというものではありません。
　現代国際法では戦争や武力行使が違法化されておりますから、戦争のやり方、武力行使の手段や方法についての規則は本来は存在し得ません。武力を行使する者は、犯罪者か法の執行官か正当防衛か、そのいずれかであって、対等、平等な交戦者という概念はもはや存在し得ないはずです。しかし、現実には今なお多数の武力紛争が発生しておりますし、武力行使の合法性が常に判定できているわけでもありません。そこで、国際法では、戦争や武力行使を違法化しつつ、他方で、現実に武力紛争が発生した場合には、戦争の惨害や残虐さを緩和するために、武力行使が合法か違法かにかかわりなく、すべての当事者が遵守しなければならない人道的な諸規則を整備、発展させてきています。国際人道法とか武力紛争法と呼ばれている法です。
　軍事占領について言えば、他国の領土に侵入してこれを占領するということはもちろん違法ですし、自衛権の行使として他国の領土を占領するということも考えにくいことですから、現代国際法上、軍事占領という制度はもはや存在する余地がないと思われますけれども、現実には、武力紛争の過程でしばしば他国領土の占領が行われております。そこで、国際人道法では、軍事占領そのものの合法、違法は別にして、現に他国領土を占領している以上は、占領地の治安を維持し、住民の生活と福祉を最大限に尊重し、保護するよう義務づけております。安保理決議一四八三は、このような国際人道法上の占領国としての義務、責任を果たすよう求めたもので、占領統治そのものを合法化したものではありません。
　政府は、米英軍によるイラク攻撃は安保理決議六七八、六八七、一四四一に基づく正当な武力攻撃であったと解釈しておりますから、事によると、占領統治もこの正当な武力行使の一部あるいは結果として合法だと考えているのかもしれません。しかし、これも無理な議論と言わなければなりません。
　第一に、米英軍のイラク攻撃が安保理決議に基づいた行動だという主張に無理がありますが、この点は既に何度も審議されておりますので、ここでは立ち入らないことにします。
　第二に、問題は、たとえ米英軍の武力行使が安保理決議に基づいた行動だということであったとしても、その目的や程度は大量破壊兵器の探索、廃棄に限定されているはずで、イラク全土を長期にわたり軍事占領するということは、明らかに必要な限度を超えていると言わざるを得ません。安保理といえども、平和に対する脅威を除去するために必要最小限度を超えて武力行使を行ったり、あるいは許可する権限は持っておりません。
　以上のように、オーソリティー、すなわち「イラクにおいて施政を行う機関」は、国際法上正当な統治権力として認められてはいません。違法な軍事占領と認定されたわけではありませんが、他方で合法的な占領統治と認定されたわけでもないのです。政府は、日本国政府としては合法かつ正当な占領統治と解釈していると主張するかもしれませんが、それだったら、イラク側にも、違法、不当な軍事占領と解釈する同等の権利があると言わざるを得ません。
　かくして、イラクの旧政権の残存勢力には、国際人道法規則を遵守する限り、自国領土を占領している米英軍を攻撃する正当な権利があり、イラク国民にはレジスタンス闘争を行う正当な権利があるということになります。軍事占領そのものが違法、不当とみなされるのですから、米英軍が治安の維持や民生安定、人道支援などいかなる活動を行っていても、攻撃対象とすることが可能です。占領国としての国際人道法上の義務を遂行している最中でも攻撃することが可能になります。
　本委員会では、戦闘行為が行われている地域といない地域とを区分けすることができるかどうかがしばしば議論されていますが、米英軍に対する攻撃が法的に可能であるという意味では、イラク全土が今でも戦闘地域です。現に戦闘行為が行われていない地域というのは、たまたまある時点で戦闘行為が行われていないというだけで、法的には、いつでも戦闘行為を行うことができる地域なのです。このような地域に自衛隊を派遣すれば、自衛隊自身が正当な攻撃対象、軍事目標となることは言うまでもありません。
　米英軍は他国領土の占領という軍事行動を行っているわけですから、その部隊に対する補給や輸送は、武器弾薬であろうと、水、食糧、医薬品であろうと、すべて立派な作戦行動であり、旧政府残存勢力による攻撃や占領地住民によるレジスタンスの対象になります。米英軍に対する支援行為を行っていなくても、自衛隊は攻撃対象になります。オーソリティー、すなわち占領当局の同意を得ているといっても、イラクにはこの占領当局を正当な統治権力と認める義務はありませんから、イラク国民は、自衛隊を、自国の同意なく駐留している違法な侵略者とみなすことが可能なのです。
　なお、本法案の第十七条では、自己または自己とともに現場に所在するほかの自衛隊員等の生命または身体を防衛するため必要な場合には武器を使用できる旨規定しておりますが、イラク側の攻撃またはレジスタンスが正当な戦闘行為であるとすれば、これに対する反撃行為を、自衛あるいは正当防衛と言うことはできません。それ自身もまた同格の戦闘行為です。火中のクリを拾いにみずから飛び込んできた者には、自衛や正当防衛を口にする資格がないのです。
　このように考えてみますと、自衛隊のイラク派遣は、国際法上の合法性を担保されていない軍事行動への参加であり、憲法第九条が禁じる武力の行使に当たると考えられます。
　イラクの復興支援に協力、支援することは確かに必要でありますが、それは、自衛隊の派遣ではなくて、非軍事的な方法で行うことが適切であろうと考えております。
　以上が、私の所見の表明でございます。
○高村委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○高村委員長　これにて午前中の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様方におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十一分開議
○浅野委員長代理　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○一川委員　自由党の一川保夫でございます。
　委員長のお許しを得まして、実は我が党は、今回、イラクに現地の調査団を派遣しておりませんけれども、党の基本的な考え方を一言御報告させていただきたい、そう思っております。
　私はこの審査が始まったときに、野党の理事の皆さん方に、せっかく与党も野党もそれぞれ調査団を派遣して、現地のいろいろな報告をそれぞれされておりますけれども、より正確にお互いに客観的な状況を把握するためにも、情報交換をする場があってよろしいのではないかということを提案したことがございました。それが本日こうして、こういう形式で行われるということは非常に画期的なことでございますし、そういう面では、委員長初め理事の皆さん方に感謝を申し上げたい、そのように思っております。
　さて、私たち自由党は、基本的には憲法の一つの理念にのっとりまして、イラクの戦争後の厳しい現状なり、また、国連とかアメリカ軍、イギリス軍のいろいろなそういう動向とはかかわりなく、国連のＰＫＯ派遣決議というものがあれば我が国としてもＰＫＯ活動に積極的に対応すべきであるというふうな基本的な考え方を持っております。
　しかし、現実その決議がない以上、我が国の唯一の軍事力である自衛隊をイラクに派遣するという問題は、我が国の憲法上の解釈のあり方あるいは我が国の国際安全保障の基本的なあり方ということを考えてみた場合に、現地調査に入る以前の問題として判断すべき事柄ではないかということで、今回、現地調査に入ることを見合わせておりますということを、まず皆さん方にこの機会に御報告させていただきたいと思います。
　それぞれの各党の現地調査に入った皆さん方に、心から御苦労さまと申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
 —————————————
○佐藤（公）委員　自由党の佐藤公治でございます。
　我々の党が派遣をしなかった、現地視察ということをしなかった理由は先ほど一川委員から話したとおりでございますが、とはいっても、本日、現地に行かれた皆様方よりこうやって状況をお聞かせ願えることができたことを心より感謝申し上げたいと思います。
　さて、私が聞きたいこと、たくさんあるんですけれども、全員の方々に聞くわけには多分いかないと思いますので、聞かれなかった方、大変申しわけございません。先におわびをしたいと思います。
　まず最初に杉浦参考人にお伺いをいたしたいんですけれども、先日、私もマスコミで杉浦参考人の御発言を見たり聞いたりいたしました。杉浦参考人は、戦闘地域と非戦闘地域を分けるのは意味がない、すべて非戦闘地域だというようなことをマスコミにおっしゃられ、そしてそれが、マスコミを通じて私も見たり聞いたりしたわけでございます。
　今、この法案審議に際して、まさに、本当に現地に行かれて見てきた方々のその言葉というのは非常に重いものがあると思います。杉浦参考人、戦闘地域と非戦闘地域を分けるのは意味がない、その意味がないというその根拠、そしてすべて非戦闘地域だという根拠、もしもおっしゃられたその理由というか根拠をお教え願えればありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 〔浅野委員長代理退席、委員長着席〕
○高村委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　次回は、明二日水曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十六分散会
平成十五年六月三十日（月曜日）
 午後一時一分開議
　出席委員
 委員長　高村　正彦君
 理事　浅野　勝人君　理事　中谷 元君
 理事　浜田　靖一君　理事　松下　忠洋君
 理事　末松　義規君　理事　中川　正春君
 理事　赤松　正雄君　理事　一川　保夫君
 荒巻　隆三君 伊藤　公介君
 金子　恭之君 北村　誠吾君
 小島　敏男君 近藤　基彦君
 新藤　義孝君 高木 毅君
 谷田　武彦君 谷本　龍哉君
 仲村　正治君 馳 浩君
 原田　義昭君 福井 照君
 牧野　隆守君 松浪　健太君
 松宮 勲君 宮腰　光寛君
 森岡　正宏君 伊藤　英成君
 大出 彰君 川内　博史君
 桑原 豊君 首藤　信彦君
 原口　一博君 平岡　秀夫君
 前原　誠司君 山口 壯君
 吉田　公一君 渡辺 周君
 佐藤　茂樹君 丸谷　佳織君
 佐藤　公治君 中塚　一宏君
 赤嶺　政賢君 木島日出夫君
 春名　直章君 今川　正美君
 金子　哲夫君 江崎洋一郎君
 …………………………………
 外務大臣 川口　順子君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 外務副大臣 茂木　敏充君
 防衛庁長官政務官 小島　敏男君
 外務大臣政務官 新藤　義孝君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 守屋　武昌君
 政府参考人
 （防衛庁運用局長） 西川　徹矢君
 政府参考人
 （防衛庁人事教育局長） 宇田川新一君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 樋渡　利秋君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　谷崎　泰明君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍
 備管理・科学審議官） 天野　之弥君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局国
 際社会協力部長） 石川 薫君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長
 ） 安藤　裕康君
 政府参考人
 （外務省条約局長） 林 景一君
 衆議院調査局イラク人道復
 興支援並びに国際テロリズ
 ムの防止及び我が国の協力
 支援活動等に関する特別調
 査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
六月三十日
　辞任 補欠選任
 杉浦　正健君 馳 浩君
　田野瀬良太郎君 原田　義昭君
 谷本　龍哉君 近藤　基彦君
 大畠　章宏君 川内　博史君
 平岡　秀夫君 首藤　信彦君
 渡辺 周君 大出 彰君
 木島日出夫君 春名　直章君
 山谷えり子君 江崎洋一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 谷本　龍哉君
 馳 浩君 杉浦　正健君
 原田　義昭君 田野瀬良太郎君
 大出 彰君 渡辺 周君
 川内　博史君 大畠　章宏君
 首藤　信彦君 平岡　秀夫君
 春名　直章君 木島日出夫君
 江崎洋一郎君 山谷えり子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第一二〇号）
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二一号）

 ————◇—————
○高村委員長　
　内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案及び平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、法務省刑事局長樋渡利秋君、外務省大臣官房審議官谷崎泰明君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君及び外務省条約局長林景一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松委員　では、今の、私もここで余り時間をとりたくなかったんですけれども、そうであれば、安保理決議一四八三があるから、だからその後に参加した国々はそれは捕虜にもならない、それは規定が違うんだという解釈はおかしいと思いますよ。
　というのは、なぜかというと、だって、フセイン残存勢力から見れば、まだ戦争は終わっていないんですよ。だって、戦闘地域という言葉、それは国際的な武力紛争をあらわしている言葉でしょう。だから、交戦が行われているんですよ。交戦団体が戦闘を行っているんですよ。ということは、戦争状態は終わっていないんですよ。
　それにもかかわらず、安保理決議の一四八三をもって、その前に武力行使をしていた米英に対してはこれは捕虜待遇であって、じゃ、それ以降に参加した国々が、どうしてフセイン残存勢力に対して交戦をしていないということが言えるんですか。それはおかしいじゃないですか。
　そうですね。ここはもう、ちょっと条約局長のレベルを超えていますので、そこは大臣、言ってください。
○末松委員　それはちょっと、非常に納得できませんよ、それは。ちょっと私は、そこは極めて疑問があるということを指摘させていただいて……
　では、大臣に今の話を、条約局長と対話をした中で、あなたの判断というのは——ただ、経緯はもう結構です。私がおかしいと思っているのは、一四八三が終戦決議じゃないということです。そうしたら、そこはどう考えていますか。
　交戦団体、つまり、この法律に書いてあるのは、戦闘地域と言っているんですよ。戦闘というのは、交戦が行われているんですよ。ということは、戦争状態でしょうと。二十五日の質問にまた戻るんですけれども、そういうことを前提にした法律なんですよ。
　そうしたら、イラクの残存勢力から見たら、それはずっと戦争継続でやっているとしか思えないじゃないですか。どうですか。
○高村委員長　次に、大出彰君。
 〔委員長退席、浅野委員長代理着席〕
○佐藤（公）委員　もうこれは各委員が、きょうも質問にもありましたけれども、本当に全土、僕は戦闘地域と言えるんではないかというような状況だと思うんですね。
　実際問題、これは六月二十日等の報道にもよって、今までロケット砲だったのが迫撃砲も加わり始めている。御存じのように、ロケット砲というのは水平でございます。直進での距離が約千メーター、通常だったら三百メーターか四百メーターですか、目標というものがある程度見えているからロケット砲で撃てる。でも、迫撃砲が出てくるというのは、これは最高でも三キロから四キロですか、全く放物線を描いて落ちていくようなことになります。こういうことの武器がどんどん充実してきているというのがこういうのを見てもわかるようにも思えます。
　非常に、今までどんどん充実はしていかない方向に行くはずなのに、今イラク国内では、残党バース党が兵力を増員している、また武器も充実してきている。これはもう全く、終結宣言よりも、また戦闘していたときよりも、より一層悪化しているというのが客観的に見えるところがあります。この辺の認識はちゃんと長官、持ってもらわないと、この先々、話を進めるに際しては、非常に不一致なことになってくるかと思います。
 〔浅野委員長代理退席、委員長着席〕
　この話もたくさんしたいんですけれども、もう一つ時間がない中でさせていただければ、交戦権のことについて話をさせていただきます。
　通常、交戦が行われる場合に、各国においては、どういう状況下において引き金を引いていいのか、相手を撃っていいのか、やはり緻密なその交戦的マニュアルができ上がっているというふうに私は聞いております。これは米英においても、いろいろと戦争に対応するべくマニュアル、つまり、このときにどういう相手に対して撃っていいのかという緻密なマニュアルをつくられていると言われておりますけれども、そういったマニュアルに関しては、防衛庁の方では聞いているんでしょうか。
○高村委員長　次回は、明七月一日火曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成十五年六月二十七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　高村　正彦君
 理事　浅野　勝人君　理事　中谷 元君
 理事　浜田　靖一君　理事　松下　忠洋君
 理事　末松　義規君　理事　中川　正春君
 理事　赤松　正雄君　理事　一川　保夫君
 荒巻　隆三君 伊藤　公介君
 岩屋 毅君 金子　恭之君
 北村　誠吾君 小島　敏男君
 近藤　基彦君 新藤　義孝君
 杉浦　正健君 田野瀬良太郎君
 高木 毅君 谷田　武彦君
 谷本　龍哉君 仲村　正治君
 西川　京子君 林　省之介君
 福井 照君 牧野　隆守君
 増原　義剛君 松浪　健太君
 松宮 勲君 水野　賢一君
 宮腰　光寛君 森岡　正宏君
 伊藤　英成君 大畠　章宏君
 桑原 豊君 原口　一博君
 平岡　秀夫君 前原　誠司君
 山口 壯君 吉田　公一君
 渡辺 周君 佐藤　茂樹君
 丸谷　佳織君 佐藤　公治君
 中塚　一宏君 赤嶺　政賢君
 木島日出夫君 児玉　健次君
 阿部　知子君 今川　正美君
 金子　哲夫君 山谷えり子君
 …………………………………
 外務大臣 川口　順子君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 外務副大臣 茂木　敏充君
 防衛庁長官政務官 小島　敏男君
 外務大臣政務官 新藤　義孝君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 秋山 收君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 増田　好平君
 政府参考人
 （内閣府国際平和協力本部
 事務局長） 小町　恭士君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 守屋　武昌君
 政府参考人
 （防衛庁運用局長） 西川　徹矢君
 政府参考人
 （防衛庁人事教育局長） 宇田川新一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　篠田　研次君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長
 ） 西田　恒夫君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 海老原　紳君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長
 ） 安藤　裕康君
 衆議院調査局イラク人道復
 興支援並びに国際テロリズ
 ムの防止及び我が国の協力
 支援活動等に関する特別調
 査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
六月二十七日
　辞任 補欠選任
 荒巻　隆三君 岩屋 毅君
 北村　誠吾君 増原　義剛君
 松宮 勲君 水野　賢一君
 木島日出夫君 児玉　健次君
 金子　哲夫君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 荒巻　隆三君
 増原　義剛君 近藤　基彦君
 水野　賢一君 林　省之介君
 児玉　健次君 木島日出夫君
 阿部　知子君 金子　哲夫君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 西川　京子君
 林　省之介君 松宮 勲君
同日
　辞任 補欠選任
 西川　京子君 北村　誠吾君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第一二〇号）
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二一号）

 ————◇—————
○高村委員長　
　内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案及び平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣府国際平和協力本部事務局長小町恭士君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君及び外務省中東アフリカ局長安藤裕康君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩屋委員　現地の調査で判明をいたしましたことというのは、復興に当たっているそれぞれの機関がどういう相関関係にあるのか、そこを解明するというのが調査団のもう一つの課題でございました。
　既に杉浦委員や斉藤委員からの質疑にも出てきたと思いますが、ＣＰＡという組織の長官はブレマーさんという外交官でございます。このブレマーさんが来て以来、ＣＰＡがいわゆる軍政も民政もあわせ統括するようなスタイルになっている、こういうことでございました。
　したがって、コアリション・ジョイント・タスクフォース・セブン、ＣＪＴＦ７という、連合軍司令部と訳されているこの機関は、そのＣＰＡの軍政の実行部隊だということが言えると思います。このＣＪＴＦ７もＣＰＡの指揮下といいますか統括下にございまして、治安維持のみならず、実は教育や警察やあるいは物資の配給、補給などの民生部門も担当しているわけでございます。
　したがって、日本が支援を申し出る相手は、米軍でも英軍でもありません。あくまでもＣＰＡに対してでありまして、しかも、その中身は軍事部門であるとは限らない、こういうことだと認識をしております。
　我々、ブレマー長官、それから次席に当たるソーヤーズ英国大使とも会談をしましたが、両者ともに、自衛隊の派遣は大いに歓迎をしたい、日本から具体的な申し出があれば、どのような分野であっても、ＣＪＴＦ７のアドバイスを聞いてその内容を最大限に尊重したい、こういうお話でございました。
　この意味からしても、これからこの法案にのっとって派遣される自衛隊は、もちろん米英軍の指揮下に入るのではありません。ＣＰＡによる調整を通じて、展開している各国の軍隊、さらには国連を初めとする国際諸機関、あるいは直接イラク国民に対する支援をあくまでも主体的に行うということだと思いますが、その理解でよろしゅうございますか。
 〔委員長退席、浅野委員長代理着席〕
○岩屋委員　私も、ある機会に米軍のどこかでのＲＯＥに関する資料を見たことがあります。非常に具体的なものでありまして、例えば、相手に対して英語でとまれということを三回言う、それから現地語で三回言う、それでも制止ができない場合は威嚇射撃をしてもよい、そういう具体的に指示をされているものがＲＯＥだなということをそのとき感じたわけであります。
　もちろん長官のおっしゃるように、そこまでのことをつまびらかにせよというのはどだい無理なことだと思いますが、今おっしゃったように、ＲＯＥ作成の基本的な考え方というものを示していただければ、武器使用権限についてのさまざまな御議論も収れんに向かっていくのではないかというふうに考えておりますので、ぜひ検討をいただきたいと思います。
　それから、時間が少なくなってまいりましたが、我々の調査で、さっき申し上げましたように現地で強い期待が示された、水の浄化能力ですね。自衛隊の水の浄化能力というのは現実にはいかほどのものか、それはどの程度現地で展開できそうか。
　あるいは、空輸に対する期待も強いわけでありますが、実際にＣ１３０というものを展開するとするならば、我が国自身の安全保障ということもありましょうから、日本国土のどのぐらいが派遣に向けられそうかということについて、ちょっと簡単に聞かせてください。
 〔浅野委員長代理退席、委員長着席〕
○石破国務大臣　それは、何が国または国に準ずる者になるかということにかかってくるだろうと思います。
　先生御指摘のように、これがもう、フセイン再びとか、そういうような政治的な意図がなく、単に義憤に駆られてとか、あるいは宗教的動機にあるものであればどうなのか。理屈から言えば、それはその主体に当たらないことはあるだろうと思います。
　ただ、これは、私どもが、何度も申し上げますように、憲法に定めてある武力行使を行わないという要請から来るものでございます。そうしますと、では、非戦闘地域であっても、なおかつ安全を確保する、安全な地域、平たい言葉で言えば治安がよい地域というものを選んで自衛隊は活動することに相なります。
　それは、憲法上それが武力の行使の対象となるかならないかという、もっと、何といいましょうか、このイラクの問題に特定した問題ではなくて、何が我々の武力行使の相手方たり得るかという議論に収れんするお話だろうと思います。
○高村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○高村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案審査のため、来る七月一日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田（公）委員　ああそう、引き続いて。前向きにお願いしますよ。
　それから、まだちょっと時間がございます。
　我が国は、どういうわけかフセインの独裁政治に対してお金を貸していたんだな、これ。約四千九百円の対イラク公的債権を我が国が持っているわけですよ。そうそう、四千九百億。別に返してもらえるわけじゃないんだから、余り細かいことはどうでもいいんだけれども。返してくれるかどうかわからない、本当に、政府がないんだから。だけれども、やはりそういう債権国である日本は、もっと堂々とイラク復興支援についても物申す立場がある。民間投資で約二千億円あるというんだね。
　だから、日本の税金を使ってやっているんだろう、こう思いますから、イラク政府が、自主政府ができたら、やはり債権国として私はきちっとお金の問題については明確にすべきだ。それじゃなくたって踏み倒す国が多いんだから。話に聞いたんだけれども、ブラジルなんかは、日本に金返す必要ないとかなんとかと言う大統領が出て、それは当選しなかったみたいだったけれども、そういうことは平気で、日本はやはり甘いから、その点は。
　だから、大事なお金なんだから、ＯＤＡ援助でも何でも、ちゃんと金利をつけて返してくれているのかどうか。きょうは外務委員会や金融委員会じゃないから、どのぐらい金が滞っているんだか私は聞きませんけれども、こっちもまだ全然勉強していないから聞くわけにいかないので。そういう意味で、やはりＯＤＡなんかでもきちっとすべきだ。甘く見られていますよ、それは日本は。だから、イラクについても、あんな石油出している国なんだから、石油でもって弁償しろぐらいのことをやはり言わなきゃだめですよ、それは。
　だから、そういう意味で、債権国である日本はまずイラクに金を返してもらうということは、私は大事なことだと思っていますよ。それは、だって個人的に出したお金じゃないんだから、税金を出しているわけだから。ＯＤＡそのものも今問題になっていますけれども、こういう独裁国家のフセイン体制に何でこんな金を貸してやらなきゃいけないのか不思議でしようがないんだけれども、全体的には約八千四百億円ぐらいになる見込みだ、こう書いてありますよ、遅延損害金を含めるとですよ。だから、もう遅延しているわけだ、これ。もう返す気はないわけだよ。それで、自分の方の武器弾薬だけ購入して備蓄しているなんて、とんでもない話だと思うんだよ。
　だから、そういう意味で、やはりＯＤＡで金を貸すときは、ちゃんと、そんな独裁国家に金を貸すなんということは、必ず武器に使うに決まっているんだから。北朝鮮だって私はそうだと思うよ。米支援とかなんとかいって、五十万トンとかなんとかいって、在庫米が整理されるからちょうどいいやなんといって、安易に実際やって、それで、拉致は帰してくれるのかというと、拉致はしてくれない。
　それで、話に聞くと、イラクでは、イラク・イラン戦争のときの人質や、またクウェートの人質がまだいたというんですよ。それが確かかどうかは今後確かめなきゃいけないと思うんだけれども、一種の拉致ですよ、それは。イラン・イラク戦争のときの捕虜というようなものをまだイラクで抱えていたという。だから、そんなものも私は大事なことだ、そういうふうに思っております。
　時間が来たようでございまして、最後に私は、文民統制、シビリアンコントロールとよく言っていますね。それは、石破防衛庁長官は三軍の指揮官であります。ただし、直接兵を指示、監督することはできませんが、各三軍の幕僚長を通じて指揮監督権がある石破防衛庁長官であります。したがって、私は、危険地域か危険地域でないか、武器はどうするのか、そういう意味では、長官も自衛隊員と一緒に行って、そしていろいろな政治判断やら、そうしてまた、いろいろな交渉やら、そういうものに長官みずから当たられるということが、要するに、国民も納得させられるし議会も納得させることができるんですよ。
　これは、きょうは冷房がきいたところでお互いに何かいろいろなことを言っているけれども、しかし、それは全然説得力がない。だから、長官、秋に、自衛隊の三軍の指揮官として、ともに、十五日でも何でもいいから行って、やはり指揮をとるべきだと、防衛庁長官が直接指揮をとったなんということも戦後ないんだから、長官がちゃんとイラクへ行って、ちゃんとこうやるべきだ、言うべきだと、私はそう思う。大いに長官、ここでいろいろな御答弁していただくのは大したものだけれども、ぜひひとつ現場の指揮をとってくださいよ。よろしくお願いします。
　終わります。
 —————————————
○高村委員長　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として外務省大臣官房審議官篠田研次君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君及び外務省北米局長海老原紳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　今回のイラク復興支援特別措置法案について質問させていただきますけれども、私、やはり、イラクの国民の皆さんのことを考えると、経済大国であり先進国である我が国が何らかの支援をしなければいけない、そういう立場に立っているとは思うんですけれども、ただ、今回のイラクに対する武力攻撃の正当性の問題、あるいは武器を持ったセルフディフェンスフォース、あえてフォースという言葉で言わせていただきましたけれども、そうした人たちが入ることを認めてしまう、あるいは支援に入った人たちの現地における身の安全、こうしたことを考えたときには、我が国としてどのような対応をとっていくべきかということについては、しっかりとした議論をしていかなければいけない、そういう思いでいることをまずお伝えしておきたいというふうに思います。
　そこで、イラクに対する武力行使の正当性についてなんですけれども、この議論はもう同僚議員も何回もやっていますので、私も多くのことはお話しするつもりはないんですけれども、一つだけちょっと気になるところがございまして、そこのところだけ確認をしたいというふうに思うわけであります。
　そこは、外務大臣もそれから官房長官も、国会の答弁の中でこういうふうに言っておられます。川口外務大臣については、決議一四四一によって与えられた最後の機会を生かさなかったということだというような答弁。そして、福田官房長官も昨日の答弁で、一四四一におきましても、イラクに対して、これは全会一致で出た決議ですよ、この重大な国連決議の違反をイラクが犯し続ける、そして、かつ現に犯している、こういうことをそこで述べているわけでありまして、その上でイラクに対して武装解除の最後の機会を与えた、こういう内容でございますと。
　こういうことで言っておられるんでありますけれども、最後の機会だ、最後の機会だということを何度となく繰り返しておられるわけでありますけれども、もっと具体的に、決議一四四一のどの部分が最後の機会を与えているということをあらわしているのか、そこをまず明確にしていただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、浅野委員長代理着席〕
○石破国務大臣　失礼いたしました。私どもの担当が先生に提出をいたしたとおりでございます。
　先生おっしゃいますように、航空自衛隊の輸送機による空輸時の包装要領は、弾丸、爆弾等の火薬類を空輸する際には、例えば小型の弾丸については防湿性容器、防湿性袋に入れた上で云々かんぬんということで、先生が御指摘になりましたような要領を示しておるわけでございます。そういうものと同時に運ぶか、つまり一緒に運ぶかどうかということは、この中において規定をいたしておりません。こん包方式について定めているものでございまして、要は、どういうふうにしてそれを定めているかということは、それが判別が容易であるかどうかということ、そしてまた、それが危険物でございますので、それが取り扱い上危険がないようにこん包しなければいけないということでございます。
　それがほかのものと同時に運ぶことがよいかどうかということは、今ここには定めてございません。しかし、それが危険になるかならないか、それが航空機あるいは船舶によって運びます際に危険であるかないかということが、私は判断の基準になるというふうに考えております。
○中塚委員　はい、わかりました。国連決議とは関係なく我が国として主体的に支持をしたということを明らかにいたしました。
　次に……いやいや、けれども大臣がそういうふうに言っているんですから。大臣がそういうふうに答弁しているんですから。
　次に……いやいや、そんなことないですよ。それだったらちゃんと考えて答弁してもらわなきゃ困りますよ、それは。いやいや、主体的に判断をしたということなんだから。
○石破国務大臣　昔できなかったのは、それを可能にする法律がなかったからです。できるようになったのは、それを可能にする法律を国会においてお認めいただいたからというのが形式的な理由だと思います。
　つまり、湾岸戦争のときは、確かに委員が御指摘になったようなことでした。増税までして百三十億ドル出しました。一兆三千億円だと思います。国民一人当たり一万円ということでした。でも、クウェートがありがとうと言った新聞
　私は、テロ特措法から出られるようになったわけではなくて、ルーツはやはりＰＫＯ法にあるんだと思っています。それができるようになった理由は、やはり日本が国際的な責任を果たさなきゃいけない、自分の国さえよけりゃいいという話じゃない、それを可能にする法律を国会でお認めいただいた、この二つの理由によるものと思います。
○中塚委員　ＰＫＯ等、確かに国連憲章に書かれていないのはそのとおりなんですが、やはり国際連合という枠組みの中での取り組みということですね、ＰＫＯの場合は。それになり得ない状況である、イラクの現実が。今おっしゃったとおりで、フセイン元大統領が生きているのか死んでいるのかもわかりませんが、はっきり言って停戦合意もできていない。停戦になっているのかどうなのかわからない。そういうことになると、相手方の同意というのもとれないということだろうから、当局と合意をして派遣をするということになっているわけですね、この法律の立て方というのは。
　それで、もう一つ、中立的立場ということもＰＫＯの五原則の中にあると思うんですけれども、今回、当局に協力をするということが果たしてＰＫＯ法で言うところの中立的立場ということに該当するのかどうか、そういうふうな問題もあるんだろうというふうに思いますし、また、何かあったら撤収するということになっている、これは今回の法律もそういうことではありますけれども。
　そういう意味で、私は、本当はやはりＰＫＯになってやるべきだ、ＰＫＯの枠組みの中でやるべきだ、それはもう絶対その方が望ましいわけですが、それを踏み越えて、ワンステップビヨンドで今回こういうふうな法律をつくって行こうということになっているわけなんですけれども、果たして、停戦合意というものがちゃんと交わされていない、相手方政府というのはないわけですね。そういうところに派遣をするということになると、今までの政府の考え方とはかなり異なる法律なんじゃないかというふうに思いますが、そこはいかがですか。
 〔浅野委員長代理退席、委員長着席〕
○高村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十一分散会