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○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　本日は、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約及び同条約締結に伴う関係法律の整備ということで、社民党同僚議員の今川議員の方から、個人との権利関係等、社民党の主張も申し述べさせていただきました。
　その上で、今回のこのテロ特措法をめぐりまして、及び、この委員会でこの間議論してきて、刻々と変わる状況に対応してさまざまな議員からの質問がなされました。その中で一点、私がどうしても中谷防衛庁長官の御答弁に納得できない点がありますので、その点からちょっと質疑させていただきたいと思います。
　それは、先ほど、他党の議員の方の質問に対しまして、私たちはこの特措法には反対をいたしましたが、基本計画を策定するに当たって、今、日米間のミニＳＳＣという協議の中でという話がありました。これは、日米新ガイドライン関連法の議論の折にも、このＳＳＣの性格とか、これに伴っての包括的メカニズム、調整メカニズムの議論は、大分時間をかけてやったと思います。私も委員で、中谷防衛庁長官も委員でいらっしゃいました。だれが出て、どういうルールで、日米新ガイドライン、要するに、安保条約に基づいた、根拠にしたこの新ガイドラインについての協議をしていくかというのをきちっと決めているわけですね。
　そうしますと、今回は日米安保条約を根拠にしないでアメリカを支援したいということで、先ほどからの御答弁ですと、やはり、よくわかっている者が話せばいいというような次元のことではないと思うんです。これは明らかに対米支援で、アメリカは今戦闘行動をやっております。そこに、後方支援というものも含めて、周辺事態法のときには後方地域支援と言われていましたが、この会議の性格をきちっとある意味で縛り、そして、ここで性格づけをしたはずなんです。
　ところが、今回、それを根拠にしていないのに、どこで一体話するんですか。先ほどから中谷長官、私はこの法案そのものも反対しましたが、通ってしまっていますけれども、根本的な矛盾と、今までの安全保障の議論から逸脱して出てきたことが、この基本計画策定に当たって、具体的行動に移そうとしたときの協議の場すら今までの安全保障の議論の場ではきちっと答えられない現実が出てきているんじゃないでしょうか。私は先ほどからの御答弁では納得できません。いかがですか。
○中谷国務大臣　この協議の根拠は先ほども申し上げましたけれども、話し合いをされている事項は、世界情勢全般の話もいたしますし、また日米地位協定の話もいたします。
　今起こっているテロの行為等につきましても、これは日米共通の懸案の問題でありまして、今後、実質的な内容の話につきましては、先ほど官房長官もお話しいたしましたけれども、内閣官房を中心に、外務省、防衛庁も入った対米支援の新たな調整の枠組みをつくりまして、そこの調整委員会なるところで話をするわけでございます。ですから、実質的な話はその新たな枠組みで今後は話をすることになろうというふうに思っております。
○辻元委員　今調整的とおっしゃいましたが、調整メカニズムのことかと思うんですけれども、それもきちっと規定されているわけですね。
　ですから、今の御答弁でもわかるように、やはり、今までのこの議論、非常に無理がある中で、ある意味でなし崩し的に行われてきたと言わざるを得ない。この基本計画策定に当たっての協議機関設置についても私はそのように感じざるを得ないし、そういうのが事実じゃないかと思います。
　さて——うんうんとおっしゃっていますけれども、防衛庁長官、いや、それはできないですよ。今までの積み重ねの議論をずっとしてきた中で、安全保障の体系の中から、どこで協議するかということを設置できませんよ。
　先ほどから官房長官も、いや、よく知っている者同士で話せばいいというような御答弁がありましたが、そんな話ではないと思います。日本は法治国家です。そして今、実戦部隊が出ているところへ自衛隊を出そうとしていることを、そういうような、よくわかっている者同士が話せばいいというようなことで決めていく。国家の根幹の問題だと私は指摘したいと思います。きょうはちょっと別の質問もありますので、これはまた安保委員会などで詰めていきたいと思いますが。
　基本計画策定に当たりまして、私は十月二十日からパキスタンの方に社民党調査団ということで行ってまいりました。
　私と、それから阿部知子議員、この方は医者をしておりました。そして、農業に詳しい、食糧支援などについても調査したいということで、北川れん子議員。そして私は、現地で活動している、アフガニスタンにもこの間まで活動していたＮＧＯの人たちとのネットワークがありますので、専門的に調査したいということで、三名で行ってまいりました。
　イスラマバードからペシャワールまで陸路行きまして、アフガニスタンとの行けるところの国境近くまでということで行ってきました。非常に緊迫しておりました。治安は悪かったです。普通の平服というか、こういう服装では歩けない状況で、パキスタンの女性の民族衣装を身にまとって、目の部分だけあけて、そしてジープに乗って、ＮＧＯで現地でかなり熟知して活動されている方と一緒に参りました。今回は、外務省の方とはコンタクトはいたしませんでした。
　その中で、中谷防衛庁長官にお伺いしたいんですが、キャンプにも参りました。基本計画策定で、今回の法案では被災民支援ということを、私もその矛盾について議論させていただいてまいりましたが、今回、現地に行って、さらにやはり自衛隊が行くというのは無理やなというように実感を持っておりますが、基本計画策定に当たっては、まだこの被災民支援に自衛隊を出すということも想定されているんでしょうか。
○中谷国務大臣　この点については、現時点においては辻元さんと認識は大体似たものを持っていると思いますが、現時点において、自衛隊がパキスタンにおいて活動できるような状況ではないんじゃないかなというふうに思っております。
○辻元委員　それは、既にこの審議が始まった折からもやはり大きな矛盾点だったと思うんです。
　一つは、例えば国境地帯の間、ジャララバードという都市がありますが、そこの間、パキスタン側の国境地帯は今、部族支配地帯というのになっておりました。パキスタンの警察権もそこからはなかなか及びにくいということで、一定のところから入っていけないというような話も聞きましたし、それから、その辺に難民キャンプもたくさんありますので非常に緊迫しております。
　国連機関も、反米感情が高くなっておりまして、ＵＮＨＣＲなど青い旗ですから、ＵＮという関係になりますと、国連イコールアメリカかというような、そういうような認識も広がっていまして、国連機関にもデモをかけられるとかアタックをかけられるというような緊迫した状況になっております。ですから、この難民キャンプへどのように支援をしていくかということも、今までと、この一カ月前と大分状況が変わってきています。
　その中で、日本から派遣されました、外務省で田中外務大臣に励まされて出発したＮＧＯの方々、非常に頑張っておられました。そういう関係者の方々、例えばテントや毛布の支援も、テントも五千張りほど現地で調達してお送りになったという話も聞きました。
　そこで、中谷防衛庁長官、現場ではやはりまだ毛布やテントが足らぬと言っていましたけれども、日本から送りましたが、残念ながら数も少なく、私も指摘させていただきましたが、メード・イン・パキスタンのテントで、現地で買ってもらった方が、難民で苦しむパキスタンの人たちにも支援になるし、それからたくさん買えるので、ぜひそのようにしてほしいという声が圧倒的に多かったんですが、防衛庁長官、いかがですか。お考えは変わっていますか。
○中谷国務大臣　この空輸についてはいろいろなやり方があると思いますが、私も、北川れん子さんのホームページを開きまして今回のレポートを読ませていただきました。
　彼女の御意見は別ですけれども、その中で、ＵＮＨＣＲの副所長さんの意見で、日本の存在を示すためには自衛隊機を国外に送り出すことは必要だと強調した、モロッコ空軍や韓国空軍もやってきたというふうに述べておられたところがありまして、北川れん子さんは別の意見を持っておられるわけでありますけれども、やはりそういうふうな見方をされている人もおりますし、ほかの国の軍隊も自分の国を代表して実際に輸送を行っておりますので、それぞれベストを尽くしながら協力、支援を行っていく。もちろんＮＧＯの方も頑張っていただきたいと思いますし、政府としても頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○辻元委員　そのＵＮＨＣＲの方は、日本人の方で、ちなみに自衛隊御出身の方でしたということは申し添えておきたいと思います。
　それで、今、パキスタン側の被災民の支援も、これからどのようにやっていくかということが国連機関も難しくなってきているという状況を生み出し、かつトライバル地域という、部族支配地域に行くＮＧＯの車からも、やはり反米感情の高まりとともに、日本に対して、なぜアメリカを応援するのかと、私も直接そういう意見をたくさん聞きました。広島、長崎を経験したじゃないかということをおっしゃる方もいらっしゃる。タクシーの運転手さんや、それからジャララバードなどから空爆で被害を受けた方が運び込まれている病院のドクターからも聞きましたが、日本はやはり、アフガニスタンで今空爆のもとにいる人たちを助ける役割をぜひ担ってほしいという意見はたくさん聞きました。
　さてそこで、このアフガニスタンの中の状況なんです。冬を迎えまして、非常に厳しい状況です。
　田中外務大臣にお聞きしたいんですが、これはＵＮＨＣＲの統計などにも出ていますけれども、ＩＤＰと言われる、インターナル・ディスプレースト・パーソン、これは、ＵＮＨＣＲでいろいろな国々に対していろいろな統計をとっておりますが、アフガニスタンについては、アフガニスタンの中で非常に困難に直面している人たちの数です。日本政府としては、どれぐらいと把握されていますでしょうか。
○田中国務大臣　アフガニスタン国内のＩＤＰは大体百十万人というふうに思っております。それだけでよろしいですか。
○辻元委員　昨年から干ばつがありまして、水などで困っている人も含めると、五百万人程度が非常に困っているのじゃないかと。そして現地の、これはＵＮＨＣＲの人たちも、アフガニスタンの中への支援が急務であるというのは、この百十万人のうちの一割の十万人が、この冬、もうかなり寒くなってきております、この三カ月ぐらいで餓死してしまう可能性があるということを非常に懸念されていました。これは、現地で活動していた国際的なＮＧＯ、日本のＮＧＯも含めまして、三カ月に十万人が餓死する可能性があると。
　ここに対しての食糧支援をどうするかということですが、空爆が始まってから国境も封鎖されているところが多く、イランから一本、それからパキスタンが二本ぐらいのルートしかトラックが通っていけないというような状況で、それもパキスタン側からの食糧を入れるのが難しい。
　そして、空爆の対象に、先日も車が、一部アフガニスタン内で動いたというだけで攻撃の対象になったということを皆さん御承知のとおりだと思いますが、その中で、入れても中で配るのが難しいということで、現地では結局、今この冬を迎えるに当たって、六千人の人たちがニューヨークでテロで亡くなったというところから始まって、このまま国境の閉鎖を続け、空爆を続けていくということは、私たちは、十万人の人たちが三カ月以内に餓死するかもしれないという可能性、現実的な可能性の前に立っているという認識をした方がいいというように現場のＵＮＨＣＲの人たちやＮＧＯの人たちが強く主張していました。
　これに関して、先ほども出ましたが、きのう国連のアナン事務総長も、米英による軍事作戦すべてが、とりわけ空爆が可能な限り早い時期に中止され、アフガニスタンに食糧を搬入できるようにしてほしいと、アナン事務総長も初めて、かなり強い調子で昨日おっしゃったわけです。
　私も現場に参りまして、アフガニスタンの国内の方が大変な事態になっていると。これは、日本におりますと、空爆での被害が何人だ、村が誤爆されて何人死んだというような報道は漏れ伝えられてくるわけですが、この、餓死者が出るかもしれないということに対する注目度が低いのではないかと思うのです。
　ですから、私は、政府としましても、アフガンのこの後の復興、戦争が終わった後の復興というよりも、この冬を越すためのアフガンの人たちへの、アフガニスタン国内の人たちへの食糧支援。ところが、ＷＦＰも含めて、向こうに送っても、それを配布する手段がないという事態になっていますから、結局、アナン事務総長もおっしゃっているように、ラマダンもあります、空爆を停止するという選択肢も、私はそうずっと主張してまいりました。でないと、先ほども申し上げましたが、六千人の方が亡くなった、そして空爆を始めました、しかし私たちは、あと三カ月の間に十万人の人たちを見殺しにするかもしれないという局面に今立たされているという中での選択が迫られる。これは私が大げさに申し上げていることではありません。国連の中でも議論が始まってくると思います。
　田中外務大臣、いかがでしょうか。多少の被害ではもう済まされない事態に発展すると思います。
○田中国務大臣　本当に、パキスタンまでいらして現場をよく見てきて、そしておっしゃっていることの説得力、わかりますし、またアナン事務総長の発言、それから、先ほど来繰り返しておりますけれども、今日本にいらしているパキスタンの政府代表、総理特使といいますか政府特使からのお話を聞きましても、事態が時々刻々と変わってきて推移していますので、それに合った対応をやはりしなければならない。
　国連機関を通じながら私たちがやるにしても、確実にヒットできるような援助をするべきで、それはやはり輸送のルート確保だと思うのですね。今おっしゃっている、アフガニスタン国内にいる人々に対して何をするか。これは、やはりルートの確保だと思うのですね、物事の、輸送の。
　それには、今難民の四分の三近い方たちがアフガンの北の方に寄ってきている。すなわち、どういうことかというと、トルクメニスタン等の中央アジア三国の国境に近い方に近づいて、集中しているという情報がございますから、そういう国境を接する中央アジア三カ国を通じた支援が重要になってくる。
　すなわち、空輸もありますけれども、やはりあらゆる方法でのアプローチするルート、アクセスロードといいますか、そういうものをかなり、いろいろ総合的に考えながら、具体的に、もちろん今ラマダンまでとかいろいろな考えがありまして、それは早い方が絶対いいですし、あらゆることをやはり検討していかなければいけない、人道的なことを、考慮を十二分にしなければいけないということはわかっております。
○辻元委員　私は、実際にパキスタンやそれからアフガニスタンの中にも、ジャララバードまでとにかく小麦を届けたら、そこから何とか配るという人たちが長老のグループを中心にしてできつつあるということで、ジャララバードにも電話をしました。その日も二十八トン積んでトラックが七台、ジャララバードに向けて、これは命がけだとおっしゃっていましたが、ペシャワールから出ていきました。
　外務大臣として、ぜひきちっと情報を集めて、今おっしゃいましたように、今動かないと、私たちはある意味で、人類としてといいますか、とんでもない事態を迎えるかもしれないと私は思っています。ですから、本当はぜひ一緒に行きたかったです。ですから、現場に行っていただいて、本当に日本としてというか、人間として何ができるかということも考えなければいけないと思います。
　さて、最後になりますけれども、アメリカでも、サンフランシスコの東のバークリー市議会などでも、空爆停止のことを政府に呼びかけるという決議をしたりということで、今状況は変わってきていますし、イギリスの世論も真っ二つに割れているというような報道もなされています。
　私は一貫して、武力による解決はこの場所でも反対をしてきましたけれども、空爆はやはり、現場の難民キャンプの子供たちを見ましても、さらに憎悪を生み出していると思います。大きくなったらアメリカと戦うという子供たちがまた出てきている。ということで結局、武力行使の報復によってのテロ根絶というところから今回はスタートしているわけですが、報復の連鎖を生む可能性も高くなってきているし、そして、貧困ということがテロの根本にあると言われながらも、その貧困を目の前にして私たちは何をすべきなのか。今、方向性を間違ってはとんでもないことになると思いますので、最後に、やはり空爆の停止をアメリカ政府にも呼びかけていただきたいというように私は思います。
　そして、アフガニスタンの中へのきちっとした支援をするルートを一緒につくっていきたいということを最後に申し上げまして、きょうの質疑はとりあえず終わります。引き続きまた、安保委員会やそれから外務委員会で取り上げさせていただきます。
○加藤委員長　これにて辻元君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして両案件に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○加藤委員長　これより両案件を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後六時二十四分散会
平成十三年十月三十一日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　加藤　紘一君
 理事　亀井　善之君　理事　河村　建夫君
 理事　久間　章生君　理事　鈴木　宗男君
 理事　安住 淳君　理事　伊藤　英成君
 理事　田端　正広君　理事　東 祥三君
 逢沢　一郎君 赤城　徳彦君
 石破 茂君 衛藤征士郎君
 左藤 章君 坂本　剛二君
 実川　幸夫君 下地　幹郎君
 下村　博文君 田村　憲久君
 西川　京子君 浜田　靖一君
 松宮 勲君 宮澤　洋一君
 米田　建三君 鹿野　道彦君
 玄葉光一郎君 古賀　一成君
 島 聡君 永田　寿康君
 細野　豪志君 三井　辨雄君
 横路　孝弘君 上田 勇君
 漆原　良夫君 中塚　一宏君
 木島日出夫君 山口　富男君
 北川れん子君 辻元　清美君
 井上　喜一君 近藤　基彦君
 …………………………………
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 田中眞紀子君
 外務大臣政務官 丸谷　佳織君
 衆議院調査局国際テロリズ
 ムの防止及び我が国の協力
 支援活動等に関する特別調
 査室長 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
十月二十二日
　辞任 補欠選任
 岡田　克也君 永田　寿康君
同月二十九日
　辞任 補欠選任
 山岡　賢次君 東 祥三君
同月三十一日
　辞任 補欠選任
 大野　松茂君 左藤 章君
 桑原 豊君 三井　辨雄君
 末松　義規君 細野　豪志君
 河合　正智君 漆原　良夫君
 今川　正美君 北川れん子君
同日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 大野　松茂君
 細野　豪志君 末松　義規君
 三井　辨雄君 桑原 豊君
 漆原　良夫君 河合　正智君
 北川れん子君 今川　正美君
同日
　理事岡田克也君同月二十二日委員辞任につき、その補欠として伊藤英成君が理事に当選した。
同日
　理事山岡賢次君同月二十九日委員辞任につき、その補欠として東祥三君が理事に当選した。
 —————————————
十月三十日
　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第二〇号）
同月二十四日
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派遣新法反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七九号）
　同（石井郁子君紹介）（第八〇号）
　同（小沢和秋君紹介）（第八一号）
　同（大幡基夫君紹介）（第八二号）
　同（大森猛君紹介）（第八三号）
　同（木島日出夫君紹介）（第八四号）
　同（児玉健次君紹介）（第八五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八七号）
　同（志位和夫君紹介）（第八八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第九〇号）
　同（中林よし子君紹介）（第九一号）
　同（春名直章君紹介）（第九二号）
　同（不破哲三君紹介）（第九三号）
　同（藤木洋子君紹介）（第九四号）
　同（松本善明君紹介）（第九五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第九六号）
　同（山口富男君紹介）（第九七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一三二号）
　同（石井郁子君紹介）（第一三三号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一三四号）
　同（大幡基夫君紹介）（第一三五号）
　同（大森猛君紹介）（第一三六号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一三七号）
　同（児玉健次君紹介）（第一三八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一四〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四二号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一四三号）
　同（中林よし子君紹介）（第一四四号）
　同（春名直章君紹介）（第一四五号）
　同（不破哲三君紹介）（第一四六号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一四七号）
　同（松本善明君紹介）（第一四八号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一四九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五〇号）
　テロ対策特別措置法制定反対等に関する請願（辻元清美君紹介）（第九九号）
　同（阿部知子君紹介）（第一一二号）
　同（川田悦子君紹介）（第一五一号）
　テロ根絶のための法に基づく裁きを求め、軍事力報復への支援反対に関する請願（大森猛君紹介）（第一〇四号）
　米国同時多発テロの平和的解決に関する請願（伊藤忠治君紹介）（第一〇五号）
　同（大出彰君紹介）（第一〇六号）
　同（桑原豊君紹介）（第一〇七号）
　同（田並胤明君紹介）（第一〇八号）
　同（楢崎欣弥君紹介）（第一五二号）
　同（原口一博君紹介）（第一五三号）
　同（横路孝弘君紹介）（第一五四号）
　テロ対策特別措置法案、自衛隊法改正案反対に関する請願（川田悦子君紹介）（第一〇九号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一一〇号）
　同（山口富男君紹介）（第一一一号）
　同（北川れん子君紹介）（第一三〇号）
　同（日森文尋君紹介）（第一三一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第二〇号）

 ————◇—————
○加藤委員長　
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 伊藤　英成君 東 祥三君を指名いたします。
 ————◇—————
○加藤委員長　次に、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及びテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。田中外務大臣。
 —————————————
　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○加藤委員長　次に、森山法務大臣。
 —————————————
　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○加藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十七分散会
平成十三年十月十六日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　加藤　紘一君
 理事　亀井　善之君　理事　河村　建夫君
 理事　久間　章生君　理事　鈴木　宗男君
 理事　安住 淳君　理事　岡田　克也君
 理事　田端　正広君　理事　山岡　賢次君
 逢沢　一郎君 赤城　徳彦君
 石川　要三君 石破 茂君
 衛藤征士郎君 大野　松茂君
 坂本　剛二君 実川　幸夫君
 下地　幹郎君 下村　博文君
 田村　憲久君 西川　京子君
 浜田　靖一君 原田　義昭君
 松宮 勲君 宮澤　洋一君
 米田　建三君 伊藤　英成君
 枝野　幸男君 鹿野　道彦君
 桑原 豊君 玄葉光一郎君
 古賀　一成君 島 聡君
 末松　義規君 中野　寛成君
 三井　辨雄君 横路　孝弘君
 渡辺 周君 上田 勇君
 河合　正智君 東 祥三君
 中塚　一宏君 赤嶺　政賢君
 木島日出夫君 山口　富男君
 今川　正美君 辻元　清美君
 中川　智子君 井上　喜一君
 近藤　基彦君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 田中眞紀子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当大臣） 村井 仁君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当大
 臣）
 （科学技術政策担当大臣）　尾身　幸次君
 内閣府副大臣 仲村　正治君
 防衛庁副長官 萩山　教嚴君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 国土交通副大臣 泉 信也君
 外務大臣政務官 丸谷　佳織君
 外務大臣政務官 山口　泰明君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 津野 修君
 衆議院調査局国際テロリズ
 ムの防止及び我が国の協力
 支援活動等に関する特別調
 査室長 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
十月十六日
　辞任 補欠選任
 横路　孝弘君 枝野　幸男君
 中塚　一宏君 東 祥三君
 山口　富男君 赤嶺　政賢君
 辻元　清美君 中川　智子君
同日
　辞任 補欠選任
 枝野　幸男君 三井　辨雄君
 東 祥三君 中塚　一宏君
 赤嶺　政賢君 山口　富男君
 中川　智子君 辻元　清美君
同日
　辞任 補欠選任
 三井　辨雄君 横路　孝弘君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案（内閣提出第三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　国の防衛及び自衛隊による国際協力に関する基本法案（東祥三君外一名提出、衆法第一号）


 ————◇—————
○加藤委員長　
　内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案、自衛隊法の一部を改正する法律案及び海上保安庁法の一部を改正する法律案並びに東祥三君外一名提出、国の防衛及び自衛隊による国際協力に関する基本法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案に対し、久間章生君外六名から、自由民主党、公明党、保守党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。久間章生君。
 —————————————
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中野（寛）委員　外交防衛論争は水際まで、国内における論争は、みずからの主張を展開し合いながら激しく争っても、事国益を考え、国際社会の平和を考えながら、いかにして心を一つにして国際に貢献をしていくかということが、私たちのとるべき道だと思っております。
　そういう意味で、我々も、党内いろいろな議論がありましたけれども、長時間議論を重ねながら、党内の意見をできるだけ集約しつつ、そして、政府・与党との協議に臨み、お互いに譲れるところは譲り、かつよりよい内容のものをまとめていきたいという気持ちを持って臨んでまいりました。
　しかし、昨夜の経緯をお聞きいたしますと、正直言って、さすがの私も沸々とした怒りを覚えるものであります。しかし、事は大変ハードなテーマであります。そして、怒りを覚えるときほど冷静でなければならないだろうと思います。あえて感情を押し殺しながらというのはオーバーですけれども、冷静な話を、質問をしていきたいと思います。
　一つ申し上げたいことは、それなりの前向きの修正案が与党三党から提出をされました。事前に調整をされ、そして、野党のといいますか民主党の主張も、形の上である程度歩み寄ったかのように見せられております。しかしながら、その中で、例えば武器弾薬の陸上輸送を含まないということなどは、先ほど提案者の久間君から答弁もされましたけれども、初めてのことであり、なれていないことでもあるというようなことを言われました。
　事ほどさように、この法律ができても、実際にそこで果たす自衛隊の役割というのは、ＴＰＯに応じて限界を設けなければなりません。また、具体的な施行の内容を、実施する内容を国民に明示し、そして国民の納得の上で自衛隊の皆さんに出かけていただくということでなければ、自衛隊の皆さんとても大変不安であろうと思うのであります。
　よって、我々は、国会の原則事前承認ということに大変こだわっております。それは、決して、単に国会が監視しようというだけではなくて、派遣される自衛隊の諸君の皆さんに対しても、国会もともに責任を負う形で、自衛隊の皆さんに使命感を持って、誇りを持ってその作業に臨んでいただきたいと思うからであります。それが、感情や、まして党利党略があろうはずはないと思いますけれども、しかし冷静な判断の中で、そして、国会もあわせてみんなで、全国民が心を一つにして、この危険をも伴う活動にあえて参加をしていただくときにお願いをする姿勢として、国会の事前承認というのはせめてもの我々の心遣いでもあるのではないか、このように思うわけであります。
　よって、今不規則発言が横からございますけれども、法案が通ればというのは、これは個別の対策の法案だからと、たびたび政府答弁もそういう答弁がなされております。しかし、法律というのは、小泉総理の答弁からいいますと、武力の行使以外は何でもしたいと。そして、法律はでき上がってしまうとひとり歩きするのです。とするならば、この日本が初めてやろうとする行為、そしてこの重要な事態に当たって大変大きなリスクをも覚悟しなければならない行為というときには、やはり国会もともに責任を負う姿勢が私は必要なのではないかと。
　我々は、後ろ向きの考えというよりも、むしろ国会もともに責任を負うという前向きの姿勢を持ちながら、この問題については、ぜひとも政府が、そして与党が御理解をしていただきたいと思ったのでありますが、残念ながらそこまでまいりませんでした。
　お聞きをいたしますと、きのう、党首会談が行われました。言うならば、イギリス風に言えば、首相と野党第一党の党首との会談であります。しかし、イギリスに比べて日本はそこまで国会は成熟していないという政府・与党の御判断なのでしょうか、党首同士の一対一の協議ではなくて、きのう小泉総理は、同席された両党の役員同士の議論に耳を傾けていただけで、最後に、ひとつここまで来たのだからよろしくとおっしゃった程度の発言しかなされなかったと聞いております。何のための党首会談だったのだろうか、それを聞きながら、私は疑問を持たざるを得ないのであります。
　いずれにいたしましても、この法案の提出者として、また総理の補佐役としての官房長官の御見識を問いたいと思います。
○赤嶺委員　あなた方、本当にむちゃくちゃですね。アラビア海から戦闘行動が開始されていることは、世界じゅうがわかるじゃないですか。もしわからないというのであれば、日本の政府だけですよ。
　何でそんなむちゃくちゃなことを言うかといえば、それが憲法に違反する行動だからです。憲法に違反する行動を憲法の枠内の行動だと言い張ろうとするために、こういうむちゃくちゃな話をこんな大事な国会の審議の場で持ち出してくる、こういうことは本当に絶対に国民は納得できないと思います。
　皆さん、前の政府の見解に照らしても、あなた方がアラビア海でやっていることを知らないと言って前の見解に立ち入ることを避けようとしているけれども、まさにこれまでの政府の見解からいっても、今アラビア海での米軍の艦艇に自衛隊が支援活動を行うのは憲法違反である、絶対に許されないということを指摘して、ちょっと時間がありませんので、次に自衛隊法の改正案の問題に移っていきたいと思います。
　この改正案の幾つか質問をしたいのですが、まず防衛秘密の問題について伺います。
　防衛庁長官は、沖縄県の那覇市の情報公開裁判というのをよく御存じだと思います。それは、防衛庁が那覇市を訴えたわけですね。その訴えた中身というのは、自衛隊の那覇基地の対潜水艦作戦センターの建築資料を情報公開条例に基づいて市民が公開請求をしたら、それを那覇市が公開をした、そのことがけしからぬといって皆さんは那覇市を訴えたわけですね。
　当然だという声がありましたけれども、ところが、この建築資料は、皆さんの、防衛庁の秘密指定もされてなかったわけですよ。秘密指定もされてなかったものを情報公開に基づいて公開をしたら、これがけしからぬといって、防衛秘密を公開したといって那覇市を裁判に提訴した。十三年かかりました。最高裁判所では、この皆さんの言い分が間違っているというはっきりした確定判決を出しました。
　司法というのは、防衛秘密についてこれだけ非常に厳しく、皆さんが秘密指定もしてないのに秘密だといって一自治体を訴える、そういうやり方は許されないという結論を出しているわけです。
　ところが、今回の自衛隊法改正案の中に、新たに防衛秘密というものを設けました。そして、本当にそういうものを見ると、あの那覇市の情報公開裁判から政府は何を学んだのか、こう言いたくなります。
　今回の防衛秘密の内容というのは、一九八五年の、自民党が提案し、そして国民の猛反対の中で廃案となった国家秘密法案の内容が、その中から防衛秘密に関してそのまま盛り込まれたものになっています。何で、テロ対策法案、こういう関連の中で、わざわざテロ対策とは何の関係もない、一九八五年に廃案になった機密法案の内容を今度の自衛隊法改正案に盛り込んだ理由は何でしょうか。
○辻元委員　私は、これは日本の主体的な活動という議論をずっと続けてきましたので、どうもアメリカの情報、外務省がこの間御答弁され、アメリカはこう言っているという話が多いんですね。今もそうです、アメリカの報道はこうである、報道官がこうしゃべったということをここで発表されるんですが、先ほどからアフガンの復興支援の話も出ておりますけれども、私は、日本政府が主体的な取り組みとして今回のテロ根絶に向けて動くというならば、例えばアメリカの攻撃の実態は今一体どうなっているのか。
　何をやってもいいというわけではないと官房長官がおっしゃったわけですから、その中身についてきちっと把握する、把握する努力をする、そして、それぞれアフガンでの被害の状況についても日本政府独自にきちっとやはり知る、そういうことが必要だと私は思っているんですね。
　そして、今、ジャーナリストなんかもアフガンの中にも入っています。日本のジャーナリストも入っています。今、どうやって知るんだというような、やじとも言えない御発言がありましたが、では、全く知らずに、アメリカは何を、どういう攻撃するかもわかりません、その攻撃によってアフガニスタンの国内でどういう被害が起こっているかもどうやって知るんだ、そんなこと知れないだろう、でも日本は対米支援しますでいいと思いますか、防衛庁長官。
○辻元委員　先ほどの御答弁とちょっと今食い違っていると思います。先ほどは、アメリカの作戦行動については把握しないというようにおっしゃったと思うんですね。そうなってくると、日本政府は何を基準にして、先ほどやっていいことと悪いことがあるというような御答弁がありましたが、するんでしょうか。私は、机上の空論でこの対米支援を議論したくないと思っているんです。実態に即して日本政府が一体どういうふうに動こうとしているのかという点をきちっと詰めて問うていきたいと思っているわけです。
　さてそこで、もう一点お聞きしたいことがあります。これは外務大臣にお聞きしたいと思います。
　なぜ、そういうことを申し上げるかといいますと、これはアフガニスタンにアメリカが攻撃をかけて、そしてテロの首謀者を捕まえるんだということでアメリカは行動していますが、それ以外にも世界にいろいろな波紋を投げかけていますね。あちこちでデモなども起こっています。
　さてそこで、ブッシュ大統領は一番最初、この武力攻撃を開始する前に、アメリカ側につくのかテロリスト側につくのかはっきりしてほしいという演説をしたのは御承知のとおりです。ですから、結局、敵か味方かということで、日本はアメリカ側について対米支援をするというように決めたと思うんです。ところが、私は、この二項対立だけで今回の問題を解決できるのかというところに非常に大きな疑念と不安とそれから懸念を持っています。
　そこで、外務大臣にお伺いしますが、外務大臣も、ブッシュ大統領がアメリカ側につくのかテロリスト側につくのか、世界はそのどちらかを選択すべきだということで、日本はアメリカ側を選択し、世界じゅうにそういう呼びかけをして、この二項対立で……今、テロか反テロという話がありましたね、それで解決できると思われますか。
○加藤委員長　これにて辻元君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
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 午後一時開議
○加藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案に対し、枝野幸男君外一名から、民主党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。玄葉光一郎君。
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　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
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○鈴木（宗）委員　ぜひとも私は、中央アジア、日本はまっさらな感じでつき合いもできますし、同時にユーラシア外交、シルクロード外交がこれまた国の政策として流れてきているわけでありますから、その一環としても、あのウズベキスタンあるいはタジキスタン、さらにパキスタン、アフガニスタンというのは一体のものでありますから、よろしく配慮方お願いしたい、こう思っております。
　同時に、総理、ただアフガンだけ見てマスコミ等も報道しておりますけれども、私は、あのアフガンを見るときやはり大事なのは、アメリカとロシアの関係も見なければいけないと思っているんです。ロシアの影響力が強い、しからばロシアがどう考えているか、同時にロシアとどう組んでいけばいいか。
　この点、日本もジョイント役といいますか潤滑油役になれる立場にあるんですね。日本とアメリカは同盟国であります。同時に、今や日本とロシアも、これは近くて近い関係でありますから、そういった意味では、何の負い目もなくある程度日本は自由に話ができるような立場にありますから、戦略として、戦術としても、ロシアをどう土俵にのせてやっていくか。同時に、アメリカと同じ価値観を共有してやっていくかということも大事だと思いますので、ロシアに対するアプローチも私は忘れないでほしい。
　特にタジキスタンなんかはロシアと一体なものですから、逆にアメリカにも空港も全部貸せる、あるいは領空もすべて通過していいですよという思い切った判断ができた、私はこう読んでいるんですね。この点も頭に入れて、ぜひとも中央アジアというものに対する支援をお願いしたい、こう思っております。
　防衛庁長官、土曜日の参考人質疑で、自衛隊のパキスタンへの派遣は非常に迷惑な話だという参考人がおりました。新聞でありましたね。有害はあっても役に立たない、無益だ、有害無益という話でありました。私は、実態を知っているのかなという感じがしました。ＮＧＯで医療活動に当たっている、私はそのことは評価もするし立派なことだ、こう思っているんです。ただ、自分たちの世界だけで、自分たちのエリアだけで考えているのであれば、テロも撲滅できなければ国際貢献もないわけなんです。
　同時に、今私がこうして話をしながらも、あの中東のゴランでは、ここから八千キロ離れたあのゴラン高原では自衛隊の人が働いているんです、日の丸を背にして。私は極めて失礼な話だったと思っているんです。同時に、カンボジアにしてもあのルワンダ難民にしても、あるいは今のゴランにしても、自衛隊はさまざまなところで活躍しておりますね。それは国際的評価も高い。そういった意味で、あの非常に失礼な話について大臣はどう思うか。
　特に、私は、今自衛隊に必要なのは勇気と誇りを与えることなんです。自衛隊というのは実力部隊ですから、言われたらどこでも行くんです。今、ゴラン高原とはわけが違うと言ったけれども、ゴマでのルワンダ難民なんかはいい例です。あそこは非常に危ない。五十万の難民のところへ行ったんですから。今伊藤さんが言ったと思うけれども、実態がわからぬから。私は、ＰＫＯがあるところは全部歩いていますから。ですから、ゴマの場合は非常に厳しくてもちゃんと自衛隊は任務を果たしましたね。そういった意味では、私は自衛隊は信頼に足る実力部隊だ、そう思っておりますから、つまらぬ主張には明確に反撃した方がいいと思っているんです。
　同時に、大臣は最高の指揮官でありますから、士気を鼓舞するためにも正直な話をした方がいい、こう思いますので、大臣の見解を伺いたいと思っております。
○岡田委員　少し具体的中身について、一、二お聞きしたいと思います。
　今までの御説明の中で、なぜ事前に国会承認が要らないかということに関して、この法案自身が九月十一日にアメリカ合衆国において発生をしたテロ事件に関するものであるので、もう既にこの法案を通すこと自身が国会承認の意味を持っているんだ、こういう御説明が何度もありました。
　そのことに関して我々が申し上げていることは、そうはいっても、じゃ基本計画の中身が今決まっているかというと、ほとんど何も決まっていないじゃないかと。どこへ行くのか、どういう期間行くのか、何が行くのか、どういう装備で行くのか、何を聞いても具体的なお答えはない。そういう状況の中で……それはできないんです、今できないんですね。そういう中で、この法案について、具体的な法案であるから、法案を通すこと自身が基本計画を認めることと同じことだから必要ないんだという理屈は通らないと私は思いますが、いかがでしょうか。
○加藤委員長　はい、ちょっととめてください。
 〔速記中止〕
○福田国務大臣　それでは、続けてください、先ほどのものに。
　すなわち、本法案が規定する協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動においては、例えば、傷病兵や被災民の治療、人員の輸送、国際機関や他国の軍隊との連絡調整など、活動の実施を命ぜられた自衛官がその職務を行うに伴い、幅広い場面で自衛隊員以外の者と共に活動することが想定されるところ、このような者のうち、自衛隊の宿営地、診療所、車両内といった自衛隊が秩序維持・安全管理を行っている場に所在するもの、あるいは、通訳、連絡員等として自衛官に同行しているものなど、不測の攻撃を受けて自衛官と共通の危険にさらされたときに、その現場において、その生命又は身体の安全確保について自衛官の指示に従うことが期待される者を防護の対象としようとするものであり、このような関係にある者を「自己と共に現場に所在する……その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」と表現しているものである。
 したがって、本法案第十一条に基づく武器の使用は、「自己と共に現場に所在する……その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」の生命又は身体を防護する部分を含めて、その全体が「いわば自己保存のための自然権的権利というべきもの」と言うことができ、憲法第九条で禁止された「武力の行使」には当たらないと考える。
 人の生命・身体は、かけがえのないものであり、その身を守る手段を十分に有さず、自衛官と共に在って、いわば自らの身の安全を自衛官に委ねているに等しいこのような者の生命又は身体を防護するための武器使用が憲法上許されると解することは、人道的見地からみても妥当なものと考える。
以上でございます。
○渡辺（周）委員　今の総理大臣の御答弁、それから先ほど岡田委員への答弁の中に、機動性あるいは柔軟性あるいは緊急性ということにおいて、それを担保するからだということで、そのような意図もあるというようなこともございました。
　その中で、今総理は、より国民の理解を得るということにおいては、我々はやはり国会で国民の代表者たる、特に、当初この法案の成立については、与党のみならず野党、できれば民主党も含めて、民主党も成立にぜひ賛成をしてほしいということがありました。
　それは、正直申し上げて、安全保障という問題であります。あるいは外交という問題については、それぞれの政党の主義主張があったり、あるいはもっと言えば、支持団体が違う中で例えば選ばれてきても、この日本の国ということの安全、それから世界の一員としての今後の日本の活動について、やはりこれは思いを一つにするべきであろうということで、これは我々も同じ思いを共有しているからこそ議論をしてきたわけであります。
　だからこそ、大勢の国民の代表である我々国会が、ここで必ず関与をする、そして行き過ぎた点については必ずや歯どめをかけられる。そしてまた、その先に、もし万が一、そのときの政策決定が万が一当初予期せぬ形になった場合には、我々政治家がひとしく責任を負うべきであろう、そのようなまさに意気込みであったわけでございます。
　そこで、もう一度民主党にお尋ねをするわけでありますけれども、もし事前承認であるとするならば、この基本計画の速やかなる意思決定というものがおくれるのかどうなのかという点については、いろいろ政府側から言われるわけでありますから、先ほど岡田委員の質問でもありました、とにかく、もし万が一緊急事態になったときに、国会議員が二日も三日も国会に集まらないようなことがあるわけがない、私もそう思うわけでありますが、その点について、事前承認であって何かデメリットがあるのかどうか、その点だけお尋ねをしておきたいと思います。
 〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
○田中国務大臣　お尋ねの、対米支援を表明している国が具体的にどういう理由に基づいているかということにつきましては、必ずしもすべて承知しておりません。なぜかといいますと、約三十数カ国ございます。ＮＡＴＯ、日本もオーストラリアも韓国もございますので、すべてについて知っているわけではございません。
 〔亀井（善）委員長代理退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕
○東（祥）委員　それは、いつからそういうふうになったんですか、防衛庁長官。僕は、第三国の領土の話をしているんですよ。いつからそういうふうになったんですか。いつからそういうふうになったんですか。
○東（祥）委員　巧みな話術にひっかかりそうになるんですが、総理、論点をすりかえないでください。対象がテロであれ、そしてまた国際社会の秩序を破壊した国であれ、ここの問題は何かといったら、唯一の武力組織であります自衛隊を動かすということなんですよ。自衛隊を動かすには、憲法によって規制されているんでしょう。憲法第九条に基づいて今日まで歴代の政府は解釈しているんですよ。それがテロであれ何であれ、自衛隊を動かすということに関しては全く変わりない、根拠があるはずですよ。それを、なぜ十年前にできなかったことが今回できているのか。
　また先日、先日といいますか、周辺事態法が通ったときに、日本領土外での自衛隊による補給や医療などの協力がなぜ今回急にできるようになったのか。前回できなかった物資協力が今回できる、どうしてころころ変わるのか。周辺事態法でできなかったことがどうして今回できるのか。どうしてごまかしながらそのように解釈というのを変えていってしまうのか。
　時間がなくなってきているので、先日、総理は、重要な発言をしたのを覚えていますか。先週の金曜日、我が同僚の山岡委員が総理に質問しました。そのときに総理は、図らずも、自衛隊というのは戦力であると認めましたね。自衛隊というのは戦力ですか。戦力ですと言ったのを覚えていますか。
 〔鈴木（宗）委員長代理退席、委員長着席〕
○木島委員　確かに、この法律には交戦状態という言葉は使われておりません。だけれども、私がさっきからずっと、共産党がこの法案で質問をずっと続けてきているんですが、大体、ペルシャ湾上の米艦船からトマホークが発射された場合に、その艦船がいわゆる戦闘地域か否か、まともな答弁、くるくる変わったり答弁できなかった。きのうは明確に戦闘地域ではないというような答弁も出てきて大問題になった。そういうのは結局は、突き詰めていくと、政府は、これまでの周辺事態法もそうでしたよ、実際にドンパチが行われている交戦地域か否かで線引きをしていると判断せざるを得ないんです。時間が迫っておりますから、指摘だけしておきます。
　昨日の朝日新聞には、「脅威見えぬ「最前線」」と書かれた見出しが出ております。米空母エンタープライズに同乗した記者の記事が出ております。「「ここは一番安全な場所の一つだ」と艦長は攻撃開始後、艦上の記者たちに語った。」とあります。また、同じ十四日の記事には、アメリカ・ブッシュ大統領は、「戦闘の第一段階の目標は達成された」、「タリバーンの軍事力は弱体化し、防空能力を破壊した」と説明しました。
　要するに、米軍による一方的な空爆が行われるだけで、敵方、タリバンからの反撃が全然想定されない、こういう地域では、結局今までの政府の答弁を総合いたしますと、戦闘行為が行われていない地域、私の言葉でいえば、交戦状態にない地域として、自衛隊が行ける地域というふうにならざるを得ない。そうなりますと、米軍の勢力が強くて相手の反撃能力が弱まるほど、戦闘行為が行われる地域は狭まって、自衛隊の活動領域が広くなる、敵陣近くまでが活動領域となる、そういう構造をこの概念は持っていると言わざるを得ません。
　このような自衛隊の米軍に対する兵たん支援が、米軍の交戦、武力行使と不可分一体であることはもう明々白々だ、まさに憲法の禁ずる武力行使を自衛隊がやるということになる、このような憲法に反する法律はきっぱりと廃案にすべきだと思います。
　最後に、九月十一日の卑劣なテロは絶対に許せません。私は、十日の本会議質問で、国連を中心とした国際政治の場で的確な告発と制裁という手段が尽くされないまま軍事行動と戦争になったことは重大だと指摘をいたしました。二つの危惧が、空爆が続く中で現実のものとなってきていると思います。
　一つは、罪なき市民の犠牲者の増大であります。
　空爆開始九日目でありますが、空爆によって数百人の死傷者が出ていると報道されています。本日の赤旗新聞には、ペシャワールにいる特派員からの報道が出ております。「ペシャワルから車で三時間の町アフガンのジャララバードから逃げてきたアブドラ・カディールさんは証言します。「逃げる途中にたくさんの死体や負傷者を見た。人口二百人のカルスク村（ジャララバード近郊）は空爆で廃虚になって住民の大部分が死んだ」」こういう報道もあります。
　もう一つの懸念、危惧は、明らかになっているのは、武力攻撃が、テロの容疑者、組織者、支援者を国際社会の中で追い詰め、居場所をなくすという点でも、大事な国際社会の団結に亀裂を生み始めているということだと思います。マレーシアのマハティール首相や、人口二億人、世界最大のイスラム教国インドネシアのメガワティ大統領、またイスラム民衆のこういう空爆に対する抗議が広がっております。国際世論の亀裂と分裂は、テロ勢力に破壊活動の条件を広げてしまうんじゃないでしょうか。テロ集団が跳梁ばっこする場所を温存させてしまうのではないかと思います。
　総理に質問しようとしましたが、もう時間がありませんから、そのような危惧を私は持っていると考えます。
　日本共産党は、一部の国の軍事力行使から国連中心の制裁と裁きへと道を切りかえる、国連としての容疑の確認、身柄引き渡しの要求、国連としての制裁、厳正な裁判がテロ根絶のために大事だ、そのためにも報復攻撃を中止することを改めて求めたいと思います。
　そして最後に、私は、ノーベル平和賞の受賞者、南アフリカのマンデラ前大統領、ツツ主教、デクラーク元大統領の三人が本年九月十九日連名で出した共同声明の中から、次の一文を紹介して、総理に聞いていただいて、質問を終えます。
 われわれは、この危機に覆われた時期にあって、賢明な指導者と優れた政治家を必要としている。とられる行動が、危機を深め、世界をさらに分裂させることがあってはならない。紛争と分裂がおこるそのような状況こそが、テロのはびこる肥沃な土壌となるからである。
この言葉をしっかりかみしめていただきたいということを重ねて総理に要望いたしまして、私の質問を終わります。
○小泉内閣総理大臣　それは、難民の支援の方法は国によって違いますよ。難民が、近いところはたくさん出るでしょう。あるいは、難民の事情にもよるでしょう。受け入れるだけが難民支援じゃない。日本は、難民の支援に対して、ほかの国ができない、日本の国力に応じて、国情に応じてやっているわけですから、同じようにする必要はない。具体的に言えといって質問すれば答えますけれども、いろいろやっているじゃないですか。もう各地区に物資を供給したり、具体的に言えというんだったら、いろいろ具体的に知っている方に答弁していただきますけれども、いろいろやっていますよ。もう時間が十分や二十分じゃ足りないぐらいいろいろ具体的にやっていますけれども、難民の受け入れ体制というのは国によって違うんです。日本も難民を全部受け入れればいいかというと、ほかの国と同じようにはいかない面もあるし、あるいはほかの国にはできないこともやっているわけです。