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○国務大臣（臼井日出男君）　奥田議員にお答えをいたします。
　犯罪被害者の人権保障についての認識に関するお尋ねがございました。
　犯罪被害者は、犯罪行為によってその人権を侵害された方でございます。これまでも、このような権利の侵害に対しては損害賠償請求や刑罰権の発動を求める権利などが定められておりますけれども、犯罪によって受ける被害の重大さ、多様さを考慮した対策の充実が必要と考えております。
　次に、犯罪被害者基本法に関するお尋ねがございました。
　犯罪被害者保護の問題については、多岐の分野における種々の施策が必要でございますが、まずもって個別具体的な施策を講じることによって対応することが肝要であります。政府におきましては、犯罪被害者対策関係省庁連絡会議を設置いたしまして、既に一定の施策を講じ、さらに今後行うべき施策を検討しているところでございます。
　基本法の必要性につきましては、こうした種々の個別具体的な施策を講じていく中で、総合的な見地から検討するのが適当であろうと考えております。
　事件の直後からの支援に関するお尋ねがございました。犯罪による被害を受けた直後からの支援のあり方につきましては、さまざまな点から検討する必要がございますが、関係機関や民間団体が連携して被害者支援に取り組むということは極めて意義のあることだと考えております。
　なお、警察当局におきましては、犯罪被害者からのさまざまな相談に対応する体制の整備充実に努めておりますほか、捜査員とは別の警察職員が、事件発生後、早期から被害者に付き添い、被害者からの相談に応じたり、民間ボランティア団体等の相談機関の紹介などの支援活動を行う指定被害者支援要員制度の導入が始められていると承知をいたしております。
　次に、医療費の公的負担、犯罪被害給付制度に関するお尋ねがございました。
　犯罪被害者保護の問題は、御指摘のとおり、精神的な支援、経済的な支援等、多岐分野にわたっております。犯罪被害者対策関係省庁連絡会議におきまして、関係省庁の緊密な連携のもと、検討がなされたところでございまして、今後とも、関係省庁が連携をしつつ、さまざまな具体的問題について取り組んでいくものと承知をいたしております。
　なお、犯罪被害給付制度の充実につきましては、警察庁当局におきまして、諸般の事情を考慮して適切に対応されるものと承知をいたしております。
　次に、検察庁の被害者等通知制度における不起訴裁定の主文や理由の骨子、勾留、釈放等の身柄の状況の通知に関するお尋ねがございました。
　御指摘の制度は、事件の処理結果、公判期日、刑事裁判の結果という基本的な事項をお知らせすることを主眼としているものであることから、さらに詳細にわたる不起訴裁定の主文及び理由の骨子や勾留及び釈放等の身柄の状況につきましては、被害者等の御希望がある場合に通知の対象としたものでございます。
　ところで、これらの事項につき通知をしない場合といたしましては、その通知を行うことによりまして、関係者の名誉その他の利益を不当に害するおそれがある場合、他の事件の捜査または公判の運営に支障を生ずるおそれがある場合、犯人の改善及び更生を不当に妨げるおそれがある場合、新たな紛争または事件を誘発するおそれがある場合等が考えられているところでございます。
　処理結果等の基本的事項と差を設けましたのは、このような問題が生ずることを避ける必要があることや、裁判前の起訴記録の公開を原則的に禁止をいたしております刑事訴訟法第四十七条の趣旨を考慮したことによるものでございます。
　次に、検察庁における被害者等通知制度の実施の状況についてのお尋ねがございましたが、一年間の通知状況におきましては、現在、集計作業中でございます。平成十一年四月から昨年末までに全国の検察庁において通知した通知者数は三万人を超えております。被害者から同制度を評価するコメント等も寄せられておりまして、順調に実施されているものと承知をいたしております。
　次に、検察庁の被害者等通知制度の周知方策に関するお尋ねがございましたが、被害者等がこの制度を利用する機会を十分に保障するために、実施要領の全文とともに制度の説明を掲載いたしましたパンフレットを作成して、全国の警察署、検察庁に備えつけるなどの措置をとっておりまして、今後ともこの制度の周知方に努めてまいりたいと考えております。
　次に、本法案第二条の公判手続の傍聴の対象者の範囲を拡大すべきではないかとのお尋ねがございました。
　法律で傍聴への配慮義務を明定する対象者の範囲は、被告人が原則として法廷に出頭することとの均衡上、犯罪の一方の当事者である被害者またはこれにかわるべき者、すなわち被害者の法定代理人を原則とし、被害者が死亡した場合またはその心身に重大な故障がある場合につきましてはその配偶者等の近親者とするのが適当であると考えられます。
　御指摘のように、その範囲を拡大することといたしますと、一般の傍聴希望者が実際に傍聴できる数に影響を及ぼすことや被告人の家族の傍聴に対する配慮との均衡などの問題がございます上、法律上、裁判長に配慮義務が課せられる範囲を、合理的かつ明確に規定することが困難になるおそれがあると考えられます。
　なお、御指摘のような方につきましても、個別の事情に応じて、従来どおり、実際上の配慮が払われるものと考えております。
 〔国務大臣保利耕輔君登壇〕
○国務大臣（保利耕輔君）　奥田議員のお尋ねの桶川事件におきます警察の対応につきましては、まことに遺憾に存じております。被害に遭われた方に心からおわびを申し上げたく存ずる次第でございます。
　また、御指摘の愛知県警あるいは兵庫県警の事案につきましては、現在、鋭意調査中であると承知をいたしております。
　警察は、犯罪の被害に遭われた方が最初に接する機関であり、被害者の権利を擁護する立場にあります。被害者対策を第一線警察に徹底させるため、最近の不適切事案を踏まえながら、幹部の意識改革や職員に対する指導、教養の徹底を図るほか、その実施状況についての業務監察も含め、被害者の切実な要望にこたえられるよう一層の努力をするよう、警察庁を通じ督励してまいりたいと存じます。
　警察の刷新、改革につきましては、住民の不安に的確に対応する警察活動のあり方を含めた見直しが必要であり、一連の不祥事を受けて先般発足した警察刷新会議でも精力的に議論されているところであります。
　私といたしましては、国会や各党の御提言や御論議を踏まえ、このような警察刷新会議を初めとする関係方面の御意見も十分伺いながら、失われた国民の信頼を回復すべく、警察の刷新、改革に全力を尽くす所存でございます。
　以上でございます。
 —————————————
○副議長（渡部恒三君）　倉田栄喜君。
 〔倉田栄喜君登壇〕
○国務大臣（臼井日出男君）　倉田議員にお答えを申し上げます。
　刑罰権を国家が独占する理由及び法秩序の維持の目的に関し、被害者の権利等についてのお尋ねがございました。
　刑罰権につきましては、社会の秩序の維持の観点から、私的報復を許容せず、国民の共同体である国家がこれを独占することとされているものと理解をいたしております。
　また、刑事手続は、刑罰権の行使によって法秩序の維持という目的を達成しようとするものでございますけれども、その過程におきまして、被害者の立場が尊重される必要があると考えております。
　我が国刑事訴訟が被害者の立場を無視してきたのではないかとのお尋ねがございました。
　刑事訴訟手続に関しましては、これまでも、例えば昭和三十三年に、刑法及び刑事訴訟法の一部改正におきまして、証人等威迫罪の新設、権利保釈除外事由の拡張等、証人尋問中の被告人退席、退廷規定の新設など、被害者保護のための改正が盛り込まれております。
　また、平成十一年八月、いわゆる組織犯罪対策三法が公布されまして、刑事訴訟法の一部を改正する法律案によりまして、証人等に対して威迫等が行われることを防ぐため、証人の住居等につきましてその尋問の制限等の制度を導入してきたところでございまして、また、既存の制度の運用によって被害者の立場を尊重し、その保護に努めてきたところでございます。
　次に、全国被害者支援ネットワークによって採択された七つの権利の主張についてのお尋ねがございました。
　御指摘の主張に含まれている事項は、いずれも被害者の立場から見て重要なものでございます。しかし、その具体的な施策につきましては、被疑者、被告人の防御権、その他の関係者の利益の保護や刑事訴訟の基本構造との関係など、関連する諸制度におけるさまざまな要請との調和を図りつつ検討していくことが必要と考えます。
　今、国会に提出しております犯罪被害者の保護のための法案におきましては、被害者の立場に配慮する個別具体的な制度を導入しているところでございます。また、今回の法案に盛り込まれていない点につきましても、今後とも検討を行い、議論が熟したものから適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、本法案第二条の公判手続の傍聴の対象者の範囲を拡大すべきではないかとのお尋ねがございました。
　法律で傍聴への配慮義務を明定する対象者の範囲は、被告人が原則として法定に出頭することとの均衡上、犯罪の一方の当事者である被害者またはこれにかわるべき者、すなわち被害者の法定代理人を原則とし、被害者が死亡した場合またはその心身に重大な故障がある場合につきましてはその配偶者等の近親者とするのが適当であると考えられます。
　御指摘のように、その範囲を拡大することといたしますと、一般の傍聴希望者が実際に傍聴できる数に影響を及ぼすことや、被告人の家族の傍聴に対する配慮との均衡などの問題がある上、法律上、裁判長に配慮義務が課せられる範囲を合理的かつ明確に規定することは困難になるおそれがあると考えられます。
　なお、御指摘のような方につきましても、個別の事情に応じて、従来どおり、実際上の配慮が払われるものと考えます。
　公判記録につきまして、その公開が原則であるべきではないかとのお尋ねがございました。
　刑事の裁判資料は、本来、刑事手続を適正に実施するために、裁判所または捜査機関の権限の行使として収集され、その吟味に服するものでございますので、これを刑事訴訟の目的以外に用いることにつきましては慎重な配慮が必要であると考えられます。
　この点、被害者は刑事手続における訴訟当事者でなく、本制度におきましても、被害者の立場を考慮して、損害賠償請求権の行使などの正当な理由が認められる場合におきましてはその利用を認めるものであること、係属中の事件の公判記録を対象としていることから、閲覧、謄写を認めれば当該事件の公判等への支障や関係者の名誉、プライバシーへの侵害等のおそれがあり、そのような支障のない相当な範囲でのみこれを認めることとするのが適当でありますことから、裁判が公開されていることをもって、直ちに、原則として公判記録を閲覧、謄写できるものとすることは相当でないと考えます。
　刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案に盛り込まれている、意見陳述ができる者の範囲等についてお尋ねがございました。
　意見陳述における被害者等の範囲につきましては、被害者またはその法定代理人とし、被害者が死亡した場合におきましては、被害者の配偶者、直系の親族または兄弟姉妹といたしております。
　被害者本人が心身の故障により公判廷で意見陳述ができない場合のうち、被害者の身体に重大な故障がある場合には、法案上、書面により意見を表明することは可能とされております。
　また、その精神に重大な故障がある場合には、法定代理人によることが可能でありますが、そのような場合には、むしろそのような状況に陥ったことにつきまして、被害者の配偶者等に証人として証言していただくことが相当であると考えます。
　公判手続の傍聴や意見陳述の際に、被害者の家族の付き添いは保障されるかとの点につきましてお尋ねがございました。
　まず、公判手続の傍聴につきましては、その心身に重大な故障がある場合には、被害者本人とともにその配偶者なども傍聴の配慮義務の対象者としておりますので、被害者の家族の付き添いは法的にも配慮されることになるのでございます。それ以外の場合につきましても、個別の事情に応じまして、従来どおり、実際上の配慮による対応が可能でございます。
　また、意見陳述につきましては、証人への付き添いの規定を準用しておりまして、証人への付き添いと同様、家族などの適当な者の付き添いが可能でございます。
　刑の執行及び保釈と終了につきまして、希望する被害者等に通知できないかとのお尋ねがございました。
　まず、保釈につきましては、検察庁の被害者等通知制度におきまして、被害者等が通知を希望するときは、保釈を含む身柄の状況を通知することができることとされております。また、刑の執行につきましては、同通知制度におきまして、裁判の主文、裁判年月日、裁判の確定等を通知することとしておりますので、これによって被害者等は刑の執行等を知り得るところでございまして、さらに、特に被害者等から照会があれば、相当と認められる限り、検察官から被害者等に刑の執行開始等をお知らせすることも可能であろうと考えております。
　他方、刑の終了につきましては、犯罪者の改善更生、プライバシーの保護の要請をも考慮し、犯罪被害者等に対し、どのような場合にどのような範囲の情報を提供することが適当かについて、鋭意検討を行っているところでございます。
　被害者弁護人制度及び保護者の賠償責任に関するお尋ねがございました。
　御指摘のように、被害者の保護のあり方につきましては、それぞれの事件の性質や手続の目的等を十分に踏まえた上で、これを検討すべきものであると考えております。
　犯罪被害者に対して国費により弁護士を付する制度につきましては、その弁護活動の範囲、内容をどのようなものとするかということを、さまざまな観点から、その必要性などについて慎重に検討する必要があると考えております。
　また、犯罪による被害について、民法上の不法行為責任以外に、国を含めた保護者としての賠償責任を認めることにつきましては、その根拠等について慎重な検討を要するものと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣保利耕輔君登壇〕
○国務大臣（保利耕輔君）　倉田議員にお答えいたします。
　犯罪被害を警察に申告しなかった理由については、御指摘の法務総合研究所の調査によりますと、被害がそれほど重大ではないことが最も多く、次は、残念ながら、警察は何もできない、あるいは証拠がないことであると承知をいたしております。警察では、被害を積極的に申告できるよう、相談体制の強化や女性の性犯罪捜査員の配置などの措置を講じており、今後ともこうした施策をさらに推進するよう、警察庁を督励してまいりたいと存じます。
　愛知県警察の事案につきましては、被害者や加害者側からの相談に対して的確な対応がなされなかったなどの御指摘がございまして、現在、愛知県警におきまして詳細調査中でございます。
　被害者連絡制度につきましては、捜査に支障があるなど例外的な場合を除いて、捜査状況や被疑者の検挙などの事実を被害者に連絡しているものと承知しております。今後とも、被害者の要望にこたえ、被害者連絡制度をさらに充実すべきものと考えております。
　犯罪被害給付制度につきましては、これまで、支給対象の拡大や過去三回にわたる給付金額の引き上げなど、所要の見直しを行ってきております。また、現在、警察庁において被害者対策に関する総合的な調査研究を行っており、その結果や被害者のニーズなども踏まえ、今後、犯罪被害給付制度の拡充を含めた被害者の支援策のあり方を検討してまいる所存でございます。
　以上でございます。
 〔坂上富男君登壇〕
○坂上富男君　倉田議員にお答えをいたします。
　先生の犯罪被害者に対する心情は、私も全く同感であります。御提案につきましては、ありがたく承りました。
　質問は二点であります。
　第一の御指摘ですが、この法案は、犯罪被害者を単に保護の対象者としているわけではありません。法案の第二条で基本理念をうたい、それに基づいてすべての施策が講じられるという構成になっております。
　すなわち、個人の尊厳が重んじられ、被害の状況等に応じた適切な処遇を保障される権利を有するという、まさにその権利の主体者として、犯罪被害者が刑事手続において適切な取り扱いを受ける権利を有することを規定するものであります。
　第二に、刑事訴訟手続や少年審判手続をどのようにすべきかということについては、被告人や関係者等の人権など配慮しなければならないさまざまな問題があります。慎重な検討を要するものと考えております。
　本法案の基本理念に示されておるとおり、刑事手続においても、犯罪被害者の権利や立場に対して十分な配慮が不可欠であると考えております。
　具体的問題につきましては、犯罪被害者と犯罪被害者等の支援者、学識経験者から成る審議会で十分議論を重ねていただくとの趣旨を御理解いただけるものと考えております。
　私たちは、本案が最上のものと考えておりますが、修正の御提案につきましては謙虚に伺ってまいります。
　また、本年一月二十八日発見、救出、保護された新潟県の女性被害者の長期監禁事件は、約十年前に私の町に起きた事件であります。犯罪被害者保護の必要性を何よりも痛感しておるものであります。この法案の成立に切なるものがございます。何とぞ、前向きに御審議いただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 臼井日出男君
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 郵政大臣 八代　英太君
 建設大臣 中山　正暉君
 国務大臣 続 訓弘君
 国務大臣 保利　耕輔君
　出席政務次官
 法務政務次官 山本　有二君
 大蔵政務次官 大野　功統君
平成十二年四月十二日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
 平成十二年四月十二日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　第二　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法
 律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　青年等の就農促進のための資金の貸付け
 等に関する特別措置法及び農業信用保証保険
 法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
　第四　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　中小企業指導法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。日笠勝之君。
 〔日笠勝之君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　筆坂秀世君。
 〔筆坂秀世君登壇、拍手〕
○副議長（菅野久光君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時二十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○議長（斎藤十朗君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。渕上貞雄君。
 〔渕上貞雄君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　田名部匡省君。
 〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君（続）　はい、わかりました。
　最後に、同僚の皆さんから、自自公は信頼関係がなくなったので連立を解消したと答弁しましたが、前総理に四月三日に自由党は回答すると言って回答を延期し、小渕前総理の総辞職によって自然消滅したと同僚議員は考えておるようでありますが、いずれにしても総理の再度の御所見をいただきたいと思います。
　この国はおかしいことをおかしいと思わない、そのことが国がおかしくなっている元凶と考えると、警察官の不祥事、自衛隊の不祥事、学校の先生の不祥事、こういうものは教育を通じてよくしていかざるを得ない、こう思います。
　教育は総理のこれは一番得意とするところでありますから、教育には力を入れてそういう国を目指して頑張っていただきますようにお願いを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（青木幹雄君）　田名部議員にお答えをいたします。
　小渕前総理の御病状に関連して、家族、医師の考えを優先すべきか、公人としての立場を優先すべきかとのお尋ねでありました。
　この点につきましては、ただいま森総理よりお答えしたとおりであり、病名の公表以上に、一刻一刻いろいろと変化する病状について公表することについては、私はやはり家族の気持ちや医師団のお考えを尊重すべきであると考えております。しかし、そういう前提に立ちながらも、総理は公人として最高責任者の立場にあり、一刻たりとも政治の空白があってはならないとの厳しい現実を踏まえ、全力を挙げて取り組んできたつもりであります。
　小渕前総理は今も重い病の床で病魔と闘っておられ、また医師団そして家族は全力を挙げて治療、介護に当たっておられます。一日も早い御回復をお祈りするとともに、でき得れば病状についても静かに見守っていただきたいと考えております。
 〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
○国務大臣（堺屋太一君）　田名部議員にお答えいたします。
　将来の財源の確保についての御質問がございました。
　極めて厳しい我が国の財政の現状にかんがみまして、財政の健全化は決して忘れることのできない重要課題であり、我が国の経済が回復軌道に到達いたしました後には多様な手段を活用して着実に財政再建を進めていく必要があると考えております。
　日本は、巨額の国公債を発行する一方で、膨大な国有財産等を持っていることもまた事実であります。かかる観点から、経済審議会の答申「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」、これは平成十一年七月八日に閣議決定したものでございますが、そこにおいては、国有財産も不断の見直しを行い、集約化、立体化等で有効活用を図りながら一層の売却を進めるべきものとしております。また、政府保有の株式等についても、積極的に売却を進めることとしております。
　特殊法人につきましては、行政改革の一環といたしまして民営化、事業の整理縮小、廃止等を進めるとともに、ふさわしい組織形態、業務内容の検討を行っているところでございまして、今後ともこれを推進していくこととしております。その過程では、時代の変化に応じまして民営化、株式会社化することが適当であるものも出てくる可能性があると考えております。
　さらに、経済構造の改革を推進して新しい産業の発展と意欲的な起業の創出に努め、経済を活性化することによって歳入の増加を図っていく、そういうような総合的な政策によって、やがてこの財政問題にも考えを広げていきたいというところでございます。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆるゼロ金利政策につきまして、御承知のようにこれまで日本銀行の政策委員会・金融政策決定会合等において、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるまでゼロ金利政策を継続することが適当であるという趣旨の見解が表明されております。
　我が国経済は、ここに来まして自律的回復に向けた動きが徐々にあらわれておりますが、全体としては需要の回復が弱く、公需から民需への円滑なバトンタッチがもう一つである。民需中心の本格的な景気回復の実現になお努めていくことが重要な局面であると思っております。
　いずれにしても、金融政策は日本銀行の所管事項でございますが、一昨日、四月十日に日銀の金融政策決定会合がありまして、当面の金融政策運営について、現在のいわゆるゼロ金利政策を継続するということが決定されたと承知をいたしております。
　それから、国債のことにつきまして御心配いただきまして、まことにそのとおりでありまして、我が国の財政はいわば危機的な状況にあります。
　それで、今後の様子を考えますと、歳出面ではやはりますます高齢化の進展に伴って経費の増が見込まれると思いますし、景気が回復いたしますと、今のような金利では国債を出すわけにはいきませんので、国債費の増が見込まれる、これは必至だと思われます。
　それから、歳入面につきまして、景気が回復いたしますと、それだけの税収の増はあるはずでありますけれども、仮に名目で二％の成長があるといたしまして、弾性値が一・一であれば二・二％でございますから、今五十兆円ぐらいの税収ですと、それだけしても一兆、二兆に足らない増収だということになりますので、どうもその点からも財政は非常に難しゅうございまして、どうしてもやはり抜本的な財政改革をしなければならない。先ほど総理が言われましたような時期において、それをできるだけ早くしなければならないと思っております。
　現実の国債の発行につきましては、市場の動向を見ながら、期間でありますとか金利でありますとか発行条件を十分注意しておるつもりでございます。ただいままでのところではスムーズに発行が行われておりますけれども、常に注意をしておかなければなりませんし、やはり経済が本格的に民需中心の成長になりましたときには、直ちに税制、財政含めまして、財政の抜本的な改革をいたさなければならない、そのような現状でございます。
　それから、バランスシートにつきましていつも御指摘がございまして、現実に各省庁で検討をしてもらっております。まず、現行の公会計制度のもとで各種の計数が存在いたしますから、それを前提としてどういうバランスシートが作成可能かということを、今各省庁で一緒に仕事をしております。
　御承知のように、例えば国が保有する資産、河川もありますし、道路も海岸もございますけれども、これらを企業の資産と同様に見ることはどうも適当ではない。評価をどうするかといったように、営利を目的として運営されている企業とは違います公的部門にいろいろ問題がございますので、その辺をどうするかを今いろいろ議論しておりますが、国の財政事情に係る情報開示として何かなければ、おっしゃいますようにどうも非常に申しわけないと思っておりますので、今各省庁で一生懸命やっておりまして、いずれにしても、夏ごろまでにはこういうものを一応試作いたしましたといったようなものをごらんいただきまして、御批判を受けながら、なお将来に向かって洗練したものにしていきたい、そういう作業の最中でございます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　直嶋正行君。
 〔直嶋正行君登壇、拍手〕
○副議長（菅野久光君）　扇千景君。
 〔扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　熱烈な林寛子議員のお話を承っておりまして、立場とはいえメモを見ながらお答えをしなきゃならぬ自分が大変小さな存在に見えてまいりました。
　林議員とはもう既に三十年近い御指導をいただいておりますけれども、改めて、本当にあの方が宝塚のお嬢さんだったのかなと、初めて国会にお出ましになられたときのことを思うと、本当にすばらしい政治家として、そしてまた、我々にいろんなことを教えてくださるお立場になった、改めて敬意を表する次第でございます。
　小渕前総理を引き継いで政権を担うことになった私の決意についての御指摘がございました。
　日本経済の新生など五つの挑戦を掲げ果敢に政策に取り組んでこられた小渕前総理は、その成果を十分に見届けることなく、万感の思いを込めて開催を決定した九州・沖縄サミットを前に病に倒れられました。
　小渕前総理の後に政権を担うこととなった私としては、前総理の志を引き継ぎ、その政策を継承発展させていくために持てる力の限りを尽くして国政に取り組んでまいりたいと存じます。
　私は、この内閣を日本新生内閣として、安心して夢を持って暮らせる国家、心の豊かな美しい国家、世界から信頼される国家、そのような国家の実現を目指してまいります、こう申し上げました。まさに今、林議員がお話ございました五つのかぎは、今申し上げた三つの夢の実現をするためには本当に大事なかぎだということを改めて痛感した次第であります。
　日本新生の実現を目指す取り組みは、このたび三党連立政権合意の中にある日本経済の新生と大胆な構造改革に果敢に挑戦していくことであります。構造改革は、時として痛みを伴いますが、私は、国民と痛みを分かち合い、国民とともに歩み、国民から信頼される政府を信条として、現下の難局に全力で取り組んでまいる決意でございます。どうぞ御指導をいただきますようにお願いいたします。
　九州・沖縄サミットの成功に向けた決意についてのお尋ねでありました。
　私といたしましても、小渕前総理の基本的なお考えを、熱意をしっかりと踏襲しつつ、二十一世紀のすべての人々にとって、よりすばらしい時代となるという希望を世界の人々が抱けるような明るく力強いメッセージを発信すべく、議長として積極的なイニシアチブを発揮してまいりたいと考えております。
　私は、先ほど林議員からも、沖縄に対する小渕前総理の思いと同じような思いを持ってください、こういうお話をいただきました。
　少し長くなって恐縮でありますが、小渕総理と私は学生時代からずっと四十年行動をともにいたしております。まだ本土に復帰されていない沖縄の返還のために、当時大学一年生の小渕さんは一生懸命沖縄復帰問題に取り組んでおりました。多くの皆さんからカンパをいただきながら、当時は当然飛行機で行けるわけでもありませんし、パスポートを取って外国に行く形でありました。我々が応援をしながら彼が何度となく沖縄に渡って、そして沖縄の問題を勉強して帰ってこられました。その時代からの彼の沖縄に対する思いは、私は大学では二年上でございましたけれども、ずっと彼の考え方を支持してまいりました。
　今回、サミットの会場をどこにするかという国内のいろんな要望の中で、最終的に沖縄にお決めになるというその判断をしたいというときに、私に相談がございました。そして、幹事長、沖縄にかける思いはあなたが一番わかるなと、こうおっしゃいました。私は、そのことを一番わかっていますよ、しっかりとあなたの思うとおり沖縄に決定をして、そして沖縄県民の皆さんに心から喜んでいただけるように、また世界のＧ８の首脳たちが沖縄県にみんなで足を踏み入れて、そして初めてあなたの思う沖縄の本土の復帰というのが本当の意味で完成するのではないかと思うと、私はこう申し上げて御返事をいたしました。
　小渕前総理は、そのとき涙を流していろんなお話を私にしてくださいました。私は、その思いをそのまま引き継いでこの沖縄のサミットの成功に全力を挙げて取り組んでまいりたい、こう思っております。
　政府といたしましても、Ｇ８各国ともよく相談し、また沖縄県等の各自治体とも緊密な連絡をとりつつ、また多くの各政党の皆さんの御協力もいただきながらサミットの成功のために万全を期してまいりたい、このように考えております。
　残余の質問につきましては、各大臣から御答弁をさせていただきます。
 〔国務大臣青木幹雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（青木幹雄君）　扇議員にお答えをいたします。
　ただいまは温かい御激励をいただき、ありがとうございます。
　ただ、まことに緊急の事態でございましたので、先生のように考えていただく方ばかりではありません。いろんな批判もいただいておりますが、私は真摯な態度で反省しながら今後に対応をしていきたいと、そのように考えています。
　臨時代理の指定のあり方につきましては、森内閣としてより一層の危機管理の徹底を図る観点から、内閣総理大臣に事故あるとき、または欠けたときの対応につきまして、あらかじめ内閣総理大臣臨時代理を置くことを含め、総理の指示を受け現在鋭意検討を進めているところであります。
　また、緊急時の医療体制につきましては、プライバシーへの配慮、主治医との関係、官邸周辺の高次の救急医療を担う医療機関の活用などを勘案しながら、一方では危機管理という観点からどのような対応を図ることが適当か、諸外国における対応も現在参考としながら検討をいたしているところでございます。
　このたびの小渕前総理の緊急入院という事態はまことに残念でありますが、これを一つの教訓として、今後とも危機管理体制の整備に努め、国政に支障が生ずることのないよう努力をしてまいる考えでございます。
 〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕
○国務大臣（二階俊博君）　扇議員にお答えをいたします。
　答弁に先立ちまして、私は、各党各会派の衆参の国会議員の皆さんが次々と現地においでになり、さまざまな支援策等について御指導いただいておりますこと、また避難されております皆様方のところにも出向いてお見舞いを下さっていることに対しまして、北海道を担当する立場から心から御礼を申し上げる次第であります。
　今回の北海道有珠山の噴火に伴う経済的被害の規模につきましては、御指摘のとおり、被害が有珠山の周辺地域にとどまらず、拓銀破綻後落ち込みが大きかった北海道の産業や経済全般にさらに深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。
　このような状況を踏まえ、北海道開発庁長官の私的懇談会を設け、北海道の新生に向けて各界識者からも御意見をいただき、北海道の経済産業があらゆる困難を乗り越えて活力に満ちた二十一世紀のスタートを切ることができるよう、緊急にとるべき対策について直ちに検討を開始してまいりたいと考えております。
　また、観光問題につきまして、北海道全体につきましては、これは深刻な問題であります。今回の有珠山の噴火によりまして大きな影響を受けることが心配されておりますことから、運輸省としましても、四月十八日に全国の旅行業者や交通事業者の方々並びに地元の関係の皆様方に一堂にお集まりをいただき、地元の状況や他の観光地については一切安全の問題については心配がない旨の周知徹底を行い、北海道への観光客の入り込みがこれ以上落ち込むことのないよう、観光振興のためにも支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　万感の思いを込めて沖縄にサミット開催の地をお決めになった小渕前総理の指導のもとで、私は外務大臣としてその準備に当たってまいりました。現在は、森総理大臣のもとで、そのサミットが立派に成功されますようにでき得る限りの努力をいたしたいと考えております。
　幸いにいたしまして、九州・沖縄関係の皆様方の大変強い歓迎のお気持ちがございます。沖縄県知事あるいは名護市長がそれらを代表して非常に強くサミット成功のために御協力をいただくことになっております。そうした御支援もございますので、必ずやこのサミットを成功させたいとかたく考えて努力をいたしておるところでございます。
○副議長（菅野久光君）　日程第二　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長齋藤勁君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔齋藤勁君登壇、拍手〕
○齋藤勁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約附属書Ⅱの改正に伴い、船舶所有者に対し、有害液体汚染防止緊急措置手引書を船舶内に備え置くことを義務づけるとともに、当該手引書について検査の対象にしようとするものであります。
　委員会におきましては、油防除体制の拡充強化策、有機すず系船底塗料の使用禁止に向けた国際的取り組み、ケミカルタンカーによる流出事故対策の確立、国際協力による海洋環境保全への取り組み等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十六 
 賛成 二百十六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第三　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長若林正俊君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔若林正俊君登壇、拍手〕
○若林正俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、青年等の就農促進を図るため、就農支援資金に農業経営を開始するのに必要な資金を追加し、当該資金について、都道府県青年農業者等育成センターのほか、農業協同組合、銀行等が貸し付けることができるようにするとともに、農業協同組合、銀行等から貸し付けられる就農支援資金を農業信用基金協会が行う債務保証の対象とするほか、認定就農者に対して農林漁業金融公庫が貸し付ける農地等取得資金について、その据置期間の上限を三年から五年に延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、食料自給率向上と担い手の営農類型別参入目標、農地取得や住宅確保等、新規就農者の定着と自立策及び地域社会との融和対策、就農支援資金の一層の改善、学校教育等における農林水産業に関する学習の充実等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、日本共産党を代表して須藤理事より修正案が提出されました。本修正案は予算を伴うものでありましたので、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣の意見を聴取しましたところ、玉沢農林水産大臣より政府としては反対である旨の発言がありました。
　次いで、討論に入りましたが、発言はなく、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十七 
 賛成 二百十七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第四　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長石渡清元君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石渡清元君登壇、拍手〕
○石渡清元君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、住宅金融公庫の行う資金の貸し付けについて、貸付対象の拡大、一定の住宅に係る貸付金の償還期間を延長する等貸し付け条件の改善を図るとともに、住宅金融公庫債券を発行するなど資金の調達手段を多様化する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、住宅政策と公庫の役割、財政投融資改革を踏まえた今後の資金調達のあり方、中古住宅の評価システムの確立、住宅ローン返済困難者対策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十八 
 賛成 二百十八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第五　中小企業指導法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長成瀬守重君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔成瀬守重君登壇、拍手〕
○成瀬守重君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国及び地方公共団体等が行う中小企業に対する指導事業を支援事業に改めるとともに、新たに都道府県等中小企業支援センターの設置、中小企業診断士の資格要件の明確化等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、中小企業支援センター業務のあり方、中小企業支援に携わる人材の確保、中小企業診断士制度の充実等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して三項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十九 
 賛成 百九十六 
 反対 二十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○副議長（菅野久光君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十六分散会
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平成十二年四月十一日（火曜日）
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　議事日程　第二十号
 平成十二年四月十一日
 午後二時開議
 一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
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　第一　商業登記法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　日程第一　商業登記法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

 午後二時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
○議長（伊藤宗一郎君）　国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。不破哲三君。
 〔不破哲三君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　野田毅君。
 〔野田毅君登壇〕
○国務大臣（堺屋太一君）　野田議員より、経済政策転換の時期についてのお尋ねがございました。
　我が国経済は、全体として需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱しておりません。しかし、各種の政策効果やアジア経済の回復などの影響もございまして、景気は緩やかな改善を続けております。企業の活動にも積極性が出てまいりまして、自律的回復に向けた動きも徐々にあらわれております。
　一方、資産価格でございますが、株価は昨年秋以来上昇してまいりましたものの、土地の価格の方は多くの地域において下落が続いております。土地の資産価格が下落いたしますと、資産を新規に取得する人々には取得しやすくなる一方、担保価値が下落し、経営条件が悪化し、金融機関の貸し出し態度が慎重になるなどの影響がございます。資産価格の動向については、今後とも慎重に見きわめる必要があると思っております。
　今は、経済の健全化が第一でございまして、民需中心の新しい発展軌道に乗せることをまずやらなければなりません。その前に経済政策の方向を変えて、景気の腰折れを招くような過ちを犯すべきではございません。政府としては、まず経済を本格的な回復軌道に乗せることこそ肝心である、そのために経済運営に万全を尽くしたいと考えております。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　二見伸明君。
 〔二見伸明君登壇〕
○国務大臣（青木幹雄君）　二見議員にお答えをいたします。
　四月二日においては、自自公連立が前夜事実上解消されたことを受け、その後の対応について党内で協議をしていたことは事実であります。その話の中で、小渕総理が過労のため入院、検査中だが、心配するほどのことではない旨の話も私からいたしました。
　このように、病状がわからない段階であったので、正式に病状を見きわめてから発表、連絡すべきとの私の判断のもと、検査結果が出るのを見守っていたところでありまして、各閣僚にお伝えしなかったことは事実であります。
　臨時代理の問題につきましては、その後、四月二日の午後十一時半の記者会見後に、総理が午後十一時三十分ごろ昏睡状態となられた旨、連絡がありましたが、私といたしましては、四月二日午後七時に総理とお会いした時点で指示を受けておりましたので、万一災害等の緊急事態が発生した場合には、その時点で直ちに臨時代理に就任し、内閣の責任を果たす準備はきっちりと整えていたところであります。
　なお、御指摘の四月二日における協議の場で後継総裁の問題について話し合ったことは一切ございません。
 —————————————
○内閣総理大臣（森喜朗君）　臨時代理指定の経緯についてお尋ねでありますが、内閣総理大臣臨時代理については、内閣法第九条によりまして、総理が指定することとなっております。今回は、青木官房長官が小渕前総理から、有珠山噴火の心配もあり、何かあれば万事よろしく頼む旨の指示を受けており、今回の臨時代理の指定はこの指示を受けたものであり、党の幹部との協議で決められたという事実は一切ございません。
　また、国会に対する報告、臨時閣議の開催についてのお尋ねがありました。詳細は官房長官から御答弁申し上げさせていただきますが、政府としては、適切に対応したものと考えております。
　内閣総理大臣が不在である時間があってはならないとの御指摘がありましたが、青木官房長官は、四月二日午後七時に小渕前総理とお会いした時点で指示を受けておりましたので、万一災害等の緊急事態が発生した場合には、その時点で直ちに臨時代理に就任し、内閣の責任を果たす準備はきちんと整えられていたと考えております。
　森内閣として、より一層の危機管理の徹底を図る観点から、現在、内閣総理大臣に事故あるときまたは欠けたときの対応につき、あらかじめ内閣総理大臣臨時代理を置くことを含め検討を指示しているところであり、可及的速やかにその結論を得て対処する方針であります。
　政治改革に関連し、政治資金パーティーについての御質問がありました。
　政治改革の理念は、政策本位、政党本位の政治制度を目指すものであると考えます。最近では、こうした理念を踏まえ、国民世論に十分に配慮して、衆議院議員の比例定数の削減、政治家個人への企業・団体献金の禁止などの措置が講じられたところであります。
　政治資金は民主政治に必要なコストでありまして、そのコストを賄うのは、党費や個人からの寄附などの個人からの拠出、企業、団体からの寄附、政党交付金の三つの柱によるものであります。
　政治資金パーティーについては、民主主義のコストともいうべき浄財を広く薄く集め国民の信頼にかなう政治活動を行うため、各政党、政策グループ等が開催することは、政治資金規正法にのっとり行われている限り、基本的には問題ないと考えております。
　私としては、国民の政治に対する信頼を確立するためには政治家一人一人の政治倫理の確立が重要であり、政治資金については、国民の疑惑を招かないよう、政治資金の透明性の確保が何よりも大事になると考えております。
　警察改革及び通信傍受法について御質問がありました。
　警察の制度及び運営全般についての見直しにつきましては、現在、警察刷新会議においても精力的に御議論されているところであり、政府といたしましても、これら各方面の御意見を伺いながら、適切に対処してまいる所存であります。
　通信傍受法は、組織的な犯罪をめぐる現下の国内外の状況にかんがみ、この種犯罪に適切に対処するために必要不可欠な法整備を図ったものであり、組織的な犯罪と戦う上で極めて重要なものであると考えております。また、通信傍受の適正確保のため、法律上、極めて厳格な要件が規定されており、警察においては当然適正な運用を行うものと考えております。したがって、通信傍受法の施行の凍結は全く考えておりません。
　南北首脳会談に関連し、海兵隊の常駐や普天間飛行場の移設、返還問題への影響についてのお尋ねがありました。南北首脳会談につきましては、これが実現すれば、史上初めてのこととして画期的な意義を有すると考えており、政府としては、これを歓迎し、全面的に支持いたします。
　災害対策機関の総合化を図るべきではないか、義援金は免税とすべきではないかという御質問でございますが、いずれも突然の質問でございます。土井議員から、あらかじめの御質問の中にはこれが加わっておりませんでしたので、今後検討してお答えを申し上げたいと思います。
 〔国務大臣青木幹雄君登壇〕
○国務大臣（青木幹雄君）　土井議員にお答えをいたします。
　臨時代理への就任の経緯についてのお尋ねでありますが、内閣総理大臣臨時代理については、内閣法第九条により、総理が指定することになっております。
　今回は、四月二日午後七時ごろ小渕総理にお会いをした際に、私が総理から、有珠山噴火の心配もあり、何かあれば万事よろしく頼むとの指示を受けており、これはまさに、内閣法第九条で規定されているような事態が生じた場合には臨時代理の任に当たるようにとの指示を当然含んだものと考えております。
　今回の臨時代理の指定は、この小渕総理の指示を受けたものであり、党の幹部との協議で決められたという事実は一切ございません。
　また、法律上の臨時代理の指定に際し、閣議を開くことは求められておりませんが、四月三日午前九時に臨時代理の指定を受けた後、同日昼に臨時閣議を開催して、私が臨時代理の指定を受けた旨報告し、了解をいただいております。
　また、国会に対する報告についてのお尋ねでありますが、内閣総理大臣臨時代理の指定については、法律上その旨を国会に通知する規定はありません。しかし、その重要性にかんがみ、従来よりの慣例上、衆参両議院を代表する衆参両院議長に対し通知しているところであります。今回も同様の手続にのっとって、指定の当日、文書で通知を行っておりますので、政府としては適切に対応したものと私は考えております。
○副議長（渡部恒三君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
　日程第一　商業登記法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○副議長（渡部恒三君）　日程第一、商業登記法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員会理事横内正明君。
 —————————————
　商業登記法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔横内正明君登壇〕
○横内正明君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における高度情報化社会の進展にかんがみ、電子計算機により処理された情報を電気通信回線により伝達して行ういわゆる電子取引等を確実かつ円滑に行うことができるようにするため、登記官においてこれらの情報の作成者を確認する方法の証明を行う電子認証制度並びに公証人において電子計算機等を用いて電磁的記録の認証及び確定日付の付与の事務を行う電子公証制度を創設しようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る三月三十一日本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、四月四日臼井法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○副議長（渡部恒三君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡部恒三君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 森 喜朗君
 法務大臣 臼井日出男君
 外務大臣 河野　洋平君
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 文部大臣 中曽根弘文君
 厚生大臣 丹羽　雄哉君
 農林水産大臣 玉沢徳一郎君
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 運輸大臣 二階　俊博君
 郵政大臣 八代　英太君
 労働大臣 牧野　隆守君
 建設大臣 中山　正暉君
 自治大臣 保利　耕輔君
 国務大臣 青木　幹雄君
 国務大臣 瓦 力君
 国務大臣 堺屋　太一君
 国務大臣 清水嘉与子君
 国務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 続 訓弘君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　津野 修君
平成十二年四月十一日（火曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
 平成十二年四月十一日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり


 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る七日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。本岡昭次君。
 〔本岡昭次君登壇、拍手〕