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○国務大臣（自見庄三郎君）　だから決めるわけでございますから、その六人が、やはり政権離脱はすべきでないと。
　そして、やはり我が党の作った一番大事な一丁目一番地である郵政改革をやるためには、あの日、三月三十日は……いえいえ、三月三十日は、今まで出していたこの郵政改革法案外二法の撤回承認を求める閣議決定も一緒にやったんですよ。そして、その昼から、これ、自民党も賛成していただいて衆議院本会議で撤回が承認され、そしてその後、民主党、自民党、公明党議員から郵政民営化等の一部を改正する等の法律案を国会に提出されたわけでございますから、やはり大変に国民新党については三月三十日の閣議は非常に大事な、やはり立党の精神にかかわる大事な閣議であったわけですから、私は、八人のうち六人の国会議員の、国民新党に所属する国会議員の同意をいただいて、民主的手続に基づいて、きちっと副代表として署名をさせていただいたということでございます。
○国務大臣（自見庄三郎君）　非常に、連立離脱か離脱でないかというのは、先生お分かりでしょう……いやいや、ごめんなさい、非常に党にとって大事な決定ですよ。前、綿貫さんが党首のときにこういう問題が一回起きました、連立離脱か。そのときは、全部、綿貫さんが一人一人の国会議員の意見を聞いて、最終的に連立離脱をしないと決めていただいたわけですから、当然、私は、民主主義国家であれば、民主主義の国なりの政党であれば、政党助成金をもらっている政党であれば、民主的に、非常に大事な問題であれば、やっぱり議員全体、先生のところだって議員総会開くんじゃないですか、大事なところは。私のときにも何回も大事なときは議員総会開いて、全員の投票で大事な政策、いろいろ決めたことがございますが、それは非常に民主的な政策プロセスだと思いますし。
　だから、今さっき言いましたように、私たちは綱領の中に、独裁的な強権政治を排除し、議員一人一人の自由な論議を通じて断固として民主主義を守りますと書いてあるわけですから、やはり民主的な方針に近づいて党の運営を行うべきだということで、八人中六人がやったわけでございました。しかしながら、同時に、党首でもございますから、今、下地幹事長が、昨日も今日も、今調整中でございまして、そういった意味で、小さな政党ではございますが、お騒がせして申し訳ございませんが、もうしばらく、今一生懸命努力中でございますから、ひとつ時間をお与えいただきたいと、こういうふうに思っております。
○委員長（石井一君）　自見大臣、質問に的確に短くお答えいただければ大変幸いであります。
○国務大臣（自見庄三郎君）　役員は所属する国会議員の総会において選出すると書いてあります。
　もう一回冷静に申し上げますけれども、役員は所属する国会議員の総会において、議員総会ですけれども、において選出するというふうに明記をしてあります。
○国務大臣（自見庄三郎君）　私が少し長々と答弁しましたが、役員は所属する国会議員の総会において選出すると書いてあります。そして、今まで慣例的に、綿貫代表のときはきちっと全員の議員総会を開いて、意見を聞いて、あのときも一遍離脱するかしないかというのがありましたけれども、決定をしたわけでございますから、六人対二人で、二人の、党首が、全権を委任したということもございませんし、議員総会で。これは大事な問題は、当然ですよ、議員総会で決めるのが民主的な運営だと私は思いますよ。
○委員長（石井一君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（自見庄三郎君）　これ、党の中の自治でございまして、ほかの……いや、党の中の自治ですよ。ですから……いやいや、だから我々は連立を離脱しないということを八人のうち六人で決めたわけでございまして、私の署名するということも議員総会で八人のうち六人で決めたわけでございますから、当然民主的なルールとして、私はきちっと国民新党の副代表としてこの署名をさせていただいたわけでございます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国民新党でございます。
　その国民新党の中で今その解釈についていろいろ議論をされているところでありますので……いや、意思決定の在り方について、これは政党の内部の問題でございますので、その動向を今見守っているということであります。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　党代表でございます。分かるじゃないですか。亀井代表です。
○山本一太君　これは国民には分かりにくいですよ、総理。誰が見たって連立は解消されているんですよ。これが総理の本質なんですよ。大体こうやってごまかしていくんですよ、分かりにくいところは。これはまるで……まだ言っていませんから、黙っていてください。これ、ほとんど連立詐欺ですよ、国民から見たら。どうですか、そう思いませんか、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今の経済状況が、例えばこれ、法律に書いてあることは、その成長率等々を目標に掲げて、それに向けての全力を挙げるという措置が要するに前提なんです、前提。それをやった挙げ句の果てに、経済が上向いているか……いやいや、やらなければいけないことを、きちっと経済対策講ずるということです、デフレ脱却や経済活性化に向けて。そういうことを、試みを、あらゆることをやりながら、その上で経済が上向いているか上向いていないのかという判断をするというのがまさに今回の法律でございますので、それに向けての対応ということで、今このままの状態で何も、前提条件がやっぱり違うというふうに思いますので、この経済状況は、例えば二〇一四年の前にどうなっているか含めてでありますけれども、あらゆることをやった中での判断をさせていただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　デフレ脱却、経済の活性化に全力で取り組むというのが前提です。これは一生懸命やらなければいけないというふうに思います。その結果が、経済が上向いてきているかどうか、それは判断だということでございまして、そのときに……いや、デフレ下でも成長していることもあります。そういうことも含めながらの総合的な判断をすると。まだ一定の方向性出しているわけではありません。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　だから、成長率がどうなっているか等々、これ一つの大事な指標ですね。それから、物価も大事な指標です。そういうものを総合的に見ながら判断をするということになっているということでございますので、だから、そこにはいろいろな可能性はあるということでございます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、物価が下がっている中、デフレ下の中でも成長したことは今までもあります。そういうこともあり得るというふうに言っています。いや、だからそれで上げると言っているわけではありません。そういうことも含めて総合的に判断をするということでございます。
○山本一太君　いや、これおかしい、おかしい。違う、違う。そこだけちょっと確認してくださいよ。
○委員長（石井一君）　それでは、ちょっと速記を止めて。
 〔速記中止〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　だから、物価だけで判断をするということではないということで解釈をさせていただいております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、これ、失われた二十年と言われている中でも慢性的にこれデフレ下にあったと思います。その中で成長したときあったじゃないですか。いや、だから、それは、その成長率、名目で見るか実質で見るかといろいろありますよ。だけど、成長したことはあったと思います。
○山本一太君　適材適所かって聞いているんです。それだけ答えてください、御自分でそう思うかと。思うって言えばいいんですよ。そう言ってください、そうだと。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　中期防に沿って着実に防衛力の整備をしていくというのが政府の方針でございます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まあ、あの……いや、まあぐらいいいじゃないですか。
　それは、基本的には円滑に審議が進むこと、質疑がかみ合っていくことが望ましいとは思います。残念ながら、十分にその質問の趣旨が分からなかったとか、伝わっていなかった等々を含めて即応できなかったことがあったのではないかというふうには思いますけれども、基本的には、円滑な審議ができなかったことは残念だというふうに思います。
○山本一太君　円滑な審議ができなくて残念というのは、不適切だと言っているのと同じだと思いますよ。
　総理、知識がないだけじゃありません。防衛大臣、申し訳ないんですけれども、私があきれたのは、田中大臣が官僚の作った答弁書を棒読みすることなんですよ。
　大臣、外交防衛委員会で三月二十八日、我が党の宇都隆史議員が専守防衛、策源地攻撃について聞いて、そのときに大臣の答弁で質疑がストップしました。その理由、覚えていらっしゃいますか。
○委員長（石井一君）　どうぞ質疑を。静粛に願います。静粛に願います。静粛に願います。
　議事整理権は委員長にありますので。静粛に願います。静粛に願います。
　一言、委員長として申し上げます。
　本日は重要な締めくくり総括の質疑、しかも重要な国政に関する議論が続いております。やじは厳しく御注意をいただき、あなたは向こうに指を指しておるが、あなたも自らに指を指しながらやっていただきたい。
　民主党の小西委員、やじはどうか御注意を願いたいと存じます。しかし同時に、やじの回数は自民党の方が多いんだよ。その点についても御注意申し上げます。
　そうして、特に委員席以外の場外のお方で、国対委員長のように真面目に聞いておる人もあるが、不真面目にやる人は、これは注意していただきたいということを、これ以上やれば、私は退場を命ずるということを宣言しておきたいというふうに思います。
○委員長（石井一君）　以上で山本一太君、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の質疑は終了いたしました。
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○浜田昌良君　しっかり検討していただきたいと思います。パニックがないように、パニックになるのであれば、ぎりぎり法律は、私、読めると思いますよ、ぎりぎり。ぎりぎりのラインですから、それはパニックを防いでいただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　次に、規制部門の料金値上げについてお聞きしたいと思いますが、東京電力の社長にお聞きしますが、一般家庭などの規制部門、五十キロワット未満ですが、料金値上げはいつ申請されるのかと。値上げ幅は約一〇％という報道がありましたが、真偽はいかがでしょうか。また、経産省の有識者会議においては、原価算定期間は三年とされるとなっていますが、今この発表されている数字は三年となっているんでしょうか。
○浜田昌良君　答弁長くて分からなかったんですが、消費者を代表して消費者委員会に諮るんですね。
○浜田昌良君　中東は非大量兵器地帯構想が進められています。問題は、この北朝鮮問題で、北東アジア非核地帯条約、これについて野田総理はどのように思っておられますか。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
○委員長（石井一君）　以上で浜田昌良君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（石井一君）　以上で山下芳生君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（石井一君）　以上で福島みずほさんの質疑は終了いたしました。
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○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　これにて締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十四年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
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○三原じゅん子君　自由民主党の三原じゅん子です。
　私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、平成二十四年度予算三案に対し、反対の討論をいたします。
　日本は今、大変深刻な経済社会状況にあることは言うまでもありません。震災から一年以上たつ今日に至っても、被災者の生活再建、被災地の復興への展望はいまだに開けておりません。経済面を見ても、円高・デフレ状況はそれほど改善せず、国民の将来に対する不安感はかつてないほど高まっています。被災者の生活は依然苦しく、いまだ多くの方々が仮設住宅での生活から抜け出せていません。雇用の確保がままならず、明日への希望を抱けない、極めて不安定な生活を余儀なくされています。
　とりわけ、被災地では瓦れき処理が遅々として進まないことで、復興の第一歩が進みません。被災三県の現在の処理、処分の割合は七・一％と、一割にも達していません。しかも、そのほとんどが被災地域内における処理であり、広域処理は一％程度にすぎないとの試算もある、とんでもない状況です。
　加えて、予算委員会の審議で明らかになりましたが、野田内閣には、その任に堪えない多くの大臣がいます。田中防衛大臣は、防衛政策の基本を理解していないばかりか、基本的な事柄に関しても適切な答弁が得られず、審議を中断した数も三十回を超えています。さらに、枝野経産大臣は、先日の集中審議で、何と閣僚席から、それなら帰ってもいいのかと恫喝いたしました。参議院の品位を汚すとして退場を命じられたことは極めて異例なことであります。進まない、決められない野田内閣の迷走ぶりが、国民の皆様に政治不信を抱かせているのです。
　以上の点からも、今の危機的な状況にある我が国の行政をかじ取りするなどできるはずがありません。
　予算の内容についても多くの問題点があります。
　まずは、基礎年金の国庫負担割合二分の一への引上げの財源に交付国債が発行されていることであります。将来の消費税増税を当て込んで発行され、すぐに現金の支払が発生しない、将来へのツケ回しであります。
　また、民主党のマニフェストが破綻したことが明らかとなった予算であります。民主党は、マニフェストで無駄の削減や予算組替えにより十六・八兆円もの財源を捻出できるとしていましたが、その政策努力が全く見られない、国債増発に頼るだけの財政健全化諦め予算であります。
　そして、ばらまき継続予算でもあります。ばらまき四Ｋを我々は問題にし、三党協議の場などを通じてその是正を強く求めてきました。しかしながら、高校授業料無償化、農業者戸別所得補償制度は、三党合意で、政策効果の検証を基に必要な見直しを検討し、予算編成プロセスに当たり誠実に対処するとされたにもかかわらず、十分な検証がなされず、合意を無視して予算に計上されました。
　マニフェストでは国民を裏切り、三党合意では政党間の約束をほごにするという、まさに裏切りの政党が民主党政権であります。
　最後に、重ねて主張します。
　政権能力がなく、国会でまともな答弁ができない大臣から構成され、愛すべき我が国をここまでおとしめた野田政権には一刻も早く退陣していただくか、解散して国民に信を問うのが筋であると申し述べ、私の平成二十四年度予算三案に対する反対討論といたします。
○徳永久志君　民主党・新緑風会の徳永久志でございます。
　私は、会派を代表して、平成二十四年度総予算三案に賛成する立場から討論を行います。
　野田総理は、平成二十四年度予算案を日本再生元年予算と位置付けました。これは文字どおり、東日本大震災や福島原発事故からの復旧復興を目指し、そして円高や世界的金融市場の動揺に備え、その上で、人口減少、少子高齢化、莫大な財政赤字、デフレの克服に向けて日本経済の成長の実現を図る狙いから編成されたものであります。
　具体的には、復興を確かなものとしながらも、同時に経済成長と財政健全化の両立を図るため、限られた予算を重点的かつ効率的に配分することを工夫を凝らし、さらには、国債の発行額を四十四兆円以下に抑制し、基礎的財政収支の赤字を減らす財政健全化に取り組まれたところであります。
　私は、こうした予算編成の基本姿勢を評価しながら、以下、次のような理由により、本予算案に賛成をするものであります。
　第一に、新産業の創出と雇用促進によって内需を拡大をし、デフレからの脱却を目指すため、予算の重点配分を行ったところであります。新たなフロンティア及び新成長戦略、教育、雇用などの人材育成、地域活性化、安心・安全社会の実現の四つの分野に重点を据えました。特に、沖縄に対して新たに一括交付金を設けたのは大いに評価できると思います。
　第二に、震災復興、防災対策に十分な配慮がなされたことであります。具体的には、ハード事業を幅広く一括化し、復興交付金の自由度を高めた点、避難されている方々の早期帰還を実現する費用や被災した公共施設の復旧、耐震化、被災した中小企業等の資金繰り支援などについてもそれぞれ手当てを行われたところであります。また、放射性物質対策として、児童生徒の被曝防止やモニタリングの強化、災害廃棄物の迅速な処理にも取り組んでいます。
　第三に、予算案の編成と並行して、社会保障の安定化と財政健全化を図るため、社会保障・税の一体改革大綱を決めるとともに、法案として提出をしたところであり、また、行政のスリム化を推進、独立行政法人の統廃合、特別会計の再整理を進め、無駄を許さない姿勢を断固として示したことは大いに評価したいと考えます。
　このほか、本予算案には、電力需給対策や再生可能エネルギーの活用に向けた技術開発、待機児童の解消に向けた保育サービスの拡充、求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給、大学卒業後、一定の職を得られるまで返済を猶予される新たな奨学金の創設など、いずれも国民の生活に欠かせない諸施策が盛り込まれております。
　本予算の審議は、熟議の参議院にふさわしく、熱心かつ真摯な姿勢で行われました。これは、一年が過ぎた今も多くの苦労を強いられている被災地の方々を始めとした国民の生活を第一に考え、一つ一つの重要課題を先送りすることなく結論を出していく姿勢を示したものだと思います。
　ただ、残念なことに十四年ぶりに暫定予算を編成をせざるを得なくなったことは、私も本予算委員会の一員として内心じくじたるものがございます。
　予算は執行されてこそ意味があります。是非、日本再生に全力を尽くすため、今後、特例公債法案の早期成立に対して各党各会派の御協力、本予算への賛成と併せてお願いを申し上げ、私の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本博司君　私は、公明党を代表して、平成二十四年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　東日本大震災より一年以上が経過しました。改めまして、震災により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　震災からの本格復興への取組はいまだ道半ばです。特に、原発事故に苦しむ福島県に対しては福島復興再生特別措置法が成立しましたが、更なる努力をしなくてはなりません。我々は、これからも被災者の視点に立って支援体制を整備していく必要があります。
　以下、予算案に対する反対理由を申し述べます。
　反対の第一は、歳出削減の努力が不足しているということであります。民主党政権になってからの本予算の編成では、三年続けて新規の国債発行額が税収を上回る異常事態であります。赤字体質は断固糾弾されなくてはなりません。特に、予算案では、基礎年金の国庫負担割合を二分の一とするための二・六兆円の財源を一般会計に計上せずに年金交付国債で対応し、歳出と国債発行額を本来より少なく見せかけております。こんな粉飾的な手法、ごまかしを見過ごすわけにはいきません。政府は、やみくもに国家財政を肥大化させた責任を重く受け止めるべきであります。
　この赤字体質の根本原因は、民主党が二十一年の衆議院選で掲げたマニフェストにあります。民主党はマニフェストで、予算の全面組替えや無駄遣いの根絶などにより、二十五年度には十六・八兆円もの新しい財源を生み出すと豪語していました。しかし、実際には十分な財源が確保できず、マニフェストに掲げた政策を次々と断念。二十四年度予算案には、目玉政策だった子ども手当は廃止され、高速道路の無料化は予算計上されない、八ツ場ダム建設中止も撤回するなど、マニフェストが完全に崩壊したことを印象付けています。民主党は、財源の裏付けがないのに自らのマニフェストに固執し、借金漬けの予算編成を繰り返してきました。将来にツケを回してきた罪は極めて重いと言わざるを得ません。
　反対の第二は、成長戦略が欠如していることです。
　欧州の債務不安がくすぶり、円高と東日本大震災の影響で国内産業の空洞化も進行しております。今こそ力強い成長戦略が求められているにもかかわらず、無為無策の民主党政権の下でデフレ克服が期待できず、日本経済の閉塞感は強まる一方であります。
　政府は、三月三十日、消費税を一〇％まで引き上げる消費税法等の改正案を閣議決定しましたが、増税ありきの負担論が先行し、その使途となる社会保障の全体像は示されないままであります。これほど財政規律が緩み切った状態で消費税を引き上げられたのでは、国民の先行き不安は高まるばかりであります。
　最後に、特に指摘しておきたいことは、民主党の稚拙、こそくな国会運営の姿勢であります。通常国会が開会されたのは、例年より更に遅い一月二十四日でありました。本予算案は提出が大幅に遅れ、審議でも場当たり的な対応を繰り返した結果、年度内成立ができず、十四年ぶりに暫定予算を編成することになりました。民主党政権の国会運営の不手際に猛省を促すものであります。
　更に問題なのは、予算の裏付けとなる特例公債法案を同時に参議院に送付してこなかったことであります。本来、予算審議は歳入歳出一体で審議すべきものであります。参議院での否決を見込んで分離して処理しようとするのは余りにもこそくで、参議院の審議を軽視するものであります。
　以上、平成二十四年度予算三案に反対する主な理由など申し述べました。
　我々公明党は、これからも国民生活を守るため、日本再建に向け全力を尽くす決意であると表明し、反対討論を終わります。
○中西健治君　中西健治です。
　みんなの党は、平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算並びに平成二十四年度政府関係機関予算三案に対して反対の立場から討論させていただきます。
　僅か五年前の平成十九年度には八十二兆円弱であった我が国の一般会計歳出額が、二十四年度予算では、復興国債、年金交付国債と合わせれば九十六兆円超となっており、民主党政権になって、財政は、理念なきばらまきを継続し、歳出削減の努力を放棄し続けている結果、肥大化を続けています。
　消費税増税と歳出削減、行政改革は車の両輪である、どちらも重要だと口では言っていても、増税だけはいつまでに何％をと具体的な数字を示す一方、肝心の歳出削減や行政改革については、いつまでに幾ら削減するという具体的な数字もなく、今予算にも反映されておりません。
　国家公務員人件費削減は、公約である二割削減からは程遠く、七・八％削減を僅か二年、国会議員歳費、定数削減もいまだ実現できておらず、身を切る改革を断行するという信念も覚悟も感じられません。
　みんなの党が提案している特別会計の剰余金等の有効活用についても、聞く耳を持たず、財政再建への取組も不十分であります。
　年金交付国債については、その償還財源として消費税増税分を取り分けてしまうことは、一般国債の保有者からすれば償還財源が制限されることになるので、投資家保護並びに一般国債の信認の観点から問題をはらんでいるものであり、到底認められるものではなく、また、政府が自ら掲げる中長期財政フレームを実質的に守っていないことは明らかであります。
　増税の前に、まずはデフレを脱却し景気を本格的に回復させることを優先すべきであるにもかかわらず、野田総理は、八割を超える国民が求めている増税前の歳出削減、行政改革については政治生命を懸けるとは決して言わずに、消費税増税には政治生命を懸けるとして消費税増税のみに邁進するところに国民は既に野田内閣の基本姿勢を見透かしているわけであり、政府が増税の必要性を説明すればするほど世論調査では増税反対の割合が増えていると、そうした皮肉な結果となっているわけであります。
　改革なき増税こそがギリシャへの道であるということを申し上げ、本案三案についての反対討論とさせていただきます。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、二〇一二年度総予算三案に反対の討論を行います。
　第一に、野田内閣は、社会保障・税の一体改革と称して消費税一〇％への大増税法案を成立させようとしています。これは、国民生活に深刻な打撃を与え、経済も財政も破壊するものであります。これを前提とした本予算案には反対であります。
　第二に、野田内閣は消費税増税は社会保障のためと言っていますが、一体改革では社会保障の切捨てがめじろ押しであります。年金支給額は、特例水準の解消、物価スライドを口実に過去最大の削減が行われ、後期高齢者医療制度、介護保険制度の保険料は大幅に値上げされます。これらは高齢者の生活を直撃するものであります。民主党の看板政策だった子ども手当を廃止し、手当を大幅に削減する一方で、年少扶養控除廃止による住民税の増税、児童扶養手当の削減など、子育て世代に厳しい予算となっております。
　第三に、外需依存の成長戦略、大企業の利益優先の経済政策は既に破綻しています。国民の所得を増やし、内需主導の経済政策に転換するために、人間らしい労働のルールの確立、本格的な中小企業振興策の実施、食料自給率の向上と農林漁業の再生など、抜本的な対策を進めるべきです。日本の農業に壊滅的打撃を与え、地域の雇用と経済を破壊するＴＰＰへの参加はやめるべきであります。アメリカは、金融、保険、医療など、あらゆる分野での市場開放を求めています。これは国民生活と安全を脅かすものであり、認められません。
　第四に、沖縄の米軍普天間基地問題で辺野古への新基地建設を沖縄県民の総意を踏みにじって押し付けようとしていることは断じて認められません。しかも、政府が強行した環境アセス評価書は、その内容が極めてずさんなだけでなく、事業そのものに重大な疑惑があります。グアムへの米軍基地建設経費の負担は中止すべきであります。
　第五に、福島第一原発事故から一年たった今も、東電と国は被災者への全面賠償に背を向け、除染も進んでいません。原発事故の収束、損害の全面賠償、電力の安定供給と再生可能エネルギーの急速な普及のためには、東電とメガバンクなど利害関係者に責任と負担を求めるべきです。事故原因の究明もないまま原発を再稼働するなど、絶対認められません。
　以上の点を指摘し、討論を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　二〇一二年度政府予算三案に反対の立場から討論を行います。
　人々の生活は、小泉政権当時からの政策によって、非正規雇用労働が増大し、生活が不安定化し、地域経済が疲弊し、社会保障への不安、円高も相まってデフレから脱却できずにいます。現在の政権は、政権交代を求めた国民の意思によって負託されているということを何よりも忘れてはなりません。それは、税金の無駄遣いをなくし、国民生活、家計を支援することを最重点に位置付けること、すなわち生活再建こそ実現することにほかなりません。国民への約束を変えるというなら、まず選挙で国民に信を問うべきです。国民に約束したことを選挙もなく行うような野田政権の姿勢は、まさに国民の思いへの裏切りでしかありません。
　人々の生活が疲弊する中で、東日本大震災と原発事故が起こりました。政府は、その復旧復興に最善を尽くし、脱原発社会への転換、格差是正や社会保障といった社会のセーフティーネットの再構築、デフレからの脱却を実現するための政策を最優先に実行すべきです。しかし、これらを実現する具体的な政策は乏しく、具体化するのは消費税増税への道筋ばかりです。このような政策の在り方に社民党は明確に反対です。
　まず第一に、原発予算への切り込みが足りません。「もんじゅ」や再処理の予算への切り込みも甘く、使用済核燃料再処理積立金も手付かずです。危険性が高い原発ではなく、安全性を最優先にしたエネルギーの確保という政策の転換はいまだ明らかではありません。また、国民や専門家の納得も得られない中で原発再稼働最優先で動く政権の姿勢には、この原発事故が人災によって引き起こされたという認識が全く欠けています。このような中で、事故を引き起こした当局が引き続き原発政策を進めていることに大きな危惧を持っています。
　第二に、大型公共事業よりも人にこそ税金を使って支えていくべきだという国民への約束と真逆の政策が進んでいます。八ツ場ダムの本体建設再開を始め、大都市圏環状道路などの大型公共事業再開が進んでいます。
　第三に、防衛予算です。対等な日米関係といいながら、思いやり予算には手付かずです。また、辺野古関係予算を確保し、今度はグアム移転への財政負担まで求められています。どこが対等なんでしょうか。
　第四に、貧困対策や格差是正、福祉関連予算、雇用対策、住宅対策など、人を支援する政策はどれも規模、内容共に不十分です。障害者政策の転換はならず、若者の雇用の厳しさは一層深刻化しています。昨年、就職苦が明確な理由として自殺をした高校生、大学生の数は五十二名にも上っています。この事実を政治は今こそ受け止め、この間、この国で進めてこられた国民の生活を犠牲にし、財政再建だけに邁進する政治に決別すべきです。
　国民一人一人の生活が国の政策によって疲弊をしている今こそ、新しい政策をもって国民生活の再建を進めるべきです。今、この国は一人一人の生活を温めるための政策なしに再生することはできません。そのためのビジョン、政策が見られない本案に対して社民党は明確に反対であると申し上げ、私の反対討論といたします。
○荒井広幸君　子ども手当、高校無償化、戸別所得補償、高速道路無料化など、三年もたちますと、目玉政策のどの項目を取っても実現可能な政策でなかったことが国民の目にもはっきりしました。
　民主党マニフェストの看板とも言える十六・八兆円の財源を捻出すると公約した無駄遣いの根絶や特別会計を含めた予算の組替えは見事に失敗し、できませんでした。その責任を自覚しない民主党的体質に、国民目線はいよいよ厳しいものになるでしょう。
　私は、二十四年度当初予算三案に反対をいたします。ところどころ一部に評価できるものも散在しますが、極めて問題が多く、全く不十分だからです。これは、民主党の政権担当能力不足を示した先ほどは例示であります。耳触りの良い政策をぶち上げ、国民を欺き、政権の座に着くことだけが目的であったと民主党は言われても仕方ないんではないでしょうか。もちろん、我々もこれを他山の石としていかなければならないと考えます。
　時間がありませんので多くを申し上げられませんが、先ほどもやり取りしたように、野田総理は、違憲、違法状態にある衆議院の一票の格差是正についてもやらないと言っている。そして、消費税の引上げに政治生命を懸けるとばかりで、我が国が抱える経済的な問題や被災者の窮状から目を背けているように見えます。
　その消費税の引上げにしても、年金一元化法案はいまだに提出されておらず、社会保障改革の全体像もあやふやで、全く示されていません。それでいて消費税引上げだけを強引に押し付けることは、単なる消費増税一本改悪であって、国民は納得できないでしょう。
　基礎年金の国民負担を二分の一に引き上げるための財源二・六兆円は、交付国債という名の空手形です。しかも、一般会計に計上さえされていない、赤字を小さく見せるという粉飾予算であります。これは、民主党政権が国民目線の政権、政治主導の政権ではなくて、財務省主導の政権であるということを示すものであります。国民が主役の民主党とはどこに行ってしまったのでしょうか。
　どうぞ、参議院においては、予算と表裏一体の特例公債法案、まだここに来ていませんけれども、我々野党は国民の生活を最優先してこうして審議を行ってきたわけです。
　国民と将来に責任を取れる予算案となっておりませんので、政府に反省を求めつつ、反対をいたします。
○委員長（石井一君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（石井一君）　少数と認めます。よって、平成二十四年度総予算三案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
平成二十四年四月四日（水曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月三日
 辞任 補欠選任
 金子　恵美君 大久保　勉君
 はた　ともこ君 蓮 舫君
 赤石　清美君 石井みどり君
 三原じゅん子君 宮沢　洋一君
 西田　実仁君 竹谷とし子君
 柴田 巧君 中西　健治君
 井上　哲士君 大門実紀史君
 吉田　忠智君 又市　征治君
　四月四日
 辞任 補欠選任
 大久保　勉君 江崎 孝君
 広田 一君 風間　直樹君
 山本　博司君 谷合　正明君
 荒井　広幸君 舛添　要一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 一君
 理　事
 植松恵美子君
 川上　義博君
 武内　則男君
 徳永　久志君
 有村　治子君
 礒崎　陽輔君
 山本　一太君
 浜田　昌良君
 小野　次郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 江崎 孝君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 金子　洋一君
 小西　洋之君
 櫻井 充君
 谷 亮子君
 谷岡　郁子君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 林　久美子君
 姫井由美子君
 広田 一君
 牧山ひろえ君
 蓮 舫君
 石井みどり君
 猪口　邦子君
 片山さつき君
 片山虎之助君
 川口　順子君
 佐藤ゆかり君
 末松　信介君
 西田　昌司君
 宮沢　洋一君
 山崎 力君
 山田　俊男君
 山谷えり子君
 草川　昭三君
 竹谷とし子君
 谷合　正明君
 中西　健治君
 大門実紀史君
 又市　征治君
 舛添　要一君
 国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（行政刷
 新）） 岡田　克也君
 法務大臣 小川　敏夫君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 平野　博文君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 枝野　幸男君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 行政）） 細野　豪志君
 防衛大臣 田中　直紀君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　藤村 修君
 国務大臣
 （復興大臣） 平野　達男君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、科学技
 術政策）） 古川　元久君
 副大臣
 内閣府副大臣
 復興副大臣 中塚　一宏君
 財務副大臣 藤田　幸久君
 文部科学副大臣 奥村　展三君
 農林水産副大臣 筒井　信隆君
 防衛副大臣 渡辺 周君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤川　哲史君
 政府参考人
 警察庁警備局長 西村　泰彦君
 金融庁監督局長 細溝　清史君
 財務省主税局長 古谷　一之君
 国税庁次長 岡本　榮一君
 中小企業庁長官 鈴木　正徳君
 国土交通省海事
 局長 森 雅人君
 参考人
 東京電力株式会
 社取締役社長 西澤　俊夫君
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 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
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○国務大臣（枝野幸男君）　四月二日の予算委員会集中審議において、自民党の岩城光英委員の質問の最中に、私が大臣席から、帰ってもいいのかと発言し、委員長から注意を受け、退席を命ぜられたことについては、予算委員会の審議の品位を傷つけるものであり、深く反省し、今後こうしたことがないようにするとともに、おわびを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十四年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　平成二十四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、野田内閣の基本姿勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十三分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百四分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会百五十分、公明党七十分、みんなの党三十五分、日本共産党十八分、社会民主党・護憲連合十八分、新党改革十八分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大変長時間にわたって、今、櫻井さん御指摘のような、本質をついたいい御議論がたくさんあったというふうに私も承知をしております。
　それを踏まえて、今、特に低所得者の対策、後段に触れられましたけれども、給付付き税額控除の設計であるとか、あるいはその前の簡素な給付措置の問題も含めましてしっかりと対応させていただきたいというふうに思います。
○櫻井充君　これは本当に長年の課題だと思っているんですよ。これは別に、済みませんが言い訳するわけでもなくて、今、民主党政権になったからこの制度ができたわけでもなくて、ずっと自公政権から続いてきていて、これはもう自公政権から問題をみんなで指摘してきていたんですが、今大臣から御答弁あったように、元々の物の考え方が違うからということでずっと来たわけです。ところが、ここに来てやはり皆さん本当に生活が苦しくなってきたと。そこで、なかなかその負担をすることも難しくなってきているから、みんなで身を切る覚悟をしようとか、いろんなことを言ってきているわけであって。
　それから、我が党の年金の政策というのは、最低保障年金というのは、ここの問題点を解決するためにもこういったことを導入するべきではないのかという話だったと思うんですね。ですから、年金の今度の制度が新しく出てくるときには、実はこの生活保護の問題もセットにしてこないと我が党がずっと指摘してきたことを解決できないんだと思っているんですよ。
　ですから、その年金制度を出すということだけではなくて、あわせて、その……ちょっと静かにしていただけないですか。それ、自民党の時代にやってきていないんでしょう。うるさいんですよ、人が質問しているときにやめてくださいよ、言っているときに。
　そういうことについて、もう一度御決意をいただけますか。
○櫻井充君　ですから、人件費を抑制するに当たって、一律に新規の採用を減らすということではなくて、繰り返しになりますけれども、やはりこの方が本当に公僕としてふさわしい働き方をしているのかどうかとか、そういったことをもう少しきちんとチェックされた方が私はいいんじゃないのかなと、そう思っているところです。後ろから、こういうのは党でやれとか与党の体を成していないと言われていますが、議論のできる場があるものとないものがあって、ここのことについて、正直に申しますと……黙ってくださいよ。
○国務大臣（平野達男君）　まず、就労の場ということを考える場合には……短くやります。まず、被災したものを復活させるということを基本に考えておりますが、それだけでは地域の活性化に結び付かないという観点で、例えば統合医療センターというのもあるのじゃないかというのが一つの御提案かと思います。
　統合医療センターというのはどういうものかというのは、私は所管外でありますから、そこについてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、そういった点があった場合には、その実現可能性、コスト負担、それからあと効果等々につきまして関係省庁ともじっくり協議しまして、また被災自治体とも協議して、可能なものについてはできる限り支援をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（石井一君）　以上で櫻井充君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○植松恵美子君　おはようございます。民主党の植松恵美子でございます。
　本日は……ありがとうございます。野田内閣の基本姿勢についての集中審議でございますので、率直に申し上げさせていただきたいと思います。
　毎週末、私は地元香川県に戻って国民の皆様方の声を伺っております。非常に厳しいです。個々の政策がどうだとか、約束を守らない、党内がまとまっていない、いろんな言葉を掛けられておりますけれども、その国民の皆様方の、この言葉の下の根底に流れている国民の皆様の気持ちというのは共通していると私は思っているんです。それは、やはり皆さんは、政権交代に、そして民主党に期待をしたんだとよく言われるんです。だけれども、私たち国民の生活は何も変わらない、期待外れだったと私は言われるんですよ。それで、政治全体の信頼が失墜していると私は思っております。
　そこで、野田総理に伺います。これまで続いた自民党の政治、そして政権交代後の民主党の政治、自民党と民主党、一体何が違うんでしょうか。
○植松恵美子君　是非総理、そういったフロンティアの部分を前面にこの民主党政権において発揮をしていただきたいと思います。
　今後、日本の後には、必ず数十年先にアジア諸国が高齢化社会を迎えます。日本を追っかけてきているわけでございます。そのときに、メード・イン・ジャパンの医薬品だとか医療機器をそろえていく。それを輸出していくことによって次の世代は食べていけると私は思っております。次の世代に食べる種を植えておくのが政治家として大きな責務だと思っておりますので、社会保障制度も大事ですけれども、こういった次の世代の食べる種を是非植えていっていただきたいと思っております。
　続きまして、これ私の地元の取組でございますけれども、子供の健康診断についてお話を進めさせていただきたいと思います。
　私の地元香川県にある、これ地元中の地元ですが、三木中学校で、一九八七年、今から二十五年前のことですけれども、血液検査による健康診断を始めております。もっとも、元々は、これ予算が付いておりませんでしたので、この学校の校医さんでいらっしゃいます松原奎一医師が自費で始めたことでございます。それが少しずつ広がっていって、県内の小中学生三万五千八百名のデータが今蓄積されておりますが、このデータを見て驚いたことに、生徒の一九・五％が高脂血症です。そして、六・七％が肝機能異常であることが分かりました。これ、ただ子供のうちですから、この血液結果の悪い結果をお母さん方、お父さん方に見せますと、ほとんどの保護者の方は子供の健康を守ろうと一生懸命、食育、食習慣を直してくれるように努めて、約三か月をすれば六割の子供がこの基準値に改善されると言われております。
　このままほっておきますと、大人になったら脳卒中だとか心筋梗塞になるおそれもある生活習慣病予備軍でございますが、また肝機能に異常を持っていると、疲れやすくて集中できない、だから勉強だとか運動とかに一生懸命頑張れないし、いらいらをして切れやすくなるということも分かってまいりました。
　そこで、今年度から地元香川県においては、一千二百万円の予算を付けて全県下の小学校で血液検査による健康診断を実施されることになったんですけれども、私はこれは香川県だけで置いておくのはもったいないと思っております。是非、全国の学校で広めていただきたいと思うんですけれども、まずは文科大臣、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○植松恵美子君　失礼しました。今月で恐らく就職率が出ると思うんですが、前の制度でも結構ですが、今厚労大臣七割とお答えになりましたが、それ官僚の方にだまされております。この支援策が始まって、四十四万人の方が申し込んでおります。そして、回答したのが三十六万人。三か月の訓練を終了してちゃんと再就職できたのは二十一万人でありますから、恐らく五割を切っていると思っていいと思います。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　私は、この求職者支援制度は頭から否定はしておりませんが、これは本気で再就職する気がある制度なのかと申し上げたいんです。これ、十万円の生活費をもらいながら職業訓練を受けるわけですが、十万円といえば、時間給八百円で仕事をして、一日六時間、二十日間働いてもらえるのが十万円の生活費です。これ、アルバイトとかパートさんの場合ですけれども。これをもらいながら訓練を受けていくにもかかわらず、私も訓練内容を見せていただきましたが、全てが全てとは申しませんが、専門学校にこのコースを用意させているということもあって、まるでカルチャースクールのようなものも入っております。また、この三か月の訓練期間が終わって、最後、資格が取れるのかと思っていましたら、これ、資格取るか取らないかは任意なんです。本人の意思なんです。しかも、取れたとしても民間の資格でございます。
　こんなことで企業が本当に欲する人材をつくれているのか。もう申し訳ございませんが、これは十万円の生活費をもらうための目的化している、モラルハザードを起こす可能性も高いと最初懸念をされておりましたが、それも考えるべきなんじゃないかと私は思っているんです。
　と申しますのは、これ納税者あるいは保険料の納付者が納得するか、理解できるかということだと思うんですけれども、厚労大臣、これは制度をきちっと、私いい制度だと思うんですよ、ですから改革、改正をしていくべきだと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
○委員長（石井一君）　以上で櫻井充君、植松恵美子さん、民主党・新緑風会の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（藤村修君）　今のお問合せは、どういう理由で慰留したかと……慰留したかと。はい。
　それぞれに辞任の意向は様々でございました。もちろん報道もされているとおり、社会保障・税一体改革に対してのお考えもありましたが、それ以外にもちょっと幾つかはございました。これ、人事のことなので余り詳しくは申し上げられません。
　私としては、各府省、各役所のそれぞれの大臣からは、七か月一緒にやってきて、非常にそれぞれ役割分担もしていただいておって、ある意味でチームができて仕事が回り出していると、相当うまくいっているというところも多く、そのそれぞれの大臣からは是非慰留はすべきだと、こういうことがございましたので、そういうことを踏まえて、私の方からも事情を聴きながら、何とか続けられないのかという慰留はいたしました。
○宮沢洋一君　ちゃんと答えるようにしてください。質問に全く答えていません。
○宮沢洋一君　ともかく、あなたはおっしゃったことはできなかった。しかも、閣議決定までした大綱に書いてあること、大綱の方が大ざっぱですから、法案の方が詳しくなる、これは当たり前な話ですけれども、大綱に書いてあることがすっぽり抜けているなんてことは考えられないことですよ。その法律の作り方って、大体、総理自身御存じないんだと思うんですね。もうこれ以上言っても、その責任感じないとおっしゃって、大変無責任な総理だと思いますけれども。
　私どもは、そういった意味では、例えば二十一年度の税制改正においては、皆さんもお使いになっている附則百四条という、しっかりと年限が書いてあるものをまとめたんです、まとめたんです。それこそ私は責任政党であると思います。恐らく民主党の手では責任ある政治はできません。早くお辞めになった方がいい。
　次の点、景気条項。これも大変議論になったようでございますけれども、名目三％、実質二％の経済成長率云々という一項と、また二項の方で、停止を含め所要の措置を講ずる云々と、こういうことがあるわけですけれども、まず一項に書いてあるその三％、二％、これは、引上げを停止しなければいけない、要するにこれが実現していなければ引上げができないという条件にはなっていませんね。
　いや、これは違うよ、税法を出しているのは財務大臣だから。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ですから、今回は正式に閣議決定して法案を国会に提出をしているわけです。その法案に沿って今の状況をどうするかという判断をその後はすべきであるし、当然、将来消費税引き上げるときは、まさにこの法律に沿っての判断をすべきだと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　安住大臣が、当時の発言というのは、経済の好転の考え方を説明されたと思うんです。少なくとも景気が悪化した中で……
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、けしからぬでも何でもなくて、そのときの経済が好転をするという判断をするときの一つの判断はそれはあり得るということでございますけれども、さっき申し上げたように、法案はもう提出をしています。その法律に基づいてこれからは的確に対応するということであります。
○委員長（石井一君）　以上で宮沢洋一君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○石井みどり君　ただ、ところが既に都道府県では、私は広島県に住んでおりますが、広島県でも認知症対策を行うに当たってこのデータを使って今計画を作っているんですね。
　また、今回、精神疾患が地域医療の枠組みの中で扱われるということで、今後五疾病五事業になるということで、都道府県が医療計画を立案をしていくということになっていますが、これだけデータが乖離している中で都道府県が医療計画も立てていかなきゃいけない、これを私はやはり見過ごせない大きな問題だと思っています。そこのところを、もうこれ、五十四分に終わらなきゃいけないので……まだいいですか。非常に問題があると思っています。
　私はアメリカが全ていいとは言いません。我が国の医療保険制度の方がはるかにいいと思っておりますが、アメリカは物すごく疫学調査が徹底しているんです。大規模な臨床データベースというのが政府の中の部局にあって、非常に多く運営されています。
　例えば、アメリカの全国健康・栄養調査というのは、アメリカの保健省の部局が詳細に面接調査と包括調査をやってアメリカ国民の栄養状態をモニタリングするんですけれども、その調査の段階で、生後二か月以上の施設に入所していない在宅で暮らしているアメリカ人の三万四千人を対象にしていたりするんですが、片や日本は、収集されたデータが公表もされていない、そしてまた、厚生労働省にとって都合のいい一部を取り出したり、まさに恣意的な政策への利用が見られるんです。ですから、各団体、各種業種の団体、あるいは病院団体も非常にこのデータ作成に懐疑的になって、その協力に対して警戒的になるんですね。
　恣意的でなく科学的に統一されたデザインの下に大規模データを作成して、そして検証可能な形で行われた解析に基づいて政策立案を行うことが真に国民、患者、障害者のための役に立つと思いますが、質問は午後に……じゃ、お答えください。
○委員長（石井一君）　午後に質問がございます。
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（石井一君）　以上で石井みどりさんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（小川敏夫君）　まず、強制執行妨害とか倫理違反とか、そういうことは全くないことを、言葉だけそういうような指摘されて、あたかもそういうことがあるように国民の皆さんに誤解されるような発言をされるということについては、私は抗議申し上げます。
　それから、御指摘いただきました件は、既に述べてあるところですが、平成二十年の春ごろに一審を受任して、平成二十二年の春に一審が終わって控訴審の受任だったというふうに思っております。
　一審の金額は、一審の受任時は弁護士報酬規定によるということを約束しまして、金額は確定しておりません。これは仕事の量がまだ決まっていないからでございます。これが確定しましたのは私の仕事の量が確定した段階ですから、平成二十二年というふうに思います。控訴審はその段階で四千万円と、これは弁護士報酬規定に当てはめてその金額が出ますので、そのようにいたしました。
○国務大臣（小川敏夫君）　この税の申告は年単位でございます。その平成二十二年の秋には、このＦ社が破産申立てをされて破産が決定になりました。その段階で破産決定になりました、破産決定。破産しました、要するに。いやいや、手続じゃなくて破産になりました。破産決定が出たんです。
○西田昌司君　今言ったように、あなたが言っているような、そんな規定はどこにもないんですよ。税法上おかしいんですよ。
　だから、私が言いたいのは、完全なこれは脱税行為なんです。そして、もし脱税行為じゃないと言うんなら、そもそもこの債権、大臣の言っているお話によりますと、自分が差押えして、そして未収金だと言って、平成二十二年の三月十八日にわざわざ公正証書を巻いて、その後、その年の収入が初めから見込めないんだと。こんなでたらめありますか。じゃ、大臣の話でいったら、そもそもその債権自体が架空債権を計上したと、そのための公正証書を巻いたという、まさに弁護士法違反じゃないですか。あなたのやっていることは、どちらにしましても脱法行為なんですよ。こういうとんでもない、事務方に言っても、今言ったようなとおりのことですよ。
　こんな大臣を任命した、総理、あなたの責任なんです。この問題について、少なくとも内閣として調査するということを約束してください。
○西田昌司君　これだけ言っても分かってないんです、あなたは。とんでもないあなたのその姿勢が、とんでもない大臣を生んでくるんですよ。
　ついでにもう一つ言っておきますが、この前からずっと聞いてましたら、小川大臣は、しかも白色申告なんですよ。普通は、私も聞いて驚きましたけれども、弁護士三十年近くされて白色申告されている方って、私は聞いたことないんですよ。
　別に白色申告しても違反じゃないですよ。しかし、普通は確定申告、きちっと適正手続をしようと思ったら青色申告するんですよ。安住大臣、そうでしょう。そういうふうに財務省も国税庁、お願いしているんですよ。それもやっていない。
　そして、自分の判断で勝手に、貸倒引当金にできるのは五割しかできないのに、勝手に全額、申告もせずに全部収入から除外しているんですよ。そんな手続は税法上どこにも書いてない。そのことだけあなたに言っておきます。次の議論に入りますから。そして……そして調査を総理、要求しておきます。
　それで、私は、この問題は小川大臣は罷免すべきだと思いますが、今、全然問題意識を持っておられないんだけれども、小川大臣だけじゃないんですよ、あなたの内閣の問題は。
　これは、前回十九日にやりましたけれども、中国農産物等輸出促進協議会の問題について鹿野大臣に聞きます。
　これは、かいつまんで言いますと、平成二十二年の十二月に筒井副大臣が中農集団という中国の企業との間で結んだ覚書が基になって、日本の農産品を中国に輸出するためにこの財団法人をつくられたんです。それを七月につくられたと。そこまではいいんですが、問題はその経緯なんですよ。
　そもそもこのプランを持ち込んだのは誰かというのを、質疑の中で明らかになったのは、この代表をやっておられる田中公男さんだと。そして、この田中公男さんが今構えておられるその財団の事務所というのが鹿野大臣が代表選に立候補したときの事務所と同じ事務所で、しかもこの事務所を紹介したのも田中さんであるということが副大臣の筒井さんから、筒井副大臣からの発言で明らかになっております。
　そして、この田中さんという方はどういう方かというと、いわゆるあの薬ヒグチのヒグチ産業の社長をしておられて、今民主党の衆議院議員ですが、樋口俊一衆議院議員の元公設秘書です。この方がこのプランを提案した後、それじゃ、いい話だということで、公設秘書の身分のまま、そのまま農水省顧問ということで鹿野大臣が任命されたんです。そして、その後、顧問として日中間を行き来して、この協議会をつくって、その後、自分もこの顧問を辞められて、退任して、今その輸出ビジネスに奔走されていると。
　ここまで間違いないですね。
○副大臣（筒井信隆君）　紀尾井町ビルの七階を今、重粒子がん治療推進協議会というところと、それとこの中国輸出促進協議会とが部屋別々にして使っているようでございます。ただし、会議室は共有でございますが。その先ほどの言った当初の電話も、がん治療推進協議会の電話と最初兼ねていたのにまた掛けられたんだと思います。それと……いや、今、電話のことをまず言ったんです。
　それから、行った際に、それも確認してもらったんですが、そのがん治療推進協議会の職員が、事情をよく知らない職員が出て対応されたようでございます。
　だから……全然おかしくないですよ。