○太田昭宏君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました財政演説、平成二十一年度補正予算案に関連し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　総理、我々政党、政治家は今何をなすべきか。その焦点とすべきは、ただ一点、未曾有の経済危機の突破へ向けた果敢なる行動、挑戦であると思います。景気・経済対策はツーリトル・ツーレートであってはならない。それは大手金融機関の破綻が相次いだ十年前の日本の教訓であり、景気対策は大胆に、そしてスピード感を持って行われなければなりません。
　昨年来の経済危機に際し、我が党は危機打開のエンジン役になるとの決意で取り組んでまいりました。いたずらに横道にそれた議論をしているときではない。政治家は、経済危機を乗り越えるため、体を張って仕事をするということに全力を挙げなければなりません。
　これまで、政府・与党が一体となって、世界の経済危機打開に向けて国際協調の推進役になるとともに、平成二十年度第一次補正予算、第二次補正予算、そして平成二十一年度本予算を三段ロケットとして、いまだかつてない七十五兆円規模の景気対策を行ってまいりました。冬は必ず春となる、春を呼び寄せる闘いであります。
　消費喚起への基礎をなす生活者支援では、二兆円の定額給付金を初めとして、子育て応援特別手当で六百五十億円、保育等の充実整備のための安心こども基金で一千億円。そのほか、高齢者の医療費負担軽減や介護報酬の三％アップ、妊婦健診十四回分の助成や出産育児一時金の増額、また住宅減税などを実施。
　雇用対策では、雇用維持に大きな効果を発揮している雇用調整助成金の拡充を初め、雇用創出のための四千億円の基金の創設や正規雇用促進のための助成金、非正規労働者の雇用保険適用の拡大など、三年間で総額三兆円の対策を行っております。
　また、中小企業支援では、緊急保証・貸付枠を三十兆円に拡大、省エネ設備等の投資促進税制や中小企業減税の拡充。
　地域活性化では、学校耐震化等の促進に約二千七百億円、高速道路料金の大幅引き下げに五千億円、地域活性化交付金に六千億円、地域活力基盤創造交付金で九千四百億円の対策など、矢継ぎ早に手を打ってまいりました。
　私はまず政府に、これら施策が速やかに現場で実施されるよう、その前倒し執行に全力を挙げることを強く求めます。
　現在の景気状況はいかなる地点にあるのか。昨年来の輸出の急減、生産の大幅減は在庫調整を一気に加速させ、まさにつるべ落としのように景気は低下を続けています。しかし、他方で、経済危機打開に向けた世界を挙げての取り組みと、我が国における七十五兆円に及ぶ切れ目のない経済対策とが相まって、ようやく経済の基調に若干の変化の兆しも見えてまいりました。
　具体的には、輸出や生産は依然厳しい水準にあるものの、輸出は、アジア、とりわけ中国向けに回復し始めました。景気ウオッチャー調査、街角景気は、現状判断ＤＩ、先行き判断ＤＩともに、本年一月から三カ月連続して上向いております。原油価格の大幅低下は、日本の交易条件を大きく改善しています。資本流出は流入へと転換し、国内の金融環境にもよい影響を与えていくに違いありません。
　総理、ここが正念場であります。今が危機打開への分水嶺であります。日本経済に日はまた上るかどうか。否、日本が世界に先駆けて不況脱出を図るとの強い意志と、次への一手、断固たる対策が求められています。総理並びに財務大臣の経済認識と御決意を伺います。
　その断固たる対策が、真水十五・四兆、事業規模五十七兆円という大規模な今回の補正予算であると私は思います。この中で、失業手当のない人に職業訓練中の生活費を給付するなどの雇用対策や中小企業の資金繰り支援など、緊急を要する諸課題にも対策を講じています。
　あわせて、私は、全治三年の期間は、単にあらしを乗り越えるだけであってはならない、次の日本に向け新たなスタートを切らなくてはならない三年間だと強く訴えてまいりました。本年一月の代表質問におきましても、五つの処方せんとして、環境、農業、社会保障、社会資本整備、そして人間力をはぐくむ教育の五つの分野に力を入れようと提示いたしましたが、その内容が今回の補正予算案に具体的に入っております。
　直ちに切れ目なく、危機打開と未来への展望が今回の補正予算案の主眼でもあり、何としても早期成立させなければなりません。総理の決意を承りたい。
　まず、緑の社会への構造改革、グリーン産業革命であります。
　公明党は、新たな経済対策の検討に当たって、「ニッポンまるごと太陽光」「ニッポンどこでもエコカー」「ニッポンだれでも省エネ家電」と訴え、太陽光発電導入の抜本的加速、エコカー、省エネ家電の普及促進を求めました。これを受けて、本補正予算案には、一万二千校に太陽光パネルの設置を目指すスクール・ニューディール構想、環境性能のよい新車の購入に最大二十五万円の補助、最大一三％程度が還元されるエコポイントを活用した省エネ家電の普及促進が盛り込まれました。
　これらにより、景気対策と低炭素社会づくりがともに強力に進められることになります。その上で、さらに、今後導入される新たな電力買い取り制度については、グリーンエネルギー産業を力強く後押しするすぐれた制度としていただきたい。
　また、国を挙げた地球温暖化対策と低炭素社会づくりに向けて、その目標や手段、手順等を定める基本法の必要性が高まっていると考えます。
　低炭素社会づくりを加速していくためには、国民が目標を共有することが大事であります。私は、二〇二〇年の中期目標は、新たな日本の経済成長につながる野心的なものであるべきだと考えます。
　以上、総理並びに環境大臣のお考えを伺います。
　一兆円を超えた農林水産関係の補正予算案には、我が党がかねてから主張してきた持続可能な強い農業の構築の取り組みを中心に、手厚い支援が盛り込まれました。特に、担い手への農地集積の加速化のため、約三千億円の支援を初め、新規就農の促進、集落営農の組織化、土地改良負担金の軽減、水田フル活用の取り組みの加速化などが盛り込まれております。さらに、喫緊の課題である耕作放棄地対策として、これを解消して農地として利用、再生するための支援が行われます。画期的なことであります。
　その上で、申し上げたいことは、地域経済の活性化に直接結びつく農商工連携の充実強化であります。さらなる支援が必要と考えます。また、農地法を改正し、農地を貸しやすく、借りやすくできるように、さらなる推進を求めます。総理の御見解をお伺いいたします。
　今回の補正予算案では、地域医療の機能強化を初め、介護職員の処遇改善、女性特有のがん対策や子育て支援の拡充など、国民生活の安心確保のために緊急に対応すべき施策が盛り込まれました。我が党の主張したものでもあります。
　がん対策では、女性特有のがんの検診率を高めるため、子宮頸がんの場合は二十歳から四十歳まで、乳がんは四十歳から六十歳までの五年刻みで、検診のための手帳と無料クーポンが発行されることになりました。今後は、いつでも、どこでも自由に受けられるよう、きめ細かな制度設計が必要であります。また、これを契機に、男性を含めたがん検診率五〇％を目指し、政府を挙げて取り組んでいくことが重要であります。
　介護については、介護拠点の緊急整備とともに、介護分野を志す希望者が生涯の職業として、安心して働ける環境整備につなげていくことが求められています。
　子育て支援では、子育て応援特別手当の対象を第一子へ拡大、安心こども基金の拡充など、大いに前進がされました。
　私は、国民の安心確保のための社会保障の機能強化を何よりも優先していくべきと考えます。そして、従来の発想の延長ではなく、世界最速で少子高齢化が進む我が国において、地域の医療や介護事業に人材の流れをつくり、国の戦略産業として育て、そのノウハウで世界に貢献していくというビジョンを構築すべき時期に来ていると確信していますが、この点について、総理と厚生労働大臣の御見解をお聞きいたします。
　高齢社会に備える都市づくり、国際競争に勝ち抜く空港、港湾、道路などのインフラ整備を未来を見据えて行うことが大切であります。そして、国民の安全、安心を確保するための防災・安全対策として、社会資本ストックの耐震化の推進、ゲリラ豪雨対策、洪水・高潮対策など、必要な公共事業をできるだけ前倒し執行することが大事であります。
　その際、厳しい地方財政の現状を踏まえ、自治体にいかに配慮をするかが重要となります。今回の補正予算では、約一・四兆円にも上る地域活性化・公共投資臨時交付金が用意され、地方負担の軽減が図られるようになったことは評価したいと思います。
　今後重要なことは、公共事業の執行に伴う仕事が地域の中小企業への受注機会の拡大につながるよう配慮することであります。総理の社会資本整備と地域活性化へのお考えをお伺いいたします。
　私は、世界的な経済危機克服の活路を開くためには、アジアを先導役とするしか安定した経済成長は望めない、ウイン・ウインの関係でアジア全体の経済成長を図るアジア版ニューディールを日本が主導することが必要であると主張してまいりました。
　総理は、アジアを二十一世紀の成長センターと位置づけ、日本は国境を越えてアジア全体で成長するという視点に立つことが大事と述べられ、広域インフラの整備と産業開発の一体的促進や消費拡大のためのセーフティーネットの整備などを内容とする、アジア経済倍増構想を提案されました。
　私は、総理の御提案を高く評価するものであり、日本の環境技術の強みを生かし、またアジアの中小企業の育成も進めながら、その具体化をアジア全体で早急に図るべきであると確信いたします。
　あすから日中首脳会談、五月上旬にはプーチン首相との日ロ首脳会談に臨まれますが、総理の御所見をお尋ねいたします。
　総理、行政改革は待ったなしです。
　特に、国の出先機関については、業務が地方と重複し、国民から見て非効率な二重行政になっているとの指摘があります。この際、廃止、整理を強硬に断行し、国の事務権限を大胆に地方に移譲することが大事です。今こそ、二十一世紀にふさわしい効率的な行政の確立に向け、政治のリーダーシップを発揮すべきときと考えます。
　国民が行政に望むものは一体何か。それは、税の無駄遣いは絶対に許さないということであります。行政の無駄にどう切り込むか、強い姿勢を求めるものであります。
　また、消費者庁法案が全会一致で衆議院を通過いたしました。私は、法案の早期成立を望むとともに、さらに行政のすべての面で、生産者から消費者重視の考え方が貫徹されることを強く求めます。行政改革、消費者行政への転換は、景気対策を執行する上でも極めて重要であると思いますが、総理の御決意をお伺いいたします。
　最後に、新型インフルエンザ問題が全世界的な大きな問題となっており、ＷＨＯは警戒レベルを４に引き上げました。政府は迅速に対策を打ち、国民の不安を払拭することに全力を挙げるべきです。総理の御決意を伺います。
　以上、この未曾有の経済危機を打開し、あわせて日本の希望ある未来を切り開く総理のリーダーシップを強く望み、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕