maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成十五年七月二十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月二日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 小野　清子君
 椎名　一保君 田村　公平君
 山下　英利君 泉 信也君
 小林 元君 輿石 東君
　七月三日
 辞任 補欠選任
 田村　公平君 椎名　一保君
 八田ひろ子君 吉川　春子君
　七月四日
 辞任 補欠選任
 吉川　春子君 八田ひろ子君
　七月八日
 辞任 補欠選任
 椎名　一保君 北岡　秀二君
 森元　恒雄君 扇 千景君
　七月九日
 辞任 補欠選任
 扇 千景君 森元　恒雄君
 北岡　秀二君 椎名　一保君
　七月十五日
 辞任 補欠選任
 森元　恒雄君 西田　吉宏君
　七月十六日
 辞任 補欠選任
 西田　吉宏君 森元　恒雄君
 高橋　千秋君 佐藤　雄平君
 辻 泰弘君 谷林　正昭君
　七月十七日
 辞任 補欠選任
 佐藤　雄平君 高橋　千秋君
 谷林　正昭君 辻 泰弘君
 木庭健太郎君 加藤　修一君
　七月十八日
 辞任 補欠選任
 森元　恒雄君 河本　英典君
 加藤　修一君 木庭健太郎君
 渡辺　秀央君 大江　康弘君
　七月二十二日
 辞任 補欠選任
 河本　英典君 森元　恒雄君
 輿石 東君 小林 元君
 木庭健太郎君 風間 昶君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 委　員
 泉 信也君
 小野　清子君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 小林 元君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 風間 昶君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 大江　康弘君
 松岡滿壽男君
 又市　征治君
 衆議院議員
 総務委員長 遠藤　武彦君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○行政書士法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）

 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、渡辺秀央君が委員を辞任され、その補欠として大江康弘君が選任されました。
　また、本日、輿石東君及び木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として小林元君及び風間昶君がそれぞれ選任されました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高橋千秋君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。──別に質疑、討論もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　行政書士法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成十五年七月十日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　林 幹雄君　理事　八代　英太君
 理事　武正　公一君　理事　桝屋　敬悟君
 理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 荒巻　隆三君
 伊藤信太郎君 岩崎　忠夫君
 岩永　峯一君 上川　陽子君
 川崎　二郎君 近藤　基彦君
 左藤 章君 阪上　善秀君
 滝 実君 谷 洋一君
 谷本　龍哉君 平林　鴻三君
 宮路　和明君 山口　泰明君
 吉田六左エ門君 荒井 聰君
 伊藤　忠治君 石毛えい子君
 大出 彰君 玄葉光一郎君
 島 聡君 手塚　仁雄君
 中沢　健次君 松崎　公昭君
 佐藤　茂樹君 山名　靖英君
 山岡　賢次君 藤木　洋子君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 金子善次郎君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 加藤　紀文君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 経済取引局長） 伊東　章二君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長
 ） 有冨寛一郎君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
七月十日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 荒巻　隆三君
 佐田玄一郎君 山口　泰明君
 谷 洋一君 阪上　善秀君
 野中　広務君 近藤　基彦君
 平林　鴻三君 岩崎　忠夫君
 中沢　健次君 石毛えい子君
 春名　直章君 藤木　洋子君
同日
　辞任 補欠選任
 荒巻　隆三君 伊藤信太郎君
 岩崎　忠夫君 平林　鴻三君
 近藤　基彦君 野中　広務君
 阪上　善秀君 谷 洋一君
 山口　泰明君 佐田玄一郎君
 石毛えい子君 中沢　健次君
 藤木　洋子君 春名　直章君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一一号）（参議院送付）
　行政書士法の一部を改正する法律案起草の件

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　内閣提出、参議院送付、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君及び公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山国務大臣　今島委員言われましたように、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略をつくって着々とその実現に努めておりますので、御承知のように、見直しをこの前やりまして、利活用をさらに拡大する、これを大きな目標にするということと、日本型のＩＴ社会というものを世界に発信していこう、こういうことを決めておりますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　そこで、この指定設備の問題ですが、現行制度では、ほかの事業者がサービスを提供するために当該施設を利用することは不可欠かどうか、不可欠性というんですけれども、これを指定の要件にいたしております。これについては、メタルだけでなく、光ファイバーも同じ考え方なんですよ。不可欠かどうか、不可欠性を観点に物を考えていく、こういうことでございまして、これは審議会での御議論もいただきましたし、パブリックコメントにもかけまして、確定した我々の解釈、運用でございますので、今のような状況の中で、この指定設備については継続していきたい。その指定設備を続けていくことによって、今島委員言われたように、大きな効用が出ている、私はこういうふうに思っておりますので、さらに継続することによって電気通信市場の拡大と活性化を図りたい、こう思っております。
 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○島委員　今、接続料算定方式の見直しについて伊藤委員からのお話もありました。参議院の総務委員会の附帯決議の中で「実際費用を十分に配慮した」というのがあります。何度も言いますが、多様な議論は認めますが、これは党の手続をきちんと踏んでもらわないと困るというふうに私は思っておりますけれども。
　この実際費用を十分に配慮した接続料の算定方式、現在の長期増分費用方式から実際費用方式に移行した場合、いわゆる先ほどからおっしゃっている公正性及び透明性、私ども民主党の前回衆議院選挙のキャッチフレーズは、すべての人に公正であるためにというものだったのです。公正性、透明性というのを重視する政党であり、そういう政策をつくっています。
　それで、長期増分費用方式から実際費用方式に移行した場合、かなり接続料算定がＮＴＴ東西の依存度が高まって、公正性、透明性という観点から問題がある。また、そもそもこの長期増分費用方式というのは、いわゆるＮＴＴ東西の投資における非効率性というのを排除する、そういう目的もある、それが排除できなくなるのではないか、そういうふうに私は思っています。
　その辺についてどう考えていますか。
 〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○黄川田委員　ブロードバンドも含め、一歩も二歩もおくれていた日本でありますけれども、今では、世界でも最も速く、そして最も低廉な価格で提供できるようになったという現実がありますが、また一方、公正取引委員会でも、政府規制等と競争政策に関する研究会を設けまして、昨年十一月に「電気通信分野の制度改革及び競争政策の在り方」として答申がなされておるわけであります。
　それによりますと、ＮＴＴグループ各社による自由な活動を認めるのとあわせて、競争を一層促進する観点からは、ＮＴＴドコモが有効な競争単位になるよう持ち株会社による出資の比率の引き下げを行うとともに、公正取引委員会としても公正競争を確保するためにＮＴＴグループ各社による競争状況を注視していく必要があるとしておるわけであります。
　そこで、ＮＴＴグループの経営形態等のあり方を含めまして、電気通信分野の競争政策のあり方について、公正取引委員会の基本的な考え方を求めておきたいと思います。
 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○黄川田委員　それぞれ、公正な競争環境の育成に関する見解をお聞きいたしましたけれども、それを踏まえまして、前回も尋ねましたけれども、大臣に改めて、ＮＴＴの自主的実施計画の実施状況についてお尋ねいたしたいと思います。
　すなわち、総務省は、ＮＴＴに電気通信市場の競争促進のための自主的実施計画の作成あるいは公表を求め、その進捗状況につき報告を求めることといたしておりましたが、ＮＴＴからは総務省に対してどのような報告が行われたのでしょうか。そしてまた、総務省として今後どのように対応していくのか、大臣の見解を求めておきたいと思います。
 〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○黄川田委員　それでは、ちょっと具体的な話をさせていただきたいと思います。
　通信事業者がＮＴＴ加入者光ファイバーを借りる手続にいかに時間を要するか、具体的に実例を紹介してみたいと思います。
　新築マンションに某通信事業者がＮＴＴ接続約款に基づいて光ファイバーの借用申請をしたところ、多数の物件を平均いたしまして、調査申請に二十五日、ＮＴＴ局内側の工事に三十八日、加入者側工事に五十二日、合計約百十五日、四カ月近くも要しておるとのことであります。この通信事業者の申請手続は、単に所要日数のみではなく、そのための書類作成あるいはマンパワーコスト、これも多大なものであります。また一方、ＮＴＴ東西は、Ｂフレッツは六営業日開通という
　そこで、質問であります。
　通信事業者は、ＮＴＴに対して加入者光ファイバーを早く引いてもらいたいというのが第一の要望でありますけれども、せめてＮＴＴにはＢフレッツ開通までの時間優位性を営業トークとして使うことはやめてほしい、これも強く要望しておるわけであります。この点につきまして公正取引委員会の見解はいかがでしょうか。そしてまた、特にどのように指導していく所存か、お尋ねいたします。
○矢島委員　耐用年数の短縮によって減価償却費が水増しされるということが、まさに接続料金の拡大の最大の要因だと私は思うわけです。
　そこで、あと、時間がなくなりましたので、このＮＴＴネットワークの減価償却が、現実にも、諸外国との比較でも半分の期間で行われている。それから、その結果として、諸外国の基準と比べて年間の減価償却費が約二倍になっている。その結果、総コストでいえば三割ぐらい高くなっている。こう推定されるわけですけれども、長期増分費用方式、先ほど来言っておりますように、その意味するところからしても、また、「独占的な地域通信網の非効率性を排除したコスト算定の一手法」だという答申の言葉からしても、非常に重要な問題を抱えていると思います。
　そこで、当然のことかもしれませんが、確かめておきたいんですが、諸外国との比較で耐用年数を約半分として計算することによって、これと比べてＮＴＴの減価償却費が二倍となっている。このことは、ＮＴＴが地域網を独占しているということと何か関係ありますか、全然関係ないですか。どうですか。どんなふうに考えますか。
 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○横光委員　今、二種のメリットの中で、約款等の事前届け出義務の廃止によっていわゆる相対契約が結ばれるようになる。確かにそうなりますね。
　しかし、これも、言ってみれば、結局のところ、大手の事業者と大口の利用者、いわゆる企業ユーザー、こういったところがさらに相対契約によって大口の割引制度等の恩恵を受けるようなこともありましょう。しかし、一般の利用者はこのことによって何のメリットがあるかちょっとわからないんですが、そこのところはいかがですか。
 〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案が提出されるに至った背景には、急速なＩＴ技術の発展やインターネットの普及によって、電話事業を基本に第一種と第二種と区分して規制する現行の電気通信事業法の枠組みが、現実の電気通信事業の現状にそぐわなくなったことがあります。世界の最先端を行く携帯電話サービス、ＡＤＳＬやＩＰ電話などの最新のブロードバンドサービスの発展や普及は目覚ましいものがあります。その中で、いわゆる固定電話は、ユニバーサルサービスとして日本の情報通信サービスの土台となっているだけでなく、そのネットワークなしには携帯電話やＡＤＳＬのサービスも成り立たないという、まさに日本の情報通信の基盤であります。
　政府、総務省は、このネットワークを維持し、ユニバーサルサービスを提供するＮＴＴを東西に分割するなどの競争政策を推進してきました。
　しかし、この分割は、ユニバーサルサービスに容認できない東西格差を生み出し、始まったＩＰ電話などとの競争は、基盤である固定電話ネットワークを無秩序に侵食しており、競争の激化によって基盤のネットワーク料金が反対に上昇するという事態に至っております。
　現状が求めているのは、第一種、第二種の廃止など、競争万能哲学に基づく電気通信事業法の改革ではなく、日本の情報通信サービスを総合的に発展させていく規制枠組みであります。そのためにも、不合理な現行のＮＴＴの分割体制を再編し、ＮＴＴが、ユニバーサルサービスだけでなく、ネットワークを合理的に提供できるようにすることです。
　今回の電気通信事業法及びＮＴＴ法の改正に反対の第一の理由は、破綻したこれまでの競争万能政策を踏襲しており、小手先の手直しで、抜本的電気通信事業規制の改革になっていないだけでなく、改革も方向違いであるということです。
　第二の理由は、相対契約の解禁などによって、公共性の高い電気通信事業の利用者の間における不公平が一層拡大するおそれがあるからであります。また、参入・退出規制の大幅緩和は、通信事業者の倒産や売却などによる個人情報の大量流出という危険を大きくするものであります。
　最後に、電気通信事業の現状が求めているのは、破綻したこれまでの競争政策を抜本的に見直し、電気通信サービスを総合的に発展させる枠組みを構築すること、インターネットなど電気通信サービスの発展に対応した消費者保護や個人情報保護などの新たな規律をつくることであるということを指摘し、私の討論を終わります。
○遠藤委員長　これより採決に入ります。
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　行政書士法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において御協議を願ってまいりましたが、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、私から、本起草案の趣旨及び内容について御説明を申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について申し上げます。
　行政書士は、依頼を受けて、官公署に提出する書類を作成すること等を業務とし、国民の利便性の向上等に多大な貢献をしてまいりました。
　しかしながら、今日、行政書士を取り巻く環境は、高度情報化社会の進展を初めとして、大きく急激に変化してきており、行政書士の業務に対する国民のニーズも多様化するとともに、国民の利便性のさらなる向上が求められております。
　このため、複雑・多様化する社会情勢に的確に対応し、行政書士の業務遂行能力の強化と規律の向上を図り、行政書士及びその業務に対する国民からの一層の理解と信頼を確保する見地から、本起草案を提出した次第であります。
　次に、その主な内容について申し上げます。
　第一に、行政書士のみを社員とする行政書士法人を設立することができることとしております。
　第二に、行政書士は、所属する行政書士会及び日本行政書士会連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るよう努めなければならないものとすることとしております。
　第三に、国民一般からの懲戒処分請求制度の創設、懲戒処分の公報による公告等を行うこととしております。
　なお、この法律は、平成十六年八月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　行政書士法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○遠藤委員長　お諮りいたします。
　行政書士法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
平成十五年七月八日（火曜日）
 正午開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　林 幹雄君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　武正　公一君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 上川　陽子君 左藤 章君
 滝 実君 谷 洋一君
 谷本　龍哉君 野中　広務君
 平林　鴻三君 宮腰　光寛君
 宮路　和明君 吉田六左エ門君
 大出 彰君 玄葉光一郎君
 島 聡君 手塚　仁雄君
 永田　寿康君 松崎　公昭君
 佐藤　茂樹君 山名　靖英君
 山岡　賢次君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 金子善次郎君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
七月三日
　辞任 補欠選任
 山田　敏雅君 手塚　仁雄君
同月八日
　辞任 補欠選任
 岩永　峯一君 宮腰　光寛君
 伊藤　忠治君 永田　寿康君
同日
　辞任 補欠選任
 宮腰　光寛君 岩永　峯一君
 永田　寿康君 伊藤　忠治君
 —————————————
七月七日
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一一号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一一号）（参議院送付）

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　内閣提出、参議院送付、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成十五年七月一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十日
 辞任 補欠選任
 森元　恒雄君 片山虎之助君
 山根　隆治君 内藤　正光君
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 森元　恒雄君
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 宮本　岳志君 市田　忠義君
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 市田　忠義君 宮本　岳志君
　六月二十五日
 辞任 補欠選任
 八田ひろ子君 市田　忠義君
　六月二十六日
 辞任 補欠選任
 市田　忠義君 八田ひろ子君
　七月一日
 辞任 補欠選任
 泉 信也君 山下　英利君
 小野　清子君 愛知　治郎君
 輿石 東君 小林 元君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 委　員
 愛知　治郎君
 泉 信也君
 小野　清子君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 森元　恒雄君
 山下　英利君
 小林 元君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 衆議院議員
 総務委員長 遠藤　武彦君
 総務委員長代理 林 幹雄君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 若松　謙維君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 中島　忠能君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 総務大臣官房長 瀧野　欣彌君
 総務省行政管理
 局長 松田　隆利君
 総務省自治行政
 局長 畠中誠二郎君
 総務省自治行政
 局公務員部長 森 清君
 総務省自治財政
 局長 林 省吾君
 総務省政策統括
 官 大野　慎一君
 消防庁長官 石井　隆一君
 文部科学大臣官
 房審議官 木谷　雅人君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　重典君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 上田 茂君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方独立行政法人法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整
　備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正
　する法律案（衆議院提出）

 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方独立行政法人法案及び地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房長瀧野欣彌君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、総務省自治行政局公務員部長森清君、総務省自治財政局長林省吾君、総務省政策統括官大野慎一君、消防庁長官石井隆一君、文部科学大臣官房審議官木谷雅人君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　これより、総務大臣が到着するまでの間、およそ十分程度と思われますが、休憩いたします。
 午前十一時三十二分休憩
 ─────・─────
 午前十一時三十九分開会
○委員長（山崎力君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（片山虎之助君）　質問の冒頭で言われました、やっぱり道州制というものはこれから大いに議論していくべきことだと思いますね。
　府県制度の改革、再編、そういう中で三百ぐらいと言われましたが、昔から廃藩置県じゃなくて廃県置藩というのが、昔の藩が大体三百五、六十だったそうでございますから、それを一つの基礎的な自治体にするという意見も十分傾聴に値する意見なんで、これから地方制度調査会等を中心に我々も、役所としても十分検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。
　それから、このエージェンシーなんですが、私はこれは一つのやり方だと思っているんです。例えば、大学だとか試験研究機関だとか大規模国際関係の施設だとか社会福祉施設の一部だとか地方公営企業なんかについて、本当にそれぞれの機関が活性化して機能を果たすためには、役所と同じことにする必要は私はないんじゃないかと。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　試験研究機関でいろんなことをやったらいいんですよ、民間と提携して、産学官ですから。それは場合によっては、北京大学なんか、あれ大学がベンチャー企業をやっているんですよ、幾つも。かなりパテント持ってもうけているんですよ。そういうことも私はやる必要があるんじゃなかろうかと。むしろ、そういう機関の活性化のためにエージェンシーというのは、エージェンシーといいますか独立行政法人制度というのは私は活用できるんじゃなかろうかと。
　ただ、問題は運用ですよね。やる人の意欲ですよね。それがどういうことになるのかということなんですが、仕組みとしては、こういう公共性がありながら、むしろ自律的にやらせる、自由にやらせる、民間的にやらせるというものがあってもいいと思うんですね。ただ、最小限の公共性がありますから、最小限と言ったらいけません、基本的な基礎的なやっぱり関与ですね、議会の関与だとか設立団体の関与だとか、そういうことは私必要だと思いますけれども、そういう古いものの中で自由にやらせるということは、むしろこういうそれぞれの機関の活性化になるんじゃないかと。その活性化することが逆に地域の活性化につながったり、地域住民の大きい意味での福祉の増進につながるんじゃないかと。問題は制度よりもやり方だと私個人は思っておりまして、是非これも選択肢の一つとして加えることが私はどこが悪いんだろうかと。いろんな仕事があるわけですからね、地方団体の仕事の中で。国も同じです。そういうふうに思っておりまして、的確なお答えになったかどうか分かりませんけれども、私個人はそういうふうに思っております。
○政府参考人（畠中誠二郎君）　まず、議会の関与でございますが、地方独立行政法人の設立に当たっての議決、それから定款の変更、料金の上限の設定、それから中期目標の作成変更等々については議会の議決が必要ということになっております。
　それから、議会へ報告すべきということにつきましては、例えば各事業年度に係る業務の実績評価の結果、それから中期目標に係る事業報告書、それから中期目標に係る業務の実績評価の結果、それから特定地方独立行政法人の常勤職員数、これらにつきましては議会へ報告しなければならないということになっております。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　それから、住民の参加でございますが、基本的には住民から選挙された議会が、私が今申し上げましたような議決等でチェックすることでございますが、住民が直接参加する方法につきましては、それぞれ地方公共団体で、今でもそうだと思いますが、適切にその意見を反映するような措置を講じられるのではなかろうかというふうに考えております。
○又市征治君　こうして聞いてまいりますと、今どうしても独立行政法人を地方に導入する理由、どうも明らかでありませんし、範囲も可能最大限広げるだけ広げた格好、こういう格好に見えるわけですね。国がやれと言うからやりますという式に自治体がこれに移行して、混乱を招きかねない、小さな自治体なんというのはそういうことになりかねません。
　改めて、業務の効率性であるとか質の向上、透明性の確保などの観点から、大臣が重ねておっしゃっておりますけれども、選択肢をあくまでも広げたものだと。そういう意味で、自治体がこれを導入するかどうかは、あくまでも自治体側の主体的、自主的な判断、慎重にそれは判断されるべきものだろうと思いますが、そうした自治体の判断を強制をしたり、ゆがめることがあってはならない、そのことを強く要請をして、私の質問を終わりたいと思います。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、泉信也君、小野清子君及び輿石東君が委員を辞任され、その補欠として山下英利君、愛知治郎君及び小林元君がそれぞれ選任されました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○委員長（山崎力君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方独立行政法人法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○伊藤基隆君　私は、ただいま可決されました地方独立行政法人法案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方独立行政法人法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一、地方独立行政法人の設立に当たっては、地方公共団体の自主的判断を十分尊重すること。
　二、地方独立行政法人への移行等に際しては、雇用問題、労働条件について配慮し、関係職員団体又は関係労働組合と十分な意思疎通が行われるよう、必要な助言等を行うこと。
　三、地方独立行政法人の情報公開に関しては、住民に対し業務状況等を積極的に公開するとともに、その公表方法の改善に努めるよう、必要な措置を講ずること。
　四、地方独立行政法人の業績評価に当たっては、財務面のみならず、住民の意見を積極的に取り入れることにより、住民の視点に立った評価制度が確立されるよう、その体制整備に努めること。
　五、第三セクター等の経営健全化に関しては、その手段として安易に地方独立行政法人への移行が選択されないようにするとともに、地方公共団体に対し、法的整理を含めその早期抜本処理を促し、経営責任の明確化、清算の可否、民営化の是非を精査検討できるよう、必要な対策を講ずること。
　六、公立大学法人の設立に関しては、地方公共団体による定款の作成、総務大臣及び文部科学大臣等の認可等に際し、憲法が保障する学問の自由と大学の自治を侵すことがないよう、大学の自主性・自律性を最大限発揮しうるための必要な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　次に、地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十六分散会
平成十五年六月二十六日（木曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　林 幹雄君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　武正　公一君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 伊藤信太郎君 岩永　峯一君
 岡下　信子君 上川　陽子君
 川崎　二郎君 左藤 章君
 滝 実君 谷 洋一君
 谷畑 孝君 野中　広務君
 馳 浩君 平林　鴻三君
 宮路　和明君 吉田六左エ門君
 吉野　正芳君 荒井 聰君
 伊藤　忠治君 大出 彰君
 玄葉光一郎君 島 聡君
 中沢　健次君 永田　寿康君
 松崎　公昭君 山田　敏雅君
 佐藤　茂樹君 山名　靖英君
 山岡　賢次君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 金子善次郎君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 内閣府副大臣 根本 匠君
 総務副大臣 加藤　紀文君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 中島　忠能君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 春田 謙君
 政府参考人
 （総務省郵政行政局長） 野村 卓君
 参考人
 （日本郵政公社総裁） 生田　正治君
 参考人
 （日本郵政公社副総裁） 團 宏明君
 参考人
 （日本郵政公社理事） 斎尾　親徳君
 参考人
 （日本郵政公社理事） 佐々木英治君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
六月二十三日
 補欠選任
 佐藤　茂樹君
同月二十六日
　辞任 補欠選任
 浅野　勝人君 馳 浩君
 佐田玄一郎君 岡下　信子君
 谷本　龍哉君 吉野　正芳君
 宮路　和明君 谷畑 孝君
 荒井 聰君 永田　寿康君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　信子君 佐田玄一郎君
 谷畑 孝君 宮路　和明君
 馳 浩君 浅野　勝人君
 吉野　正芳君 谷本　龍哉君
 永田　寿康君 荒井 聰君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本郵政公社法の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）（参議院送付）

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　内閣提出、参議院送付、日本郵政公社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省郵政行政局長野村卓君及び内閣官房内閣審議官春田謙君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君、日本郵政公社副総裁團宏明君、日本郵政公社理事斎尾親徳君及び日本郵政公社理事佐々木英治君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島委員　ほかのところがもっと低いからというのは、それは変な話でして、何か小泉さんは株価に一喜一憂しないとか言っているし。今回はあれですよ、指定単を加えた全体でも二千百二十五億円の含み損ですよね、九月。これは日経平均が九千三百八十三円の当時ですから。一時の八千円を割ったときで計算したら、これは多分大変な額になっていたでしょう。そうですよね。
　総務大臣、今、遺憾に思っているという話なんですが、遺憾に思って、これはまだ主催者だった時代の話ですから、それはどういうふうに責任をとられるんですか。
 〔委員長退席、安住委員長代理着席〕
○生田参考人　まず、今、先生から順調なスタートを切ったと言っていただきまして、皆様のおかげによりまして、自分で言うのは本当は僣越かもわかりませんが、まずまず順調な、いい方向に向かってのスタートが切れたというふうに思っておりまして、皆様方に厚く御礼申し上げたいと思います。
　具体論を言いますと長くなりますので、今御指摘のように印象だけ申し上げますが、四月一日以前以後、ずうっと全国のいろいろな郵便局、地方も回っております。それで、郵便事業に従事している職員たちの意識というものが大きく、行政という立場から顧客本位の立場に、それから、親方日の丸的な感じからコスト意識を持つというふうに大きく変わってきたな、まずそのように思っております。
　すなわち、公社運営に当たりまして、意識と文化の改革というのを重視いたしまして、その点を思い切り刺激してきましたし、今もその運動を進めております。
　意識の改革は、すべての顧客の立場に立って物を考え、商品を考え、サービスを考えるということでございますが、さらにこれを深めていきたい、かように思っております。
　文化の改革については、これは、意識は個人が変えれば変わるんですけれども、文化はみんなで組織として変えていかないとなかなか変わらないんですが、その中で一つ申し上げましたら、例えば官庁一般に特有な上意下達の文化、これはどうしても下の者の創造性とか能力が抑えられることになるので、上意下達の文化を排しまして、上下の間、それから地方と中央、地方の郵便局そのものがお客様との接点の一番重要なところですから、そこの持っている情報とか意見がどんどん支社及び中央に伝わるように自由濶達な議論をつくりたい、かように考えております。
　この二年間についての行動計画というものも現在かなり浸透中ということで、努力させていただいている最中でございます。
 〔安住委員長代理退席、委員長着席〕
○黄川田委員　それでは次に、郵貯、簡保の資金運用と金融市場との関係についてお尋ねいたしたいと思います。
　郵貯、簡保の資金量は、平成十三年度末現在で、郵貯は約二百三十九兆円、簡保は約百二十五兆円、合計で約三百六十四兆円であります。これは、ここ数年は減少しておりまして、今後も少しずつ減少するのではないかというふうに言われております。
　しかしながら、同じ十三年度末で、民間金融機関の大きなところでも、例えば都市銀行でいえば、三井住友銀行が預金残高約六十一兆円、生命保険会社でいえば、日本生命が四十五兆円であります。これらの民間金融機関と比較しても、その規模がいかに大きいかがわかるところであります。
　そこで、郵貯、簡保の巨大な資金が金融市場で運用される以上、その運用次第では市場の混乱は避けられないと思います。郵貯、簡保の資金運用に当たり市場への影響、これにどのように配慮をしておるのか、公社にお尋ねいたします。
 〔委員長退席、八代委員長代理着席〕
○矢島委員　そこで私、ちょっとさかのぼりますが、実際の結果は去年出ているわけですから、それを聞きたいんです。
　といいますのは、この資金運用の基本から逸脱しているところのいわゆるＰＫＯ、これに投入されたということで、私、以前当委員会で質問したことがあるんです。
　それは、九八年三月末、株価が低迷する中で、何とかしようというので約一兆円、郵貯・簡保資金が株式市場に投入された。当時政調会長だった山崎幹事長、この郵貯・簡保資金によるＰＫＯを主張した。どれだけ投入されたかというと、郵貯資金が千四百一億円、簡保資金が八千三百十一億円、合わせますと約一兆円。これが三月三十日に、株式運用できる指定単運用に投入されたわけです。
　指定単運用のために簡保事業団に貸し付けられるこの郵貯あるいは簡保の資金の貸付期限、これは通常十年なんですね。というのは、簡保資金を五年以上貸し付けますと国会の議決が必要になるわけですよ。ところが、この三月三十日のせっぱ詰まったところで運用しちゃおうというわけですから、そこで、四年六カ月という期間でこの八千三百十一億円を貸し付けたんです。つまり、国会の議決が要らない範囲でやったというわけです。
　こうした事実を、私、当時、二〇〇〇年五月十日の逓信委員会でただしたわけです。どこから見てもＰＫＯ運用だと批判したわけですが、当時の足立簡易保険局長は、後に郵政事業庁長官になりましたが、国債の利回りが高水準で株価が低水準なので、株価の反転の可能性が高いとして指定単運用を増額したと答弁したんです。まあ、あくまでもＰＫＯだったとは言えないわけですけれども。
　しかし、九八年三月末から四年六カ月ということになりますと昨年の九月か十月になると思うんですが、もう運用期間が切れるわけです。そこでこの運用の結果が明らかになったはずなんですが、いずれにしろ、当時、九八年三月のときには一万六千円をちょっとオーバーするぐらいの日経平均株価だったのが、昨年の九月末ですから、一万円をもちろん割り込んでいます。大損をしたと思うんですよ。大失敗をしたと思うんですよ。
　そこで、投資した簡保資金八千三百十一億円、幾ら損したか、答えていただきたい。
 〔八代委員長代理退席、委員長着席〕
○春名委員　私は、日本共産党を代表して、日本郵政公社法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　本法案は、日本郵政公社の郵便貯金資金等の運用方法にコール資金の貸し付けと投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託をつけ加えるものであります。
　反対の理由は、現在膨大な損失を出している株式運用の仕組みを前提にして、その運用方法を拡大するものだからであります。
　郵貯・簡保資金による株式運用は、昨年九月末で七兆六千億円の含み損を抱えており、ことし三月末にはそれがさらに拡大し、日本郵政公社全体を債務超過状態に陥れかねない事態であります。にもかかわらず、こうした運用実績に関する明確な総括がなされておりません。
　しかも、質問で明らかになったように、運用の失敗を加速させたＰＫＯ運用に関しても反省がありません。ことし四月に発足した日本郵政公社は、これまであった国会の予決算による縛りさえなくなっており、これまでの総括、反省なしに、これだけの損失を生んでいる株式運用の運用方法の拡大を認めるわけにはいきません。
　また、コール市場は、日銀による超金融緩和のもとで縮小を続けており、資金運用先として魅力がなくなっているだけでなく、短期金融市場としても十分に機能しなくなっており、郵貯・簡保資金の出番がないのも明らかです。
　改めて、郵貯・簡保資金の安全確実な運用を求めまして、反対討論を終わります。
○遠藤委員長　これより採決に入ります。
　日本郵政公社法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十分散会
平成十五年六月十二日（木曜日）
 午前十一時四十四分開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　林 幹雄君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　武正　公一君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 岩永　峯一君 上川　陽子君
 川崎　二郎君 後藤田正純君
 左藤 章君 滝 実君
 谷 洋一君 谷本　龍哉君
 野中　広務君 平林　鴻三君
 宮路　和明君 吉田六左エ門君
 荒井 聰君 大出 彰君
 玄葉光一郎君 島 聡君
 中沢　健次君 中村　哲治君
 松崎　公昭君 山田　敏雅君
 山名　靖英君 春名　直章君
 藤木　洋子君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 金子善次郎君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任 補欠選任
 佐田玄一郎君 後藤田正純君
 伊藤　忠治君 中村　哲治君
 春名　直章君 藤木　洋子君
同日
　辞任 補欠選任
 後藤田正純君 佐田玄一郎君
 中村　哲治君 伊藤　忠治君
 藤木　洋子君 春名　直章君
同日
　委員三村申吾君が退職された。
 —————————————
六月十一日
　日本郵政公社法の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）（参議院送付）
同日
　シベリア抑留者に対する未払い賃金支払いに関する請願（土肥隆一君紹介）（第三四五一号）
　同（細川律夫君紹介）（第三四五二号）
　同（前原誠司君紹介）（第三四五三号）
　同（中西績介君紹介）（第三五二〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三六三八号）
　同（石井一君紹介）（第三六三九号）
　同（小沢和秋君紹介）（第三六四〇号）
　同（海江田万里君紹介）（第三六四一号）
　同（児玉健次君紹介）（第三六四二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三六四三号）
　第三種・第四種郵便の存続等に関する請願（小沢和秋君紹介）（第三六三七号）
同月十二日
　第三種・第四種郵便の存続等に関する請願（熊代昭彦君紹介）（第三七八五号）
　同（三井辨雄君紹介）（第三七八六号）
　同（水島広子君紹介）（第三九九二号）
　住民基本台帳ネットワークシステムの中止に関する請願（伊藤英成君紹介）（第三九九一号）
　シベリア抑留者に対する未払い賃金支払いに関する請願（太田誠一君紹介）（第三九九三号）
　同（北橋健治君紹介）（第三九九四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本郵政公社法の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）（参議院送付）
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案起草の件

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　内閣提出、参議院送付、日本郵政公社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　日本郵政公社法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○滝委員　提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について申し上げます。
　御承知のとおり、町村が合併して市となるための要件は、平成十二年の市町村合併特例法の改正により、平成十六年三月三十一日までは人口三万以上を有することのみとする特例措置が講じられているところであります。
　現在、市町村の合併につきましては、法定協議会または任意協議会の設置が全市町村の約六割に上っており、また、多くの関係市町村からこの特例措置の延長を望む声があるところであります。
　以上のことから、市町村合併の一層の推進を図るため、この特例措置の延長を行うこととし、本起草案を提出した次第であります。
　次に、その内容について申し上げます。
　本案は、合併後の普通地方公共団体の市となるべき要件は人口三万以上を有することとする特例の適用期間を一年延長し、平成十七年三月三十一日までに市町村合併が行われる場合には、その適用があるものとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行するものとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま提出されました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
　反対の第一は、この間、国による強制合併の進行の中で、数々のあめとむちが用意され、合併のためには何でもありというモラルハザードを全国で招いており、この法案もその一つだからであります。
　自主的であるべき市町村の合併が、二〇〇〇年十二月の国の行革大綱に「一千を目標とする」と数値目標が明記されて以来、政府主導で上から強引に進められてきました。
　目標達成のために、交付税の段階補正の見直しや市町村に対する知事の勧告権、あるいは議員の定数や任期の特例、合併後の交付税の補償など、さまざまなあめとむちが用意され、新たな補助金は創設しないとの政府みずからの方針にさえ反する合併補助金も創設されました。
　さらに、地方財政危機の最大の要因の一つが、景気対策のための地方単独事業の拡大とその償還財源を交付税で補てんする手法にあったことを政府自身が認めながら、同様の手法を合併促進のために容認するなど、まさに政府自身がモラルハザードを招いている事態に至っているのであります。
　しかも、三万人特例の期限が合併特例法本体の期限より一年前とされたのは、そうでないと合併促進のインセンティブが働かないとの理由からであり、その期限が切れるからといって合併特例法本体の期限に合わせることは、全く見通しのない、無節操、無定見と言わざるを得ません。
　第二は、法案施行の結果、住民と自治体に新たな財政負担をもたらしているからであります。
　二年前、この三万人特例の最初の適用を受けて誕生した潮来市では、福祉・保健サービスの向上、行財政の効率化、基盤強化をうたい文句に合併しましたが、合併による公共事業の急増で借金も急増する。一方、政府の宣伝に反して、地方交付税が二年間で約六億円も減少する中で、この二〇〇三年度の予算編成に当たっては、財政破綻の直前にあることを表明せざるを得なくなっています。この財政危機の乗り切りのために、国保税や保育料の引き上げ、人間ドック助成の廃止など、住民負担の押しつけとサービス切り捨てを進めようとしています。その上、財政力の強化のためと称して、新たな合併を視野に入れざるを得ない事態にまで立ち至っているのであります。
　第三は、地方自治制度の形骸化を招く問題であります。
　地方自治法第八条の市となるべき要件のうち、人口五万人以上という条件は、市が町村と比べて重要な事務を処理するという趣旨から、市の要件としてふさわしい人口規模を有するという必要性から設けられたもので、連檐要件や都市的業態要件は、市となる地域が都市的形態を備えているかどうかを認めるための要件として設けられたものと説明されています。
　どのような規模と形態の自治体を市にするかは、まさに地方自治制度の根幹の一つとも言うべきものであります。人口五千九百十人の歌志内市を初め、七十三の市が人口三万人を満たしていない現実がある一方で、人口三万人を超える町村が百十八存在するという実態があります。こうした制度の基本の検討や実態との調整を抜きにした合併促進のための特例は、地方自治制度の形骸化を招くものと言わなければなりません。
　最後に、法案の提出方法に関して一言述べます。
　今回、法案が委員長提出の法案となっていますが、本来、委員長提出の法案は全会一致を基本とすべきものであります。これは長年の国会運営から導き出された慣例であり、法案に対する態度の違いはあっても、与野党共通して守らなければならないルールであります。長年の国会運営のよき慣例を破ることは到底容認できません。
　また、その内容も、片山総務大臣が五月八日の経済財政諮問会議に提出した市町村合併促進プラン、いわゆる片山プランの中に盛り込まれていたものであります。それを言論の府としての国会が、質問ができない委員長提出の方法で発議するのは、みずからの審議権を放棄するものと言わなければなりません。
　三年前の十一月に同様の意見表明をしましたが、再び同じ過ちを、数を頼んで強引に押し通すことに抗議を表明して、討論を終わります。
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました市町村合併特例法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　第一の理由は、合併の場合だけ三万人以上を市とすることの矛盾です。
　市街化率及び都市的業態人口の要件を不要とするというのであれば、現在、人口三万人以上の町村については、合併の有無に関係なくすべて市とすることが公平であり、合併特例法ではなく、地方自治法第八条の本則を改正すべきであると考えます。
　第二の理由は、人口要件緩和に何の理念も根拠もないことであります。
　先月、総理の諮問機関である地方制度調査会が中間報告をまとめました。社民党は、その内容について、多くの問題点があり、これを是とする立場に立つものではありませんが、そこでは、地域の総合的な行政主体として、分担する事務の処理に十分な権限とこれを支えるに足る財政基盤を有するよう、規模はさらに大きくなることが望ましく、国土の大半が規模、能力の大きな基礎的自治体の区域に区分されることが必要だという、地方分権時代の基礎的自治体のイメージが描かれており、こうした考え方にすら反しております。人口三万人特例は、あるべき基礎的自治体像という理念や根拠があるものではなく、とにかく今合併すれば市になれるという、合併誘導のためのこそくな手段であることは明らかです。
　第三の理由は、合併推進のためのつじつま合わせの改正であるということです。
　一九九八年十二月には、市街化率や都市的業態人口の要件はそのままで、合併した場合のみ人口四万人以上あれば市になれる改正を行い、二〇〇〇年十一月の再改正で、人口三万人以上の要件のみとした改正を行ったばかりであります。四万人特例は二〇〇五年三月までにする一方、三万人特例は二〇〇四年三月までにしていたのは、駆け込み合併推進の意図があったからでしょうが、合併推進のためにまたもや法改正を重ねるのは極めて問題があります。
　本案は、二会派の反対にもかかわらず、動議によって委員長提案とされています。前回も、委員長提案は各党各会派間の態度が一致していることが原則であり、決して先例としないことをお願いしたところでありますが、国会の守るべき慣例が踏みにじられたことは極めて遺憾であることを訴え、討論を終わります。
○遠藤委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会