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○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＢＲＤの受益国は、一九九一年の設立時に七か国でございました。その後、旧ソ連邦を構成しました共和国がそれぞれ加盟するですとか、モンゴル、地中海の南部及び東部の諸国の加盟などを経まして徐々に拡大いたしまして、現在三十八か国となってございます。
　こうした受益国化に当たりましては、当該国が、協定第一条に規定してございますが、複数政党制民主主義、多元主義、それから市場経済の諸原則を誓約しかつ適用しているという条件がございまして、これを満たすかどうか等につきまして総務会で決定するということになってございます。
○鈴木（庸）委員　となると、世銀とのアプローチの違いはどこになるんでしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＢＲＤにつきましては、先ほど申し上げました複数政党制民主主義、多元主義及び市場経済の諸原則を誓約しかつ適用している中欧及び東欧の各国、モンゴル、それから総務会が決定いたします地中海の南部及び東部の加盟国を対象といたしまして、開放された市場指向型経済への移行それから民間及び企業家の自発的活動を促進することを目的としまして、生産的であり、かつ競争的である民間の分野、特に中小企業の活動の育成、改善、拡大の促進等の支援を行うことをその任務としております。
　ＩＢＲＤが全世界の公共部門を中心に支援を行うということでございまして、ＥＢＲＤは、中東欧ですとか中央アジア等の民間企業及び市場指向型経済への参加、移行する国有企業を中心として、開放された市場指向型経済への移行、民間及び企業家の自発的活動を促すというところに強みがございまして、支援を行っているところが特徴的だと思っております。
　具体的には、プロジェクトファイナンスを中心とした商業ベースの融資ですとか株式の一時取得を行うほか、エネルギー効率化のための助言ですとか中小零細企業への経営指導といった技術協力等を行っているところでございます。
○鈴木（庸）委員　株式の一時取得とか技術指導までやっているんですね。
　両方とも日本の出資率は二位ということなんですけれども、ざっくり言って国益はどうなんですか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、新型コロナウイルスですとか、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギーや食料の不安といった、途上国が様々な危機に直面している中で、両銀行を始めとしましたいわゆる国際開発金融機関、ＭＤＢｓへの支援拡大への期待が高まっているところでございます。
　こうした重要な役割を期待されております両銀行におきまして、日本が第二の主要出資国として、その発言権を確保しながら開発課題に対する議論を主導することは、国際社会における日本のプレゼンスを高めるとともに、両行の知見やリソースを活用することでより一層効率的、効果的な支援が可能となり、国際保健ですとか質の高いインフラ投資といった日本が重視しております開発課題の解決の推進につながるものと考えております。
○鈴木（庸）委員　日本もＩＢＲＤからの融資で新幹線を造っているわけです。
　ＥＢＲＤの方は、主に債券を発行して市場から資金を調達している、これができるのは債券市場で格付が高いからということなんですけれども、今回、融資の上限撤廃を行ったことによって格付が下がる可能性が十分あり得るところで、こういうときに調達しづらくなるリスクというのはどの程度あると考えていらっしゃいますでしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたが、両銀行におきまして、協定上の融資額等の上限によらず、現在、リスクベースの現代的な手法に基づいてリスク管理の下で業務を既に実施してございまして、格付会社からも高い格付を得ているところでございます。
　また、両銀行の総務会におきまして融資額等の上限の撤廃に関する協定改正に係る決議が採択されて以降、格付会社から何らかの指摘等がなされたということはございませんで、今般の協定上の融資上限の撤廃が格付に影響するということは考えづらいのではないかと認識しているところでございます。
○鈴木（庸）委員　先ほど出資率二位ということだったんですけれども、投票権のシェア率は今どうなっているんでしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＢＲＤにおけます日本の投票権シェアは、現在約七・二％となってございます。
○鈴木（庸）委員　七・二％、これはほとんど変わっていないんですか、若干上がっているという理解でよろしいんですか。なければいいです。これは通告していないのでいいです。分かりました。
　質問を一つ飛ばさせていただいて、ＩＢＲＤでは、一人当たりのＧＮＩ、グロス・ナショナル・インカムが六千七百九十五ドルを超えた国については卒業に向けた議論を開始するという規定があると承知しているんですけれども、中国はこの卒業基準をはるかに超えているわけですね。約一万三千ドルですから。それでも依然ＩＢＲＤの主要の貸出先になっております。
　中国は、御案内のように、一帯一路を掲げてアジアやアフリカへの融資を増やしているわけでございます。ＩＢＲＤからの多額の資金調達を懸念する声も上がっているわけなんですが、このことについて大臣の見解を伺います。
○上川国務大臣　ＩＢＲＤによります支援からの卒業につきまして、一人当たり所得等を基準とした上で、柔軟かつ段階を追って進めるべく運用されてきているものと承知しておりますが、中国の一人当たり所得は既にこの基準を超えているということであります。こうした中におきまして、我が国はこれまで一貫して、ＩＢＲＤによります支援からの中国の速やかな卒業を促していくことが重要である旨、主張してきてまいりました。
　こうした我が国の主張も踏まえまして、二〇一九年の十二月に世界銀行グループが公表した対中支援方針では、中国向け融資について、融資量を縮減するとともに、融資対象を国際公共財等に限定する等の方向性を示しており、実際に、足下の国際復興開発銀行によります中国向け融資は減少しているところであります。
　引き続き、中国の国際復興開発銀行からの卒業が速やかに図られるよう主張してまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　既得権益になってそれがずっと続くようなことがないように、ちゃんとルールに従ってやってもらえるように声を上げていただきたいと思います。
　今回、融資上限の撤廃がなされるということなんですけれども、これによって更にどういった民間部門への投資効果の向上が期待できるのでしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＢＲＤにつきましては、民間部門に対する業務を中心に行ってございまして、例えば、プロジェクトファイナンスを中心とした商業ベースの融資、株式の一時取得、エネルギー効率化のための助言、中小零細企業への経営指導などの技術協力をやってございます。
　今回の融資上限の撤廃によりまして、今後、このようなＥＢＲＤの強みを生かしまして、民間セクターへの更なる投資を呼び込むということが期待されてございまして、途上国が直面する課題への対応が強化できるものと期待してございます。
○鈴木（庸）委員　その期待できるということの中で、ＥＢＲＤの受益国にウクライナが入っております。ウクライナにはいろいろな国がいろいろな支援をしているので、支援の交通整理がどうなっているのかなという疑問も湧いてくるところなんですけれども、今後のウクライナ復興のフェーズでどういった役割をＥＢＲＤは果たすことができるんでしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナの支援につきましては、民間の資金、技術、ノウハウを動員して対応していく必要があると考えてございます。こうした観点から、ＥＢＲＤは地域の国際開発金融機関でございまして、市場指向型経済への移行、民間及び企業家の自発的活動を促進するというＥＢＲＤの役割が重要であると考えてございます。
　ロシアによる侵略以前からＥＢＲＤはウクライナに対する支援を積極的に行ってきてございますけれども、昨年の十二月に、今後のウクライナの復興需要に対応することを目的としまして、総額四十億ユーロの増資をＥＢＲＤ総務会で決定しているなど、今後も一層ウクライナ支援に取り組んでいくこととしているところでございます。
　ＥＢＲＤの強みを生かしまして、今後の復興段階で、民間セクターの支援、国有企業支援等で重要な役割を果たすことが期待されると考えております。
○鈴木（庸）委員　更問いなんですけれども、ＥＢＲＤが対象とする案件というのは、ウクライナは今いろいろなお金が入ってきていますけれども、ＥＢＲＤはどうやって投資案件を見つけてくるんですか。済みません、これは通告していないんですけれども、今のでお答えを聞きたいんです。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＢＲＤにつきましては、ウクライナにも事務所を持ってございまして、もちろん、先生御指摘のとおり、世界銀行ですとかほかの連携する機関とも相談しつつ、現地の方で案件を開拓し、需要を見つけた上でそれを支援するということをやっているところでございます。
○鈴木（庸）委員　同じくＥＢＲＤの受益国にヨルダン川西岸及びガザ地区が含まれているんですけれども、これはほぼ壊滅しているような状態ですが、この地域については今後ＥＢＲＤはどうやってプレゼンスを持っていく予定でしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　パレスチナ自治政府につきましては、ＥＢＲＤに加盟しておりませんものですから、加盟国の出資を基にして支援の対象にするということはやってございません。
　一方、ＥＢＲＤは、パレスチナ自治政府の要請を受けまして、二〇一七年以降に信託基金を通じましてヨルダン川西岸、ガザ地区における民間セクターへの支援を行っております。昨年二〇二三年末時点で九千万ユーロを超える支援を実施しているところでございます。
○鈴木（庸）委員　僕の質問は今後どうなるかという話なんですけれども、今後は決まっていないという理解でよろしいでしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＢＲＤにおきましてはパレスチナ支援向けの信託基金というものを設けてございまして、その一つは、ＥＢＲＤの純益に財源を求めた信託基金でございまして、もう一つは、ほかのヨーロッパの国がドナーになった信託基金でございまして、こういったものを通じて、今後、信託基金の下でどういう支援をしていくのかを議論していくということでございます。
○鈴木（庸）委員　まあ、そうですよね。まだ決まっていないということですよね。
　あと、ジョージアとかキプロス、アゼルバイジャンやアルメニア、さらに旧ユーゴの国々など、実際に紛争があった国においてこれまで具体的にどういった復興支援に従事してきたんでしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＢＲＤは、現在のウクライナ同様、紛争があります受益国がおるものですから、ほかの世銀等の国際機関ですとかドナー国とも連携して、民間セクターを中心に復興支援を行ってきてございます。
　例えば、今名前を出していただきましたアゼルバイジャンとアルメニアにつきましては、中小零細企業の資金アクセスですとか、ビジネス活動の再開、インフラのリハビリテーションなどの支援を行ってきております。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　同じように、余り治安のよくないところというか、紛争が起こっているところでサブサハラ・アフリカがあるんですけれども、二〇二二年の十月の総務会でサブサハラ・アフリカの加盟国を受益国に追加するべきであるということで一致したということなんですけれども、具体的にこの地域だと活動はどのような活動になるんでしょうか。同じような活動になるんでしょうか。この地域に特別な何かがあるんでしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、具体的には、ＥＢＲＤは民間部門の支援、市場指向型経済に移行する国有企業等への支援というところに強みがございますので、例えば、中小企業に対する助言の提供ですとか、金融機関の中小企業向け融資の指導、貿易金融の提供といったところでその付加価値を発揮できるのではないかと思っております。
　これは以前の取組事例でございますが、例えば、北アフリカで取り組んだ事例を申し上げますと、モロッコ、エジプト、チュニジアにおける中小企業向けの経営改善支援ですとか、モロッコの電力市場の自由化の支援をやってございますので、同様なことが今後考えられるのではないかと期待しております。
○鈴木（庸）委員　ただ、政情不安定な国も少なくない中で、結構面倒見がいいんだなと思ったんですけれども、ＥＢＲＤとして、中小企業等に貸したときの利子率というのは、今までのとアフリカのケースというのは何か変化が出てくるようなことはあるんでしょうか、それともケース・バイ・ケースということになるんでしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　サブサハラ・アフリカの加盟国が受益国になった場合につきまして、ＥＢＲＤは銀行でございますので、既存の受益国同様、融資先のリスクに応じまして金利、期間を適用することが想定されてございます。
○鈴木（庸）委員　そうですよね。
　次に、ロンドン条約一九九六年議定書二〇〇九年改定について伺わせていただきます。
　まず、海底下へのＣＯ2の貯留について、日本は許可制と承知しているんですが、この許可というのはどのようなときに下りるんでしょうか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、海底下の二酸化炭素の貯留につきましては、これまで、海洋汚染等防止法におきましてロンドン議定書担保のための許可制度を設け、運用してまいりました。
　海洋汚染等防止法では、事業者は、事業の実施計画、監視計画及び海洋環境への影響に関する事前評価書を提出することが求められております。これらの申請書類に基づき、地層構造の安定性、監視の項目、方法、頻度、海洋環境に及ぼす影響等を審査し、ＣＣＳの実施が当該海域の海洋環境の保全に障害を及ぼすおそれがないと認められる場合に許可することとしております。
　答弁は以上です。
○鈴木（庸）委員　状況によってということは当然だと思うんですけれども、ただ、海底のＣＣＳの設置の工程を全体から見たときに、鉱業の関係法とか、先ほどおっしゃった海防法とか、実際には様々な規制がぐちゃぐちゃになっているようなイメージがあるんですけれども、こうした中、今後、この許可制をもってしていろいろな問題の整合性というのは取れるとお考えでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、海域におけるＣＯ2の貯留は、先ほどの海洋汚染等防止法において規制しております。他方で、陸域も含め、民間企業による安定的かつ安全なＣＣＳ事業の実行を確保するための包括的な法律はまだないというのが現状でございます。このため、昨年七月に閣議決定したＧＸ推進戦略において、二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けて制度的措置を講ずるとしたところでございます。
　これを踏まえて、今国会にＣＣＳ事業法案を提出し、事業に必要な許可制度や事業規制、保安規制などの措置を講ずることとしてございます。また、このＣＣＳ事業法案におきましては包括的な事業法の整備を行うことになりますので、現行の海洋汚染等防止法に基づく海域における貯留事業に関する規制は本法案に一元化することとしてございます。事業者にとって二重規制にならないようにしているところでございます。
　加えて、様々な他法令のお話がございましたが、貯留事業などの許可を行う際には、鉱業、農業、漁業などの他の産業への悪影響を及ぼさないことを経済産業大臣がしっかりと確認するということになってございます。
　これらを通じまして他の法令等との整合性を確保し、ＣＯ2の安定的な貯留やＣＣＳ事業の適切な運営を実現していく考えでございます。
○鈴木（庸）委員　ＣＣＳですけれども、環境影響評価法の対象とされていないということでよろしいんですよね。されていないなら、なぜそうなっているのかを伺えればと思うんですが。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　ＣＣＳは環境影響評価法の対象ではございません。
　今国会に提出いたしましたＣＣＳ事業法案におきまして、事業の許可や事業実施計画の認可、事業実施中のモニタリングの義務づけなど、貯留した二酸化炭素が貯留層から一般環境中に漏出することを防止するための規制的措置が設けられております。また、許可の際には、利害関係者の意見提出や自治体への協議規定といった合意形成手続も設けられております。特に、海域の底生生物は二酸化炭素による影響に対し脆弱であることから、海域で実施する事業につきましては、事業者が実施の際に周辺環境への影響の事前評価を行い、環境大臣が確認することとしております。
　ＣＣＳ事業における環境保全はこのような規制的措置や合意形成手続によって確保することとしておりますが、加えて、ＣＣＳ事業を環境影響評価法の対象とする必要があるか否かにつきましては、今後の事業の動向を注視し、検討を深めてまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　済みません、時間がなくなったので、最後、東南アジアに輸出して地中に埋めるという計画が十三件に上るということですけれども、現地で反発を受けているということなので、しっかりと現地の理解を確保しながら進めていただければと思います。
　終わります。
○小熊委員　おはようございます。立憲民主党の小熊慎司です。
　質疑に入る前に、委員長、理事の皆様に申し上げますが、この大事な外務委員会、野党は一〇〇パーそろっていて、ほぼほぼずっと見ていたけれども、与党が五割から六割しかいない。大事な外務委員会でこれはどういうことなのか。
　委員長、是非理事会で、特に野党筆頭においては、与党の責務をしっかり意見していただきたいし、与党筆頭においては、このだらしなさ、今は自民党内も派閥もなくなってぼろぼろになっているけれども、委員会は公務なんですからちゃんとしてもらわなきゃいけない。
　まして、上川大臣は秋になったら総理になるかもしれない、そういう重要な大臣が来ているこの委員会、しかも、世界各国が注目している委員会ですよ。
　委員長、是非これを理事会で協議してください。
○勝俣委員長　理事会で協議いたします。
○小熊委員　質疑に入ります。
　条約の質疑の前に、おとといの質問の際に残した件がありまして、日本はもしカミとなっていますけれども、まだもしカミは言っていないのかな。もしリツもあると聞いているんですが。
　もしトラで、個人のことは関与しないということでありましたが、麻生さんのトランプ大統領との会談です。
　トランプ・リスクをどうするかというのは、日本政府として本当はやった方がいいと思っているんです。だって、イギリスだって外相が会っているんですよね、今月。ただ、あれだけバイデンさんに歓待された後に行ったのがどうかという疑問は投げかけましたし、やるのであれば、政府の人間が会っている国もあるわけですから、これも検討しなきゃいけない。やり方がちょっと中途半端だったという指摘をさせていただきました。
　確認ですけれども、我々も海外に行ったとき、国会議員として便宜供与を外務省から受けさせていただいて、充実した海外視察をさせていただいていますけれども、今回の麻生さんの訪米に関する便宜供与、また、トランプ会談に関する便宜供与はどのように行われたか、確認させてください。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の麻生自民党副総裁の訪米に際しましては、麻生太郎衆議院議員事務所からの依頼に応じて、外務省の便宜供与基準にのっとって対応いたしました。具体的には、出入国支援、借り上げ車両の手配、宿舎留保及び現地情勢ブリーフを行ったところでございます。
○小熊委員　会談に当たって特段努力したわけではない、外形的なところだけだということの確認はされました。
　これはあえて聞きますけれども、世界各国がもしトラに備えていろいろやっていて、日本は麻生さんが行ったことは関与していないということですが、上川大臣におかれては、今後トランプさんと会う予定は一切ないという確認でいいですか。ほかの国は大臣も会っていたりしていますけれども、もしトラに備えて政府自身は一切やらない。議員個人でそれぞれやるのはあずかり知らないけれども、今後、政府としてはもしトラに備えるとか特別の配慮はしないということですか。確認させてください。
○上川国務大臣　そのような方向で考えております。
○小熊委員　日本のやり方は日本のやり方で、バイデンさんがなったら、政府は何もしていませんでしたと。
　ただ、外見はそうだけれども、中身を見れば、でも、やっているじゃないかということだから、バイデン政権も不快な気持ちを表明されているわけですから、取り繕ってやっていたって足下は見られますから、それを分かった上でいろいろやった方がいいということを申し述べて、条約の質疑に入ります。
　国際復興開発銀行協定の改正の受諾についてですが、ＩＢＲＤ、今ほども質疑にありましたけれども、日本の出資比率、また投票権シェアは第二位という重要な地位を占めている。非常に重要な役割を果たしてきたと思います。今後もこの重要な役割を果たしていかなければいけないということでありますが、実際、日本の国力が縮小してきていますし、急激な円安によっていろいろ経済的にもマイナスが働いてしまっているわけであります。
　長期的に日本の人口が減っていく、また、株価は好調ですけれども、経済が全体としては厳しい状況が続いている中で、こうした今までのシェア二位というところをどう維持していくのか。それとも、そこはそんなにこだわらず、とにかく内容で勝負していくということなのか。今後の日本の役割の果たし方についてどうしていくのかをお聞きいたします。
○上川国務大臣　気候変動や感染症等の地球規模課題が深刻化しておりまして、開発資金ニーズが拡大する中におきまして、開発に関する知見や人材や経験を豊富に有するＩＢＲＤが果たす役割は増大していると認識しております。
　委員御指摘のとおり、我が国は米国に次ぎます第二の投票権シェアを維持し、そして、ＩＢＲＤの意思決定に積極的に参画するということ、これは、我が国の人間の安全保障の考えの下で、質の高いインフラ整備、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジや防災といった我が国が重視する開発アジェンダ、こういったことを国際復興開発銀行と共に推進していくという観点から極めて重要であると考えているところでございます。
　引き続き、我が国の現在の投票権のシェアが維持されるよう、財務省とよく連携しつつ、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○小熊委員　これまでの責務をしっかり今後も果たしていくということでありますが、ちょっと横に外れるかもしれませんけれども、国際協力支援全般を見たときに、ＩＢＲＤも一つの重要なツールであるわけですが、国際協力全般を見渡してみると、日本の場合、今年が国際協力七十周年という節目の年になりますし、この七十年間、歴代の外務大臣、また外務省の皆さん、そしてそれを支えている日本の国民の皆さんの努力によって、国際協力というのは、それぞれいろいろな国がやっていますけれども、私は世界一の内容だというふうに評価をさせていただくところでありますし、そうした役割はほかの国でも評価を得ているところだと思います。
　今、世界が分断されたりいろいろ混乱期に当たって、この間の質疑でも言ったとおり、多国間主義をしっかり成立させるということが世界の平和に一番近道だと思いますから、そういう意味で、それを支えている国際協力支援も更に進化させていかなきゃいけないと思っています。
　僕はＯＤＡ予算倍増論者で、この委員会でも度々言っていたんですけれども、今は前よりは予算をつけてもらえるようになっていますが、ピークは一九九七年の一兆一千六百八十七億円、これが量としてはピークでした。
　考えると、この頃のＧＤＰは、日本は一九九五年時点で世界のシェアの一七・六％です。近年、ランキングでいうと、ドイツに抜かれたけれども、ＧＤＰは四位ですよね。世界のシェアでいうと四％台です。かつて世界の六分の一を占めていた日本が、今、シェアでいうと四％になっている。ランキングは四位でトップレベルですけれども、世界全体、特にアジア地域の経済がよくなってきているので、日本のシェアが下がった。
　そうすると、日本の国際協力の支援の在り方は、これからもたゆまずやっていかなきゃいけないんですが、多国間主義にのっとれば、ほかの国も頑張ってやってもらおう、日本を見習って日本のいい国際協力のやり方をやっていこう、そうした責任を果たしていく。量ではなくて、まさにリーダーシップを発揮していくことが必要になってくるのではないかなと思っています。量は、確かにこの比率でいうと、逆に、ほかの国も頑張ってねと言わなきゃいけない立場に日本はこの三十年間でなったんだなと思います。
　ＧＤＰの関係、シェアが縮小したということですが、そういう中でもどうやって国際貢献を果たしていくのか、改めてお聞きいたします。
○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、今年は我が国が国際協力を開始してから七十周年という節目の年を迎えるところであります。
　ＯＤＡを通じましてこれまで多くの開発途上国の発展に尽力してきた、その内容あるいは質、量共に様々な国々の中で発展に貢献してきたということについては、七十年の歴史の足跡をたどればたどるほどこの重みは大変大きなものがあると私自身感じておりまして、そのことが、今もＯＤＡに対しまして非常に評価が高い、あるいは信頼を我が国にいただける、その意味での大変大きな役割を果たしてきたし、また、これからもその意味での期待が大きいものと理解しているところであります。
　とりわけ、国際社会の複合的な危機がございまして、これに対しまして、全体の危機克服のために、価値観の相違等もございますけれども、そういったものを乗り越えて国際社会が協力していく、この重要性も同時に増しているところであります。
　その意味で、二重三重に、ＯＤＡのこれからの在り方につきましては、その役割の重要性とともに、在り方そのものについても絶えず検証し、また、新しい形を模索、実践していくことが必要な時期に入っていると認識しているところであります。
　昨年改定いたしました開発協力大綱におきましては、まさにＯＤＡを一層戦略的、効果的に活用すること、そして、開発途上国の課題解決と同時に、開発途上国との対話と協働を通じました社会的価値の共創、コクリエーションによりまして我が国自身の国益実現にも資する、こういったことを併せて努めていく、こうした方針を打ち出しているところであります。
　国民の平和と安定を確保し、生活の維持や、日本自身が成長に寄与していること、そして、そのためのＯＤＡの在り方は何かということについては不断に追求していきつつ、私自身、先頭に立ってこの点について頑張ってまいりたいと思っておりますし、国民への理解も深めてまいりたいと思っております。
○小熊委員　その国民の理解で、今回の改定に至っては戦略的にとか国益という言葉が明記されたということですが、国際貢献というのはチャリティーではないんだ。東日本大震災のときに、私は参議院でしたけれども、ＯＤＡ特委の有志のメンバーで官邸に行ってＯＤＡの予算を削るなとやって、でも、大変な抗議を国民から受けました。被災地の人間としても地元からも受けました。チャリティーだったら削って当たり前なんですけれども、チャリティーではないんだからＯＤＡは削ってはいけなかったんです。あのときは民主党政権だけど。僕は、あのことで国民に国際支援というのはチャリティーだということを植え付けてしまったと思っている。
　国益と書いたけれども、国益、国益と言い過ぎるのも、被ドナー国からすれば、自分のためにあんたはやっているのと見られる。国際益が国益なんだよという国民に向けてのメッセージですよ。こうやるから日本はこれだけもうかりますよという国益ではなくて、そういう言い方をしていかなきゃいけない。その理解を求めていくという方向性が大事で、国益という言葉を使わないと、日本は自分のためにやっているんでしょうと見透かされます。
　なおのこと、さっき言ったＧＤＰの世界シェアで言うと、かつての日本が一七％で、今中国が一七％です。中国もいろいろな国際支援をしているけれども、めちゃくちゃなこともやっているし、債務のわなに陥らせている。そういう新しいドナー国に対して日本が指導的役割を取らなきゃいけない。ＯＤＡにしても今回のＩＢＲＤにしても。そういう役割を、今度は量ではなくて、まさにそういったことを、間違った支援をほかの国がしないようにしっかりピン打ちしていくという立場でやっていかなきゃいけない。
　そのときに、国民とも一緒で、国益、国益と言っていたら、中国に我々だって国益のためにやっていますよなんて言わせられないんだから。国際益が国益とどうつながっているかというのを見せていく。ＯＤＡの国民への説明、そして、ほかの国への説明としてやっていかなきゃいけない。国益の言葉の使い方を間違えないようにしてもらいたい。時間が来たので、一言あれば。
○上川国務大臣　私は、七十年のＯＤＡの歴史の中で、まさに日本の立ち位置というのは、委員がおっしゃったとおり、国際益そのものが国益に資する、これが一つになっている、こういう中での国際的な社会の中での日本の立ち位置、役割を果たす、こういうことがずっと地道に積み重ねられてきたと思っております。
　この流れは、しっかりと守るというよりも、積極的にリーダーシップを振るっていくときの大切な物の考え方あるいは理念として、世界的にも打ち出し続けてまいりたいと思っております。
○小熊委員　ありがとうございます。
　秋には総理になるかもしれない上川大臣、是非今後も頑張っていただきたいということを申し述べて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。
　今日もいろいろＣＣＳについて議論がありましたけれども、まずロンドン条約について伺いたいと思います。
　せんだっての議論の中で吉田政務官からありましたとおり、海外にＣＯ2を輸出しようと思えばパイプラインかタンクしかないわけです。一方で、答弁の中にもありましたけれども、前向きな国として挙げられているのがノルウェー、オランダ、カナダ、アメリカということがありました。いずれも陸続きないしパイプラインが通っているエリアですので、日本とは違って同じ土俵で勝負できないわけです。先日の私のＥＵのプラスチック規制の話もそうでしたけれども、同じ土俵で勝負できない、まずこれが大前提です。日本はタンクで輸出するしかないわけです。
　それを申し上げた上で、今日も同じような議論がありましたけれども、外務省としては、諸外国に対して日本のＣＯ2を受け入れていただかなければいけない。先ほどの大臣の答弁の中でも、協定を結ぶという前提条件についての御答弁はいただきました。これは当然のことだと思いますし、守らなければいけない。とはいえ、彼らに対してウィン・ウィンの関係を築くことが我々のツールであるのかどうか、あるいは、何を我々として彼らに提示することができるのか、まず外務大臣に伺いたいと思います。
○上川国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、ＣＣＳ事業は、二酸化炭素の大気中への放出を抑制する有効策の一つとして国際社会におきまして広く認識されている状況であります。ロンドン議定書改正の受諾を通じ、国をまたいだＣＣＳ事業を実施することが可能となったところであります。
　受入れ国の協力の状況を踏まえた形で、実際には、二酸化炭素の貯留の潜在的な可能性を持つ国の中におきましては、ＣＣＳに関する技術移転、また、貯留事業の共同実施を通じました二酸化炭素を含んだガスの受入れを積極的に模索している国もございます。
　我が国といたしましては、二酸化炭素を含んだガスを輸出する際におきましては、先ほど申し上げたとおりでありますが、本議定書その他の国際法に適合した形を確保しつつ、協議を通じまして、受入れ国の意思でありますとか、その国が持っている技術力、さらには規制の整備状況等をしっかりと確認しながら、双方の利益となるような形で進めていく、これが今進めていこうとするアプローチであります。
○鈴木（敦）委員　大臣、技術というところが今回は非常に重要なんです。
　ここから先はテクニカルな話になりますので経産省をお呼びしておりますが、今、現段階において、ＣＯ2をタンクで低温高圧で輸出するような技術は存在しません。日本はそれの実証実験に既に入っています。まず、そのあらましについて伺いたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、国内で回収されたＣＯ2を海外で貯留する場合には、一般的には輸送距離に応じて輸送コストも増加する可能性がございますが、船舶による大量輸送はいまだ商業化はされていないという状況でございます。このため、経産省では、船舶輸送のコスト低減に向けて、ＬＮＧ船並みの数万トンクラスの船舶による大規模輸送能力の獲得が急務と考えてございます。
　現在、大型化が可能な低温低圧のタンクを搭載した船舶の輸送実証を開始しておりまして、二〇二六年度までの技術の確立を目指しております。また、船の経済性の向上、あるいは効率的な運用を図る観点から、ＣＯ2だけではなく、ＬＰガス輸送との兼用の可能性についても試験を行うこととしてございます。
　公益財団法人地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥでは、二〇五〇年時点で輸送に係るコストは現状の約七割以下まで低減できるとの試算が示されているところでありまして、引き続き輸送コストの低減に向けた取組を進めていきたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　我々はこういった技術をもっと表に出していかないといけないと思います。
　ＬＰＧ船並み、数万トンクラスとおっしゃいましたけれども、最新型のＬＰＧ運搬船は八万四千立方メートル入ります。今実証実験をしているものは、実験船なのでしようがありませんけれども、千四百五十立方メートルということなので、これから大型化していかないと商業的には使えないというものです。
　私は、エネ庁とも話をしたんですけれども、水素を入れて持って帰れないかと最初は思ったんですが、水素は腐食性ガスなので、同じタンクでは入らない。あるいは、帰りにＬＰガスを積んで帰ってこられるかと言ったら、洗浄しなければいけないので、毎回洗浄するのはコストが高いということで、日本からＣＯ2を持っていくときは持っていく、ただ、ＣＯ2を出さないとき、発電所なり事業所が休止中はＬＰガスの運搬船として使いましょう、こういうことが想定されているようです。
　これであればコストの削減を図ることは当然できると思いますし、輸送コストをどんどん減らすことができるんですけれども、経産省として考えていただきたいのは片荷の問題です。片荷を何とかすることを考えていただかないと経済性は成り立たないんです。
　だから、先ほどの答弁に追加して、この片荷問題。我々一般国民が荷物を送るときも、島に送ったりするとちょっと割高になりますね。片荷だからですよ。片荷の問題は国土交通省も関係することですけれども、解決しないとコストは下がりませんので、この点についての考え方を伺います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　今開発しておりますＣＯ2の輸送船のタンクは、先ほど申し上げたとおり、ＬＰガスとの兼用としておりまして、先ほどの洗浄などの工程が必要になるということもあるわけですけれども、何とかそこは、輸送船を有効利用するために、できる限り柔軟にＣＯ2とＬＰガスの積荷の変更ができないか、今後実証事業の中で検証を行っていきたいと考えてございます。
○鈴木（敦）委員　この点が解決すれば多分これはすごくうまくいく、現実的にできることだと思うので、これは経産省として進めていただきたいと思いますし、仮にこれが実現したとすれば外務省としては大きいツールなので、大臣には積極的にこれを外国に伝えていただきたい、このように考えております。
　話を変えまして、スーダンについて伺いたいと思います。
　昨今、大きい武力紛争が起こっているので余り目に触れていませんけれども、アフリカではいまだに武力紛争が多数起こっております。今日は触れませんけれども、昨年十一月、ニジェールでクーデターが起こりまして、政権が倒れて、駐留米軍が撤退の協議に入ったというような報道もありますけれども、スーダンは今でも内戦が続いておりますし、難民の数も桁違いに発生しております。
　まず、この問題についてどのように考えておられるかということと、これからどういうふうに我々は見ていくのかということを伺います。
○上川国務大臣　昨年四月に武力衝突が発生した後、戦況の改善が見通せない中にありまして、スーダンの治安状況が悪化しております。六百五十万人とも言われる国内の避難民の発生を始めといたしまして、スーダン国内の人道状況が一層深刻化していることを懸念しているところであります。
　我が国はこれまで、アフリカの角特使等を通じまして、スーダン及び関係国政府に対して地域の平和と安定に向けた働きかけを行っております。
　我が国が安保理議長を務めました三月には、ラマダン中の停戦を要求する安保理決議第二千七百二十四号が採択されました。また、二〇二三年以降、スーダン及び周辺国に対します支援として、約一億四千九百万ドルを拠出している状況であります。
　引き続き、スーダンの人道状況の改善に向けた取組については進めるとともに、Ｇ７等の同志国、そして地域の関係国とも連携しつつ、あらゆる機会を捉えて、紛争当事者に対して敵対行為の完全な停止と民政移管のプロセスへの復帰を求めてまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　スーダンの内戦については、サウジアラビアですとかアメリカですとか、いろいろな国々が入っていると承知しています。ですから、我々としてできることは注視していくことと支援を検討することになりますけれども、こういった大国の思惑が働かないような人道危機についても日本はちゃんと見ていくんだということを示していかないといけないと思います。
　今日は通告していないのであれですけれども、タンザニアとケニアでは今豪雨災害が発生していますし、多数の被害も出ています。
　それも含めて、私もそうですし、上川大臣もインドのジャイシャンカル外相から言われたことです。外交は自己満足ではいけない。つまり、見えるものだけを見ていてはいけないということだと思います。我々外務委員としても肝に銘じなくてはいけないと思いますし、これから外交をやっていく上では日本としては持っておくべき考え方だと思います。これは次の質問にもつながります。
　次は、開発協力について伺いたいと思います。
　今までも開発協力の議論は委員会でもされていますけれども、開発協力大綱の中に戦略的という言葉が入ったことは私は評価しています。なぜかというと、言葉が似ているので勘違いしやすいんですけれども、戦略と戦術というのは似て非なるものです。戦術というのは一つの戦いでどうするか、戦略というのは全体的にどうするかということですから、規模が違うんですね。
　今まで我々がやってきた開発協力というのは多分に戦術的なやり方だったと思います。このカテゴリーで、この事業でどういうプラスが出るかとかどういう効果があるかということを効果測定してきたと思うんですね。効果測定はしなきゃいけないんです。開発協力大綱にも書いてあるとおり、原資は税金なので、出した分の効果がどんなものが出たのかということは十分検討しなければいけないものの、全体的に見て双方にとっていいことになるという考え方が明示されたことは非常に大きな前進だと思います。
　その考え方でやるのであれば、今までは各事業単位で考えていたような効果測定を、地方であるとか地域であるとか、もっと大きな全体的なメリットを見て我々はやっていくという認識に変わられたということで間違いないでしょうか。
○上川国務大臣　まさに委員が御指摘いただきました昨年改定された開発協力大綱でありますが、現在の複合的危機の時代におきまして、対話と協働を通じた途上国との社会的価値の共創、コクリエーションによりまして、開発途上国の問題解決と同時に、我が国の成長等の国益実現にも資するＯＤＡの推進をしていくということを表明したところであります。まさにオーナーシップとパートナーシップという二つの理念を併せ持つということであります。
　実際、地球規模課題の深刻化によりまして、途上国と一緒に取り組む中におきまして、相手側のコミットをしっかりと引き出しながら、我が国にとっても望ましい国際環境を創出するために、まさに戦略的に対応していくことが求められていると考えております。
　オファー型協力の一環におきまして、例えば、相手国の経済強靱化を通じましたサプライチェーンの強化等の重点分野につきましても取り組んでいるところでございます。その際には、相手国から現地のニーズをしっかりと酌み取り、そして、民間企業等の様々な主体と連携、連帯しながら、我が国の強みを生かした協力のメニューを総合的に提案していき、そして、途上国自らがどのような優先順位を持って課題解決を図っていくのかということを、しっかりと対話しながら日本の役割をしっかりと果たしていく、この作業を丁寧にやってまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　これは、これから先も続いていくことですし、これまでの歴史も踏まえて不断に見直しをしていただいて続けていただくことだと思います。
　ただ、一点ここで注視しなければいけないのは、我々のような一緒に共創型の支援を行う、相手の意思を尊重してニーズを引き出して共に歩んでいく、最終的に自立を目指していくという我々の考え方に反する考え方の国も同様の支援をしていて、彼らの支援は、鉄道を通したら、その鉄道の乗務員も運行会社も支援国がやっているとか、全く自立に至らないような支援をしている国々もあります。明言は避けますが、そういう国もありますし、一方で、そういう国々の方が支援の審査とか基準が緩いというのが彼らのやり方だと思います。
　開発協力大綱の中の開発協力の適正性確保のための実施原則という項目の中に、ＯＥＣＤ諸国もそうですし、我々も入っているんですけれども、民主化の定着という言葉が入っています。
　先ほど例示した我々とは全く違うアプローチをしている国の開発協力は、民主というものについては多様な民主が存在するという考え方の国です。さらに、民主化を追求して国内を混乱させるぐらいだったら、国民の福祉と経済発展を重視した方がいいという考え方の下に、緩い基準で融資を行ったり支援を行って、債務のわなに最終的に陥るということになっております。
　受入れ側としては、恐らく短期的には受け入れやすいんでしょうけれども、長期的に見たらわなにはまってしまうということなんですけれども、我が国がやっているものは、短期的にはもしかしたら審査が厳しいかもしれない、ただ、長期的に見たら、一緒にやっていただいてよかったと思ってもらえるものだと思うんです。
　この二つの差別化、どう説明していくか。これから先必要になってくると思いますが、どう考えていらっしゃいますか。
○上川国務大臣　これは、まさに日本のこれまでのＯＤＡの方針、相手の国の立場に立って、そして寄り添うことによってお互いにウィン・ウィンになっていくという意味で、様々な社会問題の解決にこれまで対応してきたところであります。そして、基本的なところの底流は持続可能性ということにあると思っております。
　まさに委員がおっしゃったように、短期で物を考えるのではなく、持続可能な環境整備をしっかりとしていく、インフラ整備も含めてしていく、こういう考え方を、ＳＤＧｓという概念が出たから持続可能性ということではなく、これまで七十年にわたってそうした考え方で取り組んできた。このことについて、途上国の中でも様々な考え方がある中にあって、日本のやり方に対しての評価が高い、これは私自身も肌で感じているところであります。
　こうした姿勢をしっかりと国際社会の中の王道として取り入れていくべくリーダーシップを発揮していくことが求められていると思っておりますので、いろいろなアプローチの仕方があろうかと思いますが、今のようなことについては、エビデンスが見えているところも私も何度も見てきているところでありますので、しっかりとその方針を貫き、また、先ほどのように、絶えず検証しながら進んでいくということは、限られた予算あるいは人員の中で対応していく上では極めて重要であると思っておりますので、いろいろな観点から総合的に、戦略的に取り組んでまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　世界各国はこういう危機意識を持ってＥＢＲＤの対象地域をサブサハラ・アフリカ地域に広げていると思いますので、日本としても考え方を不断に見直していただきたいということと、もう一点、これは通告していないのでお願いですけれども、開発協力大綱の中にも、質の高いインフラとか、質の高いという言葉が多数出てきます。質ということでいうと、今アフリカ地域では道路とか鉄道といったインフラの整備が進んでいますが、言うまでもなく世界最高の高速鉄道は新幹線です。新幹線よりいいものは私は地球上には存在しないと思っていますけれども、とはいえ、そんなにすごい新幹線はアフリカには必要ないわけです。彼らの水準で必要に見合ったものを必要なように配備していくというのが彼らの考え方ですから、是非、質という点は、彼らにとっての最良の質ということを念頭に置いて考えていただきたいと思います。
　では、最後の質問になりますが、これは外交という点は余り関係ないかもしれませんけれども、日本でも外国でも地震は発生して、そのたびに避難所が開設されますが、昨今言われていますのは、台湾の地震のときにはすぐに避難所が開設されて、パーティションもそうだし、寝具についても速やかに整備されたのに、日本はなぜできないんだというような話が地元でも聞けますし、報道等でもございます。
　確かに、かつての日本に比べたら、体育館に雑魚寝というのは大体なくなってきて、段ボールベッドだとか間仕切りだとか、整備されてきてはいますけれども、とはいえ、今回、ロンドン条約の改正議定書を今議論していますけれども、ＣＣＳの海外移転について、まだ発効はしていないものの、暫定的適用を宣言するほど我々はカーボンニュートラルに前向きだと言っているのに、毎回毎回避難所で廃棄物は出ているわけですね。これは問題が逆行している。ある意味で、災害は発生するんですから、それに対する備えは持続可能なものであるべきだと私は思います。
　まず一点目に、これは確認ですから確認だけしてください、大規模災害が発生した場合、国からプッシュ型の支援が届くのは何日目以降になりますか。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　プッシュ型の支援につきましては、一般的には四日目からということになっておりますが、この度の能登半島地震では一月二日から入ってございます。
○鈴木（敦）委員　基本的な防災の考え方は、今回は早くできたからよかったんですけれども、基本的には、一日目から三日目までは自治体に備蓄をしてください、四日目からプッシュ型支援で標準対象品目と言われるものが届くことになっています。
　一方で、自治体に備蓄をお願いしているのは、基本八品目というのがあって、食料とか毛布とかが入っているんですけれども、この中には段ボールベッドは入っていないんです。寝具としては毛布が入っているんですけれども、寝るものについては入っていない。だから、一日目から三日目までは昔と同じように体育館に雑魚寝するしかないという状況になっているんですね。
　であれば、一日目から三日目の間に、自治体にある程度の備蓄をしておいていただく必要があると私は思います。ただ、段ボールベッドを大量に、しかも、災害が発生したときにしか使わない段ボールベッドを自治体の倉庫に眠らせておくというのは自治体の負担になるわけです。当然こんなことはできない。
　私の地元の川崎だったり、今日は古川さんがいらっしゃいますけれども、横浜だったらできるかもしれない。でも、それ以外の自治体では当然そんな大規模なお金も場所もないわけですから、事前に用意できて、しかも、平時で使っていて災害時には転用が可能なベッドのようなもの、寝具のようなもの、こういったものは整備しておいた方がいいと思う。パーティションにしてもそうです。若しくは、この基本八品目の中に寝具を入れるべきだと思う。どちらかをやらないとまた同じことが起こりますよ。
　首都直下地震が起こります、起こりますと言ってまだ起こっておりません。これはいいことだと思いますけれども、準備しなきゃいけないんですよ。そのときになって段ボールベッドをまた送りますとか、東京が被災地なのに、東京でその議論をして各地に送るということがそもそも可能なのかどうかも私は疑問だと思うので、いろいろなガイドラインが国から自治体に出ています。出ている中に、平時でも使えて緊急時には転用が可能な物資の備蓄が望ましいということは自治体に言っていただいた方がいいと思うんです。
　例を出しますけれども、幾つかの自治体では、ふだんは受付のベンチ、これを災害時には倒してベッドにできるというものを配備している自治体もあります。この点については、これは消防庁なのか、あるいは内閣府防災担当なのか分かりませんけれども、是非自治体に配備を促すというか、決めるのは自治体ですから、必要だということは認識しておいていただく努力をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　委員がおっしゃるように、避難所で必要となる物資につきまして、備蓄や物資供給協定の締結などを通じて平時から物資の確保を進めていく上で、災害時のみならず平時にも利用できる物資を活用するという視点は重要であると認識しております。
　例えば、この度の能登半島地震にも派遣されましたトイレカーにつきましては、常に車庫の中にあるというわけではなくて、平時は地域のイベントの際などに利用されているような事例もあるほか、災害時のみならず平時に利用できる物資としましては、災害時に担架として利用できるベンチ、それから、災害時にテントとして利用できるようなラックなどがあると承知しております。
　内閣府としましては、御指摘のような物資を活用している事例の把握に努めるなど、自治体による災害時に必要な物資の確保が進むよう取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木（敦）委員　この視点は非常に重要ですので早期にやっていただきたいのと、時間がないので、最後にこれはお伝えだけします。
　平成二十五年に作られた避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、あるいは首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画、いずれの中にも必須項目として段ボールベッドもパーティションも入っていません。どちらかを入れていただかないと自治体は配備できませんので、これは見直しをしていただきたいと思います。
　終わります。
○青柳（仁）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳仁士です。
　今回、ＩＢＲＤとＥＢＲＤの融資上限を撤廃するということで、その理由、背景の一番大きなところに、開発資金ニーズが高まっているというのがあると思うんです。ただ、少し疑問に思うのは、開発資金ニーズ、つまり、世界各国の開発ニーズが高まっているというのは分かるんですが、そのニーズを満たすのは、果たして国際開発金融機関と言われるＩＢＲＤとかＥＢＲＤであり続ける必要があるのかどうかというところが非常に疑問に思っております。
　国際開発金融機関というのは、この二つのほかに、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、米州開発銀行とありますけれども、いずれも第二次世界大戦後のいわゆるブレトンウッズ体制というところで生まれてきた古い機関であります。
　一方で、最近は、まさにＳＤＧｓとかＥＳＧ投資というものがありまして、ＥＳＧ投資のＥとＳというのはエンバイロンメントとソーシャルですから、環境と社会、ＳＤＧｓのほとんどの項目を含むようなことをファイナンスとして企業が民間の活動で行っている。その規模が世界で四千兆円というふうになっている。これは国際開発金融機関が扱う資金量とは桁違いに違うものです。
　それから、かつての国際開発金融機関は、途上国側から、受ける側の国から、口出しし過ぎだ、こういう批判がありました。昔はコンディショナリティーなんて言われて、今も言われていますけれども、こういう条件の中で融資を行います、こういうゴールを達成したら追加の融資が来ます、こういう仕組みが受ける側にとってはやりづらい、あるいは内政干渉である、こういう批判はこれまでもずっと行われてきました。
　それから、そういうことに対応するために、例えば、グローバルファンドは最近できた仕組みです。最近といっても、ここ十数年ですけれども。そういったことを解決するために、途上国の政府を含めた、様々なドナーを含めたコンサルテーションの仕組みをつくり上げていたり、それから、ゲイツ・ファウンデーションみたいなところは、今およそ六兆三千億円ぐらいの資金規模ですが、投資によって毎年五千億円ぐらいのお金を調達しています。ですから、これを貸し付けるのではなくて、そのままお金を渡すということを民間ベースで行うものも出てきております。
　こういった様々な時代の変化の中で、開発ニーズを満たすようなアクターがたくさんいる中で、果たして融資上限を撤廃してこれからも国際開発金融機関がその中心であり続けるべきなのかどうか、ここについてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○上川国務大臣　気候変動や感染症等の地球規模課題が深刻化しておりまして、開発資金ニーズが拡大する中にあります。こういう中にありまして、援助主体も多様化している状況であります。ドナー国、国際機関、民間のプレーヤー等がそれぞれの特色を生かしつつ、協力して対応していく必要性がますます高まっていると認識しているところであります。
　ＩＢＲＤやＥＢＲＤを始めとする国際開発金融機関、ＭＤＢｓでありますが、途上国に対しまして効率的に投融資を行うとともに、民間資金の効果的な動員に重要な役割を果たしているほか、開発に関する知識、人材、経験を豊富に有しているところであります。
　ＭＤＢｓが、民間プレーヤーとの協調融資等も含めまして、様々な援助主体とも協調しながら、国境を越える開発課題への対応におきましても引き続き大きな役割を果たしていくことが重要であると考えております。
○青柳（仁）委員　今、新しい資本主義という岸田政権が抱えている一つのプランがあります。その中でも、民間企業がビジネスで社会課題を解決していく、こういう理念が書かれております。まさにそれを体現しているのがサステーナビリティーとかＥＳＧと言われるような現在の潮流であると思うんですが、そこに呼応する形でさっき申し上げたようにたくさんのお金が動いております。
　かつては、ＭＤＢｓのようなものが、開発の潮流、世界はこういうふうに発展していくんだという流れをつくってお金を入れて、そこに民間がついていく、こういう発想だったわけですが、最近は違うわけです。マーケットが先に先行する、そして、そこで生まれてきた社会課題、社会価値というものを、ある意味、こういった国際開発金融機関みたいなところが支援していく、サポートしていく、あるいはその呼び水になっていく、こういう役割が求められていると思います。
　先日来、日本でいえば、バイの支援をしているＪＩＣＡの方でも、ＯＤＡ大綱を踏まえてそういった方向性での事業も行われていると承知しておりますが、大臣の認識をお伺いしたいんですが、ここの分野は非常に時代が変化していると思うんです。かつてのように、こういう国際開発金融機関が引っ張っていく、限られた方々が考えていくのではなく、新しい資本主義にも書いていますが、マーケットが、民間が先行していくような、そういう全体の潮流をつくり上げていくべきじゃないかと思うんですが、その点について改めて大臣の認識を教えていただけますか。
○上川国務大臣　国際社会の様々な問題は、日本の国内でも様々な課題と共通するところがあります。途上国であるから遅れているとか、そういうものではなく、新しい時代に対応していくためには、様々なアクターがそれぞれの持ち味を生かしてこれに貢献していく。今委員がおっしゃったように、社会的課題の解決のため、企業がまさにビジネスという形でこれに関わっていく大きな流れもございますし、それは国内のみならず、国際的にも、今おっしゃったゲイツ財団も含めまして、国際医療の分野におきましても、Ｇａｖｉの仕組みの中にもそうした資金が複数、様々な形で連携しながら取り組んでいる、こういう事情がございます。こういった流れにつきましては、これからも多分主流になっていく大きな流れであると思います。
　その中にありまして、これまでのＭＤＢｓを中心として進めてきた流れについても、発展段階には様々な段階がありますし、また、そこにおきましての人材、あるいは、それに対応して成果を上げながらエビデンスベースでフィードバックしていく流れ、こういったことについて、役割分担をしながら、しかし協力し合いながら進めていくということについては、ある意味で日本のリーダーシップを振るっていく非常に重要な分野だと認識しております。
　その意味で、様々なツールがアップデートする形で、また先取りする形で進めていくことができるように、絶えず検証、そして開発努力をしてまいりたいと思っております。