○鈴木寛君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました行政事件訴訟法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　行政事件訴訟法は、制定後、実質的な改正がなされないまま、実に四十年以上が経過いたしました。司法と行政との関係を規定する国家の基本法をこの本会議において質問をさせていただく機会を得ましたことは、大変光栄に存じております。
　しかしながら、我が国の統治機構の根幹を成す本法の改正案を我々国会議員が相互に議論をするのではなく、議員が内閣に対して質問をしている、この現実を我々は反省の念を持って受け止めなければならないと思います。
　すなわち、そもそも憲法という言葉が意味するところは、国家の在り方、運営の基本に関する規範という意味であり、単に明文の憲法典のみを指すのではございません。行政事件訴訟法は、行政によって侵害された国民の基本的人権の回復と、司法と行政との関係を直接的に規定するという、この二つの点において、文字どおり憲法附属法の最たるものであります。もちろん、憲法附属法とはいえ、法形式自体は法律でありますから、内閣の法案提出権が法律上否定されているわけではないという法技術論については私も十分承知をいたしておりますし、また、司法改革の内容をここまで練り上げていただいた佐藤幸治先生を始めとする関係者の御努力には率直に敬意を表します。
　しかし、私が問いたいのは、憲法附属法の改正までも官僚に丸投げをしてしまう与党の見識と気概の欠如であります。
　憲法改正の発議権が内閣にはなく国会議員にのみ付与されている憲法の精神に照らし、まして、国会で憲法調査会を作り憲法論議が高まっている今日、三権を構成する行政と司法の関係について、これは国権の最高機関に所属する我々が自ら成案を作り上げ、そしてそれを議論をするべきだと私は信じておりますが、皆さん、いかがでありましょうか。
　しかも、本法案の衆議院での質疑時間はわずかに十三時間であります。要するに、この国家の基本である重大な憲法秩序の修正が、十分な国会の審議すらないまま官僚の手で淡々と行われているということであります。正に、この国の実質的主権者がいまだに国民ではなく官僚であるという統治構造は戦前と何ら変わっておりません。
　この点について、政府見解の代弁ではなく、野沢太三先生の参議院議員としての御意見がございましたら、お伺いをしたいと存じます。
　そもそも、戦前、政党政治家たちの反対がありながら、我が国が不幸な戦争に突入していったその最大の原因は、大日本帝国憲法が定めた統帥権の独立規定にありました。
　戦後、日本では、統帥権に代わって行政権の独立が憲法附属法によって依然強固に守り固められています。安全保障についても、民意の全く届かない内閣法制局が下す憲法解釈が憲法秩序の骨格を成し、歴代の政権がそれに縛られ、国会が振り回されてきました。
　我々が、戦後政治を振り返り、国家の基本法を見直すときに最も重視すべきは、我が国が、いまだに行政裁量の恣意性に対して裁判所も議会もそれを抑止する十分な歯止めになっていないという厳然たる事実であります。
　現行憲法の進化、発展を図るとすれば、その第一の目的は、官僚主権を脱し、真の国民主権を実現することであり、とりわけ行政を民主的統制と正義による法の支配に服さしめることであります。
　本来、行政訴訟制度とは、主権者たる国民がその権力を一時的に信託した行政府が行う違法又は不当な行政活動を抑止し、是正し、そして正義を実現、回復するための制度であります。その意味で、行政訴訟は、選挙と並んで真の国民主権と法の支配を支える根幹的な制度であります。
　しかし、現状では、行政事件訴訟における被告適格や原告適格が極めて限定的なため門前払いされるケースが多く、やっと裁判にこぎ着けたとしても、行政を慮る我が国の裁判所の消極的姿勢から原告が敗訴する場合が圧倒的に多くなっています。
　我が国の行政訴訟の第一審受任件数は年間二千件余りで、ドイツの二百分の一、アメリカの十六分の一、さらに台湾の八十五分の一、韓国の二十八分の一と極めて少なく、原告の勝訴率は一部勝訴を含めてもわずか二〇％に届きません。
　こうした実情に対し、行政訴訟はやるだけ無駄だという絶望感が広まるのも当然であります。本来公僕であるはずの官僚機構に主権者たる国民が泣き寝入りを強いられているのであります。
　今回の改正案によって、今まで退けられてきた案件がどの程度訴訟として成立をし、どのような救済措置が可能になるのか、政府の見解を求めたいと思います。
　次に、原告適格の拡大について伺います。
　原告適格については、法律上の利益の有無ではなく、利害関係の有無によって判断すべきだと我々は主張してまいりました。改正案にこの見解が盛り込まれなかった理由を法務大臣に伺います。また、改正案によって新たに原告適格を得ることになる訴訟の具体例をお示しください。
　次に、執行停止の要件について伺います。
　現行法の厳格な執行停止要件の下では、執行停止制度が機能しない場合が多々あります。例えば、公共事業の早期の段階での行政活動を審査対象として認めておりませんので、訴訟提起時点では既成事実が形成をされてしまっており、実効的な司法救済が得られません。また、仮に違法判断がなされたとしても、それに伴う社会的、経済的コストが極めて甚大になるという問題が生じております。
　改正案で、重大な損害を避けるため緊急の必要があるときに要件が変更をされてはおりますが、どのような事案が具体的に重大な損害と判断をされるのか、法務大臣の御説明を伺いたいと思います。
　次に、出訴期間の延長について伺います。
　出訴準備のための期間が六か月に延びたことは一定の前進であります。しかしながら、私たちは、個別法において必要な範囲で必要な者に対して審査対象となる行為を明示すべきである、その出訴期間をそれぞれに明示すべきであるというふうに考えております。出訴期間を一律に六か月とすることが望ましいと御判断をされた理由を法務大臣に伺いたいと思います。
　次に、訴訟関係の資料提出要求の効力について伺います。
　国民と行政との間の情報格差、つまり訴訟に関する資料の多くは行政側が所持し、非公開が多いのが現実であります。改正案では、訴訟関係を明瞭にするため、裁判所が行政庁に対して、処分又は裁決の内容、根拠となる法令の条項、原因や理由を明らかにする資料などの提出を求めることができる規定が新設をされております。
　行政庁が裁判所の要求に応じなくてよい例外があるのか、また、仮に要求に応じなかった場合にどういう処置が取れるのか、大臣に御説明をいただきたいと思います。
　次に、裁判の管轄について伺います。
　改正案では一定の拡大は認められておりますものの、まだなお高裁所在地まで通わなければならず、国民の経済的負担が残ります。原告の住所などを管轄する地方裁判所への出訴を認めるべきだと考えますが、大臣の見解を伺います。
　また、原告が支払う訴訟費用については、経済的負担軽減の観点から、行政訴訟提起の手数料の一律低額化を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、今回の改正で多くのことが見送られております。そうした事項についても早急に検討し、抜本改革を目指すべきだと私たちは考えております。
　我が国では、市民団体やＮＰＯが社会でますます重要な役割を果たすようになっております。行政訴訟の原告適格を有する個人が常に存在するとは限らず、そうした現状にかんがみますと、団体が行政訴訟によって保護を求めているものであれば、広く柔軟に原告適格を認めるべきとの声が強まっております。さらに、消費者保護や環境保全など拡散的、集団的な利益を守る必要がある分野については、とりわけ民間公益活動を行う団体を念頭に置いた団体訴訟制度を早期に個別法において導入すべきであるというふうに考えます。
　今回の法改正ではこの団体訴訟の導入が全く見送られておりますが、この早期導入に向け、法務大臣の見解をお尋ねをしたいと思います。
　また、納税者訴訟の創設について伺います。
　国民が納税者として、自分たちが支払った税金の使途をチェックすることがいかに重要かは言うに及びません。地方自治レベルでは、住民訴訟制度が積極的に活用され、談合事件など、税金の使われ方をチェックする上で一定の機能を果たしております。国のレベルでも、国民が税金の使途の違法性をチェックする機能を確保、強化すべきであるというふうに考えます。
　そこで、国民に対して、一定の要件の下に会計検査院に対して公金支出の違法性のチェックを求める請求権を与え、会計検査院の対応に不服がある場合には行政機関に対して直接その是正を求める行政訴訟を提起できる納税者訴訟制度を創設すべきであると考えますが、大臣の見解を伺います。
　さらに、独立検査・監視機関による訴訟制度の創設も必要であると考えます。一市民が行政機関を相手に調査を行い訴訟を提起するということは極めて困難であります。そのことにかんがみますと、行政から独立の検査・監視機関によって行政をきちっとチェックする、そうした仕組みが必要であると考えます。そのために、立法府に調査権、勧告権を有する独立検査・監視機関を創設すべきであると考えております。
　加えて、こうした機関に対しては、行政執行機関に対する提訴権をも与えるべきだと考えます。例えば、食品安全委員会が関係行政機関を、人権擁護委員会が検察庁や都道府県警察などを被告として行政活動の違法是正を求める訴訟制度を創設すべきであると考えます。
　さらに、そうした独立検査・監視機関がその権限を適切に行使しない場合には、国民自身がその不作為の違法性を問う行政訴訟を提起できるということの改善も必要だと考えておりますが、一連の提案への大臣の見解を伺いたいと思います。
　本会議にお集まりの議員の皆様方、今回の改正案が、主権者たる国民が違法、不適正な行政行為を是正をしていくという本来の行政訴訟の目的から見てまだまだ不十分であり、積み残された課題が多々あるということを十分に御理解いただけたと思います。やはり行政訴訟の一方の当事者である行政が自らの不利益になるような抜本的改革案を取りまとめ、国会に提出する、そのこと自体にしょせん無理があるということがお分かりいただけたと思います。
　行政訴訟法のような正に憲法附属法については、与野党議員がきちっと議論をし、検討を積み上げていく場をこの国会に設け、そして国会議員自らが自らの手でこの国の統治機構の在り方を考え、そして決断をしていかなければならないということを改めて最後に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
 〔国務大臣野沢太三君登壇、拍手〕