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○鳩山（由）委員　昭和二十一年の四月の七日、これは敗戦後の最初の総選挙であったかと思いますが、日本自由党総裁、後の自民党の初代総裁でありますが、祖父の一郎が述べた放送用の原稿というものがつい最近出てまいりました。
　その中に、まず、自由主義は民主主義の骨組みであって、その自由主義という意味は、なすべきことをなし得るの自由、あわせて、なすべからざることをなさざるの自由と。自由というものを、何でもやっていいんだ、自由なんだという放縦とはき違えたり、放らつとはき違えたりしている世の中と、そのように論じているわけでありまして、もう既に六十年前の話でありますが、この自由主義あるいは民主主義というものの原点はこれに尽きるんだと、結局、真の自由主義は自己の人格の尊厳に目覚めることしかないのだと喝破をしているわけであります。
　そして、その後続いて、こういう箇所もあるんですが、両親が、デモクラシーの基礎、民主主義の基礎をなす相互に人格を尊重し合うありさまを子供が日夜目撃しておれば、その子供は立派に育っていくはずでありますと。これはもう、あるいは釈迦に説法なのかもしれません。しかし、私はこういう発想、すなわち、例えば夫婦が、夫婦の間で何か常に痴話げんかみたいなことをやっているような家庭とか、お父さんが全く認められていない……おかげさまで我が家庭は兄弟大変仲がいいものですから、このような発言も出てくるわけでありますが、一番重要なことは、そういったお互いに人格を尊重し合う、そういう家族、家庭をつくることだ、それを自然に見て子供は立派に育っていくんだという話があります。
　私は、さらにこれに加えて、子供に対しても一人の人間としての、当たり前なんですが、人格の尊厳を認めてやる。よく、あなたは子供なんだからみたいな言葉で捨てられてしまうことによって、その影響というものが心の中に大変大きくのしかかってくる、こういう部分を本当は直していかなきゃならないんだ。
　ですから、教育力というのは、ある意味で自由主義とか民主主義というものを、本気でこの国の中で、政治の中で培養していくことが最高の教育なんだ。すなわち、政治の責任で、こういった自由主義、民主主義というものが、デモクラシーが本当に成り立つ国会運営とかあるいは政治が行われていることをテレビなどでも国民の皆さんにしっかりと知らしめていくということが、最高の、教育基本法を改正する以上に重要な発想なんだということを、祖父がもう六十年前に申しているわけであります。
　こういう部分を大切にすれば、今、学校の中でさまざま行われている残念な現象、いじめとか、あるいは校内暴力とか、あるいは学校嫌い、不登校の生徒さんとか、そういったものが自然自然になくなっていくのではないか、こう思っておりまして、教育基本法の文言以前の問題として、こういった議論を行うべきではないか。あるいは、我々は、自由な学校をつくりましょう、もっと建学の自由を認めるということを日本国教育基本法案の中に入れておりまして、こういう議論こそが、望ましい学校をつくることによって、いじめを減らし、校内暴力を減らし、不登校を減らしていくことになるのではないか。型にはまってしまうような学校を認めるということではなくて、もっともっと自由な、ある意味でのコミュニティ・スクール、少しずつ出てきてはおりますが、こういったものこそ本髄なんだというような教育基本法の改正にするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○保坂（展）委員　「苦しい時に笑って生きるのは素晴らしい」というその文章に私は非常にショックを受けております。
　時間となりましたので、終わります。
 —————————————
○森山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る六日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二日金曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成十八年五月三十一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　森山　眞弓君
 理事　岩永　峯一君　理事　小渕　優子君
 理事　河村　建夫君　理事　田中　和徳君
 理事　町村　信孝君　理事　大畠　章宏君
 理事　牧 義夫君　理事　池坊　保子君
 阿部　俊子君 赤池　誠章君
 秋葉　賢也君 井上　信治君
 井脇ノブ子君 石原　宏高君
 稲田　朋美君 岩屋 毅君
 臼井日出男君 遠藤　宣彦君
 小此木八郎君 小里　泰弘君
 大塚　高司君 大前　繁雄君
 海部　俊樹君 木原 稔君
 北川　知克君 北村　誠吾君
 小島　敏男君 小杉 隆君
 木挽 司君 坂井 学君
 清水鴻一郎君 島村　宜伸君
 下村　博文君 薗浦健太郎君
 土屋　正忠君 戸井田とおる君
 中山　成彬君 永岡　桂子君
 西銘恒三郎君 鳩山　邦夫君
 広津　素子君 松浪健四郎君
 松浪　健太君 松野　博一君
 松本　洋平君 やまぎわ大志郎君
 山本ともひろ君 若宮　健嗣君
 奥村　展三君 黄川田　徹君
 小宮山泰子君 篠原 孝君
 末松　義規君 寺田 学君
 中井 洽君 西村智奈美君
 羽田 孜君 藤村 修君
 松本　大輔君 山口 壯君
 横光　克彦君 笠 浩史君
 鷲尾英一郎君 太田　昭宏君
 斉藤　鉄夫君 石井　郁子君
 保坂　展人君 糸川　正晃君
 保利　耕輔君
 …………………………………
 議員 笠 浩史君
 議員 藤村 修君
 議員 武正　公一君
 議員 高井　美穂君
 議員 達増　拓也君
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 安倍　晋三君
 国務大臣
 （少子化・男女共同参画担当） 猪口　邦子君
 外務副大臣 塩崎　恭久君
 文部科学副大臣 馳 浩君
 内閣府大臣政務官 後藤田正純君
 文部科学大臣政務官 吉野　正芳君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 田中壮一郎君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 石川 明君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 金森　越哉君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 素川　富司君
 衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 松本　洋平君
 臼井日出男君 薗浦健太郎君
 遠藤　利明君 石原　宏高君
 小此木八郎君 清水鴻一郎君
 海部　俊樹君 井脇ノブ子君
 島村　宜伸君 松浪　健太君
 西銘恒三郎君 阿部　俊子君
 松野　博一君 秋葉　賢也君
 森 喜朗君 大塚　高司君
 やまぎわ大志郎君 井上　信治君
 中井 洽君 小宮山泰子君
 西村智奈美君 寺田 学君
 羽田 孜君 篠原 孝君
 松本　大輔君 鷲尾英一郎君
 山口 壯君 末松　義規君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　俊子君 土屋　正忠君
 秋葉　賢也君 松野　博一君
 井上　信治君 広津　素子君
 井脇ノブ子君 海部　俊樹君
 石原　宏高君 小里　泰弘君
 大塚　高司君 木原 稔君
 清水鴻一郎君 遠藤　宣彦君
 薗浦健太郎君 北川　知克君
 松浪　健太君 山本ともひろ君
 松本　洋平君 赤池　誠章君
 小宮山泰子君 黄川田　徹君
 篠原 孝君 羽田 孜君
 末松　義規君 山口 壯君
 寺田 学君 西村智奈美君
 鷲尾英一郎君 松本　大輔君
同日
　辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 永岡　桂子君
 遠藤　宣彦君 小此木八郎君
 小里　泰弘君 坂井 学君
 木原 稔君 森 喜朗君
 北川　知克君 臼井日出男君
 土屋　正忠君 西銘恒三郎君
 広津　素子君 やまぎわ大志郎君
 山本ともひろ君 木挽 司君
 黄川田　徹君 中井 洽君
同日
　辞任 補欠選任
 木挽 司君 島村　宜伸君
 坂井 学君 遠藤　利明君
 永岡　桂子君 稲田　朋美君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　教育基本法案（内閣提出第八九号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外六名提出、衆法第二八号）
 ————◇—————
○森山委員長　
　内閣提出、教育基本法案及び鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、高等教育局私学部長金森越哉君、スポーツ・青少年局長素川富司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村（智）委員　ぜひ大臣の御答弁をお願いいたします。
　私が政府参考人を登録させていただいたのは、具体的に細かい数字を答えていただくためだと、通告のときにそのように確認をとっていたはずでございます。
　委員長、これは注意をしてください。
　私は、数字以外のことは政府参考人に答えていただくというつもりはありませんでした。では、形式を除いたら何が大事なんですか。形式と中身が大事。心と態度が大事なんですよね。形式は大事だと思います。
　さて、小坂大臣、もう一度お願いできますでしょうか。危機的な状況とは具体的にどういう状況でしょうか。
○西村（智）委員　私は、自分なりに幅広く意見を聞いておるつもりでございます。数えてはいませんけれども、いろいろな意見をおっしゃる方、それはいらっしゃいます。大臣、私も議員の職にありますので、そこは幅広く意見を聞く活動というのはやらせていただいております。
　それで、私の質問は、どうなんですかと、長幼の序とか……揚げ足ではなくて、これは教育論の本質だと思いますけれども。長幼の序、謙譲というようなことというのは、和をとうとぶということでありますよね。ですけれども、現実の国際社会は、やはりのし上がっていっているのはタフネゴシエーターで、他人を押しのけて勝ち上がっていく人たちですよ。どういう整理をなさっているんですか、大臣。
○石井（郁）委員　与党与党とおっしゃいますけれども、これは政府提出の法案なんですよ。私は、今の大臣の答弁は大変おかしいと思います。おかしいですよ。この与党の検討会に文部科学省も加わっていたじゃありませんか。そうですね。その都度、文科省が論点整理、資料の説明、そして法案の整理、各条をどういうふうに整理するかということをされてきたんじゃないんですか。
　これは、当委員会にも保利委員もいらっしゃいますけれども、この検討会の後には毎回記者レクというのをやっていましたね。私もその記者レクのメモを見せていただいたこともあります。そこによりますと、かなり本当にいろいろなことを、これは保利会長自身がおっしゃっているんですよ。
　例えば、先々週、文科省に、可能であれば、政府案みたいなものをできる範囲で示してほしいとちゃんと要求したということが残っています。我々がここでの議論をもとにつくったたたき台に対して、内閣法制局意見が出て、それをもとに文科省が一条一条素案をつくっている、その一部をきょうは出されましたと、これは四月二十日なんですけれども、おっしゃっておられます。きょうは論点を文科省に整理してもらって、法文を突き合わせながら検証した。また、文科省としてはまだいろいろ論点が残っているというので、きょうは、憲法とのかかわり、義務教育にかかわる問題、宗教教育にかかわる問題、教育行政にかかわる問題など、今までどういう議論があったのか、かなり詳しい資料をつくってくれたと。
　ですから、まさにこれは与党と文科省との共同作業なんですよ。これは、私、その記者レクのメモを持っておりますけれども、それはもう記者の皆さんがよくお聞きのとおりなんであります。
　ですから、何が論議されたのか、何が論点だったのか、どういう法案作成作業をしたのかを小坂大臣が全く知らないとなったら、知らなくてこの法案を提出したのかということにもなりますので、私は、何が論議されたのかという説明責任があると思うんです。これは文科省としての説明責任を果たすべきだと思いますが、その点はいかがですか。
○土屋（正）委員　心強いお言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、国を救う教育、そして究極の構造改革というのは、次の世代がたくさん生まれ、たくさん生まれといっても五人も六人もじゃなくてもいいんですけれども、生まれて、命が次の世代につながっていく、そして、生まれたその子供たちが心身ともに健やかで、強くしなやかで、そして感受性に富んだ、「国家の品格」の中で言う情緒力を持った、本当の意味のすばらしい子供に育っていくことが、私は、日本国の真の構造改革、究極の構造改革ではなかろうかと思っております。
　どうぞ、そういった意味で、閣内におきましてなお一層、具体の予算なども含めまして御尽力のほどをお願いいたしたいと存じます。
　あと一分ぐらいありますので、民主党の皆様に申し上げておきたいと存じますが、今度の民主党案の中に、長のことについて触れていただいてありがとうございます。
　民主党の中にも長の経験者が大勢いらっしゃいますので、中でまたそういう方々とも御議論いただきたいわけでありますが、実は、長は極めて忙しいです。だから、長にだけ任せておくと、教育はろくなことがない可能性があります。二十三年やってきた私が言うんですから、まずほとんど間違いない。しかし、長も頑張らなきゃだめだ。長というのは首長ですよ。法律に長と書いてある。首長でありますけれども。
　しかし、何を言いたいかというと、例えば、首長というのは、災害あり、まちづくりあり、産業振興あり、農業あり、それから福祉あり、教育あり、さまざまなことをやっているんですから、これは当然のことながら限界があります。でありますから、教育委員会があることによって一定の教育水準が保たれているという、ここに着目をしていただかないと、教育委員会無用論ばかりになりますから、その辺のところを、私もまたディスカッションしたいと思いますが、どうぞよろしくお願いします。なお、自然教育についてよろしくお願いします。
　きょうはどうもありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。土屋委員の熱弁の後、ちょっとやりにくうございますけれども、また一生懸命頑張らせていただきたいと思います。
　予定している質問に入る前に、きょう朝からいろいろ質疑を聞かせていただきまして、不当な圧力に服することなくということが大いに話題になりました。この文言については、我が党の議論でも大変時間をかけて議論したところでございます。これを外したらどうかという議論も、現実問題として、この言葉を使っていろいろな弊害が起きている、だから外したらどうかという議論も我が党内にあったことも事実でございますが、最終的に、やはり教育の独立、不偏不党性をあらわしている象徴的な言葉である……歴史的という意味も入っております。
　昭和二十二年当時は、戦争への反省から、いわゆる軍部また軍国主義勢力からのということが念頭にあったかと思います。戦後は、その反動で、また別な方向での大変な弊害がございました。しかしながら、それは、不当な圧力に服することなくという言葉の持っている力ゆえのものだと思います。その中立性を表現する象徴性ということからも、やはり使った方がいいという表現になりました。先ほど土屋委員からも、今回、後につけている言葉と一緒に解釈して、最終的にすばらしい内容になったのでないか、このように理解をしております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　前回、私は、我が国と郷土を愛し、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度という部分と、それから宗教教育ということについて質問させていただき、最後、前文の「日本国憲法の精神にのっとり、」というところの質問に入って、ちょっとしり切れトンボで終わりましたので、その問題からきょうは入らせていただきたいと思います。
　現行教育基本法の前文に、「日本国憲法の精神に則り、」という言葉があります。これは、前文全体を読みますと、非常にその流れの中で、読んでいましてすとんと落ちるんです。といいますのは、現行の前文には、「さきに、日本国憲法を確定し、」云々かんぬん「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」という第一項がございまして、そしてそれを受ける形で、「ここに、日本国憲法の精神に則り、」この法律を制定するということで、第一項の意味を受ける形で、「日本国憲法の精神に則り、」こういう形になっています。非常に読んでいて読みやすいし、すとんと入ります。
　今回、政府案、また民主党案もそうですけれども、ある意味で突然、「日本国憲法の精神にのっとり、」と。民主党案では「日本国憲法の精神と新たな理念」云々となっておりますけれども、突然出てきて、しっくり落ちない部分もあるというのも正直なところでございます。
　まず、大臣にお聞きをいたしますけれども、ここで言う日本国憲法の精神とは何なのか、また、この「日本国憲法の精神にのっとり、」と規定した趣旨は何かということについてお伺いをいたします。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　本日も、前回に引き続きまして、基本法案の各条項についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　憲法第十四条、第二十六条では、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」ことや、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」こういうことについて規定されておるわけでございます。
　現行の教育基本法第三条では、憲法のこれらの規定を受けて、国民の教育の機会の均等について規定をされておるわけでございます。
　これにつきましては、現行法の制定時、国会質疑におきまして、「この第三条は、第一項の前段におきましては、教育の機会均等の本質を述べ、次に人種、信条、性別以下は、これは教育を実施する上におきまして、こういうふうな事項によつて差別をされてはならないということをうたつたものであります。入学の際、あるいは入学の後の教育実施にあたつての問題を、すべてここに包含しておるつもりであります。次に第二項におきまして、特に能力があるにもかかわらず、経済的理由によつて修学困難な者に対しましては、奨学の方法を国及び地方公共団体において講じなければならないのであります。」このように説明をされておるわけでございます。
　特に、現行の第三条は、戦争直後で食べることもままならない時代であったというふうに思います、その時代に子供たちに教育の機会をいかに保障するか、こういう点で極めて大切な理念を明示されたのではないかなというふうに思うわけでございます。
　本法案におきましても、第四条にこの教育機会均等というものを定めておるわけでございますが、現行法の第三条と本法案の第四条、この関係、また、本法案の第四条を規定された趣旨についてお聞かせいただけますでしょうか。
 〔委員長退席、町村委員長代理着席〕
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、私立学校の果たす役割の重要性にかんがみ、従来より、私学助成や私学関係税制、経営相談などの事業を通じまして私学の振興に努めてきたところでございますが、法案第八条は、新たに私立学校に関する規定を設け、私学の振興に関する国や地方公共団体の責務を明確に規定いたしております。
　文部科学省といたしましては、本条の趣旨を踏まえ、厳しい財政事情のもとではございますが、私学助成の充実やその一層効果的な実施、寄附金税制を初めとする私学関係税制の充実、学校法人の経営改善に関する相談体制の充実など、幅広い側面から支援施策を推進し、私立学校の振興により一層努めてまいりたいと考えております。
 〔町村委員長代理退席、委員長着席〕
○森山委員長　次回は、明六月一日木曜日午前八時三十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
平成十八年五月三十日（火曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　森山　眞弓君
 理事　岩永　峯一君　理事　小渕　優子君
 理事　河村　建夫君　理事　田中　和徳君
 理事　町村　信孝君　理事　大畠　章宏君
 理事　牧 義夫君　理事　池坊　保子君
 稲田　朋美君 臼井日出男君
 遠藤　利明君 小此木八郎君
 大前　繁雄君 海部　俊樹君
 木原　誠二君 北村　誠吾君
 小島　敏男君 小杉 隆君
 塩谷 立君 島村　宜伸君
 下村　博文君 薗浦健太郎君
 戸井田とおる君 中山　成彬君
 中山　泰秀君 西銘恒三郎君
 鳩山　邦夫君 松浪健四郎君
 松野　博一君 御法川信英君
 森 喜朗君 やまぎわ大志郎君
 山本ともひろ君 若宮　健嗣君
 奥村　展三君 中井 洽君
 西村智奈美君 羽田 孜君
 藤村 修君 松本　大輔君
 山口 壯君 横光　克彦君
 笠 浩史君 太田　昭宏君
 斉藤　鉄夫君 石井　郁子君
 保坂　展人君 糸川　正晃君
 保利　耕輔君
 …………………………………
 議員 高井　美穂君
 議員 藤村 修君
 議員 笠 浩史君
 文部科学大臣政務官 吉野　正芳君
 参考人
 （中央教育審議会会長） 鳥居　泰彦君
 参考人
 （京都市教育委員会教育長） 門川　大作君
 参考人
 （ジャーナリスト） 櫻井よしこ君
 参考人
 （国立大学財務・経営センター名誉教授） 市川　昭午君
 衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 薗浦健太郎君
 遠藤　利明君 中山　泰秀君
 西銘恒三郎君 山本ともひろ君
 森 喜朗君 塩谷 立君
 若宮　健嗣君 木原　誠二君
同日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 若宮　健嗣君
 塩谷 立君 森 喜朗君
 薗浦健太郎君 岩屋 毅君
 中山　泰秀君 御法川信英君
 山本ともひろ君 西銘恒三郎君
同日
　辞任 補欠選任
 御法川信英君 遠藤　利明君
 —————————————
五月二十九日
　教育基本法の改悪に反対し、人間が大切にされる社会と教育を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二四〇二号）
　教育基本法の改正案反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二四〇三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　教育基本法案（内閣提出第八九号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外六名提出、衆法第二八号）
 ————◇—————
○森山委員長　
　内閣提出、教育基本法案及び鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、中央教育審議会会長鳥居泰彦君、京都市教育委員会教育長門川大作君、ジャーナリスト櫻井よしこ君、国立大学財務・経営センター名誉教授市川昭午君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず鳥居参考人にお願いいたします。
○鳥居参考人　本日は、参考人として意見を述べる機会を賜りまして、ありがとうございました。
　それでは、教育基本法の改正案につきまして、私の中央教育審議会としての考え方を御説明したいと思います。
　教育基本法は、制定から半世紀以上がたちました。教育を取り巻く環境は大きく変わっております。また、子供たちのモラルや学ぶ意欲、これも大きく変わっておりまして、低下しておりまして、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されておるところでございます。若者の雇用問題等も深刻化しております。教育の根本にさかのぼった改革が求められておりまして、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確に示して、国民全体で教育改革を進め、我が国の未来を切り開く教育を実現していくために教育基本法を改正する必要があると考えている次第でございます。
　若干詳しくその点について言及させていただきますが、この法律がつくられましたときの経緯を振り返ってみますと、当時の国務大臣、文部大臣でありますが、高橋誠一郎氏が国会で次のようなお話をしておられます。
　真に民主的で文化的な国家の建設を完成したい。これは今回の基本法の改正案においても同じ考え方でございます。世界の平和に寄与したい。これも同じでございます。国民の今後の不断の努力にまたなければならない、それは一にかかって教育の力にあると申しても過言ではないと言っておられますが、まさにそのとおりでございまして、教育の力にかかっております。この際教育の根本的な刷新を断行してその普及徹底を期することが何よりも肝要でございます。このような教育刷新の第一前提といたしまして、教育の基本理念を確立、明示する必要がある。それが教育基本法というものを制定する必要のある一番大きな理由でございます。新しい時代に即応する教育の目的、方針を明示して、教育者並びに国民一般の指針にたらしめよというお話を高橋当時の文部大臣がしておられますが、この点についても全く同じでございます。これを、教育基本法を定めるに当たりましては、国民の代表者をもって構成される国会におきまして、討議確定するために、法律をもって定めることが新憲法の精神にもかなうと当時申しておられましたが、その点についても、今日においても変わりないことだというふうに考えております。
　教育の根本理念は、単に学校教育のみならず、広く家庭を含めました社会教育にも通ずるべきものでございます。これらについても教育基本法の中で定めようというのが私どもの考えでございます。
　大体そういうことで、教育基本法の改正を中央教育審議会において審議してまいりました。
　もともと、これは、平成十二年の十二月の教育改革国民会議の取りまとめ、これは森内閣総理大臣に提出されたものでございますが、その中で、新しい時代に生きる日本人の育成、伝統、文化など次の世代に継承すべきものの尊重と発展、それから三番目に、教育振興基本計画の策定という三つの大事なポイントを教育改革国民会議が提言しておるわけでございます。それを受けまして、平成十三年の十一月に、遠山文部科学大臣から中央教育審議会に対しまして、教育振興基本計画の策定と、新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方について諮問をされました。
　中央教育審議会は、審議を重ねた後に、平成十四年十一月に、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方についての中間報告を取りまとめまして、遠山文部科学大臣に提出をいたしました。
　その後、中教審は、国民各層の意見を幅広く聴取するために、一日中央教育審議会を開くとか、有識者の意見を伺うとか、教育関係団体からの意見聴取を行うとかいったことを重ねまして、平成十五年三月に、最終答申「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」を取りまとめまして、遠山文部科学大臣に提出をいたしました。
　この答申では、信頼される学校教育の確立、知の世紀をリードする大学改革の推進、家庭の教育力の回復、学校、家庭、地域社会の連携協力の推進、公共に主体的に参加する意識や態度の涵養、日本の伝統、文化の尊重、国土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養といった理念や原則を明確にすべきであるとの提言をしております。
　今回の改正案につきましては、皆様のお手元にございます、厚い冊子がございますが、表紙に衆議院調査局と書いてございますものでございまして、第百六十四回国会、教育基本法案に関する資料となっておりますが、それの四ページ以降をごらんいただきたいと思いますが、四ページ以降に、前文から一条、二条というふうに、第十八条まで説明が載っております。後ほど、御質問にお答えする形でそれらの各条項に触れるつもりでおります。
　なお、この衆議院調査局が取りまとめました冊子の書き方でございますが、各条項とも、まず、改正案が四角い太い枠で囲んだ中に書いてあります。その下にその概要が書いてありまして、その後、（２）といたしまして、例えば五ページをごらんいただくとわかりますが、（２）といたしまして、現行法について、現行法の全条文が次の四角の中に書いてありまして、その現行法を制定する際のさまざまの趣旨等がその下の四角の中に書いてある。最後に、ちょっと六ページをごらんいただくとわかりますが、各条項ともに、中教審答申はこの点についてどう触れていたか、どう言及していたかということが書いてございます。例えば六ページを見ますと、四角の中に中教審答申の要旨が書いてありまして、その下に丸が二つございますが、中教審答申のほぼ原文がそのまま載っているという形になっておりますので、お読み取りをいただきたいと思います。
　あとは、後ほど皆様からいろいろ御質問が出ると思いますので、その御質問にお答えする形で私から御説明をしたいと思います。
　以上で最初の意見陳述を終わります。ありがとうございました。
○森山委員長　ちょっと失礼いたします。
　質疑の途中ではございますが、鳥居参考人には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
　ありがとうございました。
　では、櫻井参考人、どうぞ。
○森山委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明三十一日水曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十六分散会
平成十八年五月二十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　森山　眞弓君
 理事　岩永　峯一君　理事　小渕　優子君
 理事　河村　建夫君　理事　田中　和徳君
 理事　町村　信孝君　理事　大畠　章宏君
 理事　牧 義夫君　理事　池坊　保子君
 井澤　京子君 井脇ノブ子君
 稲田　朋美君 岩屋 毅君
 臼井日出男君 遠藤　利明君
 小此木八郎君 大塚　高司君
 大前　繁雄君 海部　俊樹君
 北村　誠吾君 小島　敏男君
 小杉 隆君 坂井 学君
 塩谷 立君 島村　宜伸君
 下村　博文君 戸井田とおる君
 中山　成彬君 西銘恒三郎君
 西本　勝子君 鳩山　邦夫君
 松浪健四郎君 松野　博一君
 森 喜朗君 やまぎわ大志郎君
 若宮　健嗣君 奥村　展三君
 下条　みつ君 中井 洽君
 西村智奈美君 羽田 孜君
 藤村 修君 松本　大輔君
 山口 壯君 横光　克彦君
 笠 浩史君 太田　昭宏君
 斉藤　鉄夫君 石井　郁子君
 志位　和夫君 保坂　展人君
 糸川　正晃君 保利　耕輔君
 …………………………………
 議員 藤村 修君
 議員 笠 浩史君
 議員 武正　公一君
 議員 大串　博志君
 議員 高井　美穂君
 議員 達増　拓也君
 外務大臣 麻生　太郎君
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 安倍　晋三君
 国務大臣
 （少子化・男女共同参画担当） 猪口　邦子君
 文部科学副大臣 馳 浩君
 文部科学大臣政務官 有村　治子君
 衆議院法制局第三部長 夜久 仁君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 田中壮一郎君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 素川　富司君
 衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任 補欠選任
 臼井日出男君 西本　勝子君
 遠藤　利明君 井澤　京子君
 海部　俊樹君 井脇ノブ子君
 西銘恒三郎君 大塚　高司君
 鳩山　邦夫君 坂井 学君
 森 喜朗君 塩谷 立君
 羽田 孜君 下条　みつ君
 石井　郁子君 志位　和夫君
同日
　辞任 補欠選任
 井澤　京子君 遠藤　利明君
 井脇ノブ子君 海部　俊樹君
 大塚　高司君 西銘恒三郎君
 坂井 学君 鳩山　邦夫君
 塩谷 立君 森 喜朗君
 西本　勝子君 臼井日出男君
 下条　みつ君 羽田 孜君
 志位　和夫君 石井　郁子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　教育基本法案（内閣提出第八九号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外六名提出、衆法第二八号）
 ————◇—————
○森山委員長　
　内閣提出、教育基本法案及び鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、スポーツ・青少年局長素川富司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲田委員　そうしますと、朝日新聞による、強制力が弱いと民主党は説明したというのは、これは誤報ですね。まあいいです。
　それで……誤報なんですね。
○横光委員　確かに、文科省は、教育基本法改正プロジェクトチームをつくって、意見、問い合わせを受け付けているようでございますが、文科省の「教育基本法案について」というホームページを見ると、何ですかこれは、文部科学省の住所とプロジェクトチームの内線番号等があるが、内線は一本しかありません。そのため、なかなかつながらないんですよ。住所の記載はあるものの、郵送により御意見を受け付けているのかは明記されていない。何より問題は、ファクス番号やメールアドレスについての記載がない。それからして、広く国民の意見を募ると今おっしゃいましたが、そういった姿勢がまるでうかがえないというようなことを示しているんじゃないんですか。
　なぜファクス番号やメールアドレスを明記しないんですか。これは受け付けないということなんですか。内線もふやして、もっともっと、国民の意見を聞くというコーナーがあるんですから、それを形あるものにしなきゃならないという気がいたしております。
　このように、非常に国民の声を聞かなきゃならない場はいっぱいある。あるいは、地方公聴会。これは、我が党の鳩山幹事長は、四十七都道府県でやるべきだと。百人……そういうふうに失笑が出ますけれども、これは笑い事では済まされない。それぐらいの覚悟で、広く国民の意見を聞く法案であるということを鳩山幹事長は申し上げているんです。百人の参考人が必要だ、これももっともな話であって、私は、地方公聴会、これは相当な数で行うべきであると思っておりますが、いかがですか。
○横光委員　この委員会が始まってからずっと大臣は、広くタウンミーティング等で意見を聞いたりしているということをおっしゃっておりますが、その数は微々たるもの、そして参加した人も微々たるもの。地方公聴会とは私は別物である、やはりここはしっかりとやるべきである。
　もしこれをしっかりやらなければ、この皆さん方が出している法案に「我々は、日本国憲法の精神にのっとり、」ということを書いておりますが、この「我々は、」というのが、単に自民党と公明党を指すにとどまってしまう可能性がありますよ。「我々は、」ということは、すべての国民の思いでしょう。ですから、与党のひとりよがりの改正案という判断をせざるを得ない。それを払拭するには、多くの人たちの声で、まさに我々のということが認識できるような、そういう状況をつくっていかなければならないと思っております。
　この法案は、十分多くの国民の皆様方の意見を聞きながら、そして論議をしながら、決してこのような国会の終わりに、わずかしかないときに出してくるような法案ではない、しかも会期延長してやるような法案ではない。臨時国会でもやるような法案ではない、まさに通常国会で冒頭から正々堂々とやるべき法案である。それぐらいの重い法案であるということを考えれば、今私が言ったようなパブリックコメント、地方公聴会、あるいは教育基本法調査会、こういうことを設定することは決して不可能ではないということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、前回の、先日の質問でも、自民党の委員からも、拙速ではないかという意見もあるがという質問に対し、小坂大臣は、十分な審議を、またしっかりした審議をしながら、拙速ではなくても、しかも迅速な審議を進めていただく中で国民の要請にこたえたい。これは、ある意味では国会に対する行政の介入発言じゃないですか。
　こういった国会のやることにこういう、しかもこの文言をちょっと見ていただきたいんですが、十分な審議を、またしっかりした審議をしながら、拙速ではなくても、しかし迅速な審議を進めていただくと。十分な審議、しっかりした審議、拙速ではない、ここまではいいですよね。拙速というのは仕上がりが下手でもやり方が早いことですから、ここはしちゃいけない、ここまではいい。しかし、迅速な審議を進めていただく、十分な審議をしながら拙速な審議を進めていただくとはどういうことなんですか。まさにゆっくり走れと言うようなもの、ゆっくり早くと言っているようなもので、こんな難しいことはできない。十分な審議をしながら迅速な審議を……国語的にも、私は非常におかしい発言であると言わざるを得ません。
　こういうふうに、やはり、与党の方からもそういった声が出るぐらいの大事な法案であるということでございます。
　なぜ、ではこのようなときに出されたのかということは、すべては与党内の調整に手間取った結果、このような時期に出すようなことになったんでしょう。密室協議だと報道されておりますが、正直言って、中教審の会長さえも最後のところまではわからなかったと。まして与党の皆さん方も、これが公表されるまでは知らなかった人が多かったんじゃなかろうかと思っております。重要法案、重要法案といいますが、まさに、重要とは、政府・与党にとって重要でも何でもないんですよ、国民にとって重要であるということを私たちはしっかり認識してこの審議に臨まなきゃならない、このように思っております。
　それでは、先般の総理の御答弁についてお尋ねをいたしたいと思います。
　総理は、この法案ができたら、現在でもそうですが、評価する必要はないという趣旨の答弁をされました。
　そこで、まずお尋ねしますが、国を愛する態度、あるいは国を愛する心、あるいは国に愛着を持っている、そういった意味の思いが国民の皆様方には十分であるのか、あるいは足りないと思っているのか、あるいはそういった思いが低下し続けていると思っているのか。小坂大臣、そして安倍官房長官、それから猪口大臣、お三方に、今の国民の皆様方は愛国心に含まれるようなものは十分であるかどうか、足りないのかどうか、そのあたりをちょっと御見解をお聞かせください。
○横光委員　確かにドアはあけておりますが、向こう側が玄関から入ってこれるような状況にないということも認識しなきゃならないと思うんです。
　商売と参拝は別だという総理の発言ですが、その一方では、経済界との連携は不可欠であり、経済財政諮問会議にも経済界の人がいっぱいおって、政策提言を受けて、政治と経済が一体となってここまで発展したという事実がありながら、片一方では都合の悪いときは商売と政治は別だというようなことは、私はちゃんとした発言ではないと思っております。
　安倍官房長官と私は実は五期生で、同期生です。同じ時期に政治家としてスタートしました。立場がそれぞれ一緒のときも違ったときもありましたが、安倍さんは生まれたときから総理大臣のお孫さんということ、私は貧しい農家の出ということで立場は違って、今や一番総理の席に近い人、私はただの平議員。これを別にひがんでいるわけじゃないんですが。
　ですから、私は、いずれ安倍さんは総理になられる方だろうと思っております。それだけに、私はひとつこの文章を読ませていただきますが、これをしっかりと総理大臣になられたときに思い出していただきたい、確認していただきたい。これを読ませていただきますので、ちょっと聞いてください。
　これは福岡県の大刀洗町の平田清人さんという九十歳の農家の方が西日本新聞にことしの一月十四日に投書した文章でございます。一分ぐらいですので、ちょっとお許しいただきたいと思います。
 一九四五年秋。のちの中国首相、周恩来司令官は軍の最高幹部を引率、南京郊外の台地にいた。遠くに、武装解除された多くの日本兵が祖国への引き揚げ港に向かって歩いていた。これを見ていた将軍たちは、いっせいに周司令官に対し「今こそ一千万人もの同胞を殺害した日本兵に対しうらみを晴らすべきだ。命令一下、機銃で全滅させる」と周氏の決断を迫った。
 ところが氏は「彼ら日本臣民もまた一握りの軍国主義者の哀れな犠牲者だ。戦火から解放され、やっと祖国に帰る彼らには食糧がないと聞く。軍庫を開いて彼らを救助せよ」と日本兵一人に米一升ずつ配布したという。
とあって、そしてこの平田さんは、
　一握りの軍国主義者のため敵味方、無数の人民が塗炭の苦しみをなめたが、体験者は日ごとに死亡して残りわずか。
 小泉首相はあえて靖国神社に参拝しているが、もし、彼が私たちと同じ年配で、戦争の惨苦を体験していたならば、戦争を指導、強行したＡ級戦犯をまつる靖国神社に参拝はしないであろう。
こういう意見を述べられている。この方に私は了解を得て、きょう読ませていただきました。今、九十歳で、朝晩散歩しながら、時間を見ては田畑で仕事して、大変お元気でいらっしゃるそうです。
　終わります。
○森山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○森山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る三十日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員　教育の憂うべき現状というものについての認識があって、ただ、それが直ちに現行の教育基本法に起因するものではない、そのための、解決するためのいろいろな施策をとってきた、簡単に言えばそういう話だと思うんです。それは、我々もみんな一緒になってこれまで心を砕いてきたことだと思うんですけれども、したがって、この法案の中身、条文に入る前に、そこら辺のところからやはりしっかり確認をしておく必要があろうと思います。
　何の答えにもひょっとするとなっていないんじゃないか、私はそう思わざるを得ないわけで、中教審の答申にも、
 我が国の教育については、中央教育審議会、臨時教育審議会、教育改革国民会議等の提言に基づく改革をはじめ、様々な観点から不断の改革が行われてきた。しかしながら、関係者の努力による数々の取組にもかかわらず、我が国の教育は現在なお多くの課題を抱え、危機的な状況に直面している。
こういうふうに明言しているわけですけれども、そうすると、この答申や提言に基づいてこれまで行われてきた文科省の施策というのは、具体的にどういった施策になるんでしょうか。
○牧委員　ありがとうございます。
　こういったそれぞれの審議の、議論の状況も話し合いながら、この場を有意義なものにこれからもしていっていただきたいと私は思います。
　その意味で、もうちょっとつけ加えて質問をさせていただくと、例えば私がお配りした資料があります。これは時系列で、教育改革国民会議の報告から閣議決定に至るまでの大ざっぱな表をつくらせていただいたんですけれども、これを見て皆さんよくおわかりになると思います。平成十五年三月に中教審の答申が出されて、もう翌年の六月十六日には、与党の教育基本法改正に関する協議会中間報告というのが出ております。中間報告の中身については、これはもう公になっているわけでございます。
　ただ、今回出てきた政府案を見ると、この十六年の中間報告、もちろん中身は両論併記の部分もありますけれども、よく考えたら、この三年間のうち、むしろ十六年の六月から後半の二年間、この二年間というのが私は大きいような気がするんですよね。中間報告と最後に出てきたものの違いというのはほとんどないんですよ。両論併記だった部分を、先ほど来お話に出ております、国や郷土を愛する態度を養う、そのときは、国を愛する心かあるいは国を大切にする心なのかこういった両論併記だったと思うんですけれども、そうすると、この二年間、国を愛する心なのか大切にする心なのか、そのことだけでこの二年間を費やしたのかな……もちろん選挙もあったかもしれないけれども、このことだけでこの二年間を費やしてきたのかなと、これを見る限り思ってしまうわけですよ。だから、その間どんな議論があったのか、そういうところをやはり聞かせていただかなければ本当に中身のある議論はできないと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
　この間、我が党の藤村委員の質問でも、愛すると大切にするというのは同じなんだ、当時の、ポルトガル語のアモールというのを翻訳したら、大切にするということだから、愛すると大切にするというのは同じことなんだというお話でしたけれども、そういうことからすると、そのことだけのためにこの二年間を費やしてきたのかなと私は思わざるを得ないんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○牧委員　政府の立場としてはそこまでしか言えないと思いますけれども、もう一つ、そうすると、この四月十三日に与党合意ということで、四月二十五日、自民党部会、政審、総務会了承、この間、二週間足らずであります。他党のことをとやかく言うつもりはございませんけれども、この短い期間に大変だっただろうな、私は思わざるを得ないわけで、恐らく与党の大半の人たちが知らないところでこれがぱたぱたっとまとまって、そして連休前に何とか駆け込みで閣議決定、この日時、時間の経過を追っていくだけでそれはもう容易に想像できるわけで、それが、例えばきょうの午前中のこの委員会における質疑を聞いていても、自民党の皆さんの質問と公明党の質問とは、かなりやはり考え方にいまだに隔たりがあるままここに来ているんだなということが私なりによく理解できたわけでございます。
　ちょっとそこら辺のところで……法律の入り口にまだ入れないですよ、こんなんじゃ。四月十三日の与党合意を前に、各党部会に口頭で報告開始されたのが三月、ここから、協議に参加していない大多数の与党議員にとっては議論が始まったと思うんですけれども、これまでのこの三年間の与党内の協議会というのは、中間報告以外は完全オフレコで、資料もその都度回収されていたと聞いております。これで、この与党合意から二十八日の閣議決定に至る間の事情、これは大変だったと思うんですけれども、その間の事情をおわかりになる方、ちょっと教えていただきたいと思います。
○有村大臣政務官　四月十三日に与党教育基本法改正に関する協議会におきまして最終報告が取りまとめられ、政府に対して御報告をいただきました。政府におきましては、この最終報告を踏まえ、文部科学大臣、小坂大臣の強いリーダーシップのもと、御指示をいただき、早速法案作成作業に取りかかりました。
　具体的には、各条文案をめぐって、内閣法制局との調整それから省庁間の調整を踏まえ、事務次官会議等を経て閣議決定がなされた次第でございます。
　以上が経緯でございます。
○牧委員　ありがとうございます。
　ただ、私は、時間の許す限り、順次聞いていきたいと思います。別に個人攻撃じゃなくて、まだまだ同志がいっぱい自民党内にもいるわけですから、お一人お一人の良心に私は訴えていきたいと思うことをここに宣言させていただきたいと思います。六十年後にこうやって議事録が残って、今から六十年後の人がそれを読んで、ああ、あのとき有村さんはこんな発言をしたと言うんですよ。そこら辺のところをきちっと思いをいたしながら、これからまた別の、今政府の立場におられる議員の皆さんにも聞いていきたいと思います。
　与党の方の理事さんからは、とにかく迅速にというお話がありまして、私どもは拙速な議論は控えるべきだということを申し続けているわけで、そこら辺の認識の違いがあるわけで、議論はもちろんした方がいいと思いますけれども、これは、平たく例えて言えば、今まで信号が青でゆっくり渡るチャンスがあったにもかかわらず、この間放置してきて、青が点滅し始めて、もう黄色になろうとしているときになぜ走って渡らなきゃいけないんだ、我々はそれを言っているんであって、もう赤になるかもしれない、そういうときに、やはりここは一たんとまってしっかり待つべきじゃないか、しっかりその中で議論すべきじゃないか。与党内の議論もまだまだ十分じゃないという感は否めないわけでありますから、我々は、そういった意味で拙速な議論は避けるべきだ、拙速な結論を導くのはよろしくないと言っているということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
　中教審における公聴会等々、これまでの実績というのも、資料はいただいておりますので、ここであえてお聞きしたりはいたしません。パンフレット等についても、この中教審の答申については十万部、パンフレット四十三万部と、かなり精力的に国民に対する普及活動をしてきたんだなということを私思うんですけれども、この文科省の「なぜ今、改正するのか」という質問資料にも、国民全体で教育改革を進め、我が国の未来を切り開く教育を実現していくため、教育基本法を改める必要があると。「国民の皆さまの共通理解を図りながら、国民全体で教育改革を進め、」とあります。そういった観点から中教審も公聴会を重ね、こういった広報活動に努めてきたと思うんですけれども、そういった意味からすると、今回のこの政府案というのは、私は、中教審の答申からかなりかけ離れたもの、かなり変わり果てた姿になっていると思います。
　そういった意味で、この審議の間でも、公聴会も重ねながら、政府案というのはこういうふうに変わってきたよということもやはり国民の皆さんにしっかり知らしめながら、そういう手順を踏みながらやっていきたいと思うんですけれども、政府としての考え方をちょっと安倍官房長官にもお聞かせいただきたいと思います。政府として、やはりこれだけの重要な法案というのを、これは国会の、議会における専権事項だというふうにお話をされるかもしれないけれども、どういうふうに審議をしていくのが望ましいと思われるのか、ちょっと考え方だけお聞かせいただきたいんですね。
　というのは、ここへ来て、サミット後には総裁選がどうだこうだという話になってきて、本当にこれで本気で議論をする気があるのかないのかということも我々はちょっと疑問に思っているわけですよ。そこら辺のところを……失礼じゃなくて、ここは確認をしたいから聞いているのであって、お聞かせいただきたいと思います。
○牧委員　そのとおりだと思います。
　ただ、私も、さっき靖国の話が出たので申し上げるんですけれども、心の問題というのは、これはもう内心の自由ですから、小泉総理もおっしゃったように、それは私は自由だと思いますし、他国からとやかく言われてどうこうする話でもないと思います。
　ただ、この法律で言うと、「他国を尊重し、」ということになると、尊重する態度ということになると、ちょっとこれ、そこら辺のところがひっかかってくるんじゃないかなと。尊重する心というのであればいいけれども、尊重する態度と言ってしまうと、では、他国が靖国だめだと言ったら態度であらわさなきゃいけないんじゃないかなというふうに思ったものですから、あえて……全然違うという話も聞こえてきますけれども、あえて言わせていただきました。
　質問を終わります。
○松本（大）委員　学校教育法に定めて、あるいはその他の方法によって徹底してきたというのは、非常に今の御答弁は具体性に乏しかったように思うんですが、ちょっと、その点についてはまた後でも再び聞きたいと思うんです。
　この帝国議会の議事では、大臣答弁にさらに納得せずに、先ほど御紹介した佐々木惣一さんという方が、五十八ページの上から二段目のところですけれども、「矢張り祖国観念の涵養を特に用意することが教育の方針として必要だと思ふのですが、如何なものでありませうか、さう云ふことに付て何か特別に用意をなされて居ると云ふことはないのでありませうか、」というふうにおっしゃっています。
　政府委員はそれに対して、「「個性ゆたかな」と申しますのは、日本的と申しますか、日本的な、又個人々々の個性を含めた意味に於ても日本的な豊かな文化を創造すると云ふことで、さう云ふ意味に於きましては、我が民族性、国家の成り立ちと云ふやうなことを十分考慮してある」とおっしゃっておりまして、さらに、上から四段目ですが、「教育の目的の中には色々な徳目、或は掲ぐべき必要なことがあらうと思ひます、」それから飛ばしまして、「有らゆる徳目を掲記すると云ふことは、必ずしも適当でないと思ひますので、それ等に付きましては「人格の完成」と云ふ中に包含してある訳であります、」というふうに述べられているんですね。
　つまり、祖国観念の涵養はやはり明記すべきじゃないかというふうにさらに食い下がられたのに、適当じゃないとこのとき文部省は答弁されているんですね。
　今回は、このときの答弁のとおり、解釈その他によって徹底されてきたというような御答弁、今政府参考人の方からありましたけれども、徹底されてきたのであれば、なぜ、五十九年前の方針どおり、明文化しないという選択肢もあるはずなんですけれども、当時は、五十九年前は、明文化すべきだというふうに議員からしつこく詰め寄られたのに、いや、明文化は必要ない、適当ではない、解釈その他で徹底しますというふうに答弁をされた。ところが今は、徹底はしてきたんだ、徹底はしてきたけれども、しかしどういうわけか、何か子供が変わっちゃった、社会情勢も変わっちゃったので明文化するんだというふうにおっしゃられているわけですね。
　過去の方針とか執行に問題があれば、百八十度違う政策をとられるというのはわかるんですけれども、徹底をされてきたのにもかかわらず、なぜ百八十度それと相矛盾する政策を、方針を今回おとりになられるのか、これは明らかに矛盾するというふうに考えますが、大臣、いかがですか。
○銭谷政府参考人　今回、新しい教育基本法によりまして、今日重要と考えられる事項が、特に第二条に五号、教育の目標として示されたわけでございます。今後は、この第二条に示されました教育の目標を踏まえまして、学習指導要領全体の見直しの検討の中で、各教科等にその具体的な、二条に示されましたいろいろな、公共の精神でございますとか伝統文化の尊重とか、あるいは勤労観の育成とかそういう事柄について、各教科等の具体的な教育内容の中にどういうふうに生かしていくのか、そのことを私ども検討してまいりたいと思っているわけでございます。
　例えば、これまで、公共の精神というのは道徳の内容として取り扱っていたわけでございますけれども、公徳心とか、友達と仲よくするとか、そういったようなことでそれぞれの発達段階に応じて指導してきたわけでございますけれども、今回、新しい教育基本法の教育の目標として明示されたことを受けまして、さらに具体的な指導のあり方について検討して、積極的な指導が各学校で行われるように取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
　なお、先ほど、昭和二十二年当時の教育基本法の議論の中で、現在の教育基本法は特に強調すべき事柄を掲げたもので、必要な事柄を網羅的に示したものではないということ、それから、今回は、そういう普遍的な現在の教育基本に示されている目標に加えまして、今日重要と考えられている事柄を新たに教育の目標として明示をすることとしたというお話がございましたけれども、こういったことを踏まえて、教育基本法上に新たに教育の目標として示されたことを、私ども、学習指導要領の改訂等を通じまして、実際の現場でさらにその目標に沿った指導が行われるようにこれから努めていくことになると思っております。