○高嶺参考人　浜田座長から、率直な御意見をということでありましたので、率直な意見を述べさせていただきます。
　安保関連法案と辺野古新基地建設は、安倍政権の対米誓約の二本柱だと思います。いずれも、憲法で保障された国民の基本的な権利を侵害し、地方自治を破壊するおそれがあると私は思います。
　二つの対米誓約は、沖縄に災いをもたらすものである。私は反対であります。
　安倍首相を支える自民党若手議員グループの勉強会で出たいわゆる沖縄二紙への威圧発言は、民主主義の基盤である報道の自由を奪うものであります。風評の類いを言い立てて
　国防、安全保障政策のためなら、憲法で保障された国民の権利はどうでもいいという風潮が政権や一部の政治家、官僚の皆さんの中にあり、それを容認する世論が形成されつつあることは非常に怖いことであります。
　もう一つの対米誓約、辺野古の新基地現場では、市民による平和的な抗議行動に対して、公権力による暴力が公然と行われている。私も現場で何度か目撃しましたが、一人の人間として、ああいう場面を見ることはつらいことです。
　対テロ戦争遂行のために制定された米国の愛国者法では、市民の人権が大幅に制限されました。ブッシュ政権内では、市民の基本的な権利を侵害することであっても、ケースによっては、大統領の政策だから憲法条項の制約を受けないでいいというような考え方があったようです。日本も今そういう状態になりつつあります。
　政府は、辺野古に新しい飛行場をつくり普天間を返還する、嘉手納以南の基地を一部返還する、県民の負担の軽減になると強調しています。しかし、中身は、中北部に海兵隊の基地を集中し、長期的な使用を狙う米軍基地の再開発計画であると私は思います。
　私は、新聞の論説などで、在沖米四軍の兵員と面積の三分の二を占める、また、基地関係事件、事故の加害者の大部分を占める海兵隊そのものが沖縄から撤退しない限り、沖縄県民は負担が軽減したと感じないだろうと書いてきました。沖縄の海兵隊が一部グアムやその他に移ったにしても、負担軽減というほどではありません。
　山原は、本島で自然が残っている数少ない地域です。沖縄戦中、私もその一人ですが、母親におぶされて、また、住民の多くが山原の山に隠れて生き延びました。山原の山々がなかったら、今いる沖縄住民の多くはこの世に存在していないでしょう。県民にとっては特別の場所です。
　現在の日米合意による沖縄・グアム計画が実行されても、嘉手納の空軍、海軍、読谷村の特殊部隊、うるま市のホワイトビーチ軍港、中部の海兵隊基地群、那覇軍港は、そのまま残るか、県内の他の場所に移って残ります。それどころか、嘉手納以北は米軍、自衛隊の基地として再開発されることになるでしょう。
　ジュゴンの寄ってくる辺野古の海が埋め立てられ、巨大な飛行場ができます。東村高江ではヘリパッドの整備工事が行われています。ノグチゲラやヤンバルクイナなど希少野生動物が生息する北部の森林や周辺の伊江島では、既にオスプレイの飛行訓練が日常的に行われております。伊江島では、海兵隊の戦闘機の着艦訓練も想定した訓練場の整備も進められております。
　再編実施のための日米のロードマップに従って、二〇〇八年からキャンプ・ハンセンを陸上自衛隊が共同使用して訓練を開始しました。自衛隊は、海兵隊のような水陸両用部隊を新設する方針です。
　既に沖縄では、海兵隊と自衛隊の事実上の共同訓練が始まっています。日米両政府は、自衛隊と米軍の共同使用を、キャンプ・シュワブや他の米軍施設、訓練場にも拡大することを検討しております。
　先週末からオーストラリアで、米国、日本、豪州など多国籍の部隊が参加した合同演習が始まっておりますが、長崎・佐世保の陸上自衛隊西部方面普通科連隊からも部隊が参加しております。その普通科連隊は、通常、キャンプ・シュワブやハンセンなどでも海兵隊とこれまで訓練してきました。在沖米海兵隊と一体的に行動して、強襲揚陸艦から上陸訓練を行うようになっております。
　安保関連法案を先取りした訓練は既に始まっております。
　安保関連法案の制定の理由に挙げられている日本を取り巻く安保環境の変化についても、私は、余りにも軍事的な面やいわゆる中国脅威が誇張されていると考えております。
　東シナ海、南シナ海では、小さな島々の領有権をめぐる争いは、私が現場で取材していた冷戦時代からもありました。対立の多くは漁業権や資源の探査をめぐるものであり、実は軍事的な対立ではありません。
　尖閣について言えば、水産庁や漁業団体、海上保安庁などが中国や台湾など関係機関や団体と話し合えば解決可能な事柄ばかりです。
　このような問題は、政府間の外交はもちろん、地方自治体、先ほど古謝さんもお話しになりましたけれども、業界団体、研究機関、民間団体間の交流や協議の方がもっと有効だと思います。自衛隊が前面に出ると、かえって予期せぬ衝突を引き起こすおそれがあります。
　国防省と米太平洋軍は、議会による軍事予算抑圧に対応するため、同盟国に助けてもらおうということで、特に自衛隊を集団自衛権の縛りや伝統的な専守防衛の囲いから解放して、米軍とともに戦略、戦術、地理的な制約を超えて活動できるように求めてきました。今回の安保関連法案は米側の要請に応えるものです。
　私は、尖閣問題が、米軍のアジア太平洋地域での兵力体制維持と予算獲得のため、そして自衛隊の役割拡大のために利用されてきたと見ています。
　私の記者としての現場時代もいつも思っていましたけれども、トウショウヘイ副総理の発言をいつも思い出します。これは外務省のホームページから引いてきましたけれども、日中平和友好条約交渉時の、一九七八年十月二十五日の福田赳夫総理との首脳会談の発言です。「われわれの世代では知恵が足りなくて解決できないかもしれないが、次の世代は、われわれよりももっと知恵があり、この問題を解決できるだろう。この問題は大局から見ることが必要だ。」と話していました。
　私は、このトウショウヘイ発言を、またほかの記者たちも、何度も引用してきました。そして、私自身も、論説などでトウショウヘイ発言などを引いて、日本、中国、台湾による尖閣と周辺の共同開発を提言してきました。陳水扁政権が台湾でできたとき、私は、張さんという秘書長、日本で当たる官房長官と会談し、何とか日本、台湾、中国が一緒になって尖閣の問題を平和的に共同開発できないだろうかと話したこともあります。
　東シナ海や南シナ海を、平和でお互いの利益になるウイン・ウインの関係ではなく、なぜわざわざ争いの海にするのか。そういう必要は私は全くないと思います。
　私が今一番恐れているのは、次のことです。中国が南シナ海で今人工の島をつくっていますが、嘉手納から、Ｐ８ポセイドン、海軍の哨戒機ですが、それと空軍のＲＣ１３５電子偵察機が定期的にパトロールに行っています。これは日本の報道ではそれほど大きく扱われていないんですが、米国、中国の報道では連日のように扱われています。今、米中間の大きな摩擦の要因になっています。米国も中国も、不測の事態が起こらないだろうかと心配しているわけです。
　これも安保関連法案の先取りのようなものですが、米軍は海上自衛隊Ｐ３の部隊に南シナ海共同パトロールを要望しております。また、海上自衛隊は前向きな姿勢を示しています。しかし、これが実行されれば中国を刺激することになるでしょう。
　安保関連法案の審議の中で幾らか縛りとなる条件をつけたにしても、米国の要望に応え、自衛隊の活動範囲は地理的な概念や任務の内容も際限のないものになるはずです。日本人のメンタリティーからすると、米国の要求を拒否することができるとは私は思えません、これまでの経緯を見ていて。
　かつて米国の要請に応じて韓国がベトナムの戦場に軍隊を派遣して過ちを犯しましたけれども、あえて日本が同じような過ちを犯そうとしているかのように私には見えます。
　「決定の本質」のグラハム・アリソン教授らが、米国、中国政府に対して、トゥキュディデスのわなにはまるなと提言をしています。オバマ政権のピボット・ツー・アジア政策や、南シナ海、東シナ海の領有権争いをめぐる双方の応酬が過熱しているのをいさめているわけですね。
　この記事は、発表されて三年近くなりますが、今、米国、中国、アジアの政府の関係者、研究者、メディアにしばしば引用されています。
　古代アテネの軍人、歴史家は、衰退する大国と台頭する大国との間で戦争が起こることを指摘しました。十六世紀以降、台頭する大国が既存の大国に挑戦する十五事例のうち十一例は戦争になったということです。アリソンらは、そのようなことを考慮して、米国と中国の指導者は対立と火種になりそうな問題について率直に話し合いを始めないといけないとアドバイスしているわけです。
　平和憲法とともに歩んできた日本こそ、中国を初め周辺の国々と率直な対話を始めることが先で、あえて緊張を高めるような軍備体制の強化に前のめりになるべきではないと私は思っています。
　率直な御意見ということでしたので、率直な意見を述べさせていただきました。