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○福重委員　先ほども御評価させていただきましたけれども、最恵国待遇というような形でかち取った赤澤大臣の交渉力に心から本当に敬意を表します。ありがとうございます。
　そういった中にあって、やはり相談の中では、景気が停滞しているというような意見や、それから、悪影響があるというような厳しい意見が上がってきているというのも事実でございます。そういった中にあって、千二百二十件の資金繰りや、ものづくり補助金やそういったものに伴走型で支援をしてくださっている、頑張っていただいている、これは本当に大事なことだと思います。ただ、本当に予断を許さず、しっかりと万全の体制でこの問題に関しては政府として対応をしていっていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　この質問は以上でございます。ありがとうございました。
　次の質問に入ります。
　今年五月、党の米国関税措置対策本部の同僚議員とともに地元の大手自動車メーカーや取引先企業に訪問をいたしました。このメーカーは、国内で生産する自動車のうち、北米市場への販売が多くを占め、現地生産もしているものの、関連部品の多くを日本やメキシコから調達しているため、関税による打撃は免れないと不安の声を吐露しておりました。
　この訪問直後、私は予算委員会で、こうした取引先の中堅企業や小規模事業者、いわゆるティア１、ティア２の企業が置かれている厳しい経営環境について、当時の武藤経産大臣に質問をいたしました。武藤経産大臣からは、プッシュ型で、情報収集を行い、中小・小規模事業者への負担を、しわ寄せを注視していく、金融支援を含め、現場の実態に即した効果的な対策を講じる方針と御答弁をいただきました。
　地元の大手自動車メーカーに部品供給をしているティア１の部品メーカーの代表は、ティア２やティア３など、取引企業の業績悪化が想定される懸念を示しておられました。
　一方、このティア１の事業者は、部品メーカーも提案できなければ勝てないとして、コンピューターによる部品の設計、開発技術を活用し、部品の軽量化や原価低減を強化してきた、この取組は関税措置の影響を低減し、必要性は更に増している、さらに、関税が結果的に原価低減につながる開発を加速させているとも述べておられました。
　このように、ティア１の事業者を始め、現場では、本当にこの困難をどのように乗り越えていくか真剣に考え、事業の改善に取り組んでおられます。
　また、米国関税措置の影響により、今後、米国市場において値上げが進んだ場合には、米国市場が縮小する可能性も考えられる。それにより、日本からの輸出台数が減少し、国内の部品供給体制が縮小する可能性があります。国内産業の空洞化が進んだ場合、地域経済や雇用への大きな影響も懸念されております。
　こうした厳しい状況下で、事業者はこの事業を乗り越えようと懸命に取り組む中、政府も継続した支援に具体的かつ全力で対応していただきたいと思いますが、米国による関税政策の影響が特に大きいと想定されている自動車産業に対する支援にどのように取り組むのか、御見解をお伺いいたします。
○赤澤国務大臣　自動車産業は我が国の基幹産業であり、部品メーカーを含めて広範なサプライチェーンを有しておりますので、雇用を含め、地域経済において本当に重要な、極めて重要な役割を果たしています。
　米国と第三国の合意と日米の合意を一概に比較することは困難でありますが、他国に負けない交易条件という意味からいえば、先ほど申し上げたように、韓国との関係だと、関税が二・五％むしろ我が国にとってはハンデが減るというか、なって、いい部分もあるということです。
　ただ一方で、依然として一定の関税率が残っていて、自動車産業では引き続き関税の支払いによる損失が生じています。また、今後、米国市場において値上げが進んだ場合には、米国市場が縮小する可能性も考えられます。これらの影響は、大企業のみならず、中小企業を含むサプライチェーン上の様々な企業に大きな影響を与える可能性がございます。
　こうした影響を緩和すべく、自動車業界からの声も踏まえ、また委員からのいつも御指摘を踏まえて、来年度の概算要求、税制改正要望では、自動車部品サプライヤーなどへの伴走支援を行うミカタプロジェクトの予算を増額をする、また、国内市場の活性化等のための車体課税の抜本見直しなどを要望しているところでございます。
　今後とも、米国関税が我が国の自動車産業や雇用に与える影響を把握、分析しつつ、必要な対応策を機動的に講じてまいりたいと思います。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　地元に帰ると、やはりミカタプロジェクトの支援というのは大変にありがたいという声も聞いております。そういった意味での増額要求をされているということでございますけれども、是非頑張っていただきたいと思いますし、車体課税は非常に国民からの要望も強い要望でございます。今後の税制改正の問題もあると思いますけれども、しっかりと我々は応援していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　国、地方自治体から民間の請負契約においても、物価高騰に対応するため、価格変動条項や再協議条項の導入が進んでおります。
　特に建設業界では、資材価格や労務費の上昇に応じた契約単価の見直しが重要視されております。建設業界では、資材価格の高騰が続き、鋼材や生コンクリートなどの建設資材は二〇二〇年比で三、四〇％上昇しているところもございます。円安やウクライナ情勢、物流費の上昇が主な要因と言われております。
　価格変動条項は、一定条件の下、自動的に契約額を見直す仕組みであり、再協議条項は、条件変化があれば当事者が協議する義務を定める仕組みであります。経済産業省は、原材料費や人件費の契約後の変動に応じて契約単価を見直すため、これらの条項の活用を推奨しております。
　建設業を始め製造業など、民間対民間の取引形態においては、発注元、元請企業があり、来年一月から中小企業受託事業者と名称が変わる予定ですが、中小受託事業者が負担を強いられないことが最も重要であります。民間対民間に範を示すためにも、まずは国や地方自治体による発注を適正に行っていくことが必要であると考えます。
　経産省は官公需で二つの仕組みを推奨しておられますが、実効性が伴わなければ何の意味もございません。経産省として実効性、実態性についてどの程度把握されているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○坂本政府参考人　委員御指摘のとおり、価格交渉や価格転嫁の徹底を民間企業に呼びかけている国や地方自治体自身が率先して取り組むことは極めて重要だと考えております。
　そのため、経産省では、官公需法に基づきまして、毎年度閣議決定をしております国等の契約の基本方針におきまして、国、地方自治体に対して、物価上昇に伴うスライド対応、御指摘の価格変動条項に当たるものや、期中改定、再協議条項に当たるものについて適切に設定することを求めております。
　こうした措置を含めまして、官公需における取引適正化が適切に実施をされるよう、関係省庁とも協力をし、文書による周知に加えまして、全国十六のブロックごとに説明会を開催するなど、受注事業者において価格交渉を行う担当者への周知徹底に努めてきております。
　さらに、毎年度、国や自治体の各組織において、こうした措置の導入状況について調査をいたしまして、全ての回答結果を機関ごとに公表をしております。令和五年度における、スライド条項について運用しているという回答、組織の割合は七三・八％、再協議条項につきましては三二・一％の導入状況でございました。
　これらの仕組みの導入につきまして一層徹底されるよう、今後とも財務省、総務省などとも連携をし、実施状況のフォローアップに努めてまいります。
○福重委員　この問題は政府の本気度が問われると思いますので、是非一体となって頑張っていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　高市総理は、公共工事の国、地方自治体からの民間への請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直すと述べられました。これは、民間取引においても同様に中小企業の適切な価格転嫁が不可欠であることを示していると認識しています。
　中小企業庁においては、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を整えるため、二〇二一年九月より、毎年九月と三月を価格交渉促進月間として設定しております。この取組の最大の目的は、価格転嫁を徹底し、それが中小企業における賃上げの原資となることだと思っております。
　各月間終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉、価格転嫁等の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位づけ等の結果を取りまとめるとともに、状況の芳しくない発注者に対しては事業所管大臣名での指導助言が実施されております。
　最新の調査は九月に行われておりますが、まだ集計中と聞いております。前回三月の調査結果において、回答及びその回答に対する中小企業庁としての対応、フォローアップや、発注企業に対する指導助言した件数、最低評価と言われる「エ」となった企業数について御答弁をお願いいたします。また、最低価格「エ」となった企業について中小企業庁としてどのような対応をされているのか、また、ペナルティーなどの適用状況があれば、併せて御答弁をお願いいたします。
○坂本政府参考人　今御指摘をいただきました今年三月の月間のフォローアップ調査の結果、価格交渉が行われた企業の割合は八九・二％となりました。一方、コスト全体の転嫁率は五二・四％にとどまっておりまして、改善傾向にはあるものの、道半ばの状況であるというふうに認識をしております。
　中小企業庁といたしましては、本調査の結果に基づきまして、発注者ごとの交渉、転嫁また支払い条件の状況について、ア、イ、ウ、エの四段階に整理をいたしました発注者リストの公表を行っております。三月の調査で最低評価「エ」となった企業につきましては十五社でありましたが、いずれも代金の支払い条件について最低評価となったところでございます。
　こうした調査結果を踏まえまして、状況の芳しくない発注企業に対しましては、初めての試みといたしまして、迅速な状況改善を求める注意喚起を約百社に対して行っているところでございます。
　また、九月の月間の調査結果なども踏まえまして、状況が改善しない場合には、関係省庁とも連携をし、業所管大臣名での指導助言も実施したいというふうに考えております。
　また、こうした取組を進める中で、取適法に違反をするような端緒情報が得られた場合には、公正取引委員会とも連携をし、法にのっとり、厳正に対処をしてまいります。
○福重委員　よろしくお願いいたします。
　次の質問に入ります。
　高市総理は、成長戦略の要が危機管理投資であるとし、リスクや社会問題に対して、先手を打って供給力を抜本的に強化するとしておられます。
　一方で、日本の産業構造を支えている中小企業、中堅企業からは、この成長の原動力の中に自分たちの稼ぐ力の強化や参入機会をしっかり得られるのだろうかという不安と期待が入り交じったものの声が聞こえます。地方経済を担っておられる中堅・中小企業が成長の機会を得られるよう、きめ細かな補助金、税制優遇などの制度設計が不可欠であります。
　先日、我が党の政策要望懇談会において、全国商工連合会様より貴重な御意見を頂戴いたしました。全国商工連合会の試算によると、売上高一兆円を超えると正規雇用が八割になるというデータがあるとのことです。地方の中堅・中小企業の成長は、地域経済の波及効果や地域の雇用の創出、さらには良好な地域コミュニティーの形成等、地方創生の実現において極めて重要な視点であります。
　ちょっと飛ばしますけれども、特に研究開発税制に関しては、私の地元の中小企業を始め、地域の雇用と経済を支えている中堅・中小企業の研究開発投資を力強く後押ししていくものであり、税額控除の繰越控除の措置の導入や、赤字であっても研究開発を頑張る中小企業を応援するための税制措置、例えば固定資産税の軽減などを行うべきではないかと思いますが、御見解をお願いいたします。
○宮本政府参考人　地域の持続的発展に向け、若い世代がやりがいを持って活躍し、十分な所得を得られる雇用が必要であり、地方に質の高い投資を呼び込むことが重要であります。
　そのため、経済産業省では、地方で大胆な賃上げを伴う大規模投資を後押ししてきたところであります。
　同時に、投資の受皿となる産業用地の整備も両輪で進めていく必要があると考えております。その点につきましては、産業構造審議会でも今御審議をいただいているところでありまして、今後、必要な政策を講じてまいりたいと思います。
　また、委員御指摘の中堅・中小企業向けの研究開発税制につきましては、令和八年度税制改正要望において、戦略技術領域への重点化等の中堅・中小企業に対するインセンティブ強化を要望しております。
　さらに、赤字や利益が少ない企業も含めた中小企業における研究開発を一層後押しするために、中小企業が研究開発に係る設備を取得した場合の固定資産税の特例措置の創設についても経産省として要望しております。
　こうした取組を通じまして、政府一体となって若い世代が活躍できる環境を地方につくり出してまいりたいと考えております。
○福重委員　研究開発税制は非常にいろいろなところからの要望が強いですけれども、やはり中小企業も利活用できるように是非後押しをしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　ちょっと時間の関係上、二つ飛ばさせていただいて、東京の一極集中による地方の若者の人材不足の取組について質問をいたします。
　政府そして我が党は、長年にわたり地方創生を最重要政策として位置づけ、その実現に総力を挙げて取り組んでまいりました。
　しかしながら、若年層を中心とした東京一極集中の流れはいまだ是正されたとは言えず、コロナ禍では一時的に鈍化の兆しが見られたものの、再び加速している状況です。地方における若者の人材不足は、地域経済の活力を維持する中で最大の課題であります。
　ちょっと飛ばします。
　この深刻な事態を打開するため、経済産業省として進めてきた中小企業の政策や賃上げの流れを更に発展させ、若者が、地方でこそ働きたい、地方でこそ成長できると実感できるような魅力ある産業の創出と雇用の確保について、今後どのような具体的かつ強力な政策を講じていくお考えがあるのか、明確にお示しください。
　加えて、企業が従業員のために行っているランチ補助は、従業員一人当たり月三千五百円までは非課税となっておりますが、この非課税限度額は約四十年間変わっておりません。
　公明党は、参議院選挙でもランチ代補助の限度額引上げについて訴えてきたところでございます。福利厚生の充実は、若者を始めとする従業員の雇用定着や、給食事業者、弁当販売事業者にも波及し、地域経済の活性化にも資すると考えられることからも、このランチ代補助の限度額の引上げを是非お願いしたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○宮本政府参考人　委員御指摘のとおり、地域の持続的発展に向け、若い世代がやりがいを持って活躍し、十分な所得を得られる雇用が必要であり、地方に質の高い投資を呼び込むことが重要と考えています。
　そのため、経済産業省では、大規模投資補助金において、地方で大胆な賃上げを伴う大規模投資を後押ししてきたところであります。本事業では、賃上げに関する要件を設定した上で、補助事業者が自ら設定した賃上げ目標を達成できなかった場合には、未達成率に応じた補助金の返還を求める形としてきております。
　結果として、直近に行った公募では、採択者の賃上げ目標の中央値が三年間で二〇％を超える水準で設定されております。
　このように、大胆な賃上げを伴う大規模投資を各地で生むことを通じ、地方での賃上げの機運を醸成することで、若者にとって魅力的な環境をつくり出してまいりたいと考えております。
　また、従業員への食事支給に係る所得税非課税限度額については、御指摘のとおり四十年間以上限度額が据え置かれており、経済産業省としては、令和八年度税制改正で限度額の引上げを要望しているところであります。
　今後、与党税制調査会で御議論いただくものと承知しております。
○福重委員　今、皆さんから、与野党を超えて、上げよう、一万円やろう、そういうような大きなエールをいただきました。政治が一丸となって応援をさせていただきますので、是非この分野の、経産省として一歩も引かず頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○工藤委員長　次に、佐原若子君。
○佐原委員　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　では、質問させていただきます。
　まず、質問の前に、大臣の所信にありました、強い経済の基本にあるものの認識を共有したいと思います。
　先般、閣僚から、原子力潜水艦の必要性を排さない趣旨の発言がありました。核の平和利用を定める原子力基本法に反するものではないですか。私は、ここに強い懸念と反対の意を表します。
　現在、原子力基本法に準じた平和利用は、経済産業省が所管する産業分野での各国との覚書にも明記されています。被爆国である日本が維持してきた平和国家としての信用を失う近日来の動向は、私たちの安心、安全な暮らしを壊すものであり、許せません。平和な国際関係があってこそ、経済が潤滑に回り、暮らしが安定することは、昨今の事態でも明白です。
　大臣の御認識をいただければと思います。
○赤澤国務大臣　原子力基本法において、原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとしております。
　自衛隊の艦艇の推進力としての原子力の活用については、これまでも議論があったものと承知をしておりますが、エネルギー政策の観点から原子力政策を所管している経済産業省としては、その点についてお答えすることは差し控えたいと思います。
○佐原委員　そうですよね。そういうことになると思いますが、でも、私たちは、やはりまず政治家は、日本国内の国民を守るということを第一義的に考えていかなければならないと思います。ありがとうございました。
　では、次に、エネルギー政策に関連する質問に移ります。
　十一月十七日、フランスから、関西電力が所有する高浜原発用のＭＯＸ燃料が到着しました。日本では使用済核燃料は全量再処理を基本としていますが、使用済みＭＯＸ燃料についても同様に全量再処理とするのでしょうか。お伺いいたします。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルの推進を基本的方針としております。このため、使用済みＭＯＸ燃料につきましても、再処理することが基本的方針と考えております。
　こうした国の方針を踏まえて、各原子力事業者におきましても、使用済みＭＯＸ燃料についても再処理する方針を示して、原子炉等規制法に基づく設置許可を取得しているものと承知しております。
○佐原委員　それでは、使用済みＭＯＸ燃料はどこで再処理をしますか。六ケ所村ですか。ほかの場所ですか。お伺いいたします。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　使用済みＭＯＸ燃料につきましては、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設、あるいはフランスのオラノ社のラアーグ再処理工場で試験的に再処理を実施した実績があり、技術的には再処理が可能だというふうに承知しております。
　一方で、商業用の再処理施設での再処理を実現する上では、使用済みウラン燃料に比べてプルトニウムが多く含まれるため硝酸に溶けにくいなどの課題があり、現在、その克服に向けた研究開発を進めているところであります。
　このため、現時点で再処理を行う場所を具体的に決める段階にはございません。
○佐原委員　分かりました。
　私、フランスのラアーグに行ったことがありまして、そこで怒れる母たちという方が、ここの子供たちが白血病になったのはあなたたち日本人のせいだからねというふうに言われました。まさにそれを、毒性の高いＭＯＸ燃料をそこにまた委託するわけですよね。原発というのは、やはり余り人を幸せにしませんねと思います。
　それでは、時期や規模というのは検討が進んでいるわけですか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　使用済みＭＯＸ燃料の再処理につきましては、二〇三〇年代後半を目途に技術を確立するべく研究開発を進めている段階でありまして、繰り返しになりますけれども、現時点で再処理を行う場所を具体的に決める段階ではございません。
　本年二月に閣議決定した第七次エネルギー基本計画では、国際連携による実証研究を含め、二〇三〇年代後半を目途に技術を確立するべく研究開発を進めるとともに、商業用施設での再処理技術の研究開発を進めるに当たっての想定として、開発成果を六ケ所再処理工場に適用する場合を想定し、許認可の取得や実運用の検討に必要なデータの充実化を進める旨の方針を明記いたしました。
　こうした国の方針を踏まえて、電気事業者は、フランス・オラノ社との国際連携により使用済みＭＯＸ燃料の再処理実証研究を行うこととし、現在、使用済みＭＯＸ燃料をフランスに輸送するための輸送容器の準備などを進めていると承知しております。
　国におきましても、使用済みＭＯＸ燃料を商業用施設で再処理する場合に、各工程において設備、運用両面で必要になる対策の洗い出しなどの研究開発を進めております。
　二〇三〇年代後半を目途に技術を確立することができるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○佐原委員　ありがとうございました。
　かつて、六ケ所村再処理工場に続く第二再処理工場の計画が検討されていました。いろいろと資料を調べていますが、私の手元にある資料では、二〇〇六年の段階で、二〇一〇年頃までに第二再処理工場の検討準備を始めるとあります。しかし、それ以後、第二再処理工場の議論は、現在に至るまで記録としては見当たりません。検討は中止されたと考えてもいいのでしょうか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきました、二〇一〇年頃から検討を開始するとされておりますのは、二〇〇五年に原子力委員会が取りまとめた原子力政策大綱における記載が基になっておるものというふうに承知してございます。
　一方で、この検討が行われた二〇〇五年当時とは、原子力を取り巻く環境は大きく変化したというふうに認識しております。
　具体的には、二〇〇五年当時、使用済燃料の年間発生量は、六ケ所再処理工場の年間処理能力であります八百トンウランを上回ることが想定されておりました。そうした状況の中で、六ケ所再処理工場の年間処理能力以上に発生する使用済燃料については、中間貯蔵した上で、六ケ所再処理工場に続く再処理工場での再処理を想定してございました。
　一方、現在は、二〇〇五年当時と比較して、原子力発電所の稼働基数や政策目標における電源構成に占める原子力発電所の割合は大きく異なっております。この結果として、想定される使用済燃料の年間発生量も大きく減少し、六ケ所再処理工場の年間処理能力を一定程度下回ると想定される状況になりました。
　このため、六ケ所再処理工場の長期利用を行うことで、原子力発電所の運転で今後発生する使用済燃料に加えて、現在貯蔵中の使用済燃料についても、順次、再処理することが可能と考えられます。
　以上を踏まえまして、本年二月に閣議決定した第七次エネルギー基本計画におきましては、六ケ所再処理工場の安全性を確保した安定的な長期利用を行い、中間貯蔵された使用済燃料は同工場に搬出するという方針を示すとともに、そのために必要なメンテナンス技術の高度化、サプライチェーン、技術の維持などについて官民で対応を進めることといたしました。
　その上で、核燃料サイクル政策における六ケ所再処理工場に続く再処理施設の在り方につきましては、六ケ所再処理工場の稼働状況、原子力発電所の稼働状況とその見通し、これを踏まえた核燃料の需要量や使用済燃料の発生量等を総合的に勘案しながら、引き続き、資源エネルギー庁において検討してまいります。
○佐原委員　お答えありがとうございました。
　核燃料サイクルの実現には、まずは六ケ所再処理工場の正常な稼働が条件と言えます。一九九七年の完成予定から二十七回のトラブルで延期が繰り返されています。この時点で、既にこの計画は破綻していると言えませんか。「もんじゅ」も廃炉が決まったと思います。延期が繰り返される中で、ほかの方法は検討されていないのでしょうか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、我が国は一貫して、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルの推進を基本的方針といたしております。その中核であります六ケ所再処理工場の竣工は、必ず成し遂げるべき重要課題と考えております。
　一方で、同工場は、ガラス溶融炉のトラブルへの対応や新規制基準への審査対応などの理由で、竣工目標を二十七回見直しております。このように竣工遅延が続いてきた現状について、国として真摯に受け止めております。
　昨年八月の二十七回目の竣工延期に当たっては、これまでの審査長期化の理由について、日本原燃は、国の指導の下で、産業界とも議論を重ねまして、再処理工場はいわゆる一品物で、発電炉と異なり参考となる審査前例がなく、また、設備物量が原発の六倍から七倍と膨大であるという特有の難しさがある中で、原子力規制委員会の審査への対応において、課題の的確な把握や進捗の管理に問題があったと分析しております。
　こうした強い反省の下で、日本原燃では、審査上の課題を徹底的に分析した上で、原子力規制委員会に対し、審査対応の全体計画を示し、審査の論点や進め方について共通認識を持ちつつ、計画的に対応を進めております。また、電力、メーカーは、再稼働審査の経験者を日本原燃に約百名派遣し、体制の抜本的な強化を図っております。
　国としても、使用済燃料対策推進協議会の幹事会をおおむね四半期に一度開催し、きめ細かな進捗管理を行うとともに、審査、検査の進捗に応じて追加的な人材確保を機動的に調整しております。引き続き、同工場の竣工に向けて、官民一体で責任を持って取り組んでまいります。
○佐原委員　再処理工場は大変ダーティーなと核施設の中でも言われていて、安全に運転させるとおっしゃいましたけれども、稼働させること自体が放射能をまき散らすという認識はもちろん皆様あると思うんですけれども、二〇〇六年にアクティブ試験を行った、そのときに、海洋及び昆布、それから尾駮沼、そういったところでトリチウムなどが出、昆布からはプルトニウムが検出され、そして、試験の結果、再処理工場は地震の補修工事もできないぐらいに、レッドセルといって、入ったらやばいよという部屋、死んじゃうよみたいな、高度に放射能汚染された場所もできました。そういった中で、私としては、新聞記事がありまして、先日も被曝事故があったんですね、そういったことを考えても、これは無用の長物ではないかと思うんですよ。
　かつて高木仁三郎先生が私に、日本の官僚は優秀だから、造ってはみるけれども動かさないよとおっしゃって亡くなりました。賢かったんですよね、皆さん。これは本当に必要なものなのだろうか。私としては、次世代に被曝のリスクを背負わせたくありません。自分の孫や子が青森に住んでおります。私としては凍結してほしいところです。そして、凍結、中止になったとしても、立地する地域には、これまで背負ってきた負担への対価を支払うべきだと思っています。
　三十年近くも先の見えない計画を抱える施設が立地する地域の方たちは、ずっと不安を抱えています。再処理工場で何が起きたのか、どう対処したのか、今後のスケジュールは、それについて誰がどう議論をしているのか、誰にでも分かりやすく、資源エネルギー庁のホームページなどで随時報告していただけますか。
　六ケ所の件に限らず、原子力発電は日本の政策、国策によって進められた事業です。企業に丸投げするのではなく、国が最後まで責任を持って管理監督すべきです。いま一度、原発及び関連施設と国との関係を確認していただきたいです。この点の御認識はいかがですか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、政府といたしましては、再処理事業を含めた原子力事業の運営は、事業者自らの責任の下で担っていくものと考えております。一方、原子力の利用に当たっての様々な課題に、国も責任を持って取り組むことが必要だというふうに考えております。原子力基本法におきましても、国は、事業者が再処理や使用済燃料の貯蔵容量の増加などの対策を円滑かつ着実に実施できるよう、必要な施策を講ずることとされております。
　その中で特に重要な取組が、六ケ所再処理工場の竣工であるというふうに考えております。本年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画におきましても、同工場の竣工延期が続いてきた状況を真摯に受け止めること、その竣工は確実に成し遂げるべき重要課題である旨を明記してございます。
　その上で、日本原燃では、同工場の竣工に向けた進捗状況と、原子力規制委員会と共有した審査対応の全体計画を、同社のホームページで毎月公表する取組を行っております。
　また、国といたしましても、使用済燃料対策推進協議会の幹事会をおおむね四半期に一度開催しておりますけれども、審査対応の進捗状況や必要な人材確保などの対策について、日本原燃、全原子力事業者の参加の下で具体的な検討を行っております。その資料及び議事要旨は資源エネルギー庁のホームページで全て公表し、透明性を確保した形で取組を進めてきているところでございます。
　引き続き、同工場の竣工に向けて、審査対応の進捗管理、人材確保などについて官民一体で責任を持って取り組んでまいります。
○佐原委員　ありがとうございました。
　業者に任せるのではなくて、国がきちんと管理していただきたいと思います。ありがとうございます。
　十月二十八日に新聞に載ったんですけれども、十月二十四日に作業員の方が、フィルター交換作業中に工場内で放射能濃度が急に上昇して、放射性物質を吸い込んだ可能性があるということが報道されました。六ケ所、またその近隣では、自分たちの故郷、地元にある施設で事故があれば不安です。大きな施設の中で何がどうなっているのか、事故の影響は外には広がらないのか、たとえ知らない方であっても体に影響を受ける被害を受けているということがあれば心が痛みます。みんなそういう気持ちを抱えて生きているんだと思うんですよ。三十年近くそれが続いている、命に関わることが自分たちのふるさとで起きている、そういうことに関してどのようにお感じになるでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　最近の日本原燃での内部被曝の事象についてお尋ねいただきました。
　日本原燃からは、協力会社の作業員の方の放射性物質の体内取り込みについて、内部被曝の評価を行った結果、身体に影響を与えるものではなかった、体内取り込みに至った原因を分析し、再発防止策として実技訓練や教育資料の改善、さらに他の事業部への水平展開を実施するというふうに聞いております。
　原子力関連施設は、安全性の確保を最優先に運用されていくことが必要であります。資源エネルギー庁としても、同社に再発防止策の徹底を指導してまいります。
○佐原委員　そのように徹底して行っていただきたいと思います。
　減容といいますけれども、放射性物質は消えることがありません。どこかに移るだけですよね。そのことで放射能の量を減量するために再処理をするというのは意味が分かりません、はっきり言って。何のために、環境を汚してまでしなければならないのか。プルトニウムだって四十四トン、海外にありますよね。これ以上作ってどうするの、そう思います。
　「もんじゅ」が止まっているから、それをエネルギーとして確保するなんということは、「もんじゅ」も、何十年も発電もせずに、ナトリウム爆発をして駄目になったわけですけれども、本当に先が見えない原子力。もちろん、ＣＯ2を発電時には出さないとか、そういうことはあるかもしれませんが、私は、原発も再処理も本当にやめてほしい、そう思います。やめた上で、三十年間我慢してきた地方には、ちゃんといわゆる経済的な支援は必ずしてほしいと私は思います。
　次に、データセンターと電力需要の関係についてお尋ねします。
　私は、三月二十六日もこのテーマで質疑いたしました。資源エネルギー庁からは、エネルギーミックスで進めているという御説明でしたが、技術の向上による省エネ、企業への省エネを促すことも必要です。海外でも、政府がデータセンターのエネルギー効率の評価をし、中国、シンセンでは評価基準に至らない企業は補助金が支給されないというペナルティーが科せられます。
　日本でもベンチマークがありますが、ペナルティーはないですね。現状で、企業へのベンチマーク設定は効果を上げていますか。今後は効果を上げるための施策は何かありますか。お伺いします。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　データセンターは、産業競争力の観点で重要でございますが、同時に電力需要増加の要因となり得るため、その省エネを進めることが重要でございます。
　現在、省エネ法のベンチマーク制度において、各事業者が保有するデータセンターのエネルギー効率の平均値について、二〇三〇年度に目指すべき水準を設定しております。ベンチマークの目標水準は、上位一から二割の事業者が満たす野心的な値を設定してございまして、最新二〇二三年度の達成率は約一五％でございます。
　このほか、省エネ法に基づきまして、新設のデータセンターが満たすべきエネルギー効率基準を新たに設定する予定でございます。
　また、ＧＸ戦略地域に入居するデータセンター事業者に対しては、今申し上げた当該基準の遵守を求めることも考えてございます。こうした規制に加え、更なるエネルギー効率の改善に向けて、ポスト５Ｇ基金等を通じて、光電融合技術等の研究開発に対する支援も行ってございます。
　こうした措置を通じて必要な投資を促すことで、データセンターのエネルギー消費効率の更なる改善を進めてまいりたいと考えております。
○佐原委員　ありがとうございます。
　三月二十八日に、情報処理の促進に関する法律、特別会計に関する法律の一部を改正する法案、ラピダス法案審査の折、参考人として、クラウド、ＡＩ、ＧＰＵサーバーなどを提供する、さくらインターネットの田中社長がお話をされました。
　我々個社の話でいうと、自然エネルギーを使い続けるということを選択したい、業界の代表として申し上げますと言いました。しかし、これから大量に出てくるというふうなことだったんですけれども、自然エネルギーだけで維持ができるのかというのは、本当に国家的なアジェンダかなというふうに思っていますというふうなお話をされました。
　地球、生命を守るという企業の社会的な責任を背負う企業は一社だけではありません。いろいろな企業
○赤澤国務大臣　ＤＸやＧＸの進展により電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況にあります。また、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が不可欠です。
　このため、需要サイドでは徹底した省エネ等を進めるとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指しつつ、再エネか原子力かといった二項対立的な議論ではなくて、脱炭素効果の高いこれらの電源を共に最大限活用していくというのが政府の方針でございます。
　具体的には、省エネについては、事業者や家庭の徹底した省エネを推進するとともに、今後の電力需要増加の主たる要因の一つとされているデータセンターの省エネを進めてまいりますし、また、再エネについては、地域との共生や国民負担の抑制を図りながら、導入拡大を進めてまいります。
　原子力は安全性の確保と地域の理解が大前提であり、様々な御懸念の声があることを真摯に受け止め、それぞれの課題にしっかりと取り組み、丁寧に説明を行いながら、原子力の活用に努めてまいりたいというふうに思っています。
○佐原委員　ありがとうございました。
　通告していませんが、対米投資のことでお尋ねしたいことがあります。
　アメリカに対して八十兆円の投資を行うということで、私は、円をドルに替えて支払うということについて、日本は外貨準備高が高いですから、莫大な額をドルに替えるということは、更なる日本の円安を……
○工藤委員長　既に時間が経過しております。
○佐原委員　はい。
　でも、これには大きなトラップが仕組まれているのが分かったんですよ。企業がやるわけですよね。企業にそれを委ねるということで、日本の国内の中小企業を守ることができるのか。
　この続き、お伺いしたいことがあったんですが、残念です。時間ですので、やめます。
　ありがとうございました。
○工藤委員長　次に、辰巳孝太郎君。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　私は、当委員会で何度も万博の問題を取り上げて質問をしてまいりました。とりわけ、万博会場のメタンガスの爆発事故や特定メディアに記者証を発行しない問題など、この当委員会での取上げで一定改善した問題もあります。
　政府は、大阪・関西万博の成果の検証とレガシーの継承の具体化について検討を進める、こうしておりまして、万博の運営に協力した事業者がその工事費の未払いで苦しんでいる問題、これが同時にあると思うんですね。私は、この問題の解決なしに、成果もレガシーもないと思っております。
　そこで、大臣に確認したいと思うんですが、万博の華とされているのが参加国のパビリオンです。当万博では、何か国のパビリオンで未払いが起き、一次下請以降の何者がその影響を受けているのか。また、大臣の下に万博検証委員会というものが設立をされましたけれども、この未払い、これも検証の対象に含まれるということでよろしいでしょうか。
○赤澤国務大臣　海外パビリオンの支払い問題について、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておらず、引き続き、博覧会協会及び関係行政機関とも連携し、個別の契約の問題解決に向け後押しをしてまいります。
　経済産業省は、御指摘の影響や事業者の訴えている被害額をつまびらかに把握できる立場にはございませんが、その上で申し上げれば、これまで政府において海外パビリオンの支払い問題に関する相談を受けたパビリオンの国の数は十一か国でございます。
　なお、経済産業省において、本件に関し直接、事業者から相談を受けた者は二十一者になります。
　御指摘の成果検証委員会は、大阪・関西万博における一連の成果の取りまとめや社会実装、記憶の継承についての今後の取組について、関係者も交えながら検討を進めていくものでございますが、同委員会での議論の内容については現在検討しているところでございます。
　また、万博のレガシーの議論とは別に、既に、海外パビリオンの解体工事を進めるに当たり、建設工事の下請代金の支払いの適正化や契約書面の交付を始めとする法令遵守徹底について、博覧会協会から参加国及び解体工事業者に周知するなど、同様の課題が生じないように取り組んでおります。引き続き、円滑に解体工事が進んでいくよう、政府としても注視をしてまいります。
○辰巳委員　今あったように、十一か国のパビリオン、分かっているだけで二十一の業者が未払いの影響を受けているということですよね。多くの業者が苦しんで、今もいるわけなんです。
　この問題は決して民間と民間の問題ではないと、これは大臣もおっしゃったんですけれども、私は、未払い業者、元請ですね、これは明らかに建設業法違反で、行政官庁から本来は、勧告や指導や処分がされないケースがあると思うんですね。それにもかかわらず、されていないことが問題だと思うんです。
　経産省、万博協会は、これら未払いの問題については相談窓口を設置したとも言っているんですけれども、今必要なのは、法律に基づいた対応で、未払いを起こしている悪徳業者を取り締まって下請業者を救済することやと私は思っているんですね。そういう意味でも、民間と民間の問題ではないということなんですよ。
　建設業というのは多重下請構造であるがゆえに、下請業者の権利や利益が侵害されやすい。そのため、建設業法で、建設業者の資質の向上や建設工事請負契約の適正化等を図るための規制を定めております。
　最上位にある元請に関しては特別な責任を課して、とりわけ一定の工事金額以上の工事を下請に発注する元請は、特定建設業許可が必要となり、工事全体が適切に行われることへの監督責任がとりわけ伴うということなんですね。大臣も運輸省、国土交通省出身ということですから、よく御存じだと思うんですね。
　ところが、ルーマニア、セルビア、ドイツ、マルタのパビリオン建設の元請、同じ元請ですよ、いずれのパビリオンでも未払いを発生させている会社があるんです。これはＧＬイベンツという会社なんですけれども、全体を監督するどころか、まともに設計図を作らない、工事内容に変更があり、その際、下請が求めても、契約書を交わさずに口頭で済ます、クライアントが、クライアントというのは国ですね、参加国ですね、気に食わないからと工事を何度もやり直しさせる、挙げ句の果てには、工事が終わってから契約解除を下請に突きつける。これは、特定建設事業者としての資格が余りにも欠落していると私は言わなければならないと思うんです。
　私は、未払いされた事業者の方々の声をたくさん聞いてまいりました。未払いの結果、売れるものは全部売った、いつまで会社がもつか分からない、この事件、未払い以降全く笑っていないという、本当に悲痛な声を私は聞いてきました。
　マルタのパビリオンでは、このＧＬイベンツ社は、確定図面を示さずに、塗装内容の指示もしない中で、工事は難航したと言われております。それは、ＧＬイベンツが受け持つ他国のパビリオンでも言われており、ルーマニア・パビリオンでも、図面はいいかげんだし、工事が始まってから変更だらけで、全部で百か所くらいやったと。要するに、やり直し工事をさせていくわけですね。
　そこで、国交省に確認をしたい。不明確な施工内容でやり直しをさせた費用については、下請に負担をさせてはならないんじゃないですか。いかがですか。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　建設業法令遵守ガイドラインでは、やり直し工事を下請負人に依頼する場合には、やり直し工事が下請負人の責めに帰すべき場合を除き、その費用は元請負人が負担することが必要としております。
　より具体的には、元請人は下請工事の施工に関し下請負人と十分な協議を行い、また、明確な施工指示を行うなど、下請工事のやり直し、手戻りが発生しない施工に努めることはもちろんであるが、やむを得ず、下請工事の施工後に、元請負人が下請負人に対して工事のやり直しを依頼する場合には、やり直し工事が下請負人の責めに帰すべき理由がある場合を除き、当該やり直し工事に必要な費用は元請負人が負担する必要があるとしております。
○辰巳委員　今読み上げていただいたのはガイドラインにあるんですけれども、今の部分でいうと、建設業法第十九条第二項、第十九条の三に違反するおそれがある、第二十八条第一項第二号に該当するおそれがある、こうされている部分なんですね。これはもちろん、確定図面すらないわけですから、下請に責任があるはずはありません。元請の責任なんですね。
　セルビア館では、ＧＬイベンツ社の現場担当者が持っていた図面は契約時の図面とは違っていたので、想定外の作業が起き、ドイツ館でも、図面変更があったけれども、下請の会社には共有されずに着工後に判明した。つまり、この業者は現場の指導監督が全くできていないわけですね。
　ＧＬイベンツの下請のＡ社は、様々な変更が必要となる中で追加工事が必要になった。元請の承認も受けた上で、元請の承認も受けたんですよ、追加工事。契約書を交わそうとしたわけですよ。これは追加契約書というのがあります。現場のＧＬイベンツの社員が分かりましたと手書きでサインしている、それもちゃんと添付をされている追加契約書なんですね。これを下請が作った。ところが、ＧＬイベンツ社は、最終的にはこの追加契約にサインすることを拒否したわけですね。期限が迫っている、追加工事をやらなきゃいけない、仕様変更は日常茶飯事に発生をして、それに発生する追加費用、今申し上げたように、これは一切払われていないままで、工事を完了させれば必ず支払うというＧＬイベンツの現場の職員の言葉を最後まで信じて完工させたけれども、結局支払われずに今に至るということなんです。
　国交省、もう一度確認します。このように、元請人が合理的な理由なく下請工事の契約変更を行わない場合は建設業法違反となる、よろしいですね。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　建設業法令遵守ガイドラインでは、元請負人が合理的な理由なく下請工事の契約変更を行わない場合は建設業法に違反するとしております。
　より具体的には、追加工事等が発生しているにもかかわらず、例えば、元請負人が発注者との間で追加・変更契約を締結していないことを理由として、下請負人からの追加・変更契約の申出に応じないような行為等、元請負人が合理的な理由なく一方的に変更契約を行わない行為については、建設業法第十九条第二項に違反するとしております。
○辰巳委員　明確な違反ですよね。今、答弁がありました。
　続けて聞きます。その追加工事等の費用を下請人に負担をさせることも建設業法第九条の三に違反するということでよろしいですね。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　建設業法令遵守ガイドラインでは、追加工事等の費用を下請負人に負担させることは、建設業法第十九条の三に違反するおそれがあるとしております。
　より具体的には、下請負人が追加工事等を理由にした請負代金又は工期の変更の協議を申し出たにもかかわらず、元請負人が理由を告げることなく協議に応じない等して、当該追加工事等を下請負人に負担させたことにより下請代金の額が当初契約工事及び追加工事等を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第十九条の三の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあるとしているところでございます。
○辰巳委員　はっきり答弁していただきました。
　建設業法は、適正及び円滑な工事施工のためには元請の監督責任を重要視して、その責任を明確にしているんですね。たとえ、直接的には元請の責任ではない、下請同士の賃金の未払いであっても、建設業法四十一条の二において、元請が立替え払いをすることを許可行政庁が勧告することができる、そういう規定すらあるわけですね。しかし、今回はその元請が未払いを起こしているわけですから、本当に悪質なんですよね。
　無許可営業という重大な違反の疑いも私は指摘をしたいと思います。
　建設業法第三条及び施行令第一条には、二つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならないとしています。本店以外の営業所とは、常時建設工事の請負契約を締結する事務所とされております。
　なぜこのような規定が置かれたのかということでいうと、複数の都道府県にまたがる営業所における建設業の営業に関する許可及び監督については、規制の実効性、事務の効率性の観点から、行政運営上、適切ではないからですね。まあ、普通でいったら東京都とか大阪府の許可があるんですけれども、二つまたがる都道府県でやっていたら、東京都が大阪まで行ってということではなくて、広い監督をしなきゃならないので大臣許可が必要だということなんですね。
　さて、ＧＬイベンツ社は、本社は東京なんですね。ただ、万博会場近くのＡＴＣビルに営業所を構えて、そこで請負契約業務を行っていたということを私は業者から確認をしております。ＧＬイベンツは、大臣許可を受けていましたか。
○永井大臣政務官　御質問にお答えします。
　お尋ねのありましたＧＬイベンツジャパンは、東京都知事から建設業の許可を受けている建設業者であり、国土交通大臣の許可は受けておりません。
　建設業法第三条第一項、今委員からも御紹介ありましたけれども、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業しようとする場合にあっては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は国土交通大臣の許可を受けなければならないとされています。
　このため、例えば、都道府県知事の許可業者が二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業している場合は、建設業法の規定に違反することとなりますので、許可をした都道府県知事において指導監督を行い、その是正を促すこととなります。
○辰巳委員　これは大変なことですよ。無許可営業ですよね。数億円単位の工事を請け負っている会社が無許可営業であること、これは放置できないですね。
　無許可営業の場合は、建設業法に基づき、第二十八条第三項で営業停止処分、第三十一条で報告徴収、立入検査、指導を行うことができるとされています。また、建設業法第四十一条一項で、国土交通大臣又は都道府県知事は、建設業を営む者又は第二十七条の三十七の届出のあった建設業者に対して、建設工事の適切な施工を確保し、又は建設業の健全な発展を図るために必要な指導、助言及び勧告を行うことができるとしております。
　東京都がという話がありましたけれども、これは、本当に大臣許可を取っていないんだから、きちんと国土交通省も含めて、東京都が第一義的に指導するという話かもしれませんけれども、これはきちんと対応していただきたいと思うんですね。
　さて、経産省なんです。大手ゼネコンはパビリオンではなく大型リングなどを受注して、参加国が独自で建設するパビリオンの建設はそもそも業者がいないということになって、大阪府市や万博協会が必死に請け負ってくれる業者を探したという経緯があります。
　万博協会が作成したチラシには、海外パビリオンの建設に係る御協力のお願いとして、出展国又は元請施工者からの依頼が届いた際には積極的な受注協力をいただけますと幸いです、そういう文言が躍っておりました。
　経産省、確認します。今回、この万博協会が海外の参加国に提供したリストの中に未払いを起こした業者も入っているんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか、大臣。
○赤澤国務大臣　ＢＩＥにも承認されている特別規則第二号第十条において、開催者から参加各国に対し、パビリオンの建築等に関わる事業者のリストを参考として提供するよう定められていることに従い、博覧会協会が登録を希望する事業者を広く募集し、希望する事業者の連絡先等の一覧表であるサプライヤーリストを参考として提供していたものと承知をしております。
　同リストは、参加国以外には対外的に公表しないことを前提に事業者を広く一般に募集したものであり、また、企業活動に悪影響を与えない観点からも、対外的な公表はしていないものと承知をしております。
　そのため、個別事業者についてお答えは差し控えますが、リストには国内外の大手事業者も含めて多数の事業者が掲載されており、問題になっている十一か国の元請事業者についても、一部の事業者が掲載されていると承知をしております。他方、繰り返しになりますが、同リストは、希望する事業者の連絡先等の一覧表をまとめたものであり、博覧会協会が特定の個社をあっせんする性格のものではないという認識をしております。
○辰巳委員　大臣、そう言われるんですけれども、やはり責任は伴うと思うんですよね。下請事業者がこのような不当な対応を受けていることに、やはり経産省も真剣に動いてもらいたい。法にのっとった対応が必要だと思っています。
　建設業法第四十二条の二には、こうあるんです。中小企業庁長官は、中小企業者である下請人の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、元請人若しくは下請人に対してその取引に関する報告をさせ、又はその職員に、元請人若しくは下請人の営業所その他営業に関係ある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
　中小企業庁長官、報告、立入検査、やっていただきたい。いかがですか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、建設業法第四十二条の二において、中小企業庁長官は、中小企業者である下請負人の利益を保護するため特に必要があると認めるときに、報告徴収や立入検査をさせることができると規定されてございます。
　そもそも建設業法における下請保護規定につきましては、建設行政を所管する国土交通省若しくは都道府県が一義的な運用を担っているということでございます。
　本件につきましては、既に国土交通省や都道府県によって事案が認識されていること、それから、その一部については調査や行政指導が行われることを踏まえて、まずは国土交通省や都道府県における対応を注視してまいりたいと思ってございます。
○辰巳委員　今、ちょっと確認したいんですけれども、一義的には国交省がやる。ただ、今の今まで、私がこの国会で質問するまで東京都は動いていないですよ。無許可営業で全く動いていないですよ。今長官がおっしゃったのは、一義的にはやるんだから、これからやるんだという認識があるということですね。国交省、ちゃんと動くということでよろしいですね。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　この案件につきましては、御指摘の企業につきましては東京都の許可ということになっておりまして、許可行政庁である東京都において適切に判断されるものと承知しております。
○辰巳委員　東京都がちゃんとやっていないから今質問しているわけなんですけれども、国会でこれだけやられたわけだから、これは動かざるを得ないということだと思うんですね。
　さて、ＧＬイベンツ社は、来年九月十九日から愛知・名古屋で開催されるアジア・アジアパラ大会の競技会場設営や運営等の業務を随意契約で請け負っております。
　スポ庁、どういう経緯でＧＬが受け取ったのか、紹介していただけますか。
○清水大臣政務官　お答えいたします。
　大会組織委員会に確認をしましたところ、大会組織委員会はＧＬイベンツＳＡと本年一月に大会のパートナーシップ契約に関する覚書を締結をしており、協賛のランクとして最上位のプレステージパートナーに位置づけられ、このため、会場の設営、運営分野サービスの供給優先権を付与されておりました。
　大会組織委員会とＧＬイベンツＳＡの子会社であるＧＬイベンツジャパンは、供給優先権に基づき、本年四月に競技会場設営、運営業務の委託契約を随意契約で締結したものと伺っております。
　以上です。
○辰巳委員　随意契約、金額は幾らですか。紹介していただけませんか。
○籾井政府参考人　お答え申し上げます。
　愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会とＧＬイベンツの契約金額でございますが、六百三十億円と承知しております。
○辰巳委員　このプレステージパートナーなんですけれども、だから随意契約で六百三十億なんですが、プレステージパートナーになるために協賛金が必要なんですね。
　ＧＬイベンツが複数の下請業者に対して未払いを起こしたことが大々的に報道されたことから、これは組織委員会も無視できなくなり、ＧＬイベンツから事実関係の報告書を受け取っております。これは、所管は文科省ですね。文科省はこの報告書を当然見ておられるという認識でいいですね。
○清水大臣政務官　お答えいたします。
　大会組織委員会に確認したところ、大阪・関西万博においてＧＬイベンツジャパンに未払いの報道があったため、同社に対し、事実関係を速やかに文書で報告するよう求めたものと伺っております。なお、大会組織委員会とＧＬイベンツジャパンが締結している契約内容におきましては、守秘義務が課されているため、報告の内容については、国土交通省や経産省への確認は行っていないということでありました。