○市村参考人　我が国の基本法でございます憲法をめぐる諸問題について発言する機会を与えられましたことを、心から御礼申し上げます。
　私は、昭和二十年におきましてはちょうど二十でございまして、昭和二十一年に京都大学へ入学いたしまして、一年生のときに佐々木惣一先生の憲法の講義を聞いた者でございます。自来、憲法の問題は念頭を離れたことはございませんが、私の専門は経済学でございまして、アジアの経済の発展に過去約三十年の学者としての後半生を当ててきた者でございます。
　二十一世紀の日本のあるべき姿について、またそれと憲法問題との関係について本日は発言をするわけでございますけれども、その前に二つのことを発言することをお許しいただきたいと思います。
　一つは、昭和二十一年から二十二年にかけましての佐々木惣一先生の憲法の講義は、ちょうど現在の憲法が制定せられる渦中でございまして、その都度生々しい、東京での、旧明治憲法の改正、現行憲法に至ります過程のお話をされながら講義をされたことを想起するのであります。
　多くの佐々木先生の書物も拝読いたしましたが、本日一言だけ申し述べたいのは、その御講義の最中に一度先生が、いよいよ現行憲法が制定せられるという直前の段階で、近衛公の憲法改正草案を急がねばならぬということで、大学卒業以来初めて徹夜をしたという話をされましたことと、そしてある日、東京大学の宮沢俊義教授を厳しく批判せられまして、宮沢俊義のごときに憲法の何がわかっておるかということを言われたことであります。当時、聞いておりました者は五百名になんなんといたしておりましたから、私のこの記憶を裏づけてくださる方は何人もいらっしゃると思うのであります。
　もう一つ申し上げたいと思いますことは、私は、昭和二十五年にいわゆるガリオア資金を得ましてアメリカへ留学いたしました。そして、三年間留学して帰ったのでありますけれども、最初の一年をコロンビア大学で、後の二年をマサチューセッツ工科大学で博士課程を終えたのでありますけれども、その二十五年、コロンビア大学におりましたときに、ある学生食堂で一人の人物と出会いました。彼の名はマクネリーというのであります。マクネリーという人は、コロンビア大学の博士論文において日本憲法改正のプロセスを書きまして、それで博士号を得た人なんです。
　この前に憲法調査会というのがございまして、「日本国憲法制定の由来」という書物が出ておりますが、マクネリー論文というのが下敷きになっているのであります。不思議なことに、この中に、マクネリーによればという引用はたくさん書かれておりますけれども、そのマクネリー論文がどういう形で出版されておるかということはこの書物のどこにも書いていないのでありますが、たまたまマクネリー氏にそのとき会いました関係で、それがコロンビア大学に提出せられた博士論文であるということを承知している者であります。このことはぜひ本日記録にとどめておいていただきまして、コロンビア大学の博士論文、マクネリー氏の論文を、私は持っておりますが、調査会におかれましても取り寄せられまして、御参考にしていただきたいと思うのであります。
　なお、ついでに申しますと、この中で引用せられておりますウォードという人の業績も、この書物の中には引用されておりません。これはどこにあるのか私は承知しておりませんので、御調査いただきたいと思います。
　以上、追加でございますが、本日の発言に移らせていただきます。
　憲法問題を考えます際に、二十一世紀の世界と日本というものの姿をほぼ想定していろいろなことを考えようという当調査会の御見識には、心から敬意を表したいと思います。
　二十一世紀が今からどういうふうに変わるかということを見定めるためには幾つかのことに注意をいたさねばならないと思いますが、その中でも、私の考えで一番重要だと思われます幾つかの点について、私の勉強いたしておりますことを申し上げます。
　第一、世界の地政学的な構造であります。
　世界の中での日本というものを見ます場合の最も基本的な観点は、世界各国の地政学的な構造であります。ゲオポリティクスの構造であります。そこで特に重要なのは、国家の中には、大陸国家と海洋国家という区別があるということと、中核国家と周辺国家という区別があるということであります。
　大陸国家の特徴は、国土の大半が大陸の内部に位置し、人口の大半が内陸部に居住し、海洋に開かれたる良好な港湾が少ないということであります。世界の中でこのような大陸国家は、ロシア、中国、インド、米国の四つしか存在しません。最も典型的な大陸国家はロシアであります。次いでインド、中国であり、アメリカは、大陸国家であると同時に、両大洋に開かれた港湾を持っておりますので、海洋国家でもあると言えなくもありません。
　この四大大陸国家が、同時に人口大国であり、領土の大きな大国であるという事実に注目する必要があります。すなわち、世界の政治的動向は、この四つの大国がどのような動きをするかということに大いに左右せられるのでありまして、そのような実情は、私の提出いたしました本日の資料の二ページ及び三ページに掲げてございますところの地図と、その人口を比例的に地図の上に落としましたときの図、第二図によって明らかであります。
　ところで、日本はユーラシア大陸の東端にあり、東亜の一角にある海洋国家であります。それは、あたかも英国がユーラシア大陸の西端にある海洋国家であるのと似ております。しかしながら、英国は欧州大陸と単独で対峙しているのと異なりまして、日本は南方に台湾及びＡＳＥＡＮ諸国とつながって、さらにそのかなたに大洋州の二国を臨んでおるのでありまして、著しくその地政学的構造が違うのであります。
　したがって、日本は古来、朝鮮半島とつながりつつ大陸との関係を持ち、同時に、海洋によって東南アジア諸国とつながる、そういう構造になっておるということを忘れてはならない。これはいわば日本の地政学的基本構造であり、宿命であると言わなければならないのであります。
　二十一世紀には、今の東アジアの低開発国である国々もやがて発展して中進国となるに相違ありません。それらの国を束ね、大陸国家シナ及びロシアと対峙し、そして海のかなたの大陸国家、同時に海洋国家である米国とどのように結ぶかというのが日本の国家戦略の宿命的課題であります。
　その次に、中核国家と周辺国家の差でありますが、アメリカ大陸において、アメリカ合衆国は他の諸国との関係で見て中核国家と周辺国家の関係にあります。歴史的に、シナを支配した歴代王朝が周辺諸国を東夷西戎南蛮北狄と称しましたのは、自己を中核国家、周りを周辺国家と考えていたからであります。中核国家たる条件は、軍事力、経済力、政治体制、政治思想、文化学術、国家の国際的信望等の総合的国力において、周辺国家より数等すぐれているということであります。我が国は、この意味において中核国家となろうと努力したこともございますけれども、極めてなりにくい地政学的地位にあるということでございます。
　二十一世紀の世界において、アメリカ合衆国は疑いもなく最も有力な中核国家であります。しかし、その影響圏が太平洋、大西洋のかなたのどこにまで及ぶかは、その総合的国力が国際的にどう評価されるかにかかっているのでありまして、今をパクス・アメリカーナと申しますけれども、全世界を左右できるほどの力はないと判断すべきであります。ハンチントン教授が「文明の衝突」という書物の中で、シナと回教圏諸国との連盟が成立して、それとアメリカが対決するという心配をしておるということは、このような憂いがアメリカ人の念頭を去らないことを証明しております。
　二十一世紀のアジアに中核国家は出現するでありましょうか。中国がそうなるだろうという意見を述べる方はいろいろとございます。最も代表的なものは、ジョン・ネズビッツという人が書きました「メガトレンド・アジア」という書物であります。この人はジャーナリストでございますけれども、中国本土の経済力プラス三千万になんなんとする在外華僑華人の経済力を総和して、二十一世紀は華人の世紀であると結論しているのであります。
　しかしながら、私がその書評で批判をいたしましたように、彼の見解は東アジアにおける他の諸民族、諸国家の反華人感情とその経済力を軽視し過ぎているという意味において、これを支持しがたいというふうに私は考える次第であります。二十一世紀のアジアにおいて華人の経済力は次第に伸長するでありましょうけれども、決して支配的とはならず、またその結束が、もとの中国と結んで保たれるとは思えないのであります。
　その第一の理由は、東アジアの諸民族国家の状況が、ハンチントン教授やネズビッツの書物が論じているほど簡単に華人の支配になるとは思えないからであります。私の要約の五ページの上の表二をごらんいただきますと、アジアにおける華人以外の諸国家及び諸民族の宗教と民族と言語がどのような姿になっておるかということがわかるのでございまして、そこには書いておりませんが、その諸民族、諸国家の人口を考えていただきましただけでも膨大な数でございまして、しかもそれは決して親中国ではないという意味におきましては、私は、華人がアジアを支配できるというような状況にはないというふうに思うのであります。
　第二の理由は、中国と米国が対決する可能性があるということであります。ハンチントンもこの点に言及いたしておりますが、この点を一番詳しく論じましたのはブレジンスキーの「世界はこう動く」、原題は「ザ・グランド・チェスボード」というのですが、そのユーラシア大陸での地政学的戦略を論じました書物の中で、引用しておりますその下の第三図がそれを示します。中国が拡張政策をとりました場合、中国が支配したいと思うであろう地域を点線で描いておりまして、それに対して現在の日米同盟が一応境界線と考えておる線を黒い線で書いておりまして、そのあたりが両勢力圏の対決する境界線であるということでございます。舞台は朝鮮半島と台湾海峡と東南アジアにあることはこれで明らかであります。
　第三の理由は、二十一世紀の間には中華人民共和国の国家体制が変容すると予想されることであります。現政権の一党独裁体制は、恐らくあと一世代もつことはないでありましょう。かつ、一たん多党の併存が部分的にもあるいは地域的にも認められるや否や、民主的政治の意思決定過程がシナの各地に浸透し、やがて少数民族、各地域の自治拡大の要求が強まるに相違ありません。これは、東アジア諸国の戦後の政治経済を眺めてきた私といたしましては、極めて自然なように思われるのであります。かつて、朝鮮半島におきましても、また東南アジアにおきましても独裁的な政権は数多くございましたが、いずれにいたしましても、反対党が出現いたしますと、どうしても民主政治の方向へと行かざるを得なかったということを証明しているように思うのであります。
　このような情勢を考えますと、日本が地政学的に考えて選択できる道は、東亜の海洋国家群を束ねて、アメリカ合衆国と同盟しつつ、大陸国家であるシナ及びロシアと友好的に対峙しながら、海洋国家諸国の経済、社会、文化の発展を図るというのが日本のとるべき大きな国家的戦略であると言わなければならないし、そのことは二十一世紀においても変わることはないと思うのであります。
　その次に、世界の三極構造のことを申し上げたいと思います。
　世界全体の現在の趨勢として重要なのは、先進諸国には地域統合の趨勢があり、低開発国には逆に国家分裂の傾向が見られることであります。北米三国にＮＡＦＴＡが形成され、ヨーロッパにＥＵが形成されました。そして、それにあわせて東アジアにもＡＳＥＡＮプラス３、すなわちマハティール首相が主唱いたしましたＥＡＥＣの別形態の会合が重ねられておりますし、日本のイニシアチブによりまして、日本と韓国及びシンガポールとの間に部分的自由貿易協定の話し合いが進み始めております。
　また、大蔵省の榊原氏が、時期尚早ではありましたが、提唱いたしましてアメリカの猛反対を受けましたアジア通貨基金の構想も、その後、宮澤イニシアチブあるいはチェンマイ・イニシアチブという形で東アジア諸国間の通貨危機対策の協力が進められております。そしてそれに対しては、米国や中国も露骨な反対はしなくなってきております。これは、東亜における一つの地域統合への動きが一歩か二歩始まったことを証明していると思うのであります。
　アメリカにおきましても、幾人かの識者は既にそういったトライパータイトワールド、三極構造の世界の方向に世界が向かっているということをむしろ積極的に支持する議論が多くなりつつありまして、二十一世紀は確実にそうした三極の地域統合体が相互に協力する形を模索するという方向に進むものと思うのであります。
　そこで、そのような東亜における経済統合に決定的に重要なのは、日本の役割であります。東アジアにおいて日本の果たす役割がいかに重大かということは、最近起こりました金融危機の救済において、東アジアが必要とする資金の実に三分の二を提供したのは日本でありまして、ＩＭＦは若干の、あるいは誤った知恵を出しましたけれども提供した資金は極めて少なく、かつ米国政府におきましてはびた一銭もアジアには援助していないのであります。
　この三極構造の世界の一極を占める東亜地域は、北米と西欧とは異なって、簡単に地域統合が進む状況にはありません。なぜならば、中国と極東ロシアという存在があるからであります。基本的にこの二つの大陸国家と他の海洋国家の国益は一致せず、経済的に競合する面が多いからであります。
　しかし、この点についてさらに詳しく見ますと、第一節に言いましたような、地政学的な視点から東亜海洋国家群とシナ、ロシアとの対峙を指摘したのでありますけれども、この三極における東亜ということを考えますと、我々は中国経済とも密接な関係を持ちつつ経済的に協力し合っていかなければならないという関係にあります。したがって、日中関係はある種の友好と対決という、絶えず矛盾した関係にあるわけでありまして、我が国といたしましては、このような力関係、すなわち大陸諸国との力関係と海洋国家群との力関係をバランスよく保たなければならないという配慮をしなければならないのであります。
　一九九〇年代の初めごろに、日本の中国投資が怒濤のごとく激増したときに、私は、東南アジアの諸国を回りましたとき、どうかＡＳＥＡＮを忘れないでくださいという悲鳴にも似た声を東南アジア諸国の経済界から聞いたことがあります。その東南アジアの経済界の中には華人経済人も含んでおりました。
　そこで、帰国後いろいろ調べましたところ、我が国の対外投資は、中国への怒濤のごとき投資増が起こりましたのは九〇年代の初めに限られておりまして、それ以後は急速にそれは鎮静化し、ＡＳＥＡＮへの投資が拡大いたしておりまして、そこに掲げました七ページの表が示しますように、むしろＡＳＥＡＮ諸国への投資の方が若干多いというのが現状であります。そして、それは現在に至っても変わっておりません。決して中国一辺倒には動いていないということが判明しておるのであります。これは、我が国の経済界の方々がこのような配慮をして意図的にやっておられるとは思いませんけれども、しかし、各社の大きな配慮というものがそういった方向を生み出しているのではないかと思うのでありまして、それは日本の国益に一致していると考えるのであります。
　そのような緊張関係をはらみつつ、海洋国家群のリーダーとしての日本、そして大陸国家とが対峙するというのが二十一世紀の三極構造の東亜の姿であるというふうに考える次第であります。
　次に、軍事問題でございます。軍事問題は私の専門ではございませんが、どうしてもこの問題は避けて通れないと思いますので、若干の意見を申し上げます。
　二十一世紀中に大きな軍事的衝突が起こる可能性はほとんどないと思います。なぜならば、アメリカの一極支配を覆すような大国になる国はありそうもないからであります。すなわち、二十一世紀はパクス・アメリカーナの世界であり、アメリカは新しいローマ帝国になるでありましょう。米国ないし他の軍事大国にいたしましても、核戦争の危険を冒してまで追求しなければならないほどの国益はないと思われます。
　しかしながら、二十一世紀の世界において、唯一深刻な利害対立が起こり得るものは石油であります。エネルギー資源であります。このようなアメリカの、例えばＮＡＦＴＡを結成いたしました動機でありますとか、あるいは中近東の湾岸戦争を起こしました状況でありますとか、昨今のアメリカの動きで、中近東、アラブへの介入でありますとかを見ますと、それにはやはり深刻な石油問題が関係していることは明らかであります。
　それに対して、他の大国、例えば中国とかロシアが本当に真剣にチャレンジするかといえば、恐らくそうはならない。なぜならば、中国は今や石油輸入国であり、採掘権を握っておりますメジャーとの協力を重視しなければならないからであります。
　ただ、この点で注意をすべきは、二十一世紀の後半になるとエネルギーをめぐる事情が激変する可能性があります。石油資源はなくならないまでも、代替エネルギーを求めなければならない度合いはもっと大きくなるかもしれませんし、ひょっとすると核融合の技術が実用可能になるかもしれません。
　そうした資源状況、あるいは新技術の開発をめぐる状況がどのようになるかによって、世界の政治と経済に深刻な影響を及ぼす可能性があります。我が国はこの点を冷静に分析し、絶えず注意を払っていかなければならないと思うのであります。我が国にとって、食糧問題も深刻でございますけれども、これは主として備蓄で対処できるのでありますが、エネルギーはそうはいかないのでありまして、エネルギー問題はより深刻であるというふうに考える次第であります。
　そこで、アメリカが核戦争の脅威を回避するために推進しつつある核拡散防止協定がもっともっと強く推進せられることが極めて望ましいわけでありますけれども、アメリカみずからはこれを批准しておりませんし、核保有国が核軍縮から核廃止への道を着実に進んでいってくれるということが重要でありまして、これに対する我が国の深刻な国家戦略が求められておるというふうに思う次第であります。この点につきましては、恐らく私よりもより適切な議論をできる方がいらっしゃると思います。
　第四番目に、二十一世紀の世界で、人口について申し上げなければなりません。
　二十一世紀の世界では、人口について奇妙な現象が進行しております。それは、世界の先進国の諸民族には人口減少が起こり、低開発国で人口爆発が起こっているということであります。国内における少数民族を除きますと、ロシア人、ドイツ人、フランス人、アメリカの白人人口、日本人の人口は、既に減少し始めているか、あるいは近い将来に減少することが確実であります。しかし、主としてシナ、インド、回教圏、アフリカ、中南米では激増いたしております。そして、そのような人口爆発国では多くの飢餓者が出ているという状況であります。このような人口動態は極めて深刻でありまして、このような人口動態の将来というものを正しく見通し、それに対してどのように対処するのかということが二十一世紀の重大な幾つかの問題の一つであることは疑いありません。
　次の十ページのところに、国連の人口部が作成いたしました人口ピラミッドの図を掲げました。左側の三つは、一九九九年の先進国と中進国それから極貧国の人口ピラミッドの姿であり、右側の三つは、二〇五〇年の予測された人口ピラミッドの姿であります。
　その二つを見ていただくと明らかなように、先進国におきましては人口の老齢化はますます進んでいきますが、と同時に、現在の中進国、例えば韓国とか台湾とかフィリピンとかそういうところの人口ピラミッドも、一九九九年の先進国のような形になっていって、やはり老齢化が進み始めておるということがわかります。驚くべきことは、先ほど人口が爆発していると申しましたような一番貧しい国々においても、若いところの人口のふえ方が減りまして、人口の老齢化が進むということであります。
　すなわち、少子化と人口の老齢化というのは世界じゅうを通じての現象でございまして、このような少子老齢化の現象に日本の社会が世界で一番早く直面しておるわけでございますので、もしこの克服に日本人が見本を示しますならば、世界の人々は日本にいろいろ教えを請うことになるだろうと思うのであります。
　ところで、この少子化の現象と同時に進行いたしておりますことは、我が国の国民の道徳力の衰えであります。青少年犯罪の増大その他、もう言うまでもないことであります。日本の場合、既に我が国の人口問題審議会が提言いたしておることでございますけれども、結婚した夫婦が持っております平均の子供数は二・二人でございまして、決して不健全ではありません。問題は、結婚しない男女がふえていることであります。しかも、調査によりますと、大多数の未婚者も結婚したいと思っているのであります。このことは、現在の日本の社会が、若い男女の結婚、男女交際、出生、育児の問題を正しく処理していないということを示すのでありまして、このようなコミュニティー、共同社会の問題というものの欠陥が我が国に露呈していると言わなければならないわけであります。
　そこで、少子化問題の対策をどうするのかということでございます。十一ページでございますけれども、そのかぎは、そこにいろいろ書いておりますが、若干飛ばします。要するに、家庭とコミュニティーという二つの人々の集いを、もっと温かな、もっとお互いが啓発し合える、助け合えるような、そういう社会に育成するということでございまして、このような対策がもっともっと真剣に講じられなければならない。そして、子供を産み、子供を育て、健全なる家庭を育てていくという両親を持つような家庭がもっと社会的に福祉を受けることができるような、そういう社会制度というものをつくり上げなければならないということであります。
　ちょっと一例を申し上げますと、児童手当、一人目の子供の手当はサラリーマンはもらえますけれども、二人目からはもらえない、三人目からももらえない、そういう現行制度はまことにおかしな制度であります。例えばそういう制度を改めていくということが重要であります。このような現在の制度の改革あるいはそれに伴うところの家庭環境の悪化というふうなものが実に多くの道徳的問題を起こしていることは、私の指摘するまでもないわけであります。
　この意味において、二十一世紀において主要先進国が競い合っておりますものは、経済競争だけではなくて、それは教育競争であり、技術競争であり、文明競争であり、道徳競争であると言わなければなりません。我が国は、少なくとも、これらの経済競争以外の競争においても他の先進諸国に劣らないように、そういう努力を重ねるべきだというふうに思います。
　二十一世紀で世界の畏敬を受ける国はどこか。それは、国民道徳が一番高い国であると思います。そのような日本にしたいものであります。
　その意味において、我が国が急がなければならないのは教育改革であります。教育改革といいましても、小学校、中学校の改革から着手するという通常の文部省のやり方ではなくて、一番大事なのは上から改革するということでございまして、大学院の改革、研究所の改革、そういうところから始めて下へ行くというのが正しい改革の方法だと思います。そしてそれには、教育基本法の改正が不可避であるというふうに考えております。詳しいことはまた次の機会にいたします。
　さて、二十一世紀の世界を考えます場合に、既に申し上げましたように、非常に大きな問題は、アメリカと中国の動向であります。アメリカは世界全体にとって、中国はアジアにとって極めて重要であります。
　ところで、アメリカは、現在のごとき繁栄と権威を維持し続けることができるかということでありますが、必ずしもそんなに楽観はできないと私は思うのであります。
　アメリカは、日本と同様に、家庭の崩壊あるいは家族道徳の崩壊、社会秩序の崩壊というものが極めて深刻であり、人々の物的利欲の肥大と伝統的宗教心の喪失というものは、アメリカにおいては日本以上に深刻なように思うのであります。アメリカの監獄に収容せられている人の数は二百数十万人、国民の一％であります。このような国は恐らく世界の先進国の中にはない。このような欠陥がどのような形で二十一世紀の後半ぐらいに露呈し始めるかということは私にはわかりませんが、それがそのまま平和と繁栄を持続できるとは到底考えることはできません。そのように思う社会学者、政治学者は多いのであります。
　少なくとも我々は、自国の悩みの克服に努力しつつ、そういったアメリカ社会の変化というものにも気を配っている必要があるように思うのであります。
　そして、もし世界の警察官としての米国のおもしというものが軽くなりますと、各地の地域紛争が抑制できなくなる。その結果、世界は地域紛争の混乱に陥るということは、どうも避けられないような気がするのであります。バルカン半島の情勢、中近東の情勢などはこれを証明していると思います。
　そのような状況のもとで、日本が準備を急がねばなりませんのは、国連の安保理事会入りであります。そして、国連の安全保障理事会に入るというのでありますならば、現在の日本国憲法は、自国の安全保障を他国の信頼、救援に信倚しつつ、しかも、自分は逆に諸外国の安全のための義務を果たさないという国際的不信義を含んでおります。このゆえに、現行憲法は改正されなければならないということは自明であると私には思われます。そうでなくては、日本国は国連での責任を果たし得ず、また、国民の国家的責任への自覚とそれへの貢献の義務を覚せいせしめることはできないと思われます。そのような義務感あるいは責務感というものが高まりますならば、少子化の傾向も道徳心の退廃もやはり軽減されていくであろうというふうに思います。
　次に、中国でありますけれども、中国の現在の経済は、極めて順調に七％くらいの成長を当分は持続できると考えます。しかしながら、内情を詳しく見ますと、銀行や国営企業や政府財政の不良債権は膨大でありまして、一たび現在の高成長がとんざいたしますならば矛盾が一挙に噴出することは、日本の場合と同様であろうと思われます。
　そのような中国経済の内情につきましては、アジア経済研究所の渡邊真理子さんという方が最近書かれました「中国の不良債権問題」という極めてすぐれた研究がございまして、私はこの書物に主として依拠するのでありますけれども、そのような矛盾を解決するためには、どうしても現行の政治体制、独裁政権の腐敗というふうなものを克服しなければならないわけであります。それは決して容易なこととは思われません。
　恐らくは、以下、私の想定でありますけれども、江沢民政権が交代した後、十年を出ずして共産党の一党独裁体制は終わり、反対政党の出現を見るのではないかと予想するのであります。前に申したとおりであります。
　その理由は、東アジア各国の例を眺めてまいりまして、一党独裁がずっと続いていくということはほとんどないのでありまして、中国と北朝鮮のみにそれが続いておりまして、そのような状況が変化をする兆しというものはもう近い将来であるというふうに考える次第であります。
　経済は、ＷＴＯに加盟しまして以後、着々と自由化、市場経済化が進みますから、それはやがて物の考え方を自由化し、社会の仕組みの変革を要求し始めるに相違ありません。場合によっては、中国はソ連邦のように分裂していくことも、二十一世紀前半ですら起こるかもしれないというふうに私は考えております。中国のみならず、朝鮮半島、台湾、インドネシア等に大変大きな政治的変動が起こる可能性があるというふうに思っております。
　日本は、その間に処して、アジアの平和と発展を維持し、助成していくというような国家にならなければならないと思います。それは、現在のように、経済的支援をし、金融面で助けるというだけでは足らなくなるかもしれません。
　二十一世紀の世界と日本国憲法との関係を考える場合には、以上のような状況を前提にいたしますと、米国の力と信望が今のように圧倒的なものとして持続するという大前提は、やはり非常に楽観的な前提であるということではないかと思うのであります。次第に日本は応分の貢献を期待されてくるでありましょうし、それは、経済的な面だけではなく、民間や行政の専門家派遣、科学技術・学術面への協力、さらには国際政治、軍事面にまで及ぶものと予想いたします。もし実際にアジアのどこかで軍事的衝突が勃発しますならば、日本への要請はにわかに大きくなるに相違ありません。
　我が国としては、二十一世紀に起こるどのような事態にも対応できるように、自国の政治、経済、社会の体制を改革、整備していかなければならないと思うのでありまして、それにとって不可欠の問題は、憲法の改正であるというふうに思います。
　その次に、これが最後ですが、二十一世紀の先進諸国において一番大事なのは、先ほど申しました道徳競争に打ちかつということであります。このために不可欠なものは、日本人が誇りと自信を取り戻すということであります。その日本人の誇りと自信を持って世界に物心両面において貢献するというふうになりますならば、日本人は実に偉大な力を発揮するに相違ありません。日本国の憲法は、そのような国家国民にふさわしい基本法でなければならない。そして、世界にどのような事態が生起しても対処できるような国家であり国民でなくてはならない。そのようなことを可能ならしめるような憲法でなくては日本国の憲法とは言えないと思うのであります。
　そのためには、日本の歴史と伝統にふさわしい国家の基本構造が明示されなければなりません。国家は、今生きている日本人のみによって構成されているのではなく、建国以来の祖先も日本国の構成員であります。一言にして言えば、日本は世界にまたとない君主制の国家であり、見事な王朝文化を中心に、東洋と西洋の文明の融和に成功しつつある国家であり国民であります。そのような国は世界の中にほかには存在いたしません。ハンチントン教授でさえ、世界の七大文明の中の一つに日本文明というものを数えたのであります。
　その文明ということの根幹は宗教であります。日本人のごとく、伝統的な神道と仏教とその他の宗教もあわせ併存せしめながら国家を形成し、発展してきた国は世界の中には日本のみでありまして、このような国家の存在というものは実に貴重であり、日本人がそれを誇りにしてよいゆえんだと思うのであります。この点を我が国の憲法は明確に承認し、これを誇りとできるような憲法でなくてはならないというふうに私は確信いたします。
　そして、日本人は将来ますますこのような文明に磨きをかけ発展させていく、そしてそれによって世界に多少なりとも貢献するということが日本人の誇りであり生きがいとなるべきものであります。そのような子孫を包含して国家は永遠の命を保持し続けるのであります。そのようなことに貢献するのが日本人の道徳の根幹であり、道徳競争に勝ち抜くための日本人の基本的心構えでなくてはならない。日本の憲法は、それにふさわしいような政治制度を整備すべきものと思うのであります。
　そして、このような基本を明らかにした上で、世界の三極が並び進み相互依存が強まる二十一世紀において、国際的責任を果たし名誉ある地位を占めるような意思を明示していることが望ましい。我が国の憲法はそのようなものでなければならないと思っておる次第であります。
　以上で終わります。ありがとうございました。