maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、撤退の関係、今お話がございました。
　我が国農業は、経営体数の約九六％を占めている、小規模で付加価値を高めたり、一定規模で生産性向上を果たすなど多様な経営が展開されている家族経営と、法人経営の組合せで成り立っている、これはもう基本法の審議等においても繰り返し御答弁させていただいておりますけれども、そういった構造で成り立っているというふうに考えております。
　法人経営につきましては、農業従事者が増加をし、農地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うまでになっている、また、先ほど申しましたように、四十代以下の新規就農者のうち、雇用就農者が約四割を占める、そういったところで重要な役割を果たしていると認識をしております。
　このため、今般の基本法改正案におきましても、新たに農業法人の経営基盤の強化を規定したところでございます。あわせて、農業現場の懸念に対応した措置を講じた上で、農地所有適格法人の経営基盤強化を図るための農地関連法制の改正案を提出をさせていただいたということでございます。
　こういったことも踏まえながら、農業法人に対し、補助金、金融措置、税制措置など幅広い支援策を講ずるとともに、都道府県の農業経営・就農支援センターによる経営課題の解決に向けた専門家を活用した助言ですとか、経営管理能力の向上に資する研修プログラムの策定や財務分析ソフトの開発などの取組を進め、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
　なお、価格の関係につきましては、直接今回の改正法の中で触れているという形にはなっておりませんけれども、今回の計画制度については、地域農業の発展に資することということをきちんと、農林水産大臣が認定に当たってはその点をしっかり審査をしてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　かつて農業に参入した企業はいっぱいありますね。オムロン、ユニクロ、モスバーガー、吉野家。うまくいかなくなったら簡単に撤退していきます。利潤追求と資本の自由移動を本旨とする株式会社は、原理的に、農村の共同体を粘り強く支える組織とみなすことはできないんです。
　そのことを申し上げて、時間が来ました。スマート農業を質問する予定でしたけれども、また別の機会に訴えさせていただきたいと思います。
　終わります。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　大臣、これは一か月前ぐらいから質問しているんですけれども、依然として、地元のお米屋さんの話を聞くと、お米が足りぬ、それから価格も上がっていると。この前、大臣のお答えは、コロナ前に比べるとまだ水準としては価格は低い、ただ、今後の価格とか需給の動向を見極めながら、注視されるという御答弁だったと思うんです。
　資料を御覧いただきますと、確かに、めちゃめちゃ上がっているというふうに、数字には出ていません。これは主食用の米の需給動向、それから今後の、三か月後の需給動向の平均ということなんですが、ただ、少しずつ上がってきているということが認められると思います。
　次、下の方に行くと、価格を御覧いただきますと、やはり卸の方が結構上がっているということがお分かりになるというふうに思います。在庫もまあまあ少なくなっていっているんです、これは資料にございませんが。
　大臣、一か月前からこれは質問してきているんですけれども、何か認識に変化があるかどうか、教えていただきたいと思います。
 〔委員長退席、伊東（良）委員長代理着席〕
○坂本国務大臣　五月八日に米穀機構が公表いたしました米穀取引関係者の判断に関する調査を見ますと、四月は前月と比べて、現状及び先行き、三か月後とも、需要は締まっている、締まる。それから、価格水準は高い、将来高くなるという見方が強まっていることは、事実、承知しております。
　他方で、農林水産省が毎月把握をし、そして公表しています相対取引価格を見ますと、令和六年四月は、前月比でプラス九十八円の一万五千五百二十六円、出回りから令和六年四月までの年産平均で、前年比プラス千四百四十九円高の一万五千二百九十三円となっております。これは前に御答弁したとおりでございますけれども、そういうことで、コロナ禍前の平成二十九年産、令和元年産までの価格よりもやや低い水準になっております。
　また、集荷業者及び卸売業者の三月末の在庫量は、対前年比で三十六万トン減の二百十五万トンであります。年間の需要量六百八十一万トンに対する在庫率で見ますと、三二％と、これもコロナ禍前の時期とほぼ同水準というふうに捉えます。
　現時点におきましては、主食用米全体の需給が逼迫している状況にあるというふうには考えておりませんが、今後とも需給や価格の動向については注視をしてまいりたいというふうに思っております。
○北神委員　前回答弁されたときは、コロナ水準に比べてやや低いと。今日も同じ言葉だったんですが、勘違いかもしれませんが、今日はちょっと、ややに力が入っていたように思いますけれども、少しずつ厳しくなっているという認識を持たれているのかなというふうに思います。
　ただ、相対価格の話をされますけれども、この資料の裏側を御覧いただきますと、スポット価格で、このスポット価格は、なかなか、時期的な比較が非常に難しい、銘柄を抽出したりしておりますので。
　ちょっと私が見て、これは決して自分に有利なような数字を拾っているつもりはございませんが、今、あきたこまち、上の方を見ていただくと、平成三十年の頃、コロナ前の頃なんですが、一万四千八百九十六円が取引価格でありました。これが、一番最新の数字でいくと、二万一千七百八十九円。かなり、これは七千円ぐらい上がっているのかな、大体七千円弱上がっている。
　職員の皆さんとお話ししていても、相対価格はそんなに上がっていないけれども、もしかしたら、急にこの銘柄が、具体的にこれが欲しいといったときに、その米が少ないから大騒ぎになっているんじゃないかという話があるかもしれません。
　大臣にお聞きしたいのは、しかし、これでも結構みんな困っているということを私は聞くんですよ。簡単に言うと、皆さんは統計を見ながら分析をされている。ただ、現場はかなり危機感を持って、例えば民間の在庫量でいくと、これは資料にございませんが、たしか農林水産省は、百八十万トンを切るとちょっと危なくなってきているというふうに伺っているんですが、今、百七十七万トンということで、百八十万トンを切っている。六月末の在庫を考えるとかなり厳しい状況になってくるという声が、お米屋さん、流通関係者から上がっております。
　お聞きしたいのは、大臣、皆さんは、統計を見ながら、さっきの認識だということはよく分かりましたが、では、この現場の声は何なのか。大臣からしてみたら、いや、何かちょっと認識違いをされているのか、ちょっと空騒ぎをしているのか。やはり、そこはもっと調査をしていかなければいけないのではないか、困っているのであれば対策を打たなければいけないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○平形政府参考人　技術的な問題も含みますので、ちょっと答弁させていただきます。
　委員御指摘のスポット価格でございますが、相対取引価格は、産地と卸売業者で数百トンから数千トンぐらいで契約をされて流通するものなんですけれども、スポット価格は、基本的に卸間の中で、数トンから数十トン単位というもの。銘柄につきましても、まっしぐらですとか、あきたこまちですとか、業務用等で使われるものですとか、そういったどうしても欲しい銘柄について、人気が集中するとこういう数字になってくる。二万円を超えるようなものが存在しているのは、我々もよく承知をしております。
　町のお米屋さんの中にも、二割ぐらいの方はなかなか手に入らないというお話も伺いますが、それは、例年と同じような価格でなかなか手に入らないというようなことでありまして、絶対量として、本当に今、日本の国内でないのかというと、そういう状態ではないという状態だと思っています。
　もう一つは、今年についても作付が始まっております。六月末まで、農家あるいはＪＡ段階で、どういった方向、主食用に出すのか、加工用に出すのか、いろいろ今、結びつきをそれぞれのところが進めようとしております。そういった需要があるところについては、生産地の方にしっかりそれを伝えていただいて、やはり結びつきを持って生産をしていただく、これがとても大事なんじゃないかなというふうに我々は思っておりまして、これはしっかり調べておりますし、情報提供もしっかりやっていきたいというふうに考えております。
 〔伊東（良）委員長代理退席、委員長着席〕
○北神委員　よろしくお願いしたいと思います。
　やはり、今局長がおっしゃったのは、現場の人たちは、これは業務用だからちょっと特別で、この銘柄しか駄目なんだ、それが今までの価格よりは上がっているということなんですけれども、私が現場から聞いているのは、もう少し幅広く、簡単に言うと、流通の段階でお米がかなりもう細ってきているという声を聞くんです。皆さんの数字では、先ほどの話ではそうでもないということなので、是非、引き続きそこは調査をしていただくことを強く求めてまいりたいというふうに思います。
　次の質問に入ります。
　法案の方に関連していきますけれども、営農型太陽光、皆さんも経産省におつき合いをして大変御苦労だと思いますけれども、これは調べると、最新の数字でいくと、営農型太陽光の下でちゃんと農業をやって、価格が下がった分それで収入を得なさい、そういうことなんでしょうけれども、約二割ぐらいが営農に支障を来しているということであります。
　こういうところをやはり厳しく取締りをしていってほしいと思いますし、その際に、再認可を申請するときに、例えば認められないというときに、発電施設というものをそう簡単に撤去できるのかなというのが私の現実の感覚であります。こういうものがどんどん増えていって、どこでごみを処理するのかとか、そういったことがあります。下手すると、このままいくと、そういうところは遊休農地化とかをしていくおそれがあるというふうに思っていますけれども、これについて、もう少しやはり皆さんも厳しく運用していく必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　本年四月に、営農型太陽光発電の許可基準等を農地法の省令に位置づける等の改正を施行したところでありまして、これによりまして、下部農地において営農が適切に行われない場合の指導や是正命令等が厳格に行われることとなるとともに、事業者においても法令遵守の意識の醸成が図られていくものと考えております。
　また、営農型太陽光発電設備の設置に係る当初の一時転用の許可及び更新時の再許可の審査におきましては、事業終了後における設備の撤去に必要な資力及び信用を有しているかの確認も行っているところであります。
　さらに、営農型太陽光発電事業は、再エネ特措法に基づく買取り制度、ＦＩＴでありますとか、補助金、ＦＩＰでございますが、これを活用しているものが多いことから、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度におきまして、関係法令に違反した事業者に対するＦＩＴの認定取消しやＦＩＰ交付金の一時停止が措置されていることを踏まえ、今回制定いたしましたガイドラインにおいて、農地転用許可権者は違反転用事業者に対する勧告等を行った場合はその旨を地方経済産業局に報告することを明記いたしまして、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度との密な連携によりまして、違反事業者による是正の取組を促進することとしております。
　農林水産省といたしましては、今回の省令改正やガイドラインの制定を踏まえまして、農業委員会や農地転用許可権者とともに、まずは違反転用に対する取消し等の厳格な運用に努めるとともに、経済産業省等の関係省庁と連携いたしまして、違反事業者の是正に向けた取組が進みますように努めてまいりたいと考えております。
○北神委員　一つお聞きしたいのは、一時転用許可要件というものを、今までたしか農村振興局長通達でしたか、そういう通達でやっておられたものを、今度は省令に持っていく。しかし、それで何か変わるのかな。局長通達だったらみんなほったらかしにするけれども、省令になった途端、みんな厳格に業者さんが運用するのかということを一つ問いたいということで、まず、それについてどうお考えでしょうか。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　これまでの局長通知におきましては、通知ということであるものですから、農地転用許可権者におきましては、自治事務として法令の運用の範囲で行う必要があることから、訴訟リスクを意識して、なかなか厳格な対応にちゅうちょしていたということがございました。また、事業者におきましても、法的な根拠がないことを理由に農地転用許可権者等の指導に従わないような事例もあったことでありますので、今回、省令に位置づけることによりまして、こうしたことが解消できるものと考えております。
○北神委員　太陽光も、場合によってはちょっと撤去しなさいというときに、現場では地方公共団体とか農業委員会が対応することになっていて、その人たちが、今までだったら通達程度だ、これからはもう、今はちゃんと省令になって、根拠が明確というか、やや重たくなったということが一つ。もう一つは、訴訟ですね。取消処分訴訟を、やはり彼らも、彼らというのは、特に農業委員会は一般の農家の人たちがほとんどですので、そんなことに巻き込まれるのは嫌だというのが率直なお気持ちだというふうに思います。だから、それを多少対応しやすいようにしたという趣旨だということで理解させていただきました。
　次に、農業委員会について、体制について、前回、村井局長にちょっと質問をしました。参考人の稲垣さんがおっしゃっていたことでありますが、これはちょっと一問飛ばしますね、四問目です。
　要は、最終的に農業委員会が、例えば今の太陽光の撤去、あるいは不認可の話も対応しなければいけない。ただ、彼らにとっては、訴訟にも発展するおそれもある。最終的には、農地法上は都道府県の知事が原状回復の命令ができるということで、この制度というものが完結しているというふうに理解しています。
　ただ、実際は、資料にありますね、違反転用の是正状況についてというのがございますが、この箱の中を見ていただくと、是正したものは、これは令和二年だけですが、件数で五五％、面積で三〇％、是正できた。未是正、是正できなかった、あるいはまだしていないというのが、件数で四五％、面積で七〇％ということになっています。
　その是正の方法については、二つ目の丸ですが、件数では追認許可が九三％で、原状回復は四％程度。面積ベースでいうと追認許可が八五％、原状回復が一一％で、原状回復されるものは面積が大きい傾向であったということなんですが、やはり、私も現場の農業委員会の人たちとお話をすると、最終的に自分たちで何かこういうことをやるというのは、非常に、どうしても消極的にならざるを得ないと。
　稲垣さんがおっしゃっていたのは、都道府県の命令を、農業委員会が申請をしなければいけないわけですよね。ちょっと悪質な違反転用で全然言うことを聞かない、知事、何とか頼みますわということをお願いするんですが、やはりそれも非常に、彼らにしてみたら心理的な負担、理解できると思いますけれども。
　だから、その際には、ガイドラインとかマニュアルで、やはりある程度、こういう場合はこんな形で申請をした方がいいんじゃないかとか、こういう分かりやすいガイドラインみたいなものがあった方がいいんじゃないかという御提案がございましたが、これについていかが考えますか。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　まず、この資料にあります追認の話でございますが、これは、前回も委員会でお答えいたしましたけれども、この十年程度では毎年四千件程度違反転用がありまして、その九割が発見年のうちに違反状態が解消しておりますが、これは、結局、本来であれば事前に申請していれば許可されているものをしていないということが多くの原因でございまして、そういう意味では、件数は多いんですけれども、面積がちっちゃいというのは一つ当たりの面積が小さいということでありますので、そういう意味でも、その辺の制度の周知というものをしっかりとやっていく必要があると考えております。
　また、お話のありました、マニュアル等の判断基準につきましては、農業委員会が都道府県知事等に原状回復命令等を出すことを要請する際の判断基準とか、原状回復命令等が出された場合における農業委員会が行う違反転用者への指導の具体的な内容、これは、全国農業会議所などともよく相談しながら、そういったものがちゃんと明確になるように検討してまいりたいと考えております。
○北神委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　三つ目の、一つ前に戻りますけれども、今度は農業委員会の体制の問題で、人手不足ということをお話ししましたが、村井局長から、前回は、たしか農地利用適正化交付金ですか、それがもっと活用できるようにすると。私も調べたら、会計検査院によると、執行状況が五八％しかない。これはやはり予算的にも問題ですし、これをどうやってちゃんと使ってもらうようにするのか。
　これはまさに、臨時職員とか、そういう事務費にも使えるという意味では、前の農業委員会交付金とはちょっと違うということなんですが、こういうところに使ったら、より農業委員会の人手を補填することができるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　農業委員会でございますけれども、御指摘のありましたように、農地利用の最適化活動という重要な役割を担っております。それを支える事務局の事務が少しでも円滑に進められるように、農業委員会交付金による事務局職員の人件費等の支援のほか、様々な取組、工夫を講じていくことが必要であると考えております。
　その中で、今委員から言及のございました農地利用最適化交付金でございますけれども、これは、農業委員会系統の要望も踏まえて、令和四年度からその使途について運用改善を図っておるという状況でございますが、一方で、御指摘のありましたように、活用はまだまだ十分とは言えないと我々も認識をしております。
　ただ、二年目となります令和五年度には、活用する農業委員会の数が約二倍に増えているというような状況にございます。こういったことから、まずは引き続き、全国農業会議所とも連携をして、その活用を一層促してまいりたいと考えております。
○北神委員　是非お願いしたいというふうに思います。
　最後に、食料安全保障で、シミュレーションというものも、今まで農林水産省が一生懸命やってこられた。私もいろいろ問題点を指摘させていただきました。
　これから、法律がもし通るならば、これを本格的にやっていくということなんですが、杉中さんは大変スイスがお好きだというか、詳しいということですね。好きというよりも詳しいということだと思いますけれども、この辺の研究もされているというふうに思いますので、伺いたいと思います。
　たしかスイスは、アグロスコープですか、そういう機関があって、私もちょっと勉強させてもらいましたけれども、かなり本格的に、食料の需給状態のみならず、国民に対してどの食料の品からどのぐらいの熱量を供給する必要があるのか、あるいはできるのかとか、こういったことをかなり総合的に分析ができる大変優れたシミュレーションの制度があるというふうに思いますが、審議の中で、このスイスの在り方も踏まえながら我が国でもやっていきたいと表明されたというふうに思います。
　私も、これは非常に重要で、ある程度予測ができなければ、戦争で言うところの何も情報がない中で戦うということですので、やはり情報というものを事前に把握する意味でも非常に重要だというふうに思いますので、是非頑張っていただきたいというふうに思っています。
　ただ、体制が非常に、アグロスコープというのは、たしか一番最新の、去年の年報で見ると千百人ぐらいいる。予算も、支出ベースで三百三十億円ぐらいもらっている。我が国農林水産省の政策研究機関である農林水産政策研究所というのは、令和六年度の定数で七十一人。スイスのアグロスコープが千百十五人ですね、我が国が七十一人。予算は、支出ベースでいうと、スイスが三百三十億円程度、我が国は十億円程度、これは人件費も含んでいる。だから、これはかなり頑張っていかないと、余り中途半端なことをしても全く意味がないというふうに思います。
　これは多分、理数系の非常に高度な人材も必要だというふうに思いますし、それを実際に予測、シミュレーションをするための、それなりのコンピューターでの、ソフトとかこういったものも必要だというふうに思いますけれども、体制についてはどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。
○杉中政府参考人　委員御指摘のように、スイスでは、輸入の途絶などの不測の事態に備えまして、食料供給に関する政府の意思決定を支援するシステム、スイスフードシステムにおきまして、個々の事態に応じた生産構成等の最適化、また、そのために必要な農地面積に関するシミュレーションを実施しているというふうに承知をしております。
　スイスフードシステムは、連邦経済教育研究省傘下の研究機関、先ほど御指摘のようなアグロスコープ、その中の一つのモデル構築及び政策分析を専門とする研究チームによって改修、運用をされております。
　このチームとも我々も既に直接意見交換を行っているところでございます。かなり専門性の高いチームだというのは御指摘のとおりだと思いますので、我が国としても、体制の在り方も含めまして、こうした諸外国の取組も参考にしながら、シミュレーションやシステムの在り方、また、これをサポートする運営の在り方についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○北神委員　ありがとうございます。
　財務省からいろいろ言論統制があるというふうに思います。だから、その程度しか言えないというふうに思いますけれども、我々も応援をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○野中委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○野中委員長　この際、内閣提出、食料供給困難事態対策法案に対し、金子恵美君外一名から、立憲民主党・無所属及び有志の会の二派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。金子恵美君。
 ―――――――――――――
　食料供給困難事態対策法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○金子（恵）委員　ただいま議題となりました食料供給困難事態対策法案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その内容を御説明申し上げます。
　まず、食料供給困難事態において、主務大臣の指示に違反して出荷販売業者、輸入業者、農林水産物生産業者等又は加工品等製造業者が計画を届け出なかったとき等の罰則を、二十万円以下の罰金から二十万円以下の過料に改めることとしております。
　次に、政府は、この法律の施行後三年を目途として、特定食料等の備蓄に関する制度について検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとしております。
　以上が、この修正案の内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○野中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○野中委員長　これより各案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。渡辺創君。
○渡辺（創）委員　立憲民主党の渡辺創です。
　私は、会派を代表して、内閣提出第二七号、食料供給困難事態対策法案に反対、立憲民主党など提出の同法修正案に賛成の立場で討論いたします。
　同法案は、現行の食料・農業・農村基本法に基づく体制の下では、食料確保に関するリスクについて政府全体で対処する仕組みに不備があるとの認識に立ち、体制構築を図るとともに、不測の事態への対応根拠を法的に定めようとするものであります。
　食料安全保障の観点を強く打ち出した食料・農業・農村基本法改正案と併せて検討が進められ、今国会に提出されました。ほか二つの関連法案とともに四月二十五日に審議入りし、本日を含め、十五時間余りの審議が重ねられました。
　私たちは、この法案が想定する、食料確保に向けた政府の体制整備や食料安全保障上の諸課題と向き合う必要性について、政府と認識を異にする立場ではありません。
　政府は、同法案において、危機を把握した際には、総理を本部長とする食料供給困難事態対策本部を設置し、事態の深刻度に合わせ、国民の食生活や国民経済上の重要な品目の供給目標数量の設定や、輸入、生産、販売業者等に出荷や販売調整、輸入拡大、生産拡大を要請することができます。さらに、食料供給困難事態においては、計画の届出や計画変更を指示し、生産転換や割当て、配給を必要に応じて実施できるなど、権限強化を目指しています。
　私たちが問題視するのは、その実効性を担保する手法についてです。委員会審議でも度々論点となってきた、届出指示に応じなかったケース等における事業者への罰則は、やはり行き過ぎと言わざるを得ません。
　当然ながら、事業者には生産者も含まれます。この国の農政は、食料生産を管理から農業者の主体的判断で自由に行う方向でかじ取りをしてきました。にもかかわらず、困難時には国の方針に従うように強権的な対応を取ることは理にかないません。また、全国の農業者、関係者からも政府の姿勢を大いに疑問視する声が上がっています。
　審議の中でも繰り返し疑問が投げかけられましたが、刑事罰の設定が不可欠と納得できる答弁を確認することはできませんでした。むしろ、前科となる刑事罰にこだわる政府の姿勢は、実効性の担保に必要というより、むしろ、食料供給困難事態という非常時に政府が対応しているイメージを演出するための方策なのではないかと、うがった見方すら想起しました。
　私たち立憲民主党は、刑事罰である罰金を行政罰である過料に改めることなどを柱にした修正案を提出しました。不測の事態に備え、国の対処方針を充実させていくことは不可欠ですが、必要以上に強権的な仕組みを農業者に強いることは、農業者を萎縮させ、今求められている流れに逆行するものと言わざるを得ません。
　委員各位の賢明な御判断を求め、討論といたします。
○田村（貴）委員　日本共産党を代表して、三法案に対する討論を行います。
　食料供給困難事態対策法案については、食料不足となった際に、生産者に増産等の計画を出すように指示し、計画を出さなければ罰金、計画どおり生産していない場合は公表という懲罰的圧力により、事実上、農家に増産や生産転換を強制するものであり、反対します。
　これまで政府は、食料の輸入自由化を進める一方で、生産者に減反や生乳の廃棄などを強い、資材高騰により赤字経営に陥った農家の離農を放置し、生産基盤を弱体化させてきました。平常時の農家の経営安定を放棄しておきながら、緊急時に統制的な手段により増産を強制しても、有効的な手段となり得ず、農家に犠牲と混乱を押しつけ、離農を加速させるだけです。
　本法案は、本来自由である作付について、生産転換や増産を事実上強制し、憲法二十二条の営業の自由を制限するものです。にもかかわらず、要請、指示を受ける対象の明確な定めはなく、運用によっては対象が制限なく拡大する可能性があります。
　食料供給困難事態となれば、事業所への立入検査を拒否すれば罰金が科せられますが、法文上、要件の具体的な定めはありません。生産計画どおりに生産がされていない場合の公表についても、正当な理由があれば免れるとしていますが、何が正当な理由に当たるか、時々の行政の恣意に委ねられることになります。こうした国民生活に関わる重大な事柄について、国会にも諮らず、政府の裁量に委ねるやり方は認められません。
　本法案は、安保関連三文書による戦争国家づくりと軌を一にして、食料・農業・農村基本法と同時に出されたものです。侵略戦争に突き進む中、一九四一年に公布された臨時農地等管理令は、国家総動員法に基づき、罰則と立入検査によって、生産転換を命じ、作付を統制するものでした。本法案も、強制でないとはいいながら、緊急事態だとして社会的圧力や罰則により増産を迫る仕組みであり、根っこは同じです。
　なお、立憲民主党提案の修正案については、罰則を過料に改めることで問題の本質の解決にはならず、反対です。
　次に、農振法改正案と農地法改正案は、農地を確保するために国の関与を強化するものであり、農地の維持の観点から、賛成します。
　しかし、農業経営基盤強化促進法改正案は、企業の農業参入の規制を緩和するものであり、反対です。
　農地法では農業関係者が議決権の過半を占めなければならないとする規定があるのに、本法案では、農業関係者三分の一超、農業関係者と食品事業者の合計で過半でも認めるという特例を設けています。これにより、農外企業が農地所有適格法人に参入することで、農業を行わずに優良農地を確保し、食品企業の系列下に置くことが可能となります。農業、農地の農外資本による支配を強め、農業生産法人制度の理念を掘り崩すものであり、賛成できません。
　最後に、スマート農業法案について述べます。
　生産基盤の弱体化の根本的な原因に手を打たず、スマート技術を使うしかないとする考えは間違いです。農家の経営を財政支援によって支えるとともに、有用で安価な機械の導入、農家の負担軽減こそが必要です。
　しかし、法案の内容は、長期低利融資や行政手続の簡素化などであり、その限りにおいて賛成とします。
　以上で討論とします。
○野中委員長　これより採決に入ります。
　初めに、内閣提出、食料供給困難事態対策法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、金子恵美君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○野中委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○野中委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、古川康君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。野間健君。
○野間委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。
 食料供給困難事態対策法案に対する附帯決議（案）
 世界人口の増加に伴い食料需要が増大する一方で、気候変動に伴う世界的な食料生産の不安定化等、世界の食料供給が不安定化することに伴い、我が国においても大幅な食料の供給不足が発生するリスクが増大していることから、政府が一体となり総合的に対策を実施することにより、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障が生ずる事態の発生をできるだけ回避し、又はこれらの事態が国民生活及び国民経済に及ぼす支障が最小となるようにすることが重要である。
 よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　食料供給困難事態の未然防止を図るため、我が国農林水産業の生産基盤の強化に向けた平素の取組の充実に努めること。
　二　食料の輸入については、不測時に備えた平時からの取組が重要であることを踏まえ、輸入相手国との連携強化のための政府間対話等の実施に一層努めること。
　三　備蓄による対応は、国内生産量や輸入量が不足する場合の、初動的かつ即効性・確実性のある供給確保対策であることを踏まえ、特定食料等の備蓄に関して検討を行い、基本方針に適切に反映させるとともに、その他所要の措置を講ずるよう努めること。
　四　不測時において国民に必要な食料を供給するため、スイスにおける食料安全保障の状況のシミュレーションや評価のための意思決定支援システムを参考にして、生産する品目や作付農地などのシミュレーションを行う仕組みを構築すること。
　五　食料供給困難事態の発生等の公示に当たっては、国会に速やかに報告するとともに、国民生活及び国民経済に混乱が生ずることのないよう、国民に対し丁寧に説明すること。
　六　関係省庁が適切に役割分担するとともに相互に連携協力し、政府一丸となって食料供給困難事態対策を講ずること。
　七　計画届出の指示については、真に必要な者及び場合に限るなど、適切かつ慎重な運用に努めること。
　八　計画変更の指示に従わなかった場合等の公表については、公表された者が誹謗や中傷を受けるおそれがあることを踏まえ、適切かつ慎重な運用に努めること。また、公表措置の対象とならない「正当な理由」が認められる場合について、具体的な事例を挙げながら関係者にわかりやすく示すこと。
　九　食料供給困難事態が発生した際の対策その他の本法に基づく措置について、生産者を始めとする全ての関係者に対して、その目的及び内容について十分周知すること。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○野中委員長　起立多数。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣坂本哲志君。
○野中委員長　次に、内閣提出、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○野間委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。
 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 国際情勢の変化等による世界の食料需給の変動や、国内の農地面積の減少、農業従事者の減少・高齢化が進む中、将来にわたって国民への食料の安定供給を確保するため、農業生産の基盤である農地の総量確保と有効利用に係る措置を強化するとともに、地域において人と農地の受け皿となる法人経営体の経営基盤強化に係る措置を講ずることで、食料安全保障の根幹である人と農地の確保に取り組むことが重要である。
 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　人と農地の確保に向けた本法の措置については、農業従事者が安心して営農を継続できる環境整備を前提に、今後の人・農地政策の根幹となる地域計画と一体的に進めることが重要であることに鑑み、地域の実情に応じた地域計画の策定、農業従事者の所得向上等を通じた農業人材の確保、農地の集積・集約化、遊休農地や荒廃農地の解消等の関連施策の充実・強化を図ること。
　二　確保すべき農用地等の面積の目標等に関する国と地方の協議の場については、これまでの地方分権推進の経緯等を十分に踏まえ、地方の意見を尊重し、協議が調うよう努めること。
　三　農用地等の確保に関する基本指針の変更については、次期食料・農業・農村基本計画との一体的な検討を図るとともに、地域計画に位置付けられる農地の面積との関係も踏まえ、農地の確保とその有効利用が確実に担保されるよう、国と地方の協議の場も活用し、国と地方が基本的認識を共有しながら行うこと。また、基本指針の変更を受けて都道府県が基本方針を変更する際、特に都道府県面積目標については、市町村の実情を踏まえ、市町村との共通認識の下に定められるよう都道府県に周知すること。
　四　国と地方公共団体との適切な役割分担の下、我が国全体及び各都道府県において必要な農用地等が確保されるよう、国の面積目標と都道府県面積目標の合計との相異、農林水産大臣が毎年公表する都道府県面積目標の達成状況等を踏まえ、必要があると認められる場合には、総合的な調整や対応のため、国と地方の協議の場の柔軟な活用を図ること。
　五　市町村による農用地区域からの除外に係る協議を受けた都道府県知事の同意に係る事務が適正に行われるよう、同意の基準や除外に係る影響を緩和するために講じようとする代替措置の具体例を示すなど、必要な措置を講ずること。その際、一定の面積により一律に面積目標達成への支障如何を考慮するような基準等ではなく、地域の実情を考慮しつつ、当該協議に係る地方公共団体の負担等に配慮すること。
　六　農地の権利取得の許可については、農業関係法令の遵守状況の確認等が円滑に実施され、農地を適正かつ効率的に利用する者による権利取得が促進されるよう、具体的な判断基準の周知を行うこと。
　七　農地転用許可に係る定期報告、違反転用に係る公表も含め、違反転用を防止するための措置が効果的に実施されるよう、必要な措置を講ずること。
　八　農業経営発展計画制度については、地域において人と農地の受け皿となる農業法人の経営基盤強化により、地域農業の発展に裨益するよう、地方公共団体と密に連携して運用するとともに、当該制度が適切に活用されるよう、制度の趣旨及び内容について、農業現場に丁寧に周知すること。
　九　農業経営発展計画の認定に当たっては、十分な審査体制を構築した上で、投機目的の出資を排除するなど厳格に審査するとともに、計画認定後も、議決権要件の緩和に係る農村現場の懸念を払しょくできるよう、農業現場に寄り添った監督措置等を適切に講ずること。
　十　議決権要件の特例により出資できる者の要件を、制度の開始のため省令で定めるに当たっては、農業に密接に関連する業種に限定することを要件の一つとした上で、出資を受ける農地所有適格法人と農業上の取引等の実績が十分にある等の基準を満たす食品事業者及び地銀ファンドとすること。
　十一　地域の実情に応じた人と農地の確保を図る観点から、市町村の農政関係部署及び農業委員会事務局の人員を始めとした現場の体制整備のために必要な支援措置を十分に講ずること。
　十二　この法律の施行に当たっては、特に不適切な営農型太陽光発電への対応、農業経営発展計画制度に係る農村現場の懸念払しょく状況等について、常時、きめ細かく把握・分析し、必要に応じて臨機に制度の見直し等の検討を行うこと。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○野中委員長　次に、内閣提出、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○野中委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○野間委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。
 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 基幹的農業従事者数が今後二十年間で四分の一にまで急減することが見込まれる中、農業の持続的な発展及び国民に対する食料の安定供給を確保することが重要な課題となっている。このため、スマート農業技術を開発し、生産現場に効果的に導入するための措置を講ずる等、スマート農業技術の活用を促進することで、生産性の向上を図ることが求められる。
 よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　スマート農業技術の活用の促進に係る基本方針の策定に当たっては、中小家族経営や中山間地域等の条件不利地を含めた農業者の生産性の向上に寄与するものとなるよう考慮すること。
　二　食品等事業者が関与する生産方式革新事業活動については、農業者等の主体性が損なわれることがないようにするとともに、国産農産物の利用の拡大に資するものとなるよう配慮すること。
　三　スマート農業技術の活用が適切に促進されるよう、高齢者を含む農業者に対してスマート農業技術の有用性とともに、導入による経営への影響についても丁寧に説明すること。
　四　スマート農業技術をより効果的に活用できるよう、農業者を始めとする幅広い関係者の人材育成を支援すること。
　五　スマート農業技術の活用の促進に向けて、生産及び開発供給現場の取組を支援するための十分な予算を確保すること。特に、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構による施設の供用や専門家の派遣等は、開発供給事業の推進に大きく寄与することから、同機構の施設や人員を充実させること。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○野中委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　次回は、来る二十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十六分散会
令和六年五月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 金子　道仁君 松野　明美君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 宮崎　雅夫君 宮本　周司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 滝波　宏文君
 理　事
 佐藤 啓君
 山下　雄平君
 山本　啓介君
 横沢　高徳君
 舟山　康江君
 委　員
 清水　真人君
 野村　哲郎君
 藤木　眞也君
 舞立　昇治君
 宮崎　雅夫君
 宮本　周司君
 山田　俊男君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 羽田　次郎君
 高橋　光男君
 横山　信一君
 松野　明美君
 紙 智子君
 寺田 静君
 国務大臣
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 副大臣
 農林水産副大臣 鈴木　憲和君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 高橋　光男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 笹口　裕二君
 政府参考人
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 阪本　克彦君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 杉中 淳君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 宮浦　浩司君
 農林水産省大臣
 官房技術総括審
 議官 川合　豊彦君
 農林水産省大臣
 官房統計部長 山田　英也君
 農林水産省消費
 ・安全局長 安岡　澄人君
 農林水産省輸出
 ・国際局長 水野　政義君
 農林水産省農産
 局長 平形　雄策君
 農林水産省畜産
 局長 渡邉　洋一君
 農林水産省経営
 局長 村井　正親君
 農林水産省農村
 振興局長 長井　俊彦君
 環境省大臣官房
 審議官 堀上 勝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（滝波宏文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官阪本克彦君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝波宏文君）　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮崎雅夫君　おはようございます。自由民主党の宮崎雅夫でございます。質問の機会をありがとうございます。
　基本法の質疑に入る前に、まず能登半島地震についてお伺いをしたいと思います。
　改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈りを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、復旧復興に尽力をいただいている皆様、全ての皆様方に敬意を表したいと思います。
　三月の予算委員会で坂本大臣、総理にも質問をさせていただきましたけれども、被災地ではもう田植がもちろん始まっているわけであります。まず、現在の営農再開の状況と現状を踏まえた今後の対応についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　奥能登四市町村のまず稲作につきましては、五月以降、既に田植が始まっているところでありまして、現時点では、令和五年の水稲作付面積、全体で約二千八百ヘクタールのうち、その六割に当たる約千六百ヘクタールで水稲の作付け再開を見込んでおります。
　石川県内におきましては、一般的に田植は五月上旬でありますけれども、六月上旬までその時期を遅らせることも可能と伺っております。六月上旬に田植を行う場合は、まだ育苗の調整を行うことができるため、それまでに可能な限り農地の復旧を推進をして、より多くの面積で水稲の作付けが再開できるように現地と連携をしてまいります。
　その上で、どうしても水稲の作付けを断念をせざるを得ない場合においては、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づきまして、麦、大豆等の他作物を作付けする際の種子等の購入支援や水田活用の直接支払交付金の活用といった支援を講じてまいります。
　さらには、まだ農地に行くための道がなかなか開通をしていなかったり、若しくは集落ごと皆さんで避難をされていたり、なかなか現状として農地で農作業をするということが難しいという場合においては、農業法人等が被災農業者を一時的に雇用していただいて農作業に従事をしていただきます。その場合の支援等を実施をすることとしており、各種支援を重層的に講じてまいります。
　これらの支援策がしっかりと被災者の農業者の皆様に御活用いただけるように、現地において、県、ＪＡ、農林水産省の職員が常駐をいたしました相談窓口を今現在五か所設置をしておりまして、農業者の個別の相談を受けつつ、事業申請手続の伴走支援を行っているところであります。
○宮崎雅夫君　鈴木副大臣から現状と今後の対応についてもお話しいただいたわけでありますけれども、やはり何も植えられないというのは、一作空いてしまうのは非常に次の再開に向けてまた難しくなる部分もあると思いますので、六月まで水稲の栽培もというお話でしたし、どうしても駄目な場合は大豆、麦というようなお話もございました。是非、全力で引き続き取り組んでいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　次の質問に移りたいと思いますけれども、同じく能登半島地震の関係でありますけれども、坂本大臣に予算委員会で土地改良の関係についての、改良復旧についての取組も予算委員会でお伺いをしたわけでありますけれども、熊本地震の例もお話をいただきまして、被災状況に応じて改良復旧にも取り組んでいきたいという旨をお答えをいただいたわけでありますけれども、能登半島の被災地にお伺いをして被災状況を見せていただいたり、担い手の皆さんとも意見交換をさせていただきましたけれども、担い手の皆さん方からは、地震の発災後、例年以上に農地を任せたいと、やってほしいというお話が来ているということでございました。
　先ほどの鈴木副大臣の最後のお答えでも、農業法人が雇入れをするというようなお話もございましたけれども、それで、農地、水路、パイプライン、そういうハード面での施設の復旧はもちろんやっていただきたいわけでありますけれども、収穫した後、乾燥機、そういった機械なんかについても、担い手の方からすると、これからやってくれと言われていると。生産拡大をやっぱりしていかないといけないという状況であれば、現状の能力以上のものをやっぱり導入をしたいというお話を幾つもお伺いをしたわけであります。
　これも、言わば改良復旧の取組の一つだと思いますけれども、このような場合についてはどういう対応が可能なのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　被災した農業用機械や農業施設の再建、修繕等を支援する農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプでございますけれども、被災前の状態への復旧を支援する事業ということになります。ただ、被災前の状態への復旧のための費用との差額を自己負担していただければ、機能向上した農業用機械等を導入することも可能となっております。
　また、個々の経営体で被災した農業用機械等を個別に復旧するのではなく、担い手を中心として被災農家が集まり、地域の共同活動により農業を継続しようとする場合、個々の被災農業用機械の復旧に要する費用を上限に機能向上した農業機械を導入することも可能となっております。
　こうしたことについて、被災された農業者の皆さんに引き続き周知をするとともに、個別具体的な要望をきちんと踏まえながら、営農再開を支援してまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　局長からお話しいただきましたけど、現在でも取り組める部分はあるわけでありますので、相談窓口のお話もございましたので、是非相談にしっかり乗っていただきたいと思いますし、今の能力を超える部分と、それは復旧ででき得ると、その超える部分についてハードルが幾つかあると思いますけれども、そのハードルなくても、既存の事業とのある意味アロケ的な考え方でもってやっていけるようなことも今後是非検討していただきたいというふうに思います。
　それでは、基本法の改正の関係について質問していきたいと思います。
　御案内のとおり、制定以来、二十五年ぶりの改正ということで、生産者の皆さん方を始め農業関係者の皆さん、改正後、国はどういう農政を目指すんだろうと、大変もちろん興味を持っていただいているわけでありますし、特に、これから我が国の農業を担っていただく若い農業者の皆さん、そのまた次の皆さん方が夢と希望を持って取り組んでいただけるような環境をつくっていかないといけないということであります。
　また、価格については、この委員会でもこれまでも大分議論があったわけであります。この合理的な価格の形成もそうでありますし、環境と調和の取れた持続的な農業、これを進めるにしても、やはり消費者の皆さんの理解は不可欠であります。消費者の役割についても、改正案でも大分追加をされているところであります。
　そこで、坂本大臣から、この生産者、特に若い生産者の皆さんでありますとか消費者の皆さんに、期待も込めてということになると思いますけれども、大臣から是非メッセージをお願いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　今後、農業者が急減する、急激に減少することが避けられません。そういう中で、将来にわたりまして持続的に食料が供給されるようにするためには、収益性の高い農業経営の実現を図ることが重要であるというふうに考えております。
　そのため、改正案の基本理念に、農業の生産性の向上と付加価値の向上を図ることで農業の持続的な発展を図る旨を位置付けております。
　これを踏まえまして、農業者の方々には、需要に応じた生産に取り組んでいただきながら、農業経営管理能力の向上、それから農産物のブランド化による付加価値向上や輸出による販路拡大、そしてスマート技術やサービス事業体の活用等による生産性の向上等に積極的に取り組んでいただくということを期待しております。
　そして、持続的な食料供給を可能にするためには、最終的には、委員おっしゃいますように、消費者の購買活動によって支えられることが必要であります。そのため、改正案におきまして、この十四条の中で、消費者の役割といたしまして、食料の持続的な供給に資する物の選択に努めることを位置付けております。
　これを踏まえまして、消費者の皆さん方には、食品ロスの削減や環境負荷低減に係るコストを考慮して食料を選択していただくというふうなことをお願いするところでございます。持続的な食料供給のために必要となる合理的な価格についても理解を深めていただきたいというふうに思っております。
　こういった行動を今後、消費者の皆さん方にも期待しているところであります。
○宮崎雅夫君　大臣からメッセージもいただいたわけでありますけれども、是非、この基本法の改正というのは非常に大きな機会でもありますので、是非、それぞれの関係の皆さんですね、ほかにも関係の皆さんたくさんいらっしゃるわけでありますけれども、今回の改正について改めて日本の農政を、農業、農村を考える機会にしていただければと思いますし、大臣始め皆様方にもいろんな形でメッセージを是非発信をしていただければなと思います。
　次に、今回の基本法改正案の第二十九条、農業生産の基盤の整備及び保全と、地域の農業、農村を支える縁の下の力持ちと言える土地改良について焦点を当ててお伺いをしたいと思います。
　まず、施設の老朽化が進行いたしまして、ストックマネジメントを今後も更に進めていく必要がある中で、防災・減災の視点も含めて、今回の改正で、整備、これに加えて保全を明示的に追加して位置付けることは大変重要なことだと思っております。
　予算委員会においても総理から、ハードそれからソフトの対策を進めていくというふうにお答えもいただいたわけでありますけれども、ハードについては、基幹的な施設が先ほど申し上げましたように老朽化が相当進んできている状況では、長寿命化の取組はもちろんでありますけれども、機能診断によって更新が必要な基幹的施設は計画的に更新整備ができる仕組みを国としてもしっかりと整えていく必要があるというふうに思います。突発事故に対する仕組みはあるわけでありますけれども、事故が起きる前に対応することがもちろん基本であるわけであります。
　また、火曜日の参考人質疑で東大の中嶋先生から投資の減少について、これ土地改良についても関わる部分でありますけれども、基幹施設については公共インフラの側面もあるわけでありますから、更新整備をやはり計画的に進めていかないといけないというふうに思うわけであります。
　基幹的施設の計画的な更新についてどのように進めていくのか、農水省のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　食料生産の基盤である基幹的な農業水利施設は、その過半が標準耐用年数を経過している、超過しているとともに、近年、突発事故が増加している状況にあることから、これらの機能を適切に保全していくことは食料安全保障上も大変重要だと認識しております。
　このため、施設の補修や更新を計画的に実施していくことはもちろんのこと、施設の集約、再編によるストックの適正化、省エネ化や再エネ利用、ＩＣＴ等新技術の導入等を推進してまいります。
　あわせて、計画的な施設の更新を進めやすくするための仕組みなどについて、関係者の御意見も幅広く伺いながら、土地改良法の来年の通常国会への改正案の提出を視野に検討を進めてまいります。
　今後とも、必要な予算の確保に努めるとともに、事業開始手続などの制度の見直しを行って、施設の補修、更新を計画的に推進してまいります。
○宮崎雅夫君　今局長から、来年の土地改良法の改正も視野にというお話もありました。それに至るまでに、関係者の皆さん、いろんなやはり課題を抱えておられるわけでありますので、今御答弁いただいた方向の中でもしっかりと関係の皆さん方の御意見を聞いていっていただいて、議論を深めていただければと思いますし、私も私の考えを述べさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、ソフトでありますけれども、土地改良施設の保全ということには日頃からの適切な維持管理がもちろん必要なわけであります。この保全の中には維持管理の概念が含まれていると私は理解をしておりますけれども、そういうような理解でよいか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　近年、農業水利施設の老朽化が進み、突発事故の発生が増加していることに加え、農村人口の減少、高齢化により、施設の点検操作や、草刈り、泥上げ等の共同活動が困難となる地域も増加しております。こうした状況下においても生産活動が維持されるよう、農業水利施設等の保全も適切に図っていく必要があります。
　このため、農業生産の基盤の保全に必要な施策を講ずることを基本法改正案第二十九条に明記したところであります。この保全とは、農業的利用が可能となるよう農業水利施設等の農業生産基盤の機能を保つことであり、委員御指摘のとおり、施設の点検や修繕、運用に係る行為である維持管理が含まれております。