maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山岸委員　一般的に使っているからということなんだけれども、やはり現行法に比べたら、はっきり申し上げて、格下げされている感が否めないわけでございまして、この配慮ということが空文にならないように徹底していただきたいということを要望したいと思います。
　次、大きなテーマ、三問目ですけれども、これは時間がないのでまとめて参考人にお伺いしたいと思うんです。
　各国との比較で、この新しい学術会議が十分ナショナルアカデミーとして胸張れるものなんだろうかということをお聞きしたいと思っております。三つの点で六つの国と比べて御説明いただきたいと思うんですけれども、これは参考人にお願いいたします。
　一つは、ナショナルアカデミーの会員選考に政府が関わっているかどうか。二つ目が、ナショナルアカデミーの活動における政府からの独立性が担保されているのかどうか。そして三つ目が、ナショナルアカデミーの業務評価を政府が行っているかどうか。この業務評価というのは、財務監査は除いてお伺いをいたします。
　この三点について、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、中国、ロシア、それぞれの国との比較でお答えをお願いいたします。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、会員選考でございます。
　海外アカデミーの状況につきましては、有識者懇談会の検討に資するために、内閣府において四か国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスについて行いました。学術会議の協力も得て行いました。
　それで、会員選考ですけれども、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス四か国は、いずれも国とは別の法人格を有する組織ということで、会員の選考に国の関与はございません。ただ、フランスだけは、アカデミー・デ・シアンスですけれども、会員による投票で選出された者を大統領が承認する、アプロバシオンということになっているというふうに承知しています。
　中国、ロシアについては、我々は調べていません。学術会議が懇談会に提出した資料によると、どちらも、会長はロシアとか中国の政府が任命するという形でございます。会員については、余り資料がなくてよく分からないんですけれども、中国については、会員候補者のリストは、中国科学院党組に提出して、その承認を得るというふうになっていると承知しています。
　それから、次に独立性でございます。
　これも、独立性の意味合いはいろいろあるかと思いますけれども、基本的には繰り返しです、四か国いずれもアカデミーが国とは別の法人で、国の組織である日本とは違うかなと思っています。日本のように独立して職務を行うという趣旨の法律の規定がある国というのはございません。中国、ロシアについては、学術会議の資料からは分かりません。
　ちなみに、アメリカの全米アカデミーは、法律はあるんですけれども、どう書いてあるかというと、全米アカデミーは、政府のいかなる部局の要請に対していつでも、科学的又は学術的課題に対する調査、検討、実験、報告を行わなければならないという、どっちかというと逆向きといいますか、ミッションをかける規定ということになっています。
　最後に、業績評価でございます。
　これも、会計検査はもちろん普通あるわけですけれども、助成金による活動については、必要な報告とか報告書を出しているという国はございます。それから、役所の会計検査は通常ございます。我々が普通の日常用語的な意味合いで言う業務評価、行政評価とか、国が設立する法人の評価、こういったものは行われていないというふうに承知しています。中国、ロシアについては分かりません。
○山岸委員　中ロは必ずしも調べられていないということなんですけれども、先進民主主義国、今四か国を挙げてもらいましたけれども、基本的にはみんな、さっきの話、三点ともバツなわけですよね。中国、ロシアは、三角だったり関与があったりするというものがあるという状況なわけです。
　ここは大きな分かれ目でして、先進民主主義国としてのナショナルアカデミーなのか権威主義国の体制なのかという、ここにやはり大きな違いがある中で、今回の改正によって日本は、実は前者から後者の方に近づいてしまうのではないか、はっきり申し上げれば、民主主義国体制から権威主義国家のナショナルアカデミーのような仕組みに近づいてしまうのではないかという懸念を私は持っております。
　僕は余り使う言葉じゃありませんが、保守系の方なんかはよく、国家の品格とかおっしゃいますよね。そういった方々こそ、いや、これは民主主義国家のナショナルアカデミーとして、そっちの体制に近づいていくようなものにしてしまっていいのかということを強く疑問を持つんですけれども、大臣、今回の改正によって、米英独仏のような体制より、むしろ中ロに近づくというふうなことになってしまうおそれはありませんか。いかがですか。
○坂井国務大臣　中国、ロシアの在り方がはっきり分からないということでございますが、ですから、そちらに近づくというのが、ちょっと具体的にどういうものかなかなか明確にお示しできないわけでありますが、ただ、普通に考えれば、国の組織であったものが、先進四か国の国のように、国から独立をする、会員選考に国は関与しないという状況になって、独立という文言を法律に書かずとも、もう機能、組織そのものが明らかに独立している状況になるとなれば、普通に考えれば、先進四か国の在り方に近づくと考えるのが普通ではないかなと思っております。
　逆に、委員が何で、独立をし、そして会員選考に国が関与をしない制度の中で、中ロ側に寄る、近づくとお考えになるのかというのをお聞かせいただければと思います。
○山岸委員　今、笹川政府参考人から御説明があったように、中ロは会員選考に関わってくるという仕組みになっているわけであって、そちらに日本が、こういった形で今回の新制度においても、先ほど来説明しているように、政府の関与が排除できないということをこの間指摘をしてきたわけであって、やはりそういう体制になってもらっては困るので、是非とも、中ロは特に調べていないということがありましたので、政府においてもそこはきちんと外国の体制を調べていただいて、日本が先進民主主義諸国と比べて遜色ないナショナルアカデミーをつくっていただくということを、これは是非お願いをしたいと思います。
　そこで、もう最後の論点だと思いますけれども、資料の２でございます。
　運営経費の推移をグラフにしてお示しいたしました。学術会議の予算というのは、この二十年間ぐらいでおおむね三分の二ぐらいに減っているわけです。何が減っているかというと、見れば分かるとおり、赤線で示した、端的に言えば、活動の中身はどんどん減ってきている、半分以下に減っている。一方で、余り減っていないのが青いところ、運営経費、事務局経費なんですね。ずっと学術会議は、活動は痩せ細っていくんだけれども、事務局を含めたいわば固定費というんでしょうか、そういうところがなかなか減らなくて今に至っているという状況でございます。
　今回、新制度になったときに、私は、これが改善されるのかなというと、実はかえって逆になるんじゃないかという懸念を持っております。なぜならば、先ほど梅谷議員も言っていましたけれども、いろいろな、外部チェック機関というんでしょうか、諮問機関というんでしょうか、そういったものが増えるわけですよね。
　質問を一つ飛ばしますけれども、監事、選定助言委員会、運営助言委員会、評価委員会、少なくともこれだけあるわけであって、この四つの役職、各委員会のメンバーというのを合わせると、大臣、何人ぐらいになるんですか。
○笹川政府参考人　済みません、事務方から。
　監事が二人、選定助言委員会が五人から七人、運営助言委員会が十人以上十五人以内、それから評価委員会が五人以上七人以内ということで、小さい方と大きい方を足しますと、二十二人以上三十一人以内ということです。
○山岸委員　マックス三十一人ですよ、大臣。二百五十人の組織ですよね。そこで外部のお目付役が三十人以上もいるという、なかなか普通は考えられない仕組みでございまして、余りにお目付役の多過ぎるいびつな組織だと私は考えております。せめて、今、ミニマムとマックスというのがありましたので、今後の運営に際しては最小限にするぐらいの、こういう努力というものはすべきではないかと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○坂井国務大臣　この法案によって、国が設立し国の財政的支援を受けて運営される法人になるということでございますので、国民に対する説明責任を担保するところが重要であると提言されております。これは懇談会からですね。
　この独立性、自律性を抜本的に高めることによる学術会議の機能強化と説明責任の担保を図るために、これだけの、ある意味、組織というか仕組みが必要だということは考えておりますが、様々、今御指摘いただいた費用の面も含めて、十分に配慮して、必要最小限のものとしていきたいとは考えております。
○山岸委員　もう終わりますけれども、機能強化どころか、様々な外部組織でがんじがらめになってしまうんじゃないかということを私は強く危惧していることを指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。よろしくお願いいたします。
　日本学術会議法案に関してなんですけれども、まず、これまでの実績評価についてなんですけれども、国民の皆さんの信頼とか社会的影響とかという観点では、やはり、この会議の実効性や貢献度がどのように具体的に評価されていたのかが依然として不明確でした。法案の審議に当たって、この学術会議の過去の実績を通じて、その役割、存在意義が法的位置づけにふさわしいものであったかどうか、より明確な説明を求めたいわけなんです。
　コロナ禍、福島原発、ＡＬＰＳ処理水、旧優生保護法において学術会議の見解が社会的にどう受け止められたかというところで、たくさんありますので、まずは、コロナ禍において、政府がどの程度学術会議の知見を政策形成に活用したのか、その知見が国民に広く届き、コロナの収束とか正確な情報提供に資したのか。これは政府参考人に御説明いただければと思います。
○相川政府参考人　お答えいたします。
　日本学術会議の取組でございますが、日本学術会議では、コロナ禍に関連する課題について、早い段階から、関連する学協会と連携して公開シンポジウム等を行うなど、科学者コミュニティーや市民との対話を進めてきております。
　また、Ｇサイエンス学術会議二〇二二共同声明を始めといたしまして、多くの提言や見解、報告等を公表しております。例えば、二〇二〇年七月に公表した提言では、感染症の予防と制御を目指した常設の組織の設置や、平時から必要な法律、体制の整備などを提言をしております。
　これらの取組を学術会議のホームページに、新型コロナウイルス感染症に対する取組としてまとめておりますところでございます。
○伊東（信）委員　公開シンポジウムや提言の公表などを通じて取組を行ったと御答弁がありました。
　それ以外に、原子力関係とかのことを今あえて質問はしないんですけれども、ただ、私の方から御紹介させていただきますと、二〇一九年にも原子力の総合シンポジウムというのを行っておりまして、実は、そのときのパネリストの先生方と私はずっと仕事をしておりまして、そのときの提言の中に、提言というかコメントの中に、政策的視点や社会による意思決定もやはり期待する、リスクだけでなく日本の高い技術を発信していくべきだということも発信して、私、自分がやっていましたので、そのことはよく存じ上げているんですけれども、なかなかそれが社会に浸透していないというのは、学術会議の発信というよりも、やはり政府のそういった広報もちょっと足らないんじゃないかなという気もしているんですね。
　おとつい、この委員会の一般の中で、そのときは城内大臣がお答えいただいたんですけれども、我が党の三木議員が、いわゆるアニマルウェルフェアの話をしまして、つまり、新薬の臨床試験前に安全性を確認するための動物実験を、アメリカ、米国のＦＤＡがそれをやめて人工知能とかに代替していく方針を発表したとあるんです。
　資料一にお示している、何かよく分からぬ、英語が書いてあるやつなんですけれども、これはテクニカルなので難しくなっちゃうから簡単に言うと、メラノソームというメラニン色素を出すところにレーザー光線を当てて、そのメラノソームがどれだけ体の中に吸収されるかということなんです。これを今まで動物実験でやっていたのをコンピューターの中のデータでやるようになって、赤で囲んでいるインシリコという、このシリコというのはシリコンの略の造語なんですけれども、インシリコというところで、データによって動物実験に代えていくという話なんですね。
　それを今度、アメリカはＡＩで更に計算を速くしようということにすぎないんですけれども、これは、先ほど申し上げた原子力のシンポジウムの先生と僕が二〇一九年ぐらいからずっとやっていたんですよ。今アメリカがこうやって新聞で出ていて、いやいや、日本もやっているやないかということです。それが学術会議の先生なんですね。つまり、それぞれの先生方は頑張っているのに、なぜこのような発信がされていないのかというのが非常に疑問に感じまして。
　政府として、日本学術会議のこれまでの活動が、その目的に照らしてどのように評価されて、そしてこの法案によっていかなる変化をもたらし得ると見込んでいるのか、大臣から国民に分かりやすく説明をお願いいたします。
○坂井国務大臣　まず、ナショナルアカデミーは、主要先進国等を始めとする海外諸国に置かれており、各国アカデミーや国際学術会議と連携してグローバルな活動を行うとともに、政府から独立した立場で中長期的、俯瞰的な見地から政府、社会に対して学術的なエビデンスを提供することなどの役割を果たすものであります。
　学術会議は、例えば南極地域の観測など、今までも多くの共同利用研究所、研究機関の創設に関与したと承知をしてきておりますし、また、科学的助言等を行うとともに、Ｇ７の科学アカデミーの一員として、あるいは四十二に及ぶ国際学術団体に加盟して、世界の学界と連携して学術の進歩に貢献してきたと承知をいたしております。
　しかし、いわゆる政策のための科学が強く求められるようになっているのが世界の潮流であり、政策のための科学であって、実際に科学が政策として活用されて我々の生活の中で生かされるようになれば、科学の存在感というかも多くの方々が身にしみて実感をするような形になるんじゃないかなと思っておりますが。
　例えば、気候変動、人口減少、新興感染症対策、ＡＩ等の新技術への対応など、今、社会課題の複雑化や深刻化が進んで、国民生活や政策立案に学術的な知見を取り入れていく必要性がこれ以上に高まっていると認識をしておりますので、学術会議にもそういった新たな複雑化、深刻化した課題にしっかり取り組んでいただいて、同様にそういった取組が国民にも理解をしていただけるような、こんな状況になっていただきたいし、またそのための今回の法案、改正ということでお願いをしているところでございます。
○伊東（信）委員　何かちょっと、別にいじわるする気はないんですけれども、テクニカルなことにお答えいただけてありがたく思っているんですけれども。
　ナショナルアカデミーの話をされましたけれども、例えば、資料二なんですけれども、海外のナショナルアカデミーというのは、新たな日本学術会議と比較した際に、政府からの独立性の確保という観点では、制度的な位置づけにおける相違点というのはどのようになっているでしょうか。これは参考人の方で。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　済みません、先ほどもちょっと話に出ましたけれども、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、いずれも政府から独立した別の組織でございます。今回、新法によって特殊法人になることによって、それらの国と同じように、政府とは外の形で活動できるようになるということで、海外アカデミーと同様の高い独立性を有する組織になることができるというふうに考えております。
○伊東（信）委員　これは大臣にも通告していたんですが、この独立性が具体的にどのようにこの制度では担保されているのか、追加があれば説明してください。
○坂井国務大臣　法人化によって、学術会議の独立性が組織面でも明確になりますので、海外アカデミーと同様に、政府とは完全に別の立場で活動できるようになりますし、また、条文にも、日本学術会議の自主性、自律性に常に配慮しなければならない旨も明記しておりますし、また、会員選考も、政府が関与しない仕組みをつくって、今回用意をしているところでございまして、独立性を担保できるようにしているところでございます。
○伊東（信）委員　会員選考への政治的介入の排除というところが、やはり独立性のところで大事になってくるということなんでしょうけれども。
　それでは、選定助言委員会ですね。選定助言委員会の委員は、どのような手続、基準で任命されることが想定されているか。選定助言委員の任命において、政府が関与する余地はないという理解でよいのか。これは参考人にお願いいたします。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　第二十六条第三項だったと思いますけれども、選定助言委員会は、条文です、優れた研究又は業績を有する科学者であって、学術に関する研究の動向及びこれを取り巻く内外の社会経済情勢又は産業若しくは国民生活における学術に関する研究成果の活用状況に関し広い経験と高い識見を有するもの、分かりにくいですけれども、のうちから、そういった要件の中から総会が選任するということでございます。
　したがって、この選任に内閣総理大臣は一切関与していないということでございます。
○伊東（信）委員　選定助言委員会も、当たり前ですけれども、委員会ですから、そういったところの今までの御答弁、お話の議事録があると思うんですけれども、じゃ、同委員会の議事録の公開の率、公開期間の目安をどのように想定されていますか。また同時に、市民や学術界からの意見聴取の制度設計がされているか。これも政府参考人にお聞きします。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　そういうわけで、選任自体は学術会議自身が行います。そして、選任のプロセスについても、法律で大枠をはめて透明性、客観性を担保するということでございます。その上でなんですけれども、会員の選任の過程については、法律に基づいて、国民に明らかにするよう努めるというふうな義務を課しております。
　それから、そもそも、学術会議が法人になった場合には、独立行政法人等情報公開法ですとか公文書管理法にのっとって、必要な文書の作成、保存、公開が適切に行われることになります。ただ、どういうふうに議事録を作るかとか、どういった頻度で公開するかとか、そういったことは法人において適切に考えていただきたいというふうに思っております。
○伊東（信）委員　これから決めるということですよね。だから、議事録自体、こういった学術会議の内容自体はしっかりと公開して、速やかに公開する方がかえって疑念を生まなくていいのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。
　では、その選定の助言委員会も、会員選考後ということで、そこの会員選考のプロセスに果たして自律性はあるのかどうかということなんですけれども。
　自律性及び政府関与の可能性について具体的にお伺いする中で、この選定助言委員会、この委員会は、五人以上七人以下の委員で構成されることとなりますけれども、そんなに多くない委員になりますけれども、この委員、例えば男女比とか専門分野の内訳とか、そういったことの基準は何か想定されていますでしょうか。これも参考人で。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　厳密にどの分野が一人とかそういうことではございませんが、先ほど御紹介した条文の中で、例えば、学術に関する研究の動向に詳しい人とか、産業若しくは国民生活における学術に関する研究成果の状況に詳しい人、そういった幾つかのカテゴリーを列挙しております。これも含めてなんですけれども、会員選考、選任のプロセスは、法定は大枠のみにして、学術会議の希望に沿って、詳細は学術会議に委ねるという形にしております。
　ただ、懇談会の議論の中でも、いわゆるダイバーシティー、男女もそうですし、先生おっしゃるとおり、研究の分野だとか、例えば所属機関、大学なのか経済界なのかとか、そういったこととか、あるいは活動地域、いろいろなダイバーシティーがございます、そういったことを配慮してほしいといったことは法律上も要請しております。
　いずれにしても、最後、決めるのは学術会議ということです。
○伊東（信）委員　ちょっと、こだわるわけじゃないんですけれども、本当に研究といってもいろいろありまして、私は外科医なんですね。レーザーを使うとか、かなり最新のことをやっているんですけれども、研究の分野では、はしかウイルスを使ってウイルス学をやった、医学博士を持っているんですよ。ただ、それ自体は今の臨床に生きているかどうかというと、私自身は生きていると思うけれども、そのこと自体を説明するのは非常に難しくて、ただ、それに対しての知見はあると。
　こういったことで、何が言いたいかといいますと、つまり、研究の動向及びこれを取り巻く内外の社会情勢、そして産業、国民生活、学術に関する研究成果の活用の状況に関し広い経験と高い識見というのを、論文とか研究発表だけでその人のバックグラウンドというのを見ることはなかなか難しいんですけれども、これは具体的に、このような方というのは、どのような者が委員になるんですか。やはり教授陣とかアカデミアばっかしになるんでしょうか。具体的に何か決まっていることがあればお答えください。
○笹川政府参考人　御質問ありがとうございます。実は、その御説明を、どこかでしたいなと思っていた話でございます。
　有識者懇談会の中でこの選定助言委員会というのが必要だという議論をしたときに、確かに、外部の人が入ってきて助言をするというシステムです。それなので、懸念、心配されている方もいらっしゃいます。ただ、何で外部の人が来ないといけないのかという話をしたときに、まず第一点、外部といっても、例えば企業でも、営業一筋みたいな人が当然来るわけじゃなくて、企業のやはり研究所だとか工場だとか、そういう話です。そういう前提なんです。だから、科学者、ドクターという例えば前提なんですが。
　一番分かりやすかった例は、産業界からの会員をもうちょっと増やしたいという話があって、それは学術会議もほかの人たちも気持ちとしては一緒。先生おっしゃるとおり、産業界から来てもらうときに、どういう基準で来てもらうんだろうかと。研究所で論文をいっぱい書いている人だと、論文はすごい大事なんですけれども、結局、大学の研究室でやっている方とダイバーシティー的には一緒で、たまたま、どこで書いているかが違うだけということになっちゃいます。
　それで、じゃ、企業だったら何だというと、やはり発明をしたとか、何か実装を考えたとか、論文とは別な形の、知というか知識、付加価値をつけた。だから、そういう人に入ってきてもらって学術会議に貢献してほしいということなんですけれども、まさにその選考基準、どういう網で来てもらうかというのを言語化して基準にするときに、恐らくこれが、悪い意味じゃないんですけれども、大学の研究者が多い学術会議だと難しいだろうと。
　だから、むしろ、異質とまで言いませんが、いろいろな視点の方の意見を聞いて、じゃ、さっきの、臨床の方に来てもらうんだったらどういう基準で来てもらったらいいか、そういうのを基準を作ってほしい、そういう議論をしていました。
　したがって、答えとしては、そのとき考えてもらうというか、学術会議で最後考えてもらうということなんですけれども、今みたいな議論をしてほしいということが選定助言委員会の趣旨でございます。
○伊東（信）委員　そのお話自体は非常に分かるんですけれども、結局、総会が選任するということですね。その場合、要は、どのような手続で、どのような基準でというのは、今のは希望というか、それをどう反映していくか。そのプロセスで政府が介入する可能性というのは全くないと理解していいんでしょうかね。
　例えば、過去三年以内ということだったら、三年以内に政府の審議会等で委員を務めた人物とか、政府関係者と利害関係を有するという人も、もしかしたら、さっき、ちょっと自分のバックグラウンドの話をしましたけれども、やはりこういった、政府に関与しているという可能性というのは排除されるのでしょうか。排除基準を明確化するような方針があるのかどうか、その有無も、これも参考人、お答えください。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　排除基準と申しますか、法律で書いてあるプロセスに乗ると、政府は一切関与することができません。政府とか総理という言葉は一切そこには出てきません。後、具体的にどう選ぶかは、学術会議の中でということでございます。
○伊東（信）委員　一つの案というか、正しいかどうかも分からないんですけれども、政治的中立性の確保とか、今後、多様性の確保をしていくことが必要であるということを踏まえたら、こういった委員も公募によって選ぶ方法も考えられるんですけれども、政府としてはどのように考えておられるでしょうか。
○笹川政府参考人　選定助言委員会の委員の公募ということでございますね。
　選定助言委員会は、学術会議の総会が選任するということでございますので、あとは、やり方は学術会議次第です。なので、何か私が余りここで言うのもなんなんですけれども、例えば何らかの形で公募的なものを導入するということもあり得るかと思います。
○伊東（信）委員　あり得るということですけれども。
　先ほども議事録の公表という話をしたんですけれども、やはりこの委員会の活動の透明性を高めるということは重要だと思うんです。選定助言委員会に対する懸念を払拭するためには、やはり今申し上げた議事録の公表、委員会の活動の透明性を高めるために、有識者懇談会を含めて、政府ではどのような議論が行われましたでしょうか。
○笹川政府参考人　透明性ということでは、一番議論があったのがやはり選考でございまして、今おっしゃったとおり、議事録の公開も含めて透明化を図っていこうということでございます。
　それから、ちょっと細かくなるので余りぐずぐず申し上げませんけれども、選考のプロセスの中で、やはり投票制を、複数回やっていった方がいいんじゃないか、ちょっと口で言うと分かりにくいんですが、という議論が出て、ここは大筋でコンセンサスだったと思います。
　それで、ただ、問題なのは、投票といったときに、例えば候補者がぴったり定数だと、それは実質的に選んで選考しているのかということですので、やはり、例えばですけれども、多めに選んだところから選ぶとか、何か実質的な選考が入るような方法を考えてもらった方がいいだろう。そして、そこでどういう方法を取ったかというのを後々公開していただいて、ちゃんと選んでいるなというのを国民に納得していただきたいということでございます。
○伊東（信）委員　現在も、学術会議というのは、会員選考に当たっては学術会議のホームページで公開していますけれども、現在の選考方針と、今回の法案による選定方針、相違点というのは、どこが違うわけでしょうか。
　さらに、じゃ、学術会議の会員自体は総会が選任するんですけれども、その選考結果に対する異議申立ての手続とか、外部監査の制度とか、透明性の確保をするための制度的担保というのはなされているでしょうか。政府にお答え願います。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　今の制度との違い、なかなか政府の立場から申し上げるのは難しい部分がございますが、手続もいろいろ違っています。法律ではっきり、そういうのをそもそもつくれと言っていること、法律の中で、こういったことは選考方針に入れてくださいということで、さっき申し上げたように、こういう投票の方法でやるとか、あるいは外部から候補者を募るときにこういうふうにしますとか、そういったことはしっかりと選定方針に入れて公表していくというのは、ある意味、義務づけというと変ですが、お願いするような形を取っています。あとは、具体的な中身、あるいはプラスアルファでどういったことをやっていくかというのは、三年ごとの学術会議でお考えいただくということかなと思います。
　それからもう一点、異議申立て等々の件については、特段そういったことは、一般的に、何か外部から、そういう受付窓口とか、そういったことは法律上書いてございません。あとは、学術会議において、何かそういった取組なりルートをつくるというのはあり得るかもしれませんけれども、我々としては、会員の選考、選任はやはり学術会議だけで完結するものというふうに考えておりますので、外から何か異議が入るという形は、制度としては考えておりません。
○伊東（信）委員　その上で、今回の質疑の中で懸念として言われているのは、やはり、二〇二〇年に発生した任命拒否問題ということですね。これで日本学術会議の在り方に関する議論が行われ、今回の法案も提出されたと承知しているんですけれども。
　果たして、この二〇二〇年の十月、推薦された百五名のうち六名について任命を拒否した件に関して、明らかにしたい点なんですけれども、まず、当該任命拒否の法的根拠及びその根拠となる文書というのは存在するのでしょうか。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、大前提といたしまして、憲法第十五条第一項の規定に明らかにされておりますとおり、公務員の選定、罷免権が国民固有の権利である、こういう考え方に照らせば、国家公務員である日本学術会議の会員の任命に当たりまして、任命権者である内閣総理大臣が学術会議の推薦どおりに必ずしも任命しなければならないということではないと私どもは承知しております。
　その上で、お尋ねのございました二〇二〇年、令和二年の日本学術会議の会員任命につきましては、こうした考え方を踏まえつつ、日本学術会議法第七条第二項の規定に基づきまして、任命権者であります当時の内閣総理大臣が九十九名を任命する、こういう判断を行ったものと承知しておりまして、これに至る決裁文書等はもちろん保存させていただいております。
○伊東（信）委員　ないということですね、ないんですね。
○大岡委員長　もう一回確認してください。
○伊東（信）委員　ちょっと、最後、聞き取りづらかったんですけれども、存在しないということですね。存在すれば、具体的な日付、文書の作成機関を明示してくださいと聞くんですけれども、存在しないということですか。
○松田政府参考人　済みません。ちょっとお答えがはっきりなっていなくて申し訳ありません。
　繰り返しになりますけれども、お尋ねのございました二〇二〇年、令和二年の日本学術会議の会員任命につきましては、日本学術会議法第七条第二項の規定に基づきまして、任命権者であります当時の内閣総理大臣が、学術会議側からの推薦に基づいて最終的には九十九名任命を行うという判断を行ったものでございまして、この決裁文書はしっかりと保存をさせていただいております。
○伊東（信）委員　その決裁文書は存在していると。
　政府は、今回の法案において、制度的な透明性を図るために選定助言委員会を設置するということなんですけれども、これは大臣にお聞きしたいんですけれども、学術会議側は、選定助言委員会が会員候補者選定委員会からの諮問に応じて個別の会員選考に意見を述べる可能性や、会員候補者選定委員会が全く諮問しないことで内閣府に置かれる日本学術会議評価委員会からの指摘を受ける、そういった可能性も指摘されるというような懸念を持っているんですけれども、大臣、こういった懸念というのはいかがでしょうか。
○坂井国務大臣　選定助言委員会でありますが、個別の選考につきましては選定助言委員会は意見を言わないということも条文上明らかにしているところでございますので、その前に、大体その委員自体も総会が選任をするという形になっておりまして、意見に法的な拘束力はないということになっておりますから、ここは、そういった意味での影響力はないということを担保しているということでございます。
○伊東（信）委員　なかなか制度自体もちょっと複雑な感じもするんですけれども、果たして本当に透明性が担保されるかということなんです。
　今回の法案では、選任された会員のいわゆる業績等、会員選任の過程を国民に明らかにするように努めなければならないと規定していますね。しています。いわゆる業績や選任した理由だけでなく、選定方針に関して選定助言委員会から聞いた意見、分野別の業績審査委員会、会員候補者選定委員会における選定の過程、総会において選任されなかった会員候補者がいた場合その理由なども、政府にお聞きしたいんですけれども、公表されるようになるのでしょうか。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　選任についての情報というか、文書の公開でございます。
　会員の選任についての法律の規定は、こういうふうになっています。学術会議は、選任された会員の研究又は業績の内容及び選任した理由、それが二つ目です、の公表その他を講ずることにより、会員の選定の過程を国民に明らかにするよう努めなければならないということで、義務的に言っているのはこの二つですけれども、その他と相まって、過程が国民に分かるようにという要請をしています。要するに、何を公開するか、一つ一つを決めるのは学術会議だけれども、実際にきちんと説明できるようなものを公表してくれということでございます。
　それから、もう一点は、これも実は懇談会で議論があったんですけれども、何でも公開すればいいのかというと、結構やはりプライバシーとか出てくるので、あと、投票の順位どうしたとかあるので、そこはやはり、学者さん同士の世界であっても、それが誰かのデメリットになっちゃいけないから、出し方は慎重にしようねという議論も大分していました。
　そういったことも含めて、実際にどう出すかは学術会議で考えていただきたいというふうに思っています。
○伊東（信）委員　最終的には、本当に、会員の選考過程において、どのように透明性があり、そして会員選考に政治的判断と学術的な判断をどのように分離するかということです。
　しかしながら、社会的に実効性があるのかどうかという、いわゆる実学の考えもありまして、社会的なところをやはり考えていくのが政治の世界であるという、いろいろなジレンマがあるとは思うんですけれども、ただ、やはり、一つの基準として、会員選考に政治的判断と学術的判断を制度的に分離する、この工夫は要る。
　今回、制度で、欧米諸国における学術団体の会員選考制度に比べて、透明性、独立性、劣らないと、どのような点で考えておられるか、これも政府にお聞きします。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　会員の選任については、総理による任命というのを外して、政府が一切タッチしない形になりましたので、海外アカデミーと同じように、学術会議だけで自律的に選任することができるということになります。選任プロセスも、あるいはその基準も、さっき申し上げたとおり、大枠は決めていますが、詳細は学術会議ということでございます。
　ただ、選定助言委員会はそもそも個別の人事にはタッチしませんけれども、委員を選ぶのも学術会議でございますし、そもそも選定委員会自体、学術会議の会員でございますので、少なくとも外部から何か政治的あるいは社会的な圧力が及ぶということはございません。内部でも何かそういう判断がないことを、ないと思っていますけれども、そこは公正にやっていただきたいですが、どういった選考、選定基準を作るかというのも学術会議に委ねられている。ただ、それは公表していただくということだと思います。
○伊東（信）委員　それも、あれですか、欧米諸国に比べて劣らないとお答えになっているということでいいですか。ちょっと時間がないので、そこはさらっとします。
　ここで、学術会議の役割を軽視しているか否かというところがやはり大事になってきます。もちろん、国家予算がかなり莫大にあるので、そのことはしっかりと、要るのか要らないかというよりも、役割ということに関してなんですけれども。
　今回の法案は、単なる組織形態の変更にとどまらず、学術の在り方、法案の根幹に捉えているのは学術会議の在り方の見直しというところなんですけれども、この見直しの方向性について、目的の規定がありますね。社会課題の解決に寄与するとか、学術の向上発達を図るということなんですけれども、この目的規定のほかに、具体的にどの条文や制度設計の中にその方向性が示されているか、これは政府参考人にお聞きします。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　目的という条文がございまして、ちょっと長いので、さっと読みますけれども、学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、学術に関する重要事項に係る審議云々という業務を進めることにより、ここからです、「学術の向上発達を図るとともに、学術に関する知見を活用して社会の課題の解決に寄与することを目的とする」、そういうふうに書かせていただきました。
○伊東（信）委員　それでは、近年、五年間、二〇一八年から二〇二〇年あたりでいいんですけれども、学術会議が発出した提言等のうち、政府の政策決定に反対する、こんな内容を含むものは何件かありましたか。また、政府が正式に内容を採用、参照した学術会議の提言数及び採用率、このパーセンテージというのを示すことはできますでしょうか。
○相川政府参考人　お答えいたします。
　日本学術会議の提言等は、個別的政策課題に具体的な意見や選択肢を提示するものもありますが、日本学術会議に期待される役割として、より広い視野に立った社会課題の発見や中長期的に未来社会を展望した対応の在り方を提案するものがありまして、政府の政策決定に対し反対の内容を含むものであるかを区分することは難しいため、お尋ねの質問に一概にお答えすることは困難と考えております。
　また、引用、活用についての御質問でもございましたが、これについても、日本学術会議の提言は多数ございますが、政府においても非常に多くの政策が作成されておりますので、悉皆的に調べるのが困難であるので、お尋ねの質問に一概にお答えすることは困難であるということです。
○伊東（信）委員　そうだろうと思って、先ほど、私が最初の冒頭に聞いたＡＩのやつでも、これはシンポジウムの中の、その先生と僕が共同して書いたやつで、ここにもう最初に示されているやないかという、そこまで深掘りするのはどだい無理な話なんです、それは分かって聞いているんですけれども。
　では、二〇二〇年以降、日本学術会議が発出した提言等のうち、政府から回答依頼があったテーマと学術会議側が自主的に設定したテーマの件数、つまり、政府機関に対する研究テーマの割合に上昇傾向があるかどうか、それをお聞きします。
○相川政府参考人　二〇二〇年以降で日本学術会議が政府からの依頼を受けて行った回答でございますが、スポーツ庁からの審議依頼による科学的エビデンスに基づくスポーツの価値の普及の在り方、また、内閣府からの審議依頼によります研究力強化に関するものと研究ＤＸの推進に関するもの、文部科学省からの審議依頼による論文の査読に関するもの、こういった四件がございます。
○伊東（信）委員　実際に件数がある。これが本当に、多いか少ないかということの判断なんですよね。日本学術会議の予算が全額国費によって賄われている状況でして、政府からの財政的、人事的に独立を担保する仕組みというのが存在するかというのをお聞きしようかなと思ったんですけれども、それはよろしいです。
　それよりも、では、政府に対して批判的な提言や研究活動を行った会員に不利益が及ばないような、そういった制度というのは担保されているのでしょうか。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　法人化した後という前提でお答えさせていただきます。
　法人化によって、内閣総理大臣による任命は行わなくなって、海外と同じように、政府が関与しない、学術会議だけで自律的に会員を選ぶようになるということです。したがって、政府に対して批判的な提言を行ったからといって、会員に不利益が及ぶということはないだろうと思っております。
　そもそもアカデミーというのは、学術的知見に基づいて助言をしたり見解を述べたりすることを期待されている。その際に、政治的、社会的、あるいは宗教的諸勢力からの影響を受けないで、学術的見地からのみによって行われるべきということでございます。これは当然かなと思っています。
　それで、何を言おうとしているかというと、アカデミーにおけるそういった学術的な見地に立脚した検討を経て提示された結果である見解とか助言が、結果的に何らかの政治的とか社会的な何か主張に沿ったものであるとか、あるいは、場合によったら政府から見て余りうれしくないものであるとか、そういった場合であっても、アカデミーにおけるそういった中立的というか、学術的な検討を、そういう見地のみからの検討を経て出たものであれば、アカデミーとしての使命、目的にかなっているものじゃないかというふうに思っております。
○伊東（信）委員　学者というのは、概して日本国内での利益を考えるんですけれども、やはり世界に発信していくわけですね。いわゆる学術会議の在り方というのは、海外もやはり注視しております。
　問い六の国際信用ということに関してお聞きしたいんです。
　任命拒否問題が二〇二〇年にあったときに、例えばアメリカの物理学会、ＡＰＳというんですけれども、それとか、英国の王立協会、ロイヤルソサエティーを始めとして、十を超える海外学術団体が懸念表明を行ったんですね。これが国際的な信用に影響があるのではないかということなんです。
　四年経過しています。政府として、これまで、こういった個別の学会ですけれども、それでもやはり国際的な信頼回復に何か政府として講じた具体策というのはあるのでしょうか。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、二〇二〇年の会員任命に関しまして海外の学会等から懸念が表明されておる、こういうことは私どもも承知しております。
　これまでも政府といたしましては、二〇二〇年の任命権の行使が、会員等が個人として有している学問の自由、こういったものに影響を与え、これを侵害すること、あるいは学術会議の職務の独立性を侵害すること、こういうことになるとは考えていない、こういう旨の発言を、例えばこの国会等の場で、要はこういう公の場で繰り返し説明を申し上げておりまして、こういうことを通じて理解を求めてきたものと私どもは受け止めております。
○伊東（信）委員　学問の世界だけじゃなくて、いいことをしていても余り広がらなくて、悪いことだとすぐ広がるんですよね。そういったところで、政府として信頼回復に更に努めていただければと思うんですけれども。
　もう一つ、最後に、懸念となっているのは、やはり国民的な議論の不足があるんじゃないかなということなんです。
　二三年から二四年にかけて行われた日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会などで、有識者から意見聴取を受けられた。有識者懇談会は有識者十二名で構成されてということなんですけれども、今回の法案の検討に当たり、それ以外に何名かの学術界関係者も、そして幾つかの関連学会からも意見聴取をしたんですけれども、何名ぐらいの学術界関係者、幾つぐらいの関連学会から意見を聞いて、当事者である日本学術会議との協議も、どのぐらいの頻度で行ったでしょうか。
○笹川政府参考人　済みません。手元に、団体が幾つとすぐ申し上げられませんけれども、それほど少なくない団体、それから学者の方々ですとか、いろいろな方々からお話を伺いました。
　それから、学術会議とは、これも余り何でもかんでもお話しできるというあれでもないんですけれども、割とそこは頻繁に、いろいろな御意見を伺ったりしておりました。
　それから、さっき、懇談会の中で学術会議の会長は正規メンバーじゃないというようなお話がありました。確かにそうなんですけれども、実際としては、我々はほとんど対等な感じで、しゃべる時間もそんなに変わらず学術会議側とやっていたつもりでございますので、学術会議の方がどう思われているかあれですけれども、一緒に検討してきたというつもりではおります。
　以上です。
○伊東（信）委員　その当事者の学術会議の皆さんのお話ですけれども、やはり懸念の声があるのは事実なんですよ。私自身は、この法案を審議するに当たり大事なことは、そういった懸念をやはり払拭する、しっかりとした政府の説明ができるかどうかということが非常に大事になってくると思っております。
　本当に、ここでリーダーシップを取っていただきたい大臣に、日本学術会議からも修正を求める決議が採択されておるんですね、このことを踏まえて、現時点で、その修正を含む柔軟な対応を検討することを考えておられるでしょうか。それとも、既に検討過程で、いろいろな学術会議の声、市民の声が十分反映されている、そういった判断なのか、大臣の御見解をお聞きします。
○坂井国務大臣　今回の法案策定に関しましては、今までも御説明させていただいてまいりましたが、室長を始め、様々なところとやり取りを行った上で、懇談会からの提言を受けて法案作成をさせていただいてまいりました。
　また、学術会議からの懸念事項も、会長がお示しをいただく中で、それに対して文書で御回答もさせていただいている、やり取りもさせていただいておりますので、こういった中身を、国会審議において、法案の趣旨、内容をしっかりと説明してまいりたいと思っております。
○伊東（信）委員　柔軟な見直しも含めて、ただ、本当に、日本学術会議を始めとして、学術界とコミュニケーションを図りまして、国民の、日本国の利益になるようにリーダーシップを取っていってください。
　時間になりましたので、終わります。
 〔委員長退席、國場委員長代理着席〕
○國場委員長代理　次に、石井智恵君。
○石井委員　ありがとうございます。国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。
　私からは、日本学術会議法案について、海外のアカデミーとの比較や、本法案が、学術会議のナショナルアカデミーとしての役割を果たすための要件が担保されているのかという観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、世界におけるナショナルアカデミーの歴史について述べさせていただきます。
　アカデミーという語源は、古代ギリシャの哲学者プラトンがアテネに開いたアカデメイアを由来としているということでありまして、その後、ルネサンス時代には、アカデミーは、学術団体、学会を意味する言葉になったということであります。
　一人の研究者が研究するだけではなく、組織的に活動する機関が古くから存在をしておりました。最も古い歴史を持つものは、四百年以上前、一六〇三年、イタリアのリンチェイ国立アカデミーが設立をされました。日本では徳川家康が征夷大将軍に任じられた年と同じ年であります。既にこの頃からナショナルアカデミーが誕生しています。
　フランスでは、一六六六年、ルイ十四世の時代、これはベルサイユ宮殿を建設した年でありますが、その頃から政治への助言を目的とするアカデミーが設立をされています。
　今では世界的にも百四十を超えるナショナルアカデミーがありますが、常に政治との距離を模索しながら、そして、その独立性をいかに担保していくのかといったことが歴史的にも長年の共通の課題として掲げられています。
　午前中から審議をしておりますこの法案について、独立性の確保がずっと議論されておりますが、長い歴史の中で、世界中のナショナルアカデミーがこの独立性を保つために、時に政治と協力しながら、そして時に戦っていきながら維持していたというふうに思っております。
　人間がいかにして、平和で、そして心豊かな生活を送ることができるのか。それは、科学技術の開発などによって知恵を働かせ、技術を高めるだけではなく、それに伴う環境保護、また倫理、そして人権と、多岐にわたる課題を解決していくためのものであり、総合的に、また横断的に議論することができる国の代表機関、科学者のコミュニティーが必要であるということで、ナショナルアカデミーが存在しているということであります。
　日本においても、海外ナショナルアカデミーには三百年以上後れを取りながら、ナショナルアカデミーとして一九四九年に日本学術会議が創設をされました。そこから七十六年たった今、まさにナショナルアカデミーが今後も独立性を確保しながら活動ができるのか、そして、日本学術会議が国民にとってどのような存在になるのかということを改めて問われていると思います。その岐路に立っているというふうに考えています。
　そこで、大臣にお伺いをいたします。
　日本学術会議の存在意義について、大臣の御見解をお伺いできますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○坂井国務大臣　日本学術会議は、政府から独立した立場で中長期的、俯瞰的な見地から政府や社会に対して学術的なエビデンスを提供することなどを重要な役割としておりまして、先日の学術会議会長の声明にも書かれているように、例えば南極地域観測などのほか、数多くの共同利用研究所や研究機関の創設に関与してきたと承知をいたしております。
○石井委員　ありがとうございます。
　日本学術会議は、戦争の後、科学者の関与を反省し、一九五〇年に、戦争を目的とする科学研究は絶対に行わないという声明を出されました。この日本学術会議も国を代表するナショナルアカデミーとして世界のリーダー的な存在となってほしいという思いから、今後の日本学術会議には期待をしているところであります。
　では、日本学術会議が今後どのようにあるべきかということについて述べさせていただきます。
　日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会の最終報告書において、ナショナルアカデミーのあるべき姿として、将来的、最終的には、活動の拡大はもとより財政面を含めて自律性を高め、海外アカデミーに見られる公益法人のような形に落ち着いていくことが、ナショナルアカデミーとしての学術会議の在り方ではないかと述べられています。独立性を保ちながら、やはり変革していくべきでもあるというふうに思っております。
　日本においては、主なアカデミーとして五つの組織があります。日本学術会議が提言をしていく機能として存在し、顕彰機能及び助成機能は、日本学士院、科学技術振興機構及び日本振興会が担っており、科学技術の振興を図るための基本政策については、総合科学・イノベーション会議が担当をしています。今後の日本アカデミーとしての理想は、この五つの組織が融合していくことが最終あるべきアカデミーの姿ではないかというふうに私も考えております。歴史的な経緯や役割も検討していかなければならないと思いますが、世界最高のアカデミーを目指して、日本でも、今後の中長期ビジョンも踏まえて議論していくときが来ているのではないかというふうに思っています。
　そこで、本題に入ります。
　本法案において、日本学術会議が、これまでの形態から大きく形態を変え、特殊法人になっていくわけでありますが、そもそも学術会議は、ほかの特殊法人や独立行政法人には存在しない、科学者が会員になっている機関であり、政府の事業を実施する組織でもありません。業務の性質も企業的経営や能率的経営にはなじまないものであり、この特殊法人化については懸念をされている声もあります。
　国を代表する機関としてのナショナルアカデミーがなぜ今回特殊法人化するのか疑問が呈されている中で、これまでもずっと議論をされておりますけれども、独立性を強化するためなのか、それとも財政的なことで法人化するのか、どちらなのか、その目的をはっきりとするべきではないかというふうに思っております。
　改めて大臣にお伺いしますが、この特殊法人化する理由について教えていただけますでしょうか。
○坂井国務大臣　設立以来七十五年余りの学術の進歩、社会の変化、こういった情勢の変化を踏まえると、学術会議には拡大、深化する役割に実効的に対応していくことが求められており、国の機関のままの改革では限界があることから、機能強化に向けて独立性、自律性を抜本的に高めるため、よりよい役割、機能の発揮にふさわしい組織形態として、今回の法人化が、法人化することが懇談会でも提言され、今回法律として提出をさせていただいているところでございます。
　つまり、社会が大きく変化していく中で、今までの在り方では限界がある。例えば、外国人の会員さんが無理だとか、先ほども触れましたけれども、海外では寄附みたいなものをいただきながら運営しているところもございますが、今のままでは無理だというようなお話もある中で、新しく、社会に対してしっかり働きかけができる、こういった状況をつくるために法案化したものでございます。
○石井委員　ありがとうございます。それでは、独立性を強化するための特殊法人ということで間違いないということでございますね。ありがとうございます。
　日本学術会議は、役割を終えている、何をやっているのか国民から見えてこないとの声が上がっている中で、世界のナショナルアカデミーとしての先導役として、また国の代表機関としての役割をどう果たすのか、日本学術会議の存在意義を示していく必要があると思います。
　現在、日本学術会議は、よい役割発揮に向けて、第二十六期のアクションプランを計画されていると思います。午前中、会長からも御発言がありました。私もホームページでこのアクションプランの取組を拝見させていただきました。
　その中で、タイムリー、スピーディーな意思の表出と助言機能の強化ということが掲げられております。
　例えば、生成ＡＩについても、今年、二〇二五年の二月二十七日付で、日本学術会議が、「提言　生成ＡＩを受容・活用する社会の実現に向けて」というテーマで、生成ＡＩの現状と動向、脅威と課題、活用による波及効果について、学術の立場から洞察し、生成ＡＩを受容、活用する社会の実現に向けてどのような施策を取るべきかについてまとめたものが公開をされております。この内容は多くの方に知っていただく必要があるというふうに思います。
　また、国際会議においては、令和六年の十月七日、英国王立協会及びフランス科学アカデミーの会長に参加をいただき、国際アドバイザリーボードを京都国際会館にて開催をされたということであります。日本学術会議と各国のアカデミーとの連携強化が、日本学術会議アクションプランの方策について意見交換されたということであります。
　世界のリーディングアカデミーとの連携や、アジア学術会議を軸としたアジア地域におけるリーダーシップを発揮されているということでありまして、このような成果を是非国においても生かしていくようにすべきというふうに思っております。
　国民、社会を意識したウェブページの充実という取組も掲げてあるということでありまして、アクションプランの取組、これについては、先ほど光石会長もおられましたが、ユーチューブで紹介をしている動画も私も拝見させていただきました。
　特に、これから若者に向けた情報発信も必要だというふうに思っております。現在のアクションプランについて、特に若者に対しての情報発信に向けた取組について教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○相川政府参考人　お答え申し上げます。
　日本学術会議第二十六期アクションプランにおきましては、情報発信やコミュニケーションが課題となっております。特に、若い世代へのアプローチは非常に重要な課題でございまして、全国の各地域で実施しております学術講演会、これに地元の高校生に参加を呼びかけましたり、また、市民が気楽に参加できるサイエンスカフェといったものを様々な地域で開催をしたり、また、昨年八月には、研究者になって世界を駆け巡ろうというテーマで公開シンポジウムを開いて、広く全国から学生の参加を募って、気候問題などのテーマで会員と学生のパネルディスカッションを開催するなど、そういった様々な取組を進めているところでございます。
○石井委員　ありがとうございます。やはりこれから若い人たちが研究者になりたいというふうに希望を持っていただくためにも、日本学術会議が積極的に若者に向けても情報発信をしていただきたいというふうに思っております。今後更に情報発信を高めていただけたらというふうに思っております。
　このアクションプランの実行によって、より多くの国民がナショナルアカデミーの存在価値を見出して、例えば危機的な状況に陥ったときも、国の方向性を決めていく機関として是非活躍していただきたいというふうに思っております。
　今後の日本学術会議の国民への理解促進について、大臣にお伺いしたいと思います。
　今国会においても、内閣委員会で、能動的サイバー防御法や、またＡＩ推進法などについても審議をしておりました。その中で、日本のサイバーセキュリティー対策や、またＡＩについても諸外国から遅れているということが日本の課題であったわけであります。まさにここは日本学術会議の出番でもあり、科学的な見地から、日本の科学技術や、またイノベーションの発展に対して提言をしていくべき存在であるというふうに思っております。
　また、特にこれから、海外との連携も非常に重要だというふうに思います。海外のナショナルアカデミーとの連携も求められるというふうに思います。
　日本学術会議がいかにして国民に理解そして納得してもらえるようにしていくのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。