○江田康幸君　公明党の江田康幸でございます。
　私は、ただいま議題となりました公明党提出の気候変動対策推進基本法案につきまして、その趣旨と概要を御説明いたします。
　地球温暖化による気候変動は人類の生存の基盤を揺るがす脅威であり、気候変動の緩和及び適応を図ることは人類共通の課題となっております。
　この地球温暖化による気候変動対策に関して、鳩山内閣は、地球温暖化対策基本法案を提出いたしました。しかし、この法案は、我が国の地球温暖化対策の方向を定める基本法としては、全くの骨抜き法案であり、何の政治決断もない、未決定、未調整の先送り法案と言わざるを得ません。基本法の制定を求めてきた市民団体の間でも、このような基本法なら制定されない方がいい、むしろ害があるといった声すら広がっております。
　鳩山総理が国連において、科学の知見に基づくとして二五％削減を表明したとき、国民の多くは、これを支持しました。政府がそれ以前には九〇年比八％削減という目標を表明していたにもかかわらず、野心的な目標として、これを支持したのであります。高速道路無料化を初め、民主党マニフェストの施策メニューについては見直しを求める声が多い中で、二五％削減については、見直しを求める声は少数にとどまっております。
　にもかかわらず、内閣が提出した二五％達成のための法案は、国民の思いを裏切り、全くの骨抜き法案となり、むしろ二五％凍結法案、否、二五％放棄法案と言っても過言ではないものになっております。いわゆる前提条件つきの二五％削減目標であります。
　すなわち、内閣が掲げた二五％削減の目標は、すべての主要国が公平かつ実効性のある国際枠組みを構築するとともに意欲的な目標について合意をしたと認められる場合に設定され、政府が国際合意が実現したと判断したら施行する、こんな法律はあり得ません。民主党マニフェストのどこに、世界に意欲がないなら日本もやらないなどと書いてあったのですか。日本が世界をリードする気概で二五％と掲げたのではありませんか。
　地球温暖化問題、否、気候変動問題において最も大切なことは、国民そして人類の生存を守るという一点であります。この一点を外していかに多くの議論をしようとも、それは根本を誤った議論となります。
　気候変動といっても、地球温暖化といっても、いろいろ議論があるではないかと言う人もおりますが、我々が酌み取るべき科学の結論は明白であります。
　世界の平均気温は上昇しており、それは人間の活動によって温室効果ガスの濃度が上昇していることに原因があるということです。既に世界の平均気温の上昇によって気候の変動は起こっており、大きな被害も出始めているのです。日本でも、生命、健康、財産に及ぶ影響や被害が予測されており、我々は、少しでもこの被害を抑えることに取り組まなければならないのです。
　こういう事態に直面している以上、現実の生活、経済へのマイナスの影響をいかに抑えて気候変動への対策をとるか、否、むしろ、気候変動対策をばねにして、いかに生活の向上、経済の発展を図るか、これこそが我が国が取り組むべき最重要課題であります。そのためにリーダーシップをとることこそが政治の使命であるのであります。
　今、政府に求められているのは、気候変動に関する取り組みに関して明確なメッセージを発信することであります。明確なメッセージを発信することによって、国民も企業も行動を開始することができるのであります。にもかかわらず、二五％削減目標を行方のわからない国際交渉に依存し、実際に施行するかどうかを政府に全面的にゆだねるような法律では、何のメッセージにもなりません。
　米国も中国も、国際交渉での姿勢とは別に、着々と環境分野での経済戦略を進めております。すぐれた環境技術で世界をリードしてきた日本が、今や出おくれつつあると言ってもいいのであります。その上、いつ妥結するかわからない国際交渉にとらわれていては、またまた日本が出おくれることをおそれるものであります。
　このような鳩山内閣の骨抜き法案、先送り法案の問題点を浮き彫りにするためにも、我が公明党は、対案として、気候変動対策推進基本法を提出いたしました。
　この法案は、国民の生存権、人類の生存権を守るという根本的価値観に立ち、そのために必要となってくる施策について科学の知見に基づいて基本原則を明確に定めつつ、科学の要請にこたえる野心的な目標を内外に宣言し、その具体策を明示したものであります。
　以下に、本法律案の概要を御説明いたします。
　第一に、我々の法案は、地球温暖化ではなく、気候変動という言葉を法案の題名に使用いたしました。
　内閣提出の法案では地球温暖化という概念が題名に使われておりますが、この概念は、地球全体の温度の上昇という気候の変化を引き起こす原因そのものを示しています。もちろん、原因に焦点を当てることは重要ですが、それのみでは、引き起こされる問題の全体について国民に十分認識していただく上では不十分です。
　そこで、我々は、気候の変化と、それによってもたらされる影響、被害こそが人類の直面している課題であることを明確にするため、あえて法案の題名に気候変動という概念を用いたのであります。
　また、公明党案においては、国際社会で提唱されている気候安全保障という概念を導入いたしました。
　気候安全保障とは、気候変動による甚大な影響を世界の国々や企業、団体、個人に対する脅威と認識し、気候変動を安全保障上の問題としてとらえるものであります。
　気候変動は、単なる環境問題ではありません。気候変動は、人類の生命、生存にかかわる問題であると同時に、気象災害による飢餓、難民の発生により、世界の安定化への潜在的な脅威となることが認識されております。それは、食料問題やエネルギー問題、テロといった地球規模で生じる脅威の一つであるとともに、それらに大きな影響を及ぼすという意味で脅威の中心に据えられるべき問題であります。
　第二に、ラクイラ・サミット首脳宣言、また、昨年十二月のコペンハーゲン合意で確認された、人類を危険から守るためには、産業革命前の水準から、世界全体の平均気温の上昇が摂氏二度を超えないようにするべきとの世界共通の認識を前文に明記しました。
　これこそが現時点の真の気候変動対策の目標であり、これがあってこそ、具体的な対策が出てくるのであります。
　内閣提出法案においては、第一条の目的において、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させると書かれておりますが、二度Ｃ以内に抑えるとの目標は書かれておりません。
　公明党案では、この二度Ｃ以内目標の実現のために、温室効果ガスの排出量について、可能な限り早期に、増加から減少に転じさせるため、利用可能な技術を最大限活用しつつ、速やかに実施すると基本原則に規定いたしました。これは、革新的技術革新の重要性は認識しつつも、安易にそれに依存して気候変動対策を先送りしないよう、警鐘を鳴らしたものであります。
　第三に、中長期的な目標についてであります。
　中期目標については、早期ピークアウトの必要性を踏まえ、科学の知見にのっとり、二〇二〇年において九〇年比二五％以上削減することを目指すべきこととしております。これは、森林吸収源や国際貢献分を含んだ目標であります。
　内閣提出法案でも二五％削減を掲げておりますが、その目標の設定には、先ほども申しましたとおり、すべての主要国が公平かつ実効性のある国際枠組みを構築し意欲的な目標について合意をしたと認められる場合に設定されるとの前提条件がついております。また、附則においても、中期目標の規定は、前提条件が満たされたと認められる日以後の政令で定める日から施行するとしております。これらは、まさに二五％削減凍結条項、放棄条項であり、極めて遺憾な条項であると言わざるを得ません。
　これに対して、公明党案においては、二五％削減の中期目標に何ら前提条件をつけておりません。
　これは、他国に先駆けて低炭素社会づくりを進める決意を示すとともに、国際的な取り組みにおいて、我が国が主導的な役割を担っていくという毅然たる決意を示すものであります。その上で、国際的動向、最新の科学的知見等を勘案し、必要があると認めるときは、有識者委員会の意見を聞いて、中長期目標を見直すことができるとする条項を設けております。
　長期目標については、公明党案では、二〇五〇年において九〇年比八〇％以上削減を目標としております。
　その上で、公明党の特色は、これらの中長期目標を達成するために、各年における目標値を設定していることであります。各年の目標値を示したことによって、たとえ内閣、政権がかわっても着実に排出削減が進められると考えます。
　このような排出削減の経路を設定する考え方は、英国の気候変動法、あるいは米国で審議されている法案にも採用されております。
　第四に、施策のメニューについてであります。
　大口排出事業所が我が国の排出量の七割を占め、うち火力発電所が三割を占めている我が国の温室効果ガス排出の実態を踏まえ、大口排出事業所については、排出総量に上限枠を設けて行う国内排出量取引制度を二〇一二年までに創設することを明記いたしました。
　内閣提出法案では、生産量などの一単位当たりの排出量に限度を定める原単位方式の採用に道を開いておりますが、この原単位方式は、中国が国家目標に採用し、我が国が、排出総量の削減につながらないと批判しているものであります。それを取り入れることは、我が国の国内排出量取引制度に重大な欠陥をもたらすおそれがあります。あくまでも総量規制を明確にすべきであります。
　再生可能エネルギーについては、一次エネルギーの供給量ベースで、二〇二〇年までに一五％に達するという意欲的な目標を設定しております。この目標を実現するために、二〇一一年までに、再生可能エネルギーの全量を電気事業者に買い取らせる新たな固定価格買い取り制度を創設することを規定いたしました。
　内閣提出法案の一〇％という目標は、固定価格買い取り制度導入前の八・二％という政府見通しと比べても、決して意欲的な目標とは言えないと思います。
　そのほか、税制のグリーン化及び気候変動対策税の創設、燃料転換、火力発電所の排出抑制、トップランナー方式による工場、建築物、自動車等の排出の効率性の向上等の施策も講ずることとしております。
　第五に、我々は、気候変動対策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に総理大臣を長とする総合気候変動対策本部を置き、気候変動対策基本計画案を策定するとともに、有識者等による気候変動対策委員会を設け、中長期目標の見直し並びに気候変動対策についての勧告等を行う機関として規定しております。
　一方、内閣提出法案では、これらの推進組織については全く規定されておらず、従来の地球温暖化対策推進本部すら廃止されることになっており、地球温暖化対策をリードする司令塔の不在が懸念されます。
　以上、公明党案について述べてまいりましたが、それらは、化石燃料に依存し、資源を大量に消費する現在の経済及び社会の構造を大きく転換し、持続可能な社会を創出することを目指すものであります。
　それと同時に、気候変動対策は、新たな産業及び雇用の機会の創出、産業の国際競争力の強化、エネルギーの分野における安全保障や地域の活性化など、我が国の経済社会の持続的な発展に結びつくものとして推進されるべきものであることを法案に規定いたしました。
　また、気候変動対策の実施に当たっては、国民生活や経済活動に影響を与えることは否定できません。公明党案では、特に、各制度設計に当たり、国際競争にさらされている産業や低所得者などに配慮することを法案に明記しております。これらの配慮措置については、内閣提出法案には何ら規定されておりません。
　このように、公明党提出の気候変動対策推進基本法案は、我が国の気候変動政策に明確な原則と目標を与える実効性あるものとなっており、世界標準の、歴史の評価にたえ得る法案であります。
　心ある各党各会派の諸君は、利害調整の結果もたらされた骨抜きの内閣提出法案の問題点を認識され、公明党提出法案に御賛同をいただき、我が国の気候変動政策の基本としていただくことを切に願い、私の提案理由の説明を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
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　地球温暖化対策基本法案（内閣提出）並びに低炭素社会づくり推進基本法案（野田毅君外三名提出）及び気候変動対策推進基本法案（江田康幸君提出）の趣旨説明に対する質疑