○清水貴之君　維新の党の清水貴之です。
　会派を代表して、平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算につき、反対の立場から討論いたします。
　本年の予算委員会では、大臣の政治と金の問題で多くの時間が割かれました。補助金を受け取った企業がその補助金を出した役所の大臣などに献金を行っていました。ところが、受け取った側が、補助金の件を知らなかったので献金の受取は違法ではない、問題ないのだと強弁する姿を見て、国民の皆さんには、また政治と金の問題か、何度繰り返されても反省しないのだなと、政治に対する不信感が更に高まったことだと思います。
　維新の党は、繰り返された政治と金にまつわる疑惑を根本から断ち切るために、企業・団体献金の受取禁止を党独自で既に決定いたしました。また、同趣旨の法改正案も国会に提出しています。
　第一次安倍内閣のときから合わせると、七人もの大臣が政治と金の問題で辞任、交代し、ほかに一名が留任を遠慮せざるを得なかった安倍政権だからこそ、この現状を真摯に反省して、政治と金に関わる抜本的な政治改革に取り組むべきであるとまず初めに申し上げさせていただきます。
　それでは、政府提出予算の中身について、以下七点、反対理由を述べます。
　第一に、歳出削減が不十分です。
　安易な増税に頼り、歳出削減を後回しにした国は、その多くが財政再建に失敗しているのが現実です。経済成長が実質二％、名目で三％、税収が今後五年で十四兆円増えるという政府の楽観的な見通しでも、二〇二〇年度の単年度赤字は九・四兆円となり、厳しい歳出削減が避けられない状況です。
　しかし、政府提出予算案では、歳出が昨年度当初予算から四千五百億円増えており、三年連続の増加となっています。増え続ける予算に歯止めが掛かっておらず、中期的な財政再建の見通しが立っていません。補正予算も含めたいわゆる十五か月予算ベースでいえば、三年連続百兆円規模の予算となっています。
　国の借金は全て我々の子供や孫の世代が返済することになります。世代間格差の是正のため、歳出の増加をすぐにでも食い止めなければなりません。
　第二に、歳出を抑えるための無駄の削減が足りていません。
　安倍政権が国土強靱化の名目で、平成二十五年度は一五％、平成二十六年度は一二・九％、そして平成二十七年度予算でも増額している公共事業費。しかし、平成二十五年度決算では三兆八千四百億円が繰越され、三千百億円が不用となっています。全国で増え過ぎた新規公共事業は、単に無駄を生むだけではなく、建設コストの上昇と人手不足を招き、東北の復興を遅らせています。
　特別会計も、例えば平成二十七年度の労働保険特会の積立金見込みは、労災勘定が七兆七千九百億円、雇用勘定が五兆八千四百億円、合計で十三兆六千三百億円にも上り、一般会計からの繰入れ一千四百五十億円は当面不要なはずです。むしろ、巨額の積立金を原資に、保険料を引き下げる形で国民に還元すべきです。
　独立行政法人も、平成二十五年度には、ＧＰＩＦを除く全ての独法の流動資産の合計は百七兆九千六百億円、純資産の合計は三十二兆八千億円となっているにもかかわらず、本年度予算案では、運営費交付金として一兆四千百億円を投入することになっています。不要資産の認定を厳しく行って国庫返納を進め、更なる独法改革によって運営費交付金の削減を行うべきです。
　補正予算で各党が指摘した基金も、本年度は二千九百七十億円が返納予定ですが、事業費が基金の規模に比べて著しく小さいのに返納対象になっていない基金が数多く残っています。
　予算の目玉のはずの地方創生枠の七千二百二十五億円についても、予算措置を伴うものだけで百七十以上の事業が詰め込まれていますが、めり張りが全くなく、既存事業の継続にすぎないものや事業の重複も見受けられます。何より、国が総合戦略や政策パッケージを決めて、それに沿う地方版戦略を作らせるやり方は、地方分権に逆行しています。
　第三の理由は、国会議員と公務員の身を切る改革がないことです。
　歳出削減で国民に痛みを求めるならば、その前に国会議員と公務員の身を切る改革を行うべきです。しかしながら、震災復興のために減額していた国会議員歳費と公務員給与を昨年度予算で元に戻し、さらに、本年度予算で国家公務員給与は五百億円増えています。これでは、歳出削減にも増税にも国民の理解は到底得られません。
　国会議員の文書通信交通滞在費についても、維新の党は、領収書のインターネット公開を既に始めています。領収書なしで月百万円使われている議員活動経費について公開から逃げ続けていたら、国民から見た国会議員は皆、あの号泣県議と同じように、自己保身に執着しているように映ってしまいます。
　第四に、その身を切る改革なしに国民に痛みを強いています。
　年金額の少ない高齢者向けの給付金、低所得者の介護保険料軽減、年金受給資格期間の短縮、いずれも、消費税一〇％に増税するときに実施するという理由で本年度予算には計上されませんでした。必要な財源は、初年度から完全に実施したとしても八千四百億円です。このような財源は、更なる消費税増税によらずとも、身を切る改革で捻出するべきです。
　第五に、消費拡大の経済対策が十分ではありません。
　アベノミクスの副作用として、国民の実質賃金は二十二か月連続で下落をしています。今年度の春闘での賃上げも、大企業の一部以外は消費増税分の三％にはとても届きません。
　そこで、低所得者と一般の子育て世帯のために、家計を温める施策が必要です。家計が確実に消費に回してくれるような、保育、子供向け医療、そして教育、福祉、いずれかで使用可能なクーポン制度を導入するべきです。
　地方創生予算で想定するような商品券と違い、国民が本当に必要とする保育、教育などのためのバウチャーを直接利用者に交付して、そのバウチャーで利用者が施設を選べるようにするというやり方です。この方法ならば、事業者間の競争でサービスの向上も見込めます。今問題となっている格差の解消と景気回復のための消費拡大にも資するでしょう。
　第六に、復興予算です。
　先月の会計検査院の報告で、復興予算の執行率の低さが指摘されています。特に、各省の行う基金事業については、執行率が五割にも満たない事業も多く、現地のニーズに本当に合っているのか大いに疑問です。にもかかわらず、こうした基金事業を含む各省予算の一括計上分が本年度には二千四百億円増えています。その一方で、被災自治体が使い道を選べる福島再生加速化交付金や東日本大震災復興交付金は削減されています。
　あの震災から四年、避難者はいまだに二十三万人にもなります。復興予算は、霞が関の各省庁の事業ではなく、被災地向けの交付金、特に、不足する災害公営住宅の事業等に重点を置くべきではないでしょうか。
　最後に、エネルギー予算です。
　将来のエネルギーミックスをめぐる議論で、二〇三〇年の再生可能エネルギーの割合について、経済産業省は二〇％台前半を示唆する議論を行い、環境省は三五％も可能とする試算を発表しました。また、原発や石炭火力等のいわゆるベースロード電源の割合について、経産省は六割という数字を示したとされています。この数字を自民党の提言に入れるか入れないかで、自民党の内部でさえ大もめにもめたとも報じられています。
　政府・与党の立場はどうであれ、どの世論調査でも、原発再稼働に反対の意見が賛成を上回っています。福島の事故の経験を踏まえた日本国民の声を政府・与党は真摯に聞くべきです。原発は、市場競争を通じてフェードアウトさせ、将来はゼロにして、日本の技術力を生かして自然エネルギー立国を実現するべきです。国民の声に反して原発再稼働を進める安倍政権の本年度予算には、そうした方向性が何ら見られません。
　電源立地対策費やエネルギー需給勘定の多額の剰余金等の無駄を削減し、再生可能エネルギー固定価格買取り制度の地域間調整や発送電完全分離に向けたインフラ補助に充てる等、やるべきことは幾らでもあります。
　以上、身を切る改革も無駄削減もできていない中で、国民に痛みを押し付け、家計の消費を増やす政策は不十分、地方政策、復興政策、エネルギー政策が不適当な政府予算案には反対です。
　維新の党は、国でも、そして地方でも身を切る改革、そして実のある改革を徹底的に行うことをお約束申し上げまして、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。