○横山参考人　中央大学の横山と申します。
　本日は、地方税法等の一部を改正する法律案ほか二案について私の意見を申し上げる機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、大学で財政学、総合政策などを専門に研究している者でございますが、本日の三法案のあり方に基本的に賛成という趣旨で意見を申し上げさせていただきたいと存じます。
　私の意見は二部構成になっておりまして、まず三法案全体の位置づけについてどういうふうに認識したらいいのかということを申し上げたいと存じます。それから各法案の意義について申し上げます。
　まず三法案全体の位置づけでございますが、御案内のとおり、小泉政権の構造改革路線のケアという意味があります。すなわち、改革なくして成長なしということで、平成不況、あるいは不良債権問題、それから巨額な財政赤字などの経済財政問題を、構造改革を推進するということで克服できるんだという認識のもとで、さまざまな改革を進めてきております。一つは、財政赤字がかなりの額に上っているという実態からして、これは本当に持続可能性を持つ社会になっているのかどうかという心配が出てきたんだろうと思います。
　ロールズという哲学者の言葉を引用させていただきますが、格差原理ということで、最悪の事態を想定しながら、一番不利な状況に置かれている人々にまず焦点を当てて、そうした人々の福祉を向上することが重要なんだということが一つの原則として出てきています。これは、完全平等を目指すわけではないのでございますが、一番不利な状況にある人々に視点を当てるということの重要性を指摘しています。
　今、財政力格差が言われております。それからまた、持続可能性という言葉が、今、大きな価値あるいは理念のベースとして、現代社会を見る窓として多くの人々に共有されているということを申し上げたいと思います。
　持続可能性について御説明するまでもないと存じますが、現代世代が利用している人工資本、あるいは人的資本、人口あるいは人々の技能あるいは労働の質などの人的資本、それから自然資本、それから法秩序などの制度資本を減らすことなく将来世代に引き継ぐことのできる可能性を、広く持続可能性という言葉で表現してございます。この言葉は、環境分野に限らず、さまざまな分野で論じられているのは御承知のとおりだろうと思います。財政の持続可能性、社会保障制度の持続可能性、日本社会の持続可能性、地域社会の持続可能性。今の少子高齢化の問題は人的資本の減耗ということで、将来世代に大きな問題を残すという認識のもとで、構造変化のもと、どうにか対応しなくちゃいけないということで、さまざまな公共政策が策定されようとしているんではないかと認識しております。
　こうした持続可能性という観点から、今回の三法案についてどういうふうに認識するかということでございますが、今申し上げましたように、この三法案はロールズの格差原理に準拠していると認識できると私は考えております。さらに、持続可能性という観点からしても、この三法案は私はそれなりの役割を持つ法律になるんではないかと考えております。
　これから、それぞれの法案について、簡単に私見を述べさせていただきたいと存じます。
　まず地方交付税法等の一部を改正する法律案でございます。三位一体改革について種々の御意見はあろうかと思いますが、三兆円の税源移譲の実現による自主財源の強化、それから補助金の廃止縮小による地方の自由度の拡大、それから地方交付税総額の急激な削減ということで、これが問題になっておるのでございますが、全体としては地方分権の進展に寄与している、こういうふうに評価できると考えます。
　しかし、今お話ししましたように、地方交付税の削減が余りにも急激であったので、財政力の弱い市町村、とりわけ人口五千人規模の町村にきしみが生じているということです。これについて手当てしなくていいのかというと、どなたも、それは手当てすべきだという話になるんではないか。こういう観点で、今回の地方交付税法等の一部を改正する法律案が正当化できる、このように考えてございます。
　次に、地方法人特別税等に関する暫定措置法案でございます。これは地方分権の推進それから地方税源の拡充ということで、これも恐らく政府税調でも多くの委員が意見を共通しているんではないか、これはあくまで私見でございますが。地方消費税の充実こそが、地方分権、あるいは先ほど来お話ししています地域格差ということについての大きな方向性としては正しいんではないかという認識があろうかと思います。ただ、今地方税を含む税体系の抜本的改革が行われてございませんので、この点については暫定的に今回のような措置、すなわち消費税の一％分について法人事業税の一部を分離して、そして地方の共同税化の精神に基づいて地方法人特別税という仕組みをつくった、このように理解してございます。
　最後の残りの時間で、地方税法等の一部を改正する法律案、特に道路特定財源について意見を述べさせていただきます。
　これは三つの事柄を考えなければならないんではないか。一つは、暫定税率をどうするかという問題。二番目は、一般財源化ということで、特定財源と一般財源どちらが望ましいかという、理論的な、財政学的な観点からの整理。そして三番目が、これまでの過去の道路特定財源をめぐる一般財源化の経緯をどう理解するか。この三点があろうかと思います。
　まず暫定税率でございますが、今回の政府案は、道路整備の必要性だけではなくて、厳しい財政事情、環境面への影響を踏まえ、現行の税水準を維持することが妥当であるという認識に立っていると思います。私個人としては、環境税としての役割を付加し、さらに高い税率でもよしという考え方も一つなんではないかと。ただし、純粋な炭素税ではない、潜在的な炭素税、目的はＣＯ2の排出抑制ではなくて、ほかの道路整備、あるいは環境も含めてでございましょうけれども、他の税収を調達する、財源を調達するという目的のもとで上げられている税だとしても、潜在的な形で環境に資しているという認識を持つべきだと考えます。
　次に、一般財源化についてどう考えるのか。これは、伝統的な財政学ではノン・アフェクタシオンという原則がございまして、こうした道路特定財源だけではなくて、消費税の福祉目的税化みたいなものまでいけないという考え方。すなわち、政府が効率的なやりくりができるような仕組みが望ましいという考え方からして、この一般財源化こそが正しいことだという認識が伝統的財政学にはございます。
　ところが、ブキャナンというノーベル経済学賞を受賞した財政学者は、そういう考え方はとりません。どういうことかというと、一般財源の調達の仕方は抱き合わせ販売で、納税者の意思とは関係ないものがパッケージになって、そしてそれを納税者は買わなければならないというデメリットがあるという認識を持ちます。特定財源だからこそ今のように納税者が物を申せるのではないか、こういう意味での納税者主権のよりどころとして特定財源を正当化する議論もあることを御承知おきいただきたいと思います。
　とはいえ、今のような道路特定財源がいいのかということは、恐らくこれまでの、行革推進法の成立、あるいは平成十八年十二月八日の閣議決定、それから平成十九年の十二月七日の政府・与党の見解、こういうことを考えますと、パーフェクトな制度がないと同じように、パーフェクトな人間がいないと同じように、税もパーフェクトなものはあり得ない。そうすると、どういうことなのかというと、やはりこの両者のよいところをどうにか折り合わせるという、まさに政策的な思考が求められているのだろうと私は考えてございます。
　申し上げたいことは、行革推進法の第二十条の第三項三号では次のような文言がございます。「特定財源制度に係る税の収入額については、一般財源化を図ることを前提とし、平成十九年度以降の歳出及び歳入の在り方に関する検討と併せて、」この後が重要です、「納税者の理解を得つつ、具体的な改正の案を作成するものとする。」納税者主権の考え方です。
　そして、昨年の十二月の考え方は、揮発油税の税収等の、ひもつきというんでしょうか、特定化については、道路整備費の財源等の特例に関する法律については、政府・与党もこれは見直す必要があると認識を持っています。
　地方の道路財源については、暫定税率はおいて、本則は税法上特定財源がちゃんと明記されているということも御理解いただきたいと思います。
　以上のように、持続可能性という観点からしても、当該三法案が地方分権の進展に寄与し、来るべき消費税を含む税体系の抜本的改革にも資するものと考える次第です。
　これをもちまして私の意見とさせていただきます。どうもありがとうございました。