○中塚一宏君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました平成十三年度の公債発行の特例に関する法律案外二案に対しまして質問をいたします。
　質問に先立ちまして、二月十日、米軍潜水艦に衝突されて沈没した愛媛県立宇和島水産高校の漁業実習船えひめ丸の乗組員、実習生の方、また、その御家族の皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、現在も行方不明となっている乗組員、実習生の御家族の皆様には、心中いかばかりかとお察しを申し上げる次第であります。
　日米関係が重要であることは当然ですが、そうであればこそ、政府は、米国に対して毅然たる態度で、行方不明者の捜索、事件の真相、原因の徹底究明を要請し、日米両国民の間にわだかまりが残らないようにするべきであります。
　まず、公債発行特例法に関連して、財政のあり方について伺います。
　財務大臣は、昨年、本会議答弁において、税制のあり方あるいは社会保障のあり方、中央と地方の関係等々を総合的に、また、成長がはっきりして税収が少しずつでもふえ始めるという状況を確かめて財政改革に入りたいと述べておられますが、これは、景気が回復するまで、現在の財政、税制が持つ問題点をそのまま先送りをするものであります。
　景気が悪くなったから需要追加策や減税を行う、また、景気がよくなったから増税によって財政赤字削減に着手するというのではなくて、直ちに行政、税制を含めた改革に着手をし、そのことによって効率的な財政支出と簡素で公平な徴税を行えるようにしなければなりません。これこそが本来の財政構造改革であります。
　来年度予算における公債発行額は十二年度と比較して縮減をいたしておりますが、これは金融システム安定化のための交付国債償還の手当てを行う必要がなくなったためであり、むしろ、一般歳出は中身の変化のないままに膨張をいたしております。
　また、地方交付税特別会計に一般会計から繰り入れを行うとしたことは、今後の財政支出がどんどんとふえていく要因であります。一刻も早く、地方財政の仕組みそのものを抜本的に改革をしなければなりません。地方債の元利償還を国が負担するようなことなしに、地方自治体独自の信用力によって資金調達が可能となるようにしなければなりません。
　また、地方自治体の歳出そのものを削減するために、広域化、合併を図って、全国の市町村を三百程度の市に再編するべきであります。あわせて、地方自治体への事業補助金についてはこれを廃止し、その相当額を一括して交付する制度を創設して、身の回りのことはすべて地方に任せ、類似事業の是正等、むだを省いていかなければなりません。財務大臣の御所見を伺います。
　次に、税制改革について伺います。
　日本経済停滞の原因が構造問題にある以上、その構造問題に対応した新しい税制、税体系を構築することが求められており、これが経済構造改革にも資するものであります。少子高齢化、経済の成熟化、人、物、資本が地球規模で移動をする時代において、税制のあり方もこれに対応をするため、経済の担い手である個人や企業の活動を支え、その活力を引き出していくようにしていかなければなりません。
　近年、特に景気対策の名のもとに、もともと複雑な本則に特例措置が入り組んだ大変複雑な税体系になってしまっております。その内容も、目先の需要追加に重きを置いたものが余りにも多いと言わざるを得ません。優先するべきは、所得税制や証券税制、法人税制をいかに日本の活力を伸ばす方向に変化をさせるか、つまり、起業家を育成し、これらの企業の投資意欲を促進して、その資金を調達する資本市場を活性化させ、努力した人が報われるようにしていくべきであります。これらの方策なしでは将来の財政改善の可能性はないのであります。
　しかし、政府の税制改正は、経済構造改革に資するような税制を廃止するなど、支離滅裂な内容となっております。いわゆるパソコン減税について、臨時異例の措置として来年度から廃止し、耐用年数を四年または五年にするとしておりますが、これは構造変化への対応がおくれている企業に水準を合わせたものであります。情報革命の促進を続けるべきであって、即時償却を本則に取り込むべきであります。
　また、株式等の譲渡所得課税について、源泉分離選択課税制度を二年延長するといたしておりますが、これでは、将来に向けて、申告分離課税に一本化するのか、あるいは選択制をとり続けるのか、それとも総合課税制度に移行をするのか、そして税率をどのようにするのか、その姿が全く見えてまいりません。結局、二年たっても株価が回復をしていなければ同様の議論が蒸し返されるに違いないのであります。間接金融偏重を是正し、直接金融市場を育成するための税制はどうあるべきか、他の金融商品との公平なバランスをどのように確保するのかといった視点から立案をするべきであります。
　現在行われている所得課税の恒久的減税についても、抜本改革までの特例措置であります。来年度改正に盛り込まれている贈与税の基礎控除の拡充についても、租税特別措置であります。いつになったら、あるいはどのような状況になったらどのような税制に抜本的な改革をするのか、そのことを明らかにするべきであります。望ましい税制について議論をすることなく、ただ特例措置を続けるのは、厳しい財政状況と相まって、納税者の不安をあおることにほかなりません。
　所得税、住民税については、各種控除を原則廃止し、手当に改めた上で、税率構造の簡素化と税率の引き下げを実施し、たとえわずかな額であっても、国民全員が自分で納税できる、わかりやすい公平な税制とするべきであります。控除を手当に改めることによって、低所得者にも公平に恩恵が及び、あわせて政策目的がより明確となります。また、みずから申告し納税をすることによって納税者意識が高まり、政治、行政への関心を高め、我が国の民主主義を成熟させていくことにもつながります。経済構造改革であると同時に、社会構造改革のステップともしていかなければなりません。
　また、公需から民需への円滑なバトンタッチを目指すのであれば、法人税率のさらなる引き下げを行うべきであります。天然資源に恵まれず、また、頭脳流出もとまりそうにない我が国にあって、産業構造の改革を進めるためにも、世界でも最も低い実効税率とするべきです。財源は、公共事業の予算を単価の引き下げやむだの排除で圧縮するなり、あるいは償却制度の適正化など税制全体の均衡を図った上で、陳腐化している租税特別措置を廃止し、捻出をするべきであります。財務大臣の御所見を伺います。
　あわせて、どのような状況が整えば抜本的な税制改革に着手するのか、お聞かせいただきたいのであります。
　次に、社会保障制度について、税制と保険料に関連して伺います。
　将来の財政支出増要因の一つに、高齢化の進展による社会保障経費の増大があります。基礎年金について、将来、国庫負担率の引き上げが予定をされておりますが、国庫負担とは現在の課税または将来の増税や保険料引き上げの要因となる赤字国債のことであって、結局は税も保険料もどんどん上がっていくのではないかといった不安が社会に蔓延をいたしております。社会保険制度への不信や不況の影響によって、今後も保険料の未納、未加入者がふえることが予想をされるため、保険料負担は予想以上に重くなる可能性さえあります。
　消費税の使途を基礎年金、高齢者医療、介護の三分野に限定をし、負担の公平化と基礎的社会保障の財政基盤を強化して、給付水準引き下げに対する懸念と保険料負担増加に対する不安を解消するべきであります。
　完全捕捉困難な所得を賦課標準とし、高額所得者には頭打ちがある国民健康保険や、あるいは国民年金のように所得のない学生からも一定額を人頭税的に徴収する保険料方式よりも、賦課ベースの広い消費税方式の方がはるかに公平であり、そして、国民一人当たりの負担を抑制することが可能となります。あわせて、保険料徴収コストも抑制することが可能であり、少子高齢化社会にはふさわしい制度と考えます。
　世界に例を見ない速さで高齢化が進展する我が国は、世界に例を見ない制度を導入していかなければなりません。また、基礎的社会保障の財源として消費税方式を導入する場合には、簡易課税制度などは廃止して、益税問題を解消するべきと考えます。複雑な保険料方式ではなく、消費税方式によって給付と負担の関係をより明確化し、消費税率と給付水準について国民的な議論、判断が行われやすいようにするべきであります。財務大臣の御所見を伺います。
　最後に申し上げます。
　本日より確定申告が始まりました。今まさに納税の季節であり、税を身近に感じる瞬間です。税は社会への参加料であり、また、国民の三大義務の一つであります。同時に、納税義務者は自己が支払った租税の使途を監視し、違憲、違法な租税支出が国や地方自治体によってなされた場合には、積極的に是正する権利が保障されなければなりません。
　残念ながら、ＫＳＤ事件や外務省の機密費横領事件など、補助金という名の税金、機密費という名の税金が私物化され、浪費されている事件が相次いでおります。これらの事件の真相は徹底的に究明をされなければなりません。そして、その上で、このような事件が二度と起こり得ないしっかりとした制度を構築すること、今まで我が国がとり続けてきたシステムにとらわれない、新しい時代にふさわしい新しいシステムを構築すること、すなわち、日本一新を行うことなしに我が国の将来はあり得ないことを申し述べまして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕