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○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、こやり隆史君、石井準一君及び野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として江島潔君、進藤金日子君及び徳茂雅之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○榛葉賀津也君　まさに二〇一四年五月のこのストックホルム合意ですが、日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査ということで、この後、二〇一六年二月、北朝鮮の核・弾道ミサイル実験の制裁措置を日本が決定すると、北が一方的にこの特別委員会の解体を発表して、これを全面中止だと。そして、その一年後、二〇一七年四月、日朝国交正常化担当大臣の宋日昊、彼がストックホルム合意は既になくなったという発言をして、この報道なんです。
　私は、米朝会談、いろんな思惑がそれぞれあると思いますが、この米朝会談の行く途中で、このゴールは北からとったら当然アメリカとの約束を取り付けることですから、その手段としてこの日朝会談というのが非常に今後大事になってくる可能性が高まってくると思うんです。
　今、加藤厚生労働大臣、兼ねて働き方改革担当大臣が拉致担当もされています。有能な大臣ですから大丈夫かと思いますけれども、余りにも私は任務が重なり過ぎていらっしゃる。これ、拉致問題、これから大きな正念場です。是非、官邸、官房長官、そして野上官房副長官、全力をもってこの問題に御尽力を賜りますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、徳茂雅之君及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君及び石井準一君が選任されました。
 ─────────────
○相原久美子君　立憲民主党・民友会の相原久美子でございます。
　まず最初に、先ほどから皆さんが御質問されていたと思いますけれども、地方分権改革に対する大臣の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　私は、地域の在り方というのは、地域の置かれた現状を認識し、住民自治を基礎として、地域が主体的に政策を判断できることが重要だと考えています。私の出身、北海道なんですけれども、今は札幌に、大都市と言われているところに居を構えておりますけれども、子供の頃は産炭地で育ちました。今、子供の頃のその土地を訪れますと、札幌との課題の違いですとか地域の持つ特性の違いがよく分かります。
　大臣の御出身は茨城県ということでございますけれども、恐らく県内でも、それぞれの地域の違い、課題の違い、年齢構成、そして持つ税財源の違い等があるかと思うんです。このため、できるだけ地方分権というのは、国は地方に介入せず、国の施策を一律に推し進めるのではなくて、地方が主体的に利用できる税財源を拡大させて自由度を高めることが重要なんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○相原久美子君　そうなんですね。偏在しているというのは、まさにそうなんです。この方式による提案ですけれども、二十六年度は九百五十三件、二十七年度は三百三十四件、二十八年度は三百三件と、減少の一途をたどっているんですね。特に市町村からの提案ですけれども、市町村数の僅か四％程度にとどまっているという状況です。
　平成二十六年四月に内閣府の地方分権推進室が地方分権改革の実態調査結果を公表しております。これによりますと、今後の地方分権改革の課題について、先ほど来皆さんが指摘しているとおりなんです。都道府県では地方税財源、そして市町村では地方分権に伴う事務の増加に対応するための体制整備を挙げるという、これが自治体としては多数に上っているんですね。
 〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　すなわち、先ほど江島委員も御指摘ございましたけれども、基礎自治体としての市町村というのは、一方ではなかなか税とかそういうものは下りてきていない中で仕事だけが増えていって、その一方で本当に人員の抑制がずっと行われてきた。現場はあっぷあっぷの状態で、国に提案する状況ではないというのが現状だと思います。
　確かに、私もこの間様々な法案審議に関わってきましたけれども、今、もう本当にこの審議の中でいろんなことが市町村に行っているなというのはまさしく感じるんですね。市町村が企画立案、計画案を立てなきゃならないとか、そういう状況になっております。現状で、この地方からの提案募集方式、事務、権限の移譲を求める量の分権改革よりも、私は本来の質の分権改革、もう二十五年たとうとしているわけですから、是非そういう方向へかじを切っていただければなと思います。
　地方への人的支援を基本に財政的支援をするということについて、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○山本太郎君　まあ地方の、何でしょうね、新しい税金という部分では、恐らく総務省とかが法定外新税的なものとかをやっていたりとかというので、最近はそういう提案もだんだん少なくなってきているという部分もあるとは思うんですけれども、一応内閣府は全ての省庁に横串を刺すということなんですから、地方分権、地方創生というところでそういうテーマを新たにまた手を挙げてもらうという方式をせっかく導入しているわけだから、わざわざ自分たちからこのテーマはやらないよということを、何かシャッターを下ろすようなことは余りしていただきたくないなとは思うんですけれども。
　提案は受け付けてやるよと、けれども、提案できるのは国が認めたジャンルだけねという一方的なメニューから手を挙げさせるスタンスで地方創生って名のるのは、これちょっと、共謀罪をテロ等準備罪と呼んだりとか、賭博開張法案をＩＲ法案と呼ぶのと同じ世界じゃないかなと思うんですね。要は、名前と中身、マッチしていませんねという話なんですけどね。いわゆる誇大
　加えて、地方創生といいながら、地方自治体の通常業務に支障を来すほどの情報、作業を国が地方に求めておいて、その後フィードバックもしない、これ非常にまずいと思うんですけれども。何かしら情報を得たんだったら、それをまた地方が使えるような形で返してあげるというのは、これ地方創生にも、ある意味地方分権というところにも非常につながっていく問題じゃないかなと思うんですけど、こういうことを大臣の方から各省庁の方にお知らせして、何とか得た情報はまたフィードバックするようにしてあげてよというようなことは言えないものなんですかね。
○委員長（柘植芳文君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（柘植芳文君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
平成三十年五月三十日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　山際大志郎君
 理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
 理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
 理事　松野　博一君　理事　阿部　知子君
 理事　稲富　修二君　理事　遠山　清彦君
 安藤　高夫君 池田　佳隆君
 大隈　和英君 大西　宏幸君
 岡下　昌平君 加藤　鮎子君
 金子　俊平君 神谷 昇君
 亀岡　偉民君 小寺　裕雄君
 古賀 篤君 杉田　水脈君
 高木 啓君 武井　俊輔君
 長坂　康正君 西田　昭二君
 鳩山　二郎君 百武　公親君
 本田　太郎君 松本　洋平君
 三谷　英弘君 宮内　秀樹君
 村井　英樹君 大河原雅子君
 篠原 豪君 福田　昭夫君
 森山　浩行君 山崎 誠君
 源馬謙太郎君 森田　俊和君
 浜地　雅一君 濱村 進君
 中川　正春君 塩川　鉄也君
 浦野　靖人君 玉城デニー君
 …………………………………
 国務大臣 石井　啓一君
 内閣府大臣政務官 村井　英樹君
 内閣府大臣政務官 長坂　康正君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官）
 （特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長） 中川 真君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 山下　史雄君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 露木　康浩君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　新川　浩嗣君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 山名　規雄君
 政府参考人
 （スポーツ庁スポーツ総括官） 齋藤　福栄君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 宮嵜　雅則君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 小原 昇君
 政府参考人
 （観光庁審議官） 秡川　直也君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 亀澤　玲治君
 内閣委員会専門員 長谷田晃二君
 —————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任 補欠選任
 泉田　裕彦君 宮内　秀樹君
 大隈　和英君 安藤　高夫君
 高木 啓君 百武　公親君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤　高夫君 大隈　和英君
 百武　公親君 高木 啓君
 宮内　秀樹君 本田　太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 本田　太郎君 鳩山　二郎君
同日
　辞任 補欠選任
 鳩山　二郎君 松本　洋平君
同日
　辞任 補欠選任
 松本　洋平君 泉田　裕彦君
 —————————————
五月二十八日
　マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願（畑野君枝君紹介）（第一三四九号）
　特定秘密保護法を即時廃止することに関する請願（宮本徹君紹介）（第一三九三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特定複合観光施設区域整備法案（内閣提出第六四号）
 ————◇—————
○山際委員長　
　内閣提出、特定複合観光施設区域整備法案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、明三十一日木曜日午前八時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長中川真君、警察庁生活安全局長山下史雄君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長露木康浩君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、財務省大臣官房審議官新川浩嗣君、国税庁課税部長山名規雄君、スポーツ庁スポーツ総括官齋藤福栄君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君、国土交通省大臣官房審議官小原昇君、観光庁審議官秡川直也君、環境省自然環境局長亀澤玲治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　世界最高水準の規制というふうに申しておりますけれども、それは、世界で最高レベルの規制が行われている、例えばアメリカのネバダ州ですとかシンガポールなどの事例も参考にしながら、今、高木委員御指摘の、さまざまな依存対策ですとかマネロン対策ですとか青少年健全育成といった、懸念に対する予防措置がどれだけ盛り込まれているかということを念頭に置いて、この規制をつくり上げてきたものでございます。
　まず、事業者のクリーンさを保つものとしましては、カジノ事業者やその関係者に非常に厳しい参入規制を課して、カジノ管理委員会が徹底的に調査をして、クリーンな者しかこの事業に参入ができないというバリアをつくっているということが挙げられるかと思います。
　また、依存防止対策としましては、一つのものによるのではなく、重層的、多段階的な対策を組み合わせていくことで、委員御指摘のような成果を上げられるようにしたいというふうに考えているところでございます。
　日本人などに対して、他国では例のない、一律の長期、短期にわたる入場回数制限を課すといったこともそうでございますし、また、回数の確認手段として、マイナンバーカードや公的個人認証を使うということを義務づけるということもそうでございますし、また、カジノ施設内におけるＡＴＭの設置も認めないほか、カジノ施設の周辺におきましては、貸付機能がついていないＡＴＭに限って設置を認めるといった規制も盛り込んでいるところでございます。
　また、
　また、本邦初の規制として、暴力団員等が入場、滞在できない、禁止するといったことも盛り込んでいるし、それを罰則で担保するといったものになっている。
　こういったものが総体として世界最高水準の規制になっていく、また、模範といたしましたネバダ州やシンガポールなどの先進的な制度と肩を並べられるような水準の、最高水準のカジノ規制が整備されるということを期待している次第でございます。
○山際委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○石井国務大臣　ＩＲについては、カジノばかりに焦点が当たりがちなことから、さまざまな弊害が、心配をする声があることは承知をしております。
　カジノの設置につきましては、依存症防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策として厳格な入場規制や
　政府といたしましては、ＩＲ推進法及びその附帯決議に基づきまして、ＩＲ整備法案の策定に当たりまして、その制度の大枠について、パブリックコメントや説明会を実施いたしまして、国民の皆様の御意見を丁寧に伺う機会を設けてまいりました。
　引き続き、国民の皆様に丁寧に説明を行うとともに、世界最高水準の規制の執行体制の整備等を着実に実施いたしまして、依存症防止対策に万全を期しながら、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進していく、こういった趣旨を丁寧に説明していきたいというように思っております。
○山崎委員　またこれからも、そのあたりもぜひ、できるだけ議論になるような情報の提供と御説明をお願いしたいと思います。
　ちょっと収益のお話にいきなり入ってしまったんですが、とにかく今、私なんかも読んでいる論文などでも懸念されているのは、やはりこれは収益性が上がるんだろうかと。例えば、床面積が一万五千平米ですか、上限を設けていて、これはほかの……あっ、なくなりましたか、済みません。申しわけない。三％ですよね。そういったことが、ほかの地域のカジノと比べて規模感が劣るのではないかという主張もあります。
　要するに、その中で収益がきちっと上がるのか。ＩＲ施設全体の運営をカジノの収益で引っ張っていこうというのが全体のスキームと思うんですが、そのときに、要するに、ＩＲがうまくいかなくなる、収益を確保するためにカジノを頑張らなきゃいけない、そういう流れになったときに、果たして本当にこのいろいろ懸念されている対策のようなものがきちっと行われるのかということを懸念する声が上がっています。
　なので、収益がカジノでどのぐらい上がるんだ、それがどのぐらいの安定性で確保できるんだというのは、ＩＲ全体そしてまたカジノに対するいろいろな懸念をきちっと整理するためにも大事な要素だと思うんですよね。
　なので、ちょっと数字についてはこの後いろいろまた出していただけるものがあれば出していただきながら、この収益をどう考えるかというポイントをこの場でもある程度見通しをつけなきゃいけない、ほっておけないと思うんですが、考え方でもいいですから、実施計画をこれから審査していくに当たっても、この収益についての考え方、どうですか。
○山際委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時四十七分休憩
 ————◇—————
 午後三時五十三分開議
○石井国務大臣　ＩＲ整備法案では、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除に関しまして、国及び地方公共団体の責務として明確に位置づけるとともに、国の基本方針及び都道府県等の実施方針に基づき、区域整備計画や実施協定において都道府県等及びＩＲ事業者が実施する施策及び措置を記載することを義務づけておりまして、こうした制度的枠組みを通じまして依存防止対策が適切に講じられていくことになります。
　さらに、本法案におきましては、具体的な依存防止対策といたしまして、ＩＲ区域数の限定やカジノ施設の規模の制限、一つのＩＲ区域におけるカジノ施設の数を一つに限定すること、日本人等を対象とした一律の入場回数制限や入場料の賦課、依存防止規程に基づく本人、家族の申出等による利用制限措置や相談窓口の設置、日本人等に対する貸付業務や
　加えて、ギャンブル等依存症に関する医療・回復支援や学校教育等における取組につきましては、政府において既に関係閣僚会議を立ち上げ、昨年八月に強化策を打ち出したところでありまして、患者が必要なときに早期に相談や治療を受けられる環境の整備等を推進しているところであります。
　カジノ行為への依存防止に当たりましては、こうした制度や取組を通じて万全な対策を期してまいりたいと考えております。
○石井国務大臣　ＩＲにつきましては、カジノばかりに焦点が当たりがちなことから、さまざまな弊害を心配する声が世論調査に反映されているのではないかと思われます。
　カジノの設置につきましては、依存症防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策として厳格な入場規制や
　政府といたしましては、ＩＲ推進法及びその附帯決議に基づき、ＩＲ整備法案の策定に当たりまして、その制度の大枠についてパブリックコメントや説明会を実施し、国民の皆様の意見を丁寧に伺う機会を設けてまいりました。
　引き続き丁寧に説明を行うとともに、世界最高水準の規制の執行体制の整備等を着実に実施いたしまして、依存症防止対策などに万全を期しながら、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進してまいりたいと考えております。
○石井国務大臣　政府といたしましては、議員立法で成立をいたしましたＩＲ推進法において、カジノを含むＩＲの整備推進が国の責務とされております。ですから、法律上、国は、ＩＲの整備推進が責務とされているわけであるということが一つございます。
　それから、カジノ収益も活用して、ＭＩＣＥ施設等のさまざまな誘客施設が一体となった国際競争力を有するＩＲを整備することによりまして、これまでにないような国際的な展示、会議ビジネスを展開し、新たなビジネスの起爆剤とする、日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツの導入により世界に向けた日本の魅力を発信する、これらにより、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光モデルを確立することを実現いたしまして、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となることが期待をされているところであります。
　一方で、カジノの設置につきましては、今御指摘もありましたようなさまざまな弊害を心配する声もあることから、依存症防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策として厳格な入場規制や
　今後、魅力ある日本型ＩＲを実現するために、世界最高水準の規制の執行体制の整備等を着実に実施し、依存防止対策などの課題に万全の対策を講じながら、観光先進国の実現に向けまして、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進してまいりたいと考えております。
○山際委員長　次回は、明三十一日木曜日午前八時十五分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十三分散会
平成三十年五月二十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 江島 潔君 こやり隆史君
 野上浩太郎君 松川　るい君
 榛葉賀津也君 櫻井 充君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 松川　るい君 野上浩太郎君
 櫻井 充君 榛葉賀津也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柘植　芳文君
 理　事
 藤川　政人君
 和田　政宗君
 西田　実仁君
 矢田わか子君
 委　員
 有村　治子君
 石井　準一君
 岡田 広君
 こやり隆史君
 山東　昭子君
 豊田　俊郎君
 野上浩太郎君
 松川　るい君
 山下　雄平君
 熊野　正士君
 櫻井 充君
 榛葉賀津也君
 相原久美子君
 白 眞勲君
 田村　智子君
 清水　貴之君
 山本　太郎君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 梶山　弘志君
 国務大臣 鈴木　俊一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 山下　雄平君
 内閣府大臣政務
 官 長坂　康正君
 文部科学大臣政
 務官 宮川　典子君
 厚生労働大臣政
 務官 大沼みずほ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 政府参考人
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 服部　高明君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 川合　靖洋君
 国家公務員倫理
 審査会事務局長 池本　武広君
 内閣府地方創生
 推進事務局長 河村　正人君
 内閣府子ども・
 子育て本部統括
 官 小野田　壮君
 警察庁刑事局長 樹下 尚君
 財務省理財局次
 長 市川　健太君
 文部科学大臣官
 房審議官 下間　康行君
 文部科学大臣官
 房審議官 瀧本 寛君
 厚生労働大臣官
 房審議官 八神　敦雄君
 農林水産大臣官
 房審議官 小川　良介君
 防衛省統合幕僚
 監部参事官 山野 徹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（国家公務員の出張における移動手段に関する
　件）
　（国家戦略特別区域計画の認定に至る経緯に関
　する件）
　（獣医師に係る需給予測に関する件）
　（国家戦略特別区域制度における不正行為の抑
　止に関する件）
　（個別的事情に配慮した子供の貧困対策に関す
　る件）
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、榛葉賀津也君、江島潔君及び野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君、こやり隆史君及び松川るいさんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長服部高明君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（市川健太君）　現在、今、ただいまお問合せのございました撤去費用の見積り等々でございますが、八・二億円と積算された地下埋設物撤去費用の見積りでございますが、当時、国は、民法上、使用収益に適した用地を提供する義務を負っており、これに対応しなければならない立場にあったこと、それから、新たな地下埋設物が発見されたという連絡があったこと、本件土地を所管している大阪航空局に対して撤去処分の見積りを依頼した、その結果として出てきた数字でございます。
○委員長（柘植芳文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、櫻井充君及び松川るいさんが委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君及び野上浩太郎君が選任されました。
 ─────────────
○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、御質問をいたします。
 〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　これ、仮定の話としてお聞きください、そしてお答えください、一般論として。
　事業者が全く存在しない事実や虚偽に基づく話を創作、申請者である自治体をだまし、根回し、首相官邸まで巻き込み、首相秘書官や内閣府次長を動かして審査を進めさせていた場合、国家戦略特区においてその事業者はどのようなペナルティーが科せられるおそれがあるでしょうか。そのようなことがあった場合、歯止めはありますか。ルール上、担保されているでしょうか。
○山本太郎君　どんな制度であったとしても、それを悪用する人がいる可能性を前提として制度設計していかなきゃならないと思うんですけれども、驚きなことに、国家戦略特区ではそのような制度設計になっていないんですね。で、そもそも申請者が不正をやる余地があるという前提で制度設計がなされていない、いい規制緩和の提案であれば採用しますよという制度設計になっていると。
 〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　一方で、認定取消しという意味では、特区法十一条に基づいて区域計画、基本方針、区域方針に適合しない、この中でやるべきはずの事業をやらないというような条件があった場合には認定の取消しなどは行われるけれども、いずれにしても取消し条件に関しては不正などは含まれないというような制度設計になっているという説明を受けました。ありがとうございます。
　加計学園問題、また先週末に新たな展開があったと。もう皆さん御質問されたことですけれども、加計学園が先週土曜日、愛媛県が作成した加計、愛媛、今治と国、官邸と内閣府ですけれども、それぞれの間での話合いを記した愛媛文書。その中に出てくる加計理事長と安倍総理の面会をめぐるミステリーがますますおかしな方向に行き出したと。
　二〇一五年二月二十五日の面会の記述について、要するにうその情報を愛媛県に伝えてしまったと突如ファクスでコメントを出したのが加計学園。資料の一、日経記事、赤線部分が加計理事長と安倍総理の面会がうそだったと言っている、そのような趣旨の内容の学園秘書室のファクスの内容なんですけどね。記者会見もなかった、一枚紙のファクスをマスコミに送り付けるだけと。まるで怪文書のような内容かと一瞬疑ったというようなコメントもテレビ局各局からありましたけれども。
　今週月曜に予算委員会を控えていたから、総理への腹心の友からの助け船だったんですかね、何なのかよく分かりませんけれども。そして、週明けの昨日、二度目のファクスがまた送られたと。報道によれば、そこには、当該職員の記憶の範囲であり確認には困難な面もあると書かれている。また出ましたね、記憶の範囲。しかも、確認には困難な面もあるのに二回もファクスを送信したって。やっていること、これむちゃくちゃじゃないですか。
　内閣府と文科省、これ五月の二十二日の愛媛文書の公開から先週の土曜日の一度目のファクス送信までの間に、事前に加計学園から、実は、愛媛文書の中にあった理事長、総理の面談というのは事実ではなかったんだというような相談というのは事前に受けていましたか。
○委員長（柘植芳文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
平成三十年五月二十五日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　山際大志郎君
 理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
 理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
 理事　松野　博一君　理事　阿部　知子君
 理事　稲富　修二君　理事　佐藤　茂樹君
 理事　遠山　清彦君
 池田　佳隆君 泉田　裕彦君
 大隈　和英君 大西　宏幸君
 岡下　昌平君 加藤　鮎子君
 金子　俊平君 神谷 昇君
 亀岡　偉民君 小寺　裕雄君
 古賀 篤君 杉田　水脈君
 高木 啓君 武井　俊輔君
 長坂　康正君 西田　昭二君
 三谷　英弘君 村井　英樹君
 大河原雅子君 篠原 豪君
 福田　昭夫君 森山　浩行君
 山崎 誠君 源馬謙太郎君
 森田　俊和君 太田　昌孝君
 浜地　雅一君 濱村 進君
 中川　正春君 塩川　鉄也君
 串田　誠一君 森 夏枝君
 玉城デニー君
 …………………………………
 議員 岩屋 毅君
 議員 中谷 元君
 議員 佐藤　茂樹君
 国務大臣 石井　啓一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　小此木八郎君
 国務大臣
 （規制改革担当） 梶山　弘志君
 内閣府副大臣 あきもと司君
 内閣府大臣政務官 村井　英樹君
 内閣府大臣政務官 長坂　康正君
 農林水産大臣政務官 野中 厚君
 経済産業大臣政務官 平木　大作君
 国土交通大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 簗 和生君
 会計検査院事務総局次長 腰山　謙介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 原 邦彰君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 平川 薫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官）
 （特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長） 中川 真君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 合田　秀樹君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房総括審議官） 井野　靖久君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　林 幸宏君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 小野田　壮君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （宮内庁次長） 西村　泰彦君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 山下　史雄君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 露木　康浩君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 桝田　好一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　堀江　宏之君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 太田 充君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 瀧本 寛君
 政府参考人
 （スポーツ庁スポーツ総括官） 齋藤　福栄君
 政府参考人
 （文化庁長官官房審議官）　永山　裕二君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 小川　良介君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 上田　洋二君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局公共交通政策部長） 松本　年弘君
 政府参考人
 （国土交通省海事局次長）　大坪新一郎君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　槌道　明宏君
 内閣委員会専門員 長谷田晃二君
 —————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任 補欠選任
 佐藤　茂樹君 遠山　清彦君
 浜地　雅一君 太田　昌孝君
 浦野　靖人君 森 夏枝君
同日
　辞任 補欠選任
 太田　昌孝君 浜地　雅一君
 森 夏枝君 串田　誠一君
同日
　辞任 補欠選任
 串田　誠一君 森 夏枝君
同日
　辞任 補欠選任
 森 夏枝君 浦野　靖人君
同日
　理事佐藤茂樹君同日委員辞任につき、その補欠として遠山清彦君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　ギャンブル等依存症対策基本法案（中谷元君外七名提出、衆法第二〇号）
　特定複合観光施設区域整備法案（内閣提出第六四号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○山際委員長　
　中谷元君外七名提出、ギャンブル等依存症対策基本法案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、昨二十四日に終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。阿部知子君。
○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　立憲民主党を代表して、自民党、公明党、維新の会提出のギャンブル等依存症対策基本法案に反対の討論を行います。
　国民に大きな不幸と、社会に混乱、未来の子供たちにも逃れられない災いをもたらすギャンブル依存症の対策が長い間放置され、日本が依存症大国になってしまっていることは政治の怠慢です。
　その上、さらに、ギャンブル依存症の原因となるカジノつき国際観光施設を許容しようとする政府の姿勢のある以上、このギャンブル等依存症対策基本法がその露払いとしてしか位置づけられていない疑念は今も消えません。
　短時間審議で、しかも参考人質疑で得た多くの知見が反映されることなく、とにかく基本法を通すというやり方は、アリバイづくりにほかならず、本格的な依存症対策の実現を阻みかねません。
　以下、反対の理由を法案の内容に沿って明らかにいたします。
　第一に、四野党案は、ギャンブル関連事業者に対し、第三条の基本理念で、違反の取締りの強化を強く求めております。
　第二に、四野党案は、第十九条により、民間による支援を受けるギャンブル依存症の患者等及びその家族の経済的な負担を軽減するための施策を求め、また、第二十条により、国及び地方公共団体が、ギャンブル対策に関する活動を行う民間団体と、医療、保健、福祉、教育、法務、矯正その他ギャンブル依存症の発生等の防止に関連する業務を行う機関等と、広く連携するよう規定しております。
　参考人質疑でも、依存症の回復には、医療機関だけでなく、自助グループ等の民間団体による支援が不可欠であり、大きな役割を果たしていることが明らかになりました。しかし、そうした民間団体による支援を受けるための費用は基本的に自己負担となるため、それによって患者や家族の生活を圧迫し、支援を受けることをちゅうちょするおそれがあります。自公維案では、こうした視点が欠けています。
　第三に、四野党案では、附則第二項で、ギャンブル関連事業者のギャンブル依存症対策に係る費用負担の検討を求めました。依存症の発生原因となり得る事業を行っている主体に収益の中から資金を拠出させることは、公害の汚染者負担原則と同様に当然であり、十分な対策費用は施策の実施上不可欠だと考えます。
　当初の自公案にはなかった、依存症当事者も参加するギャンブル等依存症対策推進関係者会議の設置を自公維案に盛り込んだことは、評価したいと思いますが、なお大きな違いが残っています。四野党案では、この関係者会議に事業者は含めません。ギャンブルの有害性を遠ざける対策の一環として、事業者には別途、厳しい規制と施策への協力をしっかり求めるべきです。
　以上、反対討論といたします。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、自民、公明、維新提出のギャンブル等依存症対策基本法案に反対の討論を行います。
　公営ギャンブルやパチンコが身近にある日本には、約三百二十万人とも推計されるギャンブル依存症を疑われる人がいるとされ、諸外国と比較してその割合が非常に高く、深刻です。ギャンブル依存症問題に対し、国が社会的課題として対策を行う必要があることは言うまでもありません。
　ギャンブル依存症対策で重要なことは、依存症の進行の防止や回復とともに、新たな依存症者を生み出さないことです。
　提出者は、この法案が依存症者を減らすことを目的にしていると述べるとともに、カジノ解禁が新たなギャンブル依存症者をふやすことを認めました。ギャンブル依存症者を減らす策を掲げることと、新たなギャンブルであるカジノの解禁を認めることは矛盾しています。
　にもかかわらず、本案の提出会派は、新たなギャンブルであるカジノ解禁を推進しています。二〇一六年にカジノ推進法を強行し、さらに、今国会に提出されているカジノ実施法案に対しても、政府と一体となって推進を図ってきたことは極めて重大です。
　カジノ解禁とギャンブル依存症対策は全く相入れないものであり、自公維の案には同意できません。
　ギャンブル依存症対策として必要なのは、ギャンブル事業者へ、射幸性の抑制や入場、購入制限、
　ましてや、カジノを解禁し、新たにギャンブルができる場所をふやすなど、もってのほかであります。
　以上申し述べ、討論を終わります。
○山際委員長　これより採決に入ります。
　中谷元君外七名提出、ギャンブル等依存症対策基本法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山際委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○山際委員長　次に、内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣官房内閣審議官平川薫君、内閣官房内閣審議官中川真君、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、内閣府大臣官房総括審議官井野靖久君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、内閣府政策統括官小野田壮君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、宮内庁次長西村泰彦君、警察庁生活安全局長山下史雄君、警察庁交通局長桝田好一君、総務省大臣官房審議官堀江宏之君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、財務省理財局長太田充君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、文化庁長官官房審議官永山裕二君、農林水産省大臣官房審議官小川良介君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、国土交通省総合政策局公共交通政策部長松本年弘君、国土交通省海事局次長大坪新一郎君、防衛省大臣官房審議官槌道明宏君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長腰山謙介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　午前十時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時七分休憩
 ————◇—————
 午前十時十五分開議
○山際委員長　午前十一時三十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時二十六分休憩
 ————◇—————
 午前十一時三十五分開議
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　趣旨のと言われれば、それは、その趣旨をどこまで捉えるかということも含めて、いずれにせよ……きちんとお答えを申し上げています。
　ずうっとお答えを申し上げているのは、そこのところも事実関係をきちんと調べてそれは御報告を申し上げなければいけないので、御報告を申し上げるということを申し上げております。
○篠原（豪）委員　はい、わかりました。
　ぜひ、やはり真実を明らかにするというのが大事で、例えば藤原豊さん、経済産業審議官も、出張記録には官用車を利用したと虚偽の記載をしています。虚偽の記載はいけないと思いますけれども、こういった状態があるので、しっかりとやはり事実解明に向けて取り組んでいただきたいのと、あと、やはり財務省さん、次から次に出てくるんですが、求めたものを出さないので、しっかり、公文書、行政文書という観点から、これは大事ですので、指導していただきたいことをお願い申し上げまして、時間ですから、きょうの質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○山際委員長　次に、内閣提出、特定複合観光施設区域整備法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。石井国務大臣。
 —————————————
　特定複合観光施設区域整備法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山際委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時三十九分休憩
 ————◇—————
 午後四時四十五分開議
○山際委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に遠山清彦君を指名いたします。
 ————◇—————
○山際委員長　次に、内閣提出、特定複合観光施設区域整備法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長中川真君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長露木康浩君、スポーツ庁スポーツ総括官齋藤福栄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　次回は、来る三十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時散会
平成三十年五月二十四日（木曜日）
 午前八時三十分開議
　出席委員
 委員長　山際大志郎君
 理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
 理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
 理事　松野　博一君　理事　阿部　知子君
 理事　稲富　修二君　理事　佐藤　茂樹君
 井野　俊郎君 池田　佳隆君
 泉田　裕彦君 上野　宏史君
 大隈　和英君 大西　宏幸君
 岡下　昌平君 加藤　鮎子君
 金子　俊平君 神谷 昇君
 亀岡　偉民君 小寺　裕雄君
 古賀 篤君 杉田　水脈君
 高木 啓君 武井　俊輔君
 長坂　康正君 西田　昭二君
 百武　公親君 船橋　利実君
 三谷　英弘君 村井　英樹君
 大河原雅子君 篠原 豪君
 福田　昭夫君 森山　浩行君
 山崎 誠君 源馬謙太郎君
 森田　俊和君 浜地　雅一君
 濱村 進君 中川　正春君
 塩川　鉄也君 浦野　靖人君
 串田　誠一君 玉城デニー君
 …………………………………
 議員 初鹿　明博君
 議員 岩屋 毅君
 議員 桝屋　敬悟君
 議員 佐藤　茂樹君
 議員 浦野　靖人君
 議員 中谷 元君
 内閣府大臣政務官 村井　英樹君
 内閣府大臣政務官 長坂　康正君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中川 真君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 宮嵜　雅則君
 参考人
 （認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク代表理事） 西村　直之君
 参考人
 （公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会代表理事） 田中　紀子君
 参考人
 （弁護士） 三上 理君
 内閣委員会専門員 長谷田晃二君
 —————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任 補欠選任
 大西　宏幸君 船橋　利実君
 杉田　水脈君 上野　宏史君
 武井　俊輔君 井野　俊郎君
 浦野　靖人君 串田　誠一君
同日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 武井　俊輔君
 上野　宏史君 百武　公親君
 船橋　利実君 大西　宏幸君
 串田　誠一君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 百武　公親君 杉田　水脈君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　ギャンブル等依存症対策基本法案（中谷元君外七名提出、衆法第二〇号）
　ギャンブル依存症対策基本法案（初鹿明博君外十名提出、第百九十五回国会衆法第六号）
 ————◇—————
○山際委員長　
　中谷元君外七名提出、ギャンブル等依存症対策基本法案及び第百九十五回国会、初鹿明博君外十名提出、ギャンブル依存症対策基本法案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク代表理事西村直之君、公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会代表理事田中紀子君、弁護士三上理君、以上三名の方々から御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。両案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　西村参考人、田中参考人、三上参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人各位に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、西村参考人にお願いいたします。
○三上参考人　今回、基本法案ということですので、基本理念を定めて、これから基本計画を定めてという、ある程度抽象的なものというのは、基本法案の性質上、そういうものなんだろうという気はします。
　ただ、やはりギャンブル依存症対策というのは喫緊の課題ですので、今すぐやらなければいけないことはたくさんあるという中で、例えば、野党案の中で、ギャンブル関連事業者の事業の方法に関する検討として、この法律の施行後三年以内にということですけれども、公営ギャンブルについての射幸性の抑制であるとか、未成年者の入場制限の方策であるとか、
　以上です。
○山際委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　参考人の方々は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
 —————————————
○山際委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中川真君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浦野議員　第十四条において、ギャンブル等依存症である者等やその家族が十分に相談や受診につながっていないという課題を解決するために、国民に対し、ギャンブル等依存症の予防等に必要な注意を払うことができるよう、ギャンブル等依存症問題に関する知識を普及することを想定しております。具体的には、現在既に行われているシンポジウムの開催やリーフレットの配布等に加えて、大規模な
　十五条においても、関係事業者が行う事業の実施方法について、ギャンブル等依存症の予防等が図られるものとなるように、各関係事業者による取組の強化を促進し、ギャンブル等依存症の予防等に資する仕組みの導入、拡充、普及等を推進する施策を想定しています。具体的な内容については、
　本法に基づく基本計画の策定に当たっては、本法の趣旨を十分に反映した施策を講じるよう、政府において適切に検討してもらいたいと考えております。
○初鹿議員　まず、現状の認識についてお話をさせていただきますが、現状、国民の間でギャンブル依存症に対する理解や関心の程度が高いとは考えておりません。むしろ、先ほども答弁させていただきましたが、本人の意思が弱いからということで自己責任のように考えている方も多く、疾病だという認識がまだ十分に浸透していないというふうに思います。
　また、これはしばしば指摘をされることですけれども、ギャンブル依存症という疾病は、本人がそれを認めない否認の病ということが言われておりまして、周りが、あなたはギャンブル依存症だという指摘をしても、なかなか本人がそれを認めず、医療機関などへつながらずに、結果として十分な支援に至っていない、そういう問題が存在をしているということを認識しております。
　その上で、我々も、第十四条において、国民に対して、ギャンブル依存症の予防等に必要な注意を払うことができるよう、問題に関する知識の普及ということを想定しております。先ほど答弁があったとおり、我々も、シンポジウムの開催やリーフレットの配布、またさまざまなイベントの開催などを考えているところであります。
　また、第十五条において、国や地方公共団体に対して、事業者に対する関連問題の発生の防止まで含めた取組がなされるように施策を講ずるとともに、こうした施策を講ずるに当たって、特定原因行為をその客に行わせる事業について、ギャンブル依存症の患者等による利用が制限されることとなるよう特に配慮することを規定しております。
　また、我が党の案としては附則第二項において検討事項を設けておりまして、その中で、ギャンブル依存症の発生の防止に配慮された
○中川委員　続いて質疑をしていきたいと思います。
　この法案について、前にも出ていたように、アルコール対策の基本法をベースにしているということなんですが、一つ大きな違いが私はあるように思うんですね。
　アルコール対策の場合は、障害そのものを対症療法的に社会全体でどう対応していくかということで、これで完結をしているんだと思うんです。
　ところが、もう一方で、ギャンブルの場合は、事業者、施行者がどれだけ射幸性をコントロールできるか。あるいは、パチンコでよく議論が出ましたが、余りにも頻繁に日常性の中でギャンブルが行われるということが、日本の高い、いわゆる病的な現象というか、そういうものにつながってきているということが指摘される。
　そこの部分をどうコントロールするかということが、この法案の中に包括的に、さっき参考人の話がありましたけれども、一つ一つ別々に事業法でやるんじゃなくて、包括的にコントロールされて、いわば根本対応というか、そういうものができるんじゃないかということでありました。
　そういう意味から、この今の法律というのが包括的な対応ができる一つの大きなチャンスなんだと思うんです。新たにそれをつくるというのは非常に政治的にも難しい部分がある、だから、ここでそれをつくっていくということだと思うんです。
　実は、我々、立憲、無所属、自由、社民案として出ている検討案のところ、これを見ていただくとわかるように、射幸性の抑制だとか、あるいは入場制限だとか、投票等の制限、
　そういうことを考えていったときに、何らかの工夫がここはされるべきなんじゃないか、その方向性だけでもコンセンサスをつくって、将来の課題としてでもいい、あるいは今この中に組み込むということでもいい、もう一回考えてみませんかというのが私のこれまでの問いかけなんですけれども、どうですか、与党の方は。
○中谷（元）議員　アルコールの法案の方も、酒造メーカーや販売者、飲酒提供者、家族、患者、学者、こういうのが一体的に機能したわけでありますが、同様に、ギャンブルにおきましても、法案で事業者とか国、地方の責務を定めておりますので、関係者会議等でしっかり議論をすることによって、こういった、
　費用の問題等につきましては、先ほど与党の方から説明をいたしましたけれども、さすがに、国民の理解を得るためにこういった費用をお支払いするということについては、まだそこまで段階が来ていないんじゃないかなというふうに思います。
○塩川委員　続けて、附則の検討項目にありますギャンブル関連事業者の
○初鹿議員　この点は非常に私も重要だというふうに思っております。
　アルコール健康障害基本法でも
　ただ、現状を申し上げますと、パチンコ事業者の方々は、例えば新聞に折り込む
　ただ、これは業界での自主規制のために、頑張ってそうやって前向きにやっている事業者もいれば、そうじゃないところもいるわけであって、やはりここは統一して対応するようなことが必要だというふうに思います。
　また、今度の日曜日が日本ダービーの開催なわけですね。きのうも、私は東京の議員なので電車で帰宅をするんですが、電車のドアの上に今モニターがありますよね。そこで日本ダービーの
　むしろ民間のパチンコ事業者がそれだけ意識をしているのに、公営競技の方は全く意識もなく、ちゅうちょもなく
　ですので、我々は、検討事項の中にギャンブル関連事業者の
○塩川委員　ありがとうございます。
　やはり、ギャンブル依存症の発生を抑制するためには、ギャンブル事業者の事業そのものへの規制強化が必要だと考えます。
　ギャンブル依存症対策として必要なことは、ギャンブル事業者に対して、射幸性の抑制や
　ましてや、新たにギャンブルを広げることになるカジノ解禁は断じて認められないということを申し添えて、質問を終わります。
○玉城委員　提出されている法案の第十五条、国及び地方公共団体は、
　この十五条、非常に重要な部分があると思います。なぜなら、国、地方公共団体と事業者をあわせて、同じように責任を持つということが書かれています。ですから、ここでどのような実施策を基本法から導いていくかというのは非常に大事な部分だと思います。
　伺います。
　さきの教育の十四条、そして事業の実施等の十五条ですが、依存症の予防策の一環として、遊興機器等に関する音響効果、照明効果などが強く、射幸心をあおるなど、のめり込み要素が強過ぎないものであることなどの具体的な制限を設ける、あるいは製造業者及び事業者へ、それらののめり込み要素が強過ぎないようなことを挙げて、遵守させる、そういうことがこの基本的な規定、十四条、十五条で、そういうことも含めて置かれているものと解釈できますでしょうか。
○山際委員長　これにて、両案中、中谷元君外七名提出、ギャンブル等依存症対策基本法案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明二十五日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十六分散会