maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十三年五月十一日（水曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　古賀　一成君
 理事　小宮山泰子君　理事　田村　謙治君
 理事　中川 治君　理事　長安 豊君
 理事　若井　康彦君　理事　福井 照君
 理事　山本　公一君　理事　高木　陽介君
 阿知波吉信君 石関　貴史君
 市村浩一郎君 糸川　正晃君
 小原 舞君 川村秀三郎君
 沓掛　哲男君 小泉　俊明君
 坂口　岳洋君 高邑 勉君
 津川　祥吾君 富岡　芳忠君
 長尾 敬君 橋本　清仁君
 畑 浩治君 三村　和也君
 三井　辨雄君 向山　好一君
 矢崎　公二君 谷田川　元君
 山岡　達丸君 湯原　俊二君
 渡辺浩一郎君 赤澤　亮正君
 小渕　優子君 加藤　勝信君
 金子　恭之君 北村　茂男君
 佐田玄一郎君 二階　俊博君
 林 幹雄君 穀田　恵二君
 中島　隆利君 柿澤　未途君
 田中　康夫君 中島　正純君
 …………………………………
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 国土交通副大臣 三井　辨雄君
 国土交通副大臣 池口　修次君
 厚生労働大臣政務官 小林　正夫君
 国土交通大臣政務官 市村浩一郎君
 国土交通大臣政務官 小泉　俊明君
 国土交通大臣政務官 津川　祥吾君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　小田　克起君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 清水美智夫君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中西　宏典君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 横尾　英博君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　小澤　敬市君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 北村　隆志君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 関 克己君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 菊川 滋君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 川本正一郎君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 久保　成人君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局長） 中田 徹君
 政府参考人
 （国土交通省国土地理院長） 岡本 博君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 伊藤　哲夫君
 国土交通委員会専門員 関根　正博君
 —————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任 補欠選任
 柿澤　未途君 江田　憲司君
五月九日
　辞任 補欠選任
 江田　憲司君 柿澤　未途君
同月十一日
　辞任 補欠選任
 石関　貴史君 長尾 敬君
 市村浩一郎君 湯原　俊二君
 古賀　敬章君 渡辺浩一郎君
 下条　みつ君 小原 舞君
 橋本　清仁君 山岡　達丸君
 三ッ矢憲生君 加藤　勝信君
同日
　辞任 補欠選任
 小原 舞君 下条　みつ君
 長尾 敬君 石関　貴史君
 山岡　達丸君 橋本　清仁君
 湯原　俊二君 市村浩一郎君
 渡辺浩一郎君 古賀　敬章君
 加藤　勝信君 三ッ矢憲生君
 —————————————
五月十日
　関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送付）
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送付）
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）（参議院送付）
　国土交通行政の基本施策に関する件（東日本大震災への対応状況及び今後の復旧・復興の在り方）
 ————◇—————
○古賀委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件、特に東日本大震災への対応状況及び今後の復旧・復興の在り方について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長小澤敬市君、総合政策局長北村隆志君、河川局長関克己君、道路局長菊川滋君、住宅局長川本正一郎君、鉄道局長久保成人君、自動車交通局長中田徹君、国土地理院長岡本博君、内閣府大臣官房審議官小田克起君、厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　本日、十一日で東日本の大震災発生から二カ月たちまして、改めて被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々に対して心から哀悼の意を表したいと思います。
　この二カ月間、政府がさまざまな形で救援活動、そして復旧、そして復興に向けてさまざまな手を打っておりますけれども、やはり現場の感覚からいうと、まだまだ遅いな、こういうふうに思うんですね。
　私もこのゴールデンウイーク期間中、現地へ行かせていただきました。大臣初め政務三役の皆さん等々、何度も現地に入りながら、その現状を把握して的確な手を打っておられると思うんですが、なかなか、現場とこちらの思い、こうやらなきゃいけないと思いながらも、ずれが生じる。それはやはり現場の被災状況が余りにもひど過ぎるということだと思うんですね。
　その中で、今回、東北地方整備局の徳山局長ともお会いして、お話をいろいろとお伺いしました。とにかく現場の人は頑張っていますね。新聞やテレビ、マスコミの報道では、被災をされた方々が本当にみずから頑張っている、そしてまたボランティアの方々、そして自衛隊。ところが、国土交通省の現場で活躍している人たちというのはなかなか注目を受けない。保安庁は何度か報道されるんですけれども、特に土木屋さん、これは全く報道されていない。そういうことを改めて感じましたので、昨日の夕刊フジに、私、隔週でコラムを担当しておりまして、書かせていただきました。
　これはもう釈迦に説法になると思うんですが、ほかの、与党である民主党の委員の方々も知っていただきたいんですけれども、実は、文芸春秋の五月号に麻生幾さんが、無名の戦士たちということで、国交省の整備局のメンバーのことをずっと書いておられます。
　発生して、状況把握をしなければいけないということでヘリを飛ばす。本来であると職員が乗っかってヘリを飛ばさなきゃいけないんですが、もうそんな時間もない。阪神大震災のときは、高速道路が倒れているということは上空から初めてわかったという。こういう状況下で飛び立ったんですけれども、その直後に仙台空港が津波にやられた。もしあれが飛び立っていなければ、状況把握ができなかった。
　この決断もすばらしかったと思うし、その後、震災が起きたときは普通は発災、応急復旧、そして本復旧となるんですが、その応急復旧の手前に、道路を開くという啓開活動に入った。これも本当にすばらしい決断だったなと思うんですね。これは大臣が何度もこの場でもおっしゃられたくしの歯作戦で、まずは四号線と東北自動車道の縦軸を開通させて、そして各市町村につながる十六本の国道を開いていこうと。
　この開くときに当たって、これも確認したんですけれども、ライフラインである電気、ガス、水道がとまった、電話もつながらない、そんなときに随意契約を結んでいる業者にどうやって連絡したか。職員が走ったんですね。整備局の職員が建設会社それぞれに走るわけですよ、電話が通じませんから。それで、中には、被災をされていますから従業員の安否さえわからない中で、重機を出して、では行きましょう、こういうふうにやってくれた方々もいるというんですね。その応じてくれた業者さんもすばらしいですし、また、走った職員の人たち、当たり前といえば当たり前なんですけれども、これはやはり現場でないとわからない。
　さらにその後、これもここの場でも何度もお話しになられたと思うし、そういう発表もされているんですが、翌日には十六本中十一本が開通をするんですね。自衛隊の責任者、自衛隊の活躍というのは、本当に全国の国民から拍手ですよ。でも、その自衛隊の責任者が整備局長に、あの道路が開通していたことによって現地に行けた、本当に助かったという感謝の意を表していたという、これもなかなか知られていないんですね。
　だから、本当に陰でやっている人たちがたくさんいる。私はその一端に触れたわけですけれども、それ以外のものというのは今回の震災でいっぱいあると思うんです。ただ、やはりそういうのをしっかり記録に残さなきゃいけないし、また知ってもらわなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　これは質問じゃなくて、やはり記録というのは次につながりますから、だからそういった部分では、整備局長、局長室に行くと、まだ寝袋が置いてある、毛布が置いてある。三十日間ずっと家に帰らずに、そこで指揮をとっていた。総理もなかなか公邸に帰らない時期もありましたけれども、啓開の判断だとかヘリを飛ばすときの判断だとか、そういうのを見ると、これは菅総理が翌日すぐに現場に行ってしまっただとか、そういうことを考えると、その現地におけるトップ、またはそういう災害におけるトップの行動のあり方というのは、徳山地方整備局長の行動というのはやはり称賛に値すると思うんです。逆に、菅さんはそういうのを学んでもらいたいな、こういうふうに改めて思いました。
　その記録だとかそういうものをきっちりとした形で、特に国交省はよく頑張っていると思うんです、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥを送って、それによって整備局自体の動きがまたさらに拡大できた。こういうことも、整備局だけが知っているんじゃなくて、やはり広く、立法府である国会にも、また国会議員一人一人も、それから、国交省だけじゃないんです、本当はＴＥＣ—ＦＯＲＣＥみたいなのが各役所すべてあれば、もっとスムーズにいったんじゃないかなと思うんですね。
　だから、ここら辺のところを、国交省としてまとめていくとは思うんですけれども、やはり閣僚のお一人として、よかった部分、もちろん反省しなきゃいけない点もいっぱいあると思うんですが、そこのところをある一定の期間落ちついた段階ではっきりさせて、ほかの各府省庁にもしっかりとそういう形でいい部分は連動させた方がいいと思うんです。その点、これは質問通告していないんですけれども、大臣、どうでしょうか。
 〔委員長退席、田村（謙）委員長代理着席〕
○高木（陽）委員　一メートル弱の沈下、そういうふうに聞くといいんですけれども、映像でもよくあるんですけれども、満潮のときに結構海水が市街地の方に来てしまっている。そういう状況があって、この堤防等も、これは国交省だけがやっている話じゃなくて、農水の方もやっていたりだとか、実際いろいろと入り乱れている。そういうような中で、やはり心配なのは、沈下をしているだけではなくて、堤防もかなり壊れている、これをこれから梅雨、台風、そして高潮の時期になったときにどういうふうに対応していくのか。まあ復旧するしかないんですけれども、ここら辺の対応についてお伺いをしたいと思います。
 〔田村（謙）委員長代理退席、委員長着席〕
○穀田委員　今ありましたけれども、見直しも当然含めてということは大事な点なんですね。
　私もお聞きしましたけれども、東北の民鉄など二十社でつくる東北鉄道協会も、国の補助率を上げることや復旧までの資金援助などを要望しています。
　読売新聞も社説でこのように書いています。
 鉄道の災害復旧では、国と自治体が費用の半分を補助できるが、赤字経営が大半の三セク鉄道が自社の負担分を捻出するのは難しい。このままでは廃線に追い込まれる可能性さえある。
 国は被災した三セク鉄道などを対象に、復旧費の補助率を引き上げる特例措置を講じるべきだろう。ＪＲも被災路線を切り捨てることなく、地域の生活路線復活に全力を挙げる必要がある。
と主張しています。
　先ほど大臣は第一次補正の話をいろいろ言っていますけれども、そこにこういう問題についての考え方と金を全部注ぎ込んだわけじゃないわけですよね。ですから、私は早急にこの方向性を出すことが大事だと。
　といいますのは、現場へ行って話を聞いていますと、大臣、ここからはお互いの話なんですが、要するに、では金を何ぼ負担するかと。補助率を上げる、先ほどありましたように、見直しも含めてと。これはそうなんですけれども、展望が見えないわけですよ。含めてなんという、悠長ではないんですよ、もちろんそれは大臣の立場からすればそのとおりなんでしょうけれども、私どもは、復旧のためにありとあらゆる支援をする、今までの考え方と違って新たな考え方が必要だ。つまり、先ほどもスキームという話が出ていましたけれども、私は考え方の問題だと思うんですよ。
　つまり、もともとそういう活性化のための対象としていた、それが復旧という新たな困難を迎えている。しかも、ほかのところでいえば、公共的なさまざまな建造物その他については補助率は高い。そういういろいろな角度からしてみて、そういう政治方向というのを出すことが光が見えることになるわけですよね。だから、何となくずるずるずるずるかかっていて、今だって一次補正ですぐ手を打っているわけじゃないんですよ、この問題について言えば。問題は、そういう方向性について、やりますというのが今必要なメッセージだというのをこもごも言っていました。
　これは、生活の問題も、なりわいの問題も、私、この間言いましたように、代表質問でも指摘しましたが、いわばマイナスからのスタートじゃなくて、せめてゼロからのスタートにしてほしいというのが大体の考え方の基本なんですね。それともう一つはスピードであり、もう一つは先行きの、大まかでいいから、これをやりますというメッセージが必要だ、この三つが今大事だと思うんですね。ですから、その点について、最後に決意をお伺いしておきたいと思います。
○柿澤委員　公共事業といえば、まさに建設作業等々が一番の代表格でありますが、こういう形で、阪神大震災のときには、つくった特別立法が必ずしも生かされなかった、こういうことを一つ教訓として踏まえていただきたいということ。
　もう一つ、先日、福島県内の仮設住宅の設置工事をやっている業者、仮設住宅の建設工事を受注している業者が、ほとんどが東京の大手のハウスメーカーになってしまっていて、地元の方々は全く仕事がないということで悲鳴が上がっている、こんなようなことも報道されている状況であります。
　現在、皆さんも視点を持って取り組まれていると思いますが、実効が上がっているのかということをしっかりとレビューしていただいて、本当は大臣に答弁を求めたいですけれども、もう時間も過ぎておりますので、このまま質問は終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○古賀委員長　次に、内閣提出、参議院送付、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案及び航空法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣大畠章宏君。
 —————————————
　関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案
　航空法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○古賀委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十八分散会
平成二十三年五月一日（日曜日）
 午後五時五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 輿石 東君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小泉　昭男君
 理　事
 藤本　祐司君
 室井　邦彦君
 佐藤　信秋君
 吉田　博美君
 長沢　広明君
 委　員
 池口　修次君
 川崎 稔君
 小見山幸治君
 輿石 東君
 羽田雄一郎君
 平山　幸司君
 藤原　良信君
 安井美沙子君
 米長　晴信君
 岩井　茂樹君
 岡田　直樹君
 伊達　忠一君
 中原　八一君
 脇 雅史君
 渡辺　猛之君
 白浜　一良君
 上野ひろし君
 藤井　孝男君
 吉田　忠智君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
 ─────────────
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十八日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として輿石東君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小泉昭男君）　連合審査会に関する件についてお諮りをいたします。
　東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、財政金融委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時六分散会
平成二十三年四月二十八日（木曜日）
 午後二時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 渡辺　猛之君 鴻池　祥肇君
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 輿石 東君 大島九州男君
 鴻池　祥肇君 渡辺　猛之君
 吉田　忠智君 又市　征治君
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 又市　征治君 吉田　忠智君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小泉　昭男君
 理　事
 藤本　祐司君
 室井　邦彦君
 佐藤　信秋君
 吉田　博美君
 長沢　広明君
 委　員
 池口　修次君
 大島九州男君
 川崎 稔君
 小見山幸治君
 羽田雄一郎君
 平山　幸司君
 藤原　良信君
 安井美沙子君
 米長　晴信君
 岩井　茂樹君
 岡田　直樹君
 伊達　忠一君
 中原　八一君
 脇 雅史君
 渡辺　猛之君
 白浜　一良君
 上野ひろし君
 藤井　孝男君
 吉田　忠智君
 国務大臣
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 副大臣
 国土交通副大臣 三井　辨雄君
 国土交通副大臣 池口　修次君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 津川　祥吾君
 国土交通大臣政
 務官 市村浩一郎君
 国土交通大臣政
 務官 小泉　俊明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 荻野 徹君
 内閣府地域主権
 戦略室次長 石原　一彦君
 厚生労働省健康
 局長 外山　千也君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 清水美智夫君
 国土交通省総合
 政策局長 北村　隆志君
 国土交通省都市
 ・地域整備局長 加藤　利男君
 国土交通省河川
 局長 関 克己君
 国土交通省住宅
 局長 川本正一郎君
 観光庁長官 溝畑 宏君
 気象庁長官 羽鳥　光彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災による被害を受けた公共土木施設
　の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地
　における建築制限の特例に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、輿石東君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小泉昭男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案及び東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官荻野徹君、内閣府地域主権戦略室次長石原一彦君、厚生労働省健康局長外山千也君、厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君、国土交通省総合政策局長北村隆志君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、国土交通省河川局長関克己君、国土交通省住宅局長川本正一郎君、観光庁長官溝畑宏君及び気象庁長官羽鳥光彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小泉昭男君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小泉昭男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小泉昭男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十六分散会
平成二十三年四月二十七日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　古賀　一成君
 理事　小宮山泰子君　理事　田村　謙治君
 理事　中川 治君　理事　長安 豊君
 理事　若井　康彦君　理事　福井 照君
 理事　山本　公一君　理事　高木　陽介君
 阿知波吉信君 網屋　信介君
 石関　貴史君 市村浩一郎君
 糸川　正晃君 川村秀三郎君
 沓掛　哲男君 小泉　俊明君
 古賀　敬章君 坂口　岳洋君
 下条　みつ君 高邑 勉君
 津川　祥吾君 富岡　芳忠君
 橋本　清仁君 畑 浩治君
 松木けんこう君 三村　和也君
 三井　辨雄君 向山　好一君
 矢崎　公二君 谷田川　元君
 赤澤　亮正君 小渕　優子君
 金子　恭之君 北村　茂男君
 佐田玄一郎君 谷 公一君
 徳田 毅君 二階　俊博君
 林 幹雄君 三ッ矢憲生君
 竹内 譲君 穀田　恵二君
 中島　隆利君 柿澤　未途君
 下地　幹郎君 田中　康夫君
 中島　正純君
 …………………………………
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 国土交通副大臣 三井　辨雄君
 国土交通副大臣 池口　修次君
 内閣府大臣政務官 阿久津幸彦君
 国土交通大臣政務官 市村浩一郎君
 国土交通大臣政務官 小泉　俊明君
 国土交通大臣政務官 津川　祥吾君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 佐藤　慎一君
 政府参考人
 （内閣法制局第二部長） 近藤　正春君
 政府参考人
 （文化庁次長） 吉田　大輔君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 清水美智夫君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整備局長） 加藤　利男君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 関 克己君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 菊川 滋君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 川本正一郎君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 久保　成人君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 林田 博君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 本田 勝君
 政府参考人
 （気象庁長官） 羽鳥　光彦君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 伊藤　哲夫君
 国土交通委員会専門員 関根　正博君
 —————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任 補欠選任
 石関　貴史君 松木けんこう君
 糸川　正晃君 網屋　信介君
 徳田 毅君 谷 公一君
 亀井　静香君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 網屋　信介君 糸川　正晃君
 松木けんこう君 石関　貴史君
 谷 公一君 徳田 毅君
 下地　幹郎君 亀井　静香君
 —————————————
四月二十六日
　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案（内閣提出第六一号）
　東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案（内閣提出第六二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案（内閣提出第六一号）
　東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案（内閣提出第六二号）
 ————◇—————
○古賀委員長　
　内閣提出、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案及び東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣大畠章宏君。
 —————————————
　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案
　東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○古賀委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、河川局長関克己君、道路局長菊川滋君、住宅局長川本正一郎君、鉄道局長久保成人君、港湾局長林田博君、航空局長本田勝君、気象庁長官羽鳥光彦君、内閣官房内閣審議官佐藤慎一君、内閣法制局第二部長近藤正春君、文化庁次長吉田大輔君、厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保政府参考人　先生御指摘のとおり、今回の津波によりまして、沿岸部の路線というのは、駅舎は流れている、線路は流れている、橋梁、橋も流れているという甚大な被害が発生しております。
　こういった津波によって被災した鉄道の復旧については、鉄道事業者あるいは地域、自治体が一体となって、被害の実態だとか被災地域の復興、まちづくりの構想等も踏まえた検討が行われることが、御指摘のとおり必要だと私どもも思っておりますし、私ども国交省としても、第二次補正予算に向けて、必要な支援策についてそれらを十分に検討していきたいというふうに考えております。
 〔委員長退席、長安委員長代理着席〕
○穀田委員　分担においてと最後にありましたけれども、今度の法案というのは代行の法案を議論しているんですよね。そういう力がないところはということをわざわざやっているわけで、そういう議論をしている最中の話で私は一つ問題提起をしているんです。
　それで、大臣からありましたように、被害が出ないようにという言葉は重い話なんですよね。というのは、もはや、満ちてくるとどんどん上がってきて冠水する。それ自身が被害なんですよ。だから、新たな被害というふうに、大臣はどの辺まで思っておられるのか、私はちょっと、大臣の心根まで知ることができないからあれだけれども、実際は、冠水というのは、それ自身で工事ができない、そういうことを含めて、それ自身が被害なんですよ。だから、それをとめなければならない、とまらなければならないんですよね。だから、そういう点をまずはっきりさせなければならない。
　そうしますと、きのうさまざまな省からも若干お聞きしていますと、海岸については港湾局や河川局、そして漁港などについては農水省、こう言っていました。結局のところ、だれがこの冠水被害の対策を担当するのか、所管が縦割りでもう一つという不明確な感じが、私は率直に言ってしました。
　ですから、わざわざ国と県と市町村というような話をして、えらい横の話をしていながら縦の話をしていましたけれども、行政としての分担の話をしていましたけれども、実際どこがやるのかという問題について言いますと、ずるずる放置するわけにはいかないんです。したがって、きちんとした協議の場を設けるなど、政府全体として対応すべきだ。そして、そうでないと、今大臣がおっしゃいましたように、被害が出ないようにするということは、本当にみんなが安心して、よっしゃ、よかったなというふうに言えないと困るわけですよね。大臣が言ったんだから、地元ではしばらくこれで大丈夫かな、安心だなと思われぬと困るわけですよね。
　だから、そういう意味でいいますと、ずるずる放置するわけにはいかない。大臣がおっしゃったように、被害が出ないようにする。そういう意味では、責任を持ってきちんとした協議を設けるなど、具体的な前進が目に見えなければならないと思うんですが、そこは大丈夫ですか。
 〔長安委員長代理退席、委員長着席〕
○古賀委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古賀委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古賀委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　次回は、来る五月十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十九分散会
平成二十三年四月二十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 中原　八一君 礒崎　陽輔君
 石川　博崇君 白浜　一良君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 礒崎　陽輔君 中原　八一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小泉　昭男君
 理　事
 藤本　祐司君
 室井　邦彦君
 佐藤　信秋君
 吉田　博美君
 長沢　広明君
 委　員
 池口　修次君
 川崎 稔君
 小見山幸治君
 輿石 東君
 羽田雄一郎君
 平山　幸司君
 藤原　良信君
 安井美沙子君
 米長　晴信君
 岩井　茂樹君
 岡田　直樹君
 伊達　忠一君
 中原　八一君
 脇 雅史君
 渡辺　猛之君
 白浜　一良君
 上野ひろし君
 藤井　孝男君
 吉田　忠智君
 国務大臣
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 副大臣
 国土交通副大臣 池口　修次君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 岡本　充功君
 国土交通大臣政
 務官 市村浩一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 政府参考人
 厚生労働省老健
 局長 宮島　俊彦君
 国土交通省都市
 ・地域整備局長 加藤　利男君
 国土交通省住宅
 局長 川本正一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として白浜一良君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小泉昭男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省老健局長宮島俊彦君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君及び国土交通省住宅局長川本正一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　退去時のトラブル、とりわけ入居一時金をめぐるトラブルというのは実は現在の老人ホームなどでも非常に多いというふうに私ども承知をいたしております。
　このために、今回の法案では権利金や礼金は全部受領を禁止する、それから家賃等の前払金を受領する場合についてもその根拠や返還ルールを明確化する、それから前払金は保全措置を講じていただくといったようなことを要件といたしておりますし、また、今お話ございました居住の安定という観点からは、入居しておられる方が長期入院をしてもそれを理由に契約を解除するということがないようにというふうにいたしております。
　また、事業者の遵守義務として誇大
　その上で、各都道府県によります監督といったことを決めておるわけでございますが、もちろん、お話ございましたように、全て公共部門、都道府県だけで対応できるとは考えておりません。消費者庁とも連携をいたしまして、例えば消費生活センターといったものを活用する、それから、こういった高齢者に対応しましたＮＰＯ法人も数多くできておりまして、居住支援団体等を活用する、これらの方々が参画した居住支援協議会を活用するなどによりまして第三者の視点というものも入れて、そういったところからのいろんな情報というものを受け入れて適切に指導監督をしていくと、このようなことによりまして居住の安定の確保ということに努めてまいりたいと、こう考えております。
○委員長（小泉昭男君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○中原八一君　ただいま可決されました高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　東日本大震災の被災者に対し、応急仮設住宅を早急に整備するとともに、高齢者が多いなどの地域の実情を踏まえ、被災者の住まいの確保について万全を期すこと。
　二　東日本大震災の復興に当たっては、生活支援施設、福祉・保健医療施設、公営住宅、サービス付き高齢者向け住宅を一体的に地域の福祉拠点として整備するなど、高齢者が住みやすい地域をつくる取組を、国として総合的かつ具体的に支援していくこと。
　三　高齢者の住生活の安定を図るためには、住宅施策と福祉・保健医療施策との連携が重要であり、制度を運用する地方公共団体の関係部局が実効的に連携できるよう、情報提供、助言等の支援を積極的に行うこと。
　四　高齢者のニーズに対応したサービス付き高齢者向け住宅の供給が的確に行われるよう、社会福祉法人や医療法人等、様々な事業主体の参画を促すこととし、必要な情報提供、助言等の支援を行うこと。
　五　サービス付き高齢者向け住宅は、各住宅によって、契約形態や提供されるサービス内容、費用負担等が異なることから、トラブルを防止するため、高齢者に対する的確な情報の提供、相談体制の整備等がなされるよう必要な助言等を行うこと。
　六　事業者側の事情により高齢者の居住の安定を害する運営が行われることがないよう、悪質な業者の排除など、適切な指導監督を図るため、必要な措置を講ずること。
　七　サービス付き高齢者向け住宅の整備に当たっては、低所得者を始め幅広い所得層の高齢者が利用可能となるよう、既存住宅の改修や公営住宅等を活用した供給が促進されるよう努めること。
　八　高齢者のための住まいの確保に当たっては、若年層、子育て世帯等を含む多世代の居住者による地域コミュニティが形成されるよう、総合的な取組を推進すること。
 右決議する。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（小泉昭男君）　ただいま中原君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
平成二十三年四月二十日（水曜日）
 午後一時二分開議
　出席委員
 委員長　古賀　一成君
 理事　小宮山泰子君　理事　田村　謙治君
 理事　中川 治君　理事　長安 豊君
 理事　若井　康彦君　理事　福井 照君
 理事　山本　公一君　理事　高木　陽介君
 阿知波吉信君 磯谷香代子君
 市村浩一郎君 糸川　正晃君
 川村秀三郎君 沓掛　哲男君
 小泉　俊明君 小林　正枝君
 古賀　敬章君 坂口　岳洋君
 下条　みつ君 高邑 勉君
 中後 淳君 津川　祥吾君
 富岡　芳忠君 畑 浩治君
 三村　和也君 三井　辨雄君
 向山　好一君 矢崎　公二君
 谷田川　元君 今村　雅弘君
 金子　恭之君 北村　茂男君
 佐田玄一郎君 徳田 毅君
 馳 浩君 林 幹雄君
 三ッ矢憲生君 森山 裕君
 竹内 譲君 穀田　恵二君
 中島　隆利君 柿澤　未途君
 下地　幹郎君 田中　康夫君
 中島　正純君
 …………………………………
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 厚生労働副大臣 大塚　耕平君
 国土交通副大臣 三井　辨雄君
 国土交通副大臣 池口　修次君
 国土交通大臣政務官 市村浩一郎君
 国土交通大臣政務官 小泉　俊明君
 国土交通大臣政務官 津川　祥吾君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 宮島　俊彦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 大森　雅夫君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 川本正一郎君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 林田 博君
 国土交通委員会専門員 関根　正博君
 —————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任 補欠選任
 石関　貴史君 磯谷香代子君
 橋本　清仁君 中後 淳君
 赤澤　亮正君 森山 裕君
 小渕　優子君 今村　雅弘君
 二階　俊博君 馳 浩君
 亀井　静香君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 石関　貴史君
 中後 淳君 小林　正枝君
 今村　雅弘君 小渕　優子君
 馳 浩君 二階　俊博君
 森山 裕君 赤澤　亮正君
 下地　幹郎君 亀井　静香君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　正枝君 橋本　清仁君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
 ————◇—————
○古賀委員長　
　内閣提出、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房建設流通政策審議官大森雅夫君、住宅局長川本正一郎君、港湾局長林田博君及び厚生労働省老健局長宮島俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠国務大臣　ただいまの御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　一つは、今回の東日本大震災の被災地において、再建する場合にどんな理念で行うのか、こういう御質問でございました。
　御指摘のように、これまでと同じように復旧する、もとのようにつくるということでは、今回の大震災で多くの命が失われたわけでありますから、地震あるいは津波に十分耐えられる強い町をつくらなければならないというのは当然でございます。それに加えて、御指摘のように、お年寄りが大変多く被災しているわけでありますから、この高齢者の方々に対する配慮というものも十分考えて復旧復興をしていかなければならないと存じます。
　特に、仮設住宅については、優先的なというお話がございましたが、この件については県あるいは地元自治体の方でも十分考えながら対応されると推測しておりますが、いずれにしても、各県や自治体のそのような動きをしっかりと私たちも支援してまいりたいと存ずるところであります。
　また、これをどのような形で今後この法律案等も含めて考えるかということも御質問の中にはございましたが、これについては、厚生労働省とも連携をとりながら、要介護高齢者等に対するサポートセンターを設置する、仮設住宅だけをつくるのではなく、そのようなサポートセンターの設置も必要だろうということで、各県とも協力して、厚生労働省とも連携して対応していきたいと考えております。
　それから、次の段階として、恒久的な住宅というものを考えていかなければなりませんが、地方公共団体が整備する災害公営住宅に、社会福祉法人等とも連携して生活支援施設を併設したり、あるいは、今回この法律案で提案をさせていただいておりますが、サービスつきの高齢者向け住宅を一体的に整備する、このようなことも大変大事だろうと考えております。
　いずれにしても、厚生労働省あるいは地元の社会福祉法人や医療法人等とも連携を強化しながら、被災地における高齢者の皆さんが安心して移住できるような住環境を、地元の自治体とも協力しながら推進してまいりたいと考えているところであります。
 〔委員長退席、田村（謙）委員長代理着席〕
○福井委員　ありがとうございました。
　そこで、大臣、配らせていただいた紙の二ページ目をちょっとごらんいただきたい。白黒の、同潤会と書いたのがございまして、関東大震災に別にこだわるわけじゃないんですけれども、震災後の建築行政の我が日本民族の一番いい事例としてちょっとごらんいただきたいのは、いろいろ書いていますけれども、キーワードは五つ目の丸の二行目なんです。「様々な住戸タイプ」。表参道に同潤会アパートがありましたから、ごらんいただいたと思うんですけれども、あのアパートは実は、若い単身用の部屋もあるし、年寄りのお二人用の部屋もあるし、五、六人用の部屋もあるしということで、まさにさまざまな住戸のタイプがそこにあったんですね。ここなんですよ。
　その後、多摩ニュータウンとか港北ニュータウンとか、高度経済成長で、まさに同じような世代を収容したニュータウンができたものですから、建築行政というのはそういうものだというふうに皆さん思い込んでいるんですけれども、実は、私たちの遺伝子の刷り込みというのはここにあるんですね。やはりダイバーシティーなんですよ。多様性こそ都市計画の命、肝であるということなんです。加えて、娯楽室、児童遊園、食堂、当時ですから共同浴場、理髪室、コミュニティーの人々が寄ってくる施設もそこに配置をして、一つの集落として、村落共同体としてそこで住んでいただいたというのを、関東大震災の後、東京じゅうにつくったんですね。
　三ページ目が大臣がおつくりになった紙ですね。まさにこの法案が目指そうとしているコミュニティー、サービスつき高齢者向け住宅があって、その一階に診療所、訪問看護ステーション、ヘルパーステーション、デイサービスセンターがあるということで、まさに多世代が交流するし、二十四時間見守っていただけるし、住みなれた町で暮らすことができるということなんですね。
　まさに、多様な住まいのあり方、だけれども、後ほどまた東北の話もさせていただきたいんですけれども、もともと日本民族の持っていた村落共同体としてのあり方、まさに大家族が基本で、物理的な、部屋はもともとのうちと高齢者住宅というのは少しは離れているかもしれないけれども、しかし基本は、精神的には大家族だ、こういう住まい方をやはりもう一度復元するということを多分大臣は目指していらっしゃるんだろうなということを拝察申し上げて、この法案が期待どおり働けばどのようにコミュニティーの形成、維持ができるのか、大臣としてどのように期待されているのか、御紹介をいただければと思います。
 〔田村（謙）委員長代理退席、委員長着席〕
○市村大臣政務官　お答えいたします。
　今、中島委員からもありましたように、今回さまざまな制度を用意しておるところでございますが、高齢者が安心して暮らすことができますよう、今般のサービスつき高齢者住宅の登録制度におきましては、入居者保護の観点からの登録要件や登録事業者に対する遵守義務を設定するとともに、登録主体であります都道府県知事による監督処分についても定めているところでございます。
　具体的には、暴力団員等の登録申請は拒否するとともに、竣工前の家賃等の前払い金の徴収の禁止、権利金、礼金の受領禁止、家賃等の前払い金を受領する場合の根拠や返還ルールの明確化、前払い金の保全措置の実施を登録要件とすることによりまして、退去時の前払い金の返還問題によりまして高齢者の皆様が困ることがないようにするほか、入居者の長期入院を理由としました事業者からの一方的な解除も禁じているところでございます。
　また、登録事業者の遵守義務としまして、誇大
　さらに、登録事業者が登録基準や遵守義務に違反する場合に備え、都道府県知事によります報告徴収や立入検査、是正指示、登録取り消しといった監督処分についても定め、これらの措置により、悪質な業者などを排除し、高齢者の保護を図ってまいる所存でございます。
○古賀委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○福井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　東日本大震災の被災者に対し、応急仮設住宅を早急に整備するとともに、高齢者が多いなどの地域の実情を踏まえ、被災者の住まいの確保について、万全を期すこと。
　二　東日本大震災の復興に当たっては、生活支援施設、福祉・医療施設、公営住宅、サービス付き高齢者向け住宅を一体的に地域の福祉拠点として整備するなど、高齢者が住みやすい地域をつくる取組を、国として総合的かつ具体的に支援していくこと。
　三　高齢者の住生活の安定を図るためには、住宅施策と福祉・保健医療施策との連携が重要であり、制度を運用する地方公共団体の関係部局が実効的に連携できるよう、情報提供、助言等の支援を積極的に行うこと。
　四　高齢者のニーズに対応したサービス付き高齢者向け住宅の供給が的確に行われるよう、社会福祉法人や医療法人等、様々な事業主体の参画を促すこととし、必要な情報提供、助言等の支援を行うこと。
　五　サービス付き高齢者向け住宅の整備に当たっては、低所得の高齢者も利用可能となるよう、既存住宅の改修や公有地を活用した供給が促進されるよう努めること。
　六　高齢者のための住まいの確保に当たっては、若年層、子育て世帯等を含む多世代の居住者による地域コミュニティが形成されるよう、総合的な取組を推進すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○大畠国務大臣　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、本委員会において真剣な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決していただきました。深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の質疑内容や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝申し上げます。
　大変ありがとうございました。
 —————————————
○古賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十六分散会
平成二十三年四月十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 白浜　一良君 石川　博崇君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小泉　昭男君
 理　事
 藤本　祐司君
 室井　邦彦君
 佐藤　信秋君
 吉田　博美君
 長沢　広明君
 委　員
 池口　修次君
 川崎 稔君
 輿石 東君
 羽田雄一郎君
 平山　幸司君
 藤原　良信君
 安井美沙子君
 米長　晴信君
 岩井　茂樹君
 岡田　直樹君
 伊達　忠一君
 中原　八一君
 渡辺　猛之君
 石川　博崇君
 上野ひろし君
 藤井　孝男君
 吉田　忠智君
 国務大臣
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 副大臣
 国土交通副大臣 三井　辨雄君
 国土交通副大臣 池口　修次君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 市村浩一郎君
 国土交通大臣政
 務官 小泉　俊明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 政府参考人
 文化庁次長 吉田　大輔君
 国土交通省総合
 政策局長 北村　隆志君
 国土交通省都市
 ・地域整備局長 加藤　利男君
 観光庁長官 溝畑 宏君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 伊藤　哲夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効
　率的な設置及び管理に関する法律案（内閣提出
　）
○航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、白浜一良君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小泉昭男君）　関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案及び航空法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案につきましては、去る十四日、質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小泉昭男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、航空法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小泉昭男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文化庁次長吉田大輔君、国土交通省総合政策局長北村隆志君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、観光庁長官溝畑宏君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小泉昭男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○渡辺猛之君　私は、ただいま可決されました都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　東日本大震災により被災した市街地の復旧・復興のための支援制度の検討を早急に進め、一刻も早く復旧・復興に向けた措置が講じられることとなるよう、対応に万全を期すこと。
　二　東日本大震災において、都市が広範囲にわたり甚大な被害を受けたことに鑑み、防災のための施設と都市の安全性との関係について調査・分析し、安全なまちづくりに万全を期すこと。
　三　東日本大震災により被災した市街地の復旧・復興に当たっては、関係地方公共団体の意向を十分に踏まえて、都市再生整備計画に基づく各種施策など都市の再生に関する制度を有効に活用すること。
　四　全国の地方都市について、その再生が緊急の課題となっていることに鑑み、社会資本の整備や民間都市開発事業の立ち上げを積極的に支援するほか、道路占用許可の特例、都市利便増進協定制度などまちのにぎわい・交流空間の創出のための新たな仕組みが活用されるよう積極的に支援するなど、都市の魅力の向上を促進すること。
 また、道路の上空利用、道路占用の許可等に当たっては、周囲との景観調和、安全性の確保等に留意すること。
　五　特定非営利活動法人、まちづくり会社等の民間主体によるまちづくりへの参画がより一層促進されるよう、都市再生整備計画の作成に関する提案権などまちづくりに関する各種制度の関係者への周知徹底を図り、その普及促進に努めること。
　六　都市再生整備推進法人が活動しやすい環境を整備し、地元住民の意向が反映される体制づくりに努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（小泉昭男君）　ただいま渡辺君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 正午散会