maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○坂本国務大臣　需要に応じた生産を進めていくためには、都道府県のみならず、民間事業者も含め、需要に応じた品種の種子を供給していくことが重要であるというふうに考えております。
　このような観点から、主要農作物種子法を廃止する法律案が議論をされた際、みつひかりは、外食、中食向け多収米として品種の開発から種子の生産、販売までを民間事業者自身が担っていた好事例の一つであったことから、他の民間事業者に対する類似事例の取組拡大の啓発を目的として紹介をいたしました。当該品種の利用を推奨しているわけではありません。
　一方、みつひかりの方は、販売者である三井化学クロップ＆ライフソリューション株式会社が生産者等に種子を譲渡、販売する際、内容と異なる品種名や産地、発芽率の表示等、種苗法上の不適切な行為が明らかになったことから、種苗法に基づきまして、報告徴収命令を発出し、報告の結果を踏まえて文書による厳重注意を行ったところであります。このような行為に対しましては、種子の生産や普及の取組とは別に評価する必要があるというふうに考えております。
○山田（勝）委員　今、評価する必要があると。
　私の質問に端的に答えていただきたいんですけれども、農水省は、いまだに全国の農家さんに、これは優良な品種だとして推奨しているんですか、していないんですか。
○平形政府参考人　特定の品種について、利用を推奨しているわけではございません。
○山田（勝）委員　農家の皆さんは、本当にこのような、農水省が勧めた品種を栽培し、結果、被害を受け、大混乱をしたわけです。しかし、農水省に確認すると、これはあくまで民間同士の契約だからということで、国として、そういった農家の皆さんに救済を一切していないと。
　政府は、通常ならば、食品に関する表示の虚偽の疑いがあれば直ちに立入検査に入り、調査した上で、改善命令を出し、公表するなどの行政処分をしていますが、農水省は三井化学を厳重注意処分にするだけで、この不正事件、終結をしようとしています。しかし、これは、それで済まされる話では当然ありません。三井化学のこの不正事件は、現在、刑事告発されているところです。
　この問題で大変気になっているのが、厳重注意処分、農水省の指導に従ったから注意で終わっていて、指導に従わなかったとしても、僅か五十万円以下の罰金程度で済まされる。一方で、種苗法の改正時に、生産者が自家採種をした場合には、農家に一千万円以下の罰金、十年以下の懲役。相当重い罰を生産者には与える。明らかに生産者より企業の利益を守ろうとしている法律ではないか、大変な問題だと感じております。
　そしてまた、今、社会問題になっている小林製薬の紅こうじ、これはサプリメントをめぐる健康被害問題であって、これと全く構造が同じなのではないでしょうか。
　安倍政権時代に、健康食品のビジネスチャンスを広げるとして、機能性食品表示の条件を届出だけにし、民間企業の参入を促しました。安全規制の行き過ぎた規制緩和であると当時から批判があり、参議院の予算委員会で、先日、立憲民主党の辻元議員が、規制緩和の見直しも含めた再発防止に即座に着手するべきではないかと岸田総理へ迫ったところ、総理は予算委員会で、規制強化も含め再発防止に向けた対応を検討する考えを示されました。
　そこで、坂本大臣に伺います。
　この重大なみつひかりの不正事件を受け、種子ビジネスの拡大をこれまで国が後押ししてきたような種子法廃止、これは今こそ見直すべきです。大臣、食料安全保障強化のために種子法を復活するべきではないでしょうか。
○坂本国務大臣　種子法がいかにしてできたかというのは、委員もちゃんとお調べになったというふうに思います。
　種苗法というのが先にできました。そして、やはり日本の穀類を守るべきではないかということで、改めて議員立法で、昭和二十二年だったと思いますけれども、種子法、主要作物種子法、これが今後の日本の食料に重要であるということで、成立をいたしました。以来、種子法と種苗法を並行してやってきたわけであります。
　種苗法がどちらかというと知的所有権をしっかり守る方、それから種子法につきましては、それぞれの都道府県に義務化をして、それぞれの都道府県で米や麦や大豆の品種改良をしていくというようなことでありました。
　しかし、ほぼ全ての都道府県で、需要は、供給が満たせるようになった、品種改良もしてきた、そして、東京や大阪までもそういったものを義務づける必要があるのかというようなことで、民間も含めて、これからの米、麦、大豆についての品種開発、そういうことをやっていこうというふうにしたのが、種子法のまずは成り立ちでございます。
　その種子法の廃止後は、種苗法におきまして、民間事業者が生産する種子も含めて稲、麦、大豆の種子の品質について担保することとしたものであります。
　ですから、今委員がおっしゃいました、今般のみつひかりの種子につきましては、これは表示等の違反でありますし、このような種子の品種等の検査を行う中で明らかになったものであります。このことから、種子法廃止後の制度は有効に機能しているものというふうに考えております。
　引き続き、現行の枠組みの下で、適正な種子の生産、流通を後押ししてまいりたいと考えております。このため、廃止した法律を復活させることは考えておりません。
　ですから、今回のみつひかりは、本来ならば当初に届けたみつひかりの品種そのものの純粋種でなければならなかったものを、後で開発した二〇〇二とか二〇〇三とか、こういうものも含めて混合して販売していたということで、それは表示違反になるというようなことで、これは種苗法が機能をして、厳重な注意というふうになったところであります。
○山田（勝）委員　種苗法が機能したから今回の事件が発覚したという言われ方をするんですけれども、そもそも、種子法を廃止せずに、地域の種を従来どおり、公的に安定した品質を安く地域の農家さんに提供する仕組みであれば、こういう事件は起きなかったはずです。大臣の答弁は、どこか論点がずれているのではないでしょうか。
　今のお話を聞いていても、やはりこれからも種子ビジネスを拡大させる、そういった考えに変わりないようです。しかし、このような国の方針に従うことなく、全国各地の地方が立ち上がっております。種子法に代わる種子条例が全国三十四都道府県で制定されています。私の地元長崎県でも種子条例は既にありますし、坂本大臣の御地元熊本県でも早々に種子条例が制定されています。
　このように、既に民意が明確に示されています。世界的食料危機の時代に国民を二度と飢えさせないため、本来であれば、国の責任において種子法を復活すべきであると改めて強く訴えさせていただき、次のテーマに入ります。
　資料二を御覧ください。二〇二二年、世界では有機農業が一気に進んでいます。栽培面積は、前年比二七％増。中でも、オーストラリアが四九％増。インド、アルゼンチン、中国、フランスの順で続き、日本は残念ながら九十二位。しかし、前年比二八％では伸びています。これは、みどり法の効果もあったのではないか。
　みどり法が成立するとき、農水省を挙げて有機農業を推進していくと強い決意が語られました。最もその中でも有効な政策がオーガニック給食であり、坂本大臣は、超党派、オーガニック給食を全国に実現する議員連盟の立ち上げ時の共同代表でもあられ、坂本大臣の下、有機農業がますます推進されることを期待しておりました。
　しかし、驚くべきことに、今回の農業基本法の改正案に有機農業の言葉が一言も入っていません。一体なぜか。二〇五〇年までに有機農業の農地面積を二五％にするという国家目標を、本気で達成する気があるのでしょうか。もしその意思があられるのであれば、「環境への負荷の低減の促進」とうたった三十二条の条文に、有機農業の推進を明確に書き込むべきだと提案いたしますが、大臣、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　基本法の改正案では、基本理念におきまして、食料供給の各段階における環境負荷低減の取組の促進など、生産から消費に至る食料システムを環境と調和の取れたものにしていくという旨をまず位置づけております。
　また、基本的施策におきまして、環境への負荷の低減の取組として、化学農薬、肥料の使用削減など幅広い取組を促していくこととしており、その中に有機農業は当然含まれております。
　いずれにいたしましても、有機農業は、温暖湿潤な我が国の生産現場におきまして非常に意欲的な取組であり、みどりの戦略に位置づけた目標の実現に向け、今回の基本法の見直しの内容も踏まえて、引き続きしっかりと後押しをしてまいります。
　なお、みどり法においては有機農業を位置づけているではないかというようなことも言われると思いますけれども、みどり法は、みどりの食料システム戦略で位置づけた施策を具体的に講ずるための法律でありまして、その中で、地域で行う有機農業について防除等に関わる一定の営農ルールを定める必要があることから、協定制度の枠組みの中で有機農業を位置づけたものであります。
　オーガニックビレッジも含めて、有機農業をしっかりとこれから後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
○山田（勝）委員　当然含まれていますよね、大臣が今言われたとおり。当然含まれているのであれば、なぜそれを特出ししないのかということが、全く残念ながら、大臣はそういうお気持ちであることは、もちろん、オーガニック給食を全国に広めようとされている代表者でもありますので感じているんですが、これは私たち野党が言っているというよりも、全国の生産者の方々や、有機農業にこれまで取り組んでいる方々や、そういった食を求める消費者の声であるということで、是非御検討をいただきたいと思っております。
　そして、次、ちょっと十番と十一番を飛ばして十二番に入ります。資料三を御覧いただきたいんですが、日本の有機農業は世界から大きく遅れている。
　ＥＵでは、環境直接支払い制度、これを柱に農村振興を続けています。三十年以上も、その成果で有機農業が右肩上がりで拡大を続けている。しかし、ＥＵに比べれば、日本の環境直接支払いは余りにも予算規模が少な過ぎる現状です。
　これがその比較です。日本円で比較しております。フランスが五百四十一億円、ドイツが一千五十九億円などに対して、いわゆるヨーロッパ型の環境直接支払い、日本では二十六・五億円、少な過ぎる。これは、日本の約十八倍から四十倍になっている。これでは当然、先ほど紹介したとおり九十五位ぐらいという順位でありますが、みどりで、国家戦略で掲げた有機農業の農地面積を二五％にするというのは、到底かないません。
　世界から遅れている有機農業を強力に推進するために、この日本の環境直接支払交付金の予算をＥＵ各国並みに大幅に拡大すべきだと提案しますが、大臣、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　御指摘のＥＵにおける有機農業への支援につきまして、フランスでは、二〇二三年からＥＵの共通農業政策に基づいて、有機農業の取組に対する環境支払いを行っております。十アール当たりに換算をいたしますと、約千七百円の支援を行っております。農村振興施策において、有機農業への転換の取組に対しまして、十アール当たり五千三百円から六千八百円の支援を行っているというふうに承知をしております。
　それに対しまして、我が国では、環境保全型農業直接支払交付金におきまして、有機農業のかかり増し経費への支援を行っていますが、令和二年に十アール当たり八千円から一万二千円に引き上げたところであり、フランスと比べて高い水準になっております。
　この交付金は、令和六年度に五年間の事業実施期間を終えることから、令和七年度に向け見直しを行うこととしていますが、我が国の有機農業の耕地面積に占める割合がＥＵに比べて低い水準にあるのは事実であります。それは、我が国の、先ほど言いました温暖湿潤な気候であり、冷涼なＥＵ、ヨーロッパ諸国とは違うということ、それがゆえに雑草や病害虫の防除に手間がかかるというのも要因の一つとなっております。このため、今後、自動除草ロボットや、品種改良を更に進めて、技術的にも取り組みやすい環境を整えることで有機農業の更なる拡大を図ってまいります。
○山田（勝）委員　今言われたとおり、ヨーロッパでは、日本の農家の一人当たりの耕作面積、全く桁が違うわけなので、そうじゃなくて予算規模でしっかりと、環境直接支払いの、農水省の予算の比重をしっかりと上げていって、農村の環境や農家の、特に条件不利地域で生産活動をされている農家の皆さんを支えるという仕組みが必要であるということを訴えさせていただきます。
　続きまして、これは坂本大臣にお聞きしたかったんですけれども、今回の法改正、スマート農業や輸出促進、こういったところに力を入れるということは、従来の大規模農家を優遇してきた自民党農政の延長でしかない。大臣も、農村の状況を十分熟知されている。私も、農村を回れば、もう七十代、八十代の小規模の農家の方々が何とか中山間地域の農業を守っている状況です。今回の改正内容で、そういった本当に支援が必要な小規模な家族農家、こういったところにどうやって国の支援を届けようとされているんでしょうか、教えてください。
○坂本国務大臣　その前に、先ほど私が答弁の中で間違っていたことがありますので、一つだけ訂正をさせていただきます。種子法が昭和二十二年に制定されたと言いましたけれども、昭和二十七年の誤りでございました。訂正しておわびを申し上げたいと思っております。
　中山間地の農業についてでございますけれども、担い手の割合が平地と比べて非常に低くて、人口減少、高齢化も進行しております。多様な農業者の減少が地域の農業により大きな影響を与える、それは委員御指摘のとおりでございます。
　そういう中でも、やはり、スマート技術を活用した生産、それから農村の関係人口の増加、そして農村ＲＭＯ等における生活の利便性、こういったものに対して支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　これまで五年間の農業生産、それぞれ、平たん地も含めて減少しておりますけれども、中山間地の農業については農業生産額が上昇しているところというのが非常に多くあります。それは、中山間地がゆえに、その中山間地を活用したブランド化、付加価値化、こういったものに取り組んでいる地域においては、非常に所得そのものも上がり、そして、高齢者の方々も農業生産に非常に喜びを見出しているというようなことでございますので、しっかりと中山間地の方に目を向けて今後も後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
○山田（勝）委員　大臣、スマート技術、これ自体を否定するわけじゃないんですけれども、もう七十代、八十代で、わっかもんがおらんくなったと言っている農村の現場にスマート技術はどうですかと言って、投資するわけがありません。なので、スマート技術が全国各地の農村に行き届くとは到底思えませんので、この小規模農家を大切にする農政であっていただきたい。そのためにも、私たちは農家の戸別所得補償制度の復活を訴えているわけです。
　そして、前回、神谷議員が岸田総理に質問したときに、岸田総理からいろいろと反対する理由があったんですけれども、到底その理由が理由になっていません。買いたたきについて言及があったんですが、最後、時間が来ましたので、資料を配っています。もし所得補償を理由に買いたたきがあったとすれば、これは当時、民主党政権のときに、農水省が通知を出した文書です。当然、公正取引委員会の取締り対象になるということです。
　食料安全保障を強化するためには、種子法、そして農家の戸別所得補償制度の復活が必要だということを強く訴えて、私の質疑といたします。
　ありがとうございました。
○渡辺（創）委員　立憲民主党の渡辺創でございます。
　坂本大臣と農水委員会でのやり取りは初めてになります。どうぞよろしくお願いいたします。
　お隣の宮崎の選出でございますし、新聞記者出身、県会議員の経験があるという意味でも、実は同じような道を歩んでおりまして、大臣は私のことを御存じじゃないと思いますが、一方的にシンパシーを抱いております。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、基本法改正の議論に入る前に、ちょっとその前提になるような話をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の基本法の改正の狙いは、私なりに解釈をすれば、農政を取り巻く環境が国内外の様々な要因から大きく変化していく中で、国民の安定的な食料確保の重要性をより明確にしつつ、環境との調和や農業の持続、生産の舞台である農村の振興を図り、政策の力強い推進のために新たな背骨をつくるというところにあるのかなというふうに思っておりますし、むしろ、そのための改正であってもらわなければ困るというふうに思っているところであります。
　そこで、具体的な議論に入る前に、岸田政権における農政の基本的な認識を確認しておきたいというふうに思います。
　この議論、宮下前大臣のときにも一度させていただいておりますが、岸田首相は、総理就任前に出版された「岸田ビジョン」の中で、二ページだけと言うべきか、二ページにわたってと言うべきか、農林水産業について触れていらっしゃいます。
　そのポイントは、まず、地方の活力を考える中で改めて再認識すべきなのは農林水産業の役割の大きさだというふうに、非常に重要なんだという指摘をされています。
　その上で、次のポイントとなるのは、農業については二つの考え方があるというふうにおっしゃった上で、１は、農業は、農産物の生産活動により、生産だけではなく農地や環境の維持、地域文化、コミュニティーの維持に貢献をしている、経済合理性を求めるのではなく、支援もその観点から行うべきであるという考え方。２は、農業は産業として育成すべきで、競争力のある経営体を育てて、コスト削減など体質強化によって経営の安定を図るべき、農業が産業として成長すれば農村も活性化すると言っています。その上で、要はそのバランスだと。それは当たり前といえば当たり前な話なのでありますが。
　私は、現行の基本法の想定はともかく、近年の農政は２の方に振れ過ぎてきた、ある意味では競争市場、強い者が強くなることで全体が引き上げられるという、新自由主義的な政策の行き過ぎが表面化してきていたというふうに感じています。ですので、今回の基本法改正に当たっても、先ほどの説明でいえば２から１への回帰、つまり、競争に委ね過ぎない、明確に農業を守るという方向性にかじが切られることを期待をしていたところであります。その評価については、これから議論が始まっていくところですので、今日は避けたいというふうに思います。
　質問したいと思いますけれども、今るる述べてきたこと、さらには総理の農政への基本姿勢などを踏まえて、現行基本法下の農政をどう総括をするのか、また、農政における新自由主義的な政策からの転換の必要性についてもどうお考えかということを、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　ありがとうございます。
　これまでの農業政策におきましても、農地の集積、集約、あるいは農林水産物・食品の輸出促進など農業の競争力強化のための産業政策と、そして、農業の有する多面的機能の発揮に向けた日本型直接支払いといった農村政策と、同時に進めてきたところであります。
　「岸田ビジョン」にもありますように、産業政策と地域政策のバランスの取れた政策が非常にやはり大事であると私も思っております。
　私のところで恐縮ですけれども、私のところで集落営農組織というものが一つあります。十三の集落が一緒になって、三百五十ヘクタールの水田をブロックローテーションによって動かしております。これは、地域農業七割、そして、その広さを生かした産業政策三割。そして、畑地の方では、今非常に焼き芋がブームでありますので、昔から私たちのところは芋の産地でございますので、カンショ、そしてニンジン、こういったところで非常に大きな収益を上げていらっしゃる。これはやはり産業政策の一環である。
　その地域地域におきまして地域政策と産業政策が非常にバランスが取れている、このことが大事であるというふうに思っております。そういうバランスの取れた中で、スマート化とか、規模拡大、あるいは効率化、そして経営的な判断、こういったものはしていくべきであろうというふうに思っております。
○渡辺（創）委員　ありがとうございます。
　両方の要素が必要だというのは、こちらか、こちらだけかという話ではないというのは、重々分かっているつもりであります。
　その上で、今日も金子委員の質問でもありましたけれども、やはり、国民の皆さんにこの国の農政がどっちを向いていくのかというのを分かりやすく伝えていく、それによって国民の理解形成をして、様々な農業の関係者の皆さんのところに届く政策を推進する力を得るということも大事だと思いますので、その意味では、今冒頭でしているような議論の中で、両方大事なんですけれども、やはり今から重視されるのは、どちらにシフト、ある程度偏りをつくっていくのかということも一つ意識をしながら議論をしていくのは大事なんじゃないかなと感じているところであります。
　そういう意味でいうと、自民党の森山総合農政調査会最高顧問でしょうか、昨年の五月の話で、予算委員会でも出ていますけれども、ＪＡ全中、全国農政連の全国大会等でも、先ほども申しましたが、やはり新自由主義的な政策からの転換が柱になる、必要だということを、改正案が出る前の話でありますけれどもされてきているので、この認識というのはある意味で広く、永田町というか、この国の農政に関わる方々の中で、強弱はあれども一定程度共有されているイメージではないかと思いますので、是非このことを私は個人的にも重要視をしていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に入ります。ちょっと端的にお伺いをしたいと思いますけれども、食料自給率の低迷、農地面積の減少、農業者の減少、この三点はいずれも、現行法において問題意識を持ちながらも歯止めをかけることができなかったという分野、政策の話だと思います。この間の対策は、これも、済みません、金子委員にも近いことを聞かれていらっしゃいましたけれども、期待される政策効果を上げてきたのか。今後の議論の前提になることだと思いますので、是非この認識を明確に大臣からお伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　自給率の方でありますけれども、基本法制定当時の四〇％から三八％に低下をいたしました。
　自給率の引下げ要因、これは、国内で自給可能な米の消費の減少が、三・〇ポイント低下するその原因となりました。消費面での変化が大きな要因になっております。ですから、米がそのままであれば、三八％プラス三ポイントというような単純計算にはなります。
　一方で、小麦や大豆などの輸入依存度の高い品目の国産化の推進によりまして、これは自給率が一・四ポイント上がるなど、私は一定の効果は上がっているというふうに思います。
　農地面積につきましても、集約化、荒廃農地の発生防止等に一定の経過がありましたけれども、結果的には六十万ヘクタールの減少というふうになっております。
　そして、農業従事者もおおむね半減をいたしましたけれども、その代わりに法人化が進みまして、農地面積の四分の一、販売金額の四割を担うところにまでなりました。そして、農業総生産額でいいますと九兆円台を維持しているということで、私は、大きな目で見て、これまでの農業政策、やはりしっかりと効果は表している面が多い、それを今後、国内外で来たるべき変動に対してどう修正をしていくのか、どうそれに備えていくのか、そのことが最も今一番大事なことであるというふうに考えております。
○渡辺（創）委員　評価の内容についてはいろいろ言いたいこともありますけれども、大臣の方から、政策効果はそれぞれのところに一定程度以上あったという認識を示していただきましたので、これからの議論の前提にしたいというふうに思います。
　もう一問お伺いしたいと思います。
　私自身は、この国の現状というのは、食料の国内調達を軽んじてきた結果、経済的に優位であれば食料の入手は容易という認識に立ち過ぎてしまって、過度な輸入依存にあるというふうに思っています。
　大臣は、現状を、例えばいろいろな品目ごとによっては過度な輸入依存にあるというようなこと、答弁等でも聞こえておりますけれども、現状を過度な輸入依存であるというふうにお考えか、仮にその認識に立つのであれば、現状を招いた原因をどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　戦後、我が国の人口が急増する中で、食料の自給基盤が十分に整備されていなかったことから、不足する食料を輸入していたこと、これは輸入依存につながったというふうに思います。
　さらに、我が国の経済が急成長する中で、安価な輸入品を購入する経済力というのが培われておりまして、そして同時に、食生活の洋風化も進んでおった。そういう面で、輸入品には一定のものも大ロットで確保できるといったメリットもあったことから、輸入依存が高まっていったというふうに認識をいたしております。
　畜産におきましても、粗飼料にしましてもやはり大ロットで簡便に輸入ができますので、これまで、飼料に対して、粗飼料に対して輸入依存が強かったということは言えるというふうに思います。
　ただ、ここに来て、輸入が好きなときに好きなだけできるような状況では、内外ともできなくなったということで、今回の食料・農業・農村基本法の改正案となっているところであります。
○渡辺（創）委員　ちょっと改めて確認をしたいと思いますが、輸入依存が高まった状態にあるという御説明がありました。これは、質問で言ったとおり言えば、過度の輸入依存にあるというふうに大臣は認識していると思っていいでしょうか。
○坂本国務大臣　これまでは過度な輸入に依存していた面があるというふうに考えております。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。ちょっと前提となることを整理させていただきました。
　次に、農林水産省の予算編成の在り方についてお伺いをしたいと思います。
　現行の基本法が成立した平成十一年度、農林水産省の予算は、これは、ごめんなさい、資料を作るべきだったと反省しておりますが、総額で三兆九千八百三十一億円ありました。このうち、当初予算が三兆四千四十四億円で、補正予算は五千七百八十七億円を措置しています。農水省予算全体に占める比率としては、当初予算が八五・四七％、補正予算が一四・五二％。
　一方、二十四年が経過した昨年度、令和五年度、農水省予算の総額は三兆八百六十五億円。このうち、当初予算が二兆二千六百八十三億円で、補正予算が八千百八十二億円。予算全体に占める比率は、当初予算が七三・四九％、補正予算が二六・五〇％。
　つまり、この二十四年間で農水省予算総額は八千九百六十六億円減少し、現行法ができた時代の七七・四八％の予算規模になってしまっています。また、注目をしたいのは、予算全体に占める当初予算の占める割合が、八五・四七％から七三・四九％と、一二ポイント低下しています。結果として、当初予算ベースで、農林水産予算額は一兆一千三百六十一億円も減少しているということになります。
　しかも、この間、政府予算全体を見ると、平成十一年度の総額は八十九兆百八十九億円であったのに対し、昨年度は百二十七兆五千八百四億円になっているわけですので、政府の予算総額が一・四三倍に膨張する中で、農林水産予算は大きく減少し、さらに、当初予算の占める比率を大きく下げていっているというのは明らかです。
　これは決して都合のいい年度を引っ張ったわけではなくて、この三十年の経過を見て、もう先生方はよくお分かりでしょうが、明らかな傾向と言えると思います。
　大臣にお伺いをしたいと思うんですが、もちろん、予算編成がこういう状況にあるというのは全て農水省の責任とばかりは言えないというふうに思っておりますけれども、この国の政権であったり政治全体が、農林水産、つまりは国民の食の確保や食料生産の環境などを軽んじてしまったことの証左でないかというふうに、自省も含めて思うところであります。
　現在の予算規模、さらには当初予算と補正予算の関係性などについて、大臣はどのような見解をお持ちでしょうか。
○坂本国務大臣　予算の説明になりますけれども、令和六年度当初予算につきましては、食料の安定供給の確保や、農業の持続的発展と農村の活性化、みどり戦略の取組の強化などに重点を置いた農業関係予算を編成しております。森林、林業、木材産業におきましては、林業関係の予算をグリーン成長として措置をしておりますし、適切な水産資源管理や水産業の成長産業化に向けた水産関係予算も確保しているところであります。
　今委員が言われましたような、今回の令和六年度の予算につきましては、令和五年度の予算を上回ります二兆二千六百八十六億円を確保しております。また、令和五年度の補正予算につきましては、過度な輸入依存からの脱却、それから畑地化促進などで八千百八十二億円を措置しております。そのうちの畑地化は七百五十億円でございます。
　当初予算の割合をやはり増やすべきだというのは、委員おっしゃるとおりだというふうに思います。しかし、各省庁、それぞれ見てみますと、やはりそれぞれが補正予算対応というふうになっておりますけれども、私たちとしては、できるだけ当初予算で取るべき予算は取っていくという方向で、これからも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺（創）委員　ありがとうございます。
　その上で、今回、今議論しているのは、四半世紀ぶりの基本法の改正をやろうとしているわけです。これは農水省の問題だけではなくて、政府全体で重要性を認識しているからこういう法案を国会に出しているわけでありますし、岸田総理も予算委員会等でも何度も農政の憲法、農政の憲法と繰り返していますし、昨日の参議院の決算委員会でもおっしゃっていました。
　そういう位置づけをしているのであれば、予算編成についてもある種の健全性、先ほど大臣、いわゆる当初予算の割合がもっと高まるのが望ましいというお話がありましたけれども、ある種の健全性をこの機会に取り戻すべきではないか、必要なものは補正ではなくてきちんと当初予算で確保するという体質を取り戻していくべきではないかというふうに思います。
　仮に改正が成立をすれば、次は基本計画の策定に進んでいくわけですので、それを踏まえた予算編成の段階では、予算総額の確保、そして今大臣もおっしゃったようなことをしっかりと、当初予算での予算措置というところに体質を変えていくべきだ。
　先ほどの答弁と重なるかもしれませんが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　委員おっしゃるように、食料・農業・農村基本法の改正を成立させていただきましたならば、その後、食料・農業・農村基本計画が作られます。その基本計画の中で、具体的な施策というものを進めてまいります。
　その具体的な施策を進める中で、予算措置がなければならないという大きなバックボーンができるわけでありますので、しっかりと予算を確保してまいりたい、食料・農業・農村の基本計画に沿った予算獲得をしてまいりたいというふうに思います。そのことが、ひいては我が国の食料安全保障の強化につながるというふうに思っております。
○渡辺（創）委員　そのためにも、今、基本法で何が大事であるべきかという議論を委員会でもしているところですので、是非また皆さんにもよく聞いていただければというふうに思うところです。
　具体的な内容に入っていきたいと思うんですが、食料安全保障の確保という観点での海外輸出促進についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　今回の基本法改正の中で、私は、個人的には一番違和感があるのは、食料安全保障の確保という文脈の中で、農林水産物の海外輸出の促進というのが位置づけられていることであります。違和感の詳細についてはおいおい順番に話していきたいと思います。
　法改正の案が出てくる基となった審議会の答申などをよく読むと、人口減少などで国内市場が縮小する、輸出は堅調なので、国内需要に応じた生産に加え、輸出増加が持続的な成長を確保するすべとなる、農業生産基盤の維持にもつながるというロジックが示されています。
　分からなくはないんですが、さはさりながら、輸出は農林水産業、食品の国内生産額の数％でしかありませんし、輸入拡大実行戦略を目標どおりに実行できたとしても、その数値は二〇三〇年に五％程度になるというものだというふうに思います。しかも、出ているもののボリュームゾーンは、先ほど金子委員のところでもありましたけれども、加工食品だったりとかお酒だったりとかというところであります。
　この現状を踏まえたときに、農林水産省が描く食料安全保障の確保というロジックの中で、輸入促進というのは具体的にどういうイメージなのか。輸出の現状をきちんと踏まえた上で、具体的にどのような農産品の輸出拡大がどういう状況をつくり出していくことができるというふうに言っているのか、御説明をいただきたいと思います。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　二〇二三年の農林水産物・食品の輸出額は一兆四千五百四十七億円となり、この中には、米を含む穀物等が六百六十七億円、牛肉を含む畜産物が一千三百二十一億円となるなど、国民の食生活に不可欠な産品が多く含まれております。
　このほか、委員御指摘のとおり、日本酒、その他の加工食品の輸出も大きな金額を占めておりますが、こうした加工食品の輸出についても、例えば、日本酒はほとんど国産原料を使用しているほか、輸入原料を使う加工食品であっても、食品製造業が輸出により収益を上げることで、併せて国産原材料の買手としての機能が地域で維持強化されるなど、我が国の食料安全保障の確保につながるものと考えております。
　いずれにせよ、我が国の農林水産物・食品の輸出は、農業生産基盤や食品産業の事業基盤等の食料の供給能力の確保につながるとの考え方の下、引き続きその促進に政府一体となって取り組んでまいります。
○渡辺（創）委員　よく分かったような、分からないようなというところで。
　私は、まず、農産品の輸出促進を否定する立場には立っていません。是非、国内農業の可能性を広げるという意味でも推進すべきだというふうに思っていますが、今回の改正案の中で、食料安全保障の確保の方策という位置づけには、やはりちょっと強い違和感というか、無理があるような気がしています。
　衆議院に来る前に県会議員を十一年しておりましたけれども、その頃、輸入促進というのを地方でも大分、国の声かけを聞いて取り組んできましたが、農産品の輸出促進というのは、安倍政権下において成長戦略の一環、生産者、ここで見れば、もうかる農業というか、農家の所得向上という観点から出てきたという意識が強くあります。しかも、輸入促進が、どこかに利益は上がっているはずですけれども、生産者の利益にどこまでつながっているのかという課題も、常にセットで議論されているわけであります。
　今回の改正に当たって、法体系の中でここに結びつけるしかなかったという事情があるのかもしれませんが、今、四本柱となっている、食料安全保障の確保、環境と調和の取れた食料システムの確立、農業の持続的な発展、農村の振興、この四本柱と別個に立てて並べるぐらいの形で輸出促進というのを位置づけて、農業の可能性を広げるというようなふうにした方がすっきり分かりやすかったのではないか。今の段階で申しても遅いかもしれませんが。
　そこが違和感の原因になっていて、多くの国民の皆さん、多くかは分かりませんが、一部の国民の皆さんには少なくとも頭をひねるという状況につながっているという気がするんですけれども、いかがですか。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　輸出の位置づけ、基本法改正案における柱立てについてのお尋ねです。
　国内人口の減少に伴い、国内市場の縮小が見込まれる中、国内展開型の戦略を維持すれば、これは農業、食品産業も縮小するしかなく、将来的に食料供給機能に不安が生じることにつながります。
　このため、基本理念として、市場が拡大している海外への輸出を図ることで、農業それから食品産業の発展を通じた食料の供給能力の維持を図ることが重要でありまして、その旨を第二条第四項に規定をしているところです。
○渡辺（創）委員　済みません、ちょっと今の御答弁、言わんとする趣旨と、私が下手くそで伝えられなかったかもしれませんけれども。
　通告していませんが、大臣、どうですか。
○坂本国務大臣　まず、農業者に元気になってもらわなければいけない。そして、国内の農業生産を拡大しなければいけない。そのためには、国内の供給をしっかり満たすのと同時に、輸出産品もやはり作っていく。
　世界を見ても、農業が盛んな国は輸出も盛んです。フランス、オランダ、そしてドイツ、スペイン、あるいはアメリカもしかりです。輸出を余りしていなくて国内の農業だけというのは、そんなには聞きません。ですから、これは私はパラレルでやるものだというふうに思っております。
　やはり、農業そのものが元気になる、そして、国内生産が拡大する、それはおのずと輸出にもつながる。それは方法論の違いであって、輸出が盛んになれば、おのずと国内生産の増大にもつながってくるというふうに思っております。
○渡辺（創）委員　ちょっと時間がないので、要は、もう一度だけ繰り返しますが、決して輸入促進を否定しているわけではありません。国民理解をつくるためにどういうロジックを立てることが大事なのか、つまり、無理やりだなと思われるのではなくて、国民の多くの皆さんがそうだと、快くというか、思える組立てを考えていただければと思います。この議論は、今日はここでやめたいと思います。
　次に、ちょっと時間が厳しいですが、農地確保の方策についてお伺いをしたいんです。
　今、農業従事者が大きく減っていて、百二十万人ぐらいの基幹的な農業従事者は、将来、三十万人ぐらいになってしまうという見通しも立っているような状況であります。農地をどうやって守っていくかは極めて大事だと思います。
　この中で、改正案の中では、効率的かつ安定的に農業に当たる、いわゆる担い手の方が果たしていく役割がこれからは拡大していきますよということをおっしゃっています。また、片や一方で、多様な農業者の位置づけについても、決してその重要性を否定しているわけではないわけですが、彼らが果たす役割も重要だというふうに、配慮というか、いろいろな書きぶりがあるというふうにも受け止めているところなんですけれども。
　私、先ほど山田委員もちょっとありましたが、宮崎一区で、中山間地の農地も抱える地域にいますが、肌感覚でいうと、いわゆる多様な農業者、その中でも、農業以外の収入も得ている兼業農家だったり、半農半Ｘみたいな多様な農業者の一部が、かなりやはり重要なウェートを占めているという印象があります。
　農水省もこのことは十分分かっていると思いますが、農地を守るために、多様な農業者の役割を決して軽んじることはできないというふうに思いますので、農地を守るという観点での多様な農業者の位置づけを改めて確認したいと思います。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　高齢化する農業者の減少に伴いまして、今後、離農農地が多く生じることが懸念されます。そういった中で、経営規模の大小や、家族あるいは法人などの経営形態を問わずに、農業で生計を立てる担い手を育成、確保していくことが引き続き必要であると考えております。
　一方で、今委員の方から御指摘ございましたけれども、兼業農家など担い手以外の多様な農業者も、農地の保全管理や集落機能の維持、地域社会の維持ということになりましょうか、集落機能の維持などの面で重要な役割を果たしていただいていると認識をしております。
　このため、今般提出をいたしました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案におきましても、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保を引き続き図りつつ、担い手とともに地域の農業生産活動を行う、担い手以外の多様な農業者を位置づけたところであり、多様な農業者につきましても、その役割に応じた支援を行って、農業生産の基盤である農地の確保を図っていくことが必要であると考えております。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。
　この後、ちょっと水活について議論したいところだったんですが、今日は質問はやめますけれども、本会議で神谷委員が質問したように、私も、我々は、少なくとも法制化なども含めた制度的な安定を高めることが農業者の皆さんの安心感につながるというふうに思っています。
　実は、大臣のブログを読ませていただきました。三月十日のブログに、水田活用直接支払交付金についてのブログの記載があられた。ホームページにあります。そこの中で、いろいろな不満の声が寄せられるという……
○野中委員長　時間が来ておりますので。
○渡辺（創）委員　はい、分かりました。
　農家の方々からは、私たちは人間が作る米を作りたい、そして、うまいと言っていただくのが農業のやりがいだという声を、大臣が書いていらっしゃいました。こういう気持ちを持っていらっしゃる皆さんに国の事情の中でお願いをしているということを踏まえながら政策を構築することが必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○掘井委員　日本維新の会・教育の無償化を実現する会の掘井健智でございます。
　それでは、質問いたします。
　今回の基本法は、基本的な政策の方向性を示しているものであります。日本の農業を取り巻く情勢の変化によって基本法が改正されまして、改正されたことで政策の方向性にどう影響するのか、伺っていきたいと思います。
　まず、現行法、食料・農業・農村基本法の検証、特に、農地の集積率、また集積化、集約化のこれまでの変化とか成果について伺いたいと思います。
　現行の基本法は、旧基本法の農地改革で形成されました非常に生産性の低い農業構造では日本の農業はもう発展しない、そういった反省の上で制定されたものでありました。現行法のポイントは、まさに構造政策であって、生産性の低い農業構造から、輸出もできる、そんな競争力のある農業構造をつくることが大きな目的であると認識しております。そのことで農地バンク法の制定にもつながって、本格的な農業経営者による農地が広がっておると認識しております。
　農業の産業政策は非常に大事であります。現行法の下、どれだけ構造変化してきたのか、農地の集積率、また農業法人経営者の数の変化、そういった変化や成果についてどう受けておられるのか、まず伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　現行基本法に基づきまして、規模の大小や家族経営か法人経営かを問わず、農業所得で生計を立てる農業者を担い手として幅広く育成、そして支援をしてまいりました。多くの品目で、担い手が農業生産の大部分を担う構造を実現してきたというふうに思っております。
　このうち法人経営につきましては、経営体が三万を超えるまで増加をいたしまして、経営農地面積の四分の一、そして販売金額の四割を担うまでになりました。雇用の受皿としても重要な存在となっております。
　また、今委員もおっしゃいましたけれども、基本法制定時に三割にも満たなかった担い手への農地集積率は、農地バンクの創設などもありまして、約六割まで進展をいたしました。
　こうした担い手の育成や農地の集積、集約化を進めてきた結果、農業の総産出額は、基本法制定時と同水準である約九兆円を維持してきているというふうに考えております。
○掘井委員　やはり、厳しくてもうからない産業に人は来ませんので、農業を産業としてしっかりと考えていくという取組が必要であるということが分かります。
　続いての質問でありますけれども、ちょっと順番を変えますので、四番、農業の担い手について、法案の二十六条二項についてであります。
　この度の法案は、食料安全保障の確立、また、環境等に配慮した農業への転換、人口の減少の中で食料供給基盤の確立、こういった三本立ての農政への転換を進めていくということになっております。
　しかし、現行法も、この食料安全保障の確保ももちろん考えておりましたし、環境の配慮は、みどりの食料システム法が制定されて非常に意識されております。また、人口の減少も織り込んでおって、関連法案も整備してこられたところであります。
　それではどこが変わっているのかといえば、農業の担い手についての考え方であります。
　現行法の二十一条では、望ましい農業構造の確立において、国は、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する、こういった理念の下、主業農家を育てるための政策、先ほど大臣がその成果を述べられましたけれども、集約、集積が進んできました。
　しかし、法案二十六条では、望ましい農業構造の確立に二項が新設をされております。国は、効率的かつ安定的な農業経営を営む者及びそれ以外の多様な農業者により農業生産活動が行われることで農業生産の基盤である農地の確保が図られるように配慮する、こういうことであります。
　質問なんですけれども、農業構造の変化についてであります。兼業農家が望ましい農業構造に入ってきておると私は認識しておりますけれども、これは政策方針の大きな転換ではないかと思っております。その見解を尋ねます。大臣、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　我が国全体の人口減少が進んでおります。農業者の急速な減少がその中でも見られます。食料の安定供給を図るためには、担い手が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の確立に向けて、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保が必要であるとの考え方に変わりはありません。
　そういうことで、現行基本法の二十一条は、改正案の第二十六条第一項としてそのまま維持しており、農業政策の転換はありません。
　一方で、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中で、担い手以外の多様な農業者に農地の保全管理を適切に行っていただく重要性が増しているところであります。このために、担い手以外の多様な農業者が、地域における協議に基づきまして、農地の保全を行っていただく役割を、新第二十六条の二項に新たに位置づけたところでございます。
　二十一条からそのまま二十六条に持ってきた第一項、そして、担い手以外の方々の多様な農業者が第二項というふうなたてつけになっております。
　こうした取組を総合的に講ずることによりまして、農地の確保を図ってまいりたいというふうに思っております。
○掘井委員　では、お伺いしたいんですけれども、この農業の構造、日本の農業が求める農業の構造、私は、大きく、日本の農業がやはりもうかる農業、そして産業として成り立つ農業の構造、これをこれまで求めてきたと思うんですけれども、大臣が思う農業の構造というのは、どんなものになるんですか。
○坂本国務大臣　今申し上げましたとおりに、農業を主体とする担い手が、やはり農業生産の大宗を占める、それを多様な農業の皆さん方がしっかりと補完していく、そこに日本の確固たる農業構造というのができ上がってくるんだろうというふうに思っております。
○掘井委員　やはり、戦後、農地改革を行いまして、想定外に経済が発展したものですから、農地を耕作してきた人がどんどんどんどん離農していった。それで、今は農業就業人口が農家戸数を下回る、そんな現象が起こりました。農業以外の、農業に就きながら、週末は農業に従事したり、若い人がいなくなって、残された高齢者の人が引き続き農業をしている状況、これが日本の農業の課題であります。私は、このことと、やはり産業として求める農業を分けていく必要があると思うんです。ですから、現行法の求めてきた農業構造は非常に大きかったと思うんですね。
　では、大臣は、その農業構造の中に、日本の農業を産業として大きくしていく中に、サラリーマンをしながら農業をやっていく、農家と一緒にやって日本の農業を支えていく、こういう考え方でよろしいんでしょうか。
○坂本国務大臣　やはり、農業を担っていくのは担い手です。農業で生計を立てる人が、農業の経営的な判断も持って、日本の農業をしっかり引っ張っていかなければいけないというふうに考えております。
　そして、多様な農業形態というのはいろいろな形で発揮できると思いますけれども、例えば集落営農集団、あるいは法人化、そういう中に多様な経営体の方が、サラリーマンを定年をした、あるいは兼業の方がそういった法人化の中に入っていただく、あるいは独自の、自分の付加価値の高い農業をやる。そのことによって、非常に多様性のある日本の農業、担い手が引っ張りながらも、やはりそれをカバーしていく人たちがいるという日本の農業が成り立っていくというふうに考えております。
○掘井委員　私は、兼業農家さんはほっておけと言うておるんじゃないんですね。政策としてきちんと分けて考えるべきだ、こういう主張なんです。現行の基本法は、それを明確に分けながら、このままではいかぬ、そういうことで成り立ったんですね。
　今の大臣の考えでは、例えば米ですね、お米の生産調整の問題とか農家の支援の問題、またＡＩの問題、これはできるのかどうか。こんないろいろな問題が一向に解決しないと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
○坂本国務大臣　米の問題あたりにつきましては、水田活用直接支払交付金等も活用しながら、今後水田をどうしていくのか、あるいは畑地化を選ぶのかというようなことで、日本の農地、あるいは米政策、あるいは麦、大豆政策、こういったものは成り立っていくというふうに考えております。
○掘井委員　分かりました。
　自民党さん、また農協さん的には、多様化ということの中で兼業農家さんが増えるのがいいと思うんですけれども、しかし、ここに新設することで、やはり以降の集積、集約、またそれ以外の政策が、法案が進んでいくのか心配であります。農業の現場は恐らく混乱すると思いますよ。そうじゃないということを、いま一度、大臣、述べていただきたいと思います。
○坂本国務大臣　農林水産省では、経営規模の大小や家族、法人を問わず、農業で生計を立てる農業者である担い手と、そして農業以外で生計を立てる多様な農業者では、農業において果たしている役割が違うというふうに、役割は異なるというふうに考えます。
　このため、担い手である農業者に対しましては、補助金、金融措置あるいは税制措置など各種政策によりまして重点的な支援を行ってまいります。
　一方、担い手以外の多様な農業者に対しましては、農地の保全管理や集落機能の維持などの役割を果たしていると考えておりまして、多面的機能支払いや中山間地域等の直接支払いなどによる水路の泥上げ等地域の共同活動への支援などを行ってまいりたいというふうに思っております。
○掘井委員　お考えは分かります。じゃ、何で二項に新設したんですかということが言いたいんですね。あの二項を入れることによって、やはり現場の考え方が変わってくる。ひょっとして違うんじゃないか、こういう心配があるんです。どうして二項を新設したかということなんですよね。
　大臣が言うことを今から質問するんですけれども、同四条に多面的機能の発揮ということがあります。主業農家さんと兼業農家さんの位置づけを、私は政策によって分けるべきだと思うんです。兼業農家さんをもちろんないがしろにするという考えではありません。別のところできちんと守るべきだと考えております。全国の耕地面積の約四割、総農家数の約四割を占める中山間地域の農業は、もちろん、多面的な機能を含めて重要な役割があります。兼業農家さんも非常に多いんです。
　法案では、第四節、第四十三条から第四十九条まで、農村の振興に関する施策について書かれております。
　農業には多面的な機能があって、それをやはりきちんと担う農家さんが必要であります。多面的機能には、中山間地域の振興から、また環境負担軽減の機能ももちろんあって、ここに兼業農家さんを農村振興にきちんと政策として位置づけて支援するということで、生産、食料を供給する専業農家の政策ときちんと分ける必要があると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　我が国全体の人口減少に伴いまして、担い手の減少だけではなくて、委員言われるところの多様な農業者についても急速に減少していくことが見込まれています。こうした中で、総力戦でやはりそこは農業振興を図っていかなければなりません。
　食料の安定供給を図るためには、担い手への農地集約を進めながら、担い手以外の多様な農業者についても、自らの農地は生産を通じ保全管理を行うとともに、世代交代等により適切な管理が難しくなる場合には管理できる方々に円滑に継承していくことが重要と考えております。
　このため、多様な農業者が地域における協議に基づき農地の保全を行っていく役割を基本法改正案において新たに位置づけたところでございます。このように、人口が減少している状況において望ましい農業構造を実現していくためには多様な農業者の取組が重要となることから、農業の持続的な発展に関する施策に位置づけているところであります。
○掘井委員　ちょっと長くて、途中で分からなくなってしまったんですけれども。
　要は、兼業農家さんの役割と主業農家さんの役割は違うんだ、総合的に農業を考えていくことが当たり前の理念であって、そのために、行政の政策でありますので、きちんと分けて考えていかなあかんということに対して、どうですかということ。それに対して、やはり二項はどうしても納得がいかないんですけれども、それでもそうだと言うならば、分けて考える考え方、政策として分けるということ。
　それと、ついでに聞きますけれども、そうであれば、やはり予算が少ないです。多面的機能の支払いが四百八十億円、中山間地域の直接支払いが二百六十一億円、環境保全の農業は二十六円。桁が違うんですね。こういった予算もふんだんにもっとつけていただきたいと思うんです。
　一緒にちょっと聞きますけれども、いかがでしょうか。
○舞立大臣政務官　先生御指摘の多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金でございますけれども、担い手や兼業農家等を含めた多様な農業者による農業生産活動を通じまして、国土の保全、良好な景観の形成などの多面的機能が発揮されておりますし、また、地域住民も含めまして農地の保全等に資する共同活動を行われることによりまして、良好な地域社会の維持及び形成に重要な役割を果たしているところでございまして、今、必要な予算の確保に努めているところでございます。
　また、令和七年度からまた次期対策が始まることになりますけれども、それに向けて、多様な組織等の活動への参画を推進することなど、制度の見直しを現在検討しているところでございます。
　様々な関係者の声をお聞きしつつ、今後とも必要な予算の確保についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○掘井委員　ありがとうございます。
　政策としてきっちりと整合性が合ったら、やはり財務省はお金を出すと思うんです。その辺、よく考えていただきたいと思います。
　次の質問です。団体について、五十一条についてであります。
　第五十一条に、団体の相互連携及び再編整備についてがあります。私は、農家、農民のための改革に、特に農協改革は避けて通れないと思っております。
　これまで、関係団体も基本法の理念に即してやってもらったという印象があったが、法案では関係団体を国が後押しをするという、ちょっと今回後ろ向きな感じがするんです。
　これまでは、理念に即してやってもらわないと駄目ですよ、こういうメッセージがあった印象があったんですが、今回、それぞれ頑張ってください、それを後押しします、こんな印象が今回の改正法にあるんですけれども、どうでしょうか。
○坂本国務大臣　食料・農業・農村基本法改正案の第十二条で、団体について、その行う農業者、食品産業の事業者のための活動が、基本理念の実現に重要な役割を果たすものであることに鑑み、これらの活動に積極的に取り組むよう努めると規定をしているところであります。農協につきましては、農業者の団体であることから本規定が適用されます。
　また、平成二十七年に改正されました農業協同組合法におきまして、農協は、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないと規定されており、その役割が明らかにされております。
　これを踏まえまして、ＪＡグループにおきましては、農業生産の拡大、そして、農業者の所得増大等を基本目標とする不断の自己改革に取り組まれていると承知をいたしております。
　農林水産省といたしましても、引き続き、このような農協の自己改革を後押ししていく考えであり、農協改革が後退するということはありません。
○掘井委員　農協改革は後退することはないとおっしゃりました。
　先ほどから私の印象としまして、農業構造がやはりちょっと変わってきたと思うんですよ、二項が入ることによって。政府が農業団体を見る視点は、法案の第五十一条にあります基本理念の実現に資することができるのかどうかであります。
　法案第二条から第六条がありますけれども、特に第五条の農業の持続的な発展には、望ましい農業構造が確立されるということが規定されております。しかし、法案第二十六条に戻りますが、その望ましい農業構造の中にやはり兼業農家が入るということであるならば、高齢化の問題でありますとか、また、集積、集約の問題、大規模化の問題、また、米の価格調整、生産調整。これ、問題が解決しないんじゃないかなと思うんですけれども。
　農協さんを後押しするのは全然いいんですね、農協さんの改革を促すのはいいんですけれども、この基本法の理念に基づいてやるならば、ひょっとしたら、また昔の政策に戻るんじゃないのかな、こんな懸念があるんですけれども、この辺、いかがでしょうか。