○山村健君　民主党の山村健です。
　ただいま議題となりました商法等の一部を改正する法律案並びに同法施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して質問させていただきます。
　基本六法をなすこの商法は、御承知のとおり、百三年前の明治三十二年に制定された法律です。以降、時代に合わせて進化し、改正を繰り返してきた、商いのルールを定めた基本的な法律で、昨年の秋の臨時国会におきましても、高度情報化社会に対応すべく改正されたばかりです。
　なぜこれほどまで頻繁に改正を繰り返すのかと問われたら、生き物である経済の環境の変化が速いからと、答えは簡単です。
　それに比べて、この永田町の世界は、余りにも世情の変化に対し鈍感過ぎないか、そう感じております。
　一昨日行われました、人口三百四十七万人の日本最大の政令指定都市である横浜市の市長選挙では、古くからの永田町の住人には理解しがたい判定が下されました。候補者の人となりや政策とともに、候補者を取り巻く応援団の属性、姿勢が、御承知のとおりの結果としてあらわれました。このことは、特に永田町支配の政治に対して突きつけられた、国民からの強いメッセージです。
　国民は、一体、どのような政治、制度を望んでいるのか、政党の使命とは何なのか。この議場にいる、現在四百七十八名すべての議員が、若干の欠席者も見えますが、真摯に受けとめ、自省すべきだと思います。
　そして、速やかに、時代と国民の声を反映する政治体制、選挙制度へと、自身の立場にかかわる法律、制度を改正しなければなりません。特に、小泉総理におかれましては、一年前の気概を思い起こしていただきたく存じます。同時に、私たち議員も、長く親しんだ永田町の慣習から一刻も早く脱皮し、時代に合った議員として進化していく必要があると思います。
　冒頭に生意気な意見を申し上げましたが、本題に入らせていただきます。
　今回の商法改正案は、前出のとおり、昨年の秋の改正に続いての改正案ということになります。ということは、とりもなおさず、小泉内閣発足後に改正された法律の重ねての改正案です。関連法案が百二本にも及ぶ、すそ野の広い本改正案は、すなわち、まさに、構造改革を唱えてきた小泉内閣の意志のあらわれと理解しております。
　概要は、会社経営に意思決定のスピードを求め、経営責任を明確にする方法として、大規模会社においてアメリカ型の経営手法を取り入れるための措置として改正したと解釈しましたが、なぜ、単純にアメリカ型のシステムへと変更するのか、その根拠を法務大臣にお尋ねいたします。
　私見ではございますが、せっかく、今までとは違った委員会制度という経営形態を導入するのであれば、アメリカ型にはない、これからの企業経営に欠かすことのできない視点として、環境委員会なる機関も日本独自の制度として加えていただきたかったと、残念に思います。
　また、官房長官におかれましては、当法案や昨年のテロ対策特措法等、一連の小泉内閣の姿勢では、すべての領域においてアメリカ追従型と受けとめられるのですが、内閣が進めてみえる改革の後のこの国の形は、弱肉強食型、市場万能主義の、アメリカ型の経済社会を目指しているのですか。内閣の描く将来像を明確にお示しいただきたいと思います。
　法務大臣にお尋ねいたします。
　この改正案は、資本金五億円以上の大規模会社に対して、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の設置を選択できる制度となっておりますが、選択制ということは、まさしく、一国二制度として中途半端に終わるのではないかと疑問を抱きます。
　改革へのスピードが要請されている今日、悠長なことは言っておられませんが、選択制の後に、二、三年の時を経て完全実施の方向へと進めてはいかがなものでしょうか。
　また、本改正案の主なねらいは、資本金五億円以上といった大規模会社の制度改正に重きが置かれていると感じます。中小規模の会社にも有限会社並みの簡素な株主総会手続を許容する等の改正も盛り込まれてはいますが、重心はあくまでも大規模会社です。
　今日まで我が国の経済を支えてきたのは、紛れもなく、勤勉な中小零細事業者と勤労者です。それらの人々に対しては、本改正案は、将来、具体的にどうなっていくのか、明確なイメージが描けるような制度というものが全く見当たりません。
　年間三万人を超える自殺者の大半が経営不振や失業といった経済問題に起因したものという事実をどう受けとめていらっしゃるのか。
　今回の改正案においても、やはり、今までの自由民主党を中心とした政治が、社会的強者である大企業や業界団体の上層部に厚く、数の上では最大の納税者である、社会的弱者に近い中小零細事業者や勤労者に対しては二の次であるという印象は、全くそのとおりだと思います。
　これらの中小零細事業者や勤労者、社会的な弱者の側に立つ人々に、製造業の空洞化対策や雇用対策も含めて、政府としてどのように考えているのか、官房長官にお伺いいたします。
　同時に、社会の要求にこたえるためには、商法と同様、民法等他の法律も早急に改正していかなければならないと思うのですが、改革後の社会を見越して、法務省はどのようなビジョン、スケジュールを持っているのか、法務大臣にお尋ねいたします。
　また、経済産業大臣には、現在実施しておられる中小零細事業者向けの対策と、これから取り組もうと考えていらっしゃる政策の方針について、お伺いいたします。
　あわせて、改革後の日本の中小零細事業者がどのようになっているのか、地方の商店街や下請、孫請の製造業者等の具体的な姿、形をお示しいただきたいのです。
　法案に戻って、法務大臣に再びお尋ねします。
　今回の改正案の中にあります現物出資等の財産価格の証明制度について、「弁護士等」の「等」の部分に含まれている職種の有資格者とその選定基準はどうなるのか、これも具体的にお願いいたします。
　今回の改正案は、日本の商業システムが、アメリカンスタンダードをグローバルスタンダードと言いかえて取り入れるという法律ですが、今までよりも時代には合っているとは思います。しかし、かつて日本式経営がたたえられ、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われる時代もありました。
　そんな時代の成功体験に酔いしれ、おごり、いつまでもそのときに得た権益を保持しようとした一部のリーダーたちが、世界の流れ、時代の変化に目もくれず、私腹を肥やすことのみに執心し、一部の権限を持つ政治家も、政治家としての役割を果たさず、同様に私腹を肥やすことに走った結果が、現在のこの国の姿です。
　失われた十年と言われるバブル経済破綻以降今日までの期間、今回の商法改正に際し、同改正案の目玉ともいえる執行役の権限と責任を政治の世界にも当てはめ、失われた十年の責任を、民間企業と同様、政治的な執行者であったこの期間の内閣の担当者に責任をとっていただきたいと思います。
　議場にお見えになる多くの当時の指導者と言われる先輩方、まことに申しわけございませんが、政治的な責任をとっていただき、新しい時代を創造できる後進に席を譲っていただけないでしょうか。まさに、政治家の出処進退はみずからの責任によって下していただきたいと願う次第です。
　自民党をつぶすと言って政権を担われた総理のもとで、内閣のかなめとしての役割、時として外務大臣の役割まで担われた官房長官には、この政治家の出処進退の問題に関して、現在、マスコミで話題になっていらっしゃる方だけではなく、過去の失政の原因者の方に対しても、どのように考えていらっしゃるのか、明確にお答えいただきたいと思います。
　現在の日本の状況を歴史に重ね合わせてみれば、明治維新直前の徳川時代末期に似ています。二百六十年の長きにわたって政権を維持してきた幕府が、産業革命以降の世界の流れについていけず、維新を唱える地方の下級武士たちを中心とした勢力にその座を譲った時代転換のときと、今日のＩＴ革命、環境との共生、資源循環型社会と言われる時代に、変えると言いながら変えられず、もとの政官業癒着構造、官僚主導・既得権益維持型のえせ資本主義の体制擁護に方向転換した小泉内閣は、世界の潮流からますます離れてしまい、遠からず政権移譲をしなければならない宿命にあると言えましょう。
　近代の繁栄の礎を築いた維新の志士たちは、だれもが、当時無名の、名もなき若い下級武士でした。そんな彼らが、政権をとるや否や、瞬く間に日本を世界の一等国に押し上げた事実を、いま一度この議場にいる先輩、同輩の諸氏に再認識していただき、与野党問わず、自身の現在と過去を振り返り、時代とのずれを少しでも感じられた皆さんには潔く自身の出処進退を下していただくことが、日本を再生させるための一番の近道であるということを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕