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○屋良委員　ありがとうございます。
　よかった、別の答えが来たらどうしようかなと思っていました。法案というのは文言が非常に重要なので、気になさる方々はやはり気になるんでしょうね。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　まずは、世界自然遺産と本法とのドッキングが、リンクとかが取れないのかということを、ちょっとその問題意識で質問させていただきたいんです。
　沖縄県の北部のやんばるの森というところがあります。これは世界遺産に登録されている地域なんですけれども、そこにノグチゲラ、キツツキが生息しているんですけれども、そのキツツキが森から出て、名護市の市街地で営巣して、親子がいて、巣立ちをしたというニュースが地元紙にほんわかニュースとして報道されたんですよ。ただ、もしかしたら、これは生息域が狭まっちゃって、出ざるを得なかったのかというふうなことなど、いろいろ考えられるわけなんですね。なぜ個体がふだん生息している地域から出てしまったのかとかということは、まだ謎解きがされていないんですけれども。
　世界遺産を所管する環境省として、生物多様性の現状が変化しているな、あるいは、少しでもその兆候が見られるなといったときの対応を、やはり登録に一生懸命汗を流した省として、そこのところのモニタリングも含めて、維持管理をやっていただきたいんですけれども、大臣の意気込みをお聞かせください。
○伊藤国務大臣　意気込みということですが、意気込みはございます。
　また、今委員御指摘の奄美、沖縄については、地域の方々の熱意と関係者の努力に支えられ、令和三年七月に世界自然遺産の登録に至りました。その際、観光管理の徹底、希少種の交通事故対策等の四項目について、今後の更なる取組が要請されたところでございます。
　このため、専門家等で構成されるタスクフォースを設置し、遺産地域内で法的拘束力を持った立入り規制が行われたりするなど、今後の対応方針を取りまとめ、ユネスコ世界遺産センターに報告しております。
　引き続き、関係者と連携してこうした遺産地域の保全管理を徹底するとともに、本法案により民間等の活動を力強く後押しすることで、遺産の周辺地域を含めた地域の自然環境保全が促進され、サーティー・バイ・サーティーの達成に貢献できるように努めてまいりたい、そのように考えてございます。
○屋良委員　大臣、確認させていただきたいんですけれども、法的規制が取れるような取組を、立入りに関してですね、これからそういう取組を環境省としてやっていくというふうに理解してよろしいでしょうか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　議員が御指摘の立入りというような話でありますと、例えば、何かオーバーツーリズムでありますとか、そういうような事象が発生し、自然環境の保全に支障を来すというような場合には、立入り規制も一つの規制の手法だろうと思っております。
　ただ、その手法も、自然公園法上による措置のほか、エコツーリズム法による措置、様々なものがございます。あるいは、場所によりましては自治体の条例による制度を促すとか、様々なこともございますが、その場所場所において必要な対策というものは、当然、必要に応じて取られるべきだというふうに考えております。
○屋良委員　次の質問で用意していたことだったんですけれども、自治体が入域者を制限するということはやはり厳しい面もあって、それは、観光資源として使いたい人たちもいる中で入域規制をということになると、やはり何らかの国としての基準、あるいは国としての法的な根拠を与えてあげるということが必要になってくるんじゃないかなと私は思っておりまして、そこのところの取組をやってもらいたい、法的な根拠を示すべきじゃないかというふうなことを次の質問で考えていたんですけれども、今のお答えの繰り返しになるはずなので、じゃ、答えてくれますか、よろしくお願いします。
○白石政府参考人　申し訳ございません、先走ってしまいました。もう一回お答えします。きちんと御説明します。
　入域規制に関しまして、世界自然遺産地域など利用者が集中する地域におきましては、オーバーツーリズム対策を始めとする観光管理が課題となっている地域もございます。地域の実情に応じた対策が必要であるというふうに考えてございます。
　議員の御指摘の沖縄の西表島におきましては、竹富町におきまして、利用者が集中すること等によりまして自然環境への悪影響や観光資源の利用環境の質の低下が生じている場所を対象に、エコツーリズム推進法に基づく利用者の入場制限やガイド同伴の義務づけ等の実施に向けた調整が進められているというところと承知してございます。
　また、同じ世界自然遺産ということで、他の例で申し上げますと、北海道の知床五湖におきましては、利用者の安全対策や周辺の植生の保護の観点から、観光管理が必要な地区を自然公園法に基づく利用調整地区に指定いたしまして、当該地区への立入りを認定制にしているほか、立入り人数の上限設定や事前の注意事項のレクチャーなどを実施しております。
　環境省といたしましては、まさに入域規制の法的根拠ということで、エコツーリズム推進法あるいは自然公園法に基づく利用調整、こういった制度を活用しながら、自治体と連携いたしまして、適正な利用の推進により世界自然遺産の保全に万全を尽くしてまいります。
○屋良委員　続きまして、西表のことについて伺いたい、これからなんですけれども、実は。
　西表島は、二十万年前に大陸から離れていって島となって、長い自然の時の流れの中で進化して、固有種とか亜種とかを生み出して、その中で、イリオモテヤマネコが、絶滅危惧種なんですけれども、僅か百頭しかいない。二〇一八年、ロードキルが九件あったということですね。沖縄で、交通事故で人が死んでも新聞に載らないけれども、イリオモテヤマネコが交通事故で死んじゃうと大きなニュースになっちゃうというぐらいの、やはりみんなで大事にしよう、守っていこうというふうなことなんです。
　その入域規制は、先ほど知床とかの例を挙げていただいたし、富士山も来年度からそういった取組をなさっていくというふうなことがあるわけでございますけれども、例えば、西表は小さな島なんですよ、そこに外国からの豪華客船がばんと来た。もうやめてくれ、入島しないでくれと言っても、これは、なかなか、法的に規制する根拠がないと入島を認めざるを得ないということになると、人が歩いただけで表土が削られて、海が汚染されてというふうな感じで、小さな島だけに非常に微妙なバランスで保っている生物多様性だと思うんですね。
　そこで、重ねてなんですけれども、やはり入域制限をするときには、船会社との調整とか観光業界との調整とか、これは地方自治体にずっと任せていていいのでしょうか。世界自然遺産なんですよね。そこのところはやはり国がイニシアチブを取ってもらって、人数の制限とか法的規制が必要じゃないか。そのときには、是非とも環境省に、強いお立場で、自然遺産の生態系を守っていくよ、そのような態度というか、意思を示していただきたいなと思いまして、質問を準備したんです。
　ここで強調したいのが、オーバーツーリズムの未然防止策として、環境省が出している、インターネットを見てみたんですけれども、やはり地域自身があるべき姿を描いて、地域の実情に応じた具体策を講じることが有効であり、国としてこうした取組に対し総合的な支援を行うと書いてあります。
　やはり地域が主体だということになっているんですけれども、トータル的に法的な根拠を地域に与えるなり、そういったリーダーシップをやはり環境省が取っていただいた方が、地域任せにして、観光業界との調整もあり船会社との調整もありとか、そういった非常に機微な部分が含まれていると思うんですね、そこは全国統一の何か法的なものがあれば私はスムーズにいくんじゃないかなというふうに思って、この質問を用意したわけです。
　取りあえず、地域が主体になって取り組んでいくことだというようなお答えだったと受け止めますけれども、大臣、せっかくみんなでＯＥＣＭを広げていこうという話なので、世界遺産がせっかくあるわけだから、その周りも含めて生物多様性を増進していくんだというふうな機運を高めるためにも、まずは、世界遺産、自然が、生物多様性が非常に弱っているような地域、そういったところはやはり人数制限だということを打ち出していただきたいというふうに思っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　委員のいろいろな御指摘もあります。また、地域には地域の考え方や実情もあると思います。
　ですから、地方自治体と環境省とよく連携して、適切な措置が取られるようにしてまいりたいと思います。
○屋良委員　ありがとうございます。
　最初の質問で私がちょっとポイントとして強調させていただいている自然遺産とＯＥＣＭ、そこの連携について、環境省さん、何か見解があれば教えてください。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきます認定の対象地といたしましては、世界遺産地域も含めた保護地域を排除しているものではございませんので、その場所で特定の環境保全に係る活動というものを行うということが土地の所有者等の同意を得て行われる場合には登録をされる。ただ、ＯＥＣＭはやはり保護地域以外でございますので、国際的なＯＥＣＭのデータベースへの登録に関しましては、保護地域を除いた地域を登録をするということでございます。
　私どもといたしましては、保護地域の周辺部にも生態系、生物多様性上、豊かな場所というのはたくさんあるということでございますので、その周辺部におきまして、本法案におきます増進活動みたいなものが活性化し、ＯＥＣＭというものの対象になっていくということを強く期待をしているというところでございます。
○屋良委員　ありがとうございます。
　先ほど来、先輩方の質疑の中でも、予算がもっとあれば環境省は頑張っていけるのにというような、気持ちはみんな一緒なんですよね、本当に。人員ももっと増やしてしっかりとやってくれよというふうなことなんだけれども、だから、地域任せでやっているじゃないかということで指摘させていただくのもちょっとやぼかなと思って、みんなもどかしい感じを持っているというのが実際のところだと思うんです。是非、いろいろな今持っているアセッツと言ったら怒られそうなので、資産を生かして、それで広げていくような、機運を盛り上げていくような、そんな取組をやっていただきたいなということを希望しております。
　次の質問に移らせていただきます。
　環境アセスについてなんですけれども、環境アセスというのは、当然、自然を守っていくための、公共工事とかいろいろな工事との兼ね合い、自然との兼ね合いをつけるためのアセスだと思うんです。例えば、今、アセスがネイチャーネガティブじゃないかというようなことの指摘もあったりするわけで、アセスをやって自然環境とか生物多様性が増進される、そんな効果をやはり目指すべきじゃないのかというような指摘が今日いろいろなところから聞こえてくるわけです。
　私は、会社勤めのときに一年間会社を休職させていただいて、ハワイに留学させていただいた経験があって、そのときに、実は、アメリカの陸軍がハワイで演習場を造りたいということで地域のアセスを始めたんですけれども、私はびっくりしたのは、ハワイだけじゃないんですね、陸軍がアセスをやったのは。アラスカでもやって、それからアメリカ本国でもやって、三か所同時にやって、その結果を見て環境負荷が一番少ないところを選ぶ、そんなルールがあるということを聞いたんですよ。これはすばらしいなというふうに思いました。
　でも、陸軍だから、やはりハワイはアジア太平洋地域に近いので地理的に優位なんだというような主張をしましたけれども、これは全然通用しない。地球儀で見ると、アラスカがアジアに近いんだというふうなことの議論が当たり前に通っちゃう。だから、まずは自然保護ありきであって、そういう軍が持っている論理とかというものも平たく見てあげて、環境負荷が一番少ないところ、そこを選んでいくんだ、そんな精神が貫徹されている。
　だから、防衛とか国防とか安全保障とかということも大事であることは分かっているんですけれども、環境を守るということは人類の未来が懸かっているんだというようなことは、一つ私たちは大事な認識として共有した上で、やはり環境省さんにリーダーシップを取っていただきたいというようなことを、何度も繰り返して申し訳ないんですけれども。
　このアセスに関する質問は、今言った軍隊のこともちょっと絡むんですけれども、今、沖縄の名護市の辺野古で進められている埋立工事を念頭にした質問でございます。
　この工事は、最初は、五年でできるよ、三千五百億円でできるし、埋立ても、埋立部分の周りを枠で囲って、土砂を投入していけば五年でできるからというふうなことの触れ込みだったんですね。それで埋立許可を沖縄県から取った。しかし、工事を着工した後にボーリングをしてみると、これは軟弱地盤があって大変だと。工期も、当初の五年で終わると言っていたのが都合十八年かかって、予算も、三倍の九千三百億円が必要だと言われていて、そして、砂ぐい、何と七万二千本を海に打ち込むというふうな計画にがらりと変わっちゃったんですね。
　アセスはやるのか。工事としては、外形的にはもう別物じゃないかというのが一般的な受け止めなんですけれども、これはアセスはやらないでいいということだったんですよ。再アセスの必要はないということなんですけれども、本当にそれでいいのか。やはりちゃんとアセスはやって、自然環境を守った上で、公共工事も含めて何でもやっていかないといけないんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。お答えください。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　環境影響評価法におきましては、最終的な環境影響評価書の公告を行った後に、事業位置や規模など、政令で定める事項につきまして一定基準以上の変更を行った場合には、環境影響評価手続を再度実施するよう求めているところでございます。
　御指摘の埋立工事につきましては、面積の変更について、一定規模以上の変更がなされた場合の手続が求められているところでございますけれども、御指摘のようなことについては、それを政令で変更要件に合致することにはなってございませんので、現時点で項目とか基準の改正が必要という認識はしてございませんけれども、引き続き、環境影響制度の適切な運用に努めてまいりたいと思います。
○屋良委員　それはアメリカ軍基地がどうのこうのということでもなく、これほど大きな工事の内容の変更があったときには、やはりその地域に与える環境負荷というのは大きくなるでしょう。砂ぐい、三百四十万立米投入すると言っているんですね、その海砂も大変なものですよ。海砂を取るというのは、やはり海洋汚染に直結するんですね。そんなこともあるので、やはり環境負荷が大きくなるという認識を持って環境行政はなされるべきだと思っております。
　安全保障だ何とかと言われると、どうもこれはちょっとアンタッチャブルだなみたいな感じがあったとしたら、これは環境行政としてはちょっと弱腰かなというような気がしておるのは、アメリカの例を何度も引き出して恐縮なんですけれども、例えば、アメリカでは、自然保護地域でオスプレイを飛ばすときに、そこの希少種であるコウモリとかフクロウとかが生息していると、夕方以降は飛ばすなとか、活動時間は、飛行を制限すらされるというふうなこともやるんですね。やはりそのぐらい徹底してやらないと、生物の多様性とか、それから地球温暖化も含めてそうですよ、私たちが抱えているリスク、未来のリスク、それにどのぐらいの姿勢で臨んでいくのかということをやはり示す必要が私はあると思っているんですね。
　ちょっと質問を変えますけれども、今テーマにしている地域で縄文サンゴというのが生息しております。大臣、聞いたことはありますか。
○伊藤国務大臣　聞いたことがございます。
○屋良委員　驚きでございます。
　これは余り一般的には知られていないことなんですけれども、実は、その地域にアオサンゴの大群生がある。長さ五十メートル、幅三十メートル、高さ十二メートル。サンゴ礁というのは、きれいな、いろいろな種類のサンゴが一つの岩についてカラフルな感じがするけれども、これはアオサンゴ一つで横五十メートルもあるというんですね。これがそれまでの大きさになるには何年かかったか、もう数千年でしょうと言われているので、縄文杉と同じように、縄文サンゴと言われているということなんです。
　そこが、アメリカを中心にした世界的な自然保護団体で、ミッションブルーという団体があるんですけれども、そこが指定しているホープスポットに選ばれた。日本では、唯一この海域だけなんですよ。
　これは何で選ばれたかというと、エリア的にはそう大きくない地域に何と五千三百三十四種もの生物が確認されている、ジュゴンを含めて絶滅危惧種が二百六十二種いるということらしいんですね。これは、数字が五千幾らといってぴんとこないかもしれませんけれども、例えば、ハワイにある海洋保護区の大きさというのが、日本の国土面積の約四倍に当たる保護区域なんですけれども、そこで七千種と言われているので、あの地域だけで五千三百種というのは物すごく生物多様性の宝庫なんですね。
　やはりこれは私たち人類の宝だ、ホープスポットである、希望の海である。子供とか次の世代に残していくべきなものを今がんがんがんがん破壊しているんですよ。これはちょっと見るに堪えないなというふうな気がしているんです。
　だから、一方では自然を保護しましょう、企業も自治体もＮＧＯもみんなで頑張ってＯＥＣＭをつくっていきましょうと言っているこっち側でがんがんそれをやっているというのが、どうも日本の自然環境というのはどうなのか、世界から見たらおかしくないか。何か地理的優位性とかといって、軍事的な論理でこれが進められているかもしれませんけれども、しかし、アメリカではそんなことは余り関係ないということが非常に矛盾点として指摘されても仕方がないかなと思うんです。
　このホープスポットが破壊されているという現状、大臣の御認識があれば、御見解をいただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　一般論で申し上げますと、公共工事に限らず、事業者がそれぞれの地域の自然的、社会的状況に応じて適切に環境配慮を行うことが重要であるというふうに認識しております。
　具体的には、個々の状況によりますけれども、土地の所有者の意向や関係法令の規定を前提としつつ、その土地に関する関係者の利益が両立されるように関係者がよくコミュニケーションを図って取り組むことが必要であると考えております。
　それで、今、絶滅危惧種の話、そっちもお答えしたいと思いますけれども、委員が御指摘なさった絶滅危惧種の保護については、環境省では、国内の野生生物について絶滅のおそれを評価したレッドリストを作っておりまして、その公表を通じて、行政機関のみならず広く国民の皆様に対して絶滅危惧種の保全や環境配慮を呼びかけております。また、種の保存法や環境影響評価法等の様々な制度を活用して、その保全を図っているところでございます。
　本法案、ネイチャーポジティブの機運を高めるとともに、引き続き、各種制度を適切に運用しながら、多様な主体による保全や環境配慮を促進し、絶滅危惧種を含めた自然環境の保全を推進してまいりたいと考えております。
○屋良委員　大臣、ありがとうございます。
　自然を守るというのは、やはり機運が盛り上がらないとなかなか広がらないというのがあると思うんですね。サーティー・バイ・サーティーをもっと、フィフティー・バイ・サーティー、どんどんどんどん広げていくような、機運を広げないといけないけれども、いかんせん、先ほど松木委員が、土地は買ってもいいんじゃないかと。だけれども、環境省の予算ではそんなことはできませんよということで蹴られてしまうと、大変私たちはそれでいいのかということを考えてしまうんですね。未来の人たちに対する責務を私たちは負っているということがあるので、お金もない、人もいない中で、じゃ、どういったことでそれを広げていくのかというのは、これは知恵の出しどころだと思っているんですね。そのためにはインセンティブが重要になってくるのではないかというような気がしております。
　例えば、認定証を国が出すことがインセンティブになるのか、その企業価値が高まるのがインセンティブとして広がるのかというと、日本の多くが中小企業ですよ、そこで広げることが果たして、限界があるのかなという気がするんです。やはりインセンティブをもっと、例えば、税制措置をどうにかしてあげるとか法人税をどうにかしてあげるとか、国土交通省も一緒になっているんだから、公共工事を取るときの点数を加点してあげるとか、そんないろいろなことが考えられるのかなと素人ながらに思っているんですけれども。
　そこをちょっと取組を、やる気でもいいんですけれども、伺えれば。もう時間なのでこれを最後にしますけれども、よろしくお願いします。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案によりまして、地方公共団体や民間等による生物多様性増進の活動を、国がネイチャーポジティブという国際的な考え方とも整合した形で認定することで、活動の価値、意義を客観性を持って対外的に発信できるようになると思っています。また、本法案に基づき認定された場合は、法律上の特例、ワンストップ化の特例を活用することも可能になるというのがまずございます。
　地方行政、地方自治体の視点からいいますと、市町村が取りまとめて作成する連携増進活動実施計画の区域、こちらにつきましては、生物多様性維持協定というものを図ることによりまして、長期安定的に活動が担保されるようになるということでございます。
　例えば、自治体への支援等のインセンティブにつきましては、先ほどから御指摘がございました生物多様性保全推進事業に基づく交付金を活用いただくことが可能となるように検討を進めていく予定としておりますし、一部の自治体におきましては、既に企業版ふるさと納税を活用して生物多様性の保全に資する事業者の取組を支援しているという例もあって、こうした事例と本法案による制度をうまく組み合わせたインセンティブの手法についても検討してまいりたい。
　さらに、今後でございますけれども、本法案の成立した暁には、インセンティブとして考えられる税制措置のようなものも検討をし、調整をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　各種制度、予算支援というような話もございました。なかなか、十倍、百倍にしたいという気持ちもあるわけですが、限界もございますけれども、各種制度、各種の知恵を総動員してインセンティブシステムをつくっていきたいというふうに考えてございます。
○屋良委員　終わります。ありがとうございました。
○馬場（雄）委員　皆さん、お疲れさまでございます。馬場雄基です。
　本日、会派を最後に代表しまして、午前中の最後の質疑に臨ませていただければというふうに思います。
　本日は、大変恐縮ではございますが、岩田経産副大臣そして経産省の皆様方にもお越しいただいております。誠にありがとうございます。
　新法です。地域における生物多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案ということでございますが、とてもいいことなんだというふうに思います。とてもいいのですが曖昧であったり、とてもいいのですがちょっと分かりづらかったり、いいんだけれどもつかみどころがなかなかないというところが、先ほど来の私たち委員からの声なのではないかなというふうに感じております。
　新法ということになりまして、新しく法律を作るということは、簡単に言えば、現行法の方向性だけでは指し示すことのできない新たな世界を形作っていくということが私は目的だというふうに思っております。
　生物多様性、まさに、環境を大切にしたい、これは皆が同じく心を一つにできるポイントだというふうに思いますが、その一方で、今回のこの新法がそのために今までとはどういうふうに異なり、どんな役割を具体的に果たし、どんな社会的インパクト、実効力を持つことになるのかがなかなか読みづらいというところではないのかなというふうに思います。
　そこで、私としては、まず、今回の新法をこれまでの既存の法律と重ね合わせた上で、体系を整理させていただければというふうに思います。
　資料を御覧いただければと思いますが、まだお手元に届いていない方はちょっとお待ちください。今回、法体系の体系を整理させていただきたいとレクで申し上げさせていただいたときに、下半分、緑色であるところ、これが環境省さんからいただいた体系の整理ということでございます。
　私、こちらをちょっと伺ったときに、体系の整理というか、分類を指し示したものではないかなというふうに思っていまして、私が体系としてちょっと意識したかったのは、恐縮ながら、上半分で書かせていただいたものになります。
　つまり、環境基本法が一番大本にあって、そのところに生物多様性基本法があって、その中のある意味個別法として、今回の法律、新法が検討されているんだというふうに思います。
　ある意味、どこを基軸にこの法律が具体的に下りてきているのかということを整理するということがまずもって大切かなというふうに思うんですけれども、この整理の仕方、当たっているかどうか、間違いがないかどうか、まず環境省さんに伺いたいと思います。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　議員が御指摘の体系図に沿って簡単に御説明いたしますが、まず、環境法令全体の基本法といたしましては環境基本法がある、これは平成五年にできております。それから、生物多様性分野の基本法ということで、平成二十年に生物多様性基本法ができておりまして、これらを上位法としながら、各分野の個別法が制定されている、この法律もその個別法の一つであるということでございます。
　配付されている資料の下に分類が三つございますが、「場の保全」を目的とする自然公園法でありますとか自然環境保全法、それから、「動植物の保護・管理」を目的とする種の保存法等がございます。それから、この法律も含めてでございますが、「活動促進」を目的とするものという類型がありまして、本法案は、まさに企業等の活動を主務大臣が認定することで生物多様性を増進する活動を促進することを目的とするものでありまして、主に、里地里山、都市の緑地など、身近な自然環境の保全を図るという活動の促進に属する類型の法律であるということでございます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　まさに、この法律の体系をさせていただいた後に裏面に移らせていただければと思うんですけれども、裏面は、そこで各法律が出している、ある意味求めている計画あるいは戦略の体系にさせていただいております。
　こっちの方がむしろ大事だと思うんですけれども、いわゆる戦略等々、言うことは、国が指し示すことはできると思うんですが、各種計画を作っていくのは各市町村であったり企業であったりするわけでして、いわゆる主体者の人たちが何に基づいて、どんなポイントでこの計画を作ればいいのかということをまず理解しなければ、かなりごちゃごちゃになってしまうのではないかなというふうに思うわけですけれども、今回、法案の体系図は示していただいたとおりだと思うんですけれども、計画及び戦略に対する体系の整理、この点の資料は環境省さんにございますでしょうか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御配付のその体系というのは、まさに、法律の中に計画を書いたという意味では、配付されている資料は一つの整理だろうというふうに考えてございます。我々が作成したものではないと思いますけれども、一つの考え方の整理なのかなと思っております。
○馬場（雄）委員　是非ともこちらの資料を作っていただければ、すごくありがたいというふうに思います。
　企業は、余りその全てを、全部把握してやってきているわけではないと思いますし、事業一つ一つのアクションを起こすためにやっているものですけれども、今回求められている計画がどこに位置づき、どういうポイントになっているのかということをまずもって理解しなければ、かなり曖昧になり、あるいは、違う計画なのに、同じ言葉でほとんど一緒になってしまう、うり二つになってしまうということは、これは起きてしまうのではないかなというふうに思います。
　大臣、ここの、よかったら資料を作っていただけたらなというふうに思うんですけれども、指示をお願いできませんでしょうか。
○白石政府参考人　御配付されているような資料について、ちょっと考えてみたいというふうに思っております。
　いろいろ、基本法でありますとかもございますし、計画につきましても様々ございます。簡単に、間違いがないように理解いただけるよう、広報については工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。何としても、そこは私も必要だなと思っておりました。
　また、一つ気になっているのが、上位概念である生物多様性基本法には、各種法律の中身を見てみると、○○への責務ということでほとんどが作られていると思います。一方、今回の新法には、例えば国民とか事業者に関しては○○への努力ということで、一つトーンダウンしてしまっているのではないかなというふうに思うんですけれども、やはり、理念法があって、個別法に移ってくる中でどんどんどんどん具体的になっていかなければ意味がないというふうに思う中で、ここがトーンダウンしてしまっていると、本当は具体的にならなきゃいけないところが曖昧になってしまったりするのではないかというところは、ここは警鐘を鳴らさせていただければというふうに思います。
　次に移りたいと思います。
　その戦略の一つである生物多様性地域戦略についてでございますが、既に篠原委員からも、お手元に資料を配付していただきましたので、ここは割愛させていただきたいんですけれども、計画の策定の状況、余り芳しいものではないということと思います。
　この到達率、今の現状について、環境省さんの理解を、どういうふうに考えているか、お聞かせください。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの質疑でも八木副大臣の方から御説明があったと思いますが、現時点で、令和六年三月時点で二百十四自治体におきまして生物多様性地域戦略が策定されてございます。全体の数％にとどまっておりまして、十分な策定状況にないというふうに考えてございます。
　理由といたしまして、過年度に地域戦略を未策定の自治体に対して実施したアンケートでは、自然に関する知識のある職員がいないとか、体制や予算がないということが未策定の理由として掲げられているというところでございます。
○馬場（雄）委員　委員の皆様方にも、先ほどの計画の部分の資料に戻っていただきたいんですけれども、生物多様性地域戦略、今芳しくないというところをお答えいただきましたが、今回の法律以前に、その上位概念である生物多様性基本法の中に位置づけられているものでございまして、ここの戦略がそもそも芳しくないのにもかかわらず、新たに個別法を作っていくというところがどうしてもひっかかってしまいます。
　なので、是非ここは、伊藤大臣にもお伺いさせていただきたいところではあるんですが、生物多様性地域戦略があって、この計画、今回の新法に移っていかなければ、順序がやはり逆転してしまうんじゃないかなというふうに思いまして、新しいものを作る前に、この部分、明確に、いつまでに行うのか、いつまでに作っていただくということをまず大臣が、メッセージをいただければ幸いなんですが、よろしくお願いいたします。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　生物多様性地域戦略は、地域における生物多様性の保全に関する総合的ビジョンでございます。地域ごとの取組の方向性や、各主体の役割、目指すべき地域の姿を明確に位置づけるという、これによって、地域の自然を土台とした持続的かつ魅力的な地域づくりが推進されるというふうに考えております。
　環境省としては、令和五年五月に、生物多様性地域戦略策定の手引き、改定版でございますが、を公開するとともに、令和五年度には約十自治体を対象として、地域戦略の策定に向けた伴走支援を実施したところでございます。策定のメリットやプロセスを他の自治体が参考にできるように、現在取りまとめているところでございます。
　多くの自治体で生物多様性地域戦略の策定が進むように、その意義をしっかり周知していくとともに、自治体への助言等の支援を引き続き行ってまいりたいと思います。
　現時点で年限等をちょっとお示しできないのは申し訳ございません。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　ここも是非警鐘を鳴らさせていただきたいんですが、やはり、先にやるべきことと、そして今回取り組むことというのはきっちり分けて進めていかなくては、現場にいる人たちは何がどうなっているんだということになりかねないので、そこは是非ともリーダーシップを発揮していただければ、実際に取り組む方々が安心して取り組めるのではないかなというふうに感じております。
　続きまして、自然環境保全調査について伺いたいと思います。
　これも自然環境保全法に基づくものだというふうに思いますし、環境省さんの先ほどの体系図を見てみれば、これがいわゆる「枠組」というふうにいくのか、「場の保全」というところにいくのか、二つに書かれているんですけれども、恐らくこれも上位概念にあるものではないかなというふうに思うんですが、このまさに自然環境保全調査というのが実は前に調査したときから結構年月がたってしまって、次に調査するまでに二十年以上かかってしまっている地域もあるのではないかなというふうに思っています。
　その点について、同じ地域が改めて対象になるというのにどのくらいスパンがかかるのか、今、私が地元で回っていても、二、三年でどんどんどんどん環境の変化は起きてしまっていますし、荒れ地になってしまったら、二、三年で大きく様変わりしてしまうというところもたくさん多くございますので、その点についてどういうふうに感じられているのか、計画をお聞かせください。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　自然環境保全調査でございますが、自然環境保全法、まあ「枠組」に係る法律でございますが、そちらに基づきまして、全国的な観点から我が国の自然環境及び生物多様性の現状とその変化を的確に把握するため、過去五十年間にわたって継続をして調査しております。
　日本全国を対象範囲といたしまして、動物の分布調査、植生調査、藻場、サンゴ礁等の調査を実施しており、その結果は、分布図やデータとして整備をし、ウェブサイトで広く提供をしてございます。
　この成果は、保護地域の設定、それから生物多様性国家戦略の実施状況の評価などに加えまして、環境影響評価、あるいは再生可能エネルギー施設の立地検討等の各種施策の基盤情報として広く利用されてございます。
　ただいま委員御指摘のとおり、非常に時間がかかっているということ、調査実施期間の短縮というのが課題だということは認識してございます。そのため、令和五年度から十年間の基礎調査の基本方針を示しました自然環境保全マスタープランでは、調査の効率化を図るということとしておりまして、例えば植生調査につきましては、衛星画像等も使用することにより、速報図を五年程度で作成するということも目指して取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　課題を認識してくださっているのはありがたいと思うんですけれども、実態が伴わなくては仕方がないというふうにも思います。
　国が全体でやるにはやはりパワー不足ということであるならば、しっかりと予算と権限を地方自治体に渡してやっていくという方法も一つ検討していく余地はあるのではないのかなというふうに私は感じております。
　この体系をまず踏まえた上で、ようやく新法に入らせていただければというふうに思うんですけれども、他の法律との違い、明確に挙げるとすれば、主体者ではないかなというふうに感じております。会社、企業が主体となる、この点がこの新法に対する大きなポイントだと私は理解しております。
　主体が企業であるならば、既に環境に対して非常に取り組んでいる企業もたくさん多くございます。ですが、そこを目的に、主体に考えているというよりかは、この新法で一番大事なのは、今まで取り組んでこなかった企業もそういったところに参加していく、それを促していく、うねりを起こしていくということにこの新法の価値を付していかなければいけないんじゃないかなというふうに私は思います。
　そこで、クエスチョンだったのが、企業をやはり法律体系でつかさどっている経済産業省、この方々にやはり理解と、そして促進をしていくためのうねりを起こしていくための力を一緒に高めていくことの努力をしていただきたいというふうに思うわけでございますが、今回、経済産業省がこの中に、枠組みに入ってこなかったのは非常に残念に思っております。
　この点について、まず環境大臣にこの経緯について伺いたいのと、そして、岩田経産副大臣にお伺いしたいのは、是非ともここに力を入れていくという力強いメッセージを是非ともお願いしたいというふうに思っております。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　本法案は、ネイチャーポジティブの実現と、陸と海の三〇％以上で生物多様性を保全するサーティー・バイ・サーティーの目標の達成に向け、企業のみならず、ＮＧＯや学校法人などを含めた多様な主体による生物多様性増進の活動を促進することを目的としております。
　この生物多様性増進のための活動は、それぞれの場に存在している生態系の状況、既存の関係政策との調和を図りながら進めていく必要があり、実施主体よりも、場における活動に主眼を置く取組でございます。
　このため、森林、農地、あるいは都市、河川、沿岸域といった場に関連する諸制度を所管する農林水産省及び国土交通省とともに本法案を所管し、各省が所管する法律の特例等も設けながら、全国各地で生物多様性を増進する活動が実効的かつ円滑に行われるように取り組んでいくということでございます。
　なお、本法案の基本方針については、経済産業省を始め関係省庁にも協議をして策定することとしておりまして、ネイチャーポジティブの実現に向けて政府一丸となって取り組んでまいります。
○岩田副大臣　お答えをいたします。
　経済産業省は本法案を所管をしていないところでございますが、環境省によれば、ネイチャーポジティブ経済への移行によって生まれてくるビジネス機会の四分の三以上が、カーボンニュートラルや循環経済と強く関連をしているということでもございます。そういうことですので、ＧＸやサーキュラーエコノミー推進に必要な施策を実現、実行していくことを通じて貢献をしていきたいと考えております。
　また、ネイチャーポジティブの実現に向けては、そうした取組を行う民間企業が評価をされていくように、経済、社会が変容していくことも重要であります。既に一部の企業が森林や水資源の保護の取組を先行して実施をしているところですが、こうした動きを前向きに評価をして促進していくなど、関係省庁とも連携をして取り組んでまいります。
○馬場（雄）委員　伊藤大臣、そして岩田副大臣、ありがとうございました。
　まさにそのお言葉を期待申し上げたいというふうに思いますし、ただ、一方で、私が思うのは、場における活動であるならば、やはりそれは事務手続の話になってしまうと思うんです。その場にいながら、そしてアクションを起こしていくのはやはり主体が存在するわけで、この主体者が前向きになれるか否かが新法に一番大事な部分じゃないのかなと私は思っています。
　その点、やはり、企業が今まで参加してこなかったけれども参加したくなる、それを促していくような制度設計であってほしいですし、今、世界では、ＴＮＦＤですかね、環境の部分を評価していくものが金融等で評価され始めておりますけれども、本来は、これは金融で始まる以前に行政主導でもっと早くやっていった方が、この国の形として私は正しかったんじゃないのかなというふうに思っています。
　どうか、環境省そして経産省、学校ということであれば文科省も主体者の一つになってくると思いますので、法体系として場の整備に関わる事務的な手続も当然連携は必要だと思うんですが、主体者たる人たちの連携の枠組みというものを是非ともつくっていただきたいということは強く申し上げさせていただければと思います。
　時間の関係上、恐らく最後になると思いますが、ネイチャーポジティブ宣言についてお伺いさせていただければと思います。
　これもまた別に存在しているということでございますけれども、やはり計画とか戦略とか宣言とかということがどこにどう位置づけられてくるのかということをしっかり理解しなくては、その主体者たる人たちが書くときにほとんど同じ言葉で回っていくような状況になりかねないなということは、これは本当に、繰り返しますが、警鐘を鳴らします。
　その意味において、今回のネイチャーポジティブ宣言、これもいろいろなサイトで見ることができますけれども、やや残念に思うのが、それぞれの統一したフォーマットになっていません。企業名が書いてあったり、あるいは会社の社長の名前が書いてあったりするところもあれば、首長の名前も書いてあるところもありますけれども、そこが逆に書いていないところもあったりするというところで、その方向性自体、私は評価したい、応援したいというふうに思うんですけれども、せっかくならば規格を統一して、みんなで盛り上げていくぞという機運を高められるものにしなくては、宣言しただけで終わってしまうのではないかなというふうに思うんですけれども、この点について環境省さんにお伺いしたいと思います。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　ネイチャーポジティブ宣言につきまして、その発出と登録の呼びかけを、経団連の会長をヘッドとする産学官民のネットワークである二〇三〇生物多様性枠組実現日本会議、Ｊ―ＧＢＦと呼んでいますが、この会議体によりまして、ネイチャーポジティブ実現への機運醸成を目的として呼びかけを行っております。
　この宣言の呼びかけでございますが、昨年の十月から開始をしておりまして、発出、登録いただいた宣言について順次ポータルサイトに掲載をしているところでございます。昨日までに三十団体が宣言の登録、公表をしており、その内訳は、自治体が八、企業が十二社、民間団体が十団体となっております。
　宣言に当たりましては指定の様式による登録を求めており、内容に最低限の目安は設けておりますが、対外的に公表する際のネーミング、形式、宣言主体を誰にするかは自由としておりまして、これは機運醸成を目的とするものでございますので、できるだけ多くの主体が参画しやすいという観点で、そのような仕組みを取っているというところでございます。
○馬場（雄）委員　本当に、ネイチャーポジティブ宣言やあらゆる地域計画、その戦略というものが、本当は、えるぼしマークとかくるみんマークとか、そのぐらいの立ち位置になって、あらゆる行政からの依頼をしたときの加点要素になっていくくらいのその中身にしていただければというふうに私は願っていますし、私たちの力でこの国にうねりを起こしていければというふうに願っております。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○務台委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時四十二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時四十五分開議
○空本委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の空本でございます。
　今日は八十分の時間をいただきました。誠にありがとうございます。
　それでは、法案の審議に入っていくところなんですが、この法案を読ませていただいて思ったことは、まず、仏作って魂入れずというような感が否めないんですね。やはり何か形は作っているけれども、その中に本当に国民にとって大切な施策というか、事業者にとって、また地域の方々にとって大切な事業、こういったものを支援していくというのがなかなか見えない。魂が入るように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、まず、海域における生物多様性の保全また再生について質問させていただきたいと思います。
　以前も、自民党の皆様、またほかの委員の皆様からも、陸域に対しての重心が置かれているんじゃないかなという御発言もございました。我が国で守るべきものは、陸もありますけれども、やはり大切な海がございます。海域においても、生物多様性の観点から重点を置いていくべきであろうと思います。
　サンゴ礁のある沖縄、奄美、小笠原、そして東シナ海や有明海、日本海、太平洋、オホーツク海、やはり海が日本を豊かにしてくださっているというふうに感じておりますので、この保全は、環境省として、全体的に網羅していらっしゃると思うんですが、どの海域をこれから注力していくか、大臣からお答えください。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　海域の生物多様性の保全、再生については、現在、環境省では、昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえ、海域のサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、量と質の向上に資する取組を沿岸域と沖合域でそれぞれ進めてございます。
　このうち、沿岸域については、国立公園内の海域公園地区を倍増して、保護地域の管理の質の向上を図るとともに、本法案によって、民間事業者等による藻場や干潟の保全、再生等の里海づくりの取組を促進してまいります。
　また、沖合域については、令和二年に指定した沖合自然環境保全地域の適切な保全に努めていくほか、関係省庁と連携し、今後、保護地域以外で生物多様性の保全に資する海域について具体的な考え方等の検討を加速してまいりたいと思います。
○空本委員　まだまだどの海域をということではないと思うんですが、その点、これから瀬戸内海についての生物多様性も審議したいと思うんですが、やはり有明海、瀬戸内海、大阪湾、伊勢湾、また駿河湾から東京湾にかけて、まさに工業地帯のある、工業地域に隣接する海域をこれからどうするのかなというところは、環境再生、またそこをきれいにもう一度取り戻す、環境が劣化したものも取り戻すという回復、創出、こういった観点からも本当に大切じゃないかなと。
　もう一点は、南海トラフ地震がこの三十年で七〇％ないし八〇％やってくると言われておりますが、これが本当ならば、やはりその被害も想定しながら、その前後の対策、予防保全的な対策と事後保全的な対策、起きることが確かならば、その対策を含めてこの海域の行政を進めていただきたいと思っています。
　まず、そこで、瀬戸内海とか太平洋でも南海トラフの地域もありますし、実は、東京湾なんかも、大田区の大森なんかでは、大森ふるさと浜辺公園を造って再生させる、ノリ場をもう一回造るとか、そういうことをやられていらっしゃいますが、やはりこういう地域も併せて対象にしていただきたいと思うんですが、そういうことは考えられていないでしょうか、再生を含めて。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　工業地帯に隣接している海域における環境保全につきましては、水質汚濁防止法に基づく水質規制や、藻場、干潟等の保全等を目的とした里海づくりの推進に取り組んでおります。
　また、本法律案につきましては、企業、ＮＰＯ、市町村等による生物多様性の増進活動を促進するものでございまして、特定の海域ではなく、藻場や干潟等の保全、再生など、民間等の活動が想定される、いわゆる沿岸域が主な対象範囲と考えております。
　例えば、大阪の阪南市では、企業財団、自治体、漁業者、児童等が連携し、藻場の保全活動を実施しております。また、兵庫県の相生市では、自治体、市民団体等が共同で砂浜や干潟等の保全活動を実施しております。こうした取組を、今年度、本法案の提出に先行して運用している自然共生サイトに認定したところでございます。
　今後、本法案の運用に際して、このような事例がたくさん生まれますよう、我々としても働きかけを強めてまいります。
○空本委員　そういう沿岸域を含めてこれを再生するというのは、逆に、日本の海を豊かにすることであります。
　これから話す内容は瀬戸内海の保全また再生なんですけれども、やはり瀬戸内海も、今、海が痩せています。そして、実は、それはし尿処理をきれいにし過ぎたためであるというふうに言われております。そういった意味で、若干は海を豊かにするための施策、こういったものもまたしていかなければならない。
　午前中の篠原議員のコメントにあったと思うんですが、中山間直接支払いがありますけれども、環境支払いという考え方を持って環境省がやはりしっかり予算を取って、環境再生、環境を復活させるような事業に対しての支援をしっかり行うべきだというふうに考えておりまして、また後ほど御意見をいただけたらと思いますが。
　その前に、瀬戸内海では、やはり海洋プラスチックの問題がすごく大きくございます。今、広島県を中心として対策を取られていらっしゃいますし、また、ごみを拾っていくだけではなくて、海からごみを引き揚げる、そういった活動もされています。
　その中で、実は、引き揚げていると、いろいろ回収していると、漁網、要は、漁師さんたちが、水産業の方々が使った漁網とかまた漁具、こういった大型のものも結構ある。実際、水産関係の方に聞いたら、引き揚げるんだけれども、それをまた持って帰るわけにいかぬ、もう一回捨てると。そうしないとなかなか大変なんだということもあって、やはり瀬戸内海自身はごみが相当まだ沈んでいるということもあります。
　そういうような大型ごみ、こういったものもきれいにしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに考えるんですが、そういった対策はこの法案で対象になるのか。例えば、水産業者さんが事業を進めるんだったら、どのように進めたらいいのか、環境省からまずお願いいたします。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案は、民間等による生物多様性増進の活動を促進することを目的としておりますので、海岸における海洋ごみの回収だけでなく、その海岸における外来生物の防除や草刈りを行い、海岸植物の生育地を維持するといった活動を行っている場合などに関しては、本法案による認定の対象になるというふうに考えてございます。
　例示でございますけれども、例えば、三重県の四日市市におきましては、市や地域のＮＰＯが、海岸清掃や外来種であるコマツヨイグサ等の防除を行いまして、浜辺の波打ち際で黄色い花を咲かせる希少種であるハマニガナの生育環境の維持をする活動を実施している、これは対象に想定しております。
　それから、本法案の関係では必ずしもございませんけれども、海ごみという関連でいいますと、環境省におきましては、海岸を管理する自治体が行う海洋ごみの回収、処理に対する財政支援でございますとか、あるいは、瀬戸内海における関係府県と環境省による連携のための瀬戸内海海ごみ対策ネットワークの立ち上げなどを通じまして、関係自治体への支援などを進めてきたところでございます。
　本法律案と関連施策の連携を図りながら、総合的に対策を推進してまいります。
○空本委員　環境省としてしっかり全体を把握しながらやられていらっしゃるということは今聞いてよく分かったんですが、そこで予算措置を考えたときには、水産業者さんをやはりある程度面倒を見てあげないと大変なこともあるかと思いますので、そういった意味で水産庁さんと、水産庁さんの方へまた後ほど質問させていただきますが。
　そういったごみの問題というのは、環境だけではなく、生物多様性だけではなくて漁業、水産業の観点からも大切でありますので、こういう法案の中でうまくすみ分けをしながら、財政支援とか、そして、それによって海をよりきれいにする、特に瀬戸内海をきれいにしていただきたい。有明海は私はよく知らないんですが、有明海とか、東京湾もヘドロが多いですが、東京湾の海底もきれいにする、そういった取組も大変重要じゃないかなと思うんです。
　そこで、配付資料、まず一番を見ていただきたいと思うんですが、こちらは、地元広島におきまして、広島大学の水産系の先生、山本名誉教授が今取り組んでいらっしゃる事業なんですが、広島県はもちろんカキの名産地でありますけれども、余ったカキ殻を使って水質改善を行ったり、また浜辺を再生させたりする。ヘドロがたまっている、泥がたまっている、そういったものを土に一緒に埋め込んでといいますか、その中で浜辺を再生させるという事業でございます。
　まさにこれは一つの、浜辺の再生ということで対象になるのかなというふうに考えるんですが、やはりこれも民間の方といいますか、ＮＰＯ的な形でやられていらっしゃいます。浜辺を再生する、実は、私が思っているのは、瀬戸内海は浜辺がだんだん少なくなっているところなんですね。埋立てを相当してきました。そういう意味では、埋立てのまた再生というか、そういったものも必要なのではないかなと思うんです。
　企業ではない地域の方々、またＮＰＯとか、そういった方々が浜辺を再生するような、こういうカキを使った、地元の何らかの産業を育成するようなことも考えていらっしゃるので、そういったときの事業の進め方というのはどういうふうに進めたらいいのか。逆に、指定していただいて、それで自治体と連携を図って取り組んでいけばいいのか。その辺も含めて、まずは環境省から御説明をお願いいたします。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の方から、カキ殻による海、浜辺の再生についての御紹介をいただきました。個別具体の案件の認定の可否は、申請があった時点でその詳細を確認させていただきますので、今、大丈夫かどうかということはちょっと申し上げようがないわけでございますが、いずれにしても、こういう取組がどのような効果を持つのか、環境省としても関心を持って注視してまいりたいと思っております。
　また、本法案で認定されたプロジェクトに関しましては、いろいろ法律上の特例が活用となるほか、生物多様性に知見がある有識者等とのマッチングでありますとか、生物多様性保全推進事業による支援も検討しておりますので、仮に認定されたということであれば、そのような支援策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
○空本委員　前向きなお答えをありがとうございます。
　そこで、重ねてなんですが、先ほど篠原議員もおっしゃったとおり、環境支払いの考え方で財政措置をしてあげないと、やはりこれは駄目なんだろうなと。今後、そういう財政環境支払い制度、中山間地域においては農業者に対しての中山間の直接支払い制度がございますけれども、こういった海、若しくは農業者じゃない方々がやるような環境再生において、やはり直接支払い制度的なもので海を守ってもらう、こういったものも大変大事じゃないかなと思っております。
　また、実は、先ほど最初に申し上げましたけれども、今、瀬戸内海、また瀬戸内海だけではなくて伊勢湾とかも含めてなんですが、養殖関係の出来が悪い。養殖ノリ、養殖のカキ、さらには、今回は東北地方においてアワビとかホタテの稚貝が死んじゃったり、それは海水温が高温になったためということも聞いておりますけれども、今現在、瀬戸内海や伊勢湾、また有明海、こういったところでは、ノリの色落ち、黒くならないとか、カキの身が太らないとか、実は、漁場と生物多様性は一体となった地域だと思っていますし、産業自身が生物多様性の保全につながるものであるように感じております。
　環境省として、大臣として、生物多様性の観点からこういう地域、漁業も含めて守っていくということをどうお考えか、お願いいたします。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国の沿岸域では、養殖業を始めとして、自然の恵みに基づくなりわいが多く営まれているわけでございます。これらの地域の重要な産業であると同時に、地場産品などを通じて、地域の特色を形作る役割も果たしていると認識しております。
　私も、地元の漁協からいろいろな要望、要請を受けておりますけれども、近年、地球温暖化による海水温度の上昇、海流の変化、また、一部の海域では河川を通じた栄養塩の供給が減少している、そういういろいろな要因によって海の豊かさが損なわれている。そして、今まで捕れていたものが捕れなくなったり、また、養殖業に甚大な被害が生じているということで、私も日々それを痛感しております。
　このため、沿岸域における藻場の保全や河川の流域の取組を通じて海の豊かさを取り戻して、なりわいとしての水産業等についても持続可能なものにしていく取組が、今御指摘があった瀬戸内海地域を始め全国各地で行われております、東北でも行われております。
　自然生態系と調和しつつ、人が手を加えることによって生物多様性の保全と高い生物生産性が図られている地域は里海と呼ばれておりまして、環境省では、地域における里海づくりを推進するため、令和四年度から令和の里海づくりモデル事業を実施してございます。
　また、漁場において民間事業者等が生物多様性を維持、回復、創出する活動を行っている場合は、本法案による認定の対象になり得ます。
　今後も、関係省庁と協力しつつ、本法案も活用しながら、生物多様性の増進と持続可能な水産業の振興の両立に取り組んでまいりたいと思います。