○重野安正君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、菅総理の施政方針演説に対し質問いたします。
　総理、菅内閣の進めている政策は、法人税減税に見られる大企業優遇施策、消費税増税を企図した、税と社会保障一体改革、ＴＰＰ問題に見られる輸出主導と規制緩和によって経済成長を目指す政策、日米同盟の深化など、国民生活が第一から乖離し、新自由主義と官僚主導、対米従属回帰の傾向を強めているように感じられてなりません。
　今、必要なのは、内向きの権力闘争や揚げ足取りではなく、生活再建を目指したしっかりとした政策論争で、社民党は、生活再建を願う国民の立場で、前進させるべきものには協力するし、そうでないものにはしっかりとチェックし歯どめをかけていく立場を鮮明にして国会に臨んでいることを、冒頭申し上げておきます。
　そこで、一昨年九月の三党合意について、私は四年間かけて実現する国民への公約だと思っているのですが、改めて総理の認識を伺います。
　また、我が党が連立政権以前から共同して進めてきました課題であり、継続審議となっております労働者派遣法改正案及び郵政改革関連三法案の成立に向けた決意をお聞かせください。
　総理は、平成の開国を実現するため農林漁業の再生を掲げていますが、既に農産物の平均関税率は約一二％にすぎず、もう十分開国しており、これ以上の関税撤廃になれば、農業は壊滅的影響を受けます。
　何よりも問題なのは、ＴＰＰが農林漁業問題としてしか位置づけられていないことです。
　ＴＰＰでは二十四分野が協議されており、アメリカの対日要求を背景に、自動車の安全技術の緩和、郵政事業での対等な競争条件の確保、米国産牛肉の輸入条件の緩和、外国人労働者など、一層の市場開放要求が強まることは必至です。しかし、農林漁業分野以外の影響は一切明らかにされておりません。中国を初めアジア経済に与える影響の検討はなく、ＴＰＰに安易に参加することは、国の形そのものが変わる大きな問題であり、国民生活に深刻な影響をもたらすと思いますが、総理の見解をお聞かせください。
　林業再生について伺います。
　総理は、林業を中山間地の基幹産業として再生すると述べられ、昨年決定された森林・林業再生プランでも、木材自給率五〇％を目指すと。適切な森林と林業の再生を果たしていくためにも、国としての大幅な予算措置、人材育成を早期に行うことが必要ではないでしょうか。
　林業の将来を考えると、境界確認や地籍調査による森林簿の作成、整理など、林業に従事する方の高齢化や不在村地主の増加を勘案すると、今すぐに着手しなければならない作業が山積し、そして他方では、高校や大学で林業を学んでも林業関係に就職できる人は多くありません。今後の森林・林業の再生になくてはならない作業とそれを担う人材の育成に大きく踏み出すときではありませんか。
　同時に、今後の山林・林業を考えるとき、国有林野事業が果たす役割は重要であります。民有林行政との連携と貢献を果たせるように人員を確保し、人材を国が積極的につくり出す体制づくりも重要だと考えますが、いかがですか。
　雇用情勢は厳しく、とりわけ若年層の失業率は九％台で、就職内定率も最低を記録しています。景気低迷の長期化が若者を直撃しています。
　デフレ脱却のためにも、賃金下落と物価下落の負のスパイラルを解消しなければなりません。安心して働くことができるように、セーフティーネットを強化し将来の不安をなくしていくことは、税金を納められる層の増大と社会的給付の節約につながり、財政再建にも資すると考えます。
　雇用、雇用、雇用と強調されるのであれば、もっと経済界に対し、国民生活や雇用確保、賃上げを求めるべきではないでしょうか。
　公務員制度改革に関して、消防職員も含めて、ＩＬＯ勧告を満たした労働基本権の確立と民主的公務員制度改革実現に資する法制度の措置に向け、どのように対応されるおつもりなのか、総理の見解を伺います。
　「安月給されど仕事はプロ意識」、「気がつけば常勤教える非常勤」、笑い話ではありませんが、地方の総職員数は、一九九五年から十六年連続して減少し、四十七万人も減りました。一方、臨時・非常勤職員は五十万人以上となっています。公務職場の非常勤・臨時職員は、その多くが正規職員と同等の業務を行いながら、法の谷間に置かれ、極端な低賃金と不安定雇用の状態に置かれています。そもそもジョブサポーター自身が、官製ワーキングプアと呼ばれる非正規職員です。
　住民の福祉増進を目的とする自治体が、みずから低賃金で不安定な福祉対象者をつくり出し、公共サービスの質の低下をもたらしているのは、不条理ではないでしょうか。官製ワーキングプア問題に対する認識と、その解決に向けた決意を伺います。
　総理、肝炎問題についての前進は評価しますが、他方、薬害イレッサ問題についても一刻も早い救済が求められています。裁判所の和解勧告を受け入れる決断を求めたいと思います。薬害エイズ問題で活躍した菅総理、いかがですか。
　また、慢性疲労症候群について苦しんでいる人々がいます。難病と障害者のはざまで不条理を感じている人々への支援策の強化についての見解を伺います。
　選択的夫婦別姓や婚外子差別撤廃の民法改正について伺います。
　一九九六年の法制審答申の翌年から政権交代するまで、民主党は議員立法として法案を出し続け、選択的夫婦別姓や婚外子差別撤廃が政権交代で実現するのではないかと多くの国民が期待しました。国連の各種人権委員会も民法改正を再三勧告し、とりわけ女性差別撤廃委員会は、世論を理由に法改正しないことについて厳しく勧告しています。婚外子相続差別規定については、最高裁が九五年の合憲判断を見直す可能性が高くなっていると言われています。
　国連からの勧告や司法の判断を待つまでもなく、人権の問題は最優先で解決するべきです。菅総理の、民法改正の決意を伺います。
　年末年始の山陰地方の大雪を初め、大雪による被害が相次いでいます。今も、北海道や東北地方、日本海側の地域を中心に、住民生活や地域経済に大きな影響が出ています。
　雪国にとって、防雪、除雪は生活そのものに係る大問題。九十歳を超える高齢者が屋根に上り雪おろしをしている映像は深刻です。にもかかわらず、道路等の除雪費について、事業仕分けによって予算は一割カットされました。従前にも増して影響が大きくなっています。雪害対策の見直しと自治体への支援強化について、見解をお示しください。
　昨年末、島根県で発生し、ことしになって、宮崎県、鹿児島県、兵庫県、愛知県へと鳥インフルエンザが広がっています。蔓延防止対策を講じるとともに、原因究明、農家への補償、自治体や関連作業への支援など、鳥インフルエンザ対策に万全を期すよう求めます。総理、いかがですか。
　次に、外交・安全保障政策についてお尋ねします。
　民主党は、総選挙のマニフェストで、緊密で対等な日米関係を築く、東アジア共同体の構築を目指しアジア外交を強化することを訴え、有権者の支持を得ました。これは、昨年の参議院選挙のマニフェストにも掲げられました。
　主体的な外交戦略を構築した上で、緊密で対等な日米関係を築く、東アジア共同体の構築を目指すという有権者との約束についてどうお考えなのか、明確にお答えください。
　思いやり予算も、海外への訓練移転の経費まで日本が負担することにするなど用途を広げ、金額も現行水準を維持することが米国との間で合意されました。
　現状で、総額でＮＡＴＯ全体に倍する規模に及び、米兵一人当たり一千万円以上という、他の同盟国の数倍以上にもなる駐留経費負担をさらに引き上げることが、日本の有権者の願いであり、民主党に託された思いだと本当に考えているのか、お答えください。
　総理、沖縄だけ負担軽減がおくれていることはざんきにたえませんと言いながら、普天間飛行場の移設問題について、地元議会も名護市長も県議会も沖縄県知事も反対している辺野古だというのは、不条理ではないでしょうか。少なくとも、辺野古移設方針は早々に断念していただきたいと思いますが、いかがですか。
　さて、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則を崩してまでの法人税の実効税率引き下げです。
　減税のメリットが及ぶのは、法人税を納めている一部の優良企業だけであります。二百四十兆円に達する手元資金を持つ中で、減税分が雇用や賃上げに回る保証はありません。内閣参与の峰崎元財務副大臣は、昨年六月、法人税率の引き下げ競争に対し、国際的に、一定の税率の幅を取り決め、歯どめをかける必要があると問題提起しています。
　国際的な法人税引き下げの歯どめと、企業内部留保に対する課税の検討についての総理の見解を伺います。
　成年扶養控除について原則廃止されることになりましたが、年収五百六十八万円の線はまさに中間所得層で、また、種々の理由で十分な所得のない人を抱えている家庭をねらい撃ちするというべき不条理な扱いです。
　そもそも、成年扶養控除の対象者と子ども手当の対象者は異なっており、何の給付もありません。そもそも少な過ぎる基礎控除を引き上げていくなど、暮らしを支える対応が必要であると考えますが、いかがですか。
　日本の将来ビジョンを見据え、社会保障全体と税制の抜本改革も含めた総合的な議論自体は必要であると考えます。しかし、どうも消費税増税ありきの感じが否めません。
　消費税の税率アップの前に、どういう社会保障の姿を描くのか、きちんと示すとともに、財源として政府の無駄の削減と、企業の適正な税負担、所得税や資産課税などの不公平税制是正や賃上げにより、富の再分配を徹底すべきではないでしょうか。
　総理は、与謝野さんとは考え方の共通性が高いと言われています。そもそも「民主党が日本経済を破壊する」という本を出された方です。
　総理は、かつて、消費税アップは鼻血も出ないくらい無駄をカットしてからだと訴えてきましたが、与謝野大臣は、まず無駄を省きましょう、その次は経済成長しましょう、それから消費税増税というのは逃げの議論だと完全否定されました。税による最低保障年金についても、社会保険方式の方が具体的で実現可能性があると切り捨てました。
　与謝野さんが変わったのでしょうか、総理が変わったのでしょうか、民主党が変わったのでしょうか。「杖るは信に如くは莫し」といいます。政権交代に期待した国民への信義を裏切ることのないよう申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕