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○大石委員　そういう議論に、中教審の審議会の委員に、学費を三倍の百五十万円にしろと言った人を文科大臣が任命したから、島根県知事が、あなたは国賊だ、討伐しなければならない、そのように県知事が言ったんですよ。だから、その人を討議に、百五十万にしますと言う人の意見をいろいろな意見だと言って、あえて委員に入れて、かつ、その方がたまたま入ったんじゃなくて、その方が何を言っているか、今申し上げますね。その方は、結局、国立大学の淘汰をおっしゃっているんですよ。文科大臣もそれを進めようとしているんですね。
　その方、慶応義塾長の、慶応義塾大学教授の伊藤公平さんが、中教審で特別部会で提案ということで資料を出しているんですね。その資料に百五十万ということがあって物議を醸しているわけなんですけれども、その方がおっしゃっているのは、その方は私立大学が不利だということを言っているんですよ。
　それで、グラフを出していて、私立大学への学生一人当たりの公金投入は年間十八万円だ、一方、国立大学は二百二十九万円の学生一人当たりの年間の公金の投入がなされている、ずるいと。ずるいとは書いていませんけれども、十二・七倍なんだというグラフを作って、だから、これは公平ではないということをおっしゃっていて、公平のためには公平な競争環境を整えることが必要であるとして、国立大学の家計負担は百五十万円程度に上げる、このことで私学、私立大学では公平な競争に参加できると言っていて、ガチで上げろと言っているんですよ。
　私立大学の入学金、授業料が百二十四万円、平均でも。これはむちゃくちゃ高いんですよ。本来ならば、国がちゃんと財源を出して、国がお金を出して、私立大学の学費、学生側の負担を下げなきゃいけないんですけれども、この方は、文科省や財務省の路線と同じで、国立大学の負担を増やせ、家計負担を増やせということで公平な競争に参加できるとおっしゃっていて、これは結局は、大学が淘汰される、減らされるということを念頭に置いておっしゃっているんですね、この方は。
　あべ文科大臣にお伺いしますけれども、公立大学の淘汰には賛成ですか。
○あべ国務大臣　淘汰ということではなくて、いわゆる、私どもは、公平な負担、特に家庭の御負担をしっかり考えながら、私学は建学の精神に基づいてやっておりますので、そういうことも含めた総合的な勘案で行っていきたいというふうに思っております。
○大石委員　わざわざ伊藤さんを中教審の委員にして、いろんな議論をやっていくんだと。文科大臣自身がこのことについて、二月二十五日に記者会見されているその記録では、高等教育全体の規模のまずは適正化を図りつつと。まず適正化を図る。急速な少子化の中で、答申で御指摘いただいているように、高等教育全体の規模のまずは適正化を図りということをおっしゃっているんですよ。かつ、授業料の件も、中教審の答申におきまして、短期的に取り組むべき方策といたしまして、近年の物価、人件費の変化、また教育活動に係る費用を考慮した個人、保護者負担の在り方について、個人負担と個人の支援、また機関の補助とバランスを勘案しつつ検討するというふうに授業料のことも言っているんですよ。
　丁寧に検討したいと言っていて、結局は、上げる話をしているじゃないですか。近年の物価、人件費の変化、保護者負担の在り方について。この伊藤さんの言っていることと全く矛盾しませんよね。中教審の委員に入れて、規模の適正化を図ると言っているんですから。急速な少子化の中で高等教育の規模の適正化という、少子化が進んでいるんだから、高等教育全体の適正化というのは、少なくするということで合っていますよね。
○あべ国務大臣　適正化ということでございますが、さっき委員がおっしゃった、例えば教員の給与の部分も、実は大学教員を目指す方が減ってきておりまして、大変私ども懸念しているところでございます。
　財源をどこにしていくかということも考えていきながらやっていかなきゃいけない中で、また、中教審の、特に、急速な少子化の中の高等教育の在り方の中で、だけれども、いわゆる適正な数といったときに、やはり地方大学のこともしっかり考えなきゃいけなくて、アクセスの確保、都市からの地方の動きの促進、また、大学を中核とした地方創生の推進なども含めた具体策を御提案いただいた中でございまして、この御意見をしっかりわきまえた上で、私ども、適正化ということを少子化の中でどう考えていくかという全体的なバランスを考えていきたいというふうに思います。
○大石委員　つまりは、全体の規模の適正化を少子化の中で行うんだから、減らすということじゃないですか。シンプルに言って違うんですか。違うならおっしゃってください。
○あべ国務大臣　適正に配置していくということは、統廃合、縮小も含めての話でございます。
○大石委員　同時に、競争を促す学納金体系という、伊藤さんのおっしゃっていることも賛成ですよね。
○あべ国務大臣　伊藤さんのおっしゃっている内容を私は具体的に承知をしているところではございませんが、いずれにしても、適正配置ということの中でどういうふうな意味でおっしゃったのかは私は承知しておりませんが、逆に、御存じであったら教えていただければと思います。
○大石委員　中教審の令和六年三月二十七日の特別部会の資料二の一の中でそのように、タイトルで「国立・公立・私立大学の協調と競争を促す学納金体系」というスライドの中で、百五十万円に国立大学の学費を上げていくべきだというふうにおっしゃっているので、ちゃんと見てください。実際に物議を醸している中で、中教審の委員として任命されていて、国賊やと言われているんですから、しっかりとここを見て、本当にあなたの考えと合っているのか、まあ、合っているんですけれども、百五十万に値上げはしてはいけないです。
　次、行きますね。
　高校の教育無償化の議論も同じなんですけれども、結局のところ、公立の高校とか大学を畳むことで、この資料にもありますように、国立大学、公立の方が一人当たりの公金支出が大きいものですから、そこに大きな財源があるんだと。これは、高校の無償化でいえば維新の創設者の橋下徹さんが言っていて、そういう文脈の中で自民党と公明党と維新が三党合意を行って、今回の予算案を可決したという経緯があります。
　これと非常に、一つのものだと考えているんですけれども、高校においても大学においても教育無償化なんだと、そういう冠はつけますけれども、中身を見れば、行われているのは主に公立高校の淘汰であり、実は、私立が優遇されているんだという議論の裏で、その真実というのは、公立の学校の方が公金投入がなされていますので、それを淘汰していくことによってその間違った財源というものが得られるということが、あけすけに語っている維新のような政党もあれば、あけすけには語っておられないですけれども、このような資料や考え方を見れば、同じ方向に向かっている、自民党も公明党も維新も財務省も同じ方向に向かっているんだと言わざるを得ません。
　手を挙げておられるんですけれども、そこはちょっと結構です。
　そういう淘汰と逆のことをやらないといけないって。私は、今回の多子世帯の扶養要件を外す、こんなこと、修正案を出すなら、これを入れたら与党は少数なんだからいいんじゃないかと思いますけれども、こういう議論で終わるのではなくて、子供たちの少子化を食い止める、そして教育の機会均等、教育基本法の理念を実現するためには、この文科委員会の中で違う議論をやらなければいけないと考えていまして、特に、この淘汰という路線と、方向性と逆のことをやらないといけないと考えています。
　それを学生さんが言っているんですよ。文科大臣にも申入れしているようですので、そのことについてお尋ねしますね、あべ文科大臣。
　今年の二月十三日に、学費値上げ反対緊急アクションの皆さんが文科大臣への要請書を出しております。大学の基盤的経費に対する国からの支援金の増額によって、高過ぎる授業料への改善を求めている。そもそも大学の授業料が高いということを国会の外の学生さんは問題にされているんです。まずは、近年行われた学費値上げを撤回しろと。東京大学でニュースに大きくなりましたけれども、東京大学以外でも、この間、学費値上げが国公立でも行われています。そしてあわせて、これは学生さんの要求の続きですね、学費を十万円下げるための予算措置等を具体的に求めていて、文科委員会では本来こういった議論をなされるべきではなかったでしょうか。
　文科大臣は、まず、この要請書、文科大臣宛てでもあるんですけれども、読まれましたか。この要望についてどのような受け止めをされていますか。
○あべ国務大臣　委員御指摘の要請書を含めまして、学費の在り方については様々な声があることは承知しているところでございます。
○大石委員　様々な声で終わらせないでいただきたいんですよ。
　この方々は、文科大臣や財務大臣宛てに、百十六の高等教育機関から集まった学生の方々でした。大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専門学校などですね。そういったところから集まった方々が、学費が高過ぎると緊急での提言を行われていて、四つ、非常に優れているので読みますね。
　一つ、近年行われた、来年度行われる学費値上げ撤回のため百四十五・二億円を緊急措置してください。二つ、大学等の学費をまず十万円引き下げるために三千二百十六・二億円を措置してください。三、少なくとも世帯年収六百五十万円まで無条件に受け取れる給付型奨学金を拡充してください。そして、四項目めが非常に大事だなと考えたんですけれども、四項目め、上記項目は、これらの今言った一から三までの項目は、国立大学法人運営費交付金、私立大学等経常費補助金、地方公共団体への国庫支出金等、大学等の基盤的経費に資する国からの支援金の増額により実現してくださいということをおっしゃっています。
　これはなぜ優れているかというと、やはり、国の間違った方向性の本質をつかれているからですね。国立大学でいうと、運営費交付金というのが公金で支出されるわけですけれども、それらが下げられてきた、あるいは、下げ止まったとしても、運営費交付金の中身をできるだけ競争的なものにすると。財務省とかが熱心にそういう運動をされているんですけれども。
　運営費交付金というのは、大学の研究の設備投資だったり学校の先生の人件費だったり、基礎的な、学生さんを受け入れるとか、運営の部分ですのに、そこを下げて、あるいはその中身の組成を競争的なもの、札つきというかひもつきのものに変えて、よりそこのエッジを利かせていくのだというのが、財務省の建議で出されている内容ですね。
　ほかに、競争的資金というものも増やさせていますけれども、結局これも、すごくそれに、学校の先生がその書面に追われたりすることで、まともな研究ができない、研究できる日があればラッキーというのが大学の現場の先生の声なんですよね。
　だから、見た目上増えているやないかと財務省は資料でおっしゃるんですけれども、そうではなくて、結局、そのような間違った無駄な競争みたいな、あるいは独法化して、民間ビジネスになる部分だけをやらせる。それで、非常に短期間の資金で、雇われるのは非正規の研究者なんですよね。労基法さえ無視したような、プロジェクト終了で雇い止めというような、劣悪な教育環境、研究環境の中で大学というのが苦しんでいるんですよ。
　だから、この学生さんたちは、学生と大学側が交渉する中で、やはりこの運営費交付金というものが、国が削減させたり、競争のために、本来必要なところの使いしろを削ってやっているということに着目して、それをやめろと。国は運営費交付金をちゃんと増やせ、その増やす中で我々学生の授業料を下げろ、十万円下げろという要求をしていて、非常に真っ当な、本質を見据えた要求だと考えています。
　このように述べましたが、やはり文科省が、今回の支援法という形で支援をうたっているかのような法案を出されていますが、既にたくさんの委員に指摘されているように、これは家庭の支援にならないし、本質的には違うことを文科省全体としてやって、公立学校を淘汰していくという方向性の陰謀を入れるという国賊なことをやって、実は学生の教育の機会均等を潰しているのが今の文科省の方針、方向性であるということをあべ大臣には是非理解して行動を起こしていただきたいです。
　最後に、やはり消費税を財源としているということが非常に、袋小路といいますか、このような議論を続けていては、もう本当に、目先の、財務省的な、財源がないのを緊縮で、人と教育というのを壊していくんです。だから、この法案も、その設計図そのものが、社会全体で人を支えていくと称して、消費税という、末端の人たちから広く取る消費税のみを財源として、まあ、変なゲームですね、多子世帯という定義に外れたらもらえないような、実質的に九分の七の人がそこから漏れてしまうような制度をこねくり回して、この春に何か少子化対策をやったんだみたいなことは、もう全くもって許されません。
　先日も申し上げましたが、教育基本法では、文科省の役割として、権力者が政治的な介入だったり強権発動はしてはいけないんですね、あくまでも教育環境の整備、教育条件の整備をするのが文科省であり、それがあべ大臣のお仕事です。
　先日も言いましたけれども、それは何かというと、やはり機会均等で、ちゃんとした、学費を無償にして、誰もが大学に望めば進んでいける社会。それから、米軍機騒音の話、これは引き続き扱っていきますけれども、教育環境、そういったものをちゃんと整備する責任を持つこと。そして、ブラック校則という、もう憲法違反ですからね、そういったことを、憲法違反だったり、子どもの権利条約違反になっているようなことを正していくのがあべ文科大臣のお仕事ですので、このような法案を出したりするのではなくて、子供たちのためのことをやっていきましょう。
　以上です。終わります。
○中村委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○中村委員長　この際、本案に対し、坂本祐之輔君外一名から、立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブの二派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。坂本祐之輔君。
 ―――――――――――――
　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○坂本（祐）委員　ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要について御説明いたします。
　本修正案は、大学等における修学の支援についての制度の将来における更なる拡充を図るために、基礎的な資料として、文部科学大臣による授業料等減免の額等についての調査及び公表に関する規定の新設などの所要の規定の整備を行うものであります。
　次に、修正案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、文部科学大臣が、大学等における修学の支援の基礎的な資料として、その実施状況について、大学等の設置者及び種類の区分並びに都道府県ごとに、授業料等減免の対象者の数等を調査し、公表する規定を新設することとしております。
　第二に、大学等における修学の支援の実施のための財源について、消費税の収入以外の活用によっても確保することを明らかにするため、現行の附則第四条を改めることとしております。
　第三に、本法律案の附則の検討条項について、この法律の施行後速やかに、大学等の授業料等の段階的な無償化、実情に応じた授業料等減免の額の見直し及び授業料等減免の対象となる大学等の確認要件の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする規定を追加するほか、これら以外の事項の検討期間について、原案では四年を目途とされているものを三年以内に改めることなどとしております。
　以上が、修正案の趣旨及びその内容の概要でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をいただけますようお願いを申し上げます。
○中村委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。高橋英明君。
○高橋（英）委員　日本維新の会の高橋英明です。
　党を代表し、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
　我々日本維新の会は、高等教育については、以前より、教育の質、学生の質の担保、大学入試制度、大学の数の適正化といった課題に対し、必要な改革を実施した上で無償化すべしという立場であり、改革を伴わない無作為な無償化には反対の立場です。
　今回、以下三つの理由から、必要な改革をしっかり実行した上での無償化を実現していただくことを条件として、賛成いたします。
　まず一つ目に、二月二十一日に発表された中教審の答申の内容についてです。
　委員会の質疑において、答申を踏まえ、具体的な施策を実施するとの回答をいただきましたが、この答申と我々の目指す無償化の姿に、おおよその方向性の一致を見ました。
　答申では、十五年後の二〇四〇年に大学進学者数は二七％減少するという深刻な課題に直面する中、目指すべき社会像や育成する人材像のビジョンを示し、質の向上、規模の適正化、アクセスの確保という目的を明確にしており、高等教育のあるべき姿のために必要な改革の具体的な実現イメージが描かれています。この答申の方向性は、我々の目指す大学改革の方向性とおおよそ一致するものであり、答申を踏まえた具体的な施策を着実に実施し、意義のある無償化の実現につなげていただくことを強く要望します。
　二つ目に、我々が必要な大学改革と考える論点は、全て附帯決議に記載していただきました。
　附帯決議に記載したことを真摯に実施していただけることは、文科省の皆様の前で言うまでもございません。全ての子供に対し、機会平等の観点で、更なる制度拡充の推進をお約束いただいた点を評価します。
　最後、三つ目に、二月に取り交わされた自民、公明、維新による合意文書の存在です。
　合意文書では、高等教育について、論点を整理し、無償化の更なる拡充に向け、成案を得ていくことを約束いただいております。そして、無償化のための安定財源も、徹底した行財政改革によって生み出していくと記載があります。現役世代に新たな負担をかけることは絶対に避けるべきです。三党で合意した、政府全体で徹底した行財政改革を実施して財源を捻出する、我が党は、この実現に向けて引き続き全力で協議することをお約束します。
　以上、三つの点から賛成する理由を申し上げましたが、今後、高等教育の無償化を進めていく中で、本当に国民の皆様に納得していただけるか否かは、我々も提案しました様々な大学改革を徹底的に実現するかどうかに懸かっていると考えます。これから行動で示さねば意味がありません。
　野党としてしっかりチェックしていくと同時に、将来の日本のために、責任を持って提案と行動を重ねていくことをお約束し、賛成の討論といたします。
　以上でございます。ありがとうございました。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　修学支援法の改正案について、反対の立場から討論いたします。立憲の修正案も反対します。
　先ほどの質疑でも申し上げましたが、多子世帯の定義などや従前の制度の不備によって、学生の九人のうち七人は、結局、高まる授業料を払い続けるということを正当化するものであり、許されません。
　そして、昨日、文科大臣というか、昨日の質疑で、立憲の方が、長男を亡くされて、壮絶な経験を経てこの議員になられているという、その質疑をされた中で、みんな泣いていたし、私も泣いていましたし、文科大臣も、その答弁の中で涙ながらに語られていたじゃないですか。そういう、血も涙もない方ではない、それはここにいる皆さんもそうだと思います。
　でも、じゃ、国会の外はどうなの。国会の外でも、本当に国民生活はみんな大変ですよ。せっぱ詰まって、大学に行かざるを得ないから行って、奨学金を借りたりとか、学生さんとか親御さんとかは本当にすごい壮絶な生活ですよ。そこに国会の中の私たちは向き合えたんですか、そう考えると、今回の議論はそうではなかったということに、残念に思っています。
　この法案が二〇一九年の成立以来そもそも抱えていた問題として、修学支援の財源を消費税収に限定していることが依然として残っています。消費税は、低所得者層や中所得者層に対して日常負担を強いる、問題の大きな税制です。消費税収ではなく、公債発行、あるいは法人税の累進課税、資本家から取るなどで行うべきです。
　この法案が、子育てに希望を持てる社会の実現という目的規定を到底実現できないと考えております。今回の改正で、これまでの四人家族で世帯所得三百八十万円までの低所得者層の学生に加え、多子世帯であれば所得制限なしで授業料減免の対象になりますが、三人以上の子育てをする困難は、三人が生まれてから三人が無事に大学を卒業するまで続くにもかかわらず、第一子が卒業したら第二子が支援から外れるなどの不条理が起こる制度設計はあり得ません。
　あるいは、学生との間で成績の相対評価を行って、成績要件を入れるということも問題であります。
　やはり、教育無償化、そのような冠を掲げるのであれば、そのためにはしっかりと、国債発行を行い、安定的に財源を確保することが必要です。学者の先生がおっしゃいましたが、二〇二五年がデッドラインでした。八から九兆円の緊急の国の支援、国の財政出動が必要なんだと二年前に警鐘を鳴らしてくれたことを無視してこのような支援の在り方になってしまったことは残念であり、許されませんので、反対いたします。
　終わります。
○中村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、坂本祐之輔君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○中村委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、今枝宗一郎君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。眞野哲君。
○眞野委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。
 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　高等教育の修学支援新制度は、学生等に対する経済的支援の面を持つ一方で、大学等に国費が拠出されることから大学等への支援となる面も併せ持つことを踏まえ、大学等における職業教育と学術研究との役割の明確化、教育内容の一層の充実、入学者の選抜に係る制度の改善、学修の成果に係る評価の客観性や厳格性の一層の確保及び大学等の数の適正化その他高等教育を行う機関の改革の実施に努めること。
　二　一で示した改革の実施後においては、更なる教育の機会均等を図るため、高等教育の無償化を推進すること。
　三　修学支援新制度について、消費税に限らない幅広い財源の活用等を検討するなど、安定的な財源の確保に努めること。
　四　多子世帯の学生等に対する授業料等減免については、扶養する子等の数を要件としたことにより、兄弟姉妹の年齢差により支援を受ける期間が異なるという問題が生じることから、このような不公平を避けるため、修学支援新制度の見直しを検討すること。
　五　本法附則第六条による施行後四年の見直し時期以前であっても、必要に応じて本法の規定その他学生等への経済的支援制度全般の在り方について検討を行い、必要があると認める場合には、早期に対応を図るよう努めること。
　六　本法による改正後における修学支援新制度の効果を評価・検証するため、授業料等減免の対象者数及び要した費用の額並びに確認要件を満たさない大学等の数等の支援実績について、適切に調査し公開するよう努めること。
　七　大学等における授業料の値上げ傾向が続いている実情を踏まえ、授業料等減免の上限額の見直しを検討すること。
　八　大学等の確認要件については、確認大学等以外の大学等において学ぶ権利を侵害するおそれがあるほか、地方・中小の私立大学等については、これを容易に満たすことができないことから縮小・撤退に追い込まれることも想定されるため、その内容の見直しについて検討すること。
　九　本法による改正後においては、学生等への経済的支援が複雑化することを踏まえ、学生等、保護者及び学校関係者等へ丁寧な説明を行うなど、奨学金制度を含め、修学支援新制度全般の更なる周知徹底に努めること。
　十　令和六年度から開始された教職大学院等修了後に教員となった者に対する大学院段階に貸与された第一種奨学金の返還免除制度について、教員不足が深刻な状況を踏まえ、学部段階にも拡充するよう検討すること。
　十一　教育を受ける機会を保障するという奨学金の制度趣旨を踏まえ、貸与型奨学金が給付型奨学金を、有利子奨学金が無利子奨学金を金額・人数とも上回っている現状を改善し、貸与型から給付型へ、有利子から無利子への流れを更に加速するための施策の検討を行うこと。
　十二　貸与型奨学金の返還に係る負担軽減の観点から、返還額を所得控除の対象とすることや有利子である第二種奨学金の利子分の免除等について検討すること。
　十三　今後、学生への経済的支援に係る重大な法改正を行うに当たっては、国会における十分な審議期間を確保するとともに学生や大学等における周知や準備のための期間を設ける必要性を踏まえ、制度の施行まで十分な余裕をもって法律案を国会に提出するよう努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○中村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
令和七年三月十八日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中村　裕之君
 理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君
 理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君
 理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君
 理事　高橋　英明君　理事　日野紗里亜君
 遠藤　利明君 木原 稔君
 柴山　昌彦君 土田 慎君
 渡海紀三朗君 西野　太亮君
 萩生田光一君 深澤　陽一君
 松野　博一君 三谷　英弘君
 簗 和生君 山本　大地君
 吉田　真次君 阿部祐美子君
 安藤じゅん子君 五十嵐えり君
 小山　千帆君 佐々木ナオミ君
 高橋 永君 竹内　千春君
 辻 英之君 波多野　翼君
 眞野 哲君 うるま譲司君
 前原　誠司君 美延　映夫君
 西岡　義高君 浮島　智子君
 金城　泰邦君 大石あきこ君
 …………………………………
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 内閣府副大臣 辻 清人君
 厚生労働副大臣 鰐淵　洋子君
 文部科学大臣政務官 金城　泰邦君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 高橋　宏治君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 日向　信和君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 茂里 毅君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伊藤　学司君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 浅野　敦行君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 井上　諭一君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 塩見みづ枝君
 文部科学委員会専門員 藤井 晃君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十八日
　辞任 補欠選任
 小渕　優子君 西野　太亮君
 鈴木　貴子君 深澤　陽一君
 船田 元君 吉田　真次君
同日
　辞任 補欠選任
 西野　太亮君 土田 慎君
 深澤　陽一君 鈴木　貴子君
 吉田　真次君 船田 元君
同日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 小渕　優子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
 ――――◇―――――
○中村委員長　
　内閣提出、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官高橋宏治君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、総合教育政策局長茂里毅君、高等教育局長伊藤学司君、高等教育局私学部長浅野敦行君、科学技術・学術政策局長井上諭一君、研究振興局長塩見みづ枝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。安藤じゅん子君。
○安藤（じ）委員　おはようございます。立憲民主党、千葉六区、松戸市選出、安藤じゅん子です。
　昨秋当選いたしました一期生です。文科委員会では、分科会では行わせていただきましたけれども、こちらでは初質疑となります。
　大学等における修学に関する支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。
　法案質疑に先立ち、大臣に一つ伺います。石破総理の商品券配付問題です。
　今月十三日、報道にありました。三月三日の自民党新人議員十五名との会食に先立ち、一人十万円相当の商品券を配付したことについて、私は、会食は政治活動に当たり、政治資金規正法二十一条の二の一、個人から政治家個人に向けた政治活動に関する寄附で、金銭や有価証券などによるものを禁止していますが、まさにここのところに絡んでくると考えますし、重要法案の審議が続く中、物価高に苦しむ国民の金銭感覚とは相当程度ずれていると考えますが、大臣はいかがなものとお考えなのか、御所見を伺いたいと思います。お願いします。
○あべ国務大臣　必ずしも詳細な事実関係を承知しているところではございませんが、石破総理、林官房長官が会見で御説明しているとおり、お尋ねの件につきましては、石破総理個人としての行為となりますので、文部科学大臣の立場でお答えすることは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、国民の理解が得られるように、法令にのっとり適切に対応する必要があるというふうに考えています。
○安藤（じ）委員　ありがとうございます。
　まさに、政治改革、年金法の改正と、重要広範議案の審議が続く中でございます。あべ大臣がおっしゃったとおり、やはり国民の理解が欠かせません。十万円相当の商品券配付は、余りにもやはり国民の金銭感覚とずれてしまっていると思います。
　総理会見の中に、過去十回程度配付してきたこと、規正法のどの条文なのかと記者へ迫る、開き直ってしまっていた絵が、国民の落胆の声がまさに私、野党議員にも届いている状況であります。是非とも、あべ大臣におかれても、答弁にありましたとおり、石破総理には国民の理解、納得ができる限り粘り強く説明責任を果たされるよう求めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、通告に従いまして、大学等における修学に関する支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問します。
　まず、第一条「目的」について伺います。
　そもそも、本改正案において、現行法から目的が大きく変更されていることが恣意的であると思います。
　現行法第一条では、法の目的に、この法律は、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その修学に係る経済的負担を軽減することによって、子供を安心して産み育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展へ対処することを目的とすると明記をされています。
　まず、現行法の目的である少子化の進展への対処は達成されたと考えるのでしょうか。また、令和六年度は、法の目的の改正なく、支援対象を真に支援が必要な低所得世帯の者のまま、年収六百万以下の、私立学校の理工農系へ進学する中間所得層の学生等への授業料減免を行いました。法的安定性はあるとお考えなのでしょうか、政府の見解を伺います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていることから、少子化対策の効果としてこの高等教育の修学支援新制度単体の効果を推計することは困難であるというふうに考えてございます。
　一方で、本制度導入後に実施いたしました調査では、年収四百万円未満の世帯に対し、大学などの教育費負担が希望する数の子供を持てない要因になっていると思うかどうか尋ねたところ、そう思う、ある程度そう思うと回答した割合はより年収の高い世帯を上回っておらず、教育費の負担により希望する数の子供を持てない要因を軽減する効果は一定程度あったというふうに捉えてございます。
　今後につきましては、こども未来戦略に基づき、関係省庁とも連携をしながら、実施状況や効果等をしっかり検証してまいりたいというふうに思ってございます。
　次に、令和六年度の中間層への拡大についてのお尋ねでございます。
　御指摘のとおり、本制度では、令和六年度から、中間所得層の世帯のうち特に負担軽減の必要性が高い多子世帯や私立の理工農系の学部等に通う学生等に支援の対象を拡大し、支援の崖の緩和を図ったところでございますが、この拡充は、住民税非課税世帯に準ずる世帯への支援として実施したものであり、現行法に規定する真に支援が必要な低所得者世帯の学生等に対する支援の範疇にあると考えてございます。
　文部科学省といたしましては、大学等における修学の支援を行い、修学に係る経済的負担を軽減するという現行法に基づき、必要な政省令を定め、支援の対象を拡大したものであり、法的安定性についての問題はないものと認識してございます。
○安藤（じ）委員　御答弁ありがとうございます。
　一定程度、目標を、少子化対策への進展への対処は達成が見られたという御答弁、そして、崖の拡充、準ずるというところを用いて、法的安定性はあるものと考えるという御答弁でありました。
　厚労省によれば、二〇二四年の日本人の出生数は初めて七十万人を割り込む見込みであり、九年連続で過去最少を更新しました。少子化は今なお加速度的に進展し続けています。これまでのあらゆる少子化への対処策は、効果があったかといえば、即効性はないんだろうと考えます。どちらかといえば、少子化対策ではなく、制度導入後の住民税非課税世帯の進学率の変化と表した文科省資料によれば、平成三十年度推計値で四〇％であったものが、令和五年度に実績値として六九％となっていることから、貧困の連鎖を断ち切る、格差是正対策として機能したんだろうと思います。ただ、全世帯の進学率が令和五年度で八四％であるため、まだ一五％の開きがある理由を引き続き丁寧に分析し、更なる格差是正を実現していくことが必要だと思います。
　令和六年度は、法の目的の改正なく、対象者を真に支援が必要な低所得世帯の者に準ずる者として、年収六百万円以下の、私立学校の理工農系へ進学する中間所得層の学生への授業料減免を行いました。
　さきの議員の指摘にもありましたが、やはり少しこの拡大は恣意的なものがあったと思います。もし、これが拡大ではなく縮小方向であるとすれば、法的安定性が問われると思います。制度利用者、当事者が安心感を持って制度利用できるように配慮することが欠かせないと考えますので、よろしくお願いします。
　続いて、この法律の改正案では、多数の子らの教育費を負担している家庭及び経済的理由により子らの教育費の負担を求めることが極めて困難な状況にある家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担することによりこれらの家庭における負担の軽減を図るため、これらの家庭の学生等に係る大学等の授業料等の減免を行い、もって子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とするとありますが、ここで、以下、伺います。
　目的変更によって多数の子らの教育費を負担する家庭を新たに修学支援対象に含めることが子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与する根拠、理由とはいかなるものなのか、お聞かせください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　改正案の目的規定では、低所得者世帯に加えて多子世帯の学生等も授業料等減免の対象とすることから、家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担し、家庭における教育費の負担の軽減を図ることによって、子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とすることといたしました。
　子育てに希望を持つことができる社会の実現ができれば、少子化傾向にも歯止めがかかり、少子化の進展への対処に寄与するものであり、少子化対策の意図も含め、より広く規定をしたところでございます。
○安藤（じ）委員　ありがとうございます。
　より広く規定をし、それを根拠とするということでありました。
　子供の側、学ぶ側から見たとき、教育の機会の確保が実現されていることが希望を持つことのできる社会だと思います。
　奨学金の返済を肩代わりし、生産年齢人口の増加に役立てようとする取組が、十五日土曜日の日本経済新聞一面と地域経済面に掲載がありました。御覧になった方もいらっしゃるかと思います。奨学金の返済を肩代わりし、若者誘致に取り組む自治体がこの五年間で何と倍増している、その事例とともに紹介がありました。
　しかし、この施策も、学校給食の無償化と同様、このまま進展していけば自治体間格差につながるリスクをはらんでいるのではないでしょうか。そもそも奨学金の返済は、貯蓄や日常生活、結婚、子育て等の将来設計にも影響を与えており、返済相談も後を絶ちません。資料を御覧いただきますと、奨学金という名前ではありますが、結局は、社会に出る前の若者に多額の借金を背負わせている。大き過ぎるハンデであり、今こそ、子育ての社会化、子供の学びは自己責任、家庭任せではなく、明確に社会全体で支える理念を浸透させていくことが欠かせません。
　今返済中の方への支援として、貸与型奨学金の返済額を所得控除の対象にすること、免除制度の拡充、金利のある時代に入りました、返済中の有利子奨学金の利子分免除が必要だと当事者の方々の声から、我が党としても提案もしています。貧困の連鎖を断ち切るための制度に参加できないことは、あってはならないと思います。
　一方で、親の年齢が随分と引き上がっていることも考えられます。現状、定年延長が官民で行われていますけれども、子育てのスタートが遅い世代では、平均寿命が延びていることも手伝いまして、給料が下がってもなお、年金だけでは暮らしていけず、働き続けている現状であります。そして、学生の親が自身の親、学生から見ると祖父母等の介護が始まっている状況、子育てと介護のダブルケアという状況も聞かれ、まさに団塊ジュニア、就職氷河期世代がこの波に突入しています。正規就労者に対する退職金税制や年金減額に関する議論が本格化しているただ中で、家計に不安は尽きません。とにかく学生が安心して学び続けられるよう、教育の機会の確保を重ねてお願いしたいと思います。
　財源ありきの制度では、想定する世帯が複雑になり、兄弟間の格差を生じさせる中途半端なものになってしまうことが考えられます。
　立憲民主党文部科学部会にお越しいただいた大学学生等関係団体の御説明によれば、現行制度の事業執行率が六割であり、現時点においても財政面で対象を拡充する余地があること、さらに、我が党は消費税を財源とする点に修正を求めていますが、将来的には完全無償化にすべきで、まず、私は、制度対象を全子育て世帯の一子にすることで、本人や家族のステージ、ニーズに合った制度利用を促し、真に必要かつ学習意欲のある子への支援に役立てられ、子育てや学びに希望を持つことができる社会の実現に寄与するのではないかと考えますので、要望としたいと思います。
　次に、制度周知について伺います。
　現行法には、法制定時に衆参両文科委員会から附帯決議が付されています。こちらについて伺います。
　各高等学校等において本人の学習意欲や進学目的等を確認するに当たっては、公平性、公正性が確保され、学校によって運用にばらつきが生じないよう、判断基準等についてガイドライン等を各学校へ示すとの記載がありました。こちらに関する政府の取組について、どのようなことが行われているのか、お聞かせください。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　高等学校等におきまして、本制度の支援を希望する生徒等の学習意欲等を確認するに当たっては、各学校によって運用にばらつきが生じることがないよう、文部科学省としての基本的な考え方を示すものとし、大学等への修学支援の措置に係る学修意欲等の確認の手引き、これを令和元年に定めました。また、同じく令和元年に、支援対象の候補者の推薦に当たってのＱ＆Ａを作成をいたしました。これらを、高等学校等の関係者への説明や文部科学省のホームページへの公表などを通じ、その周知を図ってきているところでございます。
　制度開始後も毎年度、確認の手引き等についての共有、周知を実施しており、今後とも、適切な運用がなされるよう、積極的な周知、共有に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○安藤（じ）委員　御答弁ありがとうございます。
　公平性、公正性が真に確保され、学生に情報がしっかりと届くことがやはり欠かせないと思います。
　令和六年六月に高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議から、高等教育の修学支援新制度における学業要件の在り方について（報告）の今後の検討課題によれば、学修支援、生活支援の重要性、学修成果の評価の在り方、教育費負担軽減の実施状況や効果等の検証について、学生等や中学生、高校生等の意見を受け止め反映する取組についてと並んで私が注目したのが初等中等教育段階における周知の重要性です。
　附属の文科省の参考資料によれば、制度卒業生の一九％、実に二割の学生が、中学校段階で知りたかったと回答しているとありました。あわせて、制度利用のきっかけについては、高校生のときに学校の先生や親から、その後、大学入学後と続いております。
　先番の方も触れていましたけれども、できるだけ早期に情報を提供しておくことが選択肢を増やすことにつながる、すなわち、経済的理由で諦めない支援になることを共有して新年度の周知に当たり、引き続き取組をお願い申し上げます。
　次に、機関要件につきまして伺います。
　学生の保護のための機関要件の厳格化については、在り方検討会議で様々議論があったことは承知をしておりますが、機関要件に立地自治体と連携した高大連携も盛り込むべきと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
　また、高大連携に当たっては、令和六年度は省令で支援対象学部を増やしていることから、可能だと推察します。教育、医療、看護、介護、美容、芸術、観光系等学部進学者へ支援対象を拡大してはいかがでしょうか。お願いします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、高等教育の修学支援新制度の機関要件に立地自治体との連携という要件を盛り込むべきではないかというお尋ねでございます。
　この高等教育の修学支援新制度は、支援を受ける学生がしっかりと学べるよう、一定の要件を満たす大学等を対象とし、授業料等減免等の経済的支援を行う仕組みでございますので、この制度の中で、御指摘の、立地自治体と連携した高大接続を盛り込むことはなじまないというふうに考えてございます。
　ただ一方で、本年二月の中央教育審議会の答申におきましては、高等教育へのアクセス確保を図るための仕組みの構築とし、大学等と各地方公共団体との連携協力体制を早急に構築する必要性について御提言を頂戴したところでございまして、これらも踏まえつつ、国において、高大接続の観点から、高等教育段階における学習の在り方というものもしっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、理工農系以外の学部への支援の拡大ということのお尋ねでございます。
　御指摘いただきましたとおり、令和六年度より、私立理工農系の学部等に通う中間所得層の世帯の学生等を対象に授業料等の減免を行ってございますが、これは、中間所得層の世帯のうち、政府として、大きな課題であるデジタルやグリーンなど成長分野の振興に資するとともに、授業料等の負担が人文社会科学系よりも比較的重いという観点から、この分野を優先して支援の拡充を図ったものでございます。
　今後につきましては、令和七年度からの多子世帯への支援拡充を着実に実施し、その効果を見定めながら、更なる負担軽減、支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいりたいと考えてございます。
○安藤（じ）委員　御答弁ありがとうございます。
　昨年三月方針で、国は、大学院卒業者を対象に、奨学金肩代わりを打ち出しています。千葉県では二〇二三年度から、都道府県単位では初めて、教員不足解消策として、大学卒業者を対象にこの奨学金肩代わりをスタートしました。教員志望の優秀な学生が地域で教職に就いてもらえる効果的な施策として注目を集めまして、この同様の取組が全国的に広がっているという状況であります。
　まさに、さきに紹介した生産年齢人口の増加、若者の確保、定着定住策、関係人口の増加にも資する地方創生二・〇の観点から、子育て施策実施主体である基礎自治体が本制度のプレーヤーになることは大変効果的だと思います。
　今後の検討課題というところで、大きな枠で、是非とも政府としては枠組みをしっかりと示していただいて、機関要件に高大、済みません、接続でした、連携じゃなくて接続で、また、対象学部等の拡大も、現状の状況をつまびらかに分析していただきながら御検討していただきたく要望します。
　昨日の日経新聞の社会面に、私学助成基準見直し、私学助成の配分見直しに関する初会合を伝える記事がありました。秋にこの提言がまとまるということでありますけれども、規模よりも質を評価対象とすることや、国の認証評価システムの評価項目を変更することなどが盛り込まれるようであります。
　ルール変更の動きがある中、恐縮でございますけれども、機関要件二点目は、この在り方検討会議の第四回で川並常任理事が指摘をされている点について、私からも確認させていただきたく、端的にお聞きします。
　国の認証評価システムと修学支援新制度の対象校が連動していないという点について、今後どのように対応していくのか、お聞かせください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、高等教育の修学支援新制度は、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するため、一定の教育や経営に関する要件を満たす大学等を対象機関としてございます。
　一方で、国の認証評価制度は、各大学等の組織運営や教育研究活動等の状況について、定期的に文部科学大臣の認証を受けた評価機関による第三者評価を受けることを義務づけた制度でございます。
　各制度の在り方につきましては、それぞれの制度の目的や支援方法に応じて、それぞれの制度において必要性が判断されるものというふうに考えてございます。
○安藤（じ）委員　ありがとうございます。
　そのように大学等にも御理解をいただくということが、丁寧な説明が求められるのかなと思いました。
　機関要件に関連しましては、大学の事務負担について確認をさせていただきたい。本改正で対象者が拡大すると思います。業務量が格段に増大することは必至と思いますので、伺いたいと思います。
　政府として、体制強化に係る支援はどのようなことを予定されているのか。ペーパーレス化、オンライン上での手続完了等、これまでとの違いなどあれば、併せて教えていただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　高等教育の修学支援新制度の実施に当たり、大学等の担当者の事務負担が大きいという声はこれまでもいただいておりまして、文部科学省としても、負担の軽減に取り組んでいくべきと考えてございます。
　このため、これまでも、申込書類の様式の一元化、マイナンバーを活用したウェブ提出による資料のペーパーレス化、学校担当者向けのホームページにおいて、問合せの多い質問事項について、ＡＩを用いた適切な回答の自動的な提示などによって、大学等の担当者の事務負担の軽減に努めてきたところでございます。
　また、授業料等の減免は、その性質上、引き続き大学等において実施していただくものではございますけれども、事務負担の軽減のため、要件の確認等に関しましては、独立行政法人日本学生支援機構の給付型奨学金の判定結果を活用できることとしております。
　引き続き、各大学等において、支援を必要とする学生等への制度の案内などを含め、個々の事情にも寄り添った学生支援が実施できるよう、事務負担の軽減に努めてまいります。
○安藤（じ）委員　どうもありがとうございます。
　次に、学業要件について伺いたいと思います。出席できなくなってしまった学生等への相談体制についてです。
　学生にとっては、環境が変わって、それまでは成績上位であった学生が急に中位や下位になることもあると思います。そこで不安を覚えることもあると思います。環境変化についていけないこともあると思います。様々な事情から通学が困難になった学生の生活面、学習面での伴走支援が気になるところでございます。
　そこで、伺います。出席できなくなってしまった学生への相談体制はどのようになっているのでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　各大学等におきまして、学生が学業や生活等に悩みや困難を抱えていないかという点も含めて、個々の学生の事情に応じ、丁寧に相談支援を行うことが重要と考えてございます。
　文部科学省といたしましては、各大学等に対し、修学に係る相談体制の整備等の徹底や、適切かつきめ細やかな対応を実施するよう要請をしており、引き続き、これらに取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
　なお、学業要件に関しましては、災害や病気などのやむを得ない事由がある場合には、標準修業年限の年数までは支援を継続することが可能となっており、個々の学生の事情に応じ、きめ細やかな対応に努めてまいります。
○安藤（じ）委員　どうもありがとうございます。
　例えば災害が起きてしまったときに、多子世帯で支援を受けているような場合、その子が抜けたとしても、扶養が三人じゃなくなったとしても、しっかりとその伴走支援が行われると理解いたしました。ありがとうございます。
　続いて、資料を見ていただきますと、御覧いただくと本当に一目瞭然なのでございますけれども、大学の学費が上がり続けていることが御確認いただけると思います。団塊世代の方の大学の学費のお話を聞くと、私ども、にわかに信じ難い価格だったんだなということも、この資料を見ると納得だと思います。
　そして、現在、大学の標準額が二十年分据え置かれた状況にあるものの、令和六年に入り、中教審の特別部会における臨時委員からの提案や、国立大学協会の声明、東京大学の授業料改定など、国立大学の授業料をめぐる動きがある。これに呼応する形で、学生たちが反対の声を上げています。
　学生たちの学びを奪ってはならない、学生たちの進路選択に不当な影響を与えることがないようにしていかなくてはならない観点から、以下、伺いたいと思います。
　大学授業料の値上がりに関して、授業料の減免の上限額の増額を検討すべきと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　高等教育の修学支援新制度におきます授業料減免額の取扱いにつきましては、例えば、国立大学は、授業料の標準額、約五十四万円でございますが、これを上限とし、減免をする。また、私立大学は、授業料設定の裁量性があり、その実態も様々である状況に鑑みまして、国立大学の標準額と私立大学の平均授業料の中間の額とし、七十万円を上限として減免をしております。
　この減免額につきましては、私立大学の授業料平均額が変化するたびにその都度見直すものとはしておりませんが、大学の授業料の水準や家庭の経済的負担の実情、状況の変化も踏まえながら、今後、文部科学省としても検討を行ってまいりたいと考えてございます。
○安藤（じ）委員　ありがとうございます。
　では、法改正で多子世帯が支援対象に加わることについて、以下、確認させていただきたいと思っています。
　仮に、三人が年子で、私立大学、上限七十万円の授業料減免支援を受けることができるという御家庭を想定しますと、延べで七十掛けることの九年分として六百三十万円相当になりますが、ここで兄弟のいずれかがアルバイト等で、年収、扶養を外れてしまうということがあった場合、これはまさに故意ではなく、うっかり外れてしまったというようなときのセーフティーネットがあるのか、気になるところです。
　そこで、お伺いします。扶養を外れてしまったときのセーフティーネットはあるのでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、多子世帯の子供のいずれかがアルバイト等により扶養から外れてしまった場合には、当該世帯の大学生等は修学支援新制度の支援対象外となります。
　この場合において、更に修学のための費用が必要な場合は、例えば、民間団体や大学独自の奨学金等の御案内、また、日本学生支援機構の貸与型奨学金の御案内等が考えられ、現行制度においても、各大学等の学生等が直接相談できる窓口において、継続的に修学できるような支援が行われていると承知してございます。
　学生自身が、アルバイト等により一定の収入を超えると自分が扶養から外れ、扶養する子供としてカウントできなくなるということを認識していること、また、アルバイトと学業を適切に両立させることが大切ですので、引き続き、この制度の周知、広報等に努めてまいります。
○安藤（じ）委員　では、しっかりと支援につなげていただきたいと思います。
　最後に一点だけ、済みません。
　年子三人の多子世帯の子育てというのは本当に過酷だと思うんです。経済的問題を解消したとしても、母体への負担であるとか、年子育児。やはり制度設計に当たって育児経験者の声などは反映されているのか本当に気になるところで、そこで、大臣に伺えたらと思いました。
　働く女性のキャリアや家族計画について政府はどのように考えているのか、お願いいたします。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　妊娠、出産等に関しましては、個人の自由な意思決定、また各家族の状況に応じて様々な事項が考慮されるものでございまして、今お話がありました年子のように年齢差が小さい場合、複数の子供に関わる教育費の負担も同時に集中するために、本制度による支援があるとしても、一概に間隔が短い出産を促すことにつながるとは考えておりません。
　文部科学省といたしましては、高等教育の負担を軽減することによりまして理想とする子供の数を持ちたいという子育て世帯が希望を持てるように後押しをするようにしているものでございまして、こういった支援拡充の目的を丁寧にしっかりと発信してまいりたいと思います。
○安藤（じ）委員　ありがとうございます、大臣。
　やはり教育は一刻も早く無償化をして、安心して子育て、少子化対策をしっかりと行っていくべきだと思います。今後ともよろしくお願い申し上げまして、私、安藤からの質問を終わります。
　ありがとうございました。