maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（堀江裕君）　兵庫県の取組につきましては、昨年八月の塩崎大臣におきます精神保健福祉センターへの視察、それから相模原市の障害者支援施設におけます事件の検証及び再発防止策検討チームの第五回会議におきます兵庫県からのヒアリング実施、十月二十六日の検証チームの構成員三名による兵庫県の精神保健福祉センターへの視察と、その第八回会議での報告などによりまして調査等を行ってございまして、その際、兵庫県からは、二十八年四月からその精神障害者地域支援協議会を保健所ごとに設置し、行政・警察・医療連絡会議を年一回開催して、精神科救急医療体制の現状と課題の検討、精神保健福祉法二十三条通報に関する検討等を行っていて、関係機関による顔の見える関係をつくって連携を強化しているという発言があったものでございます。
　本法案で、こうした兵庫県の取組や検証チーム等で明らかになった課題を踏まえまして、保健所設置自治体に代表者会議を設置して、精神障害者の支援体制について協議することとしたものでございます。
○政府参考人（堀江裕君）　はい。
　提出資料の六十ページの方で、「精神病」者集団の方から、兵庫県における継続支援チームにつきまして、検討チームは退院後のフォローアップのモデルとして兵庫県の継続支援チームに注目している、ところが、私たちは兵庫県の精神障害者団体と協力して独自に調査した結果、兵庫県の継続支援チームの介入によって体調を崩している人が複数いることが分かってきました、例えば継続支援チームの介入をストレスに感じて再発した例や、たまたま評判の悪い病院に精神科救急の当番であったため入院して、そのまま当該病院への通院を強いられて体調を崩したなどの例がありますというようなことがございまして、こうしたことが起きないように今回の制度を運用してまいりたいと考えています。
○国務大臣（塩崎恭久君）　石橋委員の御要望があって今回配付資料を、この分厚いのをお配りをしているのは、先生から、立法事実についてエビデンスを出せと、こういう話でございました。その議事録の……よろしいですか、よろしいですか。議事録からこの立法事実を出せというリクエストであったわけで、それにお応えをしたのがこの分厚い資料でございまして、議事録の中からお出しをしているということでございまして、もちろんこれが全てではないわけであって、それを先ほど部長の方から答弁をして、私も兵庫に行きました。そして、兵庫の皆さんにも来ていただいてヒアリングを行っています。
　必ずしも全部が議事録に書いてあるわけではないこともあるかも分かりませんし、それから、検証チームの構成員が三名、さっき申し上げたように、兵庫県の精神保健福祉センターへ視察と、それから第八回会議での報告などによって、我々はいろいろな話を聞いて、もちろんダイレクトにこのさっきの三県のケースでどういうふうに連携をしているのか、そして御懸念の、今日お配りをしている六十ページに、これ、患者の会でしょうか、から懸念が書かれていますよね、先ほどお話がありました。通院を強いられて体調を崩した例などがありますといったようなことを懸念をされているわけで、こういったことを解消しなきゃいけないということで、その際に、こういう連携がどういうふうに効果があったのかということについては、それぞれヒアリングをさせていただいているわけでありますので、そういうことを基に今回の法律を組み立てさせていただいているわけでございますので、立法事実がないというふうにおっしゃるのは少し正確性を欠くのではないかというふうに私どもは思います。
○委員長（羽生田俊君）　石橋通宏君、続けますか。
　ちょっと待ってください。ちょっと待ってください。
　今の質問に的確にお答えをできますか。議論の場ですから、きちっとお答えをいただかないと進みませんので、石橋委員の質問にお答えをしてください。
○政府参考人（堀江裕君）　あり方検討会の方で、退院後支援計画ですとかあるいは協議会についての内容については御説明をして、御議論をいただいておるところでございます。
○政府参考人（堀江裕君）　あり方検討会におきましては、協議会についても議論をしてございます。
　今回は、警察に係る部分だけの要求をいただいたため、その部分だけを提出しておりますが、警察に関わらない全体の部分につきましては全て公開してございます。それは、そういう意味では必要に応じまして提出することは可能でございます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき私、お許しをいただいて少し長い御答弁を申し上げましたけれども、その際にも、どの部分が措置入院制度への警察の関与が被支援者の地域生活への移行促進に有効であることを調査、分析した結果なのかというようなことをお示しくださいということをリクエストいただいたので今回のこれになったわけでありますので、警察の関与と関係なく支援計画は我々は議論してまいっておりますから、その議事録は今日お配りのこの抜粋には入っていないのは当然のことであるわけでございますので、また、これ、警察との関与が関係なく出せと、こういうことであれば、それはまた出すことができるということでございます。
○委員長（羽生田俊君）　改めて、資料要求はありますか。資料要求はありますか、改めての。
　速記を止めてください。
 〔午前十一時五十四分速記中止〕
 〔午後零時十六分速記開始〕
○委員長（羽生田俊君）　一旦休憩といたします。
 午後零時十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、和田政宗君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君が選任されました。
 ─────────────
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私も、まずは、今朝からの議論になっている厚労省が出したこの資料ですか、これについてまず最初伺いたいと思っているんです。
　私も、これ先週受け取って何度も読んだんですけれども、これだけで見るとすごく物足りなさを感じたというのが正直なところなんです。これはもう先ほどから説明があったように、警察の措置入院への関わり方について、これまでのあり方検討委員会ですか、含めて二つの会議で行われてきた議事録の中から立法事実に当たるものをまとめたものと。
　それで、具体的には、この一枚目の概要紹介に書いてあるような、警察官通報に係る一部の地域によるばらつきや、いわゆるグレーゾーン事例に対して関係者が共通認識を持つことの必要性などを書いてあるというんだけれども、その当該部分も実はこの資料ってそんなに多くないんですよね。それ以外のことが結構多くて、じゃ、その当該部分について読んでみると、先ほど石橋委員が言われたように、その会議のメンバーが発言した内容が幾つか載っていたりだとかしているだけで、それで、基本的にその内容についてきちんと調査をしただとか分析をしただとか、その結果がどうなったとかということはやっぱり書かれていないんですね。
　そこで、改めて、立法事実に対する考え方、これについてまず大臣にお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、理事島村大君着席〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　もちろん、これは、今申し上げたのは、検討チームとそれからあり方検討会、この二つの議事録関係で申し上げた立法事実を申し上げているわけでありまして、私どもは、決してそれだけではなくて、他のことについて、例えば兵庫県に出向いていく、あるいはそれ以外にももちろん私どもはヒアリングなどもしてきているわけでございまして、そういうようなことで、私どもの判断として、立法事実があるということも加わって今回の法改正をお願いをするという、そういうことに至っているということだと思っております。
 〔理事島村大君退席、委員長着席〕
○片山大介君　次の質問に行きますと……いや、ちょっと私も分からないところがあります。
　じゃ、そうすると、この二つの会議、もちろん法案には明記されていない、条文には明記されていないですよね。そうすると、じゃ、この二つの会議の中で警察の関わり方というものをもう一度きちんと教えていただけますか。
○副大臣（橋本岳君）　まず、警察は防犯だけではないのかというようなお問いがございましたけれども、こちらについては、先ほど申し上げましたように、援助の関係者として警察が参加をするということで申し上げております。例えばそれは、自傷のおそれが認められる者や、繰り返し応急の救護を要する状態が認められている者等についてということを想定をしておりまして、例えば、繰り返し応急の救護を要する場合……はい。というようなことを想定をしております。
　そして、これも繰り返しになりますが、警察が入るという場合は、まさに患者の支援を目的に、保健所設置自治体が本人、家族から意見を聞いた上で、警察以外の援助の関係者で警察の参加についての合意が得られた場合に例外的に警察が参加することがあり得るということでございまして、本人の御意見はしっかり伺った上で、警察以外の関係者の合意が得られた場合に保健所設置自治体が警察の援助が必要だということで入り得るということでございます。
○委員長（羽生田俊君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
○丹羽委員長　
　内閣提出、厚生労働省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大島一博君、内閣人事局内閣審議官加瀬徳幸君、内閣府大臣官房審議官進藤秀夫君、法務省大臣官房審議官名執雅子君、文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官中川健朗君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮川晃君、大臣官房技術・国際保健総括審議官福田祐典君、医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、保険局長鈴木康裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　では、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○塩崎国務大臣　岡本先生からかなり抑えぎみの御指摘をいただいたような気がいたします。もう少し工夫の余地があるんじゃないかということでありますが、私は、大分工夫の余地があるのではないかというふうに思っています。
　きょう、確かにこういう形で、「海外における一類感染症等の発生状況」というのが見られるようにはなっておりますが、一番最初のフロントページの中でどこに行くかというと、政策課題か政策というところに行かないといけないんですけれども、これを政策と思う人はいないわけで、やはり国民が何を知りたいかということで自然にたどり着くようにしていかないと、もちろん、バナーをフロントページに置くというのが一番わかりやすいんでしょうから、そういうことを中心にやはり考えていかなきゃいけないんだろうなというふうに思います。
　少なくとも、事実を知りたいというときに、政策というところから入っていけといったって、それは無理だろうというふうに厳しく言っておきましたので、まだまだこれは改善の余地はたくさんあるというふうに思います。
 〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　法務省が刑務所の医官を採用するということに関しては、先ほどのお配りをいただいた中にも、例えば国立ハンセン病療養所の医師約千三百万円ということがありますが、これは診療をされる医師として来ていただく場合のことだろうというふうに思います。
　ですから、それと、医系技官として行政の仕事をしていただくというのは少し違うんだろうというふうに思いますので、単純な比較はなかなか難しいんだろうと思いますけれども、しかし、いい人に必ず来ていただくというためには、一定程度のやはり処遇が目安になりますから、判断の。
　今言っているような方向性は私どもも共有するところであって、優秀な医系技官を確保する観点から、さっき申し上げた、人事院に対して給与改善の要望をしっかり行っていきたいと思いますが、さっき申し上げたとおり、それは人事院としても、これは大事な仕事だということを政府を挙げて納得するぐらいの納得度のある仕事の中身を私たちは出していかないといけないと思うので、我々としても、どういう仕事をやっていただくかということについてはよく考えて、重要な仕事だから、資格を持った、知識も持った、知見を持った人がこれだけの処遇であるべきだということをしっかり言っていきたいと思います。
 〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十一分開議
○丹羽委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、厚生労働省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　次回は、来る二十六日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十九分散会
平成二十九年四月二十日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 和田　政宗君 太田　房江君
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 木村　義雄君 今井絵理子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽生田　俊君
 理　事
 島村 大君
 そのだ修光君
 高階恵美子君
 足立　信也君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 今井絵理子君
 小川　克巳君
 太田　房江君
 自見はなこ君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 石橋　通宏君
 川合　孝典君
 川田　龍平君
 牧山ひろえ君
 熊野　正士君
 谷合　正明君
 倉林　明子君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 堀内　詔子君
 厚生労働大臣政
 務官 馬場　成志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 大島　一博君
 内閣官房働き方
 改革実現推進室
 次長 小林　洋司君
 内閣府子ども・
 子育て本部審議
 官 中島 誠君
 消費者庁審議官 小野 稔君
 厚生労働大臣官
 房技術・国際保
 健総括審議官 福田　祐典君
 厚生労働大臣官
 房審議官 中井川　誠君
 厚生労働省医政
 局長 神田　裕二君
 厚生労働省健康
 局長 福島　靖正君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 武田　俊彦君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省職業
 安定局長 生田　正之君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 吉田 学君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 堀江 裕君
 厚生労働省保険
 局長 鈴木　康裕君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定の在り方に関する
　件）
　（製薬企業の法令遵守及び内部通報者保護の徹
　底に関する件）
　（精神保健医療福祉の改革ビジョンの達成状況
　に関する件）
　（認定こども園への指導監査の在り方に関する
　件）
　（事実婚に対する不妊治療助成の必要性に関す
　る件）
　（予防接種施策の推進に関する件）
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、和田政宗君及び木村義雄君が委員を辞任され、その補欠として太田房江君及び今井絵理子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房技術・国際保健総括審議官福田祐典君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（武田俊彦君）　まず、今お話のありました販売促進資料、厚生労働省が監視、指導等を行う必要上、企業から任意で提供を受けたものでございますので、企業から同意が得られなかったため提供することが困難であるという点についてはまず御理解を賜りたいというふうに思います。
　今御指摘のございました作成時期に関しましては、現時点で厚生労働省が入手している資料を作成した時期につきましてバイエル薬品より開示の同意が得られておりまして、時期につきましては、平成二十五年から平成二十六年までに作成されたリーフレット等の十二件の資料、それから、作成時期は明らかになっておりませんが、記事の体裁を取った
○川田龍平君　これ大変重要な、この日時が大変重要になってきます。これ、はっきりやっぱり資料として出していただきたいと思います。これ、資料として出していただかなければいけない問題なので、是非、委員長、よろしくお願いいたします。
　資料二を御覧ください。
　この資料二の方は記者会見内容というところですけれども、これ、昨日の告発者側の弁護士の記者会見資料です。ここにあるように、もし昨年一月の、裏もありますが、昨年一月の論文撤回から七月の告発までの間にも販促資料として使い続けていたとすれば、これ薬機法上の虚偽
○川田龍平君　この医薬品の
　厚労省としては、この研究は観察研究に該当すると考えているのでしょうか、また当時の指針に照らして疫学研究に該当すると考えているのでしょうか、あるいはまた広義の臨床研究に該当すると考えていますでしょうか。
○委員長（羽生田俊君）　本日はこれにて散会いたします。
 正午散会
平成二十九年四月十九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
 理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
 青山　周平君 赤枝　恒雄君
 秋葉　賢也君 穴見　陽一君
 石崎 徹君 江渡　聡徳君
 大隈　和英君 金子万寿夫君
 木原　誠二君 小松 裕君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 田中　英之君 高橋ひなこ君
 谷川　とむ君 冨岡 勉君
 豊田真由子君 中川　郁子君
 長尾 敬君 丹羽　雄哉君
 福山 守君 堀内　詔子君
 務台　俊介君 村井　英樹君
 山下　貴司君 阿部　知子君
 大西　健介君 岡本　充功君
 郡 和子君 中島　克仁君
 長妻 昭君 初鹿　明博君
 水戸　将史君 伊佐　進一君
 角田　秀穂君 中野　洋昌君
 高橋千鶴子君 堀内　照文君
 河野　正美君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 法務副大臣 盛山　正仁君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 文部科学大臣政務官 樋口　尚也君
 厚生労働大臣政務官 堀内　詔子君
 厚生労働大臣政務官 馬場　成志君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 中島 誠君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　古市　裕久君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　名執　雅子君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 浅田　和伸君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房技術・国際保健総括審議官） 福田　祐典君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 大橋　秀行君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 神田　裕二君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 福島　靖正君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 武田　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 鈴木英二郎君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 蒲原　基道君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鈴木　康裕君
 政府参考人
 （農林水産省政策統括官付参事官） 小川　良介君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 木原亜紀生君
 政府参考人
 （観光庁次長） 蝦名　邦晴君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 石崎 徹君
 福山 守君 金子万寿夫君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 赤枝　恒雄君
 金子万寿夫君 青山　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 福山 守君
 —————————————
四月十八日
　厚生労働省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○丹羽委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、子ども・子育て本部審議官中島誠君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、総務省大臣官房審議官古市裕久君、法務省大臣官房審議官名執雅子君、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君、厚生労働省大臣官房技術・国際保健総括審議官福田祐典君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官大橋秀行君、医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局長武田俊彦君、職業安定局派遣・有期労働対策部長鈴木英二郎君、雇用均等・児童家庭局長吉田学君、老健局長蒲原基道君、保険局長鈴木康裕君、農林水産省政策統括官付参事官小川良介君、国土交通省大臣官房審議官木原亜紀生君、観光庁次長蝦名邦晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古市政府参考人　お答えいたします。
　本調査は、先ほど御指摘がありましたとおり、発達障害者支援の実態を初めて調査したものでございます。
　調査の結果、乳幼児健診において発達障害が疑われる児童を見逃しているおそれのある事例、乳幼児健診の結果について市町村から保育所及び幼稚園に積極的に引き継ぐ意識が十分でない事例、専門的医療機関において発達障害が疑われる児童生徒の初診待ちが長期化している事例などが明らかになりました。
　このため、文部科学大臣及び厚生労働大臣に対し、市町村における乳幼児健診の取り組み実態を把握し、発達障害が疑われる児童の早期発見に資する有効な措置を講ずること、学校などにおける適切な支援と、進学、就職の際の情報の引き継ぎを促進すること、専門的医療機関の確保のための一層の取り組みを行うことなどについて勧告したところでございまして、関係省においてこの勧告を着実に実行し、関係者による支援の充実を図っていただきたいと考えております。
　また、勧告に基づいて講じられた措置につきましては、勧告からおおむね六カ月後及び一年六カ月後にフォローアップを行うこととしております。
　すなわち、各府省が講じた改善措置の内容について報告を求め、勧告の趣旨の徹底が図られているかを厳しくチェックするとともに、合理的理由がなく改善措置がおくれている場合や、仮に内容が不十分な場合には、改めて改善を厳しく要請するとともに、必要に応じ再調査を検討することなどにより、勧告の実効性を確保するものでございます。
 〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○大西（健）委員　この新聞記事は、少なくとも、部会の開催を求めたけれども同意が得られなかったというふうになっているんですけれども、与党内の調整とはいえ、要はこれだけ国民の関心事ですから、一体何が障害になっていて、誰がとめているのか、みんなそれが知りたいわけですよ。ですからお聞きをしたんです。
　今、繰り返し、七日の日にＷＨＯのダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長と大臣が面会された際にマーガレット・チャン事務局長からの要請文を受け取ったというお話がありました。そのこともこの新聞の記事の中に出ていますけれども、そのときに塩崎大臣は、厚労省案を下回らない水準で対策をとらなければならないと述べたと。
　次の新聞記事ですけれども、二ページ目の表です。ここでは見出しで「自民、厚労省案認めず　受動喫煙対策　後退必至」というふうになっていますけれども、今大臣は、七日の日に、厚労省案を下回らない水準でやるんだということを改めて言っておられる。ちなみに、厚労省案も、ＷＨＯの四段階評価でいえば上から三番目ということで、ＷＨＯ基準でいうと決してそんなに胸を張れるようなものではないということです。
　そこで、改めて塩崎大臣にお聞きしますけれども、自民党の反対に屈して後退をさせるのか、それとも、あくまで譲歩をするつもりはないのか、つまりＷＨＯ水準を下回らないものをやはりやっていくんだという強い決意をお持ちなのか。どっちなのか、はっきりお答えいただきたいと思います。
 〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○初鹿委員　おはようございます。民進党の初鹿明博です。
　今、大西先生から骨髄ドナーのお話がありましたけれども、ちょうどきょう国会の中庭で献血とドナー登録会を行っていますので、ぜひ職員の方や対象年齢に当てはまる議員の皆さんもドナー登録をしていただきたいということをまずお願いいたします。五十五歳以下の方です。今、ドナーというのは提供者のためにあるんだなというお話がありましたが、私もそうではないかと思います。ドナー登録をしないと提供者になれませんので、まずは登録をお願いさせていただいて、質問に入りたいと思います。
　きょうは、まず最初に、金曜日に介護保険法の補充質疑をさせていただきましたが、随分と質問を残してしまいましたので、そこから入らせていただきたいと思います。
　金曜日のおさらいですけれども、まず、金曜日は、処遇改善の要件でキャリアパス要件というのがあって、これは小規模事業者にはほとんど実現不可能なもので意味がないのではないかという指摘をさせていただきました。キャリアということで考えると、介護福祉士の試験の実務経験ルートでいく場合に研修に四百五十時間という非常に多くの時間を割かなければならなくて、これも、小規模の事業所で働いている方が働きながら研修を行うことは非常に難しいし、事業者も大手だったら研修費用の補助とかを出せるかもしれないけれども小規模のところはなかなか出しづらいという指摘をさせていただきました。
　この実務経験なんですが、実務経験をきちんとした方がそうやってキャリアが上がっていくということ、私は非常に重要なことだとは思うんです。ただ、実務経験を証明するということが必要であって、そこが結構大変だということをまず指摘させていただきます。
　どういうことかというと、今勤めている職場で例えば二年なり三年なりの経験を積んだ場合だったら、実務経験証明書を自分の事業所ですから出してもらえるでしょうし、そもそも事業所の方から対象となる方に試験を受けてもらいたいとか、あとサービス管理責任者等の職につくためにこれを証明するということになっていくので取得はできると思いますけれども、やめてしまって別のところで働いている方が以前の職場で実務経験証明書を出してもらおうということになると、これは結構ハードルが高いというか、なかなか大変なんですね。必ずしも円満に退職しているわけではない場合にお願いするのは非常に心理的にプレッシャーがあるということもあるし、やめてからかなり時間がたっていたりすると、そもそも当時のことを知っている人がいなくて、言われた事業所の方も、そんなことを言われてもあなたがいたかどうかは確認ができませんみたいなことにもなっていって、結構やりとりを頻繁にしなければならないということがあります。
　実際に私も、自分のところで雇うことになった人がなかなか前の事業所に連絡しても当時のことはわからないということで、結構苦労した経験があります。特に今は離職者が多いわけですから、本当に、前の職場での経験を証明しようとしてもなかなか難しい。
　それに加えて、今皆さんのお手元に資料をお配りしておりますが、こちらは金曜日に大西議員が使った新聞の記事をそのまま持ってきたので下線が引かれておりますが、ちょっとその線は無視して見ていただきたいんですが、介護事業者の倒産が急増しているという記事なんですよ。つまり、実務経験を積んだ事業所が倒産してしまうと、そこで証明書を出してもらうことができないわけですよね。せっかく二年三年働いて、それをもとにサービス提供責任者だとかサービス管理責任者等の職につこうということで求人に応募したとしても、これがネックになってしまう方がたくさんいるんじゃないかと思います。
　こちらをちょっと見ていただきたいんですけれども、「小規模、新規参入組が苦戦」と書いてあるとおり、特に小さい事業所の新規参入組は倒産が相次いでいるということであって、小さいところで働いている人はより不利になっているということがここからも見えるんじゃないかと思います。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、これから実務経験のルートで介護福祉士を受験しようという方や、サービス管理責任者、サービス提供責任者なども実務経験を証明する必要があります。先般、阿部知子議員が質問しました放課後等デイサービスも今度は新基準が設けられることになって、従業員のうちの半分は児童指導員などの一定の資格を持っている方ということで、この児童指導員とはどういう資格かといったら、二年から三年の実務経験がある人というように、実務経験を必要とする方が多くなっていくわけです。
　その一方で、介護事業所の倒産もふえたりしていっているという現状を考えると、倒産してしまって実務経験証明書を入手することができない方が、実務経験証明書を必要とするような職につくに当たって申請書に添付する必要が出てきたときに、少し簡易な証明で代替できるようにしないと、そういう人たちが排除されてしまうことになるんじゃないかと思うんです。例えば給与明細だとか厚生年金の加入記録とかで追っかけることはできると思うんですが、それだと、働いていたことは確認できるけれども、ヘルパーとして働いていたかどうかという確認はできないことになってしまうわけです。
　ですので、倒産した場合などという特別な事情の場合に、実務経験証明書という形じゃなくても、証明できるような形だったら試験の受験を認めるとか職につくことを認めるとかいうふうな方法を考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○初鹿委員　基準部会の中でも、この点は結構指摘されているところなんですよ。阿部委員から、子供というのを年齢を区別せず子供と言っているようなところがあるかなと思います、中学以上、高校を卒業したときに自立ができるかということですねと言っているように、自立の時期というのをどこで見るのかということは、やはり考えなければいけないことだと思うんです。
　生活保護は、さっき言ったようにあらゆる資産、能力を活用してということですが、これは保護を受けている世帯主はそうだと思うんですけれども、たまたまそのうちに生まれた子供たちにまでそれを課すのは私はちょっとやり過ぎではないかと思いますので、まさに今大臣がおっしゃったように貧困の連鎖をなくしていくためには、子供たちがしっかり学力をつけ、学歴をつけ、そして社会に出ていってきちんと働いていけるようなことを支援する制度にするべきだと思いますので、ぜひ基本的な考え方を根本的に見直していって、子供を育てるということは別に考えてもらいたいと思います。
　あと、財源のお話もありましたけれども、確かに目先のことを考えると、生活保護世帯にとどめて大学に通わせることはお金がかかるというふうに思うかもしれませんけれども、その年その年はかかるかもしれませんが、大学に進学した子供たちが将来働くようになって税金を納めていくようになるのか、それともそうならずに、また貧困が連鎖して数年後に生活保護になってしまうのかということを考えたら、一概に目先のお金が削減できるからいいんだということにはならないということも指摘をさせていただきます。
　今、大学のお話をしましたけれども、大学に行く前にどこの高校に行くかということも重要になってくるんです。
　先般、子どもの貧困議連でヒアリングをした際にもお話がありましたけれども、一人のお子さんの例を出していましたが、非常に優秀な子だったけれども、高校を受ける際に、公立じゃないと行けないということで、落ちても私立に行けないわけですからね、相当ランクを下げて公立高校を受験し、受かりました、受かって本当なら喜ぶところを、その子は、もうこれで俺の人生は終わったというふうに言っていたそうです。これでもう大学にも行けなくなると。こういう選択をしなければならないような制度であるべきじゃないと私は思います。
　何度もこの場でも質問しておりますけれども、高校へ進学する際に経済的な理由で受験する学校を変えてしまうようなことにならないようにしてほしいんです。私立に行けないということになると、公立高校のランクを下げて受験するということが本当に多く行われているわけですよ。これが、落ちた場合でも何とか同水準ぐらいの私立に行ける、そもそも受験ができるということであれば、挑戦しようという意欲も出てくるんじゃないかと思います。
　残念ながら、今、生活保護制度だと、私立を受ける受験料や入学金は公立と同等水準までしか出ないわけですね。実際にかかった費用を出すようにできませんか。そんなに大きな額にはならないと思うんですよ。子供たちがお金の心配をして自分の将来の道を閉ざすようなことだけはしてほしくないし、どこの高校に行くかによって、その先の大学への進学や専門学校とか、先の道も変わってくるので、高校の段階で十五歳の選択を子供たちが経済的な理由で断念することにならないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○丹羽委員長　ちょっと一回、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　子ども・子育て支援新制度が施行されました平成二十七年度以前におきましても、その時点ではまだ制度化されておりませんが、制度化を目指して、認可保育所もしくは認定こども園への移行を希望する、かつ、認可保育所の設備及び職員配置に関する基準を満たす見込みのある認可外保育施設に対しましては、保育の質ということも考えまして、認可保育所への移行を促進するという観点から、運営に要する費用の補助、あるいは認可基準を満たすための必要な改修費などの補助を行っているところでございます。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○河野（正）委員　ここまでの議論から、政府の考える自立というのは、自分で立つ、誰にも頼らず立つ、そういった単純なところにあるようにも思えるわけであります。この議論は、障害のある方からしばしば聞く話でもあります。
　しかし、自立というのは本来定義づけが難しいものではないかと思いますし、人それぞれ、自立の定義には差があると思います。医療現場にいますと、自立したくないといった声も聞くことが少なからずあります。
　東京大学先端科学技術研究センターの熊谷准教授は、自立とは依存であるというふうに言われております。例えば、ビルを利用するとき、車椅子の利用者にとって、エレベーターなしには階を移動できないので、エレベーターに強く依存をしている、一方、健常者は、エレベーターが使えなくても階段や、場合によってははしごなどほかに頼れる手段がある、つまり依存する対象が分散していると言われております。
　自立というと一人で立つイメージが先行しますが、むしろ依存するものをみずからの判断で選び取れることにあるのではないかという考え方がございます。そうした選択肢を多く提供できる社会の方が、個人にとっては、依存先が複数あるので、みずからの判断で選んで、立ちやすくなっていくのではないでしょうか。そうした環境を整えていくことに公的な役割が求められるのではないでしょうか。
　自立ということの考え方を含めて、塩崎厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○河野（正）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
 ————◇—————
○丹羽委員長　次に、内閣提出、厚生労働省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
 —————————————
　厚生労働省設置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○丹羽委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十五分散会
平成二十九年四月十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
 理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
 赤枝　恒雄君 秋葉　賢也君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 江渡　聡徳君 大隈　和英君
 木内 均君 木原　誠二君
 小松 裕君 佐々木　紀君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 田中　英之君 高橋ひなこ君
 谷川　とむ君 冨岡 勉君
 豊田真由子君 中川　郁子君
 長尾 敬君 丹羽　雄哉君
 福山 守君 古川 康君
 堀内　詔子君 務台　俊介君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 阿部　知子君 大西　健介君
 岡本　充功君 郡 和子君
 中島　克仁君 長妻 昭君
 初鹿　明博君 水戸　将史君
 横山　博幸君 伊佐　進一君
 角田　秀穂君 中野　洋昌君
 高橋千鶴子君 堀内　照文君
 河野　正美君
 …………………………………
 議員 初鹿　明博君
 議員 井坂　信彦君
 議員 阿部　知子君
 議員 水戸　将史君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 厚生労働大臣政務官 堀内　詔子君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 神田　裕二君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 生田　正之君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 定塚由美子君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 蒲原　基道君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 秋葉　賢也君 木内 均君
 穴見　陽一君 佐々木　紀君
 木原　誠二君 井上　貴博君
 務台　俊介君 古川 康君
 初鹿　明博君 横山　博幸君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 木原　誠二君
 木内 均君 秋葉　賢也君
 佐々木　紀君 穴見　陽一君
 古川 康君 務台　俊介君
 横山　博幸君 初鹿　明博君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案（初鹿明博君外六名提出、衆法第七号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（初鹿明博君外六名提出、衆法第八号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○丹羽委員長　
　この際、一言申し上げます。
　去る四月十二日の当委員会の運営につきまして、円滑なる運営とならなかったことは、まことに残念に存じます。まことに申しわけございませんでした。
　私といたしましても、今後、円満な委員会運営に努めてまいりますので、委員各位におかれましても、御協力をよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○丹羽委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長神田裕二君、職業安定局長生田正之君、社会・援護局長定塚由美子君、老健局長蒲原基道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西（健）委員　おはようございます。民進党の大西健介でございます。
　今冒頭、委員長から、一昨日の閣法の採決についての発言がございました。
　私も正直びっくりしました。介護を受けている方々はもちろんですけれども、その御家族の皆さんを含め、非常にその方々にとって死活的なこの法案について、質疑を一方的に打ち切って強行的に採決をしたというのは、私は言語道断だというふうに思います。これまでの与野党間の協議に沿って、予定どおり、きょう、我々が提案している対案とともに採決をしていただければ、これは穏便に済んだ話ではないのか。それを、何でこんな荒っぽいことをしなきゃいけないのか、私は全く理解に苦しみます。
　それどころか、今回は、私たちも最初から反対ありきではなくて、私たちの考え方を対案という形でしっかりとお示しした上で、そして修正協議の可能性も探りながら、丁寧に協議を進めてきたつもりであります。しかし、一方的にその信頼関係をぶち壊す暴挙に対しては、私は残念な気持ちでいっぱいであります。
　さらに、田村理事は、その理由として、柚木委員が対総理質疑の冒頭で法案と関係のない森友学園についての質問を行ったことを挙げていますけれども、このことは私は言いがかりだというふうに思います。こんな質問は……静かにしてください。委員長、注意してください。
○大西（健）委員　こんな質問はやるなということ自体が私は質問権の侵害だというふうに思いますし、総理にとって嫌な質問をするなら質疑を打ち切るなんということは、めちゃくちゃな話だというふうに思います。
　私は予算委員会の理事ですけれども……
○大西（健）委員　それを言うんだったらば、それを言うんだったらば、約束どおり、ちゃんと予算委員会の集中審議を開くという約束を与党は守っていただきたいというふうに思います。国会運営までもが安倍総理にそんたくして行われるということは、これは私は立法府のこけんにかかわる問題だというふうに思います。
　まず、委員長に、二度とこのような委員会運営を行わないことをぜひ重ねてお願いして、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　まず、介護分野の人手不足に関して質問したいというふうに思います。
　私の地元は、愛知県の西三河地域、自動車産業が盛んな地域でありますけれども、今、自動車産業、製造業も大変な人手不足です。多くの部品関連企業や下請企業、自動車業界が好条件で求人を行うために、介護業界の人手不足というのは、私は、ほかの地域よりも逼迫した状況にあるというふうに思っています。直近の介護の有効求人倍率も、愛知県は五・六二という非常に高い数字を示しています。
　資料として今皆さんのお手元に、ある大手の部品メーカーの期間従業員の求人
　そして、介護保険には、こういうこともあるので、人件費が高い都市部の地域では報酬に上乗せする地域区分という制度があるんですけれども、この上乗せ率というのは、国家公務員の給与の地域手当を基本に決められているということであります。したがって、この求人
　私の感覚でいうと、先ほど言いましたように、私の地元は東京と差がないぐらい介護人材確保が困難な地域だというふうに私は感じています。そこで、この国家公務員の地域手当に準拠した地域区分というのは実態を反映していないのではないか、これは算定の仕方の見直しが必要ではないかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　前回の委員会において、二〇二〇年の段階で約八万人のギャップがあるという答弁がございました。こちらは、過去の五年間のトレンドのまま継続した場合になお不足する介護人材数ということで計算をいたしておりまして、具体的には、平成二十二年度から二十七年度までの過去五年間のトレンド、年八万人ベースの増加でございますけれども、これで試算をした場合に二百二十三万人であるという計算をしております。
　これで、二〇二〇年代初頭までの確保目標である二百三十一万人との差が八万人であるということを申し上げたわけでございますけれども、二十七年度以降の追加的な対策で取り組んでおりますので、追加的に必要な人材については、全員確保すべく全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　御指摘のように、いわゆる多死社会というのを迎えるわけで、今後の医療並びに介護を考えるに当たって、この多死社会を前提に、どういう医療や介護を誰が担っていくのか、そしてどこで担うのかということも考えなきゃいけないのはそのとおりであって、この間、先週公表いたしました医療の将来ビジョン、そしてそのもとでの医療・介護関係者の働き方のビジョンというのを、提言が出たわけでありますけれども、さまざまなことをやっていかないとこの社会の問題を乗り越えることができないということで、いろいろな提言をいただきました。
　いわゆる団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年に向けて、今、当面、国民一人一人が状態に応じた適切な医療とか介護を受けられるように、そして多死社会に向けていけるかということで、医療と介護の提供体制を再構築していくということで地域包括ケアシステムの構築ということを申し上げているわけであります。
　平成二十八年度において、全都道府県で策定が完了いたしました地域医療構想、ここで、二〇二五年に向けて、構想区域ごとに、病床の機能分化、連携に伴って追加的な整備が必要となる在宅医療、そして介護施設の必要量を示してございます。
　平成二十九年度には、都道府県の医療計画と市町村の介護保険事業計画、これを同時に策定することになるわけでありますけれども、両計画の整合性を確保して、地域で必要な在宅医療・介護サービスが確保できるように、都道府県と市町村とが協議、連携をしながら策定を進めることにしております。
　在宅におけるみとりでしっかりと対応できるのかという御指摘を今いただきましたが、国民が望む場所で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていくというためには、さまざまなことをやっていかなきゃいけないことはもう御指摘のとおりであります。
　一つは、地域医療総合確保基金、これを活用して在宅医療等を担う人材の育成を今行いつつあること、それから平成三十年度の診療報酬、介護報酬の同時改定において、在宅医療、そして医療と介護の連携の強化の検討もしなければならない、そして、在宅における死亡診断を看護師の協力のもとで医師が遠隔で行うことができるようなことも、本年度から開始をする看護師への研修などによって、在宅を含めた医療と介護の提供体制をしっかりと構築し、国民のニーズに対応しなければならないと思っております。
　先ほど申し上げた将来の医療のビジョンと働き方のビジョンの中では、さまざまな、いわゆるタスクシェアリング、タスクシフティングということで、担い手が今まで以上に柔軟な形で連携をしていく中でこういう多死社会の問題を乗り越えていかなければならないという提言をいただいておりますので、今後、何をどういうふうに具体的に制度化していくのか、これについて考えてまいりたいというふうに思います。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ————◇—————
 午後二時四分開議
○塩崎国務大臣　ただいま、ベトナム、フィリピン、インドネシアという三カ国と、ＥＰＡの枠組みのもとで介護あるいは看護師の候補者の受け入れを行っているわけでありますが、この目的については、二国間の経済活動の連携強化の観点だということは先ほど局長からも答弁申し上げたとおりでありまして、このＥＰＡの交渉は、言うまでもなく、外交当局であります外務省が中心となって、政府全体で判断をして、その三カ国以外に広げるかどうかという問題については議論をしていくんだろうというふうに思います。
　厚労省としては、これまでも、ＥＰＡに基づく看護師そして介護福祉士の候補者の受け入れをしっかりと進める中で、先ほど来答弁申し上げているように、Ｅラーニングであったり、あるいは、試験も全ての漢字に振り仮名を振るであったり、細かなことも含めていろいろな支援をやって、できる限りＥＰＡの制度のもとで介護士そしてまた看護師の受け入れが進むようにということでやってきているわけであります。
　先ほど合格率の話があって、かなりまだ低いじゃないかという御指摘をいただきました。しかし、平成二十年の制度の発足当時と比べますとかなり改善はしてきていますので、これを、さらに改善をどうやって図っていくかということについて、私どもとしてもしっかり考えた上で、資格を取って日本に残るなり、また母国に帰ってリーダーとして活躍をしていただくなりしていただけるように、しっかりやっていきたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○定塚政府参考人　ただいま先生からドイツについての御紹介をいただきましたので、日本での外国人介護人材への支援ということで申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、ＥＰＡに基づく受け入れにつきましては、介護福祉士資格を取得できるということ、取得をして、引き続き、我が国に滞在をして介護現場で活躍いただけるということ、このために、学習支援や国家試験合格に向けた通信添削指導の提供など、さまざまな支援を実施しているところでございます。
　今後、技能実習への介護職種の追加や、在留資格「介護」がスタートいたしますけれども、例えば、技能実習におきましては、実習生の方の日本語学習環境の整備としてＥラーニングの提供を行うなど、それぞれの制度趣旨に沿って必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　外国人材の方をどのように受け入れて、どのようにその定着を図っていくかは、それぞれの国の受け入れの考え方や制度にもよることから、一概に海外の取り組みを評価して日本に入れるということは難しいとも考えますが、参考となる海外の取り組みがあれば、今後の支援などに生かしてまいりたいと考えております。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○河野（正）委員　ずっと質問を繰り返させていただいておりまして、あと、保険者機能の強化、インセンティブの付与などについて最後残しておったわけですけれども、時間があと、五分前ということになっておりますので、もう質問はやめにさせていただきます。
　いずれにせよ、今回の質疑の中で、介護保険制度、やはりいろいろな問題があることが明らかになったかと思います。持続可能な制度としなければなりませんし、利用者の方々の視点にも立って考えていかなければなりません。そして、将来世代を担っていく方々のためにも、この制度は、走りながら考えていくというお言葉がありましたが、続けてやっていかなければならない問題だというふうに考えております。
　国民の方々に不安を与えるのではなくて、不安を払拭するような議論をこれからもやって、この制度を維持していかなければいけないと思いますし、今後も、厚生労働委員会の運営については、また、これからも何かたくさん大変な法案があるかと思いますけれども、しっかりと与野党整えながら、円満に議事が進んでいくことを祈りまして、というか、我々も含めて祈っております。
　それでは、これでこの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
 ————◇—————
○丹羽委員長　次に、初鹿明博君外六名提出、将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案及び初鹿明博君外六名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　質疑の申し出がありませんので、これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○丹羽委員長　塩崎厚生労働大臣は御退席いただいて結構でございます。
 —————————————
○丹羽委員長　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、初鹿明博君外六名提出、将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、初鹿明博君外六名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十八分散会
平成二十九年四月十三日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 和田　政宗君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽生田　俊君
 理　事
 島村 大君
 そのだ修光君
 高階恵美子君
 足立　信也君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 和田　政宗君
 石橋　通宏君
 川合　孝典君
 川田　龍平君
 牧山ひろえ君
 熊野　正士君
 谷合　正明君
 倉林　明子君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 堀内　詔子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 小田部耕治君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 堀江 裕君
 厚生労働省保険
 局長 鈴木　康裕君
 参考人
 成城大学法学部
 教授 山本　輝之君
 公益社団法人日
 本精神保健福祉
 士協会副会長 田村　綾子君
 滋賀県立精神保
 健福祉センター
 所長 辻本　哲士君
 全国「精神病」
 者集団運営委員 桐原　尚之君
 東京アドヴォカ
 シー法律事務所
 所長
 弁護士 池原　毅和君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○片山大介君　そして、あと、これも田村参考人なんですが、個別ケース検討会議なんですけれども、先ほどの田村参考人の意見だと、これ警察も入るべきという認識だったと思うんですが……違いますか。個別じゃなくて、じゃ、どうぞ。
○委員長（羽生田俊君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、太田房江君が委員を辞任され、その補欠として和田政宗君が選任されました。
 ─────────────