○堀籠最高裁判所長官代理者　司法制度改革推進法案について意見を申し上げます。
　初めに、この法案について意見を述べる機会を与えていただき、当委員会に対し厚くお礼を申し上げます。
　私は、裁判所の視点から、この法案の意義、司法制度改革に関する考え方等について意見を申し上げたいと存じます。
　この司法制度改革推進法案は、我が国の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要になることにかんがみ、本年六月に内閣に提出された司法制度改革審議会の意見の趣旨に沿って、司法制度改革について、その基本理念や基本方針、国の責務等を定めるとともに、その推進のため、内閣に司法制度改革推進本部を設置するものとされています。このように、この法案は、二十一世紀のあるべき司法制度を実現するため、その改革の推進に関する方針と体制等を整えるものであり、その意義は非常に大きく、この法案の趣旨に賛同の意を表したいと存じます。
　現在、我が国は、高度技術化、社会の複雑多様化が進展する一方、厳しい社会経済情勢のもとで、あらゆる分野において、今後進むべき方向性を求め、懸命な努力が重ねられています。このような状況の中で、司法制度についても、これまでの実績と問題点を検証し、今後司法制度が果たすべき役割を的確にとらえ、それにふさわしい体制を構築していかなければなりません。裁判所としては、裁判制度の運営を担う立場から、この法案の示す司法制度改革の方向に沿い、国民のニーズにかなう、あるべき司法制度の実現に向けて最大限の努力をしていきたいと考えております。
　この法案は、司法制度改革審議会の意見の趣旨に沿うものでありますが、裁判所は、この改革審議会の審議の過程において、これに全面的に協力するため、裁判制度の運営を担う立場から、裁判の実情等について情報を御提供するとともに、主要な課題、あるべき司法制度の将来像について意見を申し上げてまいりました。裁判所としては、改革審議会の意見は裁判所が目指す改革とその方向性を同じくするものであると考えているところであります。
　この法案は、改革審議会の意見を踏まえ、司法制度改革に関する施策を総合的に策定し、実施する国の責務を定めています。裁判所としては、改革審議会での審議と同様、政府や国会における検討に際し、その要請に応じて、裁判制度を運営する国の機関という立場から、改革を実現する責務を負うものとしてできる限りの協力をしてまいりたいと考えておりますし、裁判所がみずから積極的に進めるべき課題につきましても、同様の認識のもとに、内閣に設けられる改革推進本部等と適切な連携を図りながら、改革に向けた施策の検討に主体的かつ積極的に取り組んでいきたいと考えています。
　この法案では、司法制度改革推進の基本方針として、大きく三つの見地から改革の方向性が示されています。裁判所としては、この方向性に沿った方策が推進されるべきものと考えているところでございます。
　まず第一に、国民がより利用しやすく、より迅速、適切かつ実効的にその使命を果たすことができる司法制度を構築するため、民事及び刑事の手続制度等の整備拡充を図ることが掲げられています。
　司法制度改革審議会の意見では、民事、刑事の両分野にわたり、改革に関するさまざまな提言が示されました。裁判所としては、提言と同様の問題意識に立って、より迅速で充実した審理を実現するため、幅広い視点からの手続制度の改革、各種の専門的事件に的確に対応するための制度の整備を進めていく必要があると考えています。今後、政府や国会において所要の立法作業が進められることになると思われますが、裁判所も、裁判の運営を担う立場から、所要の措置を講じるとともに、運用面でのさらなる見直しを含め、検討を進めてまいりたいと考えています。
　また、基本方針の第二として、法曹人口の大幅な増加、裁判所等の人的体制の充実、法曹養成制度の見直しなど、司法制度を支える体制の充実強化が掲げられています。
　司法制度の充実強化を図る上で、多数のすぐれた法曹を確保することは最も重要な課題の一つであり、今回新たにその設置が提唱されている法科大学院が、質量ともに豊かな実務家の養成にこたえるものとなることを期待しています。裁判所としても、これまでに蓄積した実務教育のノウハウをもとに、法科大学院の教育内容が充実したものとなるよう積極的に協力するとともに、裁判所が所管する司法修習について、法科大学院との連携の上に立った、多数のすぐれた法律実務家を養成するためにふさわしい制度となるよう、その改革のあり方を検討していきたいと考えています。
　法曹の質と量の拡充を図る上では、国民に最も近い立場で多様な活動をする弁護士の機能の拡充が極めて重要であると思われます。国民のニーズに沿った弁護士、弁護士事務所の機能のあり方、さらには弁護士会の果たすべき役割のあり方についての改革が進められることを期待しています。
　裁判官のあり方についても、この法案において、裁判官制度の整備等を図ることが基本方針の中で触れられており、改革審議会の意見でも、高い質の裁判官を安定的に確保するための改革の方向性が示されました。裁判所は、既に改革審議会の審議の場において、改革の方向性について種々の提言をしたところでありますが、改革審議会の意見書の趣旨に沿って、よりよい裁判官制度を築いていくための改革に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
　裁判所は、現在の裁判官の任用制度のもとで、これまで、中立公正な裁判をひとしく実現するため、全国にすぐれた裁判官を配置することに努めてまいりました。今後とも、このような裁判官の資質をより高いものとし、国民の信頼を確保していく必要があることに変わりはないと考えております。
　しかし、率直に申し上げて、現在の裁判官の任用制度、養成制度には、時代の趨勢に従い見直すべき点が生じていることも否めないように思われます。複雑多様化する社会状況の中で、さまざまな事柄を的確に理解し、妥当な判断を形成する上で、裁判官がこれまで以上に柔軟な思考と幅広い識見を身につけることが重要なものとなっています。そこで、若い裁判官に多様な経験を積む機会を提供するとともに、弁護士任官を推進するなど、さまざまな経験を有するすぐれた人材を裁判官に任用していくための方策等について積極的に取り組んでいく必要があると考えています。また、裁判官人事についても、国民に対する説明責任を果たすという昨今の要請にこたえていく必要があると考えています。
　さらに、今述べたような各種の手続制度の改革を実効あるものとし、司法制度の機能を大きく向上させ、国民のニーズにこたえていくためには、裁判制度を担う裁判官の増員等、裁判所の人的体制のさらなる充実強化を図っていくことが不可欠であります。
　基本方針の第三として、国民の司法制度への関与の拡充等のため、国民が裁判官とともに刑事訴訟手続に関与する制度の導入等を図るという方向性が示されています。
　裁判所の視点から見ましても、司法に対する国民の信頼を深め、その信頼をより強固なものとし、司法制度の基盤を強化していく上で、このような国民の司法制度への関与の拡充等は大きな意義があるものと考えています。この問題は、我が国の司法制度の根幹にかかわる重要な問題であることから、適正な手続と真実の発見という裁判の本質を見据えつつ、国民の負担を十分に配慮したすぐれた制度が考案されることを期待しています。
　今回の法案の目指す司法制度改革は、利用者である国民の要請にどのようにして的確に対応していくかということが基本となると思われます。
　今回の改革において検討すべき課題は司法制度のあらゆる分野にわたっており、その実現は、法曹三者のみならず、多くの組織と機関、ひいては国民全体の理解と協力を得ていくことが必要であります。そのためには、施策の実施に当たって生じるさまざまな問題点を明らかにし、国民の理解を得ていくように努めていくことが言うまでもなく重要であると考えています。
　この法案では、改革推進本部の設置期限は三年とされ、政府は改革推進計画を定めることとされています。政府におかれては、この法案の成立を期すとともに、司法制度改革を実現するための方策の具体化につき鋭意検討を進め、三年以内を目途に関連法案の成立を目指すなど所要の措置を講ずるとの方針を定められたと伺っていますが、今申し上げた視点から検討が進められるべきと考えております。
　最後に、今回の司法制度改革に対する国民の期待は、これまでになく大きいものがあると思われます。裁判所としましては、国民のニーズに沿ったあるべき司法制度の実現を目指して、政府及び国会における検討に協力するとともに、裁判制度の運営にかかわる課題について、裁判所職員が一丸となって計画的かつ積極的に改革を進め、司法権を担う国の機関としての責務を果たしてまいりたいと存じます。
　以上、司法制度改革推進法案について意見を述べさせていただきました。