○齋藤淳君　民主党の齋藤淳です。
　ただいま議題となりました政府提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案及び民主党提出の雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して、質問いたします。
　小泉政権が不良債権処理と構造改革を先送りしている間に、不況はさらに深刻化し、雇用不安は拡大する一方です。一月には、完全失業率が史上最悪の五・五％、そして、完全失業者は三百五十七万人に上っています。
　内閣府の調査でも、現在の日本の状況について、悪い方向に向かっていると思われるのはどのような分野かと聞いたところ、「景気」を挙げた人が六五・三％と最も高く、以下、「雇用・労働条件」が五一・六％、「国の財政」が四一・九％、「経済力」が三四・四％などの順となっています。民間企業で働く人たちの四人に一人が「一年以内に失業する不安を感じている」、そのような調査結果もあります。
　まず、経済財政担当大臣、厚生労働大臣並びに民主党にお尋ねします。
　本来、雇用政策とは、単なる失業対策ではなく、新しい雇用を創出し、新たな産業を育成することであり、そのための明確なビジョンが示されなければなりません。
　私は、山形県出身です。日本海沿岸では、環境の変化や松くい虫の被害により、クロマツの防風林、防砂林が荒廃しています。例えば、農業や自然環境を守るために、人手のかかる里山の手入れに十分な予算をかける。住民が必要としていない箱物にお金をつぎ込むのではなく、次世代の地域住民、そして公益の実現に真に必要な事業を雇用対策の一環として選択すべきではないでしょうか。あるいは、ひとり暮らしの老人の支援や託児サービスなど、地域の社会的ニーズに根差したコミュニティービジネスを支援するなどの、地域住民主体の施策が必要だと考えます。
　つまり、従来型の単純な公的雇用創出ではなく、まさに、社会のあり方や生活スタイルそのものの転換につながるような新規雇用や産業創出の明確なビジョンに基づいて政策を実行する必要があると思われます。
　雇用創出のためにどのようなビジョンをお持ちか、経済財政大臣、厚生労働大臣並びに民主党提案者のお考えをお尋ねいたします。
　私は、政治の役割とは活力ある個人と社会をつくることだと思い、この世界に飛び込みました。そうした活力ある個人と社会にとって雇用のセーフティーネットは不可欠であり、雇用状況の厳しいときほど、その真価が発揮されるものであります。そして、万が一失業したとしても、必ず新しい適職を見出すことのできる能力開発のシステム、そして、その間の生活支援のシステムが組み込まれていなければなりません。
　ところが、今回出された政府案は、あれこれ盛り込んでいるように見えますが、要は、現役世代の基本手当を最大にして二四％、額にして八十四万円削減する、あるいは高年齢雇用継続給付を削減するなど、破綻寸前の保険財政を安易な給付削減によってつじつま合わせしよう、そのようなものであります。
　去年の十月には雇用保険の料率が千分の二上がり、一年間で約三千億円の国民負担が増大しました。そして、今回、三千百億円に上る給付カットをしようというのですから、雇用不安の解消、個人消費の回復どころか、政府は雇用のセーフティーネットの意義をみずから否定しているのであります。
　厚生労働大臣にお尋ねします。
　この小手先の改革案で、雇用保険財政は一体この先何年もつのでしょうか。大体、前回の見直しが甘いから、このような失態につながっているのではないでしょうか。五年後の失業率を何％と見込んで改正案をお出しになっているのか、基礎となる数字も含め、端的にお答えください。
　民主党提案者に対してもお尋ねします。
　どのようなお考えのもと、今回のセーフティーネットの整備を用意しているのか、テレビ電話の利用も含め、政府案との違いを明確にお示しください。
　厳しい雇用情勢を反映して、長期にわたって再就職できない方はふえ続ける一方です。一年以上の長期失業者は昨年十月現在百五万人、失業者の三割に達します。そのうち、二年以上の失業者は五十五万人に上っています。
　なぜ就職に至らないかという問いに、昨年十一月、日本労働組合総連合会が全国のハローワーク前で七千人を超える失業者にアンケート調査を行いましたが、その際に、「希望する賃金との差が大きい」という理由を挙げる方が多い一方、失業期間が長くなればなるほど、その比率が小さくなっていくということがわかりました。じっくり仕事を選ぶ余裕がなくなっている、そのことがわかります。
　政府は、長期失業を抑制するために給付を抑制すると主張していますが、中高年の非自発的失業者は、年齢制限の壁もあり、再就職がほとんど絶望的で、あっても、えり好みしていられないという状況にあります。まさに、景気も雇用も最悪のタイミングで失業時のサポートを手薄にするという、最低のシナリオであります。
　今回の法改正が財政的観点からだけのものであるということを、もう一つ、お示ししましょう。
　法案を読み始めると、「就職への努力」という条項が目に飛び込んできます。
 求職者給付の支給を受ける者は、必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ、誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより、職業に就くように努めなければならない。
こう書いてあります。
　なぜ、このような当たり前のことを法文に書き込む必要があるのでしょうか。働く意思と能力があるのに再就職できない方たちの気持ちを踏みにじるような条文ではないでしょうか。毎年毎年、保険料率を上げなければならない見通しの甘さを棚に上げ、わざわざ、正しい失業者像なるものを条文に書き込む。そんな資格は今の政府にはありません。いっそのこと、「政府は誠実かつ熱心に雇用対策に取り組まなければならない」、そう書き直した方がましではありませんでしょうか。
　受け皿となる雇用機会の創出がない現状では、ハローワークの再就職支援機能は非常に限定されたものとなってしまいます。私がまだ候補者としての活動をしているころ、視察に訪れた地元のハローワークの職員が言いました。「私たちは、今ここにある仕事を一生懸命紹介しています。しかし、仕事をつくることそれ自体は、私たちにはできない仕事なのです。」
　地方のハローワークの駐車場は朝からいっぱいです。求人情報をコンピューター端末で検索するのにも、長い順番待ちになっています。就職指導を行う職員は恒常的に不足しています。現状では、ハローワークは求人票の掲示板の役割ぐらいしか果たせていないのではないでしょうか。これでは、「就職への努力」という条文は単なる給付の厳格化に終わるおそれがあります。失業認定など、ハローワークの対応がどのように変わるのか、明確にお答えください。
　そもそも、政府は、国民に負担を押しつける前に、みずからの身を削ってやるべきことがたくさんあるはずです。例えば、雇用三事業の保険料を財源に運営されている雇用能力開発機構は、現在、全国二千カ所以上の勤労者福祉施設を、採算がとれないからという理由で投げ売りしています。
　厚生労働大臣、削りやすいところから削るのではなく、雇用保険三事業の保険料率を引き下げ、その分を失業等給付に回すよう、事業者の皆さんを説得するとか、抜本的な改革にメスを入れてはいかがですか。見解をただします。
　もう一つ、与党三党が補正予算で手当てした早期再就職支援基金について触れておきます。
　この一般会計から拠出された二千五百億円のうち、使われず余った分は失業等給付に対する穴埋めに充当されることになっています。早期再就職支援基金とは名ばかりで、この仕組みはまさに、ここ数年間、民主党が主張し続けてきた仕組みをそのままなぞったものであります。苦しい理屈でマネーロンダリングするのではなく、ここは素直に民主党案を取り入れてはいかがかと提案だけさせていただきます。
　次に、職業訓練の受講者に対する雇用保険給付の拡充についてお伺いします。
　一昨年、政府は百九十一億円の予算を組み、厚生労働大臣は、平成十三年度補正後で約十六万人、複数回の訓練受講対象者は平成十三年度で約五千人、平成十四年度では三万五千人が利用される見込みだとお答えになりました。一年半近くたった現在、全国で一体何人の方がこの制度を受講したでしょうか。明快にお答えください。
　政府の雇用対策は、かつての低失業率時代にその骨格ができ上がったものであり、今日のような高失業率を前提とした設計にはなっておりません。二割職安と言われるハローワークに、きめ細かく対応するための人員体制や求人開拓の機能がないのであれば、それを民間の職業紹介事業や地方公共団体に積極的に託すべきではないでしょうか。
　例えば、地域の労使官学が連携し、地域の特性を生かしたコミュニティーカレッジをつくる。そこで、失業率の高い若年者や長期失業者を対象に地域社会と密接した職業訓練を実施し、雇用を地域の手でつくり出し、地域の手で雇用のミスマッチを解消する発想が必要だと考えます。
　私が六年間留学していたアメリカでは、地域が多種多様な職業訓練及び成人教育のコースを提供していました。職業教育だけではなく、一たん働いた後で進学するための準備、働きながら経営学修士号、ＭＢＡを取得し、最先端の経営知識を身につける、こうした仕組みが地域社会の活力につながっていたのです。
　今、政府に求められているのは、一つは、新規産業の育成による新たな雇用の受け皿づくりであります。もう一つは、求職者一人一人が尊厳を持ち、チャレンジ精神を持って、安定した雇用のために能力開発ができる環境を整備することであります。いつからでも、どこからでもやり直しがきく地域社会、それがあすへの希望となり、活力ある個人と社会をつくるのであります。
　人への投資を積極的に行い、あすの日本と地域社会のあり方をにらんだ総合的な雇用対策こそが、大都市だけでなく地方都市や農漁村地域でも必要である、このことを強く主張させていただき、私の質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕