maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田畑（裕）委員　ありがとうございます。
　くどく質問しておりましたけれども、やはり何といっても、雇用の安定措置というのは今回新設で非常にみそでありますし、そこがしっかり機能することが、いわゆる三年なら三年を経過した中で次のステップアップ、キャリアアップにつながっていく非常に大事なアプローチのところでなかろうかなと思うわけでありますので、しっかり実効性があるようにこれからも取り組んでいただきたいと思いますし、もちろん、派遣先、派遣元企業に対しての周知徹底、その辺も抜かりなくお願いをしたい次第であります。
　それでは、次に行きたいと思いますが、常用代替防止ということの関係での考え方についてちょっとお聞きをしたいと思います。
　これまでも、派遣労働というのは常用代替防止というのが一つの大きな考えの柱であったわけでありますが、そうはいいながら、むしろ、それが雇用の二極化であったりですとか格差を広めているということもあるのではなかろうかと思います。
　派遣労働者と言われる、より弱い方々の実態にそぐわない派遣であったりですとか低処遇についても、やはりこれからはより改善をしていかなければいけない。むしろ、この法改正においても、そうした派遣労働者の権利の保護というか、そうした事柄について強く打ち出されてきているのが、これまでの流れではなかろうかなと思うわけであります。
　そうしたときに、今度は、派遣社員が派遣されている企業の正社員の方々の常用代替についての守りが後退するのではないかとか、またそういった御指摘もあるのではなかろうかなと思うわけでありますが、派遣先の正社員の保護だけではなくて、派遣労働者の保護にも同時に取り組んでいかなければいけないと思うわけであります。正社員化を含めた派遣労働者のキャリア形成をしっかり後押しする必要があると思いますが、その辺のバランスですね、この法改正によってどのようになされていこうと考えているのか、お考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○坂口政府参考人　お答えさせていただきます。
　今委員御指摘のように、今回、常用代替の防止という観点を維持しつつ、派遣労働者の方もいろいろな志向がございますので、派遣労働者としてのキャリアをアップさせていきたいという方もおられれば、正社員になりたいというようなこともありますので、やはり私どもとしましては、この派遣労働という形が、職業能力の形成という形での機会というのが、雇用と使用が分かれていることでそれが課題になっているということもございますので、正社員化を含むキャリアアップを図るという環境をしっかり図っていくということが重要であると考えております。
　その意味で、今回の法律案の中では、派遣会社さんの方にキャリアアップ措置をしっかり法的に義務づけるということでありますとか、あるいは、派遣先の方でも、正社員化を希望する派遣労働者の方に対して応募機会の付与というような形での情報提供をしっかりするということなどを盛り込んで、そういった形での派遣労働者のキャリア形成ということを、正社員化も含めて、しっかりサポート、後押しをしていきたいと思っております。
○田畑（裕）委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、働いた先で正社員の方も派遣労働者の方も協力をしてしっかり生産性を高めて、その企業の経営を安定させる、ひいて言えば、もちろん利益を出していくことを当然目指していくということになろうかと思います。お互い、その立場は別としても、気持ちよく働いて、そしてまたそれぞれの能力をしっかり発揮していただくこと、これがもちろん何よりも大事でなかろうかなと思います。
　派遣についても、三者の形態ということ、派遣先や派遣元、そしてまた勤務先ということになるわけでありますが、雇い主である派遣会社のみならず、やはり当然、派遣先の協力、そこには、経営者やそこで働いている正社員の皆さんの意識の協力ということも必要ではないかなと感じるわけでありますが、今回の法案において派遣先にはどのような対応を求めるのかといったようなことについて、もう一回、坂口さんにお聞きをしたいと思います。
○坂口政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、派遣労働をされている方々の処遇の改善ということを行っていく中では、やはり派遣先の協力というのが非常に重要な課題かと思っております。
　先ほど申し上げましたように、この課題を克服するために、派遣先の情報ということも不可欠になってまいりますので、今回、この改正案の中では、そういった取り組みを強化していくということで、派遣先の方に対しましても、派遣元の方で均衡的な待遇の取り組みを進めていただけるように、派遣先の労働者の賃金水準に関する情報を派遣元に提供していただくということも、配慮義務を新たに格上げして課すというようなことでありますとか、あるいは福利厚生といった面につきましても、例えば給食施設でありますとか休憩施設というようなものの利用機会を、派遣先の労働者さんが利用されるような施設について派遣労働者に対しても提供していただくことをお願いするというようなことを行っていく中で、派遣先の協力をよりお願いしていくというようなことを法律の中に盛り込んでまいりたいと思っております。
○田畑（裕）委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、もう一点、キャリアアップのことについても一問お聞きをしたいと思います。
　もちろん、いろいろ産業構造が変わってきたりですとか人口が減ってきた中で、それぞれお一人お一人の働き方の生産性もしっかり上げていかなければいけないわけでありますし、特に将来を支える若年者の皆さん方が、しっかり教育訓練であったりですとか、既にいろいろ企業の教育訓練実施率等も近年は低下をしているというような統計データも出ているようでありますが、そういった職業訓練であったりとか、ひいて言えば、職業能力を評価するといったような制度もより構築をしていかなければいけないのではないかと思います。
　全般的にそうした労働市場のインフラを戦略的に強化もしていかなければいけないのではないかと思うわけでありますが、今回、キャリアアップの推進ということで、いろいろいただいている資料の中でも、見直し後、何点もキャリアアップについての項目立てがなされているわけであります。
　一点一点細かくはちょっとお聞きをしないわけでありますが、これまでと、こういう課題があったのでこのように見直しを行ったという事柄についてのお考え方を、いま一度お聞かせいただきたいと思います。
○山本副大臣　現行制度はどうで、今回どうなるかという話でございますけれども、現行制度においては、法律上に、派遣会社に対してキャリアアップ支援の義務というものはないわけでございます。ですから、派遣会社でやっているところもあればやっていないところもあるという状況であったわけですけれども、今回の改正案につきましては、派遣会社に対して、派遣期間等を通じたキャリアコンサルティングや計画的な教育訓練を義務づけるわけです。
　また、派遣期間が満了した場合には、派遣先に対して直接雇用を依頼したり、別の会社等で派遣を続けることができるようにする措置を義務づけることなど、派遣労働者に対するキャリアアップ措置を新たに規定させていただいているところでございます。
　これに加えまして、派遣先におきましても、派遣労働者への正社員募集に関する情報提供を義務づけ、正社員として雇用する場合にはキャリアアップ助成金の活用、これは予算措置でやらせていただいているわけでありますけれども、これを一生懸命進めることとさせていただいておりまして、派遣会社とまた派遣先双方における派遣労働者のキャリアアップというものを今回の法改正で強化していくこととなります。
○田畑（裕）委員　ありがとうございます。
　これまでちょっと、あっち行ったりこっち行ったりしながら質問させていただいたわけでありますが、少なくとも、多様な働き方、いろいろ労働者の選択肢をしっかりふやすためということであろうかと思います。
　ようやく、最後、大臣に御確認をさせていただきたいと思います。
　今回、今ちょっと野党の皆さん着席をされていないわけでありますが、生涯派遣であったりとか正社員ゼロといったようなことが、この法案に何か変なレッテルを張って議論を妨げているのではないかとも私は懸念をし、心配をしているわけでありますが、大臣のお口から改めて、これはネット中継もされているわけでありますので、多くの国民の皆さん方に、この法案の改正を通じてこのように労働者の方を守っていき、そしてまた、これが、ひいて言えば、しっかりとした経済成長につながる、日本の成長につながっていくんだということに対しての決意をお聞かせいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　多岐にわたって先生から今御質問をいただきまして、ありがとうございました。
　新しい時代に、やはり選択ができる多様な働き方、これをきちっと用意して、そしてなおかつ、キャリアアップをするというようなこと等々の新しい義務づけをする法的な措置もとりながら、働く人たちの権利をしっかりと守りながら、一方で、派遣先でもやはり正社員化を支援することもちゃんとやれるようにしていくというようなことで、まさに、今回は、むしろ規制を強化しながら働く人たちを守り、そして、キャリアアップをしながら正社員化したいとする人たちにはその道を開くということで、両面にわたって、派遣元、派遣先、新しい義務づけをたくさん導入しているわけでございます。
　そういう中で、一時的な、臨時的な働き方といえども、それぞれのライフステージで皆さんが選べるように、例えば子育て中の女性が働きやすくなるとかそういうことを含めて、選択できる多様な働き方の一つとして派遣をさらによくしようということで今回の改善提案をしているということでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　労働者派遣法改正案について質問をしてまいります。
　まず最初に、マタニティーハラスメントについてお伺いをしていきたいと思います。
　妊娠を理由にした職場での降格は原則として違法であるという判断を、最高裁が十月の二十三日に初めて示しました。妊娠や出産による職場での嫌がらせ、いわゆるマタニティーハラスメントをめぐりまして雇用主側に意識改革を迫ったということで、私は非常に歓迎をしたいというふうに思っております。
　男女雇用機会均等法では、妊娠、出産を理由に会社をやめさせる、あるいは不利益な取り扱いというものは禁じられているにもかかわらず、職場によっては、妊娠がわかると急に風当たりが強くなる、嫌みを言われる、また、別の理由でとがめられてやめざるを得ない、こういった話をよく耳にいたします。特に、トップの理解がなくて、過去に産休、育休をとって復帰した女性社員がいない、あるいは極端にそういう人が少ないというので、そういう経験がないという場合に、育休中の体制がきちんとできていないような場合には、やはりマタニティーハラスメントが起きやすい傾向にあるというふうに思います。
　先日、我が党の厚生労働部会でも、このマタニティーハラスメント等につきまして厚生労働省からヒアリングをいたしました。都道府県の、それぞれの雇用均等室での調査の状況を伺いました。
　まず、労働者からの相談内容の内訳の推移なんですけれども、婚姻、妊娠、出産等を理由にする不利益取り扱い、ここがいわゆるマタニティーハラスメントに当たるのではないかと思うんですが、二十五年度、相談件数が二千九十件、全体の一八・九％に当たる。また、セクシュアルハラスメントも非常に多くて、ここが六千百八十三件、五五・九％ですので、これを足すとかなりの比率がマタハラ、セクハラであると見てとれます。
　また、労働局長による紛争解決の援助申し立て受理件数、これも、いわゆるマタニティーハラスメント関連が、平成二十五年度で二百十三件、四二・四％であります。また、セクハラの関係が二百四十八件で四九・四％。ここがほとんどなんですね。
　また、機会均等調停会議による調停申請受理件数、これも、二十五年度で、マタニティーハラスメント関連が十一件、二一・六％。また、セクハラ、三十七件で七二・五％。このような現状があります。
　女性が妊娠をし、出産をし、また出産後も仕事をしたい、これは当然の希望だと思います。また、少子化で労働人口が減る中で、女性の活躍ということが、我が国の経済にとっても、地方の創生にとっても非常に重要な鍵になっていると言われているにもかかわらず、働く女性が安心して出産をし、また育休もとれる、いまだにこの環境が整っていない、これが現状であります。
　政府が本当に、総理がおっしゃるように女性が輝く日本を目指すというのであれば、女性管理職、これもやはり三割までは持っていかなくちゃいけない。低い、これも当然のことでありますし、これをふやしていくということが全体に通じていくわけなのでありますけれども、こうした本当に現場で悩んでいる方々、困っている方々、ここの問題をまずは直視して、ここに手を入れていくということが大事なのではないかというふうに思います。
　政府は、マタハラ防止のため、妊娠、出産、育児などを理由にした不利益取り扱いを禁じた労働基準法、男女雇用機会均等法、また育児・介護休業法、まずはこの遵守を徹底していただきたいというふうに思っております。
　しかし、法令遵守と言うだけでは、なかなか、十年一日のごとく変わっていかないというふうに思います。もっとこの部分に光を当て、積極的な対策を講ずるべきであると考えます。
　また、今回審議にかかっております労働者派遣法でありますけれども、派遣労働者に対するマタニティーハラスメント、セクシュアルハラスメント、この実態把握も必要ではないかと感じております。
　働く人々は、それぞれにさまざまな事情を抱えております。これが全くないという人はいないと思います。ロボットでもなければ、それぞれ、家庭の事情、人生の事情、たくさんの課題を抱えながら仕事をしている。それがいわば象徴的な形で、女性にとっては避けられない、女性のみ、ある時期、一定の期間あらわれてくるというのが、この妊娠また出産ということであります。
　ここに対応していく、これに対応した環境を整えていくということは、結局、多くの働く人々が抱えている介護の問題であったり、さまざまな家庭の問題など、その方々にも通じていくのではないかというふうに思っております。
　この点に関しまして、妊娠、出産が退職や降格につながるような社会の意識をぜひとも転換していかなければいけないと思います。
　この点についてお考えをお伺いしたいと思います。副大臣にお伺いします。
○山本副大臣　御指摘のとおり、妊娠、出産等を理由とする不利益取り扱いについては、男女雇用機会均等法等に違反するものとして、決して許されるものではないと考えております。
　法律に違反する企業に対しては、迅速かつ厳正な是正指導というものを引き続きしっかりと行わせていただきたいと思います。
　せんだって、全国の都道府県の労働局長がお集まりになった会合でも、このことをしっかりと、今まで以上に厳正に対処してくださいということも指示させていただいたところでございまして、しっかりやらせていただきたいと思います。
　また、毎年六月に、男女雇用機会均等月間におけますポスター掲示等によります集中的な広報、そうしたことまで、さまざまな機会を捉まえて周知徹底というものを実施してまいりましたが、さらに、現在御審議いただいております女性の活躍推進法、この法案におきましては、各企業が行動計画策定に当たって踏まえることとなります行動計画策定指針というものを定めることとなっておりまして、この指針におきまして、妊娠、出産等を理由とする不利益取り扱いの背景になりやすい職場風土の改革についても、今、盛り込む方向で検討させていただいております。
　こうした取り組みに加えまして、いかに妊娠、出産等を理由とする不利益取り扱いが起こることのない社会を実現するか、このことにつきましては引き続き真摯に検討させていただきまして、今御質問の中でおっしゃっていただきましたように、派遣労働に対するマタハラの実態調査、労働者全体に対するマタハラの実態というのは数字を挙げていただいたとおりでありますけれども、派遣労働に対するところの切り口が今調査の中に出ておりませんので、こうしたことも含めて、より詳細な実態調査を実施することなど、効果的な方法というものを模索してまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　山本副大臣から大変積極的な答弁をいただきました。
　現在審議中の女性の活躍推進法案の中で、行動計画策定指針に盛り込んでくださる、これは画期的なことだというふうに思います。我が党においても、このことは主張してまいりました。ぜひこれを盛り込み、実効性あるものにしていっていただきたい。職場風土を変え、またトップの意識も変え、女性が働きやすい職場環境をつくっていただきたいと思っております。
　また、派遣社員におけるマタニティーハラスメントの実態調査も含めて、今後、このことについてもしっかりとお取り組みをいただくということでございます。ぜひ、この点についても、これまでもストーカーやＤＶについて、女性の人権に取り組んでこられた山本副大臣、頑張っていただきたいというふうに思います。
　今ちょうど御答弁にもあったんですが、マタニティーハラスメントは派遣労働者の方が受けやすいのではないかとも言われております。
　例えば、産休の場合には、正規また非正規関係なく法的にはとることができるはずであります。派遣元が、違法なことを承知の上で、派遣労働者に対して、派遣先に言わないよう、我慢を強いることも多々あるとも聞いております。派遣元事業者の増加とともに、いわゆる悪質な派遣会社が存在をしているという問題があるわけです。
　こうした悪質な派遣会社に対しまして、今回の法改正でどのように対処していこうというのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○塩崎国務大臣　これまで、届け出とそれから許可の二種類ございまして、特定労働者派遣事業、これは届け出でございまして、一般労働者派遣事業が許可制であったわけであります。
　常用型が多い特定労働者派遣事業でありましたけれども、資産要件を必要としないということもあって、健全な事業運営が担保されないということがあったほか、行政による事前チェックが入らないということで、悪質なケースが多く、また、一般労働者派遣事業と比較して処分件数も多かったということを、先ほど山本副大臣の方からも御答弁させていただいたところでございます。
　そこで、今回、改正法案におきましては、派遣事業を全て許可制とするということで、悪質な派遣会社を、出てくれば、これは許可を剥奪するということが可能になるわけでありますので、悪質な派遣会社を排除するとともに、派遣事業の質の向上と健全な育成を図っていくということで、むしろ、今回の規制強化の典型だというふうに思っております。
○古屋（範）委員　今大臣から、今回の改正案のいわばポイントになる点をお答えいただきました。
　おっしゃるように、一般労働者派遣事業それから特定労働者派遣事業、この区別を廃止して全て許可制としていくということでございます。
　これまで、労働者側また使用者側両方から、特定労働者派遣事業は許可制にすべきだという意見が出ておりました。一般労働者派遣事業の資産要件、例えば基準資産額が二千万円とか、あるいは現預金額が一千五百万円、こうした要件を満たせない事業者が、この要件を回避しながら、実態として、短期の雇用契約を反復して、派遣先との派遣契約が終了すると雇用契約も終了してしまう、一般労働者派遣事業の許可が取得をできないからこちらに流れていく、いわば事業者の隠れみのになっているという指摘もあったところであります。
　平成二十一年、一般労働者派遣事業の許可基準が厳格化をされました。これ以降、やはり特定労働者派遣事業の方が増加をしております。全ての労働者派遣事業を許可制とする、これによりまして、悪質な派遣事業者が淘汰されていく、優良な派遣業者を育成していく、このことが期待をされるわけであります。非常に重要な点であると考えます。
　派遣労働者につきまして、能力開発機会が乏しい、このような問題があると私も承知をいたしております。なぜ、派遣元事業者が派遣労働者に対して能力開発に消極的になってしまうのか。
　その理由は、派遣元事業主、派遣先及び派遣労働者という三者間の労働関係において、派遣元事業主が自主的にＯＪＴを行うことはできない。あるいは、短期的な就労形態では教育訓練投資に見合った回収が望めない可能性もあって、就業先での教育訓練が消極的となってしまう。あるいは、登録型派遣労働者は複数の派遣元事業者に登録をしていて、教育訓練を受けた派遣元事業者から派遣されるとは限らない。教育訓練投資が回収できない、このようなリスクがあるために、どうしても、積極的に教育訓練を行おう、こちらの方向に行かなかったというのが現行法だったと思います。
　また、労働者の中には、正社員を希望していたけれども正社員になることができない、非自発的に派遣労働者になっているという方もいますけれども、一方で、積極的に派遣労働者となっているという方もいるわけです。
　能力開発といっても、その段階はいろいろであり、非常に能力の高い方に初歩的なことを研修しても、これは本当に意味がないということになってしまいます。キャリアアップの事業といっても、非常に多様性、きめ細かな内容というものも求められるんだろうというふうに思います。
　今回の改正案で、全ての労働者派遣事業を許可制とするのであれば、この許可制にするという点を生かして、派遣労働者の能力開発を支援する取り組みがここでできるのではないかというふうに思いますが、この点に関してはいかがでございましょうか。
○山本副大臣　御指摘のとおり、派遣労働者については、能力開発の機会が乏しいといったことが課題としてあると認識しておりまして、今回の改正案につきましては、派遣会社に新たにキャリアアップ措置というものを法的に義務づけることで、派遣労働者の能力開発を支援する取り組みを強化することとさせていただいております。
　そして、今お話がありましたけれども、労働者派遣事業の許可、更新要件に、キャリア形成支援制度を有することというものを追加するわけです。このようなキャリアアップ措置を行える体制がないところには許可、更新を認めないということになるわけでありまして、具体的な内容については、今後、労政審で議論を進めていくことにしておりますけれども、こうした許可制度というものをつくったことを背景といたしまして、派遣労働者の能力開発を支援していくという取り組みも進めさせていただきたいと考えております。
○古屋（範）委員　許可制ということが一つのチェック機能となって、必ずきちんとした内容でキャリアアップ支援を行っていく、これを義務づけることにつながっていくんだろうというふうに思います。
　派遣労働者のキャリア支援制度を許可要件に追加をしていく、これによって、派遣労働者の待遇改善あるいは能力開発に資するとともに、支援制度を整備することができない派遣元事業主、これは必ず淘汰をされていく、ここでチェック機能が働くと思います。
　しかし、現行の許可要件と改正による許可要件に大きな違いがなければ、改正案が目指している派遣労働者の待遇改善や能力開発につながるか、ここは少し疑問が残ってしまいます。派遣労働者へのキャリア形成支援制度、この実効性を確保するために、許可申請時及び更新時の審査基準等の明確化、これが求められるというふうに思います。
　そこで、許可要件とするということに関しまして、具体的に、教育訓練計画を各労働局に提出させる、このことを想定しているのかどうか、ここをお聞きしたいと思います。
○山本副大臣　御指摘のとおり、各都道府県労働局に、許可申請書とともに、教育訓練計画書も提出させることを予定させていただいております。
○古屋（範）委員　教育訓練計画が提出されなければ、そうした事業者はもう認めないということになります。ここでまたチェック機能が働いていくというふうに考えます。
　この教育訓練計画というのは、野党からも質問がありますけれども、中身がよくわからないといった指摘があります。三百六十五日で一時間でよいのかというような質問もありました。これまでも、そもそも計画をつくること自体が派遣会社の責務になっていなかったということで、非常に私は、今回の改正は意義のあることと思っております。
　大臣、この計画を作成する意義についてどのようにお考えか、そこをお伺いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　現在の仕組みのもとでは、派遣労働者について、正社員と比べてキャリアアップが十分に行われていないという課題があることは、もう繰り返し申し上げているところでございますけれども、今回の改正案では、派遣労働者のキャリアアップに向けた義務を創設するということで、これは非常に大きな意味があるわけでございます。
　これに伴って、派遣会社には教育訓練計画の作成を求めることとなるわけでありますけれども、これは派遣労働者のキャリアアップの促進のみならず、派遣会社自身、派遣元に対しても、キャリアアップ措置に対する取り組みの意識が向上するという効果が見込まれ、こうした点からも有益なものであるというふうに考えております。
　やはり、人材を派遣するに当たって、どういう人材を派遣するのかということは会社の評価にもかかわってくるわけでありますから、みずからがちゃんとしたキャリアアップの仕組み、教育訓練計画を持っているということは、いい人材派遣会社だということになるわけですから、みずからの評価が上がれば、当然そこで働いている人たちの評価も一緒に上がって、その処遇にもつながるというふうに考えるべきではないのかなというふうに思います。
○古屋（範）委員　そのとおり、やはりキャリアアップをしっかり行っていく。そして、希望する人は次のステップへ、やはり正社員を目指したいという方はその先また正社員になる機会がふえる、このことにつながっていくというふうに思います。
　そこで、義務を満たせばそれで終わりというわけではないというふうに思います。派遣労働者のことをよく考える、キャリアアップについてもしっかりと行っていく、そういう派遣会社を育成する、そちら側にインセンティブをつけていく必要があると考えます。
　ですので、優良な派遣会社、キャリアアップにしてもさまざまなフォローにしても、この派遣会社に登録した方が働く側にとっては非常に有利であるということがはっきりとわかるようなもの、目印といいますか、優良な派遣会社を行政として支援する、こちらの方向に持っていくことが必要なのではないかと思うんですが、ここはいかがでしょうか。
○山本副大臣　おっしゃるとおり、計画をつくってそれで終わりという話ではないと思っておりますし、派遣労働者のことをよく考えていただく優良な派遣会社を育成していくということは極めて重要な課題だと考えております。
　そこで、今、優良な派遣会社を認定する優良派遣事業者認定制度というものに取り組んでおります。本事業は、派遣労働者の適正就労や処遇の改善等に積極的に取り組むそうした事業者を認定するものでございまして、現在、年度内の実現に向けまして準備を着々と進めさせていただいております。
　派遣労働者のことをよく考えている派遣会社が、受け入れ企業やまた派遣労働者から評価、選択される環境、先ほど大臣から御答弁ございましたけれども、そういう環境を整備することによりまして、業界全体の質の向上に資するよう、ひいては派遣労働者のためになるように取り組んでまいります。
○古屋（範）委員　認定制度を年度内に実現していくということでございます。
　派遣会社に登録しようとするときに、たくさんの派遣会社があります。あるいは、非常にテレビＣＭなどが多い会社があって、では果たしてどこがよいのかという選択をする場合に、こうした認定制度というものがあれば、まずはそこは安心なのだということが明確化すると思います。ぜひ早急に実現をしていただきたいというふうに思います。
　あと少し時間が残されておりますので、今回、キャリアアップの事業が改正案に盛り込まれたということで、若者のキャリアアップ、キャリア教育について少し意見を述べてみたいと思います。
　私も二〇〇三年に初当選をいたしまして、そのころからこの非正規の問題というのが大変クローズアップをされました。
　国においては、二〇〇三年に若者自立・挑戦プランというのを策定されました。また、さらに二〇〇四年には若者自立・挑戦のためのアクションプランを策定されました。また、二〇〇五年には官民の関係者でつくる若者の人間力を高めるための国民会議というものも立ち上げられまして、二〇〇四年には日本版のデュアルシステムというものもつくられました。トライアル雇用という制度も今ございます。
　私も、はっきり言って、議員になりまして、こんなところまで国がするのかなという気持ちも実際にありました。しかし、私たちが就職をしたころ、二十代と比べて時代は大きく変わっているというふうに思います。
　日本では、新卒、新規の学卒労働者市場というものがほかの国と比べて非常に特徴的でありまして、それが一般労働者市場と区別をされておりますけれども、ここが非常に大きく変化をしてきてしまったという現実があります。
　まず、若年人口が基本的には減少してきている。その上で進路が多様化をしてきた。ですから、この新規の労働市場というものが、一つの固まりが希薄化をしている。また、高卒者と大卒者の数が逆転をしたということもあります。また、長期の不況で先行きが見通せないということから、企業の側も、二十代で雇って、それから三十年、四十年雇い続けるという自信がなかなか持てない、これも現実なのかなというふうに思います。また、産業構造が変化をして、即戦力が求められる。求められる人材像というものが大きく変わってきた。
　このような根底的な変化があって、家庭も、また地域もありようが変わってきているというふうに思います。
　私も今二十八歳の息子がいるんですが、社会に出て四年目なんですけれども、就活のときに、東京以外の大学に行っておりましたので、理科系で、修論を抱えながら、一社を受けるのに、説明会から、面接から、試験から、何度も夜行バスを使って東京に出てきて、ですから、たくさんは受けられない。何倍ぐらいなのかと聞いてみましたら、五百倍だと。
　本当に、私たちのころと、確かにそれは、インターネットで登録をしていくわけですから実態はそうではないんだとは思いますけれども、非常に若者も苦労している。根性がないとか甘えているとか、それだけでやはり済まないのが現実なんだろうというふうに思います。
　また、各国のキャリア教育、就業支援、これは少し前の二〇〇六年のものですので今変わっているかもしれませんが、イギリスでは、コネクションズというものがあり、若者を十三歳から十九歳まで支援している。あるいはスウェーデンでは、青年保障といって、ユースギャランティー、二十歳まで全ての若者が後期中等教育を学ぶ権利を有するという制度があって、これが修了していなければ、地方自治体の成人教育のコースにも入れる。あるいはドイツでは、十歳前後から職業教育をしていく。アメリカでも、高校在学中に職業教育を徹底してしていく。イギリスでも、義務教育終了時点で職業教育に力を入れていく。
　日本においても諸外国においても、非常に丁寧に行っていて、本当にここまでやるのかなというくらい行っているわけなんですが、我が国において、さらにキャリア教育、就業支援に力を入れていかなければならないということは私も強く感じております。
　今回の法改正が、若者のキャリアアップ、そして就労支援につながることを期待して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時三十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時十九分開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、維新の党、次世代の党、みんなの党及び日本共産党所属委員の御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　理事をして再度御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○渡辺委員長　速記を起こしてください。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後一時三十四分休憩
 ————◇—————
 午後二時十二分開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、民主党・無所属クラブ、維新の党、次世代の党、みんなの党及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　これより民主党・無所属クラブの質疑時間に入ります。
　これにて民主党・無所属クラブの質疑時間は終了いたしました。
　これより維新の党の質疑時間に入ります。
　これにて維新の党の質疑時間は終了いたしました。
　これより次世代の党の質疑時間に入ります。
　これにて次世代の党の質疑時間は終了いたしました。
　これよりみんなの党の質疑時間に入ります。
　これにてみんなの党の質疑時間は終了いたしました。
　これより日本共産党の質疑時間に入ります。
　これにて日本共産党の質疑時間は終了いたしました。
　次に、高鳥修一君。
○高鳥委員　自由民主党の高鳥修一でございます。
　あさってからＡＰＥＣ首脳会談等に御出発前の大変お忙しい中お時間をいただいたことを、まずもって心から感謝を申し上げます。
　総理に質問させていただきますのは、総理が官房長官時代、皇室典範の改正について質問させていただいて以来、八年ぶりでございます。きょうはよろしくお願いをいたします。
　私は、ライフワークとして障害者や難病の方の支援に取り組んでまいりました。厚生労働政務官といたしましても障害者雇用促進法の改正等に取り組みましたが、就労支援というのは非常に大切でございます。これは、生活の糧を得るということと同時に、やりがいとか生きがいに通じます。私の友人の中にも、難病があっても、現在必死になって就労に向けて頑張っている、努力をしている人がいます。
　安倍総理は、障害者の働く場に何度も足を運んでくださり、御理解を示してくださった、実に優しい方だと私はよく存じ上げております。今国会には女性の活躍推進法案が提出されているように、安倍政権では女性や若者の支援にも取り組んでおりますが、こういった雇用の機会を得ることが難しい方々を引き続き支援していくということを安倍カラーとしてもっとアピールしていただきたいと思います。
　そこで、総理に伺います。
　障害者や難病の方も含め、女性も、若者も、高齢者も、あらゆる方が生きがいを感じ、活躍する社会をつくるためには、多様な働き方を実現していく必要があると考えますが、今回の改正法案は多様な働き方の実現に資するものなのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　今回の改正案は、みずからの働き方として派遣を積極的に選択している派遣労働者については、その待遇を改善するなどを図るとともに、正社員を希望する派遣労働者については、正社員への道が開かれるようにするものであります。
　安倍内閣としては、若者、女性、高齢者、難病や障害のある方を含め、働きたいと希望するあらゆる人が社会で活躍の場を見出せるよう、柔軟で多様な働き方が可能となることを目指しております。
　高鳥議員にも大臣政務官としてその方向でしっかりと結果を残していただいている、このように思うわけでございますが、今般の労働者派遣制度の見直しも、その実現に向けた重要な取り組みと考えております。
○高鳥委員　時間の関係で、総理にもう一問お伺いをしたいと思います。
　今回の法案につきましては、生涯派遣法案や正社員ゼロ法案といったレッテルを張って批判をされる方がおられます。この点、総理は予算委員会等で、正社員になりたいという希望の方々に道が開けるように支援をしたいと答弁をされておられます。どのように取り組むのか、決意を込めてお聞かせ願いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　一般に、派遣労働者の方々、派遣労働という働き方には、雇用の安定やキャリア形成が図られにくいという面があるのも事実であります。働く人の希望に応じて、正社員化を含むキャリアアップを図ることが重要である、このように考えています。
　このため、今回の改正案では、派遣会社に対して、派遣期間等を通じたキャリアコンサルティングや計画的な教育訓練を新たに義務づけるほか、派遣期間が満了した場合には、正社員になったり、そしてまた別の会社等で働き続けることができるようにする措置を義務づけるわけであります。派遣就労への固定化を防ぐための措置を強化することとしているわけでありまして、また、派遣先に対し、派遣労働者への正社員募集に関する情報提供等を義務づけるとともに、正社員として雇用する場合には、キャリアアップ助成金等による支援に努めていくことにしています。
　このように、今回の改正案は、正社員を希望する派遣労働者については正社員への道が開かれるようにするものでありまして、生涯派遣法案とか正社員ゼロ法案、この指摘は全く当たらない、このように思いますし、こういうレッテル張りはまさに不毛な議論であって、それぞれが柔軟な働き方ができるようにすることによって自己の実現を図ることができる、そういう仕組みをつくっていくことこそ政治の責任であろう、このように考えているところでございます。
○高鳥委員　ありがとうございます。ぜひ力強い御支援をお願いいたします。
　大臣に一問お伺いをいたします。
　期間制限についてお聞きをいたします。
　これは今回の改正で最も議論のあるところであると思いますが、平成二十四年の労働者派遣法の改正時に、いわゆる専門二十六業務に該当するかどうかによって派遣期間の取り扱いが大きく変わる現行制度につきまして、派遣労働者や派遣元、派遣先企業にわかりやすい制度となるよう、速やかに見直しの検討を開始することとの附帯決議を自公民の三党で提出し、決議した経緯がございます。ですから、今回の法案は、民主党も賛成した附帯決議を踏まえて提出されたものであります。
　今改正は実態として規制強化を図っているとも思うのでありますが、期間制限の対象がどのように変わるのか、御説明をお願いいたします。
○塩崎国務大臣　今、期間制限のことにつきましてお尋ねがありましたが、今まで専門二十六業務と呼ばれていた業務については規制の対象外となっておりましたが、これが実は全体の四二％程度を占めていたわけであります。
　今回の改正案では、業務の区分による期間制限はわかりにくい、そういうことで廃止をいたしまして、全ての業務を対象とした上で、新たな期間制限を設けるということにいたしました。
　この中で、期間の定めのない派遣労働者は比較的雇用が安定しているということなので、期間制限の対象外とすることにしておりますけれども、これは現在、派遣労働者全体の一七％というふうになっております。
　今回の改正案は、期間制限の対象外となる派遣労働者を全体の約四二％から約一七％に減少させて、さらに派遣元の義務も強化をされるということで、全体として、派遣で働いている方への、言ってみれば守るという意味での規制は強化を図られているというふうに考えるべきかなというふうに思います。
○高鳥委員　ありがとうございます。
　正社員になることを望む方、これまで同様派遣就業を希望される方、それぞれの希望がかなうような整備に努めてまいることが重要であると考えます。
　我が党といたしましても、全員参加の社会に向けて全力で取り組んでまいりますことを申し述べまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、労働者派遣法につきまして安倍総理に質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　これまでも、派遣労働のあり方につきましては何度も見直されてまいりました。今回もまた変わることになるわけであります。派遣法は、とてもわかりにくい複雑な制度であると言われております。そのため、今回の見直しの目的の一つは、わかりやすい制度につくりかえる、こういうことであろうというふうに思います。
　まず、改正案のポイントの一つは、企業の受け入れ期間の制限を事実上なくすということが盛り込まれました。今回の見直しによりまして、派遣先の企業は、派遣労働者を継続して活用ができる。また、派遣労働者にとっては、三年ごとに新しい仕事で能力を磨き、キャリアアップの機会や正社員化への可能性が広がることが期待をされております。
　さらに、専門二十六業務が廃止をされることとなります。派遣会社と無期雇用契約を結んでいれば、どんな仕事でも制限なしで派遣として働くことができることになります。これまでの、業務によって派遣可能期間が異なる現行制度と比べて、これもわかりやすい制度になると言えると思います。
　そして、改正案に、派遣法として初めてキャリアアップ支援策が盛り込まれました。これは大きく評価をいたしております。
　また、派遣会社を全て許可制としております。その上で、新たな派遣先を見つけられない会社は許可を取り消す、適正な雇用管理のできない派遣元事業者は淘汰をされていく、派遣業界の健全化が図られることが期待をされております。
　また、派遣会社に対しまして、労働者派遣への計画的な教育訓練など、キャリアアップ支援が義務づけられました。人材派遣というシステムは、人材派遣会社がキャリア形成支援をしていくことによりまして、働く人々の能力を高め、企業の枠を超えて雇用やキャリアの継続も実現していく。そして、労働者のキャリア形成は、派遣というシステムの大切な社会的機能でなければならない。公的な就労支援だけではなくて、民間の活力も大いに生かしていく、こういうことが重要になってくると思います。
　今回の見直しは、派遣労働者の能力開発やキャリアアップの機会が確保された内容になっています。このキャリアアップ支援を実効性あるものとして、賃金の上昇あるいは正社員の道が確実に開かれることが期待をされております。この点について、総理にお伺いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　今委員が御指摘になったように、派遣で働く方々も、キャリアアップしたい、こういう希望を持っている方はたくさんいらっしゃると思います。しかし、現行の労働者派遣法では、これまで、派遣で働く方々のキャリアアップを進めるための具体的な措置が定められておりませんでした。
　そこで、今回の改正案では、処遇の改善や正社員化を進める観点から、派遣元、派遣先のそれぞれに積極的な取り組みを求めることとしています。
　具体的には、派遣会社に対して、派遣期間等を通じたキャリアコンサルティングや計画的な教育訓練を新たに義務づけるほか、派遣期間が満了した場合には、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする措置を義務づけるなど、派遣就労への固定化を防ぐための措置を強化することとしています。
　また、派遣先に対して、派遣労働者への正社員募集に関する情報提供等を義務づけるとともに、正社員として雇用する場合にはキャリアアップ助成金等による支援に努めていくことにしています。
　安倍内閣としては、こうした措置を通じて、みずからの働き方として派遣を積極的に選択をしている派遣労働者については賃金等の待遇改善を図るとともに、正社員を希望する派遣労働者については正社員への道が開かれるようにするものであります。こうしたことによって、全ての人が生きがいを持って安心して働くことができる社会の構築を推進していきたい、このように考えております。
○古屋（範）委員　現在、パート、アルバイト、派遣など、全体の中で四割を占める時代になってまいりました。この雇用形態別の時給を比較してみますと、やはり直接雇用の非正規社員、パート労働者の方が派遣よりも賃金が低くなっている。つまり、今必要なのは、派遣を含めた正規また非正規の格差をどう是正していくか、この点が非常に重要だと思っております。
　雇用形態がどうであれ、同じ仕事をしている以上、賃金も同じであるべきではないか。同一労働同一賃金が一つの理想であります。この理想に近づけるために、派遣労働者の待遇の均等、均衡を含めた派遣労働者の処遇改善のための調査研究、これも進めるべきではないか。理想形に少しでも近づける努力をすべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　同一労働をしていれば同一賃金が保障されるという仕組みをつくっていくことは、一つの重要な考え方だ、このように私も考えております。
　他方、職務に対応した賃金体系が普及していない、能力や責任の大きさなど、さまざまな要素を考慮して労働者の処遇が決定されることが一般的である我が国の労働市場においては、すぐさまこうした仕組みを導入していくためには、乗り越えていくべき課題があると思います。また、派遣労働者の場合、派遣先のどの労働者と比較するかという課題もあります。
　このため、まずは個々の事情に応じた均衡待遇を推進していくことが重要であると認識しております。今回の改正案において、賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど、均衡待遇を一層推進することとしています。
　今回の改正法附則では、法の施行状況等を勘案して、検討の結果、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずることとしています。その中で、派遣労働者の処遇の実態を含め、施行状況を調査した上で必要な措置を講じていく考えであります。
○古屋（範）委員　時間が短いものですから、最後の質問になります。
　長時間労働の解消についてお伺いをいたします。
　私もかかわってまいりました過労死防止対策推進法、これが十一月一日施行されました。
　日本の労働時間を見ますと、ＯＥＣＤの資料からも、週五十時間以上働く労働者の割合は、日本では三一・七％、非常に長くなっております。オランダの〇・七％の四倍を超えている現状でございます。ワーク・ライフ・バランス、健康を守るために、長時間労働は解消していかなければなりません。
　このために、いわゆるホワイトカラーエグゼンプション、こちらへの関心が高いわけなんですが、私は、今ＥＵで取り入れられておりますインターバル制度、この検討をすべきではないかと思っております。インターバル制度とは、最終勤務時間から翌日の始業時間まで、一定の休息時間を確保しなければならないという制度であります。
　この働く時間、残業代という賃金システムで抑制するには限界がある。健康の観点を考えて、ＥＵのインターバル制度も含めまして、労働時間の上限は残業を含め四十八時間、このようにＥＵでは定めておりますけれども、例外的に働く場合にも、二十四時間につき連続で十一時間休息時間を労働者に保障する、こういうことを義務づけております。健康の観点から、上限規制を設ける、あるいはインターバル規制の検討を含め、長時間労働の解消についてお伺いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　先般の通常国会で過労死等防止対策推進法が成立をするなど、働く方々の長時間労働の是正はますます重要な課題になっています。
　このため、この十一月に過重労働解消キャンペーンを行いまして、重点的な監督指導を実施するなど、企業への対応の強化を図るとともに、法に違反する者には厳正に対処することとしています。
　また、働き過ぎの改善に向けて、長時間労働の抑制策や有給休暇の取得促進策について、関係審議会で検討されているところであります。こうした検討の中で、御指摘の労働時間の絶対上限規制やいわゆるインターバル規制について、ＥＵ諸国と同様に導入すべきという主張がありますが、一方、企業活動の柔軟性を保つため、導入すべきでないという主張もあります。労使の間で活発な議論がなされているというふうに承知をしております。
　いずれにせよ、我が国の雇用の実情に即した形で長時間労働を解消し、そして、働く方々の健康をしっかりと守っていかなければならないと考えております。
○渡辺委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　質疑を続行いたします。
　これより民主党・無所属クラブの質疑時間に入ります。
 〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○とかしき委員長代理　これにて民主党・無所属クラブの質疑時間は終了いたしました。
　これより維新の党の質疑時間に入ります。
 〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
 〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
 〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　これにて維新の党の質疑時間は終了いたしました。
　これより次世代の党の質疑時間に入ります。
　これにて次世代の党の質疑時間は終了いたしました。
　これよりみんなの党の質疑時間に入ります。
　これにてみんなの党の質疑時間は終了いたしました。
　これより日本共産党の質疑時間に入ります。
　これにて日本共産党の質疑時間は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時一分散会
平成二十六年十一月六日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月四日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 藤田　幸久君
 新妻　秀規君 山本　香苗君
　十一月五日
 辞任 補欠選任
 豊田　俊郎君 石井みどり君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸川　珠代君
 理　事
 大沼みずほ君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 石井みどり君
 木村　義雄君
 島村 大君
 高階恵美子君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 三原じゅん子君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 西村まさみ君
 白 眞勲君
 藤田　幸久君
 山本　香苗君
 薬師寺みちよ君
 山口　和之君
 東 徹君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 橋本 岳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣府男女共同
 参画局長 武川　恵子君
 厚生労働省医政
 局長 二川　一男君
 厚生労働省健康
 局長 新村　和哉君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 三宅 智君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 安藤よし子君
 厚生労働省保険
 局長 唐澤 剛君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森本真治君、新妻秀規君及び豊田俊郎君が委員を辞任され、その補欠として藤田幸久君、山本香苗君及び石井みどり君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長新村和哉君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立信也君　おはようございます。民主党の足立信也でございます。
　今日は、ちょっと時間をいただいておりますので、締めくくりの意味合いを込めて、今までの質疑の内容をちょっと振り返りながら質問したいと思います。
　その前に、ちょっと委員長にお聞きしたいことがございます。
　ＮＨＫの経営委員の方が、先月、世界がエボラを封じ込めようと必死で闘っている中で、日本も感染症関連法案改正に取り組もうとしているが、民主党が審議をストップさせている、こいつら、日本人を殺したいのか、民主党許さぬということを拡散希望でツイートされました。
　この件について委員長として、私は民主党のことはとやかく言うつもりはございませんけれども、審議が遅れているのか、その認識が委員長としてはあるのか。この厚生労働委員会あるいは院のことが問われていると私は思いますので、委員長の見解をまずお伺いしたいと思います。
○委員長（丸川珠代君）　足立委員にお答えをいたします。
　本委員会は、十月十四日に塩崎厚生労働大臣から所信的挨拶を聴取して以降、与野党の大変真摯な協議の下、本日まで毎定例日に委員会を開会して審議を行っております。よって、委員長といたしましても、停滞をしているというような事実はないものと認識をしております。
○足立信也君　ありがとうございます。
　まさに、直接この法案で対応がどうこうということは今すぐにはないと思いますけれども、審議をすることによって国民の皆さんにやはり正確な情報が伝わっていくと思っておりますので、皆さん本当に真摯に対応していると思いますし、委員長の発言で皆さんも安心されたろうと思います。対応を是非ともやっていただきたい。理事会でよろしくお願いします。
　ところで、今もありましたけれども、今回の法改正は、私は論議を活発にという点では大変重要だと思いますが、大半が再来年の四月施行、エボラに関してはほとんどそうですね。ちょっと誤解があるのは、今、日本にこのエボラウイルスが入ってきたときに、今回の法改正で対処が変わる、あるいは特別に何かできるということが、今、成立直後からあるんでしょうか。そのことを確認したいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のように、特に今回の感染症法の中で情報の収集体制の強化などについて、施行は平成二十八年四月一日、医療機関に対する検体等の提出の要請、あるいは医療機関や患者に対する検体の収去、採取等の措置についてはおっしゃるとおりでございます。しかし、万が一エボラ出血熱に感染した疑いのある患者がもし国内で発生をしたという場合を想定した際には、現行の感染症法であっても、都道府県知事は、その患者に対する感染症指定医療機関への入院勧告、あるいは勧告に従わない場合の入院措置などは行うことができます。
　改正法の施行を待たずとも、今申し上げたような点については対応は十分可能だということでございまして、今回の改正事項は、感染症に関する情報収集体制を強化すること等を通じて我が国の感染症対策を更に強化をするということでございますので、今も申し上げたように、先生御懸念の点について、今エボラ出血熱の患者が国内で発生した場合にできないのではないか、いろいろとということでありますけれども、少なくとも、今申し上げたような入院措置というところなどについてきちっとできると、これだけでもですね、ということは申し上げておきたいというふうに思います。
○足立信也君　おっしゃるとおりでございます。
　ですから、審議を見ていただいて、国民の皆さんにやっぱり情報がしっかり伝わると、そして、ここは対処しなきゃいけない、政府を挙げて対応していただきたいということでございます。
　ところで、先日の質疑でも、第一種感染症指定医療機関がない県が九県と、大臣の愛媛県とか私の大分県とか名指しで言われました。大分県は、実は十日付けで、これまで第二種であった県立病院を第一種に指定するとおととい発表しました。大臣も頑張っていただきたいんですけれども、この点について何か感想があれば。
○国務大臣（塩崎恭久君）　そのとおりだと思います。
　この間来私も申し上げているように、やっぱり全県きちっと対応ができるところがなければ、他の県にまで出かけていかなきゃいけない、搬送に時間が掛かるというようなこともありますから、これから更に加速度的にこれが全県ちゃんと第一種の指定医療機関になるように私も努力をしていきたいと思いますし、愛媛県にもそれをきちっと言ってまいりたいというふうに思います。大分県に負けないように頑張ります。