maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高木（啓）委員　よろしくお願いします。
　私は、世界のリーダーの中で、ホルムズ海峡は国際公共財、こう指摘したのは高市総理だけだというふうに思っています。この国際公共財、海峡を国際公共財と指摘したことに込められた、この意味は何なのか、是非御説明いただきたいと思います。
○岩本政府参考人　ホルムズ海峡は世界の物流の要衝、そしてエネルギー安定供給の観点からも極めて重要な位置を占めていると考えております。
　そのためにも、日本関係船舶を含む全ての船舶が自由かつ安全にホルムズ海峡を通航できることが不可欠でありまして、そのことがエネルギーの安定供給、ひいては世界経済の安定につながるものと考えております。
　こうした観点から、我が国として、ホルムズ海峡は国際公共財であるという点を強調させていただいておりまして、今後もこの考え方の下で、国際社会が一体となって、ホルムズ海峡の安定の早期回復に向けて取組を呼びかけていきたいと考えております。
○高木（啓）委員　国際公共財というのは大変意味の深い言葉だと私は思います。この国際公共財、我が国にとってどこが国際公共財なのか、ホルムズ海峡だけじゃなくてですね。やはりそれはこれから是非考えていただきたい、こう思っています。
　続いて、四月十五日に発表されたＡＺＥＣプラスでの高市総理の方針は私は極めて重要だと思っておりまして、現状、エネルギー備蓄の脆弱なアジア諸国に対して共同で備蓄基地を造るなど、我が国の国益にもかなうこの資金拠出には全面的に賛同いたしたいと思います。
　この方針の現在考えられている具体的なプラン、またスケジュールなどがありましたら、是非教えていただきたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　今回発表されましたアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップでは、足下の緊急的な対応として、ＪＢＩＣやＮＥＸＩ等を通じた原油等の調達や企業の生産維持のための金融支援や、中長期的な構造的対応として、アジア各国の備蓄制度の構築支援、エネルギー源の多様化、産業の高度化などに取り組む予定でございます。
　我が国は、医療物資を含む重要物資をアジア各国から輸入をしており、アジアにおけるエネルギーの確保及びサプライチェーンの強靱化は国益上も重要と考えてございます。今後、各国のニーズも踏まえながら、このパートナーシップの下での取組を具体化させてまいりたいと考えております。
○高木（啓）委員　是非、充実した取組をお願いしたいと思います。
　今回の中東危機は、我が国にエネルギー途絶の可能性があることを浮き彫りにしたと思っています。改めて浮き彫りにしたと思っています。我が国の将来にわたるエネルギー対策に関して、このことを私はピンチをチャンスにする機会と捉えるべきだというふうに思っています。
　例えば、安全性に万全を期した上での原発再稼働、あるいは小型モジュール炉、ＳＭＲ技術の実装、あるいはフュージョンエネルギーへの投資促進、ペロブスカイト等の国産太陽光パネルの早急な開発と実装など、既存の技術だけではなくて新たな技術開発を進めることでこの難局を乗り切るべきではないのかというふうに思います。
　その中で、特に私は、我が国が世界に誇る技術を持っている高効率の石炭火力について、既存の石炭火力を、アンモニア混焼技術等も導入して、リプレースして進めるべきだというふうに考えています。また、あわせて、そこでＣＣＳやＣＣＵＳの技術開発をセットで進めるべきだと思いますが、政府の見解を伺います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、新たな技術も活用し、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素電源を最大限活用するとともに、電力の安定供給を確保するため、火力発電についても脱炭素化を進めつつ活用していくこととしてございます。
　具体的には、原子力につきましては、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると判断した原子力発電所の再稼働の加速や、次世代革新炉の早期実装に全力で取り組んでまいります。また、火力の脱炭素化は、水素社会推進法に基づく支援や長期脱炭素電源オークション等を通じ、例えば石炭火力についてはアンモニア混焼発電技術やＣＣＳ等を活用した脱炭素化を推進してまいります。
　引き続き、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りつつ、責任あるエネルギー政策を進めてまいりたいと考えております。
○高木（啓）委員　時間が参りましたので、南米とアフリカに関する質問をちょっと取り残しましたけれども、また改めてということで、申し訳ありません。
　一つだけお願いしておきます。アフリカ・デーが五月に行われますが、そこには、是非、総理と茂木大臣には御出席を賜りますように私から是非お願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○近藤（和）委員　おはようございます。
　中道改革連合、石川県能登半島の近藤和也でございます。
　今日は、胸に花をつけさせていただいています。これは、石川県が十年以上かけて開発をしたフリージアの一種で、エアリーフローラという銘柄でございます。花言葉は希望でございます。
　能登半島地震が起きてから、今で二年と四か月目でございます。復旧復興は道半ばという状況でございますが、各委員の皆様には、能登への御支援をいただきまして、ありがとうございます。
　外務委員の皆様は、ゴールデンウィーク期間中は外遊に行かれる方が多いとは思います。もちろん大臣も行かれるとは思いますが、そうではない方は、是非また能登にお越しいただければなというふうに思います。
　一番有名な和倉温泉というところは、二十軒の旅館がございまして、今、九軒まで営業再開をしてきています。そして、奥能登の宿泊できる施設も、今までは工事関係者の方が入られていたのが、工事関係者が徐々に徐々に減ってきていまして、宿泊できるようになってきていますので、是非お越しいただきたいなと。
　そして、外務委員会に絡めて申し上げれば、私は、三日間、避難所におりました。その中で避難所運営、せざるを得ないということで動いていたんですけれども、外国人の労働者の方がいらっしゃいます。東南アジアの方、特に女性が多いんですけれども、避難所で身をすくめてこわごわとたたずんでいらっしゃった姿、今でも忘れません。
　私も外国語は得意ではないですし、今、翻訳ソフトがあるからいいじゃないかと思われる方も多いかと思いますけれども、電波も通じないような状況でした。せっかく日本に来ていただいている方々の不安を解消することができないということを、私自身がそのようなことをしてしまったことを、本当につらい記憶でございます。
　そして、海岸が隆起する、四メーター以上隆起をしまして海から大地ができ上がった、そういった地域、能登半島の外浦の方なんですけれども、崖崩れでトンネルも道路も全て崩れて、これを直すには五年、十年かかるのではないか、であれば、海岸から隆起した大地に道路を造ってしまおうということで、今、海岸だったところに、海だったところに道路ができました。この日本の土木建築の技術、また重機のすばらしさも含めて、日本が世界に対しても貢献していける、そういう知見を示すことができるのではないかというふうにも思いますので、是非とも皆様、お時間のあるときにお越しいただければなというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　資料を御覧ください。こちらは、ホワイトハウスが現地時間三月十二日にホワイトハウスのＸで投稿しているものでございますけれども、こちらは大臣は御覧になられたことはあるでしょうか。
○茂木国務大臣　お答えさせていただく前に、近藤委員が胸につけていらっしゃる、フリージアですか、とてもきれいだな、こんなふうに思うところであります。
　最近、フリージアもそうですが、トルコキキョウなんかも日本での栽培というのが非常にはやっている。一方で、バラはケニアからの輸入が一番多くて、これから母の日を迎えますけれども、カーネーションは六割近くがたしか南米のコロンビアから来ている、こういう状況でありまして、いろんな産地におきまして、花であったりとか、特産物を育てるということが大切だと思います。
　また、能登半島地震から二年以上がたつところでありますけれども、私も現地を視察をさせていただきまして、地面が隆起をしている、こういう姿を見て、ある意味唖然とするというか、この復興は相当大変だなと考えたわけでありますが、地元の皆さんを始め大変な努力の中で、復興がまだ道半ばでありますが進んでいることは、国としてもしっかりと後押しをしていかなければいけないかな、こんなふうに思っているところであります。
　その上で、御指摘の画像、これについては承知をいたしております。
　個別案件についてコメントすることは控えたいと思いますが、一般論として申し上げますと、公的機関であったにしても、著作権者の承諾なく著作物を無断に複製等を行うことは適切ではない、そのように考えております。
○近藤（和）委員　能登のことに触れていただきまして、ありがとうございます。
　ちなみに、花のことでいきますと、ゴールデンウィークぐらいからは、のとキリシマツツジが、鮮やかな赤い色の花が咲き誇ります。のとキリシマツツジ、言葉のとおり、鹿児島ですね、霧島と江戸時代につながったということで、そういう海の交流というか、やはり日本全体でもあるのかなと思います。
　そして、済みません、こちらの動画を見られたということで、御感想はというと恐らく言いづらいのかなというふうに思いますが、改めて、まだ見られていない方がいらっしゃれば、ホワイトハウスのＸで、ちょっと三月十二日まで戻るのは大変かもしれないですけれども、日本人として、そして平和を希求する人類として、ちょっとこれはいかがかなということはお感じになられるかと思います。
　この一番左上のオープニングの画像のところは、オペレーション・エピック・フューリー、これは今回のアメリカのイランに対しての作戦名ですね、壮絶な怒り作戦ということで。しかも、御丁寧に、このオープニング、ずっと流れている音楽は、Ｗｉｉスポーツの音楽でございます。調べましたら、アマゾンでも二百円で買うことができるんですけれども、要は、買わなきゃいけませんよというものですね。それをアメリカ政府が堂々とこういう形で使っているということに憤りを覚えます。
　そして、今回だけじゃないんですよね、アメリカ政府が日本のものを使うということは。
　任天堂関係でいきますと、ポケットモンスターの新作が出たとき、三月五日です、この投稿のちょうど一週間前に、ホワイトハウスがまたそれを使いました。ピカチュウがその画面に出てきたりということで、そのときには任天堂はさすがに怒りのコメントを出しています。当社はホワイトハウスによるコンテンツの制作や配布には一切関与しておらず、当社の知的財産を利用する許可も与えていない。同社はさらに、自社の使命は作品を通じて世界を一つにすることであると強調、その活動はいかなる特定の政治的見解や政治課題とも無関係であると明言をいたしました。
　そして、さらに、ポケットモンスターの映像を使って不法移民の取締りをやゆした、そのような動画を使っています。これは、アメリカの違法の移民を捕まえる、取り締まる組織、米国国土安全保障省が不法移民の摘発シーンを紹介するということで、ポケモンがいたらそれを弱らせて、ボールを投げてポケモンゲットだぜというのが、恐らくポケモン世代の若い方は分かると思うんですけれども。要は、移民の方にボールのようなものを投げつけて、そこにゲットだぜという、人道上的にもふざけるなと言わざるを得ません。
　そして、それだけではなくて、遊戯王ですとかドラゴンボールなども引用をしているということで、遊戯王の公式ホームページでも、そして公式のＸでも、関係ありませんということを、御丁寧に英語版も含めて出しています。
　ちなみに、今回ですけれども、この三月十二日、再生回数が一億回を超えています。
　大変不快感をほとんどの皆さんは覚えていらっしゃると思いますけれども、三月の二十八日に、これから二週間たった、まさしくイランとの戦闘状態が始まって一か月たったそのときでも、「あつまれ　どうぶつの森」、皆様も遊ばれている方、大体若い方はお分かりいただけると思いますけれども、「あつまれ　どうぶつの森」を模して、トランプさんのような人がメイク・ファーミング・グレート・アゲインと言って庭に出ていく、そういう動画を、三月十二日のこのＷｉｉスポーツの更に後でもやってしまっています。
　このことについてはさすがに日本政府としても何らかの対応が必要だと思いますが、今日は、改めて、文化庁さんに来ていただいています。著作権とは、そして著作権法違反とはどういうことをいうのか、お願いいたします。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　著作権法におきましては、著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものというふうに定義をされておりまして、こうした著作物を創作すれば、その時点でその創作者に対して著作権が与えられるということになります。
　著作権というのは、一般に、他人がその著作物を無断で利用することを止めることができる権利というふうにされておりまして、著作権法におきましては、利用形態ごとに具体的な権利が規定されてございます。
　例えば、複製といった利用を行う場合、これも著作権が及ぶとされてございますので、他人の著作物についてこうした複製のような利用を行う場合には、原則として著作権者の許諾を得て利用する必要があり、著作権者の許諾なく、著作物が無断で例えばコピーとか販売がされた場合などは、著作権侵害に当たる可能性があるということでございます。
○近藤（和）委員　実は、トランプさんがおかしいだけじゃなくて、バイデンさんもしていたんですよね。アメリカって、大丈夫かと。本当は世界の模範たる国だと思いたいんですけれども。
　その中で、日本はコンテンツ、ゲーム、アニメ、もう世界に誇る、日本が今最も誇るべき、輸出できるというか、文化も含めて、誇るべきものではないかなというふうに思います。
　皆様の記憶にもあると思いますが、十年前か二十年前、三十年ぐらい前からでしょうか、アジア地域において、ドラえもんだとかガンダムもどきのものが幾つかの国で勝手に使用されて、私たちとしても、それはいかがかということで、何とかしてほしいという世論が巻き上がっていましたが、そのときにどのような行動をして、今はある程度アジア地域においては鎮静化してきたのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　海賊版対策につきましては、内閣府取りまとめの下で、インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニューというのがございます。これに基づきまして、関係省庁が連携して取り組んでいるところでございます。
　文化庁といたしましても、これまで、例えば中国、韓国、ベトナムとの間で、海賊版対策を含む著作権協力に係る覚書というのを結びまして、定期的に二国間協議を行ってまいりました。この二国間協議におきまして、著作権分野における具体的な諸問題と海賊版対策の促進について確認、それから意見交換を実施してきたところでございます。
　また、昨年度からは、二国間協議において構築してきたこうしたネットワーク、これを他のアジア諸国にも拡大する形で、著作権部局、警察部局を含む、外国政府、それから関係団体等による、国際連携体制の整備に係る取組というのを行ってきたところでございます。
○近藤（和）委員　アジア地域においては、あくまでも、国が行っていたのではなくて、民間というか事業者が行っていたことに対して、日本企業として、おかしいのではないかということ。ただ、その部分については限界があるから、ある程度協力をして、しかも、属地主義ですか、あくまでも中国なら中国、韓国なら韓国の司法の下でそれを取り締まっていくということなので、あくまでも政府に対しては、そこはちゃんと、あなたの国でも著作権をちゃんとそれぞれ尊重していきましょうねと。ベルヌ条約に日本も、例えば中国も米国も入っていて、そのようなことも含めて、お互いちゃんとしていきましょうねと。そういうことですよね。
　ちなみに、政府が、今回の米国を除いてですけれども、政府が今まで日本の著作物に対して勝手に何かしていて、企業の側から助けてほしい、何とかしてほしい、若しくは政府として動いたということは過去にありますでしょうか。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のアメリカとの関係について申し上げますと、現状では、今のところそういう二国間協議というのはやってございませんけれども、今後、必要に応じて、そういったことも検討していくということになろうかと思います。
○近藤（和）委員　企業対企業でも大変なのに、企業が政府に対して物申すことができるのかということ、それは限界があるのではないかなというふうに思います。ましてや、今の米国、トランプ大統領であれば、企業が何かすることによって不買運動が起こってしまいかねない。企業にとっては死活問題にもなりかねません。大変恐ろしいなというふうに思っています。
　改めて、私ごとで申し上げれば、小学校一年生のときにはゲームウォッチですね、若い方は御存じなかったみたいですけれども。ゲームウォッチ、オクトパス、タコの足をよけて宝物を取りに行くとか、そして何かトランポリンで人を助けるゲームから始まって、小学校三年生のときにはファミコンが誕生して、まさにファミコンのある友達の家にみんなで集まってゲームをしていた。それが小学生、中学生の思い出であります。ディスクシステムですとか、スーパーファミコンですとか。
　そこから、もちろん任天堂だけではなくて、セガやバンダイ、そしてソニーなど、いろいろなメーカーが参入をして、そしていつの間にか、世界を席巻するような、そのような産業に育っていきました。
　そして、私も少し、大人のときはゲームはしていませんでしたが、子供が生まれるくらいにはやはり子供用のおもちゃということで、娘が一歳の誕生日のときに初めて買ったのが、ピカチュウの縫いぐるみでございます。そしてまた、ＳＷＩＴＣＨの前に、ゲームボーイですね、一緒に子供たちとしたり。そして、今年の正月も、子供やおいやめいと一緒に、Ｗｉｉでスーパーマリオカートをみんなで一緒にするということで。
　まさしく、世界に対して売り出していくことだけではなくて、私たち日本人の文化にもなってきていることが、このような形で冒涜をされてしまっているわけです。
　ここはやはり日本政府として、企業を助けるということのみならず、日本の文化をしっかりと、踏みにじらないでくれ、守ってくれ、尊重してくれ、こういう姿勢で臨んでいくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘ありました、幾つかの個別の事案についてコメントすることは差し控えさせていただきますが、外務省としましても、一般論としてでございますが、公的機関であったとしても、著作権の承諾なく著作物を無断に複製等を行うことは適切でないと考えてございます。
　先般、外務省から在京米国大使館に対して、こうした我が国の考えを伝達してございます。
○近藤（和）委員　先般、日本の政府から米国に対して申入れをした、部課長級ということですよね。確認です。
○渡邊政府参考人　はい。そのようなことでございます。
○近藤（和）委員　部課長級でようやく動いていただいたということですけれども、ある程度偉いということは分かりますが、もう一段上、そしてやはり政治家同士という段階まで私は動いても、これでトランプさんが少し怒ったとしても、これは私は示して、日本の思いということをちゃんと伝えていかなくてはいけないと思います。
　大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　米国とは常に、適切に意思疎通であったりとか、我が国の立場についても率直に伝えているつもりでありますが、様々な問題というのはあるわけでありまして、それをどのレベルでどういった形で伝えていくか、これは個別案件ごとに判断してまいりたいと思っております。
○近藤（和）委員　振り返れば、高市総理とトランプ氏の会談のところで、少しでも、何らかの形で、ニュアンスでも伝えてくれていればよかったなとは思いますが、まあ、難しいことは分かりますけれども、ちょっと度が過ぎています。三月十二日だけではなくて、三月の末でもやってきているわけですから、何とかして対応していただきたいと思います。
　少し話題を変えたいと思いますけれども、ちなみに、能登空港は今年、ポケモン空港としてリニューアルいたします。ポケモンの関係か、各地域で能登の被災地の復旧復興を助けようということで、本当にありがたい存在でございます。大切な文化でございますので、何とか尊重して、日本政府も頑張っていただきたいなと思います。
　それでは、次の質問に参ります。
　先日、大臣が、Ｇ７での外相での集まりがあった中で、力による一方的な現状変更の試みは許してはならないと強調されました。力による現状変更は認めないということは、度々日本政府が使っている言葉でございますけれども、ちょっとこちらは事務方に確認をしたいと思いますが、日本政府から、力による現状変更は認めない、こういう表現はいつぐらいから使い始めたのか、そして、どういった事例で使ってきているのかを教えてください。
○貝原政府参考人　お答え申し上げます。
　いつから使い始めたかということについては、大変申し訳ございませんが、手元に資料がございませんので、追って御説明したいと思いますけれども、どういうケースで使ってきたかということにつきましては、一般的には、武力による威嚇、武力の行使その他の手段による一方的な行為によって、領域の現状を変更して既成事実をつくろうとすること、こういったことを念頭に置いて、力又は威圧による一方的な現状変更という表現を用いてまいりました。
○近藤（和）委員　昨日のレクだと、二〇一三年頃からではないかと。第二次安倍政権に入ってからですね。ロシアによるウクライナ侵略や、中国による東シナ海、南シナ海の行動に対して、日本政府が使っているということなんですけれども。
　大臣に伺いますが、今回のアメリカやイスラエルのイランへの軍事行動は、力による現状変更という見方になるのかならないのか、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　御指摘の事案について、我が国として詳細な事実関係を十分に把握する立場にないことから、お答えすることは困難だと考えておりますが、いずれにしましても、世界中のどこであれ、力又は威圧によります一方的な現状変更の試みは認めてはならないというのが政府の立場であります。
　最近は、力だけではなくて、力又は威圧による現状変更の試み、こういう用語を使うことが多いわけでありますが、いずれにしても、現状変更、英語で言いますとチェンジ・ザ・ステータスクオになるわけですけれども、ステータスクオは、これは元々ラテン語ですね。紀元前の時代から、どこかの国がどこかを支配している、その状態を変えようとすると、それは紛争につながる可能性があるということでありまして、かつてのスパルタがあの地域を支配していた時代から、それにアテネが挑戦をする、そこからペロポネソス戦争が始まって、覇権が替わる、これはツキジデスのわなの最初に出てくる部分だと思いますけれども。こういったことを考えても、力又は威圧による現状変更の試み、これはあってはならないと考えております。
○近藤（和）委員　力による一方的な現状変更の試みから、威圧という表現が入ったのは、私はすごく勇気のある一歩ではないかなというふうに思います。
　特に、日本の安全保障を考える上で、力による現状変更は認めないということ、これが日本の数少ない言葉の武器といいますか、世界から同意を得るための手段だと思いますので、何とかここを尊重して、これを踏みにじられないようにしていかなくてはいけないですし、これに近いような行動をしている国があれば、これは日本が明確に決めた、定義はこうだという、何らかの法律若しくは国際法の範囲の中で決めた表現ではなくて、日本が独自に作り出した、使い始めている言葉ということですよね。法的評価とは全く別のものでございますから、ここはもう少し柔軟に使うことがあっていいのではないかなというふうに思います。
　それでは、次の質問に参ります。
　航行の自由という表現、そして航行の安全確保という表現、使い分けられているのかなという印象がございます。
　前回のＧ７の外相声明の中で、また、さらには、英国が主導して開催されたホルムズ海峡に関する外相オンライン会談、こちらも茂木大臣は参加されていますけれども、このときには、航行の自由の恒久的回復、航行の自由の確保などの表現が使われています。
　一方で、先ほども申し上げましたＧ７での茂木大臣の発言の中では、航行の自由ということではなくて、航行の安全確保という言葉、そして、先日の本会議の中でも高市総理が、航行の安全確保という表現で、航行の自由という表現を使わなかったんですけれども、こちらについて、何らかの違いというものはあるんでしょうか。
○岩本政府参考人　今委員御指摘の自由な航行そして安全な航行、これは今御紹介のあったとおり、場合によっては、航行の自由が確保されなければいけない、こういう具合に説明をさせていただいておりますが、また別の場面では、自由で安全な航行、これが重要であるということもこれまで日本政府として説明をさせていただいてきておりますし、また様々な外交の場面でも使わせてきていただいております。
○近藤（和）委員　ケース・バイ・ケースなのかもしれないですが、大臣の発言なので確認したいと思いますが、航行の自由と航行の安全確保、これはあえて使い分けていらっしゃるのでしょうか。
○茂木国務大臣　航行の自由、これに関しましては、国際法上、公海の自由の一部として、公海及び排他的経済水域等におきまして、船舶が一定の条件の下で妨げられることがなく航行できるという法的権利を指すものであります。一定の条件と言っておりますけれども、例えば海賊行為をやっている船が妨げられない、そういうことではないということで、一定の条件の下で航行できるという法的な権利を指しております。
　また、国連海洋法条約においては、国際航行に使用されている海峡において継続的かつ迅速な通航のために航行の自由を行使することができる通過航行権というのが認められているところであります。通過航行権でありますから、一か所にずっと止まっているとか、そういったことはそれには含まれてこない、こんな解釈もできるかと思っております。
　一方で、航行の安全確保につきましては、日本政府として、ホルムズ海峡において船舶が安全に航行できる状況を回復することが重要とした立場から、航行の安全確保を重視するメッセージを発信してきております。
　航行の自由といった場合にどの海域がそれに当たるかという、様々なことがありますが、今問題になっているのは、ホルムズ海峡において航行の安全確保がきちんと図られるということでありまして、こういった表現を使わせていただいております。
○近藤（和）委員　なぜこれを聞いているかといいますと、三月七日、日本時間でいえば三月八日に、最初に、米国政府、トランプ大統領が、交渉しなければ文明を滅ぼすぞと脅していたわけでございますけれども、ここを何とか数時間前に両国がクリアした、まずはクリアした段階で、通航料を取ることを米国が認めるのではないか、そして、通航料を取ることによってイランの復旧に資するようにしていくのではないか、これを米国が認めるからということで、安全は確保させる、でも自由じゃないよというようなことにつながりかねないのではないかなと。
　特に、イランはアメリカに対して賠償を求めているわけでございます。賠償という形ではなくて、通航料という形で継続的にお金が取られるということに、私たちからすれば取られるということになるので、安全確保がまず最優先であって、自由でなくて不自由を、通航料を払うということは後々として認めていくことにつながるのではないかな、そこを心配して私は申し上げているわけでございます。
　改めてですけれども、いわゆる国際海峡で通航料を取るということ、一般論で結構です、いわゆる国際海峡で通航料を取るということは、航行の自由に反するかどうか。これは参考人で結構でございます。
○貝原政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますけれども、国連海洋法条約上、無害通航権が認められている領海において、また、通過通航権が認められる国際海峡において、沿岸国が通航のみを理由として外国船舶に対して通航料を課すことは認められていない、そのように承知しております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　少し時間がなくなりましたので、民間のインフラ破壊をすることは国際人道法違反かということと、ジェノサイドに関しての質問はまた次回ということにさせていただいて、アメリカとの関税の交渉についてちょっと伺いたいと思います。
　国際緊急経済権限法、ＩＥＥＰＡに基づくいわゆるトランプ関税については、米国の連邦裁において違法、無効となりました。その中で、二月二十四日からスタートして七月二十四日までということで、これ以降どうなっていくのかということ。米国はこのまま何もしないということは考えられないと思いますが、日本政府としてどう捉えていくのか。
　そして、さらには、一五％までであれば日米合意の範疇内ということなんでしょうけれども、一番不確定なトランプさんですから、それを乗り越えていくような話があったときに、やはり投資イニシアチブのところも日本政府としては考えていかなくてはいけないのではないかなと思います。このことを併せて伺いたいと思います。大臣。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、スケジュールといいますか、御質問ありました、今後どうなっていくのかということでございますけれども、まず、御指摘の判決を受けまして、日本政府から速やかに、米国政府に対し、通関等の現場の混乱により日本企業を含む輸入者に悪影響が生じないようにしてほしい旨は申し入れてございます。
　その上で、米国時間の四月十日に、米国政府は、米国税関・国境警備局におきまして、関税を還付するための新たなシステムを導入する旨を発表したと承知してございます。
　こうした米国の対応を含む関連の動向につき、引き続き高い関心を持って注視しつつ、米国と緊密な意思疎通を継続してまいります。
○茂木国務大臣　戦略的投資イニシアティブでありますが、私も、第一次トランプ政権で日米貿易交渉、実際に大臣として担当したわけでありまして、先方のライトハイザー通商代表と五か月にわたりまして協議を行って、最終的にはウィン・ウィンな合意に達することができたと考えております。
　今回の戦略的投資イニシアティブを含みます日米間の合意は、日米の相互利益の促進、そして経済安全保障、新たな課題として出てきておりますが、重要性が高まっておりますが、これの確保、さらには経済成長の促進につながるものでありまして、これは我が国だけではなくて米国にも利益をもたらす、こういう合意であると考えておりまして、我が国として、誠実にといいますか、着実に実行してまいりたいと思っておりますし、同時に、米国に対しても、合意を着実に実施するということを引き続き求めていきたい、こんなふうに考えております。
○近藤（和）委員　何とか頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○金城委員　おはようございます。中道改革連合、金城泰邦でございます。
　それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
　初めに、先ほど来ありましたけれども、イラン情勢についてでございます。
　外務大臣、この連日のアメリカとイランの最終的な停戦合意に向けた外交交渉、大変にお疲れさまでございます。十五日の夜、おととい、茂木外務大臣は、イランのアラグチ外相と電話会談をして、アメリカとイランの停戦協議再開と、そして早期合意への期待を伝えたというふうに報道されているところでございます。
　アメリカとイランの停戦協議再開の見通し、及び日本の外交努力、これまでに取り組んできた外交努力について、これは外務大臣に説明をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　米国とイランの間で発表されました二週間の停戦合意を踏まえて、パキスタンのイスラマバードにおきまして、米・イラン間で二十一時間、話によりますと、お昼ぐらいから始まって、結局、日をまたいで朝の六時までやっていたということでありますが、二十一時間に及ぶ協議が行われた、このように承知をいたしております。実に四十七年ぶりに米・イラン間でハイレベルの直接協議が行われたこと、我が国としても評価をいたしております。
　その上で、両国の間にはいまだ幾つかの点で隔たりがありますが、それで先週はまとまらなかったということでありますけれども、私は、それ以来、決して決裂したわけではない、こういう話をお話ししてまいりましたが、実際に、現在、再協議といいますか、協議再開に向けた動きも出ているところであります。
　アラグチ大臣とは、この間、四回にわたりまして、今週を含めて電話会談を行ってきたところでありますが、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化、これが実際に図られることでありまして、米・イラン間の協議が再開をされて、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ること、それを強く期待している、また、そのようにしてほしい、こういう申入れも行っているところであります。
　日本として、引き続き、米国とイランの協議、また、私も、仲介に当たっておりますパキスタン、トルコ、エジプト、サウジアラビア、全ての外務大臣とも協議をしているところでありますけれども、この四か国、特にパキスタンについては、相当な苦労をしながら両国の間を取り持つ、こういったこともやっているわけでありまして、こういった仲介国の働きかけ、努力も後押しをしながら、国際社会全体としてもそれをまた後押ししていく、こういった観点から日本としても積極的な外交努力を引き続き続けてまいりたい、こんなふうに思っております。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　これまでも大臣はしっかり先頭に立って合意に向けて取り組んできたということも御説明いただきました。是非、日本がこれまで取り組んできたアメリカとイランの停戦合意については、これまでも、しっかり継続して取り組んでいただきたいと思いますし、場合によっては、もう茂木大臣が先頭に立って、日本でその合意も締結することも視野に入れて取り組んでもいいのではないか。そのぐらい日本の位置というのは、日米同盟がありますし、これまでのイランとの友好国としてのつながりもありますし、そういったことも含めて、是非平和解決に向けて頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　質問を移りますが、イスラエルとレバノンの指導者が、日本時間でいう今朝の六時から十日間の停戦を開始することで合意したと発表がありました。イスラエルが停戦に応じることは大変喜ばしいことであると思っております。
　そこで、少し通告の内容と変えて質問になりますが、これまでのいきさつにつきましては、日本時間の四月八日にアメリカとイランで二週間の時限的な停戦合意が発表された直後、イスラエルはレバノンのヒズボラ拠点に対し大規模な攻撃を実施しております。イスラエルは、停戦はイランに対するものでレバノンは対象外と主張し、攻撃を継続しました。これに反発したイランがホルムズ海峡を再封鎖する事態となってしまいました。
　アメリカとイランで正式な停戦の合意を結べることが喫緊の課題でありますけれども、緊張が再燃している中東地域における戦闘の終結に向けては、イスラエルにも停戦合意をしてもらわないと、そういった中東での戦火はそうしないと収まらないと考えていますが、我が国政府はイスラエル側に対して停戦に向けてどのような働きかけを行ってきたのか、また、今後の対応について、これは外務省に伺いたいと思います。
○岩本政府参考人　まず、イランとの攻撃の応酬が始まった直後になりますけれども、三月六日に茂木外務大臣がサール・イスラエルの外相と電話会談を行いました。会談におきましては、攻撃の応酬が継続し、地域情勢が悪化していることについて深刻な懸念を伝えて、事態の早期鎮静化を強く働きかけたところでございます。
　その後も、イスラエルに対しましては、様々な機会を使って事態の早期鎮静化が最も重要であるということを、働きかけを行っております。例えばですけれども、今週の月曜日にも、私も在京のイスラエル大使を呼んでその旨を改めて伝えたところでございます。
　そして、今委員が御指摘のイスラエルとレバノン、これの戦闘状況がイランの状況にも非常に大きな影響を及ぼすということで、まさに先ほどお話がありました、四月八日に米、イランの間で停戦合意がなされた、これまた直後になりますが、四月十日にレバノン情勢に関して外務大臣談話を発出し、全ての関係者に対して、敵対行為の即時停止、そして関連する国際法の遵守及び外交的解決を求めてきたところであります。
　そうした中で、先ほど御紹介がありました、イスラエル政府とレバノン政府が本日から十日間の停戦に合意したと発表がございました。我が国はこの合意を中東地域の安定に向けた重要な動きとして歓迎しております。
　そして、今回の合意が米・イラン間の協議を含む地域情勢に与える影響、これを引き続き注視しまして、この合意が維持されて更なる地域の平和と安定につながっていくこと、これを強く期待しております。そしてそのための外交努力を続けていきたいと考えております。
○金城委員　ありがとうございました。
　イランとの問題もそうですが、やはり、パレスチナ問題も含めた今の戦火がこれ以上飛び火しないような努力を日本が先頭に立って取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　質問が変わります。アジア・エネルギー・資金供給力強靱化パートナーシップについてでございます。
　高市総理大臣は、十五日、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ関連のオンライン首脳会合で、アジア・エネルギー・資金供給力強靱化パートナーシップとして、アジア各国で生産される医療品などの重要物資の供給体制を維持するために、総額約百億ドル、日本円にしますと一兆六千億円の金融支援を行う方針を表明しました。また、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの具現化であり、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を展開し、アジア各国のサプライチェーンを支えることが、そのまま日本経済の強化につながると訴えられております。
　この会合は、総理が主催し、フィリピンのマルコス大統領、マレーシアのアンワル首相、韓国の金民錫首相ら十六か国の首脳級が参加したというふうに伺っているところでございます。
　アジアの燃料供給不足やサプライチェーンの停滞は、アジアから日本への医療物資等の調達に支障を来し、我が国の経済社会にも影響を与えます。その意味からも、今般の取組は非常に重要な取組であると評価をされるべきであると思っております。
　アジア・エネルギー・資金供給力強靱化パートナーシップが、何を目指して、そしてどのような取組を行うかについて、外務省、お願いいたします。
○渡邊政府参考人　御質問ありがとうございます。
　四月十五日、御指摘のとおり、高市総理は、現下の中東情勢を踏まえ、エネルギーや重要物資の安定供給に向けて、深刻な懸念を共有するアジアの国々と協力を進めることを目的として、エネルギー強靱化に関するアジア・ゼロエミッション共同体プラスオンライン首脳会合を主催いたしました。
　会合には、フィリピン、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、東ティモール、バングラデシュ、韓国の首脳又は首脳級を含め十五か国、三機関からの代表が参加いたしました。
　会合におきましては、高市総理から、域内のサプライチェーンの強靱化を目的に、緊急対応と中長期的な構造的対応の両輪から成る、金融面の協力を始めとするアジア・エネルギー・資源協力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアを発表し、各国、機関出席者から歓迎の意が示されました。
　アジアの国々とともにエネルギーの安定供給とサプライチェーン強靱化に取り組むこと、このパワー・アジアは、アジア全体を強く豊かにすることを目指すものでございまして、まさに高市政権が掲げるＦＯＩＰの具現化でもございます。
　政府としては、引き続き、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を展開していく所存でございます。
○金城委員　ありがとうございました。
　昨日の、この会合で、高市総理は、各国の石油備蓄を強化したり、石油以外のエネルギー源を活用したりするほか、省エネの推進にも取り組むが、日本の備蓄を融通するものではなく、国内の需給への悪影響は一切ないと話したと報道されております。
　アジア各国に対してどのように石油備蓄を強化していくのか、これは経産省より説明を求めたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　今般の中東情勢を踏まえて、これまで十分な石油備蓄を持たなかったアジア各国においても、備蓄や、その制度の必要性についての関心が高まっているものと承知をしております。
　他方、今後、各国が実際に備蓄制度の在り方を検討するに当たっては、タンクや払出しの設備、あるいは港湾等のインフラ整備や法制度の整備、人材育成といった検討事項があると認識をしております。
　我が国は約五十年前から備蓄制度を運用しておりまして、豊富な経験を有する日本への各国の期待は高いところでございます。今後、ＥＲＩＡやＩＥＡとも連携しつつ、アジア各国とともに必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○金城委員　ありがとうございました。
　中東情勢の緊迫化によって原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖されて以降、原油から作られる医療機器や衛生資材が安定供給されるか、日々の診療や患者を前にする医療現場及び患者の不安が尽きない状況になっております。既に、一部では診療に欠かせない手袋の発注が滞る影響も出てきております。資材の切れ目が命の切れ目となってはいけないと危惧をしておりました。
　そのような中で、昨日、高市総理が、中東情勢に関する関係閣僚会議で、国が備蓄している医療用手袋五千万枚を五月から放出すると表明をいたしました。原油由来のナフサ、この調達が滞ることによる医療物資の不足への懸念の解消が進むものと期待をいたしますし、この放出の決定は効果的であるなというふうに評価するものであります。ただ、医療現場における不安は大変大きなものでありますから、引き続き政府の支援は必要であります。
　そこで、現在の医療現場での不安解消に対する取組に加え、今般のアジア・エネルギー・資金供給力強靱化パートナーシップによる支援での医療品調達の取組について、これは厚生労働省より御説明を求めたいと思います。
○眞鍋政府参考人　お答え申し上げます。
　政府全体といたしましては、医療物資等の材料に必要な原材料となるナフサにつきまして、日本全体として必要となる量を確保していると認識しており、現時点において、医療物資等につきまして直ちに供給が滞る状況ではないというふうに承知をしてございます。一方で、一部での供給の偏りや流通の目詰まりによります供給不安、これらに適切に対応すべく、厚生労働省といたしましては、情報収集、そして対策検討体制の強化を図っております。
　人工透析用のダイアライザー、これはいわゆる血液を浄化する装置でございますけれども、などの流通の目詰まりを解消するなど、必要な対応は行われてきているものというふうに承知をしております。
　そうした情報収集、リスク評価を引き続き行いつつ、御提案のアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップの活用も含めまして、関係省庁と連携いたしまして、医療物資等の安定供給に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○金城委員　命を守る取組について、しっかりと滞りなく続けていけるように今後も取組をよろしくお願いいたします。
　また、ナフサ由来の製品の値上げが相次いでおりまして、一部で供給の目詰まりも発生しております。産業や家計への広範な影響が懸念されております。私の地元の沖縄の塗装業者の方よりは、塗装剤の希釈に使われるシンナー、これが在庫不足になって、入手しづらくなっているという切実な声を伺っているところでございます。
　政府はナフサの必要量は確保されていると主張しておりますが、この目詰まりをどのようにして解消して安定供給を進めていくのか、これは経済産業省より見解を伺いたいと思います。
○畑田政府参考人　お答え申し上げます。
　原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出により日本全体として必要な量を確保できているわけでございますけれども、今御指摘ありましたシンナーの原料でもありますナフサにつきましては、川中製品の在庫の活用、国内での精製、それと合わせまして、少なくとも化学品全体の国内需要の四か月分を確保できております。原油や石油製品全体のみならず化学品としても、これは日本全体として必要となる量を確保しております。さらに、中東以外からのナフサを輸入する量、これを増加させることによりまして、今あります川中製品の在庫の使用期間を半年以上に延ばすことが可能となっております。
　しかしながら、一方で、足下では、御指摘にありましたとおり、一部で供給の偏り、それから流通の目詰まりというのが生じているのも認識をしておりまして、こうしたものにつきましては、関係省庁に設置をされた情報提供窓口を通じて、需要家の皆様を含めて、調達状況などサプライチェーンの情報を集約をしております。これを受けまして、上流、下流からのアプローチも含めまして、丁寧に供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消してきているというところでございます。
　引き続き、国民の皆様の命、そして暮らしを守るべく、安定供給に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○金城委員　ありがとうございます。
　やはり、目詰まりの原因は、将来的な供給に向けた不安が大きくのしかかっていると思いますので、それを解消していく取組を経産省はしっかりやっていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
　質問を移ります。外務省沖縄事務所及び沖縄大使の強化について伺いたいと思います。
　外務省沖縄事務所には、国内で二名しかいない大使、これが配置をしていただいているところでございます。この沖縄担当大使が常駐している沖縄事務所でございますが、この沖縄担当大使は、これまで地元の意見や様々な要望、要請などを伺ってきていると思います。米軍関係者による事件、事故等の具体的事案の処理等に関する地元沖縄と在沖縄米軍等との対話の維持促進を支援するために任命されたというふうに承知をしているところでございます。
　現在の外務省沖縄事務所の場所も、私も何度か抗議要請等でこれまで伺ったことがありますけれども、五十八号線沿いの分かりやすい場所にある、そういったビルにテナントの一部のような形で入居している状況なんですが、立地は悪くないんですが、いかんせん、表示する、名称もなかなか探しにくかったり、あとは、用事があって外務省に行きたいと思っても駐車場もないものですから、近くでコインパーキングを探すのに時間がかかったということも過去に私はありました。そういった中で、今の外務省沖縄事務所が認識しづらいようなたたずまいの状況になっているということを私は感じているところでございます。
　ですので、そういった組織についても、数名体制で業務に当たられているような印象でありますが、外務省沖縄事務所の役割にふさわしいリソースが十分に配分されているのかということについて、ちょっと疑問を感じるところもあります。
　先ほども私は、ＦＯＩＰの取組は非常に大事な取組だということを強調させていただきました。ＦＯＩＰの具現化をする今回のパートナーシップだと思いますが、ＦＯＩＰの具現化に向けて、更にそれを推し進める体制の構築が必要と思っておりまして、そういった意味では、ある意味、ＦＯＩＰの業務をこれから担っていく事務局を設置する必要もあるんじゃないかなと思います。
　そういった意味では、我が国、沖縄県は、日本でもアジアの玄関口という位置づけがなされていると思います。沖縄県にとりましても、様々これまで国の支援で振興策を講じていただいておりますが、今後は、その支援策を、講じた振興策を海外や国外にどんどん出していく出口戦略が必要だと私は考えております。民民における出口戦略はやっているかもしれませんが、やはり国が、特に外務省が、外交的な役割をより強化して、ＦＯＩＰの具現化をひとつこれから強化していく、そういった取組も今後なされるべきだと思っております。
　そこで、質問させていただきますが、外務省沖縄事務所が現在使用している施設の拡充などの見直しも検討していただくとともに、沖縄大使及び沖縄事務所は、沖縄の不安や不満やあらゆる声を吸い上げて、拾い上げて、日本政府、米国側に伝える役割、これはこれまでもやっていると思いますけれども、今後は、ＦＯＩＰの具現化などのような平和の取組の世界への発信や、東南アジア等のマーケットに向けて日本や沖縄の産業の周知、こういったことも担うなど、もっと多くの分野で、ＦＯＩＰの具現化も含めた取組に積極的に活用していただくようにできないものでしょうか。これについて政府の見解を伺いたいと思います。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄事務所施設の在り方につきましては、御指摘も踏まえて不断に検討を進めてまいりたいというふうに思います。
　それで、沖縄事務所の役割ということでございますが、御紹介いただきましたとおり、外務省沖縄事務所ですが、多数の米軍関係者が駐留する沖縄県におきまして、地元の方々の意見や御要望を直接伺い、これを外務大臣に報告する。加えて、事件、事故を始めとする米軍駐留に伴う具体的な課題、これをめぐりまして地元と米軍の対話を側面支援してきている。これは設置以来の役割として行っているというところでございます。
　また、このような役割に加えまして、近年は、経済界を始め、より幅広い方々との交流というものを積み重ねてきているというのもございますので、事務所としましてその役割を広げるべく取り組んできているというところでございます。
　具体的に申し上げますと、最近では、日米合同地域安全パトロールへの参加、あるいは、地元自治体が主催し、米軍人も参加する清掃活動への貢献、米軍に関係する活動。さらに、沖縄県主催のシンポジウム、あるいは大学やシンクタンクにおける講演。それから、駐日外交団の沖縄訪問の際の沖縄の魅力のプロモーション。あるいは、若手省員による中学、高校での授業。そして、沖縄の若者の国際進出に寄与する各種交流事業、先日御指摘いただきましたＴＯＦＵプログラムもそうですけれども。こういった多岐にわたる取組というのを行ってきているというところでございます。
　沖縄担当大使それから事務所でございますが、来年、設置から三十年の節目を迎えるということでございます。ですので、今申し上げたような取組、これを一層積極的に行っていきたいと考えておりまして、今委員御指摘も踏まえまして、一層やっていきたいというふうに思っております。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　日米の関係構築の中で非常に重要な役割を果たしている外務省沖縄事務所であります。今後は更に、日米の間、また日本とＦＯＩＰ、開かれたインド太平洋地域、こういった部分を視野に入れた取組も、外務省が先頭に立って、その玄関口として、アジアの玄関口、沖縄を活用していただいて、より役割を広げていただければということを申し添えておきたいと思います。
　次、質問を移ります。
　ちょっと一つ飛ばして、先にちょっと国連大学に関して質問したいと思います。
　国連大学は、過去四十年以上にわたりまして、シンクタンクとして、人類の生存、開発、福祉など緊急性の高い地球規模課題の研究を中立の立場で行ってまいりました。気候変動、感染症、難民問題など緊急性の高い地球規模の問題が山積する状況の中で、これらの問題の解決は単一国家では難しいことから、エビデンスに基づく政策提言を行う国連大学の重要性は高まっていると言えます。
　沖縄には、戦争によって、軍人だけでなく一般住民が最も深い苦しみと犠牲を強いられた歴史があり、平和を希求する沖縄の心、チムグクルが引き継がれております。
　また、沖縄は、亜熱帯性の気候性に属し、森林、川、マングローブ、干潟、砂浜、サンゴ礁など生物多様性に富んだ地域でもあります。世界自然遺産にも指定をされております。
　さらに、地理的には、アジア太平洋の中心に位置し、東アジアや東南アジアの主要都市へも飛行機で数時間の圏内にあり、アジアの結節点として発展し得る潜在力を秘めております。
　沖縄への国際機関の誘致については、沖縄県が令和四年五月に策定した新・沖縄二十一世紀ビジョン計画では、アジア太平洋地域の安定、発展に資する国際機関等の誘致に努めることとしております。
　国連大学は、人類の生存、開発、福祉について公平な立場から研究を行うシンクタンクとしてこのように活動してまいりました。改めて、この国連大学の意義、重要性について政府の認識を確認したいと思います。また、これまでの国連大学の主な取組に対する政府の評価について、これは外務大臣に伺えればと思いますが、よろしいでしょうか。
○茂木国務大臣　委員御指摘のように、国連大学は、日本に本部を置く唯一の国連機関でありまして、地球規模課題が深刻化する中、国連機関全体のシンクタンクとしてＳＤＧｓを含みます地球規模課題の研究を行っている同大学の役割は引き続き重要である、こんなふうに考えております。
　国連大学が国際社会の課題解決により貢献できるように、また、国連大学の活動の意義が国内外のより多くの方々に認識していただけるように、外務省としても、国連大学と引き続き緊密に連携しつつ、その活動を支援をしていきたい、そのように考えております。
○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　外務省におかれましては、そういった存在価値を高めていくために、しっかりと後押し、そして連携を図っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと質問は変わりますが、国連大学の研究機関を沖縄へ誘致できる可能性がないかと思っておりまして、令和五年八月に那覇市が主催した講演会で、国連大学の学長のチリツィ・マルワラ学長が講演に来ました。そこで私もお会いさせていただいた際には、国連大学の研究機関を沖縄に配置したいと考えているというような御意見も伺ったところでございます。
　国連大学の研究機関の沖縄への誘致を進めることができないか、これについて外務省の見解を伺いたいと思います。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣からも答弁申し上げました国連大学、国連機関全体のシンクタンクとしてＳＤＧｓを含む地球規模課題の研究を行ってございます。若手研究者ですとか、あるいは学生等に対する教育、知識の普及ということに取り組んでございます。
　そうした役割を有する国連大学、沖縄を始めとします地方自治体との関係強化ということも目指しておりまして、そうした動き、外務省としても関係してございます。二〇二四年七月には、那覇市との間で連携協定が締結されたというふうに承知してございます。
　委員御指摘の研究機関の設置ということでございますけれども、外務省としましては、国連大学と、あと、関係自治体との間の議論、高い関心を持って注視していきたいと思います。それとともに、関係省庁とも連携しながら、その取組、できるだけ応援していきたいと思ってございます。
　以上でございます。ありがとうございます。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。しっかり研究機関の誘致に向けて取組を推進していただければと思っております。
　また、沖縄には、世界の科学技術に貢献するとともに、国内外の優れた研究者を招聘して質の高い研究を行い、世界最高水準の研究拠点を形成し、沖縄の技術移転と産業革新を牽引する知的クラスターの形成を図ることを目的として、政府によって設立された沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴがあります。
　そのＯＩＳＴと国連大学との連携でもって共同研究などはできないものだろうか。これについて、今度は内閣府から見解を伺いたいと思います。
○矢作政府参考人　お答えいたします。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴと国連大学との連携につきましては、例えば、二〇二二年に、国連大学サステイナビリティ高等研究所が主導するＳＤＧ大学連携プラットフォームにＯＩＳＴが参加したほか、その後も様々な連携、交流が行われてきているものと承知をしております。
　国連大学を始めといたしますほかの大学との学術的な連携につきましては、ＯＩＳＴの目的、ビジョン、研究分野などを踏まえつつ、ＯＩＳＴ自らが決めていくものと認識してございます。
　その上で、ＯＩＳＴが、ほかの大学や研究機関との交流、対話等を始め、自らの判断で必要な連携を図ることも重要と考えておりまして、ＯＩＳＴがこうした活動を通じて科学技術の発展及び沖縄振興に貢献できるよう、内閣府としても引き続き後押しをしてまいりたいと考えております。