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○本庄知史君　立憲民主党の本庄知史です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました内閣提出法案、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案について、その問題点も指摘をしつつ、賛成の立場から討論を行います。
　まず冒頭、今なお続くロシアによるウクライナ侵略について、改めて、最大限の言葉で非難するとともに、戦争の犠牲となられた方々、一千万人を超える難民、避難民の方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　とりわけ、無辜の民間人の殺害は、重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪です。キーウ郊外ブチャでの殺りく始め、ウクライナ各地で行われているロシア軍による無差別攻撃、無差別殺人等について、その真相究明と責任追及、戦争犯罪人への厳正な処罰が必要です。
　他方、ウクライナから我が国への避難民の方々については、私たち立憲民主党が本院に提出した法案の内容、例えば、戦争等避難者という在留資格によって就労活動を可能とすることなど、更なる支援の拡充が必要です。
　政府の一層の御尽力と党派を超えた国会の取組を強くお願い申し上げるとともに、一日も早い停戦、平和的解決に向けて、立憲民主党としてでき得る限りの努力と協力をお約束いたします。
　以上申し述べ、以下、討論に入ります。
　私たち立憲民主党は、昨年の衆議院総選挙において経済安全保障の確立を政権政策として掲げるなど、かねて経済安全保障の重要性と必要性を訴えてまいりました。
　今回の法案審議に当たっても、自由で開かれた経済、民間活力と経済成長を基本としつつ、いかに経済安全保障の実効性とのバランスを図っていくか、そういう観点から、丁寧に経済界や有識者の意見を聞きながら、論点を整理し、国会で問題点を指摘し、政府答弁で確認をしてまいりました。
　確かに、経済安全保障という新しい多岐にわたる概念を法制化することは容易な作業ではありません。その意味において、小林大臣を始めとする政府・与党関係者の御尽力には率直に敬意を表しています。
　他方、内閣提出法案の作成過程で明るみになった藤井敏彦前経済安全保障法制準備室長の一連の非違行為は、法案の根幹を揺るがしかねない重大な問題です。経済安保ビジネスともやゆされるように、本法律案が射程に置いている分野は、様々な利権や癒着が生じかねないものです。だからこそ、他の法律や制度以上に、政府には厳正、厳粛な姿勢が求められます。いまだ藤井氏の国会招致が実現していないことも含め、政府の真相究明、説明責任が十分に果たされていないこと、危機感の欠如、これは甚だ遺憾です。政府、そして与党の適切な判断と対応を改めて求めます。
　その上で、内閣提出法案の内容について申し述べます。
　委員会審議の中で私たちが指摘してきたとおり、本法律案には幾つもの問題点が残されています。
　例えば、法律の前提となる経済安全保障の定義が法文上明示されていないこと、法律全体に通底する基本理念がないこと、新設する四つの制度に関する重要事項が法律ではなく今後の閣議決定や政令、省令に委ねられていること、政府の規制措置が合理的に必要と認められる限度とされており、必要最小限としている外為法などと比べて広範であること、国会報告など事後的な検証の仕組みが不十分であること、そして、これらの結果、政府の権限や裁量が過大になるおそれがあることなどであります。
　立憲民主党が内閣委員会に提出した修正案は、こうした内閣提出法案の問題点を補完し、補強するものです。改めてその一部を御紹介申し上げたいと思います。
　第一に、法案全体に通ずる基本理念を定め、今後の基本方針や基本指針、政令、省令は基本理念にのっとり策定するものとします。この基本理念には、自由で開かれた経済と国家国民の安全確保の両立、事業者の自主性の尊重、公正な競争、事業者と国民に対する十分な説明、行政の肥大化を招かないこと、国際約束の誠実な履行などを掲げています。
　第二に、政府の運用を国会がコントロールするため、重要な政令や省令を制定、変更する場合に外部専門家の意見を聴取することを法律上明記するとともに、事業者への影響が大きい措置に当たっての要件を厳格化します。
　そして、第三に、政府の運用を事後的に検証するため、政府による国会への報告を義務づけます。
　立憲民主党の修正案は、国益、とりわけ国家国民の安全を経済面から確保することを旨とする経済安全保障の確立に大きく資するとともに、自由で開かれた経済をしっかりと守り抜くものであると確信をしております。残念ながら、衆議院において修正は成りませんでしたが、その大部分が附帯決議の中に盛り込まれたことは多といたします。
　国際情勢や社会経済構造が急激に変化する中、経済安全保障の確保は我が国にとって待ったなしの課題です。るる申し述べたとおり、内閣提出法案には懸念点、足らざる点がありますが、私たち立憲民主党の指摘や提案を含め、委員会審議の中で質疑と答弁を丁寧に積み上げてまいりました。これらの議論、そして附帯決議の内容を踏まえ、今後の参議院審議、法案成立後の運用において政府が適切に対応することを期待し、私たち立憲民主党は本法案に賛成することといたしました。
　なお、日本維新の会提出の法律案につきましては、これが内閣提出法案の対案と言えるかは別として、罰則の強化など、経済活動の自由を過度に阻害するおそれがあり、私たちの基本理念とは相反することから、反対をいたします。
　戦後、内閣総理大臣となった石橋湛山氏は、戦前の帝国主義全盛の時代にあって小日本主義を掲げ、植民地主義や保護主義ではなく、国際協調と自由貿易こそが我が国を発展せしめると訴えました。不幸にして、我が国はその逆の道をたどり、無謀な戦争に突入するに至りましたが、戦後は、その教訓と反省を踏まえ、自由貿易体制と日米同盟を両輪として、七十年以上の長きにわたって平和と繁栄を築いてきました。
　経済と安全保障は、時に一体であり、時に相反し、そのバランスを図ることは、本法律案にも内在する、いわば永遠の課題とも言えるものです。覇権主義や狭いナショナリズムが拡大し、不安定、不透明な現代の国際社会にあって、それでもなお、自由で開かれた経済こそが我が国繁栄の礎であり、それを守り抜くことが最大の安全保障でもある、このことを最後に申し上げて、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（細田博之君）　青柳仁士君。
 〔青柳仁士君登壇〕
○青柳仁士君　日本維新の会の青柳仁士です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました、政府提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案及び日本維新の会提出、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案について、それぞれ賛成の立場から討論を行います。
　経済安全保障について、我が党は、一月二十七日に行った大臣提言に始まり、三月十七日の国会審議入り以降、本日この場に至るまで、議員立法を提出して対案を示しつつ、本会議と内閣委員会を通じて質疑を重ねてまいりました。
　その中では、国会において充実した審議を行おうという基本姿勢を貫く小林大臣の誠実な対応と答弁により、本法案が必ずしも明らかにしていない本質的な論点についても一定程度生産的な議論を行うことができました。また、新たな国際経済秩序の形成を見越した経済安全保障の戦略的検討の必要性など、幾つかの重要な点について見解の一致が見られたことは、大変意義深かったと考えています。
　しかしながら、そうした協議の結果が実際の法案の条文に反映されることはありませんでした。我が党として客観的に見て合理性の高い修正案を提示し、それらについて質疑を通して政府側から説得力のある反論はなかったにもかかわらず、一文字たりとも条文修正が行われなかったことは、数の力を背景にした政府・与党による国権の最高機関である国会の軽視であると言わざるを得ません。
　そもそも、過去五年間の安倍政権及び菅政権では、およそ三十本の法案が国会審議を経て条文修正されました。しかしながら、岸田政権は、昨年の発足以来、ただの一度も国会において法案の条文修正を行ったことがありません。総理は聞く力を標榜していますが、国会においてはかつてなく異なる意見に耳をかさない政権になっていることについて、改めてこの場で強調させていただきたいと思います。
　我が党は、本法案に関するこれまでの一連の過程を通じて、昨今の国際情勢を踏まえれば、日本にとって経済安全保障法制を直ちに整備する必要性は極めて高いということを一貫して主張し続けてきました。
　ロシアのウクライナ侵攻でのハイブリッド戦で私たちが今目の当たりにしているように、経済や情報など非軍事領域へ戦争と安全保障の裾野は拡大してきています。各国は経済安全保障に関する法制度や体制の整備を急速に進めてきており、我が国も早急に体制構築を進めていかなければなりません。
　本法案に含まれる経済安全保障の分野は、原料、物資のサプライチェーン、基幹インフラの確保、官民の技術協力及び特許の非公開という四つの施策のみであり、最低限の防御と言える程度にとどまっていますが、それでも経済安全保障の統合的な実行体制のない現状に比べれば極めて意義のある前進であると評価しています。
　しかしながら、次に述べる三つの点で、本法案に疑問なしとはしません。
　第一は、本法案において経済安全保障の定義がなされていないことです。
　経済安全保障とは何かという定義がなければ、我が国にとっては新しい概念となる経済安全保障について、従来の安全保障とどのように融合させていくべきであるか、精緻な議論を行うことが困難です。
　また、経済安全保障の範囲を示さなければ、規制や保護をする物資、技術、産業等の範囲が不明確になり、本法案で示す四つの施策がどこまでを含んでいるのか、今後、何を拡充し、どの範囲まで広げて対応すべきなのかが明らかになりません。経済安全保障には国民の自由な経済活動を規制する側面があることを踏まえれば、その範囲を国民にあらかじめ明確にしておかなければ、経済活動は萎縮し、ひいては我が国の経済成長に悪影響を及ぼしかねないことも問題です。
　こうした視点を踏まえ、年内に予定されている国家安全保障戦略等の防衛三文書改定に係る議論等を通じて経済安全保障の定義を明らかにしていくことが重要であると考えます。
　第二は、本法案は実効性の面で深刻な懸念があるということです。
　特に、サプライチェーンの強靱化に関し、本法案第四十八条が定める、特定重要物資を見極めるための一般事業者の報告、資料の提出について、努力義務にとどめ、罰則を定めていないことは、本法案の実効性を著しく損なっていると考えます。
　我が党は、あまねく事業者に一律に厳しい罰則をかけることを是としているわけではありません。サプライチェーンの実態を知るには、民間企業による自発的な協力が不可欠であることも理解しています。
　しかしながら、サプライチェーンの全体像に関する一般的な調査や協力的な事業者を対象とした情報収集であれば、改めて法律を成立させる必要はありません。政府がふだん行っているシンクタンク等への外注調査で十分に対応が可能です。
　本法案がなぜ必要かといえば、経済安全保障上懸念される活動を意図的に行っているような事業者からも情報を引き出すことが安全保障の観点から不可欠であるためです。こうした事業者が虚偽の報告や応諾拒否に対する罰則なしで自発的に政府に情報を提供することはとても考えられません。
　サプライチェーンの実相が把握できなければ、経済安全保障は不完全なものとなり、我が国の国民の生命と財産を危険にさらすことになります。実効性の強化については、本法案が成立した後であっても、引き続き検討を続けていくべきと考えます。
　第三は、インテリジェンスの問題です。
　本法案の適切な施行に当たり、特に戦略物資の見極めの際などには、政府の持つインテリジェンスが成否を分ける鍵となります。さきの半導体における失敗を見ても、我が国のインテリジェンスは他国の比較対象とはならないほどに脆弱であり、抜本的に見直さなければなりません。
　政府・与党からは、政策部門に関する定員を約二百五十名、経済インテリジェンスに関する情報コミュニティーの定員を約百三十名増やすとの説明がありましたが、ただ人を増やしても意味がありません。何の能力を持つ人材がどのような役割を持って何を達成するために動くのか、それが安全保障にどのようにつながるのか、戦略的かつ実効性の高い体制を考案し、構築していかなければなりません。
　日本維新の会は、政府案とは別に、独自に法案を提出しました。その中では、経済成長に配慮した施策の実行、新たな国際経済秩序形成の促進、客観的な指標に基づく評価と選定過程での公平性の確保、罰則を含めた実効性の担保といった、政府案では不十分な部分を含めた必要な措置を定めています。経済成長に配慮しつつ、戦略的に必要最小限の対象を絞り込むと同時に、選定された対象については、罰則の措置を含め、実効性を担保して進めていくという、めり張りのある内容になっています。
　政府案の足らざる点を明確にし、反論とともに対案をぶつけていく、是々非々の提案型政党という日本維新の会の基本姿勢をはっきりと示したものです。政府においても、この維新案を参考としつつ、今後の経済安全保障政策を進めていただければと考えます。
　経済安全保障は、日々刻々と変化する国際情勢や技術革新に即時に対応していかなければなりません。本法案は、経済安全保障の一部の施策を定めるものにとどまらず、国民の生命財産を守るという本来の目的を達するためのものでなければなりません。そのための実効性を担保するためにも、三年ごとといわず、絶え間ない見直しを行うことを求め、両法案の賛成討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の経済安全保障推進法案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　冒頭、この度のウクライナ・キーウ近郊の町ブチャにおいて多数の民間人が虐殺されたことに、私は、強い憤りを禁じ得ません。ロシアによるウクライナへの侵略行為に対し、我が国はこれまで毅然とした態度で臨んできておりますが、今回の事件はジェノサイドの可能性が指摘されるなど、事態はより深刻化しています。一方、日本は、ジェノサイド犯罪を認定するための法整備がされておらず、ジェノサイド条約を批准できておりません。日本政府には、国際社会と協調して、ロシアに対し即時の作戦中止と撤退に向けた圧力をかけ続けていくこととともに、ジェノサイド条約の批准に向けた国内環境整備を早急に進めることを求め、討論に入ります。
　今回、内閣委員会で審査を行った経済安全保障推進法案は、昨今の国際情勢の複雑化などを背景として、我が国のサプライチェーンへの支援強化、基幹インフラに関する事前審査制度の創設、官民連携による重要技術の開発促進、特許出願の非公開制度の創設という四つの施策から構成されていました。
　これに対し、私たちは、委員会の中で、経済インテリジェンス機能の強化、重要物資、重要設備、重要技術などの選定に対する公平性、透明性の確保、サプライチェーン調査の実効性の確保、重要技術開発財源の継続的確保などを求めてまいりました。
　経済インテリジェンス機能の強化については、小林大臣より、令和五年度に設立を目指すシンクタンク組織について、海外情勢、技術動向の調査分析機能、各種調査機関同士をつなぐハブ機能、人材育成機能を持つ組織とすることや、段階的にこの組織を拡大させていく方針を確認いたしました。
　また、重要物資、重要設備、重要技術などの選定に対する公平性、透明性の確保については、小林大臣より、産業界やアカデミアも対象に含める形で、国会での質疑内容も踏まえながら御対応いただけることを確認させていただきました。
　さらに、サプライチェーン調査の実効性の確保については、岸田総理より、私どもが提案してきた、分野と期間を限定した調査手法について、アメリカで行われた百日間レビューなども参考にしながら実効的な調査方法を検討していくことを、そして、重要技術開発財源の継続的確保に関しては、特定重要技術開発のための二千五百億円の指定基金について必要な予算を確保し続けていくとの総理方針、総理発言を確認することができました。
　以上に述べた点などを総合的に勘案し、国民民主党・無所属クラブは本法案に賛成することとしたものであります。
　一方、本法案においては、具体的な事項のほとんどが政省令で今後定められることになっており、その具体化に当たっては、有識者はもちろんのこと、教育界や産業界に対しても政府から積極的に意見聴取を行い、具体的内容の予見可能性を高め、幅広い合意形成が図られるよう、十分な配慮を求めます。
　また、本法案には、我が国の経済安全保障を確保する上で重要な幾つかの観点がまだ含まれていないという課題もあります。具体的には、国際共同研究などを円滑に行うために、情報を取り扱う者の適性について認証を行うためのセキュリティークリアランス制度の整備や、人権問題に起因した経済活動上のリスクに対処するための人権デューデリジェンスの観点です。これらの課題についても政府内で検討を重ねられることを求めて、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、足立康史君外二名提出、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第二、内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第三、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長関芳弘君。
 ―――――――――――――
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔関芳弘君登壇〕
○関芳弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国における脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、温室効果ガスの排出の量の削減等を行う事業活動に対し資金供給等の支援を行うことを目的とする株式会社脱炭素化支援機構に関し、その設立、機関、業務の範囲等を定めるとともに、都道府県及び市町村が温室効果ガスの排出の量の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するための費用について、国が必要な財政上の措置等を講ずる努力義務を定めるものであります。
　本案は、去る三月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日山口環境大臣から趣旨の説明を聴取し、二十九日から質疑に入り、四月一日参考人から意見を聴取しました。
　五日、立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブより修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
　次いで、修正案について内閣の意見を聴取した後、原案及び修正案について採決を行った結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第四、旅券法の一部を改正する法律案、日程第五、東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長城内実君。
 ―――――――――――――
　旅券法の一部を改正する法律案及び同報告書
　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔城内実君登壇〕
○城内実君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、旅券法改正案は、旅券の発給申請手続等の電子化に係る関連規定の整備、旅券の査証欄の増補の廃止、発行後六か月以内に受領されず、失効した一般旅券の発行経費を徴収するための規定の整備、大規模な災害の被災者に係る手数料の減免制度の創設等の措置を講ずるものであります。
　次に、震災特例旅券法廃止法案は、東日本大震災から十年が経過し、震災特例旅券の発給申請が行われることは想定されなくなったため、震災特例旅券法を廃止するものであります。
　両案は、去る三月二十九日外務委員会に付託され、翌三十日林外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。昨四月六日に質疑を行い、質疑終局後、順次採決を行いました結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、旅券法改正案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 ―――――――――――――
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
　衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
○議長（細田博之君）　衆議院規則の一部を改正する規則案、衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案、衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案、常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長山口俊一君。
 ―――――――――――――
　衆議院規則の一部を改正する規則案
　衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案
　衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案
　常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました各案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　今回の改正は、経費の節減及び議員活動の利便性の向上、情報提供の充実等に資するため、本会議及び委員会等の会議録について電磁的記録の提供その他の適当な方法により各議員に提供することができるよう関係の規則及び規程を改めるものであります。
　さらに、衆議院規則の改正については、各議員への官報の配付の取りやめに関する改正も併せて行うものであります。
　なお、施行日は、いずれも第二百九回国会の召集の日であります。
　各案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出をいたしました。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　四案を一括して採決いたします。
　四案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、四案とも可決いたしました。
 ――――◇―――――
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び情報通信行政の改革の推進に関する法律案（中司宏君外二名提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、電波法及び放送法の一部を改正する法律案及び中司宏君外二名提出、情報通信行政の改革の推進に関する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。総務大臣金子恭之君。
 〔国務大臣金子恭之君登壇〕
○国務大臣（金子恭之君）　電波法及び放送法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　電波の公平かつ能率的な利用を促進するため、電波監理審議会の機能強化、携帯電話などの特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備、電波利用料制度の見直しなどを行うほか、近年の放送を取り巻く環境の変化などを踏まえ、基幹放送の業務に係る認定申請書などの記載事項に外国人などが占める議決権の割合などを追加し、その変更を届出義務の対象に追加するなど情報通信分野の外資規制の見直しを行うとともに、日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るための還元目的積立金の制度を整備するなどの措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、電波監理審議会の機能強化として、電波の有効利用の評価は、これまで総務大臣が電波の利用状況調査の結果に基づき行ってきたところ、技術の進展などに対応した、より適切な評価を行うため、広い経験と知識を有する委員から構成される電波監理審議会が行うこととしております。
　第二に、携帯電話などの特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備として、既に開設されている電気通信業務用基地局が現に使用している周波数について、その周波数を使用する特定基地局の開設指針の制定をすべきことを希望する者は、その旨を総務大臣に申し出ることができる制度を創設するとともに、その開設指針は、総務大臣が、申出に係る開設指針の制定が必要である旨を決定したとき、電波の有効利用の評価の結果が一定の基準を満たしていないと認めるときなどに制定することとしております。また、携帯電話などの特定基地局の開設指針の記載事項として、電波の公平な利用の確保に関する事項を追加するとともに、当該特定基地局に係る認定開設者は、認定計画に記載した特定基地局の無線設備の設置場所以外の場所においても、当該特定基地局の開設に努めなければならないこととしております。
　第三に、令和四年度から令和六年度までの電波利用共益費用などの見込みを勘案した電波利用料の料額の改定を行うとともに、電波利用料の使途として、研究開発のための補助金の交付を追加することとしております。
　第四に、情報通信分野の外資規制を見直すこととし、基幹放送の業務に係る認定申請書、基幹放送局の免許申請書の添付書類などの記載事項として、外国人などが占める議決権の割合などを追加するとともに、当該事項の変更を届出義務の対象に追加するほか、外資規制に違反した場合にその事情を考慮して認定基幹放送事業者の認定などの取消しを一定期間猶予できる措置について、所要の制度の見直しを行うこととしております。
　第五に、日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度の整備として、日本放送協会は、毎事業年度の損益計算において生じた収支差額が零を上回るときは、当該上回る額の一定額を還元目的積立金として積み立てるとともに、積み立てた額は受信料の額の引下げの原資に充てなければならないこととするほか、専ら日本放送協会の業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者を子会社として保有することを目的とする関連事業持ち株会社への日本放送協会の出資に関する制度及び受信契約の締結義務の履行を遅滞した者から日本放送協会が徴収することができる割増金の額に関する制度を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、一部の規定を除き、情報通信分野の外資規制の見直しに関する規定、還元目的積立金に関する規定などは、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　提出者中司宏君。
 〔中司宏君登壇〕
○中司宏君　日本維新の会の中司宏です。
　ただいま議題となりました情報通信行政の改革の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　近年の情報通信分野における急速な技術革新は、通信と放送の融合ともいうべき時代をもたらし、これまであった事業者間の垣根を取り払うとともに、既存の事業制度の抜本的な再構築を迫っております。
　このような変化に対応して、利用者のニーズに応じた多様なサービスが提供されるよう、有限希少な資源である電波の有効利用を促進するため、また、情報通信行政の運営の透明性及び公正性を確保するため、スピード感を持って時代に合った制度に変えていくことが喫緊の課題となっております。
　これらの課題に適切に対処するに当たって、その基本理念等を明らかにすることでその方向性を示し、情報通信行政の改革を迅速かつ着実に推進するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、情報通信行政の改革について、その基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めることにより、情報通信行政の改革を迅速かつ着実に推進することを目的としております。
　その上で、まず、基本理念として、情報通信分野において、事業者間の公正な競争の促進等を通じた事業活動の活性化を図るとともに、国民の利益の増進及び行政に対する国民の信頼の確保に資することを旨として行わなければならないことを定めています。
　次に、情報通信行政の改革の基本方針として、第一に、電波の有効利用に資するための、同一の周波数の電波を共用することができる仕組み、いわゆるダイナミック周波数共用の一層の活用の促進、第二に、透明性の確保に資するための、無線局の免許について競争を経て申請を行う制度、いわゆる周波数オークションの導入、第三に、新規参入の促進に資するための、二次取引による事業の実施の制限の緩和、第四に、電波の集中の排除に資するための、多様な主体による基幹放送の業務の健全かつ効率的な運営の促進、第五に、公正性の確保に資するための、情報通信に係る事業の規制に関する事務をつかさどる独立行政委員会の設置について定めています。
　最後に、政府は、基本方針に基づく情報通信行政の改革に関する施策を実施するため、法制上の措置その他必要な措置を講じなければならないこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び情報通信行政の改革の推進に関する法律案（中司宏君外二名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。鈴木庸介君。
 〔鈴木庸介君登壇〕
○国務大臣（金子恭之君）　鈴木議員からの御質問にお答え申し上げます。
　まず、中間持ち株会社制度の導入の理由とＮＨＫグループの一体改革について御質問いただきました。
　中間持ち株会社によるＮＨＫグループの経営管理を認めることとしたのは、グループ内での重複業務の排除などにより、グループ全体の業務を合理化、効率化し、ＮＨＫ本体の支出抑制につなげるためであります。
　ＮＨＫが策定した中期経営計画においても、グループ全体の業務の合理化、効率化の方針が示されておりますが、その際には、職員の雇用や処遇についてもＮＨＫにおいて適切に対応していただきたいと考えております。
　次に、割増金制度を法定化する理由とその実効性について御質問いただきました。
　受信料は、公共放送を支えるため、広く国民・視聴者に公平に御負担いただくものでありますが、現状、受信設備を設置した方のうち、約二割の方が受信料を支払っておらず、受信料を支払っている方との間で負担の不公平が生じております。
　このため、本法案では、受信料の負担の公平性の確保に向けて、他の立法例も参考にしながら、割増金の制度を設けることとしました。
　割増金を法律上の制度として設けた上で、ＮＨＫにおいて国民・視聴者の方に受信料制度について丁寧に説明していただくことで、実効性が確保されていくものと考えております。
　次に、ローカル局に対する支援の強化について御質問いただきました。
　ローカル局は、地域に密着した情報や災害情報などを提供する重要な社会的役割を担っておりますが、動画配信サービスの拡大など放送を取り巻く環境は大きく変化しており、経営環境は厳しくなってきていると認識しております。
　こうした認識の下、本法案においては、ローカル局が難視聴解消などの取組を行うに当たり、ＮＨＫがこれに協力する努力義務を定めております。
　さらに、総務省では、有識者検討会を開催し、ローカル局に関する課題も含め、放送の将来像と制度の在り方について検討しているところであり、その結果を踏まえて、必要な対応を行ってまいります。
　次に、外資規制の適合性の確保や審査体制の強化について御質問いただきました。
　外資規制の適合性を確保するため、放送事業者が申請書類を提出する際に株主名簿などの客観性を有する証拠書類も併せて添付することを義務づける制度改正を行っており、これにより申請内容が正しいことを確認してまいります。
　また、今月から外資規制審査官を新たに設置するなど、審査体制を強化しており、外資規制の実効性の確保にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、電波監理審査会委員の人選と体制強化について御質問いただきました。
　同審議会の委員については、周波数の割当てに関する指針や計画に関する調査審議を行うほか、行政処分の審査請求を処理するため、学界、経済界、法曹界、消費者関係の各分野から技術や法制度などに精通した専門家を電波法に基づき任命しています。
　本法案では、電波の有効利用の評価を同審議会が新たに行うこととしており、電波に関する技術や需要の動向など幅広い観点から検討を行う必要があるため、同審議会の下に専門の部会や特別委員を置くことができるよう、体制の強化を図るものであります。
　次に、通信・放送行政における推進と規制監督の分離について御質問いただきました。
　我が国は議院内閣制を採用しており、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識しています。
　また、通信・放送を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野です。
　したがって、機動的、総合的な判断が可能となるよう、内閣の構成員である大臣の責任の下において、規制と振興の両輪で迅速に取り組んでいく体制が適当と考えています。
　次に、周波数の割当ての透明性等について御質問いただきました。
　総務省では、従前より、携帯電話などの周波数の割当てに当たり、パブリックコメントや電波監理審議会の諮問、答申手続を踏まえているほか、定量的な評価が可能となる基準の策定、採点基準や配点の事前公表など、透明性、公平性、客観性の確保に努めております。
　さらに、本法案では、周波数の再割当てに当たり、事前に既存の事業者にも意見を述べる機会を与えることを総務大臣に義務づけることとしています。
　これにより、透明かつ公平で客観的な周波数の割当てに向けてしっかりと取り組んでまいります。
　次に、電波利用料の規模や使途、その位置づけについて御質問いただきました。
　電波利用料の規模については、新たにビヨンド５Ｇなどの研究開発の補助金の交付を新たな使途として追加する一方、現行の取組については歳出抑制に努めてまいります。その結果、現行の規模を維持することが妥当と考えております。
　国際競争の激しいビヨンド５Ｇ等の分野については、集中的に投資を行う必要があるため、ＮＩＣＴの助成金と適切に役割分担しながら、電波利用料財源による研究開発を進めることといたしました。
　これにより、おおむね五年以内に開発すべき電波の有効利用に資する技術の研究に集中的に取り組むことができるようになります。
　また、共益費としての電波利用料の性格は今後も維持しつつ、適正な制度運用に努めてまいります。
　最後に、総務省幹部による接待問題への対応に関して御質問いただきました。
　情報通信検証委員会の最終報告書では、事業者との会食等により行政がゆがめられたのではないかとの疑念について、そのような事実は確認されませんでしたが、重要な政策決定等については適切に記録を残し透明性を図ることなど、五つの指針に基づいた信頼回復方策を総務省が実行するよう、御指摘をいただきました。
　これを受け、公文書管理の徹底など、具体的な取組に着手しています。
　この問題について追加の調査を行うことは考えておりませんが、総務省として報告書の内容を正面から重く受け止め、国民の信頼回復を図るため、全力で取り組んでまいります。
 〔国務大臣松野博一君登壇〕
○国務大臣（松野博一君）　鈴木議員にお答えをいたします。
　ウクライナの停戦仲介と避難民支援についてお尋ねがありました。
　我が国として、ロシア軍の行為によりウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止め、強い衝撃を受けています。こうした無辜の民間人の殺害は、重大な国際人道法違反であり、断じて許されず、厳しく非難します。
　なお、ウクライナとロシアとの間で停戦交渉が断続的に行われていますが、その先行きは不透明であり、予断を許しません。このような状況においては、ロシアが国際社会の声に耳を傾け、一刻も早く侵略をやめるよう、ロシアに対して強い制裁措置を講じていくことが必要です。我が国として、引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をし、適切に取り組んでいきます。
　また、日本への避難民受入れを進めるための取組については、私を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議の下で、ウクライナ避難民の円滑な受入れと生活支援を行っていきます。その一環で、先般、林外務大臣がポーランドを訪問しました。同訪問の結果も踏まえつつ、ロシアによる侵略によって祖国を追われた避難民の方々が一日も早く元の生活を取り戻せるよう、日本政府として、ウクライナの人々に寄り添った支援を実施していく考えです。
　なお、御指摘の法案が国会に提出されたことは承知をしていますが、その取扱いについては、国会で御議論いただくべきものと考えます。
　いわゆる敵基地攻撃能力についてお尋ねがありました。
　いわゆる敵基地攻撃とは、昭和三十一年の政府答弁で述べられているように、我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置を取ること、例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことであり、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能とされています。
　その上で、お尋ねの点について一般論として申し上げれば、この昭和三十一年の政府答弁における誘導弾等の基地とは必要最小限度の措置の例示の中で述べられたものであり、法理上、その対象を攻撃することが誘導弾などによる攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置か否かという観点から、個別具体的に判断されるものです。
　政府としては、急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を維持しつつ、現実的に検討してまいります。
 ―――――――――――――
○国務大臣（金子恭之君）　沢田議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、ソサエティー五・〇の実現に向けた課題や取組について御質問いただきました。
　ソサエティー五・〇時代に向けて、社会全体のデジタル変革が進む中、ビヨンド５Ｇなどの次世代の無線システムの実現に向けて、更なる電波の有効利用が必要です。
　これを踏まえ、昨年八月のデジタル変革時代の電波政策懇談会報告書において、二〇二五年度末までに約十六ギガヘルツ幅、二〇三〇年代までに約百二ギガヘルツ幅の新たな周波数の確保の目標が示されました。
　この目標の実現に向けて、周波数の再編や共用、高い周波数の利用技術の開発を一層推進してまいります。
　次に、電波の有効利用のために講じてきた施策について御質問いただきました。
　総務省では、これまで、電波の利用状況の調査、評価を行い、その結果に基づき、周波数の移行、再編、共用を計画的に推進してまいりました。
　例えば、昨年四月には、一・七ギガヘルツ帯において、５Ｇのために既存のシステムを別の周波数に移行して新たな事業者に割り当てたほか、今年三月には、地理的、時間的に周波数を柔軟に共用するシステムを活用し、二・三ギガヘルツ帯を新たに５Ｇ用に割り当てるための申請を受け付けるなど、電波の有効利用にしっかりと取り組んできたところであります。
　次に、電波を利用した事業の新規参入について御質問いただきました。
　携帯電話事業については、楽天モバイルが、二〇一八年に周波数の割当てを受けて新規参入しており、さらに、二〇一九年には新たに５Ｇ用周波数の割当ても受けております。
　携帯電話事業以外の分野では、地域の企業や自治体等の様々な者が導入できるローカル５Ｇを二〇一九年に制度化し、現在、百者以上が参入しております。
　また、多数の小型衛星を一体的に運用し、高速大容量通信等を提供する衛星通信サービスに関する制度整備を進めているところであり、今後、新規参入が期待されているところであります。
　次に、電波オークションの検討状況と今後のスケジュールについて御質問いただきました。
　携帯電話用周波数については、５Ｇの導入等によって利用ニーズが増大しており、更なる電波の有効利用が喫緊の課題となっています。
　このため、昨年八月のデジタル変革時代の電波政策懇談会報告書を踏まえ、速やかに有識者会議を立ち上げ、オークション方式も含め、周波数の割当て方式の在り方について精力的に検討を進めており、本年夏頃を目途に取りまとめる予定です。
　携帯電話以外の周波数については、現時点では大きな利用ニーズが顕在化していないため、まずはその状況を注視する必要があると認識しております。
　次に、新たな帯域として百二ギガヘルツ幅を確保するための取組について御質問いただきました。
　総務省では、特に周波数を必要とする５Ｇ、ビヨンド５Ｇなどを対象に、二〇三〇年代までに約百二ギガヘルツ幅の新たな周波数の確保を目指すこととしております。
　具体的には、周波数の共用、再編の促進により合計で約十三ギガヘルツ幅を、また、未利用の周波数を活用することで約八十九ギガヘルツ幅を確保することを目指しています。
　次に、今後の周波数帯域の確保について御質問いただきました。
　今後、ビヨンド５Ｇを始めとする次世代の無線システムの本格的な社会実装や、高い周波数の利用ニーズが増大することが想定されます。
　このため、放送も含め、既存システムの電波の利用状況の調査、評価を行い、必要な場合は周波数の移行、再編、共用に取り組むとともに、高い周波数の利用技術の開発等を一層推進することにより、将来を見据え、必要となる周波数をしっかりと確保してまいります。
　次に、電波利用料の適正化等について御質問いただきました。
　電波利用料は、不法な電波の監視など、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を公平に分担していただくものであり、この考え方に基づいて算出された現行の電波利用料の水準は適正であると考えております。
　その上で、令和元年の電波法改正では、携帯電話の周波数の割当てにおいて、周波数の経済的価値も踏まえた審査を行う制度を導入いたしました。この制度による収入は、ソサエティー五・〇の実現に資する施策に充てることとしております。
　次に、新聞社によるテレビ局の事業支配について御質問いただきました。
　マスメディア集中排除原則は、新聞社も含め、特定の者がテレビなどの複数の放送局を支配することを制限しています。
　加えて、同一の放送対象地域における新聞、テレビ、ラジオのいわゆる三事業支配も制限しています。
　このマスメディア集中排除原則が遵守されることにより、放送の多元化、多様化、地域性が適切に確保されていると認識しており、現状、大きな問題があるとは考えておりません。
　次に、放送事業における資本規制及び二次取引について御質問いただきました。
　認定放送持ち株会社の議決権の保有については、放送の多元性などを確保するため、一定の制限を設けているものです。
　また、御指摘の二次取引は、売買などの取引に基づき無線局を運用するものと理解していますが、専ら転売を目的とする事業者が現れるなどのおそれがあることや、転売先が様々な基準に適合しているか確認が困難となる可能性があるなどの問題があり、慎重な検討が必要であると考えています。
　最後に、独立行政委員会の設置等について御質問いただきました。
　我が国は議院内閣制を採用しており、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識しています。
　また、通信・放送を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野です。
　したがって、機動的、総合的な判断が可能となるよう、内閣の構成員である大臣の責任の下において、規制と振興の両輪で迅速に取り組んでいく体制が適当と考えています。
 〔中司宏君登壇〕
○中司宏君　日本維新の会、沢田良議員からの質問にお答えいたします。
　沢田議員からは、政府の進めている電波の有効利用に係る施策に対する問題認識及び放送の通信への移行促進の必要性について質問をいただきました。
　まず、政府が進める電波の有効利用に関する施策への問題認識についてお答えいたします。
　政府がこれまでソサエティー五・〇社会の実現に向けて様々な分野において鋭意検討を進め、諸施策を講じてきていることは、一定評価をしているところであります。しかしながら、携帯電話事業に対する施策など直面する課題への対応に追われ、それ以外の分野についての検討や対応が進んでいないという問題認識を持っております。
　二〇一八年八月に出された電波有効利用成長戦略懇談会の報告書によりますと、二〇三〇年までには自動運転レベル５、すなわち完全運転自動化された自動車が商用化され、あるいは、二〇四〇年頃には、機器を介さず、脳が直接ネットワーククラウドへ信号を送ることも可能といった社会を想定し、それを基に各種の検討や環境整備について計画を立てています。
　ドッグイヤーで革新をもたらす情報通信技術を考えれば、こうした想定が予想より早く実現する可能性が大きいというのがこれまでの経験則であり、常にスピード感を持って検討を進めていく必要があります。しかし、報告書が出てから四年近くたってもまだ検討中というスピード感では話にならず、特に、携帯電話事業以外の分野において、もろもろの課題の検討スピードを上げる必要があると認識しております。
　次に、放送の通信への移行の促進の必要性についてですが、二〇二一年八月に出されたデジタル変革時代の電波政策懇談会の報告書では、二〇三〇年代に約百二ギガヘルツ幅の周波数帯域の確保が必要と結論づけています。その一方で、この新たな帯域確保の目標である百二ギガヘルツ幅を確保する計画の中に、政府は、既存のテレビ放送が使用している使い勝手のよい周波数帯の再編をメニューとして入れていません。
　その理由として、総務省からは、放送と通信の大融合時代にあっても、放送は既存のまま使用し続けた上でネット配信を拡大していくことを想定しているとの説明を受けています。
　しかしながら、二〇四〇年代には、確保すべき周波数帯が更に必要となるのは明白であり、それに向けた長期的な取組を開始することが急務であります。まして、若者のテレビ離れが急速に進み、二〇一九年にはネット
　海外では、ネットでドラマ配信を行いながら、ドラマの中で女優の着ている服装などを同じ画面で通販購入できるといった配信も行われており、
　既存の放送事業者が、今の制度のままなら、有限希少な電波を使用して放送を続けながらネット配信を拡大していくということであれば、安い現在の電波使用料を市場価値に見合うよう適正化して徴収すべきであります。
　遅れている我が国の情報通信行政を前に進めていくためには、既得権益にとらわれず、放送・通信事業に新しいアイデアや技術を持った新規事業者が参入しやすい環境、すなわち、オークション制度の導入や二次取引ルールの緩和、資本規制の見直しなどの環境を整えていくことが必要だと考えております。
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時一分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 金子　恭之君
 環境大臣 山口 壯君
 国務大臣 小林　鷹之君
 外務大臣臨時代理
 国務大臣 松野　博一君
　出席副大臣
 総務副大臣 中西　祐介君
令和四年四月六日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
 令和四年四月六日
 午前十時開議
　第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第二　特別職の職員の給与に関する法律の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　国家公務員の育児休業等に関する法律及
 び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を
 行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険
 法の一部を改正する法律の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　防衛省の職員の給与等に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第四まで
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
 法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
 部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国会職員の育児休業等に関する法律の一部
 を改正する法律案（衆議院提出）
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第二　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第三　国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長徳茂雅之さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔徳茂雅之君登壇、拍手〕
○徳茂雅之君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院の令和三年八月十日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員の期末手当の額の改定を行おうとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の期末手当の額の改定を行おうとするものであります。
　次に、国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、人事院の令和三年八月十日付けの意見の申出に鑑み、一般職の国家公務員及び防衛省の職員について育児休業の取得回数の制限を緩和するとともに、行政執行法人の非常勤の職員について介護休業の取得要件を緩和しようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、人事院勧告を踏まえた今回の給与改定の在り方、国家公務員が育児休業を取得しやすい環境整備、国家公務員の人材確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より一般職給与法等改正案に反対、特別職給与法改正案及び国家公務員育児休業法等改正案に賛成の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、一般職給与法等改正案は多数をもって、特別職給与法改正案及び国家公務員育児休業法等改正案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　日程第四　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長馬場成志さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔馬場成志君登壇、拍手〕
○馬場成志君　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の期末手当を改定するものであります。
　委員会におきましては、本法律案に基づく期末手当の減額調整、自衛隊独自の人事給与制度創設の必要性、防衛大学校等の受験の状況と卒業後の任官辞退への対応、自衛官退職後の生活基盤の確保等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福岡資麿君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、内閣総理大臣等の特別職の国家公務員に令和四年六月に支給される期末手当の特例措置が講じられることに伴い、国会議員が同月に受ける期末手当等に関する特例措置を講じようとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員に令和四年六月に支給される期末手当の特例措置が講じられることに伴い、国会議員の秘書が同月に受ける期末手当等に関する特例措置を講じようとするものであります。
　最後に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員に準じて、国会職員について育児休業の取得回数の制限を緩和しようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、順次採決の結果、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案はそれぞれ全会一致をもって、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕