maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　リニア中央新幹線でございますが、今御指摘ございましたように、これは、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成して日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図る、国家的見地に立ったプロジェクトでございます。
　まず、現在建設中の品川―名古屋間でございますが、約九割の区間で工事契約が締結され、工事が進められております。このうち、未着工の静岡工区につきましては、まず、静岡県とＪＲ東海の対話を促進することが重要と考えておりますことから、国土交通省が設置した有識者会議におきまして、まず、大井川の水資源への影響に関する報告書を令和三年に取りまとめました。さらに、昨年十二月には、南アルプスの生態系などの環境保全に関する報告書を取りまとめ、ＪＲ東海に対しまして、斉藤国土交通大臣より、この報告書に基づいて対策を講じるよう求めたところでございます。
　その上で、今月七日には、私が静岡県の川勝知事を訪問し、この環境保全に関する報告書のポイントを説明しました。
　加えまして、静岡工区の水資源、環境保全につきましては、ＪＲ東海が報告書で整理された対策を着実に実行していくことが重要であることを踏まえ、その取組を継続的にモニタリングするための新たな会議を国土交通省として開催する旨を知事に御説明した上で、静岡県の御理解と御協力を改めて強く求めたところでございます。
　なお、この新たな会議は、あした二十九日に、第一回リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議として開催する予定でございます。
　また、御指摘ございました名古屋―大阪間でございますけれども、昨年十二月、ＪＲ東海が概略の駅位置選定等のためのボーリング調査を開始し、環境影響評価に着手しました。これによりまして、リニア中央新幹線の全線開業に向けた事業の前進が図られたものと認識しております。
　国土交通省といたしましては、今後とも、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、一日も早い全線開業に向けて、関係自治体やＪＲ東海と連携し、しっかりと取り組んでまいります。
○中川（康）分科員　以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。
○佐藤主査　これにて中川康洋君の質疑は終了いたしました。
　次に、中司宏君。
 〔主査退席、島尻主査代理着席〕
○中司分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。国交省関係の質問は初めてですので、よろしくお願いいたします。
　まず、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興を願って、力を尽くしていかなければなりません。
　自衛隊、警察、そして消防関係の皆様とともに、斉藤大臣始め国土交通省の皆様におかれましても、厳しい環境の中で最善を尽くしていただいていることに、改めて感謝と敬意を表したいと思っております。
　先日、地元の都市計画道路の開通式に出席をいたしました。その中で、道路の果たす役割として、大きな災害が起こったときの緊急対応には道路のルート確保が欠かせないこと、逆に、道路が脆弱であったなら、いざというときにその役割が果たせないということを、実感を改めてしたところでございます。
　能登半島地震においては、至る所で道路の寸断が激しかったわけでございます。
　そこで、まず国交省に、道路の耐震基準について伺います。また、基準を満たしていない道路の耐震化、この対策はどうなっているのか、このことをお伺いしたいと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　耐震基準、橋梁についてお話をさせていただきたいと思います。
　新設の道路橋におきましては、令和七年に発生した兵庫県南部地震における被災状況を踏まえまして、頻度が極めて低い内陸直下型の大規模地震まで想定した地震動でも耐震性能を確保できるようにするなど、これまで基準の見直しを逐次進めてまいりました。
　また、古い基準で設計をされた既存の道路橋につきましても、所要の耐震性能が確保できるように、全国の緊急輸送道路上の橋梁において落橋、倒壊を防止するために必要な対策を実施してきたところでございまして、これについては対策はほぼ完了しているところでございます。
　現在は、橋としての機能を速やかに回復させるための必要な耐震対策、これを進めているところでございまして、この耐震化率は令和四年度末の時点で約八一％となっております。
　今回の能登半島地震におきましては、道路橋の落橋というものは確認されておりません。ただ、落橋以外の被害もございましたので、有識者委員会において、この被災の原因を分析するとともに、技術基準について検討を行うということとしております。
　こうした検討を行うことで、万が一同一の地震が発生した場合にも、緊急輸送道路としての機能を容易に回復できるよう、引き続き本復旧に向けて取り組んでまいります。
　先ほど私、兵庫県南部地震、言い間違えて、平成七年でございます。済みませんでした。
○中司分科員　言うまでもなく、震災時に、道路や橋、そしてトンネルなど、緊急車両が通るルートが確保されているということは、救助そして消防活動に大きな力を発揮するといいますか生命線でありますので、いつどこで震災が起こるか分からない中で、ただいま橋梁についての答弁がありましたが、道路機能、この全体について、耐震化の対策に全力で取り組んでいただきますようにお願いしておきます。
　先ほど述べましたように、大規模災害の発生直後に、寸断された道路を復旧し、土砂、瓦れきを除去するなど、まずは緊急車両のルートを確保するということが先決だが、その具体策を定める道路啓開計画については、これは地方整備局で、その単位で策定するということになっていますけれども、能登半島地震に見舞われた北陸地方整備局では策定されていなかったと聞いております。
　そのために初動対応が遅れたのではないかという指摘もありますが、能登半島周辺では二〇二〇年以降に群発地震が活発になっております。震災対策は最優先の課題であったと思うのですけれども、しかも、道路啓開計画が未策定だったことについて、昨年の四月の二十五日付で、総務省から国交省に対して計画策定をするよう勧告をされていたと聞いております。にもかかわらず、なぜ道路啓開計画は策定されていなかったのか、これについて確認をしておきたいと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　道路啓開計画のお話でございますが、国土交通省におきましては、これまで、首都直下であるとか南海トラフなど科学的に発生確率が高い大規模な地震から順次道路啓開計画を策定したところでございます。
　北陸地方整備局においては、中央防災会議が定める広域的な被害想定がなく、部内の検討にとどまっておりまして、道路啓開計画を策定しておりませんでしたが、先ほどの委員からの総務省のお話がございました、計画策定に向けて検討を進めていたところでございます。
　今週中には、国、自治体、関係機関から構成される協議会を設置する予定でございまして、計画策定の加速化を図ってまいりたいと考えております。
○中司分科員　加速化を図るということでございますが、結局、優先度が低かったと受け止めざるを得ないわけなんですけれども、計画が未策定であったということによって道路の緊急復旧に影響がなかったのかどうか、改めて伺います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　北陸地方整備局においては、啓開の計画を策定しておりませんでしたが、発災後直ちに石川県、建設業団体、自衛隊などの関係機関と連携をして、啓開の方針を共有し、国において二十四時間体制で緊急復旧を実施いたしました。
　その結果、発災翌日の一月の二日には七尾市から輪島市、珠洲市、能登町までの通行を確保いたしまして、約一週間後においては半島内の主要な幹線道路の八割、また、二週間後には約九割の緊急復旧が完了して、通行が可能となっております。
　国土交通省といたしましては、被災された方々が一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう、被災者、被災地に寄り添い、県また市町や関係機関と連携をいたしまして、道路などのインフラの早期復旧に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○中司分科員　大変な御努力をいただいているところについては十分に認識をさせていただいているところでございますけれども、やはり、今回の地震がアクセスルートが限られた半島部での大規模災害だったということで、とりわけ道路の啓開の対策というのは重要だったのではないかと思うのですけれども、こうした点については今後十分に検証していただきたいと思っておりますが、斉藤大臣、どうでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど道路局長が答弁いたしましたとおり、北陸地方整備局におきましては、道路啓開計画について、部内の検討にとどまり、策定には至っておりませんでしたが、発災後直ちに県や自衛隊、建設業団体や電力会社などと連絡体制を構築できたこと、それから、発生前から、建設業団体との協定により、対応可能な人員、資機材を確保していたことから、元旦、その夜から対応できたと考えております。
　一方、今回の能登半島地震における対応においては、半島という地理的制約により複数方面からの道路啓開が難しかったこと、降雪による作業の中断や、余震、融雪による土砂崩落のため再度の啓開が必要となったケースも見られたことなどの課題もございました。
　今後、これらの課題も含め、今回の対応を検証したいと思います。検証した上で、道路啓開の実効性をより一層高めるための方策を今後策定する道路啓開計画に反映する、それとともに、その他の地域における策定済みの計画についても必要な見直しを進めてまいりたいと思っております。
○中司分科員　よろしくお願いいたします。
　日本維新の会は、これからの国の形として、分権改革を推進をし、そしてその延長に道州制を進める立場であります。緊急時の初動活動とか復旧復興対策につきましては、地域に根差した道州政府の方が適切な判断や意思決定を行いやすい、そう考えます。この件はまた別の機会に議論させていただきたいと思います。
　次に、新名神高速道路について伺います。
　国土軸のダブルネットワークの一翼として、また災害時のルートとして、新名神高速道路の整備が進んでいます。
　未整備区間であります八幡京田辺から高槻までの十・七キロ、この中に私の地元の枚方市も含まれておりますけれども、整備を進めるＮＥＸＣＯ西日本からは、供用開始時期について、当初の二〇二三年度から二〇二七年度へと四年遅れるということが公表されたわけでございます。
　供用開始が遅れると、周囲の府道等の整備計画、また枚方から高槻インターへのアクセスとなる枚方―高槻間の淀川新架橋のスケジュールにも影響してきます。遅れた理由と現在の進捗状況、今後これ以上遅れることはないのかどうか、確認をしておきます。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　新名神高速道路、名古屋市から神戸市を結ぶ大動脈でございます。全体百七十キロでございまして、約八割に当たる百四十キロが開通しております。現在、大津から城陽の区間と八幡京田辺から高槻の区間について、ＮＥＸＣＯ西日本が工事を進めているところでございます。
　このうち、委員御指摘の八幡京田辺から高槻の区間につきましては、枚方トンネルの東坑口部におきまして、用地取得に時間を要したこと、また地下の汚染土の追加対策を実施したこと、また発進立て坑における施工の工法を変更したこと、そういった理由によりまして、令和四年の二月に、開通の目標を令和五年度から令和九年度に見直しを行ったところでございます。
　この区間につきましては、現在のところ、枚方トンネルの発進立て坑の施工、またシールドマシンの製作、さらに淀川の渡河橋の上部工工事などをＮＥＸＣＯ西日本が実施しているところでございまして、令和九年度の開通に向けて、是非ともこの整備を進めてまいりたいと考えております。
○中司分科員　更に遅れることがないように、万全の体制でよろしくお願いいたします。
　次に、騒音問題への対応について伺います。
　ＮＥＸＣＯ西日本と枚方市内の船橋地域の複数の自治会との間で、騒音問題で長く折り合いがついていなかったわけであります。
　私も府議の時代から地元の声を聞いて解決に向けて取り組んできましたが、新名神のこの区間は、大阪府が平成六年に実施をした環境影響評価、これを受けて都市計画決定をされているのですけれども、その後に、平成十一年に国の環境基準が改定をされまして、騒音対策において規制が緩和をされたわけであります。いわば、住民にとりましては騒音対策の数値が緩くなったと言わざるを得ないわけでありまして、ＮＥＸＣＯ西日本さんが新基準で施工するとの地元の説明を行いましたところ、地元の住民から反対の声が上がりました。そして、大阪府も、ＮＥＸＣＯ西日本に対し、住民要望に沿った対応を求めてきたところであります。
　その結果、このほどようやく、地元の要望を受けて、遮音壁を高くするなど、騒音対策の強化に向けて方針転換がなされました。まさに、先週とそして本日、地元で説明がされているわけであります。
　地元の要望を踏まえた判断がなされたということは一定前進と受け止めておりますけれども、問題はこれからなんですね。供用が開始された後に実際に環境基準が守られているのかどうか、そして、地元の自治会からは、適切な観測地点で継続したモニタリングを行うよう要望も出ております。
　地元の枚方市、大阪府とも連携しながら、良好な環境が保全できるように適切に対応していただきたい、そのことを大臣に約束をしていただきたいのですが、どうでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　一般的に、高速道路における騒音対策につきましては、計画時に騒音予測を行い、その予測結果に基づき、環境基準を達成するよう遮音壁の設置などの対策を実施することとしております。また、供用後においても、地元自治体が騒音測定を行い、その測定結果に基づき、必要に応じて道路管理者が騒音対策を実施しております。
　委員御指摘の新名神高速道路の供用後における枚方市域での騒音モニタリングについては、地域の意見を伺いながら、大阪府、枚方市とＮＥＸＣＯ西日本において連携して取り組んでいくものと認識しております。
○中司分科員　この問題につきましてはこれからも十分な対応を求めていくことを申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。
　次に、スマートインターチェンジの設置について伺います。
　我が国の高速道路は、インターチェンジの間の距離が長い、例えば欧米諸国に比べておよそ二倍あるということが言われていますけれども、アクセスできる自治体とか地域が限られている、高速道路が地域経済の発展とか災害時の緊急輸送のネットワークとして必ずしも地域に結びついていないのではないか、そう危惧するところでございます。先ほどの枚方を通るルートも、市内にインターチェンジがないために、高速道路が通過するだけで、接点はありません。
　国交省では、供用開始後でも自治体の要請に基づいて後づけで整備ができるスマートインターチェンジの整備を全国で進めようとされていて、既に百五十か所を数えると聞いております。
　そこで、地域住民や医療関係者、また経済団体から、利便性の向上のみならず、災害時における救援活動とか復旧活動、また、物資の輸送、搬送等に大きな役割を果たすスマートインターチェンジ、これを整備をしてほしいという声が高まっているところでございます。もちろん、アクセス道路などの十分な整備とか周辺住民の理解、そしてまた地元自治体からの要請、これは不可欠だと思っております。
　まず、供用開始後のスマートインターチェンジの設置が可能なのかどうか、また、現在のアクセス補助の制度に加えて、自治体への国の支援を拡充すべきと考えておりますけれども、この点について併せてお聞きしたいと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　このスマートインターチェンジでございますが、スマートインターチェンジの設置に当たっては、まず、地方公共団体が主体となりましてそのインターチェンジの必要性などの検討を進めていただくことになっております。この新名神高速道路の枚方市域におけるスマートインターチェンジにつきましては、枚方市においてその周辺の住環境また交通量への影響などを検討した結果、コストに見合った便益が認められなかったために、この高速道路完成後にその辺に大きな変化があった場合には改めて検討するということになっております。
　国土交通省といたしましては、枚方市が改めて検討する場合には、高速道路会社と連携いたしまして、インターチェンジの位置だとか構造であるとか、そういった技術的な助言、そういったものはしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○中司分科員　支援制度、これにつきましても、また検討いただけたらと思います。
　今答弁ありましたように、供用後の状況、これを十分に見ながら、そして、必要であればまたこれについて対応をお願いしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、淀川の水上交通、この舟運の活性化と災害対策について質問いたします。
　淀川大堰の閘門の整備、これは、淀川が、かつて京都、大阪を結ぶ大動脈として、三十石船の往来など、舟運、水上交通ですね、船に乗る水上交通、これでにぎわった歴史があります。その後、昭和三十九年の淀川大堰の建設によって、大阪湾まで直接船で行き来ができないという状態が続いてきました。
　この度、沿川自治体の要請などから、本年十月の竣工を目指して淀川大堰への閘門の整備計画が進みまして、完成すれば、大阪湾と枚方や京都の伏見までの間、淀川を船で往来できるようになるわけでございます。
　今後、大阪・関西万博の会場や、さらに、関空への、関西新空港へのアクセスになるとともに、河川敷の利用に関する規制緩和も含めて、淀川に面した沿川自治体、沿川のまちづくり、そしてにぎわいづくりを始め、様々な役割を果たすものと期待しております。
　しかし、上流では一部、土砂の堆積で浅くなって船の通航が困難なエリアもありますので、常時安定した航路を確保するためのしゅんせつなどの対策も必要となってまいります。
　緊急船着場の整備も各所で進んでおりますけれども、閘門の設置を機に、淀川の舟運の活性化において国はどのような戦略を持たれているのか、これについて確認させてください。
○廣瀬政府参考人　淀川の舟運利用についてお答え申し上げます。
　平成七年に発生しました阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた淀川の堤防復旧に当たりまして、陸上の交通が分断されていたため、船舶で土砂を運搬し、台船の上から作業を実施することで迅速に復旧できたことから、災害復旧における舟運の重要性が認識されました。
　このため、国土交通省としては、淀川などで緊急船着場などの整備を進めてまいりました。
　このような中で、平成三十年の大阪府北部地震において、大阪市内で多くの帰宅困難者が生じ、災害時の人員や物資の輸送など広域的な災害対応ネットワークの構築の必要性が明らかになりました。また、委員も御指摘いただきましたように、淀川の舟運を活用した地域の活性化に対する期待の声も上がったところでございます。
　そのため、淀川大堰の閘門の整備、これに令和三年度から着手いたしまして、この秋の完成を目指しているところでございます。加えて、淀川の計画的な河道掘削を行うとともに、その維持を継続的に行いまして、航路の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。
○中司分科員　今、防災面での活用ということについてもありましたが、淀川の舟運が担う重要な役割として、災害対策、とりわけ広域的な大規模災害への対応というものがあります。大規模地震によって仮に幹線道路が毀損するようなことがあれば、やはり救援物資とか資機材の輸送などの面で淀川の舟運が重要な役割を果たすものと考えております。
　例えば、枚方には、広域的な災害拠点病院として関西医大の附属病院、これは淀川の船着場に面したところに立地をしておりまして、災害医療や救援活動に必要な物資や人材の搬送に大きな力が発揮できるものと思っております。
　首都圏を流れる荒川においては、既に、大規模災害時の対策として荒川下流防災施設の活用計画、これが策定されております。河川敷の道路とか緊急船着場、そして河川敷などを混乱なく有効に活用していこうということで、関係機関による避難、救出訓練、これを始めまして、輸送とか情報収集とか取水などの訓練も実施をされていると聞いております。
　淀川においても、同じように災害時の対応方針を定めて、同様の計画を策定しておくべきだと考えますけれども、どうでしょうか。
○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　淀川大堰の閘門や緊急用船着場等の施設が災害時に有効に機能するためには、発災時の人員や物流の輸送、委員御指摘いただきました拠点病院、広域避難場所がどのようなところにあるか、陸上輸送との連携などを考慮して、御指摘いただいたような計画、舟運を活用するための計画をあらかじめ定めておくことが重要です。
　これまで、国土交通省では、淀川においても、災害発生時に緊急用船着場等の使用可否を判断するための基準の策定や、速やかに調査、復旧に着手するための災害協定業者との連携体制の構築などの取組は行ってきたところでございますけれども、今委員御指摘いただきました荒川下流防災施設活用計画等を考慮しまして、今後、淀川大堰の閘門の完成も見据えて、この夏に、災害時を想定した物資輸送の訓練を舟運事業者等と合同で実施する予定としており、その結果も踏まえまして、災害時の舟運の活用計画の策定に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○中司分科員　ありがとうございます。前向きに今御答弁いただきましたけれども、しっかりと、災害対応について河川の活用をよろしくお願いしたいと思っております。大臣、よろしくお願いしますね。
　最後に、能登半島地震の港湾の被災状況等について質問をさせていただきます。
　半島での被災という性格から、地盤の隆起など、被害が能登地域の港湾全体に及んで、復旧には相当な時間がかかるものと思っております。国交省で港湾施設の一部管理を担われて、各港において、順次、ルートの確保とか、あるいは漁船の引揚げなど、漁船だまりの啓開作業を実施されていると聞いております。一日も早い復旧、そして元の活況状態に戻るように祈念するものでございますが、現状と復旧の見通しについてお聞きいたします。
　また、この状況を踏まえて、今後の震災に備えた航路の啓開計画の策定についてどう取り組んでいかれるのか、この点についてもお伺いいたします。
○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の地震で、特に輪島港が問題となりました。国土交通省が所管している輪島港の中に漁船だまりがございます。この漁船だまりには二百隻ほどの漁船が係留されておりまして、元々、水深が三メートルから四メートルの水深でございましたが、地盤が隆起したことによって一メートルから二メートルほど浅くなってしまいました。このため、係留されていた漁船の多くが自力で航行できない状況にあると承知してございます。
　国土交通省では、漁船が航行できる水深を確保するために、海底を掘るしゅんせつ作業を今月の十六日から開始をいたしました。しゅんせつ作業は海底の状況や天候に左右されますため、今後の見通しをしっかりお答えするのは現時点では困難なのでありますが、引き続き、全力で速やかな作業を進めてまいれればと考えてございます。
　なお、今回、輪島港のように、地盤が隆起してしまったということは、地震の被害としては特異な例となりますけれども、一般論として、地震発生後の災害復旧につきましては、被災状況に応じて、関係者としっかり連携をしながら速やかに対応してまいる所存でございます。
○中司分科員　大変な作業になると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　もう一点、漁港内の復旧復興ですから、国交省と水産庁が調整しながらの作業になると思います。漁業に従事されている方々の被災状況と今後の見通しについて、重ねてお伺いいたします。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　漁港への被害につきましてでございますが、昨日、二月二十七日の段階で、石川県内の六十九漁港のうちの六十漁港、そして新潟県の三漁港、富山県の十漁港におきまして、防波堤や岸壁などの損傷の被害が確認されているところでございます。特に、石川県の、委員御指摘がございましたように、輪島市、珠洲市などの外浦海域の漁港では、地盤隆起によりまして海底が露出するなどの甚大な被害が確認されているという状況でございます。
　水産庁といたしましては、漁業の一日も早い再開に向けまして、予備費を活用しました緊急調査として、石川県等とも連携をしながら、国が被害実態を把握するための詳細調査を現在行っているところでございます。この調査の結果を踏まえまして、短期的な生業再開のための仮復旧と中長期的な本復旧という二つの段階に分けて復旧作業を進めていく考えでございます。
　その際は、地元の皆様との対話が重要であるというふうに考えてございまして、県とも十分調整を図りながら、地元の漁業関係者の意向を尊重しながら丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○中司分科員　地元の意向を尊重されながら丁寧に対応されるということで、段階的な復旧についてしっかりと取り組んでいただけますように、よろしくお願いいたします。
　能登半島から二百キロの日本の排他的水域にある大和堆の周辺では、北朝鮮や中国の漁船が違法に操業し、海上保安庁、水産庁の協力で漁船を退去させている実態がございます。漁場を守るために、そして国益を守るために、大変な努力をされていると思いまして、敬意を表するところであります。
　能登半島の漁港からは、六月頃からスルメイカ漁に出航されるわけですけれども、被災された方々が再び安心して漁ができるよう、一日も早い復興への最大限の支援と、そして、政府として安全な操業が確保できるように十分に取り組んでいただきますようにお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○島尻主査代理　これにて中司宏さんの質疑は終了いたしました。
　次に、宮本岳志さん。
○宮本（岳）分科員　日本共産党の宮本岳志です。
　この間何度もやり取りをしてきた不動産鑑定評価についてお伺いをいたします。
　まず、大臣に確認をいたしますけれども、不動産の鑑定評価に関する法律は、第一条で、この法律は、不動産の鑑定評価に関し、不動産鑑定士及び不動産鑑定業について必要な事項を定めて、もって土地等の適正な価格の形成に資することを目的とすると定めて、第五条では、不動産鑑定士は、良心に従い、誠実に鑑定評価等の業務を行うとともに、不動産鑑定士の信用を傷つけるような行為をしてはならないと定められております。
　これは大臣も確認していただけますね。
○斉藤（鉄）国務大臣　宮本委員御指摘の不動産の鑑定評価に関する法律第一条及び第五条の規定につきましては、委員御認識のとおりでございます。
○宮本（岳）分科員　不動産鑑定評価は、恣意的なものであってはならない、土地等の適正な価格の形成に資するものでなければならない。だから、不動産鑑定士が鑑定評価基準から外れて不当な評価を行った場合には、国土交通大臣は懲戒処分を行うことができ、法には罰則も規定されております。
　そこで、不動産・建設経済局に聞くわけですけれども、国交省が定める不動産鑑定評価基準において、未竣工建物等鑑定評価の定義はどのようなものになっておりますか。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　不動産鑑定評価基準におきましては、未竣工建物等鑑定評価とは、造成に関する工事が完了していない土地又は建物の新築など建築に係る工事が完了していない建物について、当該工事の完了を前提として鑑定評価の対象とすることをいうと定められております。
○宮本（岳）分科員　造成工事が完了していない土地あるいは建築工事が完了していない建物について、その工事の完了を前提として鑑定評価の対象とすることを未竣工建物等鑑定評価というんですね。
　では、土地や建物ではなく、鑑定評価の対象不動産の周辺において鉄道等のインフラが工事中である場合に、工事が完了していることを前提として行う鑑定評価は、未竣工建物等鑑定評価に該当いたしますか。参考人。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　鑑定評価の対象不動産の周辺で鉄道等のインフラが整備中である場合において、その整備が完了していることを前提として行う鑑定評価は、一般的には、未竣工建物等鑑定評価に該当しないと考えます。
○宮本（岳）分科員　不動産鑑定評価基準の定めでは、鉄道など周辺のインフラ工事が工事中だからといって、未竣工建物等鑑定評価として、完成しているものとして評価することは認められていないんですね。
　では、鉄道など区域外のインフラについて、インフラ工事が完了しているものとして評価を行う場合には、想定上の条件を設定しなければならないと思うんですが、いかがですか。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　不動産鑑定評価基準においては、地域要件又は個別的要因についての想定上の条件につきまして、鑑定評価書の利用者の利害を害するおそれがなく、また、実現性、合法性の観点から妥当なものである場合、この場合についてはこれを設定することができるというふうにされております。
　例えば、鑑定評価の対象不動産の周辺で鉄道等のインフラが整備中であり、その整備が完了していることを条件として鑑定評価を行う場合において、当該条件が、利用者の利害を害せず、合法性、実現性の観点から妥当である場合には、当該条件は一般的には想定上の条件に該当すると考えます。
○宮本（岳）分科員　日本不動産鑑定士協会連合会が発行した不動産鑑定評価に関する実務指針によると、土地造成工事等で供給処理施設に係る工事の完了を条件とする場合は、未竣工建物等鑑定評価ではなく、個別的要件に係る想定上の条件として取り扱う旨が規定されております。
　この間、私が問題にしてきた大阪市のＩＲに関する不動産鑑定評価において、日本不動産研究所あるいは大和不動産鑑定、谷澤総合鑑定所は、周辺インフラの整備が完了することを想定上の条件として設定せずに、未竣工建物等鑑定評価として鑑定評価をしておりますが、今の答弁に基づけば、これは基準違反ということになります。
　ところで、今問題にしている想定上の条件ですけれども、これは依頼目的に応じて設定するものか、それとも依頼目的に関係なく設定してよいものか。これも政府参考人にお答えいただけますか。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の想定上の条件、これにつきましては、依頼者からの依頼目的に応じ、不動産鑑定評価基準にのっとって設定する必要がございます。
○宮本（岳）分科員　依頼目的に応じて設定するものであって、依頼目的に反した条件設定はできないのは当然のことですよね。
　鑑定評価基準は、想定上の条件の設定に当たっての要件を、設定する想定上の条件が鑑定評価書の利用者の利益を害するおそれがないかどうかという観点に加え、特に実現性及び合法性の観点から妥当なものでなければならないと定めて、すなわち、実現性、合法性、利用者の利益を害するおそれがないかどうかという三つの観点から妥当性を有する場合のみ想定上の条件の設定が認められております。安易な条件設定をすれば、鑑定評価書の利用者の利益を害するおそれがあるからなんですね。
　そこで確認しますけれども、鑑定評価基準の三十九ページ、第九章第二節「記載事項」には、どう記載されておりますか。参考人。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　不動産鑑定評価基準第九章第二節「記載事項」は、鑑定評価額など、鑑定評価報告書に定める事項について規定してございます。
　このうち、「鑑定評価の条件」に関しましては、「対象確定条件、依頼目的に応じ設定された地域要因若しくは個別的要因についての想定上の条件又は調査範囲等条件についてそれらの条件の内容及び評価における取扱いが妥当なものであると判断した根拠を明らかにするとともに、必要があると認められるときは、当該条件が設定されない場合の価格等の参考事項を記載すべきである。」と定められてございます。
○宮本（岳）分科員　つまり、鑑定評価において条件設定をした根拠を鑑定評価書に記載していなければ、基準違反になるんです。ところが、大阪ＩＲの鑑定評価において、日本不動産研究所、令和元年鑑定評価書の三ページ、あるいは、大和不動産鑑定、令和元年不動産鑑定書の二ページは、ＩＲを考慮外とする想定上の条件を設定しながら、その条件設定を妥当と判断した合理的理由の記載をしておりません。
　大臣、今の参考人の答弁に照らして、これは明確な鑑定評価基準違反ではありませんか。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　不動産鑑定評価基準上に規定してございますということで、一般的に、鑑定評価の条件を設定した根拠につきましては、基準について適切に記載すべきものと考えてございます。
○斉藤（鉄）国務大臣　個別の鑑定評価の内容について見解をお示しすることは差し控えさせていただきますが、国土交通省としましては、適切な鑑定評価が行われるよう、今後とも必要に応じて指導してまいりたいと思います。
○宮本（岳）分科員　余り、大臣に答えていただいて、意味がある答弁ではなかったですけれども、個別には答えないというふうにおっしゃるんですね。
　それで、次に確認書という問題についても聞きますよ。
　事務次官通知である、不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドラインでは、業務の目的と範囲等を確定、明記した文書、いわゆる確認書を依頼者に交付することを定めております。
　ガイドラインでは、不動産鑑定業者は確認書をいつまでに依頼者に交付するものとなっているか、政府参考人、お答えいただけますか。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　ガイドラインにおきましては、ただいまのいわゆる確認書でございますが、契約締結までに交付するというふうなこととなってございます。
○宮本（岳）分科員　資料一におつけしたのが、そのガイドラインであります。下線部に明記されておりますね。「不動産鑑定業者は以下の事項を明記した文書等を契約の締結までに依頼者に交付するものとする。」こうなっていますね。
　そして、国土交通省は、毎年、鑑定評価モニタリングの一環として、鑑定業者に対する立入検査を実施をし、不適切なものは行政指導をしております。資料二におつけしたのは、昨年五月の十日、国土交通省不動産・建設経済局地価調査課長名で、日本不動産鑑定士協会連合会会長宛てに発出した、不動産鑑定評価等の適正な実施についてという通知であります。検査で確認された具体例として、確認書が契約の締結までに交付されていないことを挙げております。
　そこで重ねて聞くんですけれども、これも政府参考人でいいですよ、確認書を契約の締結までに交付せずに、後から日付を遡って確認書を作成して、あたかも契約締結前に確認書を交付していたかのように装うということは、国交省のガイドラインに、一般論としてですよ、反していると考えますが、国交省の見解はいかがですか。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　確認書につきましては、確認書に明記する事項が非常に適切な鑑定評価を行う上で重要であり、価格等調査を開始する前に依頼者との間で明示的に確認して合意することが依頼目的等に応じた適切かつ円滑な評価につながるということで、契約のときに交付するということになってございます。
　ただいまの先生のお話にございましたように、このように適切な鑑定評価を行うには、依頼者との間で重要な事項について合意して価格等の調査を始めることが重要で、この意味で、一般論として、お話しのように、確認書等を契約締結までに交付せず、後日、日付を遡って交付するような場合は、ガイドラインの記載に照らしまして、適切なものではないと考えられます。
○宮本（岳）分科員　それは例えば、相手が公的機関、そういう場合でもそのとおりですね。
○中田政府参考人　お話しのとおり、相手が公的か民間かを問わず、そういうような趣旨でございます。
○宮本（岳）分科員　当然のことであります。
　しかしながら、大阪ＩＲの鑑定評価書を見てみますと、日本不動産研究所と大和不動産鑑定は、確認書をそもそも依頼者に交付していなかったことが判明しております。また、ａｒｅｃと谷澤総合鑑定については、実際には契約締結時には交付を行っておらず、後日、日付を遡って作成された確認書が交付されております。
　大臣、さすがにこれは、幾ら何でもこれらの鑑定評価は不適切ではないですか、大臣。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の案件についてはお話し申し上げられませんけれども、私ども、不動産鑑定基準等において行政をしている中で、それに違反するような話については、きちっと実情等を踏まえた形で個別個別に対応していくことになろうかと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　繰り返しの答弁になりますが、個別の案件につきましては答弁を控えさせていただきます。
○宮本（岳）分科員　個別の案件には答えないと。語られないのではしようがないので。ならば、その当不当について大臣に問いたいと思うんですね。
　昨年十二月の六日の衆議院経済産業委員会での私の質問に、国土交通省は、「個別の鑑定評価の当不当について国土交通省が見解を示すということは行っておりません」、これを繰り返しながら、本日も資料三として配付いたしました「大阪ＩＲ用地の鑑定評価について」というペーパーでは、「今回の鑑定評価は、鑑定評価基準に照らして不当な評価ではない。」と大書きされていることを突きつけられると、当不当について国土交通省が見解を示すことはないというのは、対外的に見解を示すことは行っていないということであり、このペーパーは、二〇二三年二月に、不動産鑑定評価制度を所管する国土交通省の長である国土交通大臣、まさに斉藤大臣ですよ、斉藤大臣にその時点の見解を報告したペーパーだから、対外的に示したことにならないという答弁を行いました。
　まず大臣に確認しますが、あなたは昨年二月にこのペーパーで不当な評価ではないという説明を受けられましたね。
○斉藤（鉄）国務大臣　大阪ＩＲ用地の鑑定評価につきまして、昨年二月に土地政策審議官部門から報告を受けたところでございます。
○宮本（岳）分科員　では、あなたはどういう認識か。この資料にあるとおり、不当な評価ではないと認識しているのか。それとも、今回鑑定評価には、鑑定評価基準に照らして不当な面があるという認識なのか。どちらですか、大臣。
○斉藤（鉄）国務大臣　私は、その報告を受けて、この報告が妥当なものと考えた次第です。
○宮本（岳）分科員　いいんですね。この場で、個別の案件であるこの件について、不当ではないという判断を国土交通大臣がお持ちであるということでよろしいですね、確認して。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたように、報告を受けて、その内容について了解をしたものでございます。
○宮本（岳）分科員　では、改めて国土交通省に聞かなきゃなりませんね。
　昨年の十二月の私の議論に対して、大臣に説明したものだから構わないんだ、外部に対外的に示したことにはならないので、当不当を語ってもそれは大丈夫なのだというふうにお答えになったと思うんですが、今これ、いよいよ正当である、不当ではないという話になっているんですが、構わないんですか。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、大臣のお話にありましたのは、昨年二月に大阪ＩＲ用地の鑑定評価につきまして、土地政策審議官、私どもの部門から御説明したときに、その時点において不当な点については確認されていないというふうにお話しされたと理解してございます。
　私どもとしては、一般的には当不当の話について個別に言及することはしておりません。
○宮本（岳）分科員　困りましたね。今大臣は正当だとおっしゃったんですよ。その時点の話じゃないです、今、あなたの認識はと聞いたら、このときの説明どおりだと思うとおっしゃったんです。違うじゃないですか、いかがですか。大臣、答えますか。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの方としましては、一般的には当不当の判断をお示しすることはございません。
　大臣のお話に出ました、また先生がお話に出されている紙につきまして、これがオープンになっているということもございますけれども、大臣認定、認可をしたということも踏まえて、一部その内容についてお話をさせていただいたことはあるかもしれませんけれども、一般的に当不当についてお話しするというのはございません。
○斉藤（鉄）国務大臣　今審議官が答えたとおりでございます。
○宮本（岳）分科員　私は、これにこだわるのには理由があるんですよ。
　実は、ここに持ってきたんですが、現在大阪地裁で行われているカジノ訴訟で、被告大阪市長が提出した準備書面なんです。この準備書面の十一ページには、監督官庁である国土交通省においても、本件各鑑定評価書につき当不当に関する指摘があったことを踏まえ、令和五年二月、不動産鑑定評価制度を所管する国土交通省の長である国交大臣に対し、その時点の見解として、本件各鑑定評価書は鑑定評価基準に照らして不当な評価ではない旨、報告を行ったとのことであり、原告らの主張は失当である、これが不当だという、訴えるのは当たらないと実は準備書面に書かれているんですね。
　対外的に示さない、当不当は言わないと言うけれども、いよいよ裁判の場で、正当である、不当なことではないと国土交通大臣へのこの説明ペーパーを使って大阪市が主張している。まさに大阪市は裁判の場で不当ではない論拠に使っているんじゃないですか。いかがですか。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の裁判の話についてコメントするということは控えたいと思いますけれども、当不当につきましての考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。
○宮本（岳）分科員　そればかりではありません。大阪市はこの準備書面で、昨年の経済産業委員会で国土交通省川野豊不動産・建設経済局次長が「価格の一致という御指摘でございましたけれども、一般論としてでございますが、不動産の鑑定評価は統一的な基準にのっとって行われるため、評価額が一定幅に収束することはあり得ると認識しているところでございます。」と私に述べた議事録も添付して、それも不当な評価でない論拠にしております。
　国土交通省は、対外的には当不当は語らないなどと言いながら、この大臣レクペーパーが大阪市によって、不当な評価ではない、正当であるという論拠に使われることは黙認する、容認する、大臣、そういうことでいいんですか。大臣の御見解を。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　裁判の話につきましては、個別の話として申し上げることはございませんけれども、先ほど先生が提示されました紙につきまして、それが表に出ているということであるという前提として大阪市さんが用いたとすれば、私どもとしては、それについてどうこう申し上げる立場にないということでございます。
○宮本（岳）分科員　どうこう申し上げる立場にないということですけれども、この使われ方は構わない、大いに不当でない証拠に使ってもらって結構というのが大臣の立場ですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　個別の案件について、ちょっと申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、私が二月に受けたのは、今こういう状況である、こういう状況の報告について受けたということでございます。
○宮本（岳）分科員　だから、そういう意図、そういう去年の二月の状況とは違う使われ方をしている。
　当不当は語らないと言いながら、当不当、不当でないということが裁判上の主張に使われているということは、私は具合悪いことだと思うんですけれども、我々の本意ではないというふうにおっしゃるかと思いますけれども、そうじゃないんですか。構わないんですか。眺めている。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　眺めているとかそういうことではございませんで、裁判でございますので、私どもとしてコメントすることは差し控えたいということでございます。
○宮本（岳）分科員　不適切に決まっているんですよ。
　今日は、最後に、内閣府のカジノ委員会にも来ていただいておりますので、少し話題を変えます。
　大阪のカジノ、ＩＲを運営する事業者に決定しているのは、大阪のオリックスと、米国のカジノ大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルが合弁で設立した大阪ＩＲ株式会社でありますけれども、先日、重大なニュースが飛び込んでまいりました。
　資料四を見ていただきたい。ウォール・ストリート・ジャーナルの、今年一月二十五日付の記事であります。
　ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルがラスベガスで運営するカジノを備えたホテル、ＭＧＭグランドの元社長スコット・シベラ氏が、カジノ事業者に義務づけられた、違法を疑われる取引についての報告書を提出しなかったことが問題となり、刑事責任を認めたと、英文の記事ですけれども、中身はそういう記事であります。
　スコット・シベラ氏は、二〇一七年八月から二〇一九年二月までＭＧＭグランドの社長を務め、二〇一九年からはラスベガスのカジノリゾート、リゾーツ・ワールド・ラスベガスの社長に就任、事件発覚後の二〇二二年に辞任をしています。
　そして、シベラ氏がＭＧＭグランドの社長を務めていた二〇一七年八月から二〇一九年二月までの間、違法スポーツ賭博ビジネスを同カジノリゾートで行うことを許可するだけでなく、違法賭博の顧客獲得のため、宿泊や食事、ゴルフコースのツアーまで、ＭＧＭグランドが無償で提供しておりました。二〇二〇年までに、ＭＧＭグランドは、この違法賭博の不正な収益から約四百十万ドル、日本円で六億一千六百万円もの現金を受け取ったとされております。
　まずカジノ管理委員会に事実を聞きますけれども、このＭＧＭの米国での事件を知っておりましたか。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　今資料をお示しいただきました御指摘の報道については、承知をいたしております。
○宮本（岳）分科員　承知をしている。それは知っているわけですね。
　シベラ氏は、この下線を引いたところでありますけれども、私は、自分の作為と不作為について全責任を負うが、個人的な利益のために行ったことはないことを明らかにしなければならないと供述したと報じられております。つまり、私利私欲のためではなく、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルという会社のためにやったことだと、この元社長は語っているわけですね。
　カジノ管理委員会は、カジノ事業者等の廉潔性やカジノ規制の遵守状況を厳格に監督し、問題が生じた場合には、事業者等の排除も含め、行政処分により問題を改善することが求められていることから、既存の行政機関から独立した、いわゆる三条委員会として設立をされております。
　米国で逮捕されたシベラ元社長が私利私欲のためでなく会社のためにやったという、そのＭＧＭリゾーツ・インターナショナルが大阪のカジノ、ＩＲを運営する事業者として選定されているわけですけれども、これは、カジノ管理委員会、問題ないんですか。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　個別の免許の審査に関する話ということになろうかと思いますが、個別の免許の審査についてはお答えを差し控えます。
　なお、カジノ管理委員会におきましては、認定設置運営事業者、いわゆるＩＲ施設を設置、運営する事業を行う事業者であって、国土交通大臣から区域整備計画の認定を受けた者でございますが、こちらからカジノ事業の免許の申請がなされた場合には、厳正に審査を行うこととしております。
○宮本（岳）分科員　こういうラスベガスで起こったようなことが絶対ないように厳正にチェックすると、そういうことでいいですね。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、個別の審査についてはお答えは差し控えます。
　なお、私どもは、認定設置運営事業者からカジノ事業の免許の申請がなされた場合には、厳正に審査を行います。
○宮本（岳）分科員　記事を書いたキャサリン・セイヤ記者の事前のネット配信記事によると、シベラ元社長は、反省するどころか、業界への貢献を誇りに思うとまで語っているわけですね。
　そもそも、このような業界、カジノ業界を我が国に引き入れること自体が許されないというふうに私は思います。大阪ＩＲ、カジノはきっぱり断念する、中止をする、このことを求めて、私の質問を終わります。
○島尻主査代理　これにて宮本岳志さんの質疑は終了いたしました。
　次に、古川直季さん。
○古川（直）分科員　自由民主党の古川直季でございます。
　本日は、二〇二七年国際園芸博覧会について質問をさせていただきたいと思います。
　私は、二〇二一年の十月に初当選いたしましたけれども、その翌年の二月にも、この分科会で園芸博覧会の質問をさせていただきました。そのときもいろいろ、意義とか進捗状況とか、お伺いさせていただいたんですけれども、その後、私は、自民党の二〇二七横浜国際園芸博覧会推進特命委員会の事務局長を仰せつかりまして、昨日も特命委員会がありましたけれども、坂井学委員長や鈴木馨祐幹事長と一緒に、こうした園芸博をどうやって成功させるかということを、党内においても議論を牽引させていただいているところでございます。
　政府においても、令和五年四月に二〇二七年国際園芸博覧会関係閣僚会議を設置をいたしまして、同年八月の第二回関係閣僚会議において、本園芸博の準備及び運営に関して、政府として取り組むべき施策の推進を図るための基本方針等が決定をされ、国として成功に向けての準備が進められていると承知をしております。これまでの、斉藤大臣を始め関係各位の皆様の御努力に深く敬意を表したいと思います。
　思えば、二〇一五年に、園芸博の開催予定地の旧米軍上瀬谷通信施設が日本に返還されました。私は、子供の頃から、個人的な話で恐縮ですけれども、少年野球をやっていまして、よく野球をやっていたんだけれども、何でここは日本の国が入れないところなのかなということをちょっと思ったりもしたんですが、そういうことからも、これが返ってきて、返ってきたときは菅前総理が内閣官房長官だったんですね。いろいろ菅先生に御尽力いただきましたが、返ってまいりまして、そして、そこの土地で今度は花博を推進しようと、私は横浜市会議員だったものですから、横浜市として招致をしていくということを決定をして、そこからスタートして今日に至っておりますので、この花博に対しては特別の思いがございます。
　今日は、園芸博を何としても成功させていきたい、そんな思いで質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　先日、日本経済団体連合会の機関誌であります月刊経団連の二月号において、「幸せを創る明日の風景　ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ二〇二七」の特集が組まれました。冒頭には菅前総理が御寄稿されているほか、斉藤国土交通大臣、坂本農林水産大臣、齋藤経済産業大臣始め、園芸博協会の十倉会長、そして地元の横浜商工会議所の上野会頭など、皆様の御寄稿を通じて、本園芸博の意義や目指すところが非常に分かりやすくまとまっております。
　また、更に原点に返りますと、令和三年六月二十二日の閣議了解では、本園芸博の目的については、「気候変動等の世界的な環境変化を踏まえ、我が国が培ってきた自然との関係性の中で、自然環境が持つ多様な機能を暮らしにいかす知恵や文化について、その価値を再評価し、持続可能な社会の形成に活用するとともに、国際的な園芸文化の普及、花と緑があふれ農が身近にある豊かな暮らしの実現、多様な主体の参画等により幸福感が深まる社会を創造すること」とうたっております。
　これに基づき、ネイチャー・ベースド・デザインといった考え方を打ち出し、単にテクノロジーを活用するだけでなく、自然資本を活用して社会課題を解決していくという、これを、より積極的な考え方をベースにした新しい園芸博として、持続可能な地域経済の創造や社会課題の解決に向けて貢献していくことを目指しています。
　以上のように、大変大きな意義のある本園芸博でありますが、成功のためには、博覧会協会や国土交通省はもちろんでありますが、やはり、政府一体となって、政府一丸となって取り組んで、機運醸成など、様々な課題をクリアしていかなければならないというふうに思います。
　そこで、まず初めに、本園芸博がいよいよ三年後に迫る中、何としても成功に導くために、関係省庁間や各府省庁内のやはり縦割りを打破して、政府が一丸となるための取組が必要だと思うんですけれども、現状を伺いたいと思います。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　二〇二七年国際園芸博覧会の準備に当たりましては、御指摘のとおり、関係府省庁が連携し、政府一丸となって取り組む必要があると考えております。
　このため、令和五年四月に、先ほどお話ございましたが、二〇二七年国際園芸博覧会関係閣僚会議を設置いたしまして、同年八月に開催されました第二回の関係閣僚会議におきまして、本博覧会の準備、運営に関して政府として取り組むべき施策の推進を図るための基本方針を決定したところでございます。
　本基本方針におきましては、会場への円滑なアクセスの確保、適切なセキュリティーや安全、安心の確保、各国、国際機関に対する参加招請活動の展開、全国的な機運醸成等の観点から、国土交通省や農林水産省のみならず、関係府省庁が連携して取り組むべき施策が位置づけられております。
　引き続き、本基本方針に沿って、関係府省庁、国際園芸博覧会協会、横浜市などと連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○古川（直）分科員　ありがとうございます。
　今後、関係府省庁を横断した更なる取組強化に期待をしたいと思います。
　今御答弁もいただきましたけれども、アクセスのことであります。
　入場者数を、一千万人ということで、半年で一千万人を目標としていて、オンラインを合わせると一千五百万人を目標としています。会場周辺は、東名高速横浜町田インターチェンジや国道十六号保土ケ谷バイパスの上川井インターチェンジに隣接をしておりますし、複数の鉄道路線にも囲まれている地域でございます。
　一方で、会場周辺は市街化が進んでおりまして、平日の通勤通学などは、時間帯によっては交通混雑が生じている区間なども見受けられます。渋滞対策や鉄道やバス利用について、地元住民の生活に大きな影響が出ることも懸念されるわけでございます。見込まれる一日当たりの来場者数、そのうち、鉄道を利用し、シャトルバスを利用する人数、車で来場する台数の見込み等の試算に基づき、それらの試算による利用者数を十分に受け止められるアクセスを確保する必要があります。
　基本方針では、シャトルバスの運用等により交通総量を抑制するための対策を講じ、本園芸博の開催が一般交通及び会場周辺の住民に与える影響を最小限に抑えるように配慮するとあります。
　来場者を円滑に受け入れるとともに、周辺住民の生活環境を守るためには、まずはやはりこの渋滞対策が必要であります。
　また、来場者は主に会場周辺の四駅からのシャトルバスで輸送することとなっていると承知しておりますけれども、そのための十分な台数のバスの確保が必要であり、高齢化や人手不足の中、運転手の確保も重要な課題です。
　さらに、多くの来場者は会場周辺の四駅まで鉄道で移動することを想定しているわけですが、これもやはり混乱がないように、運行ダイヤや停車駅の調整なども必要になるのではないかなと考えるわけでございます。
　そこで、現在、交通、輸送対策の取組状況がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　交通アクセスにつきましては、国際園芸博覧会協会におきまして、来場者の動向に合わせまして、既存の交通インフラの最大活用、あるいはシャトルバス等の輸送手段の導入を念頭に置きまして、来場者の利便性と地域の生活環境の双方に配慮した対策の検討を進めております。
　具体的に申しますと、現在、国際園芸博覧会協会と、国、県、市の行政機関、あるいは交通事業者等で構成されます輸送対策協議会において検討が進められており、今年度末までに来場者輸送基本計画が策定される予定となっております。
　また、令和六年度、来年度には、具体的な内容を定めます来場者輸送実施計画が取りまとめられる予定であり、御指摘のありました、例えばバスの確保等の課題の具体的な対策につきましても検討が進められると承知をしております。
　国土交通省といたしましては、来場者の利便性と生活環境の双方に配慮した交通アクセスを実現するため、国際園芸博覧会協会の取組を支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。