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○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、財政演説について質問します。
　質問に先立ち、メキシコから世界に広がった新型インフルエンザに対して、日本政府は、国民に正確な情報提供を行い、水際で防ぐことはもちろん、国内での感染を防止する、地域の保健医療体制を緊急に整備することを強く求めるものであります。
　最近の急激な景気の落ち込みは、日本経済に深刻な衝撃をもたらし、大量の失業と倒産を発生させ、国民に大きな不安を広げています。三月に本予算が通った途端、四月に大規模な補正予算を組まなければならないというのは、本予算が欠陥予算であったことを証明しております。
　以下、具体的にお聞きします。
　第一に、十五兆円という数字はどこから出てきたのでしょうか。
　経済対策というなら、国民の生活の実態から見て何が必要か、緊急の雇用対策や中小下請企業に対する支援をどうするか、介護や医療、福祉の改善をどうするか、緊急を要する生活関連公共事業はどうするかなど、きちんと積み上げなければなりません。ところが、今回、政府は、ＧＤＰ五百兆円の三％で十五兆円という決め方をしたのであります。
　日本は、当初、アメリカ政府と歩調を合わせ、ＧＤＰの二％程度の財政支出を主張しておりました。ところが、それに麻生総理が悪乗りして、ＧＤＰの三％としたのであります。このような総額先にありきの決め方は、余りにも無責任ではありませんか。
　第二に、なぜ一回限りの対策なのでしょうか。
　政府の経済危機対策では、盛り込まれる各施策が一時的な措置であることをわざわざ明記しています。
　具体的に言えば、例えば、不況下の子育て世代支援として、就学前の三歳から五歳の子供がいる家庭に三万六千円を配るという子供版給付金が提案されています。これは、なぜ一回限りなのでしょうか、なぜ三歳から五歳なのでしょうか。
　また、女性特有のがん対策が挙げられていますが、これも、ことしの対象となる人は一回だけ受けられますが、来年はありません。これで、どれだけ効果があるのでしょうか。
　これでは、理念のない、選挙向けの一時的なばらまきではありませんか。
　その一方で、母子家庭の児童扶養手当のカットは、その撤回を当事者が切実に求めているのに、なぜ、直そうとせず、無慈悲に続けるのでしょうか。生活保護の母子加算や老齢加算の削減も、なぜ直さないのでしょうか。
　高齢者の怨嗟の的となっている後期高齢者医療制度をなぜやめないのでしょうか。応益負担の名で障害者と施設に耐えがたい負担を課し、自立を破壊する障害者自立支援法をなぜ変えようとしないのでしょうか。しかも、社会保障の自然増を毎年二千二百億円削減する基本方針をなぜ続けるのでしょうか。
　以上述べた国民の切実な声を無視して一時的なばらまきを幾らやっても、不安は一層拡大するばかりであります。これまで自民党と公明党が進めてきた社会保障の制度改悪を根本的に転換することこそ、真っ先にやるべき仕事ではないでしょうか。
　第三に、なぜ大手企業にばかり大盤振る舞いするのでしょうか。
　財界、大企業は、ため込んだ膨大な内部留保を取り崩さないまま、政府に対して、さらに大規模な財政出動を求めています。麻生内閣は、この要請に唯々諾々とこたえ、昨日の国幹会議において、小泉内閣時代に白紙にしたはずの高速自動車国道計画の着工を新たに決めるなど、大型公共事業を大規模に推進しようとしております。
　大企業中心の研究開発減税は、法人税の三割の減税を四割にまで拡大し、繰越期間を最大三年に延長するという、至れり尽くせりであります。その上、十五兆円の枠組みとは別で、株価を買い支えるための借り入れに対して政府保証枠を五十兆円も用意し、さらに、産業活力再生特別措置法で、従業員五千人以上の大企業にも資金注入ができる仕組みをつくるというのであります。余りにも大企業一辺倒ではありませんか。
　赤字が続く中小企業には、まともな対策がありません。強い企業を助け、弱い企業を切り捨てる路線の転換こそ必要ではありませんか。
　また、体力のある大手企業への支援よりも、派遣切りをやめさせ、職や住居を失った労働者を救うことこそ優先されるべきであります。
　派遣期間制限の三年を超えて働かされるなど、違法派遣状態のまま派遣切りに遭った労働者がその是正を求めて申告しても、労働局の対応が余りにも冷たいという声が上がっています。詳細な書類の提出がないという理由で受理しなかったり、立会人も認めず、尋問のように聴取するケースもあります。解雇通告され、切迫した状況に置かれている労働者の立場に立ち、実情に応じた対応をすべきではありませんか。
　少なくとも、申告があったら速やかに調査に入り、必要な指導助言を行うこと。申告は口頭であっても文書であっても受理し、親身に対応すること。派遣期間制限を超えて働かせている場合、指導助言は直接雇用を進めるという立場で行うこと。これらを効果的に進めるため、労働局の体制拡充を図ること。この際、この四点に対する総理の明確な答弁を求めておきます。
　第四に、ばらまき補正のツケは、消費税の大増税で国民に回すことになるのではありませんか。
　政府の経済危機対策では、税制の中期プログラムの必要な改訂を早急に行うとしています。与謝野財務大臣は、四月十四日の記者会見で、相当な規模の補正予算になるので後始末をつけなければならないと発言しています。
　中期プログラムにも国税法の附則にも、法人税の一層の引き下げを検討すると明記しています。そうなると、すべてのツケを消費税の大増税で国民に回すことになるのではありませんか。
　中期プログラム改訂の内容は、消費税増税の目的を、社会保障財源だけでなく、赤字財政の穴埋めへと変更することではありませんか。明確にお答えいただきたい。
　財源が必要だというなら、これまで行ってきた大企業中心の過大な減税措置を直すべきであります。歳出面では、米軍への思いやり予算は今すぐ中止し、グアムの米軍基地建設と運営に日本の税金を使う計画を取りやめるべきであります。不要不急の大規模開発や道路、港湾等の公共事業を総点検し、抑制、延期、中止するなど、無駄遣いをなくすべきであります。
　今必要なことは、財政規模をむやみに膨らませるばらまき補正ではありません。がけから突き落とされたような衝撃を受けている労働者、中小企業、農林漁業者の命と暮らしを直接守る緊急対策であり、高齢者、障害者の社会保障制度を抜本的に改善することであります。
　日本経済の底辺を支えてこそ、外需依存から家計中心の内需主導型経済に切りかえることができ、新たな経済発展の軌道に乗せることができるのであります。
　このことを指摘して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　佐々木議員の御質問にお答えをします。
　中期プログラムの改訂の内容についてのお尋ねがありました。
　中期プログラムについては、持続可能な社会保障とその安定財源確保という目的に沿って、必要な見直しをすることになると考えております。
　その具体的内容については、例えば、中長期的に講ずべき社会保障の機能強化と対策で講じた社会保障関連措置との関係などの論点がございますが、いずれにせよ、安心社会実現会議や経済財政諮問会議においても御議論をいただきながら、今後、検討を進めてまいるつもりでございます。
　以上です。
 —————————————
○重野安正君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、財政演説及び補正予算案に対して、麻生総理及び与謝野大臣に質問します。
　質問に入る前に、メキシコで発生した新型インフルエンザに対し、政府は、侵入を防ぐことはもちろんでありますが、地域の医療体制を早急に整備するよう強く要請して、質問に入ります。
　総理は、バブル崩壊後の対応を引き合いに、堂々と日本の経験として語れるとするとともに、大胆な対策を打つことで世界で最初に不況から脱却することを目指す、このように言ってきました。しかし、〇九年度当初予算が成立して間もない時期の追加経済対策の策定は、当初予算が欠陥予算であるだけでなく、三段ロケット論の甘さを示していると言わなければなりません。経済の見通しの誤りについて、改めて総理に伺います。
　ＩＭＦの予測でも、日本は震源地であるアメリカやヨーロッパ以上に最悪の落ち込みになるとされています。欧米よりも輸出に依存する度合いが強いという以上に、新自由主義的な構造改革によって、日本の経済、社会がずたずたにされ、内需の基盤が掘り崩されてきました。
　総理は、小泉・竹中改革路線が危機への体力を奪ったことについてどうお考えか、お聞かせください。
　今回の経済危機対策は、ワイズスペンディングと言いながら、選挙目当てで規模ばかりが先行し、道路や新幹線を初め、族議員や各省庁の要求がどんどん積み上げられた水膨れの対策となっています。
　経済危機対策にソマリア沖・アデン湾における海賊対策が盛り込まれ、自衛隊派遣ありきで補正予算に計上されています。しかし、戦争と犯罪取り締まりは違います。軍事的対応では問題は決して解決せず、海賊対策は海の警察である海上保安庁の役割である、我が党はこのように主張してまいりましたが、マラッカで果たしたようなソフトパワーの支援こそ強化すべきだと考えますが、総理の見解を伺います。
　一般会計の総額は、補正によって百兆円を超えることになります。四割強を借金で賄う異常事態となりました。一一年度に基礎的財政収支を黒字にという政府目標は達成不可能であります。どのように財政再建を図るのか。
　財政運営は危険水域に入ってきたのではありませんか。政府、自治体の債務残高は八百兆円を超える状況になりました。国内総生産比、ＧＤＰの一七〇％に達しています。また、二〇〇九年度当初予算の執行を大幅に前倒しし、さらに補正予算を実施に移した後、二〇〇九年度後半の需要減についてどう対応しようというのか。与謝野大臣に伺います。
　子育て応援特別手当について伺います。
　年齢を限定した一回限りの支援は、少子化対策ですか、それとも選挙対策ですか。安心して子供を産み育てる環境こそ構築すべきではないのですか。与謝野大臣も一年限りで終わるはずがないと反対したと報じられています。
　大臣、特別手当の拡充をなぜ認めたのか、どういう効果を期待しているのか、お答えください。
　地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が交付されることになりますが、地方への配慮というのであれば、地方交付税を抜本的に増額するとともに、直轄事業負担金を廃止すべきではないかと考えますが、与謝野大臣の見解を伺います。
　低炭素革命も、本気でやろうとしているのか疑問です。高速道路の割引も、フェリーや鉄道など地球に優しい公共交通にしわ寄せが出ています。エコカーの購入促進や省エネ家電の買いかえ促進なども、業界支援策にすぎないだけでなく、ＣＯ2を増加させ、低炭素革命へ逆行するものではありませんか。
　総理、低炭素革命とまで言うのであれば、国土の七割を占めるＣＯ2吸収源たる森林対策の抜本的強化や、公共交通の再生、活性化にもっと大きく踏み出すことが必要ではありませんか。
　さて、昨年末に定めたばかりの中期プログラムが早くも改訂されます。総理が、景気回復後、消費税を引き上げると述べております。また、与謝野大臣も、たくさん使ったので、それを取り戻す必要があると発言していることから、まさに、史上最大の対策のツケを将来の消費税率引き上げで国民が払うことになります。今は配れるだけ配っておいて、三年後に永続的な消費税アップで取り返そうというのでは、消費刺激にも格差是正にも逆効果だと考えますが、総理と与謝野大臣の見解を伺います。
　総理、老後や雇用に不安を抱えていては、現在の消費を抑えざるを得ません。しかし、ＩＬＯ理事会へ報告された資料では、失業者のうち二三％しか雇用保険の失業給付を受け取っていないとされ、日本の制度の薄っぺらさが明らかになっています。Ｇ８労働大臣会合の議長総括も、人々への投資が、生産性を高め、回復を奏功させるための不可欠な手段であるとしております。
○重野安正君（続）　雇用と社会保障、環境分野に重点的に財政出動すべきだと考えますが、総理の所見を伺います。
　今回の危機は、市場原理主義の限界を示すものであり、今こそパラダイムシフトが必要です。オーストラリアのケビン・ラッド首相は、雑誌「世界」五月号への寄稿の中で、世界金融危機からの脱出は、社会民主主義以外に道はないと強調しています。日本も、憲法第二十五条の生存権、第二十七条の労働の権利義務などを政治や生活に生かし、実現していくべきであります。
　大洪水よ、我が亡き後に来たれとばかりに、国民の血税をその場しのぎのびほう策としてばらまくのではなく、長期的視野に立った制度改革や根本からの政策転換が必要です。
　政権の延命を続けるのではなく、これまでの失政のツケを重く受けとめ、直ちに総選挙で信を問うべきであることを申し上げ、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　重野議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、経済見通しと追加経済対策の策定についてのお尋ねがありました。
　昨年末に平成二十一年度予算を編成した後、世界金融危機と世界同時不況が深刻度を増したのは、御存じのとおりです。景気は予想をはるかに超えて急速に悪化し、これまでの動きは、政府経済見通しで想定していた成長経路を大幅に下回っております。
　こうした中で、経済の底割れリスクを回避し、安心と活力を実現するとともに、未来への成長力強化につなげるため、政府・与党は経済危機対策を決定したところであります。
　平成二十一年度補正予算などを早期に成立させることにより、経済危機対策を速やかに実施していくことが重要だと考えております。
　小泉改革についてのお尋ねがありました。
　これまで取り組んできた改革は、日本の経済と社会の活性化に一定の成果を上げてきたと私は認識をいたしております。
　しかし、改革によるひずみ、格差の拡大や地方の疲弊が指摘をされ、また、新しい課題、世界金融危機などが生じているのは御存じのとおりです。
　このため、私は、改革という基本路線というものは堅持しつつ、ひずみへの配慮と新しい課題への解決に取り組むことにより、改革を進化させてまいりたいと考えております。
　ソマリア沖・アデン湾における海賊対策についてのお尋ねがありました。
　この海域で多発する海賊行為から日本国民の人命、財産を保護することは、政府の最も重要な任務であり、急を要する課題であります。
　同時に、日本は、ソマリア情勢の安定や周辺国の海上取り締まり能力向上のための支援など、これまでのアジア海域における海賊対策の経験を生かしつつ実施してきております。
　今般の補正予算におきましても、海賊対策のための訓練センターや情報共有センターの設立などの支援を計上したところであります。
　低炭素社会に関してのお尋ねもありました。
　国土の七割を占める森林につきまして、二酸化炭素の吸収機能などを確実に発揮させるため、間伐や、間伐材などの木材資源の徹底した利用に取り組んでいるところであります。
　また、公共交通機関は、マイカーと比べて単位輸送量当たりの二酸化炭素排出量が極めて小さい交通サービスであり、バス、鉄道、また旅客船といった公共交通の活性化、再生化に積極的に取り組んでいく考えであります。
　なお、エコカーや省エネ家電の促進も二酸化炭素排出削減に資すると考えております。
　消費税についてのお尋ねがありました。
　今般の対策は、将来の成長力を高める施策が盛り込まれており、民需の自律的回復を促すものであります。
　他方、税制改正法附則におきましては、消費税の全税収は、確立・制度化した年金、医療及び介護の社会保障給付と少子化対策の費用に充てることにより、すべて国民に還元することといたしております。
　税率などの具体的な実施のあり方につきましては、この附則に沿って今後検討してまいりたいと考えております。
　最後に、雇用、社会保障及び環境分野への財政出動についてのお尋ねがありました。
　世界的な経済危機の中で、雇用や生活の安定を図り、生活者の安心を確保するとともに、未来への成長につなげることは大変重要だと考えております。
　このため、今回の補正予算におきましては、非正規労働者に対する新たなセーフティーネットの構築などの雇用対策のほか、健康長寿・子育てや未来への投資として、低炭素革命などの対策に積極的に取り組むことといたしております。
　残余の質問に関しましては、関係大臣より答弁いたさせます。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　重野議員の御質問にお答えいたします。
　財政再建についてのお尋ねがありました。
　世界的な金融危機と経済悪化を受け、当面は、景気回復を最優先とする一方で、これまでの歳出改革の基本的な方向性を維持し、めり張りのある予算配分を行います。
　また、昨年末に閣議決定した中期プログラム等に従い、消費税を含む税制抜本改革の着実な具体化等を図ってまいります。
　いずれにせよ、財政の中期的な持続可能性確保に向けた考え方を国民にお示しする必要があり、六月の基本方針に向けて検討をしてまいります。
　次に、補正予算とその効果についてのお尋ねがありました。
　経済危機対策の経済効果につきましては、本年後半から着実に効果があらわれ、平成二十一年度の実質ＧＤＰ成長率を一・九％程度押し上げるとともに、平成二十二年度以降にもその効果が及ぶと考えております。本対策を速やかに実行するため、補正予算及び関連法案の早期成立をお願い申し上げます。
　次に、子育て応援特別手当についてのお尋ねがありました。
　今般、経済危機対策においては、現下の不況下で全体の個人所得が減少しつつあることにかんがみ、臨時異例の措置である子育て応援特別手当を平成二十一年度に限り第一子まで拡大して実施するとされたところであります。不況下の子育て世代への支援として一定の効果を期待しております。
　次に、地方交付税を抜本的に増額するとともに、直轄事業負担金を廃止すべきではないかとのお尋ねがありました。
　地域活性化・公共投資臨時交付金は、各自治体への配分額を追加公共事業等の地方負担額をベースに算定し、追加の直轄事業負担金を含め、実質的に地方の負担軽減を図り、補正予算債との組み合わせによって自治体の追加的な取り組みも期待できる、地方交付税における不交付団体にも適切に配分できるというメリットがございます。
　したがって、臨時特別の地方への配慮策として、御指摘の地方交付税増額や直轄事業負担金廃止よりも、同交付金は適切な仕組みと考えております。
　次に、消費税についてのお尋ねがございました。
　今般の対策は、経済の下支えに必要な施策に加え、将来の成長力を高める施策等が盛り込まれており、民需の自律的回復を促すものとなっております。
　他方、消費税の見直しは、少子高齢化のもとで国民の安心を確かなものとするため、社会保障の安定財源を確保する観点から行うものであり、税制改正法附則に沿って、今後検討を進めていくことが必要であると考えております。
　以上です。
 —————————————
○副議長（横路孝弘君）　亀井久興君。
 〔亀井久興君登壇〕
○亀井久興君　国民新党の亀井久興であります。
　私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、与謝野大臣の財政演説に対し、限られた時間ながら、麻生総理に質問いたします。
　以前より、麻生総理は、今の日本の不況は大したことはない、日本を世界で最初にこの不況から脱出させることを目指すと言われてきました。また、昨年度の第一次補正と二次補正、それに本年度予算を三段ロケットと称し、これらによって我が国がこの大不況から脱出できるかのように発言してこられました。
　去る一月、私は、総理の施政方針演説に関連して平成二十一年度補正について質問した際も、本予算で景気回復に対応できるとの強い自信を示されました。しかし、各種の指標を見ても、我が国の経済の落ち込みは世界の中で最も激しく、また、特に地方経済は惨たんたる状況にあり、麻生総理の認識と大きくかけ離れております。
　今回、政府は、いわゆる真水十五・四兆円を含む総額五十六・八兆円の経済対策を打ち出しましたが、これは、当初は想定されていなかった対策であります。我が国の不況、とりわけ地方を取り巻く深刻な経済状況を踏まえ、私どもは、本予算を組み替えて、より大胆な対策を、より迅速に打ち出すべきだと主張してまいりましたが、政府・与党は、三段ロケットで十分だとして、聞く耳を持ちませんでした。
　にもかかわらず、今回、新たな経済対策を打ち出したわけでありますが、私は、さきの日米首脳会談や金融サミットを境にして、総理の発言が大きく変わり始めたように思います。
　そこで、麻生総理にお尋ねいたします。
　今回、新たな経済対策をまとめられたのは、いつものように、政府の景気認識が著しく甘かったからでしょうか、それとも、米国を初め諸外国と何らかの約束をされたからでしょうか。今回、新たな経済対策を打ち出した理由と背景について、自己反省を含め、御答弁を求めます。
　次に、麻生総理は、今回の経済対策を史上最大規模のものだと豪語されています。確かに真水の総額や事業規模はそのとおりでありますが、私どもは、対策の中身そのものと対策に込められた政治のメッセージこそが重要であると考えております。
　今回の経済対策の中身を見ますと、エコカーへの買いかえ補助や省エネ家電の購入補助、羽田空港の滑走路延伸、家族応援手当の実施などがありますが、最も必要な個人の可処分所得をふやす政策が極めて不十分だと思います。景気回復には、何よりも個人消費を伸ばすことが求められ、そのためには、所得減税などによって、家計を豊かにして、購買意欲を強めることが不可欠であります。
　しかし、今回の経済対策には、家計を豊かにするような施策は盛り込まれておりません。さらに、再来年度からの消費税率の引き上げが予想されれば、個人消費が伸びるはずはありません。
　そこで、麻生総理にお尋ねします。
　この史上最大規模の経済対策によって、景気の動向を大きく左右する個人消費はどのくらい押し上げられると試算されているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
　また、経済対策に明確な政治のメッセージが込められていないことについても申し上げたいと思います。
　しばしば、今回の不況とその対応は十一年前と比較されます。今回の対策は、真水の額においても、また事業規模においても、小渕内閣当時よりもはるかに大きいわけですが、十一年前は、対応の迅速さと大胆さに加え、やはり財政構造改革法を凍結させたことによる効果が極めて大きかったと思います。二兎を追うことをやめ、景気回復に全精力を集中したことが功を奏したと言えるわけですが、麻生内閣は、今日に至るまで骨太方針二〇〇六を凍結しておりません。
　皆様も御承知のように、韓非子の中に、どのような盾も突き抜く矛と、どのような矛も防ぐ盾を吹聴する商人の話が出てまいります。骨太方針二〇〇六を堅持したまま、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には経済成長と繰り返される麻生総理の言葉から、この矛盾話を思い起こさずにはいられません。
　景気対策、経済対策の中身の再検討に加え、私は、政府の思い切ったけじめと政策転換、そして明確な政治のメッセージがない限り、追加対策は効果を上げず、我が国の経済はますます悪化していくと思います。
　我が国経済の回復のため、また地方や生活者のため、地方や福祉を切り捨てる骨太方針二〇〇六と明確に決別し、文字どおり景気回復に全力を集中するお考えはないのか、いま一度麻生総理にお尋ねいたします。
　最後に、与謝野大臣の三ポスト兼務についてお尋ねいたします。
　昨年の九月、麻生内閣の発足に際し、中川財務大臣は金融担当大臣を兼務し、ことしの二月からは与謝野経済財政担当大臣が三つの役割を兼ねています。
　与謝野大臣の体力的な負担もさることながら、かつて断行された金融行政の大蔵省からの分離や中央省庁改革の趣旨からしても、財政規律を守ろうとする財務省の長と経済成長の牽引役になるべき経済財政担当大臣の兼務による弊害は極めて大きいと思うわけであります。
　骨太方針二〇〇六を堅持したままの財政出動は、まさにブレーキとアクセルを同時に踏むものでありますが、その可視的象徴こそが財務大臣と経済財政担当大臣の兼務であります。
　一人が三大臣を兼務することについて、麻生総理はどのようにお考えなのでしょうか。今後も三大臣兼務体制を続けられるのでしょうか。お答えを求めます。
　以上の諸点について、麻生総理に明確かつ明瞭にお答えいただくことを重ねて強く求め、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　亀井議員の質問にお答えをいたします。
　まず、新たな経済対策を打ち出した理由と背景について御質問がありました。
　昨年末に平成二十一年度予算を編成した後、世界金融危機と世界同時不況が深刻度を増したのは御存じのとおりです。景気は予想を超えて急速に悪化し、これまでの動きは、政府経済見通しで想定していた成長経路を大幅に下回っております。
　こうした中で、経済の底割れリスクを回避し、安心と活力を実現するとともに、未来への成長力強化につなげるために、政府・与党は経済危機対策を決定したところであります。
　平成二十一年度補正予算などを早期に成立させることにより、経済危機対策を速やかに実施していくことが重要であろうと考えております。
　個人消費の押し上げについてのお尋ねがありました。
　本対策は、平成二十一年度の実質ＧＤＰ成長の上げ幅、成長率を一・九％程度押し上げると考えております。そのうち、雇用対策や低燃費車、省エネ製品の普及促進を図る施策などによる民間消費の増加は、実質ＧＤＰ成長率を〇・七％押し上げる効果があろうと見込んでおります。
　骨太方針二〇〇六と景気回復についてのお尋ねがありました。
　我が国経済の急速な悪化や雇用情勢の悪化といった状況に対応し、経済危機対策を速やかに実施してまいりたいと考えております。一方、大胆な財政出動をするからには、中期の財政責任を果たさなければならないと考えております。
　いずれにせよ、政府といたしましては、経済財政運営の基本的な考え方をお示しすべく、今後検討を進めてまいります。
　最後に、与謝野大臣の兼務についてのお尋ねがありました。
　現在、国民生活にとって極めて重要な経済危機対策を取りまとめ、これを一刻も早く実施できるよう、補正予算及び関連法案の審議をお願いいたしております。こうした大事な局面におきましては、与謝野大臣には当面この仕事を続けていただく必要があろうと考えております。
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣 与謝野　馨君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 小渕　優子君
 国務大臣 河村　建夫君
 国務大臣 佐藤 勉君
 国務大臣 野田　聖子君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 松本 純君
 財務副大臣 竹下 亘君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
平成二十一年四月二十八日（火曜日）
 午後四時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
 平成二十一年四月二十八日
 午後四時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　昨日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。直嶋正行君。
 〔直嶋正行君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　直嶋議員の御質問にお答えします。
　中期プログラムの改訂についてのお尋ねがありました。
　中期プログラムについては、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保という目的の下で、累次の経済対策として実施される措置等を踏まえつつ必要な見直しを行うこととしておりますが、消費税の位置付けについては変更するものではないと考えております。
　いずれにせよ、消費税を含む税制抜本改革の具体的内容については、税制改正法の附則に沿って今後検討をしてまいります。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　吉村剛太郎君。
 〔吉村剛太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　吉村議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、雇用対策についてのお尋ねがありました。
　今回の補正予算では、失業者を対象にした職業訓練の拡充と訓練期間中の生活保障、企業が行います実習雇用や雇入れに対する助成、住居・生活支援などの総合的な支援などを行う緊急人材育成・就職支援基金、約七千億円を創設をいたします。
　雇用調整助成金につきましては、派遣労働者を含め、労働者の解雇などを行わない場合の助成率の引上げなどの拡充を行います。また、利用者の増加を踏まえた必要額の確保など、約六千億円を盛り込んでおるところでもあります。
　これらを含みます雇用対策では、平成二十三年度までの三年間に約三百九十万人を対象として見込んでおりまして、今後も悪化が予想されます雇用情勢への対応に万全を期してまいりたいと考えております。
　成長戦略についてのお尋ねがありました。
　私は、先日、新たな成長戦略、未来開拓戦略を発表いたしたところですが、伸ばすべき産業分野の姿とその実現の道筋を示したものであります。今回の経済危機対策はその成長戦略の第一歩でもあります。日本の底力を発揮し成長力を高めるため、低炭素革命、活力ある健康長寿社会、先端技術開発などの賢明な投資に重点化しております。これにより、短期的な景気回復のみならず、日本の強みを生かした新たな成長モデルの実現につなげてまいりたいと考えております。
　低炭素革命についてのお尋ねがありました。
　今回の補正予算は一時しのぎのものではなく、環境・エネルギー技術を更に伸ばし、未来への成長につなげる第一歩として実施するものであります。例えば、太陽光発電につきましては、住宅やオフィスへの太陽光パネルの設置を進めるための補助金に加え、新たな買取り制度の検討を進めてまいります。これにより、民間需要の拡大につなげ、長期的な市場の形成を図ることといたしたいと考えております。
　地球温暖化問題の解決は、今を生きます我々の責任と考えております。成長と両立する低炭素社会の実現に向けて、長期的視野に立って全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　臨時交付金についてお尋ねがありました。
　今回、地域活性化・公共投資臨時交付金として一兆四千億円を交付することといたしております。これは、経済危機対策における公共事業などの追加に伴う地方の負担の軽減を図り、地域における公共投資を円滑に実施することができますように交付するものであります。この交付金は経済危機対策に基づく特別の手当てであり、恒久的な制度にする考え方はございません。
　緊急時の株価対策についてのお尋ねがありました。
　今般、資本市場における危機対応のための措置として、市場から株式などを買い付ける枠組みを整備するための法律案が議員提案により提出されております。株価は、本来、市場の自由な価格形成にゆだねるということが基本であります。同施策は、あくまでも市場の価格発見機能に重大な支障が生じるような例外的な場合に備えた臨時異例の対応であると考えております。したがって、買い付けに際しましては、厳格な手続、要件が設けられているものと承知をいたしております。
　贈与税の改正についてのお尋ねがありました。
　今般の住宅取引などのための贈与税の軽減措置は、住宅取得時の手持ち金の実態なども踏まえ、非課税の限度額を五百万円としたところであります。この措置は、高齢者の資産を活用して住宅投資の増加を図るものであり、資材調達や雇用など様々なルートで我が国経済に大きな効果をもたらすものと期待をいたしております。
　消費税等を含みます税制抜本改革についてのお尋ねがありました。
　消費税を含む税制抜本改革につきましては、先般成立をいたしました税制改正法の附則において、経済状況を好転させることを前提として、遅滞なくかつ段階的に行うこととし、このため、平成二十三年度までに必要な法律上の措置を講ずることとされたところであります。我が国にとって税制抜本改革は極めて重要な課題でありまして、中期プログラムなどに従い、今後着実に具体化してまいりたいと考えております。
　国債の増発についてのお尋ねがありました。
　我が国財政は極めて厳しい状況でありますが、今般の経済危機対策の実行のため、建設国債約七兆三千億、赤字公債約三兆五千億円を発行いたします。他方、国債の償還には将来の税源などが充てられることから、現時点での政府支出が将来世代の負担によって賄われるものであると考えております。将来世代に必要以上に負担を先送りしないため、中期的には財政健全化に向けた取組を進めてまいらねばならぬところだと考えております。
　最後に、基礎的財政収支の黒字化目標についてのお尋ねがあっております。
　財政規律の観点から、現行の努力目標の下で、景気回復を最優先としつつも、財政健全化の取組を進めていくことは重要だと考えております。しかしながら、世界的な金融危機と経済悪化を受けて、二〇一一年度までに国、地方の基礎的財政収支を黒字化させるとの目標の達成は困難になりつつあると考えております。
　いずれにせよ、政府としては、経済財政運営の基本的な考え方をお示しすべく、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　浜四津敏子君。
 〔浜四津敏子君登壇、拍手〕
○浜四津敏子君　私は、公明党を代表し、平成二十一年度補正予算案に関連し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず初めに、今、国民の皆様が最も不安を抱いておられる新型インフルエンザについて、どのように取り組まれるのか、総理に伺います。
　さて、昨年の経済危機以来、政府・与党は切れ目のない連続した経済対策に取り組んできました。しかし、想像をはるかに超える景気後退の中で、今一段の対策を講じなければ景気は底割れしかねない状況です。また、雇用情勢も厳しさを増しています。
　そうした中、定額給付金の支給が本格的に始まり、また、高速道路料金の大幅値下げや環境対応の自動車減税などによって国民の皆様に少し明るさも見えてきています。時を逃すことなく、本年度予算の前倒し執行に加え、適切かつ大胆に次の一手を打っていくことが重要です。
　今、国が最優先で取り組むべきことは、生活の安心です。生活の安心があってこそ初めて経済の活力も生まれるからです。
　その第一は、何といっても、雇用を守り、雇用をつくる雇用の安心対策です。これまでの予算で、三年間で総額三兆円、百六十万人の雇用の安心対策を実現しました。さらに、今回、より手厚く雇用を守るために一・九兆円の新たな対策が盛り込まれています。中でも、雇用調整助成金は、本年二月だけで百八十七万人もの雇用を守るなど、大きな効果を発揮しています。今後も利用の急増が見込まれており、六千億円が上乗せされました。
　多くの企業が大切な社員の雇用を守るために雇用調整助成金を使いたいと希望していますが、一方で、手続が煩雑で申請してから支給されるまでの期間が長い、もっと迅速な使い勝手のいい制度にしてほしいとの声が寄せられています。より柔軟に素早い対応ができれば更に大きな力を発揮することになりますので、こうした声におこたえいただきたいと思います。
　さらに、公明党は助成金支給までのつなぎ融資制度の創設を強く訴えてまいりました。政府系を含む金融機関において、資金繰りや融資を柔軟に行えるようにする必要があると考えますが、経済産業大臣に御見解を伺います。
　雇用を守る対策の一方で、職を失われた方への支援の強化も最重要課題です。制度のはざまで失業給付を受給できない人が増えています。失業イコール生活保護とならないよう、雇用保険に続く第二のセーフティーネットを張る必要があります。
　今回の補正予算案では、職業訓練や再就職、生活への支援を行うために七千億円が計上されました。職業訓練を受けて資格や技術を身に付けたい、しかし、その間収入がなくては生活できないというお声にこたえるために、公明党は職業訓練中の生活給付金制度を訴え続けてまいりました。
　今回、月十万から十二万円の給付制度が実現し、さらに、上限八万円の貸付けも同時に利用すれば月二十万円となり、大きな力を発揮するものと期待しています。これが最大限活用されるよう、利用者への周知の徹底と柔軟な運用、申請の簡素化をお願いしたいと思います。厚生労働大臣の御見解を伺います。
　次に、社会保障制度の機能強化についてお尋ねします。
　まず、高額療養費制度の見直しについて伺います。
　公明党の強い主張で高額療養費の立替払制度は廃止され、退院の際に自己負担分だけ払えばいい制度に変わりました。しかし、まだ課題が残っています。
　一つは、高額の通院治療を受けている患者さんに制度が適用されていないことです。
　二点目は、現行制度では一般所得の自己負担限度額は、最初の三か月は月約八万円となっています。この一般所得には年間所得が百万円を切る人も含まれており、月八万円もの医療費を負担することは不可能です。
　三点目は、慢性疾患等の治療のため限度額の一歩手前の医療費を毎月負担し続けている患者さんにとって、その負担は限界です。だれもが安心して医療を受け続けられるよう高額療養費の制度を見直して、負担の軽減に向け、政府としても積極的に検討すべきと考えます。総理の見解を伺います。
　次に、女性のがん対策について伺います。
　近年、我が国では特に女性のがんが増えています。乳がん、子宮頸がん検診の受診率は、欧米では八割から九割、それに対し日本はわずか二割から三割です。
　そこで、公明党の強い要望で補正予算案に子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券が盛り込まれました。これにより、子宮頸がんは二十歳から四十歳まで、乳がんは四十歳から六十歳まで、五年刻みで無料検診を受けられることになります。
　検診受診率を高めるために、希望するどこのクリニックでもクーポン券を利用できるよう市区町村の壁を取り払うことが重要です。また、クーポン券と併せて配付する検診手帳は、検診記録だけでなく、がんについての解説も載せるなど、充実した内容にすべきであります。
　すべての女性ががん検診を受けられるよう、将来を見通した制度設計にすることも重要です。厚生労働大臣の積極的な答弁を求めます。
　教育費の負担軽減について、二点お伺いいたします。
　一点目は、幼児教育の無償化です。
　幼稚園、保育園の費用が高いというお声をいただき、公明党は幼児教育の無償化に取り組んできました。その第一歩として、昨年度の補正予算で子育て応援特別手当を実現しました。また、今回の補正予算案で就学前三年間の全児童を対象にすることが盛り込まれました。このような取組を更に加速させ、将来的に幼児教育の無償化を実現すべきと考えます。
　さらに、未曾有の経済危機により、高校生、大学生の間で授業料が払えなくて学校を続けられないとの悲鳴が上がっています。授業料減免の拡充や給付型を含めた奨学金制度の充実など、教育の安心を守る対策を早急に講じるべきです。総理の御見解を伺います。
　今回の補正予算案で、介護拠点等の緊急整備並びに介護従事者の処遇の改善、中でも給料増額を実現するための介護職員処遇改善交付金が盛り込まれました。介護制度の充実の第一歩と期待しております。しかし、人も施設も不足している現状に国民の不安は大きくなっています。介護の不安を安心に変えるため、介護制度の充実に向け、厚生労働大臣の見解を伺います。
　次に、行政の無駄ゼロへの取組についてお尋ねします。
　行政の無駄に徹底的に切り込み、行政改革を断行するためには、政治の強力なリーダーシップが必要です。行政改革の断行、行政の無駄ゼロに向けて、総理の強い御決意を伺います。
　最後に、行政改革と並ぶ重要課題は政治への信頼回復です。それは政治家改革なくしてあり得ません。
　公明党は、これまで、あっせん利得処罰法や官製談合防止法の制定、政治資金規正法改正など、政治と金の問題に真正面から取り組んでまいりました。しかし、一部の政治家が迂回献金の手口で企業から多額の献金を受けた容疑で秘書が起訴されたことは御記憶に新しいと思います。法律の網を巧みにくぐり抜け、法に違反していないから何の問題もないと開き直る政治家の態度こそが政治不信につながっています。
　ノブレスオブリージュの言葉のとおり、政治家にはその地位にふさわしい義務と責任があります。政治家のあるべき姿勢について総理のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　浜四津議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、新型インフルエンザ対策についてお尋ねがありました。
　今回のインフルエンザの問題につきましては、国家の危機管理上の重要課題であると認識をいたしております。本日未明、ＷＨＯがフェーズ４を宣言したことを受けまして、新型インフルエンザ対策本部を設置したところであります。今後とも、国際的な連携を密にしながら、水際対策や国民への迅速かつ的確な情報提供など、政府が一丸となって国民の安全、安心の確保に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
　次に、高額療養費制度の見直しについてのお尋ねがありました。
　重い病気にかかっても、だれもが安心して医療を受け続けられるようにすることは重要な課題だと考えております。今般の補正予算案では、難病患者に対する医療費負担軽減の対象疾患の追加を盛り込んだところでありますが、御指摘の高額療養費制度につきましては、今後、まずは与党において議論が行われるものと承知をいたしております。政府として、こうした議論を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　幼児教育の無償化についてのお尋ねがありました。
　幼児期の教育は人格形成の基礎を培う重要なものであると考えており、幼児教育の充実に取り組んでいかなければならないと考えております。幼児教育の無償化につきましては、財源、制度などについて検討する必要もあり、歳入改革にあわせてそれらの問題を総合的に検討することといたしております。
　教育費の負担軽減についてのお尋ねもありました。
　今回の補正予算は、都道府県が実施をいたします奨学金事業や私立高校生の授業料減免への支援四百八十六億円、また、日本学生支援機構が実施をいたします大学生への奨学金事業の緊急採用人員の増や返還猶予枠の拡大などに必要な予算を計上いたしております。政府といたしましては、これらを通じて、学生生徒が安心して学べる環境の実現に努力をしてまいりたいと考えております。
　行政改革の断行と行政の無駄ゼロへの取組についてのお尋ねもありました。
　国民に温かく効率的な政府を実現するため、不断の行政改革の推進と無駄排除の徹底を継続してまいりたいと考えております。特に、行政の無駄を排除することは政府として重要な課題であります。行政支出総点検会議からの指摘を受け、各省庁に設置した担当プロジェクトチームによる取組を通じて、今後とも徹底して無駄を排除してまいらねばならぬと考えております。
　最後に、政治家のあるべき姿勢についての御質問がありました。
　政治家にはその地位にふさわしい義務と責任があると、浜四津議員の御指摘は私もそのとおりだと考えております。政治家は国民の負託にこたえて国政を担うという大きな責任があり、高い倫理が求められていると承知をいたしております。このため、政治家一人一人が国民から疑念を持たれることのないよう、また、政治不信を招くことのないよう行動する責任があると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕
○国務大臣（二階俊博君）　浜四津議員にお答えします。
　雇用調整助成金のつなぎ融資についてであります。
　これまで、中小・小規模企業の声を踏まえ、経済産業省から政府系金融機関に対し、また、金融庁から民間金融機関に対し、雇用調整助成金を利用する企業の資金繰りに特に配慮するよう度々協力の要請を行っております。
　また、今回の対策では、雇用調整助成金の届出を行った中小・小規模企業に対する日本公庫の低利融資を決定し、五月十一日から開始する予定であります。
　引き続き、中小企業の資金のニーズにしっかりとこたえるべく、全力で取り組んでまいりたいと思います。
 〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　浜四津議員から、職業訓練中の生活給付金制度についてお尋ねがございました。
　今般の補正予算案においては、総額七千億円規模の緊急人材育成・就職支援基金事業の一環として、雇用保険を受給していない方を対象に、職業訓練の抜本的な拡充や訓練期間中の生活保障のための訓練・生活支援給付制度の創設を行うこととしております。
　本給付制度の実施に当たりましては、職業訓練の受講やその期間中の生活支援を必要とされる方に対して、制度の周知に万全を期すとともに、できるだけハローワークの窓口で申請手続や御相談にワンストップで対応できるようにするなど、国民にとって利用しやすい運用がなされるよう努めてまいります。
　続きまして、女性のがん検診の充実についてお尋ねがございました。
　女性特有のがんであります子宮頸がん及び乳がんにつきましては、定期的ながん検診の実施による早期発見が重要であります。今回の無料クーポン券は、継続的ながん検診の受診を促すものでありますが、受診に当たりましては、住居地外の市町村でも受診できるよう近隣の市区町村との連携の強化について協力を要請してまいります。また、検診手帳については、対象者にとってがんの特徴や検診の重要性等が分かりやすいものとなるよう内容の充実を図ってまいります。さらに、今回の取組によるがん検診の受診率向上の効果を検証し、その検証結果も踏まえつつ、引き続き女性のがん対策の充実に全力で取り組んでまいります。
　最後に、介護制度の見直しについてお尋ねがございました。
　介護分野におきましては、国民の安心の確保等の観点から、今般の補正予算案において、介護職員の賃金引上げなどの処遇改善に取り組む事業者への助成、地域の介護ニーズに対応するための介護基盤の緊急整備などを盛り込んでいるところです。
　今後、高齢化が急速に進行する中で、国民の皆様が将来介護を必要とするときに安心して介護を受けることができるよう、介護人材の確保や介護基盤の整備など介護保険制度の充実強化に向けた取組を進めてまいります。
　以上でございます。
○議長（江田五月君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十七分散会
平成二十一年四月二十七日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第十八号
 平成二十一年四月二十七日
 午後一時開議
　第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 …………………………………
 一　国務大臣の演説　
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　与謝野財務大臣の財政についての演説
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
 —————————————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十七年の独占禁止法改正の施行後における見直しの結果、公正かつ自由な競争の促進を図る観点から、課徴金の適用対象として、排除型私的独占や、不当廉売、優越的地位の濫用等の一定の不公正な取引方法を追加するとともに、課徴金減免制度の拡充、企業結合に係る届け出制度の見直しを行う等、必要な措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月九日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、四月十七日河村内閣官房長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を重ね、四月二十四日質疑を終了いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（河野洋平君）　財務大臣から財政について発言を求められております。これを許します。財務大臣与謝野馨君。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　今般、さきに決定されました経済危機対策を受けて、平成二十一年度補正予算を提出することになりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、最近の経済金融情勢と経済危機対策について申し述べます。
　昨年夏以降の経済金融情勢の悪化に対し、政府は、財政措置十二兆円を含む総額七十五兆円規模となる累次の経済対策を取りまとめました。現在、平成二十一年度予算を速やかに執行し、景気回復を最優先課題として取り組んでいるところであります。
　しかしながら、平成二十一年度予算を取りまとめた昨年末以降も、我が国の景気は急速な悪化が続いております。世界的な景気後退を背景に輸出や生産が大幅に減少するとともに、雇用情勢も急速に悪化しつつあります。また、企業の資金繰りなど金融環境も厳しい状況にあり、我が国は、まさに経済危機とも言える状況に置かれております。
　他方、将来に目を転じますと、我が国は、少子高齢化への対応、低炭素社会の構築といった構造的な課題に直面しております。外需依存から内需主導による成長へと経済の体質転換を進めつつ、こうした課題にも適切に対応する必要があります。
　また、現下の厳しい経済金融情勢の中、財政政策が成長や雇用の下支えにとって重要であることは国際社会の共通の認識であり、四月二日の金融サミットにおいて、成長や雇用等を回復するため、必要な規模の継続した財政努力を行うこととされたところであります。
　こうした経済金融情勢等を踏まえ、四月十日、政府は、経済危機対策を決定いたしました。
　本対策においては、第一に、景気の底割れを回避するため、雇用調整助成金を拡充するなど緊急雇用対策の拡充強化を行うとともに、保証・貸付枠の拡大など企業の資金繰り円滑化等について万全の措置を講じ、あわせて公共事業等の前倒し執行を行います。
　第二に、中長期的な成長を図るため、三つの分野について、特に緊急に実施すべき施策を実行いたします。
　まず、低炭素革命として、太陽光発電や環境対応車、グリーン家電の普及促進に取り組みます。また、健康長寿・子育てとして、地域医療の再生や介護機能の強化等に重点的に取り組むとともに、安心こども基金の拡充等により子育て支援の強化等を行います。あわせて、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備として、農地の有効利用等により食料自給力の向上に取り組むとともに、国土ミッシングリンクの結合や港湾・空港インフラ等の整備により、地域間の連携や競争力を強化いたします。
　第三に、国民の皆様に安心と活力をもたらすため、防災・安全対策等に取り組みます。また、地方公共団体に対して、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう地域活性化・公共投資臨時交付金を、地域の実情に応じたきめ細やかな事業を積極的に実施できるよう地域活性化・経済危機対策臨時交付金を、それぞれ交付いたします。
　第四に、需要不足に対処する観点から、住宅取得のための時限的な贈与税の軽減など、税制上の措置を講じます。
　本対策の取りまとめに当たっては、経済の下支えに必要な施策や将来の成長力を高める施策などを厳選いたしました。優先順位を明らかにして果断な実施を図ることで、民需の自律的な回復を促すこととしております。
　こうした取り組みを行う一方で、中期の財政責任を果たしていくことが必要です。このため、経済情勢の急激な変化や累次の経済対策として実施される措置等を踏まえつつ、財政規律の維持や持続可能な社会保障の構築とその安定財源確保に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
　平成二十一年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）の大要を御説明申し上げます。
　次に、提出いたしました平成二十一年度補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、歳出面においては、経済危機対策関連として、雇用対策について一兆二千六百九十八億円、金融対策について二兆九千六百五十九億円、低炭素革命について一兆五千七百七十五億円、健康長寿・子育てについて二兆二百二十一億円、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備について二兆五千七百七十五億円、地域活性化等について一千九百八十一億円、安全・安心確保等について一兆七千八十九億円、地方公共団体への配慮について二兆三千七百九十億円、合計十四兆六千九百八十七億円を計上しております。あわせて、国債整理基金特別会計への繰り入れを計上する一方、経済緊急対応予備費の減額を行うこととしております。
　他方、歳入面においては、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から三兆一千億円を受け入れるなどにより、三兆一千六十六億円のその他の収入の増加を見込むほか、七兆三千三百二十億円の建設公債の発行を行うこととしております。
　以上によってなお不足する歳入については、やむを得ざる措置として三兆四千八百七十億円の特例公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成二十一年度の公債発行額は四十四兆一千百三十億円となり、公債依存度は四三・〇％となります。
　これらの結果、平成二十一年度の一般会計補正後の予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出とも十三兆九千二百五十六億円増加し、百二兆四千七百三十六億円となります。
　以上の一般会計補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
　また、財政投融資計画については、本対策を実施するため、この補正予算において七兆八千四百二十三億円を追加することとしております。
　なお、経済危機対策に関連して、租税特別措置法の一部を改正する法律案外一件を提出しております。あわせて、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案外三件も提出されることと承知をしております。
　以上、平成二十一年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　関連法案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
　以上です。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣 与謝野　馨君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 小渕　優子君
 国務大臣 河村　建夫君
 国務大臣 佐藤 勉君
 国務大臣 野田　聖子君
平成二十一年四月二十七日（月曜日）
 午後一時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
 平成二十一年四月二十七日
 午後一時三十分開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日程第一
　一、国民年金法等の一部を改正する法律等の一
 部を改正する法律案（趣旨説明）
 ─────・─────