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○政府参考人（熊木正人君）　社会保障の改革につきましては、全世代型の社会保障を構築すること、持続可能性を高めること、社会保険料の上昇の抑制をすること、これらは必要なことでございますので、元々しっかりとやっていかなければ、毎年いろいろやっていかなければならない課題でございます。当然ながら、その時々の状況の変化に応じて丁寧に検討することが必要であるということが前提となります。
　今、後段の御質問につきましては、生活保護受給者、被扶養者については拠出をするのかしないのかということでございました。支援金は医療保険料と併せて拠出をいただきます。したがって、医療保険料の、医療保険制度のルールが適用されるということになります。
　生活保護受給者というのは、健康保険制度の一応適用除外にはなってございませんけれども、余りいらっしゃらないと思いますが、国民健康保険制度や後期高齢者医療制度におきましては法律上の適用除外というふうになっております。したがいまして、現在生活保護受給者等は拠出を行って、医療保険料については行ってございません。このルールを適用いたしますので、生活保護受給者につきましては同じ取扱いになると考えますが、負担能力の観点からこうした取扱いになっているものというふうに承知をしてございます。
　被扶養者につきましては、健康保険、これはもう皆さん御案内のとおり、健康保険におきまして、被扶養者の方は御自身では医療保険料を御負担をしてございません。他方で、国民健康保険におきましても、国民健康保険は世帯主に賦課をいたしますので、世帯主の方が皆さんを代表してといいますか、世帯分の方も合わせて拠出をいただいているということでは、同じようなものかというふうに考えます。
　いずれにしましても、支払わない方がいて、代表して被保険者が払ったり世帯主が払ったりということはございますけれども、そういった仕組みであるからといって、今回の支援金が全世代、全経済主体が子育て世帯を支えるそういう基本的な社会連帯の仕組みであるということに変わりがあるものではないというふうには考えてございます。
○竹詰仁君　ちょっとそこも私、納得できないんですけど、医療保険制度とは違うんですよね。ですけれども、医療保険と同じルールで徴収しますと。それは医療保険と一緒に併せて徴収するから、私はそれ後付けで、結局医療保険のルールを適用せざるを得ないと。医療保険とは別に徴収すれば別のルールでいいわけですけれども、医療保険と一緒に徴収しちゃうから医療保険と同じルールでやらざるを得ない。私、生活保護の皆様から取ってくださいとかそういう意味じゃないんですよ。そういう、それをやってくださいという意味じゃなくて、別だと言っているのに一緒に徴収してしまうと。だから、そのルールに、一緒にならざるを得ないとふうに私は思っているので、本当にそれがこの正しいやり方なのかというのは非常に疑問があります。
　ちょっと時間の関係で最後になるかもしれませんが、この支援金を拠出する側の意見を反映する仕組みというのもありまして、これについて伺います。
　内閣総理大臣は、支援金制度の額の算定方法に関する規定における内閣府令を定めようとするとき云々とありまして、このこども家庭審議会の意見を聴かなければならないとふうにされているようであります。このこども未来戦略の別紙なんですけれども、各年度における支援納付金の総額は、支援納付金を充当する事業の所要額が毎年変動するため、毎年末の予算編成過程において、その見込額を基に、こども家庭庁が支援金を拠出する立場にある関係者等の意見を聴取しつつ、その年度までに生じた実質的な社会保険負担軽減の効果の範囲内で決定するということなんですけれども、この意見を聴取しつつというふうに書いてあるんですが、この拠出する側の意見聴取の場をどのようにイメージされているのか、それを最後に教えてください。
○政府参考人（熊木正人君）　支援金制度は、子育て世帯を全世代、全経済主体で支えるという新しい連帯の枠組みでございますので、しっかりとその運営状況等につきまして拠出をいただく方々から御意見をいただきながら進めていくことが重要であるというふうに考えてございます。
　今回の法案におきましては、支援納付金に関する重要事項についてこども家庭審議会での意見を聴くという仕組みを設けさせていただきました。その具体的な構成や議論の在り方というのが御質問の趣旨かと思いますが、それにつきましては今後検討していくということにはなりますけれども、こうした仕組みを通じまして、いずれにしましても、医療保険者ですとか支援金を拠出いただく方々にしっかりと御参画いただくようにという、制度に御参画いただくということを考えてまいりたいと思います。
○竹詰仁君　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　先日の本会議で、我が党の吉良議員は、子ども関係支出の増大の財源を社会保障支出の抑制などに限っていることについて、社会保障関係経費以外の歳出改革で生み出された財源は防衛力強化のための財源にするという衆議院での答弁を示して、子育て支援より軍事優先ではないかという指摘をいたしました。
　そこでお聞きしますが、岸田首相は、二〇二二年一月の国会で子ども関連予算の倍増を目指すと答弁をされ、その後、ＧＤＰ比二％の家族関係支出を倍増させるとも国会で答弁をされております。では、この法案が実現を目指す加速化プランによって子ども関連支出はどうなるのか、直近の予算と二〇二八年の見込額をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省の統計によりますと、家族関係支出につきましては二〇一九年時点で約十兆円というところでございました。これに二〇二二年度にかけての子ども・子育て予算の充実をまず加味し、さらに、加速化プランの実施の影響見込額、これを考慮して試算をいたしますと、加速化プラン実施後におきましてはこの十兆円でございました家族関係支出は十三兆円半ば程度になると試算をしてございます。
○井上哲士君　それは二〇二八年ということでよろしいですか。
○政府参考人（小宮義之君）　そのとおりでございます。
○井上哲士君　子ども関連予算は総理が倍増を表明してから二年たつわけでありますが、その道筋は、見えるどころか、今ありましたように、二〇二八年でも一・三倍半ばだということなんですね。こども未来戦略で、少子化は我が国が直面する最大の危機としながら、この二倍化に向けた見通しは全く示されていないわけです。
　一方、軍事費の方は、昨年、国会でも法律が通りましたけど、二〇二三年から二〇二七年までの五年間で四十三兆円として、東日本大震災の復興のための財源や、国立病院の老朽化対策や待遇改善のための基金まで流用して二倍化すると、こういう道筋が明確化をされております。
　それは、本会議の指摘どおり、これは子育てより軍事優先というのが実態だと思いますが、大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　子ども・子育て予算倍増に向けましては、加速化プランを実施することにより、国のこども家庭庁予算が約五割増加すると見込まれており、さらに、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討し、こども家庭庁予算で見て二〇三〇年代初頭までに国の予算又は子供一人当たりで見た国の予算の倍増を目指すこととしておりまして、倍増の道筋が明確化されていないとは考えておりません。
　政府としましては、子ども・子育て政策の抜本的強化と防衛力の抜本的強化、どちらかと比較するのではなく、共に必要な予算をしっかりと措置する必要があるものと認識をしております。
○井上哲士君　二〇三〇年までがラストチャンスと言われているんですね。
　予算の効果は直ちに出ないんですよ。ところが、三〇年代の初頭に二倍を目指すと言っているわけでありますから、それ自体が、私は、総理が言ってきたことと全く矛盾しておりますし、本当にやる気があるのかということがありますし、具体的な道筋は何も示されておりません。今回のこの加速化プランの問題でも、財源でこれだけ議論になっているわけですよ。今、二八年半ばに一・三倍半ばで、それどうやって二倍までするんですか。何も示されていないわけですよ。
　私は、敵基地攻撃能力の保有のための米国兵器の爆買いなどの軍事費拡大をやめるなど、子育て支援にこそ更に予算を拡充するべきだということを最初に強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、財源の問題を更にお聞きいたしますが、本法案で具体化される加速化プラン三・六兆円の財源は、既定予算の活用などで一・五兆円、歳出改革で公費と保険料で合わせて二・一兆円の社会保障費を抑制して確保するとされております。この抑制のメニューは、医療や介護、特に高齢者に関わる部分の給付の抑制が中心であります。
　政府は、今、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心の構造になっている日本の社会保障制度を転換するためだと言っておりますけれども、それに対して、本会議では、主要先進国の中で同じ高齢化率で比較したときに、我が国の社会保障支出は対ＧＤＰ比で平均を下回っていること、それから、家族関係支出と教育への支出は最低レベルだと、先進国の中で、こういうことを指摘をされました。その上で、日本の社会保障制度は給付が高齢者中心になるとは言えないのが現実であって、そもそも子どもにお金を掛けなさ過ぎているのが問題ではないかと質問しましたけれども、総理からはまともな答弁がありませんでした。
 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
　大臣は、この問題、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　詳細につきましては、制度を所管する厚労省に聞いていただければと思いますが、その上で、社会保障につきましては、給付のみに着目するのではなく、給付と負担のバランスで捉えるべきだと考えております。
　その点、各国の状況は様々でございまして、我が国の社会保障について申し上げれば、負担よりも給付を先行させてきたために、全体として中福祉低負担との指摘もありまして、その給付は高齢者中心であると言えると考えております。その上で、本格的な少子高齢化が進む中、全世代がひとしく恩恵を受け、公平に支え合う全世代型社会保障に転換していくための改革に引き続き取り組む必要があると考えます。そして、そうした観点からも、約三・六兆円という前例のない規模で子ども・子育て政策の強化を図ることは重要であると認識をしております。
○井上哲士君　そうおっしゃいますけど、この子どもにお金を掛けなさ過ぎたというのは政府も認めてきたことなんですね。
 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
　厚労省の鈴木俊彦元事務次官は、現役の保険局長だった二〇一八年二月に全国国保運営協議会会長等連絡協議会で講演しているんですね。鈴木氏は、国際的に見て高齢者に手厚いとは言えない日本の社会保障の構造を指摘した上で、こう述べております。日本は高齢者にお金を掛け過ぎていたのではなく、子どもに金を掛けなさ過ぎたということではないか、高齢者から子どもに持っていくと高齢者の生活が沈む、そういった高齢者を助けるためにはお金が要る、そのために将来世代がツケを負うのでは、何のための全世代の社会保障にしていくのか分からなくなると、こういうふうに述べられました。
　大臣、ちょっと追加してお聞きしますけど、こういう指摘のように、子ども施策の財源を確保するためだといって高齢者の社会保障を削ったら、結局のところ、回り回って現役世代や子育て世代に負担が回ってきてしまう、本末転倒になるのではないか、こういうことを政府も認めてきたのではないかと。大臣、いかがお考えでしょうか。
○委員長（阿達雅志君）　まず、こども家庭庁長官官房総務課熊木支援金制度等準備室長。その後、大臣お願いします。
○政府参考人（熊木正人君）　私ども、やはり高齢者の予算を削減して子育て予算を獲得するといったような二項対立で考えるべきではないというふうに考えてございます。
　全世代型の社会保障を構築するということは、先ほども少し申し上げましたけれども、元々、このみんなで支え合うという社会保障制度をつくっていこうということで必要なことでございますし、制度を持続可能性の高いものにしていくということで、不断の努力が必要なものとしてこれまでも行ってまいりました。
　それを今後とも続けていくということ、それと同時に、子育て世帯について、しっかりと全世代型で、全世代が支えるという形で応援していくということを、これの両立を図っていくということが重要なんだろうというふうに思っていますし、そういった枠組みというふうに現在なっているものというふうに考えてございます。
○国務大臣（加藤鮎子君）　これまで我が国におきましては、全体として中福祉低負担という指摘があったということは私自身もずっと考えていたところでもございまして、その中で、給付が高齢者中心であると言えるということは、先ほども申し上げたとおり、そのように受け止めておりまして、そんな中で、これから全世代がひとしく恩恵を受け、公平に支え合う全世代型社会保障に転換をしていき、そして子ども・子育て世帯をしっかりと支えていく、そういう社会に変えていくということが今必要だというふうに考えております。
○井上哲士君　二項対立ではないという答弁もありましたけど、実際にどうなっているかと。この間、社会保障予算の自然増分が毎年抑制されました。生活保護基準の引下げ、そして高齢者の医療費の窓口負担の引上げ、要支援一、二の介護保険外しと、こういう高齢者への負担増が現に行われてきたわけですよね。先ほどの保険局長の講演を紹介しましたけれども、こういうことが結局現役世代の負担に回ってくるんだという指摘なんですよ。
　大臣は、本会議の趣旨説明で、このこども未来戦略は、子どもを持つことを希望する方が安心して子どもを産み育てることができる社会の実現を目指していますと言われましたけど、これから子どもを持ちたいと考える若い夫婦もその両親がいるんです。その介護の問題も出てくるんです。医療の問題も出てくるんですよ。そこに結局負担を増やしてやるというやり方が、果たして安心して子どもを産み育てることができると言えるのかということが問われているということを申し上げておきたいと思います。
　具体的に支援金制度について聞きますが、医療保険に上乗せして徴収する、今日も様々質疑がありますけども、税と社会保障の所得再配分機能にも反して、様々な矛盾が発生することになります。
　そもそも、医療保険には保険料の上限額があります。健康保険では年収二千百四十一万円、国民健康保険では単身世帯で千百六十万円で保険料の上限となります。所得が増えても保険料が頭打ちになって、負担能力に応じた仕組みにそもそもなっていないと。
　さらに、医療保険制度には保険者間の格差という問題があります。こども家庭庁が公表した試算によりますと、保険料に支援金が上乗せされることで一人当たりの支援金分の引上げ率が一番高い保険制度は何になっているでしょうか、お答えください。
○政府参考人（熊木正人君）　まず、逆進性ということにつきましては、やはり支援金は、医療保険料と同様、所得に応じて、負担能力に応じて賦課をした上で、支出については、児童手当ですとかそういったものとして支出をいたしますので、これは明らかに所得の再分配をしていく仕組みであると。逆進性があるというのは、恐らく上限があるところのことをおっしゃっているんだと思いますが、そういうのに当たる方というのは一％とかそういった方々であって、全体としては所得の再分配を適切に行うものであるというふうに理解をしてございます。
　先生から御質問がありましたのは、私どもで四百五十円の月額の平均の支援金だと申し上げたときに、医療保険制度ごとに、被用者保険だと五百円、国保だと四百円、後期だと三百五十円といった形でお示しをし、ただ、さらに、それだけですと、平均額なものですから、それぞれの皆さんが、国民の皆さんが自分が一体幾ら払うのか分からないという御指摘があったので、医療保険料、現在の医療保険料と対比して、この今申し上げた五百円とか四百円とか三百五十円が何％なのかというのを参考としてお示しをしました。
　結論的に言うと、どの医療制度におきましても現行の医療保険料の水準の四、五％であるということを参考としてお示しをしました。これによって、どなたも医療保険料を払っていますので、その四、五％を掛けると、ああ、支援金というのはこういう金額なんだなということで、所得の多寡はいろいろあると思いますけど、世帯も状況も違うと思いますけど、それで分かるということでお示しをしました。
　御質問は、その今四、五％と申し上げたのが、制度ごとにどれが高いのかということでよろしいかと思いますけども、申し上げますと、全制度平均ですと、令和三年度の医療保険料に対して四百五十円というのは四・七％です。被用者保険ですと四・五％。国民健康保険だと五・三％。後期高齢者医療制度だと五・三％ということになります。
　高いのはどれかということでいえば、国民健康保険と後期高齢者医療制度が五・三％ということでございました。
○井上哲士君　収入が一億とか二億になっても保険料が頭打ちでありますから、そこには明らかに逆進性があるということなんですね。
　今答弁がありましたのは手元の資料の一、①でありますけども、右側に参考としてありますように、国民健康保険と後期高齢者医療制度が、保険料に対して一番この負担金の上乗せによる負担率が高くなっているわけであります。
　さらに、収入別で見ると、国保の負担の大きさが顕著になるわけですね。衆議院の答弁では、夫婦と子ども一人の三人世帯で比較すると、保険料は、年収二百万円の場合で、国保は月額一・六万円、被用者保険では月額〇・九万円です。年収八百万円の場合は、国保は約五・八万円、被用者保険では月額三・四万円と。つまり、世帯年収が同じ場合には国民健康保険の方が保険料負担が高いということであります。
　こうした医療保険制度に上乗せして支援金を集めるわけですから、同じ年収で比較をした場合に、被用者保険に比べて国民保険加入世帯の方が支援金の負担が重くなるということだと思いますが、そういうことでよろしいですか。
○政府参考人（熊木正人君）　先ほどの制度ごとの五・三％とか四・七％と申し上げましたのは、令和三年度の医療保険料と、見込みといいますか推計値である支援金を比べたものですので、一定の幅があり得るというふうに考えていただいた方がよろしいかと思います。そういう意味では、私どもとしては、一定の範囲内に収まった四、五％であるという評価をしてございます。
　国民健康保険と被用者保険におきまして、年収が同じな場合には国保の方が高いということでの御指摘がございました。これについては三点ほど留意点がございます。
　まず、市町村国保において、支援金というのは医療保険料と同様に賦課をいたしますので、これは条例に基づきまして賦課方法を市町村において定めるという行為が必要になります。これは、施行に当たりまして、法案が施行後、法案が成立後ですね、施行に当たりまして各市町村において条例を決めていくということになりますので、条例が決まっていない現時点において一概にどうなるかということがなかなか申し上げにくいということがまず一点ございます。
　二点目としまして、サラリーマン世帯が加入する被用者保険と、被用者保険以外の方々、自営業の方もいれば、農業の方もいれば、無職の方もいれば、年金の方もいるというような国民健康保険とでは、同じ収入といいましても加入者の就業形態や収入の状況が異なりますので、なかなか一概に申し上げることができないと。実際に、国民健康保険の賦課方法というのと被用者保険の賦課方法というのが異なった仕組みとなってございます。したがって、一概に比較することができないということには留意いただきたいと思います。
　それから、先ほど例をおっしゃられまして、国民健康保険の方が高い場合をおっしゃったわけですが、結果的に、この資料にもありますように、加入者平均で申し上げますと、被用者保険では加入者一人当たり平均月額五百円に対して、国民健康保険では四百円という形で、平均的に申し上げますと国民健康保険の方が低くなります。したがいまして、一定の条件を付加して、例えば、この年収とか、こういう条件とか、こういう場合といったときに、国民健康保険の方が高くなるケースというのはあろうかと、もう当然あろうかと思いますけれども、ただ、それは平均的な姿とは異なる条件を設定した場合のケース、結果であるということには御留意をいただきたいと思います。
　なぜ国民健康保険の方が平均的に低くなるかといえば、まさに所得が低い方が多いということも考えまして、公費を投入する形で保険料ないしは支援金を抑えるということを考えてございます。保険料については既に行われていますし、支援金についても同様の仕組みを考えてございますので、そうしたことによりまして、国民健康保険におきましては、平均しますと健康保険、被用者保険よりも低い金額になるということでございます。
○井上哲士君　何で最後の結論が出るのかさっぱり分からないんですよね。
　先ほど申し上げたように、同じ収入であれば明らかに国保料の方が高いんです。そして、国保料に対してこの支援金の割合も国保が高いんですよ。五・三パーになるわけですね。そうなれば、同じ収入の場合に国保加入世帯の支援金が重くなるというのは私は当然のことだと思うんですよ。あれこれ市町村のことだとか言われましたけれども、現実にこういう数字があるわけです。
　そして、更に問われるのは、この支援金を上乗せするということは、政府が認めてきた国保の構造的問題に何をもたらすかなんですね。
　資料二を見ていただきますと、二〇一九年の厚生労働省の試算では、保険料負担率、これは、協会けんぽの七・五％、下から三枠目ですね、これに対して市町村国保は一〇・三％になっております。
　こういう実態に対して厚生労働省が何と言ってきたか。例えば、二〇二二年十一月の社会保障審議会医療保険部会で、厚労省は、国保が抱える構造的な課題として、保険料負担が重い、それを年齢構成が高いことや所得水準が低いこととともに説明をしているわけですね。
　そもそも、保険料負担が重い構造的な課題を持っている国保に被用者保険よりも高い率で支援金が上乗せさせると、これ国保が持っている構造的な問題を更に深刻にさせるんではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（熊木正人君）　ちょっと先ほど来の議論と続きになり、かと思いますが、医療保険料に上乗せをして支援金ということではなくて、医療保険料と併せて支援金を賦課徴収するが、医療保険料、介護保険料、社会保険料について、社会保険の負担軽減を図ってその中で構築するんだということでありますので、そういう意味において社会保障負担率は上がらないようにしていくんだと。ここでは保険料負担率ということなので、またちょっと数字は違うことかと思いますけれども、基本的なコンセプトは今申し上げたとおりのことでございます。こういったものが上がっていかないような歳出改革を行っていくんだということであります。
　今御指摘の一〇・三％、市町村国保は所得に対して保険料が一〇・三％で、協会けんぽ七・五％より高いということでございました。ここ、確かに所得が、この表を見ますと、医療費も国民健康保険高いですし、所得も低い方が多いということで、こういう傾向があるかと思います。
　ただ、この資料、令和二年三月末になってございますのでやや古い資料になっておりまして、令和三年三月末ですと一〇・三％というのは一〇・〇、令和四年三月末ですと九・六というふうに少し下がった傾向になってございますので、それは申し添えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　国保が重いというのは変わっていないんですよ。
　例えば、実際、高過ぎて払えない国保料になっていて、滞納率は全国的に約一一・四％あるというのが実態でありまして、これにこの支援金が上乗せされるということは、一層矛盾を激しくするということなんですね。結局、今でも高過ぎて払えないのに、国保加入者に更に負担を課することになると。
　被用者保険の負担額が、増が、低いと言っているんじゃないんですね。今の保険料に上乗せるというやり方が、医療保険制度の中にある構造的な問題を更に広げるということが問題だということを申し上げております。
　今もありましたけど、政府は、この支援金制度を導入しても社会保障負担率は上がらないと、新たな負担増にはならないと説明をしてきましたけど、国民負担率というのはよく使われてきましたけど、この社会保障負担率とは一体何なのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました社会保障負担率ですが、家計や企業などに義務的に御負担をいただいている社会保険料の合計額が国民所得に占める比率でございます。
○井上哲士君　社会保険料の負担額だと。
　ということになりますと、例えば介護保険の利用料の負担が増えたり、医療費の窓口負担が増えたり、国民にとっては実際に負担が増えても、この社会保障負担率には影響がないということでよろしいですか。
○政府参考人（竹林悟史君）　先生御指摘のとおり、今申し上げましたように、社会保険料の合計額を分子としておりますので、先生今御指摘いただいたような介護保険の利用者負担や医療保険の窓口負担はこの分子に含まれておりません。
　したがって、こうしたものが増加した場合でも、直接的には社会保障負担率には影響を与えないということになると考えております。
○井上哲士君　利用料や窓口負担が増えたら、国民にとっては社会保障負担の増大そのものなんですよ。ところが、社会保障負担率には反映しないってわけですね。これ本当ごまかしだと思うんですよね。
　個々の世帯や国民が実際にどれだけ負担が強いられることになるのか全く見えていないのか、見て見ぬふりをしているのか、こういうことだと思うんですよ。私は、こういう実際の国民負担が増えることを無視をして社会保障負担率は変わらないということを示されて、大臣が言うように、子どもを持つことを希望する方が安心して子どもを産み育てることができる社会になるのかと。ああ、率は変わらないから大丈夫だと若い世代が思うかと、思わないんですよ。自分がどうなるかなんですよ、負担が。それを全く無視した制度だということを申し上げなければなりません。
　そして、更にあるのは、支援金の使途で最大のものが児童手当なんですね。児童手当の拡充は必要なことであります。所得制限の撤廃など今回行われます。これは必要です。しかし、問題は財源なんですね。
　資料の三枚目を見ていただきますと、下に費用負担の表があります。現在、児童手当の財源のうち、左側ですね、国の一般財源が占める割合は、被用者世帯の場合は三歳未満を養育の場合は国の負担は三五・五％、そして非被用者世帯の場合は六六・七％、三歳以降は国の負担が六六・七％というふうになっております。
　本法案が成立すると児童手当に支援金の財源が充てられるようになりますけれども、法が成立以降、児童手当の財源のうち国の一般財源が占める割合はどのように変わるでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　児童手当につきましては、従来から子ども・子育て拠出金を財源の一つとしてきたことに加えまして、今般、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化した上で抜本的に拡充するということから、対象者が広く、切れ目のない支援を行う事業として支援金の充当対象としております。なお、このうちゼロから二歳までの子供については支援金による充当割合を手厚くしております。
　具体的に費用負担の割合が、国の負担割合がどのように変わるのかというふうなお尋ねでございました。ちょっと細かくて恐縮ですが、順に申し上げます。
　三歳未満の被用者につきましては、引き続き現行の子ども・子育て拠出金の役割を維持しまして、これを五分の二とし、残り五分の三に支援金を充当いたします。この結果、国の負担割合は四十五分の十六から負担なし、委員先ほどパーセンテージでおっしゃったのでパーセンテージで申し上げれば、三五・六％から負担がなしになります。
　それから、三歳未満の非被用者につきましては、同様に支援金五分の三を充当しまして、残り十五分の四に国費を、十五分の二に地方財源を充当するということで、国の負担割合は、三分の二、六七％から十五分の四、二六・七％に確かに減少いたします。
　三歳以上につきましては、児童手当に充当する支援金の総額を踏まえまして、支援金を三分の一として、残り九分の四に国費、九分の二を地方財源を充当する。結果として、国の負担割合は、三分の二、六七％から九分の四、四四・五％というふうに減少する、割合としては減少するということは事実でございます。
　今般の抜本的な拡充により児童手当全体の所要額が大きく伸びますので、こういうふうに大きく伸びる中で負担割合の整理を行ったものでありまして、金額で見ますと、支援金制度を導入する拡充前後で公費の負担額は同程度となる見込みでございまして、公費の役割が後退するという指摘は当たらないのではないかというふうに考えております。
○井上哲士君　いやいや、児童手当拡充すると言ったけど、公費の負担は今同程度だとおっしゃいましたよね。増やさないんですよ。結局、拡充拡充と言うけれども、その大きな部分はこの負担金ということになるわけですよ。結局、多くの国民から新たに徴収する子どもの支援金に依拠するものにこの児童手当の拡充もなっているわけですね。
　結局、この加速化プランと言いますけど、その財源は、新たに一般財源を増やすんじゃなくて、大半をこの社会保障関係の公費の削減や支援金による国民の負担増で実施すると、これが実際じゃないんですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　今回の三・六兆円の加速化プランを支える安定財源につきましては、既定予算の最大限の活用等と徹底した歳出改革による公費節減で二・六兆円を捻出し、残る一兆円につきましては、歳出改革によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で支援金を構築することとしております。
　これは、新たな政策を掲げ、そのために歳出を増やすには、増税か国債発行ではなく、既存の歳出の改革が重要であるとの考えに基づくものでございます。既存の歳出を削る一方で、その削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出に回せば、その意味において国民に新たな負担を求めないことになります。
　その上で、社会保障負担率という指標を設け、支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらないということを国民の皆様にお約束をしており、こうした財源確保の基本的な考え方について引き続き説明を尽くしてまいります。
○井上哲士君　どうもかみ合わない答弁されましたけど、もう時間ですから終わりますが、結局、支援金を子育て支援の財源にすることによって国の責任を後退させて、子育て支援充実してほしいんだったらもっと支援金の額増やすぞということを国民に求める、こういう仕組みをつくったということだと思うんですね。
　これは到底認められないということを申し上げて、終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　いろいろ聞かせていただいておりました。今日、初めての法案の質疑ということで、先ほどの質疑の中から、野党もないがしろにと、国会の質疑、こういった部分についても、どのようにそれを反映しているのかという部分か、与党もないがしろにみたいな話がありましたけど、この法案を作るのに当然、内閣府がやっているわけですから、いろんな省庁からいろんな人が来て、いろんな人の意見も聞いて、そしてお決まりの審議会とかに形だけ答申をして、そしてこの法案の原案ができましたと。本来であるなら、与党をないがしろにできるような人って誰がいるのかなというふうに考えて、与党の先生たちの意見をしっかり聞いて反映するとか、野党の先生たちの意見をしっかり聞いて反映するというようなことであれば、ああいう発言が出てくることはないんだなと。ということは、官僚という一つのここが、ああ、そうか、国会よりも、与党や野党よりも上なのかと、だから、ここが作るともうそれで十分なのかというようなことじゃ駄目だよなと。
　私が、林、今官房長官が外務大臣でいらっしゃったときに委員会の質疑の中で、いや、余り何か官僚が書いた答弁ばっかり読んでいるようなことじゃ話にならないでしょうと、大臣、どう思いますかと言ったら、いや、大臣は、議院内閣制なので、我々議員がその官僚といろんなやり取りをして、そしてそれで答弁を作っていくんですという、まさにそのとおりですよね。
　いや、だから、大臣、当然、我々国会議員がやっぱり国民の声を代弁して、そして官僚といろんなやり取りをして、なおかついろんな知識を持った人たちから意見を聞いて、そしてそれで法案を作り上げていくという、当然そういうプロセスなはずですよね。
　だから、今回、この法案を作る過程で、どういう省庁、そしてどういう人の意見を聞いてこの法案を作ったんですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　今回御審議をお願いをしております子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、ここ、これは、給付面におきましては、ライフステージを通じた経済的支援の強化の観点から児童手当の抜本的拡充、また出産・育児応援給付金の制度化、またさらには、全ての子ども・子育て世帯への支援の拡充の観点から誰でも通園制度の創設、伴走型相談支援の制度化、そして共働き、共育ての推進の観点から出生後休業支援給付の創設や育児期間中の国民年金保険料免除措置の創設、こういった様々な給付拡充を包括的に行う一方で、財政基盤面では、こういう、何のためにというところ、何のためのどういうチームということを申し上げたくて申し上げているんですけど、財政基盤面では子ども・子育て支援金制度及び子ども・子育て支援特別会計の創設、こういった内容が、こういった内容が含まれておりますので、こども家庭庁にとどまらず、政府一丸となって取り組むべき内容となってございます。
　このため、本法案の作成に当たっては、様々な省庁、自治体や民間から集まった様々な多様な職員が中心になっているこども家庭庁、その職員が中心となりつつも、厚生労働省や財務省、総務省の関係省庁とも協議、協力をしつつ、その経験や知見なども集めて法案作成に当たりました。
○大島九州男君　いやいやいや、言いたいことは分かりましたよ。
　それで、全世代型でみんなで支えるんだということですよね。いろんな省庁からいろんな意見を聞いた、いろんな人から聞いたと。
　じゃ、子ども・子育てに対していろんな給付をします、そして負担をしてくださいねと言われたら、当然、その恩恵を受ける人、そういう給付をいただける人は、あっ、それは有り難いねと、ここでちょっと負担が増えてもこれは仕方がないなというような気持ちになるかもしれませんけど、いや、もう一生懸命子育ても終わって、これから老後は何か穏やかに暮らしたいなと思っているお年寄り、後期高齢者になったような人たちが、何か年金は目減りするなと、介護保険とかいろんな後期高齢者医療制度みたいな、何かどんどん負担は増えているなと。じゃ、その人たちは今回のこの子ども・子育て支援法によって、ああ、何か本当に良かったなと思う人もいるかもしれないけど、ほとんどそういうふうに感じる人はいないんじゃないですか。
　そういった人たちに対してはどういう視点でこの法案を作ったんですか。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　今回のその制度の枠組みの大きな眼目というのは、これから少子化が進んでいってしまうと、私たちのこの社会といいますか、社会保障制度全般を含めた社会の維持が難しくなっていくんじゃないか、こういった問題意識で、みんなで、それこそ世代を超えて、それから経済主体の区別を超えて、みんなで連帯して支え合う仕組み、これをつくらなければ我が国の将来はないと、こういった問題意識で今回のこの枠組みをつくっていったと、こういうことでございますので、大島委員のおっしゃることも一定理解はできますけれども、その制度の理念としてはそういうことでございますので、御理解をいただければと思います。
○大島九州男君　古賀先生、今日はあえてお二人にお座りいただいていて、先生に横に座っていただいているのは、こういう議論をしっかりちょっと進めたいんですよ。
　要は、何が言いたいかというと、理念はそうですと、そうしたら、いや、全世帯でみんなで支えていただこうという願いがあったとして、じゃ、高齢者の皆さんの現実を見たときに、当然、孫の面倒とかを結構見たりしていますよね。中には、当然、孫の学費なんかも余裕のある方は出してあげたりしているわけですよ。
　私どもが与党だったときに、一千五百万までの教育信託、これを、自民党政権のときはできなかったんで是非これやってくださいと言われたときに、私がふと思ったのは、ああ、何か信託銀行に天下り先でも文科省はつくろうと思っているのかなと思ったけれど、でも、現実は、そうやってお孫さんの教育費出しているから、ああ、そういった枠組みがあって、節税ができたり、いろんな財産が孫に移るという一つの制度、これは現実的にいいよねというふうに私は思って、現実に沿っているから進めたという経緯があるんですよ。
　でね、何が言いたいかというと、じゃ、後期高齢者の負担が増えます、それが、ここにあった何百円、三百五十円とか二百円とか、最初はそういう数字ですけど。でも、じゃ、お孫さんとかそういう人たちに対してあなたはいろんなことやってあげていますよねと。だから、何かそこに、例えばそういう教育費をちょっと出してあげていたりとかいろんなお手伝いをしていたら何かの恩恵があるような、そういったこともこの法案を作るときに、いや、議論はしたんですと。ただ、やっぱり制度的には、この制度では難しいけれど、後期高齢者にはこのような形で何か恩恵が被るようなことは厚労省でしっかり議論をしていますよとか、こういうやり方が内閣府がやるそういう僕は法案だと思うんですよ。
　だから、ここではそうじゃないけれども、厚労省の中ではこういったことも踏まえて新制度を設立して議論をしてきましたということが広がると、ああ、なるほどって、やっぱりちゃんと全世代型でこういう法案ができたんだなというのが感じ取れるけれども、まあ、さっきの社会保障負担率の話なんか、まさにまやかしですよ。率、もう本当に分子と分母で全然変わってくるわけでしょう。
　さっき、井上先生の質疑の中で明らかになっているけれど、実質、いろんな人が社会保障の負担率と言われても余り理解できないですよ。現実は、何か窓口負担が増えたとか、それで何か非常に負担が増えているけど、社会保障負担率は変わっていませんねとか、政府が何か言い訳に使うためだけのマジックじゃないですか。だから、こういうまやかしはよくないと思う。
　これ、もう私自身は、介護保険制度ができるときに、国民の皆さん、保険といったらどういうイメージですかと言ったら、火災保険、自動車保険、まさに何かがあったときに補償が出てくる、あっ、なるほどと、そういうのも入っておかないと駄目だなというんで、みんな保険というのはもう体にそうやって染み付いているんですよ。
　じゃ、介護保険って、何か医療費が足りなくなって、いや、これから何かみんな高齢者になったときに介護というのは不安でしょうと、だから介護保険というのを創設しますよといって保険料を徴収すると。でも、実際は制度なんですよ。だから、保険料じゃないですよ、税金ですよ。だけど、国民には介護保険と言って、でも、いざ運用されて、今どうなのか。それぞれ制度がどんどん変わって、今まで受けられていたものが受けられなくなっているんじゃないですか。これが制度でしょう。保険で、約定で、約束していることがころころ変わったら、そんな保険会社潰れますよ。だから政府に信頼がないんですよ。
　だから、こういう制度をつくるときに、国民にうそを並べるような、まやかしをするような知恵を出しちゃ駄目なんですよ。だから、こんな本当に、社会保障負担率なんて新たに出して、その数字を言う必要はないんですよ。現実に、社会保障費をどんどん削減する、それは、みんなが健康になって医療費の負担が減るから、その保険料がこれだけ減りますから、で、その分、こっちで支援金の負担を出しても実質変わりませんよというんだったら、先にこっちやればいいじゃないかと。ちゃんとそういう確信があるんだったらここでお金取らなくていいでしょうという話ですよ、国民から言わせれば、それだけ自信があるんなら。そういうことを政治家が入って議論すれば、多分そういう議論やっているはずですよ。与党の先生たちがいても、そういう話になっているはずじゃないですか。
　ところが、机上の理屈だけ、それこそ有識者と言われる、何か非常に雄弁な人がそういう数字だけ並べて、こう言えば国民が納得するし、こう言えばいろんな批判はかわせるし、こうやると、みんな分からないうちに導入して、二、三年たったら保険料倍になっているけど、まあぬるま湯につかっているような感じでやれば分かりませんよみたいな程度の議論でこういうことをやられたら困るわけですよ。
　だから、そういう意味において、いろんな議論は政治家が主導しなければならないと。だから、私は、申し訳ないけど、政府参考人に意見余り聞かないで、質疑しないのは、あの人たちは自分たちで作っているから分かっているでしょう。でも、一番大事なのは、政務官や副大臣、大臣がやっぱり政治家として国民の声をちゃんと代弁する、そこに法案にその魂を込めるという一番大きな役割があるにもかかわらず、まあ古賀さんは全然違いますけど、もう、いつも答弁ばっか読む人いるじゃないですか。おい、それでいいのかと、国民はそういうふうに思っていると思いますよ。
　だから、そういう意味において、もっと分かりやすく、シンプルに説明できるような法案じゃなきゃ国民には伝わりませんよ、我々が聞いていても分からないんだから。だから、そういう意味において、政治家の役割というのは大きいんですよと。
　だから、大臣、私はレクのときに、いやいや、答弁書くなと、大臣には俺は感想しか聞かないからって、あなたたちは感想書けないでしょう。だから、大臣も、皆さんいろんな意見おっしゃっていましたけど、やっぱり大臣の言葉でしゃべってくださいよ。今日、前半に自分のお言葉でお話しになっていた、そういう話が一番分かりやすいんですよ。だから、変な紙読むから、何か意味の分からぬ、かみ合わない答弁になるわけで、もう十分頭の中に理解されているんでしょうから、そういう紙読まないで、国民の声を代弁する大臣として、しっかり、こういう法案はこの理念で、こういう趣旨でやったんだとはっきり言われれば我々も納得できますから。それを、官僚が書いた紙ばかり、後ろから、はい、何の何、何の何とか、二人羽織答弁じゃないですか。そんなんじゃ国民に伝わりませんよ。
　私も余りそういうことは言いたくないけど、これだけの長い時間をですよ、ずっと政治家が議論する、そういう場なんだから、同じ答弁なんか聞きたくないですよ、みんな。私なんか一番最後だから、みんな早く終われと思っているんですから。いや、だから、私はあえていつも同じ質問しないようにという努力をしているんです、私なりの努力をね。いや、ありがとうございます、先輩。いや、だから、意見というよりは質疑をしなきゃいけないので、まあちょっと質疑はやりますが、そういう理念でもってやっているということでございます。
　今回、特別会計を創設しますけど、この特別会計を創設した目的というのはどういうことですか。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　この子ども・子育て支援特会を創設した目的ということは、端的に申し上げれば、この政策の全体像、費用負担の見える化を進めるという趣旨でありまして、いわゆるこのこども金庫を創設して、分かりやすく収入と支出を国民に見えるようにすると、こういう趣旨であります。
　具体的には、現在、年金特会の子ども・子育て支援勘定で経理しているこの子ども・子育て支援に係る予算、それから労働保険特会の雇用勘定で経理をしております育休に係る予算、これは、これを併せて本特会で経理されるということになりまして一覧性が高まると。
　そしてまた、財源の話ですね、財源の話についても、子ども・子育て支援納付金、それから事業主拠出金、それから育休給付に充てるその雇用保険料といった特定財源を活用して実施する事業、これが一般会計と区分して経理されるということで今言った趣旨が果たされると、こういうことでございます。
　以上です。
○大島九州男君　いや、これは一定評価するんですよ。というのは、目的は、やっぱり事業主やいろんな人からお金を今回集めるのに対しては、相当やっぱり配慮したと思うんですね。だから、特別会計ということで見える化しようというふうにしたと。だから、その視点は大事なんですよ。だから、今言った、じゃ、その負担をする国民側の人たちにどのように理解をしてもらうかという、そういう視点が足りていないんじゃないのと。
　まあこれからいろいろな質疑やる時間たくさんいただけるようですから、今後そこら辺は詰めていきますけど、今回、こども誰でも通園制度というのをつくりますと。いや、それはいいでしょうと。じゃ、現実はどうなのと。現実は、施設足りているのと、保育士さん足りているのと。待機児童ががあっと固まっているような地域、ちゃんとこれで解消できるのと。掛け声いいけど、現実はどうなんですかと。だから、それが言った机上の理論で、こういうことやれるといいよねと。いや、それは当然なんですよ。じゃ、現実、そこはできるのかと。
　じゃ、待機児童があるところには具体的にはどうやるんだとかいう、そういう議論をやっているんだったら、それを教えてください。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　このこども誰でも通園制度は、まさにその理念は大変御評価いただけるんですけれども、一方で、その受皿といいますか受入れ体制、これは大きな課題であると認識しております。
　そしてまた、これについてはまた地域性というものもございますので、それぞれちゃんとしたその受皿ができるかどうか、それについて、まさにそのために今その試行的事業というものをやっておりまして、今後どういう課題が出てくるか、それを克服するにはどういうふうにしていくべきかということを今議論しているところでございまして、先生のそういった御懸念についてもしっかりと我々も受け止めながら考えていきたいと、こう思っております。
○大島九州男君　いや、だからそこが、委員会の議論の中で、今度厚労省と一緒に、厚労省と一緒じゃないな、厚生労働委員会と一緒に議論しようというような声もあるみたいですから、それだけ中身をもっと具体的にやっぱりそれを国民の皆さんに示せるようにしないと、法案ができてからやりますよみたいな、この間のセキュリティー法案じゃないけど、もう何か決まったらいろいろ後で決めますよみたいな、したら、国会審議要らないじゃないですか。これだけ長時間掛けて先生たちが労力使ってやる必要ないんだもん。だから、ちゃんとそこはもう事前に分かっていることだから、議論していることだったら、いや、こういうような方針でこういうことをやろうとしていますよと。
　昔、この保育園の関係で議論していたときに、企業に保育園を担ってもらうようなことを考えているんですという、最初の頃はそういう議論があった。何でと言ったら、いやいや、自分たちで公的につくっちゃうと子供が減ったときに潰したりするの駄目なんで、企業がやるとそのときに合わせてうまくやってくれるからいいんですよと。それはそうだなと、賢いなと。
　いや、だからそれは、だから企業にそういうことをやってもらう。これはもう、自由って言ったら言い方悪いけど、企業の責任でやるわけだから、だから、それに福利厚生の形になったりする、その従業員のため、大手なんかそういうことができるわけで、そこに一般の人たちも入れてあげて、膨らませていきながら待機児童を解消していく。
　おっしゃったように、地域格差があるわけで、田舎ではそういうことはないとか、都会ではそういうことがあるとか、やっぱりそういう地域偏在している部分に民間活力を使っていくということは非常にいいことですから、それはそれでいいと。で、そういうふうに言うなら、無認可保育園とか、あとはＮＰＯだとか、そういった部分をどのようにして活用していくのかという新たな指針というものも、これを同時に打ち出していくんですよとかいうのを分かりやすく言う。だから、それが内閣府がやる法案の僕は作成のプロセスだと思うんですよ。
　だから、ちゃんといろんな、文科省であったり、厚労省であったり、幼稚園、保育園をうまく統合していく、それから、小中高、大学も含めて全部横から縦まで内閣府が司令塔になって、そしてそういうものを指導していくという、大臣、内閣府、特にこども家庭庁とかいうのは、そういう大きな役割があるんだということなんですよ、大臣。
　大臣も、お子様をお育てになっているという、そういう母親の視点というものを入れてもらうことが国民は願っているわけだから。別に官僚をけなしているわけじゃないよ。官僚の役割は、政治家が国民の声をしっかり受け止めてきたことを伝えながら、彼らは非常に優秀ですから、それを制度にしていく中に、お母さんの視点だったり、おじいちゃんの思いだったり、子供の現実というものをいかに取り入れさせていくかというのが一番大事なこと。
　だから、大臣には、いや、別に答弁読むなと言っているわけじゃないんだけど、その思いをやっぱり法案に入れれる、トップなんだから、だからそういう気概というか思いを持ってやっていらっしゃると思うんだけど、それがこっちに伝わらないのよ。だから、是非、それはそういうふうに伝えてやってもらいたいという願いを持っているということなんです。
　だから、大臣には、この子供を産み育てるという、それは社会全体でやっていくんだという、そういう方針なんだから、そのためには、大臣、どういうふうな視点で、どういう制度が今ちょっと足りていないから、こういうことも構築しながら、国民の皆さんにアピールしながら、この制度を理解してもらおうというふうな思いを持っているか、ちょっと教えてくださいよ。
○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、今回のこども未来戦略に基づいて進めていく加速化プラン、これをしっかりと実現していくためにも、ここにいらっしゃる皆様方に今般の法案の趣旨ですとか中身を御理解をいただき前に進めていくことが重要だと思っておりまして、その思いでもって、こども家庭庁を預かる大臣として法案審議に当たって誠実に答弁をしてまいりたいと考えてございます。
　私自身も二人子供おりますけれども、その思いを乗せて、加速化プランの実行に向けて全身で、全力を尽くしてまいりたいと思っております。その思いが答弁の中からなかなかにじみ出ないという御指摘は真摯に受け止めて、今後精進をしてまいりたいと考えております。
○大島九州男君　いや、我々も、横で、一生懸命こうやってチェックしながらやられているのは十分理解しているんですよ。
　だから、これは私が偉そうに言う話じゃないと思うんだけど、官僚が、いや、この枠を超えて答弁しないでくださいねというのをずっと言っているんじゃないのかなと思うぐらい、政務官とかほかの各省庁の皆さんは何か同じ紙ばっかり読むじゃないですか。だから、これがちょっと私はこの国の、何というんですか、議会制民主主義の何か非常に疑問を持つところで、やっぱり政治家がある程度官僚の枠を超えて何か答弁したことが進んでいかないと大きく変わりませんからね。
　いや、だって、彼らは制度とか法律の枠の中で物事をいろいろ考えていく。よく言うんですけど、弁護士さんはその枠の中でいろいろ考えるからやっぱり我々政治家とは違うんだ。政治家はその枠を取っ払うことができる。だから、官僚も実際そうやって枠を取っ払うことはできるんですよね、だって法案を作るんだから、制度を変えることができるんだから、我々と一緒に。
　だから、そういう意味からおいて、それをリードするのは政治家ですからね。特にこういう新しい制度をつくるときには、その理念が大事なんだということをつくづく思う。だから、やっぱりその思いが反映された法案というのは、必ず国民にとって恩恵を被るようになる、この国の発展につながるという、私はその確信を持っているんです。
　だから、特に今回のこの給付を受ける若い世代とか子供を育てている人たち以外の人たちに光を当てたら、きっとこの法案は将来の少子化にも役に立つし、国民がやっぱり一致団結してやっぱりこの国を守っていこうという気になる、そういう法案にしてもらいたいから、あえて今日は初日なのでそういう基本的な考え方を、私の思いをお伝えをしたということでございます。
　これから、いろんな細かいことを質疑の中で、質疑聞かれると思うんで、できるだけ分かりやすく、できるだけ国民の皆さんに平易な言葉でやっぱり政治家の先生たちが伝えてもらえるような、逆に官僚にそういう答弁を書かせてもらいたい、そういう願いを申し添えて、質疑を終わります。
○委員長（阿達雅志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十三日午後一時三十分に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十九分散会
令和六年五月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 阿達　雅志君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 酒井　庸行君
 広瀬めぐみ君
 石垣のりこ君
 宮崎 勝君
 委　員
 衛藤　晟一君
 太田　房江君
 加藤　明良君
 古賀友一郎君
 高橋はるみ君
 森屋 宏君
 山谷えり子君
 鬼木 誠君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 窪田　哲也君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 松村　祥史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 長 太刀川浩一君
 警察庁長官官房
 審議官 江口　有隣君
 警察庁生活安全
 局長 檜垣　重臣君
 警察庁交通局長 早川　智之君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 浅野　敦行君
 国土交通省道路
 局次長 岸川　仁和君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路交通法の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房長太刀川浩一君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。