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○岡田（克）委員　このシンガポール合意の後、その意味は何なのかと、日本のメディアの対応も分かれました。
　北海道新聞などは、これは二島に絞った、そういう報道でした。大手のメディアの中には、二島先行返還だ、そういうふうに言われたところもあります。これは事実を全く分かっていない記述なんですよ。つまり、二島を返して平和条約を締結する、平和条約を締結するということは、国境線を引くということなんですから。だから、二島先行などということはここには全くないんです。
　とすれば、やはり、歯舞、色丹でいいというふうに、安倍さんが、そこで国境線を引きますというふうに提案したというふうに、私には、考えざるを得ないんですが、いかがですか。議事録を読まれたと言いますが、本当に確認されましたか。
○石破内閣総理大臣　私は、確認もしていないものを確認したなどということを言うような、そんな無責任な立場には立っておりませんので、そのことは事前に申し上げておきたいと思います。
　一九五六年日ソ共同宣言第九項に、これはもう外務大臣まで務められた委員御案内のとおりで、平和条約交渉が継続されること及び平和条約締結後に歯舞群島、色丹島が日本に引き渡されることを規定しているというのが共同宣言でございます。我々日本側といたしましては、ここに言う平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題である、このような一貫した立場に基づき交渉を進めてきたものでございます。
　御指摘のシンガポールにおける首脳会談では、日ソ共同宣言、先ほど申し上げました一九五六年日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるということで合意をしたものでございますが、この合意も含めまして、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、その日本政府の立場はずっと一貫をしているものでございます。
○岡田（克）委員　日ソ共同宣言の我が国の解釈はそうだったかもしれませんし、それにより力を与えたのが東京宣言だった。その東京宣言をあえて排除して日ソ共同宣言だけを交渉の基礎にしたというところが、やはり二島で国境線を引くという提案をしたのではないかというふうに推測されるわけだし、安倍さん御自身も認めておられるということです。
　総理が今、議事録を確認したと言われました。
　私は、衆議院の情報監視審査会、これは八人で構成していますが、そのメンバーの一人なんですね。特定秘密にアクセスできます、条件次第によっては。この審査会は、八人いますけれども、自民党三人、立憲民主党三人、国民民主党、維新、つまり野党が多数なんですよ。
　ですから、総理が言っておられることが本当かどうか、私は確認しようと思えばできる立場にあるということですが、それでも構わないですね。主張を続けられますね。
○石破内閣総理大臣　それは委員の権利として、今そういう立場におられるわけですから、私としてそれをディスターブする立場にはございません。
○岡田（克）委員　今の総理の発言を踏まえて、審査会で議論したいというふうに思います。
　ただ、こういう形で、私は、安倍さんは、いろいろお考えになった結果だとは思いますが、安倍さん御自身が言っているのは、やはり中国とロシアの間にいわばくさびを打ちたい、そのために平和条約の締結まで持っていきたい、そういうお考えもあったと聞きますが、だけれども、急ぎ過ぎて、国土の、今まで一度も日本固有の領土以外の領土ではなかった四島の中の七％の部分だけで妥協した疑いが濃いということなんです。七％で妥協したけれども、結局それも取れなかったということなんです。だから、これは私は大きな戦後の外交敗北の一つになるというふうに思うんですね。
　そういうことがなぜ起こったのかということを、私は、しっかり検証しなきゃいけない。二島に限っていないと総理は言われるかもしれません。それは確認します。しかし、少なくとも、あえて日ソ共同宣言のみを交渉の基礎にしたということが妥当だったのかどうか。
　もっと言えば、首脳間で何回も会談を重ねられました。このシンガポールもそうです。首脳間で会談を重ねる、ほかの人を入れない、通訳以外入れないというのは、お互いの信頼関係を増す上では、それは重要な手法だと私は思います。しかし、具体的な交渉をそういったトップだけでやる、あとは通訳が入っただけというのは、私は、大きなリスクを抱えているというふうに思うんですね。私は、プーチン大統領がそもそも、平和条約締結、その気持ちがあったのかどうかすら疑わしい、最初からその気がなかったんじゃないか、ロシア外務省の対応などを見ているとそういうふうにすら思えるわけですね。
　だから、総理もこれからトップとの会談が続くと思いますが、やはり交渉自身は、事務方も入れて、そういう場で行わないと非常にリスクがあるし、とんでもない結果を招くことになりかねない、そういうふうに思うんですが、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　それは、平和条約締結問題のような重要な問題を解決する上で、この場合には安倍総理とプーチン大統領ということでございます、そこにおいて信頼関係を醸成し、率直な会話を行うということが問題解決に大きな役割を果たすということは、それは当然あり得ることでございます。
　だけれども、そこで全てが決まるかといえば、それはそうではないわけで、それは、国会の持っている条約の批准というものがあって、そうでなければ、個人的にどんな関係をつくって、どんな合意をしたとしても、国会が国民から与えられている権能として、それは本当に、委員がおっしゃるように、そんなものを大統領と総理大臣、それだけで勝手に決めてはいけませんよということは国会の持っている権能なのであって、首脳同士で勝手に決めていいわけではない、当然のことでございます。それを本当に効力あらしめるかどうかは、まさしく全国民を代表する我々で構成される国会がということでございます。
　首脳同士で何を話すことがあっても、それはいいでしょう。だけれども、そこにおいて、それが本当に意味のあるものか、国家として効力を持つものかということを決めるのは国会でございますから、首脳同士がいろいろな忌憚のない話をすること、何らそれは妨げるものではないということでございます。
○岡田（克）委員　プーチン大統領と安倍総理は何回も、二十数回会って、その多くは事務方を入れずに二人だけで会談をすることを重ねて、そしてこのシンガポール合意に至っているということなんです。私は、そういうことはやはりリスクが高いということを、率直に、しかも、それは一部の官邸官僚が主導する中で行われた、外務省はある意味では置いてきぼりを食っていた。そういうことについて、やはり正しく反省をしてもらいたいというふうに思います。
　シンガポール合意について、これは実は文書がない、それから共同記者会見もやっていないということなんですね。しかも、提案したけれども、ロシアの憲法が変わり、国会でも拒否された。そういう意味では、私は、一旦合意したものの、今やそれは無効だという状況にあると思うんです。
　したがって、そういうものをこれからの交渉の基礎に据えるのは間違っている。あくまでも日ソ共同宣言と東京宣言を中心に、諸合意を基礎として交渉をするというのが私は日本の外交の取るべき立場だというふうに思いますけれども、総理はあくまでもシンガポール合意というものを交渉の基礎に据えられるんですか。東京宣言と矛盾していますよ。
○石破内閣総理大臣　私は、基礎に据えるとは一言も申し上げておりません。いろいろな合意があり、いろいろな文書があり、いろいろな宣言がございます。それを踏まえてとは申し上げますが、基礎としてということは一言も申し上げておりません。
　私どもとして、繰り返しになりますが、これは皆で共有したいのですけれども、あくまで四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する、こういう方針は全く変わっておりません。そこで二島にしちゃったとか先行論だとか、そういう立場を政府として確定したことは一度もございません。
○岡田（克）委員　時の総理が合意しているから問題なんですよ。だから、それを軽く見ない方がいい。私は、今のうちにシンガポール合意については排除しておいた方がいいというふうに提案しておきたいと思います。
　時間も限られておりますので、次に、ちょっと日米関係。
　総理の所信表明演説の中で、日米関係について触れた部分で、当然のことながら、合衆国には合衆国の国益があり、我が国には我が国の国益があります、だからこそ、率直に意見を交わし、両国の国益を相乗的に高め合うことで、自由で開かれたインド太平洋の実現に資することができると考えます、トランプ大統領とも率直に議論を行い、同盟を更なる高みに引き上げていきたいと考えております、こういうふうに述べられました。
　ここの、両国の国益を相乗的に高め合うことでというところが、それが自由で開かれたインド太平洋の実現に資するというところがよく分からないんですが、少し説明してもらえますか。
○石破内閣総理大臣　それは、あえて所信で石橋湛山を出しましたのは、これは委員もお読みだと思いますが、湛山が、功利的でなければならない、外交はということを言っているのですよね。何か、それを私は読んだときにすごく違和感があったんです、得さえすればいいのかと。いや、そうではなくて、商売というのは、一方が得をして一方が損をする。そのときは、得した方にはいいように見えても、決してそれは続かない。二度とあんなところと取引はしないというようなことになる。お互いが与え合ってお互いが得をするというような、そういうような関係でなければならない。それを功利的なというのだというので、かなり得心をしたところがあるのです。
　合衆国と日本の利益というのは当然違います、国が違いますから。利益が一緒ならば、それはまた別のことがございましょう。ですけれども、このアジア太平洋地域において、平和と安全を維持をするということ、自由貿易を維持していくということ、堅持をしていくこと、その上において、国益は違うのだけれども、あくまで自由と平和を守り、そして経済が確実に発展するという環境をつくる上において、どちらがどういう役割分担をするかということが、相乗的に高め合うことになるのだと思っております。
　二十数年前と比べてアメリカの力は相対的に落ちているわけで、中国のＧＤＰというのは物すごく上がっておって、インドのＧＤＰというのも物すごく上がっておって、そこにおいて、ではお互いがどのような安全保障の役割を果たしていくかということも、劇的にと申し上げていいと思うのですが、変わっていると思っております。
　役割の分担を、また変更もございましょう。ですけれども、それによって果たすべきはこの地域の平和であり、そしてこの地域の経済的な発展だということで、相乗的にということを申し上げた次第でございます。
○岡田（克）委員　もう終わりますけれども、なかなか今大変な状況ですよね。おっしゃった石橋湛山の考え方は、トランプ次期大統領の考え方とは大分違う。取引だと言っているわけですね。
　世界を見渡したときに、お隣の韓国の状況もありますし、ヨーロッパも、ドイツもフランスも、今、内閣が構成できるかどうか、かなり厳しい状況にあります。そういう中でトランプ大統領が一月にスタートするから、やはり日本の果たす役割は非常に大事だというふうに思うんですね。
　そこを、総理も私と同じで、どちらかというと理屈の方が好きで、取引とかいうのは余り好きじゃないかもしれませんけれども、しかも、取引だけじゃなくて、やはり理屈は大事なんですね。そこもトランプ大統領としっかりとかみ合わせて。
　そして、下手をすれば、アメリカが世界のリーダーでは四年後にはなくなってしまいますから、このままいったら。そういうことに絶対ならないように御努力いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　終わります。
○安住委員長　この際、早稲田ゆきさんから関連質疑の申出があります。重徳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。早稲田ゆきさん。
○早稲田委員　立憲民主党、早稲田ゆきでございます。
　本日も、石破総理、そして政府参考人におかれましては、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、高校生扶養控除の縮小に関してでございます。
　これにつきましては、今、税制改正大綱が大詰めを迎えていると思いますけれども、高校生年代の子供を持つ親の扶養控除を児童手当の拡充に伴いここで縮小していくという方針が出されていると報道にございます。
　この資料一、配らせていただいておりますが、我が党の考え方であります。児童手当拡充に伴い、扶養控除の縮小が検討されていたが、結局正式な決定は来年以降に先送りされた。これは去年のものでございます。我々としては、控除から手当への大原則は維持しつつも、控除の廃止により収入の逆転現象が生じ、かえって子育て支援に逆行することにならないように、そして手当が十分な額とならない限りは現行の扶養控除を存続すべきであるというのが我が党の考え方でございます。
　それに基づいて質問させていただきますが、物価高騰で、賃上げ、実質賃金も上がらない中で、そしてまた、国会では、現役世代の手取りを増やす、そのために百三万円の壁の議論も行われているわけです。全く、手取りを増やすという方針に逆行するような、真逆の政策ではないかと思います。高校生まで児童手当を拡充するのと引換えに扶養控除の縮小をすると、結局は増税と同じことになるのではないか。そして、こどもまんなか社会といいながら子育て世帯狙い撃ちの負担増。そしてまた、子育て増税ということは間違っている、現段階において。こうした社会情勢に鑑みても非常におかしいと私たちは考えています。そして、現行の扶養控除を存続すべきと考えるわけですけれども、総理のお考えを伺います。
○石破内閣総理大臣　これは、よく数字を確認の上、議論を進めていきたいというふうに思っております。
　御指摘の令和六年度の政府の税制改正大綱におきまして、ここは御指摘のとおりですが、高校生年代に支給される児童手当と合わせまして、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充するということにいたしました。そしてまた、所得階層間の支援を平準化していくということが令和六年度の税制改正でなされておるものでございます。方針として、政府税調として大綱においてお示しをしております。
　それを見てみますと、ネットで負担増になるということは起こっておりません。ネットで負担が増えたということにはなっておらないのは、これは数字で明らかなことでございます。
　現在、令和七年度税制改正において議論がなされておることでございますが、御指摘の扶養控除の見直しにつきましても議論がなされておるところでございまして、そこにおいて過度な御負担が生じることがないか、その点はよく留意をしていかねばならないと思っておりますけれども、今、政府の立場でこれについて確定的、断定的なことを申し上げることはできません。
○早稲田委員　ネットで負担増にはならないとおっしゃいましたけれども、この一万円が月額、受益として入る世帯というのが非常に少ないわけです、限定的です。非課税の世帯だけになってしまいます。そうすると、国民の皆さんは、ああ、高校生になっても一万円が児童手当として支給されるんだと非常に喜んでいらっしゃるのに、そこが七千円、六千円と減っていくということが、やはり子育て世帯を狙い撃ちした、またこういうことをやるのかということで、非常に皆さんからも不安の声が上がっているということを再度お知らせをして、これは最終ではないと今総理はおっしゃいましたから、公明党も、それから国民民主党さんも反対をされております。私たちも、高校生の扶養控除は存続をすべきという考えでございますので、是非再検討していただきたいということを要望させていただきます。
　次に、マイナ保険証であります。
　この資料の方を御覧ください。今年の五月以降でこれだけのトラブル、それから不具合がありました。そして、これは、前回の、その前の調査よりも一〇％も、この七割というのは増えています。
　そして、私も、先週末、地元の医師会と意見交換をさせていただく機会がございました。ここで聞いたところには、十二月二日、確かに保険証の新規発行はなくなって、そのまま使えるわけですけれども、それをよく御存じない方が大変多い、そして不安を感じていらっしゃる、そこに寄り添っていないのが一番問題ではないかと医師会の先生方もおっしゃっていらっしゃいました。
　そして、一五・六七％の利用率と全くほぼ同じ、大体十人いらして一人か二人マイナ保険証を使っていらっしゃると。そしてまた、いまだに、カードリーダーにかざせばくるくる回ってしまう、そういうシステムエラーが日常茶飯事で起こっているんです。全然これは解決をされていない問題なんですね。
　それで、医師の先生たちがおっしゃっていたのは、とにかく併用しておけば、今の保険証を五年間ぐらい併用しておけば何にも問題ないのに、ここで廃止、マイナ保険証ですよ、あと一年は使えるといいながら、そこのところは周知徹底されておりません。資格確認書のことも周知徹底されていません。
　そんな中で、私はびっくりいたしました。
　先般の岡本あき子委員の質問に対して総理がおっしゃったのは、総裁選のときは、廃止時期について、納得していない人、困っている人がいっぱいいる状況であれば、従来の保険証との併用も考えるのは選択肢として当然だとおっしゃっておられました。いろいろ言葉を変えても、そういうふうにおっしゃっています。そうしたら、岡本議員の質疑に対する答弁では、自民党総裁選で当選をさせていただきました、そこにおいて掲げました政策が、私は当選をしたのだからこのとおりにやるということにはなりません、ならないですと。
　それでは、今不安を抱えていらっしゃる方、マイナ保険証だけではということですね、そういう国民の皆さんがテレビの向こうにもたくさんいらっしゃいます。そして、信用して、党員の皆さんも、総理を総理にしたいと思って投票された方もたくさんいらっしゃると思います。これだけではないですけれども、今マイナの議論でありますから、ここを申し上げますと、これは背信行為になりませんか。国民の皆さんに対してそれは余りにも不誠実極まりない、この間の発言は。
　だから、ここを撤回していただきたいと私は思いますし、是非、国民の皆さんにもっと丁寧に、私も不安に寄り添うためにもっと力を尽くしていきたいというような言葉に変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　今委員が最後におっしゃいました、どのような方がどのような御不安をお持ちなのかということは早急に正確に把握をしなければならないということはよく分かっております。それは今からでは遅い、今やらなきゃどうするのということでありますが。
　私は、新聞
　不安を抱えておられる方々に大丈夫ですよというふうに思ってもらうのは、それはサービス機関たる行政の当然のことでございまして、そのことが足らないんでしょう、なお。そこは更に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
　マイナ保険証というのが、これは今更申し上げるまでもございませんが、何も政府が医療費削減とかそのようなことで考えていることでは全くございませんで、そういうような情報をきちんと利用することによってよりよい医療を目指していきたいということでこれを導入をしておるものでございます。例えば薬でもそうで、朝昼晩、同じような薬をもらってもいかぬ、あるいは、いろいろな症例というものをきちんと集約をして最もいい医療が受けられる、そういうようなメリット面もきちんとお知らせをしていかねばなりません。
　その御不安を取り除くということと、マイナ保険証をなぜ導入するかということも併せまして、周知を更に図っていきたいと考えております。
○早稲田委員　お答えになっていらっしゃいませんので。この発言について、先般の答弁について、総裁選で言ったことを全部やるんじゃないというようなことについて、国民の方からも不安の声が上がっています。じゃ、何を信じればいいの、何を選挙のときに信じればいいのということでありますから、これを撤回していただきたい。
　総理の今のお気持ちはよく分かりますから、きっとこういうことでおっしゃってしまったんだろうけれども、撤回をしていただきたいと思いますが、この答弁について。もう一度お願いします。
○石破内閣総理大臣　御不便を感じることがないようにやっていかなければいけないということを申し上げたところでございます。
○石破内閣総理大臣　我が党として、総裁選挙のときに九人がいろいろな公約を掲げました。本当に、私も長くやっておりますが、これほど大勢の人がいて、これほど言うことが違う総裁選というのも実に珍しいことでございました。
　そこにおいて非常に僅差で当選をした者が、全て私が言って当選したことだから我が党の公約だよというようなことには我が党はなっておりません。それをどうやって実現をしていくかということにおいて、党として議論をし、早急にそれを法案なり予算なり提出をしていくということでございまして、我が党は専制独裁政党ではございませんので、その仕組みに沿ってやっているということでございます。
○早稲田委員　ちょっとかみ合わないんですけれども。もちろん、全てできるとか実現するとか、そういうことを言っているのでは私はありません。ただ、総裁選でそこも何度も何度も国民の方にそうやって説明していたはずです。だったら、今まだ周知徹底が足りないということですけれども、具体的な指示を出してください。
　そして、これは違うということですよね、総理のお気持ちとは違うということですね。そのことについてだけ、イエスかノーかでお答えください、この発言に対して。お願いします。
○石破内閣総理大臣　わざわざ黄色い目立つ紙で刷っていただきまして、誠にありがとうございます。
　私が申し上げたのは、納得していない人、困っている人がいっぱいいる状況があったとすれば、併用を考えるのは選択肢として当然だということを申し上げました。
　困っている人がいっぱいいるのは間違いないことでございます。マイナ保険証に切り替えられなくても今までどおりの医療が受けられるということをきちんと納得していただく、それは、今のマイナ保険証を持っていなくてもきちんとした医療が受けられるということを周知することが大事だということを申し上げているのでございます。
○早稲田委員　それでは、もう一度伺いますが、今、総理が就任されてからこれまでの間、これだけ、一五・六七％なんですよね、十二月二日に至っても。だったら、八割、九割の方が使っていないんだから、早くこれを調査せよと大臣にもう指示をしていらっしゃるんですね。
　それと、あともう一点伺いたいのは、今、クリニックに行けば、病院に行けば、マイナ保険証を使ってくださいということは書かれていますけれども、資格確認書、これが送られてきますから心配しないで、これがマイナ保険証の代わりになります、今までの従来の保険証とほとんど形も同じだし、中身も同じですけれどもね、でも、これが送られてくるんです、これで受診ができますということを、マイナ保険証を使ってくださいという周知の隣に是非それを書いていただきたい。そうじゃないと、全然皆さんお分かりじゃありません。しかも、医療情報のお知らせなんというのは誰も見たことがない、クリニックの方でさえ。
　そうなんだよねと今うなずいていただいたわけですから、是非そこのところを書いていただきたい。資格確認書は送られてきます、これで健康保険証の代わりになりますということを周知徹底、この場で国民の皆さんに約束をしていただきたい。お願いします。
○福岡国務大臣　総理もおっしゃっていますように、マイナ保険証に登録されていない方には、職権で発行する、すなわち自動的に送られる形で資格確認書が送られてくるということは再三周知をしております。
　その上で、まだ届いていないということであれば、引き続き周知に努めてまいりたいと考えます。
○早稲田委員　周知をしています、こちら側が周知をしていても、それを理解していない、全然分かられていないわけですね、国民の皆さん。だから、総理から、そういうポスターを作って、クリニックに、マイナの隣に貼ってくださいということを是非指示していただきたいんですが、お願いします。
○石破内閣総理大臣　今厚労大臣が申し上げたとおりですが、周知しているつもりでも、分かっていなければやっていないのと一緒なので。
　そこは、新聞
　ですから、横に貼るということも大事でしょう。そしてまた、御指摘のように、じゃ、何でまだそれが普及しないのか、カードリーダーみたいなものが何で普及しないのか、それに対する支援もしていかねばならぬでしょう。
　それは、私ども、行政というのは最大のサービス産業だと思っておりますので、お客様の視点に立って更に努力をいたしてまいります。
○早稲田委員　ポスターも含めて考えていただくということでありますから、マイナ保険証を使ってください、それの隣に、資格確認書で受診が今までどおりできるんだと、是非それを周知、総理が約束してくださったと理解をいたしました。
　それで、私たちは保険証の復活法案をこれからまた提出をしようと思っていますので、与野党で議論をしていただきたい。そして、国民の不安を取り除く。まずは、私たちは医療ＤＸは当然進めるべきだと思っています、だけれども、今、Ｓｕｉｃａを使っていても切符はあるように、そういうことをきちんとしていく。不安を取り除くためにはそういう施策が、是非、行政の、サービス産業、サービス事業だとおっしゃるのならば、そういうことが必要ではないでしょうか。お願いいたします。
　それでは、訪問介護に移ります。
　この問題も、たくさん各議員がこれをやっていらっしゃいます。参議院の森本議員、それから、昨日も重徳議員がこの予算委員会で議員立法のこともおっしゃいました。
　これを御覧ください。見ていただくと分かるように、訪問介護の事業所消滅マップということでありますけれども、訪問介護事業所が残りが一しかない二百七十七市町村、ここに赤であります。ゼロのところも百三です。総理の御地元の村でも一つゼロがあったのではないかと思います。特に地方はそういう状況で厳しいんです。
　それじゃ、何でこういうことが起きているのか。
　そうしますと、この訪問介護、とにかく今、報道でもたくさんございます、資料の方にも書かせていただきました、訪問介護の崩壊、訪問介護だけじゃないですけれども、とにかく介護崩壊が起きている。だって、在宅医療、そして介護の社会化ということを決めたのは国ですよね、政府です。それでみんなで前に進めようというのに、今回、本当にあろうことか、四月に報酬改定がありまして、訪問介護の方は基本報酬を引き下げました。その代わりに処遇改善加算で大丈夫とおっしゃいますけれども、全然大丈夫ではありません。
　それが、ここに出ているとおり、なぜ人手不足なのか。年収が低過ぎるからです。全産業平均四百五十八万、それから、介護職員、特に訪問介護は三百四十万。この差が、少しずつは縮まっていたとしても、まだまだ縮まりません。そして、拘束時間が長い割に、とにかく収入が得られない。そう思っていらっしゃるから、当然ながら、若い方たちは、この職に就きたくても就けない、モチベーションを持ってやっていただけない。これが本当に今の現状であります。
　そこのところを、私たちは、やはりこの基本報酬引下げということは間違いだったのではないか。そして、淑徳大学の結城先生もおっしゃっています。これは地域包括ケアシステムを机上の空論にしてしまう、そんなこともこれで起こり得るんだということであります。
　そして、これは、日本介護クラフトユニオン、ＮＣＣＵさんのアンケートの結果であります。そして、訪問介護の基本報酬が下がったことをどう思いますか、これは、反対という方とどちらかといえば反対という方を入れれば、もう九九％です。
　これはなぜかといえば、この訪問介護の方の賃金というのは、処遇改善加算だけではもちろんありませんよね。基本報酬から出されているところがほとんどでありますから、その基本報酬を引き下げるということがどれだけ暴挙かということを分かっていただけないでしょうか。
　そして、その基本報酬を引き下げることによって、事業所の運営が成り立たないのではないか。実際に倒産も増えています。その中で、職員さんがまた離職をしていく。結局、介護崩壊、それからまた、その介護を見ていらっしゃる方たちの介護離職につながっているという、もう負の連鎖であります。
　その中で、私は今回の経済対策について質問したいと思います。
　介護職員一人当たり五・四万円の支援ということが非常に独り歩きをしているのではないか。総理も今うなずいてくださいました。これはお聞きしたいんですけれども、五・四万円というのは、一回きりの一時金ですよね、補正予算ですから。それから、一人当たりで本当に五・四万円の支給がされるんですか。これはされないと思いますが、政府参考人にこれを答弁いただきたい。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の補正予算に計上いたしました介護事業者の支援につきましては、更なる賃上げにつなげるものとして、各事業所の判断によりまして、職場環境改善を図るための費用、あるいは職員の人件費等に充てることが認められておりまして、介護職の配置があるサービスを対象に、積算上は常勤介護職員一人当たり五・四万円相当の支援を行うものでございます。
　この積算は、介護職員ごとに勤務時間等が異なることから、職員の勤務実態に合わせて、常勤換算方式により積算した人数に応じた支援を行うという考え方に基づくものでございます。
　例えば、仮に、平均的な配置の事業所におきまして、補助額が全額人件費に充当された場合、積算上は、常勤介護職員であれば五・四万円相当、それから、パートタイムの介護職員であれば労働時間に応じた引上げ額、労働時間が半分であれば二・七万円相当としております。その上で、事業所内の配分に当たりましては、各事業所の判断で事業所内の柔軟な配分も可能としております。
○早稲田委員　人件費に全額充てられた場合が最高で五・四万円ということですよね。でも、それは充てられないですよ。事業の経営者も非常にいろいろ大変だし、それからまた、ここにはいろいろ条件がつくはずですから、全部充てられるわけがないわけです。
　そして、一人に対して五・四万円、今見ていらっしゃる方々が、介護の職員の方たちが、私はもらえるのねというふうに勘違いをするようなミスリードです。これは、百四十一万人ぐらい介護の方がいらっしゃる、その計算でしていらっしゃると思いますけれども、三十万人の方は非常勤ですよね。そうすると、非常勤の方は二・七万円なのか。一日だけ、あるいは八時間のうちの四時間だけ働いていらっしゃれば、一万円いただくということもあり得るかもしれないんです。
　だから、五・四万円ということを大臣も答弁でおっしゃいましたけれども、これは独り歩きしますから、決してそういうことがないようにしていただきたい。それで、これも人件費にしっかりと充てていただくように、総理からも、それこそ徹底をしていただきたいと思います。
　その上でですけれども、全額人件費に充てるか充てないかというのも介護事業者に任されているわけです。これも大変問題だと思います。本当にお給料を上げなくちゃならないと政府が考えていらっしゃるんだったら、そういうスキームにしていただきたい。
　それからもう一つ、これで他産業との六・九万円の賃金差は縮まるとお考えでしょうか。総理に伺います。
○福岡国務大臣　まず、申し上げましたように、報酬の見直しとともに処遇改善加算をしておりますが、その取得状況について、まだ上がっていない部分もございます。それについては、処遇改善の取りやすい環境整備に努めていくとともに、先ほど申しました、常勤換算お一人当たり五万四千円の補正でそこの処遇を上げていくということで、他産業との差は縮まっていくものというふうに考えております。
○早稲田委員　それは机上の空論ですよ。これ一回きりの、最高でも五・四万円で、なぜ、六・九万円、これは月額ですよ、六・九万円の差は。それが縮まるわけがありません。だから、私たちは議員立法もまた再提出を考えております。
　その前に伺いたいのは、総理、保育園それから幼稚園の従事者の賃金は月額三・八万円今度引き上げられるということですけれども、なぜ介護それから障害福祉に関しては一時金なんでしょうか。大変、エッセンシャルワーカーの皆さんも心配をされています。不公平極まりないと私は思いますけれども、このことについてお答えください。
○福岡国務大臣　まず、なぜ一時金かということでありますが、元々の報酬改定で、今年二・五％分、来年二％分の処遇改善については既に見込んであります。足下の経済動向で、他産業との賃上げの、そこの差が今生じている。そこを今回の補正において対応しようという考え方でございます。
○早稲田委員　違いますよ。ずっと六・九万円、それが、八万円だったものが少しは縮まったかもしれませんけれども、縮まっていないんですよ。だって、ほかのものはどんどん賃上げしていますから。連合さんの方の業界では五％、もっとというところもあります。その中で、やっと二％ぐらいの賃上げができたねという業界ですから、それは違うと思います。大臣、そういう言い方で、全然お答えになっていません。
　それで、私たちは、さらに、このことについては、今、基本報酬を引き下げたことに対する緊急の支援の法案、それからまた、きちんと一万円月額上げていく処遇改善の法案、これをやっております。準備をして、今提出をする予定ですから、是非これを与野党でやはり成立をさせていきたいと思いますので、総理、最後にお答えください。
○石破内閣総理大臣　これだけ医師不足、医師偏在が言われている中にあって、訪問介護の重要性というのはよく認識をいたしております。特に、中山間地へ行ってみると、訪問介護がどれだけ喜ばれているかということもよく認識をしておるところでございます。
　今厚労大臣がお答えしましたように、いろいろな政策はやっておりますが、とにかく、介護という、本当にエッセンシャルワーカーとして、世の中にこういう方がいないと高齢化社会は成り立ちませんので、そういう方々の人材が足りるように、そしてまた処遇が改善されていくことが実効性を持つように、厚労省とともに努力をいたしてまいります。
○早稲田委員　それでは、時間がなくなりましたのでこれで終わりにいたしますけれども、やはりこの訪問介護に対する、それから介護の支援に対する危機感が総理もまだまだ足りないと私は思います。所信表明では、社会保障に関する言葉はたったの五行でありました。しっかりと、この介護の問題、取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、終わります。
　ありがとうございます。
○安住委員長　この際、黒岩宇洋君から関連質疑の申出があります。重徳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。黒岩宇洋君。
○黒岩委員　立憲民主党の黒岩宇洋でございます。
　今日は、総理、政治改革について、政治と金の問題を冒頭聞かせていただきます。
　昨日、東京新聞の一面に、石破内閣に関してのある記事が載っていました。これは、前国会でも大変問題になりましたいわゆる茂木方式と呼ばれる、本人がいらっしゃらないので、ただ、これは私がつけた名前じゃないので。公開基準の厳しい国会議員関係団体から公開基準の緩い政治団体につけ替える、こういったことが石破内閣の中で、林官房長官、そして村上総務大臣、さらに江藤農水大臣と、三閣僚で、この三年間、二〇二三年まで、約三千万円の資金移動があったということでございました。
　説明しますと、国会議員関係団体というのは、一万円以上の全ての支出を、詳細を書かなければいけない。逆に、それ以外の政治団体というのは、これは五万円以上が明細をしっかりしなきゃいけない。それ以上に、事務所費だとか光水熱費とか、経常経費とくくった場合は、その支払いの目的や金額や支払い先、これも全て書かなくていい。
　ですから、国会議員関係団体、政党支部とか資金管理団体はおよそ全ての支出がガラス張りになるのに比べて、その他の団体は、前回の国会でも、八割から九割ぐらいがその支出先が明快になっていないということで、はっきり言えば使い放題だ。
　先ほど申し上げた茂木前幹事長は、十年間で約三億円もの巨額なお金を、自らの政党支部等から今言ったその他政治団体に流して、結局、その使い道はほとんど分からなかった。こういうような方式を今三閣僚は行っていたという事実が指摘されています。
　そこで、私は、代表してと言ったら失礼ですけれども、林官房長官にお聞きしますが、今後もこの資金移動を続けますか。
○林国務大臣　寄附等につきましては、法令に従って適切に処理して報告をしているところでございます。
　引き続き、政治資金については、法令に従いまして適切に処理して報告してまいりたいと考えております。
○黒岩委員　これは、江藤農水大臣は、今後、その他の政治団体ではなく、自らの政治資金団体、すなわち国会議員関係団体の支出にすると答えているんです。簡単なことですよ。ないしは、林官房長官の後援会を国会議員団体関係に届け出るだけで、これはガラス張りになるんですよ。やればできる。
　それでも、今のような茂木方式を今後も続けますか。官房長官、お答えください。
○林国務大臣　国会議員関係政治団体というのが今御指摘でございますが、この要件は、国会議員が代表者を務める団体若しくは寄附金控除制度の適用を受ける政治団体のうち、特定の国会議員を推薦し、又は支持することを本来の目的とする団体ということでございまして、御指摘のあったその他の政治団体は、いずれにも該当しないということでございます。
○黒岩委員　官房長官、そしてこの後、総理、昨日総理がおっしゃったとおり、この予算委員会の質疑の時間というのは国民の時間だとおっしゃいましたよね。聞かれたことに答えていただきたいですし、端的に、短時間で答えていただきたい。
　そこで、石破総理にお聞きするんですけれども、私は、これはいい機会だと思うんですよ。今言ったように、やればできることを、私は、石破総理のリーダーシップの下、石破内閣在職中の閣僚は、国民から大きく不信を抱かれたこの国会議員団体関係から今言ったその他団体への支出、こういった政治資金移動を自粛すると言ってみたらいかがでしょうか。いかがですか。
○石破内閣総理大臣　今、官房長官から答弁いたしましたとおり、私どもとして、法令にのっとって適切に処理をしてきたものでございます。
　この全体の政治改革の流れの中で、各党でいろいろな議論が行われ、私どもは、禁止よりも公開ということを申し上げております。（黒岩委員「公開基準が低いんだ」と呼ぶ）ですから、どうすれば公開性が高まるかということについては、更に議論はしていかなければなりません。
　ただ、申し上げましたように、現状におきまして、私どもとして、法令にのっとって適切な処理をしてきたということでございます。
○黒岩委員　私は残念ですよ。これは石破総理自身がやっていないわけだから、やればできる。
　私はこれをしっかりと昨日質問通告をしているわけですから、言い方はなんですけれども、本当に簡単なアシストボールを私は総理に送ったつもりですよ。だから、求心力のある総理だったら、昨日中に各大臣に、こういう指示をＮＨＫの、みんなの前で出すよ、そういったことに従ってくれと。私は、そういう意思がないとすれば、やはりこの政治改革に消極的だと言わざるを得ないし、意思があってもそのリーダーシップを発揮できないとすれば、求心力が低下しているんじゃないかということを指摘させていただきます。
　それでは、今回の政治資金規正法の再改正について、私の方で端的にまたこれも聞いていきます。
　今回の再改正では、やはり、今、公開性を高めるとおっしゃいましたけれども、公開についての例外があるんじゃないのか、こういう大変な疑念が、これは国会のみならず多くの国民が抱きつつあります。
　その中で、一つ目の例外をお聞きしますけれども、今回の自民党案では、これは政策活動費の廃止について聞きますけれども、政策活動費の例外です。
　これについて、自民党の案ですと、渡し切りのお金を支出をやめる。今までは、全部政治家個人に渡し切りで、幹事長が年間十四億円ものお金を、ほうと驚いていますけれども、石破幹事長の時代も二年で十七億ですからね、そういった渡し切りのお金を何に使ったのか分からない、それをやめましょうということなんです。ただ、自民党案だけ、主体が政党と政党支部と、そして先ほど申し上げた国会議員関係政治団体に絞られるんですよ。すなわち、いわゆるその他団体が入っていない。だったら、これはすり抜けられるんじゃないのか。
　その他団体には、大変重要な団体が含まれます。これは、政党が唯一、一つだけ指定できる政治資金団体という、国民の皆様には余り聞き慣れない言葉かもしれませんけれども、今言ったように、たった一つだけ指定して、そして、自民党なら自民党のための企業・団体献金を受けることができる政治資金団体というものがあります。世の中には五万八千も、政治団体というのはありとあらゆるものがありますけれども、この政治資金団体というのは世の中に三つしかないんですね。本当に、大きなお金を動かしている政治資金団体を持っているのは、ある意味、自民党だけ、国民政治協会です。
　そこで、総理にお聞きします。
　今回の自民党案で、自民党、政党からお金を今申し上げた政治資金団体、国民政治協会に寄附することは可能ですか。
○石破内閣総理大臣　それは当然可能なものでございます。
○黒岩委員　では、続いてお聞きします。
　その政治資金団体、国民政治協会から自民党の議員個人に渡し切りの支出をすることは可能ですか。
○石破内閣総理大臣　それは可能でございます。
○黒岩委員　国民の皆さん、お分かりになりましたよね。
　政党が指定するこの政治資金団体、しかも世の中には三つしかない、何十億ものお金を動かすというのは、この自民党の国民政治協会しかない。この表裏一体の、まさに表と裏を組み合わせれば、ともすれば、言葉は悪いけれども、迂回させれば、今までと全く同じ、政策活動費と同じ、個人への渡し切り、その先は、今申し上げた何々議員、何々幹事長の領収書さえあれば、その額が十億だろうが二十億だろうが全く分からないという、まさにこれは自民党にしか使えない。なぜならば、我々は、立憲民主党は政治資金団体を持っていないですよ。自民党にしか使えない。要は、自民党の自民党による自民党のための大きな抜け穴ができてしまったじゃないですか。
　総理、これは塞いでくださいよ。これは指摘をさせていただきます。いや、結構です。
　では、石破さん。
○石破内閣総理大臣　それは自民党だからできるとか、立憲民主党だからできないとか、そういうお話をしておるのではなくて、それは制度上そういうことが可能であって、我が党が何か特権を持って、その制度を悪用して、何かよからぬことを働いているような印象操作は、それはいかがなものかなというふうに思っておるところでございます。
　仮にそういうようなことがあったとすれば、御指摘のような資金の移動をあえて行うとすれば、今回もいろいろな御批判を頂戴をいたしておるところでございますが、それは政治的、道義的にそんなことはもたないでしょうよということだと私は思っておるのですね。だから、であらばこそ、今回いろいろなことが問題となり、また、これを改めていくということをやっておるわけでございます。
　このような事例におきましては、政党などから国会議員関係政治団体以外の政治団体に対します支出も、あるいは当該政治団体から政治家に対します支出も、共に政治資金収支報告書に記載されるということになっていくわけでございます。そういうことになりますと、迂回して資金を移動させるというようなことをやりますれば、これは一見して、こんなことをやったんだねということが明らかになるものでございまして、そういうことが明らかになれば、それは当然社会的な批判を浴びるということで、それが強い抑止力になるものだと思っております。
○黒岩委員　石破総理、国民の時間ですから、大切に使ってまいりましょう。
　今、道義的とおっしゃったんですけれども、それだったら、立法というのは必要ないじゃありませんか。今回、自民党ははっきりと言っているんですよ、政策活動費については法的に廃止すると。道義的という言葉を出している時点で、相当よれよれだと思いますよ。
　今申し上げたとおり、制度上はどの政党も使える、そんな穴だらけの法律で、しかも、事実上は、政治資金団体という大きな組織を使うことができるのは限られているという指摘をした。その中に自民党が入っているという指摘でございます。
　そして、ここのところずっと議論になっている、私も、質問通告をするときには要配慮支出だったのが、いざ質疑になったら、公開方法工夫支出という何かへんてこな名前になりましたけれども、そもそも分かりづらい言葉を使うときというのは大体やましいんですよ、立法行為で。
　それで、やはりこれは抜け穴じゃないの、ブラックボックスじゃないのというときに、私は、前回の改正案で言われる、政治資金規正法の改正案の政策活動費の扱いと今回の再改正案における公開方法工夫支出の違いをちょっと何点かお聞きしたいと思います。
　前回の法改正で、政策活動費、相当批判は受けましたけれども、ちゃんと公開してよと。十年後とはいえ、領収書や支出の明細は公開されることが法律上規定されました、附則の十四条だったかな。
　では、総理、お聞きします。今回の公開方法工夫支出の領収書は公開されますか。
○石破内閣総理大臣　領収書は、それはきちんと保管をいたします。公開には供されません。
○黒岩委員　公開されませんよね。これは参議院の質疑では、意地になっても公開されないと言っていましたけれども、やはり公開されないじゃないですか。どうですか。
　先ほど申し上げた政策活動費の場合ですと、これは十年後にちゃんと総務省を通して国民に公表されるんですよ。でも、今回は、政治資金監視委員会に公開方法工夫支出の領収書が行くと、これは片道切符、ワンウェーなんです、一方通行。ここから出てくることはないんです。ともすれば、この委員会自体がブラックボックスと言ったら失礼かもしれませんけれども、公開方法工夫支出というものは、今言ったように、国民への公開性が更に低まる、こういう仕組みであるということを今いみじくも総理がおっしゃっていただいた。
　では、次に進みます。
　そして、次に、上限額というものに、これは私も確認をしたいんですけれども、せんだっての改正では、政策活動費については上限額を規定する、幾らかはまだ示していないけれども、上限額を規定しましょう、十億、二十億を今まで使い切っていたわけだから、やめましょうと。
　では、総理にお聞きしますけれども、この度の公開方法工夫支出には上限額はありますか。
○石破内閣総理大臣　上限額はございません。
○黒岩委員　総理、何のための再改正なのか。前回、ブラックボックスと言われたもの、それとほとんど同じぐらい大きな抜け穴が、今申し上げた、主体を政党などに絞ったがゆえに政治資金団体などで迂回できるというのがあったし、この公開方法工夫支出に至っては領収書は公開もされない、いわゆる公開度を下げました、上限もない、使い放題。
　これは、私は第二政策活動費だと思っていたけれども、そんなレベルじゃない。使い放題、真っ暗闇の政策活動費。これでしたら、私は、むしろ今回のは、再改正なんて言っていますけれども、改正の改悪だと思いますよ。
　総理、今後、政治特での議論がありますので、今のことは肝に銘じて、いや、答弁は結構でございます。
○石破内閣総理大臣　それはこれから委員会で詳細な議論をいただきますが、そういう決めつけの議論というのはどうなんですかね。そして、答弁を求めないという形になれば、それこそ国民の時間にならないじゃないですか。片一方が意見を述べ、それに対してどう述べるかということは聞かなくてもいい、それこそ国民の時間にはならないと思っています。
　私は、何のために監査機関を置くのだということです。そんなものは信用できないのだと言ったらば、じゃ、一体誰を委員に任命するんですか。それは自民党が勝手に決めるわけではない。それは御党の推薦もあるでしょう。そういうようにきちんとした監査機関が本当にこれは公開方法に工夫をする。
　公開はしますよ、だけれども、それが外交の問題である、あるいは営業上の問題である。これは商売をやった人なら誰でも分かりますが、あの会社と何々党は取引があるのね、じゃ、もう一緒につき合うのはやめましょうになるということは世の中にいっぱいあります。それは、営業上、公開するにふさわしくないものだ。あるいは、そういう外国との交渉もそうです。先ほど岡田議員との間にもありましたが、領土交渉にしても、あるいは国交がない国のいろいろなやり取りにしても、外へ出したら、その交渉そのものが成り立たないものはいっぱい世の中にはあるのです。
　それを本当に出していいか出してはいけないかは、自民党だけの監査をする人が決めるわけじゃない。そこにおいてきちんとした議論が行われて、これは出してはいけないのだというものに物すごく限定して出さないということを我々は提案をしているのであって、それが何で使い放題になるんですか。何で今よりも悪くなるんですか。
　今より悪くなるんだったら、かくかくしかじかで悪くなる、監査機関はかくかくしかじかで信用ならないのであるということをおっしゃっていただきませんと、これは議論として成り立たないものでございます。
○黒岩委員　私は、監査機関、政治資金監視委員会が何か危ういだとか、そんなことを言っているつもりはないですよ。これは各党から推薦して、立派な委員が選ばれると思います。
　ただ、この監視委員会が監査するのは、公開方法工夫支出の該当性を監査するだけなんですよ。該当性というのは三要件ですよ。外交機密性があるのか、そして団体のプライバシーなのか、個人のプライバシーなのか。
　外交の機密かどうかというのは、これは委員会でこんなものを判断できっこないです。領収書が一枚出てきて、こんなものはできっこないですよ。そして、今言ったように、団体のプライバシーも個人のプライバシーも、先方側から、これは隠しておいてねと書面が出てきた、この書面についての真偽を、これは判断できるわけがないですよ。
　だから、それは、今言ったように制度上無理があるから、結局、言ってしまうと、この委員会の機能性も極めて低い可能性がある、そのことを私は指摘している。これは、私は、政治特の委員会でもありますから、それはしっかりやらせていただきます。
　そこで、では、総理、総理は幹事長時代に、先ほど申し上げたとおり、二〇一二年から一四年の間に十七億円の政策活動費が総理の元に。一二年九月から一四年九月の間に、七十二回にわたって十七億五千五十万円を総理は受け取っているんですよ、はあと言っていますけれども。しかし、すごいな、この額を受け取って忘れてしまう、そんな国民はいるかな。
　岸田総理も、これについてはチェックする内規があって、チェックする機関がある、明文化されていないけれどもとおっしゃっていましたが、今後、今ある公開方法工夫支出の、これの党としてのチェックの規定及びチェックの体制はどういったものになるのか、お答えください。
○石破内閣総理大臣　それは今党の中で議論しておりまして……（黒岩委員「何だ、まだ決まっていないのか」と呼ぶ）
○安住委員長　ちょっと、座っているところからの発言は慎みなさい、答弁中なんだから。
○石破内閣総理大臣　それは各党で調整をするお話ですから、我々の政治改革本部において、今日もメンバーがおりますが、そこにおいて本当にかんかんがくがく、ほとんど土日も使って、昼夜兼行で議論をしておるところでございます。
　我が党はそんなにいいかげんな党ではないので、そこにおいて、政策活動費は基本的に廃止だと。いいですか。基本的に廃止をするが、ごく例外的に例示をすれば、外交であり、個人あるいは企業の営業であり、そういう公開をすることが国益あるいはプライバシーを損なうような場合に限って出さないということをやっているのであって、使いたい放題とか、そんなことではない。
　そしてまた、そこにおいてどのようなものが公開工夫支出だか何だか、いろいろな言葉がありますが、それに当たるものなのかということを限局をして、原則としてこれは廃止をする。
　幹事長は何に使ったか分からないというのは、それは、例えば国会対策であるとか、いろいろなものが挙げられています。ですけれども、そこにおいて、実際に領収書を取るわけでも何でもございません。そういうものは今後やめますということを申し上げているのであって、これから先、本当に何が出せないかということについては、どうやってこの審査機関を厳格なものにするかということで、我が党の中で、今、本当に全力で議論をしておるところでございます。
　御党として、いやいや、そもそもそんな機関は要らないのだということであれば、なぜ要らないかということをまた申し述べていただいて、この政治資金の透明性の確保のために、また共に力を合わせていくということだと思っております。
○黒岩委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、これはやはり建設的に、与野党伯仲している中で議論をしていきたいと思っております。
　最後にお聞きしたいんですけれども、今回の政治資金法の改正案は、施行期日が令和八年の一月一日になっております。ということは、今現在の政策活動費については、令和七年の十二月三十一日まで、法的にはこれは幾らでも出せるんですね。
　ただ、総理、これだけ問題視されて、今の使い方も絞っていこうというときに、私は、よもや、これから一年ちょいの間、政策活動費を使うとは思いませんけれども、来年は都議選もございます、参議院選もございます。そこも含めてですけれども、来年の十二月三十一日まで、要するに法施行期日まで、いわゆる今までの政策活動費は、これは支出をしないと明言していただけますでしょうか。
○石破内閣総理大臣　それは、法施行期日というのはそういうものでございますが、じゃ、この日までに駆け込みみたいな形で何でも使っちゃえというようなお話にはなりません。それはやはり抑制的に使われるべきということでございますし、それは今おっしゃるとおり、都議選もございます、あるいは参議院選挙もございます。
　私どもとして、これから先、立法がどういう形で決着するかは存じませんが、我が党として、政策活動費はやめるということを党として方針を決めました以上は、その方針に違背しないようにやっていく、抑制的にやっていくということでございます。
○黒岩委員　ちょっと言い方が穏やかでしたけれども、使わないということですよね。自民党以外、我々はもうみんな今使っていませんので。来年まで使わない、別に駆け込みがどうとかと言っているんじゃない。今後、いわゆる政策活動費は使いませんよね。
○石破内閣総理大臣　ですから、要配慮支出とか工夫支出とかと申しましたが、そういうために必要なものは残るのです。私たちとして、それはお互いが、委員がその政権当時いらっしゃったかどうか私は存じませんが、そこは使わねばならないものというのはあります。ですから、完全に使わないというようなことは断言することはできません。しかしながら、それは本当に必要なものに限られるということでございます。
○黒岩委員　分かりました。
　では、公開方法工夫支出というのは、さっき申し上げた三要件ですから、これについて使うというのは確かに合理的かもしれません。ただ、そこには選挙活動というのは入っていませんから、都議選も参議院選挙についても使わないということでよろしいですね。
○石破内閣総理大臣　これは、党として、そういうものは選挙には使わないということ、しかしながら、いかにして党の政策を周知せしむるかとか、そういうことはいたします。それは、政党として、どの党も一緒だと思っております。抑制的にと申し上げましたのはそういうことであって、当然、自律的に使う。
　ただ、これを、私は、今ここで委員からお尋ねがありましたから総裁としてお答えをいたしておりますが、我が党の運営をどうするかということは、それは党のしかるべき機関で、本当に法の趣旨にのっとって、今回の政治改革法案の法律を出しておる立場といたしまして、それにそぐうように考えていくということに相なります。