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○塩村あやか君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の塩村でございます。
　質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭に、先ほど広田委員の方からもありました核禁条約のオブザーバー参加なんですが、私、被爆二世でございまして、私の方からも重ねて大臣の方にお願いを申し上げたいと冒頭お伝えさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、通告に従いまして質疑を行わせていただきます。
　まず、資料の一を御覧ください。これは、今年の夏に私がフィリピンを視察したときの写真になります。視察の目的自体は慰霊祭の出席、そして遺骨のことだったんですが、そのほかについてもたくさんの気付きが現地でありました。
　資料の一の一を御覧ください。
　左側の写真がルソン島のインファンタの写真、川を挟んで右側がゼネラル・ナカール市になります。そして右側の写真なんですが、ミンダナオ島のダバオ市と、そしてリゾート島でありますサマール島を結ぶ海上の写真になります。左の写真は、洪水で多数の女性や子供、そして高齢者の死者を出しましたアゴス川なんですね、その川の名前は。ＪＩＣＡや国際研究法人土木研究所などでも取り上げられているような災害が発生した、そういう川になります。
　被害状況カルテというものがありまして、読ませていただきましたところ、犠牲者のほとんどは子供と高齢者であり、直接的な土砂災害、洪水災害とともに、土砂災害により主要道路の多くが通行止めになり、また強風のために海や空からの救援、救助が不可能となりまして、被害が拡大、そして食料、水、医薬品が不足、電力の供給、通信インフラ施設にも多大な被害が生じたとのことなんですね。人口六万人程度なんですが、八割以上、五万人以上が救援物資を求めたと書いてあるんですね。つまり、ほとんどの市民が被害を受けたという災害を生む川になります。
　遺骨の視察の後、地元の市民団体や協同組合の方が是非見ていただきたいというふうに実は誇らしげに連れてきたのが写真の場所、アゴス川なんですね。なぜかというと、これ、その人たちは全くもって何の意図もなかったとは思うんですけれども、中国のＯＤＡで洪水対策の護岸工事、これ私が立っている側の方のインファンタ側はもう既に完成をして、これから対岸のゼネラル・ナカール市が始まるということだったんです。
　ちょっと補足をしておきますと、インファンタは、戦前、戦後すぐまではインファンタとゼネラル・ナカールは同じインファンタという町で、戦後にゼネラル・ナカールという町が分割して半分にアゴス川を隔ててなったというところなんですね。
　そのゼネラル・ナカールという名前も、どうしてゼネラル・ナカールなのというふうに市で聞いたところ、これまた、ちょっと私申し訳ない気持ちになったんですが、ナカール将軍という方が戦中、日本軍に徹底抗戦をして、みんなの命を守り、そしてその将軍は日本によって処刑をされたというような名前、彼をたたえてインファンタは分割されてゼネラル・ナカール市ができたというふうに説明を受けまして、それもちょっとびっくりしたというところもあるということになります。
　そして、このゼネラル側の護岸工事がもう間もなく始まっていくということで、たくさんの重機が反対側の対岸に入っているような状況でございました。
　これ、調査室に調べていただいたんですが、これ恐らくカリワダムプロジェクトというもので、総額は、結構額は大きいですね、二百五十四億円、中国のＯＤＡということになるということなんですね、恐らくなんですが。護岸工事だけではなくてダム全体のプロジェクトという形になるので少し額が大きく見えているということもあると思いますが、調べていただいたのでお伝えをしておきたいというふうに思います。
　そして、①の右側の写真なんですが、これミンダナオ島のダバオなんですね。これ、ミレーン駐日大使の御厚意によりまして、数時間ではあったんですが、ダバオの湾の洋上視察を行わせていただきました。そのときに、大規模な橋梁の工事が行われておりまして、橋を見に行ったわけではなくて島に行くというのが目的だったので、大きな橋架かっていますねというふうに何の気なしに私が聞いたときに、船に同乗した方から言われたのが、中国の支援で建設されているんですよ、これから行きやすくなりますというふうに答えられてしまって、私は、ああ、そうですかというふうに答えるほかありませんでしたが、これも調査室に調べていただきましたら、中国のＯＤＡで約四百億円で今工事が進んでいるとのことでした。
　前置きが長くなってしまったんですが、中国はアジア諸国におきまして大規模な、とても目立つインフラＯＤＡを行いまして、テレビをつければ海洋上でフィリピンと中国がばしばしと戦っているというか、火花を散らしているというニュースは毎日のように私もフィリピンにいて見ていたんですが、町で、まあ暮らすじゃないけれども、過ごしていると、こうしたＯＤＡはおおむね住民の方たちから歓迎されているというふうに私は感じました。
　今お伝えしたように、インファンタ、ゼネラル・ナカール、そしてダバオというふうに工事がどんどんと進んでいるのを見て、私はやっぱり正直、日本の国会議員としては危機感を抱かざるを得ませんでした。
　そこでお伺いしたいんですが、アジア地域における中国のＯＤＡ、どのように評価しているのか、分析しているのか、端的にお伺いさせていただいてもよろしいでしょうか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　二〇二一年に公表された中国の白書、新時代の中国の国際協力によれば、二〇一三年から一八年に中国が行った対外、二〇一三年から一八年に中国が行った対外援助実績は累計二千七百二億元、約四百二十億ドルとされておりまして、そのうちアジア地域向けに向けたものが約三七％であったと承知しております。
　他方、中国はＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣのメンバーとなっておらず、我が国と同様の国際基準にのっとった援助データの報告が行われていないこと、またさらに、中国政府の対外援助に関する発表は詳細を、詳細な情報を明らかにしていないということで不明、不透明な点が多うございます。
　日本政府としては、アジア地域向けに限らず、中国による対外援助が国際的な基準や取組と整合的な形で、また透明性、公正性を持って行われることが重要と考えておりまして、引き続き国際社会と連携しながら中国に対して働きかけていきたいと考えております。
○塩村あやか君　しっかりと対応していかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。
　ルソン島のゼネラル・ナカール市ですね、川の対岸側なんですが、旧インファンタということを先ほどお伝えさせていただきました。人口五万人程度の小さな自治体なんですが、ごみ処理問題を抱えておりまして、まあフィリピンはごみ処理問題、非常に大きな問題、いまだに解決していないところなんですが、市長がエネルギー回収型の焼却炉の建設を日本の支援で希望しているということを、私は現地に行って直接市長からプレゼンを受けまして聞きました。遺骨のことで行ったので、結構意外なプレゼンを受けたなというふうに私自身は感じたところなんですが。
　資料の二、御覧ください。次、ダバオなんですが、私が行きましたフィリピン第二の都市のダバオと日本の間には、ダバオ市エネルギー回収型廃棄物処理施設整備計画というものがありまして、これは日本の支援と技術、これがフィリピンのごみ処理問題の切り札として期待をされている事業になります。
　これ、ダバオなんですが、五十億円の規模、まあ先ほどの中国の規模と比べると小さいんですが、五十億円という大きな規模なんですが、ゼネラル・ナカール市は非常に小さい町で、人口もダバオの三十五分の一と小規模なんですね。なので、ここまで大規模なものでなかったとしても、こうした日本の技術を使ったような支援ができるのではないかなというふうに感じているところであります。
　小規模自治体が望む日本の技術を使った、質の面ですよね、こうしたＯＤＡを積極的に実現させていくというようなことを考えるということも一つ重要なのではないかなというふうに考えているんですが、ゼネラル市の案件というのは把握されているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（石月英雄君）　我が国は、フィリピン政府の開発計画を踏まえまして、質の高いインフラ、環境、気候変動対策、海上保安等の分野におきまして支援を行っていくこととしております。委員から今御指摘のありました日本の技術、案件につきましては、日本の技術を活用した廃棄物処理への協力ということで、こうした我が国の開発協力方針にも沿ったものでございまして、また、フィリピンの持続可能な成長のための社会的基盤、社会基盤構築にも寄与するものと考えております。
　ゼネラル・ナカール市の廃棄物処理施設につきましては、現在、在フィリピン大使館が現地の関係者に対し具体的な要請内容を照会しているところでございまして、今後、先方からの回答も踏まえまして、フィリピン側のニーズを丁寧に把握しつつ、どのような支援が可能か検討していきたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ちょっと前に聞いたときと大分進捗が変わっているなというふうに思っておりますので、ちゃんとニーズはつかみに行く努力はされているんだなというふうには今感じました。ありがとうございます。
　資料一の右下の部分、四番の部分を御覧いただきたいというふうに思うんです。
　左側の方が「ルソン海軍設営隊戦記」というものです。これ、インファンタ、つまりゼネラル・ナカールなんですが、四名を除いて全滅をした部隊の戦記になるんですね。この本の中に私の大おじの名前も載っておりますので、私はいつかインファンタに行って慰霊をしたいなというふうに感じていたところから引き寄せられたというような案件でもあるんじゃないかなというふうに感じています。
　そして、右側の写真なんですが、本なんですが、「神軍の虐殺　占領下フィリピンで何が起きたのか　インファンタケース」、これ裁判ですね、ケースというのは、これを追った書籍になるんですね。これ読ませていただきました。
　インファンタ、ゼネラル・ナカールというのは、旧日本軍のガリソンと言われ、駐屯地があった場所で、太平洋側にある激戦地でありまして、現地の人も、そして日本人も多く亡くなった地域になっているんです。余り知られていないと思うんですが、そういう地域なんです。
　フィリピンの戦後の反日感情というものは一定期間すごかったものがあるというのは皆さん御承知だと思うんですが、こうした反日感情を親日感情に変えていったのは、戦後大規模なＯＤＡもそうですし、井戸を掘るといったようなＮＧＯやＮＰＯの支援などもありまして、飲み水の確保、これも有り難かったというふうに地元の方に私が行ったときにも伝えていただきました。こういったことがあるから、不幸な歴史があったとしても、今私を温かく向かえてくれるような土壌が何とか保たれているんだろうというふうに感じています。だからこそ、こうした歴史を踏まえて、現地の人が望み、価値がある支援をしっかり届けていくことが必要だというふうに私は感じています。
　次の質問なんですが、日本のＯＤＡは小ぶりになってきているというふうに聞いておりますが、しかしながら、中国に、規模では中国に対抗するということが難しいという現実も踏まえて、質です、環境であるとか日本の技術であるとか、こうしたものを大事にした支援をしていくべきだというふうに私は考えています。
　また、ちょっとこの間いろいろ感じたのは、要請主義というものがあって、なかなか日本側からニーズをつかみに行くのが難しかったということも聞いているんですが、やっぱり支援のニーズをつかむというようなことが重要だというふうに思っています。というのも、フィリピンなどなど、皆さん御承知おきかもしれませんけれども、しっかりと届くようなルートがある場合とない場合がある。これは、日本と全然違うような仕組みとか社会や文化がありますので、その地域のニーズをつかむというのは、取りに行くというのは私は非常に重要だというふうに思っています。
　こうした、つかみ取るというか、現地のニーズをしっかりとつかむ施策というものを具体化していくことが重要ではないかというふうに考えているんですが、岩屋大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　そこは塩村委員おっしゃるとおりだというふうに思っております。
　中国は今やもうＧＤＰは日本の四倍を超えております。何もＧＤＰだけが経済指標ではありませんが、総額ではもちろんなかなか追い付けないかもしれませんけれども、我が国はこれまで長きにわたって現地に寄り添う丁寧な透明性の高い支援を行ってまいりまして、それは各国から高く評価をいただいている日本に対する信用の土台になっていると思っております。
　政府としては、これからも、大使館及びＪＩＣＡを通じて現地の多様なニーズを丁寧に酌み取り、委員御指摘があったように、日本ならではの、日本が有する高い技術力の強みを生かして開発協力を行っていきたいと思います。
　それから、二〇二三年から導入したオファー型協力というものでは、相手国との対話の中で我が国の強みを生かした魅力的な協力メニューを積極的に提案をして、対話と協働によって共通の課題に取り組む仕組みを行っております。
　このオファー型協力もしっかり活用して、現場のニーズを踏まえて日本らしいきめ細やかな開発協力を進めてまいりたいと思っております。
○塩村あやか君　大臣、ありがとうございます。ほっといたしました。
　いろいろな歴史があって今があるわけで、そうして今のいい状況を保っていくということは必要だと思っておりますが、やっぱりその中国のＯＤＡを見ていると、いつ何かころっと変わってしまうんじゃないかというような、何の悪気がなくても、現地の方たちはとても喜んでいるというような、大型のものというのは分かりやすいですから、非常に不安を感じたんですが、日本は質のいい、そして技術を届けていくという支援、しっかり続けていただきたいなというふうに感じております。本当にありがとうございます。
　続きまして、資料一の三、御覧ください。
　これ、ミンダナオ島ダバオのカリナンとタモガンの慰霊碑なんです。これ、慰霊をさせて、そして視察をさせていただきました。
　資料の二、次のページを御覧いただきたいんですが、これ東京新聞になります。忘却の海外慰霊碑、二十五の国・地域、放置が三割という記事になるんですね。
　これまで政府は、千六百基ほどの慰霊碑を委託で調査をして、状態が悪いものに関しては撤去とか、そして埋めるというか埋葬するというふうに、これをもうしていると承知はしているんですが、この施策のままだと、どんどんと傷んでいく慰霊碑が増えてきて、そして撤去され、埋葬されていく。つまり、最終的に慰霊碑がなくなっていくというような政策だというふうに私は感じてしまっています。今写真載っけているものは、これ状態がいいものになると思うんですね。
　こうした状態のいいものや象徴的な慰霊碑というものは、撤去や風化をさせるのではなくて、保存をしていくという視点を持っていくことが重要だというふうに思っておりますが、見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（仁木博文君）　塩村議員の方の御質問にお答えします。
　民間団体から海外に建立された戦没者慰霊碑については、遺族、関係団体からの御要望を受けまして、慰霊碑の実態把握を目的として、平成十二年から十八年度にかけて、外務省、日本遺族会、戦友会等の協力を得まして調査を行ってまいりました。その結果も踏まえまして、平成十五年度から、維持管理状況が不良である慰霊碑等につきまして、建立者の同意を得た上で移設、埋設等を行う海外民間建立慰霊碑移設等事業を実施しているところでございます。
　前回調査から相当の時間が経過したことから、遺族や関係団体からの御要望を踏まえまして、各地域の慰霊碑の全容を再度把握した上で今後の取組を検討したいと考えております。
　必要な経費は令和六年度補正予算に今回計上したところでございまして、まずは本事業が適切に実施されますよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。是非、保存をしていくという視点も持ちながら政策を検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　副大臣、ここまでで結構でございます。ありがとうございます。
○委員長（小野田紀美君）　仁木厚生労働副大臣、御退席いただいて結構です。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　続きまして、資料三、御覧ください。
　これは、戦中、戦前戦中にフィリピンで父親が結婚して生まれた子供たち、残留日本人二世になります。フィリピン残留日本人二世問題というものがあると思います。これ、端的に質問してお答えいただこうかなというふうに思っていたんですが、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、皆さん、フィリピン残留日本人二世の問題があるということは恐らく皆さん御承知だと思うので、この説明自体は質問をカットさせていただきたいというふうに思います。
　で、その次の質問なんですが、現在、この問題については、現地の大使館とか、もちろん日本の外務省もそうなんですが、領事館も含めて、外交官が非常に高い意識を持って取り組んでいただいているということに、私も、そして現地の二世も非常に感謝をしております。
　その上で、六月二十八日の上川外務大臣の記者会見での発言、戦後フィリピンに残され無国籍となっている日系二世の支援に力を入れる意向を示したという、これ外務大臣の記者会見で発表があったんですね。その発言というのは、高齢化が進む中、希望する方々の一日も早い国籍回復や一時帰国に向けて、フィリピン政府と意思疎通をしながら、積極的に支援をしたいというふうに上川大臣が発言をしてくださっています。
　この中に二つ書いてあると思うんですが、国籍回復については、現地、本当に頑張ってくれていて、いろいろなガイドラインなども作りながら、なるべく早く国籍回復ができるような手だてを考えてくださっているとも聞いています。もう一点なんですが、一時帰国ということにも触れられているんですね。
　この一時帰国について、今進捗がどのようになっているのか、話せる範囲で構いませんので、心待ちにしている人たちがいますので、是非御答弁をお願い申し上げます。
○国務大臣（岩屋毅君）　この問題に熱心にお取り組みいただいている委員に敬意を表したいと思います。
　日本政府としては、フィリピン残留日系人の方々の高齢化が進む中において、希望する方々の一日も早い国籍回復や一時帰国に向けた支援を進める必要があると認識しております。
　外務省としては、在留日系人の身元確認につながる実態調査に係る予算をここ四年間で約六倍に拡大するなど、予算上の措置を既にとっているところでございます。また、二〇一六年以降、当該実態調査に在フィリピン日本大使館員及び領事館員を立ち会わせ、実態調査の実施及びその内容を証明する証明書を発行してきております。
　我が方からフィリピン政府への働きかけの結果、本年十二月から、フィリピン側で残留日系人の方々の就籍や帰国のための手続に要する書類の発行要件が緩和されました。更に一層の進展につながることを期待をしているところでございます。
　また、フィリピン残留の日系人による本邦への渡航は、親族捜しなどを通じて国籍回復に必要な情報を得るためにも重要な機会の一つだと考えておりますので、今後とも関係省庁としっかり連携して対策を講じてまいりたいと思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。是非前に進めていただきたいと思います。
　この記事に、クラウドファンディングでこの二名の二世の方が日本に来て、そして親族との対面を果たしたという記事になりますが、このクラウドファンディング、一緒にやったのが、括弧、などと書いてあるんですが、この中に私が入っておりまして、クラウドファンディング立ち上げて、二名の方に日本に来ていただき、そして親族の対面を果たしていただきました。
　戦後八十年近くたっておりますが、こうして本当に親族に会えるということを私たちが後押しすれば、まだかなう人が少なからずいるという方、でも本当に少ないんですね。四千人ぐらい日本国籍を希望する残留二世がいたということなんですが、現在もう百三十八人にまで死亡などで減っているという現実があります。
　去年、今年と私、フィリピン、実際に行かせていただきましてお会いさせていただいたんですが、去年いらっしゃった方がもう来れないとか、そういう状況がもう本当にもう目の当たりにしまして、私が思う一年というのは、八十歳を超えて九十歳になるような方々にとっては、私の一年とその一年はもう大きく違うんだということを本当に痛感いたしました。
　日本に来るというためには飛行機にも乗らなきゃいけないんですが、その飛行機に乗るという体力ももうないだろうという方々がもう何人もいらっしゃったんですね。そういう状況ですから、まだ飛行機に乗れる方がいるうちに、そういった方もう二桁に行かないんじゃないかと聞いています。いても十人とか、そんなぐらいしかもう難しいんじゃないかというふうに聞いておりますし、私自身も実際に行って会っておりますから感じているところになりますので、とにかく対応を急いでいただきたいというふうに、切にお願いをしたいというふうに思っております。
　是非、岩屋大臣に一言いただきたいと思います。最後に、責任を持って是非この問題に取り組んでいただきたいという思いが私たちあるので、短くで結構ですので、一言いただけたらというふうに思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員の御指摘も踏まえまして、先ほど申し上げたような作業が一刻も早く進んでいくように、これからも最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○塩村あやか君　本当にありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、時間がなくなってまいりましたので早口で進んでまいります。資料の四、御覧ください。
　これ非常に残念な資料なんですが、海外の新聞に相次いで、日本が、東京がアジアの新しいセックス観光の首都として紹介をされる事態になってしまっています。記事によれば、東京歌舞伎町で路上売春をする日本人の街娼が来日する中国人らを相手にしている現状を報じているものになります。外国人男性が歌舞伎町で買春ツアーを行っている実態は国内でも一部報じられておりますが、海外にも飛び火しつつあるということなんですね。
　外務大臣、時間がございまして、端的に受け止めをいただけたらと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　女性が他に選択肢のない状況に立たされ性的に搾取されるようなことは、人権の観点からもあってはならないことであると認識をしております。困難な問題を抱える女性に対する支援をしていくことが非常に重要だと感じているところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　では、なぜ、最近爆買いという言葉が少しずつ盛り下がってきているようで、経験とか体験を買うというようなツアーが日本で求められているというふうに承知をしておりますけれども、物よりも女性を買うというようなことを言うような、そういう書き込みもあったりとかして、私は非常に残念に感じているところです。
　端的にお答えください。時間がない。申し訳ない。
　日本でこうしたセックスツーリズムというものが盛んになっている原因を、申し訳ございません、原因を端的に教えてください。どのように把握をしているか。
○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。
　委員に御紹介いただきました報道も拝見し、御懸念には理解をいたします。
　買春目的の訪問客の状況に関しましての御指摘でありますが、そもそも我が国において売買春は、日本人であるか否かにかかわらず、法に反する行為です。関係法令の適用による厳正な取締り、相談環境の整備など、関係府省が対処しているものと認識しております。
○副大臣（古川康君）　お答え申し上げます。
　国土交通省、観光庁といたしまして、こうしたことがあるということについて、立場として責任を持ってお答えすることができません。
　しかしながら、こうした委員御指摘のような行為については、何ぴとが行うとしても違法な行為であり、あってはならないものと考えております。
○塩村あやか君　こういう答弁を聞いて分かるかもしれませんが、やっぱりちゃんと分析をして対策を取るということが必要なフェーズにもう日本は入っているということは強く指摘を申し上げておきたいというふうに思っております。
　これやっぱり、資料にもハイライトにしておいたんですが、原因の一つとして、やっぱり悪質ホストというものがあるんですね。もちろん女性の貧困なども書かれてはいるんですが、悪質ホストの問題が結構あるような状況でありまして、資料の五、日経新聞を御覧ください。
　歌舞伎町や風俗店で働かせて女性から金銭を搾取するだけではなくて、国内だけではなくて海外売春を多く行わされているというような状況になってしまっていて、被害の数はつかみ切れない数になってしまっています。
　資料の日経新聞には、アメリカ、オーストラリア、カナダなどの事例が紹介されておりますが、私、この問題一年以上取り組んでいる中で女性たちから聞いているのは、ここだけではなくて、香港、マカオ、フィリピン、韓国にも実際に売春に女性たちのグループがいろんな手段を使って入国をして入っているというような状況を聞いています。
　現在のところ、資料にあるように、海外の捜査当局から指摘をされて、遡って日本のどこのブローカーがそういうことをやっているのかという形で検挙に至った事例は数例あるというふうに承知をしているんですが、私は逆が重要だと思っているんですね。女性を海外に、海外売春に出している国こそがしっかりと主導権を持ってこの問題に取り組むべきだというふうに考えているんですが、日本側からの情報提供によって、まあ日本でもいいんですが、検挙に至った事例が何件あるのか、何件という件数だけ端的にお答えください。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　委員お尋ねの件数については、警察庁において把握はございません。
○塩村あやか君　そうなんです。ゼロなんですね。これじゃいけないと思うので、しっかり頑張っていただきたい。今頑張っていただいているのは分かるんですが、より頑張って、日本側が対策をすることが重要なのでお願いをしていきたいというふうに思います。
　そして、海外に送るエージェントについては、私も情報提供を親御さんや被害者から受けて証拠とともに提出しているんですが、まだそこが一年以上たっても検挙されていない状況なので、こうしたことにもしっかりと取り組んでいただくようにお願いをしておきたいというふうに思っています。
　そして、この関連でなんですが、香港において、ＡＶ女優を含む数十人が売春、日本人女性が検挙されたという報道がありました。ネットの中には、アダルトビデオの被害者救済法が原因という声が幾つかあるんですね。
　これ、同法が原因でこうなっているというふうに分析をしているのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。
　まず、海外での売春のあっせんを行うことや、国内外を問わず遵法意識に乏しい活動を行うことは許されるものではないということを前提として申し上げたいと思います。
　また、御指摘がありました個別の事案について申し上げることはできませんが、一般論としまして、仮に規制が新設される中で職を離れた方々の一部において後に違法な行為を行った者があったとしても、その違法な行為の原因を規制ができたことに求めることはなかなか難しいのではないかと考えております。
　いずれにしましても、違法な活動に対しましては、各種の関係法令の適用による厳正な取締りも含め、関係省庁が連携し対処していく必要があるものと考えております。
○塩村あやか君　この法律については、私もいろいろと声を聞いている中で、実際問題に助かったという声がたくさん聞こえているんですね。というのも、なぜかよく分かりませんが、彼氏にアダルトビデオに出るように言われたけれども、この法律があって、即金でお金が入ってこないので一旦逃げることができたというようなお話も実は弁護士を通じて聞いておりますし、女性の支援団体に視察に行ったときにも、この法律に懐疑的な意見を持つ議員が行ったときに同様の、一時間半の中に、電話相談を受けるところだったんですが、二件あったということで、やっぱりあってよかった法律なんだねと、予防の観点から非常に効果があるものだと認識したという声もいただいているので、私としては必要な法律であるのではないかというふうに考えています。
　最後に、これ聞かせてください。
　そもそもこの同法をどのように評価しているのかということと、立憲は二十歳までにしてくれというふうにしたと思います。未成年者の取消し権を援用する形で二十歳までの規制にしたらどうかというふうに伝えたんですが、この場合いかがだったかということをお伺いしたいと思います。
○委員長（小野田紀美君）　時間が過ぎております。簡潔にお願いします。
○大臣政務官（友納理緒君）　まず一点目のＡＶ新法をどう評価しているかという点に関しましては、この法律は令和四年の法律ですが、本法の制定に至るまでの過程では、数年を掛けて各党においていわゆるＡＶ出演強要問題の対策が検討されてきたと承知しております。政府におきましても、平成二十八年以降、関係府省庁の会議で緊急対策を取りまとめるなど、様々な対策を進めてまいりました。本法は、このような各方面での取組があってもなお重大な被害が生じており、被害の防止や救済を図る徹底した対策が必要との認識の下、超党派で議論が重ねられ、制定に至ったものと認識しております。
　相談件数もそれなりの件数に上っておりますし、さらには被害者支援に当たる方々からは被害者の救済が進んだということも伺っております。このような状況から、法の制定により一定の進展があったものと考えておりますが、引き続き、取り返しの付かない出演被害を防止するための歩みを止めてはならないと認識しております。
　二点目の取消し権につきましては、こちらは、これはＡＶ出演被害防止救済法に定められました任意解除権、十三条の規定についてのお問い、お尋ねかと存じます。
　本法は、性行為映像製造物の制作公表によってその心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害を受けるおそれがあるのは十八歳、十九歳などの若年者に限られないことから、年齢を問わないこととされたと認識しております。この点、法案審議の際にも提案者から、年齢、性別を問わないということが何といっても重要との考えが示されているところです。
　実際に、相談窓口には二十歳以上の方からの……
○委員長（小野田紀美君）　簡潔にお願いします。
○大臣政務官（友納理緒君）　御相談が多数寄せられておりますので、内閣府としましては、引き続き、年齢を問わず、被害の防止と被害者の救済に取り組んでまいりたいと思います。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　岩屋大臣、中谷大臣、御就任おめでとうございます。しっかりとぶつけていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　世界が激動している中で、我が国の平和と安定の確保へまず重要なのが日米関係であります。本年四月、日米両国首脳共同声明、グローバルパートナーシップ・フォー・ザ・フューチャーが発表、外交成果となっております。両国間の関係強化に重要な役割を果たしていると私は承知をしております。
　共同声明として合意した内容、これからトランプ政権になりますけれども、これを維持、継続すべきと考えますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の日米首脳共同声明は、国際社会の平和と繁栄の礎である法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくという日米両国の不退転の決意を表明し、その指針を記したものでございます。
　日米両国は、ＦＯＩＰ、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の中核でございますので、次期政権との間でも強固な信頼関係を構築し、日米協力を更に深化させてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非、この安定が地域への安定にもつながりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　米国にとって、対日関係の重要性は超党派の支持を得ていると私は理解をしております。それはトランプ政権となっても同じ認識であると思いますけれども、こうした超党派の支持をアメリカの中で得られている理由について政府としてどのような見解を持っているか、伺います。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　日米関係は、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の中核でございます。また、今やグローバルパートナーとして国際社会の平和と安定に大きな責任を有しており、政治や経済、文化など、様々な分野で重層的に発展してきております。
　委員御指摘のとおり、日米関係の重要性は、日米両国の国益にかなったものとして、米国においても民主、共和を問わず、超党派の支持を受けていると認識しております。その支持は、米国政府関係者、議会関係者、有識者等に幅広く共有されていると考えております。
　こうした日米関係の重要性に対する超党派の支持は、長年の両国の社会の幅広い層における相互交流があってこそのものであると考えております。例えば、政府としても、ＪＥＴプログラム、ＫＡＫＥＨＡＳＨＩ、国際交流基金による日本語教員の派遣、米日カウンシルによる交流プログラム等、様々な人的交流のイニシアティブを通じて日米間の交流を促進してきております。この成果は、本年四月に発出された日米共同声明でも両国によって認識されているところでございます。
○三浦信祐君　トップが注目されるケースがほとんどだと思いますけれども、実はそういう地道なことを民間レベルでも行政レベルでもしっかりとつながっていくことが、これが礎になっていくということ、とても重要でありますので、これ強力に進めていかなきゃいけないと思います。そういう問題意識の中で、日米の人的交流、これは同盟国としての関係強化の礎であると私も考えております。
　ただ、人的交流が重要だとよく多くの方も言われますし、訴えられることもあると思います。しかし、現実を直視しなければなりません。例えば、先ほどありました日米間での、北米という枠組みになるかもしれませんけれども、対日理解促進交流プログラム、このＫＡＫＥＨＡＳＨＩ、この取組も、二〇一六年度では千二百五十名前後でありましたけれども、今年度は二百五十名程度と激減しているのが現状であります。
　政府として、日米両国間の信頼、友好を育む点において、人的交流の具体的取組というのが最重要であると思います。従前の取組を確実に進めるだけではなくて、これまでにない強化を図ってもらいたいと思いますけれども、岩屋大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のとおり、日米関係はやはり両国民の幅広い層における相互交流によって支えられているんだと思います。
　したがって、御指摘のＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクトを含めて、これまでも政府は様々なプログラムを通じて交流を促進してまいりました。しかしながら、近年、残念ながらその人数がちょっと減ってきているという御指摘ですが、正直、予算上の制約などもあるんですけれども、これを更に活性化させていくべく、外務省としては最大限の努力をこれからもしていきたいと思っておりますので、また御支援のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　日米関係の基礎となる人的交流を不断に改善し、促進してまいりたいと思っております。
○三浦信祐君　予算の制約であるというならばしっかり我々応援しなきゃいけないと思いますし、これ未来への投資だと思いますから、目先の話ではないと、そういうところに予算を投じていくことこそが将来の日米関係の強化であり、そして未来の皆さんに希望をともすことになりますから、しっかりとやりたいと思いますので、大臣も頑張っていただきたいと思います。
　今やるべきことをやらないと、今後できなくなってしまうと思います。人的交流に併せて、学術交流の重要性、例えば、米国の大学、シンクタンクにおける日本語講座の設置等、具体的な取組も進めていかなければいけないと思います。現状、米国内における日本関連専門家の減少が顕著であり、非常に危惧をしております。
　グローバルパートナーシップを確実に推進するという観点から見れば、これまでとは違った切り口での大学支援、これが必要であるというふうに私は思います。これまでの大学支援というのは日本専門家の育成が主眼だったと理解をしておりますが、これに加えて、今後はより幅広い分野、例えばＳＴＥＭの分野とか、そういう米国エリート層候補生のような方々などに本当に日本の浸透を主眼とした対策も必須だというふうに思います。
　是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　米国における対日理解を促進する上で、知的交流は非常に重要であると考えております。政府として、これまでも、米国の大学及びシンクタンクにおけるジャパン・チェアの創設の支援等を通じて米国との知的交流を支援してきております。また、先ほど申し上げましたＪＥＴプログラム、ＫＡＫＥＨＡＳＨＩ、国際交流基金による日本語教員の派遣、米日カウンシルによる交流プログラム等、様々な人的交流のイニシアティブを通じて日米間の幅広い交流を促進してきているところでございます。
　今後の日米関係の深化、拡大のためにも、日本外交専門家にとどまらない、米国内で影響力の高い層や、また今後の日米関係を担う青年層に対する対日理解や対日派、知日派形成の促進や持続的発展は極めて重要でございます。
　政府としても、今後更なる展開を検討していきたいと考えております。こうした取組を通じ、揺るぎない日米関係の礎である重層的な人的交流を一層強化してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　これ、しっかりやっていただきたいと思いますし、また、大事なことは、もう政権に左右されない日米関係の土台を一層強化するという枠組みでありますから、地道かもしれませんけど、徹底的に我々も応援したいと思いますので、よろしくお願いします。
　トランプ政権のアメリカ・ファーストが日本の外交政策に与える影響について考慮すれば、むしろ米国が内向きに仮になっていくということであるならば、国際社会における日本の役割というのは大きくなるものと私は期待をしております。バイの関係を重視するというだけではなくて、マルチの関係を重要視してきたのが日本外交であります。最近では、ＲＣＥＰをつくって、ＣＰＴＰＰをしっかりと形にし、そしてそこには英国の加入にもこぎ着けてきたという事実があります。
　今後四年間は、チャレンジであると同時に、日本の国際社会でのプレゼンスを強化するチャンスでもあるというふうに思います。そういう面では、世界から頼られる日本になることが重要であります。こういう視点を持って外交戦略をきちっと実行していただきたいと思いますが、岩屋大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　我が国の外交姿勢としては、まずはやはり日米同盟を基軸に置かなければいけないというふうに思っております。
　米国の新政権も決して、必ずしも内向きにならないように同盟国として仕向けていくということも大切だと思っておりますが、我が国が果たすべき役割が大きくなるというふうに我々も考えております。そのために、多層的、多重的な同盟国、同志国との連携をつくっていくということが必要だと思っておりまして、国際社会を分断から協調に導いていくという考え方の下に、グローバルサウスを含む幅広い国際社会と連携して対話と協調の外交を積極的に進めてまいりたいと思いますし、経済安全保障あるいは地球的規模の課題についてもしっかりリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　幅広く、そして対話と協調とおっしゃっていただいたので、あえて伺いたいと思います。
　対中国との関係について質問します。
　岩屋大臣は、報道ベースで、来週にも中国を訪問されると承知をしております。ＡＳＥＡＮ諸国は、中国か日米かとの選択ではなくて、米国と中国との間を取り持つことができる国、それはまさに日本だと私は思いますけれども、そういう立ち位置になるということが重要なんだというふうに、私はそういうふうにＡＳＥＡＮ諸国は思っているんだろうと思います。だからこそ、日中関係のマネージというのは極めて重要なんではないかと思います。
　そういう点から見たときに、対中国との関係で我が国はハイレベルでの対話が圧倒的に不足をしているんではないでしょうか。米国で対中国に対して経済面でもいろんな角度で厳しい姿勢を貫いているものの、実はハイレベルの対話は重なっているのが現実であります。外交当局として、将来のためにもトップ同士の意思疎通の頻度が上がるように取り組んでいただきたいと思います。
　そういう面では、中国の国際場裏での振る舞いをしっかりとしてもらわなければいけないと、言うべきことは言うと、その上で我が国の外交マネージとして建設的な役割を果たし切っていく必要があります。その基盤となるのが日中ハイレベルの経済対話でもあると思います。
　いずれにせよ、中国にも頼られる日本となる外交を展開すべきだと思います。この訪中に対する意義付け、またこれらについての今後の見通し、大臣の決意も含めて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　基本的な考え方は委員と全く同感でございます。
　なお、私の訪中については現時点では決まっておりませんで、国会とも御相談をさせていただかなければなりませんし、ただ、できるだけ早期に実現をして、カウンターパートの王毅外交部長とも腹を割ってしっかり議論をしたいと思っております。
　さきの日中首脳会談においては、戦略的互恵関係を包括的に進めていこうと、そして建設的な、安定的な関係を構築していこうと、そのために首脳レベルを含むあらゆるレベルで、幅広い分野において意思疎通を図っていこうということを確認しておりますので、その趣旨に沿ってしっかりと中国とも、もちろん言うべきことは言いつつ、しかし丁寧な対話を重ねていきたいと考えております。
○三浦信祐君　是非実行していただきたいと思いますし、早い時期に行かれるということでありましたので、行かれましたら、是非その後、年が明けたら早々に外務大臣にも来てもらえるように、きちっと話を付けていただきたいというふうに思います。
　日本の望ましい安全保障環境を構築するために、我が国の総合的な力の増加で対応することを、私自身、国会質疑、また安保三文書の改定での議論にて提案、また共有、そして記述にもつながっております。具体的には、第一に外交力、第二に防衛力、第三に経済力、そして第四に技術力、第五に情報力と明示して実行に移っている段にあります。
　外交力と防衛力を支える基盤、これは間違いなく経済、金融、財政の力であります。平時から有事に十分耐えられるマクロ経済運営の実現が欠かせず、これ自体が抑止力となります。それゆえ、我が国が抱える、想定される金融、経済、財政面での脆弱性の解消、これはもう不断の努力、そして必須な項目であります。
　安保戦略を踏まえて、有事に強い経済、財政、金融の基盤強化に関する取組を現状どのように進めておられるか、毎回こういうたんびに聞かせていただきたいと思いますけれども、土田政務官に伺いたいと思います。
○大臣政務官（土田慎君）　委員おっしゃるとおりでございまして、経済力は総合的な国力の一つの要素であり、国民の安心と安全の礎となる我が国の安全保障をより確かなものにするためには、経済、金融、財政の基盤強化に不断に取り組む必要があるというふうに考えております。
　このため、今般の経済対策においても、賃上げ環境の整備として、価格転嫁の円滑化や、円滑化の推進や中小企業等の省力化、デジタル化投資を促進するとともに、潜在成長力を高める国内投資の拡大やイノベーションを牽引するスタートアップへの支援など、日本経済の成長の強化に資する対策を盛り込んでいるところでございます。また、経済財政運営に当たっては、不測の事態に十分耐えられる財政基盤を平時より備えておくことが不可欠だというふうに考えております。
　政府としては、予算の重点化や財政支出の効率化といった改革の努力により、財政状況の改善を進め、そして力強く発展をする、危機に強靱な経済、財政をつくってまいりたいというふうに考えております。
○三浦信祐君　やはり、我が国が成長している、そして必要なところに投資ができる、この姿こそがやはり日本を味方に付けておきたいなということにもつながりますし、また、本当にそういう面で技術を伸ばしていくことができたり、金融面でのサポートが世界に効くことができれば、そういう事態が招かれないということにもなりますので、これは不断の努力を重ねていただきたいと思います。
　次に、安全保障の具体的な基盤となりますのは、自衛官の皆さんであります。
　給与面だけでなくて、任期制の自衛官にとってキャリアパスの明確化が募集の向上には欠かすことができません。今後、労働力不足に伴う人材確保が民間企業においても喫緊の課題であって、自衛官退職者の募集ニーズはますます高まるということは想像に難くありません。
　その上で、現状の若年退職者に対する民間企業の募集状況、そして援護の現状、また今後の取組について端的に答弁をしていただきたいと思います。その上で、手に職を付けてから自衛隊を退官されることが重要であり、これまでも取り組んでこられたと思いますけれども、現状どのような選択肢があるかということも大事でありますので、どんな資格を取ることができて、資格取得と民間企業の就職との関係性、現状どうなっているかについて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　防衛省では、退職予定自衛官に対し、若年定年制の自衛官は退職日のおよそ三年前から、任期制の自衛官は退職日のおよそ一年前から、様々な再就職支援を行っております。具体的には、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を付与するための退職管理教育、再就職に有用な資格取得に必要となる能力や技能を習得させるための職業訓練、部外の専門相談員による進路相談、こういった再就職支援を行っています。
　また、全国五十か所に地方協力本部がございますが、また、そこと幕僚監部等に配置されている合計約千四百名の就職援護隊員が日頃より企業に対して自衛官の有用性の広報や求人の開拓をするなど、円滑な再就職支援に努めております。
　これらの支援によりまして、職業紹介を希望するほぼ全ての退職予定者の再就職先を確保しております。
　なお、令和五年度につきましては、退職予定自衛官約七千人でございましたが、民間企業等から退職自衛官向けの求人は約七万件を獲得したところでございます。
　さらに、委員御指摘の資格取得につきましては、防衛省では約百四十の職業訓練を行っておりまして、例えば各種の自動車運転免許、またＴＯＥＩＣといった英語検定、ドローン操縦士、ＩＴパスポート、電気工事士、メンタルヘルスマネジメントなどの資格取得が可能となっております。
　こうした職業訓練によって取得した資格は再就職においても有用であり、大型自動車一種及び二種免許の取得によってバスやトラックのドライバーになったり、地域防災マネージャーの証明取得により地方公共団体の防災監、海技資格、海技士資格の取得により船舶関連企業への再就職など、多くの事例がございます。
　現在、総理を議長とする関係閣僚会議の中で、自衛官としての知識、技能、経験を生かした更なる再就職先の拡充や公的資格取得プロセスの簡素化などを政府一体となって検討しているところであり、引き続き、関係省庁や関係機関と連携し、再就職支援の一層の充実強化を図ってまいります。
○三浦信祐君　自衛官になられるときからその情報を得ていくということも大事でありますので、その広報しっかりやっていただきたいと思いますし、充実も図っていかなければいけないと思います。
　その上で、任期制自衛官について、自動車運転免許を取得できる体制をしっかりと取っていただき、また持続をしていただきたいと思います。特に、地方で再就職するに当たっては、介護事業であったり、建設事業であったり、公共交通機関であったり、運転免許というのは基盤になるわけであります。地域で喜ばれることは想像に難くありません。
　募集の点、人的基盤の強化、そして、ただでさえ自衛官として社会貢献されていますけど、その後の社会貢献にもなる。また、現実的ニーズを考慮すれば、今後、陸上自衛隊だけじゃないという視点も検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　三浦委員には、長年、防衛大学校の教官をされていましたけど、それを通じまして、幹部自衛官の人材教育、その間に進路指導や就職援護なども大変お世話いただいておりまして、感謝を申し上げます。
　その上で、公明党から、総合経済対策の策定に向けた提言の中で、人的基盤については、御指摘のような職種等につきまして検討いただくように御提言をいただいているわけでございます。
　御指摘いただきました自動車運転免許につきましては、全ての陸上自衛官が原則として大型車両等の免許を取得するということになっておりまして、現に私も四十年前に大型免許の取得を自衛隊でさせていただきましたけど、非常に役に立っております。
　また、海上自衛官及び航空自衛官につきましては、再就職のための職業訓練において希望者は無料で各種自動車免許を取得することができますし、最近、バス、タクシーのドライバーが人材不足ということでありますが、本年六月に、国土交通省、防衛省、タクシー、トラック、バスの自動車整備に係る業界団体との間で、自動車運送業等の、自衛隊の人材確保の取組につきまして相互に連携していくことを申し上げをいたしました。
　このような例もございますが、現在、総理官邸で、総理を議長といたしますこの関係閣僚の中で、自衛官としての知識、技能、経験を生かした再就職の在り方につきまして検討を進めているところでございます。
○三浦信祐君　今、陸上自衛隊で免許取ると、警察官が見れば一つで分かるという時代ですが、限定解除をしないといけないという課題もまだ残っておりますので、いろいろこれからよく連携取っていただきたいのと、海上、航空、そのときに船に乗っているので免許要らないだろうと、こういう視点だけじゃなくて、もう一つ踏み込んで是非取り組んでいただきたいと思います。
　次に、防衛産業が掲げる課題解消について伺ってまいりたいと思います。
　防衛生産基盤強化法制定以前は、防衛省は防衛産業のサプライチェーンを十分把握できていなかったと認識をしております。この法律のサプライチェーン調査によって、現在の防衛産業のサプライチェーン把握状況というのは改善しているのでしょうか。また、日本の防衛産業のサプライチェーンについて、この法律も活用しながら更なる強化が必要であると思いますけれども、大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
○政府参考人（坂本大祐君）　サプライチェーンの調査につきましては、防衛省が自衛隊の任務に不可欠な装備品等を製造する企業に対しまして実施をしてございます。そういった中で、老朽化した設備、入手困難な原材料、部品等の有無といったような安定的な製造を脅かすリスクの兆候を直接把握することを目的としてございます。
　現在、法律上、企業に対しましては回答は努力義務ということにされておりますけれども、サプライチェーン全体、レイヤーの低いところにいるサプライヤーも含めて調査を進めているところでございます。その結果を踏まえまして、何か問題があるようであれば、基盤強化法のメニューを使いましてしっかりと支援をしてまいりたいと、このように考えてございます。
○三浦信祐君　今大事な御答弁いただきましたが、防衛装備品を納入する防衛産業に関わる企業からの意見交換、これはプライムとはやられておると思います。しかし、より強化をしていくためには、サプライヤーの課題をしっかりと要望も踏まえて受けていくためには、より現場の、サプライチェーンの側のところの意見交換も必要であります。
　大変な数だと思いますけど、御対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂本大祐君）　今御指摘ございましたとおり、サプライヤーとの意見交換も大変重要であると認識をしております。
　このため、防衛省は、このプライムとの協議のみならず、最近はサプライヤーの皆様とも直接対話を重ねてきているところでございます。
　例えば、昨年の十二月以降、防衛生産基盤強化法、これの宣伝をするような意味で、全国で約三十回セミナーを開きまして、サプライヤーの方々にも約一千社御参加をいただきまして、その中では個別の相談会を通じて具体的な御要望を承っているところでございます。さらに、艦船、航空機、弾薬、弾火薬といった各装備分野ごとにそれぞれ違ったお悩みをお持ちでございますので、企業の方々、個別、あるいは弾火薬であれば委員会のようなものを開きまして、そこで様々お話を伺い、課題や要望の把握に努めております。
　今後とも、このような取組、強化してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　大臣に最後端的に伺いたいと思います。
　防衛力そのものであるのが防衛産業であります。この施設というのは、自衛隊施設と同様に強靱化を図っていく必要があります。老朽化した施設が防衛産業の中にも散見をされております。もしこれが有事や自然災害などで使えなくなってしまえば、これ継戦能力の欠如ということにも直結します。
　そういう面では、本年五月に、私、木原前防衛大臣に質問して、これらについての対応を引き続き検討するという答弁がありましたけれども、大臣、今後具体的にどうしていくか、検討状況を伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　委員から御指摘をいただいておりますが、現在、こういった装備品の製造のための建屋が老朽化見られているのは事実でございまして、やはり我が国の防衛産業が自衛隊の任務遂行に必要な装備品の修理、製造を行う上の課題となっております。
　その上で、この件につきましては、装備品等の製造や修理のために特別に必要となる装備、施設に、必要となる施設ですね、必要となる設備については初年度、初度費として、初度費として一括で支払う措置を講じるとともに、装備品等の製造工程の効率化、また事業継承等に不可欠なものであるといった防衛生産基盤強化法の要件に適合するものであれば、財政措置の、財政上の措置の対象になり得ると考えておりまして、こういった考えの下に、防衛省としては、企業との問題意識に向き合いまして、防衛生産・技術基盤の強化に最大限取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（小野田紀美君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願いします。
　質疑に入る前に、先ほど、広田議員から非常に重要な提起があったなというふうに感じました。
　これ、中国は専制独裁国家なのかどうかというお話がありましたけど、私としては、これちょっと調べまして、専制とは、身分によって統治者が決定されており、国民の政治参加が実質的に認められていない政治体制のことをいうと、独裁とは、一人又は少数の権力者が国家権力を専任している政治状態をいうということでありまして、まさに中国は専制独裁国家と言えるというふうに私は思います。
　その上で、大臣は先ほど、その総理の発言に対して、ちょっとどうかというふうに、ちょっと疑義を持ったという発言がありましたけれども、これはどこに違和感があるのかと、どこに違和感を感じたのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　いや、総理の御発言は、先ほども申し上げたとおり、特定の国の政治体制を名指しをして言ったものではなくて、国際情勢全般の中でそういう傾向が強まっているということを指しておっしゃったというふうに私は理解をしたんですが、最初に聞いたときにはその言葉だけが耳に入りましたので、あら、どういう文脈でおっしゃっているのかなということを、正直ちょっとはっとして聞いたということでございました。