○斉藤鉄夫君　私は、公明党を代表して、野田総理の所信表明演説に対し、質問を行います。
　東日本大震災から八カ月が経過しようとしております。被災者の方々に改めて、心からお見舞いを申し上げます。
　また、洪水、震災被害に遭遇したタイ並びにトルコ両国に対し、お見舞いを申し上げるとともに、日本政府として最大限の支援を行うべきであると、冒頭、総理に要請いたします。
　この百七十九回国会は、言うまでもなく、本格的な復興を決定づける第三次補正予算案の審議が最重要課題です。余りにも遅過ぎたこの予算案の提出に対して、政府に強い憤りを感じながらも、公明党は、復旧復興を加速するため、速やかに予算執行ができるよう、十分な審議と早期成立を求めるものであります。
　さて、総理、野田内閣発足より約二カ月、まず申し上げなければならないのは、あなたの顔が見えてこないということであります。
　最初の所信表明演説は、正心誠意という四文字熟語が印象的でしたが、今回は、決意すれども具体策なし、いんぎんだが熱意なしの所信表明だったと言わざるを得ません。内閣発足以来の各委員会などの答弁も、おおむね所管の大臣任せで、御自分の考えを言わない。まさにあなたは、物言わぬ総理ですね。
　就任直後、余計なことは言わない、派手なことをしない、突出しないと閣内に徹底した三ない内閣とマスコミにやゆされていましたが、それを実践されているのか、何を考え、何に取り組もうとしているのか、全く伝わってきません。
　歴代総理が応じてきたぶら下がり取材も拒み、総理の生の声で国民に情報発信する場面もほぼ皆無。かつてない危機に直面しているこの国のリーダーとして、総理は、国民の皆様に、被災者の方々に発信すべきことがないのでしょうか。責任あるリーダーならば、言うべきことが、日々、行動の中から生まれてくるはずです。しかし、日本の総理大臣からの発信が全くないのです。
　また、総理の所信表明を聞くにつけ、政治家として違和感を覚える表現が多いことが残念でなりません。
　政治家の覚悟、器量が問われる、各党各会派の共同作業、国会の決断を担うのは国会議員の皆様、今の私たちにしかできない国家国民のための大仕事をともになどなど。勢いのある言葉に聞こえますが、すべて、国会議員や、私たちや、各党とともにと、複数の人称を主語にして、周りに呼びかける言葉と表現を多用し、私という、あなた自身が主体となる言葉を避けているのです。
　さらに、根拠ない風評が被災地の復興を阻むことのないよう、私たち政治家が率先して国民の皆様の心ある対応を促していこうと呼びかけていますが、根拠なき風評という表現で初動態勢や情報開示のおくれという政府の責任を隠ぺいし、私たち政治家と称して政府の責任をぼかし、国民の皆様の心ある対応を促すという美辞麗句で政府の責任を国民に転嫁するものにほかなりません。
　私はこうするという強い主体性と責任感ある言葉を避ける姿に、あなたの覚悟の度合いがあらわれていると言わざるを得ません。どこまでも被災者の心に寄り添って、徹底的に情報を開示して、正しい対応を率先して具体的に示すことがあなたの役割であり、真の覚悟ではないでしょうか。
　いま一度、あなた自身の政治信念と、この国をどうやって希望あふれる国に復興していくのか、主体的で責任ある決意を、自身の言葉で国民に表明すべきです。総理の答弁を求めます。
　第三次補正予算案について伺います。
　この予算案がようやく国会に提出されたのは、先月二十八日のことです。これほどまでに提出がおくれてしまった原因は何か。それは、菅前総理の政権延命のために本格的な復興予算を先送りし、極めて部分的な第二次補正予算の編成を行ったこと、すなわち、自己都合優先、被災者無視の党内の権力闘争ゆえではないですか。
　さらに、その後、菅政権の後を継いだ野田政権も、速やかに第三次補正予算案の編成、国会提出と思いきや、その期待も裏切られました。一体どれだけの時間が政権与党内での議論に費やされてしまったのか。
　総理、あなたを初め幾人かの閣僚は、前政権でも重要閣僚だったはずです。また、初入閣した大臣も、入閣以前に復旧復興について熟慮してこなかったのでしょうか。私は、民主党の政権与党としての自覚、責任感、スピード感の圧倒的な欠如について、心からの憤りを感じております。
　被災地では、雇用保険も間もなく切れる、義援金も支援金も底をついた、でも仕事はいまだに見つからないという声や、仮設住宅に入居されている方からは、冬を前にして、雪と寒さを乗り越えられるか不安だなど、切実な声が聞こえてきます。
　総理、所信表明で主体性のない決意を開陳する前に、あなたが表明すべきは、本格復興のための予算執行が冬の季節にずれ込んだことへの率直なおわびであるべきです。答弁を求めます。
　さて、第三次補正予算に関しては、公明党として、既に八月十八日には円高対策に関する提言を、九月八日には震災復興及び経済対策に必要な予算に関する提言を発表しました。
　特に、瓦れきの撤去や放射能の除染の本格的な実施、被災地における住宅の確保を初めとする生活支援、さらには、福島における原発事故に対する賠償、仮払いの支払いなどは、緊急を要する課題です。また、二重ローン問題の解消を含め、農林水産業を初めとする産業基盤の再構築も欠かせません。
　こうした、いわば復旧の課題への対応と並行して、本格的な被災地における復興、未来に向けた取り組みについて、国が全面的にバックアップすべきは当然です。そのためには、地域の特性を生かしつつ地域の復興が円滑に進められるよう、自由度の高い一括交付金や基金の創設は不可欠です。被災地の方々の思いに立った予算の執行ができるよう、復興庁の設置、復興特区の創設も含め、最大限の支援が必要です。
　今回の予算案には、これら公明党の提案が多く盛り込まれている点は一定の評価をするものです。しかし、今般の第三次補正予算案をもって、復興対策や原発事故の収束、除染対策などのすべてが終了するものではありません。被災地の方々の戦いはまだまだ続きます。
　したがって、総理自身が、被災地の方々に対して、復旧復興は国が全責任を負う、今後追加的に必要となる財政上の手当ては国が責任を持って行う旨と、その国の責任の具体的な中身を明確に語るべきです。総理の答弁を求めます。
　そのほか、復旧復興対策にとどまらず、地域における防災機能の強化や、学校等の公共施設の耐震化の前倒し実施など、全国的な防災、震災対策も極めて重要であります。
　また、日本経済を取り巻くマクロ経済にも目を向ける必要があります。ギリシャ財政危機を発端とするヨーロッパの債務危機についても、ＥＵ首脳会議における合意がなされるなど、一定の進捗が見られるものの、なお予断を許しません。
　特に、本年夏以降続いている歴史的な円高の中で、製造業を初め民間企業は生き残りをかけて懸命な努力をされていますが、それも限界があり、産業空洞化対策や雇用対策にも万全を期すべきです。総理の答弁を求めます。
　復興特区、復興庁について伺います。
　規制緩和や税制上の特例等を認める復興特区、そして、被災地の復興をワンストップで推進する復興庁の設置は、東日本大震災からの復興のかなめとして、公明党が一貫して訴えてきた政策です。
　復興特区法案のポイントは、一、企業誘致を促進するために法人税の強力な特例措置を講ずること、二、被災自治体での土地利用の手続を一元化すること、三、復興特区ごとに国と地方の協議の場を設置すること、四、法律上の規制を条例により上書きできるようにすることの四点です。
　この中で、政府の復興特区法案に全く盛り込まれていないのが、四の、条例による法律の上書きについてです。
　これは、国会を唯一の立法機関とする憲法上の規定との兼ね合いが懸念されることは承知しており、国会の事後チェックの実施を提案しております。これにより、国会との関係の懸念は解消できるはずです。かつてない制度ですが、ぜひ実現していただきたいと思います。総理、いかがでしょうか。
　さて、この復興特区法案が成立、施行されれば、被災した各自治体は、復興計画をもとに復興特区として申請し、認定を受けることになるわけですが、この復興特区制度をどのように生かし、どのような復興計画が作成し得るのか、今まさに、各自治体は復興計画を懸命に作成しているところです。その各自治体に対しては、政府により、現時点での最大の情報提供、アドバイスが行われるべきです。
　ところが、現地では、復興の推進を後押しする立場にある各省庁の担当者などが、事業全体の総額などについて上限を設けるかのような発言がされるなど、逆にその推進を妨げているとの声も聞こえてきます。
　現在、復興計画の作成について、政府ではどのように被災自治体に支援を行い、また、それは適切に実行されているのでしょうか。総理、お答えください。
　復興特区と並行し、被災地の復興を強力に推し進めるのが、復興庁です。
　公明党は、復興庁については、復興に係る施策の計画立案、総合調整から実施に至るまでを一貫して行う、強力な権限を持つ機関として提案してきました。復興基本法に盛り込まれた際の立法趣旨も、そのようになっていると認識しております。
　しかし、政府の復興庁設置法案では、このうち、復興に関する施策の企画立案、総合調整だけを復興庁の行う事務として定めており、実施が入っていません。各省庁の所管する事業については、従来どおり、各省庁が実施することになります。
　この点については、多少の差異に見えるかもしれませんが、細部にこそ戦略は宿るのです。当初の復興基本法に定める復興庁の立法趣旨と大きな相違があると指摘せざるを得ません。いかがお考えでしょうか。総理の所見を伺います。
　復興庁には、被災自治体からの相談、要望などに対してワンストップでの対応が期待されるところです。まさに、被災地の要請に迅速かつ着実にこたえていく政府の本気度と実行力が問われることになります。
　所信表明演説で、総理は、復興庁に霞が関の縦割りを排する強い調整・実施権限を持たせると表明しました。各省庁への勧告権などの総合調整能力や復興交付金制度の実施などで、どの程度まで霞が関の縦割りを排することができるとお考えでしょうか。総理の認識を伺います。
　環太平洋経済連携協定、ＴＰＰ交渉参加について伺います。
　総理は、前臨時国会の所信表明の中で、「しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を」と言い、今回は、引き続きしっかりと議論し、できるだけ早期に結論をと、全く同じことを繰り返しただけです。一体、五十日もの間、何をやっていたのかと、情けなさを通り越して、怒りすら覚えます。
　その一方で、先月二十九日には、「野田首相、ＴＰＰ交渉参加の意向固める」という報道が流れました。これは事実ですか。一体どうなっているのか、さっぱりわかりません。議論もなければ、情報開示もない。何より、拙速過ぎます。これでは、国民が不安を強くするのはいたし方ないことです。
　今月のＡＰＥＣ首脳会議で参加表明をするのなら、その前に、国内への影響を国民に明らかにすべきです。ＴＰＰ交渉参加問題に関する衆参両院予算委員会での集中審議を要求します。総理のＴＰＰに関しての基本的な考え方を含めて、明確な答弁を求めます。
　次に、社会保障と税の一体改革について伺います。
　政府は、本年六月、消費税一〇％への引き上げを含む一体改革案をまとめ、これをもとに与野党協議を呼びかけていますが、さきの国会でも指摘したとおり、そもそもこの改革案は、制度の根幹部分が不明確であり、議論の前提を欠いています。
　具体的に、年金制度の改革について、民主党の言うところの抜本改革、すなわち、最低保障年金の創設とすべての制度の一元化を含む新たな年金制度をつくるのかつくらないのか。政府は、ここをあいまいにしたまま、逃げ続けています。さきの国会で、我々の質問に対し、総理は、「今後、政府内でも検討を進めていきたい」と答弁していますが、検討した結果、新制度はつくらないという選択肢もあるのでしょうか。
　総理、そろそろ逃げるのはやめて、誠実に答えてください。消費税一〇％で対応できる今後の年金改革の姿とは、民主党が言うところの抜本改革を前提としているのか、それとも平成十六年改革を前提とした機能強化なのか、最低限、これだけは明確に答弁してください。
　関連して、消費税の引き上げについて確認します。
　民主党は、二〇〇九年の衆院選以降、任期中の引き上げは行わず、行う場合は国民に信を問う考えを明らかにしています。一方で、来年の通常国会には消費税引き上げのための法案を提出し、早ければ二〇一三年中に段階的な引き上げを開始するとの報道があります。
　さらに、安住財務大臣は、二十カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議において、消費税引き上げについて言及し、関連法案を来年の通常国会に提出すると宣言、期限を示し消費税の増税を国際的に公約しました。総理、これは閣内や与党内で了承されたものでしょうか。
　そうだとするならば、国民的議論の前に国際的に約束することは、全く順番が逆で、民主的手続をないがしろにするものです。
　改めて総理に伺います。
　民主党は、引き上げ時期が衆院任期後であれば、その前に法案が成立しても、これまで述べてきたことと矛盾しないというお考えのようですが、それでは国民は納得しないのではないでしょうか。徹底した無駄の削減努力や、消費税率引き上げ後の使い方の明確化を含め、法案を提出した段階で信を問うのが筋であると公明党は強く主張します。それでも引き上げを実行しようとするのなら、国民に対して、公約撤回の謝罪と説明が必要と考えますが、総理の御見解を伺います。
　次に、年金の支給開始年齢引き上げについてお伺いします。
　現在、年金の支給開始年齢は段階的な引き上げの途上であり、公明党は、現行制度の財政状況からいって、政府内で検討されているような、さらなる支給開始年齢の引き上げや、引き上げスケジュールの前倒しは必要ないと考えます。また、高齢者の雇用環境の改善なくして、支給開始年齢の引き上げはあり得ません。
　総理に率直に伺いますが、今、年金の支給開始年齢の引き上げが必要な状況ですか。それとも、民主党が公約した新たな年金制度を実現するための財政的な理由から、支給開始年齢を引き上げなければならないのでしょうか。国民に対し、明確な説明を求めます。
　高額療養費制度の見直しについて伺います。
　公明党は、現行制度の問題点をいち早く指摘し、自己負担限度額の引き下げなどを政府に求めてきました。
　その後、政府内における検討が進み、具体的な自己負担限度額の引き下げ案が提示される一方で、そのための財源として、一般の外来患者から診察ごとに百円の追加負担を設ける、受診時定額負担があわせて検討されています。
　受診時定額負担については、高齢者を初め患者の受診抑制につながるおそれがあるため、導入すべきではありません。高額な医療費負担に苦しんでいる方々の救済のための高額療養費制度の見直しは急ぐべきですが、そのことと患者の窓口負担の追加を結びつけるべきではないと考えます。総理の見解を伺います。
　選挙制度について質問します。
　二〇一〇年実施の国勢調査の確定値に基づく衆参両院の選挙区別人口で、一票の格差は、前回調査に比べ、衆議院では格差二倍を超える選挙区が九十七選挙区と倍増しており、違憲状態が拡大しています。このままでは、最高裁が、いずれ、選挙は無効という判決を出さざるを得ないような事態も想定されます。
　他方、国会議員の定数削減も喫緊の課題です。
　この一票の格差と定数削減の二つについては、選挙制度の抜本改革の中で同時に実現すべきです。一票の格差は、何増何減という小手先の改革で解消できるレベルではなく、また、その後定数削減を議論するという二段階論では、両方ともできないと断ぜざるを得ません。一体で議論して初めて可能な改革です。
　所信表明では、定数の削減と選挙制度のあり方について与野党の議論を強く期待すると述べられましたが、民主党の代表でもある総理の、より一歩深い見解を伺います。
　普天間問題について伺います。
　玄葉外務大臣が、衆議院外務委員会で、最低でも県外との鳩山元総理発言を誤りだったと答弁したことについて、総理が、間違いだ、申しわけないと鳩山氏に陳謝したと報じられました。
　県外移設は誤りと認めた外務大臣の答弁を間違いと発言する総理は、今でも、普天間飛行場は県外に移すべきと御認識なのでしょうか。鳩山氏の県外移設発言は正しかったのか誤っていたのか、総理御自身の見解をお答えください。
　最低でも県外と鳩山元総理が約束して以来、何カ月もの迷走の末に、辺野古案に回帰しました。継いだ菅前総理は、普天間問題に真剣に向き合おうともせず、二年もの時間がむなしく過ぎ去りました。
　党内抗争に明け暮れ、熱意を持って普天間問題に取り組もうともしない不誠実さ、そして、沖縄県民の感情とのずれを酌み取ろうともしない鈍感さ、この問題の迷走は、すべて民主党政権が招いた失政です。
　にもかかわらず、総理は、就任して以来、一度も沖縄を訪問していません。政権交代以降の経緯を考えると、日米首脳会談でオバマ米大統領と普天間問題について話し合うより先に、沖縄を訪問するのが筋ではないでしょうか。
　総理は、所信表明演説で、沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾け、誠実に説明し、理解を求めると述べましたが、民主党政権の今日までやってきたことは、沖縄の頭越しに辺野古回帰を決定し、その後の十分な説明もなく、不誠実きわまる対応でした。
　日米防衛大臣会談を前にした短期間の相次ぐ閣僚の沖縄訪問、一括交付金制度の創設、辺野古移設へ向けた環境影響評価の評価書提出の伝達など、政府の今の対応は、所信表明演説とはほど遠い、沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾けようとも、誠実に説明し理解を求めようともしない、アメリカ向けに普天間問題の進展を演出するパフォーマンスと映ります。沖縄県民にもアメリカにも不誠実な結果を招来するとは想像できないのでしょうか。
　総理、沖縄県側が日米合意に理解を示さなくても、評価書の年内提出は強行されるおつもりか、明確な答弁を求めます。
　普天間問題の出発点は、世界一と言われる危険の除去であります。そして、解決の糸口となるのは、総理みずからの行動による信頼関係の回復です。総理が職を賭して取り組む覚悟なくして解決はありません。総理の覚悟を伺います。
　藤村官房長官が、記者会見で、いわゆる武器輸出三原則等の見直しについて、政府として検討に入っているのは事実だと明らかにしました。今月行われる見通しの日米首脳会談で、いわゆる武器輸出三原則の緩和を表明する意向を固めたとの報道もありますが、総理の所見を伺います。
　武器輸出三原則は、非核三原則とともに、日本の平和外交の基盤であり、日本がつくり上げてきた平和国家のあり方を示す施策であります。また、衆参両院それぞれで決議されたものであり、日米首脳会談での表明に間に合わせるために政府が独断で見直すなど、許されません。
　見直しについては国会での議論が必要と考えますが、総理の見解を伺います。
　国連の南スーダン共和国ミッションへの自衛隊施設部隊の派遣について伺います。
　本日午前の閣議で派遣の方針を確認したとの報道が流れましたが、これは実質的な派遣決定なのでしょうか。
　総理が国会答弁で述べられたとおり、今の法の枠内での派遣、すなわちＰＫＯ参加五原則を踏まえた上での派遣か否か、改めて明確な答弁を求めます。
　十月二十三日、政府の第二次調査団が帰国しました。遠いアフリカに自衛隊を派遣するかどうかは、ＰＫＯ参加五原則を満たさなくてはならないことは当然として、その上で、南スーダンや周辺国の治安やインフラの状況、部隊が安全に活動を継続し、本来の目的どおりの成果を出せるかどうかなど、現場で働く人たちのことを十分に考慮する必要があります。そういう意味から、調査結果を精査し、慎重に判断することを改めて求め、総理の見解を伺います。
　政権交代から二年間、民主党からは政治と金の問題が相次いでいます。
　例えば、鳩山元総理の実母からの資金提供問題、菅前総理を初め民主党側から市民の会と称する政治団体に対して行われた巨額の渡し切り献金問題、そして、その底流にあるかのように、小沢元代表の西松建設、陸山会をめぐる献金等、数え上げれば切りがありません。
　そして、そのどれ一つとして、国民への誠実な説明がありません。あるときは党の役職をやめ、あるときは総理の座を退くなどして、けじめをつけたように立ち回ってきましたが、いずれの問題についても明確な説明がなされていないではありませんか。
　小沢元代表の説明責任について問われると、総理は、司法の判断に影響があるなどと繰り返すばかりです。しかし、公判開始を理由に、三権分立を持ち出し、逃げるのは、筋が通りません。三権分立だからこそ、裁判所と国会は役割が違い、裁判所は刑事責任を判断し、国会では、裁判所で論議されることのない道義的政治的責任について説明を求めるのは当然でしょう。それとも、総理は御自身のことを、三権分立を超えて司法に影響を与える存在であるとでもお考えなのですか。であるとすれば、憲法の精神をないがしろにするものであります。
　また、総理は、証人喚問をするかどうかということは国会の中でお決めいただくことと言いますが、野党が要求しても民主党が反対すれば実現できないことを見越した発言なのでしょう。かぎを握っているのは民主党であり、総理、あなたの判断です。国会に判断をゆだねているかのような建前答弁は、従来の民主党政治に一石を投じてくれるだろうという国民の期待を裏切るものです。
　民主党の代表として、小沢元代表に説明責任を果たすよう指示し、証人喚問にも応じるよう促すべきではありませんか。答弁を求めます。
　さらに、政治と金の問題は再発防止策が重要です。
　公明党が提出している政治家の監督責任を強化する政治資金規正法の改正案に対して、総理は、九月二十七日の衆議院予算委員会において、「十分に検討する余地のある法律だ」と答弁されました。ぜひとも今国会で成立させようではありませんか。民主党代表として、イエスかノーか、明確にお答えください。
　結びに、総理は、所信表明の中で、被災地の愛唱歌として歌われている詩を紹介され、希望の種をまきましょうと言われましたが、希望という文字の力は、人々が口ずさむ音声となって発せられ、人の心に届き、人の心を響かせ、人々に伝わっていくものです。希望というその言葉の意味を伝える声と行動が事をなすのです。物言わぬ総理、発信なき総理では、事をなすことはできないのではないかと申し上げます。
　公明党は、どこまでも被災者の心に寄り添った復興と国民生活の窮状の打開、また、日本の未来を切り開くために、全力で声を上げ、具体的な率先垂範の行動を示すことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕