○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　鳩山議員にお答えいたします。
　同時多発テロ発生時の初動対応と七項目の措置についてのお尋ねであります。
　私は、テロ発生後直ちに、被害者に対する救援体制と国内の米国関係施設への警戒警備の強化を指示し、また、深夜ではありましたが、総理大臣声明を発表して、テロを許さない我が国の姿勢を明らかにしたところであり、初動のおくれがあったとの御指摘は当たらないと考えます。
　七項目の措置は、米国を初めとする関係諸国と協力しながら、テロリズムとの闘いをみずからの安全確保の問題と認識して主体的に取り組もうという我が国の決意を内外に明示するため、私がみずから発表したものであります。かかる姿勢と方針は、多くの国民の理解と支持を得ているものと考えております。
　なお、今回のテロへの対応に係る法案については、現在、作成作業を急がせているところであり、近日中に成案を得たいと考えております。
　九月二十一日の米国空母の横須賀基地出港の際の海上自衛隊の護衛艦の活動の法的根拠及び性格についてのお尋ねであります。
　米国におけるテロ事件を受けて、現在、防衛庁は、東京湾や佐世保港の内外において艦艇や航空機による警戒監視を強化していますが、御指摘の、米空母の横須賀出港に際しての自衛隊の活動は、このような警戒監視の一環として行われたものです。その法的根拠は、「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。」について規定した防衛庁設置法第五条第十八号であり、自衛隊の通常の警戒監視活動と同様であるので、御指摘の発言に問題があるとは考えておりません。
　インド洋へのイージス艦派遣の計画の有無についてのお尋ねです。
　自衛隊艦艇の派遣については、先日発表した「米国における同時多発テロへの対応に関する我が国の措置について」において、情報収集のために自衛隊艦艇を速やかに派遣するとされており、現在、防衛庁において、派遣の具体的海域、派遣すべき艦艇等について検討を行っているところであります。かかる派遣が行われる場合の法的根拠については、「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。」について規定した防衛庁設置法第五条第十八号であります。
　政府の危機管理の取り組みについてのお尋ねです。
　今回の米国におけるテロの発生を受け、私は、直ちに、そうした事態が我が国で発生することのないよう、国内における警戒警備の強化を指示したところであります。
　特に、ハイジャック等の防止に向け、空港等における手荷物検査等を強化したほか、不審外国人の出入国をチェックするため、関係機関の連携のもと、出入国審査を強化しているところであります。
　こうした事案を未然に防ぐために何よりも重要なことは、関連情報の収集であり、関係省庁において情報収集体制を強化するとともに、その一元的集約により、迅速かつ的確に対処することとしております。
　生物化学テロやサイバーテロについては、既に必要な計画等を策定しているところでありますが、今回の事件を踏まえ、その見直しを行うなど、政府として、国民の安全の確保のため、あらゆる角度から危機管理体制の充実強化に努めてまいります。
　警察力を超える事態が国内で生起した場合の自衛隊の活用についての御質問であります。
　国内の治安維持について全般的に責任を有する警察機関が警備態勢を強化して、テロ等の不測の事態に対応することが基本でありますが、御質問のような、一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊に治安出動を命じ、適切に対処してまいります。
　また、自衛隊の施設や米軍の施設及び区域などの防衛に関連する施設については、特別の必要があれば、治安出動によることなく自衛隊が警護に当たることができるよう、所要の法改正を検討しているところであります。
　新法における自衛隊の活動地域と武力行使との一体化についてのお尋ねです。
　武力の行使との一体化に関する政府の従来からの基本的考え方に変わりはありません。
　自衛隊の活動地域については、米国政府を初め関係諸国がいかなる行動をとるか明らかでない現段階で具体的に申し上げることは困難ですが、法律案の作成に当たっては、今後、いろいろ予測し得る可能性を考えつつ、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力は何かという観点から、御指摘の点も含め、意義のある支援、協力ができるよう、早急に検討してまいりたいと考えております。
　自衛隊の武器使用基準についてのお尋ねです。
　自衛隊の武器使用については、テロ攻撃に対応する諸外国の活動の支援や、人道的精神に基づく被災民の救援に従事するに当たって、その安全確保について万全を期すよう措置することが常識的な対応と考えております。
　具体的には、これまでの政府見解を踏まえた上で、自衛隊による支援や救援を行う際の武器使用権限などについて、派遣される自衛隊員及び支援活動の安全が確保されるよう、最大限の配慮をしてまいりたいと考えております。
　このような考え方のもと、一日も早い法案成立を目指し、法律案の作成に取り組んでまいります。
　武器弾薬の輸送についてのお尋ねです。
　自衛隊による、テロ攻撃に対応する諸外国の活動の支援のあり方については、今後、いろいろ予想し得る事態を考えつつ、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力は何かという観点から、その内容を早急に検討し、法律案の作成に取り組んでまいります。
　医療目的や難民支援のための陸上自衛隊のパキスタン等への派遣の有無及び陸上における自衛隊の活動地域についてのお尋ねであります。
　自衛隊の活動地域については、米国政府を初め関係諸国がいかなる行動をとるか明らかでない現段階で具体的に申し上げることは困難ですが、今後、いろいろ予測し得る可能性を考えつつ、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力は何かという観点から、早急に検討してまいりたいと考えます。
　新たな国連決議の必要性についてのお尋ねです。
　今回の同時多発テロ事件を受けて、国連安保理においては、今回のテロ事件を国際の平和及び安全に対する脅威であると認め、テロの実行者及び支援者等の処罰、並びにテロ行為の防止、抑圧のための国際社会の努力を求めること等を内容とする決議が採択されています。我が国としても、安保理決議を踏まえ、このような国際社会の取り組みに積極的に協力していく考えです。
　自衛隊の支援活動に際して国会承認を要件とすることについてのお尋ねです。
　シビリアンコントロールの原則は、民主主義国においてぜひとも確保しなければならないことは言うまでもありませんが、新法における国会と政府との関係を含め、新法の具体的内容については、法律案を作成している現段階で申し上げることは困難であることは御理解いただきたいと思います。
　ビンラディン氏を犯人と断定する根拠及び米国の作戦目的について、米国政府より受けている説明についてのお尋ねです。
　ブッシュ大統領初め米政府高官は、ウサマ・ビンラディンが主要な容疑者であることは疑いない旨繰り返し述べ、また、同人のみならず世界的なテロのネットワーク、さらにはテロリストをかくまう国に対しても断固たる措置をとっていく旨述べています。
　日米間では、事件発生以来、本件事件に関し、ウサマ・ビンラディンに関する情報交換や事件への対応を含め、緊密に連絡をとっており、先月二十五日の日米首脳会談においても、ウサマ・ビンラディンについて触れるとともに、本件事件への対応につき今後とも緊密に連絡をとっていくことを確認したところでありますが、事柄の性質上、両国間のやりとりの詳細を述べることは控えさせていただきたいと思います。
　テロリズム撲滅に向けた外交的働きかけについてのお尋ねです。
　政府としては、国際社会が一致団結して、テロリズムの遠因となるさまざまな問題の解消に取り組みつつ、テロリズムを撲滅すべく最大限努力すべきと考えます。
　このような考え方に立って、政府は、国連等の国際場裏で適切な取り組みがなされるよう、安保理常任理事国を含む関係国と協議し、また、テロへの対応に向けた国際的連帯が維持強化されるよう、中東諸国、南アジア諸国を含む関係国と協議をしていく考えです。中東和平についても、引き続き、主要外交課題の一つとして取り組んでまいります。
　国際刑事裁判所設立条約の締結についてのお尋ねです。
　我が国は、国際社会における最も深刻な犯罪の発生を防止し、もって国際の平和と安全を維持する観点から、国際刑事裁判所設立に向けて努力してまいりました。
　裁判所の設立条約である国際刑事裁判所規程については、現在、内容を精査するとともに、国内法令との整合性について必要な検討を行っています。
　我が国経済が危機的状況にあるとの見解についてのお尋ねであります。
　我が国の景気は、世界経済が同時的に減速していることもあり、四—六月期のＧＤＰ成長率がマイナスとなり、失業率が過去最高の五％に達するなど、厳しい状況にあります。さらに、先般の米国テロ事件の世界経済への影響が懸念されます。
　日本経済は、いわば世界的な経済変動の荒波の真っただ中にあります。このため、状況の変化には細心の注意を払いつつも、経済の基本的な成長力を高めるため、改革なくして成長なしの決意のもと、構造改革を加速していく必要があります。具体的には、改革工程表に従って着実に構造改革を進めることにより、初めて民需主導の自律的な経済成長の達成が可能になると考えております。
　倒産企業に関する銀行の資産査定と緊急一斉検査の実施に関するお尋ねがありました。
　今般の改革先行プログラムにおいては、主要行に対し、通常の検査を二年に一回から一年に一回とし、その検査をフォローアップする検査も半期ごとに行うこととしております。さらに、本件のように、借り手企業の信用力が市場で急速に低下した事例をも踏まえ、市場の評価に著しい変化が生じている債務者に着目した検査を導入するとともに、市場の評価に適時に対応した引き当てを確保することとしております。
　このような取り組みを含め、不良債権処理に関する各般の施策を果断に実施することにより、遅くとも集中調整期間が終了する三年後には不良債権問題を正常化することを目指し、全力を尽くしてまいります。
　整理回収機構による不良債権の買い取り価格についてお尋ねがありました。
　今般の改革先行プログラムにおいて、不良債権問題の早期解決に資する見地から、預金保険機構、ＲＣＣは、不良債権の買い取りについて、価格決定方式を弾力化の上、十五年度末までに集中的に実施することとしたところであります。
　弾力化の具体的内容については、金融庁に、与党と連携しつつ検討を進めるよう指示したところでありますが、不良債権を簿価で買い取ることについては、御指摘のように、税金による肩がわりという問題もあり、買い取り価格は、あくまでも時価を基本とすべきものと考えます。
　補正予算についてです。
　補正予算の内容は、従来型の公共事業の追加でなく、雇用対策に重点を置いたものとすること、また、その規模については、真に必要な施策を積み上げて決定してまいりますが、財源については、安易な国債発行によるべきではないと考えております。
　税収が五十兆円程度にとどまる中で、国債を三十兆円発行すること自体、緊縮予算とは言えず、十三年度補正予算においても、十四年度予算における国債発行額を三十兆円以下とすると同様の方針で取り組んでまいります。
　狂牛病に対する農水大臣の責任についてのお尋ねであります。
　狂牛病に関しては、事態が発生して以来、農林水産省と厚生労働省の間や、県の農林部局と衛生部局の間など、関係者間の連絡が不十分で、対応に混乱が見られたことなど、国民の行政に対する不信を招いたことは遺憾であります。
　このため、農林水産大臣及び厚生労働大臣に対して、縦割り行政の弊に陥らず、関係者間の意思疎通をよくして、両省一体となり、国民の立場に立って、徹底した情報公開を含め、迅速かつ万全の対応を指示したところであります。
　狂牛病に関する情報開示、感染経路の早期解明、被害者対策についてのお尋ねであります。
　本病に関しては、一般に食べられている牛肉や牛乳は安全であり、また、感染した牛が食用にも飼料用にも供されることがないよう、緊急に態勢を整えました。さらに、十月四日から、主な感染源とされている肉骨粉の輸入の一時停止と国内の製造販売の一時停止により、感染経路を遮断することといたしております。
　また、国民生活及び我が国畜産に及ぼす影響を緩和するため、牛の処分に伴う生産者への支援、関係事業者への緊急融資、牛肉や牛乳の安全性等正しい知識の普及等を内容とする当面の緊急対策の具体的内容を九月二十五日に公表したところであり、その円滑な実施に努める所存です。
　今後とも、国民に不安を与えることのないよう、徹底した情報開示に努めるとともに、感染経路の究明のため、飼料給与の実態等の追跡調査に全力を傾注します。
　高祖議員の辞職に伴う繰り上げ当選についての御指摘がございました。
　先般の参議院議員通常選挙から非拘束名簿式比例代表制が導入されましたが、政党が候補者名簿を作成する比例代表選挙であり、氏名を記載した投票も第一義的にはその名簿登載者の所属する政党への投票であるとされることから、議員が辞職した場合には、その政党の次順位の名簿登載者が繰り上げ補充されるものであります。むしろ、繰り上げ補充しないと、政党への投票の意思を示した選挙人の意思に反することになると考えられます。
　なお、高祖前議員の喚問をすべきとの御指摘がありましたが、議院の運営に関することであり、国会において御判断いただくべきものと考えております。
　管理監督責任についてお尋ねです。
　さきの参議院議員通常選挙に際し、現職の国家公務員が公職選挙法違反の容疑で逮捕されるという事態に至ったことは、まことに遺憾であります。本件については、現在、なお捜査が継続中であると承知しており、捜査による全容解明を待って、行為者への行政処分とあわせ、適切に対処すべきものと考えています。
　衆議院選挙制度改革についてのお尋ねです。
　この問題については、与党三党の間で設置された衆議院選挙制度改革協議会において協議が進められています。
　この協議会において、去る九月二十日、現行の小選挙区比例代表並立制を基礎としつつ、従来批判があった最小行政区画より狭小な選挙区を解消することとして、そこに複数区の選挙区を創設することを骨子とする改革案について合意がなされました。この合意は重いものと認識しており、現在、与党三党それぞれにおいて党内手続に入っているところであると承知しています。
　いずれにせよ、衆議院議員の選挙制度は議会政治の根幹にかかわる問題であり、各党各会派において十分な議論をいただくべきものと考えております。
　私の靖国神社参拝についてのお尋ねです。
　私は、二度と戦争への道を歩むことがあってはならないとの思いに立って、平和への誓いを行うために参拝しました。私は、国内外のさまざまな意見や反響を十分踏まえながら、過去の歴史を直視し、戦争を排し平和を重んずるという我が国の基本的考え方を明確に示しつつ、中韓両国との間で、未来志向の協力関係を構築していく考えです。
　田中外務大臣についてのお尋ねです。
　田中外務大臣は、これまでも、我が国外交の推進に当たって着実な成果をおさめてきているとともに、国民の目線に立って外務省改革に最大限の努力を払ってきております。今後とも、米国における同時多発テロ事件に対する我が国の対応を初め、山積する外交問題に対し、引き続き全力を傾注してほしいと考えております。
　改革後の姿について、どんな社会を描いているかについてのお尋ねです。
　私は、構造改革なくして日本の再生と発展はないという方針のもと、二十一世紀にふさわしい自立型の経済社会システムを確立することを目指し、今回の所信表明において、小泉構造改革の五つの目標を掲げました。すなわち、民間にできることは民間にゆだね、地方にできることは地方にゆだねるとともに、生きがいを持って安心して暮らすことができる社会を実現することとし、そのため、簡素、効率的、透明な政府を実現するなどの改革を進めてまいります。
　こうした改革を進めるに当たっては、非効率な部門の淘汰を伴い、社会に痛みが生じることも考えられます。この痛みを和らげることは政治の責任と考えており、このため、雇用対策を初めとしたセーフティーネットの整備は大変重要と考えております。
　改革を具体的に進めるに当たり、まず骨太の方針を取りまとめ、さらに、先日、改革工程表を国民に提示したところであります。今後は、これらに従ってより具体的に小泉構造改革を進めてまいりたいと考えております。
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