maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○岡田（克）委員　これは省内で第三者の検証委員会を立ち上げてもらいたいんです。これは政府全体にも必要なことだと思いますが。経産省の中でいろいろなやり取りをしているはずですよ、この省令の解釈について。担当の部局と公安とのやり取りもありますし、担当部局が例えば官房と省令の解釈をめぐって意見交換している、あるいは原課としている。そういうものが、どういう議論がなされて、そして今回のことに立ち至ったのかということをきちんと検証しないと、同じことが私は繰り返されるというふうに思うんです。反省していますで済む話ではないというふうに思うんですが、いかがですか。
○武藤国務大臣　本件のような事案というものが再度起こることがないように、今後どのような対応が必要であるかを関係省庁で連携して検討していかなくてはいけない、これはまさに重要なことと考えています。
　委員おっしゃられたように、第三者委員会というものは、外為法の解釈の提示について、第三者委員会で検証すべき性質の事柄とはちょっと違うんじゃないかと思っています。
　いずれにしましても、経済産業省としても、今回の事案を踏まえた上で、企業に対する法令解釈の丁寧な説明、これを一層心がけ、適切な安全保障貿易管理を行っていきたいというふうに考えております。
○岡田（克）委員　非常に疑問が残るわけですね。さっきも言いましたように、担当者は一貫して否定的なことを言っていた。もし最初から決まっていたのならそんなことになるはずがない。だから、先ほどの局長の説明は、私はどこかで違うんだというふうに思わざるを得ないんですね。
　それから、もう一つ申し上げると、空だきが含まれるという解釈に立ったとしても、その空だきの結果として全てのポイントで高温が実現できたかというと、そうではないということも分かっていたのに、それも放置して、どんどんどんどん勾留期間が延びたり、裁判に行く直前まで、経産省として、業所管省でもありますから、放置していたというのは、そこも私は非常に問題があったと思うんですが、いかがですか。
○福永政府参考人　ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、省内でいろいろな議論があったことは事実でございますが、繰り返しになりますが、省全体として意見を決定するに当たっては、貿易管理部で、部内で一堂に会して、関係者が一堂に会して丁寧な議論を行って省としての方針を決めたというところで今回の決定には至っております。
　繰り返しになりますが、省令の解釈等、非常に重要な部分があり、更に言えばそれに伴う該非判定というところに対しても重要な解釈があり、相当部内でも丁寧な議論を行って判断をしたというふうに過去の関係者からの意見聴取を行っております。
○岡田（克）委員　もう終わりますけれども、経産省は省令の解釈というのを担当部局だけで決めるんですか。当然、官房の審査もあるでしょう。そこで何か意見が出なかったとしたら、相当問題がありますよね、それはそれで。そういうことのやり取りも含めてきちんと第三者に検証させるべきだということをもう一度申し上げておきたいと思います。
　終わります。
○宮崎委員長　次に、山岡達丸君。
○山岡委員　山岡達丸です。
　質疑の機会をいただきました。
　本日は、世界的なデータセンターへの投資の動きと日本の対応について質疑をさせていただきたいと思います。
　報道で様々躍っていますけれども、例えば、ＵＡＥが大規模データセンターの建設計画がある、第一弾として、来年稼働で、五千メガワットの、相当な規模ですけれども、そうした動きがあるんだとか、パキスタンで大規模データセンターへの割当てのために二千メガワット級の電力配分の用意をするという決定をしているという報道もあります。
　政府の分析資料によれば、アジアでは中国が先行しているわけでありますけれども、しかし、オーストラリア、シンガポール、日本がその中でしのぎを削る、韓国が巻き返しを図ろうとしている、そうした動きであるということであります。
　国内でいえば、政府の政策として、首都圏みたいな大人口地帯のみにデータセンターが集中するというのは様々リスクもあるということで、リスクを分散するという意味で、北海道とか九州とか、そうしたところにデータセンターの設置の推進を図ろうという方針を立てて、補助金も創設したりしています。
　私は活動エリアが北海道ですけれども、やはり北海道への投資の話というのはすごく熱量を持って聞くわけであります。特にこの一、二年、世界的に大規模な投資案件が動いている中で、国内、私は北海道で聞くわけでありますけれども、そうした案件が聞こえますし、件数は様々ありますけれども、大きいものでいえば数兆円単位の投資になるという中身であります。国内投資がきちんと取り込めるかどうか、これはこの一、二年の動きが極めて重要な局面だということを感じるわけであります。
　これは経産省商務情報局に、野原さん、いらっしゃっていただいていますけれども、伺いますけれども、この世界的なデータセンターへの投資の動きをどう見ておられるのかということ、そして、この一、二年の需要が相当見込まれるだろうという中で、今回の質問の本質になってきますが、国内のインフラや制度を含めて、事業者のスピード感に十分に応えられる状況になっていないんじゃないかという問題意識を持っておりますが、局長の御見解をいただきたいと思います。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘、御紹介がありましたように、世界各国でデータセンターについて多額の投資が計画をされておりますし、我が国においても、地方へのデータセンターの分散整備でありますとかＡＩ開発に不可欠な計算資源の整備に対する支援を通じまして、これまでもデータセンター投資を後押ししてきたところでございます。
　データセンターの立地には、委員からも御指摘ございましたけれども、電力の確保が必要不可欠でございます。大規模なデータセンターの需要に応えるための電力系統整備にかかる時間、それから脱炭素電源の確保にも課題がある、このように認識をしております。
　このため、通信、電力、データセンターに関する産業界と政府の関係者が一堂に参加する官民懇談会を今年の三月に立ち上げまして、データセンターの立地促進に向けた具体的な方策の検討を進めているところでございます。
　足下への需要の対応でございますが、既存の電力、通信インフラの活用を前提として、早期に系統接続が可能なエリアを示すウェルカムゾーンマップを通じてデータセンターの立地を促していくところでございます。
　その上で、中期的には、特に大規模なデータセンターの集積地を選定し、その地域に対して、ワット、ビットの効果的な連携により効率的に電力、通信インフラ整備を進めて、データセンターの立地を後押ししていく具体的な方策を検討しているところでございます。
○山岡委員　商務情報局として大きな方針を立てておられる、そして世界的な動きもあるというお話をいただきましたが、今触れていただきましたけれども、データセンターというのは大量の電力が必要だということはこれまでも議論があって、エネルギー基本計画がこの間まとまったわけでありますが、エネ基も、将来的にデジタル需要で電源が増えるということで、そうした議論があるわけであります。これはあくまでも日本国内の総電力量の問題であります。
　今回テーマにしたいのは、局地的な電力供給量。総電力量よりも、一個一個のデータセンターに対してきちんと必要な特別高圧による電力が提供できる体制がどの程度整っているかという点であります。
　この局所的な電力は、具体的に言えば変電所の能力ですね、系統整備、変電所の能力が脆弱であると私は北海道で聞きますけれども、特に北海道はそうだとも聞きますが、恐らく全国的にも同様の課題があると思います。
　今お話にもありましたけれども、ウェルカムゾーンというのを設けて、ここに投資してくださったらいいですよという場所を指定しているにもかかわらず、そこの電力の供給力が、今の、少なくとも、国際的な投資をしたいという、データセンターの規模の人たちの電力の提供要望に追いついていない。
　これは数兆円の投資もあるということを申し上げましたけれども、ここのタイミングで日本への投資じゃなくてほかの国々への投資に移れば、当然その場所がこれから拠点になっていくわけでありまして、一回データセンターの箱ができれば、中のチップの入替えとかが、更新で時期を迎えれば出てくるわけでありますけれども、当然投資した場所でチップの入替えが行われますし、拡張が行われるとしたらその場所を拠点にして広げていく。
　最初の場所をこの日本に選定してもらうというのが極めて重要なことでありますし、数兆円規模の投資に収まらない。今後も見通したときに、この状況をみすみす逃すというのは、これは重大な国益の損失につながるものだという問題意識を持っております。
　日本政府は、国内におけるデータセンターは、先ほどお話ありましたけれども、経済安全保障だ、ＡＩに必要だ、自動走行運転には欠かせない、成長戦略の要だ、そうした話もされているわけでありますし、あるいは、先ほどウェルカムゾーンのお話がありましたけれども、今日来ていただいていますけれども、資源エネルギー庁の皆様の指導で、各電力会社のネットワーク、系統を持っている会社もウェルカムゾーンというのを提示している、そういう状況でありますが、供給力が追いついていない。
　電力のネットワーク会社というのは、また別の理屈で動いている側面もあるわけであります。過去の電力自由化の流れで、今極めて公共性の高い会社となっている。昔は電源と一緒でしたから、電源の投資と一緒に系統の設備も投資していたわけでありますけれども、そこが基本的に分離されているということになりますと、既存の電力の需要量に対して託送料金で皆さんに公平に負担していただいているわけでありますから、積極的な設備投資というのができないわけですね。
　どこの地域も人口は増えるという見込みは余りないわけでありますから、過剰な投資をすれば過剰な負担になる、だから、積極的な投資ができないし、長期的な計画で動いているというのが、この電力自由化の流れの中のエネ庁さんの流れであるこの系統の状況であります。
　しかし、この流れは、短期的に多量の電力が必要になる、そしてその投資先を今ここに決めてもらうかどうかで将来のデータセンターの拠点になるかどうかが決まるという別の動きが今あるということであります。
　この一、二年で莫大な電力供給を求めてくるというデータセンターのスピードに対応するためには、もちろん、あらかじめ余力の電力供給体制、総電力じゃないですよ、局所的な電力体制、変電所の整備とかが必要なわけでありますけれども、この制度を何とか整理しないと、電力のネットワーク会社はあらかじめ供給力を持つような投資ができません。
　リスクを低減する、地域住民の負担が設備投資しても減る、そうした制度の見直しが必要なんじゃないですか。答弁いただきたいと思います。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　データセンターを始めといたします新たな大規模需要に対する電力供給を迅速かつ着実に行うことが重要なのは、御指摘のとおりというふうに認識しております。
　このうち、ただいま御指摘いただきましたネットワークの整備に関しましては、一般送配電事業者は系統増強費用の一部を託送料金で回収することになります。このため、エリア内の負担増加や費用回収までの期間の資金調達が課題となり、先行的な送配電設備の投資がためらわれるということも考えられるかと思います。
　こうした課題への対応といたしまして、託送料金回収となっている系統整備費用の一部を特定負担とする方向性について、国の審議会において議論を開始したところであります。また、現状、整備が完了しなければ回収が認められない整備費用について、大規模な整備計画の場合は工事着工時点から一部回収を認める仕組みなどの議論も進めております。さらに、公的な信用補完の活用や政府の信用力を活用した電力会社等への融資についても議論を深めていくこととしております。
　こうした措置を通じまして、データセンター等の大規模需要への対応を進めてまいります。
○山岡委員　議論を始めているというのは心強く思いますが、繰り返し言いますが、この一、二年の動きなんです。事業者のお話をいろいろ聞いても、三年、五年とかかかっているようだったら当然投資元の判断がほかの国に移ってしまうという中で、超短期の対応をしていただきたいんですよ。
　令和六年十一月に、これは北海道からです、全国でもあるかもしれませんが、ウェルカムゾーンの整備推進に係る要望を出しているんですね。前例のない大規模な整備となるから確実な整備の実施をしたい、必要となる用地取得や工事要員、資機材の確保に対しても支援を行っていただきたい、この需要を感じている地域は、とにかくこれを逃したくないとなっているわけであります。
　もちろん、データセンターは事業者ですから、投資判断はいきなり変わる話、リスクはあるわけですよ。でも、今お話がありましたけれども、個社のネットワーク会社でそのリスクを負うのは大変なんですけれども、これは世界的な動きとマクロの視点で見れば、経済産業省の立場でいえば、仮に一社が投資するといって離脱しても、その代替となるような事業者はどんどん出てくるだろうという動き。一つが空振りになっても、やはり官がリスクをきちんと半分以上取れば、この国内環境整備というのは進められる、構えができると思うんですね。
　政府はこの六月に、今月ですけれども、さっきお話がありましたワット・ビット連携官民懇談会で取りまとめを行っていくところですが、仄聞するところですけれども、短中期の体制では既存の電力インフラを念頭に置くような取りまとめになるんじゃないかということを聞きますけれども、短中期で既存のインフラだけを当てにしているような取りまとめは遅過ぎるんだということを申し上げたいと思います。
　先行的な整備ということをいいながら中長期の対策だみたいな、この位置づけにした取りまとめは、これは今の動きについていけないと思いますし、ここ一、二年の世界的な投資需要を国内に確実に確保して国益を損なわないというために、私はあえて申し上げますけれども、超短期的な政策として、この変電所の整備等に関して国として予算をつけて、何なら概算要求に入れていただきたい。その中で、この超短期の状況だけはまず措置をしていただきたい。その上で、今お話がありました、ネットワーク会社がきちんとそういう対応をできるような制度設計も進めていただく。そうじゃないと、私は本当にここの局面を逃すとデータセンターの国内投資を逃すと思いますが、答弁いただきたいと思います。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の経済成長や産業競争力強化の観点から、データセンターといった将来の成長産業に対して国内投資を促していくことの重要性については、御指摘のとおりだというふうに考えてございます。
　そのためにも、こうした新たな大規模需要に対して迅速かつ確実に電力供給が行われるようにするため、必要な設備投資が行われるということの重要性につきましては第七次エネルギー基本計画においてもしっかりと記述しております。具体的には、御紹介いただきましたようなウェルカムゾーンマップによる適地への立地誘導に加えまして、各一般送配電事業者のエリア内の送配電網を計画的に整備する方針というのもお示ししてございます。
　これを踏まえて、一般送配電事業者等が、データセンター等の具体的な立地も見据えて、エリア内の送配電網の整備に関する計画等を策定し、これに基づいて整備を進める枠組みの検討を進めております。
　繰り返しとなりますけれども、託送料金負担となっております現状の整備費用の一部を特定負担とする方向性、あるいは、大規模な整備計画の場合には着工時点から一部回収を認める仕組み等の議論も進めておりまして、こうした取組を通じて、データセンターを始めとした新たな大規模需要への電力供給にも必要な設備投資がなされるよう、経済産業省としてもしっかり対応してまいりたいと考えてございます。
○山岡委員　しっかり対応していただくのであれば、スピード感を持って対応していただきたいというのが目下の流れだと思っております。データセンターの事業も、政府として打ち出している国内投資の促進の動きでありますから、これは是非進めていただきたい、スピード感を持ってやっていただきたいと重ねて申し上げます。
　最後に、皆様に資料を配りました、ポケモンＧＯの、皆に有名なゲームですね、この事業者がゲーム事業を売却したという話を少しだけ紹介して、その見解を伺いたいと思います。
　これも構想力の差を感じる話であります。このポケモンＧＯ、すごい有名ですけれども、ゲーム事業を突然手放したわけですけれども、そのポケモンＧＯで、この記事の二枚目によれば、累計四百八十億キロメートルの位置データを収集している、この位置データをビッグデータとして、今度は、こういうポケモンＧＯのようなことじゃなくて、現実世界の３Ｄを再現する事業に行くんだ、ゲーム部門は切り離すんだという話になっています。
　日本はコンテンツ産業を、五兆円だ、半導体にも匹敵する、鉄鋼にも匹敵する、すごい、伸ばさなきゃ、売らなきゃ、海外にもとか言っているんですけれども、基本、やはり海外の事業者は、こういうものを活用して、それよりも大きいものを十分に得ているような、こういうことが報道されているわけであって、この構想力、発想力の差を見せつけられますと、私たちの国のコンテンツ産業はどういうことを目指すんだということを強く心配するわけであります。
　これは是非御答弁いただければと思いますが、どのように考えておられるか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　コンテンツ産業の振興によりまして、生み出されたコンテンツやＩＰがほかの産業ですとか又は地域と結びつくことで、大きな相乗効果を生み出すことはあると思っております。
　先生の御指摘の例もそうですが、まさにコンテンツ産業のライセンスを活用したマーチャンダイジングによる玩具や文房具、アパレル、生活雑貨、そういった様々な関連商品は、そうしたものの市場において新たな消費を生み出す非常に大きな原動力になると思っております。
　また、他方、アニメの題材となった地域の実在の土地が聖地化しまして、インバウンドという形でコンテンツが生かされていくことも私たちは注目しておりまして、まさに先生の御地元の北海道苫小牧市においても、漫画から生まれた、アニメ、ドラマ化されて「僕だけがいない街」の舞台になったというところで、相当多くのインバウンドの方がお越しになっている、そのようにも理解をしております。
　また、グローバルなデジタルプラットフォームの台頭によりまして、国内外のファンに直接的にリーチするということで、ますます観光といった分野でもコンテンツは大きな地位を占めてまいると思っております。
　私たちは、そうしたことで、様々な観点からコンテンツ、エンターテインメントは大きな産業になると思っておりまして、そういった点を私たちもエンタメ・クリエイティブ産業戦略ということで中間取りまとめを行いまして、その中でも、他産業とのコラボレーション、地域との連携、そういった点も考えながら、このコンテンツ産業の育成、基幹産業化を進めてまいりたいと思っております。
○山岡委員　気を遣っていただいて、私の地元のことを入れていただいて、ありがとうございました。
　ただ、申し上げたいのは、先ほどのデータセンターでいえばスピード感ですし、このコンテンツ産業も、今言われていた話というのはよく言われている話ですが、本当に、構想力がもっともっと大きな世界観で動いている中で、経済産業省にはその前線に立ってまたいろいろな施策も組んでいただきたい、その思いであります。
　今日、製品安全法のベッドガードの問題も取り上げようと思って、答弁を用意していただいて、済みません、時間がなくなったのでここまでとしますけれども、多角的にまた是非いろいろ質疑をさせていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○宮崎委員長　次に、荒井優君。
○荒井委員　おはようございます。立憲民主党の荒井優でございます。
　半年間、この経済産業委員会でも様々な法案の審議、質疑をさせていただきました。大変重要な法案やいろいろな議論があったことを改めて思い出しております。その中でも、自分自身の保守性やそして革新性、いろいろと気づくところもありましたが、今日はイノベーティブなことを少し議論をしたいというふうに思って立たせていただいております。
　今日のテーマは、人はコストなのか資本なのか、そこについて伺っていきたいというふうに思います。
　僕自身、今でも幾つかの学校法人の理事や評議員という形で経営に携わっているんですが、この数年間、できるだけお給料を上げようということで、人件費をできるだけ上げていきたいと、賃上げを学校の経営者の皆さんもやられるわけですが、やはり、一年目、二年目はできてきても、じゃ、来年、再来年というふうにし続けられるのかというと、これは大変厳しいということ。まあ、どの経営者も、皆さん悩まれているわけですね。もちろん、学校だけではなく、様々な業界もそうだというふうに思っております。
　その中で、特に学校とかの場合には、売上げがある程度決まっていますから、学費とかもそんなに簡単に上げられませんので、そういう意味では人件費を毎年どんどん伸ばしていくというのは非常に難しいという見方をどうしてもしていってしまうわけですが、やはり、イノベーティブに考えていくと、本当に人件費というものはコストであるべきなのかどうかというところに少し立ち止まって考えてもいいんじゃないかというふうに思った次第です。
　今、政府、特に経済産業省では、人的資本経営、そういったものも掲げているわけで、まさに人材は資本である、人は資本なんだということも提唱しているかと思うんですが、今経産省としては、人の扱い、これを資本としてどういうふうに経営にうまく接続していくのかというのを考えられていると思うんですが、大臣として、今この人的資本経営の現状をどのようにお考えか、教えてください。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　人材というものは価値創造の源泉である、そして、企業が持続的に成長していくためには人材に対する投資を促進していく必要があると考えております。企業が人材を資本として捉える、その価値を最大限に引き出すための経営改革を行っていただくことが重要かと承知をしているところです。
　経済産業省は、今、六百三十社を超える日本企業が加入する、いわゆる人的資本経営コンソーシアムというものを運営しております。人材育成などに関する先進事例を共有するなどして、企業の実践と開示の後押しを行ってきたところです。
　また、上場企業等の情報開示につきましては、二〇二三年になりますけれども、有価証券報告書において人的資本に関する情報を記載することが義務づけられました。
　さらに、企業が開示事項を検討する際に参照できるガイドラインとして、経済産業省も参画した内閣官房の検討会が、いわゆる人的資本可視化指針というものを策定しているところであります。
　こうした施策に今後とも取り組みながら、企業における情報開示を含めた人的資本経営の取組を後押ししていきたいと考えております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　人への投資というのはまさに成長戦略だということで、政府全体で掲げていると思うんですが、現行の制度では、採用費や研修費、リスキリング等の費用に関しても、これは支出した年度に全額損金として即時費用計上されているわけですね。まさに費用になっているわけです。ＢＳ、貸借対照表上にも何ら資産として残ってはいないんです。例えば、研究開発費やＭアンドＡ、開業費などは、こういったものは無形資産として、繰延資産として計上される取扱いになっているわけですね。
　これは、人のことに関しては費用だけれども研究開発やＭアンドＡは資産としてみなしているという、まさに大臣が今おっしゃっていただいたような、人は資本であり、まさに富の源泉なんだというものと、やはり現状の会計制度にギャップがあるんじゃないかというふうに思っているんですね。
　この辺のことについて金融庁にお伺いしたいんですが、こういったことに関しては、国際会計基準としてＩＦＲＳ財団とかこういったところが取りまとめているルールなんだというふうに聞いているわけです。また、海外の、ＳＥＣなどでもこういった開示を、可視化を求める方向にはあるというふうに聞いていますが、海外ではこのような人的資本の可視化というものが今どんなふうに進んでいるのか、教えていただけますでしょうか。
○西野大臣政務官　委員御指摘のＩＦＲＳ、国際会計基準におきましては、委員御指摘のとおり、一定の要件を満たした場合には、研究開発費は支出時の費用ではなくて資産に計上するということになっています。一方で、採用費、研修費、リスキリング費用、こうした人件費に関しては費用として処理するということになっています。
　そして、今委員から御指摘のあったＳＥＣ、アメリカの証券取引委員会ですけれども、上場企業に対して、人的資本の開示、これは非財務情報、サステーナビリティー情報として開示するように義務づけております。
　そして、ＩＦＲＳの傘下にありますＩＳＳＢ、国際サステーナビリティー基準審査会というところがありますけれども、そこでは人的資本の開示に対する投資家のニーズについて今調査しておりまして、一定程度の結果が出ておりますけれども、その結果を踏まえて、開示基準の開発を行うかどうか、この決定が行われる予定でございます。
　いずれにしても、資本に上げるということではなくて、非財務情報として開示するかどうか、その検討が行われている段階だと承知しています。
○荒井委員　ありがとうございます。
　まさに、会計ではなくて、情報開示、サステーナビリティーの情報として人的資本に関しては開示するというのが今世界の潮流なんだ、グローバルスタンダードなんだというふうに思います。
　ただ、これは経営者の方からよく言われるわけですが、日本の場合には、まさに労働法上、従業員の解雇というのはほぼほぼできないようになっているわけですね。特に、金銭解雇などはできないわけですから、会社の経営が厳しいから首を切るなどということは、日本の場合には容易にできない。一方では、アメリカやヨーロッパではそういったことが日常に行われているというふうに感じています。
　まさに労働法上の思想の違いがこういう会計制度にも表れてきているんじゃないかというふうに思いますし、一方、労働法若しくは社会の在り方も違う中で、グローバルスタンダードの会計基準にのっとって人をコストとしてみなしていくと、かえって日本の企業の成長性というものを阻害することになっていくんじゃないかということを感じています。
　今日、朝、冒頭に宮内委員からもお話のあったスタートアップや中小企業も、この人的投資を、キャッシュフロー及び当期損益に大きな負担を与えるため、やはりそこから、ＶＣや様々な金融機関から投資をする判断に、どうしても抑制されがちなところが、特に、中小企業、小さなスタートアップに非常に起きがちだというふうに感じているところです。
　例えば、知り合いの税理士に相談したところ、人的投資の支出を繰延資産としてもしも資産計上できるとしたらどう思いますかというふうに聞くと、やはり、税理士や会計士の判断からすると、もしもそれが可能であれば、成長に向けた戦略的人材投資の余地が広がるし、貸借対照表の毀損を避けつつ財務の健全性を維持できる、また、金融機関からの信用評価や格付の悪影響を回避できるので、新たな成長戦略を提案することができるというふうに言われているわけです。実務面で担われている方々も、現実的かつ実務的なメリットが非常にあるというふうにお答えもいただいているわけです。
　そういった意味でも、金融庁がこういったルールを、必ずしも、特に上場していない会社に関しては作っているわけではないとは思うんですが、日本が先駆的に人的資本経営に向き合う会計基準や先行モデルみたいなことを提案することがあってもいいんじゃないかというふうに思うんですが、西野政務官、いかがお考えでしょうか。
○西野大臣政務官　委員御指摘の、資産に計上するということについてですけれども、委員もよくよく御存じだと思いますけれども、やはり人にしっかり投資するということが近年見直されてきていますし、評価されているところだと思います。
　一方で、こういったリスキリング費用、人に投資するということについて資産計上するということについては、国際基準上も、そして国内基準上もそうはなっていないということでございます。もし仮に資産計上しようとする場合には、会計基準に、経済的な便益を生み出す潜在的能力を有する権利かどうか、これが定義でございますので、それに当たるかどうかをしっかり検討しなくちゃいけないということだと思います。
　いずれにしても、先ほども申し上げましたように、ＩＳＳＢの方で、非財務情報、サステーナビリティー情報として開示する基準について今検討が始まっておりますので、その動向をまずは注視したいというふうに思います。
○荒井委員　ありがとうございます。
　先ほど山岡委員からのお話にありました、データセンター、ＡＩ、こういったものがどんどん進化していくと、では逆に、人とは何なのか、人は特に会社とかでどういう存在になっていくのかということがより根本的に問われていくんじゃないかというふうに思います。
　一方では、教育機関、学校とかもそうですが、人を育てるという役割を担っていくところからしても、やはり、人をコストとしてみなしていくという在り方、そういう資本主義みたいなものが一つ大きな曲がり角にも来ているんじゃないか、それこそ、今、日本が目指すべき新しい資本主義というのは、人をコストから資本にしっかりと見ていくという、そういう資本主義をリードしていくことにあるんじゃないかというふうに考えていますが。
　最後に大臣に伺いたいんですが、こういった中小企業やスタートアップの支援からも、また、世界に日本のこういう新しい資本主義というものを提起していく意味でも、人的投資を例えば繰延べ処理するような新しい会計制度みたいなものは実効的な支援策になり得るというふうに僕は思うんですが、大臣としていかがお考えでしょうか。
○武藤国務大臣　まさに荒井委員は、そういう意味で、学校の経営ということで、人というものに対しての思いというのは大変大きいものだというふうに認識をしているところです。我々としても、人材不足というのは、皆さん、先生方のところでもみんな、いろいろな業界でそれぞれ起きている今の日本の中で、まさに委員の御指摘の点は面白い観点かなというふうに思います。
　ただ、今、西野政務官からもお話ありましたけれども、世界的な潮流の中で、しっかり日本が、人をどうやって大切にしながら、そして、日本の文化というのはそもそも人を大事にする文化で来ているところだと思いますので、いろいろな制約がありますけれども、我々としては、中堅・中小企業、スタートアップ企業、これはさっき山岡先生からもありましたけれども、適切な人事戦略というものに基づく人的資本投資の拡大、ここがまさに重要だというふうに思っております。
　中小企業向けには人材活用ガイドライン等々をやって取組をしておりますし、私からすると、やはり、地方の金融機関、ここが最も大事かなという、正直なそういう思いもあります。
　我々からしても、広範な中小企業に浸透させるべく、金融機関さんにもこれからも広くＰＲ、周知をしていきたいと思っておりますし、また、先ほどの人的資本経営コンソーシアムでありますけれども、ここも、中堅・中小企業への優良事例の展開を目的とした地域版人的資本経営コンソーシアムの取組に着手をしているところであります。先月には広島で第一回目の開催をいたしまして、約百二十の企業、団体に御参加をいただきました。
　今後とも、これらの施策を推進しながら、人的資本経営を更に促進していきたいというふうに考えております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　大臣のまさに前向きな御答弁に大変意を強くいたしましたし、もう少し僕自身も、イノベーティブな発想ではあると思いますけれども、しっかり研究していきたいというふうに思います。
　最近、いろいろな経営者に会っていても、特に、人を大切にする、従業員もそうですし、お客さんやステークホルダーを大事にしている会社こそ伸びていますし、やはり、そういうところでみんなが働きたいというふうな形に当然なってきているわけですね。ですから、まさに人的資本経営がうまくいっているところというのをしっかり可視化する。僕は、サステーナビリティーではなく、会計上しっかりとこれが見えるようになると、本当に世の中の資本主義の在り方も大きく変わっていくんじゃないかと思いますので、是非、経産省、金融庁、日本政府がリードしてこういった仕組みを築いていっていただけるといいなというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○田嶋委員　立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。今日もどうぞよろしくお願いします。
　今日は、恐らくというか、ひょっとしたら、今回の国会最終の質問機会かなと思いまして、それも含めて、過去の議事録を振り返りながら、確認をする質問をさせていただきたいと思います。国会のこの場所が、質問のしっ放し、答弁のしっ放しということであってはならないと考えておりますので、笹川副大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　ということで、まず今日は関西万博から。今日は、私、立憲なんですけれども、関西万博の質問もたまにはしたいと思っておるわけでございます。
　大臣、関西万博に何度も行かれていると聞いていますけれども、そうですよね。（武藤国務大臣「三回行きました」と呼ぶ）あっ、三回。じゃ、私と同じですね。私も三回行ってまいりました。自分で予約されていますか。
○武藤国務大臣　済みません、三回なんですけれども、パビリオンに行ったのはヘルスパビリオンだけで、公務で、要するに開会式ですとかそういうものに行っただけですので、ほとんどパビリオンは見ておらないのが現状です。（田嶋委員「質問に答えてください」と呼ぶ）ですから、自分で予約はしていません、持っていますけれども。
○田嶋委員　これは経済産業省が一番力を入れている役所ですよね。大臣、そうですよね。（武藤国務大臣「協会が」と呼ぶ）ですよね。何か経済産業省の組織の下にぶら下がっているんでしょう、万博のあれが。（武藤国務大臣「協会が」と呼ぶ）ですよね。そうしたら、私は思うんですけれども、やはり御自分で予約して、普通の一般国民と同じような苦労を経験しないと分からないですよ、これ。どうですか。
○武藤国務大臣　すぐ予約は、二回しているんですけれども、まだ機会が訪れていないということです。
○田嶋委員　傍聴の方も大勢いらっしゃっていますけれども。私は、三回のうち二回は自分で苦労してやりました。なかなか最後までたどり着けないんですよ、これ、本当に。一度はちょっと役所に頼んで日本館を見ることができたんですけれども。
　まあ、しかし、これはやってみないと分からないですよ。私も三回も行かせていただいたのは、やはり、せっかく経産省も力が入っているし、いろいろな国の、何をアピールしたがっているか、いろいろな産業界、そういうこともあるので、勉強ということで行かせていただいておるので、今度もまた、四回目、行こうと思っておりますけれども。
　しかし、やはりこれは、国を挙げた大きなイベントの割にはいろいろ問題も多いなということを私も感じています。幾つ予約しなきゃいけないか知っていますか。何を予約しなきゃいけないか分かっていますか。
○武藤国務大臣　まず、入場券を確保する予約システムで、一回はスマホでやり、もう一回はコンビニへ行き、それを予約しているだけの段階で、私の家族の中でもやっていただいたんですけれども、相当大変だということを聞いているところです。
○田嶋委員　日本のデジタルトランスフォーメーションの現在地がよく分かりましたよ、嫌みじゃなく。それから、ＧＸの現在地もよく分かった。と同時に、私はデジタルに向いていないなということで、非常に劣等感を感じさせていただきましたよ、あのシステムを触っているうちに。二時間かかっても予約できないんだから。
　そういうことでございまして、これは、チケットの予約もあるけれども、パビリオンの予約もあるんですよ。しかも、西口から入ろうとすると、シャトルに乗るのにも予約が要るんですよ。一番予約なしでスムーズに入れたのはスシローだけでした、はっきり言って。これじゃ、諦めちゃう人がたくさんいる。だから、一日に十五万人を超えましたとか言っているけれども、その見えないところには、ほとんど最初からがっかりしてやめちゃう人がたくさんいるんじゃないかなという、そんな感じ。
　だから、国を挙げてやっている割には、関西、名古屋あたりぐらいしか人が来ていないということですよね。お金もかかるし。これは今後のことをいろいろ考えた方がいいなというのが、私の利用させていただいた感じでございます。
　そこでお尋ねしますけれども、予約システムとかでシステム改善もいろいろなされてきたと思うんですが、今日はデジタル庁もお越しですが、デジタル庁は今回のシステム設計と一切関わっていないと聞いておるんですね。そこで、私は、一つ飛ばしますけれども、今回の唯一無二の生きた教材として、ここからいろいろ学ぶものがあるのではないかなというふうに思うのでありますが、デジタル庁、いかがですか。
　今回のこの万博という国を挙げたビッグイベントで、相当全国から、このデジタル予約システム、ブーイングもあるかと思うんですが、これをしっかりとシステム等の検証をしていく、活用していくということもレガシーとして大事かなと思うんですが、いかがですか。
○北間政府参考人　それでは、御答弁させていただきます。
　デジタル庁は、デジタル庁設置法におきまして、国の情報システムに関する事業を統括、監理する、そういったものとされております。
　今回御指摘いただいている予約システム等につきましては、公益社団法人である博覧会協会が調達し運用しているものと承知しており……（田嶋委員「質問に答えてください」と呼ぶ）はい。当該システム等が統括、監理の対象とならない点は、まずは御理解いただきたいと思います。
　その上で、委員御指摘のとおり、プロジェクト終結後の振り返りや活動の評価を行っていくということについては、新たなプロジェクトの糧となっていくという重要なプロセスであるというふうに認識しております。
　プロジェクトの終結後の振り返りや活動評価については、まずは実施主体が自ら行っていただきたい、そういうものの、実施主体や担当省庁の御意向も踏まえまして、我々デジタル庁においても、可能な範囲で適切な協力を行ってまいりたいというふうに思います。
　以上です。
○田嶋委員　実施主体ということで、大臣、これは終わった後が大事だと思うんですよ。これはよくも悪くも国を挙げてやっているわけでありますので、相当いい部分もあり、そして相当ひどい部分もあったと思うので、これはしっかり予算をつけていただいて、デジタル庁に検証させて、何がここから学べるか、日本のＤＸの現在地ですから、よくも悪くも。それをやっていただくことをお願いできませんか。
○武藤国務大臣　今回の大阪・関西万博で得た教訓というものを次の大会に生かさなきゃいけないということは、委員御指摘のとおりだというふうに思います。運用面も含めた事後的な検証を実施することは大変重要かと思います。
　今、現在会期中でありますけれども、博覧会協会において、予約システム、またその運用について改善を重ねている過程にあると承知しています。委員御指摘のとおり、大変な作業になるので、これじゃあかんでしょうということはいろいろな形で協会の方も考えているようですから、経産省としても協力しながら、この円滑な運営に向けて、日々改善するところを努めているところであります。
　また、閉幕後の事後検証に当たりましては、デジタル庁の今御説明がありましたけれども、設置法も含めて、これから知見があればおかりしたいというふうに考えているところです。
○田嶋委員　現場の利用者や消費者の声をダイレクトに受けて、いろいろな課題を改善していくという営みとしては、私は、ふだんの国の仕事と同じだと思っているんですね。ただ、違いは、万博はお尻が切れているということなんですよ。だから、お尻が切れてからシステム改修したって全然意味がないですよね。だから、何とかこの期限にと思って、スピードアップして頑張ってくれていると思うんですよ、これは。だから、そういう姿勢でふだんの仕事も取り組んでいただきたい。
　例えば、前回質問させていただいたサーキュラーエコノミーも、私は申し上げましたよ、まだ日本は町じゅうにプラスチックの使い捨てのものがおびただしい数使われていると。これは実は万博でも使われていたんですよね。私はがっかりしましたよ。これを世界中に見せちゃっているわけですから。こういう有権者、消費者の声を聞いたら、そういう声を受けて迅速にいろいろ直していくという、そういう取組としては、この万博のように、お尻が切れているプロジェクトというのは効果的だと思うんですね。
　是非、大臣、予算をしっかりつけていただいて、デジタル庁と一緒に、この万博のシステムの一体どういうところに無理があったのか、待たせずに入れるというのが何か売り文句だったようでございますが、その代わり、全然予約できない人がたくさんいて、私はいまだにフランス館もアメリカ館も予約が取れないんですよ。一度も行けない、本当に。そういう意味で、少し予算をつけて検証していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それでは、配付資料を御覧いただきたいと思うんですが、一枚目に、ソーラーシェアリングの営農型発電、クボタさんという大手が参入を始めている記事ですね。そして、次の二ページ目に、大学発のスタートアップ、かなり右肩上がりになってきているということの話ですね。そして、それの関係の文科省の資料と、三つつけさせていただきました。
　二つ目のカテゴリーの質問として、ソーラーシェアリング、営農型発電ということでありますが、今日は、笹川農水大臣、ようこそまたお越しいただきまして、ありがとうございます。
　これは、かつて質問させていただいたのが今年の三月二十六日でございますけれども、そのときの議事録で、どちらからも、つまり経産省からも農水からも前向きな御答弁をいただきました。
　笹川副大臣、しっかりと受け止めさせていただいて、持ち帰らせていただきますという答弁をいただいておるんですが、その後、どんな検討をなされたかということの御報告をいただきたいと思います。
○笹川副大臣　御質問ありがとうございました。
　四月に省として食料・農業・農村基本計画を閣議決定をさせていただきまして、営農型太陽光発電について、「望ましい取組を整理するとともに、適切な営農の確保を前提に市町村等の関与の下、地域活性化に資する形で推進する。」というふうな位置づけをさせていただきました。その後、五月二十九日になりますが、望ましい営農太陽光発電に関する検討会と呼ばれるものを立ち上げました。
　この営農型につきましては、一部報道では、やはり資するものではないという指摘もございます。我々とすると、今の現状の営農型の状況というものをもう少し詳細に分析をしなきゃならないというふうに思っています。
　同時にまた、申請した書類等を、上がって、許可して終わりじゃなくて、その後どうなっているかということもやはりきちっと見ていく必要があろうかというふうに思っておりますので、そういう意味では、先生からの先ほどの御指摘もございましたので、ＤＸも含めて、しっかりとそういった形で、今の現状を把握した上で、その上でやはり、どうあるべきか、どういうふうに進展させていくか。
　特に、三月の御質問のときに、荒廃農地についてどれだけ把握しているのかということの宿題もいただいておりますので、その中で、営農型で適地と呼ばれるもの、また、地域計画も策定しておりますので、そういったものとも連動をしていかなきゃなりません。
　あと、最後にもう一つだけ。
　営農型は二階建てになっておりますので、要するに、農家の方からすると、賃料だけなのかと。上は事業所がやっていますよね。この電力のいわゆる収益、このものが農業の振興に資するものになっているのかどうか、このことも大切なことだというふうに思っています。
○田嶋委員　最後におっしゃった、上と下が違う主体だと悩ましい問題があるとか、いろいろな御指摘もあるわけでございますが、前回三月、かなり私は詳しくやらせていただいて、ビニールハウスの屋根を全部ソーラーパネルにすると日本の必要な発電量の三・七％が作れるという、それだけでもかなりな規模感だということを分かっていただけるので、是非これは、いいソーラーパネルとして、とんでもないメガソーラーじゃなくて、良質のソーラー事業として広めていただきたいと思います。
　そして、あのときに言ってはいなかったんですが、昨今のお米の問題が出ておりますけれども、やはり、自然と向き合う御商売、農業ということで、農業の本当に御苦労を想像するに、ソーラーシェアということで、キャッシュフローをベースラインとして安定させるというメリットは私は大変大きいと思うんですよ。だから、先入観なく、やはり、エネルギー兼業農家という言葉もございますので、是非ともそれは、農家を応援するためのソーラーシェアリング、営農型発電というスタンスで応援していただきたいというふうに思っております。
　経産大臣、同じように、御答弁、一言でも結構ですが、一緒に頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○武藤国務大臣　今笹川副大臣からお話がありましたように、共有をしながら、しっかり頑張っていきたいというふうに思います。
　今のペロブスカイトの方はうちの方もあるので、民間事業者が、ペロブスカイト太陽電池、新しいやつですけれども、この活用をした営農型太陽光発電の実証に取り組む例もあると承知しています。今年度から新たに、環境省とも連携をしながら、営農型を含めて、需要家向けのペロブスカイト太陽電池の導入支援策も講じてきているところです。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　ペロブスカイト、私は発言していませんけれども、言っていただいてありがとうございます。
　それでは、次の確認項目で、スタートアップの支援ということをさせていただきたいと思います。
　実は私、平成二十七年、今からちょうど十年前に、宮沢大臣のときに質問させていただきました。それから、二回目の質問が、世耕大臣、いらっしゃいますけれども、平成三十年に二度目。そして、三度目は、平成三十一年、翌年にもう一度世耕大臣。そして最後は、令和三年に、梶山大臣のときにスタートアップの質問をさせていただいて、今日が実は丸々十年目なんですね。だから、十年前からずっとこのお願いをさせていただいて、状況はどうなっているかということを確認させていただきたい。
　ポイントは、日本はユニコーンが僅か八社ですね。先進国でも相当数が少ないわけですが、先ほどのグラフ、資料の二枚目を見ると、そうはいっても結構伸びているじゃんという感じがするわけでありまして、最近の若い人たちは創業に相当ハードルが低くなっているという、いい感触を私も持っているわけであります。
　しかし一方で、ユニコーンは少ないし、そして、二〇二七年までに十兆円投資するというふうに五か年計画で書いていますが、私が申し上げている提案は十年前から同じです。小学校、中学校、高校に起業家の皆さんを、出前授業をしてくれということを十年前に提案しました。
　これは私、なぜよく覚えているかというと、そのときの委員会の場、与党席からたくさん拍手をもらったんですよ。後にも先にもそのときだけです。与党席から大拍手をいただきました。そして、意を強くして、これはみんなでやれるプロジェクトだということで経産省にお願いをしたわけでございますが、爾来十年がたちました。
　文科省、経産省、今どんな状況でございますか。
○岡田（智）政府参考人　まずは、中小企業庁の取組についてお話しさせていただければと思います。
　起業家教育に向けた取組につきましては、現在、中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数といたしまして実施しておりまして、令和二年度より全国の高等学校等に起業家を派遣する出前授業等に取り組んでおりまして、これまでに二百七十三校に起業家を派遣いたしまして、一万四千八百三名の学生に対して講演等を実施してきております。令和七年度におきましても、五十校に対しまして起業家を派遣する予定でございます。
　また、同じく中小機構におきまして、高校等における起業家教育の導入を支援する「標準的カリキュラム実践のための手引き」を作成しておりまして、本年三月に改定したところでございます。この手引を基に、中長期的なカリキュラムを策定した上で実施する授業に対する支援も行っておりまして、これまでに、七十六校、三千二百八十四名の高校生に対して授業を行っているところでございます。
○先崎政府参考人　お答え申し上げます。
　起業家の皆様の自らの体験、既存の枠組みにとらわれず社会や産業の諸課題にチャレンジし続ける姿勢を児童生徒に伝えることは、アントレプレナーシップ教育として非常に重要だと考えております。
　文科省では、起業家の皆様をアントレプレナーシップ推進大使として任命をいたしまして、学校現場などに派遣をする取組を実施しております。昨年度は百六十四件、一万五千人の児童生徒が受講していただきましたが、本年度は約五百件規模で授業を実施したいと考えております。予算は約一億円を計上しております。
　また、本年三月、文科省と経産省と共同で、アントレプレナーシップの醸成に関するジャパン・アントレプレナーシップ・アライアンスを発足いたしまして、民間企業、自治体の方々と一緒になって、オール・ジャパンでの普及、定着を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　引き続き、質、量の充実に努めてまいります。
○田嶋委員　私が質問をやめたらプロジェクトも終わっちゃったかなと思って心配していたので、そういう意味では、続いていて非常によかったと僕は思っておるんです。
　こうやって少しずつ創業の数も上がってきておりますが、ただ、残念ながら、予算規模が小さ過ぎると思うんですよ。これはほかのいろいろなハードを投資する話と全然桁が違う。数千万円とか一億とか、そういう水準ですから。
　私は、これは子供がどこに暮らしているかで、起業家の生の声を聞くチャンスがあった子供と違う子供、そういう差がないように、全国、例えば中学校だったら五千校ですよね、五千校の中学校、あっ、高校。だから、数は知れているんですよ。もうちょっと起業家の協力を取り付けるということは絶対簡単にできると思う。そうですよね、世耕さん。できますよね。
　そういうことで、是非大臣、これはできますから、私は十年言っていて、ここまで来れたことは多としますけれども、しかし、全国の子供が一度は小中高の間に、起業家の生の声、わくわくする生き方の道を教えてもらえるような、そんな機会を。
　私は、高校生のときにソニーの創業者の盛田さんのお話を聞きました。わくわくしました。感動しました、高校のときに。そういうことが必要なんです。だから大学生のスタートアップが増えてきている、私はそう信じていますので、是非頑張っていただきたいとお願い申し上げて、大臣、最後に答弁いただいていいですか。予算を増やしてください。一桁増やしてください。
○武藤国務大臣　世耕元大臣もうなずいていらっしゃったので、応援していただけるものと思っております。
　参考人の答弁にありましたとおり、今、出前で五十校なんですね。先生がおっしゃるとおりだと思います。私も教育が根幹だと思っていますので、質の高い起業家教育、これが一層広く実施されるためには、これは行政の取組だけではなくて、学校ですとか自治体ですとか、それから産業界の連携、これを強化することが重要だと思います。
　今年三月に、文科省とジャパン・アントレプレナーシップ・アライアンスを立ち上げました。起業家教育の関係者の参画を促し、この取組を活用しながらまた広く起業家教育が実施されるように、引き続き頑張ります。
○田嶋委員　定性的には同じことを言っているんですけれども、私は地元で中学校と小学校へ一校ずつ送り込んでいるんですよ、スタートアップの起業家を。
　今のペースだと百年かかりますから。一年に五十校、百年かかりますよ。是非それをスピードを上げて、全ての子供たちにそういうチャンスが一度はあると。明らかにその差が出ているんですよ、各国と日本で。日本だけなんですよ、起業家に接する機会がないままに大人になっている国は。だから、そこを是非変えていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。
　今、田嶋委員からもありました大学発のベンチャー、アントレプレナーシップ、起業家精神、まさに応援したいところでございますけれども、一つ、やはりこれを実現する上で、実は今日私が取り上げるのは学生の就職活動、就活に関してです。イノベーションはどこから生まれるか。それは、管理された中からではない自由な時間、そして、失敗や挑戦、これを応援する私は風土だと思っています。今、それがこの就職活動においてかなり厳しい状況が学生にあるという点を中心に指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、就職協定、皆さん、私の世代なんかは就職協定のことが非常に色濃く残っている。私は就職氷河期世代なんですけれども、でも、実際、今はこれはありません。理論上は就職協定に縛られない外資系企業やその参入によって形骸化しまして、一九九六年に就職協定は廃止されました。
　代わりに、就職活動の大きな混乱を避ける目的で、九七年に企業の採用選考に関する緩やかなガイドラインとして倫理憲章が設けられ、さらに二〇一三年には倫理憲章が採用選考指針に改められました。それで、毎年、これは内閣官房、文科、厚労省、そして経産省の連名で就職、採用活動に関する要請事項が発出されているわけです。直近では、今年三月二十一日付で経団連始め経済団体などに要請が出されています。
　まず、ここでちょっと一つお伺いしたいんですが、ということで、通年採用が行われていると私は理解しているんですが、通年採用、経産大臣としては、いいねと思いますか、それとも何か問題があるとお感じでしょうか。
○武藤国務大臣　大学等の就職、採用活動につきましては、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組めることが重要かというふうに認識をしています。このため、毎年度、内閣官房が就職、採用活動日程に関する考え方を取りまとめて、それを遵守するように関係省庁で連携して経済団体へ要請してきていると承知をしているところです。
　また、定められた採用日程を守った上で、既卒者、留学生などの多様な人材の活用を促進する観点から、委員おっしゃられる通年採用を含めて採用方法の多様化の検討も要請しているところであります。
　経済産業省として、定められた採用日程を守った上で、通年採用が広がっていくということについては望ましいことと考えているところであります。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　大臣、今日は、答弁書もいいんですけれども、全国の学生が注目してくれていると私は思いますので、是非大臣のお考えとお言葉を私は伺いたいなと思います。
　ちなみに、この通年採用、海外では一般的に行われているような感じなんですが、ただ、違いは、日本の場合はやはり新卒神話があるじゃないですか。やはり、二十二歳、三歳ぐらいで新卒で出て、そこで採用されなかったらという焦りが学生の中にはあるわけですよ。でも、海外で通年採用をしているところというのは、大学を卒業してからも一般の企業がどんどん採用してくれる。全然ベースが実は違うというところは御理解いただきたいなというふうに思います。
　そこで、一つ、次に、皆様のお手元にお配りしている資料の一枚目を御覧ください。マークしたところ、これは全部外資系のコンサルティング会社です。東京大学の二〇二三年度の卒業生、これは学部になりますが、トップはＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング、アーンスト・ヤングですね、これは二十名。次はアクセンチュア、三番目がアビームさん、アビームコンサルティングさんは日本発と言われています。その後に続くゴールドマン・サックス証券やデロイトトーマツ、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ＰｗＣ、それからボスコンという、まさに外資系のコンサルティング会社がずらっと並んでくるわけです。大臣、トップはほぼほぼ外資系の企業ですよ。
　かつては、東大の法学部を出て、やはり財務省、官僚さんになるというのが人気だったと思うんですが、様変わりしています。この点、大臣は御存じだったでしょうか。そして、日本企業への希望が減少していること、また、官公庁で官僚を目指すんだという学生が私は増えてほしいなと思うんですけれども、この現状を率直に大臣はどうお感じになられますか。