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○内閣総理大臣（石破茂君）　いろんな御提案ありがとうございます。
　結局のところ、抗菌薬原料の国内生産基盤の整備は進めていかねばならぬということだと思っております。これないと手術できないんで、これを国内生産基盤の整備をしなきゃいかぬのだが、しかしながら、それだけで足りるわけではないので、供給源の多様化、一つの国に頼るとかそういうことではなくて、その多様化を行います企業への支援もしていかねばならぬと思っております。
　製薬企業に対します増産のお願い、あるいは補助といった供給不安への対策も施しますが、中長期的な対応といたしましても、大臣がお答え申し上げましたが、今国会に薬機法等の改正案を提出をさせていただいております。ジェネリック医薬品の製造基盤の整備を支援する基金の創設等々の措置を盛り込んでおるところでございまして、医薬品を国内生産、あるいは供給先の多様化、その実現に向けて施策を講じてまいりたいと思っておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○高木かおり君　是非お願いをしたいと思います。
　あちこちで、やはり子供たちのその抗菌薬とかせき止めですとかおなかのお薬とか、いろんなところでこの年末年始もお薬が足りない、これどういうことなのかと私自身も思いました。こういった身近なところ、このジェネリック医薬品、こうやって医療費の削減ということもやっているんでしょうけれども、このジェネリック医薬品がこういった安定供給できない、これはやっぱりあってはならないことだと思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、次の質問に移りたいと思います。
　若者政策、居場所のない若者について、これに移りたいと思いますけれども、近年、グリ下、ドン横、トー横など繁華街の一角に集まる若者たちがいるのを、総理、御存じでしょうか。例えばグリ下というのは、私も先日行ってみたんですけれども、これ大阪のミナミのグリコの看板というのがありまして、その橋の下付近に若者たちが集まっているんです。
　特にこの子たちは、この橋の下に集まっている、いろんなところから集まってきているんです。大阪の子たちだけじゃないんです。そして、闇バイトだったり性の搾取であったり、犯罪やトラブルに巻き込まれるということもあります。
　グリ下近くで若者を支援しているＮＰＯ法人の方々が若者に聞き取り調査をいたしました。すると、家庭内で暴力や虐待を受けたことがあると答えた若者たちが約六割に上ると。平均年齢十八・一歳、最年少は十三歳、そういった状況でした。
　まず、三原こども政策担当大臣にお伺いをしたいと思います。質問にこれから入る前に、子供と若者という定義をまず端的にお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　令和五年四月に施行されましたこども基本法では、こどもは心身の発達の過程にある者と定義され、年齢で区切ることなく必要なサポートを行うこととしております。
　また、令和五年十二月に閣議決定いたしましたこども大綱では、若者は、中学生年代からおおむね十八歳までを指す思春期と、おおむね十八歳以降からおおむね三十歳未満を指す青年期の者としております。
　したがいまして、こども基本法のこどもには若者も含まれますが、青年期の全体が射程に入ることを明確にする場合は、分かりやすく示す観点から特に若者の語を用いることといたしております。
○高木かおり君　若者というのと子供というのを少し今日は分けて議論をさせていただきたいと思います。
　この若者は、先ほど三原大臣がおっしゃっていただいたように、思春期と青年期とに分かれます。大体、十代前半から、全てを網羅すると二十代、三十歳未満ぐらいの幅のことを申します。
　この思春期もこの青年期も、大変、人生のライフプランの中では大変重要だと私は思っています。特にこの青年期というのは、やっぱり進学とか就職とか、恋愛とか結婚とか、人の価値観、それから人生の選択、大変大きく影響する年代だと思っております。
　こちらのパネルを御覧ください。
　これは、今の若者を、大変困難を抱える若者たちが取り巻く、そういった環境をこのイラストで表しております。様々な複合的な問題が重なっていることが見て取れると思います。
　彼らが問題を抱えてしまった場合、制度のはざまに陥りがちで、この支援を受けられずに生活を送っているという方が大変多くて、これ、人生において大変重要な時期であるからこそ、ここを国がしっかり支援をしていただきたいと、そうでなければ国の損失になるんだということを、今日、質疑を通して石破総理に、そして三原大臣に御理解をいただきたいと思います。
　まず、総理に御質問をしたいと思います。
　総理は、先ほどのトー横やグリ下、行かれたことはありますでしょうか。そしてまた、この若者たちをしっかりと支えていくことが必要だと思いますか。お答えください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　トー横は、学生時代にはよくあの辺にたむろしておりましたが、最近は余り行ったことはございません。グリ下は、あれですね、一粒三百メートルだか何だかという、あのグリコの走る、あの下のことをおっしゃっておられるのですね。二年ぐらい前にあそこへは、選挙のお手伝いでございましたが、行ったことがございます。
○高木かおり君　行ったことがある、最近は行かれていないということだと思うんですけれども、結構外国の方も増えたり、かなりちょっと雰囲気も変わっております。機会がありましたら、総理ですのでなかなか難しいかもしれませんけれども、そういった国民の方を見るということで、若者を見るということで、機会があれば是非見ていただきたいと思うんです。
　この若者たちが、じゃ、実態はどうなっているのかということが問題なんです。
　私も、今回この質疑をするに当たってデータを探してみましたけれども、内閣府の令和三年、子供の生活状況調査、これ中学校二年生対象で、二〇一九年時点で逆境的体験をした子供たち、若者たちということで、例えばこれ、逆境体験ってどんなものかというと、虐待とかネグレクトとか家庭内暴力、親の精神疾患、薬物依存、こういったことを経験した子供たちということなんですね。これ、八項目選ぶところがありまして、これを三つ以上選んだこの中学校二年生が一体幾らか、どんだけの割合だったか。これ二・七％なんです。これ、私、計算をしてみると大体二万八千人ぐらいになるんじゃないかなというふうに、私の計算ですけれども、そういった状況なんですね。
　ただ、この数字、人数は分かるんですけれども、ここから深掘りされていないんです。その子たちがどうなっていっているのか、そしてそこにどういった対策をするべきなのか、こういった実態調査ができていない。やはりこれは、今の若者が困っている状況、これを実態調査するべきではないですか。いかがでしょうか、お答えください。
○委員長（鶴保庸介君）　三原担当大臣、お答えください。
○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のとおり、困難に直面する若者に対する支援の実施に当たっては、その実態を把握すること、これが大変重要であると思います。
　これまでも、先ほどお話しいただきましたけれども、こちらも、令和二年度に子供の生活状況調査、令和四年度にこども・若者の意識と生活に関する調査を行うとともに、令和五年、六年度には若者が直面する困難の実態調査、これを把握するための調査研究も実施をしてまいりました。
　こうした調査に基づいて、子供、若者を取り巻く現状及び課題等の実態を把握して、虐待、また家庭等から孤立した子供、若者のための安全な居場所、こうしたものをつくるということ、そしてまた、虐待、貧困に苦しむ学生等に対して生活の物資であるとかそうしたものを配布する、そして相談支援を行うアウトリーチ支援、こういうものも進めてきたところでございます。
　また、来年度から、三年に一度のこども家庭庁での子供、若者に対する総合的な調査、これを実施予定であります。今後、引き続きこの実態把握ということ、委員御指摘のとおり、しっかりと進めてまいりたいと思っています。
○高木かおり君　やはりこれ、実態をしっかり深掘りして調査をしていただきたいんですね。でないと、どこでどんなふうに子供たちが、若者たちが困っているかというのは分からないと思います。
　若者関連のこの法律面見てみますと、二〇〇九年に子ども・若者育成支援推進法が施行されてから十五年たつんですね。けれども、なかなかこういった子供たちが減らない、自殺者数ですとか不登校、こういった子供たちもやはり増えていると。まだまだ困難を抱える若者たちが増えている、減っていないという状況なんですよね。
　そういう中で、二〇二二年、こども基本法も成立しました。で、こども家庭庁が発足して、こども家庭審議会が部門別に幾つか立ち上がっていると思います。私もこれ見させていただいたんですが、これ若者に特化した部会がないんですよ。やはり、国としてしっかり若者を支えていくというお気持ちがあるんであれば、若者に関する支援部会、こういった特化した部会を設置する必要があるんではないでしょうか。立ち上げ、どうか御検討いただけませんか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　悩みや不安を抱える若者に寄り添うということが大変重要だと思っております。
　現在、こども家庭審議会には、若者政策を含め、子供政策全体を議論する総会、こども大綱の策定や大綱の各施策の検証を担当する基本政策部会が置かれているほか、子供の貧困問題、虐待の問題、個別の問題を担当する部会も置かれておりまして、子供、若者が抱える困難を解決する施策に重層的に審議がなされる仕組みとなっております。
　加えて、委員御指摘の若者が抱える困難に対する施策、若者たち自身の声を政策に反映させていくということ、これ大変重要だと思いますが、こども家庭審議会の総会及び基本政策部会では、それぞれ約三〇％に当たる七人の三十代以下の委員を任命しておりまして、その中には、ヤングケアラーの経験者であるとか、また社会的養護の経験のある委員もいるなど、様々な若い世代の方々の声反映させる、そういう審議会となってございます。
　さらに、その同審議会の下には、委員の半数を子供、若者が占めるというこども・若者参画及び意見反映専門委員会というのもございますし、この専門委員会におきましては、子供、若者委員を中心に、そうした意見反映の推進方針、方策等について活発な審議がなされているところでございます。そしてまた、近く取りまとめられますこども・若者の審議会等への参画の推進に向けた基本的な考え方につきまして、各省庁にも周知していきたいというふうに考えております。
○高木かおり君　こども家庭庁としても、何もやっていないわけではないですし、もちろんいろいろな、多角的な面からやっていただいているのは重々承知をしております。
　こども家庭庁の皆さんとお話をさせていただいて、本当に思いを持って若者、子供たちのためにやっていただいているのはもう私も重々承知をしている中なんですが、やはりこの若者というのは本当に、先ほども申し上げたように、大変重要な、人間の生きるこの人生の中でもやっぱりすごく重要な時期だと思うんですね。だからこそ、ここに特化した部会というのを是非つくっていただきたいと思います。これは強く要望させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　そして、あべ大臣、今日来ていただきましてありがとうございます。
　子供たちの居場所ということでは、やはりユースセンターであるとか、今日ちょっと御質問はできませんが、このユースセンター、ユースクリニック、若者の居場所、先ほどのグリ下、こういったところも居場所になっているんです。決して安全、安心な場所ではないけれども、子供たちは寂しさを紛らわすため、いろいろな、自分を求めてくれる人を、そしてそこに行って自分というものを感じられる、そういった場所に行く、それが子供たち、若者たちの居場所なんですが、やっぱり学校にも私は欲しいと思うんです。
　そして、今日御質問させていただきたいのはスクールソーシャルワーカー、もうこれは私もずっと訴えてきましたけれども、やはり圧倒的に数が少ない。やはりこれ、学校の中に常勤化をして、そしてやはり子供たちに寄り添える、そして学校の中で一員となって、チーム学校で子供たちを支えていける、こんなスクールソーシャルワーカーの現状、実態、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えをさせていただきます。
　委員の一生懸命な質問を聞いて、こちらもうんうんとずっと思っておりましたが、学校や教師が直面する課題が今多様化、複雑化する中にありまして、教師とは異なる専門性を有するこのスクールソーシャルワーカー、果たす役割は本当に重要だと思っておりまして、一方、教育委員会、学校現場から、配置時間が少ない、児童生徒への対応、教師の助言の時間が十分に確保できないという意見も実はございますのは承知しているところでございまして。
　スクールソーシャルワーカーの任用に当たりましては、各自治体の権限と責任の下、適切に判断されるべきでございますが、文科省といたしましても、スクールソーシャルワーカーを学校教育施行規則におきまして位置付けるとともに、この自治体における配置の促進、しっかりと努めてまいりたいと思っておりまして、令和七年の予算に関してもこのスクールソーシャルワーカーの配置時間の充実を図るところでございまして、引き続き教育相談体制充実に努めてまいります。
○高木かおり君　もう是非よろしくお願いをしたいと思います。
　もう間もなく時間が参りますので、石破総理、是非、若者たちのためにしっかりと政策前に進めていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で高木かおり君の質疑を終了いたします。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、青島健太君の質疑を行いたいと思います。青島健太君。
○青島健太君　日本維新の会、青島健太でございます。（資料提示）
　先週の十四日午前中、石破総理の元を、ロサンゼルス・ドジャース、佐々木朗希投手が表敬訪問をいたしました。言うまでもありません、あしたから始まりますメジャーリーグの開幕戦、ドジャース対カブス、そのプロモーションの一環で訪れたんだろうと思います。
　石破総理には、また大変すばらしいコメントもいただいております。その日の夕刊、読売の夕刊でございますが、「常に頂点を目指す姿は子どもたちに夢と感動を与える。間近で見られるのは日本国民にとって貴重な機会だ」という、大変また野球を応援していただけるようなすばらしいコメントもいただいたんですが、残念ながら、この表敬訪問、申し訳ないですが、ほとんど報道されなかったというふうに私は感じております。翌日の新聞、一般紙では毎日が少し取り上げられていました。しかし、私、総理と一緒に日本のメジャーリーガーが写真など写るんであるならば、スポーツ新聞の一面ぐらいをばあんと飾っていただきたいと、そういうことも期待してこの表敬訪問も思っておったんですが、残念ながらそういう形にはなりませんでした。
　なぜそうならなかったのか。言うまでもありませんが、その前後、石破総理は十万円の商品券の対応に奔走されているということの中で、これはメディアがどう考えたかは分かりませんけど、私は少し、皆さん控えたと、報道を控えたんではないかなという気がしております。
　単に、スポーツ振興や、野球を応援していただきたい、そこに寄与していただきたい、総理にそういうことに貢献していただきたいということだけではございません。むしろ、そこからつながる日本の健康だとか、今日テーマにさせていただきますけれども、もしかすると医療費の削減につながっていくであろう、そういう場面にやはり総理もどんどん出ていただきたいなという、あるいはそういう機会があったのにそれが生かされなかったということを大変残念に思っております。
　世界を見れば、ウクライナ戦争、停戦に向けての動きが加速しております。また、この三月、参議院のこの委員会等々も大事な議題をたくさん抱えて多くの時間が必要な中で、石破総理もこの商品券のことで大分時間もエネルギーも取られる、我々もそこを議論しなければならない。総理は、これは法的には問題ないという説明をずっと続けていらっしゃいますが、一方で道義的には申し訳ないということもおっしゃっておられます。私は本当に、この時期に、これ、法的なことはまだまだ議論、追及が続くんではないかと思っておりますが、道義的にはもうこれもやっぱり相当私は重いことだというふうに感じております。
　これ、通告はしておりませんけれども、この件について、石破総理、何かコメントいただけるんであればお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　大変申し訳のないことだったと思っております。法的に問題がないとしても、道義的な問題、あるいは世の中の方々の意識と乖離があった、あるいはそういう政治なのかいという、そういう思いを大勢の方に抱かせるに至ったということは大変申し訳のないことであります。
　委員が御指摘のように、議論しなきゃいけないことはたくさんございます。ウクライナの問題もそう、社会保障の問題もそう、あるいは経済政策もそう、関税どうするかの問題もそうであります。そういう問題が多々山積いたします、変な日本語ですが、山積します中にあって、こういうことで議員の皆様方のお時間を取らせるということはこれまた申し訳のないことでございまして、深く反省をし、このようなことがないように心掛けてまいりたいと存じます。
○青島健太君　今日は、医療費の削減について、私の私見も含めて議論をさせていただこうと思っております。
　総理は先般、高度療養費、この据置きを決められました。この据置き、私は英断だというふうに思っております。総理はどんな経緯でこの決断をなさったのか、伺いたいと思います。ごめんなさい、高額、失礼しました。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、全体で見ましたときに、この世界に冠たる国民皆保険、そしてその中でも高額療養制度というものを何としても維持したいと。これがもう、医学の進歩に伴いまして高額療養というものがどんどんどんどん進んできた、千万単位の療養というものも多く登場するようになった。リスクが偏在するという言い方がどうなのか分かりませんが、そもそも保険というのはある程度リスクが普遍化しておるところで成り立っておるものでございます。そこにおいて非常に高額の療養というものを必要とするということが起こってまいりましたので、これを、保険制度を維持するという観点からどう考えるべきなのか。
　過度な御負担にならないように十年間上がってまいりませんでしたので、物価上昇分、賃金上昇分は見させていただけないだろうかというお願いをしたところでございますが、衆議院あるいは参議院において、いや、それではと。それに頼っておられる方々の生活というもの、本委員会でも議論がございましたが、それでは治療を諦めざるを得ないというお声も拝聴いたしたところでございます。
　私どもとして、十分にそういう患者団体の方、あるいは患者さんのお声というものを十分に聞いてきたかといえばそうでもないということは、行政の執行として反省する点が多々ございました。
　そういうことで、これから先、一旦これは立ち止まりまして、これから秋に向けまして、どういう制度が望ましいのかということを、患者団体の皆様、患者の方々、そして保険者の方々、この制度がどうやったら続くかということについてのこれはテクニカルなお話でございます。そこにおいて納税者の負担をいただくことにもなりますので、納税者の方々の御理解、そして保険者の方々の御理解等得ながら、この制度が続いていくように、そして過度な負担が掛からないようにという両面から今回の対応に至ったものでございます。
○青島健太君　総理には大事な決断をしていただきました。そして、今の御説明の中で、私はやはり一番留意しなければならない、とりわけこの医療分野においては、やはり患者の方々、実際に御苦労されている方々の声をしっかりと聞いて、その中でどういう判断を進めていくのかという在り方がやはり大事だった、またそこが欠けていたという総理のお話もありましたけれども、ここは、この問題あるいは医療費の削減、いろいろなこれ施策を打っていく中で今後も一番大事な点だというふうに思っております。
　そして、もうじき、この医療費の削減という、もうじきじゃありません、医療費の削減ということであれば、自民党、公明党、日本維新の会の三党合意でこの協議体がいよいよこれ進んでまいります。
　このパネルも出していただきましたけれども、この検討事項としては、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方、あるいは応能負担、あるいは医療のＤＸ、そして医療介護産業の成長産業化等々がこれから議論をされて、どういうふうにこれを進めていくのかということが、具体的に議論を進めていくわけでありますけれども、総理、この三党の協議体でのこの議論でございますが、どのようなことを期待されているか、成果としてどういうものであってほしいかというところはいかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　社会保険料負担の抑制に取り組むということは大変重要な課題だというふうに認識しています。
　三党の協議体で話し合われるテーマ、今もうおっしゃられましたので重複しては申し上げませんが、これから保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について検討が深められるものというふうに考えてございまして、様々な課題に正面から議論がなされることを期待したいと思います。
　政府といたしましては、令和七年末までの予算編成や診療報酬改定の過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて令和八年度から実行に移したいと考えています。
○青島健太君　我が党といたしましては、これ、四兆円の医療費の削減というものを一つ目標にこれ取り組ませていただこうというふうにも思っております。
　基本的な姿勢としましては、命に関わる医療の中核を守りつつ、社会保険料も下げて現役世代の生活を守るというところを命題にしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますが、この取組、それから先ほどの高額の療養費の問題もそうですけれども、どうやって医療費を下げるかというところが一つ大きなテーマとなっております。どんどん膨らんでいくこの医療費でありますけれども、現在四十七兆円余りというところでございますが、総理、この医療費を抑えるために何をすべきか、何が効果的かというところはどのようにお考えでしょうか。
○委員長（鶴保庸介君）　福岡厚生労働大臣、答えますか。どうぞ。
○国務大臣（福岡資麿君）　医療保険制度を持続可能なものにしていくためには、能力に応じた全世代での支え合い、これをより強化していくとともに、社会保障給付の重点化だったり効率化にも一層取り組んでいくことによって、現役世代の負担軽減を図りながら必要な保障をバランスよく確保していくことが重要でございます。
　政府といたしましては、こうした考えの下で一昨年末に改革工程を策定してございまして、これに基づいて、医療ＤＸの推進だったり医療の提供体制の改革、特定健診・保健指導の推進などの予防・健康づくりの取組を含め、歳出改革を含む歳出の適正化に取り組んでまいりたいと思っています。
　また、先ほど御紹介いただきました三党の協議体において御協議いただくことを含めて、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について更に検討が深められていくというふうに承知しています。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私、当選二回の頃に厚生労働の仕事をやったことがございますが、その頃、名医という言葉がある間は医学は科学ではないという、そういう言葉を聞いた、こんな考え方があるんだと思ったことがございます。科学の特質というのは再現可能性でございまして、この病気は慶応大学医学部の何とか先生にかからぬといかぬとか、この病気は東京大学の附属病院の何とか先生にかからぬといかぬとか、そういうことで本当にいいんだろうかというお話でございます。
　ここで余り立ち入ることはいたしませんが、医療のＤＸ化ということによって、どれほど効率的で質の高い、この言葉をめぐってはいろんな議論があることはよく承知をいたしておりますが、そのことによって質の高い医療というのを確保することができないだろうか。医療のＤＸ化、コロナのときもそうでしたけれども、何万、何十万、何百万という症例があったはずで、どこでそこが集約され、分析され、こういう症状が出たらこういう治療法ということが即時に出てきたかというと、私はそこはもっと検証の必要があるだろうと思っております。
　ＤＸ化によって、私は、医療というものが、質が高く、ある意味で効率化になり、医療費というものが増加というものに抑制が掛かるということにも期待をいたしておるところでございます。
○青島健太君　ありがとうございます。様々な知恵、経験を集めてどうやって医療費を下げていくか、もう本当に大事な問題であります。
　これが進んでいくことはもう本当に必要なことなんですが、ただ、私も、スポーツをやっていたことも手伝っているかも分かりませんけれども、一つ大事な観点が置き去りにされているような気がしてならないんです。それは、医療費の削減に当たっては、健康な方々も、どうやって病気にならないようにしていただくか、あるいは、いざ病気になったとしても大病にならないようにどういうふうにふだんからの健康管理をしていただくかというところに、何もないか、まだ明確な策が打たれていないような気がしておるんです。
　いろいろ調べたんですが、実は厚労省がもうやっているということもあります。一九七八年に始まっている第一次国民健康づくりというところからこれはスタートして、今、二〇二四年で第五次の健康づくり、国民健康づくりということを公表しております。
　厚生労働大臣に伺いますが、この目的は何なのか、そして具体的にどのようなことをやっているんでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　国民皆さんがより長く元気に暮らしていただくための基盤といたしまして、健康は大変重要でございます。
　厚生労働省では、累次の健康づくり運動を推進してまいりました。この運動では、健康づくりに関する全国的な目標を設定いたしまして、それに向けました各指標の推移等を調査分析することで、広く国民一般の意識の向上を図り、自主的な取組を促しているところです。具体的には、健康寿命、食生活や運動、休養などの生活習慣等の目標を設定いたしまして、普及啓発であったり、国、自治体、企業などで連携した取組を推進をさせていただいています。
　こうした健康づくり運動を進める中、厚生労働省は、健康増進普及月間の設定など、国民が健康づくりに取り組むきっかけづくりであったり、科学的根拠に基づく健康づくりに関する情報提供、また企業や自治体の表彰や情報共有の場づくりなど様々な取組を推進しているところでございまして、引き続き社会全体で国民の健康づくりに取り組んでまいります。
○青島健太君　総理は、こうした取組というのは御存じだったでしょうか。また、どのようにこういう活動を評価されていらっしゃるでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　この運動につきましては承知をいたしております。我が身に当てはめてそれができておるかどうかは甚だ疑問でございまして、なお改善の要ありと承知をいたしております。
○青島健太君　厚生労働省は、こうした活動をより具体化するために、アクティブガイドという、こういう御案内というか、パンフレットのようなものも作ってこれ配っています。私も手元にありますが、成人用、高齢者用、そして子供用というものであるんですけれども、この中には、ふだんから元気に体を動かすことで、脳卒中、心臓病、がん、ロコモ、これロコモーションシンドロームの略ですけれども、運動機能障害のようなもの、そして、うつなどの病気のリスクを下げることができると、かなりもう言い切って限定しているわけでありますけれども、このエビデンスというものはしっかりあるんでしょうか。厚労省に伺います。
○国務大臣（福岡資麿君）　アクティブガイドでは、成人、高齢者、子供といった対象者別に、身体活動や運動に関する推奨事項を一般の方にも分かりやすくまとめさせていただいております。
　これは、運動分野の専門家によります厚生労働科学研究の最新の科学的知見が反映されており、お尋ねの記載につきましても、身体活動、運動量の増加が心疾患疾病、心疾患疾患、糖尿病、がん等の傷病発症リスクを低下させるというエビデンスに基づいているものでございます。
○青島健太君　これ、実にもう既に様々なエビデンス紹介されて、集められております。幾つかもちろんあるわけですが、例えば座りっ放しでもこれ死亡のリスクが高まるというようなこともエビデンスとして言われています。
　この委員会室で各委員の方々も朝からずっと座りっ放し、これも死亡リスク高まっています。一番この部屋の中でそれが解消されているのはむしろ総理で、立ったり動いたりされていますから、そういう意味では一番いい働き方をしているのが総理ということになるんですが。
　これ、次のちょっと資料をお願いします。
　有酸素運動、そしてそれだけでなくて昨今は筋トレも非常に有効だというふうに言われております。これで死亡リスクあるいは大きな病気になるリスクが下がると。私の知る限りでは、例えば、死ぬリスクや心血管疾患、がん、糖尿病等ですけれども、運動を通じて一〇％から一七％ぐらいのリスクが低減できるというようなデータもございます。
　そこで、一番直近では二〇二四年に出されました、今データ出していただいていますけど、健康日本21と、これ三次のものになりますが、ここでは、これからの目標として、日常的に歩く一日の量、今、一般的な成人の方で、これ世代別になっていますが、平均にしますと六千二百歩余り歩いていただいているところを十年後には七千百歩、また、一日の、ごめんなさい、運動の習慣、一日三十分程度を週二回していただく、これを行っている方、二八・七％を四〇％、いずれも一〇％ずつぐらい向こう十年で増やそうという目標が掲げられています。
　これは何を目指しているのか、そしてこれで医療費の削減にはつながっていくんでしょうか。厚労省、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　健康日本21におきましては歩数や運動習慣者の割合を目標として設定しておりますが、これは健康増進と生活習慣病の予防を目指して設定したものでございまして、医療費削減を目標としたものではございません。
　他方で、一般的に、予防・健康づくりの取組は、医療費の急増を抑えるとともに、個人のＱＯＬが向上し、将来の健康に係る不安が解消されるだけでなく、健康寿命が延びて社会保障の担い手が増える、地域社会の中で高齢者の方々の活躍促進が図られるといった多面的な意義があると考えてございまして、医療費適正化計画においても各種予防・健康づくりの推進を施策の一つとして位置付けてございます。
　引き続き、健康日本21であったり医療費適正化計画に基づいて、健康増進に係る施策を進めてまいります。
○青島健太君　残念ながら、これは明確にこのぐらいの医療費の削減につながりますというところまではまだうたっていない、うたえていないというところを御紹介をいただきました。
　この委員会室にはお医者さん、ドクターの方もたくさんいらっしゃるので、いろんなデータもお持ちかと思いますけれども、私が代表するわけにいきませんが、運動すると、スポーツをするとなぜいいのかというところでいえば、基礎代謝がまず上がる、それから免疫力も向上する。これは大きな柱ということで、うなずいているドクターがいらっしゃいますので間違いないと思いますけれども、そういう効果だと思います。
　これ、厚労省もやっているんですが、実は文部科学省も長らく取り組んでいるんです。スポーツ基本計画を想定して、スポーツによる健康増進図っています。文科省はどういうことをやっているんでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　スポーツ基本計画におきまして、地域住民の多様な健康状態またニーズに応じて、関係省庁で連携をしながら、スポーツを通じた健康増進により健康長寿社会実現を目指すということを政策の目標としておりまして、具体的には、健康増進に資するスポーツに関する多様な研究の実施、調査研究成果の利用促進、また、医療、介護や民間企業者、保険者との連携を含むスポーツによる健康増進の促進などの取組を行っているところでございまして、引き続き、スポーツを通じまして健康増進による健康長寿社会の実現を目指して取り組んでまいります。
○青島健太君　いろいろ調べさせていただきましたけれども、文部科学省もあるいはスポーツ庁も、様々なスポーツ、運動を通じて健康増進というようなものを図ろうとずっと取り組んではいるんですけれども、なかなか今日テーマに挙げさせていただいている医療費をこれでどう削減していくのかというデータ、はっきりしたものがない中で、一つ大事なものを発見をさせていただきました。データ、パネルをお願いいたします。
　これは文部科学省のものですけれども、三重県のいなべ市では、住民にスポーツ参加を促して、これは元気づくりシステムというものですけれども、総額で四千六百万円の医療費の削減を果たしたという報告がございます。
　具体的には、五百八十八人の方に取り組んでいただきまして、これ二〇〇八年度のデータにはなりますが、レセプト上と、これ医療の請求書のようなものと理解しておりますが、一人当たりの医療費削減は七万八千二百四十六円ということ、そして総額では四千六百万円の医療費削減に、このいなべ市ではこうした結果を出すことができたという報告があります。
　文部科学大臣に伺います。こうした取組はほかでもあるんでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員御指摘の三重県のいなべ市の取組、平成二十六年、スポーツ庁が実施をいたしました調査研究におきましてヒアリングをした事例と承知をしているところでございまして、スポーツによる医療費削減効果、いなべ市のほかには、例えば令和四、五年に、四から五年の間にスポーツ庁が実施をいたしました調査研究、ヒアリングにおきまして、埼玉県の志木市、京都府の八幡市において実施をされているものと承知しておりまして、運動・スポーツプログラムの長期間のこの参加には医療費適正効果があることがまさに示唆されているところでございまして、さらに、この調査におきましては、調査研究におきましては、多くの論文で医療費適正効果等が認められ、医療費適正化額の平均値は一人当たり年間三万五千円、さらには、医療費適正効果が認められるのは運動・スポーツプログラムを開始してから三年以降ということも分かってきたところでございまして、引き続き、この研究結果を活用しながら、企業、地方自治体、関係団体の皆様と連携しながら、国民のスポーツ参加を促してまいります。
○青島健太君　ありがとうございます。
　実は、自治体あるいは民間を含めて、たくさんのそういう取組、また医療費の削減につながっているという報告がございます。
　今日、私、決して狙ったわけじゃないんですが、今日パネルのお手伝いをいただいている嘉田由紀子議員、皆さんも御存じのように滋賀県の元知事でいらっしゃいましたけれども、彼女はもう知事時代にこの健康づくりに取り組まれて、例えば滋賀県は当時男性の長寿日本一を果たされたり、医療費の削減も劇的に進められたということも滋賀県知事時代にはされていたと。たまたま隣に座っていただきましたけれども、ありがとうございます。
　あるいは、民間のデータもございます。いろんな会社が社員の方々に、この健康づくりのために取り組みましょうということで成果が出ていると。これ、データは今日御紹介しませんけど、一つの傾向あるいは大きな取組の特徴としては、会社そのものが、企業や職場が例えばスポーツジムと契約をする、あるいは会社の中のレイアウトを変えて何か少し動きやすいようにするとか、会社がそういう姿勢を見せるとその社員の方々が非常に運動に取り組む率が高まるというデータも、これも文部科学省さんから見せていただいたもの、今日はちょっと御紹介、口頭でになりますが、そうした結果が出ております。
　ですので、これ、医療費の削減につながるというエビデンス、データはもう幾らもございますので、これは何としても、これを実際にもっともっと確かなものにしていくということはこれ是非やるべきではないかと私考えております。
　今日は、福岡大臣とあべ大臣と、厚労省、文科省とお二人ちょうど並んでいただいていますが、この取組、その姿のとおりで、二省で連携もあるんでしょうけれども、両省で取り組んでいるという中で、これもっと効果的にやるには、もう統合したり、何かもっと違う、医療費の削減のためには一緒に何かやることでより効果が出るんではないかなというふうに考えるんですが、石破総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　どうもすぐぱっとアイデアが浮かばないのでありますが、消防の体制を整える、今度の大船渡でも本当に一生懸命やりました。じゃ、消防の体制を整えると火事がなくなるかというと、それはそうでもないと。じゃ、医療の体制を整えれば病気がなくなるかといえば、そんなことはないということであります。
　委員が冒頭から御指摘のように、どうしたら病気にならないで済むかということは、国民の医療に対します負担を減らし、持続可能性を高めるために極めて重要なことなのであって、これはスポーツ庁を中心として文部科学省あるいは厚生労働省、その連携の実はもっと上げていかねばならないと思っております。
　あべ大臣、福岡大臣、よく連携をいたしまして、いなべ市のお話がございましたが、そういうエビデンスというものをきちんと収集するということも大事なことだし、民間企業あるいは官公庁においてもそうですが、そういうことを慫慂していくというのも極めて大事なことだと思っております。
　是非、今後とも御指摘をいただいて、単に医療費の削減削減という、どっちかというとネガティブで重苦しくて悲しいような、そういうイメージではなくて、どうすれば楽しく健康寿命というものを延ばすことができるかということについて、更にいろんな御指摘を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○青島健太君　今、石破総理から、非常に貴重なというか、この取り組み方の方向性ではいいお話を伺えたと思います。いかに楽しく取り組んでいくかということが、これ継続については大事なことだろうと思います。データによりますと、三年ぐらい取り組んでから効果が出るということも言われていますので、そこは大事だと思います。
　これ通告ありませんけれども、これ両省でどうやっていったらいいですかというときに、大臣お二人とも手を挙げようとされていました。もし何かそれぞれのお立場なりお考えがあれば、あるいは縦割りの弊害で、何かそこは意見がないんでしょうか。何かもし御意見があれば、いただければと思いますが。
○委員長（鶴保庸介君）　どうぞ御遠慮なく。
○国務大臣（福岡資麿君）　スポーツによる健康増進の取組がそういう医療費の削減につながるかどうかについては必ずしも確立した評価が得られていませんが、一方で、スポーツなどの身体活動が生活習慣病の予防につながるというエビデンスは明らかでありますから、スポーツ庁と緊密に連携しながら様々な取組を進めていきたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　ありがとうございます。
　まさに運動やスポーツによる医療費の削減、厚生労働省と文科省が連携して取り組むことは非常に重要であると考えておりまして、実はこのため、厚生労働省とはこれまでも、「健康寿命をのばそう！アワード」というのをいわゆる共同主催として、六十歳以上のスポーツ大会、ねんりんピックを共催するなど様々な場面でやっておりまして、私どもも健康センターに行きながら、議員もみんな一生懸命運動もしているところでございますが、やはり引き続き厚生労働省と緊密に連携を図りながら、医療費の削減、これを資するスポーツによる健康増進に向けた取組を効率的、効果的にしっかり推進してまいりますので、応援よろしくお願いします。
○青島健太君　今日はスポーツで医療費をどう削減するかということについてここまで議論をさせていただきましたけれども、石破総理には、逆に楽しさもなければ駄目なんじゃないかという大事な御提案もいただきました。それもう本当に大事なことだと思います。スポーツをやる目的が医療費削減だ、これじゃ誰もやっぱりやる気が起こらない中で、楽しさの中で結果としてそういうものにつながっていくというところが大事だと思います。
　ただ、やっぱりこれ、スポーツや運動をこれからこの国としてどう進めていくのかというのは極めて大事なテーマだと思います。これ是非、総理、例えば骨太方針二〇二五とかにも書き込んでいただいて、もう国を挙げてこれやっていただくというようなこと、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　骨太の方針に書くかどうかは、また御指摘を踏まえてよく政府部内で議論をいたしてまいりますが、楽しくというのは何が楽しいんだという御指摘も結構いただくところでありますが、やっぱり、その医療費の削減というと重苦しいねという話ではなくて、楽しくやっていけないかいということはとても大事なことなんだろうと思っております。
　医療費の削減というものを、結果としてそういうことは起こるわけですが、楽しみながら日々そういうことをやっていくというのは、これから先、日本の経済を考える上でも地方創生の意味でもとても大事なことなのだというふうに思っております。いろんなスポーツの施設というのは実は地方の方が整っておるということもございまして、そういうものをいかにして生かしていくかということも必要なことだと思っております。
　御指摘を踏まえて、政府の経済対策の面でもこれをどう取り込むかということは検討させていただいて、またいろいろ御指摘を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○青島健太君　今日は触れていませんが、私の親戚には実は歯医者がたくさんいるんですけれども、口腔、口からの健康づくりというものももう極めて大事なテーマで、これも一緒に進めていただければと思います。
　石破総理と私は大学同窓でありますけれども、創設者の福沢諭吉、明治の時代にこう言っています。これは人づくりについてですけれども、まず獣身を成して、獣の体ですね、獣身を成して、しこうして後に人心を養えと、養うと言っています。人心の方は情操的なもの、あるいはアカデミックなものであります。これ、明治の時代にこれ言っている、もう本当にすごい炯眼だと思います。
　若い人たち、子供ですね、まず体を鍛えて、それからいろんなことを学び出す。これ、国づくりの基本でもあるでしょうし、このときに福沢は医療費の削減なんかはもちろんイメージする時代ではないでしょうが、でも、こういうふうな人づくりの先にやはり医療費の削減につながっていくというもの、今のこの時代でもこの考え方というのは生きるのではないかなと思います。
　病気にかからないように皆さんに健康でいただく、これも大事な、医療費の削減につながるということを今日提言させていただきまして、私の質問を終わります。
　以上です。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で青島健太君の質疑は終わりました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、田村まみ君の質疑を行いたいと思います。田村まみ君。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は三十五分、よろしくお願いいたします。
　石破総理の標榜されている、最低賃金、二〇二〇年代に全国千五百円にしようとする、それには、現状からだと年平均で七・三％の最賃の引上げ、これが必要となってきます。
　パートタイマーが六割を占める産別、ＵＡゼンセンの先週の集中回答日のパートタイマーの賃上げの引上げ結果六・五三％と、連合の正社員が多い部分での賃上げの結果の五・四六を超える高水準ではありましたけれども、労働組合に加入できているパートタイマーの賃上げですら七％に届いていません。
　今現在も、二〇二〇年代全国千五百円、そのお考えに変わりないでしょうか。本当に実現できるんでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　済みません、田村委員には、ＵＡゼンセンの御要望をいただいたときも御同席いただき、御指導を賜りました。誠にありがとうございました。
　石破内閣では、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを定着させていくことを目指しております。
　今年の春闘では、連合の第一回回答集計において、前年を上回る五・四六％の賃上げ、中小組合について三十三年ぶりとなる五％以上の賃上げとなりました。昨年十一月二十六日の政労使の意見交換で、総理から大幅な賃上げへの御協力をお願いして以来、年末の経済対策や補正予算の成立、また、一月二十七日の国内投資拡大のための官民連携フォーラムなど通じて、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けた機運が高まり、官民の連携が一層進んできたことが実を結んできていると考えております。
　最低賃金については、二〇二〇年代に全国平均千五百円という目標は、毎年の最低賃金の引上げ額を定めてはおらず、毎年の引上げ額は、これ最低賃金法に基づき、公労使三者構成の最低賃金審議会で労働者の生活費や賃金などを考慮して御議論いただくことになっておりますが、私どもとしては、着実に引き上げ、二〇二〇年代に全国平均千五百円と、高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けることで、賃金は据置きで動かないという縮み志向、デフレマインドを過去のものとしていきたいという考え方は現時点においても変わっておりません。
○田村まみ君　いえ、私が聞いたのは、毎年が同じように数字を刻まなくてもいいですけれども、今年、その労働組合に加入できているパートタイマーの、しかも先行的に妥結をした組合が六・五三％で七％に届いていない。来年以降、それ以上の賃上げをしなきゃいけないということがもう今現在見えてきているというところを指摘しているんです。
　資料一を御覧ください。（資料提示）二〇二四年の地域別の最低賃金の目安は全ランクで五十円、そして、それぞれの引上げ額がほぼこの目安に張り付いている事実がこの表から分かるというふうに思います。この目安の額が同じであれば、地域間格差の最低賃金の格差、これを埋めていくというのは私は難しいというふうな状況に陥っているというふうに考えます。
　赤澤大臣、経済の財政演説では、御自身の地元の鳥取でのお話引用されました。午前中も使われておりました。さきの総選挙で、最低賃金の近傍で働き、年収が二百万円に満たないと見られる地元の若者やシングルマザーの方々から、暮らしていけるようにしてくださいという差し迫った要望をいただきましたと。
　赤澤大臣、賃金向上担当大臣として、この目安を決めるランクがあることは、最低賃金の引上げ、格差是正にプラスに影響しているというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　一点、先ほど田村委員から、もう既に組合に入っている方たちでもなかなか、先ほどの私どもの、二〇二〇年代千五百円届いていないというお話でしたが、それもあるので、総理から私が承っている指示は、五月までに何とかそれが実現できるような政策群というのを取りまとめてということを言われていますので、それ全力でやっていきたいと思っています。
　その上で、委員御指摘のとおり、毎年の最低賃金額の引上げに当たっては、中央最低賃金審議会から都道府県の地域別最低賃金審議会に対して引上げ額の目安を示しており、その際、都道府県の実情に合わせた三つのランクが設定されている、これは御指摘のとおりでございます。
　中央最低賃金審議会が目安をランクごとに提示することによって、地域の実情に沿った最低賃金額の改定を望む地方最低賃金審議会の意向を反映しておりますが、地方最低賃金審議会の審議決定を拘束するものではないという考え方を取っております。例えば、令和六年度においては二十七県で目安を上回る最低賃金の引上げが行われたものと承知しておりまして、このように、目安を参考にしながら地域の実情に沿った最低賃金額の改定が行われることを期待したいと考えております。
○田村まみ君　この表を見ると、目安がなくとも、Ｃランクの右側の方を見ていただくと、五十五円から五十九円のところに固まりがあります。これ、上の隣県に追い付かなきゃいけないからといって、もう必然的に上がっているんですよね。目安が関係ないといえばそうですけれども、目安がなくとも、賃金の審議状況で、そして県境関わりなく今人手不足で人が移動するということを鑑みて、それぞれの県で議論起きているんだというふうに私は思っています。
　所管の厚労大臣にお伺いします。
　この制度の見直し、機能を果たしているとは言い難いこのランク、中央最低賃金審議会の全員協議会で五年ごとにこのランク制度を見直すというような議論がありますけれども、二〇二二年にこの三つになりましたが、見直しのタイミング早めて、このランクをなくしていくというような議論始めてはいかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　ランクを含めました最低賃金の目安制度の在り方につきましては、公労使の三者構成の中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会において、これまでも適宜見直しの議論が行われてきたところでございます。御指摘のこの五年というランクの見直しの頻度も、当該公労使の審議により取りまとめられたものでございます。
　今後とも、この目安制度の在り方については、引き続きこのような公労使三者構成の場で議論が続けられるものだというふうに承知しています。
○田村まみ君　企業の経営状況が厳しいという経営側の抵抗の議事録が多く残っているというのが見て取れます。
　昨年度の目安五十円と、五十円というふうな形で同一の金額ですけれども、過去五年に遡っても、二〇二一年が二十八円と同額、そのほかの年はＡランク、つまり都心部のところが一番高くて、Ｂ、Ｃという地方ランク、ここが低い目安額が設定され続けてきたという実績もあるわけです。Ｂ、Ｃランクほど引上げ額を伸ばさなければ、地域間格差は拡大し、都市部への労働移動、一極集中は止まりません。
　この地方のランクに対し高い目安額を示す明確な諮問があれば、ランク制度の存在意義も私はあるというふうに思います。しかし、そういう諮問は、今まで現在されておりません。総理が常々掲げている地方創生や地域間格差の是正、この観点からは、都道府県での最低賃金審議会においてランク制度は私は弊害になっているというふうに考えます。地方との格差が現状より開いては、もし平均で千五百円になったとしても、私は意味がないというふうに思います。
　総理にお尋ねします。
　ランクを廃止し、最低賃金、全国一律の目安を設けて全国平均千五百円を目指していく、こういうふうな形での千五百円を目指す、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは大事なことだと私は思っておって、全国一律の最低賃金にすることにつきましては、地域によって経済状況が違います。引上げ幅が地方ほど高くなる。特に地方の中小企業の御負担感、これが増すというのは、それは事実としてはそうなんであって、地域に行って聞けばそんな話はいっぱいあります。
　一方において、じゃ、その賃金が高くできないのでというような理屈を言っているとどんどん人は来なくなるということが起こるわけで、賃金を高くしないと人が来ないのか、そこは決定的に考え方に違いがあるんだろうと思っております。
　賃金を高くすると企業がもたないって、それは実際実情としてあるんですけど、賃金を高くしないと人が来ないということはもっと正面から受け止めていかねばならぬのではないか。その中小企業、地方の方々の経営が厳しいのはよく存じておりますので、そこに対する支援というものはきちんと行いながらも、高くしないともう地方に人なんか来ないよということは私ども強く認識をしておるところでございます。
○田村まみ君　考え方は一緒だというふうに、今共有できたというふうに思います。
　そこで、ちょっと一問飛ばして、資料二を御覧ください。
　国会質疑では、最低賃金千五百円をどう目指すのかという質疑がこれまでも、いろんな委員会でも本会議でも行われてきました。赤澤大臣の所信や答弁では、今示させていただいているこの表の左の四点、これを政府は示して答弁でも使われております。
　しかし、賃上げに向けた企業環境を整える項目しかなくて、賃上げそのものへの方法論、これが私は抜けているというふうに思っています。これまでの質疑も、そこを皆さん問われていたんだというふうに思います。
　そこで、総理に提案です。
　最賃というと多くの方は地域別の最低賃金を思い浮かべますけれども、特定最低賃金、特賃という特定の産業について設定される最低賃金、この仕組みもあるわけですね。千五百円の目標に向けて成長産業に労働移動を促していく、そして、介護を始めとするケア労働、ここ大変厳しいということをおっしゃっていらっしゃる、人手不足も認識されている。であれば、この特定最低賃金を活用していく、ここを骨太に掲げて、しっかりと産業別の特定最賃で今言ったような労働移動を促しながら、しかも最低賃金千五百円の全国平均を近づけていく。そういう道筋付けたらいいと思うんですが、骨太への明記を求めているので是非総理に答えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず最初、私から。
　本年二月十三日に、冒頭申し上げましたとおり、ＵＡゼンセンの御要望活動にお越しいただいた際にも御指導をいただきまして、まさによく覚えており、しかも総理ともきちっと共有をしております。
　その上で、成長産業やエッセンシャルワーカーの分野において必要な人材が確保されることは重要であります。そのために、これらの分野においてふさわしい賃上げが行われることは効果的な方策だと考えております。
　その意味で、特定の産業分野において地域別最低賃金を上回る特定最低賃金を設定することは、利用可能な一つの有力なツールでございます。人材を確保するために必要であると考えた場合に、関係労使が合意していただければ活用していただけるものです。
　ということで、特定最低賃金について、関係労使から申出があれば厚生労働省の最低賃金審議会において調査審議などの対応がしっかりとなされることが望ましいというふうに考えております。
○田村まみ君　今、仕組みの説明していただいたんですけれども、今、私、実は以前、厚生労働委員会で、地方の最賃審議会で特賃の申出について、その地域の労働側の過半数以上の労働協約を集めるという高い要件をちゃんとクリアして申し出ても、特賃のこの必要性を判断する調査審議の俎上にすら、全員一致にならないからといって議論すらしてもらえない、のせてもらえないという状況が既に地方でもう起き始めているんですよね。
　しっかり今言っていただいたルール使って労働者側は申し出ているんですよ。だけど、そこの議論の俎上になる前に、使側の方、いわゆる使用者側で、これじゃなかなか支払能力厳しいからやれないよということで、議論する前、議事録に上る前に却下されているという事実があるんで、これは課題じゃないですかと提起したんですけれども、今と同じ回答だったんですよね。
　だから総理に、この特定最賃使って、ちゃんとその必要な産業に労働移動を、解雇規制とかじゃなくて、自ら望んで行くという形作るということで骨太に明記したらいかがですかという御質問しました。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　特定最低賃金の御指摘がございます。これは地域別最低賃金よりも高い額で決定するものでなければならないということが法定をされておりますのは、最低賃金法の規定から明らかでございます。
　地域別最低賃金の大幅引上げが続きます中、労使のイニシアティブに基づく制度でございます特定最低賃金について、政府が利用促進、活用促進の旗を振るということについては慎重であるべきだということでございますが、いやいや、でありますが、いや、本当にそうかいということはちょっと検討させてください。いや、検討の結果どうなるか分かりませんが。
　つまり、大臣が答弁しましたように、今度、私どもは、本当に賃金が上がっていかないとこの国の経済はもたないという強い認識を持っておるところでございます。そこにおいて、いろんな制度というものが本当にその制度の趣旨を果たしているかどうかにつきましては、これは政治主導できちんと判断をさせていただきます。