○土居参考人　皆さん、おはようございます。
　私は大学で地方財政の研究をしておりまして、その見地から、それから一人の教育者としての立場から、お話をさせていただきたいというふうに思っております。
　今、義務教育費の国庫負担金の一般財源化という話が出ておりますけれども、この一般財源化というものはどういうことを意味しているのかということについて、もう少し深くお話をさせていただきたいというふうに思っております。
　そもそも、地方分権ということは、当然地方に自由を与えるということで、方向性としてはいいわけですけれども、先ほど来話がありますように、必ずしも地方に任せていいとばかりは言えないようなものもあるだろうというふうに私は思っております。
　そこで、一般財源化ということで今話題になっているわけですけれども、この一般財源というのは、大まかに言えば、地方税と地方交付税というこの二つの財源から成るというわけであります。要は、自治体にとって自由に使い道を決めてよいという財源であるというわけです。ところが、大半の自治体では地方税を十分に上げることができませんので、当然のことながら足らない分は地方交付税で面倒を見てもらう、国から地方交付税という形でいわゆる補助金が配られるということになります。
　ただ、ここでは、義務教育費国庫負担金はいわゆる義務教育のために配る補助金ということに対して、地方交付税というのはひもつきではない、つまり自由に使ってよいという形で配られる補助金だということになります。
　そうすると、一つ懸念が出てくるのは、地方交付税で、一般財源で義務教育のお金を賄うことにしようということは、確かに一見すると地方の自由がふえているようには見えるのかもしれません。しかし、裏を返せば、義務教育のために使わなくてもいいお金が自由に来るということにもなるわけです。ですから、一見すると、地方交付税できちんと義務教育の財源は確保しますという言葉があるわけですけれども、果たして本当にその文字どおりそういう形でお金が使われるのかどうかということについては、必ずしも自明ではないというふうに思います。
　それから、きょうお手元に資料を配らせていただいておりますけれども、今後の地方交付税というのは大きな負債を抱えてこれから未来へと向かっていくという状況にあるということをお伝えいたしたいと思い、つくりました。
　まず、私の資料の一ページ目、スライドの一には、先ほどもグラフが出ましたけれども、地方交付税がこの数年減少傾向にあるということを示しております。
　ただ、この地方交付税は、釈迦に説法ですが、そもそも国税の五つの税目の一定割合を財源とするということに基本的にはなっているわけですが、九〇年代、地方も財源不足に悩んだということもありまして、国が借金をして交付税を配るという形で、いわば身の丈を超えて上増ししていったということがあります。このスライドの一には、例えば、二〇〇〇年のころには国税で賄われていた地方交付税というのは十数兆円だったのに対して、さらにその上に地方交付税のために特別会計で借金をしたという部分が上乗せされて二十兆円を超える交付税を配っていた。そのツケが、二ページ目のスライドの三ですけれども、五十三兆円にも及ぶ地方交付税の借金の残高になって今日に至っているということであります。
　この五十三兆円の借金は、いずれ返済しなければなりません。そうすると、この借金の返済のために、例えば今後、五年後、二〇一〇年ごろにはどのぐらいのお金を費やさなければならないかというと、今これは既に総務省、財務省との間で取り決められているようでありますけれども、一年度で三兆円の借金返済をこの五十三兆円のためにしなければならない。さらには、これには利払い費が乗っていません。もし、その当時の残高で利払い費を計算すると、五千億円とか一兆円という利払い費も、この地方交付税のために負った借金のために今後払わなければならないということが決まっております。
　そうすると、当然のことながら、ただでさえ縮減傾向にある地方交付税に、その上にさらにこれからは借金の返済までやっていかなければならないという状態が今後の地方交付税の状態であるというふうに私は思います。そして、それだけの財源を、極端に言えば借金返済にも回さなければならないような事情に陥っている地方交付税に、果たして義務教育の財源を心配なく任せていいと言えるのかどうかということについては、私は大変不安に思っております。
　当然のことながら、きちんと、こういうお金を義務教育のために使ってくださいという形で、いわゆる特定財源という形で義務教育の財源を保障していくということが私は必要だろうというふうに考えております。
　その上に、義務教育の一般財源化ということで、地方交付税のお金で義務教育の負担をしていこうという話は、確かにそういう性質としてあるのですけれども、果たして本当に今の地方交付税の仕組みで義務教育費をきちんと賄えるというような形になっているのかどうかということについて、私は疑問を持っております。
　簡単に御紹介いたしますと、地方交付税というのは、二ページのスライドの四ですが、まず、地方自治体が支出の見込み額である基準財政需要額を計算し、さらに税収の見積もりである基準財政収入額というものを計算し、その差額が地方交付税で配られるということになります。
　こういう形で配られる地方交付税が、どういう形で義務教育の一般財源化でこの財源を保障していると言えるのかというと、次の三ページのスライドの五ですけれども、基準財政需要額の計算方法、字が小さくて恐縮ですが、基本的には、この支出の見込み額とおぼしき基準財政需要額の中で、教育費というものが計上されております。この基準財政需要額の中の教育費で、ここに計算されているからその分で面倒を見ているのだ、そういう形になっているわけであります。
　ところが、この基準財政需要額、つまり自治体にとっての支出の見込み額の中に、果たしてどういう形で教育費が計算されるかというと、例えば教員一人当たりの費用、それから教員の数という形で、いわば教員の給与の総額を計算するかのように計算されるというわけなんですが、実は、それだけで終わっていなくて、そこのさらに右に、補正係数という係数が加わっているということであります。
　つまり、単純に教員の人件費の総額を計算していると思いきや、実はさらにそこに、例えば〇・九五とか一とかそういうような係数が掛けられて、実際の配分になっている。
　実額とは必ずしも言えないような形で配られているという点もさることながら、その補正係数が年々によって予測できないような形で動いてしまっているということであります。その姿は三ページのスライドの六にあるわけですけれども、平成四年、平成八年、十四年、十六年という形で過去の経緯を見ておるわけですけれども、どんどんその数字が移り変わっている。
　こういう形で、自治体によっても数字が違うんですけれども、一体我が自治体に幾ら教員人件費のために基準財政需要額の中で面倒を見てくれたんだということになると、その数字が果たして幾ら来るのかということが正確には予測できないような形で入っているというわけであります。もちろんこの補正係数は、いろいろ理由をつけて、こういう形で動かしましたとかという説明はそれなりにあるのですけれども、果たしてそういう形で義務教育の費用が財源保障できているのかというと、私はそれだけではどうも不安な状態であろうというふうに思います。
　さらに、四ページのところで、基準財政需要額という、交付税をもらうときに計算される自治体の支出の見込み額の中で、教育費がどういう推移をしているかということを見たものです。
　これは、平成四年から平成十六年までの数字をとっているわけですけれども、年々下がっていく方向に行っている。つまり、この十年間で、地方交付税を配るために計上されている教育費が割合としてはどんどん減る方向に行っているということがこれで見てとれるわけです。
　さらには、実際に自治体が支出している金額と、地方交付税を配るために計算される基準財政需要額の中にある教育費とを比較したときに、実額と、ある種バーチャルリアリティーといいましょうか、地方交付税を配るためだけに計算される教育費と比較したときに、どういう形でその大きさがなっているかというのを見たのが四ページのスライドの八であります。これをごらんいただくと、基本的には一〇〇％、つまり実際の額と同じ額だけ支出してほしいということになるのかもしれませんけれども、実際のところは平均で見ても七五％強という状況で、教材費が、措置の率としてこういう形になっているというわけであります。結局のところ、地方交付税で教育費を面倒見ていますよと言いながら、必ずしも十分な財源は手当てされていないというのが実情だというふうに私は思います。
　そういう形で、地方交付税に、まあ地方交付税だけに身をゆだねるわけではありませんけれども、税収の少ない自治体にとっては、義務教育費国庫負担金を一般財源化するということは、地方交付税に義務教育の費用の身をゆだねるということになるわけですけれども、果たしてそれで十分かどうかとなりますと、私は非常に心もとないというふうに思っております。
　では、どういうふうな形で今後地方財政と国の関係を見詰めていけばいいかということについて、最後にお話をして終わりたいと思います。
　今御審議されている法案を若干超越するような話題ということになるかもしれませんが、私が考えているようなところは次のようなことです。
　基本的には、先ほど来も議論がありますように、国が義務教育として最低限やるべきだというナショナルミニマム、この部分については金も出すし口も出すという形で、きちんと国の責任で財源を保障していくということが必要だろうというふうに思っております。今般、国庫負担金の割合は三分の一ということになるようでありますけれども、私は基本的に、このナショナルミニマムとおぼしき部分については全額国が持ってもいいというふうに思います。
　ただ、もちろん、国の財政も非常に苦しい状況、債務が多い状況ということになっているわけで、何でもかんでも国がお金を出すというわけにはいかないというところもあります。ですから、私が思うには、義務教育への国費の投入も選択と集中というところが必要だろう。上乗せ部分とおぼしき各自治体が自由に決めていいだろうという部分については、当然、自由な裁量を自治体に与えるとともに、そこからお金も引いていく。そのかわり、そもそも不十分にしか賄っていない部分である今のところの国のナショナルミニマムの部分については、きちんとその財源を責任を持って投入していくということが必要になってくるだろうというふうに思います。
　当然のことながら、そんなお金はどこにあるんだというような言葉があれば、それは地方交付税の財源というのも一つの選択肢としてあるわけでありまして、教育費を国の中で、予算の中でどう確保していくのかということになりますと、私が思うには、地方交付税のような形でお金を配るということもある程度ほどほどにしつつ、義務教育のために特定財源で地方にお金を配るという形にすれば、どの自治体でも最低限の義務教育ができる。その上で、自治体が自分たちの地方税で自由にさらに上乗せ部分を決めていくということができるようになるだろうというふうに思っております。
　どうもありがとうございました。