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○古賀之士君　御答弁の趣旨は理解をできます。と同時に、実はやはり日本の企業だけではなくて、海外との様々な今後協調なり、あるいはもしかするとあつれき、かつての日米の半導体のようなことにもなりかねないということもあって、一つお尋ねをしておきたいんですが。
　例えば、日本国あるいはそれぞれの国が、日本だけではなく多額の補助金を講じている、これに対して、海外で補助金相殺関税なるものを課すという可能性も今専門家の間では指摘をされています。こうなってくると、多額のせっかく公金を投入したにもかかわらず、他国の関税によって残念ながら我が国の国益が損なう可能性も出てきます。だからこそ、株主としてしっかりとした権限なりを持っておくことも一部では必要ではないのかなという視点もあったものですから、お尋ねをした次第でございます。
　お時間がだんだんとなくなってまいりました。大体今の半導体に関連する現状というのは、委員の皆様も含め、あるいは今日傍聴に来られている皆様方も含め、お分かりいただけたと思います。
　齋藤健経済産業大臣から、トータルでこの御所見をいただければと思っております。
○国務大臣（齋藤健君）　きっかけは、経済安全保障の視点が大きく左右したんだろうと思いますけれども、それを契機に日本ももう一回半導体盛り上げていこうという大きな意思決定をし、そして大変な苦労をしながらＴＳＭＣを日本に誘致をし、第一工場に四千七百六十億円、第二工場には七千三百二十億だったかな、国費を最大突っ込むという決断をし、さらには世界最先端の二ナノの最先端のロジックを北海道につくろうという決断をし、ここまでやってきたことについては、もう正直感慨深いものがあります。
　ただ、これは成功させなければ意味がありませんので、多くの皆さんの理解を得ながら力強く成功に向かって努力をしていきたいというふうに思っていますので、御支援、御協力、よろしくお願いいたします。
○古賀之士君　日本がまさに浮沈を懸けて、大量の公金を投入して勝負を懸けるという重大な局面でもありますし、それをどういう形で我々がチェックをしていくかというのもこの経産委員会での重要な役目の一つと考えております。
　引き続き、この半導体に関しては、もうどんどん状況がアップデートされてまいりますので、また機会がありましたら意見交換のチャンスをいただければと思っております。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○村田享子君　御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。
　今日は、エネルギー価格の激変緩和措置についてまずお聞きをしたいと思います。
　三月二十九日に齋藤大臣より、ガソリンの補助金については二〇二四年四月末までとしていた措置を一定期間延長する、そして、電気、ガスについては、五月は予定どおり支援の幅を縮小し、五月末で終了との発表がございました。この激変緩和措置について、大臣の年頭所感では、足下のエネルギー高対策としてこちらのガソリン補助金と電気、ガスの対応をしていくというようなお話があったわけなんですけれども、電気、ガスについては予定どおり終わりで、ガソリンについては続けるということで、この判断の違いの理由と、ガソリン補助金は一体いつまで延長されるのか、その点を教えていただければと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、燃料油の方ですけれども、この燃料油価格については、原油価格の急騰が国民生活や経済活動に与える影響、これを軽減をしなければいけないということで、緊急対応として実施をしてきました。昨年秋の経済対策におきましても、緊迫化する国際情勢及び原油価格の動向など、経済やエネルギーをめぐる情勢を見極め、柔軟かつ機動的に運用するというふうに昨年秋決めさせていただいています。
　今回、中東情勢の緊迫化などを背景とした原油価格高騰リスクや賃金動向等も含めた様々な経済情勢を見極めることが必要と判断をいたしまして、二〇二四年四月末までの措置を一定期間延長をするという決断をさせていただいたわけであります。
　一方、電気料金の方ですが、これは、料金は御案内のように様々な費用を総合的に勘案して算定をされますが、その増減の要因も実は様々であります。直近では、ウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や為替の影響によりましてＬＮＧや石炭の輸入価格が高騰したことで、電気料金が高騰をしたということがあります。
　それで、正確に申し上げますと、ＬＮＧや石炭の輸入価格、現状においてはロシアのウクライナ侵略前と大体同程度のところまで低下をしてきました。その結果、再エネ賦課金の上昇分を考慮しても電気料金が激変緩和対策の開始前と同水準以下で推移している状況等がございますので、そうした状況等を踏まえて五月末までの措置を講じることとして、五月はその幅を縮小することとしました。
　ただ、予期せぬ国際情勢の変化等によりまた価格が急騰したりすることは絶対ないということではありませんので、国民生活への過大な影響を回避するため、緊急対応が必要となった場合には迅速かつ機動的に対応するという姿勢で臨んでいきたいというふうに思っています。
○村田享子君　電気、ガスは五月末で終了する、支援が終了するということで、この電気について考える上で、今、脱炭素、そしてエネルギーの安全保障といった観点とともに、先ほどお話のあったこの料金というところも私は非常に大事だと思っております。
　もちろん、国としてずっと支援を続けるわけにはいかないですけれども、今、何で電気の補助金やめるんですかということに対して、ロシアのウクライナ侵略前とＬＮＧや石炭の輸入価格が同程度に低下をしてきたというものが挙げられたんですけれども、産業界の皆さんとお話をすると、そもそもやはり日本の電気料金が外国と比べて高いんじゃないかというような指摘をいただいています。
　例えば、鉄鋼業の皆さんからは、ライバル企業の多い中国や韓国を見ますと、日本と比べて電気料金が安いという指摘でありましたり、先ほど古賀委員のときに日本とドイツの比較というお話ありましたけれども、ドイツも鉄鋼業盛んなんですが、自国の鉄鋼業の国際競争力を高めるために産業向けの電気料金を安くする制度を設けているといったお話も聞いています。
　改めて経済産業省にお聞きをしたいんですけれども、日本の産業の国際競争力を考える上で、今の日本のこの産業用の電気料金、高いのか安いのか、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　電気料金の国際比較につきましては、発電のための燃料の調達方法や電源構成、消費量の多寡、為替レート等が国によって異なるため単純な比較は困難でございますけれども、国際エネルギー機関、ＩＥＡのデータによりますと、日本の電気料金より高い単価の、日本の電気料金単価よりも高い単価の国としてはイギリスやドイツなどもございます。低い単価の国としてはフランスや米国などもあるというふうに承知をしております。
○村田享子君　今の御答弁の中に中国と韓国のお話はなかったんですが、そちらの国との比較はいかがでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　中国に関して申し上げますと、中国の国家エネルギー局のデータによりますと、二〇一八年の産業用電気料金単価は日本よりも低くなってございます。韓国につきましても日本よりも、あっ、韓国につきましては日本より低くなってございます。
○村田享子君　あと、その政策をやはり考えていく上で、先ほども申した例えばドイツでは、その産業向けに電気料金が安くなるような制度を設けているといったこともあるわけなんです。
　三月二十八日の岸田総理の会見の中で、日本の稼ぐ力を復活させる上で今後重要なのは低廉で強靱なエネルギーですとの御発言もありました。この低廉という部分、これから具体的にどのように電気代を安くしていくのか、大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　先ほども申し上げましたけど、電気料金、様々な費用を総合的に勘案して算定されるものであります。直近の事態を考えますと、このウクライナ侵略等によって世界的な燃料価格の高騰や為替の影響によりまして、ＬＮＧや石炭の輸入価格が高騰したということが電気料金上昇した大きな要因だと認識をしています。
　こうした事態を避けるためには、やはり化石燃料への過度な依存から脱却をするということが大事なんだろうというふうに思っています。このため、エネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換、これを進めるべく、徹底した省エネ、これが大事でありますけど、それに加えまして、再エネですとか原子力ですとかエネルギー自給率の向上につながるような脱炭素電源の活用を進めていくこと、これも大事じゃないかと思っています。
○村田享子君　今、再エネを進めていくというお話ございました。
　今、日本では、再生可能エネルギー普及のために賦課金というものが電気料金に上乗せをしております。国際競争力という話でいきますと、今この賦課金の制度、皆様御承知のとおり、電力多消費産業については減免制度が設けられております。そもそも、やはりこの制度を設けられた趣旨というのは、国際競争力の向上を図るとともに、産業の空洞化を防止し、国内の雇用を維持するためのものというわけなんですが、この減免を受けるための要件が、私も何回もこの委員会でも取り上げてきましたし、昨年末は礒崎委員も取り上げられたんですけれども、その要件が、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十七条で、製造業においては電気使用量割る売上高の値が製造業の平均の八倍を超えることと定めてあります。
　この電気使用量割る売上高という要件なんですけど、売上高にはもちろん経費が含まれますので、今、政府も取り組んでいます価格転嫁によって、原材料費とかエネルギー、また人件費、価格転嫁していくことによってこの売上高が増えている。電気使用量であったり付加価値の部分はそんなに変わっていないんだけれども、価格転嫁によってこの売上高が増えることで、この減免認定が受けられなくなるかもしれないという御不安の声が多く届いております。
　この再エネ特措法が議論された時点は日本もデフレ下だったんですけれども、今、政府の目指しています投資も賃金も物価も伸びる成長型経済においてはこういった変化していくんだと、電気使用量と売上高で見るのではなくて、例えば同じような制度のあるドイツでは電気使用量と付加価値でこの単位を出しておりますし、また日本の省エネ法については、エネルギー使用量と生産数量で見るというようなやり方もやっています。やっぱりこの売上高の部分を変えるべきじゃないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、売上高は、資材、原材料価格や昨今の円安による物価変動など、様々な要因で変動するものでございます。また、ドイツでは御指摘のような制度を取っておりますし、日本の省エネ法でもそういった制度を取っているというのは御指摘のとおりでございます。
　一方で、賦課金の減免制度でございますけれども、委員御指摘のとおり、国際競争力維持強化、加えてもう一点はやはり国民負担の公平性という、このバランスをしっかり取ろうという観点から、制度導入時に大変真剣な御議論を国会で行っていただきまして、その御議論を踏まえて法定化されてきた制度でございます。
　したがいまして、現状、様々な課題ございますけれども、私といたしましては、法律に基づき、適切に制度運用を行ってまいりたいと考えてございます。
○村田享子君　今法律の制定時の議論のお話ありましたけれども、そもそも当時のこの議事録を見ますと、この制度は、電炉業、鋳造業、ソーダ業といった重立ったやっぱり電力多消費の製造業が減免を受けられるだろうという水準を基にこの制度を設計をされているんですね。
　今問題なのは、もちろん国民のバランスも大事なんですけれども、そもそもこの減免を受けられるようにといった製造業の皆さんの方から、今までずっと減免の制度を受けられてきたのに、今回の今売上高が増えたことによって減免制度から外れるかもしれないという話なので、今まで入ってきた方がこれからもこの減免を受けられるようにという話なので、その国民のバランスというのはもう既に議論されてきた話であって、これからもこの皆さんが制度を使えるためにはどうすればいいかというそもそもの制度趣旨に立ち返った論点だと思っています。
　その上で、私も毎回やっぱり質問するたびに法律にのっとってというお話がありますので、今日ちょっと御提案をしたいのは、これも先日、礒崎委員も御指摘をされていたんですけれども、確かに再エネ特措法の第三十七条では、この電気使用量割る売上高という原単位の話、書き込んであるんですけれども、この原材料の原単位の平均の八倍を超える事業というのが法律に定義をされています。じゃ、その製造業の原単位の平均というのはどこで決まっているかというと、これは告示になります。インバランスリスク単位等を定める告示第一条に、この製造業の原単位の平均である〇・七というこの数字が記載をされておるわけなんですね。
　この、じゃ、〇・七という数字はどうやって決まっているのかといいますと、経済産業省の資料によりますと、エネルギー消費統計、石油等消費動態統計、電力調査統計、法人企業統計を用いて算出をされていますと。で、三月二十九日に最新のエネルギー消費統計が発表されたということで、じゃ、直近の製造業の原単位の平均はどれくらいなのかというのを是非教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　昨年度、礒崎議員の質疑の中では、過去四か年の平均というのでずっとやってきておりまして、あの時点では〇・六六でございました。
　直近は、これまでの算定方法に基づきまして原単位の平均算出したところ、その水準は現状〇・六五というのが四か年平均になってきております。各年度はもう少し低いんですけれども、直近年については、四年平均という今までの計算方式で見ますと〇・六五というのが現状でございます。
○村田享子君　〇・六五ということで、また礒崎委員の質疑のときよりその値が下がっております。
　ここでやはりお願いをしたいのは、もう今減免制度を受けられなくなるかもしれないというこの重立った電力多消費産業の皆さん、本当に困っていらっしゃいますし、ただ、経済産業省の皆さんもその点はすごく御理解いただいて、昨年の減免制度の申請を行ったときにすごく丁寧に対応していただいたというふうなお話も聞いているんですね。事業所ごとにどれぐらい電気を使っているのかというのを細かく調べていただいて減免認定を受けるようにしてもらったと。ただ、今の制度ではもう数値的にどうしてももう受けられないというぎりぎりのところまで来ておりますし、今回、〇・六五という数字も出ました。
　この告示の〇・七という数字は、二〇一二年に告示ができて以降一度も変わってないというふうに聞いています。ちなみに、この二〇一二年に告示ができたときは、礒崎委員の御質問のときにも出ましたけれども、全て〇・七超の数字で、小数点第二位を四捨五入したら〇・七でしたというお話だったんですけれども、是非ともここを、〇・六五を四捨五入しちゃったらまた〇・七になっちゃうので、〇・六五と小数点第二位まで見ていただいて平均を下げることで、減免措置をこれまで受けてこられた皆さんが引き続き受けられるように是非ともお願いをしたいということで、大臣、御答弁お願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　再エネ特措法における賦課金の減免制度は、先ほど事務方からも申し上げましたが、国民負担があるわけで、国民負担の公平性と国際競争力の維持強化の双方のバランス、これを踏まえて、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度における例外として国会での審議を経て措置された制度であります。その対象事業者の要件などにつきましても国会での審議、議論を経て設定をされておりまして、売上高に比べ著しく電気使用量が多い事業者を対象とするということになっています。
　来年度以降の減免制度の対象につきましては、制度趣旨、それから先週公表されたエネルギー消費統計の結果を踏まえた製造業の原単位の平均や企業の予見可能性などを考慮いたしまして、今後、関係審議会でも議論していただきながら検討していきたいと思っています。
○村田享子君　検討していただけるということで、是非ともよろしくお願いをいたしますし、来年度の減免は今年の十一月までに申請を行うこととなっておりますので、来年度の申請からこの新しい平均を用いて、やはり国際競争力、こんだけ日本の電気料金の現状がある中で、やっぱり産業の皆さんも安心して国内で操業ができるということが大事だと思いますので、速やかな改正に向けた検討をお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
　最後に、太陽光発電、今日、再エネの話しましたけれども、私の地元、鹿児島なんですが、私の地元の鹿児島の大型太陽光発電施設で火災が発生をいたしました。その件についてお聞きをします。
　当時、全国ニュースにもなっておりましたので御承知の方も多いと思いますが、鹿児島県伊佐市、これ鹿児島県のちょっと北の方にあります。もう熊本県の県境に近い方なんですけれども、三月の二十七日に火災が発生をしました。消火作業中に起きた爆発で消防組合の隊員四名の方が負傷をされまして、その中でお二人の方、やけどで今入院もされているということで、本当に心からお見舞いを申し上げます。
　火災の翌日には警察や消防、そして経済産業省の職員の方も加わって現場を調べた旨の報道もございましたけれども、今回の火災、爆発、要因は何なんでしょうか。
○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の三月二十七日に鹿児島県伊佐市のメガソーラー発電所、これ出力は千キロワットでございますけれども、翌日、三月二十八日、消防が鎮火を確認しております。
　今後、関係機関と連携しまして火災の原因究明などを進めてまいりますけれども、現時点での被害情報としましては、まず一、蓄電池が設置された建屋において出火しております。また、委員御指摘のとおり、四名の消防隊員の方が負傷されております。また、太陽光パネルなどには延焼していないと、これが現時点で承知している事情であります。
○村田享子君　あと、ちょっともう一点確認なんですけれども、この伊佐市の太陽光の発電施設は経済産業省の再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金を利用した事業ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（辻本圭助君）　そのように認識しております。
○村田享子君　ありがとうございます。
　今回、こちらの施設の蓄電池の部分がということでお話ありましたけれども、昨年十二月に横浜市内の小学校で太陽光発電施設が設置をされていて、ここでの発火というようなことも起こっております。こちらの要因について把握はされていますでしょうか。
○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の横浜市立ですね、市立釜利谷南小学校での事例かと思います。屋根置きの太陽光発電設備が設置されておりまして、昨年十二月、校舎内に設置されましたその附属設備である蓄電池が発火するという事故が発生したと承知しております。
　その出火原因につきましては、現在、関係機関並びに蓄電池メーカーにおいて原因究明が進められているものと承知しております。現時点では確定的なものはまだ把握していない、こういう状況でございます。
○村田享子君　原因はまだ究明中ということですが、鹿児島もこの横浜も蓄電設備が発火ということなんですよね。
　今、鹿児島と横浜の例を挙げましたけれども、そのほかに太陽光の発電施設での火災について把握しているものはございますでしょうか。
○政府参考人（辻本圭助君）　お答えを申し上げます。
　電気事業法では、電気設備に起因する火災により他の建物などに損害が発生した場合、電気火災事故としまして設備の設置者に経済産業省へ報告を義務付けております。
　太陽光発電設備について、令和四年度は一件の電気火災事故が報告されていると承知しております。
○村田享子君　一件ということでございます。
　今回のこの太陽光発電施設での火災が起きて、地元の鹿児島でやっぱり皆さん不安に思ったのは消火活動なんですね。今回の鹿児島の事例でいいますと、通電中に水を掛けてしまうと感電や爆発のおそれがあるということで、水を掛けるという消火活動ができずに自然鎮火を待つしかなかったために、通報から二十時間以上経過をして鎮火をするということになりました。この現場は田んぼに囲まれたところではあったんですが、現地の方からは、やっぱり延焼を心配する、自分の自宅まで来たらどうしようかというような御心配もお聞きをしております。また、爆発ということも起きまして、住宅地は数キロぐらい離れてはいたそうなんですけれども、家が揺れるぐらいのやっぱり衝撃があったということで、本当に皆さんびっくりされたというようなところなんですね。
　この太陽光発電施設の火災における消火について、ちょっと消防庁の方、今日来ていただいています。こうした太陽光発電施設の火災について、ガイドラインの作成、そして周知というのは行われているのか、教えてください。
○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、電気火災の消防活動時には感電事故の可能性がございまして、とりわけ太陽光発電施設におきましては、太陽光だけではなくて火災による炎などでも、炎の光などによっても発電を継続するという特性がございまして、火災の初期から鎮火後までを通じて感電事故に注意を払う必要があるというふうに考えております。
　具体的には、太陽光発電施設での火災におきましては、通常の放水を行いますと水を伝って感電するおそれがあるので霧状で放水するということ、あるいは絶縁性の高い高電圧用ゴム手袋などの防護具を使用して消火活動に当たると、こういうことなど、感電対策に留意しながら消防活動を行うことが重要であるというふうに考えております。
　このようなことに関しましては、消防庁におきまして、各消防本部に対しまして、このような留意点について取りまとめた安全管理マニュアルあるいは通知を発出いたしまして消防活動の安全対策の周知を図ってきたところでございますし、今後も機会を捉えてこのような対策の周知に努めていきたいというふうに考えております。
○村田享子君　ありがとうございます。
　今、その感電しないような手袋も用いながらというようなお話だったんですけれども、今回のケースは自然の鎮火を待ったということなんですが、仮に、本当に、その太陽光の発電施設の周りに建物があって、もうこれは消すしかないなという、延焼を防がないといけないなということになると、そうしたもう消火をやっていこうというような、そういうような判断になるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。
　蓄電池の場合ですと、通常は放水による消火になりますが、先ほど申し上げましたように感電のリスクがありますので、棒状に飛ばすのではなくて霧状にして飛ばすとか、あるいは先ほど申し上げた以外にも様々な安全対策を講じながら消火をするということでございます。
　その消火活動については、その時々の状況に応じてそれぞれの消防本部において判断されるということで、今回はそのような対応がなされたというふうには聞いております。
○村田享子君　ありがとうございます。
　二〇二二年七月から太陽光発電設備については廃棄等の費用積立制度というものが始まっておりますけれども、例えば、今回のような鹿児島のような火災が発生した場合、この積立てというものは活用できるんでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘のＦＩＴの廃棄等費用積立制度でございますが、こちらにつきまして、火災等を要因として廃棄がなされる場合にも、廃棄が適切に実施されることを前提に事業終了時等に積立金を活用することが可能となっております。
○村田享子君　じゃ、例えば、今回太陽光パネルの方は燃えなかったというお話でしたので、蓄電施設を修繕をして、また事業をやっていこうかなという場合はこの積立ては使えないという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　御指摘のとおりです。廃棄を行う場合に使われるということです。
○村田享子君　という積立てが、じゃ、事業を続ける場合は廃棄には当たらないので積立てが活用できないということになりますと、火災保険への加入によって保険金をもらってという話になっていくと思います。
　資源エネルギー庁の太陽光発電に関する事業計画策定ガイドラインによりますと、火災保険、そして地震保険等の加入努力義務というのが明示されておりますけれども、現在の加入状況というのはどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　太陽光発電協会等の業界団体ですね、これ昨年行ったアンケート調査でございますけれども、回答したほぼ全ての事業者、約九八％が保有する太陽光発電設備について火災保険に加入しているという状況でございました。一方、地震保険につきましては、必ずしもそこまでの多くの事業者が加入しているものではないというふうに承っております。
○村田享子君　今回、能登の地震もございましたし、やっぱりこの火災保険だけではなくて、地震保険も努力義務となっておりますので、そこもやっぱり入っておくべきだよというような、そこの周知は是非ともお願いをしたいと思います。
　国としても再生可能エネルギーの導入を進めていますし、私も冒頭、大臣と議論させていただいた、日本の今後のエネルギー政策考えていく上でも、再エネの導入、そして太陽光必要だと思うんですけれども、たまたま今回、この蓄電施設でトラブルが続いてしまった、そして鹿児島ではけが人の方も出てらしたということで、やっぱりすごく地元の皆さん不安に思っていらっしゃるということと、また、三月の二十六日には総務省から、太陽光発電設備をめぐりまして市町村の四割でトラブルが発生しているとの調査結果も公表をされております。
　今回、こうした火災への対策、そして太陽光発電施設におけるトラブル防止に向けて、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（齋藤健君）　太陽光発電設備の導入におきましては、安全性に十分配慮して地域の理解を得ながら進めていくということ、これ重要であることはもう論をまちません。
　そのため、昨年三月に施行した改正電気事業法によりまして、小規模な太陽光発電設備についても、技術基準への適合を義務化をし、火災等のおそれがないよう施設すること、これ求めています。
　それからまた、本年四月一日に施行した、つい昨日か、改正再エネ特措法によりまして、安全対策を含めた周辺地域の住民への説明会等の実施をＦＩＴ・ＦＩＰ認定要件とするとともに、消防法等を含め関係法令に違反する事業者に対しましては、早期の是正を促すため、ＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の一時停止を行うことにしております。
　鹿児島県伊佐市の太陽光発電設備の火災につきましては、当省職員を現地に派遣し情報収集の強化を図るとともに、消防や蓄電池メーカーとも連携して事故原因を究明していきたいと思っています。
　今後、新たな知見が得られた場合には、関係業界における対策の横展開を促すとともに、必要に応じて全国の太陽光発電所への立入検査等を実施し適切な対応を指導するなど、火災等の事故防止の対策をしっかりと講じてまいりたいと考えています。
○村田享子君　是非とも対策をお願いをしまして、質疑を終わります。
　ありがとうございます。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　能登半島地震発災から昨日で三か月が経過をいたしました。今後の復旧、そして復興のためには、経済基盤の確立、そしてなりわい再生の支援を更に強力に進める必要がございます。
　そのための支援策でありますなりわい補助金、これは過去に遡りますと、十三年前の東日本大震災当時はグループ補助金として活用されたものでございます。以来十三年間経過しての振り返りで、この補助対象となった施設設備、これは福島等東北において、これが時代の変遷によりまして、事業革新、事業転換、また廃業する際に補助金返還などを求められるケースが多く出ているとも聞いております。やむを得ないケースではこれらは補助金返還をしなくてもいいように、これは柔軟な対応をするべきと考えます。経済産業省としての対応方針をお伺いします。
○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のグループ補助金につきましては、補助金等適正化法や交付要綱に基づいて執行しており、他の補助金と同様に、この補助金で取得した財産を処分する場合には原則として必要な金額を国庫納付することとなっております。他方で、現場における被災事業者の皆様の状況は様々であると承知しておりまして、事業者の皆様の厳しい状況を踏まえた対応が可能となるよう、様々な負担軽減措置を講じております。
　例えば、当該事業を第三者に譲渡し継続する場合や、あるいは資金繰りの悪化により取得財産を維持管理することが困難となり取り壊す場合などは国庫納付を求めておりません。また、国庫納付を必要とする場合におきましても、必ずしも補助金額全額ではなく、一定の要件の下では簿価ではなく譲渡価格に補助率を乗じた額とするなどの措置を講じております。
　こうした運用について補助事業者の皆様に改めて広く知っていただく必要あることから、先月二十九日に中小企業庁長官名で、事業実施主体である各県知事宛てに当該運用の周知を求める事務連絡を発したところであります。
　引き続き、各県ともよく連携して状況を丁寧に把握するとともに、個別の状況に応じ、きめ細かく対応してまいりたいと思います。
○里見隆治君　先月二十九日に御対応いただいているということでございますが、各県におかれてしっかりと周知をし、また相談にも丁寧に御対応いただきたいと思います。
　こうしたこれまでの経験を踏まえて、今回、能登半島地震の被災企業に対しては、このなりわい補助金、その支給に至る前の相談の段階、これが非常に重要だと思います。もちろんこれ、補助金を出すということは、事前に事業再開に向けた様々なプラン、これをどう構築をしていくか、中長期的な展望の中で立案の段階から伴走して支援するべきだと考えます。
　また、今回の被災地で液状化について御相談を受けることが大変多く、大変御苦労されているわけであります。なりわい補助金は、液状化被害がある場合の地盤の改良、また被災した施設の解体、瓦れきの撤去も一定のものは補助対象になるというふうに承知をしております。こうした対応は大変有り難いという地元からのお声も聞いております。
　これ是非しっかり周知をし、また個別にも相談に乗っていただいて、この取扱いが積極的に活用されることで、液状化を被った被災地の皆さんにも、しっかりと中小企業支援につなげていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（松浦哲哉君）　委員御指摘のなりわい補助金の活用に係る伴走支援につきましては、商工会、商工会議所におきまして、全国の経営指導員や専門家を能登半島事業者支援センターや被災各地の商工会に派遣して、現場で事業者さんのサポートをしております。
　加えて、経産大臣を本部長とする被災中小企業・小規模事業者等支援本部の下に経産省や関係自治体等の実務者によるワーキンググループを設置いたしまして、早速、先月二十九日に開催したところであります。
　こうした場を通じて事例なども共有しながら、補助金事務局である県や商工会、商工会議所等の支援機関と一体となって支援を強化してまいりたいと思います。
　また、なりわい補助金につきましては、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであって、地盤、土壌の復旧や被災施設の解体、撤去の支援を直接の目的とするものではございませんが、他方、施設設備の復旧に際して不可欠な場合、これにつきましては関連する費用の一部も支援対象となる場合がございます。こうした内容につきましては、これまで延べ約四千七百人が参加した、各県と連携した支援措置に関する説明会においても丁寧に説明をしてきております。
　引き続き、関係省庁、支援機関、自治体における様々な支援策とも連携しつつ、中小企業庁としても被災地域の復旧復興に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○里見隆治君　よろしくお願いします。
　続きまして、職業訓練、リスキリングについてお伺いをしたいと思います。
　先ほど来、この物価高を上回る賃金の引上げという点、幾つか議論が出ております。総理も強い決意を表明されております。ここで、この労働者にとっても、また企業にとっても賃上げが可能となる重要な要件、これは労働市場の改革の一つ、三本柱の一つでありますリスキリングであると思います。
　在職者のキャリア相談からリスキリング、転職までを一体的に支援する事業を始めて、おおよそ一年間が経過をいたしました。この事業を活用してほしいと思う一方で、これをいつまで続けるのかという話もございます。この事業は、将来的には、この事業がなくても、補助がなくなっても労働市場の中で自律的にスキルアップを伴う労働移動が行われるよう環境整備をするものでなければならないと考えます。
　齋藤大臣に、リスキリングに関する取組の状況、また今後の方針についてお伺いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業につきましては、現在までに百件を超える事業の採択を行っておりまして、支援開始人数は約一万八千人、転職活動開始人数は約八千人に至っています。
　将来的には補助がなくともスキルアップを伴う労働移動が行われる環境整備が進められる必要があるとの意見、委員の御指摘、これはまさにそのとおりだと思います。そのためには、求人企業側から、実務経験だけでなく、身に付けたスキルが一層評価されるようになることや、求職者が自ら成長分野への労働移動をしたいと思えるということが必要なんだろうと思います。
　そのためには、政府としては、リスキリングによる能力向上支援と併せて、個々の企業の実態に応じた職務給の導入ですとか、成長分野への労働移動の円滑化を進めることとしています。人手不足に直面する環境の下、これらの取組を通じまして日本企業の人事慣行等が変化をすれば、補助はいずれ不要になっていくんだろうというふうに考えます。
　本事業を行う中でも、求職者が自ら成長分野への労働移動をしたいと思えるように工夫を講じています。具体的には、どういうスキルを身に付けた方がどういう企業に評価され転職に至ったか等の事例やデータを蓄積して、求職者や職業紹介事業者等にお示しできるようにしていきたいと考えています。
　引き続き、本事業を着実に進め、我が国の労働市場改革につなげてまいりたいと考えています。
○里見隆治君　大臣おっしゃったように、まさにこれは労働市場改革の大きな柱の一つであると。その意味では、単に補助をして終わったというわけではなく、この構造改革というふうにつなげていけるように御努力をいただきたいと思います。
　今お話が出ましたこの在職者訓練と併せて、離職者また求職者に対する再就職職業訓練、これを厚生労働省で実施いただいております。その中には、都道府県から民間教育訓練機関に委託しているものもございます。
　私が民間教育機関から伺ったところでは、この委託費については、近年の賃金、物価上昇率に合わせて、見合っての引上げがなされていないというようなお声もいただいております。また、受講者数というのは、どうしてもその各期ごとに増減があります。この増減にも耐えられるよう、この教育訓練機関側からは、余裕を持って教職員の体制も整備する必要があるために、ある一定程度余裕を持ってこの人員体制も用意しなければならない、その分コストもかさむということでありまして、この委託費については、適正な価格設定、また物価高騰に応じた適正な価格転嫁、これがなかなか現状は進んでいないという声でございます。その中で、この運営に当たって、また中規模のこうした民間訓練機関の声が届きにくいというお声も伺っています。
　こうした声にしっかりと対応いただきたいと考えますが、厚生労働省、いかがでしょうか。
○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。
　議員からお話のございました公共職業訓練のうち、民間の教育訓練機関に委託して実施するいわゆる委託訓練でございますけれども、離職者等のためのセーフティーネットとして実施するものであるため、コースの量の確保と質の担保が必要であると考えてございます。
　御指摘の委託費の設定に当たりましてもこうした点を考慮しておりまして、これまでも、一律の単価に加えまして、訓練コースの設定を促進する必要があるような分野につきましては、一定の要件を満たす場合につき委託費を上乗せするという工夫などをしてまいりました。
　実際、令和六年度の予算におきましても、公共職業訓練における民間教育訓練機関を活用した訓練コースの数は増加傾向にあるということを踏まえまして、一律の単価は据え置く一方で、デジタル分野などにつきましては上乗せを行い、めり張りを付けた委託費となるよう取り組んでいるところでございます。
　先生の御指摘を踏まえながら、訓練の量の確保と質の担保のために必要な対応に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、地域の声を伺うという点についてでございますけれども、地域職業能力開発促進協議会でのニーズの把握に加えまして、昨年の五月でございますけれども、厚生労働省のホームページに御意見、御要望送信フォームを開設いたしまして、企業の規模にかかわらず民間教育訓練機関の声を直接お聞きする仕組みを構築しているところでございます。
　引き続き、関係者の声を丁寧に聞きながら、職業訓練が地域の実情やニーズに即したものとなるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
○里見隆治君　後ほども議論しますけれども、この価格転嫁は、これはもう国、地方自治体が自らお手本を示していかなければならないと思いますので、その率先を、模範をしっかり示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと順番を変えますけれども、次に、町の本屋さん、ちょっと角度を変えますけれども、書店の振興についてお伺いしたいと思います。
　読書、また様々な文化に触れることの重要性は申し上げるまでもございません。地域において町の本屋さんが文化の拠点としての役割を果たしてきたということは大変重要なことだと思います。しかしながら、近年のデジタル化で、また通信販売の普及などで、残念ながら書店がない町も珍しくないといった事態になっております。
　デジタル化は一般的には国民のまさに国是ともなっている一方で、読書に関しては、例えば全国の一千百六自治体もの自治体で、赤ちゃんに本をプレゼントするいわゆるブックスタート事業と、こうしたものを実施しているところもありまして、読書の習慣を付ける意味で紙の書籍もなかなかいいものだというふうに思います。
　現に、文部科学省の二十一歳の方々を対象にした二年前の調査によりますと、この一か月に読んだ書籍の数が残念ながらゼロ冊という割合がもう過半数を超えているということでございます。これは、内訳を見ますと、紙の書籍ですとこのゼロ冊の割合が約六割、電子書籍だと約八割ということでありまして、これはいろいろな評価、見方がありますけれども、やはり紙の書籍の方がアクセスがしやすいという見方もあるのではないかと思います。
　そうした中で、経済産業省では、今般、大臣直轄の文化創造基盤としての書店の振興ＰＴを立ち上げたと承知しております。地域の書店の振興を是非進めていただきたいと考えますが、このプロジェクトを立ち上げられた趣旨、今後の取組方針についてお伺いいたします。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　町中にある書店ですが、多様なコンテンツに触れることができる場として地域に親しまれておりまして、創造性が育まれる文化創造基盤として重要だと考えております。
　御指摘のように、こうした書店が近年激減しておりまして、民間団体の調査によれば全国で約四分の一の自治体から書店が消えているところであります。こうした状況への危機感から、三月五日付けで省内横断の文化創造基盤としての書店の振興プロジェクトチームを立ち上げたところであります。
　プロジェクトチームでは、まずは現場の書店の皆様の実態や課題をお伺いしまして、今既にある中小企業向け補助金などをどのように活用していけるのか、そうした例があるのか、創意あふれる工夫に光を当てまして、事例の共有、周知に取り組んでいくことを予定しているところでございます。
○里見隆治君　関連しまして、実は我々、私も今回、書店とこの様々な町の結び付きということで調べておりましたら、文部科学省でも大変いい事業を進めていただいておりまして、地域の書店と図書館との対話を進めていただいていると聞いております。
　その進捗状況と、また文科省としての今後の取組方針についてお伺いいたします。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　書店と図書館は、共に読書活動を支える重要な役割を担っております。昨年策定されました第五次の子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画におきましても、図書館等が地域の書店等との連携に努め、地域に根差した子供のための読書環境の醸成に取り組むことなどが挙げられております。
　これを踏まえまして、昨年の十月から、出版文化産業振興財団、日本図書館協会とともに文部科学省も参画をいたしまして、書店、図書館等の関係者による対話の場を開催をいたしまして、対話で得られた共通認識や読書人口を増やすための連携促進方策について取りまとめまして、昨日、四月一日に公表したところでございます。
　この中では、主な連携促進方策としまして、図書館で近隣書店の本の在庫確認や注文ができるような仕組みづくりですとか、書店での図書館の予約資料の受取や返却、あるいは司書によるお薦め本を表彰する図書館本大賞の創設といったことなどの提案がまとめられております。
　文部科学省としましては、対話のまとめの中でも提案されておりますように、書店と図書館が連携した地域の優良事例の収集、普及を行うなど、必要な支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○里見隆治君　今、文科省のお取組を伺いましたけれども、この書店の振興というのは、先ほど経産省は、例えばコンテンツ産業振興とか中小企業の振興と、そういった角度であろうかと思いますけれども、もう少し広がりのあるものだと思いまして、書店、また図書館、さらには学校、自治体、地域と、非常に関係が、大変広がりが大きい分野だと思います。その意味で、先ほど経産省からは省を挙げてというふうにおっしゃっておりましたけれども、むしろこれはもう省を超えて政府全体として取り組んでいただきたいというふうに考えますけれども、齋藤大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　書店は、地域における知の拠点として文化的機能を向上させる役割を私は担ってきたんだろうと思います。私自身、書店には一覧性がありますので、様々なジャンルの本との出会いの可能性、こういったものを提供してくれる場でありまして、その偶然の出会いを通じてその人の視野を広げるという重要な役割があるというふうに考えています。
　こうした書店が今全国で激減をしておりまして、民間団体の調査によれば約四分の一の自治体から書店が消えているということに強い危機感を持っています。今般、省内に部局横断のプロジェクトチームをそういった意味で立ち上げたところであります。
　私自身の考えとしましては、地域の文化空間としては、ネット、書店、図書館の三つそれぞれが共存することが望ましいと考えているわけでありますが、こうした中で書店だけがなくなっていくということに強い危機感を有しております。
　たまたまですが、今日、読売新聞の朝刊に本件に関する私のインタビュー記事が、なぜか経済産業大臣のインタビューが文化面に出ておりますので、是非お時間あったら御覧いただけたらなと思います。
　本プロジェクトチームでは、経済産業省としてすぐに取り組めることといたしまして、コンテンツ産業振興策や中小企業施策の活用による支援を中心にまず検討していきたいと思っています。また、文科省からも答弁ありましたけど、地域における図書館と書店との連携なども重要な論点であると思っています。
　本来であれば政府全体で取り組むべき課題であるということは重々承知をしているわけでありますが、まずは経産省のプロジェクトチームとして、書店経営者などの事業者の声をよくお伺いして、その中で出てきた課題については必要に応じて関係省庁にも共有をしながら、しっかり連携して対応してまいりたいというふうに考えています。
○里見隆治君　大臣から大変力強い御決意、またお考えをお伺いできました。
　これまたいつものこの一年サイクルでいいますと、予算要求前には何らかの形をということだと思いますけれども、是非、今後につながる、また、町の書店がなくなる中で、この文化の拠点としてしっかりと町の書店を後押しできるような、そうした施策の推進をお願いいたします。
　それでは、ちょっとテーマを変えまして、中小企業の取引適正化について伺いたいと思います。
　先ほどリスキリングの話をしましたが、個別の労働者の職業能力開発とともに、今後、国全体としての中小企業における賃上げを進める必要がございます。そのための鍵となるのが、適正な価格転嫁、中小企業の取引環境の改善だと思います。
　公明党としましては、昨年の臨時国会でのこの場においても、中小企業等の賃上げ応援トータルプラン、これ昨年十月に取りまとめ、提言をして後押ししてきたということを御紹介申し上げましたが、そのプランの中でまだ実現されていない幾つかの中に約束手形がございます。
　二〇二四年までに支払サイトが六十日を超える手形を指導の対象とすることを前提とした下請法の運用見直しを進めることという提言に対しまして、これ、下請中小企業の立場からすれば、受け取るべき下請代金を約束手形の形で受け取るならば、実際に現金が入手できるまでの期間が長くなってしまい、資金繰りが苦しくなってしまう、これは当然の理であります。この期間をいかに短くしていくかということであります。
　公取においては既に準備を進められているというふうに承知をしておりますが、これを実施する段階で、実施に当たって、中小企業においては、約束手形の支払サイトの短縮に向けてどのように取り組んでいただけるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（松浦哲哉君）　お答えを申し上げます。
　中小企業庁といたしましても、これまで、中小企業が代金をできるだけ早く現金で受け取れるよう、下請取引における支払サイトの短縮や、そもそも手形ではなくて現金での支払の推進に取り組んでまいりました。
　足下では、委員御指摘のように、公正取引委員会が、支払サイトは六十日を超える手形を下請法上の割引困難な手形に該当するおそれがあるものとして指導対象とするという指導基準の変更について、四月中を目途に成案を公表し、また、半年ほどの周知期間の後に十一月から運用を開始する予定であると承知しております。
　今後、下請法の新たな指導方針の運用が開始されたときには、法執行を公正取引委員会と共同で行う立場にある私ども中小企業庁といたしましても厳正な執行に努めてまいりたいと思います。
　加えて、下請法が適用されない取引も含めまして、サプライチェーン全体で支払条件の改善を図るよう、業界団体への呼びかけ等を通じまして浸透を図るとともに、自主行動計画に基づく取組も促してまいりたいと思います。
○里見隆治君　今、四月に決定をして、これを十一月に施行と。しっかりこれ周知をして、これルールを決めただけでは全く絵に描いた餅であります。しっかり現場で使われるように、また、それをしっかりと中企庁、また公正取引委員会、これが執行するというこのスタンス、態度を示していくということがこの浸透にもつながっていくと思います。是非的確な、また適切な運用に向けての御準備をよろしくお願いいたします。
　次に、この中小企業の取引適正化に関連して、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これも何度もこの委員会でも話題になってきたテーマでございます。これも昨年十一月に策定をされまして、公正取引委員会においては、その後、これをいかに徹底をしていくか、これは昨年、臨時国会でもお願いしておりますけれども、その徹底に係る状況について共有をいただければと思います。
○政府参考人（向井康二君）　お答え申し上げます。
　労務費の適切な価格転嫁を通じて中小企業の賃上げの原資を確保することが極めて重要であると認識しております。
　そのため、昨年十一月に公表いたしました御指摘の指針につきまして、これがより実効的なものとなるよう、全国八ブロックで指針の内容、そして活用方法ですね、そういうものに対しまして企業向けの説明会を実施し、また地方版政労使会議の機会も活用しながら周知徹底に努めているところでございます。
　その上で、十二の行動指針に記載、この指針に記載されております十二の行動指針というのがありますが、これにつきまして、発注者、受注者双方がそれに基づく対応をしていただくということが重要でございます。
　公正取引委員会といたしましては、今後、このような十二の行動指針、そういうものが守られているのかどうか、そういうものをフォローアップするための特別調査を実施していきたいと考えております。調査の具体的な内容につきましては現在検討中でありますが、五月頃を目途に調査を開始し、年内には調査結果を取りまとめたいと考えております。
　あわせて、本指針に沿わないような行為があり、それが公正な競争を阻害するおそれがあるという場合には、独占禁止法や下請法に基づきまして厳正に対処してまいります。
○里見隆治君　これ、労務費の指針については、これ公取だけじゃなくて、もう各省庁、全省庁において推進をいただいております。そして、その取りまとめをいただいているのが内閣官房の新しい資本主義実現本部の事務局だというふうに承知しております。
　特に、この指針について、特に対応が必要とされる二十二業種というのを挙げていただいて、これ一番難しい二十二業種だと思います。そして、各省庁において、その所管の省庁において取組をいただいているわけですけれども、現在、内閣官房で取りまとめていただいていると思いますが、この状況、また今後の方針についてお伺いいたします。
○政府参考人（坂本里和君）　お答えいたします。
　労務費指針について特に対応が必要な二十二業種につきましては、岸田総理から、自主行動計画の策定、改定や転嫁状況の調査、改善の要請、さらにはこうした取組を加速するよう要請がなされているところでございます。こうした総理の要請を踏まえまして、官房副長官をヘッドとする関係省庁連絡会議において各業界における取組をフォローアップしていくこととしております。
　先月開催をいたしました連絡会議では、この二十二業種における進捗状況について各所管局長から御報告をいただいた上で、官房副長官より、指針を踏まえた自主行動計画の改定や策定は六月末までに完了していただくこと、各業界で指針に沿った対応がなされているかについて業界団体と連携をして実態調査を実施し、価格転嫁の状況を把握した上で、不十分な場合には速やかに改善策を検討していただくことなどについて御指示をいただいたところでございます。
　今後につきましては、六月中をめどに再度この連絡会議を開催をいたしまして各省庁の取組状況をフォローアップしていくこととし、引き続き、指針の徹底に向けまして、公正取引委員会及び関係省庁と連携して取り組んでまいります。
○里見隆治君　六月末にまた状況を点検し、更に推し進めるべきはやるということですけれども、この二十二業種の中で私注目をしておりますのは、これ昨年十月の公明党のプランでも申し上げているんですが、地方自治体の官公需、この適正な転嫁の確保と、これが範を示す上でも非常に重要じゃないかというふうに思っております。
　職業訓練についても先ほどお話ししたような、なかなか物価に追い付かないという声も聞いている中で、この地方公務について、これ総務省だと思いますが、これはどのような取組をされているか教えてください。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　総務省におきましては、これまでも、官公需法に基づく国の基本方針の閣議決定に合わせ、国に準じて、需給の状況、原材料及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた適切な予定価格の作成、また最低賃金の、最低賃金額の改定や労務費、原材料費、エネルギーコスト等の契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施などの適切な対策を講じるよう、地方公共団体に対して通知し、要請してまいりました。また、特に労務費に関しましては、昨年十一月に取りまとめられました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を踏まえまして、労務費の適切な価格転嫁が図られるよう、改めて地方公共団体に本指針を踏まえた対応を要請したところでございます。
　要請を踏まえました地方公共団体の取組状況につきましては、現在フォローアップを実施しているところでございまして、今後、把握した取組状況を踏まえ、地方公共団体に対して更に必要な助言等を行ってまいります。
　また、価格転嫁に係る予算確保に関しましては、令和六年度の地方財政対策におきまして、学校、福祉施設、図書館、文化施設など、地方公共団体の施設の光熱水費、光熱費の高騰や、ごみ収集、学校給食など地方公共団体のサービス、施設管理の労務費を含めた委託料の増加を踏まえ、七百億円を計上し、地方公共団体に対して適切に対応するよう周知をしたところでございます。
○里見隆治君　これ、この後にお話をするトラックもそうなんですけれども、結局お金が掛かるわけですね、発注者としては。今、特別にこれまでにない予算を御用意いただいたということで、これは大変評価をいたします。まさにこの下請関係の間で適切に反映されるようなこの予算確保、これですね、これ実績を見ながら今後いかに増やしていけるかということが重要なポイントだと思います。私もしっかりフォローしていきますので、よろしくお願いいたします。
　じゃ、最後になりますけれども、これ齋藤大臣、お伺いしたいと思います。
　トラック業界の話ですので、本来国交省も呼ぼうかと思いましたが、先日、もう既に予算委員会で聞きましたのでここでは省略をして、今日は配付資料のみ、実運送体制の管理簿のイメージと、またトラック運送業における運賃、下請手数料の収受の流れ、イメージをお配りしております。
　今国会では、物流効率化法またトラック事業法の改正案、これがもう国会で提出をされ、これから審議をされる。これは国交省で中心でしていただいていますが、現場のトラック事業者からは、結局、荷主から実運送業者まで多重下請構造、また手数料が何段階にも差し引かれ、現場まで十分な運賃が残らない。これは、従来から言われておりますこの多重構造、また多重構造であるがゆえになかなか元請の代金からそれぞれ十分な手数料が残らないと、そうした構造的な問題がございます。
　これをしっかり改正しようというのが今回の物流効率化法等の改正案でありまして、この資料一のように、しっかりとまずこの構造を、下請構造を見える化していこうと、そして見える化した上で、この資料二にありますように、各下請段階で十分な手数料を受け取ることができるように、荷主に対して、元の荷主に対して運賃設定をしっかり交渉させていく、これが重要でございます。
　その意味で、実はこれ、トラック事業者に対しては国交省でありますが、この荷主に対する指導、ここは食料品であれば農水省でありますが、製造業、流通業、これは経産省の所管であります。私も昨年、一昨年、政務官としてもいろいろと関わらせていただきましたけれども、この一年半、二年近く、荷主対策については大変経産省としてもお取組をいただいております。
　経産大臣として、この製造業、流通業も見渡し、経済全体をこの流通業、トラック運送を含めて変えていくと、そのような決意で臨んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。