○市川参考人　弁護士の市川と申します。
　本日は、意見を述べる機会を与えていただきまして、ありがとうございます。私は、日弁連人権擁護委員会の委員をしておりまして、個人的にも、外国人や、日本人と外国人の事件などを取り扱っております。
　今回の私の意見は、お手元にあります資料のうち、会長声明というのがございまして、これが一番直近の日弁連の意見でございますが、この会長声明に沿って日弁連の意見を御紹介するということにさせていただきたいと思います。
　先生方からの御質問につきましては、御質問に対応する日弁連の意見がない、見解がまだないというものもあるかと思いますので、その場合の私のお答えは、私自身の見解によるものというふうに御理解いただければと思います。
　今回の改正案との関係で、前提として、人権という視点から、特に二つの視点が今回必要ではないかというふうに考えております。
　第一に、改正案との関係では、改正案は、国が外国人の在留に関する情報を点から線という形で継続的に把握することを目的としているというふうにされておりますので、外国人のプライバシー権あるいは自己情報コントロール権というものとの関係を検討する必要があると思います。
　近時、情報処理のコンピューター化が進んでいるということが背景にありまして、官庁ですとか会社がそれぞれ持っている個人情報を、横断的にこれを集めまして、統合して、個人の姿を詳細に浮き彫りにするということも可能となるような技術ができております。そこで、判例などを通じまして、自己情報コントロール権、つまり自分の情報が収集され、管理され、あるいは利用され、そしてまた提供されるということに対して、本人の同意によるコントロールを及ぼすことによって、予期しない無限定な収集や利用を防止するという権利が認められてきております。
　第二に、日本社会の中にあって、特に外国人をくくり出して管理の対象とするということとの関係で、これが行き過ぎてしまいますと、外国人を差別的に取り扱って、外国人に対する差別や偏見を助長し、その結果、多民族、多文化の共生する社会の実現を拒むことになってはいけないということがございます。
　以上の視点から、今回の管理の強化について、真に必要なものであるのか、また、必要であるとしても、人権に対する必要最小限の制約であるのかという点について吟味が必要だろうと考えます。
　具体的に見ますと、第一に、改正案では、外国人登録制度は廃止される一方で、外国人登録制度と同様に、特別永住者の方については永住者証明書、その他の中長期在留者の方には在留カードの常時携帯が義務づけられております。
　国連の自由権規約委員会は、一九九三年当時から、永住外国人について、外国人登録証明書を常時携帯させる制度の廃止を求め続けております。常時携帯制度の目的としましては、外国人の情報を即時的に把握する必要性があるんだということとされておりますが、日本人について考えてみますと、在留カードのようなものはございませんけれども、運転免許を持って、それから社会保険にも入り、住民登録もしておる、そういったものを材料に個人を特定しているということでございます。
　外国人でも、特に永住者や特別永住の方については、長年の生活の中で同じような足跡を残していらっしゃるわけでありまして、これ以外にカードを常時携帯させて、カードで即時に身分を証明させる必要性があるのかというと、疑問と言わざるを得ません。外国人だけを対象とすることから、偏見を助長しないようにという観点からも、在留カードと永住者証明書の常時携帯に反対をしております。また、在留カードの不携帯について、刑事罰を科すということも行き過ぎではないかと考えます。
　第二に、在留カード番号についてであります。
　在留カードが、その外国人の身分を証明するものとして、入管、自治体だけでなく、銀行口座の開設、図書館の利用などの生活のさまざまな場面で利用されることが予測されます。その際に、在留カード番号もカード券面から読み取ることができる、あるいはＩＣチップから読み取れるということになりますと、官庁や会社が、在留カード番号と結びつけた形でいろいろな情報を記録、保管するということになります。
　この在留カード番号は、その人だけに付された固有の番号ということになりますので、国の機関が、例えばＡの一二三四五番の方の情報を下さいということになりますと、この番号をマスターキーにしまして、預金取引であるとか図書館の利用状況であるとか、そういったその人に関するたくさんの情報を集めることができるということになります。このため、自己情報コントロール権の侵害になりかねないという問題が生じるわけでございます。
　参考になる例としまして、日本人につきましても、住基台帳カードの交付に当たって、住民票コードをマスターキーとして、個人情報の収集、名寄せと言われるようなものが簡単にできてしまうのではないかということが指摘されました。
　そこで、現在、住民票コードをカードの券面には記載しないで、ＩＣチップの、民間業者などからは読み取りできない領域に書き込む、民間業者が住民票コードの告知を求めることを禁止するなどの配慮をしていただいております。今回の在留カード、特別永住者証明書においても、同様の手当ては少なくとも行っていただきたいなというふうに思っております。
　第三に、在留資格取り消し制度の範囲の拡大についてであります。
　まず、改正法案の日本人の配偶者等の在留資格の取り消し事由についてでありますが、この制度は、典型的には、偽装結婚により在留する者を国外に退去させるということであろうと思います。
　この規定の「配偶者の身分を有する者としての活動を」「三月以上行わない」ということの意味するものは、偽装結婚よりも相当広い射程になります。例えば、日本人である夫のＤＶが原因で別居を余儀なくされているような場合、あるいは日本人である夫がみずからの不貞が原因で家を出てしまったような場合なども、入管の解釈では、同居はしていないので、「配偶者の身分を有する者としての活動」はしていないということになろうかと思います。
　他方で、離婚に関する家裁の判断では、多少事情は違うというふうに思います。ＤＶや不貞の当事者である有責配偶者からの離婚請求については、一年程度の別居では離婚を認めることはないというのが法律家の一般的な感覚であろうというふうに思います。時には、裁判所が強く諭して、もとのさやにおさめるということもあるわけでございます。
　ところが、入管法の世界で三カ月の別居で在留資格を取り消させて帰国させることができるということになりますと、早く離婚を迫りたい日本人の配偶者の側は入管に取り消し制度の発動を求める、これを恐れる外国人の配偶者の側は我慢をしたり妥協をしたりしなければならなくなるということになりますと、一方配偶者の側に不当に有利に働いて、家族関係の法秩序も崩れてしまうのではないかということを危惧しております。
　また、改正案は、九十日間住所の移転の届け出をしないときには在留資格の取り消しの対象となるというふうにされておりますが、この届け出のおくれについては、住基法上それから入管法上それぞれ罰則が設けられておりまして、これに加えてさらに在留資格の取り消しというところまでいくのはやや行き過ぎではないかというふうに考えております。
　第四に、外国人が所属する学校などの機関が、所属する外国人に関して、受け入れの開始及び終了に加えてその他受け入れの状況に関する事項の届け出を義務づけるという点でございます。
　大学などが、入学、退学だけではなくて、その他受け入れの状況ということで、例えば、取った単位の内容、あるいは論文のテーマ、そういったことまでも入管に報告を義務づけるということがあり得ます。
　こういったデータを総合しますと、その留学生の学問の方向、あるいは考え方、こういったこともわかるようになり、憲法上保障されております学問の自由と衝突することになりかねません。また、報告された情報の内容や正確性について、外国人学生の側は、これを確認するすべがございません。このような意味で、学問の自由や自己情報コントロール権との抵触という問題があると考えております。
　こういった一律の包括的な報告義務の問題とは別に、今回新設されます十九条の十八と十九というところでは、中長期在留者の情報の継続的な把握のための調査権限と収集した情報の整理を規定しております。この情報の整理というのは、恐らく、データベース化も想定しての規定と思われます。
　この調査の対象となります情報は、御説明によりますと、入管法の在留に関する処分に必要な範囲内に加えまして、在留の管理上必要な情報を含めるということでございますが、入管法上の処分、審査に収れんしない、一般的な在留の管理上必要な情報を集めるということになりますと、対象が際限なく広がるのではないかというおそれがあります。日本人も含む交友関係であるとか、社会生活全般に及ぶ事柄がどんどん収集をされて、データベース化されるというおそれがあるのではないかというふうに考えております。
　第五に、住基台帳法の改正に関係して、住民票に記載する外国人の範囲に関する問題です。
　今回の住基法の改正は、外国人も日本人も同様に住民基本台帳に記載して利便の増進を図るということで、日弁連も基本的にこの方針には賛成の立場でございます。
　しかし、国の在留管理制度とリンクさせるということで、住民票記載に当たって在留カードや特別永住者証明書の提示を求めることとし、基本的には、在留資格を持っている中長期在留者と特別永住者を対象にしております。
　今回、これに加えて、難民認定申請中の外国人で、在留資格はないものの仮滞在許可を受けて在留中の方についても記載の対象とすることとしている点も評価しておりますが、難民申請中の方の場合、平成二十年を見ますと、仮滞在許可を受けておりますのは、在留資格のない申請者のうちのわずか八・六％にすぎません。仮滞在許可ではなくて退去強制手続上の仮放免許可というものを得ている方も相当数いらっしゃいます。また、申請中で特定活動という在留資格を与えられているのですが、その期間が三カ月以下であるために、中長期在留者に当たらずに住民票の対象にならないという方もあり得ます。
　これに対して、平成十八年に難民異議に対する決定を受けた方の一次からの申請処理期間を見てみますと、平均五百四十五日かかっております。処理期間はむしろ長くなる傾向にあると思われまして、退去強制手続に乗っている方の在留特別許可の判断がなされるまでの期間も、三カ月以内という例は余り多くないのではないかと推測されます。これらの方は国も存在を把握している方でありまして、特定活動の方や仮放免許可者についても住民票に記載するということがむしろ改正の趣旨にも沿うのではないかというふうに考えております。
　最後に、今回の改正には積極面もあると考えております。
　第一に、国連の拷問禁止委員会から勧告を受けました収容施設等視察委員会の設置であります。しかし、こういった第三者委員会は、十分な権限とその人事、予算の面での独立性、専門性が確保できないと実効性がございません。ですから、例えば、各委員会には弁護士会からの推薦を受けた弁護士を委員として入れて、専門性、独立性を確保するなどしていただきたいと考えます。既に刑事施設視察委員会でも同様にしていただいており、御参考にしていただければというふうに思います。
　第二に、拷問禁止条約の国内法化という趣旨から、拷問を受けるおそれのある国への送還を禁止する規定が置かれたことも評価すべきものと考えます。具体的にどの手続の中でだれがこの規定の該当性を判断するかを規定することが、この規定を実効化するためにより必要なことではないかというふうに考えております。
　以上の点が、修正を含めて慎重に審議をお願いしたいという点でございまして、以上が日弁連の意見というふうにお考えいただければと思います。
　どうもありがとうございました。