maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中田優子君　御説明ありがとうございます。様々な観点から厳格に見ていただいた中で許可をされたということは承知しております。
　また、ちょっと一部の御説明でいただいた中では、やはりアフラックさんのブランド力、そして販売実績なども大きく評価されるところで、こういったところで採用に至ったというようなお話も伺いました。
　ただ、こういったいろんな企業の選定、認可におきましても、国内企業の中においても、がん特約、また単独のこういった商品を取り扱う企業はほかにも多数、幾つかもあったわけでありますし、かんぽ生命さんの中でも、たくさんのそういった投資資金は必要になるかと思いますが、自社開発も可能である点、そして、多くの選択肢がある中で、こういった海外商品に特化する、事実的に一社しか入っておりませんので、こういったことを行う必要があったのか。真に国益を考えるならば、やはり国内企業も一緒に並べる、そういった検討をしっかりして、まずは内需を高める、こういったことも認可を出す上で必要な点ではないのでしょうか。
　そして、以上の点も踏まえまして、こういった郵政関連事業については、郵政民営化法にもあるように、国益に寄与することが大きな役割であると考えております。
　そして次に、総務大臣にお伺いをしたいと思います。
　郵政民営化の理念は、先ほどお伺いいたしました、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することとされております。政府において、この三年置きの見直しを含めて、郵政民営化のこの経済影響が果たして国益に寄与しているかどうか、つまり、一部外国へ利益が流出していないかなど、こういった視点も持って、今検討そして見直しを実施しているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど政府参考人からも答弁を申し上げましたとおり、郵政民営化は、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、国民の利便性の向上及び経済の活性化を図り、国民の生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本としておるところでございます。
　郵政民営化の進捗状況についての三年ごとの総合的な検証につきましては、現在、郵政民営化委員会において、令和九年までの検証の一環として、本年一月から有識者へのインタビュー等を行っていると聞いておりますが、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展といった郵政民営化の基本理念に沿った形で行われるものと、そういうふうに考えております。
○中田優子君　ありがとうございました。
　いろんなサービスも今民営化されて商品も出されている中で、国民の利便性が上がった、こういったところで評価をされる、一方で、それ以上に国益が失われてしまった、こうなってしまってはやはり意味がありません。
　どの視点で国益を追求していくのか、いろんな視点からもちろん見ていく必要があると承知はしておりますけれども、我々がお伝えしている大きな広い意味での国益の観点からすれば、やはりこういった民営化による財政投融資の資金不足、そして人員不足によるユニバーサルデザインの限界など、多くの課題があるのも現実と感じております。
　政府の計上している予算にある郵便局のコミュニティーハブの推進は地方を守るためにも重要なことだと考えておりますので、こういったところ、本当に行う事業、そしてそこに対してきちんと予算が付いているのか、満足であるのか、こういったところもいま一度検討いただきたいと思っております。
　そして、また再公営化のお話にはなりますけれども、こういった再公営化が仮に可能となれば、多くの地域の問題においても国の方で一元的に管理が可能となりますし、様々な地方の課題についても問題解決につながってくると思っております。この郵政事業に関しては、特にいま一度、国民生活とそして国益を守り抜く、人命を守り抜く存在として、いま一度、事業の検討、見直しを行っていただきたいと思います。
　そして次に、主権者教育の部分で、ちょっとお話変わりますが、お伺いをしていきたいと思います。
　この非常に重要な主権者教育について、この目的や対象者、どのような事業を実施しておられるのか、詳細お伺いできますでしょうか。
○政府参考人（長谷川孝君）　主権者教育でございますが、社会参加の推進や政治意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育てるため、極めて重要であると考えております。
　総務省としましては、これまで、出前授業等で使用可能な動画教材を作成し、全国の選挙管理委員会や教育委員会に共有する、各地で行われている模擬選挙や模擬議会など先進的な取組事例の横展開の推進といった取組を行ってきたところでございます。
　また、各選挙管理委員会におきましては、教育委員会と連携し、積極的に学校における選挙出前授業、模擬選挙の実施等に取り組んでいるところでございまして、主権者教育に知見のあるアドバイザーの派遣や研修会の開催等を通じまして、これらの取組をより一層推進、支援してまいります。
　今後とも、都道府県、市町村、民間団体などの様々な主体と連携協力しながら、社会全体で主権者教育の充実を図ってまいります。
○中田優子君　ありがとうございました。
　主権者教育といっても本当に幅が広くて、社会での皆様の自立だけでなく、地域の課題解決を主体的に担う力を付けてもらう、こういった大変重要で意義のある教育であると思っております。
　そして、先ほどの出前授業も、令和六年実施した選管は全国で七百十六ありました。そして、政令都市などでは実施率一〇〇％、そして政令都市以外、市、特別区、また町村においてはこれが一気に減り一二％になっております。
　令和八年度予算は、全国に対するこの主権者教育、この部分は八千万円計上されておりますが、この予算に関しても、本当に八千万円でしっかりとした充実した主権者教育が行われるのか、いま一度きちんと見直しを行っていただきたいと思います。
　では、お時間も参りましたので、最後、ちょっと大臣にお伺いをしたいと思いましたが、ここで今日は終わらせていただきます。また次回からよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　令和八年度の総務省予算について質問します。
　国民保護体制について、総務省は、令和八年度予算において一・七億円を計上しています。
　沖縄県の国民保護訓練において、先島五市町村は全島避難、沖縄は屋内避難の方針が策定されていますが、これは、令和四年度に自治体に対して政府が素案として示したものであることが配付資料①の令和四年度の沖縄県国民保護図上訓練の資料から明らかです。これは、「「避難に係る検討会」等で整理・検討してきた先島諸島の住民避難の考え方について」との記述、また「避難措置の指示（政府素案）の概要案」などが書かれています。
　総務省は、令和四年度の沖縄県訓練に先立って、避難措置の政府素案、避難に係る検討会などにどのように関与したのですか。
○政府参考人（田辺康彦君）　沖縄県の国民保護の訓練において、総務省消防庁は、特に沖縄県先島五市町村の避難に関する取組を支援する立場で参加しております。
　令和四年度の沖縄県の図上訓練においては、輸送力の確保、避難誘導のための避難実施要領の素案の作成などを検討しておりますので、沖縄県のそのような取組を消防庁として支援してきたところでございます。
○伊波洋一君　それでは、内閣官房が令和四年度沖縄県訓練に先立って、先島は全島避難、沖縄島は屋内避難、あるいは九州、山口には武力攻撃のおそれはないといった政府の素案を自治体に提供したのですか。
○政府参考人（若田英君）　お答えいたします。
　令和四年度の訓練の実施に当たりまして、国、沖縄県、先島五市町村が協議をいたしまして、先島諸島については島外避難をするという訓練上の想定を置くことといたしました。訓練を実施するに当たりまして、訓練のシナリオ上、国民保護法に基づく避難措置の指示に関する資料を作成する必要が生じたため、国、県、先島五市町村が協議をして作成したものでございます。その際の資料の名称が政府素案と記載されているものになります。
　このように、議員御指摘の資料は、国、県、先島五市町村が協議をして作成したものでございまして、政府が自治体に提供したものではございません。
○伊波洋一君　仮に、内閣官房と総務省が繰り返すように、自治体が協議して決めたものだとしても、その判断材料がどのような資料だったかは、自治体の自主性、自立性の観点から極めて重要です。
　委員長、これらの避難に係る検討会や避難措置の指示、政府素案の概要案など、令和四年度沖縄県国民保護図上訓練に先立つ準備会合の開催日程や、政府が沖縄県や先島五市町村に提案した資料を委員会に提出するようお取り計らいをお願いします。
○委員長（吉川沙織君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○伊波洋一君　三月二十六日の本委員会で質問したように、自衛隊ミサイル部隊が展開先においてミサイルを発射し、別の場所に移動するいわゆる陣地変換というミサイル部隊の運用は、仮に移動先が基地の外、民有地であり、あるいは住民生活と密接な地域への展開を意味するのであれば、国民保護に大きく影響する情報であることは明らかです。
　このミサイル部隊の陣地変換では、基地の外あるいは民有地へ移動する可能性はないのでしょうか。基地の外に展開することを含むか否か、明言してください。
○政府参考人（伊藤哲也君）　お答えいたします。
　お尋ねの自衛隊の部隊の展開先についてでございますけれども、これにつきましては、個別具体的な状況に応じて判断することとなります。
○伊波洋一君　実際は、奄美大島群島などでは公園などにいるんです、基地はないですから。そういう意味では、既に基地の外に展開しているんですね。当然、こういう陣地変換をその場で訓練をしているというのであれば、基地ではないところでやっているということでよろしいですね。
○政府参考人（伊藤哲也君）　自衛隊の部隊の展開先につきましては、個別具体的な状況に応じて判断することとなります。したがいまして、予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○伊波洋一君　先ほど述べたようなものは、具体的に防衛省の資料の中に写真等を通して明らかになっております。
　国民保護法に基づく最も基本的かつ上位の指針である閣議決定された国民保護に関する基本指針には、避難に当たって配慮すべき地域特性として、自衛隊施設、米軍施設等の周辺における住民の避難について項目を立てて、国及び地方は、避難施設、避難経路及び運送の手段の確保に当たって、平素から密接な連携を図るとともに、武力攻撃事態等において地方公共団体が住民の避難に関する措置を円滑に講ずることができるよう、国は必要な調整を行うものとすると、国が必要な調整を行う義務を課しています。
　先島の宮古、石垣、今また配備が強行されようとしている与那国のほか、沖縄島の陸自勝連分屯地にも自衛隊ミサイル部隊が配備されています。また、キャンプ・ハンセンには、最新鋭の無人対艦ミサイル、ＮＭＥＳＩＳなどを有する米海兵隊の第一二海兵沿岸連隊が配備されています。ミサイル部隊の陣地変換という運用構想では、周辺地域を巻き込んでミサイル戦争が行われます。
　それにもかかわらず、国民保護訓練では、沖縄島の百三十万人の住民は屋内避難とされています。基本指針では、防衛施設周辺住民の避難について特に必要な調整を求めています。沖縄島の屋内避難の方針は、住民の命を守れず、基本指針に反するものではありませんか。なぜ沖縄島で屋内避難方針なのですか。
○政府参考人（若田英君）　お答えいたします。
　沖縄県国民保護訓練は特定の有事を想定したものではありませんが、先島諸島については広域避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定を置いて検討しているところでございます。これは、先島五市町村の意向、輸送手段の確保等、避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と協議をし、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。沖縄本島についての屋内避難という想定は、まずは先島諸島の避難について優先的に検討するという目的に沿って訓練上の想定を設定した結果でございます。
　沖縄県においても、沖縄本島を含む県全体の検討については、先島諸島の避難について検討し、その成果を踏まえて行う必要があるものと認識されているものと承知しております。
○伊波洋一君　仮に屋内に避難するとしても、現状、百三十万人の住民が堅牢な建造物に居住しているわけではありません。先島五市町村の島外避難では一か月の避難生活について検討されています。沖縄島でも同じぐらいの期間は屋内での避難生活が必要だと考えるべきではありませんか。
　政府は、沖縄島の百三十万人全てが屋内避難できるような堅牢な構造物が沖縄島に確保されていると確認しているのですか。また、沖縄島の全住民の一か月の生活を支えるような物資やインフラなどが確保することは検討されていますか。
○政府参考人（若田英君）　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたけれども、沖縄本島についての屋内避難という想定につきましては、まずは先島諸島の避難について優先的に検討するという目的に沿って訓練上の想定を設定した結果でございます。
○伊波洋一君　沖縄県では今年一月二十九日に令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練が行われましたが、配付資料④と⑤のように、鹿児島県でも、今年二月三日には、昨年度に引き続き、令和七年度鹿児島県国民保護共同実動・図上訓練が実施されました。
　昨年度と今年度の沖縄県の避難訓練にはどの政府機関が参加しましたか。訓練はそれぞれどのような内容だったですか。
○政府参考人（田辺康彦君）　令和六年度の鹿児島県国民保護共同訓練は、武力攻撃予測事態における沖永良部島の住民を域外へ避難させる想定で行われたものであり、政府機関としては、消防庁や陸上自衛隊、海上保安本部などが参加しております。
　令和七年度の訓練は、武力攻撃予測事態における徳之島、与論島の住民を域外へ避難させる想定で行われたものであり、政府機関としては、令和六年度と同様、消防庁や陸上自衛隊、海上保安本部などが参加しているところでございます。
○伊波洋一君　時間になりました。令和六年度の訓練では、政府は沖縄県及び奄美群島の住民を域外に避難させる必要があると判断したとなっていました。これ以降の、翌年以降のことについて、また改めて別の機会に質問をしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○安野貴博君　チームみらいの安野貴博です。
　先ほど足立委員からも話がありました、深い連携があるかどうかは別として、課題意識は共有しておりまして、本日、在外選挙のインターネット投票について伺いたいと思います。
　先日、我が党の峰島委員も取り上げましたが、これ海外に居住する日本人の数が約百三十万人に上っております。しかし、在外選挙人名簿への登録者は、この海外在留邦人の一割にも満たない状況でございます。そしてさらに、実際に投票に至った方、前回の衆議院選挙でいうと在留邦人の二％にとどまっております。こちら、かねてより、在外公館への長距離の移動というのが難しいであるとか、あるいは郵便事情によって投票用紙が届かないといったような深刻な問題指摘されていたかと思います。
　実際、この前、私もミクロネシア在住の方からお話を聞いたところ、その島では、郵便で日本とやり取りをするときに片道で二週間掛かると。片道で二週間掛かるときに、投票用紙を請求して、戻ってきて、それを投票するというのは、これは選挙があると分かってからやり始めても絶対に間に合わないというものでございまして、この選挙権というのは民主主義の根幹でありますが、海外のどこに住んでいるかというところで、事実上、選挙権の行使が著しく制限されてしまっているのではないかと、この状況というのはなかなか看過できるものではないと考えております。
　この問題に対しまして、総務省では、過去、平成三十年から実は取組を行っておると認識しておりまして、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会では、報告によって、在外選挙のインターネット投票の主要課題、これをリストアップした上で、いずれも一定の対応が可能なのではないかと結論付けております。
　これ、配付資料の一枚目がこちらの報告書の抜粋になっておりますが、様々な課題が挙げられた上で、このように対応していけば一定の対応ができるのではないかというふうに結論付けられております。具体的には、本人確認には公的個人認証、投票の秘密には暗号化と署名削除といった対応策が整理されております。その後、令和元年度から令和六年度まで、これのより詳細な、六年連続で技術検証に予算も投じられてきております。
　直近の報告書では、技術的に可能かというところよりも一歩進んで、これ二枚目の下の表になりますが、スマートフォン向けのアプリの機能要件であるとか、あるいは在外選挙人証の電子化など、様々な検討がもう既に進められていると認識しております。
　さらに、この研究会が、それでもインターネット投票の前提条件があるだろうということで提示をしていたものがマイナンバーカードの海外利用でございまして、このマイナンバーカードの海外利用も実は二〇二四年五月に開始がされたというところでございます。
　つまり、総務省さんが平成三十年度から行われてきた検討によって、技術的な、テクニカルな前提条件というのは整いつつあるのではないかと思っております。一方で、導入に向けた具体的な動きというのはまだないというふうに承知をしております。
　そこで伺います。
　まず第一に、この六年間の技術検証を通じて、研究会がいずれも一定の対応は可能と、そうした結論が出ましたが、こういった結論を覆すような新しい課題というのは、今、現状認識されているものはございますでしょうか。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　総務省において開催しました御指摘の研究会の報告におきまして、在外選挙インターネット投票につきましては、一定の対応方策を講じることによりまして、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできるということは御指摘のとおりでございます。その上で、今後詳細な検討が必要な課題があり、その時点の最新の技術や知見を踏まえて適切に対応する必要があるといったことも併せて提言されております。
　私ども総務省におきましては、これを踏まえまして、御指摘がありましたように、最新のサイバーセキュリティーに関する動向なども含めまして、累次調査研究を実施してきたところでございます。引き続き、課題の整理、検討を進めてまいりたいと考えております。
　大枠として大きなハードルはクリアできるといった当初の研究会の報告と相違する点については、特段ございません。
○安野貴博君　大枠として大きな課題は、ハードルはクリアできるのではないかということは今でも変わっていないということだと思います。
　そこで、二つ目の質問をしたいと思います。
　さきの衆院選の予算委員会で、我が党の峰島侑也委員の質問に対して、大臣は、各党各会派での議論が必要だということの御答弁をいただきました。こちら、選挙制度の根幹に関わる部分ですので、その領域について慎重な議論を要するという点は理解をいたします。
　一方で、仮に、在外投票に限った上でインターネット投票を導入するという、そういった合意がなされたのであれば、その合意に基づいて、まず在外選挙からインターネット投票を導入するということは、これはあり得ますでしょうか。
　こちらのインターネット投票、エストニアでは二〇〇五年からインターネット投票を既に実施をしておると思っておりまして、二〇二三年のエストニアの議会選挙ではネット投票が、これは在外投票に限らずやっている国ではございますが、投票所の投票をもう既に上回っているということを聞いております。
　海外では既に実績のある仕組みでありますが、こちらに関して大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　在外選挙インターネット投票は、投票管理者や立会人が不在ということで行われる新たな投票方法でございますので、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙制度の根幹に関わる事柄であるということで、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただきたいと、こういうふうにお答えしてきたところでございますので、各党各会派で合意が得られた場合には、その合意に基づきまして総務省としても導入に向けて適切に対応する必要があると、そういうふうに考えております。
○安野貴博君　御答弁ありがとうございます。
　今御指摘いただいた点、一点、確認のためにというところで御質問したいんですけれども、インターネット投票だと投票管理者や立会人が不在であるという、こういった御指摘もありました。こちらに関して、今、既に現状行われている郵便投票においても同様の指摘というものはあり得るかと思いますが、こちらの郵便投票における懸念とこのインターネット投票における懸念、何か質的に違うものがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　御指摘のとおり、現在の在外投票における郵便等投票におきましても投票管理者や立会人がいないということは同様でございます。そういったこともございますので、在外選挙インターネット投票につきましてもその可能性について我々としても検討してきたというところでございます。
　その上で、一点申し上げるとすれば、現状、その在外選挙における郵便等投票の数、それとまた在外選挙インターネット投票が導入された場合におけるそのインターネット投票を行われた方の数といったところも含めて、その全体の選挙における影響なども含めて御議論いただくべき論点はあるかなというふうに承知しております。
○安野貴博君　今御答弁いただいた、数が影響するのだというところは、私はこれ、ちょっと納得できない部分もございまして、今の議論が正しいとすると、郵便投票がもし仮に活発に使われていったとき、それは何か課題を引き起こすのであるという論点になってしまうかと思うので、ここに関してはちょっと納得できかねる部分もございました。
　最後に、総務省の判断で進められる領域もあるのではないかと提案したいと思います。
　これ、在外選挙人証というものがあります。この在外選挙人証は在外投票をする上で必須のものになりますが、こちらを電子化することによって、より多くの方がより在外投票をしやすくなるのではないかと考えております。しかも、ここは議員立法による法改正ではなくて、総務省が主導して進められるところだと思っております。令和六年度の報告書でも、アプリに在外選挙人証の電子化機能を組み込むという検討もなされていると承知しております。
　こちら、在外選挙人証の電子化という領域について、総務省が主体となって着手するということ考えられないかどうか、総務省の御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　在外選挙人証の電子化につきましては、その実現のためには、二重投票の防止の観点から在外選挙人の投票の有無を電子的に記録をして確認すると、そういったシステムが必要となると考えております。その場合、全ての在外公館や市区町村の選挙管理委員会をネットワークで結ぶということが必要になってくると考えておりまして、その際にはかなり大規模なシステムになると想定をいたしております。
　また、こうしたシステムにつきましては、在外選挙インターネット投票の本体のシステム、その検討と併せて一体的に検討すべきものと考えております。システムの開発の進め方によっては二重投資となるおそれもあるというふうに考えております。
　在外選挙人証の電子化につきましては、選挙の公正確保といった観点も含めて、また費用対効果の観点も含めて慎重な検討が必要というふうに考えております。
○安野貴博君　時間も参りましたので終わりたいと思いますが、様々なハードルあることは理解しつつも、やはりこの在外邦人の二％しか現状投票できていないという問題があって、それを解決できる手段もあるのであれば、それは積極的に検討すべきだと思いますので、是非検討を進めていただければと思います。
　終わります。
○齊藤健一郎君　皆さん、こんにちは。
　本日も、受信料制度についてやらせていただきたいと思っております。
　済みません、この十分のために、ＮＨＫ会長、古賀経営委員長、来ていただきました。誠にありがとうございます。
　早速ですけれども、皆さんに御案内のとおり、受信料制度というのはもう破綻していますよということで、この前お答えいただきました、分母が一〇〇％把握できないというふうに答えていただきましたが、把握できない時点で公平負担はもうこれ破綻がしているんだということは皆さん認識いただけたと思うんですけれども。
　次の展開、これからどうなっていくと。今年度、ようやく収支均衡が図れたというようなゴール地点が見えてできたとしても、この秋には、さらに、中期経営計画、また出てきます。
　この中期経営計画で絶対にやってほしくないということをお願いを申し上げるんですけれども、もう既に、この受信料の制度自体が破綻して、どんどんどんどん受信料収入が減ってきている状態で、収支均衡、今年図れたとしても、来年度以降、またこれ収支均衡、また頭を抱えないといけない大問題になってきます。そうなったときに、スクランブル化や私の掲げるＮＨＫ無償化というところに行かなければどうなっていくかといったら、これ必ず、二〇二三年に千二百七十五円の元々の受信料だったのが今千百円まで落ちているんですけれども、これを戻したいという話に必ずなります、もう、しか方法がないです。
　会長、経営委員長、お伺いします。これ、値上げしないと言い切れますか。
○委員長（吉川沙織君）　まず、井上会長。
○参考人（井上樹彦君）　お答え申し上げます。
　受信料は、視聴者の皆様に広く御負担をお願いするものであり、その負担増につきましては極めて慎重に判断をする必要があると考えております。
　現在の経営計画は、インフレ影響も考慮し、二〇二三年十月に一割値下げした受信料額を堅持することを前提としておりまして、現時点で受信料の値上げは検討しておりません。まずはＮＨＫ自らの経営努力を徹底し、対応することが基本でありまして、現在の経営計画に基づき、事業構造の改革の推進や業務効率化による経費の削減に取り組んでまいります。また、受信料の未収数の増加に歯止めを掛ける対策を強化するなどしまして、公平負担を徹底し、受信料収入の下げ止まりの実現に不退転の決意で臨んでまいります。さらに、コンテンツの利活用による副次収入なども含め、受信料外収入の確保も図ってまいります。
　今後、二〇二七年度からの次期中期経営計画の検討を進め、放送法の規定に基づき受信料の水準も計画の中で示すことになりますが、物価高の動向や経済環境などを注視しつつ、経営の合理化や受信料外収入の確保など、できる限りの努力を尽くしてまいります。
　社会や経済の状況が変化していく中でも、視聴者・国民の皆様の期待に応え、ＮＨＫの使命、役割を果たし続けていくための方策は不断に検討していく必要がありまして、まずは事業構造と収支構造の改革に取り組んでいく考えです。
○委員長（吉川沙織君）　次に、古賀経営委員長。
○参考人（古賀信行君）　受信料そのものというのは、今、井上会長がお話しになったように、執行部の一番大事な仕事だと思います。経営委員会が口出しするものじゃございませんが。ただ、受信料の収入の下げ止まり、これ今取り組んでおられますが、ここだけはしっかりやっていただきたいと、いろんな御努力されていますけれども、そこはしっかりやっていただきたいというふうに思っているのが経営委員会の考えでございます。
○齊藤健一郎君　いや、会長、シンプルにもう一回聞かせてください。値下げはしないということですか。シンプルに答えてください。
○参考人（井上樹彦君）　現時点で受信料の値下げは検討しておりません。視聴者の皆様の負担増につきましては極めて慎重に考える必要がありまして、まずは、事業構造改革、受信料収入の確保など、自らの経営努力を徹底してまいります。
○齊藤健一郎君　現時点でというところなんです。次、中期経営計画を出していかないといけないです。会長、任期、ここから三年です。会長の任期中、値上げしないと言えますか。
○参考人（井上樹彦君）　繰り返しのお答えになりますけれども、現時点で受信料の値上げは検討しておりません。
○齊藤健一郎君　いや、これ、先ほど会長もお答えになられましたけれども、完全にインフレ局面で、物価高、人件費高騰してきたことを言い訳に、もう必ずこれ受信料値上げしか多分なくなると思います。これはもう間違いなく国民の納得は得れません。
　ここで、経営委員長、お伺いしたいんですけれども、経営委員長のお立場は、視聴者の代表であり、本来であれば、我々立法府側としっかり手を組みながらＮＨＫを監視して、厳しい立場にないといけない立場と思いますが、どうも私が見る限り、経営委員長の立場はＮＨＫ側と足並みをそろえているようにしか見えないんですけれども、その辺、視聴者の声をちゃんと聞いていただいていますか。
○参考人（古賀信行君）　経営委員会といたしましては、執行部から独立した機関でございますので、その機関として、前にも話しましたが、執行していない強みを生かして、きちんとした判断を今後もやってまいりたいと、このように思っております。
○齊藤健一郎君　補足しますけれども、受信料のこの制度というものは破綻している。それがなぜかというと、経営委員長がおっしゃられたように、今の受信料収入の下げ止まりというのを徹底的にしないと言いましたが、これから、裁判所からも注意されているように、次、単位の見直しというところも入ってこないといけないんです。
　この前の委員会のときに神谷先生の方から、二千円払っていると、ＮＨＫオンデマンドと受信料で払っているんですけど、これ正しくないんです。これ委員会でも言いました。皆さん、事務所をお持ちだったら事務所でも払わないといけないし、自宅があれば自宅でも払わないといけないし、宿舎があれば宿舎でも払わないといけない、そして地元の事務所があれば更に払うので、これで最低、受信料だけでも四つ払わないといけないんです。これ、ホテルになれば全室に掛かるんです、ホテルの一室一室に受信料というのが。
　この単位の在り方を見直しなさいと裁判所からも言われているので、それにも取り組んでいかないとなったときに、もう既にこの受信料というのは下げ止まりができない状態なんです。もう今頑張って何とかパンドラの箱を開けて、分母をどんどんどんどん増やして七八％を維持していますが、今後、これも維持できなくなりますし、七八％を維持できたとしても、分母の数がこれ、また変わってくるだけの話なので、公平負担、一〇〇％の公平負担というのとは全く相入れない状態の制度である。
　だから、行き着くところはもう値上げしかなくなるというところに、必ず、今回の中期経営計画で、今のインフレ局面では必ずもう話に出すしかないとなってくるんです。ここで、今国民の信頼がここまで没落してしまっているＮＨＫが本気でそれができるかというと、もうどこもできないし、最終的には国会の審議を経てということですけれども、ここでイエスとも絶対国会としても言えない立場であると僕は思っているんですね。
　その中で、結局行かなければならないのは、国民負担なきＮＨＫ無償化しかないと僕は思っているんです。これ、今まで僕らはスクランブル言ってきましたが、もう今の状態で、前にも申し上げましたが、やはりもう無理です。今の現状のＮＨＫＯＮＥが始動し出して、契約数も全然伸び悩んでいます。テレビなくてＮＨＫＯＮＥだけ契約している人でも一万件にも満たないんです。これ、全国で四百万世帯以上の人たちと契約をしなければならないんです、一〇〇％を目指すためには、これ事業所別で。となってくると、必ず、もう一度申し上げます、値上げの話出てきます。
　会長、最後にもう一度聞かせてください。会長の任期中、気持ちだけでも、それはしたくないんだという気持ちがあるのかないのか、最後、お伺いをさせてください。
○参考人（井上樹彦君）　現時点で受信料の値上げは検討しておりません。
○齊藤健一郎君　いや、現時点の話はしていないです。次の中期経営計画ではどうですか。
○参考人（井上樹彦君）　二〇二七年度からの次期中期経営計画の検討におきましては、放送法の規定に基づいて受信料の水準も計画の中で示すことになりますけれども、物価高の動向や経済環境などを注視しつつ、経営の合理化、受信料外収入の確保など、できる限りの努力を尽くしていく考えであります。
○齊藤健一郎君　時間来ました。終わりますが、私は、国民負担なきＮＨＫの無償化、これを議連を立ち上げてやりたいなと思っているんですけれども、残念ながら、私、一人会派ですので、全くもってそういうの取り組めないんですけれども、是非、与野党の皆さん、国民負担なきＮＨＫ無償化、議連でも立ち上げて、次の中期経営計画に向けた提言できるように皆様取り組んでいただきたいなと申し上げて、私の質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四分散会
令和八年三月三十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 小林　一大君 中西　祐介君
 松川　るい君 藤川　政人君
 若井　敦子君 馬場　成志君
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 中西　祐介君 かまやち敏君
 藤川　政人君 石田　昌宏君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 加田　裕之君
 馬場　成志君 見坂　茂範君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 長谷川英晴君
 藤井　一博君
 岸　真紀子君
 石井　苗子君
 中田　優子君
 委　員
 石田　昌宏君
 いんどう周作君
 梶原　大介君
 加田　裕之君
 かまやち敏君
 見坂　茂範君
 高橋　克法君
 出川　桃子君
 馬場　成志君
 脇 雅昭君
 小沢　雅仁君
 木戸口英司君
 足立　康史君
 奥村　祥大君
 佐々木雅文君
 宮崎 勝君
 岡崎 太君
 神谷　宗幣君
 伊波　洋一君
 安野　貴博君
 齊藤健一郎君
 国務大臣
 総務大臣 林 芳正君
 副大臣
 総務副大臣 堀内　詔子君
 総務副大臣 高橋　克法君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 向山 淳君
 総務大臣政務官 梶原　大介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 総務省情報流通
 行政局長 豊嶋　基暢君
 消防庁次長 田辺　康彦君
 スポーツ庁審議
 官 籾井　圭子君
 経済産業省大臣
 官房審議官 渋谷闘志彦君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 古賀　信行君
 日本放送協会会
 長 井上　樹彦君
 日本放送協会副
 会長 山名　啓雄君
 日本放送協会専
 務理事 小池　英夫君
 日本放送協会理
 事 根本　拓也君
 日本放送協会理
 事 中嶋　太一君
 日本放送協会理
 事 安保　華子君
 日本放送協会理
 事・技師長 寺田　健二君
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 本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第四号）（衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第五号）（衆議院送付）
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築等に関する決議の件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（閣承認第一号）（衆議院送付）
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○委員長（吉川沙織君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小林一大君、松川るい君及び若井敦子君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君、石田昌宏君及びかまやち敏君が選任されました。
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○委員長（吉川沙織君）　地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川沙織君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川沙織君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　岸君から発言を求められておりますので、これを許します。岸真紀子君。
○岸真紀子君　私は、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派並びに各派に属しない議員齊藤健一郎君の共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築等に関する決議（案）
 地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムの確立を始め、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性を持って安定的に確保するとともに、物価高への対応に要する経費、社会保障関係費その他拡大する行政需要に合わせて拡充を図ること。
　二、専門人材を始め、地方公共団体における人員確保が困難となっている状況を踏まえ、将来にわたって、行政サービスが持続可能な形で提供されるよう、地方公務員の人員確保や専門性向上に係る必要な財政措置その他の支援に万全を期すこと。特に、会計年度任用職員を含む地方公務員の人件費については、民間給与の上昇等の動向を踏まえ、その増加に要する財源を確実に措置するとともに、会計年度任用職員の給与改定の遡及等が確実に行われるよう徹底すること。また、会計年度任用職員制度の導入の趣旨を十分に踏まえ、地方公共団体において任用・勤務条件等に係る適正な取扱いが図られるよう、実態を把握しつつ適切な助言を行うこと。
　三、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ必要な総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債に依存しない財政運営の確立を目指すこと。また、今後、財政収支に大幅な不足が生じる場合には、地方交付税の法定率の引上げを行い、安定的に総額を確保すること。
　四、地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。また、税収の見込額が減額される場合においては、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において十分な補填措置を講ずること。
　五、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立し、安定的で充実した財源を確保できる地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等については、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に対処すること。とりわけ固定資産税は、市町村の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。
　六、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向け、地方公共団体の行財政の実態を踏まえ、適切な偏在是正措置を早急に講ずること。併せて、国と地方公共団体の適切な役割分担の下、国から地方への税源移譲を進めるなど、地方公共団体が担う行政サービスに見合った財源の充実確保を図ること。
　七、ふるさと納税制度に関しては、応益性や負担分任性など地方税の性格に配慮するとともに、税制を通じて寄附者がふるさとを応援するという制度本来の趣旨に沿った適切な運用に向けた取組を進めること。また、寄附の募集や返礼品等に係る情報を掲載するポータルサイトの運営事業者に対して地方公共団体が支払う手数料等が増加していることに鑑み、できる限りその縮減を図りつつ、健全な運用に向けた取組を進めること。
　八、昨今の金利上昇の影響にも留意しつつ、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、万全の財政措置を講ずること。また、引き続き、臨時財政対策債や交付税特別会計借入金といった特例的な債務残高の縮減に努め、地方財政の健全化を進めること。
　九、地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと。
　十、国際情勢の影響等により更なる物価高騰も懸念される中、地方公共団体の官公需における価格転嫁の取組が適切に進むよう、必要な一般財源を確保するとともに、経済・物価動向等に応じて、必要がある場合には、迅速かつ適切に追加的な財政措置を講ずること。また、指定管理者や委託事業者が物価高騰に対応し、安定的な業務運営を行うため、指定管理料や契約金額の見直し等が適切に実施されるよう、必要な措置を講ずること。
　十一、地方公共団体が維持管理する施設・インフラについては、今後とも老朽化に伴う更新需要の増大が見込まれており、近年の事故等を踏まえ、住民生活の安全確保を最優先する観点から、点検・調査、修繕、更新・老朽化対策に要する経費に関し、確実かつ安定的に財源を確保すること。
　十二、地方公共団体情報システムの標準化については、標準準拠システムへの移行が完了するまでに要する経費を全額国費で支援するとともに、移行完了後の運用経費等についても、見積精査支援の拡充等を行うほか、移行の実態を踏まえて適切な財政措置を講じ、地方公共団体の運用経費等の負担を抑制すること。また、行政サービスの利便性向上及び行政運営の効率化を実現するため、デジタル技術・ＡＩの活用により自治体ＤＸが積極的に推進できるよう、財政措置を始めとする必要な支援を講ずること。
　十三、東日本大震災の被災地方公共団体に対しては、その復旧・復興事業の着実な実施を図るため、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保する等万全の支援措置を講ずること。また、近年、住民生活の安全・安心を脅かす自然災害等が多発している状況を踏まえ、事前防災の視点も含めた防災・減災の推進及び被災地の復旧・復興のための十分な人的・財政的支援を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（吉川沙織君）　ただいまの岸君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川沙織君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、林総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林総務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
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○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長豊嶋基暢君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長古賀信行君外七名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。林総務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　日本放送協会の令和八年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要の御説明を申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要の御説明を申し上げます。
　事業収支につきましては、事業収入が六千百八十億円、事業支出が六千八百七十一億円となっており、事業収支差金六百九十億円の赤字につきましては、還元目的積立金をもって充てることとしております。
　事業計画につきましては、放送及びインターネットによる情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報の提供、コンテンツの質と量の確保、受信料の公平負担の徹底、ガバナンスの強化等に取り組むこととなっております。
　総務大臣としては、中期経営計画の最終年度として受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を着実に進め、令和九年度以降の受信料収入と事業規模が均衡するよう、引き続き合理化に向けて取り組むこと、放送という手段に加え、インターネットを通じて放送番組を国民・視聴者に提供すること、健全な民主主義の発達に資するため、正確で信頼できる社会の基本的な情報を提供すること等を求めております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（吉川沙織君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。井上日本放送協会会長。
○参考人（井上樹彦君）　ただいま議題となっております日本放送協会の令和八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明を申し上げます。
　令和八年度は、経営計画の最終年度に当たります。健全な民主主義の発達に資するため、情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報を放送及びインターネットで提供すること、そして、信頼できる多元性確保へ貢献することを基軸としまして、経営計画の確実な達成に向けた事業運営を推進いたします。
　事業運営に当たりましては、構造改革を進めながら適切な資源配分を行い、コンテンツの質と量を確保します。東京渋谷の放送センターにおける新たな報道・情報発信拠点となる情報棟の本格運用を開始するなど、命と暮らしを守る報道の深化に取り組みます。多様で質の高いコンテンツで公共的価値を創造するほか、国際発信の質的充実を進めます。全国ネットワークを生かして地域の課題や魅力を伝えるとともに、人に優しい放送・サービスの充実にも取り組みます。
　受信料の公平負担の徹底を図るため、新たな営業アプローチを一層強化し、受信料収入を確保するとともに、副次収入など受信料外収入の増収確保にも取り組みます。
　ＮＨＫグループ全体でガバナンスの強化を図り、アカウンタブルな経営を徹底するなど、視聴者・国民から信頼される組織運営に努めます。
　また、二元体制による放送ネットワークの効率化に向けて、基幹放送局提供子会社による中継局の共同利用事業や基金による中継局共同整備への助成事業、さらにメディア産業全体の多元性確保に貢献するための助成事業に還元目的積立金を活用します。
　次に、建設計画につきましては、緊急報道設備や番組制作設備の整備を進めるとともに、いかなる災害時などにも安定的に放送・サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。最新技術を導入した次世代地域放送会館を整備していく考え方に基づき、老朽化した地域放送会館建て替えの検討を進めていきます。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千百八十億円、国内放送などの支出六千八百七十一億円を計上しております。事業収支における不足六百九十億円につきましては、還元目的積立金を取り崩して補填します。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額千八十一億円を計上し、支出には建設費など千八十一億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、令和八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。協会運営に当たりましては、公共放送の原点を堅持し、事実に基づく公平公正で正確、迅速な放送をお届けしてまいります。また、役職員一丸となって、事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共メディアとして視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○藤井一博君　皆さん、おはようございます。ＮＨＫ予算質疑、一番バッターの自由民主党の藤井一博でございます。
　本日は野球に関しての質問もさせていただきますので、野球用語を使わせていただきました。
　まず最初に、井上樹彦会長にお伺いをいたします。
　この度、稲葉前会長の任期満了を受けて、一月二十五日にＮＨＫ新会長に就任をされました。これまで、ＮＨＫ会長は経済界など外部出身の方が六代続いたこともありまして、内部からの選出は十八年ぶりでございます。
　井上会長は、政治記者としてのキャリアを積み、また副会長として組織を支えてこられました。そのような経験から、今ＮＨＫが抱えている課題というものをどのように分析をされているのか、また、内部に精通されている強みを生かして、チームＮＨＫというものをどのようにつくり上げていこうとされているのか、その決意を井上会長に伺います。
○参考人（井上樹彦君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫが今直面しております喫緊の課題は、事業構造それから収支構造の二つに集約できると考えております。
　まず、事業構造についてですけれども、質の高いコンテンツを安定的に生み出すことのできる組織にすることが重要だというふうに考えております。そのために、コンテンツの開発力、発信力、国際展開力を抜本的に強化したいというふうに思っております。
　また、こうした良質なコンテンツを全国にあまねく提供し続けていくためには、これを支える強固な財政的な基盤が欠かせません。この収支構造の課題については、まず、受信料収入の下げ止まりを実現したいと、これに不退転の決意で臨みたいというふうに思っております。
　委員御指摘のとおり、私は、一九八〇年、昭和五十五年にＮＨＫに入局しまして、以来、関連団体も含めて、ＮＨＫでの長い勤務経験がございます。多くの優秀な人材も把握しているつもりです。そうした知見も生かして、ＮＨＫグループの全ての役職員、社員がチームＮＨＫとして一体となって取り組むことができる体制をつくり上げて、グループ全体の総合力を最大限発揮できるような、そういう経営のかじ取りをしていきたいというふうに思っております。
○藤井一博君　井上会長から大変力強い決意をいただきました。
　連続テレビ小説も「風、薫る」が始まりまして、会長には、この十八年ぶりの内部からの選出ということで、やはり新風を吹かしていただきながらＮＨＫをしっかりと引っ張っていただきたい、そのことをお願いを申し上げます。
　続きまして、第二問もＮＨＫ会長にお伺いをいたしたいと思います。
　会長は、場面場面で、二元体制、民間放送と公共放送の二元体制の維持は非常に大切だということをおっしゃっております。私も全く同感でございます。
　私も、自分の幼い頃を思い返してみますと、やはり家族が集まる居間の中心にはテレビがありまして、夕御飯どきなど、子供だけがいるときは民放のバラエティーを楽しんでおりますけれども、仕事から遅く帰ってきた父親が居間に入ってくると、ガチャガチャッと無理やりＮＨＫにチャンネルを変えられて、無理やりという言い方は悪いですけれども、変えられてしまいまして、昔の家庭の中では自然と民放と公共放送の二元体制を維持する仕組みがあったんだなと思い返しているところでございます。
　ただ、時代も移り変わりまして、本当に国民・視聴者の皆様が情報を得る手法も大きく変わってまいりました。例えば、電車の中の風景も、一昔前は、外国人の方が驚いたのは、大人の方も漫画を読んでいたり、あと、治安の良さを反映して居眠りしている人がいるのを驚かれた、そういった話をよく聞きました。ただ、今、電車の風景を見ますと、漫画を読んでいる方も居眠りをしている方もいなくて、ひたすら皆さん自分のスマホを手にスマホとにらめっこをしている。一人きょろきょろ周りを見渡しているのは私ぐらいのような状況がございます。
　そういった中で、ネット視聴時間の方が、テレビの視聴時間より国民の平日の生活の中でネット視聴時間の方が長くなってきたというのはもう数年前の報告でございまして、特に若い世代においてはその傾向がより顕著になっている状況がございます。また、単身の男性、若い世代におきましては、テレビを持っていない者が四割にも上るという報告もございました。
　私、この視聴環境の変化というものは、公共放送の在り方を国民・視聴者が感じる上で非常に難しい状況になってきたのかなと思っております。私どもの頃は、やはりテレビがあり、限られたチャンネル数の中で自然にＮＨＫに触れて、そういった公共放送の公平で非常に地域に根差した情報というものが私たちの生活を支えている、そういった感情を自然に持っていることができたと思っております。ただ、今はそういったことを肌感覚で感じることが非常に難しくなっている状況にあると思います。
　ただ、私、やはり公共放送の崇高な理念というものは大切にしないといけないと思っておりますし、この点について、井上会長がまさにこの公共放送の意義というものをどのように伝えていき、またこれからの公共放送というものをどう形作っていこうとされているのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。
　御質問のこの二元体制についてですけれども、放送法の下、受信料を基本財源とする公共放送ＮＨＫと
　その上で、公共放送ＮＨＫの意義は、受信料を財源とすることで、特定の利益や視聴率に左右されることなく、社会生活の基本となる確かな情報、豊かな文化を育む多様な番組を、いつでもどこでも誰にでも提供する役割を担っている点にあるというふうに考えております。
　先生御指摘のように、最近はメディア環境や視聴スタイルが急速に変化しておりまして、そういった中でもこの民放との二元体制をしっかり堅持して、公共放送、公共メディアとしての使命や役割を果たしていくというのが重要だというふうに考えております。
　これからも、民放とも適切に連携、協調しながら、放送でもまたインターネットでも、正確な情報や豊かな番組、コンテンツをお届けしていくと。そして、国民・視聴者の皆様の知る権利に応え、健全な民主主義の発達に資するというＮＨＫの役割をこれからも果たし続けていきたいというふうに考えております。
○藤井一博君　御答弁をいただきました。
　ただいま受信料のことにも言及をいただきました。受信料についても質問させていただきたいと思います。
　井上会長も就任会見の中で、公共放送として、特定の利益あるいは視聴率に左右されずに、正確、公正公平な情報を多種多様な人に全国あまねく届けていくという役割を果たす上で、その財源として最上の制度なのではないかと思っていると御発言をされております。
　この受信料収入の基盤をいかに強化していくかということにつきまして、受信料特別対策センターの成果も含めて御報告をいただきたいと思います。