○菊田真紀子君　民主党の菊田真紀子でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案について質問します。
　本題に入る前に、どうしても舛添大臣にお聞きしたいことがございます。
　昨年夏の参議院選挙で、政府・与党は、消えた年金問題について、今後一年間ですべての統合を完了させます、今後一年で未確認の年金記録五千万件の名寄せをすべて完了しますと国民に約束をしました。しかし、五千万件のうち、三月末までに記録回復できたものはたったの四百十七万件、全体の八％だけであります。
　舛添大臣はもう十分謝罪したおつもりかもしれませんが、公約違反を謝罪されてはおりません。この際、国民の皆様に対して、公約違反についてきちんと謝罪すべきではありませんか。
　年金をめぐっては、ほかにも次から次へと問題が明らかになっています。昨日の参議院予算委員会の審議では、社会保険事務所の職員が事業主の厚生年金保険料を軽くするため、社員の報酬月額を引き下げていた事例等が明らかになりました。国民はもううんざりしています。これまでの手法の問題を認めなければ、従来の対策がこれからも漫然と続くことになり、問題解決はさらに遠のきます。大臣の考えを伺います。
　多くの人が正しい年金額をもらえていないのに、さらにとんでもない制度が今月から始まりました。今、全国のお年寄りは、これは長生きするなということか、また年寄りをいじめるのかと、現代のうば捨て山政策である後期高齢者医療制度に対し怒りを爆発させています。
　このところ、原油高やさまざまな生活必需品が値上がりし、それでなくとも収入がない高齢者の生活は苦しいのに、有無を言わさず年金から保険料を天引きするとは一体どういうことでしょうか。私たち民主党は二年前の医療制度改革のときにも大反対しましたが、強行採決されてしまいました。
　自民党の皆さん、これまで自民党を応援してきたけれども、次の選挙は考えるとの声が御地元で聞こえませんか。高齢者の福祉を大切にしてきたはずの公明党の皆さんには、どんな声が届いているのでしょう。
　年齢で差別し、戦後の日本を支えてくれた高齢者の医療や生活を切り捨てる政策など言語道断であり、民主党は改めて強く反対を表明します。
　ここに来て、突然、福田総理は、この制度の名称を変更すると発表されました。その名も、長寿医療制度。福田総理のネーミングセンスを疑いますが、名称を変えればこの制度に対する高齢者の理解と協力を得られるとでもお考えなのでしょうか。これでは、二つの制度があるかのように誤解され、現場は大混乱します。本当の名前はどちらなのでしょうか。福田総理と舛添大臣、たった二人しか使わないのではないでしょうか。
　当分の間保険料の負担増を凍結してみたり、名称を変更してみたり、政府の小手先の対応には全く信念がなく、こそくで見え見えの選挙対策としか思えません。この際、私たち民主党初め野党四党が共同で提出した後期高齢者制度廃止法案を素直に受け入れ、この制度を廃止することをお勧めしますが、舛添大臣の考えを伺います。
　それでは、質問に入ります。
　まず、介護保険制度の実情について大臣の認識を伺います。
　私たち民主党は、介護保険は今危機的な状況にあるという厳しい認識を持っています。二〇〇五年の介護保険法改正により、介護予防という名をかりた厳しいサービス切り下げや利用者の自己負担増などの問題が増大してきました。また、医療制度改革により療養病床の削減が急速に進んでおり、療養病床から退院を迫られる要介護者もふえています。その結果、介護の負担が重くのしかかり、家庭崩壊や殺人事件、孤独死も引き起こしています。
　厚生労働省は、介護殺人、介護心中の実態を明らかにする統計をとっていないそうですが、こうした調査を行っている研究者によれば、介護が原因で六十歳以上の人が被害に遭う殺人、心中事件は、一九九八年から二〇〇五年までに少なくとも二百五十八件発生し、介護保険制度開始を挟み、年間で二十件から四十件台で横ばい状態が続いているとの報告もあります。
　一方、介護現場では、二〇〇三年と二〇〇六年の二度にわたる介護報酬の引き下げにより、介護従事者の賃金低下や人手不足がますます深刻化し、労働条件は悪化するばかりです。せっかく高い志を持って介護の勉強に励み介護施設や介護サービスの職についても、賃金が低くて生活できず、介護の仕事をやめざるを得ない労働者が後を絶ちません。
　中央福祉人材センターの平成十七年度福祉分野の求人・求職動向によれば、介護職の求人の平均賃金は、高卒以上で月収約十五万八千円、大卒以上でも約十六万三千円、介護福祉士の資格を持っていても約十六万六千円と報告されています。仕事が重労働でつらい割には賃金が低く、これではスーパーのレジ打ちの方がまだいいとの嘆きが多く聞かれます。
　私の地元でも、特に若い男性は、世帯を支えることができないため、結婚を契機にやめる人が少なくありません。介護職員全体の離職率は、二〇〇五年の厚生労働省の調査で二二・六％と、全労働者の一七・五％に比べても大変高く、深刻です。
　このように、介護職はワーキングプアと言われる低賃金、重労働、将来性がなく社会的評価が得られていないという介護関係者の悲鳴をどのように受けとめておられるのか、大臣の認識をお聞かせください。
　私は、介護保険法改正により、介護の社会化という当初の理念はむしろ大きく後退してしまったと指摘せざるを得ません。訪問介護では、家族が同居していることを理由に家事援助が断られるケースがふえました。介護予防では、利用者の自己決定やサービスの自己選択は困難になってしまいました。また、介護施設やグループホームでは、食費、居住費の全額自己負担に伴って、低所得者の入居が難しくなっています。大臣は、二〇〇五年の介護保険法改正の影響をどのように評価しているのか、伺います。
　次に、介護報酬の引き上げについて伺います。
　今申し上げたように、介護の現場では働く魅力がなくなり、介護職員の確保は今後さらに難しくなることが想定されます。今後の高齢者数の推計から試算すると、必要な介護職員数は、二〇一四年で約百四十万人から百五十万人程度と予想され、労働者人口が減少する中で、現在より約三十万人程度の介護職員が必要となります。今求められているのは、介護職員に十分な賃金を払い、適正な事業運営が可能となるような介護報酬の引き上げを行うことであります。
　民主党は、全国の介護関係者十五万人の署名を受け、危機的な人手不足を打開するため、ことし一月に、介護労働者の人材確保に関する特別措置法案、いわゆる介護人材確保法案を衆議院に提出いたしました。この法案では、賃金を高く設定している認定事業所に対して、緊急に介護報酬を三％上乗せし、職員の給与を月二万円程度引き上げるよう目指しています。介護報酬の引き上げ分における財源は一般財源を使うため、被保険者の保険料または利用者の自己負担の増額は発生しません。
　今月三日、舛添大臣は、来年度の改定で介護報酬を引き上げるとの方針を表明したと各紙で報道されましたが、本当でしょうか。また、お得意のアドバルーンだけ上げて、後になってトーンダウンし、結局は何もしないというこれまでのパターンにならないようにお願いしたいものですが、大臣の発言が本当であるならば、被保険者の保険料と利用者の自己負担を引き上げるおつもりなのでしょうか、お聞かせください。
　また、民主党案のように、一般財源を入れて、これ以上保険料も自己負担もふやさないようにするべきではないでしょうか、あわせて伺います。
　あえて言わせてもらえば、来年度の引き上げでは遅過ぎます。介護現場は今待ったなしの苦境に立たされており、民主党案のように、一日も早く引き上げるべきではありませんか。民主党の介護人材確保法案を速やかに成立させ、緊急に介護報酬の引き上げの実施を求めますが、御賛同いただけるかどうか、厚生労働大臣に伺います。
　今回の介護保険法等改正案は、介護事業者大手のコムスンが職員数を水増しして訪問介護事業所の指定を受け、介護報酬を不正に受給した事件の反省から、介護事業所による不正受給の防止を目指すものです。そもそも、コムスン等介護事業者の不正事件に関して、審査など具体的な手続は都道府県が行うことだから厚生労働省に責任はなかったと考えておられるのか、どのような認識であるのか、大臣に伺います。
　また、コムスン事件の背景には、昨年の介護保険法改正で給付抑制が強まったにもかかわらず、無理してもうけようとしたことがあると考えます。もちろん、不正は許されることではなく、問題の根は断ち切っていかねばなりませんが、しかし、コムスン事件を見せしめとして、地域で本当に頑張っているほかの健全なサービス事業者へのさらなる規制強化や行政による無差別的締めつけにつながり、事業者の経営努力や事業展開の妨げになる可能性はありませんか。この点について大臣の見解を伺います。
　また、全国で利用者が六万人を超える大手介護事業者を対象とした連座制の適用により、介護サービス利用者が大変混乱しました。今回の法改正では、処分の連座制について不正行為への組織的な関与の有無を確認し、自治体が指定、更新すべきかどうかを判断することになっていますが、判断の基準あるいは指針を定める予定なのか、また判断基準はどうあるべきなのか、大臣に伺います。
　今回の政府改正案は、介護保険制度の問題点のごく一部への対応でしかありません。これまでさまざま指摘させていただいたように、介護事業者を追い込むほどの低額報酬や厳しい労働環境もあわせて改善していくことが急務であります。介護保険制度の危機的な状況を打開するためには、民主党の介護人材確保法案を早急に議論し、速やかに可決、成立させていただくしかありません。
　与党は、私たち民主党が提出し、前国会において参議院で可決したいわゆる年金保険料流用禁止法案を、衆議院ではいまだに採決もせず放置したままにしています。反対しづらい法案は採決拒否でやり過ごそうという作戦なのでしょうか。この介護人材確保法案についても、まさか同じような引き延ばし作戦などなさらずに、一刻も早く採決していただくよう強く要望し、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣舛添要一君登壇〕