maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○岸真紀子君　こっちはさすがにランニングコストまでとは言いづらいので、移行に係る経費が、補助金が、補助があるというものがあるのを確認できたので、それを積極的に使っていただくということができるかなというふうに思うので、引き続き、額が足りなかったら増額も含めてお願いをしたいというところです。
　次に、政府としてはシステム標準化を二〇二五年度末までと目標設定をしているところですが、自治体からは、期限を守ることを優先するのではなく、きちんとした移行を優先、言わば、余り急いでつくり過ぎると、ベンダーにも迷惑を掛けるし、安全が失われてしまうということが考えられるので、そこは地域の実情やベンダーとの落ち着いた調整を自治体に委ねていただきたいと考えるんですが、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（楠正憲君）　済みません、その前に、先ほどの答弁で、見積りチェックリストの発出を誤って十月と言っていたかもしれないんですけれども、今月の十日でございまして、そこをちょっと先に訂正をさせていただきます。
　続けまして、ただいまの御質問についてですけれども、目標として二〇二五年度末の移行期限を示したことによりまして、今年の一月末の時点で、システム数ベースで九割超の自治体のシステムが移行期限までに標準準拠システムに移行できるように、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定に向けた作業、これ着実に進捗しているというふうに認識をしております。
　また、昨年十二月に基本方針、標準化基本方針を改定をして、原則令和七年度末の移行期限というところは維持をしつつ、令和八年度以降の移行にならざるを得ないことが具体化したシステムに関しましては、特定移行支援システムとしておおむね五年以内に標準準拠システムに移行できるように積極的に支援するということとしたところでございます。
　御指摘ありましたように、このシステム移行に当たりましては、まず住民サービスに影響を及ぼさないように、円滑かつ安全に移行を行うということが最も重要だというふうに考えておりまして、引き続き、自治体に寄り添って丁寧に個別に対応してまいりたいというふうに考えております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　言われたとおり、丁寧にやっていかないと、慌ててつくったシステムって大抵四月に稼働しないということがあって、四月に稼働しないの一番困るんですよ、住民も異動しているしというところがあるので。そこはやっぱり自治体に委ねていただきたいという方針で引き続きお願いしたいというところです。
　この無用な競争を自治体にさせてしまっているというものの一つの事例に、総務省とデジタル庁のサイトに自治体フロントヤード改革の取組状況に関するダッシュボードというのがあります。総務省が主体となってこれやっているんですが、見たら、中身が何か余りない割には、自治体でここやっていて、ここやっていないみたいな見え方になってしまっていて、自治体にとってみれば取組が公表されていることで自治体間での安易な比較というものが生じていて、議会から追及されるというような、無用な競争になっているというところになっています。実際には、それぞれの地域に応じた取組があって、ダッシュボードというもので単純に見えるわけではないというところです。
　地域特性が考慮されない一律的な今のような公表はやめていただいて、先進事例とかモデル事例として一部の自治体を取り扱うなど公表の在り方を変えていただきたいんですが、このことについてお伺いします。
○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。
　今ほど御指摘いただきました取組は、全国の自治体のフロントヤード改革の状況を見える化をして自治体に参考にしていただきたいと、自主的な改革を促すことを狙いとしてございます。
　ただ、御指摘ございましたように、今、一律の市町村で見える形になってございますが、今後、指定都市や中核市といった分類ごとに表示できるような工夫を行うことを予定してございまして、人口規模が類似する他の自治体の取組状況を参考にできるようにしたいと思っておりますのと、また、フロントヤードについては今モデル事業をやってございまして、本年五月末をめどに改革の進め方などをまとめた手順書を総務省から出そうと思ってございますが、その中で、地域の実情という意味で御意見がたくさんございまして、例えば、現場のニーズに合わないデジタルツールを導入したため職員の利用が進まなかったでありますとか、デジタルツールの操作が煩雑であるなど職員が使いにくい機能を搭載してしまったと、こういう現場の声を伺いましたので、今回のこの手引の中にはこういったことも明記をして、地域の実情に応じて自治体が取り組めるように応援をしていきたいと考えてございます。
○岸真紀子君　ダッシュボードは、私が見た限りあれが参考になるとは思えないので、やっぱりそのモデル事業とか失敗例とかを出してもらった方がよっぽど有り難い。ある意味、それがあるがゆえに無用な競争が生まれてしまっているというので、ここはちょっと改善をいただきたいというところです。
　自治体のＤＸに向けては、以前からデジタル人材をどう確保するかといった課題があります。なかなか難しいことなんですが、政府として、自治体におけるデジタル人材の確保や育成のため、財政面も含めてどのような支援を行っていくのか、お伺いします。
○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、自治体におけるＤＸの推進のためには、やっぱり人材の確保、非常に重要だというふうに認識しております。
　このため、総務省では、自治体における人材育成、確保の指針というのを出させていただいておりまして、その中で、デジタル人材の育成・確保に関する留意点、これを盛り込ませていただきまして、各自治体に取組を進めていただいているところでございます。
　また、こういったことを踏まえまして、具体的な支援策といたしましては、自治体におけるＤＸの取組の中核を担う職員、我々はＤＸ推進リーダーと呼んでおりますけれども、その育成に要する経費、また、市町村がＣＩＯ補佐官などとしまして外部の高度の専門人材を任用するといったときの経費、そういった必要な経費につきまして特別交付税措置で支援措置、支援をしているところでございます。
　また、一般職員の育成に関しましては、専門アドバイザーの派遣に加えまして、自治大学校とか地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳですね、等でのデジタル分野での研修の充実などに取り組んでいるところでございます。
　なお、このようなことをやった上でなお課題として残るものとしまして、小規模な市町村を中心に独力で専門的な人材を確保することが難しいという点がございます。
　この点につきましては、都道府県と市町村が連携したＤＸ推進体制を構築していただきたいと考えておりまして、その中で、都道府県におきまして、市町村を支援するということを目的とした専門人材のプール、このプール機能を確保していただけるように地方交付税措置を講ずるなどで取組を強化しているところでございます。また、具体の人材につきましては、デジタル庁とも連携をいたしまして、人材の発掘とか採用のノウハウ、こういったものも提供をしているところでございます。
　小規模な市町村も含めまして、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　最後に大臣にお伺いしますが、地方分権改革が、どうしても提案募集方式が小ぶりなものになっていたり、あとは、提案してくる数が都道府県によって大分差があるんですね。一桁台のところもあるので、これをどうやって改善していくかというのをお伺いします。
○国務大臣（伊東良孝君）　提案募集方式の課題といたしまして、小規模な市町村からの提案は毎年一割程度にとどまっており、人口減少地域特有のニーズが十分に酌み取れていないおそれがあることが挙げられております。
　これも先ほどから御論議いただいているところでありますけれども、このため、国や都道府県、地方六団体などによるサポートを充実させるとともに、提案の実現による高い効果や好事例を首長を始めとした自治体の関係者に分かりやすく周知徹底する取組を強化をいたしております。このような取組も背景として、令和七年の分権提案は例年を大きく上回る四百件程度となる見込みとなっております。
　また、提案の内容が小粒化しているとの指摘につきましては、地域の実情や住民ニーズに最も精通している自治体が最優先で求める提案を実現することが地域の発展に最も資すると考えているところでもあります。
　このため、国が一方的に制度改正を自治体に押し付けるのではなく、自治体が強く求める規制緩和等の優先課題の実現を図ることが大変重要と認識をいたしております。
　あわせて、人口減少や……
○委員長（山田太郎君）　大臣、時間が来ておりますので、まとめてください。
○国務大臣（伊東良孝君）　はい。
　人手不足の中で持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっているため、分権改革の効果とスピードを上げる取組を強化する観点から、提案に対する個別的な対応のみならず、類似する案件を横断的に見直す取組も進めてまいりたいと考えております。
　今後とも、地方分権改革を必死で推進してまいります。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　今までの質問と重なる点も少しありますけれども、その点も含めて御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、地方分権改革についてお伺いをいたします。
　個性を生かし、自立した地方をつくるという目的でこの地方分権改革が進められてきました。以前は国と地方が上下関係であったり主従関係であったりというように受け止められがちだったものが、しっかりと国と地方が対等なんだということをベースにしていくんだというところかと思いますけれども、この地方分権改革を進めていくための方策の一つとして、提案募集方式ですね、先ほど来取り上げられていますけれども、この提案募集方式として地方から制度改革に関する提案をいただくという、こういう制度を導入して十年が過ぎたというのが今の状況かと思います。
　まず、そもそもこの地方分権改革というのが何を目的としているのかということについて、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（坂越健一君）　お答え申し上げます。
　住民に密着したサービスは住民に身近な地方公共団体が住民の声に寄り添って実施することが最も住民福祉の向上に資するとの考え方から、地方分権改革を進めてきたところでございます。
　これまでの十年以上の提案募集方式によりまして地方への権限移譲や規制緩和等が図られた結果、地方の自主性、自立性が高まり、地域の実情に応じた自治体行政が着実に進められてきたと考えております。
○伊藤孝江君　今触れていただいた権限移譲であったり規制緩和というところを含めて、国と地方の役割の分担をしっかりとしていくんだということなのかと思いますけれども、ただ一方で、この提案の内容自体が、小さなものという言い方はあれですけれども、そこまで大きな制度ではなくて、この部分が少し面倒くさいな、この部分はなくせるんじゃないかというところに、だんだんとこう、最初の頃からするといろんな提案が出てきていって、先が少なくなってきたというような状況なのかなと思わざるを得ないような面も一部あるというところもあるかと思います。
　その中で、そもそも導入した時点ですね、この提案募集方式を導入した時点で、国と地方の役割分担であったり、また効率的、効果的な事務の在り方という観点において、どのような改革を期待していたのかという点を確認させていただきたいと思います。その上で、この十年間の取組の中で、提案募集方式による取組で、国にとって、また地方自治体にとってどのような意義や効果があったというふうに評価をされているのかという点について御説明ください。
○政府参考人（坂越健一君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年に導入いたしました提案募集方式におきましては、それまでの国主導による委員会勧告方式における短期集中的な改革を改めまして、より地方分権改革を進展させる観点から、自治体の発意に基づいた現場における具体的な支障を解決するための提案を募集いたしまして、それを実現する息の長い取組に転換したところでございます。
　地域の実情や住民ニーズは現場を預かります自治体が最も精通しておりまして、その自治体が地域における最優先課題として求める提案の実現こそが地域の発展に直結する最重要課題であると認識しております。十年を経過しました提案募集方式におきましては、八割を超えます高い実現率を達成しておりまして、この結果、自治体の自主性、自立性が高まることにより、地方の現場での様々な支障が解決されまして、住民サービスの向上や自治体の負担軽減につながったと認識しております。
○伊藤孝江君　この八割の実現というところ、また後ほど聞かせていただきたいなと思っているところでもあるんですけれども、地方から声が上がってきてすぐ変えれましたというものであれば実現率も高くなるでしょうし、あるいは、すぐ実現するのが難しいけれども大事なものであれば、何年間か掛かってやっていくのか、あるいはもっと根本的に変えていくのかというところも含めて、実現すぐにはできないけれども大事な提案だということを考えると、実現率だけでもっていいか悪いかというのはなかなか判断も難しいのかなと思う面もあります。またこの点は、ちょっと後ほど実現率のところ聞かせていただきたいと思っております。
　大事なのは、特に今提案募集方式という方式を取っていることからしても、地方の実情を踏まえて地方と協議を重ねながら取組を進めて、国と地方の在り方であったり関係であったりをしっかりと構築をしていくことなのかなというふうに思います。
　この点、国と地方の協議の場に関する法律というのがあります。地方自治に影響を及ぼす国の政策について関係各大臣と地方六団体の代表者が協議を行う法定の協議の場として設置されていますけれども、まず、この法定の協議の場として設置されている場において、実際にいかなるテーマでどのような協議の場が持たれてきたのかということについて、内閣府に御質問させていただきます。
○政府参考人（坂越健一君）　お答え申し上げます。
　地方からの強い要望を踏まえまして平成二十三年に成立いたしました国と地方の協議の場に関する法律に基づきまして、これまで毎年三回程度、合計四十九回、国側からは総理大臣や関係閣僚、地方側からは地方六団体代表者が集いまして、国と地方の協議の場を開催してまいりました。
　テーマにつきましては、それぞれの開催時期における重要案件を取り上げることが多くございまして、例えば新型コロナ感染症対策や新地方創生、人口減少対策、地方分権改革や毎年の骨太の方針、国の予算編成や地方財政対策など、様々な案件をテーマといたしまして、地方六団体の代表から御意見をいただいて幅広く協議してきたところでございます。
○伊藤孝江君　今御説明いただいたような、例えばコロナのときなども含めて、わざわざこの法律で協議の場を持とうというのを決めなくても実際協議をしないといけないだろうし、当然されていることだと思いますけれども、元々この平成二十三年に、今、国と地方の協議の場に関する法律というのが地方の声に基づいてできたというふうにいただきましたけれども、やっぱり当時はなかなか、国と地方が定期的にであったり、あるいは必要に応じてきちんと協議をするという形が取られていなかったんだろうなということがうかがわれるというところでもあります。それを踏まえてこの法律ができて、今御説明いただいたような協議の場があると。
　この法律に基づく場以外でも、今さっき年三回とおっしゃられましたけれども、この法律に基づく場以外でも、国と地方が意思疎通を図る場というのは当然持たれていることというふうに思います。これがいかなるタイミングでどのような形で実施されているのかということについて、確認をさせていただきたいなと思っております。
　地方三団体であったりいろんな協議の場を重ねているというのがあっても、例えば三団体でも、同じところと、代表のところと意見を聞くということになると、同じようなところから聞くということだけではやっぱりなかなか全体のことをしっかり実情を把握するということも難しいですし、じゃ、くまなく満遍なく全員から聞けるかというと、やっぱりそれは難しいので各団体で取りまとめていただくという必要もある中で、どこまでその実情がしっかりとまとまったものとして聞くことができているのかというところは、ずっと改革を重ねながらやっていかなければならないことだと考えます。
　この法律に基づくもの、あるいはそれ以外の場においても、この地方との協議の充実を図るという点では、今後も更なる取組というのを随時本当に進めていかなければならないと考えますけれども、この点についての伊東大臣の御所見いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東良孝君）　我が国の行政サービスの多くは自治体が提供しておりまして、地域の実情や住民ニーズは自治体が最も精通しておりますことから、現場の声あるいは提案をできる限り伺うことが重要だと認識をいたしております。
　このため、国と地方の意思疎通を密にするため、国と地方の協議の場以外におきましても、各省庁の政策、予算に関連して自治体との意見交換を行う場は様々な形で設けられております。例えば、子供政策につきましては、こども政策に関する国と地方の協議の場が毎年開催されておりますほか、地方創生につきましても自治体との意見交換の場を毎年設けるなど、各省庁において地方との意思疎通を図る取組がなされております。
　私も、地方創生を担当する大臣として、地方の現場をできるだけ訪問、視察しておりますほか、地方創生の有識者会議につきましても、年明け以降、宮城県、愛媛県、長野県、福岡県と地方開催を四回行い、地方創生に取り組む自治体の御意見を伺っているところであります。
　今後も、国と地方の協議の場を始めとする各種の会合を一層充実していくとともに、実際に自治体を訪れ、現場との意見交換を充実させ、地方との意思疎通を強化してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今大臣からもお話しいただきましたような、本当に地方の例えば知事だったり首長だったりみたいなトップの方と話をすることも、聞くことも大事だし、また実際に働いている方とかを含めた本当に地方の皆さんとの意見を聞くような場、職員の方の意見を聞くような場というのもすごく大事だと思っています。
　私も以前、この提案募集方式で提案を、市役所で働いていて、職員さんが、その方が提案したものが届いて、それが実際に実現をされたということがあって、その方のお話をお聞きしたときに、本当に喜んでいらっしゃったんです。日頃の仕事の中で、いや、これは何とかならないものかなとか、これもっとこうした方がいいんじゃないかなと思っていたことを、この提案募集方式の機会を使って、市長にも理解をしてもらって、それを届けて、それが実際に変わったと。いや、本当に頑張ってよかったなということであったり、また、これからも仕事頑張りたいと思いますというようなことも含めて、こういう機会があると、市の、市のというか行政のですね、行政で働いていらっしゃる皆さんのやりがいにもつながるところがあるのかなというのは本当に感じさせていただきました。
　もちろん、その結果、住民サービスであったり住みやすい地域をつくっていくというところにつながっていくというのが一つの目指すべきところでもあると思いますので、是非、この提案募集方式というところの意味というか意義というところも踏まえながら、しっかりと進めていきたいなということも私自身も思っております。
　今回、地方分権改革有識者会議の中で、今回というか、済みません、令和五年ですね、地方分権改革有識者会議の地方分権改革の今後の方向性についてということで、提案募集方式の導入以後十年の総括と展望というのが出されているこの資料を見ましたけれども、地方分権改革の今後の方向性として、住民参加の視点の重視というのを課題として挙げられております。
　ただ、この住民参加というのが、地方自治体、自分の住んでいる市や町のことであれば、生活に直結をしていたり、割と発想もすごくしやすいかなという反面、国の仕組みであったり手続を考えていこうというところは少し遠いようなイメージも持たれがちかなというところの中で、この提案募集方式に住民参加をしていただくというのはやはり難しい面もあるのかなと感じています。ただ、方向性としては、国と地方の様々な取組を通じて地方分権改革に対する国民の関心が高まっていくということが望ましいと思われます。
　提案募集方式について、住民参加の観点からの充実を図っていくなど国民の関心を高めていく取組を進めるべきと考えますけれども、内閣府、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂越健一君）　お答え申し上げます。
　提案募集方式の充実を図るためには、提案実現に伴う高い効果を住民の皆様に実感していただき、分権改革に関心を持っていただくことや、実際に住民の方々に提案募集のプロセスに参画していただき、地域のニーズを届けていただくことが大変重要だと認識しております。
　このため、提案実現の高い効果を分かりやすく数値化して見える化する取組を進めておりますし、住民発意の提案が実現した好事例の横展開を図る取組も進めております。またあわせて、実際に住民の意見を自治体の提案につなげるワークショップの開催も取り組んでいるところでございまして、これらの取組を今後も強化してまいりまして、住民参加を促してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　この提案募集方式において、令和六年までの地方からの提案に対する対応状況を見ると、先ほど御答弁いただいたところですけれども、実際に実現したと言えるもの、提案の趣旨を踏まえて対応したり、あるいは現行規定で対応可能というものも含めて、実際に実現したと言えるものが二千六十四件、実現できなかったものが四百六十四件となっておりまして、割合にすると、実現、対応されたものが八一・六％、実現できなかったものが一八・四％というのが実態です。
　まず、この割合の受け止め、及び実現できなかった提案が、例えばどういうもので、どういう理由によるものが多いのかということについて御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（坂越健一君）　全国の自治体は様々な制度改正のニーズがあるところでございまして、毎年、政府要望や議会の意見書等を通じて国に制度改正の要望をしているところでございますが、この提案募集方式におきましては、この制度改正の実現率が八割を超える結果となっておりまして、これは非常に高い効果を示しているというふうに考えております。
　この背景といたしましては、様々なことが挙げられると思いますが、内閣府の各職員が各案件を担当しまして関係省庁と数か月にわたり協議していることとか、公開の場で有識者が各省庁幹部をヒアリングする仕組みであるとか、毎年法改正に尽力している仕組みであるなど、様々なことが背景として挙げられると思っております。自治体からも、地方分権改革の歩みを着実に進めるものとして評価するとの声明を毎年いただいているところでございます。
　一方で、実現しなかった提案が二割弱ございますが、こちらにつきましては、様々な理由がありますが、多い理由といたしましては、提案を実現した場合に国の事務負担が増大するケースで、その事務負担のめどが立たないということで実現しなかった場合や、関連するシステム改修が必要となりその予算措置のめどが立たないというような場合が多くございまして、様々な理由から二割弱は実現していないというところでございます。
○伊藤孝江君　この地方の事務が減る一方で国の事務が増えてしまうというところは悩ましいところかなとは思うんですけれども、ただ、国の事務が増えるからという一点のみで全部例えばはねるというのがもし実情なのであれば、それはちょっと考えるべきところはあるのかなというのは思います。
　この提案した都道府県や市町村には、結果ですね、特に実現できなかった場合、その理由も含めて結果を報告をするという仕組みになっているんでしょうか。
○政府参考人（坂越健一君）　お答えいたします。
　提案の実現の可否や理由につきましては、全て提案自治体に連絡するとともに、各省庁からの回答や最終的な調整結果につきましては公表いたしまして、全自治体に周知しているところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　全国三団体、知事会、市長会、町村会からも、実現できなかった提案についても、今後、同内容の提案が複数の団体からあった場合等には改めてその実現に向けて積極的な検討を強く求めるとの要望もなされております。
　一回言って駄目だったからといって、それでもやっぱり求めるところが多い場合はちゃんと考えてほしいということかと思うんですけれども、もちろんその実現できなかった理由にもよるかと思いますが、特にこういう要望が重ねてなされるような場合、また、必要性はあるけれども予算による制約でできなかったと、先ほどもこういう理由が多いということがありました。
　この予算による制約でできなかった場合も含めて、改めて実現に取り組んでいくということもやっぱり必要な場面あるかと思いますけれども、この点について、伊東大臣の御所見いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東良孝君）　これまでも実現できなかった提案につきましては、デジタル化の進展などによりまして実現の可能性が高まる場合もございます。また、その後も大きな支障が継続し、自治体から重ねて強い要望がなされる場合などにおきまして、情勢変化などを踏まえ、改めて各省庁と協議し実現に至るケースが数多く見られるところでもあります。
　このため、単年度だけで諦めるのではなく、継続的なフォローアップや自治体への情報提供を行い、粘り強く提案の実現を図っていくことが重要と認識をしているところであります。
○伊藤孝江君　また、この全国三団体からは、今後も、個々の提案への対応にとどまらず、同様の課題を持つ類似業務の見直しにもつなげていただくよう期待するとの要望もなされております。
　今回の改正においても、例えば、住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務を大幅に拡大し、住民票の添付、公用請求を不要にするという点であったり、また、建築基準適合判定資格者等の登録申請等に係る都道府県経由事務の廃止など、これまでの経緯からすると類似の趣旨の改正もなされているところでもあります。そう思うと、今回まで提案を待たずしても取り組むこともできたのではないか、あるいは取り組むべきだったのではないかと思うところでもあります。
　今後に向けて、この積極的に同様の課題を持つ類似業務の見直しにもしっかりとつなげていくべきと考えますけれども、大臣の御所見いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東良孝君）　人口減少やあるいは人手不足が深刻する中でありまして、持続可能な地方行財政の確保につながる地方分権改革は喫緊の課題となっており、スピード感を持って高い効果を上げる取組を進めていく必要があると思います。このため、提案に対する個別的対応にとどまらず、類似する案件を横断的に見直すことは極めて重要であり、強化していきたいと考えております。
　一方で、例えば都道府県の経由事務の廃止につきましても、オンライン申請の整備により住民の利便性が確保されているのか、また都道府県の情報把握の観点から廃止後も適切な事務処理を行えるのかなど、案件ごとの特性を踏まえて判断する必要があると考えます。このため、実際に現場を担う自治体が実務上支障がないと判断して提案される案件につきまして、横断的に実現を図ることが適切だと認識をしております。
　今後とも、自治体からの各提案につきまして、類似案件の横断的見直しの余地がないか全国の自治体に確認し、自治体と連携し、具体の提案に基づき横断的見直しを進めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。
　では、テーマを変えまして、地方公共団体情報システム機構法の一部改正についてお伺いをいたします。
　先ほども岸委員の方からも御指摘がありました。この地方公共団体情報システムの標準化の中で、標準準拠システムへの移行について、本来であれば、令和七年度までに移行するというのが本来的な目標としてあると。でも、その目標の移行期限に間に合わない地方公共団体が増えていて、今年の一月時点で判明しているところで三万四千五百九十二システムのうち二千九百八十九システム、全体の約九％弱が遅れるというような状況にあるということが明らかになっております。その理由として、事業者のリソースの逼迫というようなものが主な理由として先ほど挙げられました。
　でも、これ、そもそも事業者が例えば足りないとか、あるいは事業者がいろんな作業をするのに何か必要なものが足りないというような、そういう理由であれば、そもそも国がスケジュールを作る段階で、いつまでにやりましょうという段階で、当然、現実的にいつまでだったらできるかというのも考えながらやるわけですから、事業者が逼迫しているんですというような理由で遅れられるというようなことになると、そもそもスケジュール立てた時点で、国は実際の事業の進め方というのをちゃんと考えていたんですかと、あるいは地方の状況を確認したんですかというのがやっぱり不安に思うところでもあります。
　現実にできないことを、そもそもいつまでにやりましょうみたいなことをこっちが勝手に決めていたということであれば、それこそ国が自分たちの計画を地方に押し付けているということにつながってしまいますし、地方分権の推進どころではないというような状況になってしまいます。
　この標準準拠システムへの移行という大きな政策において、各自治体の実情が反映されていなかったということなのかどうかという点について、デジタル庁にお伺いをいたします。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　自治体の基幹業務システムにつきましては、原則令和七年度末までの標準準拠システムへの移行に向けて、自治体、関係省庁、関係事業者と協力をして取り組んできてまいりました。
　令和七年度末の移行期限などにつきましては、地方公共団体情報システムの標準化に基づく、法律に基づく地方公共団体情報システム標準化基本方針において定めているところでございますけれども、当該方針の策定又は改定に当たりましては、同法の規定に基づいて、全国知事会、全国市長会、全国町村会に意見をお伺いするとともに、全国の自治体にも意見照会を行うなど、自治体の意見や実情を丁寧にお伺いをしてきたところでございます。
　目標として令和七年度末の移行期限を示したことによりまして、多くの自治体システムについてこの移行期限までに移行できるように、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定に向けた作業が着実に進捗をしているというふうに認識をしておりまして、引き続き、自治体に寄り添って丁寧に個別対応してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　その今の御答弁の中で、自治体の方の意向等も踏まえて決めてきたということでしたけれども、ということは、その自治体としても、当初できると思っていたけれども全然できなくなってしまったと、それが来年になるのか再来年になるのかというようなところも含めてあるということを考えると、自治体にとっても思ってもいなかったような事情が多かったということですか。
○政府参考人（楠正憲君）　なかなか、私どももいろいろ都度情報を収集して、そういったことを、状況をお伺いしておりましたけれども、当時の状況としては、例えば定額減税でございますとか異次元の少子化でございますとか、元々制度対応って地方税法等含めてあるわけですけれども、そういったこれぐらいの工数があるだろうという見込みを超えて、ベンダーさんの方でシステムを、標準準拠システムをつくるだけじゃなくて、今あるシステムの改修もしなきゃいけないというようなことで、思った以上にそちらに工数が取られたというようなこともお伺いをしておりますし、これも自治体からベンダーに対していろいろと、いつになりますかというのはかなり丁寧に聞いていただいているところでございますけれども、後から分かったことというのも非常に多かったというふうに聞いておりますし、私どもとしても、そういった状況の変化をよくよく自治体の皆様の話をお伺いしながら、今般こういった形で対応ということになったということでございます。
○伊藤孝江君　本来、今年度末までにやっていただきたかったものができないと、来年度以降になるということで、この当該自治体であったり、また住民に何か不便であったり不利益というのが被るというようなことはあるんでしょうか。
○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。
　令和七年度末までに移行が難しい場合、各団体においては現行システムを引き続き利用し住民サービスを提供することになりますので、住民サービスそのものへの直接的な影響はございませんが、ただ、自治体においては、現行システムについて制度改正時のシステム改修の個別対応が必要となるというような状況になります。
　総務省としては、引き続き標準システムへの円滑かつ安全な移行に努めてまいりたいと考えてございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　この来年度以降にならざるを得ないところ、移行が、こういう自治体に対して国として積極的に支援をしていくことというのは、もう明確に方針は示されております。
　しっかりとこの支援進めていただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
　質問に入る前に、ちょっとコメントなんですけれども、私、五十一、二年前だったかな、大学卒業したときに、卒論がコンピューターシミュレーションということで、大型コンピューターの中でパチンコ作りまして、確率を変えてパチンコ屋はもうかるか否かというのを書いたんですけれども、フォートランという言語でプログラムを書きましたし、ビジネススクールに行ってからＰＬ／Ⅰというのを習って、プログラム・オブ・ザ・イヤーで、その年で一番いいプログラムを作ったと褒められた。外資にいたせいでＥメールも普通の一般人、日本人よりは十年ぐらい早く使い始めたということで、デジタル機器というかＩＴというか、そういうことまでは言えないのかもしれないけど、ですが、コンピューター関係については人より一歩進んでいたと思うんです。
　ところが、つい最近、息子に、お父さんは日本人全員に抜かれたね、ＩＴに関してと言われましたので、もう偉そうなことは全く言えないんですが、コメントとして一言だけコメントさせていただくと、今までの答弁見ていますと、デジタル庁の方は確かにｉＰａｄ使っている、デジタル機器使っているんですが、デジタル社会で地方再生とおっしゃる部局の方がみんな紙で答弁しているわけで、これはやっぱりもうちょっと考えた方がいいのかなと。まあ今日は、今日あしたにすぐペーパーレスにしろとは申し上げませんけれども、デジタルを引っ張っていこうというのであれば、せめてここはデジタルでお答えいただいた方がいいのかなと思いました。これ、一応コメントです。
　質問に入りますけれども、まず大臣にお聞きしたいんですが、公立大学法人の出資可能対象をベンチャーキャピタル等へ拡大ということがこの法案には入っていますが、何の目的でこういうのが入ったか、教えていただければと思います。
○国務大臣（伊東良孝君）　国立大学法人におきましては、法人が保有する研究成果や教育研究施設等の資源、これを社会に還元するとともに、自ら投資を呼び込み、成長をし続けるための、成長し続けるために出資の範囲が拡大されてきており、研究成果の社会還元が進んでいるものと認識をいたしております。
　今回の公立大学法人の出資対象の拡大により、国立大学法人と同様、公立大学法人におきましても、ベンチャーキャピタルを通じた大学発ベンチャーの促進、あるいは大学の研究成果を活用したコンサルティング等により、大学の研究成果の一層の活用や社会還元が期待できるものと考えております。
○藤巻健史君　国立大学と同様だとおっしゃるということは理解するんですけれども、まずちょっとお聞きしたいのは、この投資可能なベンチャーキャピタルというのは、自分の大学、公立大学だけにのみ投資するベンチャーなのか、それとも他の大学のベンチャーにも投資できるベンチャーキャピタルなのか、それとも民間、どのベンチャーにも投資できるベンチャーキャピタルなのか、お教えいただければと思います。
○政府参考人（森友浩史君）　お答え申し上げます。
　公立大学法人が出資をして設立されるベンチャーキャピタルにつきましては、その公立大学法人の研究成果等を活用するベンチャーへの出資を想定をしているところでございますが、出資できる事業者の範囲につきましては、国立大学法人の例を参考としながら、関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。
　なお、国立大学法人につきましては、国立大学法人が出資をして設立したベンチャーキャピタルが特定研究成果活用支援事業に基づきベンチャーに出資を行う際には、当該国立大学法人の研究成果を活用するベンチャーへの出資が中心となりますけれども、一部、他の国立大学法人発ベンチャーにも出資をすることができるという状況でございます。
○藤巻健史君　他のベンチャーにも出資できるということと理解いたしました。
　これ、そういうベンチャーというのは、ほかのベンチャー、別にその公立大学とか国立大学の成果に投資するベンチャーよりもリターンはいいという認識なんでしょうか。すなわち、ベンチャーが非常にすばらしいものであるから、ベンチャーキャピタルとしては非常に高いリターンを得られるものだという理解なんでしょうか。
○国務大臣（伊東良孝君）　これは、実際の投資収益等につきましては案件ごとに異なることから、一概にはお答えできないと、このように考えております。
○藤巻健史君　もし非常に魅力的なベンチャーだったら、普通、ほかのベンチャーキャピタルも投資してくると思うんですよね。
　私がなぜこういう話をしているか、こういう質問をしているかということなんですけれども、私自身もいろいろベンチャーに投資したことがありまして、まず著名大学の客員教授の研究成果だったんですが、私は文系なものですから、理系の成果を、これは物すごいや、日本の未来は明るいなんて思って投資したら、割と多額を投資したら、えらい損が最後まで、途中経過ですけどね、出まして、最後の最後にやっとほぼ元どおりになって終わったんですよ。
　それで感じたのは、ベンチャーってそんなにもうかる、全部が全部当たるわけじゃ当然ないということが一つ。それから、私はマーケットにいましたので、損をすることには慣れているというか耐えられる。ただ、損をしていても、マーケットであれば自分で取り戻す自信あったし大したことなかったんですけれども、この、マーケットじゃない投資、ベンチャーみたいな投資部門は全くの私素人だったわけで、この負けが相当苦しかったんですね、この負けに慣れている私でさえね。
　そういうような投資に、公的なその投資、ベンチャー自身にはプロかもしれないけど、そのベンチャーキャピタルを見付けて投資するというか、投資するのが素人である大学が、大学の教員、若しくは多少事務の方もいらっしゃるのかもしれないけど、そういう方が、うまくいけばいいんですけれども、この成功確率の低いベンチャーのエリアにおいて損に耐えられるのかなということを非常に心配するんですが、いかがでしょうかね。
○政府参考人（坂越健一君）　今回の制度改正を行う背景といたしまして、実際、国立大学の事例がございまして、投資実績では大きな問題が発生していないと、かつ、大学の研究成果の社会還元が促進される効果もしっかり上がっているということがございました。加えまして、自治体からも、多くの自治体から公立大学による出資の制約について国立大学並みに緩和してほしいという提案があったことがありまして、今回の制度改正に至っているものでございます。
　リスクの回避については、出資対象のベンチャーキャピタル等の事業計画の妥当性を経済産業省と文部科学省が認定することが要件となっております。また、出資に当たっての定款変更に自治体の議会での議決が必要となっておりますし、実際の出資に当たって首長の認可が必要となっているなど、リスクを慎重に管理する仕組みが講じられておりますので、これらの制度にのっとって適切に判断がなされるものと考えております。
○藤巻健史君　官庁の審査があるとか大学内の協議をしてからという話ありますけれども、これ、投資というのも、生き馬の目を抜くような弱肉強食の世界で、成功するの大変なんですよ。それを見極める力が本当にあるか。それは、確かにベンチャー自身はその研究成果はすばらしくても、それを民間で成功させるだけの能力があるかというのも非常に疑問で、もう一つの例で、私はそれ、そこには投資しなかったんですけれども、やっぱり著名大学の教授がつくったベンチャー、自分じゃ当然できないですから、その民営化する、民営化というか、ビジネス化するのにいろんな人たちを選んだんですけど、やっぱり失敗したんですよね。
　ということで、そういう投資の世界で目を抜かれて最初に食べられちゃうのはやっぱり素人の投資家じゃないかと私は思うんですけれども、その辺の検討が甘くてじゃないかなと私は思うんですよね。
　ですから、ただ、民間の方が成績がいいというのは、成功すれば大きなリターンもらえるかもしれないけど、失敗したら首とか、ペナルティーが大きいんですよ。公的の場合、どうなんですか。その大学、まさか大学の学長を首にするとか、失敗したからといって事務長を首にするとか、そんなこときっとできないと思うし、やらないと思うんですよね。
　そういうそのペナルティーとかリターンとか、そのペナルティーが余り厳しくないところが本当にうまくやれるのかな、甘いところに投資しちゃうんじゃないかなという危惧が私は非常にあるんですが、きちんと失敗した場合には誰かがペナルティー、その責任を取るというような体制はできているんでしょうか。
○国務大臣（伊東良孝君）　様々なリスクを管理する仕組みが制度的に講じられていることは先ほどお話ししたとおりでありますが、これらの制度にのっとり、自治体と公立大学法人におきまして、これ議会の議決や、あるいは首長の認可等の必要な手続を経た上で出資の判断がなされていることと承知しております。
　その上で、仮に投資案件におきまして損失が発生した場合におきましては、出資の手続に関与した自治体や公立大学において対応を検討することとなると承知をしておりますし、その出資額においてのみ損害を被るということになろうかと思います。これはいずれの御商売されているところも、投資されているところも同じかなという、そんな思いをするところであります。
○藤巻健史君　きちんと議論するとかいうお話でしたけど、この投資の世界って、例えば数学者と同じで、議論したって世紀の公式は見付けられないんだし、議論したところで世紀のノーベル賞ものの小説なんて書けないんです。やっぱりある程度、専門家の一人が中心になって、すばらしい能力のその分野で精通している人がいないと、議論したところで駄目な分野の一つだと私は思うんで、この辺の運営にはかなり、確かにもう国立大学の方で認められているからというだけでそれをやってしまうのは非常に危険じゃないかと私は思います。これ運営の、運営上の問題ですので、その辺は十分に気を付けていただきたいと思います。
　時間がないんで、もう一つだけちょっと別の分野でお聞きいたしますけれども、今の政府のコンセプトというのは、全ての地方を再生させよう、発展させようというコンセプトで進んでいると思いますけれども、この人口減少社会で、かつ財政赤字状態で、理想としてはそれは理想なんですけれども、現実問題としてそんなことが本当に可能だと思われているんでしょうかね。お聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊東良孝君）　地方創生におきましては、自治体の自主性と創意工夫に基づく取組を財政支援、人材支援、情報支援などにより国が後押しをすることが基本になると考えております。
　これまで、地方創生の取組が全国各地で行われたくさんの好事例が生まれたことは、地域社会にとってもまた日本全体にとっても良いことであると、このように考えております。日本全国で小さな自治体も多くありますが、その中で、市町村長を含めこの地域のリーダーを中心に頑張っていただいているところも数多くあり、そのような地域についてはできる限り後押しをしていきたいと考えております。
○委員長（山田太郎君）　時間が参りましたので、おまとめください。
○藤巻健史君　はい。
　理想としてはよく分かりました。ただ、お金の無駄遣いにならないように気を付けていただければというふうに思います。
　以上です。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　まず最初に、地方分権一括法、資料でいうと六番になるのでしょうか、介護保険法の介護施設の届出を生活保護法の介護機関の届出とみなすという手続の簡素化について御質問します。
　この改正によって、介護保険制度の中の届出が生活保護という異なる制度の届出とみなされる、言い換えると、申請主体の個人情報を介護保険制度と異なる制度に共有するというか、厳しい言い方をすると流用する、個人情報の流用というような側面はないんでしょうか。その点についてお伺いいたします。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　今般の改正案におきましては、介護保険法による変更等の届出があった場合に生活保護法上の届出もあったものとして取り扱うこととしております。この制度の運用に当たりましては、双方の制度で届出を求めている事業所に関する情報について、介護保険担当部署と生活保護担当部署との間で共有されることとなり、この中には、個人情報保護法上の個人情報となる、代表者、管理者の氏名等の情報も含まれるということでございます。
　個人情報保護法におきましては、行政機関等は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める業務を遂行するため必要な場合に限られ、かつ、その利用目的をできる限り特定しなければならないこととされております。
　その上で、特定された利用目的のために自ら利用し、又はほかの行政機関等に提供することが許容されているということでございます。
　厚生労働省としましては、こうした規定を踏まえまして、本法案の成立後、生活保護担当部局に共有する旨を利用目的として特定するなど、各自治体において個人情報保護法に沿った適切な運営が、運用がなされるよう、しっかり周知してまいりたいというふうに考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　そういう、何というんでしょうか、しっかりとした管理の中で情報を共有していく、それによってこの申請者の方々の手続の煩雑化を防いでいく、その考え方、非常に私は賛同するところでございます。是非そういった、今後、手続の簡素化と簡単に言いますけれども、その組織内でのしっかりした情報共有による手続の簡素化というものはほかの分野についても是非検討していただければ、そのように思っております。
　続いて、構造改革特区法についてお伺いさせていただきたいと思います。
　構造改革特区法の目的について御説明ください。
○政府参考人（安楽岡武君）　お答えいたします。
　構造改革特区法の目的につきましては、構造改革特区法の第一条におきまして、地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定し、当該地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて地方公共団体が特定の事業を実施し又はその実施を促進することにより、教育、物流、研究開発、農業、社会福祉その他の分野における経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とするとされております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　この目的規定の中で、二つ大きな目的が書かれている。最終的な目的は国民生活の向上、国民経済の発展ですけれども、二つの目的、それは構造改革の推進と地域の活性化ということがこの構造改革の特区の目的であるというふうに理解します。
　そうしますと、この地域の活性化というものと構造改革、言い換えれば国全体への裨益、地域と国全体、このバランスについて今日はまず御質問させていただきたいと思います。
　この特区計画において、地域の活性化、つまりこの特区をすることについてどれだけ地域に裨益が来るのか、それは申請書の中にどのように書かれているのか、また、この特区を認めることによって構造改革がどれくらい進み、国全体へはどのような裨益が行われるのか、それを申請書の中にどのように記載するようになっているか、その辺りを教えていただけますか。
○政府参考人（安楽岡武君）　構造改革特区の特例を活用するためには、総理大臣による計画認定を受けるために自治体からの申請が必要となります。その様式は構造改革特区法施行規則第一条に基づく様式で定められており、区域の名称、範囲、特性や区域計画の意義、目標のほか、区域計画の実施が区域に及ぼす経済的、社会的効果などを記載いただくことになっております。
　申請の認定に当たっては、先ほど御答弁した構造改革特区法の目的である経済社会の構造改革の推進と地域活性化、双方の視点が盛り込まれていることが重要であり、いずれかに重点を置いているというわけではございません。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　千三百ですか、千四百ですか、様々な構造改革特区の枠組みがある中で一律の話をするのは少し乱暴だとは思うんですけれども、この二つの観点、特にその事業ごとによってはしっかりとバランスを考えていく必要があるんじゃないか、そのことを今日は質問させていただきたいと思います。
　資料の一を御覧ください。
　先日、徳島県の吉野川の南側にある、本当に、過疎地域と言ったら失礼かもしれませんけれども、神山町にあります神山まるごと高専、こちらの方を訪問させていただきました。
　この高専、もう今は現場ではおられないんですけれども、大南先生という方がアイデアを出してつくられた。その方の言葉を今日はここに引用させていただきました。「神山まるごと高専は、神山町の地方創生のためにつくるわけではありません。今、そしてこれからの日本社会に必要とされる学校が、この町に生まれるのです。それが結果的に、神山町の地方創生に繋がるのかもしれません。」。
　これ、私、この話を聞いたとき、すごく感銘を受けまして、これって地域の方とどうだったんですか、大丈夫だったんですかと言ったら、このアイデアだけは絶対に曲げなかったと。逆に言うと、非常にこの話をするとアゲンストの風が強くて、この学校が地域に興ることで俺たちの町に何のメリットがあるのか、メリットのない学校をこの地域に建てることについて非常にいろんな意見があったというふうに推察するわけですね。
　この特区申請も同じように、その地域の活性化、これ大事です。でも、地域の活性化が余り行われなくて、国全体にとっては本当に非常に重要なアイデアがその地域から生まれる、そのようなことについて、果たしてしっかりこの特区申請で吸い上げる、これを受け入れることができているのか、その辺りを非常に懸念するわけです。
　この神山まるごと高専は、特区の申請の学校ではありません。ですので、これちょっと外して一般名詞化して読ませていただくと、この事業は、特区申請地域の地方創生のために行うわけではありません、今、そしてこれからの日本社会に必要とされる構造改革等の事業がこの地域で生まれるのです、それが結果的にこの地域の地方創生につながるのかもしれません。
　もしこういう申請があったら、特区申請に合致するんでしょうか、この特区申請法の目的に合致するんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東良孝君）　私ども、大南さんのこの御発言を直接伺ってはいないところでありますけれども、神山まるごと高等専門学校は構造改革特区を活用した学校ではないという、今先生お話しのとおり、我々もそう認識しております。
　ある事業が構造改革特区法の目的や理念に合致しているか否かにつきましては、具体的な事業内容を踏まえて判断すべきものであり、この発言のみで判断することは適当ではないと考えるところであります。また、理念としてはすばらしい理念だと、このように思う次第であります。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　部分最適というんでしょうか、その町にとって地方創生が、つまり活性化が行われるかどうか、それはその町にとっては非常に大事なことであることはよく分かります。でも、この町にとって小さな経済効果しかないところであっても、国全体にしては非常に大きな、そのようなアイデアということもその地域の特性の中であると思いますので、是非その地域の活性化というところに余り縛られ過ぎないような構造改革特区の運営というんでしょうか、国全体への裨益、構造改革の良いアイデアというものを是非引っ張り上げていただいて、この構造改革特区のこの法の目的に、趣旨に合致した事案が全国からどんどん出て、それが横展開していく、そのような世界、そのような社会を期待していきたいと思っております。
　続いて、その構造改革特区の八百十六番、私よく質問させていただくんですが、広域通信制高校についてお伺いしたいと思います。
　この八百十六番、広域通信制高校、これは全国ですね、広域ということで。この特性に鑑みると、地域の活性化という点では場合によっては非常に小さいことがあります。つまり、その地域に広域通信制の高校を特区で申請して置いたとしても、果たして経済的にどんだけメリットがあるか。年に一回か二回スクーリングで子供が来る、それによって多少の消費活動があるかもしれませんけれども、そんなに大した活動はない。しかし、それが国全体にとってプラスになる可能性というのも十分あるわけです。
　この教育特区による広域通信制高校の設置、これは地域の活性化に資することを第一の目標とすべきなんでしょうか。逆に言えば、地域活性化に大きく貢献しない広域通信制高校は、例えば小規模な学校であったり、そのスクーリングの会場を一か所にしない、三か所、四か所に分散していく、そういったところであれば、自分の町でそれを置くことについては余り経済的なメリットがないということで特区申請に適さない、そのように考えるべきなんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（安楽岡武君）　お答えいたします。
　株式会社による学校設置事業は、構造改革特区法に基づく特例でございます。この特例を活用して広域通信制高校の設置を申請する場合においても、先ほど御答弁いたしました構造改革特区法の法目的にのっとり、経済社会の構造改革の推進と地域活性化、双方に資する計画であることが重要と考えております。
　二つの視点はどちらかに重点を置いているということではございませんけれども、申請の認定においては、計画の具体的内容を踏まえまして個々に妥当性を判断すべきものと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　余り、何というんでしょうか、経済効果はどうですか。むしろ、今通信制高校は、経済効果よりも教育効果はどうなのか、その高校が果たしてしっかりと子供たちの進路を確保できているか、そういったところこそが注目すべきところであって、学校が置かれてその地域にどれだけ経済効果が置かれるか、それ特区申請で書かないといけないというのは、余り、何というんでしょうか、教育特区に関してはふさわしくないんじゃないかと思いますので、是非その点を御検討いただければと思います。
　もう一点、これも、四月十五日、文科委員会で質問させていただいた内容なんですが、教育特区による広域通信制高校、これは、その特区という地域で全ての活動をしなくてはいけないという縛りがあるために、スクーリングはそこで行う、それは分かるんですけれども、定期試験の実施もその地域でやらないといけないと。
　そうすると、どういうことが起こるかというと、広域ですので、全国の学生がその地域、その町に集まってくる、年に一回のところが多いですけれども、集まってくる。じゃ、いつそのスクーリングと試験をするかというと、年度末だと受験もありますし非常に難しさがあるので、十一月、十月が多いです。そうすると、十月、十一月に一年分の試験を全部やるという、これは教育の質と逆行すると思うんですね。
　在籍生徒が全国から、じゃ、特区に何度も何度も来られる、これは経済負担が非常に重くなってしまいます。ですから、やはり試験を一括実施するというような、そのような運営実態が行われ、生徒の負担増、また教育の質への悪影響等があるかと思います。
　現在、ＤＸが進んでいますので、遠隔地でも公正な試験は行われるようになってきています。また、教育的には、試験を年度末に一回やるんではなくて、単元ごとに細かく試験をしていく方が教育効果は高い、そのように考えますけれども、そのようなことを考えれば、定期試験等については、実施場所を特区区域に限定する、そういう縛りは外して実施すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。