○国務大臣（西銘恒三郎君）　庄子議員の御質問にお答えいたします。
　福島の復興再生についてお尋ねがありました。
　福島の避難指示解除地域では、小中学校の再開や医療機関の開設といった生活環境整備が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっている一方、いまだ三万人を超える方々が避難生活を余儀なくされています。
　福島の原子力災害被災地域における復興再生は、中長期的な対応が必要であり、復興、創生の基本方針を踏まえ、生活環境整備、長期避難者への支援に加え、特定復興再生拠点区域の整備及び拠点区域外の避難指示解除に向けた取組、福島国際研究教育機構の整備、風評の払拭等を着実に進めます。
　復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応していくことが重要であり、引き続き、国が前面に立って、福島の本格的な復興再生に向け、全力で取り組んでまいります。
　新産業創出等研究開発基本計画の策定についてお尋ねがありました。
　新産業創出等研究開発基本計画の策定に当たっては、同計画が福島の復興の実現に寄与することを担保する観点から、福島の自然的、経済的、社会的特性が最大限に活用されるよう努めることとしています。
　この特性については、豊かな自然環境を生かした農林水産現場の存在、これまでに培われてきた産業集積や技術開発の成果、原子力災害からの復興再生の経験、実績等を想定しています。
　これらの特性を最大限活用し、福島を始め東北の被災地における中長期の課題の解決に資する、福島だからこそ可能な特色ある研究開発を推進することができるよう、計画策定に取り組んでまいります。
　新産業創出等研究開発基本計画に係る産業化についてお尋ねがありました。
　新産業創出等研究開発基本計画においては、福島における新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に資する研究開発や、それに関連した産業化の取組について記載することを想定しています。
　産業化を進める領域は研究開発の領域に連動することを想定していますが、研究が研究だけで終わることなく、研究成果の社会実装、産業化を推進し、産業の集積などにつなげていくことが重要と考えています。
　また、同計画のほか、国は機構が七年間において達成すべき研究開発等に係る中期目標を策定することとしており、機構はその目標を達成するための中期計画を策定することになることから、当該計画に基づき、着実に産業化の取組を進められるよう取り組んでまいります。
　福島国際研究教育機構の存在意義及び立地場所についてお尋ねがありました。
　福島国際研究教育機構は、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すこととしています。
　機構の立地場所については、四月八日に、福島県に対し、意見を伺う通知を発出いたしました。
　福島県における検討に当たっては、生活環境やまちづくり計画等との関係、研究者等の受入れ体制を含む地元の理解、協力などの観点と併せて、円滑な施設整備の観点が重要と認識しており、こうした観点から総合的に検討いただくよう依頼をしたところです。
　今後は、八月末までに福島県から御意見をいただき、この意見を尊重して、九月までに国としての立地の決定を目指してまいります。
　機構とまちづくりに関するお尋ねがありました。
　様々な研究人材等を機構の立地地域や周辺地域に呼び込み、定住につなげていくためには、住まいや教育、子育て、医療を始めとする生活環境の充実が重要です。
　福島県においても、機構の立地選定に当たっては、研究者が安心して研究教育活動に打ち込める、そして福島イノベーション・コースト構想の効果が最大化できるよう、広域的な視点に立って候補地を選定する考えであると承知しています。
　機構の立地を契機として、福島県や市町村が取り組むまちづくりについては、国としても緊密に連携しつつ、機構の施設整備を進めてまいります。
　機構への交通アクセスについてお尋ねがありました。
　福島浜通り地域等におけるインフラ整備については、これまでに、復興支援道路として相馬福島道路が全線開通し、また、常磐自動車道の四車線化も鋭意進められてきています。
　機構が、被災地における中長期の課題解決だけでなく、世界共通の課題解決にも資する世界水準の研究開発を推進するためには、国内外の優秀な研究者等が機構における研究開発等の活動に参画することが重要です。
　そのためには、機構への交通アクセスの確保は重要であり、機構の立地検討に当たっては、交通アクセス等を含む周辺環境等に関する観点も踏まえ、総合的に検討いただくよう、福島県に依頼をしています。
　今後、立地の決定等を踏まえ、福島県や市町村が取り組むまちづくりとも緊密に連携しながら、機構の施設整備に取り組んでまいります。
　機構における放射線科学等の研究についてお尋ねがありました。
　放射線の利用は、医療、工業、農業を始めとする幅広い分野で利用され、社会を支える重要な基盤となっています。
　機構は、放射線科学に関する様々な研究開発を実施することとしており、具体的には、放射性同位元素、いわゆるＲＩを用いた新たな医薬品の研究開発や、自動車等の大型部品等を丸ごと計測し、効率的にデジタル化、モデル化して活用する技術の開発等に取り組むことを想定しています。
　また、原子力災害に関するデータや知見を収集、分析し、世界に向けて積極的に発信することにより、風評払拭や、将来の大規模複合災害に備えた、より効果的な対策の構築等に貢献してまいります。
　これらの取組により、福島浜通り地域が原子力災害を乗り越える一助となること、そして、同地域に国内外から優秀な人材が結集し、我が国全体の科学技術力の強化に貢献することを目指してまいります。
　機構の情報発信についてお尋ねがありました。
　機構は、国内外に誇れる研究開発を推進するとともに、研究成果の社会実装、産業化や人材育成についてもその主要な業務として行うこととしており、福島県内だけでなく、広く世界に対しても、そうした成果を積極的に発信してまいります。
　加えて、機構の業務として、原子力災害に関するデータや知見の収集、分析を位置づけ、世界に向けて積極的に発信することにより、風評払拭や、将来の大規模複合災害に備えた、より効果的な対策の構築等に貢献することとしており、こうした取組等を通じても、機構の存在が広く知られるように取り組んでまいります。
　機構の地元雇用への効果についてお尋ねがありました。
　機構における研究開発の取組を福島を始め東北の復興に結びつけていくためには、研究開発の成果を社会実装、産業化に着実につなげていくことが重要です。
　このため、産学連携体制の構築や機構発ベンチャー企業等の創出、育成などの取組を通じて、地元の雇用創出にも貢献できるよう取り組んでまいります。
　また、機構においては、数百名の国内外の優秀な研究者等が研究開発等の活動に参画することを想定しています。研究者やその家族が機構の立地地域周辺に集積することで、新たな需要が生まれ、雇用創出にもつながるものと期待しています。
　大阪・関西万博についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、二〇二五年大阪・関西万博は、復興の進捗や被災地の状況について発信し、風評払拭や観光振興につなげる重要な機会と認識しています。
　令和二年十二月に閣議決定された大阪・関西万博の基本方針や、令和三年三月に閣議決定された復興の基本方針において、二〇二五年大阪・関西万博にて復興の進捗や被災地の状況を発信する旨が盛り込まれております。
　今後、福島イノベーション・コースト構想や福島国際研究教育機構等の取組の情報発信に加えて、風評の払拭や来場者の被災地への訪問につながるような情報発信を検討してまいります。
　引き続き、具体的な取組の内容につきまして、国際博覧会推進本部事務局や経済産業省などの関係省庁、自治体等と連携し、検討してまいります。
　以上です。
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