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○加藤国務大臣　私のところに報告があったのは、二月の七日の午後でございます。
　このときに、野党の皆さん方からいろいろなこういう指摘を受けているということ、そして、今委員御指摘でありますけれども、一般労働者の記入が一日の時間外労働の最長の時間数となっている、ただ一方で、裁量労働制については、一日、どういうふうに選んでいるのか記載がなく、現段階についてはよくわからない、こういうことでありました。
○山越政府参考人　お答えを申し上げます。
　この資料でございますけれども、二十七年の三月に作成されたものでございますけれども、その後、その資料については……二十七年でございます。はい、平成二十七年。二十五年の調査でございまして、二十七年三月に御指摘の比較するデータについては表に出されているわけでございますけれども、その二つの平均的な者が異なる意味であるということは、表に出されています冊子の中には書かれていないということもございまして、その後、十分な検証がないままそれを使っていたものでございまして、そのことについてはおわび申し上げたいと思います。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁で申し上げたとおりでございまして、まず、一般労働者につきましては、平均的な者として調査対象月の時間外労働を見つつ、その者のその月における一日についてでございますけれども、一番長い時間外労働を把握するということでございます。
　裁量労働につきましては……（逢坂委員「同じ答弁を聞いているんじゃないです。私の質問に答えてください」と呼ぶ）はい。
　一日で見て最も多くの労働者が属すると思われる労働時間層に含まれる労働者の労働時間を記入する、その点が違っているということでございます。
 〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　それは、労政審、労働側、経営側の方がそれぞれ意見をおっしゃられた中でありますから、その方々がどういうところに論点を置いてお話しされたのかということなんだろうと思っております。政府において、これについて議論して、このテーマはありますけれども、こういうふうな視点から言ってくれとか言わないでくれとかというものではないだろうというふうに思います。その上で、最終的に答申を出したわけであります。
　その後、連合からの要請をいただいた中には、こうした関係の話は特にございませんでした。むしろ、業務を明確にしてくれということを強く要請されたという経緯がございます。
 〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○柚木委員　私も、国税の関係者あるいは税理士さん、この金曜日以降、週末も含めて、いろいろお話を伺っていますよ。これは本当に、その全てのしわ寄せが現場に来ているんですよ。
　財務大臣、ぜひ、そういう現場の状況も踏まえて、今何か、混乱は生じていないという認識をされているという紙を渡されたのかもしれませんけれども、私、全国で十一カ所、財務省の前でも、あれは千人ぐらいおられたんじゃないですか。大変な、一般の方々が、本当に子供さん連れもおられましたよ。何でそういう、一般じゃないというやじを飛ばされるんですか。一般の方も来られていますよ、本当だったらオリンピックを見たいけれども、それは録画しておいて後で見れるからと。そういうことも含めてここで言っておかないと。
　全国十一カ所で納税者一揆が起こっている、そのこと自体の責任を財務大臣としてお感じになられませんか。
○江崎国務大臣　井出議員にお答えいたします。
　報道は、私も承知して、何度も目を通させていただきました。
　既に退職して十年以上経過しているかと思うんですが、そのために個人的な見解は差し控えたいんですが、私自身思いますことは、先ほど名前を挙げられた方は、それぞれ名をなした人たちですね。こうした人たちがこのジャパンライフの顧問として名を連ねるということは、まさに
○江崎国務大臣　お答えします。
　先ほどの顧問の件と課長補佐の件とは全く切り離しておりますし、十年前後を経過しておるんですね、顧問の人たち。そうした人たちがどのような影響を及ぼしたかとかそうしたことは、私どもも決してわかるものではありません。
○井出委員　済みません。消費者契約法が、今国会で改正が予定をされている。消費者契約法というものは当然今回のようなものを防いでいかなければいけないと思うんですが、
○井出委員　今回の、まあ、提出予定であると聞いておりますから、まだ提出はされていないんですが、事前に説明を伺っている範囲では、平成三十年の改正で、消費者契約に関する消費者と事業者の交渉力等の格差に鑑み、消費者契約に関する被害事例等を踏まえ対応すると。
　この被害事例等を踏まえ対応するというところは、まさにこの問題、しかも、顧問が
○河村委員長　これにて井出君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○河村委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省防衛政策局長前田哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺（周）委員　ぜひ透明度を高めて、何か内輪だけで解決をした、よくあるのは、こういう調査報告を求めると、国会が終わったころにそうっと答えが出てきて、何か国民の関心がちょっと色あせてきたようなときにつるっと出てくるようなことがよくあるんですね。ですから、速やかに、できるだけ、私は、今国会中に、また安全保障委員会等でも質疑をしたいと思いますので、この速やかな結論、あるいは中間報告でも結構ですから、出していただきたいと思うんです。
　この問題でもう一つ、先般もまた大阪の八尾駐屯地で部品が落下したのではないかという報道もございました。
　実は、さかのぼること一月ほど前ですけれども、私自身が野党の皆さんと、沖縄の予防着陸という名前の不時着の事案で、沖縄県各地を回ってきました。そして、大臣も遺憾に思うというような御発言をされたと思いますが、普天間の第二小学校にドアの扉が落っこちてきた件、あの学校にも行き、その横の保育園にも行ってまいりました。
　米軍には、責任の所在を含めて原因追求をと我々も申入れをしておりますけれども、あわせて、日本ではもう実際に人家に落ちるというような事故が、そして人命が失われるということが起きていて、これは幾らアメリカに原因究明を求めても、じゃあ日本のヘリの墜落事故はどうなのかということになってしまいますから、ぜひ、この八尾駐屯地での、だから部品がなくなっているということで、この点についても御答弁を求めたいと思いますが。
　こうしたたび重なる事案について、やはり我が国として、どのように今後速やかに、そして公開性を持って、こうした事案があった場合には我が国としての姿勢を国民に対して示していくか、そして、その上で、在日アメリカ軍に対して強く申し入れるか、その思いを大臣に伺いたいと思います。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○黒岩委員　調査票について、具体的に、私、きょう十九日付で理事会に提出された四枚のペーパーを持っていますよ。この中のどこまで上がったんですか。具体的には、この総合実態調査に用いた付表、調査票というものは当然上がっていますよね。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤国務大臣　ですから、今申し上げた点について、裁量労働制についてどうやって選んでいるのか、それについては不明であったということでありますから、そこを明らかにした上で御説明をするということで、精査をさせていただくということを申し上げただけであって、別にそれを隠蔽しているわけではございません。
○加藤国務大臣　そういった意味で、裁量労働制についてははっきりしていないということで精査をさせていただくということ、それでお時間をいただいたということでございまして、別に隠蔽しているわけでもありませんし、そしてその結果について真摯に調査をし、そしてそれぞれの監督官にもヒアリングをし、そして資料がないかということで当たった結果として、お手元にございます平成十七年のときの調査のものではありますけれども、そのときの疑義照会に対してこういった資料も出てきている、そういったことも含めて確定したということで御報告をさせていただいたということでございます。
○河村委員長　黒岩君、もう一度、どこが隠蔽なのか、説明してください。今の答弁に対して、黒岩君、もう一度説明してください。もう一度、黒岩君、もう一度……。黒岩君、もう一度、今の説明してください。もう一度、黒岩君、先ほどの大臣の答弁に対して質問してください。
　大臣、もう一度、整理して答弁してください。大臣、整理して答弁してください。その上で、黒岩君、もう一度指摘をしてください。
○加藤国務大臣　ですから、同じことになりますけれども、先ほどの段階で、一般労働者については最長ということが二月の七日の段階でありましたけれども、最長労働についてどういうものかわからないということで、それをはっきりさせるということで精査させていただいたということでもございますし、それを含めて、今回、その中身を出させていただいたということであります。
○河村委員長　今は理事会のことをやっているんじゃないですから。
　黒岩君、今の答弁に対して問題点を指摘してください。質問者はもう一度説明してください、きちっと大臣に。大臣が答弁しているんですから、黒岩君、ちゃんと説明してください。どの点がどうなのか、もう一度。答弁が……。黒岩君、再確認してください。（発言する者、退場する者あり）
　時間が参りました。
　次の質問者へ移ります。金子恵美君。
　金子恵美君の質疑時間に入っております。しばらくこのままで委員会を続行いたします。
　これにて金子君の質疑時間は終了いたしました。
　次に、畑野君枝君。
　これより畑野君枝君の質疑時間に入ります。
　時間をちょっととめてください。
 〔速記中止〕
○河村委員長　これにて串田君の質疑は終了いたしました。
　各大臣は御退席いただいて結構でございます。お疲れさまでした。
 ―――――――――――――
○河村委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
 ―――――――――――――
○河村委員長　次回は、明二十日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三十五分散会
 ――――◇―――――
 〔本号（その一）参照〕
 ―――――――――――――
 派遣委員の岡山県における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成三十年二月十六日（金）
二、場所
 岡山国際ホテル
三、意見を聴取した問題
 平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　河村　建夫君
 古賀 篤君 原田　義昭君
 平井　卓也君 平沢　勝栄君
 福井 照君 藤井比早之君
 山口 壯君 岡本あき子君
 落合　貴之君 稲富　修二君
 津村　啓介君 伊佐　進一君
 原口　一博君 串田　誠一君
　（２）　意見陳述者
 岡山県知事 伊原木隆太君
 両備グループ代表兼ＣＥＯ 小嶋　光信君
 特定非営利活動法人就労継続支援Ａ型事業所協議会理事長 萩原　義文君
 玉野市長 黒田 晋君
　（３）　その他の出席者
 予算委員会専門員 石上 智君
 財務省主計局主計官 湯下　敦史君
 ――――◇―――――
 午後一時三十分開議
○河村座長　
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の河村建夫でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、一言、委員団を代表いたしまして御挨拶を申し上げます。
　皆さん御案内のとおりでございますが、当委員会では、平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算の審査を行っておるところでございます。
　本日は、この三案の審査に当たりまして、国民各界各層の皆様方から御意見を承るために、当岡山市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方には、大変お忙しい中御出席をいただきました。まことにありがとうございます。どうぞ忌憚のない御意見を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明を申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言をいただきますようにお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を私から御紹介を申し上げます。
　まず、派遣委員でございますが、自由民主党の福井照君、古賀篤君、原田義昭君、平井卓也君、平沢勝栄君、藤井比早之君、山口壯君、立憲民主党・市民クラブの岡本あき子君、落合貴之君、希望の党・無所属クラブの津村啓介君、稲富修二君、公明党の伊佐進一君、無所属の会の原口一博君、日本維新の会の串田誠一君、以上でございます。
　また、元参議院議長江田五月君の御出席をいただいております。ありがとうございます。
　以上の皆様の御出席でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介申し上げます。
　岡山県知事伊原木隆太君、両備グループ代表兼ＣＥＯ小嶋光信君、特定非営利活動法人就労継続支援Ａ型事業所協議会理事長萩原義文君、玉野市長黒田晋君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず伊原木隆太君に御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いします。
○伊原木隆太君　岡山県知事の伊原木でございます。
　本日は、河村委員長を始め衆議院予算委員会の皆様方には、地方公聴会のため、晴れの国岡山にお越しいただき、本当にありがとうございます。
　本日は、岡山県の取組について、十分間で精いっぱい説明させていただこうと思います。
　初めに、平成三十年度の地方財政対策については、地方一般財源総額について前年を上回る額を確保していただき、深く感謝申し上げます。
　本県では、平成九年から行財政改革に取り組み、もともと六千人いた職員を四千人まで職員定数の削減をする、また、最大一〇％の給与カットを断行してきた経緯がございます。ようやく給与カットをやめることができたところでありますが、厳しい財政状況に変わりはないと思っています。
　少し気の早い話ではございますが、地方一般財源総額について、平成二十七年度水準を下回らないようにするルールが平成三十年度までとなっております。
　経済財政諮問会議等において、基金残高の増加をもって地方財政に余裕があるかのような議論がなされておりますが、徹底した行財政改革により捻出した財源を必死に積み立ててきたところであり、社会保障関係費の累増など地方の厳しい状況を御理解いただき、安定的な財政運営のため、引き続き格段の御配慮を賜りたいと存じます。
　本県では、教育県岡山の復活と産業の振興を本県発展の好循環のエンジンとして、子育て、医療、福祉、中山間地域活性化など、県民生活の充実につなげることにより、県民に成果を実感いただけるよう努めております。
　時間の関係から、教育県岡山の復活、産業の振興及び少子化対策の三点に絞って御説明いたします。
　まず、教育県岡山の復活についてでありますが、実は、知事就任当時、本県の学力状況は全国でも低位に位置しておりまして、私自身、学校現場を視察いたしましたところ、暴力行為や学級崩壊などで落ちついた学習環境が整っていない状況が見受けられました。例えば、小学校の学力調査は四十五位、中学校が四十二位、暴力行為の発生割合は四十七位、つまり全国ワーストでございまして、そこで、まずは落ちついて学習できる環境の確保が必要と考え、これまでにない視点に立った新たな取組を始めました。
　例えば、学校警察連絡室という組織を警察本部に設け、現職制服警察官が非常に状況の厳しい中学校に出向き、校内のパトロール等を行う、全国初の取組を開始しました。ありがたいことに効果てきめんでありまして、最初の一年で対象の二十校の非行率が半減いたしまして、四年間で県全体の非行率が半分以下になりました。本当に助かっているところでございます。
　学力の面でも、全国学力調査における全国平均との差が縮小し、特に小学校では、平成二十九年度に、調査開始以来初めて全国平均を上回ったところでございます。ただ、なかなか遅々として進んでいないところもございます。
　引き続き、子供たちの学習意欲の高揚、学習習慣の定着、落ちついて学習できる環境の整備などに取り組むとともに、豊かな語学力やチャレンジ精神などを身につけ、さまざまな分野で主体的に活躍するグローバル人材の育成にも取り組んでまいります。
　さらに、学校における働き方改革を進めるため、働き方改革プランを策定し、モデル校での実践、教員の事務作業を支援するアシスタントや部活動指導を行う指導員の配置により、教員の負担軽減を進めております。
　国においては、人づくりに政策の重点を置くこととされており、県としても大変心強く感じているところでございます。国には、引き続き、質の高い教育を実現するための施策や財政支援の充実をお願いしたいと思います。
　次に、産業の振興について御説明をいたします。
　本県は、温暖な気候、災害の少なさ、交通利便性など、企業にとって恵まれた操業環境を有し、これまで規制緩和や補助制度の拡充を進めてきた結果、五年前の知事就任以来、百三十件近い立地、約二千三百億円の投資と三千七百人を超える新たな雇用を創出することができました。
　地域のＧＤＰの三分の二は第三次産業、サービス業が占めるわけでありますが、第三次産業の規模を決めるのは、御案内のとおり地域の人口と平均所得でありまして、その地域の人口と平均所得を決めるのは第一次、第二次産業の規模であるとよく言われております。岡山県においては、第一次産業はＧＤＰの一％、第二次産業はＧＤＰの約三割でありますので、これからも、岡山県を支える第二次産業、つまり製造業をしっかり振興していきたいと思っているところでございます。
　また、本県でも有効求人倍率が一・八七倍と歴史的な高水準が続いており、大変ありがたい反面、企業の人手不足が深刻な状況となっております。
　また、先般、平成二十九年の住民基本台帳人口移動報告が公表されたところでありますが、岡山県を始め四十の県が転出超過となっている中、東京圏は約十二万人の転入超過となっており、東京一極集中に歯どめがかかっておりません。国全体として人口減少が進む中で、東京一極集中の流れにも立ち向かっている地方の産業の振興、若者の還流、定着につながる政策に一層力を入れていただきたいと思います。
　ここで、直接予算には関係ないかもしれませんが、産業の振興に関連して、地域の実情に応じた効果的な土地利用について一言お話ししたいと思います。
　就任時には百ヘクタールを超える産業用地が余っておりましたが、企業誘致を進めた結果、現在、逆に産業用地の不足を心配している状況でございます。多くの企業誘致が実現したことは、アベノミクスによる効果があらわれてきたものかなと大変ありがたく思っているところでありますが、土地を自由に使えないことで誘致のチャンスを逃しているというのは非常に残念でございます。
　どう逃しているかというのが、インターチェンジ周辺など、企業の立地ニーズが高い候補地の多くが、岩盤規制で守られた優良農地が含まれているということで、工業用地若しくは物流倉庫として使えないということになっております。これは、排気ガスを抑える、事故を抑える、トラックドライバーが今足りない問題を考えても、非常に大事なことだと思っておりますので、こういったことについて地方が困っているということについて、どうぞお知りおきいただきたい、このように考えているところでございます。
　あと、時間が少なくなってまいりました。岡山県も少子化対策に取り組んでいるところでございます。子育て支援についても頑張っているところでありますが、とにかく子供を安心して育てられるためには、保育園待機児童問題、市町村とともに岡山県も必死で頑張っているところでございます。教育費の無償化、これはもう本当にすばらしいことだ、全世代型に切りかえる、本当にすばらしいことでありますけれども、そのすばらしいことをやることで、今、保育所に入れられなくて困っている人が更に不安になることがないように、ぜひ御配慮をいただきたいと思っているところでございます。
　まだまだ実は用意していたことはございますけれども、時間厳守をモットーに岡山県を運営している私、時間ぴったりに終わらせていただきたいと思っているところでございます。
　国の施策と協調して、岡山県、しっかり、住みやすい県にしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○小嶋光信君　こんにちは、両備グループの代表をしております小嶋でございます。
　私どもは、西大寺鉄道から百八年、この地域の公共交通を守っております。そして、規制緩和が施行されたときに、将来の公共交通を憂えて、実は、いろいろ調べて、世界の先進諸国の中で地域の公共交通を民間にだけ任せてしまった国というのは日本だけしかない、公共交通のガラパゴスの国であるということを主張していきながら、和歌山電鉄、中国バス、井笠鉄道等々の、いわゆる規制緩和後に経営が悪化した地域の公共交通を再生していきながら、地域公共交通活性化法を宮沢洋一さんと、そして交通政策基本法、その前の交通基本法のときから三日月さんや交通関係の記者の皆さん方と一緒に、法律をつくって、地域の公共交通を守ろうという運動をずっと続けてきたわけでございます。
　その私が、実は、この二月の七日、両備バス三十六路線中十八路線、二月の八日に岡電バス四十二路線中十三路線の廃止届を出しました。これは、全国の地域公共交通を守るため、あえて問題提起をすることによって、地域の公共交通の実情というのをしっかり国に知っていただきたいという願いのためでございます。
　実は、ちょうどこのホテルの下のところを走っているのが両備バスの西大寺線でございます。私も今、バスに乗って、東山峠から歩いて上がってまいりました。お昼をこの沿線で食べたら、そこの店主が、何か知らないけれども、おいしいところだけとる競合会社があらわれて大変だね、そんなおいしいところだけとったら、赤字のところを支えていた両備さんはやれなくなるね、頑張ってね、私たち何でもやるから、署名活動でも何でもするよという温かい声援をいただいて、そして、験づけにといってサクラダイのすしをただで二貫いただいて、食べてまいりました。
　この路線は、西大寺鉄道からの私どもの伝統的な郊外線であって、繁忙時には五分、昼間時でも十分という、全国でも郊外線ではこれだけ十分な、充足された路線はございません。
　しかし、そういう路線であっても、少子高齢化でもって利用が減っていく中、この路線を維持するのに苦労しているところでございますけれども、突如として競合会社が参入をしてきました。それによって、供給過剰、三割もふえ、私どもの運賃よりも三割から五割も安い運賃で申請をしてきて、何とこれが認可をされてしまった。私が廃止届を出した二月の八日午前中に記者発表したら、ばたばたと、二月の八日の夜、本当に異例の認可が出ました。恐らく、認可史上こんなことはなかったというふうに思います。その辺のところをしっかりきょうは聞いていただきたい。
　実は、私どもは補助金をもらわないで、百八年間、一生懸命この地域の交通を支えてまいりました。そして、事業者として健全にやり、税金を払って国を支えるのが我々の務めだというふうに思っております。
　しかし、このような黒字路線を狙い撃ちにした進出が行われれば、実は、私どもの両備バスでいうと、三割の黒字路線でもって七割の赤字路線を維持して、補助金をもらわないで支えている。岡電バスの場合は、四割の黒字でもって六割のいわゆる赤字路線を支えている。実は、多くの地方の公共交通では、財源のない中を、また規制緩和になって実際には苦労している中を自分たちで自助努力で頑張っている。もう一つは、規制緩和の後、十分な補助をいただけなくなった地方自治体は本当になけなしのお金を搾り出しながら地域の公共交通の足を守っているというのが現状でございます。
　よく国は、特別交付税を出しているから地方は二割負担でしょうと。そんなのが現実だと思ったら大間違いでございます。現実には、そういう交付税をもらわないで支えている路線というものが大半でございます。
　しかし、日常生活としてはどうしても赤字路線というものは支えていかなきゃならないんですが、なぜ私がこの廃止届を出したか。実は、この種の路線のクリームスキミングというようなものを認めたら、もう地方の公共交通の路線網はずたずたになってしまいます。
　実のところは、去年の六月までは御当局は私の方に、このようなひどい申請は絶対に却下ですから、小嶋さん、安心してください、通ることはありませんということで安心をしておりましたら、七月か八月に、基本的には審議官も自動車局長も、それから担当の課長もかわり、急転直下、運賃の部分だけを是正して認可をするということになりました。私は、去年の十一月にそれを知って、御当局に対して、何でこんなことをするのということでお話をさせていただいて、それに対する十分な説明をしてくださいということをお願いしましたけれども、そのお願いは聞き届けられませんでした。
　全国でも、この種の競合が出てきたときは、当然のことながら、交通政策基本法の流れによって、国、自治体、市民そして交通事業者が実際にしっかり協議をして、必要の是非を問うていかなければなりませんが、そういう会は一度も持たれることはございませんでした。
　そして、この日常生活の足というものが非常に問題になった、そういう流れの中で、私どもの方としては、今後もこのような、いわゆるクリームスキミング的な路線の認可というのが行われると、どうにも地方の公共交通はネットワークとして維持ができなくなるんだということを国民の皆さん方も知っていただきたいし、きょうの先生の皆さん方も知っていただいて、地方の問題を御一緒に共有させていただければというふうに思っております。
　そして、私は、先ほどの再生を通じていろいろ、地域公共交通についてのことはあれですけれども、交通政策基本法という理念法ですが、その中に法的措置と財政措置という二項目を頑張って入れていただきました。
　今、地方の公共交通を支える財源は、先進国の中で最も劣悪な状況にございます。当然のことながら、国民が公共交通に乗るような施策を国が行うべきでありますし、また、いわゆるマイカーというものを抑制していきながら、公共交通に乗る、また、それを支えるための新しい財源をつくる、そういう努力というものをしていかなければ、いわゆる先進国として、環境や高齢化社会に優しい公共交通は支えられなくなると思います。
　それから、もう一つお願いがございます。もう一つは、先ほど言いました交付税の問題です。
　再生をしていくときに、特別交付税というものをいただきながら再生をしていくんですが、どこの首長さんたちも要らないと言うんですね。特別交付税は私どもとしては信頼できないと。なぜか。交付税の中に全部一緒くたになって入って、どこに入っているかわからない、聞いても教えてくれない、結果的には交付税は減額になるだけだ、だから、小嶋さん、特別交付税を前提にした再生のプランは書かないでくださいというふうに言われます。
　ぜひ、特別交付税という形で出されるならば、別枠にして、見える化をして、そして、地域が安心してその再生に使えるような御配慮をいただければ大変に幸いだというふうに思っております。
　きょうは、こういうふうな機会をいただいて、全国に向かってこの地域公共交通の問題というのをお話しできるチャンスをいただいたことを本当に心から感謝申し上げますとともに、この岡山の苦境というのは、全国みんながひとしく思っている、地方消滅のおそれを抱いている国民の苦しい声だというふうにお聞きをいただいたらありがたいと思います。地域公共交通なくして地方の再生というもの、創生というものはあり得ない。ぜひ、その辺のところをしっかりお聞きいただいて、国政の中に生かしていただくように心からお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○萩原義文君　本日は、このような機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、障害者の就労について意見を述べさせていただきます。
　昨年の七月、岡山県の倉敷市で障害者の大量解雇が発生しました。資料がありますが、そのときに二百人の方が解雇されました。その際に、解雇された方々に対して、倉敷市、それから労働局、市の福祉の関係のところ、労働関係のところが一体となって支援をしました。その結果、四カ月で百七十人の行く先が決まっております。彼らは、障害者は、解雇されて、七月三十一日に解雇ですが、八月から雇用保険が適用されました。
　障害者には十二カ月の雇用保険が適用されます。そして、就職したら、残り、約半分ですが、お祝い金として出ます。ですから、所得保障、障害者が働くということで、Ａ型事業は最低賃金が適用されます。これが所得保障です。それから、十二カ月という雇用保険、これが身分保障であります。それともう一つ、労災、余り表へ出ないですが、労働災害に入っております。ですから、途中で事故があったり、命の保障ということをしております。もう一つ、有給休暇を、Ａ型事業、福祉の就労でありながら労働三法が適用されております。
　これに入っていたこと、Ａ型であったことで彼らは、社会問題になりましたけれども、さまざまな支援を、福祉の支援、労働の支援で、今はほとんどの方が再就職したり、それから、Ａ型事業だと約四％が一般就労へ行く、目的は一般就労ですが、四％の方が行っている。今回は一五％の方が一般企業へ行っているわけです。ですから、そういう意味では、彼らにとっては本当にいい支援をしていただいたと、倉敷市や県や行政機関、労働局に、障害者に関係する者として本当に感謝したいという思いであります。
　その中で、全ての会に出席してきて、思うことがあります。利用定員の多さであります。
　障害者が大勢で働く、そして障害者に最賃を保障する、一人十万円はかかります。そのときに、最大六十人の定員であると、施設外を入れますと百人の利用になります。余りにも無理な定員のつくりがしてあります。せめて二十人とか三十人。障害者は、大勢で働くことは、個別支援の関係からいっても無理があります。ですから、そういう意味では、定員のことを考えていただきたい。
　もう一つ、送迎ということ。ドア・ツー・ドアをあじさいではなさっていました。彼らが面接会や相談会で、家まで迎えに来てくれるのかと。要するに、地域に出て公共交通機関を利用して働くという地域のリハビリ能力を失っていました。ドアからドアに、ほとんどのところはやっておりません。
　働くということは社会に出ていくことだということで、送迎加算をなくしてほしいというお願いをしました。予算をつけてくれということはいっぱいあるんですが、なくしてほしいと。そうすることによって、地域が障害者を見ていく、目に触れる。障害者も社会で、小嶋社長さんじゃないですけれども、バスを利用していく。大変意義のあることだというふうに思っております。
　それから、私どもの日本国憲法第三章の中で、国民の権利と義務の中に、職業選択の自由ということと、それから勤労の義務、もう一つは納税の義務ということ。
　Ａ型事業に来た人たちは納税を果たしております。Ａ型事業とＢ型事業というのは同じ就労です。しかし、Ｂ型事業は非雇用です。この方々に何の保障もありません。工賃に至っては、平均月額一万五千円です。国の出すお金はＡ型もＢ型も一緒です。ですから、Ｂ型も含めて労働者にしていただきたい。まず最低賃金を認めていただきたい。雇用保険に入らせていただきたい。それから労災を適用してほしい。この方々が町へ出るときに、交通機関で、通勤で事故に遭ったら、それと有休の権利を取得させてほしい。Ｂ型はなかなか大変だ、そうしたら、労働の監督署の減額特例を利用してやっていただきたいという思いがあります。全ての人が労働者になってほしいという思いがいたします。
　それから、その中で、実はＡ型事業は、労働者を雇用するということで特定求職者の助成金があります。
　今回、この四月に特定求職者の開発助成金を賃金に充当してはいけないという通達がありました。しかし、特定求職者の開発助成金というのは、障害者の賃金の一部に相当するということでハローワークが出しているお金です。ぜひこれを認めていただきたいということをお願いします。
　それから、Ａ型事業所で、生活困窮者や引きこもり、就労困難者を利用させていただきたい。これは三年とか期間を区切って利用させていただきたい。どうしてか。一般的に、行くのはしんどいです。しかし、生活困窮者の制度はありますが、本人に対する所得保障はありません。
　もう一つ、高齢者の就労。企業で働いた高齢者が定年を迎えたときに、次のステージとして障害者の就労の世界で働ける仕組み。定年前に、半年ぐらい前からジョブコーチ、それから障害者の権利条約、差別解消法、障害者基本法とか、合理的配慮、発達障害の特性などを学んでいただいて、定年後に、家にいてじゃなくて、地域に出てきて、障害者も地域の人です、ぜひそこで活躍していただきたいという思いがあります。
　幾つかお願いをいたしましたけれども、私の意見は以上でございます。
　ありがとうございました。
○河村座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○河村座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言、御挨拶といいますかお礼を申し上げたいと思いますが、意見を御陳述いただいた皆様方には、御多忙の中、長時間にわたりましたが、貴重な御意見をいただきました。ありがとうございました。
　きょういただいた御意見というのは、先ほど来委員の皆さん、皆申しておりましたが、これからの委員会の審査に資するところ極めて大きいということで、これからの質疑にもというお話もございました。
　私、ここに座っていて、第一委員室を皆さんテレビ等で御案内だと思いますが、それとはちょっと違うんですけれども、何か同じような思いでありますが、ここの方がうまくかみ合っておったんじゃないかと。理事の皆さんがここへ襲ってくるようなこともまずないなと思いながら、大変有意義なお話合いだったと思います。これをしっかり生かしていくことがこれからの委員会の仕事だ、こう思っております。
　また、この会議開催のために、お地元を始め関係者の皆さんに大変御努力をいただいてこのような会になりましたことは、重ねて感謝を申し上げまして、お礼の御挨拶といたしたいと思います。
　これにて散会いたします。
 午後四時十一分散会
 ―――――――――――――
 派遣委員の静岡県における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成三十年二月十六日（金）
二、場所
 ホテルセンチュリー静岡
三、意見を聴取した問題
 平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　菅原　一秀君
 石崎 徹君 神田　憲次君
 佐藤ゆかり君 柴山　昌彦君
 田中　和徳君 星野　剛士君
 青柳陽一郎君 逢坂　誠二君
 大西　健介君 後藤　祐一君
 竹内 譲君 黒岩　宇洋君
 本村　伸子君
　（２）　意見陳述者
 一般社団法人静岡県経営者協会会長 中西　勝則君
 前湖西市長・脱原発をめざす首長会議世話人 三上 元君
 静岡商工会議所会頭 酒井　公夫君
 静岡大学人文社会科学部教授 鳥畑　与一君
　（３）　その他の出席者
 財務省主計局給与共済課長 若原　幸雄君
 ――――◇―――――
 正午開議
○菅原座長　
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団の団長の菅原一秀でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしく御指導のほどお願いを申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算の審査を行っているところでございます。
　本日は、三案の審査に当たり、国民各界各層の皆様から御意見を承るため、当静岡市におきましてこのような会議を開催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわりませず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いをいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明を申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようよろしくお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述人の皆様からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員でございますが、自由民主党の柴山昌彦君、田中和徳君、星野剛士君、石崎徹君、神田憲次君、佐藤ゆかり君、立憲民主党・市民クラブの逢坂誠二君、青柳陽一郎君、希望の党・無所属クラブの大西健介君、後藤祐一君、公明党の竹内譲君、無所属の会の黒岩宇洋君、日本共産党の本村伸子君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　まず、一般社団法人静岡県経営者協会会長中西勝則君、前湖西市長・脱原発をめざす首長会議世話人三上元君、続きまして、静岡商工会議所会頭酒井公夫君、最後に、静岡大学人文社会科学部教授鳥畑与一君、以上四名の方々でございます。
　それでは、早速でございますが、まず初めに中西勝則君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○三上元君　わかりました。恐れ入ります。
　というわけで、ふるさと創生のキーポイントは農業であり、農業所得の改善のために、向上のために、ぜひ、農地の上の太陽光パネルを、嫌々認めるのではなくて、農林水産省が積極的に推進すれば、ふるさと創生は間違いないと信じております。
　ありがとうございました。
○菅原座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　本日は、皆様、改めて、まことにありがとうございました。
　まず、酒井会頭にちょっとお伺いしたいんですが、平成二十八年の十月に新会頭として抱負を述べられている記事を拝見いたしておりますと、人手不足とかいう問題に対しまして、商工会議所としては地域企業の人事部としての機能を果たしていきたいということで、中小企業の場合は専門的に採用を担う人事部門を整える余裕がないと分析をされた、そういう意味で、地域企業の人事部としての機能を果たしたいというふうにおっしゃっておりまして、さまざまな採用支援とか働く人のスキルアップなど取組を強化するというふうに抱負を述べておられるんです。
　大変、私は、記事を拝見いたしまして、これはユニークな発想で、こういう取組は大事なんじゃないかなと思ったものですから、その辺の具体的なお話をまずちょっとお伺いできたらと思います。
 〔座長退席、田中（和）座長代理着席〕
○酒井公夫君　その町それぞれの特徴があると思いますので、一概に一般論では議論できない話だと思っておりますけれども、静岡に関して申し上げますと、静岡の中心市街地というのは、歩いて十五分で全部回れるような非常に狭いところに大型の商業施設が全部集まっておりまして、もちろん、県庁も市役所も総合病院も二つ入っておる。非常にコンパクトなものですから、これを分散させないという努力をいろいろなところでしているつもりでおります。まさにコンパクトにして集中化させる、ここをエンジンとして周りもにぎわせるというようなことを考え方のベースとしてやっております。
　古くからいえば、徳川家康公がつくった町でございまして、もともと、二核ワンモールといいますけれども、今、商業のはやりが二核ワンモール、二つの核になる大きい商業施設の間をモールでつなげるという、これが非常に力があるんですけれども、昭和の初めから静岡は百貨店が二核になっていまして、そこを商店街がモール化している。そういう土壌がありましたので、この土壌を生かしながら、中心市街地というものに徹底的に力をつけさせる、それをもう市民が総出で応援していくというような形をとりたいと思いまして、先ほどちょっとＷｉＦｉのところでお話ししたんですけれども、ＩＬｏｖｅしずおか協議会というのを六年ほど前に立ち上げました。もう法人格も持たないへんてこりんな組織なんですけれども、そこが今プレミアムフライデーも主力になって動かしているということで、市民団体に育ってきましたので、そういった動きの中でにぎわいをつくっていくということになろうかと思います。
　ただ、本当にこれはもう町によって違うものですから、例えば博多であったりとか天神であったりとか鹿児島であったりとか、そういったものを参考にしながら、みずからいろいろなところで議論をしているところでございます。
 〔田中（和）座長代理退席、座長着席〕
○菅原座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様におかれましては、大変御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただきました御意見は、当委員会の審査に資するところ大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、会議開催のため格段の御協力を賜りました関係各位に心から感謝申し上げます。まことにありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後三時一分散会
平成三十年二月十五日（木曜日）
 午前九時十一分開議
　出席委員
 委員長　河村　建夫君
 理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
 理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
 理事　福井 照君　理事　星野　剛士君
 理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
 理事　竹内 譲君
 あべ　俊子君 穴見　陽一君
 井上　貴博君 伊藤　達也君
 石崎 徹君 石破 茂君
 稲田　朋美君 今村　雅弘君
 江藤 拓君 衛藤征士郎君
 金田　勝年君 古賀 篤君
 佐藤ゆかり君 竹本　直一君
 中山　展宏君 根本 匠君
 野田 毅君 原田　義昭君
 平井　卓也君 平沢　勝栄君
 藤井比早之君 宮路　拓馬君
 村上誠一郎君 盛山　正仁君
 山口 壯君 山本　幸三君
 山本　有二君 渡辺　博道君
 阿部　知子君 青柳陽一郎君
 岡本あき子君 落合　貴之君
 海江田万里君 篠原 豪君
 道下　大樹君 山内　康一君
 井出　庸生君 稲富　修二君
 小熊　慎司君 大西　健介君
 後藤　祐一君 白石　洋一君
 関　健一郎君 緑川　貴士君
 山井　和則君 伊佐　進一君
 中野　洋昌君 黒岩　宇洋君
 原口　一博君 福田　昭夫君
 藤野　保史君 宮本　岳志君
 遠藤 敬君 森 夏枝君
 …………………………………
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 野田　聖子君
 法務大臣 上川　陽子君
 文部科学大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 齋藤 健君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 中川　雅治君
 国務大臣
 （防災担当） 小此木八郎君
 国務大臣
 （少子化対策担当） 松山　政司君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 茂木　敏充君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 海堀　安喜君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 和田　雅樹君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 太田 充君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 高橋　道和君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官） 塩川　白良君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 大澤 誠君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 石川　雄一君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 藤井　直樹君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 予算委員会専門員 石上 智君
 —————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 中山　展宏君
 岩屋 毅君 井上　貴博君
 古賀 篤君 稲田　朋美君
 阿部　知子君 道下　大樹君
 落合　貴之君 篠原 豪君
 山内　康一君 海江田万里君
 井出　庸生君 白石　洋一君
 稲富　修二君 山井　和則君
 小熊　慎司君 緑川　貴士君
 後藤　祐一君 関　健一郎君
 篠原 孝君 黒岩　宇洋君
 藤野　保史君 宮本　岳志君
 遠藤 敬君 森 夏枝君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 穴見　陽一君
 稲田　朋美君 宮路　拓馬君
 中山　展宏君 石破 茂君
 海江田万里君 山内　康一君
 篠原 豪君 落合　貴之君
 道下　大樹君 阿部　知子君
 白石　洋一君 井出　庸生君
 関　健一郎君 後藤　祐一君
 緑川　貴士君 小熊　慎司君
 山井　和則君 稲富　修二君
 黒岩　宇洋君 福田　昭夫君
 宮本　岳志君 藤野　保史君
 森 夏枝君 遠藤 敬君
同日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 岩屋 毅君
 宮路　拓馬君 古賀 篤君
 福田　昭夫君 黒岩　宇洋君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○河村委員長　
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜君、法務省入国管理局長和田雅樹君、財務省理財局長太田充君、文部科学省初等中等教育局長高橋道和君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官塩川白良君、農林水産省経営局長大澤誠君、国土交通省道路局長石川雄一君、国土交通省鉄道局長藤井直樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　失礼しました。
　ちょっと速記をとめて。
 〔速記中止〕
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　この調査でございますけれども、一般労働者につきましては、調査対象月につきまして、最も多くの労働者が属すると思われる労働時間数の層に属する労働者として労働時間を選んだものでございまして……
○山越政府参考人　これは、労働基準監督官が事業場に赴きまして、その同じ調査の中で行っているものでございまして、ただ、この平均的な者については、先ほど申しましたような方を選んでいただいて、その人についての労働時間を把握しているということでございます。
○麻生国務大臣　私どもとしては、その年次年次におきましてしかるべき人物を国税庁長官に指名するという立場にありますけれども、これまでの経歴等々見ましても、また、いろいろ、虚偽答弁等々ありますけれども、これは、国有地売却に対して、会計検査院からの話においては、少なくとも法律違反とか不当事項というものに指摘されている事実はありません。
　また、近畿財務局部内での検討を行った法律文書なのであって、これは森友学園との個別の面会記録ではないということもこれまたはっきりいたしておりますので、私どもとしては、少なくとも、こういったものに関して、私どもが見た感じでは、前理財局長として、当時理財局長だったんですけれども、そういったことに関していろいろな答弁をさせていただいたということなのであって、私どもとしては、そのことに関して、これまでの、国税庁の次長もやっていたし、大阪国税局長、ずらっとやってきた等々見ましても、国税庁長官として適切だと思って判断をさせていただいておりますので、その信念に変わりはございません。
○白石委員　希望の党、愛媛三区の白石洋一です。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問させていただきます。
　四国新幹線についてお伺いします。
　私の地元は西条でありまして、西条は、十河信二さんが第二代市長になって、その十河信二さんというのは、その後、第四代国鉄総裁で、新幹線の父、生みの親と呼ばれているところなんです。西条には、その駅前には鉄道歴史パークというのがありまして、そこに十河信二さんの記念館があるとともに、四国鉄道文化館というのがありまして、そこにはゼロ系新幹線も展示されているんです。
　その四国に、いつ新幹線が来るんだろうか。
　新幹線が開業、開通したのは一九六四年、オリンピックの年、それからもう五十四年たっております。半世紀たって、いつかいつかと待っているんですけれども、さきには北陸新幹線が開通しました。金沢も大変なにぎわいになっている。やはり新幹線というのは、今、安倍総理も国難とされている少子高齢化、人のにぎわいを、地方創生、これに効果があるんだろうなと。であるならば、早く新幹線を四国に開通してほしい、こういう地元の願いが高まっております。
　今の状況は、四十七都道府県ある中で、新幹線が通っていない県庁所在地というのは十六ありまして、その十六を人口の多い順に並べますと、愛媛県県庁所在地、松山市が二番目になります。一番目は千葉市ということで、東京の近隣でありますから、次は松山なんだろうな、松山に、四国に新幹線が来るんだろうなという地元の期待がございます。
　実際、数字の面でも、沿線人口というのは北陸新幹線の沿線人口に比べて上回っている。四国の沿線人口というのは三百三十八万人に対して北陸は三百十万人、北海道、これは岩手からですけれども三百二十七万人、これも上回っているということで、ＢバイＣも計算したところ、一・〇三という計算が出ています。効果は年間百六十九億円です。
　では、四国に新幹線を敷設する、その決定、決断をどのような段取りを踏んでこれから進めていくんだろうかというところを具体的に石井大臣にお伺いしたいんです。
　石井大臣、今後、見えてきた、北陸新幹線が新大阪まで通じて、その後、どの新幹線を基本計画から整備計画に格上げするということについて御答弁をお願いします。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○白石委員　月曜日ということですが、月曜日の何時というのも大事です。朝一、十時とか。その深夜というんじゃ、もう今、働き方改革の時代ですから。朝一で、午前中で。
　朝一の理事会という声もあります。何時でしょう。
○白石委員　予算委員会の理事会では、与党側からフォーマットも含めて出すという回答があったということですので、それは徹底していただいて、お願いします。
○橘委員長代理　質問続けてください。いやいや、それはできるだけ早く出すということに……
　白石君、質問を続けていただいて。どうぞ続けてください。質問を続けてください。
　じゃ、速記とめてください。
 〔速記中止〕
○橘委員長代理　速記を起こしてください。
　じゃ、ちょっととめてください。
 〔速記中止〕
○加藤国務大臣　今お話しになった対象となる行政文書には、調査事項、調査事業所の選定方法など、監督指導事務の実施内容に関する情報が含まれており、これらを公にすることにより、監督指導事務の手法等が明らかとなる、そういったことから、開示をすることを……済みません、行政文書開示のとき、そういうお求めがあり、そのときには、そういうことで不開示とさせていただいたところでありまして、いずれにしても、これは単なる、先ほどから申し上げているように、統計調査ということでしているわけではなくて、調査指導をまずやっていくという、そしてその一環の中でこうした情報をとっていく、そして、監督指導で入っていますから、そのときに、実際チェックしてみて、そこに支障があれば、まさに監督指導そのものにも実際入っているわけでございますから、そういったトータルのものをお示しするというのは非常に難しいということを申し上げております。
　ただ、今、委員からも含めて、あるいはこの委員会においていろいろ疑問点の御指摘をいただいておりますので、それについては、我々、精査し、そして、その疑問点に答えるべく、資料を精査して出させていただきたい、こう思っております。
○白石委員　またこの件は、引き続き山井委員からも質問させていただきます。
　次の質問に移らせていただきます、ちょっと時間との兼ね合いもありますので。
　働き方改革、これは残業を規制するということに今重点を置いていますけれども、その量だけじゃなくて、質も大事だと思うんです。過酷な厳しい環境で何時間働いたのか。これはたとえ法定労働時間内におさまっていても、そういったところはちゃんと国としてもケアしていかないといけない。
　中でも、夜間勤務のシフト制、夜間勤務でシフト制で働いていらっしゃる方、これは物づくりのところです。ラインというのは二十四時間回す、一旦とめたら大変だ、だから二十四時間回す。そうすると、三交代勤務、これを夜の十時から朝の六時までやる方々もおられる。ローテーションでやる。だから、一日の動きが月間で変わってくる。家族との交流の時間も変わってくる。それを、最初はいいかもしれないけれども、年齢を追うにつれてきつくなってくる。これが深夜勤務でも、彼らが必要なんです。日本の物づくりを支えているんです。さらには、トラックのドライバーも夜間勤務が多いんです。
　ところが、その議論がこの働き方改革の中でどれだけされてきたのか。これは、彼らの勤務実態というのがまだよくわかっていないからだと思うんです。
　ですから、彼らの、シフト制で働いている、特に夜間勤務について焦点を置いた実態調査をすべきだと思うんですけれども、大臣、ここはいかがでしょうか。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○河村委員長　追加答弁をしたいという大臣の申出があります。時間が来ておりますが、簡潔にやれますか、簡潔に。追加答弁はありますか。
○福田（昭）委員　民進党所属で無所属の会の福田昭夫でございます。
　前回時間がなくてできなかった厚労大臣への質問をさせていただいて、最後に麻生大臣にもお伺いしたいと思いますが、両大臣とも簡潔にお答えいただければありがたいと思っています。
　早稲田大学の橋本健二教授が「新・日本の階級社会」という本を出しました。これからの日本の最大の問題は少子高齢化と階級の固定化だと言っております。もう格差社会ではない、日本も階級社会になってしまうんだ、これを何としても乗り越える必要がある、こう言っておりますが、そこで、まず、少子高齢化、人口減少時代にどう対応しているのかであります。
　御案内のとおり、我が国は少子高齢化、人口減少時代に突入しており、人口減少はいろいろな分野に大きな影響を及ぼします。報道によりますと、人口減による専門家会議で、福田康夫元総理大臣が、国家の行く末を総合的に考える中心がいないと嘆いておりました。厚労大臣は、こうしたまさに少子高齢化、人口減少問題に対する責任が大きい方でありますけれども、この問題にどう対応しようとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。
 〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕