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○青山繁晴君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における一部の鳥獣の生息地の範囲の拡大等に起因する人の生命又は身体に対する危害の発生の実情に鑑み、当該危害を防止するため、危険鳥獣の銃器を使用した捕獲等に関する制度を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案の審査に先立ち、宮城県へ委員派遣を行うとともに、緊急銃猟を実施する市町村への支援策、捕獲従事者を始めとする専門的人材の確保、育成の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局いたしましたところ、本法律案に対し、立憲民主・社民・無所属及び日本共産党を代表して川田理事より、「危険鳥獣」の用語を「緊急対処鳥獣」に改めること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、れいわ新選組を代表して山本委員より原案及び修正案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十 
 反対 六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十六分散会
令和七年四月十七日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十九号
 令和七年四月十七日
 午後一時開議
　第一　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件
　第五　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件
　第六　船員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 …………………………………
 一　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第六　船員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長藤丸敏君。
 ―――――――――――――
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔藤丸敏君登壇〕
○藤丸敏君　ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、不正事案の発生等に伴う医薬品の供給不足や創薬環境の変化等の状況に対応し、引き続き品質の確保された医薬品等を国民に迅速かつ適正に提供するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、製造販売業者又は製造業者において法令違反等があった場合に、厚生労働大臣が、薬事に関する業務に責任を有する役員の変更を命ずることを可能とすること、
　第二に、後発医薬品の安定的な供給の確保を支援するための基金を設けること、
　第三に、条件付承認制度を見直し、臨床的有効性が合理的に予測可能である場合等の承認を可能とするとともに、革新的な医薬品等の実用化を支援するための基金を設けること、
　第四に、濫用のおそれのある医薬品について、販売方法を見直し、若年者に対しては適正量に限って販売すること等を義務づけること
等であります。
　本案は、去る四月三日本委員会に付託され、翌四日福岡厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、同日質疑に入り、八日には参考人から意見を聴取し、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件
○議長（額賀福志郎君）　日程第二、航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件、日程第五、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長堀内詔子君。
 ―――――――――――――
　航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔堀内詔子君登壇〕
○堀内詔子君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・チェコ航空協定は、令和六年二月二十九日に、日・ルクセンブルク航空協定は、同年六月十一日に、それぞれ署名されたもので、我が国と相手国との間で、定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものであります。
　次に、ＷＴＯ約束表の改善に関する確認書は、令和六年七月二十九日に採択されたもので、資格要件等に関する措置がサービスの貿易に対する不必要な障害とならないことを確保するため、サービスの貿易に関する一般協定に含まれる日本国の約束表に追加的な約束を記載することについて定めるものであります。
　最後に、ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター設立協定第二次改正は、令和六年六月二十日に採択されたもので、センターの年次予算について、拠出金の分担率の改定等を定めるものであります。
　以上四件は、去る四月九日外務委員会に付託され、同日岩屋外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十六日に質疑を行い、質疑終局後、順次採決を行いました結果、四件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二及び第三の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第六　船員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第六、船員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長井上貴博君。
 ―――――――――――――
　船員法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔井上貴博君登壇〕
○井上貴博君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、船員の確保に資するとともに、漁船員条約の的確な実施を確保する等のため、所要の措置を講ずるものであります。その主な内容は、
　第一に、地方公共団体による無料の船員職業紹介事業を創設すること、
　第二に、船舶所有者による快適な海上労働環境の形成の努力義務及び非常時における安全衛生確保のための訓練の実施義務を定めること、
　第三に、国際条約の改正を踏まえ、一定の漁船に船長等として乗り組むための要件及び輸送中のコンテナを海中転落させた場合における船長の通報義務を定めること
などであります。
　本案は、去る四月十日本委員会に付託され、十一日中野国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、十六日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第七　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第七、災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員長金子恭之君。
 ―――――――――――――
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔金子恭之君登壇〕
○金子恭之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、令和六年能登半島地震から得られた教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図ろうとするもので、その主な内容は、
　災害の定義の例示として、地盤の液状化を追加すること、
　災害救助法における救助の種類に福祉サービスの提供を追加し、被災者に対する福祉的支援を強化すること、
　避難所の運営支援等の被災者援護に協力するボランティア団体等について、国の登録制度を創設すること、
　広域で一時的に避難する被災住民について、市町村間で情報を共有するとともに、避難者に対し援護に関する情報を提供すること、
　地方公共団体は、毎年一回、物資の備蓄状況を公表すること、
　水道復旧工事の迅速化を図るため、所要の規定を整備すること、
　内閣府に防災監を設置すること
等であります。
　本案は、去る四月一日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、九日坂井防災担当大臣から趣旨の説明を聴取し、十五日質疑に入り、同日参考人から意見を聴取し、昨十六日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、立憲民主党・無所属、日本共産党及び有志の会の共同提案に係る修正案並びにれいわ新選組の提案に係る修正案がそれぞれ提出をされ、趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決を行った結果、両修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣江藤拓君。
 〔国務大臣江藤拓君登壇〕
○国務大臣（江藤拓君）　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　生産資材、原材料価格の高止まりなどの中で、食品等の持続的な供給を実現するためには、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促進するとともに、農林漁業と食品産業との連携強化を始めとする食品産業の持続的な発展に向けた事業活動を促進することが必要であります。
　このため、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進と食品等の取引の適正化のための措置を強化するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
　まず、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の一部改正であります。
　第一に、法律名を食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律に改めます。
　第二に、食品等事業者が、農林漁業者との連携強化を図る取組などを行おうとする場合には、これらの計画について農林水産大臣の認定を受けられるものとし、認定を受けた食品等事業者には、株式会社日本政策金融公庫による貸付けの特例などの措置を講ずることとしております。
　第三に、農林水産大臣は、取引の相手方から持続的な供給に要する費用等の考慮を求める事由を示して取引条件の協議の申出がされた場合には、誠実に協議に応じることなどの飲食料品等事業者等の努力義務を定めます。また、これらの措置に関し、判断の基準となるべき事項を定め、当該基準に照らして必要に応じ、指導及び助言、勧告及び公表などの措置を講ずることとしています。また、指定飲食料品等を対象に、農林水産大臣は、その持続的な供給に要する費用に関して参照すべき指標の作成、公表などを行う団体を認定できることとしております。
　次に、卸売市場法の一部改正であります。
　中央卸売市場及び地方卸売市場において、その開設者が、指定飲食料品等の持続的な供給に要する費用に関して参照すべき指標などを公表することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。西川将人君。
 〔西川将人君登壇〕
○議長（額賀福志郎君）　たがや亮君。
 〔たがや亮君登壇〕
○たがや亮君　れいわ新選組のピンクのトラクター、たがや亮です。
　会派を代表し、食品流通法に関して、全て江藤農水大臣に質問をいたします。
　冒頭、四月十一日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画について触れたいと思います。
　二〇三〇年までの僅か五年間で、農林水産品、食品の輸出額を現状の一・五兆円から五兆円へ、米の輸出量を四・六万トンから三十五万トンへ、食料自給率をカロリーベースで三八％から四五％へ、その他非常に野心的な数字が並んでおりますが、本当に実現できるのでしょうか。
　特に食料自給率は、肥料や種など、ほとんど輸入に頼っていることを加味すれば、実質カロリーベースの自給率は一桁との試算もあります。
　この基本計画の実現に向け、具体的にどれくらいの予算が必要で、いかに確保するのか。まさか例年どおりの予算額では絵に描いた餅、夢物語の数字になります。計画達成のための具体的な予算額はどれくらいで、どのように確保するのか、お伺いをいたします。
　さて、本法案の内容についてお伺いをいたします。
　食品等の取引の適正化のために、指定飲食料品等についての費用の指標を作成、公表するとのことですが、うまくいくのか甚だ疑問です。農産物は、同じ作物でも、地形や気候、栽培方法、ブランド力などによっても、費用や価格は異なります。どこまできめ細かく適正な費用の指標が定められるのか、お伺いをいたします。
　また、逆に、農産物の取引の際に、この費用の指標が価格引下げの交渉材料とされてしまうのではないかと懸念します。その対策もお伺いします。
　買取り事業者は、生産者からの取引条件についての協議の申出に対して誠実に応ずる努力義務が課せられていますが、農産物の取引では、消費期限やスケールメリットの問題などがあり、買取り事業者が有利と思われますが、どのように実効性を担保するのか、お伺いをいたします。
　仮に適正な価格転嫁ができたとしても、消費者の負担が増すことになります。ただでさえ、日本の国民負担率は五割弱。国民は耐え切れません。今、政府がやるべきことは、農業を守りつつ、事業者や消費者も守ることではないでしょうか。海外の多くの国のように、価格が下がった場合には、政府の支持価格や介入価格で政府に売り渡す仕組みをつくり、三者を守るべきだと思いますが、見解をお伺いします。
　日本の農業の衰退の原因の一つに、消費税、インボイスが挙げられます。日本の消費税やインボイス制度は、農家を始め立場の弱い中小企業や国民の負担が大きく、大企業に有利な税制と言えます。
　れいわ新選組は、消費税の廃止、最低でも単一税率の五％減税、そしてインボイス制度の無効化、廃止を訴えております。
　一九九〇年代のバブルの崩壊、あれから三十三年。海外では、ＧＤＰも個人所得も二倍、三倍。日本は約一倍のまま。逆に、大企業の内部留保は六百兆円を超え、株主配当は八・四倍。日本では、一部の大企業を守るためにデフレ政策をあえて三十年以上も取ってきたのではないかと思わざるを得ません。農家の収益も上がらない、弱り切った状況下で、農業が衰退しないわけがありません。
　れいわ新選組は、食の安全保障対策本部長の私を先頭に、全国の生産者や消費者と意見交換するごはん会議を開催しており、食や農業に対する関心は非常に高まっていると実感をしております。
　今、いわゆるトランプ関税について、日本の大企業のために、米や乳製品などの農産物が犠牲になる懸念が高まっています。食の安全保障に右も左もありません。是非、全ての会派、議員を挙げて、農業を守る、自給率の向上、農業予算の倍増を目指し、農業を盛り上げてまいりましょう。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣江藤拓君登壇〕
○国務大臣（江藤拓君）　たがや亮議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　基本計画の達成に必要な予算についてお尋ねがありました。
　我が国の農政は、まさに今、大転換を迎えております。農業者が減少する中、平時から食料安全保障を実現するためには、新たな基本計画の下で、必要な施策を集中的に推進することが必要であります。
　基本計画の達成に必要な予算額につきましては、基本計画に定めた施策、ＫＰＩに基づき、今後精査を進めてまいります。
　その上で、ＰＤＣＡサイクルによる見直しを行いながら、必要な予算の確保に努めてまいります。
　次に、費用の指標についてお尋ねがありました。
　この法案では、米、野菜、飲用牛乳、豆腐・納豆を候補とする指定品目について、消費者の手元に届けるまでにかかるコストの指標を公表し、消費者の理解醸成や生産性の向上を図ることとしています。
　コストの指標の策定につきましては、今後とも、関係者の意見も十分に伺いながら、その品目の生産地における一般的な栽培方法を対象とするなど、具体的な検討を進めてまいります。
　次に、費用の指標が価格引下げの交渉材料になるのではないかという御懸念がありました。
　農産物につきましては、生産資材などの価格が高騰する中で、これまでコストが価格に反映されてこなかったということが問題でありました。
　このため、この法案では、食料を持続的に供給できるよう、生産コストの考慮を促し、コスト割れでの供給を抑止することといたしております。
　また、コストの指標に比べて価格が高い状況の下でも、売手は、需給状況を誠実に説明することにより、努力義務を果たすことができます。このため、コストの指標が値下げの交渉材料として悪用されないよう、厳正に対処してまいります。
　次に、法案の実効性についてお尋ねがありました。
　この法案では、コスト等の取引条件を示して協議の申出があった場合には誠実に協議するなどの努力義務を定め、必要な場合には指導、助言を行い、取組が不十分な場合には勧告、公表等の措置を講ずることといたしております。
　さらに、農林水産省では、本年度より、本省、地方農政局等に、農産物等の取引の実態を調査、把握する専門の職員を配置し、農業者等からの相談窓口も設置するなど、実効性ある制度運用に努めてまいります。
　次に、生産者、事業者、消費者の全てを守るべきというお尋ねがありました。
　議員御指摘の支持価格での売渡しなど、様々な御意見がありますが、取引の条件は当事者間で決定することがやはり基本である、これが重要であると考えております。
　このため、この法案では、生産者、事業者、消費者のどこかにしわ寄せが生じないようにするため、誠実に協議することを努力義務とし、指導、助言、勧告、公表などの措置を講ずることにより、食料の持続的な供給を実現することといたしております。
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十二分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 外務大臣 岩屋 毅君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 国務大臣 坂井 学君
　出席副大臣
 農林水産副大臣　笹川　博義君
令和七年四月十六日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
 令和七年四月十六日
 午前十時開議
　第一　自殺対策基本法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第二　港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　この際、日程に追加して、
　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。武藤容治経済産業大臣。
 〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕
○国務大臣（武藤容治君）　ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　生成ＡＩは、我が国の産業が革新的な製品・サービスを創出し、経済成長を実現するとともに、人口減少による構造的な人手不足等の社会課題を解決するために不可欠な技術であります。また、生成ＡＩの利活用の急速な拡大に伴う計算需要の大幅な増加に対応し、生成ＡＩの社会実装に関する他国への依存を低減するためには、国内において、半導体・データセンター等のハードウェアと生成ＡＩ等のソフトウェアが相互に連携の上、高度化していくエコシステムを構築するとともに、生成ＡＩ等のデジタル技術の利活用促進を牽引するデジタル人材の育成を進めることが急務であります。
　加えて、半導体産業は、世界需要がこの十年で大きく増大する成長産業であり、経済効果も極めて大きく、既に投資・雇用・賃上げを通じた地域経済の大きな牽引役となっております。
　諸外国においては、半導体・ＡＩ産業を基幹産業とすべく、必要な財源を確保しながら大胆な支援策を展開しているところ、我が国においても半導体・ＡＩ分野の大規模な官民投資を誘発することで、その成長需要を取り込むとともに、各産業の国際競争力の強化につなげていくことが必要です。こうした状況を踏まえ、情報処理の高度化を推進するための環境の整備を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、情報処理の促進に関する法律の一部改正です。
　第一に、指定高速情報処理用半導体の生産を安定的に行うために必要な取組について、その実施に必要な資金の出資や施設・設備の現物出資、必要な資金の借入れに関する債務の保証等の支援措置を講じます。また、これらの支援措置の対象となる者は、公募により選定し、これらの支援措置に関する業務は、独立行政法人情報処理推進機構が行います。
　第二に、独立行政法人情報処理推進機構の業務に、情報処理サービス業を営む会社が大量の情報につき高速度での処理を行うことができる性能を有する設備の導入を行うために必要な資金に関する債務を保証することを追加します。
　第三に、独立行政法人情報処理推進機構の業務に、情報処理に関する業務を行うために必要な専門の知識及び技能を有する者を養成し、及びその資質の向上を図ることを追加します。
　第四に、政府は、令和七年度から令和十二年度まで、先端的な半導体の安定的な生産の確保等の施策に関する措置に必要な財源について、エネルギー対策特別会計の負担において、公債を発行することができるものとし、その償還等に必要な財源に充てるため、財政投融資特別会計の投資勘定から、エネルギー対策特別会計において今般創設する勘定へ繰り入れることができるものとします。
　次に、特別会計に関する法律の一部改正です。
　第一に、エネルギー対策特別会計に、先端半導体・人工知能関連技術対策を追加し、先端半導体・人工知能関連技術勘定を創設した上で、独立行政法人情報処理推進機構に対する出資金等の歳入歳出項目を規定します。
　第二に、今般追加する対策に必要な財源に充てるため、エネルギー需給勘定及び一般会計から今般創設する勘定へ繰り入れることができるものとします。
　以上が、本法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。古賀之士君。
 〔古賀之士君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　古賀之士議員から、米国の関税措置に関する協議の最新の状況及び今後の見通しについてのお尋ねがございました。
　本日から赤澤経済再生担当大臣は、米国ワシントンＤＣを訪問し、ベッセント財務長官及びグリア米国通商代表との間で米国の関税措置に関する日米協議を実施する予定でございます。
　この協議の具体的な内容や今後の見通しにつきまして現時点で予断をすることは差し控えますが、いずれにせよ、今回の協議を通じまして、日米間の担当閣僚同士の信頼関係をつくりつつ、米国に対して一連の関税措置の見直しを強く求めてまいります。
　可能な限り早期に成果が上げられるように、政府一丸となって取り組んでまいります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　古賀議員から、産業支援の在り方やその課題についてお尋ねがありました。
　特定の産業分野に対し一定の支援を行う場合、政府が支援する目的や妥当性、また、支援のために必要な制度的対応がなされているかなどを踏まえて、支援が正当化されるか否かを十分に検討する必要があると考えております。
　今般の半導体分野への支援は、こうした点を十分に検討した上で、先般の経済対策において策定されたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づいて行われるものであり、第三者の外部有識者による評価などの下で適切なマイルストーンを設定し、その達成状況を確認しながら支援を行うことで、所管の経済産業省において、プロジェクトの進捗に合わせて課題等の不断の把握と適切な対応に努めていただくものと承知をしております。
　特定の産業分野への支援を行う場合には、今後とも、支援の目的や妥当性などをしっかりと吟味し、また不断に成果を検証しつつ、真に必要な支援について取り組んでいくことが重要であると考えております。
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○議長（関口昌一君）　梅村みずほ君。
 〔梅村みずほ君登壇、拍手〕
○国務大臣（武藤容治君）　梅村みずほ議員の御質問にお答えします。
　今回の法案と世界の軍事バランスや台湾有事との関連性、そしてＴＳＭＣ熊本工場への影響についてお尋ねがありました。
　台湾有事についてお答えを差し控えますけれども、一般論として、最先端半導体の供給についてはその大部分を台湾に依存しており、国際秩序が不安定化し、軍事バランス含めた地政学リスクが高まる中、その重要性は一層高まっております。こうした点を踏まえ、今回の法案は、次世代半導体の生産を国内で安定的に行うために必要な支援措置を講ずるものです。
　また、ＴＳＭＣ熊本工場につきましては、支援の要件として、十年間の生産継続や需給逼迫時の増産等を通じた国内の安定供給に資する措置を求めており、支援対象となる半導体の供給に何らかの支障があれば適切に対応することとなっております。
　次に、半導体製造装置や部素材に関する戦略についてお尋ねがありました。
　製造装置・部素材産業は、日本企業が世界市場で大きな存在感を有しています。世界の半導体サプライチェーンの中で、技術的な観点でも不可欠な存在です。こうした我が国の強みを生かしていくことは、日本の産業競争力強化や世界の半導体サプライチェーンの強靱化の観点からも重要と認識しています。
　このため、製造装置、部素材について、経済安全保障推進法に基づく国内生産能力の強化に向けた設備投資支援や研究開発支援を講じています。
　今後とも、製造装置・部素材領域も含め、半導体関連の国内エコシステムの強化に努めてまいります。
　続けて、露光装置市場を取り戻す仕掛けについてお尋ねがありました。
　極端紫外線を活用したいわゆるＥＵＶ露光装置、これについては最先端半導体を製造する上で最も重要な装置です。我が国でも、過去、開発に取り組んでいましたが、国際連携の視点が不十分であったことも一因として実現に至りませんでした。
　こうした過去の反省も生かしつつ、現在は露光装置等の製造装置、部素材について、海外のトップ半導体メーカーや研究機関等と連携した開発支援を行っています。今後も、こうした取組を通じて必要な支援を講じてまいります。
　ラピダスに対する民間企業からの出資についてお尋ねがありました。
　ラピダスは、これまで、研究開発の初期段階であることや、量産を開始し売上げや利益を上げるまでに相応の時間が掛かることもあり、民間企業の出資は合計七十三億円でした。その後、外部有識者から評価された研究開発の順調な進捗や本年四月からの試作ラインの立ち上げ開始などを踏まえ、現在、ラピダスにおいては一千億円規模の追加出資に関する調整が本格化していると認識しております。
　経済産業省としても、本法案による出資や債務保証等の金融支援を通じて、民間からの資金調達を後押ししてまいります。
　特会縮減との整合性や、財政の複雑化、肥大化についてお尋ねがありました。
　今般のＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおいては、財投特会投資勘定からの繰入金などを半導体・ＡＩ関連措置に活用します。これらの歳入と歳出を明確化するとともに、特別会計の数を不用意に増加させないという特会改革の趣旨も踏まえ、目的が近似するエネルギー対策特別会計に新たな勘定を設け、区分経理いたします。
　その上で、各年度に必要な予算については、国会に予算案を提出し、御審議いただいた上で措置してまいります。その際、行政の都合で財政を肥大化させているとの疑念を生じさせないよう、丁寧な説明を尽くしてまいります。
　ＩＰＡの人材育成業務についてお尋ねがありました。
　今回の法改正により、例えばＩＰＡ独自の人材育成コンテンツの作成や提供等を新たに行うことができます。こうした業務が適切に実施されるよう、主務大臣として、中期目標の指示や中期計画の認可、事業年度ごとの評価等を通じて対応してまいります。
　また、ＩＰＡにおける情報処理技術者試験やデジタル人材指針作成などのこれまでの実績を土台としつつ、人材育成業務の能力を更に向上させるため、体制強化等に取り組んでまいります。
　債務保証に関するＩＰＡの体制についてお尋ねがありました。
　ＩＰＡの金融支援の実施に向けては、審査等の専門的な知見を有する職員を金融機関など外部から登用することなどにより、機構内に万全の体制を構築してまいります。
　また、ＩＰＡが債務保証を行う際は、必要性やリスク等を総合的に勘案しつつ、出資等業務基準に基づき、国と十分に協議しながら、その適正性を判断することとなります。また、債務保証を行った後は事業者に対する適切なモニタリングを実施し、状況に変化があれば速やかに適切な対応ができるよう、国とＩＰＡで緊密に連携を図ってまいります。
　地域経済への配慮についてお尋ねがありました。
　半導体への大規模投資は、地域経済を牽引する起爆剤となり、歓迎する声も多い一方で、地域の企業で人材確保が困難になるなどといった周辺地域への悪影響を懸念する声も上がっているものと承知をしています。
　このため、産学官が連携をし、地域の実情やニーズに応じて取組を進める地域人材育成等コンソーシアムを北海道を含む各地に設立し、人材のパイを増やすことで半導体企業と地元企業の人材確保の両立を図っています。
　加えて、中小企業の人手不足の課題に対しては、省力化投資への支援を進めるとともに、経営課題への相談体制を整えることなどを通じ、懸念の解消につなげてまいります。
　引き続き、地元自治体等とも密接に連携をし、地元の声に耳を傾けながら、課題に一つ一つ丁寧に対応してまいります。
　最後になりますが、関係者の責任や政府のチェック機能、情報開示の体制についてお尋ねがありました。
　政策については、その時々の社会経済情勢を踏まえ、必要かつ適切と判断したものを実施しています。その上で、期待された成果が伴わなかった場合、その要因等をしっかりと検証し、次の政策立案に生かすことが政府の責任であると考えています。
　今回の法案に基づき、支援対象事業者を選定する際は、経済産業省の責任の下で、事業所から提出される計画について、外部有識者も交えて事業の実施体制も含めて精査することでその適切性を確保してまいります。
　また、政府のチェック機能につきましては、外部有識者による委員会の下、適切なマイルストーンを設定し、事業計画等の進捗をモニタリングするとともに、必要に応じて事業計画の見直しも検討する仕組みを構築しています。
　モニタリングの結果等については、個社の競争上の優位性を阻害することがないよう、ビジネス上の機密事項等に配慮しつつ、国民への説明責任を果たすべく、適切なタイミングで可能な限り公表してまいります。事業者自身による事業状況等の情報開示についても促してまいります。
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○国務大臣（あべ俊子君）　礒崎議員にお答えいたします。
　半導体人材の育成と今後の取組方針についてお尋ねがありました。
　将来の日本の半導体産業を支えるためには、産業界とアカデミアが連携しつつ、研究開発や研究基盤整備、人材育成に取り組んでいくことが重要です。その中でも、人材育成については、産学協働の実践的な教育体制を構築することを通じ、大学等における取組を推進することとしています。
　また、文理横断的なカリキュラムの編成については、約四割の大学が取り組んでいます。さらに、文部科学省では、理系の学生を増やすため、デジタル、グリーンなどの成長分野への学部転換を行う改革への支援や、理系進学率の向上を図るため、ＤＸハイスクール事業を始めとする初等中等教育段階での取組を一体的に進めていくこととしています。
　文部科学省としては、これらの取組を通じて、我が国のデジタル人材の育成を含めた理系学生の増加を一層促してまいります。
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○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、いわゆるラピダス・半導体支援法案について武藤経済産業大臣に質問いたします。
　初めに、物価高騰に加え、トランプ関税が国民生活と地域経済を直撃しようとしている問題について伺います。
　赤澤担当大臣がまさに交渉に臨もうとしていますが、トランプ大統領は日本に対して、自動車や農産物を受け入れない、日本が日米安保条約にただ乗りしていると不満を表明し、一方的な関税引上げで脅しを掛けています。しかし、トランプ大統領の言い分には根拠がなく、日米貿易協定に反し、経済主権を侵害する暴挙です。同時に、トランプ氏が仕掛ける貿易戦争は、他の同盟国を含む各国とのあつれきを強めています。
　今こそ、日米同盟絶対だと卑屈に従うような関係を改め、日本だけは対象から外してほしいというお願い外交ではなく、各国と協力して国際世論で包囲し、全面撤回を迫るべきではありませんか。同時に、地域経済や下請中小企業への影響をつかみ、雇用と中小企業を守ることに全力を尽くすことが必要ではありませんか。そして、暮らしと営業を守るために最も効果的な消費税の五％減税を決断するべきではありませんか。
　以下、法案について質問します。
　一九八〇年代、世界の半導体市場の五割を占めていた日本に対し、半導体産業が被害を受けていると主張するアメリカに押し付けられるままに日米半導体協定が締結されました。協定によって日本市場における海外製品のシェアを二割にするという目標が設定され、それが日本の半導体産業の衰退のきっかけとなりました。
　その後、政府主導の経営統合で半導体メーカーのエルピーダメモリが設立されましたが、リーマン・ショックに端を発した世界的な金融経済恐慌に対応するための緊急異例の措置として、産業活力再生特別措置法、産活法が改定され、民間企業への公的出資を可能としました。
　しかし、実際に出資されたのはエルピーダメモリだけです。四百億円の公的資金が投入されましたが経営破綻し、負債総額四千四百八十億円のうち二百七十七億円が国民負担となりました。ところが、その責任を誰一人取っていません。こんなことがあっていいのでしょうか。その責任は、法律を変えてまで異例の公的資金投入を進めた経産大臣、経済産業省にあるのではありませんか。エルピーダメモリの破綻に誰も責任を取らないまま、特定の半導体企業に巨額の公的資金を投入し、本法案で更に拡大、恒常的に投入できるようにしていいのでしょうか。
　半導体関連予算は、二〇一九年度以降、約五・八兆円が経産省の基金に投入されています。さらに、昨年十一月に閣議決定した総合経済対策には、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームで、二〇三〇年度までに十兆円以上の公的支援を行うことが盛り込まれました。その中でも特に巨額の公的支援を受けるのがラピダスです。
　本法案は、二ナノの最先端半導体を指定高速情報処理用半導体に指定し、公募により一者を選んで生産を支援するものですが、対象になるのはラピダスしかありません。ラピダスには既に最大九千二百億円の支援が決定し、三月三十一日、経産省は追加で最大八千二十五億円の支援を発表しました。本法案で更に一千億円が出資されることになります。武藤大臣が兆円規模の補助金を措置した事業はないと認めたように、これほど巨額の公的資金が一社に投入されたことはかつてありません。
　ラピダスは、四月一日から試作ラインが稼働し、二七年の量産開始を目指すとしています。研究開発と試作に二兆円、量産化に三兆円必要だとしていますが、同社への出資企業はトヨタ自動車など八社で七十三億円にとどまっています。交渉中とはいうものの、いまだに顧客は一社も決まっていません。これで投資コストを回収できるのでしょうか。回収できるとは到底思えません。
　仮にラピダスが失敗をしたら、エルピーダメモリどころではない国民負担になりかねません。そうならないと言えますか。また、失敗した場合の責任は誰が取るのでしょうか。ラピダス出資企業の内部留保は出資額の一万倍となる七十三兆円に上っており、失敗した場合の責任は国民ではなく、出資企業が負うべきではありませんか。
　本法案には、補助金適正化法では規定されている収益納付規定もなく、特定の企業への異例の優遇措置であり、看過できません。
　ラピダスには会長と社長以外に十二名の個人株主がいますが、株主について明らかにされていません。ラピダスは二〇三〇年にＩＰＯ、株式上場を目指しており、株式が上場されれば巨額の利益を得る可能性があります。巨額の公的資金が投入されているラピダスが株主の情報を明らかにするのは当然です。情報を明らかにすることを個人株主が拒否しているのですか。明らかにするよう求めるべきではありませんか。
　ラピダスは、アメリカのＩＢＭから技術提供を受けています。ＩＢＭは、米国防総省との強いつながりがある企業です。国防総省が発行する二〇二一年次産業能力報告書では、国防総省の発注する電子機器は商用のものと比較して生産量が少なく、企業は国防総省向けに生産する意欲を失っているとあり、米軍兵器に使用される最先端半導体のサプライチェーンの台湾依存を危険視して、日本との共同製作についても言及しています。
　二〇二二年十月十日から十六日、経産省の幹部が訪米し、ＩＢＭ、国防総省と懇談しています。衆議院で我が党の辰巳孝太郎議員が、ここでラピダスが作る半導体の軍事利用について話したのではないかと出張記録の提出を求めましたが、何を話し合ったのかという肝腎の部分は全て黒塗りになっていました。何を話し合ったのか、明らかにするべきではありませんか。
　ラピダスの東哲郎会長は二〇二三年十月、重要な部分は国防の領域、そういう半導体を我々はまずアメリカのお客さんに届けることをやっていかなければならないと述べています。
　ラピダスが作る半導体の軍事利用について、武藤大臣は衆議院で、ラピダス社から現時点では軍事への利用は想定していないと聞いていると答弁していますが、ラピダス社は軍事利用を否定していないということです。大臣はさらに、政府がラピダスの将来の販売先について制限を課すことは、支援の目的や営業の自由等の観点から慎重であるべきと答弁しています。結局、政府、経産省がデュアルユース、軍民両用を含め軍事利用を容認しているということではありませんか。
　二月十日、私たち党国会議員団は、党道議団、党千歳市議らとラピダスの工場を訪問し、関係自治体や地域住民の方々と懇談してきました。土地の開発、地価高騰、雇用、工業用水、排水やＰＦＡＳ問題、泊原発再稼働など、様々な懸念と不安の声を伺いました。ＴＳＭＣ熊本工場の問題とともに、関係者の切実な声や懸念に十分耳を傾けるべきではありませんか。
　経済安保の名の下に、米国に従属し、特定の企業に際限なく税金をつぎ込む産業政策では、真の半導体産業支援にはなりません。特定の国を敵視する政策をやめ、日本の強みである半導体装置や素材産業、それを支える中小企業をきめ細かく支援する政策に転換するべきだということを求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕
○国務大臣（武藤容治君）　岩渕友議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　関税措置についての米国との協議の進め方や、また国内影響への対応についてお尋ねがありました。
　一連の関税措置について、米国には、一方的な関税ではなく、投資拡大を含め日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきと伝え、措置の見直しを求めているところです。各国とは必要な情報交換を行っています。その上で、他国との協力を含めたあらゆる選択肢の中で何が日本の国益に資するのか、何が最も効果的な方法なのかを考えながら取り組んでまいります。
　影響を受ける中小企業に対しては、短期の支援策として、相談窓口の設置、資金繰りや資金調達への支援、事業強化のための支援を着実に実施するとともに、プッシュ型で現場の今、実態把握を行い、不安にきめ細かく対応してまいります。
　消費税については、政府としてその引下げを図ることは適当ではないと考えているところです。
　次に、エルピーダメモリへの公的資金投入に関する責任についてお尋ねがありました。
　政府の政策は、その時々の社会経済情勢を踏まえ、必要かつ適切と判断したものを組織的に決定、実施していると認識しています。その中で、結果として必ずしも期待された成果が上がっていない政策が存在することは事実であり、重く受け止めなければなりません。その要因等をしっかりと検証し、次の政策立案に反省を生かすことが政府の責任であると考えています。
　エルピーダメモリの事例では、国内企業同士の統合を優先した結果、海外の競合他社と差別化ができず、政府としても十分な支援を機動的に実施することができなかったと認識しています。現在の半導体政策は、例えば海外との連携を積極的に進めるなど、過去の半導体政策の反省を総括した上で展開しているところです。
　ラピダスの顧客の状況、投資コストの回収についてお尋ねがありました。
　顧客獲得に向けては、ＩＢＭがＡＩ・半導体の製造委託先にラピダスを活用すると公表し、国内でもプリファードネットワークス、さくらインターネットとの間で提携が発表されるなど、着実な進展が見られています。今月から千歳パイロットラインの立ち上げが開始される中、今後の試作結果を踏まえて顧客獲得が加速することが見込まれます。
　投資回収については、本法案の公募、選定を経た上で、出資の対価として取得した株式について適切なタイミングで売却していくことなどにより、公的資金の回収を最大限図ってまいります。
　ラピダスプロジェクトが失敗した場合の国民負担、官民の責任についてお尋ねがありました。
　本法案における支援対象の選定や選定後の事業の進捗管理については、経済産業省の責任の下で外部有識者等の意見を踏まえて行います。
　進捗管理に必要なマイルストーンを設定し、定期的に確認することで、想定外のリスクの兆候なども早期に把握するようにしつつ、説明責任を果たしながら全力で取り組んでまいります。なお、出資企業の責任については、会社法において、株式会社への出資者はその出資額の範囲内で責任を負うものとされています。
　ラピダスの個人株主の情報開示についてお尋ねがありました。
　個人株主に情報開示を求めることについては、プライバシー保護の観点を踏まえて慎重に対応する必要があると考えています。
　経済産業省幹部の出張記録についてお尋ねがありました。
　御指摘の出張については、経済産業省の職員が半導体政策全般について米国政府と意見交換を行う一環として商務省と国防総省を訪問しましたが、ラピダスの軍事利用に関する議論は一切していないとの報告を受けています。それ以外の具体的な意見交換の中身については、外交上の個別のやり取りになりますので、言及は差し控えさせていただきます。
　ラピダスが製造する次世代半導体の軍事利用の容認についてお尋ねがありました。
　経済産業省としては、ラピダスからは、現時点では軍事への利用という想定はしていないと聞いております。その上で、政府がラピダスの販売先について制限を課すことについては、営業の自由等の観点から慎重であるべきだと考えています。
　いずれにせよ、ラピダスを含めて、海外への先端半導体の輸出については、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から引き続き厳格な輸出管理を行ってまいります。
　地元関係者の声や懸念に十分に耳を傾けるべきではないかとのお尋ねがありました。
　半導体投資は、地域経済を牽引する起爆剤となる一方で、周辺地域への悪影響を懸念する声も上がっていると承知をしています。
　御指摘の点のうち、雇用への影響については、北海道や九州等において、産学官連携により半導体人材の確保、育成に向けて取り組んでいます。
　工業用水等については、北海道や熊本において、内閣府の地域産業構造転換インフラ整備推進交付金等を通じて、失礼しました、等を活用して、工業用水道や下水道の整備が開始されています。
　ＰＦＡＳへの対応については、環境規制の遵守に加え、ＰＦＡＳの吸着効果がある活性炭処理をした上で排水するなど、自主的な取組も講じています。
　半導体の大規模投資の成功には、地元の理解が不可欠です。関係省庁、地元自治体等と密接に連携をし、地元の声に耳を傾けながら、課題に一つ一つ丁寧に対応してまいります。
○議長（関口昌一君）　日程第一　自殺対策基本法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。厚生労働委員長柘植芳文君。
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 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柘植芳文君登壇、拍手〕
○柘植芳文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、こどもの自殺者数が増加傾向にあり、令和六年の児童・生徒の自殺者数は、過去最多の五百二十九人と、極めて深刻な状況です。
　本法律案は、こうした状況等を踏まえ、こどもに係る自殺対策について基本理念に明記し、学校の責務を明らかにするほか、こどもに係る自殺対策の協議会について規定するとともに、基本的施策の拡充等を行おうとするものであります。
　以下、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、基本理念として、こどもに係る自殺対策について社会全体で取り組むことを基本として行われなければならないことを明記することとしております。
　第二に、国の責務として、こどもに係る自殺対策について、内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、緊密な連携協力を図りつつ、それぞれの所掌に係る施策を推進しなければならない旨を追加することとしております。
　第三に、学校の責務として、関係者との連携を図りつつ、こどもの自殺の防止等に取り組むよう努めることを明記することとしております。
　第四に、基本的施策の拡充を図ることとしております。
　第五に、地方公共団体は、こどもに係る自殺対策の実施に当たり、関係者をもって構成する協議会を置くことができることとし、協議会は、必要な情報交換及び対処等の措置に関する協議を行うこととしております。
　第六に、こども家庭庁の所掌事務として、こどもに係る自殺対策を規定することとしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　なお、本法律案は厚生労働委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
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○議長（関口昌一君）　日程第二　港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長小西洋之君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小西洋之君登壇、拍手〕
○小西洋之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の気候変動等に対応して港湾の保全及び円滑な利用の確保を図るため、港湾管理者による協働防護計画の作成及び同計画に定められた事業の実施に係る工事の許可の特例、非常災害時における他人の土石の収用等に係る措置の拡充、港湾管理者が管理する港湾施設の改良工事の国土交通大臣による代行制度の創設、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾における港湾施設の利用を調整する制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、港湾施設における応急公用負担の在り方、協働防護計画に基づく官民の取組の促進方策、港湾関係技術職員の確保、育成等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百三十二 
 反対 七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第三　日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長滝沢求君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔滝沢求君登壇、拍手〕
○滝沢求君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、円滑化協定の適確な実施等を確保するため、実施に関する諸法律を統合するとともに、刑事手続の特例等を定めるものであります。
　委員会におきましては、円滑化協定の実施法の共通規定化に至る経緯、協定の意義と今後の展望等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百二十一 
 反対 十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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