maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○富樫練三君　地方財政の問題を中心にやっていますので、日本の経済全体のことについてはこれは改めてやりたいと思うんですけれども、今やっぱり大企業はそういう意味では利益がずっと上向きというかふえているんですね。原因はリストラやいろいろなところにあるということだと思うんですけれども。
 〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　そこで、地方財政を確保していく上で改めて地方財政を圧迫している要因の一つ、それを一つ一つ解決する必要があると思うんですけれども、例えば河川改修や道路建設などの国の直轄事業、この直轄事業に伴う地方の負担金というのがあるんですね。これは二〇〇一年の新しい国の直轄事業計画を見ると、全体の直轄事業の事業費総額が約三兆七千億円ですね。これに対する地方の負担分が一兆一千億円。ですから、国の直轄事業だと言いながら、三分の一ぐらいは地方が実は負担をしているわけなんです。
　例えば、地方自治体がやる事業に対して三分の一国庫補助があるというのはたくさんありますね。ただ、国がやる事業に対して三分の一都道府県補助があると、こういうのは余り聞いたことはないですね、その逆というのは。
　それで、直轄事業なのにどうして地方が負担金を出さなけりゃならないのか、こういう制度があるということについて、まず大臣の認識を伺っておきたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　ただいま三点につきましてお話がございましたが、これを詳しく申し上げたいと思います。
 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　まず、一番最初の「新たな発展基盤の整備」ということでございますが、これは、ＩＴ革命の推進、そして科学技術振興のために新たに日本新生緊急基盤整備事業を創設したということでございまして、約三千五百八十億円程度です。このうちハードが三千億円程度でございまして、ソフトの方は五百八十億円程度でございます。これが第一項目めでございます。
　それから二つ目は、「住民が主体となって行う地域づくりの推進」ということでございますが、これは、住民による話し合いの場づくりやその結果を受けた取り組みを推進するためにわがまちづくり支援事業というものを創設いたしまして、これは約七百五十億円程度見ております。
 〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　それから三番目でございますけれども、「地域の活力創出」といたしまして、地域経済の振興や人づくりに必要な事業に対して約七千五百億円程度。これはハードの部分が六千億円程度、ソフトの部分が千五百億円程度でございますが、その財源措置を講ずることにした、こういうことでございます。
○高橋令則君　ある程度私も承知をしておりますが、しかし事業を撤退するというのは非常に大変なことなんです、人があるものですから。一番困るのは人なんですけれども、いろんな意味で、これを撤退するということは大変なことだというふうに思います。
　しかし、収益事業ですから、収益できないのであればこれはもう事業の価値がないわけですね。したがって、いろんな意味で厳しい事業ですから、きちんと見て指導して、そして少なくとも一般財源を投入せざるを得ないというふうなことのないように御努力をいただきたいと思います。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、北岡秀二君及び高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として脇雅史君及び木俣佳丈君が選任されました。
 ─────────────
○石井一二君　石井一二でございます。
　最後の質問者でございまして、大臣もさぞお疲れと思いますが、どうかよろしくお願いをいたします。
　通告としては、今我々が審議しております法案関係二件と行政全般に関する関連の事項二件、計四件御提出いたしておりますが、委員の数もほぼそろい、採決に対しても準備完了のようでございますので、答弁の内容を聞きながら若干省略をするかもわかりませんが、よろしくお願いをしたいと思います。
 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　まず最初は、この法案は後ほど審議されて、また我々も審議する機会がありますが、三月二十日の新聞にちょっと大きく出た関係で、地方自治法二百四十二条二項関係の住民訴訟に対して、今度ハードルが高くなったと、訴訟がしにくくなったと。これに対して、どういう考えでこういうことをするのかというような不満の声が国民の間から出ておるようにも感じられますので、一体、昭和二十三年以来ずっと続いておったこの法案に対して、この段階でこのような提出法案が出かかっておるというねらいはどこにあるのかお聞きしたい。住民訴訟に関する改正案について、若干そのねらいをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今回、地方自治法等の一部改正をお願いしようと思っておりますが、その中の住民訴訟制度の改正は、昨年十月の地方制度調査会第二十六次の答申を踏まえて制度改正をしようというものでございまして、住民訴訟制度というのはアメリカ型の訴訟制度を入れたんですね。それで、特に四号の代位訴訟というのは長そのものの個人に着目して訴訟するような仕組みなんですね、長だとか職員に。これはなかなか大変なことなんですね、例の株主代表訴訟と同じでございまして。そこで、それは長は個人じゃなくて機関の長として行い、職員は機関の職員として行うわけですからね。
 〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　そこで、大変訴訟がこのところ頻発しておりまして、長の皆さんや職員の皆さんが萎縮している、こういうこともありますので、いろんなこの訴訟にかかる負担を個人じゃなくて機関が担う、こういう本来の姿に返したわけでありまして、それによって訴えられる方の権利が縮小したとか支障が出たとかということでは全くありません。ねらいはむしろ、今の個人に着目した長や職員さんの訴訟制度を機関に変えると、こういうことでございますので、ぜひそこは御理解賜りたいと思いますし、一部の報道は必ずしも正確ではないと私は思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○石井一二君　じゃ、ほかの質疑はやめて、ちょっと一点だけほかのことを言わせていただいて、質問をやめたいと思います。
　私が珍しく片山大臣が前向きな答弁をしていただいたなと思って喜んだことがあるんです。それは、あなたが選挙に関する議員立法の一発議者であったときに、私が小党に対して……
○石井一二君　小党に対してもうちょっと配慮をしてもらえぬかということを三点に対して言ったときに、あなたはこういうぐあいにおっしゃっているんですね。検討の余地は私もあると思うというように言っていただいたんで、あのときはたかだかと言うと悪いですが、一発議者だったですけれども、今は大臣ですから、閣法でも出せますので、この三点について御一考いただけないかというような気持ちがありますので、ここでもう一回申し上げて議事録にとどめておきたいと思います。
　選挙の際に、私は小政党が非常に不利だということをあのとき申し上げたんです。
　一つは、例えば参議院の比例名簿を出した場合に、十名の立候補者が党として認められようと思うと要ると。この十名で出した場合は、供託金だけでも六千万かかりますよね。だから、一人だけ比例で出してあとは選挙区の候補者にしたら、供託金は比例の場合は六百万だけれども、選挙区の場合は三百万ですから、三千三百万円と減ると。だから、非常に彼らこれ苦しい立場だと思うので、この点を改良の余地がないかということが一つ目ですよね。
　二つ目は、供託金を積んだ場合の没収ですが、十人出しておって一人しか通らなかったら、二人目までは堪忍して返ってくるけれども、あとの八人分は没収されると。だから、その辺もちょっときついんじゃないかということを第二点目として私は申しました。
　それで三番目に、選挙に対する
　だから、そこらを考えていただけないかというのが私のあなたに対するそのときの論議ですけれども、あのときのお気持ちでこれは検討に値する余地があると思われたら、大臣の間に、あとどれぐらいやられるか知りませんけれども、一遍考えていただきたいと。
　こう申すと、皆さんは、私が自分のところの政党、自由連合という小政党のために申しておると思われますが、我が政党は百万票いつもとっていますのでこれには該当しないんですよ。もっと小さな新しい政党が、今無党派の方々がいろいろ努力されていますけれども、やっぱりチャレンジャーとしてどんどん選挙をやれるような形をつくることが民主主義としてより重要だと、そう思いますので、ひとつその点を大臣のお気持ちを聞かせていただきたい思います。
○高嶋良充君　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律案に反対、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　地方自治体の財政危機を打開するためには、国会が今の仕組みで地方財政は大丈夫なのかという根本的な命題に正面から取り組むことが不可欠であります。しかし、政府の提案は、対症療法、問題先送りの内容であり、社会や地方自治体のそれぞれの要請にこたえているとは到底考えられません。このような観点から、以下に個別の法案についてその理由を申し上げます。
　第一に、交付税法改正案でありますが、現在の交付税制度は、受益と負担の関係があいまいであり、また実質的に補助金化した結果、特別会計に巨額な借金を抱えていますが、今回の法案ではこれらの改善にほとんど効果がありません。確かに特会による安易な借り入れを抑制しようという姿勢は評価できますが、この制度改正によって発行が予定される特例地方債、いわゆる赤字地方債の元利償還を一〇〇％後年度地方交付税で措置するというように、やはり問題の先送りでしかありません。毎年度巨額の不足額を発生する交付税制度を根本から見直すことが喫緊の課題であると考えます。
　次に、地方税法等改正案です。
　地方分権という時代の必然、危機的な地方財政の状況を正面からとらえれば、地方への税源移譲が最優先課題でなければなりません。しかし、政府は経済状況を理由に問題の先送りを繰り返しています。本法案には、グリーン化税制の創設や軽油引取税の課税適正化など、民主党の方針に合致した内容も含んでいますが、その根本的な問題を回避した先送り法案に賛成することはできません。また、これも政府・与党の問題先送りの一環である株式等譲渡益課税の申告分離課税への一本化の延期についても、明確に反対の意を表明しておきたいと考えます。
　また、政府は、国税においてＮＰＯ支援税制を今国会に提出していますが、地方税については何ら措置をしていません。ＮＰＯが地域に密着した活動を行っていることなどを考えますと、地方税においても何らかの措置が必要であるにもかかわらず、その点が欠落している意味においてもやはり今回の地方税改正案には賛成することはできません。
　なお、いわゆる公害財特法については、必要な改正であることから賛成の意を表明いたします。
　現在の危機的な地方財政の状況を改善するためには、国と地方の財政におけるあいまいな関係を整理し、補助金の一括交付化や税源の移譲を通じて地方の一般財源を拡充した上で、地方の財政上の自立能力、責任能力を向上させることが不可欠であることを申し上げて、私の討論を終わります。
○弘友和夫君　私は、自由民主党・保守党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の三案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、いわゆるグリーン化税制の一環として、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の特別措置を創設しようとするものであります。また、被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特別措置を創設するとともに、軽油引取税について、滞納等を防止し、課税の適正化を図るため、一定の者に関する輸入軽油に係る課税時期の見直しを行う等の措置の整理合理化を行おうとするものであります。
　これらの改正は、最近における社会経済情勢、地域環境の保全、住民負担の現状等から見て、いずれも適切かつ妥当な措置と認めるものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、これまでの交付税特別会計における借り入れ方式を見直し、国負担分については一般会計加算により、地方負担分については特例地方債の発行によりそれぞれ対処するとの考え方のもとに、平成十三年度分の地方交付税について総額を確保するための措置を講じようとするものであります。
　また、地方団体が行う各種事業の財源を措置するための単位費用の改正を行うほか、国庫負担金、国庫補助金の区分の明確化、公営企業金融公庫の資金の調達手段の多様化等を図るため関係法律を改正しようとするものであります。
　これらの措置は、現在の国、地方の引き続き厳しい財政状況等から見て、地方財政の円滑な運営にとりまして事宜を得た的確な措置であるとともに、地方分権の推進に資するものであると考えます。
　最後に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、平成十三年度以降も引き続き公害防止対策事業の促進を図るため、法律の有効期限を十年間延長する等の改正を行おうとするものであります。これらの改正は、関係地域の実情にかんがみ、適切かつ当を得たものと考えます。
　政府におかれましては、地方分権改革の定着と一層の進展を図るとともに、地方団体がより自主的、自立的な行財政運営を行うことができるよう、地方税財源の充実確保に努めることを強く希望して、私の賛成討論を終わります。
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案に反対、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案については賛成の立場から討論を行います。
　現在、地方の公債費負担比率が警戒ラインである一五％以上の自治体が六〇％を超えるという地方財政危機の中、二〇〇一年度には地方自治体全体で十兆六千億円という史上最高の通常収支財源不足が見込まれています。これに恒久減税の影響分を加えると、財源不足は十四兆円にもなります。地方自治体の借金残高も二〇〇一年度末で百八十八兆円と見込まれています。多額の地方財源不足が続く中で、二〇〇一年度の地方財政計画は、破綻寸前の地方財政を再建する展望が求められているにもかかわらず、その見通しを示しているとは言えません。
　まず、地方税法改正案についてであります。
　過去三年間の相次ぐ大企業減税の結果、約一兆三千億円も地方税収が低下しましたが、政府は、担税力の豊かな大企業への負担拡大を求めることもせず、全国の自治体が求める地方への税源移譲にも背を向けています。こうした中で、株式譲渡益課税の申告分離一本化の二年延期、会社分割制度等企業組織再編のための優遇措置創設、確定給付型企業年金への優遇措置、特別土地保有税の徴収猶予制度拡大など、大企業奉仕のための税制改悪や各種産業政策的減税を実行することは、地方税制のあり方をゆがめるばかりでなく、地方財政をさらに圧迫することになります。よって、政府案を到底認めることはできません。
　環境対策、排気ガス抑制のための新型低公害車を減税するグリーン化税制には賛成できますが、七百五十万台に上る車齢十一年以上などの車に制裁的に一〇％増税することは、ユーザー、消費者にとっては年間二百二十億円の増税となるもので、認められません。
　次に、地方交付税法等の改正についてであります。
　政府案の内容は、通常収支不足分対策として、国、地方折半ルールによる地方分の交付税特別会計借り入れ方式を変更し、赤字地方債を地方に発行させ、後年度、元利償還金を交付税で一〇〇％見るという方式に変えようとするものです。それは、赤字地方債を禁じた地方財政法五条の精神に反するのはもちろん、交付税法六条の三第二項に言うように、国が交付税総額に責任を負うという立場を放棄するものです。
　総務省自治財政局の答弁によると、二〇〇一年度並みの財源不足ならば、三年間で約七兆二千億円と言われる赤字地方債が地方自治体に積み増しされます。これは、地方自治体の財政危機を深刻化させ、住民サービス切り捨ての促進につながるものであり、容認できません。少なくとも政府は、当面の地方自治体の財源不足に対処するため、地方交付税率の引き上げを含む制度改正を行うべきです。
　最後に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の改正案については賛成であることを申し添えて、討論を終わります。
○委員長（溝手顕正君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○浅尾慶一郎君　私は、ただいま可決されました地方税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、無所属の会、自由党、二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、地方団体の行政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左記の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地方税は地方団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方分権の進展に応じ、地方団体がより自主的かつ自立的な行財政運営を行えるよう、地方における歳出規模と地方税収入との乖離を縮小する観点から、課税自主権を尊重しつつ、国と地方の税源配分の在り方を見直し、地方税源の充実確保を図ること。
　二、源泉分離課税を選択した株式等譲渡益に対しては、個人住民税が課税されていないことにかんがみ、課税の公平・適正化及び地方税源の確保の観点から、平成十五年度以降においては、申告分離課税への一本化を図ること。
　三、税制の簡素化、税負担の公平化を図るため、非課税等特別措置について引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅尾慶一郎君　私は、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、無所属の会、自由党、二院クラブ・自由連合の各派共同提案による地方財政の拡充強化に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方財政の拡充強化に関する決議（案）
 現下の極めて厳しい地方財政の状況及び実行の段階を迎えた地方分権改革の一層の推進に資するよう、地方財政の中長期的な安定と発展を図り、地方団体の自主的・主体的な諸施策を着実に実行できるよう、政府は左記の事項について措置すべきである。
　一　累増する巨額の借入金残高の償還が、地方団体の将来の財政運営を圧迫することが強く懸念されることにかんがみ、地方の一般財源の拡充強化に努め、その財政体質の健全化を図ること。
 分権改革の一層の推進を図り、地方団体の財政面における自主性・自立性を高めるため、国から地方への税源移譲を含め税源配分の見直しを検討するとともに、課税自主権を尊重しつつ、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を早急に構築し、地方税の充実強化を図ること。
　二　地方財政が引き続き大幅な財源不足のため、平成八年度以降連続して地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する状況にあることにかんがみ、地方交付税の中長期的な安定確保を図る見地から、今後とも通常収支不足を解消する抜本的な方策を講ずること。また、国の一般会計を通すことなく、国税収納金整理資金から、直接、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる制度を検討すること。
　三　交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金残高が平成十三年度末に四十兆円を超えることにかんがみ、その償還及び今後の特別会計借入れの在り方について、引き続き十分検討すること。
　四　臨時財政対策債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう万全の措置を講ずること。また、公債費負担に苦慮している地方公共団体の財政の状況にかんがみ、適切な負担軽減措置を講ずるよう、今後とも努めること。
　五　地方団体の自主的・自立的な行政運営の実現に資するため、国庫補助負担金の整理合理化に当たっては、事務事業の廃止又は縮減を基本とすること。なお、国庫補助負担金を整理する一方で、同一ないし類似の目的を有する新たな国庫補助負担金を創設すること等を厳に抑制すること。国庫補助負担金の一般財源化に当たっては、国の責任を明確にするとともに、その内容、規模等を考慮しつつ必要な一般財源の確保を図ること。
　六　地方分権推進法が本年七月に失効することにかんがみ、地方税財源の充実強化等地方分権の更なる進展を図るため、その体制整備について検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　ただいまの浅尾君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十一分散会
平成十三年三月二十二日（木曜日）
 午前九時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 菅川　健二君 和田　洋子君
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 和田　洋子君 菅川　健二君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 入澤 肇君
 常田　享詳君
 浅尾慶一郎君
 宮本　岳志君
 委　員
 岩城　光英君
 景山俊太郎君
 鎌田　要人君
 木村 仁君
 久世　公堯君
 世耕　弘成君
 関谷　勝嗣君
 輿石 東君
 菅川　健二君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 弘友　和夫君
 富樫　練三君
 八田ひろ子君
 山本　正和君
 松岡滿壽男君
 高橋　令則君
 石井　一二君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 遠藤　和良君
 総務副大臣 小坂　憲次君
 財務副大臣 村上誠一郎君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 中島　忠能君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 政府参考人
 人事院事務総局
 総務局長 平山　英三君
 人事院事務総局
 人材局長 藤原　恒夫君
 内閣府大臣官房
 政府広報室長 勝野　堅介君
 警察庁交通局長 坂東　自朗君
 総務大臣官房審
 議官 衞藤　英達君
 総務省人事・恩
 給局長 大坪　正彦君
 総務省行政管理
 局長 坂野　泰治君
 総務省自治行政
 局公務員部長 板倉　敏和君
 総務省自治財政
 局長 香山　充弘君
 総務省自治税務
 局長 石井　隆一君
 総務省情報通信
 政策局長 鍋倉　真一君
 総務省郵政企画
 管理局長 松井 浩君
 総務省政策統括
 官 高原　耕三君
 郵政事業庁長官 足立盛二郎君
 消防庁長官 中川　浩明君
 法務大臣官房審
 議官 小池　信行君
 財務省主計局次
 長 藤井　秀人君
 国土交通大臣官
 房長 岩村 敬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成十三年度人事院業務概況に関する件）
○平成十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十三年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十三年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣所管（人事院）、総務省所管（日本学術
　会議、公正取引委員会及び公害等調整委員会を
　除く）及び公営企業金融公庫）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（平成十三年度の地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特
　別措置に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官衞藤英達君、総務省行政管理局長坂野泰治君、総務省自治行政局公務員部長板倉敏和君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省自治税務局長石井隆一君、総務省政策統括官高原耕三君及び消防庁長官中川浩明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（香山充弘君）　今回の地方財政対策の見直しは、平成十五年度までの三カ年の措置ということで法案等をお願いいたしておるわけであります。
 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　明年度以降どうなるかということは、二年度、十四年度と十五年度に限ってお答えさせていただきたいと思いますが、経済の動向だとか国の予算の内容によって地方負担の中身が変わりますので確定的なことは申し上げられませんけれども、これらの前提が全く同じだといたしますと、平成十三年度は二分の一だけ借り入れを残しましたので、十四年度、十五年度はなくなります。したがいまして、地方負担分の全額がそれぞれ二年度にわたりまして赤字というか臨時財政対策債の対象というふうになります。その額が約二・九兆円でございますので、十三、十四、十五の三年間を足しますと七・二兆円ほどに上ります。
○富樫練三君　そうすると、今度の新しい計画でいきますと、三年間で地方の赤字地方債、これの累計が七兆二千億円になる、こういうふうになるわけです。これ自身が非常に大変なことだというふうに私は思うんですけれども。
　そこでちょっと大臣に伺いたいんですが、これは衆議院の方でもこの問題については一定の議論がされていたようであります。今度のこの臨時財政対策債、赤字地方債でありますけれども、これはかつて、一九七九年、昭和五十四年、当時の澁谷自治大臣、それから当時の自治省の森岡財政局長、このときにこういう答弁をしているんです。大蔵省から赤字地方債の発行の要請があったが、法の建前からいってこれは断じてお引き受けするわけにはいかない、こう答弁して赤字地方債の発行は法律上認められない、こういうふうな見解を明らかにしているわけです。
　今回の地方債の発行というのは、同じ地方交付税のもと、部分的な改正はあるんですけれども、その基本は変わっていないと思うんです。同じ地方交付税法のもとで、昭和五十四年のときは赤字地方債は法律上認められない、こう自治大臣が発言をし、今回は同じその法律のもとで赤字地方債がオーケーと、こういうふうになっているわけですけれども、これは法律の解釈を変更したということですか。
 〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　昨日の予算委員会で、自民党の亀井議員が、ある野党候補者とマスコミの問題を取り上げられました。大臣もその場でおられましたし、答弁もされておられました。その質問では、我が党の春名衆議院議員の昨年の質問とその答弁を、大変珍しいことですけれども、自民党の方から御評価をいただきました。
　昨年の総選挙前、通産省の新聞
　そこで聞くんですが、きょう配付した資料の一、文芸春秋の最新号です。「省庁再編で総務省は何を目指すか」、あなたの顔写真が大きく入った八ページにわたる対談記事です。最初と最後をつけておきましたけれども、最後には「政府広報　総務省」とあります。
　大臣、あなたもことし改選のはずですけれども、これは明白な事前運動ではないですか。
○委員長（溝手顕正君）　ちょっと待ってください。
　ちょっと速記とめてください。
 〔速記中止〕
○委員長（溝手顕正君）　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○宮本岳志君　大臣、実は深谷さんもあなたと同じような答弁をされているんですよ。政策を大臣として説明しただけだと。それに対して、青木さんは、誤解を与えないように今後十分注意すべきだと述べたんです。
　深谷さんがどれほどひどい
　ところが、片山大臣の今回のこの文芸春秋の広報、三百四十三ページ、左上の囲み、「ジョギングで楽しむ外国の朝」、この記事を見てくださいよ、まさに片山さん個人の宣伝じゃないですか。これは、まさにそのために書いている文章だと見ざるを得ない。いかがですか、大臣。
○宮本岳志君　農水省は三月十九日付で、土地改良区の適正な業務運営の確保についてと、ちゃんと調査していますよ、土地改良区で党費立てかえがあったという問題で。総務省だって当然やるべきだと言っておきたいと思います。
　大臣は、先ほどの文芸春秋の
○委員長（溝手顕正君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
 正午休憩
 ─────・─────
 午後一時二十四分開会
○委員長（溝手顕正君）　去る三月十九日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、日本学術会議、公正取引委員会及び公害等調整委員会を除く総務省所管並びに公営企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に人事院事務総局総務局長平山英三君、人事院事務総局人材局長藤原恒夫君、内閣府大臣官房政府広報室長勝野堅介君、警察庁交通局長坂東自朗君、総務大臣官房審議官衞藤英達君、総務省人事・恩給局長大坪正彦君、総務省行政管理局長坂野泰治君、総務省自治行政局公務員部長板倉敏和君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省情報通信政策局長鍋倉真一君、総務省郵政企画管理局長松井浩君、郵政事業庁長官足立盛二郎君、消防庁長官中川浩明君、法務大臣官房審議官小池信行君、財務省主計局次長藤井秀人君及び国土交通大臣官房長岩村敬君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（小坂憲次君）　委員が御指摘の前段の部分は、ＮＨＫはユニバーサルサービスという形で、全体として過疎過密に関係なく適切に、どこでもあまねく受信していただけるようなことを考え、また衛星放送と地上放送の組み合わせによって不感地域の解消に努めてきたわけでございます。
　その裏返しで、今、委員が後段で御指摘になりましたように、民放はしからばどうかと、民放の方はローカル局がとても成り行かないのではないかと、こういう御指摘でございますけれども、ビジネスチャンスというのはいろんな場合に訪れると思うんですが、このデジタル化も一つの新たなビジネスチャンスと逆に積極的にとらえていただいて、いわゆる衛星デジタル放送、それからまた都市圏の大きな広域をカバーするデジタル放送、それとはまた別にそれぞれのローカルの情報というのは、また移動体受信もデジタル化をしますと非常にはっきり見えてまいりますので、そういう意味では地域に密着した情報を提供するローカル局としての役割というのはまた出てくるわけですね。
　そしてまた、受信形態もいろんなものが出てくると思うんです。今のような据え置き型のテレビだけではなく、いわゆる携帯電話のようなものもニュースとかテレビを受信できるような形になってくると思いますので、そういうときには地域のローカル局の役割というのは、またそこに
○浅尾慶一郎君　ぜひ、短い時間の中でありますけれども、御案内のとおり、三月決算の会社を対象にするためには三月いっぱいに御協議、なるたけ鋭意努力していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、今の流れの話に沿ってまいりますが、私は地方分権ということに関しては、税源も含めた地方の分権ということを行っていかなければいけない、こういうふうに思っておりますが、その中で現在、国庫補助金あるいは国庫支出金といったようなものが非常に多く、そのことがある面、地方の自主性を阻害しているというようなことも考えられるのではないかなと思っております。
 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　できれば、こうした国庫補助金を整理合理化した方がいいのではないかなと、このように思っておりますが、そのことについて総務大臣の御意見を伺いたいと思います。
○副大臣（村上誠一郎君）　今、浅尾委員の御質問でございますが、地方公共団体に対する補助金等につきましては、これまでも社会経済情勢の変化、国と地方の役割分担のあり方の観点から、地方分権推進計画並びに行政改革大綱等を踏まえて、すべての行政分野について聖域がなく見直しを行い、その整理合理化を推進してきております。
 〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　特に、具体的には、地方公共団体向け及び民間団体向けの補助金について、第一点目に、生活保護費負担金や災害救助負担金その他の補助金等について、制度等の改正をしなければ補助金の見直しを行うことができないものについては、交付の対象となる事業等の見直し、または当該事業等に係る施策の見直しを行うことを通じて削減または合理化を図ることとすること、それ以外のもの、その他の補助金等については、各省各庁の所管ごとに一律一〇％の削減、補助金等の整理合理化を進めてきました。
　そういう方針のもとで平成十三年度の予算における補助金等の整理合理化を進めた結果、地方公共団体向けの制度等見直し対象補助金等については十七兆千八百三十三億円、前年度比について残念ながら五千百十三億円ふえまして三・一％増になりましたけれども、その他の補助金等については千七百七十億円で前年度比三百八十億円のマイナス、そして一七・七％の削減としたところであります。
　また、新規の補助金等の要求につきましては、やむを得ないものに限って、スクラップ・アンド・ビルドの原則を徹底しつつ、これを認める原則に立って総件数の削減、例えば平成十三年度では、二千四百八十五件を四件減らし、また総合メニュー化等の終期の設定などの千七百十件については何らかの整理合理化等を行ってきたところであります。
　いずれにしましても、今後において、国と地方の役割分担の明確化、国の役割の重点化を図る観点から、引き続き国庫補助金負担金の整理合理化を積極的に進めていきたいと、そういうふうに財務省は考えております。
○八田ひろ子君　この表でも、今お示しがあったように、事務所の課長にやっと四人だけ登用をされたという、徐々に是正はされているというのは認めますが、実際には一番左側に固まっております定年に近い女性の登用をどんなふうに救済するのかということがまさに問われておりますし、転居を伴わない人事管理、こういうものも男女共同参画としては必要な人事だと私は思います。
　次は、国土交通省だけではいけませんので、総務省の表をつくってまいりました。これは総務省全体です。（図表掲示）
　ごらんをいただくとおわかりいただけるというふうに思いますけれども、黄色いのが女性、緑が男性ということです。この下の方にありますのが級です。一番向かって左は一級で、一番こちらは指定職、こちらの数表はこれはパーセントで示してあります。ここはすべての公務員を
　先ほど採用のことも申し上げましたけれども、女性をなかなか採用されないということで政策決定や企画にかかわる分野で女性が少なくて、そして一方、六カ月の雇用期限のある非常勤の職員もありますが、そういうところは九五・三、四％は女性でございます。これは一体どういうことなのかと。男女共同参画社会基本法ができておりますけれども、当然こういう事態は是正をされていくのが基本法の精神であると思いますが、これをごらんいただきますと、四級ぐらいまではちょっとくっついたりしていますけれども、がくんとキャリアの辺で分かれるわけですね。そういう面ではやっぱり基本法の精神は是正ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。大臣、お願いします。
○松岡滿壽男君　税源の問題、財源の問題も大切ですけれども、問題はやっぱり国の形、それから地方の形ですね、それがやはりなかなか見えてこないというところに問題があるんですよね。
 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　それは、総務大臣が先ほどの答弁の中で言われたように、国と地方との税源というのが三対二ですよね、仕事は実際、地方が二で国が一なんですから。そこのいろんな矛盾を抱えて転がしてきているというところにあるわけで、新しい二十一世紀に向けてのソフトづくりですね、これがやっぱり基本的に大事だと思うんです。
　ようやく総務庁も市町村合併に向けてもかなり積極的な姿勢になってきておるようでありまして、都道府県に知事を長とする全庁的組織として合併支援本部を設置して、年内に各都道府県内で少なくとも二カ所以上の合併重点支援地域を指定することを柱とする新たな指針をまとめて、これは十九日ですか、各知事に通知したと。合併重点支援地域の指定から一年以内に法定の合併協議会が設置されない場合には、自治体に対して知事が設置勧告を検討することができるとしたわけですね。
　この中には、先ほどの御答弁にありました隣接する都道府県が共同して重点支援地域を指定することもできるということで、大きくこれは前進しているわけですけれども、これについてのいろんな戸惑いもあるだろうし、実際にこういうことを推進していく場合について問題点があるのかどうなのかという点についての御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　一つは、地方分権一括推進法が去年の四月から施行になりましたね。その前、大議論してあの法律ができたわけでありまして、やっぱり地方分権の受け皿として今の市町村では心もとない、規模、能力が少し弱いのではないか、こういう議論があの過程で相当ございました。もっと県に権限をおろす、事務をやらせる、市町村にもいろいろなことをやらせる、場合によってはそれについて財源も与える。そうすると、今の市町村では、まだ一万以下の市町村が相当ありますから、今の市町村の体制では地方分権の受け皿としては不十分じゃないか、こういう議論が私は一つあったと思います。
　それからもう一つは、やっぱりこれは必ずしも正確ではないんですけれども、経済界や何かで、今の地方自治体制はむだが多い、もっと効率化する必要がある、効率化ですね。そういうことで市町村の合併によって数を減らすことが、例えば西東京市の場合の試算なら、主として人事給与や管理面の経費でございますけれども、十年間で百九十億のプラスになる、こういう試算もありまして、その二つが私は今回の市町村合併の背景にあるのではなかろうかと。
 〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　地方分権を進めようというそういう意向と、今言いましたようにもっと地方自治行政の効率化を進めよう、こういう二つの要請ではなかろうかと私は思っております。
○委員長（溝手顕正君）　以上をもちまして、平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、日本学術会議、公正取引委員会及び公害等調整委員会を除く総務省所管並びに公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五十分散会
平成十三年三月十六日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　御法川英文君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
 理事　荒井 聰君　理事　田並　胤明君
 理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 河野　太郎君 左藤 章君
 佐田玄一郎君 阪上　善秀君
 滝 実君 橘　康太郎君
 谷 洋一君 中野 清君
 野中　広務君 林 幹雄君
 菱田　嘉明君 平井　卓也君
 宮路　和明君 山本　明彦君
 山本　公一君 伊藤　忠治君
 大出 彰君 玄葉光一郎君
 城島　正光君 武正　公一君
 手塚　仁雄君 中村　哲治君
 松原 仁君 山井　和則君
 山村 健君 高木　陽介君
 山名　靖英君 佐藤　公治君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 野田 毅君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 遠藤　和良君
 総務副大臣 小坂　憲次君
 総務大臣政務官 滝 実君
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 総務大臣政務官 景山俊太郎君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長
 ） 鍋倉　真一君
 参考人
 （日本放送協会会長） 海老沢勝二君
 参考人
 （日本放送協会専務理事・
 技師長） 中村 宏君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　松尾 武君
 参考人
 （日本放送協会理事） 芳賀 譲君
 参考人
 （日本放送協会理事） 山村　裕義君
 参考人
 （日本放送協会理事） 笠井　鉄夫君
 参考人
 （日本放送協会理事） 山田　勝美君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 山本　明彦君
 谷 洋一君 中野 清君
 野中　広務君 林 幹雄君
 伊藤　忠治君 手塚　仁雄君
 松崎　公昭君 城島　正光君
同日
　辞任 補欠選任
 中野 清君 谷 洋一君
 林 幹雄君 野中　広務君
 山本　明彦君 左藤 章君
 城島　正光君 松崎　公昭君
 手塚　仁雄君 伊藤　忠治君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）

 ————◇—————
○御法川委員長　
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長鍋倉真一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡海委員　自由民主党の渡海紀三朗でございます。
　海老沢参考人以下参考人の皆さん、本日は早朝より御苦労さまでございます。
　それでは、平成十三年度ＮＨＫ予算並びにＮＨＫ万般にわたる問題について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　我が国の放送の歴史を振り返ってみますと、主にＮＨＫと民間放送といった二元体制のもとで、地上波によるラジオやテレビ、こういった時代が随分長く続いてきたというふうに思っております。
　しかし、近年、大変な技術革新が進みまして、そういう中で、今や衛星、またインターネット、こういった新たな伝達手段がそれに加わりました。加えて、運営形態といいますか経営形態といいますか、そういうことを考えましても、ＣＡＴＶとか有料放送といった新たな事業者が加わってきているのが現状でございます。
　このような状況の中にあって、ＮＨＫとしてはどんな考え方を持って事業を運営されているのか、こういった基本的なことをまずちょっとお伺いをさせていただきたいと思っております。
　ＮＨＫは日ごろから、先ほど大臣のごあいさつにも公共放送としてのＮＨＫという言葉があったわけでありますが、みずからも公共放送としての使命等々の発言をされておるわけであります。海老沢会長自身も「デジタル公共放送論」という本をお書きになっておりますが、放送ということを考えましたときに、経営形態で考えてみますと、日本にはありませんけれども、国営放送といった放送がまず考えられますね。それから、
　国営、民放、そして有料放送というのは概念は割とはっきりしているような気がするのですが、公共放送というのはもうひとつちょっとわかりにくい響きがあるな、私はそんなふうに感じます。
　中には、ＮＨＫは公共放送と言っているのだから、もちろん受信料で運営をされている、受信料を我々も取られているということはわかっているけれども、税金の中から随分支出がされているのではないか、要するに国からお金が随分出ているのではないか、こんなふうに思っている方がいらっしゃるのではないか。恥ずかしい話ですが、私も、予算の中身をしっかり見るまでは、大分税金が出ているのだろうなと、まだ国会に出てくる前でありますけれども、そんなことも考えていた一人でありますから、率直にそういうふうに申し上げたい。
　そこで、この公共放送ということについて、言葉の定義といいますか、公共放送というのは一体どういうものであるというふうに考えておられるか、海老沢会長のお考えをまず聞かせていただきたいと思います。
○海老沢参考人　公共放送という定義でございますけれども、放送を含め、法律上の明確な定義は今ありません。ただ、かつて郵政大臣のもとに設けられました放送政策懇談会で、放送事業者の経営形態を三つに分類したものがあります。その一つは、国によって直接管理運営される国営放送。それから、法律等に直接その存立の基盤を置いて設立された公共的事業体により、営利を目的とすることなく、主として受信料等を財源として運営される公共放送。三つ目として、営利を目的とする私企業により、
　私ども、放送法に基づいて事業を運営しているわけでありますけれども、この放送法に沿って言いますと、営利を目的とすることなく、財源を含め広く国民に存立基盤を置いて、放送サービスの面では、言論報道の多元性の確保、放送番組の質的水準の確保、過去のすぐれた日本の文化の保存や新しい文化を創造する、障害者向けの番組などによる公共の福祉の実現、災害時のライフライン機能としての役割を全うしていくのが公共放送だろう、そういうふうに意義づけているわけであります。
　言いかえれば、いつでもどこでもだれでもが、安い料金で必要な情報、質の高い番組が、全国くまなく、全国津々浦々にあまねく行きわたるということです。つまり、情報に格差なく、そして情報弱者をつくらないようにするというのが公共放送の使命であろう、私どもはそう考えております。
　ただ、電波、放送というものは、非常に有限、希少価値でありますし、国民共有の財産と言われております。その国民の財産を使うわけでありますから、そういう面では、すべての放送事業者は、放送の公共性が求められているだろうと思っております。そういう面では、我々は、有効な電波という資源を国民視聴者のために使っていく、そういう姿勢で臨むべきだろうと思っております。
○左藤委員　わかりました。
　次に、デジタルの技術は、放送画面の質を落とさずに、実は何度もコピーができるわけであります。インターネットを行うパソコンには蓄積機能がありまして、テレビそのものにもサーバーがついております。受信機にそれがついているものも売り出されているようです。このようなことになりますと、個人がＢＳデジタル放送を勝手に録画して、インターネットで世界じゅうに発信、売り出すことも可能であります。
　このようなことになると、著作権の問題も含めて大変なことになるんだろうと思います。ＮＨＫは、このようなことに対してどのような対応策をお考えになっておられますか、ひとつお答えをお願い申し上げます。
 〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○海老沢参考人　私どもは、公開派遣番組ということで、各地方に「のど自慢」を初めいろいろな番組を派遣して、視聴者参加番組といいますか、地域の人たちと一緒に番組をつくろう、そういうことで、年々これをふやしてきております。平成十三年度は、今、地方分だけで四百二十七本を考えております。去年より十本程度ふやしました。それと同時に、ＮＨＫホールなり、また、仮設でありますけれども、新しくテント二〇〇一というところでも公開番組をやります。合わせますと千百四十六本、対前年より二十数本ふやしました。
　そういうことで、できるだけ皆さんと一緒につくろう、そういう姿勢でこれからも充実強化していきたいと思っております。ただ、やはり資金の面とかいろいろな面で制約もありますけれども、できるだけ工夫を凝らしながらやっていきたいと思っております。
　それと同時に、ＢＳで毎月、「おーい、ニッポン　とことん○○県」ということで十数時間にわたって放送しておりますけれども、これも今、各地から非常に好評をいただいております。そういう面で、視聴者のニーズにこたえるようにさらに努力していきたいと思っております。
 〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○御法川委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時二十一分開議
○海老沢参考人　今の受信料が本当に適正かどうか、これはいろいろな意見があろうと思いますし、どれを基準にしてそういう判断をするのか、私も今非常に、どうしたらいいか、これから慎重に考えなければならない課題だろうというふうには受けとめます。
　ただ、アメリカは、御承知のように、テレビの放送会社はほとんどが民間であります。
○黄川田委員　ＮＨＫのこれまで果たしてこられた役割は大いなるものがあると認めるわけでありますけれども、国の省庁再編あるいは公社公団の見直し等々、時代は大きく変化しておりますので、このような問題についても深く議論を深めていただきたいと思っております。
　次に、放送とインターネットのかかわりについてお伺いいたします。
　最初に、青少年に与える有害情報についてお尋ねいたしたいと思います。最近、青少年による残虐な犯行や子供たちの間の陰湿ないじめなどのニュースに接しない日はないと言ってもよいほどであります。もとより、この背景にはさまざまな社会状況や経済状況がありますが、その一つに、放送やインターネットのあり方も影響していると思います。テレビは、深夜には若者に安易に迎合するかのような番組を放送し、パソコンでは、子供でも簡単にポルノなどを手に入れられます。ＮＨＫは、こうした現状をどう見ているのか、また、どう対処していこうとしているのでしょうか。
 〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○松尾参考人　ＮＨＫはソフト開発そのものに別建ての予算を設定はしておりません。国内放送費中の約二千百億を十三年度予算に今計上してございますけれども、その中に、編成上、新しいトライであるとか、これは事前に視聴者の方々に見ていただいて御批判を受けた上で定時番組に展開させていこうとか、そういう一つの長期計画を持ちながら、コンテンツの新しい開発をしております。
　例えば「プロジェクトＸ」、今九時十五分から定着しておりますけれども、この番組も、夏季特集とか春の特集期間という臨時編成のときに定時化のための開発をいたしまして、視聴者の意向等々を踏まえて現在の定時番組になっているということで、特別の予算は持っておりません。
　しかしながら、ソフトの開発は、ソフト制作集団の命でございますので、ソフト開発という部も存在しているほど、積極的に次世代のソフト開発をしていきたいというふうに思っております。
 〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○御法川委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○御法川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○御法川委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 —————————————
○荒井（聰）委員　私は、民主党の荒井聰でございます。
　この際、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党の七会派を代表し、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対しまして次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由をより一層確保するとともに、公正な報道と青少年の健全育成に配慮した豊かな情操を養う放送番組の提供に努めること。
　二　協会は、業務運営の一層の効率化を推進するほか、視聴者の十分な理解が得られるよう平成十二年十二月に定めた情報公開基準を適切に運用するとともに、放送法の趣旨に照らし、関連団体等の業務の在り方について検討すること。また、協会は、事業内容の透明性を高めるため、関連団体等との連結決算の導入に向けた検討を進めること。
　三　協会は、その経営基盤が受信料であることにかんがみ、受信料の公平負担の観点から、未契約世帯解消に向けた特段の取組みを行い、衛星契約を含む受信契約の確実な締結と受信料の収納を徹底するとともに、デジタル放送の普及状況等を勘案しつつ、受信料体系の在り方について検討を進めること。
　四　デジタル化やインターネットの高度化の進展等放送を取り巻く環境の変化にかんがみ、公共放送の使命・役割等について検討を進めること。
　五　地上放送のデジタル化については、視聴者に対し周知・徹底を図るほか、デジタル化の円滑な導入に向けた取組みを着実に推進し、アナログ周波数の変更対策については視聴者の理解と協力の下に実施すること。
　六　視聴覚障害者や高齢者に対する情報提供の重要性にかんがみ、字幕放送、解説放送等の更なる拡充と番組内容の充実を図ること。
　七　協会は、地域放送について、地域の実情にあった放送番組の充実・強化を図るとともに、地域から全国へ向けた放送番組の拡充に努めること。
　八　協会は、国際放送について、我が国の実情を的確に海外に伝えるとともに、海外在留日本人をはじめとする視聴者の期待にこたえるため、番組内容の充実に努めること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○御法川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕