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○国務大臣（木原稔君）　まず、締結国ですけれども、我が国はこれまでに米国、英国、オーストラリア、インド、フィリピン、フランス、ドイツ、マレーシア、イタリア、インドネシア、ベトナム、タイ、スウェーデン、シンガポール、ＵＡＥの十五か国との間で防衛装備品・技術移転協定を締結してきています。
　当該協定では、我が国から移転した防衛装備の適正な使用及び管理を相手国に国際法上の義務として課すものであり、その中で目的外使用及び第三国移転について規定をしております。
　具体的には、目的外使用については、防衛装備を国連憲章の目的及び原則等に適合する方法で効果的に使用するものとし、他の目的のため転用してはならないことや、第三国移転については、防衛装備を相手国政府の事前同意を得ずに移転してはならないこと、これを相手国政府に義務付けているものでございます。
○西田実仁君　この同協定を結んでいる国に輸出した後に、当該国において例えば政変が起きたと。で、この輸出された戦闘機が当初の目的とは異なる、例えば隣国同士の紛争に使用されたり、それによって地域の安定が損なわれ、そういうような場合、ここには日本はどのように対応していくのでしょうか。
　まさにここは適正管理と、こう言われているところでありますけれども、その適正管理ということが本当に可能なのかどうか、これ防衛大臣に問いたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　先ほど申し上げましたように、移転した防衛装備につきましては、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けております。さらに、最終需要者による防衛装備の使用状況や適正管理の確実性等を考慮した上で移転を認めることとなるため、移転先国が我が国の事前同意なく目的外使用を行うような事態は想定しておりません。
　その上で、万一、万が一、国連憲章の目的及び原則等に適合しない方法で使用される場合、例えば移転した防衛装備が他国へ侵略等に使用される場合については、我が国として相手国への是正の要求を行った上で、移転した防衛装備の維持整備のための部品等の移転の差止めを含めて個々の事例に応じて厳正に対処すること、そういったことが想定をされます。
○西田実仁君　防衛装備移転三原則では、自衛隊法上の武器について、移転先において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かを考慮するとしております。
　次期戦闘機の第三国への直接移転については、現に戦闘が行われている国に対する輸出は当然に禁止すべきではないかと考えますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　次期戦闘機の移転に際しては、武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国に対しては移転は行いません。
○西田実仁君　以上、国際共同開発による防衛装備品の第三国輸出というのは、まず次期戦闘機に限定すること、そして輸出先は装備移転協定の締結国に限定すること、さらに戦闘中の国には輸出しないこと、この三つの限定を厳格に守る必要があります。今申し上げましたこの三つの限定というのは、先週八日の日に、自民党、公明党の政調会長間の協議においても確認をされているということも付言させていただきたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、報道等でこの次期戦闘機輸出という見出しが躍っているわけであります。その見出しだけを見て、中身をなかなか時間がなくて見れない国民の中には、この次期戦闘機輸出ということになればウクライナとか中東などに日本から戦闘機が直ちに輸出されるんではないかと、こういう不安を持っておられる方もおられます。また、次期戦闘機の第三国への輸出を認めれば、なし崩し的にどんどん広がってしまうんではないか、そういうおそれを持つ国民の皆様もおられます。
　共同開発の交渉の前の段階と、そして先ほどお話ありました個別の移転案件の当てはめの段階という二重の閣議決定と、そして今総理との間で確認をさせていただきました運用指針の見直しにおけます三つの限定と、これを堅持することによってこうした国民の皆様の不安、心配というものに応えられると、こういうふうに総理はお考えでしょうか。詳しく御説明お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど来答弁させていただいておりますように、三つの限定、すなわち、一つは、今回、第三国直接移転を認めるのはＧＣＡＰに限定するということ、二つ目として、移転、移転先国を防衛装備品・技術移転協定の締結国に限定するということ、三点目として、現に戦闘が行われている国には移転しないということ、この三つの限定とこの二重の閣議決定というより厳格な決定プロセスを経ることで、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することをより明確な形で示すことができると考えております。
　その上で、国民の皆様の一層の御理解を得ることは重要であり、国会における質疑も含め、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○西田実仁君　今後、今総理から答弁をいただきました、また防衛大臣からも御答弁をいただきました内容を踏まえて、閣議決定の中身でありますとか、あるいはこの運用指針の見直しにつきまして今後議論をしていくことに、詰めていくことになると思いますが、最後に総理に率直に御意見をお伺いしたいと思いますけれども。
　これまでのこの議論の経過を振り返ってみますと、やはり国民の皆様の理解を得ていく国会での開かれた議論ということがいかに大事かということを痛感をするわけでございます。こういう重大な安全保障政策の大きな変更を伴うというときには、やはり与党の一部の議員だけでの議論は荷が重過ぎるのではないかというふうに思います。しっかりこれは国民の皆様にも理解いただくために開かれた議論をしていく、そういうことがこれからの安保政策を考える上でも大変重要ではないかと私は思います。
　今回の件を改めて検証して、今後、こうした安全保障政策の議論についての在り方を検証していくべきではないかと思いますが、最後に総理にお聞きして、終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、国の安全保障に関わる課題、国民の命や暮らし、これを守る、政治にとって最も重要な課題に対する議論、これを国民の皆さんの理解をしっかり得ながら進めていくこと、これは大変重要なことであると私も認識をいたします。
　その中にあって、今回は防衛装備品に関する議論でありましたが、今、この戦後最も厳しい、そしてこの不透明な安全保障環境の中で我が国の国民の命や暮らしを守っていくために、この防衛装備品がより高度化し、そして高額化する中にあって、日本が必要とする防衛装備品を確保するためには、各国とその技術や資金を共有する、協力する、こういった形で装備品を開発していく、こういったことが強く求められています。特に戦闘機については国際的な今や常識になっている、これがこの防衛装備品における共同開発のありようであると思います。
　何よりも、国民の命そして暮らしを守るという政治に課せられた重要な課題、この責任をしっかり果たしていくために現実に対応していかなければならない、その必要性について今委員とも議論をさせていただいてきたわけでありますが、これからも、こうした安全保障に関わる議論については、国会の議論等も通じて、より多くの国民の皆さんにこの議論を聞いていただき、この重要性について理解をいただき、納得をしていただきながら議論を進めていくことの重要性を改めて強く感じているところであります。
　今後とも、こうした姿勢を大事にしながら、この複雑な安全保障環境の中で我が国の国民の命や暮らしを守るための議論を丁寧に政府としても続けていきたいと考えております。
○委員長（櫻井充君）　以上で西田実仁君の質疑は終了いたしました。
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○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。
　今日十三日は、春闘の主要企業の集中回答日です。午前中から多くの企業からの回答が出てきて賃上げ水準が気になるところですが、春闘の、だけど、集中回答日は一里塚にすぎず、今後、その従業員数七割は中小なので、今後これを中小にどのように波及させていくのか、その道筋はどうなっているのか。
　それで、よく総理は構造的賃上げという言葉使いますけど、これがいま一つよく分からないし、実感もできていないので、道筋をどのように、そしてこの構造的賃上げというのは何で、どのようにやっていこうと思っているのか、お話しいただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃上げ、今の政権にとって最重要課題であると申し上げてきました。
　今年の春季労使交渉では、本日の集中回答日より先行して、自動車産業や小売業などの一部の企業において昨年を上回る回答で労使交渉が妥結するなど賃上げの力強い動きがある、このように手応えを感じているところですが、おっしゃるように、今後この力強い賃上げの動きが中小企業に広がっていくかどうか、これが重要なポイントとなります。
　本日、政労使の意見交換の場も開催することを予定しておりますが、こういった場においても、今後の中小企業や小規模企業の賃金交渉に向けて昨年を上回る水準の賃上げを改めて呼びかけてまいりたいと思っておりますし、政府としても、従来から申し上げておりますように、中小企業の賃上げ、これをより進めるためにも、労務費の、労務費転嫁の指針の活用、賃上げ促進税制の拡充、また省力化投資支援などのこの生産性向上支援、こういった政策を総動員して中小企業の賃上げを後押ししていきたいと考えています。
　そして、御質問は、構造的賃上げ、これはどういうことかということでありますが、端的に言いますと、この今年だけとか一過性の賃上げでは、これはこの日本の経済の将来を見通すことはできません。この賃上げがしっかりと消費につながり、そして消費が次の成長につながり、そして次の成長が次の賃上げや投資につながる、こうした経済の好循環、これが実現しなければ持続可能な経済を実現することができない。こうしたこの成長と分配の好循環、経済の好循環が実現するような賃上げ、これを是非実現していきたいと思いますが、その際には、賃上げ、この三位一体の労働市場改革など、この構造的な賃上げを維持するための様々な政策、これを用意していくことが重要であると、こういったことも従来から申し上げているところであります。
○片山大介君　総理は、これ、前からそれ言っているんですけど、なかなかそれ実現できていない。それをちょっと言いますと、まあ株価は先週四万円を超えたんですけど、じゃ、実体経済はどうなっているかと見ると、ＧＤＰは、おととい発表された二次速報値で、去年の十月から十二月期はやっぱりプラスになったけれども、やっぱりあれですね、個人消費は下方修正されていますね。
　それから、パネル見ていただきたいんですが、（資料提示）これ実質賃金、二十二か月連続で前年比マイナスなんですね。まあ株価は何か今回かなり乱高下しているからよく分からないんですけど、ただ、株価が上がっているうちにこの実体経済を本当に押し上げていかないと、これ、だんだんこれ実体経済とこの株価の乖離が広がってくると、これ株価だって自律的に調整して落ちてきますよ。
　それで、株が上がった要因というのは別に政府の手柄というわけではないけれども、株価が下がるとなるとそれは政府の責任になってくるんです。だから、そこを総理はどのようにお考えになっているのか、改めてお伺いしたいと思いますが。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、株価が上がるということ、株価というのは経済の先行指標だという言葉がありますが、これからの日本の経済の在り方について国の内外から期待が高まっているとするならば、これは歓迎すべきことであると認識をいたします。
　そしてその上で、この経済については、今委員の方から、物価高に賃上げが追い付いていない、実質賃金が上がっていない、こういった御指摘もありましたが、今賃上げの機運が高まる一方で、この物価高との関係において多くのエコノミストが、今年度あるいは来年度に向けて物価高のこの勢いに賃上げが追い付いていく、こういった見通しも示しています。
　内閣府の昨年末の見通しについても、来年度に物価高にこうした賃金が追い付いていく、こういった状況を予想する、こういった指摘もあります。こういった中だからこそ、今年の賃金のありようが重要だと、今年が正念場だと申し上げてきました。
　先ほど委員からも御指摘があった賃上げのこの機運と併せて、六月には所得税のこの減税等も用意するなど、物価高に負けない可処分所得を実現することによってこの流れを来年にしっかりつなげていきたいと考えています。
○片山大介君　総理、その意気込みはいいんですけど、じゃ、今は結局デフレなのかインフレなのか、どっちかなのかですよ。
　それで、これ、今日、日銀の総裁来ていただいていますけど、日銀総裁は、先月の予算委員会の方ですけど、インフレの状態にあると言われた。で、総理の方は、これ、消費者物価は緩やかに上昇しているものの再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていないということで、若干まあ認識に違いがある。
　これ、総理はどのようにお考えなのか、教えていただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としてはデフレ脱却ということを申し上げているわけでありますが、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがない、ないこと、このように定義をしております。
　日本経済は再びデフレに戻る見込みがないと言える状況にはまだ至っていない、したがってデフレ脱却には至っていないと認識をしておりますが、ただ一方で、今足下で、三十年ぶりの賃上げですとか株価ですとかあるいは投資、こうした明るい兆しが出てきている。この経済の好循環を実現するために今が正念場だと認識をしております。
○片山大介君　日銀総裁にお伺いしたいんですが、そうすると、じゃ、マイナス金利の解除って、これ焦点になっているんですけれども、総裁はその春闘の賃上げ動向が判断の大きなポイントになるとおっしゃっているんですが、現状を今はどのようにお考えなのか、教えていただけますか。
○参考人（植田和男君）　お答えいたします。
　私ども日本銀行は、二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現することを目指しております。
　この先、その実現を見通せる状況に至りましたならば、マイナス金利政策、イールドカーブコントロールの枠組みなど様々な大規模緩和策の修正を検討していくことになります。そうした判断を行う上で、賃金と物価の好循環を確認していく必要があります。その際、今御指摘していただいたように、現在本格化しております春季労使交渉の動向は大きなポイントとなると考えております。
　この点、組合側から高めの賃上げ要求が見られている中、経営側からも本日を含めて多くの回答が今後表明されていくということでございますので、それ及びその他今後公表されるデータ、様々なヒアリング情報等を総合的に点検した上で適切に判断してまいりたいと考えております。
○片山大介君　そうすると、あと、日銀の金融政策と同時に、やっぱり政府の経済対策ですよね。そうすると、それでデフレ脱却宣言もこれどういうタイミングで出そうとしているのか、これも一つの要素なんです。
　それで、今日パネルを持ってきたんで、パネルを見せていただきたいんですが。
　デフレ脱却には、ここであるように、いろいろな支障があるわけです。消費者物価、需給ギャップ、それから何よりも実質賃金、こうしたものをやって脱却をしていくんですが、これ、マイナス金利の政策と、ある程度、解除と整合性を取らなきゃいけないところもあると思う。
　それで、これについて総理はどのように考えているのか、教えていただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、先ほど申し上げたように、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがない、このように定義しており、その判断は、金融政策の変更そのものと連動するものではなく、あくまでも物価の基調や背景を総合的に考慮して判断することとしています。
　マイナス金利の解除のタイミングを含め、金融政策の具体的手法については日本銀行に委ねられており、政府としてこれ以上コメントすることは控えますが、政府と日銀、密接に連携しながら、そして政府が今取り組んでいる構造的な賃上げという政策等もしっかりと踏まえた上で、日銀として総合的な判断を行っていかれるものと認識をしております。
　いずれにせよ、具体的な金融政策の手法、これは日銀に委ねられております。
○片山大介君　いずれにしろ、今回の賃上げ、株高というのは本当に数少ないチャンスというか、今までずっと失われた三十年でやってきた日本経済が本当に元に戻っていくかどうか、日本経済にとって本当に好循環もたらすものにしなきゃいけないから、そういう意味では政府の役割というのは本当に重いと思いますけれども、そこを総理にお伺いしますが。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、先ほど来申し上げておりますように、この三十年ぶりの明るい兆しをしっかりと活用して、この経済を、新しいこの経済の循環、新しいステージに進めていかなければならない、今が大変重要な時期であり、政府の責任、大きな責任を感じながらこの経済政策を進めていかなければならないと思います。
　日銀においても、こうした政府の姿勢等も念頭に置きながら総合的に金融政策を判断していかれるものと期待をいたします。
○片山大介君　じゃ、次の質問へ行きたいんですが、次は政治と金です。
　それで、明日、まあ今日何人も話していますけど、明日、参議院の政倫審が行われます。それで、三人の議員が弁明と質疑を行うと。参議院でこれが行われるのは初めてなんですが、もうこれ審査対象となっているのは三十二人いるのに、これ出席の意向を示したのは三人だけですよ。これ、総理は党の総裁でもあるんですから、これ全員出席が当然で、全員の出席を促すべきじゃないかと思いますけど、そこはどのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の政治と金の問題について、関係者に対して、説明責任を尽くす、あらゆる機会を通じて説明責任を尽くしてもらわなければならない、これは当然、党としても促してきたところであります。
　ただ、委員御指摘の政倫審の議論につきましては、政倫審のルール、規則の中で、説明者の意向を尊重するというこの項目、明記されています。この基本的なルールを尊重した中で政倫審が具体的に行われるものであると認識をしております。
　政倫審において、自ら出席を決断した議員には説明責任しっかり果たしてもらいたいと思いますし、いずれにせよ、今回の問題について、関係者は自ら会見を始め様々な機会を通じて説明責任をこれからも尽くしてもらうよう、党としても促していきたいと考えます。
○片山大介君　何かね、総理、そこにやっぱり国民の怒りというか、本当にどこまで受け止めているのかというふうに思うんですよ。そんな、その政倫審の場で、出てもらうようにという、それはもう総理がもっと促さなきゃいけないし、そもそも論で言えば、そんな場がなくてもきちんとそれぞれの議員が説明する場を設けさせなきゃいけないと思うんですよ。
　だって、よく考えていただきたい。政治資金規正法の違反だって、それから脱税だって、これ犯罪行為ですよ。そういうことを今、国会、自民党の国会議員が疑いを持たれているんだったら、その党の総裁として、それは総理が、皆さん、みんなにその働きかけをして、その説明の場もつくらせればいいじゃないですか。それをやるのが総裁の役目だと思いますけど、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党の関係者に説明を尽くさせるよう促す、これは党としても、また党の総裁としても、これは行わなければならない重要なことであると認識をしています。
　そもそも、今回の件については、検察において法と証拠に基づいて捜査が行われました。捜査が行われた上で事実を確認し、そして、関係者においては、自らを振り返った上で、事実として政治資金収支報告書の修正を順次今行っているところであります。そして、その修正とともに会見を行うなど説明責任を果たす、これがまず基本であると思います。
　こうした努力はこれからも続けていかなければなりませんが、一方で国会においてもこの事実究明に向けて政倫審等の議論が行われている、これはルールに基づいて説明責任を果たしていくべきものであると考えております。
　党としても、聞き取り調査を始め様々な取組を進めています。これらを並行して進めることによって実態把握に努めていかなければならないと考えています。
○片山大介君　総理、一体この問題が明らかになってもうどれくらいたっているんでしょうか。それで、結局それ、真相が解明になっているんでしょうか。これ、同じようなことばっかり言われても、こっちはたまらないですよ。そのための政治の停滞を考えていただきたい。だから、それは総理がもっとリーダーシップを発揮しなきゃいけないですよ。
　さっき、森元首相の話だって出てきましたけど、あれだって、その森元首相の直接関わったという発言者があったという報告を受けていないとかなんとかと言っていますけれども、ただ、塩谷議員は衆議院の政倫審の方でその還流は二十数年前から始まったと思うということを言っているわけで、そのときにその会派の、派閥の長をやっているんであれば、やっぱりそれは聞けば、聞くようにすればいいわけですよ。そして、それを指導するのはやっぱり総理しかいないわけですよ。そうでしょう。
　だから、それをやらせてください、やってください。そうすると国民は、総理が言っている、本当に自民党は変わらなきゃいけないというふうに思っているというふうに分かりますよ。それが伝わってこない。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党としても、聞き取り調査等に続いて、引き続き実態把握には努めてまいります。あわせて、国会での議論等を通じて関係者の説明責任も尽くしてもらわなければなりませんし、あらゆる事態を通じて実態把握をした上で、党としては、政治責任、処分等も考えなければなりませんし、再発防止に努めてまいります。
○片山大介君　日銀の総裁、退室していただいて結構です。ありがとうございます。
○委員長（櫻井充君）　済みません、これ議場の整理は委員長でございますので。
　日本銀行総裁植田和男参考人、御退席いただいて結構でございます。
○片山大介君　それで、その参議院の方のその裏金疑惑というのは、結局その参議院の改選の年に不記載の議員の額が突出して多くなっているという、これ、かなりシステマチックだと思いますよ。悪質だと思う。で、その改選の年にそうなっているということは、これは必然的にやっぱり選挙に回されたんだという、これは誰でも思いますよ。
　そこはどう思いますか、総理は。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党における聞き取り調査などを通じて、一連のこの還付金等を収支報告書に記載しない取扱いが長年の慣行のように続いてきた、このことが明らかになっています。
　ただ、委員の方は参議院選挙の年ということでありますが、この参議院選挙の年に限ったことではありませんが、今言った慣行が続いてきた、これは党の聞き取り調査によって明らかになっています。聞き取り調査においても、当選したときからこのような制度となっており、こういうものなんだと思っていたなどの声も聞かれたところであり、現行の法律への理解を含め、コンプライアンスの欠如、このことについては重く受け止めているところであります。
　こうしたこの状況、コンプライアンスの強化という観点において、再発防止のために努めていかなければならない、このように認識をしております。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、長年の慣行として政治資金収支報告書への不記載が行われていた、これは把握いたしましたが、委員の御指摘の参議院選挙においてその行われたものが何に使われたかということについては、その党の聞き取り調査においては、具体的にこの事務費等の政治活動費に使われたということ、さらには違法な資金には使われていないということ、このことについて確認をされているわけですが、それ以上については党として把握をしておりません。
○片山大介君　そこを調べるのが総裁の役目なんじゃないですか、一言で言えば。
　それで、総理はこの前の予算委員会で、党として実態把握、より詳細な事実関係の把握を求める声があるのは承知している、それで実態把握について総合的に判断するための取組を党として用意したいとおっしゃった。
　じゃ、これ、何やるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほどの答弁ですが、聞き取り調査において、使途はこの聞き取り調査の対象として聞き取りを行いました。その中で、使途については、全く使っていないという議員もある一方で、使い道については、事務費や通信費やこの政治活動に使ったということ、さらには違法な使途には使われていないということ、これを確認したということであります。
　そして、質問、御質問は党内でこれから更に何をするのかという御質問でありますが、これについては、今、政倫審での議論、衆参共にこうした手続を進めていく、こういった議論が進んでおりますので、その実態を踏まえた上で、従来やってきたアンケートや聞き取り調査に加えて何が必要になるのか、党として判断したいと考えています。
○片山大介君　いや、やっぱり随分のんびりとしていますよ。これ、だって、アンケートと聞き取りでしょう。総理、それだけをやっただけじゃないですか。やっぱり今、そういうことじゃなくなってきているわけですよね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今年一月までは検察による捜査が行われてきました。その中において、様々な制約がある中にあって実態把握をスタートさせたわけでありますが、いずれにせよ、この法的な責任については、検察において法と証拠に基づいてその捜査が尽くされていると考えています。
　その上で、党として、捜査権がないなどの制約の中にあっても実態把握をし、その政治責任あるいは再発防止について必要な情報を収集して、この案件に対して信頼回復のためにこの作業を続けているところであります。
　遅いという御指摘がありますが、この捜査権等がない制約の中にあって、党としては国会の議論も見ながらできるだけ早いタイミングで対応を続けている、これが現状であります。
○片山大介君　総理、そこがリーダーシップだと思いますよ、一言で言えば。
　それで、時間ないからあれですけど、それで、今度の党大会で党則を新しくすると、自民党は。それで、その違反を起こした人に対して、議員、会計責任者だけじゃなくて議員自身も処分するというか、なっていると。今回のそのいわゆる裏金議員の人たちは、その新しい党則の対象になるのかならないのか、教えてもらえますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の案件において強く指摘されるのが、一つは、資金の透明性が十分でなかったという点と、もう一つが、委員御指摘のように、会計責任者だけではなくして政治家もしっかり責任を問われるべきだということでありました。
　この政治家の責任の厳格化ということで党則改正を行うわけでありますが、これは、このこうした規則、ルール、これ遡及して適用するということはあり得ません。これは当然、これ、新しいルールは新しいルールがスタートしてからの適用ということになると考えております。
　一方で、今回の案件については、政治責任、道義責任、これがある、これは当然のことであります。法的な責任は検察の捜査において尽くされていると認識をしておりますが、この政治責任ということについて党としては判断していかなければならないと考えています。
○片山大介君　総理が言っているのは、俗に言う不利益変更の原則ですよね、それ遡及適用しない。まあそれ、一般的にはそうなんですが、だけど、今回の問題はそうなのかなと私思いますよ。
　それで、基本的にこれ、問題を起こした議員はまず何よりも自ら政治責任を判断して、それをきちんと対応すべきだと思うんですよ。それをやらせなきゃいけないと思う。だから、総理は、そういう意味ではその裏金議員の政治責任、これ総理はどう思っていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の案件について、法律的な責任、これはしっかりと果たさなければなりませんが、その点については検察の捜査が行われたわけであります。
　しかし、政治家である以上、この法的な責任以外にも、この政治的な責任、道義的な責任、これは当然あると申し上げております。これについては、党として、再発防止と併せて、これまでの、これまで明らかになった事実関係、さらにはこれまで本人が努力してきた説明努力等を踏まえて党として判断をしたいと考えています。
○片山大介君　これ、今のままだと本当に真相究明までたどり着けないんじゃないかという懸念をかなり持っています。
　じゃ、次の質問に行きたいと思います。
　次は、少子化対策の財源確保策について聞きたいんですが、パネル用意しました。
　二〇二八年度までに年三・六兆円を確保する方針で、左からだったかな、既定予算の活用が一・五兆円、それから歳出改革の公費削減が一・一兆円、そして支援金制度が一兆円。それぞれ問題があるんですが、本当に四年後の二〇二八年までに三・六兆円確保できるのかなと、こう思います。
　そのうち支援金制度、これ、歳出改革で社会保険の負担が軽減する範囲内で構築すると言いながら、総理は賃上げの効果も加えるというような言い方もしているんですよね。それで、じゃ、総理の答弁はどうなのかなとちょっと振り返って見てみると、賃上げがなくても実質的な負担がないよう徹底的な歳出改革に取り組むと言って、そういう賃上げ入れないような言い方もしている。
　それで、じゃ、新藤大臣の方はどう言っていらっしゃるかというと、新年度は医療、介護の、医療・介護従事者の賃上げをするために〇・三四兆円程度の新しい社会保険の負担を増やすが、賃上げの効果によって〇・六兆円ができるので相殺されると答えていらっしゃる。
　そう考えると、新藤大臣の答弁からすれば、賃上げを前提としないと、歳出改革だけではこの支援金制度を構築できないことになると思う。この支援金制度が国民に実質的に負担を生じさせない範囲で構築すると言うんであれば、じゃ、賃上げは本当に必要なのかどうか、そして賃上げが必要だとしたらどれくらいの賃上げが必要なのか、そこをお答えいただけますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これ、ちょっと分けて考えなきゃいけないというか、きちんと組み立てていかなきゃいけないと思うんですけども、まず、支援金のこの一兆円は、これは、歳出改革のこれまでの努力、これの中で、本来ならば保険料をいただくのを、歳出改革して保険料が減ります、その分を確保するということで、これの積算は、二〇二三年、今年度と来年度の予算でこの〇・三三兆円の社会保険料負担軽減というのをもう見込んでいます。ですから、これが二年分ですから、〇・三三掛ける三倍です、六年間として、で、一兆円というのを組んでいると。これがまず、支援金の一兆円の財源はこの歳出改革の枠の中で捻出するということになっています。
　ただ、今回、診療報酬改定で介護や医療の従事者のための賃上げが発生したので、その分が今度プラスアルファにならないかという問題が出てくるわけです。それについては、今委員が言ったこれから行う賃上げではなくて、そもそも私たちが今見込んでいるのは、雇用者報酬の政府見通しの伸びというのがあります。で、この政府雇用者報酬の伸びが、これが〇・三四兆円掛かることになるんです、今回の診療報酬改定で。でも、そもそもが、私たちは、この雇用者報酬で全体〇・六兆円の保険料の収入が上がることになっています。これ、賃上げ、これからの賃上げではなくて、今見込んでいる枠の中の話です。
　ですから、そのそもそも雇用者報酬全体が増える中で、この〇・六兆円の中で〇・三四兆円が確保されているので、ここの実質負担増にはなりませんよと、こういうことを説明しているので、トータルとして支援金に影響が出ないようにしていますけども、一つは支援金の財源そのものはこの歳出改革による保険料のこの効果、それから新たな賃上げについては全体の雇用者報酬の増の中からそれを吸収していると、こういう構造になっているということを私らは説明しているわけであります。
○片山大介君　そうすると、これ賃上げが必要なのかどうなのか、これ制度設計が本当に分かりづらいんですよ。
　それで、先ほど言った歳出改革だって、これ、具体的な歳出捻出の項目ってないんですよ。だから、過去実績とかで、それで計算をしているだけなんですよ。だから、計算上で成り立っているそういう式なんですよ。だから、それじゃ分かりづらい。
　そこに総理はその賃上げという言葉を入れた、去年の秋から。そうすると、その賃上げが本当に必要なのかどうか、何なのかよく分からない。そこを総理はどういうふうに整理されていらっしゃるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、新藤大臣から説明をさせていただいたのは、令和五年度、六年度、この歳出、の歳出改革による社会保障費の軽減効果一兆円がある。
　ただ、委員の方から、これ、医療、介護の分野のこの賃上げの部分についてどうか。これは今、新藤大臣の方から説明がありましたように、五年度、六年度の全体のこの所得の賃上げ、これによってその医療、介護における賃上げ分は解消される。
　すなわち、これ、社会保険料は、分子はこうした社会保険負担でありますし、分母は所得でありますから、五年度、六年度の所得によって御指摘の点については解消される。そして、七年度以降の部分については、これは計算しなくても、この分子の部分の延長によってこれ賄うことができるから社会保険料率の引上げにはつながらない、こういった説明をしていると私は認識をしています。
○片山大介君　今言ったことで分かった人いますかね。もう基本的にそういう世界ですよ。
　じゃ、ここの数式もそうなんですが、じゃ、一人当たりの負担って結局どれくらいになっていくんだろう。ここも、最初は、月、加入者一人当たり月五百円弱とかと言っていた。それから、千円を超える人もいるかもしれないみたいな言い方していた。情報も小出しですよね。これだけ我々の生活に関わってくるテーマなのに、これをきちんと言わない。
　総理は、法案審議の前にきちんとした数値をお示しすると言ったんですけど、法案審議は衆議院でもう早ければ来週から始まるんじゃないですか。これ、いつお示ししていただけるんですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　子ども・子育て支援金の拠出額については、支援金総額が一兆円となる令和十年度において加入者一人当たり月五百円弱と申し上げてまいりました。具体的な拠出額につきましては、加入する医療保険制度、所得の多寡、世帯単位か個人単位か等によって異なることとなります。
　今後の賃上げの効果など様々な仮定の置き方について更に精査をした上で、遅くとも法案審議に間に合う形でお示しができるようにしたいと考えております。
○片山大介君　その法案審議はもう間もなくだと言っているんです。だから、それはいつなんですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　医療保険制度ごとの拠出額を算出するに当たりましては、支援金制度の導入完了が二〇二八年度と数年先となっていることから、政府として取り組んでいる被用者保険の適用拡大が医療保険制度ごとの加入者数に与える影響、賃上げの効果など、様々な仮定の置き方について精査する必要がございます。
　繰り返しになり恐縮ですけれども、医療保険制度ごとの支援金額につきましては、遅くとも法案審議に間に合う形でお示しできるように精査をしてまいります。
○片山大介君　答弁になってないですし、それを言われないと我々審議できないですよ、賛否決められないですよ。
　これ、総理、いいんですか、これで。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　審議の時点までにはこの具体的な数字を示すと申し上げております。
○片山大介君　だから、早ければ来週だって話なんですよ。
　それで、これ、やっぱりみんなに関わってくる話ですよ。それで、今、少子化対策で今一番何が大切なのか。これ、昨日も内閣委員会で話させていただいたんですけど、結婚や子供を産み育てたいと希望を持っていてもそれがかなえられない人たち、要は未婚の方たちですよね、この方たちがすごく増えてきている、今、日本では。そうすると、今回のこの支援金制度、この未婚の方たちにとってはこれどうなるんですか。
　結局、今、先日、百四十六万円の何か給付ができるとかなんとか言っていましたけれども、それは十八歳までの子供がいる家庭の話ですよね。そうしたら、今一番少子化対策で手を打たなければいけない未婚の方たち、結局、この方たちが結局負担するだけなんじゃないですか。どうなんですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　未婚化、晩婚化は少子化の大きな要因の一つであり、その対策は重要であると認識をしてございます。
　若い世代の結婚をめぐる状況を見ると、男女共に八割以上の未婚者が、いずれ結婚することを希望しながら、適当な相手に巡り合わない、結婚資金が足りない、まだ必要性を感じないなどの理由でその希望がかなえられていない状況にあると認識をしております。
　若い世代の結婚の希望と現実の乖離を小さくするような環境の整備が必要であり、政府全体で所得の向上や、また、こども家庭庁におきましては、出会いの機会の提供、結婚資金や住居に関する支援など、自治体が行う取組を交付金、地域少子化対策重点推進交付金等により支援をしてございます。
　今後とも、こども家庭庁として、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てられるように社会を、ような社会を目指して、スピード感を持って取り組んでまいります。
○国務大臣（加藤鮎子君）　我が国の置かれている状況として、危機的な状況にある少子化は子育て世帯以外も含めて誰にとっても重大な問題であり、これを反転させることで日本経済、地域社会、社会保険制度の持続可能性を高めることにつながる点を広く国民の皆様に御理解をいただければと考えております。
○委員長（櫻井充君）　ちょっと済みません、事務方に答弁させたいと思います。事務方に、まず事務方に答弁……
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○政府参考人（熊木正人君）　こども未来戦略におきまして、結婚、未婚の対策についても記載がございます。その中で、結婚、子育てにメリットを感じないという声、子育て世帯が大変な状況であると、そういった声、そういったものを目の当たりにして結婚、出産に希望を感じないと、こういった声もございます。したがって、私どもとしては、子育て支援をしっかりやっていくというのは一つの、解決策の一つと考えております。
　その上で、若い所得の向上を図るということは、未婚の方、結婚をされている方、子育ての方、全てにしっかりと所得を増やしていくという政策をやっていくということでございます。それについては、賃上げに取り組むということですとか三位一体の労働市場改革、あるいは正規雇用への転換といったものがございます。
　その上で、支援金につきましては、支援金が負担だけではないかということだと思うんですけれども、まず、そういった支援金によってこういう子育て支援政策、こういったものを拡充していくということをしっかりと御理解いただけるように説明していきたいということでございます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど加藤大臣からの答弁は、要は、今回の対策は社会全体あるいは社会保障全体の持続可能性に関わるからして全ての世代に関わる問題であるという答弁だったと思いますが、あわせて、委員の方は、未婚の人たち、特に結婚したい未婚の、希望、結婚したい希望のある未婚の人たちにとってどういう意味があるのかという御質問だと思いますが、それこそ、まさに子ども・子育てに対してどれだけ支援が充実しているのか、それをしっかり示すことが将来結婚する際の見通しにつながるわけであります。
　ですから、結婚したい未婚の人たちにも、今回の子ども・子育て政策の充実、これは大変大きな意味があるということを考えています。そして、先ほど言いました、基本的に全ての世代に関わる問題でもある。二重の意味で、未婚の結婚したい世代に対しても、子ども・子育て世帯への給付等の充実、これは重要な意味があると考えています。
○片山大介君　やっぱり、この質問だけにもきちんと答えられないというのはやっぱり問題だと思いますよ。
　これ、やっぱり制度設計、本当はもっとやりたかったんですけど、制度設計はかなりやっぱり無理がある、そのことを改めて申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　次に、伊藤孝恵さんの質疑を行いますが、その前にちょっと速記を止めていただけますか。
 〔速記中止〕
○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。
　伊藤孝恵さん。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　今日は、異次元の少子化対策、かぎ括弧スウェーデン並みのトリックを指摘したいと思います。
　総理は施政方針演説で、少子化対策が画期的に前進した根拠として、家族関係支出がＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準のＧＤＰ比一六％になったことを挙げられました。折に触れ、スウェーデン並みをレトリックに使ってきた総理の発言を時系列にまとめましたのがパネル一です。（資料提示）
　二〇二一年九月、自民党総裁選で子供予算倍増を明言された総理は、二二年六月には一年以内に倍増の詳細を示すと言い、二〇二三年一月には異次元の少子化対策を表明されました。何の指標のどの数字を倍増するのかが示されないため、一体どこが異次元なのか不明だった事態が動いたのは、二月十五日の衆議院予算委員会です。
　総理の御答弁をそのまま読みます。家族関係社会支出は二〇二〇年度の段階でＧＤＰ比二％を実現しています。そして、それを更に倍増しようではないかということを申し上げている。ＯＥＣＤ基準による二％を四％にするなら、それは確かに異次元です。家族政策先進国スウェーデンでも三・四％ですから、まさに画期的です。
　しかし、これにはすぐに火消しが入ります。二日後の松野官房長官、当時。家族関係支出以外にも、少子化対策関係予算六・一兆円やこども家庭庁予算四・八兆円などの様々な整理がある。これ、金額ベースでの倍増を示唆されました。六日後の木原官房長官、当時。子供が増えればそれに応じて予算は増えていく。結果的に倍増。いやいや、それでは少子化対策になりませんよねという珍妙な認識ですが、要は子供一人当たりに着目しています。
　少なくとも、昨年二月までのスウェーデン並みは、ＯＥＣＤ基準、つまり国際比較可能な物差しを使用し、ＧＤＰ比、いわく、国内総生産における子供予算を倍増するという文脈で総理は使われていました。ちなみに、二％を四％にするための財源はおよそ十兆円です。
　この二月から六月の間に分かったのは、幾ら社会保険料に手を突っ込んで子ども・子育て支援金制度をつくったとしても、捻出できるのは三・六兆円程度。これだとＧＤＰ比二％が二・四％になるだけで、三・四％のスウェーデン並みになど到底ならない。そこで登場したのが、二三年六月の閣議決定、子供一人当たりの家族関係支出という新たな日本独自の物差しです。
　十一月の財政審では、十八歳以下人口一人当たりの家族関係社会支出とタイトルした数字を、分母を日本国民一人当たりのＧＤＰ、分子を家族関係社会支出の金額を十八歳人口およそ二千万人で割るという独特の計算式で導き出し、日本はＧＤＰ比一一％、スウェーデンは一五・四％だと提示しました。
　これ、総理に伺いたいというふうに思います。
　この子供一人当たりの家族関係支出という、官邸だか財務省だか分かりませんけども、発明した物差しを使うことで、日本のＧＤＰ比はＯＥＣＤトップのスウェーデンを超える一六％を達成し、晴れてスウェーデン並みになりました。ただ、家族関係社会支出は、現金、現物給付のこれ総和です。我が国のように、現金給付も自治体間格差がありますし、医療費そして給食費などの現物給付もこれ自治体間格差が著しい中で、この子供一人当たりで語るということは果たして適当なんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て関係予算の物差しでありますが、今回のこの加速化プラン、これは、出産育児一時金の拡充、児童手当の抜本的拡充、十万円の出産応援交付金、保育所の七十六年ぶりの配置改善、あるいは育児休業給付の充実、こうした子供一人一人に対しての予算、こうしたものをしっかり積み上げて加速化プランということでお示しをさせていただいています。
　こうした我が国の対策が、子供一人一人の対策、対策ということで用意をしておりますので、この我が国のこの子ども・子育て予算のありようを示すため、国際比較を行うために、子供一人、一人当たりの家族関係支出、こうしたこの物差しを使った、こういった説明をさせていただいております。
○伊藤孝恵君　総理、違います。
　その国際比較ができるのがＧＤＰであるにもかかわらず、わざわざ日本独自の物差しを作り出して、わざとスウェーデン並みというのをこの机上の空論で達成している、それはなぜですかということをお伺いしております。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それは、我が国が子供一人一人に着目をして、先ほど紹介させていただきました予算を用意して加速化プランを明らかにした、こうした我が国の状況を国際社会と比較する上の物差しとして用いさせていただいている、こういったことであります。
○伊藤孝恵君　違うんです、総理。
　この社会保障費の分配結果、つまり子供一人当たりで見ることというのは、それぞれの国のこの生育文化とか歴史とかを背景として、これ複雑過ぎて正しくこれは比較ができないので、だから各国は国際比較可能なこのＧＤＰ比というのを使っているんです。
　このＧＤＰ比でしか国際比較ができないのに、なぜわざわざ日本は新たなこの物差しを開発して、そして虚偽でスウェーデン並みというのを達成するのか、それは何の意味があるんですかというのをお伺いしています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　各国の事情、様々であるからこそ、我が国の対策のありようについて実態をしっかりと把握していただけるような物差しを用意することが大事だということで子供一人当たりの支出を用いている、こういったことであります。
○伊藤孝恵君　御答弁が矛盾していること、お気付きでした。
　ですから、その我が国一人一人のを使ってしまうと、それは国際比較ができません。諸外国はみんなそれを使っておりません。諸外国は一人一人が難しい。いろいろアプローチをしました、専門家は。それでもやっぱり難しいので、ＧＤＰ比で各国比較をしているんです。
　総理、これ、少子化に伴うこの健全な危機感を今共有する、国民と共有する、そういったフェーズに入っています。公正な応能負担の在り方を考えて国民の皆さんにお願いをしなきゃいけない立場の政治家が、物差しを都合よく変えて、ほら、スウェーデン並みでしょう、異次元でしょうと総理自らの言説を正当化する、その不誠実さに今疑義を呈しております。
　一九九〇年の一・五七ショックから三十四年がたちました。一九九四年のエンゼルプランからは三十年です。そして今、少子化担当大臣は二十六代目を数えるにもかかわらず我が国の少子化対策が空振りをし続けているというのは、母親になる世代の人口が減っているからとか、未婚化、晩婚化の影響だけでなく、今、この期に及んでなおこのような粉飾をした物差しで取り繕い、施策のＫＰＩ、評価指標、これお持ちでないですよね、お持ちでないので過去の効果検証もできません。効果検証していないので改善も当然できません。当事者の声は聞き流し、的外れな政策を量産しても責任を取る人はおりません。こんな少子化対策を続けているから、だから結果は出ないんです。政治家は結果責任なんですよね。与党は結果を出すんですよね。見てください、この惨たんたる結果を。
　パネル二を御覧ください。
　自分の国は子供を産み育てやすい国だと思うかと問われた二〇二〇年の内閣府国際意識調査で、とてもそう思うと答えたのは、日本は四・四％、スウェーデンは八〇・四％でした。この両国には、スウェーデン並みはあったのに、七六％の意識の開きがあります。
　そして、この差は家族関係社会支出のＧＤＰ比だけによるものではありません。これ御覧になってください、住宅手当の差。それから、高等教育費全体に占める公的支援の割合の差、スウェーデンは八三％、日本は三三％です。それから、ここ特に、男女の家事時間倍率の差、スウェーデンは一・三倍、日本は五・五倍。これ、異常な数値であります。
　総理が今後もスウェーデン並みというのを喧伝されるのであれば、少なくともこれら四つの指標に係る政策は同時に手当てすべきだと御進言を申し上げます。
　あわせて、パネル三も御覧ください。
　我が国の実質賃金は、就職氷河期世代の非正規雇用の増大も相まって一九九六、七年をピークに四半世紀低下をしてきましたが、それと出生数の低下の相関係数、これ〇・九三です。これ、かなり強い相関関係があります。
　続いて、パネル四です。
　実質賃金は下がるのに教育費の家計負担は重くなり続けた平成の三十年間で、子供たちは奨学金という借金を借りざるを得ませんでした。今や二人に一人が奨学金を利用しておりますが、利用者が増加をすると出生数は低下をするというこの負の相関関係が見られます。係数はマイナス〇・九〇。これもかなり強い相関であります。
　そして、三百万円を超える奨学金を毎月返しながら、雇用は不安定だし、お給料も上がらない若者が果たして結婚しようと思えるでしょうか。子供を産み育てることはリスクだと、それは感じてしまうんじゃないでしょうか。
　パネル五をお願いします。
　昨年の婚姻数は戦後初めて五十万組を割り込みました。日本において非婚カップルの間に生まれる子供の割合はたった二％ですから、婚姻数の減少と出生数の低下の相関係数は当然ながら強く出ます。〇・九五です。もちろん、この相関係数というのは原因と結果の因果関係を示すものではありませんが、一方が変化をすると他方も変化をするという関係であることは、これは間違いがありません。
　以上のエビデンスを踏まえた上で、パネル六、政府の少子化対策に具体的な評価指標、ＫＰＩを導入することを御提案をいたします。
　まず、パネル御覧いただくと、ゴール、これ短期のゴール、長期のゴール、これを決めなければいけません。ターゲットも明確に決めなければなりません。本来であれば、これ、人口減少をめぐる問題を多角的かつ継続的に調査をし、戦略を議論する総理直下の組織、それからこういった参議院にも常設の会議体を設置して決めるのが本来だとは思いますけれども、今日は人口戦略会議の御提案を仮で置かせていただきました。
　ＫＰＩは、先ほどのＯＥＣＤ基準による四つの指標に加え、出生数との相関が高い、見ていただきました三つの指標、さらには、若い世代の結婚意向、それから子育て意向、さらには自分の国は子供を産み育てやすい国だと思うかの意識に係る三つの指標を加えた計十指標です。
　加えて、青いバルーンの中に書いてある社会政策にも取り組む必要があります。ここに書きました孤独・孤立対策やケアラー支援、それから格差の問題、インクルージョン、幸福度、こういったものを政治が、その課題解決を政治が放置してきた結果、若い世代の不安や、子育てをネガティブに感じる社会に直結していると思うからです。
　総理、こういった少子化対策に評価指標、ＫＰＩを導入することを検討いただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ちょっと、委員の方からいろいろ御意見を聞く中で、ちょっと、私もちょっと発言したいことがありましたので、ちょっと短く申し上げますと、要するに、政府の子ども・子育て政策、的外れだという御指摘がありましたが、今行われ、行おうとしていること、児童手当の拡充にしても、出産育児一時金の拡充にしても、十万円の出産応援交付金にしても、保育所の七十六年ぶりの配置改善にしても、育児休業給付の充実にしても、これ長年我が国において課題とされてきた課題ばかりであります。これを実行することが的外れというのはちょっと誤解を招くのではないかということを申し上げた上で、そしていろいろ資料いただきました。
　おっしゃるように、若い世代の所得、大変重要であります。そして、高等教育費の支援も大事なことであります。だからこそ、この経済政策全体として賃上げを重視して、経済のこの好循環を取り戻そうとしているわけでありますし、高等教育の支援の充実についても、これ六年度、七年度、しっかりと見通して充実を図っているということであります。
　その上で、ＫＰＩについて御指摘がありました。このＫＰＩについては、この加速化プランのこの効果検証ということで、こども大綱の下で、同大綱に掲げた数値目標、指標等の検証、評価を行っていく中でＰＤＣＡを推進していくこととしておりますし、また、子供をめぐる状況や施策の実施状況については、こども基本法に基づき、こども白書として毎年国会に報告をする、その中でこども大綱に基づく施策の実施状況や数値目標、指標等の進捗についても報告する、こういったことを考えておりますが、しかし、基本的にＫＰＩが大事だという御指摘、それは私も同感であります。
　子供政策において、どういったＫＰＩを導入するか。これはいろいろと配慮しなければならない難しい点もありますが、できる限りＫＰＩを導入してこの政策の評価につなげていく、こういった姿勢は大事にしていきたいと私も思っております。
○伊藤孝恵君　総理、できる限りじゃないんです。民間では当たり前に、プロジェクトをするときにＫＰＩを、ちゃんと評価指標を持って、それを達成したならば続ければいいし、それが達成しなかったらこれは方向転換をしなきゃいけない。できる限り設定するのがＫＰＩじゃなくて、必ず設定しなきゃいけないのがＫＰＩであって、総理、ちょっと尺を取り過ぎで、先ほど的外れにお気持ちを乱されていたようなので、ちょっと気持ちをすり合わせたいと思うんですけど。
　今まで、やっぱり日本もちゃんと予算を増やしてきました、でも出生数は下がったんだ、このＸが、この逆相関がまさに的外れの証左なんではないですかということを申し上げていて、これまでは的外れだった、これからは的外れじゃないぞと総理がおっしゃるのであれば、そこにＫＰＩを導入してください。的外れじゃないかどうかをちゃんと定性、定量で見れるようにＫＰＩを導入してください。それをお願いしているし、それが絶対に必要だと申し上げています。
　最後に、来年度結論を出すとしている高校生の扶養控除縮小について伺います。
　政府・与党が縮小に踏み切るのは、中学生以下には年少扶養控除がなく、制度上のバランスが悪いからだそうです。本当にそれが理由なのであれば、最大五十八万円の扶養控除がある同居高齢者の控除にも切り込まないと、これは道理が立ちません。本当は、控除はＯＥＣＤ基準による家族関係支出にカウントされないので、それを現金給付に付け替えて、机上の数字や順位だけスウェーデン超えを目指しているんではないかと疑いたくもなります。
　扶養控除は、ですからしない、その扶養控除縮小はしない、それを明言いただき、その上で年少扶養控除を復活してください。子育て世帯やこれから子育てをする世代、この人たちの可処分所得を増やす、そこに邁進していただきたいんです。そして、それが今時代が要請している政策だと思います。お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の高校生の扶養控除については、今日まで議論の経緯があります。昨年末の与党税制調査会において、高校生の持つ世帯では、中学生までの子供を持つ世帯と比べて教育費等の負担が重い状況にある。一方で、例えば習い事や塾のような補習教育については、高所得者などの、高所得者ほど多くの金額を費やしている、こういった状況を見て議論を進めてきました。
　そして、高校生の扶養控除については、この高校生年代に支給される児童手当と合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、低所得者と高所得者に対する支援の差が大きくなり過ぎないように、所得階層間の支援の平準化を図るよう見直す方針、これをこの税制改正大綱において示しており、令和七年度の税制改正においてこの結論を得てまいりたいと思います。
　もう一点の、この年少扶養控除のこの復活については、今回、これ歳出面の取組で大幅にこの子育て支援、これを拡充いたします。この前例のない規模でこの政策を拡充するわけですから、今御指摘の年少扶養控除の復活については検討課題としてはおりません。