maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○宮崎勝君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　もう一つ、こども誰でも通園制度について伺いますが、子育て世帯の多くが孤立した育児の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見があることを踏まえてこの制度が創設をされたというふうに承知をしておりますが、孤立した育児で悩まれている世帯を減らすためにも、制度を利用しない世帯へのアプローチが非常に課題になってくると思います。
　制度のこの意義を踏まえまして、こども誰でも通園制度の認定を受けていない世帯や、認定は受けているけれども実際の利用につながっていない世帯へのアプローチがこれから非常に重要になると思いますので、それについての見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。
　委員おっしゃるように、まさに当然こういうものをよく御存じで、どんどん申請してくださるところは積極的に利用していただきたいと思いますけれども、まさに我々が意を配らなければいけないのは、認定を受けていない、あるいは認定を受けてもなかなか制度利用まで行き着かないというところでございます。
　こういったところにどうやって丁寧にアプローチしていくか、制度を周知していくか、自治体とよく我々相談をさせていただいておりますけれども、我々、事業者向けや、自治体の方々と相談しながら手引を作っておりますけれども、そこの中にも、自治体でやっていただいている伴走型相談支援事業や乳児家庭全戸訪問事業等もございますので、その中できちんと周知しようと、可能であれば周知したその場で認定申請を行うようなことができないかと、是非やってほしいというようなことを言っておりますし、あと、認定はされているけれども利用していない家庭、これはいろんなデータの、システムの中で見付けることもできますので、そういったものについて、地域子育て支援拠点事業など家庭が利用しやすい事業の案内を行うことなども行いつつ、少しずついろいろな家庭との関わりを深めて、その中でこども誰でも通園制度をなるべく多くの方に利用していただきたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　是非、これからまたシステムも始まっているというふうに聞いておりますので、是非そうした漏れがないような形での推進をお願いをしたいというふうに思っております。
　それから、次に産後ケア事業についてお伺いいたします。
　産後ケアにおける安全、安心な乳幼児の管理というのは重要な課題であると思います。令和六年に改定されたこども家庭庁の産後ケア事業ガイドラインでは、子の睡眠中の乳幼児突然死症候群、ＳＩＤＳの予防、子を預かる場合の留意点が明示されております。ＳＩＤＳを予防するため、保育施設などでは、睡眠時の観察補助として乳幼児体動モニター、呼吸センサーが活用され、保育士の精神的負担の軽減にも役立っていると言われ、産後ケア事業を実施するその他の団体からもこの呼吸センサーの導入への支援を求める声も伺っているところでございます。
　そこで、ＳＩＤＳ予防を含む産後ケア事業における安全対策についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中村英正君）　ありがとうございます。
　乳幼児含め子供の安全管理、こども家庭庁の非常に大事な任務でございます。これまでも質問いただいておりました、性暴力から守るであるとか、インターネットということもすごく大事なことでございますけれども、こういった物理的に乳幼児の安全を守っていくこと、これは大変大事なことでございまして、当然、産後ケアの中でも一つの柱とさせていただいております。
　昨年度ガイドラインを見直させていただいて、専門家などの御意見を聞きながらケアの内容や事故防止などについて新たに記述を追加しております。
　その中で、議員御指摘のＳＩＤＳ予防ということで、睡眠中の不慮の事故をなくすということでございますけど、あおむけに寝かせる、あるいは窒息予防のために敷布団、マットレス、枕は固めのものを使うというようなことを具体的に記載させておりますし、また、留意点といたしましても、預かる場合の留意点といたしましても、短時間であっても乳児のみにならないように留意しなきゃいけないと。さらに、乳児の顔が見れるようにあおむけに寝かせる、定期的に目視で呼吸状態を観察する、あるいは、別室で乳児の預かりを行う場合については、その預かっている乳児の見守りを行う者と、それ以外、母親などのケアを行う者と複数体制にすることが望ましい等々、具体的な記載を盛り込ませていただいております。こうしたものも踏まえまして、七年度予算でも加算も措置をさせていただいております。
　今年度、さらに、マニュアルの策定状況や、先ほど言ったガイドラインを改定しましたけれども、それに基づいて自治体で具体的にどういう取組をしているかなど調査を行いまして、その調査結果をまた横展開するなどして、乳幼児の安全、これを確保していきたいと思っております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、こども未来戦略の加速化プランにおいては、産後ケア事業の更なる利用拡大に向け、同事業を子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業に位置付け、支援を必要とする全ての方が利用できるようにするための提供体制の確保に向けた取組を進めるというふうにされました。
　これを受けて令和六年の常会で成立をした子ども・子育て支援法等改正法により、今年度から産後ケア事業は地域子ども・子育て支援事業に位置付けられて、国、都道府県、市町村の役割分担を明確化して計画的な提供体制の整備を進めるということとされているところでございます。
　これについて、現場では、産後ケア事業の人員体制を整えるのが困難な市町村もあり、リスクの高い妊産婦だけにアプローチすればよいという意識が強いのではないかとの指摘がございます。
　こうした市町村の意識を変えなければ産後ケア事業の更なる利用拡大が進まないのではないかと考えますけれども、こうした点について大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　こども家庭庁としては、必要とされる全ての方に産後ケア事業を利用していただきたいと、このように考えております。事業の対象者については、希望する産婦全ての方が利用しやすくなるよう、令和五年度に心身の不調のある者等から産後ケアが必要な者に改め、産後ケア事業がユニバーサルサービスであることを明確化したところであり、ガイドラインや自治体職員を対象とした会議等を活用し、周知を図っているところでございます。
　一方、宮崎議員の指摘どおり、実施体制を整えることが困難な市町村もあることですから、こども家庭庁では、子ども・子育て支援法に基づく計画的な提供体制の整備や委託先の確保のため、都道府県による管内市町村を取りまとめた広域での委託契約の調整等を促しております。また、受入れ人数を増やすための増改築のための施設整備等の補助も行っているところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、以上で終わります。本当にありがとうございました。
○委員長（舟山康江君）　以上で宮崎勝さんの質疑は終わりました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　今回、このこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会が新たに発足したというのは、やはりこの日本の国で子供たちに関する、また若者に関する諸課題が本当にスピード感を持ってしっかりと前に進めていかなければならないと、そういった表れではないかというふうに思い、今回の質疑、黄川田大臣始め、政府参考人の御答弁をいただく皆様、どうぞ今日はよろしくお願いをしたいと思います。
　早速ですけれども、実は私、先日、親子を守る川上対策シンポジウムという院内集会に出席をいたしました。そこでは、この川上対策というのがどういう意味合いかといいますと、日本には昔から子供たちを取り巻くこの地縁、血縁の伝統的なサポートが地域であったと。けれど、今、現代はほぼそれが消滅しているんではないかと。そういう中で、結果、傷ついた子供たちや親が川下に次々と流れてきてしまって、結局そこで従来の児童福祉や母子保健、そういった対応不全に陥って、虐待や産後うつ、ＤＶや虐待、貧困、様々な課題に、そこでこの川上から川下に流れてきてしまっていると。結局その上の部分のダムが決壊してしまっているようなイメージを持っていただければと思います。そういう中で、根深くなってから対応するのでは遅いんだと、この子供たちもその分長い間大変つらい目に遭ってしまう、だからこそ元を断たなければいけないと、そういった考え方だということで、私も大変感銘を受けた次第であります。
　そういう中で、先進国では、この子育ての政策を予防的に支援していくという考え方、一例挙げれば、よく言われるフィンランドなんかで、ネウボラということで言われて知られておりますけれども、妊娠の初期から全員に相当の専門家が伴走し続ける予防支援によって、新生児期からこの虐待死がゼロ、虐待死全体もゼロに近いというのがこのフィンランドの現状であるというふうにもお聞きをしております。
　こういったこのネウボラというのは相談の場というふうに訳されているということですけれども、これ、翻って我が国におきましては、妊産婦が妊娠中及び産後一年以内に自殺者数、三年間で百六十二人と、産後二週間頃には初産婦の四人に一人がうつ状態に陥るという、こういった困難が顕在化している。こういったハイリスクアプローチ、こういったことでは本当に痛ましい出来事を防ぐことがなかなか難しいと、こういった現状があるというふうに認識をしております。
　我が国におきましては、このこども家庭センターの設置の努力義務が令和六年の四月一日から施行されました。そしてまた、同年六月には、妊婦等包括相談支援事業、これも創設をされましたと。妊婦さんやその配偶者等に対して、この面談によって情報提供や相談等伴走型の相談支援ということが事業として展開をされていると、そういった現状かと思います。要は、この子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案のときに附帯決議が付けられたと思います。その中で、やっぱりこの伴走型の相談支援と呼ぶにふさわしい、産前産後を通じての専門的な知見を有する伴走者がやはりこの一貫してサポートを提供できる仕組み、これが大変重要だというふうに私も思っております。
　そういう中で、この妊産婦の、我が国においてこの妊婦のためのこの新給付、こういった事業もありますけれども、これは先ほど申し上げたこの川上対策の一環とも言えるんですが、十万円の経済的な支援が主眼となっては、これだけでは仏作って魂入れずと、こういう状況になってしまうというふうに思っておりますので、このネウボラの根幹である、やはりこの伴走者の存在というのが大変重要だという中で、御質問をさせていただきたいと思います。
　これ、政府として、附帯決議に基づいて市町村が実施する伴走型の相談支援について、相談員の専門性、これをどのように一貫して確保してこの質の高い支援を提供していくのか、この点について教えてください。
○政府参考人（中村英正君）　ありがとうございます。
　川上シンポジウム、私も榊原さんからちょっと御案内いただいて顔をちょっと出しました。非常に私も参考になりました。ありがとうございます。
　おっしゃるように、川上ということで、妊娠されるときからどういうふうにサポートをして、その心の状態も含めて安定していただくか、非常に大事だというふうに思っております。そういう中で、会うだけではなくて、面談自体が非常に中身の濃いものとするために、まずはそういう、知識がない方が面談してもしようがありませんので、保健師や助産師などの専門職による対応、また研修を受講した相談員、こういった方々にきちんと対応していただくよう市町村に対して求めているところでございます。
　また、質の確保でございますけれども、先ほど言った研修などもしておりますけれども、こども家庭庁としては、今年度、調査研究事業を設けさせていただいて、実際に面談を受けた利用者に対してアンケートを実施しております。また、面談を実施する者に向けて研修動画なども作っておりまして、そういったものを成果物として市町村と共有し、また、良い例、悪い例などフィードバックをいただきながらブラッシュアップしていきたいと思っております。
○高木かおり君　ある意味、この伴走型相談支援のきっかけづくりというのがこの妊婦のための支援給付事業であるとも考えられるかと思います。
　この妊娠届出時、それから出産後の面談以外で支援が必要な家庭をどのようにこれ継続的に把握をして、この産後ケア時なども含めてですけれども、これ途切れなく必要なサービスを提供していくのか、もうここもすごく重要なところですけれども、この点についてもお答えください。
○政府参考人（中村英正君）　御指摘のとおりだと思います。
　伴走型支援の面談、原則として三回実施するというふうに省令で定めております。妊娠の届出をいただくとき、出産の前、そして出産の後ということでございます。
　そこでまあ最低限の一貫した相談ということでございますけれども、その後、出産後であっても、乳児健診などの場を活用して状況を把握していくことになりますけれども、特に最初に相談を受け付けたこども家庭センターなどにおいて必要に応じて随時の相談の対応をすることが望ましいというようなガイドラインを我々としても市町村に発出するなどいたして、そういうことで途切れなくサービスを提供していきたいというふうに考えております。
○高木かおり君　やはりこの対面でやるというのはすごく重要だと私は思っているんですけれども、なかなかこの対面ではできない。移動の負担軽減なども考えると、やはりこのオンライン面談であるとか情報提供システムなど、こういったデジタル技術というものを使って、伴走型相談支援におきましてもしっかりと活用をしていくということは重要だと思いますけれども、この点についてどのようにお考えになっているか、この点についてもお聞かせください。
○政府参考人（中村英正君）　面談でございますので、可能であれば対面というのが多分一番状況が把握しやすいとは思っております。
　ただ、先ほど誰通でもございましたけれども、そこに行けない、アプローチできない方々にどう手を差し伸べるか、これもすごい非常に大事だと思っていまして、人によっては体調、人によっては里帰りしているという等々で、対面での面談なかなか難しいというケースも想定されます。必要に応じて、こういう時代ですので、インターネット、オンラインの面談などを活用することなども当然必要だというふうに思っておりますので、そういったものも示しておりますが、ただ、その場合であっても、ガイドラインにおいてその対象者の雰囲気や様子を可能な範囲で把握することが重要ということをやっております。
　また、秋田県の湯沢などでは、ＬＩＮＥを活用するとか、北海道の石狩市では、アプリを使って、子育て支援アプリを使っていろいろ面談に加えてコミュニケーションを取っているということでございますので、こういったことも広く各自治体と共有して進めていきたいというふうに考えております。
○高木かおり君　やはり、切れ目なくしっかりとアプローチを掛けていくというのはすごく重要だと思っております。
　ただ、この伴走型相談支援受けられるのは、言うまでもないんですけれども、きちんと妊娠届を行って、出産後の面談を受けるという、要は手続をきちんと踏める機会を得た方々、これはいいんですけれども、深刻なのはやっぱり、妊娠していることを周囲に知らせることができずに、臨月間際までそのままで、結局、駆け込み出産という、飛び込み出産というんでしょうか、もうそういったことをせざるを得ないという方も実際にいらっしゃるというようなことで、この未受診妊婦、こういった大変ハイリスクの方々、支援が必要にもかかわらず行政との接点を持てない方々へのアプローチ、それから面談機会の確保、これをどうやって強化をしていくのか。
　あわせて、次の質問も併せて伺いたいんですけれども、これらについてを、行政からの情報に疎いこういった方々、給付金が行き渡らなかったり支援から漏れる、こういったことをどのように周知をして啓発をしていくのか、併せてお聞かせください。
○政府参考人（中村英正君）　ありがとうございます。
　まさに、面談をしたいんだけど物理的にできないという方はまだできますけれども、そもそも申込みがない方をどうサポートしていくのかというのは非常に難しいところでありますけれども、やはり、そこは特効薬というようなものはなかなかない中、きちんとそのホームページやチラシや、我々もそういうことでＰＲしていこうと思っていますし、市町村においても日頃の広報誌やＳＮＳ、メールなどを通じて是非こういった制度を知っていただきたいというふうに思っております。
　また、結局、そうはいっても、妊娠後、医療機関を全く受診していないような、本当駆け込み出産の場合でございますけれども、こういった場合、非常に面談機会の確保が難しいということはもう事実でございます。こういう中、申し上げたようになかなか特効薬はないんでございますけれども、今年度、妊婦のための支援給付というようなことも進めさせていただきましたので、そういったものの周知などを通じて、妊産婦の方がなるべく早期に何らかの形で行政との接点を持てるように、環境整備、努めてまいりたいというふうに考えております。
○高木かおり君　今までのこの質疑のやり取りを大臣お聞きになられて、やっぱりこの、児童虐待のみならず、この出産直後、また授乳期の初期段階、お母さんになったばかりの女性が、やはりこのように周囲に相談することもできず赤ちゃんを殺してしまう、こういった事件も後を絶たない中で、やはりこの妊産婦、それから母子の関係の問題、これ深刻化本当にしていると思います。
　先進国でも取り組まれているようなこの予防的支援の観点に立って、国としても、この妊娠段階からの、出産、育児に至るまでの一貫した支援強化、これにしっかり取り組むべきだと考えますけど、大臣のお考え、お聞かせください。
○国務大臣（黄川田仁志君）　妊娠、出産、子育て期を安心して過ごすためには、高木議員がおっしゃるとおり、早め早めに必要な支援を届けることが重要であると思っております。ですので、中村局長が御紹介しましたが、本年度から制度化した妊婦等包括相談支援事業の着実な実施は大変重要と考えております。
　また、いろいろと体制の整備もこれから図っていかなければなりません。市町村にこども家庭センターの設置、これもしっかりと進めて、まだ福祉分野と母子保健分野分かれているところもございますから、そこをしっかりとワンストップで相談できるように、円滑な連携も促していきたいというふうに思っております。
　とにかく、その出産前後、これを含めて、また、なかなか相談に来れない方をどうやって酌み取るかというところはまだまだ課題が残りますが、またしっかりと考えていきたいというふうに思っています。
○高木かおり君　是非、御期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、少し質問飛ばさせていただきまして、困難に直面する若者に関するこども家庭庁の取組についてということでちょっとお伺いをしていきたいと思います。
　本年の三月の予算委員会で、私、グリ下やトー横という、居場所のない若者や困難に直面する若者について御質問をさせていただきました。今の若者がどのようなことに困っているのか、どういった対策をするべきなのか、実態調査をしっかりとすべきだと申し上げたところ、当時の三原じゅん子大臣から、来年度は、すなわち今年度ですけれども、こども・若者総合調査を実施予定であって、この実態把握をしっかり進めていくというような御答弁をいただきました。
　このこども・若者総合調査については、ちょうど今月から十二月にかけて実施をされていると承知をしております。大体二万人が対象だというふうに聞いていますけれども、それとは別に、令和八年度予算概算要求では、来年度、若年世代のための政策を本格的に始動するとして、大規模、包括的に若年世代の状況と課題を把握するための若者十万人総合調査に関する予算が付けられているということでございます。これは本当にしっかりと是非やっていただきたいと私は思っております。
　具体的な調査内容というのは今後検討されるんだと思いますけれども、この令和八年度予算概算要求の新規事業、若者のリアルな声を聞く姿勢、これは本当に評価するものなんですが、この調査をどうやって若者政策に利活用をしていくのか、その点に触れながら、今後の若者政策についての意気込みを大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　若年世代は、社会的自立に向けた重要な移行期にあるものの、年齢により支援が途切れやすいことなどによって社会的孤立に陥りやすいこと等が指摘されております。
　このため、まずは、今の若い世代の声に改めてしっかり耳を傾けるため、若者十万人の総合調査を実施したいと考えております。この調査により、若い世代の状況や課題を把握し、的確かつ効果的な政策の展開につなげたいと考えております。
　先般閣議決定しました経済対策においても、若者政策として、多様でオープンな居場所づくりに向けた支援、虐待などの困難を有する若者に対する官民が連携した支援、若い世代のライフデザイン支援などが盛り込まれております。こうした施策の実施や改善などに役立ちたいというふうに思っております。
　やっぱり独り善がりというか、ただ単に善意の押し付けではいけませんので、しっかりと幅広に意見を伺って、若者が求めているニーズが何なのかということを把握した上で、今回、経済対策等にラインナップされた政策をしっかりと進めていくという、そういうものに活用したいというふうに考えております。
○高木かおり君　大変期待をしております。
　次の質問なんですけれども、これ、こども若者シェルターということで、そういう実態ももちろん今後しっかり細かく詳細に、なかなか今まであぶり出されなかった課題も含めて調査もしていただきたいんですけれども、このこども若者シェルター、家庭にやはり居場所がなく、先ほど申し上げたようなトー横やグリ下に集まってきてしまう、そういった若者たちが必要な支援を受けられない、安全な居場所を確保することができないと。このこども若者シェルター・相談支援事業、そういうことで創設されたんですけれども、令和六年度からスタートしたこの事業ですが、実施がなかったと聞いています。本年三月にこども家庭庁よりガイドラインが公表されたんですけれども、本年度の実施状況、どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。
　こども家庭庁におきましては、若者等がそのニーズに合わせて必要な支援を受けられ、宿泊もできる安全な居場所等を確保するため、令和六年度にこども若者シェルター・相談支援事業を創設したところですが、御指摘のとおり、令和六年度設置はゼロということでございます。
　そこで、本年三月には、本事業実施に当たっての留意すべき関係法令や必要な支援の内容、権利擁護の在り方等を整理をしたガイドラインを策定し、都道府県等に周知をして、改めて積極的な実施を促してきたところでございます。
　その結果、本年度は、既に福岡県におきまして二か所のこども若者シェルターが開所され、また東京都においても二か所のこども若者シェルターの開所に向けた公募が行われているところと承知してございます。そのほかの自治体からも実施を前向きに検討するとの声をいただいているところでございます。
　こども家庭庁としては、都道府県等が本事業を積極的に実施をし、子供や若者が安心して安全に過ごせる居場所を確保できるよう、引き続き、事業内容やガイドラインの周知、先行自治体の実施状況の共有等に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○高木かおり君　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。国として後押しお願いいたします。
　これで終わります。ありがとうございました。
○委員長（舟山康江君）　以上で高木かおりさんの質疑は終わりました。
○中田優子君　参政党の中田優子でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、さきの参議院議員選挙におきまして福岡より当選をさせていただきました。それでは、今から本日が議員として初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速始めさせていただきます。
　現在の日本、この少子化は加速の一途をたどっており、生まれてくる子供の数は昨年度七十万人を切りました。合計特殊出生率におきましては、何と政府推計を十五年も前倒しする速さで低下しております。このままでは、僅かあと五十年ほどで我が国は人口の約三分の一を失うおそれがございます。
　この深刻な状況に鑑み、政府は、こども未来戦略を令和五年に閣議決定をし、二〇三〇年までがラストチャンスとして、少子化対策に我が国の持っておける力を総動員して取り組むこととされております。まずは、その中心にございます加速化プランについてお伺いをしてまいります。
　少子化対策の主軸となる加速化プランにつきましては様々な施策が盛り込まれておりますが、当プランは令和五年度から五か年計画となっております。
　まず、恐らく結果が出てまいりますのは令和十年度ですね、プランを実施した後になるかと考えますが、令和十年度末には日本はどのような状況になっておられるでしょうか。そして、出生数など具体的な目標数値をお示しいただけますでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　結婚、妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものでありまして、特定の価値観を押し付けたりプレッシャーを与えたりすることの懸念から、出生率等の具体的な数値を目標としては掲げてはおりません。若い世代が結婚、出産、子育ての希望をかなえられ、今を生きる子供たちが幸福に育つことができる環境を整えていくことこそが重要であると考えております。各種の子ども・子育て施策の充実を進めているところでございます。
　また、目標についてでございますが、予算の目標をお示しさせていただきたいというふうに思っておりますが、二〇三〇年代初頭までに国の予算の倍増を目指すこととしております。
　あらゆる選択肢を視野に入れて、しっかりと社会全体でどう支えるか検討したいというふうに考えております。
○中田優子君　ありがとうございます。
　この具体的な数値目標については、まさに、結婚、出産、そういったところについては個人の選択の自由であり、具体的な数値はお示しがないということでした。
　そして一方で、予算規模につきましては、これはこども家庭庁ベース、そして各省庁の方のベースでこれから増額、倍増が決まられているということで理解をいたしました。そして、二〇三〇年までが少子化対策のラストチャンスという政府の危機感には私も賛同をいたしております。
　しかしながら、こども家庭庁全体として、先ほどからも御説明あっておりますとおり、本年度であれば約七・四兆円もの予算編成がなされております。将来の出生率、例えば何十万人を目指すというような、やはりある程度具体的な目標がないままにこのようにして予算だけを増やしていくという方向性については、多くの国民も疑問に思っているところではないでしょうか。
　少子化問題は、まさに国と国民が一体となって乗り越えるべき喫緊の課題でございます。そのために、まず、やはり国が具体的な全体の目標を設定をし、その目標達成に向けてきちんとした、そこで予算編成を行う、そして、こうやって結果を出していくということが大変重要かと思いますので、もっとこれから更に国民に向けてやり遂げるという意思の情報発信、そして結果を出すための施策に一緒に取り組んでまいりたいと思っております。
　続きまして、二つ目の御質問となります。
　次は、具体的な中身を見てまいります。
　当加速化プランでは、児童手当の拡充として、多子世帯への支援強化、特に三人目以降の児童手当の増額等が打ち出されております。この理由としては、児童が三人以上いる世帯が減少していること、そして多子世帯への経済的負担の支援のためと伺っております。
　令和六年度厚生労働省の国民生活基礎調査データによりますと、昭和六十一年時、全世帯のうち、児童のいる世帯は約五〇％ございました。そして、昨年度は一六・六％まで減少しております。また、児童がいる世帯のうち、いわゆる一人っ子世帯、こちらが四七・七％、二人いる世帯が三九・二％、三人以上の世帯は僅か一三・一％となっております。
　当調査データについては確かにいろんな見方もできますし、そして、政府のおっしゃっておられたこの多子世帯への支援というのももちろん必要ではございます。けれども、私としては、まず一人目を産みやすい支援、そして二人目を諦めなくて済むような経済環境、これが必要であると考えております。
　このことについて、政府の御見解をお教えください。
○政府参考人（藤原朋子君）　子供の数に着目した支援についてお尋ねがあったかと思います。
　自分たちが一体何人子供を持ちたいか、その理想や希望というのは個々人によって様々な事情があろうかと思います。それぞれの希望がかなうように後押しをしていくということが非常に重要であると考えております。
　厚生労働省の出生動向基本調査によりますと、理想の子供数を持たない理由としては、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるといった経済的な理由ですとか、欲しいけれどもできない、不妊の問題のような身体的な理由、あるいは育児負担や夫の家事、育児協力が得られないといった育児、家事の負担、こういったものを挙げる御夫婦が多くありまして、理想の子供数による理由の差異についても若干違いが、傾向が違ってございます。
　こうした点も踏まえまして、政府といたしましては、加速化プランに基づきまして、児童手当の拡充、ただいま委員からも御紹介ございました児童手当の拡充や高等教育費の負担軽減といった経済的支援に加えまして、誰でも通園制度など、全ての子育て家庭への支援の強化ですとか、柔軟な働き方の措置、共働き、共育ての推進などの着実な実施に努めているところでございますし、妊娠、出産に関する正しい情報提供の促進ということにも努めているところでございます。
　引き続き、若い世代の結婚、出産、子育ての希望を実現できるような環境整備に向けまして尽力をしてまいります。
○中田優子君　ありがとうございます。
　やはり様々な御事情、御希望も家庭にはあると思います。承知してございます。
　ただ、やはりこの、本気で少子化対策、少子化に歯止めを掛けるためには、やはりまず一人目、二人目からの児童手当についても更なる加算や拡充、手厚い支援を行っていただきたいと思いますので、今後是非とも御検討、見直しをいただけたらと思います。
　続きまして、三つ目の御質問となります。
　令和八年度から国民の医療保険に上乗せされる子ども・子育て支援金について、既にほかの委員からも御発言がございましたが、政府の御見解としましては、社会保障の歳出改革と賃上げを行い、実質的に国民の負担は生じないものと繰り返し述べられております。
　参政党としても国民負担を増加させることについては明確に反対の立場でおりますので、是非とも、当支援金について、実質的に国民の負担は生じないという確約を是非、今、本日いただきたいのですが、お答えは可能でしょうか。
○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。
　この委員会でも本日ありました、先生もおっしゃっている児童手当の拡充とか誰でも通園制度、あるいは妊婦の伴走型支援、そういったもののサービスはスタートしておりまして、その財源の一部といたしまして支援金を来年四月からスタートさせていただくということが法律上決まっているわけでございますけれども、御紹介いただいたように、社会保障の歳出改革等を行うことによって生じる社会保険の負担軽減の効果の範囲内で支援金制度の構築ということでございますので、議員のおっしゃるとおり実質的な負担は生じないと、こういうふうに考えております。
○中田優子君　ありがとうございます。
　では、今の御発言をいただきまして、当支援金につきましては今後国民の新たな負担は生じない旨、確約をいただいたと理解しております。ありがとうございます。
　また、現在の国民負担率につきましては約四六％と年々増加しており、早急に歯止めを掛けなければ国民生活はますます苦しくなる一方でございます。社会保障料や税負担の増加についても少子化の要因の一因であるとも考えられますので、今後の税制、また給付金制度などについても改善を要望いたします。
　続きまして、四つ目の質問となります。
　こども・子育て・若者政策において、政府は賃上げをベースとすることを繰り返し述べられております。こちらを読み解きますと、賃上げがあってこそ少子化対策も進んでいきますよと、こういった解釈もできますし、また、一母親として全くそのとおりであると思っております。
　そこで、現在の賃上げ政策に対するこども家庭庁としての受け止めをお伺いいたします。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　こども家庭庁としての受け止めということでお答えさせていただきます。
　若い世代が将来の経済的な見通しを持てるということは非常に重要なことだと思っております。こども未来戦略におきましては、若い世代の所得を増やすことを掲げまして、賃上げの実現に向けた取組を政府として進めてきたところでございます。
　また、今般の経済対策におきましても、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、継続的に賃上げができる環境を整えることこそが政府の役割であるといった考え方の下、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備を始め各種支援策を講じるということにしているものでございます。
　引き続き、若い世代の所得向上の取組を含め、関係省庁と連携して、若い世代が結婚や出産、子育ての希望を実現できる環境づくりを進めてまいります。
○中田優子君　ありがとうございます。
　そして、賃上げの政策として、参政党は、最も有効な政策であろうというところで、消費税の減税を今も各委員会でも訴えさせていただいております。消費税の減税こそが少子化対策、そして子育て支援、ひいては経済支援の全てにつながるものと認識をしております。
　こども家庭庁が本気で少子化を止める、そういった思いがあるのであれば、財務省そして各省庁の方とも協議を行い、そして消費税の減税について今後議論を進めていただきたいと思っておりますので、是非とも御協議をよろしくお願いいたします。そしてまた、参政党の方からも、各方面から引き続き実現に向けて協力をしていきたいと思っております。
　それでは、次の質問ですね、五つ目になります。
　こども家庭庁を中心として、各省庁におかれましては、現在、約四百もの施策があり、その中には、少子化対策だけでなく、今を生きる子供たちへの支援策としまして、この中では、いじめや不登校の対策等々を含めました幅広い切れ目のない政策、支援を展開していると認識しております。しかしながら、少子化対策に関しましては、現実的に実行、管理、検証等ができているのか疑問に思うところでございます。
　こういった多数の小さな施策、もちろん大事でございますが、これよりも、一つの大胆な政策を実施する、そして本当に少子化に歯止めを掛けるということが重要であると考えております。
　参政党は、ゼロ歳から十五歳まで、子供一人に対して、子育て教育関連費用に利用できる毎月十万円の教育給付金の支援を訴えてまいりました。財源につきましては、様々な法改正ももちろん必要でございますが、主に教育国債の発行等としております。
　このような大胆な政策で待ったなしの少子化に終止符を打つべきと考えておりますが、政府として、黄川田大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　少子化の背景には、若い世代の所得、雇用の問題、子育てに関わる経済的、身体的、精神的負担、子育ての両立の難しさなど様々な要因が複雑に絡み合っていると考えております。ですので、各種政策を総合的に進めることが必要であると思っております。
　繰り返しになりますが、若い世代が結婚、出産、子育ての希望をかなえられ、今を生きる子供たちが幸福に育つことができる環境を整えていくこそが重要と考えております。しっかりと環境を整えて、その結果、このトレンドを変えていくという、そういう考え方でございます。
　そして、まずは加速化プランの着実な実施等によって総合的に施策を推進し、子育てのしやすい環境づくり、これを目指していきたいと考えております。
○中田優子君　ありがとうございました。引き続き、共に少子化対策を含めた切れ目のない総合的な政策を行っていけたらと思っております。
　そして、参政党は、先人から受け継いだ我が国日本を次世代にこうやってしっかりとした形で受け継いでいきたいと考えております。少子化問題につきましては、やっぱり歴史ある日本の存続に関する重要な課題であり、問題でもあり、危機感を持ってやはり取り組まなければいけないと考えております。
　私の方にも、福岡県のみならず全国から、いろんなところで子育て支援、経済支援を求めるお声をいただいております。子供と一緒にスーパーやデパートに行って、お菓子やそしておもちゃ一つも買えないというような御家庭ももちろんございます。私としても、以前に、これは高いから買うのやめておこうかと我が子に言ったこともございます。こういったところはやはり母親として非常に心苦しい場面ではございます。
　決してぜいたくをしたいというわけではなく、明日を生きるためにはやはり今日何かを我慢しなければいけない、子供に負担を強いる、そういった、こういった日常が現実にあるということも知っていただけたらと思います。
　国民生活は待ったなし、子育ても待ったなしです。本気の少子化対策に向けて、これからも与野党を超え、引き続き国民的議論として取り組んでまいりたいと考えております。
　それでは、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（舟山康江君）　以上で中田優子さんの質問は終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本日は、まず、子供に対する性搾取について質問をしていきたいと思います。
　今月初め、十二歳のタイ人少女が性的マッサージ店で働かされていた事件が発覚をいたしました。報道によると、三十三日間で約六十人もの客が少女に性的マッサージをさせていたとのことです。少女を働かせていた経営者は労基法違反等の疑いで逮捕されたとのことですが、起きていたことは単なる労基法違反ではなくて人身取引であり、六十人もの大人が子供を性的に搾取していたという事件です。
　大臣、この事件は子供に対する重大な権利侵害だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　子供の性暴力は、子供の権利を著しく侵害し、生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与えるものでありまして、絶対に防がなければならないと考えております。
　児童の性的搾取等に対する対策の基本計画としては、子供の性被害防止プラン二〇二二が作成されておりまして、本プランに基づき、各省庁が連携しながら各種の取組を推進し、毎年度そのフォローアップを行っているところでございます。
　今般の事案はいまだ詳細が明らかになっていないために、今後の事案の詳細に応じて各課題ごとに各省庁において検討を進めていくものと考えておりますが、子供の性被害を防ぐため、引き続き、関係省庁と連携しながら政府として必要な取組を推進してまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　子供に対する性搾取はあってはならないというお話がありました。
　何よりも今回の事件というのは、やはり重大な人権侵害であり、子供に対する性搾取であるということはもう明らかだと思うんですね。何より、この十二歳の子供を買って、いわゆる性的サービス、性的行為をさせた性購買者、性を買った者、六十人もいると。その六十人に対しての怒りの声が今社会の中で大きく沸き起こり、今、売春防止法の見直しについての議論が国会でも始まっているということ、私は重要だと思うんですが、同時に、しかし、この売春防止法を変えなければ、この少女を買った六十人の大人が処罰もされず野放しにされたままなのかというと、そうではないはずなんです。
　お配りの資料一、御覧いただきたいと思うんですけれども、まず、こども家庭庁が所管をする児童福祉法第三十四条第一項六号において、児童に淫行させる行為はしてはならないとされているわけです。また、法務省の所管する児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律においても、児童に性交又は性的類似行為をさせる児童買春は規制、処罰の対象になっているわけですね。
　そこで、こども家庭庁と法務省、それぞれに聞きたいと思うんですけど、それぞれの法律において、つまり十八歳未満の児童を性的に購買した者、性的な行為をさせた者というのは当然処罰の対象になるということでよろしいか、それぞれお答えください。
○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。
　個別の事案ということでございますと、それは最終的には司法の判断でございますが、一般論として、はい、お配りいただいている資料にあります児童福祉法第三十四条の第一項第六号に児童に淫行させる行為ということで禁止としております。これに違反した者については、第六十条第一項に罰則が科されることになっておりますが、この児童に淫行させる行為には、第三者を相手方として淫行させる場合のみではなく、自己に対して淫行させる者も含まれると判例等に鑑み我々としても考えております。
○政府参考人（村松秀樹君）　児童買春等処罰法につきまして御説明を差し上げたいと思います。
　児童買春をした者、すなわち十八歳に満たない者又はその保護者等に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該十八歳に満たない者に対して性交等をした者につきましては、児童買春等処罰法の四条に規定いたします児童買春罪が成立し、五年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処することとされているというところでございます。
○吉良よし子君　つまり、現行法上でのこの十二歳の未成年の少女を性的に買う行為というのは処罰の対象なんですよね、明確に。しかし、そのことがこの日本社会において余りに知られていないんじゃないかということが私は問題意識として持っているんです。だから、この三十日という短い期間の間に六十人もの大人が少女を買うという、性的に買うという行為を行ったのではないかと、そんな事態が起きているのではないかと思うわけです。
　大臣、改めて、そうした児童に対する性的な搾取を防ぐため、児童買春、児童に淫行させる行為というのは処罰の対象であり犯罪であるということを徹底的にこ家庁として周知すべきと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘の周知については、例えば、警察庁において、児童買春等の子供への犯罪は子供の人権を侵害する悪質な犯罪であること等について、国民への周知のための広報啓発用ポスター等を作成し、ウェブサイトに掲載する等の取組を行っていると承知をしております。
　こども家庭庁としては、子供政策の司令塔としてこどもまんなか社会の実現に力を尽くすべく、引き続き子供の性被害防止プラン二〇二二に基づきまして、子供の性暴力の防止のために必要な取組を実施されるよう、関係省庁と連携して対応していきたいというふうに考えております。
　問題意識、重く受け止めておりまして、やはりまだまだ周知が足りないと私も思っておりますので、こういうプランを進めつつ、やはりこれは犯罪であるということの周知はしなければいけないと考えております。
○吉良よし子君　これは犯罪だと周知しなければならないと、今はまだ足りていないと、大臣の御認識があったと、大事なことだと思うんですね。
　例えば、この間でも、痴漢に関して、痴漢に注意といって被害者に対して注意喚起する周知啓発が多かったんですけど、最近変わってきて、痴漢は犯罪ですという周知に変わる中で、やはり多くの人の認識が変わってきたということもあると思いますから、やはりこの児童への性搾取というのは犯罪だということも是非とも大々的に周知啓発していただきたいと思うわけです。こうした周知が必要と考えるのは、日本が性売買大国であり、特に子供への性被害、子供への性犯罪というのがもう深刻な状況があるからなんですね。
　お配りした資料二を見ていただきたいんですけれども、これ警察庁が公表した資料。児童買春事犯等検挙件数ということで、その推移があるわけですけれども、この子供に対する買春含めた性犯罪の総件数というのは増え続けていて、昨年、令和六年では、過去最高の四千八百五十件にも上っていると。ただ一方、中身見てみると、この児童買春による検挙数というのは四百十六件、前年より減っているとのことだが、子供への性犯罪全体は増えている一方で、この児童買春は本当に減っているんでしょうかと、四百十六件にとどまるのかというところは私、疑問が残るところなんです。
　事実、新宿で中高生の世代、十代の女性たちを支える活動をしている一般社団法人Ｃｏｌａｂｏによりますと、子供を対象とした性売買というのは決してレアケースではないと聞きました。貧困、虐待など様々な背景から、十二歳、十四歳で性売買に身を置くなど、被害の低年齢化というのが深刻だと聞いているんですね。
　私も実は、実際にその夜の新宿の状況を視察に参りました。その際に、十代と思われる若い少女たちに大人の男性たちが声を掛ける様子というのを目の当たりにして衝撃を受けたわけですけれども、しかし、その新宿などの現場では、そういった少女たちに声を掛けている、少女を買おうとしている、買っている大人に対してではなくて、買われる側の少女たちを取り締まる、少女たちが救済の対象ではなく、悪いことをしている、非行をやっているという対象であるような形で補導する対象になってしまっているという実態があるわけですね。本来であれば、児童買春、子供たちを性的に買う大人こそ処罰の対象として取り締まられなければならないのに、被害者であるはずの守られるべき少女たちが取り締まられている。それは私、重大な問題だと思うわけです。
　改めて大臣、やっぱり子供の権利を守るという担当大臣として、性売買に従事させられている少女たち、子供たちを取締りの対象として扱うんじゃなくて、ちゃんと救済すべき対象として、きちんと保護して支援につなげていく対策、もっと強化していかなきゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　この子供の性的搾取は、その被害者に対して深刻な精神的、肉体的苦痛をもたらすものでありまして、被害からの回復に向けては迅速かつ的確な対応が求められるものでございます。
　この性的搾取の被害に遭った子供については、児童相談所において安全確保が必要な場合の一時保護を直ちに実施し、心身の状況を把握するとともに、専門的な医療的ケアのための医療機関の受診に関する援助、児童心理司によるカウンセリング等の必要な支援のほか、被害の状況を確認し、警察を始めとする各機関への通報又は連絡を実施することとしております。ですので、しっかりと保護する対象としても考えているということでございます。
　また、被害状況に応じまして、児童相談所、警察、入管当局、この場合は外国人でございますので、そういうケースもございます。女性相談支援センター、大使館、国際機関等が緊密に連絡して対応し、適切な支援につなぐこととしております。
　しっかりと、委員の認識も含めて、子供たちを保護していきたいというふうに思っております。
○吉良よし子君　保護していきたいとおっしゃっていただいているのは大事ですし、取組が今もやられているというのは私も承知はしているんです。
　しかし、先ほど申し上げたのは、現場においては、決して、ちゃんと保護するよ、支えるよ、救済するよという対応じゃなくて、まずは補導しますというね。二〇二二年、先ほどのプランの方も見てみると、これに関しては、警察の対応としては、児童の性を売り物とする営業に関与する児童の補導の推進とあって、補導を実施して、その保護者及び学校に連絡して処分を促すということが書かれているんですね。
　まず処分というふうになると、それは助けてもらえるとは思えないわけで、やっぱりそのアプローチの姿勢なんですね。まずは支援につなげますよというアプローチを、特にこ家庁主導で是非積極的にやっていただきたいということなんです。
　もう一言、大臣、お願いします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　子供たちを守らなければいけないということがまずこども家庭庁の使命であると思いますので、その使命を胸にしっかりと検討してまいりたいと思います。
○吉良よし子君　是非ちゃんと救済、支援につなげていただきたいと思うんです。
　性売買経験者当事者ネットワーク灯火の二十代の経験者の方はこう語っているんですね。私は十四歳で性売買を始めました。家にも学校にも居場所がなく、必要としてくれたのは買春者たちでした。路上の性売買でも風俗店でも嫌なことを嫌と言えず、ただ従うしかありませんでした。体を売るしかない状況、今日を生きるためにそうせざるを得ない現実、苦しかったしつらかったけど、そんなことは誰にも言えませんでした。性売買の中にいる女の子たちは、買春社会の被害者です。性売買をする女の子の背景を見ずに物を言うのはやめてください。性売買をした女の子たちを責める法律を変えてくださいという声なんですね。
　ここでは所管ではないですけれども、現在、売春防止法においては、性を買う側、性購買者が処罰されない一方で、第五条で路上などで勧誘する行為を行っている女性たちを処罰の対象にしているという問題もあるわけで、この売春防止法の議論をするに当たっては、性を売らされている女性の非処罰化も一体に議論すべきであるということも申し上げたいと思いますし、何よりも、子供たちの困難に付け込んで、子供たちに寄り添うふりをしながら、実際には子供たちの尊厳を踏みにじる性搾取をしている大人たちが今この社会にいると、そういう人権侵害を絶対に許さないんだという立場で、こども家庭庁、大臣には頑張っていただきたいということを申し上げまして、ちょっと保育の給食のこともやりたかったんですけど、今日はこれで終わりたいと思います。
○委員長（舟山康江君）　以上をもちまして吉良よし子さんの質疑は終わります。
　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十八分散会
令和七年十一月二十一日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 舟山　康江君
 理　事
 石井　浩郎君
 三原じゅん子君
 高木　真理君
 小林さやか君
 委　員
 赤松 健君
 上月　良祐君
 古庄　玄知君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 山本　啓介君
 泉 房穂君
 小島とも子君
 ラサール石井君
 原田大二郎君
 宮崎 勝君
 石井めぐみ君
 高木かおり君
 中田　優子君
 吉良よし子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 黄川田仁志君
 副大臣
 内閣府副大臣 津島 淳君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古川　直季君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　（こども・子育て・若者活躍に関しての諸施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（舟山康江君）　ただいまからこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会を開会いたします。
　こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
　こども・子育て・若者活躍に関しての諸施策に関する件について、黄川田内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。黄川田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（黄川田仁志君）　こども政策、少子化対策、こども活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、一言、あっ、ごめんなさい、若者活躍。済みません、最初からやらせていただきます。
　こども政策、少子化対策、若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。
　こども未来戦略の加速化プランを着実に実施するとともに、若い世代の将来設計を支援することで、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会を実現してまいります。
　子供施策を推進するに当たっては、常に子供や若者、子育て当事者の視点に立ち、こうした多様な当事者から意見を聞くとともに、子ども・子育て政策の質を更に向上させるため、ＥＢＰＭも強化してまいります。
　子供施策の目指すところは、一人一人の子供が幸せに暮らせる環境づくりです。こうした施策に支えられて育った子供たちは成長し、やがて社会の担い手となります。子供世代、さらには孫世代が育つことで、この社会、この国の将来にわたる成長、発展にもつながるものと考えます。
　このため、全ての子ども・子育て世帯への切れ目ない支援を着実に実施してまいります。具体的には、昨年六月に成立した子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律に基づき、所得制限の撤廃や高校生世代までの支給期間の延長等による児童、ああ、高校、済みません、高校生年代までの支給期間の延長等による児童手当の拡充、妊娠、出産時に十万円をお支払いする妊婦のための支援給付を着実に実施するとともに、ゼロ歳から二歳までの約六割を占める保育所等を利用していない子供に対する支援を行うこども誰でも通院制度の令和八年、通園、失礼しました、こども誰でも通園制度の令和八年度からの本格実施や、これらの制度の支えとなる子ども・子育て支援金制度の開始に向けた準備を進めてまいります。
　また、昨年十二月に取りまとめた保育政策の新たな方向性に基づき、待機児童対策を中心とした保育の量の拡大から質の向上へと転換し、保育士等の配置の改善や処遇改善等を進めてまいります。
　さらに、本年五月に策定したプレコンセプションケア推進五か年計画に基づく取組を進めるとともに、産後ケア事業の体制強化や乳幼児健診等の母子保健対策を進めます。さらに、はじめの百か月の育ちビジョンやこどもの居場所づくりに関する指針に基づく取組、放課後児童クラブの受皿整備、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等を進めてまいります。
　旧優生保護法の問題に関しては、本年一月に施行された補償金等支給法に基づき、優生手術を受けた方とその配偶者に対する補償金等の支給を着実に実施してまいります。
　子供、若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、来年末を予定している子供性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいります。
　全ての子供の健やかな成長を支え、様々な困難に直面する子供、若者やその家庭を地域社会で包括的に支援します。具体的には、こども家庭センターの設置、機能の拡充や児童相談所の体制強化など児童虐待への対応、社会的養護の質の向上や社会的養護経験者等の自立支援、ヤングケアラー等に対する支援、一人親家庭の自立に向けた多面的な支援、子供の貧困対策に取り組みます。児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制の整備を進めるとともに、発達に特性のある子供や医療的ケア児等への支援、家庭支援、家族支援、インクルージョンを推進します。また、いじめ防止や不登校対策、子供の自殺対策にしっかりと取り組んでまいります。
　舟山委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（舟山康江君）　この際、津島内閣府副大臣及び古川内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。津島内閣府副大臣。
○副大臣（津島淳君）　内閣府副大臣の津島淳でございます。
　こども政策等を担当しております。
　黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、舟山委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（舟山康江君）　古川内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（古川直季君）　内閣府大臣政務官の古川直季でございます。
　こども政策等を担当しております。
　津島副大臣とともに黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、舟山委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（舟山康江君）　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時七分散会