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○秋葉委員長　
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官和田薫君、消費者庁次長吉岡秀弥君、消費者庁政策立案総括審議官藤本武士君、消費者庁食品衛生・技術審議官中山智紀君、消費者庁審議官真渕博君、消費者庁審議官植田広信君、消費者庁審議官依田学君、消費者庁消費者法制総括官黒木理恵君、総務省大臣官房審議官西泉彰雄君、文部科学省大臣官房審議官淵上孝君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官宮本悦子君、水産庁増殖推進部長坂康之君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長蔵持京治君、観光庁審議官石塚智之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。浅川義治君。
○浅川委員　おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の浅川義治でございます。
　十六分の質疑時間ですので、簡潔に御答弁をお願いいただければと思います。
　最初に、紅こうじの問題、紅こうじを含む健康食品の問題で、これについてはいろいろ、その後、報告書も出ておりますけれども、まず、科学的な因果関係、原因物質のところについて、厚労省の方で研究も事業者と一緒にやっているということなんですが、そこをちょっと先に確認したいと思います。
　毒性を持つ仕組みの仮説が発表されたかと思いますけれども、このプベルル酸の発生というのが、青カビがあれば、紅こうじがなくても発生し得る仕組みということかと思います。これについては、今まで世界中の研究所等で分かっていたことなんでしょうか、この点については。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　今般の紅こうじの事案の原因究明に関しましては、厚生労働省におきまして、国立医薬品食品衛生研究所と連携をしながら取り組んできたところでございます。五月二十八日に、これまでに得られた結論として、健康被害が多く報告されている製品の原料ロットからは、プベルル酸のほか二つの化合物が検出されたこと、プベルル酸については、工場内の青カビが培養段階で混入し、米培地を栄養源として産生したと推定されること、二つの化合物については、青カビが紅こうじ菌との共培養によりモナコリンＫを修飾して生成されたと推定されること等について公表したところでございます。
　これまではプベルル酸及び二つの化合物の毒性や腎臓への影響については必ずしも明らかとなってはおりませんでしたが、今般の事案の原因究明の過程で、プベルル酸については腎障害を引き起こすことが動物実験から確認され、二つの化合物につきましても、今後、動物実験においてこれらの寄与度を確認する予定でございます。
○浅川委員　次の質問も答えていただいたんですけれども、このプベルル酸について、これまでも、ここについては可能性はあったと思うんですけれども、それ以外の化合物、ＹとＺというふうに表記されていますけれども、これらの発生というのは予想されなかったというふうにこの文書を読むと分かるんですけれども、これは科学的には、いわゆる理論的にはこういう結合というのが想定されるということかと思うんですけれども、青カビ類をもとに、この工場等の条件の中でこういう化合物のＹとかＺというのが生成されるということは、一般的には想定されるんでしょうか。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　一般的に想定されるという認識はございません。
○浅川委員　つまり、科学的にはあり得るけれども、自然科学的にはですね、科学的にはあり得るけれども、このようなサプリメントだとか食品工場等でこのような化合物が生成されるということは想定外だったということかと思うんですね。
　この事実に基づいて、今後、この食品表示についても考えていかなければいけないと思いますので、この点だけはちょっと押さえておきたいと思いました。ありがとうございました。
　続きまして、通告、ちょっと順番を変えまして、先に三つ目の、Ｐ社、カメラの広報写真の使用についてお伺いします。
　今日、資料でつけさせていただきました、この朝日新聞の記事ですね。これは社名も載ってはいるんですけれども、あえて今日はちょっとＰ社とさせていただきますけれども。
　いわゆる、私もカメラはよく分かっているんですけれども、このＰ社というのが、元々ビデオカメラからスタートして、いわゆる写真のカメラを作るようになった。そこで、イメージ写真、いわゆる
　今回、この件について、私は、事前の段階では、なかなか答弁は難しいというふうに伺ってはいるんですけれども。私は実は、ビッグモーターの問題のときに、当委員会で、社名こそは出しませんでしたけれども、質問の前日にビッグモーターの役員と会って、コンプライアンスの体制がないこととか、それから、現場に全部任せていることとか、現場から本社への報告が全くでたらめであることとかということが分かって、消費者庁の職員の方たちに、ビッグモーター、これはやばいでしょうというお話をしていたんですね。にもかかわらず、なかなか動きが、私からすると、遅かったというふうに思っております。
　ビッグモーターは被害が非常に大きかったと思うんですけれども、このカメラの問題は、誤認して買うという方がどれだけいるかという問題はありますけれども、この問題について、既にこのＰ社はホームページ上で謝罪等も出しているということであるんですけれども、会社のスタンスですね、こういうことが平気でできてしまうという、コンプライアンスという観点で私は問題があると思っているんですけれども、大臣、この点については、どのような感想というかお考えをお持ちでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　コンプライアンスについてのお尋ねということだと思います。
　消費者庁におきましては、事業者が、事業活動に当たりまして、法令の遵守、コーポレートガバナンスの強化を図るとともに、消費者と共創、協働し、商品、サービスの改善等を通じまして社会価値の向上を目指す、消費者志向経営というものを推進してございます。
　一般論として申し上げれば、消費者志向経営の観点から、商品、サービスの性能や価格を正確に分かりやすく消費者に伝えるということが望ましいと考えてございます。消費者志向経営を実施する事業者の製品、サービスを消費者が選択することで更に消費者志向経営の取組が広がる好循環を消費者庁としては重視をしているところでございます。
　消費者対応に誠実な事業者が消費者の支持を受けると言えると認識してございまして、消費者庁といたしましては、しっかりそのような事業者をサポートしてまいりたいと考えてございます。
○浅川委員　ありがとうございます。
　ちなみに、記事では、他社がどうなっているかという取材もされているようなんですけれども、この記事を見て、消費者庁として、他社で同じようなことが起きていないかということを調査したり、あるいは促したりするということはないんでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　消費者志向経営につきましては、しっかりと推進してまいりたいと考えてございます。
　また、委員が前半におっしゃっておられましたけれども、著しく優良であるということで訴えているのではないかというような御質問があったと思います。
　一般論として申し上げればですが、景品表示法におきましては、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容について実際のものよりも著しく優良であると示す表示を禁止しているところでございます。
　そして、優良誤認表示に該当するか否かについてでありますが、表示と実態との間に著しい乖離があるかといった法律上の各要件を満たすかを証拠に基づき総合的に判断するということになってございます。仮に、表示と実態の間に著しい乖離がないのであれば、直ちに景表法違反となるものではないということでございまして、今申し上げたような考え方もございますので、そういったことも踏まえつつでございますが、消費者志向経営というものをしっかりと推進してまいりたいと考えてございます。
○浅川委員　これはネットでも何かいろいろ騒がれたようなんですけれども、これは物がカメラなので、その社で撮ったものがそこに表示されているというふうに考えるのが一般的なんですね。ところが、いわゆるネットで販売されているデータを買ってきて、あたかも自分の社で作っているカメラで撮ったかのように表示をしているのは、コンプライアンスの問題と同時に、やはり著しく不当な表示じゃないかというふうに考えられると私は思うんですね。今後、多分、もうこのＰ社についても他社についてもこういうことは生じないと思いますけれども、是非、消費者庁でも関心を持っていただければと思います。
　続きまして、最後に、二年前も当委員会で質問させていただきましたカキの生食用という表示について、水産庁さん、今日お越しいただいているかと思うんですけれども、私、カキにあたったのでこだわっているんですね。カキは大好きなんですけれども。
　先にちょっと、大臣、カキはどうですか。好きですか。食べられたりしますか。
○自見国務大臣　大好きです。
○浅川委員　よかったです。
　以前、若宮大臣も大好きだとおっしゃっていて。
　このカキで私、三回ぐらいあたったことがあるんですけれども、懲りずに、今はもう、実は秘書から、カキを食べないでくれ、議会に影響を及ぼすからと言われて、カキが今食べられないんですね。それでちょっとこだわっているんですけれども。
　実は、カキの中毒というのはノロだとほぼ分かっていて、それに着目して、水産庁さん、宮城県の例をちょっと教えていただけますか。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　宮城県漁業協同組合におきましては、生食用カキの出荷前に調査を行いまして、ノロウイルスが検出された場合には自主的に出荷を取りやめるという取組を行っているものと承知しております。
○浅川委員　つまり、品質を生産者の段階で高めているということなんですね、安全性が高いと。これをカキについて全般的に取り入れたらいいんじゃないかと思うんですけれども、ノロが海域あるいは個体で発見されたら、もうそれは生食用としては表示しないというルールを定める。すごく簡単なことなんですけれども、大臣、どうでしょう、政治家の判断として。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　生食用のカキにつきましては、関係省庁が連携をいたしまして、ノロウイルスの食中毒防止対策や低減対策を行っており、消費者庁としても、委員からの御指摘も踏まえまして、令和四年の十二月、そして令和五年一月及び三月にも、持ち込まない、つけない、やっつける、そして広げないといった、ノロウイルス食中毒の四原則をＳＮＳで注意喚起するとともに、関係省庁と連携し、予防策について注意喚起をしてきたところであります。
　先ほど水産庁より説明のありました、宮城県での取組で使われておりますノロウイルスの検査についてでございますが、ノロウイルスの遺伝子の有無を確認する遺伝子検査でございまして、遺伝子ですので、そのものが生きていても死んでいても出てくるということから、その結果からは感染性の有無が判断できないということでございますので、現時点での科学的知見から、規格基準を設定するということは慎重な検討が必要であると考えてございます。
　各産地におきましても自主的な取組がなされているということは承知してございますので、このような取組も含めまして、生食用カキのノロウイルスによる食中毒を予防するため必要な対策について、各省庁と連携し、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○浅川委員　結局、宮城がやっているノロウイルスの検査、どこでもできるわけで、ＰＣＲ検査、あのコロナと同じ。そうすると、コストもそんなにかからない。でしたら、それを簡単に、各養殖場とかに、ノロがあるかないか、遺伝子があるかないか、遺伝子があったら感染するかもしれないということで、それを生食用表示をしないということで、簡単にできることなんですよ。ですから、これは大臣の政治的なリーダーシップで是非大きく変えていただきたいと思います。
　あと、時間、三十秒ぐらいですかね。
○秋葉委員長　時間が来ております。
○浅川委員　来ております。
　大臣には、もう一つ、大阪万博も是非期待しておりますので、よろしくお願いします。
　以上です。どうもありがとうございました。
○岬委員　皆様、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
　本日、十分間しかお時間ございませんけれども、私の選挙区も含まれております愛知県におきまして、経営母体である愛知中央協同組合に加盟する、三社しかないのに二社が倒産をしたことによりまして経営破綻をしてしまったという、愛知中央美容専門学校の突然閉校について伺いたいと思います。
　直接的には消費者庁は関係ないのかもしれませんけれども、学費を納めている方々がいらっしゃるという点で、この学生若しくは保護者の皆様方を消費者とするならば、この辺りから伺っていきたいと思っております。
　まず、消費者庁に伺いますが、学費を支払っている側として消費者とした場合、一般的な学生や保護者、今回被害者となるわけですが、この辺りをどのようにまず受け止めていらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。
○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の専門学校の閉校につきましては、現在、愛知県を中心に原因究明に努めておられるものと承知をしております。
　その上で、一般論として申し上げますと、事業者が経営破綻に至る理由というのは様々あると考えられるところでございますが、仮に、事業者が近い将来サービスを提供しなくなることを認識していたにもかかわらず、そのサービスの提供をするかのように偽って勧誘をし、その対価を受け取っていたということであれば、そのような勧誘行為は消費者契約法の不当勧誘に該当するものと考えてございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　まだ今、情報収集の段階であるということで、全貌がまだしっかりと分かっていないという状況ではございますが、私が、愛知県側にも、文科省にも、そして厚労省にもヒアリングをした結果、昨年の八月の段階では、経営がなかなか厳しいんだ、そういった御相談があったであるとか、愛知県側からは、同じ八月の段階で、別の学校から、経営を引き継ぎましょうかという相談があったというような情報があります。
　これは、そうだとするならば、次の年度の学生を募集すること自体が非常に危険だったのではないか、事前にそういう状況は把握できたのではないか、把握できたとすれば、このような被害を未然に防止することができたのではないかという注意が必要ではないかというふうに考えております。
　そこで、今、現状の段階で、学校等を設立する、若しくは学生の立場、監督責任において、文部科学省はどのようにこの事態を受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　愛知中央美容専門学校の閉校につきまして、学校の都合により、生徒への説明責任が十分に果たされることなく、生徒の修学機会が奪われるような事態となっているということは、誠に遺憾なことだというふうに認識をしております。
　本件につきまして、まずは、生徒が学習を継続できる環境の整備が重要だというふうに考えております。
　現在、愛知県や愛知県専修学校各種学校連合会において、受入れ学校の授業料の一部免除なども含めまして、学生の受入れに向けた調整が行われているものと承知をしております。
　文部科学省としても、学校において生徒に寄り添った適切な対応がなされ、生徒が学びを継続できるよう、愛知県と連携しながら、状況の確認など適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　これは、まず第一報が、五月の九日に保護者会が行われて、そこで突然、閉校します、それも、五月の九日なのに、五月の末に閉校しますということが告げられたということなんです。新年度というのは四月から始まっておりますので、そうすると、一か月の間にそれを学校側は決めて発表しているということになります。これは全く、前年度の段階、募集をする段階で分からなかったんだろうかというのは大変疑問に思います。この点がまず一点。
　それから、放り出されてしまったという形に現状なっている学生さん、この学生さんたちを受け入れていくという、どこに受け入れていってもらうかということを今検討されていると思いますが、現状は十四校の受入れ表明校が示されています。
　ただ、この破綻してしまった学校というのは愛知県の小牧市です。愛知県の尾張地区という部分ですけれども、愛知県も広いですから、三河地区に急に受入れができるよと言われても、実際、そこに、では日々通えるのだろうかということ、さらに、また別の学費が加算されていくということも情報として入ってきています。その単位も三十万だとか五十万だとか、かなりばらつきもあります。
　そして、この止まってしまった一か月、二か月、若しくは三か月、そうなってくると、学習の進み具合であるとか、国家資格を取っていくための必要要件であるとかが満たせなくなるという危険も出てきます。そうなると、学生にとってはこれは非常に大きな問題にもつながっていくと思われますので、緊急を要するのではないでしょうか。
　次に、厚生労働省に伺います。
　これは、厚生労働大臣の指定、認可というふうに、今は愛知県にももちろん責任はあるのですが、厚生労働省としては、では、この件をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　美容師養成施設の開設に当たっては、美容師養成施設指定規則に基づきまして、都道府県知事の指定を受ける必要がございます。そういう意味で、この指定規則は厚生労働省の所管となっております。
　今、文科省からも答弁がありましたとおり、現在、愛知県と愛知県専修学校各種学校連合会と美容師養成施設の間で、在学生の受入れ、授業料の一部免除などの支援について調整が行われております。
　厚生労働省といたしましては、学生が円滑に転入できることがまず何より重要と考えておりまして、引き続き、愛知県や文科省等とも連携しながら、在学生の受入れ等に係る調整状況を注視し、その状況に応じて必要な対応を検討してまいります。
○岬委員　ありがとうございます。
　今、所管であると明言をされましたので、引き続き連携をしていただきたいと思います。
　次に、同じく文科省、戻りますけれども、授業料の件ですけれども、授業料は大体百万円ぐらいを納入されています。もちろん入学金が入っている場合もあるでしょうし、授業料というものですが、授業料とするならば、授業をやってこその費用だと思われます。授業をやっていないならば、それを全額返金をするのが道理であろうかと思いますが、現状は、百万円に対して五万円程度の返金しかされていない、若しくは、これからされるのかどうかという部分ですけれども、いずれにしても、これだけの金額を、百万単位の金額でお支払いになった保護者なり御家庭は、非常にこれは大きな金額だと思われます。
　この辺りも含めまして、これは、分かっていて、こうなることが予想されていてやったとしたら、逃げ得なんということは絶対あり得てはいけないわけですし、また、詐欺まがいではなかろうかというふうにも感じられます。これは計画的な倒産だったのかなと、いろいろな推測ができるわけですけれども。
　十四校の、ばらつきのある中で、受入れ体制の進捗、これは、聞いてからもうほぼ一か月ぐらいはたちますので、どのような進み具合なんでしょうか。文科省、お願いします。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、学生の受入れの状況についてでございますけれども、現在、受け入れる学校側からの情報を集約しております愛知県と愛知県専修学校各種学校連合会からの報告によりますと、六月の三日現在で、昼間学生二十六名につきましては、六校において、この六月より他校へ転籍をする学生が二十六名中二十二名、来年度から他校入学が一名、それから就職等が三名。通信制の六十一名につきましては、四校の学校で、六月より他校転籍が五十七名、就職等が四名というふうに伺っております。
　また、授業料についてのお尋ねがございましたけれども、この返還につきましては、現在、所轄庁である愛知県におきまして、学校が授業料を返還できていない理由を始め、事実関係を確認をしているというふうに承知をしております。
　私ども文科省といたしましては、一般論ではございますが、在学契約に基づき、学校側には授業料に相当する授業を提供する義務があるというふうに考えられますので、今回のケースの場合は、本来提供されるべき債務が履行されていない余地があるというふうに考えております。
　愛知県と連携をして、しっかり原因の究明を進める必要があるというふうに考えております。
○岬委員　ありがとうございます。少しずつ進んでいることは分かりました。
　この件は、再発を防止するという観点も非常に重要だと思います。引き続き、明日、厚生労働委員会におきましてもこの件は取り上げることになっておりますので、引き続きよろしくお願いします。
　本日は、学費を払った皆様方が消費者側ということで、この委員会で取り上げさせていただきました。
　日本維新の会の岬麻紀でございました。ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　通告からちょっと順番を変えまして、七番から質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　今日お配りをしております資料、閣僚会合の今後の対応ということで、五月三十一日に決められた対応なんですけれども、今日は黄色い線を引かせていただいたところをやろうというふうに思っているのですけれども、その中で、まず、日本腎臓学会を通じて得られた百八十九症例、これに基づきまして、このように書かれております。紅こうじ関連製品、これを摂取開始した時期や摂取期間の長短にかかわらず、初診は二〇二三年の十二月から二〇二四年の三月に集中しているというふうに書かれておりまして、括弧として、大阪市が五月十五日時点で解析した二千五十症例についても同様の傾向というふうに書かれております。
　資料の五番目、一番最後を見ていただきますと、これは大阪市の第三回小林製薬の紅麹配合食品にかかる大阪市食中毒対策本部会議の資料ですけれども、二〇二一年四月から紅麹コレステヘルプが販売を開始されて、それ以降、二〇二三年十二月以降にかかわらず、健康被害者の発症があるというふうになっております。
　その点でお伺いをしたいんですけれども、小林製薬の三商品の被害は二〇二三年十二月以前にも出ておりますけれども、その原因についてどのように分析をしているのか、まずお伺いをしたいと思います。これは厚生労働省、お願いします。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省で、日本腎臓学会を通じて得られました百八十九症例の病像の把握に取り組みまして、その結果、摂取開始時期や摂取期間の長短にかかわりませず、初診日は令和五年十二月から令和六年三月に集中していることから、対応する期間に製造された製品の原材料ロットについて分析を行っておりますけれども、それ以前の原材料ロットについても念のため分析を行っております。その結果、今回検出されております三つの化合物のピークは確認されなかったところでございます。
○本村委員　そうしますと、別の要因があるという理解でよろしいでしょうか。
○鳥井政府参考人　前提といたしまして、日本腎臓学会の調査は医師からの情報提供に基づくものである一方、大阪市の調査は患者本人からの状況に基づくものでございます。
　厚労省は、原因究明といたしまして、日本腎臓学会のデータの方の病像の把握に取り組んでおりまして、ただ、それ以外の時期についても確認は行っているというところでございます。
○本村委員　先ほど、プベルル酸、そして二つの化合物は検出されなかったというふうにおっしゃいました。
　閣僚会合の今後の対応の文章の中には、大阪市が五月十五日時点で解析をした二千五十症例を見ても発症時期は同様の傾向であったというふうに書いてあるんですけれども、大阪市の会議の資料を見てみると、そうでもないということがございまして、やはり正確に記すべきだというふうに思いますし、そして調査、研究、分析をしっかりと二〇二三年十二月以前も行うべきだというふうに考えますけれども、これは厚生労働副大臣、お願いしたいと思います。
○浜地副大臣　お答えいたします。
　先生御指摘の点でございますけれども、先ほど政府参考人が答弁いたしましたとおり、日本腎臓学会を通じて得られた百八十九の症例につきましては、これは摂取時期にかかわらず、医師が実際に診断をしました初診日が令和五年十二月から令和六年三月に集中しているということを公表し、表しているものでございます。
　一方、大阪市の取りまとめにおきましては、これは患者本人からの申出による発症時期でございまして、その差があることは我々も承知をしておりますけれども、いずれにしましても、今後、大阪市の調査については、大阪市が引き続き分析を進めております、その進捗を注視をしてまいりたいというふうに厚労省としても思っております。
○本村委員　二〇二三年十二月以前も健康被害の訴えがあるわけですから、国も徹底的に調査をするべきだということを強く求めたいと思います。
　今後の対応という中に、健康被害の情報提供の義務化というところもあるわけですけれども、線を引っ張っておきました。事業者、届出者は、健康被害と疑われる情報を収集し、健康被害と疑われる情報、医師が診断したものに限るというふうになっております。ここは問題だというふうに思います。医師が診断したものに限らず、消費者から直接寄せられた情報なども事業者が報告することに含むべきだというふうに思っております。
　また、当該食品との因果関係が不明であっても速やかに消費者庁長官及び都道府県知事等に情報提供することを、食品表示法に基づく内閣府令である食品表示基準における届出者の遵守事項とするというふうになっておりますけれども、この速やかにというのは、重篤の場合十五日以内、重篤等以外は三十日以内を想定しているのではないかというふうに思われますけれども、今回の紅こうじの関連の製品でも、亡くなられた方もいらっしゃいます。重篤の方々がいらっしゃいます。同時に、重篤の範疇にはならないであろうけれども、つらい思いをされている方々もおられます。この十五日、三十日というのは遅過ぎるというふうに思うわけです。
　命と健康を一刻も早く守るというためにも、原因究明、分析、これを一刻も早く進めるためにも、もっと早く報告をするように義務づけるべきだというふうに思いますし、報告をしなかった場合の罰則も設けるべきだというふうに思っております。
　今三点申し上げましたけれども、その点、消費者担当大臣、そして副大臣、お願いしたいと思います。
○自見国務大臣　お答えをいたします。
　今般の閣僚会議におきまして取りまとめられました今後の対応に基づきまして、消費者庁といたしましては、今後、届出者が健康被害と疑われる情報を収集する中で、医師が診断した情報を把握した場合には、速やかに、消費者庁長官及び都道府県知事等、具体的には都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に情報提供することを、内閣府令である食品表示基準において届出者の遵守事項とする予定でございます。
　委員御指摘の一点目についてでございますが、機能性表示食品を巡る検討会におきまして、提出期限については、食品における類似の制度も参考に、重篤度等に対応して明確なルールを定めるべきとされたことを踏まえまして、検討を進めてまいるというところでございます。
　また、委員御指摘のもう一点でございますが、食品基準に規定することにより、同基準に違反した場合、食品表示法に基づき指示、命令などの行政措置を適切に行うこととなります。
　また、もう一点御指摘ございましたが、医師の診断の有無にかかわらず、消費者から直接寄せられる情報につきましては、機能性表示食品を巡る検討会の結果を踏まえまして、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浜地副大臣　今、食品表示基準につきましては自見大臣が御答弁をされたとおりでございます。
　厚生労働省としましては、まず、食品衛生法の方ですね、衛生法の施行規則を改正しようというふうに考えております。そこでは、機能性表示食品を製造、販売する営業者に対して、都道府県知事等への情報提供を義務づけるということで調整をしたいというふうに思っております。
　食品衛生法の施行規則の中におきましての情報提供の期限につきましても、事業者が判断に迷わないような明確なルールを消費者庁とも連携しながら定めていきたいというふうに思っております。
　次に、情報提供をしなかった場合の罰則につきましては、食品衛生法施行規則におきまして情報提供の義務化をすることによりまして、営業者がこの義務に違反した場合には、食品衛生法に基づき営業の禁止、停止を行う行政措置が可能となる予定でございます。したがいまして、この行政措置に違反した場合には、食品衛生法に基づく罰則の適用もあり得るというふうに思っております。
　最後に、情報収集の対象につきましては、まず、製造者である届出者においては、医師の診断の有無にかかわらず、健康被害情報を幅広く収集、保管し、これを評価することが必要であろうと思っておりますが、一方で、都道府県に対する届出につきましては、製造者であります届出者が自ら行った上で健康被害の状況を行政に報告することは難しいというふうに思っておりますところでありますので、行政への報告に関しましては、医師により判断されたものが適切であるというふうに厚労省としては考えております。
○本村委員　やはり、命、健康を第一に考えた施策、速やかにといって、三十日未満は報告しなくても大丈夫みたいなことにならないように、一刻も早く報告するような制度にしていただきたいというふうに思っております。
　そして、情報提供を受ける都道府県などの保健所設置自治体や、そこが円滑、適切に事務を執行できるように、保健所、衛生研究所の体制強化、これをしていただきたいというふうに思っております。そして、国立医薬品食品衛生研究所などの体制も抜本的に強化するべきだというふうに考えますけれども、厚生労働副大臣、お願いしたいと思います。
○浜地副大臣　本村先生の問題意識、全く我々も共有をしているところでございます。
　したがいまして、今後、健康被害の情報提供を受ける保健所等が円滑かつ適切に事務を執行できるように、必要な検討を厚生労働省としても行ってまいりたい、そのように思っております。
○本村委員　続きまして、前に戻りますけれども、資料二、三、四に出しました資料を見ていただきますと、健康被害が様々なサプリメント形状の食品で出ているということが分かっていただけるというふうに思います。機能性表示食品でも、特定保健用食品でも、栄養機能食品、そしてその他の健康食品、これに関しましても被害が出ている。
　これに関しまして、サプリメント形状の食品に関して、安全と品質を担保する厳しいルールが必要だというふうに思います。機能性表示食品でいいますと、健康被害情報の中で九一％がサプリメント形状の食品だということで、厳格なルールが必要だというふうに思います。
　時間がないので併せて質問させていただきたいんですけれども、先ほど来御答弁があったように、食品表示基準ですとかガイドラインのみの制度ということではなく、法律にちゃんと位置づけるべきだというふうに思っております。
　安全、品質、機能の担保、これを事前に国がチェックをする制度にするべきだというふうに思いますし、資料の二、三、四を見ていただきますと、健康被害の情報の報告、公表の在り方なんですけれども、幾つか健康被害が出ているのに商品名が分からないというところがございます。やはり商品名も含めて消費者に、私たちに提示をしていただく、そういう義務などを含めて、違反した場合の罰則も含めて、新しい、法律に位置づけた制度にするべきだというふうに考えますけれども、大臣と副大臣、お願いしたいと思います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　報告書におきまして、サプリメント形状の加工食品に関する規制の在り方についても今後の検討課題とすべきとの御意見があったことは承知してございます。
　また、五月三十一日に開催されました閣僚会合におきまして取りまとめられた政府の対応方針では、「食品業界の実態を踏まえつつ、サプリメントに関する規制の在り方、許可業種や営業許可施設の基準の在り方などについて、必要に応じて検討を進める。」とされたところであります。
　消費者庁といたしましては、まずはサプリメント形状加工食品に対するＧＭＰの要件化など、機能性表示食品制度の信頼性担保、確保のための措置の検討を進め、関係者との調整を経て実施に移すことが重要だと考えてございます。
　その上で、サプリメントに関する規制の在り方については、厚生労働省とも連携して検討していくことになると認識してございます。
　また、もう一点の御質問に対してのお答えでございます。
　今般の事案を受けまして、私どもの所管させていただいております機能性表示食品制度の信用性、信頼性が問われる事態となったことは事実でございます。
　今般の事案を受けまして、健康被害情報の提供義務化や、サプリメント形状食品へのＧＭＰの要件化、そして、機能性表示食品を正しく理解し、健康の増進、維持のために活用することができるよう消費者教育を強化することなど、五月末に今後の対応を取りまとめ、整理をさせていただいたところでございます。その方向性に従って、必要な制度、そして改正等に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○秋葉委員長　浜地厚労副大臣、簡潔にお願いします。
○浜地副大臣　はい。
　先ほど大臣が御答弁されましたが、厚生労働省としても、サプリメントに関する規制につきましては、食品の衛生監視行政の観点から消費者庁と連携をし、必要な措置を取ってまいりたい、そのように思っております。
　以上でございます。
○本村委員　食の安全が子供たちや情報弱者の方々も保障される、命と健康を第一に考えた法制度に変えるということを強く求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。
　早速、機能性表示食品の内閣府令改正に向けての現状についてお伺いしたいと思います。
　小林製薬の紅こうじサプリによる腎臓などの健康被害問題の原因究明に向けて、厚労省と医薬品食品衛生研究所において原因物質の特定に取り組まれておりますけれども、五月二十八日に公表されたのは、工場内の青カビが培養段階で混入され、プベルル酸などの化合物が生成されたと見られること、プベルル酸による腎臓組織への毒性が動物実験では確認をされているということで、ほかの二つの化合物についても、更に調べ、特定を進めているところだと承知をしております。いまだ原因物質の特定ができていない中ではありますけれども、今回の事件をきっかけに、機能性表示食品を国民から信頼を得るものに改革しなければならないことは、論をまたないと思います。
　機能性表示食品を巡る検討会による提言案を基に、消費者庁が五月末に、内閣府令改正に向けた対応策を発表したところですけれども、まず、その改正に向けた対応策について、分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、五月三十一日に開催されました第二回関係閣僚会議におきまして、機能性表示食品制度等に関する今後の対応が取りまとめられたところでございます。
　そのうち食品表示基準改正で対応することについてお答え申し上げますと、現在、食品表示基準におきまして機能性表示食品制度が規定されているわけでございます。ここでは定義あるいは機能性表示食品の表示事項が定められているわけでございますけれども、私どもの反省点としまして、届出後の運用が全て運用通知に落とされている、こういう状況でございます。
　こういったことを踏まえまして、この取りまとめに基づいて、主に三点申し上げます。
　一つ目としましては、まず、機能性表示食品についての健康被害の情報提供に関する点でございます。この点は、ガイドラインの内容を必要に見直しまして、事業者は、医師が診断した健康被害と疑われる情報を把握した場合には、当該食品との因果関係が不明であっても速やかに消費者庁長官及び都道府県等に情報提供することを、内閣府令における届出者の届出後の遵守事項として位置づけるということでございます。
　また、製造工程管理における製品の品質の確保を徹底する観点から、機能性表示食品の中でもサプリメント形状の加工食品につきまして、ＧＭＰ、適正製造基準に基づく製造管理、これを届出者の届出あるいは届出後の遵守事項として明記する。
　また、届出時の確認をより慎重に行う手続、あるいは、特保との違い、摂取上の注意事項といった義務表示事項の記載方法などの方式、あるいは表示の位置などの方法、方式、こういったものを改正する予定でございます。
○吉田（久）委員　一日も早くこの改正が発出されることが重要かと思いますけれども、今後、いつ、どういうタイミングでこの改正が実施される予定になっているのかをお伺いしたいと思います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　食品表示法に基づく内閣府令でございます食品表示基準の改正につきましては、消費者委員会への諮問が法定されてございます。したがいまして、消費者委員会への諮問を早速させていただく準備をしておりますし、また、パブリックコメントなどの所定の手続が必要だというふうに認識をしてございます。
　いずれにしましても、この事案の性格に鑑みまして、可及的速やかに公布し、届出者の準備期間を確保するための周知期間を設け、円滑に施行できるように、スピード感を持って取り組んでまいりたいと存じます。
○吉田（久）委員　いろいろなところに大きな影響がありますので、可及的速やかにということだと思いますけれども、是非早めに対応をお願いしたいと思います。
　先ほど御説明ありましたとおり、健康被害の報告、また生産管理の厳格化、消費者への情報伝達、この三つの柱で製造企業に遵守項目を設けること、守らなければ機能性表示食品として表示できないように命令を出せるとした点は、既に四月九日の本委員会においても、私も含めて多くの委員から同様の意見も重なっておるところでありますし、我が党からの提言にも明記をさせていただいたものも踏まえたものと理解をしております。
　特に、健康被害の報告については、企業に速やかな報告を求めることはもちろんでありますけれども、企業からの報告を待つだけではなく、消費者庁が医師や薬剤師等から幅広く情報収集する仕組みを持つことも重要だと考えますけれども、どう対応しようと考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、今回制度化の対象といたしますのは、医師の診断を受けた情報を、届出者、すなわち事業者が情報提供するということを制度化する予定でございます。
　他方で、今回の取りまとめに至るまで、消費者庁において設置しました有識者の検討会の報告書の中では、この健康被害に関する情報収集に関しまして、当該症状が当該食品に起因する又はその疑いが否定できないと医師が判断した健康被害情報につきましては、事業者を経由することなく、消費者庁において医師、薬剤師、管理栄養士等から幅広く収集できる仕組み、こういった仕組みを検討する必要性が指摘されてございます。
　こういった御意見なども踏まえまして、今後、健康被害の情報収集体制につきましては、医師会あるいは薬剤師会などの御協力を得ながら、体制整備を検討してまいりたいと存じます。
○吉田（久）委員　健康被害だけは速やかに報告を受け取れる体制を進めていただければと思います。
　これらの改正は、機能性表示食品だけの問題ではなく、加工食品全般に適用されてしかるべき内容であり、少なくとも特定保健用食品には適用されるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました五月三十一日の関係閣僚会議における今後の対応におきまして、本事案に対応した機能性表示食品制度の在り方の取りまとめに加えまして、更なる検討課題として、今委員御指摘のとおり、消費者庁長官の許可を得て、食品自体の特定の保健目的が期待できる旨の表示ができる特定保健用食品、通称特保と申しておりますけれども、こちらにつきましても、健康被害の情報提供の義務化あるいはＧＭＰの要件化といった機能性表示食品制度における措置と同様の措置を許可制度の運用上講ずることを速やかに検討することとされたということでございます。
　特定保健用食品は、根拠法がちょっと異なりまして、健康増進法第四十三条第一項に基づく特別用途表示の許可制度として運用してございます。今後、特定保健用食品につきましても、機能性表示食品と同様に、健康被害情報の情報提供、製造工程のＧＭＰ遵守について、関係する内閣府令の改正など、必要となる対応を検討してまいりたいと存じます。
○吉田（久）委員　今ほどから御説明いただいているＧＭＰ、適正製造規範の要件化と今回の事案の関係についてお伺いをしたいと思います。
　今回、ＧＭＰ、適正製造規範に基づく製造管理を遵守することを機能性表示食品の要件とすることは、信頼性を高める上で極めて妥当だと評価をしたいと思っております。
　その上でお聞きいたしますけれども、今回健康被害を起こした紅こうじ関連製品の事案は、工場内の青カビが培養段階で混入して、紅こうじと関係なく、米培養地を栄養源にプベルル酸ほか二つの化合物が生成されたことが原因ではないか、こう推定されているわけですけれども、小林製薬は今回のケースで、ガイドラインで示されていたＧＭＰを遵守していなかったのか、つまり、ＧＭＰを遵守して守っていれば防げていたと断言できるものなのか、また、健康被害を起こしたのは特定の原料ロットに限定されているということでありますけれども、ロットごとに検査をしないと防げなかったものなのか、この辺について御説明いただければと思います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、錠剤、カプセル剤等食品の製造管理及び品質管理に関する指針、委員御指摘のガイドライン、こちらにつきましては、厚生労働省、四月から消費者庁の方に担当を、所管を移管しておりますけれども、広く、いわゆるサプリメント形状の食品について推奨する位置づけでございますけれども、出荷前にロットごとの検査を行うことを求めてございます。
　具体的には、製品の品質管理といたしまして、製品などはロットごとに、容器包装及び表示は管理単位ごとに試験検査に必要な検体を採取するとともに、その記録を作成し保管すること、採取検体をロットごと又は管理単位ごとに試験検査を行うとともに、これも記録を作成し保管すること、こういったことを求めているところでございます。
　他方で、今回の事案の原因につきましては、汚染物質の意図せぬ混入によるものと推定されておりまして、こういった事態をこのＧＭＰに基づく製造基準の遵守だけで防げたものと断定することはできないのではないかと考えております。
　いずれにしましても、今回の事案を受けまして、機能性表示食品制度としましては、制度の信頼性を高めるための措置として、サプリメント形状加工食品については、ＧＭＰに基づく製造管理を食品表示法に基づく食品表示基準における届出者の遵守事項とすることとしておりまして、御指摘の点も含めて、実際にどのような運用をしていくかの方法についても検討していく必要があろうかと考えております。
○吉田（久）委員　原因究明した時点でまた対応も加えないといけないところもあるかと思いますので、そこら辺はしっかりやっていただければなと思います。
　摂取する上での注意事項の表示についてお伺いします。
　今回の改正で信頼回復を果たした上で、機能性表示食品という表示の意味するところを消費者の皆様が知っていただき、適切に摂取、喫食していただくことが重要かと思います。
　過度に食品の栄養や健康効果を信頼し過ぎてしまうことをフードファディズムと呼ぶそうでありますけれども、そもそも機能性表示食品というのは、事業者側から効能を裏づける論文が一本でも提出されてさえいれば、その論文の質はどうあれ、機能が報告されていますというだけで表示できてしまうものであり、特保のように国が審査をしているわけではなく、安全性、効能についても国がお墨つきを与えているものではないということ。
　たとえ、効能が多くの人から証明されているだとか、原料は自然由来だから安心ですよとうたっていたとしても、濃縮され、サプリメント形状に製造されたものを、健康な人でさえも、取り続けることによって腎臓や肝臓に負担をかけ、肝機能障害等を起こしてしまった事例もあると聞いております。
　また、生活の質を著しく損なう持病がある方などが、ＳＮＳなどの効果を誇大にうたった
　我が党からいち早く、四月九日に自見大臣に手交させていただいた機能性表示食品の改善に関する緊急提言の中でも、本品は多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありませんといった摂取上の注意事項や、本品は疾病の診断、治療、予防を目的としたものではありませんなどの容器包装上の義務表示事項が、容器包装だけではなくて、インターネット販売また
　摂取における注意事項の表示について、どのように見直しをしていくのかをお伺いしたいと思います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、食品表示基準におきまして、機能性表示食品の義務表示事項としまして、委員今御指摘のような、安全性、機能性について国による評価を受けた食品ではないといったこと、あるいは、疾病の治療、予防を目的としたものではない、さらには、摂取上の注意事項、こちらは義務表示事項として規定されてございます。
　他方で、今回、検討会の提言、あるいは三十一日の関係閣僚会議で取りまとめられました対応方針に従いまして、この義務表示事項の表示方法あるいは表示の位置といった方式について見直すよう指摘されているところでございます。特に、摂取上の注意事項につきましては、医師に御相談くださいといった丸投げの方式ではなくて、医薬品などとの相互作用や過剰摂取防止のための注意喚起を具体的に記載することが必要といった御指摘をいただいているところでございます。
　こういった御指摘を踏まえながら、まずは、容器包装上の表示の内容、表示の方法をきっちり見直していくということ、さらには、こういった容器包装上の表示を超える
○吉田（久）委員　続いて、カスタマーハラスメント対策についてお伺いしたいと思います。
　我が党のカスタマーハラスメント対策検討委員会では、近年深刻化する、従業員に対する顧客等からの悪質なクレームや著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントについて、各業界団体から現状や取組について数度にわたりヒアリングをさせていただき、議論を深めてまいりました。
　消費者として適切な意見を述べることは商品やサービス向上を促す上で重要でありますけれども、著しく行き過ぎた言動から労働者を守る体制は、人手不足が深刻な中で、早急に整えるべきだと考えております。たとえ従業員側に過失があったとしても、意見を通り過ぎて、人格否定の暴言、長時間に及ぶ叱責、土下座を強要したり等の行き過ぎた行為はカスタマーハラスメントに当たることの認識を広げることは急務だと考えます。
　我が党においては、学校現場を含む公務においても対策の中に位置づけていくことが重要だと、自治労の皆様にもお話を伺いました。公務員に対してのハラスメントも深刻なものであります。内閣人事局、総務省、人事院等の公務員官庁による公務部門における対策の強化も進めていくべきだと強く認識をしているところでございます。
　厚生労働省に伺います。
　オール霞が関で対応に取り組んでいくべきであり、つまり、カスタマーハラスメントについて、一定の範囲を明確にして共通認識にすべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　カスタマーハラスメントにつきましては、消費者が企業に申入れを行うこと自体は正当なものだと考えますが、その際の対応が権利の濫用や逸脱とも言える行き過ぎた事例も見られ、労働者の心身に深刻な影響を与え、休職に至るケースもあると認識してございます。
　こうした労働者に対する悪質なクレームなど、顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策を総合的かつ効果的に推進するために、令和三年一月に関係省庁連携会議を立ち上げたところでございます。
　また、令和四年二月には、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成いたしまして、カスタマーハラスメントと考えられる言動、またカスタマーハラスメント対策の基本的な枠組みなどをお示ししますとともに、関係省庁の御協力を得まして業界団体等に周知したところでございます。
　加えまして、厚生労働省におきましては、令和五年度には、企業向けのカスタマーハラスメント対策リーフレットを作成したほか、職場のハラスメント撲滅月間におきまして、初めてカスタマーハラスメントをテーマとしたシンポジウムを実施するなどの取組を行ってございます。
　さらに、令和六年度におきましては、カスタマーハラスメント対策に関心を持つ業界団体が業界共通の対応方針などを策定し周知啓発を実施するというモデル事業を行うこととしております。
　引き続き、業界団体や企業において自主的な取組を促進するために支援してまいりたいと考えてございます。
　また、公務部門についてでございますが、国家公務員につきましては、人事院におきまして、カスタマーハラスメントなど組織外からのハラスメントに対する対応が重要との御認識の上、政府における検討、取組等も踏まえつつ対策を進めていくことが必要と考えておられると承知してございます。
　また、地方公務員につきましては、総務省におかれまして、今後新たに、地方自治体に対しまして、ハラスメントを抑止するために厚生労働省が作成したカスタマーハラスメント防止を呼びかけるポスター等を窓口に掲示することを促すとともに、カスタマーハラスメントを含むハラスメント対策を実施する好事例を収集し、情報提供を行い、その中で例えば効果的な広報の取組などがあれば、そのような情報についても共有を図ることとされているというふうに承知してございます。
○吉田（久）委員　もう一問ありましたけれども、時間になりましたので、以上で質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、金子容三君。
○金子（容）委員　自由民主党、長崎四区の金子容三です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、消費者行政に関して網羅的に質問させていただきたいと思います。開会より機能性表示食品に関して多くの質疑が行われておりますので少し重複する内容がございますが、質問させていただきます。
　まずは、この度の紅こうじ関連製品に関する事案等を踏まえ、機能性表示食品制度に関する今後の方向性について、改めて政府の見解をお伺いいたします。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　去る五月三十一日の関係閣僚会合において取りまとめられた、機能性表示食品制度等に関する今後の対応の概要についてお答えいたします。
　まず、一つ目としまして、機能性表示食品に関する健康被害情報の行政庁への提供についてのルールでございます。表示責任者でございます届出者は、医師が診断した健康被害と疑われる情報を把握した場合に、因果関係が不明であっても速やかに消費者庁長官及び都道府県知事等に情報提供することを、食品表示法に基づく食品表示基準におきまして表示責任者である届出者の遵守事項とする、併せて、食品衛生法施行規則においても、機能性表示食品の製造を行う者の義務とするということでございます。
　また、二つ目としまして、機能性表示食品制度の信頼性を高めるための措置といたしまして、製造工程管理による製品の品質の確保を徹底するため、機能性表示を行うサプリメント形状加工食品につきまして、ＧＭＰ、適正製造規範に基づく製造管理を届出者の遵守事項といたします。
　このほか、機能性表示食品の容器包装上における義務表示につきまして、安全性に関する事項を中心に表示方法や表示方式を見直す、その他信頼性確保のための措置を講ずることとしております。
　また、法令関係ではございませんけれども、消費者庁における機能性表示食品のウェブサイトの情報提供のＤＸ化の推進、あるいは消費者教育の強化というものが指摘されているところでございます。
　法制面での対応につきましては、食品表示基準の改正で対応することとしておりまして、消費者委員会への諮問等の必要な手続を経て、可及的速やかに公布し、届出者の準備期間を設けるために必要な経過措置も検討の上施行するということとされてございます。
○金子（容）委員　消費者の安全を確実に守るためには厳格な制度が必要であるというふうに考えております。
　機能性表示食品の今後の方向性に対する消費者庁としての受け止め方について、見解をお伺いいたします。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　今回の小林製薬による事案により、結果として、機能性表示食品制度に対する信頼が問われることとなりました。
　五月三十一日に取りまとめた対応方針では、有識者による検討会の提言などを踏まえ、健康被害情報の提供義務化、サプリメント形状食品へのＧＭＰ、適正製造規範の要件化、機能性表示食品を正しく理解し、健康の増進、維持のために活用することができるよう消費者教育を強化することなど、今回の事案を受けて、想定される対応策を整理することができたと考えております。
　今後、この対応方針に即して、制度への信頼性確保に向け、必要な法制面での対応や、予算や組織・定員の要求等の検討を進めてまいりたいと考えております。
　法制面での対応では、食品表示基準、内閣府令でありますが、改正について、消費者委員会への諮問やパブリックコメントといった手続を経て、可及的速やかに公布し、届出者の準備期間を確保するための周知期間を設けた上で速やかに施行できるように、しっかりと対応してまいります。
○金子（容）委員　ありがとうございます。
　機能性表示食品を巡る検討会の報告書にも記載されておりますけれども、機能性表示食品は、事業者の責任において、特定の目的が期待できる旨の表示を行って、消費者庁長官に届出をし、公表されるものでもあります。そのため、規制、要件を厳格化し過ぎることは、安全性や機能性に関する科学的根拠の情報開示が求められないその他のいわゆる健康食品に戻る可能性のある食品が増えることとなり、そのことが消費者の選択肢を狭める結果に陥らないよう留意すべきであります。
　また、実効性のある対応策とするには、事業者の実行可能性も考慮し、準備期間として一定の期間が必要であると考えます。消費者の安全はもちろん、事業者の可能性もしっかりと見据えた方向性を示していただきたいと思います。
　次に、ここからは、来年度から始まります第五期消費者基本計画の策定に向けて、現在走っている第四期基本計画の現状について質問していきます。
　まず、地方消費者行政強化作戦二〇二〇についてです。
　地方消費者行政強化作戦二〇二〇は、第四期基本計画を踏まえ、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、消費者の安心、安全が確保される地域体制を全国に維持拡充することを目指し策定されましたが、消費者庁として現状どのような認識を持っているのか、お伺いいたします。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　地方消費者行政強化作戦二〇二〇ですけれども、御指摘いただきましたとおり、地方消費者行政においては、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、消費者の安全、安心が確保される地域体制を全国的に維持拡充することを目指して取組を進めることが重要と考えております。
　このため、消費者庁では、地方消費者行政強化作戦二〇二〇を定め、消費生活センターの設置促進、消費生活相談員の配置、レベルアップの促進、消費者安全確保地域協議会の設置等を目標に、地方公共団体の取組の支援等を進めてきておるところでございます。これによりまして、消費生活センターの設置や消費生活相談員の配置が全国的に進むなど、全体として着実に取組が進展してきております。
　また、相談員の研修参加や消費者安全確保地域協議会の設置など更なる課題には、それぞれの施策も充実させてきておるところでございます。引き続き、地方消費者行政の充実強化に向けて、地方公共団体の自主財源に裏づけされた安定的な取組と国の支援とを適切に組み合わせて、しっかりと取組を進めてまいります。