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○国務大臣（茂木敏充君）　山尾議員から、ミャンマー国軍によるＲＣＥＰ協定の発効についてお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰ協定は、ＡＳＥＡＮ、日中韓、豪州、ニュージーの十五か国が署名したＥＰＡであり、我が国としては、ＲＣＥＰ協定を通じて、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた重要な一歩になると考えています。
　ミャンマーについては、我が国は、事案発生以来、ミャンマー国軍に対して民主的な政治体制の回復を強く求めてきています。肝腎なことは目に見えないとも言われますが、水面下も含め、様々な働きかけを続けます。一方、我が国として、ミャンマーにおけるクーデターの正当性を認めることはありません。
　いずれにせよ、ＡＳＥＡＮ諸国を始め、他のＲＣＥＰ参加国とも緊密に意思疎通しながら、今後の対応を検討してまいります。
　次に、ＲＣＥＰ協定参加国の人権問題への対応についてでありますが、昨年六月三十日の国連人権理事会において、ＲＣＥＰ協定参加国のうち、三か国が香港の国家安全維持法に懸念を示す共同ステートメントに参加をし、四か国が中国の政策を支持する共同ステートメントに参加したと承知をしております。
　我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配がＲＣＥＰ参加国においても保障されることが重要であるとの考えに基づき、今後もしっかりと対応してまいります。
　データ流通規制に関するルールについてでありますが、ＲＣＥＰにおける電子商取引章においては、情報の越境移転の制限の禁止、コンピューター関連施設の設置要求の禁止といった電子商取引を促進するための規定が盛り込まれていますが、これらの規定の例外として、締約国が公共政策の正当な目的を達成するためや、自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認められる措置を講じることは認められており、データ流通に関して必要な規制を行う政策判断の裁量は確保されております。
　例えば、個人情報保護は、公共政策の正当な目的に当たると考えられます。また、安全保障上の重大な利益について、経済安全保障分野に関するものも含まれ得ると考えます。
　人権侵害制裁法や人権デューデリジェンス法の整備についてお尋ねがありました。
　一方的に人権侵害を認定して制裁を科すような制度を日本も導入すべきかについては、これまでの日本の人権外交の進め方との関係、国際社会の動向など、様々な観点から、不断の分析、検討が必要と考えています。
　また、国際的に企業に対する人権尊重を求める声が高まる中、昨年十月十六日、政府はビジネスと人権に関する行動計画を策定しました。この行動計画では、企業に対して、人権デューデリジェンスの導入促進を期待する旨を表明していますが、その義務づけについては、様々な議論が必要になると考えています。
　まずは、関係省庁と連携しつつ、この行動計画を着実に実施しつつ、関係者の意見も聴取し、関係省庁で議論を深めていきたいと考えています。
　最後に、ＲＣＥＰ協定について、現時点で国内手続を終えて批准書を寄託した国はありませんが、可能な限り早期に発効させることが重要であるとの認識は各国間で共有されていると考えております。
　我が国として、まずはＲＣＥＰ協定の早期発効を実現させた上で、ＴＰＰ11にも参加している豪州及びニュージーランド等と緊密に連携しながら、協定の履行確保にもしっかりと取り組み、ＲＣＥＰ協定を通じて地域における経済秩序の形成にも主導権を発揮してまいりたいと考えております。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十八分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 厚生労働大臣　田村　憲久君
 農林水産大臣　野上浩太郎君
 経済産業大臣　梶山　弘志君
　出席副大臣
 外務副大臣 鷲尾英一郎君
令和三年四月一日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第九号
 令和三年四月一日
 午後一時開議
　第一　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　総務大臣武田良太君不信任決議案（安住淳君外四名提出）
　議員辞職の件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件
　国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案（内閣提出）
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 ―――――――――――――
　総務大臣武田良太君不信任決議案（安住淳君外四名提出）
○議長（大島理森君）　総務大臣武田良太君不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。本多平直君。
 ―――――――――――――
　総務大臣武田良太君不信任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔本多平直君登壇〕
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。鈴木淳司君。
 〔鈴木淳司君登壇〕
○鈴木淳司君　自由民主党の鈴木淳司です。
　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました武田総務大臣に対する不信任決議案に対し、断固絶対反対の立場から討論を行います。
　この度野党諸君から提出された決議案は、全くもって理不尽なものであり、ただのパフォーマンスにすぎません。野党諸君は、旧態依然とした日程闘争をコロナ禍にあるこのタイミングで行ったわけでありますが、国民の誰一人としてこのように無駄に時間が浪費されることを喜んでいないことに、どうして気がつかないのでありましょうか。
　今般、総務省の複数幹部が国家公務員倫理規程に違反する接待を受けていたことが判明し、行政の公正性、公平性に対する国民の疑念を生じさせている事態となったことは大変遺憾であり、一刻も早く信頼回復に努めてもらわなければなりません。
　この問題について、武田大臣は、当初からリーダーシップを発揮し、迅速かつ厳正な対応を取ってこられました。
　東北新社との会食に関わる事案については、直ちに国家公務員倫理法に基づき調査を開始し、二月二十四日には、幹部職員を含む十一名の処分等を行うとともに、武田大臣自ら大臣給与三か月分を自主返納することとしております。さらに、ＮＴＴとの会食について報道がなされると、その日のうちに新たな調査に着手し、引き続き真相究明を行っています。
　野党からは、こうした武田大臣の一連の対応に対し、虚偽答弁ではないか、責任を果たしていない、ごまかすよう部下に答弁指示したとの批判が行われてきましたが、いずれの批判も全く当たりません。
　武田大臣は、自身の会食について、大臣等規範を踏まえ、説明すべき点は説明し、国民の疑念を招くような行為はしていない旨を一貫して答弁してきており、虚偽との指摘は全く当たりません。
　また、調査を進めていく過程で、その時点その時点で把握し、確認できたことを前提にして国会において丁寧に説明を行ってきており、不十分な点があればしっかりそれを受け止め、誠実に対応しております。
　現在も、他に不適切な会食等倫理法令に反する事案がなかったか、検事経験のある弁護士の方にも参加いただき、常に第三者のチェックを受けながら徹底的な真相究明が進められているところであります。
　また、行政がゆがめられたのではないかとの疑念については、武田大臣は、既に三月十七日に情報通信行政検証委員会を立ち上げ、検証に着手をしております。この委員会は、検事経験のある弁護士の方が座長を務めるなど、全て第三者の有識者で構成されており、第一回会合では、総務省が客観的なエビデンスに基づいて証明できているか厳しく徹底して検証すべき、関係者に対しヒアリング調査等を行う必要がある等の討議がなされていると報告されています。
　政務三役や退職者についても、委員会として調査対象とする方向で進んでいると伺っており、国会に対しても、誠心誠意対応し、説明していく、その責任を全うすべきは、武田大臣をおいてほかにありません。
　なお、過去の衛星基幹放送の認定に対して外資規制違反の事実が判明したことについては、三月二十六日に、認定を取り消す旨の発表をしています。外資規制違反に関する総務省職員の認識に係る質疑の際の発言も、大臣自身、答弁指示の意図は毛頭なかったとのことであり、誤解があることにつながったことについては率直におわびをされております。
　以上のように、武田大臣は、国民の疑念を生じさせた事態に対して、自ら先頭に立って対応し、調査、検証を進めてきており、不信任とする理由は全くありません。
　武田大臣は、昨年九月に総務大臣に就任して以来、大臣自ら先頭に立って改革に取り組んでおります。
　例えば、携帯電話の料金については、各事業者から低廉な新料金プランが発表されるなど選択肢が広がりつつあります。また、デジタル庁の創設について、関係大臣と協力し、昨年末に基本方針を策定し、この方針に基づいて関連法案が今国会に提出され、現在審議中であり、着実に前に進めております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減少となる中、令和三年度地方財政計画において、一般財源総額、地方交付税総額共に前年度を上回る額を確保するなど、地方にしっかりと軸足を置いた政策が実現できる環境を整えております。
　さて、本日、四月一日は武田大臣の五十三回目の誕生日と伺っております。武田大臣には、心を新たに、引き続き、自ら先頭に立ち、総務省一丸となって、一連の事案の真相究明による信頼回復と改革に取り組み、是非とも総務省を立て直していただきたいと思います。
　以上、述べてまいりましたように、武田大臣の不信任を求める理由は全くありません。このことを重ねて申し上げ、良識ある衆議院の皆様に対し、このような決議案を断固として否決していただくことを強く求めまして、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　岡島一正君。
 〔岡島一正君登壇〕
○岡島一正君　立憲民主党・無所属の岡島一正です。
　私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました武田良太総務大臣不信任決議案に賛成の立場で討論いたします。
　国会、行政を真っ当に変えるためです。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表します。また、闘病中の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　そして、危険と隣り合わせで、過酷な状況、そこで日々奮闘されておられる医療・介護従事者、そして国民の皆様に、心より敬意と感謝を申し上げます。
　私は、国会議員として、国民に向けた決意を持って言葉を発します。今日もそうです。一方で、大臣は、国民に向けて、行政府の長としての責任を持って言葉を発するべきです。大臣の言葉は責任のあかしです。この点、武田大臣は、責任のない言葉で不誠実な答弁を繰り返してこられました。総務省の長たる大臣の任にあらず、不信任に値するものです。
　不信任案に賛成する第一の理由は、総務省接待問題について、武田総務大臣が極めて無責任な対応を押し通したことです。
　菅総理の長男、菅正剛氏が勤務する東北新社が総務省の幹部官僚への接待を行い、衛星放送事業の許認可や外資規制違反逃れなど、総務省が東北新社への便宜供与を図った疑いは否定できないままです。
　武田総務大臣は、この疑惑に、放送行政がゆがめられた可能性は全くないと否定し続けていますが、総務省内とはいえ、第三者委員会ではそれをいまだ調査中で、結果も出ていません。ゆがめられた可能性は全くないと担当大臣が断言するのは、第三者委員会の存在をおざなりと告白したのも同然です。武田大臣の対応は、結論ありき、極めて後ろ向き、無責任です。
　接待を受けた官僚を慌てて処分、異動させたものの、それは、大蔵省の官官接待以来の接待官僚の大量処分という醜態です。これこそ行政のゆがみのあかしです。それを否定する武田大臣は、無責任と言わざるを得ません。
　第二の理由は、総務省接待問題質疑で、総務省の鈴木信也電波部長に、記憶がないと言えと聞こえる指示をしたことです。
　三月十六日の衆議院予算委員会での東北新社の外資規制違反をめぐる逢坂誠二委員の質問で、鈴木部長が答弁に立つ際、閣僚席から武田大臣が、記憶がないと言えと発言したとする問題がありました。三月十八日の衆議院総務委員会では、山花郁夫議員が、大臣が記憶がないと言えと指示したのかとただしたところ、口に出たかもしれないとしつつ、答弁を指示する意図は全くないとして、発言を認めた一方で、答弁指示の意図は否定しましたが、三月十九日の参議院予算委員会では、誤解を与えたのであれば申し訳ないと謝罪。なぜか無意識で出たんでしょうなどと、要領を得ない答弁に終始しました。
　大臣は、部下に対するこの発言が指示でないと言いつつ、国民に対して、責任ある言葉での説明を一切行っていません。
　第三の理由は、自らの会食の有無についても、国民をはぐらかす無責任な言葉で、不誠実な国会答弁を繰り返したことです。
　ＮＴＴによる総務大臣経験者ら政治家の接待について、会食の有無をただされた武田大臣は、会食の場を認める三月十八日までの一週間、その間、国民の疑念を抱くような会食や会合に応じることはないと衆参で三十回ほども繰り返してきました。さすがに、余りつき合いがないので黙っていたという麻生財務大臣すら、何回も同じことを言っている、テレビで見ていたらどんなふうに取られるのかと苦言を呈したほどです。
　武田大臣は、身に覚えがあったのか、週刊文春による発覚に備えて、疑念を招く会食と、会食の定義をくくる逃げの言葉を用意して繰り返していたのです。
　その後、週刊文春の報道が出ると、昨年十一月に、電気通信事業者であるＪＲ東海が招待し、ＮＴＴやドコモが同席した場を認めましたが、今度は、食事は注文せず、ビール二、三杯程度をいただいた後、退席した、費用として一万円を支払った、同席はしたが、食事は食べなかったので、会食ではないと言い張りました。しかも、武田大臣は、出席者から特定の許認可に関する要望や依頼を受けていないと強弁し、関係業者からの供応接待を禁じる大臣規範に抵触しないと主張しました。
　誤解を生んだのであれば申し訳ないと言いましたが、そもそも、国民に生まれたのは、誤解ではなく、疑念です。疑念かどうか、大臣規範に抵触するかどうか、それを受け止める、判断するのは国民であり、大臣ではありません。
　昨年十二月二十一日の「ドコモ「異次元値下げ」に至る舞台裏」というダイヤモンド・オンラインのインタビューで、武田大臣は、自身が料金値下げに取り組む中で、携帯事業者の人にむしろ会うべきではないと思いました、私は、方向性を示した後、料金引下げに関することでは一切会っていません、というのは、決断が鈍るからです、人間っていうのは、思い切ったことをするときには相手と会っちゃいかぬのです、情も芽生えるし、そこのところはフェアにやっていますと語っています。
　昨年十一月十一日、ＮＴＴがドコモを完全子会社化するための株式公開買い付けをしていた時期に大臣が会っていた、そのＮＴＴは利害関係者、ドコモは携帯事業者。会っているじゃないですか。そのうちの誰かに情が芽生えて決断が鈍って、何らかの要望を認めたのではないですか。会っているではないですか。インタビューの自分の言葉に責任がないのではありませんか。
　武田大臣は、二〇一八年九月、雑誌「経済界」でのインタビューでは、政治家が絶対忘れてはならないのは、声の大きい人、利益団体ばかりの声を聞いて、大局を見失うことを一番恐れていなくちゃならぬと語っています。
　利益団体の話を聞いて大局を見失ってはならないという信条ならば、ＮＴＴなど関係業者という利益団体と不適切な時期に会食の場を共にした武田大臣は、直ちに大臣の職を辞するべきです。大臣の言葉は、国民への責任のあかしなのですから。
　武田大臣には昨年も不信任決議案を出しましたが、今国会での答弁は、更に無責任な言葉に満ちています。
　三月二十二日、衆議院の総務委員会、私は武田大臣に、大臣規範だけではなく個々の政治家の倫理の問題としても、関係業者のＮＴＴが株式公開買い付けをしている最中に、利害関係者であるＪＲ東海、ドコモ、ＮＴＴ、その最高幹部と食事の場を共にする、その場に行くこと自体が倫理的に問題ではないかとただしました。大臣は、それは利害関係者と認識した上で、自らが倫理観と節度を持って判断することだ、それはあり得ると答えました。
　大臣、国民そして国民の代表たる議員の常識では、利害関係者との飲食を伴う場に行かないのが真っ当な倫理観と節度です。大臣規範に関しても、それは、大臣個々の判断で違ってはならないから共通の規範があるんです。
　私は、この大臣の発言にがっかりしました。大臣、その場しのぎの詭弁で保身に走る答弁をされるのかと、残念でした。
　大臣、残念ながら、国民に対して大臣としての責任のあかしのない言葉に終始した大臣の下での総務行政の再生は、望むべくもありません。あなたは、不信任です。
○岡島一正君（続）　以上で私の討論を終わります。
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、武田良太総務大臣に対する不信任決議案に賛成の討論を行います。
　不信任に賛成する理由の第一は、武田総務大臣が一連の総務省接待疑惑の真相解明に後ろ向きの姿勢を取っているからです。
　総務省幹部が組織ぐるみで菅総理の長男が勤務する東北新社やＮＴＴからの違法な接待漬けとなっていたことは、国家公務員倫理法に違反するだけではなく、特定企業と癒着し行政をゆがめる贈収賄疑惑にほかなりません。疑惑の真相解明によって行政や政治への信頼回復を図ることは、一刻の猶予も許されません。
　ところが、武田大臣は、二月十六日、衆議院本会議で、総務省官僚と衛星放送事業者の癒着、菅総理が総務大臣当時、自ら大臣秘書官に任命した長男が関与していた問題の徹底解明、真相究明を行うべきという私の質問に、「総務省においては、関係法令に基づいて、適切に業務執行を行っており、本事案により放送行政がゆがめられたということは全くありません。」と強弁いたしました。きちんとした調査も行わない段階での断言です。
　その後の追及に、現段階ではという文言を加え、言い繕い、いまだに国会に資料を提出せず、不誠実な態度を取ってきました。
　事実は、その後の経過が示すとおりです。
　総務省の放送行政に関わる幹部官僚が軒並み利害関係者である東北新社と会食を重ねていたことが明らかになり、谷脇総務審議官や山田広報官の事実上の更迭に至りました。
　さらに、接待の背景には、衛星放送の周波数割当てや放送事業者認定をめぐる疑惑などがあり、東北新社の外資規制違反まで明らかになりました。
　さらに、政府出資会社であるＮＴＴが、総務審議官などの官僚だけではなく、歴代総務大臣、政務三役にまで接待をしてきたことは深刻です。菅総理の肝煎りで推進するデジタル化や携帯電話料金問題との関係など、真実を明らかにするべきです。
　一連の疑惑の真相解明に後ろ向きの姿勢を取ってきた武田大臣は、大臣を続けるべきではありません。
　第二に、武田総務大臣が、総務省のトップとしての責任を取ろうとしていないばかりか、疑惑の当事者となっているからです。
　底知れない違法接待の横行と、その下で放送・通信行政がゆがめられていた責任は、官僚の更迭で済まされるものではありません。
　しかも、武田大臣自身がＮＴＴと会食をしていた事実を隠し続けてきたことは、言語道断です。
　大臣が接待を受けた昨年十一月以降、ＮＴＴのドコモ完全子会社化、ビヨンド５Ｇ研究開発促進のための基金創設などを行った情報通信研究機構法の改定、通信事業をめぐる業界、行政の大きな動きがあり、こうした動きに影響があったのか、国民の疑惑に一切答えようとしていません。
　再三の野党の追及に、国民の疑念を招く会食や会合に応じたことはないと具体的な答弁を避け続け、週刊誌報道を受けて、一転、ＮＴＴとの会食を認めました。
　しかし、その説明は、ＪＲ東海の葛西名誉会長と私以外の出席者は存じ上げておりません、中座する前提でお酒のみをいただき、食事はいたしておりません、応分の負担を行っておりますとしましたが、案内の内容や応分の負担について、客観的に示す資料は何一つ提示されておりません。
　接待ではない会食などと言うだけの武田大臣の姿勢は、大臣の資質を欠くものと言わなければなりません。
　最後に、この間、総務省にとどまらず、農林水産省贈収賄事件、文部科学省の接待問題など、各省で関連業界、特定企業との癒着の横行が明らかになっています。これは、モリ、カケ、桜など、行政を私物化してきた安倍総理と菅総理の二代の政権にわたる官邸主導の強権的な霞が関支配と無関係ではありません。
　菅政権そのものの責任が厳しく問われていることを指摘し、武田良太総務大臣の不信任決議案に賛成の討論といたします。
○議長（大島理森君）　総務大臣武田良太君不信任決議案について採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。
　なお、今回の投票につきましては、順次間隔を空けて登壇していただくため、通常より時間をかけて氏名点呼を行わせます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十二
 可とする者（白票） 百三十
 否とする者（青票） 三百二十一
 ほかに無効 一
○議長（大島理森君）　去る三月二十五日、議員河井克行君から、今般、一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願いたい旨の辞表が提出されております。
 ―――――――――――――
 辞職願
 今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
 令和三年三月二十五日
 衆議院議員　河井　克行
 衆議院議長　大島　理森殿
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　これにつきお諮りいたしたいと思います。
　河井克行君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
 ――――◇―――――
　人事官任命につき同意を求めるの件
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件
　国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　食品安全委員会委員
　預金保険機構理事
　国地方係争処理委員会委員
　公害等調整委員会委員
　日本銀行政策委員会審議委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
及び
　運輸審議会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　人事官に川本裕子君を、
　食品安全委員会委員に脇昌子君、川西徹君、浅野哲君、伊藤充君及び香西みどり君を、
　預金保険機構理事に大塚英充君及び福田正信君を、
　国地方係争処理委員会委員に菊池洋一君、山田俊雄君、小高咲君及び勢一智子君を、
　公害等調整委員会委員に若生俊彦君及び大橋洋一君を、
　労働保険審査会委員に植木敬介君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に秋山美紀君及び飯塚敏晃君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　食品安全委員会委員に高原和紀君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国地方係争処理委員会委員に辻琢也君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に中川順子君を、
　運輸審議会委員に和田貴志君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第一　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、民法等の一部を改正する法律案、日程第二、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長義家弘介君。
 ―――――――――――――
　民法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔義家弘介君登壇〕
○義家弘介君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、民法等の一部を改正する法律案は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生を防止するとともに、土地の適正な利用及び相続による権利の承継の一層の円滑化を図るため、相隣関係並びに共有物の利用及び管理に関する規定の整備、所有者不明土地管理命令等の制度の創設並びに具体的相続分による遺産分割を求めることができる期間の制限等に関する規定の整備を行うとともに、相続等による所有権の移転の登記の申請を相続人に義務づける規定の創設等の措置を講じようとするものであります。
　次に、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案は、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地が増加していることに鑑み、相続等による所有者不明土地の発生の抑制を図るため、相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設しようとするものであります。
　両案は、去る三月十六日本委員会に付託され、翌十七日上川法務大臣から趣旨の説明を聴取し、十九日に質疑に入り、同日参考人から意見を聴取いたしました。三十日、質疑を終局し、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 〔議長退席、副議長着席〕
 ――――◇―――――
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（赤松広隆君）　この際、内閣提出、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣坂本哲志君。
 〔国務大臣坂本哲志君登壇〕
○国務大臣（坂本哲志君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府においては、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するための改革を進めており、長年の課題である少子化対策を推進する一環として、待機児童の解消に向け、全世代型社会保障改革の方針に沿い、増大する保育の需要等に対応し、新子育て安心プランの実現を図るとともに、子ども・子育て支援の効果的な実施を図る必要があります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地域子ども・子育て支援事業その他の子ども・子育て支援を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を市町村子ども・子育て支援事業計画において定めるよう努めるべきこととしております。
　第二に、特定教育・保育施設に係る施設型給付費等の費用のうち満三歳未満児相当分について、事業主拠出金をもって充てることができる割合の上限を五分の一に変更することとしております。
　第三に、政府は、令和九年三月三十一日までの間、雇用する労働者の子育ての支援に積極的に取り組んでいると認められる事業主に対して助成及び援助を行う事業ができることとしております。
　第四に、児童手当が支給されない者のうちその所得が一定額未満のものに限り特例給付を支給することとする措置を講ずることとしております。
　最後に、この法律案は、一部の規定を除き、令和四年四月一日から施行することとしており、これに伴う必要な経過措置について定めるとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ――――◇―――――
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（赤松広隆君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。大西健介君。
 〔大西健介君登壇〕
○国務大臣（坂本哲志君）　大西健介議員の御質問にお答えいたします。
　少子化に対する認識についてお尋ねがありました。
　我が国の少子化の進行は深刻さを増しています。少子化の背景にある個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組むことが重要です。
　政府では、これまでも、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実させてきたところです。
　菅政権においては、安倍政権の取組を継承し、長年の課題である少子化対策を大きく前に進めていくこととしております。
　引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、安定的な財源を確保しつつ、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組むことで、少子化という国民共通の困難に真正面から立ち向かってまいります。
　子育て世帯に対するメッセージについてお尋ねがありました。
　子育て世帯に対する支援としては、これまでも、幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに、不妊治療助成の拡充や、十四万人の保育の受皿確保による待機児童の解消などを行っていくなど、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。
　今回、年収一千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直すこととしていますが、子育て世帯へのトータルでの支援は確実に拡充されてきていると考えております。
　こうした子育て支援の充実をきちんと図っていくことで、子育て世帯が希望を持つことができる社会となるよう、国としてしっかりメッセージを発信してまいります。
　子育て予算の増額についてお尋ねがありました。
　子育て世帯に対する支援としては、これまでも、幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに、不妊治療助成の拡充や、新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行っていくことから、高所得者の方も含め、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。
　このうち、待機児童問題については、四年間で十四万人の保育の受皿を整備することとしました。
　この運営に必要となる追加費用については、今般の児童手当の見直しにより生じる財源等に加え、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しています。
　児童手当の特例給付の見直しについて、このような総合的な少子化対策を進める中で、長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上での措置であることを御理解いただきたいと考えています。
　特例給付や他の制度の所得制限についてお尋ねがありました。
　何をもって子育て罰と呼ぶかは様々だと思いますが、子育て世帯に対する支援としては、令和元年十月から、所得にかかわらず、幼児教育、保育の無償化を開始する等しており、今般も、待機児童の解消、不妊治療助成の拡充などを行い、高所得者の方も含め、トータルでの子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。
　また、幼児教育、保育の無償化は、少子化対策とともに幼児教育の重要性の観点から実施したものであり、不妊治療助成の拡充については、不妊治療への保険適用を実現するまでの間、現行の助成制度の拡充を行うこととしているものです。これらは、所得の多寡にかかわらず、支援が必要な方に対し、その必要な支援を重点的に提供するとの考え方から実施するものです。
　一方、児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、現金を給付するものです。
　このように、各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じて判断されるべきものと承知しています。
　世帯合算を導入する可能性及び検討時期についてお尋ねがありました。
　児童手当の世帯合算については、世帯間の公平性の観点から、導入を求める重点化の御意見や、導入した場合の共働き世帯への影響等があるとの意見がありましたが、検討の結果、今回の見直しにおいては導入を見送ることとしたものです。
　改正法案では、附則に、期限を明記しない検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしています。
　その際には、少子化の状況を始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、子育て家庭への影響等もよく注視しながら、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討してまいります。
　システム改修費に要する経費についてお尋ねがありました。
　今回の児童手当の見直しは、令和四年十月支給分から適用することとしています。それに向けて、地方自治体においては、システム改修等の準備を令和三年度中から行う必要があります。このため、千七百四十一ある全ての市町村でシステム改修等が円滑に実施できるよう、全額国庫負担により補助するための予算をシステム改修経費及び事業費として計上しております。
　また、令和四年分から、毎年提出を求めている現況届の届出義務を廃止して、受給者の利便性を向上させることとしています。あわせて、そのシステム改修も行うことを想定しており、過去の実績も踏まえ、必要な予算を適切に計上しているものです。
　保育士等の処遇改善と委託費の弾力運用についてお尋ねがありました。
　保育士等の処遇改善は大変重要な課題であると認識しており、これまでも、平成二十五年度以降、月額四万四千円に加え、平成二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しているところです。
　高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が長く働くことができるよう、引き続き、安定的な財源を確保しつつ、必要な支援を着実に実施してまいります。
　私立保育所の委託費は、運営主体の安定的、効率的な事業運営を図る観点から、一定の範囲内で、当該保育所の運営費以外に充てることができるよう、弾力的な運用を認めております。ただし、適正な運営に関する一定の基準を満たすなど、保育の質に関する要件を満たすことを前提としているところです。
　また、必要な場合には都道府県が委託費の使途について確認し、保育士の処遇等に不適切な事例が明らかになった場合には改善を求める等、都道府県が指導を行うこととしております。
　こうした仕組みを通じて、委託費の適切な運用に努めてまいります。
　事業主拠出金の率についてお尋ねがありました。
　児童手当の支給など、事業主拠出金を財源とする施策は、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することにより、将来の労働力の維持、確保にもつながるため、幅広く事業主から一律の拠出をお願いしているところです。
　また、事業主拠出金については、事業主の便宜及び事務の簡素化を図るため、厚生年金保険料の徴収の例により、厚生年金保険料とともに日本年金機構等が徴収することになっています。
　こうした制度の趣旨や効率性を踏まえ、事業主拠出金についても、全国一律で拠出金率を設定しているところです。そのため、企業規模等によって拠出金率に差を設けることは様々な課題があると考えております。
　なお、本法案には、厚生労働大臣が認定する、くるみん認定等を取得した中小企業の事業主に対して助成事業を行うための改正を盛り込んでおり、中小企業における子育て支援の環境整備を促進してまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　大西健介議員にお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症が婚姻数や出生数に与える影響についてお尋ねがありました。
　令和二年の人口動態統計速報によると、年間の出生率はここ数年と同様に減少傾向、年間の婚姻数は一割を超える大幅な減少となっていますが、例年と比べ、傾向が変化しているところもあるため、本年一月以降の数値を注視していく必要があると考えております。
　厚生労働省としては、今後とも、妊娠、出産、子育ての不安の解消などにしっかりと取り組み、子供を安心して産み育てることができる環境の確保を図ってまいります。
　待機児童の解消についてお尋ねがありました。
　保育の利用申込みの増加に対応するため、政権交代以来、約七十二万人の保育の受皿を整備し、昨年四月の待機児童数は、調査開始以来最少の一万二千四百三十九人となっております。
　本年四月の待機児童数は、今後調査予定であります。
　待機児童の解消のためには、女性就業率の上昇に対応した保育の受皿確保とともに、地域の特性を踏まえた支援が必要であり、新子育てプランに基づき、できるだけ早く待機児童が解消されるよう取り組んでまいります。
　必要となる保育人材の数についてお尋ねがありました。
　新子育て安心プランで四年間に十四万人分の保育の受皿整備を行うことに伴い、あくまでも機械的に試算すれば、新たに二・五万人程度の保育人材の確保が必要と見込んでおります。
　保育人材の確保に向け、処遇改善のほか、保育士資格の取得促進、就業継続のための環境づくり、離職者の再就職の促進、保育現場と職業の魅力向上に総合的に取り組んでまいります。
　子育ての現場で従事される方々への慰労金についてのお尋ねがありました。
　児童福祉施設等で従事しておられる方々に対し支援が行き届くようにすることが重要との考えの下、施設が職員に対し、業務時間外に消毒、清掃等を行った場合の賃金や感染症対策についての手当の支給、感染を防ぐために職員等が購入した物品等に対する補助などを行った場合に、補助を行うこととしております。
　こうした取組を通じ、現場で御苦労されている方々の気持ちに寄り添った支援をしっかりと講じてまいります。
　低所得の子育て世帯への支援についてお尋ねがありました。
　今般の特別給付金は、未来を担う子供たちを第一に考え、コロナ禍における低所得の子育て世帯の実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、三月十六日に決定した緊急支援策の一環として、一律五万円の給付を行うこととしたものであります。
　また、今般の特別給付金に加え、緊急小口資金等の新規、再貸付けの四月以降の継続や償還免除要件の明確化、住居確保給付金の再支給の四月以降の継続等により、低所得の子育て世帯も含め、生活に困窮される方々に支援を行うこととしております。
　引き続き、低所得の子育て世帯を含め、新型コロナウイルスの影響を受けられる方々に対して必要な支援が届くよう、しっかり取り組んでまいります。
　厚生労働省職員の会食についてお尋ねがありました。
　厚生労働省の職員が、送別会の趣旨で、大人数で深夜まで会食を行っていた事実が確認されました。
　新型コロナウイルス感染症対策を進める立場にある厚生労働省において、あってはならないことであり、国民の皆様の信用を裏切る形になったことについて、深くおわび申し上げます。
　必要な調査の上、三月三十日付で、会食に参加した課長級職員について減給、管理監督者である局長について訓告など、関係職員に対して処分を行いました。この課長職については、併せて、同日、大臣官房付に異動させたところであります。
　加えて、今回の事案を非常に重く受け止め、厚生労働大臣としての責任を痛感し、私の給与の全額二か月分を自主返納することといたしました。
　改めて、全職員の認識を徹底し、二度とこのようなことが起こらないように、全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　大西健介議員より、子供関連政策を一元的に所管する省庁の設置についてお尋ねがありました。
　子供に関する政策については、自民党内において、御指摘の勉強会等で、所管する組織の在り方を含め議論が行われ、今般、自民党において更に検討が進められていくものと承知をしております。
　また、政府においては、子供に関連する様々な課題に対応するため、内閣府、厚生労働省、文部科学省などが、課題に応じて連携も図りながら、取組を進めているところであります。
　大切なことは、未来を担う子供たちを社会全体で支えていくことであります。政府として、子供関連政策をしっかりと前に進めるべく、引き続き取り組んでまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　大西議員から、児童手当の所得制限と金融資産課税について、一問お尋ねがあっております。
　今回の児童手当の見直しにつきましては、今後四年間で十四万人分の保育の受皿整備に向けて安定的な財源を確保するという観点から、経済界にも、事業主に対しまして事業主拠出金を追加拠出していただき、そういった中で、年収一千二百万円以上相当の方について、月額五千円の特別給付を支給しないということにしたものであります。
　なお、金融資産課税につきましては、平成二十六年から、上場企業の譲渡益の税率を倍に引き上げたところでありますが、更なる見直しにつきましては、令和三年度与党税制改正大綱において、税負担の垂直的な公平性を確保する観点から、諸外国の制度や市場への影響を踏まえつつ、総合的に検討するということとされており、経済への影響等々をどう考えるかといった論点も含めまして、総合的に検討していくべき課題と考えております。
 ―――――――――――――
○国務大臣（坂本哲志君）　古屋範子議員の御質問にお答えいたします。
　子ども・子育て支援の基本的考え方についてお尋ねがありました。
　我が国の少子化の進行が深刻さを増す中、コロナ禍における結婚、出産の今後の推移についても、危機感を持って注目していく必要があると考えています。少子化の背景にある個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組むことが重要です。
　政府では、これまでも、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実させてきたところです。
　さらに、今般、新生活への経済的支援を含む結婚支援、不妊治療助成の拡充を含む妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や、男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備など、新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組も含め、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた支援策を全体として充実させることとしています。
　引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、必要な安定財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
　本改正法案のメリットについてお尋ねがありました。
　今回の改正では、待機児童の解消に向けた事業主拠出金の上限割合の引上げを行います。これにより、公費に加えて、新子育て安心プランの実現のため企業から追加拠出いただいた一千億円を保育所等の運営費に充当でき、保育の需要の増大に対応できるようになります。
　次に、市町村計画の任意記載事項を追加します。これにより、地域の子ども・子育て支援を行う関係機関相互の連携の推進を図っていくことで、子育て家庭への様々なニーズに対応した支援が円滑に進められることが期待されます。
　さらに、子育て支援に取り組む事業主に対する助成制度を創設します。これにより、従業員が希望に応じて育児休業等を取得しやすくする環境整備を進めていきます。
　これらにより、子ども・子育て支援施策の充実が更に図られると考えています。
　児童手当の見直しについてお尋ねがありました。
　子育て世帯に対する支援としては、これまでも、幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに、不妊治療助成の拡充や、新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行っていくことから、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。
　このうち、待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することとしました。この運営に必要となる追加費用については、今般の児童手当の見直しにより生じる財源等に加え、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しています。
　児童手当の特例給付の見直しについては、このような総合的な少子化対策を進める中で、長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上での措置であることを御理解いただきたいと考えています。
　また、改正法案では、附則に検討規定を設けており、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしています。
　その際には、少子化の状況を始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、子育て家庭への影響等もよく注視しながら、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討してまいります。
　くるみん認定を受けた中小企業に対する助成制度についてお尋ねがありました。
　企業の責務として、子ども・子育て支援法においては、労働者の職業生活と家庭生活との両立を図るための雇用環境の整備を行うことにより、雇用する労働者の子育ての支援に努めることとされています。
　今回の助成制度は、従業員に対して育児休業の取得を促進するなど、子育て支援を積極的に行う事業主に対する助成を行うことで、こうした支援に取り組もうとする事業主を後押しし、企業における子育て環境の整備を更に進めることを目的とするものです。
　厚生労働大臣が子育てサポート企業として認定する、くるみん認定企業については、大企業と比べ、中小企業はその企業数に比して認定企業の割合が低い状況となっております。こうしたことから、特に中小企業への後押しを強めるべく助成を行うことといたしました。
　今後、制度の詳細について、経済界からの意見も踏まえながら、厚生労働省とも連携しつつ、助成事業を行う体制の整備や事業主への制度の周知も含めて検討を進めてまいります。令和三年度の下半期から速やかに助成事業を開始することができるよう、準備を行ってまいります。
　多機能型地域子育て支援についてお尋ねがありました。
　在宅で子育てを行う家庭等が身近な地域で安全に、かつ安心して子育てができるよう、令和三年度予算においては、利用者支援事業では、地域の支援員が子育て支援を行う各事業所等を巡回し、連携、協働の体制づくり等を行うことの促進、ファミリー・サポート・センター事業では、安心して子供の預かり等を実施するため、地域子育て支援拠点等との連携の強化等を行うこととしています。
　本法案においても、市町村子ども・子育て支援事業計画に記載する事項に、地域の子ども・子育て支援を実施する関係機関相互の連携の推進に関する事項を追加することとしています。
　こうした関係機関の連携を進めることで、子育て家庭の個別の状況を機関相互で共有し、家庭の状況に応じた必要な支援へと結びつけられることなどが期待されます。引き続き、地域の子ども・子育て支援の取組を推進していきたいと考えています。
　以上です。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　古屋範子議員にお答えいたします。
　待機児童の解消についてお尋ねがありました。
　新子育て安心プランでは、できるだけ早く待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇に対応するため、令和三年度から六年度末までの四年間で約十四万人分の保育の受皿を整備することといたしております。
　その際、地域の特性に応じた支援、魅力向上を通じた保育士の確保、地域のあらゆる子育て資源の活用を柱として、取組を推進していくことといたしております。
　各自治体における待機児童解消に向けた取組をしっかりと支援し、できるだけ早く待機児童が解消されるよう取り組んでまいります。
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○藤田文武君　日本維新の会・無所属の会の藤田文武でございます。
　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。
　我が国は、人口減少、超少子高齢社会に直面しているわけでありますが、この人口動態の問題は、経済成長の鈍化、労働力不足、地方の衰退、年金を始めとする社会保障制度の持続可能性の低下など、あらゆる社会問題に波及しています。
　これまで、民主党政権、自公政権を通じて様々な少子化対策を実施してきたことについて全否定はしませんが、特殊出生率を最も重要なＫＰＩと考えるならば、これまでの取組が大きな効果を上げたとは決して言えません。
　調査によると、理想の子供の数を持たない最大の理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるという経済的な理由です。本改正案は、児童手当に所得制限を設けるというものですが、社会全体で全ての子供や子育て世代を支えていくという観点から、非常に後ろ向きな改正であると言わざるを得ません。
　今考えるべきは、児童手当の額を数千円上げるか下げるかや、所得制限を設けるか否かというような小手先の微修正案ではなく、中長期的な人口動態の在り方を見据え、更に踏み込んだ大胆な政策を立案し、実行することであると考えます。
　我が党はこれまで、幼児教育から大学、専門学校、高等教育までの完全教育無償化、子供の数が多いほど税負担が大幅に軽減されるＮ分のＮ乗方式の所得税制、児童税額控除型の給付つき税額控除、そして、最強の子育て政策とも言える、ゼロ歳から全国民一律でのベーシックインカムの検討などを提案してまいりました。
　子供への投資は、日本社会の未来への投資です。今こそ、微修正型の政策から脱却し、こうした大胆な政策を本格的に検討することで、社会全体で全ての子供や子育て世代を支えていくという決意を示すべきであると考えますが、大臣の御見解をお聞きいたします。
　今回のコロナショックは、我々が先送りにしてきた多くの本質的問題を日本社会に対して突きつけ、産業構造や都市機能、税制や社会保障、政治システムの在り方といった、日本の根本的な社会構造についても転換を迫ることになります。現在の日本政治の根源的問題は、目の前の課題に対して後手後手に対応するばかりで、中長期的な国家ビジョンから巻き戻した網羅的な政策立案がなされないことに尽きます。
　短期的かつ現状維持、微修正型である政府・与党のプランＡに対し、我が党は、国家百年の計に立った大きな視点と思い切った発想で新しい時代の社会像を指し示すプランＢ、経済成長と格差解消を両輪で実現するグレートリセット、日本大改革プランを提案し、政権与党に対して正面から挑戦することを宣言して、私からの質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣坂本哲志君登壇〕
○国務大臣（坂本哲志君）　藤田文武議員の御質問にお答えします。
　大胆な少子化対策についてお尋ねがありました。
　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っています。中でも、子育てや教育にかかる費用負担の重さは、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっています。
　政府では、これまでも、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実させてきたところです。
　引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、安定的な財源を確保しつつ、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組むことで、個々人の希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組み、子育てを社会全体で支えてまいります。
　以上です。
 ―――――――――――――
○副議長（赤松広隆君）　浅野哲君。
 〔浅野哲君登壇〕
○浅野哲君　国民民主党・無所属クラブの浅野哲です。
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　今回の改正案は、待機児童対策としての保育の受皿十四万人分確保に向けた財源を確保するため、事業主の拠出金割合を五分の一に引き上げるという内容になっていますが、そもそも財源が足りないことに対する抜本的な対策が示されていません。消費増税の際、量的拡充と質の向上を実現するために必要とされた一兆円超のうち、〇・七兆円分は消費増税で確保する方針でしたが、残り〇・三兆円のめどは立っていません。
　少子化対策も含めて考えるのであれば、社会全体で支えるための安定的な財源確保が必要と考えますが、政府の見解を伺います。
　また、拠出金を活用した企業主導型保育事業については、内閣府の報告によれば、昨年度は全国二十三の施設で助成金の不正受給が発覚するなど、一部の施設でずさんな運営実態が明らかとなっています。
　新しい子育て安心プランにおいても、企業主導型保育事業による保育の受皿整備を行うのでしょうか。行われる場合、約十四万人分のうちどの程度の受皿が企業主導型保育事業によって整備されるのでしょうか。まずは不正受給対策等を徹底する必要もあると考えますが、お考えを伺います。
　今回の見直しの影響で、約六十一万人、全体の四％の子供が受給の対象から外されます。子供を育成する基本的な責任は保護者にありますが、子供は育ちの場を選ぶことはできません。子供に関する社会手当や現物給付は子供自身に対する給付と位置づけ、世帯の所得によらず、全ての子供を平等に取り扱うべきと考えますが、政府の見解を伺います。
　また、今回の改正によって、手当の廃止対象となる子育て世帯の負担が増えることは明白です。年収千二百万円の御家庭の場合、そこから税金や保険料を差し引くと手取りは約八百六十万円。このくらいの収入であれば月五千円の負担増は大丈夫だろうという理屈があると推察しますが、なぜ千二百万円なのか、改めてその根拠を御説明ください。また、今後この年収要件が更に引き下げられる可能性についても、政府の見解をお聞かせください。
　これまで子育て支援の財源確保のために消費増税や扶養控除を廃止してきた経緯を踏まえれば、待機児童対策の財源三百七十億円を捻出するために、新たな予算措置をすることなく、児童手当を縮小するという形で子育て世帯間の負担のつけ替えを行っている点は問題だと考えます。消費増税等で解消できなかったのであれば、その理由説明や予算検証、ほかからの財源確保の検討などを先にしっかりと行い、国民に示すべきと考えますが、政府の見解を伺います。
　また、日本の子育て支援に対する国の予算規模はまだまだ十分ではありません。児童手当や保育所運営費を含む家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は僅か一・二九％となっています。これは、イギリスやスウェーデンなど諸外国に比べて低い現状にあります。
　私は、少子高齢化先進国である日本は、今後、世界で一番子供を育てやすい国、子供に手厚い国を目指すべきだと考えています。そのためにも、まずは児童手当や扶養控除等の家族政策に関する予算を少なくとも現状の二倍以上にすべきと考えますが、政府の認識を伺います。
　最後に、国民民主党は、全ての子供たちが安心できる環境で健全に育まれ、同時に、全ての保護者がゆとりと責任を持って子育てができる社会基盤を構築することを目指し、特定財源として子供国債の創設を二年前から提案しています。政府内においても是非とも検討していただきたいと思います。
　以上で私の発言を終わります。御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣坂本哲志君登壇〕