○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小池百合子議員の質問にお答えをいたします。
　復興に向けた決意についてお尋ねがありました。
　復興は、我が内閣の最重要課題の一つであり、私は、就任以来、毎月被災地を訪問し、被災者の方々の声を直接伺ってまいりました。
　解決すべき課題は地域ごとに異なり、かつ、今なお立ちはだかっていますが、復興庁を中心に、現場主義を徹底し、課題を具体的に整理して、一つ一つ解決してまいります。
　党から提言をいただいた際には、それを踏まえながら、被災地で今を懸命に生きる人たちに応えられるよう、被災自治体とともに、政府一丸となって復興を加速化してまいります。
　ＴＰＰについてお尋ねがありました。
　自由な貿易環境は、日本にとってプラスになるものであります。同時に、自民党が掲げた、聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対するという公約、それ以外にも、自民党の総合政策集の中で示した五つの判断基準も含め、我々が選挙で国民と約束したことは、たがえてはならないと考えています。
　以上を踏まえ、ＴＰＰについては、国益にかなう最善の道を求めてまいります。
　また、日米の共同声明の日本語訳は、原文に即して忠実に作成していますが、いずれにせよ、御指摘の点も踏まえながら、今後とも、公開できることは、状況の進展に応じて、しっかりと国民の皆様に提供してまいります。
　ＰＭ二・五による中国の大気汚染についてお尋ねがありました。
　さまざまな公害問題を克服してきた経験と高度な環境技術を有する我が国が、他のアジア諸国とも協力して、この問題の解決に向けイニシアチブをとることが極めて重要であると考えます。
　これまで、中国に対しては、日中二国間や多国間の枠組みを活用した環境分野での協力を進めてきたところであります。こうしたことを踏まえ、既に、私から環境大臣に対して、この問題を解決するためにどのような取り組みができるのか検討するよう指示をいたしました。
　日本の環境技術を生かした協力を初め、アジアにおけるさまざまな環境分野の枠組みを活用した周辺諸国との協力、そうした取り組みを通じて多角的に検討を進め、問題解決に向けて積極的に取り組んでまいります。
　日韓関係についてお尋ねがありました。
　韓国は、基本的な価値と利益を共有する、最も重要な隣国です。日韓の間には難しい問題もありますが、日韓双方で新政権が成立した機会を生かし、二十一世紀にふさわしい未来志向の関係を構築するために、朴槿恵大統領とともに協力していく考えであります。
　北方領土問題及び対ロシア外交についてのお尋ねがありました。
　北方領土問題については、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという政府の方針は一貫しています。日ロ双方の立場には大きな隔たりがありますが、双方にとり、受け入れ可能な解決策を見出すべく、ロシアとの交渉に腰を据えて取り組んでまいります。
　領土に関する問題にはおのおの異なる背景があり、北方領土交渉の行方が他の領土をめぐる動きへ与える影響を予断することはできませんが、いずれにせよ、私は、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜いていく決意であります。
　今後のロシアとの関係については、アジア太平洋地域の戦略的環境が大きく変化する中で、互恵の原則に立って、あらゆる分野で日ロ協力を進めていくことが、日本の国益に資すると考えます。日ロ関係全体の発展を図りながら、最大の懸案である北方領土問題の解決を目指す考えです。
　国境離島に関する法案や領土警備強化の法案についてのお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く情勢は厳しさを増しています。国境離島の適切な振興、管理、警戒警備の強化に万全を尽くし、国民の生命財産、そして領土、領海、領空は断固として守り抜いていく所存であります。
　昨年、衆議院解散により廃案となった特定国境離島保全振興法及び無人国境離島管理法の二法案は、国境離島の適切な振興、管理のために重要であると認識しており、立法府の今後の動向も踏まえながら、政府としても検討を進め、しっかりと国境離島対策に取り組んでいく所存であります。
　国家安全保障会議についてお尋ねがありました。
　我が国の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議については、外交、安全保障に関する諸課題につき、総理大臣を中心として、戦略的観点から日常的、機動的に議論する場を創設することで、政治の強力なリーダーシップにより、迅速に対応できる環境を整えたいと考えています。
　政府としては、有識者会議を立ち上げ、我が国の国家安全保障会議のあるべき姿について、本分野に関する深い見識等を有する方々からさまざまな御意見をいただきながら検討してまいります。
　サイバー攻撃に対する取り組みについてお尋ねがありました。
　サイバー攻撃と武力攻撃等との関係については、さまざまな議論が行われている段階であり、一概に申し上げることは困難でありますが、サイバー攻撃への対応は、国家の安全保障、危機管理上の重要な課題と認識しており、新たな情報セキュリティー戦略の策定作業を進めるなど、対策の強化に取り組んでおります。
　国会同意人事についてお尋ねがありました。
　同意人事案件につきましては、新たなルールを踏まえ、衆参両院への内示までのあらゆる過程で情報管理の徹底を図ってきましたが、今回、事前にマスコミに報道されたことは、極めて遺憾であります。
　事実関係については、調査を行い、先ほど議運理事会に調査結果を御報告させていただきました。
　政府としては、今後とも、内示までのあらゆる過程で情報管理の徹底に努めてまいります。
　憲法改正についてお尋ねがありました。
　自由民主党は、結党以来、憲法改正を主張しており、昨年四月には憲法改正草案を発表して、党として、二十一世紀にふさわしい、あるべき憲法の姿を示していると考えています。
　憲法の改正については党派ごとに異なる意見があるため、まずは、多くの党派が主張している、先ほども多くの方々から拍手をいただいたところでありますが、憲法第九十六条の改正に取り組んでまいります。
　生活保護の見直しについてお尋ねがありました。
　支援を必要とする人に確実に保護を行うという制度の基本的な考え方は維持しつつ、不正受給対策や医療扶助の適正化に取り組んでまいります。また、生活困窮者の自立・就労支援等の強化にもしっかりと取り組んでいきます。
　これに加え、生活扶助基準については、生活保護を受給されていない方との均衡も考慮しつつ、社会保障審議会における検証結果や物価の動向を勘案し、必要な適正化を図ることとしています。
　今後、こうした取り組みを通じ、国民の信頼に足る、持続可能な制度を確立していきます。
　教育再生に対する取り組み、いじめ対策及び幼児教育の無償化についてのお尋ねがありました。
　教育再生は我が国の最重要課題であり、内閣を挙げて、世界トップレベルの学力と規範意識を身につける機会を保障する教育体制を構築してまいります。
　いじめ対策については、教育再生実行会議の提言や与党における議論も踏まえ、道徳教育の充実、社会全体でいじめに向き合う体制づくりなど、いじめ対策の強化や法制化につなげてまいります。
　幼児教育の無償化については、関係府省の連携のもと、子ども・子育て支援新制度との関係、財源確保の観点等を踏まえ、検討を行ってまいります。
　エネルギー政策についてのお尋ねがありました。
　いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期してまいります。
　この点、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするという前政権の方針はゼロベースで見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築してまいります。
　今後、三年程度の間に、再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速させていくとともに、原発の再稼働については、科学的安全基準のもとで判断していくこととしています。
　これらの行く末を見きわめながら、十年以内に新しい安定したエネルギーミックスに移行させていきます。
　こうした考えのもと、腰を据えて、じっくり検討してまいります。
　再生可能エネルギーの導入拡大についてのお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーの普及は、エネルギー安全保障の強化、低炭素社会の創出に加え、新しいエネルギー関連の産業創出、雇用拡大の観点からも重要です。
　このため、固定価格買い取り制度を着実に運用することに加え、予算、税制措置、規制改革などにより、今後三年間で、最大限、再生可能エネルギーの普及を加速させてまいります。これが地域経済の活性化にも大きく寄与していくと考えています。
　エネルギーと北方領土交渉についてのお尋ねがありました。
　ロシアとのエネルギー協力は、我が国の燃料供給源の多角化、燃料調達費の低減という観点から重要であり、御指摘のようなエネルギー情勢の変化等も踏まえつつ、互恵の原則に従って協力を進めていく考えであります。
　北方領土問題については、日ロ関係全体を発展させていく中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、ロシアとの交渉を粘り強く行っていく考えであります。
　アジア開発銀行の総裁選挙についてお尋ねがありました。
　日本は、アジア太平洋地域の一員として、アジア開発銀行は、地域にとって極めて重要な機関であると認識しています。ＡＤＢの創立以来、日本は、資金面、人材面で多大な貢献を行ってきており、歴代の総裁を日本人が務めてきています。
　黒田総裁の後任についても、アジア各国を含む国際社会と緊密に協力してその重責を担うことができる最適任の人物を、日本から速やかに推薦したいと考えています。
　女性の活力についてのお尋ねがありました。
　仕事で活躍している女性も、家庭に専念している女性も、全ての女性がその生き方に自信と誇りを持ち、輝けるような国づくりを進めることが重要であると考えております。
　この使命を果たすため、安倍内閣においては、初めて、女性活力・子育て支援担当大臣というポストを創設しました。
　予算については、まず、平成二十四年度補正予算に、女性の起業・創業支援などを盛り込むとともに、平成二十五年度予算案においては、企業等における女性の活躍促進、女性研究者の活動支援事業などを計上しており、女性の活躍を一層推進するための関係施策を進めていく考えであります。
　オリンピック・パラリンピック東京招致についてのお尋ねがありました。
　東京招致については、三月一日に全閣僚による会議を設置、開催し、国内外において政府全体で招致活動をしっかりと支援するよう指示をいたしました。
　また、来日中の国際オリンピック委員会評価委員会に対し、政府としても、ぜひとも招致を実現すべく全面的に支援する考えであることを、本日、私から直接伝えたところであります。
　招致活動を国民的な運動に高めていくことができるよう、政府を挙げて全力で支援してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕