maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○平沢委員　罰則がかかるなんということはわかっていますから、そういうのはいいんです。
　今、在留の外国人というのはどんどんふえているわけです。特に、アジアに限っていいますと、過去四年前に比べて一六・一％ふえているんです。これはどんどんこれからもふえるんです。
　児童手当とどうのこうのと言っていますけれども、児童手当と制度は完全に変わっているんですよ。趣旨も変わっているんですよ。給付対象も金額も規模も変わっているんですよ。だから、今までの制度と、新しい制度をつくったんですよ。今までの児童手当をそのまま継承するのであれば、それは支給対象も金額も同じにしたらどうですか。全然変わったんだから、新しい制度なんだ。見直さなきゃならないんですよ。
　だから、外国人がこれからどんどんふえていく中で、では大臣にお聞きしますけれども、大臣、この……ちょっと静かにしてください。委員長、これはうるさいのを静かにさせて。ちょっと委員長、うるさ過ぎる。少し静かにさせてくださいよ、これ。
　大臣、これは本国に幾ら子供さんがいるかというのはどうやって確認するんですか。
○菅原委員　所有権という言葉を使っていないけれども、この条文から読めば、親、または準ずる祖父母ということもあるんでしょう。間違いなくそういうふうに読み取れるわけですよ。
　したがって、子供は、いざそれが家庭に入った場合、僕の子ども手当どうなったのとお父さん、お母さんに聞くと思うんですよ。いや、うちは生活が苦しいから食費に回したんだ、お父さんの飲み代に使っちゃった、たばこ代に使っちゃった、お母さんの社交ダンスの月謝に使っちゃった、こんなことも出てくる。
　つまり、この子ども手当の支給によって、本来子供の養育や子供のために使うべきそのお金がこうしたものに回ってしまいかねない。これはまた、親子のきずなの破壊にもつながりかねない。こういう議論……飛躍はしていないんですよ。こういう現実もあると思いますよ。
　これは、今、民主党の皆さん笑ったけれども、タウンミーティング等をやりますと、そういう生の声、それから、この前、少年野球の子供たちと一時間ぐらい議論をしたんです。子ども手当の話をしたら、何で僕たちの声は届かないの。だから、今こうやってミーティングしてと。いや、そうじゃないんだなと。
　つまり、厚生労働省や国会は子供たちの生の声を聞いていますか、大臣。笑っているけれども、政務官。聞いていますか、今回のこの法案で。ちょっと、不謹慎だよ、あなた、この場で笑っているというのは。何なんだよ、これは。子供の声を聞いていますかと聞いているんだ。大臣、どうですか。
○菅原委員　いや、ちょっと待ってください。さんざん天下りのところで余計な答弁を堂々めぐりで繰り返して、大事なときに……
　いいですか、一昨日、鳩山総理がここで答弁をされていました。日本国籍を持たない在日外国人労働者に支給することについては、平成二十三年度の本格実施に向けて考えるというふうに答弁しているんですよ。だったらば、一年かけて議論したっていいじゃないですか。高速道路にトライアルで無料化するのに一千億円かけて、子ども手当に、来年の本格実施に向けて何で二兆三千億円もお試し政策をしなきゃいけないのか。どうですか。
○長妻国務大臣　二十三年度につきましては、先ほど来答弁申し上げておりますけれども、二万六千円を目指していくということであります。
○西村（康）委員　大臣は最初に、この数字が正しいことを認めてくれました。つまり、所得の低い人には、二十二年度に限っていえば、所得は少ししかふえず、高額な、一千万円を超えるような方々には二十万円を超える手当が行く。結果としてプラスになる。格差がますます拡大をする制度であると……二十二年度に限って言えばそうなんです。その現実があるんです。そのことを指摘させていただいて、断固反対の、二十二年度の制度設計はおかしい、欠陥であるということを指摘して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○長妻国務大臣　ですから、二十三年度の制度設計の中でこういう実態把握というのも努めていきたいというふうに考えているところであります。
○大村委員　ただほど高いものはない、後は野となれ山となれ、親が使って子供は将来倍返し、朝三暮四よりたちの悪い制度であるというふうにも言われました。子ども手当に今国民的な合意はあるのか、だとすれば、一年ぐらいかけて与野党で詰めていくべきだということを言われたわけであります。まさにそのとおりだというふうに思います。
　同じように、現場でこうした児童手当、子ども手当という制度をやっている、運営している山中松阪市長は、今回の制度は生煮えだし詰まっていない。松阪市で七十六億円、満年度七十六億円が必要だ、これは市民税の税額に匹敵をするんだというふうに言われております。
　そういう意味で、国民的な議論の中でこれを詰めていくということが必要だし、何で一年かけてこれが議論できないのか、そのことが私は残念です。戦略だと言ったんです。ちょっと待ってください、そういう言い方は失礼でしょう。
○大村委員　それから、国民の関心が非常に高い、外国人の子供たちに対してどういうふうにこれを支給していくのか、その範囲についてもデータもない。基礎的なデータもないのに議論はできないわけでございます。したがって、こうした議論の前提となる基礎的なデータをぜひお示しいただきたいということ。
○大村委員　それから、二万六千円というこの根拠についても、もう一度きちっとお出しをいただいて、さらに議論をしていく。それを与野党で一年かけて議論していこうというふうに提案をしたけれども、全くお答えいただけなかった。
　要は、皆さんの頭にあるのは、私が一昨日、鳩山総理にも申し上げたことと同じでありますが、いろいろな問題もある、それでもってデータもない、詰まっていない。しかし、七月の参議院選挙の前にも、六月にとにかく配るんだ、選挙前にばらまくんだ、選挙前にばらまいて支持を上げるんだ。山岡国対委員長は図らずも言っていたとおり、そのことをまさに皆さんは言っているんです。
　私は、先日、資料をお配りいたしました。そこの資料には、高校生の子供の東京新聞への投書で、 「子ども手当」が十五歳以下の子どもに民主党マニフェストの半額の月額一万三千円、四月から支給されるようです。でも、国会では早くも二〇一一年度以降の、二万六千円満額支給は無理との声も出ています。
 今や日本は借金大国です。ギリシャの財政危機がいわれていますが、子ども手当をもらう子どもたちが、大人になっているころは、日本も財政破綻しているかもしれません。
 鳩山民主政権は国債を乱発して公約を果たすよりも、将来の日本のことを考えて、政治を行うべきです。
というふうに、高校生の子供が将来のことを考えているという記事を私はお示しいたしました。
○大村委員　新年度、二十二年度の……いや、終了しない。まだしゃべっているところだもの。だめだ、そういう運営はだめですよ。まだしゃべっているところなんですよ。議論、質問しているところなんです。
○藤村委員長　速記を起こしてください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○藤村委員長　長妻大臣が参議院に呼ばれている時間の都合がありますので、この際、答弁については次の再開のときにさせていただき、午後一時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時四十八分開議
○棚橋委員　大変残念です。あれだけこの問題に一生懸命取り組んでいた長妻さんが、公益法人と独立行政法人に出る十二・六兆円のお金が浮けばと言っていたにもかかわらず、天下り財団法人と結託して、民主党に都合のいい二万六千円という数値を出したことを本当に残念に思います。
　申しわけないが、静かにしていただけませんか。
　委員長、静かにさせていただけませんか。
○棚橋委員　ちょっと待ってください。今二十三年度の制度設計の論点とおっしゃったんですか、大臣。よろしいですね。
　ということは、逆に言うと、二十二年度は不正受給が多少あってもしようがないということですね。実験で二・七兆円出すんですか。
　しかも、厚生労働省として……委員長、静粛にさせてください。厚生労働大臣には、何をするのかと聞いているのに、地方自治体が、入管が、全部人任せじゃないですか。あなた方は、鳩山さんも、検察が検察が、国税が国税が。今度は長妻さんまで、入管が入管が、市町村が市町村が。しかも、二十三年度の制度設計に生かすということは、二十二年度は多少不正受給があってもいいということなんですね。そうとしか聞こえません。
　きちんとこれは、不正受給が絶対ないように、この今の法案の制度設計についてもう一度お答えください。
○藤村委員長　賛成多数。よって、動議を決定いたします。
　採決いたします。
　本日提出の修正案について、賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○藤村委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、修正部分を除く原案について採決を求めます。
　賛成の諸君の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○藤村委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、本件の委員会報告について委員長に御一任いただきますよう採決を求めます。
 〔賛成者起立〕
○藤村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十八分散会
平成二十二年三月十一日（木曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月八日
 辞任 補欠選任
 近藤　正道君 又市　征治君
　三月九日
 辞任 補欠選任
 又市　征治君 近藤　正道君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 小林　正夫君
 津田弥太郎君
 森　ゆうこ君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 長浜　博行君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 丸川　珠代君
 木庭健太郎君
 小池 晃君
 近藤　正道君
 国務大臣
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 副大臣
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政
 務官 足立　信也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　（平成二十二年度厚生労働省関係予算に関する
　件）
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会
平成二十二年三月十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　藤村 修君
 理事　青木 愛君　理事　石森　久嗣君
 理事　内山 晃君　理事　黒田 雄君
 理事　中根　康浩君　理事　大村　秀章君
 理事　加藤　勝信君　理事　古屋　範子君
 相原　史乃君 大西　健介君
 岡本　英子君 郡 和子君
 斉藤 進君 園田　康博君
 田名部匡代君 田中美絵子君
 中野渡詔子君 永江　孝子君
 長尾 敬君 仁木　博文君
 初鹿　明博君 樋口　俊一君
 福田衣里子君 藤田　一枝君
 藤田　憲彦君 細川　律夫君
 三宅　雪子君 水野　智彦君
 宮崎　岳志君 室井　秀子君
 森岡洋一郎君 山口　和之君
 山崎　摩耶君 山井　和則君
 和嶋　未希君 あべ　俊子君
 菅原　一秀君 田村　憲久君
 武部 勤君 橘　慶一郎君
 棚橋　泰文君 長勢　甚遠君
 西村　康稔君 松浪　健太君
 坂口 力君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 柿澤　未途君
 …………………………………
 内閣総理大臣 鳩山由紀夫君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政務官 足立　信也君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　金澤　和夫君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 伊岐　典子君
 厚生労働委員会専門員 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 菊田真紀子君 中野渡詔子君
 初鹿　明博君 森岡洋一郎君
 福田衣里子君 和嶋　未希君
 三宅　雪子君 永江　孝子君
 松本 純君 橘　慶一郎君
 江田　憲司君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 中野渡詔子君 藤田　憲彦君
 永江　孝子君 三宅　雪子君
 森岡洋一郎君 初鹿　明博君
 和嶋　未希君 福田衣里子君
 橘　慶一郎君 松本 純君
 柿澤　未途君 江田　憲司君
同日
　辞任 補欠選任
 藤田　憲彦君 菊田真紀子君
 —————————————
三月十日
　直ちに後期高齢者医療制度の廃止を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第三二六号）
　後期高齢者医療制度廃止などを求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第三二七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四七五号）
　生活保護の老齢加算をもとに戻すことに関する請願（阿部知子君紹介）（第三二八号）
　じん肺とアスベスト被害の根絶を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第三二九号）
　労働者派遣法の速やかな廃止を求めることに関する請願（服部良一君紹介）（第三四〇号）
　後期高齢者医療制度を廃止することに関する請願（武正公一君紹介）（第三四七号）
　医療崩壊を食いとめ、患者負担の軽減により安心して医療が受けられることに関する請願（石田芳弘君紹介）（第三四八号）
　同（吉田統彦君紹介）（第三四九号）
　パーキンソン病患者・家族の療養生活の質的向上を求めることに関する請願（玉木朝子君紹介）（第三五七号）
　同（大口善徳君紹介）（第四一二号）
　保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（牧義夫君紹介）（第三五八号）
　同（柚木道義君紹介）（第三五九号）
　難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患の総合対策を求めることに関する請願（大口善徳君紹介）（第四〇一号）
　労働者派遣法の早期抜本改正を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四〇二号）
　同（笠井亮君紹介）（第四〇三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四〇四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四〇五号）
　同（志位和夫君紹介）（第四〇六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四〇七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四〇八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四〇九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四一〇号）
　命と暮らしを守り、社会保障制度の改善・拡充を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第四一一号）
　保育を必要とする子供たちすべてに国からの補助を求めることに関する請願（長尾敬君紹介）（第四二九号）
　介護保険制度の改善、社会保障の充実を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四六三号）
　後期高齢者医療制度を速やかに廃止し、高齢者・国民が望む医療制度を目指すことに関する請願（穀田恵二君紹介）（第四六四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四六五号）
　鍼灸治療の健康保険適用の拡大を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四六六号）
　同（笠井亮君紹介）（第四六七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四六八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四六九号）
　同（志位和夫君紹介）（第四七〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四七一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四七二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四七三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四七四号）
　後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四七六号）
　後期高齢者医療制度の即時廃止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四七七号）
　中小業者とその家族の健康を守る対策に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四七八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案（内閣提出第六号）
 ————◇—————
○藤村委員長　
　内閣提出、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官金澤和夫君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伊岐典子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立大臣政務官　お答えいたします。
　先ほど、大臣から診療報酬のことについてもお答えがありましたけれども、私、一つつけ加えるとすれば、子供あるいは思春期の心のケアについてもかなり評価をしたということを一点つけ加えさせていただきたいと思います。
　今の委員御指摘の点ですが、新臨床研修制度、これ一つが原因であるとは考えておりません。いろいろ複合的な要素があるんだろうと。私どもなりに整理しますと、大きく五点はあるであろうと思います。
　一つは、議員がおっしゃるように、この制度によって大学の医師派遣機能が大分低下してしまった。具体的に言いますと、平成十五年度は大学に約七二％がいたのが、二十一年度では四七％になってしまった。これが一点目。
　それから、産科、小児科というお話が今ありましたけれども、多分、それに周産期や新生児ということも加えていただきたいと思いますが、それらの科の先生方の過重労働の状況がある。
　それから、今申し上げました科に関しては、女性医師の比率が非常に高い。この方々が、Ｍ字カーブと言われますけれども、結婚、妊娠、出産を機に職場から離れられるということが大きな要素であろう。
　そして、医療に係る紛争の増加、訴訟を初めとする紛争の増加が、これも拍車をかけている。
　そして、もう一つ挙げさせていただきますと、国立大学が独立行政法人化になったこと。同時になりました。これについて、労働条件等、さまざまな改善が進んだことが、また大学に人がさらに必要になったということがそれに拍車を加えて、地方の方、地域の方の医師が不足していった、そのようにとらえております。
 〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○橘（慶）委員　いろいろな要因とは言われるわけですが、やはり、きっかけとして新臨床研修制度導入ということが引き金であったということは否めないかと思います。
　きょうは、この委員会に一つ資料を配付させていただきました。これは実は、私はお礼を申し上げなきゃいけないんですが、医事課さんと随分やりとりをして、こういうふうにまとめていただいた資料であります。
　これは、医師の国家試験の合格者数、いわゆる大学周りというのは大学の学生さんと思ってください、その人たちが、合格した方々と、その都道府県でどこにいわゆる研修医として採用されていったかというものをまとめていただいた資料であります。
　もちろん、行き来した部分もあるかもしれませんが、ここで見てとれるのは、やはり大都市圏あるいはその周辺部に非常にお医者さんが集中をしているということであります。そして、どちらかというと地方圏、特に日本の西部、南部といった方ですかね、こういうところでは、大学の定員に比べて若いお医者さんの残る割合はやはり非常に少ないなという感じがあるわけであります。
　厚生労働省さんにこの資料をつくっていただいたことのお礼を申し上げながら、であれば、やはりこういったことからして、都道府県募集定員に新基準を適用されるという二十二年度からの取り組みは私は妥当だと思うのですが、これからどのようにそのあたりを動かしていかれるかということをお伺いしたいと思います。
 〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○藤村委員長　内閣総理大臣が到着するまで、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○藤村委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○山井大臣政務官　今御質問されておりますが、例えば、加藤委員、御理解いただきたいんですけれども、児童手当も五千円から一万円に上がっていったわけで、なぜ五千円だったのか、なぜ一万円だったのかということに関しましても、やはりそれは、子育てにとって必要なお金が五千円である、一万円であるということと同時に、財政的な政策や諸外国との比較や、総合的な判断で決めていかれたと思っております。
　ですから、私たちは、今回、児童手当から子ども手当にしていくという段階で、こども未来財団のこの資料の中でも、トータル五万六千円かかっているわけでありますね。加藤委員、聞いてください。質問されているから答えているんですから。こども未来財団の資料で、五万六千円かかっている、その中で選択的な費用がかなりある、それを差し引いた部分を基礎的な学費というふうに私たちは考えているわけでありますので、児童手当が五千円、一万円と上がっていった、それも財政的な制約等総合的な判断であったと思います。
　そのようなことを考えていただいたら、ぜひとも御理解はいただけると思っております。
○古屋（範）委員　児童手当の歴史についてお認めにはなっているわけでありますが、法律の名称というものはやはり内容を象徴するものでなければならない、このように考えます。であるとすれば、この子ども手当法案、この名称そのものを変更すべきだ、私は強くそのことを主張しておきたいと思います。
　次に、本法案に基づく子ども手当でありますけれども、児童手当法の規定に基づく給付に上乗せをして支給される形になっている、これが第十九条に色濃くあらわれております。その十九条には、第二十一条に規定する児童手当等受給資格者に対する子ども手当に関しては、児童手当法の規定により支給する児童手当その他給付であるという基本的認識のもとにと規定をされているわけであります。すなわち、児童手当等受給資格者に対する子ども手当に関しては、児童手当の給付であるという基本認識のもとに給付をされるとしているのが十九条であります。この規定は、児童手当法による給付なのか、あるいは本法案によるものなのか、明確ではないというふうに思います。
　そして、これは第二十一条の平成二十二年四月から平成二十三年三月までの月分の児童手当等の支給に係る特例に矛盾した規定というふうに思われます。すなわち、二十一条では、平成二十二年四月から平成二十三年三月までの月分の児童手当等については、「当該児童手当等受給資格者は、児童手当又は特例給付等の支給要件に該当しないものとみなす。」と規定をされております。
　十九条では、児童手当分は児童手当法による支給という認識なのに、片や、二十一条では、児童手当の支給要件に該当しないものとみなすというのは明らかに矛盾していると思われます。本法案による子ども手当は児童手当とどのように異なるのか、これらの規定について矛盾はないのか、御説明をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○古屋（範）委員　確かに市町村の事務負担というものは配慮をしなければいけないんですが、ぜひ、二カ月ごとの支給というものを検討していただきたい、このように要望しておきます。
　次に、午前中にも質問した観点なんですが、児童養護施設等に入所している子供への対応でございます。
　長妻大臣は、こうした子供たちに対して、安心こども基金を活用して手当を支給する、こういう意向を表明されております。その支給の仕組み等については、検討はこれからだということであります。さらに、二十三年度以降における子ども手当における制度設計についても、いまだ明確にはなっておりません。
　さらに、配偶者から暴力を受けているＤＶ被害者が子供を連れて別居をしている場合、手当が子供のために使われるためにも、確実に被害者側に支給をしていく必要がございます。
　このような取り扱いについて、本法案提出後に明らかにされたものでありますので、また、先週の五日、本委員会において、長妻大臣は、二十三年度の本格実施では、これらの考え方が法案の中に盛り込まれることができるかできないかも含めて検討課題としたいと答弁をされております。
　この点、午前中にも総理にお伺いいたしましたけれども、安心こども基金による措置がどのようになるのか、受給者はだれなのか。あるいは、支給の仕組みや考え方を今後明確にするために、子ども手当の支給対象とならない子供に対する支援について、私は、この二十二年度の、今回の子ども手当法案に盛り込むべきだというふうに考えておりますけれども、改めてこれを大臣にお伺いしたいと思います。
 〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○藤村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十分散会
平成二十二年三月九日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　藤村 修君
 理事　青木 愛君　理事　石森　久嗣君
 理事　内山 晃君　理事　黒田 雄君
 理事　中根　康浩君　理事　大村　秀章君
 理事　加藤　勝信君　理事　古屋　範子君
 相原　史乃君 磯谷香代子君
 大西　健介君 岡本　英子君
 菊田真紀子君 郡 和子君
 斉藤 進君 菅川 洋君
 園田　康博君 田名部匡代君
 田中美絵子君 長尾 敬君
 仁木　博文君 初鹿　明博君
 樋口　俊一君 福田衣里子君
 藤田　一枝君 細川　律夫君
 三宅　雪子君 水野　智彦君
 宮崎　岳志君 室井　秀子君
 山口　和之君 山井　和則君
 あべ　俊子君 菅原　一秀君
 田村　憲久君 武部 勤君
 永岡　桂子君 長勢　甚遠君
 西村　康稔君 松浪　健太君
 松本 純君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 柿澤　未途君
 …………………………………
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 参考人
 （学校法人菊武学園名古屋経営短期大学学長） 古橋エツ子君
 参考人
 （三重県松阪市長） 山中　光茂君
 参考人
 （国立社会保障・人口問題研究所国際関係部第２室長） 阿部 彩君
 参考人
 （立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授） 高橋　紘士君
 参考人
 （株式会社東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長） 渥美　由喜君
 参考人
 （全日本教職員組合養護教員部長） 関口てるみ君
 厚生労働委員会専門員 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
三月九日
　辞任 補欠選任
 初鹿　明博君 菅川 洋君
 山崎　摩耶君 磯谷香代子君
 棚橋　泰文君 永岡　桂子君
 江田　憲司君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 山崎　摩耶君
 菅川 洋君 初鹿　明博君
 永岡　桂子君 棚橋　泰文君
 柿澤　未途君 江田　憲司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案（内閣提出第六号）
 ————◇—————
○藤村委員長　
　内閣提出、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、学校法人菊武学園名古屋経営短期大学学長古橋エツ子君、三重県松阪市長山中光茂君、国立社会保障・人口問題研究所国際関係部第２室長阿部彩君、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授高橋紘士君、株式会社東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長渥美由喜君、全日本教職員組合養護教員部長関口てるみ君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわりませず本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず古橋参考人にお願い申し上げます。
○藤村委員長　関口参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○古橋参考人　お答えいたします。
　効果としては、先ほども意見陳述の中で申し上げましたように、少子化対策という点では緩やかな効果が認められると思います。ただ、子育て支援のような現金給付だけではなくて、もう一つ、現物給付についても充実させていくという子ども・子育てプランが実効性ある効果を発揮してくれれば、その緩やかさが実は迅速に効果を上げていくのではないかと思います。
　保育サービスに関連いたしましては、先ほどちょっと十分に御説明できませんでしたけれども、よく、福祉に関連して投資をすると、どぶに金を捨てるようなものだと言われたことがございます。特に、保育サービスに関連して福祉投資をいたしますと、実は三倍になって返ってくるという試算をしたものがあります。それが、先ほどの私の資料の表でございます。
　これによりますと、約百億円の投資、保育所をつくることによって、保育所に入所できる子供たちの数がふえます。そして、女性が働く、母親が働くこともできます。そして、得た収入、それから、保育所を利用するために保育士を雇用しなければいけないという雇用の増加も一つ挙げられます。そういったもろもろのこと、そして、女性が働くことによって所得税そして社会保険料を支払う人になる、そういった効果も大きくなってまいります。また、購買力も全体で六十億という結果も試算で出ております。
　これら、詳しくは後でごらんになっていただきたいと思いますが、結果論を言いますと、約百億円の税を投入することによって三百十五億円の所得を創出するという結果になっております。こういった意味で、経済効果というのも大きく期待できるのではないかと思います。
　また、子ども手当がどのように使われるかというと、私も学生とか卒業生たちにいろいろ聞きますと、まず貯金したい、でも、現実には、さまざまな学習塾とか、それからいろいろ買ってあげたいものがあるというのと、何か半々くらいの数字が挙がっております。
　ただ、先日公表されたのを見ますと、全体の金額の中の六千七十四円が支出として使われるので、経済効果は十分にあるのではないかというふうに試算されております。そういう意味では、景気に対する政策にも効果があるのではないかということ、それから、もちろん貧困対策として子ども手当というのは大きな効果があると確信しております。
　以上です。
 〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○菊田委員　ありがとうございました。
　現物給付そして現金給付、私は、先ほど古橋参考人がおっしゃったように、どちらも大切だというふうに思っておりますが、先ほど古橋参考人が御提示をいただきました資料、またお話の中で、子育て支援と公的支援、これのＧＤＰとの比率が示されております。
　ＯＥＣＤでは、現物給付が〇・八、そして、その一方で現金給付は一・二ということで、現金給付が上回っているわけでございます。しかし、日本の場合は、現物給付が〇・五、そして現金給付が〇・三ということで、現金給付が下回っております。フランスの例では、現物給付が一・六、そして現金給付が一・四という状況でございます。
　確かに現金給付というのは非常に難しいという面もあるわけでありますけれども、私は、車の両輪というからには、やはりこれをバランスよく行っていく、そのためにもぜひ子ども手当を実現してまいりたい、実行してまいりたいというふうに思っているのでございます。
　そこで、いま一度古橋参考人にお伺いいたしますけれども、この現金給付の大切さについて、ぜひこの場をおかりしまして、どのようにお考えになられているか、国民の皆様にもこの現金給付の大切さについてお話をいただければ大変ありがたいというふうに思います。
 〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○藤村委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
　次回は、明十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会
平成二十二年三月五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　藤村 修君
 理事　青木 愛君　理事　石森　久嗣君
 理事　内山 晃君　理事　黒田 雄君
 理事　中根　康浩君　理事　大村　秀章君
 理事　加藤　勝信君　理事　古屋　範子君
 相原　史乃君 大西　健介君
 岡本　英子君 菊田真紀子君
 郡 和子君 斉藤 進君
 園田　康博君 田名部匡代君
 田中美絵子君 長尾 敬君
 仁木　博文君 初鹿　明博君
 樋口　俊一君 福田衣里子君
 藤田　一枝君 細川　律夫君
 松岡　広隆君 三宅　雪子君
 水野　智彦君 宮崎　岳志君
 室井　秀子君 山崎　摩耶君
 山井　和則君 和嶋　未希君
 菅原　一秀君 田村　憲久君
 高木 毅君 武部 勤君
 橘　慶一郎君 永岡　桂子君
 西村　康稔君 松浪　健太君
 松本 純君 坂口 力君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 財務副大臣 野田　佳彦君
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 文部科学大臣政務官 高井　美穂君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政務官 足立　信也君
 厚生労働委員会専門員 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
三月五日
　辞任 補欠選任
 相原　史乃君 松岡　広隆君
 山口　和之君 和嶋　未希君
 あべ　俊子君 橘　慶一郎君
 棚橋　泰文君 永岡　桂子君
 長勢　甚遠君 高木 毅君
 江田　憲司君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 松岡　広隆君 相原　史乃君
 和嶋　未希君 山口　和之君
 高木 毅君 長勢　甚遠君
 橘　慶一郎君 あべ　俊子君
 永岡　桂子君 棚橋　泰文君
 柿澤　未途君 江田　憲司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案（内閣提出第六号）
 ————◇—————
○藤村委員長　
　内閣提出、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田村憲久君。
○田村（憲）委員　まず、薬価も下げているんですよ、六百億円、あなた。（長妻国務大臣「あなたって」と呼ぶ）六百億円下げているんですよ。いや、あなたって悪い言葉ですか。あんたと言っているわけじゃないですよ。あなたと言うのがだめなんですか。丁寧な言葉だと思いますけれどもね、あなたは。
　これは六百億円、薬価も下げているんですよ。これを見れば、今あなたがおっしゃった、薬価の部分を上げていますよと言いましたけれども、薬価引き下げの部分は。六百億円は薬価を引き下げているんですよ。これは中医協にかけずに、勝手に、今まで思ったほどジェネリックで下がっていないから、移行していないからというので。そうしたらこれぐらい戻しなさいよ、六百億円は。そういうことでしょう。
　しかも、自民党政権がやってきたと言われました。我々も反省していますよ。いや、ここにいる方々はほとんど知らないでしょうけれども、厚生労働委員会では、大臣も含めて、当時は舛添大臣ですよ、このシーリングはだめだと言ってきたんだ。ところが、我々の政府、官邸がそれを言うことを聞かなかった。これは我々は反省していますよ。反省しなかったら我々は立ち直れないんですよ。そして、民主党は同じように、シーリングなんてだめだと言ってきたんですよ。なのに、シーリングの計算を今もやって、それを差し出しているんですよ、財務省に一千四百億円。あなた方、笑っている余裕ないですよ。自民党と同じことをやっているんですよ、これは。
　大臣、マイナスシーリングだということだけは認めてくださいよ。少なくとも、自民党がやってきた計算方式では医療はマイナス七百億円シーリングであったと、これを認めてください。これを認めてもらわなかったら、議論できませんよ。
○田村（憲）委員　では、少子化対策だとか子供の貧困をなくすというのは、それは結果であるから、どういう結果であっても我々は知らないと、今の話だと。いやいや、そういう話でしょう。そうじゃなくて、これは少子化にも、子供の貧困にも、教育の充実にも、当然それは目的に入っているんだということであるならば私はこれからいろいろな議論ができるんですが、配るのが前提で、結果は後からどうなるかわからないという話だとこの後議論できないんですけれども、これは、少子化対策だとか子供の貧困をなくす、そういうような目的は入っていないんですか、大臣。端的にお願いします。入っているのか、入っていないのか。
○武部委員　今大臣がお示しになりました、メッセージを発するということは私も多としたいと思いますが、きょうの新聞を見ましても、奈良県と埼玉県で、幼い子供が親の虐待の後、亡くなっている、そういう痛ましい事件が起こっております。
　私は、そのメッセージ性のことで言うならば、子供を育てるというのは、一番大事な親の事業であり責任だと思いますよ。どういう子供に育てるかということについても、私は小学校のころのことをちょっと思い出すんですけれども、今でもすぐ言葉に出てまいりますけれども、校長先生が朝礼で、よく学び、よく遊び、よく働く、いつもにこにこ元気な子、これは毎日みんなで唱和したんですね。
　そういう意味では、子供は国の宝ですから、社会の宝ですから、社会全体でこれを支えていこう、そういう考え方はこれからさらに大事になってくる考え方だ、私はこう思います。
　我々自民党は、少子化対策として、幾つかの政策を重層的に行ってまいりました。
　一つは、低所得者層の子育てを経済的に支援する政策、例えば児童手当もそうです、幼児教育負担の軽減もそうですね。それから、育児環境の整備、新待機児童ゼロ作戦、放課後児童クラブの充実などがそうですね。さらには、子育てする親の育児環境を改善するための政策、育児休暇制度の充実や勤務時間の短縮化などがこれに当たると思います。そして、そうした取り組みを推進する自治体や企業などを応援する、そういう政策も推進してまいりました。
　ですから、今大臣のお話のとおり、社会全体で子育てを支える、健全な子育ち、育ち、こういう言葉は僕はどうも抵抗を感ずるんですけれども、そういう考えも一つですし、また、今大臣がお示しなされたような諸般の政策をバランスを持って推進していくということが大事なんだろうと思います。しかし、現実には、今回の子ども手当が突出している、バランスがとれているとは言いがたい。個別政策や短期的な視点だけではなく、中長期的な視点での総合的な子育て支援策を考える必要があるのではないか、このように思います。
　このことについては、今大臣が触れられましたので、御答弁は結構であります。
　次に、財源のことについて少しお話ししてまいります。
　民主党は、政務三役による補正予算見直しや執行停止、事業仕分けなどを通じて歳出削減を徹底するとしてまいりましたけれども、私は、無駄の排除のみによって子ども手当に係る巨額な財源を賄うことはそもそもできない、このように思うんです。実際に、子ども手当の設計については、政策決定の道筋が示されておりませんね。四大臣合意のもとに、あくまでも、平成二十二年度に手当を支給するための暫定的なもの。本格的な子ども手当の制度設計が先送りされているんですよ。
　厚生労働省予算においては、二十二年度の子ども手当の経費として約一兆五千億円が計上されております。二十一年度の児童手当に対する国庫負担額の約二千七百億円に比べまして、一兆二千三百億円の増ですね。所得税扶養控除の廃止、特定扶養控除の縮小が平成二十三年一月から実施されますが、先ほどからお話がありましたように、初年度における税収増額は八百億円。平年度でも税収増額は六千百億円程度ですよ。経費の半分にしか満たない。
　その上、二十三年度は、社会保障費だけでも、高齢化などに伴う自然増一兆円がありましょう。それから、基礎年金の国庫負担を二分の一にするということで、二兆三千億円が新たに必要になりますね。これに、二十三年度からの子ども手当満額支給のための財源といえば、三兆八千億円の積み増しが必要になるんじゃないですか。これは、私は不可能ではないかと思いますね。
　ここで幾ら予算編成過程でどうするこうするといったって、そういうはっきりしていることをあいまいにするから政治不信というのは起こるんです。私どもの選挙区でも、最近、この間民主党に入れた方々も、子ども手当で二万六千円なんてもらえない、みんなそう思い込んでいますよ。
　ですから、マニフェストにこだわる余り、予算を子ども手当だけに使って、保育、福祉などの分野を切り捨てても構わない、民主党の姿勢を見ていると、そのように見てとれるんですよ。全然そんなことないと言ったって、そんなことあるんですよ、現に。後でまた話してもいいですよ、具体的なことを申し上げてもいい。
　改めて、子ども手当支給に係る財源確保について、大臣の説明を求めます。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　子ども手当法案の質疑に入る前に、子供の生命を守る小児医療について、一問お伺いしたいと思います。
　ＮＩＣＵ、新生児集中治療室、またその後方支援体制の整備についてお伺いいたします。
　私は、平成十八年十二月、本委員会におきまして、周産期医療ネットワークが未整備であった奈良県での妊婦死亡問題を踏まえて、この一因としてＮＩＣＵが満床であったことを指摘いたしました。そして、この周産期医療を取り巻く厳しい状況の改善に向けて、ＮＩＣＵの整備状況、実質どれくらい機能しているのか、全国的な調査をすべきだと訴えました。
　翌年に調査が始まり、さらにＮＩＣＵが常に満床に近い状態が続いていることも指摘をいたしました。この解消のために取り組みを強化すべき、このように訴えてまいりました。
　そして、この調査結果が公表されました平成十九年の十一月にも、本来の機能である急性期の患者を救命し治療するＮＩＣＵのベッドが足りない、絶対数がまず足りないということ、それから、急性期の未熟児、新生児の治療、救命というＮＩＣＵ本来の役割を果たすためには、呼吸管理等も可能である、慢性的な集中治療を必要とする患者のための専用施設、いわゆるＮＩＣＵの後方支援施設の早急な整備を主張したところでございます。
　この意味でも、先日、二月十二日に発表されました平成二十二年度診療報酬改定では、産科、小児科の評価が大変手厚くなったと評価をしております。特に、ハイリスク妊婦管理の充実、拡大が実現をし、さらに、ＮＩＣＵの評価として、ハイリスク新生児に係る集中治療の評価を加算、さらに、ＮＩＣＵからハイリスク児を直接受け入れる後方病床の評価を新設されています。このほか、ＮＩＣＵの後方病床や在宅での療養へと円滑に移行することができるよう、この評価も引き上げが行われております。
　今回の措置により、ＮＩＣＵの後方支援体制の整備充実が期待をされているところであります。
　私は、周産期医療の健全なる発展のために、後方支援施設整備の拡充を強力に進めるべき、このように考えます。改めて、ＮＩＣＵ、そしてその後方支援の整備拡充について、大臣のお考えをお伺いいたします。
 〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○長妻国務大臣　やはり我々は、この子ども手当について、さらにＰＲ、広報、説明をする必要があるというふうに考えております。
　大々的に説明するのは、まだこれは法案が通っておりませんので、世間の皆様方には法案の成立後になろうかと思いますけれども、まずは、少子化というお話もございましたけれども、これは現金給付のみならず、現物給付とワーク・ライフ・バランスの三つが適切に整備されるということで、その大きな一つの柱として子ども手当があるという認識でもあります。
　そしてもう一つは、社会全体で子供の育ち、子育てを応援するというのは先ほど来申し上げております。お子さんを育てるということは、これはもう言うまでもなく、そこには必ずお金がかかるわけであります。教育費あるいは食費も含めてお金が必ずかかっているところでありまして、その経費について、一定の部分について社会全体で支えていこう、こういうような考え方の中で、諸外国の予算の使われ方なども参考にいたし、今の少子高齢社会の現状も見て、社会保障の担い手も大変不足をしているというようなことも考え、この施策を実行させていただきたいということです。
　私は、何よりも重要なのは、当然、お子さんを持っている親御さんへの説明も重要だと思いますが、もうこの対象の年齢でない納税者の方についても、その趣旨を何度も説明をして御理解いただくということも非常に重要だと思いますので、その説明をきちっと続け、法案成立の後には広報の体制も整備をしていくということであります。
 〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○柿澤委員　しかし、このメニューに書かれている施策を本当に実行するに当たって、一・六兆円という追加支出で済むのかどうかということは、やはり問われなければならないというふうに思います。
　私は、何もこれをやらない方がいいと言っているわけではありません。むしろ、先ほどおっしゃられたような、ＯＥＣＤ諸国の中でまさにＧＤＰ比最低水準の子育て支援策、これを充実、拡充していくんだということをもっともっと堂々と前に出して、そして必要な予算額を確保する、そうした方向でさらなる御努力をいただきたいというふうに思っております。
　その上で、そういう意味では、今回の病児保育、例に取り上げさせていただきましたけれども、こうした試算で果たして本当に今掲げている政策目標を達成するだけのことができるのかどうかということをお尋ねさせていただいたつもりです。
　そういう意味では、ぜひこれからの、ある意味では財政当局との厳しい折衝があるわけですから、なかなか厳しい面があると思いますけれども、ぜひ皆さんの御主張を正面に出していってもらいたいというふうに思います。
　今回、本当に、今厚生労働省が進めている、原則となっている施設型のサービスでは百万人も足りない、こういうことなわけですから、こうしたことが結果的に、五年後になって、予算が確保できずにここまでしか進捗しませんでしたということがないようにしていただきたいということをお願いさせていただきまして、時間も過ぎましたので終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○藤村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る九日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成二十二年二月二十四日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　藤村 修君
 理事　青木 愛君　理事　石森　久嗣君
 理事　内山 晃君　理事　黒田 雄君
 理事　中根　康浩君　理事　古屋　範子君
 相原　史乃君 磯谷香代子君
 大西　健介君 岡本　英子君
 菊田真紀子君 郡 和子君
 斉藤 進君 園田　康博君
 田名部匡代君 田中美絵子君
 長尾 敬君 仁木　博文君
 初鹿　明博君 樋口　俊一君
 福田衣里子君 藤田　一枝君
 細川　律夫君 三宅　雪子君
 宮崎　岳志君 室井　秀子君
 山口　和之君 山崎　摩耶君
 山井　和則君 坂口 力君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 文部科学副大臣 鈴木 寛君
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政務官 足立　信也君
 厚生労働委員会専門員 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任 補欠選任
 水野　智彦君 磯谷香代子君
 江田　憲司君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 水野　智彦君
 柿澤　未途君 江田　憲司君
 —————————————
二月二十三日
　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案（内閣提出第六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案（内閣提出第六号）
 ————◇—————
○藤村委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、自由民主党・改革クラブ所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
 —————————————
　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○長妻国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するために、子供を養育している方に対し、子供一人につき月額一万三千円の平成二十二年度分の子ども手当を支給することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、子ども手当の支給についてであります。
　子ども手当は、中学校修了前の子供を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父または母である等の支給要件に該当する方に支給するものであり、その額は、一カ月につき、子供の数に一万三千円を乗じた額としております。
　また、市町村長は、受給資格等について認定をし、子ども手当を支給することとしており、その支払い期月は、平成二十二年六月及び十月並びに平成二十三年二月及び六月としております。
　第二に、子ども手当の費用についてであります。
　子ども手当の支給に要する費用については、児童手当相当部分は、児童手当法の規定に基づき、国、地方自治体及び事業主が負担することとし、それ以外の費用については、全額を国が負担することとしております。
　なお、公務員に係る子ども手当の支給に要する費用については、全額所属庁が負担することとしております。
　このほか、子ども手当について、差し押さえ禁止等の受給権の保護や公租公課の禁止を定めるとともに、子ども手当を市町村に寄附することができる仕組みを設けることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き平成二十二年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○藤村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。相原史乃君。
○相原委員　民主党・無所属クラブの相原史乃でございます。
　生まれて初めての委員会質問となります。トップバッターで緊張しておりますが、一生懸命質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　さて、昨年の決着の夏の総選挙で、私たち民主党は、一つ一つの生命を大切にする、国民の生活が第一の政治実現を国民の皆様に訴えてまいりました。そして、多くの皆様から御支持をいただいて、歴史的な政権交代を実現させることができました。その際に、最重要政策として掲げたのが子ども手当です。
　これまで私たち民主党は、人重視のさまざまな政策提言を積み重ねてまいりましたが、子供政策については、その根本に置いてきたのがチルドレンファースト、子供第一という考え方です。子供自身が育つことを応援し、子供も大人も高齢者も、はぐくみ合うことを通じて育ち続けることを社会全体で応援していこうということが大切であると思います。
　今の日本において、少子化、超高齢化、シングル化に伴う人口減少ほど深刻な問題はありません。鳩山内閣における子育て政策としましては、子ども手当とともに、保育所の整備などの保育サービス、そして仕事と生活の調和であるワーク・ライフ・バランスの三本の柱があると思います。これらの総合的な子育て支援において緊急に必要な措置として、まずは国民の皆様に子ども手当を支給させていただくことを何よりも優先するべきであるとのお考えから、法案が提出されたものと理解しております。
　長妻大臣の所信表明にありましたように、子ども手当は、結果として、少子化の流れを変え、子供の健やかな育ちの確保や子供の貧困率の削減などにつなげる重層的なねらいがある政策であると考えています。こうした視点を踏まえ、この子ども手当法案が持つ歴史的意義について、長妻大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○長妻国務大臣　私も、生まれて初めて質問した相手は一生忘れないと思いますので、本当に全力で答弁をさせていただきたい。
　相原委員におかれましては、経営者としていろいろ行政の理不尽さを御経験されたということで、今後とも御指導賜りたいと思います。
　所信表明の演説等々、きのうの本会議でも申し上げましたけれども、やはり今まで子育てに対する予算というのは、どうしても後回しにされがちというか、今までも公明党中心の努力で児童手当というのがございましたけれども、それでもまだ、先進諸国に比べると、ＧＤＰの比率で子育てにかける予算が低いということがございました。何しろ、これが今は重要だといういろいろな懸案がある中で、子供の育ちというのは将来の話も含まれておりますので、後回しにされがちでしたけれども、政権交代を機に、今回、思い切った政策ということで打ち出しているところであります。
　社会全体で子供の育ちを応援していくという趣旨がまず大前提にあり、そして具体的には、控除から手当へという考え方も根底にございまして、高額所得者に有利になりがちだった控除ではなくて、的確に必要な方に多くのお金が届く手当という考え方のもと、結果として少子化の流れを変えられればありがたい。二〇五五年には人口は九千万人を切って、大変な社会になるというのが目に見えている。今まで政治が大きな政策で流れを変えるメッセージが出ていなかったんではないかということもございますし、あとは、結果として、子供の教育の質も上げられるんではないか、生活の質も上げられるんではないかというようなことも考えているところであります。
　いずれにしましても、今回の経費、少なくない経費でございますが、未来への投資という発想で、本当に日本国で生き生きと暮らしていただく若い力を伸ばしていくという政策であります。
○相原委員　長妻大臣、ありがとうございました。
　少し重なりますが、次に、長浜副大臣にお聞きいたします。
　子ども手当の導入により、今まではある一定の条件を満たすことで対象となる所得控除から、すべての子供を対象に支給される手当へと政策がシフトされることになります。これはどのような目的のもとに行われ、どのような効果を期待されていらっしゃるのでしょうか。