○参考人（濱田政則君）　アジア防災センターの濱田でございます。防災分野の国際協力の在り方ということでお話をしたいと思います。お手元のパワーポイントのコピーに沿いまして御説明します。
 〔理事三木亨君退席、理事宮本周司君着席〕
　右肩にページがございますが、二ページ目のグラフでございますが、このグラフはどういうグラフかといいますと、一九四六年から約七十年間を五年刻みにいたしまして、その間で起こっている地震・津波災害、これは千人以上の犠牲者が出た災害でございますから大災害とも言っていいと思いますが、その回数を示したものであります。これを見ていただきますと、一九八〇年代半ばから急激に災害が増えてきているということがお分かりになろうかと思います。特に赤で示しましたのはアジア地区で発生した災害でございます。アジア地区の災害が大半を占めているということになります。
　三ページ目でございますが、この図は二十一世紀に入ってからやはり千人以上の犠牲者を出した地震・津波災害が発生した場所を示しております。総計で十三回発生しておりまして、約七十万人の犠牲者が出ているということであります。十七年間で十三回ということでございますので、毎年一回ぐらいの割合で死者、行方不明者千人以上の災害が発生していることになります。この中で赤字で示したものでありますが、これは犠牲者が二万人を超えたという災害でございます。全体で七回起こっておりまして、今世紀七回起こっていまして、その六回がアジア地域で発生しているということがお分かりになろうかと思います。ほぼ二年に一度の割合でこのような超巨大災害が発生しているということであります。
　四ページ目でございますが、これはその災害の例でありますが、二〇〇四年にはスマトラ沖地震で、インド洋沿岸で約二十二万人の方が亡くなられたと。そのほか、二〇〇五年にはパキスタン、二〇〇八年には中国四川において、それぞれ八万人以上の犠牲者が出た災害が出ております。我が国でも残念ながら東日本大震災で、関連死された方を含めますと一万九千人の犠牲者が出たということであります。
　その次の五ページ目でございますが、地震・津波災害が世界的に増大している原因は何かということを考えますと、一番最初に思い付きますのは、地震と津波そのものの発生回数がここのところ増加しているんじゃないかということなんですが、この図はマグニチュード七以上の世界の地震の回数をやはり一九四六年から七十年間、五年刻みで示したものであります。確かに一九八〇年代半ばから若干回数が増えてきておりますが、最初に見ていただいた災害の発生件数と比べると、これは比べ物にならないわけであります。これは何を意味しているかと。地震、津波というのは自然現象でございますが、その自然現象の受け手である我々社会がそういう自然現象に脆弱になってきていることを示唆しているのではないかというふうに考えております。
　次の六ページ目でございます。これは風水害はどうかと。やはり同じようなグラフでございますが、千名以上の犠牲者が出たのを棒グラフにしますと、八〇年代半ばからこれは急激に増えてきている、しかも赤が多いと、アジアに集中しているということがお分かりになろうかと思います。
　七ページ目に行きますと、これは今世紀に入ってからの洪水、サイクロン、ハリケーンなど風水害の世界の発生地点を示しております。千人以上の犠牲者を出した風水害が今世紀既に二十回発生しておりまして、一年に一回以上の割合で発生をしているということになります。このうち、世界で二十回でございますが、十五回はアジアで発生をしております。インドやフィリピンなど同一地域が洪水や台風により何度も被害を受けるという事態になっております。最も犠牲者が大きかったのは、このグラフの中央の上に示しております二〇〇八年のミャンマーでございまして、巨大サイクロンによりまして約十四万人の方が命を落としたということになります。
　八ページ目でございますが、今世紀、世界で発生した風水害の例でございます。ベネズエラで三万人の人が洪水で亡くなったと。これは土木学会が調べに行ったわけでございますが、正確な数字は把握されておりません。約三万人ということであります。そのほか、バングラデシュ、ミャンマー、フィリピン等で台風、サイクロン等の被害が発生をしてきたということであります。
　九ページ目に行きたいと思いますが、これはまとめになりますが、一九八六年から三十年間の統計のまとめでございますが、千人以上の犠牲者を出した災害の地域的割合を示しております。左側が発生件数でございまして、千人以上の犠牲者を出した災害がこの三十年間で七十八回起こっておりますが、そのうち五十九回はアジアで発生をしております。右の図は犠牲者の数でございます。三十年間で約百二十四万人の方が命を落としておりますが、そのうち九十万人、これはアジアだということになります。これは千人以上の災害の集計でございますので、千人以下の犠牲者の数を加えますともっと大きな数になるということでございます。
　二〇一五年に、御承知のように、仙台で国連防災世界会議というのが開催をされました。世界の自然災害リスクを軽減するための行動枠組というものが採択をされたわけでありますが、その主要な対象となるのは、まさにこれはアジアであるというふうに考えております。
　十ページ目に移りたいと思います。世界的な風水害の発生原因は何であるか、増加の原因は何であるかと、地球規模での気候変動ではないかということが指摘されているわけであります。この上の図でありますが、気象庁のデータを基にしました世界の気温の変化、これは先ほど江守先生の方からも御紹介ございましたが、一九六六年から半世紀のグラフでございますが、約〇・五度上昇していると。気温の上昇につれまして、その下のグラフでありますが、海水温が上昇してきていると。この海水温の上昇というものが巨大台風、ハリケーン、サイクロン等の発生要因の一つになっているんじゃないかというふうに言われているわけであります。
　十一ページ目に参りますと、自然災害の分野で我が国の各機関がどのような国際協力をしているかということをまとめた表でございます。国連などによる国際防災プログラムへの参加、多国間及び二国間などの防災分野の共同研究、それから災害予防の段階での協力、発災直後の緊急対応、それから復旧復興の支援と五つの項目があるわけでございますが、ここに示しましたように、様々な機関がこの防災分野の国際協力に参加をしているということであります。
　下から二段目にＮＰＯが書いてございますが、ＮＰＯ、それと防災、国際協力ということでネットを検索しますと、一万二千件出てまいりました。それほど多くの分野がこの国際協力に関わっているということであります。
　問題は何かといいますと、機関とか組織の間の情報交換、協力、連携、これが極めて不十分だと、お互いに何をやっているか分からないような状態が続いてきたということであります。
　そういうことを受けまして、十二ページ目でございますが、日本学術会議で自然災害軽減のための国際協力のあり方検討委員会というのが大分前にできました。
　この委員会の背景でございますが、大きく二つございます。一つは、世界の自然災害の約四分の三がアジア地域に発生していると、これらの国々から防災先進国である我が国への支援要請が極めて高いということ。もう一つは、防災分野の国際協力というのは単に防災だけをやっていたのでは効果が上がらないと、社会、経済、環境など多分野での協力が重要であるということから、一ページ前の各機関の参画を得てこの委員会を設立をしたわけであります。
 〔理事宮本周司君退席、理事三木亨君着席〕
　次の十三ページ目でありますが、日本学術会議の委員会でありますが、約一年間審議をいたしまして、我が国の防災分野の国際協力の在り方についてという提言をまとめました。
　提言の骨子でありますが、そこの図にありますように、防災分野の国際協力の連携を図るために、まず、自然災害軽減国際戦略協議会というのを国全体でつくろうと。この下に、災害予防協力と発災後の被災地支援のための統合プラットフォーム、ここで情報等の共有化を行うわけでありますが、そういうプラットフォーム。それから、人材育成というのを、これは各機関で行っておりますが、特に大学が主体になってやっておりますが、人材育成のための統合プラットフォーム。それから、国際プログラム、これ様々ございますが、この国際プログラムに我が国としてどう対応していくかというようなことを情報共有化するというプラットフォームをつくろうということであります。
　こういう案をまとめたわけでありますが、具体的な組織づくりに入ろうというやさきに東日本大震災が発生いたしまして、残念ながら中断したまま現在に至っております。本日、この参議院の調査会でお話しできたことを好機としまして、皆様の御支援をいただいてこの協議会設置に向けてこれから努力をしていきたいというふうに思いますので、何とぞ御協力のほどお願いしたいというふうに思います。
　十四ページ目に参ります。私、現在、アジア防災センターのセンター長を務めております。アジア防災センターといいますのは、もう先ほどから繰り返しますが、アジアで災害が集中していると、この災害を何とか軽減をしたいというために一九九八年に神戸市につくられました。アジアの三十か国がメンバーとなって今運営をされております。主要な活動、右側に書いてございますが、五項目ございます。これらの活動の中で私どもが一番力を入れておりますのは、四番目の防災・減災のための人材育成であります。
　これは一体どういうことをやっているかといいますと、十五ページを見ていただきたいと思いますが、このアジア防災センターでは、メンバー国三十か国ございますが、それぞれの政府の防災関連の職員を研修生として数か月受け入れまして、センターにおける防災に関する講義、我が国の防災関連機関、大学等へ行っていただきまして、意見交換、情報収集をしてもらうと、防災に関する知識や情報を習得してもらうというのがこの内容でございます。研修後、この研修生でありますが、自国に戻りまして、ほとんどの方はその国の政府機関の防災分野で活躍をしているということであります。
　十六枚目、これアジア防災会議というのを毎年やっております。アジア防災会議の運営、それからアジア防災会議としてどういうことをやっていくかというようなことを毎年定期的に議論をしているということであります。
　十七枚目になります。ここにＮＰＯ法人の防災分野の協力の例として、私自身が代表理事を務めております国境なき技師団という組織がございます。よく間違えられるわけですが、国境なき医師団ではございません。これは、国際的にエンジニアズ・ウイズアウト・ボーダーズという組織がありまして、その日本セクションという位置付けでございます。土木学会とか日本建築学会とか工学系の学協会が中心になりまして、被災地の復旧と復興のための支援、自然災害軽減化のための技術普及と防災教育などを行ってきております。
　次の十八枚目でありますが、その一例でございます。これはインドネシアの例でありますが、地盤の調査の方法を現地の技術者に教えたり、それから橋とか建物の復旧の方法をいろいろ指導するというような活動をしております。
　最後になりますが、十九枚目でありますが、学生のグループによる国際的な防災教育活動について紹介をさせていただきたいと思います。早稲田大学と京都大学に防災教育活動のための学生組織がスマトラ沖の地震、津波の後に設立されました。毎年、インドネシア、フィリピンへ出かけていきまして、小中学校の児童を対象に防災教育活動を行っております。活動の資金でありますが、これは学生自身がアルバイトをして滞在費とか旅費を稼いで出向いているというものであります。
　下の欄の右側でございますが、これは学生が使っている防災用の絵本でございまして、日本語はもとより、英語それからインドネシア語でこの防災教材を作りまして、インドネシア語で子供たちに説明をするというような活動をしております。こういうものを無料で子供たちに配布をしているという活動もしているということでございます。
　以上でございます。