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○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。久しぶりに国土交通委員会に参りました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　広島の土石流災害から三か月になろうとしております。被災住宅地の安全性につきまして、現地の住民説明会では、国、県、市の担当者が、絶対安全という保証はないと説明をせざるを得ない状況が続いております。
　国交省が設置を急いでいるワイヤーネットも、何しろ鉄でできているわけですから、腐食もあり得るということで、有効なのは十年程度という説明ですし、土石流センサーの誤作動も最近起こるというようなこともある中で、最低でも砂防ダムができなければ気持ちの上でも戻れない、それまでは避難先確保の公の支援がどうしても必要だという声が被災住民の皆さんの大方だと思います。ダムができても帰れないと内心を吐露される方々もいらっしゃって、三か月たとうとしてなお住宅再建の見通しが立たずに焦燥感が広がっていると思うんですね。
　そこで、まず砂防ダムについて大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、甚大な被害が出た安佐南区の八木地区で、国が九つの危険渓流に少なくとも九基の砂防ダムを整備する計画を持っていたんだけれども、着工した二基も完成は来年度の予定で未完成だったということは極めて残念だと私も思います。
　広島県の調査によりますと、県が設置した砂防ダム二十一基の下流域では、今回、人的被害あるいは建物被害が出なかったということなわけですけれども、この広島の被災地での砂防ダムの整備が急がれますけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（太田昭宏君）　砂防堰堤の整備は極めて重要ということは今御指摘のとおりで、九基のうち二基しか、途中までしかできていなかったと、それは途中だったんですけれども命は少なくとも守られたという例があります。そういう点では、この砂防堰堤が極めて重要で、安佐南区の大町地区では砂防堰堤が土石流を完全に止めたというのが今回でも明らかになっています。
　国交省では、特に被害の著しかった二十四渓流におきまして砂防堰堤の緊急事業に着手をしております。年内には工事用道路に着手して、できるだけ早期の完成を目指します。
　被災地の一日も早い復旧復興のために土砂災害からの安全確保に全力で取り組んでいきたいと思っておりますが、そこの工程、いつ頃どうなるかということも含めて、非常に不安に思っている皆様方に情報を提供するということも必要かというふうに思っております。
○仁比聡平君　今大臣がお話しになった、その二十四渓流のダムについて水管理・国土保全局長に伺いたいと思うんですけれども、国交省は今大臣の御紹介の計画を、つまり早期整備を表明をされて、十二月中に設計をし、来年度初めに着工をし、来年度中には完成をと、こういったプランも示しておられると思います。
　ですが、現地で聞きますと、工事に必要な重機を入れるためには、道幅が四メートルという、そうした作業用道路が必要だという説明がありまして、ですが、現実に八木だとか緑井だとか、ここは御覧いただいているとおり、道幅は二メートルあるかないかという狭いところがほとんどなんですね。ですから、住民には、現実には不可能なのではないかと、その作業道路の確保が、という不安、思いが広がっております。
　現地で、そこで局長、四メートル幅が取れない地域といいますか地点というか、これが何か所あるのか、その確保ができないと来年度中に完成するという目標が難しくなるわけで、そこの工事はどんなふうにして進めるのか、御紹介ください。
○政府参考人（池内幸司君）　委員御指摘のように、緊急事業を実施している箇所におきまして道幅が狭く大型の工事用車両の進入が難しい箇所が現時点では七か所程度あることを確認しております。このような箇所につきましては、工事用道路として利用するため拡幅工事を年内に着手する予定にさせていただいております。
　今後とも、住民の皆様の御理解を得ながら、一日も早い復旧復興のために土砂災害からの安全確保に向けて全力で取り組んでまいります。
○仁比聡平君　大臣、そこで、その七か所と、今日初めて出た数字なんですけれども、この拡幅のためには、当然、民有地、宅地をどうするのかということが起こるわけですよね。
　現地の説明会では、道路は供出ですと、つまり無償で提供いただくべきものですといった住民の理解、住民がそういうふうに理解するような説明も行われているようなんですよ。民家を、そもそもが、あの山の上から何軒も通って重機を入れるとか土砂を出したりとかすることが難しいと隣近所で話されている中で、それが供出となってしまうと、なお被災者住民の合意は難しくなると思うんですね。少なくとも正当な補償がされるべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　工事用道路について、特に民有地の借り上げということについてのお尋ねですが、工事用道路などの借り上げは、基本的には個人財産に対する借用であることから、有償の借り上げというのが原則です。しかしながら、今回の広島の事例のように、災害発生後に緊急的に応急工事を行う必要がある場合は、地権者に説明して了解を得た上で、短期間無償で借り上げている実態というのはあります。
　今後、砂防堰堤の工事を実施することとなり、それに必要な工事用道路につきましては長期間の貸借が見込まれることから、基本的には有償で土地を借り上げるということになります。本格的な堰堤を設置というためのものについては、基本は有償ということです。
○仁比聡平君　地価に見合った適正な、正当な補償が是非なされるようによろしくお願いいたします。
　それで、大臣も今おっしゃったように、一時的な作業道路の確保が正面から今問題になっているわけですけれども、恒久的な道路用地として国が用地を買収したらよいと、そういう声も上がっているんです。私も十分あり得ると思うんですね。それは、地域の復興の全体像に関わる問題だと思うからです。
　広島市は年内に復興ビジョンを示すということなんですけれども、砂防ダムの整備だとか必要な作業道路の確保といった国交省が所管するハードの事業も、復興後の町のビジョン、その中で道路が拡幅が必要なんじゃないかといった全体像の中で、安心できる住まいと町、コミュニティーを取り戻すというビジョンをしっかり議論する中で位置付けられるべきなのではないかと思うんですね。
　砂防ダムの早期整備は住民の当然の要求なんですが、砂防ダムができても、中にはこの地域には戻れないとおっしゃっている住民もいらっしゃいます。そうした下で、広島の市長さんが、危険地域に戻りたくない高齢の住民を医療・介護サービスが整った市の中心部で受け入れるといったことも想定を恐らくされながら、当面の復旧支援だけでなく、都市づくり全体を踏まえた復旧復興にできるような制度や法律を作っていただきたいと安倍総理に直接お話しになったという報道があります。
　大臣に、私、こうした住民がじっくり議論できる、本音で話せる、そういう場を、それぞれの町内で復旧とまちづくりをどうしていくのかというテーマをめぐってそういう場をつくっていく必要があるのではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　前段の広島市において復興を契機としたまちづくり計画というのと復興ビジョンの案、これを年内に取りまとめていくということと併せて、そうした被災地の方々という、復興というのは一緒に考えていくということは極めて重要だと思っています。
　国や広島県では、この案と連携しながら砂防堰堤の早期整備に取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、今後どういう形でそれを進めていくかという仕組みについては、今後検討する事項だと思います。
○仁比聡平君　速やかによく相談を国、県、市でやっていただきたいと思うんです。
　大きな課題になる一つが、土砂災害危険区域内に既に建てられている民家をどうするのか、その移転という問題かと思います。
　お手元に広島市が作っていただいている資料をお配りをしています。広島県の基礎調査の公表と、平成十四年度の広島県のデータに基づきまして私どもの市会議員団に示されたものなんですが、上の方ですね、今日ちょっと見ていただきたいのは。
　ハザードマップの土砂災害危険エリア内に建設された民家の件数、どれだけかと。民家の数でいって八万六千四百二十一戸もこの危険なエリアの中に民家が建っているわけです。世帯員数にするとおよそ十万人から二十万人がこのエリアに住んでおられるということなんですね。これだけの住民が現実に住んでいる区域をこれからどうしていくかというのは大きな問題です。
　これ、今後、特別警戒区域の指定、いわゆるレッドゾーンの指定が進んだときに、レッドゾーン内は移転を希望する人がもちろんいますね。この移転の場合の用地の確保はどうするのかと。一方で、レッドゾーン以外でも、例えばイエローゾーンでももう住めないという方もあるんです。ですが、今、現地のがけ地移転事業の対象はレッドゾーンだけということになっている。
　これ、レッドゾーン以外の人にも広げる必要があるのではないか、私、こうした問題意識持っているんですが、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本公博君）　まず、土砂災害特別警戒区域以外のところからの移転の支援についてでございますが、土砂災害特別警戒区域からの住宅移転に関しましては、がけ地近接等危険住宅移転事業というのがございます。ただ、この事業は、土砂災害特別警戒区域あるいは災害危険区域などの建築物について厳しい構造制限又は建築禁止という強い私権制限を課すことを前提に移転の費用に対する支援を行っておるものでございます。
　この観点に立ちまして、まずは危険な地域からの移転を進めるために特別警戒区域の指定等を図った上で、移転を希望される方に制度を周知し、制度の活用を図っていきたいと考えております。その上で、制度運用上、更に安全を確保するために必要なことにつきましては、地方公共団体あるいは住民の方々の意見を承りながら必要な制度の改善、拡充に努めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　レッドゾーンからの移転を希望する人の用地の取得については、局長、立たれませんでしたけれども、県があっせんすることになるのではないかと勉強では伺いました。そうしたことで本当に安全が守れるのかということがやっぱり大きな課題だと思うんですね。
　崖地のこの制度については、そんなしゃくし定規なことを言っていて本当に解決するのかと。しないんじゃないかと思うんです。これまで既に開発をされた地域がどうしてこんなに危険でもおうちが建っているかというと、それはこれまでの政治、行政が開発の後追いになってきたからだと私は思います。そうした政策の結果であって、個人の自己責任や市場任せにはならないと思うんですね。
　今回の改正は、まず危険区域を指定することによって住民にリスクを知らせて、ハード、ソフトの施策を一気に進めようとするものだと思います。指定して知らせた上で、出てくる様々な課題について、安心できる住まいとコミュニティーをつくっていくために政府が責任を果たしていくと。現実に出てくる課題についてどう解決するのか、これをやっぱり受け止めて解決していくのは我々の責任だということを申し上げて、大臣の見解を求めようと思いましたけれども、時間が来ているでしょう。
○委員長（広田一君）　はい。
○仁比聡平君　なので、残念ですが、質問は終わります。
○江口克彦君　次世代の党の江口克彦でございます。
　まず、土砂災害防止法の問題は、基礎調査の進捗状況やハザードマップの作成状況の把握など、フォローアップ体制が不十分であったところからきているのではないかというふうに考えているわけであります。国民にも見える形で基礎調査やハザードマップの進捗状況をフォローアップしていく体制というものを構築していく必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（うえの賢一郎君）　委員御指摘のとおり、見える形にするということは非常に大事でございます。
　その観点から、基礎調査につきましてはこれまで都道府県ごとに実施数を把握しておりましたけれども、今後は更に実施目標あるいは進捗状況、これをしっかり把握をして公表していきたいというふうに思います。
　また、ハザードマップにつきましては、これ、これまで全国の作成状況を単に集計して公表していただけだったんですが、これにつきましてもう少しきめ細かく都道府県ごとにその状況を公表していって、できるだけ国民の皆さんに見える形で提供できるような体制をしっかり取っていきたいと思います。
○江口克彦君　是非、適時適切に、その都度、分かり次第、このフォローアップしていく体制というものをきっちりと、今おっしゃっていただきましたけれども、構築していただきたいというふうに思います。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　台風十八号による影響で静岡県の由比地区、土砂崩れが発生いたしました。東西を結ぶ大動脈であるＪＲ東海道線や、あるいはまた東名高速道路、国道一号線が一時不通になったわけでございます。国内流通の要となる鉄道や道路の土砂災害対策の現状はどのようになっているのかお伺いしたいということが一点。
　それから、先日、質問主意書でお尋ねしました際に、急傾斜地崩壊区域については鉄道や道路の管理者が安全対策を行うので、鉄道や道路の存在を指定要件にすることは検討しないということでありました。そういう回答が返ってきたんですね。一方で、砂防指定地や地すべり危険区域は鉄道や道路の存在を指定要件としているわけであるわけです。
　どこが危険な区域かを国民に周知する意味でも、急傾斜地崩壊区域についても鉄道や道路の存在を指定要件にして追加すべきであると改めて私は提案をしたいというふうに申し上げたいんですけれども、大臣、どのような御見解、お考えでしょうか。
○委員長（広田一君）　以上二点ございますが、池内局長。
○政府参考人（池内幸司君）　まず一点目でございます。鉄道や道路の土砂災害の現状についてお尋ねがございました。
　道路におけるのり面対策は、緊急的に対応が必要な箇所を優先してのり枠工や吹き付け工などの斜面対策やミニバイパス等、危険箇所を回避するための道路整備を推進しているところでございます。また、鉄道構造物につきましては、国土交通省令に基づきまして鉄道事業者は定期的に検査を行いまして、土砂崩れが発生するような斜面につきましては必要な設備を設けなければならないこととされております。
　道路、鉄道とも、異常気象時に被害の発生のおそれが高い区間につきましては、地域の実情に応じた雨量等の基準を設定して、あらかじめ通行等の規制をしているところでございます。
○国務大臣（太田昭宏君）　道路とか鉄道についても、例えばこの間の由比とかあの辺は非常に大事なところですから、これはそれを加えてやっていかなくちゃいけませんし、これはやっているんですが、質問主意書の中に、急傾斜地の崩壊ということについては、それが入っていなかったということだと思います。
　それは、法律というか専門用語というか、土砂災害は土石流と、そして地すべりと、そしていわゆる崖崩れ、この三種類を分けて、概念分けして対応しているところでありまして、その急傾斜地の崩壊というのはいわゆる崖崩れというかなり小規模のものについて言っているという、そうした言葉の定義みたいなものがありまして、そこは人家とかあるいは学校とか、そういう崖の下にあるところを守るというための法律なものですから、決まりなものですから、道路とか鉄道が入っていないと、こういう説明なんです。
　いずれにしましても、普通から考えれば崖崩れも土砂崩れも土石流も急傾斜地も一緒ですから、それはそれとして、やらなくてはならないことはちゃんと道路も鉄道も加えてやるというのが基本的な姿勢です。
○江口克彦君　質問を変えます。
　六月の後半ですけど、私は北方領土を視察してきました。大臣、行かれましたか。
○国務大臣（太田昭宏君）　北方領土自体には入っておりませんが、納沙布始めとする道東地域に行って、見てきたところでありますし、根室港が拡充されるということが大事だということについても打合せをしてきたところでございます。
○江口克彦君　北方領土を視察しまして、恐らく腹が立ちますよね。
　それは、根室港から「えとぴりか」という専用の船が出ているわけですね。それが根室港を出るときには日の丸がマストの上に翩翻と翻っているわけですよね。しかし、国後に入ると、朝起きてみたらロシアの国旗が翻っているわけですよ。これ何だと聞いたら、このロシアの旗を掲げないと入れてくれないんだと。じゃ、入港できないのかと言ったら、いや、その入港という言葉もやめてほしいと、入域だということを説明を受けたわけですけど。自分のところの国土に入っていくのにこんなこと、屈辱があるのかというふうに私は大変心の中で憤りを感じたわけですけれどもね。
　それはともかくといたしまして、この北方領土についての国民の認識というものは物すごく低いんじゃないかと、年々低くなっていくんじゃないかというふうに思っておるわけですよ。
　実際のところ、北海道の根室の高校で、八百人ぐらいの高校があるわけですね。そこで北方領土クラブというのがあるんですね。そこに入るのが毎年四人か五人しかいないということですね。ほかのお友達はどうなんだと聞いたら、余り関心ありませんと、こんな状況なんですね。
　これは、大臣、その根室の学校でもまあ四、五人いればまだいい方で、全国ということを考えたら、例えば四国だとか九州だとか沖縄だとか、あるいはまた東京でもそうかもしれませんけど、北方領土ということについて、もう本当に意識を持って我が領土という、そういうふうな感覚を持っている人は、あるいはまた子供たちはほとんどいない。
　北方領土四島って言えますかということですよね。ほとんど言えないですよね。大人でも言えない。皆さん方でも、ああそうか、先生方は言えるのか、国会議員ですからね、お互い、言えると思いますけどね。だけど、四島そのまま言えるという国民はそうないと思うんですね。
　どうしてかというと、尖閣諸島、そして竹島、これはニュースになって、これは問題になっているから頻繁にニュースになるわけですね。北方領土だけはニュースにならないんですよ。だから、どんどんどんどんどんどんどんどん国民の意識から北方領土という感覚というか、北方領土、要するに国後、択捉、歯舞、色丹が我が領土であるという意識が、国民の意識が薄れてきてしまっているわけですね。ここをやっぱり大臣、しっかり押さえていかなければいけない、政府として、国として。
　そのためには何が大事かといったら、いろいろ方法もあると思いますけれども、是非お願いしたいのは天気予報、天気予報を毎日毎日毎日毎日ね、北方領土ね、北方四島の天気予報をやるとか、まあもちろん尖閣でもそうですけど、竹島でも、これは毎日竹島を言う、尖閣諸島を言う、北方領土を言うという、そういう気象予報を言う必要が私はあると思うんです、日本の領土なんですから。
　なぜ気象庁は北方領土についての気象を言わないのか。そこに観測機を置かなければいけない、そんなことないですよ。うちの党の同僚は同じような質問をしたら、気象庁は、海上等の警報を発表するレベルでは新たな観測施設の設置は必要ないと、観測施設の必要はないと答弁したというので、そんな観測機なんて必要ないですよ、今のこの時期にね、人工衛星が回っているわけですから。なぜ気象予報で毎回毎回北方領土の天気予報を言う、あるいはまた、尖閣諸島あるいはまた竹島の天気予報を言い続けることによって、国民の中に、北方領土は我が領土、それから、尖閣諸島は我が領土、竹島は我が領土という意識が生まれていきますよ。
　是非そういう観点を、大臣、お考えいただいて御指導をいただければと思いますけれども、私のこの考え方どうですか、大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　北方領土、まあ尖閣もそうなんですが、我が国の領土であるということについては間違いないことでございます。これをどういうふうに気象を始めとすることにするかというのは、もうこれは政府全体として考えるべき問題で、今日私が直接ここで答えるというのは余り適切ではないと思いますので、政府全体で考えるべき問題だと思っております。
○江口克彦君　あと二分ありますので、それを申し上げてもいいですけれども、是非、是非そういう天気予報を言うということが、国民の知らず知らずの無意識のうちの我が領土という意識を持たせるんですよ。そのことはお分かりいただけると思います。個人的には、大臣、いい考え方だなと思っておられるんじゃないかと思いますけれどもね。
　もう一つ、最後に、例の中国漁船のサンゴの密漁ですよ。これ、今二百三隻ぐらい、二百五隻ぐらいあの辺でうろうろしているということで、ちょっと今朝の情報によると百七十ぐらいに減ったとかと報道がありましたけれども、いずれにしても、ここについてはよほどのやっぱり覚悟というか対応というものをしていかなければ、ここも知らないうちに、日本は土、ヨーロッパとかアメリカとかというか、そういう地続きで国境というわけでは、海が国境ですから、海が国境なんですよ。だから、そういうようなことからすると、その辺をしっかり守っていかなければいけない。その覚悟を水産庁にお聞きしたいというふうに思うんですけれどもね。
　それから、付け加えますけれども、もう一つ、今二百隻の違法中国漁船が、これ取り締まっているわけですよ。何隻の海上保安庁あるいはまた水産庁の船で取り締まっているのかと聞いたら、これは言えないと言うんですよ。確かに言えない面もあるかもしれないけれども、言えなかったら、これを増やせとも、国会議員として立法的に増やすべきだとも言えないし、減らすべきだと、もちろん減らすということは私の頭の中にはないんですけれども、なぜ何隻で中国の不法漁船に対応しているのか言えないのか。これは特定秘密保護事項なんですか。何隻で日本が対応しているのか、何でその隻数は言えないのか。ちょっと、最後にそれだけ教えてください。
○委員長（広田一君）　大変重要な御指摘ではございますが、時間が過ぎておりますので、佐藤長官、簡潔によろしくお願いします。
○政府参考人（佐藤雄二君）　現在、海上保安庁では小笠原諸島周辺海域において大型巡視船や航空機を集中的に投入した特別な態勢を取っており、違法操業等を行う外国漁船の取締りを強化しております。
　本件への対応については、現場における取組に加え、外交ルートを通じた申入れなど、関係省庁が緊密に連携して取り組むことが重要であると認識しております。海上保安庁にあっても事態の収拾に向け、引き続き現場において水産庁や東京都とも連携し、法令にのっとり厳正に対処する所存でございます。また、漁船の動静や取締り状況など情報提供を通じて地元の皆様の不安解消にも努めてまいります。
　お尋ねのありました、巡視船の隻数について言えないのかという御質問でございますが、これにつきましては、取締りを行う観点から公開することを控えさせていただいております。
　以上でございます。
○委員長（広田一君）　よろしいですか。江口克彦君、時間が参っておりますので、よろしくお願いします。
○江口克彦君　ありがとうございました。
　いずれにしても、隻数がはっきりしなければ船を増やすべきだと、水産庁あるいはまた海上保安庁の船を増やすべきだというようなことは言えないということだけ申し上げておきます。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　八月の広島における豪雨災害を始めとするこの間の災害によって亡くなられた方々に改めて哀悼の意を表します。また、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
　土砂法の改正案の質問の前に、関連をして、鹿児島の桜島火山噴火対策について質問をいたします。
　桜島は近年活発に活動しております。二〇一〇年以降、四年連続で爆発回数が八百回を超え、今年も、昨日現在で既に四百八回の爆発をしております。桜島火山の周辺に暮らす住民にとっては、道路は生活のためのものであると同時に、非常時の避難道路としても重要な役割を担っております。桜島及びその周辺の国県道については、速やかな整備拡充が必要であります。また、桜島の火山灰は粒子が細かく軽量のため、多量の降灰が広範囲に及び、周辺住民の生活に大きな影響を及ぼしています。降灰除去については、平成二十五年度に降灰除去車両のリース方式による取得が認められました。
　そこで質問をしますけれども、桜島の特殊性に鑑みて、周辺の道路整備の推進、そのための財源確保と充実強化が必要であります。また、安全で住みよい地域づくりのため、今後も引き続き積極的な降灰除去事業の推進を図る必要があると考えますが、国交省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　一点目の道路整備についてお答え申し上げたいと思います。
　桜島火山は我が国有数の活火山であり、委員御指摘のとおり、平成二十二年から四年連続爆発回数が八百回以上を記録するなど、その長期にわたる噴火活動は当該地域に多大な影響を及ぼしているものと認識しております。
　国土交通省としましては、当該地域における火山災害発生時の避難路を確保するとともに、地域産業の振興等の観点から、国道二百二十号、国道二百二十四号などの改良事業等を推進しており、平成二十五年度末には垂水市の早崎改良等が完成したところであります。
　今後とも、関係する鹿児島県や地元市と十分連携を図りつつ、桜島周辺地域の道路整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○政府参考人（池内幸司君）　二点目の降灰除去についてお答えいたします。
　国土交通省では、活動火山対策特別措置法に基づきまして、自治体が行います道路や下水道に係る降灰除去に要した費用を補助するなど、積極的な支援に努めているところでございます。また、委員御指摘の降灰除去の車両のリースに関しましても補助対象としているところでございまして、鹿児島市では、平成二十七年からのリース契約によって車両を確保する手続を進めているというふうに聞いております。
　今後も、関係自治体の意向を十分にお伺いしながら、積極的に降灰除去事業の促進を図ってまいります。
○吉田忠智君　国土交通省もこの間よく御努力をいただいたと思いますけれども、鹿児島の皆さんはこの桜島の噴火、降灰によってほかの地域にはない御苦労をされているわけでありまして、是非また今後の特段の御努力をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、土砂法の改正案について質問をいたします。
　私も、社民党調査団の団長としまして、八月二十五日に広島の土砂災害の現地調査を実施をいたしました。短時間豪雨の避難の難しさや、真砂土という軟弱な地質で作業が思うように進まない現状について、被災者の皆さん、地元自治体から御意見を伺ってまいりました。また、避難所にもお伺いをして、直接、避難をされている方々のお話もお伺いをしました。
　基礎調査についてでありますが、基礎調査が進まない、遅れている理由としては、都道府県へのアンケートでも、予算の確保が困難であるとの回答が一位を占めております。行革のプレッシャーの下で厳しい財政状況にある自治体への配慮が何より不可欠であります。基礎調査は基本方針に基づきおおむね五年ごとに実施されますが、一通り県内で基礎調査を終えれば、大きな地形の変動や改変、土地利用の変更がない限りは再調査の規模は縮小され、それに伴って業務量も減少することが予想されます。もちろん、先ほど来議論がありますように、この基礎調査を踏まえて警戒区域の指定は迅速に行わなければならない、それに伴う人員ももちろん必要であるのは改めて申すまでもありません。
　基礎調査を完了したのは、先ほど来議論がありましたように十三県にとどまるわけでありますが、完了したある県では、基礎調査に伴って数名の職員を増員したものの、完了後は別の部署に配属しているとも聞いております。自治体からすれば、ほぼ一回限りの調査等のために職員を新規に採用するというのは相当困難ではないかと思われるわけでございます。そこで、現状では防災・安全交付金は県職員の人件費には使えないとお聞きをしました。しかし、国交省は今後おおむね五年で残り三十四県の基礎調査を完了させるということを目標としておりますし、何が何でも完了させていただきたい、そのように思っております。
　そこで質問しますが、自治体財政も厳しい中、せめて目標の五年間のみの時限措置ででも、防災・安全交付金を基礎調査に要する人件費に使えるように対象拡大を図るべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（池内幸司君）　人件費に関しての御質問でございますが、防災・安全交付金で人件費に対して支援することは困難でございますが、一方で、基礎調査に係る委託業務の費用は交付金で支弁可能でございます。例えば基礎調査結果の確認作業を委託業務で外注するなど、交付金を活用して職員の負担軽減を図っている例もございますので、このような活用事例も周知してまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　できるだけ柔軟に使えるように、使い勝手のいいものにするようにいろいろ工夫をしていただきたいと思います。自治事務という前提があるようでありますし、容易でないことも理解をしております。
　自治体の厳しい財政事情に鑑みて、国や出先の地方整備局が専門家集団をプールをして都道府県に期限付でレンタル移籍させるなど、技術的な知見を持った職員のやりくりに関しては新たな工夫が必要ではないかと考えます。これは要望でありますけれども、是非検討していただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　改正案では、基礎調査が適切に行われていない場合、特に科学的知見に基づかずに行われている場合の是正要求、避難勧告解除時の助言、助言、情報提供その他の援助など、国の援助が規定されており、国交省の役割も大きくなっているところであります。予算、人員の面も含めて、国交省の体制拡充も必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
○政府参考人（池内幸司君）　委員御指摘のように、例えば科学的な知見に基づくかどうかの確認につきましては、都道府県から全ての箇所の基礎調査結果を提出していただいてヒアリングを実施した上で、問題ある箇所を抽出してチェックする、また、大規模な災害時などにおきましてはテックフォースや専門家を派遣して、現地調査などによって土砂流出の危険性を評価して避難勧告の解除の時期、範囲について助言を行う等々、非常に業務量が増えることも想定されます。
　今回の改正に伴いまして、国土交通省の役割も大きくなるとともに業務量も増大することから、それに対応できる体制を構築していく必要があるというように考えております。
○吉田忠智君　最後に大臣に伺います。
　厳しい自治体財政に鑑み、国としても人件費や人材確保のための支援の拡充を検討すべきではないかと考えます。改めて大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（太田昭宏君）　それぞれ都道府県に計画を出していただいたりしていますが、法律ができ上がりましたら、どういうふうに進捗するかということを検討させていただきたいというふうに思っています。
　人材面の支援ということは非常に大事なんですが、福岡県などの例を見ますと、一名専任がいたのを四名専任を増やして五名にしたところ全部調査ができたと。あるいは、ＯＢを使うというそうした事例もございますし、基礎調査結果の確認作業を外部に委託するなどということもできるかと思います。また、基礎調査前に全体的な地形地図というものを、国が調べたものを提供して手間を省くというようなこともあります。そうしたいろんな手法も含めて都道府県とよく連携を取っていきたいというふうに思っているところです。
○吉田忠智君　今日、ずっと議論があったわけでありますが、やっぱり一番残念なことは、十五年前に広島市であのような事故が起こって、それがきっかけで、ほかのこともあったかも分かりませんが、この法律ができて、法改正の議論しているわけで、もう教訓を生かされていないわけですよね、七十何名の方が亡くなられて。
　改めて、この法改正を実効あるものにするためにどうしたらいいのか。最近、安倍政権の、総理も、皆さん言っておりますはやり言葉で、できることは何でもやる、是非それで国交省としてもしっかり都道府県、市町村、自治体、しっかりスクラムを組んで、この法改正がしっかり生きるように全力を挙げていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（広田一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（広田一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、田城君から発言を求められておりますので、これを許します。田城郁君。
○田城郁君　民主党・新緑風会の田城郁です。
　私は、ただいま可決されました土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、維新の党、日本共産党、次世代の党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　基礎調査の実施については、都道府県における取組に差が大きい現状を踏まえ、都道府県における基礎調査の実施目標や進捗状況を定期的に把握し公表するとともに、おおむね五年をめどに基礎調査が完了するよう努めること。
　二　基礎調査の結果の公表については、地域の住民が、自ら居住する地域の現状について容易に理解できる内容を、ホームページ、掲示板、回覧板、地方公共団体の広報等伝わりやすい形で行うとともに、調査対象区域内の土地、家屋の購入予定者及び賃貸を希望する者に対し、公表された基礎調査の結果についての適確な説明がなされるよう必要な対応を行うこと。また、地域住民が相談し、助言を受けることができる体制の充実に向け必要な支援を行うこと。
　三　都道府県において土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定が確実に行われるよう、必要な措置を講じること。
　四　基礎調査及び土砂災害警戒区域等の指定が進まない原因に人員と財源の不足が指摘されている現状を踏まえ、都道府県のこれらの負担軽減のための支援措置を含め必要な方策を検討すること。
　五　移転勧告制度が適切に運用されるよう、移転勧告の基本的な考え方を示したガイドラインをできるだけ早期に示すよう努めること。
　六　土砂災害警戒情報の関係市町村長への通知及び一般への周知については、都道府県が気象庁及び市町村と連携して土砂災害の危険性に関する情報が住民等に確実に届くように行うとともに、雨量等きめ細かな情報の提供も行われるよう、十分配慮すること。
　七　市町村において土砂災害警戒区域内の社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設における警戒避難体制が構築されるための必要な措置を講じること。また、防災上の配慮を要する者が利用する施設や指定避難所等について、土砂災害の危険性の把握に努め、地方公共団体において土砂災害防止施設の設置など安全対策が重点的に実施されるよう支援すること。
　八　この法律に基づく都道府県及び市町村が行う事務が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供その他の援助を行うために必要な情報の収集や土砂災害に関する人材の育成、能力向上に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午後二時四十二分散会
平成二十六年十一月六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十日
 辞任 補欠選任
 大野　泰正君 世耕　弘成君
　十月二十一日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 大野　泰正君
 森屋 宏君 岡田　直樹君
　十月二十二日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 高階恵美子君
 岡田　直樹君 森屋 宏君
 酒井　庸行君 武見　敬三君
 山下　雄平君 有村　治子君
　十月二十三日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 山下　雄平君
 高階恵美子君 太田　房江君
 武見　敬三君 酒井　庸行君
　十月二十八日
 辞任 補欠選任
 渡辺　猛之君 石井　準一君
　十月二十九日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 渡辺　猛之君
 大野　泰正君 三原じゅん子君
　十月三十日
 辞任 補欠選任
 三原じゅん子君 大野　泰正君
 山下　雄平君 木村　義雄君
 渡辺　猛之君 石井　準一君
　十月三十一日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 渡辺　猛之君
 木村　義雄君 山下　雄平君
 森屋 宏君 石井みどり君
　十一月四日
 辞任 補欠選任
 石井みどり君 森屋 宏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 広田 一君
 理　事
 江島 潔君
 森屋 宏君
 田城 郁君
 増子　輝彦君
 河野　義博君
 委　員
 青木　一彦君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北川イッセイ君
 酒井　庸行君
 中原　八一君
 野上浩太郎君
 山下　雄平君
 脇 雅史君
 渡辺　猛之君
 金子　洋一君
 田中　直紀君
 前田　武志君
 山本　博司君
 和田　政宗君
 室井　邦彦君
 辰已孝太郎君
 江口　克彦君
 吉田　忠智君
 国務大臣
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 副大臣
 国土交通副大臣　北川イッセイ君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 うえの賢一郎君
 国土交通大臣政
 務官 青木　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策
　の推進に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴いまして現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に森屋宏君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（広田一君）　続きまして、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取をいたします。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　ただいま議題となりました土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　平成二十六年八月豪雨により広島市北部で発生した土砂災害においては、住民の避難が迅速かつ的確に行われることが重要であり、そのためには円滑に避難勧告等を発令し、土砂災害に対する警戒避難体制を強化する必要があることが明らかになったところであります。今後もいつ発生するか分からない土砂災害に備え、国民の命を守るためには、このような課題に適切に対処し、防災・減災対策を強化していくことが必要です。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、都道府県に対し、基礎調査の結果を公表することを義務付けるとともに、国土交通大臣は、当該基礎調査が法令の規定に違反し、又は科学的知見に基づかない場合には、講ずべき措置の内容を示して是正の要求を行うこととしております。
　第二に、都道府県知事は、土砂災害の急迫した危険が予想されるときは、避難勧告等の判断に資するため、土砂災害警戒情報を関係市町村長に通知するとともに、一般に周知させるために必要な措置を講じなければならないこととしております。
　第三に、土砂災害警戒区域の指定があったときは、当該区域ごとに、市町村地域防災計画において、避難場所及び避難経路に関する事項等を定めることとしております。
　第四に、国土交通大臣は、この法律に基づく事務が適正かつ円滑に行われるよう、都道府県及び市町村に対し、必要な助言、情報の提供その他の援助を行うよう努めなければならないこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（広田一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成二十六年十月三十一日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　今村　雅弘君
 理事　泉原　保二君　理事　金子　恭之君
 理事　坂井 学君　理事　土井 亨君
 理事　ふくだ峰之君　理事　荒井 聰君
 理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
 秋元 司君 秋本　真利君
 井林　辰憲君 岩田　和親君
 うえの賢一郎君 大塚　高司君
 大西　英男君 梶山　弘志君
 門 博文君 佐田玄一郎君
 斎藤　洋明君 桜井 宏君
 白須賀貴樹君 新開　裕司君
 武井　俊輔君 中村　裕之君
 長坂　康正君 根本　幸典君
 野田　聖子君 林 幹雄君
 星野　剛士君 堀井 学君
 前田　一男君 牧島かれん君
 宮澤　博行君 泉 健太君
 後藤　祐一君 馬淵　澄夫君
 松原 仁君 岩永　裕貴君
 坂本祐之輔君 村岡　敏英君
 百瀬　智之君 北側　一雄君
 樋口　尚也君 坂元　大輔君
 西野　弘一君 杉本かずみ君
 笠井 亮君 穀田　恵二君
 …………………………………
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国土交通副大臣 北川イッセイ君
 国土交通大臣政務官 うえの賢一郎君
 国土交通大臣政務官 大塚　高司君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　兵谷　芳康君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 芦立 訓君
 政府参考人
 （国土交通省土地・建設産業局長） 毛利　信二君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 小関　正彦君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 池内　幸司君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 橋本　公博君
 政府参考人
 （気象庁長官） 西出　則武君
 国土交通委員会専門員 伊藤　和子君
 —————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 新開　裕司君
 務台　俊介君 堀井 学君
 山本　公一君 星野　剛士君
 村岡　敏英君 坂本祐之輔君
 穀田　恵二君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 新開　裕司君 武井　俊輔君
 星野　剛士君 山本　公一君
 堀井 学君 根本　幸典君
 坂本祐之輔君 村岡　敏英君
 笠井 亮君 穀田　恵二君
同日
　辞任 補欠選任
 武井　俊輔君 國場幸之助君
 根本　幸典君 牧島かれん君
同日
　辞任 補欠選任
 牧島かれん君 務台　俊介君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
 ————◇—————
○今村委員長　
　内閣提出、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長小関正彦君、水管理・国土保全局長池内幸司君、住宅局長橋本公博君、気象庁長官西出則武君、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君及び文部科学省大臣官房審議官芦立訓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○今村委員長　この際、本案に対し、荒井聰君外二名から、民主党・無所属クラブ及びみんなの党の二会派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。後藤祐一君。
 —————————————
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○今村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○今村委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、荒井聰君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○今村委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○今村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○杉本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　基礎調査の実施については、都道府県における取組に差が大きい現状を踏まえ、早期に基礎調査が完了するよう、都道府県における基礎調査の実施目標や進捗状況を把握し、公表すること。
　二　基礎調査の結果公表については、地域の住民が、自ら居住する地域の現状について容易に理解できる内容を、ホームページ、掲示板、回覧板、地方公共団体の広報等伝わりやすい形で行うとともに、調査対象区域内の土地、家屋の購入予定者及び賃貸を希望する者に対し、公表された基礎調査の結果についての適確な説明がなされるよう必要な対応を行うこと。
　三　都道府県において土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定が確実に行われるよう、必要な措置を講じること。
　四　基礎調査及び土砂災害警戒区域等の指定が進まない原因に人員と財源の不足が指摘されている現状を踏まえ、都道府県のこれらの負担軽減のための支援措置を含め必要な方策を検討すること。
　五　移転勧告制度が適切に運用されるよう、移転勧告の基本的な考え方を示したガイドラインをできるだけ早期に示すよう努めること。
　六　土砂災害警戒情報の関係市町村長への通知及び一般への周知については、都道府県が気象庁と連携して行うとともに、雨量等きめ細かな情報の提供も行われるよう、十分配慮すること。
　七　この法律に基づく都道府県及び市町村が行う事務が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供その他の援助を行うために必要な情報の収集や土砂災害に関する人材の育成、能力向上に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○今村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○太田国務大臣　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。
 —————————————
○今村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○今村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十九分散会
平成二十六年十月二十九日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　今村　雅弘君
 理事　泉原　保二君　理事　金子　恭之君
 理事　坂井 学君　理事　土井 亨君
 理事　ふくだ峰之君　理事　荒井 聰君
 理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
 秋元 司君 秋本　真利君
 井林　辰憲君 岩田　和親君
 うえの賢一郎君 大塚　高司君
 大西　英男君 梶山　弘志君
 門 博文君 河井　克行君
 佐田玄一郎君 斎藤　洋明君
 桜井 宏君 白須賀貴樹君
 中谷　真一君 中村　裕之君
 長坂　康正君 野田　聖子君
 前田　一男君 宮澤　博行君
 務台　俊介君 山本　公一君
 大島 敦君 後藤　祐一君
 寺島　義幸君 馬淵　澄夫君
 松原 仁君 岩永　裕貴君
 村岡　敏英君 百瀬　智之君
 北側　一雄君 樋口　尚也君
 坂元　大輔君 西野　弘一君
 杉本かずみ君 穀田　恵二君
 …………………………………
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 農林水産副大臣 小泉　昭男君
 国土交通副大臣 北川イッセイ君
 国土交通大臣政務官 うえの賢一郎君
 国土交通大臣政務官 大塚　高司君
 政府参考人
 （内閣法制局第二部長） 林 徹君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 本郷　浩二君
 政府参考人
 （国土交通省土地・建設産業局長） 毛利　信二君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 小関　正彦君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 池内　幸司君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 藤田　耕三君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 鎌形　浩史君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 深山　延暁君
 国土交通委員会専門員 伊藤　和子君
 —————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任 補欠選任
 秋元 司君 河井　克行君
 國場幸之助君 中谷　真一君
 泉 健太君 大島 敦君
同日
　辞任 補欠選任
 河井　克行君 秋元 司君
 中谷　真一君 國場幸之助君
 大島 敦君 寺島　義幸君
同日
　辞任 補欠選任
 寺島　義幸君 泉 健太君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
 ————◇—————
○今村委員長　
　内閣提出、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長小関正彦君、水管理・国土保全局長池内幸司君、鉄道局長藤田耕三君、内閣法制局第二部長林徹君、林野庁森林整備部長本郷浩二君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君及び防衛省運用企画局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田国務大臣　土砂災害警戒区域の指定を促進する、これは非常に大事なことです。
　警戒区域の指定は、都道府県ごとに地形や財政等の自然的、社会的条件が異なる中で、地域の実情を熟知した市町村の意見を聞いた上で、都道府県が総合的に判断をしていくものです。このため、指定することができると規定されているものだと思います。
　警戒区域の指定を促進するためには、一律に指定を義務づけるよりも、実際にその業務を行う都道府県の実情も踏まえつつ、区域指定を促す環境整備を行っていくことが重要だと認識をしています。
　この法案におきましては、そのために、基礎調査の結果の公表を義務づけることにし、これによって、住民が土砂災害の危険性を認識して、警戒区域の指定が行いやすいような措置を講じているということでございます。
　また、これまでは都道府県ごとに基礎調査や区域指定の実施数を把握しておりましたが、今後はさらに、実施目標やその進捗状況について把握し、公表するということにしています。
　そのほか、この法案では、基礎調査の進捗状況に応じて、国が是正措置ができるということになっておりますものですから、その辺の是正措置をきちっとやっていきたいというふうに考えているところでございます。
 〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○林政府参考人　お答えいたします。
　突然の御質問でございますけれども、先生が今おっしゃられたような地方自治法の要件に照らし合わせて考える必要があるというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
 〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○今村委員長　時計をとめてください。速記もとめてください。
 〔速記中止〕
○今村委員長　次回は、来る三十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十分散会