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○萩原委員　今おっしゃった、両にらみでしっかりと税収を確保していった上で対応を取っていくということでございます。当然、この国の財政を継続させていくためには、理想を語るだけではなく、しっかりとそういう対応を取っていくということが必要だと考えております。
　日本維新の会、次世代のために何ができるのか、こういう視点で目の前の課題を一つずつ着実に解決していくプラクティカルな政党ですし、今、物価高に苦しみ、閉塞感が漂うこの日本の現状を変えていくことを重視している政党です。
　今回の五十一年間にもわたる暫定税率の廃止、これを廃止できること、これに関しては非常に大きな意義があると考えています。このガソリンの暫定税率の廃止、日本が大きく変わる大きな一歩になり得る、そのように考えておりますが、当然、財源論、これを避けて通ることはできませんので、これに関しては、しっかりと、使用者負担、応益負担の観点から、社会的費用の負担の在り方、これも含めて議論して、しっかりと財源確保した上で、党を超えて進めていきたい、そのように考えておりますので、このことだけ申し添えて、私からの質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○岸田（光）委員　国民民主党の岸田光広でございます。
　本日は、ガソリン暫定税率廃止法案修正案に対する質疑をさせていただきます。
　これまで非常に長い時間がかかりましたが、ようやくここまで来ることができました。これまで粘り強く協議を積み重ねてくださった全ての皆様の御尽力に敬意を表しまして、質問をさせていただきたいと思います。
　私からは、三点質問させていただきます。
　まず、沖縄県における特別措置について伺ってまいります。
　沖縄県では、昭和四十七年の本土復帰に際して、沖縄復帰特別措置法に基づく軽減措置が講じられ、県内で流通するガソリンに課税する揮発油税等について、リッター七円の軽減措置が実施されてきました。沖縄の燃料価格は他地域に比べて高く、七円の減税には大きな意義があると認識しております。
　今回の法改正に当たり、沖縄県への影響について、地域の特性を踏まえた丁寧な議論が必要と考えております。与野党合意においても、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずると明記されておりますが、これまでの協議の経緯をお聞かせください。
　また、沖縄の産業競争力を下支えする意味でも、軽減措置は必要と強く考えます。引き続き、リッター七円、この軽減措置を講ずるべきだと考えますが、修正案の提出者のお考え、田中委員のお考えをお聞かせください。
○田中（健）委員　お答えします。
　御指摘のとおり、沖縄県におけるガソリン税の軽減措置は、昭和四十七年の本土復帰に際して、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて実施されてきたものであります。この軽減措置は時限的な措置ではありましたけれども、累次の改正を経て、五十年以上にわたって継続がされてまいりました。
　今般の与野党合意文書においては、揮発油税、地方揮発油税の暫定税率を令和七年十二月三十一日に廃止する、その際、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則の税率の軽減措置を講ずるということとされたところであります。
　こうした沖縄の特有の事情また経緯を十分に踏まえた上で軽減措置が講じられるものと理解をしております。
○岸田（光）委員　次に、運輸事業振興助成交付金制度の取扱いについて伺ってまいります。
　この制度は、創設以来約五十年にわたり運用され、トラック事業者、バス事業者にとって欠かすことのできない制度となっております。トラック事業では、緊急物資の輸送対応、交通安全対策に資する安全装置の導入のほか、ドライバーの皆さんの健康管理、労働環境の適正化事業に活用され、バス事業におきましても、健康診断、二種免許の取得促進等にも活用されていると承知しております。安全性に直結するのみならず、ドライバーの処遇改善を通じた人材確保にも有効であります。経営基盤の弱いトラック、バス事業者にとって、交付金の恩恵は計り知れないものがあります。物流、公共交通は、国民生活と産業を支える基盤であり、確実な下支えが不可欠です。
　この度、軽油引取税の暫定税率が令和八年四月一日で廃止されるに当たり、附則第五条では、実務上の課題に適切に対応した上で、必要な措置を講ずるものとすると明記されております。私も、政策的な意義を鑑み、制度を持続するべきだと考えますが、修正案提出者田中委員の見解をお伺いいたします。
○田中（健）委員　お答えします。
　運輸事業の振興助成交付金制度は、昭和五十一年に軽油引取税の税率が引き上げられた際に、お話がありましたように、営業用のトラックやバスの輸送力の確保、また輸送コストの上昇の抑制などを図ることを目的として、通達により創設をされました。その後、平成二十三年に議員立法となりまして、運輸事業の振興の助成に関する法律が制定をされて法制化となりました。
　本修正案においては、附則第五条において、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、軽油引取税の暫定税率を廃止することとしております。この条文は、運輸事業の振興助成交付金の継続を前提としたものであると理解をしております。したがって、軽油引取税の暫定税率が廃止された後もこの交付金は維持されるものと考えております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　それでは、三点目、燃料油価格定額引下げ措置について聞いてまいります。灯油、重油、航空機燃料に適用されている軽減措置、こちらを政府に伺ってまいります。
　激変緩和措置として、重油、灯油については五円、航空機燃料については四円の引下げ措置がございます。重油や航空機燃料は産業、地域交通の基盤を支えておりますし、灯油は特に寒冷地の生活に直結し、灯油価格の高騰は高齢者世帯や生活困窮者に直接的な影響を与えます。これらの燃料は、生活、産業、交通のそれぞれに大きな影響を及ぼすため、激変緩和措置、対策としての意義は大きいと考えております。
　二点お伺いいたします。
　灯油、重油、航空機燃料の引下げについては、ガソリン暫定税率の廃止に伴い、もしかしたら来年一月一日でなくなるのではないかと心配する意見を聞いております。この引下げ措置の対象期間はいつまでなのか、お答えください。また、当分の間税率の取扱いについて結論を得て実施するまでの間、定額の価格引下げ措置を実施するとは、自然に読めば年度内のことを指していると受け取れますが、では、来年、令和八年の四月一日以降はどのような対策を講ずる予定か、お伺いいたします。
○和久田政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、燃料油の価格高騰対策としての定額引下げ措置でございますけれども、委員からも御指摘ございましたように、重油、灯油についてはリッターで五円、航空機燃料についてはリッター当たり四円の支援を行っているところでございます。これらの支援につきましては、いわゆる暫定税率について結論を得て実施するまでの間、行うこととしております。
　いわゆる暫定税率につきましては、与野党六党の合意におきまして、ガソリンは令和七年十二月三十一日、軽油は令和八年四月一日に廃止することとされておりまして、それに従えば、灯油、重油、航空機燃料の定額引下げ措置につきましては、令和八年の三月三十一日までで終了するというものと考えているところでございます。
　それから、二点目の四月一日以降の取扱いでございますけれども、本日閣議決定をされた新たな総合経済対策におきまして、暫定税率廃止に伴う燃料油価格激変緩和対策補助金の終了により影響を受ける方々への支援につきましては、自治体向けの重点支援地方交付金やその他業種向けの施策を活用して行うものとしておるところでございます。
　経済産業省といたしましては、重点支援地方交付金におきまして灯油使用世帯への給付等の支援メニューが示されていることを踏まえまして、自治体に対して、既存の支援事業例の情報を提供することなどを通じて、その事業化を促してまいりたいと考えてございます。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　十一月十三日より段階的に補助金が積み増しされ、ガソリン価格が下がったことを肌で感じることができるようになってまいりました。私の地元埼玉県でも、車は地域住民の足でもありますので、歓迎のお声をいただいております。
　これまで協議を積み重ねてくださった皆様に改めて感謝を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○阿久津委員長　次に、竹内譲君。
○竹内（譲）委員　公明党の竹内譲です。
　この度、様々な議論を経まして、ようやく本法案で、揮発油税が本年の十二月三十一日に、また軽油引取税が明年の四月一日に廃止が明記されたわけでございます。これは、国民負担を減らして、物価高騰対策にも資するものであると思います。大変意義のあることだと改めて申し上げておきたいと思います。
　その上で、私からは、軽油引取税廃止と運輸事業振興助成交付金について伺いたいと思います。
　修正案の第五条では、国は、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、このために必要な措置を講ずるものとすると規定をしておるわけでありますけれども、軽油は、御承知のように物流を支える基幹燃料でありまして、燃料価格が上昇しても運賃転嫁が容易ではないという構造的課題がございます。したがいまして、本交付金は、中小の運送事業者を支え、地域物流を守るために極めて重要な役割を果たしていると認識をしております。
　まず、政府におかれましては、本交付金の重要性をどのように認識していますか。
○加藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　運輸事業振興助成交付金制度は、創設以来約五十年にわたり、トラック、バス業界が輸送の安全確保、運送事業の適正化、労働環境の改善等に取り組むために必要不可欠な制度であり、極めて重要なものであると考えております。
　今後の本制度の在り方については、暫定税率との関係のみならず、これまで長年にわたってトラック、バス業界が本制度を活用して自ら安全対策や法令遵守に取り組んできた経緯や、持続可能な物流や公共交通を将来にわたって維持していく観点も踏まえた議論が必要と考えております。
○竹内（譲）委員　そこで、軽油引取税が廃止された後でも、これまでと同水準の交付金が確実に維持され、運送事業者に新たな負担が生じないようにする仕組みが必要であると私どもも考えております。
　今回の法案で、財源を確保した上で本交付金を維持、継続していくことが読み取れるのか、この点につきまして、法案提出者赤羽委員に確認をしたいと思います。
○赤羽委員　まず、質問にお答えする前に、公明党の税制調査会の一人として発言をさせていただきたいと思いますが、今回の廃止の、今日に至りますまでに、旧七野党の皆さん方が本法案を提出していただいたこと、また、廃止に至るまでの激変緩和措置を具体的に提案をしていただいたことに、大変心から感謝を申し上げたいと思います。他方で、私たち公明党も、昨年十二月の自民党、公明党、国民民主党の三党合意で本年年内に暫定税率を廃止するという約束の下に、我々も粛々とこれまで取り組んできたということもまず申し添えたいと思っております。
　そして、御質問ですが、運輸事業振興助成交付金につきましては、国民生活や経済活動、災害対応時には本当に大変な対応をしていただいておるエッセンシャルワーカーであるトラック事業、また、疲弊化する地方において公共交通を支えていただいているバス事業の維持にとって不可欠な交付金であるということは、これまでの国交省の御答弁のとおりでございます。
　私は、六党協議に参加をする中で、軽油引取税の当分の間税率の廃止によってそれぞれの地方自治体がこの重要な運輸事業振興助成交付金の交付ができなくなることがないようにすることを、国会の意思、六党の意思として明確に表すべきだということを主張させていただいて、当初、六党合意案の原案にはなかった、軽油引取税に特有の実務上の課題の具体策として運輸事業振興助成交付金の文言を挿入することを提案し、そして六党の合意に至ったわけでございます。
　政府は、本日、六党合意に基づいて提出された本法案が成立し次第、国会の意思を受けて、運輸事業振興助成交付金を継続するべく対応を取ることは当然であると考え、そしてまた、附則六条は安定財源の確保方針を規定したものでございますが、総務省が、地方の安定財源、約五千億円分の財源を確保する際に、運輸事業振興助成交付金二百億円の財源も含めて措置されるものと当然のように認識をしているところでございます。
○竹内（譲）委員　ただいまの答弁を踏まえて、現在の運輸事業振興助成交付金については、今お話がありましたように、安全運行や地球温暖化など社会の要請に応える使途に充当されているわけでございまして、こういったことを踏まえて、私どもも、軽油引取税の当分の間税率廃止後も維持されるよう必要な措置を講ずるべきだと考えているところであります。
　最後に、政府としては今後どのような措置を講ずる必要があると考えているか、総務副大臣と国土交通大臣政務官にお伺いしたいと思います。
○高橋副大臣　竹内委員にお答え申し上げます。
　御指摘の運輸事業振興助成交付金につきましては、与野党六党間の合意におきまして、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応とされていることを踏まえまして、この交付金を維持する上での課題等につきまして、トラック協会、バス協会の所管省庁であります国土交通省の対応方針等もお聞きしつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。
　総務省といたしましては、与野党六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策におきましても、地方の安定財源の確保に向けて努力をしてまいりますので、竹内先生の御協力、御指導もよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○加藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、運輸事業振興助成交付金制度は、創設以来約五十年にわたり、バス、トラック業界が輸送の安全確保、輸送事業の適正化、労働環境の改善に取り組むために欠かせない制度となっております。
　今後の本制度の在り方については、暫定税率との関係のみならず、これまで長年にわたってトラック、バス業界が本制度を活用して自ら安全対策や法令遵守に取り組んできた経緯や、持続可能な物流や公共交通を将来にわたって維持していく観点も踏まえた議論が必要と考えております。
　国土交通省としては、本委員会を始めとする国会での議論を踏まえ、この交付金を維持する上での課題等について、総務省等の関係省庁とも連携しながら、適切に対応してまいります。
○竹内（譲）委員　これで終わりますけれども、両省連携していただいて、法改正も含めて、また財政対応も含めてしっかりとお願いしたいと思います。我々も協力してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○高井委員　れいわ新選組の高井崇志でございます。
　この委員会でガソリン暫定税率廃止法案が一票差で成立してから、ちょうど五か月がたちました。随分すったもんだあったなという気がします。
　誤解なきように申し上げたいのは、我々は、一日も早くこのガソリン暫定税率を廃止したいという立場でこの質疑も行ってまいりました。そういう観点から、私が非常に腹立たしいのは、今年の八月一日に今の法案が出たのに、なぜ国会を五日間で閉じてしまったのかということです。すぐ閉じずにやっていれば十一月一日にも施行できたわけだし、もっと言えば、そのとき、衆参共に野党多数だったわけですから、できたわけですよ。それをなぜやらなかったのか。
　これは、野党第一党の立憲民主党の提出者にお聞きします。
○重徳議員　高井委員と全く同じ思いを我々も持っているつもりでございます。
　それで、もとより、様々な政策は、法案の提出、そして法の成立ということはもちろん重要なことなんですけれども、その執行段階はもちろんですけれども、企画立案、準備、そういう段階から政府が担う役割も割と多いと思っております。ですから、そういう意味で、私どもは、政府・与党との協議というものをしっかり踏まえて、その上で立法する、つまり法案を成立させる必要があるという考えに立っておりました。現に今、ガソリン、軽油に補助金が執行され、少しずつ段階的に増額されております。今日の法案の審議の前から、政府が執行しているわけです。そういう意味で、やはり与党・政府としっかりと協議をした上で法案を成立させる必要がある、こういう認識を持っておりました。
　そういう意味で、法案の審議の前に与野党協議を進めて速やかに合意した上で、そして、八月の時点では、我々は、九月にも臨時国会が召集されるという前提でこのような協議を始めたところでございます。
　それからもう一つ、八月の臨時国会が短い期間で終わったというのは、物価高対策を本来そこで速やかに議論するつもりでありましたけれども、政府・与党側はその段階では準備が整っていなかったということで、これでは、ただただ八月の臨時国会を延長するというだけではなかなか審議も深まらないであろう、こういう考えもございまして延長を求めなかった、このように私は理解をしております。
　結果として、自民党内の政局もありまして、この臨時国会が十月二十一日開会までずれ込んだということは非常に遺憾でございますが、何とか十二月三十一日、年内廃止にこぎ着けることができてきているということは、当初の、七月三十日の与野党の六党合意で、今年中のできるだけ早い時期に実施するということを何とか守ることができているのではないかなと思っております。
○高井委員　物価高対策は関係ないですよね。ガソリン暫定税率だけで、私は一週間も延長すれば通せたと思いますからね。
　前段の経緯がなければ今ので納得したかもしれませんけれども、御承知のとおり、六月に、六月十一日に一回出して、七月一日にできると皆さんは豪語していたんですよ。当時は、自民党の皆さんは、本当にできるかといって随分質問していましたけれども、できると言っていたわけですから。それを証明するかのごとく、七月二十六日の読売テレビのインタビューで国民民主党の玉木代表は、通っちゃうんで、本当にと。つまり、次に出した法案は本当に通っちゃうから、だからやはり期間を空けなきゃいけないんだと。では、やはり、六月の二十日の日にやった委員会での質疑で、皆さんが七月一日でも大丈夫だというのは、あれはうそだったんじゃないんですか。
　これはそれぞれお聞きしたいです。立憲、維新、国民民主、それぞれ簡潔にお答えください。
○重徳議員　玉木代表の御発言についてコメントする立場にはありませんが、私どもは、やはり、法案を提出する以上は、当然、成立をさせ実現するということを前提に提出をいたしておりますし、現に、衆議院は少なくとも六月の時点で可決することができておりますので、そのような考え方、すなわち、十分成立させる可能性はあった、実現する可能性も十分にあって、そうせねばならないという思いで当時からこのように提案をさせていただいているという次第でございます。
○青柳（仁）議員　原案の提出者なので、私の方からお答えさせていただきます。
　六月の時点で、衆議院と同じ日程で参議院で採決を行えば技術的に可決可能であったということを考えれば、通らない前提という御指摘は当たらないというふうに思っております。
　提出者としては、衆議院を通過した後は、当時の与党に対して、ガソリン暫定税率廃止という民意を受け止めて翻意をするか、又は、その後の選挙で審判を受けるかということを問うたわけでありまして、結果として、当時の与党として後者を選び、過半数割れという形で民意が確認された後に今般の与野党合意に至ったというふうに理解しております。
　当時提出した七野党全員の非常に強い熱意と協力が状況を変えたというふうに私としては考えておりまして、本当に通らない前提でやっていたのであれば、そこまでの改革の熱量は出てこなかったというふうに考えております。
○田中（健）議員　私も、通らない前提だったと言われると、まず大変に残念ですし、悲しいですけれども、そんなことはあり得ないと思っています。
　そもそも、私たち国民民主党も、このガソリンの暫定税率に関しては、四年間、当初はトリガー条項の凍結解除でありましたけれども、訴え続けてきました。一日でも早く実現したいというのは高井委員とも同じ考えでありますし、今回の通常国会では、他の野党とも協力をして、連携して法案を出しましたし、残念ながら成立には至りませんでしたが、共同提案できなかった皆様にも協力を仰ぎましたし、また、私自身も答弁に立たせていただいて、全力でこの成立に向けて取り組んできたという思いがあります。
　今、重徳議員の答弁にもありましたけれども、衆議院で可決もしましたし、私は十分に成立する可能性はあったと思っております。
○高井委員　あのときの、参議院で何か半日だけ土曜日やったどたばたを思い出せば、本気だったとはとても思えませんが、もうこれ以上、時間がないので言いません。
　もう一つ、修正案について伺いますが、これは暫定といいながら五十一年間も取り続けてきた税ですよね。何で、これをやめるのに安定財源を求めなきゃいけないんですか。しかも、走行距離課税みたいな話まで何か聞こえてきますけれども、安定財源と附則第六条に入れた、それぞれ、ここは、では、自民、立憲、国民、簡潔にお答えください。
○後藤（茂）委員　ガソリンの暫定税率でございますけれども、昭和四十九年に道路財源の充実等の観点と、それから資源の節約といった観点も踏まえて設けられたものであります。
　平成二十一年度に一般財源化された後も、民主党政権下の二十二年度税制改正において、地球温暖化対策の観点、厳しい財政事情等を踏まえて、期限のない当分の間税率として税率水準を維持することが決定されまして、その後、現在に至っております。
　道路インフラの維持管理と国民生活のために必要な政策を実施するために今後も費用が必要になっていくことを踏まえれば、暫定税率の廃止によりまして税収が減収することに対しては、代替となる財源を安定的に確保することが必要不可欠であると考えたわけでございます。
　先般、与野党六党での合意に至るまで、七月の国対委員長合意において財源確保が課題に掲げられていることも踏まえつつ協議を行いまして、安定財源確保について検討し、結論を得ていくことについて合意されたものと考えております。
○稲富委員　安定財源について、本法案では、徹底した歳出の見直しを前提とした上で各種税制の見直しなどによって確保することとしており、それでも不十分な場合は具体的な方策をおおむね一年を目途に結論を得ることとしております。
　国政の円滑な運営、将来世代の負担の軽減などを踏まえ、また、地方からは安定的な財源確保に強い要請があることを踏まえれば、適切な措置が講じられていると考えております。
　以上です。
○田中（健）委員　七月の六党の国対委員長会議の中で年内の暫定税率廃止の合意が交わされてからも、予算また安定財源という議論が続いてきたということを承知をしております。その中で皆さんでまとめたものが修正案に盛り込まれていた方針のとおりだと思っておりますので、先ほどお話がありましたが、徹底した歳出の見直しの努力をする中で財源の確保を前提として、法人税の見直しや、高い所得税に対してですね、負担の見直し等の税制措置を検討する、これは令和七年末までに結論を得るということですから速やかな対応が必要だと思いますし、さらに、具体的な方策については一年をめどに検討していくということでありますから、私は、この方針のとおり検討していくのが筋であろうと思っています。
○高井委員　納得いきませんが、時間なので、終わります。ありがとうございます。
○田村（智）委員　与野党協議で法案を取りまとめた皆様に本当に心から敬意を表します。
　協議の中では、ガソリン、軽油の減税に当たり、その財源をどうするのか、各党に考え方の違いがある下で、野党は財源の方向性を提案してきたと聞いています。私は、財源というのはやはり大切だと思います。税収をどうしていくかということを考えていく上でも大切な論点だと思います。
　どのような提案があったのか、原案提出者にお聞きします。
○辰巳議員　御質問ありがとうございます。
　財源案については、野党から、早期から具体的に提案を行ってまいりました。
　与野党六党の実務者協議において、私は、安易な国債発行に頼らずに歳出歳入の総合的な改革により恒久的な財源を確保することが必要だと主張をしてまいりました。それは、多額の国債増発は、金利の急上昇をもたらしたり激しいインフレを引き起こしたりする危険があり、放漫財政によって住宅ローンなどの金利急騰や過酷な物価高騰で暮らしが破壊されるような事態を引き起こしてはならないからです。
　具体的な財源としては、大企業優遇税制の見直し、一億円の壁と言われる金融所得課税の見直しといった税制改革を提起してまいりました。
　これらの提案内容は、先般の、私もサインをいたしました、与野党六党の実務者による合意、「ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止について」におきまして、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、令和七年末までに結論を得ると明記されたことからも、与野党の一致した認識となったものと理解をしております。
　以上です。
○田村（智）委員　ありがとうございました。
　次に、今議論になっています沖縄への特例に関わって、一点、財務大臣に確認いたします。
　現在、沖縄では一リットル当たり七円の減税措置が取られていますが、この措置による減収額というのはどの程度でしょうか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　御指摘の沖縄県の揮発油税等の軽減措置については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて、沖縄県の本土復帰に伴い、その税負担を調整する激変緩和措置として設けられたものと承知しておりますが、これによる減収額は、令和七年度予算を基に機械的に試算いたしますと約四十億円程度であると承知をしております。
○田村（智）委員　沖縄県は全国でも物価高騰の影響が大きく、県民所得は低い水準です。経済や県民の暮らしの困難には歴史的な経緯もあります。緊急の物価高騰対策として法案が取りまとめられたことを踏まえれば、今回の減税では、全国と同じ額の引下げを実現すべきと考えますし、今、年間四十億程度ということでしたから、これはできると思います。法案提出者の見解をお聞きします。
○辰巳議員　ありがとうございます。
　沖縄におけるガソリン税については、現在、沖縄復帰特別措置法に基づく政令において、二〇二七年五月十四日まで、他県より七円低い、一リットル当たり四十六・八円と軽減する措置が定められております。この措置は、一人当たり県民所得が依然として全国一低いことや、沖縄戦による県営鉄道の壊滅や広大な米軍基地の存在等により公共交通機関が不十分な状態となり、そのため、県民の移動手段は専ら自動車に依存せざるを得ない状況となっていることなどの沖縄の現状に鑑みた措置であるものと理解をしております。
　また、先ほど田村委員からも御指摘のとおり、今回の暫定税率の廃止は、緊急にできる物価高騰対策として実施をするものであります。与野党六党実務者の合意のとおり、沖縄県については、こうしたこれまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講じるべきものと考えております。講じられるべきものと理解もしております。
　以上です。
○田村（智）委員　午前中にも、これは片山大臣への質問があって、これはちゃんと国が措置を取るものというふうに私も理解をしたいと思います。
　最後になんですけれども、今回のこの法案は、地方の移動手段、物流コストに大きく影響するガソリンと軽油の小売価格を引き下げるために暫定税率の廃止をするというものです。一方で、先ほど自民党の議員から意見としても表明がありましたけれども、気候変動対策としてカーボンニュートラルの追求ということは、これはやはり必要なことだと思います。
　今後のガソリン税の水準を考える上で考慮すべきことについて与野党協議ではどのような議論があったのか、お聞きをしたいと思います。
○辰巳議員　ありがとうございます。
　今回の暫定税率廃止は、委員御指摘のとおり、地方の移動手段の負担感や物流コストへの影響など、現下の物価高騰への対応として行うものでございます。他方、気候危機への対策としてガソリン等の化石燃料の使用量を減らしていくことは重要なことと考えております。
　御指摘の与野党六党の実務者協議においては、合意文書に、物価動向等やＣＯ2削減目標との関係にも留意しつつと盛り込まれました。将来的なガソリン税の水準については、この点も踏まえて決められるべきものと認識をしております。
　ガソリンの使用量削減について付言をすれば、鉄道、路線バスなどの公共交通を重視する交通政策への転換や、ガソリン車から電気自動車などのゼロエミッション車への全面的な切替えを、自動車メーカーに下請、関連企業に対する社会的責任を果たさせつつ行うなど、交通政策の全面的見直しが必要と考えております。
　以上です。
○田村（智）委員　どうもありがとうございました。
　今回、ガソリンの暫定税率の廃止ということで与野党が精力的な協議を行ってまとめられたこと、とても大切だったと思います。同時に、参議院選挙への審判というのは、物価高騰対策での消費税の減税を求めるというのが国民多数の意思としても示されました。与野党協議で奮闘された皆様には、ここで終わりではなく、是非とも、消費税の減税の取りまとめに向かっても協議を引き続き行っていただきますことを心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○阿久津委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○阿久津委員長　この際、第二百十八回国会、重徳和彦君外十名提出、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。財務大臣片山さつき君。
○片山国務大臣　ただいまの法律案につきましては、複数会派共同の修正案が提出されていることに鑑み、政府といたしましては意見を申し述べることは差し控えたく存じます。
 ―――――――――――――
○阿久津委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。高井崇志君。
○高井委員　れいわ新選組はかつてよりガソリン税ゼロを公約に掲げ、消費税廃止とともにポスターに明記してきた看板政策です。暫定税率廃止は、不十分ながらも大きな一歩であり、賛成するものでありますが、我々が六月十一日及び八月一日の野党七党による法案提出に加わらなかったのは、野党七党が本気だと思えなかったからです。
　六月十一日提出の法案は、どう考えても国会会期を延長しなければ通らない時期の提出であり、かつ、野党は、衆議院で多数を占めていたにもかかわらず、国会の会期延長を行いませんでした。翌月に行われる参議院選対策のパフォーマンスにすぎず、本気で通す気がなかったことは、国民民主党の玉木代表が七月二十六日の読売テレビのインタビューに、通っちゃうんで、本当にと発言していることからも明らかです。
　八月一日に提出した法案は、参議院選の結果、衆参共に野党多数となったにもかかわらず、五日間で国会を閉じてしまいました。あのとき、国会を一週間延長していれば、九月一日にはガソリンを値下げすることは可能でした。国民は四か月間損をしたことになります。九月からではガソリンスタンドが混乱する等々いろいろ言われますが、六月二十日の委員会の質疑で、法案提出者は、ガソリンスタンド経営者とも意見交換したが、七月一日、すなわち十日後の法施行は問題ないと、自信を持って答弁していました。あの答弁は何だったのでしょうか。
　加えて、今回の修正案には、附則第六条に、おおむね一年を目途に安定財源の具体的方策の結論とあります。五十一年間も暫定といって国民から税を取っておきながら、この上、更に税を取るつもりでしょうか。走行距離課税などゆめゆめ考えていないと信じたいですが、これまでの与野党の茶番劇を見ていると、疑いたくもなります。元々、暫定的という約束で国民から徴収してきた税であり、代わりの財源を探す必要など全くありません。
　以上、原案にも修正案にも問題は山積しておりますが、ガソリン暫定税率廃止は国民が大いに求めているものであり、原案及び修正案共に賛成いたします。
○阿久津委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○阿久津委員長　これより採決に入ります。
　第二百十八回国会、重徳和彦君外十名提出、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、後藤茂之君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○阿久津委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○阿久津委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○阿久津委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十五分散会
本国会召集日（令和七年十月二十一日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　阿久津幸彦君
 理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君
 理事　小林　鷹之君　理事　稲富　修二君
 理事　櫻井 周君　理事　長谷川嘉一君
 理事　斎藤アレックス君　理事　田中 健君
 東 国幹君 石田　真敏君
 伊藤　達也君 井林　辰憲君
 上田　英俊君 田中　和徳君
 土田 慎君 長島　昭久君
 中西　健治君 根本　幸典君
 福原　淳嗣君 古川　禎久君
 牧島かれん君 松本　剛明君
 江田　憲司君 岡田 悟君
 海江田万里君 川内　博史君
 階 猛君 末松　義規君
 宗野 創君 水沼　秀幸君
 三角　創太君 矢崎堅太郎君
 萩原 佳君 村上　智信君
 岸田　光広君 中川　宏昌君
 山口　良治君 高井　崇志君
 田村　智子君
令和七年十一月十九日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　阿久津幸彦君
 理事　高村　正大君　理事　中西　健治君
 理事　牧島かれん君　理事　稲富　修二君
 理事　大串　博志君　理事　長谷川嘉一君
 理事　藤岡たかお君　理事　水沼　秀幸君
 理事　萩原 佳君　理事　田中 健君
 安藤たかお君 井上　貴博君
 井林　辰憲君 加藤　勝信君
 神田　潤一君 坂井 学君
 橘　慶一郎君 田中　和徳君
 土田 慎君 長島　昭久君
 福原　淳嗣君 藤丸 敏君
 古川　禎久君 三反園　訓君
 海江田万里君 後藤　祐一君
 佐々木ナオミ君 鈴木　庸介君
 西村智奈美君 松尾　明弘君
 三角　創太君 矢崎堅太郎君
 市村浩一郎君 梅村 聡君
 岸田　光広君 竹内 譲君
 中川　宏昌君 高井　崇志君
 田村　智子君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 片山さつき君
 内閣府副大臣 岩田　和親君
 財務副大臣 中谷　真一君
 財務副大臣 舞立　昇治君
 内閣府大臣政務官 金子　容三君
 財務大臣政務官 三反園　訓君
 財務大臣政務官 高橋はるみ君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
十月二十一日
　辞任 補欠選任
 小林　鷹之君 鈴木　馨祐君
 岡田 悟君 藤岡たかお君
 川内　博史君 後藤　祐一君
 櫻井 周君 大串　博志君
 階 猛君 鈴木　庸介君
 末松　義規君 松尾　明弘君
 宗野 創君 西村智奈美君
 斎藤アレックス君 市村浩一郎君
 村上　智信君 梅村 聡君
 山口　良治君 竹内 譲君
同月二十三日
　辞任 補欠選任
 上田　英俊君 三反園　訓君
 国光あやの君 橘　慶一郎君
 根本　幸典君 加藤　勝信君
十一月四日
　辞任 補欠選任
 鈴木　馨祐君 高村　正大君
同月七日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 神田　潤一君
 石田　真敏君 藤丸 敏君
 伊藤　達也君 坂井 学君
 大野敬太郎君 安藤たかお君
 松本　剛明君 井上　貴博君
同月十九日
　辞任 補欠選任
 江田　憲司君 佐々木ナオミ君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木ナオミ君 江田　憲司君
同日
　理事小林鷹之君、櫻井周君及び斎藤アレックス君十月二十一日委員辞任につき、その補欠として牧島かれん君、藤岡たかお君及び萩原佳君が理事に当選した。
同日
　理事国光あやの君十月二十三日委員辞任につき、その補欠として高村正大君が理事に当選した。
同日
　理事大野敬太郎君同月七日委員辞任につき、その補欠として中西健治君が理事に当選した。
同日
　理事稲富修二君及び長谷川嘉一君同日理事辞任につき、その補欠として大串博志君及び水沼秀幸君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
十月二十一日
　賃金上昇を上回る所得税の負担増加等に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案（古川元久君外一名提出、第二百十六回国会衆法第一号）
　一般会計からの自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定への繰入れのために講ずべき措置に関する法律案（田中健君外一名提出、第二百十六回国会衆法第四号）
　財政法の一部を改正する法律案（田中健君外一名提出、第二百十六回国会衆法第一七号）
　若者の就労所得に係る所得税の負担を軽減するための所得控除の拡充に関し講ずべき措置に関する法律案（田中健君外一名提出、第二百十七回国会衆法第二三号）
　外国為替資金特別会計の在り方の見直しに関する法律案（田中健君外一名提出、第二百十七回国会衆法第二五号）
　租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律及び地方税法の一部を改正する法律案（川内博史君外八名提出、第二百十七回国会衆法第五二号）
　租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（重徳和彦君外十名提出、第二百十八回国会衆法第一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
 ――――◇―――――
○阿久津委員長　
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事稲富修二君及び長谷川嘉一君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 高村　正大君 中西　健治君
 牧島かれん君 大串　博志君
 藤岡たかお君 水沼　秀幸君
 及び　萩原 佳君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○阿久津委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ――――◇―――――
○阿久津委員長　この際、片山財務大臣兼金融担当大臣、中谷財務副大臣、舞立財務副大臣、岩田内閣府副大臣、三反園財務大臣政務官、高橋財務大臣政務官及び金子内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。財務大臣兼金融担当大臣片山さつき君。
○片山国務大臣　財務大臣兼金融担当大臣の片山さつきでございます。
　本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　日本経済は緩やかに回復していますが、潜在成長力は伸び悩み、米国関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済には不透明感があります。こうした中、食料品を中心とした物価高が当面の景気の下押しリスクとなっています。
　このような状況を踏まえ、足下の物価高へ対応しつつ、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考えの下、戦略的に財政出動を行ってまいります。こうして力強く経済再生を進める中で、財政健全化との両立に取り組んでまいります。
　先般、総理より、未来への不安を希望に変えるために、生活の安全保障、物価高への対応、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を柱とした新たな総合経済対策を策定するよう指示がありました。現在、各省庁とともに取りまとめの作業を進めているところであり、経済対策の決定後、その裏づけとなる補正予算についても速やかに編成してまいります。
　令和八年度予算についても、当面のリスクへの備え、対応に万全を期すとともに、成長力の強化に取り組んでまいります。その際、これまでの歳出改革努力を継続しつつ、重要政策課題に必要な措置を講ずることによって、めり張りの利いた予算とするとともに、経済、物価動向などを適切に反映してまいります。
　財政投融資計画については、不確実性が高まる国際情勢の中で、強靱な経済構造をつくり、官民が連携して課題解決のための取組を推進していくため、必要な資金需要に的確に対応してまいります。あわせて、市場の動向を注視し、市場との丁寧な対話を行いつつ、引き続き適切な国債管理政策に努めてまいります。
　税制につきましては、少子高齢化、グローバル化などの経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進めるとともに、所得税における物価上昇局面の対応などの検討を進めてまいります。また、税務行政においては、税務を起点とした社会全体のＤＸを推進しつつ、納税者利便の向上や適正、公平な課税、徴収の実現を効率的、効果的に推進してまいります。
　国外に目を向けますと、世界経済は貿易政策や地政学的緊張の影響で高い不確実性に直面しており、国際協調の一層の推進が求められています。ウクライナ支援や対ロ制裁、途上国の債務問題、国際保健などの諸課題に取り組むとともに、経済、国家安全保障を支える観点から、サプライチェーンの強靱化に資する取組を推進してまいります。
　税関行政につきましては、少額貨物の輸入件数や入国者数が急増する中、不正薬物や金の密輸入の摘発件数が高水準で推移しており、時勢の変化を的確に捉えた制度面の対応も講じつつ、厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に向けて取り組んでまいります。また、軍事転用のおそれのある製品や技術の不正輸出などを防止すべく、輸出貨物の審査、調査の強化にも取り組んでまいります。
　続いて、現下の金融行政について申し述べます。
　物価上昇や人手不足、米国関税措置への対応など、地域の事業者が抱える課題に対応するため、金融機関が、金融仲介機能を十分に発揮して、経営改善や事業再生支援なども含め、資金繰り支援にとどまらない個別の実情に応じた事業者支援に取り組むとともに、持続可能なビジネスモデルの確立に向けて取り組むことを促します。さらに、国内外の金融経済情勢の動向を注視し、金融機関に対し、リスク管理の高度化、法令遵守態勢の徹底、金融犯罪への対応やサイバーセキュリティーに関する取組の強化、顧客本位の業務運営の定着、底上げを促すほか、不公正取引規制などの強化に向けた検討を行うなど、金融システムの安定や信頼の確保に努めてまいります。
　また、成長戦略を金融面で加速させるためにも金融の力が必要です。これまで、資産運用立国の取組の中で、家計の安定的な資産形成の支援や、資産運用サービスの高度化、アセットオーナーの機能向上に取り組んでまいりました。引き続きこれらの施策を推し進めるとともに、その成果に基づき、金融を通じて、日本経済と地方経済の潜在力を解き放つための戦略を策定いたします。具体的には、コーポレートガバナンス改革の深化、スタートアップ企業などへの成長資金、リスクマネー供給の強化などに取り組んでまいります。また、地域経済の成長に地域金融機関が一層貢献できるよう、関連施策をパッケージ化した地域金融力強化プラン、これを年内に策定し、強力に推進してまいります。これらを通じて資金、人材、知見の企業への集結を促すことで、様々な企業の価値向上につなげてまいります。こうして、日本の供給構造を強化し、世界の投資家が信頼を寄せる経済を実現することで、世界の資本が流れ込む好循環を生み出してまいります。
　さらに、社会的課題の解決と持続的な成長に向けて、サステーナブルファイナンスの更なる推進を図ってまいります。加えて、金融のデジタル化などの進展に対応し、暗号資産が国内外の投資家から投資対象と位置づけられている状況を踏まえた必要な制度整備の検討や、ブロックチェーン技術などを活用した決済高度化の後押しを行い、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進してまいります。
　今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　阿久津委員長を始め委員各位におかれましては、何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。
○阿久津委員長　財務副大臣中谷真一君。
○中谷副大臣　この度、財務副大臣を拝命いたしました中谷真一でございます。
　財務副大臣としての職責を果たすべく、片山大臣の御指示を仰ぎつつ、舞立副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。
　阿久津委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○阿久津委員長　財務副大臣舞立昇治君。
○舞立副大臣　この度、財務副大臣を拝命いたしました舞立昇治でございます。
　財務副大臣としての職責を果たすべく、片山大臣の御指示を仰ぎつつ、中谷副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注してまいります。
　阿久津委員長を始め理事、委員の皆様からの御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願いいたします。
○阿久津委員長　内閣府副大臣岩田和親君。
○岩田副大臣　この度、内閣府副大臣を拝命いたしました岩田和親でございます。金融を担当いたします。
　金子政務官とともに、片山大臣をお支えをし、全力で職務を遂行していく決意でございます。
　阿久津委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
○阿久津委員長　財務大臣政務官三反園訓君。
○三反園大臣政務官　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました三反園訓でございます。
　両副大臣、そして高橋財務大臣政務官とともに、片山大臣を補佐しつつ、そして全力で職務を遂行する所存でございます。
　阿久津委員長を始め委員の皆様方の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○阿久津委員長　財務大臣政務官高橋はるみ君。
○高橋大臣政務官　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました高橋はるみでございます。
　両副大臣、三反園大臣政務官とともに、片山大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。
　阿久津委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
○阿久津委員長　内閣府大臣政務官金子容三君。
○金子大臣政務官　この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました金子容三でございます。金融を担当いたします。
　片山大臣の下、岩田副大臣とともに、全力で職務を全うしてまいります。
　阿久津委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○阿久津委員長　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時十五分散会
本国会召集日（令和七年八月一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　阿久津幸彦君
 理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君
 理事　小林　鷹之君　理事　稲富　修二君
 理事　櫻井 周君　理事　長谷川嘉一君
 理事　斎藤アレックス君　理事　田中 健君
 東 国幹君 石田　真敏君
 伊藤　達也君 井林　辰憲君
 上田　英俊君 田中　和徳君
 土田 慎君 長島　昭久君
 中西　健治君 根本　幸典君
 福原　淳嗣君 古川　禎久君
 牧島かれん君 松本　剛明君
 江田　憲司君 岡田 悟君
 海江田万里君 川内　博史君
 階 猛君 末松　義規君
 宗野 創君 水沼　秀幸君
 三角　創太君 矢崎堅太郎君
 萩原 佳君 村上　智信君
 岸田　光広君 中川　宏昌君
 山口　良治君 高井　崇志君
 田村　智子君
令和七年八月五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　阿久津幸彦君
 理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君
 理事　小林　鷹之君　理事　稲富　修二君
 理事　櫻井 周君　理事　長谷川嘉一君
 理事　斎藤アレックス君　理事　田中 健君
 東 国幹君 伊藤　達也君
 井林　辰憲君 上田　英俊君
 田中　和徳君 土田 慎君
 長島　昭久君 中西　健治君
 根本　幸典君 福原　淳嗣君
 古川　禎久君 牧島かれん君
 松本　剛明君 山本　大地君
 岡田 悟君 海江田万里君
 川内　博史君 階 猛君
 末松　義規君 宗野 創君
 水沼　秀幸君 三角　創太君
 矢崎堅太郎君 萩原 佳君
 村上　智信君 岸田　光広君
 中川　宏昌君 山口　良治君
 高井　崇志君 田村　智子君
 …………………………………
 財務大臣政務官 東 国幹君
 財務大臣政務官 土田 慎君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
八月五日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 山本　大地君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　大地君 石田　真敏君
 ―――――――――――――
八月一日
　賃金上昇を上回る所得税の負担増加等に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案（古川元久君外一名提出、第二百十六回国会衆法第一号）
　一般会計からの自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定への繰入れのために講ずべき措置に関する法律案（田中健君外一名提出、第二百十六回国会衆法第四号）
　財政法の一部を改正する法律案（田中健君外一名提出、第二百十六回国会衆法第一七号）
　若者の就労所得に係る所得税の負担を軽減するための所得控除の拡充に関し講ずべき措置に関する法律案（田中健君外一名提出、第二百十七回国会衆法第二三号）
　外国為替資金特別会計の在り方の見直しに関する法律案（田中健君外一名提出、第二百十七回国会衆法第二五号）
　租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律及び地方税法の一部を改正する法律案（川内博史君外八名提出、第二百十七回国会衆法第五二号）
　租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（重徳和彦君外十名提出、衆法第一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○阿久津委員長　
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、暗号資産取引に係る課税の見直しに向けた検討の推進を求める意見書外四十一件であります。
 ――――◇―――――
○阿久津委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第二百十六回国会、古川元久君外一名提出、賃金上昇を上回る所得税の負担増加等に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案
　第二百十六回国会、田中健君外一名提出、一般会計からの自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定への繰入れのために講ずべき措置に関する法律案
　第二百十六回国会、田中健君外一名提出、財政法の一部を改正する法律案
　第二百十七回国会、田中健君外一名提出、若者の就労所得に係る所得税の負担を軽減するための所得控除の拡充に関し講ずべき措置に関する法律案
　第二百十七回国会、田中健君外一名提出、外国為替資金特別会計の在り方の見直しに関する法律案
　第二百十七回国会、川内博史君外八名提出、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律及び地方税法の一部を改正する法律案
　重徳和彦君外十名提出、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
並びに
　財政に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　たばこ事業及び塩事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三分散会