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○村上国務大臣　守島委員のお気持ちというか意欲はよく分かるんですけれども、先ほど申し上げたとおり、インターネット投票の導入に当たりましては、システムのセキュリティー対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要があると考えております。
　インターネット投票を一部の自治体の選挙で導入する場合であっても、投票管理者や立会人不在の投票を一般的な制度とすることになります。これは選挙制度の根幹に関わりますから、特区として実験的に行う性質のものかどうか、また、国民の最も基本的な権利の行使について自治体ごとに差をつける合理的な根拠が認められるかどうかといった観点を含めて、先ほど申し上げたように各党各会派において十分に御議論を詰めていただく必要がある、そのように考えております。
○守島委員　従来の大臣の見解と変わらないんですね。どこからでもいいから進めてほしいと思いますし、ずっと進まない、二〇一八年からできると言っているのに七年間動いていないので、その点はしっかり考えていただきたいなというふうに思っています。
　一問、鹿児島県の伊仙町で先日、投票率が九二・五三％だったということを質問しようと思ったんですが、時間がないので飛ばして、こういう投票率の高い自治体の分析もしてほしいということだけお願いしておきます。
　次に、日本郵政に関して、二〇二三年六月の郵政グループとヤマトグループが提携した基本合意について聞きたいと思います。
　その合意においては、小型薄物荷物のネコポスをクロネコゆうパケットとし、メール便のクロネコＤＭ便をクロネコゆうメールとして、配達業務の全量を委託することで協業に関する合意を締結し、その上でネコポス等は廃止される方向だったと思います。ヤマトはトラック運送、郵便局はバイク運送に強みを持っていて、互いが補完することでシナジーを生み出すというふうに思っているんですが、そもそもこれはどちらからの呼びかけだったのか。合意の経緯を教えてください。
○西口参考人　お答えさせていただきます。
　経緯という意味では、先生がおっしゃっているような形での経緯でございまして、そもそも、どちらから呼びかけがあったかということにつきましては、二〇二三年の一月にヤマト社側の方から、投函型サービス、つまりメール便とヤマト様でいえばネコポスについて二輪のネットワークで強みを持つ日本郵便の方に全量委託したいという申出があって、それを受けて両社間で協議いたしまして六月に基本合意に至ったという経緯でございます。
○守島委員　ヤマト側から呼びかけがあったということですが、そのヤマト運輸が小型薄物荷物の委託の停止を打診したことが昨年末に明らかになりました。理由としては、ヤマト側は委託することで輸送日数が延びたとか言っていて、郵政側はスピードが遅くなることは当初から合意しているというようなことを聞いたんですけれども、委託停止に対する受け止め、及び、既に移管されているものがあったりすると思うんですけれども、基本合意自体の取扱いは今どうなっているのか教えてください。
○西口参考人　これまでのヤマトさんとの協業の状況と基本合意書の状況という御質問でございます。
　まず、今もクロネコゆうメールというものについてはヤマト様から全面移管をしていただいております。
　一方で、ネコポスと言われているクロネコゆうパケットというものですけれども、これにつきまして、二〇二四年の十月にヤマト様の方から、クロネコゆうパケットに関しては、一月から当面の間、当社への運用委託を停止したいというような申出がございました。これは基本合意で予定されております小型薄物荷物の運送をＪＰ側に全面委託するという当事者間の合意をある意味一方的にほごにするものだというふうに認識しておりまして、そういった意味では大変遺憾というふうに会社としては考えているところでございます。
○守島委員　それはそうですね、郵政側も委託を受ける前提でいた分の投資とかをしたと思いますし、見込みの需要もあったと思うので、前提条件が変われば収益構造も変わるということで。日本郵便はヤマト運輸に対して今百二十億円の訴訟をしているところなんですが、この内容も聞こうと思ったんですけれども、時間の都合上、割愛させてください。
　訴訟のことに関してなので詳しくは聞けないんですけれども、両者に主張があり、どちらかに加担するというわけではないんですけれども、結果としてもうけの薄いメール便だけを押しつけられているような状況になってしまったんじゃないかなと思っています。というのも、まさに昨日、五月二十一日からヤマトは四百二十円で、こねこ便というのを全国で始められたということです。これは郵便局のレターパックライトの四百三十円に対抗するものというみなし方もできて、結果として持ちかけられて業務提携をしたのにサービスで重複してより厳しい環境になってしまったというのが現状なんです。なので、当初はシナジーを求めた業務提携がこのような形になってしまっています。
　日本郵便の物流サービスの収益構造を向上させていく必要があるので、監督官庁としての総務省の意見を聞こうと思ったんですけれども、時間がないので、監督官庁としても総務省はしっかり利益を確保できるような経営環境をチェックしてほしいなというふうに思っています。というのも、日本政府は郵政の株を三八％持っているので、このような日本郵便の利益を損なうことは国民の財産の毀損にもつながりますし、しっかりと自前で自力で経営改善をするのが大前提で、増資もされましたし、今後は公的支援もするんじゃないかという話を自民党さんがしているという話を聞きます。けれども、それはやはり郵便としての経営形態の改善、経営状況の改善があってこその話だというふうに思っていますので、収支改善の努力をしっかりお願いして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○黒田委員　おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。
　前回の一般質疑に引き続いて、今回の一般質疑においても日本郵政について取り上げたいというふうに思います。
　前回は、日本郵政の名簿の不正流用、点呼を行っていないとか、そういった不祥事が取締役会にうそをついて正確に上がっていないというようなガバナンスの問題等々を取り上げて質疑させていただきましたけれども、先日、日本郵政の決算が公表されたことから、財務的な課題、とりわけ日本郵便の収支についてお聞かせいただきたいというふうに思います。公表されました決算説明資料でありますけれども、これによると日本郵便の純損益は四十二億円、マイナス四十二億円ということでありますけれども、日本郵便の事業の収益構造と課題認識についてまずはお聞かせいただきたいというふうに思います。
○西口参考人　お答えさせていただきます。
　日本郵便の収益構造と、経営上の課題は何かという御質問でございます。
　まず、事実関係としまして、先生の方から御指摘もございましたけれども、日本郵便連結決算、二〇二五年三月期の決算につきましては、営業利益は三十五億円の黒字でございましたけれども、税効果等で当期純利益は御指摘のようにマイナス四十二億円の赤字ということで、大変厳しい結果になったというふうに受け止めております。
　それぞれの事業の特質に基づきまして課題等を述べさせていただきますと、まず、郵便・物流事業につきましては、御案内のように、やはりデジタル化の進展によりまして郵便物の減少が止まらないといいますか今後も予想されるといった点、また、コスト面につきましては物価高とか人件費単価の上昇で非常に厳しい状況になっておりますので、コストコントロールをできるだけしっかりやっていくということと、逆に言いますと、収益をこれからしっかりと伸ばしていきたい、物流分野の成長を図っていきたいというふうに思っております。
　一方で、郵便局窓口事業の方でございます。こちらにつきましては、金融二社、ゆうちょ、かんぽからの手数料収入の減少が続いておりますけれども、二〇二四年度につきましては人件費や物件費を抑制することによって一応黒字を確保した状況でございます。
　その他、トール社を中心とします国際物流事業や不動産事業については、それほど大きな額ではないかもしれませんけれども、黒字は確保しているところでございます。
　ただ、いずれにしましても、先生の方からも御指摘がございますように、郵便サービスというのはユニバーサルサービスとしてしっかり安定的に提供していかないといけないというふうに考えておりますので、これを確保していくための業務の効率化等にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○黒田委員　ありがとうございます。
　今お話をいただきましたように、郵便事業自体の数が減っている、社会の変化に伴って物量がどんどん減っていく、物価高、様々な課題があると。郵便の窓口に関しましては、前回も御指摘させていただきましたけれども、ゆうちょとかんぽの窓口の委託による依存がかなり高いんじゃないかなというところもあると思います。
　今後、人口減少、少子化、高齢化していく中、物量は更に減っていくというようなことが予測される中で、今おっしゃられた物流を伸ばしていくとか、そういったところも必要なのかもしれませんけれども、何か戦略を立てるときというのはやはり現状の分析というものが欠かせないというふうに思っておりまして、例えば郵便の料金、値上げしてもなお赤字に転落をしているという状況で、まだまだ改革の必要があるというふうに考えております。
　先ほどお話がありましたけれども、あまねく全国において公平に利用できるようにするというようなユニバーサルサービスということがありますけれども、そもそも、どれだけの人が何を目的にして郵便局にやってくるのか。一部資料では、二〇一五年の資料ですけれども、一日の来客が二十人以下の局も多数あります。一日の来客が十人以下のところも多数ありますけれども、それが一体どれぐらいあって、どのように把握をしているのか。そしてまた、利用の目的ですね、何が目的で郵便局に来られる方が多いのか、そういったところをどのように把握しているのか。そのことについてお聞かせいただきたいと思います。
○西口参考人　郵便局の窓口の利用状況についてという御質問でございます。
　まず、先生のお持ちの数字につきましては、審議会の方に二〇一八年にたしか提出させていただいた資料でございまして、済みません、昨年度の、直近のデータは持ち合わせていないところでございます。
　その上で、郵便局の利用動向なんでございますけれども、もちろん郵政三事業、郵便・物流と貯金、保険の利用で窓口に来ていただいているお客さんが大半でございますけれども、加えまして最近は地方公共団体の事務も請け負ったりしておりまして、いろいろなサービスを展開することによって地域の多様なニーズに応えていこうとしているというのが郵便局の今の現状でございまして、そういった意味では、地域の利用者、地域住民の方々にできるだけ郵便局の窓口を利用していただきたいというようなスタンスでございます。
　ただ、一方で、先生も御指摘のように人口の減少やデジタル化の進展で来客者数というのは全体としまして減少傾向にありまして、繰り返しでございますけれども、こういった減少傾向を踏まえてコスト削減の努力をするとともにサービスの多様化を図って来客者数を一定程度確保していきたいという思いでございます。
○黒田委員　先ほどお示ししました十人以下、二十人以下、その数字でありますけれども、過疎地の郵便局約七千六百のうち半数が一日二十人以下、更にその半数が十人以下というところで、しかも、二〇一五年のデータが二〇一八年に公表されたわけでありますけれども、そのときよりも更に、十年前ですから更にトレンドとしては減少傾向が続いているんじゃないかなというところは、今お答えいただいた中でも容易に想像できるのかなというふうに思っております。
　先ほど、窓口に来ていただきたいというようなお答えの仕方でしたけれども、そもそもサービスを提供する側として、窓口に来ていただくということではなくて、サービスをいかにお客さんに提供していくのかという、そういった視点が僕は大事だなというふうに思っておりまして。要は、窓口に来ていただくイコールサービスを提供するというところに今はつながっていない、もっと様々な手法で、窓口に来ていただかなくてもサービスを提供するという手段は幾らでも探れるはずですから、そういった新たな観点は持っていただきたいというふうに思っております。
　要は、今の郵便局というのは一日十人しか来ない、十人以下のところでも平日、朝から晩まで局舎で待っているだけというような状況で、長年二万四千以上ある郵便局というものがほとんど統廃合が進んでいないということでありまして、当然おっしゃるようなユニバーサルサービスというものは必要だということは僕も認識をしていますけれども、業務の効率化、組織のスリム化、それによってサービスを向上するやり方というのもあるというふうに考えます。
　今後の経営改善に向けた取組についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○西口参考人　お答え申し上げます。
　窓口でお客さんを待ってサービスを提供するだけではないんじゃないかという御指摘はごもっともでございまして、我々としましてもスマホのアプリケーションなどを使って銀行なり保険のサービス提供にも取り組んでおりまして、そういった意味では、サービス提供の形態についても多様化して、できるだけ利用者ニーズを酌み上げていきたいというふうに思っております。
　窓口についてなんですけれども、お客さんの少ない郵便局も確かにそれなりの数がございますけれども、ただ、一方で、郵政民営化法等の法制度で将来にわたってあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう郵便局ネットワークを維持するようにというふうに要請を受けておりまして、会社側としてはこれらの法制度を受けて、利用者があまねく全国で公平に利用できるようにといった基準の下に窓口の設置とか運営をやってございます。ただ、個々の郵便局の移転とか新設においては、大型商業施設の中に、利用者が利用しやすいようなところに積極的に出店する等しておりまして、ネットワークの価値の向上にも努めております。
　いずれにしましても、先生が御指摘のように、利用者ニーズにできるだけしっかりと応えられるような形でのサービスの提供、窓口の運営を心がけてまいりたいというふうに思っております。
○黒田委員　今お答えいただいたように、郵政民営化法の中で確かに郵便局ネットワークを維持するものとするという一文はあります。ただ、全文を見ると、あまねく全国において公平に利用できることが確保されるようという、目的はこっちであって、ネットワークの維持というのはその当時の手段の一つにしかすぎないというふうに僕は考えております。ですから、今、時代が移り変わっていく中で、更に利用者が減り続ける中で在り方というものを考えていく、そういう時期に入っているというふうに思います。
　ユニバーサルサービス、ユニバーサルサービスと繰り返しお答えいただいていますけれども、そもそもこの定義ですね、郵便局の設置の基準、責務の解釈について総務省はどのような見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○牛山政府参考人　お答え申し上げます。
　日本郵政及び日本郵便は、郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有してございまして、さらに、日本郵便は、総務省令で定めるところによりまして、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないとされてございます。
　具体的に、総務省令におきましては、いずれの市町村におきましても一以上の郵便局を設置しなければならず、過疎地におきましては平成二十四年の改正郵政民営化法施行時の郵便局ネットワークの水準を維持すること等が定められておるところでございます。
○黒田委員　時間が来ましたので質問は終わりますけれども、今の総務省の見解によりますと、例えば群馬県の方では二局が午前中は窓口を閉めて午後しか営業していないとか、いわゆる全国公平、それは公平と言えるんですかというような状況もあると思いますし、例えば統廃合がこれまで進んできたところもあると思いますけれども、それ自身もそれは公平なんですかという観点で見れば必ずしもそうじゃないという状況もあると思います。ですから、解釈をどうするかというところは自分たちの都合じゃなくて、サービスを利用する側、国民の側に立った観点で今後の経営改善をしていただきたいと思いますし、料金値上げをする前にまずは徹底した改革をすることをお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、橋本幹彦君。
○橋本（幹）委員　国民民主党・無所属クラブの橋本幹彦でございます。
　総務大臣に伺います。
　冒頭、私の地元であります埼玉県白岡市におきまして市役所の庁舎が火災に見舞われました。発災の翌週、私も、現場が落ち着いた頃に市長と、長年その地域で発展に尽力されてきた岡重夫前県議とともに現場を視察いたしました。
　被害は想像を超えていました。焼け焦げて黒くすすけた庁舎で、甚大な被害を受けているわけでございます。このような状況にあっても、藤井白岡市長の指揮の下で市の職員の皆さんが、市民生活への影響を最小限に食い止めようと懸命に献身的に復旧作業に当たっておられる。心からの敬意を覚えずにはいられませんでした。
　市長によると、火災により庁舎の耐震性に問題がないか、劣化の調査に二か月程度を要するという話でございました。本格的な復旧や建て替えの方針決定はこの調査結果を待たねばならないわけですから、長期化が予想されます。
　市民生活への影響も大変長引くだろうというふうに懸念しておりますが、市民生活に不可欠な庁舎を一日も早く全面的に復旧できますよう、多額の費用も庁舎の復旧あるいは建て直しには必要になろうかというふうに思います。国にも特別交付税措置などを最大限活用できるよう埼玉県を通じてサポートしていただきますよう強く要望いたしますが、まず大臣からのコメントをお願いいたします。
 〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕
○村上国務大臣　橋本委員にお答えいたします。
　まず、御要望につきましては、白岡市の実情をよくお伺いしながら、その財政運営に支障が生じることのないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
　委員御指摘のとおり、災害発生後の自治体システムの迅速な復旧は非常に重要であります。白岡市からは、関係する事業者と緊密な連携を取り電源復旧及び配線工事等を実施したことで主要業務の早期再開が可能となったと聞いております。
　現在、政府で進めております自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドの利用により、災害復旧の迅速化が期待されております。委員御指摘のとおり、今回の事例から得られる教訓があると思いますので、フォローアップするとともに、必要に応じて横展開などを行ってまいりたい、そのように考えております。
　なお、総務省におきましては、災害時においても自治体の情報システム部門が業務を継続できるようにするため、ＩＣＴ―ＢＣＰガイドラインを示しております。今後も全ての自治体においてこれらの取組が進められるよう支援してまいりたい、そのように考えております。
○橋本（幹）委員　二つ目の質問のところまでお答えをいただきまして、誠にありがとうございました。
　おっしゃるとおり、思ったよりサービスの復旧は早く進みました。それの一つの要素として、標準化ですとかガバメントクラウドの導入ですとかいったところが一つ寄与したのではないかということを市の方からも伺っております。大変興味深い事例だというふうに思います。今大臣におっしゃっていただきましたけれども、日本全国で標準化、ガバメントクラウド化を進めていますけれども、これがＢＣＰに寄与するんだと。あるいは、白岡市役所からもいろいろ話を伺うといろいろな教訓があるようでございます。
　総務大臣、先ほど山川委員への答弁のところで体力の限界までされているというお話がありましたけれども、白岡市役所は霞が関から車で五十分ぐらいで着きますから、御多忙のところだとは思いますけれども是非直接見ていただいて、そういった教訓ですとかあるいは今の庁舎の状況を御確認していただければというふうに願っております。是非御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○村上国務大臣　努力しますけれども、御高承のように、今回は次から次へと新しい問題が来て、最初に百三万の壁があって、それからＳＮＳの選挙妨害の話があって、挙げ句の果ては中居君のフジテレビの問題がまだ続いてあって、挙げ句の果ては地元の今治の山林火災があって、オンラインカジノとありまして、極力努力したいと思いますけれども、次から次へと巡り合わせというか難問が降りかかっていますので、取りあえずは国会会期中は全力を尽くしたいと思います。
○橋本（幹）委員　是非、力強い支援と、お忙しければ大臣でなくても、政務官ですとかあるいは総務省の官僚の方でも御視察いただければというふうに思っております。白岡市長も是非御視察くださいということでございました。
　さて、ここから地方自治に関して本質的な議論をしたいというふうにも思います。その際には村上大臣御自身のお考えも伺いながら議論できればというふうに思っております。
　まず、石破政権においては地方創生二・〇とうたっております。令和の日本列島改造というふうにもうたっておりますけれども、余り具体性が見えないといいますか、かけ声は分かるんですけれども、それが戦略に落ちているのか、具体的な施策に落ちているのかと言われると、ややよく分からないなというふうなところが率直なところであります。
　あるいは、今現在自治体は北方領土の六村も含めまして千七百二十四ありますけれども、村上大臣は二月十三日の本委員会の答弁の中で、個人的見解と断りながらではありましたけれども、今世紀末には三百から四百の市で済むのではないか、再編した市が国と直接やり取りするのが望ましい、そういうような極めて示唆に富む発言をされました。
　大臣の御発言は決して、今現在市町村ですとかあるいは都道府県で頑張っていらっしゃる皆さんの努力をないがしろにする意図はなかったんだというふうに思います。むしろ、未来への強い危機感と大胆な改革の意欲の表れだったというふうに思っております。是非この構想を具体的に検討いただく、あるいは議論を深めていくということがまさに令和の日本列島改造にもつながるのではないか、地方創生二・〇にもつながるのではないかというふうに思います。
　まず、大臣の言う三百から四百の市が国と直接結びつく未来の日本の姿について、その理念ですとか、どういうメリットがあるのかというところを改めて御説明いただきたいと思います。
 〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕
○村上国務大臣　ありがとうございます。
　私のこれまでの発言はあくまで個人的見解と断った上で申しているんですが、今、我々は次の世代のために何をすべきかということを考える時期に来ているんじゃないかということなんです。すなわち、今は約一億二千万ですけれども、これが半分になったときに今の三層構造が維持できるかどうか、それを考えるんですが。
　特に私が感じましたのは、二〇二四年問題で名古屋市の市営バスの運転士さんが確保できなかった、運行状況を残念ながら改ざんしてしまったという事件があったんですが、二〇四〇年問題、二〇五〇年問題は、遠いように思いますけれども、すぐだと思っています。今日やあしたの問題ではなく、五十年先、六十年先の長期的スパンを見たときに、六千万人になったときに本当に今のシステムが維持できるかという問題意識です。そういう面で、様々な自治の在り方について考えていく必要があるんじゃないかということで申し上げたわけです。
　特に、あのときにちょっと切り取られちゃってですね。県庁は要らないとか道州制は要らないと言ったのは、多分、愛媛県も四、五十万になると思うんですね。そうすると、塩崎さんのところの松山がぽつんとあって、東予と南予でやれば三つの市で終わっちゃうんですよね。その三つの市が国と直接対話するということの方が早いんじゃないか、そういう意味で申し上げた。そういうことで計算しますと、大体三十万から四十万の市はやはり三百ぐらいになるんじゃないかな。そうしたら、昔の江戸時代の三百諸侯じゃないんですけれども、その三百が中央政府と直接対話する。
　もう一つ、これはなかなか言いづらいんですけれども、県によりましては、五、六十万の県があるんですね。ところが、世田谷は八十万を切りましてね。ただ、政治家の数を考えると六十万、五十万の県は二、三百人ですね、市町村議員から県会議員から。世田谷は五十人しかいないんですね。そういう面でも行政改革になるんじゃないかということであります。どうも済みませんでした。
○橋本（幹）委員　大変示唆に富む御発言だったと思います。今の大臣の御発言は、単にマクロの視点から考えただけではなくてミクロの、地方行政の在り方も見据えたときにも大変必要な視点なのではないかなというふうに思っております。
　今いろいろな事例も紹介していただきましたけれども、私は選挙区は埼玉県でございまして、埼玉県の十三区といいます。有権者はまさに四十万人ほどでございまして、面積はちょうど日本全国を三百等分した広さになります。まさに今大臣がおっしゃったところの、想定されるというか理念的なモデルになる地域ではないかなというふうに思いますが。
　以前は埼玉の十三区、便宜的にこの地域で話しますけれども、十個の自治体がありました。平成の大合併のときに鷲宮町、栗橋町、菖蒲町というところが久喜市に合併しまして、今は七つの自治体に再編されました。久喜市、蓮田市、白岡市、幸手市、杉戸町、宮代町、伊奈町とあるわけですけれども、平成の大合併のときには本当はもっといろいろな合併案があったんです。あるいは、二段階合併しようというような構想もありました。しかし、結果としてなかなか進まなくて、十が七になったというところであります。
　四十万人規模の生活圏でありながら行政の境界が細分化されて、例えば今申し上げた域内にはごみ処理場が四か所あります、工業団地は十八か所あります、消防体制は三つに分かれています。いろいろな資源がモザイクのようになっていて、首都の近郊であっても似たような問題というのはあるのではないかなというふうに私は思っております。
　一方で、では首都の近郊だから資源が潤沢に存在するかというと、そうではなくて。例えば、去る三月には、百三十六年続いた小学校、大山小学校というところが今お話しした白岡市にあるんですけれども、この大山小学校が閉校になりました。児童数の減少に伴って、その判断は理解はするんですけれども。ただ、行政の境界を挟んですぐそこにも小学校があるんですね、久喜市ですとか蓮田市にもある。だから、ここの行政の境界を取り払って、広域連携の枠組みなんかがありますけれども、もっとここは柔軟になっていくような地域というのが私は望ましいのではないかなというふうに思っております。
　合併が進まなかった懐疑的な理由としては、住民サービスがきめ細やかでなくなるのではないかとかそういった懸念もあったと思いますし、あるいは、名前がなくなるとふるさとがなくなるのではないかというような懸念もあったと思います。今後自治体を再編していくという中では、平成の大合併をどのように総括して検証して、そのときに支障になった項目を除去していくのかというのが極めて重要なんだというふうに思います。
　特に埼玉県は、今申し上げたのは私の選挙区の話でしたけれども、埼玉県全体で一般的には余り合併が進まなかった県でもあります。是非、こういった地域においてどのように合併を進めていくのか、住民の感情というのをどのように乗り越えていくといいますか一緒になって考えていただくかというところについて、もし、村上大臣、お考えがありましたらお聞かせいただければと思います。
○村上国務大臣　御高承のように、平成の合併は、人口減少などの進展を背景に、地方分権を推進する上で、基礎自治体の規模、能力の充実を図るために自主的な市町村合併を積極的に推進したものでありました。
　第三十二次地方制度調査会では、合併市町村に関するデータ等に基づいて、専門職員の配置や組織の充実等行財政の効率化や地域コミュニティーの活性化に係る分析などとともに、周辺部の課題の解決に向けた取組などについて御議論いただきました。市町村合併についての今後の対応方策に関する答申が取りまとめられ、公表されたわけであります。
　総務省としましては、合併の円滑化のために、自らの判断により合併を進めようとする市町村に対しては、市町村からの求めに応じて随時必要な助言や情報提供を行うなど、引き続き必要な支援を行ってまいります。
　あえてちょっと私の考えを申し上げますと、合併のときに進む地域と進まない地域が大きく分かれたのは、ちょっと地方議員の先生方の意識が違ったんじゃないかと思うんですね。自分の町は町議会だとか市議会くらいは残したいという意識の強いところはなかなか合併が進まなかったし、そうじゃないんだと、委員のように、この際、一挙にいろいろなものを統合して、例えばごみ焼却場だとか学校だとかを統合していこう、そういう意識のあったところは結構進んだんじゃないかという気がいたします。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。
　地方議員のお話を今されましたけれども、私の地元ですと大変志の高い地方議員の方がいらっしゃって、自分たちの議席はなくなるかもしれないけれどもこれが地域の未来になるんだということで、自ら身を引いた方もいらっしゃいました。そういった先見の明ですとか志の高さには深く敬意を表するところであります。
　あるいは、住民投票というのは必須要件ではなかったかもしれないですけれども、住民投票の結果として否決されて合併が進まなかった、その住民の皆さんがどういうことを懸念されたかというと、行政の細かなことの懸念というよりかは、名前がなくなるとか、何であそことくっつくんだとか、そういう感情的なものが多かったのではないかなというふうに思います。感情的だということで一蹴できるかもしれないんですけれども、感情というのは一方で大事なんだというふうに思っております。その地域に対する愛着、ふるさとに対する愛着というところが表れたのではないかなというふうに思うわけですけれども。
　そもそも、行政の区割りとふるさとというのはやはりちょっと違う、本質的には違うものであるから、ここを分離していくと丁寧に説明していく、その丁寧な説明に当たって冒頭おっしゃったような今までの検証の結果ですとかデータ、私もデータがあるのは知っていますけれども、ただ、まだまだ不十分だと思いますから、もっと合併した地域、合併しなかった地域でどう違うのかというところを長期的な追跡調査も含めてやっていただいて、それを住民の皆さん、国民の皆さんに知っていただくということがまず大事であろうかなというふうにも思います。
　そしてもう一つ、名前の問題ですとか地域への愛着の問題というのを乗り越えるために三層制を見直すというような話を今されましたけれども、私は市と国との二層制ではなくて新たな三層制でもいいのではないかなというふうに思っております。
　それは何かといいますと、大臣がおっしゃるような、新しい大きな規模の市の下に、小学校区ですとかあるいはＲＭＯぐらいの単位で自治区というのを設けて、その中で例えばごみの分別の話とかあるいは町の清掃の話だとか本当に生活に近い話を議論していく、地域のコミュニティー、あえてふるさとと言わせていただきますけれども、そのふるさとを市が持続可能なように支援していく、そういうような三層制もあり得るのではないかなというふうに思っております。
　ＲＭＯの取組ですとか自治会ですとか、自治会というとまた総務省の中で別の部署だし、ＲＭＯというと別の部署で、でも一体となって市よりも近接性のあるふるさとというのを守っていく、これもまた私は総務省の役割であろうかというふうに思います。こういうところも含めて研究ですとかあるいは調査を進めていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○村上国務大臣　ただいま委員から新しい御提案をいただきましたが、このような議論が活性化されることは大変有意義なことである、そういうふうに考えております。地方自治の在り方につきましては様々な御議論があるかと思いますが、委員の見解を一つの提案として受け取らせていただきたいと思います。
　現在、我が国は急激な人口減少と少子高齢化に直面しておりまして、その中でも住民に必要な行政サービスを提供していくために、自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重要だと考えています。
　このため、自治体間の連携や国、都道府県、市町村の役割の在り方を含め、どのような方策が考えられるか、自治体の皆さんの声を聞きながら検討を進めてまいりたいと思います。
　あえて、この際、私見というか、皆さん方に考えていただきたいのが、今、例えば郵政に関しても宅急便があり郵便局があり、一つ考えられるのは、電気の検針からガスの検針から水道の検針、全部ばらばらなんですね。もうそろそろばらばらにやっているのを全部一括して考えるという新しい発想も必要じゃないかと思うんですね。そういうことを地方自治でも、先ほど言われたように別々の分野がやるんじゃなくて一緒にやるような大胆な発想がこれからは必要じゃないかな、そういう気がしております。
○橋本（幹）委員　全くおっしゃるとおりだと思います。私は、村上大臣のお考えに深く共感するものでありますし、効率化を図っていく、限られた地域の資源をどういうふうに効果的に使っていくのかということが大事だと思います。同時に、先ほど小学校区ですとかＲＭＯの話をいたしましたけれども、住民自治ということ、あるいはふるさとを大事にするということ、この視点もまた大事なのであります。後者の視点は、どちらかというと効率化ですとかそういうものとは原理的に相反するところもあろうかと思います。
　ただ、民主主義というのはそもそもコストがかかるものであります。本当に効率的だったら独裁制の方がいいわけですけれども、そうではなくて民主主義を重んじているということは、そのコストも許容するということであります。地域自治は民主主義の揺り籠である、揺籃である、学校であるという言葉もあるわけですけれども、そういう観点から平成の大合併ではなくて令和の大合併というのをもし進めていくんだとしたら、効率化、効率化ということだけでは、私は平成の大合併の延長でしかないんだというふうに思います。
　ふるさとを大事にするんです、地域自治を大事にするんです、地域を守っている人たちに敬意を払うんですということがしっかりとメッセージとして伝わらないと、結局、平成の大合併の延長であって、名前の話であるだとかあるいは住民投票のところで対立してしまうというふうに思うものですから、是非、この二つの視点、限られた資源をどのように効率的に活用していくのかという視点と、住民自治をどのように充実させていくのかという視点、このどちらも大事だと思いますが、特に後者のところについて、村上大臣、何かお考えがあればお聞かせください。
○村上国務大臣　委員のおっしゃるとおりだと思うんです。
　ただ、委員、もう一つ考えていただきたいのは、これから今世紀末になったときに本当に物理的に可能なのかどうかということなんですね。現に、ある村の役場は二十八名が定員なんですけれども、十四名しか集まらない。郷土愛とかそういうのは非常に大事だと思うし、それは大事にしなければいけないんですけれども、私が心配していますのは、今の日本の財政状況で人口が六千万になったときに働き手もいなくなる、地方自治を担う人員もいなくなる、そういう中でどういうふうにシステムを変えていくかということが、今おっしゃったことも大事なんですが、今の日本の体制の中でどういうフレームワークがつくれるかということをある程度ドラスチックに考える必要があるんじゃないかな、そういう気がしております。
○橋本（幹）委員　私は、決して日本の未来ですとか地域経済の未来というのは暗いものばかりではないというふうに思っております。むしろ、行政の境界というところが一つのくびきとなっているのではないかというふうに思っております。
　今は基礎自治体の話を主にしましたけれども、都道府県も同様だというふうに思います。都道府県をなくすかどうかという話もありますけれども、地域経済、例えば先ほど十八の工業団地が私の選挙区内にあると申し上げました、全ての町、旧自治体も含めてあるんですね。私の自治体はたまたま東北自動車道と圏央道が交差する場所で、物流の拠点にもなっています。圏央道を通じて成田空港とも連携できるわけです。こういう基礎自治体ですとかあるいは都道府県の境界を越えて産業集積をどのように図っていくのか、産業構造をどのように育てていくのか。実は昨日経済産業委員会でも同じような質問をいたしましたけれども、総務省と経済産業省が連携して、地域がどうやって自立できる経済をつくっていけるのか、どうやって次世代のＡＩであるだとかドローンであるだとかそういった産業も育てていけるのかというところも含めて地域自治の在り方というのは考えなければならないというふうに思っております。
　時間が来たからこれで終わります。ありがとうございました。
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。今日は一般質疑ということで、また村上大臣に大変にお世話になります。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、地方財政基盤の強化について伺います。
　私、さきの一般質疑におきまして地方税の偏在是正について大臣のお考えというのを聞かさせていただきました。本日は、特に地方自治体における地方財政基盤の強化について大臣の御見解を是非とも伺いたいというふうに思っています。
　地方自治体がデジタル化や脱炭素化、さらには医療、福祉、雇用対策、防災・減災対策、最近におきましては物価高騰対策等を一層強化しまして、地方創生や地域経済の活性化を進めるために必要となる一般財源総額を安定的かつ十分に確保すること、これは今後も重要な取組でございます。
　また、自治体が地方創生二・〇の実現に取り組むためには、これを支える地方行財政基盤の強化が不可欠であり、具体的には、地方創生を支える地方一般財源総額の確保として、物価動向等を踏まえた財源や地方公務員の給与改定に必要な財源の確保、さらには地域を支える持続可能な公共インフラサービスの確保として、特に下水道など老朽インフラの適切な管理や経営環境が悪化しつつある地域医療提供体制の確保、また災害の頻発化、激甚化を踏まえた防災・減災対策の推進、これは重要な取組であると私も感じているところでございます。
　また、加えて、令和七年度は制度創設以来初めて臨時財政対策債の発行額がゼロというふうになりましたが、これも総務省の御努力の結果だと思います。将来世代に責任を果たすための地方財政の健全化についても、この取組を着実に推進していくことも私は必要だと思っています。
　そこで、村上大臣に伺いますが、大臣は、今後の地方自治体における地方創生二・〇の力強い推進と、その地方創生を支える地方財政基盤の強化についてどのような御構想をお持ちなのか。その具体的なお考えと、その構想推進のための決意、ここを是非ともお伺いしたいと思います。
○村上国務大臣　中川委員にお答え申し上げます。
　現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足などが顕在化し、待ったなしの問題が山積しております。次の十年を見据えた地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであるとの強い思いを持っております。地方こそ成長の主役との発想に基づきまして、持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
　また、中川委員御指摘のとおり、自治体が地方創生二・〇の取組を進めるためには地方財政基盤の強化が不可欠であります。
　地方財政は、物価の上昇や人件費の増加等により歳出の増加圧力が高まっており、こうした中で地域医療の確保など様々な課題に対応しながら安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいります。
　また、先ほどおっしゃられた令和七年度におきましては、臨時財政対策債の新規発行額をゼロとするとともに、債務残高の縮減を図ったところであります。今後ともこれらの財政健全化の流れができる限り継続できるよう努力していきたい、そのように考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　地方創生二・〇、これを力強く推進していくための大臣の御構想というのをしっかりとお示しいただければと思いますし、また、具体的な施策を力強く地方が推進していくこと、今日のこの委員会におきましてもいわゆる緊防債の話もありました、さらには地域医療体制の確保というところの話もありました、これは地方にとっては大変に重要でございますので、そのために地方財政基盤を強化し確保していくこと、ここにおける大臣のリーダーシップを今後是非ともよろしくお願いしたいという思いで、今日はこの質問をまず最初に挙げさせていただいたところでございます。今後も、骨太でありますとか予算の策定の中でしっかりと大臣と意見交換また議論をさせていただきたいと思います。
　次に、地域おこし協力隊の充実についてお伺いをさせていただきます。
　地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域などいわゆる条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発販売、ＰＲ等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、さらには住民支援などの地域協力活動を行いながらその地域への定着、定住を図る取組でございますが、その隊員数を見ますと令和六年度では七千九百十人、また受入れ自治体数は千百七十六自治体となっております。
　この地域おこし協力隊の充実については、例えばおためし地域おこし協力隊や地域おこし協力隊インターンなど比較的垣根の低い事業も行いながら、令和八年度までに一万人の隊員を目標に掲げておりますが、総務省といたしましてはこの目標に対して今後どのような取組を進めていくのか、ここのところをお伺いします。
　また、加えて、総務省としては、隊員の任期終了後の定着、定住について、地域協力隊員等の起業に要する経費や、定住するための空き家の改修に要する経費の補助など、こういったものも推進をしておりますが、これらの効果も含めた地域おこし協力隊の任期終了後の同じ地域への定着率、これがどれくらいになっているのか。また、就業や起業など具体的にどのような形での定着や定住が図られているのか。この点、御答弁をいただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　地域おこし協力隊は、委員御指摘のとおり、都市部から過疎地域など地方部へ生活の拠点を移した方が地域協力活動によりまして地域活性化に貢献していただく、最終的にはその地域への定住、定着を図っていこう、こういった施策でございます。
　数字につきましては、先ほど御指摘がありましたが、令和六年度でありますけれども、隊員数七千九百十名、また取組自治体数は一千百七十六団体となっておりまして、これらは過去最高という形で推移をしております。
　令和八年度までに隊員数を一万人にするという目標に向けまして、今ありましたおためしとかインターンのほかにも、総務省では、地域おこし協力隊の活用を検討する自治体、特に余り慣れていない自治体、そういったものを想定しながら、地域おこし協力隊アドバイザーを派遣して伴走支援を強化しております。これまでは二日ぐらいという形での伴走支援だったんですが、最大五日間まで一貫して支援できるような形で強化をする、そういった形での強化を行っているところでございます。また、なり手の更なる掘り起こしということを図るために、若者とか女性とかシニアとかそれぞれのターゲットに応じた戦略的な広報、こちらの方を強化しておりまして、オンラインイベントであるとかＳＮＳを使ったターゲティングによる広報、また、ターゲットが異なるメディア、それぞれの好みの雑誌とかがありますので、そういったものに合わせた記事の掲載、さらには秋をめどにマッチングイベントを集中的に実施していきたいというふうに考えております。
　次に、地域おこし協力隊の定住、定着についてでございますが、隊員の起業、事業承継等に要する経費とか任期終了後の隊員が住まいとするための空き家を改修するための経費、こういったものは自治体が行う場合があるわけですけれども、それについて特別交付税を措置して財政的な支援を行っているほかに、隊員が起業のノウハウを学べる研修、オンラインの形式になりますが、これを国費で実施しているような形になっております。こういったことによりまして、直近五年に任期終了した隊員の定住率でございますが、約七〇％に上っているということであります。
　さらに、定住、定着後の状況について御質問をいただきましたけれども、同一市町村内に定住しました隊員の約四六％が起業を行っておるというふうな状況でございまして、地元の企業とか役場に就業した方、これらは三四％、就農、就林を行ったというのが一二％というふうな状況になっております。
　先ほどの、起業をした状況につきましては、例えば、地域資源を活用した商品開発をミッションに活動されていた隊員が、その後、化粧品のブランドを立ち上げたような事例がございます。その他様々な事例があるわけですけれども、食品とか宿泊、また観光とか、美術、工芸、あと六次産業、そういった形で地域の課題解決に大いに貢献をしていただいているところでございます。今後ともしっかりと対応していきたいと思います。
○中川（康）委員　ありがとうございました。目標に向かって様々な手だてをしていただいている、さらには地域への定住率も約七〇％と高い、起業なんかも四六％と非常に高いということでありますので、引き続きお取組をお進めいただきたいと思います。
　次に、三つ目に救急救命体制の確保についてお伺いをします。
　まず、マイナ救急の全国展開についてお伺いします。
　マイナ救急は、原則として、救急隊員が傷病者の同意を得た上で、その傷病者のマイナンバーカードでオンライン資格確認システムにアクセスし、傷病者の医療情報などを取得するものであり、救急隊は取得した正確で詳細な医療情報などを救急業務で活用することができるようになるため、傷病者への負担を軽減しつつ、搬送先医療機関を円滑に選定できるようになるなどの効果が期待されております。
　そこで、お伺いしますが、消防庁では令和六年度補正予算でマイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化、円滑化の全国展開の推進として二十・六億円を確保しておりますが、今年度の具体的な取組内容、さらには今後の取組の方向性として全国展開をどのように推進していくのか、ここのところにおける消防庁の答弁を願いたいと思います。
○田辺政府参考人　委員御指摘のいわゆるマイナ救急については、昨年度、六十七消防本部六百六十隊で実証事業を行ったところ、マイナ救急により円滑にかかりつけの医療機関へ搬送することができたなど、住民の皆様、救急隊員、病院それぞれから役に立ったという声をいただき、マイナ救急の有用性を確認することができました。
　そのため、本年度は、全国全ての七百二十消防本部五千三百三十四隊の救急隊において実証事業を実施し、全国展開を図ることとしています。
　あわせて、マイナ救急について国民の皆様の認知度を向上させるため、消防庁においてショートムービーを作成したほか、政府広報、ポスター、広報誌等により、国と自治体とで連携した広報を積極的に展開しているところです。
　消防庁としては、引き続き、マイナ救急の全国展開が円滑に行われ、住民の皆様のお役に立てるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今救急車が逼迫状況の中でこの展開というのは非常に有効性があると思っていますので、是非全国的な面展開をお願いしたいと思います。
　最後に、救急安心センター事業、いわゆるシャープ七一一九の全国展開についてお伺いします。この件については、私どもの地方議員もよく地方議会で質問していますし、私も当委員会で取り上げております。
　近年、救急車の出動件数は高齢化の進展などで本当に増加傾向にあり、救急車の適時適切な利用というのは各自治体にとっても大変に重要な課題であります。
　そのような中、住民が急な病気などの際に救急車を呼ぶべきかを医師や看護師などの専門家に電話で相談できるシャープ七一一九は、救急車の出動率を下げる意味においても大変重要な取組であり、消防庁としてはこの取組の全国展開を推進していただいております。
　そこで、伺いますが、このシャープ七一一九の取組は、令和七年五月現在、一部地域で実施の五道県も含め全国三十七都道府県で実施されており、人口カバー率は七九・一％となっておりますが、更に実施自治体を増やし、かつ人口カバー率を増加させていくために消防庁としては各自治体とも連携を図りながら具体的にどのような取組を展開されようとしているのか、この点について御答弁願いたいと思います。
○田辺政府参考人　救急安心センター事業、シャープ七一一九につきましては、現在全国三十七地域で実施されており、さらに、今年度中にも複数の地域において新たに導入あるいは実施地域の拡大が予定されているところです。
　消防庁ではこれまでも、シャープ七一一九の導入に向けた検討への着手を改めて依頼する通知の発出、普及促進アドバイザーの派遣、未実施団体において円滑な事業導入の参考としていただく手引の提供等を通じて、シャープ七一一九の導入に向けた自治体の取組を支援してきました。
　あわせて、個別団体ごとのヒアリングや意見交換会等の場を通じて、シャープ七一一九の実施主体となる道県や消防本部に対して導入に向けた働きかけを行っています。
　消防庁としましては、引き続き、管内にシャープ七一一九の未実施地域を有する道県に対して、地域ごとの課題や状況をよく聞きながら、各地域の実情に即して導入が進められるよう、シャープ七一一九の更なる展開拡大に向けた取組を進めてまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　救急車の出動が逼迫する中で、この事業というのは大変重要だと思っています。ここ二、三年で検討する又は実施したところが大変増えてきていると思いますので、より全国展開を図っていただきまして、面整備をしていただきますこと、このことをお願い申し上げ、質問を終わります。大変にありがとうございました。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　今日は森友事件について聞きます。
　なぜ夫は死ななければならなかったのか、真実を知りたい、これが夫を亡くした赤木雅子さんの一貫した思いであります。
　公文書の改ざんをさせられた赤木俊夫さんは、自分の雇用主は国民と言っていました、そして、公務員という仕事に誇りを持っていたと語っています。彼は公務員として優秀だったからこそ、公文書の改ざんを行った良心の呵責にさいなまれました。そういう優秀な公務員を失った、これは国家的な損失であると私は思います。
　四月、財務省が検察に任意提出し、そして返還された資料、約十七万ページの一部、二千二百ページが公開されました。しかし、政治家に関連する部分は欠落をしたままであります。この間、雅子さんは情報公開請求で関連文書の開示を求めてきました。政府は文書の存否すら明らかにせず、不開示決定を続けてきました。
　情報公開・個人情報保護審査会が昨年三月、存否を明らかにせず不開示としたのは不開示要件に該当せず、存否を明らかにして改めて開示決定すべきとの答申を出しました。並行して行われていた訴訟でも、財務省の存否すら明らかにしないという決定を一月の大阪高裁判決は違法だといたしました。政府は、判決を受け入れる方針を明らかにして、文書の存在をようやく認めて、四月、一部を開示したということであります。
　大臣にお伺いします。公文書の改ざんは、国権の最高機関である国会、立法府と国民を冒涜し、民主主義をじゅうりんするものであります。政府の間違った方針によって優秀な公務員が命を落としました。そして、政治家の関連した資料はいまだ欠落したままであります。大臣は、一連のいわゆる政治家の政治の私物化を許せないということも、この間、語ってきたと思います。その気持ちは今も変わらないでしょうか。
○村上国務大臣　辰巳委員にお答えいたします。
　お尋ねの私の発言については、どのような場面で申し上げたものであったかは定かではありませんが、大臣就任前に一政治家として申し上げたものと存じます。
　本日は、総務大臣としてこの場に立っておりますので、一政治家としての発言の内容についてはお答えすることは差し控えたいと思います。
　その上で、一般論を申し上げれば、上に立つ者というか為政者は権力を抑制的に行使しなければならない、こういうふうに考えております。
○辰巳委員　まさにそのとおりでありますけれども、そうはならなかった、だからこそ優秀な職員が命を落としてしまったということであります。
　赤木雅子さんの訴訟を認諾して裁判を強制的に勝手に終わらせて、本来裁判など経なくても提出しなければならない文書をこれまでさんざん拒否してきたのが財務省であります。雅子さんの闘いの結果、今回、文書の公開ということになりました。これは当然でありますけれども、安倍、菅政権であれば絶対に公開することはなかったとも私は思わざるを得ません。
　それでは、今回提出された、検察に任意提出し財務省に戻ってきたこの文書について、具体的に財務省に確認をしていきます。今回出された二千二百ページもの資料は誰が何のために作成をしたものなんでしょうか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　提出の経緯については、委員の方から御説明いただいた内容に沿ってということでございます。
　検察に任意提出した資料について四月以降順次開示をしているところで、まず、四月については二千ページ強の文書を開示させていただきました。
　こちらにつきましては、近畿財務局管財部において森友学園に関する土地取引の案件を担当していた統括国有財産管理官部門というところがございまして、その職員が取りまとめたものでございます。
　森友学園との土地取引につきましては、複数年にわたり行われていたものです。近畿財務局の職員の手控えという性質であるため、厳密に組織として管理したものではありませんが、おおむね三年間の土地取引の中で人事異動のタイミングなどの節目節目において経緯を整理するために作成し、最終的に土地取引が終了するまでの経緯を取りまとめたもの、そのように考えております。
　以上です。
○辰巳委員　続けて確認しますけれども、今回出されてきたものには政治家との接触の文書が欠落したままになっています。なぜ政治家との接触の応接録が欠落をしているんでしょうか。
○石田政府参考人　お答えします。
　平成三十年六月に財務省で取りまとめました森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書におきましてお示ししているとおり、平成二十九年当時近畿財務局において本省理財局からの指示を受けて政治家関係者との応接録として存在が確認されたものを廃棄しております。この応接録の廃棄については、調査報告書でお示ししているとおり、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることが主たる目的であったと認められます。
　平成二十九年当時本省理財局からの指示を受けて政治家関係者との応接録を廃棄した経緯、及び今回お示しした四月に開示した文書において欠落していると思われるものは政治家関係者に言及しているものが多くを占めていると推認されることを踏まえれば、欠落部分の大宗は応接録の廃棄の過程において欠落したというふうに考えられます。
○辰巳委員　続けて確認しますけれども、これは誰の指示で誰が抜いたのか、そのものは処分されたのかを確認したいと思います。
○石田政府参考人　お答えします。
　欠落部分が生じることとなった文書廃棄の意思決定をした者、その点につきましては、調査報告書におきまして、応接録の廃棄を含む一連の問題行為について本省理財局において国有財産行政の責任者であった理財局長が方向性を決定づけたものであり、その下で総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的な役割を担った旨を認定し、関与した職員に厳正な処分を行っているところです。
　なお、実際の廃棄という意味では近畿財務局職員が廃棄したものと考えておりますが、これはあくまで本省理財局からの指示を受けて行ったものです。
　森友学園案件につきましては、本省理財局職員のほか、本省理財局からの指示を受けて一連の問題行為に関与した近畿財務局職員のうち幹部職員については処分を行っておりますけれども、配下職員で作業に従事した者の責任は問わないということとしているところでございます。
　以上です。