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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　直嶋議員の年金問題と三分の二の議席のことについての再質問でございますが、年金の問題につきましては、まず国民年金収納率の向上、これが急務であります。
　それと、国民年金の一元化もありますが、私は民主党の皆さんに是非考えていただきたいのは、与野党が合意して衆参両院の協議会が院にできているわけです。これについて民主党は、国民年金を含めた厚生、共済一元化を提案しております。ならば、私は案を出していただきたいと思います。政府に案を出せ出せと言いながら、自分だけは勝手に主張して案も出さない。
　具体的に言えば、国民年金統合するんだったらば、給付の方は厚生年金に合わせるのか、保険料負担は国民年金に合わせるのか、どっちなのか、これ問題一つ取っても大問題なんです。
　消費税、年金目的の消費税を三％と言っておりますが、本当にこれで足りるのかどうかと。年金だけの目的税をつくった場合に医療とか介護等はどうなるのか。そういう点についても、私は、民主党はせっかく与野党で協議会を設けたんですから案を出して、それを基に与野党で協議すればいいじゃないですか。
　また、今回の選挙の結果、三分の二以上の議席を確保したことについて私が触れてないということでありますが、過半数以上の議席を得たということは三分の二も含んでいるんですよ。そうでしょう。これは確かに二分の一よりも三分の二の方が大きな支持であり、力強い支持であると思っております。これを厳粛に受け止めて、丁寧に穏やかな国会運営をしていきたいと思います。
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○議長（扇千景君）　橋本聖子君。
 〔橋本聖子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　橋本議員にお答えいたします。
　過疎地の郵便局及び貯金・保険サービスの維持についてでございますが、国民の間に、過疎地の郵便局がなくなるのではないか、また郵便局で貯金や保険が扱われなくなるのではないかという不安が存在しているのは私も承知しております。
　これらの点について、法案においては、まず、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務付け、さらに省令において、特に過疎地について、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることを規定することとしております。また、代理店契約の義務付けや基金の設置、さらには株式持ち合いによる一体的経営を可能とすることなど、民営化後も郵便局において貯金、保険のサービスがしっかりと続くよう、実効性のある仕組みをつくっております。
　これらにより、国民の貴重な資産である郵便局ネットワークをしっかり維持するとともに、郵便局における金融サービスの提供を確保し、万が一にも国民の利便に支障が生じないようにいたします。
　北方領土問題につきましては、日ロ関係における最大の課題であります。
　政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結するとの基本方針の下に粘り強く交渉を進めるとともに、日ロ行動計画に基づき幅広い分野で両国間の協力を進め、プーチン大統領の訪日及びその後の交渉につなげていきたいと考えております。
　イラク支援の在り方についてですが、今後のイラク支援につきましては、民間の活動が可能となる環境の醸成も視野に入れ、資金協力、自衛隊による支援等を適切に組み合わせながら、日本にふさわしい活動をしてまいります。
　現在の基本計画における派遣期間終了後の自衛隊の対応につきましては、国際協調の中で日本の果たすべき責任、イラク復興支援の現状、諸外国の支援状況等を踏まえ、日本の国益を十分に勘案して判断すべきものと考えます。
　テロ特措法の延長につきましては、これまで我が国はテロ特措法に基づき自衛隊の艦船による補給等を実施してきており、各国から高く評価されております。米国同時多発テロによってもたらされたテロの脅威は依然として存在しており、我が国としてもこれを除去するための国際社会の取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与していく必要があることから、同法の延長が必要と判断したものであります。
　子育て支援についてでございますが、橋本議員は、現在、幼いお子さんを抱えながら国会活動を展開されておりまして、敬意を表します。子育て真っ最中、子育て支援については正に最も切実な関心の強い問題であると承知しております。
　昨年末に、若者の自立、働き方の見直し、地域のきめ細かな子育て支援など幅広い分野で施策内容や目標を提示した子ども・子育て応援プランを策定したところであり、これに基づいた取組を積極的に進めてまいります。
　あわせて、プラン等に示されたとおり、社会保障給付について大きな比重を占める高齢者関係給付を見直し、これを支える若い世代及び将来世代の負担増を抑えるとともに、社会保障の枠にとらわれることなく次世代育成支援の推進を図ることは重要であり、現在進められている社会保障制度全般についての一体的な見直しにおいても更に検討を進めてまいります。
　高齢社会対策でございますが、高齢者が生きがいを持てる社会をつくるために、他の世代とともに社会の重要な一員として社会参加をもっと考えるべきだと、同感であります。これは、今後ますます長生きできるような時代にしていかなきゃならない、さらに高齢者の経験なり見識を生かしていく、そういう社会参加ができるような環境をつくることが重要だと思っております。
　国民が健康で自立して暮らすことができる健康寿命の延伸を目指し、平成十七年度から健康フロンティア戦略を重点的に推進しております。
　介護保険の見直しでございますが、今回の制度改正においては、今後の高齢化が進んだ社会においても、介護保険制度が将来にわたり持続可能なものとなるように、思い切った給付の効率化、重点化を行うとともに、介護予防や認知症への対応を図るため、新たなサービス体系を構築することとしたものであります。
　まずは、制度改正の着実な実施に努めるとともに、今後とも、高齢者の生活の実態、高齢者を取り巻く地域の状況や国民の声を踏まえつつ、必要な見直しを行ってまいります。
　教育基本法についてでございますが、教育について様々な課題が生じていますが、教育基本法に関しても、根本にまでさかのぼった見直しが求められていると考えております。また、個人の尊厳などの普遍的な理念は今後とも大切にするとともに、自らの国や地域の伝統・文化について理解を深め、尊重し、郷土や国を愛する心をはぐくむことは重要であると考えております。
　教育基本法の改正につきましては、中央教育審議会答申や与党における議論を踏まえ、国民的な議論も深めつつ、積極的に取り組んでまいります。
　幼児教育、初等教育についてでございますが、これは単に学校、幼稚園、保育園にとどまらないと思っております。一番大事な家庭、親子との関係、学校、地域、そして勉強するだけが教育じゃありません。よく学びよく遊べという昔からの言葉がありますように、地域や家族や学校や、全体で子供の成長を祝い、願う、こういう環境を全体でつくっていく必要があると思います。
　また、体力の低下を心配されておりますが、これについては食事の重要さ、これについてもしっかり日ごろから家庭でも学校でも、食事の楽しさと同時に、食事が体力をつくるという、食育、この重要性も十分に考えていかなきゃならない問題だと思います。
　一番幸せは家族そろって食事をする、これをやっぱり子供だけでなく親も子も考えていく必要があるのではないかと思っております。幼児教育は同時に親の教育でもあると私は考えております。
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○議長（扇千景君）　神本美恵子君。
 〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　神本議員に答弁いたします。
　教育の現状認識とその対応でございますが、現在、学力の低下や校内暴力の発生といった我が国の教育の現状、これは憂うべきものであると思っております。深刻に受け止めなきゃいけないと思っております。
　今日の日本の発展、これは教育に負うところが多いと思います。資源のない日本がなぜこのように発展してきたか。これは教育を重視してきたからだと思っております。わけても、これから将来を担う子供たち、正に社会の、国の宝であります。これからも充実した教育環境の整備に引き続き精力的に取り組んでまいります。
　教育基本法についてでございますが、これは根本にまでさかのぼった見直しが求められていると考えておりますが、国民的な議論も必要であります。
　この教育基本法について国会でどのような調査会を設置するかということでございますが、国会でどういう調査会を設置しなきゃならないかということについては、各党で十分協議をしていただきたいと思っております。その国会の判断を尊重したいと思います。
　義務教育改革の方向でございますが、国は教育というものに対して常に国政上の最重要課題と位置付けております。全国的な教育の水準確保、そして機会均等についての責務をしっかりと担っていかなきゃならない問題であります。地域や学校、この創意工夫を生かせるように、教育の地方分権を進めて、市町村や学校の裁量を拡大することも重要ではないかと考えております。
　現在、中央教育審議会において、義務教育の在り方全般について国民各層の幅広い意見を聞きながら審議が進められておりまして、本年秋に得られる結論に基づき、義務教育改革に精力的に取り組んでまいります。
　少子対策と男女共同参画の推進でございますが、これまでも我が国においては少子化対策に取り組んできたものの、いまだ子育てと仕事の両立には多くの困難がある状況だと認識しております。男女共同参画の推進、少子化対策と軌を一にするものでありまして、今後ともこの問題について積極的に進めてまいります。
　人権救済制度でございますが、自民党は今回の総選挙に際し、政権公約において、簡易・迅速・柔軟な救済を行う人権救済制度の確立を公約しております。政府・与党内で更に検討を進めまして、人権侵害被害者の実効的な救済を図ることを目的とする人権擁護法案をできるだけ早期に提出できるように努めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣中山成彬君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山成彬君）　義務教育への投資についてのお尋ねであります。
　教育に対する公財政支出につきましては、諸外国の状況を十分踏まえて検討していくことが必要でありますが、単純な比較は困難な面もあると考えております。
　いずれにいたしましても、教育は国家社会存立の基盤であり、特に義務教育につきましては、国が責任を持って充実を図ることが極めて重要であると考えております。
　来年度概算要求に当たりましては、全国的な学力調査の実施、学校評価システムの構築、第八次教職員定数改善計画の策定、実施など、義務教育改革を推進するための各般の施策を盛り込んでおるところでございます。
　今後とも、必要な教育予算の確保と義務教育改革の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十分散会
平成十七年九月二十八日（水曜日）
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　議事日程　第四号
 平成十七年九月二十八日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
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○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。前原誠司君。
 〔前原誠司君登壇〕
○前原誠司君　二点の質問、そして一つの意見を申し上げたいと思います。
　一つについては、今回の国民投票的な解散・総選挙について、これからの諸施策について白紙委任を受けたのではないという質問をいたしました。しかし、総理の答弁は、今までの改革が評価されて選挙に勝ったんだということで、これからの内容について国民がどう判断したかについては全く答弁がありませんでした。
　それと、自民党のマニフェストには具体的な達成期限、数値目標が書いていないから、選挙をやり直せということも申し上げたが、それについての答弁はない。それとあわせて、定率減税の問題につきましては、これは自民党のマニフェストから比べて公約違反ではないかということについても、逃げて答弁をされませんでした。明確に答弁を求めます。
　もう一つの質問は、自公の選挙協力についてであります。
　それぞれの選挙区で判断をするということは、明確にお答えをいただきたいのは、自民党の公認候補が公明党に投票依頼してもいいということを認めたということかどうか、それをもう一度はっきり答弁をしてもらいたい。
　これを認めたということになれば、議会制民主主義はがたがたに壊れますよ、皆さん。そんなことを国民が許すはずがない。もし自民党公認候補が他党へ、公明党へ投票してくれということがいいのであれば、明確にお答えをいただきたいと思います。
　最後に、意見だけ申し上げて私の再質問を終わりたいと思いますが、天下り規制というものが小泉さんは甘過ぎる。改革、改革ということを言うのであれば、そういったことをしっかりと国民の目線で締めていくのが本当の改革ではありませんか。近藤総裁は自民党の参議院議員だったんですよ。自民党の参議院議員を総理みずからが任命をして、その人が監督不十分で談合を起こしたんじゃないですか。その責任もとらせずに天下らせる、こんなふざけた話はないということをもう一度申し上げて、私の再質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　前原議員に、再質問に対し、再答弁いたします。
　今回の総選挙ですべての課題について負託を受けたと考えるかというお尋ねに対する再質問だと思うのであります。
　郵政民営化が最大の争点でありました。しかし、それと同時に、国民の皆さんは、この四年余り、私が政権を担当してきたその実績、そして構造改革路線を進めてきた方針、それも十分勘案して判断を下されたと思っております。
　この国民の声、支持を厳粛に受けとめまして、今後、郵政民営化のみならず、構造改革路線をしっかりと軌道に乗せていきたいと考えております。
　また、定率減税の問題につきましても、定率減税の残り半分につきましては、年末の平成十八年度税制改正において、これまでの議論を踏まえ、経済情勢等を十分に見きわめつつ、今後議論していくべき事柄と考えております。
　また、自民党と公明党の協力のあり方につきましては、各選挙区において個別の候補者が具体的にどのような協力方法をとるかについては、それぞれの事情を勘案しながら各候補者が判断すべき問題であります。
　既に自民党と公明党は連立政権を組んでおり、お互いの信頼関係を醸成しながら今まで安定した政権運営をやってまいりました。そういうことを踏まえて、それぞれが互いに協力して、切磋琢磨をして、連立関係を維持して、引き続き構造改革を進めていくことが連立政権の責務であると考えております。
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○国務大臣（竹中平蔵君）　武部議員から、二問質問をいただきました。
　まず、郵政民営化の理念及びメリットについてのお尋ねでございます。
　郵政民営化は、民間にできることは民間にゆだね、構造改革を着実に推進し、小さくて効率的な政府の実現によって経済の活性化を図るものであります。
　郵政民営化を実現することによりまして、民間企業と同一の条件で自由な経営を可能とすることにより、質の高い多様なサービスが提供できるようになります。約三百四十兆円の郵貯、簡保の資金を官から民に流す道を開くことにもなります。約二十六万人の郵政公社の常勤職員が民間人になるなど、小さな政府の実現に資する等のメリットがもたらされると考えられます。
　国民や職員の不安等についてもお尋ねがございましたが、公的部門の民営化に当たっては、民営化後も事業の公共性に配慮した制度設計がなされなければならないと考えております。こうした観点から、法案でも、必要な郵便局ネットワークの維持等、さまざまな制度設計上の工夫を凝らしております。
　また、郵政民営化における公社職員の雇用や待遇については、公社職員の新会社での雇用を法律により確実に確保するとともに、公社での勤務条件への配慮の義務づけ等、不利益が生ずることがないよう所要の措置を講ずることとしております。
　加えて、前回提出法案からの主な変更点についてもお尋ねがございましたが、前回提出法案からの主な変更点は、第一に、民営化の実施スケジュールを半年延期したことであります。ただし、郵政民営化推進本部や郵政民営化委員会の設置等については延期をしておりません。第二に、前回提出法案について衆議院で修正された事項を法案に反映させております。これらの修正に伴い、所要の技術的修正を行っておりますが、それ以外の変更はございません。
　いずれにしましても、以上のような郵政民営化に向けて、担当大臣として全力を尽くしたいというふうに考えております。
　次に、政府の規模を十年以内に半減するという経済財政諮問会議における提案の具体的な進め方についてお尋ねがございました。
　議員御指摘のとおり、昨日の経済財政諮問会議では、総理の所信表明に示された政府の規模の大胆な縮減に向けまして、例えば、公務員の総人件費改革、政策金融改革、政府の資産負債管理や規制改革等については、政府の規模を十年以内に半減を目指すといった提案が民間有識者議員からなされたところであります。
　明確で大胆な目標に向けて改革を進めることに関して認識が共有されていると考えております。これを受けて、どのような形で政府の規模を定義し、それを実現していくことができるか議論を深めながら、政府の規模の半減に向け、十一月を目途に政策金融改革等の基本方針を取りまとめたいと考えております。
　いずれにしましても、日本経済の将来にとって、ここ一、二年の構造改革の取り組みが極めて重要であります。小さくて効率的な政府の実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　原油価格高騰への対応についてお答え申し上げます。
　原油価格上昇がガソリン、軽油等の石油製品価格に与える影響につきまして、全国のガソリンスタンドでのモニタリング地点を昨年六月から倍増し、監視の強化を図るとともに、中小企業を含めた我が国経済、産業に与える影響につきまして、これまで累次にわたりきめ細かい実態調査に努めてきたところでございます。
　先週発表した調査結果では、大企業につきましては、総じて見れば、影響が深刻化している状況は見られなかった一方、中小企業につきましては、約六割の企業が収益を圧迫され、九割近くの企業が価格転嫁が困難となるなどの実態が明らかになりました。また、業種別に見ますと、運輸業、漁業、石油製品製造業、プラスチック製造業、さらにはクリーニング業等々に大きな影響が出ていると承知いたしております。
　このため、全国に特別相談窓口を設置し、経営状況が厳しくなっている中小企業につきましては、商工組合中央金庫を初めとする政府系金融機関によるセーフティーネット融資の利用を初め、きめ細かく相談に応じるとともに、親事業者団体に対し、下請振興基準に基づき下請事業者へ配慮するよう要請文書の発出を指示したところでございます。
　また、国際的な石油の安定需給を確保するため、ＩＥＡ加盟国との石油備蓄の協調放出、外交ルートを通じた産油国への増産要請など国際的な取り組みを進めるとともに、省エネルギーの推進、新エネルギーの導入等、一次エネルギー源の多様化促進など国内のエネルギー政策にも取り組んでおります。
　私は、引き続き、価格動向、転嫁の状況や個別産業への影響など原油をめぐる諸情勢を十分注視しつつ、関係各府省庁とも十分な連携を図りながら、原油価格高騰問題に迅速かつ適切に対処してまいります。
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○副議長（横路孝弘君）　神崎武法君。
 〔神崎武法君登壇〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　働き方の見直しについてお尋ねがございました。
　御指摘いただきましたように、人口減社会において、働きながら安心して子育てができ、また子育て後の女性の能力が生かされるよう働き方を見直すことは、構造改革の一環としても非常に重要な課題であると考えております。このために、総理からもお答え申し上げましたけれども、時短促進法の改正を含む法案を今国会に再提出することといたしております。
　また、昨年末に策定いたしました子ども・子育て応援プランに基づきまして、短時間正社員など公正な処遇が図られた多様な働き方を広げるためのワークシェアリングの普及促進、長時間にわたる時間外労働の是正、両立支援ハローワークにおける再就職の援助等の推進などに取り組んでいるところでございまして、これら取り組みにより、仕事と子育ての両立ができるような働き方の実現に努めてまいります。
　社会保障給付の子育て支援への配分や児童手当など、経済的支援策の考え方についてのお尋ねがございました。
　子ども・子育て応援プラン等に示されたとおり、社会保障給付について、大きな比重を占める高齢者関係給付を見直し、これを支える若い世代及び将来世代の負担増を抑えるとともに、社会保障の枠にとらわれることなく次世代育成支援の推進を図ることは重要な課題でございます。
　私どもといたしましても、予算配分の見直しに努力をいたしますとともに、現在進められております社会保障制度全般についての一体的な見直しの中で検討を進めることが重要であると考えております。このためには多岐にわたる施策が必要となりますけれども、既に総理よりも、積極的に検討するというお答えを申し上げたところでございます。
　アスベストの全面禁止についてのお尋ねがございました。
　石綿製品の製造等については、特に毒性の強い青石綿及び茶石綿を平成七年に全面禁止いたしました。さらに、石綿が重篤な健康障害の原因となり得るものでありますことから、現在使用等が許されております石綿についても、早急に全面禁止を行うことが必要であると考えております。
　厚生労働省といたしましては、専門の委員による石綿製品の全面禁止に向けた石綿代替化等検討会を八月に立ち上げて検討いたしているところでございまして、来年一月までに報告書を取りまとめました上で、早急に所要の手続を行い、全面禁止を前倒ししたいと考えております。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　水害対策についてお尋ねがございました。
　昨年は十個の台風が上陸をいたしまして、全国各地で甚大な豪雨災害が発生したことを踏まえ、豪雨災害対策緊急アクションプランを策定するとともに、ハザードマップの整備を義務化する水防法の改正を行いました。現在、これらの施策に鋭意取り組んでいるところでございます。
　ことしも、時間雨量百ミリを超える首都圏集中豪雨や連続雨量一千ミリを超える台風十四号などにより、これまでに死者・行方不明者四十一名、床上、床下浸水棟数二万七千棟以上の甚大な被害が発生しました。これまでの記録を大きく超える豪雨に対する堤防の安全性の確保や、さらには半地下ビルの浸水や中山間地における迅速な避難に係る対策などの課題が明らかとなっております。
　また、アメリカでは、巨大ハリケーンにより、ニューオーリンズのゼロメートル地帯を中心に、五十万人以上が被災する大災害が発生をいたしました。我が国においても、三大都市圏ではゼロメートル地帯に約四百万人が生活しており、同様の課題が存在しております。
　こうした課題に対応するため、これまでの対策を総点検して、必要に応じ抜本的な見直しを図るよう指示したところでございます。専門家にも入っていただきまして、新たに、大規模な降雨による災害対策やゼロメートル地帯の高潮対策を検討するための委員会を近日中に設置をさせていただきまして、年内を目途に対策を取りまとめてまいりたいと考えております。
　近年の集中豪雨や台風の増加といった気候変動の傾向は今後も続くと言われております。このことを的確に踏まえた水害・土砂災害対策を展開し、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　住宅、建築物の耐震化についてお尋ねがございました。
　新潟県中越地震、福岡県西方沖地震など、近年地震が頻発をしております。本年六月には、国土交通省に設置しました住宅・建築物の地震防災推進会議におきまして、今後十年間で耐震化率を少なくとも九〇％に引き上げるという目標及び緊急に取り組むべき施策について取りまとめていただきました。
　さらに、昨日の中央防災会議におきまして、建築物の耐震化緊急対策方針といたしまして、耐震改修を促進する制度の見直しに直ちに取り組むこと等が決定をされました。
　このため、地方公共団体が目標を定めて計画的に耐震化を促進するための仕組みの整備や、学校、老人ホーム等の建築物に対する指導等の強化を内容とする耐震改修促進法の改正について、今国会に提出をすることとしております。
　こうした法制度の整備とあわせまして、地域住宅交付金及びまちづくり交付金の提案事業を活用して耐震改修の促進を図っているところでございますが、平成十八年度予算要求におきましては、補助事業については、緊急輸送道路沿道建築物に対する拡充や、補助対象地域を限定する地域要件の緩和を図るとともに、税制につきましては、耐震改修に要した費用の一定割合を税額から控除する耐震改修促進税制の創設を要望しているところでございます。その実現に向けまして全力で取り組んでまいる決意でございます。
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○副議長（横路孝弘君）　志位和夫君。
 〔志位和夫君登壇〕
○志位和夫君　日本共産党を代表して、小泉首相に質問いたします。
　まず、郵政民営化問題についてであります。
　首相は、総選挙の結果をもって郵政民営化は多くの国民の信任を得たとして、一気呵成に法案成立を図ろうとしております。しかし、ここには二つの重大な問題があります。
　第一に、与党は、議席では圧倒的多数を占めましたが、小選挙区で得た得票は四九％にすぎないということであります。
　首相は、民営化に賛成か反対か国民に聞きたいと述べ、民営化の是非を問う国民投票だと位置づけて審判を仰ぎました。しかし、民営化に賛成と答えた国民は半数に満たなかったのであります。この結果をもって多くの国民の信任を得たとは到底言えないのではありませんか。
　第二は、首相が国民に真実を語ったかという問題であります。
　首相は、民営化すれば公務員が減らせる、税金を払うようになると繰り返しましたが、郵政事業には国民の税金が一円も使われていないこと、郵政公社のままでも利益の半分は国庫に納付する仕組みになっていること、この二つの事実を解散から投票日までの期間に一度でも国民に語ったことがありますか。はっきりとお答え願いたい。もしも、これらの重大な事実を語ってこなかったとすれば、この選挙結果は、国民を欺いて得た結果だと断ぜざるを得ないのであります。
　もともと、郵政民営化は国民の要求によって始まったことではありません。日米の大銀行と大手保険会社、アメリカ政府によって、郵貯、簡保を民営化せよ、縮小、廃止せよとの要求が繰り返され、それにこたえて進められたというのが事の真相でした。首相はこの真相も国民に隠し続けたではありませんか。
　真実を語らず、事の真相を隠し、それでも得た得票は半数に満たなかった。この選挙結果をもってまともな審議抜きに郵政民営化法案をごり押しすることは、絶対に許されるものではありません。日本共産党は、徹底審議の上で廃案にすることを強く求めるものであります。
　次に、国民の暮らしにかかわる二つの緊急の問題について質問いたします。
　一つは、政府が前国会で廃案となった障害者自立支援法案を再び強行しようとしていることです。
　この法案の最大の問題は、障害者が利用するすべてのサービスに一割の自己負担を導入することにあります。利用料負担は授産施設や共同作業所の利用にも押しつけられます。授産施設で働くことなどせず、家でじっとしていろとでも言うのでしょうか。これは自立に努力している障害者の方の痛切な声であります。懸命に働いて手にするわずかな工賃をはるかに上回る利用料を取り立て、働く場と生きがいを奪うことがどうして自立支援なのか、しかと説明していただきたい。障害者の自立を妨げ、生きる権利を奪う法案は、きっぱり断念するべきであります。
　いま一つは、庶民増税の問題です。
　谷垣財務大臣は、投票日の翌々日の記者会見で、所得税、住民税の定率減税を廃止する方針を表明いたしました。定率減税が廃止されますと、総額で三・三兆円の増税、年収四百万円から九百万円までの圧倒的多数のサラリーマン世帯で、所得税、住民税が二割以上もふえることになります。事は極めて重大であります。自民党は、総選挙で掲げた政権公約で、サラリーマン増税を行うとの政府税調の考え方はとらないと明記していたからであります。
　首相にただしたい。
　六月に政府税調が打ち出した方針は、その冒頭で、平成十八年度に定率減税を廃止する必要があると述べています。定率減税の廃止というのは、まさに政府税調が行うとしたサラリーマン増税そのものではありませんか。定率減税の廃止に踏み出すことは、サラリーマン増税を行うとの政府税調の考え方はとらないとしたみずからの政権公約を踏みにじる、文字どおりの公約違反ではありませんか。はっきりとお答え願いたい。
　さらに首相にただしたい。
　一九九九年に恒久的減税として行われたのは、所得税、住民税の定率減税だけではありません。大企業向けの法人税の減税、大金持ちが潤う所得税の最高税率の引き下げも同時に行われました。
　なぜ、大企業、大金持ちへの減税はそのままにして、庶民をねらい撃ちにする増税だけを行うのか。この六年間に、大企業のもうけは倍増し、大企業の株主への配当も倍増し、大企業の役員の賞与は三倍近くになっています。反対に、家計の所得は総額で十四兆円も落ち込んでいます。見直すというならば、大企業、大金持ちへの行き過ぎた減税措置こそ真っ先に見直すべきではありませんか。少なくとも、今年度で期限が切れる大企業向けの特別の優遇税制、年間一・二兆円に上る研究開発減税とＩＴ減税は予定どおり終了すべきではありませんか。答弁を求めます。
　次に、イラクへの自衛隊派兵と憲法問題について質問いたします。
　イラクの情勢は、イラクの首相自身が、我々は戦争状態にある、それも最悪の種類の戦争であると述べるなど、極めて深刻です。情勢悪化の根本原因は、無法な侵略戦争に続く軍事占領、さらに、米英軍などが掃討作戦と称して女性や子供も含めた民間人を無差別に殺りくしていることが、暴力とテロの悪循環をつくっていることにあります。首相はイラクの情勢悪化とその原因をどう認識しているのですか。
　十二月に派兵期限が切れる自衛隊について、首相は、情勢を見て判断すると述べましたが、情勢の前向きの打開のためにも、期限を決めた占領軍の撤退、自衛隊の速やかな撤退こそ必要ではありませんか。答弁を求めます。
　最後に、憲法問題について質問します。
　首相は、選挙の中で憲法についても国民に何も語りませんでした。ところが、選挙が終わるとすぐに、与党と民主党によって国民投票法案のための特別委員会設置が強行されるなど、改憲に向けた動きが起こっていることに多くの国民の不安と批判が広がっています。
　憲法改定の焦点が九条を変えることにあることは明瞭です。そこで、総理に伺いたい。一体、首相は、九条のどこをどう変えようというお考えなのですか。黙っていないで、みずからの考えを述べるべきであります。これまで政府は、憲法九条のもとでは海外での武力の行使はできないことを建前としてきました。首相は、この建前を突破するような方向での改定を考えているのでしょうか。はっきりとお答え願いたい。
　ことしは戦後六十年の記念の年であります。戦後、日本の軍隊は、一人の外国人も殺さず、幸いなことに、これまでのところ一人の戦死者も出さないできました。これは憲法九条が存在したおかげであり、その歴史は世界に誇るべきものであると私は確信いたします。憲法九条を変え、日本を海外で戦争をする国にしてはならないということを強く訴えて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　志位議員にお答えいたします。
　今回の総選挙に対する認識でございますが、今回、自民党、公明党合わせて、目標の過半数を超える議席を獲得することができました。国民の改革をとめるな、構造改革を進めよという声だと受けとめて、郵政民営化を実現するとともに、引き続き構造改革を断行していきたいと考えております。
　郵政事業には国民の税金が一円も使われていないこと、郵政公社のままでも利益の半分は国庫に納付する仕組みになっていることを国民に語っていないのではないかとのお尋ねであります。
　御指摘の点につきましては、総選挙の際の討論の場においても、郵政公社は、固定資産税や印紙税、また預金保険料を民間と同じように納付しておらず、見えない国民負担が存在すること、また、公社のままでは、経営が中期的にはじり貧であり利益は期待できないが、基準額を超える利益が発生しない場合には納付金は納めない可能性がある、民営化すれば、民間とのイコールフッティングのもとに事業を拡大できるための利益が上がり、法人税も期待できるといった点を説明したところでございます。
　このたびの総選挙においても、このような点を含めた郵政民営化の利点を十分説明した上で郵政民営化の是非を問い、結果として多数の支持を得たところであり、国民に語っていないとの御指摘は当たらないと考えております。
　郵政民営化が米国の要求とかかわりがあるのではないかとのお尋ねでありますが、私は、米国が郵政民営化の必要性を説いている前から郵政民営化の必要性を訴えてまいりました。米国の要求にこたえたものであるとの御指摘は当たらないと考えております。
　障害者の福祉サービスに係る利用者負担の導入について、障害者自立支援法案の成立を断念すべきとのお尋ねでございます。
　障害福祉サービスについては、今後も新たにサービスを利用する障害者がふえることが見込まれる中で、必要なサービスを確保するためには、その費用について、利用者の方々も含め、皆で支え合っていくことが必要となっております。
　このため、近く国会に提出を予定しております障害者自立支援法案においては、在宅福祉サービスに関する国等の負担を義務的なものとするとともに、利用者負担を見直し、定率一割負担を導入することとしておりますが、あわせて、障害者等の家計に与える影響を十分に考慮して、月ごとの負担の上限額を設定することや収入、預貯金の状況に応じて個別に減免するなど、各般のきめ細かな負担の軽減措置を講じることとしておりまして、障害のある方が自立して生活していくという観点から十分な配慮をしているところであります。
　このような見直しにより、障害者の働く場の提供など障害者の自立に必要なサービスが確保されるものと考えておりまして、障害者が、制度の安定的な運営のもとに、今後も、大きな暮らしの変化がないように、また大きな負担にならないように、十分な配慮をしていかなければならないと思っております。この法案の一刻も早い成立が必要と考えております。
　定率減税の廃止でございますが、定率減税の見直しは、景気対策として、暫定的な税負担の軽減措置を経済情勢等に応じて見直すというものでありまして、また、この定率減税というのは、サラリーマンのみならず、自営業者などすべての所得税納税者を対象とするものであることから、いわゆるサラリーマン増税とは異なるものと考えております。
　いずれにせよ、定率減税の残り半分については、年末の平成十八年度税制改正において、これまでの議論を踏まえ、経済情勢等を十分に見きわめつつ、今後議論していくべき事柄と考えております。
　大企業、金持ちへの減税措置を見直すべきではないかとのお尋ねでありますが、平成十一年度税制改正において実施された個人所得課税の最高税率及び法人課税の実効税率の引き下げは、国際化の進展といった我が国経済社会の構造変化に対応した抜本的な税制改革の一部先取りとして実施されたものであり、景気対策である定率減税とは位置づけが異なるものと考えております。
　今年度で期限が切れる研究開発減税とＩＴ減税についてでございますが、研究開発減税における税額控除率の上乗せ措置やＩＴ減税は、集中的に政策効果を高める観点から、三年間の時限措置として実施されているものであり、これらの措置の今後のあり方については、こうした導入の経緯や経済状況等を踏まえて検討してまいります。
　イラク情勢についてですが、イラクでは、地域ごとに異なるものの、依然、予断を許さない治安情勢が続いております。その原因にはさまざまなものがありますが、イラク国民は、現在、みずからの手で平和な民主国家を建設中であり、その一環として、イラク政府は治安改善に努力しております。我が国は、このような努力が実を結ぶことを期待しております。
　イラクへの自衛隊派遣についてでございますが、現在の基本計画における派遣期間終了後の対応については、国際協調の中で日本の果たすべき責任、イラク復興支援の現状、諸外国の支援状況等を踏まえ、日本の国益を十分に勘案して判断すべきものと考えます。
　憲法改正についてでございますが、民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重という現行憲法の基本理念については、多くの国民からも広く支持されてきたものであり、将来においても堅持すべきものと考えています。
　他方、憲法九条や自衛権のあり方についてはさまざまな議論がありますが、戦後六十年の我が国の歩みを振り返れば、日本の国民が軍国主義を否定し、国際的な平和と安定に積極的に寄与していることは、国際的にも理解が得られているものと考えております。今後の憲法改正の議論も、この方向を堅持しながら、我が国の実態に合致するものを模索すべきものであります。
　憲法改正については、時間をかけて十分に議論することが大事であります。自民党は、党としての改正案を取りまとめる予定でありまして、公明党を初め各党や国会においても議論が行われております。これらを通じて、新しい時代における憲法のあり方について大いに国民的議論を深めていただきたいと考えます。
 —————————————
○副議長（横路孝弘君）　阿部知子さん。
 〔阿部知子君登壇〕
○阿部知子君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、小泉首相に対しての質問を行います。
　まず、政治姿勢についてお伺いさせていただきますが、自民党の大勝を受けて開催された第百六十三特別国会は、とてつもない大きな勢力が、小さき者、弱い者、そして心優しき者すべての嘆きやためらいやあるいは抵抗すらをも踏みつぶして、えたいの知れない怪物が政界を覆い尽くそうとするような危機感すら抱かせます。
　しかし、この選挙で果たして小泉改革は本当に信任されたのでしょうか。郵政民営化法案に関しても、賛成とする者、反対とする者の票を全国集計いたしますと、賛成とする者三千三百五十万票、反対とする者三千四百五十万票と、明らかに反対とする者の方が多くなっております。総理が訴えたように、もしもこれが国民投票だったら、当然否決されたわけであります。
　自民が得票率全体で四七・八％で全議席の七三・〇％を確保したというのは、小選挙区制のマジックにすぎません。したがって、郵政民営化が信任されたわけでも、まして、内政、外交上の重要課題が小泉内閣と与党に丸投げされたわけでも決してありません。
　従わなければ切って捨てるのが小泉流だそうですが、国家権力を傍若無人に振り回すことがいかに過去、歴史的に見て我が国を不幸にしたかは、後藤田正晴氏も指摘するごとく、しっかりと自民党の皆さんにこそ今学んでいただきたいと思いますが、まずこの段にあって、総理の今後の政権運営の基本方針、基本姿勢についてお尋ねをいたします。
　次に、郵政民営化に関しましてですが、お伺いいたします。
　選挙中、郵政民営化は、公務員を減らして小さな政府にするとか、あるいは官から民へ資金の流れを変えるなどと言われました。
　そもそも経営形態を論ずるのであれば、官と民とを問わず、少子高齢社会に欠くことのできない生活を支える良質な公共サービスを、どういう仕組みで提供するのかがまず問われなくてはなりません。この間の道路公団の民営化にしても、数多くの天下り構造と橋梁談合などの利権構造には一切メスを入れることなく、また、国民に対し事実を明らかにする努力はさらさら行われる気配がございません。一方の民間企業でも、三菱自動車あるいはカネボウなどの不祥事が絶えないところは、皆さんのよく御存じなところと思います。官と民とを問わず、企業経営の透明性や情報公開こそが、まず問われているのだと考えます。
　私ども社会民主党は、まず何よりも、国民への情報開示と第三者機関によるチェック機能の強化を郵政公社改革の第一とすべきと考えております。
　そもそも三十一の特別会計、そこに群がる特殊法人、そして国会に会計報告すらされない独立行政法人の実態など、すべてが余りにやぶの中です。
　出口改革を行うと声高に叫ぶのであれば、特別会計及び特殊法人、独立行政法人、さらには役人の天下り、取引実態などのすべてについて、国民につまびらかに情報公開することまで踏み込んで総理は行うお考えがおありかどうか、まずこの点を一点明確にしていただきたいと思います。
　また、総理は、官から民へ、官から民へを殊さら強調されます。しかし、三百四十兆円に上る郵貯・簡保資金を市場に丸投げすることは余りに無謀と考えます。住民参加の真の公共利用のもとにおき、地域開発、環境、医療、介護、教育など、低成長経済時代あるいは少子高齢社会にふさわしい、また、必ずしも市場競争では実現できない社会基盤の整備にこそ使うべきと考えますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
　私ども社会民主党は、この選挙で「もう一つの日本」という社会像を提案してまいりました。それは、この間の小泉改革の五年間が、私たちの暮らす日本社会を、とても住みづらく息苦しいものにしていると実感するからです。
　九割中流と言われた日本で、九〇年代後半からの雇用の流動化のかけ声のもとに、所得、身分、教育の格差は拡大し続け、働く者の三分の一はパート、アルバイト、派遣などの非正規雇用となり、その賃金は正社員の二分の一以下という状態が恒常化しております。年金、健保などの社会保険を持たない人々はふえる一方で、それが若年層を直撃し、非婚化、少子化、そして社会の不穏化がひそやかに進行しております。希望格差社会とは、そのような時代を呼ぶ象徴的なネーミングであると思います。もちろん、自殺者の数も連続七年間三万人を超えております。
　そうした国民の状況を見ずして、このたびの選挙で小泉首相の打ち出したものは、さらに勝ち組のための改革を進めるものでありました。強きを助け弱きをくじくにも等しい、冷たい改革だと思います。これに対置して、私どもは温かい改革を主張し、とりわけ働き方における差別をなくしていくべく、同一労働同一賃金並びに社会保障などの均等待遇を要求いたしました。
　ヨーロッパでは当たり前となったこうした取り組みから遠ざかる一方の日本の現状を、果たして総理はどのように考えておられるのか、そのお考えをお聞かせください。
　この選挙で、小泉首相は憲法改正問題をよろいの下に隠し続けました。ところが、選挙が終わるや否や、改憲のステップづくりを与党内合意すらとらず推し進めようとしています。憲法の主権者は国民であるということすらあえて無視するのが小泉流なのでしょうか。米軍基地の再編問題にしても、大事なことはすべて、国民にはよらしむべし知らしむべからずの態度を一貫してとり続けています。
　憲法九条は言うに及ばず、イラクの特措法にすら抵触するイラクへの自衛隊派遣も既成事実化され二年近くが過ぎようとしていますが、この間一度たりとも、この自衛隊の活動の実態あるいはそれに要する費用、経費がこの国会に報告されたことがあるでしょうか。ミサイル防衛網についても、米国からの高価な劣悪品の購入を決めたばかりのところに、さらに当初予定の三倍にも膨れ上がるＭＤ開発総額が明らかになり、国民負担は天井知らずです。
　現在、日本経済にもし好転の兆しがあるとすれば、それは間違いなくアジアの経済発展に負うところのものと考えます。東アジア共同体を目指す東アジア首脳会議が十二月にマレーシアで開催されますが、日中関係が現在のように冷え込んだままで、果たして本当にこの会議が成果を上げるのか否か、危ぶまれてなりません。今こそ戦略的対話が求められていると考えます。
　靖国参拝問題を含めて、日中関係の改善を総理はどのように具体的に進めていかれるのか、お考えを伺います。
　超大型ハリケーン・カトリーナに襲われた世界の帝国アメリカは、被害の多くが貧困層に集中し、避難民の衰弱死、略奪、強盗が当たり前という惨状をあらわにし、その弱肉強食の行き着く先を我が国に明らかにしたと思います。
　総理は、政治は非情であるとおっしゃいました。果たして、総理、国民に対しても非情で臨むのでしょうか。苦しんでいる国民に対し、努力が足りないからだ、政府に甘えるなというふうに、自己責任で切り捨てるのですか。障害者の自立はおろか生存権すら奪うというあの悪法、障害者自立支援法案を憶面もなくさらにこの国会に提案しようという神経は、そうした国民切り捨てそのものであります。
　社民党は、与党のおごり、強権政治を許さず、連帯と公正を本当に重んじる温かな社会の再生に全力を挙げることをお約束して、私の代表質問といたします。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　阿部議員にお答えいたします。
　政権運営の認識の基本でございますが、おかげさまで、今回の総選挙で目標としておりました、自民党、公明党合わせて過半数の議席を超える支持をいただきました。この国民の声を厳粛に受けとめまして、郵政民営化初め構造改革を引き続き進めていきたいと思っております。
　特別会計の実態などについて、情報開示に関するお尋ねですが、行政運営に関する情報の的確な開示を通じて、透明性の高い行政を実現することが重要であると認識しております。既に、特別会計、特殊法人、独立行政法人に関して、民間基準に準拠した財務諸表等の整備、公表や、独立行政法人等の役員についている退職公務員の状況の公表などを行い、透明性の確保に努めております。
　このような取り組みを引き続き着実に推進することにより、国民への情報の的確な開示を進めてまいりたいと考えております。
　郵貯・簡保資金の使途についてですが、資金の流れを官から民へ構造改革するとの一貫した考えのもとに、入り口の郵貯、簡保、出口の特殊法人、この間をつないで資金を配分している財政投融資制度、これらを全体として改革することが重要であります。
　郵貯、簡保は、民営化することにより、郵貯・簡保資金を民間資金に転化し、国民の大切な資産を民間部門で活用することが可能となり、こうした資金の流れの改革により経済の活性化につながることとなります。したがって、郵貯・簡保資金をどのような分野で活用することとするかは、あらかじめ官のコントロールによって決めるべきではなく、民間の創意工夫にゆだね、適切な競争環境の中で判断されるべきものと考えております。
　働き方の問題についてですが、いわゆる非正規労働者の増加は、経済産業構造の変化や価値観の多様化などにより、企業や労働者の多様な働き方に対する要望が高まっていることなどを背景としているものであると考えております。
　このような要望を踏まえて、正社員との均衡処遇を図るためのパートタイム労働指針の周知、公正な処遇が確保される短時間正社員の導入の促進等により、働き方にかかわらず、だれもが安心して働くことができるような労働環境の整備を進めていくことが必要だと思います。
　なお、短時間労働者への厚生年金適用の拡大等については、平成十六年年金制度改正法においても施行後五年を目途に検討すべきとされていることなどを踏まえ、早急に検討を進めてまいります。
　東アジア首脳会議及び日中関係でございますが、東アジア首脳会議においては、多様性を認めながら経済的繁栄を共有する開かれた東アジア共同体の構築に向け、積極的な役割を果たしていく考えであります。
　日中関係については、本年四月の日中首脳会談において、私と胡錦濤中国国家主席との間で、日中関係の重要性を再確認するとともに、未来志向の協力関係を発展させていくことで一致しました。引き続き、意見が異なる個別の懸案についても対話を深め、大局的な観点から、幅広い分野における協力を一層強化していく考えであります。
○副議長（横路孝弘君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 中山　成彬君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 農林水産大臣 岩永　峯一君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 伊藤　達也君
 国務大臣 大野　功統君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 棚橋　泰文君
 国務大臣 細田　博之君
 国務大臣 村上誠一郎君
 国務大臣 村田　吉隆君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　杉浦　正健君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　阪田　雅裕君
平成十七年九月二十六日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第三号
 平成十七年九月二十六日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　小泉内閣総理大臣の所信についての演説
 午後二時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 中山　成彬君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 農林水産大臣 岩永　峯一君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 伊藤　達也君
 国務大臣 大野　功統君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 棚橋　泰文君
 国務大臣 細田　博之君
 国務大臣 村上誠一郎君
 国務大臣 村田　吉隆君
平成十七年九月二十六日（月曜日）
 午後二時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 平成十七年九月二十六日
 午後二時三十分開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、常任委員長辞任の件
　一、常任委員長の選挙
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、常任委員長の辞任についてお諮りいたします。
　内閣委員長高嶋良充君、財政金融委員長浅尾慶一郎君、国土交通委員長田名部匡省君、環境委員長郡司彰君、国家基本政策委員長北澤俊美君、懲罰委員長山下八洲夫君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　内閣委員長に工藤堅太郎君を指名いたします。
 〔拍手〕
　財政金融委員長に山本孝史君を指名いたします。
 〔拍手〕
　国土交通委員長に羽田雄一郎君を指名いたします。
 〔拍手〕
　環境委員長に福山哲郎君を指名いたします。
 〔拍手〕
　国家基本政策委員長に今泉昭君を指名いたします。
 〔拍手〕
　懲罰委員長に朝日俊弘君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から所信について発言を求められております。これより発言を許します。小泉内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十四分散会
平成十七年九月二十二日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二号
 平成十七年九月二十二日
 午後一時開議
　第一　常任委員の選任
　第二　常任委員長の選挙
　第三　政治倫理審査会委員の選任
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　常任委員の選任
　日程第二　常任委員長の選挙
　日程第三　政治倫理審査会委員の選任
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会及び北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　郵政民営化に関する諸問題を調査するため委員四十五人よりなる郵政民営化に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　日本国憲法改正国民投票制度に係る議案の審査等及び日本国憲法の広範かつ総合的な調査（国会法第百二条の六の調査をいう。）を行うため委員五十人よりなる日本国憲法に関する調査特別委員会を設置するの件（議長発議）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、各常任委員長を指名いたします。
 内閣委員長　佐藤　剛男君
 〔拍手〕
 総務委員長　実川　幸夫君
 〔拍手〕
 法務委員長　塩崎　恭久君
 〔拍手〕
 外務委員長　原田　義昭君
 〔拍手〕
 財務金融委員長　小野　晋也君
 〔拍手〕
 文部科学委員長　斉藤　鉄夫君
 〔拍手〕
 厚生労働委員長　鴨下　一郎君
 〔拍手〕
 農林水産委員長　稲葉　大和君
 〔拍手〕
 経済産業委員長　谷口　隆義君
 〔拍手〕
 国土交通委員長　林 幹雄君
 〔拍手〕
 環境委員長　木村　隆秀君
 〔拍手〕
 安全保障委員長　浜田　靖一君
 〔拍手〕
 国家基本政策委員長　丹羽　雄哉君
 〔拍手〕
 予算委員長　甘利 明君
 〔拍手〕
 決算行政監視委員長　筒井　信隆君
 〔拍手〕
 懲罰委員長　岩國　哲人君
 〔拍手〕
 ————◇—————
　日程第三　政治倫理審査会委員の選任
○議長（河野洋平君）　日程第三、政治倫理審査会委員の選任を行います。
　衆議院政治倫理審査会規程第七条により、議長において、各会派から申し出のとおり指名いたします。
 —————————————
 政治倫理審査会委員
 小里 泰弘君 加藤 勝信君
 梶山 弘志君 瓦 力君
 後藤田　正純君 坂本 剛二君
 清水　鴻一郎君 清水　清一朗君
 鈴木 俊一君 鈴木 恒夫君
 竹本 直一君 中山 泰秀君
 馳 浩君 平沢 勝栄君
 水野 賢一君 茂木 敏充君
 山本 有二君 市村　浩一郎君
 川端 達夫君 長浜 博行君
 藤村 修君 松本 大輔君
 柚木 道義君 漆原 良夫君
 遠藤 乙彦君
 ————◇—————
　特別委員会設置の件