○谷公一君　自由民主党の谷公一です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました内閣提出、放送法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　主要な法案の審議ごとに強行採決がされ、衆議院議長もそれに何も異を唱えずに静観するという、目に余る異常な国会運営に歯どめがかかりません。各委員会では、不正常のまま次回委員会日程が次々と決まっています。
　総務委員会では、二十五日にこの放送法の採決が修正協議を打ち切る形で強行に行われ、昨日には、理事懇談会も開かれていないのに、委員長の独断で、本日とあしたの委員会が立てられました。
　理事会も、理事懇談会も、修正協議も、筆頭間協議も、何もかも無視する巨大与党の大暴走です。野党との協議の場が必要ないのなら、もはや、この国は民主主義国家ではありません。民主主義の形骸化にほかなりません。
　二十五日の総務委員会での与党の暴挙は、先ほど我が党の山口俊一議員、公明党の稲津久議員、日本共産党の塩川鉄也議員らが厳しく指摘し、糾弾したとおりです。今や暴走特急と化した与党は、このまま、郵政改革法案の審議も、野党の意思を無視して強行するに違いありません。
　横路衆議院議長の公正で民主的な議会運営を強く強く求めます。どうか、議長におかれましては、実質的な民主主義を取り戻す責任と義務が課せられている、そういう思いで取り組んでいただきたいと思います。言うべきときに言うべきことをしっかりと言ってこそ、議長の権威が守られるのです。今声を発せずに、いつ発するのでしょうか。
　今国会には、政府より、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案が提出されました。これは、つまみ食い法案と称されております。つまり、自公政権時代に提出された法案の一部を切り出し、自分の都合のいいところだけをつまみ食いして使ったわけであります。
　今回の放送法等の一部を改正する法律案について、私は、隠れみの法案と呼称いたします。
　政府は、今度は、自公政権時代に準備された法案を隠れみのに、これまでの通信・放送の総合的な法体系に関する審議の俎上に一度ものせられたことがない、また昨年来よりの民主党政権においても具体的な議論の形跡もない項目を、突然法案に追加してきたのであります。
　放送法制定以来という、六十年ぶりという全面的な大改正であるにもかかわらず、改正策定での過程の議論が一般にはほとんど公開されないまま、いえ、そもそも議論自体があったのかと、不明なまま突如追加されてきた項目とは、次の三点であります。
　一つは、ＮＨＫ会長が経営委員会の新たなメンバーとなること、そして経営委員の欠格事由の緩和。二つ目に、電波監理審議会の権能強化。三つ目に、クロスメディア所有規制のあり方を含め検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすると、法案の附則に新たに盛り込んできたことであります。
　まず最初の、ＮＨＫ会長が経営委員会のメンバーに加わることについて。
　昭和三十四年以前は会長が経営委員会のメンバーでありましたが、法改正により除外されました。その理由は、意思決定機関の経営委員会と、業務執行機関である会長の権限の均衡を失する可能性があるからというものです。
　それでも、ＮＨＫの組織は、権限が会長に集中しやすい、制度的に独裁的な体制が可能な仕組みであったので、またそのような実例も出てきたので、三年前の平成十九年の法改正により、経営委員会の監督権限の強化を図ったばかりでございます。
　ＮＨＫの統治機構に関する重大な改正が、政府内の審議会等で具体的な議論もなく、唐突な改正が行われるようでは、ＮＨＫのガバナンスの上からも適切ではありません。
　同時に、今回の経営委員の欠格事由の見直しについても、納得のいく答弁がなされていません。
　現行法で担保している欠格事由、すなわち、任命の日以前一年間において、放送の送受信機の製造・販売業者の役員であった者などは任命できないという条文、この立法の趣旨は尊重されるべきであり、本改正は行うべきではありません。
　二点目に、電波監理審議会に関する改正についてであります。
　放送上の問題については、自主規制機関として放送倫理・番組向上機構、いわゆるＢＰＯが機能しています。にもかかわらず、放送表現における問題も含めて、政府からの独立性のない電波監理審議会が独自に調査、判断し、建議するという仕組みがなぜ必要なのか。新たな建議の仕組みをつくらなければ何が不都合か。
　前回の放送法改正の際、問題を起こした放送局に対し再発防止計画の提出を求めるとの条文案を我々の政権が入れた際には、当時の民主党が、行政裁量の範囲が不明確で広過ぎるとの理由で削除要求し、修正案が成立した経緯があります。そのときの民主党筆頭理事は、原口総務大臣、あなたであったではありませんか。
　今回は、そのとき以上に、憲法の保障する表現の自由の侵害、もしくは放送現場に十分な萎縮効果を生みそうな項目を盛り込んできました。
　本改正については、関係団体を初め有識者などから、電波監理審議会の権能強化がメディア規制につながりかねないとの懸念が生じるとの意見表明が多数発せられており、先日行われました参考人質疑でも、全員から、だれ一人の例外もなく、表現の自由にかかわる問題であることから、慎重に審議を進めるべきとの意見が表明され、今回、政府案より削除する修正がなされることとなりました。
　三番目に、クロスメディア規制のあり方を今後検討すると附則に挿入したことについてであります。
　広範な課題を含むクロスメディア規制のあり方を附則にしたこと、今後の議論の方向性等、原口大臣からは納得のいく答弁が何らなされていません。全く唐突な感じです。
　今後、重要な問題を含んでいるだけに、中途半端な形で法案に盛り込むことは、必要以上の混乱と疑心暗鬼を招くことになります。多種多様の意見を聞きながら慎重に進める国民的な議論がなされなければなりません。附則で盛り込むことには反対であります。
　五月二十四日の報道によれば、小沢幹事長が郵政法案の今国会成立を全国郵便局長会に約束したそうであります。どこの幹事長が何をだれに言っても構いませんが、私は次のくだりを読んだとき、怒りを覚え、そして唖然としました。そこには、総会に同席した佐藤泰介参議院総務委員長は、最終盤に相当強引なことをやらないといけないと述べ、強行採決も辞さない意向を明らかにしたと報道されております。
　公正でなければならない国会の常任委員長が公の場でこのような発言をすること自体、私には信じられません。この方は、立法府の常任委員長としての矜持をお持ちではないのでしょう。この方は、天の声をにしきの御旗にしてせっせと働く中間管理職なのでしょう。ヒラメのように最高実力者の動きを見ながらその指示に唯々諾々と従う、多くの与党議員のお一人なのでしょう。
　総務委員会での強行採決も、法案成立を約束なさった大幹事長の気持ちをそんたくし、功を争うかのように強行採決したのでしょう。
　鳩山内閣は、時がたてばたつほど、国民の期待を失い、見放され、信頼を失ってきています。時がたてばたつほど、政策のぶれがあらわになり、政策の中身の粗さが、そしてまた政策のもたらす悪影響が明らかになり、危機管理が試されたときも極めてお粗末な対応しかできないということが、今回の口蹄疫対策で白日のもとにさらされました。このままでは、間違いなく、日本が、我が国が壊れてしまいます。
　一方、内閣支持率低下に反比例して、国会運営は、強引に、強圧的に、そして暴力的になってきています。焦りといら立ちとおびえが反映され、正常な感覚を失いつつあると言っていいでしょう。