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○細川律夫君　ただいま議題となりました平成十五年度決算外二件につきまして、決算行政監視委員会の審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、決算の概要について申し上げます。
　平成十五年度一般会計歳入歳出決算は、歳入決算額八十五兆六千億円余、歳出決算額八十二兆四千億円余、差し引き剰余金三兆二千億円余であり、特別会計歳入歳出決算は、三十二の特別会計があり、歳入決算合計額三百八十五兆七千億円余、歳出決算合計額三百五十七兆六千億円余、翌年度の歳入への繰入額等二十八兆円余であり、国税収納金整理資金受払計算書は、収納済額五十二兆九千億円余、一般会計等の歳入への組み入れ額等五十二兆二千億円余、資金残額六千億円余であり、政府関係機関決算書は、九つの機関があり、収入決算合計額五兆四千億円余、支出決算合計額五兆二千億円余であります。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書は、平成十四年度末現在額より八兆七千億円余減少し、平成十五年度末現在額は、百二兆二千億円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書は、平成十四年度末現在額より百五十三億円余減少し、平成十五年度末現在額は、一兆円余であります。
　本委員会におきましては、第百六十一回国会におきまして、谷垣財務大臣から概要説明を聴取し、今国会におきまして、総括質疑、分科会審査、全般的審査を行い、去る二十二日締めくくり総括質疑を行った後、委員長から議決案を提出いたしました。
　以下、その議決案を朗読いたします。
 平成十五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案
 本院は、平成十五年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
 次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
 １　国の財政は、公債残高が累増しており、非常に厳しい状況である。まずは二〇一〇年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を目指し財政の健全化を図ることが重要な課題である。このため歳出の各分野について経費削減を着実に推進し、財政再建に取り組むべきである。また、特別会計についても、区分経理の必要性を吟味するなど厳しく見直すべきである。
 ２　最近の合計特殊出生率の低下にかんがみ、婚姻、出産、育児を容易にできる環境を着実に整備すべきである。子育て支援において、各地域における小児救急医療体制の整備充実をはじめ、次世代の育成に向けた積極的な施策を計画的に実施していくべきである。
 ３　高齢化の一層の進展に伴い、介護を受ける者の増加による介護保険給付費が増大する状況にある。このため、介護を予防重視に転換し、特に筋力向上運動の推進、地域に密着した予防拠点の整備を行い、また、介護予防サービスの普及を図るなど、介護サービス内容を見直し持続可能な介護保険制度を構築すべきである。
 ４　国の内外で大規模な地震の発生により国民生活に多大な影響を及ぼし、国民の防災に対する意識が高まっている。今後も大規模地震が想定される中、建物の耐震化、津波軽減対策等を推進するとともに、特に、災害時における「救命ライフラインシステム」を早急に整備し、人命を最優先とする総合的な地震対策に取り組むべきである。
 ５　先般発生した列車脱線事故は、国民に不安を与え社会的信頼を著しく失墜させるものであり誠に遺憾である。公共交通機関は安全輸送が使命であり、安全確保、安全対策の検証を行い、鉄道事業者に対して事故防止対策の徹底を求め、再びこのような重大事故が起こることがないように万全を期すべきである。
 ６　近年、犯罪情勢は急速に悪化し、特に外国人犯罪は増加傾向にあり、国民の生命や財産に重大な被害を及ぼす凶悪犯罪が後を絶たない状況にある。このため不法滞在者の取締りの強化、治安関係職員の増員及び国際捜査の体制整備、学校の安全確保のために万全を期する施策など、積極的、効果的な犯罪防止対策に取り組むべきである。
 ７　地球温暖化対策の第一歩となる京都議定書の発効に伴い、我が国の数値約束達成のため、温室効果ガスの削減対策や森林吸収源対策をはじめ、京都メカニズムに係る対策とその裏付けとなる施策を推進すべきである。地球温暖化対策は、中長期にわたるため地球温暖化の科学的研究、技術・開発等、そのための社会的基盤の整備や広く啓発活動・環境教育を進めるべきである。
 ８　政府開発援助（ＯＤＡ）は、我が国の国際的立場にふさわしく、国際社会の平和と発展に貢献するため重要な政策である。この開発援助にあたり、二国間の関係、経済状況等を考慮して、経済資金協力については、政策評価を活用・検証して実施状況の改善、被援助国の真に必要な援助を展開するため、現地の非政府組織（ＮＧＯ）との連携を強化し、有効な外交手段として、一層戦略性を高め効率的・効果的な援助を実施していくべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
 政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
 政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
　以上が、議決案の内容であります。
　まず、この議決案につきまして採決いたしましたところ、決算は多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決しました。
　次に、国有財産増減及び現在額並びに無償貸付状況の各総計算書につきまして採決いたしましたところ、いずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。長浜博行君。
 〔長浜博行君登壇〕
○長浜博行君　長浜博行です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成十五年度決算外二件につき、反対することを表明し、討論を行います。
　集中豪雨に見舞われる地域がある一方で、渇水が続くところもあります。昨今の異常気象は、先ほどの委員長の報告にもありました地球温暖化問題と密接に関係するものと思われます。事の重要さからかんがみて、小泉総理におかれましては、人類の生存をも左右する喫緊の課題にこそ、そのたぐいまれなる執着心を発揮していただきたいと願うものであります。
　小泉内閣による二度目の予算編成となった平成十五年度予算は、当初予算ベースとしては初めて国債依存率が四〇％を超え、四四・六％に達する借金地獄予算となりました。国債発行額を三十兆円以下に抑制するという小泉総理の公約は、この前年にあっさり破棄されており、国債発行額は実に三十六・四兆円にまで膨らみました。
　財務省が先週発表した国債や借入金などの国の債務、借金の残高ですが、三月末時点で七百八十一兆五千五百十七億円となっており、昨年三月末より七十八兆四千三十八億円も増加しております。そして、ついに国と地方を合わせた借金の総額は一千兆円の大台を突破したのではと言われております。
　言うまでもなく、これは自然現象などではなく、現政権の経済失政によるものです。しかし、驚いたことに、首相の諮問機関である政府税制調査会は、税金のむだ遣いをやめることなどの歳出削減や不平等税制の是正措置を講ずることもなく、サイレントマジョリティーであるサラリーマンへの増税という形で歳入欠陥を国民に押しつけようという、とんでもない報告書をまとめました。これに対して、私ども民主党は、一昨日、岡田代表を本部長とするサラリーマン増税対策本部を立ち上げ、納税者の怒りを集結し、次の政権を担う政党の責務として、国民運動を展開していくことを決定しました。
　歳出面のむだを徹底して排除しようともせず、ただひたすらノイジーマイノリティーの既得権益を死守しようとする現政権のあり方は、とても容認することはできません。
　したがって、私どもは、平成十五年度予算は全く評価に値しないものと考えており、その決算である本議案についても、もとより賛同できるものではありませんが、以下、あえて本議案に反対する理由を付言します。
　先ほどの委員長報告をお聞きになってもおわかりのように、議決案には数々の問題点が挙げられています。あれだけの長さだったので、よくおわかりになると思いますが。そして、それを遺憾と表しているわけであります。また、会計検査院による会計検査においてさえも、三百五件、四百三十億円もの不当事項等が指摘されています。中には、どう見ても犯罪だというほかないケースもありますが、刑事事件として立件されたものはごく少数にとどまります。議決案では、「会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。」となっています。さらに、財務省も、まるで本日の採決に間に合わせるがごとく、一昨日、政府予算のむだ遣いや非効率性を点検した予算執行調査を発表しました。
　さあ、代議士と呼ばれる私たちは、国民の血税をこう使いましたという行政府からのこの報告に、胸を張って国民のかわりとなって了承ができるでしょうか。立法府は、行政府の言うがままの追認機関ではありません。一国会議員として、この金の使い方で問題なしと選挙区で有権者に説明できますか。一体、税金を何だと思っているのでしょう。かつて、今は某県の知事に転じている同僚議員が金返せとひな壇に向かって叫んでいたことを緊張感を持って思い出します。
　最後に、特定案件において、議会制民主主義を崩壊させるがごとき、行政府のトップによる立法府への異常な介入がなされているとも言われる昨今、私たち国会議員は、党派にかかわらず、三権分立の精神を忘れず、立法府における国民の代表という原点を再認識すべきではないでしょうか。
　僣越ではありますが、議員諸兄が良心に従って行動されんことを切に願って、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第四、航空法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長橘康太郎君。
 —————————————
　航空法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔橘康太郎君登壇〕
○橘康太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、増加が続く航空需要とこれに伴う航空交通量の増大に対応して、空域の安全かつ効率的な利用並びに航空機及びその航行の安全の一層の向上を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、航空機間の垂直間隔縮小のため、一定の高さ以上の空域において計器飛行方式によらない飛行を禁止すること、
　第二に、国土交通大臣は、航空交通の管理に係る措置を、関係行政機関の長及び国内定期航空運送事業者等と相互に協力して講ずること、
　第三に、国の認定を受けた事業場が設計及び設計後の検査した航空機等について、耐空証明に係る国の検査の一部を省略できることとすること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月十六日に本委員会に付託され、二十八日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。翌二十九日質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第五、建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鴨下一郎君。
 —————————————
　建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鴨下一郎君登壇〕
○鴨下一郎君　ただいま議題となりました建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、建設業務に必要な労働力の確保に資するとともに、建設業務労働者の雇用の安定を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、事業主団体は、建設業務労働者の雇用の改善等の措置と建設業務有料職業紹介事業または建設業務労働者就業機会確保事業に関する措置を一体的に行うための実施計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受けることができるものとすること、
　第二に、実施計画の認定を受けた事業主団体は、厚生労働大臣の許可を受けて、建設業務有料職業紹介事業を実施することができるものとすること、
　第三に、実施計画の認定を受けた事業主団体の構成事業主は、厚生労働大臣の許可を受けて、常時雇用する建設業務労働者を他の構成事業主のもとで就業させる建設業務労働者就業機会確保事業を実施することができるものとすること
等であります。
　本案は、去る六月十六日本委員会に付託され、二十四日尾辻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行った後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。小林千代美君。
 〔小林千代美君登壇〕
○小林千代美君　民主党の小林千代美です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提案の建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に反対をする立場から討論を行います。
　日本の建設業は重層的な下請制度です。この制度は、複雑な雇用関係と、そして建設業のおくれた労働環境を生み出しました。雇用関係の明確化と雇用管理体制の整備、それを目的としたのがそもそものこの建設労働者雇用改善法です。
　最大のポイントは、新しい労働者需給システムと称し、建設業に特別の労働者派遣システムを導入しようとするものです。このシステムの導入により建設労働者の雇用関係は一層複雑化し、法の理念に逆行する改正内容となります。
　建設業には労働者派遣が認められておりません。悪質ブローカーや口きき屋による賃金の中間搾取、強制労働のおそれが高い、こういった建設業の歴史的背景から、建設業務は派遣の適用外とされております。それにもかかわらず派遣に類似したシステムを導入するということは、いわば悪質ブローカーや口きき屋、これが組織化、合法化され、ばっこする、こういった不信感が払拭できるものではありません。
　また、五百八十万人の建設業労働者の中で、このシステムの対象となるであろう労働者は、わずか二万人ほどです。建設業の現状で、労働者不足がどの地域で、どの職種で、どの程度あるのか全く不明であり、一体だれが望んでこの改正案が出てきたのか不思議です。
　不思議なはずです。この法案は、もとは、特区で建設業に派遣を認めてほしいという構造改革特区推進本部の要請に対し、厚生労働省がノーを突きつけたものです。構造改革特区推進本部、本部長は小泉総理です。総理と厚生労働大臣の閣内不一致、これをごまかすための妥協の産物がこの法案です。
　そもそも、建設業の今の現状、建設投資の減少による労働者の雇用不安定というこの現状はなぜ生じたのでしょうか。歴代の政府は、景気回復、景気回復の名のもとに、公共事業をどんどんどんどん行いました。バブル全盛期には公共投資が膨れ上がり、それにより、国と地方を合わせた借金は今や一千兆円を超えたというふうに言われております。鉄橋談合でごまかした金は一体どこに行ってしまったんでしょうか。末端労働者はいい迷惑です。そして、今度は不況だからといって、労働力過剰だからといって労働者を切れるところから簡単に切っていく、まさに小泉流弱者への負担押しつけそのもの法案です。
　一千兆円のこのツケ、今度はサラリーマンに負わせるんでしょうか。源泉徴収でごまかしがきかないのがサラリーマンです。簡単に取れるところから取っていく、搾れるところから搾っていく、まさに小泉流弱者切り捨てそのものです。サラリーマン増税により、消費は一層冷え込むことになるでしょう。そして、サラリーマンがマイホームを持つことも、家をリフォームすることもできなくなってしまう。サラリーマンは夢を失ってしまいます。
　そして、今総理は、もう一つの妥協の産物を生み出そうとしております。郵政民営化妥協修正法案です。国民は、意味のない妥協の産物は許しません。法案が修正されたのであれば、それについて十分な審議もせずに強行採決されることがあってはならないはずです。民主党は、この郵政民営化妥協修正法案には断固として廃案を目指し、郵政改革の本質的な議論というものを一からやり直すことを強く求めてまいります。
　今までの借金のツケを弱者に押しつけ、そして、弱い立場にある労働者の環境をさらに悪化させる建設労働者雇用改善法の改正には反対です。私たち民主党が政権交代を行い、徹底的な歳出改革を行い、真の景気回復そして雇用の安定を図るというふうにお約束をし、私の討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 谷垣　禎一君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 国土交通大臣 北側　一雄君
平成十七年六月二十九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十九号
 平成十七年六月二十九日
 午前十時開議
　第一　会社法案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に
 関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　独立行政法人住宅金融支援機構法案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第四　障害者の雇用の促進等に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（
 趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。国務大臣大野防衛庁長官。
 〔国務大臣大野功統君登壇、拍手〕
○国務大臣（大野功統君）　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法、防衛庁の職員の給与等に関する法律、安全保障会議設置法及び自衛隊員倫理法の一部改正を内容としております。
　平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備するとの観点から、統合運用体制の強化、弾道ミサイル等に対する体制の整備、情報部門の改編、陸上自衛隊の混成団の旅団化を行うとともに自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数等を改め、あわせて、防衛庁の職員に対し適用されている一般職の職員の給与に関する法律別表第六イ教育職俸給表（一）について所要の措置を講ずるものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、防衛庁設置法の一部改正の内容でありますが、これは後ほど御説明いたします第十四旅団の新編等に伴い、自衛官の定数を千五百九十八人削減するものであります。これにより自衛官の定数は二十五万千五百八十二人となります。
　また、統合運用体制の強化のため、統合幕僚監部、統合幕僚長及び統合幕僚副長を新設し、その所掌事務及び職務を定める等所要の改正を行うものであります。
　また、高度な情報能力の保有とその十分な活用のため、情報本部を本庁に置く特別の機関とするとともに、その所掌事務を定めるものであります。
　第二に、自衛隊法の一部改正の内容でありますが、統合幕僚長の職務を定める等の所要の改正を行うものであります。
　また、即応予備自衛官の員数を六百二十六人削減し、これにより即応予備自衛官の員数は八千三百七十八人となります。
　また、我が国に飛来する弾道ミサイル等につき、その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため、自衛隊の部隊に対し、当該ミサイル等を破壊する措置をとるべき旨を命ずることができるよう所要の改正を行うものであります。
　また、新たな脅威や多様な事態に対応するため、第十四旅団を新編するものであります。
　また、市町の廃置分合に伴い、第四航空団司令部の所在地を改めるものであります。
　第三に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正の内容でありますが、防衛大学校の教授等に対し適用されている教育職俸給表（一）に係る経過措置の規定を廃止するとともに、所要の切替え措置等について規定すること等であります。
　その他、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　なお、この法律案は衆議院において一部修正されておりますが、その概要を御説明いたします。
　弾道ミサイル防衛に係る部分のうち、自衛隊法第八十二条の二第三項に基づく命令が、事態が急変する以前に、あらかじめ発せられることが明確に分かるよう、所要の文言の修正が行われたものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　ありがとうございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。三浦一水君。
 〔三浦一水君登壇、拍手〕
○三浦一水君　私は、自由民主党を代表しまして、ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、外務大臣及び防衛庁長官に質問いたします。
　本論に入る前に、私たち日本人が安心して暮らせる安全な国づくりについて、その責任者であります防衛庁長官に、国防についての基本認識についてお尋ねいたしたいと思います。
　時計の針を戻しますと、九三年にノドンミサイルが日本海に向け発射されました。そして、その五年後の九八年のテポドンミサイル発射では、一部が日本の上空を飛び越えるなど、北朝鮮が直接我が国の安全を脅かす国として国民に深く意識され、百家争鳴の議論となりました。
　その後の核兵器不拡散条約、ＮＰＴから脱退宣言、それに続く核兵器の保有の表明、さらには核実験の可能性など、これら北朝鮮にかかわる一連の要素は、我が国の安全を根底から脅かすものとして北朝鮮と向き合っていかなければなりません。
　また、中国では、本年三月の全人代において反国家分裂法が成立するなど、台湾海峡における緊迫の度合いが深まっています。
　さらに、戦術的な変化に視点を当てますと、時代は、砲火による戦いからミサイル自身が標的を求めて攻撃する時代へと変化をしております。
　また、集団的自衛権の問題、海外派遣を法律の解釈で対応するには無理があり、制度が時代の求めに応じ切れていないのも一方で明らかであります。
　国を守るという大変な任務に就かれて九か月余が経過した大野長官に、安心、安全な国づくりについて、その御決意を最初にお尋ねした上で、具体的な質問に入らしていただきます。
　弾道ミサイル防衛システムの導入についてお尋ねします。
　昨年の新防衛大綱は、テロや弾道ミサイルなど多様な脅威に対応するため、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を整備する方針が打ち出されました。
　ミサイル防衛は、専守防衛を国是とする我が国にとって有効な防衛手段と言えますが、迎撃・探知能力などまだ課題が残されているという指摘もあります。
　このような弾道ミサイル防衛システムの導入について国民の理解を得るためには、ミサイル防衛の有用性と併せ、弾道ミサイル防衛システムの導入から運用までのシナリオと、国民負担すなわちコストを明快に示す必要があります。この点について防衛庁長官にお尋ねいたします。
　北朝鮮は、日本全域が射程に入るノドンミサイルを二百発保有しているとも言われます。また、将来、ミサイルに核弾頭が装着される可能性も否定できないという厳しい状況をしっかり踏まえた上での対応が不可欠となっております。
　従来の自衛という考え方では、日本に向けての武力攻撃が行われた場合のみの反撃ができるわけでございますが、どこへミサイルが着弾するか分からない時点での迎撃や、他国へ向けて発射された場合には、日本の領空を通過しても手出しができないとされてきました。
　今回の改正で自衛隊が対応できるようになったものと、それでもなお自衛隊として対応できないものとを明確に区別しておく必要があります。この点について防衛庁長官にお尋ねいたします。
　北朝鮮は、今年に入り、核兵器を保有していることや八千本の使用済核燃料棒取り出し完了などを次々と表明しております。核問題をめぐる六か国協議が中断する中、一連の発表の意図をどのようにお考えでしょうか。
　地下核実験準備を進めるという報道もあります。事実とするならば、二〇〇二年の日朝平壌宣言にも抵触するゆゆしき事態と受け止めなければなりません。
　瀬戸際外交という見方もありますが、最悪の事態を前提に、対応を誤ることなく北朝鮮と向き合う必要があります。この情報の信憑性はどの程度なのか、また核実験の可能性をどのように考えているのか、外務大臣にお尋ねいたします。
　次に、米軍再編成に伴う我が国の体制整備についてお尋ねします。
　我が国を取り巻く東アジアをめぐる安全保障について、日米が緊密に協力関係を保っていくことがまず大切であります。
　冷戦終結後、脅威の内容は、国家間の軍事的対立から国際テロ組織などの非国家主体、大量破壊兵器など多様な脅威へと内容が変わってきております。これに効果的に対応できるよう、米国は世界的な軍の再編を行い、機動性、弾力性を高めるための検討が進んでおります。
　この米軍再編成は、日本の防衛の方向性にもかかわる重要な問題であり、国民が共通の認識を持つことが大切であります。
　公開できる範囲内で、再編問題がどこまで進んでいるのか、さらに、我が国政府としてどのように対応していかれるのか、外務大臣にお尋ねいたします。
　この米軍再編や身近な脅威に機動的に対応できるように、我が国も体制の整備を図る必要があります。本改正案では、その体制の整備の一環として、統合運用体制の強化のための統合幕僚監部等の新設が行われることになっております。
　侵略事態などに対処する場合、各自衛隊の行動は有機的に連携して行われることが必要であるにもかかわらず、現行では各自衛隊が個別に行動をし、必要に応じ統合幕僚会議が統合調整を行ってまいりました。
　有事に備え、迅速性、適時性の観点から、平素から統合運用体制を確立しておくことは誠に重要であり、臨機応変の対応が今回の統合運用体制の強化で一歩進められたものとして評価をいたしたいと思います。
　今回の体制の強化が、日本の防衛政策、さらに日米安全保障上どのような効果を及ぼすと期待されているのか、防衛庁長官にお尋ねいたします。
　最後に、イラク情勢についてお尋ねいたします。
　自衛隊が駐留するサマワのあるムサンナ県は、現在、英国及びオーストラリア軍が治安を担当しており、比較的良好とされているところと言われておりますが、先日、自衛隊車両に向けられたと思われる爆弾の爆発事件があったように、いつ何が起こってもおかしくないという状況で、自衛隊諸君に大変な苦労を強いているわけであります。
　イラクに自衛隊が派遣されて一年半がたち、人道復興支援の柱である給水、学校等の公共物の復旧、医療支援に大きな効果を上げてきました。
　昨年、政府は、自衛隊の派遣期間を本年十二月十四日まで延長してきておりますが、自衛隊の派遣終了の条件、あるいは派遣延長もあり得るのか、延長の条件について、今後の復興支援の見通しと併せてお考えを防衛庁長官にお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣大野功統君登壇、拍手〕
○国務大臣（大野功統君）　三浦議員にお答えいたします。
　まず、国防についての基本認識についてのお尋ねがありました。
　国民の皆様に安心、安全をお届けする、これは正に政治の要諦だと私は思っております。防衛庁長官として、私はその使命を全うすべく全力を挙げて取り組んでまいりますことをお約束申し上げます。
　次に、ＢＭＤシステムの整備計画とそのコストについてであります。
　当面のＢＭＤシステムの整備については、平成十八年度に最初のペトリオットＰＡＣ３が配備されることを皮切りに、平成二十三年度ごろまでにＢＭＤ対応のイージス艦、センサー、指揮統制システムの整備を完了する計画であります。必要な経費につきましては、現時点におきまして、当面八千億円から一兆円程度と見込んでおります。今後とも、その整備計画やコストにつきましては適時適切に国民の皆様に説明させていただく所存でございます。
　次に、今まで弾道ミサイルへの対処は防衛出動が下令されている場合のみしか自衛隊は対応できませんでした。しかし、今回の改正によりまして、防衛出動が下令されていない場合でも自衛隊は対応できることになりました。つまり、法制度としてはすき間のない対応ということになります。
　政府といたしましては、我が国のＢＭＤシステムはあくまでも我が国を防衛するものでありまして、我が国自身の主体的判断に基づいて運用し、第三国の防衛のために用いられることがないようにするとの考えの下、ＢＭＤの導入を決定いたしました。今回の改正でもこの考え方は変わっておりません。
　次に、統合運用体制強化に関する御質問であります。
　今般の改正は、弾道ミサイルの拡散や国際テロといった新たな安全保障環境下における新たな脅威や多様な事態等に対し、多機能で弾力的な防衛力を構築し、これにより実効的な自衛隊の運用を可能とするものであります。
　こうした今般の自衛隊の統合運用体制への移行につきましては、陸海空自衛隊が統合して一体的に運用されることにより、より迅速かつ効果的に任務を遂行することが可能となるほか、結果といたしまして、米軍との間でもより緊密な連絡を保持することにも資することになると認識いたしております。
　最後に、イラクにおける自衛隊の活動についてであります。
　自衛隊の派遣の終了時期の判断に当たりましては、政治プロセスの進展状況、現地の治安の状況、イラクの復興の進展状況、国際社会の動向等を総合的に検討し、適切に判断してまいります。
　なお、陸自部隊は現地のニーズを十分踏まえた支援を実施してきており、現地の方々から高い評価を受けております。
　イラクの復興は道半ばであり、国際社会の支援が必要であります。防衛庁としては、今後ともイラクの復興に最大限の貢献をいたしてまいる所存であります。
 〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　三浦議員にお答えを申し上げます。
　北朝鮮の核開発問題についてのお尋ねがございました。
　北朝鮮がいろいろな発言をしているわけでございますけれども、その真意は必ずしも明らかではございませんで、その一つ一つの真意を推測するということは差し控えておきたいと思います。
　いずれにいたしましても、日本として現時点で北朝鮮による差し迫った核実験の兆候があるという情報には接しておりませんけれども、引き続き、関係国と緊密に連携をしながら、切迫感を持って早期・無条件の六者会合への復帰及び完全な核廃棄を北朝鮮に求めてまいるところであります。
　次に、米軍再編成問題についての議論の進捗状況及び今後の対応についてお尋ねがございました。
　御承知のとおり、二月の２プラス２の会合におきましては、日米両国の共通の戦略目標について確認をいたしますとともに、今後数か月間、自衛隊と在日米軍の役割・任務・能力及び在日米軍の兵力構成の見直しについて協議を加速していくということで一致をいたしております。六月二十八から二十九日までワシントンで行われております審議官級協議におきましても、これらを含む様々な課題について意見交換が行われることになっております。
　在日米軍の兵力構成の見直しにつきましては、在日米軍の抑止力の維持と地元の負担軽減の観点から種々の具体的なアイデアについて検討を行っているところでございますけれども、個別の施設・区域についていかなる決定、合意も、現時点では行われておりませんので、現状でアメリカ側との協議内容について申し上げられる段階にはございません。
　しかし、今後、日米間で作業を加速化させていく必要があると、こう考えておりまして、一定の合意に達した時点で中間的な取りまとめを行い、その上で関係自治体への説明等をしっかりと行っていきたいと考えているところでございます。
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○議長（扇千景君）　白眞勲君。
 〔白眞勲君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　白議員にお答えいたします。
　２プラス２の共同発表において確認された地域における共通戦略目標についてお尋ねがございました。
　今次、２プラス２の共同発表で確認された地域における共通戦略目標は、アジア太平洋地域において主要な役割を果たす同盟国である日米両国が共有する同地域における重要な政策目標を掲げたものであります。
　日米安保体制を基調とする同盟関係が日本の安全と同時にアジア太平洋地域の平和と安定のために重要であることは、従来より述べてきているとおりであり、正にアジア太平洋地域における平和と安定の強化は日米双方の国益にとって重要な政策目標であることを共通戦略目標は確認したものでございます。
　２プラス２の共同発表における地域並びにアジア太平洋地域の範囲に関するお尋ねがありました。
　２プラス２共同発表における地域あるいはアジア太平洋地域との用語は、日米両国が安全保障認識を示す上で常識的な文脈で解されるべきものであり、明確な境界を画し得るものではありません。したがって、例えばディエゴガルシアといった個別の地域が含まれるか否かについてお答えすることは、そもそも用語の性質になじまないと考えております。
　極東という用語の使用に関するお尋ねがありました。
　一九九六年の日米安保共同宣言において述べられておりますとおり、従来から政府は、日米同盟関係はアジア太平洋地域の平和と安定のために重要な役割を果たしており、また、日米両国の安全と繁栄がアジア太平洋地域の将来と密接に結び付いていると考えています。
　同時に、日米安保条約第六条は、我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与するために米軍が我が国の施設・区域を使用することができる旨規定しております。この点について何ら変更はありませんし、いわゆる極東条項の見直しといったようなことを考えていないことは、これまで累次答弁をしているとおりであります。
　共通戦略目標と集団的自衛権との関連についてのお尋ねがございました。
　御指摘の箇所を含め、共通戦略目標の具体的な追求に当たっては、日米両政府が最も適切な手段を最も適切な形で用いていくことになります。その際、我が国の行動が憲法の範囲内で行われることは当然のことであります。
　なお、集団的自衛権についての従来からの政府の見解は累次述べておりますとおりであり、この点について米政府も十分理解をしているものと考えております。
　２プラス２共同発表とアメリカのグローバル戦略についてのお尋ねがございましたが、先ほど防衛庁長官がお答えをしたと全く同趣旨でございまして、結論的に言いますと、米国のグローバル戦略に日本が組み込まれるという御指摘は当たらないと考えております。
　弾道ミサイル防衛と集団的自衛権の関係についてお尋ねがございました。
　我が国の弾道ミサイル防衛は、我が国国民の生命、財産を守るため、我が国に飛来する弾道ミサイルへの対処を目的としております。他国に向けて飛行する弾道ミサイルは、飛行の方角や高度の違いにより区別することが可能でありまして、第三国の防衛のために用いられることはないことから、集団的自衛権の問題は生じないと考えております。
　最後に、外国の文化財保護についてお尋ねがございましたが、外務省といたしましては、文化財保護に関する国際協力を引き続き積極的に推進していく考えでございます。
　文化外交推進に関する懇談会の御提言をいただく予定でございますが、これについて各省庁が協力して取り組む必要性については当然のことでございまして、七月に総理に提出される予定の提言をいただいた上で、御指摘の文化財保護の課題を含めて、文化外交の諸課題の推進に生かしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　白議員にお答えいたします。
　法案の提出の仕方についてお尋ねがありました。
　政府としては、国会で御審議いただく法案については、常にその時々の政策を踏まえまして、精査を重ねた上で提出しているところであります。
　また、立法趣旨、目的が共通し、法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っている場合等には、その立法趣旨を明確にし、各措置を総合的に把握することも法案の十分な御審議をいただく上で必要であると考えたものであります。今後とも、これらの考え方に沿って適正に対処してまいります。
　文化外交の推進に関する懇談会の提言の下、各省庁が協力して取り組む必要性についてお尋ねがありました。
　平成元年及び平成六年に国際文化交流に関する懇談会の報告書がそれぞれ総理に提出され、その中では文化遺産保存協力の重要性が指摘されております。平成元年の報告書に基づき、ユネスコの文化遺産保存日本信託基金の設置が行われました。この基金により、例えばアフガニスタンのバーミヤン遺跡の壁画修復等、様々な文化遺産保存協力が行われております。
　白議員御指摘の文化外交の推進に関する懇談会につきましては、提言が七月に総理に提出される予定であります。政府としては、この提言をいただいた上で、御指摘の文化財保護も含め、文化外交の諸課題の推進のために更に各省庁が協力いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、政権交代、途中下車といったお尋ねがございました。
　政府としては、内外に課題が山積する中、国民の期待におこたえするために、引き続き小泉総理を先頭に国政の諸課題に対して全力で取り組んでまいる所存であります。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　白議員にお答えいたします。
　私には二問、御質問をいただきました。
　既に大野長官から御答弁がございますが、私も全く同じ考えでございます。
　すなわち、弾道ミサイル防衛システムについて、納税者の公平性、どう説明するかということでありますが、弾道ミサイル防衛システムは、広い範囲の防護を行うイージスＢＭＤシステムによる上層防衛と、特定地域の防護を行うペトリオットＰＡＣ３システムによる下層防衛を組み合わせる多層防御の考え方を採用しておりますが、両者はいずれも機動的に移動、展開が可能なシステムであり、状況に応じて最適な位置へ配備することによりまして、我が国国民全体の生命、財産の保護に資するシステムであると考えております。
　もう一つは、日米共同開発に係る弾道ミサイル防衛システムの第三国への移転ということでありますが、これも、我が国と米国の共同開発に係るＢＭＤシステムの第三国への移転については、我が国の事前同意がなく行われることのないよう、国際約束により担保することとなります。仮に米国から第三国移転の要請があった場合には、武器輸出三原則等を踏まえ、同意の可否等について慎重に検討することとなるものと承知しております。
　その場合における対価の取扱いについては、日米間でも協議を行いつつ適切に対応していくこととなると考えております。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、地方自治体が費用を負担するので市民を守ってほしいと国に要請した場合はどのようにというお尋ねがあっておりましたが、国民を守ることは国家の重要な任務の一つであって当然のことであろうと存じますが、その際には、地方からの要請があるなしにかかわらず、国の責任において国民を守るということは、最大限努力すべきことであることは言うまでもないことと存じております。
　次に、一般市民の避難などに関して、政府と自治体との協力についてのお尋ねがありました。
　一般市民のいわゆる保護、避難を含めまして、国民保護のための措置につきましては、国民保護法の第三条第四項について、国と地方公共団体は、相互に連携協力し、的確かつ迅速な実施に万全を期すこととされておりますのは御存じのとおりであります。住民の避難につきましては、国から避難指示が出されて、都道府県知事がそれを受けて避難の指示を出して、市町村長が避難民の保護、誘導を行うことということになろうと存じます。
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○議長（扇千景君）　澤雄二君。
 〔澤雄二君登壇、拍手〕
○澤雄二君（続）　また、抑止力としての原点、それが日米安全保障条約であり、日米安全保障体制によって我が国の平和と安定が守られています。
　以上のような考えに基づいて、日本の安全保障をより確かなものにするために質問をさせていただきました。
　以上四点、御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
 〔国務大臣大野功統君登壇、拍手〕
○国務大臣（大野功統君）　澤議員にお答え申し上げます。
　まず、緊急対処要領に関し政令で規定する具体的事項についてでありますが、次のような事項について検討いたしております。
　一つ、防衛庁長官が第三項の命令を発する場合及びこの場合が緊急の場合に該当することの認定に関し必要な事項、二つ、措置の対象とする弾道ミサイルの範囲及びその破壊方法、三つ、長官の命令の執行に関する事項、四、措置に係る自衛隊の部隊の行動の範囲、五、関係行政機関との協力及び関係行政機関への情報の提供に関する事項、六、第一項と第三項との関係に関する事項であります。
　次に、緊急対処要領の内容についてであります。
　緊急対処要領は、一、内閣の方針を防衛庁長官に示しておくこと、そして、二、防衛庁長官が部隊に対処の行い方を示しておく、こういう点で重要な意義を有するものであります。
　この緊急対処要領では、どのような場合が緊急の場合に該当するのか、対処措置の対象、破壊の手順、迎撃ミサイルの種類、長官の命令に従い対処措置を実行する部隊や指揮官、措置を命ぜられた部隊の行動範囲などについて記述することを検討しております。
　次に、八十二条の二第三項に基づき発令する命令の具体的な内容についてであります。
　第三項に基づく命令の内容につきましては、一、命令の対象となる部隊及びその構成等、二、部隊の任務、三、部隊の行動の基本的な事項、四、長官への報告に関して必要な事項、五、命令に係る措置をとるべき期間、その他必要な事項を記述することを検討いたしております。
　次に、第三項の命令を発する場合に関する緊急対処要領の記述についてであります。
　第三項は、法文上、「第一項の場合のほか、」と規定しており、第一項の「弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれ」が認められない場合を対象といたしております。
　緊急対処要領では、防衛庁長官が第三項に規定する命令を発する場合を明記することを想定しており、例えば、イージス艦による警戒監視態勢を強化する場合などにおいて、長官の判断により命令を発出することなどの記述を考えております。
　次に、第三項の命令に関する防衛庁長官への報告についてであります。
　防衛庁長官が部隊の対応や弾道ミサイルの発射の状況等を適宜迅速に把握することは、シビリアンコントロールの観点からも重要だと考えております。第三項の命令を発する際は、防衛庁長官への報告に関する必要な事項も明記することを想定いたしております。例えば、弾道ミサイルが発射され、破壊措置を行った場合には、部隊からは、弾道ミサイルの具体的な飛来状況や破壊措置の具体的な内容について迅速に報告されることになると考えております。
　次に、ミサイル防衛システムの共同開発についてであります。
　弾道ミサイルの拡散の状況にかんがみれば、現在進められております整備計画を着実に進めることが必要であります。一方、将来を見据えれば、防護範囲の拡大、おとりへの対処といった弾道ミサイルの先進化への対応は、当然ＢＭＤの能力向上にとって重要なことであります。
　武器輸出三原則との関係につきましては、昨年末の官房長官談話において、ＢＭＤシステムに関する案件については、共同で開発、生産を行うこととなった場合には、厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則等の例外とされたところであります。
　集団的自衛権との関係につきましては、仮に共同開発を行いＢＭＤの能力が向上したとしても、我が国のＢＭＤシステムは、あくまでも我が国を防衛するものであって、我が国自身の主体的判断に基づいて運用し、第三国の防衛のためには用いられることはないということから、集団的自衛権の問題は生じません。
　次に、本年八月のＰＳＩ海上阻止訓練への参加の根拠であります。
　自衛隊が外国と訓練を行うことにつきましては、防衛庁設置法第五条第九号の規定に基づき、その所掌事務の範囲内のものであれば可能とされております。
　本訓練への自衛隊の参加につきましては、現在、主催国であるシンガポールや関係省庁との間で訓練内容等につき必要な調整を行っているところでありまして、こうした調整の結果、最終的に判断いたしたいと思っております。
　最後に、自衛隊のＰＳＩ阻止活動への参加の考え方、その法的根拠についてであります。
　ＰＳＩすなわち拡散に対する安全保障構想というものは、大量破壊兵器、ミサイル等の拡散を阻止するために国際法及び各国国内法の範囲内で参加国が共同してとり得る措置を検討する取組であり、こうした考えの下、防衛庁・自衛隊の能力を活用し、積極的に関与していくことが重要と考えております。
　ＰＳＩ阻止活動につきましては様々な形態が考えられますが、例えば、防衛庁設置法第五条第十八号の規定に基づき、艦艇や航空機が実施する警戒監視活動によって得られた関連情報を関係機関、関係国に提供することにより、重要な役割を果たし得るものと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　澤議員にお答えを申し上げます。
　まず、新旧の防衛大綱における日米安保体制に関する記述についてのお尋ねがございました。
　新大綱における、日米安保体制を基調とする同盟関係が我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために重要な役割を果たしているとの認識は、旧大綱以前より累次の機会に表明をされてきているところでございます。
　一方、御指摘の旧大綱の記述も、日米安保体制及び日米間の協力関係が我が国周辺地域の平和と安定に貢献しているとの趣旨であり、両大綱の間に御指摘のような拡大変化といった質的な差があるとは考えていないわけであります。
　なお、「アジア太平洋地域」の用語は、明確な境界を画し得ないことは従来より述べてきているとおりでございます。
　新防衛大綱と米軍再編協議並びに日米戦略協議についてお尋ねがございました。
　日米安保体制を基調とする日米同盟関係は、アジア太平洋地域の平和と安定のために重要な役割を果たしております。政府としては、このような前提の下、新防衛大綱に明記されているとおり、日米の役割分担や在日米軍の兵力構成を含む軍事態勢等の安全保障全般に関する米国との戦略的な対話に主体的に取り組む考えでございます。
　その際、在日米軍の抑止力を維持しながら、地元の負担を軽減する観点から米国との協議を今行っているわけでございまして、この事情についても先ほど来からの答弁でお答えをしたとおりでございます。
　以上であります。
○議長（扇千景君）　日程第一　会社法案
　日程第二　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長渡辺孝男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
○渡辺孝男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、会社法案は、社会経済情勢の変化にかんがみ、会社に関する各種制度について、最低資本金制度の撤廃、会社の機関の設置等における定款自治の範囲の拡大、合併等の組織再編に関する手続の整備、有限責任社員のみで構成される新たな会社類型ＬＬＣの新設等を行うとともに、国民に理解しやすい法制とするため、これを現代用語の表記によって再編成しようとするものであります。
　なお、衆議院において、株主の権利行使に関して利益供与をした取締役等の無過失責任化、市場での取引による自己株式の売却に係る規定の削除、責任追及等の訴えを制限する事由の一部削除などの修正が行われております。
　次に、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、会社法の施行に伴い、有限会社法等を廃止し、商法その他の関係法律の規定の整備等をするとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　なお、衆議院において、会社法案の修正に伴い、証券取引法ほか三法律の規定を整備する修正が行われております。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、最低資本金制度撤廃の必要性及び債権者保護策、敵対的買収に対する公正で合理的な防御策の在り方、会計参与制度創設の意義及びその活用策、ＬＬＣとＬＬＰとの相違及び課税の在り方、擬似外国会社に関する規律と対日投資への影響等について質疑を行うとともに、参考人からの意見聴取を行い、また、財政金融委員会及び経済産業委員会との連合審査会を開催し、慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、民主党・新緑風会の千葉理事より、会社法案に対し、擬似外国会社に係る規定を削除する旨の修正案が提出されました。
　続いて、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上委員より原案及び修正案に反対、民主党・新緑風会を代表して大久保委員より修正案に賛成の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、会社法案は、修正案が否決され、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、会社法案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十 
 賛成 二百一 
 反対 九 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため、住宅金融公庫を解散し、独立行政法人住宅金融支援機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、機構の設立と低利の長期・固定住宅ローンの供給見通し、証券化支援事業の定着状況、住宅資金貸付けに係る融資選別、金利上昇等の懸念、住宅ローンに係る消費者への情報提供の充実等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百八 
 賛成 百九十四 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、障害者の社会参加が進展し、障害者の就業に対する意欲も高まっている状況にかんがみ、精神障害者に関する雇用対策の強化や在宅就業支援による障害者の就業機会の拡大、福祉施策との連携強化等、障害者が職業生活において自立することを促進する施策の充実を図ろうとするものであります。
　なお、衆議院において、在宅就業支援団体の登録を受けることができない法人の要件を追加する旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、精神障害者雇用の義務化の必要性及びその実施時期、在宅就業障害者への発注を促すための施策の在り方、障害者の職場適応に必要とされるジョブコーチの人材確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十 
 賛成 二百十 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十九分散会