maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　日本の自動車メーカー、これまでアメリカにおきまして累計で六百十六億ドルの投資を行い、二十七州に生産拠点を立地させ二百三十万人に上る関連雇用を生み出し、また多くの部品を現地で調達してきております。
　日本の自動車メーカー及びその米国子会社は、このような形で米国雇用の創出、地域経済の発展に貢献してきたと考えております。
○藤巻健史君　まさにそのとおりですね。アメリカ人たくさん雇っていますから、アメリカ人の所得税はアメリカ政府に入るし、それから、もうけの所得税はアメリカ政府に入るということで、極めて大きいメリットがアメリカにあるはずだと思います。
　それでは逆に、今のその日本の自動車メーカー、アメリカのつくった自動車のメーカー、子会社ですけれども、それが日本にとってどのようなメリットがあるかをお答えください。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　一般論としましては、自動車メーカーにとって外国に子会社を設立して事業を展開することは、現地のマーケットや消費者のニーズの迅速な把握のほか、輸送費などのコスト削減、生産拠点の分散化によるリスク低減、こういったメリットがあると考えられます。
　一方で、日系メーカーが海外において事業を展開することで日本国内における雇用にどのような影響が生じるか、こういった観点にも留意する必要があると考えております。
○藤巻健史君　そうですね。まさに雇用が減る、すなわち、日本人の雇用が減りますから、日本で造るものをアメリカで造るわけですから、日本人の雇用が減る。したがって、所得税が減るし、その分の法人税収も減るということだろうと思います。ですから、日本にとっては余り大きいメリットがないわけですよね。
　すなわち、アメリカの子会社がもうかりました、日本に、親会社に配当金を送金しましたといっても、九五％の配当金、益金の不算入がありますから、ごく少数しか日本政府には入ってこない、日本人の所得税は入っていないということで、これは、メーカーがアメリカにつくるということは、日本にとっては非常にダメージがあるわけです。ということは、逆に言うとアメリカにとっては非常にメリットがあるわけで、だからこそ、逆輸入車をトランプ氏がアメ車であるということを理解、認めるのは当然のことだろうと思うわけです。
　もう一つお聞きしますけれども、アメリカが製造業をいろいろ、アメリカに来い、来い、戻ってこいとか、アメリカに進出しろ、してこいというふうに言っていますけれども、アメリカは、製造業をアメリカで復活することによって、ＭＡＧＡですね、メーク・アメリカ・グレート・アゲインを達成しようとしているのか、どう思われますでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　トランプ大統領が、アメリカは再び製造業の国になる、いわゆるＭＡＧＡですけれども、様々な場面で言及していると承知をしているところです。
　三月、私がアメリカへ行ったときにラトニック商務長官やグリアさんとも会いましたけれども、米国側からは、米国内における製造業また雇用の復活を目指すために今般の関税措置を実施する、したいという説明が受けたところであります。
○藤巻健史君　まさにそうだと思うんですね。
　よく私が、先ほどの主張なんかをしますと、アメリカは製造業なんかで復活しっこないということを言って、これは無駄であるというような、トランプ氏は何を考えているんだという批判が多いんですが、私自身は、アメリカは別に製造業で復活しようなんて思っているとは思いません。やっぱりソフトの産業とか金融業で成長していこうと思いますが、ただ、雇用は、ソフト産業とか金融業だけではアメリカ人全員を雇えないわけです。職場を提供しなくちゃいけない。ということで、アメリカに工場を造って製造業を呼び寄せるというのは、アメリカにとっては非常にメリットなんですね、失業率を落とすということで、というふうに私は理解しております。ですから、アメリカに日本の自動車メーカーをつくるということは、アメリカにとって非常にメリットがあるということは言えるかと思います。
　ちょっと先に、順番に、時間を、やりますけれども、これで日本の問題って何かというと、やっぱり、先ほど最初に申し上げましたように、税収が減るということがありますよね。要するに、車を造るいろんな所得税とか法人税、アメリカに行っちゃうと、日本はほんの配当金の五％しか税収が入らないということで、まず税収がかなり、メジャーな産業からの法人税がかなり減ってしまうというデメリットが一つあると思います。
　これに関しては、いろんな支出を減らして財政規律を守っていかなくちゃいけないんじゃないかなと私は思います。無駄なばらまきなんかやっている時代じゃないよというふうに思いますが、もう一つの大きい問題は、失業者、今まで日本の工場で働いていた労働者が要するに仕事を失ってしまうと、こういう大きいデメリットがあると思いますが、これについてちょっとお聞きしたいんですけれども、六番ですね、質問通告。
　日本への対内直接投資は年間どのくらいあるのかと、Ｇ20の国で対内直接投資額は何番目かという点についてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　財務省の国際収支状況によりますと、これ年によって変動はございますけれども、二〇二四年の我が国への対内直接投資額は二・六兆円でございます。
　ＯＥＣＤによりますと、Ｇ20各国の同じく二〇二四年の対内直接投資額についてでございますけれども、データが取得できないＥＵ、アフリカ連合、メキシコ、それからサウジアラビアを除く十七か国のうち、我が国は十一番目の大きさとなってございます。
○藤巻健史君　いや、かなり低いわけなんですよね。
　アメリカは、外国の企業の子会社でもどんどんアメリカに来いと。要するに、アメリカにとっての対内直接投資を増やしている。要するに、労働者を吸収したいということ、労働力を吸収したい。日本が対内投資は少ない。日本人は、日本の会社、名前が付いた会社こそが日本の会社だと思っているからだと思いますけれども、何はともあれ対内直接投資に対していい顔をしない、アメリカは非常にいい顔をする。何が差かというと、きっと企業はアメリカにとっては株主のものだけれども、日本の企業というのはステークホルダーがたくさんいて、経営者かもしれないし、株主かもしれないし、労働組合かもしれないというこの差だとは思うんですが。
　もし本当に逆輸入車でトランプの気持ちをなだめるのであるならば、あぶれた日本人労働者をどうするか、これはやっぱりトランプと同じ発想で、日本にどんどん対内直接投資を増やさなくちゃいけない。別に、これもう逆輸入車をすれば労働者があぶれちゃうということは明らかなんですから、その対策としてはもう対内直接投資を増やすという政策しかないと思うんですよね。
　先ほど村田委員がジェラートの話、水のジェラートの話しましたけど、あれ別に日本の企業じゃなくてもいいわけですよ、雇ってくれるわけですから。日本に進出して日本で作ってくれれば。日本の子会社つくってくれれば税金も日本に払ってくれるわけです。労働者の所得税も日本に入ってくるわけで、この逆輸入車を提言するのであれば、これとは別な問題として、対内直接投資を増やすというのを一大命題にする。この二つが両立しないと、やっぱり逆輸入車するだけじゃ、ちょっと余りにも日本のダメージが大き過ぎていけない。
　ですから、私は、逆輸入車をする、そして、かつもう一歩、対内直接投資を増やすというこの二本柱で走らないと日本の将来はないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　まず、逆輸入車の話でありますけれども、日本市場で個々の自動車、いわゆる逆輸入車が売れるかどうかは、これは日本の消費者に選択されるかどうかで決まるものと考えているところです。一般的に言いますと、価格ですとか品質、ブランド、用途、好みに合っているかどうかといった要素によって消費者の選択が決まってくるものと考えているところです。
　米国で生産することでこうした消費者の選択を左右する要素に何らかの影響が出るのであれば、日本における販売に影響が出る可能性は出てくるんだろうと思っているところであります。
　それから、対内直接投資をどう増やすかというところですけれども、これ実を言うと、経産省の調査が令和四年度にやっているところです。この調査によれば、多くの外国企業、先進国と比較した日本のビジネス環境というものについて、いわゆる強みとしては、整備されたインフラですとか、あるいは市場の大きさですとか、社会の安定性と回答されております。弱みとしては、いわゆる英語での円滑なコミュニケーション、そして事業活動コスト、また税率ということを回答いただいているところです。
○藤巻健史君　対内直接投資の方はまさにおっしゃるとおりだと思います。ですけど、強みを生かして是非対内直接投資を増やすという方向を前面に出していただきたいと思います。
　それから、最初の方の質問と御答弁に関してですけれども、確かに、私、逆輸入車というと、アメリカで造ればコストが高いとか、安いカローラなんか絶対輸入しないなんという反論があるんですけれども、これ別に、全く日本仕様で造ればまず一つはいいということですね。要するに、全く同じ仕様を、もちろん右ハンドルを造って逆輸入をする。
　もしそのコストが高いということであるならば、ちょっと、例えばレクサス、日本でいう、高級車というレクサスは全てアメリカで製造するということにすれば、高級車というのは、すごい、多少高くてもみんなが何かステータスシンボルみたいで買うわけですよ、ベンツだろうがアウディだろうが。同じように高いレクサスで全く同じ日本の性質であれば、多少高くても日本は買うと思うんですよね、一種の、値段余りセンシティブではない人たちが買うと私は思っていますので。
　ということなので、特に高級車の工場をアメリカで造って逆輸入するということを御提案されるのではいいかなというふうに思っております。一種の御提案ですけれども、時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　今日は、テーマとして、国際標準化というものをテーマに質疑をしていきたいと思います。
　私も長らくこのテーマにずっと取り組み続けておりまして、なかなか皆さん、なじみが薄い方たちも多い分野ではあるんですけれども、実は大事だということで、もうかなり前から取り組んできておりますので、今日は、予算委員会でも一度武藤大臣に御質問したんですが、ちょっと尻切れとんぼになってしまいましたので、今日はしっかりとお時間使ってやり取りをさせていただきたいと、そのように思っております。
　早速質問の方に入っていくんですが、まずは皆さんのお手元に資料をお配りをしております。標準化の種類ということで、なかなかぴんとこない方もいらっしゃると思いますので、そういった図表をお配りをさせていただきました。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
　規格にもいろいろございまして、一つは国際規格で、国際的に認知されたものであったり、あるいは地域限定であったり、あるいは国限定、ですからＪＩＳ規格なんというのは日本独自の規格ということになっていきます。又は、団体規格ということで、例えばＳＡＥというところでは自動車の安全性に関する様々な規格が作られていたりということで、いろいろな段階の規格があるということであります。
　また、もう一つ、標準化に関しては、右の方にありますが、作成プロセスによる分類というのもありまして、デジュール標準というのは、これは公的な機関で公式に認められた規格ということで、例えばＳｕｉｃａなんというのはこのデジュール標準で作られた規格で使われている実際のサービスということになりますし、また二番目のフォーラム基準というのは、これは企業ですとか団体で、産業団体で合意したものになります。例えば、ですから、ブルートゥースなんというのは実はこの企業団体で作られている標準ということになって、結果的には全世界で今使われているというものになります。また、最後のデファクト標準というものは、団体で作ったものではないんですけれども、市場競争原理の中で結果的に事実上の標準となった規格ということで、例えばウィンドウズというものがそれに当たるということで、実はこの規格あるいはこの標準というものにはいろいろな種類というものがあるというのが実情となってございます。
　非常にこの標準、その意味では、これからグローバルマーケット相手にいろいろと経済活動を行っていく上では非常に重要なものになっていくんですが、なかなか日本はこの分野においては力を発揮できていないというのもこれも現実となっています。
　そこで、実は政府の方では、こうしたことを改善していかなければいけないという課題意識、問題意識を持って、来月になりますね、本年六月をめどに、実は十九年ぶりとなる新たな国際標準戦略の策定に今取りかかっておられますというふうに承知をしてございます。内容はかなり多岐にわたっておりまして、特に経済安全保障の観点も含んだものとなってございまして、私としては非常に、内容も今フォローはしておりますけれども、期待をしているというところでございます。
　そこの中でいろいろなことをやっていくというふうに課題も含めて書かれているんですが、その中の取組の中で、担い手の強化というものが書かれておりまして、私もこれ重要なポイントの一つだというふうに考えております。
　そこで、改めて大臣にお伺いしたいのは、実際、日本においてはこの国際標準に携わる人材育成というものが進んでいないという実態があります。だからこそ担い手の強化というものが今後の課題の一つに上がっているわけですが、そもそもなぜ進んでこなかったのかというその理由について、まず大臣のお考え、確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　委員御指摘のとおり、日本企業が戦略的に国際標準化に取り組む上で、その担い手の強化というものは大変重要な課題であります。国際会議での標準化の交渉を担う人材ですとか、標準化を組み込んだ経営戦略を立案できる人材を確保、育成していくことが必要であると思います。
　これまで、我が国の標準化の人材は国際的な信用や一定のプレゼンスを確保してきておりますけれども、現状においては、産業界、アカデミア共に高齢化が進展しているところであります。そのため、中長期的には、次の世代の確保、育成がこれは課題となっているところです。
　この背景としましては、企業において経営層が標準化を市場創出のための重要なツールと認識していないことにより、重要、失礼、経営戦略における位置付けが不十分であること、また、アカデミアにおいては標準化活動への従事が論文や業績につながりにくい、こういう活動が属人的になりやすいことといった実態があるものと認識をしているところであります。
○礒崎哲史君　大臣、今御説明いただきまして、認識も含めて御説明いただきました。ありがとうございます。
　まさに、企業において経営者の皆さんのやっぱり認識がなかなか高まっていないというのがあります。私も実際物づくりの産業で働いていた立場でもありますし、特に開発部門にいた人間なので、その辺の感覚がすごく分かります。
　私なりの解釈なんですけれども、これ、やっぱり過去の成功体験が足を引っ張っているんじゃないかなというふうに思っています。高度経済成長期含めて、日本は、この物づくりというものにおいて、本当に勤勉な国民性であったり、手先が器用であったり、そうしたところから海外にどんどん進出をして、現地のルールで現地の会社に技術で臨んで、どんどん勝ち進んでいくわけですよね。この成功体験から、多少ルールが不利であっても、それを技術で乗り越えていくんだと、それが日本の物づくりなんだという、そこにとらわれ過ぎているのではないかなと。ですから、この意識的なもの、意識的な壁がそもそもあるんじゃないかなというふうに思っています。
　一つ日本が失敗してしまった事例として以前もここで紹介したんですけれども、洗濯機の事例がありまして、東南アジアで当時、日本は洗濯機、物すごい販売シェアを持っていたんですけれども、イギリスという国がルールを変えてしまいました。何かというと、洗濯機が回っているうちは蓋を開けられない構造でなければ売るのは駄目だというふうにしました。ところが、日本は二槽式の洗濯機で、内蓋が付いていて、実は洗濯機が止まらないと、そもそも蓋を開けないんですね。安全性は全く問題なかった洗濯機なんですけれども、止まってからじゃないと蓋が開かない構造にしないと駄目だというふうにされてしまったがために、実は日本の優秀な洗濯機は市場から締め出されるということになりました。まさに、技術的には全く問題ない、安全性も問題ないのにルール上締め出されたというのが、これが原因なんですね。
　ですので、やはりいま一度、こういう過去の痛いというか、やられてしまった、こういった経験もしっかりと踏まえた上で、やはり経営者の皆さんにもいろんなことを考えていただかなければいけない状況にあろうかと思いますし、また、そういった人材を育てていく上で、今大臣の御答弁でいただきました、まさにアカデミアの世界でもこれ評価されないんですね。
　実は、この社会実装を含めた研究というのをやっぱりやっていかなきゃ駄目だというふうに思っている実は学者さんいっぱいいらっしゃるんです、教授もいらっしゃるんですが、結果的に評価されないんですね。結果的に論文が評価される世界なので、社会実装についての研究というのは、ほぼこれアカデミアの世界では評価されないということもありまして、結果的にそういう人材を育てるというインセンティブが学界の中に働かない。働かないから、そういう人材は世の中に出てこない。経営者もそれ重要だと思っていないから、会社の中でも人育てない。ということで、今の状況に陥っているというのが私の理解です。ちょっと長くなりましたけれども、この後の質疑に重要な私なりの観点ですので、お話をあえてさせていただきました。
　その上で、次の質問なんですけれども、やはりここは産学官でしっかりと協力をして、いま一度企業内での人材育成やアカデミアでの人材育成を強力に進めていくことが私はやっぱり重要だと、今、というふうに思っております。
　その上で、今日は特に企業の中の人材育成という観点で御質問したいんですけれども、そのためにも、この企業におけます標準化の取組強化に向けて経営者の意識改革、さっき言ったとおり、過去の事例、過去の成功体験に壁がつくられているんじゃないかというのであれば、そういうのを変えていく意識改革がやはり必要不可欠だと考えているんですけれども、そういった課題解決に向けた政府の具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　企業内での標準化人材育成の取組、評価の前提として、経営層に対する標準化の重要性に関する認識の浸透、これは取組の途上であるということを認識しているところです。
　これまで、標準化の重要性を経営層に認識してもらうため、経済産業省では、全社的な標準化戦略を推進する役員である最高標準化責任者、いわゆるＣＳＯの設置を日本企業に慫慂してきました。また、ＣＳＯ間の連携促進を強化する機会の提供も行ってきているところです。加えて、グリーンイノベーション基金等の大型の研究開発事業のフォローアップにおいて、企業に対し、経営層の関与や若手の育成を含め、標準化体制の構築を強く促してきているところであります。
　今後とも、しっかり経営層に対する標準化の重要性の理解促進に向けた取組を強化しながら、企業内での標準化人材育成の取組強化についてはつなげてまいりたいというふうに思っています。
○礒崎哲史君　今大臣から働きかけについての具体的な中身を伺いました。
　ちょっとお手元に資料をもう一点お配りをしていましたけれども、細かくは解説をいたしませんが、実際にこの国際標準化に関しては各国更に今力を入れてきています。
　元々この標準化の世界では、世界でもうまくそれを活用してきたＥＵにおいても、更なるこの強化、活動の強化ということで、二〇二二年にこうした考え方を取りまとめをしています。非常にこのデファクト標準ということで経済的な強さを生かしていたアメリカにおいても、デファクトだけではなくて、今後はこういった、先ほどの言っていたデジュールですとかフォーラム基準、こういったものにも力を入れていこうということで、更に米国も力を入れようとしております。そして、中国も、中国標準二〇三五という国家目標を作りまして、今これ積極的に取り組んでいるということでありますので、こうした各国、やっぱりここが重要だということで認識を改めているということから、企業経営者にもしっかりこの辺、理解はしていただきたいというふうに思っています。
　今大臣おっしゃられた点は非常に重要なので是非進めていただきたいんですが、その中で、意識してセットで経営者の方とお話をしていただきたいのは、これ、標準化に対する社内評価というのがないんですね、そもそも。だから、標準化をした人って何で評価されるかというと、評価基準がそもそもないんです。評価基準がないから評価されないので、これ給与に反映されていかないんですね。
　だから、働く人もモチベーションにつながらないというのがありますので、実はこれ進めていこうとすると、単なる人材育成だけではなくて、社内評価をどういうふうにしていくのかということがセットで必要になっていきます。それをしっかり考えるのが標準化に対する経営の責任者の仕事だとは思いますけれども、是非そういった点も含めて、人材育成、企業経営者の方に働きかけを是非お願いをしたいと、そのように思いますので、これ一点、最後、お願いになります。
　それともう一点、やはりこれ、実際に育てていくべき人材は、交渉人材をやっぱり育てていくという観点、これが大変重要になっていきます。
　交渉する人材を育てるということでは、これ結構、経験知というものが大変重要になっていきます。その意味では、やはり海外出張の頻度ですとか、あるいは人を、やはりある程度の人数規模を向こうに送るとか、あるいは日本国内での国際会議を積極的にやっていくですとか、こういったこともしっかりと予算を含めて取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、この点の政府のお考え、確認させてください。
○政府参考人（今村亘君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、国際会議の現場で活躍できる標準人材を育てるためには、標準人材が多くの交渉経験を積み、国内外の関係者と人的ネットワークを形成するということが必要でございます。
　そのため、経済産業省では、産業基盤に関するテーマや社会横断的なテーマなど国の事業として行う規格開発におきまして、海外で開催されます国際標準化機関、ＩＳＯや、国際電気標準会議、ＩＥＣの国際会議への参加のための支援を行い、標準化人材が国際交渉に積極的に参画するための環境整備を行ってきております。
　また、国際規格開発を担いますＩＳＯ及びＩＥＣの専門委員会につきましては、毎年相当数を日本で開催しておりまして、昨年度は化学や電子など約二十件の専門委員会の会合を開催いたしました。さらに、今週ですけれども、アジア太平洋の標準化機関が集まる年次会合を日本ホストで開催しているとともに、来週には量子分野の国際標準化を議論しますＩＳＯとＩＥＣの合同専門委員会の総会を日本で開催する予定でございます。
　今後も、経済産業省としましては、国際規格開発に参画する我が国の団体などと連携しまして、ＩＳＯやＩＥＣへの参加活動に対する支援、各種会議への開催の支援、こういったことを進めるなどしまして、標準化人材を育成してまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　えてして、こういう海外出張なんというのは一番最初に経費削られるんですよね。最小限の人数で行けと言われるんです。でも、それやると本当に人が育たないです。再度、やっぱり交渉人、実際に交渉の現場で活動している方に聞くと、これはもう経験なんだと、経験積まないと人脈もつくれないし、交渉の仕方も学べないので、授業でお勉強しただけじゃ交渉人できないんだというのが実際に現場でやっている方たちのやっぱり声なんですね。ですから、是非、一番最初に経費として削られたりする分野なんですが、本気でこれ取り組むのであれば、やっぱりここの予算しっかりと確保をしていただきたいというふうに思っています。
　最後、今出張ベースの話をしましたけれども、人脈をつくっていくという意味では、もう出張だけではなくて、やっぱり現地に拠点つくるというのが一番重要だと思うんですね。日常的に現地の様々な交渉をしている人たちと日常的な会話ができる拠点がある、人がいるというのが、本当の意味でそういったネットワークがつくれることにつながっていくというふうに私考えています。
　その意味では、ヨーロッパ、ここが標準化に関する一番の大きな市場になりますので、ここヨーロッパに拠点をつくって、そこにしっかりと人を出していくということも大変重要だと思うんですけれども、最後、この点お伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　委員御指摘の欧州についてですが、ＩＳＯ、またＩＥＣの本部が設置をされております。標準に関する情報が集まる重要な地域の一つであると認識をしているところです。こうした背景から、日本産業標準調査会として、欧州標準化委員会、また欧州電気標準化委員会と協力協定を締結しました。本協定に基づいて情報交換、連携を長年継続しており、欧州の標準化コミュニティーとのネットワーク形成を進めてきております。
　また、欧州のジェトロの拠点に経済産業省から職員を出向させて、欧州の標準化機関とのネットワークを構築しながら、標準化活動についても積極的に情報収集を行ってきているところであります。さらに、経産省としては、量子を始めとするフロンティア領域など、不確実性が高く、産業政策上重要な分野の標準化政策に力を入れていく方針です。
　一昨日、総理とともに視察をさせていただきましたけれども、産総研の量子の拠点であるＧ―ＱｕＡＴでの車座においても、量子の標準化の重要性が議論になりました。こうした分野につきましても、欧州等の現地情報の収集機能の強化等の議論も行っており、具体化を進めてまいりたいというふうに思います。
○礒崎哲史君　大臣、是非よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　今日は、長期脱炭素電源オークションについて質問をいたします。
　昨年六月に、初回の約定結果を受けて質問しました。脱炭素といいながら、太陽光と風力はゼロ、火力が二割以上、原子力が三割以上だったことに、原発への支援が手厚過ぎる、こういう指摘を行いました。今年三月には、ＬＮＧをこの制度で支援している問題について質問をしてきました。
　四月に、第二回目となる二〇二四年度の約定結果が公表をされました。このＬＮＧ以外の約定総容量と約定総額、そして電源ごとの約定結果と約定総容量に占める割合がどうなっているか、教えてください。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　長期脱炭素電源オークションは、脱炭素電源を対象に電源種混合の入札を実施いたしまして、落札電源には固定費水準の容量収入を原則二十年間得られるとすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を付与するための制度でございます。
　今年の一月に行われました長期脱炭素電源オークションの第二回入札の結果といたしまして、合計五百三万キロワットの脱炭素電源が落札されております。この内訳といたしましては、既設の火力発電所をアンモニア混焼に改修するための案件の落札量、これが九・五万キロワットで全体の約二％、蓄電池と揚水発電所の落札量は百七十三万キロワットで全体の約三四％、既設原発の安全対策投資の落札量は三百十五・三万キロワットで全体の約六三％、一般水力の落札量は五・二万キロワットで全体の約一％となってございます。
○岩渕友君　約定総額は、年三千四百六十四億円というふうになっています。
　それで、資料を見ていただきたいんですけれども、これが約定結果の中身なんですね。それで、脱炭素といいながら、再生可能エネルギーはほとんどないわけですよ。原子力が今答弁あったように六割以上を占めているんですね。初回は原子力が最大だったんですけれども、それでも約定総容量に占める割合は三二・八％だったんですね。今回は約六三％ということなので、原子力の割合がもう倍近くになっているんですね。
　原子力の落札案件名と落札容量について紹介してください。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　ただいま御紹介いただきましたように、長期脱炭素電源オークションの第二回入札におきましては、既設原子力発電所の安全対策投資、全部で三件落札されております。その内訳といたしましては、日本原子力発電株式会社の東海第二発電所が約百六万キロワット、北海道電力株式会社の泊発電所三号機が約九十万キロワット、東京電力ホールディングス株式会社の柏崎刈羽原子力発電所六号機が約百二十万キロワットとなってございます。
○岩渕友君　今答弁いただいた原発、全部既設原発なんですよね。
　それで、この制度は、脱炭素電源を対象に巨額の初期投資の回収に対して長期的な収入予見可能性を付与するための制度だというふうにしています。それにもかかわらず、何で既設原発が適用をされるのでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　長期脱炭素電源オークション制度を検討している資源エネルギー庁の審議会におきまして、第一回入札の結果も踏まえ、脱炭素電源の更なる新規投資促進の観点から、第二回入札に向けた制度の在り方を御議論をいただいたところでございます。この検討の中では、原子力に限らず様々な電源種について御議論いただきましたけれども、原子力発電所の安全対策投資についても、その投資回収の予見性確保が論点となりました。
　この点につきまして、揚水の大規模改修や火力の脱炭素改修など、他の電源種については既設の改修もオークションの対象となっていたということなども踏まえ、脱炭素電源全体の投資を促進するという本制度の趣旨に鑑みまして、第二回入札からは既設原子力発電所の安全対策投資も対象に追加するということとされたものでございます。
○岩渕友君　今答弁いただいたんですけれども、これ、国民の納得到底得られない説明だと、中身だということですよ。
　それで、原子力の入札上限価格、これは幾らになっているでしょうか。そして、落札容量に対して上限価格で落札したというふうに仮定をした場合、年間にどれだけの金額が支払われるのか、そして、二十年間ということなので、この二十年間で総額が幾らになるのか、落札案件ごとに紹介をしてください。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　長期脱炭素電源オークションの第二回入札におけます原子力発電所の新設案件と既設案件の安全対策投資案件の上限価格、これは、共に一年一キロワット当たり十万円というふうに設定されてございます。
　また、落札電源の落札価格は非公表となってございますけれども、委員御指摘のように、仮に既設の原子力発電所の安全対策投資の落札案件について、この上限価格の一年一キロワット当たり十万円と制限、適用期間二十年ということで容量収入の計算をいたしますと、ちょっと全部まとめた数字となって恐縮でございますけれども、この原子力三百十五・三万キロワットにつきまして、二十年の容量収入を機械的に試算いたしますと、約六・三兆円というふうになってまいります。
　ただ、実際には、この制度におきましては、落札電源が得る他市場からの収益の約九割を電力広域的運営推進機関に還付する必要がございます。このため、実質的に受け取る容量収入は抑えられるということになってございます。
　例えば、この五年の市場価格を基に還付金額を試算いたしまして、この還付金額を考慮した後の金額を計算いたしますと、これ年によって違いがあるんですけれども、マイナス約千三百億円、すなわち、本制度から発電事業者に対して支払うのではなく、発電事業者から本制度に対して約千三百億円を支払っていただくという年もあれば、プラス三・二兆円、約三・二兆円、すなわち本制度から発電事業者に対して約三・二兆円を支払うというケースもありまして、幅のある数字となるという計算になってまいります。
○岩渕友君　今、ちょっとまとめての答弁だったのであれなんですけど、例えば柏崎刈羽を上限価格で落札した場合は、機械的に計算すれば年間一千百九十五億円、二十年間で二兆三千九百億円になるわけですよね。
　今答弁の中で、運転開始後に九割は戻すんだというような答弁あったわけですけれども、運転開始がいつになるか分からない。電気の販売収益は、市場価格によっても変わるわけですよね。
　現在行われている既設原発の改修について、政府は安全対策工事費用だというふうにしていますけれども、結局は事故対策費なわけですよ。原子力小委員会の議論の中では、この既設原発を追加するということに対して、原発の利用は安全性が大前提だと政府が繰り返し説明をしてきていると、安全対策が必要となる原発を選択したのは事業者であって、当然そのような投資は事業者が自己の責任で行うべきで、消費者に負担を寄せるべきではない、こういう意見が出されているんですね。私はそのとおりだというふうに思います。結局は、これ電気代に上乗せされることになるわけですよ。
　それで、大臣、少なくてもこの既設原発の改修費は長期脱炭素電源オークションの対象から直ちに外すべきではないでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　これは、ＤＸですとかＧＸの進展により電力需要増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保というものが国力を左右する状況にあるということであると思います。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった現状の課題を克服する観点でも、再エネや原子力といった脱炭素電源の確保が求められるところであります。
　その上で、原子力を活用する上では、次世代革新炉の開発、設置とともに、既設炉の再稼働が重要であるのが現実であると思います。そして、再稼働に当たっては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて策定をされました新規制基準に対応するための安全対策投資が不可欠だということだと思います。
　したがって、この長期脱炭素電源オークションでは、他の脱炭素電源の新設や改修の案件と同様に、既設原発の安全対策投資についても支援が必要であると考えているところであります。
○岩渕友君　先ほども言ったように、これ事業者が負担するべきですよ。
　昨年十月に再稼働した女川原発の安全対策工事費は、約七千百億円にも上っているわけですよね。これ、原発には経済合理性がないということなんだと思うんです。
　それで、今回落札をされた泊原発三号機は、新規制基準の適合性審査にいわゆる合格となっていないわけです。こうした原発も対象になるということなんでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　長期脱炭素電源オークションの第二回入札で対象としております既設原発の安全対策投資の参加要件といたしまして、新規制基準に適合していることは要件とされておりませんで、二〇一三年七月の新規制基準導入後初めて再稼働する前の案件が対象となってございます。ただし、再稼働は原子力規制委員会が新規制基準への適合性を認めた場合のみ進められることになりますので、落札した既存原発が実際に発電する前には当然規制基準適合性が認められた状態になっているというふうに考えてございます。
○岩渕友君　審査に合格もしていない原発まで対象になっているということなんですよ。
　それで、この制度で、原子力のリードタイム、供給力提供開始期限どうなっているかといいますと、新規で十七年というふうになっているんですよね。最長で十七年後に運転開始をする原発への巨額の投資に対する支援ということになるんですよ。
　それで、大臣、これ通告はしていないんですけれども、こうした今議論してきたみたいな中身を見ていると、巨額の事故対策費は手当てするから心配せずに再稼働に邁進してねということだと思うんですよ。大臣、そういうことですよね、これね。いかがですか。
○国務大臣（武藤容治君）　先ほどのちょっと繰り返しになっちゃうと思うんですけれども、長期脱炭素電源オークションでは、やはり他の脱炭素電源の新設や改修の案件と同様に、既設原発の安全対策投資についても支援が必要であるという前提の中で来ているものですから、委員の御指摘もよく分かるんですけれども、やはりこれは、我々としては、しっかり電源を確保するという観点では、この中での脱炭素オークションの案件で進んできているというふうに思っています。
○岩渕友君　原発にどれだけ手厚くしているのかということなんですよね。
　さらに、石炭火力の延命にも手厚い支援が行われています。
　一回目の入札と二回目の入札で変更になった内容、さらに、次回オークションで更に追加される内容について紹介してください。
○政府参考人（久米孝君）　長期脱炭素電源オークションの第二回入札におきましては、水素やアンモニア等の脱炭素火力についても制度の見直しが行われまして、具体的には、初回入札では発電所の改造費等の国内の固定費のみを支援対象としておりましたけれども、第二回入札におきましては、水素、アンモニア等の燃料費のうち、テーク・オア・ペイ条項等により、固定的に支払う部分も支援対象に追加をされました。
　また、現在審議会におきまして、第三回入札に向けた制度の見直しを御議論いただいております。例えば、脱炭素火力について、既設火力のＣＣＳ付き火力への改修を検討中の事業者もおられるということから、これを支援対象に追加すること、あるいは、黎明期のエネルギーであります水素、アンモニアにつきまして、その混焼の上限価格を引き上げるといったことの検討が行われているところでございます。
○岩渕友君　支援対象、どんどん広がっているんですね。
　さらに、石炭火力に二〇％以上のＣＣＳで、上限価格は年一キロワット当たり三十四・三万円なんです。新設の場合は水素専焼で年一キロワット当たり七十九・五万円とか、非常に高いんですよね。
　もう実態見れば、この制度は原発、石炭火力の延命の制度になっていることは明らかです。直ちに見直すこと、省エネ、再エネにこそ予算と施策を集中するべきだということを求めて、質問を終わります。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　トランプ関税などの影響で、地元でいろいろ話を聞いても、先行きどうなるんだと不安を口にする方も多くいらっしゃいますし、国際的にこの不透明感、経済環境ある中で、私は、やっぱりしっかりと閣僚の、武藤大臣始め閣僚の皆さんが諸外国に戦略的に出向いて様々会談をするということ、これ重要なことだと思っています。
　先ほども少しお話がありましたけれども、連休中はタイ、マレーシア、大臣行かれたということで、第一回のエネルギー・産業対話を行われたということです。これ、なぜタイにおいてこの第一回となるエネルギー・産業対話が行われたのかということ、先ほど少し内容も話がありましたけれども、中身プラスその感想、全体的な、こういう世界状況の中、どういう、相手方、お話をなさっていたのか、率直な感想などありましたら伺わせてください。
○国務大臣（武藤容治君）　この訪タイにわたっては、いわゆるタイが、自動車分野では約六千社の日系企業が進出しています。六十年という大変長い間にわたって強固な自動車のサプライチェーンを構築されておられます。
　自動車産業は、脱炭素化やデジタル化といった、この今大変革期にあるのはもう委員御承知のとおりだと思います。構築してきたサプライチェーンの強みを生かしながらこの変革期に対応するには、ＥＶ一辺倒ではなくて、ハイブリッドですとか水素ですとかバイオなど多様な選択肢を、これはマルチパスウエーといいますけれども、こういう選択肢を追求することが極めて重要だという中で、今回、タイ、お邪魔をさせていただきまして、エネルギー・産業対話を開催し、多様な選択肢の重要性について認識を共有してまいりました。自動車を中心に、製造業の生産、輸出、競争力強化について共同声明を発出させていただきましたし、タイとの連携を一層強化できたと考えているところであります。
　また、米国の関税措置についてですけれども、委員おっしゃられるように、世界経済の不確実、不透明性が増大している中で、訪問先のタイと、またマレーシアとの閣僚とも意見交換を行いました。まさに共通の課題であります。ルールに基づく国際経済秩序の維持強化の重要性について確認をすることができました。
　タイを始めＡＳＥＡＮ各国とは緊密な経済関係を有しておりますし、今後も連携が重要だというふうに思います。ちなみに、タイには中国のＥＶが非常に今浸透してきておりますし、そういう意味でも連携が重要だという認識の下でお邪魔をさせていただきました。
　ＡＳＥＡＮの経済大臣とオンライン会議を今日行う予定であります。引き続き、日・ＡＳＥＡＮの双方の成長に向けて協力を深めてまいりたいというふうに思っております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　大変お忙しい日程の中だとは思いますけれども、今後も、戦略的に同じ価値観とか原則を有する国と関係強化、図っていただきたいとお願いも申し上げます。
　自動車産業の話もありましたけれども、日本は二〇四〇年に向けて高齢化がピークを迎えて、もうこれからどんどん世界に先駆けて超高齢化社会に進んでいくわけですけれども、私も地元に帰れば、実家に、静岡の実家に高齢の父がおりまして、いろんな日常的なお話をする中でやっぱり課題になるのが移動の問題なんですよね。
　本当に、今地方に行きますと、公共交通機関、廃止とか縮小が進んでいて、仕方がない部分はあるかもしれませんけれども、やっぱり不便を感じる。私も、皆さんの地域もそうかもしれませんけれども、私も、最寄りの駅から実家までバスで帰るというふうになりますと、曜日とか時間帯によっては二時間に一本とかですね、本当に、事前に時間を調べて行かないともう大変なことになったという経験も実際あります。
　これが中山間地域になればもっと深刻ですよね。買物に行くにも病院に行くにも数十キロ離れていて、自家用車がなければ、これもう生活にならないという声も実際あります。それから、息子さんとか娘さん、子供さんがやっぱり外に出てしまって、その中山間地域に住んでいらっしゃるのは高齢夫婦、そして単身であったりということもあるわけですね。
　そういうときにやっぱり期待されているのが自動運転技術だと思っています。この自動運転技術が確立されれば、高齢になって年齢を重ねても、やっぱりその住み慣れた地域でずっと住み続けることができるということで期待も大きいのではないかと思います。
　そこで伺いたいんですが、現在の自動運転技術、どこまで進んでいるかといいますと、高速道路での車線維持とか、加速、減速支援といったことができるこのレベル２にまだまだとどまっていて、限定された条件の下での自動運転であるレベル３の実用化という意味ではまだまだ発展途上にあると言えます。また、地域的に限定したエリアなどでドライバーが運転をしなくてもいいという自動運転レベル４、この導入、まずは都市部から始めるのかなというふうに思いますけれども、地方でもこのレベル４が導入し始めるの、これはいつ頃だと想定されているのか。そして、完全自動運転ですね、レベル５、この実現に向けたロードマップ、どのように描いていらっしゃるのか、見通しを教えてください。
○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、自動運転は、地方における深刻なドライバー不足に対応し、さらに、地域におけるその移動の自由を確保する、そういった観点での社会課題の解決という極めて重要な柱だと認識してございます。
　政府では、デジタル庁、我々が中心になりまして、自動運転の早期の事業化に向けて必要となる施策などをモビリティ・ロードマップとして取りまとめてございます。昨年六月に策定したモビリティ・ロードマップ二〇二四では、まずは自動運転レベル４の社会実装につきまして、今年度、二〇二五年度から二〇二六年度、二か年度を先行的な事業化ステージ、さらに、二〇二七年度以降を本格的な事業化ステージと設定をしまして、必要な施策を段階的、集中的に投入しているところでございます。
　今後、可及的速やかに、御指摘の地方部を始め必要な地域で自動運転が事業化、実装できるように、関係府省庁と連携して取り組んでまいります。
○平山佐知子君　今、レベル４実証実験ということですけれども、まだまだレールの上を走らせるような状況であるかと思います。
　世界に目を向けますと、アメリカの自動運転技術を開発している企業、ウェイモのロボットタクシー始め、一部の地域では既にこの自動運転レベル４の商用サービスが開始されているということを考えますと、日本は少しやっぱり遅れているのかなというふうに思います。
　これについて経済産業省はどのように認識をされているのか。また、日本のこのレベル４、なかなか実証段階から抜け出せていないというのは、技術的な課題なのか、それとも、安全性確保のための法整備ですとか制度設計が実用化の足かせとなっているのか、どういうふうに考えていらっしゃるのか教えてください。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　自動運転移動サービスにつきましては、委員御指摘のとおり、アメリカや中国の一部地域において、ロボットタクシーの展開など、実装が先行していると認識しております。我が国でも、制度整備の観点では、道路運送車両法や道路交通法の改正などにより、幾つかの地域で自動運転バスの実装まで至っております。しかしながら、全国での持続的な実装に向けて、技術的な観点からは、各種技術の低コスト化が途上であることなどによる初期投資が大きい、こういった様々な課題がございます。
　経済産業省といたしましては、自動運転システムについて、研究開発から社会実装まで一貫して取り組む官民プロジェクトや、これらプロジェクトで得られた成果や課題を取りまとめて、他の地域でも参照するための手引、こういったものを作成、周知、取り組んできております。このような取組を更に強化しつつ、我が国における自動運転移動サービスの早期の社会実装に取り組んでまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　それから、もう一つ心配というか懸念をしているところが、この自動運転の実証実験にはたくさんの省庁が絡んでいるという、経産省のほか複数の省庁が関わって進めているということで、そうなりますと、研究開発、この重複であったり、ノウハウ、データの共有不足とか、そういう部分もあるんじゃないか、それが実装の遅れの原因と、まあ一つとなっているんじゃないかという心配の声も実際あるということで、自動運転、早い段階で社会実装をしていくためには、各省庁が連携をして、地方のニーズにも合った形で自動運転技術の実証をしていく、こういうことが必要だと思うんですが、その戦略について教えてください。
○政府参考人（蓮井智哉君）　自動運転に関しまして、御指摘のとおり、各府省庁が行っている実証は、技術開発ですとかインフラの整備、あるいは社会受容性の向上といった異なる政策目的から行っているものでございますけれども、まさに御指摘のとおりでございまして、これらの実証の知見や資源、こういったものを集約をして、施策間の相乗効果を高めて自動運転の早期事業化につなげることは極めて重要だと認識してございます。
　こうした認識に基づきまして、今後、先行的な事業化に取り組む地域を特定をし、支援策を集中投入するといった自動運転の事業化加速に向けた取組を、現在、デジタル庁が中心となって改訂している、先ほど申し上げたモビリティ・ロードマップを今改訂してございまして、その中にも盛り込むことなどを検討してございます。
　引き続き、自動運転の一刻も早い社会実装や事業化に向けまして、地域の実情も十分に踏まえつつ、関係府省庁と連携して取り組んでまいります。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　様々努力を重ねてくださっているということです。引き続きお願いをしたいと思っています。
　この自動車産業というのは日本の基幹産業でありまして、自国で自動運転技術をしっかりと開発をして実装をしていくということは我が国の技術力の蓄積でありますし、それを世界に輸出をしていくことができれば世界での競争力強化にもつながるということで、大変重要だと思っています。
　ただ一方で、やはり先ほどから申し上げているように、地方では深刻化しているこの移動難民の問題ですね、これをやっぱりいち早く解決していかなくてはいけないという中で、その課題解決を最優先ということを考えるのであれば、例えば、先ほど申し上げた既に実績のあるウェイモの技術を持ってくるというか、最大限活用して生かしていくということも一つの道筋ではないかと思っています。
　こういう先進的な海外の技術を持ってくることに対してはどういうふうに考えているか、お願いします。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、この自動運転による移動サービスの実現、これ、高い技術力に裏付けられたより付加価値の高い製品、サービスを創出するという自動車産業の国際競争力強化、その観点に加えまして、地域公共交通のドライバー不足解消などの社会課題の解決手段、こういった点からも重要と認識しております。
　経済産業省としましては、昨年、モビリティＤＸ戦略を策定し、それに基づきまして、関係省庁と連携しまして、国内での商用サービスの実現に向けた円滑な許認可取得のための関係省庁による会議体の立ち上げ、運営などにも取り組んでおるところでございます。この取組では、先進的な技術を持つ海外企業と日本の自動車メーカーが協業する案件についても議論してきたところでありまして、国内外の知見を組み合わせた先行事例が生まれてくることは重要だと考えております。
　引き続き、このようにして得られた知見も活用しながら、自動運転の社会実装を進めてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　私も、ウェイモの実際走っている動画を見てみたんですけれども、アプリで呼んで、本当に無人の車がぱあっとやってきて、そして行き先ももう全部設定したとおりにさっと、もうスムーズなんですね、すごく。本当に普通の、人が運転席にいないだけで、普通のタクシーのように利用している。まだまだそういう世界が先の未来の話かなと思っていたんですけど、もう目の前に来ている、諸外国ではもう実際に走っているということで、夢の話だけではないんだなというふうに感じた次第です。
　夢がある、技術力としてもしっかり夢のある話である一方で、先ほどから言うように、やっぱり地方ではそれを待ち望んでいる、期待をしている。本当に社会課題解決のためにも、一日も早く省庁連携をしていただきまして前に進めていただきますようお願いを申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（牧山ひろえ君）　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。武藤国務大臣。
○国務大臣（武藤容治君）　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　今、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に達成するグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸの実現に向けた投資競争が世界で加速しています。我が国でも、この成長分野への企業の投資を促進することが、コストカット型経済から高い付加価値を創出する経済へ移行し、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくためにも喫緊の課題となっています。
　そのため、我が国では、二年前に成立した脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律において、十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うとともに、炭素排出に値付けを行う成長志向型カーボンプライシングの大枠を法定化しました。このＧＸに関する動きを更に加速するためには、投資のための支援措置に加えて、制度的措置を講ずることで、事業者が行う脱炭素投資の収益性に関し、中長期の時間軸で予見性を高める必要があります。
　また、産業分野の中でも多くの二酸化炭素を排出する素材産業を中心に、再生資源の利用拡大等による資源循環の強化を通じて、製品のライフサイクル全体での排出削減を進めることが重要であり、このための制度的措置を講じていく必要があります。
　本法律案は、こうした観点から成長志向型カーボンプライシングの制度の具体化及び脱炭素化に資する資源循環強化に関する措置等を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部改正です。
　第一に、現在自主的に行われている排出量取引制度を法定化し、令和八年度から排出量の規模が一定規模以上の事業者に参加義務を課します。対象事業者に対しては、業種特性や産業の国外移転リスク等を考慮した実施指針に基づき排出枠の無償割当てを行い、その過不足を脱炭素成長型経済構造移行推進機構が設置する排出枠取引市場において取引を可能とすることや、排出枠の価格の安定化のために上下限価格を設定すること等を通じて、排出削減のための取組に向けたインセンティブを高めていく措置を講ずることとします。
　第二に、令和十年度から適用を開始する化石燃料賦課金の円滑かつ確実な導入のため、納付手続の法定化や国内で使用しない燃料等を念頭に置いた減額等に関する規定等の技術的事項に関する措置を講ずることとします。
　第三に、昨年措置した戦略分野国内生産促進税制のうち、ＧＸ分野の物資に係る税額控除に伴う一般会計の減収補填を脱炭素成長型経済構造移行債の発行収入をもって行うことを可能とする措置を講ずることとします。
　次に、資源の有効な利用の促進に関する法律の一部改正です。
　第一に、脱炭素化に資する資源循環を強化するため、再生資源の利用義務を課す製品を指定し、生産量が一定規模以上の製造事業者等に対し、当該製品における再生資源の利用に関する計画の提出及び定期報告を義務付ける措置を講ずることとします。
　第二に、再生資源の安定確保や製品の環境負荷低減を促進するため、解体、分別が容易な設計等、製品のライフサイクルの観点から特に優れた設計を認定する制度を創設する措置を講ずることとします。
　第三に、事業者による自主回収、再資源化が義務付けられている製品の回収率を高めるため、高い回収目標等を掲げて認定を受けた事業者に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の特例措置を講ずることとします。
　第四に、シェアリング等による製品の効率的な利用を促す、いわゆるサーキュラーエコノミーコマースを促進していくため、資源の有効利用等の観点から、サーキュラーエコノミーコマースを行う事業者が従うべき基準を設定する措置を講ずることとします。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（牧山ひろえ君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五分散会