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○国務大臣（自見はなこ君）　もちろんでございます。住宅団地の再生に当たりましては、地域住民が自分事として主体的に取り組むことが大変重要であります。
 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
　私が訪問させていただきました上郷ネオポリスにおきましても、高齢化率が実に約五〇％となる中でありましたけれども、リーダー的な存在の方とそして対等に皆様でコミュニケーションしていただく中で、住民の、地域の住民からの提案に基づいて整備をされたコンビニ併設型のコミュニティー施設である野七里テラス、ここを、主体を、住民主体で運営をしてございました。また、住民の皆様でいろいろ考えられて、団地の中でのボランティア活動、またイベントの開催を通じまして、例えば小さいお子さんが高齢者の御自宅に買物訪問で訪問するとかそういった交流、そういったものも盛んに行われてございました。
　政府といたしましては、このような優良事例の周知を行いまして、地域に居住する皆様、住民の方が主役でございますので、主体的に住宅団地の再生に取り組んでいけるように後押しをしてまいりたいと考えてございます。
○伊藤岳君　大臣は、地域再生法には地域住宅団地再生事業の地域再生協議会の構成員に住民が明記されていない点について、衆議院の答弁では、住宅団地によっては地域住民の流出あるいは高齢化が急速に進行している地域もございます、こういった地域におきましては住宅団地の再生に参加できる者が少ないといったところも想定されることから、地域住民を必須の構成要素とはしておりません。今日も同じような答弁があったと思います。
　しかし、少なくとも、先ほど候補に挙げていただいた幾つかの団地再生事業の候補の団地ですね、この住宅団地には現に多くの住民がいます。自治会などの住民組織があります。内閣府もマニュアルの中で、協議会に地域住民の代表や住宅団地の自治会の参加を得ることが望ましいと示しています。
　現在、地域住宅団地再生事業を実施している二つの団地に続いて、これら候補に挙がっている住宅団地の再生事業にも、当然地域住民の代表や住宅団地の自治会の参加を得ることを必須の前提に据えていくべきだと思いますが、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　二つの地域、団地ですね、小川町、そしてまた平塚、いずれも住民が参画をしております。
　令和四年三月に全国で初めて地域住宅団地再生事業の計画を制作、作成、そして公表をしていただきました埼玉県の小川町の東小川住宅団地におきましては、廃校の既存校舎を有効スペースとしてコワーキングスペースや地域交流スペース等を整備することで、多世代の住民の交流や関係人口を増やすということを促進することによりまして地域の住宅団地の再生を図ることとしてございます。
　この計画の策定に当たりましても、地域再生協議会に地域住民も参画した上で、町を中心として、埼玉県、事業者など多様な主体とともに議論が行われ、そして現在の計画に基づいて事業が実施をしているところでございます。
　また、町からは、地域住宅団地再生事業計画の下に、地域住民を含む関係者が住宅団地の再生という大きな目標を達成するために一堂に会して地域再生協議会で議論を行い、また住宅団地再生の絵姿を共有し、そして、この結果、同時に複数の事業を実施できるようになったということに大変大きな意義があったというふうに伺ってございます。
　政府といたしましては、このように、地域の住民が参加した上で地域のニーズを踏まえた住宅団地の再生の取組が各地で進むことを促してまいりたいと思ってございます。
○伊藤岳君　今後の事業においても地域住民の参加が促していきたいという御答弁でしたね。
　今大臣も紹介していただきました私の地元埼玉県の小川町の東小川住宅団地、パークヒルという名前が付いています。同団地は、先ほど大臣も若干紹介していただいたんで省きますが、入居開始当初、一九八一年は千三百世帯でした。そして今、空き家率は一四・八％、これ全国平均の一三・六％を上回っています。人口もピーク時の四千人を、今現在三千二百人で、高齢化が進んでいます。で、二〇二一年三月に地域再生計画の認定を受けて、その後、地域再生協議会が設置され、地域住宅団地再生事業計画が作成されるということになりました。
　東小川団地の場合は、自治会長、あと地域代表者、つまり街区の代表者もメンバーに加わって、住民アンケートなども実施しながら、計画に住民の声が一定程度、まあ全部反映されたわけじゃないですが、反映されています。先ほど大臣が言ったように、その結果、介護事業所ですとかデマンドタクシーですとか、移住促進のためのお試し賃貸住宅とかいうことが始まろうとしています。
　先ほど大臣言ってもらったと思うんですが、改めて、この東小川団地の取組、どのように評価しておられますか。まあ先ほどので大体言ったということでいいですかね。先に言った。ちょっと、それじゃ、これは、それを飛ばします。評価はしていただいているというふうに思います。
　それで、その上で、私、さらに、これ東小川団地のお話をこの間伺って感心したのは、この住民が再生事業に加わったことがその後にも生きているんですよ。
　例えば、昨年十月に四年ぶりに団地の秋祭りを開催したそうです。これ、コロナもあって久々の開催になったということはもちろんあるんですが、その久々の開催の祭りに、やっぱりこれ住民参加なんです。これまで自治会の班長さんが毎年交代制でやっていた祭りを、それじゃ駄目だということで、有志の準備会を募った、ボランティアを募った。準備委員に七人が立候補してくれたそうです。ボランティアには、住宅に住んでいる中高生二十人を含めて、何と七十人が手を挙げてくれたそうなんですよ。で、そのメンバーで知恵を出し合って、秋祭りでは、地元中学校の吹奏楽部の演奏だとか、ヒップホップグループが出演するとか、団地住民十一人がフリーマーケットを出すとか、あと、面白いのは、中学生によるお年寄り向けスマートフォン教室、これもやったそうなんですね。
　住民は、こんなに集まると思わなかったと、こんなにぎやかになると思わなかったと、団地再生に向けての自治の力、創造の力が芽生えてきたと振り返っておられるんですね。これ、大事だと思うんです。その住宅団地再生事業を進めるに当たっては、当然、認定市町村の認識と主体的な取組が何よりも鍵となりますが、やはり住民参加があってこそ未来が見えてくるんだと思うんですね。
　地域再生法には、団地再生事業計画の作成について地域再生協議会の協議を経るということを義務付けてはいますが、先ほど来議論になっているように、しかし、住民というのは明記されていません。その理由について、今日も答弁ありましたが、地域住民の流出や高齢化の進行で、住宅団地の再生に参加できる者が少ないということが想定されると大臣言われています。しかし、住民が再生事業の主役である以上、やっぱり法律上の明記があるのは当然だと私考えるんです。住民参加が少ないとか時間が掛かってはいけないなどは、私、法律に明記しない理由としてはちょっと弱さがあると思います。
　地域住民の参加と意見の反映を地域再生法に明記すべきではないかと思いますが、改めて大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　すばらしいお取組の御紹介、誠にありがとうございました。私どもといたしましても、今回の法律の趣旨でもございますが、やはり地域に住んでおられる方々が自らのこととして考えていただくということや、あるいはその地域の基礎自治体との伴走の中で様々なノウハウを蓄積していただくことにも大変大きな意味があるとも思ってございます。
　また、お尋ねの住民の意見が反映される仕組みについてでございますが、地域再生基本方針におきまして、地方公共団体が地域再生計画を策定する際には、地域住民を通じ、住民のニーズを十分に把握し、反映するように努めるというまず規定を置かせていただいてございます。
　委員もおっしゃっていただきましたが、その地域住宅団地再生事業計画を策定する際にでありますが、地域再生協議会の協議を経ることとされておりまして、この協議会には住宅団地の住民や地域住民の参加は必須とされていないわけでございますが、住民の事業の実施に際しまして密接な関係を有する者、その他必要がある者、必要があると認める者といたしまして市町村の判断で構成員に加えることは可能であり、また同時に、自ら構成員としても加えるようにできるという、こういう仕組みをつくらせてはいただいてございます。
　ところが、問題意識全く同じでございまして、私たちも、まず住民が主役だということ、そして住民のニーズを酌み取った事業内容となるということは極めて重要であるということでございます。よって、地方公共団体向けのガイドラインにおいては、可能な限り協議会に地域住民の代表や住宅団地の自治会、自治体の参画を得るように周知を行っていると、こういうことでございます。
○伊藤岳君　更にお聞きします。
　自見大臣は、地域住宅団地再生事業は、多様な要素から成る住宅団地再生の姿を総合的に描くことが前提だと説明してきましたけれども、走り出した再生事業が結果として個別事業となってしまうことはないのだろうかと。
　例えば、自家用有償旅客運送事業の話も先ほど出ましたけど、始まってみたものの、その事業が後退してしまう、撤退してしまう、結局廃校に入ってきたコンビニだけ残ったと、そうならない担保というのは、この制度上、どこかにあるんでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　地域住宅団地再生事業は、多様な主体が一堂に会し、土地利用、医療、福祉、交通等の様々な要素から成る住宅団地再生の姿を総合的に描くことを前提として、その実現のための調整や各種手続をワンストップで行い、同時並行でスピーディーに進めることを実現する制度でございます。
　前提となるその絵姿でございますが、合意を得るということに多くの労力を有するため、地域の事情によってはでありますが、十分に調整を行うことができず、結果として個別事業を行うのみとなったケースもあったというふうにも承知してございます。そのためでありますが、今回の改正によりまして、地域再生推進法人の提案制度ということを導入することによりまして、地域の関係者が主体的に取り組むことで住宅団地再生の姿を描きやすくしたところであります。
　またでありますが、地域の実情により結果として個別事業のみを行うこととなったといたしましても、地域住宅団地再生事業について、多様な主体が一堂に会し、そして目指すべき住宅団地再生の姿を総合的に議論していくということは、住宅団地再生を一歩でも前に進めていくためには重要であると思ってございます。
　なお、そういった絵姿を描くのが難しいというお声もいただいているところでもございまして、そういったために、様々な知見やノウハウ、あるいは意欲的な取組の紹介などがその地域に伺って必要になるという場合も想定してございまして、地域活性化伝道師と呼んでおりますが、そういった専門家の方々の紹介、派遣制度や、あるいは国交省の住宅局が策定をしております住宅団地再生の手引き、こういったものを活用していただくことも可能でございまして、地域が目指す住宅団地再生のこの絵姿の実現に向けて、最大限の後押しをしてまいりたいと考えてございます。
○伊藤岳君　専門家の知恵、もちろん民間の知恵も必要だと思いますが、やっぱり住民参加とその住民の意見の反映が、再生事業の明日、未来が見えてくるという点では大事だということを強く強調しておきたいと思います。
　民間事業者の施設整備に関する地方債の特例についてお聞きします。地方債の起債対象が広がるということで、総務省にお聞きします。
　地方財政法第五条は、地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入をもって財源とすることを定めています。本改正で補助経費の地方負担分を地方債の起債対象とすることによって、地方の財政規律に影響を及ぼすことはないのか、つまり、地方債以外の歳入をもって財源とするという原則が崩れるようなことにならないのか、総務省としての見解、伺いたいと思います。
○政府参考人（濱田厚史君）　お答えいたします。
　地方財政法第五条第五号は、地方公共団体が行う公共施設又は公用施設の建設事業費につきまして地方債を充当できることと規定しております。
　一方、今回の法案に、改正法案におきましては、同法の特例といたしまして、交付金を充てて民間事業者等が行う公の施設の整備に係る助成について地方債を充当できることとしております。これは、民間事業者等が整備する施設のうち公の施設であるものについては、設置のために地方公共団体の条例が必要であり、公共性、公益性が制度的に担保されることを踏まえたものでございます。
　民間事業者等が整備する施設でありましても、公共性、公益性が担保された施設に限定されますことから、地方公共団体が整備する公共施設や公用施設と同様に財政規律は保たれるものと考えているものでございます。
○伊藤岳君　今後、注視していきたいと思います。
　最後に、自見大臣、企業の地方移転を促進する地方拠点強化税制についてですが、これまでインサイドセールスや企業の管理業務を受託する事務所が本店又は主たる事務所の対象になっていなかったのはなぜですか。今回対象を拡大する根拠、お示しいただきたいと思います。
○委員長（長谷川岳君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　今回でございますけれども、元々地方拠点強化税制は、調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、そういった部門に適用されるものを事業者等々を対象としていたところでございまして、今般、委員もおっしゃっていただきましたように、令和六年度の法改正におきまして、ＩＴ等の活用のいい立地に関する地理的上制約が少なく、地方への移転等が比較的想定しやすいインサイドセールスや企業等の管理部門の受託を行う事務所を追加することといたしました。
　このＩＣＴを活用するインサイドセールスでございますが、コロナ禍に営業形態が変化する中で普及が進み、地方における拠点の強化の可能性が高まったが、高まりましたが、デジタル化の進展を背景に拡大が今後認められるということ、見込まれるということから、事業部門については、これまではこうした環境が十分に整っていなかったため対象としてはいなかったということでございます。
　今後、インサイドセールス等を新たに対象に加え、地方への人の流れを一層強いものにしてまいりたいと存じます。
○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、地域再生法の一部改正案について反対の討論を行います。
　高齢化の進行、空き家の増加、交通機能の低下などが課題となっている住宅団地の再生や企業の地方移転など、東京圏一極集中を解消するための施策を進めていくことは重要です。しかし、本法案には看過できない問題が含まれております。
　地方拠点強化税制について、政府は、認定件数六百二十五件、雇用創出数二万六千人余りとしていますが、これは事業計画として提出された計画人数を足し上げた延べ人数です。実際に雇用促進税制の適用を受けた実績件数で見れば、直近三年間では各年度とも十件以下です。また、オフィス減税も雇用促進税制も移転型の適用は少数です。
　政府が目標とする二〇二七年度までに雇用者数四万人を達成するために、これまで本店又は主たる事務所の対象外としてきた電話やオンラインを活用した営業、コンサル業などを対象事業所に加えるなどの対策に走っていますが、これでは看板倒れになりかねません。東京圏への一極集中を是正する取組にも逆行しかねません。
　また、反対理由とはしませんが、重大な懸念がある問題の一つは、地域住宅団地再生事業について住民参加が必須となっていないことです。地域再生法は、地域住宅団地再生事業の事業計画の作成について地域再生協議会の協議を経ることを義務付けていますが、地域再生協議会の構成員は、法律上、認定市町村、地域再生推進法人、事業実施者等とされており、住民は明記されていません。内閣府のマニュアルでは、協議会に地域住民の代表や住宅団地の自治会の参画を得ることが望ましいとされていますが、住宅団地の再生事業を実際に進める上では住民参加とその意見の反映は避けて通れない問題です。
　また、本法案は、民間事業者の施設整備に自治体が補助をする場合、地方債の起債を可能としますが、本来民間事業者が自ら整備すべき施設を公の施設に指定したり、また逆に、地方自治体がその責任で行うべき公の施設を民間事業者に丸投げすることにもなりかねません。
　以上を述べて、討論といたします。
○委員長（長谷川岳君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地域再生法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二十二分散会
令和六年四月三日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 生稲　晃子君 山本　啓介君
 神谷　政幸君 長谷川英晴君
 広瀬めぐみ君 越智　俊之君
 星 北斗君 友納　理緒君
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 打越さく良君 高木　真理君
 窪田　哲也君 山本　香苗君
　四月三日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 臼井　正一君
 片山　大介君 串田　誠一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 長谷川　岳君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 山本佐知子君
 岸　真紀子君
 杉 久武君
 委　員
 臼井　正一君
 越智　俊之君
 太田　房江君
 進藤金日子君
 鶴保　庸介君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 山本　啓介君
 高木　真理君
 福島みずほ君
 上田 勇君
 山本　香苗君
 東 徹君
 片山　大介君
 串田　誠一君
 伊藤　孝恵君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 国務大臣
 （デジタル大臣）　河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 自見はなこ君
 副大臣
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古賀友一郎君
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 内閣官房デジタ
 ル田園都市国家
 構想実現会議事
 務局審議官
 内閣府地方創生
 推進室次長 西 経子君
 内閣官房デジタ
 ル田園都市国家
 構想実現会議事
 務局審議官
 内閣府地方創生
 推進室次長
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 中村　広樹君
 内閣官房デジタ
 ル田園都市国家
 構想実現会議事
 務局審議官
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 岩間 浩君
 内閣官房令和５
 年経済対策物価
 高対応支援、令
 和４年物価・賃
 金・生活総合対
 策世帯給付金及
 び令和３年経済
 対策世帯給付金
 等事業企画室審
 議官 岡本　直樹君
 内閣官房デジタ
 ル行財政改革会
 議事務局審議官 小川　康則君
 内閣官房デジタ
 ル行財政改革会
 議事務局審議官 佐脇紀代志君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 阪本　克彦君
 内閣府規制改革
 推進室次長 稲熊　克紀君
 内閣府地方創生
 推進室次長 佐々木正士郎君
 デジタル庁統括
 官 冨安泰一郎君
 デジタル庁統括
 官 楠 正憲君
 デジタル庁統括
 官 村上　敬亮君
 デジタル庁審議
 官 蓮井　智哉君
 法務省大臣官房
 審議官 松井　信憲君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 日原　知己君
 中小企業庁経営
 支援部長 松浦　哲哉君
 観光庁観光地域
 振興部長 中村　広樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての
　総合的な対策樹立に関する調査
　（地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施
　策に関する件）
○地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、広瀬めぐみ君、星北斗君、神谷政幸君、生稲晃子君、窪田哲也君及び打越さく良君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君、友納理緒君、長谷川英晴君、山本啓介君、山本香苗君及び高木真理君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官兼内閣府地方創生推進室次長西経子君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本啓介君　おはようございます。自由民主党の山本啓介です。
　本日、質問の機会をいただきました委員長始め理事の皆様、そして各委員の方々に心から御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。また、御答弁いただきます河野大臣そして政府参考人の皆様方におかれましては、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日、沖縄県で地震がありまして、今、まさしく今、津波警報が発令され、避難の呼びかけがなされています。当該地域の方々の無事の避難と、そして落ち着くことを祈りながら、質問を始めさせていただきたいと思います。
　まず、マイナ保険証についてであります。
　この委員会においても、またほかの委員会においても様々な議論がなされてまいりました。私自身、これまで、医療機関にかかった際、受付で保険証とそして診察券、これを提示すると。まあ求められるわけですけれども、その際に受付では、当然のことながら、保険七割だったり残りの九割だったりを保険者である組合だったり協会に通知をする、レセプトということだと思いますけれども、この行為が行われます。これが、医療機関、様々な医療機関からそういった行為がなされるのが、当時、年間二十億回というふうによく言われていました。その際、その内容が不明であったり分からなかったり、当該組合や協会から返戻、戻ってくる、この数が年間五百万件と。
　これらが一定、マイナ保険証になれば、しっかりとした正確な情報と当事者、その受付に立っている人間がしっかりとひも付けられる、情報がしっかりとした整理をされる。このことが整った上でマイナ保険証を提出したならば、これらの事態がどう変わっていくのか。私は大きく改善されるということは容易に想像できるわけですけれども、この辺りについて、厚生労働省から改めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　ただいまの、委員から御指摘ございましたように、平成二十六年度審査分について見ますと、年間約二十億件のレセプト請求の受付に対しまして、約五百三十六万件のレセプトが、保険者におきます点検などによりまして患者の方の資格情報の過誤が判明をして医療機関等に返戻をされてございます。こうした返戻の原因には、医療機関等での患者さんの氏名などの転記ミスなどがあるというふうに承知をしてございます。
　こうした点につきましては、患者の方にマイナ保険証を利用していただくことによりまして、その顔認証等の確実な本人確認が可能になりますほか、レセプトコンピューターとの連携を行いますことで、資格情報の入力などの手間やその際の誤記リスク、こちらが減少いたしまして、資格情報の過誤によるレセプト返戻の減少につながるものというふうに考えてございます。
○山本啓介君　少し、平成二十六年という調査の時期が、もう少し新しいものはないのかなというふうな感じもするわけですけれども、ただ、それでも五百万件を超える返戻が行われていると。それらのそれぞれの処理を行う組織、またその人物、本人も、当然のことながら一回で済むところを、そういったことを年間通じて五百万件以上行われている。
　私は、これはまさしく、その行政や省庁や、又は窓口、その業務に当たる方々、この労務、時間、そういったものをコストも含めてカットする、スリム化を果たしていく、その方法としても今回のマイナ保険証は生きてくるんだろうなと思っています。
　返戻の理由、恐らく詳細に説明なかったので、詳しいものが数字として一つ一つが出てくることは余りないのかもしれません。けれども、五百万件を超える返戻があっているという事実は、その作業に当たった方々がしっかりとしたその人数と時間があるということは事実であろうかと思います。
　今、この新しいシステムを導入するからこそ、これまで当たり前だったものが無駄な作業として表現されるんですけれども、こういったものが削除されていく、コストが減っていく、時間が制約されていく、あっ、カットされていく、こういったスリム化の効果について、いま一度厚生労働省の認識を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げました返戻についてでございますけれども、こちら、先ほどはちょっと省略をしてしまいましたが、もう少し詳しく申し上げますと、これは、支払基金のデータで見ますと、資格喪失後の受診、それから転記ミスに係るもの、こちらが非常に多くなってございます。
　オンライン資格確認システムをマイナンバーカードによっての受診によってお使いいただくことによりまして、先ほど申し上げましたような転記ミス、こういったものもなくなりますし、それから、まず医療機関の窓口で正確な最新の情報を、資格情報を確認いただけるということで、一旦返戻になりますと、これは医療機関におきましても保険者におきましても、その手間あるいは事務コストが掛かるものでございますけれども、こういったものの減少につながるというふうに考えてございます。
○山本啓介君　まさしく、省庁や、又はこれらの保険証だけでなくて、このマイナンバー制度がしっかりと整っていく、そしてマイナンバーカードがしっかりと普及していく、この環境というのは、地方自治体も含めて、行財政改革やいろんなことのスリム化につながっていく、私は、大変有効な道具であったり手段であると、そのように思っています。そのことを国民全員が理解した上でこの環境づくりに取り組んでいくことこそが、私は、この我が国におけるデジタル社会のしっかりとした推進の一助になると、そのように確信をしております。
　デジタルを担当される担当の大臣として河野大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、しっかりと保険料を納める、税金を納める、そういった国民の方々が、用意されている行政サービスや新たなテクノロジーを使ったサービスを恩恵を受けることができる、又は当然の権利としてそういったサービスを受けることができる、そういった暮らしにもつながっていくこのマイナンバーカード又はマイナ保険証、このことについてのお考えを御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　厚労省から答弁ありましたように、マイナンバーカード保険証を使っていただくことで事務の効率化が図られるということに加えまして、これまでの保険証は写真もありませんでしたから、成り済ましというのが相当な件数あったんだろうということは容易に想像することができます。
　マイナンバーカード保険証を利用していただくことで、お薬手帳には出ない院内処方であったり入院中の薬も含めた重複投与、あるいは飲み合わせといったものを防ぐことができるようになりますし、これから電子処方箋というものを拡充してまいります。そういうものも利用することができるようになりますし、今デジタル庁で、自治体の御協力をいただきながら、このマイナンバーカード保険証、保険証としてだけでなく、子供であったり高齢者であったり、あるいは指定難病の方であったりの医療費の助成の受給券としてもマイナンバーカードで使うことができるように、あるいは、病院側の改修が必要になりますが、もう診察券までマイナンバーカード一枚あれば役を果たすことができる、そういう技術もございますので、自治体の御協力をいただきながら、そういうものをしっかり進めて、国民の皆様の利便性の向上に努めていきたいというふうに思っております。
○山本啓介君　是非とも、国民の皆様の暮らしの発展とかそういったものと同時に、同時に、それらを提供する行政側のその体制についても非常に有効であるということもしっかりと訴えていただきたい、そのように思っています。
　次に、その協力をいただく自治体も含めてですけれども、窓口ＢＰＲアドバイザー派遣事業についてお尋ねしたいと思います。
　窓口でできるだけ関わり少なくしよう、何も書かないようにしよう、訪れることがないようにできればいい、そういったデジタル社会の推進というものに取り組まれていること、その一つだと思っています。その窓口業務のことについても、既にデジタル庁は各自治体とのやり取りがあっている。けれども、そのことは分かるんだけれども、そもそもこれまでどのようなバックヤードがあったのか、どのような取組があってその窓口業務につながっているか、その部分も改善していかなければならない、私はそのように思います。その際に、このＢＰＲアドバイザー派遣事業というものが有効であるというふうに感じています。
　しかしながら、いま一度説明をしっかりいただいて自治体の方々にもアナウンスをしていきたいと思いますので、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　これまでは、市役所、町役場などで手続をする際に一々申請書類を書いていただいていたわけですけれども、来庁者の氏名が分かれば、住所、生年月日あるいは家族構成というのは住民票がありますから行政側にもう既にそういう情報があるわけで、それを一々また書いていただくというのは、これは無駄と言ってもいいのかなというふうに思います。
　今度の書かない窓口、窓口のＤＸ、これをＳａａＳの形で提供していこうというものでございますが、これを導入するためには、今やっているものをそのままデジタル化するのではなくて、やはり業務の効率化というものも併せてやるからこそ効果が大きいんだと思います。
　ただ、自治体にいきなりそれをやってくださいと言っても、どうやっていいか分からぬということになってしまってもいけませんので、アドバイザーを派遣をして、まずはこのＢＰＲ、業務の見直しをしっかりやっていただいた上で市役所の中の、町役場の中のデータ連携をやっていただく、そのためのアドバイザーの派遣というのをやっております。
　昨年度、十七の自治体でこの書かない窓口導入が進み、今年度、既に百を超える自治体からアドバイザー派遣の要請をいただいております。委員地元の長崎県では、昨年、佐世保市、アドバイザーの派遣が完了し、今年から、波佐見町ですか、でアドバイザーを派遣を開始するということになっております。
　大変便利なサービスではありますが、まだ千七百四十一のうちやっと三桁に乗ったところでございますので、デジタル庁としては、委員の皆様の御協力をいただきながら、積極的にこの書かない窓口の展開をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○山本啓介君　ありがとうございます。私の地元の自治体にも言及をいただきました。ありがとうございます。
　ただ、こういった取組、窓口、そしてバックヤード、そういうふうに整っていくんですけれども、実際にシステムやアプリケーション又はその方法、これらについてまだ詳しく分かっていない自治体というのは、まさしく今御説明いただいた内容にもなかなかアンテナが立っていないので注目できない、耳は届かない、そういった事態になっているのかもしれません。
　そういったところのシステムなどの導入に対してデジ庁が取り組もうとしているのがデジタルマーケットプレイス。これは、システム導入に対しての不明な点、こういったものを、ＩＴベンダーがどこが適しているのか、又はどのようなシステムが適しているのか、こういったものを、すぐ分かりやすい、カタログを手に取ってその中身を見れば政府のオフィシャル性の付いたものに選択することができる、このような状況であるというふうに私は理解をしていますが、大臣からの説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　これまで自治体がアプリあるいはソフトウエア、システムを調達する際には、仕様書を書いて入札をして調達先を決めるということをやってまいりましたが、まずその仕様書がなかなか書くのが大変だ、それから入札で時間が取られるということもございましたので、デジタル庁がそれぞれのベンダーと基本的な契約を結んだ上で、それぞれのこのソフトウエア、アプリをデジ庁の方でしっかりと見た上でカタログサイトに登録をする。行政は、そのカタログサイトを見ていただいてどんなものがあるのかというのを知っていただく。既にそのカタログサイトの方はリリースをしました。今年の後半には、そのサイトの中で必要な条件を入れていただくと、そのカタログサイトからその条件に合ったものが選び出されて、それをその提供されている価格で調達をすることができるという仕組みがデジタルマーケットプレイスであります。
　自治体は、この調達のためのリソースを割く必要がなくなりますし、ベンダー側も、今まではいろいろと全国に営業に行かなければならないけれども、スタートアップや中小企業はなかなかそういうリソースがない中で、このカタログに登録をしていただくと、言わば自治体側が入れた条件にその商品が合えば全国から引き合いをいただくこともできるということで、自治体にとってもベンダーにとっても今よりも非常に便利な調達方法になるというふうに思っておりますので、デジタル庁として、今この調達の方の仕組みのサイトの開発を急いでいるところでございます。
　今年の後半、今年の終わりぐらいになってしまうかもしれませんが、このデジタルマーケットプレイス、スタートをさせていきたいというふうに思っております。
○山本啓介君　当然のことながら、各自治体のその取組に対する原資は税金でございます。これらを、平等の達成を担保としながら、そして無駄のない活用をしていくためにも、しっかりと国の方で、ベンダーの審査等々も含めて正確なものをカタログに載せていただく、そこから選ぶという作業、さらには、効率性や機能を拡充するために何がシステムとして必要なのか、そういった事柄についてもこのカタログの中身で十分分かるようなもの、さらには、それらをしっかりとアップデートしながら、より活用しやすい、利用しやすい状況にするという説明をいただいたというふうに思っています。
　その際に、そうはいっても、民間の取組をカタログに載せる、一部、一つ、民間の取組に税金を入れる、そういったことにもなっていくんだと思います。そこの平等性とか市場の原理に関する事柄、さらには、地元の育てたいスタートアップ企業、そういったものもしっかりとその中に組み込んでいけたらなという地方の思いもあろうかと思います。その辺りについての大臣の認識をお願いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　調達をする際に、やはり公平性というのは大事であります。
　カタログに載っているものの中から恣意的に選ぶということでは、そこに問題が出てしまいますので、今デジタル庁の開発をしている調達の側の仕組みは、調達モードというものを通じて調達をしていただくわけですが、この調達モードというのは、必要な条件を入れればそれに、それでスクリーニングをした商品が出てくるということで、自治体が特定のものを恣意的に選ぶことはできないような仕組みになっておりますし、この調達モードにどういう条件を入れたかというのが記録として残りますので、こういう条件で選んだらこの商品になったということがきちんと説明責任を果たすことができるようになっております。
　それからもう一つ、ベンダー側には、その商品が認証されているもの、例えばＩＳＭＡＰを始め、認証されているものがあれば、それもきちんと明確にしていただくことにしておりますので、必要なセキュリティー基準に応じて調達をすることができるようになっていく、それをしっかり実現していきたいと思います。
○山本啓介君　ありがとうございます。
　我々の取り組むこの先には、必ず官民の連携というのは欠かすことができません。それと、国と民間だけじゃなくてそれぞれの自治体が、自治体にいる、地元にいる、そういった企業の若い力、新しい力、そういったものとしっかりとつながっていくことが必要であろうかと思いますので、その辺りについても引き続きお取組をお願いしたいと思います。
　次に、特定公的給付について、デジタル庁の取組についてお尋ねします。
　私、県議会に所属しておりましたが、県議時代にコロナがありました。コロナウイルスのこの対策について、国からの給付金、これがなかなか届かない、そのスムーズなものにも今回の取組が生きてくると同時に、のべつくまなく一律で給付することが早いんだという認識の下、それらの一つ一つをしっかり評価せずに、職種であっても産業であっても全員に出すことにするんだと、そんな取組も今回のことで私は改善できるのかなというふうな認識を持っています。
　この特定公的給付についての説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　まず、公金受取口座という制度をつくっていただきましたので、ここに登録をしていただくことで、コロナのときの給付金のように一々口座番号を確認をしたり通帳の写しを確認したりという必要がなくなります。
　それから、委員がおっしゃいました特定公的給付、これは法律に基づいてこの公金受取口座を活用することができるわけでございますが、この法律に基づかないものも、自治体の方から要請を受けてこの特定公的給付に指定をされれば、この公金受取口座を活用することができます。
　今、デジタル庁の方では給付を支援するためのサービスを提供しようとしておりまして、これは、給付を受ける対象者の情報をデジタルでしっかりと自治体にお届けをする。一々紙でもらったものを打ち直したりする必要もなくデータで照合することができますので、行政側の手続も非常に速やかに行うことができるようなサービスでございますので、特定公的給付とこの給付支援サービスを併せて、これからの給付をよりスムーズにできるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○山本啓介君　ありがとうございます。
　そういった大きな変革のとき、イノベーション、大きな力強いイノベーションを果たしていく、そういったときに、やはり国の、デジタル庁の職員だけが、また、それに取り組んでいらっしゃる民間の方々だけがその手法や内容について詳しくあっても、私は、力が足りない、スピード感が持てない、そのように思っています。
　デジタル庁は、そういった部分を補うためにも、デジタル庁本体で、各自治体や民間からの人事交流を通じて、人材派遣などを通じて人を育てるということにも取り組んでいただいていると思う。それは、この後続いていくＤＸの連続の中で実装していく自治体の大変力強い動力になる、そういった人材になろうかと思います。
　現在、デジタル庁への職員派遣についての現状と、これからの展望についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今、デジ庁、千七十名ほど職員がおりますが、自治体からの割愛が約六十名おります。そうした方に、自治体との関わりのある業務を始めとして、マイナンバーカードの利活用であったり、あるいは特定公的給付、公金受取口座に関する業務、こうしたものをやっていただいております。そういう中で、様々人脈もつくれますし、デジタルに関する知見も増やしていただいて、また自治体に戻っていただく。そういうこの回転ドアがうまくいろんな地域とできればいいなというふうに思っております。
　なかなか小規模の自治体から人を出していただくのは難しいところではありますが、人口規模二、三千人の自治体からも職員の派遣をしていただいているところが幾つもございますので、ここはしっかり続けていきたいと思っておりますし、やはり一人情シスのような、自治体になかなかデジタル人材がいないという問題があります。そこについては、少しデジタル庁としても今後真剣にどうカバーしていくのか、自治体と、あるいは都道府県とも相談をしながら進めていきたいというふうに思います。
○山本啓介君　是非とも都道府県、自治体と連携しながらその取組生かしていただきたい、民間ともですね。
　最後の質問になります。
　アナログ規制の見直しについて最後お尋ねをしたいと思うんですけれども、実は、このデジタル庁の取組を私も長崎県内でしっかりと進めていきたいと思いまして、各市町に、二十一あるんですけれども、いろんな資料、オープンになっている資料も含めて送りました、メールで。二十一のうち半分が届かないんですね。そんなに容量多くないんですよ。しかし、届かない。私は、基礎的なそういう自治体の認識とか、届かなかったけれども、後から届きましたよ、届いていませんよというやり取りしなければ結局電話で確認しなきゃいけなかったんですけれども、こういった部分の基礎的なところも皆さん意識を変えていかなきゃいけないなと感じました。その意識を変えていく中に、このアナログ規制の見直しについてもつながっていくのかなと思っています。
　現在、三千七百八十三件と言われる法令に基づく規制の見直し、さらには七百二十件の告示、通知、通達に基づく規制の見直しと。まあ、要は直接見なきゃいけない、立ち会わなければいけない、伺わなければいけない、閲覧しなければ。こういったものが今の新しい技術や情報通信によって、テクノロジーによって改善されていくことが今回の規制の見直しによって果たされる、そんな世界がやってくる、社会がやってくる、いや、そういう社会をつくろうということだと思うんですけれども、この取組、いつまでにどれぐらいが果たされるのか、そしてその先にどういった社会が訪れるのか、大臣の御答弁を最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　原則六月末までにアナログ規制は一掃したいというふうに思っております。アナログでやらなくてもいいよという中で、それを代替する技術が出てくれば、デジタル庁の方でそれをチェックして、こういうアナログでやっていたものがこういう技術を使えばデジタルでできるようになりますという技術カタログを今分野ごとに作っておりますので、それを参照していただいて、自治体、民間、是非デジタルに取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　デジタル技術を使って、国民の皆様の生活を今まで以上により便利に、より豊かにしてまいりたいというふうに思います。
○越智俊之君　おはようございます。自由民主党の越智俊之です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　早速、質疑通告に沿って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、地方経済の活性化ですけれども、その中で地方での創業促進についてお聞きします。
　私の地元ですけど、広島県の瀬戸内海に浮かぶ島、江田島市というところでございます。山ではかんきつ類中心に取れて、また海ではカキを中心とした海産物が捕れます。また、旧海軍兵学校というのがありまして、威厳も感じ取れる島でございます。
　やはり私は、この生まれ育ったふるさと、島を守り続けたいなというふうに思っておりますけど、昭和二十二年の国勢調査ではこの島の人口六万人おりまして、今は三分の一になっております。こういった地域は、江田島のみならず、全国各地にありまして、人口減少対策とか少子高齢化対策が待ったなしの状態であります。私の地元は行政や有志の皆さんが関係人口を増やしていこうということで日々尽力していただいていることに心から感謝しておりますけれども、やっぱり人、物、金、そして情報、その全てが有利とは言えない地域の創生には国の更なる支援が必要不可欠だと私は感じております。
　その解決策の一つが、地域でしっかりと稼げる事業者をつくって適正な労働賃金を担保することで、まずは労働人口の流出を抑えることが考えられます。
　昨年十月の所信表明演説で、総理は、地方創生を支える中核は地域の中小・小規模事業者ですとおっしゃっていただきました。中小企業・小規模事業者は良質な雇用や豊かな暮らしの実現に寄与しておりますが、やはり地理的に有利ではない中山間地域、島嶼部で活躍していただくためには、地域での事業活動に積極的に取り組んでいこうという創業支援をほかの地域に比べてより優先的に後押ししていく必要があると思いますが、どうお考えか、お聞きいたします。中小企業庁さん。
○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の中山間地域、島嶼部を含め、人口減少等の社会課題を抱える地域における創業を促し、社会課題解決と経済成長の両立を目指す、いわゆるゼブラ企業を創出し、育成していくことが地方創生の観点からも重要であると認識しております。
　昨年六月に閣議決定されました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画におきましても、社会課題の解決と経済成長の両立を目指すゼブラ企業が位置付けられておりまして、中小企業庁としましては、今年の三月にゼブラ企業を育成するエコシステムを地域で構築していくための基本指針を策定し、公表したところであります。
　また、地域における創業促進に向けた取組といたしましては、産業競争力強化法に基づきまして、中山間地域、島嶼部を含めた全国千四百九十の市区町村におきまして創業支援のための計画を策定されており、取り組んでいただいておると認識しております。これにより、創業を希望される方向けに各市区町村でのワンストップでの支援相談窓口を整備し、また会社設立時の登録免許税の軽減の実施などの措置を講じております。また、加えまして、日本政策金融公庫による創業者向けの低利融資による支援も実施しております。
　これらの施策を通じまして、地域における創業促進に向けて引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。
○越智俊之君　ありがとうございます。引き続きの力強い支援、何とぞよろしくお願いいたします。
　その支援を受けつつ、この地域で意欲を持って創業した事業は、その後、持続して、継続して発展、拡大していくことも重要だと思います。それには働く人の確保が必要です。しかし、地方は、今どこも人手不足だと言っております。四月一日に日銀が公表したデータでも、全規模全産業ですが、この雇用人員判断指数、ＤＩがマイナス三六と、約三十三年ぶりに低水準となっております。政府が省力化投資、自動化投資の支援を集中的に行うという話も出ておりますが、こうした支援と併せて、特に十代、二十代の若者が地方から東京に流れていってしまうという現状を改善していく必要があると思います。
　これまでも様々な政策を講じていると認識しておりまして、コロナ禍においては東京圏から地方への流れが強まりましたが、コロナ感染症が五類に移行して以降、また東京一極集中が再び強まっておりまして、二〇二二年、二三年は地方からの東京圏への転入数が前年度を上回る状況になっております。
　こうした中、地方創生に向け、地方へ人の流れをつくるという観点で抜本的な施策拡充が必要だと考えますが、自見大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、東京圏への転入超過数につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前の二〇一九年には約十四・六万人であったところ、二〇二一年には約八万人まで一旦減少いたしましたが、その後、二〇二二年には九・四万人、二〇二三年は十一・五万人、約十一・五万人となるなど、東京圏への人の流れが再び強まりつつある現状でございます。東京圏への一極集中などの大きな流れを変えることは容易ではございませんが、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止めて地方に人口を戻していくことは非常に重要だと考えてございます。
　このため、地方創生部局では四つの柱を立てております。一つは地方に仕事をつくるということ、そして二つ目が人の流れをつくる、そして三つ目が結婚、出産、子育ての希望をかなえる、四つ目が魅力的な地域づくり、これら四つの柱に沿って各種施策を推進しているところでございます。
　例えば、よく御案内と思いますけれども、岡山県の奈義町におきましては、地方創生の交付金などを活用した取組事例といたしまして、子育て世代の経済的負担の軽減、あるいは地域ぐるみでの子育てサポート、そして子育て世代間を対象としました就労の支援といったものも行っておりまして、全国に比べまして非常に高い水準の合計特殊出生率を維持しているということでありまして、最近では転入者が転出者を上回っているとも承知をしております。
　加えまして、この度でありますけれども、地方の取組を更に後押ししていくことが必要だと考えてございまして、進学を契機に東京圏に流入、地方から東京圏に流入する若者を地方に還流させていくために、地方への就職活動に係る交通費の支援と地方への就職に際しての移転費の支援、また、女性、若者、子育て世代にとって魅力ある雇用を創出するための地方拠点強化税制について、制度の対象となる部門の拡充や子育て施設の対象への追加、あるいは子育てでありますけれども、安心して出産ということも大事でございますので、遠方の分娩施設へ里帰りする妊婦への交通費の支援、里帰り出産を含めた効果的な周産期医療体制の確保など、そういった取組も併せて行っているところでもございます。さらには、デジタルを活用することで、高齢者や障害を持つ方も含め、能力を発揮し、元気で働き続けられる環境づくりも可能になっていると考えてございます。
　大変厳しい状況ではございますが、引き続き、地方の声を十分に伺い、地方の悩みや課題に寄り添いながら、これらの政策を総合的に推進することで東京圏への過度な一極集中の是正につなげてまいりたいと、御指導をいただきながら思っております。よろしくお願いいたします。
○越智俊之君　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　東京圏から地方へ人の流れをつくるだけではなく、さらには地方において人がとどまるということも必要になります。地域での創業も含めて、地域の人がしっかりと地域にとどまって、そこで事業を営み継続をしていくこと、これが重要です。国が地域の活性化に向けて今御答弁いただいた様々な施策や制度をつくっても、それを使う人がいなくなってしまっては意味がないと考えています。こうした状況を打破していくためには、地域の人たち、特に若者に頑張ってもらって、自らの創業も含めて、自らがリーダーになって地域を牽引していく必要があると思っております。
　私は以前、商工会青年部という団体の全国の会長を務めさせていただきましたけど、やはり地域には気概を持った若者も多くいます。自分の地域を活性化したい、自分たちでできることをしていきたいと思っています。もちろん、地域の若者や若者を中心とした組織が自ら気付き、行動していくことが重要でありますけれども、そういった気概を持った若者や組織のリーダーを地域のリーダーとしての育成についても是非政府も後押しすることがあってもいいんじゃないのかなというふうに思っておりますが、大臣のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（自見はなこ君）　委員が全国会長を務めていた商工会の青年部でありますが、経営者ネットワークとして互いに研さんし合うとともに、地域の文化や防犯活動の担い手となるなど、地方創生においても重要な役割を果たしていると認識しておりまして、日頃から感謝と、そしてここで改めて敬意を表したいと思います。
　内閣府といたしましては、こうした気概を持った若者を含めまして地方創生のリーダーとなる人材を育成、確保すること、非常に重要だと考えておりまして、地方創生カレッジ事業といたしまして、マネジメントやリーダーシップ等の実践的な知識やノウハウについて二百を超える無料のｅ―ラーニング講座で提供するほか、またあるいは、地方の課題を解決するための実践的なワークショップを組み合わせた実地研修も提供してございます。大変好評でございまして、カレッジ全体の受講者数は現在四万人を超えているところでございます。平成二十八年からの取組ではございますが、是非こうした取組を積極的に御活用いただきたいと思ってございます。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　この地方創生においての一つの大きなツールは、観光振興が挙げられます。観光は幅広い産業にインパクトがありまして、地域固有の自然とか歴史、文化あるいは町づくりといった長年にわたる地域の地元の方々の取組とか、農業、漁業を含め、様々な事業者の活動があるからこその観光産業がつくられていると思っております。
　ある地域で、コロナ前ですが、東京資本の飲食店がありまして、コロナになった途端にとっとと撤退していっちゃいました。でも、地元の飲食店、観光の地域の飲食店は、やっぱり地元ですから、地元を守るためにぐっとこらえながら、逃げることはせず耐えてきました。コロナが明けて、また明けた途端に東京のその資本がまた戻ってきている状況。さらには、そこには高価格帯のホテルができるということで、そうなってくると、そこの募集スタッフの時給は高いと、良いと聞いています。そうすると、地元で耐えてきた事業者から今度働く人がいなくなっちゃうんじゃないかという可能性も出てきています。
　これまで観光資源をしっかりつくり上げ、守ってきた地元の人がないがしろになってしまえば、もう元も子もないと思います。さらに、オーバーツーリズム等、地域住民や社会に負担が増える懸念もあります。観光振興は、やはり持続可能なものでなければ地方創生は実現できないと考えます。地域社会や事業者が自らも成長しながら、さらには地域一帯となった長期的な視野に立つ観光地域づくりが必要になりますが、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（中村広樹君）　お答え申し上げます。
　昨年の訪日外国人旅行者による消費額は、コロナ前の二〇一九年を超えまして約五・三兆円となりました。このように旅行消費が回復を見せる中で、内外からの来訪者による旅行消費から得た収益が地域にしっかりと還元され、地域活性化につながる、委員御指摘のとおり、地域活性化につながることが非常に重要であると認識しております。
　その実現のために、観光地域づくりに当たりましては、観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯが、地域の事業者の方々や地方公共団体、さらには地域住民など、多様な関係者と協同しながら地域の司令塔として観光地経営を行っているところでございます。
　観光庁におきましては、観光を通じて得られた収益が地域に還元され、更なる発展に必要な投資ですとか人材育成が促進されるようなＤＭＯを核とした持続可能な観光地域づくりを推進し、このような取組を支援しているところでございます。
　今後も、地域の観光資源の磨き上げ等に対する支援に加えまして持続可能な観光地域づくりを支援することにより、インバウンドを含めた旅行者の来訪が地域経済の活性化につながり、幅広い地域の関係者にその効果を感じていただけるよう、住んで良し、訪れて良しの観光地域づくりに取り組んでまいります。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　次に、デジタル社会化による地方活性化についてお伺いいたしますが、地域の活力を引き出す、田舎を元気にするためのデジタル化についてでございますが、私は、やはり地域に仕事をつくるということが地方創生にとって大事なことだと思っています。
　その中で、地域の中小企業・小規模事業者の中には新たな事業展開に向けて補助事業を有効活用している例もありますが、その申請がいまだ紙であるものも多く見られます。こうした申請など行政手続のデジタル化も進めることが事業者自身のデジタル化促進に資すると考えますが、あれもこれも現場も事務も、事業者自らがやらなければいけない方が多い小規模事業者にとっては高いハードルにもなっております。
　これら行政手続や補助事業手続のデジタル化を進めるに当たっては、地域の中小・小規模事業者が使いやすいいわゆるインターフェースにするべきと考えますが、政府の見解をお伺いします。