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○国務大臣（仙谷由人君）　どなたがそういう答弁をされているのか分かりませんが、私も、先ほどから申し上げているように、時代的にはそろそろ国家公務員が、特に今研究職とか、国家公務員だけれども非常に専門度の高い部署に立つ方を、なかなか公務員職に位置付けて活躍してもらうことが日本の場合できないと。つまり、明治維新とはもう逆さまの話になっておるということで、いろいろ遅れてきたと。研究開発の分野も、あるいは、もう少し言えば、マネジメントの世界も大変そういう面でガラパゴス状況極まれりみたいなところがあって、国家公務員の世界にも、特に幹部人事の世界にもそれをやらなければいけないという、個人的にはもうそういう時期が来ているという感慨を持っています。
　ただ、これは相当いろんな制度的に研究をし直さなければ、技術的にもし直さなければならないし、政治的にも日本人の内向きの癖みたいなものが突破できるのかというのはなかなか容易ならざる話だなと思っておりますので、検討課題にさせていただきたいと存じます。
 ─────────────
○委員長（河合常則君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（閣法第三二号）外二案の審査のため、本日の委員会に総務省人事・恩給局次長渕上俊則君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河合常則君）　ただいまの古川委員の御質問については、後刻理事会で協議させていただきます。よろしくお願いします。
　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（河合常則君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、散会いたします。
 午後四時三十一分散会
平成二十二年五月十二日（水曜日）
 午後零時四十六分開議
　出席委員
 委員長　田中けいしゅう君
 理事　井戸まさえ君　理事　大泉ひろこ君
 理事　小宮山洋子君　理事　松本　大輔君
 理事　村上　史好君　理事　井上　信治君
 理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
 石毛えい子君 泉 健太君
 磯谷香代子君 市村浩一郎君
 打越あかし君 小原 舞君
 緒方林太郎君 大島 敦君
 大西　孝典君 岡田　康裕君
 岸本　周平君 工藤　仁美君
 熊田　篤嗣君 小室　寿明君
 後藤　祐一君 斉木　武志君
 笹木　竜三君 菅川 洋君
 園田　康博君 空本　誠喜君
 田村　謙治君 玉木　朝子君
 津村　啓介君 中島　正純君
 中林美恵子君 橋本　博明君
 古川　元久君 渡辺　義彦君
 甘利 明君 小渕　優子君
 金田　勝年君 鴨下　一郎君
 小泉進次郎君 橘　慶一郎君
 中川　秀直君 長島　忠美君
 漆原　良夫君 塩川　鉄也君
 浅尾慶一郎君
 …………………………………
 議員 塩崎　恭久君
 議員 柴山　昌彦君
 議員 菅原　一秀君
 議員 西村　康稔君
 議員 山内　康一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 平野　博文君
 国務大臣
 （公務員制度改革担当） 仙谷　由人君
 内閣官房副長官 松野　頼久君
 内閣官房副長官 松井　孝治君
 内閣府副大臣 大島 敦君
 内閣府副大臣 古川　元久君
 総務副大臣 渡辺 周君
 内閣府大臣政務官 泉 健太君
 内閣府大臣政務官 田村　謙治君
 内閣府大臣政務官 津村　啓介君
 総務大臣政務官 階 猛君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 江利川　毅君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 上瀧 守君
 内閣委員会専門員 上妻　博明君
 —————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任 補欠選任
 泉 健太君 大西　孝典君
 市村浩一郎君 岡田　康裕君
 逢坂　誠二君 工藤　仁美君
 岸本　周平君 渡辺　義彦君
 田村　謙治君 斉木　武志君
 津村　啓介君 熊田　篤嗣君
 寺田 学君 菅川 洋君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　孝典君 泉 健太君
 岡田　康裕君 市村浩一郎君
 工藤　仁美君 玉木　朝子君
 熊田　篤嗣君 小原 舞君
 斉木　武志君 田村　謙治君
 菅川 洋君 寺田 学君
 渡辺　義彦君 岸本　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 小原 舞君 津村　啓介君
 玉木　朝子君 小室　寿明君
同日
　辞任 補欠選任
 小室　寿明君 空本　誠喜君
同日
　辞任 補欠選任
 空本　誠喜君 逢坂　誠二君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出、衆法第九号）
　幹部国家公務員法案（塩崎恭久君外四名提出、衆法第一〇号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに塩崎恭久君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及び幹部国家公務員法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案に対し、高木美智代さん外一名から、公明党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。高木美智代さん。
 —————————————
　国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田中委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として防衛省人事教育局長上瀧守君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、最初に、公務員総人件費二割削減の関連で、法案について質問をいたします。
　最初に、法案について。
　この改正法案の十八条の四について、この規定を設けた理由についてまずお聞かせください。
 〔委員長退席、小宮山（洋）委員長代理着席〕
○上瀧政府参考人　御質問の審議会でございますが、これは防衛省の人事審議会に分科会として設置するというふうに考えております。
　これは、防衛大臣が任命いたします五名の隊員歴がない学識経験者で構成するというふうに考えておりまして、さらに、その調査を補佐するために、外部の有識者、これは例えば法曹関係の方なんかを念頭に置いておりますが、そういう方を非常勤として二名程度活用する。もちろん、事務局として、我々人教局が事務局になっておりますし、また、これ以外に、必要に応じて我々防衛省の中から必要な要員を調査に充てていくということを現在考えている次第であります。
 〔小宮山（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○仙谷国務大臣　平井議員の先ほどのお話で、鳩山政権になって天下りあるいはあっせんが加速している、こういうことを堂々とおっしゃったんだけれども、こういう事実に反することを前提に御質問をしていただかないようにしていただきたい。まず、そのことをお願いしておきます。
　それからさらに、我々が政権交代選挙において、痛みを感じさせないようなことを言い、甘目のことばかり言ってきたので、そういう話をしないように、そういうことを言わないようにしようという御提言でございましたが、それは、我々が常時おいしいことだけを選挙で言って、その実施について苦労するとか、あるいはできもしないことを言うのをやめよう、そこは誠実に、真摯に政策を考えようという御提言であると思いますので、私も心して、甘目のことを言わない、痛みを国民の皆さん方に感じていただくようなこともあえて申し上げる。これは多分、この時代、そして、平井先生の所属する自民党と私ども民主党が絶えず心してそういう政治言論をしなければならないという意味では、まことにありがたいお話でございますので、どうぞ今後ともそういうことでお願いをしたいと思います。
　それから、先ほどからのお話で、総人件費二割削減が絶対にできない、こういうことをおっしゃられて、その前提でお話しになっています。
　私は、従来のやり方であれば絶対にできないのかもわかりません。しかし、今、我々の目の前にはビルマの状況というのが毎日のようにあらわれているわけであります。これは、絶対にできないとか努力するとかという話ではなくして、絶対にやらなければ……ごめんなさい、ビルマじゃなくてギリシャです。我々の国ですらギリシャ化してしまう可能性があるという、他山の石にしなければならないという意味で、これは歯を食いしばってでも、何があろうとも実現をしなければいけない問題であるというふうに、私は最近、改めてそういうふうに思っているところでございます。
　先ほどの日程でございますが、確かに、政権交代選挙があったために、あるいは去年の六月までに行われるべき法案が一年間はずれ込んでおりますので、大変きつい日程でございますけれども、平井先生の御協力もいただいて、三年以内に行うべきことは来年の通常国会までに仕上げたい、こういうふうに考えております。
○平井委員　もう時間が来ているようなのでこれで最後にさせていただきますが、つまり、今の、法律が通るまでは何にもやらない、監視ができないということですから、いわばこの期間というのは要するに天下り加速化期間というふうにも置きかえられるわけですよ。あっせん、天下りはもうやりたい放題。それで、そういうことを考えちゃう……いや、それだったらちゃんと今精査したらいいじゃないですか。
　ですから、そういうことではなくて、法律を盾にとってあれができない、これができないというのではなくて、できることからやらないとこの問題は解決しないということを最後に強調させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○小泉（進）委員　その相談はそんなに時間がかかるものじゃありませんよ。
　官房長官、官房副長官とどういう相談をしたのか教えてください。
○松野内閣官房副長官　お言葉でございますけれども、四月の二十三日からゴールデンウイークを挟みまして、平日はわずか九日しかございません。一応、行政法の手続をとるのに……いやいや、それはもう正味九日でございますので、そんなに先送りと言われるような期間ではないというふうに思っております。
○小泉（進）委員　仙谷大臣はさっき、これはまだ案だから、別に高位の専門スタッフ職がどういったことであるのかだってまだ決まっていないうちに思い込まれてもと言いましたよね。でも、職務はもう決まっているじゃないですか。この高位の専門スタッフ職、職務は、政務三役が行う政策の企画立案を支援、サポートする。役割、決まっていますよ。
　つまり、この高位の専門スタッフの役割、この役割と、これは次の法案で審議をされると思いますが、政治主導確立法案の中でもありますとおり、民主党の職員の方を政務調査官として政府の中に入れるというその案、民主党の職員の方が政務調査官になったとき……
○小泉（進）委員　その高位のスタッフ職、この方々と政務調査官、これの役割の違い、職務の違い、大臣はどう考えているんですか。
○仙谷国務大臣　小泉さん、九十八から百四になったと。これは、自民党時代に法案をつくって、多分、ナショナルセンターという、国立高度医療専門センターの六つが加わって百四になったんじゃないでしょうか。私の記憶ではそういうことだと思います。
　そこで、そこで……
○仙谷国務大臣　ナショナルセンターの独法化については、行政刷新会議の中に独法ガバナンス検討チームをつくって、いいですか、検討チームをつくって、独立行政法人とはかくあるべし、コンプライアンスを保持するためにこういうことが必要だ、会計的に独立採算事業体であるためにこういうことが必要だ、その他五項目の基準をつくった上で、厚生労働大臣が新たな人事発令をした。
　それで、五月二日の読売新聞の「地球を読む」というところに、国立がんセンターの垣添さんはこれを非難して、もともと、厚生省の役人を運営局長に持ってくる慣行があって、それは麗しい慣行だったのに、がんセンターが独自の運営をする、そういう運営局長をつくったのはけしからぬ、こういうことを書いているじゃないですか。
　つまり、独法は独法として機能するようなものにするという人事を大臣が責任を持ってやらなければいけない、こういうことであります。
○小泉（進）委員　今まで私たちが報道をベースにしたことを聞くと、大臣は、報道をベースにしたことは質問するなと言いましたよ。しかし、大臣は今、自分の答弁で、読売新聞の記事を使って答弁をしたじゃないですか。だったら、私も同じように新聞記事を使って大臣に質問をしますが、これは、五月の七日の朝日新聞のものですが……
○小泉（進）委員　大臣、これは五月の七日の朝日新聞の記事です。「鳩山政権は独法役員が公務員ＯＢの場合は後任を公募する方針を昨秋打ち出したが、大臣の任命で出向させる場合は公募の対象外とする。公益法人への出向は「高い公共性が認められる」法人でふやす方向だ。」そして、朝日新聞、この記事の最後に、「やり方によっては大臣のお墨付きを得た新たな天下りになりかねない。」こういう認識を多くの人が持つのは当然じゃないですか。
　大臣は今まで、私たち議員が大臣に質問をして、何々新聞にこういうことが載っていました、テレビでこんなことをやっていましたと大臣は言われると、そんな、報道に……
○小泉（進）委員　大臣は全然私の質問に答えていません。まだまだ質問したいことはいっぱいあるんです。
　これは、先ほどから与党の方からも出ていますが、そんな……威勢がいいことを言っていますが、この公務員制度改革は、もともと自民党、民主党、公明党、これは超党派で基本法ができているんですよ。それを強行採決をやろうとする。そういったことは、国民は決して政権交代に求めた姿じゃないですよ。
　そして、鳩山総理はこう言いましたよ……
○小泉（進）委員　仙谷大臣は答えていません。
　鳩山総理はこう言いましたよ。鳩山総理は、国会で政府提出法案を修正することが新しい政治だと言いましたよ。もしもそれが鳩山総理が言う新しい政治だとしたら、まさにこういうふうに基本法が超党派でできているんですから、その超党派で基本法がある審議を、強行採決とか、もう終わっているとか、そんなことを言ったって、全然筋が通りませんよ。
　大臣がはっきりと言っていたら、私だって、大臣がはっきり答えていたら質問を終わりますよ。大臣がはっきり答えていないんですから。
○小泉（進）委員　大臣、そうやって笑っていらっしゃいますけれども、これは笑い事じゃないですよ。
　大臣は、この前、私の質問の一番最後に大臣はこう言いましたよ。二〇〇五年以降……
○小泉（進）委員　仙谷大臣、仙谷大臣はこの前、私の質問で、最後にこう言いました。今の政治の現状は、政治の現状は、二〇〇五年以降、自民党が超党派の協議に積極的に応じなかったから今の現状があるんだと大臣は言いました。その言葉をそっくりそのまま今返しますよ。
　基本法が、自民、民主、そして公明、この三つで基本法ができているのに、大臣、全然超党派の合意をやろうとしないじゃないですか。しかも、与党側から……
○小泉（進）委員　これは、委員長、大臣は全然質問に答えていないですよ。そして、民主党の議員の方だって、このままこの法案審議が終わっていいと思っていませんよ。この法案審議がこのまま終わったら、民主党の中の一部の声だって無視する形になるんですよ。
　民主党の中の一部の声……
○小泉（進）委員　なぜきょう、この法案を通さなきゃいけないんですか。この法案をきょう通さなきゃいけない理由なんてありませんよ。
　大臣、これは野党、私たちだけの声じゃありませんよ。それは与党からも声がありますよ。与党からだって、二割カットをするんだったら、人も減らす、金も減らす、その二つでしかやることはできないと言っているじゃないですか。その与党側の声を聞いて、まさに鳩山総理が言ったように新しい政治の姿、政府が提出した法案を国会審議の中で修正すればいいじゃないですか。大臣、大臣は全然だめですよ。
○小泉（進）委員　大臣は私の質問に答えるのも仕事ですよ。そして委員長も、私が今まだ質問をしているんですから、その質問の権利を委員長に守っていただかないと困ります。
　これは、仙谷大臣、このままこの法案をきょう通したら、この法案をきょう通したら……
○小泉（進）委員　超党派の合意のベースを仙谷大臣みずからが壊すことになりますよ。
○小泉（進）委員　ちょっと、私が質問しているんですから、少し静かにしてください。
　この法案がこれで終わって本当にいいと思っているんですか……いやいや、そういう問題なんですよ。この法案がこれで終わっていいんですか。この法案が、この法案が通ったら……
○小泉（進）委員　委員長、委員長。
　これは、この法案を通したら、自民、民主、公明、この超党派の合意のベースを壊すということですよ。それを壊すぐらいだったら、今回の法案を一度おいておいて、来年の通常国会まで、もう一度超党派で合意すればいいじゃないですか、もう一度やればいいじゃないですか。
　委員長、これは、今……
○田中委員長　お諮りいたします。
　小泉君、時間が大幅に……。
　お諮りしていますので、皆さん、小泉君の質疑はこれにて終結をさせていただきます。
○田中委員長　小泉君に申し上げます。
　質疑時間がオーバーしておりますので、これにて質問を打ち切ります。
　お諮りいたします。
　この法案に対する質疑は終了、修正案に対する質疑を終局することとし、賛成の諸君の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 —————————————
○田中委員長　この際、内閣提出、公務員法の一部を改正する法律案に対し、村上史好君外二名から、民主党の提案について修正案の提出をされます。
　提出者から趣旨の説明を求めます。村上史好君。
 —————————————
　国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○村上（史）委員　ただいま議題となりました国家公務員法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案の、原案において「平成二十二年四月一日」付となっている施行期日を「公布の日」に改めるほか、内閣法の一部改正規定について所要の修正を行うものであります。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　これより各案及び両修正案を一括して討議に入ります。
　討議の申し入れがあります。塩川さん。
　これにて採決に入ります。
　まず、塩崎恭久君外四名提出、国家公務員法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立少数。よって、本案は否決することに決しました。
　次に、塩崎恭久君外四名提出、幹部国家公務員法について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及びこれに対する両法案の修正について採決をいたします。
　高木美智代さん外一名提出について採決をいたします。
　本案の修正に賛成の諸君の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立少数。よって、本案は修正否決をしました。
　次に、村上史好君外二名提出、修正案について採決をいたします。
　本案の修正、諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決をいたします。
　これについて諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、本案は修正可決するものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決をいたしました各案に対する委員会の報告書の作成につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じます。賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田中委員長　本日は、これにて閉会をします。
 午後四時十八分散会
平成二十二年四月二十八日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　田中けいしゅう君
 理事　井戸まさえ君　理事　大泉ひろこ君
 理事　小宮山洋子君　理事　松本　大輔君
 理事　村上　史好君　理事　井上　信治君
 理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
 石毛えい子君 磯谷香代子君
 市村浩一郎君 打越あかし君
 小原 舞君 緒方林太郎君
 大島 敦君 岡本　英子君
 岸本　周平君 小宮山泰子君
 後藤　祐一君 阪口　直人君
 瑞慶覧長敏君 菅川 洋君
 園田　康博君 田村　謙治君
 高井　崇志君 津村　啓介君
 中島　正純君 中林美恵子君
 仁木　博文君 橋本　博明君
 平山　泰朗君 福田衣里子君
 三宅　雪子君 矢崎　公二君
 山崎 誠君 渡辺　義彦君
 甘利 明君 小泉進次郎君
 橘　慶一郎君 中川　秀直君
 長島　忠美君 塩川　鉄也君
 浅尾慶一郎君
 …………………………………
 議員 塩崎　恭久君
 議員 山内　康一君
 国務大臣
 （公務員制度改革担当） 仙谷　由人君
 内閣官房副長官 松野　頼久君
 内閣府副大臣 大島 敦君
 内閣府大臣政務官 田村　謙治君
 内閣府大臣政務官 津村　啓介君
 総務大臣政務官 階 猛君
 総務大臣政務官 長谷川憲正君
 外務大臣政務官 吉良　州司君
 財務大臣政務官 大串　博志君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 農林水産大臣政務官 佐々木隆博君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 江利川　毅君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 尾西　雅博君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 米田 壯君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長） 坂 篤郎君
 内閣委員会専門員 上妻　博明君
 —————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 岡島　一正君 中林美恵子君
同月二十八日
　辞任 補欠選任
 石毛えい子君 仁木　博文君
 市村浩一郎君 高橋　昭一君
 逢坂　誠二君 橘 秀徳君
 岸本　周平君 渡辺　義彦君
 笹木　竜三君 小宮山泰子君
 園田　康博君 橋本 勉君
 田村　謙治君 山尾志桜里君
 津村　啓介君 皆吉　稲生君
 寺田 学君 菅川 洋君
 中島　正純君 山口　和之君
 橋本　博明君 高井　崇志君
 浅尾慶一郎君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 小宮山泰子君 笹木　竜三君
 菅川 洋君 平山　泰朗君
 高井　崇志君 橋本　博明君
 高橋　昭一君 小原 舞君
 橘 秀徳君 江端　貴子君
 仁木　博文君 石毛えい子君
 橋本 勉君 矢崎　公二君
 皆吉　稲生君 岡本　英子君
 山尾志桜里君 福田衣里子君
 山口　和之君 宮崎　岳志君
 渡辺　義彦君 岸本　周平君
 山内　康一君 浅尾慶一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 江端　貴子君 山崎 誠君
 小原 舞君 市村浩一郎君
 岡本　英子君 阪口　直人君
 平山　泰朗君 寺田 学君
 福田衣里子君 三宅　雪子君
 宮崎　岳志君 中島　正純君
 矢崎　公二君 園田　康博君
同日
　辞任 補欠選任
 阪口　直人君 津村　啓介君
 三宅　雪子君 田村　謙治君
 山崎 誠君 瑞慶覧長敏君
同日
　辞任 補欠選任
 瑞慶覧長敏君 逢坂　誠二君
 —————————————
四月二十六日
　憲法九条改悪反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第八一九号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（笠井亮君紹介）（第八二〇号）
　非核三原則の法制化を求めることに関する請願（高木義明君紹介）（第九一三号）
　同（服部良一君紹介）（第九三一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出、衆法第九号）
　幹部国家公務員法案（塩崎恭久君外四名提出、衆法第一〇号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに塩崎恭久君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及び幹部国家公務員法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長坂篤郎君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として人事院事務総局給与局長尾西雅博君、警察庁長官官房長米田壯君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　本会議での質問に続き、そして先週の参考人質疑に続き、三度目の本法についての質問となります。
　国家公務員法改正案そのものについては、閣法と衆法と、若干の違いはありますが、長い、この十年ほど続けている国家公務員制度の改正という意味では大筋それほどの違いはない、ただ、その進め方において若干の意見の違いがあるということではないかなというふうに考えております。
　そして、与党も野党も、これをとにかく進めなきゃいけないんだ、できるだけお金は節約しながら行政サービスとしては質の高いものを提供していただくということにおいては、与野党ほとんど差がないんじゃないかなと思っております。
　先週木曜日の参考人質疑では、この与野党の法案の差、これについてむしろ明らかにするために質問をさせていただきました。ですので、若干政府側に味方したような、そういう質問が当然多くなるわけでありますが、本日はむしろ政府に対して厳しい質問をぶつけていきたい、このように考えております。
　もちろん、法案を変えろ、そういうことではありません。これから公務員制度をしっかりと国民のための公務員制度としていくために、これを実際、制度として実現していくときに気をつけなきゃいけないところ、特に、総人件費二割カットの話、天下りの禁止の話、幹部人事の運用の話、この三点について本日は絞ってお伺いしたいと思っております。
　まず、総人件費の二割削減、一・一兆円カットの話でございますが、この総人件費というのは、大まかに言うと人数掛けるお金であります。これを、人数を減らすのか、お金、すなわち給与ですとかボーナスですとか手当ですとか、こういったものを減らすのかという二つの方法があるわけでありますけれども、まずは、人数の減らし方についてお伺いしたいと思います。
　国家公務員の人数については、定員削減、これが計画的に決まっておりまして、平成十八年度から二十二年度までの五年間、これは十七年度末の定員が三十三万二千三十四人でありました。そこから結果的に五年間でどれだけ減ったかといいますと、結局、九千五百四十五人、つまり、実質的には二・九％しか減っておりません。これは、いわゆる独立行政法人に移すという、これはこれで意味のあることなのかもしれませんが、実質的に税金から給料が行っているという意味においては総人件費削減に入れてはいけないんじゃないかなという分は除くと、二・九％しか減っていないわけであります。
　そして、この定員純減計画というのは、今年度が最後になっております。つまり、来年度から、平成二十三年度から新しい定員純減計画を定めなくてはなりません。でも、過去の成果を振り返ったときに、五年間で二・九％、一年にならすと〇・六％しか減らない。これから先、こんなペースで総人件費二割カットができるのか。これは私は、大変深刻な事態だと思っております。特に、総人件費二割削減というのは平成二十五年度までに実現するというふうに約束しているわけであります。つまり、平成二十三年度、二十四年度、二十五年度の三年間で、できるだけ人を減らし、できるだけお金を減らしと、これをどうやっていくか、どうその二つに分けてやっていくかということを整理しなければなりません。
　ここで、これは総務省、階政務官になると思いますが、来年度から始まる定員純減計画を一体どうやって、どういう理念に基づいて定めていくつもりなのかということについてお聞きしたいと思いますが、以下の三点に触れながら御説明いただきたいと思います。
　まず一つ目は、今申し上げたように、今までの純減計画は五年計画だったんですが、むしろ今度のものというのは、二十三、四、五の三年間でどうするかというのが大変重要だということで、三カ年計画にすべきじゃないのかという点が一つ目。
　二つ目は、この純減計画、人の数というものが例えば一〇％減ったら、残りの一〇％はお金を下げなきゃいけないわけです。つまり、純減計画の削減割合が小さいと、その分、給与カットの方が厳しくなってくるわけであります。そう考えたときに、二割カットとの関係を考えながら純減計画の数字をつくっていかなきゃいけないんじゃないかというのが二点目。
　それと三つ目は、これから天下り禁止で、役所の中で抱えなきゃいけない方がふえてきます。そうしますと、高齢スタッフ職というものをある程度つくらなければ多分もたないでしょう。この分は、ある程度、定員としてはどうしてもふえざるを得ない部分があると思います。
　この三点に触れながら、来年度から始まる定員純減計画、どのようにつくるつもりか、お答えいただければと思います。
 〔委員長退席、小宮山（洋）委員長代理着席〕
○後藤（祐）委員　半分納得しておりません。
　その説明責任は各省に負わせてください。つまり、地方支分部局から地方に移ったことが本当の純減につながっているのかどうかの説明責任は各省に負わせるような計画にしてください。その分をすべて純減みなしにしてしまったら、結局ごまかされちゃうと思います。そのとおりなんです。
　一人一人について、本当に減っているのかどうか。それは、実際にはそこに働いていた人がどこに行ったかを見ればわかるはずです。その人のポストがなくなって、その人をどうしたか。結局、地方公共団体に移っていたら、それは実は純減じゃないんです。その人がその後どこに行ったかを追跡して、ほら、これは純減でしょうという説明責任を各省に負わせることをルールとしてつくっていただくよう要望いたします。ありがとうございます。
　では、ちょっと時間が限られておりますので、きょうは十六問予定しておりますから、大臣、速目でお願いします。
　次は、総人件費カットと天下りとの関係であります。
　天下りとの関係でいいますと、これは本会議の質問でも申し上げたんですが、例えば、独立行政法人や公益法人に役員として天下っている、そうすると、秘書がつき、車がつき、要らぬ調査費がつき、例えば三千万、五千万といったものがついてくる。これをやめて、天下りをなくして役所で抱えると、例えばスタッフ職ポストで六百万、七百万だったとしますと、三千万が七百万になれば二千三百万浮くわけです。私は、そういうものを丁寧に積み上げていって一・一兆円をつくるべきだという意見であります。
　ただ、形式的な国家公務員の総人件費という定義を余り縛りをつけて考えると、もともと公務員の総人件費に入っていなかったものを削ることになりますから、一・一兆円の中に入る入らないというところが非常につまらない議論になっちゃうんですね。形式的な公務員の総人件費だけを見ると、今の話でいえば七百万円膨らんじゃうわけです。これは非常に非生産的だと私は思います。
　つまり、これから一・一兆円を削っていく上で、もう少しターゲットを広げて、税金からお支払いする額が少しでも減ればいいじゃないか。そういったものをいろいろな形で、今申し上げたように、秘書、車とかそういったものも含めて、国の外側のものも含めて、いろいろな手段で積み上げたものが一・一兆円になるような計画を私はつくるべきだというふうに考えております。
　これについて、たしか一度答弁があったと思うんですね。菅財務大臣からは、本会議答弁で、今のところについて、秘書とか車、談合、随契による過大な費用がそこにかかっている、「この分をしっかり削減することによって、それにかかる、定年まで役所にいることによってふえる見かけの公務員の人件費を賄うことは、いろいろな工夫をすれば十分可能だと私も思っております。」このように答弁しております。
　見かけと工夫、まさに今私が申し上げたことを既に菅財務大臣、答弁いただいていると思いますが、これについてもう少し明確な答弁をお願いしたいと思います。
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。
　それでは、時間がたってしまっているので、次は幹部人事の話に参りたいと思います。
　四月六日の本会議での質問で、幹部人事の政治主導の目的というものを、主に縦割り行政の是正にあるのではないかという観点から、例えば幼保一体化を進めていくという政権としての姿勢を明らかにするために、厚生労働省と文部科学省の担当部局をひっくり返しにする、最近では内閣府に一元化するという話もありますけれども、当面、それが変わるまでの間、そこを入れかえるべきではないかというような質問をさせていただきました。
　個別のポストはともかくも、局長だけかえるとか部長だけかえるとかすると、外されるんですね。私も省庁で働いていたときに、出向者というのは、課長補佐以下はそれほど不愉快ではないんです。ところが、管理職になってきますと、あいつに情報を渡すのはやめておけみたいな感じになって、例えば、局長がほかの省から来ますと、その下の審議官が実質上の局長みたいになっちゃって、局長には大事な情報が上がらなかったりするんです。これは、国全体の行政サービスという意味においては非常に不幸なことだと私は考えます。
　つまり、出向で人事をかえる場合には、一人だけかえちゃだめなんです。ぜひチームでかえる必要がある。局長、審議官、部長、できれば課長補佐、係長ぐらいまで、ぞろっとかえたらいいです。そこまでやらないと、この幹部人事の一元化という趣旨は、少なくとも縦割り行政の是正という目的からすると、私は中途半端になってしまうというふうに考えております。
　今、二つのことを申し上げましたが、政策に注目をして、例えば幼保一体化という目的からこのポストとこのポストをかえるというところは、ぜひ、どんどん政治主導でやるべきだというふうに考えております。ここをかえるというようなことをやられるのかどうかというのが一つ目で、チームでかえるべきじゃないかということが二つ目。これについてお答えください。
 〔小宮山（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○甘利委員　私がこの点を聞こうと思ったその前に、後藤さんがかなりきつく追及をしました。恐らく同じ懸念があったからだと思うんですよ。何のことはない、政治主導で改革をしたと思ったら、さじかげんはみんな人事院がやっているんじゃないか、官主導がもっと強くなったじゃないかということになりかねない。そのことを私は心配しているから、今までるる、みんな、それぞれ副大臣、政務官にも伺ってきた。そして、人事院に聞いたわけであります。
　どういうふうにかんでいくのか。個々の人事に人事院はかんではいけない。救済ですよ、中立公正の際から、どう見ても理不尽なことがあったら、それを救済する役目が人事院だと思いますよ。最初から人事の任免にかんでいくというのは言語道断だと私は思います。
　要するに、これは根本的な問題は何があるかというと、幹部職の職制を一個にしちゃったわけですよ、一個に。一個にした時点から、その一個の適格性審査に受かっていれば、だれが次官をやったっていいんですよ、これは、理論的には。部長の能力しかないかもしれない。でも、職制が一個でフラットなんですから。縦じゃないんですから、横なんですから。この横の異動というのは単なる通常の人事異動だとおっしゃっているんですから。だから、そこのバスケットに入った途端に有資格者なんですよ、有資格者なんですよ。それからだれを選ぼうと、それは政治応答性の世界に入っていくんですよ。だから申し上げているんですよ。
　つまり、政府案が幹部職の三つの職制上の段階というのを同一にしちゃった。これで確かに政治応答性というのは最大に高まりましたよ、政治応答性は。客観基準は一つしかないんだから。あとは、みんな任にたえるという判こを押してくれているわけですから、だれを選ぼうといいんですよ。だから、政治応答性は最大に高まりますよ。
　高まるというと、いや、そんなに恣意的にやられたらたまらないから、人事院が個々の部門についてはちゃんとかんでいくことが大事ですと総裁は答弁をされている。書いてあるじゃないですか。あなたが答弁したとおりのことを書いてあるんですよ。そうすると、今度は逆に政治応答性なんかなくなりますよ。ちゃんと、この人はフラットな中でも全部順番がついている、そうしたら、その順番から外れたらどうやって説明をするんだということになるんです。
　ですから、私が出したときの法案というのは、職制を三つに分けます、それは客観基準です、次官の中に入る人が何人もいる、でも、その人は、だれを次官にしようとも立派な次官の仕事ができる人なんです。だから、そこから先の政治応答性はだれを選んだっていいんです。局長の項目には、局長ならきちんと務まる人しか入れないんですから、その中からだれを選ぼうと、とやかく言われる筋合いはないんですよ。部長、審議官もそうです。
　ところが、これを全部一緒にしちゃったことの問題点が、政治応答性はどうだというと、一つにしましたから、横の異動で全部済むんですから、横の異動で済むということは、少なくとも横の異動である限り説明責任なんか必要ないんじゃないですか。その中に、余り恣意的になるから今度は細かくずっと順番をつけましょうといったら、何のための改革かわからないということになるんです。
　そこで、皆さんにお配りしていますけれども、私が大臣のときの、松本剛明先生とのやりとりです。さっきまでおられましたけれども、いてもらった方がよかったんだけれども。いいですか、読み上げますよ。
　私の答弁。
 先ほども申し上げましたけれども、能力、実績において幹部職を担うに足るというのは客観的な審査で上がってくるわけです。それから先について、だれを任命するかということは、任命した者がどういう能力があるということを立証する責務は私は負わないんだと思います。
 例えば、大臣から見て、適性はこっちの方があるぞという、ある種のそこは主観的判断というのも当然入ってくると思います。だれを選んでも大丈夫な人ということで、スクリーニングをかけて上がってきて登載されるのは客観基準ですから、このうちからだれを何局長に、あるいは何次官にしても、その任を負うに足るだけの能力がある。それから先は、もちろんその大臣との相性もあるでしょうし、大臣の感性もあるでしょうし、それは政権が任命した、内閣が負うわけでありますから、そこについては、まさに、それから上はある種政治任用の世界の感覚が入ってきていいんだと思いますけれども。
松本委員。
 私もそのとおりだと思うんです。政治任用の感覚とおっしゃいました、政治的任用というか。政治任用という言葉もいろいろありますから、今のおっしゃったようなイメージで私も全くいいと思います。
全くいいと思われているんですよ、民主党の代表者の方に。その全くいいと思われたものが、今度は全く違うものが出てきたということなんです。
　これは大変だと思いますよ。余り、同一の職制で年次の若い人がいきなり上に行ったことを説明するのが大変だ、だから個々にまたやろうと言っていると政治応答性なんかなくなりますから。だから、これは、政治応答性と客観基準と、どこでどこをどうすり合わせるかということはさんざん議論したんですよ。その結果、こういう制度をつくったわけなんです。それが、今度は職制が一個になってしまった。
　皆さん、何か勘違いされていると思いますけれども、公務員制度改革で、例えば次官から局長、局長から審議官に外すときに、これは能力が劣っているから外すんだと。ではないんですよ。職責を全うしても、ちゃんとそのポストの仕事をなし得たと客観基準があっても、下げられる場合にはどうするんだということを決めたんですよ。それは、次官なら次官の能力はちゃんとあります、でも、もっと優秀な次官が来ちゃった、だから外す。そのために基準を幾つか決めたんですよ。それが三つもあって多過ぎるとか言われましたけれども、まあ二つでもよかったんでしょうけれども。
　これは、要するに、能力がないから落とすとか、その局長の仕事が客観的に見てできていないから落とすという話じゃないんですよ。その仕事を、合格点をもらっても外れるという仕組みなんですよ。だからいろいろ難しかったんです。
　それを、職制を一つにしちゃったから、これはもう基本的にその仕事をちゃんと全うしたとしても落とす仕組みですから。それを横異動する。しかも、職制が一つなので、それに説明責任をどうつけようなんといったら、これはもともとの基本法の理念から極めて逸脱したことになりますよ。どうやってこれは説明するんですか。
○長島（忠）委員　自由民主党の長島忠美でございます。
　きょうは、発言の機会、質問の機会を三十分ちょうだいいたしましたので、仙谷大臣に少し、この前の続きで恐縮ですけれども、お考えをお伺いしたいなと思います。
　先日の質問、冒頭、私は、政治家にとって何が必要かという話をさせていただいたときに、知らなかったことに対する責任も政治家にはあるのではないですかという話を実はさせていただきました。きのう、検察審査会が、ある意味一つの結論を出していただいたようであります。
　もう一つ、私はあえてここで申し上げさせていただくとしたら、決められないことの責任は政治家がどうとっていくのか、これがまさに今、我々国会に臨んでいる政治家に求められているような気が実はいたします。共有の認識として、ぜひ、決められないことに対する責任を与野党問わず考えていただきたい、そんなふうに思うところでございます。
　質問に入らせていただきます。
　先日も少しお伺いをさせていただきました、国家公務員の幹部人事に対する政治家の関与のあり方ということを冒頭少し聞かせていただきたいと思います。
　我々が、政治家として、役人の能力、あるいは国民の奉仕者として役人の仕事、そのことを高めてあげることは、政治家に課せられたやはり大きな役割の一つである、私はそんなふうに認識をするところであります。
　今回改正をしようとしている、改革をしようとしている国家公務員法改革の中で、天下りを根絶する、あるいは公務員の中に踏み込めなかった部分に政治家が関与をしていこうという意思を感じさせてはいただいているわけでありますけれども、さりとて、能力査定あるいは人事査定ということ、ごく客観的に見ていくことを、我々政治家がどういう注意を払ってやっていくべきなのかということが課題として一つ残っているんだろうと私は思うんです。
　仙谷大臣そして衆法の提出者に、国家公務員の幹部人事に対する、政治家がどう関与をすべきかということについて、基本的な考え方を少しお聞かせいただきたいと思います。
 〔委員長退席、小宮山（洋）委員長代理着席〕
○仙谷国務大臣　いまだに逆三角形になるという前提で総理がどうのこうのと言われても、それは先生、前提が全然違うんじゃないでしょうか。
　例えば、現時点で、先ほど申し上げたような新人採用の抑制方針を出した、そこで抑制された枠ができたときに、重要なポジションにつけるということだって考えなければいけない。
　つまり、早い話が、前原大臣が、観光庁というか、成長戦略の一つとして観光を、今、日本に入ってくる観光客が六百七十万人ぐらいですか、これを三千万人にしようとしているわけですよ。本当に、六百五十万人なら六百五十万人が倍の千三百万人になっていったときの税関、入管、植物検疫、こういうところの公務を国がやるということになったら、そこの公務員をどのようにふやしていくのかという、そのことも考えなければいけないわけですね。
　そういう執行部隊の増減というのは時代とともに変えなければいけないんじゃないんでしょうかという、その事実上の第一歩として、今の段階で新人の採用を控えていただいて、これから柔軟性を持った人事配置ができるような方向でいきましょう、こういうことで、今、第一歩に取りかかっている。
　これはしかし、先生がおっしゃるように、できれば絵図をかいた方がいいかもわかりません、いいんだろうと思います。それは、これから公務員になろう、そういうことを考えている方々に対しての、予測可能性が出てくるという意味では、かいた方がいいのかもわかりません。だけれども、例えば裁判所も含め、あるいは刑務所も含め、どのような人員構成にするのかというのは、今のところはまだそこまで考えられていないということであります。
 〔小宮山（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○平井委員　政治主導をやるんでしょう。これは、はっきり言って、いつ、だれが保険課に指示を出したかと。
　そして、もう一つ聞くと、何でそれを自分でやらないんだという話ですよ。政治主導を本当にうたいながら、それも、要するに官僚が官僚を調べるなんということはできないでしょう。そんなときには自分がみずからやらないと。これは、忙しかったなんという理由は言えないと思いますよ。だって、この問題は民主党のマニフェストの一丁目一番地じゃないですか。ですから、本当にやる気があるのかどうなのか、そのことが私は大変疑問に思います。
　これ以上、田村政務官にいろいろ言っても、同情する点もありますからやめておきますけれども、本当にこれは政治主導でやるべきだと私は思うんですよ。こういう問題については、大ペテンを今民主党はやろうとしているわけですから、それぞれ立場のある人はちゃんとやってほしいですよ。このまま行っちゃうと、これは詐欺法案と言われますよ、後々。大うそつき法案ということになると思います。
　それで、きょう、せっかく、すったもんだのあげく坂副社長に来ていただいておりますので、坂さんにお聞きしたいと思います。
　まず、坂副社長、郵政の副社長、代表権つきで、御就任おめでとうございます。心から祝意を表したいと思います。
　郵政の今回の副社長就任に当たり、どなたから連絡があり、あっせんがあったかどうか、亀井大臣からどのような連絡があったか、そのあたりをまずお聞きしたいと思います。
○坂参考人　私は、当時民間人でございますので、どういうふうになっているかは余りよく存じませんでした。ただ、選ばれたのは、私がそういうふうに申し上げたのは先ほど申し上げたとおりでございますが、最終的に決めてお選びになったのは協会の方々でございまして、会長や専務理事ほか、いろいろな方が相談されてお決めになったものだというふうに思っております。
○高木（美）委員　重ねまして、現委員会、これは、以前の国家公務員法の、古い方ですが、第百六条の五、また内閣府設置法第三十七条に規定をされております。新しい委員会につきましては、独立した機関であり、国会同意人事にする、このような法、そしてまた大臣からの答弁もいただいております。
　国家公務員法第十八条の五におきまして、監視・適正化等の機能につきましては、内閣総理大臣が民間人材登用・再就職適正化センターに事務を委任する、そして、そのセンターは、第十八条の七により、さらにその権限を委員会に委任する。要するに、これは二段階の法の構成になっております。
　私は、この委員会をセンターのもとになぜ置くのか、これが大変おかしいと今までもずっと思ってまいりました。本来であれば内閣府に設置をする、独立した機関とおっしゃるのであれば、それが適正ではないかと思います。
　なぜセンターのもとに置くのか、そのことにつきまして答弁を求めます。
○高木（美）委員　それは独立機関とは言わないのではないですか。しかも、ここで厳しく調査するとおっしゃいますが、厳しい調査と言われましても、例えば、この委員会において調査する、そして、これがおかしい、そうしたことをセンター長に報告する、センター長は握りつぶすかもしれないじゃありませんか。独立機関と言っていること自体が私は耳を疑わざるを得ないと申し上げさせていただきます。
　しかも、この新委員会につきましても、本来であれば、この上にあるセンターはどういう機能を持っているかといいますと、私はさんざん、こんなセンターは要らないというふうに言わせていただきました。組織の改廃時についてはここで再就職のあっせんができるというのがこのセンターの持つ機能です。支援をする機関のもとに調査をする機関を置く、これは不自然ではありませんか。
○階大臣政務官　先ほど読み上げた条文のとおりでございますけれども、まず七十八条四号に掲げる場合に該当するかどうかという問題があります。そこに該当するのは、先ほど申し上げたように、国の一方的な都合でもうその職にとどまれなくなった場合ということです。
　その場合において、「離職を余儀なくされることとなる職員」というのは、分限免職であるかそれとも勧奨退職であるかによらず、職を離れざるを得ないというようなことでございまして、別に分限免職だけとか勧奨退職だけという場合に限らず、先ほど申したような七十八条四号の場合であって、配転とかで引き続き仕事がある場合はいいんですけれども、離職を余儀なくされる場合は広くこの十八条の四の対象になる。
　済みません、広くというのは、今の法文の要件を満たす限りにおいてという意味でございます。広くということはそういう意味です。
○仙谷国務大臣　公務員制度改革推進本部事務局のような、アドホックなこういう事務局については、そういうことを前提にそもそも任用がされていると私は思っておりますし、そして、政権が交代したときに、そのアドホックな構成の組織を今度はまたアドホックに構成し直すということがなければ、前の内閣、前の政権の、あるいは前の政治の色のついたお仕着せの官僚機構を使って何かできるんでしょうか。そのことの方が問題だと私は思っております。
 〔委員長退席、小宮山（洋）委員長代理着席〕
○浅尾委員　では、官房副長官、結構でございます。
　続いて、外務省が一人、会計課長、大分若い方が早期退職勧奨のリストの中に入っておりますが、どういう経緯で、どなたがそのことを言われたのか、伺いたいと思います。
 〔小宮山（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会
平成二十二年四月二十三日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　田中けいしゅう君
 理事　井戸まさえ君　理事　大泉ひろこ君
 理事　小宮山洋子君　理事　松本　大輔君
 理事　村上　史好君　理事　井上　信治君
 理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
 石毛えい子君 石津　政雄君
 石森　久嗣君 泉 健太君
 磯谷香代子君 市村浩一郎君
 今井　雅人君 江端　貴子君
 小原 舞君 緒方林太郎君
 大島 敦君 逢坂　誠二君
 岡島　一正君 岡田　康裕君
 加藤 学君 笠原多見子君
 金森 正君 金子　健一君
 岸本　周平君 小宮山泰子君
 後藤　祐一君 瑞慶覧長敏君
 菅川 洋君 園田　康博君
 空本　誠喜君 田村　謙治君
 平 智之君 高橋　昭一君
 橘 秀徳君 津村　啓介君
 中島　正純君 中野渡詔子君
 中林美恵子君 橋本　博明君
 花咲　宏基君 古川　元久君
 三宅　雪子君 宮崎　岳志君
 谷田川　元君 吉川　政重君
 甘利 明君 小渕　優子君
 金田　勝年君 鴨下　一郎君
 小泉進次郎君 橘　慶一郎君
 中川　秀直君 長島　忠美君
 塩川　鉄也君 浅尾慶一郎君
 …………………………………
 議員 塩崎　恭久君
 議員 柴山　昌彦君
 議員 菅原　一秀君
 議員 山内　康一君
 国務大臣 
 （公務員制度改革担当） 仙谷　由人君
 内閣官房副長官 松野　頼久君
 内閣官房副長官 松井　孝治君
 内閣府副大臣 大島 敦君
 内閣府副大臣 古川　元久君
 財務副大臣 野田　佳彦君
 内閣府大臣政務官 泉 健太君
 内閣府大臣政務官 田村　謙治君
 内閣府大臣政務官 津村　啓介君
 総務大臣政務官 階 猛君
 外務大臣政務官 吉良　州司君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 江利川　毅君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局長） 菊地　敦子君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 尾西　雅博君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 中島　秀夫君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　村木　裕隆君
 政府参考人
 （国土交通省北海道局長）　奥平 聖君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 上瀧 守君
 内閣委員会専門員 上妻　博明君
 —————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 石毛えい子君 笠原多見子君
 市村浩一郎君 高橋　昭一君
 打越あかし君 瑞慶覧長敏君
 緒方林太郎君 石津　政雄君
 逢坂　誠二君 空本　誠喜君
 岡島　一正君 三宅　雪子君
 園田　康博君 金森 正君
 田村　謙治君 宮崎　岳志君
 津村　啓介君 加藤 学君
 寺田 学君 菅川 洋君
 中島　正純君 中野渡詔子君
 橋本　博明君 花咲　宏基君
同日
　辞任 補欠選任
 石津　政雄君 石森　久嗣君
 加藤 学君 津村　啓介君
 笠原多見子君 石毛えい子君
 金森 正君 今井　雅人君
 瑞慶覧長敏君 橘 秀徳君
 菅川 洋君 寺田 学君
 空本　誠喜君 江端　貴子君
 高橋　昭一君 小原 舞君
 中野渡詔子君 平 智之君
 花咲　宏基君 谷田川　元君
 三宅　雪子君 小宮山泰子君
 宮崎　岳志君 田村　謙治君
同日
　辞任 補欠選任
 石森　久嗣君 岡田　康裕君
 今井　雅人君 園田　康博君
 江端　貴子君 逢坂　誠二君
 小原 舞君 市村浩一郎君
 小宮山泰子君 岡島　一正君
 平 智之君 中島　正純君
 橘 秀徳君 打越あかし君
 谷田川　元君 金子　健一君
同日
　辞任 補欠選任
 岡田　康裕君 緒方林太郎君
 金子　健一君 中林美恵子君
同日
　辞任 補欠選任
 中林美恵子君 吉川　政重君
同日
　辞任 補欠選任
 吉川　政重君 橋本　博明君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出、衆法第九号）
　幹部国家公務員法案（塩崎恭久君外四名提出、衆法第一〇号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに塩崎恭久君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及び幹部国家公務員法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長菊地敦子さん、給与局長尾西雅博君、公正取引委員会事務総局審査局長中島秀夫君、総務省人事・恩給局長村木裕隆君、国土交通省北海道局長奥平聖君、防衛省人事教育局長上瀧守君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕