○古川元久君　民主党の古川元久でございます。
　ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ提出の年金抜本改革推進法案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明いたします。
　まず、趣旨の説明に先立ちまして、イラクにて発生した日本人拘束事件について一言申し上げます。
　昨日、イラクで日本人三名が拘束される事件が起きました。ボランティア活動や取材活動を行っている民間人を人質にとり、自衛隊撤退を要求する犯人グループのひきょうな手口に、激しい憤りを禁じ得ません。拘束されている三名や御家族の心中を察すると、胸が張り裂けそうな痛みを感じます。犯人グループは三名を即時解放すべきであることは当然であります。
　こうした事態は十分に予測できたものであり、このようなリスクを覚悟して自衛隊を派遣した政府は、その対応に万全を期し、人質の救出を実現する重い責任があると考えます。政府は、三名の一刻も早い釈放、救出に全力を傾注すべきであり、さらに、イラクに残る他の邦人の安全確保にも万全を期すことを強く求めるものであります。
　今回の事態を招いたことについて、小泉総理に重大な責任があることは明白ですが、民主党は、三名の救出を目指すための、この緊急事態に対応するため、現時点においては与野党を超えて政府に全面的に協力する用意があることを、この場において表明させていただきます。
　そして、本来は、私たちすべてが、まずこの問題に対処することに全身全霊を傾け、年金に関する議論は、それ自体極めて重要な問題ではありますから、この問題を解決した後に、落ちついた状況の中で議論すべきであることを、最初に強く訴えさせていただきたいと思います。
　趣旨の説明に入りたいと思います。
　昨年十一月に行われました総選挙において年金制度が重要な争点となったことは、まだ記憶に新しいところであります。その際、自民党は、小泉マニフェストの中で、二〇〇四年に年金制度の抜本改革を実施することを国民に対して高らかに約束しました。ところが、その内容は、国民の負担が毎年一兆円ずつふえていく、十四年連続保険料引き上げ法案であることが明白になりました。総理の言う抜本改革とは、単なる保険料引き上げと給付カットであり、抜本改革と呼ぶにはほど遠いものであります。
　政府案には、国民年金の四割が未納者であるといった年金制度の直面する最大の課題である空洞化、さらには、その背景にある国民の年金制度に対する不信、不安に対する答えは全くありません。ひたすら現行制度の維持にきゅうきゅうとし、そのツケを国民に押しつけているだけなのです。
　今、多くの国民は、みずからの老後の生活に対して大きな不安を抱えています。その最大の要因は、現行の年金制度に対する不安です。すなわち、世代間、職業、働き方などによって保険料や受給額が異なることによる不公平感、一体自分が幾らもらえるかわからないという不透明感、また、特に若い人たちの間では、自分たちが年金受給世代になるまで年金制度が維持できるのかという根本的な不信感が現在の年金制度に向けられているのです。
　民主党は、これら現在制度が有する構造的な問題を解決し、一刻も早く国民の年金制度に対する信頼を回復するために、制度の抜本改革を提案します。
　以下、民主党案の概要を申し述べます。
　まず第一に、現在、職業別に国民年金、厚生年金、共済年金と分立している年金制度を、単一の制度に一元化します。
　平成二十年度に予定する新制度の発足時点から、二十歳以上のすべての国民は一つの同じ制度に加入することとし、すべての人が同じ制度においてひとしく負担し、ひとしく給付を受ける、すべての人にとって公平で納得のいく制度へと改めます。議員年金もまた、この制度へ一元化し、国民の不公平感を解消します。これによって、サラリーマン、自営業者、専業主婦、公務員、議員などの間の、いわゆる世代内の不公平を解消します。
　第二に、新たな公的年金制度においては、現役時代は所得に比例して保険料を納め、年金受給時には納めた保険料に比例して年金受取額が決まることを大原則とします。これによって、すべての人にとって負担と給付が明確で、納得のいく公平な制度となります。
　所得に比例して保険料を納める制度によって、負担の公平性を確保するとともに、現在の国民年金の、所得の多寡にかかわらず定額の保険料負担を求めるという逆進性を解消いたします。
　また、納めた保険料に比例して年金受取額が決まる制度と、現役時代にみずからの年金受給見込み額の見通しが確認できる仕組みを導入し、自分が幾らもらえるかわからないという国民の不安と不透明感を解消します。
　保険料率については、原則として現行の厚生年金保険料率を維持することとします。
　第三に、高齢者等の最低限の生活の安定を保障するため、税を財源とする最低保障年金制度を創設します。
　老後の生活の安定を確保することは、高齢者のみならず、現役世代にとっても将来の不安感が軽減することとなり、国民全体にもその利益が及ぶものと考えます。現行制度では、未納者や未加入者は公的年金を受け取れず、将来、生活保護を受けざるを得ない高齢者がふえる可能性があります。民主党の最低保障年金制度は、すべての人にひとしく老後の生活の安心を保障するものであります。
　第四は、国民にとって公平で納得のいく形で、今まで保険料を払ってきた世代に約束してきた年金を支払うために不足する財源を確保すると同時に、最低保障年金の財源に充当するために、年金目的消費税を創設いたします。
　政府案は、これまでに約束してきた年金給付を行うために、無謀とも言える年金保険料の引き上げを実施し、現役世代だけに過重なツケを押しつけようとしています。年金保険料を毎年一兆円ずつ十四年も連続で引き上げることは、国民の不公平感と年金制度への不信感を高めるだけでなく、企業負担の増大による景気の悪化、雇用の抑制、ひいては企業の海外移転促進など、余りにも大きな影響を生じかねません。
　私たちは、現役世代のみに過重な負担を押しつけるのではなく、高度成長を実現してきた世代の高齢期の生活を、高度成長の果実を享受する国民全体で支えるとともに、年金を受給する世代の皆さんにも支え合いに参加していただくために、公平で透明な消費税という形で負担をお願いしたいと考えます。
　民主党の創設する年金目的消費税は、すべて年金の給付に充てるものであり、それ以外の、例えば族議員や霞が関への流用などは一切ありません。国民からお預かりした貴重な消費税を、一切むだ遣いせずに、国民の皆さんへ年金としてお返しする約束をした上で、国民各位の御理解を得たいと考えます。
　また、年金制度の抜本改革を適切に実施するための措置として、国税庁と社会保険庁の統合等を行い、効率的な保険料徴収体制を整えます。
　以上のような公的年金制度の抜本改革に関する基本的な理念、指針を定めた上で、すべての国民にかかわるこの新しい年金制度を、五十年、百年の計に立って、党派を超え、国民の意見も踏まえ、広く議論を行い、実現するために、国会に年金制度改革調査会を置くこととしています。
　調査会は、公的年金制度の一元化、所得比例年金、最低保障年金から成る新しい年金制度の創設、年金目的消費税の創設等を骨格とする新たな公的年金制度を平成二十年度に発足するため、その詳細の調査検討等を行うこととします。
　新制度を発足させるまでには、現行制度の基礎年金国庫負担率を、歳出の抜本的な見直しによって、三分の一から二分の一へと引き上げます。政府・与党は、国民に対する約束を先送りした上に、増税で財源を賄おうとしていますが、民主党は、さきに平成十六年度民主党予算案で示したとおり、抜本的な歳出の見直しによって、その財源を確保いたします。
　さらに、グリーンピアなど、年金保険料のむだ遣いとなっている福祉事業の全廃も新制度発足までに行うこととしています。
　以上、民主党提出の年金抜本改革推進法案の概要について御説明をいたしましたが、最後に一言、特に申し上げます。
　小泉総理は、本院における年金審議を目前にして、公的年金の制度改革について、一元化が望ましいと発言をされました。しかし、政府案には一元化はなく、ただ平成十六年度から平成二十九年度までの十四年間にわたる毎年一兆円の保険料の引き上げを法定しているだけです。小泉総理の発言は、明らかに政府案と矛盾します。
　今や、年金制度の抜本改革のためには一元化が不可欠であることは、国民も一致した認識であります。しかるに、政府・与党は、この矛盾を早急に解消し、問題の先送りをやめ、再度、一元化に基づいた年金制度改革案を提出しようとしません。国民の失われた信頼を一刻も早く解消し、持続可能な年金制度を築くには、今国会で年金制度一元化を決めることが重要なのです。もはや問題を先延ばしすることは許されません。
　総理は、本院の答弁でも、一元化の議論を喜んでやると発言されています。坂口大臣も、自民党、公明党の皆さんも、だれも一元化を否定してはいません。確かに、実現に向けて多くの困難があることは承知をしています。だからこそ、政府案を一たん撤回し、その上で、望ましい公的年金一元化創設に向けた議論を一刻も早く党派を超えて行おうではありませんか。民主党案は、そのための最適の舞台を提供しているのです。
　年金改革の最大の目的は、年金制度に対する国民の信頼を取り戻すことにあります。しかし、政府案では、信頼を取り戻すどころか、不信と負担の増大からますます年金制度の空洞化が進むことは、火を見るよりも明らかです。
　本議場におられる皆さんは、年金問題に対する国民の関心が高いことを実感されていることと思います。この国民の熱い視線に対する答えが、本当に、一元化は先送りし、毎年一兆円、十四年間連続の保険料引き上げでよいのか、それとも、今こそ制度そのものの抜本的な改革に取り組み、国民の失われた信頼を回復し、持続可能な新しい年金制度の創設を目指すべきなのか、改めて真剣にお考えいただきたいと思います。その上で、真の抜本的改革を内容とする民主党案に対する御理解を賜ることをお願いいたしまして、私の趣旨説明を終わります。
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　高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案（古川元久君外五名提出）の趣旨説明に対する質疑