○柏木参考人　柏木でございます。
　私は、経済産業省の新エネ部会長をずっと拝命しておりまして、その観点からのコメントをさせていただきたいと思っております。
　レジュメを用意してございますので、これに沿って話をさせていただこうと思います。
　私は研究教授でございますので、自分の持論も踏まえて、この新法を取り巻く背景並びにその社会的意義から述べさせていただこうと思っております。
　昨今、去年の石油のボラティリティーの増大、あるいは地球環境問題、中期目標、きょう麻生総理が中期目標を政治決断されるやに聞いておりますけれども、今、世界を取り巻くこの低炭素型社会への流れというのは極めて急激に動いている。特に中期目標に関しては、ポスト京都のフレームをどう決めていくかという話ですから、緊張感が非常にある政治的課題だというふうに理解しております。我が国もこれに追随すべく、法律の整備も、低炭素型へがっとシフトさせる法律というのは今まさに必要じゃないかというふうに思っておりまして、この一つの新法と一つの改正法。
　省エネ国家は、もう既に一九七九年に省エネ法ができておりますから、規制法ができておるわけで、その後ずっと、供給サイドに関しては支援法が主だった、これを少し、供給サイドに関して規制と支援とポリシーミックスという形で、国会の場でいい法律を成立させていただくことが日本の国力を増大させるには極めて有効な手段だろうというふうに思っております。
　よく諸外国と新エネ等を比べられることが多いんですけれども、我が国には、今申し上げた省エネルギーという、これをベースにして、私、個人的には、供給サイドは原子力というのがありますから、この稼働率を上げるとかいうことで低炭素型に持っていくというのが極めて国民経済上は都合がいい、国民負担が少ないというふうに思っておりました。
　だけれども、二〇二〇年の中期目標という形になりますと、やはり原子力、省エネだけに頼っているわけにいきませんで、将来性のある新エネルギー、比較的短期に、例えば低炭素型へ供給サイドを持ってこれるとか、こういうことを考え合わせ、かつ、エネルギー政策、環境政策、それから我が国の国力をこれからどうやってふやしていくかというと産業政策、最近の経済危機等を考えれば雇用政策、四者一体でどんと解いていくということになると、将来性のある新エネルギーに関しても極めて法的な整備をした方がより国力の増強につながるだろうというふうな考え方を持っております。
　そういう意味では、将来性のある新エネルギーに今視点を当てて、化石から非化石へ、これだけではやはり低炭素型のフロンティアにはなかなかなれないと私は思っておりまして、まだ依然として八〇％以上は化石系の燃料を使っているわけですから、そういう意味では、化石燃料の高度利用もあわせて、非化石系と化石燃料の高度利用、これを両輪でうまく働かせるような法体系というのが必要になるだろう。この新法というのは、それを両輪でやっていくという考え方。どうも新エネへ少しシフトしがちですけれども、化石燃料の高度利用というのをあわせてやはり考えていかなきゃいけないということをまず申し上げたいと思います。
　この新法を取り巻く今の社会的意義というのは、私は、日本のグランドデザインはどうあるべきかということを国民レベルでコンセンサスを得て、それの実現に向けて、この新法がどういう効果を発揮するかということをやはり考える必要があるだろうと思っています。
　よく最近メディアでも、太陽電池等があれば暮らしとエネルギーはやっていける、これが日本のエネルギー全体をトレースしているような考え方が報道されることがありますけれども、日本の場合には半分が産業エネルギー、産業用ですから、暮らしとエネルギーと日本の全体のエネルギーのビジョンというのは、やはりオーバーラップする話じゃなくて、暮らしとエネルギーは、ゼロエネルギーハウスだとか、なるべく自立型を目指していくということはもちろんいいんですけれども、これは目指すべき話だと思いますが、これで、例えば新エネだけでやっていけるとか、こういうことはやはり非常に誤解を招くと思っている。
　私は、やはりベースがメガインフラ。これは、今までエネルギー供給事業者が、例えば電力は大変なメガインフラを持っておられますし、それからガスはパイプラインを整備していますし、石油は精製所という大変な投資をしてメガインフラを持っているわけですから、こういうメガインフラをベースに、地産地消のシステムを要所要所に調和させて入れていくということを考えないと、これから発展するであろう中国、インド等の新興国に対しても、我が国のビジョンがそっくり移転できるようなことを考えなきゃいけないわけですから、集中か分散かとか、こういう二者択一的な考えではなくて、やはりベースのメガインフラ、例えば原子力、石炭それから水力、こういうもののベースの上にこの新エネルギーを地産地消で入れていく。これで国土を充実させて国自体の繁栄を促すというのが私どもの考えていることであります。
　これは図を少し書いてございますので、それを御参照いただければと思います。
　こういうメガインフラの上にこの地産地消のシステムがあるんだ。この地産地消のシステムの中に、できるだけメガインフラも含めて、化石から非化石へ、あるいは化石燃料の高度利用、こういうものを進めていくことが今まさに緊急な課題だというふうに思っております。
　それと同時に、都市のエネルギーを考えてみます。
　この間、私、麻生総理の経済危機克服の有識者会議というのに参加をさせていただいて、総理の前でも申し上げてきたんですけれども、暮らしとエネルギーという観点からしますと、やはり消費者が自分のエネルギーを確保する。ですから、屋根があれば屋根に太陽電池を載っけていく。太陽電池というのは昔はべらぼうに高かったわけですよ、一九九〇年の最初なんというのは一キロワット一千万ぐらいしたわけですから。それが今七十万、ことしになると六十万という。これだけ安くなってきますと、もろにやはり商品としての、世界に羽ばたく日本のエネルギー、環境、産業政策全体を考えたときに、極めて大きな商品だ。
　これをやはり消費者が自分で入れていく努力というのがこれから重要になっていくだろうというふうに思っていまして、そういう意味では、暮らしとエネルギーという観点からすれば太陽電池。
　それから、太陽電池は非常に不安定性の電源ですから、そういう意味では、先ほど申し上げたように、メガインフラの上にこういう地産地消のシステムが入っていくんだということを申し上げますと、どうしても、メガインフラに余り影響を及ぼさないようなテクノロジーというのも必要になってきます。これが今、アメリカのオバマさんが言ったので急に有名になりましたスマートグリッド。日本の場合には、もう既に二〇〇五年の愛知万博でマイクログリッドという形で同じようなことをやっているわけですね。
　ですから、アメリカは、インフラが弱いから、ちょうどグリーン・ニューディールでいいから、そういう意味で一石三鳥だということで、化石から非化石への流れを加速するべくスマートグリッドを大々的に今は言っておりますけれども、日本の場合には系統というのが非常に強いですし、そういう意味で、だけれども、百ボルト系の一番下に不安定性の電源がばんばん入ってくるということになりますと、これは、電信柱のところにＩＣＴを入れて双方向の電力潮流をうまくやって、上位の系統に影響を及ぼさないような形のスマートグリッド、さらには、燃料電池が入ってくれば、今度は熱と電気、物質、すべてがコントロールできるスマートエネルギーネットワーク、こういうものも今後は整備していかなければいけないわけです。ただ、新エネの推進だといって、二十倍だ、三十倍だというのは構わないんですけれども、それは系統との一体化ということを考えながら進めていかないと、かえって社会コストというのに反することがあるということもあわせて考えておかなければいけないと思っています。
　いずれにしましても、暮らしとエネルギーという格好になりますと、消費者が自分のエネルギーを確保していく、こういう考え方を進めていくことがこれから非常に重要になってくるだろうというふうに考えております。
　そうしますと、太陽電池というのは非常に大型商品だし、燃料電池というのを、ある意味では熱と電気と併給するわけですから、我々は、電気、熱という生活に必要な二次エネルギー、三次エネルギーがございますので、そういう意味では、燃料電池、それから、ふらふらふらふらしたのが入ってくると蓄電池が必要になってきますから、蓄電池は車という形でエコカーと。
　今、三種の神器というのは、私も、これは麻生さんの前で言って、麻生さんも四月九日の麻生スピーチでその話をされましたけれども、三種の神器はエコカー、エコハウス、エコ家電だと。これに共通するのが、エコカーだと二次電池であり、エコ家電だと、省エネ家電になりますけれども、パワーエレクトロニクスになりますね。それから、エコハウスになりますと太陽電池、燃料電池という格好になってきて、この三電池というのは、ある意味では、これからの新エネルギー絡みの化石から非化石へ、あるいは化石燃料の高度利用、こういうものを進めていくための一つの基本的なキーテクノロジーになるだろうというふうに考えております。
　特に、車が、ガソリンのボラティリティーの増大みたいなのを考えると、やはり、二次エネルギー、電力をメーンの駆動源にする車両のあり方、これも車両の多様化という観点からこれから極めて重要になるだろうと思っていまして、そうなりますと、世の中がらっと変わりますよ。電気という良質な二次エネルギーをベースに、民生用のエネルギーと運輸のエネルギーが一体化するわけですから、都市エネルギー全体最適化。
　こういうものが家庭の中に入ってきますと、屋根に載っかっている太陽電池のフラクチュエーション、ふらふらするものを吸収する効果も出てきますし、ある意味では、ゼロエネルギーハウス、ゼロカーボンハウスも夢ではなくなるということになりますから、これは長期的に見て、我が国の国益だけでなくて、アジア圏全体を見越しても極めて重要な政策の一つになるだろう。
　こういうものをこの法律がバックアップしてくださるだろうという期待を持って、私どもはこれを進めているということになります。
　特に、今、暮らしとエネルギー、それをもう少し広げて都市とエネルギーという格好にしますと、非化石系のエネルギー源、都市の中に要所要所、ストック型の拠点エネルギーインフラというのがもう既にあります。例えばごみの焼却炉だとか、こういうのはやはり熱の使い道がないから余りうまく使われていない。こういう幹線の廃熱パイプラインなんというのを整備することは、化石から非化石への流れを都市部の中でうまく機能させることにもなり得ますから、極めて都合がいいだろうというふうに思います。
　それから、あと、産業部門に関しては、化石エネルギー、化石資源の高度利用ということをやはりきちっと考えなきゃいけないということになります。特に今、ここの中で私は５のところに書いてございますけれども、石油なんというのは、もう石油の消費が二割ぐらい減っている。ガソリンスタンドはたくさんあるし、これは全日本、オール・ジャパンは全部機能しているわけですから。ただ、石油精製というのは莫大な金をかけてつくっているわけです。このインフラをこれからどうするんだという話になります。
　ですから、オイルピーク論というのがありますね。私どもは、量の問題としてはとらえていません。質の悪いオイルはまだあるわけです。ですから、質の問題だ。イージーオイルがピークを迎えるわけで、質の悪いオイルはまだ残っている。日本は技術立国日本でいくのならば、幾ら質の悪い石油を持ってきても、今のリファイナリープロセスが五十数カ所ありますけれども、コールタールが出てきたら、空気中の酸素を入れてガス化して、残渣ガス化ＩＧＣＣ、長期的にはそれに石炭を入れ、バイオマスを取り込む。
　すなわち、石油精製というのはコプロダクションの変換拠点になる。こういうことも、化石から非化石、化石燃料の高度利用という両面から、一つの既存のインフラの高度利用に資するだろうという考え方を持っています。
　最終的には、ここで５の中に書いてありますように、ＣＯ2フットプリントのようなことを考えますと、素材産業をいかに低炭素型のものに持っていくか、これもあわせて重要になります。
　私は、この間、周南市を訪れましたら、石炭火力にバイオマスを込めてＣＯ2を低減させているわけです。国策で産業用原子炉ぐらい考えてもいいような時代じゃないかと私自身は思っています。
　これが、私個人が考えております日本のビジョン、あるいは、この新法が発揮するであろう、極めて効果的になるだろうという側面を私なりに述べてみたわけであります。
　あと二、三分ございますので、二番目に、新エネ部会の中の論議はどうなっているか。新エネ部会の中で、この法律に関しても全面的にバックアップする見解を出しておりますので、その論点を幾つか申し上げたいと思います。
　先ほど述べたように、今、三電池に特化したような格好になって、化石から非化石へ、非化石の代表例が太陽電池だ、これは日本の産業政策、雇用政策にも、かなりすそ野の広い、極めて良質な産業創成になるんだと。
　これは、マーケットは国内だけじゃありません、もちろん世界がマーケットで、ある意味では素材産業ですから、今、例えば、今度の、太陽電池に助成金を入れる、極めて日本的な制度を展開するだろうというふうに私どもは思っています。助成金が入るということは、メーカーに対して、ある一定額以下のものに対して、今現状ですと七万円の補助金だ。来年になればまた少し安くなるでしょう。今度、安く、例えば六十万になったとすれば、六十万以下のものしか今度は助成しないということにすれば、メーカーも安くせざるを得なくなる。
　百万キロワットの工場ができればコストは半分にできるとメーカーも言っておりますから、そういう意味では、補助金を入れることによって、安いものに対して十年保証して補助金を入れる、これと、今度はユーザーサイドに立って、余剰のものに関しては売電の倍近くで買い取る。今までも電力会社の御好意で売り値と同じ値段で買い取ってくださったわけですが、それを倍にするということ。
　それで、ＲＰＳがあって、ＲＰＳというのは、量を決めて、市場原理を入れて価格で調整です。我々は、新エネ部会として、私は前に国会の参考人をやらせていただいたときにＲＰＳの参考人をやりましたから、私どもはＲＰＳを推奨しているんです。ベースとしてはＲＰＳがあって、そして、どうも一線で一緒に競争できないものに関しては、やはり買い取り価格を入れて、この両方のいいところをとり合っていって助成金も入れる。こういう日本版のきめ細かなやり方というのが重要になるだろうと個人的には思っておりまして、そういう議論を今新エネ部会の中でやっております。
　こういう法律が通れば、今度は、既に新エネ部会の下部の中に、料金に対して細かい制度をどうするかということもあわせて検討する委員会をつくるように考えております。
　以上申し上げましたように、これから審議会の役目というのは随分重くなるなと思っておりまして、慎重な緊張感のある御審議をいただければと思います。
　ありがとうございました。