maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小里委員長　次回は、来る十二月一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
平成二十九年六月十六日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　井上　信治君　理事　土井 亨君
 理事　藤丸 敏君　理事　宮下　一郎君
 理事　山田　賢司君　理事　上田 勇君
 石崎 徹君 大岡　敏孝君
 大野敬太郎君 大見 正君
 勝俣　孝明君 神田　憲次君
 斎藤　洋明君 坂井 学君
 鈴木　隼人君 田中　和徳君
 津島 淳君 中山　展宏君
 福田　達夫君 福山 守君
 宗清　皇一君 村井　英樹君
 山田　美樹君 伊藤 渉君
 浜地　雅一君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 伊東　信久君
 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任 補欠選任
 大口　善徳君 浜地　雅一君
六月十六日
　辞任 補欠選任
 助田　重義君 福山 守君
 竹本　直一君 田中　和徳君
 丸山　穂高君 伊東　信久君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　和徳君 竹本　直一君
 福山 守君 助田　重義君
 伊東　信久君 丸山　穂高君
 —————————————
六月十三日
　格差是正及び経済成長のために講ずべき給付付き税額控除の導入その他の税制上の措置に関する法律案（古川元久君外三名提出、衆法第二号）
五月二十三日
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（梅村さえこ君紹介）（第一一四五号）
　消費税の増税反対に関する請願（畑野君枝君紹介）（第一一六七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一一七五号）
　消費税一〇％の中止、減税に関する請願（畑野君枝君紹介）（第一一七四号）
同月三十日
　消費税増税の中止に関する請願（畑野君枝君紹介）（第一三七五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一四〇八号）
　同（畠山和也君紹介）（第一四〇九号）
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第一四〇七号）
六月五日
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（田村貴昭君紹介）（第一五五八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五五九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一五六〇号）
　同（畠山和也君紹介）（第一五六一号）
　同（藤野保史君紹介）（第一五六二号）
　同（堀内照文君紹介）（第一五六三号）
　同（真島省三君紹介）（第一五六四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一五六五号）
　同（宮本徹君紹介）（第一五六六号）
　同（本村伸子君紹介）（第一五六七号）
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（田村貴昭君紹介）（第一五六八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一六一三号）
　同（池内さおり君紹介）（第一六一四号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一六一五号）
　同（大平喜信君紹介）（第一六一六号）
　同（笠井亮君紹介）（第一六一七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一六一八号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一六一九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一六二〇号）
　同（清水忠史君紹介）（第一六二一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六二二号）
　同（島津幸広君紹介）（第一六二三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一六二四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一六二五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一六二六号）
　同（畠山和也君紹介）（第一六二七号）
　同（藤野保史君紹介）（第一六二八号）
　同（堀内照文君紹介）（第一六二九号）
　同（真島省三君紹介）（第一六三〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一六三一号）
　同（宮本徹君紹介）（第一六三二号）
　同（本村伸子君紹介）（第一六三三号）
同月八日
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第一九六三号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（志位和夫君紹介）（第一九六四号）
同月九日
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（藤野保史君紹介）（第二三三六号）
　消費税増税の中止に関する請願（畠山和也君紹介）（第二三三七号）
同月十二日
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二七〇二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二七八一号）
　同（清水忠史君紹介）（第二八三八号）
　同（斉藤和子君紹介）（第二九二三号）
　同（亀井静香君紹介）（第二九七一号）
　消費税増税の中止に関する請願（志位和夫君紹介）（第二七〇三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二七〇四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二七八二号）
　同（斉藤和子君紹介）（第二九二四号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（郡和子君紹介）（第二七〇五号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第二九二六号）
　同（本村伸子君紹介）（第二九二七号）
　消費税一〇％の中止、減税に関する請願（宮本岳志君紹介）（第二七八三号）
　同（宮本徹君紹介）（第二七八四号）
　消費税の増税反対に関する請願（斉藤和子君紹介）（第二九二五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○御法川委員長　
　開会に先立ちまして、民進党・無所属クラブ所属委員に対し、出席を要請いたしましたが、出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は八種百四十七件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、電子マネーに関する資金決済法の改正等を求めることに関する陳情書外二件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、所得税法第五十六条の廃止を求める意見書外十一件であります。
 ————◇—————
○御法川委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百九十回国会、前原誠司君外三名提出、国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案
　古川元久君外三名提出、格差是正及び経済成長のために講ずべき給付付き税額控除の導入その他の税制上の措置に関する法律案
並びに
　財政に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　たばこ事業及び塩事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四分散会
平成二十九年五月十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　井上　信治君　理事　土井 亨君
 理事　藤丸 敏君　理事　宮下　一郎君
 理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
 理事　伴野 豊君　理事　上田 勇君
 石崎 徹君 大岡　敏孝君
 大野敬太郎君 大見 正君
 勝俣　孝明君 神田　憲次君
 木村　弥生君 國場幸之助君
 斎藤　洋明君 坂井 学君
 助田　重義君 鈴木　隼人君
 竹本　直一君 津島 淳君
 中山　展宏君 鳩山　二郎君
 福田　達夫君 堀井 学君
 宗清　皇一君 村井　英樹君
 山田　美樹君 今井　雅人君
 重徳　和彦君 古川　元久君
 古本伸一郎君 前原　誠司君
 鷲尾英一郎君 伊藤 渉君
 大口　善徳君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 丸山　穂高君
 小泉　龍司君
 …………………………………
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
 財務副大臣 大塚 拓君
 国土交通大臣政務官 藤井比早之君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 池田　唯一君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 遠藤　俊英君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 川口　康裕君
 政府参考人
 （財務省大臣官房総括審議官） 太田 充君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 海堀　安喜君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （日本銀行理事） 雨宮　正佳君
 参考人
 （日本銀行理事） 宮野谷　篤君
 参考人
 （日本銀行理事） 吉岡　伸泰君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
五月十日
　辞任 補欠選任
 坂井 学君 國場幸之助君
 福田　達夫君 木村　弥生君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　弥生君 堀井 学君
 國場幸之助君 鳩山　二郎君
同日
　辞任 補欠選任
 鳩山　二郎君 坂井 学君
 堀井 学君 福田　達夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
 ————◇—————
○御法川委員長　
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事雨宮正佳君、理事宮野谷篤君、理事吉岡伸泰君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長池田唯一君、監督局長遠藤俊英君、消費者庁次長川口康裕君、財務省大臣官房総括審議官太田充君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官海堀安喜君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲尾委員　民進党の鷲尾でございます。
　ゴールデンウイーク期間中も、それこそ世界情勢も刻々と動いておりまして、きょうは、ゴールデンウイーク前に日銀から発表されました展望レポートなどを踏まえまして、質問させていただきたいと思います。
　まず、展望レポートにもありますけれども、我が国の景気というのは緩やかな拡大に転じつつあるということでございます。もちろん、いろいろな要因があるとは思いますけれども、一つは、やはり二〇一三年に、異次元の金融緩和ということで市場にインパクトを与えた、それがカタリストとなって、これまで超デフレ下で、非常に日本企業自身も苦しむ中でも、収益を確保するための体質改善を持続的に続けられてきたというところが、結果としての為替水準が正常化することに伴いまして、非常に収益を生む環境が改善されたというところもこれあり、景気というか、収益力の上昇に伴いまして、株も高くなるし、それが好循環を生んでいるというところはあろうかというふうに思います。
　そういう中で見ますと、ほかの先進国もありますけれども、日本企業も相当厳しい環境でこの間やってきている。総裁も御存じだと思いますけれども、アメリカの生産者物価指数と比べた数値を見ますと、購買力平価で見ますと、購買力平価よりも、通貨の交換レートがずっと円高基調で来ている。ずっと来ていた中で、最近ようやく、若干それが逆転して円安になってきている。これは日本企業にとってみると非常にプラスなのではないかというふうに思っているわけでございます。
　一つ総裁にお聞きしたいのは、そういった事業環境において、むしろ先進国よりも日本企業の成長は今後も非常に力強いんじゃないか、そういう感じもいたしているところですが、その点についての総裁の見解をお聞きしたいということとあわせまして、結果的に、為替水準、今申し上げたように非常に円高トレンドが続いてきている中で、今申し上げたように、物を交換する為替レートよりも通貨を交換する為替レートがずっと円高基調で来たところ、最近はそれが逆転をしているという状況になってきておりますから、そういう意味における総裁の今後の見通しについてもお聞かせをいただけたらと思います。
 〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○黒田参考人　御案内のとおり、物価上昇率は短期的にはさまざまな要因の影響を受けるわけですけれども、やや長い目で見た物価の基調的な動き、これは中長期的な予想物価上昇率とマクロ的な需給ギャップということによって決まるというふうに考えられます。
　そうした意味で、先行きの消費者物価上昇率について、展望レポートでは、マクロ的な需給ギャップの改善、これは潜在成長率を上回る成長が続くということによって需給ギャップが改善し続ける。それから、中長期的な予想物価上昇率も高まっていく。
　これは、我が国においては、もちろん日本銀行の強いコミットメントによってフォワードルッキングに予想物価上昇率が上がっていくという要素もありますけれども、昨年の総括的検証でも明らかになったように、我が国では、九八年から二〇一三年まで続いたデフレの中で、物価上昇期待というものはあくまでも足元の物価上昇率に引きずられるという適合的な期待形成になっておりますので、実際の物価上昇率も上がっていく中で、中長期的な物価上昇率も次第に上がっていくだろうということであります。
　そこで、委員の御質問の件ですけれども、今後、そういったテンポで進んでいって、見通し期間の中盤である二〇一八年度ころに二％程度に達すると見ているんですが、その後、安定的に推移するというためには、もちろん適切な需給ギャップ管理、つまり適切な金融政策というのは重要ですけれども、もう一つ非常に重要なのは、やはり中期的なあるいは中長期的な予想物価上昇率が、アメリカや欧州の一部の国のように二％の物価安定目標にアンカーされているということが重要なわけですね。
　二％程度の物価上昇をある程度続けることによって物価上昇期待自体も二％に次第にアンカーされていく、そうした中でまさに安定的に推移するということですので、これは私どもの見通しでありますけれども、委員が御指摘になったようにかなりチャレンジングなことでありまして、ただ、今のところ一番チャレンジングなのはまずその二％を達成するということでありまして、その上で二％程度で安定させるということかと思います。
 〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○御法川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十二分散会
平成二十九年五月九日（火曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　井上　信治君　理事　土井 亨君
 理事　藤丸 敏君　理事　宮下　一郎君
 理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
 理事　伴野 豊君　理事　上田 勇君
 穴見　陽一君 石崎 徹君
 大岡　敏孝君 大野敬太郎君
 大見 正君 勝俣　孝明君
 神山　佐市君 神田　憲次君
 斎藤　洋明君 坂井 学君
 鈴木　隼人君 竹本　直一君
 津島 淳君 中山　展宏君
 福田　達夫君 宗清　皇一君
 村井　英樹君 山田　美樹君
 今井　雅人君 吉良　州司君
 古川　元久君 古本伸一郎君
 前原　誠司君 宮崎　岳志君
 鷲尾英一郎君 伊藤 渉君
 大口　善徳君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 丸山　穂高君
 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣官房副長官 萩生田光一君
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
 財務副大臣 大塚 拓君
 内閣府大臣政務官 武村　展英君
 厚生労働大臣政務官 堀内　詔子君
 国土交通大臣政務官 藤井比早之君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 佐川　宣寿君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 武内　良樹君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官） 平井　裕秀君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小林　一久君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 吾郷　進平君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総括審議官） 田村 計君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 海堀　安喜君
 参考人
 （株式会社国際協力銀行執行役員インフラ・環境ファイナンス部門長） 内藤　英雄君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 助田　重義君 神山　佐市君
 津島 淳君 穴見　陽一君
 今井　雅人君 宮崎　岳志君
 重徳　和彦君 吉良　州司君
同日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 津島 淳君
 神山　佐市君 助田　重義君
 吉良　州司君 重徳　和彦君
 宮崎　岳志君 今井　雅人君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○御法川委員長　
　金融に関する件について調査を進めます。
　去る平成二十八年六月十日及び十二月十三日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣麻生太郎君。
○御法川委員長　これにて概要の説明は終わりました。
 ————◇—————
○御法川委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として株式会社国際協力銀行執行役員インフラ・環境ファイナンス部門長内藤英雄君、日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省理財局長佐川宣寿君、国際局長武内良樹君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、大臣官房審議官小林一久君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君、国土交通省大臣官房総括審議官田村計君、大臣官房建設流通政策審議官海堀安喜君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉良委員　民進党の吉良州司でございます。
　私は外務委員でありますけれども、きょうはこうやって財務金融委員会での質問の機会を与えていただいて、感謝を申し上げます。
　私が質問に立つときに必ず冒頭申し上げることなんですけれども、私自身がする質疑、提言というものは、私、吉良州司個人の責任においてやっておりまして、必ずしも民進党の正式な見解を代弁するものではないということは事前にお断りさせていただいた上で質問をさせていただきたいと思います。
　それと、きょうは麻生副総理に、委員会での質問という意味では本当に久しぶりにさせていただきますので、敬愛する麻生総理と、本来なら大所高所からの御指導をいただきながらの質問をさせていただきたいんですが、きょうはどちらかというとかなり実務的な質問になると思いますので、その辺は容赦をいただければと思っています。
　まず最初に取り上げたいことは、成長戦略のかなめでもありますインフラ海外展開、政府は、質の高いインフラ投資、質の高いインフラパートナーシップということで推進しているようでありますけれども、実は私自身も、さんざんに言われている民主党政権ではありますけれども、二〇一〇年、外務大臣政務官に就任いたしましたときに、当時はインフラパッケージ輸出という言い方をしていましたけれども、これがやはり日本の成長のかなめだという問題意識を持って、かなり取り組んだつもりでおります。
　そういう意味で、ちょっと資料の一をごらんいただきたいんですけれども、資料の一は二ページにわたっております、本当は表紙があるんですけれども。この資料の一ページ目、二ページ目というのは、不肖私が大臣政務官のときに、今申し上げましたインフラ海外輸出の重要性に鑑みて、政府全体でこのインフラ輸出に対する知見を深めなければいけない、特に外務省、現地で大使あたりはトップセールスをやることになるわけですから、大使、そしてその大使を支える、当時でいえば経済班の方々、その辺の人たちに、インフラプロジェクトとは何ぞやということを徹底的に理解してもらいたい、その中でも、インフラプロジェクトで非常に重要なのはファイナンスであります、そのことの仕組みについて理解してもらおうと思って、全部は掲載していませんけれども、二十ページぐらいの教科書をつくりまして、その目次を一ページ目に掲載させてもらっています。そして、二ページ目に、なぜこういう、今言った教科書のようなものをつくるのかという問題意識というのを掲げさせてもらっています。
　その二ページ目のところに、「はじめに」、「新政府が打出した「新成長戦略」及び「インフラ・パッケージ海外展開」において、在外公館の戦略拠点化が明記され、後者については実需のある在外公館にインフラ担当官が指名されることになった。」
　これもまた多少自画自賛になりますが、今言った専門性を高めるためには、自覚を持ってもらわなきゃいけないということで、このインフラ担当官というものを置けという指示を出したのも私であります。実際、担当官が指名されることになりました。
　そして、その次、今申し上げましたけれども、「今後の成長戦略及びインフラ・パッケージ海外展開を推進するに当たり、在外公館長による現地トップ・セールスは日本企業支援の決め手になると言っても過言ではない。また、在外公館長を支えながら対企業窓口として現場で支援実務を担うインフラ担当官には高い専門性が要求されることになる。」こういう問題意識。
　そして、もう一点ちょっと問題意識を披露させていただきたいと思いますけれども、それは、（３）のところに書いていますが、「新興国や中東など金持ち地域におけるインフラ商談は、」発電、高速鉄道、水、原子力、再生エネルギー等ですけれども、「国や政府機関がプラントや設備を直接購入するケースが激減している。代わって、「事業権入札」を実施しプロジェクトの建設、資金調達、運営を民間企業に任せる」、いわゆるＰＰＰが増加している。
　そして、四番目の下段の方に下線を引いてありますけれども、「インフラ商談における潮流が「輸出から事業投資」に移りつつある今、事業としてのプロジェクトの仕組み、プロジェクトを資金面から支えるプロジェクト・ファイナンスの仕組みを理解することは、インフラ海外展開推進の実務者にとって必須条件である。」
　こういう問題意識を持って、プロジェクトの仕組み、そして特に事業権入札、事業型のインフラプロジェクトのキーはファイナンスだ、このことを、先ほど言いました現地のトップセールスを行う大使及びそれを支える経済班、後にインフラ担当官となるわけですけれども、同時に外務省の経済局の皆さんにこの辺を理解してもらおうと思って、これをつくったわけであります。
　私自身が大変評価しているのは、昨年のＪＢＩＣ法の改正、施行令の改正によって、今申し上げました、プロジェクトというのは大概が、今言った事業権の場合は、事業型プロジェクトの場合は、ファイナンス手法というのがプロジェクトファイナンスという手法になります。これは、借り手の信用力とか、または借り手の親会社の信用力を当てにしてお金を貸すのではなくて、プロジェクトが生み出すキャッシュ、そのキャッシュフローを返済原資として貸し付けるという仕組みがプロジェクトファイナンスであります。そういう意味で、今言いましたように、昨年のＪＢＩＣ法の改正、そして施行令の改正によって、ＪＢＩＣが今まで以上にそのプロジェクトにかかわるリスクマネーを供給できるようになったことについては、私自身、大変評価しています。
　きょうは、それに加えて、新たな資金調達の仕組みというものを紹介、提案をしたいというふうに思っているんです。
　まずお聞きしたいことは、今、私自身、評価していると言いましたけれども、ＪＢＩＣが新たにプロジェクトに対するリスクマネーを提供できるようになった、これを含めて、ＪＢＩＣがプロジェクト、事業型プロジェクトに対して提供できるメニューというものは一体どういうものがあるのか、それについてお答えいただきたいと思います。
 〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○宮本（徹）委員　ですけれども、業績評価だけで、その危機の度合いによって、結局は資金繰りが苦しくなった企業の数が増減するわけじゃないですか。それに応じて、危機対応業務の融資というのは増減するわけじゃないですか。それを業績評価の対象にするというのは根本から間違っていたわけですけれども、今の説明だと、なぜこれを評価の対象にしていたのかというのは全くわからないですね。なぜそういうふうになっていたのかというのを深く自己分析をしないとまずいのではないかなというふうに思います。
　それから、第三者委員会の報告を見ますと、商工中金が公的な性格を持つ金融機関である一方、株式会社である以上、利益の最大化を求められる、ここに矛盾があると指摘しております。
　ちょっと読み上げますと、こう書いているんですね。
 株式会社として利益追求を要求されるところに、危機対応融資を行わせれば、本来これを利益追求の手段とするべきではないという制度趣旨があったとしても、現場がこれを顧客にとって有利な商品の一つとして営業することになること、また、支店や課への割当が、営業ノルマとして認識され得ることは、容易に想像ができるところである。制度の導入時に、そのような状況が生じ得ることに想いが至らなかったとするならば、それは想像力の欠如とリスク認識の甘さとして批判されてもやむを得ない。
こう指摘されているわけですが、麻生大臣はこの指摘はどう受けとめられますか。
○御法川委員長　次回は、明十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十分散会
平成二十九年四月二十八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　井上　信治君　理事　土井 亨君
 理事　藤丸 敏君　理事　宮下　一郎君
 理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
 理事　伴野 豊君　理事　上田 勇君
 石崎 徹君 大岡　敏孝君
 大野敬太郎君 大見 正君
 勝俣　孝明君 神田　憲次君
 斎藤　洋明君 坂井 学君
 助田　重義君 鈴木　隼人君
 竹本　直一君 武部 新君
 津島 淳君 中山　展宏君
 福田　達夫君 宗清　皇一君
 村井　英樹君 八木　哲也君
 山田　美樹君 今井　雅人君
 近藤　洋介君 坂本祐之輔君
 重徳　和彦君 高井　崇志君
 古川　元久君 前原　誠司君
 鷲尾英一郎君 伊藤 渉君
 中野　洋昌君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 丸山　穂高君
 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
 財務副大臣 木原 稔君
 内閣府大臣政務官 武村　展英君
 国土交通大臣政務官 藤井比早之君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 池田　唯一君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 遠藤　俊英君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局長） 佐々木清隆君
 政府参考人
 （財務省大臣官房長） 岡本　薫明君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 佐川　宣寿君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 諏訪園健司君
 参考人
 （日本銀行理事） 宮野谷　篤君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任 補欠選任
 津島 淳君 武部 新君
 福田　達夫君 八木　哲也君
 今井　雅人君 坂本祐之輔君
 古本伸一郎君 近藤　洋介君
 前原　誠司君 高井　崇志君
 大口　善徳君 中野　洋昌君
同日
　辞任 補欠選任
 武部 新君 津島 淳君
 八木　哲也君 福田　達夫君
 近藤　洋介君 古本伸一郎君
 坂本祐之輔君 今井　雅人君
 高井　崇志君 前原　誠司君
 中野　洋昌君 大口　善徳君
 —————————————
四月二十八日
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（島津幸広君紹介）（第一〇五三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇五四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇五五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一〇五六号）
　同（畠山和也君紹介）（第一〇五七号）
　同（藤野保史君紹介）（第一〇五八号）
　同（堀内照文君紹介）（第一〇五九号）
　同（真島省三君紹介）（第一〇六〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇六一号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇六二号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇六三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
 ————◇—————
○御法川委員長　
　内閣提出、銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事宮野谷篤君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長池田唯一君、監督局長遠藤俊英君、証券取引等監視委員会事務局長佐々木清隆君、財務省大臣官房長岡本薫明君、理財局長佐川宣寿君、厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木内（孝）委員　ありがとうございます。
　次は、フィンテックの方についてお伺いをしたいと思います。
　その前に、資料をお手元に御用意させていただいておりますが、フィンテックの法案があると言いましたら、いろいろな方からヒアリングをいただく機会がございました。
　二〇〇七年末時点の時価総額世界の上位十社というのがございます。これを見ていただくとおわかりのとおり、トップテンのうち、四社が中国の会社、エネルギーの会社が五社ございます。これが二〇〇七年末、リーマン・ショックの前でございます。
　それが、二〇一六年末現在を見ますと、アップル、グーグル、マイクロソフトと、米国勢が、十社でトップスリーをＩＴの会社が独占しているというような状況でございます。
　下の方のグラフを見ると、ごく最近の世界のＩＴの時価総額上位と日本のＩＴの会社の上位。アップルとかグーグルは、七十一兆、六十一兆、あるいはマイクロソフトも五十五兆という数字でございます。一方で、日本の、ＩＴの定義もちょっと広いのであれですが、キーエンスが四・九、キヤノンが四・四、ソニーが四・一という、これぐらい大きな開きがございます。
　この中で、今回、フィンテック法案についての審議をしなければならないという状況だと。
　フィンテックというと、やはり当然、技術と金融ということなので金融機関を我々は想定しがちではあるんですが、世界での常識としては、ほぼ独占、寡占になっている。ここにある、まさにトップファイブの会社、アップル、グーグル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック。私も毎日、電車に乗るときとかは、このアイフォーンで決済していますし、本を買うのも全部アマゾンでやっていますし、フェイスブックも毎日、私の行動を考えると、確かにもう彼らに全部生活が支配されているというか、そういう印象を持ちます。
　一方で利用者保護とかいろいろな問題を抱えながら、この銀行法を改正しなければならないわけですけれども、細かい法案の中身はお伺いするとしまして、麻生金融大臣に、こうした状況を踏まえて、フィンテックについてどういうふうに対応をしようとしているのかと。
　麻生大臣は、いつもジーパンをはいた若者とネクタイを締めた人がいてというような話をされていますけれども、厳しくすればそういう成長を阻害するし、緩くすると利用者保護ができない、なかなかバランスのとり方が難しいんですが、そこのバランスのところも含めて、フィンテックに対する対応をお聞かせいただければと思います。
 〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○越智副大臣　まず、本法案の考え方でございますけれども、我が国においては銀行のネットワークが比較的高度に発達しているという現状認識がございまして、そのネットワークをしっかり生かして、フィンテック企業がそのアイデアを実際の金融サービスにつなげていけるようにオープンＡＰＩを推進する、そのための環境整備を図るということでございます。
　このこと自体、銀行にとってもプラス、メリットが大きいと考えていて、フィンテック企業との連携、協働を進めることによって、創意工夫を生かして、ＩＴの進展等の環境変化に積極的な対応を図ることが可能になるというふうに考えています。
　こういった法案の趣旨に鑑みれば、できる限り多くの銀行がオープンＡＰＩを導入して、フィンテック企業と幅広く接続することが重要と考えています。
　このために、本法案では、銀行に対して、幾つかございまして、一つ目は、附則の中で、銀行等の努力義務というところで、オープンＡＰＩの導入に努める、体制整備をするということを書いてあります。あと、五十二条の六十一の十一の基準策定等というところで、ここが肝だと思いますけれども、電子決済等代行業者との契約に関する基準を策定して、銀行はそれを公表するということを求めていて、その上で、策定した基準を満たす電子決済等代行業者に対しては、不当に差別的な取り扱いを行ってはならないというふうにしておりまして、そういった規定を設けているところでございます。
　委員御指摘の御懸念の点のところは、特にここの、不当に差別的な取り扱いを行ってはならないというところがポイントだというふうに思っております。
　本法案を実施することによりまして、銀行と電子決済等代行業者との適切な連携、協働が幅広く図られて、利用者保護及びイノベーションの推進につながっていくように、金融庁としても関係者の積極的な取り組みを促してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○御法川委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○宮本（徹）委員　方針に盛り込むと同時に、調査結果についても国民に対してぜひ公表していただきたいというふうに思います。それでこそ国民の側も安心、安定ということになっていくと思いますので、お願いしたいと思います。
　次に、異次元の金融緩和、それから、マイナス金利政策の銀行への影響についてお伺いしたいというふうに思います。
　まず初めにお伺いしたいのは、この間、金融機関の収益の源泉である預貸金の金利の利ざやが縮小しているわけですけれども、これは異次元金融緩和導入前と現時点では具体的にどうなっているでしょう。
 〔委員長退席、藤丸委員長代理着席〕
○宮本（徹）委員　コメントを差し控えたいという話じゃないんですよね。新たに音声データがこれだけ報道されているわけですよ。音声を聞かれましたよね、報道ステーションだとかメディアで流れた音声を、理財局長も。聞かれていないんですか。
 〔藤丸委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本（徹）委員　本当に、委員長から指示が出るまで調べようともしないというのは、私は公務員の姿勢としてどうかと思いますよ。
　理財局長、当然、憲法を読まれたことはありますよね。私たち特別公務員も皆さんも、一部の奉仕者ではなくて全体の奉仕者なんですよ。全体の奉仕者の立場に立って、これだけ国民が疑念を持っていて、ここまで明らかになっているのに調べようともしないというのは、公務員になったときの初心に照らしてどうなのかということを真剣に考えていただきたいというふうに思います。
　その上で、今回、表に出てきた音源というのは、佐川局長のこの間の答弁にもかかわってくるわけですよね。
　二〇一五年九月四日の業者が作成した打ち合わせ記録について、この間の佐川局長の答弁は、全く承知していないということをおっしゃっておられました。しかし、音声記録は、三月十五日に籠池氏が田村室長に、この九月四日の打ち合わせ記録を渡して見せながら読み上げているんですね。映像はないですけれども、報道されている音源だけでもはっきりしていますよ。
　改めて確認したいと思いますが、三月十五日の面談でも、この業者が作成した打ち合わせ記録というのは財務省側には渡されていない、手元にもない、全く承知していない、これが今でも理財局の認識なんですか。
 〔委員長退席、藤丸委員長代理着席〕
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　二十七年の九月のその業者が作成したとされるメモにつきましては、私ども、参議院と衆議院の財金の委員長から御指示を受けまして確認しておりますので、そういう意味では、当然、私ども、そのメモにつきましては見てございます。
　ただ、その場で、その三月の時点で、籠池理事長御夫妻がお見えになったときに、うちの室長たちが向こうとの間で面会、会話をした中で、そういうメモについて、どういうふうに取り扱われたかについて、本人たちも詳細を覚えていない、こういうことを申し上げてございます。
 〔藤丸委員長代理退席、委員長着席〕
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、海外で申しますと、例えば米国で、大手銀行が顧客情報の保護を理由に顧客のパスワードを使用する業者のアクセスを一時的に遮断するというトラブル事例があったというような報道を承知しておりますが、我が国におきましては、幸い、これまでのところ大きな問題が顕在化したという事例は承知しておりません。
　ただ、電子決済等代行業に該当するサービスにつきましては、利用者は、銀行口座に関するパスワードなどの重要な認証情報を業者に取得、保有させる場合が多く、顧客情報の漏えい、認証情報の悪用等のセキュリティー上の問題がないかというような不安が指摘されているところでございます。
　また、業者による決済指図の不適切な伝達等による決済リスク、あるいは業者からのアクセスの増大に伴う銀行システムへの過剰な負担の可能性など、決済、銀行システムの安定性に与える影響についても指摘があるものと承知をしております。
　さらに、電子決済等代行業者にとりましても、現在のようにスクレーピングという手法で接続をしますことには、ＡＰＩによる場合に比べまして業者のコストが増大する場合も少なくないと承知をしておりまして、そういったさまざまな指摘を踏まえ、今回、利用者の保護を図りつつオープンイノベーションを促進するということで法案を提案させていただいたということでございます。
 〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　決済サービス分野の法制につきまして、御指摘のとおり、我が国では、銀行は免許制、資金移動業者や前払い式支払い手段発行者は登録制とされておりますのに対しまして、御指摘のありました欧州の決済サービス指令におきましては、決済に係ります横断的法制の整備が図られておりまして、その中では、銀行も電子マネー事業者等の決済サービス提供者も、いずれも免許制とされているところでございます。
　この点につきましては、例えば、欧州の決済サービス事業者は取扱金額の上限なく送金サービスを営むことができるとされているのに対しまして、我が国の資金移動業者は一定額以下のサービスに限って営むことができるようにされているなど、日本と欧州では、そもそも各業者に認められている業務の内容や範囲が異なるという点がございますので、必ずしも欧州と同一の参入要件を措置しなければならないというものではないと考えております。
　他方、例えば、今後ＩＴの進展などに伴いまして、異なる規制領域にある業務が、ＩＴ技術を用いて実態上極めて近似した機能を提供するようになるということも想定されるところでございまして、そうした場合に規制が区々となっておりますと、利用者保護上の問題が出たり、利用者利便、あるいは事業者のビジネス選択にゆがみを生じさせたりするということになるのではないかという指摘もあると承知しております。
　また、我が国の決済事業者が、仮に、今後サービスの国際的な展開を志向していくという可能性を踏まえてまいりますと、決済に係る規制体系についても国際的な視点を持つことが重要ではないかという指摘もあろうかと考えます。
　したがいまして、金融庁としましては、決済業務等を取り巻く環境変化が進む中で、まずは今回の法案により制度を整備することが重要と考えておりますが、今後、ＩＴの進展等の環境変化はさらに進むことが想定されるところ、それらに対応するための法制のあり方については、引き続き幅広く検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○御法川委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　銀行法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○木内（孝）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 銀行法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　本法に基づく制度の運用に当たっては、情報通信技術の急速な進展等を踏まえ、金融機関と金融関連ＩＴ企業等との適切な連携・協働の推進及び利用者保護の観点から、実効性のある検査及び監督体制を整備すること。
 その際、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保及び機構の整備に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
 —————————————
○御法川委員長　次回は、来る五月九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成二十九年四月二十五日（火曜日）
 午後二時開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　井上　信治君　理事　土井 亨君
 理事　藤丸 敏君　理事　宮下　一郎君
 理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
 理事　伴野 豊君　理事　上田 勇君
 青山　周平君 石崎 徹君
 大岡　敏孝君 大西　宏幸君
 大野敬太郎君 大見 正君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 神田　憲次君 斎藤　洋明君
 坂井 学君 助田　重義君
 鈴木　隼人君 竹本　直一君
 津島 淳君 中山　展宏君
 宗清　皇一君 村井　英樹君
 山田　美樹君 今井　雅人君
 古川　元久君 古本伸一郎君
 前原　誠司君 鷲尾英一郎君
 伊藤 渉君 大口　善徳君
 角田　秀穂君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 丸山　穂高君
 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
 財務副大臣 大塚 拓君
 内閣府大臣政務官 武村　展英君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 池田　唯一君
 政府参考人
 （金融庁検査局長） 三井　秀範君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 遠藤　俊英君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 佐川　宣寿君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 白間竜一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 伊原　和人君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉本　明子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 坂口 卓君
 政府参考人
 （国土交通省航空局航空ネットワーク部長） 和田　浩一君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　土本　英樹君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 中川　俊直君
同月二十五日
　辞任 補欠選任
 助田　重義君 神山　佐市君
 鈴木　隼人君 大西　宏幸君
 福田　達夫君 青山　周平君
 伊藤 渉君 角田　秀穂君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 福田　達夫君
 大西　宏幸君 鈴木　隼人君
 神山　佐市君 助田　重義君
 角田　秀穂君 伊藤 渉君
 —————————————
四月二十四日
　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
同月二十一日
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第八四四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第九七二号）
　同（池内さおり君紹介）（第九七三号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第九七四号）
　同（大平喜信君紹介）（第九七五号）
　同（笠井亮君紹介）（第九七六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九七七号）
　同（斉藤和子君紹介）（第九七八号）
　同（志位和夫君紹介）（第九七九号）
　同（清水忠史君紹介）（第九八〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九八一号）
　同（島津幸広君紹介）（第九八二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第九八三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九八四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第九八五号）
　同（畠山和也君紹介）（第九八六号）
　同（藤野保史君紹介）（第九八七号）
　同（堀内照文君紹介）（第九八八号）
　同（真島省三君紹介）（第九八九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九九〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第九九一号）
　同（本村伸子君紹介）（第九九二号）
　消費税増税の中止に関する請願（畑野君枝君紹介）（第八八三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○御法川委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長池田唯一君、検査局長三井秀範君、監督局長遠藤俊英君、財務省主税局長星野次彦君、理財局長佐川宣寿君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官伊原和人君、大臣官房審議官吉本明子君、大臣官房審議官坂口卓君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長和田浩一君、防衛省大臣官房審議官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生国務大臣　コロンビアというのは、各大学がみんなジャパンデスクをどんどんどんどん閉めていった中に、コロンビアだけが、一校、日本学部を残した、少なくともアイビーの中ではあれぐらいなものですから、私ども、コロンビアは大事にしている学校なんですけれども。それでちょっと講演の依頼を受けましたものですから、伺ったときの話なんだと思いますが。
　消費税率の一〇％の引き上げというのは、日本の少子高齢化社会にとっては、間違いなく、いわゆる社会保障と税の一体改革とかそういったことを考えた上で、社会保障の充実、安定、いわゆる財政健全化の観点から、これは不可欠なものなんだと思っておりますが、少なくとも我々としては二〇一九年に、いわゆる税率引き上げが可能な環境というのをつくらないかぬということで、経済財政運営に、今いろいろやっているところなんだという話を申し上げて。先日のニューヨークで、私は、これまでの政府の取り組みによって、日本の経済というのは、少なくとも、引き上げを決めたあの前後に比べればよくなってきておる、私どもはそう思っております。
　具体的にというお話だったので、状況が具体的にどう違うかといえば、それは少なくともあのころに比べて、名目ＧＤＰは大きく、政権が交代したときに比べて四十七、八兆円ふえておりますし、足元で過去最高水準となっておりますが、直近の四四半期の数字を見ましても連続プラスで出てきていますし、企業収益なんていうのも、間違いなく、政権が交代したときは五十兆なかったと思うんですが、今は七十兆円を超えるほどの企業収益になってきていますし……質問ですか、やじですか。どちらですか。今ここに直ちに数字があるわけではありませんので、古川さんの質問にお答えして、こちらの方は無視してやらせていただきたいと思います。耳ざわりだからね、前原さん。失礼は昔からですけれども。
　有効求人倍率というのを見ていただいても、これは間違いなく非常に大きく上がって、昔は百人出ても八十人とか九十人ぐらいの就職だったものが、今は百四十何人まで就職率がふえてきておりますし、賃上げ率を見ましても、間違いなく安倍内閣になってからずっと、少なくともベースアップなんて言葉が戻ってくるほど出てきておりますので、そういった意味では、雇用とか所得の環境が大幅に改善をしているということは事実だと思っておりますので、経済のファンダメンタルズとか言われるようなものは確かな状態になりつつあるんだ、私どもはそう理解しております。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの、まず最初の御質問の関係でございますが、北朝鮮による弾道ミサイルの開発や運用能力の向上に関して、先ほど、若干答弁が不十分だったもので、補足させていただきたいと思います。
　まず一点目でございますが、昨年二月に人工衛星と称する長距離弾道ミサイルを発射したほか、グアムが射程に入ると言われる中距離ミサイル、ムスダンを発射するなど、弾道ミサイルの長射程化を図っているというのが一点目でございます。
　二点目といたしましては、本年三月六日には四発の弾道ミサイルを同時に発射いたしましたが、昨年九月にも三発の弾道ミサイルを同時に発射し、三発とも我が国ＥＥＺ内、ほぼ同じ地点に撃ち込むなど、実戦配備済みの弾道ミサイルの技術的信頼性を向上させているものと見られる点が二点目でございます。
　三点目といたしまして、任意の地点から発射が可能な発射台つきの車両、いわゆるＴＥＬからの発射や潜水艦からの弾道ミサイル、ＳＬＢＭの発射を繰り返すなど、打撃能力の多様化と残存性の向上を追求しているという点が見られるということでございます。
　さらに四点目といたしまして、弾道ミサイルの固体燃料化を進めている可能性があります。一般的に、固体燃料のミサイルは、液体燃料に比べまして即時の発射が可能であり、発射の兆候が事前に察知されにくいなど、奇襲的な攻撃能力の向上も図っていると見られております。
　このような北朝鮮による核、弾道ミサイルの開発や運用能力の向上が、昨年来、我が国を含む地域及び国際社会に対する新たな段階の脅威になっていると認識しているところでございます。
　あと、委員御質問の第二点目の、イージス艦に何基のＳＭ３ミサイルを搭載しているかという点につきましては、これは我が方の手のうちになるということで、大変恐縮でございますが、答弁は差し控えさせていただきたいところでございます。
 〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○吉本政府参考人　厚生労働省といたしましては、保育所の整備とあわせまして、保育を担う人材、保育士の確保に努めているところでございますが、残念ながら、潜在保育士と言われている方が約八十万人おられまして、就業を希望しない理由としましては、賃金が希望に合わないというのが最も多くて、四七・五％ということになっております。
　こうした方々に再就職をしていただくためにはさまざまな施策をとる必要があるかと思いますが、その一つは処遇改善というふうに考えておりまして、平成二十九年度予算におきましては、全職員一律二％の処遇改善を実施いたしますとともに、キャリアアップの仕組みを構築いたしまして、経験年数がおおむね三年以上の職員に対しましては月額五千円、また経験年数がおおむね七年以上の中堅職員に対しましては月額四万円を上乗せする処遇改善を行うということにしておりまして、こうした処遇改善に係ります予算額でございますが、公費で約千百億でございます。
 〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○丸山委員　時間が来ましたので終わりますが、アメリカはアメリカ・ファーストでしょうが、我々はジャパン・ファーストだ、日本第一だというふうに思いますので、その意味で、二国間の方も、アメリカを除くＴＰＰイレブンの方も、しっかりやっていただきますようにお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○御法川委員長　次に、内閣提出、銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣麻生太郎君。
 —————————————
　銀行法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○御法川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十一分散会
平成二十九年四月十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　井上　信治君　理事　土井 亨君
 理事　藤丸 敏君　理事　宮下　一郎君
 理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
 理事　伴野 豊君　理事　上田 勇君
 石崎 徹君 大岡　敏孝君
 大野敬太郎君 大見 正君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 神田　憲次君 斎藤　洋明君
 坂井 学君 助田　重義君
 鈴木　隼人君 竹本　直一君
 津島 淳君 中山　展宏君
 福田　達夫君 宗清　皇一君
 村井　英樹君 山田　美樹君
 今井　雅人君 奥野総一郎君
 重徳　和彦君 古本伸一郎君
 前原　誠司君 鷲尾英一郎君
 伊藤 渉君 大口　善徳君
 宮本　岳志君 宮本 徹君
 丸山　穂高君 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
 財務副大臣 大塚 拓君
 内閣府大臣政務官 武村　展英君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 池田　唯一君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 遠藤　俊英君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局長） 佐々木清隆君
 参考人
 （日本銀行理事） 雨宮　正佳君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任 補欠選任
 浜地　雅一君 大口　善徳君
同月十四日
　辞任 補欠選任
 古川　元久君 奥野総一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 奥野総一郎君 古川　元久君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
 ————◇—————
○御法川委員長　
　内閣提出、金融商品取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長池田唯一君、監督局長遠藤俊英君、証券取引等監視委員会事務局長佐々木清隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕