○田名部委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、民主党提出、障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案に賛成、政府提出の障害者自立支援法案に反対の立場から討論を行います。
　さきの通常国会において、私たち民主党は政府提出法案に反対をいたしました。地域に暮らす障害者の声を真摯に聞けば、政府提出法案が障害者の生活を踏みにじるものにすぎないと断ぜざるを得ず、さらに与党に求めた修正要求項目がことごとく退けられるに至り、反対を決しました。
　二〇〇三年度からスタートした支援費制度は、障害者の自立と社会参加実現に向けた大きなかけ橋となりました。問題となっている支援費制度開始直後から二年連続して生じた支援費の予算不足は、そもそも政府が見込みを誤っていたところに原因があります。
　障害者施策の喫緊の課題は、支援費制度によって施設から地域へと戻れるようになった障害者が、どこに住んだとしても必要なサービスを公平に受けられるように、さらなる障害者サービスの基盤底上げを行うこと、また、平成二十一年度に予定される介護保険のエージフリー化と時期を合わせ、障害当事者を交えて新たな障害福祉法制度を構築することであるはずです。これらの基本認識に立って障害者施策を進めるのが常道であると考えます。
　政府及び与党は、二度にわたる法案提出とその審議過程において、障害者の生活実態を理解しようとせずに、まず定率負担という制度が利用者の生活にどれほどの影響を与えるのか、そしてその心理的な影響はいかばかりであるのか、新しく導入する福祉施策によって現在のサービス水準が保障されるものであるのか等々の質問に答えようとしません。
　最近の政府提出法案に多くなっている政省令事項に関しても、その具体的内容は明らかにされていません。本法案でいうならば、障害程度区分はどのような体系となるのか、その区分においてどれだけのサービス利用ができるのかという障害当事者が一番懸念している事項でさえ、通常国会審議からおよそ半年の時間が経過しているにもかかわらず、明らかではありません。これで、政府案の議論が尽くされたとは言えるわけがないんです。
　さて、一方の民主党案です。本法案は、現行法体系の延長線上でサービス水準を引き上げようとするものです。
　現行法体系を単純に継続するものではありません。精神障害も支援費制度の適用対象にしますし、政府が裁量的経費にしていた在宅系サービスも義務的経費に切りかえます。就労継続支援、就労移行支援を設け、さらに社会参加に必要な移動支援等々の事業も三法案の中で明確化し、同事業に対し国が財政支援を実施することとしています。すなわち、三障害のサービス水準を底上げする形で均等化し、障害によって不公平があると言われる現行法の欠陥を埋める改正は行っています。
　現行法体系の拡充をした後はどうなるのかというその疑問にも、民主党案は明確に答えています。二年間かけて、三障害にとらわれずすべての障害を対象とした包括的障害福祉法制を検討する。新たな法制では、所得保障を含め所得確保のあり方も定める。そうして、介護保険のエージフリー化と同時に、新たな障害福祉法制をスタートさせる。いずれも法案に明記しています。
　障害者が自立と社会参加をいかに実現するのかを考えれば、いずれの法律案のとる道が正しいのかは明白です。
　障害者福祉を当事者抜きに決定することはできません。それは、厚生労働省であっても、財務省であっても、ましてや、自民党でもなければ公明党でも、私たち民主党でもできないのです。障害を持ちながらでも地域で一生懸命生きている障害者、その人たちの意思を尊重すべきではありませんか。障害者に光をではなく、障害者を社会の光に、この心を忘れてはなりません。
　民主党は、障害当事者の立場に立ったとき、当事者不在の政府法案を認めることはできません。障害当事者とひざ詰めで協議をし、当事者が納得できる制度を構築する枠組みをつくろうとする民主党案こそ、着実な前進を図るものです。
　これまでの議論の中でも、適切なサービスは維持すると政府は言い続けてきました。しかし、本当に障害者のためを考えるならば、今行われているサービスを維持すると言うべきです。そうでなければだめなんです。政府提出法案でサービスが受けられなくなったり、一割負担に耐えかねて生きる楽しみを奪われたり、もしもみずからの命を投げ出すような、そんな方が出てきたら、どう責任をとるのでしょうか。
　委員会の審議の中で、自立支援法によって障害者はこれだけの負担がふえますという厚生労働省の資料をもとにした、そういった答弁にも、全く誠意のある答えは返ってきません。余りにも、出してくるデータはいいかげん、ずさん過ぎると言わざるを得ません。提出者であり、法案に賛成している自民党、公明党の皆さんは、障害者の負担がどれだけふえるのかという基本的なことさえ調べていなかった、調べていなかったというよりも知ろうとしなかったんです。
　それだけではありません。先日、委員会終了後に、法案賛成のある議員の方がこんなことを言っていました。今から勉強しないと中身が全くわからない、聞かれても答えられないとおっしゃっていたんです。しかも、午前中の審議の中でも、民主党に質問の時間なんか必要ないとおっしゃった方がおられました。全く民主主義に反する御意見であります。都合が悪くなると、時間がない、終わりだと、私は本当に腹が立って仕方がありません。長期間にわたり、暑い日も雨の日も、朝も夜も思いが届くことを願い、あきらめることなく毎日反対運動をしてきた障害者の気持ちを考えたときに、私はその無責任さに本当に腹が立ちます。
　この段階になっても、あらゆる場面で、検討中、努力しています、今やっているところなど、大事なことが何も明らかになっていないじゃないですか。にもかかわらず、賛成する理由は一体どこにあるのですか。こんなに急いで法案を通さなければならないのは、障害者のためではなく政府側の都合にすぎません。政府の見込み違いで支援費制度が続けられなくなったにもかかわらず、そのツケを利用する障害者に押しつけることに断固反対いたします。
　我々国会議員は、お役所のために仕事をするのではなく、国民の幸せのために仕事をするのです。障害者の本当の苦しみはわかってあげられないかもしれません。しかし、少しでも気持ちを理解し、もっと時間をかけて障害者のための制度を考えることはできるはずです。今のままでは、障害者の思いは届かないままになってしまうのです。
　私はひよっこの議員であります。しかし、今この場に立って、少しでも多くの反対する障害者の皆さんの思いが伝えられればと、その思いで一生懸命にお伝えをしています。だれもが平等に与えられた生きる権利を守っていくのが我々国会議員に課せられた責務であります。一度しかない人生、たとえどんな境遇であっても、だれもが生まれてきてよかったと、そう思えるような人生にしてほしいし、だれもがそう思える社会をつくりたいと心から願っています。その意味においても、到底今回の政府案には賛成することができません。
　障害者は、我々に助けてくださいと心から訴えていると思います。ぜひ、ここにいるすべての委員がいま一度、後ろを振り返って障害者の願いを受けとめてくださるよう、そして、この場に来られない全国の障害者の心の叫びに耳を傾け、賢明な御判断をしてくださるようお願い申し上げ、民主党提出、障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案に賛成し、政府提出、障害者自立支援法案に反対する討論といたします。
　ありがとうございました。