maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○渡辺国務大臣　昨年の国家公務員法等改正におきまして、まさに官と民の不適切な関係を絶つことから、退職公務員の現職に対する口きき規制等の行為規制を導入したところでございます。場合によっては刑事罰も科されるという大変厳しい内容になっておりまして、こうしたことが定着をしていくことによって官民のアブノーマルな癒着関係は根絶されていくべきものと考えます。
 〔委員長退席、岡下委員長代理着席〕
○尾西政府参考人　官民人事交流法におきましては、公務の公正性の確保という観点から、官民癒着といった疑念が生じないように、まず、法律及び人事院規則で交流基準を設けるなどの措置を講じております。具体的には、採用に当たりまして、交流元企業に対する許認可等を行うポストにはつけない、あるいは同一の企業との継続的な人事交流は制限する、そういう措置を講じております。また、当然のことながら、交流採用者には国家公務員法に基づく守秘義務が課せられるということでございます。
　さらに、先ほど大臣からも話がありましたけれども、募集に当たりましては、私ども人事院が民間企業の公募を行いまして、その上で、公募に応じた企業と交流先の国の機関との間で採用の計画を作成して、それについて私ども人事院が認定し、その上で採用する、そういう手続をとって透明性も確保しておるということでございます。
 〔岡下委員長代理退席、委員長着席〕
○中野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時一分散会
平成二十年五月十三日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十二日
 辞任 補欠選任 
 神本美恵子君 水岡　俊一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岡田 広君
 理　事
 芝 博一君
 松井　孝治君
 有村　治子君
 松村　龍二君
 委　員
 相原久美子君
 石井 一君
 工藤堅太郎君
 自見庄三郎君
 島田智哉子君
 水岡　俊一君
 簗瀬 進君
 柳澤　光美君
 岩城　光英君
 北川イッセイ君
 鴻池　祥肇君
 中川　義雄君
 風間 昶君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 国務大臣 増田　寛也君
 副大臣
 内閣府副大臣 木村 勉君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 加藤　勝信君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林　秀行君
 政府参考人
 内閣官房地域活
 性化統合事務局
 長代理
 兼内閣府構造改
 革特区担当室長
 兼内閣府地域再
 生事業推進室長 上西　康文君
 外務省北米局長 西宮　伸一君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 勝野　龍平君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十二日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として水岡俊一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岡田広君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理兼内閣府構造改革特区担当室長兼内閣府地域再生事業推進室長上西康文君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（上西康文君）　それでは、事務局よりお答えを申し上げます。
　先ほど大臣からこの地域再生法の計画に基づくもので特に成功している事例幾つか御紹介いただいたわけでありまして、基本的には市町村でありますとかあるいは特別区といった基礎自治体がこの地域再生計画を作ってくるというのが通常の形態でございますけれども、先ほど来話題になっておりますようなけいはんなのような場合には、これはまさに京都、大阪、奈良の三府県にまたがる計画でございまして、この三府県が作成の主体となって、この地域再生の文脈では地域再生計画を作成をいたしまして提出をしてきた、そして実施をしておると、そういった事例が既にあるわけでございます。
 〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
　今後、今お話がございましたように、例えば県境を越えて観光に関する地域再生の試みをしていくというような場合に、県境を越えた複数の地方公共団体が関係をしてくるというような地域再生計画が今後出てくることが期待されるわけでございますけれども、例えば、今回御提案を申し上げておりますこの地域再生協議会におきましても、地元の地方公共団体の判断によりまして、複数の地方公共団体が共同してこの地方再生協議会を組織するというふうなことも仕組み的には可能でございますので、そういった場を活用して、今後そういった県境をまたがるような地域再生計画が作成され、また活用されるということを我々としても期待をしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　確かに、自治体に対してやはり国はもっともっと信頼感を持つべきだと私は思いますし、それからまた、そういう中で思い切って任してみるということがまた自治体の様々な能力を高めていくことだろうと。
　しかし、それと同時に、一方で自治体サイドも努力をしていくと。あるいは、自治体の制度的にも、そうした国民からの信頼を得るのにふさわしい制度にできるだけ近づけていくという、そういうことが必要であろうというふうに思いまして、特に公共団体、自治体の場合に、自らの行政を監視するという、そういう機能を中に持っていないといけないわけでございますが、各地方公共団体、監査委員それから議会というものがもっと実効ある実質的なチェック機能を果たすということが必要ではないかということを、これはかなり前からそういう御指摘もいただいておりますので、この間、地方自治法などの改正によって監査委員の機能を強化したり、議会制度をより実効性のある形で変えてきたりしておりますが、今、第二十九次の地方制度調査会が開かれておりまして、その中で、また監査制度、議会制度について議論が行われております。そして、その監査制度、議会制度の充実強化というものについての考え方がこの地方制度調査会の中でもまとまって出てくると思いますので、それを更にまた実現をして、そして国民あるいは地域の住民の皆さん方にこたえられるような地方自治体の実態にしていくと。
 〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
　実際に担っている首長さんや、あるいは各議員の皆さん方に自覚をしていただくということは大事でございますが、制度面でもそういう制度改正を行って、より信頼性のあるものに切り替えていきたいと、このように考えております。
○委員長（岡田広君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、地域再生法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○芝博一君　私は、ただいま可決されました地域再生法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地域再生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、認定地方公共団体から指定された特定地域雇用会社に対する寄附金に損金算入の特例を与えている、いわゆる直接型の再チャレンジ支援寄附金税制については、導入後の適用件数の実情を踏まえ、継続の是非について検討するべきである。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岡田広君）　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（岡田広君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時九分散会
平成二十年五月九日（金曜日）
 午前十時二十分開議
　出席委員
 委員長　中野 清君
 理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
 理事　櫻田　義孝君　理事　高市　早苗君
 理事　村田　吉隆君　理事　泉 健太君
 理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 遠藤　武彦君
 遠藤　宣彦君 大塚 拓君
 岡本　芳郎君 加藤　勝信君
 河村　建夫君 木原　誠二君
 河本　三郎君 戸井田とおる君
 土井 亨君 中森ふくよ君
 西村　明宏君 西村　康稔君
 萩生田光一君 藤井　勇治君
 安井潤一郎君 市村浩一郎君
 吉良　州司君 楠田　大蔵君
 近藤　洋介君 佐々木隆博君
 西村智奈美君 野田　佳彦君
 細野　豪志君 馬淵　澄夫君
 石井　啓一君 西 博義君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 町村　信孝君
 国務大臣 渡辺　喜美君
 内閣府副大臣 山本　明彦君
 内閣府大臣政務官 加藤　勝信君
 内閣府大臣政務官 戸井田とおる君
 内閣府大臣政務官 西村　明宏君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 坪井 裕君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 丸山　剛司君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　水上　正史君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 中根 猛君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 青山 伸君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局次長） 内山　俊一君
 内閣委員会専門員 杉山　博之君
 —————————————
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 岡本　芳郎君
 土井 亨君 西村　康稔君
 中森ふくよ君 河村　建夫君
 藤井　勇治君 安井潤一郎君
 吉良　州司君 野田　佳彦君
 楠田　大蔵君 細野　豪志君
 西村智奈美君 近藤　洋介君
 石井　啓一君 西 博義君
同日
　辞任 補欠選任
 岡本　芳郎君 加藤　勝信君
 河村　建夫君 中森ふくよ君
 西村　康稔君 土井 亨君
 安井潤一郎君 藤井　勇治君
 近藤　洋介君 西村智奈美君
 野田　佳彦君 吉良　州司君
 細野　豪志君 楠田　大蔵君
 西 博義君 石井　啓一君
 —————————————
五月九日
　国家公務員制度改革基本法案（内閣提出第七五号）
は本委員会に付託された。
五月九日
　宇宙基本法案（河村建夫君外七名提出、第百六十六回国会衆法第五〇号）
は委員会の許可を得て撤回された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　宇宙基本法案（河村建夫君外七名提出、第百六十六回国会衆法第五〇号）の撤回許可に関する件
　国家公務員制度改革基本法案（内閣提出第七五号）
　内閣の重要政策に関する件
　宇宙基本法案起草の件
　宇宙の開発及び利用の推進に関する件
 ————◇—————
○中野委員長　
　この際、お諮りいたします。
　第百六十六回国会、河村建夫君外七名提出、宇宙基本法案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　内閣の重要政策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官坪井裕君、内閣府政策統括官丸山剛司君、外務省大臣官房審議官水上正史君、文部科学省大臣官房審議官青山伸君、経済産業省製造産業局次長内山俊一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員　宇宙基本法案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　宇宙開発及びその利用については、人工衛星を利用した位置情報サービス等や、宇宙用に開発された技術、素材等が我々の身近な生活においても重要な役割を果たすようになってきており、また、我が国をめぐる安全保障環境の変化や、中国を初めとするアジアや中東などにおいても積極的に宇宙開発利用が進められるなど、国際情勢の変化もあり、宇宙開発利用の重要性が世界的にも急速に増大していく傾向にあります。
　我が国の宇宙開発利用は、これまで、宇宙科学の研究や宇宙技術の開発に限定、特化して進められてきましたが、本起草案は、このように宇宙開発利用の重要性が増大していることにかんがみ、我が国において宇宙開発のみならず、特に、利用の果たす役割を拡大するため、宇宙開発利用を国家戦略として位置づけ、我が国の日本国憲法の平和理念にのっとり、これを総合的かつ計画的に推進し、国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与するとともに、我が国の安全保障、世界の平和及び人類の福祉の向上に貢献しようとするものであります。具体的には、人工衛星を利用した位置情報サービスや通信・放送サービス、気象観測や災害監視、資源探査等の利用を進めるものであります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　本起草案は、我が国における宇宙開発利用に関する基本法となるものであり、具体的には、宇宙開発利用に関する基本理念を定めること、宇宙開発利用に関する国の責務等を明らかにすること、宇宙基本計画を作成すること、宇宙政策を総合的、一体的に進めるため、宇宙開発利用の司令塔となる宇宙開発戦略本部を設置し、戦略的な宇宙開発利用政策を実施していくこと、宇宙活動に関する法制を整備すること等としております。
　その他、附則において、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することなどとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
 —————————————
　宇宙基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○近藤（洋）委員　明快な御答弁ありがとうございます。
　時間ですので、終わります。きっちりこの法案が成立することを望みまして、発言を終えたいと思います。
　終わります。
 —————————————
○中野委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉委員　こういった宇宙開発委員会、そして総合科学技術会議、特に私は、やはり総合科学技術会議との関係というものは今後一つの論点になっていくんだろうなというふうに思います。そういった意味で、ぜひ、国民にその姿が伝わりやすいように、今後も開かれた形でこういった議論が進むことを、特に内閣府、内閣官房には私はお願いをしておきたいというふうに思います。
　こうして質問をさせていただきましたけれども、先ほど細野委員から御答弁がありましたが、例えば高解像度の衛星、こういったものも軍事的には認められているけれども、民生分野では認められていない。これは世の常なのかもしれませんが、私は今や民生部門の開発が軍事部門を上回るということも本当によくあることだというふうにも思っておりまして、かつてのような、非常に閉鎖的な中で軍事技術が開発されるというような時代でもなくなってきたということも言えますし、また両方の壁が薄くなってきたという言い方もできるわけですが、やはり民生部門を盛り上げていくのが今回の法律なんだということで、今後もぜひ取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
　これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
 〔委員長退席、江崎（洋）委員長代理着席〕
○櫻田委員　本法案では、宇宙開発利用を我が国の安全保障に資するよう行うものと位置づけておりまして、憲法の平和主義の理念にのっとりまして、専守防衛の範囲内で防衛目的での宇宙開発利用は行うことができるというのが本起草案の動議提出者の趣旨でございます。
　憲法の平和主義の理念にのっとりまして、専守防衛の範囲内で我が国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは、決議の文言及びその趣旨に反するものではなく、本法案により、平和利用決議を否定したり、これを無効にするようなものではないと考えております。
 〔江崎（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○中野委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉委員　ただいま議題となりました宇宙の開発及び利用の推進に関する件につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
 宇宙の開発及び利用の推進に関する件（案）
 政府は、宇宙基本法の施行に当たり、次の事項に万全を期すべきである。
　一　宇宙開発利用は日本国憲法の平和主義の理念を基調とし、宇宙環境との調和・共生を図りつつ、国民生活の向上のみならず、地球全体の利益向上に資するよう配慮して行うこと。
　二　内閣に宇宙開発戦略本部を設置し、中枢機関として我が国の宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するに当たっては、宇宙科学の振興に携わる有識者の意見を十分に取り入れ、施策に反映させるよう努めること。
　三　宇宙開発戦略本部に関する事務の処理を行う組織を整備するに当たっては、宇宙基本計画の作成、宇宙開発利用に係る関連法案の整備、宇宙開発利用に係る予算の管理等について、宇宙開発利用に関する政策を戦略的、総合的かつ一体的に推進するよう努めること。
 また、その組織の長には特定の省益にとらわれない、大局的な判断ができる者を充てるよう努めることとし、その組織の職員については、特定の省庁から偏った登用をすることなく、独立行政法人宇宙航空研究開発機構その他宇宙開発利用に関係する機関、あるいは宇宙開発利用に携わる民間企業から幅広く登用するよう努めること。
　四　本法の施行後一年を目途に、内閣府に宇宙開発戦略本部に関する事務の処理を行わせるに当たっては、宇宙開発戦略本部に関する事務の処理を行う組織の在り方について、宇宙開発利用に関する政策を戦略的、総合的かつ一体的に推進するための、将来の推進体制を見据えて検討した上で、必要な法制の準備その他の措置を講じること。
 また、内閣府において宇宙開発戦略本部に関する事務を処理するに当たっては、関係府省と緊密な連携をとり、一体的かつ戦略的に行うこと。
　五　独立行政法人宇宙航空研究開発機構については、本法に掲げる宇宙開発に関する基本理念を実現するため、宇宙基本計画に従って運営するとともに、目的、機能、業務の範囲、組織形態の在り方、所管する行政機関等について、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法の見直しも含め、本法の施行後一年を目途に検討すること。
 その他の宇宙開発利用に関係する機関の統合等についても、本法の施行後一年を目途に検討すること。
 なお、宇宙開発委員会については、宇宙開発戦略本部との関係において、その在り方について検討すること。
　六　本法の施行後二年以内を目途に、宇宙開発利用に関する条約等に従い、宇宙活動に係る規制などに関する法制を整備するよう努めること。
 右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○中野委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時三十九分休憩
 ————◇—————
 午後二時五十二分開議
○中野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、国家公務員制度改革基本法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。渡辺国務大臣。
 —————————————
　国家公務員制度改革基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十七分散会
平成二十年五月八日（木曜日）
 午後二時六分開議
　出席委員
 委員長　中野 清君
 理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
 理事　櫻田　義孝君　理事　高市　早苗君
 理事　村田　吉隆君　理事　泉 健太君
 理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 大塚　高司君
 大塚 拓君 加藤　勝信君
 河本　三郎君 平 将明君
 戸井田とおる君 土井 亨君
 中森ふくよ君 西村　明宏君
 西本　勝子君 萩生田光一君
 藤井　勇治君 市村浩一郎君
 川内　博史君 吉良　州司君
 楠田　大蔵君 佐々木隆博君
 西村智奈美君 馬淵　澄夫君
 石井　啓一君 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣
 （地方分権改革担当） 増田　寛也君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 町村　信孝君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　泉 信也君
 国務大臣
 （国民生活担当）
 （科学技術政策担当） 岸田　文雄君
 厚生労働副大臣 西川　京子君
 国土交通副大臣 松島みどり君
 内閣府大臣政務官 加藤　勝信君
 内閣府大臣政務官 戸井田とおる君
 内閣府大臣政務官 西村　明宏君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　殿川　一郎君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 丸山　剛司君
 政府参考人
 （内閣府国民生活局長） 西 達男君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進委員会事務局次長） 松田　敏明君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 片桐 裕君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 米田 壯君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 末井　誠史君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 西宮　伸一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 古谷 毅君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 木内喜美男君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 木倉　敬之君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 藤崎　清道君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 谷口 隆君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 上田　隆之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 西山　英彦君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官） 平岡　英治君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官） 佐藤 均君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局次長） 神谷　俊広君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局技術安全部長） 松本　和良君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 中江　公人君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 渡部 厚君
 内閣委員会専門員 杉山　博之君
 —————————————
委員の異動
五月八日
　辞任 補欠選任
 遠藤　宣彦君 西本　勝子君
 加藤　勝信君 大塚　高司君
 木原　誠二君 平 将明君
 楠田　大蔵君 川内　博史君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚　高司君 加藤　勝信君
 平 将明君 木原　誠二君
 西本　勝子君 遠藤　宣彦君
 川内　博史君 楠田　大蔵君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○中野委員長　
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官殿川一郎君、政策統括官丸山剛司君、国民生活局長西達男君、地方分権改革推進委員会事務局次長松田敏明君、警察庁生活安全局長片桐裕君、刑事局長米田壯君、交通局長末井誠史君、外務省北米局長西宮伸一君、文部科学省大臣官房審議官古谷毅君、厚生労働省大臣官房審議官木内喜美男君、木倉敬之君、医薬食品局食品安全部長藤崎清道君、農林水産省大臣官房審議官谷口隆君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長上田隆之君、電力・ガス事業部長西山英彦君、原子力安全・保安院審議官平岡英治君、佐藤均君、国土交通省自動車交通局次長神谷俊広君、技術安全部長松本和良君、防衛省大臣官房長中江公人君、人事教育局長渡部厚君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員　川内でございます。
　委員長や与野党の理事の先生方に御許可をいただきまして、発言の機会をいただきました。ありがとうございます。特に許すと言っていただきまして、ありがとうございます。
　まず、警察の関係で若干聞かせていただきたいと思います。
　本年四月十三日午後三時過ぎに、沖縄県北谷町のジーパン屋さんで、米国人少年らによる万引き事件が発生をいたしました。これらの三名の少年は、このジーパン屋の店員らに現行犯逮捕をされた。
　現行犯逮捕をされるというのは、私も今回初めて勉強させていただきましたけれども、刑事訴訟法の二百十三条、現行犯逮捕、「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。」。その後どうなるかというと、刑事訴訟法の二百十四条で、「検察官、検察事務官及び司法警察職員以外の者は、現行犯人を逮捕したときは、直ちにこれを地方検察庁若しくは区検察庁の検察官又は司法警察職員に引き渡さなければならない。」と、現行犯逮捕された犯人は警察に直ちに引き渡されなければならないというふうになっておるということでございます。
　ところが、本件事案の場合には、沖縄県警の方々が現場に到着をしたらば、米軍事警察、すなわち憲兵隊の方々が先に到着をしていらっしゃって、この少年らに手錠をかけていた。そして、沖縄県警が、逮捕して事情を聞かなければならないので身柄を引き渡してほしいということを主張したにもかかわらず、米軍基地内に連れ去ったという出来事がございました。
　これらに対してさまざまな議論をしてきたわけでございますが、まず、憲兵隊が手錠をかけたことについては、これは逮捕ではない、逮捕したわけではないんだというのが憲兵隊の主張。では何なのかというと、規律及び秩序の維持のための必要な警察権の行使であったと。では、連れ去ったのは地位協定上何らかの根拠があるんですかということをお聞きしていたわけでございます。
　まず、警察の方から御報告をいただきたいと思いますが、外務省から、本来ならば現行犯逮捕をし、刑事訴訟法二百十四条で沖縄県警が身柄を拘束しなければならなかった米国人少年らを憲兵隊が連れ去ったことに対して、何らかの説明はございましたでしょうか。
○佐々木（隆）委員　民主党の佐々木隆博でございます。
　増田大臣と何度か議論させていただいておりますけれども、きょうは、地方分権改革について大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　といいますのも、地方分権改革推進委員会の第一次勧告というのがこの五月中にもというふうに言われているわけでありますが、五月中ということになればもう間もなくでありますので、まず、この委員会の進捗状況についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 〔委員長退席、高市委員長代理着席〕
○増田国務大臣　今お尋ねの点でございますが、三つ御指摘ございました原則、考え方でございますが、これは、今お話ございましたとおり、国と地方の役割分担の基本ということで、地方分権改革推進法にも、それから地方自治法にも規定をされておりまして、本当に基本となる大もとの考え方でございます。
　これを原則に、それぞれの行政分野で、役割分担としてさらに具体にブレークダウンをした考え方をまとめる、そして、それに基づいて個々具体の事務それから権限をさらに具体的に切り分けていく、こういう作業を今ちょうど行っているところでございます。
　今お話ございましたとおり、外交、防衛あるいは金融など、本当に国家の大もととなるようなものは国、社会保障など身近なものはできるだけ自治体にということをよく言われますが、社会保障分野でも国の役割というのは重要な部分がございます。それから、例に挙げられました道路整備においても、本当に基本となる国幹道のようなものは、国の役割というのは大変大きいと思います。
　ですから、それぞれの分野ごとにさらに今の根本に立ち返って、常に、どういう国と地方の役割分担なのかということを問い直しながら、それを切り分ける基準というのはやはり必要になるだろう。それについては、今、分権委員会の中で相当細かく議論してございますので、むしろ、さらに、そうしたブレークダウンした考え方、それに基づく具体的な事務や権限の大要というものが今度の第一次勧告の中に盛り込まれて明らかになる。それを受けて、次の第二次あるいは第三次勧告の方で、それをもとに具体的な、出先機関のあり方をどうするのかとか、あるいは税財源をどういうふうにしていくのか、そういう勧告に結びついていく。こういう整理になっていると理解をしてございます。
　大分作業も進んでおりまして、その考え方が今月の下旬には明らかになるところでございますので、私どもも、そういう受けとめ方で、分権委員会の活動に期待をしているといいましょうか、分権委員会の活動を見守っている、こういう状況でございます。
 〔高市委員長代理退席、委員長着席〕
○中野委員長　次回は、明九日金曜日午前十時理事会、午前十時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十七分散会
平成二十年五月八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岡田 広君
 理　事
 芝 博一君
 松井　孝治君
 有村　治子君
 松村　龍二君
 委　員
 相原久美子君
 石井 一君
 神本美恵子君
 工藤堅太郎君
 自見庄三郎君
 島田智哉子君
 簗瀬 進君
 柳澤　光美君
 岩城　光英君
 北川イッセイ君
 中川　義雄君
 風間 昶君
 国務大臣
 国務大臣 増田　寛也君
 副大臣
 内閣府副大臣 木村 勉君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 加藤　勝信君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林　秀行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岡田広君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五分散会
平成二十年四月二十五日（金曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　中野 清君
 理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
 理事　櫻田　義孝君　理事　高市　早苗君
 理事　村田　吉隆君　理事　泉 健太君
 理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 遠藤　武彦君
 遠藤　宣彦君 大塚 拓君
 加藤　勝信君 木原　誠二君
 河本　三郎君 篠田　陽介君
 平 将明君 戸井田とおる君
 土井 亨君 中森ふくよ君
 西村　明宏君 藤井　勇治君
 吉良　州司君 楠田　大蔵君
 佐々木隆博君 寺田 学君
 西村智奈美君 森本　哲生君
 石井　啓一君 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　泉 信也君
 内閣府大臣政務官 加藤　勝信君
 内閣府大臣政務官 戸井田とおる君
 内閣府大臣政務官 西村　明宏君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 米村　敏朗君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 片桐 裕君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 米田 壯君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 宮本　和夫君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 池田　克彦君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　三浦 守君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　本田　悦朗君
 政府参考人
 （国税庁調査査察部長） 杉江 潤君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 中村　秀一君
 内閣委員会専門員 杉山　博之君
 —————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任 補欠選任
 萩生田光一君 篠田　陽介君
 市村浩一郎君 森本　哲生君
 馬淵　澄夫君 寺田 学君
同日
　辞任 補欠選任
 篠田　陽介君 平 将明君
 寺田 学君 馬淵　澄夫君
 森本　哲生君 市村浩一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 平 将明君 萩生田光一君
同日
　理事萩生田光一君同日委員辞任につき、その補欠として高市早苗君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）（参議院送付）
 ————◇—————
○中野委員長　
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に高市早苗君を指名いたします。
 ————◇—————
○中野委員長　次に、内閣提出、参議院送付、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長米村敏朗君、生活安全局長片桐裕君、刑事局長米田壯君、組織犯罪対策部長宮本和夫君、警備局長池田克彦君、法務省大臣官房審議官三浦守君、外務省大臣官房審議官本田悦朗君、国税庁調査査察部長杉江潤君、厚生労働省社会・援護局長中村秀一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本政府参考人　まず、傘下の組長につきましては、当然、対象とすべきかどうかというのは検討の材料となりますけれども、指定暴力団の性格からして、これは代表者等に損害賠償を負わすことで十分であると申しますか、それが適当であるというふうに考えたものでございます。
　それから、それ以外の同様の団体につきましては、当然のことながら、何か不法行為を行った場合に、要するに反社会的勢力と申しますか、周辺にある組織と申しますか、こういったものの末端の者が行った行為につき、トップの者につき責任を負わすことができるかどうかということは、一つの対策としてはあり得るわけでございますけれども、暴対法、暴力団対策法そのものは指定暴力団員に規制の網をかけるという枠組みの法律でございますので、これは別途の考え方が必要であるかというふうに思っております。
 〔委員長退席、高市委員長代理着席〕
○泉国務大臣　警察としては、これまでも三つの対応をとって、暴力団の弱体化あるいは壊滅を究極の目的としてやってまいりました。一つは暴力団犯罪の取り締まりの徹底、二番目が暴力団対策法の効果的な運用、そして三番目に暴力排除活動の推進を柱としてやってきたところでございます。
　今委員御指摘のような事柄、いわゆる数が減るのか、本当に暴力団の壊滅に向かって今回の法改正が進んでおるのか、こういうお尋ねだと思いますが、今回の改正は、行政に対する暴力行為の規制、あるいは不当要求、こういうことを通じての資金獲得活動を防止するというねらいが一つありますと同時に、これはるる部長が説明いたしましたが、暴力団の代表者等の賠償責任の拡大強化を図る、このことによって暴力団組織の中枢に打撃を与えるという考え方でありまして、私どもは、今回の改正を通じて、資金獲得のための組織の維持の意味を減殺する、そういうことができると思っておるわけです。
　暴力団員の数がどうなるかということは、これからこれを確実に運用する中で数字としてあらわせる部分もありましょうし、しかし一方では、なかなか数字ではあらわせない複雑な暴力団の動きをしてくるわけでありますので、実質的な暴力団の活動が減殺される取り組みをしていき、結果としてそういうことが数字としてあらわれてくるということを私は期待しておるところでございます。
○佐々木（隆）委員　近年ふえてきたという解釈だということでしょうかね、今の話だと。まあ、いいです、顕著になってきたという言い方がちょっと微妙だったんですけれども。
　そこで、そういうことに対応するということも含めてでありますけれども、地方公共団体では、いわゆるコンプライアンス条例、法令遵守の条例というものをこのごろ策定しておりまして、先ほどもお話出ましたけれども、平成十八年度で千八百四団体、全体の九五・六％に及んでいるというふうに言われているわけでありますが、一方で、北海道の滝川市で介護タクシー代の不正受給というのがありました。これは二億円近いわけであります。あと栃木県の鹿沼市でも、ごみ処理だとかスーパーの解体工事などに暴力団がかかわっていたのではないかというふうに報道されているわけであります。
　行政対象としては、このほかにも、今の生活保護というものの不正受給でありますとか、あるいは公共事業に、先ほど部長から話のあったような入り方といいますか、かかわり方を持っている、あるいは公営住宅に不当入居といいますか、そういったことをする、公共施設の利用などにも暴力団がかかわっているなどというようなことが、先ほど来言われているように、多岐にわたり複雑で巧妙という言葉を何度もこの今の論議の中で聞かされておりますけれども、まさにそういう状況にあると思うんですが、これらの実質的な排除活動というものを、どのように実効性を持たせていくのかという点についてお伺いをいたします。
 〔高市委員長代理退席、村田委員長代理着席〕
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来お話に出ております、暴力団員に対して生活保護を適用する、こういうことは、生活保護制度への国民の信頼を揺るがすだけではなく、結果的に、先ほどもお話が出ていますように、公費である保護費が暴力団の資金源となり、暴力団の維持、持続に利用されることというので、極めて問題であると思っております。
　かねてから、具体的には昭和五十六年から、生活保護における暴力団への対応については適正を図るということでやってきたわけですが、特に近年、警察庁の御協力をいただきまして、平成十八年三月に各自治体、各都道府県警察本部あてに連携して通知を出して、暴力団対応を厳格化したところでございます。
　具体的には、これまで少しあいまいであったわけですけれども、暴力団員と判明した場合には、暴力団から離脱しない限り生活保護の申請を却下し、あるいは生活保護を受けておられる場合には生活保護を廃止する、こういう方針を明確にいたしました。もちろん、生活保護を直ちに廃止して本当に困ってしまうという急迫の場合は除きますけれども、要は、現在我々の方針としては、暴力団員には生活保護は適用しない、この基本方針を十八年三月に決めているところでございます。
　それから、福祉事務所において、暴力団員と疑われる者に対する対応をする際には組織的な対応を行うこと、それから、福祉事務所ではわからない、暴力団員かどうか不明な場合があるわけでございますから、暴力団員の該当性につき警察から情報提供を受ける必要があるときには文書等により協力を依頼する、こういうことでやってまいったわけでございます。
　今回の滝川のケースは二つの問題がございまして、暴力団員に対する対応の面の不十分さ、それから実は、通院移送費という、通院する場合に生活保護費から移送に要する費用をお出しする、その基準が、必要最小限度という基準だけで、自治体の方の判断する際に少し不透明性があった、その点を突かれてしまったということがございますので、これからどういう対応をするのか、今回なぜ防げなかったという二点でございますが、厚生労働省といたしましては、この四月一日から通院移送費の基準については明確化いたしまして、基本的には、例えば滝川市の場合は、まず通院は滝川市内の医療機関を原則にするとか、そういうことをきちんといたしました。それを超える場合には厳格な審査をする、あるいは、医師の判断を求める場合にも、複数の医師の判断を求めるなどのことをいたしております。
　今回、滝川市の事例についてうまくいかなかったのはどうしてかという点、移送費の基準の問題など、そういう判断的な部分が不明確であったという部分を除きますと、やはり当該事例、夫婦であったわけですが、夫の方が元暴力団員であったわけですけれども、現役暴力団員を対象とした現在の調査だけでは十分行き届かなかったという点がありますので、この点につきましても、警察庁とよく御相談し、今後、福祉事務所と警察署等の連携を強化して、行政対象暴力という観点から再発防止に努めてまいりたいと思っております。
 〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
○中野委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十分散会
平成二十年四月二十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岡田 広君
 理　事
 芝 博一君
 松井　孝治君
 有村　治子君
 松村　龍二君
 委　員
 相原久美子君
 石井 一君
 神本美恵子君
 工藤堅太郎君
 自見庄三郎君
 島田智哉子君
 簗瀬 進君
 柳澤　光美君
 岩城　光英君
 北川イッセイ君
 鴻池　祥肇君
 中川　義雄君
 風間 昶君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国民生
 活）） 岸田　文雄君
 副大臣
 内閣府副大臣 中川　義雄君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 西村　明宏君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林　秀行君
 政府参考人
 内閣府国民生活
 局長 西 達男君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 鵜瀞　恵子君
 経済産業大臣官
 房審議官 橘高　公久君
 環境大臣官房審
 議官 黒田大三郎君
 防衛省経理装備
 局長 長岡　憲宗君
 参考人
 独立行政法人国
 民生活センター
 理事 島野 康君
 特定非営利活動
 法人京都消費者
 契約ネットワー
 ク理事長
 京都産業大学法
 科大学院教授 野々山　宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○独立行政法人国民生活センター法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○消費者契約法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○参考人（野々山宏君）　財政の問題につきましては、現在私どもの財政を支えているのは会費と寄附であります。寄附は個人の方から寄附をいただいておるわけでありますが、会費は個人が年間三千円、それから団体が六千円で一口として何口でもということでお願いはしているわけです。それで集まっても百人程度の会員ですのでたかが知れているわけであります。個人の方の寄附を入れても現在百数十万円の予算で活動しております。パートの方を事務の方でお願いしまして事務作業と、あとはもうほとんどボランティアでやっているということであります。
　同じようなこういう団体が世界にあるわけですけれども、いずれも様々な資金を集めているわけであります。一つは、イギリス等で行われているように本を発行します。雑誌を発行しまして、その雑誌の収益でやっていると、ただ私どもはまだまだそこまでの力はないわけであります。それから、ドイツ等では公的な資金、自治体とかあるいは国が資金援助を直接しております。アメリカ等へ行きますと、これは寄附が多いんですね。寄附をする、恐らく、私も細かく税制のことを調べたわけではありませんけれども、税制の様々な優遇措置が公的な活動をしているところに対する寄附にはあるというふうに考えております。認定ＮＰＯになればそれは現在の制度の中でも所得控除という形ではなるかと思いますけれども、あくまで所得の中で控除されていくことになるわけでありますから、より直接的ではない。税額控除、税額の中から一定、寄附をすれば税額から控除されるような制度があれば、それはより個人の方でも寄附をしていこうという気持ちが、動機付けになるかというふうに思っております。そういうような、日本はまだ社会として寄附社会でありませんので、そういう税制等の措置をとることによってそういう背景的なものを、そういう社会的な定着をしていったらどうかと、寄附社会の方にしていったらどうかというふうに思っております。
　アメリカの消費者団体へ行きますと、壁のところに寄附をしていた方の名前がずっと書いてありまして、ランクをしてあって、一緒に行った通訳の方が弁護士だったんですけれども、その方がその壁の表示を見まして、自分の尊敬する法律事務所の方がやはり高い寄附をしているということをおっしゃっていましたので、やはりそういう寄附をこういう公的団体にするような制度的な措置を是非とってもらいたいなというふうには思っております。
　それから、訴訟がどうなのかということですが、先ほどの御質問にもお答えしましたけれども、やはり訴訟が目的では私どもないわけであります。不当な契約条項とかあるいは不当な
　ただ、それはなぜなのかというと、訴訟制度があるからであります。訴訟制度が背景にあるからでありまして、現在、私どもの資金の状況あるいは人的な構成からすると、そんなにたくさんの訴訟を起こすようなものはありません。ただ、やはり訴訟を起こさなければ、問題のあるものに対して訴訟を起こさなければ、その前の申入れに対しても適切な対応をしていただけないということは考えております。ですので、やはりそれをバランス良くやっていくことが大事かというふうに思っております。
　消費者機構日本とかあるいは消費者支援機構関西という二つの大きな適格消費者団体があるわけですけれども、そこは一千万以上の資金を持って活動しているわけでありますけれども、その中でも百万ないし二百万程度の訴訟費用で今運営をして、予算で活動していると聞いております。そうなってくると、それ自体、一件か二件、二、三件の訴訟をできる資金になりますので、実際にお金を払う、弁護士に払うということになれば、そういう意味では、そんなにたくさんの訴訟が行われるということを前提とした活動にはなっていないということになっております。
○委員長（岡田広君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時二十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び消費者契約法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府国民生活局長西達男君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有村治子君　質問通告がなされた質問ではなかったにもかかわらず、実に的確なコメントをちょうだいして大変有り難いと存じます。
　私が政務官のときに初めて、文部科学省といわゆる学習塾との顔合わせを、私政務官として、文部科学省の代表としてさせていただきました。そのときに実感をしたことは、初めての顔合わせだったんですが、やはり子供たちと日々向き合っていらっしゃる進学校あるいは学習塾、補習校の先生方ですから、今の子供たちが十年前、二十年前の子供たちと比べて何が違うのかということを実に的確に、いわゆる放課後の後から次の日の朝に至るまでの子供たちの動向というのはこの方々にノウハウがあるんだなということをすごく痛感をいたしました。
　そういう意味では、今でも文部科学省にそのときからの交流の窓口というのは残っているというふうに聞いておりますけれども、引き続きこの部分は経済産業省さんから文部科学省あるいは文化庁に適宜御紹介を賜りたいとお願いを申し上げて、次の質問に入らせていただきたいと存じます。
　それでは、語学学校ＮＯＶＡをめぐるトラブルの経緯を踏まえながら幾つか質問をさせていただきます。
　御承知のとおり、大変な、そのＣＭの言葉などが国民的な、一時的とはいえ、認知度を上げたＮＯＶＡでございますけれども、このＮＯＶＡに関する相談というのは長年各地の消費生活センターに寄せられ続けてきました。平成九年度には既に五百五十二件ほどあった苦情は、十年後の平成十九年度には九千四百三十二件にも及んでいたと伺っております。この十年の間に、苦情の数は何と約十七倍にも膨れ上がっています。
　平成十九年の六月、ＮＯＶＡは、書面記載の不備、誇大
　平成十九年八月、国民生活センターは、ＮＯＶＡに関する緊急アンケート調査を全国の消費生活センターなどに対し実施しています。この調査によっては、ＮＯＶＡに関する相談のうち、あっせんで解決できたと答えられた方はそのアンケート調査に答えたうちの三・四％にしかすぎませんでした。たった三・四％です。あっせん解決が困難になった主な原因として、その二番目に挙げられている理由はＮＯＶＡ社自社の契約システムについては経済産業省の了承済みであるとＮＯＶＡ社が主張してきたからというものが挙げられています。
　経済産業省がＮＯＶＡの解約条項について合理性が認められないとは言えない、つまり一定の合理性はある旨の通知文を平成十四年七月一日に各自治体の消費生活行政担当に向けて出されており、結果的には行政のお墨付きを盾にしてＮＯＶＡが適正な解約交渉に応じようとしなかった様子が浮かび上がってきます。経済産業省はなぜこのような通知書を出されるに至ったのか、その経緯を御説明願いたいと存じます。
○有村治子君　それでは、反論がなかったので、表示と実態の乖離はないという、そういう見識でよろしいのかどうかの質問に関しては、それについて異論がなかったという記録でよろしゅうございますね。
○有村治子君　今お述べになりましたように、かなり強い権限を両者で行使することができるゆえに公正で的確であっていただきたいと心から私も願います。
　特定商取引法を差止請求の対象とすることによって被害を拡大防止するということで、関連の質問をさせていただきます。
　適格消費者団体による特定商取引法違反行為に対する差止請求は、言わば違反行為を是正するための新たな手段を増すということになりますけれども、その効果を冒頭に触れました外国語会話教室ＮＯＶＡの事例に当てはめて考えていきたいと存じます。
　ＮＯＶＡのような語学学校は、特定商取引法のうち特定継続的役務提供という取引類型に当てはまり、平成十九年六月に行われました経済産業省による行政処分も特定商取引法違反ゆえになされたものであると理解をしております。ＮＯＶＡは年間を通じて恒常的にいつも入学金の全額免除を実施していたにもかかわらず、キャンペーン期間中に入学した場合は入学金を全額免除しますという旨の
○政府参考人（橘高公久君）　端的にお答え申し上げますならば、おっしゃられましたような入学金キャンペーン等を含めた誇大
○政府参考人（橘高公久君）　お答え申し上げます。
　昨年、平成十九年六月十三日に処分をし、国民にお示しをいたしました処分理由に基づいてポイントを御説明申し上げますと、一つ目は今の例に出されました誇大
○有村治子君　何か経営の失敗というよりは、今挙げていただいたのは本当に倫理観の欠如という、人間性としての人道的な意識の欠如というような感じがいたします。
　最後に、大臣に御質問をさせていただきますが、今出てきましたように、ＮＯＶＡの事例については十年以上消費者からの相談が寄せられていた、そして徐々にその数は増えていくんですが、その中にやはり消費者側がつかんでいた真実の側面があったんだと思います。しかし、それに聞く耳を持てなかった、あるいは、聞く耳を持っていてもそれを生かすだけの手段や構図、構造を持つことができなかったというのは非常に残念なことだと思っています。
　経済産業省による行政処分がなかなか行われなかったこと、非常に残念なことでございますが、行政の対応が遅れていたとしても、そのときもし今回のように適格消費者団体による特定商取引法違反に対する差止請求が私たち国民の消費者の近いところで実現していたならば、これほどの国民的な被害拡大には至らなかった可能性もあります。
　適格消費者団体による差止請求の対象範囲の拡大は、消費者被害の拡大防止に大変効果的になる可能性を持ち得ると私は希望も持っております。今回の改正による消費者団体訴訟制度の充実が消費者の的確な権利や利便の保護に一層資するものとなるように大臣の御決意を伺いたいと思います。
　恐らく、私たちの知人や友達の中で、ＮＯＶＡに通っている人がだれもいないという人はほとんどいないんじゃないかなというぐらいＮＯＶＡというのは国民的に大きな影響力、マスメディアの
○委員長（岡田広君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕