○遠藤参考人　福島県川内村村長の遠藤雄幸といいます。
　このような機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。
　私どもの川内村は、第一原発から二十キロ、そして二十キロから三十キロの、二つの地域に分断をされております。面積は約二万ヘクタール。そのうちの八七％が豊かな緑に囲まれた地域でありまして、その山合いに約三千人の村民が生活をしております。
　旧警戒区域とそれから旧緊急時避難準備区域で約三千人ですが、そのうち三百五十人が旧警戒区域。現在、解除準備区域と居住制限区域にそれぞれ区域見直しが行われている地域であります。
　震災当時、三月の十一日、そして翌日、三月の十二日には、隣町の富岡の町民約八千人を受け入れをいたしました。
　私どもも、原発と共存しておりましたけれども、このような事故が起こるというようなことはまさに想定をしておりませんでした。十四日に三号機があのような形で爆発を起こしたシーンを、庁内のモニターで、富岡町長、町民、町会議員と一緒に見ておりました。本当に、しびれるような時間を過ごしてまいりました。
　なかなか情報が伝わらない中で、孤立無援の状況の中で、恐怖感と不安感の中で富岡町民を受け入れて、十六日にはともに、福島県の中央部にあります郡山市、ビッグパレットの方に避難を余儀なくされました。
　一昨年の九月の末に旧緊急時避難準備区域が解除されました。理由は二つです。一つは、比較的線量が低かったということです。もう一つは、原発があのような、もう水素爆発が起きないだろうというようなことであります。それからもう一つは、復興計画、除染計画をつくっているということでありました。
　何とか自分たちの置かれている地域が戻れる可能性があるなら、自分たちでその可能性を広げたいというふうに考えておりました。
　昨年の一月の末には、戻れる人から戻りましょうと帰村宣言をいたしました。本旨は、何とか現場の最前線に役場機能をまず戻して、状況がどうなっているのか、あるいは、戻るための課題は何なのか、どのようなことをすれば戻れるのか、こういったことを、役場機能、行政機能をまずもとのところに戻そうということが帰村宣言の本旨でありました。
　宣言の前に、もう既に二百五十人の村民の人たちが戻っておりました。彼らからすれば、一日も早く行政機能を戻して行政サービスを展開してほしいという思いがありました。さらには、行政が戻るならば一緒に戻るという住民もおりました。
　去年の四月に役場機能を再開いたしまして、そのとき、約五百二十人の村民の人たちがもう既に戻っておりました。それから半年、十一月には約四割、千二百人の村民がもう既に自分の家で生活をしておりました。
　この一年間、ただ単に自分の家、自分のふるさと、生まれ育ったところに戻るのに、どうしてこんなに難しいのかということを実感してまいりました。
　戻った村民においても、もとの生活に戻るまでにはなかなか時間がかかります。買い物ができない、病院が遠い、あるいは子供たちの学校、高校進学のことを考えるとなかなか戻れないというような、新たな課題も浮き彫りにされております。
　まず戻って最初にスタートしたのが、除染であります。私のところは千二百世帯くらいございますが、現在、一〇〇％、家屋と家屋の周りの二十メーター範囲の除染は全て終わりました。効果は、約四割から六割、線量が下がっております。ですから、除染の効果はあるというふうに考えております。さらには、今、道路、そして農地の周囲を除染しております。
　除染においても、新たな課題も発生しております。
　一つは、なかなか目標値まで下がっていないところが約四割あります。その目標値というのは、年間積算線量でいうと一ミリシーベルトでありまして、空間線量では〇・二三マイクロシーベルト。一度の除染ではなかなか高い壁だなということも感じております。
　それから、森林除染をどうしていくのかということです。なかなか環境省の中で方向性が示されておりません。効率的な方法はどうなのか、その方法よりも、まず森林除染をやるのかやらないのかという判断がいまだ示されておりません。
　汚された立場からいえば、森林除染をやらないという選択肢はないというふうに考えております。なぜならば、広大な面積です。そして、家屋も、裏山があって里山があって、そういうところで生活をしておりますので、やはり、線量が一次の除染で下がらないところは、森林除染をもう少し奥山までやってほしいというような希望もあるのも現実であります。
　今後、長期戦だと覚悟しております。しっかりと除染を進めるということが復興の一歩だというふうに思っております。
　若い人たちは働く場所がない、だから戻れないというような声もありました。そのために、民間企業を三社ほど企業誘致、本当に手を挙げていただきました。三社で約百十人の雇用が生まれます。そのうち二社がもう既に村内でスタートをしておりますが、ここでもやはり課題もあります。
　一つは、職種、適性によるミスマッチが今起きているということ。ですから、募集してもなかなか労働者といいますか従業員が集まらない、こういう現実も今起きております。それから、給料体系が、現在、周りには除染や復興事業など単価の高い事業、仕事があります。だから、どうしてもそういう仕事の方についてしまうというようなことが行われております。
　それからもう一つ、企業立地補助金ですが、実際、十億円以上は四分の三ですが、企業によっては自己資金に大変苦労しております。やはり今後、企業進出を進める上で、つなぎ資金といいますか、こういう制度もしっかりと活用していく必要があるのかな、案内も必要だなというふうに感じております。
　それから三つ目は、子供の教育です。
　私のところは、三年前まで富岡高校の分校がございました。三年前に廃校になりましたけれども、廃校になった後も、バスで富岡や双葉や大熊に通学をしておりました。今、なかなかそういうことはできません。先ほど蜂須賀さんが言われたように、今、いわきの方にサテライトがつくられておりますが、通学するには余りにも時間がかかって、通学できません。
　やはり、中学生を持つ家庭は、高校の進学のことを考えると戻れないというようなことをおっしゃっております。確かに、高校それから今後の大学ということを考えると、高校が存在しない川内村に戻ることはかなりリスクもあるのかなというふうに思われます。
　それからもう一つは、医療環境です。
　私のところの診療所は、内科と歯科の二つの診療科でした。おかげさまで、去年の四月に戻ってから、眼科それから心療内科、整形外科、そして消化器の検査というふうなことで、震災前よりはかなり充実した体制になっております。
　しかし、やはり新たな課題も生まれております。それは、今まで二次医療のために大熊町や双葉町の病院に通院していたのが、もう不可能になってしまいました。重篤や救急搬送を受け入れてくれるところはやはり中通りの方になってしまいます。郡山や田村市あるいは平田というところになってしまいます。
　今後、双葉郡が復興していく上で、学校、教育の問題と医療環境の充実は中心になるんだというふうに思います。卵か鶏の議論がよくされておりますが、やはりここは国の指導のもとに医療それから教育環境を充実していくということが、今後、双葉郡の復興には欠かせないなということを感じてまいりました。
　五つ目は、やはり農林業の再開です。
　私のところで、新たな農業の方法として、野菜工場、水耕栽培を立ち上げました。一つは、何とか露地栽培の風評被害を払拭する、その前段として水耕栽培はどうかということで提案をしてきて、先月の末にスタートをいたしました。それから、雇用の確保です。マックスで二十五人ほどを予定しております。最大で一日八千株生産しようということで今進めておりますが、やはり新たな課題も生まれております。露地栽培に本当につながるのか、それから川内村全体の農業や畜産の振興にどうなのかということです。
　土地をつくって、土を大切にしながら、水を守って、里山を育んできた農家の人たちです。今回、放射性物質が飛散して降り注いだことは、ただ単に仕事を奪われただけではありません。自分が受け継いできた土地や農家、農業という仕事を未来につなぐことができなくなってしまった、こういう現実をまざまざと今農家の人たちは感じております。ですから、過去も否定され、そして未来も悲観的になっています。
　ただ単に福島県川内村をビジネスモデルとしか見ていない人たちにとっては、こういう価値観や意義はなかなかイメージできないかもしれませんが、農家の人たちはどれだけ土を守って水を育んできたかということです。それはもう生活の一部なんだというふうに思っております。
　おかげさまで、ことしから水稲の作付がスタートをいたします。二百八十ヘクタールのうち百二十ヘクタールくらい、ことし作付を実施いたします。どれだけ農家の人たちがお米をつくることに飢えていたか。今少しずつ戻ってきている要因に、作付の準備がスタートして、間もなく田植えが始まります。多分、田んぼの田植えをした風景がことしは見られると、大いに期待をしているところであります。
　復興と一言で言うならば、どれだけ自分たちが住んでいる村に生きがいを持って、生きる目的を持って住み続けるか、あるいは誇りをどう取り戻していくかということに尽きるのかなというふうに思っております。
　今まで過疎、中山間地域の抱えている少子高齢化が、今回の震災で時計の針が大きく早く回りました。震災前三五％の高齢化率ですが、今もう七割近いです。千二百人のうち七割の方が高齢者です。恐らく、これから双葉郡が区域見直しで復興していくと、同じような現象が起きてくるんだと思いますね。こういったことが本当に自分たちの自治体だけで解決できるかというと、そうではない、不可能に近いというふうに思っております。
　ですから、まず、短期的にそして集中的に投資をしていくということです。もう時間がたてばたつほど戻る人は少なくなってきます。戻ってもやはり高齢者だと思いますね。ですから、インフラの整備でまず重要なのは、やはり学校です。それから、病院です。こういったところを核にして、やはり若い人たち、子供たちにも戻ってこられるような環境をいち早くつくっていくということが重要ではないのかなというふうに思っております。
　それから、もう一つです。確かに補償や損害賠償は重要ですけれども、それ以上に、やはり生きがいや誇りをきちんと見失わないような施策を実施していくということなのかなというふうに思っております。
　今、戻ってきたときの制度設計がありません。ですから、戻るための、戻った人のための新たなスキームが必要になってくるのかなというふうに思います。なかなか、仮設あるいは借り上げの制度が残っている中で、やはり都会の利便性も十分感じております、こういう中で、戻ろうというのを、避難者だけの、そのモラルだけでは解決できないというふうに思います。こういうスキームが残っている以上、新たな制度設計をして、戻ったらば生活支援があるよとか社会支援があるよというような制度設計を考えていかないと、時間がかかるなということを感じてまいりました。
　もう軸足は間違いなく自立だというふうに思っております。そういう中で、戻る、戻らない、こういう選択をやはりきちんと尊重していくということが今後必要でありますし、そして、さまざまなリスクにおいても個々の判断が重要になってくるのかなというふうに考えております。補償、それから損害賠償をしっかり求めながらも、それに依存しない生活支援をしていくということが、これから復興していく上では重要だというふうに思います。
　時間がたてばたつほど、労働意欲、就農意欲も減退していきます。子供たちも、新しい学校の中で新しい子供たちや先生方となれ親しんで、そこでもう生活がスタートしております。若い人たちも、避難先で仕事を見つけて、もうそこで職についております。こういう現状が今ある中で、戻ってこい、戻れるよと言っても説得力には欠けてくるというふうに思います。もう時間との勝負です。よろしくお願いいたします。
　終わります。