○中嶋参考人　おはようございます。
　日ごろから文教委員会の皆様方には我が国の高等教育、特に大学の問題につきまして大変熱心に御討議をいただいておることを承っております。大変私も感謝しておるわけでございますが、本日は、私、参考人といたしまして、当面する国立学校設置法の一部改正等につきましての私の率直な見解を申し述べさせていただきたいと思います。
　限られた時間でございますけれども、大学改革の現状及び今後の方向性、大学評価の意義、さらに、私はただいま国立大学協会の副会長でもございますので、国大協としてこれらの問題をどう考えているか、そしてさらに大学評価・学位授与機構に期待する私の見解、そしてまた今回の法改正に伴って大学院の研究科に加えて研究部、教育部が設置されるということなどにつき、見解を述べさせていただきたいと思います。
　大学改革の現状、特に国立大学に関しましては、私自身、昨年の四月に大学関連諸法案の改正の際にここにお招きいただきまして、私自身も見解を述べさせていただき、また皆様方の熱心な御討議の結果、大学関係の重要な法案が幾つか実行に移されたわけでございます。
　しかし、いかに法が整備されても、問題は大学の中、大学人がいかにそのことを認識しそれに取り組むかということでございまして、この問題が一番重要でございます。従来の教授会自治というものが持っていたさまざまな問題点というものを、法改正により、もっと責任ある大学の意思決定ということから評議会中心のシステムにつくりかえていただいたわけでありますけれども、しかしながら、それはそう簡単なことではありませんで、いかにシステムが変わっても、大学の現状がもっと大きく変わらなければ意味がないというふうに私は考えているわけでございます。
　しかし、いずれにしましても、今回改めて国立学校設置法がさらにいろいろ改正されるということは、そういう意味では大変意味があるわけでございます。
　特に、今回の法改正は、御案内のように、二十一世紀の大学像を求める大学審議会の平成十年十月の答申、これは既に皆様方お読みいただいているわけでございますけれども、恐らく戦後の大学関連の答申の中で最も内容の濃い、二十一世紀の日本の大学のあるべき姿をほぼ網羅した、しかも、従来の答申に見られるような、言ってみれば単なる作文ではなくて、非常に中身の濃いものだったと思っております。しかしながら、ここもやはり、いかに文章が立派でも、実際にそれを改革していくということが非常に重要でございまして、そこで、我々国立大学におる者の責任は非常に重要だというふうに認識しております。
　また、今回の法改正の背景には、もう一つ、学術審議会の昨年六月の答申がございます。いずれも、主として国立大学を対象に、大学評価をどう考えるか、どういうふうにして大学評価をするかという、これまた我が国の高等教育にない画期的な提言があったわけでございます。
　私自身、これらの問題について見てみますと、やはり大学は第三者によって、あるいは外部の世界によって評価されることが非常に重要である。それは、とかく国立大学は、大学の自治という聖域の中で、言ってみればすべてを国にツケを回しながら、果たして国のため、社会のため、あるいは人類、世界のためにどういうふうに貢献するかという視点が非常に欠けていたわけであります。したがって、これらの問題について公正な第三者による評価ということは、これほど価値観が大きく変動し、ある種の知のパラダイムの再編が迫られているときに、いわばこれほどふさわしい評価機関の出発はない、まさに、当然もっと早く導入すべきであったと思います。
　もちろん大学の中には自己点検を、あるいはそういうことを皆さんお聞き及びと思いますけれども、それぞれの大学がこのところ自己点検報告書を出しております。しかしながら、どうもこれらの自己点検は、私どももつくっておりますが、果たしてどれだけそれを読んでいただいているのか、あるいは読むにたえるものなのか。言ってみれば、大学の中の幾つかの会議録をまとめたものである場合が多いわけであります。
　私のところにも、九十九国立大学あるいは大学共同利用機関からそういうものが来ます。それ自体を否定するわけでもございませんし、その努力は多とするのですけれども、この自己点検というのは、どうしてもいわば自画自賛に、あるいは本当の問題点を語らずに表面を取り繕うという形になりがちでございます。ここに実は自己点検というものの限界があるわけでございまして、それをもう一つのシステムとしてつくっていくということが非常に重要だと思います。
　評価ということは、特に国立大学においては必要でありまして、私自身、カリフォルニア大学のサンディエゴ校で一年教鞭をとったことがございますけれども、非常に評価が厳しいですね。それから最後にはスチューデントエバリュエーションがありまして、学生が、その先生は果たしてシラバスどおりに授業をやったかとか、その先生はゼミナールを活性化することができたかとか、先生の知見はどの程度深いものであったかということを非常に厳しく評価された経験がございます。こういうことをもっと日本の大学は積極的に取り入れていく必要があろうというふうに私は考えております。
　そこで、国立大学協会としましては、この問題に非常に真剣に取り組んでおりまして、大学評価機関創設にかかわる国立学校設置法改正に備えて、国大協の中に大学評価に関する特別委員会をつくって検討してまいりました。この検討、あるいは特別委員会のみならず理事会、総会における討論におきましても、大学と社会との間に生産的な緊張関係をつくっていくことが必要である、そういう意味から、まさに大学にとって評価機関の創設は社会的要請であるというふうに受けとめておりまして、国大協としても全面的に、むしろみずから襟を正すという意味でも、こういう評価機関の創設を歓迎しているわけでございます。
　そういう状況の中で、結局、日本の高等教育ないしは大学がいかに国際的な競争力を持ち得るか、ここにポイントがあるわけでありまして、そのためにも、第三者評価は欠かせないものと私は考えております。
　特に、今回の大学評価・学位授与機構に関してでございますけれども、私自身の個人的見解を申し上げますと、単なる大学を、あるいは学部とか研究所などを評価するというのではなくて、本来は、カリキュラムとかあるいは人事のあり方、その透明性、情報公開のあり方というところまで踏み込んだ評価を期待いたします。結局、どんなに法律が改正されても、そのあたりが本格的に直らないと大学はよくならない。
　例えば、概算要求をして文部省からいろいろ要求をかち取るときは、言ってみればそれなりの目標を掲げるのですけれども、それが大学の現場に来て二、三年すると、あるいは、大学の現場の中では縛りが解けるということがありますけれども、縛りが解けると、その要求事項と全く違ったカリキュラムなり人事がそのまま動いていってしまう。そして、社会の動きが大きく変動しているにもかかわらず、それらと関係のないカリキュラムがずっと続いていく。そういうこともやはりしばしば見直していく、そういう組織的な保証をどこかに求めないと、国立大学というのは改革がなかなか難しいというふうに私は考えております。
　したがいまして、この評価に際しては、単なる大学人が大学人を評価するというだけではなくて、広く産業社会とか地域社会のニーズ、そういうものを入れたような、あるいはそういう人たちが評価の中に加わる。さらには、分野によっては国際的な、私の専門とする例えば国際関係論とか中国研究、地域研究などは日本人じゃなくてもちゃんと評価できますし、その方が公正である。そこまで日本の評価機関がすぐれたもの、評価機関自体が国際的にも負けない立派な評価機関であるというような評価機関ができることを期待するわけでございます。
　したがいまして、その際に、非常に情報公開の時代でありますから、その評価のやり方自身も徹底的に透明性を確保する、そして、もちろんそれに対する異議申し立ても認めるというようなことをすることによって、広く国民に国立大学を透かして見えるような形にしていかなければいけない。今、これほど独立行政法人化その他で国立大学のあり方が問題になっているにもかかわらず、例えば世の中からあるいは国会議員の中から、国立大学のカリキュラムなり人事はどういうふうにやられているのか、どういうふうに予算が使われているかということはほとんど全くわからない状況が依然として続いておるわけでありまして、ここを広く社会にあるいは世界に開くということがない限り、日本の国立大学は二十一世紀に競争力を持たなくなるのじゃないか。
　我が国のこれからを考えますと、特に知的な国際貢献ということが最も重要でありまして、この知的な国際貢献を果たすための国立大学の役割ということを考えますと、そのための体制をきちんと早急につくっていくことが必要だろうと思います。
　最後に、今回の国立学校設置法の中に、大学院の研究科以外に、研究部、これは研究院ともいいますが、九州大学の場合はそういう形で考えられてまいりましたし、東京大学の場合は学環ですが、こういうものが、つまり研究組織、教育組織を分離してより大学院の充実を図ろうということ、これはそれぞれの大学が自主的に発想したことでありまして、私はこれも大変結構なことだと思います。ぜひ尊重していただきたいと思います。
　私どもの大学は留学生が今約一四％、日本で一番比率が高いのですけれども、私どもの大学には留学生日本語教育センターとか日本課程というのがありまして留学生がたくさん学んでおりますので、そういうときに、日本語教育ということが非常に重要だ、今後大学改革の一環として日本語学環、アカデミックハウスというようなものをつくろうなんという意見も出ております。それぞれの大学がそういう自主的な制度改革を求めることに対しましても、どうかよろしく御支援いただきたいと思います。
　ちょうど時間になりましたので、以上をもちまして終わります。どうもありがとうございました。