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○斉藤鉄夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化等に伴い、義務教育費国庫負担金についての平成十七年度限りの暫定措置として、本来の国庫負担額から四千二百五十億円を減額するための所要の措置を講ずるとともに、市町村が行う就学援助に係る国の補助についての対象を要保護者に限定するなど、文部科学省関係の補助金の整理及び合理化を図ろうとするものであります。
　本案は、去る二月二十二日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、三月四日中山文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、九日質疑に入り、十一日小泉内閣総理大臣の出席のもと質疑を行いました。昨十六日及び本日質疑を行い、質疑終局の後、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　山村振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（河野洋平君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案、山村振興法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長山岡賢次君。
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　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　山村振興法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔山岡賢次君登壇〕
○山岡賢次君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　初めに、内閣提出の法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案は、平成十七年度における国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化等に伴い、農業近代化資金等につき都道府県が行う利子補給に係る政府の助成を廃止する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二月二十二日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同二十四日島村農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、本三月十七日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、山村振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　山村振興法は、昭和四十年に制定され、その後、数次にわたる改正を経て今日に至っております。
　本案は、昨今の山村をめぐる厳しい状況並びに山村が果たしている重要な役割にかんがみ、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本法の有効期限を十年間延長するとともに、都道府県知事が山村振興計画を作成する現行の制度を改め、都道府県が定めた基本方針に基づき市町村が計画を作成する等、山村振興対策の充実を図ろうとするものであります。
　本案は、本三月十七日農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、山村振興法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十一分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣　中山　成彬君
 農林水産大臣　島村　宜伸君
 経済産業大臣　中川　昭一君
平成十七年三月十五日（火曜日）
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　議事日程　第五号
 平成十七年三月十五日
 午後一時開議
　第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会、仙谷由人君外十六名提出）
　第二　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会、内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　永年在職の議員森山眞弓君、堀内光雄君及び青山丘君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会、仙谷由人君外十六名提出）
　日程第二　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会、内閣提出）
　大野国務大臣の「新防衛計画大綱」及び「新中期防衛力整備計画」に関する報告及び質疑
　地域再生法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　議員中西一善君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞職願
 平成十七年三月十日
 衆議院議長　河野　洋平殿
　私儀、一身上の都合により衆議院議員の職を辞任いたしたく願い出ます。
　東京都大田区南千束二—九—七
 中西　一善
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　中西一善君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
 ————◇—————
　永年在職議員の表彰の件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　国会議員として、また、本院議員として在職二十五年に達せられました森山眞弓君、堀内光雄君及び青山丘君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員森山眞弓君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員堀内光雄君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員青山丘君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
 —————————————
○堀内光雄君　堀内光雄でございます。
　このたび、永年勤続議員として、院議をもって表彰の御決議を賜りましたことは、まことに身に余る光栄でございます。
　本日の栄誉に浴することができましたのは、地元山梨県の皆様や先輩、同僚、知人の皆様方の長年にわたる御理解と御支援のたまものと、ここに改めて心から感謝と御礼を申し上げる次第であります。
　私が本院に議席を得ましたのは、昭和五十一年十二月に行われました第三十四回の総選挙でありました。当時、政治はロッキード事件で混迷を深め、経済は石油ショックによる世界的な不況に見舞われて、苦労いたしておりました。私は、「清潔な政治の実現」と経済回生のための抜本的な構造改革を公約として掲げました。
　昭和五十六年、鈴木内閣は第二次臨時行政調査会、いわゆる土光臨調を発足させました。そして行財政改革に取り組むこととなりまして、私も関係する一員に加わることになりました。
　当時の世界的な不況の中での行財政改革は、「大きな政府から小さな政府へ」という流れでありました。
　しかし、鈴木総理の政治理念は「足らざるを憂えず、等しからざるを憂う」という、弱者を救い、国民生活を安定させ、もって国民の連帯と協調を求めることにありました。これは大きな政府につながるものであります。
　我々は、このともすれば相反する二つの命題に取り組みました。そして、「増税なき行財政改革」を柱に、国鉄などの特殊法人の民営化、年金制度の統合一元化などを骨子とする答申をまとめ上げました。
　この答申は中曽根総理によって実行に移され、国鉄、電電の民営化など、着々と成果を上げたのであります。
　あれから二十年余りが経過した今日、再びさまざまな分野において制度の行き詰まりが指摘をされ、小泉内閣によって、今また行財政改革の取り組みが行われております。この取り組みには敬意を表するものでありますが、気がかりなのは、改革に際して日本国民の明るい未来を切り開くという理念や将来像が明らかにされていないことであります。そして、改革とは、ただ切り捨てるばかりではなく、人を慈しみ、物を育む心が必要であるということであります。
　「国は無駄を省き、産業を興し、国民を豊かにする。」これが第二臨調を原点として、政治に取り組んできた私の基本的な考えであります。石油公団の解体に力を尽くしたのも、ただその一点でありました。
　また、私の初当選以来変わらぬ政治信条は、国民と同じ常識を持って行動し、清潔で信頼される政治を実現することであります。
　しかし、我々の努力とは裏腹に、政治と金の問題など、いまだに政治は国民の理解と信頼を得るに至っておりません。これは政治の基本にかかわる問題であります。国会全体が真剣に取り組まなければならないと考えます。
　本日の栄誉を契機にいたしまして、さらに決意を新たにし、日本国の繁栄と国民福祉の向上に全力を尽くしてまいる所存であります。
　先輩、同僚の皆様、並びに郷土山梨の皆様の一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　本日表彰を受けられました他の議員諸君のあいさつにつきましては、これを会議録に掲載することといたします。
 —————————————
 森山　眞弓君のあいさつ
 このたび、院議をもって永年在職議員の表彰を賜り、まことにありがたく、光栄の至りでございます。
 昭和五十五年、国連婦人の十年の中間年でありましたが、私は、日本でも女性の議員を少しでもふやさなければと考えていましたし、個人的には衆議院議員であった亡夫の助けにもなれるかと思い、政界に入ることを決心しました。
 以来二十五年、まず参議院議員として二人区の栃木県で三回トップ当選を果たし、選挙制度が変わってから衆議院議員に転じて、初め北関東ブロックの比例区で二回、前回は栃木県第二小選挙区から高点で当選させていただきました。選挙に追われ、また、いろいろな党務やいただいた公務に忙しく、無我夢中で、いつの間にか四半世紀がたったという感じです。
 栃木県の皆様は、私の立場が変わってもずっと変わることなく、温かく、力強い応援をしてくださいました。私が今日を迎えられたのはそのおかげでありまして、まことに感謝にたえず、心から厚く御礼申し上げます。
 今振り返りますと、私にとって初めの十年は、世界が厳しい東西対決の時代であり、その構造は到底変わりそうにないと思われました。日本の政治もはっきりとしたイデオロギー対立を示し、その意味ではわかりやすかったものです。
 平成元年の秋、私が官房長官を勤めていました時に、突然ベルリンの壁が崩れ、東欧の社会主義国が次々に倒れる歴史的大転換がありました。ほどなく湾岸戦争が起こり、平成十三年にはアメリカにおける九・一一事件が発生して、国際情勢は目まぐるしく変化し続けています。
 日本の政治も、その波にもまれ、新しい政党ができては消えるという試行錯誤を繰り返しつつ、政党間の壁は低くなり、イデオロギーによる対立は次第に姿を消しつつあります。しかし、日本を取り巻く国際情勢はさらに複雑となり、一挙手一投足が大変難しくなってきました。政治はその荒波の中で、慎重に、大胆に、かじ取りを誤らぬよう責任を果たさなければなりません。
 女性議員の増加という点では、二十五年前に比べればいささかの進歩はありました。閣僚その他の要職につく女性も珍しくなくなりましたが、なお国際的にはかなり遅れており、さらなる努力が必要であります。
 私は、議員として二十五年の通過点を過ぎるわけですが、さらに精進して、国家のため、郷土のため、女性のために一層努力したいと思います。
 先輩、同僚の諸先生方の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。
 …………………………………
 青山 丘君のあいさつ
 このたび、院議をもって在職二十五年の表彰をいただき、まことにありがとうございます。ひとえに、私を支持し続けてくださった皆様のおかげであります。思えば、私は本当に恵まれてきました。感謝の気持ちばかりです。功少なきを恥じる思いですが、今日までお力添えをいただいた愛する郷土の皆様と、先輩・同僚議員の御指導のたまものと、深く御礼申し上げます。
 私は、昭和五十一年十二月、第三十四回総選挙で初当選し、以来、今日までひたすら、報恩感謝の精神で政治の道を邁進してまいりました。かつて落選を経験しましたが、その時も人の真の温かさや情けを知り、感謝を改めて学びました。
 昭和十六年、私は、戦争が始まった年に生まれました。物心ついたころは、住むところも着るものも、食べるものも貧しい戦後の荒廃期でした。「人間は一生この貧しさに耐えて生きるのか、いや、大人は一生懸命働いてこの国を豊かにしてほしい」と幼心に切望しました。そして、この思いが、私が政治に目を向ける原点となりました。
 戦後は、国民の皆様の御努力と勤勉で、我が国は奇跡的な繁栄を果たし、世界第二位の経済大国となり、健康寿命世界一の国となりました。
 経済的な豊かさを実現した今、我々は憲法を改正し、教育基本法の見直し、さらに科学技術の振興で経済の自立を図り、心の豊かな日本を目指さなければなりません。
 不足心、不満、怒りは、破壊的な社会を招きます。私は、「破壊から創造へ」、これが日本政治の課題だと考えます。創造的で美しい日本社会を目指すには、命のありがたさを深く理解することであります。子どもたちが自分の命のありがたさを知り、ふるさとやこの国を愛することこそが、創造的な日本社会を築く原点です。国づくりは人づくりであり、私は、子どもたちが「感謝する心」の大切さを理解する教育を目指してまいります。
 また今月二十五日から、私の地元、瀬戸市と長久手町で、「二〇〇五年日本国際博覧会（愛・地球博）」が開催されます。一九九七年六月十二日、モナコで開かれたＢＩＥ総会で開催地が瀬戸に決まった瞬間から、「生まれ育ったまちで開かれる国家事業の成功が私の政治課題であり、政治生命をかけて取り組む」とモナコの地で決意いたしました。
 以来、今日まで私は、中部国際空港の建設、東海環状自動車道などの交通アクセス、世界中の人々を受け入れられる街づくりに全力で取り組んでまいりました。開催を迎えると同時に、在職二十五年という栄誉を賜ることができましたことに、強い運命を感じ、光栄の極みであります。
 私を支えていただいた貴い地元の皆様と、先輩・同僚議員の恩義に報いるべく、創造的で美しい日本をつくるため、私はこれからも報恩感謝の精神で愛する郷土とこの国の発展に尽くしてまいります。
 本日はまことにありがとうございました。
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　日程第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会、仙谷由人君外十六名提出）
　日程第二　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、仙谷由人君外十六名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長河上覃雄君。
 —————————————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会、仙谷由人君外十六名提出）及び同報告書
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会、内閣提出）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔河上覃雄君登壇〕
○河上覃雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両法律案の主な内容について申し上げます。
　仙谷由人君外十六名提出の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案は、競争政策における違反行為の抑止等に資するため、現行の課徴金制度の行政制裁金への名称の変更及び算定率の見直し並びに審判官の定員の見直し等、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、内閣提出の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案は、競争政策における違反行為の抑止並びに審判手続の迅速性や効率性の向上及び適正手続の保障等に資するため、不当な取引制限等に対する課徴金の算定率の引き上げ、課徴金の減免制度の創設、犯則調査権限の導入及び審判手続の見直し等、所要の措置を講ずるものであります。
　両法律案は、第百六十一回国会に提出され、昨年十一月四日本会議での趣旨説明及び質疑の後、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、昨年十一月十二日法律案に関し細田内閣官房長官及び提出者菊田まきこ君からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、十七日より質疑に入り、参考人から意見を聴取する等審査を行いましたが、両法律案は、今国会まで継続審査に付されました。
　今国会においては、去る九日から質疑を行い、十一日質疑を終局いたしました。質疑終局後、内閣提出の法律案に関して、自由民主党及び公明党から、一部規定の施行期日等に係る修正案が、また、日本共産党から、課徴金算定率のさらなる引き上げ、課徴金減免制度の適用対象者の限定等を主な内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
　両修正案について趣旨の説明を聴取した後、討論を行い、順次採決を行った結果、まず、仙谷由人君外十六名提出の法律案は賛成少数をもって否決すべきものと議決いたしました。次に、内閣提出の法律案に関しまして、日本共産党の提案に係る修正案は否決され、自由民主党及び公明党の提案に係る修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　両案につき討論の通告があります。これを許します。鈴木康友君。
 〔鈴木康友君登壇〕
○鈴木康友君　民主党の鈴木康友です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ提出の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、政府提出の法案に対して反対の立場から討論を行います。
　私たちは、規制改革の道筋を確立することとあわせて、独占禁止法を抜本改正し、官製談合に関して行政に対する強制調査権や業務改善命令権を付与することを提言してきました。
　しかるに、政府・与党は、自民党の二〇〇四年中に国会に独禁法改正案を提出するという公約を形式的に守るためだけに、急転直下、政府案提出に向けてかじを切り、ぬえ的な独禁法のひずみは是正しないまま、理念も哲学もなく、場当たり的な内容の独禁法改正案を提出するに至りました。
　民主党は、こうした矛盾と欠陥に満ちた政府案とは一線を画し、脱談合社会の確立、二十一世紀型経済憲法の制定を視野に入れ、独自の対案をまとめ、提出いたしました。
　民主党案は、三つの理念に基づく柱から成っています。
　第一に、制度のひずみの是正に関して、政府案は、課徴金と罰金の関係について、罰金の二分の一を課徴金から控除するという理論的根拠を欠く妥協的な調整を行おうとしていますが、本法案では、罰金の全額を課徴金から控除することとし、課徴金に罰金と同様の制裁的性格を明確に認める行政制裁金を導入します。
　政府案でも違反事実の申告による課徴金の減免を導入しようとしていますが、本法案で導入しようとする行政制裁金では、それに加えて、企業の法令遵守体制の整備や調査協力の程度によって最大五〇％までの制裁金の軽減を行い、その一方で、過去十年以内に、一回限り違反行為をしたことのある事業者には五〇％、二回以上違反行為をしたことのある事業者には一〇〇％を加えた算定率を適用します。これにより、制裁金の額は、企業が違反行為の防止のためにどれだけ努力しているかに応じたものとなります。
　第二に、適正で透明な手続の確立のため、審判官の定員を五名から必要に応じて最大二十名まで増員できるものとし、過半数を法曹有資格者とします。
　さらに、制裁金の減免に関しても、政府案では、課徴金の減免に関して証拠収集や事実認定を行う公正取引委員会の審査当局の不当な裁量が働くことを防止する措置が全く講じられていませんが、本法案では、法曹資格者を中心とする行政制裁金減免調査官が審査当局から独立した立場で制裁金減免について判断を行う制度を新設することとします。
　第三に、官製談合に対する抑止力の強化のため、違反企業の官製談合構造の解明への協力のインセンティブを高める制度を導入し、民間企業だけが悪者にされ、官側の利権が温存される官尊民卑の構造を正します。
　そのため、発注官庁職員の談合関与行為を申告するなどして官製談合構造の解明に協力した者には、他の軽減に加えて行政制裁金を二割減算します。
　哲学、理念、法体系などにおいて、民主党案と政府案は大きく異なっております。政府案には、大きな矛盾と欠陥が含まれています。
　第一に、政府案においては、あいまいで実効性の低い課徴金制度が温存されています。
　政府はこれまで、課徴金の根拠について、違反事業者による不当な取引による利得、すなわち不当利得を剥奪するためと説明してきました。政府の改正案では、この算定率を大企業の製造業で一〇％に引き上げておりますが、景気の低迷が長引く中で企業の利益は全体として減少する傾向にあり、明らかに不当利得の幅を超えています。課徴金制度の根幹を残したまま算定率を引き上げることは、極めて問題であります。
　現行の独禁法は、独禁法違反事件の対象法人に対して課徴金と刑事罰が併科されるという、先進国に例を見ない二重処罰の構造を温存しています。
　政府案においては、課徴金と法人刑罰併科の際には、前者から罰金額の二分の一の額の控除を認めることとしていますが、なぜ二分の一を差し引くのか、根拠が不明です。
　第二に、勧告制度を廃止する政府案はデュープロセスを軽視するもので、白紙撤回すべきものと考えます。
　現行制度では、課徴金の対象となる違反行為に対する措置は、排除措置勧告あるいは命令が出された後、課徴金納付命令が下されるという二段階になっています。さらに、排除措置勧告、課徴金納付命令は独立した別の行政行為とみなされているため、両者の審判手続は別々に行われています。
　法の実効性を高めるためにも、公正な審判手続は不可欠です。しかしながら、今回の政府案では、排除措置命令と課徴金納付命令を同時に行うこととしており、これでは、審判手続を経ることなく、双方に効力を生じさせてしまいます。政府案は、現行の事前審判手続による慎重な行政処分方式を規制側の一方的な行政処分方式へ転換するものであり、改悪と断ぜざるを得ません。
　第三に、政府案には、官製談合防止法の改正への道筋が欠落し、発注官庁職員の行為申告者の減免措置も盛り込まれていません。
　公正取引委員会と独占禁止法は、公共調達をめぐる談合、とりわけ官公庁が関与する談合の防止、抑止については、これまで全く機能していませんでした。独禁法違反事件の刑事告発権限は公正取引委員会のみに与えられているにもかかわらず、ほとんど告発されていないのが実態です。
　昨年、新潟地検が、新潟市の幹部職員と建設会社の社長を刑法の偽計入札妨害罪容疑で逮捕しました。この事件は、公正取引委員会が独禁法違反で調査していたにもかかわらず、刑事告発を見送った案件です。官製談合に対する公正取引委員会の機能不全は明らかです。
　政府の独禁法改正案では、民間企業への制裁だけは強化されていますが、談合にかかわる官の側への厳正なる対処が見られません。自民党と官製談合は表裏一体とも言われております。今回の独禁法改正を主導してきた与党自民党の姿勢は、談合社会から抜け出せないその体質を改めて浮き彫りにしています。また、かけ声だけは立派でも、内容のない制度見直しを繰り返す小泉政権の特徴が、ここにも如実にあらわれています。
　以上の理由により、民主党案に賛成、政府案に反対すべきものと考えます。
　民主党としましては、今後とも、独自の法案作成に向けて作業を進めていく決意であります。唆し罪の創設などを視野に入れ、官製談合防止法の強化に取り組むこと、さらに、不当廉売に対する課徴金適用等を柱とする第二弾の独占禁止法改正に取り組むことを申し上げ、私の討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、仙谷由人君外十六名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第二、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　国務大臣の発言（「新防衛計画大綱」及び「新中期防衛力整備計画」に関する報告）
○議長（河野洋平君）　大野国務大臣から、「新防衛計画大綱」及び「新中期防衛力整備計画」に関する報告のため、発言を求められております。これを許します。国務大臣大野功統君。
 〔国務大臣大野功統君登壇〕
○国務大臣（大野功統君）　政府は、昨年十二月、安全保障会議及び閣議において、「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」、すなわち新防衛大綱及び「中期防衛力整備計画（平成十七年度〜平成二十一年度）について」、いわゆる新中期防を決定いたしました。
　以下、これらについて御報告申し上げます。
　新防衛大綱は、今後の我が国の安全保障及び防衛力のあり方について新たな指針を示すものであります。
　これまでの防衛大綱は、策定から十年近くが経過し、今日、我が国を取り巻く安全保障環境には大きな変化が生じております。特に、米国の九・一一テロのような国際テロ組織の活動、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展など、新たな脅威や多様な事態への対応が国際社会の共通の課題となっております。
　特に、我が国周辺の情勢につきましては、極東ロシアの軍事力は量的に大幅に削減されましたが、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在しております。また、北朝鮮は、大量破壊兵器あるいは弾道ミサイルの開発、配備、拡散等の軍事的な動きを見せており、地域の安全保障上の重大な不安定要因であるとともに、国際的な拡散防止の努力に対する深刻な課題となっております。さらに、中国は、軍事力の近代化や海洋における活動範囲の拡大などを図っており、その動向には今後も注目していく必要があります。
　このような安全保障環境を踏まえ、新防衛大綱は、第一に、安全保障の目標として、我が国に直接脅威が及ぶことを防止、排除すること、国際的な安全保障環境を改善して我が国に脅威が及ばないようにすることの二つを掲げ、かかる目標を我が国自身の努力、同盟国との協力及び国際社会との協力を統合的に組み合わせて達成するとの安全保障の基本方針を明らかにいたしております。
　第二に、今後の防衛力については、いわゆる基盤的防衛力構想の有効な部分は継承してまいりますが、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応すること、同時に、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組むことを主眼といたしております。そのため、即応性、機動性、柔軟性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に構築してまいりたいと思います。
　第三に、我が国の安全確保にとって必要不可欠な日米安全保障体制についてであります。新たな安全保障環境のもとでの戦略目標に関する日米の認識の共通性を高めつつ、日米の役割分担や在日米軍の兵力構成等に関する米国との戦略的対話に主体的に取り組む等、日米安全保障体制を強化することといたしております。
　かかる方針のもと、弾道ミサイル、ゲリラや特殊部隊による攻撃、島嶼部に対する侵略等の新たな脅威や多様な事態に実効的に対応することが肝要となっております。一方、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると判断されます。したがって、いわゆる冷戦型の防衛力整備構想を転換し、防衛力の本来の役割にかんがみ、最も基盤的な部分は確保しつつも、本格的な侵略事態に備えた装備、要員の抜本的な見直しを行うことといたしております。また、国際平和協力活動に適切に取り組むため、自衛隊の任務における同活動の適切な位置づけを含め、所要の体制を整えてまいります。
　なお、新防衛大綱は、おおむね十年後までを念頭に置いていますが、五年後または情勢に重要な変化が生じた場合には、必要な修正を行います。
　次に、新中期防について御報告申し上げます。
　計画の方針については、第一に、本格的な侵略事態に備えるための基盤的な部分を確保しつつ、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備いたします。
　第二に、防衛行政を担う組織等を見直すとともに、自衛隊の基幹部隊、主要装備等について新たな体制へ早期かつ効率的に移行いたします。
　第三に、科学技術の発展に的確に対応しつつ、人的資源の効果的な活用を図りながら、統合運用の強化や情報機能の強化を図ります。
　第四に、装備品等の効果的かつ効率的な取得、関係機関や地域社会との協力等、防衛力を支える各種施策を推進いたします。
　第五に、日米安全保障体制強化のための各種施策を推進いたします。その際、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を初めとする在日米軍施設・区域に係る過重な負担軽減に努めてまいります。
　第六に、各年度の予算編成に際しては、格段に厳しさを増す財政事情等に配慮し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力の一層の効率化、合理化を図り、経費の抑制に努めてまいります。
　なお、この計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度は、平成十六年度価格でおおむね二十四兆二千四百億円程度をめどとし、また、この他に一千億円を限度として、所要の事業の実施について措置し得るようにいたしております。
　以上、新しい防衛大綱、新しい中期防のもと、国民の皆様の信頼にこたえ、国の安全と国民の安心のため、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を構築するとともに、国際的な安全保障環境の改善のための施策に取り組んでまいります。また、新たな安全保障環境に適切に対応し得るよう統合運用体制の強化を図り、高度な技術力、情報力、そして質の高い人的基盤に支えられた自衛隊の運用がなし得るよう心がけてまいる所存であります。
　何とぞ、皆様の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
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　国務大臣の発言（「新防衛計画大綱」及び「新中期防衛力整備計画」に関する報告）に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。古川禎久君。
 〔古川禎久君登壇〕
○古川禎久君　自由民主党の古川禎久です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま報告のありました新防衛計画の大綱及び新中期防衛力整備計画について質問いたします。
　九・一一以降も、テロは世界各地で相次いでおります。いつ、何者が、どこで、どんな手段で、だれに危害を加えるかわからない。人々を不安と恐怖で縛ろうとする卑劣なテロは、まさに人類共通の敵であると言わなければなりません。加えて、危機のバーゲンセールとも言える大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散によって、世界の安全保障は、より複雑で、より難しいものになりつつあります。
　我が国周辺におきましても、朝鮮半島及び台湾海峡の不安定要因、そして中国の軍近代化や海洋における活発な活動範囲の拡大など、その安全保障環境は不透明度を増す傾向にございます。
　さらに、米国の軍事トランスフォーメーション、全地球規模の軍事態勢の見直しが進行中であり、日米同盟を基軸とする我が国も、無論、無関係でいられるわけではありません。
　このように、我が国の安全保障環境が多様化、複雑化する中で、新防衛計画大綱では、基盤的防衛力から多機能弾力的防衛力へと大胆に目標転換が図られたものと承知いたしております。
　そこで、内閣総理大臣にお尋ねいたします。
　時代情勢が大きく変化する今、我が国防衛の最高責任者として最も大切な心構えとは何だとお考えでしょうか。新大綱策定に当たっての総理の強い御決意をお聞かせください。
　さて、新大綱、新中期防では、統合幕僚組織の新設や長官直轄の情報本部設置など、統合運用を目指した組織改編が示されております。これは多機能弾力的な防衛力整備のため極めて妥当であり、私も関係法令の早期整備を望むものであります。
　ただ、組織改編を言うのであれば、私は、どうしても防衛省の設置という長年の懸案を避けて通るべきではないと思うのであります。現在、防衛庁は内閣府の外局として置かれておりますが、これは国防担当部局の設置のされ方としては、諸外国にも例を見ない変則的なものであります。近年の厳しい安全保障環境において、危機に対し迅速かつ的確に対処するためには防衛庁の省昇格は不可欠であると考えますが、防衛庁長官の御所見をお聞かせください。
　また、名誉ある国際平和協力活動の本来任務化は、世界平和を志す我が日本国の理想を国際社会に明確にメッセージする上でも重要です。防衛庁長官のお考えをあわせてお聞かせください。
　ミサイル防衛システムの導入は、他国からの弾道ミサイルの脅威に対する抑止と対処という観点から重要かつ有効であると考えます。導入に当たり、せっかくのシステムが宝の持ちぐされとならぬよう、運用に万全を期すことは当然です。所要の法整備もさることながら、私は、この際一歩踏み込んで、集団的自衛権の行使の問題を整理すべきであると考えます。
　政府はこれまで、国際法上、集団的自衛権を保有はするが、憲法上、行使はできないという奇妙な解釈をとってこられました。しかし、あるけれども使えない権利などは権利がないのと同じであって、つじつま合わせも限界に達していると言うべきであります。私は、ミサイル防衛を導入する今、集団的自衛権は当然行使可能であるということを、冷静にそして淡々と確認すべきであると考えます。
　集団的自衛権行使を是とするにせよ、憲法の解釈変更によらず、あくまでも憲法改正を待つべしとの筋論もあります。しかし、今そこにある危機に備えることこそ国防の心構えであり、国政を預かる者の責任であります。今こそ、形式に逃げ込まない、真摯な決断が求められるときであることを強くお訴えし、議員諸兄の広く活発なる御議論を御提起申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　古川議員に答弁いたします。
　新防衛大綱策定に当たっての決意についてでございます。
　冷戦終結から十年余りたち、我が国をめぐる安全保障環境は大きく変化しております。新防衛大綱は、みずからの国はみずからで守るという考え方のもとに、我が国の今後の安全保障の基本指針として、テロや大量破壊兵器、弾道ミサイルの拡散といった新たな安全保障環境に適切に対処し得る防衛体制を構築することを目的とするものであります。
　こうした考えのもとに、将来の安全保障を見据えた防衛力の構築を目指す所存でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣大野功統君登壇〕
○国務大臣（大野功統君）　古川議員にお答えいたします。
　まず、防衛庁の省昇格問題であります。
　自衛隊の任務や役割が増大し、国民の期待も高まっている中で、防衛を担当する省を設けることは、安全保障、危機管理に取り組む国の体制を強化し、これを重視している国の姿勢を内外に示すことになります。極めて重要な問題であると考えております。
　防衛庁の省移行については、政治の場で議論すべき課題とされており、現在は、その取り扱いについて、与党内で協議されているものと承知いたしております。
　今後、この問題について、国民の理解が一層深められ、政治の場で精力的な議論が行われて、早期に防衛省への移行が実現するよう期待いたしております。
　次に、自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化であります。
　昨年十二月に閣議決定された新防衛大綱においては、国際社会の平和と安定は、我が国の平和と安全に密接に結びついているとの認識のもと、自衛隊が国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組むため、同活動の位置づけを含め所要の体制を整えることといたしております。
　こうした自衛隊による国際平和協力活動への取り組みは、委員御指摘のとおり、我が国の国際平和に向けた取り組みを国際社会に対して明確なメッセージとして伝えていくものであると考えます。加えて、本来任務化することにより、これらの活動を行う隊員が、一層の自覚と誇りを持って職務に専念し得るものと考えます。
　いずれにしましても、本来任務化のための自衛隊法改正につきましては、できる限り早期に実現できるよう、与党とも十分調整の上、作業を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　前原議員に答弁いたします。
　マラッカ海峡における事件でございますが、現在、事実関係の確認と関係者の無事な解放に向け、政府一体となって全力で取り組んでいるところであります。また、関係する各国政府当局に対し、被害者及び被害船舶の安全確保並びに関連情報の提供の協力要請を行ってきているところであります。
　今後とも、これまで進めてきているアジア各国の海上保安当局との連携をさらに強化し、マラッカ海峡の安全確保に向けた関係各国との協力を推進していく考えであります。
　新防衛大綱の策定と日米の共通戦略目標、米軍基地の再編計画の関係についてでございます。
　新防衛大綱では、我が国への脅威を防止、排除し、国際的な安全保障環境を改善するため、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を保持するという我が国自身の努力、日米安全保障体制を基調とする米国との協力及び国際社会との協力を組み合わせて推進することを安全保障の基本指針としております。
　もとより、国民みずからがみずからの国はみずからの力で守るという気概を持つことが、国防の基本であります。最初から他国に自己の生存を依存しようとする姿勢では、どこの国からも相手にされないと思っております。
　他方、冷戦下のように大規模な武力侵攻の可能性は少なくなったものの、現在でも、テロや大量破壊兵器、弾道ミサイルの拡散といった新たな脅威への対応は、一国のみでは困難であります。
　したがって、新防衛大綱は、必ずしもトランスフォーメーション、いわゆる軍の変革を進める米国との協議のために策定したものではありませんが、新防衛大綱では、米国との戦略的な対話に主体的に取り組むこととするとともに、在日米軍の兵力構成見直しに関する協議に臨む基本方針として、米軍の抑止力を維持しつつ、在日米軍施設・区域に係る負担軽減に配慮することを明示しております。
　ミサイル防衛システムの限界と防衛目的についてでございます。
　大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散が進展する中、ミサイル防衛システムは、弾道ミサイルによる攻撃から我が国を守る、現在では唯一の手段であります。
　我が国のミサイル防衛システムは、ほぼ我が国全域をカバーするイージス型護衛艦が装備するミサイルによるシステムと、これによる破壊をくぐり抜けた弾道ミサイルに対して目的地付近上空での破壊を目的としたパトリオットミサイルによるシステムの二段階の防御から成っております。
　どのような兵器システムでも、百発百中を保証することは難しいと思っております。いずれにせよ、広く国民の安全を守るためのものであります。政府としては、現実的に想定される各種のケースに実効的に対応できるよう、ミサイル防衛システムの整備及び必要な法整備等を着実に推進してまいります。
　今後、弾道ミサイル防衛システムの整備に要する費用についてでございます。
　政府としては、国民の安全を確保するため、弾道ミサイル防衛システムの整備を着実に進めてまいる考えであります。
　このシステムの整備に要する費用については、現時点で、おおむね十年間に八千億円から一兆円程度、うち次期防期間中に六千百億円程度と見込んでおりますが、最終的には各年度の予算を通じて確定されるべきものと考えております。
　弾道ミサイル防衛の将来的な進め方と、米国で研究中の新たなシステムについてでございます。
　一般論として申し上げれば、将来の弾道ミサイル防衛システムについては、その時点における国際情勢や防衛力のあり方全般を考慮しつつ、弾道ミサイルをめぐる技術の進歩に対応していくことが必要と考えますが、現時点で、現在進めている計画終了後のことについて具体的に検討されているわけではございません。
　我が国の領土等の実効的支配及び我が国の主権が侵された場合の対応でございますが、我が国の領土、領海及び領空の保全並びに排他的経済水域、大陸棚における主権的権利等の確保は、我が国の外交政策上極めて重要な課題であると考えております。
　政府としては、我が国の領域の保全及び国益の確保のために、国際法に従って毅然とした対応をしていく考えであります。
　いわゆる制空権でございますが、今後の我が国の防衛力については、安全保障環境の変化を踏まえ、実効的にその役割を果たし得る体制を構築してまいりたいと考えます。
　戦闘機部隊については、新防衛大綱において、領空侵犯等に即時適切な措置を講じる体制を維持することとしております。また、新中期防期間中には現有戦闘機の後継機を整備することとしており、今後とも、領空の主権の確保に遺漏なきを期してまいります。
　ＥＵによる対中武器禁輸解除の問題とシラク大統領訪日に関しての対応でございますが、政府としては、本件が我が国を含む東アジアの安全保障に及ぼし得る影響について懸念しており、地域を不安定化するような高度な武器、機微な技術等がＥＵから歯どめなく中国に移転されないことを実質的に確保することが重要であると考えます。
　我が国は、米国とも緊密に連携しつつ、従来よりＥＵに対し懸念を表明してきており、引き続き責任ある対応をフランスを含むＥＵ各国に求めていく考えであります。
　台湾海峡をめぐる問題及び中国の軍事力の透明性についてのお尋ねでございます。
　台湾をめぐる問題については、我が国としては従来から一貫しており、当事者間の直接の話し合いによる平和的解決とそのための対話の早期再開を希望しております。我が国としては、引き続きその旨中台両方に働きかけていく考えであり、そのような我が国の取り組みにおいて軍事的なアプローチを現在想定しているということはございません。
　また、中国の軍事分野の透明性向上についても、引き続き、さまざまな対話の場を通じて働きかけていく考えであります。
　中国の反国家分裂法についてでございます。
　反国家分裂法においては、台湾が独立の動きを示せば、最後の選択肢として、非平和的手段の行使を行わなければならないとされており、台湾海峡の平和と安定の観点から、日本としても懸念を有しております。他方、同法においては、中国は中台問題の平和的解決のために最大の努力を尽くすとしていることに留意しております。
　我が国としては、武力行使には一貫して反対しており、平和的解決以外のいかなる解決方法にも反対であります。平和的解決のため、当事者間の対話の早期再開を強く希望しております。
　ＢＳＥ問題でございますが、米国産牛肉の輸入再開に当たっては、種々の論点があることは承知しております。国民の食の安全、安心の確保を大前提に、科学的知見に基づき、適切に対処してまいります。
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○議長（河野洋平君）　赤松正雄君。
 〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　公明党の赤松正雄でございます。
　ただいま議題になっております防衛計画の大綱並びに中期防の問題につきまして、公明党を代表して、基本的な問題について質問をさせていただきます。
　前回の大綱からちょうど十年がたちました。冷戦期におけるいわゆる脅威対応型から冷戦後における基盤的防衛力整備、こういったものから、今度は、先ほどもお話がありましたように、国際テロや新たな脅威に対応する形での多機能、弾力的な対応をしていくもの、こういうことで、今、前原議員の方からは極めて厳しい御指摘がありましたけれども、私たちは、基本的に大枠としてこれを了とする、時宜にかなったものである、こんなふうなとらえ方をいたしているところでございます。
　その上で、基本的な質問をしたいと思います。
　冒頭に、先ほども取りざたされた問題でありますけれども、昨日、マラッカ海峡での海賊による拉致事件について、こちらからも若干お聞きしたいと思います。
　かねてこの問題は懸念されていたわけでありますが、改めて現実のものになったわけです。救出に向けて今後どう取り組むのか、また、現行法体制の中で、この方面に向けての安全対策をどう進めていくのか。もう既に、こういったことを想定してさまざまな検討がなされてきていたと思いますけれども、その辺のことについて、さらに先ほどの答弁よりも踏み込んでお答えをいただきたいと思う次第でございます。
　次に、さきに日米間で２プラス２の会議があり、二国間で共通の戦略目標を定めるとの合意がなされました。これは、従来の日米関係から一歩踏み込んで、新たな展望の上に立とうとするものと思われます。同時に、アメリカの米軍再編計画が取りざたされております。これとあわせて、不安定の弧なる概念が改めて持ち出されています。
　日米が共通の戦略目標に立って、米軍が再編される、このことが日米安保体制に多大の影響を与え、日本の役割にも重大な変更をもたらすものと思われます。新たな大綱を日本が主体的に先に決めたのですから、再編計画もその範囲におさまるというのは当然でありましょうが、改めて、この大綱とトランスフォーメーションとの関係をお示し願いたいと思います。
　前回の大綱決定の二年後に日米ガイドライン、日米防衛協力のための指針が改定されたということを思うときに、今回も、今後、日米首脳間での新たな取り決めに向かって調整が必要だと考えます。
　そこで、総理にお伺いしたいのですが、日米ガイドラインの再改定の方向に行く必要を感じられているのか、それとも今のままでいいと考えられているのかどうか、お聞きしたいと思います。
　さらに、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応することと同時に、国際平和協力活動に積極的に取り組むことが重要だとの認識に異論はありません。鳥インフルエンザの処理に始まり、国内外の地震や津波などの大規模災害からミサイル防衛に至るまで、実に多彩な活動の展開が期待されているのが自衛隊であります。従来、国際平和協力活動が自衛隊法の中であいまいな位置づけしか与えられていないということには、いささかの疑問なしといたしません。
　ただ、国際平和協力活動といいましても、ＰＫＯのように既に十年を超えて実績を積み上げてきているもの、あるいは、イラク・サマワでの人道復興支援、またインド洋での燃料補給などといった特別措置法をつくっての対応、さらには、いまだ実施されていない、観念の域を出ていないと言ってもいい日本の周辺事態における対米後方地域支援といった行為を、国際平和協力として一律に論じることは難しいのではないかと考えます。また、それぞれの行為に従事する自衛隊の皆さんの武器の使用をめぐる問題についても、未解決の課題が山積をしております。
　それらを棚上げにしたままで、国際社会へのメッセージを出すことを急ぐ余り、任務の位置づけを新たにし直すということは、拙速にならぬかどうか。このあたり、適切な位置づけを含め、所要の体制を整えると防衛庁長官が言われておりますけれども、どう今後整理していくおつもりでしょうか。総理並びに防衛庁長官にお尋ねをしたいと思います。
　最後に、新中期防に関連いたしまして、日米安保体制強化のための各種施策を推進する際に、沖縄を初めとする米軍の抑止力を維持しつつ、在日米軍施設・区域にかかわる過重な負担軽減に留意すると先ほども言われましたけれども、具体的にどうされるのかという点であります。
　普天間基地の辺野古移転というＳＡＣＯ合意から十年。もはや、先延ばしは許されません。早急な取り組みが当然必要だとされますけれども、当面のつなぎの対応措置がなくていいのかどうか。今の時点で仮に言えないとおっしゃるならば、いつまでに考えをまとめられるおつもりか、その期限範囲をお示しいただきたいと存じます。
　この問題は日本全体で考えようといいながら、多くの時がとっくに過ぎてしまいました。沖縄で生まれ育ったある著名な作家がこう言っています。
　時あたかも管理社会にうんだ本土が、沖縄社会の規範の緩さに、いやしを期待するようになった。観光ブームである。ところが、基地の偏重が変わらず、安保体制はなおも沖縄が支えている。自然と文化がすばらしいなどと頭をなでられるけれども、基地を肩がわりしようという申し出がない限り、苦笑するほかない。沖縄のいやしは消耗品かと批判する若い知識人もあらわれたと書いております。またさらに、沖縄の歴史へのうらみが語られるのはこの現状への不満ゆえだ、現状が改まるならこの泣き言は直ちに消えるはずだとも述べております。
　この沖縄人らしい抑制をきかせた物言いでの現状への不満ということをどう考えるのか、総理、外務大臣にお尋ねして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　赤松議員に答弁いたします。
　新防衛大綱とトランスフォーメーション、いわゆる軍の変革との関係についてでございます。
　新防衛大綱は、我が国の今後の安全保障の基本指針として、テロや大量破壊兵器、弾道ミサイルの拡散といった新たな安全保障環境に適切に対処し得る防衛体制を構築することを目的とするものでございます。
　新防衛大綱では、軍の変革を進めている米国との戦略的な対話に主体的に取り組むこととし、また、在日米軍の兵力構成見直しに関する協議の基本方針として、米軍の抑止力を維持しつつ、在日米軍施設・区域に係る負担軽減に配慮することを明示しております。
　この見直しが、現行の安保条約及び関連取り決めの枠内で行われることは当然であると思っております。
　日米防衛協力に関する指針の再改定についてでございます。
　先日の２プラス２会合を踏まえ、新たな安全保障環境のもとにおける多様な課題に実効的に対応するための自衛隊及び米軍の役割、任務に関する検討を進めていく考えですが、現時点でガイドラインの再改定について検討を行っていることはありません。
　自衛隊の任務についてでございますが、新防衛大綱では、自衛隊が国際平和協力活動に積極的に取り組むため、この活動の位置づけを含め所要の体制を整えることとしております。
　こうした新たな位置づけは、直ちに武器使用の問題と関連するとは考えませんが、いずれにせよ、新たな安全保障環境のもとで防衛庁・自衛隊にふさわしい任務とは何かという点も含め、国会等の議論も踏まえつつ検討されるべきものと考えております。
　在日米軍施設・区域の地元の負担軽減でございますが、沖縄県民の負担軽減のため、ＳＡＣＯ報告の着実な実施が必要であると考えております。
　在日米軍の兵力構成見直しの議論の中で、在日米軍の抑止力を維持しつつ、いかに沖縄を初めとする地元の負担軽減を実現させるかについては、引き続きさまざまな可能性を追求していく考えであります。今後数カ月間、日米間で議論を集中的に深めていくこととなっております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣大野功統君登壇〕
○国務大臣（大野功統君）　赤松議員の御質問にお答えいたします。
　海賊対策等につきましては、外務大臣からまとめてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化についてであります。
　昨年十二月の閣議決定で、新防衛大綱におきましては、国際社会の平和と安定は我が国の平和と安全に密接に結びついているとの認識のもと、自衛隊が国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組むため、同活動の位置づけを含め所要の体制を整えることといたしております。
　こうした活動を本来任務化することによって、我が国の国際平和における取り組みを、国内のみならず国際社会にメッセージとして示すとともに、これにより、厳しい生活環境の中で活動する隊員が一層の自覚と誇りを持って職務に専念し得るものと考えております。
　また、いかなる活動を自衛隊の本来任務と位置づけるかにつきましては、御指摘のように、ＰＫＯ活動のほか、テロ特措法、イラク特措法に基づく活動や周辺事態における活動など、さまざまな活動が考えられます。
　防衛庁といたしましては、本来任務化に当たっては、新たな安全保障環境のもとで防衛庁・自衛隊にふさわしい任務とは何かという観点からも、十分検討いたしたいと考えております。
　さらに、今般の本来任務化の検討は、武器使用権限などの枠組みを変えることなく、自衛隊の任務における位置づけを見直すことを考えております。
　いずれにせよ、本来任務化のための自衛隊法改正につきましては、できるだけ早く実施したいと考えており、御指摘の点につきましては、与党とも十分調整の上、作業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、沖縄における在日米軍施設・区域の負担の軽減についてであります。
　先月十九日に実施されました２プラス２においても、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施が在日米軍の安定的な駐留のために重要である旨が確認されております。
　政府といたしましては、ＳＡＣＯ最終報告を着実に実施することが沖縄における負担の軽減につながる最も確実な道である、このような認識を持っておるところでございます。
　また、在日米軍の兵力構成見直しにつきましては、在日米軍の抑止力の維持と沖縄等地元の負担の軽減の観点から、現在、さまざまな具体的なアイデアについて検討を進めておるところでございます。
　今後数カ月間、日米間で議論を集中的に深め、加速化していくことといたしております。いかに沖縄等の地元の負担軽減を実現するかにつきましては、あらゆる可能性について総合的に検討してまいりたい、このように考えております。
 〔国務大臣町村信孝君登壇〕