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平成二十六年十一月十三日（木曜日）
 午前九時六分開議
　出席委員
 委員長　鳩山　邦夫君
 理事　後藤　茂之君　理事　新藤　義孝君
 理事　土屋　正忠君　理事　寺田 稔君
 理事　義家　弘介君　理事　石田　祝稔君
 秋本　真利君 伊藤　忠彦君
 伊藤　達也君 石川　昭政君
 石原　宏高君 加藤　寛治君
 勝沼　栄明君 金子万寿夫君
 金子　恵美君 河村　建夫君
 木原　誠二君 木原 稔君
 坂井 学君 末吉　光徳君
 鈴木　俊一君 鈴木　淳司君
 瀬戸　隆一君 高木　宏壽君
 橘　慶一郎君 とかしきなおみ君
 福井 照君 藤原 崇君
 牧島かれん君 宮腰　光寛君
 若宮　健嗣君 稲津 久君
 濱村 進君 佐々木憲昭君
 宮本　岳志君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 国務大臣
 （国家戦略特別区域担当）　石破 茂君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 政府参考人
 （内閣府地域活性化推進室室長） 内田 要君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 小松親次郎君
 衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長 畠山　裕子君
 —————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任 補欠選任
 河村　建夫君 橘　慶一郎君
 木原 稔君 藤原 崇君
 坂井 学君 秋本　真利君
 とかしきなおみ君 石原　宏高君
 林 幹雄君 木原　誠二君
 福井 照君 若宮　健嗣君
 宮川　典子君 牧島かれん君
 宮本　岳志君 佐々木憲昭君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 坂井 学君
 石原　宏高君 とかしきなおみ君
 木原　誠二君 林 幹雄君
 橘　慶一郎君 河村　建夫君
 藤原 崇君 木原 稔君
 牧島かれん君 末吉　光徳君
 若宮　健嗣君 福井 照君
 佐々木憲昭君 宮本　岳志君
同日
　辞任 補欠選任
 末吉　光徳君 勝沼　栄明君
同日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 宮川　典子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
 ————◇—————
○鳩山委員長　
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、維新の党、次世代の党、みんなの党、日本共産党、生活の党所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理山崎史郎君、内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地域活性化推進室室長内田要君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、厚生労働省大臣官房審議官木下賢志君、林野庁長官今井敏君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官井上宏司君、経済産業省大臣官房審議官石川正樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　予定されております次の質問者がお見えでございませんので、この際、暫時休憩いたします。
 午前十時十分休憩
 ————◇—————
 午前十時二十分開議
○鳩山委員長　この際、休憩いたします。
 午前十時四十一分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十六年十一月十二日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十一日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 島村 大君
 石田　昌宏君 森屋 宏君
 高野光二郎君 宮本　周司君
 滝沢 求君 三木 亨君
 堂故 茂君 三宅　伸吾君
 松下　新平君 渡邉　美樹君
 安井美沙子君 林　久美子君
 横山　信一君 河野　義博君
 室井　邦彦君 儀間　光男君
 吉良よし子君 紙 智子君
　十一月十二日
 辞任 補欠選任
 三宅　伸吾君 堂故 茂君
 野田　国義君 安井美沙子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 関口　昌一君
 理　事
 岡田　直樹君
 古賀友一郎君
 藤川　政人君
 藤末　健三君
 藤本　祐司君
 荒木　清寛君
 委　員
 石井　正弘君
 江島 潔君
 太田　房江君
 島村 大君
 堂故 茂君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 宮本　周司君
 森屋 宏君
 渡邉　美樹君
 相原久美子君
 田城 郁君
 林　久美子君
 安井美沙子君
 蓮 舫君
 河野　義博君
 平木　大作君
 山口　和之君
 山田　太郎君
 儀間　光男君
 寺田　典城君
 紙 智子君
 大門実紀史君
 江口　克彦君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 西川　公也君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国務大臣 石破 茂君
 副大臣
 内閣府副大臣 平 将明君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 小泉進次郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 政府参考人
 内閣官房地域活
 性化統合事務局
 長 内田 要君
 内閣官房地域活
 性化統合事務局
 次長 麦島　健志君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局長
 代理 山崎　史郎君
 内閣府地方分権
 改革推進室次長 三宅　俊光君
 内閣府地方分権
 改革推進室次長 満田 誉君
 国土交通省政策
 統括官 松脇　達朗君
 海上保安庁長官 佐藤　雄二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出、衆議
　院送付）
○地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
 ─────────────
○委員長（関口昌一君）　ただいまから地方創生に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、室井邦彦君、安井美沙子君、横山信一君、石田昌宏君、高野光二郎君、愛知治郎君、滝沢求君、松下新平君、堂故茂君及び吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として儀間光男君、林久美子君、河野義博君、森屋宏君、宮本周司君、島村大君、三木亨君、渡邉美樹君、三宅伸吾君及び紙智子君が選任されました。
　また、本日、野田国義君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（関口昌一君）　まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　今、ちまたでは解散風が大いに吹いておりますけれども、この国会の優先課題がこの地方創生だったと思います。もしこの解散・総選挙が年内にありましてこの法案が廃案になるようなことがあったら、一体これは何だったのかと、そしてこの特別委員会は何のためにつくったのかということは私たちは大いに物申したいと思いますし、石破大臣も同じお気持ちなんではないかと思います。私は、これはしっかり地域再生ということは与党野党なくやっていかなければいけないことだと思っておりますので、今日はせっかくの機会ですので、しっかり中身について議論をしたいと思います。
　石破大臣におかれましては、農水大臣当時に私が東京財団で企画した農政シンポジウムで御講演をいただきました。今日は場を変えて、こうしてまた今度は地域再生について議論ができること、大変光栄に思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　私もその東京財団で地方、地域再生に関して研究を行っておりましたし、また、その前にいろいろな地方自治体で実際に地域再生の取組の支援をしてまいりました。ところが、個別のケースにおいては多少の御支援をすることができたのではないかなという自負をしているんですが、局所的にそういうことをやっていては間に合わない、全体を底上げするようなスキームがなくてはいけないという問題意識の中で、東京財団でそういう政策を行ってきた者です。
　衆議院でのこの特別委員会の議事録なども拝見しましたけれども、どうもこの地域活性化について言われることが目新しいものが何もないなというのを、これまでそういう研究に携わったことがある人間としてはそう思わざるを得ないところがあります。そして、総理の所信表明なんかでも名産品カタログのようにいろいろ出てまいりましたけれども、例えば馬路村のあのユズの話などは、私、二〇〇五年のシンポジウムでもうお話をさせていただいているという具合で、何か出てくる事例やスキームが周回遅れのような感が否めないというのが正直なところでございます。
　ただ、その批判をするばかりではなくて、今日は建設的な提案もしたいと思っております。
　それで、まず私は、一番今日の質問のテーマですけれども、既存の各省でやっていたこと、それから各省庁にまたがっている地域活性化関連施策を総括整理して、今までも数兆円単位の血税を使って何十年にもわたってやってきたこの知見をきちっと生かして、蓄積を無駄にしては申し訳ないと思っているものですから、その辺について質問させていただきたいと思っております。
　これまでの審議でも、地域活性化統合本部と、それからまち・ひと・しごと創生本部の違いについて何度も質問があったと思います。御答弁何度も読みましたけれども、長くなりますので端的に言えば、地域活性化統合本部の方は事務的作業のインプリで、そしてまち・ひと・しごとの方は戦略策定であると、特に人口減少の問題を加味した戦略策定であるというふうに理解したんですけれども、法的な部分をきちっと確認しますと、平成十七年に内閣官房に地域再生本部がつくられたわけですけれども、その根拠となる地域再生法には、地域の自主的な取組を推進する目的で制定されたとか、その後、二年後に五つの本部を統合して地域活性化統合本部が設置されたときには、地域活性化のために省庁縦割りを排して横串を刺し、ワンストップサービスを目指すと。これ、まさに今、まち・ひと・しごとの方で言われているようなことが地域活性化統合本部の根拠条文には書かれているんですね。
　ですから、今これを両方走らせようとしますと、地域活性化統合本部で既に戦略的なこと、戦術的なこと、インプリ的なこと、みんなやってきたわけですから、何か両方並立しますとすごく仕事がしにくそうだなという印象を得ております。
　これは、もし大臣の頭の中で戦略策定とインプリというふうにデマケをしたいということであれば、私だったら創生本部が地域活性化統合本部を吸収合併して指揮系統をすっきりされてはどうかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　もう衆議院における答弁をお読みいただいたと思いますので、それを繰り返すようなことはいたしません。
　この度、組織を、まち・ひと・しごと創生本部なるものをつくりましたのは、一つは全閣僚がその本部員であるということでございます。それによって、全閣僚が参加をする形でやっていかなければいけないものだということだと思っております。
　これは、法律的にそういうような仕分をしておりますが、今回の本部というのは、要は縦割りを排していかねばならない。それに全ての省庁が参画をする形でやっていかなければならない。あわせて、少子化の問題と地方の活性化というものを併せて考えていかねばならない。
　ですから、その司令塔という言い方が、これが必ずしもぴたっとこないのかもしれませんけれど、全体を俯瞰をして、そこを指揮統制をしていくというような意味合いなものだというふうに思っておるところでございます。
　ですから、特別に、それぞれ地域活性化統合本部、また地域再生本部、都市再生本部等々、それぞれ法律に基づいて具体の事務を実施しておるのでありまして、具体の事務ということもそういうものは行いますが、司令塔的な役割を持つというのが一番の意味合いかと思っております。
○安井美沙子君　地域活性化統合本部の根拠条文にも、同じように横串、それから地域の自主的な取組を推進するという今回の主眼である内容が書いてあるものですから、私は、そちらで今まで仕事をしてきた方には、なかなか仕事の仕方をきちっとデマケをしてやっていくというのは難しいんではないかなと思っておりまして、実際、この質問に当たって数度にわたりいろいろな関連部局の方からレクを受けたんですけれども、隣がやっていることをよく理解していない、それからこれまでやってきたことを知らないというケースが多くて、これは大変だなというふうに正直思っております。
　そして、今まさに、全ての省庁の大臣を本部員にというお話で、他省庁にもこの司令塔に入ってもらって全体を俯瞰して仕事をしてほしいという、そういうものなんだという御答弁がありましたけれども、これ本当に徹底してほしいと思うんですね。
　中企庁、中小企業庁がこれまで十年やっているＪＡＰＡＮブランド育成支援プロジェクトがあるんですけれども、私もこれも随分追っかけてきたんですけど、これを創生本部の方に聞いたら、知らないと、中企庁に聞いてくださいというふうに言われました。これが今のところ残念ながら現実でございます。
　これも、海外販路の開拓を目指す中小企業に対して外部専門人材を採用する等の支援を行うものですから、地域創生の要は、私、中小企業だと思っています。この支援をするということで大事な地方創生の要素であるという自覚で、必ず、特に経済産業省の中企庁については、これは目を凝らして一緒にやっていただきたいなというふうに思っております。
　今までお話ししたように、今までやってきたことの総括、検証というのがとても大事だと思っているんですが、これを今後どのようなスケジュールで、どんな方法で行っていこうとされているのか、済みません、通告の順番が違ったかと思います、申し訳ありません、このことについてお知らせください。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　まず、この検証でございますが、先月、私ども、有識者から成りますまち・ひと・しごと創生会議におきまして基本政策検討チームというものを設置いたしました。その基本政策検討チームにおきまして、各府省からのヒアリング、さらには地方公共団体の首長からの意見交換を行いまして、現在、これについて様々な検証を進めているところでございます。
　特に、このチームの方では、各府省に対しまして考え方を示しまして、この検証結果を踏まえた政策検討を今進めているところでございまして、最終的にはこれを踏まえて私ども今後検討してまいります長期ビジョン、さらには五か年の総合戦略の方に盛り込んでいくと、こういう考えでございます。
○安井美沙子君　本当はこれ、もっと先にやっていただきたかったと思います。この検証が終わる前に新事業を始めるということがやっぱり非常にいろんな矛盾をはらんでくると思います。
　ですので、今回はそれを踏まえた上で個別の政策について少し伺ってみたいと思うんですけれども、今回の地方創生に当たって現在考えられているスキームの中には圧倒的に人の派遣とかコンサルとか、こういった内容が多いですよね。私、後でもし時間があればお話ししたいと思っていますけれども、今、地方創生に本気で取り組もうと思ったら、米価対策であるとかガソリン対策であるとか個別具体的な政策、こういったものに地方創生の視点を加えて後押しすると、これが一番大事な地方創生だというふうに思っています。
　特に、今、再生エネルギーの接続回答保留の事件もあります。こういったことで、その地方創生の大事な目である新しい事業が意欲をそがれてしまっていると。こういうことをしっかり支えることこそが地方創生だと思っておりますけれども、今出ている内容は人の派遣とかそういったことが主ですので、ここをきちっと整理していただきたいという意味で質問をさせていただきます。
　まず、資料一というのを付けさせていただきましたが、これ地域産業おこしに燃える人というのがありまして、これは二〇〇三年に内閣官房で三十三人を認定して、後でこれを倍増してＮＰＯ法人に今ではなっていますけれども、地元地域において地域産業振興や活性化に取り組んでいる人を認定して、地域イベントを開催したり交流をしてノウハウを交換したりすると、こういうふうになっています。
　それから、資料二になりますと、今度は地域活性化伝道師というのがありまして、三百二十三名認定されています。これは、地域活性化に向け意欲的な取組を行おうとする地域に対して、地域おこしのスペシャリストを紹介し指導、助言などを行うと、こういうものです。でも、これ平成二十五年では十九名を二十四地域に派遣しただけなんですね。
　これらの二つの事業について、どういうふうに評価されているでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　燃える人は、まあ略称燃える人と申しますが、小泉内閣でございましたか、平成十五年度にそういうものをつくりました。三十三人を選定したものでございます。
　この後新たな選定は行っておりませんが、この燃える人たちは、平成十八年に自主的に会を結成をして、京都、秋田などで意見交換会、事例発表会を開催し、自治体職員へのアドバイスを行う、海士町の産業振興を支援するなど、精力的に活動していただいておるわけで、本年度も福島県で産業おこし支援などに取り組んでいただいておるわけで、これは大きな意義があったんだろうなというふうに思っております。
　伝道師登録者数は三百二十三名、今年の五月一日現在でございますが、二十五年度、二十四地域に派遣をいたしたわけで、岩手県等々で行っております道の駅の活性化、あるいは根室市等で行っております特産品やメニューの開発等々、伝道師は国の職員とともに現地に出向きまして相談会を開催するというようなことで、数としては、伝道師が三百二十三人、燃える人が三十三人ということですから、かなりの数だと思っております。
　そういう方々がそれぞれ地域において相談会をやったりアドバイスをしたりしたことでいろんな事業が活性化をしたという認識を私自身持っておるところでございます。
○安井美沙子君　こういった専門家人材の派遣というのが、派遣と一言で言えるかどうか分かりませんが、こういった制度をいろいろ経て、今回新たにシティーマネジャー派遣制度が設立されました。
　この制度においては公務員と民間人と両方が派遣されるようになっていますけれども、民間人としてこういった燃える人とか地域活性化伝道師というのが派遣されるということはあり得るんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは可能性としてはあり得ることでございます。そういう方々がもし御希望をなさって、そういう方面に非常に通暁された、また実践を積んでこられた方々でありますので。ただ、このシティーマネジャーという言い方が正しいかどうかは別といたしまして、それは、それぞれの自治体がこういう人が欲しいねというふうに言っていただく。何でもいいから何でもできる中央にコネのある人みたいな話では困るので、我が町はこれをやりたいのである、ついてはこういう人材を希望するのであるというふうに具体的におっしゃっていただき、行く側も、俺が霞が関から行って指導してやるぜみたいな人は行っていただかなくて結構なので、私はそこの町に行ってこれをやりたいんだという熱意があって、そして知見のある人、それがマッチングしなければ、行っても妙なことになるだろうと思っております。
　そういう燃える人とか伝道師とか、そういう方々がそういうものにきちんと合うということがあれば、それは派遣をするにやぶさかではございません。
○安井美沙子君　同じシティーマネジャー制度で今度は公務員側なんですけれども、資料三にあります内閣官房地域活性化統合事務局の地域活性化プラットフォームという枠組みにおいて、本年五月に地域活性化モデルケース三十三件を選定され、個々に対し各省からの課長級レベルの職員を派遣してアドバイスを行うというふうに聞いています。ここにはシティーマネジャーは派遣しないのでしょうか。あるいは、モデルケースに派遣される人がシティーマネジャーであることもあるんでしょうか。この辺の整理を教えてください。
○政府参考人（内田要君）　お答え申し上げます。
　プラットフォームにつきましては今委員御指摘のとおりでございます。それで、これは、関係各府省の原則課長級で構成される政策対応チームというのをつくりまして、例えば首長さんとかと膝詰めで取組の具体化に向けたアドバイス等を行う、これは、委員、出張で、原則一日とか、その自治体のテーマに即した、具体のテーマに即して編成いたしまして出張で赴いているものでございます。
　一方、シティーマネジャーでございますが、先刻大臣からもお答えいたしましたように、もちろん公務員以外、研究者、民間シンクタンクもございます。それを……
○安井美沙子君　違いを聞いているんじゃありません。
○政府参考人（内田要君）　はい。あり得るということでございますね。それは、もちろんプラットフォームで行っている関係各府省の方々がシティーマネジャーとしての手続を経て選任されるということはあり得るというように考えております。
　以上でございます。
○安井美沙子君　随分いろんな制度が入り組んでいるようですよね。皆さん、省庁の方もなかなか、若手の方々はまだ理解していないようですし、私も自治体側にいたら大変だなというふうにちょっと正直思います。
　これから、後でまたコンシェルジュ制度とか、その辺にもお聞きするんですけれども、国家公務員を短期間地方に派遣するというシティーマネジャー制度ですね、これ私、非常に懐疑的です。
　昔、小樽市役所職員から内閣官房、内閣府企画官として地域活性化に取り組んだ、スーパー公務員として有名になった木村俊昭さんという方がいましたけれども、彼の存在というのはすごく珍しかったから取り上げられ、「情熱大陸」とかああいうのに出ていましたけれども、公務員の方というのは、一般的に優秀であることは優秀だけれども、私は地域活性化に貢献できる保証はないと思っています。なぜならば、基本的には既存の補助金とか融資の仕組みには精通しているでしょう。制度、法律は分かっているでしょう。だから、国との窓口としてはもちろん期待できるんだけれども、活性化というのは、データを収集、分析して理論的に導き出されるようなプロセスを着々とやるような正攻法ではなかなか生まれてこないんですよね。
　要は、頭でっかち、理論派では駄目なところが残念ながらありまして、その要素も必要なんですけれども、一方で、マーケティング能力とか人脈、それから、くまモンをヒットさせるようなああいう感覚、センス、こういうものは常識的に公務員より民間人に優れた方が多いのではないかと思っています。法律や前例に縛られて、あるいは省益に縛られて仕事をせざるを得ない公務員の方に、消費者マインド、売れるものをつくるとか、業態をつくるとか、こういったことを期待するのには無理があるんじゃないかなというふうに思っています。
　地方が給与を負担するということですが、これ、うまくいく保証はあるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは絶対うまくいくという断言はできません。それはやってみなければ分からないというのが本当のところでございます。ですが、これも、役人もいろんな役人がおりまして、良い子、悪い子、普通の子というか、いろんな者がおるわけでありまして、官僚の中にも、特に若い官僚は従来の枠にとらわれない発想をする、そういうような官僚たちがたくさんいると思っております。
　先ほど申しましたように、俺が霞が関から行って指導してやるぜみたいな人は行かなくてよいのでありまして、そういうのは大体見ていれば分かりますので、そういう者は出さないと。国の制度はこうなっているということもそうですが、これから先、国と地方との在り方を変えていかなければいけないと思っているんですね。どの補助金が一番補助率が高く、そしてどれが、後で裏負担といいますか、その分は交付税で見てもらえるかということが腕だみたいなところがありましたが、それを変えていかなければいかぬ。それを変えていくためには、霞が関の仕組みをよく知っている者が地方の立場に立ってこう変えるべきだという発想をすることは当然あり得べしだと私は思っております。
　と同時に、これから仮にこの法律が成立をさせていただきますと、総合戦略というものを書くわけでございます。努力義務としてお願いをいたしております。その総合戦略を書くに当たって、中央公務員の知見というものが生かされることがあるのではないか。まさしく委員御懸念のように、前例あるいは法律、そのことに通暁しているのなら便利だねという人を出すことは私は余り正しいことだと思っておりません。要は、偉い人として行くのではなくて、一緒になって汗をかき、一緒になって知恵を出すと。そして、中央と地方の仕組みを、中央のことをある程度知っているからこそ変えることができるということを企図しているものでございます。
○安井美沙子君　非常に分かりやすい説明でありました。
　先ほどお伺いした地域活性化プラットフォームの方は、課長級レベルの職員を短期出張で送ると。シティーマネジャーの方は、五年以上十五年未満の公務員の経験の方ということですからもうちょっと若手になりますが、どうかこれが地方自治体の負担で研修のようなものにならないようにお願いしたいと思います。
　それから、今度はコンシェルジュ制度ですけれども、資料五になります。五ですけれども、地域活性化統合事務局内にある地域への総合コンサルティングという既存の仕組みでも、これ、ブロックごとに担当者が決まっていてホームページにお名前まで全部出ていますけれども、必要に応じて職員や専門家を派遣したり、特産品を活用した町づくりを応援したりということができるふうになっています。
　これと地方創生コンシェルジュ制度というのはどう違うのかというところと、コンシェルジュとどういう関係になるのか、特に後半の質問をお願いします。
○政府参考人（内田要君）　お答え申し上げます。
　まず、地域活性化統合事務局のコンサルティングにつきましては、まさに委員御指摘の資料のように、地域活性化事務局組織体制で八ブロックに分けて対応しております。
　一方、今回創設しようとしております地方創生コンシェルジュでございますが、先ほど大臣御答弁申し上げましたように、例えば地域版の総合戦略とかそういう地方創生の取組を親身になってお答えするような、各省庁の言わば窓口を選任するという違いがございます。
　ただ、後段の御質問でございますけれども、これまでの地域活性化統合事務局の相談体制でございますが、今後、地域創生コンシェルジュというものを選任いたしますので、その枠組みの中で一体的に運用し、屋上屋を重ねることなく、親身に機動的に対応できるようにしてまいりたいと考えております。
○安井美沙子君　まあちょっと分かりにくいし、余り親身親身と言うと、今まで親身じゃなかったんですかということになりますと思います。
　それからもう一つ、資料は用意していませんけれども、今回提出されている地域再生法改正案の第三十四条に、内閣府職員の派遣あるいは関係行政機関の職員の派遣について地方があっせんを求めることができるというのがあります。
　これ、また別の職員の派遣のあっせんができるわけですけれども、これはまたどう違うんでしょうか。
○政府参考人（内田要君）　お答え申し上げます。
　地域再生法改正案における職員派遣でございますが、これは地域再生計画の作成から事業実施に至るまでの各ステップでタイムリーに活用していただくことを想定いたしまして、国が派遣等、出張になろうかと思いますが、で御支援するということを法文上明確化させていただいたわけでございます。
　それから、コンシェルジュでございますが、先ほども御議論ございましたように、まず関係省庁の職員が地方創生の窓口として、特に地域への愛着とかこの地域に関心を持っているというような方を選任いたしまして、相談窓口にするということでございます。
　したがって、もちろん地方創生コンシェルジュの方が出張することもあろうかと思いますが、一義的には窓口でございますので、出張を前提とするものではございません。
　以上でございます。
○安井美沙子君　いろいろな地方自治体からしてみるとメニューがあるという、いろいろな形態があるのは結構でございますけれども、いろいろな省庁にある補助金制度と同じく、大変分かりにくいし、本当に効果のあるものを選ぶのが難しいと思います。ですので、これ何か整理して図にしてくれないかと言ったんですが、できませんと言われました。
　なので、この検証の過程で、先ほど有識者の意見を聞くとか、いろいろこれから計画があるというふうに聞きましたけれども、是非、既存の政策の整理と、ポジショニングといいますか、位置関係をはっきりさせていただいて、新しくつくろうとしているものとの整合性をしっかり検証して、そして要らないものはやめる。それから、検証する前に新しいものをつくって予算を付けるのは私はとんでもないことだと思っていますけれども、もし必要ないと思ったら新しいものもやめると。
　それから、先ほど私は、まち・ひと・しごと創生本部の下に地域活性化統合本部を吸収合併するべきではないかと申しましたけれども、そういった本当に仕事がしやすく、かつ地方自治体から見ても分かりやすい組織、そして指揮系統、そして事業、こういったものをした方が今後予算の無駄遣いもしなくて済むし、ユーザーフレンドリーだと思います。こういうことをしっかり整備していただくと地方創生の方も進んでいくんではないかと、このように思っています。
　最後に、ちょっと提案をしたいと思って、この資料四というのを御覧いただきたいんですけれども、この韓国の地方専門契約職公務員制度というのですね、特に通告はしていないし質問でもないわけですけれども、石破大臣、この制度については御存じでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　詳しくは存じません。こういう制度があるということは、韓国のことについて勉強しましたときに承知はいたしております。
○安井美沙子君　これ、是非研究をしていただきたいと思っておりまして、私、随分いろんな役人の方にも自分が書いた論文を配ったんですけど、どなたも関心を持ってくださらないものですから、なかなか浸透しないんですけれども。
　私、冒頭に申しましたように、いろんな地域のお手伝いをしている中で、成功例というのは類型化できない、それはなぜならば、地域固有の要素とか、それから必ずカリスマ的なキーパーソンに負うところが大きいからなんですね。月曜日の答弁の中で、石破大臣は、キーパーソンというか、そういうすばらしい人というのは必ずいるとおっしゃったんだけれども、それが今、じゃ、どこにでもいるかというと、それはなかなか難しいんですね。そのカリスマ的リーダーの登場を待っている余裕はないわけです。
　だから、私もいろいろなお手伝いをしている中で、そういう人が重要なんだけれども、カリスマ的リーダー、担い手の要素を再現可能、持続可能なものにするためにはどうしたらいいかということをさんざん考えあぐねていたわけです。さらに、秀逸な人材が一人いるだけでは不十分でありまして、それを支える組織運営体制とガバナンス、こういったものがそろって初めてこの地域活性化というのは成功してくるんだということを幾つかの事例研究を通して学びました。
　そのときに、この韓国の地方専門契約職公務員制度というのに出会ったんですね。韓国にまで行って調査してきたんですけれども、韓国では地方分権というのが盧武鉉大統領の頃から熱心に進められて、日本より進んでいるというふうに言われています。ところが、公の文書などは余り情報公開されていないものですから、研究も非常にしにくいんですね。ですから、私も聞き語りベースでいろいろ調べてきたというのが正直なところですけれども、既にもうこれかなり進んでおりまして、一九八七年に韓国で導入された制度なんですけれども、専門人材が期限付で公務員の身分を保障されて、特定の分野における自治体の課題を遂行することを可能にしています。二〇〇八年時点では全国の地方自治体で三千人以上の専門契約職が活躍しているということです。
　ここの資料にちょっと書かせていただきましたけれども、今考えていらっしゃるシティーマネジャー制度と似て非なるというところがありまして、これは韓国でも、非常に学歴社会ですよね、専門性に裏打ちされた見識の高い方が仕事がないと。日本でもポスドクの方とか非常に困っていらっしゃいますけれども、そういう方がたくさんいて、本当に博士課程や修士課程を修了しても大学の講師ぐらいしかできないというような状態がありまして、そこに目を付けたわけですけれども、こういう方が一回公務員の身分を短期でも、二年、三年ですけれども、こういった身分を負って仕事をして実績を上げると次々とそういう仕事が入ってくるという好循環が生まれるんですね。
　ここの専門性に裏打ちされたというところの期待できるメリットというのがあるわけですけれども、地方自治体の地域活性化のプロジェクトにおいても外部の専門家と協働という必要性が出てくるんです。例えば、公共デザイン、町の美観を、景観をざあっと変えて人を呼べるようにしましょうというときに、中にいる一般行政職の公務員がそういった知識が全くないと外の人と話ができない。それから、例えば、ぼったくられると言ったらあれですけれども、提示されている価格が妥当なのかどうかということも判断できないと。そんなことが専門家であればこの外部の人と対等に交渉ができると、こういうメリットがあったり、それからマスコミ、世間に発信する際に説得力を持つとか、こういったメリットがあります。
　そろそろ時間なので切り上げなければいけないんですけれども、その方々が、いろんな割と組織の裏打ちのない、組織のバックアップがない中で個人の実力で戦ってきた人たちというのは、割とプロジェクト遂行能力もあって、資金調達も自分でやったりネットワークを持っていたりということで非常に力を発揮している。一方で、地方自治体は、これの条件として、首長がもう地域再生ビジョンを明確に持っていて、公募の際にどんな人に何をやってほしいという企画案を公募で出させると、こういったことが機能しているというふうに私は行って見てまいりました。
　いろいろなメリットがあるんですけれども、このことも是非検討していただきたいということで最後に一言だけ伺って、質問を終わります。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘、誠にありがとうございました。
　今回の、シティーマネジャーと言うかどうかは別にして、それは眼目は、できれば小さな自治体に出したいというのがございました。中央公務員はたくさん地方に出ていますが、それはもう何となく指定席みたいに、この県庁のこの部長は何々省、この県庁のこの課長は何々省みたいなことで、中央の官僚が地方に行って勉強してきなさいみたいな、ある意味、中央の視点でやっていたんだという部分が否めないところがあったと思います。今度は人口五万人以下の本当に必要としている自治体に出したいと思っていますが、それは国家公務員だけではなくて、学者でありますとか、シンクタンクでありますとか、そういう方々も出したいと思っています。
　ただ、これで決まりというわけではなくて、これだけでもう全部事足りるなんというつもりは全くございません。委員御指摘のこの韓国の地方専門契約職ですか、済みません、私、不勉強で委員の論文読んでいないので、是非読ませていただいて、今後こういうものもより良いものを取り入れていく、そういう努力は更にしてまいります。
　ありがとうございました。
○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。
　本日は、石破大臣並びに高市大臣に対しまして、五つのポイントから御質問申し上げたいと思います。
　まずは、全体的な議論として、地方経済をどう考えるか、そして、この法律の枠組み、全体としてどうかと。特にこの法律の裏にある哲学的なものを是非お聞きしたいのが一つ。
　そして、二つ目にございますのは、総合戦略というのがこの法律の目玉という話は聞いておりますけれども、もう既に幾つかの地方自治体は自分たちで長期プランであり戦略を作っていると、それとの関係はどうかということと、もう一つは、国が主導して戦略を作ることの是非はどうかということを是非議論したいと思います。これは前者のやる全体の枠組みとの関係があります。
　そして、三つ目にございますのは、今見ていますと、集中と選択という言葉が徐々に出始めている中で、やはり地方のユニバーサルサービス、中山間地であり過疎地であり、そういうところにお住まいの方々が安心して住める生活のインフラをどう確保するかということについて、この法律の中でどう定義されているか。
　そして、次にあるのは税制の問題。全く税制については触れられていません、この法律は。支援もなく税制もなく、ただ何かつくりましょうねということしか書いていない法律でありますけれど、私は、地方との関係を考えたときには税制が非常に大きなウエートを占めると考えています。その税制についてお聞きしたいと思います。
　そして、最後にございますのは、五つ目にございますのは、大臣の衆議院の議事録を読まさせていただいたり、また講演の議事録を読まさせていただきましたけれど、人口が増えますと、地方を再生することによって人口が増えるということをおっしゃっておりますけど、私は、やはり一番重要なのは雇用ではないかと思っています。質が高く、かつ安定した雇用がなければできない。例えば、後で御質問しますけれど、親と子供が近くに住めば子育てが支援できるからいいんじゃないかというようなこともおっしゃっておられますけれど、そういう問題じゃないと思うんですね。
　ですから、その五つの問題について御質問させていただきたいと思います。
　まず初めにございますのは、先ほど安井さんからも話がございましたけれど、この法律というのは何が法律事項かよく分からないと私は思います。自分自身も昔、経済産業省という役所で働かせてもらって政府で法律を作らさせていただきましたけど、自分の感覚でいくとこれは法律事項じゃないです、はっきり言って。法律は、基本的に何かと申しますと、いろんなルールをつくり、それをある程度従っていただく、それが私は法律の本分だと思います。
　いろんな組織をつくります。組織については、先ほど安井さんからも、まち・ひと・しごと創生本部をつくるという話がございましたけど、私はこれは要らない、はっきり言って。なぜかと申しますと、地域再生法の中の二十九条に地域再生本部というのが定義付けられていて、要件がほぼ一緒です。全大臣が参加しますよ、そして何か計画を作りますよと。ほぼ一緒なんですよ、陣容も。なぜわざわざつくる必要があるかと、そこが分からないです。
　ですから、私が大臣にお聞きしたいのは、この法律の本質的なものは何かということをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　委員の問題意識は前から承っておるところでございます。この法律は、基本法的な、基本法ではございませんが、基本法的なものを、性格を持っております。なぜ、的なかと申しますと、上位法として基本法があって、その下でそれに連なる法体系があるという形を有しておりませんので、基本法的なというふうに申し上げました。ですから、これは理念法であり、組織法であり、プログラム法という意味で基本法的なものだというふうに申し上げておるところでございます。
　この中で法律事項とは何なんだという話ですが、組織法でございますので、そういう創生本部をつくるということを法によって定めるということでございます。御懸念がどこかで指摘されましたが、じゃ、内閣が替わりましたと、仮に。そうすると、こんなものはやめですということになってはいかぬと。内閣が替わろうが何しようが、立法府において定められました法律によってこの本部がその役割をきちんと果たすということを法律に定めることは重要なことだと認識をいたしております。
　これは、委員はもう官僚でいらっしゃいましたので私よりはるかに御存じですが、法制局が作っておりますところの「実務立法演習」なる本がございまして、法律事項とは、人に権利を与え、又は義務を課す規定である、そのとおりでございます。
　と同時に、この教科書にどう書いてあるかといいますと、これら以外でも、例えば内閣法、国家行政組織法、各省設置法等の国の行政機関の組織及び権限に関する規定があると。これらは一見すると権利義務に直接関わる規定でないように見えるが、実はこれも法律事項であると。法律に基づく行政の原理の下ではこれらの行政組織の権限には法律上の根拠が必要で、その意味では権利義務に関わる事項そのものであると、こう書いてあります。済みません、棒読みして申し訳ありませんが。
　そういう意味で、権利義務ということでは直接ないように見えるけれども、それを設置すること自体、法律事項だという理解を私自身いたしておるところでございます。
○藤末健三君　大臣の衆議院の答弁も読まさせていただいたので、同じ答弁をいただいたわけですけれど、私は、その設置法としての組織をつくることさえも、今までにもう既にあるものを使えばいいんではないかと申し上げていますので、それは御理解いただきたいと思いますし、あと、先ほどおっしゃったように、僕はプログラム規定さえもないと思うんですよ、何をどうするかという、というふうに思います。
　もっと大事なことは何かというと、私は、これは理念がないと思うんですね。どういうことかというと、今の日本が置かれた地域経済の状況、地域の状況というものを歴史的にどう捉えているかということがすごく大事だと思うんですよ。
　ちなみに、私自身が思うところをちょっと述べさせていただきますと、私はやはり、地域の政策というものは全国総合開発計画というのが一つございまして、これは一九六〇年に所得倍増計画、高度経済成長が始まり、どんどんどんどん都市部に人が集まる。このときに、例えば一九六〇年は地方からの人口減が六十五万人、東京圏が三十七万人増え、関西圏が二十一万人増えているんですよ。どんどん人が都市に集中しましたと。では、地方はどうなるのかということで、全国総合開発計画、全総と言われていますけれども、というのができましたと。それで、地域にどんどん工場を造ることによって人口を地域に戻しましょうねということでやり始めたんですよ。これは実は成功しています。一九九五年まで均衡させたんですね。
　ところが、一九九五年以降どうなったかというと、もう一度都市部への集中が始まっているんですね。例えば二〇〇四年のデータを見ますと、東京には十万人、名古屋に〇・八万人、関西は減っています、二・一万人減っている、そして地方が八万人減っているという状況。これが大きな流れでございます。
　この流れは何かというと、一番大きなのは、高度経済成長期の人口の流れと今の人口の流れは違っていまして、高度経済成長期は地方の労働力が都市部に、工場に勤めるために移動しているというのが一つ。ただ、今の人口移動は何かというと、地域における支店とか工場がなくなり、働くところがなくなったがゆえに、その高付加価値な部分が東京にまた戻っているんですね、どんどんどんどん。ですから、大阪も下がっているんです。大阪の本店も東京に支店をつくって集中させているという流れがございます。
　そういうところから考えますと、大きな流れとして、工業社会が終わり、工場を立地することによる均衡が終わり、新しく、じゃ、どう均衡をつくるかという、そこら辺が大事だと思うんですけど、大臣、いかがですか、その点について。
○国務大臣（石破茂君）　済みません、党は違いますが、意識は全く一緒です。一二〇％同意します。そのとおりです。
　ですから、委員も昭和三十年代のお生まれですが、結局、成功したとおっしゃいました。確かにそうなんです。昭和四十年代から五十年代にかけての地方というのはそれなりに活力がありました。そう思います。それは、自動車メーカーであり、あるいは電機メーカーであり、そういうのは雇用を創出をいたしておりました。そして、まだ高速交通体系がそんなに発達をしていなかったので、そんなに東京に行くのが容易なことではございませんでしたので、それは地方にいろんなものを置いておかなければ地方がきちんと動かないということがございました。ですから、高速交通体系が発達しますと、何も地方に置いておかなくてもいいでしょうという話になるわけでございます。
　また、これだけ賃金が高いの、円が高いの、あるいは需要は、マーケットは東南アジアとか中国にございますので、何も地方に工場を置いておかなくてもいいでしょうという話になって、世の中全くがらっと変わったので、それに合うように地方の創生というのをどう考えるかという認識でございます。委員のおっしゃることには全く同意いたします。
○藤末健三君　役所の人たちにその哲学は何ぞやという話を聞いたとき、答えをもらっていないんですよ、私は実は。ですから、大きな流れで、今大臣がおっしゃったように、工業化が終わりましたよと。同時に、世界中で今都市への集中がどんどん進んでいるんですよ。日本だけじゃないです、あらゆる国で首都圏に集中しています、人口がどんどん。過疎地がどんどんできているというような国際的な状況の中で、そういう世界全体の動き、日本の歴史の動きを踏まえたものをつくらなければ全く意味ないと。少なくとも、現状において私は理解する答えはいただいていません、正直申し上げて。という状況であることは是非御理解ください。
　私、正直申し上げて、これ失敗したら、もう次ないと思いますよ。今転換して、新しい発想の下に新しい現実を見詰め直して新しい政策を打たなければ、恐らく既存の政策だけをこんな継ぎはぎしていたらどんどんどんどんこの流れは加速します、逆に。これから円安が進むかもしれない。円安が進めばどうなるか。もっと疲弊しますよ。その話をお聞きしております。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、アベノミクスの地域経済への影響をどういうふうに評価されていますでしょうか。私は非常に悪い情報をいっぱい持っていますので、是非お答えください。
○国務大臣（石破茂君）　アベノミクスというものの定義はなかなか難しいのですが、大胆な金融緩和、そして機動的な財政出動というものが行われて、大胆な金融緩和によって、過度な円高、これは脱しつつあると。そしてまた、機動的な財政出動を行うことによって地域の経済というものが一息ついたという部分は間違いなくあろうかと思います。それは効果を発現するまでやらなければいけないことだが、誰でも分かることですけれども、大胆な金融緩和、機動的な財政出動も必要に応じてこれからもやっていかねばなりません。しかし、いつまでもどこまでもできるかといえば、決してそれはそうではないでしょう。それは、おのずと限界がございます。であるからこそ、第三の矢たる経済成長なのだと。
　そして、その経済成長を、まさしく委員が御指摘になったように、全く違う環境の中でどうやって経済成長を実現するかといえば、グローバル経済とローカル経済はきれいに分化しているわけではない。重なる部分もございますが、今までローカル経済の部分がともすれば、第一次産業もそうですし、サービス業もそうなのですが、その潜在力を十分に発揮してきたかといえば、私はそうではないという認識を持っております。農林水産の仕事も長くやりましたが、持てる潜在力を十分に発揮をしたとは思っていない。あるいは、観光業でも着地型というものがきちんと発動というか定着をすれば、もっといろんな人が来るだろうと思っている。地方において、何も生産性を得ることだけが全てとは申しませんが、やはり生産性というものと人口移動というものはかなりの相関関係があるという認識をいたしております。
　これは委員の御見識をまた承りたいのですが、一極集中、首都に集中するというのが特に起こっているのは東京とソウルだという認識を持っております。あるいは、バンコクでありますとかクアラルンプールは必ずしも東京やソウルのように過度の一極集中を起こしていない。イギリスに目を転じますと、イギリスの場合にはロンドンに対する人口集中というのが止まって、地方に対する人口流出というのが起こっております。フランスもそうだと思います。ですから、アジア型のモデルとヨーロッパ型のモデルと少し違うのかもしれないという問題意識を私自身持っておりまして、これはイギリスの例というのを更に深く考察する必要があると思っております。
　この一極集中というのは故なしとしないので、原因があるからこんなことが起こっているのであって、この原因をきちんと分析をしてそれを除去していかないと、委員がおっしゃいますように、今回やり損なうと地方も衰退に向かい、東京が出生率が一番低いですから、東京を更に安全で安心で活力ある町にするということと地方を創生するということを両方、両立させてやるというのがこの難しいところだと思っております。
○藤末健三君　アベノミクスの話を申し上げますと、石破大臣がおっしゃったように、金融緩和、そして予算の割り振り、そして第三の矢という話でございますが、まず、第三の矢について申し上げますと、多分御存じだと思いますけど、外国の新聞、ファイナンシャル・タイムズには第三のニードル、針と書かれたんですよ。こんなに小さいのは矢じゃないですと書かれて、私も同感です。全く新しい発想に基づく新しい政策は私は今まで見たことがないと思います。
　そして、この結果を、今状況を見ますと、恐らくアベノミクスの今現れ方は何かというと、一つが株が上がっている、株価が上がっていると。そして、円安と、もう過度な円安に入りつつあるんじゃないかという状況でございます。
　例えば、株価が上がったという話でいきますと、ここに九月の全国百貨店売上概況というのがあるんですよ。これを見ますと、どうなっているかといいますと、一・八％前年比マイナスと、六か月連続マイナスだそうです。どこがプラスかというと、東京と大阪だけなんですね。〇・一％東京はプラス、大阪は〇・四％プラスと。大都市以外は〇・六％マイナスという状況で、どういうことかというと、大都市の恐らく株を保有された方だけがお金をもうけて、どんどんどんどん高額のものを買われているんではないかということは明確に数字に出ている。
　そして、もう一つございますのは、これは経済産業省のデータですけれど、地域経済産業調査というのがございます。この四月—六月を見ますと、何かというと、上昇しているのは近畿地方だけです、近畿だけ。答えは簡単です、円安で自動車産業が調子いいから。あとのところは全部沈んでいますよ。恐らく近々の同じやつだったら、もっと沈むと思います。それが私はアベノミクスの現状じゃないかなと、地域経済に与える。
　このまま、例えばどういうタイムスパンで大臣がお考えになるか分かりませんけれど、この法律を作って、何かどんがらができるかもしれないけど、中身をいつまでに詰められるかですよ。時間ないですよ、これ、はっきり言って。いや、本当に。
　もう質問はしませんけれど、相当な勢いを持ってやっていただかなきゃいけないし、もう一つ、大臣、本気でやるならば、役所の人間をもっときちんと集めてくださいよ。僕がいろいろ質問した範囲では明確な理念を持ってやっている人はいない、はっきり言うと。それは国のためですから、是非やっていただきたいと思います、私は。
　同時に、経済の話をさせていただきますと、さっき円安の話を申し上げましたけど、帝国データバンクという信用調査の会社が出している資料がございます。これで見ますと、十月の倒産数、負債が一千万円以上で法的整理をしたもの、三十九件なんですね。過去最高です。理由は何か。円安なんですよ。円安で仕入れる原料費、エネルギー費が上がったけれども、売る価格は上げられない。それで、つくればつくるほど赤字になって、とうとう耐え切れずに倒産された方が過去最高に近い数字になっている。
　ちなみに、どういうデータかと申しますと、例えば今年の一月から十月までの累計倒産件数は二百五十九件。これは前年の何と二・八倍。三倍なんですね。だから、アベノミクスで景気良くなったとか言いながらも、実は倒産件数は増えている。そして、何かというと、原因は円安。
　私は、消費税を上げるかどうかはすごく大事だと思いますよ。もし消費税率を上げないという決断をしたときに、私は、円安もっと進むと思います。原因は何か。簡単に言えば、日銀の信頼が落ちるから。財政がおかしくなりますね、日銀が支えますね、日銀のバランスシート、財政状況がおかしくなって日本銀行券を発券する日銀の信頼が落ちる、円は安くなるというふうになるんではないかなと。そうすると、この数字ももっと上がりますよ。
　私、全国区ですからいろんなところに伺いますけれども、中小企業の社長さん、製造業はもうひいひい言っている、本当に。そんな簡単なじゃないですよ。燃料の値上げ、材料も上がってきている。まだ燃料はドルベースで落ちているからいいけど、これがまた反転したときはどうなるかという話。
　そういうことを是非大臣は考えていただきたいと思いますし、また同時に、ちょっと悪いデータを幾つか申し上げますと、やっぱり貿易赤字、二十七か月連続の赤字でございます。株価も一万七千円になりましたけど、株価をいじっているのは誰かというと外国人投資家で、売買している七割が外国人という状況。ですから、日本人が上げているわけじゃないですね、買って、という状況。
　ですから、非常に不安定な状況の経済にある中で、例えば日銀の金融緩和、賛否両論ありますけど、独立していますからもう言いません。日銀がもうまた異次元の中の異次元の緩和を行う。あともう一つございますが、年金積立金管理運用独立法人、ＧＰＩＦの運用見直しということで株価をまた上げるんではないかという話が流れている中、私は、このままいくとアベノミクスの今の評価は少なくとも地方経済にはマイナスであると。と同時に、このままいくともっと悪くなるんではないかなというふうに思っているということをお伝えさせていただきたいし、あともう一つ申し上げたいのは、時間がないですよ、大臣、時間がない。このふわふわした法律やるより、作るよりも、実行ベースでどんどんどんどん進めた方が僕はよかったと思う、はっきり言って。そうすべきでした、はっきり言って、ということだけはちょっとお伝えさせていただきます。
　ということでございまして、もう一つございますのは、せっかくですからもう大事なことにいきますと、交付税の算定ルールという話をちょっと申し上げますと、交付税の算定ルール、是非、削減努力をしたところに対してもっと手厚くするというようなことをすべきじゃないかと。
　同時に、石破大臣は衆議院の後藤祐一議員の質問に対して一括交付金という話もされましたけれども、この交付税の算定ルールの話及び、あと一括交付金といってきたものの活用について、一括交付金については石破大臣。
　そして、この交付税の算定ルール、地方自治体が支出を減らすとその努力に見合ってもらう分が増えるようなルールをつくるべきじゃないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。お願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　じゃ、交付税の算定ルールについてまず私から申し上げます。
　平成二十六年度の地方財政計画におきまして、地方団体が地域経済の活性化に取り組むための財源として、新たに地域の元気創造事業費三千五百億円を計上しました。これを各団体に配分するために、普通交付税の費目として本年度新たに地域の元気創造事業費を設けて、人口を基本とはしているんですけれども、各団体の行革努力の取組を算定に反映するようになりました。
　これは、各地方団体が行革によって捻出したその財源を活用して地域経済活性化の取組を行っていると、こう考えたところでございますので、このような算定の仕方を一定期間続けることで、できるだけ頑張る地方を息長く支援してまいりたいと思っております。