maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中川正春君　中川正春です。
　民主党・無所属クラブを代表して、万感の思いを込めて、反対討論を行います。
　まず冒頭、今回の動議に対して、私は、これは間違ったプロセスだと疑義を表明したいというふうに思います。
　どうして島村理事が、委員長がちゃんといるにもかかわらず、ここに出てきて委員会報告をしなければならないのか。これについて議長のはっきりとした説明を求めていきたいと思いますし、私たちは納得できない、このことをまず冒頭、表明をしておきたいというふうに思います。
　すべて今回の問題のもとは何か。それは、与党の強引な国会運営。先ほどお話も出ましたように、今国会においては、委員長職権によって強引に立てられた委員会四十七件、審議を打ち切っての強行採決が十四件、強行採決に次ぐ強行採決、異常な状況がいまだ、まだこの時点でも続いているのであります。
　法律には抵触しないから、あるいは国会の手続には瑕疵がないから、多数決で何でもできる、こんな安っぽい理屈で国会が運営されるとすれば、それは、多数与党のおごりによって、日本の議会制民主主義が地に落ちてしまったんだと言うほかありません。
　近代の民主主義国家と言われる国々では、与野党が国民の意思を反映させながら議論を深め、成熟した政治プロセスの中で全体のコンセンサスをつくり出していく大人の政治を実現しております。与党自民党による一連の強行採決は、多数決イコール民主主義という誤った認識、子供のような認識、これを持って進めているわけでありまして、成熟した政治とは対極にある蛮行であります。
　なぜ与党がこのような強行採決を連発するかということには、実は理由があります。安倍政権のみずからの政策に対する信念の欠如や自信の持てない弱さが、逆に、権力をかさに着て、上から抑え込む姿勢に拍車をかけているのであります。安倍政権は、本当は政権基盤の維持に自信がないから、強行採決という手段で大見えを切って、政権の強さを演出しているという真実の姿がそこに透けて見えるのであります。
　さらに、委員会の場で長く議論することで、政府・与党にとって不利な情報が出てきたり、あるいは政策の矛盾をつかれると、いちずに逃げることだけを考えているこうした政権与党の姿は、実は、六カ国協議で返事に窮した北朝鮮がテーブルをひっくり返してその場から退場する姿とダブって見えてくるとの指摘があるように、安倍政権と与党は、国会での真正面の我々に対する議論から逃げているではありませんか。
　以上の点を前提にして、今回の内山晃君に対する三十日間の登院停止処分と、懲罰委員会での与党単独の強行採決という暴挙に対し、憤りを持って断固反対の立場で討論を進めます。
　まず、横光懲罰委員会委員長の不信任動議に断固抗議をします。委員長としては、事が議員の身分にかかわる問題であるだけに、慎重を期し、与野党間の話し合いを前提にした結論を導こうと十分に努力をされていたのであります。しかし、与党は、与野党間に話し合いを促す委員長の努力を踏みにじり、不信任動議を強引に単独で可決した上、こそくにも島村委員長代理によって一気呵成に懲罰動議まで可決をしました。暴挙であります。本会議ではなく、しかも与党単独というこそくな不信任動議は、解任の理由に正当性がないことのあかしであります。このような憲政上例を見ないひきょうな暴挙には、満身の怒りを込めて抗議をいたします。
　そもそも、去る五月三十日、いわゆる年金時効撤廃特例法案が与党によって強引に提出されたときから、異常な状況は始まっています。年金問題の根本的な解決にはならず、場当たり的だ、問題のすりかえだと国民から批判を受けた法案だけに、与党はとんでもない日程を強引に進めようとしたのであります。法案提出をしたその日に、議院運営委員会で強行採決して厚生労働委員会に付託。その厚生労働委員会での審議は、たった一日。数に物を言わせて、わずか四時間の審議で、ここでも与党は強行採決に踏み切りました。
　消えた年金五千万件、新たに千四百三十万件が追加をされました。審議の過程で次々と出てくる社会保険庁の目も当てられないようなずさんな管理実態。柳澤大臣の事実説明が後手に回り、その対策も場当たり的、つけ焼き刃となれば、国民の信頼も崩れ、その不安はますます大きなものになっていかざるを得ない状況となっているのであります。
　今回の強行採決に安倍総理の指示があったとすれば、それは、政府・与党の浮き足立った対応が事態の混乱にさらに拍車をかけたことにしかならない。こんなときこそ、総理たるもの、本当は落ちついて、議論を年金制度の根源に戻すべきなのであります。国民の不安を解消するための根本的な年金制度の改革論議をここですべきなのであります。それを、社会保険庁の解体や時効年限の廃止など目先のごまかしですり抜けようとするから、国民の不安がさらに大きなものになる。内山君たちの行為の背景には、こうしたごまかしを断じて許さないという強い思いで国民の負託にこたえようとした大義があります。やむにやまれぬ行動であったことをここでみんなが理解すべきであります。年金を返せ、私の年金はどうなっているのか、ちゃんと説明が欲しい、このような国民の声に、政府はいまだ納得のいく説明をしていないではありませんか。
　最後に、参議院選挙を間近に控えて、それぞれの党が自分の立場を国民にプレーアップすることに余念がない状況があります。アピール合戦であります。政策についての勝ち負け、委員会での議論の中身の勝ち負けを競うことは大事であります。大いに闘わせ、国民に審判を仰ぐことが、我々政治家や国会に対する信頼を増していくことにつながります。
　しかし、国会運営は、これはまた違います。強行採決を常套手段化し、見せしめのための懲罰を出してくるなど、与党自民党は常軌を逸しております。このような国対ベースの勝ち負けの勝負は、それをすればするほど泥仕合になり、結果的には、我々自身が国民から見放されてしまうということに、しっかりと目を、心を向けるべきであります。
　今回の内山君に対する一連の措置が、与党国対によって、ただ一時の感情に走った仕返しの連鎖から出てきたものであるとすれば、まことに情けない、次元の低い話だと憤りを禁じ得ません。そうした思いも込めて、今回の内山君に対する措置に断固反対をし、成熟した民主主義の復権を心から求めます。
　最後に、今回のこの不当な動議に対して、私たちは採決に参加をしない、憤りを持って、退席して抗議をすることを明言して、私の討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　これにて討論は終局いたしました。（退場する者あり）
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本件につき採決いたします。
　議員内山晃君懲罰事犯の件の委員長報告に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、議員内山晃君懲罰事犯の件は委員長報告のとおり議決いたしました。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　内山晃君の入場を許します。
　ただいまの議決に基づき、議員内山晃君に対し懲罰を宣告いたします。
 平成十九年五月三十日の厚生労働委員室にお　ける議員内山晃君の行動は不穏当なものと認め、　同君に対し、国会法第百二十二条第三号により、　三十日間の登院停止を命ずる。
 ————◇—————
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件
　電気通信事業紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　航空・鉄道事故調査委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員
　預金保険機構理事
　電気通信事業紛争処理委員会委員
　公害等調整委員会委員長及び同委員
　日本放送協会経営委員会委員
　宇宙開発委員会委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会委員
　社会保険審査会委員
及び
　航空・鉄道事故調査委員会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　証券取引等監視委員会委員長に佐渡賢一君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　証券取引等監視委員会委員に福田眞也君及び熊野祥三君を、
　預金保険機構理事に波多野睦夫君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事に田邉昌徳君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事に廣瀬権君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　電気通信事業紛争処理委員会委員に龍岡資晃君を、
　公害等調整委員会委員長に大内捷司君を、
　同委員に堺宣道君を、
　労働保険審査会委員に畠中信夫君及び中嶋士元也君を、
　中央社会保険医療協議会委員に小林麻理君を、
　航空・鉄道事故調査委員会委員に松本陽君、豊岡昇君、中川聡子君、宮本昌幸君及び富井規雄君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公害等調整委員会委員に小玉喜三郎君を、
　日本放送協会経営委員会委員に飛田稔章君、岩崎芳史君、小丸成洋君、小林英明君及び野間光輪子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に古森重隆君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　宇宙開発委員会委員に青江茂君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　日程第二　社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案（参議院提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案、日程第三、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長櫻田義孝君。
 —————————————
　社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案及び同報告書
　救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔櫻田義孝君登壇〕
○櫻田義孝君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、社会保障協定の締結促進を図るため、各国ごとに締結した社会保障協定の実施に関する諸法律を統合し、公的年金各法等について必要な特例を一般的に定めようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月十二日本委員会に付託され、翌十三日柳澤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終局し、十五日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、医師が直ちに搭乗できる場所に配備されている救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の全国的な確保を図るため、国及び都道府県が整備目標を定めること、補助を行うことができること等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る六月十二日本委員会に付託され、翌十三日参議院厚生労働委員長代理者参議院議員阿部正俊君から提案理由の説明を聴取し、十五日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第五　知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第六　二千六年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第四、適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第六、二千六年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長山口泰明君。
 —————————————
　適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　二千六年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山口泰明君登壇〕
○山口泰明君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日米相互承認協定について申し上げます。
　我が国とアメリカ合衆国との間の通信端末機器及び無線機器に関する相互承認につきましては、当局間の非公式協議を経て、平成十七年十一月から両国政府間で協定の締結交渉を行いました結果、協定の案文について合意に達しましたので、本年二月十六日、ワシントンにおいて本協定の署名が行われました。
　本協定の主な内容は、
　電気通信機器に関して、適合性評価機関が相手国の基準に基づき認証を実施すること、
　日米両国は、相手国に所在する適合性評価機関による認証の結果を相互に受け入れること
等であります。
　次に、貿易関連知的所有権協定改正議定書について申し上げます。
　開発途上国における感染症等による公衆の健康の問題に対処するため、平成十三年にＷＴＯ第四回閣僚会議において採択された知的所有権の貿易関連の側面に関する協定及び公衆の健康に関する宣言を受け、平成十七年十二月にＷＴＯ一般理事会において本議定書が作成されました。
　本議定書の主な内容は、現行協定について、特許権者以外の者がエイズ等の感染症に関する医薬品を生産し、開発途上国等に輸出することを可能とするため、加盟国がこのような生産等を認めるための条件を緩和する規定を追加すること等を定めるものであります。
　最後に、二千六年国際熱帯木材協定について申し上げます。
　熱帯木材貿易の発展及び熱帯林の持続可能な経営を促進することを主たる目的として作成された千九百八十三年の国際熱帯木材協定は、千九百九十四年の国際熱帯木材協定に承継され、現在に至っております。現行協定の有効期限が昨年十二月末日までとなっていたことから、これにかわる新たな国際熱帯木材協定を作成するための国際連合会議が四回にわたり開催されました結果、昨年一月二十七日に本協定が作成されました。
　本協定の主な内容は、
　本協定の目的のために、透明な貿易慣行を促進し、木材の生産及び加工の研究開発を支援するとともに、違法伐採に対処するための加盟国の能力を強化すること、
　千九百八十三年協定によって設立された国際熱帯木材機関を引き続き存続させ、その本部は横浜に置くこと、
　機関の最高機関である国際熱帯木材理事会は、本協定の実施のために必要なすべての権限を行使すること
等であります。
　以上三件は、去る四月二十五日参議院より送付され、六月六日外務委員会に付託され、八日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の一部を改正する法律案（北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長提出）
○議長（河野洋平君）　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長小島敏男君。
 —————————————
　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小島敏男君登壇〕
○小島敏男君　ただいま議題となりました拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害状況の改善に資するため、施策における留意等について定めるものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　政府は、その施策を行うに当たっては、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害状況の改善に資するものとなるよう十分に留意するとともに、外国政府及び国際連合、国際開発金融機関等の国際機関に対する適切な働きかけを行わなければならないものとしております。
　本案は、本日北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 尾身　幸次君
 文部科学大臣　伊吹　文明君
 厚生労働大臣　柳澤　伯夫君
 国土交通大臣　冬柴　鐵三君
 国務大臣 山本　有二君
平成十九年六月十五日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十七号
 平成十九年六月十五日
 午後一時開議
　第一　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　河村建夫君の故議員松岡利勝君に対する追悼演説
　日程第一　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　電子記録債権法案（内閣提出）
 午後二時二分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　議員松岡利勝君は、去る五月二十八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　松岡利勝君に対する弔詞は、議長において今十五日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　さきに農林水産委員長の要職にあたられた農林水産大臣議員松岡利勝君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 —————————————
　故議員松岡利勝君に対する追悼演説
○議長（河野洋平君）　この際、弔意を表するため、河村建夫君から発言を求められております。これを許します。河村建夫君。
 〔河村建夫君登壇〕
○議長（河野洋平君）　日程第一、消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤勉君。
 —————————————
　消防法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐藤勉君登壇〕
○佐藤勉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、大規模な建築物等における地震等の災害の防止を図るため、自衛消防組織の設置及び地震等の災害による被害の軽減のための管理体制の整備の義務づけ等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月十二日本委員会に付託され、同日菅総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十四日質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　電子記録債権法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　電子記録債権法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長伊藤達也君。
 —————————————
　電子記録債権法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔伊藤達也君登壇〕
○伊藤達也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、金銭債権について、その取引の安全を確保することによって事業者の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調製する記録原簿への電子記録を発生、譲渡等の要件とする電子記録債権について定めるとともに、電子債権記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めることにより、電子記録債権制度を創設しようとするものであります。
　本案は、去る六月七日当委員会に付託され、十三日山本国務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日法務委員会との連合審査を行うなど質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。佐々木憲昭君。
 〔佐々木憲昭君登壇〕
○佐々木憲昭君　法案の討論に入る前に、一言申し上げます。
　本日の財務金融委員会で、理事会での合意なく与党が強行採決をしたことに、厳しく抗議するものであります。与党と伊藤達也君の委員会運営は、余りにも強権的であり、議会制民主主義を破壊するものだと言わなければなりません。
　本法案は、本日から審議入りしたばかりであります。午前中、連合審査が二時間、財務金融委員会としての質疑は、与党議員が一名、わずか二十分程度の質疑にすぎなかったのであります。野党はだれ一人として質疑を行っておりません。また、要求した資料も提出されておらず、関係者の参考人招致も協議中でありました。
　このような状況下で採決を強行するなど、言語道断であります。厳しく抗議するものであります。
　提案された法案は、金銭債権の流動性を高めるために、電子記録債権という新しい債権を創設するものであります。保管・流通コストがかからず、譲渡しやすい債権という面では、中小企業の資金調達にも役立つ面があります。
　しかし、本法案では、手形、売り掛け債権のみならず、通常の融資などすべての金銭債権が対象となっているため、金融機関の融資などの債権まで電子記録債権として譲渡が促進されるおそれがあります。これは、金融機関が借り手企業の経営者の資質や将来の事業の展望について判断し、長期にわたって融資を実行するという、政府が推進しているリレーションシップバンキングの精神にさえ反するものであります。中小零細企業、個人企業は、そのことによって不利な立場に立たされるにもかかわらず、本法案にはこのことへの対策が盛り込まれておりません。
　以上、本法案に反対する理由を述べて、討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 山本　有二君
平成十九年六月十五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十七号
 平成十九年六月十五日
 午前十時開議
　第一　核によるテロリズムの行為の防止に関す
 る国際条約の締結について承認を求めるの件
 （衆議院送付）
　第二　千九百七十二年の廃棄物その他の物の投
 棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九
 百九十六年の議定書の締結について承認を求
 めるの件（衆議院送付）
　第三　職業上の安全及び健康を促進するための
 枠組みに関する条約（第百八十七号）の締結
 について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　地方公共団体の財政の健全化に関する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第四まで
　一、政府開発援助等に関する調査の中間報告
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する条約（第百八十七号）の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田浦直君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、核テロリズム防止条約は、死又は身体の重大な傷害を引き起こす意図等をもって行われる放射性物質の所持又は使用、核爆発装置等の製造、所持又は使用、原子力施設の使用又は損壊等の行為を犯罪とし、その犯罪の裁判権の設定等について定めるものであります。
　次に、ロンドン条約一九九六年議定書は、廃棄物等の投棄による海洋汚染の防止を一層強化するため、船舶等からの投棄を原則として禁止し、例外的に投棄が認められる場合においても厳格な条件の下で許可すること等について定めるものであります。
　次に、職業安全衛生枠組み条約は、各国の安全及び健康に関する危害防止の文化の発展を促進し、また、国内政策、国内制度、国内計画を定めることにより、職業上の安全及び健康を不断に改善することを促進すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、まず、核テロリズム防止条約について、核テロリズムの脅威に対する認識、軍隊の活動に係る条約適用除外の例、Ｇ８諸国の批准状況、本条約と改正された核物質防護条約との関係等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、ロンドン条約一九九六年議定書及び職業安全衛生枠組み条約について、廃棄物の海洋投棄削減への取組、二酸化炭素の海底下貯留の検査体制と安全性の確保、労働の安全衛生に係る我が国の政労使三者協議の現状、未締結のＩＬＯ条約に対する我が国の対応等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百七十七 
 賛成 百七十七 
 反対 〇 
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山内俊夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山内俊夫君登壇、拍手〕
○山内俊夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表制度を設け、その比率に応じて地方公共団体が財政健全化計画等を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、地方公共団体の意見を反映した財政指標及び早期健全化基準等の設定、財政状況を住民に分かりやすく説明する必要性、財政再生団体に対する国の財政上の措置、監査制度の実効性確保に向けた取組、近年の地方交付税の削減が地方公共団体の財政運営に与えた影響、金融機関の貸手責任の在り方、夕張市が財政破綻した要因及び住民負担の増加等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百七十七 
 賛成 百六十三 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、政府開発援助等に関する特別委員長から、政府開発援助等に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。政府開発援助等に関する特別委員長山崎正昭君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山崎正昭君登壇、拍手〕
○山崎正昭君　政府開発援助等に関する特別委員会におきまして、去る十三日、議決し、同日、議長に提出いたしました「政府開発援助等に関する調査報告（中間報告）」について、御報告申し上げます。
　本委員会は、第百六十四回国会召集日の平成十八年一月二十日に設置され、これまで約一年半にわたり、政府開発援助、いわゆるＯＤＡを始めとする国際援助・協力に関する諸問題について積極的に取り組んでまいりました。
　この間、二院制の下における参議院の特性を発揮すべく、決算審査の充実等の観点から、効果的、効率的な援助が行われるよう、ＯＤＡ評価を含めた調査を進め、ＯＤＡの透明性、国益や外交戦略との関係、ＯＤＡ実施体制の見直しなどについても議論を深めてまいりました。特に、現在、十三府省庁に別々に計上されておりますＯＤＡ予算を横断的に一括して審査するなど、従来の制度ではなし得なかった新しい試みも実施いたしました。また、パプアニューギニアのソマレ首相を始め、被援助国の首脳の出席を得て、我が国の援助につき直接意見を交わすなど、これまでに例のない調査にも取り組んでまいりました。
　これらの実績を踏まえ、今国会では、外交手段としてのＯＤＡの活用、平和構築とＯＤＡの役割、対アフリカ支援など、我が国援助が抱える諸課題について、国内外の研究者、実務経験者など、外部識者との意見交換を集中的に行いました。
　以上を踏まえ、今般、これまでの調査の集大成として、新たな国際援助の在り方に向けての七項目から成る提言を含め、中間報告を行った次第であります。
　また、同十三日には、中間報告を踏まえ、安倍内閣総理大臣、麻生外務大臣並びに緒方国際協力機構理事長の出席を得て質疑を行いました。
　さて、ＯＤＡを始めとする我が国の援助は、今やそのあるべき姿が根本から問われていると言っても過言ではありません。ＯＤＡ予算はこの十年間において約四割削減され、かつてＯＤＡの規模では世界第一位を誇った我が国は、今や世界第二位の地位さえも英国に取って代わられております。このため、外部識者からは、最も重要な外交手段であるＯＤＡの削減により、国際社会における我が国の存在感が薄れつつあるとの懸念の声も聞かれました。
　提言では、我が国が引き続き国際社会において重きを成し信頼を得ていくためには、ＯＤＡ事業量の削減に歯止めを掛け、適正な援助水準に向けて純増による量的確保を行うべきであるとし、当面、ＯＤＡ事業量の百億ドル積み増しなどの国際公約を誠実に履行することが不可欠であるとしております。
　一方、当委員会が最も重要視しました点は、現在、我が国の援助が量のみを誇る援助から人材をも誇る援助へと大きくシフトすべき転換期を迎えている点であります。
　このため、提言では、人材育成の分野に援助予算を飛躍的に拡充するとともに、政府等における総合的な研修体制の整備、強化の推進を強く求めております。将来においては、国内外の実務者、研究者の参加による、アジアでのハブ的機能を有する研修機関として、仮称ではありますが、人間の安全保障センターの創設も提言しております。
　さらに、提言では、援助に携わる人材のキャリアパスの確立の必要性も強調しております。現在、我が国は、援助の現場で経験を持つ人材が正当に評価、活用されず、継続的に援助活動に取り組むことが困難な状況にあります。このため、ＮＧＯや研究機関、民間企業などから、外務省、在外公館等への継続的な登用、国際機関への派遣などを通じて、優秀な人材の育成を強力に推進し、人材の援助大国としての地位を築き上げなければなりません。
　途上国支援は政府だけで成り立つものではございません。欧米諸国では、我が国に比べ対外援助に占める民間資金の割合は極めて大きく、今後、我が国におきましても民間部門の力を一層活用しなければなりません。
　提言では、ＮＧＯへの支援措置の拡大、民間投資を促すための投資環境整備へのＯＤＡの活用、租税・投資協定締結に向けての外交努力、文化交流の促進など、民間部門の活用策を積極的に展開し、途上国との強固な政治的、経済的関係を結ぶことが援助の目的であることを指摘しております。
　提言では、このほか、日本型援助の知見を生かした平和構築の推進、東アジアの成長と統合に向けた我が国援助の役割、アフリカの貧困削減と支援理由の明確化等にも触れております。
　提言の最後には、本院の援助政策への積極的関与の必要性を指摘しております。
　参議院は、我が国の援助のあるべき方向性を示すべく、政治主導の立場から、政府に対し一層の評価情報の開示を要請し、事後評価に基づく費用対効果の評価を進めると同時に、政策に対する評価についても重点を置くべきであります。また、引き続き、海外派遣調査を実施するなど調査の一層の充実を図り、その成果を踏まえ政府との意見交換を進め、援助予算の大枠の在り方を始め、政府の援助政策について積極的に関与すべきであります。
　政府並びに関係各方面におかれましては、以上の基本認識を踏まえまして、本提言を今後の施策に反映されますよう、強く要望するものであります。
　来年は、日本においてＧ８サミット、アフリカ開発会議が開催されるなど、日本の援助が世界から注目を集めることとなります。本院同僚議員におかれましては、次国会以降も参議院の独自性を発揮すべく、ＯＤＡ等をめぐる諸問題に対し、積極的な参加と協力をお願い申し上げます。
　本報告を終えるに当たり、特別委員会におきまして活発に御議論いただきました委員各位、貴重な意見をお述べいただきました有識者の方々など、関係の方々に心から感謝を申し上げます。
　以上、御報告とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十分散会
平成十九年六月十四日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十六号
 平成十九年六月十四日
 午後一時開議
　第一　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　政治資金規正法の一部を改正する法律案（東順治君外五名提出）
　第三　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　政治資金規正法の一部を改正する法律案（東順治君外五名提出）
　日程第三　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤勉君。
 —————————————
　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐藤勉君登壇〕
○佐藤勉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の適確な実施を確保するとともに、将来締結する相互承認協定についても迅速に対応できることとする等の国内法の整備を行うものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月六日本委員会に付託され、翌七日菅総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　政治資金規正法の一部を改正する法律案（東順治君外五名提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、政治資金規正法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長今井宏君。
 —————————————
　政治資金規正法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔今井宏君登壇〕
○今井宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、資金管理団体の政治資金の使途に関し国民の信頼を確保するため、不動産の取得等を制限するとともに、人件費以外の経常経費の支出について収支報告書への明細の記載及び領収書等の写しの添付を義務づけようとするものであります。
　本案は、去る六月四日本委員会に付託され、五日提出者東順治君から提案理由の説明を聴取いたしました。八日民主党・無所属クラブより修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、本案及び修正案を一括議題とし、質疑に入りました。昨十三日質疑を終局し、討論の後、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本案に対しては、岡田克也君外四名から、成規により修正案が提出されております。
　この際、修正案の趣旨弁明を許します。武正公一君。
 —————————————
　政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔武正公一君登壇〕
○武正公一君　ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する修正案について、提出者を代表して、趣旨説明をいたします。
　今日、私たち政治家が取り組むべき喫緊の課題は、国民の政治不信を解消することです。そのためには、与野党の垣根を越えて、立法府である国会として政治と金の問題に取り組み、国民の疑念を払拭し、信頼を回復する措置を講ずることが求められています。そうした考えから、昭和六十年の政治倫理綱領も国会として決めたところであります。
　今国会は、佐田前大臣の辞任に始まる事務所費問題に端を発しました。松岡前大臣、伊吹大臣と巨額の事務所費が計上されていることは、国会議員であるとともに行政府の責任者である大臣として説明責任が求められましたが、それは結局果たされませんでした。極めて遺憾であります。法律には不遡及原則がありますので、法律を厳しくすることと説明責任を果たすことは車の両輪であると考えるからです。
　そこで、私たちは、与党よりも約三カ月早い三月六日、民主党としての政治資金規正法の改正案を取りまとめ、国会に提出いたしました。領収書添付を一万円を超えるものとし、対象はすべての政治団体にという骨子であります。
　しかし、先月三十日に提出された与党案は、規制の対象が資金管理団体に限られること、不動産以外の株式等については取得等の制限を設けていないこと、収支報告書への支出明細の記載や領収書等の添付を義務づける支出の基準額が五万円以上とされていることといった抜け穴だらけのざる法であります。
　そもそも、昭和五十五年に、添付義務の領収書の額を一万円から五万円にする政治資金規正法改正案に、与党である公明党は当時反対をしたのではありませんか。
　きのう、一円からの領収書を保管し、税務署の立入検査を受ける立場のある事業者からは、じゃ、私たちは五万円以上の領収書でいいんですかと私は言われました。政府、総務省には政治家の事務所への立入調査権限はありません。政治活動の自由を保障するためと考えます。であるからこそ、政治資金規正法一条、二条にある国民の不断の監視と批判のもと、そして判断は国民にゆだねるため、より一層の情報開示を、みずから説明責任を果たすとともに、法的にも義務づけられなくてはなりません。
　民主党は、与党案に対する修正案を倫理選挙特別委員会に提出するとともに、与野党で合意して政治資金規正法を改正すべく、今月六日、岡田克也民主党政治改革推進本部長が、石原伸晃自民党党改革実行本部長、東順治公明党政治改革本部長に文書で修正協議を呼びかけました。
　石原、東の両氏からは、修正協議については委員会の現場に任せたいとの回答であったため、民主党は、少しでも合意の可能性が高まるよう、五万円以上という与党案をのみ、政治家関連の政治団体に対象を限定するところまでおりて、十一日の筆頭間協議に臨みました。結局、協議は不調に終わり、十二日、岡田克也民主党政治改革推進本部長は石原、東両氏に対し、再度、政党間の修正協議を呼びかけました。
　しかし、与党は最初から最後まで、民主党の提案を真摯に検討するでもなければ、与野党合意に向けてみずからの提案を行うでもありませんでした。与党案は、経常経費を他の政治団体につけかえること、政治資金の受け入れを資金管理団体から他の政治団体に移すことが可能とされます。結局、与党は全く歩み寄らず、こうしたざる法をざる法のままとすることを選んだのであります。与党側には、政治資金の透明化を求める国民の声に一切耳を傾ける気などなかったということであります。
　そして昨日、事実上たった二日間の委員会審議の後、与党は審議を突如打ち切り、採決を行うという暴挙に出たのであります。今国会十一回目の強行採決であります。委員長職権で立てられた委員会は五十回近くに上ります。本会議も六回が強行で開会がされております。今回も、指摘されるように、与党国対の頭越しに官邸の指示があったとすれば、こうした事態を許すことはできません。何でも国会の運びに首相官邸が口を挟むこと、これを私は何でも官邸団と名づけました。
　事務所費問題に端を発した政治資金規正法改正は、立法府である国会としての責任と権威が問われる課題であります。行政府から指示をされる代物ではありません。
　そこで、民主党は、政治に対する国民の信頼を回復するため、与党案の大きな抜け穴をふさぐ修正案を改めて本会議に提出することといたしました。
　以下、修正案の概要を御説明いたします。
　第一に、政党以外の政治団体による不動産及び有価証券等の取得等を制限することとしております。資金管理団体に限らず、政党以外の政治団体について制限を課すとともに、株券その他の有価証券等についても取得してはならないものとしております。
　第二に、政治団体による収支報告書の記載並びに領収書等の徴収及び領収書等の写しの収支報告書への添付についてであります。
　まず、資金管理団体に限らず、すべての政治団体は、経常経費のうち光熱水費、備品・消耗品費及び事務所費について、収支報告書に、支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目的、金額及び年月日を記載するとともに、収支報告書の提出の際に、領収書等の写しをあわせて提出しなければならないこととしております。
　また、収支報告書への明細の記載並びに領収書等の徴収及び領収書等の写しの収支報告書への添付を義務づける支出の基準額については、現行及び与党案では一件五万円以上でありますが、これを一件一万円超に引き下げることとしております。
　第三に、施行期日等でありますが、この法律は、平成二十年一月一日から施行することとし、政治団体による収支報告書の記載並びに領収書等の徴収及び領収書等の写しの収支報告書への添付については、平成二十年の収入及び支出に係る収支報告書から適用することとしております。
　また、政党以外の政治団体による不動産及び有価証券等の取得等の制限については、この法律の公布の日から起算して一月を経過した日から施行することとし、法改正前から引き続き所有している不動産及びこれと密接に関連する不動産並びに有価証券等については適用しないこととしております。なお、これらの不動産については用途その他の個々の利用の現況を、有価証券等については保有の目的を収支報告書に記載しなければならないこととしております。
　議員諸氏が政治団体の支出を飛躍的に透明化させ、国民の政治不信を払拭することに賛同されるのであれば、私たちの提出した修正案に御賛同賜らんことをお願い申し上げ、私の趣旨説明を終わります。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。高木陽介君。
 〔高木陽介君登壇〕
○高木陽介君　公明党の高木陽介でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました自由民主党及び公明党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案に対しては賛成の立場から、民主党提出の修正案に対しては反対の立場から討論をいたします。
　皆様御承知のとおり、年頭から、政治資金管理団体にまつわる事務所費を初めとした経常経費の使途について、また多額の不動産の保有のあり方について、国民からその不透明さを是正するよう厳しく求められております。我が党は、この問題対処のため、国民の視点から、これまで率先して法改正に取り組んできたところであります。
　さて、自由民主党及び公明党提出の法律案は、第一に、資金管理団体による不動産の取得等を制限するため、土地もしくは建物の所有権または建物の所有を目的とする地上権もしくは土地の賃借権を取得し、または保有してはならないこととしております。また、第二に、資金管理団体による人件費以外の経常経費についての収支報告書への明細の記載及び一件当たり五万円以上の領収書等の写しの添付を義務づけることとしています。
　特に、今回の資金管理団体による不動産の取得等の制限を盛り込むに当たっては、一部の議員による国民の感覚からは理解しかねる巨額な不動産を取得するための費用に、国民の浄財から成る政治資金が充てられることが適切なのか、また、資金管理団体による不動産の取得を通して、政治家個人が資産運用を行っているのではないかという世論が強まっているところであります。
　こうした問題に対処するため、規制を設けるに当たっては、政治家が自身の政治資金の受け皿とするために指定し、また、特定寄附や個別制限、総枠制限がないという形で政治資金法上特別扱いされているといった観点から見て、約七万の政治団体のうち、政治家個人と一体性の強い資金管理団体に規制の対象を絞ることとし、それ以外の政治団体、例えば政治結社や業界団体の政治連盟、労働組合の政治委員会等、資金管理団体以外の政治団体に対する過度の規制とならないように配慮をいたしました。
　また、経常経費にまつわる不明朗な支出について、その透明性を高めるための規制を設けるに当たっても、先ほど述べましたように、特に政治家個人との人的、資金的一体性が強い資金管理団体に規制の対象を絞り、政治活動の自由の保障や政治団体側の事務の負担にも配慮した次第であります。また、五万円以上としているのは、政治活動の経費との整合性を図るためであります。
　このように、与党案の内容は、問題の焦点を絞り、規制するべきところは規制するバランスのとれた妥当な内容となっており、賛成の意を表明するところであります。
　他方、民主党提出の修正案につきましては、規制の対象が必要な範囲を超えて過度に広範であり、政治活動の自由に対する過度の規制となる懸念が大きいことから、反対を表明いたします。
　民主党は、修正案で、追っかけるようにして、不動産所有の禁止を追加したり、経常経費に添付する領収書の額を、従来の一万円以上から与党案と同じく五万円以上へと主張を変えるなど、かなり迷走しているようであります。
　報道によれば、民主党の小沢代表が、不動産所有がだめだと法律が決まったら、その法律に基づいてきちんと処分をする、所有が問題ということだから売却するなどと述べ、本法案が成立した場合、所有する不動産が政治目的にかなった運用がなされているか否かの細かな報告義務が課せられているためなのか、十億円を超える不動産を売却する意向を表明されたようですが、最近の地価の上昇等により、取得時の価格に比べて相当な差額が生じるのではないかと推測をされます。
　仮にそのようなことになったとき、よもやその差額を御自身が所有されるようなことはないだろうとは思いますが、いずれにしても、国民の政治不信を払拭するために速やかな本法案の成立を目指してまいりたいとの決意を表明しまして、私の討論といたします。