○輿石東君　質問に先立ち、今は亡き山本孝史先生の御冥福を心からお祈り申し上げます。
　民主党・新緑風会・国民新・日本の輿石東です。会派を代表し、政府四演説に対して質問をいたします。
　迎えた新しい年、今年はねずみ年、福田総理も昭和十一年、一九三六年生まれの年男とお聞きしております。今から七十二年前のこの年には二・二六事件が起こり、その後日本は暗い時代へと一挙になだれ込んでいきました。
　この二・二六事件の背景には、昭和恐慌など当時の日本社会の閉塞状態があったとされておりますが、現在の日本社会もまた、自民党長期政権の下でバブル崩壊以降の不況から十分立ち直れず、これに加えて深刻な少子高齢化など、ひどい閉塞状態に陥っている点では当時と似ているところも少なくありません。
　そして、平成も、はや二十年、平成元年当時の竹下総理から現在の福田総理まで、日本の総理大臣はこの二十年間に何と十三人を数えます。驚くべき数であり、まさに政権の非力と迷走を物語っていると言わざるを得ません。
　総理は次々に替わっても、年金制度の将来設計は一向に見えず、借金漬けの財政にも、進む少子高齢化にもこれといった対策を打ち出せず、経済の陰りは隠せず、生活苦のワーキングプアは増えるばかりであります。日本はいよいよ沈みつつある船になっているのではないかと全国民は不安に思っております。
　それにもかかわらず、福田総理、あなたはこのような国内の事情を一顧だにせず、ほとんど何の対策も打ち出しておりません。その一方で、アメリカの顔色ばかりうかがい、給油新法の成立に血道を上げました。前国会の会期を二度も延長し、異常な越年国会にした挙げ句、参議院が給油新法案を否決した際には、両院協議会の開催も求めずに、直ちに、半世紀、五十七年ぶりの衆議院での再可決を行ったのであります。
　近年の事例を見ますと、再延長までした昭和六十三年の臨時国会や、越年、年越しになった平成六年の臨時国会においては、竹下、細川の両総理が退陣に追い込まれております。また、今年は洞爺湖サミットが開催されますが、日本でサミットが開催された年にはいずれも衆議院の解散・総選挙が行われているのであります。歴史は繰り返すと言われますが、今年はまさに決戦の年となるでありましょう。
　さて、私たちは政権交代を目指して昨年の参議院選挙で与野党逆転を果たすことができました。これを受けて、前国会では、来るべき総選挙で国民の皆様から政権への御支援をいただくため、民主党の重要な政策をすべて法案の形で議論してまいりました。その結果、ねじれ国会では法案が一本も通らないのではないかという当初の懸念をよそに、暮らしに関係の深い法案を中心に、改正も含め、一昨年の臨時国会を超える二十六本の法案が成立したのであります。給油新法案のように足して二で割るというわけにはいかない分野はともかく、多くの分野で与野党が国民の立場に立って歩み寄った結果であります。既に本格的な政権交代への助走期間は終わったのであります。
　これに対し、与党は今のねじれ国会を異常事態ととらえ、国会審議を円滑に進めることができるような与野党間協議のルールづくりを提案しております。しかし、それは与党案を押し通そうとする考えから出てくるこそくな発想であり、本末転倒であります。
　ねじれを生んだのは参議院選挙で投じられた一票の積み重ねであることを忘れてはなりません。民意は、自公政権が法案をやすやすと成立させることよりも、与野党間の真摯な議論を経て法律が生まれてくることを望んだのであります。政府・与党がねじれで苦しむのは、国会は政府のやることを追認するための機関としてしか見てこなかった長年のツケが回ってきたからにほかなりません。
　そこで、まず、ねじれが続いている今度の通常国会に臨む福田総理の基本的な政治姿勢についてお聞かせいただきたいと思います。
　ところで、衆議院が参議院で否決された法案を三分の二の多数で再可決できることは憲法が定めたところではありますが、同時にそれはあくまでも憲法上の例外的なことだと考える必要があります。総理は、この点についてどのような考えをお持ちでしょうか、伺っておきたいと思います。
　報道によれば、自民党の中には、四月からのガソリン等の値下げを阻止するために租税特別措置法など予算関連法案を再びこの方法を使って可決、成立させるべきだという意見もあるようであります。しかし、そのようなことが許されるでしょうか。最初から与党がそのような態度で来られるなら、参議院は不要、要らないということになるからであります。
　先ほども述べたとおり、さきの臨時国会では、我が党の賛成で可決、成立した法案もたくさんありました。そもそも国会とは議論の場であります。そして意見の対立をすり合わせ、良い結論に持っていくのが議会制民主主義というものではありませんか。
　最初から多数決でといえば、選挙の投票日に国会は終わってしまうということになります。開票された時点で既に国会の採決が決まるのですから、与党は内閣提出法案に賛成か反対かを私たちに迫ることになりますが、それは明らかにおかしいのであります。許されることではありません。法案はあくまで案であって、それをより良い法律に仕上げるのが我々国会の仕事であります。
　国民のために良い法律を作ることが何よりも重要であり、そのために法案を十分議論しようではありませんか。そして、折り合いが付くところでは折り合う。どうしても賛成できない点は反対する。それが議会であります。
　しかも、給油新法案は与党がたまたま衆議院で三分の二の多数を持っているから再可決できたのですが、これから与党が常に衆議院で三分の二の多数を持つことは不可能でしょう。また、総理は、今回給油新法案を国際公約だといって再可決を使われた。私たちは認めないが、あなたにとってこの法律は国際公約だったのでしょう。
　そこでお尋ねします。あなたは今後も三分の二の再可決をお使いになるのか。特に国際公約でもない法案、例えば租税特別措置法等でもお使いになる意向があるのか、明快にお答えください。
　さて、間もなく始まる租税特別措置法の審議などで、もし与党側が今期通常国会においても再び参議院をないがしろにするようなことがあれば、私たちは総理大臣の問責決議案の提出も辞さない覚悟であることをこの通常国会の冒頭においてあらかじめ明らかにしておきたいと思います。
　国政において総理大臣の問責決議は極めて重いものであります。それを総理が適切に受け止めるならば、自ら総辞職するか又は衆議院の解散を行わざるを得ないと思われます。したがって、私たち参議院はそれだけの責任を考えて総理の問責決議を行わなければなりません。しかし、その一方で、私たち参議院も、直近の民意を反映しているという国民に対する責任もあるのであります。
　もちろん、私たちは、政府・与党と意見が異なれば何でも反対し、総理の問責決議案を提出しようとは考えておりません。
　その条件は、一つには国民生活にかかわる大きなテーマであること、二つには与党との対立について十分な国会の場で議論し、問題点が明らかにされていることなどであります。そして、できる修正は折り合いますが、それでもなおかつ政府が無理押ししてくるならば、そのとき私たちは国民の民意を受けて重大な決意をしなければなりません。それが参議院第一党の責務であると考えます。総理の見解を伺います。
　福田内閣がスタートして百日余りが経過しました。私はさきの代表質問で、福田総理が政権をスタートさせるに当たって、貧乏くじかもしれないなどと述べた消極的姿勢を批判してまいりましたが、残念ながらその懸念は的中してしまいました。
　前の小泉、安倍の両政権は、その方向に大きな問題があったとはいえ、内閣でやりたいこと、その意欲は明快でした。しかし、福田総理、あなたは一体何をやりたいのか、日本社会をどういう方向に導いていきたいのか、今もってさっぱり分かりません。むしろ、何もしないことによって単に政権交代を遅らせ、日本社会の混迷を更に深めさせているとしか思えないのであります。
　まず、あなたの目指す社会とは何か、そして、そのためにこれまでどのような政策や対策を打ち出されたか、はっきりとお答えいただきたい。
　その上で、これまで百日間で総理の姿勢が問われた次の三点について伺います。
　福田内閣の姿勢が最初に試されたのが防衛省をめぐる汚職事件です。政治と金の問題をめぐっては、前の安倍政権において亡くなった松岡農水大臣を始め、事務所経費の透明化をめぐって大騒ぎになりました。昨年末になって、私たちが主張してきた一円以上の領収書の公開に自民党が同意したため、ようやく政治資金規正法の改正が実現しました。
　しかし、昨年十一月二十八日、防衛省の天皇と呼ばれた守屋武昌前次官の逮捕をきっかけに、その後、巨大な防衛利権をめぐる不可解な役人や政治家の行動が次々に指摘されました。戦後、自民党の長期政権下で繰り返し指摘されてきた利権体質がいまだに続いていたと言わざるを得ません。
　とりわけ、本当にそのような装備が必要かどうか、価格が適正かどうか、きちんと検討されることなく水膨れしてきた膨大な防衛予算絡みの疑惑については、徹底的に精査する必要があると考えます。
　この問題について、今後検察の捜査が進めば、より多くのことが明らかになってくると思われますが、総理の疑惑解明への取組について伺います。
　政府は、今年の三月を目途に、宙に浮いた年金記録五千万件について、だれの納めたものか突き止めるとし、コンピューターによる名寄せ作業を進めてきましたが、先月十一日、社会保険庁は、期限の三月までに持ち主が判明しそうなのはおよそ千百万件、全体の二割にとどまるという衝撃的な結果を明らかにしました。明らかな公約違反です。総理はいまだに見解の相違といった趣旨の言い訳に終始し、公約違反とはっきり認めておりません。
　しかし、本当に問題なのは、公約違反、約束違反があったかどうかということよりも、今回初めて明らかになった宙に浮いた年金記録の深刻なその内容であります。
　それによれば、三月中に完了するとされているコンピューター上の名寄せ作業では、結局、全体の四割に当たる約二千万件について持ち主が特定されず、このうちの半分近い九百四十五万件に至っては入力ミス等で持ち主の発見さえ難しいということであります。ここまでひどい内容とは予想していませんでした。
　今の国民年金ができて今年で四十年余り、その間に積み重ねられた職務怠慢と責任回避の結果とも言えます。この間、年金行政に責任があった自民党の政治家や官僚たちのたった一人でも職を賭して現状を告発し、国民の老後の生活が懸かった年金制度をきちんとするよう努めたとすれば、このようなことにはならなかったはずであります。まさに、戦後長きにわたった自民党政権の本質を象徴するような問題と言えます。
　さらに、こうした宙に浮いた年金の問題だけでなく、納めたはずの年金のデータが全く保険庁に残っていない、まさに消えた年金の問題についても、最初の政府の意気込みはどこへやら、被害者の権利回復の作業は遅々として進んでおりません。
　とにかく、期限の今年の三月を国民は注目しております。その時点で国民を納得させる結果が出せるかどうかに福田政権の命運が懸かっていると言っても過言ではないと思いますが、総理の見解を伺っておきたいと思います。
　年末になって、政権への信頼を更に失わせたのが薬害Ｃ型肝炎訴訟への対応でした。
　政府は、いったん大阪高裁の和解骨子案の提示を受け、原告が要求しているすべての患者に対する一律救済を拒否しました。そして、本当は一律救済したいのだが、裁判所がそれを認めていないから、三権分立で司法の風下に立つ政府としてはできないと言い訳をしました。
　しかし、国民の批判は予想以上で、福田総理は、政府の責任をあいまいにするため、一律救済のための議員立法というこそくなやり方をされました。結局、政府・与党は、当初原告側が求めていた薬害を引き起こした責任を明記せず、被害の拡大を防げなかった責任を認めることで原告側と合意しました。
　民主党としても、原告の方々を一刻も早く苦しみから救うために、直ちに法案に賛成いたしましたが、政府の無責任さを否定することはできないと考えます。政府は、薬害エイズを始め、度重なる薬害を深刻に反省し、この法律に基づく患者たちの救済はもちろん、今後二度と同じような薬害を引き起こすことがないように、製薬会社をしっかりと監視していくべきだと思いますが、見解を伺います。
　もちろん、これで肝炎の問題が終わったわけではありません。Ｂ型とＣ型の肝炎患者、感染者は全国で三百五十万人にも上ると推定されております。インターフェロン治療を受ければ約六割が完治すると言われていますが、多くの方が経済的な理由で治療を受けられない状況にあり、患者の医療負担を軽減し、肝炎、肝硬変への進行を止めることが緊急の課題となっております。
　現在、衆議院で継続審議となっている与党案は、国の責任を明記せず、自己負担の月額の上限が三万円となっているのに対し、参議院で継続審議となっております民主党案は、国の責任において医療費の助成をすべきだとし、自己負担の上限を月額一万円に軽減する内容となっております。
　一刻も早く、患者の立場に立って与野党が協力し、救済の法律を成立させるべきだと考えますが、福田総理の考えを伺っておきたいと思います。
　次に、我が国が直面している具体的な課題の主なものについて順次総理の見解をお聞きするとともに、政権を目指す我が党の対応方針についてもお示ししてまいりたいと思います。
　現在、世界的にも、また国内的にも激動の時期を迎え、大きな転換が求められております。国の在り方それ自体が根本的に問われているのであります。
　長年の自民党政治の最大の問題点、言うまでもなく官僚への丸投げ政治であります。前の小泉、安倍両政権では、実際の対策は場当たり的で国政に混乱を引き起こしただけに終わりましたが、一応政治家主導によって官僚政治から脱却したいというポーズだけは示していました。
　しかし、福田総理、あなたの政権では、こうしたポーズさえかなぐり捨て、再び官僚べったりの政権運営に戻ってしまいました。このことを典型的に示しているのが、官僚のもう一つの財布とも言われることもある特別会計、とりわけ最大の政治課題となりつつある道路特別会計の中の道路特定財源です。
　自民党の小泉、安倍政権は一貫して、道路の建設にしか使えない道路特定財源を自由に使い道を決められる一般財源に変えることを前提に見直しを行うと公約してきました。しかし、福田内閣になって急にトーンダウンし、平成二十年度予算案では、三兆三千億円のうちのわずか六％の一千九百二十七億円しか一般財源化されていません。これは明確な公約違反ではないですか。
　しかも、このところのガソリン等の高騰でドライバーが悲鳴を上げているのを知りながら、政府・与党は、道路特定財源の半分を占める揮発油税等の暫定税率について、今年三月末の期限切れを前に、更に十年間維持することで合意してしまいました。
　しかし、私たち民主党としてはとても賛成することはできません。この国会では、総力を挙げて暫定税率を維持するための租税特別措置法などの改正を阻止する考えであります。その結果、四月からは、ガソリンでは一リットル当たり二十五円、軽油は十七円安くなるはずであります。
　もちろん、地方の人たちにとって道路は生命線です。しかし、その一方で、次々と造ったものの、ほとんど使われないで放置されているような道路が多いのも事実です。問題は、だれのための、何のための道路なのかということであります。
　暫定税率の廃止などによって、地方自治体には道路を造る財源がなくなると心配する声がありますが、そんなことはありません。例えば、国の直轄事業の地方負担金を廃止するなどすれば、自治体は減った分を十分賄うことができます。さらに、道路特定財源を一般財源に繰り入れ、それを地方の自主財源に回すことにすれば、住民の本当の意思によって、道路を造るか、それとも福祉等別のことに使うかを自由に決めることができるようになります。これが本当の地方自治ではないでしょうか。総理の見解を伺います。
　また、官製談合等、官民癒着の温床となってきた官僚の天下りへの対策も福田内閣になって後退しております。昨年の六月、安倍政権の下で強行採決された国家公務員法の改正、別名天下りバンク法は抜け穴だらけの上、重要な制度設計を先送りするものでした。そして、今行われている制度設計において更なる骨抜きが進んでおります。
　私たち民主党は、天下りを根絶するためには、キャリア制度と一体となっている早期退職勧奨を禁止するとともに、関係のある営利企業だけでなく、公益法人等に対しても公務員の天下りを禁止すべきだと考えております。こうした民主党の考え方を取り入れる考えはありませんか、伺っておきたいと思います。
　このように福田政権は、中央での官僚政治の復活を図る一方で、財政難に苦しむ地方自治体に対し冷たい政策を取り続けております。例えば、政府・与党は、いわゆる三位一体の改革により、わずか三年間に交付税を約五兆円削減しました。また、地方の自由度を拡大することなく、補助金も四兆七千億円削減し、地方財政は大変疲弊しています。
　こうした失政に対する福田政権の答えが、平成二十年度税制改正において特別枠を設けて、地方再生対策費として交付税を四千億円上乗せするだけだったとは驚きであります。もっと抜本的な対策を行う考えはないのか、お答えいただきたいと思います。
　これに対し私たち民主党は、補助金の原則廃止という根本的な解決策を提示しております。なぜならば、現在、中央官僚の自治体支配の中心となっているのがこの補助金制度だからであります。そのため自治体は、苦しい財政の中、本来必要のないものまで併せて導入させられ、そこに国民の税金がつぎ込まれているのであります。
　こうした補助金を廃止し、自治体に本当に必要なものが自由に使えるひもなしの一括交付金として支給されることによって、地方財政は大きく効率化されると思いますが、総理の考えを伺います。
　また、さきの小泉、安倍政権の下で進められた弱者切捨ての政策は地方にも及びました。安倍前総理の、頑張る地方は支援するという考え方は、結局、地方を民間企業と同じような競争に投げ込むことになりました。しかし、これは公共の福祉を守る国がやるべきことではありません。その結果、地方の疲弊は甚だしく、地方都市の商店街は、不況と後継者不足に悩まされ、いわゆるシャッター通りが延々と続いているところも少なくありません。
　また、六十五歳以上のお年寄りの数が半数を超える限界集落と呼ばれる地域も次第に増える傾向を見せ、まさに国土の荒廃が進んでおります。政府・与党は国土を放棄するような政策をいつまで続けていくのでしょう、お答えいただきたいと思います。
　次にお尋ねしたいのは、内政の諸課題であります。
　まず、この国会で間もなく始まる平成二十年度予算の審議に関連し、我が国の財政についてお尋ねします。
　政府は、高い経済成長を維持させることによって、先進国では最悪の我が国の借金財政を改善し、財政再建の指標となる基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスを平成二十三年度に黒字化することを公約してきました。しかし、小泉、安倍政権から受け継いだこの成長戦略に危険信号がともっております。
　その原因の一つは、現在ますます世界経済に悪影響を与えているサブプライムローン問題です。ただし、日本の金融機関の損失は欧米のものに比べると比較的少ないものにとどまっているにもかかわらず、このところの株価の下落はむしろ日本の方が著しく、日本経済の足腰の弱さとともに、福田政権の成長戦略が市場に相手にされていないことを表しております。
　日本のこれまでの成長戦略には、地場や中小を始めとする産業の足腰を強くするための具体的で地道な提案はほとんどなく、今や根本的に見直す必要があると思いますが、福田総理のお考えを伺います。
　しかも、参議院選の大敗のショックからか、平成二十年度予算で、政府は新しい削減策も打ち出さずにばらまき的な編成を行った結果、プライマリーバランスは八千億円も赤字幅が拡大してしまいました。本当に公約は実現できるのでしょうか、確認しておきたいと思います。
　次に、福祉の問題について伺います。
　少子高齢化がもたらす不安の中で、宙に浮いた年金、消えた年金の問題は論外としても、保険料の未納、未加入の増加などで、年金制度そのものについて国民の不安が高まっております。
　私たちは、年金を一元化し、最低保障部分の財源を保険料ではなく国庫負担で賄う仕組みを以前から提案しており、財界を始め次第に理解が広まっておりますが、政府はこの提案をかたくなに拒み続けております。まず、その理由をお答えください。
　政府は、その代わりに、基礎年金の財源に投入される国庫負担の比率を三分の一から二分の一に引き上げることでお茶を濁そうとしております。しかも、安倍前総理は、そのための消費税引上げの議論が参議院選挙に悪影響を与えることを懸念し、昨年の秋以降に先送りしていましたが、さきの参議院選挙の敗北と近く予想される総選挙によって、議論はまたもや先送りされてしまったのであります。
　このままだと、ろくに審議を行わないまま、再び強引なやり方での消費税の引上げが懸念をされますが、今後の消費税の議論の進め方について明快に説明していただきたいと思います。
　次に、医師不足への対策について伺います。
　このところ、救急患者たちがたらい回しになるケースが一層増加しており、医師や看護婦の人手不足は深刻化する一方です。政府は医師の絶対数は足りているとの主張を崩していませんが、絶対数であろうと相対数であろうと、いずれにせよ、不足は不足なのであります。自民党長期政権の下での医療行政が、いかに患者を無視したいいかげんなものであったことを示しております。
　劣悪な医師の勤務条件を改善し、ＯＥＣＤ加盟国平均並みの配置を実現するためには、十万人程度の増員が必要です。早急に地域別、診療科別に医師の数の目標数を設定すべきであります。
　政府は、平成二十年度予算で、医師確保対策費に百六十一億円計上していますが、この程度の施策で本当に医師が足りない病院に十分な数の医師が確保できるのか、どの地域においても産科医、小児科医の診療ができるようになるのか、見解を伺いたいと思います。
　さて、昨年一年間に我が国で生まれた子供の数は、一昨年を約三千人下回り、再び減少に転じました。少子化は依然として歯止めが掛かっておりません。
　私たち民主党は、社会全体で子育てを応援しようと、中学終了まで一人当たり月額二万六千円を支給する子ども手当法案をさきの国会に提出しましたが、与党は審議に応じようとさえしませんでした。この法案について、改めて総理の考えを伺います。
　また、高校についても、民主党は、家庭の負担軽減のため、昨年の参議院選マニフェストにおいて高校無償化を提案しました。現在、日本の高校進学率は九七％に上り、高校全入時代を迎えています。具体的には、公立高校の授業料を実質的に無料にすること、また私立高校通学者へは授業料補助を行う等の方策を検討していますが、こうした施策について総理の見解をお聞かせください。
　こうした子供たちが通う学校も依然として様々な問題を抱えており、教員の質、量の充実が求められております。いじめや不登校等学校現場が抱える問題には、教員が忙し過ぎて子供一人一人に向き合えていないことも原因の一つと指摘されます。
　こうしたことから、民主党は昨年の十一月、教員数拡充法案を衆議院に提出しました。これは、学校の教員数の総数について定めた行革推進法を改正し、少人数の児童又は生徒による学級の編制など、きめ細かな教育を行えるようにするため、教育職員の十分な人数配置の確保を促すものであります。しかし、与党側の抵抗で審議は行われず、廃案となりました。教員不足についての総理の認識と今後の対応を伺います。
　また、民主党は、国内総生産の三・五％、ＯＥＣＤ加盟国中最低レベルにある教育予算を平均の五％くらいまで引き上げるべきだと考えますが、総理の考えを伺います。
　ところで、農業は今や単なる産業と見るべきでなく、環境の維持や食料の安全保障といった観点から見直さなければなりません。しかし、現実には、農村は過疎化、高齢化などが進み、食料自給率は三九％にまで低下しています。しかし、政府は、経営規模によって農業者を選別し、小規模農家を切り捨てる政策を進めています。
　これに対し、昨年十一月八日に参議院で可決された民主党の農業者戸別所得補償法案は、農家ごとに所得補償金を交付するもので、小規模農家を含め、米、麦、大豆などの農産物を対象に一兆円規模の支援を実現するものであります。これによって、農業経営の安定のみならず、食料自給率の向上や地域社会の維持及び活性化といった農業の多面的機能が維持されるものと考えますが、総理の考えを伺います。
　最後に、年明け早々、日本の株価は下落し、暗い事件も次々に起こっております。日本の昨年の国民一人当たりの国内総生産はついに世界十八位まで落ちてしまいました。
　その一方、再び激動の時代を迎えている国際社会には次々と新しい指導者が登場しようとしております。山場を迎えているアメリカ民主党の大統領候補者選びは、ヒラリー氏が勝つかオバマ氏が勝つか予断を許しません。いずれにせよ、イラク問題などでの共和党ブッシュ政権の失政によって政権交代の可能性が高いと言われ、そうなれば全く新しい指導者がアメリカに誕生します。こうした中で、日本だけが旧態依然たる政治や外交に埋没していることは許されません。
　私たちは、今こそ政権交代、国民の生活が第一を合い言葉に、他の野党の皆さんと手を結び、二十一世紀に生きる子供たちに夢を、夢ある日本を取り戻すため全力を尽くし、国民の皆様の期待にこたえていくことをお誓いし、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕