○内閣総理大臣（麻生太郎君）　福島議員より二十問質問をいただきました。
　まず最初に、構造改革についての御質問をいただいております。
　これまで取り組んできた改革は、我が国の経済と社会の活性化に一定の成果を上げてきたと考えております。しかし、格差の拡大や地方の疲弊といった改革によるひずみが指摘をされ、また、世界金融危機といった新しい課題が生じております。
　私は、改革という基本路線は堅持しつつ、ひずみへの配慮と新しい課題への解決に取り組んでまいりたいと考えております。その意味では、私の政策は、これまでの改革を否定するのではなく改革を進化させるものであり、これを通じて安心と活力ある社会を目指していきたいと考えております。
　雇用の破壊などに対する政治の責任についてのお尋ねがありました。
　御指摘のように、米国の金融危機に端を発する歴史的な経済危機を受けた急激な雇用情勢の悪化、産科、小児科、救急などにおける医師不足などにより必要な医療を受けられないのではないかとの不安、地方税財源の減少による地方財政の厳しい状況など、国民が不安を感じる厳しい状況にあります。こうした状況を改善し、国民の不安を解消することが政治の責任と考えております。
　このため、雇用創出のため、都道府県に四千億円の基金を創設するなど、これまでにない規模、内容の雇用対策を講じるほか、医師養成数の増員など医師不足問題に対応するとともに、救急医療体制を整備する、地方交付税を一兆円増額し、地域活力基盤創造交付金を創設するなど、安心と活力ある社会の実現に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　社会保障費についてのお尋ねがありました。
　平成二十一年度予算においては、一定の財源を確保した上で、二千二百億円に足らざる部分につきましては後発医薬品の使用促進を行うこととしたところでもあります。今後とも、少子高齢化の進行に伴い社会保障費の増大は確実であります。安定財源の確保と並行して、社会保障の機能強化を図るとともに、コスト縮減、給付の重点化などの効率化を進めて、社会保障というもの自体を安心なものとしてまいりたいと考えております。
　労働者派遣法について幾つかお尋ねがありました。
　これまでの労働者派遣法の改正は、厳しい雇用情勢の中で、雇用の場を確保することや労働者の多様な働き方に対するニーズに対応することなどを目的として行われたものであります。結果として、雇用の確保については一定の役割は果たしてきたものと認識をいたしております。
　他方、今回の歴史的な厳しい経済状況などを踏まえれば、労働者の保護を強化する観点から、労働者派遣法の見直しが必要と考えております。そのため、日雇派遣を原則禁止するとともに、派遣元に対し登録型の派遣労働者の常用化に努めるよう義務を課す、違法派遣を行った派遣先に対しその労働者の雇用を勧告する制度を創設するなどの改正法案を提出しておるところでもあります。
　ただ、その場合でも、現在、登録型派遣は約二百八十万人、製造業派遣は約四十六万人の方に利用されております。これらを規制することによって、かえって雇用の場が失われるような、奪われるような、そういった事態を避けなければならないとも考えております。こうした考え方は舛添大臣とも同様と認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、国会の場でよく御審議をいただきたいと考えております。
　総合相談窓口の設置や緊急避難のためのシェルターの増設を行うべきとのお尋ねがありました。
　雇い止めなどにより住居を喪失した離職者に対する支援としては、昨年末より、全国のハローワークに特別相談窓口を開設、雇用促進住宅への入居のあっせん、住宅・生活支援の資金融資の相談などを既に実施しておりますのは御存じのとおりです。
　今後、福祉政策を担う地方公共団体とも緊密に連携しながら、離職者の方々の状況に応じた支援を総合的に実施できるよう、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
　派遣切りへの対応に関するお尋ねがありました。
　派遣労働者のいわゆる雇い止めや解雇が発生していることについて大変憂慮をいたしております。
　このため、労働契約法に関する啓発指導や労働者派遣法などに違反する事業主に対する指導監督を徹底してまいりたいと考えております。あわせて、労働者の雇用や生活の向上に向けて、雇用の維持に努力する企業を支援するための雇用調整助成金の拡充など、これまでにない規模、内容の雇用対策を講じてまいります。
　企業の拠出による職を失った労働者の支援についてのお尋ねがありました。
　企業が労働者の雇用や生活の安定に努力することが社会的責任だと考えております。このため、個々の企業がそれぞれ自主的に労働者の雇用維持や生活支援に取り組むことは極めて大切だと考えております。
　一方、政府としては、雇用保険制度の枠組みの中で事業主が全額負担する雇用保険に、雇用保険事業は二つありますが、つきましては非正規労働者などの支援を行ってまいります。今回の雇用対策におきまして、この財源を活用して、派遣労働者、年長フリーターなどを正規雇用した企業に対する助成、雇用維持に努める企業に対する雇用調整助成金の拡充、雇用創出のため都道府県に二千五百億円の基金を創設し、地域求職者などの雇用機会の創出など、既に一次補正、二次補正を通じて実施しているところであります。
　医療政策についてのお尋ねがありました。
　高齢化の進展などにより、今後も医療費の増加は避けられないと存じます。国民皆保険を堅持していくためにも、生活習慣病対策などを始め、給付の効率化の取組を進めていくことが必要であります。
　他方、地域医療の現場では、医師不足などにより必要な医療が受けられないのではないかとの不安が生じているのも事実です。そのため、医師養成数の増員や勤務医の勤務環境の改善、救急患者を円滑に受け入れられる体制の整備などを含め、必要な医療の確保に努めてまいりたいと考えております。
　さらに、今後は、安定財源を確保した上で、持続可能で質の高い医療制度の実現に向け医療の機能強化を図るとともに、給付の効率化を進めてまいりたいと考えております。
　長寿医療制度や障害者自立支援法に関するお尋ねがありました。
　長寿医療制度につきましては、この制度をなくせば問題が解決できるものではないと思います。廃止するのではなく、高齢者の方々に納得をしていただけるよう見直しを行うことが必要と考えており、政府・与党一体となって速やかに議論を進めてまいります。
　障害者自立支援法につきましては、三年間の施行後の状況も踏まえつつ、例えば障害児支援の実施主体の在り方について、一部を都道府県からより身近な市町村にするなどについて検討を進めてまいります。今国会に改正法案を提出いたしたいと考えております。
　地域の医療を担います自治体病院などについてのお尋ねがありました。
　地域における医療の確保は、国民が安心して暮らしていく上でも欠かすことができないものであろうと存じます。
　公立病院につきましては、地方交付税措置を大幅に拡充いたし、必要な地域医療の確保を支援をいたしておるところでもあります。
　社会保険庁の廃止に伴って見直しを進めております厚生年金病院や社会保険病院につきましては、地域の医療体制を損なうことがないよう、適切な譲渡先を確保すべく検討を行っているところでもあります。
　教育予算についてのお尋ねがありました。
　国づくりの基本は人づくりだと、私もそう思います。内閣の重要課題として、質の高い教育を政府全体で実現していきたいと考えております。
　特に、経済状況の厳しい中でも不安なく教育を受けられるよう、教職員定数の増員、授業料減免、私学助成の充実などを進めてまいります。
　さらに、奨学金の事業につきましては、厳しい経済状況を背景とした希望者の増加に対応するために、平成二十一年度予算におきましては奨学金を受けられる方を六万人増加させております。
　次に、定額給付金でなく、医療、教育、緊急雇用にお金を使うべきとの御指摘がありました。
　定額給付金は家計への緊急支援であり、併せて消費を増やす経済効果もあり、生活対策における重要な施策とも考えております。もちろん、医療、教育、緊急雇用などの施策も重要であります。政府としては、生活対策及び生活防衛のための緊急対策に盛り込まれておりますこれらの施策などを着実に実施したいと考えております。
　電力の固定価格買取り制度についてのお尋ねがありました。
　固定価格買取り制度は、再生可能エネルギーの導入拡大に寄与するとの評価がある一方で、買取り価格が保証されますために発電コストを下げるというインセンティブが働きにくいといった指摘もあります。
　現在、日本では、電力会社への新エネルギー電源の利用を義務付ける制度を採用しております。あわせて、住宅用太陽光発電の導入補助を開始するなど、支援措置を実施しております。まずはこれらの着実な実行が重要であると考えております。その上で、新エネルギーの大量導入のための総合的な方策の更なる充実に努めてまいらねばならないと思っております。
　核燃料サイクルについてのお尋ねがありました。
　エネルギーの安定供給確保の観点から、ウラン資源を有効利用する核燃料サイクルの実現が不可欠だと存じます。「もんじゅ」及び六ケ所村の再処理工場は、その中核的な役割を果たす施設でもあります。耐震安全性につきましては、これまでの安全審査の過程でＩＡＥＡを始め多くのところで確認をされてきたところでもあり、その安全性は確保されていると思っております。現在、試験に時間を要しておりますが、安全な運転を確保するためにも試験や検査を徹底することが重要であると考えております。
　郵便局数の減少により不便になったのではないかとのお尋ねがありましたが、郵政民営化後、郵便局数自体はほとんど変化はございません。しかし、簡易郵便局の一時閉鎖が一時的に増加しておりますが、地域住民の方々からの御指摘をいただき、この分は戻ってきております。これにつきまして、日本郵政グループより、委託手数料を値上げするなどの対策を講じ、一時閉鎖局は減少してきつつあります。
　かんぽの宿の譲渡についての御質問がありました。
　かんぽの宿の譲渡に関しましては、国民が疑念を持たれないようにしなければならない、当然のことでありまして、総務大臣において適切に処理してもらいたいと思っております。
　郵政民営化について、検証委員会をつくるべきではないかとの御指摘をいただきました。
　郵政民営化法におきまして、郵政民営化委員会が三年ごとに郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しをされることとしております。
　所得税や消費税の在り方についてお尋ねがありました。
　現下の金融経済情勢の下、当面は景気回復を最優先で図るため、事業規模七十五兆円規模の景気対策により我が国の内需の拡大などを図ってまいりたいと思っております。
　他方、大胆な財政出動をするからには、中期の財政責任はきちんと示さなければならず、また、社会保障の持続可能性に対する国民の不安を払拭しなければなりません。このため、今国会に消費税を含む税制抜本改革の道筋を盛り込んだ法律を提出したところでもあります。
　この税制抜本改革においては、社会保障の安定財源確保や格差の是正といった様々な課題に対する観点から、所得、消費、資産などの税体系全体の見直しを行うことといたしております。
　御指摘の個人所得課税につきましても、高所得者の税負担の引上げや子育てなどに配慮した中低所得者世帯の負担の軽減を検討することといたしております。
　最後に、海賊対策についてのお尋ねがあっております。
　ソマリア沖では年間約二千隻、一日平均五、六隻の船があそこを通航いたしております。こうした日本国民の人命、財産の保護というものは政府の最も重要な責務の一つだと、私はそう思っております。この責務を果たすため、新法の整備までの応急措置として、自衛隊が海上警備行動によりソマリア沖における海賊へ対処するための準備を開始したところでもあります。また、国会への報告についても適切に対応してまいりたいと考えております。
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