○樽床伸二君　民主党を代表して、野田総理の施政方針演説に対し、質問いたします。
　総理の施政方針演説の底流に、我が国日本が歴史の大きな転換期にあり、その中で歴史的使命を果たしていかなければならないとの決意を聞かせていただきました。私たちも、まさに同じ思いを共有するとともに、その数々の施策の実現に全力で邁進していくことをお約束いたします。
　また、国民の多くの皆様からも、その使命の実行に期待を寄せていただいております。しかし、いまだその実感を持てずにいるとの声が寄せられております。
　そのような中で平成二十四年の通常国会がスタートしました。今国会は、まさに野田政権の正念場であります。政府・与党一体となって、国民の皆様の御期待に応えることのできる国会にしてまいりたいと強く決意いたしております。
　さて、歴史の大きな流れは、内には成熟社会、長寿社会の到来であり、外にはアジア太平洋の時代が訪れているということであります。特に、本格的な高齢社会の到来による克服すべき課題は、かねてより認識されていたことではあります。
　しかし、我が国は、その時代の流れに対応することができず、巨額の財政赤字を抱え、社会に閉塞感が広がってしまいました。
　今解決しなければならない多くの課題は、過去の政権から引き継がれた未解決の問題ばかりであります。しかし、過去を振り返っても何も生まれてこないのであります。常に未来に向かって歩んでいかねばなりません。
　それゆえ、自公政権のもとで決定された方針を否定するのではなく、その方針に従って税制の抜本改革を提案されていることは、野田政権の責任感のあらわれであると考えております。その姿勢を議場の皆様にも御理解いただき、ともに国家の未来のために行動していただきますよう、政権与党の一人として、議場の全ての皆様にお願い申し上げます。
　以上の認識に基づき、総理の施政方針演説に対し、順次質問いたします。
　まず、東日本大震災からの復旧復興についてであります。
　千年に一度とも言われる東日本大震災からの復旧復興が政権の第一のテーマである、このことは誰にも異論がございません。まずは、これまで三度にわたって編成した補正予算、関連法案を着実に執行しつつ、復興事業を加速していく必要があります。
　今国会に提出されている二十三年度第四次補正予算は、災害対策など義務的経費等の追加、高齢者・子育て対策、農業・中小企業対策など、被災地も含めた日本全体の国民の皆様方の安心、安全確保を図るものであり、野党の皆様の御協力をいただき、早期に成立を図ってまいります。
　しかしながら、その被害の大きさと地理的広がりは、これまでの行政の枠では対応できないものであります。それゆえ、昨年決定され、本年二月に立ち上がる予定の復興庁、さらには、復興のための方策としての復興特区制度には、大きな期待が寄せられております。
　この復興庁によって、復興事業をさらに加速させていかねばなりません。復興特区制度とあわせて、さらに、平成二十四年度本予算に盛り込んだ復旧復興策も示しつつ、総理の、復興を通じた日本再生の思いをより具体的にお聞かせいただきたいと思います。
　次に、原発事故との戦いについてであります。
　この戦いは一朝一夕に終わるものではありません。廃炉まで考えると、長い長い道のりのスタート台に立ったばかりであります。ふるさとを離れ、避難されている多くの方々の境遇を考えると、心の痛む思いであります。
　福島の再生なくして日本の再生はないとの思いを私も共有いたしております。総理の思いはこれまでも幾度となくお聞きしてきたところではありますが、被災者の皆様への速やかな賠償、除染の推進、住民の皆様の健康管理などに万全を期すべきであり、改めて、福島の、被災地の、そして全国の皆様に、総理の強いメッセージを重ねてこの場で発信していただきたいと思います。
　次に、日本経済の再生についてであります。
　リーマン・ショックに端を発した世界経済と金融の問題は、我が国経済社会にも甚大な影響をもたらしております。そして、世界経済の先行きも不透明な状況にあります。
　総理が施政方針で述べられているとおり、長期にわたるデフレ、そして超円高を克服していくことは、国民の皆様一人一人の雇用や日々の生活にかかわる切実な問題であります。
　そのために、機動的な対応を行うとともに、二十四年度予算を年度内に成立させ、住宅建設、エコカー取得促進等に資する税制改正など、関連法案の早期成立を図り、国民生活のための政策を着実に実行していくことが必要であります。
　さらに、ＢＲＩＣＳなどの新興国が台頭する中、我が国は、本格的な高齢社会を迎え、成長産業も移り変わってきております。
　それらを踏まえ、新成長戦略を強力に実行していくとともに、新たに策定する日本再生戦略によって、これからの時代を見据えた経済の基盤を築いていかなければなりません。地域を支える中小企業、農林水産業の再生にも全力を傾注すべきであります。
　改めて、日本経済の再生に向けた総理の決意をお聞かせください。
　次に、政治改革、行政改革、そして、社会保障と税の一体改革についてであります。
　私たち民主党は、最高裁判所から違憲状態と指摘されております一票の格差を是正する措置として、衆議院の小選挙区における〇増五減案を決定いたしました。さらに、衆議院議員の定数につきましては、比例定数を現行の百八十から百に削減することを決定いたしました。
　過去を振り返ると、高度経済成長を中心とした右肩上がりの時代には、おのずと税収が増加し、ふえる財源をどのように配分するかということが政治の大きな役割でありました。その結果として、あれもやります、これもやりますという利益配分の政治体質がつくられていったのであります。それが時代の要請でもあったのであります。
　しかし、冒頭に述べましたように、時代は成熟社会に突入し、あれもやります、これもやりますは、通用しなくなったのであります。現在も、そして将来においても、国民の皆様にある種の我慢をお願いしていかなければならなくなったのであります。
　そのときに政治に携わる者の心構えは、隗より始めよであります。いつの時代にも、どんな社会でも、リーダーが率先してみずから痛みを分かち合う姿勢を持たなければ、信用は生まれません。
　信なくば立たず、このことは、古今東西、人間社会の基本であります。それゆえ、これからのさまざまな改革を実行していくに当たり、その第一歩は、みずから率先して身を切る、つまり、議員定数の削減であると確信いたしております。
　それぞれの人がそれぞれの具体的な御意見をお持ちであろうとは思いますが、それぞれの立場を乗り越えて定数削減を実現していくことが、政治の信頼回復への第一歩であり、優先的に取り組むべき課題であると考えております。
　総理は民主党の代表でもあります。そのためにリーダーシップを発揮していかれる決意をお聞かせください。
　次に、行政改革についてであります。
　今述べました国会議員の定数削減と同時に、国家公務員の給与の引き下げ、さらには、国民の皆様の貴重な税金をいかに有効に使っていくかということであります。
　税金の無駄遣いを放置したままで国民の皆様に負担を強いることは、許されるものではありません。一方で、民間では対処することができないところに対しては、税金を使ってしっかりと対処していかなければなりません。
　しかし、時代の変遷に伴って、その税金の使い方の優先順位は常に変わっていくのであります。それゆえ、何が必要で、何が必要でないのかを常にチェックし、そして、必要でなくなったこと、また、必要性が大きく薄れたものについては、勇気を持ってやめていかなければなりません。
　確かに、全く必要がないということはあり得ないとは思います。しかし、限られた資源をどのように有効に使っていくか、それを決めることが、政治、行政が果たすべき役割であります。
　私たち民主党は、行政改革のさらなる提案を行い、それを、つまみ食い的にではなく、総合的に推進していくことを鋭意検討しております。近々、政府と一体となってその方策を決定し、今国会で法案として提出していく予定であります。あわせて、継続案件になっております国家公務員給与の法案についても、関連法案とあわせて、今国会で早期に結果を出していきたいと考えております。このことにつきましても、重ねて総理の決意をお聞かせください。
　次に、社会保障と税の一体改革についてであります。
　特に、政権与党として、強く政府に要望しておきたいと思っております。それは、この一体改革について、国民の皆様へ御理解をいただくための説明がまだまだ不十分だという声があります。政府としては努力はしておられるだろうとは思いますが、余りにもわかりづらいものとなっております。
　高齢社会になればそのコストが増大する、その一言で終わってはなりません。高齢社会のコストとは何か。国家財政の視点からいえば、年金、医療、介護の保険制度を維持していくための税金であります。
　この年金、医療、介護に、毎年二十兆円を超える税金が使われているのであります。その内訳は、年金に十兆円、医療保険には八兆六千億円、介護保険には二兆三千億円であります。ちなみに、公共事業費四兆六千億円の四倍以上であります。
　さらにつけ加えるならば、年金、医療、介護への給付額は、社会保障予算全体の七割を超えております。社会保障の予算とは、年金、医療、介護に対する予算であると言っても過言ではありません。
　つまり、年金、医療、介護は、国民の皆様に払っていただいている保険料だけでは全く維持できない状態にあるのであります。この実態を御存じの国民の皆様は非常に少ないと考えております。多くの方は、何となく、保険料だけでそれらが維持されているとイメージされているのであります。
　それはなぜかといえば、毎月毎月、国民の皆様が保険料をお支払いになっているという保険制度であるからであります。保険制度でありますので、税金ではなく、保険料がすぐ国民の皆様の念頭に浮かぶのも当然であります。
　特に年金については、民間の年金型保険と同じように積立方式で運営されていると、条件反射的にイメージされる方が多いのであります。ですから、年金給付が減額されたときには、自分たちの保険料が政府に召し上げられたように感じられてしまうのであります。マスコミ報道も同じようになってしまっております。
　基礎年金の国庫負担が二分の一という言葉を聞いて、私がもらっている基礎年金の半分は税金から給付されていると理解される方は、ごくごく少数派であります。なぜならば、多くの方が、先ほど申し上げましたように、みずから払った保険料の積み立ての中からのみ年金給付を受けている、このようにイメージされているからであります。実態を理解されているのは、専門家、もしくは政治、行政関係者ぐらいではないかと私は思っております。
　この実態を正しく国民の皆様に説明することによって税金と年金の関係の理解を深めること、それが、一体改革の実現にはどうしても必要だと考えております。
　さらに、この年金、医療、介護を維持するための費用が国家予算の中でどれだけ大きな割合を占めているのかということも広くは理解はされておりません。平成二十四年度予算を見ましても、歳出総額から国債費と地方交付税交付金を除いた予算のうち、四割近くが、年金、医療、介護の保険制度の維持のために使われております。
　ここにおられる皆様は当然御理解のことであります、重々御承知のこととは思いますが、年金、医療、介護を制度的に維持していくための費用を確保することができれば、国家財政の立て直しはおのずと進んでいくということであります。そのための費用を、消費税を目的税としてお願いするということであります。
　それゆえに、総理が述べられましたように、官の肥大化には使わない、全ては国民の皆様にお返しする、このことを明確に、明確に説明する必要があるのであります。そういった説明をしっかりと行うことが、強く政府に、そして私たち議員にも求められているのであります。そのような十分な説明を行うこと、そして、私たち国会議員の定数削減と行政改革が実行されることによって、一体改革がなし遂げられるのであります。
　少し話は長くなりましたが、この一体改革に強い決意を持っておられる総理の御見解をお伺いいたします。
　さらに、一体改革について、もう一点申し上げておきます。
　それは、社会保障制度の全体像を示していかなければならないということであります。特に年金制度についてであります。
　年金制度は、今後より一層費用が拡大する分野であり、なおかつ、頻繁に変えることができないものであります。政権交代のたびに年金制度が変わることになれば、ただただ混乱だけがもたらされることになってしまいます。
　坂口厚生労働大臣の時代に年金改革に大変努力をされたことは承知しておりますが、さらなる改革が必要であり、どの政党が政権を担当するにしても、百年安定の制度にしなければならないのであります。
　それゆえに、政府、そして野党、与党を問わず、一刻も早く協議の場をつくり、ともに責任を持ちながら内容を詰めていかなければなりません。年金制度を政争の具にすることは許されないのであります。年金制度を中心とする社会保障改革の協議を国会全体で進めることにより、その費用を賄うための税制の協議を行っていかなければならないのであります。
　野党の皆様からは、都合のいいことを言うなとの声が今も聞こえております。しかし、冒頭にも申し上げましたように、野田政権は、自公政権によって決められた平成二十一年度税制改正法附則第百四条のタイムスケジュール及び方針に従って一体改革を進めていくことを選択したのであります。
　与党の中には、自公政権で決めたことを守っていく必要はないとの意見も多くあることは御存じのとおりであります。しかし、それでも、政策の継続性を守るために、さまざまな意見がある中で進んでいるのであります。
　過去を振り返るのではなく、与党、野党を問わず、責任政党としての誇りを持って、ともに歩んでいただきたいと願っております。大きな方向性で一致するとするならば、多少の意見の違いはお互いの努力で乗り越えることができると信じております。
　なお、消費税を引き上げる場合には、社会保障制度の安定につながることをしっかりと説明し、消費意欲が減退することのないようにしなければなりません。また、弱い立場の事業者が負担をこうむることのないようにするための対策も必要であります。さらに、過去に見られた、駆け込み需要とその反動をならすための緩和策も求められるのであります。
　これらについて政府としてどのように取り組まれるおつもりか、総理のお考えをお伺いいたします。
　次に、地域主権改革についてであります。
　総理の方針の中では、復興をよりよいものにするために、そして、行政改革をより強く推進するための地域主権改革との思いが述べられております。そのとおりではありますが、私は、国家のあらゆる施策をより時代に合ったものにするために、地域主権改革は改革の本丸であると考えております。
　発展途上段階にある時代におきましては、国全体の底上げが最優先されます。それゆえ、国家の持てる資源を中央政府に集中させることによって近代化への坂道を上っていくことは有効であると思っております。
　近代化をなし遂げた国家は、一部の例外はあるかもしれませんが、必ず、ある段階において、何らかの形で、例えば王制、例えば共産体制、例えば軍事体制、例えば官僚体制といった形で、この中央集権の道を通過すると思っております。
　我が国日本は、明治の近代化を歩み始めたときに、この中央集権体制を選択し、最も中央集権に成功した国となったのであります。
　しかし、その成功によって、日本は、発展途上段階を終え、成熟段階に入りました。
　成熟段階においては、全体の底上げもさることながら、個々のニーズに合った施策を実行しなければ、無駄、無理、むらが生じることになります。その結果、成果が上がらず、コストが拡大することになります。それが今の姿であると思っております。
　そして、地域主権改革は、国の形にかかわるテーマであります。その内容も多岐にわたりますが、あえて一点申し上げるならば、産業政策であります。
　日本全体を見渡すとき、地域地域によって産業構造には違いがあります。発展途上段階と異なり、成熟段階の現在では、それぞれの地域の産業構造に適した産業政策を、それぞれの地域が責任と権限を持って進めていくべきだと考えております。それによって、地域の活力が高まり、地域経済の発展がもたらされると思っております。
　これ以上は申し上げませんが、民主党結党以来の一丁目一番地の政策である地域主権改革に対して、総理の御見解をお伺いいたします。
　特に、全国各地において、地域主権改革は大きな流れとなりつつあります。その流れをこれまで粘り強く訴え続けてきた民主党といたしましては、また、二十年間、地域主権改革を訴え続けてまいりました私個人といたしましても、これからが本番だとの思いを強く抱いております。
　次に、郵政改革についてであります。
　地域主権改革とも関連いたしますが、日本は広く、都市と農山村など、さまざまな地域が存在いたします。そんな中で、特に地方において、郵政のネットワークは国の重要なインフラだと考えております。
　郵政事業全体も、時とともに、時代に合った形に変わっていかなければならないのは当然であります。しかし、そのネットワークは、どんなことがあっても維持していかなければならないものだと考えております。特に、役場に行くにも遠く、銀行もないといったような地域においては、都市部と同じ発想では社会が成り立ちません。ネットワークの果たす役割は、特に大きいものがあります。
　そのような視点に立って、郵政事業のよりよいあり方を求めていくことを目指すために、郵政に関する法案の今国会での早期の結果を出すべく、努力してまいります。このことにつきまして、総理の決意をお聞かせください。
　次に、外交についてお尋ねいたします。
　外交は、国家の大計であり、国の命運を握るテーマであります。施政方針の中でも、アジア太平洋の世紀へと述べられ、日本の再生は、豊かで安定したアジア太平洋地域なくしてあり得ませんと総理は断言されておられます。
　アメリカは、国家戦略として、アジア太平洋地域にその重心を移しつつあります。
　そのアメリカと同盟国である我が国日本は、両国間に横たわるさまざまな課題を、お互いが、知恵を出し合い、協力し合って乗り越えていかなければなりません。そして、同盟関係をより強固なものにしていかなければならないと考えております。
　また、隣国である中国とは、本年、国交正常化四十周年を迎えます。
　隣に位置するという宿命は、永遠に変わることのないものであります。戦略的互恵関係、平たく言えば、ともに協力して繁栄の道を歩んでいかなければならないのであります。そのためにも、両国間の課題を認識しながら、政府と一体となって日中外交に取り組んでまいります。
　そこで、アジア太平洋地域に存在する日米中の関係が世界に大きな影響を与えるとの観点から、総理の、対米・対中外交を核とする総合的な外交についての基本認識、基本戦略をお尋ねいたします。
　最後に、いわゆるねじれ国会について申し上げます。
　社会が成熟し、国民の価値観が多様化する中、二院制のもとで議院内閣制をとる我が国の政治は、ねじれの状態が常の状態となると思われます。
　小異をあげつらって大同を見失えば、日本の政治は機能不全に陥り、国益を損ない、国民生活に不利益をもたらし、我が国は没落の道をたどることになります。その危機感は、与野党を問わず共有していただけるものと確信いたしております。
　その意味でも、この国会は、野田政権にとってまさに正念場の国会となります。正直に申し上げれば、視界ゼロメートルと言っても過言ではありません。
　しかし、新しい地平を目指し、歴史的使命を果たそうとするならば、前途がエベレストより高いのは当然であります。それを覚悟して登り始めた以上、もう後戻りは許されないのであります。
　その覚悟があれば、必ず道は開けると信じております。その覚悟を共有していくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕