○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おおつき紅葉議員の御質問にお答えいたします。
　まず、児童手当に関する議員立法と子供政策の財源についてお尋ねがありました。
　御指摘の提案については、これは議員立法ですので、まずは国会において御議論いただくべきものであると考えております。
　子ども・子育て政策は、最も有効な未来への投資です。個々の政策の内容や規模面はもちろんのこと、地域社会や企業の在り方を含め、社会全体で子ども・子育てを応援するような、社会全体の意識を高め、年齢、性別を問わず皆が参加する、次元の異なる少子化対策を実現したいと考えています。
　そのために、まずは、こども政策担当大臣の下で、今の社会において必要とされる子ども・子育て政策の内容を具体化いたします。そして、その内容に応じて、各種の社会保険との関係、そして国、地方の役割、また高等教育の支援の在り方などを工夫しながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えてまいります。財源についても、ここで整理をするということであります。
　異次元の少子化対策と次元の異なる少子化対策の言葉の違いについて御質問いただきましたが、これは違いはありません。また、消費税について、これまでも述べているように、当面、触れることは考えておりません。
　子供政策のメニューと財源等についてお尋ねがありました。
　子ども・子育て政策への対応は、待ったなしの、先送りの許されない課題です。出産育児一時金の大幅増額や伴走支援の強化などを先行させつつ、本年四月に新設するこども家庭庁の下で、子ども・子育て政策の抜本強化に取り組みます。
　まずは、こども政策担当大臣の下で、今の社会において必要とされる子ども・子育て政策の内容を具体化し、六月の骨太方針までに、将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示いたします。その中で、政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係、国、地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えてまいります。
　なお、防衛力強化のための財源は、年末に決定した方針に従って確保してまいります。
　児童扶養手当と児童館など居場所づくり等に関する提案についてお尋ねがありました。
　児童扶養手当については、これまで累次の改善等を実施してきたところですが、御提案のような拡充については、一人親世帯等の家庭の生活の安定と自立の促進という制度の目的を踏まえる必要があると思います。
　また、児童館など居場所づくり等については、本年四月に発足するこども家庭庁において、子供の居場所づくりに関する指針を策定するなど、子供が安心して過ごすことができる場の整備を進めることとしております。
　いずれにせよ、まずは、こども政策担当大臣の下で、今の社会において必要とされる子ども・子育て政策の内容を具体化し、その内容を踏まえて、私の下で更に検討を深め、六月の骨太方針までに、将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示いたします。
　防衛力強化とその財源についてお尋ねがありました。
　まず、施政方針の言葉についてお尋ねがありましたが、昨年末に政府・与党で確認をし、閣議決定した、防衛力強化のための財源確保の基本的な考え方や税制措置の内容、これは全く変わりはありません。施政方針演説では、これを前提に、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一について、将来世代に先送りすることなく、令和九年度に向けて、今を生きる我々が将来の世代への責任として対応していくという考え方を述べたものであります。また、子ども・子育て政策については、先ほど申し上げたとおり、支援の強化に取り組んでまいります。
　そして、統一地方選挙ですが、統一地方選挙は、国民の最も身近なところで行われる大切な選挙であり、地域の課題が論ぜられる選挙ではありますが、一つ一つ取り組んできた我々の政策、国政における政策についても丁寧に訴え、国民の皆さんの理解を得ていきたいと考えております。
　また、五年間かけて強化する防衛力は、その後も維持強化していかなければならないと考えておりますが、平和国家として、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならないとの基本方針、これは今後も変わらないと信じております。
　細田議長と旧統一教会の関係についてお尋ねがありました。
　細田議長については、御自身と旧統一教会との関係について、これまで、書面による説明を公表されたほか、昨日、与野党の代表者に対して、懇談形式の質疑に応ずる形で説明されたものと承知をしております。
　細田議長の説明責任の果たし方については、三権の長たる議長として、今後とも御自身の判断で適切に対応すべきものであると考えております。
　不当寄附勧誘防止法のＱアンドＡについてお尋ねがありました。
　新法により寄附に関する規律が確立することで、悪質な寄附勧誘が民法上の不法行為として認定されやすくなる効果が期待できると考えております。念書が無効であるかについては個別の事案により裁判で判断されるものではありますが、新法による寄附に関する規律の確立と相まって、不当な寄附勧誘に関する念書の無効性についても認められやすくなる効果があるものと考えております。
　なお、御指摘のＱアンドＡにおける念書に関する記載は、現民法の解釈であり、一般論として、新法施行前についても当てはまります。
　そして、寄附勧誘が不法行為に当たるかどうかは個別の事案によりますが、御指摘のように、損害賠償請求を行使させないことや、返金逃れを目的に個人に対して念書を作成させている場合には、それ自体が法人等の勧誘の違法性を基礎づける要素となるとともに、裁判において民法上の不法行為が認定されやすくなるものと考えております。その際、過去の裁判例において法人等が寄附の勧誘について不法行為認定を受けている場合などには、同じ法人等が関係する他の事案についても、被害者がこうした裁判例を援用しつつ、類似の手法による勧誘を受けたなどとして寄附勧誘の不当性を主張することにより、その主張が認められやすくなる、こういったことはあると考えられます。
　自民党と旧統一教会の関係についてお尋ねがありました。
　自民党においては、旧統一教会及び関係団体と一切関係を持たない方針であることを踏まえ、ガバナンスコードを改定し、その方針について党所属全国会議員及び全国都道府県連に対して通知をしたところです。
　全国都道府県連に対しては、統一地方選挙の公認、推薦に当たり、このような党の方針を遵守し、適切に対応するよう通知をしており、党本部として、各都道府県連との間でそれを具体化するため、緊密に意思疎通を図っているところであります。
　いずれにせよ、未来に向けて関係を絶つべく、適切に対応してまいります。
　理解増進法、同性婚、そして選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。
　性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない、これは当然のことであります。
　その上で、それぞれについて申し上げますと、理解増進法案については、議員立法として議論があると承知しており、まずは、その動きを注視したいと考えております。
　また、同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えております。
　選択的夫婦別氏制度の導入については、現在でも国民の間に様々な意見があることから、しっかりと議論し、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。
　いずれにせよ、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでまいります。
　光熱費高騰への対応についてお尋ねがありました。
　ＳＮＳやテレビ番組などでエネルギー価格の高騰に対する不安の声があることは承知をしております。
　ロシアのウクライナ侵略などにより、世界的に天然ガスを始め価格高騰が続いており、各国において光熱費の急激な上昇を招いています。
　我が国においては、天然ガスの長期調達契約などの利点を生かして、電気代、ガス代の上昇幅は欧州諸国より緩やかなものとなっていますが、ユーザーにとっては急激な負担増となっており、政府として、エネルギー負担全般に対する過去前例のない思い切った支援を行っています。
　今回のエネルギー高騰対策では、一月に前倒しして電気代等の値下げを実施するとともに、使用量に応じた支援を行うこととしており、平均的な御家庭では九月までに四万五千円の支援額となると見込まれる一方、より多く消費せざるを得ない家庭については更に多くの支援額となる仕組みとなっております。
　独立行政法人等の公的機関における光熱費の高騰への対応については、一般的に、節電努力や事業見直しによる支出抑制、自己収入増の努力など、各機関の工夫の下で対応することが基本となっています。その上で、東京国立博物館の負担増については、本施設を統括する独立行政法人国立文化財機構における支出全体の見直しなど、全体のマネジメントにより、国宝の保存に支障がないよう取り組んでいく方針であると聞いております。
　政府としては、まずは、電気、都市ガス、燃料油価格の値引き支援を需要家に確実にお届けできるよう、予算執行に着実に取り組んでまいります。その上で、今後も、経済状況を注視し、必要な政策対応にちゅうちょなく取り組んでまいります。
　建設業等における資材価格高騰についてお尋ねがありました。
　賃上げを実現するためには、あらゆる業種において、労務費、原材料費、エネルギーコスト等を適切に転嫁できる環境をつくることが重要です。中小企業が継続的に賃上げできる環境整備に向けて、下請取引の適正化、価格転嫁を促進してまいります。
　また、建設業は国民生活や社会経済を支える重要な存在であり、資材価格等が高騰する中、価格上昇を反映した請負代金の設定や適正な工期確保が図られるよう、取引の適正化に向けた環境整備を進めてまいります。
　あわせて、公共事業について、適正価格での発注を推進するとともに、公共工事設計労務単価について必要な費用を適切に反映し、物価上昇を超える賃上げにつながるよう取り組んでまいります。
　雪害対策についてお尋ねがありました。
　一月二十四日からの大雪による被害状況については、本日九時三十分の時点で、人的被害として、死者一名、災害との関連を調査中の死者二名、軽傷一名などの報告を受けております。
　亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　大雪による近年の被害の発生状況を踏まえ、防災態勢の強化についてあらかじめ関係機関等に呼びかけを行ったほか、一月二十日、二十三日に関係省庁災害警戒会議を開催し、政府一体となって対応しているところです。
　また、豪雪地帯対策基本計画に盛り込んだ親雪、利雪による個性豊かな地域づくりについては、雪国ならではの景観の創造、保全や雪冷熱エネルギー等の利活用など、豪雪地帯における自然的特性、固有の文化等を生かす取組を想定しております。
　他方、雪による被害を最小限に抑えるため、除排雪の担い手の確保や人材育成、短期間の集中的な大雪時におけるちゅうちょない通行止め、除雪機械の更新等への配慮などについて新たな計画に位置づけたところであり、今後、着実に推進してまいります。
　自治体が財政事情でちゅうちょすることなく道路の除雪を迅速に行えるよう、必要に応じ、国による除雪費の補助の追加や特別交付税の交付により財政支援に万全を期していくほか、農村地域における防雪柵の設置や農業用施設の除排雪への支援を通じて、引き続き、農業被害対策に取り組んでまいります。
　これからの農政、飼料対策、水産業の改革についてお尋ねがありました。
　食料安全保障を確保するためには、肥料、飼料の価格高騰や海洋環境の変化による不漁など、私自身が車座対話を通じ生産者の皆さんから直接伺った課題を克服し、農林水産業を、次世代に引き継がれるよう、夢を持って働ける、稼げる産業とする必要があると考えております。
　このため、足下の肥料、飼料の高騰に伴う生産コスト抑制対策や国産化を進めつつ、スマート農業や更なる輸出拡大支援などを強力に推進してまいります。その中で、昨日、配合飼料コストを抑制するための追加策を講ずるよう指示したところであります。
　さらに、食料安全保障を含めた諸課題に対応するため、来年度中に食料・農業・農村基本法改正案を国会に提出することを視野に、六月をめどに食料、農業、農村政策の新たな展開方向を取りまとめます。
　また、食料安全保障の観点からは、水産大国日本の復活が重要であり、デジタル水産業戦略拠点の創設等を通じた意欲ある漁業者の育成を図りつつ、資源管理の着実な実施や養殖業の成長産業化などの施策を総合的に進めてまいります。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてお尋ねがありました。
　廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するためには、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りできない課題です。
　これまで、政府としては、漁業者との対話や風評対策、メディアを通じた情報発信強化等に取り組んできました。
　また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の影響を乗り越え、持続可能な漁業継続を実現するための基金等の対策を措置し、全漁連会長からは、漁業者との信頼関係構築に向けての姿勢と評価する談話も示されました。
　安全性の確保についても、ＩＡＥＡによるレビューを受けつつ、あらゆる機会を通じて高い透明性を持って国内外に説明をし、理解醸成に取り組んでいきます。
　今後とも、全漁連からの申入れも踏まえ、漁業者や国民への説明、風評対策、ＡＬＰＳ処理水の安全性の確保等にしっかり取り組むとともに、漁業者を始めとする関係者の皆様に丁寧に説明をしてまいります。
　地域公共交通の在り方についてお尋ねがありました。
　地域公共交通は、人口減少等による長期的な需要減に加え、新型コロナの影響により厳しい経営状況にあります。
　こうした状況を受けて、公共交通サービスの維持、確保を図り、国民全体の暮らしを守る観点から、地域の関係者が連携、協働し、利便性、持続可能性、効率性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザインを進めることとしております。
　このため、令和四年度第二次補正予算及び令和五年度当初予算において、地域公共交通に係る人材育成の支援を含め必要な事業を盛り込むとともに、現在、国土交通省において、地域公共交通の再構築を促進するための法案の準備を進めているところであり、国として、地域公共交通の支援に取り組んでまいります。
　知床遊覧船事故についてお尋ねがありました。
　検査、監査の実効性確保については、今般の事故を受けて、旅客船の安全に関する通報窓口の設置やリモート監査の導入、日本小型船舶検査機構の監督強化などの取組を進めています。
　加えて、来年度には全国の運航労務監理官及び船舶検査官の増員を予定するとともに、今国会において旅客船の安全確保のための法案を提出するなど、旅客船の安全、安心対策に万全を期してまいります。
　海難救助に関する海上保安庁の体制強化については、来年度は、釧路航空基地へのヘリコプターの増強や機動救難士の新たな配置、オホーツク海域に面する部署への大型巡視船の配備などを予定しており、より迅速な人命救助を可能とするため、適切に取り組んでまいります。
　マイナンバー制度についてお尋ねがありました。
　マイナポイント第二弾は、昨年六月末に本格的にスタートして以降、二千五百万人以上の方がマイナンバーカードを申請しております。キャッシュレス決済の拡大や消費の喚起にも貢献しており、マイナポイント事業はカードの早期普及等に相当の効果があると考えております。引き続き、その意義を国民の皆様に丁寧に説明してまいります。
　公金受取口座については、デジタルに不慣れな方でも簡易に登録できるよう、関係法を改正し、本人への通知による口座の登録方法を創設することとしております。特に、高齢者の登録率が低い傾向にあることも踏まえ、年金受給者を対象とすることを想定しております。本制度においては、丁寧な手続を取るとともに、国民の皆様に混乱が生じないよう周知、広報をしっかりと行ってまいります。
　マイナンバーカードによるオンライン資格確認については、本年四月の原則義務化に向けて、保険医療機関、薬局で導入を進めていただいております。一方、導入に必要なシステム整備が間に合わないなどやむを得ない事情がある場合には、導入義務の経過措置を設けるとともに、導入支援のための財政措置の期限も延長いたしました。これらの支援措置を医療現場に丁寧に案内し、オンライン資格確認をしっかりと進めてまいります。
　外国人労働者との共生についてお尋ねがありました。
　我が国が多様性に富んだ活力ある社会をつくり上げていくため、外国人との共生社会の実現は重要であると認識をしており、昨年六月に決定しました外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、取組を着実に進めてまいります。
　また、技能実習制度及び特定技能制度の在り方を抜本的に見直すため、昨年十一月、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の下に設置した有識者会議において、様々な立場や視点から御議論をいただいているところであります。
　入管収容施設における死亡事件や難民認定手続等についてお尋ねがありました。
　入管収容施設においては、被収容者の人権を尊重しつつ、適正な処遇が行われなければならないことは言うまでもないと認識をしております。
　令和三年三月の名古屋入管における被収容者死亡事案を受け、法務省においては、現在、医療体制強化等の改善策に着実に取り組んでいるところです。
　御指摘のビデオ映像の開示に関しては、保安上の観点、また、亡くなられた方の名誉、尊厳の観点からの問題があることを踏まえつつ、法務省において適切に判断するものと考えております。
　我が国の出入国在留管理制度は、出入国管理及び難民認定法に基づき、手続の適正性を確保した上で運用されており、我が国が締結する人権諸条約に違反するものであるとは考えておりません。
　難民認定手続については、その他の出入国在留管理行政上の様々な手続と密接に関連していることから、出入国在留管理庁において行うことが適当であり、第三者機関を設置することは考えておりません。
　政府としては、出入国在留管理制度全体を適正に機能させ、真に庇護を必要とする方々を適切に保護するとともに、送還忌避、長期収容問題という喫緊の問題を一体的に解決するため、今国会に入管法改正案を提出することとしている次第であります。
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