maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（甘利明君）　高木議員からは、四問の御質問をいただきました。
　まず、通知カードと個人番号カードの利用範囲の違いと、個人番号カード取得のメリットについてお尋ねがありました。
　通知カードは、市町村長が個人番号を本人に通知する際に発行し、また、個人番号カードは、本人からの申請により、通知カードと引きかえに交付されるものであり、どちらのカードにも、住所、氏名などの情報とともに、個人番号が記載されております。
　個人番号カードには顔写真がついているため、個人番号カード一枚で本人確認と個人番号の確認を行うことができますが、通知カードには顔写真がついていないために、本人確認や個人番号の確認を行う際には、免許証など、顔写真つきの本人確認書類と併用していただく必要があります。
　また、個人番号カードは、ＩＣチップの空き領域を活用して利用することも可能とされておりまして、利便性の向上に資するものと考えられます。
　次に、個人番号の利用範囲の拡大についてお尋ねがありました。
　個人番号の利用範囲につきましては、民間でも幅広く利用できるようにすることが国民の利便性に資するものとの御意見がある一方で、プライバシー保護等の面から、幅広く利用することを懸念する御意見もあることから、まずは、社会保障分野、税分野などに利用範囲を限定しております。
　番号法の附則におきましては、法施行後三年をめどとして、個人番号の利用範囲等の拡大に関して、法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときには、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずることとしております。
　将来的な、個人番号の幅広い行政分野や民間での利用につきましては、この法律の規定に基づき、国民の理解を得つつ、適切に対応してまいります。
　次に、国民の情報リテラシー向上の取り組み及び情報弱者に対する配慮についてのお尋ねがありました。
　国民一人一人の情報リテラシーの資質を向上させることは重要であると考えておりまして、教育活動、広報活動等を通じて、番号制度の利用に関する国民の理解を深めるとともに、関係機関と連携をしまして、国民の情報リテラシーの向上に向けた取り組みを推進してまいります。
　また、情報弱者への対応につきましては、公的機関にインターネット端末を設置し、住民が利用できるような環境整備を図るとともに、任意代理人によるマイポータルへのアクセスを可能とするなど、適切に対応してまいります。
　最後に、制度導入の費用対効果についてのお尋ねであります。
　社会保障・税番号制度の導入に係る費用として、現時点で、新規にシステム開発を要する個人番号の付番関係システムや情報提供ネットワークシステムの構築等に約三百五十億円を見込んでいるほか、地方自治体など、個人番号を取り扱うそれぞれの機関において既存システムの整備が必要となることから、総額で二千億から三千億程度を見込んでおります。
　一方、番号制度の効果の多くは定性的な効果であり、数値化が難しいところでありますが、複数の民間団体が行った試算によりますと、一定の前提条件のもとで、いずれも導入費用を容易に回収できる効果が見込まれております。
　以上です。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　高木美智代議員から、三点のお尋ねをいただいております。
　まず、災害時の対応に関連して、被災者支援のためのシステムについてお尋ねがありました。
　議員御指摘の被災者支援システムの導入は、地方公共団体が円滑に被災者支援業務を実施するために有効な先行事例であると認識をしております。
　総務省としては、災害時の支援手続の迅速かつ的確な処理と国民の負担軽減を図るため、被災者支援のための情報システムの活用などの先行事例やその導入支援策について、積極的に情報提供し、さらなる普及に取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、地方公共団体における番号制度に係る関係情報システムの整備についてのお尋ねでございます。
　地方公共団体における関係情報システムの整備に当たっては、ガイドラインの提示などを行うとともに、情報提供ネットワークシステムと接続する各地方公共団体に設置予定のサーバーのソフトウエアについて、国において一括開発することとしております。
　総務省といたしましては、番号制度の導入に係る自治体の負担の軽減は重要な課題である、このように認識をしております。より効率的な整備の方策について検討してまいります。
　最後に、自治体クラウドの推進についてのお尋ねでございます。
　自治体クラウドは、クラウド技術の導入による情報システムの標準化及び住民サービスの向上を図ることを目的としており、番号制度の効率的な導入の観点からも、有効な取り組みと認識しております。
　総務省といたしましては、複数の地方公共団体が共同でクラウドに移行する取り組みに対して地方財政措置を講ずるなど、全国展開に向けた取り組みを推進しております。また、こうした取り組みを今後とも加速してまいりたいと存じます。
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　青柳陽一郎君。
 〔青柳陽一郎君登壇〕
○青柳陽一郎君　みんなの党の青柳陽一郎です。
　私は、ただいま議題となりましたマイナンバー四法案に対し、みんなの党を代表して質問いたします。
　みんなの党は、税と社会保険料の一体改革を訴えています。
　税と社会保険料の一体改革とは、すなわち、徴収漏れの防止と、収入の増加、社会保険料支払い額上限の撤廃、社会保険料率の統一によって、給付と負担の適正化を図ることであります。
　このたびのマイナンバー法の本来の目的は、公平な社会保障制度、税制のインフラとして、きちんとした制度を設計し、受益と負担の状況を政府と国民が正確に把握し、真に手を差し伸べるべきものに給付を充実させ、きめ細やかな社会保障をつくり上げることであります。
　マイナンバー法によって税収の着実な確保を目指すのであれば、現在複数ある税や保険料の窓口を一本化し、国民の利便性を高め、行政事務の簡素化や効率化による行政コストの削減にとどまらず、大胆な行政改革につながる歳入庁の設置を同時に進めるべきであります。既に、米国、英国初めＯＥＣＤ加盟国の多くが歳入庁による税と社会保障の徴収一元化を行っており、世界の潮流とも言えます。
　今般のマイナンバー導入では、こうした国民の利便性の向上、大胆な行政改革につながる視点が最も重要であるにもかかわらず、今のままでは、役所主導の中途半端な改革であると言わざるを得ません。
　マイナンバー導入と歳入庁設置について同時に進めるべきであると考えますが、安倍総理大臣の御所見を伺います。
　マイナンバーの導入に当たって、国民の間には、個人情報の国家の監視、成り済ましやサイバー犯罪など情報の不正利用、プライバシーの侵害などといった懸念が存在します。
　こうした懸念の払拭のため、新たに特定個人情報保護委員会を設置するなど、当然万全を期していることと存じますが、一般的に、官僚は、一度政策や制度を決定、導入すると変更しないという文化、前例踏襲主義、縦割り意識、無謬性を信じる傾向がありますが、国民生活にとって、リスクとリターン、メリット、デメリットを比較し、リスクやデメリットが大きいと判断すれば果断の改革を行う、逆に、制度が広く普及し国民の理解が進んだ場合には、マイナンバーの利用範囲の拡大、民間への開放が必要であると考えますが、国民の懸念の払拭と制度の普及に対する安倍総理大臣の御決意をお伺いいたします。
　今回のマイナンバーは、全く新しい番号を国民一人一人に付与することになりますが、なぜ、これまでの住基コードを使用せず、新しい番号なのか。個人番号カードも交付することになりますが、そもそも、住民基本台帳カードの普及率は数％と低迷しており、これまでの政策の総括が必要ではないでしょうか。
　国民にとって番号とカードを持つことが大変便利で、行政改革にもつながるものだと、しっかりとした説明責任を果たすことに加え、この新たな制度の導入に対し、国民に対する納得責任を果たすべきであると考えますが、甘利一体改革大臣の御見解を伺います。
　懸念されているのは、個人の所得把握についてであります。
　年間給与五百万円以下の収入について、国税局には情報がなく、市町村に情報があります。この状態を放置したまま、今後、例えば給付つき税額控除を実施した場合、低所得者ではあるが高金融資産者、利子所得者にまで給付が行われる可能性があります。こうした点についての対応がなされなければ、マイナンバー法を施行しても、引き続き所得の捕捉が税務当局によって把握できず、マイナンバー法が効率的に運用できないことになりかねません。
　また、マイナンバー法を導入し、情報のやりとりがスムーズになれば、これまで一年おくれで課税されている地方税についても、同じ年に処理することを検討し、保険料も、リアルタイムで計算する制度に改めるべきと考えます。
　このような制度の欠陥、制度の穴について、あらかじめ修正すべきと考えておりますが、甘利大臣のお考えを伺います。
　システム開発や調達について質問します。
　懸念されるのは、導入する側が目的と内容をきちんと理解せず、さまざまな思惑や中途半端な知識でシステムを導入すると、後から膨大なコストがかかってくるということです。
　今までの政府系システムの大型開発は、成功しているとは言いがたく、マイナンバー導入は、かつてないほど大がかりな事業になります。システム開発や導入に当たっては、慎重かつきちんとした管理のもと、さらに、責任を明確にした上で進めていただきたいと思います。
　今回、政府ＣＩＯを設置することが提案されておりますが、むしろ、政治のリーダーシップが極めて重要だと思います。
　山本ＩＴ担当大臣には、そういう意味で、調達担当大臣だという気概を持って進めていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお伺いします。
　今回のマイナンバー導入に当たって、国民の皆様の懸念の払拭と、厳しい財政状況の中で莫大な費用を投じることへの説明責任、納得責任を果たすことが求められます。
　単なる役所の業務の効率化で終わらせるのではなく、大胆な行政改革につながる起爆剤として、ひいては、利用者である国民の利益の増大につながる骨太な改革が行われることを重ねて求めまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　青柳陽一郎議員にお答えいたします。
　番号制度の導入と歳入庁の設置についてお尋ねがありました。
　社会保障・税番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資することから、早期に導入する必要があると考えています。
　歳入庁については、昨年成立した税制抜本改革法において、自民、公明、民主の三党合意に基づき、年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施するとされているところであります。
　政府としては、この法律の規定に基づき、年金保険料の徴収体制をどのように強化していくのか、幅広い観点から検討してまいります。
　国民の懸念の払拭と制度の普及を踏まえた対応についてお尋ねがありました。
　番号法案では、個人情報の漏えいや不正利用等への国民の懸念に対して、利用範囲の限定、第三者機関による監視、監督、情報システムへのアクセス制御や暗号化、罰則の強化等、制度面及びシステム面の両面から対策を講じることとしております。
　また、制度の普及を踏まえた個人番号の利用範囲の拡大については、番号法の附則において、法施行後三年を目途として検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講じることとしており、適切に対応してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　お答えいたします。
　まず、個人番号に住民票コードを使用せず新しい番号を用いること、個人番号や個人番号カードを持つことについて過去の政策の総括を行うこと、説明責任についてお尋ねがありました。
　住基ネットは、稼働以来約十年間にわたり、国の行政機関等に氏名、生年月日、性別、住所等の本人確認情報を安定的に提供しており、番号制度の導入に当たっては、二重投資を避け、費用をかけずに早期に導入する観点から、既存の住基ネットのインフラを活用すべきと考えたものであります。
　また、個人番号として何を用いるかにつきましては、検討段階におきまして、一、基礎年金番号、二、住民票コード、三、住民票コードに対応した新たな番号の三つの選択肢を示し、パブリックコメントによりまして国民の御意見を伺った上で、住民票コードに対応した新たな番号といたしました。
　さらに、一つの番号のみではさまざまな個人情報を芋づる式に引き出せない情報連携の仕組みを構築し、また、個人番号が悪用された場合などに個人番号の変更を容易に行うために、住民票コードは個人番号や連携符号のもとになる番号とすることが望ましいと考えたものであります。
　個人番号カードにつきましては、本人確認や個人番号を確認する際に利用されること、また、マイポータルにアクセスする際の認証に利用されることから、住基カードに比べて利用場面が拡大をし、個人番号カードの取得による国民の利便性向上が図れると考えております。
　番号制度の導入に当たっては、さらなる国民の理解と納得を得られるよう、広報活動に注力してまいります。
　次に、番号制度の導入に合わせた既存の制度の見直しについてお尋ねがありました。
　番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして早期に導入する必要があると考えております。
　一方、税制や社会保障制度の見直しにつきましては、それぞれ個別の制度を所管する府省において個別に検討されるべきものと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣山本一太君登壇〕
○国務大臣（山本一太君）　マイナンバー導入に伴うシステム開発や調達についてのお尋ねがありました。
　社会保障・税番号制度に関するシステム整備については、複数府省にまたがることから、政府全体としてのＩＴ投資の最適化や情報システムの相互運用性等を確保し、府省間の緊密な連携を図ることが重要と考えております。
　ＩＴ担当大臣としても、甘利大臣を初めとする関係大臣と十分に連携をし、各府省に対し高度な総合調整を行う権限等を法制化する政府ＣＩＯが十分に司令塔機能を発揮できるようバックアップし、社会保障・税番号制度に関するシステムの円滑な整備に向けて尽力してまいります。
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　赤嶺政賢君。
 〔赤嶺政賢君登壇〕
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、税・社会保障共通番号関連法案について質問をいたします。
　共通番号法案は、そもそも、マイナンバー法案として、民主党政権によって提案されたものであります。
　民主党政権は、消費税増税に伴う弱者対策として給付つき税額控除の導入を掲げ、そのためには、マイナンバー、共通番号による所得の正確な把握が必要だと説明したのであります。
　ところが、今回、法案を提出した自公政権からは、そうした説明さえありません。もとより、我々は、弱者対策を言うのなら消費税増税こそ中止すべきだと主張してきましたが、一体、何のための共通番号制度ですか。総理の明確な説明を求めます。
　共通番号制度のメリットとして、所得の正確な把握が言われますが、海外での蓄財などは、共通番号を導入しても把握されないのではありませんか。共通番号制度の導入によって、どのように所得の把握が向上するのですか。
　また、社会保障の分野では、家計の医療費や介護費などの一定額以上の自己負担を軽減する総合合算制度の拡充を挙げていますが、どの程度拡充する計画ですか。
　現行の総合合算制度は、共通番号なしに運営され、窓口での軽減も可能になっています。自己負担軽減の拡充になぜ共通番号の導入が必要なのですか。明確な答弁を求めます。
　今回の法案で導入しようとしている税・社会保障共通番号制度と同じような共通番号を導入しているアメリカでは、深刻な成り済ましの被害が指摘されています。その犠牲者は、二〇〇六年から二〇〇八年の二年間で約一千万人に上り、損害額は年間五百億ドルとも言われております。
　我が国でも、共通番号制度を導入すれば、アメリカと同様に、深刻な被害が生じるのではありませんか。
　アメリカでは、こうした事態から、番号の利用範囲を限定する取り組みを始めているのではありませんか。国防総省は、共通番号を個人番号として使用するのをやめ、独自の番号の使用を開始したと聞いています。どのように認識しておりますか。
　世界では、さまざまな番号制度が存在しています。ドイツは、税分野に限定しており、オーストリアは、行政ごとに異なる個人識別番号を導入しています。日本でも、年金基礎番号のように、個別分野で管理しています。
　共通番号のように、税から社会保障まで多くの個人情報を一つの番号で管理すれば、深刻な個人情報の漏えいや成り済まし犯罪などの危険性が高まるのは当然ではありませんか。総理の見解を求めます。
　共通番号の利用拡大の問題です。
　法案は、共通番号の使用に一定の限定をかけていますが、経団連など経済団体は、民間企業への開放を求めています。
　診療内容にかかわる医療データなどは今回の法案では利用範囲から外れていますが、一旦導入すれば、こうしたセンシティブな個人情報への利用拡大を行わないという保証はあるのですか。また、さまざまな民間事業者に共通番号の利用を開放していくことを考えているのではありませんか。
　今後、利用範囲を拡大すれば、個人情報漏えいなどの危険が高まるのは必至であります。
　さらに、共通番号のネットワークシステムの構築は、ＩＴ箱物とも言われ、際限のない財政支出が指摘されています。法案が予定するネットワークシステムの構築費用、その後の更新・拡大費用は一体どのくらいになるのか、国民に示すべきであります。
　以上、明確な答弁を求めます。
　最後に、本法案は、今後の国民生活に広く深くかかわる法案であり、徹底かつ慎重な審議が不可欠であることを強調して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　赤嶺政賢議員にお答えをいたします。
　番号制度導入の理由についてお尋ねがありました。
　社会保障・税番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資することから、早期に導入する必要があると考えています。
　個人情報の保護についてお尋ねがありました。
　番号法案では、個人情報の漏えいや不正利用等への国民の懸念に対して、利用範囲の限定、第三者機関による監視、監督、情報システムへのアクセス制御や暗号化、罰則の強化等、制度面及びシステム面の両面からの対策を講じることとしています。これにより、個人情報の保護に万全を期してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　赤嶺議員からは、六問の質問がありました。
　まず、番号制度の導入による所得把握の向上についてのお尋ねであります。
　番号制度を導入することにより、社会保障分野、税分野のそれぞれにおいて、個人番号または法人番号を用いて各種資料情報等の名寄せやマッチングが効率的かつ正確に行われ、かつ、機関を超えて相互に情報を連携できるようになることから、社会保障・税分野全体を通じて、現状に比して、より正確な所得把握が可能となるものと考えております。
　次に、総合合算制度についてのお尋ねであります。
　税制抜本改革法では、消費税率の引き上げを見据え、低所得者に配慮する観点から、一、番号制度の稼働と定着を前提に、二、関連する社会保障制度の見直し等とあわせて、総合合算制度等の低所得者対策を検討することとされております。
　総合合算制度とは、現行の医療、介護の合算制度に加えて、保育料等を含めた世帯の自己負担に一定の上限を設けようとするものであります。
　この制度を実現するには、例えば、制度の利用者は、各種社会保障サービスの窓口全てに申請するのではなく、できる限りワンストップでの申請を可能とすること、また、申請者の所得等の正確な把握に加え、医療、介護、保育等、各種サービスの利用に伴う自己負担の状況を制度横断的に把握することなどが必要となります。
　このため、番号制度の稼働と定着によって、必要な情報を円滑に把握できる基盤が整うことを制度導入の前提としているものであります。
　次に、成り済まし被害への懸念についてお尋ねがありました。
　アメリカにおいては、本人確認が番号のみによって行われたり、番号に、従来、利用制限が設けられていなかったりしているものと聞いておりまして、こうしたことが成り済ましの事例の発生に影響したのではないかと考えております。
　番号法案では、成り済まし被害が発生しないように、個人番号の利用範囲を法律に限定的に規定した上で、個人番号の利用に当たっては、個人番号カード等で本人確認を行うなど、必要な措置を講ずることとしております。
　次に、米国における番号の利用に関するお尋ねがありました。
　米国におきましては、社会保障番号が行政事務の広い範囲で利用されるほか、民間においても広く利用されており、成り済ましなどによる被害が生じていることから、利用範囲の限定、不必要な収集の禁止、罰則の新設などの動きがあると認識をしております。
　これらの状況も踏まえ、番号法におきましては、利用範囲を社会保障、税及び災害対策に関する事務のうち法律に規定したものに限定しているほか、個人番号を含む個人情報の収集、保管、提供、ファイル作成を制限し、また、罰則の強化、独立性の高い特定個人情報保護委員会の新設などの保護措置を講ずることとしております。
　次に、個人番号の利用拡大に係るお尋ねがありました。
　番号法の附則におきましては、法施行後三年をめどとして、個人番号の利用範囲等の拡大に関して、法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときには、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずることとしております。
　将来的な、個人番号の幅広い行政分野や民間での利用につきましては、この規定に基づき、適切に対処してまいります。
　最後に、法案が予定するネットワークシステムの構築費用等についてお尋ねがありました。
　社会保障・税番号制度の導入に係る費用として、現時点で、新規にシステム開発を要する個人番号の付番関係システムや情報提供ネットワークシステムの構築等に約三百五十億円を見込んでいるほか、個人番号を取り扱うそれぞれの機関において既存システムの整備が必要となることから、総額で二千億から三千億円程度を見込んでおります。
　その後の更新費用等につきましては、実際に調達したシステムや拡張の必要性等により、大きく変わるものと考えております。
　以上です。
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　村上史好君。
 〔村上史好君登壇〕
○村上史好君　生活の党の村上史好です。
　私は、生活の党を代表して、ただいま議題となりました、いわゆるマイナンバー法案について質問をさせていただきます。
　本法案は、民主党政権時代の消費税増税、税と社会保障の一体改革の一つの手段として出てきた法案であり、民主党のマニフェストでは、歳入庁の創設とセットでありました。また、消費税増税の議論では、低所得者への配慮のための給付つき税額控除制度導入の前提であるという話でありました。
　ところが、歳入庁の創設はなく、番号制度だけが残っているという、全く不思議な事態であります。
　そして、もう一方の低所得者対策につきましても、現在の自公政権では軽減税率の導入で一致をしており、この点からも、マイナンバー導入の理由、根拠がなくなっているのではないでしょうか。
　まず、この点についての認識をお伺いいたします。
　確かに、今申し上げた当初の法案の目的、趣旨とは違って、今回の提出理由では、単に行政事務の効率化と国民の利便性の向上を目的にしております。
　昨年、民主党政権下で出されたものには、大きな制度改革の流れの中で、その位置づけがある意味明確でありましたが、現在、税と社会保障の一体改革の論議は結論までにまだ時間がかかり、歳入庁設置は影も形も見えない状況の中で、なぜマイナンバー制度だけが出てくるのでしょうか。
　改めて、今このマイナンバー制度を導入しなければならない理由は何か、そして、差し迫った国民のニーズがあるのか、そのことをお答えいただきたいと思います。
　番号制度というと、国民の多くの方々の頭に浮かぶのは、住基ネット、住基カードであります。
　住基ネットは、平成十年の第百四十二回通常国会に初めて提出をされ継続審議、百四十三、百四十四回の国会でも継続審議となり、第百四十五回通常国会でようやく成立をいたしました。
　このときは、国民的な規模での議論が巻き起こり、違憲訴訟にまで至っております。大阪高裁では違憲判決、最高裁では合憲判決と、異なった判例が出されております。
　その結果として、現在に至るまで、住基ネットは国民の支持を得ることができておりません。現に、総務省によりますと、住基カードの発行率は国民全体の五％にとどまっております。
　このような現状のままで新たにマイナンバー制度を導入する意味、国民の拒否反応をどのように受けとめ、判例を含めて、今回の法案にどう反映されているのか、お答えください。
　また、住基ネット導入では、導入経費として約三百九十一億円かけ、ランニングコストは毎年約百三十億円かかっております。費用対効果は一体どうなっているのでしょうか。事務の効率化は数字であらわすことができますが、国民の利便性向上は、数字であらわすことはできないのではないでしょうか。
　ＩＴ公共事業などと、やゆする言葉も生まれました。
　今回のシステム導入には約五千億円、年間の運用費には約三百五十億円必要という政府の試算もあります。このような巨額の投資にまさるだけの、国民にとってのメリットが本当にあるのか、今回のマイナンバー制導入の費用対効果はどのようなものなのか、明確にお答えください。
　最後に、国民の皆さんが最も懸念をされているのは、個人情報保護の問題でございます。
　高度情報化社会の中で、毎日、ネット関連の事件が発生しております。総務省所管の情報通信研究機構の調べでは、昨年の日本の政府機関や企業などを対象とした国内外からのサイバー攻撃は約七十八億件に上っております。同機構の分析によると、その手口も遠隔操作など巧妙になっており、攻撃も多様化しているということであります。
　このような社会では、自分の知らない間に知らないところで個人情報が漏えいする事態が多発し、いつの間にか、事件に巻き込まれ、個人情報が流れる。それが、国民の不安を増大する状況であるということ。
　そして、サイバー攻撃とセキュリティーとはイタチごっこを繰り返しています。きょうの安全は、あしたには陳腐化してしまう世界であります。
　国民が最も懸念する個人情報の保護について、絶対の安全はあり得るのか、国民の懸念を払拭できるような安全対策になっているのか、それをお答えください。
　いずれにしましても、論点、問題点は山ほどあります。このマイナンバー法案は、住基ネット導入に倣って、慎重で十分な審議が求められます。細部にわたるまで審議を尽くし、国民の皆さんの論議にたえるものでなければなりません。
　具体的内容についての質問は委員会審議に譲り、以上、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　村上史好議員にお答えをいたします。
　番号制度導入の理由、根拠についてお尋ねがありました。
　社会保障・税番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資することから、早期に導入する必要があると考えています。
　個人情報の保護についてお尋ねがありました。
　番号法案では、個人情報の漏えいや不正利用等への国民の懸念に対して、利用範囲の限定、第三者機関による監視、監督、情報システムへのアクセス制御や暗号化、罰則の強化等、制度面及びシステム面の両面から対策を講じることとしております。これにより、個人情報の保護に万全を期してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　お答えいたします。
　番号制度導入の理由についてお尋ねがありました。
　社会保障・税番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤となるとともに、情報化社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資することから、早期に導入する必要があると考えております。
　次に、住民基本台帳ネットワークシステムの現状を踏まえた対応についてお尋ねがありました。
　いわゆる住基ネットは、平成十四年八月以来、約十年間にわたり、国の行政機関等に氏名、生年月日、性別、住所等の本人確認情報を安定的に提供しているものと承知しております。
　また、番号制度導入に当たっては、住基ネットに関する最高裁判所合憲判決の趣旨を踏まえ、個人情報を一元的に管理せず分散管理することや、利用範囲を法律に規定すること、第三者機関を設置し監視、監督を行うこと等の対応を行っております。
　最後に、制度導入の費用対効果についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、システムの構築等に約三百五十億、総額で二千億から三千億円程度を見込んでおります。
　一方、番号制度の効果の多くは定性的な効果でありまして、数値化が難しいところでありますが、複数の民間団体が行った試算によれば、一定の前提条件のもとで、いずれも導入費用を容易に回収できる効果が見込まれております。
　以上です。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 新藤　義孝君
 外務大臣 岸田　文雄君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 山本　一太君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 総務副大臣 坂本　哲志君
平成二十五年三月十五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 平成二十五年三月十五日
 午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、日本銀行総裁及び同副総裁の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、日本銀行総裁に黒田東彦君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十 
 賛成 百八十六 
 反対 三十四 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、日本銀行副総裁に岩田規久男君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十 
 賛成 百二十四 
 反対 九十六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、日本銀行副総裁に中曽宏君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 百九十九 
 反対 二十二 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
平成二十五年三月十四日（木曜日）
 —————————————
 平成二十五年三月十四日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案（松本剛明君外四名提出）の趣旨説明及び質疑
　新藤総務大臣の平成二十五年度地方財政計画についての発言並びに地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　まず、御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員瓦力君は、去る一月十三日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　瓦力君に対する弔詞は、議長において去る五日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに大蔵委員長　国家基本政策委員長　武力攻撃事態への対処に関する特別委員長等の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章　瓦力君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
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　日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　日本銀行総裁及び同副総裁に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣の申し出中、
　まず、
　日本銀行総裁に黒田東彦君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行副総裁に岩田規久男君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行副総裁に中曽宏君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
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　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案（松本剛明君外四名提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　この際、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び松本剛明君外四名提出、消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。まず、財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。
　本法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現するとともに、社会保障・税一体改革を着実に実施するなどの観点から、国税に関し、個人所得課税、法人課税、資産課税、納税環境整備等について所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、個人所得課税について、所得税の最高税率の引き上げを行うほか、公社債等に関する課税方式の変更及び損益通算の範囲の拡大、住宅借入金等に係る所得税額控除制度の適用期限の延長及び最大控除可能額の引き上げ等を行うことといたしております。
　第二に、法人課税につきましては、試験研究を行った場合の税額控除制度の控除上限額の引き上げ、生産等設備投資促進税制及び所得拡大促進税制の創設、避難解除区域等に係る税額控除制度の拡充等を行うことといたしております。
　第三に、資産課税につきましては、相続税の基礎控除の引き下げ及び最高税率の引き上げ等の税率構造の見直し並びに贈与税の税率構造の見直し及び相続時精算課税制度の拡充を行うとともに、非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予制度の見直し及び教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の創設等を行うことといたしております。
　第四に、納税環境整備について、延滞税等の見直し等を行うことといたしております。
　第五に、土地の売買等に係る登録免許税の特例等既存の特例について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　このほか、附則において、寄附金税制、特定支出控除、交際費課税、贈与税に関する検討規定を設けることといたしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
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○議長（伊吹文明君）　次に、古本伸一郎君。
 〔古本伸一郎君登壇〕
○古本伸一郎君　私は、提出者を代表して、消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　民主党、自由民主党、公明党は、社会保障・税一体改革の残された課題につきまして、年明け早々より、二十五年度改正の項目も含め、協議を行ってまいりました。
　与党側は、民主党が主張する消費税の引き上げ対策に関し、平成二十五年度改正で一部は対応しつつも、残された課題につきましては平成二十六年度改正に先送りとしたため、対策は不十分なままとなっております。
　消費税引き上げによる国民生活及び経済への影響を考えれば対策は急務であり、残された課題を解決する観点から、本法案を作成いたしました。
　以下、その概要を申し上げます。
　本法案は、税制抜本改革法第七条に定める改革及び関連する諸施策のうち、特に、逆進性対策、医療、住宅、自動車に対する対策について、その期限、方向性を明確化するものでございます。
　第一に、逆進性対策については、所得の少ない世帯ほど家計において消費税として支出する額の所得の額に対する割合が高くなる傾向にある消費税の逆進性に鑑み、平成二十六年度以降、本格的な対策導入までの間は、いわゆる手続が簡素な給付措置で対応し、平成二十六年度までに本格的な対策の結論を出すことといたしております。
　第二に、医療機関の損税の問題につきましては、医療機関等における高額投資に係る消費税の負担に係る措置等について、平成二十五年末までに結論を出すこととしております。
　第三に、住宅対策であります。
　取引価額が高額であり、消費税率の引き上げに伴う税負担が大変重いこと、経済への影響が大きいこと等に鑑み、住環境の変化及び住宅の需要の変化等も踏まえ、中低所得者層の負担緩和のための給付措置等について、速やかに対象者及び金額等の具体化を行うことといたしております。
　第四に、自動車対策については、取引価額が高額であり、消費税率の引き上げに伴う税負担が重いこと、経済への影響が大きいこと、国内雇用への影響等に鑑み、平成二十六年三月末に自動車取得税を廃止する、平成二十六年三月末に自動車重量税の当分の間税率を廃止する、加えて、自動車重量税をさらにグリーン化する、都道府県及び市町村の財政に影響を与えないよう措置を講ずることとしております。
　第五に、前に述べました項目以外で、税制抜本改革法七条に定められている措置につきましては、できる限り早急に検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものといたしております。
　以上が、本法案の概要でございます。
　何とぞ御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
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　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案（松本剛明君外四名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。まず、武正公一君。
 〔武正公一君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　武正公一議員にお答えをいたします。
　社会保障・税一体改革の精神についてのお尋ねがありました。
　消費税の引き上げを含む社会保障・税一体改革は、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から取り組む改革であり、引き上げ分は、全額社会保障の充実と安定化に向け、社会保障給付として国民に還元することとしており、公共事業に充てることはありません。
　三党実務者協議においては、精力的に議論が行われているということを承知しておりますが、社会保障・税一体改革の推進については、引き続き、三党間の協議を進めるとともに、社会保障制度改革推進法に基づき、国民会議で精力的に議論するなど、改革の具体化に向けて取り組みを進めてまいります。
　中期財政計画についてお尋ねがありました。
　今後、経済財政諮問会議において、中長期の財政健全化を実現するための取り組みのあり方や、経済再生との両立を実現するための道筋について検討を進めることとしております。こうした検討を踏まえ、年央の骨太方針において、その成果をお示ししてまいります。
　中期財政計画の具体化の時期や内容については、そうした検討状況を踏まえて判断をしてまいります。
　以上であります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　社会保障と税の一体改革の精神についてのお尋ねがありました。
　平成二十一年度税制改正法附則第百四条は、社会保障の安定財源確保と持続可能な財政構造の確立を旨として、税制の抜本改革を行うことを明らかとしたものであります。
　社会保障・税一体改革はこの趣旨を踏まえたものであり、消費税の引き上げ分は、全額社会保障財源化し、公共事業に充てることはありません。
　また、社会保障改革につきましては、今後とも、三党合意や社会保障制度改革推進法の規定などに基づき、着実に推進してまいりたいと考えております。
　なお、平成二十五年度予算における公共事業関係費の増額についての御指摘がありましたが、御存じのように、地域自主戦略交付金の廃止に伴う移行額の影響などを勘案すれば、実質的には前年度と同水準となっており、財政健全化に向けた取り組みが後退したわけではありません。
　したがって、社会保障と税の一体改革の精神を置き去りにしているとの御指摘は当たらないと存じます。
　簡素な給付措置についてのお尋ねがありました。
　簡素な給付措置につきましては、昨年六月の三党合意において、真に配慮が必要な低所得者を対象にしっかりとした措置が行われるよう、今後、予算編成過程において、立法措置を含め、具体化を検討することとされております。
　その後、本年二月の三党合意において、低所得者対策につきましては、引き続き協議を行うこととされているところであり、簡素な給付措置の具体的内容についても、与党間及び三党間での議論を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
　消費税に関する価格表示についてのお尋ねがありました。
　価格表示のあり方につきましては、与党における議論において、消費税の円滑な転嫁の確保や事業者の事務負担への配慮、また、消費者への配慮の観点を踏まえつつ、総額表示義務を時限的に弾力化する考えが示されていることを承知いたしております。
　政府としても、与党における議論を十分に踏まえ、適切に検討を進めてまいりたいと考えております。
　住宅購入者に対する支援についてのお尋ねもありました。
　住宅ローン減税の恩恵が限定的となると思われる低所得者に対する給付の具体的な内容につきましては、与党税制改正大綱において、税制措置とあわせた全体の財源を踏まえながら検討を進め、できるだけ早期に、遅くともこの夏にはその姿を示すとされております。
　したがって、議員御指摘のように、住宅取得に係る給付につきましては、税制改正大綱を踏まえ、その姿をできるだけ早期に消費者や事業者に対して示していく必要があるものと考えております。
　また、住宅ローン減税の対象とならない購入層への支援につきましては、税制面では、二十五年度税制改正において、住宅ローンによらず自己資金で認定住宅を取得した場合や、省エネなどの一定の住宅のリフォームを行った場合の減税を拡充することといたしております。
　いずれにいたしましても、今後、さまざまな観点から検討をしていきたい、さように考えております。
　消費税引き上げ時の自動車対策についてのお尋ねがありました。
　自動車に関しては、今般の与党税制改正大綱において、車体課税につきましては、財源を確保して、一層のグリーン化などの観点から見直しを行うとの方向性が示されております。税制改革法第七条の規定や与党大綱で示された方向性を踏まえ、平成二十六年度税制改正に向け、検討してまいりたいと考えております。
　附則に盛り込まれた検討条項についてのお尋ねもありました。
　御指摘の附則におきましては、検討の期限、基本的方向性を示しているところであり、寄附金税制については、これまで講じられた施策の効果などを踏まえつつ、対象範囲を含めて、平成二十五年度中に、また、特定支出控除につきましては、給与所得者の負担軽減及び実額控除の機会拡大の観点から、これまで講じられた施策の効果などを踏まえつつ、平成二十六年度中に、交際費課税につきましては、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、対象範囲を含め、平成二十五年度中に、贈与税につきましては、資産の若年世代への早期移転の促進、消費拡大を通じた経済の活性化、格差の固定化の防止などの観点から、非課税財産の範囲の明確化も含め、平成二十五年度中に、それぞれ、財源を含めて検討を行ってまいりたいと考えております。
　最後になりましたが、租特の適用実態調査結果についてのお尋ねもありました。
　御指摘の適用実態調査につきましては、平成二十二年三月に成立した租特透明化法に基づき、三月一日、第一回目の報告を国会に行ったところであります。
　対象となります租税特別措置八十五項目ごとに、業種別、所得階級別の適用額や適用件数などが示されておりまして、適用を受けた法人数は約九十二万法人となっております。
　こうした情報は、租税特別措置の効果の検証などにも有用であり、今後、年々蓄積する調査結果を活用して、不断の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
 〔玉木雄一郎君登壇〕
○玉木雄一郎君　武正議員の質問にお答えします。
　住宅対策についてお尋ねがありました。
　住宅は取得価額が高額であり、また、住宅産業は裾野が広いことから、駆け込み需要とその反動減が起きた場合には、経済に与える影響は甚大なものと予想されます。
　また、今般の政府提出税制改正法案による住宅ローン減税は、その恩恵が限定的です。
　そこで、本法案第四条においては、中低所得者に対する補完的な措置として給付措置を実施するため、本法案の施行後速やかに給付の対象者、額等を具体化するための検討を行い、本法案の施行後速やかにその措置を講ずるものであります。
　また、ライフスタイルの変化や住宅に対する需要の変化に応じて、住宅ローン減税の対象とならない購入層への支援も、きめ細かな給付措置などを通じて行う必要があると考えます。
　自動車対策についてお尋ねがありました。
　自動車は、地方において欠かせない移動手段であり、国民生活に直接かかわるものですが、高額であり、消費税引き上げによる国民負担は大きく、また、自動車産業は基幹産業であることから、国内産業及び雇用への影響も大きくなることが予想されます。
　そもそも、自動車取得税は消費税導入時には整理されず、二重課税の問題が放置されてきました。同様に、自動車重量税のいわゆる当分の間税率についても、道路特定財源の廃止により、本来整理されるべきものでありました。
　このため、本法案第五条においては、平成二十六年三月三十一日までに、自動車取得税の廃止、自動車重量税の当分の間の特例税率を廃止し、自動車重量税をさらにグリーン化することを定めております。
　なお、これらの措置で生じる都道府県及び市町村の減収分を埋めるための措置を政府に義務づけております。
 〔鷲尾英一郎君登壇〕
○鷲尾英一郎君　武正議員の御質問にお答えします。
　逆進性対策についてお尋ねがございました。
　複数税率と給付つき税額控除のいずれを行うにしても、国民生活への影響を踏まえた十分な制度設計が必要であり、議員御指摘のとおり、一年後に迫った消費税八％段階では、簡素な給付措置で対応していくことが現実的です。簡素な給付措置の実施に当たっても、国民各層への周知、給付事務を担う地方自治体との協議に要する時間を考えると、早急に結論を出す必要があります。
　そこで、本法案第二条第二号においては、「簡素な給付措置を実施するため、平成二十五年十二月三十一日までに、必要な法制上の措置その他の措置を講ずること」としております。
　総額表示の見直しについてお尋ねがございましたが、税制抜本改革法第七条に、検討課題として明記しております。
　外税の方が消費者に説明しやすく、価格転嫁しやすいとの声がある一方で、内税が定着した小売業界からは、外税はかえって混乱するとのヒアリングも受けています。
　中小零細企業にとっては、税の価格転嫁は、事業収益を大きく左右する要素の一つであります。消費税率引き上げが一年後に迫っていることから、事業者の意見なども聴取して議論し、早急に結論を得るべきであると考えます。
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○議長（伊吹文明君）　桜内文城君。
 〔桜内文城君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　桜内文城議員にお答えをいたします。
　社会保障・税一体改革についてのお尋ねがありました。
　社会保障・税一体改革は、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から取り組んでおり、既に、年金や子育て分野についての関係法案が成立をしております。
　現在、改革推進法に基づき、医療・介護分野を初めとして、国民会議で精力的に議論するなど、改革の具体化に向けて取り組みを進めているところであります。
　改革を進めるに当たっては、少子高齢化の進展や社会保障費の急速な増大など、社会経済の変化への対応が迫られていることから、給付の充実とともに、重点化、効率化についても検討を進め、受益と負担の均衡がとれた持続可能な制度の構築を目指してまいります。
　年金財源を目的とした相続税についてのお尋ねがありました。
　二十五年度税制改正においては、格差の固定化防止等の観点から、相続税の課税強化を行うこととしており、資産課税の強化は重要な課題と考えています。
　一方で、御指摘の基礎年金国庫負担二分の一の財源は消費税で賄うこととしており、金融資産全体に一律に相続税を課税し、これを賄うとの御提案については、まず、現在税収が一・二兆円の相続税を相当規模のものとすること、一律に課税することに国民の理解が得られるかなどといった問題があると考えています。
　地方への税源移譲、特に消費税の地方税化についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣は、地方がみずからの発想で特色を持った地方、地域づくりができるよう、国から地方への権限、財源等の移譲を促進するなど、地方分権改革を推進してまいります。また、その基盤となる地方税の充実に努めてまいります。
　一方、消費税は、社会保障・税一体改革において、引き上げ分の税収について、全額社会保障財源化されるとともに、年金、医療、介護、子育てといった社会保障における役割分担に応じて、国と地方にそれぞれ配分することとされました。
　この消費税を全額地方に移管するのであれば、社会保障について地方に大きな責任を担っていただく必要がありますが、これは、結果的に大きな地域間格差を生じさせることにもなりかねないことから、極めて慎重な検討が必要と考えております。
　法人税の実効税率の引き下げについてお尋ねがありました。
　我が国企業の国際競争力の向上等を通じ、雇用と国内投資の拡大を図る観点から、二十三年度税制改正において、法人実効税率を五％引き下げることとしており、復興特別法人税の適用終了後の平成二十七年度以降にこれが実現します。
　法人課税については、税制抜本改革法において、平成二十七年度以降において、雇用及び国内投資の拡大の観点から、実効税率の引き下げの効果及び主要国との競争上の諸条件等を検証しつつ、そのあり方について検討することとしており、この方針に沿って検討してまいります。
　また、道州制への移行を前提とした法人税特区の御提案については、道州制のあり方との関係、その政策目的や有効性、経済への影響、実行可能性などについて、幅広く検討する必要があると考えています。
　子育て世帯の負担軽減についてお尋ねがありました。
　児童手当を含め、子育て世帯に対する財政上または税制上の措置等については、自民党、公明党、民主党による三党で議論が積み重ねられてきたところであります。
　その結果に基づいて、昨年三月に成立をした改正児童手当法の附則においては、児童手当の支給や扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、そのあり方を含め検討を行い、必要な措置を講じる旨の規定が設けられているところです。
　政府としては、この法律の規定や公党間の議論も踏まえ、しっかり検討してまいります。
　以上であります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　インボイス制度についてのお尋ねがありました。
　複数税率のもとで、事業者が適正に仕入れ税額の計算を行うためには、適用税率と税額が記載された、いわゆるインボイスが必要になると承知をいたしております。
　インボイス制度を含め、複数税率の導入に当たっては、さまざまな課題について、既に与党の調査委員会において議論が開始されていると伺っております。政府としては、与党における議論を十分に踏まえた上で、検討を行っていく必要があると考えております。
　外国企業に対する外形標準課税についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、国内に支店などの恒久的施設を持たない外国法人の事業所得については、課税対象外となっております。
　グローバル化した経済環境のもとでのこうした企業に対する課税のあり方につきましては、ＯＥＣＤ等の国際機関において議論されているところでもあります。そうした議論を踏まえつつ、外国企業に対する適正な課税の確保に努めてまいらねばならぬと考えております。
　なお、お尋ねの外形標準課税についてですが、一般論として申し上げれば、新たな税制を検討するに当たっては、合理的な課税根拠があるか、経済にどのような影響を与えるか、公平で効率的な課税が可能か、既存の税制との関係などについて、幅広い検討が必要であろうと考えております。
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○議長（伊吹文明君）　上田勇君。
 〔上田勇君登壇〕