○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士です。
　ただいま議題となりました所得税法等改正案について、会派を代表して質問いたします。
　所得税法の前に、ウクライナ情勢です。
　総理の著書「岸田ビジョン」の中で、外交・安全保障の分野では、私以上に経験豊かな政治家は余り見当たらないと自負している総理に伺います。
　ロシアの行動は言語道断であり、決して許されません。そこでまず、今回のロシアの行動は侵略に当たるかどうかについて、岸田総理の御見解を、理由とともに改めてお示しください。その際、侵略の定義はないとした過去の政府答弁との整合性についても御留意いただければ幸いです。
　なお、中国は、ロシアの行為を侵略と認めず、制裁にも反対しています。それどころか、中国独自の銀行決済網をロシアに広げて、金融制裁の効果を軽減させる可能性すらあると指摘されています。中国に対しては、国際協調の列に加わるよう日本政府からも強く呼びかける必要があると思われますが、この点に関する岸田総理の御意見をお聞かせください。
　以後は、所得税法について質問いたします。
　第二次世界大戦中のアメリカ軍に、帰還した爆撃機という有名な話があります。爆撃機の損害を抑えるため、当初は、作戦から戻ってきた機体の被弾箇所を調べて、その場所の装甲を厚くしようとしました。ところが、統計学者はそれに異を唱え、弾が当たっていないところを強化すべきと提案しました。重要なのは撃墜された機体の方であり、戻ってきた機体のダメージがない場所こそ、被弾すれば墜落する原因となる要因となるので改良が必要だというのです。
　所得税法と何の関係があるのかといぶかしく思う方もいらっしゃるでしょうが、これは賃上げ促進税制の話につながります。
　政府は、法人税の控除によって賃上げ余力が生まれた実績があり、この制度を更に強化したいと考えているようです。しかし、これは帰還した爆撃機の話と同じであり、元々賃上げ余力がある企業が更に法人税の控除を受けているのが現状ではないでしょうか。
　今回の賃上げ促進税制に関しては、企業間やそこに勤める人たちの格差を更に拡大させるのではないかとの疑問が浮かびます。岸田総理の御見解をお聞かせください。
　さて、賃金に関して、賃上げに関しては、一義的にはそれぞれの企業が決めるべきと考えます。経済同友会の櫻田代表幹事も、官製によって新しい資本主義が出てくるものではない、賃上げは企業の自主的な判断に委ねられるべきと述べています。ただ、同時に、各経営者が株主など利害関係者に責任を持って説明できるものであるべきとも語りました。この点、例えば、日本銀行とＧＰＩＦだけでも、合わせるとおよそ百兆円規模の巨大な株主となっていることは非常に重要です。
　国家予算一年分の株主のその議決権はどうでしょうか。日本銀行の議決権行使の基準やＧＰＩＦの議決権行使原則を見ても、賃金に関する事項は見当たりません。つまり、公的セクターが保有する株式について、企業経営への牽制機能が損なわれているのではないかという疑問を元々私は持っておりました。
　岸田総理は、文芸春秋に寄稿した論文の中で、人的資本を大切にしない経営では、長期的に企業価値を最大化することが困難となり、かえって長期的に株主に還元を行うことが困難となると述べています。
　ならば今こそ、人的資本に関する考え方、とりわけ賃金の在り方について各企業が明示するよう、公的セクターが持つ株式の議決権行使の基準、スタンダードを定めるべきと考えます。これにより、公的セクターとしての株主責任を果たし、賃上げに関する企業経営者の説明責任を求めることができるからです。
　以上の点について、総理大臣の見解をお伺いいたします。
　この公的な株主の議決権行使の基準を定めていく方法を、まあ古賀ビジョンとでも呼んでいただければ幸いです。国民の、あなたの賃金を上げる古賀ビジョンです。
　次に、金融所得課税についてです。
　いわゆる一億円の壁は、突き詰めれば金融所得が分離課税となっていることに尽きるでしょう。
　総理にお伺いします。金融所得はなぜ分離課税なのでしょうか。その意義と目的について端的にお答え願います。
　この問題を国会で質問すると、総理は、与党税制調査会で議論していくと答弁されます。しかし、考えてみると、やや違和感が残ります。政党の長である自民党総裁ではなく行政府の長である総理大臣に質問しているのに、なぜ議論の場を、政府の機関である政府税制調査会でなく党の機関である与党税制調査会と答弁されるのでしょうか。
　政府税調と与党税調には、透明性や説明責任に大きな違いがあります。政府税調は、議事録や会議資料、記者会見のやり取りなどが公表されており、各委員がどのような意見を持ち、どのような議論を経て、どのような結論に至ったかを知ることができます。しかし、総理のおっしゃる与党税調では、最終形の報告書が明らかになるだけで、議論の中身はブラックボックスです。透明性と説明責任は、全くと言っていいほど果たしていません。
　そこで、政府税調と与党税調とは、その役割にどのような違いがあるのか、そして金融所得課税について、政府税調ではなく与党税調で議論していくのか、総理大臣としての御説明をお願いいたします。なお、その際、与党税調における与党とはどのような枠組みを考えているのか、自民党と公明党以外の政党を加えることが念頭にあるのかも併せてお示し願います。
　分離課税が行われているのは金融所得だけではありません。土地、建物の譲渡所得も分離課税となっていることは忘れてはならない点でしょう。金融所得課税の強化を安易に行えば、そこから逃れた資金が不動産に流れ込み、バブルのような価格形成のゆがみをもたらすのではないかと危惧しております。その心配は既に現実となっています。
　不動産価格の上昇は、特にマンションにおいて既に顕著に見ることができます。国土交通省の発表する不動産価格指数によれば、全国における去年十一月のマンション価格は、二〇一〇年を一〇〇とすると、一七〇・六となっています。しかも、一昨年、おととしの数値は一五五・五です。一年で一五ポイント強も上がったことになります。それは東京だけだろうという声も聞こえてきそうですが、実は東京都の数字は一六九・二と、全国平均を僅かですが下回っています。これに対して、北海道が二四二・六、東北は二二九・三、九州・沖縄も二一一・六など、かつての桂三枝さん、今の桂文枝師匠のように、椅子から転げ落ちるほどの数字が各地に並んでおります。しかも、新婚さんいらっしゃいと言われても、価格が高過ぎて、とてもマイホームの夢を実現できません。
　こうした異常な状況を見て喜ぶのは、もしかすると物価上昇を悲願とする日銀の黒田総裁ぐらいではないでしょうか。いや、これは笑い話ではありません。このマンション価格の暴騰は、明らかに二〇一三年前半から始まっているからです。すなわち、アベノミクス、クロダノミクスでは物価を上げることができなかった代わりに、マンション価格が上がりに上がってしまったのです。
　議場の皆様、これらの数字を見てどのようにお考えでしょうか。正社員の共働きであるいわゆるパワーカップルのみがマンションを購入することができる、買うのを諦めて賃貸マンションに住む選択をしても、家賃の大幅な上昇で生活を圧迫してしまう、これが都市に住む方々の今の状況です。これでも、これでは個人消費が伸びるはずもありません。子供さんたちを産み育てようというカップルもおのずと減ってまいります。仮に今後において金利の上昇があれば、既にその兆候は見られておりますが、マンション、一戸建てを問わず、住宅ローン返済額の急激な増加によって、家計が破綻するおそれもあります。
　そこで、マンション価格をここまで上昇させた原因と対策について国土交通大臣の見解をお聞かせ願います。
　マンション価格の上昇は、金融政策と大きく関わっております。この点、日本銀行の総裁の任期は来年までとなっていることも重要です。「岸田ビジョン」では、今後、日本の金融政策はどの方向に向かうべきでしょうかという問いに対し、誰が日銀総裁を務めても難しい局面ですとしか書かれておらず、これが新しい資本主義の答えなのかと、正直がっかりいたしました。
　そこで、やや気が早いですが、岸田総理の考える日本銀行総裁に期待する金融政策及び日本銀行総裁に求める資質について、黒田総裁以降も念頭に置きながら、ここでお示しください。
　さて、令和四年度の税制改正において注目すべきは、現段階では余り目立たないものの、将来的に大きな議論を呼ぶ可能性がある政策が盛り込まれていることでしょう。それは、財産債務調書制度の見直しです。
　今までは、所得二千万円を超え、かつ財産の合計が三億円以上という要件が課せられていたのに対して、財産の合計が十億円以上の者は全て対象となります。この制度、国税庁による現行のＱアンドＡを改めて見ると結構細かく書かれており、土地、建物、預貯金や有価証券はもとより、リゾートの会員権や満期返戻金付生命保険、そして指輪やネックレスに至るまで、ほとんど網羅的に記載が必要となっています。
　先ほど将来的に大きく議論を呼ぶ可能性があると述べたのは、これまでの課税の前提であった保有資産が生み出す所得、すなわちフローに加えて、保有資産そのもの、ストックに課税を行うことができる条件が整いつつあるのではないかと考えるためです。もちろん、技術的に乗り越えなければならない課題は山のようにあるかと思われますが、格差の拡大が見逃せないほどになっていることから、今後の大きな検討課題であることは間違いありません。
　そこで、この点に関して岸田総理の御見解を述べていただければ幸いです。
　なお、税の在り方は、私たち国会議員が決定いたします。また、各種の通達などは、財務省主税局や国税庁本庁で作成されるでしょう。しかし、それだけでは税収にはつながりません。税を支えているのは、最前線で納税者に向かい合っている一人一人の国税職員の努力です。あらゆる政策の基礎となる税収を確保するため、国税職員の処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備が重要となってきていますし、ここ数年、定数は少し増えていますが、この点に関する総理の御見解をお示しください。
　質問の最後に、再びウクライナについてです。
　今この瞬間もウクライナの人々は理不尽な暴力にさらされ、明日が見えない中で懸命に生きています。圧倒的な力の差にもかかわらず、祖国のために命懸けで戦っている兵士たちもいます。総理は「岸田ビジョン」で、宏池会の伝統を、言うべきことは言い、正すべきは正すと紹介しています。ならば、今その伝統にのっとり、ロシアによる侵略への非難とウクライナに対する連帯をこの参議院本会議場でいま一度表明していただきますよう岸田総理に強くお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕