○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　塩川議員にお答えいたします。
　郵政民営化のメリットについてですが、民営化では郵便局が維持されず、利便性が向上するという理屈は成り立たないとの御指摘でありますが、今回の郵政改革は、郵便局をつぶすものではなく、民営化後においても利用者の利便性を確保するために、過疎地を初め都市部でも必要な郵便局は維持してまいります。このため、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務づけることとしており、御指摘は当たらないと考えております。
　次に、民営化の方が国の収入がふえるというのは全く根拠がないとの御指摘ですが、郵政民営化は、市場原理のもとで自由な経営を行うことにより、公正な競争を通じて、国民に対してより高度化、多様化したサービスを提供することを可能とし、将来にわたって郵政事業を発展させるものであります。こうした民営化後の新会社に法人税を含めた納税の義務を課すことにより、国、地方の税収がふえるとともに、株式の売却収入等を通じて財政再建に役立てる、私はこのような民営化を目指しているのであります。
　なお、国庫納付金と法人税を比較されておりますが、そもそも国庫納付金制度は、利益を上げることを目的としていない郵政公社に、経営の健全性の確保に必要とされる以上の余剰金が生じた場合に、これを国に納付させることとするものであり、民営化を前提とした法人税とはその制度の趣旨が異なるものであり、納付率と税率の比較のみをもって論ずることは適切ではないと考えております。
　資金の流れの変化については政府がむだ遣いをやめれば済むとの御指摘でありますが、官から民への方針を最も大胆かつ効果的に進めていくためには、入り口の郵貯、簡保、出口の特殊法人、この間をつないでいる財政投融資制度、これらを全体として改革することが必要であり、既に財投改革や特殊法人等改革が進められ、改革の成果が上がってきており、今後さらに政府系金融機関の見直しなどの改革に取り組んでまいります。
　しかし、出口の改革だけで入り口が公社のままでは、巨額の郵貯・簡保資金は、公的な資金として運用範囲を制限せざるを得ず、国債等の公的部門に流れていく構図は変わりません。
　このため、資金の流れを官から民へ変えるには、入り口の改革、すなわち郵政民営化によって、郵貯・簡保資金を民間資金に転化し、民間部門に流れていくようにする必要があると考えております。
　貯金・保険サービスの保証及び基金についてですが、郵便貯金銀行、郵便保険会社に対する免許を付与するに当たり、完全民営化までの移行期間中は、安定的な代理店契約、保険募集委託契約があることを条件とすることにより、郵便局会社への業務委託が担保され、郵便局における貯金・保険サービスの提供を保証することとしております。
　また、移行期間終了後においては、郵便貯金銀行、郵便保険会社、両社にとって、郵便局ネットワークの重要性や新たに自前の店舗網や保険募集体制を整備するには膨大なコストがかかること等を考えると、全国一括の代理店契約が引き続き維持され、適切な手数料が支払われることにより、郵便局における貯金・保険サービスの提供が基本的に確保されるものと考えております。
　さらに、仮に過疎地などの一部の郵便局で貯金、保険のサービスの提供が困難となる場合には、社会・地域貢献基金を活用してサービスの提供を確保することとしております。
　この基金の規模については、将来過疎化が大幅に進行したとしても、過疎地域等における貯金、保険のサービスの提供に必要な額を運用益によって賄えるように設定していることから、これにより、地域にとって必要性の高い貯金、保険のサービスの提供を確保することは可能と考えております。
　分社化により発生する委託料に係る消費税、預金保険料等のコストについてですが、二〇〇七年度における額について、一定の前提のもとに試算をすれば、新規業務等を行わない場合における郵便貯金銀行と郵便保険会社の窓口委託手数料に係る消費税は約七百億円、郵便貯金銀行が支払う預金保険料は四百億円程度、郵便保険会社が負担する生命保険契約者保護機構負担金は十億円程度と見込まれております。
　これらのコストは、民間企業と同様の義務を負うとの観点から、当然負担すべきものであります。
　郵政民営化により郵便貯金の諸手数料が値上げされるのではないかとのお尋ねですが、民営化後の手数料の水準は、新会社の経営判断によるものであります。
　現在、民間銀行の例を見ると、サービスの内容に応じて手数料設定はさまざまであり、中には郵政公社の手数料より低いものもあります。民営化後の郵便貯金銀行においても、経営判断により、商品、サービスの多様化に応じさまざまな手数料が設定されることになりますが、全国のネットワークと地域の顧客の信頼が強みとなることから、民営化によってこれらを損なうことなく、利用者の利便性が向上することを期待しております。
　郵政公社のサービス低下が加速し、普通郵便局に寄せられた市民からの苦情はふえているのではないかとのお尋ねであります。
　郵政公社においては、民間出身の生田総裁のリーダーシップのもとに、「真っ向サービス」との方針を掲げ、郵便サービスの改善に努めており、利用者からの苦情についても、全国十三カ所にお客さま相談センターを設置するなどの取り組みを進めているものと承知しております。
　民営化による人員削減が労働条件の悪化やサービス後退につながるのではないかとのお尋ねですが、日本郵政公社職員の新会社への移行に当たっては、電電公社や専売公社の民営化と同様、法律で雇用の継続の保障を明確にすることとしております。したがって、今回の民営化は人員削減を目的とするものではなく、人員削減によるサービス後退につながることはあると思いません。
　また、職員の待遇については、新会社での労働条件について、民営化前に団体交渉や労働協約の締結を認めるとともに、公社での勤務条件に対する配慮を義務づけるなど、不利益が生じることがないよう十分配慮することとしております。
　郵便局の設置基準についてですが、郵便局の具体的な設置基準は省令で定めることとしておりますが、その際には、現在の設置基準を十分参考としつつ、特に過疎地については、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持する、都市部についても、国民の利便性には支障の生じることのないよう配慮する考えであります。
　また、過疎地の定義については、過疎地域自立促進特別措置法の過疎地域を基本として検討していく考えであります。
　民営化後の郵便局における銀行代理店規制についてですが、御指摘のとおり、現行の銀行法令のもとでは、銀行の代理店が一般法人の場合にはその兼業を禁止しており、郵便の窓口業務を初め、銀行の代理店の業務以外の業務を行う民営化後の郵便局株式会社が郵便貯金サービスを提供するには、所要の手当てをする必要があります。
　このため、代理店の兼業制限等の規制について、郵政民営化関連法案においては内閣府令の手当てに関する規定を設けたところであり、今後、代理店業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を内閣府令において盛り込む考えであります。
　銀行代理店となった郵便局に対する監督でございますが、現行の銀行法においては、銀行代理店に対しては、銀行を通じて監督することとされており、郵政民営化後においても、郵便貯金銀行に対する監督を通じ、郵便貯金銀行が適切な措置を講じることにより、代理店となる郵便局株式会社の健全かつ適切な業務運営を確保してまいります。
　民営化の際の新会社の職員配置についてですが、新設される各会社への具体的な職員の帰属については、主務大臣が作成する基本計画に従い、新会社の経営陣となる経営委員会が、ビジネスモデルを勘案しつつ、承継計画において定めることとなります。その際、公社職員の帰属先については、公社における担当業務や勤務場所などの勤務条件に配慮して定められることとなります。
　なお、保険外交員は、郵政民営化の基本方針において、郵便保険会社の窓口業務や集金業務は窓口ネットワーク会社に委託することとしていることから、基本的には郵便局会社に帰属するものと考えております。