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○中村哲治君　民主党・新緑風会・国民新・日本の中村哲治です。
　経済が完全に悪くなってまいりました。不況のときには一番弱いところに一番しわ寄せが来ます。困っている人が放置されているのではないか心配です。早く二次補正予算で対応してほしい、そんな声が日本中を覆っています。この質問では、中小企業対策、社会保障政策が最大の経済対策になるということを改めて指摘してまいります。
　まずは年金記録問題です。
　昨年、二〇〇七年、参議院選挙の争点は宙に浮いた年金、いわゆる消えた年金五千万件。現時点で解決をされているのは、九月九日の年金記録問題に関する関係閣僚会議の時点でたったの七百五十一万件、一四・七％だけです。遅々として進んでいません。
　また、今年になって新しく問題になってきたのは消された年金、給料の記録すなわち厚生年金の標準報酬月額が勝手に書き換えられて勝手に年金が減らされていた問題です。
　私の地元奈良にも被害者がいらっしゃいました。このＹさんのケースを基にして、四月一日と九月十八日の参議院厚生労働委員会で、消された年金に潜む構造的な問題、特に厚生労働省が企画立案する責任について指摘をしてまいりました。しかし、その時点で政府は自分たちの責任について認めようとしませんでした。
　その後、野村修也委員長を座長とする舛添厚生労働大臣直属の消された年金調査のための第三者委員会が、十一月二十八日、報告書を出されました。この標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会報告書です。舛添厚生労働大臣の直属の委員会で、坂本由紀子委員、直属で出されたこの委員会の報告書がなぜ、なぜいいかげんな報告書と言うんですか。むちゃくちゃじゃないですか。その報告書で、消された年金、標準報酬月額の改ざんに社会保険庁が現場レベルで関与をしていたとはっきり認めています。
　ここで改めて指摘をしたいのは、消された年金を生み出す背景です。つまり、社会保険倒産です。今のように不況になってまいりますと、中小企業の皆さんのところにまずしわ寄せが来ます。急に仕事が減ってきて、一か月、二か月仕事がない。そのようなときに、中小企業の皆さんはまず従業員の皆様の給料を確保する、社会保険料を払えない、滞納となります。滞納事業所に対する社会保険事務所の取立てについては国税徴収の例によるという規定になっています。そこで分割納付という方法も取られています。しかし、この方法については、昨年の四月と九月になるまでマニュアルが全くありませんでした。つまり、厚生労働省は現場任せにしてきたわけです。また、国民年金の場合には困った人に対して免除の制度があります。しかし、厚生年金にはありません。
　麻生総理に改めて質問をします。
　この不況によって厚生年金の滞納をしている事業所は増えていることでしょう。しかし、年金記録の改ざんによって保険料の棒引きをするというような手段はもう許されません。社会保険倒産を防ぐためにも、中小企業対策として新しい救済制度が必要なのではないですか。
　例えば、経営状態に応じて、また公平性を考慮しながら、例えば滞納分については政府系金融機関から緊急融資を行う。また、例えば滞納分について支払猶予の期間を設ける。また、分割納付を提案する場合には、今滞納金利は年間一四・六％です、その金利を下げる。そのような中小企業対策をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これ、私の下の直属の作業委員会で現実に計算をしてみました。私はそれは委員がおっしゃるように一つの案だと思います。ところが、まず細かい手作業の作業をしないといけない。そして今度は、仮に十万というところを半額の五万でも七万でも、過払いのときが面倒くさいですから。しかし、そうしても、今度はその再調整に、正しい数字が出たときにもう一遍そこで人が取られる。そういうことをやるならばもうとにかく体制の拡充ということしかないというように思って、そちらの方に全力を挙げたいと思っております。
○那谷屋正義君　河村官房長官は、昨日から自民党の中の様々な要人といいますか、いろいろな方たちにお会いになっているという報道もされておりまして、党内では何か赤丸印が付いているようでありますけれども、是非それをしっかりと国民から丸印が付くように、よろしくお願いをしたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　これにて那谷屋正義君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で円より子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○市川一朗君　自民党の総務会でも大分議論になりました際に、保利政調会長から総理の気持ちというものを以心伝心としてお伝えいただいて、我々も納得したわけですが、こういった考え方で、もう今日入れてあと二週間足らずで予算編成終わるわけでございますので、とにかく前向きでやっていただきたいと。まあ、昔は自見先生も一緒にやっていたわけでございますから、今日はちょっと静かに聞いておいていただきたいと思うんですが。
　二十年前の話で恐縮ですが、例のプラザ合意による急激な円高不況対策、これを思いますと、あのときは昭和六十二年の補正が大型だったんですね。まあ当時と今は金額が違いますが、減税一兆円を含む六兆円の補正、それから六十三年の当初予算についてもすぐ早々と決めまして、ここでもシーリングというものを無視したんですが、ただ違うのは、あのときＮＴＴ株の売却益を使えたわけです。ですから、あれは神風が吹いたようなものなんですが、やっぱり知恵の出しようなんですよね。やっぱりみんなで知恵を出す、もうこの経済情勢、財政事情だったらもう金は出せないよと、財政の規律を守らないでいいのかというのは自民党の中にもいろいろかなり有力者で言う人がいますが、ここは知恵の出しようで、しかもこの経済情勢なら財政が出ない限りはどうにもならぬです。
　さっき申し上げた、地方では本当に仕事がないんですよ。だから、企業に仕事を出せと言ってもないんですよ。こういう問題がやっぱり、今日はあえて財務大臣に聞きません。結果を見たいと思います。
　それで、さっきのプラザ合意の話に関連しますが、やっぱりあのときもそうでしたけれども、財政を大幅に出動しなくとも有効にできる手当てとして先ほどＮＴＴ株売却益の話をしましたが、やっぱりもう一つは、私、住宅だと思うんですよね。住宅の減税、住宅金融、これはあの二十年前も非常に有効だったんです。現行の住宅ローン減税はあのときに創設された制度であります。多分そうです。
　金子大臣、今日はあえて財務大臣に聞きません、住宅政策担当大臣として、ここは知恵は出せるでしょう。もうやる気満々でいると思いますが、時間がありませんので、そんな長く答弁は要りませんが、決意を是非聞かせていただきたいと思います。
○市川一朗君　是非よろしくお願いしたいと思います。
 〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　住宅ローン減税は相当過去にない大幅拡大ということを党税調でも考えてくださっているようですが、私は、本当はここへ来たら千五百兆円と言われる国民の金融資産を市場に出してもらいたいと。そのためには、住宅の投資減税というのは大事なんですよ。やっぱりローンをしないでも住宅建てられる人、あるいは退職金で建てる人とかいますからね。ところが、今はローン減税ないと駄目なんですよね。何か今度改善するそうですが、今日は答弁求めませんよ。──そうですか。ちょっとみみっちいと私は思うんですよ。どうぞ。
○国務大臣（石破茂君）　多勢に無勢で押し切られたらどうするのかという御質問でありますが、私は、交渉に臨む前から駄目だったらどうするかという議論は私自身としてすべきではないと思っております。
　私はずっと安全保障の仕事も長くやってきましたが、常に最悪の状況というのは考えねばならぬだろうとは思っております。最悪と申し上げますのは、委員御指摘のように、ドーハ・ラウンドが始まったときと今と状況は全く変わっていまして、まさしく穀物市場が高騰する、食料不足という状況になっている。この中で、世界最大の純輸入国である我が国が同じような立場の国々と手を携えて何をやるか。自由貿易すべてが善なのではないということだと思います。
 〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　この開発ラウンド、委員御指摘のとおりなのですが、そもそもここのところ始まるときに、途上国のニーズ及び関心を中心に位置付ける、そして多角的貿易体制と環境保護、持続可能な開発の促進が相互補完的である、このように閣僚宣言で明記してある。すごく直訳調で恐縮ですが、とにかくどんどんどんどん自由化すればいいというようなことは閣僚宣言にも書いていないわけですよね。その点、私どもちゃんと銘記しなければいかぬことだと思っております。
　今、アフリカが物すごく飢えに苦しんでいる。九億人とも言われる栄養失調の人口がある。こういうような状況は、そもそもドーハ・ラウンドの趣旨に反しているんじゃないのということは我が国として言わなければいけないことなのではないでしょうか。そして、それは福田前総理がローマで開かれたＦＡＯのサミットにおいてもきちんと御主張になったことであって、我が国はもう一度輸入国の立場というものを踏まえて、食料というものと自由貿易というのは必ずしも相入れるものではないのだということをきちんと言っていかねばなりませんし、我が国の農業が持続可能であること、それは貿易の話もそうですが、委員よく、もう副大臣もやっておられたので御賢察のとおりですが、どんどんどんどん農地が減り、どんどんどんどん農業者が高齢化している。これで持続可能かという問題は、それはそれとして議論をしなければならないことです。
　しかし、国際的な枠組みとして我が国の主張というものが最大限反映される、重要品目の数であり、代償の弾力化であり、そしてまた砂糖でありますとかあるいはトウモロコシですね、でん粉用トウモロコシ、そういうものは関割りを確保する、そういうことは絶対に堅持をするということで臨んでまいります。
　以上でございます。
○国務大臣（小渕優子君）　委員が御指摘のように、やはり保育所の問題というのは働く女性にとりましてまず一番最初にぶつかる課題ではないかと思います。私自身も国会に戻ってくるときに、保育所をどうするかということが一番の問題であったと記憶をしております。
　少子化対策につきましては、この国の最重要課題ということを随分前から言ってきたわけですけれども、正直その中身というものが実際伴っているのかなというのは疑問を感じるところであります。委員からスピード感を持ってというお話がありましたけれども、第二次ベビーブームの世代、昭和四十六年から四十九年に生まれた皆さん方が三十代でいられるのもあと五年であります。そう考えたときに、これからお母さんになれる女性がどんどん減っていくことを考えたときに、少子化対策というのはこの二、三年のうちにかなり思い切った施策を打っていかなければならないと私自身は感じておるところであります。
　財源の問題もありますけれども、今社会保障給付費に占める子供に掛けている割合というのは四％でありまして、先ほどスウェーデンのお話がありましたけれども、スウェーデンとかフランスとかそうした国というのはしっかり一〇％ほど掛けていて、出生率も上昇しているというようなことも言われています。
　国民的議論も含めて、また少子化大臣としても、その財源をしっかり確保していくということも少子化対策における最重要課題ではないかと考えております。
○国務大臣（舛添要一君）　医師不足の問題、ずっと集中的に取り上げております。例えば、公立病院も典型でありますけど、国が幾らお金出したところで、お医者がいないんです、お医者がいない。二十人いたお医者が十人に減る。お医者がいないということは、そこに患者が来ない、経営として成り立たない、その悪循環がどんどんどんどんあって、どこかでそれを断ち切らないといけない。
　したがって、まず六百九十三人という形で、過去最大限、来年の入学生、医学部、増やしました。それから、産科、小児科、外科、麻酔科、そういうところに集中的に行けるように様々な手を打っていますし、例えば、産科については無過失補償制度を入れる。それから、さらに研修制度、これは新しい研修制度が大学病院の医師派遣機能を落としたんじゃないかということで、これに対しても今見直しを行っております。その他、女性医師、産科、小児科について言うと、今もう半分が女性医師です。そういう女性医師の就業を助けるための院内保育所を設ける、様々な手を今打って、大きな医療制度改革を断行しているところでございます。
　そういう中で、例えば千葉県の銚子市立病院、これはもう市がどうしてもやっていけない、市議会の議決もあって閉鎖しました。しかし、私たちの仕事はそれでもなお周辺の医療のネットワークを確保して、ある病院が閉鎖されても地域の住民が困らないように、これは毎日のように各県についてやっております。例えば長野県においても大変厳しい状況ですが、まず医師を派遣していただくように様々な大学病院にお願いをし、そういうところから始めて、短期的な緊急的な措置、それから中長期的、全力を挙げてこの日本の医療制度の改革に取り組みたいと思っております。
○委員長（溝手顕正君）　以上で市川一朗君の質疑は終了しました。
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○委員長（溝手顕正君）　以上で荒木清寛君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（溝手顕正君）　以上で山下芳生君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（溝手顕正君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
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○荒井広幸君　これは画期的なんです、総理。やっぱりアジアの通貨が安定しなければ世界恐慌につながりかねない。これは高く評価します。そして同時に、中川財務大臣も行かれましたけれども、この一年間でワシントンのＩＭＦの本部に行ったのは、大臣はもとよりですが、国会議員では私だけだそうです。日本での評価が非常に低過ぎる。世界各国は大変な期待をしています、十億円ですね……十兆円。総理に助けていただきました。これは非常に大きなことなんです。こういうことをやっぱり日本が先陣を切っていく。そして、十三日の日中韓通貨スワップ、大変大きな安定に寄与するものと評価をいたす次第です。
　ウルトラマンは三分で敵を倒しますが、私七分でやれということなんですが、ウルトラマン、一分で倒すような話なんです。ですから、結論を早期にいただきたいと、このようにお願いをするわけなんですが。
　午前中からのお話を聞いていますと、敵はお互いの政党だ、特に民主党は与党だと、こういうふうなことを言うんですが、敵は不況であり、そして雇用であり、そして社会保障の不安定なんですね。そういう意味では、解散をしないできちんと仕事をやるべきなんですが、大胆に財政出動をするべきだと考えています。
　その意味で総理、一番のポイントであります、一番のポイントであります新型交付税、このように、各県、それぞれの市町村、様々に、新型交付税を下さい、これをずばっと総理やっていただきたい。道路財源からの一兆円ではありませんよ、新型交付税、これをずばりやっていただきたい。一言でお願いします。
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　これにて経済・社会保障に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時散会
平成二十年十二月五日（金曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　衛藤征士郎君
 理事　岩永　峯一君　理事　小島　敏男君
 理事　佐田玄一郎君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　山本 拓君
 理事　岡田　克也君　理事　前原　誠司君
 理事　富田　茂之君
 井上　喜一君 井脇ノブ子君
 伊藤　公介君 飯島　夕雁君
 石田　真敏君 臼井日出男君
 小野寺五典君 尾身　幸次君
 岡本　芳郎君 木原　誠二君
 木村　隆秀君 岸田　文雄君
 小池百合子君 佐藤ゆかり君
 斉藤斗志二君 坂本　剛二君
 清水清一朗君 下村　博文君
 菅原　一秀君 杉浦　正健君
 園田　博之君 冨岡 勉君
 中森ふくよ君 仲村　正治君
 永岡　桂子君 根本 匠君
 野田 毅君 葉梨　康弘君
 林 潤君 平口 洋君
 広津　素子君 深谷　隆司君
 三原　朝彦君 武藤　容治君
 吉田六左エ門君 若宮　健嗣君
 小川　淳也君 川内　博史君
 菅 直人君 小宮山泰子君
 笹木　竜三君 仙谷　由人君
 高山　智司君 武正　公一君
 津村　啓介君 中川　正春君
 西村智奈美君 原口　一博君
 細野　豪志君 馬淵　澄夫君
 松本　剛明君 山井　和則君
 笠 浩史君 渡部　恒三君
 赤羽　一嘉君 上田 勇君
 谷口　隆義君 笠井 亮君
 阿部　知子君 保坂　展人君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 中川　昭一君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 河村　建夫君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 与謝野　馨君
 内閣官房副長官 松本 純君
 財務副大臣 竹下 亘君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 国土交通副大臣 加納　時男君
 厚生労働大臣政務官 戸井田とおる君
 国土交通大臣政務官 西銘恒三郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 岡崎　浩巳君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 吉良　裕臣君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 森山 寛君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 太田　俊明君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 阿曽沼慎司君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 渡辺　芳樹君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 石井　博史君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 長谷川榮一君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 北村　隆志君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 山口　広秀君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長） 西川　善文君
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任 補欠選任
 臼井日出男君 井脇ノブ子君
 尾身　幸次君 中森ふくよ君
 大野　功統君 広津　素子君
 岡本　芳郎君 若宮　健嗣君
 下村　博文君 佐藤ゆかり君
 園田　博之君 清水清一朗君
 中馬　弘毅君 武藤　容治君
 仲村　正治君 冨岡 勉君
 野田 毅君 木原　誠二君
 三原　朝彦君 飯島　夕雁君
 武正　公一君 高山　智司君
 中川　正春君 菅 直人君
 細野　豪志君 小川　淳也君
 馬淵　澄夫君 小宮山泰子君
 山井　和則君 川内　博史君
 笠 浩史君 津村　啓介君
 赤羽　一嘉君 谷口　隆義君
 阿部　知子君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 井脇ノブ子君 臼井日出男君
 飯島　夕雁君 林 潤君
 木原　誠二君 野田 毅君
 佐藤ゆかり君 下村　博文君
 清水清一朗君 園田　博之君
 冨岡 勉君 平口 洋君
 中森ふくよ君 尾身　幸次君
 広津　素子君 大野　功統君
 武藤　容治君 永岡　桂子君
 若宮　健嗣君 岡本　芳郎君
 小川　淳也君 西村智奈美君
 川内　博史君 山井　和則君
 菅 直人君 中川　正春君
 小宮山泰子君 馬淵　澄夫君
 高山　智司君 武正　公一君
 津村　啓介君 仙谷　由人君
 谷口　隆義君 赤羽　一嘉君
 保坂　展人君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 永岡　桂子君 中馬　弘毅君
 林 潤君 三原　朝彦君
 平口 洋君 仲村　正治君
 仙谷　由人君 笠 浩史君
 西村智奈美君 細野　豪志君
 —————————————
十一月十八日
　決算及び平成二十一年度予算に関する予備的調査要請書（中川正春君外百十二名提出、平成二十年衆予調第六号）
は本委員会に送付された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（金融・経済、年金・医療）
 ————◇—————
○衛藤委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、金融・経済、年金・医療についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁山口広秀君、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、総務省情報流通行政局郵政行政部長吉良裕臣君、厚生労働省大臣官房総括審議官森山寛君、厚生労働省職業安定局長太田俊明君、厚生労働省社会・援護局長阿曽沼慎司君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、厚生労働省年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁運営部長石井博史君、中小企業庁長官長谷川榮一君、国土交通省鉄道局長北村隆志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅（直）委員　金融強化法についてはちゃんと私がこの後お答えをしますから。
　その前に、では、こういう言い方をしましょう。総理、いいですか。ちょっと静かにさせてください。
○菅（直）委員　つまりは、こういう製造業における派遣切りあるいは契約切れ、あるいは場合によったら契約途中もあると言われていますが、こういうことがどんどん発生しているんですよ。
　それは、確かに金融も関係します。しかし、国内の金融は、総理も言われるとおり、アメリカなどに比べれば比較的健全性を保っている中で、結局は、アメリカ経済の内需が下がる、あるいは国内の内需も下がっていく。そういう中で、大きな会社本体はつぶれるところまではもちろんいかない、まだまだ大丈夫だけれども、現実に雇用の方の大量失業、大量解雇が始まっているじゃないですか。
　それが始まっているにもかかわらず、いや、金融強化法をやってもらわないから、それが原因だなんて言われたって、金融強化法をやってもそれでは不十分じゃないですかと私たちは言っているんですよ。第二次補正をやらなければ不十分じゃないですかと言っているんですよ。
　それを、先ほどは言を左右にして、党首討論のときちゃんと答えられたじゃないですか、一次補正で大丈夫だと。それから一週間ほどしかたっていないのに、やはりこのままじゃ危ないんじゃないかという声が、私も含めてみんなが思っているわけですが、それを、雇用対策の法案一本出さないで一月まで先延ばしする。私は、これは政治的空白じゃないと思うんですよ。妨害じゃないですか、サボタージュじゃないですか。
　少なくとも私たち民主党は、いいですか、与党の皆さんよく聞いてくださいよ、与党の皆さんも。ちょっと静かに。静かに。
○麻生内閣総理大臣　お言葉を返すようで恐縮ですが、二次補正の話を我々はするということを申し上げたときに、今の話ですけれども、たしか、二次補正をさせていただくのに国会を延長したいと言ったときには、延長には賛成されなかったんじゃなかったでしたっけ。えっ、違いましたかね。そういった状況では、少なくとも、金融機能強化法はやらない、もしくは審議をということで採決に応じないわけでしょう。何となく、採決に応じない話をされておいて、こちらと言われても、ちょっと、何となく論旨が一貫しないような気がするんですけれども、私どもとしては。
　いずれにしても、私どもとしては、一次補正に続きまして二次補正を一月早々に出させていただいて、二次補正、そして本予算とやらせていただきますので、そのときの審議にはぜひ協力するというお話を、過日、みんなの、国民の前で言っていただいておりますので、ぜひ、その点につきましては、審議というものをぜひ即刻応じていただいて、速やかに採決していただきますように、我々も心から期待をしております。
○菅（直）委員　国民の皆さんには御理解をいただいていると思いますが、今の総理の答弁は、国対委員長同士のやりとりとか、そういう中でそういう議論があることは私もよく知っていますが、国民的な皆さんからしたら、一体何を国会はやっているんだと。私たち自身、十月三十日に総理が……ちょっと静かにさせてください。
○仙谷委員　次は麻生総理大臣にお答えいただきたいんです。
　つまり、ここからなんですよ。内需拡大策を八七年以降やらなかったわけじゃないんですよね。とりわけバブル崩壊以降はじゃぶじゃぶのことをやった。この方向が間違っていたということを早く気がついて政策転換をしないと、この国はとんでもないことになるという、この教訓じゃないですか。自民党が政策転換できないんだったら、政権をかわらないとこれはできないんですよ。はっきりしているでしょう。
　つまり、内需拡大を公共事業拡大というふうにやっちゃって、財政の赤字をこんなに、ＧＤＰ比一五〇％、一六〇％まで伸ばした上に、ハードなものばかりができたかもわかりませんけれども、ここでソフト、人間がこれを運営するシステムのところにほとんど乏しい投資しか行われなかったというのが最大の問題じゃないですか。方角を……失業も同じだ。全然わかっていないんだ、あなたは。あなたが一番経済政策間違えたんだよ、大蔵大臣で、言っておきますけれども。
　方向を間違えていた。つまり、経済のソフト化にお金を使わなければならない、経済のサービス化にお金を使わなければならない、経済の知識産業化に、知識経済化にお金を使うべきだ、高付加価値化に投資をすべきだということが、ほとんど、自民党の政治では、いや、道路だ、橋だ、ダムだ。そうでしょう。地域だ、地方だ、言うのはいいけれども、地方の教育はどうなっているんですか、地方の医療がどうなっているんですか。人間に対する施策が全くぼろぼろになっているというのが今の事態じゃないですか。政策の方向性が全く間違っているんですよ。どうですか。
○笹木委員　ちょっと時間が少ないので。
　では、次の……いやいや、聞いておりません。時間が限られているので。後でまたお聞きすること、ありますから。
○山口参考人　お答えいたします。
　まず、先生の御質問であります私どもの今回の措置の内容ということについてお答えする前に、今の金融情勢についてどういう事象が背景にあるかという点でありますが、先生御承知のとおり、この十月から株価は急落いたしました。その結果として、金融機関は自己資本の状況について相当意識するようになっております。その限りにおいては、やはり金融機関も資本制約というのを意識している。したがって、問題の背景にはやはり金融機関の自己資本の状況というのがあるということは、私どもとしては認識する必要があるなと思っております。
　ただ、それだけで問題がすべてかということになりますと、やはり金融機関は貸し出しをするに当たってどういう形で流動性が調達できるかということも非常に強く意識するわけでありまして、そういった点も問題の背後にあるだろうというように認識しております。
　したがいまして、この二つの事柄をやはり我々としては意識しながら対応する必要があるのではないかというふうに思っております。
　そういう中で、先生御指摘のとおり、この二日の日に、私ども、一つは民間企業債務の適格担保範囲の拡大ということと、それから民間企業債務を活用した新たなオペレーションの実施という二つの措置を決めました。
　まず最初の、社債と企業向け証書貸付債権の担保の適格要件のうち、格付にかかわる要件について、従来、私ども、Ａ格相当以上ということでしてきたわけでありますが、これにつきまして、トリプルＢ格相当以上に緩和するというようなことを決めました。この措置によって、金融機関が日本銀行から資金を借り入れる際に担保として利用できる企業債務の範囲が金額としては二兆円以上広がる、こういうことになるのではないかというふうに思っております。
　それからもう一点目は、民間企業債務の担保価額の範囲内で、無担保コールレートの誘導目標、現在は〇・三％ということでありますが、これと同水準の金利によって、金額に制限を設けずに、年度末越え資金を供給するオペレーションを導入することにいたしました。これは、社債ですとか、あるいはＣＰですとか、それから貸付債権といった企業債務を担保として、相対的に有利な金利で、しかも長目の資金を供給する措置ということであります。したがって、金融機関にとりましては、資金調達面及びコストの両面から、その融資活動ですとかあるいはＣＰ、社債市場での取引、こういったものを後押しする効果があるんだろうというように思っておりますし、それをねらった措置ということであります。三兆円程度の資金供給が見込まれる、このように考えているところであります。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○原口委員　総理に伺いますが、私は、こういう決算、一〇〇％国が株を今持っています。国民に対する説明責任も、民営化ということで、やはり随分後ろへ下がったと思うんです。完全な株式会社であれば株主がいますから、その民間の株主に対して説明責任を負います。これは、株が売却されてしまってからでは、今のようなことが起きて、そして分割ありきの民営化で追われているところは、なかなかこれは難しい。
　さっきの手数料の話、きょうの理事会でいただきましたから、私も見て驚きましたよ。倍になっているんですよ、七月、八月。こういう決算のあり方も含めて、私はもう見直しの時期に来ているのではないかと。
　それは国営に戻せという法律ではないですから、総理、ぜひ御協力をいただいて、これはまさに、よくおっしゃるように、与党と野党で今衆参でねじれているわけだから、お互いに知恵を出し合う話じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生内閣総理大臣　ちょっと、これは私の担当じゃないんじゃないかなと思って聞いていたのでありますけれども、少なくとも……がちゃがちゃ言わない、うるせえから。ねえ、もう少し静かにしてください。お願いしますよ。（保坂委員「早く答えてよ」と呼ぶ）そんな焦らなくて大丈夫ですから。
　基本的には、今申し上げたように、百年に一度のというのは、まず、ちょっと混線しないように、雇用の危機じゃなくて経済の危機ですから。それが結果……（保坂委員「雇用の危機じゃないですか」と呼ぶ）百年の危機とあなたが言ったと言うから私は申し上げているんだ。百年に一度の経済危機だと申し上げ……（保坂委員「経済の危機は雇用の危機じゃないですか」と呼ぶ）
○衛藤委員長　これにて糸川正晃君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
 ————◇—————
○衛藤委員長　この際、御報告いたします。
　去る十一月十八日、議長より本委員会に送付されました、議員中川正春君外百十二名からの決算及び平成二十一年度予算に関する予備的調査の要請につきましては、理事間の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、去る十一月二十一日、調査局長に対し、予備的調査を命じましたので、御報告いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十二分散会
平成二十年十月十六日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十五日
 辞任 補欠選任
 浅尾慶一郎君 藤末　健三君
 石井 一君 大塚　耕平君
 福山　哲郎君 蓮 舫君
 岩城　光英君 森　まさこ君
 松　あきら君 澤 雄二君
 山口那津男君 草川　昭三君
 小池 晃君 大門実紀史君
 福島みずほ君 近藤　正道君
　十月十六日
 辞任 補欠選任
 大河原雅子君 櫻井 充君
 藤末　健三君 犬塚　直史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 尾立　源幸君
 津田弥太郎君
 羽田雄一郎君
 水岡　俊一君
 森　ゆうこ君
 岩永　浩美君
 坂本由紀子君
 鶴保　庸介君
 荒木　清寛君
 委　員
 相原久美子君
 犬塚　直史君
 植松恵美子君
 大石　尚子君
 大久保潔重君
 大塚　耕平君
 川合　孝典君
 櫻井 充君
 自見庄三郎君
 辻 泰弘君
 友近　聡朗君
 内藤　正光君
 中谷　智司君
 平野　達男君
 藤末　健三君
 藤原　良信君
 森田 高君
 米長　晴信君
 蓮 舫君
 泉 信也君
 市川　一朗君
 木村 仁君
 北川イッセイ君
 佐藤　信秋君
 関口　昌一君
 南野知惠子君
 林 芳正君
 森　まさこ君
 山田　俊男君
 山本　一太君
 加藤　修一君
 草川　昭三君
 澤 雄二君
 大門実紀史君
 近藤　正道君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 中川　昭一君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　河村　建夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、防
 災）） 佐藤 勉君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、食品安
 全）） 野田　聖子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 小渕　優子君
 副大臣
 法務副大臣 佐藤　剛男君
 外務副大臣 橋本　聖子君
 財務副大臣 平田　耕一君
 文部科学副大臣 山内　俊夫君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 農林水産副大臣 近藤　基彦君
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 国土交通副大臣 加納　時男君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 早川　忠孝君
 文部科学大臣政
 務官 浮島とも子君
 厚生労働大臣政
 務官 戸井田とおる君
 農林水産大臣政
 務官 野村　哲郎君
 経済産業大臣政
 務官 松村　祥史君
 国土交通大臣政
 務官 岡田　直樹君
 環境大臣政務官 古川　禎久君
 防衛大臣政務官 岸 信夫君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 政府参考人
 金融庁監督局長 三國谷勝範君
 総務省自治行政
 局選挙部長 門山　泰明君
 文部科学省初等
 中等教育局長 金森　越哉君
 厚生労働省職業
 安定局長 太田　俊明君
 社会保険庁長官 坂野　泰治君
 農林水産省生産
 局長 竹谷　廣之君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 寺坂　信昭君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 藤田　昌宏君
 資源エネルギー
 庁長官 石田 徹君
 中小企業庁長官 長谷川榮一君
 国土交通省総合
 政策局長 大口　清一君
 国土交通省住宅
 局長 和泉　洋人君
 参考人
 独立行政法人国
 民生活センター
 理事 田口　義明君
 日本郵政株式会
 社常務執行役 伊東　敏朗君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十年度一般会計補正予算（第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成二十年度特別会計補正予算（特第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十年度政府関係機関補正予算（機第１号
　）（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に独立行政法人国民生活センター理事田口義明君及び日本郵政株式会社常務執行役伊東敏朗君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　平成二十年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を九十九分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本四十五分、自由民主党三十分、公明党九分、日本共産党五分、社会民主党・護憲連合五分、改革クラブ五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○国務大臣（森英介君）　お答えします。
　いずれにしても、詳細を承知、把握しておりませんので、調査してお答えを申し上げます。いや、いやいや、それについては通告されていない。
○国務大臣（森英介君）　いずれにしても、詳細を調査して御報告申し上げたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　本件につきましては、我々の認識としては既に事前に通告をいただいた案件と理解しております。したがいまして、法務大臣のところで更に調査をしていただいて、新たに別枠でこの問題、整理ができるように……いやいや、この段階ではなくても、まあ昼からもありますから、とにかくこの問題、通告済みの課題でございますので、しっかり回答をいただきたいと、このように思います。
○国務大臣（中川昭一君）　目的は、大塚委員のお考えになっていることと我々が今検討していることは同じだと思います。幾ら公的資本を用意しましたと言っても、金融機関が自分たちの経営のためにそれをうまく使わない、あるいは機能しないということでは、せっかくつくっても意味がないわけでございます。
　そういう意味で、今の御意見も検討させていただきたいと思いますし、そこは、やっぱり金融監督行政あるいは金融行政の方の力も発揮しなければいけないというふうにも思いますので、今大塚委員もおっしゃいましたように、何もその案を決めて提示しているわけではございませんので、また大塚委員と一緒にいろいろと知恵を皆さんで……いや、我々だけでやるんだったら我々だけでやってもいいですよ、でも大塚委員も一緒に知恵を絞ってやろうとおっしゃっているわけですから、私は大歓迎でその作業を進めさせていただきたいというふうに思います。
○委員長（溝手顕正君）　以上で水岡俊一君の質疑は終了いたしました。
　なお、先ほどの法務大臣の質疑に関しては、午後、適当な時間を割いて時間を提供いたします。
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○森まさこ君　ありがとうございました。
　次に、国会議員の事務所費問題についていろいろな御指摘があるようですが、私も、およそ国会議員である以上、事務所費等に不透明な処理があるとの疑惑を、疑念を持たれた場合には説明責任をしっかりとしていくことが重要であると考えます。
　ここに民主党の大幹部の方の事務所費問題についての報道記事及び資料がございます。本日はお名前は控えますが……本当ですか、説明責任をしっかりとなさるべきであるということを御指摘をさせていただきます。
　それでは次に、マルチ商法について質問したいと思います。
　昨夜もテレビで民主党の山岡国対委員長が、マルチ商法……
○森まさこ君　民主党の山岡国対委員長が、マルチ商法、あれは脱税で刑が確定した会社だと思いますが、そのイベントでごあいさつされている様子が出ておりました。
　昨夜、夜中に前田雄吉議員が民主党を離党表明されたようですが、小沢代表とお話しになった後で離党を決められたということでございますが、前田議員お一人が離党して終わる問題なのでしょうか。
　私は、自分自身が、その日の食べるものもないこともある、進学しても学費が出ないという家庭に育ちましたので、自分で働きながら勉強してやっと弁護士になりました。弁護士一年目から弁護士会の消費者委員会に入りまして、弱者をねらった消費者事件に十四年間ずっと取り組んでまいりました。もちろん、マルチ商法被害についても相談に乗ってまいりました。
　日弁連からの派遣でアメリカに留学し、世界の消費者法、消費者行政、アメリカのマルチ商法についても見てまいりました。ピラミッド構造の二％は莫大な利益を得ます。しかし、残り九八％は損をすると言われております。アメリカでもＦＴＣ、公正取引委員会が厳しく取締りをし、裁判所に提訴しているところでございます。
　本日お配りした資料の三を御覧いただければ分かりますが、これがマルチ商法の組織構造でございます。一人が数名を勧誘していくと、そういった組織構造になっておるわけでございますが、資料の二を見ていただければ、御覧になるように、仮に一人が二人ずつ勧誘したとします。マージンでもうかりますよ、初めに支払った入会金も元が取れますよ、こういう勧誘で二人ずつ勧誘していかなければならないとすると、二十八日目には日本の人口を超えなければならないんです。日本の人口全員が二十七日目には会員にならないと元が取れないと、そういう商法で、このことからも数理的な破綻は明白であります。
　良いマルチなどというものはあるのかという質問に対して、国民生活審議会の委員でもあった有名な商法学者の竹内昭夫東大名誉教授は国会においてこう答弁しています。良いマルチというのは安全なペスト、無害なコレラと言うに等しいと。
　さて、渦中の人物、民主党前田雄吉議員の著書を私も読まさせていただきました。アメリカンドリームならぬジャパニーズドリームだと書いてあります。私は、マルチ商法というのはアメリカンドリームどころかサブプライムローンドリームだと思います。いつか絶対に破綻する。
　さて、このようなマルチ商法について今日どれくらいの被害があるのでしょうか。資料の二—一に国民生活センターからの苦情の状況、二—二にも摘示をさせていただいておりますが、このマルチ取引に関する苦情相談情報について、状況について国民生活センターから御説明をお願いいたします。
○参考人（田口義明君）　お答え申し上げます。
　国民生活センターと……
○参考人（田口義明君）　お答え申し上げます。
○森まさこ君　いや、二十年度にもこの若者向けのマルチパンフレット作るという計画があったことを私は知っているんですけれども、増刷されていないということ、政治的圧力に屈したのではないかと非常に残念な思いがあります。
　次に、マルチ、こういう業者に対する……発表されております。行政処分について、経済産業省にどれだけの行政処分が起きているかお聞きします。
○森まさこ君　ありがとうございました。
　前田議員についてはどんなビジネスをされておられるのか分かりませんが、山岡国対委員長の方は、昨夜のテレビニュースの中で映像が出ておりました。そこでお話しになっておられたのは、マルチ商法をしている皆さん又はこれから商法をしようかなと思って集まっている皆さんに対して、派遣労働をやっていることはない、これは自分のビジネスなんです、究極のフレックスタイムの正規の職業です、皆様一人一人が革命家です、誤った常識を破壊して本当の常識をつくっていくんですと、十七分間演説されたということで映像とともに出されておりました。しかし、マルチ商法のリスクについての説明は全くなかったそうです。この山岡国対委員長の演説内容は私の考えとは反しておりまして、大変残念です。
　マルチ商法の会員は社員ではなく、給料ももらえません。むしろ、最初に出資をさせられる、ほんの一握りのトップだけがもうかって、そのほかの一般会員は搾取をされるだけです。健康保険も雇用保険も厚生年金も何も会社は負担しませんし、非正規雇用を減らそう、格差をなくそうと言っている民主党の議員さんの発言とはとても信じられない、耳を疑うばかりです。先ほども言いましたが、小沢代表が前田議員とほかの議員は違うと言っていますが、同じように私には感じられる次第でございます。
　実は、私が今日この問題を取り上げたのは、ほかにも民主党議員さんの問題がまだあるからなんです。前田雄吉さんの首を切って終わりにするようなことがあってはならないと思うんです。
　戦後最大の被害、一千百億円、一万七千人の消費者被害事件である大和都市管財事件である、そこで裁判所の中で金融庁の文書が出ております。
　民主党の仙谷由人議員が業界の側に立って金融庁に圧力を掛けたということが記されています。読み上げますと、民主党、仙谷由人氏が圧力、八月十五日、平成八年、墳崎参事官に行使、大蔵省は止めているのかと強圧的にという記載がなされております。
　仙谷議員といえば、民主党人権調査会の会長であり、消費者庁に反対して消費者権利院制度創設を主張されておりますが、この事実が本当であれば、消費者保護について語る資格があるのでしょうか。心の底から疑問に思っていることでございます。
　また、私が金融庁時代の話ですが、貸金業規制法を改正した際に、民主党の参議院議員の先生がグレーゾーンの撤廃に反対をされて、あのときはグレーゾーンの撤廃自体は自民党の中でも反対がなくて、金利を三〇％で据え置くか二〇％まで下げるかという議論でしたが、その先生は民主党のあろうことか貸金業法改正プロジェクトチームの幹部でしたけれども、三〇％から四〇％まで上げるという主張をなさっていました。もちろん主張は自由でございます。何度も担当の私どものところにとても体の大きい貸金業者と名のる方々を複数後ろに引き連れていらっしゃいました。金利を上げないと死人が出るということをお話しになって、私は大変困惑をしておりました。とても消費者側の立場に立っているとは思えなかったんです。だから、私は民主党……
○森まさこ君　出典は先ほど述べましたけれども、もう一度述べさせていただきますと、
○森まさこ君　大和都市管財事件の原告団から出されました甲七号証でございます。裁判所に提出された書証でございます。
○国務大臣（野田聖子君）　森議員の御質問にお答えする前に、まずは、先ほどの与謝野大臣ではありませんけれども、森議員と出会ったことによって、私は消費者行政という政策を学ばせていただきました。消費者視線とか国民目線。
　実は、度々いろんなところで申し上げているんですけれども、我が自民党にはなかなかそういう意識がなく、その希薄な中で明治以来の殖産政策を築き上げてきたやはり霞が関とどうしても表裏一体のところがあり、自分たちで消費者消費者と言いながら、本当にその消費者の側に立った様々な政策について光を当ててきたかというと、なかなか率直に言って厳しかったんではないか。
　私は、自民党の消費者問題調査会の初代の会長になりました。それまで自民党には包括的な消費者問題を調査する会がなかったということも非常に残念なことであったわけですが、その中にあって私は、森さんやほかの消費者団体又は日弁連の皆さん、これまで出会ったことのない、正直自民党の議員としては出会ったことがなかったし会話も交わしたことがなかったような人たちとの勉強を繰り返す中で、当時の福田総理が念願とされておられました消費者庁設置法案、関連三法案の一つのたたき台を提出することができたわけであります。
　もし仮に十二年前に森まさこさんと出会っていれば私の質問も随分変わっていたと思いますが、平成八年四月、三十六歳、商工委員会の委員であった私は、当時の訪販法の改正について素朴な疑問を持ち、質問させていただきました。と申し上げますのも、その訪販法の改正に当たって、どうやらそのベースになっている話が、昭和四十九年七月辺りに出ている国民生活審議会消費者保護委員会でしたっけ、の中間覚書やら産構審の中間答申の中に書かれているいわゆるマルチ商法というのは……マルチ、所感を聞かれているので、所感を。マルチ商法というのはもうすべて駄目だと、それに基づいて何か動きが出ているんじゃないかという懸念を感じました。
　実際に、あの当時もう、何年前かな、十二年前、平成八年ですから十二年前で既にもう訪販又はいわゆる連鎖販売取引というのは社会生活上現実にあるものであって、私自身もそういう商を通じて商品を買ったことも実際ありました。ですから、それを、現実あるものをすべてなくすということが果たして可能かどうかという疑問の中で幾つか質問させていただいたわけであります。その中で、やはり自分の勉強不足、消費者行政、消費者側の視線に立った質問ができなかったことは、十二年前のことでありますけれども、逆に今消費者行政を預かる身として、そういうことを学べたことは非常に有り難いことだと思っていますが。
　さて現実、私が当時十二年前に国に対して要望していたことは、やはり業を担う者のコンプライアンス、やはり自主的にしっかりと自分の事業の大切さ、そして消費者に対する責任を果たすために余りがんじがらめに、例えば池があるから危ないから全部コンクリートで埋めてしまいましょうみたいな法律を作るのではなく、やはりそういう事業者の責任感というのを育てていかなきゃならないなということが一点と、消費者、被害に遭った消費者が現実的に救われる方法、例えばクーリングオフとかそういうものに関してしっかり担保していこうということを申し上げたわけであります。
　十二年たった今、今、森議員がおっしゃったように、残念ながら、平成十年から二十年、まあ十九年までですけれども、実はこのマルチ商法での消費者被害というのは減るどころか増えてしまいました。
　つまり、コンプライアンスだけではこの被害が減らせないし、これまでの消費者保護の取組ではいまだ未達成であるということが明らかになった今、今現在は特商法によって、先ほど担当官庁からの取締りの話がありましたし、それをますます強化していくとともに、私どもとしては、消費者行政、つまりこのマルチ商法の怖さというのは、消費者が自分の自覚をしないうちに販売員になってしまっていて、被害者が知らぬ間に加害者になるというところが分かりづらい。そういうところを、とりわけ最近は、二十代の学生が自分はマルチに入っているんだという意識のないまま加害者になってしまっているというケースがあることを踏まえ、国民生活センターでは、引き続きより一層、そういう物を知らなかったゆえに、理解がなかったゆえにその被害を大きくしてしまう消費者を増やさないためにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　以上です。
○委員長（溝手顕正君）　以上で森まさこ君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時二十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時二分開会
○国務大臣（森英介君）　私の答弁がちょっと非常にあいまいでございまして、御迷惑をお掛けいたしました。いやいや。
　先ほどの水岡委員からのお尋ねにつきまして事務方に調査させましたところ、結論としては、時系列的な関係は委員のおっしゃるとおりでございました。すなわち、中山前大臣は、二十五日に国土交通省における報道各社のインタビューにおいて、日教組の子供なんて成績が悪くても先生になるのですよ、だから大分県の学力は低いんだよなどと発言された後、報道によれば、辞任前の二十七日に、宮崎市内の自民党宮崎県連の会合において、日教組をぶっ壊すなどというような発言をされたようであります。前大臣が辞任されましたのは、したがいまして、辞任前のことでございまして、私は、日教組をぶっ壊すなどというような発言は辞任後になされたものと記憶違いをしておりました。この場をお借りして謹んで訂正させていただきますとともに、おわびを申し上げます。
○水岡俊一君　大臣、私は、中山元大臣の発言が日本国憲法を守らなきゃいけないというそういう観点において、どの部分がどのように不適切なのかということを是非とも法務大臣にお答えをいただきたいということで、質問の通告の中で説明をしたわけであります。
　そういった意味からすると、今の御発言でもまだまだ不十分ではないかというふうに思っておりますし、午前中の質疑の中で総理からは、一連の発言が不適切だという、大臣として不適切だというお話もあったわけでありますから、中山元大臣が撤回をされないんであれば、これはやっぱり罷免ということに値するというふうに思っております。
　そういった観点から、法務大臣として、これから中山元大臣とも接触をされる際には是非その点を撤回をするなど進言をしていただきたいし、麻生内閣としてももう一度このことを明確に整理をしていただきたいということを強くお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○国務大臣（舛添要一君）　調査対象から外しておりません。すべてを調査をいたします。それの準備の……いやいや、それをどういう順番でやるかということでありますんで、先ほど来申し上げていますように、百四十四万件の方々、まず、これはねんきん特別便を送るときにもう一枚紙を加えて、あなたは百四十四万件に入っているので克明に見てくださいと、それを加えます。しかし、全員に標準報酬月額を送らすし、ねんきん特別便で加入月間をお知らせするわけですから、そこで間違っているのがあれば訂正していく。そして、八億五千万枚についても電子画像化をしてやっていく。
　ですから、これはやらないとか調査をしないということじゃなくて、それは一つの優先順位の付け方であって、私はたくさんのデータを見、そういう判断をして、これは決断してやっていることでございます。
○委員長（溝手顕正君）　以上で蓮舫君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　以上で加藤修一君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○大門実紀史君　じゃ、質問を終わります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　以上で近藤正道君の質疑は終了しました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　それでは、これより討論に入ります。──別に討論の通告はございませんので、これより直ちに採決に入ります。
　平成二十年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（溝手顕正君）　多数と認めます。よって、平成二十年度補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十八分散会