○中村参考人　公益財団法人食の安全・安心財団事務局長をしております中村と申します。よろしくお願い申し上げます。
　本日は、このような場で意見を述べさせていただく機会をいただきましたことを感謝申し上げます。ありがとうございます。
　当財団は、もともとの母体は、実は外食産業界が出資をした団体が母体になっております。それが、相次ぐ食品偽装等、食の安全、安心が大きな社会的テーマになったことから、やはり独立した立場でこの問題を正面から捉うべきであろうということで、五年前に独立し、今の形になっております。したがいまして、理事等にも、学識経験者、消費者、それからメディア出身者、業界も入っております。多様な人材をお招きして活動をしております。
　活動は、専ら東日本大震災に伴う原発事故の風評被害、あるいは食中毒問題、あるいは食品表示問題、これらをテーマに活動しているわけでございます。
　それから、私自身でございますが、二〇一一年まで農林水産省におりました。在職中の後半は、いわゆる食品Ｇメンと言われておりますが、食品表示を行政の立場から取り締まる立場で長く仕事をしておりました。その関係から、食品表示の問題が起きると各報道機関等から意見を求められるということも多うございます。その関係で、本日、ここにお招きをいただいたのかなというふうに感じているわけでございます。
　景品表示法の一部を改正する法律案につきまして、私の考えを述べさせていただきます。
　お手元に一枚紙を用意しておりますので、それに沿って御説明させていただきます。
　今回、きっかけとなったのが、一連のメニュー表示問題ということでございます。消費者を偽る行為、これはどのような理由があろうと許されるものではありません。一連のメニュー誤表示については、事業者は真摯に受けとめるべきですし、反省すべきと考えているところでございます。
　ただ、基本的には、景品表示法は、事業者の自由で活発な経済活動を前提に、不当な顧客誘引や消費者の選択を阻害する等、行き過ぎた行為について制限するものでありまして、法の改正が事業活動を萎縮させるものであってはならないと考えてございます。
　今回のきっかけになりましたメニュー問題でございますが、昨年十月二十二日の関西のホテルの公表がきっかけになっております。実は、まだこのホテルの記者会見が続いている最中から、私のところに報道関係者から問い合わせが参りました。来た問い合わせの内容が、この問題をどう捉えたらいいのかということ、それから、悪質な偽装と言えるのではないかという問い合わせでございました。
　そのときに、どういう内容か、取り寄せて、四十七項目を見たわけでございますけれども、これを偽装、ましてや悪質な偽装と言うには、大きな議論が二つあったわけでございます。
　一つは、このホテルの公表は三社目だったということですね。その前に関東で二社公表されておりますが、これは大きな問題になっておりません。それが三社目にして非常に大きな問題になったということです。
　この背景といたしましては、公表する側、あるいは取材する側、これが食品表示に対して十分な認識を持っていなかったということが挙げられるのではないかなというふうに思っております。
　メニュー問題を振り返りますと、誤表示として公表された多くが、大きいエビはクルマエビ、小さいエビはシバエビというような中国料理の世界の慣習ということがありました。それから、ステーキ等に牛脂を注入する等の下処理加工を施した旨の説明がなかったということ。その後、続々と公表されておりますが、この二つが非常に多く見られているわけです。
　料理界の慣習、これは言いわけになりません。やはりブラックタイガーとクルマエビは違うわけですから、これは許されるものではないということになります。
　ただ、牛脂注入はちょっと事情が違いました。二〇一一年に、消費者庁はこの問題で措置命令を出しております。つまり、牛脂注入をした、加工した牛肉を霜降りステーキとして販売していたわけですね。それに対して、景表法違反、優良誤認であるという指摘をしております。その理由が、霜降りという言葉が、いわゆる飼育方法に工夫した牛肉の霜降りと誤解される、人工的に牛脂を注入したものであるからということでございました。ですから、業界は、牛脂を注入した牛肉のステーキに霜降りという言葉は禁句だということは理解していたわけでございます。
　実は、もう一つ、それにあわせて消費者庁がＱアンドＡをホームページに公表しておりました。そのホームページのＱアンドＡによりますと、牛脂注入肉を霜降りビーフステーキとしては言いません、単なるステーキと表示する場合にどうですかというＱがありまして、そのＡが、やはりそれは一枚の生肉を焼いた料理と消費者は誤認されます、ですから牛脂注入であることを明確に書くようにしなさいというＱアンドＡがあったわけですね。それを、実は周知されていなかった、ほとんどの業者が知らなかったということでございます。
　ホテルが公表した後、認識していなかったと一様に口をそろえて言っておりますけれども、ある意味それは事実でございまして、実は私も、この問題が起きてから初めてそのＱアンドＡの存在を知ったというのが現状でございます。
　産地、銘柄を違えるということは消費者を偽る行為でございます。このような信頼を損なう行為は、いかなる理由があろうとも許されるものではないと考えております。しかし、メニュー問題に限って言えば、関係省庁の連携による適切な指導と現行制度の的確な運用で十分対応が可能というふうに私は考えております。
　景品表示法は全ての商品、全ての役務を対象としております。今回の改正は、インターネットの普及や消費者の高齢化等を背景に、情報ツールあるいは取引、これらの多様化、複雑化に対応するものと理解をしているわけでございます。
　二つ目が、食品表示等の管理体制の整備でございます。
　提供する商品について、表示を含めて法令を遵守し、品質管理を適切に行うということは事業者としては当然の責務であろうと考えているわけでございます。このため、事業者は、社内の品質管理、法務、広報、それぞれの部署が連携して、業態、規模に応じた、表示を含めたコンプライアンス体制というものを自主的に進めているというのが今の現状でございます。
　しかし、我が国の大宗を占める小零細事業者の存在、多様な業態を考慮した場合に、全ての事業者に対して、法律をもって、一律にしかも画一的な体制の整備を求めるということは現実的でないというふうに考えております。物理的、人的に制約のある小規模事業者に対しては、実態を踏まえた配慮が必要ではないかというふうに考えているわけでございます。
　三つ目が、権限の委任でございます。
　改正案では、事業所管省庁や自治体に権限の一部を委任できるものとされております。
　二〇〇九年に消費者庁が発足しましたが、当時から、現場の実行部隊を持たない組織がどこまで対応できるかと心配する声はありました。全国組織を持つ省庁と連携を密にして、全国にネットワークされた組織と現場の人材を有効に活用する、これは行政の効率化を図り、実効性を高めるためにも有効であると考えております。
　しかし、多数の組織と人が関与する場合は、どの組織も同じ目線、判断基準で仕事ができることが必須の条件ということになります。現場に同じ目線で仕事をさせるためには、同じ物差しを持たせることが必要であります。
　景品表示法は、事業者の任意の表現を前提に、行き過ぎた表示を制限しております。
　三月二十八日、消費者庁は、いわゆるメニュー表示ガイドラインを公表されました。
　成案の公表に先立ちまして、ガイドラインの案と称するものが昨年十二月十九日に公表されて、パブリックコメントが実施されております。ともすれば、行政のパブリックコメントは形式的なものが多いわけですけれども、昨年の案と成案とを比較しますと、実態を踏まえた現実的なものにかなり見直されております。本来のパブリックコメントが機能し、その役割を果たしたということについては、非常に高く評価しているものでございます。
　そのメニュー表示ガイドラインによりますと、「景品表示法は、表示から受ける一般消費者の印象・認識を基準として、消費者の自主的・合理的な選択を阻害するおそれのある表示を不当な表示として禁止しているものであるから、事前に、どのような表示をすべきか、又はどのような表示をしてはいけないかを具体的・網羅的に明らかとすることはできない。」という説明をしております。いわゆる個別に判断するということになります。これはどういうことかといいますと、行政の裁量の幅が広いということになるわけでございます。
　昨年、消費者庁は、メニューガイドライン案を公表いたしました。その同日に、ホテル三社に対して措置命令を出したわけでございます。実は、メニュー表示に問題があったという公表は数百社に及ぶわけですが、なぜ三社だったのか。これについて理解に戸惑っている事業者は実は少なくありません。
　今回の改正案では、措置命令の権限を都道府県に委任することができるとされておりますが、都道府県によって対応に差があるということになりますと、事業者、消費者ともに混乱する結果となるわけでございます。多数の組織と人が同じ目線で仕事をする、そのためには、必要な仕組みづくりというのが不可欠だというふうに考えております。
　それから、適格消費者団体への情報提供でございます。これは一部、よく理解できないところがあります。
　適格消費者団体は、事業者が優良誤認あるいは有利誤認の行為を認めるときは、差しとめ請求権等の行使をできることになっております。他方、消費者安全法で新たに設けられます消費生活協力員等は、得た情報を行政に提供することが職務の一つとなっております。つまり、不特定多数の消費者の利益を損なう情報を行政が把握しながら、一方で、適格消費者団体に守秘義務を外して情報を提供するという場面がどういう場面なのか、ちょっとイメージができかねております。
　それから、さらに懸念されておりますのが、適格消費者団体が差しとめ請求権を行使するに必要な情報という限定があるわけですが、その必要な情報の判断を誰がするのか。これまでの説明では、生活協力員の個人が判断するというふうに聞いておりますが、これで果たして大丈夫なのかどうなのか。この辺を大変懸念しております。
　それから最後に、課徴金の導入でございます。これまでも、食品偽装と言われる大きな事件は多数ありました。社会をにぎわせたわけでございますが、これらは基本的にはＪＡＳ法で摘発しております。悪質な場合は不正競争防止法で後追いをしているわけでございますけれども、これらについては課徴金という制度はありません。また、このような大きな事件を後追い的に景表法で摘発したという例は記憶にございません。そういうことから、課徴金の導入につきましては慎重な検討が必要なのではないかというふうに考えてございます。
　それから、この議論の中で、課徴金を消費者活動の支援に充てるという議論があります。
　もちろん、活発な消費者活動は歓迎すべきですし、そのためには消費者団体の育成も大切だというふうに考えております。しかし、それに必要な財源は、国民的合意のもとに、そのための予算措置を講じて行うべきものであり、課徴金を財源とすることは適切でないというふうに考えております。
　私の意見は以上でございます。どうもありがとうございました。