○中原爽君　ただいま議題となりました平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、決算審査の遅れを解消するため、異例の措置といたしまして、平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件を一括して審査することとし、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを審査し、あわせて、政府施策の全般について、広く国民的視野から実績批判を行い、その結果を将来の予算策定及びその執行に反映させるべきであるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
　全体で十三回に及んだ委員会質疑では、内閣に対する警告にかかわる質疑のほか、決算の早期提出と決算審査の充実、行財政改革、行政監察及び会計検査院の指摘に関連した質疑など行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　十二月九日、平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件に対する質疑を終局し、討論に入りました。
　両年度決算に対する議決案の第一は平成十一年度決算の是認、第二は平成十二年度決算の是認、第三は内閣に対する八項目の警告であります。
　討論では、民主党・新緑風会を代表して川橋理事から、平成十一年度及び平成十二年度の決算について是認することに反対するとともに、両年度の国有財産関係二件については賛成し、内閣に対する警告案について賛成する旨の意見が述べられました。
　次に、自由民主党・保守党及び公明党を代表して佐々木理事より、平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件はいずれも是認することに賛成するとともに、内閣に対する警告案について賛成する旨の意見が述べられました。
　次に、日本共産党を代表して八田理事より、平成十一年度及び平成十二年度の決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書のそれぞれについて是認することに反対するとともに、両年度の国有財産無償貸付状況総計算書について賛成し、内閣に対する警告案について賛成する旨の意見が述べられました。
　次に、社会民主党・護憲連合を代表して又市委員より、平成十一年度決算外二件及び平成十二年度の決算について是認することに反対するとともに、平成十二年度の国有財産関係二件について賛成し、内閣に対する警告案について賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、平成十一年度決算及び平成十二年度決算を採決に付しましたところ、いずれも多数をもって是認すべきものと議決され、次いで、内閣に対する警告案については全会一致をもって警告すべきものと議決されました。
　平成十一年度決算及び平成十二年度決算に係る警告は、次のとおりであります。
 内閣に対し、次のとおり警告する。
 内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　（一）　航空自衛隊の新初等練習機の調達に関しては、平成十二年八月に総合評価落札方式による入札が行われたが、同入札に関するスイス政府の問い合わせに対して、防衛庁が当該調達に関する会計検査院の検査報告及びその要約を付して回答を行った際、その要約において検査報告の内容等を適切に反映していなかったことは、遺憾である。
 政府は、このような不適切な事態を招かないよう事務手続の適正化を図るとともに、総合評価落札方式を採用する場合には、会計検査院の検査結果をも踏まえ、入札及び契約事務の透明性、公正性をより一層高めるよう対処すべきである。
　（二）　郵政官署に支給される渡切費の執行に当たり、一部の特定郵便局において不適正な経理が行われ、また、証拠書を亡失していた事態等もあったことが、郵政監察の調査により明らかになったことは、誠に遺憾である。
 政府は、かかる事態が郵政官署における予算執行、ひいては郵政行政に対する国民の信頼を損ねたことを厳しく受け止め、平成十四年度から渡切費の廃止に伴い採用された新たな会計手続を適正に行い、同種事案の再発防止に万全を期すとともに、平成十五年度に発足する日本郵政公社においても、同様に適正な経理を期すべきである。
　（三）　外務省が各種行事で使用したホテル等の取引先への支払の際に、本来の請求額を上回る金額を不適正に支払い、この差額を当該企業等の内部にいわゆる「プール金」として留保し、職員間の懇親等の費用に充てていたことは、極めて遺憾である。
 政府は、このような不適正な行為が長年外務省内で広く行われていたことを重く受け止め、同省の更なる綱紀粛正に努めるとともに、公金の使用及び管理に対する基本的認識を周知徹底させるなど、この種事案の再発防止に厳然として取り組むべきである。
　（四）　核燃料サイクル開発機構において、主務大臣の承認を得ない人件費の流用、認可予算に計上されていない地元協力金の支払、固定資産税や消費税の過大納付等の不適正経理が行われてきたことを、平成十二年度決算検査報告で掲記されたことは、遺憾である。
 政府は、平成十年十月の動力炉・核燃料開発事業団から同機構への改組後も、これらの不適正な経理が引き続き行われていたことを厳しく反省し、予算執行に係る内部統制及び指導監督の充実強化を図る等により、同種事案の再発防止に万全を期すべきである。
　（五）　健康保険及び厚生年金保険の保険料に関しては、毎年度決算検査報告において多額の徴収不足が指摘され、また、平成六年度決算に対する本院の警告決議でも両保険の適用の適正化を求めているにもかかわらず、平成十一年度及び十二年度の決算検査報告において、それぞれ五十九億円及び五十四億円の保険料の徴収不足を指摘されたことは、遺憾である。
 政府は、社会保険の公平・適正な適用の重要性にかんがみ、社会保険事務所等における調査確認の強化及び事業主への説明会の実施等制度の周知徹底を図るなど、健康保険及び厚生年金保険の適用の適正化に、より一層尽力すべきである。
　（六）　雇用保険三事業に係る助成金をめぐり、佐世保重工業株式会社及びその関連会社による虚偽の申請に対し、県及び雇用・能力開発機構における審査及び調査が不十分であったこと等により、結果として四億円を超える助成金の不正受給が行われ、また、制度上の不備により不適正な支給が行われていたことは、遺憾である。
 政府は、雇用失業情勢の悪化に伴い雇用保険の重要性が増している中、このような多額の不正受給等が発生したことを重く受け止め、審査の厳格化、実地調査の充実、適切な制度設計等により雇用保険三事業の適正な実施に万全を期すべきである。
　（七）　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題に関し、ＢＳＥ感染牛の国内発生を防げず、また、その後、行政対応等の不備から、消費者、畜産農家等に大きな混乱を招いたほか、ＢＳＥ関連対策予算の執行においても、買入れ基準等の事業要件の周知徹底が不十分だったことなどもあって、輸入牛肉を国産牛肉と偽装する等の事件が頻発したことは、極めて遺憾である。
 政府は、ＢＳＥの感染源の究明に努めるとともに、検査体制等の充実を図るほか、食料・食品の安全確保に万全を図るための行政の体制整備及び施策を推進し、生産者の経営の安定の確保と国民の食の安全に対する信頼回復に全力で取り組むべきである。
　（八）　東京電力株式会社を始めとする電気事業者の原子力発電所において、自主点検作業記録を改ざんする等の不正により、炉内構造物のひび割れ等が長期間にわたって隠ぺいされ、また、この問題に関する申告案件について、経済産業省が申告を受けてから公表まで二年を要するなど、政府の対応が不十分であったことは、極めて遺憾である。
 政府は、かかる事態が周辺住民を始めとする国民の原子力の安全対策に対する信頼を大きく損ねたことを厳しく受け止め、事態の全容解明に全力を尽くすとともに、検査体制の見直し、組織的不正に対する厳罰化、情報公開の推進等により、この種事案の再発防止に万全を期すべきである。
　以上であります。
　次に、平成十一年度の国有財産関係二件及び平成十二年度の国有財産関係二件をそれぞれ採決に付しましたところ、いずれも多数をもって是認すべきものと議決されました。
　最後に、決算委員を始め関係各位の特段の御協力により、遅れておりました決算審査を精力的に進めることができましたことに対し、委員長として感謝を申し上げ、以上をもって御報告とさせていただきます。
　ありがとうございました。
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