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○国務大臣（福岡資麿君）　スポットワークで働く労働者につきましては、賃金であったり安全衛生などの取扱いについて通常の雇用と異なるところはございませんが、一部においてトラブルが発生していることは認識をしております。
　スポットワークを利用する際のトラブル防止のため、御指摘のその労務管理指針という形ではございませんが、労働者及び使用者向けのリーフレットを作成し、周知をすることを今検討をしております。
　また、都道府県の労働局や労働基準監督署におきまして、労働者等からの相談であったり情報提供などを端緒に法令遵守のための監督指導を行っているところでございまして、引き続き、労働者等への丁寧な相談対応を通じ、実態を踏まえ、使用者及び紹介事業者に対して厳正に対処してまいりたいと思います。
○大椿ゆうこ君　立憲・社民・無所属、社民党の大椿ゆうこです。
　本日は、全国の小規模作業所や通所型事業所、グループホーム等が加盟しているきょうされんの調査を基に、二〇二四年度報酬改定の問題について質問をします。
　先ほど石橋議員の方からも、訪問介護事業所が大変厳しい状況に置かれているというお話、質問がございました。今日は、障害者分野も同じような状況が起きておりますので、その点について質問をしてまいります。
　自立支援法時代も含めて三年に一回行われてきた障害福祉の報酬改定は、二〇二四年に六回目の改定が行われました。その改定の特徴としては、基本報酬を引き下げ、加算で評価するという傾向がより強められたように思います。
　二〇二四年度の報酬改定について、きょうされんは、二〇二四年八月から十一月にかけて調査を実施しました。今日、皆さんのお手元にその資料をお配りしております。
　資料一の一、生活介護、基本報酬減収が七割以上、時間刻み報酬に反対の声多数と書かれた表、グラフの部分を御覧ください。
　二〇二四年度報酬改定では、生活介護とグループホームの基本報酬が大幅に減額されました。生活介護では、これまでの日額払い報酬を時間刻み報酬に改悪し、厚労省の調査でも通所型生活介護の最も利用者の割合の多い六時間から七時間、五時間から六時間の報酬単価を減額しました。
　きょうされんの調査結果では、七百六十三か所の生活介護のうち七〇・五％の五百三十八か所で基本報酬が減収されました。そして、時間刻み報酬に関して適切ではないと回答した事業所は七百八十三件中五百五十四件、七〇・八％にも上りました。
　資料二を御覧ください。
　生活介護の営業時間は、六時間以上八時間未満の割合が全体の六〇・八％を占め、通所型事業所では六七・三％を占めています。つまり、最も利用者の多い時間帯の基本報酬を減額したことが減収の大きな要因になっていると言えます。
　一枚戻っていただいて、資料一の二を御覧ください。
　グループホームの入居者四人、五人に対して支援者一人の報酬基準が廃止されたため、きょうされんの調査結果では、五百三十四か所のうち八六・九％の四百六十四か所の基本報酬が減収となりました。
　福祉医療機構の加算を含めた調査でも、四百七十六か所のうち二七・九％の百三十三か所が減収したという結果が出ています。多くのグループホームが悲鳴を上げ、障害のある人たちの地域生活が今脅かされている状態です。
　基本報酬減額によって多くの事業所が減収という事態に陥っていることについて、大臣はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。簡潔にお願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　生活介護の基本報酬につきましては、従来は利用者ごとのサービス利用時間とは関係なく一律に営業時間のみに応じて報酬が設定されておりましたが、令和六年度報酬改定におきまして、サービス提供の実態に応じた評価を行うため、利用者ごとのサービス提供時間に応じてきめ細かく基本報酬を設定するとともに、サービスの質を評価する観点から、強度行動障害を有する方などの支援体制を整えている場合の加算の拡充などの見直しを併せて行いました。
　また、事業所における支援の実態に応じ一定の配慮を行っておりまして、例えば、障害特性により利用時間が短時間にならざるを得ない利用者の場合であったり、送迎に要する時間が長時間となる場合などは一定時間をサービス提供時間に加えることを可能としております。
　今回の報酬改定後、この生活介護におきましては、私たちの持っているデータでは基本報酬と各種加算を加えた利用者一人当たりであったり一事業所当たりの報酬額は増加しておりまして、全体としてサービスの質の確保、向上を図る観点から適切なものであったと考えております。
○大椿ゆうこ君　大臣の答弁聞きながら、横で高木議員が、利用者さん帰ったって職員の人たちはずっと働いているんですよ、そこでと言っていたんですよ。そのとおりですよ。利用者さんが来る前だって、帰った後だって、その準備をしなきゃいけない。その後、片付けをしたりとかいろんなことして、翌日の準備しなきゃいけない。働いているんですよと、その利用時間だけじゃないんですよ、労働者が働いているのはということを今横でおっしゃっておられました。
　二枚目の質問に行きたいと思いますが、加算についてお尋ねします。
　本日、配付資料に入れ忘れたのですが、大臣のお手元にはお届けさせていただきました、きょうされんの調査によると、福祉専門職員配置等加算や人員配置体制加算など職員の確保や配置に伴う加算等は、ほとんどの事業で、八割の事業所がこの加算を取得することができています。
　一方で、そのほかの加算の取得状況は、加算の要件を満たすことができなかったり専門員の確保が困難なため実施できない支援があり、加算取得に大きな格差が生じています。例えば、重度障害者支援加算や入浴支援加算、緊急時受入加算など、様々な加算が未取得の割合の方が高い状況になっています。加算措置はあっても現場ではきちんと取得できていないという実態がここに表れています。
　大臣、こうした実態でも、加算で評価するという方針のままでいいとお考えでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　報酬の算定に当たりましては、利用者の定員などに応じて算定される標準的な報酬としての基本報酬に加えまして、サービスの質の評価であったり個別ニーズに対応する観点から、手厚い職員配置などを加算で評価しておりまして、基本報酬だけでなくて、加算を組み合わせて評価をしているところです。
　こうしたことから、令和六年度報酬改定では、生活介護において利用者ごとのサービス提供時間に応じたきめ細かい基本報酬としたほか、強度行動障害を有する方などの支援体制を整えている場合の加算の拡充など、サービスの実態や質を勘案しているところです。
　このほかにも、都道府県等を通じまして、加算の取得支援が必要な事業所に対する事務面での支援であったり人材確保の支援を行うなど、必要な支援を行っているところでございまして、引き続きそうした取組を進めてまいりたいと思います。
○大椿ゆうこ君　福祉専門員配置加算も人員配置体制加算も、利用者の定員規模が小さいところほどこの加算を取得できていないということが明らかになっています。その意味では、これらは基本報酬に組み込むべきではないかと考えております。
　未取得の多い加算は、めり張りが付くということよりもばらつきを生み出しているという状況ではないかと思いますが、大臣、改めてどうでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　今回の報酬改定後、生活介護におきましては、基本報酬と各種加算を加えた利用者一人当たりや一事業所当たりの報酬額は増加しているということは先ほども申し上げたとおりです。また、事業所数についても、今増加傾向になってございます。
　加算の取得支援、確かに事務手続が煩雑だというような声もいただいています。その取得支援が必要な事業所に対する事務面での支援も今進めているところでございまして、引き続き、この事業所の規模に応じた加算の取得状況など実態を丁寧に把握しながら必要な支援を行っていきたいと思います。
○大椿ゆうこ君　資料五を御覧ください。新旧の報酬の対照表です。
　先ほど話したように、生活介護の営業時間は六時間以上八時間未満がボリュームゾーンです。しかし、その時間帯の単位が軒並みマイナスになっております。
　二〇二四年度の報酬改定で導入された生活介護の時間刻み報酬については、大臣はこれでよかったと、これでいいんだと、このままでいくんだとお考えでしょうか。お答えください。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　生活介護の提供時間に応じての報酬体系の切替えに関してのお尋ねでございますけれども、基本報酬の見直しの在り方といいましょうか、体系については先ほど大臣から御説明申し上げたとおりでございますけれども、サービス提供の実態というものを勘案してこのサービス提供時間に応じて基本報酬を設定をさせていただき、なおかつ、その利用者の方々、例えば強度行動障害があられる方々などといった特別な支援体制をつくる場合には加算で評価をするということを行ったところでございますが、こうした報酬体系の見直しと併せまして、こういった事業所における支援の実態に応じて、一定の配慮措置といたしまして、障害特性などから利用時間が短時間にならざるを得ない利用者の方の場合には一日二時間を限度として加えることができるでございますとか、送迎に要する時間が往復三時間以上となる場合には一時間を加えることができるなど、一定時間をサービス提供時間に加えることを可能とする運用にしているところでございます。
　そういう意味では、今回の報酬改定後、生活介護全体として見ますと、基本報酬と各種加算を加えた利用者一人当たりでございますとか一事業者当たりの報酬額というのは増加の傾向にございますので、そういう意味では、全体としてサービス提供実績に応じた質の確保とか向上という観点からは一定の合理性があったものではないかと考えております。
○大椿ゆうこ君　今お話しになられたのは、配慮という部分の話ですか。
○政府参考人（野村知司君）　報酬体系の見直しをさせていただいたところでございますけれども、その際、これまでの営業時間からサービス提供時間への見直しということに併せまして、その時間の扱いのところについてそういった配慮措置を講じさせていただいているということを御紹介させていただきました。
○大椿ゆうこ君　既に幾つかの自治体では、先ほど話していただいたような配慮を認めないという地域があります。大分市を除く大分県と岩手県奥州市ですね。まあ衛藤先生は障害分野に大変詳しいということで、もしかしたら地元でこういうお話を聞かれていらっしゃるかもしれませんけれども、実態、事実として、こういうふうに配慮を認めないという地域も出てきています。この地域では、生活介護の実利用時間の報酬請求を強いられ、大変厳しい運営を強いられています。もし配慮がなくなってしまうと、圧倒的に多くの生活介護の事業所は運営の危機を招くことになります。
　そのために、時間刻み報酬を見直し、元の制度に戻した方がいいのではないかと、もうこの事業所がどんどんどんどん潰れていく前に手を打たなきゃいけないんじゃないか、そう考えているんですけれども、参考人にお尋ねします。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　その実利用時間と標準利用時間の差に関する弾力的な扱いというやつでございますけれども、こちら、先ほど御紹介申し上げましたように、当日の道路状況、天候であるとか、利用される方御本人の心身の状況などに応じて弾力的に扱うこととしているところでございます。
　この生活介護でございますけれども、今回の報酬改定で、こういった提供時間に応じた基本報酬の設定に併せて、こうした支援の実態に応じた一定の配慮ということで運用をお願いしているところでございますので、そういった措置を続けているところでございます。
　御指摘のその自治体の中で配慮措置、この時間の扱いでございますけれども、配慮措置を認めていないところがあるというような実態については、私どもが把握、確認をしている限りにおいては承知をしていないところではございますけれども、いずれにしましても、そういった配慮措置を含めて、報酬改定の内容、その運用につきましては、各自治体に対しましてもこれまでも関係課長会議などで周知をしてきているところではございますけれども、引き続き、様々な機会を通じて制度の周知を図ってまいりたいと思っております。
○大椿ゆうこ君　お尋ねしますけれども、この時間刻み報酬がもう現場には合わないんだと、困っていますというような声は直接聞かれていないんですか。きょうされんさんも直接お伺いになられていると思いますけど、聞いていませんか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　きょうされんさんのこの調査の結果とそれに基づく御提言は、私どもの方としても拝受しているところでございます。そういう意味では認識をしているところでございます。
　ただ、令和六年の報酬改定におきましては、そういうことで、サービス提供時間と営業時間の差などがあることも勘案して、提供時間に寄せた形で、何といいましょうか、報酬体系を構築させていただいたところでございますけれども、そういう意味では、サービス提供時間に応じた基本報酬と、それと支援ニーズなどに対応する加算を組み合わせた報酬体系、こちらが適切に運用されるようにしていきたいと考えております。
　その上で、一般論ではございますけれども、この報酬改定というのは、これまでのところ三年に一回行っているところでございますけれども、次期報酬改定に向けましては、生活介護に限った話ではございませんけれども、それぞれのサービスについて、関係者の御意見なども引き続きお伺いしながら検討していくことになろうかと考えております。
○大椿ゆうこ君　関係者というのはどこでしょうか。
○政府参考人（野村知司君）　個別具体的に列挙するのはちょっと、済みません、記憶に残っているもの残っていないものがあるのであれですが。
　この報酬改定を行う際には、例えばでございますけれども、報酬改定検討チームという会議を構成いたしまして、そこの場で関係団体などからのヒアリングを行うということで、二十か三十か、ちょっと数は忘れましたけれども、団体からの報酬改定についての現状の問題提起であるとか改定要望などをお聞きすることになっております。
　さらには、そういった会議の場は別として、様々なルートで要望書、提案書などをいただくこともありますので、こういったことなどをお聞きしながらやっていくことを考えております。
○大椿ゆうこ君　職員の賃金水準を改善することを目的とした加算が処遇改善加算と言われるものです、先ほどからお話がありますけれども。
　二〇二四年五月までは、処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算と三つに分かれていましたが、それが六月からは処遇改善加算として一本化されました。その改定に伴う評価を大臣はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか、お答えください。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、処遇改善は喫緊の課題であるという認識は共有しております。
　そのため、令和六年度報酬改定におきましては、加算率の引上げを行うとともに、処遇改善加算が多くの事業所に活用されるよう既存の三種類の処遇改善加算を一本化し、事務の簡素化を図りました。この取組によりまして、前年と比べましても処遇改善加算の取得率は上昇しておりますとともに、福祉・介護職員の平均給与は前年比で六・四九％増となっているところでございます。
　また、更なる賃上げに向けまして本年二月から処遇改善加算の要件の弾力化を行うとともに、令和六年度補正予算で賃上げに向けた支援も講じております。
　これらの措置が現場に行き届くよう取り組むとともに、先週閣議決定されました骨太の方針においても記載されているとおり、障害福祉分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善の実現に取り組んでいきたいと考えています。
○大椿ゆうこ君　他職種と遜色のない賃金に上げていくとなると、かなり本当に本気を入れてもらわないといけないと思うんですけれども。
　資料六を御覧ください。
　実は、この表には処遇改善加算制度の問題点がリアルに表れています。全体の八七％の取得率は確かに前制度より前進しています。しかし、詳しく内容を見ると、この処遇改善加算制度の問題点が浮き彫りになってまいります。
　まず、事業所別で見てみると、施設入所支援が九七・五％で、最も加算率の高い加算Ⅰで七九・七％と最も多くなっています。それに対して、加算Ⅰを取得している生活介護は五七・四％、就労継続支援Ａ型が四二・五％、就労継続支援Ｂ型が五〇・八％、グループホームが四〇・九％というふうに半数にとどまっています。
　また、未取得率では、居宅介護が一七・七％、就労継続支援Ａ型が一三・八％、就労継続支援Ｂ型一二・七％、グループホームが一三・四％、全体では一三％となっています。未取得ですから、これらの事業所は処遇改善加算分の賃金が支払われていないということになります。
　これらには二つの要因があります。一つは、利用者規模です。きょうされんの調査では、通所事業所の利用者二十一人以上と二十人以下で取得率を比較すると、明らかに規模の大きい方が取得率は高くなっています。もう一つは、地域の最低賃金水準が影響しています。加算Ⅱ以上を取得するには、年収四百四十万円以上の職員が一人以上いることが条件になっています。
　例えば、沖縄で二十人定員の就労継続Ｂ型の場合、常勤職員は二人いればいい方で、そのほかに非常勤が数人いるという運営体制です。そうなると、年収四百四十万円の人は皆無というのが実態です。こうした問題点についてはどのように考えられているか、政府参考人、簡潔にお願いします。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　処遇改善加算の取得状況、全体で八七％ということで、ある程度進んできておるところではありますけれども、その一方で、この処遇改善加算の未取得の理由として事務作業が煩雑であるというような課題などを挙げられることが多いことは承知をしております。
　そのため、更なる取得促進に向けて事務的なサポートを行うなどやっておりますが、もう一つ加えまして、今年の二月の受付分からだったと思いますけど、処遇改善加算の取得要件の弾力化というものを行っておりまして、その中では、例えば加算のⅡ以上のものを取るためには一人年額四百四十万円以上の職員の賃金の要件というのを課しておりますけれども、こちらの方が、例えば小規模事業所で職員間の賃金のバランスに配慮が必要であるとか、職員全体の賃金水準がまだ低い、ないしは地域の賃金水準がといったことなどの理由によって直ちには年額四百四十まで賃金を引き上げることが困難な場合など、合理的な理由がある場合にはこういった賃金要件というのを満たすものと考えて構わないというような扱いなどを始めているところでございます。
　引き続き、こうした各事業所における加算の取得が進むような必要な支援を進めてまいりたいと考えております。
○大椿ゆうこ君　時間の関係で、今日は財務副大臣、横山副大臣に来ていただいておりますので、ちょっと質問を飛ばさせていただきたいと思います。
　きょうされんが二月から三月に集めた団体署名、二〇二四年度報酬改定の見直しを求める緊急要望書には、三千百四十四か所もの法人、事業所、団体が就労継続支援Ｂ型への時間刻み報酬の導入に断固反対を表明しています。既にこの団体署名は、四月二十五日に厚生労働省には届けられ、三十日にはこども家庭庁に提出をされています。厚労省、受け取っていらっしゃることと思います。
　それぞれの省庁は受け取っているわけですが、この団体署名、財務大臣宛ての署名でもあります。財務大臣は受け取っていただけますでしょうか。答弁をお願いします。
○副大臣（横山信一君）　きょうされんが二〇二四年度障害福祉サービス等報酬改定の見直しを求める団体要望書を、今御質問の中にありましたように、厚労大臣、内閣府特命大臣宛てに提出されていることは承知をしております。
　現時点では、財務省として御連絡をいただいておらず、受け取っていない状況ですが、当該要望書を提出いただいた際には、その内容を踏まえつつ、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携してまいります。
○大椿ゆうこ君　受け取ってくださるということでよろしいですね。
○副大臣（横山信一君）　はい。それで結構でございます。
○大椿ゆうこ君　今日も、石橋議員の方から訪問介護の現場、そして私の方からは障害者福祉の現場のことについてお話をさせて、質問させていただきました。基本報酬が引き下げられたことによって現場は本当に厳しい状況に置かれていると、このまま放置していれば本当に支援を受けられるような場所がなくなってしまうかもしれないという危機感、危機的な状況に立たされているということ、厚労大臣としても受け止めていただければと思います。
　ちょっと最後、残りの時間だけ質問を、質問というかお話をさせていただきます。
　今日、大臣のお手元には資料をお配りしております。
　一つ、長生炭鉱のこと、この間、何度も質問をさせていただきました。六月十七日、今日の朝日新聞に大きく報道がされております。あした、あさってとまた潜水調査が行われます。ここで御遺骨が見付かる可能性、大臣、十分ありますので、大臣、是非厚労省としても対応を考えていただきたい。そして、私、あしたからまた行ってまいりますので、大臣もよかったら一緒に行きませんか。今回無理でも、また現場に行って見ていただきたい、そのことを強く求めたいと思います。
　そして、もう一つの新聞記事、これも朝日新聞の昨日の記事ですけれども、「「黙秘します」百四十三回　それでも取り調べ　労組めぐる事件　国に賠償請求」ということで、これも記事が昨日出ました。この件も、この厚労委員会の中で何度も取り上げました関西生コンの事件のことです。不当な弾圧を受けて、正当な労働組合活動が犯罪だと言われて逮捕された組合員たちがこのように黙秘しますと何度言っても、しつこく、しつこく自白を強要されるような場面があった、このことも大臣、是非知っておいていただければと思っています。
　時間が来たのでここで私の質問は終わりたいと思いますが、この約二年間、本当に皆さんに応援していただいて、たくさんの質問と経験をすることができました。また帰ってきて質問をしたいと思います。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立つことができるように質疑をしたいと思います。
　資料の六の一から質問したいと思いますけれども、これは全国がん患者団体連合会の桜井なおみさんからいただきました要望書でありまして、宛先、福岡大臣にも、宛先になってございますので、この質疑の場を借りて要請をさせていただきたいと思います。
　たくさんの要請が資料六の一の中には入っているわけでありますけれども、今日お伺いしたいのは、めくっていただきまして、資料六の二の二行目に、医薬品横断的コンパニオン診断と書いていまして、七行目のところから線を引っ張っておりますけれども、同じ遺伝子が発現しているにもかかわらず、たまたま受診した病院が採用している検査薬の違いによって治療薬へのアクセスが分かれることは患者にとって不利益しかないと、こういう要請内容であります。
　もうちょっと具体的に桜井さんからいただいた資料を、資料六の三、六の四に付けております。
　六の三見ていただいて、真ん中辺りの紫色で、Ａ病院、Ｂ病院、例と、表の上に書いていますけれども、Ａ病院ではオンコマインＴＭＤｘＴＴという検査を使う、Ｂ病院では肺がんコンパクトパネルという検査を使う、その結果、一番左側に、遺伝子の異常ということで、ＡＬＫという異常が確認されたとしても、その際の、赤で線を引っ張ってくださっておりますけれども、ロルラチニブという薬については、Ａ病院の検査では適用になるけれどもＢ病院の検査では適用にならないということでありまして、同じ検査、同じような検査をするんですけれども、治療方針が変わってしまうと。
　同様のことが、めくっていただきまして、資料六の四につきましても、ファウンデーションワンという検査で、下の方に赤で、卵巣がん、前立腺がんと囲っていただいておりますけれども、ＢＲＣＡ１、２の遺伝子がファウンデーションワンで見付かった場合はこの二つのがんにしか適用にならず、四角の吹き出しでありますけど、ＢＲＣＡ検査キットでは乳がんが使えるということでありまして、これ、承認の有無によっていわゆる治療薬が変わってしまうという状況であります。
　承認の有無にかかわらず、遺伝子パネル検査によって医薬品の投与の対象となる遺伝子の変異が検出をされているならば、その医薬品の使用を認めてはどうかと考えますが、御見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　医薬品の適応の判定を行いますコンパニオン診断薬についてでございますが、これは、同じ遺伝子変異を検出するものでありましても製品設計や特性等が異なるものでございますので、医薬品との組合せで個別に薬事承認をしていると、そういう状況でございます。
　特定のがんの種類で承認をされたコンパニオン診断薬を他の種類のがんに使用するということにつきましては、例えば、メラノーマの組織に含まれるメラニンがＰＣＲの阻害になり得る場合があるなど、検討が必要であるということでございます。
　こうした状況を踏まえまして、治療薬へのアクセスの改善のために、例えば、既に薬事承認をされている検査機器との同等性の評価やがんの種類によらない検出性能の評価をより簡便に行うことができないか等、医薬局におきましてどのような対応ができるか、よく検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　局長、医薬局で検討していただけるということ、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、資料の一、戻っていただきまして、今日、私、難聴対策で使っております軟骨伝導イヤホンお持ちをいたしました。（資料提示）森本筆頭から順番に委員の皆様方にもちょっと触れて見ていただければと思っておりますけれども。
　資料一の中に、昨年、予算委員会でも同様の質疑をいたしまして、当時の岸田総理及び齋藤経産大臣にも試していただきまして、議論もさせていただきました。
　これ、穴が空いておりませんで、穴が空いておりませんが、振動をいたしまして、その振動を耳たぶの軟骨に当てて、耳たぶの軟骨においてこの振動を音に変えて音が聞こえると、こういったような代物であります。
　ちょっと警察の用いるようなまねをして、ちょっと今日、トランシーバー型のものもこうして持ってきているわけでありますけれども、この特徴は、イヤホンを耳の中に入れてしまいますと、片耳で音を聞かなくてはならない環境になりまして、片耳で、警察の皆さん、いわゆる音を察知している、検知しているということだろうと思いますけれども、片耳だと音を立体化して聞くことができず、音の内容は聞こえたとしても、それが立体化できないとどっちから音が聞こえたのかということを即座に判別をすることができないといったような欠点もあろうかと思います。
　一方で、この軟骨伝導イヤホンは、繰り返しになりますが、耳の穴の手前に当てる形で固定をいたしますので、耳の穴を塞がないで、そしてこのトランシーバーを通じて聞こえる音も聞こえるという特性がありますので、周囲の音を立体的に判断することができて、どこかで大きな音がした場合に、それがどこから音があったかといったようなことも理解できるようなものではないかと考える次第であります。
　警察の全てということではないと思いますけれども、一部の部署においてはお役に立てるのではないかと考える次第でありまして、警察庁の見解、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（飯濱誠君）　お答えいたします。
　御指摘の軟骨伝導イヤホンを実際に使用した警察庁の職員からは、音がクリアに聞こえただけでなく、耳の穴が塞がれないため、周囲の音もよく聞こえ、また発生源の方向を認識できたという報告を受けているところでございます。
　警察官が使用いたします無線機のイヤホンにつきましては、技術的な制約やコスト面を踏まえ気導型のイヤホンを標準としておりますが、その用途に応じ、骨伝導イヤホンを導入しております。
　御指摘の軟骨伝導イヤホンは、骨伝導イヤホンとは異なる仕組みであり、優れた機能を有するとの報告を受けていることから、軟骨伝導イヤホンを含め、多岐にわたる警察業務のニーズを踏まえた先端技術の有効な活用について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。これ、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　参考までにですが、骨伝導だと頭蓋骨を揺らして音が聞こえるということになりますので、ステレオにはならず、音の方向を判別するのはやっぱり軟骨伝導、今御答弁いただいたとおりでありますけれども、そこを強調しておきたいと思います。
　次に、資料二を御覧いただけたらと思いますけれども、ちょうど昨年、武見大臣のときに、いわゆる放射線従事者が受ける放射線量を一元化することの重要性について議論をさせていただきました。
　職場職場で受ける放射線量につきましてはきちんと把握をされているということだろうと思いますけれども、例えば職場を渡り歩いている人はどうなのかとか、私もかつてそうでありましたが、学生さん、私も学生のときに放射線を用いた実験なども行っておりましたけど、そういったこともあるわけで、こういった放射線業務従事者の被曝線量の一元管理について法的な担保を行うということは極めて重要だと考えておりますが、武見大臣には既に御答弁いただいておりますが、福岡大臣にも改めて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　昨年六月の本委員会で当時の武見大臣がお答えしましたとおり、平成二十四年の第百八十回国会において、放射線業務従事者の被ばく線量の管理に関する法律案が原子力規制委員会を所管省庁とする法律案として提出されたことは承知をしております。
　厚生労働省として申し上げれば、一般論として、放射線防護の観点から、労働者以外の方も含めて被曝線量の把握を容易にするための仕組みがあることは望ましいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　人命を守るということで重要かと思うんですけども、これを、資料三見ていただきますと、当時、議法の話も大臣からしていただきましたが、これありきでは決してないんですけども、当時は、その議員立法においては文部科学省を所管省庁として議論が行われてきたところ、御覧のとおり、原子力規制委員会にその所掌は全て移ってしまっておりまして、原子力規制委員会と議論してもこれ実はなかなかうまくいかない状況でありまして、政府において所掌がないということは避けなくてはならないと私は思うんですが、内閣官房において所管を、所掌する省庁を決定することについてのお考え方、湯本参事官にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（湯本淳君）　お答え申し上げます。
　放射線業務従事者等につきまして、放射線による障害の防止を図ることは重要であると考えております。そのため、労働安全衛生法や放射性同位元素等の規制に関する法律などによりまして、事業者等に対し、放射線業務従事者等の受ける実効線量が被曝線量限度を超えないことや、被曝線量の測定及び記録の作成、保存などを義務付けております。
　被曝線量の一元管理につきましては、事業者等において作成及び保存が義務付けられている被曝線量の記録を国が一元的に管理することの必要性、個人事業主、学生等の方で労働安全衛生法等の既存制度において被曝線量の記録の作成及び保存が義務付けられていない方々に対する記録の作成及び保存の義務付けの必要性及び実効性などの課題が解決される必要があると考えております。
　まずは、これらの課題について関係省庁において検討が行われる段階にあるものと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　今、先ほど福岡大臣より制度の必要性についても御答弁をいただいて、湯本内閣参事官からも制度の必要性やそれに対する課題まで整理をしていただいているわけでありますが、これまでの原子力規制委員会及び規制庁との協議というのはなかなか誠実ではなく、うまくいかなかったということを率直にこの場でも申し上げなくてはなりません。
　お二方の御答弁を受けて、原子力規制委員会がこの放射線の一元管理をすることについて、御見解、この場でお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えいたします。
　まず、御質問の所管を含めまして、線量管理の在り方について先生が政府と検討を進める強いお気持ちがあることは認識しております。
　原子力規制庁といたしましては、そのような検討の過程におきましては、厚生労働省を始めとする関係省庁と所要の連携協力をする考えでございます。
○秋野公造君　主語を付けていただきましたので、主体的にやっていただけるものと思います。
　資料の五、御覧いただきたいと思いますけど、その意味で、規制庁に改めて申し上げますけど、やっぱり人に対する防護に対する責任感をもっと持ってもらいたいという意味で、昨年九月に、このときも実は文科省に対して要望をしなくてはならない始末であるということもこれ率直に申し上げなくてはならないところであります。
　令和六年度原子力災害等医療実効性確保事業の中で、ＩＡＥＡに職員を派遣していただいており、こういった国際機関に対する派遣が重要であるということは去年しっかり一緒に議論しましたが、今年は派遣をして、今年度派遣をしているのか、今後も続けていくつもりなのか、明確に答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えいたします。
　まず、御指摘のありました原子力災害医療体制の整備に資する人材の継続的な確保は重要であると考えております。そのため、原子力規制委員会では、原子力災害医療分野における高度専門人材の育成を進めているところでございます。
　そして、その本事業の一環といたしまして、御案内のとおり、昨年度は国際原子力機関、ＩＡＥＡに一名を派遣しております。もちろん、今後もＩＡＥＡ等の国際機関へ派遣することを念頭に置きまして、高度専門人材の育成につきまして高度被ばく医療支援センター等との調整に努めてまいります。
○秋野公造君　よろしくお願いします。終わります。
○山口和之君　日本維新の会の山口和之です。
　戻ってこれればいいんですけれども、戻ってこれない確率も非常に高いので、同じような話していますけれども、今日も同じような話をさせていただきます。
　元々、自分は理学療法士の免許を取ってからリハビリテーションの専門病院に勤務しました。そのときは、もう本当に、脳卒中の患者さんやらいろんな患者さんがいて、ほぼほぼ合併症の塊と本来の病気と、ここまで来られた方々はすごい大変な思いをしているんだろうなとそのとき思いました。その後、脳外科の病院に行って勤務することになったんですけれども、脳卒中の撲滅、予防が大事だと、そして寝たきりの原因の寝せきりとの闘いがずっと何年も続いていました。今、循環器病、脳卒中、心臓病の循環器病は六兆円規模だと医療費は言われているぐらいです。自分がいなくなった後は自見先生にお任せして、何とか頑張っていただきたいなと思います。
 〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕
　そのとき、やっぱりリハビリは、その当時のリハは焼け石に水というような感じだったです。まあ今も近いものはあるんですけれども、今は一生懸命介護の方を自分支援していますけれども、リハと介護をちゃんと組めば、本当に助けられる人がたくさんいるんだろうなというふうに思っていて、一生懸命介護の方を支援させていただいております。
　日本維新の会のうちの猪瀬委員からは、持続可能な社会保障について「不思議の国のアリス」の例えを使っていらっしゃいます。それは、一生懸命走っても景色が変わらないと、それだけ追い付かないんだということなんです。今までのやり方では、一生懸命走っても全力で走っても景色は変わらない。だったらば、走り方を変える、方向を変える、いろんなことを変えていかなきゃいけないんだろうなと思います。
　そこで、資料一を見ていただくと、これ大分古い資料なんですけれども、すごい分かりやすいので見ていただきたいんですけれども、日本の課題、そのままここに載っています。
　例えば、支える側、支えられる側の方が重たくなってくるぞという話なんですけれども、そういったときどうすればいいかというので、一番目には、前期高齢者に支える側に回っていただく、つまり元気になっていただくということだと思います。二番目に、後期高齢者、入院されている方たくさんいらっしゃいます、それから介護施設にもたくさんいらっしゃいます、そういう方々の医療と介護を小さくする、負担を小さくするということは極めて重要なことです。それから、支える側の生産性を上げる。あるいは、外から入ってきてもらう。これが日本の課題です。この当時に国際医療福祉大学の高橋先生がおっしゃっていたこと、今もなお有効な内容だとは思っております。
　そこで質問します。
　これからは、後期高齢者の医療と介護を最小限にして量から質の時代へ突入するんだと思いますが、資料二を見ていただきたいと思います。ここで質問しますが、国際保健ビジョンについて、参考人の方、目的について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（秋山伸一君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省の国際保健ビジョンでございますけれども、まず、国際保健の課題は、パンデミックですとか薬剤耐性を始めとする感染症対応など幅広い領域にわたりまして国際的な連携が不可欠となってございます。厚生労働省が国際保健の取組を積極的に進めますことは、その任務であります我が国の国民生活の保障及び向上、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に資するものであり、国民を守ることにつながると考えております。また、我が国は、世界でも最も高い健康水準を維持し続けるとともに、超高齢社会を迎えております。こうした我が国の保健システムや保健財政における知見や経験を国際社会に還元することは、世界の保健課題の解決に寄与するだけではなく、今後の国内の保健課題の解決にも還元されるものと考えてございます。
　こうした考えの下で、昨年八月に公表いたしました厚生労働省国際保健ビジョンは、厚生労働省としての国際保健への取組方針や具体策を取りまとめたものでございます。
○山口和之君　資料三を見ていただくと、今もおっしゃっていただきましたけれども、この課題先進国としての日本がどれだけこの課題を解決するかをアジア諸国に還元すると、世界に還元するというのは重要なことだと思います。
　もう一度、高齢者の医療、介護について重視、重要視しているか、先端医療だけではなく、薬剤だけではなく、どう思っていらっしゃるか、もう一度お聞きしたいと思います。
○政府参考人（秋山伸一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国際保健ビジョンの中では、例えば先端医療とか薬剤だけではございませんで、高齢者の医療、介護についても重要視をしてございます。
　高齢化は世界共通の課題でございまして、特にこれから本格的な高齢化に直面していくアジア諸国を中心に、持続可能な高齢者保健システムの確立と強化が喫緊の課題となっております。このため、厚生労働省の国際保健ビジョンでは、先端医療、医薬品等に関する取組だけではございませんで、循環型高齢者保健戦略として高齢者保健分野に関する取組についても記載をしております。また、アジア諸国等に我が国の質の高い介護サービスに関する知見の共有を図ること、これも重要視してございます。
　以上です。
○山口和之君　資料四を見ていただきたいんですけれども、何度か使わせていただいていますが、これはアジア健康構想の中で出てきた、経済産業省から出ていたデータなんですが、アジア諸国、高齢化率がどんどん増えていきます。そこで、高齢者向けの市場として約五百兆円規模の、二〇三五年ですけれども、五百兆円規模の市場があるというふうに言われているので、これに指をくわえて見ているわけにはいかないし、課題先進国の日本が見本を見せていかなきゃいけないと、そう思っています。
　そんな中で、アジアの高齢化支援において医療・介護分野のジャパン・ブランドづくりはもう必須と思いますが、大臣の見解をお伺いしたいです。
○国務大臣（福岡資麿君）　急速な少子高齢化社会を先駆的に経験した我が国は、介護・医療分野においてこれらの共通課題を解決する様々な知見と経験を有しておりまして、今後アジア諸国が本格的に高齢化に直面していく中で、その共有を図っていくことは大変重要だと思っています。私もいろいろな政府の、国の、いろいろな国の政府の方とお話しする中で、そういったニーズが高いことも承知をしております。
　このため、厚生労働省の国際保健ビジョンでは、介護分野では、介護の国際規格の策定への関与など国際的な議論に積極的に貢献していくことを通じて我が国における質の高い介護サービス等に関する知見の共有を図ることとしているとともに、医療分野では、例えば医療技術等国際展開推進事業によりまして、日本の専門家の現地派遣であったり諸外国からの研修生を日本の医療機関等で受け入れることを通じて日本企業のリハビリ機器や技術の現地での普及を図っているところでございます。
　こうした取組を着実に進めますことで我が国の介護・医療分野の知見を国際社会に還元するとともに、それによって我が国の今後の課題解決にもつなげてまいりたいと思います。
○山口和之君　日本の課題を解決して、それを見本にアジア、世界の課題を解決していく日本の使命と言えるべきことだと思いますが。
　資料五を見ていただきたいんですが、ところが、一般的に高齢者施設で使われている車椅子なんですけれども、左側の、まあまだこれは跳ね上げ式だったりフットレストが動くのでまだいい方なんですけれども、高さを調整できない、幅も調整できない、この車椅子を使っているんですね。このタイヤを外すとどうなるかというと、下のディレクターチェアと同じレベルなんです。ここに延々と座らせられている現状があるわけですよね。これで高いレベルの、質の高いものを送っているかと言われると、そうではない。
　ただ在宅では、一方、在宅ではですね、やっぱりレンタルができるものですから、レンタルできるとどういうことができるかというと、本当に長期間に座っている人はこういうレベルの、モジュラータイプというんですけど、幅を取ったり高さを調整したりすると快適な時間が、歩ける人だったら一時的にこの搬送用の病院型でもいいんだけれども、日本はどういうことを使っているかというと、外国、諸外国、先進国はソファーがあったりあるいは食堂の椅子があったり、いろんな椅子があるんです。日本はないんですね。やっぱり畳の世界のせいかもしれませんけれど。
　そうすると、車椅子にずっといるか食堂の椅子に座るかぐらいしかないんですよ。今ほとんどの人はこの車椅子に座っていますから、ずっこけないようにってクッションを入れたりして使っているわけですよ。で、嚥下機能も落ちるし、円背は、円背って背中が丸い人とかのないんです。
　そうしたら、やっぱりどうなんでしょうか。長時間もういれないですね。だったら、乗り移させてくれるのかといったら、それすらできていない。そんなレベルで日本はすばらしい国だというのは、とても言えないんです。
　もしこの車椅子にずっと猪瀬先生が座っていたらカスハラの塊になるかもしれません、というのはあるんだと思います。こっちの右側の椅子に座っていればカスハラもないかもしれません。やっぱり大事なところはここだと思います。
　もう一つ、資料六を見ていただくと、これはオーストラリアのダイバージョナルセラピーというやつなんですけれども、これは、朝目覚めたときベッドから起き上がる理由を持てるように手助けするんだということなんです。
　これ、すごい大事なことで、日本はさせられ人間が、高齢者がたくさんいて、自分が、自分から自分の主体して何がやりたいかというのがない。どういうことをするかという、その日の一日の行事を全く分からずに行事に乗っかっている、そういう集団的なケアというのがなされていて、一人一人が、何というんですかね、生きがいを持って生活できるような支援の仕方。
　で、ここに配置基準とかあって、例えばカナダ、ニュージーランド、イギリスなどは、異なる名称ながら、専門的な教育を経て職員を配置していたり、アメリカでは、レクリエーションセラピストといって、そういう人を配置する義務みたいなのがあると。だから高い。で、これをやることによってどうなるかというと、自分から進んでいろんなことをやれるようになってくると。
 〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕
　日本の場合はどうしても三大介護で追われているんですね。まあ、先ほどの車椅子もそうでしたけど、アジア健康構想のモデルとなる、モデルというか、その前段で、自分、勉強会をやっていましたけれども、リハ機器と介護機器、経済産業省の方と一緒に勉強会をやらさせてもらっていました。そのとき、日本の業者さんは何て言ったかというと、外国に売り出す前にまず日本で使ってくれと。何で日本で使わないのかというと、忙しいから、手でやった方がいい、力ずくで移動させた方がいいと。
　こういう文化をやっていて、じゃ、これは世界に発信する文化です、日本の文化は力業でやります、だから年取ってから介護はできませんというのがいいのか、やっぱり道具をしっかり使って武器を使って、元気で前向きに暮らせるような社会にしていくと。これ、全部が全部ではないですけれども、大半がそういうやっぱりこういうことになっております。
　そういうことを考えますと、やっぱり日本はやるべきことをやっていかなきゃいけないということなので、是非、社会保障費を減らすためにも、無駄な介護やら無駄な医療が使われないようにするためにも、しっかりとした質の高いケア、医療というのを提供するべきだと自分は思います。
　そこで、ちょっとこの前もやったんですけど、これ結構いいやつだったんで、もう一回やらさせてもらうんですが、保険者機能強化推進交付金というのがあって、これ資料七を見ていただくとなんですが、この目的と主な活用先、強化推進の効果、実績について教えていただきたいと思います。これ、非常に自分は感心しています。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の保険者機能強化推進交付金等につきましては、平成二十九年の地域包括ケア強化法の成立を踏まえまして制度化されたものでございます。
　この目的ですけれども、保険者、これは介護保険の保険者、市町村でございますが、保険者による高齢者の自立支援、重度化防止の取組や都道府県による保険者支援の取組を推進する目的で、各市町村が行う自立支援、重度化防止の取組及び都道府県が行う市町村支援の取組について、評価指標を設定した上でその達成状況に応じて交付金を交付するという仕組みでございます。
○山口和之君　ありがとうございます。
　こんなことを言っちゃあれなんですけど、今までは何か国から下りてきても、アリバイ事業といって、取りあえずやっているぞというパフォーマンスがあって、で、まあ予算を消化していくと。本当に実のあるものをやっているかというと、まあ地域のその熱量によって大きく違っていたんだけれども、これは非常に評価できる内容だと思っています。
　資料八を見ていただくと、皆さんの県はどこにいるのかというのを是非見ていただきたいんです。残念ながら、福島県は総合的な評価としては低いところにあります。
　それから、資料九を見ていただくと、これは自立に対してどれだけ目標を達成しているかみたいな話なんですけど、福島県は非常に低い。残念ながら、福島県は本来であれば復興のモデルになる、見本になるところで、健康寿命も最高に延ばさなきゃいけないところなんですが。これ、もしよかったら、原因が分かるようでしたら、福島県が低い理由についてお教え願います。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　保険者機能強化推進交付金等の令和六年度都道府県評価指標の点数におきましては、福島県は、介護人材の確保その他のサービス提供基盤の整備の推進、そして認知症総合支援の推進に係るプロセス指標、アウトプット指標の大半が全国を下回っている、こうしたことが評価の点数に反映をしているものと承知しております。
○山口和之君　国も支援していただけるようによろしくお願いします。皆さんの県はどうだったんでしょうか。
　資料の十一を見ていただきたいと思います。
　これは、最後のとりでの特別養護老人ホームの、これも前から資料使わせていただいているんですけれども、特別養護老人ホームが初めてオープンしたときに入ってきた方々がどう変わったかということなんです。
　初めて入ってきた、特別養護老人ホームに入ってくるときには、様々なサービスを受けてさんざんいろいろやってきたので、もう最後のとりでですよというのが特別養護老人ホームのはずなんですけれども、ここの特別養護老人ホームでは、座らせっきりはないです。トイレで、行って排せつをして、常食の御飯を食べて、気力上げるためのサービスをしていったらどういう結果になったかというと、約五〇％近くの人が要介護度が改善しているということなんです。これはびっくりですよ。だから、それまで何をしていたんですかという話で、これは見逃し三振ということですよ。これが横行していていいのかと、これがジャパン・ブランドなのかということなんですよね。ここは歩行器がたくさんあります。ちょっとでも歩いてトイレに入ったりしています。日中のおむつの装着率は非常に低い、ない、ゼロ。ゼロを持っていました。
　ただ、ただ問題は、次の十二ページ見ていただくと、一生懸命やると要介護度が下がるんです。一生懸命やると要介護度が下がって、減るんです、収入が。ただ、ここの方々はポジティブなんで、前向きなんで、これをやることによって入院が減ると、だから空床がなくなると。あと、これをやることによって人気が出ると、だからデイサービスとかそれ以外の方もいらっしゃると。あと、特養から在宅復帰する人もいると。それがやっぱり皆さん人気になっているということなんです。
　そう考えたところで、保険者機能と、今、すばらしいなと思ったんです。この保険者機能の評価するというのはすごいいいなと思っていて、それと同じように、介護サービス事業所にも自立支援のインセンティブを与えるような仕組みが必要だと思うんですよね。やっぱりニンジンぶら下げないと、支出、お金がどんどん減っていくんですよね、要介護度が改善すると。それも含めてインセンティブ。加算というのが話あるかもしれませんけど、加算はアリバイもあり得るんですよね、アリバイ加算。取りあえずやっているよということでチェックマークを入れる。
　なので、やっぱりこの市町村の事業と同じようにこういうものをやっていただきたいと思うんですが、参考人の方、どうでしょうか。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、自立支援、重度化防止に軸足を置いた介護を進めることは大変重要でございます。
　介護報酬におきましても、利用者の状態の改善等に着目をした評価としてＡＤＬ維持等加算を設けております。令和六年度の介護報酬改定では、自立支援、重度化防止の取組を一層推進する観点から本加算の要件の見直し、そして、この加算の要件の中にＡＤＬの改善度合い、ＡＤＬ利得と呼びますけれども、の改善の度合いが評価指標として入っております。この改善の計算方法の簡素化等を行ったところでございます。
　今後、改定の効果検証調査を行いまして、更なる活用が進むよう検討を進めていくなど、引き続き自立支援や重度化防止に向けた取組を推進してまいります。
○山口和之君　市町村の評価結果は本当にまさにちゃんとできているかできていないかという評価だったので、これを本当に日本を挙げて、課題を、日本の課題をほかの国に先頭立って解決するためにも是非力を入れていただきたいなと、最後のお願いじゃないですけれども、していきたいなと思います。
　資料の十を見ていただきたいんですけれども、この医療ニーズ、高齢者の医療ニーズ、左側のグラフですけれども、七十五歳から急激に上がっていきます。これは、入院患者が増えていくんですけれども、あっ、外来患者か、外来患者が六十五歳以降からぐっと増えていくんですけれども、ある一定のところからがくっと下がります。これは、外来患者が減っているわけじゃなくて、みんな入院に行っているからです。で、入院患者がどっと増えていきます。
　本当に入院施設で必要なのかと、治療が。高齢者の場合は、いろんな病気を持っていて重なっています。先ほども、自分がベッド、本当にベッドの、昔はベッド高低するものがなかなかなかったんで、ベッドを切って歩いて、小さくして、低くして乗り移りしやすくして、そんなことをずっと繰り返していたんですね。もうそう考えたときに、生活のない病院に高齢者がいるとどうなるかというと、回復期リハ病棟をうまく通れればいいけれど、通れない方はがくっと落ちてしまう。是非よろしくお願いしたいと思います。
　右側のグラフ見てみると、介護ニーズの増大も八十歳からがぐっと増えていきます。後期高齢者からぐっと増えてくる。これ、考えてみてください。これを五年遅らせる、十年遅らせる。要介護五になる人が五年遅らせる、あるいは医療にかかる人を五年遅らせる、十年遅らせる。日本の課題の解決につながると思います。
　大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、要支援、要介護者の年齢をいかに遅らせるか。平均値ですよ、平均値でいいんですよ、この平均値をいかに遅らせるか。要介護四の人の平均値が今まで八十だったら、八十五歳を要介護四の平均値に持っていくんですよ。これ、できないことはないので、大臣、どう思いますか。
○国務大臣（福岡資麿君）　要支援者であったり要介護者になる年齢を遅らせることにつきましては、介護保険事業計画の基本指針におきまして、健康寿命を延伸し要介護状態等となることの予防であったり要介護状態の軽減、悪化の防止を図ることは重要であることを明記した上で、介護保険の保険者機能強化推進交付金のアウトカム指標でも、要介護者の認定率やその変化を指標として取り入れているところでございます。
　また、医療の分野でも、保険者による予防、健康づくりであったり医療費適正化の取組を支援するために設けた保険者インセンティブ制度の中で、例えば後期高齢者医療制度では、平均自立期間であったりその変化を事業実施に係るアウトカム指標として設定しているところでございます。
　自治体のこうした健康づくり、介護予防を推進し、健康寿命の延伸につなげていくことは大変重要だというふうに考えておりまして、引き続きこれらの交付金を活用した取組を進めていきたいと考えています。
○山口和之君　自治体の動きは、やっぱり介護予防の方にばっかり重点的に行くんですよね。それはそうなんですよ、やっているのが自治体ですから。だけど、大事なのは、そこから、それも大事なんですけど、その後は、じゃ、みんなで座りっきりですでいいのかという話になってくるので、もったいないので、本当に本気でお願いしたいんですが。
　もう一つ、ちょっとさっき言い忘れましたけど、全国四百六十四施設、老健百八十一施設、特養二百八十三施設の入所者三万五千人を令和元年に老人保健健康推進事業で調べたところによると、半分が、これ資料ないんです、ごめんなさい、半分が低栄養、半分の人が、前も予算でしゃべらせてもらいましたけど、うちの、うちというか、病院の外傷センターで転倒する人の半分は低栄養だったと、転倒、骨折の人ですね。こんなもったいない話ないですよね。やっぱり、食というのはすごい大事で、歯科も大事だし、だから、これ防御できるので、是非それをやっていただきたいなと思います。
　次に、病床削減に伴って、入院しなくてもいいんじゃないか、まあ精神科も含めてですけれども、その質問をします。
　例えば、例えばですけど、看護多機能ってすごい可能性が高いんです。いろんなこと、看護多機能です。それは、あそこに、かかりつけ医の先生から、看護多機能を使えば入院しなくても済む方、たくさんいらっしゃるんですよね。そう考えたときに、健康管理とか入院を最小限にするために、また生活の場、高齢者の場合ですけど、生活の場、介護の場でも十分な医療が受けられるように、かかりつけ医、できれば総合医によるプライマリーケアの充実が必要と思われますが、参考人、どう思いますか。