○国務大臣（石田真敏君）　関議員にお答えをいたします。
　まず、電気通信事業法の一部を改正する法律案をこの時期に提出した理由についてお尋ねがございました。
　御指摘の有識者会議は、昨年八月に審議会に諮問を行った、電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証の検討項目の一つとして、競争促進について議論を行ってきたものであります。
　その中で、本年一月、有識者会議におきまして、通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた利用者の囲い込みの是正、販売代理店に対する届出制度の導入等の制度整備を早急に行う必要がある旨の提言がなされたことを受けまして、今国会に本法案を提出することとしたものであります。
　次に、携帯電話料金の低廉化に向けた過去の政策の効果への見解についてお尋ねがございました。
　これまで総務省におきましては、携帯電話料金の低廉化に向けた公正な競争の促進のため、各種施策に取り組んでまいりましたが、大手携帯電話事業者のスマートフォンの通信料金は総じて外国に比べて高く、また、その推移を見ても、料金が下がる傾向が鈍い状態にあると考えています。
　こうした中で、先ほど御紹介をいたしました有識者会議におきまして、通信料金と端末代金の分離が不十分である等、いまだにわかりづらい料金プランとなっていることや、期間拘束やその自動更新により事業者乗りかえがしにくくなっていること等の課題が指摘をされまして、総務省において必要な措置を講ずることが適当と提言されたところでございまして、この提言を踏まえ、総務省として、さらなる抜本的な対策を講ずることが必要と考え、今国会に本法案を提出することとしたものであります。
　次に、今般の改正案による携帯電話料金の低廉化の実現の見込み及びさらなる規制の導入についてお尋ねがございました。
　本法案は、通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの是正等によって、利用者による事業者間のサービスの比較や乗りかえを容易とし、事業者間の公正な競争の促進を通じて携帯電話料金の低廉化を図るものであります。
　事業者におきましては、新たなルールのもとで競争を行っていくこととなりますが、例えば、ＮＴＴドコモでは、通信料金と端末代金の完全分離を実現するプランを検討し、本年六月までに二割ないし四割程度の料金低廉化を実現することを既に表明をしているところであります。
　総務省としても、本法案によるルールの運用を適切に行ってまいりたいと考えておりますが、本法案の附則の三年後見直しの規定に基づき、必要があれば所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
　次に、禁止行為を定める省令についてお尋ねがありました。
　まず、禁止行為を定める省令の検討につきましては、総務省の審議会に諮問するほか、意見募集を行ってまいります。
　また、禁止行為を定める省令の具体的な内容に関しましては、競争関係を阻害するおそれのある利益の提供としては、端末代金の割引やキャッシュバックについて定めること、また、契約の解除を不当に妨げる提供条件としては、違約金の額、契約期間の長さなどについて定めること、利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれのある行為につきましては、総務省に寄せられた苦情、相談などを踏まえて検討することを考えておるところであります。
　次に、本法案による携帯電話事業者の乗りかえへの影響についてお尋ねがございました。
　本法案において、契約の解除を不当に妨げる提供条件を禁止することにより、現在より容易に携帯電話事業者を乗りかえることができるようになると考えております。
　次に、電波利用料を一年前倒しで見直す理由についてお尋ねがございました。
　今後の我が国にとって必要不可欠な５ＧやＩｏＴの普及拡大に向けて、迅速かつ的確に対応する必要があります。
　特に、５Ｇにつきましては、昨日、電波を割り当てる事業者を決定したところであり、来年以降の本格的なサービス提供の開始に向けまして、高速な５Ｇを支える光ファイバー網の整備に対する支援、５Ｇの周波数を拡大していくための既存の無線システムとの周波数共用技術の確立といった取組を速やかに開始する必要があります。
　また、電波利用料の負担につきましては、携帯電話事業者が放送事業者と比べて負担が重くなっているとの指摘があり、昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計画においても、負担の適正化に向けた料額算定方法の見直しを含む法案を平成三十年度中に提出することとされたところでございます。
　こうしたことから、従来は三年ごとに行ってきた電波利用料の見直しを今回は一年前倒しし、今国会に法案を提出することとしたものであります。
　次に、電波利用料の歳出規模の拡大についてお尋ねがございました。
　これは、今後の我が国にとって必要不可欠な５ＧやＩｏＴの普及拡大に向けて、高速な５Ｇを支える光ファイバー網の整備に関する支援、５Ｇの周波数を拡大していくための既存の無線システムの利用状況調査や周波数共用技術の確立、ＩｏＴに係るサイバーセキュリティー対策の強化等の取組を推進するため、必要となる経費に対応するものであります。
　これらにつきましては、有識者会議において、必要性や電波利用料の使途としての適切性を御議論いただいた上で今年度予算に計上したものであり、必要かつ適切なものと考えております。
　次に、電波伝搬の観測、分析に係る電波利用料の使途の追加についてお尋ねがございました。
　さまざまな分野での電波利用の拡大に伴い、通信・放送システム等の安定的な運用の確保が一層重要となっていることから、宇宙天気予報などの電波伝搬の異常の観測、予報等の取組を強化する必要があります。
　具体的には、宇宙天気予報について、休日を含めた二十四時間の有人運用の実現等により観測体制を強化するほか、予報の精度向上のための研究等を行います。
　この取組は、電波を利用する者が受益者となることから、本法案において電波利用料の新たな使途として追加するものであります。
　また、その費用につきましては、これらに必要な経費についてＮＩＣＴで見積りを行った上で、総務省で精査し、今年度予算に計上しております。
　次に、放送事業者の耐災害性強化への支援措置を定める趣旨と携帯電話事業者への支援に関する見解についてお尋ねがございました。
　放送事業者につきましては、放送法により、災害が発生した場合に被害軽減に役立つ放送を行うことが求められております。
　このため、本法案では、電波利用料の使途に、放送事業者の耐災害性強化への支援措置を新たに追加しています。
　また、予算額三億円につきましては、放送事業者への要望調査の結果を踏まえ試算したものであり、具体的な支援策については、予備の設備の整備に対し補助金を交付するものであります。
　他方、携帯電話につきましては、昨年のたび重なる災害を受けて、総務省の働きかけもありまして、車載型基地局等の増設の取組が事業者において進められております。
　総務省では、大規模災害時においても放送・通信が確実に継続されるよう、引き続き、放送・通信ネットワークの耐災害性強化を推進してまいります。
　次に、地方自治体の公共用無線局からの電波利用料の徴収についてお尋ねがありました。
　本法案は、現在、電波利用料を減免している公共用無線局のうち、非効率な技術を用いているものについて、電波の有効利用を促すため、電波利用料を徴収できることとするものであります。
　具体的な徴収対象につきましては、使用している技術が非効率かどうか、同じ周波数の使用を希望する者がほかにいるかどうか等を勘案して、政令で定めることといたしております。
　一方、公共用無線局には、無線設備の更改が困難な場合もあり得ると考えております。したがって、具体的な対象を政令で定める際には、あらかじめ、電波の効率的な利用を図る上で支障となっている要因を含めて、電波の利用状況を調査し、その結果を踏まえて、慎重に検討してまいります。
　最後に、免許不要局からの電波利用料の徴収についてお尋ねがございました。
　免許が不要とされている無線局からの電波利用料の徴収につきましては、総務省の有識者会議で御議論をいただきましたが、解決すべき課題が多いことから、今後の検討課題とされています。
　具体的には、無線局の開設者の情報を把握する手段がなく、電波利用料の納付を求めるのが難しいこと、我が国の成長を牽引することが期待されるＩｏＴ機器の普及促進を妨げるおそれがあることといった課題が挙げられました。
　総務省としては、引き続き、有識者や関係者の御意見を広く聞きながら、次期の電波利用料制度の見直しまでに結論を得ることを目指して検討を続けてまいります。