○井上義久君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました鳩山総理の施政方針演説など政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をします。
　施政方針演説で、総理は、マハトマ・ガンジー師の七つの社会的大罪に言及されました。私自身、高校時代にガンジー師の自叙伝を読み、その生き方に深い感銘と影響を受けた一人です。
　ガンジー師の偉大さは、厳しい社会の現実から目をそらすことなく真っ正面から向き合い、悩み苦しんでいる民衆の真っただ中に飛び込んで、崇高な精神的規範の実現を目指したところにあるのではないでしょうか。精神の求道者であればこそ、あらゆる生活の分野から離れていてはならないとガンジー師は記しています。
　翻って、総理は、本当に、国民の悩み、苦しみから離れないで、真っ正面から向き合っていらっしゃるのでしょうか。このところの総理の言動を見聞きしていると、率直に言って、私は疑問を抱かざるを得ません。
　私自身は、ガンジー師の生き方に触発され、大学入学後、当時のセツルメント運動に参加するようになりました。授業が終わると、郊外の、ある地域に毎日通いました。そこは、生活に困窮した方たちが多く住み、私自身、家庭環境の厳しい子供たちと勉強会を持ったりサッカーやキャンプをするなど、自立を支援する活動に打ち込む中で、政治や福祉のあり方について多くのことを学びました。
　人間が人間らしく自立していくための手助けをする、環境をつくるのが、政治本来の役割であるはずです。ところが、政治の側に本当の人間愛や哲学がないために、逆に人々の自立を妨げているという現実に強い憤りを感じたことを思い起こします。そのときの体験が、今日の国会議員としての私の活動の淵源になっております。
　ガンジー師が七つの社会的大罪の中で指摘しているように、我々政治家は、理念なき政治に陥ることがないよう心しなければなりません。と同時に、私が総理に申し上げたいのは、理念が単なる抽象論にとどまることなく、社会の現実に向き合い、具体的な方向性を明示しなければならないということです。
　昨年末、我が党は、山口代表を先頭に新たな出発をいたしました。その際、日本が進むべき方向を「新しい福祉・教育・平和をつくる公明党　「人道の先進国」日本へ」と題する新ビジョンとして発表しました。
　日本が進むべき方向を一言で言えば、それは人道の先進国であります。
　人道とは、いついかなる状況にあっても人間としての尊厳を守り抜くことであり、人道こそ政治の究極の目標と言っても過言ではありません。そして、福祉、教育、平和こそが人道の基盤となるものであります。
　少子高齢化と人口減少の同時進行という厳しい現実の中にあっても、福祉と教育を充実させることによって、国民一人一人の自己実現を可能にし、人生の満足度や幸福度を高めていく。日本に生まれて本当によかったと国民お一人お一人に言っていただける国にしなければなりません。
　外交においては、人間の安全保障に立脚し、核兵器を初め貧困や飢餓、環境破壊など人類に対するあらゆる脅威と闘い、平和を創造することに貢献していくべきです。
　戦後、日本は、欧米に追いつき追い抜こうと経済先進国の道をひた走ってきました。当然、それは必要なことだったとは思います。しかしながら、これからは、人道という点において、世界のモデルとなり、国際社会の中で名誉ある地位を目指すべきであります。人道の先進国こそ、総理が言われる、命を守る政治が具体的な形として結実した国の姿ではないでしょうか。総理の見解を伺います。
　二〇一〇年、新しい十年が始まりました。国の内外を見渡せば、地球環境をめぐる問題、人口減少、少子高齢社会の本格的な到来、そして貧困や格差の問題など、私たちが生きているこのときをどうするかという課題は山積しております。
　それと同様に、あるいはそれ以上に、十年後、二十年後、さらにはもっとその先を見据えて、今、政治が何を決断し、実行しなければならないのか。限られた資源、財産を最大限に活用しつつ、未来を担う子供やこれから生まれる子供たちに、平和で豊かな安心の日本そして地球をバトンタッチしていけるかどうかが問われています。
　総理は、命を守ると繰り返し言われました。確かに重要な視点であります。しかし、問題は具体的な中身です。
　私たち公明党は、国民生活を守るため、この困難な時代にあって、日本が進路を誤ることなく正しい選択と実行がなされるよう、国民の目線に立ちながら、その責務を果たしてまいる決意であります。
　今の日本、決して楽観できません。
　リーマン・ショック以降の金融経済危機のあらしからはようやく逃れたものの、国際金融をめぐる状況には、なお不確実な要素があります。国内を見ても、雇用の実態は、統計上の数字とは異なり、現場においては、特に新卒者の内定状況を含め、依然として厳しい状況にあります。景気も、全国どこへ行っても、特に地方は、仕事がないという声が充満しており、二番底の懸念は全く払拭されていません。
　その中で、日本経済は、デフレという大きな試練を迎えています。しかし、政府からは具体的な対策が聞こえてきません。デフレ対策なしのデフレ宣言だけでは、国民生活は守れません。
　私は、デフレ克服が至上命題であり、そのためには、財政と金融、すなわち、政府と日銀が緊密に連携しながら大胆に政策を打っていくべきと考えます。総理、デフレ克服に向けた処方せんを示してください。
　関連して、菅大臣は、先般の経済演説の中で、国民の暮らしに直結する名目の経済指標を重視し、デフレ克服に向けて日銀と一体となって取り組むと言われました。
　この重視する名目の経済指標とは何のことでしょうか。物価水準などを想定しているのですか。また、日本銀行と一体となってという意味は、日銀に対して、量的緩和やさらなる国債の引き受けなど、より積極的な金融緩和を求めていくという趣旨ですか。明確にお答えください。
　さて、今後の日本の経済社会構造をどうしていくか。
　私は、さきの予算委員会で、一つの整理として、次の三つの視点が重要である旨を申し上げました。一つは格差の是正、二つはパイの拡大、三つは国の形を変えることであります。
　第一の格差の是正ですが、端的に言えば、日本の富をどのように配分するかという視点であります。
　グローバル化の進展、社会経済構造の変化、さらには雇用形態の多様化などにより、残念ながら、所得や雇用の格差が広がってきています。貧困問題の解消に向けて、実情を十分に把握しつつ、早急にその処方せんを示し、実行に移すべきです。
　私は、行き過ぎた市場原理主義的な経済運営とグローバル化の進展が結果として格差の拡大を生んでしまったことを率直に反省しつつ、今後は、財政、税制あるいは社会保障を通じた所得再配分機能の強化、第二の生活セーフティーネットの構築が不可欠であると考えます。
　そこで、具体的に総理に伺います。
　貧困問題の解消に向けた政府の具体的な取り組みを明らかにしていただきたい。
　格差の是正に関して、公明党は、いわゆる給付つき税額控除を導入すべきと考えます。総理も同じ認識と存じますが、では、具体的に、どのような仕組みで、いつから導入する決意をお持ちでしょうか。あわせて、導入に当たっては、番号制度の整備が不可欠になります。制度の基本的な考え方、及びその導入に向けた進め方について答弁を求めます。
　また、再配分機能を強化するには、所得税の最高税率の引き上げや資産課税の強化を行うべきと考えますが、総理の認識を確認いたします。
　次に、第二の視点であるパイの拡大についてであります。
　人口減少社会にあっても、豊かさを維持していかなければなりません。政府は、日本としての明確な戦略を打ち立て、経済のパイをふやす、すなわち、どう持続的な成長を確保するかについて将来の姿を明らかにし、かつ、常にそれを念頭に置いて経済財政運営に努めるべきです。
　その際、世界経済の変化、なかんずく、中国など新興国の台頭も踏まえ、アジア全体を市場と見て、アジアの中の日本という視点を持つことも重要であります。
　しかし、残念ながら、鳩山内閣が新成長戦略の基本方針なるものをまとめたのは、予算編成が終わった後の十二月三十日。時間的余裕がなかったと言いわけをされますが、それ自体、成長戦略の重要性の認識が不足していると言わざるを得ません。
　国民は、そして世界は、日本がどこに向かおうとしているのか注目をしています。政権発足から五カ月にならんとする今に至っても具体策が示されない、メッセージを世界に発信できないのは、大きな損失です。かつての政権における経済政策がどうのこうのとあげつらっている時間があるなら、もっと早く取りまとめることに精力を注ぐべきです。総理の認識を伺います。
　三つは、国の形を変えるという点であります。
　私は、国と地方の役割を根本から見直し、国民生活により近い施策はできる限り地方にゆだね、国の役割を最低限にしていくという基本的な方向性に沿い、日本の統治の仕組みも根本から改めていくための議論が欠かせないのではないかと考えます。
　公明党は、地域主権型道州制を最終形としての目標に置いていますが、今後、税源、財源をどうするのか、国と地方の役割、権限をどうするかなど、大きな枠組みの議論が重要です。また、その前提として、効率的な政府に向けた行政改革の推進、さらには、地域のコミュニティーの再構築、ＮＰＯなど地域の方々の力をおかりしての社会の活性化などの仕組みをつくる必要があると考えます。地域主権型道州制の検討、地方分権、行政改革に向けた総理の考え方を伺います。
　平成二十二年度予算案について申し上げます。
　鳩山内閣として初めてとなる本予算案ですが、中身もさることながら、その決定プロセスを見ると、政権の抱える矛盾、実態が如実に映し出されております。すなわち、鳩山総理のリーダーシップが全く見られず、国民不在のまま、迷走に迷走を重ねました。また、政策の一元化という看板や国民との契約であるマニフェスト実現という旗も色あせています。
　以下、端的に本予算案の問題点を申し上げます。
　まずは、経済立て直しの視点が不明確な点です。
　現下の経済状況にあっては、景気を回復させるための手だてが財政上も重要です。さきに成立した二十一年度補正予算と連動させて日本経済を立ち直らせるという視点が乏しく、先ほど指摘したとおり、成長戦略も反映されていません。景気を押し上げるには物足りず、今後の経済の先行きに不安を残すものであると言わざるを得ません。
　また、財政規律を放棄し、編成当初から、初めに国債四十四兆円ありきでスタートするなど、結果として、今年度当初に比べプラス十一兆円も膨らむ四十四・三兆円の国債の大増発となりました。
　確かに、経済の悪化に伴う税収の大幅な落ち込みがあるとはいえ、マニフェスト実現を含めた予算の拡大のために、国債の増発によって将来へ負担を先送りしたとの批判は免れません。
　平成二十二年度は、とりあえず一時的な財源で取り繕っています。しかし、二十三年度以降のマニフェスト実現に必要な恒久財源は、一部増税以外はほとんど目星が立たず、これでは将来のさらなる国の借金の拡大あるいは大増税が避けられなくなるのではないかとの不安を増幅させるものです。
　そもそも、財政健全化への道筋を示さないことは、政権として極めて無責任です。事実、一部格付機関が国債の格付見通しを引き下げるなど、日本国全体への信認問題にもなりかねない状況です。これでは、経済成長はおろか、国債の金利上昇によって本当に借金で首が回らない事態になりかねません。
　そこで、総理、明確にお答えください。
　平成二十三年度以降の国債発行は、まさか四十四兆円を超えるようなことはないと思いますが、いかがでしょうか。あわせて、マニフェスト実現に必要な財源は、マニフェストに書かれている以外の増税に頼らず、歳出の中身を組み替えることで賄うということをこの場で改めて明言すべきと思いますが、総理の答弁を求めます。
　また、総理は、消費税増税は四年間行わないとしておりますが、他方で、議論をすることまでは否定されていません。であれば、いつから検討を始め、いつまでに結論を出すのか、見解を求めます。
　次に指摘したいのは、マニフェストに反した明らかな公約違反予算であるという点です。
　本予算案では、数多くのマニフェスト違反あるいは変更、先送りがなされております。マニフェストの契約が四年間であるとはいえ、わずか五カ月足らずで契約の中身そのものを変更することは、国民の信託、期待に対する裏切り行為です。
　その代表的なものが、ガソリン税などの暫定税率の廃止から実質的維持への変更です。しかし、総理の説明は、全く説明になっていません。
　国民の声を聞いて変更したといいますが、それはどの国民の声ですか。マニフェストで約束されたことが第一に優先すべき国民の声なのではありませんか。この基本が簡単に崩れるならば、マニフェスト、公約とは一体何なのでしょう。町に張られている「公約実行。」の民主党のポスターは、即刻撤去すべきです。
　人的控除についても、マニフェストに違反し、個人住民税の年少扶養控除の廃止と特定扶養控除の一部縮小による増税を決定しました。
　また、鳴り物入りで実施した事業仕分けの予算への反映も、当初目標の三兆円には到底及ばない結果になりました。二百七兆円を見直しすれば、十兆円ぐらいすぐ出てくるのではなかったのですか。
　総理、改めて国民に対し、マニフェスト違反についておわびをするとともに、きちんとした説明責任を果たすべきと思いますが、総理の答弁を求めます。
　以下、具体的な政策課題について質問いたします。
　初めに、社会保障関係について伺います。
　まずは、子育て支援です。
　私は、人口減少、少子高齢化が進む我が国において、社会全体で子育てを応援するために資源を集中的に充てるべきと考えます。
　具体的には、経済的支援の拡充ももちろん重要ですが、それに偏るのではなく、きちんと国民のニーズを見きわめつつ、保育所等の整備などを含めた総合的な支援策を講じていく必要があると考えます。総理の認識を伺います。
　子ども手当ですが、私は、子育て世帯に社会全体で直接的な支援を行う、あるいは控除から手当へという視点は、公明党の目指す方向と同じであると認識をしております。だからこそ公明党は、これまで、厳しい財政事情の中で、その都度、適切に財源を確保しながら児童手当の拡充を図ってきました。
　しかし、政府案では、結局、子ども手当の恒久財源の確保には至っていません。二十三年度以降は法的、制度的に何も担保されないまま、とりあえず平成二十二年度限りの制度として、事実上、現行の児童手当を拡充する形で見切り発車のスタートとなりました。
　そこで、総理にお伺いをいたします。
　総理、平成二十三年度以降はマニフェストどおり月二万六千円を支給しますか。であれば、なぜそのような法案を出さないのですか。また、恒久財源をどのように確保するのですか。マニフェストで明言している配偶者控除の廃止は、平成二十三年度税制改正で決定、実施するつもりですか。明確な答弁を求めます。
　次に、年金、医療、介護の問題について質問をいたします。
　私は、先般の予算委員会で、現行制度と生活保護をつなぐ第二のセーフティーネットを構築し、生活保護に至る前に再び立ち上がれる取り組みについて提案をいたしました。総理から前向きな答弁をいただきましたので、その質疑を踏まえ、さらに具体的に質問します。
　第一に、年金制度の安全網を強化する無年金・低年金対策についてです。
　公明党が提案する、年金保険料の事後納付期間の延長、受給資格期間の短縮、さらには低所得の方に年金額を上乗せする年金加算制度の創設について、総理から次のような答弁がありました。受給資格期間を短縮するのは重要な発想である、二十五年というのはやはり長過ぎる、再度検討したいとのことでありました。総理、受給資格期間の短縮をいつまでに検討し結論を出すのか、明確にしてください。
　また、民主党は、最低保障年金の創設を含む年金制度の抜本改革案をこの先四年間で検討すると言っています。それはそれとして改めて議論したいと思いますが、今困っている低年金の方を救うために、年金加算制度について先行して実施すべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　第二に、医療についてであります。
　高額な医療費の負担を軽減する高額療養費制度について、衆議院に引き続き、参議院の予算委員会でも我が党の山口代表がその問題点を指摘し、改善を求めました。その際、総理は、できるだけ早く前向きな結論が出るよう検討を進めていかせたい、このように答弁をされました。
　できるだけ早くとは、いつまでですか。早急に検討の場を立ち上げ、検討スケジュールを明確にすべきと考えますが、総理、明確にお答えください。
　次に、介護問題について伺います。
　急速に進む超高齢社会。老老介護やひとり暮らし高齢者の増加は著しく、社会全体で介護を担っていく機能を大急ぎで強化する必要があります。
　介護の現場はどうか。公明党は、昨年十一月、全国三千人を超える議員のネットワークを通じて、全国四十七都道府県で介護総点検を実施しましたが、十万件を超える現場の声が寄せられました。百人待ち、二百人待ちの状態で何年待っても入れない特養ホーム、十分な在宅介護サービスが受けられず、負担の重い家族が介護うつなどで悩むケースの増大など、深刻です。
　予算委員会でも指摘しましたが、介護施設が圧倒的に足りず、少なくとも倍増させる必要があること、在宅介護の不安も解消できていないこと、介護現場で働く人が待遇面で希望を持てないこと、この三点について、早急にこれらの現場の声にこたえ、対策を講ずるべきです。
　総理、だれもが避けて通れない介護です。安心して暮らせる高齢社会の実現に向けて政治の決断が必要です。抜本的な介護基盤の整備にどう取り組むのか、総理に伺います。
　雇用を取り巻く環境は依然として厳しく、さらには、将来の見通しが見えない不安を国民は抱いています。
　第一に、足元の雇用をいかに確保するかです。
　雇用情勢が悪化し始めた一昨年、七千億円の基金を創設しました。失業者の雇用確保を強力に推し進めるため、その基金の効率的かつ効果的な活用が図られるよう、使い勝手をよくすることとあわせ、必要に応じて増額を図るべきです。
　第二に、訓練・生活支援給付の恒久化など、セーフティーネットの構築です。
　公明党は、雇用保険にかわる第二のセーフティーネットとして、職業訓練中の生活保障で、月に最大十二万円を支給する訓練・生活支援給付の恒久化及びその対象の拡大を提案しています。同じくセーフティーネットがない未就職新卒者への適用も含め、早急に対策を講じるべきであると考えます。
　第三に、成長分野における戦略的な雇用創出を図ることです。
　一つだけ例を申し上げたい。介護分野では、職につくまでに資格取得などで時間と費用がかかります。高知県や岐阜市などでは、フレキシブル支援センターという、給与をもらいながら研修を行う雇用つき研修体系を実施しています。このような雇用につながる支援策を政府としてもあわせて考えるべきです。
　以上、雇用問題に関する具体的な提案に対し、総理の考えをお伺いします。
　中小企業支援策について伺います。
　二〇〇九年の中小企業の倒産件数は、四年ぶりに前年を下回りました。これは、緊急保証制度や公共事業前倒し発注等の政策効果によるものと指摘されています。しかし、依然として資金繰りに苦しむ中小企業は多く、何よりも仕事がないため、雇用も含めて楽観できない状態が続いております。
　当面の対策としては、中小企業の経営力を強化するために、例えば資金繰り支援のさらなる強化、経営指導員等による相談体制の充実、下請いじめ防止の徹底など、きめ細やかな中小企業支援策を継続的に講じるべきであります。総理の答弁を求めます。
　次に、地域の活性化に関連し、農林水産業について質問します。
　さきに公明党は、人口減少下での地域活性化を促進するため、農業、観光業等への就労を通じた、大都市圏から地方への人口移動を促進するというビジョンを発表しました。
　重要なのは農業の再生です。農家が将来に希望を持てる施策の構築が必要であり、喫緊の課題です。
　しかし、戸別補償制度に代表される民主党の農政転換は、期待の一方で、多くの農業者から、農業に対する中長期的な展望が明確でない、担い手対策や地域の自主性が担保されていないなどの基本的な問題点が指摘されています。
　特に、担い手対策が問題です。農業の現場では、高齢化などで担い手不足が深刻です。だからこそ、担い手の育成や集落営農に大きな期待がかけられてきました。
　しかしながら、現政権は、その担い手育成、また、その柱の一つである集落営農の位置づけを明確にしておりません。農業再生の柱と言える担い手像を欠いたまま、所得補償だけで農業生産は何とかなる、そのような状況ではありません。生産現場の不安にこたえるためにも、担い手像を含めた農業の中長期の展望について明確にすべきです。総理の答弁を求めます。
　林業について伺います。
　本年発表されたある調査によれば、木造住宅で国産材が使用されない理由の三割が、必要量の確保が困難ということです。ストック機能が弱い国産材は、これまで、需要が増すたびに外材にシェアを奪われてきました。
　そこで、需要に応じた必要量を機動的かつ安定的に供給できるよう、造林や間伐などの川上対策に加え、木材の加工やストックヤードなど流通分野を担う川下対策を重視し、国産材の利用拡大を図るべきであると考えます。総理の答弁を求めます。
　水産業について伺います。
　日本の周辺水域は、本来、世界有数の豊かな漁場であり、水産資源を持続的に利用することができれば我が国の漁業はさらに大きく発展できる可能性があります。しかしながら、水産資源の回復や管理はまだまだ進んでおりません。国際競争力のある経営体の育成や担い手対策も端緒についたばかりであります。
　そこで、総理、水産物の安定した供給と、世界に誇る日本の漁業と漁村の再活性化に資する、水産業の中長期の展望を示していただきたい。
　エチゼンクラゲの大量発生や漂流物による漁具や海岸環境などへの影響も深刻です。漁業者への支援策の拡充強化が必要です。また、エチゼンクラゲが大量発生するメカニズムの調査研究や抜本的な対策を中国、韓国と共同で進めるよう、日本がリーダーシップを発揮すべきではないでしょうか。赤松農林水産大臣の答弁を求めます。
　鳩山総理は、「コンクリートから人へ」とのスローガンのもと、本予算案における公共事業関係費について、対前年度比一八・三％という過去最大の下げ幅で削減をしました。景気低迷が続く中、余りにも大幅な公共事業の急激な削減によって、地域経済を担う中小の建設業、また関連の中小零細企業は極めて厳しい状況に置かれています。総理は、地域経済を支える中小の建設業の将来像についてどうお考えか、答弁を求めます。
　第一次補正予算の執行停止、さらには事業仕分けなどで、多くの公共事業が不急不要だとして削られました。もちろん、無駄な事業を見直すべきは当然です。しかし、例えば、対策が急がれる小中学校の校舎の耐震化予算を大幅に削減しました。果たしてこれが、民主党政権が掲げる「いのちを守る予算」と言えるのでしょうか。校舎の耐震化は喫緊の課題であり、最優先で行うべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　近年、老朽化した上下水道管の破裂や橋梁の一部破損等の事故が全国で発生しています。我が国の社会資本の多くは整備後五十年近くが経過し、今後、これら社会資本ストックの高齢化が急速に進行するという課題に直面しています。社会資本ストックの更新、老朽化対策は、国民の命にかかわる問題です。事故が発生してから更新、改修を行うような場当たり的な対応ではなく、計画的、集中的に進めるべきであると考えます。
　「コンクリートから人へ」のスローガンが、結果的に、コンクリートから荒廃へとならないよう、真に必要な公共事業は重点的に前倒しして行うべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　また、地域の活性化、国民生活にとって、道路のネットワークや港湾などの社会資本の整備は不可欠です。公共事業のあり方を抜本的に見直すというのであれば、新たな時代に対応する社会資本整備のあり方について、安心、安全の観点、また、成長戦略を含めて体系的に提示すべきであります。総理の見解を伺います。
　総理は、施政方針演説の中で、日本を世界に誇る文化の国にしていきたいと訴えられました。大いに賛成であります。
　しかし、昨年の事業仕分けでは、文化関連事業が軒並み削減の対象となり、その手法に多くの疑問の声が投げかけられました。子供が本物の文化に触れる機会は大切だ、仕分けのやり方が余りにも乱暴、哲学がない、縮減ありきの会議だ、どれも芸術家の方々の怒りの声であります。
　総理、文化立国を構築するための基本となる文化政策があるのであれば、このような対応にはならなかったはずです。人間の成熟は、文化芸術なくしてはあり得ません。また、国の地位は文化芸術への力の入れ方で決まるとも言われております。総理はどのように文化芸術の振興に取り組まれるのか、見解を求めます。
　また、科学技術の振興についても、事業仕分けでは、文化と同様、次々と縮減との評価がなされ、ノーベル賞受賞者らが総理に格段の配慮を求めるなど、関係者に不安や危機感が一気に広がりました。歴史の法廷に立つ覚悟はあるのかとまで訴えられた科学者がいたとも聞きます。
　科学技術は成長戦略の柱でもあります。政治主導というのであれば、ぜひとも科学技術政策に関するグランドデザインをお示しください。総理の見解を求めます。
　次に、施政方針演説で何度も命を守りたいと訴えられた鳩山総理に、がん対策の充実について二点確認をいたします。
　まず、第一次補正予算で我が党が推進し、乳がん、子宮頸がん検診を無料で受けられる検診クーポン券の配付が実現しました。多くの自治体で検診率向上に効果を上げていると評価されています。ところが、二十二年度予算案では、国の事業予算が三分の一近くの七十六億円まで縮減されております。結果、地方は悲鳴を上げ、来年度はクーポン事業自体を断念する自治体が出始めています。
　女性のがん検診率は極めて低く、この検診率を上げる起爆剤と期待されていたのが無料クーポン事業です。なぜ大幅に減額をするのか。総理、明快な答弁をお願いします。
　次に、緩和ケアの充実について伺います。
　がん医療にとって緩和ケアの充実は極めて重要ですが、我が党が推進し成立したがん対策基本法では、たとえがんになっても痛まない、苦しまない社会を目指すことが重要な柱の一つとなっています。
　このため、平成二十三年度までの五年以内に、すべてのがん診療に携わる医師が緩和ケア研修を受け、基本的な知識を習得することになっています。広く考えると約十万人の医師ががん診療に携わっておりますが、間もなく三年が経過するにもかかわらず、これまでに研修を受けた医師はようやく一万人を超えたばかりです。五年以内の研修修了者数の目標を明確に定め、あわせて研修内容の充実も図り、多くの国民をがんの痛みから救うべきです。
　がんになっても自分らしく生きるためには、治療初期からの緩和ケアは欠かせません。具体的な研修計画を初め、がん対策についての総理の決意を伺います。
　次に、我が国が直面する外交上の課題について伺います。
　初めに、ハイチで発生した地震で犠牲になった方々に対し心からの哀悼の意を表するとともに、被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
　政府においては、震災国としての経験と技術を生かし、引き続きハイチの救援、復旧復興支援に全力を挙げるよう強く要請をいたします。
　近く、我が党の同僚議員を現地に派遣します。必要な支援のあり方を党としても調査してまいりますが、総理は、ＰＫＯの派遣を含め、必要な支援措置についてどのようにお考えか、答弁を求めます。
　北朝鮮問題に対する鳩山総理の考えについて伺います。
　北朝鮮問題の解決へ向けては、圧力と対話が重要にもかかわらず、国連決議一八七四号で求められている貨物検査の実施など、具体的な政府の動きが見られません。
　また、拉致問題についても、関係国と連携しながら解決に向けあらゆる手を打っていくことが必要だと考えますが、具体的な取り組みについて総理の御所見を伺います。
　次に、普天間基地移設問題についてであります。
　移設に関して、平野官房長官が地元の合意がなくとも法的措置によって可能と発言するなど、この問題における総理や関係閣僚の発言が定まっておりません。沖縄県民には、戸惑い、憤り、そして不安が交錯しています。
　普天間飛行場の危険性の除去、すなわち、住民の生命財産を守ることがこの問題の根本であります。総理は、五月末までに結論を出すと繰り返し述べておられます。沖縄県も、また移設先の自治体も、そして米国も含めて、すべての関係者が合意できる五月決着についての全責任は、総理、あなた自身にあります。改めて国民に明確にしていただきたい。答弁を求めます。
　非核三原則、そして武器輸出三原則を掲げた我が国は、戦後、平和国家としての名誉ある地位を国際社会の中で築いてまいりました。
　世界は今、核兵器廃絶へと大きく動き始めました。他方、核テロリストなどへの核拡散が懸念されるという国際情勢の中にあって、この二つの原則の重要性はさらに増すものと考えます。総理の御所見を伺います。
　政府・与党のトップである鳩山総理の偽装献金問題、小沢民主党幹事長の資金管理団体による土地購入疑惑、さらには、それに関連して民主党の現職国会議員や秘書が逮捕されたことは、まさに異常事態であり、極めて遺憾であります。
　既に総理の元秘書が虚偽記載で起訴されており、総理もその起訴事実を既に認めておられます。予算委員会でも指摘しましたが、総理は、かつて、秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだと繰り返し言われております。過去の自分の言葉に照らして責任をとることは、一国のリーダーとして当然だと思いますが、総理、改めてお伺いをいたします。
　母親からの総額十二億六千万円に上る贈与について、もらったこと自体知らなかった、何に使ったのかも知らなかったでは、到底国民の理解は得られません。使途も含め、この問題についても全容を明らかにすべきです。
　また、総理は、予算委員会で、政治資金収支報告書を十数年間見ていなかったと答弁されました。これにも国民から驚きの声が上がっています。一般の常識ではあり得ません。見ていないの一言ですべてが済むとお思いなのでしょうか。
　国民からは、それならば収支報告書に政治家本人が署名するようにすべきだとの声が寄せられております。当然だと思います。このような指摘に対して、総理はどのように答えますか。答弁を求めます。
　また、小沢幹事長の資金管理団体による土地購入資金疑惑について、小沢幹事長自身が二度にわたって事情聴取を受けたことが明らかになりました。捜査に進んで協力することは政治家として当然ですが、あらゆる機会を通じて、みずから積極的に説明責任を果たすべきだと思います。
　総理、小沢幹事長自身に対しても、しっかりと説明責任を果たすよう、党の代表として毅然とした態度を示すべきと考えますが、いかがですか。お答えください。
　また、民主党の自浄作用が全く働いていないのも不思議としか言いようがありません。民主党の現職国会議員が逮捕されているにもかかわらず、総理は、党として行動することにはなっていませんと、調査することすら否定されました。これでは、民主党に全く自浄能力がないと言われても仕方がありません。民主党の皆さん、それでいいのでしょうか。
　総理、政治と金の問題について、党として説明責任を果たし、政治の信頼回復のためにも積極的に自浄能力を発揮すべきと思いますが、明確にお答えください。
　国民の政治への信頼を取り戻すためにも、知らなかったでは済まされない新たな仕組みが必要です。
　公明党は、秘書などの会計責任者が虚偽記載などの違法行為を行った場合には、監督責任のある議員も公民権を停止する政治資金規正法改正案を、昨年、国会に提出いたしました。さらに、企業・団体献金の禁止等も含め、再発防止策を検討する与野党の協議機関の設置を提案し、各党に呼びかけたところです。
　総理、この通常国会で、国民の政治に対する信頼を回復するためにも、再発防止策を実現しなければなりません。政治家本人の監督責任の強化、企業・団体献金を禁止する法改正を図り、清潔な政治を実現しようではありませんか。
　施政方針では、開かれた議論を行うと触れられたのみでしたが、これでは国民は納得をしません。この問題で総理みずから積極的にリーダーシップを発揮すべきです。答弁を求めます。
　総理、信なくば立たずです。政治の信頼回復は、ひとえに総理御自身の決断、行動によることを強く申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕