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○議長（山東昭子君）　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員に藤谷俊之さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十一 
 賛成 二百三十九 
 反対 二 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　次に、日本銀行政策委員会審議委員に安達誠司さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十一 
 賛成 百五十九 
 反対 八十二 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　次に、中央社会保険医療協議会公益委員に小塩隆士さんを、社会保険審査会委員長に瀧澤泉さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十一 
 賛成 二百二十四 
 反対 十七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十三分散会
令和二年二月十三日（木曜日）
 ―――――――――――――
 令和二年二月十三日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　元自由民主党総裁前議員中曽根康弘君逝去につき弔詞を贈呈することとし、弔詞は議長に一任するの件（議長発議）
　国家公務員倫理審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　高市総務大臣の令和二年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
 午後一時三十二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　弔詞贈呈の件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　元自由民主党総裁前議員中曽根康弘君は、昨年十一月二十九日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　つきましては、中曽根康弘君に対し、弔詞を贈呈いたしたいと存じます。
　弔詞は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　元自由民主党総裁前衆議院議員従一位大勲位中曽根康弘君は　本院議員として在職五十六年九月に及び　この間常に憲政のために尽力し　特に院議をもってその積年の功労を重ねて表彰され　しばしば国務大臣の任につき　三たび内閣総理大臣の重責をにない　およそ五年の長きにわたり国政を統理されました
　君は　終始行政の改革と財政の再建に心魂を傾け　また世界の平和と繁栄に力をいたし　国民生活の安定とわが国の国際的地位の向上に貢献されました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　この弔詞の贈呈方は議長において取り計らいます。
 ――――◇―――――
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員村岡兼造君は、昨年十二月二十五日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　村岡兼造君に対する弔詞は、議長において去る九日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに建設委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等村岡兼造君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ――――◇―――――
　国家公務員倫理審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　国家公務員倫理審査会会長及び同委員
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　公安審査委員会委員
　日本銀行政策委員会審議委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
　社会保険審査会委員長及び同委員
　運輸審議会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　国家公務員倫理審査会会長に秋吉淳一郎君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に藤谷俊之君、泉本小夜子君及び磯部哲君を、
　労働保険審査会委員に小畑史子君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に永瀬伸子君を、
　社会保険審査会委員に宇野敦子君を、
　運輸審議会委員に二村真理子君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に石井彰君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国家公務員倫理審査会委員に潜道文子君及び上野幹夫君を、
　公安審査委員会委員に和田洋君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に小塩隆士君を、
　社会保険審査会委員長に瀧澤泉君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行政策委員会審議委員に安達誠司君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 ――――◇―――――
　国務大臣の発言（令和二年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、令和二年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣高市早苗君。
 〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　令和二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、令和二年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状などを踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策などに対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分などを措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、令和二年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ一兆千四百六十七億円増の九十兆七千三百九十七億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ二千三億円減の八千九百八十四億円などとなっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済社会情勢などを踏まえ、所有者不明土地などに係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、登記名義人などが死亡している場合における現所有者に賦課徴収に関し必要な事項を申告させることができる制度の創設及び固定資産の使用者を所有者とみなして課税することができる制度の拡大を行うこととしております。
　また、個人住民税における未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除などの見直し、電気供給業のうち発電事業等及び小売電気事業等に係る法人事業税の課税方式の見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化などを行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　令和二年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十六兆五千八百八十二億円を確保するとともに、当分の間の措置として、地域社会再生事業費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。
　あわせて、令和二年度分の震災復興特別交付税について、新たに三千四百二十三億円を確保し、総額三千七百四十二億円とすることとしております。
　また、地方公共団体における河川のしゅんせつなどに要する経費に充てるため、地方債の特例を創設するとともに、公営競技納付金制度の延長を行うこととしております。
　以上が、令和二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　国務大臣の発言（令和二年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。坂井学君。
 〔坂井学君登壇〕
○坂井学君　自由民主党の坂井学です。
　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議題となりました令和二年度地方財政計画、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案について、安倍総理及び高市総務大臣に質問をさせていただきます。
　日本経済は、長期にわたる回復を持続させています。ＧＤＰは、名目、実質ともに過去最大規模に達しています。また、地域における雇用・所得環境も改善し、地域ごとの景況感のばらつきも小さくなってきており、好循環の前向きな動きが生まれ始めています。
　一方で、地方行財政は、対応すべき喫緊の課題を数多く抱えています。
　東京圏は、二十四年連続で転入超過となりました。東京一極集中の是正に向けて、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略のもと、地方創生に向けた取組を力強く推進していくことが必要です。
　また、少子高齢化が急速に進行する中、幼児教育、保育の無償化等の人づくり革命を始め、全世代型社会保障への転換も進めていかねばなりません。
　さらには、こうした取組を進める一方で、政府が掲げる二〇二五年度までのプライマリーバランスの黒字化、対ＧＤＰ比債務残高の引下げといった目標の実現を求められています。
　そのためには、これまで以上に国、地方が一体となり、地方財政についても、安定的な財源確保とともに、財政健全化の進展が必須です。
　令和二年度の地方財政計画においては、前年度を上回る一般財源総額が確保されるとともに、臨時財政対策債も抑制されておりますが、今回の地方財政対策について、安倍総理の御所見を伺います。
　一昨年の平成三十年七月豪雨や昨年の令和元年台風第十九号を始め、近年、全国各地が大規模な台風や豪雨等に見舞われ、河川の氾濫等による大規模な被害が頻発しており、地方自治体における防災・減災対策の重要性はより一層増しています。
　特に、河川やダム等の日常的な維持管理として、堆積土砂の撤去といったしゅんせつを適切に実施していくことが求められています。また、平時からの防災・減災対策や大規模災害後の復旧復興事業に従事する技術職員も地方には不足しており、これらに対する国の積極的な支援が必要です。
　令和二年度の地方財政計画においては、新たに緊急浚渫推進事業費九百億円が計上されておりますが、その目的や財政措置の内容について、また、令和二年度から新たに技術職員の確保を支援する仕組みが創設されますが、その内容についても総務大臣に伺います。
　昨年創設された森林環境税・譲与税制度は、我が党の税制調査会などにおいて熱心な議論を重ね、特に山間部の地方にとっては長年の念願を果たす形で実現しました。今年度始まった譲与税を活用することで、これまで採算が合わないために手入れがおくれていた条件不利地域において、間伐を始めとする森林整備に着手することができ、林業の現場が活気づいたといったような評価の声が地方団体から既に上がってきています。
　今般の税制改正では、森林環境譲与税について、当初の予定より大幅に増額するとしております。地球温暖化対策の必要性が一層求められている今こそ、また、相次ぐ豪雨被害を受け、森林の有する保水力の向上を含めた国土強靱化が求められている今こそ、地方団体の財源をしっかりと確保して、管理の行き届かない森林の整備を更に進めていく必要があります。
　今回の地方税法等の改正における森林環境譲与税の増額の内容とその狙いについて、総務大臣に答弁をお願いいたします。
　次に、所有者不明土地等への対応について伺います。
　現在、所有者のわからない土地や家屋に対する固定資産税の課税に関して、幾つかの問題が顕在化してきています。
　具体的には、納税義務者が死亡した後、相続人が相続登記を行わないと、課税に必要となる所有者の情報を市町村が円滑に取得できない、あるいは、土地や家屋が実際に使われているにもかかわらず、調査を尽くしてもなお所有者がわからないために課税できないといった問題が課税現場である市町村から指摘されており、早急な対応が求められております。
　今回の地方税法の改正において、これらの所有者不明土地等に係る固定資産税の課税についてどのような対策を講じられたのか、その概要と趣旨について、総務大臣に伺います。
　最後に、時代の変化に迅速に対応しつつ、地方の活力を支援していく本法案を令和二年度予算案とあわせ早期に成立させるべきであると訴え、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　坂井学議員にお答えをいたします。
　令和二年度地方財政対策についてお尋ねがありました。
　今回の地方財政対策においては、地方の一般財源総額について前年度を〇・七兆円上回る六十三・四兆円を確保する中で、地方交付税総額を〇・四兆円増額するとともに、臨時財政対策債の発行額を〇・一兆円抑制し、地方の一般財源の質も改善しました。
　このように、国の財政も大変厳しい中にあって、地方が自由に使える財源をしっかりと確保できたものと考えております。
　今後とも、地方公共団体が地域の実情に応じた重要課題にしっかりと取り組んでいけるよう、地域経済の好循環を全国津々浦々で一層拡大することなどにより、地方税等のさらなる増収を図るとともに、めり張りをつけて歳出構造を見直していくことで、一般財源総額を安定的に確保しつつ、財政の健全化に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　坂井学議員からは、まず、緊急浚渫推進事業費の目的と財政措置の内容についてお尋ねがありました。
　令和元年台風第十九号など、自然災害による大規模な河川氾濫が相次ぐ中、維持管理のための河川などにおける堆積土砂の撤去や樹木の伐採が喫緊の課題となっています。
　このため、地方財政計画に新たに緊急浚渫推進事業費を九百億円計上するとともに、その地方負担額に地方債を特例的に充当できるよう、地方財政法の改正案を今国会に提出しています。
　具体的には、事業期間を令和二年度から令和六年度までの五年間とし、地方債の元利償還金の七〇％に交付税措置を講ずることとしております。
　次に、技術職員の確保についてお尋ねがありました。
　近年、多発する自然災害への対応や、公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が求められる中で、小規模市町村を中心に土木職などの技術職員の不足が深刻化しています。
　また、大規模災害時において、技術職員の中長期派遣を求めるお声が強いものの、恒常的に不足している状況です。
　このため、都道府県などが技術職員を増員し、平時には技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の復旧復興に必要な中長期派遣要員を確保する場合には、増員された職員人件費に対して地方財政措置を講ずることとしています。
　次に、森林環境譲与税についてお尋ねがありました。
　今般の税制改正では、災害防止、国土保全機能強化などの観点から、森林整備を一層促進するため、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を令和二年度から令和六年度までの五年間で二千三百億円活用し、譲与額を前倒しで増額することにしています。
　これを受け、地方団体が喫緊の課題である森林の整備をより一層推進することで、森林の有する公益的機能の維持増進が図られ、地球温暖化防止や災害防止などにつながることを期待しています。
　最後に、所有者不明土地に関する固定資産税における対策についてお尋ねがありました。
　所有者不明土地などへの対応については、現在、政府全体として、発生の予防や適正な管理といった観点から、さまざまな取組を推進しております。
　固定資産税の課税に関しても、御指摘のとおり、納税義務者を特定するための調査に多大な時間と労力を要するといった課題や、使用者がいるにもかかわらず所有者が特定できず課税できないといった課題があると認識しております。
　こうした課題に対処するため、登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がなされていない場合、条例で定めるところにより、相続人などの現所有者から氏名などを申告させることができる制度を創設することとしています。
　また、調査を尽くしても所有者が一人も明らかとならない資産について、使用者がいる場合には、使用者を所有者とみなして固定資産税を課税できる制度を創設することとしています。
　これらの制度により、迅速、適正な課税の実現と課税の公平性の確保に努めてまいりたいと考えております。
 ―――――――――――――
○国務大臣（北村誠吾君）　私の大臣としての職責につきましてお尋ねがございました。
　私は、これまで、予算委員会を始めとする国会審議に真摯かつ丁寧に対応してきたと考えております。
　また、これまでも、国立公文書館への往訪、視察、公文書管理委員会や国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議などに積極的に出席いたし、発言するなど、公文書全般の管理、監査の改善などに積極的に取り組んでまいりました。
　引き続き、与えられた職責をしっかりと全うしていく所存でありますとお答え申し上げて、答弁といたします。
　終わります。
 ―――――――――――――
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画、地方税法、地方交付税法について、総理に質問をいたします。
　住民の福祉の増進を図る役割を担う地方自治体は、今、相次ぐ災害から命と財産を守る問題、子育て、介護など住民の暮らしを支える問題、地元産業の振興、さまざまな課題に直面をしています。しかし、安倍政権が、地方に自治体リストラを求め、深刻な疲弊と破綻をもたらしているのが実態です。
　第一に、地域医療を支える公立病院の問題です。
　厚生労働省は、公立・公的病院の再編、統廃合の検討を求める病院名リストを公表しました。自治体の首長、議会、病院関係者からは、地域医療を守ってきた努力を軽んじている、地域の実情を無視していると怒りの声が噴出しています。大学病院の医師派遣の引揚げや内定した看護師の就職辞退まで引き起こしています。採算やデータだけでははかれない地域医療の役割があると思いませんか。地域の実情を踏まえないリストは撤回するべきです。
　また、政府はこれまで、公立病院改革ガイドラインに基づき、ベッドの稼働率七〇％以下を理由にして、リストラを推し進めてきました。しかし、ベッドの稼働率の低下、赤字の主たる原因は、医師不足があるのではありませんか。これでは地域医療を維持できないことは明らかです。
　地方交付税の算定では、公立病院への一般会計からの繰入れが多いほどマイナス補正の対象となる措置もつくっています。地域医療を守るために、地域の実情を無視したやり方はやめるべきです。
　地域医療を困難にしているのは、医師不足です。今でも四割の医師が過労死ラインを超えています。単なる偏在是正策ではなく、ＯＥＣＤ水準を目指す、医師の大幅増員こそ必要です。医学部の地域枠削減もやめるべきです。
　第二に、自治体リストラによる公共サービスの質の低下が問題となっています。
　政府は、指定管理者制度の導入や、公共サービス改革法、公共施設等総合管理計画など、民間委託を推進してきました。二〇一五年の骨太方針では、窓口業務などの外部委託を拡大する方針を掲げ、地方自治体に検討を迫ってきました。こうした中で、民間委託を進めた自治体でさまざまな問題が起こっています。
　介護保険認定事業を全市一括で外部委託化した名古屋市では、委託当初から事務の大幅なおくれが続き、介護度が決まらないために暫定プランでサービスを開始し、後日、認定が低く出たために足りない報酬分を利用者や介護事業者がかぶる事態が起こっています。問題が起きても、民間委託のために行政は直接介入できず、役所の職員が実態や制度を知らないなど、相談含め、質の低下を招いています。
　民間丸投げでは、公共サービスの質が維持できないのではないですか。民間委託の実態を総括し、公設公営に戻す選択肢も含め、地方自治体を支援するべきです。
　第三に、職員減らしが深刻なマンパワー不足をもたらしています。
　児童虐待やいじめなど深刻な環境に置かれた子供たちと向き合う児童福祉司や教師、そして保育士などの増員がとりわけ重要です。さらに、相次ぐ災害対応でも、自治体職員の不足が浮き彫りになっています。
　総理、住民を支える職員、マンパワー不足が危機的状況だという認識はありますか。職員不足のこの危機的状況をもたらしたのは安倍政権の政策が原因であり、その責任は重大です。
　来年度以降、地方交付税の行革努力算定から職員削減率を削除したのは、リストラ、職員減らし政策の破綻を示すものではありませんか。経常的経費などほかの算定項目も含め、職員の削減率を交付税算定に反映するやり方はきっぱりとやめるべきです。
　四月から導入される会計年度任用職員制度では、期末手当を支給するかわりに月給を引き下げる、手当の支給対象としないために勤務時間や日数を減らすなどの事案が各地で起こっています。全ての非正規職員の待遇改善に必要な財源の確保を国が責任を持って行うべきです。
　第四に、災害対応の問題です。
　住民の安全な避難を確保するために、避難所を早期開設することは欠かせません。市町村が必要と判断した場合、災害救助法を速やかに適用することで、市町村が財政負担の心配をせず被災者支援を行えるようにすべきではありませんか。
　避難所の生活環境について、温かい食事を出すための炊事場の確保や炊き出しスタッフの雇い上げ、プライバシーの保護等に必要な経費を災害救助法の対象としていますが、現場はそうなっていません。その原因をどのようにつかみ、どのように打開するおつもりですか。
　また、被災者生活再建支援法の半壊、一部損壊世帯までの対象拡大、一世帯からの適用と支援金の引上げを一刻も早く行うべきです。
　最後に、基地と人権、地方自治の問題です。
　全国知事会は、米軍基地の存在が住民の安全、安心を脅かしていると指摘し、日米地位協定の抜本的見直しを求めています。政府はこの声に応えるべきです。
　辺野古新基地建設反対の圧倒的民意を踏みにじって工事を続ける政府の姿勢を絶対に許すことはできません。新基地建設を断念し、普天間基地の閉鎖、撤去を求めます。六年連続の一括交付金の削減は、今すぐやめるべきです。
　以上を申し述べ、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それでは、お答えいたします。
　公立・公的病院の再編についてお尋ねがありました。
　高齢化が急速に進む中、地域の医療ニーズの変化に合わせた地域医療体制を確保するため、地域医療構想の実現に向けた取組を進めています。
　お尋ねのリストは、それぞれの地域において、構想の実現のために、医療機関が今後の医療機能のあり方を考える際の材料としてお示しをしたものであり、病院が将来担うべき役割やあり方を機械的に決めるものではありません。
　政府としては、地方団体の御意見も十分伺いながら、こうした点について関係者に丁寧に御説明し、地域において、その実情を踏まえながら、将来あるべき医療提供体制の議論を深めていただきたいと考えております。
　地域の医師不足についてお尋ねがありました。
　公立病院については、深刻な医師不足や人口減少に伴う患者数の低下などにより厳しい経営状況にある中、地域における持続可能な医療提供体制を確保すべく、各自治体において、公立病院改革プランを策定し、再編・ネットワーク化などの経営改革を進めているところです。
　政府としても、公立病院が僻地における医療や救急、小児、周産期などの不採算・特殊部門に係る医療を提供する重要な役割を担っていることを踏まえ、必要な地方交付税措置を講じております。
　また、御指摘の地域の医師不足への対応としては、医師の偏在是正が重要であることから、これまで、地域枠を中心として臨時的に医学部定員を増員してきており、人口当たりの医師数は、令和七年には現在のＯＥＣＤ加重平均の水準に達する見込みです。
　医師偏在に引き続き対応するため、令和三年度まで地域枠をおおむね維持することとしております。令和四年度以降の医学部定員については、都道府県の実情に留意しつつ、議論を進めてまいります。
　地方自治体における民間委託についてお尋ねがありました。
　民間委託は、地方自治体が質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供するための有効な手法として活用されており、実際に、民間委託によるさまざまな効果が見られていると承知しております。
　各地方自治体においては、地域の実情を踏まえ、民間委託の効果が見込まれる業務を適切に選定するなど、自主的、主体的に取り組んでいただきたいと考えております。
　自治体の職員不足についてお尋ねがありました。
　地方公共団体の定員管理については、地域の実情を踏まえつつ、各団体において自主的に御判断いただくものと認識しています。
　これまでも、地方公共団体においては、総職員数を抑制する中においても、例えば児童相談所等の職員や防災対策に携わる職員等は増加するなど、それぞれの行政需要の変化に対応し、必要な人員配置を行っていると承知しています。
　引き続き、各地方公共団体において、効率的で質の高い行政の実現に向け、適正な定員管理の推進に取り組むことが重要と考えています。
　被災者支援についてお尋ねがありました。
　災害救助法の適用については、従来から各都道府県に対して、多数の方が生命身体に危険を受け、又は受けるおそれが生じる場合等において、ちゅうちょすることなく適用がなされるよう周知を図っております。
　また、災害救助法に基づき、避難所の設置を始めとして、救助に必要な費用については国庫負担の対象としており、関係自治体にその旨を通知し、都道府県と市町村が連携して被災者への適切な救助を行うよう促しているところです。
　引き続き、災害救助法の適切な運用を図り、被災された方々の適時適切な救助に努めてまいります。
　避難所の生活環境の確保についてお尋ねがありました。
　避難所における生活環境の改善は、政府としても、被災者を支援する上で極めて重要であると認識しています。
　政府としては、避難所における生活環境の改善の具体的方法について、取組指針等を自治体に周知し、適切な対応を求めております。また、災害救助法に基づき、例えば被災者への温かい食事の提供やプライバシー確保に係る必要な費用については国庫負担の対象としており、関係自治体に適切な対応を促しているところです。
　今後も、被災自治体の意見をお聞きしながら、災害救助法による救助が適切に行われるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　被災者生活再建支援制度についてお尋ねがありました。
　被災者生活再建支援制度は、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものです。
　支給金額の引上げや支給対象の拡大等は、国や都道府県の財政負担等の課題もあり、慎重に検討すべきものと考えますが、全国知事会から提言のあった半壊世帯への対象拡大については、全国知事会と協力して、昨年災害が発生した地域等において詳細な実態把握調査を行うとともに、継続的に意見交換を行っているところであり、今後も、被災者に寄り添う観点から、必要な対応を検討してまいります。
　日米地位協定及び沖縄の基地負担についてお尋ねがありました。
　日米地位協定は大きな法的枠組みであり、政府として、事案に応じて、最も適切な取組を通じ、具体的な問題に対応してきています。
　安倍政権のもとでは、環境及び軍属に関する二つの補足協定の策定が実現しました。国際約束の形式で得たこの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものです。
　日米地位協定については、御指摘の諸点も含め、さまざまな意見があることは承知していますが、政府としては、今後とも、このような目に見える取組を一つ一つ積み上げていくことにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。
　住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは、絶対に避けなければなりません。これは、地元の皆様との共通認識であると思います。
　日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせ、検討を重ねた結果が、現在の辺野古に移設するという方針であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものです。
　これからも、地元の皆様と対話を積み重ね、御理解を得る努力を続けてまいります。
　令和二年の沖縄振興予算案における一括交付金は、沖縄県が作成したこれまでの事業計画における実績を踏まえ、所要額が確保されているものと確認しています。
　今後とも、沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　本村伸子議員からは、まず、行政改革の取組を反映する地方交付税の算定についてお尋ねがありました。
　行政改革の取組を反映する算定に用いる指標については、行政需要の変化に合わせて見直しを行います。
　令和二年度においては、児童虐待防止対策の強化を進めていることなどを踏まえ、職員数削減率を用いた算定を廃止します。
　一方、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえると、不断の行政改革による財政捻出が求められることから、経常的経費削減率などの指標を用いて行政改革の取組を算定に反映することとしています。
　次に、会計年度任用職員についてお尋ねがございました。
　会計年度任用職員に対する期末手当の支給などに要する経費については、来年度の地方財政計画において、地方公共団体の所要額を適切に計上しており、新制度への円滑な移行に必要な財源を確保しております。
 ―――――――――――――
○足立康史君　日本維新の会の足立康史です。
　私は、党を代表し、地方税法等改正案外三案について、安倍総理に質問します。
　質問に入る前に、この国会のていたらくについて苦言を呈さざるを得ません。
　国会が果たすべき役割には三つあります。
　第一は、行政監視であります。
　モリカケから桜に至るまで、あらわとなった公文書のずさんな管理を正すことができるのは、国会しかありません。しかし、貴重な国会審議の場が、クイズ番組のように、閣僚の失言を引き出すためだけの質問に終始するさまを見るのは、残念でなりません。
　日本維新の会は、そうした揚げ足取りのための追及ではなく、国を前に進めるため、公文書の廃棄概念の廃止を含む公文書管理法改正案を立案するとともに、国立公文書館の憲法機関化を提案しています。
　公文書は、国の基であります。国立公文書館の憲法機関化という我が党の提案について、総理の見解を伺います。
　国会が果たすべき役割の第二は、立法活動であります。
　その封じ込めができるかどうか正念場を迎えている新型コロナ対策について、現行法の限界があらわとなる中、私たちは、検疫法、感染症法、そして入管法に係る具体的論点を提示するとともに、政府、与党、野党の緊急立法協議会の設置を提言し、今週十日の議院運営委員会においても、与野党の政策担当者会議の設置を求めました。
　しかし、野党第一党の筆頭理事からは、行政監視に専念したいという趣旨の発言があったと仄聞しました。全く信じられません。
　感染症の脅威から国民を守り切れるかどうか、その正念場を迎えている中、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会が、その本来の役割を果たそうとしない不作為を続けるというのであれば、繰り返されてきた万年野党とのそしりを今後とも免れることはできないでしょう。
　総理、野党第一会派がその責任を果たさないのであれば、与党と私たち真の野党である日本維新の会との協議がますます重要となります。新型コロナに関する私たちの緊急提言を受けた政府の具体的対応をお答えください。
　国会が果たすべき役割の第三は、政権構想であり、政府・与党が実行しているプランＡと、真の野党によるプランＢとを突き合わせ、国の未来をかけて相争う政策競争であります。
　私たち日本維新の会は、来るべき解散・総選挙に向けて、もっと自由で安心な社会を具体化する税と社会保障と労働市場の三位一体改革の取りまとめ作業を進めています。
　ところが、維新以外の野党にとっての政権構想とは、国民民主党総合選対本部長相談役が主宰する政治塾で講演した志位委員長によれば、共産党を含む連合政権だというではありませんか。
　総理、共産党が破壊活動防止法の調査対象となっている理由を改めて御説明ください。私たちは、共産党を含む野党連合政権が樹立されれば、かつての民主党政権よりも更にひどい悪夢が再来すると考えますが、総理の見解を伺います。
○足立康史君（続）　さて、前置きが長くなりましたが、以上、申し述べたように、今の国会で本当に真っ当な論戦を展開し、責任ある仕事をしているのは、六十年余りの歴史を有するチームＡ、政府・与党と、結党から七年余りの新しいチーム、日本維新の会というチームＢの二つしかありません。
　そして、プランＡとプランＢとの違いが最も先鋭的にあらわれるのが、今議題となっている税制を始めとする地方制度なのであります。
　自民党が、一九五五年の結党以来、国と地方との役割分担をあえて明確にせず、いわゆる融合型の行政システムを全国に張りめぐらしてきたのとは対照的に、私たち維新の会が目指す社会は、国、広域行政、そして基礎自治体の三つが、それぞれの有する権限と責任を明確にしながら、公正公平な都市間競争、地域間競争に臨んでいく、そうした透明な社会であります。
　そのための最初の挑戦の一つが、本年十一月に予定されている大阪都構想の住民投票でありますが、その根拠となった大都市法、大都市地域特別区設置法は、二〇一二年夏に、共産党と社民党を除く超党派七会派によって共同で国会に提出され、可決、成立したものであります。
　法律には、すべからく立法事実があります。立法事実とは、国会議員が法律を制定する必要を判断する、その基礎となる事実であり、大都市法にあっては、東京都と同じように政令市を廃止し特別区を設置する都制によって都市経営を一元化するべき大都市が存在するという、厳然たる事実認識でありました。
　つまり、今は大阪都構想に反対している大阪自民も、都制を導入するに値する大都市が一つ以上あるという立法事実をこの国会で認めてきたのであります。
　大阪自民の皆様が、政局に拘泥し、共産党と一緒になって大阪都構想に反対するというのであれば、大阪以外のどこのどの大都市が都制を導入しようとしているのか、立法事実の観点から説明責任を果たすべきであります。
　総務大臣に伺います。現在、大都市法に基づく都制の導入に挑戦している都市が大阪以外にありますか。仮にあるのであれば、具体的な都市名をお答えください。
　大阪における大阪維新の会と公明党の皆様による都構想を実現するための取組は、大都市法という国策に沿った取組であり、廃藩置県以来の大改革であり、日本の未来をつくる希望であると考えますが、総理の見解を伺います。
　税のあり方は国の骨格であります。国と地方との新しい関係の構築に最優先で取り組んでいくことをお誓いし、私からの質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　足立康史議員にお答えをいたします。
　公文書管理についてお尋ねがありました。
　政府としては、今般発覚した行政文書の保管や廃棄における不適切な取扱い等を踏まえ、独立公文書管理監を中心とした各府省におけるチェックのさらなる強化など、政府を挙げて公文書管理のさらなる徹底方策について検討していく予定です。
　また、政府においては、国立公文書館の機能を強化するための取組を推進することとしており、これは御党の提案と共通する部分もあると認識しております。他方で、公文書管理の憲法での位置づけや具体の法案の取扱いについては、国会及び各会派において御議論いただくべきものであると考えております。
　なお、行政文書において、保存期間満了後も廃棄しないで保存をし続けることは、行政文書の体系的管理や効率的な行政運営といった公文書管理の理念との関係で慎重に検討する必要があると考えております。
　御党の緊急提言についてお尋ねがありました。
　政府としては、現在、政府対策本部のもと、御党の御意見も踏まえつつ、現行の法令を駆使して、水際対策の徹底や感染拡大の防止に取り組んでおり、本日から入国拒否の対象地域を浙江省に拡大し、国内サーベイランスについてもこれに合わせた対応をとることとしたところであります。
　緊急立法協議会の設置についての御提案は、緊急時の対応等を迅速に行う観点から一つの考え方をお示しいただいたものと考えておりますが、まずは各会派で十分に御議論をいただきたいと思います。
　いずれにしても、政府としては、与野党とも緊密に連携しつつ、引き続き、情勢の変化を踏まえながら、新型コロナウイルスの蔓延防止に向けて、前例にとらわれることなく、先手先手の対応を進めてまいります。
　日本共産党が破壊活動防止法の調査対象となっている理由等についてお尋ねがありました。
　日本共産党は、昭和二十六年から二十八年ごろにかけて、団体の活動として、革命の正当性、必要性を主張し、各地の党組織や党員が殺人や騒擾などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがあります。現在においても、いわゆる敵の出方論に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、破壊活動防止法に基づく調査の対象になっているものと承知しています。
　その上で、御指摘の野党連合政権の樹立については、あくまで仮定の話でございますので、政府としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　いわゆる大阪都構想についてお尋ねがありました。
　大阪都構想は、平成二十四年に議員立法で成立をした大都市地域特別区設置法に基づき、大阪市を廃止して特別区を設置することにより、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとするものと承知しています。
　現在、大阪府と大阪市が特別区設置協議会において協議を行っていると承知しておりますが、構想の実現については、同法の手続に従って地域の判断に委ねられているものであり、関係者間の真摯な議論を期待しております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　足立康史議員にお答え申し上げます。
　大都市地域特別区設置法に基づいて特別区設置協議会を設けているのは、大阪府及び大阪市のみであると承知しています。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十四分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 森　まさこ君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
 環境大臣 小泉進次郎君
 国務大臣 北村　誠吾君
 国務大臣 菅 義偉君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　西村　明宏君
 総務副大臣 長谷川　岳君
令和二年二月六日（木曜日）
 ―――――――――――――
 令和二年二月六日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。
　本法律案は、持続的な経済成長の実現、経済社会の構造変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を申し述べさせていただきます。
　第一に、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設、投資及び賃金引上げを促すための税制の要件の見直し、連結納税制度の見直し等を行うことといたしております。
　第二に、経済社会の構造変化を踏まえ、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し、ＮＩＳＡ制度の見直し等を行うことといたしております。
　このほか、消費税の申告期限を延長する特例の創設等を行うとともに、住宅用家屋の所有権の保存登記等に関する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ――――◇―――――
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。末松義規君。
 〔末松義規君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　末松議員から、未婚の一人親に対する税制の改正内容、ＮＩＳＡ制度、オープンイノベーション税制について、計三問お尋ねがあっております。
　まず、未婚の一人親に対する税制についてのお尋ねがありました。
　今般の改正は、全ての一人親家庭に対して公平な税制を実現する観点から行っております。婚姻歴の有無や性別にかかわらず、全ての一人親に対して同一の一人親控除を適用することといたしております。
　他方、今回の改正後も、所得五百万円、年収六百七十八万円以下で、子以外の扶養家族を持つ死別又は離別の女性について、戦争未亡人で家に残された御老人などを扶養する方への負担軽減といった制度の沿革、歴史を踏まえて、現状のまま適用することといたしております。
　この控除のあり方につきましては、今後、こうした制度の創設趣旨等を踏まえて検討する必要があるだろうと考えております。
　また、今般の一人親控除は、子を扶養する方自身に生ずる追加的経費への配慮として設けるものであります。子の扶養に関して生ずる出費などへの配慮につきましては、扶養控除や児童手当などの制度がありまして、これらは子の人数に応じた仕組みとなっておりますのは御存じのとおりであります。
　次に、イギリスＩＳＡと日本のＮＩＳＡの利用割合の差についてのお尋ねがあっております。
　イギリスＩＳＡと日本のＮＩＳＡの成人人口における利用割合の違いにつきましてお述べになっておりますが、さまざまな原因が考えられることから一概には申し上げられませんが、例えば、イギリスＮＩＳＡは一九九九年からもう既にスタートをしておりますが、日本のＮＩＳＡは二〇一四年にスタートをしておりますので、そういった原因も一つであろうと考えております。
　足元ＮＩＳＡの口座数は約一千三百万口座、いわゆる買い付け額は十七兆六千億と着実に増加してきているところでありまして、家計の安定的な資産形成の促進や成長資金の支給、いわゆる供給拡大のため、今後も、より一層ＮＩＳＡが普及するよう、周知、広報の充実を含め、さらなる取組を進めてまいりたいと考えております。
　オープンイノベーションの促進に係る税制の創設についてのお尋ねが最後にあっております。
　事業会社が新たな分野に投資するなど、閉鎖的な自前主義からの発想の転換を図って、みずからの事業革新を進めるためオープンイノベーションにつながる出資を促すことは、これは重要だと考えております。
　したがいまして、税制面でもこれを促すために、イノベーションの担い手となるベンチャー企業に対する一定の出資に対して所得控除を認める措置を設けることといたしております。
　本税制の適用に当たりましては、こうした政策目的に合致した出資を促すべく、事業会社にとって事業革新性やベンチャー企業の成長につながるといった、イノベーション性に係る要件を設けているところであります。
　今回の改正により、企業の生産性向上につながる、いわゆる事業革新が広がることを期待いたしております。
 ―――――――――――――
○伊佐進一君　公明党の伊佐進一です。
　冒頭、新型コロナウイルスへの対応について一言申し上げます。
　本日の最新の情報では、世界の感染者は二万八千七十三人、亡くなられた方々は五百人を超え、五百六十四人になりました。政府は、水際対策のみならず、日本国内での拡大防止のため、適切な医療が提供される体制整備をとることが重要です。また、感染症に対して世界は運命共同体であり、国際連携によって対応することが基本です。発生源である中国との連携は欠かせません。綿密かつ透明性ある情報共有とともに、日本として中国へ可能な限りの支援を行っていくことを求めます。
　それでは、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、自民党、公明党を代表して質問をいたします。
　母子家庭や父子家庭の皆さんが受けられる寡婦控除については、戦後の日本が抱える課題への対応に始まり、その後の社会の変化に合わせて、接ぎ木のように制度変更を繰り返してきました。そのため、さまざまな矛盾が見られており、その一つが未婚の一人親家庭には適用されないという点でした。
　公明党が最初にこの問題を提起したのは、二〇一三年、参議院本会議での代表質問でした。離婚の母子世帯の就労収入が二百五万円であるのに対して、未婚の母子世帯は百七十七万円。三十万円程度収入が少ない上に、寡婦控除も受けられず、あるいはそれに関連しているさまざまな福祉制度も利用できない。
　未婚のシングルマザーとなった理由は、突然の婚約破棄、お相手が亡くなったケース、ＤＶなどでやむにやまれず飛び出したケースなどさまざまです。離婚の一人親なら受けられる支援が受けられないことで、未婚で産んでしまって子供に申しわけないとの思いに常にさいなまれているとの声もありました。
　昨年の税制改正では、住民税非課税についての離婚と未婚の差が解消されました。そして、今回の税制改正では、ついに寡婦控除に踏み込み、単に未婚の一人親への適用だけではなく、抜本的な見直しが行われました。その改正の趣旨と、そこに込められた政府のメッセージを伺います。
　人生百年時代に合わせて、本国会において年金制度改正の法案提出が見込まれています。老後の備えという観点では、こうした公助、共助だけでは十分でなく、個々人の貯蓄、資産形成という自助を促していくことも重要です。
　将来のための資産形成の必要性を感じているものの、十分な知識や経験がない、あるいは資産が少額だからとの理由で投資への一歩を踏み出せていない方々も多数おられます。少額から長期、積立て、分散投資という安定的な資産形成を可能とするためには、現在、成人人口の一割程度にとどまるＮＩＳＡの利用者を拡大していく必要があります。
　ＮＩＳＡ投資は、新規の口座開設者の六割以上が五十歳代以下と働く世代が多いこと、また、過去四年間で証券投資を始めた人の五割がＮＩＳＡきっかけであり、新規の投資家を生む特徴があること、そして、世帯年収六百万円未満が六割と中間層が多いことなどの特徴があります。
　こうしたよさを伸ばし、利用者拡大のため、今回の新たなＮＩＳＡ制度の創設を始めとした制度改正の内容について伺います。
　空き家、空き地は増加の一途をたどっています。全国の八％に当たる土地が空き地のままであり、また、空き家率は一三・六％となって、この三十年間で二倍以上に増加しています。こうした土地の有効活用を促進し、地域活性化や所有者不明土地の発生を予防することが求められています。
　しかし、とりわけ地方の低額な土地を譲渡、活用しようにも、測量費や解体費の上に譲渡所得税の負担が大きく、取引が進まずに低未利用地のまま放置されるケースが多発しています。
　譲渡所得税の引下げは、関係団体からも十五年以上にわたって要望されていた事項であり、今回の税制改正でどのような結論を得たのか、またどのような効果があるのかについて伺います。
　この七年間で、日本経済は一三％成長しました。一方で、企業のいわゆる内部留保については拡大の一途をたどっており、五百兆円にも迫らんとしています。こうした内部留保、とりわけ現金、預金をいかに投資につなげていくかが重要です。
　今回の税制改正では、事業会社が一定のベンチャー企業に株式出資した場合、その取得価格の一部を所得控除するものであり、この取組によって日本の企業が自前主義から脱し、自社にない強みを持つベンチャー企業との連携によって、オープンイノベーションを大きく前に進めることを目的としています。
　そこで、伺います。
　税制優遇を受ける事業会社は、銀行や投資ファンドなどの純投資はきちんと除外されることとなるのか、もともと投資する予定であったものに単に追い銭するようなものとなっていないか、事業会社として中小企業も恩恵を受けることとなっているのかについて伺います。
　ソサエティー五・〇の社会において、超高速大容量、そして多数同時接続を実現する５Ｇの通信システムは、今後、我が国の基幹インフラの一つとなります。いよいよ、この三月から商用サービスが開始され、政府は、来年四月までに全都道府県でのサービスを開始、五年以内に十キロメートル四方メッシュで全国の五〇％以上に５Ｇ親局を整備することを目標に掲げています。
　５Ｇの普及を促進することは、単に一企業のビジネスの問題ではなく、国民に広く利益が及ぶ国家戦略であり、力強く前に進めていく必要があります。
　今回創設される５Ｇ投資促進税制において、どのような点で真に５Ｇ整備を加速することにつながるのか、また、技術や情報の安全保障上の課題においても対応できるものとなっているかを含め、新制度の趣旨について伺います。
　企業の法人税の申告期限については、例えば、三月末決算の会社であれば、申告期限の五月末日を一カ月延長し、六月末日までとすることが可能です。ところが、消費税の申告についてはこうした延長が認められず、五月末日が申告期限となっています。企業としては、法人税の作業を進める過程で、既に申告した消費税の内容を変更する必要が出てくるなど、二度手間となる場合も多く、納税申告において大きな負担となっていました。働き方改革が社会全体で取り組む重要な課題となっている今、事務負担軽減の観点から、こうした制度を改正すべきと考えます。
　今回の税制改正によってどう変わるのか、経産大臣の答弁を求めます。
　近年、自然災害が頻発化、甚大化する中、災害復旧に対する税制改正の声も上がっております。
　現在、災害で受けた被害については、盗難や横領と同じ、雑損控除という形で所得から控除することができます。しかし、災害による損害は盗難や横領よりも多額となる場合が多く、しかも、そのほかの所得控除よりも優先して控除される制度となっているため、雑損控除で全て所得を引き切ってしまうことになります。つまり、その間、本来誰もが受けられるはずの基礎控除や配偶者控除、保険料控除等が受けられません。さらに、繰越期間がわずか三年のため、雑損控除すら使い切れない制度となっております。
　昨年の税制調査会において、我が党からは、災害による損失控除を独立させ、新たな災害損失控除を提案いたしました。本提案について、財務大臣の御見解を伺います。
　以上、本改正案は、令和二年度予算案とあわせて、国民生活に直結する大事な措置が盛り込まれており、早期に成立させるべきだと訴えて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　伊佐進一議員にお答えをいたします。
　未婚の一人親に対する寡婦控除の適用についてお尋ねがありました。
　少子高齢化が進展する中で、未来を担う子供たちはかけがえのない存在です。その誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、夢に向かって頑張ることができる社会をつくっていかなければならないと考えています。
　こうした考え方に立ち、今回、婚姻歴の有無による不公平と男性の一人親と女性の一人親の間の不公平を同時に解消し、全ての一人親家庭に対し同一の一人親控除を適用し、公平な税制を実現することとしました。
　改正法案の早期成立を実現し、着実に実施することで、子育てしやすい社会づくりを更に強化してまいります。
　５Ｇの導入に係る税制についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、５Ｇがもたらす変革は、経済のみにとどまらず、安全保障を始め社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、今後、国家戦略として取り組んでいく考えです。
　令和二年度税制改正では、我が国経済社会や国民生活の根幹をなす５Ｇを早期に普及させる観点から、超高速大容量通信等を実現する全国基地局の前倒し整備を支援するとともに、地域活性化や地域の課題解決を促進する観点から、地域の企業等がみずから構築するローカル５Ｇの整備を支援することとし、安全性、信頼性が確保された５Ｇ設備の導入に対し、思い切った減税措置を講じます。
　安全で安心なインフラがこれからも安定的に供給されるよう、グローバルな連携のもと、競争力強化に戦略的に取り組んでいく決意です。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕