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平成十三年十一月二十二日（木曜日）
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　議事日程　第十三号
 平成十三年十一月二十二日
 午後一時開議
　第一　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　文化芸術振興基本法案（斉藤斗志二君外十五名提出）
　第三　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案（内閣提出）
　第四　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　新事業創出促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　文化芸術振興基本法案（斉藤斗志二君外十五名提出）
　日程第三　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　新事業創出促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時四分開議
○議長（綿貫民輔君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員大出俊君は、去る八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　大出俊君に対する弔詞は、議長において去る十七日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに懲罰委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等大出俊君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
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　日程第一　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長御法川英文君。
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　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔御法川英文君登壇〕
○御法川英文君　ただいま議題となりました特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近のインターネットその他の高度情報通信ネットワークによる情報の流通の拡大にかんがみ、特定電気通信による情報の適正な流通に資するため、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めようとするものであります。
　本案は、去る十一月九日参議院より送付され、十四日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌十五日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　文化芸術振興基本法案（斉藤斗志二君外十五名提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、文化芸術振興基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長高市早苗君。
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　文化芸術振興基本法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔高市早苗君登壇〕
○高市早苗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、文化芸術が人間に多くの恵沢をもたらすものであることにかんがみ、心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与するため、文化芸術の振興に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文化芸術の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、文化芸術活動を行う者の自主的な活動の促進を旨として、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、文化芸術活動を行う者の自主性や創造性の尊重など、文化芸術の振興に当たっての基本理念について規定すること、
　第二に、文化芸術の振興に関する施策の策定及び実施に関し、国及び地方公共団体の責務を明らかにすること、
　第三に、政府は、文化芸術の振興に関する施策を実施するため必要な法制上または財政上の措置等を講じなければならないものとすること、
　第四に、政府は、文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進するため、文化芸術の振興に関する基本方針を定めなければならないものとすること、
　第五に、国の文化芸術の振興に関する基本的施策について規定すること
などであります。
　本案は、十一月十六日斉藤斗志二君外十五名から提出されたもので、去る十九日本委員会に付託され、昨二十一日斉藤斗志二君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長中馬弘毅君。
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　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔中馬弘毅君登壇〕
○中馬弘毅君　ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、情報化社会の進展にかんがみ、選挙の公正かつ適正な執行を確保しつつ開票事務等の効率化及び迅速化を図るため、当分の間の措置として、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、電磁的記録式投票機を用いることができるよう、公職選挙法の特例を定めようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、地方公共団体は、条例で定めるところにより、電磁的記録式投票機を用いることができるものとする。
　第二に、二重投票の防止、選挙の秘密の確保、予想される事故への対応措置等の電磁的記録式投票機の具備すべき条件を規定するものとする。
　第三に、市町村の選挙管理委員会は、条件を具備する電磁的記録式投票機のうちから当該選挙の投票に用いる電磁的記録式投票機を指定しなければならないものとする。
などであります。
　本案は、去る十一月九日本院に提出され、十六日本委員会に付託され、十九日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を終局いたしました。
　次いで、私、委員長より、指定都市については、一部の行政区を除いて電磁的記録式投票機を用いて投票を行うことができるものとする等を内容とする修正案を提出し、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、よって本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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　日程第四　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長保利耕輔君。
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　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔保利耕輔君登壇〕
○保利耕輔君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、来年五月に開催されるワールドカップ日韓共催大会を控えてのフーリガン対策、さらに、緊急の課題になっている外国人犯罪対策及び旅券等の偽造・変造文書による外国人の不法入国・不法滞在対策を効果的に推進するため、上陸拒否及び退去強制事由を整備するとともに、入国審査官による事実の調査に関する規定を整備し、あわせて事務処理の合理化を図るため、法務大臣の権限の委任に関する規定を新設しようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る十五日本委員会に付託され、翌十六日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨二十一日質疑を行い、これを終局し、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第五　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　新事業創出促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、日程第六、新事業創出促進法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長山本有二君。
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　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　新事業創出促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきましては、中小企業者の資金調達の一層の円滑化を図るため、中小企業信用保険について、
　第一に、中小企業者が売掛金債権のみを担保として金融機関から借り入れを行う場合に、信用保証協会が行う保証を対象として、売掛金債権担保保険を創設し、保証限度額を一億円とすること、
　第二に、小規模企業者に対し無担保無保証人で信用保証協会が行う保証を対象とする特別小口保険につき、保証限度額を現行の一千万円から一千二百五十万円に引き上げること
等の措置を講じようとするものであります。
　次に、新事業創出促進法の一部を改正する法律案につきましては、新事業の創出を促進し、我が国経済に活力を与えるとともに良好な雇用機会をもたらすことが喫緊の課題となっていることにかんがみ、
　第一に、中小企業信用保険について、信用保証協会が行う新事業創出関連保証に係る無担保保険につき、保証限度額を現行の一千万円から一千五百万円に引き上げること、
　第二に、国が、人材の育成、資金調達の円滑化及び需要開拓の支援等、創業に必要な施策を総合的に推進するよう努めなければならないことを法律上明確にすること、
　以上の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る十一月十五日本委員会に付託され、同月十六日平沼経済産業大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。昨日両案について質疑を行い、それぞれ採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣中谷元君。
 〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、これまでの国際平和協力業務の実施の経験等を踏まえ、武器の使用による防衛対象の拡大、自衛隊法第九十五条の適用除外の解除及び自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務についての特例規定の廃止の三点に関して改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　その第一点は、第二十四条の武器の使用に係る防衛対象に、自己と共に現場に所在するその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を加えることとするものであります。
　第二点は、自衛隊法第九十五条の適用除外を解除し、第九条第五項の規定により派遣先国で国際平和協力業務に従事する自衛官に対し、武器等の防護のための武器の使用を認めることとするものであります。
　第三点は、自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務についての特例規定を廃止するものであります。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
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　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。細野豪志君。
 〔細野豪志君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　細野議員にお答えします。
　まず、国連平和維持活動への我が国の取り組みについてお尋ねがございました。
　ますます相互依存関係を深めている国際社会において、国連を中心とした国際平和のための努力に対し、人的な面で積極的な協力を行うことが、我が国の国際的地位と責任にふさわしい協力のあり方であると考えております。
　このため、我が国は、平成四年の国際平和協力法施行以来、六回にわたる国連平和維持活動に参加してきたところであり、こうした実績は内外から高い評価を得ているところでございます。
　我が国としては、今後とも、これまでの活動の経験を踏まえつつ、国連平和維持活動に積極的に協力していく所存であります。
　次に、アフガニスタンでの国連ＰＫＯ実施の可能性、日本の参加についてお尋ねがございました。
　現在のアフガニスタンの情勢は、国連ＰＫＯが設立されることになるかを含め、流動的な状況でございます。
　今後、我が国が国連に対し、いかなる協力を行い得るかについては、現地の情勢等を十分把握した上で、関係国及び関係国際機関とも協議しつつ、検討してまいる必要があると考えております。
　次に、停戦合意についてお尋ねがございました。
　東ティモールの紛争における紛争当事者は、独立派と統合派であると考えております。両紛争当事者間の武力紛争は、九九年四月に両紛争当事者を含む関係者によって署名された和平合意により停止されており、この和平合意が、国際平和協力法における「武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意」に該当すると判断されます。現在の東ティモールの具体的な状況を総合的に判断すれば、停戦合意は有効に遵守されているものと考えております。
　また、個別の事例において停戦合意が存在しているか否かを認定するに際しては、具体的状況を踏まえて総合的に判断することとなります。
　最後に、国際平和の維持、回復のための原点に立った、あるべき国際協力のあり方についてお尋ねがございました。
　国連を中心とした国際社会の平和と安全を求める努力に対し、資金面だけでなく、人的な面でも協力を行うことが、我が国の国際的地位と責任にふさわしい協力のあり方であると考えております。
　我が国としては、今後とも、これまでの活動の経験をも踏まえながら、国連平和維持活動等に積極的に参加していくよう、一層努力してまいる考えでございます。
 〔国務大臣田中眞紀子君登壇〕
○国務大臣（田中眞紀子君）　お答え申し上げます。
　アフガニスタン情勢につきましては、国連ＰＫＯが設立されることになるかを含めて、流動的な状態にあります。
　我が国といたしましては、国連を中心としたアフガニスタン和平への取り組みを積極的かつ主体的に支援していく考えですが、具体的にいかなる協力を行い得るかについては、現地の情勢等を十分に把握した上で、関係国及び関係国際機関とも協議しつつ、検討していく必要があると考えております。
　それから、国際平和の維持、回復のための原点に立った、あるべき国際協力のあり方についてお尋ねがございました。
　国連を中心とした国際社会の平和と安全を求める努力に対しまして、資金面だけではなく、人的な面でも協力を行うことが、我が国の国際的地位と責任にふさわしい協力のあり方であると考えております。
　我が国としては、今後とも、これまでの活動の経験をも踏まえながら、国連平和維持活動等に積極的に参加していくよう、一層努力していく所存でおります。
 〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　細野議員から、今回の法改正に関しての基本認識についてのお尋ねがございました。
　我が国は、平成四年の国際平和協力法の施行以来、過去九年間において六回にわたる自衛隊の部隊等の派遣を行い、着実に実績と経験を積み上げてきたところであります。いろいろな成果と教訓がありました。
　このような実績等を踏まえまして、我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に貢献することについて、内外でさらに期待が高まってきたところであります。
　こうした認識のもとに、政府として、国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して一層適切かつ効果的に寄与するために、ＰＫＦ本体業務の凍結解除をするとともに、防衛対象の範囲を拡大するなど武器使用規定の改正を行う旨の改正案を提出したものでございます。
　今回の改正においては、国際平和協力業務に従事する自衛官等による法第二十四条に基づく武器の使用に係る防衛対象に、「自己と共に現場に所在する」「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」を加えるということといたしております。
　これは、自衛官等が国際平和協力業務を行うに際して、同一の場所で活動することがある自衛隊員以外の者のうち、不測の攻撃を受けて自衛官と共通の危険にさらされたときに、その現場において、その生命または身体の安全確保について自衛官等の指示に従うことが期待される者を防衛対象とするものであります。
　その上に、どのような状況で他国のＰＫＯ要員のために武器の使用が可能になるというのかというお尋ねがございました。
　これにつきましては、他国のＰＫＯ要員等が改正後の国際平和協力法第二十四条の武器使用による防衛の対象となるか否かは、具体的な状況のもとで、その者が「自己と共に現場に所在する」「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」に該当するか否かによります。
　一般論として申しますと、部隊行動をしている武装した他国のＰＫＯ部隊は、その身を守るために必要な手段を有し、独自の判断で行動するものと考えられることから、「自己の管理の下に入った者」には当たらないというふうに考えております。
　他方、武器を所持した他国のＰＫＯ部隊の要員であっても、不測の攻撃を受けて自衛官等と共通の危険にさらされたという具体的な状況のもとで、独自の対処によりその生命または身体の安全を確保することが難しく、自衛官等の指示に従って統制のとれた行動をすることが適切かつ合理的である場合には、「自己の管理の下に入った者」に当たり得るというふうに考えております。
　今回の武器使用基準の見直しで十分と判断しているかというお尋ねがありました。
　私としては、自衛隊の部隊が国際平和協力業務を行うに当たって、活動する自衛官等が安全かつ効果的に任務を達成し得ることが重要だと考えており、この観点から、今回の国際平和協力法改正案は重要な意義があるものだというふうに考えております。
　防衛庁としては、国際平和協力業務に参加する自衛官が安全かつ効果的に任務を遂行できるよう、与党三党や、また野党の皆様、国会での御議論を踏まえつつ、今後とも、不断に検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
　最後に、今回の武器使用に係る規定の改正だけで、現場でともに職務に従事する非武装のＰＫＯ要員は守れるのかどうかというお尋ねがありました。
　今回の改正におきましては、防護対象に、「自己と共に現場に所在」し、「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」を加えるものでございます。したがいまして、非武装のＰＫＯ要員については、不測の攻撃を受けて危険にさらされた場合に、みずからの生命または身体を守るすべを持たないため、このような者が自衛官等と同一の場所で活動する場合には、その生命または身体の安全確保について自衛官の指示に従うことが期待されているところであり、一般には、今回の改正により追加する防衛対象として守られることとなるというふうに考えております。
　以上でございます。
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○議長（綿貫民輔君）　東祥三君。
 〔東祥三君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　東議員から、まず、我が国の派遣要員の途中の撤収についてのお尋ねがありました。
　国際平和協力法においては、原則がございます。停戦合意、受け入れ同意、中立性という国連平和維持活動の前提自体が崩れた場合には、我が国の判断で業務を中断し、派遣を終了し得ることとなっております。
　この原則は、我が国が派遣する要員の活動が、憲法が禁じる武力の行使に該当しないことを担保するための重要な原則であり、今後とも維持する考えであります。
　なお、我が国のこうした判断は、国連との間で密接な連絡をとりつつ行うこととしており、これは国連にも十分説明し、理解を得ているものであります。
　次に、他国の部隊の要員を守るための武器使用についてのお尋ねがありました。
　現行の国際平和協力法においては、武器使用による防衛対象には、他国のＰＫＯ要員や国連職員等は含まれておりません。他方、例えば平和維持隊に参加する各国部隊の要員が他国の部隊の要員や選挙監視要員などと同一の場所で活動するケースが考えられることから、いかなる範囲が防衛の対象として適当であるのか検討したところでございますが、このような検討の結果及び先般の与党の間における合意を受けて、自衛官が武器を使用して防衛することができる対象として、「自己と共に現場に所在」し、「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体」を新たに追加することとしたところであります。
　本改正は、憲法の範囲内において、国際平和協力業務の円滑な実施に資するものであるというふうに考えております。
　次に、ＰＫＯ任務の実施について、できる限り現地の司令官の判断にゆだねるよう法改正をすべきではないかとのお尋ねがありました。
　国際平和協力業務の実施に当たっては、法律で定めた要件、業務の範囲を踏まえて、業務の内容、派遣先国、活動期間等を定める実施計画を閣議決定し、国会に報告するとともに、業務の実施方法や地域等に関してより具体的な内容を定めた実施要領を作成することといたしております。これによって枠をつくるわけでありますが、こうした枠組みのもとで、現地の指揮官が現地の状況に柔軟に対応することといたしております。今後とも、これの方向についてさらに努力をしてまいります。
　次に、ＰＫＯ活動における国連の指揮権についてお尋ねがありました。
　派遣国から国連平和維持活動に派遣された要員は、派遣国の公務員として活動するものであり、国連は、派遣された要員や部隊の配置等に関するコマンド、指図は行うものの、身分に関する権限を含めた全般的な指揮監督権を有しているわけではないと承知をいたしております。したがいまして、要員は派遣国の公務員として活動するというふうに認識をいたしております。
　次に、自由党提出の法案に対する見解についてのお尋ねがございました。
　自由党におかれましては、国連を中心とした国際平和のための努力に対する我が国の協力のあり方を真剣に検討され、この法律案を提出されたものと考えまして、心から敬意を表したいと思います。政府提出の国際平和協力法の改正法案を御審議いただく中で、今後、国際平和協力のあり方について、ともに御議論してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　赤嶺政賢君。
 〔赤嶺政賢君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　赤嶺議員にお答えをいたします。
　今回の法改正の必要性についてお尋ねがございました。
　我が国は、平成四年の国際平和協力法の施行以来、ＰＫＯ活動に対して、過去九年間において六回にわたる派遣を行いまして、着実に実績と経験を積み上げてきたところであります。このような実績を踏まえて、我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に貢献することについて、内外で期待が高まっているところであり、政府として、国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して一層適切かつ効果的に寄与するために、これまでの平和協力業務の実施の経験を踏まえ、ＰＫＦ本体の凍結解除、防衛対象の範囲を拡大するなど武器使用規定の改正を行う旨の改正案を提出したものでございます。
　次に、今回の改正はアフガニスタンへのＰＫＯ派遣を想定したものではないかという御質問でございます。
　アフガニスタン情勢につきましては、そもそも国連ＰＫＯが設立されることになるかどうかを含めて、極めて流動的であります。
　いずれにしましても、今後、我が国がいかなる協力を行い得るかについて、現地の情勢等を十分把握した上で、関係国及び関係国際機関とも協議しつつ、検討していく必要があると考えております。
　次に、ＰＫＦ本体業務の凍結解除についてのお尋ねがありました。
　このＰＫＦ本体業務については、国連平和協力法案の国会審議の過程において、当時の自民党、公明党、民社党の三党合意に基づき、国会で法案が修正され、凍結されたものですが、凍結の理由については、憲法違反につながる危険があるという説明ではなくて、我が国として初めて試みる国際平和協力業務の経験を実際に積み、内外のより広い理解を得てからＰＫＦ本体業務を実施することとしたものと説明をされております。
　これに対して、このＰＫＯ法に基づく協力の実績を踏まえまして、我が国が国際社会に積極的に貢献することについて、内外で期待が高まってきたところでありまして、政府として、先般の与党間における合意も受けて、今国会において、ＰＫＦ本体業務の凍結を解除することとする法改正を行うこととしたところでございます。
　次に、参加五原則と武器使用規定の関係についてお尋ねがありました。
　参加五原則は、我が国が国連平和維持隊に参加するに当たって、憲法で禁じられた武力の行使をするという評価を受けることがないことを担保する意味で策定された、国際平和協力法の重要な骨格であります。
　他方、この業務を行う自衛官が、「自己と共に現場に所在」し、「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体」の防衛のために武器を使用することは、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであって、憲法の禁じる武力行使に該当するものではなくて、憲法の範囲内で、必要な最小限の武器の使用にとどめるとの考え方は、法制定時から何ら変わるものではございません。
　したがいまして、「自己の管理の下に入った者の生命又は身体」を防衛するための武器の使用を認めたとしても、参加五原則を策定することとした目的の範囲内であるというふうに考えております。
　続きまして、「管理の下」というあいまいな規定で、なし崩し的に外国部隊の警護、防衛を事実上できるようにするのではないかという御質問がありました。
　この改正においては、不測の攻撃を受けて自衛官と共通の危険にさらされたときに、その現場において、その生命、身体の安全確保について当該自衛官の指示に従うことが期待されている者を「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」と明確に表現したところでありまして、あいまいであるとか、なし崩し的であるとかいった御指摘は当たらないものだと考えております。
　続きまして、今回の改正により適用除外を解除することとしている自衛隊法九十五条の武器防護のための武器使用についての御質問がありました。
　この自衛隊法九十五条による武器等防護のための武器使用は、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を防護するための、あくまでも受動的かつ限定的な必要最小限のものでありまして、こうした趣旨、法的性格にかんがみて、あえて適用を除外しない限り、我が国領域外においても当然に適用されるものでございます。
　他方、ＰＫＯ法においては、法制定当時の政策判断として、武器等防護のための武器使用によってかえってその事態の混乱を招くおそれも排除し得ず、まずは慎重かつ謙抑的に業務をスタートさせておくべきであるとの観点から、あえて自衛隊法第九十五条の規定の適用を除外するという判断を行ったところでありますが、この国際平和協力法の施行以来の国際平和協力業務の実績、経験を踏まえると、例えば、窃盗グループのようなものによる自衛隊の通信機材の盗難に際して、武器による威嚇等を行ったとしても事態を混乱させるようなことはないと考えられる一方、武器等の破壊または奪取を看過することによってかえって隊員の緊急事態への対応能力の低下や治安の悪化につながることも想定されること、こういった点が認識されるようになったことも踏まえまして、今般の改正により、自衛隊法第九十五条の規定を適用するものといたした次第でございます。
　続きまして、この九十五条を適用することによって、自衛隊のＰＫＦ部隊が検問所等を防護、防衛する部隊を置いて応戦することになるのではないかというお尋ねであります。
　先ほど御説明したとおり、自衛隊法九十五条はあくまで受動的かつ限定的な必要最小限度のものでありますし、また、九十五条に基づく武器使用は、武器等を警護する任務を付与された自衛官のみが行うことができるものであります。そのために武器等の防護を専らの任務とする部隊を置くのではなくて、国際平和協力業務に当たる隊員がその任務に付随して武器を防護するものでございます。
　仮に、武器等を破壊、奪取しようとする者がある場合において、他に手段がない、やむを得ない場合には武器を使用することとなりますが、これは、あくまで受動的かつ限定的、必要最小限度のものになるわけでございます。
　最後に、ＰＫＦに参加する自衛隊の携行する武器についてのお尋ねがございました。
　この部隊等につきましては、携行する武器についての限定はないものの、ＰＫＯ参加五原則のもとに、個別具体的に任務の内容、現地の情勢も踏まえて、必要な装備の種類、数量を決めることになります。したがって、自衛隊の携行する装備については、ＰＫＯの実施計画に定めた上、国会に報告しているところであり、このような枠組みは、今回の改正により変更するものではございません。従来のものに従いまして武器等の選考を行ってまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　赤嶺議員にお答えします。
　まず、内戦型のＰＫＯに対する参加についてお尋ねがございました。
　紛争当事者が国ではないといったいわゆる内戦型のＰＫＯについても、国際平和協力法で定める要件を満たす限り、そのような活動への我が国の参加は可能であると考えております。
　なお、我が国が参加したＵＮＴＡＣやモザンビークのＯＮＵＭＯＺ等のＰＫＯは、いわゆる内戦型のＰＫＯであったと考えております。
　次に、参加五原則の見直しについてお尋ねがございました。
　そもそも、ブラヒミ報告は停戦合意や当事者の受け入れ同意がはっきりしないＰＫＯを志向するものではありませんが、いずれにせよ、政府としては、現在、今回の改正に加えてさらなる国際平和協力法の改正を予定しているわけではございません。
　また、参加五原則は、我が国が国連平和維持隊に参加するに当たって、憲法が禁ずる武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定された、国際平和協力法の重要な骨格であり、それを崩すといったことは考えておりません。
 〔国務大臣田中眞紀子君登壇〕
○国務大臣（田中眞紀子君）　赤嶺議員にお答え申し上げます。
　ＰＫＯの実態に関する政府の認識につきましてお尋ねがございました。
　冷戦後、紛争解決における国連の役割が見直されて、国連ＰＫＯへの期待が高まりました。他方、国際社会が対応を迫られる紛争の多くが、国内紛争、または国内紛争と国際紛争の混合型に変わったことなどから、国連ＰＫＯも、ソマリアなどで大きな試練に直面いたしました。
　国連は、このような過去の教訓を踏まえ、ＰＫＯを中心とする国連の平和活動の包括的な見直しを行っております。我が国としても、かかる取り組みを評価しており、見直しのための議論に積極的に参加を果たしてきております。国際の平和と安全の維持のために一層重要な役割を果たすことが期待される国連ＰＫＯが直面する問題に対処するために、我が国は可能な限り努力をしていく所存でおります。
　次に、今回の武器使用規定の拡大に関する国連側の要請についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、我が国が国連ＰＫＯに参加するに当たっては、国際平和協力法上認められる武器使用に関し、国連に対し、十分な説明を行ってきております。一方、国連側といたしましては、我が国の法制度を理解し、我が国の国内議論に立ち入る立場にないとしつつも、ＰＫＯはあくまで平和を達成する活動であることを強調の上、各国のＰＫＯ部隊ができる限り武器使用に関し統一的な行動をとることが、目的達成のため、また要員の安全の確保上、重要であることを指摘いたしております。
　日本といたしましては、国連側からのかかる指摘やこれまでの国際平和協力業務の経験などを踏まえ、今回の法改正案を提出した次第でございます。
 —————————————
○副議長（渡部恒三君）　今川正美君。
 〔今川正美君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　今川議員にお答えします。
　まず、インド洋で協力支援活動を行うことについてお尋ねがございました。
　協力支援活動等の実施区域については、戦闘行為が行われない地域でなければならないことなどを考慮して、テロ対策特措法に定めるところにより設定したところでございまして、御指摘のような憲法上の問題は生ずることはないと考えております。
　なお、このような実施区域において、仮に米軍の爆撃機が発進することがあるとしても、爆撃機の発進自体はテロ対策特措法に規定する戦闘行為には当たらないことから、そのことのみをもって当該地域で戦闘行為が行われているとは、認めることはできないと考えております。
　次に、国連平和維持活動への、自衛隊ではない別組織による協力についてお尋ねがございました。
　国連平和維持活動は、冷戦後、選挙、文民警察、人道支援、行政事務等の多様な任務を含むようになってきており、我が国が派遣する国際平和協力隊を構成するのは自衛隊に限られません。他方において、停戦監視等の軍事的任務が依然として国連平和維持活動の中核的な部分を占めていることも事実であります。
　我が国がこのような活動に適切かつ迅速に協力するためには、自衛隊が長年にわたって蓄積した技能、経験、組織的な機能を活用することが最も適切であり、このことは、国際平和協力法制定以来、九年間で六回にわたり国際平和協力業務を実施してきた自衛隊の実績を勘案すれば、明らかであります。こうした自衛隊の実績は、内外から高い評価を受けてきたところでございます。
　また、仮に自衛隊と同様の機能を有する新たな組織を設ける場合には、膨大な経費と時間を要し、非効率であることは明らかであります。
　これらのことから、停戦監視等の任務の実施のため、自衛隊と別個の組織を設ける必要はないと考えております。
 〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　今川議員にお答えをさせていただきます。
　まず、情報収集のための艦艇派遣の法的根拠についてのお尋ねでございます。
　これは、防衛庁の所掌事務の遂行の必要性から、防衛庁設置法第五条第十八号が根拠でありまして、これによりまして、レーダーサイトや航空機、艦艇による警戒監視を初め、例えば海外の例におきましては、自衛隊法百条の五、国賓等の輸送、また百条の八、在外邦人の輸送における派遣予定地域への現地調査、事前の飛行場や港湾の調査、また海域調査等も実施をいたしておりまして、これが根拠でございます。
　今回の派遣につきましても、テロ対策特措法に基づく自衛隊の協力支援活動の実施が考えられる海域を対象として実施をいたしておりまして、気象、海象、寄港地の補給能力を含む港湾等の状況に係る情報収集を行っているものでございます。これらの情報収集活動は、今後の協力支援活動等を円滑に行うとの観点から実施しているものでありまして、基本計画の策定のみを目的としたものではございません。
　他方、基本計画においては、協力支援活動の実施区域の範囲が定められておりますが、実施区域の範囲については、対米協議を通じて得られた米側のニーズ、戦闘行為の状況、自衛隊の能力等を総合的に勘案して、我が国として主体的に検討した結果、決定したものでございます。
　このようなことから、先般の情報収集のための艦艇派遣は、法も基本計画も全く無視した見切り発車との御指摘は当たらないものでございます。
　続きまして、国際平和協力法制定時における議論の積み重ねを無視した、憲法に触れるような法改正ではないかというような問い合わせでございます。
　この法律制定時においては、国連を中心とする国際平和のための努力に対して我が国としてどのような貢献を行うべきかについて、さまざまな議論がございましたが、この議論を経て成立した国際平和協力法に基づいて過去九年間にわたって各種の国際平和協力業務を実施して、それぞれ実績と経験を積み重ねたわけでございまして、この実績と経験については、その都度、国会に報告をされ、さまざまに御議論をいただいているところでありまして、それぞれの国会での御議論の積み重ねをいたしまして、今回の法改正を行うものでございます。
　また、今回の改正後の武器使用は、憲法の禁じる武力行使に当たるものではございません。
　法制定時における後藤田元副総理の御指摘についてのお尋ねがございました。
　御指摘の後藤田元副総理の発言は、国際平和協力のための自衛隊の海外派遣については、憲法との関係で慎重な議論が必要であるという趣旨の発言であるというふうに承知をいたしております。
　非常に大事なことでございます。私も、自衛隊による国際平和協力のあり方については、今後とも、国会で議論を十分にしていただくことが重要であるというふうに考えております。
　続きまして、専守防衛等防衛政策の基本的な考え方と小泉総理の発言との関係についてのお尋ねがございました。
　専守防衛とは、申すまでもなく、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その形態も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいいます。
　我が国は、この専守防衛に徹して、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという基本理念に従って、適切な防衛政策の運営に努めてきておりましたし、こうした考え方は今後も堅持をしてまいりたいというふうに思っております。
　なお、御指摘の小泉総理の発言は、戦う力という一般的な意味での戦力という言葉を使うならば、自衛隊は戦力、すなわち戦う力であるという趣旨のものであると私は承知をいたしておりますが、他方、憲法九条に言う戦力に自衛隊が当たらないというのは当然のことでございます。
　続きまして、自衛隊の任務と法体系についてのお尋ねがございました。
　自衛隊法第三条は、自衛隊の本来の任務として、「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当る」と規定しておりまして、防衛出動などの具体的な任務については、自衛隊法第六章に規定をいたしております。
　一方、自衛隊法第八章では、これらの付随的任務として、国際緊急援助活動、国際平和協力業務、在外邦人の輸送、後方地域支援等の任務を規定いたしておりますが、これらの任務は、自衛隊が長年にわたって蓄積した技能、経験、組織的な機能などに着目して、これを活用するとの性格を持つものでありまして、自衛隊の本来の任務に支障のない限度で行うものといたしております。
　したがいまして、自衛隊を律する法体系を崩すことになるのではないかという御指摘は当たらないというふうに思います。
　最後に、軍事オンブズマン制度についての御提言がございました。
　防衛庁、自衛隊におきましては、自衛隊員の不祥事が発生した場合には、公正な立場で調査し得る隊員によって調査を実施し、必要な対策を講じており、必ずしも内部調査等に限界があるとは認識をしておりませんが、防衛調達、懲戒処分等の人事分野において、より一層の透明性、公正性を向上させるために、防衛調達審議会や防衛人事審議会等の部外有識者による機関を活用しているところでございます。
　他国のオンブズマン制度の導入例のお話がございました。外部機関による行政のチェック機能にかかわる基本的な問題が含まれていることでもございますので、慎重に検討することが必要であるというふうに考えております。
　以上でございます。
 —————————————
○副議長（渡部恒三君）　小池百合子君。
 〔小池百合子君登壇〕
○小池百合子君　私が、本日、最後の代表質問者でございます。
　与党三党、自由民主党、公明党及び保守党を代表いたしまして、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、主務大臣である防衛庁長官に御質問をさせていただきたいと思います。
　早いものでございます。平成四年、いわゆるＰＫＯ法が成立いたしましてから、はや十年目を迎えます。湾岸危機、湾岸戦争を契機といたしまして、国際社会への貢献、とりわけ人的貢献の必要性が国民の間にも強く認識される一方で、自衛隊の海外での活動を大幅に拡大いたしますＰＫＯ法は、当時の国論を大きく二分したものでございます。この衆議院の本会議場、そして委員会におきます激しいやりとりは、いまだに記憶に残っているところでございます。
　さて、このような激しい国民的な大議論を経まして成立したＰＫＯ法に基づきまして、我が国は、これまで、カンボジア、モザンビーク、ルワンダなどでの国連活動に対しまして、停戦の監視、文民警察、選挙分野での協力や、道路、橋の修理、輸送業務の実施等の後方支援分野への自衛隊の部隊派遣と、さまざまな活動を実施し、国際貢献に大きく寄与してまいりました。日本のＰＫＯに対しましては、その地道ながらも的確な活動、そして、きめの細かさに対して、派遣された地域の人々、政府はのみならず、世界からも定評のあるところでございます。
　しかし、これらの活動のすべてが順調かつ安全に実施されてきたわけではないことは、皆さんも御存じのとおりでございます。カンボジアにおきましては、文民警察の高田警視、そして、ＮＧＯの中田厚仁さんがそのとうとい命を失われたのでございます。ルワンダでは、治安状況が極めて悪い、その中で、拉致された邦人を救出に向かったということも、報道で伝えられているところであります。
　私は、我が国が、憲法前文にうたわれております、国際社会における名誉ある地位に立ち、国際社会から尊敬をかち取るためにも、国際貢献は必要不可欠なものと考えております。そのために、遠く異国の地に派遣され、その任務を課されるのは、自衛隊など日本国民であります。したがって、これらの方々が安全にかつ効果的な国際貢献を実施できるようにするのは、国家として当然の責任と考えます。
　まことに残念なことに、現行のＰＫＯ法でございますが、早い段階から、幾つかの問題点が指摘されてまいりました。
　ＰＫＦ本体業務を凍結することによりまして、緩衝地帯における駐留・巡回など、我が国が協力できる分野をみずからが縛る、そして、その結果として効果的な国際貢献の範囲を狭めるということになっているわけでございます。
　また、安全を確保する最後の手段であるはずの武器の使用基準が極めて制約されており、派遣された隊員の方々に過度の負担を強いてきたことは、我々、立法府に身を置く国会議員として、反省すべきところも多々あると思います。
　さらに、自分たちの武器が壊される、はたまた盗まれたりする、そういうことのないためにも武器使用を認めております自衛隊法の第九十五条も、適用されていません。結果として、隊員の緊急事態への対応能力の低下、そして現地の治安が悪化しかねない、こういった点が懸念されるわけであります。
　今般、政府は、これら現行ＰＫＯ法の問題点を克服するために、この改正法案をようやく今国会に提出されました。
　そこで、防衛庁長官にお伺いをいたします。
　政府は、現行ＰＫＯ法に対して現在どのような評価をされておられるのでありましょうか。そしてまた、今般のＰＫＯ法の改正法案はもっと早い段階に国会へ提出されるべきであったと考えますが、この点についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと存じます。
　今後、ＰＫＯ法改正法案の成立によりまして、現状と比較して、我が国が実施できる国際貢献の分野が広まり、また、より安全かつ効果的に活動に従事することが可能になると考えているところであります。我が国が主体的かつ積極的に国際貢献を行うことに国際社会の期待も高まっている現状におきまして、今後、政府は、我が国が国連のＰＫＯ活動に対しましてどのようにかかわっていくべきなのか、そのお考えについて伺わせていただきたいと思います。
　最後に、今般のＰＫＯ法改正法案は、今後の我が国の国際貢献の可能性を飛躍的に高めるものであり、国際社会における我が国の立場をより強いものにするという点で、国益にも合致するものであります。また、派遣される隊員の方々が安全に、かつ効果的に活動に従事することを可能にするといった点からも、有益なものと言えると思います。
　細部にわたります具体的な質問は安全保障委員会の質疑の場に移してまいりたいと思いますが、私は、議員各位の良識のもと、本院におきます本法案の速やかな可決を期待いたしまして、最後の代表質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　小池百合子議員にお答えをさせていただきます。
　まず、ＰＫＯ法に対する評価についてのお尋ねがございました。
　現在の国際平和協力法は、我が国の国際平和協力のあり方をめぐる国会でのさまざまな議論を経て成立したものですが、施行以来九年間、さまざまな活動を実施してまいりました。
　例えばルワンダにおいては、難民救援活動に対して、ガリ国連事務総長や、アフリカ四十八カ国を代表して象牙海岸共和国、コートジボワールのエッシー外務大臣より、高い評価が表明されるなど、国際的にも高く評価されており、また、我が国においても、国民の理解と支持が深まっているものというふうに考えております。
　これまでの派遣の経験と国会での議論を踏まえることによりまして、今後、我が国が、国連を中心とした国際平和のための努力に対してより適切かつ効果的に寄与することによって、世界から評価され、より尊敬される国家になりますように、この同法の改正案をもってさらなる努力をしていかなければならないというふうに思っております。
　次に、国連平和維持活動への我が国の取り組みについてのお尋ねがございました。
　ますます相互依存関係を深めている国際社会において、国連を中心とした国際平和のための努力に対して人的な面で積極的な協力を行うことが、我が国の国際的地位と責任にふさわしい協力のあり方であると考えております。
　我が国としては、今後とも、これまでの活動の経験を踏まえつつ、国連平和維持活動に積極的に参加していくよう、一層努力していく所存であります。来春には東ティモールにおける国連平和維持活動に自衛隊部隊を派遣する方向で準備を進めておりますが、今後とも、国際平和により積極的に寄与すべく、全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
　先ほどの今川議員の御質問の中で、一点、今後、自衛隊のあり方、縮小等を念頭に考えるかという御質問がございまして、答弁漏れがございました。
　この点につきましては、防衛計画の大綱、また中期防衛力整備計画等の中で、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、それぞれコンパクト化等を実施いたしまして、情勢の変化に合わせて、より機動的な自衛隊の整備、体制のあり方、また、リストラ等も進めておりますので、御趣旨の点につきましては、不断の努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 田中眞紀子君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣 福田　康夫君
　出席副大臣
 防衛庁副長官 萩山　教嚴君
平成十三年十一月二十一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 平成十三年十一月二十一日
 午前十時開議
　第一　平成十四年ワールドカップサッカー大会
 特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院
 提出）
　第二　銀行等の株式等の保有の制限等に関する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　商法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第四　商法等の一部を改正する法律の施行に伴
 う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第五　一般職の職員の給与に関する法律の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　特別職の職員の給与に関する法律の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　国際機関等に派遣される防衛庁の職員の
 処遇等に関する法律の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第八　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第八まで
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
 部を改正する法律案（衆議院提出）
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長橋本聖子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔橋本聖子君登壇、拍手〕
○橋本聖子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十四年に開催されるワールドカップサッカー大会の円滑な準備及び運営に資するため、大会の運営に関し必要な業務に従事することにより国際サッカー連盟から支払いを受ける給与等について、所得税等の非課税措置を講じようとするものであります。
　なお、本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出に係るものであります。
　委員会においては、高市衆議院文部科学委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　日程第二　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山下八洲夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山下八洲夫君登壇、拍手〕
○山下八洲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、銀行等の業務の公共性及び銀行等をめぐる諸情勢の著しい変化にかんがみ、銀行等の業務の健全な運営を確保するため、当分の間、銀行等による株式等の保有を自己資本の範囲内に制限するとともに、その制限の実施に伴う銀行等による株式の処分の円滑を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、銀行等の株式保有を自己資本の範囲内に制限する根拠、銀行等保有株式取得機構を設立する必要性、同機構が取得する株式等の具体的基準、同機構の一部の株式買い取り業務に対して財政上の支援を行う理由、株式の持ち合い解消が証券市場及び銀行等の財務状況に及ぼす影響等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して峰崎直樹委員より、日本共産党を代表して池田幹幸委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 百三十七 
 反対 九十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第三　商法等の一部を改正する法律案
　日程第四　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長高野博師君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔高野博師君登壇、拍手〕