maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○永田委員　これはまた不思議なことであります。諸外国に二のつく紙幣がたくさん出ているからうちもやるんだ、これで日本も一人前の経済大国になったんだと胸を張らんがばかりの御答弁であったというふうに思いますが、そんなことはないと思うんですね。たかだか今年度末で二億三千万枚、国民一人当たり二枚にも満たないような、もちろん、お小遣いが二千円に満たないような子供たちもいるでしょうから、大人にとってみればもう少し多いのかもしれませんが。
　今この部屋にいらっしゃる方で、財布の中に二千円札が入っている人は何人いるでしょうか。僕は、あっ、大臣、ちゃんと御用意なさいましたね、さては。いつも入っていると。僕の質問を聞いて、大臣——しかし、正直申し上げて……ああ、使わないから残っているんですか、さすがですね。
　僕はひとり暮らしをしているものですから、いろいろなところで大体毎日二万円ぐらい現金を使うことがありますか、そんなに使わないかもしれませんが、一万円ぐらいですか、二万円も使いませんね。だけれども、ことしに入ってから僕は二千円札は一回しか見たことないんです、四カ月で。去年も十回も見たことないです。おかしいですよ、絶対に。それは全部銀行振り込みになっているので。済みません、ちょっと、いろいろなところでえらい話になっていますけれども。見たことないんですよ。
　どうも、たかだか国民一人当たり二枚にも満たないような流通枚数でこれを維持していくという意義が僕には全く見当たらないのであって、これを放置しておくような——つまり、国民経済にとってさほどのメリットはないと僕は思います。二千円札を出すことによる政策的なメリットというのはほとんどないと思いますけれども、これを放置したままで独立行政法人化して、これから効率的な経営がなされるんだというふうに胸を張っても、信じる気になれないんです。政策の方が間違っていれば、むだはどんどん垂れ流しになっちゃうんです。だから、独立行政法人にするだけじゃなくて、ちゃんと政策の方も、本当に国民の方を向いて、きちっと国民の利益になるように、むだがないように行政をスリム化していかなきゃいけないというふうに思うんですよ。
　改めて、二千円札を出し続けることの意味というものをお伺いしたいと思います。
○永田委員　確かに、機関投資家が八〇％の国債を持っている、そして個人はわずか一〇％そこそこであるという状況は、もう少し個人の保有比率を高めてもいいのかなというふうに、そこは、その一面だけでは僕は認めます。しかし、その前にもう少し考えなきゃいけないことがあるんじゃないのかなというふうに思うのですよ。
　つまり、今の国債マーケットは、金融市場の中で大きく大きくゆがんでいるんです。そのゆがんでいる状態を放置して個人に国債を売るというような話をすると、これは個人にいたずらにそのリスクを負わせることになったりするのではないのかなというふうに思います。
　何しろ、今の普通預金の金利は〇・〇〇一％という銀行もあるわけです。百万円預けて年に幾らですか、十円ぐらいしかつかないんですかね、金利が。こんなばかげた金利状況にあって、一％以上の金利がつくようなものに、国民がそっちを持ちたくなるという気持ちも出てくるかもしれません。
　しかし、なぜ今金融機関があんなにも国債を持ちたがっているのかということを考えると、私が前々から指摘をしておりますとおり、このたび通った法律で、銀行は株式を持てなくなったわけです。一定以上持てなくなった、制限がつきました。そして、土地に対する融資、土地の保有も、これもそんなにたくさんできないという状況にある。民間企業に銀行が貸し付けをするということもなかなか今の景気状況では難しいということになると、もう国債に向かうしかないわけですよ。
　つまり、日銀が銀行にじゃぶじゃぶ流動性を確保しているのはわかりますけれども、それの向かう先が国債以外にはないという状況の方がおかしいわけであって、その状況を放置したままで、八〇％の国債を銀行等の機関が持っているんだというようなことをお話しになっても、それはちょっと話の順番が違うんじゃないのかなというふうに思います。銀行等の金融機関があんなにもたくさん国債を買いたがるということの方が本当はおかしいんですよ。
　ですから、ぜひ塩川財務大臣には、この国債市場がゆがんでいる、つまり、株や土地や民間企業に対する融資に比べて、民間銀行から見れば、株や土地を買ったり株や土地に対して融資をしたりするんではなくてあるいは民間企業に貸し付けるというのではなくて、それよりも国債を持つ方が有利だという状況になっている方が実は不自然だということを認識していただいた上で、これは金融担当大臣になるんでしょう、ぜひ国債が一方的に有利になっているという状況を改善してからじゃないと、国民にネットで販売をするというような手を打ってはいけないんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○塩川国務大臣　この独立行政法人というのは、大体、行政が自分らのラインとしてやっておる仕事を、これをアウトソーシングに移そうということなんですね、起こりが。でございますから、能率化、効率化といいましょうか、そしていわば行政的、官僚的思考でないそういう運営をして、業務を拡張、充実したい、こういうことでございますから、それはもう当然、できるだけ民間の有識者を活用するということは当然だろうと思っております。
 〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○長妻委員　まじめに答えて。ちゃんと、きちんと答えてください。ちょっと検討してください。
○長妻委員　ですから、例えば経済財政諮問会議でもそうですよ。あの結果も、正式な発表前に全文が新聞に出るじゃないですか。それで国会での議論は、いや、まだ正式に発表していないから議論できませんと。これは、漫画と言ったら失礼なのかどうかわかりませんけれども、本当におかしな話だと思います。国会軽視だと思います。そのとおりだと思います。
　ぜひ大臣、今私が、先ほど申し上げた特別検査の結果の数字は、全部の、かなり多くの報道で同じ数字が出ているわけですから、金融庁から漏れているわけでしょう。ぜひそれについての、感想というのはこの報道への感想ではなくて、今申し上げた数字、この数字が、これまで厳格な査定をしていない、こういういいかげんだったのかと私は感想を持ったわけで、それに対して、大臣はこの数字に基づいてどういう感想を持たれたのかということをお答えください。議論できませんから、国会で。
○長妻委員　納得できません。国会の議論ができません。
○坂本委員長　速記ちょっととめてください。
 〔速記中止〕
○長妻委員　納得できません。答えていないですよ。ここで議論しようと言っているのに、だめです。ここで議論しようと言っているんです。世間ではもう全部議論しているんですから。ここの場所だけ何で議論できないんですか。マスコミ報道の数字が違うなら違うと明言してください。
○坂本委員長　ちょっと速記とめて。
 〔速記中止〕
○柳澤国務大臣　政府のいろいろな作業結果について関心が深いことはよくわかっておりますけれども、やはり、作業の経過、途中経過あるいは作業の一部というようなものを先走った形で報道しようというその気持ちはわかるんですが、もしそうならば、確認とか何とかをするというようなのが私は報道機関としてのあり方だろうと思いまして、こうした事態については極めて遺憾だと考えております。
　私、今の答弁につけ加えますけれども、このような事態は極めて遺憾でございまして、我々としては、こうした事態が起こらないように最善の努力を今後はいたしたい、このように考えております。
○植田委員　私に読めと。私もちゃんと読んできています。
　要するに、では言いますよ。具体的に、もう一回これは確認をしているわけですからね。ええ。とおっしゃっていますが、そのとおりですよ。もう一遍言いますね。疲れてはるんやったら言います。
　両独立行政法人が行う通貨製造業務は財務大臣が定める製造計画に従って実施する、偽造防止技術等通貨制度の安定に重大な影響を与えるおそれがある契約を締結するときは財務大臣の承認を得る、偽造に対処する必要がある場合等緊急時には財務大臣が必要な要請を行うことができる、両独立行政法人ともその職員は国家公務員として守秘義務を課す等あるわけでございますね。
　それをちゃんと言うてもうたらよかったんですよ。確認答弁を求めているわけですから。何で私にしゃべらすんですか。それでいいですね。
○坂本委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人造幣局法案、独立行政法人国立印刷局法案、貨幣回収準備資金に関する法律案の三案に対する反対討論を行います。
　まず初めに、私は、造幣局、印刷局の主要な業務である通貨の製造に対して何よりも求められていることは、国民による信認の確保と通貨の安定的かつ確実な供給であることを強調したいと思います。それは国家の経済活動を支えるものであり、国家運営の基幹をなすものであります。
　操業以来、約百三十年という長い歴史を持つ我が国の造幣、印刷事業が、こうした国民に対する責任を果たしてこられたのも、その経営形態がそもそも国営形態として貫かれてきたからにほかなりません。
　一九九八年三月、当時の大蔵省に設置された造幣・印刷事業の経営形態等に関する懇談会の報告においても、国民に信頼される通貨供給の基準の一つに、「国など公的機関がその権威をもって通貨を発行していること」と明確に述べています。さらに、同報告書は「現状の国営企業形態が特段の問題なく機能して」きていると評価し、今後、「国営形態が引き続き望ましい」という委員多数の意見を紹介しているではありませんか。
　中央省庁改革の一環として行政の効率化が問われ、造幣、印刷事業についても業務及び事業の減量化を図るとして独立行政法人化が提起されてきました。
　しかしながら、なぜ独立行政法人化なのか、行政の効率化とは何か、このことは本日の委員会審議の中でも一切明らかにされておりません。むしろ、今回の独立行政法人化が、業務内容のあり方の検討より小さな政府づくりという政治的要請を優先したものであると言っても過言ではありません。現状を変えなくてはならない積極的必然性は見出しがたい、独立法人化はこれまでのよい面をかえって失わせることになるのではないか、こうした声こそ的を射た指摘ではないでしょうか。
　現在の国営企業形態を保ってこそ、経済の状況に応じて安定的かつ確実に通貨を供給し得るのであります。また、国民が真正な通貨であることに疑念を抱かずに使用できる保証ともなります。このことを最後に強調して、私の反対討論を終わります。
○坂本委員長　これより採決に入ります。
　まず、独立行政法人造幣局法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、独立行政法人国立印刷局法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、貨幣回収準備資金に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十五分散会
平成十四年四月九日（火曜日）
 午後二時開議
　出席委員
 委員長　坂本　剛二君
 理事　中野 清君　理事　根本 匠君
 理事　山口　俊一君　理事　山本　幸三君
 理事　海江田万里君　理事　古川　元久君
 理事　石井　啓一君　理事　中塚　一宏君
 岩倉　博文君 金子　一義君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 近藤　基彦君 七条 明君
 砂田　圭佑君 竹下 亘君
 竹本　直一君 谷本　龍哉君
 中村正三郎君 林田 彪君
 増原　義剛君 山本　明彦君
 吉田　幸弘君 渡辺　喜美君
 五十嵐文彦君 生方　幸夫君
 江崎洋一郎君 小泉　俊明君
 小林　憲司君 佐藤　観樹君
 中川　正春君 永田　寿康君
 長妻 昭君 上田 勇君
 遠藤　和良君 藤島　正之君
 佐々木憲昭君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 植田　至紀君
 …………………………………
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 財務大臣政務官 砂田　圭佑君
 財務大臣政務官 吉田　幸弘君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 原口　恒和君
 政府参考人
 （外務省大臣官房領事移住
 部長） 小野　正昭君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長
 ） 谷内正太郎君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 齋藤　泰雄君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局ア
 フリカ審議官） 小田野展丈君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 大武健一郎君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 溝口善兵衛君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 村上　喜堂君
 参考人
 （株式会社みずほホールデ
 ィングス取締役社長） 前田　晃伸君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
四月九日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 谷本　龍哉君
同日
　辞任 補欠選任
 谷本　龍哉君 近藤　基彦君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 金子　恭之君
 —————————————
四月八日
　消費税の大増税に反対、食料品の非課税に関する請願（吉井英勝君紹介）（第一三五五号）
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一三五六号）
　同（松本善明君紹介）（第一三五七号）
　消費税増税反対等に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一三五八号）
　消費税の福祉目的税化反対に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第一三五九号）
　金融アセスメント法の法制化に関する請願（北橋健治君紹介）（第一四三七号）
　同（塩田晋君紹介）（第一四三八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案（内閣提出第六〇号）
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）

 ————◇—————
○坂本委員長　
　この際、塩川財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣塩川正十郎君。
○塩川国務大臣　一言申し述べさせていただきたいと存じます。
　去る五日の記者会見におきまして、国会軽視、野党への批判ととられることは、私の本意ではございませんでした。けれども、誤解を生みまして、不用意な言葉であったことを反省し、申しわけないと思っております。
　また、国会の審議の持ち方等につきまして注文をしたりした発言をしたということでございますが、私といたしましては、まことに閣僚として軽率であったと陳謝いたす次第であります。
 ————◇—————
○坂本委員長　内閣提出、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣柳澤伯夫君。
 —————————————
　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○坂本委員長　財務大臣塩川正十郎君。
 —————————————
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○坂本委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として株式会社みずほホールディングス取締役社長前田晃伸君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として財務省主税局長大武健一郎君、財務省国際局長溝口善兵衛君、国税庁課税部長村上喜堂君、金融庁総務企画局長原口恒和君、外務省大臣官房領事移住部長小野正昭君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省欧州局長齋藤泰雄君及び外務省中東アフリカ局アフリカ審議官小田野展丈君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員　そう言われちゃえばそれまでなんでしょうけれども。シミュレーションをやって役に立たないんなら、シミュレーションをやってもしようがないわけですね。それで、事前にそういう事例があるわけですよ。
　特に、四月一日というのは、御承知のように年度末ですね。年度初めと年度末が重なるわけですね。だから、とりわけ取引量が多いということは、これはもともとわかっているわけですよ。その日をあえて合併のスタートの日というふうに選んだのであれば、コメントの一つとして、思わぬ取引量が集中したからだというようなコメントもしておりますけれども、それこそさっきおっしゃったように三十年もやっているのであれば、何日が一番取引量が多いかぐらいだれだって知っているわけでしょう。その一番多い日を選んで合併をしたのであれば、こういうトラブルが起こるかもしれぬと、慎重が上にも慎重を期するのが当たり前でしょう。それを、何かシミュレーションがうまくいかなかったからというだけでは、これから先だってまだどういう事態が起こるかわかりませんよ。あすは五十日ですから、十日ですから、やはりある程度の取引が集中するわけですよ。
　それで、システムというのは、全体がどういうものであるのか、我々はブラックボックスでわからないんですね。中がどうなっているのかわからないから不安が不安を呼ぶんですよ。今の時点ではうまくいっているかもしれぬけれども、社長のお話を聞いていれば、後でまたどんな事態が起こるかわからないということもあり得るわけでしょう。今は、今のところはとりあえずトラブルが起こったのは修復ができたけれども、これからまた先、どんなトラブルが起こらないかわからないという状況なんじゃないんですか。
　だから私は、ここは本当に、決済システムそのものの信用の問題ですから、オンラインをとめるのは大変だということもよくわかりますけれども、二度と起こらないためには、私は、ここは三日や四日休んで、徹底的に点検をして、こういうトラブルが二度と起こらないというような措置も考えるべきだというふうに考えていますが、いかがですか。
○佐藤（観）委員　きょうは、せっかく前田社長にお越しをいただきましたので、大変な問題になっておりますみずほの問題について、若干お伺いをいたします。
　一つは、これは設計ミスあるいはバックアップミス、そもそも扱う想定量が小さ過ぎたのではないか、その辺のところはどう見ているんだろうか。
　この前テレビを見ていましたら、ちょっと私、おたくのどなただか知らないんだけれども、いや、四月の一日はペイオフの解禁があり、四月の一日というかわる時期があり、それから、日本一の銀行ができるものだから四月一日に処理をしようとか、いろいろな要素を言っておられて、したがって思った以上に量がふえたということを言っておられました。はあ随分のんびりしたことを言っているんだなと。生方さんじゃないけれども、そんなことは初めから本来なら想定してやるべきであるし、何かあったらすぐちゃんとバックアップ体制というのができるようにしておくのが当然なんだけれども、その辺のところはなされていなかったんじゃないか。
　これは、私も若干コンピューターの専門家に聞いてきたんですけれども、今までは、電力会社なりクレジット会社が振替を求めるデータを毎月送りますわね。今度の場合には、一度みずほに預けて、旧の富士と旧の第一勧銀にそれを分けなきゃいかぬ、こういうシステムになっているものですからこういう事故が起きたんではないかと言う方もいる。つまり、したがってバックアップ体制なり全体の量というものの想定が誤ったんではないだろうかということをこのコンピューターの専門家の方は言うのでありますが、その点については、社長はどういうふうに考えておられますか。
 〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○柳澤国務大臣　このような事態が一日に起こったということで、我々の方は直ちに、これは二十四条報告という書面による報告を求めておるわけでございまして、求めるに当たっては、これは期限をきっちりつけるというのが例でございますので、私どもとしては、十日を期限にしてこの報告徴求を今かけているということでございます。
　先ほど申したように、それなりの報告が出てくるだろうと思いますけれども、今の社長のお話でも、まだこれが過去のものということにはなっていないわけですから、今後とも、十日の報告の補遺、補完をしてもらわなければ事態の解明というものはなかなか明確にはいかないだろう、このように思っておりまして、その明確な事態の把握ということを踏まえて、その次のステップに進んでまいりたい、こう考えているということです。
 〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本委員長　速記をとめて。
 〔速記中止〕
○坂本委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○坂本委員長　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十分散会
平成十四年四月三日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　坂本　剛二君
 理事　中野 清君　理事　根本 匠君
 理事　山口　俊一君　理事　山本　幸三君
 理事　海江田万里君　理事　古川　元久君
 理事　石井　啓一君　理事　中塚　一宏君
 岩倉　博文君 小此木八郎君
 小渕　優子君 金子　一義君
 金子　恭之君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 七条 明君
 竹下 亘君 竹本　直一君
 中村正三郎君 福井 照君
 増原　義剛君 山口　泰明君
 山本　明彦君 吉田　幸弘君
 渡辺　博道君 渡辺　喜美君
 五十嵐文彦君 生方　幸夫君
 江崎洋一郎君 小泉　俊明君
 小林　憲司君 佐藤　観樹君
 中川　正春君 永田　寿康君
 長妻 昭君 上田 勇君
 遠藤　和良君 武山百合子君
 佐々木憲昭君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 植田　至紀君
 …………………………………
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 財務大臣政務官 吉田　幸弘君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 寺澤　辰麿君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 村上　喜堂君
 政府参考人
 （国税庁調査査察部長） 東 正和君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局総務課
 生活習慣病対策室長） 高倉　信行君
 参考人
 （日本たばこ産業株式会社
 代表取締役社長） 本田　勝彦君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 竹本　直一君 福井 照君
 林田 彪君 小渕　優子君
 藤島　正之君 武山百合子君
同日
　辞任 補欠選任
 小渕　優子君 山口　泰明君
 福井 照君 竹本　直一君
 武山百合子君 藤島　正之君
同日
　辞任 補欠選任
 山口　泰明君 小此木八郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小此木八郎君 渡辺　博道君
同日
　辞任 補欠選任
 渡辺　博道君 林田 彪君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）

 ————◇—————
○坂本委員長　
　内閣提出、日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣塩川正十郎君。
 —————————————
　日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○坂本委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本たばこ産業株式会社代表取締役社長本田勝彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として財務省理財局長寺澤辰麿君、国税庁課税部長村上喜堂君、国税庁調査査察部長東正和君及び厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室長高倉信行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○本田参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお話ありましたように、二〇〇三年の採択を目指して、現在ＷＨＯの枠組み条約の策定作業が進められております。
　当社といたしましては、ＷＨＯ枠組み条約の内容につきましては、未成年者の喫煙を防止するということ、また
　ただ、一方で、御案内のように、たばこというのは、長年にわたりまして生活に定着して親しまれてきている、まさに大人の嗜好品でございます。そういう意味に立ちますと、条約案におきましては、たばこ消費の大人まで含めた減少というような目的で、例えば、今先生御指摘のマイルドとかライトというような形容的表示の禁止とか、それぞれ、たばこ文化といいますか、たばこというのは各国の制度、文化、社会の中ではぐくまれておる、これを世界一律に規制していこうとかいうような、問題もかなり含まれております。そういう意味では、ややその目的を超えたものまで入っているのではないか。そこの点につきましては、かなり私どもも心配をいたしています。
　いずれにしましても、現在、その動向を注意深く注視しているところでございます。
○中塚委員　そういうふうなたばこ規制枠組み条約というのが言われるぐらい、たばこが害があるというふうに、すごいですね。私も去年の九月までたばこを吸っていたんですが、やめまして、半年ぐらいになりました。うちの秘書なんかは、たばこを吸うと票が減るからやめてくれというふうにも言います。だから、体に悪いだけじゃなくて、イメージも悪いというふうなことになってしまっているわけですね。
　きょうは、財務金融委員会ということで、九六年に、国立がんセンター研究所の後藤公彦さんという人が「環境経済学概論」でおもしろい研究をされていまして、たばこ産業経済メリットというのが二兆八千億だというふうに言うわけですね。ところが、たばこ産業社会コストというのが五兆六千億というふうに言われています。医療費の増加とか早期の死亡ということによって、社会的損失がその程度は起こるということですね。つまり、差し引き三兆円が毎年たばこのために費やされている、九六年ベースではありますが。ということは、年間消費量が三千億ということになりますと、一本たばこを吸うと社会に十円の赤字を強いるということのようです。この赤字を埋めようとすると、たばこ一箱大体六百円にしなきゃいかぬということになるわけですね。
　ただ、イギリスなんかへ行きますと、やはり六百円ぐらいするんです。千円ぐらいしているわけですね。そういったことも考えて、たばこの税収が上がる、担税力もある、そういうふうな物資ではありますが、吸うことによる社会全体の赤字というのが一本当たり十円にもなるというふうな現状がある。そして……吸う人はこうやっていろいろ言うわけですけれどもね。だけれども、そうやって吸うことにより医療費も出ていくというふうなことになっている。
　これでは、一体ＪＴというのは何のための会社なんだ。それこそ、財政赤字を埋めるということのためにたばこの税を値上げしようと、毎年毎年、年末になったら出てくるわけですよね。そういったことで、確かに担税力はあるのかもしれないが、このたばこの逆に言うデメリットというものについて、コストというものが非常にかかっているわけですけれども、その点について財務大臣、いかがお考えでしょう。
○中塚委員　今までの日本のパターンとして、保護する、ずっと守っている、守っている、保護している間に世界の情勢が変わって、気がついたら一気にばんと何もかもなくなってしまうというようなことがずっと続いてきているわけなので、ぜひとも積極的に攻めに出て、それこそ、たばこだけではない関連事業の分野でも積極的にもうかるような、世界のリーディングカンパニーになれるようにということで、そういう意味も含めて、一刻も早く完全民営化ということを実現するようにしていくべきだというふうに思います。
　そして、さっき税金の話が出まして、きのうも税制の話がありまして、制度自体は簡素、公平、中立とかいろいろなことを言うわけですけれども、脱税をするということになると、制度とは別に、もうこんなに不公正な話はないということで、きょうは最後の残りの時間を使って、ちょっと確認というかお尋ねをしたいことがあります。
　国税庁の村上課税部長にお越しをいただいています。きのうも済みません、お待たせをして申しわけなかった。
　伺いますが、今大変に話題になっている加藤紘一氏の元秘書佐藤三郎氏が脱税ということで告発を受け起訴をされたということですが、入札に対する口きき料というものについて、脱税であるということになって起訴されたということのようですが、この脱税の口きき料というのは所得分類は何に当たるんですか。
 〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○中野（清）委員長代理　今、努力させておりますので。
　ちょっとしばらく待ってください、すぐ来ると思いますから。
　では、ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○吉井委員　日本の場合は、三分の二の株を国が持っているということで、訴えを起こしますと、国が、政府が政府に対して訴えを起こすような形になります。
　ＥＵ指令に対する問題についても伺っておきたいんですが、ヨーロッパでは、昨年五月のＥＵ議会でたばこ製品の製造、表示、販売に関する指令が採択され、加盟各国はことし九月までにこのＥＵ指令適用のための必要な国内法の制定を行わなければならない、こうなっておりますが、ＥＵ指令では、包装箱の表側三〇％以上、裏側の四〇％以上を割いて、たばこは死を招くなどの警告文の印刷を義務づけております。さらに、小箱へのマイルド、ライト、低タールなどのような表示は健康に害が少ないなどの誤解を与えるとして、来年九月から禁止するということにしたというふうに思うんですが、これもどういうものか伺っておきたいと思います。
 〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　いろいろおっしゃったが、要するに守られてないわけなんですよ。
　最後の問題は、これは大臣に伺いたいと思いますが、我が国では財務省がＪＴの大株主であり、同時に監督官庁なんですね。そういう立場にあるわけですが、大株主という立場からすれば、またそれを背景にして財務省幹部が歴代社長、会長を初め中枢役員として天下っているという、この天下り経営者の立場からすれば、ＪＴの経営を順調にして、たばこの売り上げを拡大することが使命とならざるを得ないという問題がありますね、一方では。
　しかし、その一方、財務省はたばこ事業に対する監督も所管しているわけですから、財務省は、たばこ事業法を所管し、葉たばこの生産から製品の製造、販売に至る各段階における規制と監督を行っております。しかし、この同法第一条の「目的」で、我が国たばこ産業の健全な発展を図ることを掲げているこれは事業法であり、規制もその観点からの規制にとどまっているという面がありますので、健康面からの規制はどうしても弱くなる、こういう問題があります。例えば、注意表示、
　だから、供給側を監督する責任を持つ財務省が健康に責任を持たないということになる形になっているんですね。ですから、健康被害を守る方は権限のない厚生労働省にゆだねるだけである。これではなかなか対策は遅々として進まないのは当然だと思うんですね。
　そこで、最後に塩川大臣に、たばこの害から健康を守る対策。子供のときからたばこの害を教える教育、警告表示の強化を図ることなど、やはり関係する複数の省庁の責任で省令を出すところから始めるなど、健康という面では政府挙げての体制の強化が今必要だと思うんですが、この点だけ塩川大臣に一点伺っておきたいと思うんです。
○坂本委員長　どうも上田委員、ありがとうございます。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○坂本委員長　この際、本案に対し、山本幸三君外一名から、自由民主党及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山本幸三君。
 —————————————
　日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○坂本委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山本幸三君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五分散会
平成十四年四月二日（火曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　坂本　剛二君
 理事　中野 清君　理事　根本 匠君
 理事　山口　俊一君　理事　山本　幸三君
 理事　海江田万里君　理事　古川　元久君
 理事　石井　啓一君　理事　中塚　一宏君
 岩倉　博文君 金子　一義君
 金子　恭之君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 佐藤 勉君
 七条 明君 竹下 亘君
 竹本　直一君 中村正三郎君
 林田 彪君 増原　義剛君
 山本　明彦君 吉田　幸弘君
 渡辺　喜美君 五十嵐文彦君
 生方　幸夫君 江崎洋一郎君
 小泉　俊明君 佐藤　観樹君
 中川　正春君 永田　寿康君
 長妻 昭君 前田　雄吉君
 上田 勇君 遠藤　和良君
 藤島　正之君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君
 …………………………………
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 国務大臣
 （経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 財務大臣政務官 吉田　幸弘君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 原口　恒和君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 高木　祥吉君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委
 員会事務局長） 渡辺　達郎君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 村上　喜堂君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 杉山　秀二君
 参考人
 （日本銀行総裁） 速水 優君
 参考人
 （預金保険機構理事長） 松田 昇君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
四月二日
　辞任 補欠選任
 渡辺　喜美君 佐藤 勉君
 小林　憲司君 前田　雄吉君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 渡辺　喜美君
 前田　雄吉君 小林　憲司君
 —————————————
三月二十日
　日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
四月二日
　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案（内閣提出第六〇号）
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
は本委員会に付託された。
三月二十八日
　特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案（衆法第五号）の提出者「岡田克也君外九名」は「岡田克也君外八名」に訂正された。
同月十四日
　大和都市管財被害に対する行政支援による包括的救済等に関する請願（樽床伸二君紹介）（第六七二号）
　消費税の増税に反対、食料品の非課税に関する請願（穀田恵二君紹介）（第七一四号）
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（大森猛君紹介）（第七一五号）
　消費税増税反対等に関する請願（木島日出夫君紹介）（第七一六号）
同月二十日
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八五八号）
　同（大森猛君紹介）（第八五九号）
　消費税の大増税中止、税率の三％への引き下げ等に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第八六〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八六一号）
　納税者権利保護規定の法制化に関する請願（大森猛君紹介）（第九五九号）
同月二十五日
　大和都市管財被害に対する行政支援による包括的救済等に関する請願（久保哲司君紹介）（第一〇六七号）
四月一日
　大和都市管財被害に対する行政支援による包括的救済等に関する請願（河村たかし君紹介）（第一一九八号）
　消費税の福祉目的税化反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一三〇〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三〇一号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一三〇二号）
は本委員会に付託された。
三月二十八日
　大和都市管財被害に対する行政支援による包括的救済等に関する請願（第一八七号）は「辻元清美君紹介」を「中川智子君紹介」に訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件

 ————◇—————
○坂本委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君及び預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として国税庁課税部長村上喜堂君、金融庁総務企画局長原口恒和君、金融庁監督局長高木祥吉君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長渡辺達郎君及び中小企業庁長官杉山秀二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子（恭）委員　自由民主党の金子恭之でございます。
　本日は、我が国の借金について、わかりやすく質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　国と地方の長期債務残高が六百九十三兆円にも上る。昨年に比べて、またふえてしまいました。現在、我が国の財政事情というのは非常に厳しい状況であるわけでございますが、私たち国会議員としましても、国民にその状況をわかりやすく説明する義務があるのではないかというふうに思っております。そういう中で、国民の方も、頭ではわかっているんでありますけれども実感が伴わない、そういう状況ではないかと思います。
　私も、地元で国政報告会を開いたり、いろいろな会合の中で、今国の抱える借金は七百兆近くいっているんだよ、国民で平均すると一人当たり五百五十万にも及ぶ借金をみんな抱えているんだ、それは返さなきゃいけないお金なんだということを言うと、みんな一様に驚かれるんですね。しかし、それが自分たちにも考えもつかないような話なものですから、また、今の状況で個人個人に実害があるわけでもないものですから、何かいまいち、認識が少しまだまだ足りないのではないかなというふうに思っております。
　小泉内閣は、構造改革の一環として財政構造改革を進めているわけでありますけれども、これは、国民の理解、危機感、そういうものがなくしては成功しないのではないかというふうに思っております。そういう意味で、財務省としまして、財政の問題に対しまして国民の関心、理解を深めるためにどのような取り組みをなさっているのか、お答えをお願いいたします。
 〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○海江田委員　そうなってきますと、例えば、これは法人税なら法人税の考え方でいくと、もう一つのこの論点の方向性とすれば、課税対象を広くして、そして税率を下げよう、広く薄くという考え方があるわけですけれども。
　やはり活力という形でいうと、特に法人税について言うと、私は必ずしも広くということにならないんじゃないだろうかと。そこは当然のことながら租税特別措置法ですけれどもいわゆる課税の所得を小さくして、そしてそこで税率をどのくらい下げるかということが出てきますけれども、今税率について言うと、日本とアメリカというのは、実効税率でいうともうそんなに差がないわけですよ。地方税も入れて四〇％ぐらいのところで、日本もアメリカも四〇・〇幾つとかいうところで、四〇・八七と四〇・七五ぐらいしか差がないわけですよね。
　そうすると、今、何が日本の企業の活力を一番なくしているかというと、まさに、税率は同じなんだけれども、急速な償却の問題でありますとか、それから研究投資に対する税額控除の問題でありますとか、税額控除の方は若干別ですけれども、やはりそういう加速度的な償却をやって、結果的に課税対象の所得を小さくするということが今大切な問題なんじゃないだろうかというふうに思うわけで、そうすると、課税対象を広げて、そして税率を下げてということよりも、所得税なんかについてはそうかもしれませんけれども、法人税について言えば、必ずしもそうでもないんじゃないだろうかというふうに私は思うんですね。
　ただ、もちろん、租税特別措置法の中身をもう一回見直しをするんだとかそういう議論はあると思うんですが、ただ広く薄くということよりも、私は、活力ということを前に出すのならばそこは、それから国際的な、特にアメリカとの関係でいくと、税率についてはもうそんなに差がないわけですから、むしろそっちの課税対象の所得のところを新しい租税特別措置なんかで小さくしていって、そこに、今の税率でいいのか、あるいはこれは地方税の問題も若干ありますから地方税のあたりをいじってもう少し税率を下げるのか、そんな方向になってくるんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか、竹中大臣。
 〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後二時一分開議
○村田副大臣　三つのという御質問でございますが、相互に絡み合っておりますので、まとめて御答弁させていただくこともありますので、御了解を願いたいというふうに思います。
　朝銀をめぐりましては、朝銀東京が総連向けへの不正な資金の流れがあるということも把握されまして、新しい受け皿の認定に当たりましては、私ども、総連を含めます一定のそうした組織からの独立を組合が持っているということでなければならないということを考えたところでございまして、こういう問題が二度と起こらないようにするということ、そのために経営の独立性というものが担保されていなければいけない、こういうふうに考えたわけでございます。
　このために、定款におきまして、朝銀信用組合や朝銀で構成される団体、朝鮮総連の役員経験者、その他組合の経営の独立性を阻害するおそれのある者は役員としない。役員は、朝鮮総連のいかなる地位にもつかず、いかなる職にも従事しない。朝鮮総連及び朝銀信用組合で構成される団体に参加しない。朝鮮総連に対する融資を引き継がず、新たな融資も行わない。そういったような事項を定款に盛り込むように要求したところでございまして、私ども、そうしたものを、そうした要件が満たされているということを審査した上で、新設の組合についての設立の認可をしたところでございます。
 〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○五十嵐委員　見通しについてはお話しにならなかったけれども、私も、企業活動が活発になる、それによって家計も機関投資家も潤うというのは、オーソドックスであり、当たり前のことであり、当然のことだと思うわけでありますが、問題は、今の状態がそれじゃ正常なのかということが一つであります。
　資本主義の社会で、実質ゼロ金利、マイナス金利というような状態が長い間継続してまともなのかということがある、基本論があると。その上で、金利によってむしろ企業が選別された方がいい、要するに金利に耐えられないような企業はマーケットから退場をしていただくのが普通の姿ではないか。それを、政治的な何かによって救済の選別が行われるというようなことは、むしろ自由主義経済の正当性をゆがめるではないかという議論をさせていただいているわけであります。
　それから、デフレ退治のために必要なんだというお話があるわけですが、私は、今までのデフレ論というのはかなりラフな話じゃないかなというふうに思っておりまして、これは反省を込めてなんですが、もう少し緻密に見る必要があるんじゃないか。単に、いいデフレ、悪いデフレとか、デフレはみんな悪いんだとか、そういう話でデフレを退治するんだというような話になっていいのかという問題があるわけであります。
　私たちは、一人一人の国民が豊かになっていただくということが最終的な目標なんだろうと思いますね。我々はとかく、経済を考えるときに、金額という価値だけで物事を判断しがちでありますけれども、金額というのは、利用価値もあれば資産価値もあり、期待を含んだ価値というものもあるわけでありまして、問題は、国民にとっては、利用する価値が実質的な価値というものに近いんだろうと思いますね。
　ですから、例えば物価の下落率と総売り上げの下落率がもし同等だったら、国民は同じだけの利用価値を手にしていると考えていいのではないでしょうか。だから、単に物価が下落しているから悪いんだという話にはならないですよね、そうだと思うんです。
　例えば、公共料金がみんな下がって、物の生産、流通にコストがかからなければ、物価はみんな下がりますよね。それは悪いことではないわけでありまして、物にはみんないい面と悪い面があるわけで、デフレというのを一くくりにして、とにかく悪いんだから退治するんだというのは、本当はちょっと違うんじゃないか。悪い面、いい面があって、デフレの性質あるいはそれぞれのデフレというのは何なのかというのを分析してみる必要があると思うんです。
　例えば、今言ったように、デフレスパイラルが起きているかどうかというのは、私は、業種別にはかろうと思えばある程度はかれるんじゃないかなと。今言ったように、一つは、すべての指標ではありませんけれども、それは売り上げの総額とその業種ごとの商品の価値の下落率というのを比べてもいいですし、いろいろな指標の見方、専門家はあると思うんです、私は素人ですからあれですけれども。ですから、もっと消費の落ち込みが本当にデフレスパイラルにつながっているのかどうかというのを見る必要がある。
　ある資料によりますと、食料品と衣料についてはデフレスパイラルが始まっている、しかし、その他の製品、業種についてはデフレスパイラルは起きていないという、実は証拠があるんですが、もっと細かくデフレ論議をすべきだという考え方について、今政府の方は、デフレ退治だ、デフレ対策だというふうに言っておられるようですが、担当大臣にお話を伺いたいと思います。
 〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○五十嵐委員　それをぜひ、認定された場合にあり得る、可能性があると言ったのを一歩進めていただきたいなということが一つ。
　もう一つは、それじゃ、行政当局が全く瑕疵がなかったのかという問題があるんですね。私どもは、不作為の責任が行政当局にもあったのではないかという見方をとっております。すなわち、行政当局が逆に訴訟の相手になる可能性もあると思うんです。私はその点を強く指摘をしておきたいんですね。ですから、民法上の訴訟の結果を待つまでもなく、私は、認定する可能性もあってよろしいと思うんです、実体上はそれを定期預金であったとみなしていいんではないかなと思うんです。
　特に、この不作為の問題があるのは、今横におられる佐藤観樹先生が、これは二月の二十八日の財務金融委員会で質問をされて、柳澤大臣はお答えになっているんですが、こういうふうにお答えになっていますね。
 十二年九月期の決算の適正性を検査するために十三年の一月から検査に入った、そういうことで、いよいよ検査が入って事実上五月に検査が終了するわけですが、まさにその検査が行われている時期である三月から増資の手続に入るわけでございます。
ちょっと長くて恐縮ですが、読ませてください、大事なところですから。
 それで、そこには目論見書というものを提示しなければいけないわけでございますけれども、その目論見書というのは、まさに検査の対象になっているところの自分たちの自己査定による決算の結果を目論見書に当然出すわけでございますけれども、私どもとしては、そういうようなことについて、目論見書に書いてあること、記載事項が本当に適法なのかというようなことで監査法人や弁護士の意見を聴取するというようなことで、少なくとも経営陣に対しては、こういうことをやることについては慎重であるべきだというある種の警告を発した、こういうことを行わせていただきました。
 しかも、増資は当初のもくろみの二百二十
というのは、これは億円という意味ですが、
　二百二十には達しなかったわけでございまして、それにもかかわらず、今度は自分たちの三月期の決算を四・〇八％だというようなことで言われる。そうすると、二百二十億で浮き上がるというはずだったんじゃないのかと我々は当然思うわけでございまして、増資が満額いかなくても四・〇八だというようなことは、一体どういうところからそういう計数が出てくるんだというようなことについても、私どもとしてはいろいろ論議もいたしたわけでございます。
という話なんですね。
　これは、要するに、目論見書がおかしいじゃないかということを言われているんですね。要するに、二百二十億円が集まらなかったのに、二百二十億円集めて初めて四・〇八、四％以上になるはずだ、過少資本にならないということになるはずなのに、集まらなかったのに四・〇八だと言い張っているということでしょう。どうしてこれは認めたのですか。
　そのときに、実は、一月に入ったときに、九月期で債務超過だったということをお認めになっているんですね。債務超過だったということをお認めになっている。二〇〇〇年の九月末を基準とする検査で、この時点で三百二十一億円の債務超過だったということをお認めになっているのです。その後、増資したからいいじゃないかと相手が言っているのでそれを認めましたという話なんですが、ところがこの九月期では、この三百二十一億円より少ない二百二十四億円の債務超過で破綻を認定しているのですね、十二月末に。
　だから、これは三百二十一億円が債務超過だった時点で、そんな、相手の言うことは信用できないけれども、まあ信じておきましょうというのではなくて、私は、これを公表すべきだったし、公表していれば、皆さんもおっしゃっているのですよ、これが公表されていればこんなの応じなかった、増資には応じなかったと。これは不作為ですよ。タイムリーディスクロージャーに反する。あの大和銀行ニューヨーク支店事件の反省を全く考えていない、反省に立っていないと思うのですね。あれは、あの不正事件が起きて大穴、特別損失をあけた、井口さんというお名前でしたっけね、それを隠しておいて、その間に社債を発行しているのですよ。それが怒らせたのですよ、アメリカを。そして追放されたのです。
　ですから、こういうような重要な事項は、当然私は、株主等に公表されてしかるべきだ。それを、五月末になるまで、増資が完了をするまで待って発表しているのですね。発表したのはいつですか。五月なんじゃないですか。これは、だまされなさい、あなた方はだまされなさいと増資に応じた預金者たちに金融庁が言っているのと同じことですよ。そうじゃないですか。
○五十嵐委員　違うでしょう、それは。それはもっと早くわかるはずですよ、債務超過なんということは。最終的な金額が最終的に確定して、いろいろな手続を経て認定されたのは五月かもしれないけれども、もっと早くわかっていなきゃこんな話にならないでしょうが。何を言っているんですか。うそを言っちゃいけないですよ。今の答弁は納得できないよ、そんな答弁は。
 〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○阿部委員　御見識のある御答弁をありがとうございます。
　地域医療は、一つには、根本的にはやはりそこで暮らす人々の安心という問題でもございますが、地域産業の活性化ということについても、雇用の創出ということについても非常に大きな意味を持ってございますので、ぜひ政府の中でも前向きに取り組んでいただきたいと思っております。
　最後に、竹中経済財政担当大臣に二点お願いいたします。
　今の塩川大臣のお言葉の中にもありましたが、いわゆるリーディングインダストリーになるかと思われていたＩＴ産業、これはＩＴバブルと言い切っていいかどうかは私自信がございませんが、しかるべくアメリカ等々の例をとりますと、ある程度限定的な側面もございます。
　今、アメリカでは、バイオ関連の産業がかなり全体の経済の活性化に貢献をしておるということですが、我が国におけるバイオ産業の位置と見通し、期待するものは何であるか、また制約は何であるか、あるいは限界は何であるかが一点。
　それからもう一点は、先ほど、政府の税調と経済財政諮問会議等で論議するときの差は、グローバルに税制のことを考えられることだとおっしゃいましたが、私は、特に医療における官民格差、官民と申しましても、医療は公的医療機関のほかに医療法人経営がございまして、この医療法人の税制と財務状況の公開ということが極めて重要な意味を持ってまいると思います。
　その二点について、ごめんなさい、これは予告していないのですが、竹中大臣にあっては何でもオーケーですから、よろしく御教授ください。お願いします。
 〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本委員長　以上で本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十七分散会