○西博義君　公明党の西博義でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案について、文部科学大臣並びに関係大臣に質問いたします。
　質問に先立ちまして、与党の国会運営について一言申し上げます。
　先日の子ども手当法案に引き続き、議運委員長職権で本会議を立て、法案審議に入ることを強行いたしました。参議院予算委員会の基本的質疑が終わるまでは法案審議を行わないとした民主党の主張は、一体何だったのでしょうか。与党の国会運営に携わっている諸氏に対して、議会人として、節度ある国会運営を求めるものであります。
　さて、資源に乏しい我が国が現在の豊かな社会を築くことができたのは、国家、社会の存立基盤である教育に大きな力を傾けてきたからであります。その意味で、知識基盤社会と言われる今日、我が国が継続的発展を遂げるためには、社会全体で教育に取り組まねばならないことは論をまちません。
　現在、高校は、約九八％の子供たちが進学する国民的な教育機関となっています。そして、その教育効果は広く社会に還元されております。このような状況を考えると、教育費については社会全体で負担していくことは一つの考え方であると思います。その際には、公平性や公正性という基本的な問題についてしっかりと踏まえなければなりません。
　まず、公平性の問題について質問いたします。
　高校教育は、義務教育と比較して、多様な能力や適性、関心、希望に応じた教育を行う性格が強い教育段階であります。このことから、高校教育に関して、受益者負担をどうするのか、負担を求めないとした場合の是非が問われなければなりません。特に、高校に進学しない者との間の公平性の観点から見て適当かどうかという問題について、文部科学大臣の御答弁をいただきたいと思います。
　次に、公正性の問題についてお聞きします。
　この法案の趣旨は、経済状況の悪化を踏まえて、家庭の状況にかかわらず、高校での勉学が続けられるようにすることです。
　本法案を見ますと、公立高校については、世帯収入の高低にかかわらず、すべての世帯に対して一律に授業料は徴収しないこととしています。また、私立高校に通う生徒についても、所得制限を設けずに就学支援金を給付することとしています。
　このような一律な支援は、法案の趣旨を外れているように思われます。貴重な税金を使うわけですから、公正な使用が求められます。高額所得者も含めた一律の支援は、公正性の観点から見て適切なのかどうか、この点について見解を示されたい。また、法案の趣旨を逸脱した理由についてお答えをいただきたいと思います。
　高校の授業料無償化の導入の根拠について伺います。
　文部科学省の平成二十年度問題行動調査によると、中退の理由は、高校生活に熱意がない、授業に興味がわかないといった、学校生活・学業不適応を理由に挙げる生徒が三九％を占めたのに対して、経済的理由と答えたのは三・三％であります。また、授業料の減免と私立高校生の中退抑止の関係について、普通科の生徒には効果がないとの結果も報告されております。
　こうした調査や報告からは、一律に支援すべき根拠が見出せません。どうして一律支援とする内容とするに至ったのか伺いたい。また、その根拠となるような他の調査や研究があるならば、ぜひ示していただきたい。
　既に、経済的に厳しい家庭には、授業料の減免措置が実施されています。そうした家庭に関しては、今回の高校の授業料無償化による恩典が余り及びません。高校でかかる費用は、高校の授業料だけではなく、ほかにもあります。また、低中所得者層では、学習塾に通うことが難しいという厳しい現実、経済格差があります。
　そうした実際の教育費用や経済格差の実態を踏まえるならば、真に、法案の趣旨である安心して勉学に励める環境を整備するため、高額所得者を含む一律の支援ではなく、低中所得者層へ重点的な支援を行うべきではないでしょうか。教育費の単なる負担軽減ではなく、経済的な格差の是正を政策の目的とすべきではないかと考えますが、こうした提案について見解を伺いたいと思います。
　地方に任された経済的な格差是正について質問いたします。
　この法案では経済的な格差の是正ができないため、文部科学省は、都道府県が実施してきた授業料減免の財源を活用し、入学金や教科書、学用品や教科外活動費など授業料以外の教育費の支援に充ててほしいと考えを示しております。
　みずから行うべきを行わず、地方自治体に押しつけるというのは、間違いであります。各都道府県の間には支援の格差がありますし、財政力の違いもあります。これでは、社会全体で教育を支えるといいながら、地域間で格差を残すことになります。総務大臣に、この点に関して見解を伺いたいと思います。
　次に、高校の授業料無償化の財源について質問いたします。
　民主党は、マニフェストの中で、税金の無駄を洗い出すとともに、予算を全面的に組み替えることで、政策実現に必要な財源を生み出すと訴えてきました。
　子ども手当に関しては、マニフェストで扶養控除や配偶者控除の廃止を記載していますが、高校の授業料無償化に関しては、高校生分の特定扶養控除を廃止するとは記述されておりません。政府税調の議論の中で特定扶養控除の廃止が決められたわけです。
　そもそも、人的控除のあり方についてしっかりとした検討がなされ、位置づけが明確にされるべきであるのに、そうした議論がなされたとは到底言えません。なし崩し的に扶養控除が変更され、人的控除に関する税の哲学が大きく揺らいでいます。そのような状況のもと、高校の授業料を無償化するから特定扶養控除は廃止であるというのは、いささか乱暴であると言わざるを得ません。
　無駄の根絶、予算の組み替えによる財源の捻出という主張はどうなったのでありましょうか。今回の特定扶養控除廃止による増収は、平年度ベースで一千億円にも届いておりません。残りはどのように財源を確保するのでしょうか。また、財源が足りないからといって、将来、残っている扶養控除も廃止するのでしょうか。この三点について、財務大臣からお答えをいただきたい。
　私立学校や各種学校などに関連して質問いたします。
　高校の授業料無償化に関して、私学関係者の懸念についてお答えをいただきたい。
　私立では、結果的に授業料は無償にならず、差額分についてどうしても家計の負担が残ります。競合する公立高校に生徒を奪われかねないとの危機感が広まっております。
　また、私学の経営上、年度初めに授業料を一括徴収できないとなると、国から予算がおりてくるまでの間の資金繰りが必要となります。資金繰り問題への対応についてのお考えを伺いたい。
　また、これまでの私学助成が削られるのではないかとの不安もありますが、この点について、私学助成を減らすのかどうか、答弁をいただきたい。
　さらに、自分たちの学校が就学支援金の支給対象になるのか、まだ不透明なところがあります。
　文部科学省は、本法案が成立次第、省令で支給対象を定めるとしております。入学はもう間近に控えており、進路はもう決めているか、すぐに決めなくてはならない時期です。例えば、高校中退者を受け入れているフリースクールや、日系ブラジル人などを受け入れている外国人学校などはどうなるのか。支給対象については、省令の内容を法案審議の前に、速やかに明示されることを強く要請いたします。これらの懸念及び要請についてお答えいただきたい。
　教育予算に関連して質問いたします。
　今国会に提出されている平成二十二年度文部科学省予算案は、三千百九億円増と五・九％の伸び率となっていますが、中身を見ると、実質的には高校の授業料無償化のために計上された予算額三千九百三十三億円がふえただけであり、結果的には、この授業料無償化実現のために、他の教育予算に食い込んでしまったという姿になっております。
　また、地震防災対策特別措置法が改正されて学校耐震化の加速化を図ろうというやさきに、「コンクリートから人へ」というスローガンのもと、その方針は大きく後退してしまいました。
　文部科学省予算案については、こうした学校耐震化、途中でとまってしまった本格的な義務教育諸学校教職員定数改善、教科書予算の大幅な拡充など、行うべきものがあります。
　教育格差については、経済的な格差と同様に、公立と私立との間の教育の質の差が問題視されており、質における教育格差を是正することも急務であります。
　なぜ、高校の授業料無償化が、子供の安全より優先されたのか、義務教育関係予算の充実より優先されたのか、説明をいただきたい。
　最後に、高校の授業料無償化と連立政権の教育政策との関係について伺います。
　教育費用を社会全体で負担しようとの理念は共有します。私どもも、公明党は幼児教育の無償化を訴えてまいりました。これは、少子化対策が喫緊の課題であり、子供を生み育てやすい環境を整えることを目的としております。
　しかし、高校の授業料無償化法案は、本当に困っている家庭の教育費負担の軽減につながらないという設計になっており、先ほど指摘したように、公正性の観点から問題があります。
　日本の教育における実態を踏まえると、低中所得層への重点的な支援がより重要であります。民主党マニフェストでは、「全ての人にとって適切かつ最善な教育が保障されるよう学校教育環境を整備し、教育格差を是正する。」とあります。この考え方に基づいた適切な施策が実行されるべきです。このままでは、経済格差の是正、質的な教育格差の是正になりません。
　以上、指摘してきました諸点を踏まえて、政府・与党には再検討を促しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣川端達夫君登壇〕