maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和七年五月十二日（月曜日）
 午後一時一分開会
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 委員の異動
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 横山　信一君 新妻　秀規君
 柴田 巧君 石井 章君
 紙 智子君 仁比　聡平君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 豊田　俊郎君
 江島 潔君 岩本　剛人君
 松川　るい君 西田　昌司君
 川田　龍平君 羽田　次郎君
 柴 愼一君 古賀　之士君
 高木　真理君 村田　享子君
 高橋　次郎君 竹谷とし子君
 串田　誠一君 柳ヶ瀬裕文君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 藤井　一博君 高橋はるみ君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 岩本　剛人君 小野田紀美君
 太田　房江君 梶原　大介君
 古賀　之士君 川田　龍平君
 村田　享子君 石橋　通宏君
 杉 久武君 伊藤　孝江君
 新妻　秀規君 高橋　次郎君
 石井 章君 嘉田由紀子君
 浜口 誠君 伊藤　孝恵君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 梶原　大介君 太田　房江君
 森　まさこ君 田中　昌史君
 石橋　通宏君 村田　享子君
 川田　龍平君 古賀　之士君
 山口　和之君 青島　健太君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 片山さつき君
 理　事
 越智　俊之君
 藤川　政人君
 藤木　眞也君
 青木 愛君
 窪田　哲也君
 山口　和之君
 委　員
 赤池　誠章君
 小野田紀美君
 太田　房江君
 梶原　大介君
 酒井　庸行君
 末松　信介君
 田中　昌史君
 高橋はるみ君
 柘植　芳文君
 豊田　俊郎君
 西田　昌司君
 和田　政宗君
 石橋　通宏君
 大椿ゆうこ君
 川田　龍平君
 古賀　之士君
 羽田　次郎君
 村田　享子君
 伊藤　孝江君
 高橋　次郎君
 竹谷とし子君
 青島　健太君
 嘉田由紀子君
 柳ヶ瀬裕文君
 伊藤　孝恵君
 竹詰 仁君
 仁比　聡平君
 国務大臣
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 友納　理緒君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局人事局長 徳岡 治君
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 平城　文啓君
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 馬渡　直史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 政府参考人
 警察庁交通局長 早川　智之君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 源河真規子君
 法務省民事局長 竹内 努君
 法務省刑事局長 森本 宏君
 法務省矯正局長 小山　定明君
 法務省保護局長 押切　久遠君
 出入国在留管理
 庁長官 丸山　秀治君
 出入国在留管理
 庁次長 杉山　徳明君
 文部科学省大臣
 官房審議官 森友　浩史君
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 宮崎　敦文君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 藤川　眞行君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 巽 慎一君
 厚生労働省医政
 局長 森光　敬子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 鷲見 学君
 厚生労働省医薬
 局長 城 克文君
 厚生労働省労働
 基準局長 岸本　武史君
 厚生労働省職業
 安定局長 山田　雅彦君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 田中佐智子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 日原　知己君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 厚生労働省老健
 局長 黒田　秀郎君
 厚生労働省保険
 局長 鹿沼 均君
 厚生労働省年金
 局長 間　隆一郎君
 厚生労働省人材
 開発統括官 堀井奈津子君
 厚生労働省政策
 統括官 朝川　知昭君
 厚生労働省政策
 統括官 森川　善樹君
 説明員
 会計検査院事務
 総局事務総長官
 房審議官 山崎 健君
 会計検査院事務
 総局事務総長官
 房審議官 中尾　英樹君
 参考人
 日本年金機構理
 事長 大竹　和彦君
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 本日の会議に付した案件
○令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書
○令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書
○令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（裁判所、法務省及び厚生労働省の部）
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○委員長（片山さつき君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の御異動について御報告いたします。
　去る九日までに、柴田巧さん、横山信一さん、紙智子さん、串田誠一さん、松川るいさん、猪口邦子さん、江島潔さん、柴愼一さん、高木真理さん、藤井一博さん、太田房江さん、浜口誠さん及び杉久武さんが委員を辞任され、その補欠として仁比聡平さん、竹谷とし子さん、柳ヶ瀬裕文さん、西田昌司さん、豊田俊郎さん、羽田次郎さん、高橋はるみさん、小野田紀美さん、梶原大介さん、伊藤孝恵さん、嘉田由紀子さん、伊藤孝江さん及び石橋通宏さんが選任されました。
　また、本日、森まさこさんが委員を辞任され、その補欠として田中昌史さんが選任をされました。
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○委員長（片山さつき君）　それでは、令和五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、裁判所、法務省及び厚生労働省の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小野田紀美君　よろしくお願いします。
　まず初めに、がん検診についてお伺いをいたします。
　厚労省が指針で定めるがん検診のうち、皆様にも資料をお配りしております、資料の一枚目なんですけれども、このうち乳がん検診と子宮がん検診の受診率、そして目標値、教えていただきたいです。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針では、専門家の議論を踏まえまして、科学的根拠に基づき死亡率減少という利益が不利益を上回ることが明らかになった検診方法をお示しをしております。
　その際、お尋ねのありましたがん検診の受診率でありますが、令和四年の国民生活基礎調査によりますと、乳がんの検診受診率が四七・四％、子宮頸がんの検診受診率が四三・六％でございます。
　現在、目標値といたしましては、令和五年三月に閣議決定されました第四期がん対策推進基本計画の中で、六〇％を目指しているところでございます。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　六〇％を個別に、それぞれに目標とされているというところでですね、それで、今日、赤で囲っている子宮がん検診についてまずお伺いをしたいんです。
　この目標の六〇％を全部トータルでそろえていいのかなというところの今日は提案なんですけれども、厚労省のサイト、この子宮頸がんというのは、例えば胃がんだったらピロリ菌があったらかかりやすいとかいろいろその、何というんでしょう、リスクが分かれているところなんですけれども、この子宮がん検診も、リスクがはっきりしていて、ヒトパピローマウイルスに感染すると子宮頸がんになるんですね。なので、ヒトパピローマウイルスに感染してなければ子宮頸がんになるのはすごくリスクはほぼほぼゼロに近いような状況です。
　じゃ、このヒトパピローマウイルス、どうやって感染するのというと、厚労省のサイトで、がん検診手帳の様式というものを配布しているんですけれども、そこに書いてある文章は、ヒトパピローマウイルスに感染すること自体は決して特別なことではなく、誰でも感染する可能性がありますって書いてあるんです。それを見た人は、あっ、誰でも感染するんだったら私もこの検診受けなきゃって思うかもしれないんですけれども、誰でも感染するんじゃないんですよ。ヒトパピローマウイルスを感染するのは性交渉です。なので、性交渉してない人はヒトパピローマウイルスに感染してないんですね。だから、誰でも感染するんじゃなくて、原因は明らかなんです。それが、お知らせとかにどこにも書いてないんですよ。なので、本当は感染してなくて、ほぼほぼ子宮頸がんになる可能性がゼロに近い人も、自分も受けなきゃいけないんだといって受けている例もかなりたくさんあると。
　これ、そんなに多くないでしょうと思う方いらっしゃるかもしれないんですけれども、今、国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、十八歳から三十四歳の未婚者のうち、性交経験のある割合は女性で四七・五、つまり半数以上は性交経験がないんです。これ、二十歳以上、みんな受けろとなっていますけど。
　で、今、二〇二〇年時点で女性の生涯未婚率は一七・八％、近く二〇パーを超えると言われていることを考えると、この全て一律に六〇パーです、やりましょうとなると、本当は全くそのウイルスに感染していなくてこれをやる必要がない人も、ここに書いてある問診、視診、子宮頸部の細胞診及び内診という結構金銭的にも体的にも負担の掛かるものをやらなくてはいけなくなっているということで、これもうちょっと啓発をして、性交経験者じゃない人たちにはこれは必要ないよということをもうちょっと分かりやすく案内すべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、女性におけるＨＰＶの感染の主な感染経路、性交渉であります。性交渉の経験のない女性は感染率が低いため、子宮頸がんの罹患リスクも低く、検診をしましてもがんや上皮内病変はほとんど発見されていない、それは御指摘のとおりであると思っております。
　一方で、自治体で検診の運用をやっていただく際に、性交渉の経験のない方を検診対象から除外するということは極めて現実的ではないというところでありまして、先生が御提案のように、御本人によく理解をしていただく、これ大事なんだろうと思います。
　今現在、性行為の経験のない方についてはＨＰＶ感染率が低く、子宮頸がんの罹患のリスクが低いことなど、あらかじめ説明した上で受診をしていただくことを推奨はしておりまして、国立がん研究センターのホームページ等でその旨を周知しているところではございます。
　引き続き、先生の御提案を受けまして、受診者ががん検診の意義や必要性、これ適切に理解できるように努めたいと思います。
○小野田紀美君　一応サイトには書いてくださっているということだったんですけど、やはり皆さんが見るのは自治体から送られてきた検診のお知らせというはがきとかだと思うんです。それには書いていないんですよ。
　例えば、ある自治体では、子宮を手術で取った人はもう必要ないですよというような記載はあるんですけど、あなたがかかっているから、自治体に把握しろなんということはとんでもないことなので言いませんが、ああ、私、要らないんだということを本人が分かるような記載もした方がいいよということを、やはり厚労省から、サイトわざわざ見に来ないと思うので、ここに、厚労省のよく答弁で、がん検診の実施に当たってはうにゃうにゃというところに過剰診断等の不利益を上回ると、過剰診断になってしまうものだと私は思うので、これは必要のない方は受けなくていい、ここのしっかり啓発をお願いしたいと思います。
　逆に、乳がん検診、これマンモ、資料によるとマンモがメインなんですけれども、日本人って高濃度乳腺と言われるデンスブレストが非常に多いです。私もそうです。そうなると、マンモでは真っ白になってしまってがんが発見できないんですね、マンモ掛けたときに。となると、じゃ、次はエコーだとかＭＲＩと出てくるんですけれども、そうなったときに、私、例えば遺伝子検査をして自分が乳がんリスクが高いというのが分かっているので、検査をしなければいけない。でも、マンモではもうできないのは分かっている。だから、自治体のは受けられない。じゃ、どうするかっていったら、自分で自費でＭＲＩのドゥイブスサーチを受けに行くというふうにしているんですけれども、じゃったらですよ、こう、入っていないんでね、じゃったら、例えば私、子宮頸がん検診必要ないんです、必要ないからその分のクーポンを乳がん検診のもうちょっと上位のやつに回したりとか、そういうその必要のないものをせずに必要のあるところに乗せるというような、自由に選べるようなクーポンみたいな形にできないかなというのを御相談したいんですけど、いかがですか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　既に先生がおっしゃっていただいたとおりでありますが、先生御指摘のこの指針、この中では、専門家の議論を踏まえまして、科学的根拠に基づき、死亡率減少、これの利益に着目をして、検査の偽陽性や過剰診断の不利益を上回ることが明らかな検診方法をお示ししているところでございます。それ以外、先生が今言ってくださったような手法につきましても随時検討は続けているところでありまして、専門家の先生とよく御相談をしながら、この死亡率減少という利益に向かって検診を、新たな手法を取り入れるということを検討を続けているところであります。
　したがって、現時点においてその指針に定められていないがん検診の手法、これにつきましては、今現時点におきましては利益が不利益を上回ることが確認されていないということから、厚生労働省としては推奨する段階にはないということで補助を行っていないということでございます。
○小野田紀美君　今までこの件に関して国会でも何回か取り上げられているのでそういう答弁だというのは百も承知なんですが、ただ、これをそのデータで上回るよというようなことを発見するまでに一体何年、ＭＲＩがそんなにメジャーじゃない中で掛かるのかというと、分かりもしないのに痛いのに挟まれて、結局分かりませんでしたという検診とかを受ける。やはりこの検診を、目標値をやる上で、みんながちゃんと自分のリスクに沿って受けたいものを、ちゃんと必要のあって意味のあるものを受けられるというような、もうそろそろもうちょっとオーダーメード的なものをする時代に来ているんじゃないかなと思いますので、そこを是非今後の検討課題にしていただきたいということと、重ねてになりますけれども、六〇％一律になっているんです。そうすると、さっき言ったように、未婚率が上がって性交経験者も少なくなってきている中で、六〇パーだ、みんな頑張れって自治体が言って、必要のない人にまで受けさせるということもないように、これも重ねて最後に申し上げて、検診をこれから現代に合った形、実態に合った形で見直していくことを求めて、この話は終わらせていただきたいと思います。
　続いて、無痛分娩についてお伺いします。
　無痛分娩って無痛なんですか。はい、皆さん、固まってしまいましたけれども、無痛分娩と言ってもやっぱり痛いし、無痛、全く痛みのない出産というのはあり得ないわけで、お母さん方苦労されているわけです。じゃ、何で無痛分娩と言うのかといったら、いろんなそんな定義はないみたいなことを今まで厚労省から話をされていて、じゃ、ちょっと呼び方変えませんかという話なんです。
　日本って、無痛分娩がなかなか世界に比べて増えていかない。もちろん、リスクのあるところはそれを考えてやめなければいけないし、あと、予算の問題とか麻酔医の問題とかいろんな問題があるので、そこを話していたらもう時間は足りなくなるんですが、特に今日言いたいのは、無言の圧力。無痛分娩は楽をしている、無痛を選ぶなんてそんなぜいたくなとか、そんなわがままを言うなというようなことで無痛分娩が選べなくてトラウマになって、二人目は嫌だというような人のお話も涙ながらに聞きました。
　なので、受けたい人で、リスク、デメリットを考えたときに、できるのに、無痛は楽しているというような圧力で受けられない人があってはならないというところを解消するために、世界は何て呼んでいるんだろうと調べたら、世界では麻酔という意味のエピドラルを使ってエピドラルバースとかエピドラルレーバーというような、麻酔出産というような呼び方を、麻酔分娩というような呼び方を世界ではしています。
　ということで、無痛、痛みがないわけではなく楽をしているわけでもないものを精神的な圧力で受けられないということがないように、日本でも、無痛分娩と呼ぶのではなく、麻酔分娩と呼ぶようにしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　御紹介ありましたように、無痛分娩というのは麻酔によって陣痛の痛みを和らげ分娩する方法でございまして、産婦人科や麻酔科など複数の関係者が関わりますことから、関係団体から成る協議会において、無痛分娩の技術に係る情報公開を通じて妊婦さんへの普及啓発を図っているところです。
　陣痛を経験しないことによる妊婦さんへの批判というのは、これはあってはならないというふうに考えておりますが、無痛分娩というこの名前、呼び方につきましては、メディアであったり、妊婦、医療関係者にも既に広がっておりまして、自治体の制度でももう利用され、定着しておりますため、その扱いについては引き続き関係者の様々な御意見を伺ってまいりたいと思います。
　いずれにしましても、麻酔によって陣痛の痛みを和らげ分娩する無痛分娩が希望する妊婦の選択肢の一つとして正しく理解されることが重要でございまして、その周知に努めてまいりたいと思います。
○小野田紀美君　そう、広がって定着しているから誤解を生んでいるんですよね。なので、やはりこれを変えていきたいという一つ、今日はまず初めの提案でしたから、こういう意見もあるということを踏まえて、痛みを経験しないんだったら母親じゃないなんということを言う人たちには、じゃ、世の中の痛みを経験していない父親は全員親じゃないんですかという言葉を返したいですし、やはり私は、十月十日苦労されて、産む瞬間にも必要じゃない苦労をさせることが美徳というようなことは避けていきたいので、この呼び名からまずは意識を変えていくということも今後是非検討していただけたらと思います。
　続きまして、法務関係についてお伺いします。
　二枚目資料なんですけれども、最近国民の間でも、よくニュースになったときに、何々の件に関しては容疑者は不起訴となりました、なお、不起訴の理由を検察は公開していません、これもう定型文のようによく見ています。そうすると、やっぱり国民の間に、全部不起訴じゃないかと、どうなっているんだという怒りが広がっておるんですけれども、日本の起訴率は低い、これの意見に関して実際どう思われているのか、現状起訴率が低いと言われるなら、その理由はどういうものなのか、お答えください。
○政府参考人（森本宏君）　お答えいたします。
　起訴、不起訴の割合につきましては、個別具体的な事件に即した検察官の判断の集積であるものですから、御指摘のような数字をもってして一概に低いとか高いとかなかなか言いづらいということと、その原因についても一概にお答えしづらいということかなというふうに考えております。
○小野田紀美君　そうなんです。ずっと部会で言い続けても、これが基本的な答弁になっていまして、個別具体的だから適切にやっていますと、別に人手が足りないわけでも予算が足りないわけでもないから応援しなくて結構ですぐらいの感じで来るんですけれども、私はこれは問題だと思うんですよ。
　だって、皆さん、この資料二見てくださいよ、起訴率。日本人の全体の犯罪の、いろんな犯罪の総数の起訴率は三二％です。例えば、殺人の起訴率は三三％、傷害が二九％というように、殺人が二七％の、傷害が二九％ですね、七割はもう起訴されていないというのが今の実態でして。
　ただ、これ誤解してほしくないのは、最近、ネットに外国人はみんな不起訴になっていると、日本人に比べてというような意見もあるんですが、それはちょっと間違いで、批判するなら正しく批判しなくてはいけないと思っていまして、来日外国人のこの起訴率に関しても下に資料をお示ししておりますけど、総数のうちの起訴率、外国人の場合は四一・六％です。殺人に関しても、今年、二〇二三年だけ二九・七の感じなんですが、殺人も、二〇一九年から六九％、八〇％、四一％といって、日本人の犯罪の起訴率よりも高くなっているので、だから、外国人がみんな不起訴になっているとか外国人だけどうだこうだじゃなく、やはり日本人の犯罪も含めて起訴率が上がっていない、高くないということが、私は、国民が治安に対して、悪いことをしても法の下で裁かれることもないなら抑止力にならないじゃないかと、そういう不安を招いていると思うので、起訴率を上げるために何が必要ですかということを考えていきたいんです。
　あと、不起訴の理由を明らかにしていませんというのをよく聞くんですけど、これ明らかにしてほしいんです。どうですか。
○政府参考人（森本宏君）　お答えいたします。
　不起訴理由を明らかにするかどうかという点につきましては、刑事訴訟法の四十七条という規定がございまして、その趣旨を踏まえまして、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響、今後の捜査、公判への影響の有無等を考慮した上で判断しておりますが、事案によっては、例えば性犯罪のようになかなか明らかにしづらいものもございますけれども、事案のその今のような支障を踏まえて不起訴理由を一定の限度で明らかにしている場合もありまして、そこはケース・バイ・ケースで判断しているというのが実情でございます。
○小野田紀美君　そう、いつもその答弁なのもそう、分かっているんです。分かっているんですが、やはりこれだけ、半数以上どころか七割が不起訴になっていて、しかも理由は毎回そんな明らかにされるわけじゃないといえば、もちろん被害者のプライバシーとかを守る基は絶対としても、国民が治安に不安を抱くような検察であっていいのかなというのは私はちょっと疑問に思っています。
　なので、自民党の部会の中でも、人が足りなくて大変なら、起訴ができないぐらい大変なら、起訴して有罪率九九・九％を勝ち取るというところに主眼を置くんじゃなくて、ちゃんと悪いことをした人を法の下に連れてきて裁くということをもっとやってほしい。で、人手が足りていますか、ちゃんと適宜適切にやっていますというところを、法務大臣、私はもうちょっと、国民がこの検察のやる起訴に対して、悪いことをしたらきちんと裁かれるよという安心の下に日本社会の治安が守られるように上げていきたいのです。
　ということで、幾ら法務省にいつも言っても、大丈夫です、ちゃんとやっていますという答えしか返ってこないので、是非これから、犯罪も複雑化していますし、外国人の種類も増えているので言語の問題でなかなか難しいところも出てくると思う中で、検察の抜本的な体制の強化、人も予算も必要だと思うので、この起訴率をしっかり上げていくことに対して、法務大臣として今後の決意をお聞かせいただけないでしょうか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　なかなか当局からできていませんとは言いづらいという状況もありますので、そこだけ御理解いただきたいと思いますが、まさに体制整備、今御指摘もいただきましたように、様々これ、事件数もですし、あるいは犯罪の複雑化、こういったこともあります。そういった中にあっては、やはりこの事案の解明、適切な対処のために個々の検察官の個別の業務量、これが増大をしているということもあります。
　そうした中でありますから、予算、人員の確保、こういったものを含めてしっかりと体制の整備、これを、これまでも行ってきてはいますが、今のそうした動向も踏まえてきちんとこれからも努力をしてまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　しっかりお願いをいたします。国民が安心できる治安をつくっていくためにどうしても必要なところだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、出入国在留管理の問題です。
　もういろんな人が最近問題提起をしてくださってますけど、例えば経営・管理ビザで来ているけどそんな活動していないんじゃないかとか、実態がないんじゃないかとか、そういういろんな疑惑の目が向けられている中で、経営・管理ビザだとか技人国だとか、取得後の活動実態は今入管として十分に把握できる体制になっているのか。各ビザで入国した者が適正な資格の下活動しているのかとか、犯罪を犯していないかとか、納税、最初に約束している納税とか保険の支払とかそういうのをちゃんとやっているかとか、医療費の未払はないかとか、そういうことをちゃんと管理して調べる体制というのは整っているんでしょうか。
○政府参考人（杉山徳明君）　外国人の在留状況の把握に関しましては、入管庁では、入管法の規定に基づき、中長期在留者の活動先等を届出により継続的に把握するとともに、外国人から在留申請が行われた場合には、必要に応じて関係行政機関等への照会や実態調査等を行い、その活動実態の把握に努めているところでございます。
　もっとも、御指摘いただきましたように、依然として資格外活動の違反事例等もありますことから、これらに適切に対応すべく、在留資格審査のための実態調査を強化するなど、適正な在留管理に向けた必要な取組を企画、実施していく必要があると考えているところでございます。
○小野田紀美君　ここも、やっていますとしかそれは言えないと思うんです。
　ただ、皆さん、資料の三を御覧ください。一番上が、外国人入国者の推移。もうばあんと跳ね上がっていますよね。二番目が、在留外国人の推移と我が国の総人口に占める割合の推移。これもばあんと跳ね上がっています。そして、一番下が出入国管理の職員の定数の推移。定数なので実数はちょっと違うかもしれませんが、定数の推移で見たときに、これも、あらあら、増えているじゃないと思うかもしれないんですけれども、青色の入国警備官のところ見てください、ほぼ横ばいです。
　入国警備官というのは、不法滞在者をしっかり摘発して強制送還なども行う非常に重要な役割ですが、これだけ増えている中で全然人が増えていない。その中で、資格外活動をしているんじゃないかとか、不法滞在をしているんじゃないか、不法就労しているんじゃないのか、そういうことを調べるのを、先ほどの御答弁でも必要に応じて調べているとか、実態調査をするというんですけれども、この人手で、この爆発的に、これ政治が悪いんですよ、政治が、いっぱい外国人観光客呼ぼうとか、いっぱい労働者呼ぼうとしている政治が悪いんですけれども、それをちゃんとこの人数で管理しろというのができるのかなというところを私は思っています。
　なので、幾ら情報連携するといって自治体がおかしいよという資料を送ってきてくれても、それを一枚一枚紙を見て出入国在留審査に必要な情報をピックアップしてというようなことは今の体制では私はやっぱり無理があると思うので、情報連携が早急に必要だと思っています。これが、例えばそのさっき言った医療費の未払であったりとか、ちゃんと保険料払うという条件でやっているけど滞納していたこととか、自治体からの情報とか、厚生労働省におけるその労働の情報とか、そういったものを、はい、紙でまとめてどおんと来て、入管で必要な資料を探してねじゃなくて、自動的にちゃんとその出入国在留管理体制に、審査に必要な情報は自動で連携をして、おかしいところにはフラグが立って、そこをチェックすればちゃんと見ていけるというふうにすれば、正しい活動をしている人の審査はもうさっさと終わるわけですよ。
　だから、この情報連携こそがこれからやっていくマストだと思っているんですけれども、ＤＸ化と情報連携、これ足りていると考えているのか、今後どうしていくべきだとお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　これ、様々な情報連携、これ必要になってくると思います。例えば、それは、今度ＪＥＳＴＡということで、そういった導入もいたしますけれども、そういったことにおいても、例えばこれまでの様々な、出入国管理における様々な情報、査証発給における情報等々もそういった連携も必要になってくると思っております。同時に、最近よく公租公課の話、先生も特委のワーキングの事務局長として様々御提言もいただいておりますけれども、まさにこれ極めて大きい問題だと考えております。
　そうした中で、私どもといたしましても、三月十一日に閣議決定をいたしました育成就労あるいは特定技能、この基本方針という中でも、そうした情報連携についても、ちょっと少しだけ読ませていただきますけれども、こうした外国人について、「納付すべき公租公課を適切に支払う責務があり、また、制度を所管する行政機関は、これらの者が納付すべき公租公課の未納を防ぐため、関係行政機関と連携の上、必要な措置を講じるものとする。」と、そう明記をしております。
　まさにこうした情報連携、特にＤＸ化ということもそうですけれども、これをどうしっかりと図っていくのか、極めてこれ大事だと思っております。まさにそうした電子化をきちんとしていくことで、その適切な業務、これを遂行することに寄与する状況をきちんとつくっていく、これは当然私どもだけではなくて、これは関係省庁も含めてきちんとそうした体制をしっかりと整備をしていく、このことが極めて大事だと思っておりますので、この審査体制の整備、それと同時に、こうした情報連携、ここにおけるＤＸ化、これ、しっかりと御指摘を踏まえて進めていきたいと考えております。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　まさに、そのどおんと来てもそれが精査できるかということを考えて、情報をただ連携してくれればいいというわけじゃなくて、ＤＸ化をして効率的にシステマチックにそれを確認できるシステムをつくるということが、まさに今必要だと思います。
　その上で、ＪＥＳＴＡのお話、今していただいたんですけれども、ＪＥＳＴＡは、要はビザを必要としない国が、私たちアメリカ行くときに、ビザ、日本は要らないですけど、ビザが要らないからその分ＥＳＴＡを取ってチェックをされるというようなシステム、つまり、日本にビザなしの国から来るときにはＪＥＳＴＡなんですけど、そうじゃない、ビザなしじゃなくてビザが今もある国はＥＳＴＡの、ＪＥＳＴＡの制度じゃなくて今までどおりのビザの制度が使われると思うんです。なので、ＪＥＳＴＡを導入するに当たっていろんな情報連携というのを組もうとされていると思うんですけれども、そこで得た情報とかシステムの連携というのは、通常の、今までどおりのビザの発給のときにもちゃんとデータは使っていただけるんでしょうか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　出入国管理庁における出入国審査の業務、これまでも入管法の第五条各号に規定をする上陸拒否事由に該当する等々のそういったリスト、出入国審査リストでありますけれども、これと上陸手続を行う外国人の情報を照合するシステム、こういったものをこれまでも構築をしているところであります。
　ＪＥＳＴＡの方については、これからそうした連携、これをどうシステムをつくっていくかということでありますし、どういったものを対象としていく、これはなかなか手のうちということでもありますので、全てをつまびらかにはさせていただくことは難しいと思いますが、しかし、こういった、これまでも行ってきているこうした出入国審査におけるブラックリストというか、そういったものについて、これは当然査証の発給に当たっても同じことでありますので、これは査証業務を所掌する外務省と、こうしたリストの共有も含めて、あるいは様々な情報の共有も含めて、従前から必要な情報連携を行っているところであります。
　こうしたことを踏まえて、これからも更にこういった制度を、これまでもしっかりとしておりますけれども、更に強化、たくさん、これから多くの外国人来られますから、しっかりとそこをしっかり強化できるように私どもとしても全力を挙げていきたいと考えております。
○小野田紀美君　よろしくお願いします。
　もう国税とか自治体とかいろいろなところがあると思うので、外務省ともしっかり連携をしていただきながら必要なデータをしっかりと入手して、これ何か、やたらデータを取られることを嫌がる人がいるんですけど、ちゃんとした活動をしている人だったらもう難しい書類を出さずにそこですっと通る、これ効率化にもつながるので、ここは確固たる意思で進めていただきたいと思いますし、今日は厚労大臣も来ていただいておりますので、厚生労働が持っているデータというのも出入国在留管理の中では非常に重要になってきます。ここは厚労省としても全面的に御協力いただけるということで、大臣、よろしいでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘のとおりでして、被保険者の支え合いで成り立っております社会保険制度において外国人の方にも適切に社会保険料を納付していただくということは極めて重要なことであります。
　そのための方策の一つといたしまして、入管庁が外国人の在留審査時に社会保険料の納付状況の確認を効率的に行えますように、厚生労働省としても、市町村等から社会保険料の納付状況等を電子的に提供する仕組みの整備も含めまして、しっかり協力してまいりたいと思います。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　しっかりと連携をよろしくお願いします。
　そして最後に、いろいろ資格があるんですが、私、特定活動とかちょっと本当増え過ぎだなと思っていまして、特定活動、いろんなときに出されるんですよ。例えば、コロナのときに帰れなくなったから技能実習を改め特定活動でいろんな仕事していいよとか、私が一番引っかかっているのは、特定技能の制度ができたときに法律を通さずにできた特定活動の一つで、留学生が大学に行ったら卒業後家族の帯同オーケー、上限年数なしという特定活動で仕事がすることができる。これ法律も改正せずにやられておるところに非常に当時も憤りを持ったところなんですが、こういう特定活動、こういうのが欲しいな、よし、ないから特定活動で入れちゃえというような、結構、これも政治の圧力なのか、乱発されているのがあって、そろそろ、特定活動も種類が増えれば増えるほど必要な審査や書類や情報ってぐちゃぐちゃになってくるので、整えるときが来ているんじゃないかなと思います。
　また、留学生に関しても、世界では、留学生は働き目的ではないということで労働できないというのが基本的には世界の留学生のルールなんですけど、日本においては、労働力の補填であったりとか大学の水増し、要は学生がいない分の水増しに使われたりとか、変なウィン・ウィン・ウィンが成り立ってしまっているので、留学生の働けるというところに関してもそろそろ見直すべきときが来ていると思います。
　いずれにしても、その特定活動、留学生、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　この特定活動でありますけれども、先ほど御指摘のコロナのところも含めて、ある意味機動的に対応できる、あらかじめ類型を、活動を類型化して法律で定めているものでは十分に対応し切れない場合に、そうした機動的な対応ということで定めております。
　ただ、もちろんこれは、適正にこれはされなくてはいけない。当然、そこは、野方図にそうした在留のある意味この正当性、何というんですか、蓋然性が、やはりそれが疑われるようなケース、そういったところというのは当然あってはならないことであります。そういった中で、我々としても、在留管理、出入国在留管理、しっかりとこれは進めていく観点からも、特定活動につきましてやはりその趣旨に沿った適正な運用を努めてまいりたいと考えております。
　同時に、この留学の就労という話でありますけれども、一定の範囲で学費を賄うということの中で、学業の遂行に資するという観点から、学費やあるいは生活費を補うということで認めているところありますけれども、当然、それがその趣旨から外れるようなことがあれば、これは当然あってはならないことでありますので、いずれにしてもそうした適正な運用を我々としては努力をしていきたいと考えております。
○小野田紀美君　ここを直していくという御答弁はいただけませんでしたけれども、自民党の外特委の中でしたかね、提言の中でも、このいろんな就労資格をちゃんと正面から向き合ってつくったんだから、労働者として今まで入れていたよねというような留学の仕組みもちょっと変えなきゃいけないよねというような提案させていただいているので、しっかりと国民に納得してもらえる出入国在留管理体制をつくるためにも、この資格の在り方というのも今後見直していただきたいと、今後もこのことを質問させていただくということで、この度は質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○田中昌史君　自由民主党の田中昌史です。
　今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。ありがとうございました。
　今日は、まず法務省の方から質問させていただきたいと思います。
　かねて法務委員会の方に所属させていただいた、拘禁刑、いよいよスタートということであります。令和六年の犯罪白書によりますと、令和五年の刑法犯の検挙人数、約十八万余りと、それから、前年比八・二％増えているという状況になっています。そのうち、窃盗を除く刑法犯が九万八千、前年比八・四％と、これ増加傾向にありまして、さらに再犯者率は四七％ということで、令和三年から若干下がってはいるんですが、非常に高い状態で推移していると。
　こういった状況の中で、令和四年六月に成立しました刑法等の一部を改正する法律案で拘禁刑が創設されまして、本年六月一日から施行になるということであります。この中では、この拘禁刑を処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができるということになっております。
　この受刑者が本当に真に更生をきちっとして、そして自立した生活を取り戻すということは非常に大事でありまして、この拘禁刑による処遇が再犯防止にしっかりと寄与していくということは極めて大事だというふうに認識しておりますが、この法律にあるこの改善更生がされたということは何をもって判断されるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（小山定明君）　委員お尋ねの改善更生とは、自己の犯罪の責任を自覚、反省し、犯罪を犯すに至った要因となっている悪い点を改めるとともに、再び犯罪に及ぶことなく社会生活を送ることを意味するものと考えております。
　その上で、刑事施設におきましては、受刑者の資質及び環境の調査に基づきまして、受刑者ごとに、このような改善更生に加えまして、円滑な社会復帰の支障となる事情などを総合的に考慮いたしまして、矯正処遇の目標や内容等を設定の上で様々な処遇を実施しているところでございます。
　受刑者が改善更生を果たすことができたかどうかは、最終的には出所後に犯罪に及ぶことなく社会生活を送ることができているかによって判断せざるを得ないということと思っておりますが、受刑中におきましても、それぞれの受刑者ごとに矯正処遇の目標の達成状況を定期的に評価し、改善更生に向けた受刑者の変化を確認し、これを促すこととしているところでございます。
　いずれにいたしましても、刑事施設といたしましては、拘禁刑下において、より一層個々の受刑者の特性に応じたきめ細やかな処遇を実施するとともに、しっかりとその評価も行いつつ、受刑者の改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成に努めてまいりたいと考えております。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　自分が犯した罪の反省を含めて、社会復帰の後の自立した暮らし、それから再犯に至らないという様々な指標が設定されるんだろうというふうに思っております。
　何でこんな質問しているかというと、全国には多くの刑務所があり、多く拘禁刑に対応する方がいらっしゃると思います。この受刑者の方と、それから処遇官の方がやっぱりきちんと目標を共有しながら進めていくということが何よりも大事だということでありますので、是非こういった部分を定量的、定性的にしっかりと全国の刑務所等で普遍的にしっかりと評価できる仕組みというのを確立をしていただきたいなというふうに思っているところであります。
　続きまして、拘禁刑とその処遇が進められていくということであります。今お話があったように、もう再犯に至ることなく生活を営んで、自立した暮らしを取り戻すということであります。
　私はリハビリテーションの専門職でありますので、まさにこの拘禁刑で社会に復帰するというのは社会的なリハビリテーションということだというふうに考えております。この社会生活に必要な技能の習得、それから相談機関の活用をしたり、あるいは社会資源をしっかりと有効に活用することによって社会参加を促して、何よりも自己決定力、これをしっかりと高めていくということが地域での自立した暮らしでは非常に大事だというふうに思っております。そのことが、受刑者の方々が地域に帰っても自分らしい暮らし、生活の質が高いんだということを実感して生きていくことが極めて私は大事だというふうに考えているところであります。
　そのためには、この想定される社会の復帰に当たっては、受刑者の心理、精神、身体の状況ですとか、日常生活あるいは就労の能力、こういったものを適切に把握して、短期、中期、長期、こういった目標をしっかりと設定して、先ほども申しましたとおり、受刑者としっかり共有しながら適切な処遇が絶えず行われていく必要があると思います。
　この受刑者の持つ複雑な特性、様々な背景があるわけでございますので、こういった特性をしっかり把握して、目標設定、処遇決定に当たっては、これは処遇官だけではなくて、あらゆる専門家がしっかりと連携しながら当たっていくことが重要だというふうに思いますが、この処遇あるいは評価に当たるこういった方々の人員体制、あるいはこの職員の皆さん方のスキルの向上、これはこの間、どのようにしっかりと確保、対応されてきたのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（小山定明君）　拘禁刑の導入によりまして、刑事施設におきましては、受刑者の特性を的確に把握し、処遇への動機付けを行うとともに、個々の受刑者の問題性に応じた処遇を進め、刑務官を始めとする多職種の職員によりますチーム処遇を実施するなどいたしまして、これまで以上にきめ細やかに対応していく必要がございます。
　そのため、委員御指摘のとおり、専門スタッフの確保が一層重要になるものと認識しておりますところ、順次、社会福祉士や作業療法士などのほか、心理学を専門とする心理専門官、改善指導等を専門といたします教育専門官等の配置を拡大してきたところでございます。今後も引き続き必要な人材の確保の取組を進めてまいりたいと思っております。
　また、法務省といたしましては、拘禁刑の導入に伴う矯正処遇の充実強化に当たりまして、まずは刑務官の能力向上等が求められるものと考えておりまして、受刑者の特性や問題性に応じた適切な処遇対応力を向上させるための更なる研修も実施することとしております。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　私も教育の方にずっといましたものですから、まさにスキルの向上だと思うんですよね。過去の経緯をしっかりと踏まえた上で、社会生活を送っていくスキルを今どうやって高めていくかという部分では、教育にいた人間としては、先ほどおっしゃったように、一人一人の特性、評価をしっかりとしながら、必要な、適切な対応、処遇をしていくということは極めて大事なんですが、褒めないと人は良くなっていかないんですよね。以前も刑務所を拝見させていただきましたけれども、笑顔もなく、作業を黙々としている状況の中で、やっぱり共通目標をしっかり設定して、できたことはできたとやっぱり評価してやることが非常に大事ですし、その中で自己効力感が生まれて、また次頑張っていこう、自立していこうという、こういったことが芽生えてまいりますので、是非、先ほど刑務官のスキルの向上という話がありました、これ、対人的な支援スキルという部分では是非ここをしっかりと伸ばしていただければ有り難いなと思うところであります。
　続きまして、先ほど様々なスタッフ、チーム処遇をされていくという話がございまして、様々な専門家をしっかりと配置するということであります。
　この受刑者の高齢化というのは言われてずっと久しいわけでございます。この刑法犯全体に占める高齢者の割合、平成六年に三・六％であったのが、令和五年はもう二二・四％という非常に高い状態になって、ある人に言わせると、刑務所が特別養護老人ホーム化しているんじゃないかと。要は、入所して帰るけど、生活ができないからまたすぐ犯罪を犯して帰ってくる、これがずうっと繰り返されているという状況が指摘をされているわけであります。この高齢者あるいは障害者、こういった方々も増えている、あるいは認知症の方、高次脳機能障害の方、こういった高齢化をもとに様々な身体的あるいは精神的な背景を持つ方々がどんどん増えている状況が刑務所内にあるというのはかねてから指摘されているところであります。
　本年の二月に、長野刑務所と長野保健医療大学、これが協定を結ばれたというニュースを見ました。大学に所属されている作業療法士などが高齢などで刑務作業が難しい受刑者をサポートすると、あるいは、処遇がどの程度効果があるのかといった解析もしっかりしながらより良い処遇をしっかりと確立していくという、載っておりました。大変すばらしいことだなというふうに思っております。
　こういった高齢者の、受刑者の高齢化、あるいはこの身体、精神的な背景が様々なある状況の中で、今回ニュースでも挙げられました作業療法士や言語聴覚士などの専門職、こういった専門職の支援は今後も非常に重要だというふうに思っておりますが、こういったリハビリ専門職の皆さん方の拘禁刑施行に対応できる支援体制の状況と今後の取組はどのようになっているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（小山定明君）　委員御指摘のように、高齢受刑者等の中には、認知機能や身体機能に低下が認められ、また、受刑期間中にこれらの機能が低下するなどいたしまして、出所後の自立した社会生活に支障が生じるおそれがある者も少なくございません。
　そこで、刑事施設におきましては、令和二年度から、このような受刑者に対しまして、機能向上作業といたしまして、作業療法士が定期的に助言や指導を行い、刑務作業に従事させる、従事する上で必要となる認知機能や身体機能を維持向上させる取組を実施しております。
　例えば、委員から御指摘のございました長野刑務所におきましては、令和六年度からこの機能向上作業を開始いたしておりまして、長野保健医療大学から職員を派遣いただき、機能向上作業に対します助言等の支援を受けておりましたが、この度、同大学から、共同研究や作業療法に携わる人材の交流、育成等を内容とする連携の御要望を頂戴いたしまして、今年の二月二十六日、長野刑務所と同大学との間で包括的な連携協定を締結するに至っているところでございます。
　今後とも、長野刑務所の先進的な取組などを参考といたしまして、引き続き、高齢受刑者等の再犯防止のため、作業療法士等の専門スタッフの支援を受けながら、機能向上作業を始めとする身体機能や生活能力等の維持向上に資する取組の充実を図ってまいりたいと思っております。
○田中昌史君　是非積極的に進めていただきたいなと思っています。
　西条刑務所なんかの話も聞きますと、大体、受刑者の方々が一日に歩く歩数というのは一般の同年代の方々の半分以下というデータです。結局、体力の低下がある、あるいは認知機能があって、やっぱり総合的にしっかりと支援をしていかないとならないということだと思います。
　社会に帰ったときにどんな能力が求められるかというところがまずゴールとして設定されなきゃいけませんので、こういった部分をしっかり専門家の方活用されて、適用できるような形で、しっかりと刑務所に入っている間から万全の体制で進めていただければ有り難いなと思っておりますし、できるようになると、私も聞きました、できるようになると刑務官に頼らなくなってくると言うんですよね、どんどん。自分でできることが増えてくるので、依存傾向がどんどんどんどんなくなっていくということを聞いております。
　是非、そんな自立あるいは能動的な受刑者の方がどんどん増えていっていただけることを私は大いに期待していきたいと思いますし、それが最終的には再犯の防止につながっていくものだというふうに思いますので、是非そこはしっかり進めていただきたいなと思っております。
　ここからは厚生労働に関係して質問をさせていただきたいと思います。
　かねてからいろいろ出ておりますが、もう本当、介護サービスが極めて厳しい状況で、この間ずっと全国を回っておりましたが、もう異口同音聞かれております。
　令和五年度の介護事業経営実態調査、これ出ておりますが、通所リハビリテーション、これ収支差率一・八％、一か月の収支プラス九・二万円、通所介護の収支差率一・五％、収支月額八万一千円。これ、一か月一生懸命頑張って、これしか利益出ないです。人件費は当然上げられません、物価高騰に対応できない、もういつ潰れるかということを本当に危機感持ちながら経営されている事業所がもういっぱいあるということであります。
　人口減少がこれからどんどん進んでいく地域も出てくる状況の中で、利用率が下がりますけど、いきなりゼロにすることはできません、利用者がいますから。当然集約化は必要になってきますけれども、こういった事業所、この過渡期において、私は何らかの支援をしていく必要があるんではないのかなというふうに思っております。
　例えば、地域医療介護総合確保基金、こういったものを活用して、やっぱり地域の中で必要とされる事業者への重点的な支援ですとか、人材確保に要する費用あるいは人件費への支援など、地域で必要なサービスを提供し続けられるように現場を救う対応が求められると思いますが、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、在宅での療養が必要な高齢者の生活を支えるため、介護サービスが中山間地域も含めて安定的に提供されることは大変重要でございます。
　令和六年度の介護報酬改定では、介護現場で働く方々の処遇改善を一つテーマにいたしまして、改定率は介護報酬全体でプラス一・五九％、通所リハビリテーション及び訪問リハビリテーションについては基本報酬の引上げが行われたところでございます。
　同時に、地域医療介護総合確保基金におきまして、介護人材の確保につきましては、離島や中山間地域等に地域外から就職するために必要な費用の助成、介護テクノロジーを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減、職場環境の改善、介護の仕事に対する理解促進や魅力発信などの支援策を御用意をして、地域の実情に応じた人材確保対策が実施されているところでございます。
　介護サービスが安定的に提供されますよう、必要な対応を引き続き検討してまいります。
○田中昌史君　幾つかのメニューは今御紹介いただきましたけど、それを駆使してでも厳しい状況にあるという現場の実態であります。
　本当に施設を利用されている、サービスを利用されている方々が、よく聞くのは、やっぱりここがあるから私この地域で暮らしていけるんだという声はもう本当数多く聞くところでありまして、何としても、そういう事業所なければ家で一人っきり、寝たっきりですから、そうすると、家族がこれ見なきゃいけないとなれば、当然労働に、労働力に影響が出るという話になるので、そのサービスを提供する、収支がプラスマイナスとかということのみだけではなくて、この全体的な波及効果ということも是非御検討をしっかり、考慮いただきたいなと思っておりますし、もうこれは大臣にもそっと聞いていただきたいんですけれども、もう現場の人から言われるのは、私たちに辞めろということですか、ここまで正直言われます。いや、当然そんなことはないですよと、しっかり頑張りましょうという話をさせていただきますけれども、そこまで今追い詰められている。
　福祉医療機構の融資、これも検討されている事業所、非常に多いんですけど、先行きがあるから融資受ける、先行き見えないのに融資受けたらどういうことになるかというのは、それは推して知るべしだと私は思いますので、是非、未来に向けた安心感を事業所の皆さん方にしっかりと示していただけますように、是非お願いをしたいなと思っております。
　それからもう一つ、現場の皆さんから本当に多く聞かれるのは書類業務であります。これに忙殺されて、もう何とかしてくださいという悲鳴が本当に多く聞かれているところであります。まあ専門職ですから、確かにその業務をしっかり実施した証拠としての書類としての意味もありますし、良質な医療、介護を提供したということをしっかりと示す指標でもあります。この書類の必要性は重々よく理解しているつもりでありますが、余りに多過ぎる、加算が出るたびに書類が出てくる、これをやっぱり省力化、効率化、統合化していくことは非常に重要だというふうに思っております。この幾つもある書類をいかに効率的にしていくのかということが大事だと思います。
　是非、どの書類を効率化させながら、これはしっかりと、何の目的にきちんと書いていただくのかということは示していく必要もあろうかなというふうに思っておりまして、この是非書類の優先順位を御考慮いただきたいなということと、このＬＩＦＥに活用されている項目についても、現場の方から、これどこまで本当に必要なのかという声もあります。このＬＩＦＥに活用されている項目についても、研究等に必要な項目ですとかフィードバックの活用事例、こういったものに基づいて、是非、この項目対象者もしっかり限定しながら進めていくべきだと思いますが、伺いたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　事務手続の煩雑さについては本当に様々なところから御指摘をいただいておるところでございまして、書類作成の負担を軽減することは大変重要な課題だというふうに認識をしております。
　例えば、令和六年度改定におきましては、処遇改善加算につきまして従来の三種類の加算を一本化するなど、事務の簡素化の観点も踏まえた改定を行いましたほか、一本化した処遇改善加算の更なる取得促進に向けて、本年二月の申請受付から取得要件の弾力化であったり申請様式の簡素化を行っております。また、令和六年度改定の審議報告でも、報酬体系の簡素化であったり関係者の負担軽減を引き続き検討していくこととしておりまして、現場の声をしっかりと受け止めながら、加算を取得しやすい環境を整備していきたいというふうに思っています。
　また、科学的介護情報システム、ＬＩＦＥは、高齢者の状態やケアの内容のデータを収集し、そのデータを活用しながらケアの質の向上を目指す仕組みですが、今後、この活用事例等の実態把握も含めまして、現場の負担軽減の観点、入力項目の見直しなどを検討してまいりたいと思います。
○田中昌史君　是非お願いをしたいと思いますが、できればしっかり現場の皆さん方とも、やっぱりその項目を含めた整理あるいは統合についてはしっかり議論をしていただきながら進めていただきたいなというふうに思っています。
　データを取るということは、より良い医療をこれからもしっかり提供していくために何が必要なのかということが一番、最重要な事項だというふうには思っておりますので、それに資するような書類、かつ簡素化をしっかりしていくということが大事かと思いますので、是非お願いをしたいなと思います。
　最後に質問させていただきます。
　障害者の権利条約、これ、障害者の権利を実現するために国がすべきことを定めたものでありまして、これについて我が国は批准をしているところであります。障害者の人権あるいは基本的自由を守るための国際的な約束でありまして、この条約に批准した国はこの約束を守ることが求められているところであります。
　この障害者の権利に関する条約の第二十六条第二項に、締約国は、ハビリテーション及びリハビリテーションのサービスに従事する専門家及び職員に対する初期研修及び継続的な研修の充実を促進するというふうに明記をされているところであります。また、二〇一六年の我が国政府が行った報告でも、障害者基本法において、国及び地方公共団体に対して、専門的技術職員その他の専門的知識又は技能を有する職員を育成する努力義務を課しているというふうな報告もなさっていらっしゃるようであります。
　この障害者権利条約にしっかりと批准をしている我が国として、先ほどございましたハビリテーション及びリハビリテーションのサービスに従事する専門家及び職員に対する初期研修、継続的な研修、これについてのこの義務的な事項について、これまでの取組状況、どんなふうになっているか、伺いたいと思います。