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○泉房穂君　泉房穂です。
　再審に関して質問をさせていただきます、二十五分間。
　政府案に関しては、修正が必要との声が日増しに高まってきています。
　資料をお配りしております。
　資料七、御覧ください。新聞各紙共に、今のままではなく是非修正をという形の論調であります。
　資料八、御覧ください。新聞協会につきましても、目的外使用の禁止に関しての反対声明が改めて出されました。
　袴田事件の巖さんのお姉さん、ひで子さんも、ちょうど会派の会合で御一緒したときに私が質問しました。今の政府案のままでも一歩前進ということでやっぱり可決を望みますかと聞いたところ、袴田ひで子さんは、望みませんと。今の政府案のままで修正がなければ、急ぎませんと。五十八年間待ち続けたので、ここで変なものができるよりもちゃんとしたものを作ってほしいということを言われ、私はそれを目の前で聞いている立場であります。
　そういった中で、立法趣旨にかなう形で改めて立法府において修正をしていくべきではないかという問題意識から今日は質問をさせていただきます。
　このテーマは、押さえるときに大事なことは、個々の論点に入る前に、一体何のために今回の見直しをするのかという立法趣旨、そして立法事実を押さえる必要がまずあると思います。
　資料六を御覧ください。
　まず大臣にお伺いします。立法趣旨、大臣、済みません、もうコンパクトにお答えをお願いします。立法趣旨は何でしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。
　罪を犯していない人が処罰されることはあってはなりませんし、仮に犯人でない人を有罪とする確定裁判があれば、速やかに救済されなければならないところでございます。
　しかしながら、近時、再審無罪判決の確定までに相当な長期間を要し、再審請求者等に大きな負担を生ずる事態となった事件があり、そうした事態の原因に関し、いわゆる証拠開示に多くの時間を要しているといった指摘や、再審開始決定に対する検察官の不服申立てが長期化の原因となっているといった指摘などがあるものと承知をしております。
　本法律案は、こうした事態や様々な指摘を真摯に受け止め、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するようにするため、刑事訴訟法を改正して、誤判からの確実な救済と手続の円滑、迅速化を図るものでございます。
○泉房穂君　改めて資料六、御覧ください。
　これ、法務省が、今回の法案の説明の一番最初のページの紙ですけど、真ん中から少し下に赤い字ではっきり書いておられます。大臣おっしゃったとおりです。今回の立法趣旨は大きく二つ。一つは、手続保障を充実化して、誤判からの確実な救済、キーワードは確実に救済することです。もう一つのキーワードは、次の行です、おっしゃったように、審理の円滑、迅速化、簡単に言えば迅速な救済です。
　今回は、冤罪の被害者の救済に向けて二つのポイント、確実に救済すること、早く、迅速に救済すること、この二つが重要なポイントだということは確認し合えると思います。
　そこで、立法事実に入ります。資料五の方を御覧ください。
　まず押さえるべきは、残念ながら今の日本で、いまだに冤罪が次々と発覚といいますか救済になっていっている状況ですが、これまでに、死刑判決を受けながら再審で無罪になったものが全部で五つあります。免田事件、財田川事件、松山事件、そして島田事件です。そして五つ目が、二年前の再審無罪となった袴田さんの事件です。
　共通点があります。五つともなぜ冤罪になったか。証拠を捏造したからです。自白を強要したからです。全てが全て一致しています。捜査機関が証拠を捏造し、捏造と矛盾する証拠を隠し、捏造証拠だけ出して裁判した結果、五つとも通常審で有罪になった。
　じゃ、なぜそういった冤罪になったものが無罪になったか。五つとも共通しています。後になって捜査機関が持っていたまさに無罪につながる証拠、捏造を証明する証拠が後から出てきて、その結果、再審で無罪になった。五つともです。まさに立法事実。捜査機関が証拠を捏造した結果、冤罪となり、それと矛盾する証拠が出てきたから無罪になったという経緯であります。
　ポイントは、まず一つ目です。確実な救済のためには、そういった捏造した証拠と矛盾する証拠を捜査機関が持っているのであれば、それをしっかりと確認することが重要。ポイントは、そういった証拠を廃棄したり隠したりせずにしっかりとオープンにすることだと思います。そして、出てきた証拠をしっかりと吟味をして、幅広い証拠を見ながら、果たして一審の有罪判決の根拠となった証拠は捏造ではなかったかどうかを確認すること、これが確実な救済に当たっての最大のポイントだと私は思っています。
　続きまして、では、どうしてそういう状況なのに何十年も掛かるのか。御案内のとおり、資料五の方を御覧いただいたら分かりますが、袴田事件にて五十八年、日野町事件既に四十一年、福井事件三十八年だといいます。
　なぜこんなに掛かったか。理由は簡単です。証拠を隠し続けたからです。再審開始決定が出たのに検察が抗告したからです。袴田さんの事件、証拠が出てくるまでに四十四年も隠していたんです。抗告しなければすぐ始まったのが、九年も引っ張ったんです。日野町事件についても、証拠を二十四年隠し続け、その後抗告して七年引っ張った。福井事件についても、三十六年隠し続け、その後、これは、済みません、最初に言った再審開始でありますが、そこからいうと十四年も引っ張っているんです。
　どうすればいいか。証拠を早く出す、そして抗告を制限する、私はそのように考えております。
　その点からまとめたのが、済みません、資料二です。資料の二の方で、これら論点を大きく二つに分けて、確実な救済にとって必要なこと、迅速な救済にとって必要なことを、今の政府案をどうすればその立法趣旨にかなうかという観点から整理したのが資料二。
　それを、もう審議始まっていますから、それをどうすれば修正案として可決できるかを考えたのが資料一。法制局とも相談してもう既に作っていますから、立法府にてこれらの論点を一つ、二つ、三つと修正を掛ければ、大臣がおっしゃったようなより確実な救済、迅速な救済につながるという私は立場に立ちます。
　これまで確認した上で、具体的な各論に入っていきたいと思います。
　資料の三を御覧ください。
　まずは最大の論点です。最大の論点は、証拠が果たして出てくるかどうかという論点です。これが出てこないと、抗告を論ずるまでもなく、そもそも再審開始決定には至りませんから、抗告の以前の問題として証拠が出てくる必要がある。
　まず、確認です。現状ですが、現状は、規定がないがゆえにケース・バイ・ケース、裁判官次第となっておりまして、全く出てこない場合もあれば、幅広く出てくる場合もあると理解しております。局長、現状はそれで合っていますね。
○政府参考人（佐藤淳君）　お答えいたします。
　ケース・バイ・ケースというふうにおっしゃいましたけれども、基本的には、平成十六年に通常審において証拠開示のルールができました。そこで証拠開示のやり方というか大きなルールが定まったことを受けて、再審請求審におきましても、今現状、規定はないわけでありますが、そのような通常審の運用あるいはルールに倣って、裁判官あるいは検察官、弁護人がそういうものを参考にしながら証拠開示あるいは証拠提出の求めをして、それを受けて、裁判所が勧告などをして行われているというのが実情であると認識しておりまして、先ほど証拠隠しという話が、長年隠しという話がありましたけれども、そういうような運用が始まったことに伴いまして証拠開示が行われるようになり、その結果として様々な、袴田事件あるいは福井女子中学生事件においても証拠が開示されるようになったという認識でございますので、ケース・バイ・ケースという意味では確かにそのとおりでありますけれども、そのようなルールに基づいた運用が実務上行われるようになったということだと理解しております。
○泉房穂君　資料三の真ん中辺り、最大のポイントだと思いますが、政府案のところを御覧ください。
　いわゆる幅広く証拠が開示されるか否かのときに、今の政府案だと狭いのではないか、現状よりもむしろ後退ではないかという意見も出ています。この点、どういう問題点かというと、私の理解からしますと、今回の政府案は、裁判所が自ら職権の場合も、また弁護人サイドからの請求の場合も一緒の条文を作っておられて、いわゆる一定の要件の下に関連性なども含めて相当と認めるときには、裁判所は義務を負って命令をする、命令を受けた検察官は義務を負って提出するというスキームだと理解しています。恐らく今の政府の立場はそれで十分だというお立場だと理解をします。
　論点は、それで果たして十分なのだろうかというのが論点でありまして、どこに抜けがあるかといいますと、すなわち、裁判所の裁量における今おっしゃったような勧告などの場合に、検察官は果たして任意提出応じるか否かの論点です。それは、その証拠は関連性がありませんという立場に立つ検察としては、その証拠を出さないのではないか。とすると、これまで出てきたような袴田さんの五点の衣類のカラー写真とか日野町事件のネガなどは、関連性がないという理由で出てこなくなるのではないかという懸念であります。
　これ基本的な理解として、構造的に、局長、確認です、基本的に今回の政府案は、明確に義務はなかった条文に義務を課す、しかし、その義務を課されるのは一定の要件を満たしたときである、それ以外の場合も現状できている運用の勧告などは可能だというふうに附帯事項にも書いてありますが、ここまでの理解、シンプルに、それは合っていますね。
○政府参考人（佐藤淳君）　まず、再審請求審というのは、裁判所が再審請求者の主張する再審請求理由について審理、判断する仕組みでございます。そこで、今回の法案におきましては、証拠提出命令の対象は、その審理、判断に資する証拠として再審請求理由に関連する証拠と認められるものというふうに記載しているのは、委員御指摘のとおりでございます。
　その上で、この再審請求理由と関連すると認められる証拠というのは、関連するというのはまさに審理、判断に資するということでありまして、かつ、証拠というのは、これは書類とか物を指して、それ以上の、日本語には証拠というのは根拠といった日常用語があるわけですけれども、ここ法律用語としては、実質的には書類や物を指しているものでありまして、そうしますと、再審請求理由の判断に資するような書類、物を指すということで、これを裁判所が判断するということでございますので、多くの、かなり相当の広がりを持つ意味の証拠であるというふうに理解しております。その上で、裁判所において、こういった証拠について取調べの必要があると考えるのであれば、それは関連性のある証拠であるというふうに理解しております。
　その上で、こういった証拠の提出命令、これは裁判所にも義務でありますし、検察官にとっても義務があるわけでありますが、これは、この制度をつくることによって、従来行われている裁判所による証拠の提出、開示の勧告とか、検察官による任意の証拠の提出、開示という従来の実務運用を否定するものではなくて、こういったことに加えて、一定の場合に裁判所に対してこのような証拠提出命令をすることを創設したということでございます。
○泉房穂君　ここ、実はすごく大事なところで、局長も大変クレバーな方でいらっしゃるので、上手に言葉選んではります。ぶっちゃけ言います、ごまかしています。
　いわゆる義務あるものを、一定の要件で裁判所に義務、そして検察に提出義務を課していますが、今おっしゃったように、現状の運用の勧告についてはできると言っています。でも、そのとき検察は義務を負いませんよね。裁判所が出しなさいと勧告はできるけれども、言われたところで検察が応じないことができるのが今回のポイントです。今回条文を作ることによって、かえって検察が出さない理由をつくるのが、今回のまさにポイントなんですよ。
　なので、どうすればいいか。おっしゃったように、裁判所が提出を命じることができるのであれば、明確に条文で裁判所が裁量により提出命令をすることができる規定を入れれば、検察は義務を負うことになります。この条文があるかないかで、証拠が出てくるかどうかが全く違います。理解合っていますね。
○政府参考人（佐藤淳君）　お答えいたします。
　今の御指摘は、再審請求理由と関連しないものについてのその命令制度を設けるべきだというふうに受け止めました。
　その上で、先ほど答弁したとおり、再審請求理由と関連する証拠というのはかなり広いものでありますが、一方で、今の、関連しない証拠とは一体何なのかといいますと、要するに、裁判所が再審請求理由の審理、判断に資さない書類や物というものでありまして、これ、捜査機関、警察、検察にある書類とか物とか、こういったものは観念上全て含まれるというようなことになりまして、そういうふうなものを裁判所が、これは判断に資するかどうか、済みません、議連案でも、必要性、相当性がある場合に関連性がなくても証拠の提出命令を認める、あっ、証拠の開示命令を認めるというものだと思っていますけど、我々の理解は、証拠の取調べの必要性があるという場合には、これは関連性がある、判断に資するものであるというふうな理解に立って議論しているところであります。
　その上で、今現状、今、例えば通常審におきましても、主張に関連する証拠という形で、委員御案内のとおり、そういった形で証拠の開示が行われているわけですけれども、そこが証拠、主張に関連する証拠の開示が命令を待ってされているのだろうかというふうに言われますと、そうではなくて、それ以外のものは出してはないのではないかということではなくて、命令を待つことなく、裁判所や弁護人とのコミュニケーションを図った上で、そのようなものも通常は任意に開示され、あるいは、最後は勧告を受けて開示され、最後の最後、それでも、例えばマスキングの範囲がちょっと意見が異なるといった形で最後命令に至ることはあるとは思いますけれど、それが実務上の運用であり、今回の再審請求審でもそのような運用が行われるであろうというふうに申し上げているということでございます。
○泉房穂君　大変重要論点、刑事局長、随分言い訳をしてはります。ごまかしています。
　何をごまかしているか。二つごまかしています。
　これまでできたじゃないかというのは、これまでは規定がなかったがゆえに、裁判所が勧告のみならず命令を出すということを言いながら、その結果、規定がないがゆえに検察は応じたんです。今回は、義務規定を創設するがゆえに、義務がある場合は、まさに法律に基づく一定の要件を満たしたときに共に義務を負い、法律の要件を満たしていない条文がないところについては、あくまでも任意だということになりますから、検察は今後は隠し通すことができる論点です。最大の論点、ここです。上手な説明しているようで、ごまかしています。まさにこの図でいうところの、応じる義務なしの部分がどうかの論点なんですよ。ここを防がないと、そもそも抗告の論点に入る前に証拠は出てこなくなるんです。袴田さんも日野町事件も、全てがもみ消されるんですよ。そうならないためにどうするか、まさに一つ目です。裁判所の裁量にある提出の勧告のみならず、命令というものをしっかり条文で明記しないことには救われないんです。
　そして、もう一個の論点。今おっしゃっている政府案の立場に立ったときに、関連性は広いとおっしゃいますが、その関連性を疎明するのは弁護人側です。その弁護人側に証拠の一覧表も見せずして、弁護士は何も分からない状況で関連性の証明は、疎明はできません。そして、かつ、相当と認めるときに限定するのでなく、せめて議連案のように、相当でないと認めるときというふうに幅広い概念にしないことには狭まってしまうんですよ。
　つまり、これまで袴田さんや日野町事件で出た証拠が出てこなくなるというのが今回の法案の政府案です。そこの修正なくしてこのまま通したら改悪です。今よりもひどくなるということをはっきりお伝え申し上げたい。これは大変重要な論点。少なくともここの修正は不可欠だという私は立場に立ちます。
　時間の関係がありますから、次に進みます。
　目的外使用の規定についてです。これは資料二を御覧ください。
　資料二、目的外使用については議論がありますが、ここも、通常審が目的外使用を禁じているから今回の再審請求審もというふうに同じだとおっしゃるけど、ごまかしています。通常審は直接開示型なので、証拠は直接弁護人の方に行ってしまうから、禁止することに仮に理由があるとしても、今回は提出型で裁判所に証拠が行きますから、裁判所が個々の証拠について、それを弁護人側に閲覧、謄写させるかどうかを決めることが可能です。一旦、裁判所をかませるルールです。であれば、一律禁止ではなくて、個別制限規定を設ければ目的は達せられる。被害者等のプライバシーについては、一律禁止まで至らなくても、個別制限規定を置く形で十分その趣旨はかなうんです。なので、ここも修正をして、全面禁止ではなく個別制限規定に入れ替えるだけで、政府の言っている理由付けであるプライバシーとのバランスは可能だという立場に立ちます。答弁は求めません。
　続きまして、証拠の保管の問題は今日は飛ばします。
　続いて、もう一つの大きな論点、抗告の禁止の論点です。資料三を御覧ください。
　ここの最大の論点は、重大な、十分な根拠が何かではありません。どんな言葉を使おうが、それを判断するのが誰かの問題です。検察が判断するだけであれば、検察が言えば全部抗告できるんです。誰もチェックしないんです。何の意味もありません。どうすればいいか、いわゆる行為規範として位置付けている今を裁判規範に変えればいいだけです。どうすればいいか、条文を作ればいいんです。どういう条文か、十分な根拠の有無を抗告審にて、それをちゃんと対象として、十分な根拠がなければ速やかに棄却するという条文を入れれば、今の十分な根拠については検察官任せではなく裁判所がチェックするシステムとなり、いわゆる裁判規範になります。
　国会答弁で幾ら求めたところで、行為規範が裁判規範に変わるわけではありません。新しい条文なくして十分な根拠というのは意味を持ちません。与党内審査において十分な根拠を入れたことについては法的には無意味です。そんな無意味なことをあたかも意味があるかのように報道は言いはっておりますが、そうではないんです。必要なことは、新しい条文で裁判所がそのこれまでと違った十分な根拠という要件を審判対象にすることです。私はそのように求めたいと思います。
　確認します。局長、今のままだと、何度も答弁しておられますが、あくまでも行為規範ですから、検察官を信頼してください、検察官が十分な根拠がなければしません、あればしますというような答弁です。新設条文ができたら、裁判所がそれを判断して棄却することになります。質問は、新しい条文ができれば、まさに裁判規範に変わるという理解は間違っていませんね。
○政府参考人（佐藤淳君）　お答えいたします。
　今の条文でありますけど、再審開始決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合に限って抗告ができるという規定になっているわけでありますけれども、ここに十分な根拠がない場合、チェックがないというふうにもおっしゃられましたけれども、この不服申立てに十分な根拠がない場合には、抗告裁判所において、通常、当該不服申立てに理由がないと判断されて棄却されることとなると考えておりますので、そのような意味でチェックがないということではないというふうに理解しております。
○泉房穂君　今もごまかしています。
　抗告審についての審判対象は、おっしゃったように、理由の有無です。再審理由があるかないかを審理するのが原則です。今おっしゃったのは、ごまかしておられて、基本的に十分な根拠があるといって抗告した場合に、今おっしゃったような理由があるかないかというのは審理が要ります。長期間の審理を経て初めて棄却なんです。私が言っているのはそうではありません。入口にて棄却です。そもそも、十分な根拠もなく、抗告した瞬間に裁判所がそれを棄却するということですから、スピード感が全く違います、同じではありません。そのように私は提案したいと思います。
　そのほか、資料二の方に幾つかの論点を、ある意味、論点整理をし、先ほどもお伝えしました資料一にて、条文化もう間もなくで、もうほぼ条文ができる状況であります。幾つも重要な論点ありますが、特に改めて三点お伝えしたい。
　一つ目は、証拠開示を幅広くするには、裁判所が裁量で証拠提出、勧告ではなく、勧告には義務がありませんから、命令には義務があります。だから、明確に証拠提出命令を裁判所が裁量でできる規定を入れない限り証拠は出てこない、修正が不可欠です。二つ目は、目的外使用禁止規定、これは一律禁止ではなく個別制限規定に修正する必要がある。三つ目、抗告については全面禁止が望ましいという立場ですが、仮に十分な根拠という立場に立つにしても、裁判規範化の条文がなければ意味がありません。以上、最低三点の修正を求め続けたいと思います。
　お聞きいただいている、まさにこれもネットも中継されているでしょうから、是非共に修正をし、まさに、繰り返し言います、戦っているわけではありません。冒頭大臣がおっしゃったように、確実な救済、迅速な救済という立法趣旨にかなう修正です。別に政府側としても抵抗する必要もなかろうと思います。法務省の立場からしても、今の三つの論点は、法務省が言っておられるまさに一つ目の幅広い証拠開示、そして二つ目のプライバシーとのバランス、そして三つ目、十分な根拠ということについてちゃんと整合性が取れていると私は理解をします。是非法務省におかれましても前向きに修正に応じていただくことをお願い申し上げ、私の質疑とさせていただきます。共に頑張りましょう。
○川合孝典君　国民民主党の川合です。
　本日は、これまで法務委員会で様々取り上げてきた課題の中で、その後の取組状況について確認を幾つかさせていただきたいと思います。
　まず、入管の医療提供体制について、この機会に確認をさせていただきます。
　名古屋における事案を受けて、医療提供体制、入管施設における医療提供体制を充実させるということを当時の法務委員会で議論し、令和三年以降、医療提供体制の改善に向けたお取組を進めていただいているということは承知しておりますが、報告を最後に受けたのは令和四年七月の資料で止まっております。その後、いわゆる外国人の受入れ等も含めて様々環境が変わってきていることでニーズ、需要というものも当然高まってきていると理解しておりますが、こうした状況を受けて、現在の入管施設の医療提供体制の整備状況がどうなっているのかということについて御説明を願います。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁では、名古屋入管における死亡事案の発生後、同様の事案を二度と起こさないという強い決意の下、調査報告書で示された十二の改善策を中心に、それを具体化して組織、業務の改革を着実に推進しているところでございます。
　お尋ねの入管施設の医療提供体制につきましては、医療体制強化に係る有識者会議の提言も踏まえ、令和四年六月時点、先般のお尋ねの際は、医師六人、看護師十三人、薬剤師六人という定員状況だったところ、令和八年六月現在は、医師十二人、看護師十四人、薬剤師六人の定員を配置しております。もっとも、実人員につきまして、医師の方はやっぱり苦戦しているところございまして、六人という状況でございます。
　この常勤医師について申し上げれば、その確保のために、常勤医師の採用を促進するための医師募集動画の作成、ユーチューブへの掲載、常勤医師募集のためのリーフレットを作成し医療機関を含む関係機関に配布、常勤医師を継続的かつ安定的に確保するため兼業要件を緩和し柔軟な兼業を可能とする、民間の医師求人サイトへの求人情報の掲載など様々な取組をさせていただいているところでございます。
　このような取組により、本年四月には、ちょっと辞めた方の補充という形だったんですけれども、本年四月には、大阪出入国在留管理局において新たに常勤医師一名を採用するに至っているところでございます。また、准看護師資格を有している入国警備官を配置する取組も進めております。それから、医療機器の整備も着実に行っておりまして、先生に御心配をお掛けしました名古屋入管の方の点滴等につきましても、ちゃんと整備、現在ではしております。
　引き続き入管収容施設の医療体制の強化に向けた取組を継続してまいりたいと思います。
○川合孝典君　お取り組みいただいていることは分かりましたが、数字を全て丸めて御報告いただきましたので、入管の施設が東日本センターから大阪まで六局ですか、の中でどういった形で配置されているのかということについては、委員会までにまとめて資料を頂戴したいということで要請していたんですけど、ちょっと間に合わなかったみたいなので、改めて資料を提出していただくようにお願いをしたいと思います。
　その上で、常勤の医師ということで、これ令和四年の時点では、横浜、名古屋はいわゆる常勤の医師がいないということだったんですが、ここも常勤の医師がきちんと配置されているという理解でいいのか。それから、点滴すらできないという問題が要は指摘されておりましたけど、名古屋でも点滴の施設は一応入ったということではありますけど、ほかの施設も含めて全て体制が整ったという理解でよろしいんですか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　各施設の医療体制の状況につきましては、先生の資料要求をいただきまして、今庁内で取りまとめて、御提供する準備、鋭意進めさせていただいているところでございます。
　今お尋ねのございました医師の配備状況でございますけれども、東京局では令和三年四月に常勤医師一名の増が実現しまして、定員は二名なんですけれども、横浜支局の方では常勤医師一名の増を実現できているところでございます。
　そのほか、名古屋の方でも、先ほど申し上げたとおり、一応点滴等の施設の整備は実現しておるところでございます。そのような状況でございます。
○川合孝典君　常勤の医師を配置するに当たってこれだけ苦労しながら取組を進めていただいているわけですけど、根本的なその常勤医師を配置する上での問題点、感じていらっしゃることは多分あろうかと思いますけど、どういったことが問題だとお感じ、お考えになっていますか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　常勤医師の確保におきましては、収容されている外国人の方が患者であるという入管医療の特殊性、困難性による負担の大きさ、民間医療機関と比較した場合の待遇面の差や勤務条件、それから医師のスキルアップ等の機会の欠如等、様々な課題が指摘されているところでございまして、常勤医師の確保が課題、困難な状況にはございます。
　そのような中、先ほど申し上げたような各種取組を我々もしているところですけれども、引き続き、いろいろな国会審議での状況とか先生の御指摘踏まえて、医師の確保に向けて取組を進めてまいりたい、このように考えております。
○川合孝典君　今おっしゃったとおりで、要は、処遇面も含めて来ていただける方が極めて限定されてしまっていると。大阪局でお辞めになったドクターのこと等もありますけれども、一般の病院や施設で診療していらっしゃる医師に比べると相当待遇的にも悪いわけですよね。
　そうした状況の中で、とはいえ、入管として常勤医師を配置しておかなければいけないということを考えたときに、募集を掛けたら来てくれるというような簡単な話じゃないということを考えると、地域における大学医学部や国公私立病院なんかとどう連携をしていくのかということ。これは入管の問題だけではなくて、国全体として様々な連携、官学の連携というのもやっているわけですので、そうした連携の枠組みの中で、いわゆる大学の医師などがローテーションで要は常勤で入っていただけるようなことを枠組みとして考える必要が根本的にあるんじゃないかということを私自身考えておりますので、是非その点も含めてちょっと検討を進めていただきたいんですけど、今の意見についてどう思われますか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　御指摘ありがとうございます。
　常勤医師を確保するための様々な取組を不断に行っているところでございまして、常勤医師が不在の地方出入国在留管理官署であっても、非常勤医師による診療や外部病院の受診などにより被収容者に適切な医療を提供を試みているところでございます。
　また、多くの官署におきましては、地域の医療機関職員を対象とした入管収容施設に係る参観を実施するとともに、業務説明会あるいは意見交換を行い、外部医療機関との更なる連携の維持強化を図っているところでございます。さらに、被収容者の円滑な受診につながるよう、外部医療機関との協定の締結も進めているところでございます。
　今後も、委員からいただいた御指摘踏まえながら、引き続き、常勤医師の確保を含め、被収容者に適切な医療を提供できるよう努めてまいりたい、このように考えております。
○川合孝典君　是非よろしくお願いします。
　次の質問に移ります。保護司制度の現状と課題について質問させていただきたいと思います。
　昨年、保護司法が改正をされて、今取組が進んでいるところだと承知しておりますけれども、保護司の人員がここへ来て激減しているという報道がなされております。令和八年一月一日の実人員が四万五千三十三人ということで、昨年一年間だけで千十人減少しているということで、昭和四十九年以降初めて四万六千人を割り込んだと。定員は五万二千人ということでありますので、定員割れが六千人という、今こういう状況であります。
　人員確保策の取組状況について、現在の現状を御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（吉川崇君）　お答えいたします。
　昨年十二月に成立いたしました改正保護司法におきましては、保護司の適任者確保に向けて、広報や関係機関との連携が保護観察所の長の責務として規定されました。これをも踏まえ、保護観察所では、保護司活動についての各地の説明会の実施、地方公共団体の広報誌等を通じた保護司活動の紹介や募集、ＳＮＳなど様々な媒体を通じた広報など、取組を推進しております。
　このような取組を通じまして、いわゆる現役世代を含む幅広い世代から新たに保護司に就任していただく事例も報告されておりますし、また、近い将来保護司になることを希望し、各保護観察所にメンバーシップ登録というものがございますが、をする方々もいらっしゃいます。
　法務省としては、引き続き、関係機関等々の協力も得ながら、多様な保護司の担い手の確保に努めてまいる所存でございます。
○川合孝典君　ざくっと全体の話としてはそういうお取組を始めていらっしゃるということは分かるんですけど。
　では、ちょっと切り口変えて。法律が改正されてから半年経過がいたしましたけれども、保護司の実人員というのは上昇傾向に転じているんでしょうか。
○政府参考人（吉川崇君）　お答えいたします。
　時点的な検討はしておりませんが、あえて人数のことを申し上げますと、一年間で新任の保護司の委嘱人員数が約二千六百人でございます。一方で、保護司の退任員数が約三千六百ということで、この千人の開差があるということでございます。
　その開差が生じた理由としましては、近年のその新任保護司の委嘱人員の多寡に大きな変動はございません。そうすると、保護司の高齢化によって保護司としての上限年齢に達したことなどによる退任者数の増加傾向、これがこの減少に影響しているものというふうに分析しているところでございます。
○川合孝典君　その状況を踏まえて新たに採用する、要は保護司さんをどう確保して増やしていくのかということが今問われているわけで、今の取組で今年一年間締めた結果として、保護司の実人員の減少に歯止めが掛かって増加に転じるという見通しは、局長としてはおありになるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（吉川崇君）　もちろん、未来のことでございますので確たることは申し上げられませんが、実感といたしましては、若い世代あるいは多様な人材が入ってこようとしているという実感はございます。
　ですので、さらに保護観察所において今の取組、さらには、今、プラスアルファやりながら、こういうことが効果を生じているというのを全国に展開しながら、更なる保護司の適任者の確保に努めていきたいと思っておるところでございます。
○川合孝典君　呼びかけに応じて応募をしていただいている方は、当然そのことを理解した上でお越しになっているわけですから、面談している方とのやり取りの中で手応えをお感じになられるのはある意味当たり前のことでありまして、そうではなくて、全体の中で、言わば国全体の保護司制度としてどう今後もこの制度を維持していくのかということを考えたときに、増えないと意味がない。
　定員が、五万二千人という定員が適正な定員なのかということも今後議論しなければいけないと思いますけれど、私がこの場であえて指摘させていただいているのは、従来の考え方の延長線上で取組を進めていると、要は減少に歯止めが掛からないと。実際に、来る人より辞める人の方が千人多いという状況になっているわけでありますので、この傾向は恐らく今後も、よほど何かてこ入れをしないと続くであろうという懸念があるがゆえに本日は指摘をさせていただいているということであります。
　無報酬で非常に負荷も高くて、かつ事件が、大津の事件が起こって危険度も高いという要は認識が広がったことで、これまで以上に保護司になろうとされる方の門戸が狭まってしまっているとか、やっぱり危ないから受けられない、本人にやる気があっても家族が反対する、こういったことも指摘をされているということを考えたときに、そうした状況の中で、それでもあえて保護司を目指していただくということのために何が必要なのかを御議論いただきたいと思います。
　これでこの問題についても終わりにしたいと思いますけれども、その保護司制度自体が世界に誇るべき日本のいわゆる立ち直り支援のための制度であるということ、これを日本として海外にアピールしていらっしゃることもよく承知はしておりますが、保護司制度のそもそもの目的は立ち直りを支援するということであって、海外に対してアピールすることがそもそもの目的ではないということを考えたときに、保護司制度自体を今後どう守っていくのか、維持していくのかということを、そうした視点からこの取組を進めていただきたいと思います。来年、法務委員をやっていたら、また来年も聞かせていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　次は、司法通訳人を取り巻く現状と課題についてということで少し確認をさせていただきたいと思います。
　聞き慣れない言葉ですが、司法通訳人とは、刑事裁判における法廷通訳に限らずに、捜査における通訳や弁護活動における通訳、また、民事裁判それから民事調停などにおける通訳など、幅広く司法に関わる通訳を行う通訳人の総称ということであります。
　御承知のとおり、在留外国人の方も増えてきている、外国籍の方も増えてきているということで、近年、裁判、いわゆる通訳を要する裁判の数が増えてきているということが指摘されておりますけれども、その通訳を要する法廷、裁判のときに正しく通訳がされなければ、いわゆる被告人なりの権利が守られない、人権が守られないことにもつながるわけでありまして、いろいろな取組を強化するということと同時に、それに見合うだけの権利保障が訴訟、裁判においても担保されていないといけないと私は考えておりまして、そこで御質問なんですが、在留外国人の増加に伴ってこの需要が増加している司法通訳人について、人材の確保を行うことの必要性が高まっていると私は理解しているんですが、この点についての政府参考人の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤淳君）　お答えいたします。
　検察庁における通訳人の確保の取組についてお答えさせていただきます。
　まず、委員御指摘のとおり、適切な刑事手続の実現のためには有能な通訳人を確保することが必要不可欠でございます。これは、真相解明の観点からも、適正手続の観点からも極めて重要であるというふうに認識しているところであります。
　その上で、検察庁におきましては、平素から通訳人の確保に努めて、通常必要な言語及び人数を確保した上で外国人の取調べ等を行っているところでございます。また、検察当局におきましては、最高検察庁において各地方検察庁が登録している通訳人のデータベースを作成し、必要な場合に地方検察庁相互間で通訳人を利用できるように体制を整えているほかに、いわゆる遠隔通訳システムと呼んでおりますけれども、別の検察庁で実施する検察官の取調べをモニター中継して通訳を実施してもらうといった取組も行っているところでございます。
　それから、質という観点からいきますと、毎年法務省は検察庁などと共催の形で通訳人セミナーというものを実施しておりまして、全国から通訳人の方に集まっていただきまして、通訳をめぐる諸課題であるとか、通訳人から見た刑事司法に対する、例えば取調べのやり方とか発問とか、そういったことに対する御要望であるとか、そういったことをお聞きして、その質を高めるような取組を行っているところでありますが、今後も引き続きそういうことをやっていくのが大事だというふうに考えているところでございます。
○川合孝典君　あわせて、最高裁判所にも御質問したいと思いますが、この司法通訳人を必要とする裁判の件数の状況及び司法通訳人確保のための取組の状況について御説明をお願いします。
○最高裁判所長官代理者（平城文啓君）　お答えいたします。
　刑事事件の通常第一審における被告人に通訳翻訳人が付いた外国人事件の終局人員数でございますが、令和二年が四千四百四十一人、令和三年が四千百二十六人、令和四年が三千四百七十一人、令和五年が三千八百五十一人、令和六年が四千六百四十九人でございます。なお、民事訴訟における法廷通訳人を付した事件数については、統計を取得していないため把握しているところではございません。
　裁判所における法廷通訳人確保のための取組といたしましては、法廷通訳に関するパンフレットを大使館等に配布いたしましたり、裁判所のホームページにおいて通訳人を募集を行うといった広報活動に加えまして、裁判官が大学に赴いて法廷通訳に関する講義等を実施する取組を行うなどしているところでございます。
　こうした取組を通じて、法廷通訳人については事件処理に支障のない人員を確保しているところでありまして、例えば少数言語などで近隣の通訳人の確保が難しい場合においては、遠隔地に所在する通訳人との間で通訳を行う遠隔通訳の方法等により対応することも可能となっております。
　裁判所といたしましても、法廷通訳人の確保は重要であると考えておりまして、今後も引き続き法廷通訳人の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　お聞きいただいてお分かりになったとおり、極めて高い知識が必要な司法通訳人が、結局、ながら仕事と言ったら失礼なんですけど、専門職ではないところで隙間を縫って通訳していただいている方々で支えられているというのが今の現状であります。
　今日はこれで終わりにしたいと思いますけれども、観光案内の通訳人は全国通訳案内士というのが国家資格としてあるわけですよね。となると、司法の方は更に専門性が要するということを考えたときに、この通訳人の資格化ということも含めて、今後の外国人との共生ということを考えたときには必要になるのではないのかと思いますので、その点ちょっと指摘させていただいて、私の質問終わります。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　今日は、まず子供の人権について伺ってまいります。
　五月二十二日に今年度のこどもの人権ＳＯＳミニレターの配布が始まりました。これは、学校におけるいじめ、体罰、児童生徒に対する暴言その他の不適切な指導や家庭内における虐待など、親や学校の先生など身近な人に相談できない子供たちの悩み事を的確に把握し、問題の解決に当たるためのものです。こどもの人権ＳＯＳミニレターに相談したいことを書いて、裏面の封筒部分を切り取り、便箋部分を入れてポストに投函すると最寄りの法務局に届きます。切手は不要です。法務局では、職員や人権擁護委員がその全てに目を通し、一通一通に丁寧に返事を出してくれるという、そういう仕組みになっています。
　そこで、こどもの人権ＳＯＳミニレターを通じた相談件数の推移、また、これらの相談に対して令和七年度はどのような救済措置を実施したのか、伺います。
○政府参考人（杉浦直紀君）　お答えいたします。
　法務省の人権擁護機関におきまして、こどもの人権ＳＯＳミニレターにより相談を受けた件数は、令和五年度が七千五百十一件、令和六年度が七千六百七十七件、令和七年度が六千七百十三件でございます。
　また、こどもの人権ＳＯＳミニレターを端緒に法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた事例としましては、家庭における暴行、虐待に関する事案につきまして、相談者の意向に応じて専門機関を紹介するなどした結果、相談者等の心身の安全を図るため継続的な見守り体制が構築された事例や、小学校におけるいじめに関する事案につきまして、保護者から学校のいじめへの対応が不十分との指摘があったことから、学校と保護者との意見交換の場を設けるなどした結果、当事者間の関係改善がなされた事例などがございます。
○横山信一君　法務省では、子供の人権をめぐる人権侵害事案に対する窓口として、こどもの人権一一〇番を設けています。いじめや虐待、学校や家庭での悩みについて子供自身や保護者が無料で相談できる専用電話窓口です。ほかにも、ＬＩＮＥアプリを使った法務局ＬＩＮＥじんけん相談もあります。ＬＩＮＥアプリで、アットマークＬＩＮＥじんけん相談とアルファベットで入力して検索すると出てきます。ほかにも、こどもの人権ＳＯＳ―ｅメール、それからこどもの人権ＳＯＳチャットと、様々な相談窓口を設けています。
　実際に検索してみると、これらに共通しているんですけれども、簡単に直感的にサイトにたどり着きづらいというのを感じました。ミニレターには、このこどもの人権ＳＯＳミニレターにはバーコードが印刷されているんですけれども、もっと直感的に検索できるような工夫が必要ではないかというふうに感じました。
　これらの相談窓口、いろいろ言いましたけれども、相談窓口に加えてこどもの人権ＳＯＳミニレターを配布している理由を伺います。
○政府参考人（杉浦直紀君）　お答えいたします。
　子供たちの悩みを取りこぼさないようにするためには、相談のためのツールを幅広く用意することは重要であると考えております。このような観点から、法務省の人権擁護機関として相談ツールの拡充に努めてきたところでありまして、これまで、社会におけるインターネットの普及等を踏まえて、メールやチャットを活用した相談ツールを導入してきたところでございます。
　一方、こどもの人権ＳＯＳミニレターにつきましては、手紙だからこその相談しやすさもあると考えております。
　例えば、手紙はパソコンやスマートフォン等がなくても筆記用具があればすぐに書けるものでありますし、文章だけでなく絵などが描かれたものもありまして、手書きだからこその表現の柔軟さや、文字から伝わる子供の心情なども読み取ることができる場合もございます。また、今でもスマートフォンを持っていない児童生徒は少なからずいることから、こどもの人権ＳＯＳミニレターには十分な意義があると考えているところでございます。
○横山信一君　子供の年齢にもよるんですけれども、先ほどの阿部監督のこともありますが、小学校高学年から中学になってくると、ＡＩチャットの方が身近だったりするわけであります。そういう意味でも、やはり直感的にたどり着けるような、そういう相談窓口というのを工夫してもらいたいと思います。
　その上で、今局長がおっしゃられたように、文字を書く、手紙にするということのメリットというのもあるというのは認めるところであります。
　法務省は平成十八年度からこどもの人権ＳＯＳミニレター配布を開始しており、今年度で二十年になるということであります。特に、小学生からの相談が多くを占めているというふうに聞いています。
　こどもの人権ＳＯＳミニレターの配布には今までどのような効果があったと考えているのか、伺います。
○政府参考人（杉浦直紀君）　こどもの人権ＳＯＳミニレターは、全国の小中学校の全ての児童生徒の手元に届くよう、学校を通じて一人一人に配布されるようにしております。
　令和七年度においても、こどもの人権ＳＯＳミニレターによる相談が六千件以上寄せられておりまして、これらの相談をきっかけに、いじめや虐待などの人権問題の救済につながった事例も相当数あることから、ミニレターが子供の人権侵害からの救済に役立っているものと考えております。
　また、ミニレターの用紙には、あらかじめ電話相談の番号などの他の各種相談ツールの案内も掲載しておりまして、全ての児童生徒の手元に届くようにしていることとも相まって、人権相談その他の法務省の人権擁護機関の取組についての広報効果も大きいものと考えております。
　このように、こどもの人権ＳＯＳミニレターは、子供の人権侵害の早期発見と速やかな救済のための重要なツールとして一定の効果を発揮しているものと考えているところでございます。
○横山信一君　このこどもの人権ＳＯＳミニレターは、通常、便箋型であります。まあレターですから便箋なんでしょうけれども、昨年度は、長野県と長崎県ではがき型のミニレターが配布をされました。本年度は、この二件に加えて、和歌山県と三重県でもはがき型のミニレターが配布されることになっています。
　はがき型のミニレターを配布する目的を伺います。
○政府参考人（杉浦直紀君）　従来、全国的に配布してきたミニレターは、相談者におきまして、用紙から便箋や封筒となる部分を切り取り、のり付けをして封書を作成するといった手間を要するものでございますが、はがき型ミニレターは、はさみやのりを使用することなく投函することができるものでございます。
　このように、はがき型のミニレターは、小学校低学年の児童であっても、これを用いて手間を掛けずに気軽に相談ができると考えられますことから、一部の地域で試行的に配布して、相談件数の増加が継続して見込まれるかや、記入スペースなどのレイアウトの改善点等の有無を検証しているところでございます。
○横山信一君　今局長おっしゃられたように、従来のこのこどもの人権ＳＯＳミニレター、便箋兼封筒型ということで組み立てる必要があるんですね。そういう意味では、小学校の低学年の児童等を考えると、組立てがうまくできない子供なんかも想像されるわけです。はがき型はそうした手間が掛からないということで、小学校低学年でも悩み事や困り事を書いてすぐ出せるという特徴があるわけです。
　じゃ、実際、この今増加があるかどうかという話も局長から出ていましたが、実際、この長野県、長崎県、昨年やってみて、今年もやるんですけれども、やってみた、その試行してみた結果はどうであったのか、伺います。
○政府参考人（杉浦直紀君）　昨年度、試行としてはがき型ミニレターを配布した長崎県及び長野県では、昨年よりもＳＯＳミニレターによる相談件数が増加しているところでございます。
　今年度も試行を実施することから、引き続きその効果を検証する必要があるものの、はがき型ミニレターには、子供たちからの悩み事をすくい上げる上で一定の効果があるものと考えております。
○横山信一君　ちょっと確認なんですけれども、子供が文章を書いたものをすぐに見られないようにするという工夫はされていますか。
○政府参考人（杉浦直紀君）　はがきにはあらかじめ目隠しシールが付いておりまして、それを使うことによって内容が見えないようにするという、そういう工夫がしてございます。
○横山信一君　増加しているということでありますから、より子供たちには使いやすいものだということが想像されるわけであります。この試行期間経てはがき型になっていくのかなということも期待をしているところであります。
　このはがき型のミニレターの配布を拡大していくためにはどのような課題があるのか、またどのような対策を実施しているのか、伺います。
○政府参考人（杉浦直紀君）　はがき型ミニレターは従来のものよりも手間を掛けずに気軽に利用することができるというメリットがある反面、通常のミニレターと比べまして、サイズが小さく、子供たちが悩み事を記入するスペースが少ないため、小さい文字で書かなければならず、書きにくいと感じたり、相談内容を書き切れないと感じたりする子供もいる可能性がありまして、これにどのように配慮するかという課題があると考えられているところでございます。
　そのため、できる限り相談内容を記入しやすくなるようなレイアウトとなるよう見直したり、ミニレターに対して法務局から返信する際には、相談内容を書き切れるように返信用の封筒と便箋を同封するなどの工夫を検討しているところでございます。
　引き続き、試行結果も踏まえながら、子供たちがより相談しやすいものとなるよう改善に努めてまいりたいと考えております。
○横山信一君　令和七年度の人権教育・啓発白書によりますと、法務省の人権擁護機関が調査、処理を行う人権侵犯事件について、令和六年では、学校におけるいじめ事案が千二百二件、教育職員による体罰に関する事案が七十九件、児童に対する暴行・虐待事案が二百十九件と高水準で推移しています。このような状況において、子供の人権侵害の早期発見や速やかな救済のためにどのように取り組んでいくのか、法務大臣に伺います。
○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。
　法務省の人権擁護機関では、こどもの人権ＳＯＳミニレターを始めとした様々なツールにより子供からの人権相談に幅広く応じており、人権相談等を通じて人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じているところでございます。
　また、こどもの人権を守ろうを啓発活動強調事項の一つに掲げ、各種人権啓発活動を実施しているところでございます。
　今後とも、子供一人一人の人権と尊厳が尊重され、健やかで生き生きとした生活を送ることができる社会を目指して、これらの人権擁護活動をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○横山信一君　よろしくお願いします。
　じゃ、残りの時間で、入国警備官のことについて伺います。
　出入国在留管理庁の推計では、令和七年一月一日時点、不法残留している外国人は七万四千八百六十三人にも上っています。日本の安全と国民生活を守り、社会秩序を維持するためには、入国警備官の確保が重要です。
　出入国在留管理庁において、入国警備官採用試験の受験者を増やすために、今年度実施の試験から見直しを行うということですけれども、何のためにどのような見直しを行うのか、伺います。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁におきましては、令和八年度の入国警備官採用試験について、この採用試験につきましては知能試験とか知識試験も当然あるんですけれども、そのうちの体力試験の項目追加及び基準改正を行ったところでございます。
　この改正は、入国警備官としての資質を担保しつつ採用の門戸を広げることを目的に、これまで立ち幅跳び、上体起こしといった二項目で行っていた体力検査を、反復横跳びを加えまして三項目にする、それから、体力検査の基準に比較的高い第一水準及びそうではない第二水準を設けまして、三項目全てで第二水準を超えるとともに、三項目のうち一項目が第一水準に達していれば合格とすることとしたものでございます。
　出入国在留管理庁としましては、この改正により、これまで以上に多くの方に受験いただき、多様な取組を行っているところでございますが、優秀な人材を採用したいと考えております。
○横山信一君　入国警備官の試験に体力検査があるというのは僕はこれで初めて知ったんですけれども、体力検査があって、項目を増やすということは、より合格しやすい環境をつくっているということだというふうに思います。
　出入国在留管理業務の専門家としての業務を行う入国警備官には、業務処理に必要な法律知識に加えて、バランスの取れた国際感覚、外国人の多様な風俗、習慣、宗教及び人権に配慮した柔軟な対応が求められます。こうした対応には、やはりすぐにはなかなか対応できない、熟練というか経験を積み重ねていかないとなかなかそうはなっていかないと、役に立つ警備官にはなれないということであります。
　この熟練した人材を育成するために、若手人材の採用と定着率の向上が不可欠になりますけれども、若手人材の採用と定着率の向上、さらに熟練した人材を育成するためにどのように取り組むのか、伺います。
○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。
　今、横山委員御指摘のとおり、若手人材の採用とその定着率の向上というのは極めて重要な課題だというふうに認識をしております。
　まず、この出入国在留管理庁におきましては、人材確保のため、大学や専門学校の学生に対する業務説明会を実施するなどして採用活動を行っております。また、令和八年度の入国警備官採用試験につきましては、今御説明もありましたけれども、体力検査の項目追加及び基準改正を行いまして、入国警備官としての資質を担保しつつも採用の門戸を広げることとしたところでございます。
　また、入国警備官には、出入国管理業務の専門家といたしまして、法令の知識のみならず、人権に配慮した対応などが求められるというのは当然でございます。新規に採用された入国警備官に対しましては、採用間もない時期に全員研修を受講させております。その後も、職階に応じた研修や、入国警備官が従事する違反調査などの業務に特化した研修も実施しています。これらの研修においては、入管法や関係法令に関する講義、逮捕術等の実技、従事する職務に応じた事例の検討などのほか、外部の講師を招いて人権や国際教養に関する講義を行うことで、職務の遂行に必要な知識や技能等の習得を図っているところでございます。
　また、この定着率でございますけれども、いわゆる所属官署においては、ＯＪＴの方式で先輩職員が若手職員にきめ細かい指導を行い、知識や技能の継承を図るとともに、この人と人とのきずなとか相互の信頼関係、そういった関係性をしっかりと構築することで若手職員の定着を図っているところでもございます。
　出入国在留管理庁の職員への研修、教育は適切に業務を行っていく上で大変重要なことであるというふうに考えておりまして、引き続き、職員研修の一層の充実に努め、職員の質の向上を図っていきたいというふうに考えております。
　なお、なお、本日ここで掲示することはいたしませんが、この入国警備官について新しいポスターもでき上がっているところでございます。これデザインも一新をしておりますが、これは七月十日にいわゆる受付開始をするというところでございます。間もなく採用が始まりますので、周りに興味ある方がいらっしゃいましたら、是非その旨を、気合入っているので是非というふうにお伝えいただければと思います。
　以上です。
○横山信一君　入国警備官の試験も間もなく始まるということで、ここにいらっしゃる皆さん、是非宣伝をしてもらいたいと思います。
　何よりも定着率を図ることで重要なのは、やはり先輩の姿を見てやりがいを感じる、格好いいと思えるかどうかだというふうに思いますので、使命感をしっかりと育てていけるように、育んでいけるようによろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。