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○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　私は、十年以上連続してこの経産委員会に所属をしているんですけれども、最近ちょっとほかの委員会にかかり切りで、武藤大臣になってから初めて質問をいたします。
　今日は一般質疑ということですので、経済産業政策の根本的なところについて、主に武藤大臣から御見解を伺えればというふうに思います。
　まずは、アメリカのトランプ政権による関税の大幅引上げについてでございます。
　先月、トランプ政権は、鉄鋼、アルミにまず二五％、四月三日に自動車に二五％、四月五日はほとんどの国を対象に一律一〇％、関税をかけますと。四月九日に、貿易状況に応じて、アメリカから見てアメリカが貿易赤字が大きいという国に関しては高い関税をかけるということが発表され、対日関税は二四％ということで発動がされました。その十三時間後でしょうか、日本も含めまして、報復措置を取らず、問題解決に向けて協議を要請してきている国に関しては、九十日間、四月九日の措置については停止をするということが発表されたわけでございます。
　四月九日の措置は停止されましたが、一律一〇％というのが残っています。それから、自動車、アルミ、鉄鋼への追加関税二五％も残っています。また、九十日後にどうなるか分かりません。輸出関連産業、事業計画ですとか資金繰りですとか、どうなるか、やはり不安が広がっているわけでございます。
　これはもう企業努力ではどうにもならないところがあるわけです。外交問題によって事業環境が急変してしまったということで、少なくとも、中小企業には政府が何らかの手助けをするべき状況になってきているというふうに思います。今は公的な機関は経営相談などに応じているわけですが、政府からも補正予算が必要なんじゃないかというような話も出てきています。影響を受ける中小企業へ補正予算を組んで金融支援、例えば、リスケですとか、新たなゼロゼロ融資をつくったりですとか、また補助金ですとか、何らかの措置を講じるべきではないかというふうに思いますが、大臣、今の状況でいかがお考えでしょうか。
○武藤国務大臣　落合委員さん、久しぶりでございます。私も最近、ちょっと二年ぐらい国対でサボっておりましたので、久しぶりに経産に戻ってきたんです。
　今の話は、先ほど小泉委員にもちょっと御質問にお答えさせていただきましたけれども、全国一千か所、相談窓口を大至急つくりました。先月のいわゆる鉄、アルミのときには、ジェトロをまず先に相談窓口としてすぐオープンをいたしました。
　そういう形の中で、今、私どもからも、副大臣に頼んだり政務官に頼んで、ＳＵＢＡＲＵさんだったりマツダさんだったり、広島、群馬という形で、プッシュ型でお邪魔をしていますし、事務方にも、当然ですけれどもそれぞれのサプライヤーの関係も含めて、今、調査を始めさせていただいているところであります。
　ですから、まず、日本の基幹産業である自動車というものは、正直、今ある二三二条の関係でそのまま二五％になっていますから、これは早急に対策をまとめなきゃいけないという中で、まずは現場の苦しみといいますか悩みを吸収しなきゃいけない。
　先ほど申したとおり、私自身も、自動車産業が、要するに、物価を上回る実質賃金というものを何とか上げるために価格転嫁をこの前もお願いしたばかりでありますので、そういう中で、この業態と一緒になって、これからどうするという話をこれから早々に詰めていかなきゃいけないんだろうと思います。
　その中で、今、補正の話が出ましたけれども、ここは政府としてどう考えていくのかというところだと思いますし、今日の朝も閣議がありまして、その関係の二回目の閣議が開かれました。
　ということで、総理からも御指示がありましたので、いつということじゃないんですけれども、私どもとしてはとにかく早々に、全国の対応を早く決めていかなきゃいけないということで、また今日の夜というか夕方に、全国の、経産省の中の対策会議をやるものですから、そこで指示をまた出していきたいというふうに思っています。
○落合委員　相談体制の整備とともに、やはりお金をつけないといけない状況だと思いますので、是非積極的に補正予算をやるべきだと。これをやるべきだということを発信をいただければと思います。
　まだコロナが明けてからそんなにたっていません。そのとき、コロナ対策のゼロゼロ融資ということで、結構中小企業は債務が増えてしまっています。加えて、また重なって同じような業種が影響を受けるというような形で、債務が二重になってしまうようなところも出てきてしまうというふうに思います。
　輸出に関連する中小企業は、昔は製造業がどんどん輸出するというような産業構造でしたけれども、もうそんなに輸出型の産業も強いわけではない、残念ながらそういう状況です。是非、的確な措置を取らないと、この産業の衰退を招いてしまうと日本全体にも影響を及ぼします。貿易黒字が常にあるという状況ではなくなってきていますので、これはしっかり対応しなければならない問題だと思います。
　なお、前のゼロゼロ融資、コロナ融資に関しても、まだ返済が始まったばかりなわけですよね。これは、我々の党としても、ゼロゼロ融資も、自己責任で債務が増えたわけじゃない、コロナということで、政府が経済活動を止めてくださいということも言った中で債務が増えてしまったこともあるので、そういう政府が止めたことによって発生した債務については一部減免してもいいんじゃないか、自分の責任ではなくて政府が止めたわけですのでという法案もかつて我々は提出をしております。私が筆頭提出者だったんですが。
　やはり、この二重の債務問題、これは早急に取り組んでいくべき問題として表に出てくると思いますので、是非注視をいただければと思います。
　こういった状況の中で、中長期的なことについて大臣に伺えればと思います。
　戦前も関税合戦がありました。経済がブロック化されて、それが大国間の対立を生み、そして国際情勢を不安定化させた。
　それを反省を基に、戦後は、国際機関をつくって、自由貿易を基調とした世界を築いていこうということを世界各国が努力をしてきたわけでございます。冷戦後は、更にそれが加速しまして、フラット化した世界とも言われましたが、地球上の最適なところで人、物、金を使っていく。自由貿易が更に拡大していきました。この経済のグローバル化でかなり富が増えたわけでございます。
　しかし、副作用もだんだん出てきたことも確かでございます。
　まず、よく言われているのが、格差がこの三十年間で拡大した、富が偏在したということです。
　それから、目の前でも目に見えてきているのは、例えば鎌倉とか京都、オーバーツーリズム。そこに住んでいる方々が、道も渋滞し過ぎで、住んでいる方々にとっては住みづらい町になってしまっている。これは、ベネチアやパリですとか、そういう観光地でも言われてきています。
　それから、物づくり。これは、地球の裏側から部品を持ってきて、あるところで組み立てて、それをまたあるところに運んでというような形で、地球全体がサプライチェーンになっている。これはコロナのときに実感しましたが、世界中から部品を調達していることでサプライチェーンが複雑になって、一か所でも閉じてしまうとそれが全体に影響を及ぼしてしまう。私も、あのコロナのときに事務所の軽自動車が壊れて注文しましたが、半年以上たってやっと納車されるというような形になりました。これは自動車会社にとっては売上げが遅くなるわけですから、経済にはマイナスになっていったわけでございます。
　食料品も世界でやり取りをしていますが、戦争ですとか天候不順で輸入の食料品の価格も上がってしまっています。
　今回のアメリカの関税も、数年前に中国に対してぼんと関税をかけますと。我々の国の製造業は、じゃ、中国から近くのベトナムとかカンボジアに生産拠点を移そうといって移したら、今度はベトナムに四十何％、カンボジアにもというような話になってしまっています。
　欧米では、安い労働力に仕事が取られてしまっているということで暴動も起きています。
　これは、確かに、自由貿易、そしてその先のグローバリズムをバラ色だということで追いかけることで、物すごく地球全体の富は増えました。しかし、一方で副作用もかなり出てきてしまっている。
　今の目の前の現状を見ると、今までこの八十年追求してきたグローバリズムに対応した経済構造、これは日本がやってきました。これは、この数年間を見てみると、そろそろ見直していかなきゃいけない状況にあるんじゃないかな、自由貿易を基調としながらも、グローバリズム、行き過ぎのところは是正しなきゃいけないんじゃないかな、ということは、産業政策も変わってくるというふうに思います。
　大臣は、このグローバリズムの状況を踏まえて、経済産業省の政策をそろそろちょっと変えた方がいいかなというふうにお考えか、それよりも、更に自由貿易、グローバリズムを追求した方がいいというふうにお考えか、根本的な政策の理念について伺えればというふうに思います。
○武藤国務大臣　グローバルサプライチェーンについてのお尋ね、私の考え方をということだというふうに思います。
　これは昨日も役所とずっと相談しながら作った答弁書もあるんですけれども、いずれにしても、先生おっしゃるとおり、この数十年で大分世の中はグローバル化へ進んだわけですね。
　ところが、やはり世の中の変化というのは、これは落合先生には多分委員じゃなかったので言っていないですけれども、一九八〇年から九〇年代、うちの父が通産大臣をやったのは一九九〇年なんです。あのときに日米構造協議があって、半導体協定もあのときにありました。ということで、あのときの貿易赤字というのは、今の日本のアメリカに対する貿易収支の十倍あったんですよね。相当ひどい戦いをやられる。ですから、そういう意味でいうと、半導体もそこでいろいろな足かせをはめられて、どんどんどんどん日本の半導体は弱くなったという背景もあるんだと思いますけれども、現実、今回のあのトランプ大統領の案件というのは、このグローバル社会というものが、自由貿易主義というものがまさに崩壊するんじゃないかと思われるぐらい大きなインパクトを生んでいるんだと思います。
　我々からすると、経産省としては、グローバル化、そして、何よりも日本の国内産業、そして、世界へ今までいろいろな形でグローバル化した日本のメーカーさん、また商社さんも始めいろいろな会社がありますけれども、そういうネットワークというものを、またどうやってこれを今回のネタで構築しなきゃいけないかというところが今の課題だというふうに思っています。特に、この数年といいますか、地政学的な面がえらく変わってきているのも委員御承知のとおりでしょうし、予見性が持ちにくく、投資判断ができにくいという中になってしまった。じゃ、これをどうしようかということだろうと思います。
　ですから、今、ある意味で、先ほど来申し上げた自動車関係でいえば、とにかく今の状況をまず精査をして対策を練りつつ、そして、今のビジネス環境というのは、先ほど来、小泉先生もおっしゃっていましたけれども、アメリカがやる、そして今、中国とという形になって、世界の二大国がまさにドンパチやり始めそうな雰囲気になっている。これは相当、今先生おっしゃられたように、ＡＳＥＡＮの国々に大きな影響を及ぼします。アメリカも、そこから迂回輸出しているんだから、これは大きな関税をかけようというので、もう本当に嫌らしいぐらいやり方を徹底してきているということですから、そういうところの中で、じゃ、そこら辺も含めて日本としても考えていかなきゃいけないということです。
　この前の委員会で多分私申し上げたと思いますけれども、ＡＺＥＣでもＡＳＥＡＮの国々が非常に日本に期待をしています。日本がリーダーシップを取ってください、この二大大国の大きな争いというものはあんたのところぐらいしかまとまらないじゃないのというような気持ちもあるぐらい、そのぐらいの気持ちで僕も受け取りました。
　ただ、ここは、我々もちょっと作戦を今練っていますので、赤澤大臣の下で、新しい形で、新しい形というか、十分に作戦を練りながら、しっかりと、こちらの日本が取れる分、またアメリカの取れる分といいますか、全ての選択肢はやはりなくすわけでもないし、その中で選んで対応策を作っていくということになるんだろうと思います。
○落合委員　こういった状況の中では、生産の国内回帰ということはある程度必要になってくるというふうに思います。
　先ほどおっしゃられた一九九〇年あたりですと、調べてみると、世界の半導体の半分を日本が生産していたわけです。今は一割行くかどうかになってしまいました。これは、半導体を使わない製品というのはどんどんなくなってきているわけですので、やはり必要なものは国内である程度作っていくというようなことがこれから求められていくんじゃないかなというふうに思います。
　例えば、戦後は、産業政策がかなり当たりました。これからは鉄が何を造るにも必要だということで、傾斜生産方式で集中的に鉄等に投資をして製造業を立ち上がらせたというような産業政策をやっていったわけですけれども、これからの時代、大臣は、どのような産業に経産大臣として旗を振っていくつもりか、お伺いできればというふうに思います。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　ここはもう今いろいろと、この委員会でもそうですし、私どもはエネルギー基本計画もやりましたし、皆さんにもいろいろと御意見を賜りました。特にＧＸ、ＤＸ、これを推進しながら、経産省としては、特に集中的に政策資源を投入しながら、この不透明な時代をどう生き抜いていくかということになるんだと思います。
　先生おっしゃるとおりです。米中対立の激化、また足下の米国の関税措置によって世界の不確実性が更に高まってきているわけですから、国内投資や賃上げを継続させる、この賃上げと投資が牽引する成長型経済、これをどうやって実現させていくんだろうと。今、正直申し上げて、この関税の話が出るまでは案外いいステップアップをしてきていたかなと思います。
　日本の産業も、従来、鉄鋼に随分、鉄鋼中心主義みたいなのがあって、いろいろ大変な世の中になりましたけれども、ここも中国にだんだんやられ、厳しい状態になっていますが、日本の鉄鋼は非常に高品質なものを、すばらしい技術を持っていますから、そういう意味の中ではやはり世界の中でも強さを持ち、アメリカから今度、鉄、アルミで関税をかけられましたけれども、大体たしか五％から六％か七％ぐらいのアメリカの中での割合だと思いましたけれども、とてもアメリカで代替品ができるものではないということになりますと、これは当然ながら、アメリカのコストアップになりますけれども、日本としてはまだこれからも引き続いてアメリカ産を買っていかざるを得ないんだろうと思います。
　そういう中で、企業の予見性を高める、これはまさに、ＤＸ、ＧＸを中心にしながら、社会的課題解決分野というものを成長の源泉として捉えて、ここを中核にこれからも政策を総動員していくことになるんだろうと思っています。
○落合委員　ＧＸ、ＤＸは重要だと思います。
　その中で、生産の国内回帰をある程度図っていく時代になるということを考えると、絶対に必要なものをいろいろ考えてみると、まず食料は国民にとって必要です。それからエネルギー、これは何をするにとっても必要です。あと、我々の生活を考えるとデジタル、これは絶対に必要になってきました。
　やはり、ＧＸ、ＤＸの流れを考えつつ、基幹的な産業としてしっかりとエネルギー自給率を高めていくこと、そしてデジタル自給率を高めていくこと、これは重要であると思います。
　具体的な産業としては、半導体ですとか、あと、ソフト面ではクラウド、ＡＩ、それから、それを組み合わせたドローンもあります。エネルギーでは、風力発電、今注目を日本でもされてきました。あと、新型太陽光発電、蓄電池、水素、これらはやはり経産省が力を入れていくべき分野であると思います。
　先日のラピダスの支援も、金額が巨額で、支援の仕方というのはいろいろな意見があると思います。しかし、そういった、世の中にとって、国民の生活にとって絶対に必要なものはなるべく自給率を上げていく、余ったものは輸出をしていく、そのことで世界にとって日本の産業が必要なものとして認識をされていく、それが国際的な日本の価値も高めていくことになるのではないかというふうに思います。
　この分野で進んでいるのは、やはりアメリカと中国なんですよね。よく調べてみると、軍事技術が転用されてそういった新しい分野が伸びていることが多い。
　軍事技術がなぜイノベーティブなものを生むのか。これも調べてみると、軍事分野は全部国が関わっているわけです。何だかんだイノベーティブなそういう新しい技術を生んでいるのは、国が大規模、長期、計画的に関与をしている、それによって、アメリカや中国で新しい技術が進み、それが民用化されているということでございます。
　経産省が数年前に経済産業の新機軸を打ち出しました。これは、大規模、長期、計画的に国が支援をしていくんだ、産業政策を支援していくんだということです。私はこれは間違っていないというふうに思います。
　その中でも、デジタル産業なんですけれども、デジタル赤字がどんどんどんどん拡大しています。これが国際収支全体の足を引っ張っているわけでございます。このデジタル赤字の拡大、要は、デジタル分野は自給できていなくて、海外の力をかりないといけない、海外から買わないといけない状況になっているんですが、これについて、大臣、どうお考えか、お聞かせください。
○武藤国務大臣　デジタル赤字の問題を多分御質問されたんだと思います。
　クラウドあるいはＡＩ、このデジタルサービスが今、日本に一層浸透していき、経済活動の生産性ですとか国民生活の利便性が向上していく一方で、それを享受すればするほど国富が海外に流れていく、これが今の我々の問題意識であります。
　この課題に対して、今、我々は、事業者が競争力あるクラウドサービスを提供できるように、これも経済安全保障推進法というものができて、技術開発支援ですとか、日本発の生成ＡＩの開発、普及に向けて、高度なコンピューターの整備支援ですとか、スタートアップのＡＩとか、人材育成などの施策に今進んできているところだと思います。
　こういう中で、デジタル収支の改善、ここはもう政府全体で施策を強化していく必要があると思いますし、今回、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームというものも活用しながら、これも関係省庁と連携をしながら、デジタル収支の改善に資する取組の拡充をやっていかなきゃいけないと思います。
　先生おっしゃられるように、私は戦争は大反対なんですけれども、過去の歴史を見ると、こういう戦争が技術の進歩を生み出しているというのが、残念ですけれども、世界の歴史であります。今回、いろいろな意味で、ウクライナへのロシアの侵攻等、また中国の軍事増加などを見ると、全く世界が変わってきているなというのはもう先生御承知のとおりだと思います。
　そういう意味で、技術というものに対して日本がしっかりとこれからも伸びていくためにも、やはり自分の国は自分で守れるというものが、今回、アメリカの大統領の御発言でもありませんけれども、安倍晋三総理のときから、日本が歩んできた、日本の大転換期になっているのかなという気がしております。
○落合委員　経産省の柱がＧＸとＤＸなわけですが、ＤＸに関しては、デジタルサービスを提供する企業が国内にほぼないので、各企業がＤＸ化すればするほどデジタル赤字が進んでいくという状況になってきているわけです。
　先ほど経済安全保障の問題でクラウドとおっしゃいましたが、実は、最初、この議論が始まったとき、クラウドが入っていなかったんです。私、それを取り上げまして、自民党の担当している方にも話しに行きました。結果、クラウドが入りました。
　今はＡＩも進んできましたが、当時はデジタル化イコールクラウド化であった、なのに自給率がほとんどなかったということで、クラウド等を、力を政府がバックアップしてつけていかせること、これは重要だというふうに思います。
　残念ながら、行政が使っているクラウドさえ海外のものなんです。私は、行政が使うものぐらいは国内産にするべきだということも取り上げてきました。しかし、なかなか、政府の方々は堅い答弁で、進んでいません。是非、国内産業の振興の上でも、大臣のお力でも前に進めていただければというふうに思います。
○武藤国務大臣　先ほども申したとおり、国富が海外に流出してばかりいるということは、この実態というのは我々はしっかり受け止めなきゃ駄目だと思います。ですから、先生おっしゃられるように、その意味では私もしっかりやらせていただきたいので、応援してください。
○落合委員　今日、公取委員長と、財務省からも政務官にお越しいただいています。
　デジタルプラットフォーマー、これはほとんどアメリカ独り勝ちです。日本にもプラットフォーマーはありますけれども、米国のデジタル巨大企業には勝てない状況です。
　これは欧州も同じような危機感を持って、デジタル主権ということで、米系のプラットフォーマーに対してある程度規制をかけて、国内のプラットフォーマーを育成していくんだということをやってきました。その欧州の規制を勉強して公取が新しい法律を作ったわけですけれども、今、欧州に対してトランプ大統領が、これは非関税障壁じゃないかというようなことを言っているわけです。
　こういった状況の中で、私は今まで公取が頑張ってきたことを強く評価したいと思うんですが、委員長、状況が、ちょっと国際情勢が変わってきましたが、それでもがつんとこれからもやっていくんだということでよろしいでしょうか。
○古谷政府特別補佐人　お答えいたします。
　非関税障壁のお話がございましたけれども、私どもが今認識しております範囲では、ＵＳＴＲが三月三十一日に公表した外国貿易障壁報告書というのがありますが、そこでは、我が国のデジタルプラットフォーム事業者に対する規制について幾つか記載はございましたけれども、スマートフォンソフトウェア競争促進法、これに関する明示的な言及や懸念の表明は今のところなかったというふうに認識をしております。
　そういう議論を少し気にはしつつありますけれども、私どもとしましては、本年十二月までに予定をされておりますこの法律の全面的な施行に向けて、ぶれることなく着実にその準備を進めていきたい、こう思っております。
　まず、先月、事業者から提出をされました届出等を踏まえまして、法律の対象となる事業者としてアップル社とグーグル社を指定をいたしております。
　また、独禁法や経済学の専門家ですとか、プライバシーの問題やセキュリティーの問題の専門家等も委員になってもらっております有識者検討会を開催しまして、昨年、国会審議の際にありました附帯決議なども踏まえて、下位法令やガイドラインの整備を進めているところでございます。
　こうした本法の施行準備におきましては、指定事業者側とも現在丁寧に議論を重ねてきております。一定の理解は得ているものだというふうに認識しておりますので、引き続き、アメリカ側の事業者を含む関係事業者とも緊密にコミュニケーションを取りながら、関係省庁とも十分に連携して、実効的な法執行に向けた準備を着実に進めてまいりたいと思っております。
○落合委員　先日のその規制につきましては、時代の状況、執行状況も見て、また更に必要あれば規制をかけていくというような方針も示されていました。これは、今のルールを運用していくと同時に、更なる規制も検討の範囲内であるというようなことでよろしいですね。
○古谷政府特別補佐人　前の国会でも様々な御議論をいただいております。
　まずはこの新たな新法を着実に実効性のある執行ができるような体制をつくっていくということが大事だというふうに思って、今準備をいたしております。
○落合委員　委員長、もうすぐで退任されるということで、先のことを余り言うのはというふうに考えているかもしれません。是非次の方にも委員長の精神を引き継いでいただければというふうに思います。長い間お疲れさまでした。
　土田政務官にもお越しをいただきました。
　デジタル課税ということについても、私、もう十年近く取り上げてきました。今までのグローバル企業は、海外に物理的拠点を持っていたので、進出していた先でしっかり税金を払っていました。しかし、デジタル企業は物理的拠点が余りないので課税がされない。なので、各国の富がどんどんどんどん海外に、外に出ていってしまう、課税もできないという状況になってきているわけです。
　これは、多国間で話し合って、課税ルールを作ろうということでどんどん積み上げてきました。バイデン政権においてようやく、あとちょっとでゴールだというところが見えている中で、今回の政権交代になってしまいました。
　デジタル課税も非関税障壁だというような形で言われているわけでございます。欧州などでは、独自に課税しちゃおうということで見切り発車して、それもアメリカに怒られているわけですけれども、日本も、何もしなくていいのか、どうするのか、方針を伺えればと思います。
○土田大臣政務官　委員におっしゃっていただいたとおり、経済のデジタル化に伴って、市場国に物理的な拠点がなくサービスを行う企業が増えてきたものですから、市場国で適切な課税が行えないというような問題が起きてきております。
　こうした枠組みに対応するために、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて、第一の柱の多数国間条約の交渉が行われてきたところでございます。具体的には、一部の欧州諸国などが導入しているような各国独自の一方的な税制措置を廃止するとともに、市場国に新たな課税権を配分することが議論されてきております。
　米国の動向については、予断を持ってコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、日本としては、第一の柱、多数国間条約が国際課税システムに安定と確実性をもたらし、世界経済への悪影響を防ぐものであることを主張するなど、引き続き、各国政府とよく議論をし、早期の交渉妥結に向けて議論に貢献していきたいというふうに考えております。
○落合委員　これは、庶民とか中小企業には厳しく課税して、世界で強い企業には課税ができない、ひよってしまっているというような状況では、財務省の国民の信頼は得られないというふうに思います。これは財務省の存在価値にも懸かっている重要な問題であると思いますので、是非本気で取り組んでいただければと思います。
　少し質問が残っていますが、時間になりましたので、今日はここで終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山崎（誠）委員　こんにちは。立憲民主党の山崎誠でございます。
　本日も貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、お忙しい中、東京電力ホールディングスの山口副社長にもおいでをいただきまして、本当にありがとうございます。山名理事長にも、引き続きの、こちらに来ていただきまして、ありがとうございます。
　前回に引き続きまして、東京電力による日本原子力発電株式会社、日本原電に対する支援という形でお話をしてまいりまして、今日もその話題を、お話をさせていただこうと思います。
　これは、大きな意味で、東京電力、今本当に電力供給で大きな役割を担われていて、国民の皆様は今電気代も高いという中で、どうやってこの電力の安定供給、そしてコストを抑えて効率的、効果的にエネルギー事業をやっていくか、非常に今私は大事な局面だと思っておりまして、そういう中で、こういう、今日これからまたお話をするような事案について考え方をやはりしっかりとただしていかなければいけない。これは国民の皆さんの声にも基づいているということを御理解をいただきたいと思うところであります。個社を攻撃するということでは決してなくて、よりよい方策に何とか方向転換あるいは検討いただければという思いでございますので、よろしくお願いします。
　前回、三月二十六日にこのテーマを取り上げました。原賠機構の山名理事長にもお越しをいただいていろいろ議論した中で、原賠機構の立場、姿勢ということで、冒頭の御質問でこう山名理事長さんはお答えいただいています。「原賠・廃炉機構のメカニズムを使って東京電力にこの事故の責任を果たさせる、そのために東電に経営をしっかり改善させる、その目標に沿って私ども十四年間頑張ってまいりました。」と答弁されました。
　やはり原賠機構として東電の経営をしっかりと改善させたいんだ、特別事業計画も協力をして作るわけでありますし、その中に収まるということもありますけれども、その中で、更にやはりよりよい経営を実現していく、そういう私は決意かというふうにお聞きをしたのでありますけれども、この姿勢は今後も変わらないか、確認したいと思います。
○山名参考人　ありがとうございます。
　私ども、原子力事故を経て、東京電力に確実にこの事故の責任を果たさせるということに対して全力で取り組んできておるわけです。
　先生御指摘のように、その責任を果たさせる上で、東電がしっかりとした経営を続けて、電気の供給を絶やすことなく、賠償責任と廃炉の責任を果たしてもらうように全力で取り組んでいくという姿勢に何ら変わりはございません。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。確認をさせていただきました。
　その上で議論を進めたいと思います。
　今日は、資料一をお届けをしたんですけれども、日本原電の度重なる事故についてでございます。
　前回、東海第二の原発について、防潮堤の工事に不備が見つかったということで、原子力規制委員会から工事のやり直しを求められているというお話をしました。
　今日は、それに加えて、相次いで火災の事故が発生をしています。記事を読んでびっくりしますが、二〇二二年九月から二四年末までの間に十件の火災が起きている、そして、本年の二月には原発の頭脳とも言える中央制御室の制御盤から出火をしたということで、この記事にあるように、県知事から厳重注意をいただいたということであります。
　同じ原発の運転を任されている東電さんの立場、他社のことではありますけれども、どういうふうにこの事故を評価されるのか。東電は、この原電から電気を買おうとしている、そしてそのために巨額の投資をしているわけであります。そういう立場では、他人事では済まされないと思います。こういう事故が頻発していることをどういうふうに受け止めていますか。
○山口参考人　東京電力の山口でございます。
　当社の福島第一原子力発電所の事故によりまして、今もなお、地域の皆様、広く社会の皆様に多大なる御心配、御負担をおかけしておりますこと、この場をおかりしまして、深くおわびを申し上げます。
　お答えをいたします。
　日本原電では、二〇二三年度以降、火災が複数回発生をしてございまして、再発防止を徹底していたところで再度発生したことは、誠に遺憾だというふうに感じてございます。
　まずは、改めて再発防止を徹底していただき、その上で、東海第二の再稼働に向けて、審査対応や地元の信頼回復、こちらに取り組んでいただきたいというふうに考えてございます。
　当社といたしましても、引き続き状況を確認してまいりたい、このように考えてございます。
○山崎（誠）委員　山口副社長にお聞きしたいんです。
　今後、原電は安全、再稼働のためには何をすべきだと思いますか。もう少し具体的に。
○山口参考人　お答えをいたします。
　日本原電の安全性向上対策の工事の許認可につきましては、二〇一九年の二月に再稼働の意向表明以降、工事が順次実施されてございまして、二〇二一年十二月には特定重大事故等対処施設の設置許可変更の許可が下りまして、二〇二二年二月には工事計画認可の申請を行い、既に四回目の申請分について二〇二四年十二月までに認可を受けるなど、着実に進捗をしてございます。
　同じく、安全性向上対策工事そのものの進捗につきましては、躯体工事のおおむね八割が完了し、完了目標は二〇二六年十二月と原電からは聞いてございます。
　原電が地元説明会や施設見学等の対応を実施しておりまして、また、避難計画策定が順次進められているなど、着実に進展が見られているというふうに判断をしてございます。
　審査の進捗、地元の御理解、避難計画の策定等、再稼働までに対応すべきことはまだまだございますけれども、それらの対応が着実に進められ、東海第二から受電することができるようになれば、我々も卸電力市場などから調達する場合との差益効果があると判断してございます。
　引き続き、状況に大きな変化がないかを適宜確認しながら、適切に判断をしてまいりたいと考えてございます。
○山崎（誠）委員　副社長、是非お聞きしたいんですけれども、東電さんとしては、日本原電からいつこの東海第二の電気を調達をしたいのか、お聞かせください。
○山口参考人　当社は、競争しながら福島への責任を果たすという必要がある中で、東海第二は競争電源であるというふうに判断をしてございます。
　したがいまして、先生から今いただきました再稼働の時期、あるいは、受給電力料金等、受電条件の具体的な内容につきましては、競争情報に当たるため、回答を差し控えさせていただきたいというふうに考えてございます。
○山崎（誠）委員　これまで、東京電力さんは日本原電さんに毎年五百五十億円、基本料金としてお支払いをしています。これまでの間、ほかにも、工事のための資金援助一千四百億円、トータルで八千五百億円、これを超えるようなお金を入れている。
　電力を一キロワットアワーも発電をしていない日本原電東海第二の原発にこれだけの資金を投資することというのは、東京電力、競争戦略としてこれはどうしても必要だということでしょうか。
○山口参考人　お答えを申し上げます。
　当社の最大の使命は、先ほど山名理事長からもございましたとおり、福島への責任の貫徹でございます。そのためには長期的に資金を確保していく必要がございます。また、電気事業者である当社の責務といたしまして、お客様に低廉で安定的かつＣＯ2の少ない電気をお届けするということも重要でございます。この福島への責任と電気事業者としての責務、こちらを全うするための電源の調達先といたしまして、日本原電の東海第二発電所からの受電が期待できると考えてございます。
　審査の進捗、地元の御理解、避難計画の策定等、再稼働までに対応すべきことはまだまだございますけれども、それらの対応が着実に進められ、東海第二から受電することができるようになれば、卸電力市場などから調達する場合との差益効果があるというふうに判断してございますので、引き続き、状況に大きな変化がないかを適宜確認しながら、適切に判断をしてまいりたいと考えてございます。
○山崎（誠）委員　先ほど申し上げた五百五十億円というようなお金は、これはもう公に、いろいろな報道でも出ている数字でありますからね。この八千億円というものは東京電力から原電には渡っている、それで原電は一キロワットアワーも発電していないのに経営ができているということであります。
　今後の見通しを期待してそういう投資を続けているということだと思うのでありますけれども、東海第二、もう四十六年という老朽原発です。先ほどお話ししたような火災事故も起こっています。私は、やはり東京電力の経営という意味で、この五百五十億円というのは発電原価に入っていますよね。ですから、電気代に乗っかっているんですよ。なので、この使い方が本当に正しいのかというのは、経営の観点からもう一回しっかりと見直していただきたいということをお願いしています。
　もちろん、選択肢の一つかもしれません。
　じゃ、御提案します。
　この今八千億円、これまで日本原電に預けてきたお金、例えば地熱発電、日本は大変なポテンシャルがあります。まだまだ開発の進んでいない、余地がある再エネ、例えば地熱発電でいいです。安定電源であり、クリーンであり、大型の投資が要りますから、東電さんのこの例えば八千億円というお金があれば、五十メガワット級の発電所、例えば二十基建てれば原発一基分ですよね。この八千億円というお金をそうしたものに投資をすれば、もう今、初期から十四年たっていますから、その間で五基あるいは六基造ることができたんじゃないでしょうか。そういう経営判断をやはりすべきではないでしょうか。
　安定的に安価な電気を供給するのであれば、脱炭素電源をもっと広げるのであれば、老朽化した東海第二にお金をつぎ込むよりも、今お話ししたような地熱発電に投資をする方がずっと東電さんにとっても国民にとっても利益がある、メリットがあると私は思うのでありますけれども、いかがですか。
○山口参考人　お答えを申し上げます。
　当社は、再エネが、当社グループの更なる利益拡大と二〇五〇年のカーボンニュートラル、こちらの実現への切り札であるとの考えから、国内外の再エネ開発を進めておりますけれども、日本原電の東海第二発電所を含めた原子力につきましても、同様に、福島への責任、電気事業者としての責務を果たすための重要電源であると認識してございます。
　当社といたしましては、安全性の確保を大前提に、Ｓプラス三Ｅのバランスを取れるよう、各電源の特性や役割を踏まえまして、中長期的な電源構成を考えてまいります。
○山崎（誠）委員　福島の責任ということをおっしゃるのであれば、老朽原発に頼るそのエネルギーミックス、ポートフォリオからの脱却を図るべきだと私は思います。
　今、本当に、東海第二、古くていろいろな問題が起きていますよ。これから動くかもしれない。何年先か分かりませんよ。二〇二六年の十二月にあの防潮堤の工事の不備が何とか収まるという話ですよ。その先どういう時間がかかるか分からない、それを申し上げています。
　このテーマは最後にしたいのでありますけれども、この間の質疑の中で、山名理事長から、特別事業計画の収支計画の中に収まっているので問題はないんだ、東電の経営の裁量範囲内でやっていただいていますという話をされました。
　であれば、この特別事業計画が甘いんじゃないんですか。調達の見込みがなかなか立たない原発にこれだけの、八千億を超えるようなお金をつぎ込む事業計画、これ自体に問題がある。そういう事業計画を認めているのは、申し訳ない、経産大臣ですよ。
　経産大臣、この事業計画、妥当ですか。もう一回。
○武藤国務大臣　委員から前もこれは御指摘いただいた話かなと思いますけれども、東京電力は、日本原電との契約に限らず、事業活動の中で様々な契約を交わしているものと承知をしているところであります。どのような電源を用いて電気を供給するかを含め、個々の経営判断、これは取締役の責任でなされるものであって、国から個別の経営判断の是非についてコメントすることは適切ではないと考えているところであります。
○山崎（誠）委員　違うんですよ。機構法の中には、経営をきちっと確認をして事業計画を作ると書いてあるんですよ、法律に。ちょっと条文を読む時間はありませんけれども。だから、この事業計画を作るときには、東電の経営にきちっと声を上げてチェックをしていかなきゃいけないんですよ。
　そう考えたときに、こういう投資について議論をし問題を提起しているので、これを取り上げてもらいたいんですよ。お話ししたとおり、東電さんの経営を本当に安定化させて、国民の皆さんにも納得いただけるそういう投資に切り替える、何のちゅうちょもなく私はできると思うのであります。こればかり話しているわけにいかないんですけれども、是非これは前向きに御検討いただきたい。
　少なくとも、五百五十億円という毎年毎年お金をつぎ込んでいることについて再検討していただきたい。場合によっては、それを半額にするとか交渉をして、先々の見通しももう一回再検討して、電力の調達のお考え方、計画を見直していただけませんか。副社長、お願いします。
○山口参考人　お答えをいたします。
　先ほど、日本原電に支払っておりますお金につきましては、意義や妥当性についてはお答えをしたというつもりでございますが、今発電停止中でございますけれども、再稼働に向けて発電所を安全に維持運営する費用ということで支払う必要があるというふうに今は考えてございます。
○山崎（誠）委員　お答えいただけないので、極めて残念です。その金があったら例えば地熱発電をもう少しやっていただきたいんですよ。その方が次につながりますから、是非御検討をお願いをしたいと思います。
　では、次のテーマに移らせていただきます。
　東京電力福島第一原発の廃炉作業です。
　これも現場の皆様には大変な御苦労をおかけしているお話だと思います。本当に心から現場の皆様には敬意を表します。
　毎年あの現場にも伺わせていただいていますけれども、少しずつ少しずついろいろな環境も改善されて、進んでいるのは分かります。ただ、その前提で、今日は厳しいお話をしなければいけないということだと思います。
　廃炉作業の進捗の評価、課題、これは山口副社長にまずお答えをいただきたいと思います。
○山口参考人　お答えをいたします。
　当社といたしましては、国の中長期ロードマップで示されたマイルストーンを目標に、足下の作業を一つ一つ積み上げまして、複数の工程を安全かつ着実に進めているところでございます。
　中でも、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、二〇二三年八月からＡＬＰＳ処理水の海洋放出を開始いたしました。これまでに計十一回の海洋放出で海域のモニタリング結果等に異常は確認されておらず、計画どおり、安全な放出ができていると考えてございます。
　また、廃炉の本丸でございます燃料デブリの取り出しにつきましては、二号機におきまして、昨年九月に試験的取り出しに着手し、昨年十一月にはテレスコ式装置を用いて燃料デブリの採取に成功いたしました。燃料デブリ取り出しの第一歩を踏み出した意義は大きく、特に、高線量下において遠隔技術を用いて取り出しを完遂できたことは、今後につながる貴重な経験になったと考えてございます。一方で、作業中断を強いられるなど、高線量かつ前例に乏しい廃炉作業の厳しさにつきまして認識を新たにしてございます。
　引き続き、これまでの廃炉作業で得られました経験や知見、こちらを今後の廃炉作業に生かし、安全に進めてまいりたいと考えてございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　これまでの御努力は非常に評価をするのでありますけれども、今お話がありましたデブリの取り出し、試験取り出しはできたというお話でありますけれども、この試験の取り出しと本格的な取り出しというのはまた全然別次元だと思います。本格的な取り出しについては、これからその手法だとか検討、設計をやっていかなきゃいけませんね。それから、例えば燃料の取り出しもまだ当初の予定から遅れているというふうに聞いています。
　様々な作業は、私は、ロードマップ、大きな廃炉のスケジュールがあるので、その中に収めよう収めようとされてはいるのは分かるのでありますけれども、終わりが見えない、各作業の終わりが見えない、デブリの取り出し、ではいつ終わるんだ、そういう目標はいつの間にか消えてしまっている、それが現状だと思います。私はそれを責めるつもりはないんです。分からないんです、難しいんです。なのに、このロードマップは四十年で終わるというふうに書かれている。
　私は、東京電力さんのためにも、この中長期のロードマップを早く見直す作業を着手をしないと、現場の皆さんは無理なスケジュールで難しい作業を強いられることになる。私は、ここは政治の決断も大変重要になります。この中長期のロードマップをどこかで見直す。
　日経新聞の記事、上げました資料に、「二〇五一年の空疎」と。四十年で廃炉を完了する、そういう目標は、専門家の中でも誰もそんなことができると信じていないよという記事が書かれています。これは本当によくまとまっていると思います。当初はスリーマイルの事故のメルトダウンを参考にしてスケジュールを組んだんだ、でも、今回のデブリの取り出しで分かった、スリーマイルのメルトダウンと福一のメルトダウンは別物だ、だから、スケジュール、この中長期ロードマップを作った前提も崩れているんじゃないか。これは私は適切な指摘だというふうに思います。私は、二〇五一年空疎と書かれているこのスケジュールの見直しを是非とも進めていただきたい。
　その前提としてもう一つ議論しなければいけないのは、いわゆるエンドステートと言われる、廃炉の後、どうするのか。この記事の中にも書いてありますけれども、本当に更地にして皆さんにお戻しができるのかどうかというところ、ここも今曖昧なんですよ。誰も議論していない。決められない。もちろん、決められない、難しい課題です。でも、それが分かっていないと、決めていないとこの廃炉の工程に大きな影響があります。
　週末、伊方原発に行ってきたんですよ。伊方原発は一号機、二号機の廃炉作業がスタートしているんですよ。伊方原発の廃炉作業のスケジュール、四十年ですよ。正常に止まって、適切な工程で処理ができる廃炉作業に四十年ですよ。あの福島の事故後の原発の廃炉作業のスケジュールも四十年。二〇五一年完了。これだけを見ても、素人が見たっておかしいでしょう。
　私は、ここは政治の責任で検討をスタートしていただきたい。しっかりといろいろな知見を集めて、これは廃炉のコストにも影響します。これは時間をかけてじっくりとやっていくことによって最終の廃棄物の量も減ってくる。
　記事にも書いてありますけれども、百年かかるかもしれない、百七十年かかるかもしれない、そういう研究がある、それでも終わらないかもしれない。そういう覚悟を持ってこのロードマップというのは見直していかないと、本当に、廃炉作業、大変な作業を東電さんに強いることにもなるし、無理をして事故が起きるかもしれない。私は、そういう今大事な局面に来ているんだというふうに思います。
　大臣、この廃炉スケジュールは政府が作っています。これは、与野党を超えて是非そういう委員会をつくって、いや、当初の計画は民主党政権時代に作っていますから、私もその頃民主党におりましたので責任を感じているのであります。是非、専門家の皆さんもいろいろな議論をされていると思いますけれども、先ほど言ったような、今いろいろな条件が変わってきた、見えてきた、そういう中で、ゼロベースでこのロードマップの見直しを進める、その指示を出していただけないですか。
○武藤国務大臣　委員からの御提案でございますが、これもいつもいろいろお話し申し上げていますけれども、これはもう世界でも例のない、類のない、技術的にも難易度の高い作業である。本当に、委員おっしゃられるのは、これで、二〇五一年で本当に終わるわけないじゃないかというような多分お気持ちだというふうに思いますけれども、正直、今回、燃料デブリも、やっと、今月中かな、多分二回目の取り出しに入るんだというふうに承知をしています。
　いずれにしても、柔軟な方向性を調整するステップ・バイ・ステップというこのアプローチ、もうしばらくしっかりと、この技術というものがどのぐらいなものなのかというものを、私自身は、日本の技術は心底すばらしいと思っていますので、ここはしっかり見ていきたいとまだ思っております。
　中長期ロードマップにおいても、廃炉作業の進捗、これを踏まえて継続的な見直しを行うこととされておりますけれども、現在の状況を踏まえて、中長期ロードマップに基づく廃炉全体の工程に影響というものは生じないとは思っておりますけれども、しっかりウォッチはしていきたいというふうに思っています。
○山崎（誠）委員　もう一歩踏み込んでいただきたかったのでありますけれども、ありがとうございます。前向きな御答弁だったと思います。
　いろいろな意見は確かにあるんだと思います。東電さんの報告を読んでいると、そのロードマップに合わせよう合わせようとして、表現が残念ながら変わってしまうんですよ。ゴールがどんどんどんどん曖昧になっていく、そういう状況をこれ以上東電さんにも強いることは、やはり私は政治として不適切ではないか、もっと言うならば、福島の皆さんに対して不誠実ではないか、そのように強く思うので、皆さん、山名理事長も専門家で廃炉責任者でもありますので是非御意見をお聞きしたかったんですけれども、ちょっと時間がありません、申し訳ないんですが、是非御検討を進めていただければというふうに思います。
　最後に一問。洋上風力の事業の話をさせていただこうと思います。
　今、第一ラウンド、入札をしたプロジェクトがうまく動かないということで、このコストが大変高くなって事業性が危ぶまれているということであります。
　そういう中で、この運用指針の変更のようなことを計画をしているということ、公募の時点からどんな見直しをするのか、具体的にどんな変更を考えているのか、お聞きしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきました洋上風力発電でございますけれども、インフレなどの影響を受けまして、世界的にも一部でプロジェクトの中断等が発生してございます。したがいまして、今お話しいただきましたとおり、公募の公平性を担保しつつ、事業を完遂させるための環境整備を進めていくことが重要と認識してございます。
　そして、御指摘いただきましたＦＩＰ制度ということで、二〇二二年四月に開始をしてございます。こちらは、従来のＦＩＴ制度の課題を踏まえまして制度改善を図る観点から、発電事業者に発電計画の策定を求めるとともに、発電事業者の売電収入を時間帯ごとの電力市場価格に連動させることなどにより、国民負担を増やすことなく再エネの電力市場への統合を促すものでございます。関係審議会でもお示ししているとおり、将来的には洋上風力を始めとする全再エネ電源についてＦＩＴからＦＩＰへの移行が望ましいと位置づけているところでございます。
　したがいまして、ＦＩＰ、認定を取得済みの電源について、二〇二二年四月のＦＩＰ制度開始以降、陸上風力を含め電源種を問わずＦＩＰ移行を可能とした上で、必要な事業環境整備を通じ、ＦＩＰ移行を強力に推進してきたところでございまして、この考え方につきましては再エネ海域利用法の選定済みの事業者についても何ら変わらず、実施した公募の公平性を損なうことはないと承知をしてございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　時間になりましたので終わりますけれども、そういう認識を事業者の皆さんは持っていない。多くの皆さん、そんなはずじゃなかったよという声が出ています。事実関係を今後また確認をさせていただきたい。
　やはり、洋上風力をこれから進めていくためには、多くの関係者の方に協力していただかなきゃいけない。そのベースは、入札事業の公募のシステムが信頼を置けるんだということがやはり根本になっていなければいけません。そして、第一ラウンドの皆さんの条件を変えることによって、第二ラウンド、第三ラウンドの皆さんの例えばＰＰＡの電力の販売先、そういったものにも影響が来るんじゃないかということで、皆さん非常に心配をされています。こういう心配、不信、そういったものを取り除いていかないと本当に風力事業は伸びないと思いますので、今後議論をさせていただこうと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○東（克）委員　立憲民主党、広島三区の東克哉と申します。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まずは、経済産業省における介護保険外の認証制度創設を担う業界団体の設立支援の現状、期待するところについてお伺いさせていただきたいと思います。
　私自身も理学療法士として介護の分野で約二十年間仕事をしてきまして、保険の中でやる事業のやりにくさということと、保険外でやはりニーズが高いということを肌感覚で、そして実際の声として聞いてきていましたので、これを、経済産業省が保険外サービスを推進してやるということは非常に期待感を持っているところですので、これから一緒に頑張って取り組んでいきたいなというふうに思っております。
　そして、本年二月、二か月前ですね、本年二月に介護関連サービス事業協会が設立されました。この団体は、介護給付の対象とならない、介護保険外サービスの事業を振興する目的で設立されたものと承知をしております。実際の介護現場では、こうした保険外のサービスは利用者の皆さんにとっても必要であり、そして、そのサービスの質、そしてその担保、認知度の向上、振興について大変共感をしているところでございます。
　こうした介護関連サービス事業協会の開設の取組について、経済産業省のお考えを改めてお伺いいたします。お願いいたします。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　日本では、高齢化の進行に伴いまして、仕事をしながら家族を介護する方の数は増加しております。その結果、介護負担に起因した労働総量や生産性の減少によって、大きな労働損失が生じております。このような背景を踏まえますと、介護需要の多様な受皿の整備を目的とした介護保険外サービスの振興は、委員御指摘のとおり大変重要であると認識しております。
　このような介護保険外サービス振興のためには、当該サービスの信頼性の確保や認知の向上が重要であります。
　このため、経済産業省としまして、二〇二三年度より、民間企業が主体となった介護関連サービス事業協会の設立を支援しております。具体的には、介護保険外サービスの品質を担保するためのガイドラインの整備、当該サービスに関する情報発信及びガイドラインに基づく認証制度の運営準備、こうしたものを支援してきております。
　経済産業省としましては、関係省庁とも連携しまして、介護関連サービス事業協会を含め、このような民間主体の取組を通じて、引き続き介護保険外サービスの振興を行ってまいりたいと思っております。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　まだ走り出したばかりなので、なかなか加速度的には進まないと思いますが、確実にニーズのあることですので、着実に進めていっていただきたい、私どもも一緒に汗をかいていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　経済産業省さんのお考えはお伺いさせていただきましたが、実際に厚生労働省さんにもお伺いをさせていただきたいと思っております。
　実際の介護現場では、介護事業所において、生活に密着した介護サービス、特に、デイサービス、ヘルパー、訪問介護、こちらの方々のニーズが非常に高いということは認識しております。
　サービスの提供者側そして利用者側、介護保険内のサービスと保険外のサービス、これら両方があってこそ本当によい介護サービスが提供できる、満足のいく介護サービスが受けられるというものと本当に感じております。
　今お話があったように、経済産業省の支援で、介護保険外サービスの認証制度の創設を担う業界団体の設立の支援を進めているという現状を踏まえて、引き続いて、厚生労働省に、介護保険外サービスへの振興の考え方、地域包括ケアシステムの中で民間事業所に期待すること、介護保険内のサービスとそれに関連することについて、厚生労働省のお考えをお聞かせください。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるようにするためには、介護保険制度に基づくサービスが着実に提供されることを前提とした上で、多様化する高齢者のライフスタイルに対応していくことが望ましいと考えております。介護保険制度に基づくサービスに加えまして、介護保険外サービスが提供されることにより、こうした高齢者の多様なニーズに対応できるものと考えております。
　今般の業界団体設立は、一定の質が確保された介護保険外サービスの提供に資することを目指したものと認識しておりまして、高齢者が安心して介護保険外サービスを利用できるようになることを期待しております。
　厚生労働省としましても、経済産業省とも連携しながら、引き続き介護保険外サービスの活用促進に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　是非、厚生労働省さんと経産省さんが連携してこの事業を進めていただいて、本当に、地域包括ケアシステム、住み慣れた町で暮らしていけるような体制を、しっかりバックアップをつくって、私もしっかり現場の声を届けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　なお、この保険外サービス、主にニーズがある、これをやらないといけないなと思っているのは、中小の小さい介護事業所、デイサービスであったりヘルパーであったり、そういった介護事業所であるんですけれども、続いて、小規模の、中小企業のそのことについてお伺いさせていただきたいと思います。
　小規模企業振興基本計画が三月二十五日に見直しをされて、閣議決定をされたというふうに把握をしております。おおむね五年ごとの基本計画の変更と承知しておりますが、今回のこの見直しを踏まえて、小規模事業者の支援強化、そのことについて経済産業省の意気込みをお聞かせください。