maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中溝政府参考人　お答え申し上げます。
　国家サイバー統括室、ＮＣＯにおきましては、サイバーセキュリティ戦略本部の下、サイバーセキュリティ基本法第二十六条第一項第二号に基づきまして、政府機関、独立行政法人等に対しまして、サイバーセキュリティーに関する対策の基準に基づく監査というものを実施してございます。
　この監査は、各政府機関等が自ら実施している内部監査とは独立した形で、第三者的な視点から実施しているものでございます。また、この監査の実施に当たりましては、サイバーセキュリティーの技術進歩や環境変化に応じまして、段階的に実施内容の向上というものを図っているところでございます。
　その上で、ＡＩ技術は急速に進展、普及しておりまして、一連の攻撃行為にＡＩが活用されることで攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティーにおける新たな脅威に直面している状況というふうに認識してございます。
　このような中におきまして、ＮＣＯにおきましては、昨年十二月に閣議決定いたしましたサイバーセキュリティ戦略も踏まえまして、ＡＩを活用したサイバー対処能力の強化などの論点について、今現在議論を深めているところでございます。
　ＡＩの技術進歩が大変激しく、進展が急速に進む中、委員御指摘の、監査におけるＡＩ等の最先端技術の活用につきましても、予断なく検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　検討しているという段階ではもう実はないということで、恐らく活用もされているんでしょうが、なかなか言いづらいのかなとも思いながら、統括室を含めて、是非、どんどんとやれる環境、これは予算的にも、世界はもう莫大な予算をここに使っているわけですから、我々外務委員のメンバーを含めて是非応援をさせていただきたいと思いますので、安全なセキュリティー環境をつくっていただきたいと思います。
　最後に、大臣がいらっしゃるので、この前、前回の質問でも申し上げた、拘束されていた邦人について御質問させていただきましたが、釈放されたということをニュースなどで知っているところでございます。外務大臣を始めとして外務省の関係者の皆様の努力に心より敬意を表したいと思います。
　そしてまた一方で、イスラエルによる攻撃がレバノンにあって、このレバノンの邦人の数とか安否とかも、とても心配でございますので、まずレバノンについて担当の政府参考人からお答えいただいた上で、拘束されていた邦人の釈放などなどについて、現状を含めて外務大臣から一言お答えいただければと思います。
○實生政府参考人　レバノンの部分についてお答えいたします。
　レバノンについては、現下の情勢の緊迫を受け、三月十六日の時点で、全土を危険レベル４、これは退避勧告、最高レベルに上げました。四月の八日には、改めてこれをリマインドして、商用機のある間に出国を促すというような領事メールも発出したところでございます。
　レバノン在留邦人の方々は現時点で約五十名いらっしゃいますけれども、既にそのほとんどの方々とは連絡が取れていて、安全であるということを確認してございます。現時点で邦人の被害は確認されておりません。
　いずれにしても、今後とも邦人保護には万全を期していく所存でございます。
○茂木国務大臣　イラン現地当局に拘束されていた邦人につきましては、一名は三月二十二日に既に帰国をいたしております。もう一名は、今月の六日に保釈をされまして、保釈後に駐イラン大使が当該邦人と直接面会を行いまして、健康状態に問題がない、こういったことを確認いたしております。
　この早期解放につきましては、私もアラグチ大臣と三回にわたりまして電話会談等を行いまして働きかけを行っているところでありまして、海外に在住しておられる邦人の安心、安全の確保というのは外務省にとって最も重要な責務の一つであると考えておりまして、今後とも、六日に保釈された邦人一名の早期解放、さらには、今レバノンの話もありましたが、地域にいらっしゃる方々の安全確保に万全を期していきたいと思っております。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、終了いたします。
　繰り返しますが、外務省関係の皆さんたちの御努力に心より敬意を表します。ありがとうございました。
○國場委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○國場委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、旅券法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○國場委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長　次回は、来る十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十四分散会
令和八年四月八日（水曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　國場幸之助君
 理事　石橋林太郎君　理事　小田原　潔君
 理事　高木 啓君　理事　穂坂 泰君
 理事　星野　剛士君　理事　近藤　和也君
 理事　青柳　仁士君　理事　深作ヘスス君
 伊藤 聡君 今岡 植君
 岩屋 毅君 英利アルフィヤ君
 大西　洋平君 尾花　瑛仁君
 小渕　優子君 島田　智明君
 辻　由布子君 西銘恒三郎君
 新田　章文君 東田　淳平君
 前川 恵君 松島みどり君
 米内　紘正君 大森江里子君
 金城　泰邦君 横田　光弘君
 佐々木真琴君 木下　敏之君
 宇佐美　登君
 …………………………………
 外務大臣 茂木　敏充君
 外務副大臣 堀井 巌君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 大西　洋平君
 外務大臣政務官 島田　智明君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月八日
　辞任 補欠選任
 川松真一朗君 辻　由布子君
 新藤　義孝君 尾花　瑛仁君
 中曽根康隆君 新田　章文君
 山田　基靖君 米内　紘正君
 原田　直樹君 大森江里子君
同日
　辞任 補欠選任
 尾花　瑛仁君 新藤　義孝君
 辻　由布子君 川松真一朗君
 新田　章文君 中曽根康隆君
 米内　紘正君 山田　基靖君
 大森江里子君 原田　直樹君
 ―――――――――――――
四月七日
　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
 ――――◇―――――
○國場委員長　
　内閣提出、旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。
 ―――――――――――――
　旅券法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○茂木国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　改正の第一は、一般旅券の発給等に係る国分の手数料について、具体的な額を政令で定めることです。また、その際に、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、手数料の額を定めることです。
　改正の第二は、受領されずに失効した一般旅券について、失効してから五年以内に新たな旅券の申請があった場合の徴収額を、当該申請に係る手数料の二倍の額とすることです。
　改正の第三は、有効期間五年の旅券の発給対象を十八歳未満のみとし、また、十八歳未満の者が現在所持している旅券の残存有効期間と等しい旅券を申請する制度を廃止し、新たな旅券が必要な場合には新規申請を求めることです。
　改正の第四は、公用旅券発給の際に戸籍謄本の提出を求める要件を改めることです。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同いただきますようお願いいたします。
○國場委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二分散会
令和八年三月十三日（金曜日）
 午後六時三十一分開議
　出席委員
 委員長　國場幸之助君
 理事　石橋林太郎君　理事　小田原　潔君
 理事　高木 啓君　理事　穂坂 泰君
 理事　星野　剛士君　理事　近藤　和也君
 理事　青柳　仁士君　理事　深作ヘスス君
 伊藤 聡君 今岡 植君
 岩屋 毅君 英利アルフィヤ君
 大西　洋平君 岡本　康宏君
 小渕　優子君 門 寛子君
 川松真一朗君 島田　智明君
 新藤　義孝君 西銘恒三郎君
 東田　淳平君 本田　太郎君
 山田　基靖君 金城　泰邦君
 原田　直樹君 横田　光弘君
 佐々木真琴君 木下　敏之君
 宇佐美　登君
 …………………………………
 外務大臣 茂木　敏充君
 外務副大臣 国光あやの君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 大西　洋平君
 外務大臣政務官 島田　智明君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 中曽根康隆君 本田　太郎君
 前川 恵君 岡本　康宏君
 松島みどり君 門 寛子君
同日
　辞任 補欠選任
 岡本　康宏君 前川 恵君
 門 寛子君 松島みどり君
 本田　太郎君 中曽根康隆君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
 ――――◇―――――
○國場委員長　
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十一日に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○國場委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三十二分散会
令和八年三月十一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　國場幸之助君
 理事　石橋林太郎君　理事　小田原　潔君
 理事　高木 啓君　理事　穂坂 泰君
 理事　星野　剛士君　理事　近藤　和也君
 理事　青柳　仁士君　理事　深作ヘスス君
 伊藤 聡君 今岡 植君
 岩屋 毅君 英利アルフィヤ君
 大西　洋平君 小渕　優子君
 川松真一朗君 島田　智明君
 新藤　義孝君 世古万美子君
 高階恵美子君 中曽根康隆君
 西銘恒三郎君 東田　淳平君
 前川 恵君 村木 汀君
 山田　基靖君 金城　泰邦君
 原田　直樹君 横田　光弘君
 佐々木真琴君 谷　浩一郎君
 宇佐美　登君
 …………………………………
 外務大臣 茂木　敏充君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 大西　洋平君
 外務大臣政務官 島田　智明君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 大鶴　哲也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　石川　誠己君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　三宅　浩史君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　大場　雄一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房政策立案参事官） 坂田奈津子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　北郷　恭子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　上田 肇君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 岩本　桂一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　末富　理栄君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十一日
　辞任 補欠選任
 西銘恒三郎君 世古万美子君
 松島みどり君 村木 汀君
 木下　敏之君 谷　浩一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 世古万美子君 西銘恒三郎君
 村木 汀君 高階恵美子君
 谷　浩一郎君 木下　敏之君
同日
　辞任 補欠選任
 高階恵美子君 松島みどり君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
 ――――◇―――――
○國場委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　本日で東日本大震災から十五年を迎えます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　皆様、御起立をお願いいたします。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○國場委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
 ――――◇―――――
○國場委員長　この際、島田外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣政務官島田智明君。
○島田大臣政務官　引き続き外務大臣政務官を拝命いたしました島田智明でございます。
　國場委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○國場委員長　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房長大鶴哲也君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宇佐美登君。
○宇佐美委員　皆様、おはようございます。
　本日、あの三・一一から十五年目の今日この時間をいただくことは本当にありがたいことであると同時に、先ほどの黙祷もそうですけれども、先日の委員会質問でも申し上げたとおり、徹底的にこの復興支援というものを我々国会の中でも続けていく、応援をさせていただけたらと思っております。よろしくお願いします。
　さて、今回の法案についてですけれども、茂木大臣が二〇〇三年に「日本外交の構想力」という本を執筆をされているわけですけれども、その中で、柔道型の関与というのをおっしゃっている。
　私は元々極真空手をやっていたんですけれども、この身長でいうと、やはり百八十、百九十の相手とやっていると、なかなかリーチが違って届かなかったりもするんですね。そんな中で、茂木大臣の著書でも、大きな力に対して、こちらがそれよりも小さくても、うまく力をずらしていったりというようなことが書かれているわけでございます。
　こういった、茂木大臣がずっと提唱されてきた柔道型の関与なんというのも含めて、今回の法案についても含めて、茂木大臣から御答弁をいただけたらと思います。お願いします。
○茂木国務大臣　私の本、「日本外交の構想力」を御覧いただいて、ありがとうございます。
　二十三年ぶりの、何というか、二十三年前の本でありまして、私もその部分をちょっと昨日読み返してみたところでありますけれども、著書にあります柔道型の関与、これは、ある意味、離れた距離ではなくて相手の懐に飛び込んで、そして共に困難に立ち向かうという形でありまして、私は包容力と力強さを兼ね備えた外交という話をしていますけれども、まさにその包容力に当たる。一定の価値観を押しつけるのではなくて、相手とともにそれぞれの事情に応じて様々な協力を行っていくということでありまして、まさに日本らしい外交の在り方、これについて述べたものであります。
　こういった観点から、在外職員は、その職責、それからそれぞれの任地の状況に応じて、相手のニーズも違っていますから、そういったことをきめ細かく対応して十分に能力を発揮していくことが大切でありまして、そのためには適正な水準の手当を支給することが重要だと考えております。
　今回の制度改革におきましては、家族構成も違います、赴任形態の実態、これに応じた手当の支給を実現する意義、これは非常に大きなものがあると考えておりまして、こうした見直しも通じて、今後とも、日本外交、宇佐美先生がおっしゃるような形で協力につなげていきたいと思っております。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　本当にいろいろな技が柔道の中でもあるんですけれども、まずは相手としっかりとつながっていないと技もかけられないし、ということを考えたときに、私、外交というのは、いつも言うんですが、左手でいつでもちゃんと握手をしていて、右手はフリーハンドを持ちながらいろいろなことをやっていくのがすごく重要だと思っております。
　そんな中で、茂木大臣はこれからもどんどんどんどん、外交を含めて日本の政治の中心的メンバーだと思うんですけれども、茂木大臣がハーバードにいらっしゃった頃は、エズラ・ボーゲル先生が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」なんという本を書いていた時代でもあるかと思います。それから時が過ぎて、今やＧＤＰは、日本のＧＤＰをドルベースで、この円安で計算すると、何と、カリフォルニア州よりも日本のＧＤＰが少ないという数字が、衝撃的な数字が出てきているんですね。今年若しくは来年にはインドに抜かれて、ＧＤＰ、日本が五番だというふうに言われているわけでございます。
　そんな中で、今後の日本の外交とか、今おっしゃった柔道型関与も含めて、茂木大臣から御答弁いただけたらと思います。
○茂木国務大臣　エズラ・ボーゲル教授が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を書いたのは、たしか一九七九年だったと思います。私がハーバードにいましたのは八一年ですから、若干時間はずれるんですが、それにしても、当時はやはり日本経済は圧倒的でありまして、例えば東京二十三区の土地でアメリカ全土が買える、こういう時代でもあったわけであります。
　確かに、委員おっしゃるように、日本の経済力は全体でいいますと落ちてきていますけれども、それでもやはり、日本の持っている優れた技術であったりとか、様々な力というのはある、こんなふうに思っております。
　世界は今、パワーバランスの変化であったりとか、紛争、対立が激化をする、これを受けまして、戦後最も大きな構造的な変化の中にありまして、安全保障環境も一段と厳しさを増しているところであります。そういった中にありましても、若しくはそういった中にあるからこそ、一貫した姿勢を貫く、また原則を貫く、日本に対する期待というのは非常に高いんだ、こんなふうに今考えているところであります。
　例えば、経済外交でいいますと、ルールに基づく自由貿易体制の維持強化、これには日本は主導的な役割を担ってきました。私も、担当大臣時代に、ＣＰＴＰＰ、これは、アメリカがＴＰＰから離脱をする、一時もう漂流をしてしまうんじゃないかというのを、日本が中心になってまとめる。また、日米貿易協定、トランプ大統領からは茂木はタフだと言われましたけれども、これもどうにかまとめる。さらには、日英のＥＰＡ等々、妥結に至ったというところであります。
　国際経済環境、こういったものが不透明感を増す中で、我が国が、ＧＤＰについては宇佐美先生がおっしゃるような状態であっても、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを果たしていく、こういったことはますます重要になってくる、こんなふうに考えております。
○宇佐美委員　おっしゃるとおりでございまして、日本の強みを更に生かしていく、元経産大臣でもあるので、もうお分かりのとおりでありますので、外交面でも日本の強みをしっかりと発揮していただけたらという御期待を申し上げます。
　そんな中で、今、中東側の状況でございます。三月九日十九時二十五分、午後七時二十五分から、茂木大臣は、アラグチさん、イラン外務大臣と電話会談をされたということで、記者会見等もされておりますけれども、その内容及び成果について御答弁いただければと思います。
○茂木国務大臣　一昨日、イランのアラグチ外務大臣、旧知の仲でありますが、電話会談を行わせていただきました。通信事情が若干悪くて、聞き取りにくい部分はあったんですが、私の言っていることも、アラグチ大臣の立場も、明確に話ができたのではないかなと思っております。
　私からは、中東におきます地域情勢の悪化に対する深刻な懸念、これを伝えた上で、事態の早期鎮静化を働きかけました。また、イランによります湾岸諸国等の民間施設等への攻撃であったり、ホルムズ海峡における航行の自由及び安全を脅かす行為、これを非難し、直ちにこれをやめるように強く求めたところであります。
　さらに、イランによります核兵器開発、これは日本として一貫して反対している、こういったことも強調させていただきました。その上で、核問題を含むイランをめぐる諸問題解決に向けて、日本としても、国際社会と連携して、引き続き必要な外交努力を行っていく、こういう旨を伝えさせていただきました。
　加えて、イラン国内、拘束されている邦人が二人いらっしゃいます。そしてまた、在留邦人も、若干人数は減りましたが、二百人弱の方がいらっしゃるということでありまして、安全確保の要請をしたところであります。
　アラグチ外相からは、イランの立場について説明がありまして、また、在留邦人の安全確保については全面的に協力する旨の発言がありました。
　アラグチ大臣とは、今後も引き続き、意思疎通を継続していく、こういうことで一致を見たところであります。
○宇佐美委員　今お話に出てきた、拘束されている邦人について、先日の外務委員会で二人ということになっていますが、その二人の皆さんは、御家族と連絡が取れているのだろうか、健康状態はどうだろうか、食事は取れているのだろうかと、とても心配をしているところでございますが、何か情報があったら、御答弁いただければと思います。
○茂木国務大臣　現在、イランにおいて拘束されている二人、二十八日以降も連絡は取れておりまして、現在安全であること、そして健康状態に問題がないことを確認をしております。
　先ほど申し上げたように、イラン側には早期解放を強く求めているところでありますが、引き続き、拘束されている邦人本人、さらに、御家族等関係者と連絡を取りながら、できる限りの支援を行っていきたい、こんなふうに考えております。
○宇佐美委員　ありがとうございました。
　大臣は、予算委員会ということですので、御退席いただいて結構でございます。
○國場委員長　外務大臣、御退席ください。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　最後の質問ですけれども、こういった状況の中で、在留邦人に対して、特に渡航者にどのような情報提供をしているのか。これは非常に重要な局面だと思っておりますので、この点についてお答えいただければと思います。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の事態の発生後、直後に、外務省においては、外務大臣を本部長とする緊急対策本部、また、イラン及びイスラエルでも現地対策本部をそれぞれ立ち上げまして、ホームページ、ＳＮＳなどを通じまして、例えば、スポット情報、広域情報の発出、渡航中止勧告や退避勧告といった危険情報の引上げ等、広く一般に注意喚起、情報発信を行ってきてございます。
　また、現地情勢については、中東地域の在外公館から定期的に、安全情報や、空港、フライトの状況を、随時、情報発信をさせていただいてございます。
　また、こうした情報発信につきましては、在留届の提出者、あるいはたびレジの登録者に向けて発信するとともに、外務省、在外公館ホームページ、ＳＮＳにも広く掲載しまして、在留届の未提出者、及び、たびレジ未登録の渡航者に対しても、広く周知するように努めております。
　たびレジは、海外における命綱と考えております。たびレジに登録いただければ、現地の在外公館からタイムリーに最新情報を受信できるようになります。ＬＩＮＥでも登録可能になってございますので、海外渡航の際には、渡航先のみならず、トランジット先も含めまして、是非、たびレジへの登録をお願い申し上げたいと思います。
　引き続き、在外公館と連携しながら、安全に関わる現地の情勢や邦人のニーズを踏まえつつ、邦人保護に万全を期す所存でございます。
○宇佐美委員　時間が参りましたので終了いたしますけれども、今回の法案によって、在外公館の皆さんたちも働きやすい環境をしっかりとつくっていただけたらというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○國場委員長　次に、中曽根康隆君。
○中曽根委員　おはようございます。自由民主党の中曽根康隆です。
　本委員会の開催に当たり、御尽力いただいた理事の皆様に敬意を表するとともに、質疑の機会をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　時間が限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。
　今回の法改正は、単なる給与や手当の問題ではなくて、日本の外交力そのものに関わる重要なテーマだというふうに考えております。現行の戦略三文書にも第一に外交力が掲げられており、有事になればもちろん防衛力でありますけれども、平時からグレーゾーンのこの状況下においては、外交力が国家の未来を決定づけます。
　外交力の基礎は人でありまして、その処遇改善なくして外交力の強化はあり得ず、ひいては、日本の安全保障に悪影響を与え、国益を大いに損ねることにもなりかねません。昨今の国際情勢で、力による支配が拡大する、こういう状況だからこそ、我が国は外交官の処遇改善等を通じて外交力の抜本的強化を行う必要があると思いますし、その基盤となるのは、繰り返しますが、人であります。
　しかし、今、現場は静かなる危機に面していると思います。先日も外務省の総合職の若手の職員の話を聞きましたけれども、もう既に同期の半数以上が退職をしているということであります。それによってまた、残った職員に大きなしわ寄せが来ているという状況。待遇が見合わないことで、優秀な人材が外務省を敬遠したり、また民間に流れていく、こういったことが現に起きているわけであります。
　ましてや、在外職員の皆さんというのは、異国の地において、日の丸を背負って、日々懸命に職務を遂行しているわけであります。人材の確保が急務であります。
　そこで、お伺いをいたします。
　今回の給与や手当の見直しが、在外勤務の魅力向上や優秀な人材の確保、定着につながり、日本の外交力の強化にどのように資すると考えているのか。少し大きい視点、中長期の視点から、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、ふだんから在外公館は、質、量共に人を確保し、先方政府とのやり取りですとか、有事の際には在外邦人を自ら盾となって守り抜くという体制が必要になってまいります。
　しかしながら、近年、外務省でも、共働き職員ですとか女性職員が増加をしておりますし、また、子育て、介護、こういった多様な働き方、差別化が広く見られるようになってきております。こうした時代の変化に応じたきめ細かい働き方への支援というのは、在外公館職員を先ほど申し上げた質、量の両面で確保、充実させるためにも、もって我が国国益の増進のためにも、非常に重要な課題、ますます重要な課題になってきているというふうに認識しております。
　例えば、海外での物価上昇ですとか為替変動の影響もある中で、現在の制度では、家族と離れて単身赴任する職員への手当ですとか、単身で子供を帯同する職員に特化した手当が、現状、ございません。こういったものが大きな課題となってきたということでございまして、今般の法改正におきましては、同行子女手当ですとか在外単身赴任手当を新設させていただきまして、従来に比べて、職員が自らのライフステージ、赴任形態に合った手当を受けられることになります。
　これをもちまして、在外公館体制の充実、これに努めていきたいと考えております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　実際にワシントンＤＣに駐在している職員に話も聞いたんですけれども、家賃などの必要経費を差し引くと、毎月やはり五百ドルぐらいしか残らないという話でした。アメリカのＤＣの物価を考えれば、月五百ドルというのは本当に厳しい状況だというふうに思います。
　やはり、日本の国益のために働いている在外職員が、日々の生活費の不安を抱えながら任務に当たるというのは、望ましい状況ではありません。
　今回のこの法改正、法案の内容を一歩前進と評価しつつも、今後も不断の見直しと機動的な制度設計を行っていただいて、外交官が安心して職務に専念できる環境を整えていただきたいというふうに思います。
　その上で、ちょっと各論に入っていきたいと思いますけれども、今まさに御答弁いただいたとおりで、為替変動や物価上昇を踏まえて、在外勤務手当の基準額の見直しが行われる。そして、子女教育手当についても、幼稚園相当施設への加算限度額が大幅に引き上げられる。これは、現場の実態を踏まえた改善が盛り込まれている点は大変評価をしております。
　一方で、世界を見ると、同じ国でも都市によって生活費や教育費の水準が異なるという現実もあります。例えば、アメリカの領事館があるニューヨークとデンバー、この二つを見ても、ニューヨークの幼稚園の教育費は年間三万ドルを超えるようなところもありまして、デンバーのそれと一・五倍ぐらいやはり違うという現状もあるし、又は、当然、国同士で見ても、例えばベトナムとアメリカを見ても、ニューヨークの方が生活費が三・五倍高いとか、家賃に至っては七倍高いとか、当然差があるわけであります。
　こうした国の間、都市の間の物価差とか教育費の差、これをどのように制度の中で反映させていくのか、これは非常に重要な点だというふうに思います。
　そこで、お伺いをいたします。
　今回の改正では、単身赴任手当はまさにおっしゃったとおり月六万五千円、子女教育手当も最大九万三千円、これはいいんですけれども、世界のどの都市でも一律の水準になっているのかどうか。もしそうであれば、国ごととか都市ごとの生活費や教育費の差、これをどのように制度の中で反映していくのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、在外単身赴任手当の月額六万五千円ですけれども、これは設計上、国内官庁の単身赴任、地方への単身赴任の制度を踏まえて設計をさせていただいております。国内の単身赴任手当も、本来の発想としましては、単身赴任に伴う二重生活の経費の負担の軽減ということだというふうに承知しておりまして、ここを定額で国内は見ているという観点から、在外赴任手当も同様の考え方で取りあえず設計をさせていただきました。
　子女教育手当は、御指摘のとおり、国、地方によって非常に教育費に差があります。小学校以上、小中高校におきましては、現地の事情に応じまして加算の基準の計算をそれぞれ変えておりますけれども、幼稚園以下につきましては、職員の居住地からの近さですとか預ける時間帯の長さ、こういうものが非常にばらつきがございますし、私自身も経験がありますけれども、途中で保育の時間をもう少し長くしたいのでということで、変えることが頻繁にございました。そのたびごとに複雑な計算ですとか手続をしておりますと間に合わないという事情もございまして、制度導入以来、在勤地ごとに異なる金額は設定せず、一律に設定してきているということでございます。
　一方で、委員御指摘の、在勤地によって異なる物価、生活費、ここにつきましては、民間調査会社の物価、生計費に係る調査等を、在勤基本手当の本体ですとか同行配偶者手当、その他の支給額に反映させることで対応してきております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　話を聞くと、本当は保育園に週五で入れたいんだけれども、金銭的な事情で三日しか入れられないとか、やはり細かい不都合というのはたくさんありますので、是非とも細かい制度設計をしていただきたいと思います。
　いずれにしても、どこの在外公館で働いていても、実質な負担が、差が余り生じないような制度設計をしていただきたいというふうに思いますし、それぞれの任地に応じた適切な支給水準、制度設計というのは、やはり常にウォッチをしていっていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　外交官は世界各地で勤務をしていますけれども、その中には、治安情勢が不安定な地域だったり、紛争の影響を受ける地域での勤務も当然あります。最近でも、この中東情勢の緊迫化の中で、在外公館の職員の皆さんは、邦人の安全確保や避難支援、そして情報収集、こういったことに対応してきております。こうした任務は時に危険を伴うものですけれども、多くの職員が強い使命感と責任感を持って現場を支えているんだというふうに思います。
　自衛官については、危険任務に対する処遇の議論も進められております。外交官についても、厳しい任地で勤務をするという観点から制度の在り方を考える必要もあると思っています。
　そこでお伺いしますけれども、危険地域や厳しい任地で勤務する在外公館職員の安全確保や処遇について、現在、どのような制度的な配慮が行われているのか、政府の見解をお伺いします。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　在外職員の安全確保につきましては、現地の治安情勢等を考慮いたしまして、人的、物的観点から、在外公館の安全確保のための体制整備に取り組んできております。特に、治安上の脅威が高い公館につきましては、まず防弾車の配備ですとか身辺警護員の配置などを行っておりまして、出勤時の見回りですとか、安全確保に努めております。
　また、処遇につきましては、勤務、生活が特に厳しい任地で勤務する在外職員に対しては、これを緩和するための経費といたしまして、任地の状況に応じて、在勤基本手当に一定の特定勤務地加算というのを行って支援をしております。さらに、戦争ですとか内乱、事変等による特別事態が発生している地に所在する在外公館の中で、外務大臣が指定する場合、在勤基本手当本体の額に一五％を更に加算させていただいておりまして、今、ウクライナとかアフガニスタン等、五か所ございますけれども、ここに特別な加算を行っております。
　そのほか、勤務、生活環境が特に厳しい状況にある一部の公館に関しては、当該公館での勤務希望者、基本的に、立候補といいますか、ボランタリーで勤務希望を募って、希望のある者に限って赴任をさせる、また、その厳しい公館での勤務が終わった後、できるだけ次の希望を聞いてあげるというような人事配置を行っております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げたとおりで、近年、防衛費の増額であったり自衛隊員の処遇改善が進められていますけれども、日本の安全保障というのは、本来、外交と防衛の両輪で成り立っているものだというふうに思います。さっきも申し上げたとおりで、紛争の予防とか危機管理とか、又は邦人保護、情報収集、外交の現場が果たしている役割は非常に大きくなっています。外交官の処遇や在外公館の体制整備は、単なる待遇の問題ではなくて、日本の安全保障を支える基盤として位置づける必要があるというふうに思います。
　それと併せて、ちょっと個人的な意識を申し上げますと、やはり、危険地域を含めて、在外公館で国益を背負って職務に当たっている外交官に対する世の中の意識というものも非常に重要だというふうに思います。
　昨今、自衛官に対する意識というのは明らかに向上しているというふうに思いますけれども、外交官もやはり、時に危険を顧みずに、日の丸を背負って任務に当たっている。こういった外交官に対する敬意とか感謝、こういったものを国民はしっかり持たなきゃいけないと思っていますし、世論の意識の醸成というのが必要だというふうに思います。これは、私自身、国会議員としても、しっかりと国民の皆さんに外交官の頑張りというものをこれからも伝えていきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　在外勤務においては、まさに、給与や手当といった金銭面だけでなくて、生活環境全体への配慮も重要だというふうに思います。異なる文化とか言語、又は医療環境の中で生活するということは、本人だけでなく、家族にとっても大きな負担になることがあると思います。特に、家族のメンタルケアとか、子育て環境とか、生活面での課題も多く指摘をされております。外交官が誇りを持って職務に専念するためには、まずはこうした生活環境への支援というのも欠かせないというふうに思っております。
　そこで、お伺いしたいと思いますけれども、外務省として、こういった給与、手当、金銭的な改善以外に、在外勤務職員やその家族の生活環境、これをどのように認識しているのか、また、課題があるとすれば、その改善に向けてどのような取組を進めているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○大鶴政府参考人　まずもって、先生から応援メッセージといいますか、在外公館職員への温かいお言葉、感謝申し上げます。
　外務省におきまして、在外公館は、職員の配置が極めて重要であるということは御指摘のとおりでございまして、様々な、多様な働き方が行えるような職務環境の整備がまずもって重要と考えております。
　したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、個別の事情に配慮した人事配置をまず行い、その上で、在外公館においても業務合理化、働き方改革を進める。また、この過程で、昔ながらの発想で運営されている公館については、大使、総領事にきちんと指導を行いまして、こういう多様な働き方を認めて、それを前提にした働き方を全在外公館において行うような指導を行っております。
　また、先生御指摘の外国生活、子女の教育については特にそうでございますけれども、現地の事情ですとか各種情報が手に入らないことによる不安ですとか悩み、これは私の肌感覚としても非常に大きいものがございまして、先輩方、同僚方のいろいろな失敗談、経験なんか、グッドプラクティス、バッドプラクティスを併せて情報提供、意見交換というものが行われることで解決される問題も結構ある。そういう観点から、子育て支援については、赴任先に応じた子供の教育環境に関する情報や経験談の共有の拡充を意を用いて進めております。
　また、教育のみならず、いろいろな、生活環境ですとか食生活、病気、ワクチン、そういったものも含めて、同行配偶者の方々にも在外赴任前に研修を実施しておりまして、健康管理ですとかメンタルケア、その他情報提供を行っております。
　また、赴任した後も、職員同士が頻繁に意見交換、情報交換ができるような場を設定をいたしまして、ネットを含めて、そういう頻繁な意見交換、情報交換をできるような体制を整えてきております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　もう時間になったので最後にしますけれども、在外公館職員を含めた外交官の皆さんの責任感とか使命感に過度に依存することなく、こうやって国益を背負って海外で頑張っていただいている皆さんがモチベーション高く、そして誇り高く、しっかりと働ける環境というのを、不断の見直しをもってしっかりと整えていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○横田委員　日本維新の会の横田光弘でございます。
　今、官房長にお伺いしようと思ったら行っちゃったからあれだったんですけれども、要は、日本の大使館というものが、今、中曽根委員のお話でもいろいろありました、在外公館ですよね。こういった中で思い起こされるのが、ペルーの日本大使の公邸の占拠事件というのがありました。大変な事件だったわけですけれども、現地のいろいろな方々、大統領を始めとした方々の協力や日本の大使館員の方々のいわゆる尽力で解決をすることができたわけです。
　今、テヘランにいらっしゃる方々が本当に大丈夫なのかという心配があったので、そのことをお伺いしようと。通告にはないんですけれども、大丈夫なのか、一言、誰か言っていただけますか。
○北郷政府参考人　通告にはございませんでしたけれども、外務省を挙げて、邦人の方の安全を確保して退避のオペレーションを行うとともに、大使館職員につきましても、しっかりと安全確保を行っているところでございます。
○横田委員　本当にそこは皆さんが一生懸命頑張っていられるということで、大変だということをよく理解しながら、私たちもこの議案を審査していきたいというふうに思っております。
　そこで、私はいつも思うんですけれども、こういう状況の中で、原油がそれこそ心配されている、ＬＮＧも含めて。日本もそうなんですけれども、世界各国でそうなんです。特にお隣の中国もそうなんだろうというふうに思うわけですよね。中国は七〇％ぐらい海外から石油を輸入している。主なるところは、ロシア、ベネズエラ、イラン。みんな紛争地域ですよね。こういう状況の中で中国はこれからどうするんだろうというふうに思うわけであります。私たちは、日本のことに限らず、海外のことにやはり注目をしていくというのは当然であると思います。
　そこで、日本にＥＥＺがありますよね、排他的経済水域。このＥＥＺ、特に今回、南鳥島のことが注目されています。南鳥島があるおかげでＥＥＺの円が大きく広がっているわけです。その中にいわゆるレアアース泥、泥があって、それをこの前、採掘に成功したという話題で盛り上がっていました。
　しかし、同時に、実はそのＥＥＺの外側で、中国の企業が、採掘権を得て着々と、ここで採掘をしようという計画を立てているということであります。いわゆるマンガン団塊、団塊ですから、ノジュールがごろごろ転がっている。これを海の中の掃除機のでかいもので吸い取ってというような計画をしているということを数年前にニュースで知ることができました。
　こういうようなことについて、日本の排他的経済水域のすぐ横なんですよ。広域にわたっているんですよ。こういうことを日本の政府としてどう捉えているのか、ちょっと一言教えてください。
○北郷政府参考人　お答え申し上げます。
　中国企業が、国際海底機構との間で締結した探査契約に基づいて、南鳥島沖の我が国大陸棚より外側の海底、すなわち深海底においてマンガン団塊の探査活動を行うなど、中国が近年、海洋資源調査の取組を強化していることは承知しております。
　南鳥島周辺海域を含めて、我が国の領海、排他的経済水域等に賦存する国産海洋鉱物資源である金、銀、銅等が含まれる海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、レアアース泥については、引き続き国際情勢をにらみつつ、採鉱、揚鉱、選鉱、製錬技術の確立、資源量調査、環境影響把握等の取組を進めてまいります。
　我が国としましては、中国の動きも含めて、関連の動向も注視しながら、重要鉱物の権益確保や海洋鉱物の資源開発に取り組んでまいる考えでございます。
○横田委員　本当にすぐ横なんですよ。すぐ横といったって、円が広いから数百キロ先ですけれども。
　でも、そういうことが起き、かつ、いわゆる公海上の、公海に限らずですけれども、いわゆる海底にあるものは、国際海底機構、ＩＳＡというのがあって、ここが管理をするということなんです。将来、商業用に値するだろうなという開発についてはそれを認めていくという方向なんですよね。
　ですから、南鳥島のＥＥＺのちょい先で中国企業がどんどんどんどんマンガン団塊を取っちゃったら、そのうち、ここは俺たちのものだと言いかねないという危険もあるわけですよね。南シナ海を見たらよく分かる。というようなことで、いわゆる、ただウォッチする、諸情勢を見るだけではなくて、積極的に日本がそこに関与していくという姿勢を見せるということが私は非常に必要なんじゃないかなと。
　前に、アカサンゴですか、あれを取りに漁船がごまんと来ましたよね、小笠原海域に。それを取り締まることはなかなか難しいわけです。だとするんだったら別の方法でどうやっていくのか、これはやはり考えていかなければいけないというふうに思います。それだけじゃない。例えば、五島列島の福江港には、台風の避難ということで、中国漁船が百隻ぐらい、どっと来たらしいです。みんな、地元の人たちはびっくりしちゃって、恐ろしいなと思っている状況もあった。
　こういうことをやる人たちなんだということを是非よく理解していただきながら対応していただかないと、我々はいつ何どきどうなるか分からない、あの南シナ海を見たらよく分かるだろうということにもなりかねないということなので、是非ともそこはよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、日本と韓国の間に中間線がありますよね、ＥＥＺも重なっていますから。昔、日韓大陸棚協定というのが、一九七四年、ここで結ばれました。あの当時は、国際的に、海洋法も制定する前ですから、いわゆる大陸棚の延伸というものが議論になっていました。こういう中で、いわゆる日韓の今の中間線を越えて日本の方にぐぐっと入ってきた、いわゆる共同開発をしようという区域がいまだにあるんです。
　あるんだけれども、これを制定したのが一九七八年で、これで発効していますから、実は、この協定の第三十一条第三項に、二〇二五年六月二十二日には日韓いずれも協定を一方的に終了させる権利を持つ、こういうふうに書いてあるわけです。つまり、もう一年近く過ぎているわけでありますので、そういう中で日本はどうしているのかなと。
　なぜならば、この通告の三年後に協定は終了すると書いてあるわけです。つまり、いわゆる中間線の日本側、ＥＥＺの中です、その中で日韓で今まで共同に開発をしようということを言っていたけれども、開発はほとんど行われなかったんです。調査しても余り出なかったということらしいです。だけれども、いまだにそれはまだ生きているのか、それとも、もう終わりだよと言って、あとしばらく待てばそれで終わるのか、ここは非常に重要なポイントだと思うんです。
　というのは、単に資源のことだけではなくて、あそこは戦略上も非常に重要で、ましてや馬毛島で今回大きな自衛隊の基地を造っていく、こういう状況の中で、やはり、日本があそこをちゃんと管理をしていくという行動を見せなければ。それこそ日韓だけではない、日中もあるわけですから。
　こういったことも含めて、今、現状はどうなのか、教えてください。
○北郷政府参考人　お答え申し上げます。
　日韓政府間では、日韓大陸棚南部共同開発協定の今後の在り方についてこれまでも意見交換を実施してきております。現下の戦略環境の下、日韓関係及び日米韓の連携を引き続き強化していくことが重要でありまして、また、現在、日韓関係は良好な基調を維持しているところでございます。このような状況の中、現時点では協定の終了予告を行っておりません。
　今後については、協定の有効期間や終了に関する規定も踏まえつつ、この協定や両国間の大陸棚の南部海域の将来の在り方について引き続き韓国政府との間で議論を行っていくことが重要と考えております。
　いずれにしましても、日本として、日韓関係の状況等の推移を踏まえながら、本件についても総合的に判断していくことには変わりございません。
○横田委員　まだやっていないということですよね。これは、どうですか、皆さん。本当に、やった方がいいんじゃないかというふうに思うぐらいですよね。
　だから、何で政府がそういう判断をしたのかよく分からないけれども、少なくとも、韓国と対話する以前に、日本の政府の中でそれを決定していく、我々国会の意見も聞きながらそれを決定していくということが重要なのではないかと私は非常に思います。
　韓国ではここを第七鉱区と呼んでいるそうです。第一鉱区から第八鉱区まであるそうです。これは、韓国の、朝鮮半島のこの周りに鉱区というのをつくっていて、その今回の共同開発地域を第七鉱区と呼んでいるそうで、本質的には関係ないらしいですけれども映画にもなったそうであります。
　やはり、一つ、彼らにとっては象徴的なんですよね、日本とやって、いわゆる認めさせたという。だけれども、もうその協定が終了するという状況になっているんだったら、これは早く終了させて、そしてもっとちゃんとした関係を築くべきではないか、こういうふうに私は思います。
　先ほどのＥＥＺの外側の、中国の企業等々の話もそう。それから、今回のこの日韓の共同開発、こういったものもそう。つまり、近隣の諸国との間は、きっちり、ちゃんと、明確にいわゆる基準を設けて、そして、ここまではやる、ここまではもうやらない、お互いちゃんと理解しながら仲よくしていこうねと。つまり、例えば、中国だったら、戦略的互恵関係、お互いそんなに好きじゃないけれども、ちゃんとうまくやっていこうねということなわけですよね。だから、そういうことを含めて、特にこの日韓大陸棚協定についてはやるべきことをやっていただきたい、私は政府に強く求めたいというふうに思います。
　時間ももう押してきました。最後に、尖閣についてお伺いします。
　尖閣諸島、魚釣島とか大きな島、それ以外の島々もありますけれども、やはり、今まであそこで操業している沖縄の石垣の漁民の方々がいっぱいいるわけですよね。非常に距離が離れていますから、あそこら辺が非常にいい漁場なわけです。
　距離が離れていますから、なかなかこれは帰ってこられない。もしも、しけに遭ったらどうするんだという議論は前からありました。専門家もこれについて言っているんですけれども、やはり、あそこに、それこそ、いわゆる港、船だまり、これを造っていくなんていう構想があります。もちろんこれは中国を意識したものでもあるということは当然ですが。この点をやはり進めていかないと、いつまでたったって曖昧模糊としたものがずっと続いている。
　そして、今回は、それこそいわゆる、いろいろな事態を想定した発言が総理からありました。その件についての批判はいっぱいあるけれども、でも逆に、それを言ったから、ある意味では日本のデッドラインを引いた、日本がデッドラインを示したということにもつながると私は思っていますから。是非、尖閣について一言お願いします。
○北郷政府参考人　お答え申し上げます。
　尖閣諸島につきましては、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効に支配しております。
　尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的方策につきましては、様々な選択肢がありますけれども、実際にどのような方策を取るのか、またどのような方策が真に効果的なものなのかについては、戦略的な観点から判断していくべきものと考えております。
　いずれにしましても、政府としては、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、引き続き、緊張感を持って、関係省庁との間で連携し、情報収集に努めるとともに、尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を期し、冷静かつ毅然と対応してまいります。
○横田委員　とにかく、本当に、私たちの国の安全と、そして私たちの領土、領空、領海を守るということについて、是非よろしくお願いいたします。
　終わります。
○國場委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時四十六分休憩
 ――――◇―――――
 午後零時三十分開議
○金城委員　こんにちは。中道改革連合、金城泰邦でございます。
　本日は三月十一日、東日本大震災から十五回目となる三月十一日を迎えました。この日を迎えるに当たりましては、改めて、犠牲となられた全ての方々に深く哀悼の誠をささげ、また、被災に遭われた皆様におかれましては、しっかりとお見舞いを申し上げたいと思っております。
　冒頭、では、今日の朝からそうなんですが、今日は法案審査をする日でございます。しかしながら、法案を提出される大臣が午前中抜けるような状況がありました。このような、提出者の大臣がいない中での審査、こういったものが、今、予算委員会との関係で非常に厳しい状況だなと、私は午前中、感じました。こういったものに対して、疑義を呈したいと思っております。
　私の質問の冒頭でありますが、先週、地元の沖縄で、三月六日の午後八時二十分頃に、米軍のＵＨ１多用途ヘリコプター一機が名護市の許田野球場に予防着陸をいたしました。報道によりますと、住宅街に隣接した球場で、少年野球チームが練習中の状況でありました。その上空を旋回していたヘリが急に降りてきたので、少年たちは驚いて、走って逃げたというふうに伺っております。
　この件につきましては、当地の名護市の渡具知市長は、九日に、市役所で沖縄防衛局の村井局長と面会し、事故に抗議するとともに、原因究明などを米軍に対し申し入れるよう要請しました。村井局長は、市民、特に少年野球チームの皆さんに多大な迷惑をおかけしたと陳謝をし、再発防止を求めていくと述べておられます。
　その上で、米軍に原因究明と再発防止策を講じるよう申し入れること、そして、緊急時に名護市のような自治体が事前連絡を受けられる体制を整備することの二点を求め、局長は、重く受け止めているなどと陳謝をし、米側に原因究明と安全管理を求めていく考えを示されております。
　市長は、一歩間違えば人命に関わる大惨事になりかねず、市民に不安を与えたことは看過できないと述べており、まさにそのとおりであります。子供たちが今いたその球場へ、突如、軍用ヘリが降りてきたのは、重大事故であります。けが人がなかったからと済まされるようなことであってはならないと思います。
　米軍ヘリ等の予防着陸などについて、沖縄県内の大手二紙に取り上げたものだけでも、直近の十年間で約三十三件以上もの事件が起こっている状況でございます。
　この米軍の度重なる事故に関しては、日本政府は手をこまねいて見ているだけであっては断じていけません。政府は米軍側に抜本的な再発防止策の提示を更に強く求めていくべきであると考えますが、これについて防衛省の見解を伺いたいと思います。
○末富政府参考人　お答えいたします。
　三月六日二十時二十分頃、アメリカ海兵隊普天間基地所属のＵＨ１ヘリコプター一機が、飛行中に警告灯が点灯したため、沖縄県名護市許田の野球場に予防着陸をいたしました。その後、機体の安全が確認できたことから、二十二時四十一分頃、同野球場を離陸し、普天間基地に帰投したと承知しております。この予防着陸による周辺住民や建物等への被害につきましては、確認されておりません。
　防衛省といたしましては、本件を受けて、速やかに職員を現地に派遣するとともに、関係自治体への情報提供を行ったところでございます。
　予防着陸とは安全確保の手段の一つとして必要な措置であると承知しておりますが、今回、予防着陸が行われた野球場は住宅地に隣接しており、地域住民の方々に不安を与えるものであることから、アメリカ側に対しまして、航空機等の運用に当たっては徹底的な整備点検を実施するよう申し入れたところでございます。
　また、今回の予防着陸に関し、名護市長から、原因の究明及び再発防止策を講じるよう申入れを行うこと、市が事前連絡を受けることができる体制を整備することにつきまして、要請をいただいたところでございます。防衛省といたしましては、当該要請も踏まえ、改めて米側に申入れを実施いたしました。
　いずれにせよ、米軍機の運用に際しては、安全の確保が大前提と考えておりまして、引き続き、アメリカ側に対しまして、安全管理に万全を期すよう求めてまいりたいと思います。