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平成二十六年十一月十二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　西川　京子君
 理事　冨岡 勉君　理事　萩生田光一君
 理事　福井 照君　理事　義家　弘介君
 理事　中川　正春君　理事　鈴木 望君
 理事　浮島　智子君
 青山　周平君 池田　道孝君
 池田　佳隆君 石川　昭政君
 石原　宏高君 大岡　敏孝君
 金子万寿夫君 神山　佐市君
 菅野さちこ君 木内 均君
 木原 稔君 工藤　彰三君
 熊田　裕通君 小林　茂樹君
 桜井 宏君 新開　裕司君
 末吉　光徳君 野中 厚君
 馳 浩君 藤丸 敏君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 山本ともひろ君 菊田真紀子君
 松本　剛明君 笠 浩史君
 遠藤 敬君 木下　智彦君
 椎木 保君 中野　洋昌君
 田沼　隆志君 中丸 啓君
 中山　成彬君 西田 譲君
 柏倉　祐司君 宮本　岳志君
 青木 愛君 吉川 元君
 山口 壯君
 …………………………………
 文部科学大臣
 国務大臣
 （東京オリンピック・パラリンピック担当） 下村　博文君
 内閣官房副長官 世耕　弘成君
 文部科学大臣政務官 山本ともひろ君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山崎　重孝君
 政府参考人
 （内閣官房２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理）
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 久保　公人君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菊地　和博君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　塩川実喜夫君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 岡本　全勝君
 政府参考人
 （文化庁次長） 有松　育子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 福島　靖正君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 藤井　康弘君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
十一月十一日
　辞任 補欠選任
 比嘉奈津美君 藤井比早之君
 宮内　秀樹君 星野　剛士君
同日
　辞任 補欠選任
 藤井比早之君 比嘉奈津美君
 星野　剛士君 宮内　秀樹君
同月十二日
　辞任 補欠選任
 熊田　裕通君 大岡　敏孝君
 桜井 宏君 石川　昭政君
 比嘉奈津美君 金子万寿夫君
 宮内　秀樹君 末吉　光徳君
 椎木 保君 木下　智彦君
 田沼　隆志君 中丸 啓君
 中山　成彬君 西田 譲君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 桜井 宏君
 大岡　敏孝君 熊田　裕通君
 金子万寿夫君 藤丸 敏君
 末吉　光徳君 宮内　秀樹君
 木下　智彦君 椎木 保君
 中丸 啓君 田沼　隆志君
 西田 譲君 中山　成彬君
同日
　辞任 補欠選任
 藤丸 敏君 池田　道孝君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 比嘉奈津美君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案（内閣提出第二七号）
　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（内閣提出第二九号）
　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（内閣提出第三〇号）
 ————◇—————
○西川委員長　
　内閣提出、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案及び原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案は、去る五日質疑を終局いたしております。
　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。宮本岳志君。
○西川委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○西川委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○中川（正）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案及び原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、今後、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　原子力損害賠償制度に係る国際的枠組みが、各国及び我が国の国民の福祉の向上に資するものとなるよう、我が国は、近隣諸国を含む国際社会に対し、原子力損害賠償に関する条約への加盟を促す等不断の働きかけを行うこと。
　二　政府は、原子力損害の賠償の負担が適切に分担されるよう、原子力事業者と関連事業者との契約関係の適切な在り方に留意すること。
　三　政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る損害賠償の現状を踏まえ、充分かつ迅速な賠償が行われるよう、原子力損害賠償制度について、その抜本的見直しも含め、更なる総合的な検討を行うこと。
　四　政府は、原発輸出に関し、必要以上にその道を開くことにつながらないよう、両法の慎重な運用に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○西川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西川委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　次に、内閣提出、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房内閣審議官山崎重孝君、内閣官房２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菊地和博君、警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君、復興庁統括官岡本全勝君、文化庁次長有松育子君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、以上の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。よろしくお願いいたします。
　きのうに引き続きまして、オリパラ関連の法案を質問させていただきます。
　昨日は、いろいろレガシーという言葉が何回も出てきたと思います。我が党の三谷英弘議員からも、レガシーの真髄は何かというような質問が出たかと思いますが、これはやはり、この大会の一つの大きな目玉としてレガシーをつくっていくんだ、このオリパラでレガシーをつくるということがうたい文句になっているわけです。
　ただ、このレガシーの意味というのは何なのかというのを再度熟考してオリンピック・パラリンピックを進めていかなければいけないというふうに思います。
　と同時に、では、この事後評価をどうやっていくのか。ちょっと気が早いんですけれども、事後評価をどうやっていくのかというところも含めてしっかりとこれは議論、検証をすべきというふうに考えております。
　このレガシーの客観的な評価をどういうものにすべきなのか。これはいろいろ各人議論が分かれるところですが、私は、都市ランキングというものを一つ大きな検証材料として使えるのかなということがございます。
　世界ランキングの都市ランキングでございますけれども、これはロンドンが今一位でございます。ロンドン・オリンピック後に連続して一位になっている。やはりロンドン・オリンピックというものを契機に、非常に合理的な都市整備が進んだということ以上に、もう一つ存在価値が上がったと言えるというふうに思います。
　世界ランキングというと、いろいろ大学ランキングなんというのが、これは客観的な評価なのかどうかということは非常に意見が分かれますけれども、ただ、このレガシーを検証する場合、やはり物差しが必要だということで、私は、この都市ランキングというのをしっかりと見詰めていく必要があるというふうに思っています。
　世界の主要国ランキングについては、日本の森記念財団都市戦略研究所というのが毎年出しております。東京は四位でございます。一位は先ほど申しましたロンドン、二位はニューヨーク、三位はパリなわけですけれども、この世界の都市総合ランキング、これをやはりどんどんどんと上げていくことを、私は、このレガシーの検証に使うべきだというふうに思っております。
　そういったことも含めてどのようにこれを検証していくのか、そしてこのロンドン大会が、ロンドンが国際都市ランキングで一位になったということはかなり大きいというふうに政府は認識しているのか、その両方をまず伺いたいと思います。
 〔委員長退席、義家委員長代理着席〕
○久保政府参考人　スポーツ事故等による脳しんとうの危険性については、関係者も広く一般的には認識しているところだと考えております。
　文部省におきましても、国立スポーツ科学センター、ＪＩＳＳの研究員やドクターなどを含みます有識者会議を設置いたしまして、平成二十四年七月には学校における体育活動中の事故防止に係る報告書を取りまとめまして、その中で、脳への衝撃に対する安全の確保上のポイントや脳しんとうに係る症状等についても言及しているところでございまして、これにつきましては、ことしの三月に映像資料化も行っておりまして、関係団体等に対する周知等も行ってきているところでございます。
　各競技団体に対する脳しんとうの危険性や対策等の周知に関しましては、それぞれが国際団体との連携を図って対策をとってきておられるものという前提で今まで進めてきておりましたけれども、今後、この国立スポーツ科学センターの知見を活用しながら、ＪＯＣや日本体育協会とも連携しながら、どういう形の周知が必要か、十分検討していきたいと思っております。
 〔義家委員長代理退席、委員長着席〕
○西川委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○西川委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○菊田委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、次の事項について特段の配慮を行うべきである。
　一　新設される東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣（以下「担当大臣」という。）については、文部科学大臣等との職務分担が適切なものとなるよう留意し、大会の成功に向けて、政府全体の適切な連絡調整に努め、大会準備の着実な推進に向けて努力すること。
　二　担当大臣を置くことに伴い、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の体制整備に当たっては、行政改革の推進の観点から、簡素で効率的な体制とするよう努力すること。また、同本部の活動の必要性がなくなった場合においては、平成三十三年三月三十一日の期限を待たず、早期に活動を停止すること。また、専任の担当大臣を発令する必要性がなくなった場合においても、発令を早期に終了すること。
　三　新国立競技場の建設に当たっては、大会後の高稼働率が確保できるよう、来場者数の試算や施設利用計画の策定を客観的かつ具体的に行うとともに、周辺環境の整備に努め、建設工事に係る入札の透明性を確保することにより、その建設の必要性について、幅広く国民の理解を得られるよう努力すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○西川委員長　次に、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十五分散会
平成二十六年十一月七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　西川　京子君
 理事　櫻田　義孝君　理事　冨岡 勉君
 理事　萩生田光一君　理事　福井 照君
 理事　義家　弘介君　理事　中川　正春君
 理事　鈴木 望君　理事　浮島　智子君
 青山　周平君 池田　道孝君
 池田　佳隆君 石崎 徹君
 石原　宏高君 小田原　潔君
 大西　英男君 金子万寿夫君
 神山　佐市君 菅野さちこ君
 木内 均君 木原 稔君
 工藤　彰三君 熊田　裕通君
 小林　茂樹君 桜井 宏君
 新開　裕司君 瀬戸　隆一君
 野中 厚君 馳 浩君
 藤丸 敏君 細田　健一君
 前田　一男君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 山本ともひろ君
 渡辺　孝一君 菊田真紀子君
 階 猛君 松本　剛明君
 笠 浩史君 岩永　裕貴君
 遠藤 敬君 椎木 保君
 中野　洋昌君 田沼　隆志君
 中山　成彬君 山内　康一君
 宮本　岳志君 青木 愛君
 吉川 元君 山口 壯君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 財務副大臣 宮下　一郎君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 文部科学大臣政務官 山本ともひろ君
 国土交通大臣政務官 大塚　高司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山崎　重孝君
 政府参考人
 （内閣官房地域活性化統合事務局長代理）
 （内閣府地域活性化推進室室長代理） 富屋誠一郎君
 政府参考人
 （内閣官房２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理）
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 久保　公人君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　上冨　敏伸君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 河村　潤子君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 小松親次郎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 吉田　大輔君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 川上　伸昭君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 常盤 豊君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 田中 敏君
 政府参考人
 （文化庁次長） 有松　育子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 山崎　伸彦君
 政府参考人
 （観光庁観光地域振興部長） 吉田　雅彦君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 大西　英男君
 木原 稔君 前田　一男君
 新開　裕司君 藤丸 敏君
 比嘉奈津美君 渡辺　孝一君
 宮内　秀樹君 小田原　潔君
 宮川　典子君 細田　健一君
 菊田真紀子君 階 猛君
 遠藤 敬君 岩永　裕貴君
 柏倉　祐司君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 宮内　秀樹君
 大西　英男君 神山　佐市君
 藤丸 敏君 新開　裕司君
 細田　健一君 石崎 徹君
 前田　一男君 木原 稔君
 渡辺　孝一君 金子万寿夫君
 階 猛君 菊田真紀子君
 岩永　裕貴君 遠藤 敬君
 山内　康一君 柏倉　祐司君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 瀬戸　隆一君
 金子万寿夫君 池田　道孝君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 比嘉奈津美君
 瀬戸　隆一君 宮川　典子君
 —————————————
十一月六日
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（内閣提出第二九号）
　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（内閣提出第三〇号）
同月七日
　公認心理師法案に関する請願（小川淳也君紹介）（第四八号）
　公認心理師法案一部修正に関する請願（小川淳也君紹介）（第四九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（内閣提出第二九号）
　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（内閣提出第三〇号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○西川委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房地域活性化統合事務局長代理兼内閣府地域活性化推進室室長代理富屋誠一郎君、法務省大臣官房審議官上冨敏伸君、文部科学省生涯学習政策局長河村潤子君、初等中等教育局長小松親次郎君、高等教育局長吉田大輔君、科学技術・学術政策局長川上伸昭君、研究振興局長常盤豊君、研究開発局長田中敏君、文化庁次長有松育子君及び観光庁観光地域振興部長吉田雅彦君、以上の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。階猛君。
○階委員　おはようございます。民主党の階猛です。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　きょうは一般質疑ということで、私の方からは、国際リニアコライダー、ＩＬＣについて取り上げさせていただきたいと思います。前国会でも、参議院の決算委員会でこのテーマについて文科大臣が御答弁されたようなんですが、この委員会では余りそういうことはなかったようですので、ちょっと私の方から簡単に説明させていただきます。
　まず、お手元の資料一をごらんください。
　ＩＬＣとは国際リニアコライダーの略称ですけれども、何ぞやということなんですが、この資料一の上の方を見ていただくと「ＩＬＣとは」とありまして、全長三十一キロから五十キロの地下トンネルに建設される電子・陽電子加速器を中心とした大規模研究施設、地下トンネル内の中央部で電子と陽電子を衝突させ、ビッグバンとほぼ同じ高エネルギーの反応をつくり出し、宇宙創成の謎、時間と空間の謎、質量の謎に迫りますという説明があります。
　図がその下にありまして、ごらんになっているように、左の下の方から右上の方にずっと長いトンネルが伸びております。これは途中で切れておりますけれども、トンネルの真ん中あたりに粒子測定器というものがございまして、ここで電子、陽電子の衝突の様子を測定するということであります。その両端から電子、陽電子を発射させて衝突させるということで、全長五十キロにも及ぶという壮大なものです。
　そこで、この施設を建設する意義ということなんですが、まず、建設の過程で必要とされる技術、それから、この施設ができ上がった後に研究がなされたその成果、これによって高い成長力を持つ新たな産業が生まれたり、施設周辺の地域に世界から多くの研究者、技術者やその家族が集まり、多文化が共生する国際色豊かなコミュニティーが形成されたりというメリットも想定されるんですが、もっと重要なことは、そうした成長力の低下や地域社会の衰退がもたらす日本の閉塞感を打破するということだけでなく、宇宙創成の謎、時間と空間の謎、質量の謎といった、根源的かつ壮大で、子供たちが興味を持つような探求を推進するプロジェクトであるということです。理科好きな子供をふやしたり、次代を担う科学技術人材の育成につながると考えております。
　文科省としても、科学技術分野の人材育成にしっかり取り組むという観点から、この計画の検討も積極的に行うべきではないかと考えますが、大臣の御見解を伺います。
○下村国務大臣　おはようございます。
　階委員がおっしゃるとおり、科学技術イノベーションは安倍内閣の成長戦略の重要な柱の一つであり、我が国が成長を続け、新たな価値を生み出していくためには、これを担う多様な科学技術イノベーション人材の育成確保が重要であるというふうに認識しております。
　特に、少子化が進み、研究の担い手の総数が減少していくことが予想されている中、基礎科学、応用科学を通じ、創造性豊かな若手研究者の育成が大切であります。
　御指摘のあったＩＬＣ計画につきましては、ことし五月に文部科学省に外部有識者による検討会議を設置し、その実施の可否判断に向けた検討を行っているところであります。
　今後とも、こうしたプロジェクトに関する検討を含め、これは、日本単独ではなかなか規模が大き過ぎてできない部分がありますので、国際社会の動向等を踏まえながら、私自身も、アメリカに行ったときにはモニーツ・エネルギー省長官と二回にわたって、このＩＬＣの取り組みについて国際社会の中でぜひ推進していこうという話し合いもしているところでありますが、我が国としても、科学技術イノベーション、人材育成それから研究開発に取り組んでまいりたいと思います。
○階委員　今大臣からは、文科省の検討状況それから国際的な連携について全体的なお話がありましたけれども、局長の方にお尋ねします。
　今の点を敷衍して御説明いただきたいんですけれども、資料二をごらんになってください。
　これは、「国際リニアコライダー計画に関する所見」ということで日本学術会議が昨年九月三十日に発表したものであります。二枚ほどめくっていただきますと、「要旨」ということで作成の背景などを書かれておりますけれども、そもそもこのペーパーは、文科省の研究振興局長から日本学術会議会長宛てに平成二十五年五月二十七日付でＩＬＣ計画に関する学術的見地からの検討を求める審議依頼が寄せられたということで、それを受けての回答ということであります。
　中身なんですけれども、このページの下の方からるる書いておりますが、要は、ＩＬＣの学術的意義は認められるということは書いておりますけれども、次のページ、通し番号でいうと五ページ目ですが、真ん中よりやや下に「ＩＬＣ計画の我が国における本格実施を現時点において認めることは時期尚早」というふうに書かれております。そしてその上で、その下あたりに、日本学術会議は、「ＩＬＣ計画の実施の可否判断に向けた諸課題の検討を行うために必要な調査等の経費を政府においても措置し、二〜三年をかけて、当該分野以外の有識者及び関係政府機関も含めて集中的な調査・検討を進めること、を提言する。」というくだりになっています。
　この後段に書かれています調査検討に関する文科省の取り組みについて具体的に御説明いただけますか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＬＣ計画につきましては、今御紹介のございました日本学術会議の提言を受けまして文部科学省において外部有識者による会議を設置いたしまして、実施の可否判断に向けた諸課題の検討を進めているところでございます。
　具体的には、第一回の有識者会議をこの五月に開催いたしまして、より専門的な事項について検討を実施するために、素粒子原子核物理作業部会及び技術設計報告書検証作業部会という部会を設置させていただいたところでございます。
　この二つの作業部会のうち素粒子原子核物理作業部会におきましては、巨額の投資に見合います科学的な意義に関する検討、技術設計報告書検証作業部会におきましては、技術設計報告書に示されているコストや人材の集積見込み等の検討をそれぞれ進めているところでございます。
　今後、十一月十四日に第二回の有識者会議を開催いたしまして、この二つの作業部会における議論の概要について進捗報告をしていただく予定でございます。
　引き続き、実施の可否判断に向けました諸課題の検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○階委員　今のところ検討は順調に進んでいるというふうに理解してよろしいかどうか。
　それからもう一点、先ほど引用したところの前段部分で、ＩＬＣ計画の実施の可否判断に向けた諸課題の検討の実施に必要な調査等の経費を政府において措置するよう提言していますが、この提言を受けて今年度は五千万円の予算が計上されたというふうに理解しておりますが、来年度以降もこの経費は計上されるのか。
　以上二点、お聞かせください。
○常盤政府参考人　文部科学省における検討につきましては、ただいま申し上げましたように、有識者会議のもとで二つの部会を設置いたしまして、それぞれほぼ月一回ぐらいのペースで検討を重ねておりまして、そこでの検討状況をまたこの十一月十四日には有識者会議本体の方に御報告するということで逐次進めているという状況でございます。
　また、調査に関する経費のお話でございますが、二十六年度予算におきましては、国際リニアコライダーに関する調査検討費といたしまして、文部科学省で五千万円を計上いたしております。その中で、具体的には、技術的、経済的波及効果、あるいは世界各国における素粒子原子核物理学分野の将来構想等について調査を進めております。
　また、二十七年度につきましても、概算要求において、この検討経費をさらに増額することも含めて要求をさせていただいているところでございまして、コスト面であるとか、あるいは技術的フィージビリティーに関する調査等を進めることを検討しているところでございます。
○階委員　今の答弁で、月に一回のペースで精力的に検討はされている、それから、予算の措置についても文科省として前向きにやっているということは理解しますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
　その上で、先ほど引用したのは、通し番号の五ページの真ん中やや下のあたりですけれども、その下もちょっと見ていただくと、「ＩＬＣの我が国への誘致の判断には、本回答が提示する諸課題や懸念事項について十分な調査・検討が行われ、建設、運転、高度化、最終処理にわたる経費の全容とその国際分担、人材や管理運営体制の問題など課題事項に対して明確な見通しが得られることが必須」とありまして、先ほど来議論しております「調査・検討」と、「並行して海外主要国・地域の研究機関や資源配分機関との協議を行い、国際分担等に関する見極めを行うべきである。」というのが学術会議の提言であります。
　そこで文科大臣にお尋ねいたしますけれども、国際分担等に関する見きわめを行うための海外の主要国、地域の研究機関や資源配分機関との協議という部分についても文科省としてしっかり取り組んでいくべきではないかと思っておりますが、この点について御所見を伺います。
○下村国務大臣　御指摘の点については、日本学術会議の所見でも国際分担が重要と認識されており、文部科学省としても、加速器分野における国際協力は重要と認識しております。
　また、ＩＬＣ計画についても、先ほど申し上げましたが、私も、米国でエネルギー省の長官との間で二回にわたって意見交換も行っております。事務レベルでは、欧州合同原子核研究機関、ＣＥＲＮ等とも意見交換を行うなど、国際的に情報共有を図っているところでもあります。
　国際協力については、文科省に設置された有識者会議における検討項目の一つとして挙げられているところでありまして、この会議における検討状況も踏まえ、文科省として、ＩＬＣ計画の実施の可否判断に関する検討を進めてまいりたいと考えております。
○階委員　そろそろ時間でございますのでまとめますけれども、そもそも、このＩＬＣというものが重要な意義を持つということはこの学術会議での提言でも言われているわけでありますが、実際に進めていく上ではやはりさまざまな課題について調査検討を進める必要があるということで、二、三年をかけて調査検討の段階に今あるということで、その上でいざできるということになれば、今度は立地場所という話になっていくわけであります。
　きょうの資料一にもお配りしていますように、私も東北の出身なものですから、東北地方では、やはり、子供たちに夢や希望を与えるＩＬＣというものをぜひ誘致したいという思いがありますが、一方で、ほかの地域でもそういう希望はあると伺っております。やはり、オールジャパンで推進していくために余り地域の誘致ということを最優先で言わない方がいいのかなと思いますけれども、きのうも私のところに地元の経済団体の方がお越しになって、ぜひこれはやりたいんだという熱い思いを語られました。
　ぜひ大臣にもそのあたりもお酌み取りいただきながら、ＩＬＣをオールジャパンで進めていただくよう重ねてお願いを申し上げまして、私からの質疑とさせていただきます。
　きょうはありがとうございました。
○中川（正）委員　おはようございます。
　続けて議論をしていきたいというふうに思います。
　教育再生実行会議で全体の論点の取りまとめのようなものが大体出てきて、これからさらに次のステージに向けてという議論をされておるということ、これを理解しております。なかなかいい議論が進んでいるなというふうに思っております。
　その上で、何回も何回も出てくる言葉に、グローバル人材であるとか国際化ということ、こうしたキーワードというのが出てくるんですけれども、グローバル人材あるいは国際化に向けて私たちもしっかりかじを切らなければいけない、これはコンセンサスとしてはあるんでしょうけれども、この中身についてはどこまでそれぞれイメージがしっかりしたものがあるかというと、ちょっとまだ議論が足りないし、ともすると、具体的な施策になると、英語が話せる日本人をつくればいいんだということだけで終わってしまうようなそんなふうな形になってしまっているということ、これがあるのではないかと思うんです。
　文科省でこの言葉を使う場合に、どういう定義なんだ、どういう人材をイメージしているんだと係の人たちに聞いても、なかなか出てこないんですよ。
　大臣、大臣なりの定義としては、要諦ですね、これをひとつここでお話しをいただきたいと思います。
○下村国務大臣　グローバル社会の中で特に求められる力として、第二期教育振興基本計画におきまして、未来への飛躍を担うための創造性やチャレンジ精神、リーダーシップ、また、国境を越えて人々と協働するための英語等の語学力、コミュニケーション能力、さらに、日本人としてのアイデンティティー、異文化に対する理解などがグローバル人材として位置づけられております。
　また、教育再生実行会議第三次提言におきましては、日本人としてのアイデンティティーと幅広い教養を持ち、世界に打って出たり、外国人を迎え入れて交流したりすることのできる人材の育成の重要性が提言されております。
　私としては、このような資質能力を備えた人材がグローバル人材であると考えております。
○中川（正）委員　私も、ポイントとしては二つあるんだと思うんです。
　さっきお話に出てきました日本人としてのアイデンティティー、私たちがしっかり自分というものに自信を持って人格をつくり上げるということ、あるいは国の文化というものをつくり上げるということ、これはもう基本にあるんだと思うんですが、それをもって、国際化という形で海外に出ていく、あるいは海外を受け入れる、その部分というのは、やはりオープンな、自分が自信があるだけに外に対してもしっかり耳を傾けて、異文化あるいは違った価値観というものに理解をしていく広い心といいますか、また、それを吸収するという意味もあるだろうし、こちらから向こうと交流をしていくという、そこからまた新しい文明なり文化が生まれてくる。そういう意味で、やはり心が開いていないといけないということだと思うんです。
　私もちょっと懸念するのは、最近の風潮からいくと、アイデンティティーというものについては非常に日本の国民は今目覚めてきているんだろうと思うんです。それは、裏返して言えば、一方で自信がなくなってきているというか、人口が減少してきて経済の状況も昔のような勢いがなくなってくる中で、次のライフスタイル、次の価値観というのをつくり上げていくのにちょっと揺らいできている。だからそれだけに、自信を持って生きられるような我々のアイデンティティー、日本人としての意識をつくっていきたい、ここが今出てきているんだろうと思うんです。
　その基本が、どこかで自信を失ってきているだけにどうも内向きになって、外から入ってくるものに対して耳を傾ける余裕がなくなってきている。こちらが自分の主張を一方的に打ち出していくだけで、相手の主張を酌み取ってそこから話し合いを始めていく、あるいは、理解というものが大事だというオープンな心というのをつくり上げていく、そこの部分というのが非常に大事なんだろうと思います。そこが欠けている状況というのは非常に私は懸念をしているんです。
　言葉というのは、そこのところを理解するための一つの手段なんだろうと思うので、この道具がなければ理解もできないということも一つで、しかし、そこは二次的なもので、心が開いているということ、これが非常に大事なことだというふうに思います。
　その上で、ここからが本論なんですけれども、この間、フランスとドイツの間で共通の教科書ができたという話をしました。ヨーロッパの場合は、国際化というのをもろに、ＥＵで一つのコミュニティーをつくっていこう、一つの国としてＥＵを育て上げていこう、そういう流れが既にできていて、そのコンセンサスの中で新しい実験をやっているというか、国づくりに向かって進んでいる。そのコンセンサスがあるから共通教科書ができてきているんだというふうに思うんです。
　しかし、その状況というのは、これからのアジアにとっては非常に参考になる部分だというふうに私は思うんですが、この間、教科書を持っていかれました。目を通していただいたというふうに思うんですけれども、どのように感じられましたか。
○下村国務大臣　まず、中川委員が前段おっしゃった、今自信がなくなっているというのは、中川委員がおっしゃるとおり、やはりアイデンティティーというのを日本人がきちっと根っこの部分でしっかり持っていないというところだというふうに考えまして、八月には中川先生の地元にあります三重県の伊勢神宮に行って、これをきっかけに、今度、日本文明が二十一世紀いかに世界に求められるかという本を出すことにしているんですが、日本は、最も和の精神、共生の精神、それは自然との共生だけでなく、他文化や他文明とも共生しながらうまくそしゃくしている。その日本人の持っているアイデンティティーをしっかり日本人が持つということが、自信を持つということと、世界に対して、あるいは近隣諸国とうまくやっていく、そういう根っこの部分の根本だと思います。
　御指摘の独仏の歴史教科書は、先日お貸しいただきましたが、ちょっと忙しくて詳細は読んでおりません。
　ただ、目を通して、高校生が学ぶにしては相当レベルが高い、日本よりはるかにレベルが高いのではないかというふうに思いました。一つ一つ、フランスの主張それからドイツの主張と書かれているようですし、これを詳細に学ぶということは、両国の将来、つまりドイツとフランスの将来にとっても大変重要な、そういう位置づけとして歴史教科書を考えておられるんだろうな、そういうふうに感じておりますが、詳細はゆっくり時間があるときに読みたいと思っております。
○中川（正）委員　実は、前回のこの議論をしたときに、日韓議連がその後あるんだということをお話ししました。
　実は、その日韓議連で、このヨーロッパの例を引き合いに出しながら、日本と韓国の間、これは歴史認識問題でこれだけスタックしているというか、そこで非常に大きな壁をつくってしまっているわけでありますが、政治家同士あるいは国のトップ同士の話を解決しようと思ったら、これはやはり、国民の間でそうしたお互いの広い認識があって、その上で相互の理解を深めていくというプロセスがないと、お互いが自分の主張を声高に主張しているだけで相手の主張を聞こうとしない、あるいは、相手が何を考えているかということに対しても耳を傾けないという状況ではだめなんだろうというふうに思うんです。
　そういう話をしながら、一度、日本と韓国の間でも、子供たちの教科書で歴史をお互いがどういう認識をしているかということ、これを理解していく努力をしないかという提案をさせていただきました。
　いろいろな議論がありましたけれども、結果的には、共同宣言の中に、共通教科書を将来つくっていくような努力をしていこう、そのために、それぞれの教科書を相手の言葉で翻訳して活用するというようなことから始めていったらどうかというふうなことが、あの共同の宣言の中に一項目組み込むことができました。これは一つ大きなきっかけにしていきたいというふうに思うんです。
　いずれにしても、翻訳するのは民間の出版社で既にもうできていますし、幾らでもそういう形というのはつくれるんですが、要は教育現場でこれをどう使うかということ、ここが大事なんだと思う。しかも、片方の国だけが使うんじゃなくて、この際、お互いが意識しながら両方の国の教育現場でこれを使おう、そういうことが始まってこないと本物にならないということだと思うんです。
　そのためにも、文部科学省として、あるいは文部科学大臣としてぜひひとつリーダーシップを発揮していただいて、韓国のカウンターパートと、韓国の文部科学大臣とここの点について一度話し合っていこうじゃないかというふうなそういうリーダーシップをぜひ期待したいんですけれども、どうでしょうか。
○下村国務大臣　日韓議連の共同声明で、共同の教科書を将来つくるという提言は、私は一つの見識だというふうに思います。ただ、現実問題として今できる状況かというと、課題がたくさんあるというふうに思います。
　そのために幾つかいろいろな段階を経ていく必要があるというふうに思っておりまして、御指摘のように、今、ユネスコＥＳＤ世界会議が岡山県岡山市で開催されていますが、日曜日からは今度名古屋に移ります。そのときに私も、日月は国会がありませんので出席をして、日曜日には韓国の教育大臣がトンボ返りで参加されるということですので、韓国の教育大臣に私の方から、今まで二回、日韓歴史共同研究をしているんですね、共同研究の第三弾をしませんかと。
　ただ、近現代史については対立点が余りにも多過ぎるので、古代史、あるいは中世の時代とか、例えば元寇の役の時代とか、そういう部分から、もう一度テーブルに着いて専門家の間で第三次の共同研究をぜひしましょうという提言はしていきたいというふうに思います。
　先ほどの御提言の、日本の教科書と例えば韓国の教科書を両方の国でそれぞれ一緒に勉強するということは、お互いに合意がとれれば必要なことだと思いますが、単純に読み合わせると、かえってお互いに、よく言えば愛国心によって逆に批判が出てくる可能性もありますから、どう活用するかということが準備段階にないと中川委員の思いとは逆のことになることもあり得ると思いますので、その辺の準備をしていく必要がやはりあるのではないかと思います。
　教科書として活用するということについては、相当幾つか越えなければならないハードルがあると思いますが、少なくとも、専門家による共同歴史研究をするということについては、これは着手可能であるというふうに思いますし、そういうところからしながら日韓関係の改善に向けた努力をしてまいりたいと思いますし、また、十一月の二十九、三十は日中韓文化大臣会合があります。こういうレベルでも、韓国は教育大臣と文化大臣は違う方ですけれども、文化大臣にも話をしていきたいと思います。
○中川（正）委員　ありがとうございます。ぜひひとつこれは取り上げていただきたいと思います。
　実は、韓国は黄祐呂大臣なんですが、私も韓国に行ったときに会う機会がありまして、この話をしましたら、向こうも同じようなお話で、具体的にできることから一つ一つやっていくという努力をしていきたいというふうなお話もありましたので、ぜひまとめていただきたいと思う。
　そのときに、さっきお話しのように、共同研究については、これはもうすばらしいことだと思います。ぜひひとつ進めていただきたいというふうに思うんですが、もう一つ、現場でどうそれを展開していくか、使うかというのは、お互い、いわゆる教育者としての専門家たちの注意深い話し合いといいますか、お互いの国の話し合いというのが要るなと思うんですが、できればそういうコミッティーみたいなもの、共同の委員会みたいなものを一遍現場サイドでつくってみようかというふうなところから具体案として進めていただければありがたいなというふうに思います。
　ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に公設民営なんですが、これまで、株式会社という形で新しい形態が入ってきました。あるいは、そのほかにもフリースクールで新しい教育形態を考えてみようじゃないか。これは、下村大臣も非常に積極的にここの部分を今考えておっていただくんだろうと思うんです。
　こういう形態に加えて、これまでの私学、私立の学校、あるいは学校までいかなくても塾、この塾の影響というのは非常に大きいものがあるんだと思うんです。そういういろいろな形態があるんですけれども、そういうものに対してこの公設民営学校というのは、どういう特色を持ってこれをつくろうとしているのか。
　これは、特に大阪からこういう形態で学校をつくらせてほしいという話が出てきたんだと思うんですけれども、そこの意図、これがもう一つ私はわからないんだけれども、改めて説明してもらえますか。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　株式会社立学校、これにつきましては、私立学校の設置者は学校法人とするという法制の特例といたしまして、構造改革特区において株式会社という形で学校を設置するということを認められた、こういうものとまず整理されます。
　あと、通常の私学は、もちろん私人が財政を投じて、したがって、建学の精神ということを核にして多様に展開するということになっております。
　このほかに、今おっしゃられたフリースクール等については、こうした法人形態にはこだわらず、志のある方々が運営されるさまざまなもの、そして、これには地方公共団体等とさまざまな形で連携するものがある。
　こういう今は現状でございますが、これに対しまして、今回法案に出ております公設民営学校は、一つは、まず設置者が地方公共団体である、公費によって運営される、こういう意味では公立学校という位置づけになります。
　ただ、国家戦略特区の法案の目的に照らして、特色ある教育を行うという観点から、その学校の管理につきまして設置者が直接行うという制度の特例を設けまして、地方公共団体の方針に基づいて学校の管理を非営利法人に行わせる、こういう形で新しい形の学校の管理というものをできるようにする、こういう関係にございます。
○中川（正）委員　さっき申し上げたように、一本の体系だけではなくて、さまざまな選択肢を教育の課程の中でつくっていこう、あるいは、そうした教育の類型というか、時と場合によっては学校に行かなくてもいいんだよということも含めて類型をつくっていくということ、これは正しい方向だと思うし、もうここまで成熟した私たちの社会の中での教育ということであれば、さまざまにやっていかなきゃいけないんだろうというふうに思うんですよ。
　特にこれは一条校になっていくんだというふうに思うんです。そうすると、学校の持っている基準、特に指導要領の基準を一つはしっかりと満たしながらさまざまなバリエーション、こういう形態でしか今は考えていないんです、文科省は。しかし、これは非常に非現実的なことになっていく、無理があるという結果になっていかないのかなということを危惧します。
　特に国際バカロレアがこの話の背景にあって、バカロレアの体系を全うするとすれば、それで完結させるぐらいの気持ちを持ってこれを受け入れないと、あるいはこれを発展させていかないと、それが一つの類型ですよという形にしないと、片方でもう一回日本のがちがちの指導要領を満たして、その上でバカロレアの認証を取っていけ、それは逆に、バカロレアを指導要領の方へ向いて曲げて使えというようなそんな議論を今はしているように思うんです。
　そこは非常に無理があるし、そういう教育を受ける子供にとってはいい迷惑だという形になっていかないのかなというのが私の懸念なんです。
　ですから、ここでこういうことを考えていくとすれば、これは特区ですけれども、これからさまざまな類型が出てくるんだろうと思うんです。それだけに、指導要領をもっと弾力的に運用するような方法を考えるか、あるいは、指導要領とは別の類型の国際類型みたいなものもあってもいいと思うので、そういう類型の指導指針みたいな形のものを考えるか。ここは一つ、日本の教育システムそのものが大きな転機に来ているんじゃないかなというふうに思います。
　大臣、そこはどういうふうに受け取られますか。
○下村国務大臣　これはおっしゃるとおりだと思います。
　中川大臣のときですか、二〇一八年に国際バカロレアを二百校にするという目標をつくられたということは。当時は随分向こう見ずな設定だなと見られた部分もあったと思いますが、実際、今回は国際バカロレアは日本語コースも導入されるということで、十分可能であるということでこれはきちっと継承して、二〇一八年までに二百校、文部科学省としても支援していきたいと思います。
　その中で、御指摘のように、国際バカロレアの教育プログラムを導入している学校において、教育課程特例校として指定を受けた上で、英語を用いて授業を行うとともに、学習指導要領に示された内容に国際バカロレア固有の内容を上乗せした、新たな学校設定科目を設定して開校したりするなどの対応がなされているところであります。
　文科省としては、今申し上げましたように、国際バカロレアの導入をさらに促進するため、一部日本語による教育プログラムの開発、導入を進めるとともに、国際バカロレアと学習指導要領の双方を履修した際に、カリキュラムが生徒の負担とならないよう、履修内容の軽減を図るための特例を設けることなども含め、検討してまいりたいと思います。
　また、ほかの多様な類型化といいますか多様な教育という意味では、学習指導要領そのものを否定するわけにはいきませんから、学習指導要領はきちっと明確にする中、教育課程特例校というような形で柔軟に対応できるようなことによって、結果的に子供に負担をかけない、一方で多様な教育についても認めるということについては、御指摘のような点を踏まえて、これから柔軟に、しかし、原則は原則として筋を通しながら対応してまいりたいと思います。
○中川（正）委員　指導要領も満たしてバカロレアも満たすというのは、子供にとってはこれは非常に大きな負担であるし、時と場合によっては両方が中途半端になっちゃう可能性というのは、これは専門家の間でも指摘をされているところですけれども、それだけに、思い切った形で日本の教育類型を一度整理をしていただきたいというふうに思います。バカロレアだけじゃなくて、また新しい類型がさまざまに出てきておりますから、それも含めてよろしくお願いをしたいと思います。
　最後に科学技術の関係なんですが、トータルな民間投資と公的な投資合わせて、そちらから聞く予定だったんですけれども、大体十六兆円ぐらいだというふうに聞いています。そのうちで国の投資が三兆円ぐらい。それを考え合わせて、例えば民間から国、あるいは民間でもいいんですけれども、研究施設、大学等々へ向いて国内に投資が回っている部分というのは、その規模の中でどれぐらい、共同研究という形、あるいはこれはオープンイノベーションなんですが、そういう意味で日本の金というのは動いているか。マクロでちょっと数字だけ入れてください。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、官民合わせての日本の研究開発投資額は十七兆三千億円であるわけでございますが、民間企業から国内の大学等、ここに対しての研究開発投資がどのぐらい動いているかということでございますが、平成二十四年度で三百四十一億円というデータが、文部科学省が実施をいたしました大学等における産学連携等実施状況調査において得られているところでございます。
○中川（正）委員　三百四十一億円ですよ、十七兆円トータルであって。これは恐らく経産省レベルではこの問題を非常に指摘していて、各企業が自分のところで抱え込んでしまって、自分のところの研究体系をつくろうとする傾向が日本の企業にはある。これをやっていたら行き詰まる、だからオープンイノベーションなんだ、外へ持っていきなさい、それでお互いの共同研究とお互いの持っているものをつなぎ合わせて一つのものをつくっていきなさい、これが方向性として出ているんですよ。
　ところが、文科省サイドからはこのオープンイノベーションというのは言葉さえもありませんねというのが実は報告書に出ていまして、ここは一つ、文科省の意識としてしっかり持たなきゃいけないところだと思うんです。
　予算をふやせふやせというのは、これはもう当然です、科学技術については。しかし、合わせて十七兆円、民間でこれだけ金が動いているわけですから、このお金を一緒にやろうよというその機運を大学にも研究所にもつくり上げていく。そのスキームといいますか、そこでリスクをうまく管理をしていって、そこから新しいものをつくっていったときにその利益配分をどうするかというようなその仕組みをつくってやらないと、大学サイドやあるいは研究所サイドでそれをつくってやらないとこの金はおりてこないということ、逆に、海外へ相当この資金というのは流出をしてしまっているという現実があるということ、これを指摘しておきたいと思います。
　大臣に頑張ってもらいたいんですが、その上でコメントをお願いします。
○下村国務大臣　これもおっしゃるとおりだと思います。
　この三百四十一億円というのは、私も聞いたときに少ない額だなと思いましたが、役人がつくった答弁書の中には、過去十年間で二倍以上にふえたんだ、これは大変なアップなんだということで書いてありますが、事実、ちょっと諸外国の事例も調べましたら、決して日本が低いわけではないんですが、でも御指摘のとおり、これから、大学だけでなく民間企業が産学連携をより行うような、大学と人的ネットワークの形成を目的とした新たなバックアップをつくっていくということが必要だと思います。
　文科省としては、産と学が同じ拠点内で例えば常住し、日常的に密に連携しながら革新的イノベーション創出を目指すセンター・オブ・イノベーション・プログラム等を推進したりしておりますが、さらに促進をさせる。
　今後とも、民間企業と大学等の積極的な連携によるイノベーションの創出、御指摘のようにしっかり推進してまいりたいと思います。
○西川委員長　中川正春君、既に超過しております。
○中川（正）委員　はい。
　これをオープンイノベーションというらしいんですよ。文科省からこの言葉が出てこないという指摘がありますから、頑張ってください。
　終わります。
○椎木委員　維新の党の椎木保でございます。
　きょうは二十分ということなので、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、幼児教育無償化についてお聞きしたいと思います。
　これまで、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議、回数を重ねてきたと思います。私も、この幼児教育の無償化は肯定する立場で、なおかつ、やはり全ての子供に質の高い幼児教育を保障するという意味では、非常に早期に実現したい政策だというふうに常日ごろから思っていまして、これに対しては私以上に大臣も思い入れが強いかという認識でいるんですけれども、これまでの経緯と今後の方向性について、現段階で大臣から御所見をいただければと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、幼児教育の無償化については、平成二十五年三月に幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議を設置し、検討を行ってまいりました。
　平成二十五年六月のこの会議の取りまとめにおきまして、幼稚園と保育所の負担の平準化等の観点を踏まえ、平成二十六年度から低所得世帯、多子世帯の負担軽減など無償化へ向けて取り組むとされたことを受けまして、保育所と同様、生活保護世帯の保護者負担の無償化を行うとともに、第二子は半額、第三子は、無償の保護者負担軽減について所得制限の撤廃を行ったところであります。
　また、平成二十七年度については、平成二十六年七月の同会議の取りまとめにおきまして、環境整備と財源確保を図りつつ、五歳児から段階的に無償化に向けた取り組みを進めることとし、その対象範囲や内容等については予算編成過程において検討するとされました。
　文科省としては、この取りまとめを踏まえ、平成二十七年度の予算編成過程におきまして、無償化の対象範囲や内容等について、関係省庁と連携しながら、財源とあわせ検討してまいりたいと考えております。
○椎木委員　ありがとうございました。
　幼児教育は、一見、今の時代、保育というふうに見られがちなところが非常にあると思うんですけれども、これはやはり学校教育の中の立派な教育なんですね、幼児教育というものは。だから、そういう意味では、今の大臣の御答弁のような経緯、そしてこれからの方向性を踏まえて本当に一つ一つ整理をしていただいて、これはくどいようですけれども、やはり、一つは低所得者世帯も含めた保護者の負担軽減も図って、質の高い幼児教育を保障するというところを着陸点として今後も進めていただければと思います。
　私も、これは地方の教育行政にかかわっていたときから、何とか本当に国の方で進めていただけないものかと常日ごろ思っていた政策なものですから、もう本当に、私個人も思い入れもありますし、ぜひ力強く推進していただければと思います。
　一点、細かいところでお聞きしたいんですけれども、なぜ五歳児からのスタートなのか、この理由についてお聞かせいただければと思います。
○小松政府参考人　幼児教育の無償化でございますけれども、まず前提といたしまして、今委員御指摘のように、幼児教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培うという非常に重要なものであることに鑑みまして、全ての子供に質の高い幼児教育を保障するということが目指す目標と理解いたしております。
　それで、一方、与党実務者、関係閣僚の会議におきましては、幼児教育無償化を実現するためには環境整備と財源確保を図りながら進めていくことが必要であるということで、段階的に取り組む必要もあるということになっております。
　この二つを考えまして、幼児教育無償化ということでございますから、三歳から五歳児を念頭に置くわけでございますけれども、一つには、幼児教育が小学校以降の教育の基礎を培うという学校教育体系への反映の問題、それから、小学校教育との連続性、一貫性等の観点から、子供が幼稚園から小学校へ円滑に移行できるように幼児教育の内容、方法等の充実を図る、これは先ほど御指摘の点でございます。
　こうしたこととあわせまして、充実を図っていくためには、五歳児に幼児教育の機会を保障することが、まず第一に取り組む、検討を進めていく、そういう次第になるというふうに考えているところでございます。