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○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　我が国の秘密情報を外国政府において、外国政府に提供するに当たりましては、相手国において我が国の保護措置に相当する措置が講じられることが、これが前提となります。この点につきましては、本法案の八条におきましても外国政府に重要経済安保情報を提供する場合の要件として、読み上げるのはちょっと省略しますが、その旨を規定しているところでございます。
　相手国においてこのような措置が講じられていることをどのように確認をするのか。内容としては、先ほど大臣から答弁がありましたとおり、重要情報であることの表示などの保護措置ですとか、このセキュリティークリアランス、信頼性の確認を含む情報を取り扱う者の制限ですとか、漏えい時の罰則といったものがポイントにはなってくるわけですけれども、どういう場面でそれを確認するのかということでいいますと、例えば既に結んでおります情報保護協定のような場合は、その交渉過程におきまして、相手国において我が国における秘密情報の保護措置に相当する措置が講じられているのか否かというのを運用面も含めて確認をしてきているというふうに承知をしております。
○竹詰仁君　ちょっと今一部触れていただいたんですけれども、そうすると、相手国からの信頼と相手国への信頼と、これは両方とも必要だということなんですけれども、この法律が成立しましたら、その相手国、よくこれ同盟国、同志国という言葉は出るんですが、この同盟国、同志国と例えば覚書とか協定とか、そういった形での締結もあり得るのかどうかという観点で、大臣、この後、これが成立されたらなんですけれども、どのようにお考えなのか、教えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　まず最初にやるべきことは、本法律案をお認めいただきましたら、速やかにこの制度の運用に必要となります関係政令や運用基準、実施体制を整備してこの制度の実効的な運用を確保するということとともに、我が国の制度について、この運用面も含めて諸外国にしっかりと説明をするということが大事だと思います。
　その上で、同盟国、同志国との関係につきましては、有識者会議の最終とりまとめでは、同盟国、同志国との間で新たに必要となる国際的枠組みについても取組を進めていくべきとされております。
　我が国は、情報保護協定を九か国・機関との間で締結しておりまして、さらに、現在、カナダ、ニュージーランドと交渉中のほか、ウクライナとの交渉開始を発表していると承知をいたしております。
　情報保護協定がなければ秘密情報のやり取りが全くできないということではないものの、情報保護協定の締結は我が国政府と相手国政府との間の情報協力を向上させる基盤となるものでございます。そうした基盤整備の必要性、重要性でしたり、相手国からの要望などを総合的に勘案して、新たな協定締結の要否ということについて不断に検討していくということになると思います。
○竹詰仁君　分かりました。ありがとうございました。
　七日の内閣委員会での参考人から伺ったその懸念点について、そのとき、政府参考人の方も後ろで聞いていたと私も見ていましたので、ちょっとそれはお聞きになっていたと思うんですね。その参考人のお一人からは、研究者や学術界にとっては、この法律によって自由な研究が奪われると、研究力が劣化すると、研究者としての生命を絶たれることもあるという、そういった懸念の声が伺いました。
　私は、この法律が対象とするのはあくまでも政府が保有している情報であると私は理解してきたんですけれども、このある研究者が持っている情報を、それは既にその研究者が持っている情報であって、それを本人の承諾もなく政府保有の指定情報とすることにはなっていないと私は理解しているんですが、もしこの法律によって自由な研究が阻害されるとか研究力が劣化するということになれば、これはこの法律の本末転倒になってしまいますので、この参考人の方がおっしゃっていたようなこの研究が阻害されるとかあるいは劣化すると、こういったことはないんだといった点で、もう一度説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本法案の情報指定はあくまで政府が保有する情報を保護及び活用するための措置を規定しているものでございまして、大学ですとか研究者の方が既に保有している情報や独自に研究をされている情報について一方的に指定するということはございません。
　仮に、大学から政府に対しまして提供された情報を行政機関が何らかの形で重要経済安保情報として指定することがあったといたしましても、この指定の効果は、行政機関のほか、指定後に秘密保持契約の下で重要経済安保情報として提供を受けた適合事業者の方にしか及ばないと考えております。
　すなわち、このような重要経済安保情報の提供に当たらない元々その情報を保有している方あるいは研究開発を行った方には、この法案の情報指定の効果は及びません。したがって、漏えい罪の罰則が科されることにも、適性評価を要するといったようなこの本法案の規範が及ぶことにもなりません。
　また、本法案の適合事業者は、行政機関と契約を締結することにより、自らの意思で重要経済安保情報を保有する事業者に限られます。また、適性評価を受けることとなる方も、そのかかる適合事業者において重要経済安保情報の取扱いを担う従業者に限られるということでありまして、かつ、その本人の同意が前提となっております。
　また、仮にですが、適性評価を受けて重要経済安保情報の取扱いの業務を行う方になった場合でも、取扱中の重要経済安保情報に係る本法案の守秘義務などは掛かってまいりますが、本法案の重要経済安保情報を取り扱うことのない研究活動、これに対しましてはこの本法案の規範は掛かってまいりませんで、その意味で自由ということになります。
　あと、この本法案はあと十条二項というような仕組み、この場でも何度か答弁をしておりますが、そういった仕組みもございますが、そういった十条二項の仕組みによる指定がない限り、研究等の成果に対しまして本法案の効果は及ばないと考えております。
　以上、長くなりましたが、本法案は、研究者や学術界に対しまして、研究の自由を阻害したり、あるいは研究力を劣化させるなどといったものではないというふうに認識をしております。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　いずれにしても、これまでの議論の中でも、このセキュリティークリアランス制度の対象となる情報の範囲が必ずしも明確にされてきていないということが様々なこの懸念とか心配ということの一因ではないかと思っております。
　この経済あるいは技術分野におきまして、この民間の企業、個人等が保有している情報や、必ずしも重要でない情報までも指定対象とすれば、民間の自由な活動を阻害し、かえって国力の重要な要素である経済力、技術力を毀損しかねないという意見も出されております。
　私は、政府が民間の自由な活動を阻害するとか、我が国の経済力、技術力を毀損させるようなことを意図を持って行動するようなことは考えられないと思っているんですけれども、ただ、ある情報をこのセキュリティークリアランス制度の対象とすることで結果として民間の自由な活動を阻害するとか、経済力、技術力を毀損することはあり得るのかもしれないというふうに思っているんです。
　このあくまでも政府が保有する情報なんですけれども、ある情報をこの制度の対象とするときに、この対象とすることが民間の自由な活動を阻害するのか、あるいは経済力や技術力を毀損させるのかと、こういった観点でもその情報を選ぶことになるのか、ちょっとその情報の対象の仕方もこういった点も加味されるのか、これを教えてください。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　まず、本法案のこの重要経済安保情報の指定につきましては、その要件につきまして、これまでも何度か繰り返し申し上げております三要件がございます。これに、三要件に基づいて指定するわけですが、今お尋ねのその民間の自由な活動を阻害するかですとか、経済力、技術力を毀損させるかといった観点は、この指定に当たっての要件の中に、考慮の中には含まれてはおりません。これは、政府が保有する情報を厳格管理の対象として指定するものでございまして、民間の活動を法律によって制約するものではないことによります。
　なお、先ほど、冒頭おっしゃられたように、その範囲が、重要経済安保情報の範囲が必ずしも明らかではないという御指摘もございましたけれども、重要経済安保情報の指定の範囲につきましては、やはり本法案上で要件を明確に明文で規定しているところでございまして、政府といたしましては、諸外国と比べてもかなり具体的に法で定めていると考えているところでございます。
　先ほど申し上げましたような本法案の効果あるいは規範が及ぶところについて、これ、今後御理解いただけるように工夫を尽くしていくことが重要だと認識をしております。
○竹詰仁君　ちょっと、もし、その対象が明確になっているというような答弁だったと聞いたんですが、それだったら多分これまでの議論ももうちょっと簡単に終わっていたと思うんですけど、それが、対象が明らかじゃないからこそ、こうやって議論がずっと続いているんだと私は理解いたしています。
　ちょっと次に、この調査機能の一元化について改めてお伺いします。
　この調査機能を一元化することで、行政業務の効率化、あるいは調査結果の集約化による情報保全、ポータビリティーへの対応などが期待できるということで、これは理解いたします。
　一方で、調査機能を一元化すれば、多くの情報がそこに集約されるからこそ、万が一の間違いあるいは意図的な行為によって情報漏えいしてしまったときのリスクも今度は大きくなると考えられます。
　この調査機能の一元化のメリット、あるいは一元化される機関の情報保全の厳密化、それ、そういうことだったら保全されますよねという、こういった納得感について、これを説明していただきたいと思います。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　まず、メリットでございますけれども、本法案におきましては、適性評価は個別の行政機関が行うこととしておりますが、そのための調査については内閣府において一元的に実施をすることとしております。これによりまして、内閣府による一元的な調査の結果を用いた適性評価を十年以内に受けた方につきましては、ほかの行政機関による適性評価を受ける場合に、当該ほかの行政機関が新たに調査を実施することなく内閣府が行った従前の調査の結果に基づき適性評価を受けることができることとなります。
　また、複数の行政機関による適性評価を受ける適合事業者の従業者の方ですとか、あるいはその行政機関の職員につきましては、評価のための調査に対応する御本人の負担が軽減されると、ことでございまして、手続の効率化や利便性向上に資すると考えております。
　また、収集した個人情報に関しましては、漏えいなどが起こらないよう厳格に管理するのはこれは当然のことでございまして、調査を実施する内閣府のほか、その結果の通知を受け適性評価を実施する各行政機関において適切な管理が行われるよう徹底してまいりたいと考えております。
　なお、本法案の適性評価制度は、国民全般を一方的に調査の対象とするような制度ではございませんで、あくまでも政府が厳重に管理する重要経済安保情報の内容に触れようとする方について、あらかじめ本人の同意の下で情報漏えいのおそれがないことの確認をさせていただくという制度でありまして、そのような制度を調査に関しては内閣府で一元的に行っていくとしたものでございます。
○竹詰仁君　ちょっと重複するかもしれませんが、この制度に反対の立場というか反対する意見を持つ方は、むしろこの調査が一元化されるということが問題であるという、そういった指摘もあるんですね。この犯罪の疑いもない、あるいは犯罪犯す懸念もないという、こういった国民の機微情報を国の機関が一元的に収集する、こういった制度は日本の歴史上初めてであるといった、こういった意見があります。
　このような制度をつくるに当たってどのようにその機関の権限行使の濫用を防ぐ仕組みをつくるか、これが全く議論されてないという、そういった意見であるんですけれども、この一元化する調査機関の権限行使の濫用、この権限行使の濫用を防ぐという観点について、これ、どうやって濫用を防ぐのかということについて、大臣、お考えを教えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　本法律案におきましては、適性評価の実施に当たり、調査項目の限定、御本人への告知や事前同意、個人情報の目的外利用の禁止など、評価対象者の方への配慮を法案上で明確に規定いたしております。
　また、適性評価の実施につきましては、有識者の意見を聴いて閣議決定により定める運用基準の中でも、適性評価を行う行政機関やそのための調査を行う内閣府が遵守すべきルールの詳細を定めることになります。
　さらに、適性評価の実施の状況につきましては、衆議院での法案修正によって加わった有識者の意見聴取や国会報告の一項目にも挙げられましたように、有識者の方々や国会の先生方に御確認いただくということも想定されておりますので、政府としては誠実に対応してまいります。これ、運用においても政府としてきちんと担保されるようにしっかり対応してまいります。
○竹詰仁君　続いて、労使関係、労働者について伺います。
　この労働者のお一人お一人は弱い立場であります。この適性評価についての目的外利用あるいは不利益取扱いが企業内でどのように防いでいくかという観点で質問をいたします。
　企業が法令遵守をするということは、これはもう言うまでもありません。セキュリティークリアランス制度はほとんどの企業にとっては初めてのこと、ということは、従業者にとっても初めてのことでありますし、労働組合にとっても初めてのことであるということになるので、企業内におけるルールづくり、あるいは労使の合意というのが非常に重要になると思っています。
　この適性評価を同意しなかったことによる不利益、あるいは評価結果により認められなかったことによる不利益、そしてこうした情報を目的外利用が発生しないように労使間の緊密なコミュニケーションを行うということが重要と、これは私もよく理解できるんですが、ただ、この労使双方にとって何しろ初めての出来事ですので、労使間で何を協議し、何を合意するのか、現時点では確定したものがない、今後検討されるということになると思うんですけれども。
　この七日の参考人の意見の中には、労使協定や労働協約の締結を適合事業者となる条件にすべきではないかという、そういった意見も伺いました。これが、労働者の権利を守る措置が必要であるんではないかという、そういった御意見でありました。
　この適合事業者になるに当たって労使協定や労働協約を締結する必要性、これは、これ参考人の意見も皆様聞いていらっしゃったと思うんですが、こうした考えについて政府の考えを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　この労使協定等につきましては、有識者会議におきましてもかなり御議論をいただいております。紹介いたしますと、労働者にも大きな影響が及ぶので事前の労使協議と協定締結を義務付けるべきとの御意見があった一方で、これに対する慎重意見としましては、企業により労使関係は様々であるため一律の義務付けには違和感があるという趣旨の御意見、また、セキュリティークリアランスを取得する人が企業内にどれぐらいいるのか、その事業が企業経営の中でどれくらいの位置付けを占めるのかによるのではないかといった御意見、さらには、セキュリティークリアランスが必要な事業への参画と申しますのは明らかに経営判断に属するものであり、法律での義務付けは絶対にやるべきではないと強く反対する御意見も提起されたところでございます。
　したがいまして、これらを受けまして、一律に労使協定を義務付けることには慎重でなければならないと考えておりますが、他方で、不利益取扱いを防止する観点からも、また、従業者の方の御懸念に対応するためにも、労働組合に一定の役割を期待する声があることも承知をいたしております。このため、義務付けまではしないにせよ、運用基準などを検討する中で労働組合の関与等についてお示しできないか検討してまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　ちょっと大臣、今の答弁と少し重複するかもしれませんけれども、このセキュリティークリアランス制度あるいはこの適性評価に対して、政府として企業や労働組合が取り組むべきことについて今後どのように示していく、あるいは支援していくのか、現時点での大臣の考えをお伺いしたいですし、もう一つのポイントは、組合がない、これ、私の立場で残念ながらでいいか分かりませんが、組合の組織率って一七％ぐらいしかありませんので、むしろ多くの企業には組合がないという方のが圧倒的に多いですから、この労働組合がない企業もたくさんあるということも踏まえて、こうした企業への対応についても、現時点で、大臣、お考えのことあれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　重要経済安保情報の提供を受ける適合事業者の方々に本法案の制度を正しく理解していただくことは重要であります。あわせて、この事業者に提供された重要経済安保情報を実際に取り扱われる従業者の方についても同様です。その際、労働組合につきましては、不利益取扱いの防止やプライバシーの保護といった従業者の方々の懸念に対応するため一定の役割を期待する声があるということも十分承知をいたしましております。
　こうした観点から、本法案の施行に際して、適合事業者の方々が取り組むべきことなどを運用基準の中で示していきたいと考えております。
　その運用基準が非常に重要なものになるのですが、内容につきまして、内容を検討するに当たりましては、有識者の御意見を伺うのはもちろんのことなのですが、事業者や労働者を代表する方々からの御意見も伺った上で、御指摘のような労働組合のない事業者の従業者の方々にも配意して、できるだけ分かりやすいものとなるように検討をしてまいります。
　その上で、各種の機会を捉えて、こうした基準に基づく制度の具体的な運用の周知、説明に努めてまいりたいと存じます。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　続いて、経済安全保障推進法について、最後、時間の許す限りお尋ねしたいんですが、私、これまでこの基幹インフラ制度について、我が国の外部にある主体から強い影響を受けているかどうかという、こういった書き方が抽象的で分かりづらいという指摘をさせていただいて、政府からは、余り具体的な基準を出してしまうと、むしろこれを悪用した届出を容易にするとか、あるいはその特定妨害行為を行おうとする主体を利することにもなりかねないということで、その説明はよく理解したんですけれども。
　私、自分で内閣府のホームページに見にいってみました。どういったことを、どのぐらいの手順で、あるいはスムーズにこういった相談窓口というか、ところまでいけるのかという、これ自分でもやってみたんですけれども、非常に私のまず感想はよくできているというふうに、そんなに階層も深くないですし、すぐにたどり着けるというのを自分でやってみました。
　今日は五月の九日ですので、この制度、この基幹インフラの制度が来週始まるんですよね。五月の十七日ということで、もう一週間ちょっとなんですけれども、ただ、この十四分野、そしてこの法律が通れば、港湾と運送というのが加わるわけですけれども、こういったことがすぐに始まってくるということなんですが、全国でこの説明会もされているというふうに伺ってきたんですけれども、来週開始されるんですけど、この周知状況、どのように今なっているか、教えてください。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　経済安全保障推進法の基幹インフラ制度につきましては、昨年十一月までに政省令の整備を終えまして、特定社会基盤事業者として現在二百十一の事業者の方を指定したところでございます。六か月の経過措置期間を経て、今月、五月の十七日から制度の運用を開始する予定でございます。
　制度運用開始に向けましては、特定社会基盤事業者や重要設備を供給する事業者などへの制度の周知等に取り組んできたところでございまして、具体的には、先ほど御紹介のありました内閣府ウェブページにて制度に関する解説等を公表しているほか、経済団体会員企業などを対象とした説明会、あと全国八都市での説明会を開催いたしておりますし、あと、最新の説明会の資料を内閣府ウェブページに掲載をしているところでございます。
　また、内閣府と、あと事業所管省庁でございますけれども、両方に相談窓口を設け、個別の相談にも応じるなど、事業者と綿密なコミュニケーションを図ってきているところでございます。
　引き続き、このようなコミュニケーションを取りつつ、今月十七日からの制度運用を円滑に進めてまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　本当、まさに来週始まりますので。
　私、今御説明の中にもあったんですが、自分でそこでホームページに入っていってみて、どこに相談すればいいですかと、こうクリックすると次に進めるという、いろいろ私もやってみたんですけれども、ちょっと一つ気になるのが、この相談時には、導入、委託の予定時期と、どのような設備についての導入か、又はどのような維持管理等についての委託かを明らかにした上で相談してくださいと、具体的な導入等の計画が伴わない御相談は原則受け付けられませんという、非常に何か冷たい言い方で書いてあって、私、これまでも申し上げてきたんですが、インフラ事業の場合はとても莫大というか多額な設備投資になるので、契約したり調達を決めてからやっぱりこれは駄目ですと言われるともうとても大きなリスクになってしまうので、この具体的な導入等の計画が伴わない御相談は原則受け付けられませんということが、本当にこれ、このやり方でいいのかなというのがまず私思いまして、どうして、もうちょっと柔らかい段階でも相談受けるべきじゃないかと思うんですが、この点最後に教えてください。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、事業者等皆さんと政府、内閣府、あと事業所管省庁が綿密なコミュニケーションを取ることは極めて大事なことでございます。また、御指摘のとおり、特定重要設備の導入等が見込まれる場合は、その届出内容等について前広に相談、御相談いただくことが事業者の方々にとっても政府にとっても、双方の予見性を確保するという観点でも、あるいは実際の届出や審査の円滑化といった観点でも好ましいものと考えております。これが大前提でございまして、これまで積極的な事前相談を呼びかけてきたところでございます。
　先ほど御指摘のございました相談窓口のウェブページの記述の件でございますが、この記述を記載している趣旨につきましては、本制度が特定重要設備に着目し審査を行うものであると、そういうものである以上、特定重要設備の導入等に関する事前相談に当たっても、政府から適切な回答をするためには導入等の対象となる設備等を一定程度具体的にお示しいただく必要があることなどから記載しているものでございまして、先ほど申し上げましたとおり、導入等の計画の初期段階であっても前広に御相談いただきたいというのは大前提の話でございます。
○竹詰仁君　以上、時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　朝の理事会で、本日での質疑終結と討論、採決の提案がありました。しかし、この間、質問の中で求めてきた様々な運用基準等についての、具体的に明らかにされておりません。先日の参考人質疑でも、参考人からは、法案の肝ともいうべき重要な内容が具体的に示されず、運用基準や政令が決めていくという議会制民主主義を形骸化するものだと、人権に関わることは国会で決めるのが法治主義だと、こういう指摘もありました。こういう状況の下で採決は認められないということを冒頭申し上げておきます。
　その上で、適性評価についてお聞きをいたします。
　四月二十五日の質疑で、個人情報の収集や第三者への情報提供を日常業務として称している警察に対して評価対象者に関する照会を掛けることについて、様々な人権侵害を招くおそれがあるのではないかということをただしました。大臣は、本法案は警察に適性評価における調査権限を付与するものではない、仮に内閣府が警察に対して公務所照会をすることがあるとしても、警察が既に保有している情報の提供を求めるにとどまりまして、適性評価のために新たな調査を要求することはございませんと答弁をされました。
　今日午前中にも参考人から同様の答弁があったわけですが、この照会先の警察や公安調査庁に対して適性評価のための新たな調査を禁じるような規定が、大臣、この法案のどこにあるんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　御指摘の私の答弁ですが、本法案十二条六項に基づき内閣府から警察に照会することはあるとしても、警察に適性評価における調査権限を付与するものではないということを申し上げました。
　本法案十二条は、四項ただし書によりまして例外的に適性評価を実施する行政機関が自ら適性評価調査を行う場合を除いては、五項で内閣総理大臣が適性評価調査を行うものとしております。また、適性評価調査の具体的な手段について定める同条六項も、知人その他関係者への質問や公務所等照会などの主体を適性評価調査を行う内閣総理大臣又は行政機関の長としておりまして、照会を受けた機関に本法案に基づく新たな調査権限を付与することとはしておりません。
○井上哲士君　私聞いたのは、さらに、適性評価のために警察や公安調査庁が新たな調査を禁じる、そういう規定はあるのですかということも聞きましたが、どうでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　適性評価のための調査を行う主体を明確に定めております。
○井上哲士君　今日午前中の質疑の中で、適性評価に関わって、例えばハニートラップの調査のために尾行などについて質問がありました。そうしたら、むやみに行うことはないという答弁だったんですね。むやみに行うことはないということは、行うことがあるということですよ。
　適性評価のために新たな調査を要求することはございませんという答弁と私明らかに矛盾していると思うんですが、要求はしなくても警察や公安庁が、公安調査庁が行うことはあるということを認めているということでよろしいですか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　この法律は、適性評価調査を行う権限を基本的には内閣府に与えるというのがこの法律の趣旨でございます。
　あくまでもこの法律に基づく適性評価調査を行うのは例外的な状況を除いては内閣府ということでございまして、午前中にありました答弁につきましても、その調査のために尾行をすることがあるのかと問われた場合の主体として私どもが想定しておりますのは内閣府ということでございます。
○井上哲士君　内閣府が直接尾行調査をするということですか。
○政府参考人（飯田陽一君）　そのようなことは想定していないということを申し上げたところでございます。
○井上哲士君　むやみに行うことはないということは、行うことがあるというわけじゃないですか。
　ですから、内閣府の依頼に基づいて警察がやるということなんですかね、分かりやすく答弁してください。
○政府参考人（飯田陽一君）　適性評価の調査の権限は内閣府にこの法律によって付与されているものでございます。警察とは直接関係がございません。
○井上哲士君　そうすると、ハニートラップの調査のための尾行などについてむやみに行うことはない、つまり、むやみでなければ行うことはあるということでありますが、この調査は一体何なんですかね。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　午前中に私が答弁したラインについてのお尋ねでございますので、申し上げます。
　むやみに行うことがないといった対象は、尾行を行うことがないと申し上げたわけではなくて、重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項としてこれを調査するということであって、こうした事情のない中でむやみに性的行動などを調査するというものではないと申し上げたところでございます。
○井上哲士君　だから調査するわけじゃないですか。全く理解できません。
　結局、照会に関して警察や公安調査庁が様々な調査をするということを認めていらっしゃるのに私は等しいと思うんですね。
　更に聞きますけれども、午前中の審議で、大臣は、適性評価の対象者であることが捜査の端緒になることは考えられないという旨の答弁をされました。しかし、大臣は、四月二十五日の連合審査の際に、クリアランスホルダーとなった方について、現に重要経済安保情報を取り扱うことが見込まれる以上は、外国政府などによる諜報活動の標的となることも考えられると答弁をされました。今日の午前中も同様の答弁がありました。私、これも矛盾していると思うんですね。
　適性評価のために新たに調査を要求することはないといっても、適性評価をきっかけにその人物が、例えばハニートラップなどあるんじゃないか、外国政府などの諜報活動の標的となっているというふうに認定をされれば、情報漏えいの事実を把握する、あるいは通常業務と称する情報収集活動の一環として、クリアランスホルダーに対する警察の日常的な監視が行われるんじゃないかという危惧があるんですが、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　御指摘いただきました私の答弁、本法案の適性評価を受けて情報漏えいのおそれがないと認められた者は、現に重要経済安保情報を取り扱うことが見込まれる以上、外国政府等による諜報活動の標的となることも考えられると言及したものでございます。あわせて、その対策として、こうしたクリアランスが認められた者に対する意識喚起と教育、研修が重要であることも説明してまいりました。
　そのため、御指摘のような、この適性評価を受けて情報漏えいのおそれがないと認められた者に対して、この教育や研修により情報保全に対する意識向上や不審なアプローチへの注意喚起を促していくということを考えてはおりますけれども、警察による日常的な監視の対象にするといったようなことは全く考えておりません。
　そもそもこの法案は、適性評価の実施をするときにのみ基本的に内閣府を主体として調査を行うということにしております。適性評価の実施場面以外で国が継続的な調査を行うということを規定はいたしておりません。
○井上哲士君　国とか一般で言ってほしくないんですね。警察の捜査の端緒となることは考えられないという答弁だったんですよ。しかし、外国政府などによる諜報活動の標的となることは考えられるとおっしゃっているんですよ。
　だから、この人は外国の諜報活動の標的となっているんだから、実際に外国のいろんなものが接近するんじゃないかということで、まさに捜査の端緒として監視をするということはあり得るんじゃないですか。否定されるんですか。
○国務大臣（高市早苗君）　もう繰り返しになりますが、本法案は、警察を含む各行政機関に適性評価における調査権限を付与するものではございません。
○井上哲士君　擦れ違いにしないでほしいんですよ。捜査の端緒になることは考えられないと明言をされたから、しかし、大臣が、外国の諜報活動の標的となると、クリアランスホルダーは。そうしたら、そういう外国の例えば諜報機関の接近がないかとかということで、警察などが捜査の端緒として見るということはあり得るんじゃないですかと、それをなぜ否定できるんですかと申し上げているんです。
○国務大臣（高市早苗君）　だから、要は、クリアランスホルダーの方はその外国の政府の諜報機関などからのこのターゲットにされやすいということから、そう認められた方に対しては、情報保全、注意すべきことについてもしっかりと教育、啓発をするということを申し上げているのみでございます。継続的に警察がその方を尾行するとか調査するというようなことは、全く本法案で想定をしておりません。
○井上哲士君　法案に書かれていなくても、日常活動としてやっているわけですから、その危険が大きくなるということをこの間申し上げてまいりました。
　一昨日の参考人質疑で齋藤日弁連の参考人は、この法案の第十六条が重要経済安保情報の保護以外の目的での適性評価に関する個人情報の利用及び提供を制限する規定になっている、これでは目的外利用を禁止するたがが緩いというふうに述べられました。本来であれば、適性評価以外に適性評価の情報は使っていけない、例外はこれこれとすべきなのに、この重要経済安保情報の保護以外の目的に使ってはいけないとなっているので、まだ捜査の必要があるとしていつまでも情報を持っているとか、いろんな人の監視に使うとか、悪用をされるリスクは条文上も排除されていないと、こういうふうに述べられました。
　重要経済安保情報の保護を口実に個人情報が目的外利用される危険性を指摘されたわけでありますが、これについて、大臣、どう受け止められますか。
○国務大臣（高市早苗君）　齋藤参考人が、どのような場面を念頭に警察や公安調査庁が適性評価に関して得た情報を利用する旨をおっしゃったのか定かではございませんけれども、そもそも適性評価調査によって収集される個人情報は、調査を行う内閣府と内閣府に調査を依頼した適性評価の実施主体である行政機関以外には共有されません。
　よって、警察や公安調査庁がそうした個人情報に触れる場合というのは、警察や公安調査庁が自ら重要経済安保情報を保有していて、しかもこれを重要経済基盤の脆弱性の解消など安全保障の確保に資する活動を行っている適合事業者に利用させる必要があるというような場合に限られます。
　なお、そのような限られた場合におきましても、適性評価において収集された個人情報は適性評価の判定や再度の適性評価実施の判断といった重要経済安保情報の保護に関する目的以外に用いてはならず、重要経済安保情報の保護を口実にほかの調査などに流用することが許容されるものではございません。
○井上哲士君　では、参考人が言うように、適性評価以外にこの情報は使っていけないと、こういう条文にすべきではなかったんじゃないですか。なぜ重要経済安保情報の保護というふうに広げたのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（飯田陽一君）　今大臣が答弁したとおりでございますけれども、まず、警察や公安調査庁がそうした個人情報に触れるのは、重要経済安保情報を保有し、それを民間事業者に提供する、利用させる場合が、必要がある場合というのに限られるというふうに申し上げたわけでございますが、その上で、全般として私ども想定しておりますのは、適性評価調査によって収集される個人情報というのは、内閣府と、それからその調査を依頼した適性評価実施主体である行政機関、これが基本でございますので、その中で、重要経済安保情報の保護の目的以外にはこれを利用してはならないというふうに法定させていただいたということでございますし、これはまた、先行する制度の特定秘密保護法なども参照しながらこうした整理とさせていただいたところでございます。
○井上哲士君　この間繰り返しておりますが、警察は一般活動として様々な情報収集や捜査をやっていると、そこで使われるんじゃないかということは、その危険性というのは今の答弁聞いても全く排除はされないわけですね。
　更に聞きますが、厚生労働省は、企業が従業員を採用する際の考え方として、公正な採用選考の基本というのを公表しております。ここでは、採用選考は応募者に基本的人権を尊重すること、応募者の適性、能力に基づいた基準により行うことを掲げておりまして、配慮事項として、本籍や出生地、家族に関すること、宗教や支持政党、思想や労働組合の加入歴等々、購読している新聞など、本人に責任のない事項や本来自由であるべき事項を尋ねるのは就職差別につながると注意を呼びかけているわけですね。
　これは採用時だけではなくて採用後もそうなわけですが、この適性評価の調査を国が行おうとしているのは、こういう適合事業者が評価対象者に聞けないようなプライバシー情報を国が代わって調査するということにほかならないんじゃないか。私は、国家による明らかなプライバシー侵害、人権侵害になると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　厚生労働省が出している資料のお話でございますが、雇用をめぐる問題については所管外でございます。
　あえて答弁させていただきますと、この御指摘の公正な採用選考の基本というのは、基本的な考え方とされておりますように、厚生労働省においてあくまで一般論として公正採用の観点から就職差別につながるおそれがある事項を挙げるなどしたものだと承知をしております。
　他方で、厚生労働大臣も答弁をしておられますとおり、厚生労働省は、雇用主が応募者からどのような事項を把握することが適当かは一概に整理できるものではなく、特別な職業上の必要が存在するなど雇用主が把握すべき内容について個別に合理性、必要性があるかどうかという観点で判断されるべきものとの見解を示していると承知しております。
　したがって、政府の重要情報の取扱いの業務に従事するといった特別の事情がある場合も含めて、一律にプライバシーに関する事項を尋ねることを禁止するものではないと理解をしております。本制度の適性評価は、安全保障上の観点から政府の重要情報の取扱いを認めるに当たり、政府が政府自身の必要性から政府の責任において必要な調査を行うものでありまして、また調査結果は通知しますが、調査を通じて取得した個人情報を事業者に提供することはございませんので、適合事業者が評価対象者には聞けないプライバシー情報を国が代わって調査するという制度でもございませんし、国家による明らかな人権侵害といった御批判も当たらないと考えております。
○井上哲士君　重要事項なのでプライバシー侵害に当たるようなこともあり得るというような趣旨の答弁がありまして、あったわけですね。
　先ほど紹介した厚労省の応募の問題は、この基本的人権を尊重するということを強調しているわけです。これは私は、この憲法の下であらゆるところに貫かれるべき問題だと思うんですね。
　大臣は、昨年九月に都内で行われたエコノセック・ジャパンにおける講演でこういうふうに述べておられます。思想、内心に関すること、尊敬する人物は誰かとか、どういう新聞を購読しているかとかを調査することは企業にとっては御負担が大きいことだから、調査の実施主体というのはしっかりと国に設けるべきだと、企業任せにしないと、このセキュリティークリアランスに関して講演をされております。
　つまり、従業員の人権侵害になるような思想、内心に関するような調査は国が責任を持って行うということを言っているに等しいと思うんですけども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　もう本法律案の中で調査事項七項目は法定させていただいております。思想、内心に係ることを調査するものではございません。
　なお、その私の講演でございますが、厚生労働省が出している内容を、これは事業者の方々がこの公正な採用、就職差別につながるおそれのある事項を挙げているものですね、こういった方に、こういったことに特に御注意されているということを前提にした上でお話をいたしました。
　例えば、今回のように、適性評価のための調査を行う機関をどこにするかというときに、それを民間事業者に丸投げしたら、これはもう事業者にとって大変な御負担ですし、これは労働法制上も厳しい。そしてまた、厚生労働省が出しているこの公正採用の観点から就職差別につながるおそれがある事項を挙げたもの、こういったものにも関わってくる、そういう御懸念があることも十分承知をいたしております。
　ですから、内閣府において一元的に責任を持ってこの評価のための調査をさせていただく旨、そういう予定にしているということでございます。
○井上哲士君　いや、大臣自身が、思想、内心に関することを調査することは企業にとって御負担が大きいから国がやりますと明言しているじゃないですか、この講演の中で。だから私は申し上げているんです。
　こういう形でこのまさに国民の基本的な人権を侵害するおそれがあるということを改めて指摘をしておきたいと思いますが、最後、マッチング事業についてお聞きいたします。
　お手元に資料も配っておりますが、国家安全保障戦略を踏まえて、総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議が発足いたしました。この同会議が各省庁の民生利用目的の研究で総合的な防衛体制の強化にも資する技術課題を重要技術課題として整理をし、その中から育成する価値がある事業をマッチング事業として今年度から認定をしております。
　お手元にありますように、百六十一件、一千八百五億円の予算となっているわけですが、これは、各省庁の既存の研究開発事業の中から軍事分野に応用可能なものを見付け出して防衛装備の開発に結び付けると、こういう趣旨ということでよろしいですか。
○政府参考人（高村泰夫君）　お答え申し上げます。
　最先端の科学技術は加速度的に進展し、民生用と安全保障用の技術の区別が極めて困難となっており、民生用途でのイノベーションと防衛用途でのイノベーションが相互に影響し合う中で発展していくものとなっていることから、我が国の官民の高い技術力を安全保障分野にも積極的に活用することが重要であると考えられます。
　そのような認識の下、国家安全保障戦略を踏まえ、防衛省の意見を踏まえた研究開発ニーズと関係省庁が有する技術シーズを合致させることによって総合的な防衛体制の強化に資する科学技術の研究開発を推進できるよう、政府横断的な仕組みを創設したところでございます。
　このマッチングの仕組みを通じて、関係省庁の民生利用目的の研究の中で、今後、防衛省の研究開発に結び付く可能性が特に高いものを効率的に発掘、育成することができるものと考えております。
○井上哲士君　今答弁がありましたが、そうやって効率的に防衛省の研究開発に結び付く可能性が高いものを効率的に発掘、育成すると。
　そうしたこのマッチング事業の研究開発をいずれかの段階で、その情報が重要経済安保情報の指定を受けるということがないということが断言できるんでしょうか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　先ほど内閣官房から答弁がございましたとおり、マッチング事業は関係省庁の事業として予算が計上され、関係省庁において執行がされているものでございます。あくまでこの事業を実施する関係省庁が民生目的の研究で自主的、自律的に進められているものと承知をしております。
　他方、今御指摘のございました重要経済安保情報は、これまでも申し上げておるとおり、三つの要件に該当するものであるというのが本法案に明確に規定をされておりますし、その中の一つの要件である重要経済基盤保護情報につきましては、我が国にとって重要なインフラと重要な物資のサプライチェーンの二つを重要経済基盤と定義した上で、その保護に関わる四つの情報類型を例示して、対象を絞り込んでいるところでございます。
　行政機関はこのような重要経済安保情報の要件を満たす情報を指定することとなりますので、御指摘のようなマッチング事業の研究開発に関する情報をもって判断するものではございません。あくまでも、三つの要件あるいは四つの情報類型に沿って指定の要否を判断するということでございます。
　また、加えて申し上げますと、ここで指定対象となりますのはあくまでも政府が保有する情報でございまして、研究開発を行っている民間企業、研究機関、大学などが元々保有していた情報について指定することは想定しておりません。
○井上哲士君　先日、研究成果を公開するので本法案の対象にならないとされてきたＫプログラムについても、ＱアンドＡで非公開もあり得るとしていることを指摘をいたしました。その際の答弁で、研究の結果、思いも寄らぬ形で安全保障に影響を与えてしまうような成果が得られた場合に、関係者の合意も得て非公開とするとされたわけですね。
　このマッチング事業は、まさに防衛省の研究開発に結び付く可能性が高いものを効率的に発掘、育成をすることを目指すわけでありますから、まさに、思いも寄らぬどころか思いどおりに、この安全保障に影響が掛かる成果が得られる可能性があるわけです。その際に、先ほど言われた要件に合致すればこのマッチング事業から得られたものが対象になるんじゃないか。
　そして、この間の参考人質疑でも齋藤参考人言われていましたけど、元々民間が持っていた情報を政府が受けて、それに一定のものを付け加えてまた返すことによって指定することも可能だというお話ありましたし、この事業は相当部分が国の研究機関ということにもなるわけですよ。ですから、いろんな要件を満たせば、それに合致をすれば可能だということではないんですか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　Ｋプログラムであれマッチング事業であれ、基本的にここで行っている研究開発は、元々、参加されている民間企業や大学、研究機関等が持ち寄った知的財産をベースとして研究開発を行っております。したがいまして、その成果については、様々な契約の形態によっても異なりますけれども、その研究開発を実施している機関に最終的には帰属をさせ、実際にその機関がその担い手となって社会実装をしていくというのが多くの研究開発事業の具体的な姿でございます。
　そういうことの中で、重要経済安保情報に指定される可能性があるとすれば、そもそも先ほど申し上げた三要件があるわけですけれども、国が委託等をする場合においては、この法律案において十条二項でお示ししているとおり、あらかじめ合意の上で調査、研究を行わせた上で、そこで生成する情報はあらかじめ重要経済安保情報ですということを研究を行っている適合事業者に通知した場合に限って重要経済安保情報となるわけでございまして、国が委託をしたからといって、その成果物が自動的に重要経済安保情報になるのは、とはならない。なぜならば、それは政府が保有する情報ではないということと、この法律においては十条二項がその重要経済安保情報に指定するための最大限の前提となっているということであるからでございます。
○井上哲士君　私は何も自動的に指定されるなんて一言も言っていませんよ。
　このマッチング事業のやっているところの相当数は国の研究機関だとお聞きをしているんですね。ですから、先ほど何か民間の情報だと言われますが、そうではないわけですよ。
　そして、先ほどから言っていますように、あらかじめそういう計画をしていなくても、この事業、研究を通じて、Ｋプログラムのように、思いも寄らぬ形で安全保障に影響を与えてしまうような成果が得られた場合などに、それをこういう形で秘密指定をしていくということは、指定できるんじゃないかと。できないという何か根拠がありますか。
○政府参考人（飯田陽一君）　まず、これまでの審議でもございましたように、国の研究機関、大部分の研究開発独法は、政府ではなくて民間企業と同様の位置付けというのがこの法案の中での研究開発法人の位置付けでございます。これがまず一つ目でございます。
　それから、思いも寄らぬ結果と申し上げましたのは、それが例えば大量破壊兵器の技術として転用されるようなものであるとすれば、そこに参加しているアカデミアにとっても、それを自由に公開することは必ずしも参加されているアカデミアの本意でもないだろうということを前提にお話をしているわけでございまして、今回の重要経済安保情報は、大量破壊兵器ということではなく、あくまでも重要なインフラであったり重要物資のサプライチェーン、国民生活や経済活動を支えるものを想定しているものでございますので、今委員が御指摘のあったようなものとは直接関係がないものというふうに認識をしております。
○井上哲士君　時間なので終わりますが、デュアルユースというのはそもそも軍事に結び付くかどうか分からないわけですが、それが研究を通じてその可能性が出てきたというときにどんどんどんどん秘密にしていくと、シームレスな運用をしていくと、そういう仕組みにあるんじゃないかということを私は指摘をしてまいりました。
　このマッチング事業の研究成果についても、指定はできないということは一言も言われなかったわけでありまして、そういう危険性が大変高いということを最後指摘しまして、質問を終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　このセキュリティークリアランス法案について、ずっと私の視点は、経済界からの要望を実現していく、そういったところが非常に大きい法案ではないかということをずっと、その視点で質問をずうっとしてきたわけですけれども、今日が採決ということですから最後の質問になっていくわけでありますが、先日の参考人においでになりました日本経済団体連合会の原さんがお持ちをいただいた資料を今日改めてまたお出しをさせていただいております。経済産業省からも今日来ていただいておりますので、一緒にちょっと確認をしていただきたいと。
　経団連の基本的な考え方の法案等への反映状況というような形で、特定秘密保護法に基づく特定秘密制度等の既存の仕組みとの整合性を確保する、こういう経団連の基本的な考え方に対して、法案等への反映状況は丸だと。個人のクリアランスに当たってはプライバシーに十分配慮、信頼性の調査、評価結果の目的外利用は厳に回避をしなければならないと、これも法案に反映するのは丸と。対象となる情報は、政府保有情報の中でも特に国家として厳格に保全すべき情報に限定すべきだろうと、これも丸だと。対象となる民間事業者は政府が指定した重要情報の共有を受ける意思を示した者に限定するべきだと、これも丸と。国としての必要性に加え、企業側のニーズにも考慮するべきだと、これも反映されています、丸ですと。そして、相手国から信頼されるに足る、実効性のある制度を志向してほしいと、下位法令等を注視をしていきますと。まあ百点の回答ですよね。
　なかなか、いろんな団体がいろんなことを要望して法案を作っていこうとしても、百点の回答が出ていくようなことはほとんどないんじゃないかという視点を持っているわけですが、その中で、あえて、いろいろちょっと質問をしないといけませんので質問させていただくとすると、セキュリティークリアランス法案について、当該情報の共有を受ける意思がない者まで対象とすることは好ましくないと、こういうふうに経団連の基本的な考え方があるわけですけど、どのような企業がそういう意思はありませんよというようなものとして想定してこの法案を作るときに考えられたのかと。
　また、政府が指定するというわけでしょう。これ、政府が、じゃ、はい、あなたのところは是非クリアランス法案に該当するこの情報を共有してほしいんだというふうに認定をしていくわけですが、じゃ、その政府が指定していただいているにもかかわらず、いやいやいや、うちはいいです、そんな必要ありませんというような企業があったとしたら、せっかく政府があえてあなたにそういう指定をしようとしているのに、そのあれを断るのかと、ああ、そうかというような、私だったら心が狭いのでそういう気になるんですが、そういう企業に対しては何か不利益を被るような何か気がするんじゃないかと。気が弱い企業は、いや、もう政府から言われたら、もうもう別に要らないんだけれども、しようがないかなと思ったりとか、いろんなことがあるんじゃないかと思うんですけど、そういうのも多分議論されながら法案作っていると思うんですけど、今のような状況はどのような法案作成の議論があったかを教えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　本法案において規制の対象となる適合事業者は、政府が保有する重要経済安保情報の共有を受ける意思を自ら示し、政府と秘密保持契約を結んだ事業者でございます。
　一般的に、このような契約を締結して従業者に適性評価を受けさせることが自社の利益にならないと判断した事業者は秘密保持契約の締結に応じないということが想定されます。現時点で具体的にどのような企業が情報の共有を受ける意思がない企業であるかということを申し上げるのは難しいのですが、そういうことでございます。
　この行政機関、ちょっと、ちょっとだけ繰り返しになるんですが、適合事業者は、政府が保有する重要経済安保情報の共有を受ける意思を自ら示し、行政機関と契約を締結して情報の共有を受けるのでございますから、共有を受ける企業を政府の方が指定するということはございません。
　また、この重要経済安保情報の提供を受けて従業者が適性評価を受けることが自らの利益にならないという経営判断をする事業者には、この秘密保持契約の締結に応じない自由がございます。契約を断った企業に行政機関が契約締結を強要したり、また、契約を断ったことを理由として不利益な取扱いをすることが許されないというのは当然でございます。
○大島九州男君　いやいや、おっしゃるとおりですよ。
　だから、当然のごとく、それを望む企業がお願いをしてくると。当然、その企業は、自分の利益、自分というか会社の利益になるからそれをお願いしていくと。もうまさしく経済界の要望で動いている法案だというのは、そういうことを言っているわけですよね。
　我々、いろいろ担当とレクをしていったりとかしていると、まあいろんなことをおっしゃるんで、だから私が、いやいや、政府が指定するというふうに言うから、いや、それはおかしいだろうと。御本人というか、企業が望んで、そして政府が、あっ、じゃ、あなたのところはそうやって認めましょうという法案の立て付けだよね。だから、その確認で今質問したんですけど、その理解でいいということでいいですね。
　で、参考人から、いろんな視点で質問をやり取りするのを聞いていて、齋藤参考人という弁護士の参考人の方が、いやいやいや、今、既存のある制度で十分対応できるんじゃないんですかと。だから、秘密保護法があり、そして経済産業省が持っている既存の制度で十分対応できるんじゃないかというふうにおっしゃったので、ちょっと確認をさせていただいたんです、その既存の制度って何ですかということで。
　それで、経済産業省に来ていただいていますが、そこでおっしゃった既存の制度というのはこういうものだろうというので、どういう制度かというのを教えていただければ。
○大臣政務官（吉田宣弘君）　委員御指摘のあった、五月七日の参考人質疑で齋藤参考人が言及されたものだと承知をしております。
　経済産業省の制度でございますが、産業競争力強化法に基づきます技術情報管理認証制度のことであると考えております。当該制度は、企業自身が保有する技術情報を対象とし、企業が行う情報セキュリティー対策を国の認定を受けた機関が審査、認証する制度でございます。
　この制度の目的は、企業の技術情報の流出を防ぎ、その企業の競争力の維持やサプライチェーンの安定などを目指すものでございます。
　以上でございます。
○大島九州男君　ということは、これは、企業が持っている技術とか、そういう企業での、企業内での特定秘密のような重要なものをちゃんと守れるような仕組みを持っているところですという、そういう理解でよろしいですね。
　で、ということはですよ、今回このセキュリティークリアランス法案で大事に守らなきゃいけないのは国の情報ですよね。だから、国の情報で、外交とか防衛とか、ほとんどそういった軍事に関わるとか外交の関係で経済界云々というのは、為替とかそういうことはあるかもしれませんけれども、一般的にはそういう軍事関係、先ほど井上先生の話にもありましたけれども、防衛、軍事というような情報だと。それをその企業が活用しようとするときに必要な法案じゃないかというふうに理解するんですが、経済産業省の見解はどうですか。
○大臣政務官（吉田宣弘君）　今御審議いただいています本法案でございますけれども、セキュリティークリアランス制度、これは第一義的には、委員おっしゃったとおり、政府が保有する安全保障上の重要な情報の保全制度の一環であるというふうに理解をしております。
○大島九州男君　経団連は当然経済産業省との連携が深いわけですから、政務官はそこの担当でしょうから、経団連から、この法案の作成に関わるような、似たような要望というのをお聞きになったことあります。
○大臣政務官（吉田宣弘君）　お聞きさせていただいております。
○大島九州男君　いやいや、だから、当然だと思うんですよ。当然、経済界は、グローバルなところに出ていく、そして、外国企業と並ぶためにはこういう法案をしっかり作ってほしいんだと。それはもう、まず一義的には経済産業省に持っていくわけですよ。それで、経済産業省がいろんな部分で、じゃ、こういうような法案の立て付けが必要だよねと、じゃ、これはどこでいくかといったら、じゃ、これは内閣委員会でやっていただこうかと。そこのところ、大臣は、私の視点はもう何度も言っていますから、そういう一義的な、副次的じゃなくて一義的な部分がこうなっているという認識ですけど、まあ同じ答弁になるかもしれませんが、じゃ、ちょっと一回聞かせてください。