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○中島克仁君　みんなの党の中島克仁です。
　私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　みんなの党は、雇用の多様性を確保することを掲げており、我が党が目指す雇用のあるべき姿は、国民一人一人がみずからのライフステージに合わせて働き方を選べる雇用制度の構築です。
　そういった観点から、本法案に対して我々は真摯に向き合い、丁寧に議論するつもりでありますが、二閣僚の辞任に伴う厚生労働委員長の突然の交代、審議日程のおくれに、政府がこの重要な法案に対して真剣に取り組もうとしているのか、甚だ疑問であります。
　一連の経緯に抗議をし、質問に入ります。
　我が国において、労働力の供給構造が大きく変わり、全員参加型の社会を実現していくことが、経済的、また個人の自己実現といった観点からも重要となる中で、派遣労働についても、もはや、非正規という言葉で一くくりに捉えて規制していくのでは、現状にそぐわなくなってきております。
　肝心なことは、正社員になりたい方については、そうなれるように支援する、あわせて、派遣という雇用形態で働く方についても、より安定的に働き続けられる道が開かれ、適切な処遇とキャリアアップの機会が得られるようにすることです。
　そのためには、雇用形態の分野でも、既得権益を見直し、より公平でフラットな労働市場を目指していく努力が必要であります。
　今回の労働者派遣法の改正が、雇用政策全体の中でどのような位置づけを持ち、これからの日本の雇用のあり方をどうしようとしているのか、派遣労働を望む人にとってよりよい制度になるのかどうか、総理が描く雇用のグランドデザインをお示しいただくとともに、派遣労働の方向性についてお尋ねをいたします。
　派遣労働は、間接雇用であるために、直接雇用の非正規労働者と比較して、雇用の不安定さは構造的な問題であるとも言えます。逆に、雇用の安定性を強調すると、需給調整機能を弱めることにもなり、矛盾が生じます。
　労働者派遣制度という需給調整機能にすぐれた制度と派遣労働者の雇用の安定を今回の改正案でどのようにバランスをとっているのか、厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　また、今回の改正の趣旨は、派遣労働の固定化や常用代替が進むことなく、多様な働き方の中でその選択肢がふえるという理解でよいのかどうか、厚生労働大臣の御見解をお尋ねいたします。
　同時に、多様な働き方が認められたとしても、そこに賃金や待遇の格差が生じることは決して是とはいたしません。正社員と同等の職務をこなす派遣社員には、同一価値労働同一待遇の原則が適用されなければなりません。
　今回の改正では、派遣元は、均衡を考慮した待遇の確保の際に配慮した内容を本人の求めに応じて説明する義務が追加されますが、これで本当に十分なのか、厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　また、派遣先の労働者と派遣労働者の均等待遇を目指すという観点から、今回の改正案ではどのようなメカニズムを組み込もうとしているのか、派遣元、派遣先それぞれに課そうとする義務内容について説明を求めます。
　派遣労働のみならず、いわゆる非正規雇用、さらには正規雇用の方々においても、同一労働同一賃金の確立がされているとは言えない状況です。ブラック企業対策においても重要な観点です。
　正規、非正規にかかわらず、労働市場における同一労働同一賃金原則の確立、実現の必要性について、総理の見解を求めます。
　派遣労働者を含め、いわゆる非正規労働者については、事業主による能力開発の機会付与が正社員と比べて少なく、その是正に取り組むことが必要です。派遣労働者がその能力を武器に、希望すれば正社員として活躍していく、そうしたダイナミックな労働市場を構築するためには、国による能力開発支援が不可欠です。
　今回の改正で、国としてどれだけの能力開発支援を行うつもりなのか、総理にお尋ねをいたします。
　最後に、労働者派遣の期間制限の見直しとともに、正社員化の促進措置についてお尋ねをいたします。
　現行制度では、労働者派遣の期間について、業務ごとに、原則一年、最長三年の制限を設けております。
　派遣労働がそのバランスの支点をどこに見出すかについては、労働市場の現状、将来を見据えた上で、その都度検討していく必要があり、派遣労働者の方が、みずからの希望に応じ、そのいずれをも追求できるような制度を構築することを目指すべきと考えます。
　そこで、派遣先の組織ごとに、派遣労働者単位で三年間の期間制限とする、無期雇用の派遣労働者については期間制限の対象外とするという新たな期間制限措置について、現行制度との比較において、派遣労働者としての、より安定的な雇用機会や能力発揮に資する内容となっているとお考えなのか、厚生労働大臣の明確な答弁を求めます。
　また、正社員として働きたいという声に十分応える内容となっているかも、重要な点です。
　期間制限に達した派遣労働者の方について、改正案に盛り込まれている、派遣先への直接雇用の依頼、新たな派遣先の提供、それも、現在よりも悪条件の派遣先を提供されても義務を果たしたことになるのかなどが懸念されるところです。
　この不安を取り除くどのような雇用安定措置を設けようと考えているのか、明確な説明を求め、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中島克仁議員にお答えをいたします。
　雇用政策と派遣労働の方向性についてお尋ねがありました。
　安倍内閣では、一人一人がそれぞれのライフスタイルや希望に応じ社会で活躍の場を見出せるよう、柔軟で多様な働き方が可能となることを目指しており、労働者派遣制度の見直しも、その実現に向けた重要な取り組みの一つと考えています。
　このため、今般の改正案においては、みずからの働き方として派遣を積極的に選択している派遣労働者については、その待遇の改善等を図るとともに、正社員を希望する派遣労働者については、正社員への道が開かれるようにすることにより、全ての人が生きがいを持って安心して働くことができる社会を築いてまいります。
　同一労働同一賃金についてお尋ねがありました。
　同一労働をしていれば同一賃金が保障されるという仕組みをつくっていくことは、一つの重要な考え方であると考えています。
　他方、能力や責任の大きさなどさまざまな要素を考慮して労働者の処遇が決定されることが一般的である我が国の労働市場においては、すぐさまこうした仕組みを導入することは、乗り越えるべき課題があります。
　また、派遣労働者の場合、派遣先のどの労働者と比較するかといった問題もあります。
　このため、まずは個々の事情に応じた均衡待遇を推進していくことが重要であると認識しており、今回の改正案において、賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど、均衡待遇を一層推進することとしております。
　能力開発支援についてお尋ねがありました。
　派遣労働者については、職業能力形成の機会が乏しいといった課題があります。働く人の希望に応じたキャリアアップを図る環境を整備していくことが重要であると考えます。
　このため、改正案では、派遣会社に対し、派遣期間等を通じ、計画的な教育訓練や希望者へのキャリアコンサルティングを新たに義務づけること等により、派遣労働者のキャリアアップを支援することとしています。
　これに加え、キャリアアップ助成金等の支援により、正社員を希望する方については、正社員への道が開かれるよう支援に努めてまいります。
　これらの措置を通じて、派遣労働者の能力開発支援を図ることにより、全ての人々が生きがいを持って安心して働くことができる社会を築いてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　中島克仁議員から六問頂戴をいたしました。
　まず、労働者派遣の需給調整機能と雇用の安定のバランスについてのお尋ねでございます。
　労働者派遣制度については、労働力の迅速かつ的確な需給調整という機能を担ってきた一方で、派遣労働者の雇用の安定が図られにくいという課題が指摘されてまいりました。
　今回の改正では、派遣期間の制限を、働く人に着目した、よりわかりやすい仕組みとすることにより、需給調整機能としての役割を発揮させつつ、派遣期間が満了した場合には、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする措置を新たに義務づけることにより、派遣労働者の雇用の安定を図ることといたしております。
　今回の法律案の趣旨についてのお尋ねがございました。
　今回の法律案においては、働く人に着目した、よりわかりやすい制度にするため、これまでの業務単位の期間制限を、個人単位の期間制限及び派遣先の事業所単位の期間制限の二つに見直すことで、派遣労働への固定化と常用代替の防止を図ることとしております。
　また、派遣元に派遣労働者の希望を踏まえたキャリアコンサルティングや計画的な教育訓練の実施が新たに義務づけられるほか、派遣先も正社員化推進措置を講ずることとなります。
　そのため、派遣労働を積極的に選択している者については待遇の改善等が図られるとともに、正社員を希望する者については正社員への道が開かれるようになることから、多様な働き方の選択肢の増加に資するものと考えております。
　次に、均衡待遇の推進についてのお尋ねがございました。
　職務に対応した賃金体系が普及しておらず、能力、責任や配置転換の範囲などの要素によって賃金が決定される職能給が一般的である我が国の労働市場においては、すぐさま均等待遇の仕組みを導入するには、乗り越えるべき課題がございます。
　そのため、まずは個々の事情に応じた均衡待遇を推進していくことが重要であると認識しており、今回の労働者派遣法改正により、派遣元に対して、均衡待遇の確保の際に考慮した内容の説明を義務づけるほか、派遣先には、新たに、賃金水準に関する情報提供、教育訓練、福利厚生施設等の利用に関する配慮義務を設けること等により、派遣労働者と派遣先の労働者との均衡待遇をより一層強化しております。
　次に、法案において派遣元及び派遣先に課される義務についてのお尋ねがございました。
　我が国の労働市場においては、直ちに均等待遇の仕組みを導入することは困難であることから、まずは個々の事情に応じた均衡待遇を推進していくことが重要であるとの認識を持っており、今回の労働者派遣法改正により、派遣先に対して、賃金水準に関する情報提供、教育訓練、福利厚生施設の利用に関し配慮義務を新たに設けるとともに、派遣元に対して、派遣労働者の求めに応じて、均衡待遇確保の際に考慮した内容の説明を新たに義務づけることとしております。
　これらの措置を通じて、派遣労働者の処遇の改善が図られるよう努力してまいりたいと思います。
　次に、新たな期間制限の効果についてのお尋ねがありました。
　今回の法律案では、働く人に着目した、よりわかりやすい制度にするため、有期雇用の派遣労働者については、同一の職場への派遣に三年の期間制限を設けることで、派遣労働への固定化の防止を図るとともに、期間制限の上限に達する時点で派遣会社に雇用安定化措置を実施することを新たに法的に義務づけることとしております。
　一方で、無期雇用の派遣労働者は、有期雇用に比べ雇用が安定しており、キャリアアップが比較的図られやすいことから、期間制限の対象から除外しております。
　また、有期雇用、無期雇用を問わず、派遣会社には、計画的な教育訓練や、派遣労働者の希望に応じたキャリアコンサルティングの実施といったキャリアアップ措置を新たに法的に義務づけることとしており、能力開発にも資するものであると考えております。
　次に、雇用安定措置についてのお尋ねがございました。
　今回の改正により派遣会社に新たに義務づけられる雇用安定措置の趣旨は、派遣労働者個人単位の期間制限が派遣労働者の就業の機会に悪影響を与えないようにするというものでございます。
　どのような雇用安定措置をとるかについては、対象となる派遣労働者のそれ以前の就業条件等を踏まえ、合理的なものとなるよう、雇用責任を有する派遣会社において適切に判断していただくものでございます。
　このような合理的な理由もなく、単に現在よりも条件の劣る派遣先を提供した場合には、雇用安定措置を履行したとは認められません。
　厚生労働省としては、制度の周知や指導監督の実施などを通じて、雇用安定措置の実効性の確保に万全を期してまいりたいと思います。
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○副議長（赤松広隆君）　次の質疑者、高橋千鶴子君。
 〔高橋千鶴子君登壇〕
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、労働者派遣法改正案に対し、質問します。
　安倍総理は、所信表明演説で、大胆な規制改革なくして成長戦略の成功はありませんと述べ、雇用を、医療や農業と並べて、岩盤のようにかたい規制と強調しました。
　その成長戦略では、失業なき労働移動や、多様な正社員、いわゆる残業代ゼロ制度と呼ぶべき新たな労働時間制度など、労働法制の緩和が検討されています。
　岩盤どころか、そもそも日本は、一日八時間労働を定めたＩＬＯ第一号条約を初め、労働時間に関する十八本のＩＬＯ条約を批准すらしていません。
　安倍総理が目指す、世界で一番企業が活動しやすい国とは、今以上に労働者が大切にされない国なのではありませんか。
　職業安定法四十四条は、労働者供給事業を禁止しています。中間搾取を禁止する労働基準法第六条と相まって、間接雇用を禁止し、直接雇用を原則としているのです。それは、戦前の人夫供給業のような中間搾取や強制労働を許さないための規定であり、戦後の労働法の出発点であります。
　一九八五年の労働者派遣法成立の際、我が党は、この直接雇用の原則に風穴をあけるものと厳しく批判しました。しかし、政府は、常用代替を防止するため、業務や期間を限定した上で、労働者供給事業の一部をあくまでも例外的に認めるものと説明してきました。総理にこうした認識はありますか。
　派遣法は、一九九九年に原則自由化、二〇〇三年に製造業派遣解禁、専門二十六業務の期間制限廃止など、たび重なる規制緩和の歴史をたどります。
　二〇〇八年のリーマン・ショックでは、派遣労働は、真っ先に首を切られる究極の不安定雇用であることが明らかになりました。
　その後、民主党政権が誕生し、労働者派遣法は、初めて規制強化に踏み出すかに見えました。しかし、二〇一二年、現行法成立時には、自公両党の修正を受け入れ、骨抜きにした上、唯一残った直接雇用申し込みみなし規定は、いまだ施行されないまま、今回の改正案によって葬り去られようとしているのです。
　今回の法案の最大の問題点は、従来政府が述べてきた臨時的、一時的という派遣労働の原則を覆すものだということです。
　派遣元に無期雇用されていれば、期間制限をなくすと言います。
　派遣先の仕事がなくなれば、契約解除という形で、紙切れ一枚で解雇される。まるで物のように使い捨てられるのが派遣労働の本質です。二〇〇八年、派遣切りが横行した際には、解雇された派遣労働者の九割が無期雇用派遣でした。これでも、派遣元に無期雇用されていれば雇用が安定していると言えるのですか。
　法案は、専門二十六業務を廃止するとしています。
　専門二十六業務の優先雇用義務は、三年を超えて働いていれば、派遣先の業務を十分こなせる能力があると認められ、直接雇用で雇用の安定を図るというものでした。しかし、この規定は二〇一二年改正で削除され、本法案にもありません。
　専門業務といいながら、一般業務と変わらない仕事をさせて期間制限を免れていた実態が数多くありました。この現状を追認するということですか。今後は専門業務を区別しないというなら、これまで専門業務として三年を超えて働いてきた派遣労働者は、派遣先に優先的に雇用されるべきではありませんか。答弁を求めます。
　事業所の派遣受け入れ可能期間は三年としますが、過半数労働組合等からの意見聴取をすれば、際限なく延長できます。
　労働組合がある事業所は、二割未満にすぎません。労働組合のかわりに過半数代表者が選挙で選出されているのは一割にも届かず、四割近くが会社の指名や親睦会の代表というのが実態です。これで歯どめになるでしょうか。
　さらに、派遣労働者個人の期間制限は、同じ職場で働ける期間を三年とするものの、別の課に移せば同じ派遣労働者を使うことができます。これは常用代替そのものです。
　総理は、生涯派遣との批判はレッテル張りだと答弁されましたが、まさに生涯派遣そのものではありませんか。
　次に、総理は、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップを支援すると強調しますが、いずれも配慮義務、努力義務にとどまり、実効性は期待できません。派遣労働者の雇用主は派遣元であり、派遣先は派遣労働者を特定できないはずです。
　ところが、今回、派遣先が派遣労働者の働きぶりなどの情報を派遣元に提供するとの規定が盛り込まれました。これは、派遣先による人事評価であり、労働者を選別することも可能になるのではありませんか。結局、正社員化どころか、有能で安上がりの派遣労働者をずっと使いたい使用者側の身勝手な論理にほかなりません。
　課題とされてきた均等待遇原則の明記は、今回も盛り込まれませんでした。派遣制度を持つヨーロッパ諸国は、均等待遇が当たり前の原則です。
　総理は女性の活躍を叫んでいますが、やるべきことは、有期でもパートでも、女性がみずからに最もふさわしい働き方を選び取れるよう、均等待遇原則、派遣先の団体交渉応諾義務など、派遣労働者の保護を強化する規定を法定化することであります。
　今、労働者派遣法の改正を初めとする労働法制の改悪に反対する地方議会の意見書が三百七十六にも達するなど、雇用のルール守れの声が大きく広がっています。
　労働法制は、人間らしい働き方を保障するための最低限のルールです。労働者に生涯派遣を押しつけ、不安定雇用と貧困を広げる派遣法改悪案は廃案しかありません。
　以上で質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高橋千鶴子議員にお答えをいたします。
　成長戦略における労働法制等の見直しについてのお尋ねがありました。
　現在進めている雇用、労働に関する改革については、いずれも、個人がその能力を発揮し、経済成長の担い手として活躍できるようにすることを目指して取り組んでいくこととしています。
　安倍内閣としては、全ての人々が生きがいを持って働くことができる環境をつくっていくという一貫した方針のもと、これらの取り組みを進めているところであり、今以上に労働者が大切にされない国になるとの御指摘は当たりません。
　労働者派遣法と労働者供給事業禁止の原則との関係についてのお尋ねがありました。
　我が国の労働者派遣制度は、昭和六十年、職業安定法で禁止されている労働者供給事業から分離する形で、常用労働者との代替のおそれが少ない業務に限り、制度化されたものです。
　労働者派遣法の制定以来、こうした考え方は維持されており、今回の改正案においても、同じ事業所における継続的な派遣労働者の受け入れについて、三年という期間制限を課すこととし、三年を超えて派遣労働者を受け入れようとする場合には、過半数労働組合等からの意見聴取を義務づけることにより、派遣先で正社員が派遣労働者に代替されることを防ぐこととしています。
　無期雇用の派遣労働者の雇用についてお尋ねがありました。
　無期雇用の派遣労働者は、有期雇用のように雇いどめの対象とならないことから、有期雇用に比べて雇用が安定していると言えます。
　また、今回の改正案では、無期雇用の派遣労働者について、長期的なキャリア形成を視野に入れた計画的な教育訓練等を義務づけるほか、派遣会社が派遣契約の終了のみをもって解雇することがないよう許可基準に示すこととしており、これらにより、雇用の安定を図ることとしております。
　なお、厚生労働省の調査によれば、平成二十年において、解雇された派遣労働者の多くは有期雇用であったと認識しております。
　専門業務に従事する派遣労働者についてのお尋ねがありました。
　今回の改正案では、わかりやすい制度にする観点から、派遣受け入れ期間に関する現行の制限を見直し、全ての業務を対象として、派遣労働者ごとの個人単位で、同じ職場への派遣は三年を上限とするなどの期間制限を新たに課すこととしています。
　この見直しにより、現行では制限対象外とされる二十六業務が新たに制限対象となりますが、個々の労働者の雇用が途切れないよう、派遣会社に対して新たに雇用安定措置を義務づけることとしています。
　さらに、今後、期間制限を超えて派遣労働者を受け入れる派遣先については、派遣労働者に労働契約の申し込みをしたものとみなすこととしており、これにより、派遣労働者の保護はより強化されることになります。
　派遣労働者個人の期間制限についてお尋ねがありました。
　一般に、派遣労働という働き方には、雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面があり、働く人の希望に応じ、正社員化を含むキャリアアップを図ることが重要であると考えています。
　このため、今回の改正案では、派遣会社に対し、計画的な教育訓練等を新たに義務づけるほか、派遣期間が満了した場合の雇用安定措置を義務づけるなど、派遣就労への固定化を防ぐための措置を強化するとともに、派遣先に対しても、派遣労働者への正社員募集情報の提供を義務づけることとしています。
　これに加え、派遣先において派遣労働者を正社員として雇用する場合のキャリアアップ助成金の活用等を進めることとしています。
　これらの取り組みは、正社員を希望している派遣労働者について正社員への道が開かれるようにするものであり、生涯派遣との御指摘は当たりません。
　派遣労働者の保護についてお尋ねがありました。
　同一労働をしていれば同一賃金が保障されるという仕組みをつくっていくことは、一つの重要な考え方であると考えています。
　他方、能力や責任の大きさなどさまざまな要素を考慮して労働者の処遇が決定されることが一般的である我が国の労働市場においては、すぐさまこうした仕組みを導入するには、乗り越えるべき課題があります。
　また、派遣労働者の場合、派遣先のどの労働者と比較するかといった課題もあります。
　このため、まずは個々の事情に応じた均衡待遇を推進していくことが重要であると認識しており、今回の改正案において、賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど、均衡待遇を一層推進することとしております。
　また、派遣先の団体交渉応諾義務については、一律に定めるのではなく、個別の事案ごとに判断されるべきものと考えております。
　安倍内閣としては、今回の改正により、全ての人々が生きがいを持って安心して働くことができる社会を築いてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　高橋千鶴子議員にお答えをいたします。
　まず、過半数労働組合等からの意見聴取の実効性についてのお尋ねがございました。
　今回の改正案では、過半数組合がない事業所においては、派遣先は、労働者の過半数を代表する者を選出し、その者に対して意見聴取を行うこととしております。
　この過半数代表者は、管理監督者以外の者とし、投票、挙手等の民主的な方法による手続によって選出された者とすること等により、過半数代表者に対する意見聴取の透明性等を担保することとしております。
　また、意見聴取に際しては、反対意見に対して対応方針を説明すること、意見聴取の記録を事業所内に周知等すること等を派遣先に新たに法的に義務づけることとしており、これらにより、意見聴取の実効性が確保できるものと考えております。
　次に、派遣先による情報提供についてのお尋ねがございました。
　今回の改正によりまして、派遣労働者の希望に応じたキャリアアップを図ることができる環境を整備するため、派遣元事業主にキャリアアップ措置を義務づけることとしております。
　これらの措置が適切に講じられるようにするため、派遣先は、派遣元事業主の求めに応じ、派遣労働者の業務の遂行状況等の情報提供に努めることとしているものであり、特定目的行為に当たるものではなく、また、派遣先が人事評価を行うことにもなりません。
　特定目的行為については、現在も認められておらず、改正後も同様に対応してまいります。
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○玉城デニー君　生活の党の玉城デニーです。
　私は、ただいま提案のありました同法律案について、生活の党を代表して質問いたします。
　内閣府が本年二月に発表している報告によりますと、現在の我が国における総人口は、二〇一二年の一億二千七百五十二万人をピークに減少が続くとされ、それに合わせた合計特殊出生率は、二〇一二年で一・四一です。二〇三〇年に合計特殊出生率が二・一程度に回復した場合においてもこのまま人口減少が続くとする推計が載っています。少子化対策が急務であり、人口減少に対応した経済社会づくりが必要との記述もされています。
　総務省が作成した生産年齢人口と高齢化のグラフを見ても、十五歳から六十四歳までの生産年齢人口の割合は大幅に減少する一方で、ゼロ歳から十四歳人口は、二〇四〇年ごろには約一千万人、人口全体の六％弱となり、減少傾向は、全体の人口減少に比例して緩やかに下がり続けていくと推計されています。さらに、二〇六〇年には六十五歳以上人口が全体の四〇％に達すると記述され、少子化と超高齢社会の将来不安は、どのデータを見ても、簡単に払拭できる状況ではないことが明らかとなっています。
　冒頭でも紹介した、人口減少に対応した経済社会づくりへの根本的な対策とは、安定した収入があって将来への人生設計が描けることであり、最小限の社会基盤である家庭が営めることにあるのではないでしょうか。
　安定雇用、安定収入という就労環境が整っていることは当然として、さらに、技術、能力に応じた高い収入、希望するキャリアへの可能なステップアップなどを働きながら実感できているならば、結婚も希望できる人生設計への期待が湧き、子供を産んで育てるという社会基盤の最小限の形が、それぞれに望まれるように実現できるのです。
　今回の改正法だけでなく、労働法制全体の改善は、誰のために、何のためにという根本的な目的、目標を明確にすることが重要であり、少子化に歯どめをかける手段にしていくべきです。
　このような生活者の視点を踏まえつつ、質問をさせていただきます。
　今回提出されたいわゆる労働者派遣法改正案は、まず、働く労働者側のどのような立場や視点に立って行われるものであるか、働く側の環境をどのように安定させることになるのか、そして、深刻な状況にある我が国の少子化対策へどのように貢献しようとするものであるか、安倍総理の見解を伺います。
　今回の法案では、派遣労働者が派遣先の同じ職場で働ける期間を三年までとする個人単位の期間制限が設けられました。
　そもそも派遣労働は、臨時的、一時的、専門的な働き方として定められたものですが、今回の改正案では、そこで雇用する人、派遣される労働者を入れかえれば、さらに三年間の派遣労働者を受け入れることが可能となっています。
　この点を見る限り、本改正法案は、働く側の利点ではなく、むしろ使用する側に雇用調整がききやすくなるとしか思えません。その派遣先では、人さえかえれば永続的に派遣労働を受け入れられることになるので、使う側にとって実に都合のいい条件が与えられてしまうのではありませんか。見解を伺います。
　法案では、これまで三年を超える派遣が可能だった特定二十六業種についても、その特例を廃止して、他の業種と同様に三年間の期限をつけることになっています。
　その廃止する理由として、わかりにくい等の課題があることと、かなり抽象的な理由を挙げていますが、なぜ当初は二十六業種を特例としたのか、そして、その特例二十六業種を改正法案でなぜ期間制限なしの特例を廃止することにしたのか、説明をお願いいたします。
　この特例二十六業種にある、期間制限なしとする長期にわたって働けるシステムこそ、働く側にとっての基本的な安定的雇用環境なのであり、その職場におけるさまざまな経験則の積み重ねや、専門分野のさらなる能力の向上にみずから取り組むといった努力姿勢などを鑑みれば、派遣先企業へ貢献する上でも、十分に有意義な雇用条件となっていたはずです。
　しかし、どの業種も一切区分せず一律に派遣期限を設定するということは、専門的あるいは相当に高い技術を有する労働者にとっては、雇用環境の悪化でしかありません。通訳やプログラミングなどの高い技能を持っていても、処遇改善につながるどころか、安心して働けないということになってしまったら、全体のモチベーションが低下するだけでなく、専門的技術者の教育、育成、人材確保など、将来へわたるさまざまな政策の取り組みへも大きな影響を及ぼしかねません。
　そのような影響や懸念をどのように捉えているのか、見解を伺います。
　そして、この改正法案のどの部分において同一労働同一賃金の原則、均等待遇の原則の実効性を担保しているのか、明確にお答えいただきたいと思います。
　持続的な経済成長を実現するためには、国内総生産の六割を占める個人消費をいかに高めるかが鍵となります。そのためには、安定した雇用の拡大によって国民所得をふやしていく必要があります。
　しかし、安倍政権は、既に四割近い非正規雇用をさらに増大させようとしており、国民の雇用不安の拡大、所得の減少、生活の不安定を広げ、内需をますます冷え込ませ、成長実現どころではないというのが実態です。
　現下の経済問題を解決するには、安倍政権が推進しようとする非正規社員をふやす政策を抜本的に改めることです。
　我が国における深刻な少子化を救うための政治手段とは、社会へ貢献するために、安心して働き、愛情を持って家族を養い、みずからも生きがいを持って目標高く成長しようとするお一人お一人の国民を、真剣に、温かく支えていく政策に求められているのではないでしょうか。
　そのための一助となるべく、生活の党は、今般、雇用安定化対策本部を設置いたしました。労働者の生活を守るための取り組みや非正規雇用の正規化推進に向けても、野党各党の協力をお願いし、その取り組みに全力を注いでいくことを申し上げ、私の質問を終わります。
　ニフェーデービタン。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　玉城デニー議員にお答えをいたします。
　労働者派遣法改正の意義についてお尋ねがありました。
　安倍内閣としては、みずからの働き方として派遣を積極的に選択している派遣労働者については、その待遇の改善等を図るとともに、正社員を希望する派遣労働者については、正社員への道が開かれるようにすることが重要と考えています。
　このため、今回の改正案により、派遣会社と派遣先の双方において、派遣労働者のキャリアアップの支援や、正社員化と均衡待遇を推進する措置等を強化することとしています。
　安倍内閣としては、育児などで仕事から離れていた方が職場復帰のステップとして派遣を選択される場合を含め、子育てを担う世代が、生きがいを持ち、安心して働くことができる環境の整備を図ること等を通じて、少子化対策にも取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　玉城デニー議員にお答えを申し上げます。
　まず第一に、派遣先において、永続的に派遣労働が受け入れられるおそれについてのお尋ねがございました。
　派遣労働は、派遣先が雇用主責任を負わずに労働力を利用でき、派遣先の常用労働者との代替が進みやすい傾向にあるため、常用代替の防止を図る必要があります。
　現行制度では、自由化業務に期間制限を設けることで常用代替の防止を図っていますが、今回の法律案では、この業務単位の期間制限を廃止し、個人単位へと見直すとともに、派遣労働者個人の交代により派遣の受け入れが続けられることとなるため、同じ事業所での派遣労働者の受け入れを原則三年までとするものでございます。
　さらに、三年を超えて派遣労働者を受け入れようとする場合には、過半数労働組合等からの意見聴取を新たに法的に義務づけ、現場をよく知る労使の判断に委ねることにより、派遣先の正社員を派遣労働者に置きかえることに一定の歯どめがかかる効果があるものと考えております。
　次に、専門二十六業務の廃止についてのお尋ねがございました。
　現行制度では、専門的な知識や特別な雇用管理が必要な二十六業務につきまして、常用代替のおそれが少ないとの考えから、期間制限の対象外としてきました。
　しかしながら、この業務単位の期間制限については、専門性が時代とともに変化するため制度が不安定である、二十六業務に該当するかどうかわかりにくい等の課題が指摘されていると認識しております。
　このため、今回の法律案では、平成二十四年労働者派遣法改正時の国会附帯決議の考え方に基づき、現行の仕組みを廃止し、業務にかかわらず適用される共通の期間制限を設けることにより、働く人に着目した、よりわかりやすい制度とすることとしております。
　次に、専門二十六業務の廃止による影響についてのお尋ねがございました。
　現行の業務単位の期間制限につきましては、専門技術者等を長期的に育成していくことが可能であるものの、専門性が時代とともに変化するため制度が不安定である等の課題が指摘されていると認識しております。
　また、いわゆる専門二十六業務に該当する派遣労働者であっても、有期雇用派遣労働者が相当な割合存在しており、専門二十六業務であっても、雇用の安定が課題となっております。
　次に、法案における均等待遇等の担保についてのお尋ねがございました。
　職務に対応した賃金体系が普及しておらず、能力、責任や配置転換の範囲などの要素によって賃金が決定される職能給が一般的である我が国の労働市場においては、すぐさま同一労働同一賃金や均等待遇の仕組みを導入するには、乗り越えるべき課題がございます。
　そのため、まずは個々の事情に応じた均衡待遇を推進していくことが重要であると認識しており、今回の労働者派遣法改正により、派遣先に対して、賃金水準に関する情報提供、教育訓練、福利厚生施設の利用に関し配慮義務を設けるとともに、派遣元に対して、派遣労働者の求めに応じて、均衡待遇確保の際に考慮した内容の説明を義務づけることとしております。
　これらの措置を通じて、派遣労働者の処遇の改善が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（赤松広隆君）　大臣から、補足答弁をしたい旨の申し出があります。これを許可いたします。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　大変失礼いたしました。
　三問目で、二十六業務の廃止による影響についてのお尋ねについて、もう少し言い足さなければいけなかったところがございましたので、言い足させていただきたいと思います。
　足す部分は、このため、今回の法律案では、働く人に着目した、よりわかりやすい期間制限に見直すとともに、無期雇用の派遣労働者を期間制限の対象外とすること等により、専門二十六業務であるかどうかにかかわらず、安定した雇用のもとに、キャリアアップ措置を講じて、長期的な観点に立った人材の育成を図ることが可能となると考えております。
　大変失礼いたしました。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十五分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 環境大臣 望月　義夫君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
平成二十六年十月二十三日（木曜日）
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 平成二十六年十月二十三日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
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　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　本日は、内閣提出、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣太田昭宏君。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十六年八月豪雨により広島市北部で発生した土砂災害においては、住民の避難が迅速かつ的確に行われることが重要であり、そのためには、円滑に避難勧告等を発令し、土砂災害に対する警戒避難体制を強化する必要があることが明らかになったところであります。今後もいつ発生するかわからない土砂災害に備え、国民の命を守るためには、このような課題に適切に対処し、防災・減災対策を強化していくことが必要であります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、都道府県に対し、基礎調査の結果を公表することを義務づけるとともに、国土交通大臣は、当該基礎調査が法令の規定に違反し、または科学的知見に基づかない場合には、講ずべき措置の内容を示して是正の要求を行うこととしております。
　第二に、都道府県知事は、土砂災害の急迫した危険が予想されるときは、避難勧告等の判断に資するため、土砂災害警戒情報を関係市町村長に通知するとともに、一般に周知させるために必要な措置を講じなければならないこととしております。
　第三に、土砂災害警戒区域の指定があったときは、当該区域ごとに、市町村地域防災計画において、避難場所及び避難経路に関する事項等を定めることとしております。
　第四に、国土交通大臣は、この法律に基づく事務が適正かつ円滑に行われるよう、都道府県及び市町村に対し、必要な助言、情報の提供その他の援助を行うよう努めなければならないこととしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　国土交通大臣の趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを行います。まず、河井克行君。
 〔河井克行君登壇〕
○河井克行君　自由民主党、河井克行です。
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に関連して、太田昭宏国土交通大臣、西川公也農林水産大臣、山谷えり子防災担当大臣に質問いたします。
　本年八月二十日、広島市安佐南区、安佐北区で同時多発した大規模土砂災害によりお亡くなりになった七十四名の方々とその御家族に謹んで哀悼の誠をささげますとともに、今この瞬間も避難所や仮住まいで将来への不安を抱えながら身を寄せ合っている被災者皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　自由民主党は、災害が発生した当日、平成二十六年豪雨・台風等災害対策本部を設け、政府と連携して、応急対策、被災地の復旧復興対策などに全力で取り組んできました。八月二十七日には、土砂災害防止法の改正を検討するプロジェクトチームが発足。被災地視察を踏まえ取りまとめたプロジェクトチーム座長提言案は、九月二十五日、党国土交通部会において了承されました。改正案には、座長提言がしっかりと反映されています。
　きょうは、改正案の確実な運用及び被災地の復旧復興について質問をいたします。
　まず、都道府県が実施する基礎調査についてです。
　土砂災害防止法は、死者・行方不明者三十二名を出した十五年前の六・二九広島豪雨災害の悲惨な教訓をもとに制定されましたが、法制定から十四年が経過したにもかかわらず、基礎調査完了率わずか三七％にとどまる広島県など、いまだに土砂災害警戒区域等の指定が終わっていない都道府県が多数存在することは、立法の意図を酌み取らない異常事態だと考えます。
　法の定めに従っていたならば、これほど大きな被害にならなかったのではないか。悔やんでも悔やみ切れません。太田大臣そして山谷大臣の率直な御認識をお聞かせください。
　法律には、基礎調査はおおむね五年ごとと明記されています。今回のような悲惨な土砂災害を繰り返さないためには、基礎調査の進捗を都道府県任せにするのではなく、国が責任を持って調査の進捗状況を把握し、公表する必要があると考えますが、早期完了に向けた太田大臣の御決意をお聞かせください。
　次は、避難体制の充実強化についてであります。
　避難場所及び避難経路の適切な選定を求める声が被災住民の間で高まっています。特に、犠牲者の半数近くを占める高齢者や子供の視点に立った避難体制の構築が強く求められています。安全な避難場所、避難経路の確保や、いち早く避難するための情報伝達体制の整備について、国、都道府県、市町村が連携して取り組む必要があると考えますが、どのような取り組みを行うのか、また、警戒区域内に避難場所が現に多数存在する現状の打開に向けた方策を伺います。
　三点目は、避難訓練の実施についてであります。
　自然災害は時と場所と人を選びません。誰でも被災者になる可能性がある。だからこそ、日ごろの避難訓練が大切なのです。適切な避難が実施されるには、実効性のある避難訓練を国、都道府県、市町村、住民等が連携して行うことが重要であり、毎年必ず一回以上行うことが必要であると考えます。毎年の避難訓練の実施に向けて、どのような具体的な取り組みをお考えになっているのか、お示しください。
　次に、広島市北部被災地における復旧復興対策について伺います。
　国土交通省緊急災害対策派遣隊の緊急点検により、七十七もの渓流が危険判定を受けました。地域住民は、雨が降るたびに、崩れた山を見上げては落ちつかない不安な日々を送っているのです。この地域を国が重点的に対策を行う地域と位置づけ、国が中心となって砂防事業などの安全確保対策を集中かつ緊急に実施するべきです。いつ工事に着手し、いつ完成するのか、被災者の疑問に対し、太田大臣の御決意をお聞かせください。
　また、復旧復興事業の緊急かつ円滑な推進のため、広島市北部の被災地に砂防事務所を新設し、強力な執行体制を構築すべきと考えますが、太田大臣の見解を伺います。
　あわせて、被災地における治山復旧事業も早急な実施が求められています。西川大臣の御決意をお聞かせください。
　あの日から二カ月。なぜ十五年前の悲惨な教訓を生かせなかったのか。自問自答しながら、私は、被災地を歩き続けています。七十四名犠牲者のみたまに報いるため、被災者の皆様がこれからも住み続けたいと思われるため、土砂災害防止法の改正を今国会中になし遂げ、安全で強靱な国土をつくり上げることが私たち国会議員の使命だと考えます。
　皆様のお力添えを心からお願い申し上げ、私の代表質問を終わります。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　河井克行議員の御質問にお答えします。
　まず、土砂災害警戒区域等の指定が終わっていない都道府県が多数存在することについてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、土砂災害警戒区域の指定や基礎調査の実施がおくれている都道府県が多く、大きな課題であると認識しています。
　土砂災害の危険性を住民の方に早期にお知らせすることが重要であり、この際、基礎調査をより一層促進させて、土砂災害警戒区域の指定をさらに進めていくことが必要であると考えております。
　次に、基礎調査の早期完了についてお尋ねがございました。
　基礎調査については、基本的に、おおむね五年程度で完了させることを目標にしたいと考えており、各都道府県に要請してまいります。
　また、国においては、これまで都道府県ごとの基礎調査の実施数を把握していましたが、今後は、さらに、実施目標やその進捗状況について把握し、公表することといたします。
　さらに、本法案において、都道府県に対する是正の要求など、今まで以上に国が関与する仕組みを設けており、これらの的確な運用により、基礎調査の早期完了を期する所存であります。
　次に、避難体制の充実強化についてお尋ねがございました。
　本法案では、市町村地域防災計画に、土砂災害に対する避難場所や避難経路、社会福祉施設や学校等に対する情報伝達について定めることとしております。
　さらに、警戒区域外に安全な避難場所を確保することは重要であり、国で策定している避難体制の整備に関するガイドラインを早急に改定し、市町村等に周知する予定であります。
　次に、毎年の避難訓練の実施についてお尋ねがありました。
　いざというときに適切に避難していただくため、避難訓練を行うことは極めて重要であると考えています。
　このため、本法案において、市町村地域防災計画に、避難訓練に関する事項を定めるよう義務づけるとともに、法に基づく基本指針において、毎年実施する旨定めることとしています。
　また、毎年六月の土砂災害防止月間を中心に、各地域で実効性のある避難訓練が行われるよう、国としても支援をしてまいります。
　次に、広島市北部の被災地における安全確保対策についてお尋ねがございました。
　被災地の安全を早期に確保するため、緑井、八木地区を中心に、二十四渓流で国による砂防堰堤の緊急事業に着手したところであり、年内には工事用道路に着手し、できるだけ早期の完成を目指します。
　今後とも、被災地の一日も早い復旧復興のため、土砂災害からの安全確保に全力で取り組んでまいります。
　次に、広島市北部の被災地における復旧復興事業の執行体制の構築についてお尋ねがございました。
　現地での事業の推進体制を強化するため、中国地方整備局の地元の事務所内に、広島豪雨土砂災害対策推進室を設置したところであります。
　今後は、復旧復興に係る事業量等を踏まえ、必要に応じて執行体制の強化を図ってまいる所存であります。
 〔国務大臣西川公也君登壇〕
○国務大臣（西川公也君）　河井克行議員の御質問にお答えいたします。
　広島市北部被災地における国の治山復旧事業についてのお尋ねがありました。
　広島の土砂災害につきましては、農林水産省として、災害発生直後から、ヘリコプターによる被害調査、専門家の派遣等を実施したところです。
　その結果、緊急に行うべき治山災害復旧事業計画として、安佐北区ほか二地区において十カ所の事業計画を策定したところです。
　今後、地元自治体、関係省庁と連携しながら、速やかに工事に着手するとともに、残りの災害復旧工事についても的確に進めてまいる所存であります。
 〔国務大臣山谷えり子君登壇〕
○国務大臣（山谷えり子君）　広島での土砂災害についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、土砂災害防止法は、平成十一年の広島の土砂災害を契機に制定されたものです。
　広島県については、土砂災害の危険箇所が多いという事情はあるにしても、法律の制定後十四年が経過している中で、議員御指摘のとおり、法に基づく基礎調査がまだ三七％程度にとどまっていること、さらに、土砂災害警戒区域が指定されていない地域において今回大きな被害が発生したことは、大変残念だと思っております。
　今回、土砂災害防止法の改正により、土砂災害に関する危険箇所の情報を早目に住民に周知徹底することとしており、これにより、迅速かつ的確な避難につなげ、被害を軽減していくことが重要だと考えております。
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○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、泉健太君。
 〔泉健太君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　泉健太議員の御質問にお答えいたします。
　まず、土砂災害警戒区域の総数の推計及び指定の進捗状況についてお尋ねがございました。
　現時点までに基礎調査を完了した市町村の実績から推計しますと、土砂災害警戒区域の総数の推計値は約六十四万九千区域、また都道府県からの聞き取りによりますと、約六十七万三千区域と見込まれます。
　今後、基礎調査を進めることで正確な区域数は明らかになりますが、これらを考慮しますと、警戒区域の総数の推計値は約六十五万区域前後になると考えられます。
　また、現在の全国の警戒区域の指定数は約三十五万六千区域となっております。
　次に、基礎調査及び区域指定に関する予算上の国の関与についてお尋ねがございました。
　区域指定がおくれているのは、基礎調査がおくれていることに起因しているのが現状であります。
　このため、都道府県に対し、防災・安全交付金の活用による基礎調査の推進を促すとともに、基礎調査を推進する都道府県に対して、交付金による積極的な支援を行ってまいります。
　また、基礎調査の実施に当たっては詳細な地形データが必要となるために、国が所有する地形データの提供などによって、都道府県の負担軽減を図ってまいります。
　次に、基礎調査に関する事前、事後の国の関与についてお尋ねがございました。
　まず、事前のチェックとしては、防災・安全交付金の実施計画において、毎年度の基礎調査の実施予定を把握するとともに、基礎調査を推進する都道府県に対しましては、交付金による積極的な支援を行ってまいります。
　また、事後のチェックとしては、国において、基礎調査の実施目標に対する進捗状況を把握し、公表することとしております。
　これらの国の関与により、基礎調査の促進を図ってまいります。
　次に、警戒区域、特別警戒区域の指定を完了した三県の成功要因とその周知についてお尋ねがございました。
　御指摘いただきましたように、福岡県では、平成二十一年の中国・九州北部豪雨をきっかけに、基礎調査の予算の増額及び数名の人員増による専任職員の確保などによって、計画的に区域指定を進めたと承知しております。
　また、市町村と連携して、自治会単位でまとめて住民説明会を行うなどの工夫により、円滑に手続を進めている県もあると伺っています。
　こうした先進県の成功事例を他の都道府県に周知することなどによって、警戒区域等の指定の促進を図ってまいります。
　次に、不動産の売買契約に際し、土砂災害の潜在的危険性を伝える仕組みについてお尋ねがございました。
　不動産の購入者に対し、土砂災害の危険性に関する情報を提供していくことは極めて重要と考えております。
　ただし、宅地建物取引業法の重要事項説明の対象は、法令上の制限がかかる区域や法令に基づき指定されている区域などに限定されております。したがって、御指摘のような、基礎調査の対象区域、調査実施の有無や調査結果、土砂災害危険箇所については、重要事項説明の対象とすることになじまないと考えます。
　不動産の購入者に対して、土砂災害の危険性に関する情報を提供していくことは極めて重要だと考えておりまして、今後、その具体的な方法について検討を行ってまいります。
 〔国務大臣山谷えり子君登壇〕
○国務大臣（山谷えり子君）　土砂災害警戒情報に重点を置いた避難勧告についてお尋ねがありました。
　土砂災害警戒情報は、大雨によって土砂災害の危険性が高くなったときに都道府県と気象台とが共同で発表する情報で、エリアについては市町村単位で発表されます。
　この土砂災害警戒情報は、実際に降った雨量だけでなく、二、三時間先までの予測の雨量も踏まえて発表している情報で、土砂災害の発生前に発表される重要な情報だと考えております。
　四月に改定しました避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインでは、土砂災害の避難勧告を、土砂災害警戒情報が発表された場合などに発令するものとし、総合的な判断といった曖昧な基準にならないようにしています。
　このような土砂災害警戒情報の趣旨をよく説明することにより、避難勧告等の発令について適切な運用がなされるよう、関係省庁や都道府県と連携し、市町村への周知徹底を図っていきたいと思っております。
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○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、岩永裕貴君。
 〔岩永裕貴君登壇〕