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○国務大臣（齋藤健君）　田村議員の御質問にお答えをいたします。
　競り売りによる売買取引と規制改革推進会議の提言についてのお尋ねがございました。
　卸売市場法における売買取引の方法につきましては、昭和四十六年の卸売市場法の制定当初、競り売り、入札の方法によらなければならないとしておりましたが、平成十一年の法改正により、競り売り、入札と相対取引とを選択できることとしており、本法案でも、この考え方を踏襲しております。
　規制改革推進会議の提言の経緯につきましては、農林水産省としてお答えする立場にはありませんが、関係者の意見を聞いた上で取りまとめられたと承知をしております。
　第三者販売の原則禁止の緩和による影響についてのお尋ねがありました。
　仲卸業者からは、卸売業者による第三者販売の原則禁止が緩和された場合、仲卸業者の取引先である大手の小売業者等へ直接販売したり、大手の小売業者ばかり優遇されるのではないかといった懸念の声を伺っています。
　このため、本法案では、卸売業者、仲卸業者等の関係者の意見を十分に聞いて、卸売市場がおのおのの実情に即して柔軟に取引ルールを設定できることとするとともに、特定の買受人を卸売業者が不当に差別的に取り扱うことを禁止し、公正な取引を確保することとしております。
　また、買いたたき等に対する懸念につきましても、公正な取引環境を確保するため、農林水産大臣が、食品等の取引状況の調査を行い、事業者に対し指導助言等を行うとともに、不公正な取引方法に該当する事実があると思料するときは、公正取引委員会に通知することとしております。
　卸売市場の取引ルールの見直しについてのお尋ねがありました。
　本法案では、受託拒否の禁止や差別的取扱いの禁止など、公正な取引の場として必要な取引ルールを確保しつつ、第三者販売の禁止や商物一致の原則など、その他の取引ルールは、単に廃止するのではなく、取引市場ごとの実態に合わせて柔軟に設定できるよう改正しております。
　また、開設者が卸売業者等に公正な取引の場として必要な取引ルールを遵守させ、厳格な監督を行うとともに、農林水産大臣が開設者に指導監督することにより、卸売市場の高い公共性を確保することとしております。
　卸売市場の整備計画や許認可制の見直しについてのお尋ねがありました。
　卸売市場の整備計画につきましては、卸売市場の計画的な整備を進めてきた結果、全国に整備が行き渡ってきた状況を踏まえ、その仕組みは今回廃止をすることとしております。
　卸売市場の許認可制から認定制への見直しにつきましては、現行法では、農林水産大臣や都道府県知事の許認可を受けなければ卸売市場の開設が認められませんが、本法案では、許認可を受けずとも卸売市場を開設することができることとする一方で、生鮮品の公正な取引の場としての要件を満たす卸売市場を農林水産大臣が認定をし、中央卸売市場、地方卸売市場の名称を使用させ、施設整備への助成を行う等により、その振興を図ることとしたところであります。
　認定制のもとでも、開設者が卸売業者等に公正な取引の場として必要な取引ルールを遵守させ、厳格な監督を行うとともに、農林水産大臣が開設者に指導監督することにより、卸売市場の高い公共性を確保することとしております。
　民間企業が卸売市場の開設者となった場合についてのお尋ねがございました。
　卸売市場の開設主体のあり方につきましては、現行法のもとでも、中央卸売市場から地方卸売市場への転換を通じて民営化する事例が出てきていることも踏まえ、本法案では、中央卸売市場についても開設者は地方公共団体に限定しないこととする一方、開設者が卸売業者等に公正な取引の場として必要な取引ルールを遵守させるとともに、厳格な監督を行うこととしております。
　また、開設者が、卸売業者等に対する指導、検査、監督を怠ったり、特定の出荷者や買受人を差別的に取り扱う、こういった場合には、農林水産大臣が、措置命令を発出して是正を求めるほか、命令に従わないときには認定を取り消し、公共性を確保することとしております。
　卸売市場が有する機能についてのお尋ねがございました。
　卸売市場は、生産者から農林水産物を集めて小売店等に小分けして供給し、需給に応じた価格形成を行うなどの機能を果たしており、今後も食品流通の核として堅持すべきと考えております。
　このため、本法案では、公正な取引の場としての要件を満たす卸売市場を農林水産大臣等が認定して振興するとともに、仲卸業者等の取引参加者の意見を十分に聞いて、卸売市場がおのおのの実情に即して柔軟に取引ルールを設定できることとしており、一層、生産者、消費者のニーズに応じた事業展開を行うことを可能としております。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 文部科学大臣 林 芳正君
 農林水産大臣 齋藤 健君
 国務大臣 梶山　弘志君
　出席副大臣
 農林水産副大臣 礒崎　陽輔君
平成三十年五月九日（水曜日）
 午前十時十六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
 平成三十年五月九日
 午前十時開議
　第一　常任委員長辞任の件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、常任委員長の選挙
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　常任委員長辞任の件
　内閣委員長榛葉賀津也君、経済産業委員長斎藤嘉隆君、国土交通委員長野田国義君、環境委員長柘植芳文君、国家基本政策委員長鉢呂吉雄君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　内閣委員長に柘植芳文君を指名いたします。
 〔拍手〕
　経済産業委員長に浜野喜史君を指名いたします。
 〔拍手〕
　国土交通委員長に長浜博行君を指名いたします。
 〔拍手〕
　環境委員長に斎藤嘉隆君を指名いたします。
 〔拍手〕
　国家基本政策委員長に鉢呂吉雄君を指名いたします。
 〔拍手〕
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十八分散会
平成三十年五月八日（火曜日）
 —————————————
 平成三十年五月八日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　懲罰委員長辞任の件
　懲罰委員長の選挙
　情報監視審査会委員辞任の件
　情報監視審査会委員の選任
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　懲罰委員長辞任の件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　懲罰委員長中山成彬君から、委員長を辞任いたしたいとの申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　懲罰委員長の選挙
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、懲罰委員長に篠原孝君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ————◇—————
　情報監視審査会委員辞任の件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　情報監視審査会委員井出庸生君から、委員を辞任いたしたいとの申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　つきましては、情報監視審査会委員の選任を行います。
　衆議院情報監視審査会規程第六条の規定に基づき、情報監視審査会委員に渡辺周君を選任するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、選任することに決まりました。
 ————◇—————
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣茂木敏充君。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定を締結し、これを実施するため、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律について、一部の改正を行うものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律に改めることとしております。
　第二に、施行期日を、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日に改めることとしております。
　このほか、環太平洋パートナーシップ協定を引用している箇所については、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の発効にも対応できるようにする等改めることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨です。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ————◇—————
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。神谷裕君。
 〔神谷裕君登壇〕
○神谷裕君（続）　はい。
　欧米では、農産物の価値や農林漁業の持つ多様な機能を評価し、国民全体で負担するシステムをとっています。グローバル化時代の農業所得の確保は、直接所得補償でやることが欧米諸国の農業政策の標準です。
　政府・与党においても、この際、我が国に直接所得補償を導入されるよう検討するべきであると思いますが、農林水産大臣の見解を求めます。
　あわせて、官邸が主導して貿易の自由化を進める中、これからの日本の農林漁業をどのように守り、国民への食の供給と安心と安全を守るのか、総理大臣の御所見をお伺いし、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　神谷裕議員にお答えをいたします。
　ＴＰＰに対する国民理解についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ協定の大筋合意後、合計百三十時間を超える国会審議や三百回以上に及ぶ説明会を通じ、合意内容に関し、国民の皆様に丁寧に説明をしてまいりました。
　政府としては、一層の国民の理解を得られるよう、ＴＰＰ協定や関連政策について、引き続き積極的な情報提供と丁寧な説明を行ってまいります。
　米国のＴＰＰ復帰への道筋についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ11の交渉が大詰めを迎え、現実味を帯びる中、本年のダボス会議において、初めてトランプ大統領から、米国がＴＰＰに参加する可能性について言及があったところです。そうした意味で、ＴＰＰ11の早期発効を目指すことが、ＴＰＰのメリットを具体的に示し、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになるとの理解を深める大きな力となるものと考えます。
　我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善であると考えており、日米両国が日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力すべきか、ＴＰＰの持つ意義も含め、建設的な議論を今後とも米国と行っていく考えであります。
　ＴＰＰをめぐる日米間のやりとり及び日米経済対話についてお尋ねがありました。
　米国政府によるＴＰＰからの離脱を受け、我が国は、日米首脳会談を含め、これまで累次にわたり、米国政府に対してＴＰＰに復帰するよう働きかけてきました。
　そして、その結果、トランプ大統領自身も、ＴＰＰについて、よりよい合意内容ができるのであればＴＰＰに参加する可能性がある旨述べるに至っています。
　先般の日米首脳会談では、トランプ大統領と、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意しました。茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で協議が行われ、その結果が、麻生副総理及びペンス副大統領のもとでの日米経済対話に報告されることになります。この協議は、公正なルールに基づく、自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するため、日米双方の利益となるように、日米間の貿易や投資を更に拡大させていくとの目的で行われるものです。
　米側は二国間ディールに関心を有していると承知をしておりますが、我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えており、その立場を踏まえ、引き続き議論に臨んでまいります。
　なお、この協議は、日米ＦＴＡ交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもないことを明確にしておきます。
　国民合意を進めるための、政府の説明責任についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰは、消費者の皆さんが域内のさまざまなよい商品をより安く、安心して手に入れることができるようになるとともに、自由で公正なルールに基づくマーケットを世界に広げることで、手間暇かけてよいものをこしらえる中小・小規模事業者、農家の皆さんに大きなチャンスが生まれてまいります。
　同時に、農業者や中小・小規模事業者の皆さんに対して、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、きめ細やかな対策を引き続き講じることで、それでもなお残る不安や懸念にもしっかり向き合ってまいります。
　こうした点については、これまでも、わかりやすい情報発信や説明会の開催など、丁寧に説明する努力を重ねてきたところですが、引き続き、国民の理解が得られるよう、政府として説明責任を果たしていく考えであります。
　今後の経済連携について、農林漁業分野の扱いについてお尋ねがありました。
　ＴＰＰは、参加国のさまざまな利害関係を綿密に調整してつくり上げたガラス細工のような協定であり、一部のみを取り出して変えることは極めて困難と考えています。
　米国との間では、我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善であるとの考えであり、その立場を踏まえ、議論に臨んでまいります。日米両国が日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力すべきか、ＴＰＰの持つ意義を含め、建設的な議論を行っていきたいと考えています。
　いずれにせよ、我が国としては、引き続き、自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく経済圏を世界に広げていく考えであり、いかなる国とも、農林漁業分野を含め、攻めるべきは攻め、守るべきは守り、国益の観点から最善の結果を追求してまいります。
　これからの農林水産政策についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、農業を成長産業化させ、農家の所得向上を実現するため、農政全般にわたる抜本的な改革を進めてまいりました。
　また、中山間地域に対しても、日本型直接支払制度による支援など、地域を元気にする施策を展開してまいりました。
　これにより、四十代以下の若手新規就農者が、統計開始以来初めて三年連続で二万人を超え、生産農業所得も、過去二年で約九千億円も伸び、直近で三兆八千億円になるなど、着実に成果があらわれ始めています。
　こうした農政改革に加え、農林漁業者の方々の不安や懸念にもしっかり向き合い、ＴＰＰなど新たな国際環境のもとでも安心して再生産できるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき十分な対策を講じてまいります。
　安倍内閣では、引き続き、農林水産業全般にわたって改革を力強く進めてまいります。若者が夢や希望を持てる農林水産新時代を構築し、国民への食の供給に万全を図ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　神谷議員の御質問にお答えをいたします。
　ＴＰＰ11の影響試算の計算方法についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ11における農林水産物の生産額への影響については、まず、重要品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、国家貿易の維持や長期の関税削減期間等も獲得したというＴＰＰ11の大筋合意の内容を踏まえて、定性的な影響分析を行いました。
　その上で、個別品目ごとに、国産品及び輸入品の価格を出発点として、輸入品と競合する国産品の価格は関税削減相当分下落し、輸入品と競合しない国産品については競合するものの価格低下率の二分の一まで価格が低下する可能性がある等の仮定を置き、国内対策の効果も考慮しながら、合意内容の最終年における生産額への影響を算出し、これを積み上げて試算を行いました。
　その結果、関税削減等の影響で国産品の価格低下により、約九百億円から千五百億円の生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減、品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込んだところでございます。
　ＴＰＰ11の影響試算における国内対策の取扱いについてお尋ねがございました。
　農林水産物の影響試算につきましては、現実に起こり得る影響を試算すべきものと考えており、協定自体の発効による効果だけではなくて、国内対策の効果もあわせて考えることが適切であると考えております。
　国内対策なしの試算を行うことは、現実に起こり得ることとは異なることですから、これを行うことは考えておりません。
　したがって、ＴＰＰ11の影響試算も、ＴＰＰ12のときと同様、まず関税撤廃の例外やセーフガード等の国境措置をしっかり確保したことを明らかにして、品目ごとの定性分析を行い、その上で、国内対策も踏まえて試算を行いました。
　その結果、約九百億円から千五百億円の生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減、品質向上や経営安定対策などの国内対策により、国内生産量が維持されると見込んだところであります。
　直接所得補償の導入についてのお尋ねがございました。
　旧戸別所得補償制度については、全ての主食用米の販売農家を対象に交付金を支払うものであったことから、担い手への農地集積のペースをおくらせる面があったと考えています。
　さらに、十分な国境措置がある米について交付金を交付することは、他の農産物の生産者や他産業、納税者の理解を得がたい等の課題がありました。
　このため、旧戸別所得補償制度については平成二十九年産までの時限措置とし、他方で、強い農業の実現に向け、農地集積バンクによる農地集積や、需要のある麦、大豆、飼料用米の生産振興による農地のフル活用を図るなど、前向きな政策を強化してまいりました。また、天候要因のみならず、農産物の価格下落等による収入減少に対応するため、経営全体の収入に着目したセーフティーネットとして、収入保険制度を導入することといたしました。
　さらに、農業、農村の多面的機能の発揮を促進するため、平成二十六年に日本型直接支払制度を創設し、草刈りや泥上げなどの地域の共同活動や、中山間地域と平地との生産コスト差に対する支援等を行っております。
　引き続き、農業を成長産業にするとともに、美しく活力ある農村の実現に向けた施策を力強く推進してまいります。
 —————————————
○議長（大島理森君）　山岡達丸君。
 〔山岡達丸君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山岡達丸議員にお答えをいたします。
　ＴＰＰ交渉参加と全国の農林漁業者の期待についてお尋ねがありました。
　二〇一二年の衆議院選挙における自由民主党の公約は、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉の参加に反対するというものでありました。
　その上で、政権発足後間もない二〇一三年二月、日米首脳会談において、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められないことを私自身が直接確認した上で、交渉参加を決断したものであります。
　実際、我が国は、交渉を主導することで、重要品目について、農林漁業者の皆さんが安心して再生産できる内容をかち取ったところであり、厳しい交渉の中で、国益にかなう結果を得ることができたと考えております。
　それでもなお、さまざまな不安を持っておられる方々がいらっしゃることは承知をしており、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、例えば、牛肉、豚肉について、省力化機械の導入や規模拡大のための畜舎整備などの体質強化対策の継続、牛・豚マルキンの補填率を八割から九割に引き上げるなど、協定発効に合わせた経営安定対策の充実などきめ細やかな対策を講じることにより、そうした不安や懸念にもしっかりと向き合ってまいります。
　農林水産業は国の基であります。今後とも、農林漁業者の皆さんの気持ちに寄り添いながら、将来にしっかりと夢や希望を持てるような農林水産業の構築に全力で取り組んでまいります。
　日米首脳会談での通商問題に関するやりとりについてお尋ねがありました。
　日米首脳会談では、経済について、トランプ大統領と時間をかけて率直な議論を行いました。
　トランプ大統領とは、公正なルールに基づく、自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現することで一致しました。この基盤の上に、日米双方の利益となるように、日米間の貿易や投資を更に拡大させていく。こうした目的で、今回、トランプ大統領と、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意をしました。
　米側は二国間ディールに関心を有していると承知をしておりますが、我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えており、その立場を踏まえ、引き続き議論に臨んでまいります。
　なお、この協議は、日米ＦＴＡ交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもないことを明確にしておきます。
　米国の鉄鋼、アルミニウムに関する米国の措置については、私から、日本からの輸出品が米国の安全保障に悪影響を及ぼすことはなく、むしろ高品質で多くが代替困難な日本製品は米国の産業や雇用にも多大に貢献しているというのが我が国の立場である旨主張しました。引き続き、この立場に立って、米国に粘り強く働きかけをしてまいります。
　自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議についてお尋ねがありました。
　先ほどもお答えしたように、この協議は、公正なルールに基づく、自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するため、日米双方の利益となるように、日米間の貿易や投資を更に拡大させていくとの目的で行われるものです。
　米側は二国間ディールに関心を有していると承知をしておりますが、我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えており、その立場を踏まえ、引き続き議論に臨んでまいります。
　いかなる国とも国益に反するような合意は行うつもりはないというのは、我が国としては、攻めるべきは攻め、守るべきは守り、最善の結果を追求していくとの意味であり、この方針に変わりはありません。
　いずれにせよ、この協議は、日米ＦＴＡ交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でないことも明確にしておきます。
　農産水産業に関する交渉の結果についてお尋ねがありました。
　今回のＴＰＰ交渉では、重要品目については、乳製品など、関税割当てを導入することによって、枠外の関税については従来の関税を引き続き維持することや、牛肉など、十年を超えるような長期間の関税削減期間を確保することなどによって、関税撤廃の例外をしっかりと確保したところであります。
　実際に生産者に影響が出るかどうかということにしっかりと注目をしながら交渉し、結果として、生産者が再生産可能となるような措置を交渉を通じてかち取ったものと考えております。
　それでもなお、さまざまな不安を持っておられる方々がいらっしゃることは承知をしており、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、体質強化対策や経営安定対策などのきめ細やかな対策を講じることにより、そうした不安や懸念にもしっかりと向き合ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　米国による鉄鋼、アルミニウムに関する措置についてのお尋ねがありました。
　米国の鉄鋼、アルミニウムの関税措置に関し、今般の安全保障を理由とした広範な貿易制限措置は、単に米国のみならず、アジア地域を含む世界の鉄鋼、アルミ市場を混乱させる懸念があるほか、同盟関係にある日米両国の経済協力関係、ひいては多角的貿易体制全体や世界経済に大きな影響を及ぼしかねません。
　このような措置に関し、これまでさまざまなレベルで日本の懸念を米国にしっかりと説明してきたにもかかわらず、日本が除外されない形で追加関税の賦課が開始されたことは、極めて遺憾に思います。
　我が国としては、米国の関連措置の内容及び日本企業への影響を十分に精査した上で、米国への働きかけを継続することが重要だと考えます。その上で、ＷＴＯの枠組みのもとで必要な対応を検討してまいります。
　輸出自主規制についてのお尋ねがありました。
　政府による輸出自主規制や輸出入の数量枠の設定については、関税及び貿易に関する一般協定第十一条の数量制限の一般的廃止や、セーフガードに関する協定第十一条の特定の措置の禁止及び撤廃において禁止されている措置に該当するものと考えます。
　政府としては、引き続き、米国の関連措置の内容や日本企業への影響を十分に精査した上で、米国への働きかけを継続することが重要だと考えます。その上で、ＷＴＯの枠組みのもとで必要な対応を検討してまいります。
　いずれにしても、我が国としては、いかなる国とも国益に反する合意を行うつもりはありません。
 —————————————
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、まず、安倍政権が引き起こしている異常事態について問いたい。
　公文書改ざん問題、森友、加計疑惑、自衛隊日報問題、働き方改革に関するデータ捏造、さらには財務事務次官のセクハラなどなど、いずれも民主主義の土台を根底から突き崩すものであります。しかも、どの問題も安倍総理自身に直結しています。
　とりわけ、公文書を改ざん、捏造して国会に提出し、虚偽の答弁が行われてきたという前代未聞の事態は、国権の最高機関たる国会を冒涜し、立法、行政監視という国会の果たすべき機能を危うくするものであります。総理は、事の重大性をどう認識しているのですか。
　一連の疑惑の全容解明は、国民多数の声であり、国会審議の当然の前提です。今こそ、国民の代表たる国会が、与野党を超えてその責務を果たさなければならない。このことを政府・与党に強く求めるものであります。
　ＴＰＰ協定関連法案に関して質問します。
　日米首脳会談において、トランプ大統領が、アメリカ第一の立場から、一方的な鉄鋼、アルミニウムの輸入制限を行いながら、ＴＰＰに戻りたくない、二国間協議がいいと明言しているもとで、安倍総理が、日米の新たな経済協議の枠組みをつくることで合意したことは極めて重大です。
　総理は、米通商拡大法二三二条に基づくアルミと鉄鋼の日本に対する輸入制限の適用除外を求めました。これに対しトランプ大統領は、新しい合意をアメリカと日本の間で模索していくと言いました。新しい合意の具体的中身は何ですか。
　また、トランプ氏は、アルミと鉄鋼に関し、二五％、三〇％、一〇〇％という関税をそれぞれかけていく、これは多くの国との交渉材料となっていると述べましたが、この交渉材料とは具体的に何を意味するのですか。
　総理はこの会談で、米国のＴＰＰ復帰を求めると言いましたが、トランプ氏は、米国にとってよほど都合のいい条件でなければＴＰＰに復帰しないと言い、結局、より高いハードルを示されただけではありませんか。トランプ大統領は二国間取引を連発しましたが、結局、この取引でさまざまな要求をのまされるのではありませんか。
　しかも、総理はみずから進んで、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー米通商代表部代表が交渉のテーブルに着く、貿易、通商問題の新たな協議機関の設置で合意しました。これは、トランプ大統領の二国間交渉を重視する姿勢に迎合したもので、身勝手な対日要求の受皿とされるのではありませんか。
　ハガティ駐日米大使は、日米会談後の会見で、新たな日米交渉について、現状の関税率では農業の優先順位は高いと指摘しています。農業のいかなる分野に対して優先的に要求を突きつけられるのですか。米国は、特に乳製品と牛肉の関税削減や無税枠拡大について、どのような要求をしてくるのですか。また、今後、日本に対してどのような分野の関税撤廃や規制緩和を要求してくるのですか。明確な答弁を求めます。
　ＴＰＰ11は、日本がＴＰＰで国際約束した関税撤廃と非関税措置撤廃の出発点です。これをベースに米国からは譲歩を迫られ、また、ＴＰＰ11の発効後は、再交渉条項で加盟国からさらなる措置を求められないと断言できますか。
　ＴＰＰ、ＴＰＰ11、日米二国間交渉が日本経済と国民生活に大打撃を与えることは必至です。きっぱりやめるべきです。自由貿易の名で格差と貧困を広げる多国籍企業優先をやめ、今こそ、各国の食料主権、経済主権を尊重する平等互恵の経済関係を確立することが強く求められていることを強調するものであります。
　米国製兵器の導入拡大も重大です。
　外務省が公表した日米首脳会談の概要によると、安倍総理から、今後とも、米国装備品を含め、高性能な装備品を導入することが重要であることを伝え、トランプ大統領はこれを歓迎したとしています。これは、総理の側からさらなる米国製兵器の購入を持ちかけたということですか。具体的に何を購入するというのですか。米国からの巨額の兵器調達が及ぼしている国民生活へのしわ寄せをどう認識しているのですか。
　今回の日米首脳会談は、朝鮮半島情勢の大激動の中で行われました。トランプ大統領は、朝鮮半島の非核化とともに、朝鮮半島の永続的な平和への道筋をつけることへの意欲を示しました。その後の南北首脳会談では、核のない朝鮮半島の実現と、朝鮮戦争の終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で堅固な平和体制を構築するための南北米三者、又は中国を加えた四者による会談を推進することを盛り込んだ、歴史的な板門店宣言に署名しました。
　総理が今やるべきことは、こうした努力を後押しし、日朝平壌宣言に基づく核、ミサイル、拉致、過去の清算など、諸懸案の包括的解決につなげるための外交努力ではないのですか。
　総理は、沖縄の米軍新基地建設を着実に実施することを改めて約束していますが、戦後、米軍基地の重圧に苦しめられてきた沖縄に新たな基地を押しつける計画は直ちに撤回すべきです。
　朝鮮半島で起こっている大激動を地域の緊張緩和と平和体制構築につなげ、米軍基地の抜本的な縮小、撤去に踏み出すべきではありませんか。
　以上、答弁を求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　笠井亮議員にお答えをいたします。
　決裁文書に関する問題等についてお尋ねがありました。
　行政をめぐるさまざまな問題について、行政全体に対する国民の信頼を揺るがす事態となっており、行政府の長として、また自衛隊の最高指揮官として、その責任を痛感しております。行政に対する最終的な責任は内閣総理大臣たる私にあり、改めて国民の皆様におわびを申し上げます。
　特に、今般の決裁文書に関する問題については、国民の皆様から厳しい目を向けられていることを真摯に受けとめながら、なぜこのようなことが起こったのか、全てを明らかにするために徹底的に調査を行い、全容を解明し、再発防止に全力を挙げてまいります。国民の信頼回復に向けて、総理大臣として、その責務を果たしていく決意であります。
　米国の鉄鋼、アルミニウムに関する措置についてお尋ねがありました。
　トランプ大統領の発言にある新しい合意や交渉材料の意味するところについては、私の立場でコメントすることは差し控えたいと思います。
　いずれにせよ、日米首脳会談では、私から、日本からの輸出品が米国の安全保障に悪影響を及ぼすことはなく、むしろ高品質で多くが代替困難な日本製品は米国の産業や雇用にも多大に貢献しているというのが我が国の立場である旨主張しました。引き続き、この立場に立って、米国に粘り強く働きかけを行ってまいります。
　米国のＴＰＰ復帰についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ11の交渉が大詰めを迎え、現実味を帯びる中、本年のダボス会議において、初めてトランプ大統領から、米国がＴＰＰに参加する可能性について言及があったところです。そうした意味で、ＴＰＰ11の早期発効を目指すことが、ＴＰＰのメリットを具体的に示し、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになるとの理解を深める大きな力となるものと考えます。
　米国のＴＰＰ十一カ国への輸出額は、日本への輸出額の十倍であり、米国がＴＰＰに入れば米国のマーケットは飛躍的に拡大するなど、我が国としては、ＴＰＰが日本だけでなく米国にとっても最善であると考えており、こうした点について、引き続き米国に説明していきたいと考えております。
　いずれにせよ、ＴＰＰは、参加国のさまざまな利害関係を綿密に調整してつくり上げたハイスタンダードかつバランスのとれた、いわばガラス細工のような協定であり、一部のみを取り出して再交渉する、変えることは極めて困難であると考えています。
　自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議についてお尋ねがありました。
　日米首脳会談では、トランプ大統領と、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意しました。この協議は、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で行われ、その結果が、麻生副総理及びペンス副大統領のもとでの日米経済対話に報告されることになります。この協議は、公正なルールに基づく、自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するため、日米双方の利益となるように、日米間の貿易や投資を更に拡大させていくとの目的で行われるものです。
　米側は二国間ディールに関心を有していると承知しておりますが、我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えており、その立場を踏まえ、引き続き議論に臨んでまいります。
　なお、この協議は、日米ＦＴＡ交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもないことを明確にしておきます。したがって、トランプ大統領の二国間交渉を重視する交渉姿勢に迎合したものであるとの御指摘は当たりません。
　ハガティ駐日大使の発言や、米国の要求分野等についてお尋ねがありました。
　ハガティ駐日大使の発言の意味するところについては、私の立場でコメントすることは差し控えたいと思います。
　日米首脳会談で開始することに合意した、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議は、日米ＦＴＡ交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもなく、今後の米側の要求をこちらから予断するようなコメントは差し控えたいと思います。
　米側は二国間ディールに関心を有していると承知をしておりますが、我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えており、その立場を踏まえ、引き続き協議に臨んでまいります。
　いずれにせよ、我が国としては、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはありません。
　今後、米国や他の加盟国から譲歩等を求められないのかとお尋ねがありました。
　将来の協議等について予断を持ってお答えすることは困難ですが、いずれにしても、我が国としては、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはありません。そのことを明確にしておきます。
　米国製の防衛装備品の購入についてお尋ねがありました。
　国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、我が国の防衛力について、質及び量を必要かつ十分に確保することが不可欠であります。
　こうした観点から、高い性能を有する装備品を導入することは、我が国の防衛力を強化するために非常に重要であり、Ｆ35Ａ戦闘機、イージスシステムなど、米国製装備品の導入を進めています。さきの日米首脳会談では、このような我が国の考え方を説明したものです。
　防衛装備品については、平成二十五年に閣議決定した防衛大綱及び中期防に基づいて、米国製の装備品を含め、計画的に取得しており、防衛関係費についても、中期防に定める五カ年間の経費総額の枠内で計画的に計上しているところです。
　国民生活へのしわ寄せといった御指摘は当たらないものと考えており、今後とも計画的な整備に努めてまいります。
　北朝鮮問題についてお尋ねがありました。
　先般行われた南北首脳会談が、朝鮮半島の完全な非核化に向けた重要な一歩となったことを評価します。この重要な一歩を、来る米朝首脳会談等を通じ、北朝鮮の具体的な行動につなげていくことが極めて重要であります。
　我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、北朝鮮との間でその不幸な過去を清算し、国交正常化を目指していくとの方針は一貫しています。
　あす開催される日中韓サミットの機会には、北朝鮮の問題について突っ込んだ意見交換を行いたいと思っています。日米韓で緊密に協力し、中国、ロシアを始めとする国際社会とも緊密に連携し、拉致、核、ミサイルの諸懸案の解決に向け、最大限の努力を積み重ねてまいります。
　沖縄の基地負担の軽減についてお尋ねがありました。
　学校や住宅に囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の全面返還を一日でも早くなし遂げなければなりません。そのために、最高裁判所の判決に従い、辺野古への移設を進めてまいります。
　移設は、普天間の三つの基地機能のうち一つに限定するとともに、飛行経路が海上となることで安全性が格段に向上し、普天間では一万数千戸必要であった住宅防音がゼロとなります。
　なお、北朝鮮の完全な非核化については、その実現に向け、北朝鮮の具体的な行動へとつなげていくため、全力を挙げてまいります。
　いずれにせよ、今後とも、沖縄の基地負担の軽減に全力を尽くし、一つ一つ確実に結果を出してまいります。
 —————————————
○森夏枝君　日本維新の会の森夏枝です。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　アメリカの態度が不透明な中、ＴＰＰ11については、日本政府がイニシアチブを発揮し、年内締結、来年早期に条約発効に向け、各国において準備が進められていることについては評価をしています。
　一方で、先行発効が予想されるＴＰＰ11にアメリカが加入した場合、ＴＰＰ12が横並びとなるために、その影響が国民にとってはわかりにくい仕組みとなります。複雑な形で発効を進めなければならなくなったことは残念に思います。
　まず初めに、ＴＰＰの経済効果について伺います。
　ＴＰＰ関連予算は、平成二十七年度補正予算以降、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を実現するため、累計一・七兆円が計上され、今後も予算が投入されていくことと思います。
　ＴＰＰ11が今想定されるペース、例えば平成三十一年度からＴＰＰ11が発効されたとした場合について、どの程度の経済効果があり、これまで投入した予算を上回る経済効果については、いつごろから見込むことができるのでしょうか。安倍総理、お答え願います。
　次に、セーフガードの発動基準値について質問いたします。
　アメリカからの農産物の急激な輸入増加に対するセーフガードの発動基準値がＴＰＰ11でもそのまま残されています。そのため、ニュージーランド、オーストラリア、カナダなどの農業大国にとっては、対日輸出枠が実質的に増加したことで、一方的に有利な条件を与えているのではないでしょうか。交渉のあり方として、本来であれば、アメリカ離脱で予測される部分についての枠は引き下げるべきだったのではないでしょうか。
　もしアメリカ参加に向けた交渉が行われた場合においては、更にこの発動基準値の拡大を押し込まれる可能性が懸念されます。その点についてはどう想定しているのでしょうか。安倍総理、お答えください。
　次に、ＴＰＰに対する農業保護政策について質問いたします。
　政府の説明では、国内農業については、体質強化対策による生産コストの低減、品質向上や経営安定対策などの国内対策を講ずることによって国内生産量が維持されると説明されています。
　しかしながら、食料自給率の観点から見てみますと、昭和四十年度の七三％から、平成元年度に五〇％を切り、直近では三八％と、長期的な下落が続いています。農林水産省からも、食の外部化の進展に伴う加工、業務用需要の高まりに国内農業が十分対応し切れていないことも影響との指摘があるにもかかわらず、農業政策は、農業保護を理由に補助金漬けにし、国内農業の競争力を奪ってきたのではないでしょうか。
　ＴＰＰによって国内農業が大打撃を受けるという理由で保護政策も行われますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの際に六兆円もの予算がつけられながら、対象事業が従来の延長線のままであったために、農業の国際競争力の強化には全く寄与しませんでした。再び同じ事態となることを危惧しています。
　今回のＴＰＰ対策予算は何が違うのか、齋藤農林水産大臣、お答え願います。
　チェックオフ制度について質問します。
　ＴＰＰ対策として導入を検討されているチェックオフ制度ですが、国内にはない新たな取組であり、しかも、農業生産者から強制的に徴収する形で検討されており、心配の声も上がっております。具体的な事業効果についての評価体制や、生産者に対する公平性をどのように担保するのでしょうか。齋藤農林水産大臣、お答え願います。
　アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰに向けた取組について質問いたします。
　安倍総理は、ＴＰＰ11について、将来においてはＲＣＥＰ、その後ＦＴＡＡＰへと進んでいくことが期待されるとしています。
　自由貿易体制の維持ということにおいては、貿易量の多い中国が自由貿易体制の基本であるＷＴＯのルールを守らずに自国の輸出をふやしている問題があり、自由貿易を守らないことが自国にとって不利になることを中国にわからしめることが、ＴＰＰ11の大きなポイントであると思います。その上で、ＲＣＥＰ、ＦＴＡＡＰへと、二十一世紀型の包括的かつ先進的な貿易ルールを広げていくことが重要であると考えます。
　十一月に行われたＡＰＥＣ首脳会議の会期中に、経済統合や貿易ルールの議論をロシアが中国とともに主導したい思惑を表明しています。中ロを牽制しつつ、自由貿易の枠組みの中にどのように中国やロシアを引き込むのか。この点は非常に重要なことと考えますが、その手段についてどのようにお考えでしょうか。安倍総理大臣、お答え願います。
　私たち日本維新の会は、自由貿易の拡充を支持します。ＴＰＰ11が自由貿易の拡充に寄与するかどうかは、これから先、参加各国が自由貿易から得られる優位性をいかに維持するかにかかってくると思います。国内農業への補助についても、単なる補助金にするのではなく、国際競争力を育て上げるものでなければなりません。
　その点を指摘した上で、私からの質問を終わりにいたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　森夏枝議員にお答えをいたします。
　ＴＰＰ11の経済効果についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ11の経済効果については、最終的に我が国のＧＤＰを毎年八兆円押し上げ、四十六万人の雇用増につながるという大きな効果が見込まれています。
　効果発現の時期について、一概には言えませんが、日本の工業品輸出額の約九割の関税は即時撤廃されるなど、発効直後から大きな経済効果が見込まれると期待されています。
　政府としては、ＴＰＰ協定の発効を視野に、農業者や中小・小規模事業者の皆さんの海外販路開拓や体質改善、商品開発などを支援し、経済効果ができる限り早期に発現されるよう、全力を挙げてまいります。
　セーフガードの発効基準についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰは、八年間に及ぶ粘り強い交渉を経てつくり上げた協定であり、ゼロから再交渉を行う場合は、途方もない時間を要することとなります。
　他方、近年、世界で保護主義への懸念が高まる中、このアジア太平洋地域に自由で公正なルールに基づく経済圏をつくり上げるとの意思を世界に示すことは、自由貿易を推進する観点から画期的な意味があります。
　十一カ国全てがこうした思いを共有する中で、ＴＰＰ交渉で生まれたモメンタムを維持すべく、御指摘のセーフガードなど、物品市場アクセスの内容を含めた協定の修正は行わず、米国が離脱したことに伴う一部のルールのみを凍結することで、早期合意を目指したものであります。
　ただし、米国を含めたＴＰＰが発効する見込みがなくなった場合等には、協定第六条において、締約国の要請に基づき、協定の見直しを行うと規定しています。
　この点、米国からの輸入量も念頭にＴＰＰ協定で合意された個別のセーフガードについては、第六条に基づく見直しの対象と考えています。こうした我が国の考えについては、閣僚会議の場も含め、繰り返し各国に明確に伝えており、これに対し各国からも特段の異論がなかったものであり、十分各国の理解を得ていると考えています。
　なお、ＴＰＰは、参加国のさまざまな利害関係を綿密に調整してつくり上げたハイスタンダードかつバランスのとれた、いわばガラス細工のような協定であり、一部のみを取り出して再交渉する、変えることは極めて困難であると考えています。いずれにしても、我が国としては、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはありません。
　アジア太平洋地域における自由貿易の推進についてお尋ねがありました。
　我が国は、自由貿易の旗手として、アジア太平洋地域における自由貿易推進の流れを確固たるものとするための取組をリードしていく決意です。
　我が国の主導でＴＰＰ11が合意に至ったことは、ＦＴＡＡＰ実現に向けた大きな一歩であり、アジア太平洋地域での自由貿易推進に対する我が国の強いリーダーシップを示すものです。ＦＴＡＡＰ実現へのもう一つの道筋であるＲＣＥＰについても、質の高い協定を早期に妥結できるよう、精力的に交渉を進めてまいります。同時に、ＡＰＥＣにおいて、我が国は、ＦＴＡＡＰのための能力構築の取組も引き続き実施してまいります。
　我が国としては、中国やロシアを含むＡＰＥＣメンバーと、引き続き、自由貿易の意義について率直な議論を深め、アジア太平洋地域における自由貿易の推進、そして質の高いＦＴＡＡＰの実現のため、尽力してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　森議員の御質問にお答えをいたします。
　ガット・ウルグアイ・ラウンド対策とＴＰＰ対策予算の違いについてのお尋ねがございました。
　ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は、担い手の規模拡大やコスト削減など、農業の体質強化に一定の効果を上げたものの、集落排水施設や温泉施設の整備など、農業の生産性向上や成長産業化には直接関係ない事業を対象としていたのも事実であります。
　一方、今般のＴＰＰ対策は、こうした経験を踏まえまして、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく攻めの農業への転換のための体質強化に必要な対策を集中的に措置しているところでございます。
　例えば、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業といった施設整備や機械の導入を支援する事業では、地域一丸となった戦略に基づいて、産地を支える担い手が中心となって行う収益力強化に直接資する取組を後押しすることといたしております。
　加えて、農業農村整備事業については、農業の体質強化に直結する生産基盤の整備、具体的には、意欲ある担い手への農地集積、集約化を加速し、生産コストを大幅に削減するための農地のさらなる大区画化などに特化して支援することとしております。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 外務大臣 河野　太郎君
 農林水産大臣 齋藤 健君
 国務大臣 茂木　敏充君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 西村　康稔君
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
平成三十年四月二十七日（金曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十八号
 平成三十年四月二十七日
 午後一時開議
　第一　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長高鳥修一君。
 ―――――――――――――
　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔高鳥修一君登壇〕
○高鳥修一君　ただいま議題となりました生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、生活困窮者等の一層の自立の促進を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、就労準備支援事業及び家計改善支援事業を実施する努力義務の創設等、生活困窮者に対する包括的な支援体制を強化すること、
　第二に、大学等に入学する生活保護世帯の子供に対して、進学準備給付金を支給すること、
　第三に、貧困ビジネス対策として無料低額宿泊所に対する規制を強化すること、
　第四に、児童扶養手当の支払い回数を年三回から年六回に見直すこと
等であります。
　本案は、去る三月三十日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日加藤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、四月四日から質疑に入り、二十四日には、参考人から意見を聴取した後、台東区の無料低額宿泊所等を視察するなど審査を行い、翌二十五日に質疑を終局いたしました。次いで、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立総員。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣加藤勝信君。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　急速に少子高齢化が進展する中において、働く方の働き方に関するニーズはますます多様化しており、非正規雇用で働く方の待遇を改善するなど、働く方がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現することが重要です。このことは、働く方の就業機会の拡大、職業生活の充実や労働生産性の向上を促進し、働く方の意欲や能力を最大限に発揮できるようにし、ひいては日本経済における成長と分配の好循環につながるものであります。また、過労死を二度と繰り返さないため、長時間労働の是正が急務です。
　このような社会を実現する働き方改革を推進するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、働き方改革を総合的かつ継続的に進めていくため、その基本的な考え方を法律上明らかにするとともに、国が労働に関する施策の基本的な方針を策定することとしています。
　第二に、働く方がその健康を確保しつつ、ワーク・ライフ・バランスを図り、能力を有効に発揮できる労働時間制度等を構築します。
　具体的には、長時間労働を抑制するため、時間外労働に上限を設け、これに違反した場合には罰則を設けるほか、月六十時間を超える法定時間外労働に係る五割以上の割増賃金率の中小企業主への適用猶予の廃止や、年五日の年次有給休暇の時季指定の事業主への義務付け等を行うこととしています。
　また、高度な専門的知識等を要する対象業務に就き、かつ、一定額以上の年収を有するとともに職務が明確に定められている方を対象として、法令に定める手続を経た上で、労働時間等に関する規定を適用除外とする一方、年間百四日の休日確保等の健康確保措置を義務付ける新たな制度の創設を行うとともに、フレックスタイム制の清算期間の上限について一箇月から三箇月に延長することとしています。
　さらに、勤務間インターバルの努力義務の創設や、産業医・産業保健機能の強化等を行うこととしています。
　第三に、雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指します。
　具体的には、短時間労働者、有期雇用労働者及び派遣労働者について、不合理な待遇や差別的取扱い等を禁止するとともに、通常の労働者との間の待遇の相違の内容、理由等を説明することを事業主に義務付けるほか、行政による裁判外紛争解決手続の整備等を行うこととしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十一年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。堀内詔子君。
 〔堀内詔子君登壇〕