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○石井章君　日本維新の会、石井章です。
　私は、我が党を代表して、平成二十八年度一般会計第三次補正予算案二案に賛成をいたします。
　今回の補正予算は、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用体制の確保等の事項について措置を講ずるものであります。
　我が党は、今年度第二次補正予算案に賛成いたしました。リニアの予算前倒しを評価したほか、各地での災害からの復興は道半ばと考えたからであります。
　今回の補正予算では、リニア予算のような、東京一極集中打破に向けて緊急に必要な事業の予算は残念ながら計上されておりません。しかし、この補正予算の主たる目的の一つは、昨年の災害復旧や復興であります。同じく、災害対策予算を主要項目に盛り込んだ第二次補正予算と併せて一貫した対応が必要と考え、我が党は第三次補正予算案に賛成することといたしました。また、安全保障環境が厳しさを増し続けている中、防衛予算について補正を組む必要も理解できます。
　この補正予算では、災害対策費について、昨年八月末の北海道、東北の豪雨・台風災害等への対応として災害復旧事業等を行うとともに、熊本地震からの復旧復興に係る災害廃棄物の処理費用等を積み増ししております。
　我が党は、この補正予算で支援対象となっている熊本地震発災十五時間後には、震源地である益城町を訪れて被災状況を視察し、六日後には緊急提言を政府に提案いたしました。現地では、昨年末にようやく益城町復興計画が策定された段階であります。計画だけはできても、住民の方が現実に復興に向けた希望を感じられるようにするため、災害廃棄物の処理などを速やかに行えるようにすべきであります。
　熊本地震だけでなく、北海道、東北の豪雨・台風災害、鳥取県中部を震源とする地震など、各地が多くの自然災害等に見舞われたにもかかわらず、災害復旧事業予算全体がまだまだ十分でないと考えております。
　なお、我が党は、昨年末から議員歳費の手取り二割相当、毎月十八万円を党を通じて各種の災害被災地に寄附することを決めて実行しております。年間五千八百万円ほどでありますけれども、少数政党にできる精いっぱいの金額の寄附を、歳費二割削減法案を成立するまで続けてまいります。災害復興、復旧に向けて、我が党は口先ではない対応を行っております。
　昨年十二月の糸魚川で発生した大規模火災、厳しい環境の中で頑張られておる皆様に対しても、我が党からお見舞金を十二月二十八日にお渡しいたしました。少数政党の我が党の議員は懸命になって実行しております。
　もし、与党、野党の議員や閣僚が歳費削減法案に理解と協力をいただき法案が成立すれば、国民の税金による国家予算歳出から年間約十五億五千万円もの減額ができるわけでございます。なぜ各党は議員歳費二割削減法案に御協力いただけないのか、甚だ疑問を感じております。
　もちろん、災害復旧や国土強靱化に名を借りた無駄が生じないよう、公共事業の効率化、合理化は必要であります。東日本大震災復興特会で以前から明らかになったような目的外事業への流用などが起きないか、今後、この予算を執行段階でも厳しく監視してまいります。
　さらに、自衛隊の弾道ミサイル攻撃への対応や警戒監視体制の強化については、その必要性は疑いません。ただし、防衛装備品の調達についても、公共事業同様、価格が適正かどうか、入札においてできる限り公正な競争環境が確保されているかどうか、費用対効果の点で正当化できるかなどにつき厳正にチェックすべきであります。
　歳入について、税収が一兆七千億円下振れしたことで、ほぼ同額の赤字国債を発行しております。第二次補正予算で発行されたのは建設国債でありましたけれども、今回は財政法第四条でその発行を原則として認めていない赤字国債であり、財政健全化の観点からは強く懸念されます。為替レートの当初想定よりも円高に振れて法人税収が減ったのが理由とのことでありますけれども、経済指標の予想にも税収見込みも、その裏付けとなるデータに不正確さや恣意性がないか、今後も精査が必要であると思います。
　昨年度までは、税収では逆に一兆円超の上振れとなっており、これを補正予算の主な財源としていました。来年度の景気見通しは、経済対策など既定の諸施策の推進等により雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展することなどを理由として改善が見込まれております。
　とはいえ、米国におけるトランプ新政権の動向のいかんやイギリスのＥＵ離脱交渉など、日本を取り巻く関係各国の政治経済情勢は不確実性を増しております。為替レート同様、経済見通しも絶対ではありません。今後、補正予算の編成は、財政規律を確保しながら一層慎重に行うべきでしょう。
　そして、言うまでもなく、身を切る改革を始めとした徹底的な行財政改革による歳出削減を行うべきであると考えております。この点は、来年度予算案の質疑で徹底してただしてまいります。特に、文科省の違法、不当な天下りが発覚したことに鑑み、国立大学運営交付金や私学助成金の見直しを行うべきであると考えております。
　我が党の試算では、幼児教育から高等教育まで授業料を全て無償化にするための所要額は約四兆円ほどでありますが、これはあくまで現行の授業料を前提とした話でございます。国立大学からも私立学校からも組織的な形での天下り職員を根絶し、天下り以外の人件費も施設整備費も徹底して見直しして効率化を図るべきであります。そうすれば、教育無償化のための所要額もより少なくて済むわけであります。
　文部科学省に限らず、独立行政法人を含む天下り法人全体への交付金、補助金を徹底的に見直すべきであります。あわせて、天下り規制の強化はもとより、相対的評価の導入や人事院勧告の基礎となる民間給与調査の改善など、国家公務員制度の全体の改革を徹底して行うことで、国民の信頼回復に努めることが求められていると考えております。
　以上、我が党が指摘した問題点につきまして、今後、迅速かつ誠実な対応を取ることを政府・与党に対して強く要望し、我が党は、平成二十八年度一般会計第三次補正予算案二案について賛成いたします。
　ありがとうございました。
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百六十四 
 反対 七十一 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○横山信一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、平成二十八年度における地方交付税の総額を確保するため同年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるとともに、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況を踏まえて同年度分の震災復興特別交付税の額を減額しようとするものであります。
　委員会におきましては、国税の減額補正の原因と地方税収の見通し、臨時財政対策債の残高増と法定率引上げの必要性、東日本大震災からの復興事業の適切な執行等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百二十四 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時十九分散会
平成二十九年一月二十七日（金曜日）
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 平成二十九年一月二十七日
 午後五時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後七時十二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
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　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）
○議長（大島理森君）　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長浜田靖一君。
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　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）及び同報告書
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔浜田靖一君登壇〕
○浜田靖一君　ただいま議題となりました平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算二案の概要について申し上げます。
　一般会計補正予算については、歳出において、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用体制の確保など必要な経費を計上する一方、既定経費の減額などを行うこととしております。
　また、歳入において、租税及び印紙収入の減額、公債金の増額などを行うこととしております。
　これらの結果、平成二十八年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに第二次補正後予算から二千百三十三億円増加し、百兆二千二百二十億円となります。
　特別会計予算については、交付税及び譲与税配付金特別会計、国債整理基金特別会計など七特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　この補正予算二案は、去る一月二十日本委員会に付託され、二十五日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十六日から質疑に入ったもので、今回の補正予算に対する評価、安倍内閣の経済財政政策、天皇陛下の御退位をめぐる議論、今後の日米関係、文部科学省職員及び元職員による再就職等規制違反行為、教育費の負担軽減策、いわゆる格差問題などについて、熱心に質疑が行われました。質疑の詳細は、会議録により御承知願いたいと存じます。
　本日、質疑を終局後、民進党・無所属クラブから、平成二十八年度補正予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、補正予算二案及び動議について討論、採決を行いました結果、動議は否決され、平成二十八年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。今井雅人君。
 〔今井雅人君登壇〕
○今井雅人君　民進党の今井雅人でございます。
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二十八年度第三次補正予算二案について、反対の立場から討論を行います。
　まず冒頭、文部科学省による組織的な違法天下りあっせん問題、金融緩和に依存するアベノミクスの限界を露呈した税収の大幅な下振れ、それに伴う二〇二〇年度の基礎的財政収支予想の大幅な悪化など、本補正予算案の根幹にかかわる重大な諸問題について審議が始まったばかりにもかかわらず、浜田委員長が職権で強硬に審議を打ち切り、本日採決がなされたことに、強く抗議をいたします。
　反対の理由を申し上げる前に、文部科学省による違法天下りあっせん問題及び安倍総理自身の国会での答弁姿勢について指摘をさせていただきたいと思います。
　まず、文部科学省による違法天下りあっせん問題についてです。
　安倍総理は、昨日の予算委員会で、必要なことは何でもやるとの考え方で国民の信頼を確保していくと力強くおっしゃいました。しかし、実際は、政府参考人の文部科学省元人事課長は、省内で調査中であることを理由に全く中身のない答弁を繰り返し、あろうことか総理はそれを擁護するような発言さえされました。
　総理は、組織的な不正を行っていたのは安倍政権の監督する文部科学省であるにもかかわらず、政府内で起こった不正を反省するどころか、現行制度による厳格な監視が機能したからこそ本事案が明らかになったと自画自賛し、開き直る始末です。
　与党である自民党の委員から法規制の強化を強く求められても、総理も山本担当大臣も曖昧な答弁しかしませんでした。これでは、自民党政権の官民癒着の構造は変わりなく、安倍政権は天下りを根絶する覚悟がないと言われても仕方ありません。
　全容を解明すると言いながら隠蔽を図り、具体的な再発防止策を何一つ示さない、これが安倍政権の本質であり本音ではないでしょうか。
　我々民進党こそが天下りを根絶する抜本的な解決策を示していきますので、総理、ぜひ逃げないでいただきたいと思います。
　次に、安倍総理の答弁の姿勢についてです。
　安倍総理はいつも我々野党に、対案を出せ出せとおっしゃいますが、我々は、例えば総理が最重要課題に位置づけている働き方改革一つをとっても、長時間労働規制法案という対案を既に出しています。しかし、それらは審議せず、質問と関係のない答弁を長々と続ける姿勢が目に余ります。
　都合の悪いことを聞かれると、その指摘は無視し、自分たちに都合のいい事柄だけを切り取って自画自賛し、事実に基づかない野党批判を繰り返しています。
　二〇一二年十二月の政権交代で第二次安倍政権が発足して既に四年以上がたつにもかかわらず、相も変わらず旧民主党政権批判に明け暮れています。
　施政方針演説でプラカードの掲示を批判しておきながら、自民党も野党時代に同じことをしていたことが発覚すると、あくまでも一般論、思い当たる節がなければただ聞いていただければいいと、見事なまでの開き直りぶりでした。
　安倍総理、本当は御自身の政権運営に自信がないのではないですか。総理自身がこのような姿勢なのに、どうして真摯かつ建設的な議論ができるというのですか。このようなことを一国の総理に申し上げなければならないのは、極めて残念であります。
　それでは、以下、本補正予算に反対する理由を申し上げます。
　リーマン・ショック以来七年ぶりに年度途中で赤字国債を追加発行せざるを得なくなったという異常事態にもかかわらず、安倍政権はその経済財政運営に全く反省をする様子を見せておりません。
　これまでは、各年度の税収見通しは保守的かつ慎重に見積もられてきました。歳出に見合った税収を得られなければ、国家財政が混乱し、ひいては国民生活に大きな影響を与えかねないからです。
　しかし、安倍政権は、こうしたそれまでの姿勢をいとも簡単に放棄し、平成二十八年度は名目三・一％、実質一・七％という実に高い経済成長率を前提として、大幅な税収増を見積もりました。
　安倍総理は、昨年の参議院選挙でもアベノミクスの果実をさんざん喧伝しましたが、ふたをあけてみると、現時点で成長率の見込みは名目で一・五％、実質一・三％にすぎないという惨たんたるありさまです。そのため、本補正予算で税収を一・七兆円も下方修正せざるを得なくなりました。
　予算委員会の場で麻生財務大臣は、税収の下振れは円高によるものだとおっしゃいました。しかし、これはまさに、安倍政権の経済政策は金融政策頼みだとみずから認めてしまっているようなものです。
　また、安倍政権においては、当初予算で要求している事業が財政のつじつま合わせのために補正予算に押し込まれるという手法がこれまでさんざん問題視されていたのにもかかわらず、今回も同じことが起きています。
　財政法第二十九条では、補正予算における経費追加について、法律上または契約上国の義務に属する経費の不足、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出といったものに限るとされています。
　しかし、このたびの補正予算案においても、義務でもなく、緊要性にも該当しないと思われる経費が散見されます。税収が下振れして赤字国債を発行するというときに、なぜこのような不要な予算を計上するのでしょうか。安倍総理は、今まで税収は上振れしていたと強弁していますが、税収が上振れしていたときには補正予算を組んで使い切ってしまい、下振れしたときは借金するということを繰り返せば、財政が悪化するのは当たり前です。
　金融緩和に依存したアベノミクスに限界が来ているのはもはや明らかです。アベノミクスの限界は、くしくも既に安倍政権の中から露呈しています。
　内閣府が二十五日に示した中長期の経済財政に関する試算では、二〇二〇年度における国、地方の基礎的財政収支の赤字は、昨年七月時点の五・五兆円から八・三兆円に大きく悪化しました。国際公約でもある二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化はもはや不可能です。しかも、この試算は、生産性上昇率がこれからバブル期並みにまで急上昇するといった、およそあり得ない甘い前提がベースになっています。
　アベノミクスの果実を生かし、成長と分配の好循環をつくり上げるなどといった夢物語を語るのは、もうおやめになった方がよろしいんじゃないでしょうか。
　このように、安倍政権の経済財政運営は極めて放漫と言わざるを得ません。そして、こうした放漫財政を支えているのが、日本銀行の異次元金融緩和です。大量に発行された国債を日本銀行が吸収する事実上の財政ファイナンスは、いつまでも続けられるものではありません。現に、昨年秋に、日本銀行の金融政策は軌道修正せざるを得なくなったではありませんか。
　我が国の経済財政が危機的状況に陥るリスクは日に日に高まっています。そうした中では、補正予算に計上する費用について、いつも以上に緊要性を厳格に精査し、国債発行は最大限抑制をしなければなりません。
　我々民進党は、野党第一党として、今後とも安倍政権の危うい経済財政運営をしっかりとチェックしてまいります。また、アベノミクスの対案として、教育の無償化を初めとする、人への投資を柱に据えた経済政策を既に発表しています。今後とも、こうした提案を重ね、自民党にかわる政権を担い得る政党であることを示していくことを国民の皆さんにお約束し、私の討論といたします。
　御清聴どうもありがとうございました。
○議長（大島理森君）　武藤容治君。
 〔武藤容治君登壇〕
○武藤容治君　自由民主党・無所属の会の武藤容治です。
　私は、与党を代表し、ただいま議題となっております平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）及び平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）、以上二案に対しまして、賛成の討論を行いたいと思います。
　今回の補正予算は、災害対策費を初めとする緊急性、必要性の高い追加財政需要に対応するための措置を講ずるものであり、適切な補正予算であると評価することができるものであります。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、災害対策費につきましては、昨年八月末に発災した北海道、東北の豪雨・台風災害等への対応として災害復旧や農業支援等を実施するとともに、熊本地震からの復旧復興について、災害廃棄物の処理費用の不足分等を追加するなど、被災地の早期の復旧復興に必要な経費が計上されました。
　第二に、国際分担金及び拠出金等につきましては、国際連合が行う平和維持活動について、追加的に必要となった分担金の支払い等に必要な経費が計上されているほか、ダッカ襲撃事件の発生などテロ情勢の悪化を受けて、国際機関等を通じてアジア諸国のテロ対策能力向上の支援を実施するために必要な経費などが計上されております。
　第三に、自衛隊の安定的な運用体制の確保等につきましては、北朝鮮のたび重なる弾道ミサイル実験、核実験を受け、弾道ミサイル防衛を一刻も早く整備する必要があるとともに、中国の南西方面における領空侵犯や尖閣周辺における領海侵犯等に対するスクランブルの増加など自衛隊の活動回数が増加しており、損耗、減耗した装備品の更新、修理等を行う必要があり、そのために必要な経費が計上されています。
　最後に、これらの歳出の追加については、赤字国債に頼ることなく、既定経費の減額や税外収入、建設国債により対応することとしており、財政健全化にも一定の配慮をしているものと考えます。
　なお、本補正予算において税収の減収を見込んでいますが、昨年の年初からの円高による輸出企業の円建ての売り上げが目減りした影響などを反映した、あくまで一時的なものです。安倍政権以降の税収の増加基調に変わりはなく、一時的な要因による税収減について赤字国債で対応することはやむを得ないと考えます。
　以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べました。
　議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の賛成の討論とさせていただきます。
○高橋千鶴子君　初めに、新年を目前に火事で住まいを失った糸魚川市の皆さんに心からお見舞いを申し上げるとともに、今冬の大雪の被害に遭われた皆さんに心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度第三次補正予算案に対する反対討論を行います。
　第二次安倍政権発足から四年たちました。異常な金融緩和と財政出動、大企業優遇税制と規制緩和を柱にした大企業へのてこ入れ政策は、大企業の内部留保と大資産家の富をさらに拡大しただけで、国民の実質所得や消費拡大には結びついていません。二〇一四年四月の消費税増税により、国民経済の六割を占める個人消費の低迷がいまだに続いています。
　社会保障予算は、財務省の改革工程表に忠実に従い、本来自然増として確保すべき予算を削っています。第一次、第二次を通しての安倍政権による自然増削減は三兆三千億円にもなります。医療も介護も年金も負担増、改悪の連続で、国民は疲弊し、将来不安が増大しています。
　総理が強調する経済の好循環どころか、税収も伸び悩んでいます。二〇一六年度第三次補正予算で、歳入を一兆七千億円も下方修正して赤字国債を大増発したのは、アベノミクスの破綻そのものではありませんか。
　まず、本補正予算案のうち、北海道、東北の八月豪雨災害の対応並びに熊本地震復旧の災害対策費千九百五十五億円については、緊急かつ当然の支出であり、賛成であります。
　なお、南関東を中心に果樹のハウス倒壊などの大雪被害があった二〇一四年には、これまでの枠組みを超えた支援が必要であるとして、恒常的な降雪がない地域での特別な財政需要に特段の配慮をすることなどの委員会決議を行っています。今後も起こるであろう災害を念頭に置いたこの決議を生かし、今冬の大雪対策に当たっても、特段の財政支援や制度の柔軟な運用を求めるものであります。
　次に、問題なのは軍事費です。
　述べたように、本補正予算案は、二〇一六年度税収の見積もりについて、一兆七千億円の下方修正を行うものです。年度途中の赤字国債の追加発行は七年ぶりのことであり、公債依存度は三七・二％から三八・九％へと上昇しました。それなのに、なぜ軍事費だけは特別扱いするのでしょうか。
　防衛省予算千七百六十九億円のうち千百十二億円、実に六割以上が歳出化の前倒しです。つまり、過去の予算で発注済みのツケを払う後年度負担分のうち二〇一七年度予定分を前倒しするものです。中身は、Ｐ１対潜哨戒機二十機で三百六十二億円、Ｆ35Ａ戦闘機八機で六十八億円、Ｆ15近代化改修八機で十八億円等となっています。
　財政法では、補正予算が認められるのは、義務的経費の不足のほかは、予算編成後生じた事由に基づいて緊要なケースに限られています。発注済みの武器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性のかけらもないことは明白です。何ら緊急性がない軍事費を補正予算で組むことは、財政法の趣旨に反し、断じて認められません。
　安保法制を強行した安倍政権のもとで、アメリカと一緒に戦争のできる国づくりと一体に、軍事費は膨張し、後年度負担も拡大の一途をたどっています。二〇一六年度第三次補正を含めると、防衛省予算は五兆九百四億円です。二〇一七年度当初予算の後年度負担は四兆八千七百二十六億円、安倍政権の五年間で後年度負担は一・五倍に増大しています。
　安倍政権の大軍拡路線は、将来の財政収支を圧迫し、国民生活に必要な施策ができなくなる危険性を増大させています。社会保障の分野では後代へのツケ回しだと削減を迫る一方で、軍拡のツケを将来世代に回すなど、もってのほかであります。
　終わりに、今国会の召集日に、文部科学省の天下りあっせん問題を受け、同省の前川事務次官が辞職する事態が起きました。幹部職員の処分とともに省内に調査班を設置、安倍総理は全省庁の調査を指示しました。
　本補正予算案の審議に当たって、野党からはこの問題で、速やかに集中審議と前事務次官などの国会招致を行うよう求めてきました。与党がわずか十三時間で審議を打ち切り、採決することを委員長職権で決めたことは、極めて遺憾であります。
　予算委員会では、子供の貧困や給付型奨学金、高過ぎる学費についても与野党の議員が取り上げました。誰もが進学の夢を果たせる社会などと強調する総理の言葉とはかけ離れている実態です。一方では、研究費にも事欠く大学の予算に権限を持つ文科省がその権限を背景に大学の人事に介入し、省庁ぐるみで多くの文部官僚が高額待遇で大学にポストを得ている現実は、許されるものではありません。
　速やかに集中審議を行い、他の省庁も含め、全容解明と徹底した再発防止へ取り組むべきであります。
　以上、指摘して、反対討論を終わります。
○井上英孝君　日本維新の会の井上英孝です。
　私は、我が党を代表して、平成二十八年度一般会計補正予算案外一件に賛成の立場から討論をいたします。
　今回の補正予算は、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用体制の確保などの事項について措置を講ずるものであります。
　災害対策費については、昨年八月末の北海道、東北の豪雨・台風災害等への対応として災害復旧等を行うとともに、熊本地震からの復旧復興に対して災害廃棄物の処理費用を積み増ししております。
　我が党は、今年度第二次補正予算案には賛成いたしました。リニア予算前倒しを評価したほか、各地の災害からの復興はまだまだ道半ばと考えたからであります。
　我が党は、熊本地震の発災十五時間後には震源地である益城町を訪れて被災状況を視察し、六日後には緊急提言を政府に提出いたしました。しかし、現地では、昨年末にようやく益城町復興計画ができた段階であります。
　熊本地震、北海道、東北の豪雨・台風災害などはもとより、災害復旧予算全体がまだまだ十分ではないと考えております。もちろん、災害復旧や国土強靱化に名をかりた無駄が生じないよう、公共事業に対しては常に厳しい監視と事業の効率化、合理化が必要であり、今後、予算の執行についても注視してまいります。
　他の歳出については、外務省の国際分担金及び拠出金については、国連ＰＫＯ分担金や中東のテロ対策等がなぜ本予算でなく補正予算なのか、政府は一層の説明が必要であります。また、自衛隊の弾道ミサイル攻撃への対応や警戒監視体制の強化について、その必要性は疑いませんが、防衛装備品の調達につきましても、公共事業同様、価格の適正さや費用対効果は厳正にチェックすべきです。
　歳入について言えば、税収が一兆七千億円下振れしたことで、ほぼ同額の赤字国債を発行していることは強く懸念されます。為替レートが当初想定より円高に振れて法人税収が減ったのが理由とのことですが、経済指標の予想にも税収見込みにも不正確さや恣意性がないか、今後もチェックすべきであります。
　昨年度までは、税収は逆に一兆円超えの上振れとなっており、これを補正予算の主な財源としていました。来年度の景気見通しは決して悪くはないとはいえ、為替レート同様、この見通しも絶対ではありません。今後、補正予算の編成は、税収が低い場合には一層慎重に行うべきでしょう。
　そして、言うまでもなく、身を切る改革を初めとした徹底的な行財政改革による歳出削減を行うべきであると考えます。この点は、来年度予算案の質疑で徹底してただしてまいります。
　特に、文部科学省で違法、不当な天下りが発覚したことに鑑み、国立大学運営費交付金、私学助成金、さらには独立行政法人を含む天下り法人全体への交付金、補助金の見直しを厳しく行うべきであります。
　我々が指摘した問題点につきまして、今後、誠実な対応を強く要望いたしまして、我が党は、平成二十八年度一般会計補正予算案外一件に賛成をいたします。
　御清聴ありがとうございました。
○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方財政の状況等に鑑み、今回の補正予算による国税の減収に伴う地方交付税の減少額について、平成二十八年度の地方交付税の総額を確保するため、総額の特例として五千四百三十七億円を加算することとした上で、この加算額のうち、二千七百十八億円に相当する額について、平成二十九年度から平成三十三年度までの各年度における地方交付税の総額から五百四十四億円をそれぞれ減額することとしております。
　また、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況を踏まえて、平成二十八年度分の震災復興特別交付税から二百十三億円を減額することとしております。
　本案は、昨二十六日本委員会に付託され、本日、高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後七時四十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 今村　雅弘君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 鶴保　庸介君
 国務大臣 松本 純君
 国務大臣 丸川　珠代君
 国務大臣 山本　幸三君
平成二十九年一月二十五日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 平成二十九年一月二十五日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○国務大臣（石井啓一君）　観光立国の更なる推進についてお尋ねがありました。
　我が国を訪れる外国人旅行者の数は、二〇一二年からの四年間で一千五百万人以上増え、昨年は二千四百四万人となり、史上初めて二千万人を超えました。また、外国人旅行者の消費額は、同じくこの四年間で二兆六千億円以上増え、三兆七千四百七十六億円となりました。
　昨年三月に政府は、明日の日本を支える観光ビジョンを策定をいたしまして、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人、訪日外国人旅行消費額を二〇二〇年八兆円とすること等を新たな目標に掲げ、その実現のために必要となる骨太の政策を取りまとめたところであります。
　今後とも、この観光ビジョンに基づきまして、国立公園、文化財、古民家等の観光活用の推進、広域観光周遊ルートの形成、充実等を進め、外国人のニーズを十分に把握しながら、我が国ならではの魅力的な体験等もアピールをして地方への誘客を促進する。また、長期滞在の傾向のある欧米豪や富裕層を新たなターゲットに位置付け、リピーター化の促進にもつながる訪日プロモーションの展開、観光を支える経営人材の育成や宿泊業の生産性向上により、観光産業を我が国の基幹産業へ変革をする。さらに、ストレスなく快適に観光できるよう、出入国管理体制や通信、交通、決済などの受入れ環境を整備するといった施策を関係省庁、民間企業等、様々な関係者と連携して具体化し、実行していかなければならないと考えております。
　引き続き、観光先進国の実現に向け、政府一丸、官民一体となって全力で取り組んでまいります。
　次に、防災、減災の取組についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、昨年も数多くの災害が発生をいたしました。被災地の方々が一日でも早く日常の生活に戻れるよう、早期の復旧復興に向け、国土交通省も全力で取り組んでまいります。
　また、このような災害の教訓を踏まえ、災害リスクに関する知識と心構えを社会全体で共有し、地震、洪水、土砂災害等の様々な災害に備える防災意識社会へ転換し、整備効果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を総動員していく必要があると考えております。
　まず、地震への備えといたしましては、熊本地震も踏まえ、建築物の耐震化を推進いたします。特に、防災拠点となる建築物については、倒壊しないだけでなく、防災拠点として継続的にその機能を発揮できるよう、地方公共団体の耐震対策を支援をいたします。
　また、切迫する南海トラフ巨大地震や首都直下地震については、想定される具体的な被害特性に合わせ、避難路、避難場所の整備、ゼロメートル地帯の堤防の耐震化等、実効性のある対策を推進をいたします。
　特に、糸魚川市の大規模火災も踏まえ、木造建築物の密集した市街地の対策については、地方公共団体と連携をし、取組を更に促進をしてまいります。
　頻発、激甚化する水災害については、一昨年来、水防災意識社会再構築ビジョンに基づき、堤防の強化やタイムラインの作成などハード、ソフト一体となった取組を進めてまいりましたが、今国会では、この取組を更に加速するため、水防法等を改正する法律案を提出する予定であります。具体的には、水害リスクの高い地域に立地する介護施設等における避難計画の作成、訓練実施の義務化等を図ります。
　あわせて、インフラの老朽化対策について、高度経済成長期以降に整備したものが今後一斉に老朽化することから、昨年十一月に設置をいたしましたインフラメンテナンス国民会議の場を通じて、メンテナンス産業の育成、活性化を図りながら、産学官民が一丸となって技術や知恵を総動員して戦略的に取り組んでいくことといたします。
　今後とも、国土交通省の現場力を最大限活用し、国民の生命と財産を守り、自然災害に強い国づくりを実現するため、総力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいります。
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○議長（伊達忠一君）　小池晃君。
 〔小池晃君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時四十三分休憩
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 午後一時一分開議
○副議長（郡司彰君）　風間直樹君。
 〔風間直樹君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　風間議員にお答えをいたします。
　会計検査院ＯＢの再任用及び再就職についてお尋ねがありました。
　御指摘の平成二十五年三月末に会計検査院を退職した職員の事例につきましては、会計検査院において国家公務員法の規定に基づく再任用が行われ、再任用期間中における兼業についても、国家公務員法に基づき会計検査院において所要の手続を行った上で許可が行われたと承知しています。また、この職員については、検査対象の会計検査の事務には従事していないと聞いております。
　会計検査院は、会計検査院法に定められているとおり、内閣に対して独立した地位を有する機関として厳正かつ公正な会計検査を実施することが求められており、会計検査院の職員の再就職については、こうした趣旨を踏まえるとともに、国家公務員法の規定にのっとって行われていると承知しています。また、会計検査院の職員が会計検査の対象である府省庁や団体に再就職している場合においても、会計検査院としては、当該府省庁や団体に対して厳正な会計検査を実施していると承知しています。
　総務省設置法に基づく調査の発動について御指摘がありましたが、先日、国家公務員制度を担当する山本大臣に対し、全省庁について徹底的な調査を行うよう指示したところであり、これには会計検査院も含まれます。今後、準備ができ次第、調査をし、その結果を明らかにしてまいります。なお、退職管理に関しては、国家公務員法の規定により、人事院の調査の権限は及びません。
　また、キャリアシステムの見直しについてのお尋ねがありましたが、これまでの国家公務員法の改正において、人事評価に基づく能力・実績主義による人事管理を導入するとともに、幹部職員の候補となり得る管理職員としてその職務を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員を総合的かつ計画的に育成するため、幹部候補育成課程を導入しました。こうした制度をしっかりと運用することにより、能力・実績主義を踏まえた採用年次等にとらわれない人事を推進してまいります。
　我が国の同盟の在り方についてお尋ねがありました。
　そもそも同盟とは、我が国が武力攻撃を受けたときに命懸けで日本を守るとの義務を負うものであります。我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しており、もはや日本のみで自国の安全を守ることはできません。これを踏まえ、我が国の近隣諸国を見渡した場合、いずれの国と我が国が同盟を結ぶべきでありましょうか。自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有し、我が国を守る意思と能力を有するのは米国のみであり、これ以外に我が国が同盟を結ぶ相手はあり得ません。トランプ新政権との信頼関係の下に揺るぎない日米同盟のきずなを更に強化していきたいと考えています。
　福岡高裁那覇支部における裁判官の人事等についてお尋ねがありました。
　行政が裁判官の人事に介入するなどして司法の独立を侵害するようなことは全くありません。御指摘は全くの臆測に基づくものであり、誠に遺憾であります。なお、私が各府省の幹部から業務について報告を受けることは当然のことであります。
　在日米軍の役割及び在日米軍基地の視察についてのお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、様々な緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる態勢を維持している在日米軍の駐留は、日米安全保障体制の中核的要素です。
　日米防衛協力のための指針において、米軍は、日本防衛のため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができるとされていますが、日米安保条約第五条に基づく対日防衛義務の履行はこれにとどまるものではなく、指針においても、米軍は、日本防衛のため、空域の防衛、海域の防衛、陸上の防衛、弾道ミサイル対処などの作戦において自衛隊を支援し補完することが明記されています。
　このような在日米軍の安定的駐留を維持するため、米軍施設・区域は重要な役割を果たしています。平成二十九年一月一日現在、在日米軍の使用に供している米軍専用の施設・区域の数は全国七十八であります。私が視察した米軍施設・区域の場所と箇所については特に記録を取っているわけではありませんので正確なお答えはできませんが、外務大臣秘書官の時代を含めると、嘉手納、岩国、横田、三沢などを視察しております。
　米国大統領の訪日については何ら決まっておらず、現時点で仮定に基づきお答えすることは差し控えたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕
○国務大臣（松野博一君）　会計検査院ＯＢの再就職についてお尋ねがありました。
　文部科学省としては、あっせんの事実は把握をしておりません。
　いずれにしても、今回の文部科学省の再就職規制違反事案で生じた国民の疑念を払拭するため、総理から山本国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか徹底的な調査を行うよう指示がされていると承知しており、文部科学省としてこの調査にしっかりと協力して事実を明らかにしてまいります。
　また、文部科学省としても、今後、再就職等監視委員会から指摘を受けた事項について徹底した調査を行うのはもちろんのこと、これらのほかに再就職等規制に違反するものがなかったかどうかにつきましても、この再就職等規制制度発足時に遡ってしっかりと調査をし、厳正に対処してまいります。
 〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　会計検査院職員ＯＢの再就職についてお尋ねがございました。
　国土交通省として把握しているあっせんの事実はございません。
　いずれにいたしましても、文部科学省の再就職規制違反事案で生じた国民の疑念を払拭するため、総理から山本国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか徹底的な調査を行うよう指示がされていると承知をしておりまして、国土交通省としてこの調査にしっかりと協力して事実を明らかにしてまいります。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　会計検査院職員ＯＢの再就職についてお尋ねがありました。
　会計検査院からは、これまでの国会審議においても、あくまでも本人と再就職先の合意により再就職したものと答弁されていると承知をしております。
　経済産業省としましても、把握している再就職あっせんの事実はありません。
　いずれにせよ、文部科学省の再就職規制違反事案で生じた国民の疑念を払拭するため、総理から山本国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか徹底的な調査を行うよう指示がされており、経済産業省としてもこの調査にしっかりと協力をして事実を明らかにしてまいります。
 〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本有二君）　会計検査院ＯＢの再就職につきましてお尋ねがございました。
　農林水産省として把握しているあっせんの事実はございません。
　なお、文部科学省の再就職規制違反事案で生じた国民の疑念を払拭するため、総理から山本幸三国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか徹底的な調査を行うよう指示がされていると承知しておりまして、農林水産省としてこの調査にしっかりと協力して事実を明らかにしてまいります。
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○副議長（郡司彰君）　岡田直樹君。
 〔岡田直樹君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　牧山ひろえ君。
 〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　牧山議員にお答えをいたします。
　トランプ新政権の下における日米経済関係についてお尋ねがありました。
　トランプ新政権の貿易政策については、今後、閣僚人事の承認が進み、体制が整うに従って具体化されてくることと思われます。まずは、日米経済関係をどのように発展、深化させていくか、新政権と様々なレベルで議論していきたいと思います。その中で、日本企業の米国経済への貢献等に関する説明を含め、主張すべきは主張し、理解を深めていきたいと考えています。
　米軍による事件、事故についての対応と日米地位協定の見直しについてお尋ねがありました。
　米軍による事件、事故は本来あってはならないことであり、御指摘の事故の発生は遺憾です。米軍機の飛行の安全や米軍施設・区域の安全な運用の確保は、米軍が我が国に駐留をする上で大前提であり、政府の大きな責任であります。引き続き、事故の再発防止を強く求めるとともに、米側と連携を密にして安全確保に万全を期してまいります。
　日米地位協定については、様々な御意見があることは承知していますが、政府としては、これまで、手当てすべき事項の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところです。引き続き、そのような取組を積み上げることにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していく考えであります。
　今月、日米両政府は日米地位協定の軍属に関する補足協定に署名しました。日米地位協定を補足する国際約束の締結は一昨年の環境補足協定に続き二件目であり、これまでの運用改善とは一線を画す画期的な成果であると考えます。この補足協定の着実な実施を通じて、日米間の協力を一層促進し、事件、事故の再発防止につながるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
　同一労働同一賃金についてお尋ねがありました。
　昇給の扱いが違う、通勤などの各種手当が支給されない、福利厚生や研修において扱いが異なるなど不合理な待遇差を個別具体的に是正するため、詳細なガイドライン案を昨年末公表しました。このガイドライン案の実効性を担保するため、裁判での強制力を持たせるようにする法改正案の早期国会提出を目指し、三月の働き方改革実行計画の取りまとめを受けて立案作業を進めます。
　裁判上の立証責任についてのお尋ねがありますが、訴訟においては、訴える側、訴えられる側がそれぞれの主張を立証していくことになるものと思われます。不合理な待遇差の是正を求める労働者が実際に裁判で争えるよう、実効性のある法制度としてまいります。いずれにせよ、法改正の内容については、働き方改革実現会議等の場で議論いただきたいと考えています。
　ガイドライン案は、欧州での法律の運用実態の把握を行った上で策定したものであり、正規労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を図り、欧州諸国に遜色のない水準を目指す内容となっていると考えます。なお、産業構造の違いの影響などにより、欧州の中でも国により待遇差の水準は異なっており、単純に待遇差の数値を比較することはできませんが、我が国でも不合理な待遇差が早期に解消することを期待します。
　介護保険制度の見直しについてお尋ねがありました。
　今回の介護保険制度の見直しは、社会全体が高齢化し、介護費が増大する中、制度を持続可能なものとし、次世代に引き渡していくため、高齢者の方々にも負担能力に応じた御負担をいただくものです。年齢を問わず負担能力に応じた負担を求めていくことは、民主党政権時代の平成二十四年二月に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱にも示されております。
　今回の見直しは、特に所得の高い層の利用者負担割合を三割に引き上げる見直しや高額介護サービス費制度の見直しなどを行う予定です。その際、所得の低い方については、そもそも自己負担の上限額を据え置く、長期にサービスを利用される方の自己負担が増えないよう一定の範囲の方について年間上限を創設するなど、きめ細かな配慮を行うこととしています。このような配慮により、介護保険制度の持続可能性を高めるとともに、必要な介護サービスが利用者に行き届くよう、高齢者の生活をしっかりと支えてまいります。
　なお、介護保険料の軽減強化を含め、消費税率の引上げによる増収分を活用した社会保障の充実については、給付と負担のバランスを考えれば、消費税率の引上げを延期する以上、全てを行うことはできませんが、今後も可能な限り実現できるよう取り組んでまいります。
　教職員定数及びスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについてお尋ねがありました。
　教育再生に向け、教育の質を高めていく上で、教職員の指導体制の充実は重要と考えております。このため、平成二十九年度予算では、発達障害や日本語能力に課題のある子供の教育の充実などのため必要な教員定数の措置を講じるとともに、これまで加配で措置してきた教員の基礎定数化に向けた法案を今国会に提出する予定です。
　また、少人数学級については、現在、小学校一、二年生の三十五人以下学級を実現しており、引き続き、教員が子供一人一人に対してきめ細かく対応し、より質の高い教育が実現できるよう必要な検討を進めてまいります。
　さらに、いじめ、不登校などの様々な課題に対応するには、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置が効果的であり、その配置の拡充を図りつつ、法的位置付けについては引き続き検討してまいります。
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○議長（伊達忠一君）　山本太郎君。
 〔山本太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山本議員にお答えをいたします。
　アベノミクスと子供の貧困率についてお尋ねがありました。
　子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されることがあってはなりません。経済的にも様々な困難を抱えている一人親家庭や子供の多い世帯には、きめ細かな支援が必要です。子供の貧困対策については、御指摘の子供の未来応援基金の活動のみならず、政府としては、児童扶養手当の多子加算の倍増、子供の学習支援の充実など、一人親や子供の多い御家庭などへの支援を積極的に行っており、来年度予算においても充実を図っています。
　総務省の全国消費実態調査は、家計の収支などを総合的に把握している調査です。詳細な家計簿を三か月間付けていただくなど、一定の御負担を掛けることは確かですが、所得の低い世帯からも回答をいただいています。低所得者層の実態がどのように推移しているかを把握できるものと考えています。
　昨年公表された全国消費実態調査における子供の相対的貧困率については、集計開始以来初めて低下しています。十五年前の九・二％から、十年前に九・七％と上がり、五年前に九・九％と更に上がったものが今回七・九％と、二ポイント改善しています。これは、アベノミクスの成果により雇用が大きく増加するなど経済が好転する中で、子育て世帯の方々の収入が増加したことによるものです。
　国民生活基礎調査における子供の貧困率については、本年、精査の上、取りまとめる予定であり、それ以前の段階での予想は用意していません。
　子供の貧困率については、世帯の資産が評価されないこと、算定の基礎となる所得に現物サービス等が含まれないことなど、指標として制約、限界があるため、数値目標とするにはなじまないと考えています。政府としては、子供の貧困対策に関する大綱に掲げている貧困率を含む二十五の指標が全体として改善するよう取り組んでいます。
　安倍内閣が進めている施策は、成長と分配の好循環をつくり上げていくものです。アベノミクスを更に加速させ、格差が固定化されず、誰にでもチャンスがあり、頑張れば報われる社会をつくり上げてまいります。
　奨学金の在り方についてお尋ねがありました。
　教育投資は未来への先行投資であります。特に、どんなに貧しい家庭で育っても夢をかなえることができるよう、誰もが希望すれば進学できる環境を整えなければなりません。このため、これまでも、奨学金制度の充実、授業料免除の拡大などに取り組んできたところであります。
　来年度から、低所得世帯の子供たちに係る成績基準を実質的に撤廃するとともに、残存適格者を解消し、必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにすることとしております。また、返還不要の給付型奨学金制度を新たに創設することといたしました。
　経済的理由で返還が困難な者に対しては、返還に係る相談窓口を設置し相談に応じるとともに、従来から返還月額の減額や返還期限の猶予などの対応をしてきたところであります。加えて、返還負担を大幅に軽減する所得連動返還型奨学金制度を来年度から導入することとしております。
　また、有利子奨学金の金利についても、現在の低金利の恩恵が行き渡るべく見直しを行い、現在〇・〇一％でありますから、百万円借りて百円であります。非常に低いものとなっております。このような総合的な仕組みにより学生の負担軽減を図っており、奨学金という名のサラ金地獄、国がサラ金のようなシステムで若い人を苦しめるとの御指摘は全く当たりません。
　意欲と能力があるにもかかわらず、経済的理由によって進学を断念せざるを得ないということがあってはなりません。高等教育について、家庭の経済状況にかかわらず、必要とする全ての子供が機会を与えられるようにしていきたい。今後とも、必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでいきます。
　国際組織犯罪防止条約の国内担保法についてお尋ねがありました。
　東京オリンピック・パラリンピックを安全に開催するためには、国際社会と緊密に連携して、テロ対策に万全を期する必要があります。そのため、既に百八十七の国・地域が締結している国際犯罪防止条約の締結は必要不可欠であります。
　国内担保法の在り方については、現在、犯罪の主体を一定の犯罪を犯すことを目的とする集団、すなわち、テロ組織を始めとする組織犯罪集団に限定し、準備行為があって初めて処罰の対象とするなど、一般の方々がその対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討を行っているところであり、御指摘は全くこれも当たりません。
　また、現在、政府が検討しているテロ等準備罪は、テロ等の実行の準備行為があって初めて処罰の対象となるものであり、これを共謀罪と呼ぶのは全くの誤りであります。
　汚染水の影響についてお尋ねがありました。
　福島第一原発の港湾内の水は、潮汐の影響等により港湾外の水と一定の入れ替わりがありますが、港湾外の放射性物質濃度は、法令で定める基準値に比べて十分低いままとなっています。ＩＡＥＡからも、周辺海域や外洋では放射性物質濃度は上昇しておらず、世界保健機構、ＷＨＯの飲料水ガイドラインの範囲内にあり、公衆の安全は確保されているとの評価を受けております。
　私がブエノスアイレスで申し上げたように、汚染水の影響は福島第一原発の港湾内に完全にブロックされており、状況はコントロールされているとの認識に変わりはありません。
　原発事故の収束に係る費用についてお尋ねがありました。
　東京電力福島原発事故について、政府及び原子力事業者がいわゆる安全神話に陥りあのような悲惨な事態を招いたことを片時も忘れず、真摯に反省し、その教訓を踏まえていくべきことは当然のことです。二度と事故を起こすようなことがあってはなりません。
　原発事故の収束、廃炉に係る所要資金の見通しについては、現時点で最新の情報に基づき、一定の蓋然性を有するものとして八兆円という数字をお示ししたものであり、上振れすることは想定しておりません。これについては、東京電力が徹底した経営改革を進めながら責任を持って負担することとしています。
　原発の再稼働についてお尋ねがありました。
　原発については、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。
　この新規制基準は、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、我が国の地震、火山といった自然条件の厳しさ等も勘案して十分な対策を要求しており、原子力規制委員会は、この基準に従って、地震や火山による影響についても科学的、技術的に厳格な審査を行い、再稼働に求められる安全性が確保されているかどうかを確認しているものと承知しています。
　誰のための政治を行っているのか、そして私の在任期間についてお尋ねがありました。
　総理大臣として、また国会議員として、常に私の頭の中にあることはただ一つ、国民の負託に応え、結果を出していくことであります。そのことのみであります。
○議長（伊達忠一君）　ただいま理事が協議中でございますので、しばらくお待ちください。
　山本君の発言につきましては、速記録を調査の上、議長において適切に対応いたしたいと存じます。
　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十九分散会
平成二十九年一月二十四日（火曜日）
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　議事日程　第三号
 平成二十九年一月二十四日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
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○本日の会議に付した案件
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
 午後二時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまポール・マシコット上院議員及びテリー・シーアン下院議員を共同団長とするカナダ連邦議会議員団御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
 〔起立、拍手〕
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　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、検察官適格審査会委員に
 平口 洋君 葉梨　康弘君
 及び　階 猛君
を指名いたします。
　また、
　古賀篤君を葉梨康弘君の予備委員に、
　若狭勝君を古川禎久君の予備委員に、
　柚木道義君を階猛君の予備委員に
指名いたします。
　なお、予備委員宮路拓馬君は平口洋君の予備委員といたします。
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）