maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○落合委員　官房長は、多分サポートのためにいらしたんだというふうには思います。
　例えば、翻訳は、最近かなり正確性が増したというふうに思います。どうしても全体として日本人は言語の壁があるというふうに言われてきましたが、恐らく翻訳を使う人が増えたので正確性が増してきたのだというふうに思います。生産性の向上にはかなり寄与しているものと思います。
　ＡＩは、使えば使うほど学習して能力が向上していくわけですので、我々の手で有用なＡＩを育てていくということが必要であると思います。いい形でその実現の模索を官庁もしていくべきであるというふうに思います。
　これは十年前ぐらいからこの委員会でも私も指摘をしてまいりましたが、日本のデジタル投資の不足がやはり生産性の向上ですとか経済成長の足かせになってきたということであると思います。
　それに加えて、デジタル投資をしてこなかったのに、最近になって経産省も、各企業にＤＸ化を進めましょうという施策を急に進めてまいりました。日本企業がデジタルサービスを提供できないのに全企業にＤＸ化を進めれば、そのデジタルサービスは外国企業からサービスを購入するしかなくなってしまうわけでございます。そうなると、デジタル赤字というのがかなり進んでしまうわけです。
　やはり、本来であれば、デジタル産業をしっかり強化した上でＤＸ化を進めていく。しかし、今、その順番は、もうＤＸ化も並行してやっていかなきゃいけないわけですが、総論として、デジタル赤字の認識、それからそれを踏まえた産業政策をどうお考えか、伺えればと思います。
○赤澤国務大臣　ＡＩやクラウド等のデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中、いわゆるデジタル赤字が拡大し続けることは、我が国の経済成長や経済安全保障の観点から好ましくないというふうに思っています。
　こうした認識の下、経済産業省としては、我が国の勝ち筋であるフィジカルＡＩに不可欠な国産の基盤モデルの開発、あるいは国内スタートアップ等が行う領域特化モデルの開発への支援、そしてクラウドサービスを提供する国内事業者による技術開発や高度なコンピューター整備に対する支援などを進めてきているところでございます。
　これらの取組を通じて国内におけるデジタル産業基盤を強化をし、さらに、デジタルサービスの海外市場展開を促進することで、デジタル赤字の拡大抑止や改善につなげてまいりたいと思います。
○落合委員　今、日本は、割と、特にこの十数年、収益はかなり上がるような体質になりました。でも、それを国内に投資しないで、海外に投資をしてきた。その海外の投資も、ある程度利益は上がっています。したがって、資本収支は黒字ですけれども、実際に物やサービスの収支はどんどん苦しくなってしまっています。ざっくり言うと、デジタル赤字も十兆円ぐらい、食料も十兆円ぐらい、エネルギーは二十兆円ぐらい。四十兆円ぐらい、絶対に国民生活や社会活動に必要なものでも海外に支払いをしている。これは持続可能な状況ではないというふうに思います。
　最も心配なのは、やはりＡＩでございます。残念ながら、このままだと、デジタルサービス分野でのＡＩの利用金額が爆発的に増えて、収支の赤字につながってしまうのではないか。
　例えば、最近、アメリカのオープンＡＩとグーグルのＡＩが、日本最難関とされる東京大学理科三類の入試問題で受験をさせてみたら、最高点、首席合格になったということで、これは毎年やっているそうですが、去年とは比べ物にならないほど能力が向上している。しかも、これはアメリカの企業のＡＩなのに、日本語の試験を受けさせてもそれぐらいの結果を出しているというわけでございます。
　これはどれぐらい開発に投資をしているのかなといいますと、今年の投資額が、マイクロソフト、アマゾン、グーグル、メタを足して、去年と比べて七六％増やす予定。今年だけで年間百十六兆円も投資を行いますということでございます。これは日本の国家予算とほぼ同じぐらいなわけでございます。こんな額を毎年毎年つぎ込んでいく、民間の四社だけで。これは普通に考えると、我々のＡＩ市場はアメリカのテックが独占か寡占をしてしまうということが予想されます。
　先ほども総論でもありましたけれども、フィジカルＡＩという言葉が出てきましたが、全部の分野でＡＩで勝つというのは難しいので選択と集中をしていかなければならないと思うんですが、具体的にどのようにアメリカのテックに全てを駆逐されないように国内のＡＩを強くしていくか、どのようにお考えでしょうか。
○赤澤国務大臣　御指摘の米国企業においては、ＡＩの開発、利活用に向けた設備投資がこれまでに例を見ないほど大規模化しているということは承知をしております。
　先ほども申し上げましたが、ビッグデータ掛けるＡＩの時代ということで、各分野でＡＩトランスフォーメーションを進めるには現場データが鍵となると思います。
　激しい国際競争の中で、我が国が強みを持つのは、超高齢社会の災害大国ということを申し上げましたが、高齢者のヘルスケアでありますとか、災害対応技術、あるいは製造現場、世界有数の製造現場を持っている、あるいは世界で唯一の福島原発の廃炉の現場を持っている、そういったところに素早くフィジカルＡＩを搭載をしてデータを集めていく、蓄積されたデータを活用していくというのが我が国の勝ち筋かなというふうに思っています。
　現場のデータを活用してＡＩをいち早く実装をし、世界に先駆けて日本の強みを生かせるフィジカルＡＩやロボットのデータ基盤を構築し、それを更に成長させていくということが重要だと思います。
　具体的には、製造業等の現場データの利活用の促進、あるいはＡＩロボット等の領域特化モデルの開発、フィジカルＡＩの実現に不可欠な国産の基盤モデルの開発などの取組を進め、グローバル市場で勝つ企業を生み出してまいりたいと思います。
○落合委員　そもそも、ＡＩへの日本の企業の民間投資額が二〇二四年では九兆円しかないわけです。アメリカが、今年、四大テックだけでも百兆円以上ということで、全然額が違うわけでございます。
　しかし、大臣が前の前の答弁でおっしゃったように、フィジカルＡＩというのは工場の製造装置をＡＩで制御させるということだと思いますけれども、こういった分野は元々強かったわけですので、しかも日本は人手不足であるということで、こういった部分は負けないように、是非力を入れていくべきだというふうに思います。
　今日、公取からもお越しいただいております。今日の最後の質問として、ＡＩ市場は残念ながら独占か寡占が起こってしまうというふうに思います。この現実に対して、競争政策上どのようなことを検討しているのか、又はもう既に対応しているのか、お聞かせいただければと思います。
○佐久間政府参考人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会は、生成ＡＩ関連市場におきまして公正かつ自由な競争環境を維持することを通じて更なるイノベーションを促すとの観点から、令和六年以降、生成ＡＩ関連市場の実態を把握するための調査を行ってまいりました。
　去る四月にも実態調査報告書を公表いたしましたけれども、生成ＡＩ関連市場においては、ビッグテック企業等を中心とした競争が見られるとしているなど、現時点において競争上の弊害が具体的に生じているとは認識しておりません。
　他方、委員御指摘のとおり、これらの市場が独占また寡占状態に至れば、生成ＡＩ分野におけるイノベーションが阻害されたりですとか、公正かつ自由な競争環境を損なう行為が行われるおそれが生じると考えております。
　公正取引委員会といたしましては、技術革新等に伴い、生成ＡＩ関連市場の環境また競争状況が大きく変化する可能性があることを踏まえまして、引き続き、市場動向の適正な把握に取り組み、委員御指摘の点も含めまして、市場における競争上の課題が生じていないかどうかを注視してまいります。
　また、独占禁止法上問題となる具体的な案件に接した場合には、同法に基づきまして厳正に対処してまいる所存でございます。
○落合委員　これで終わりますが、このままでいくと日本経済それから日本の産業の状況は大きく変わってしまうと思いますので、是非競争政策上も注視をいただければと思います。
　では、終わります。ありがとうございました。
○工藤委員長　次回は、来る十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 正午散会
令和八年五月二十九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　工藤　彰三君
 理事　井原 巧君　理事　小林　史明君
 理事　新谷　正義君　理事　土田 慎君
 理事　中山　展宏君　理事　山岡　達丸君
 理事　東 徹君　理事　鈴木　義弘君
 安藤たかお君 伊藤信太郎君
 伊藤　達也君 内山　こう君
 加藤　大博君 こうらい啓一郎君
 斉木　武志君 鈴木　淳司君
 世耕　弘成君 園崎　弘道君
 永田磨梨奈君 平沼正二郎君
 古井　康介君 細野　豪志君
 松下　英樹君 丸川　珠代君
 水野よしひこ君 武藤　容治君
 山際大志郎君 山田　美樹君
 山本　裕三君 落合　貴之君
 河野　義博君 吉田　宣弘君
 阿部 司君 若狹　清史君
 丹野みどり君 牧野　俊一君
 河合　道雄君 土橋　章宏君
 …………………………………
 経済産業大臣 赤澤　亮正君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 恒藤 晃君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 原 克彦君
 政府参考人
 （内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官） 渡邉 淳君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　阿部　竜矢君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官） 藤吉　尚之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　片岡宏一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）
 （経済産業省商務情報政策局半導体戦略統括調整官）　西川　和見君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西脇 修君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 今村 亘君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 畑田　浩之君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官） 宮本　岩男君
 政府参考人
 （経済産業省イノベーション・環境局長） 菊川　人吾君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 小林　大和君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 吉澤 隆君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 山本　和徳君
 経済産業委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 平沼正二郎君
 山際大志郎君 内山　こう君
 河合　道雄君 土橋　章宏君
同日
　辞任 補欠選任
 内山　こう君 山際大志郎君
 平沼正二郎君 加藤　大博君
 土橋　章宏君 河合　道雄君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　大博君 安藤たかお君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤たかお君 小森　卓郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　産業技術力強化法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
 ――――◇―――――
○工藤委員長　
　内閣提出、産業技術力強化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房長片岡宏一郎君外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○工藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。落合貴之君。
○落合委員　おはようございます。中道改革連合の落合貴之でございます。
　本日も、前回に引き続き、産業技術力強化法案について質問をさせていただきます。
　前回の続きからですが、各国、その国にとって重視している産業は、だんだんと政府が国家戦略として力を入れていくという時代になってきています。その中で今回の法改正案が出てきたわけですが、どの分野を重点分野に選ぶのかがまず重要だということを前回取り上げさせていただきました。
　今回の国家戦略技術領域は、長期的に未来を考えると重要な項目ばかりであると思います。しかし、足下で、もっと技術開発に力を入れれば世界のマーケットをごっそり取れる分野もある、その分野に力を入れることが重要であるべきではないかということで、次世代太陽電池のペロブスカイトについて取り上げました。
　エネルギー分野で最も投資を集めて、技術革新もこの十年ぐらいでかなり進んでいるのが再エネの分野でございます。このペロブスカイトは、次の世界の主流になることがほぼ確実で、日本発の技術であるのに、お隣の国に急に追いつかれて、抜かされてしまいつつあるというような状況です。
　その続きで、自衛隊の基地でペロブスカイト太陽電池の実証、導入をするということでございます。高市政権は政府調達で新産業を起こすことを打ち出していまして、これは重要な手段であるというふうに思います。
　この自衛隊基地でのペロブスカイト実証、導入の意義について、経産省の補助金を活用するという話も出ておりますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○赤澤国務大臣　おはようございます。
　御指摘の自衛隊基地でのペロブスカイト太陽電池の実証のように、新たな技術の社会実装を進める上で、まずは政府が率先して需要を牽引することは重要でございます。
　経済産業省としては、二〇四〇年に二十ギガワットのペロブスカイト太陽電池の導入目標に向け、政府や自治体の公共施設や、道路、鉄道、空港、港湾といったインフラ空間への導入を積極的に進めることが重要と考えており、関係省庁と連携して取組を進めているところでございます。
　このため、量産技術の開発、社会実証や生産体制整備の支援のほかにも、導入補助については、環境省と連携をして、昨年度から既に開始しているというのは委員御指摘のとおりでありますし、有識者、メーカー、百八十を超える自治体、関係省庁など、幅広い関係者を集めた官民協議会による需要の喚起といった取組を進めているところでございます。
　引き続き、官民が一体となって、需要の創出に向けた取組についても推進してまいりたいと思います。
○落合委員　自衛隊だけでなく、ほかの公共施設においてもどんどんやっていくということでございます。
　元々、再エネの技術自体は、米軍がかなり開発を、米軍がきっかけをつくっているというようなことも、私もいろいろ調べているうちに認識をしました。よく考えてみると、自立的な電源の確保というのは軍隊にとっては重要なことで、その技術が民生用にも広がったというようなことなのであるというふうに思います。
　ネットの普及もそうでしたし、歴史を振り返っても、国ががっちり支援をして利用も促進していくことで、新しい産業が起きる、新しい技術が普及する、こういったことは歴史的にも成功例がたくさんあるわけですので、技術の開発の支援も重要ですが、それを普及させていくための支援ということも大変重要であるというふうに思います。
　ペロブスカイトを例に挙げましたのは、今、エネルギーの議論をしていく中で、太陽光パネル自体は輸入しているので国産電源じゃないというような意見もあるわけでございます。しかし、震災の数年前までは、世界のパネルの生産の四割ぐらいは日本でやっていたわけでございます。これが、しっかり政府が後押ししてこなかったこともあり、抜かされてしまった。
　蓄電池もそうですが、数年前までは世界で一位が日本だった。しかし、もう複数の国に抜かされてしまっています。これは、電気自動車への対応も、再エネの普及にとっても、外国の企業を頼らなければ産業として成り立たなくなってしまっているわけです。
　私は十数年前からこの経産委員会で質問に立たせていただいておりますが、震災の後、再エネは時期尚早だといって、そういうメッセージを発していた、しかし、この再エネの分野が、日本がそのときは一位の分野が多かったにもかかわらず、そういったメッセージを発信して、そして、周りの国に抜かされ、今それを追いかけていかなければならない立場になってしまっているということで、やはり、過去、重点産業の指定の仕方を間違えていたという例の一つであると思います。
　したがいまして、この重点技術、重点分野の選定というのはやはり柔軟に行っていくべきである、間違いに気づいたり時代の状況が変わった場合は柔軟に追加をしていくべきだということを感じるんですが、大臣、それについてはいかがですか。
○赤澤国務大臣　御指摘はよく分かるところがありまして、委員が念頭に置いておられるのは、最近の技術革新の速さとか、新しいものがすぐ出てくる、今のＡＩの普及、世の中の変わり方とかを見ていると、しばらく前に決めたことを、もう、一度決めたんだからといって守っていると、多分、時代にも、周りの国との競争にも取り残されていくということだと思います。
　そういう意味では、競争はある意味勝たなければならぬ、あるいは少なくとも先頭集団にいなければならぬ、あるいは、今遅れているなら、本当に大事な分野なら何とかキャッチアップしていく、そういうことが本当に重要だと思いますので、そこはやはり、制度という意味でも、臨機応変に見直していくという姿勢というか考え方は非常に大事なものだというふうに思います。
○落合委員　国家戦略でほかの国がどんどんやり始めているわけで、なので、これは国家がどういう戦略を立てるかで民間の仕事も競争力も全く変わってくると思います。この能力を経産省がもっと磨いていくということは重要な観点だと思いますので、是非お願いいたします。
　それでは次ですけれども、いろいろな研究者によく言われるのは、政府に支援などを申請するときに、かなり、書類の数もそうですし、窓口がばらばらで本当にこれが大変なんだ、そればかりに時間も労力も使ってしまうんだということは様々な分野で聞くところでございます。
　この法案では、例えば補助金等交付財産の処分の制限に係る承認手続の特例ということも第二十六条に書いてありまして、窓口のいわゆるワンストップ化がしっかり定められています。こういったことは重要だと思いますが、政府参考人に伺いますが、今回、どのような改正を行うんでしょうか。
○菊川政府参考人　補助金等で取得いたしました設備を補助金等の交付の目的外の研究開発に活用する場合には、現行制度では、今ほど委員の方からも御指摘ありましたとおり、いわゆる補助金等適正化法に基づく財産処分の承認手続が必要となってございます。
　本改正案におきまして設けようとしております特例につきましては、重点研究開発計画の認定手続と補助金等交付財産の処分承認の手続を一体的に進めていこうということで、できるようにするものでございます。これによりまして、今ほど委員から御指摘があったような、事業者の申請に係る時間的そして事務的負担、そういったものを軽減する、そして、研究開発を、その分着手を迅速化していける、そしてまた、既存の設備を有効活用していく、こういったことを期待してございます。
　本改正によりまして、現場の挑戦を後押ししていきたいと考えてございます。
○落合委員　今回の法改正だけではなく、経産省に関わるあらゆる分野でこういった施策は必要である、様々な窓口に分かれてしまっているのを、今デジタル化もかなり行政も進んでいますので、ワンストップ化という観点から、あらゆる施策を練っていくときにそれを基準にしていくということは重要だと思いますが、大臣、いかがですか。
○赤澤国務大臣　全く御指摘のとおりだというふうに思います。そういう意味で、先ほども、冒頭申し上げたとおり、今日いろいろいただいている委員の御指摘を踏まえながら、やるべき見直しについてはしっかりやっていきたいというふうに思います。
○落合委員　昔よりはデジタル化が進んでやりやすくなってはきていると思いますので、是非とも、新しい重要な論点として、あらゆる政策の分野にその観点を入れていただければというふうに思います。
　では次が、特許の部分ですね、この法改正案の。未利用特許の利用促進についても規定がされています。
　知的財産は重要な財産ということで、近年、特許権、知的財産は重要視されているわけでございます。いろいろこれを機に調べたんですが、びっくりしたのは、国内の特許権所有件数のうち、未利用というのはどれぐらいなのかなと思ったら、半分ぐらいが未利用。私が分かった最新の数字では、二〇二三年度で、特許所有件数のうち未利用率が四六％もございます。
　こういった知的財産は有効に使った方がいいわけでして、今回の改正は、こういった休眠特許を、第三者、使いたい人に提供できるようにするということが盛り込まれております。これは大変重要な制度改正だと思いますが、この意義等について、大臣、どのようにお考えか、お聞かせください。
○赤澤国務大臣　国の資金に基づく委託研究開発の成果に係る特許権等は、製品化などを通じて実際に活用されることが重要でございます。他方で、まさに委員御指摘のとおり、そうした特許権等には十分活用されていないものが存在することも事実でございます。
　このため、本改正では、我が国の産業技術力強化のための、研究開発を重点的に推進することが必要な重点産業技術について、相当期間活用されていない特許等を国が受託者から第三者に実施許諾させる規定の特例措置として、手続の円滑化を図ることといたしました。
　なお、受託者にとっては現行の規定でも特許権等の利用を進めようという意識づけになっているとの声も聞いているところであり、本改正による手続の円滑化がその意識を更に高めることを期待したいと思います。
○落合委員　せっかく特許を取っても四六％が未利用ということで、これは眠っている大変な財産であるというふうに思います。
　最近は、休眠の資産をいかに有効に利用していくかということで、不動産ですとかも有効活用がどんどん始まっているわけですが、見えない知的財産についても、そういった観点から施策を打っていく必要があるというふうに思います。
　その次の点は、民間の金融機能との連携についてでございます。
　産業技術の強化は、特に大きな技術進歩をもたらすには、やはり初期の段階は政府の支援というのが重要であるというふうに思います。ちょっと前に議論があったラピダスの支援も、最初は政府が厚く支援をして、だんだん民間を巻き込んでいって軌道に乗せていく、これが基本形であると思います。
　民間の資金で軌道に乗せていくための重要なポイントというのが、スタートアップ金融ではないかなというふうに思います。
　私は元銀行員なんですが、昔はスタートアップ金融が弱いことが日本の課題でした。何となく、日本は今でもスタートアップ金融が弱いのかなというイメージがあるんですが、これは、いろいろ調べてみますと、意外に最近は、それなりにというか、かなり成果を出しています。過去十年間で、我が国のスタートアップへの投資額は、何と十倍に増加をしていました。それから、スタートアップ創出数も一・五倍、時価総額十億ドル以上のユニコーン数も八社もあるというような状況です。
　これは遅れていると言われた分野ですが、なぜ実績が出ているのか、これをどのように分析されているかということと、それから、更にこれはどんどん打っていく必要があると思いますので、更なる施策についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○赤澤国務大臣　委員からスタートアップについてもそれなりに成果が上がっているじゃないかと言っていただいたことは、大変うれしいことだというふうに思っています。
　官民一体で、スタートアップ育成五か年計画に基づく取組を通じ、我が国のスタートアップ企業数が過去最大の二万五千社にまで増加するなど、一定の成果が出ております。
　こうした中、先週二十日には、日本成長戦略会議の下のスタートアップ政策推進分科会で、五か年計画を抜本的に強化するスタートアップ総力創出パッケージが取りまとめられました。
　経済産業省においては、政府調達による需要創出のシグナルを出すということで、スタートアップへの投資を促すため、ＳＢＩＲ制度を抜本強化して、政府の本格調達につなげる新たな枠組みを創設すべく、内閣府や関係省庁と調整を進めているところでございます。
　これまでの先人の取組、委員にも一定の評価をいただいたところなので、決して私は悪く言う気はないんですが、ただ、総じて日本のＶＣとかは、割と回収を急ぐというか、結果的にちょっと、思い切った言い方をすると、小さく産んで、小さく育てて、早く小さく売るというスタートアップのＶＣの政策になっていないかというのが私の問題意識としてはありまして、それは今、経産省の諸君と共有して解決していこうとしています。
　政府系機関からの資金供給強化の方策も検討中で、やはりスタートアップが、アーリーだけでなくて、ミドルやレーターなどのステージに応じて、市場で勝ち切るために必要な、切れ目のない資金供給を一気通貫で行われるようなエコシステムを形成していきたいというのが今の私の思いでございます。
○落合委員　それは、大臣の言葉で言うと、私も問題意識を共有するところでございます。
　二回前ぐらいにコーポレートガバナンス改革についても取り上げましたが、やはり総じて視点というか視座が短期的になり過ぎてしまっているというところはあると思います。ある意味、すぐに結果を出すことを奨励してきたというような政策の結果であると思いますので、ここはまた反転させて政策を修正させていく、民間の目線ももう少し中長期的なところに持っていくという必要があるというふうに思います。
　短期的に利益を出そうとすると、やはり数字をちょっと、こっちからこっちにお金を動かしたりとか、そういうテクニック的なことばかりに労力を尽くすことになりますが、中長期的にスタートアップを成功させて育てていくということは、本当に、実業が発展していく、技術もそれから新しい産業も発展していくということになりますので、それが確実に日本経済を成長させていくということになると思いますので、是非御注力をいただければ、また具体的にいろいろと取り上げさせていただければというふうに思います。
　次に、産学連携についてでございます。
　昔から産学連携の重要性というのは言われていました。調べてみると、数字は、しっかり伸びていることは伸びています。やはり、経産省もそうですし、文科省ですとかもそういった施策をしてきたことの効果はある程度出ているんじゃないかなとは思いますが、その数字を見てみると、重要なところがまだ全然伸びていないなというところがありまして、国内大学と国内企業の連携、これは普通に考えると一番やりやすいと思うんですが、リアルにこういう接点を持とうと思えば持てるのに、日本の産学連携は、国内大学と国内企業の連携が諸外国と比べるとかなり少ないわけです。
　これは、一番簡単なはずなのに一番遅れているというのは、伸び代としてはかなり重要な部分だと思うんですが、どのように分析をしているか、まずは政府参考人に伺えればと思います。
○菊川政府参考人　今委員から御指摘ございましたとおり、ＯＥＣＤ等のデータを見ますと、国内企業から高等教育機関への研究開発支出、ここについての割合、これは、国際比較を見ますと、諸外国よりも少ない状況になってございます。
　世界では大学と連携したいわゆるオープン型のイノベーションが進んでいるわけですが、我が国では既存の事業会社が中心で、いわゆるクローズ型のイノベーションが主流であったことも要因の一つではなかったかと考えてございます。
　また、主に研究者個人と企業の一部との連携により研究開発が行われまして、その結果、小規模な共同研究が多かったということも我が国の産学連携の課題の一つではなかったかと考えてございます。
○落合委員　この部分は、技術力というのは研究機関から生まれるものですので、産業技術力の強化において、我が国の伸び代というのはまさにここだと思うんですが、大臣、今後の推進策をどのようにお考えか、お聞かせください。
○赤澤国務大臣　近年、大学と企業の共同研究は着実に進んでいますが、大学の研究開発費における企業の拠出割合は諸外国と比べると低くて、道半ばだということであります。委員のお言葉をかりると、本当に、そこが伸び代、ある意味、宝の山ということなんだと思います。
　そのため、本法案では、ＡＩや量子といった重点技術の研究を行う大学や研究機関を認定した上で、認定機関と共同研究を行う企業の研究開発費に高い税額控除率を措置することで、重点産業技術における企業から大学への大胆な研究開発投資を促進することとしております。
　また、同法案の措置に加え、昨年、文部科学省と共同で研究会を立ち上げ、企業からの投資を引きつけ、産業競争力、研究力の中核となる大学群を生み出すための検討も進めております。
　引き続き、本法案を含め、政策を総動員し、産学連携を促進をして、企業から大学への研究開発投資額の増加を目指してまいりたいと思います。
○落合委員　これはもしかしたら縦割りの弊害の一つなのかもしれないなというふうに思うんですが、今やり取りをしていて、もしかしたらそんなに今まではなかったかもしれませんが、こういったスタートアップですとか技術力の向上のために働いている経産省の職員と大学の方々との交流、それからそういう行政の方々との交流、縦割りを超えた交流というのはこれからかなり重要なんじゃないかなと思いますが、大臣、これはいかがですか、この縦割りを超えた交流、進めていった方が。
○赤澤国務大臣　政策について言えば、本当に総合的なもので、技術の研究開発もあれば、実用化のところの推進もあれば、人材育成もあれば、あるいは、その分野で必要な部品とかがちゃんと供給できないとか、もうありとあらゆるところに関わる世界であって、それを何とかしていこうと思うと、現に今、例えば、私は時々ＡＩの勉強会というのを朝しているんですけれども、結局、他省の方を呼ばないとなかなか話ができず、文科省と連携しようとか、国土交通省と連携しようとか、どんな分野でも必ずそうなってしまうので、ちょっと口癖と言われましたが、委員と問題意識を完全に共有するところでございまして、しっかりそういう観点を入れて、制度を見直すべきところは見直していきたいというふうに思います。
○落合委員　大変重要なポイントであると思いますので、私も注目をしていきたいというふうに思います。
　あと、次に重要だと思うのが、何年か前に、経済安保法をゼロからある意味立ち上げるというようなことを自民党を始め政府がされました。私は、野党側の方の議論のまとめ役の一人として、ある程度、政府や自民党の方々ともやり取りをさせてもらいつつ、経済界ですとか、あと専門家に、経済安保とその技術の流出等についてヒアリングに行ったんですが、改めて思ったのは、結構重要な、しかし根本的な問題で、重要な技術の専門家が外国の企業に引き抜かれてしまう、それがかなり日本の産業力ですとか技術力の進歩を阻害しているという現実的な問題です。
　正式の場じゃないところで、幾らぐらいのお給料から幾らぐらいのお給料で引き抜かれているんですかというようなことを聞くと、ちょっと多いどころじゃないんですよね。桁違いの金額で引き抜かれてしまっているわけです。
　これは少しの防御策ですとか自助努力ではなかなか企業が防ぎ切れないところもあると思うんですが、何とか引き抜きの問題はある程度防御策を講じないと、延々と同じ問題を繰り返すことになってしまうと思うんですが、大臣、この点はいかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　欧州や中国といった諸外国では、高度な研究人材確保のための政策を打ち出しており、研究人材の獲得競争が激化をしております。こうした中、我が国も、重要技術分野で優秀な人材を確保することは国際競争力の観点から重要でありますし、ましてや、今まさに委員御指摘の、そもそも国内でいい人材が育っているのに引き抜かれるというようなことも、これはもう当然問題として認識して対応していかなきゃいけないと思います。
　高度人材に国内で活躍いただくためには、その処遇や研究環境を整備する資金確保が必要となります。
　本法案では、ＡＩや量子といった重点産業技術の認定を受けた大学や研究機関と企業との共同研究に高い税額控除率を措置する、これにより、企業から大学などへの投資拡大が促されることを期待しております。
　一方で、私が割とこれは関わった取組ではあるんですが、文部科学省で、例の十兆円ファンドを使って、海外の優秀な若手研究者を世界水準の処遇で国内大学に呼び込む取組を進めています。
　具体的には、昨日、ちょっと話題になりましたが、シングルセル解析というんですかね、あれの権威を、カリフォルニア大学、ＵＣＬＡから引っ張って、チームごと来るとか、あるいは、ＡＩ分野で名古屋大学が一流ジャーナルにも多数回掲載実績のある若手研究者を昨年招聘したりとか、我が国でも、そういう意味では、天才君たちと言うのがいいのか分かりませんけれども、そういう方たちの招聘に努めているところであります。
　こうした取組を通じて研究者の処遇や研究環境を改善し、ひいては高度人材の獲得につながることも期待しておりますし、委員がおっしゃったように、せっかく国内で育った高度人材が外国に取られるみたいなことのないようにしていかないといけないというふうに思います。
○落合委員　もう時間が参りましたが、私は二、三年前に、日本のＡＩの開発の支援が人材の人件費に使えないということが恐らく大きな問題になるということを取り上げました。今どういう補助の状況になっているか、改めて調べますが、やはり人材の獲得というところにもこれからは力を入れていく時代が来ていると思いますので、また取り上げさせていただければと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○山岡委員　山岡達丸です。
　本日も質疑の機会をいただきました。
　冒頭、今非常にニュースにも報じられ続けていますナフサのことについて、大臣に見解をお伺いしたいと思います。
　ナフサが出回っていない、見解はいろいろありますが、少なくとも現場の思いからすれば、ナフサが出回っていないということが、それぞれの肌感覚でもそうでしょうし、あるいは報道でも報じられているところでございます。ごみ袋であるとか、容器包装であるとか、断熱材であるとか、具体的な製品が不足しているという状況でもございます。
　こうした中で、政府側は、総量は足りている、流通の目詰まりだということを話されているわけでありますが、三日ほど前、高市政権のブレーンの一人ともされる方が、ナフサに関して、総量が足りているのだから、今ナフサが手に入らないのは政府の問題ではない、各事業者の調達力が足りないからだ、調達がうまくいかない業者は人のせいにするな、日頃の調達ルートの対応を怠っているとこうしたときに表面化するんだという趣旨の発信をされ、業界で非常に物議を醸しているということで、私も、地元の関係者から、大変怒りの声とともに、そうした声を届けていただきました。
　これは大臣に伺いたいんですけれども、今、ナフサが市場に出回らないということで、建設業、塗装業、医療分野始め、各メーカー、ナフサ由来の製品でいろいろな工夫をしていたり、あるいは、実際の影響も出ていますが、ポテトチップスの袋が白黒になるとか、そうした話題になる取組もありますけれども、ただ、この厳しい中で様々な努力をしている現場の事業者がおられる。ナフサが手に入らないのは事業者の日頃の努力が足りないせいだというこの発言に対して、大臣はどのようにお考えになるか、お聞かせいただけますか。
○赤澤国務大臣　そうした意見を述べられる方がいることについては承知をしておりますが、個別の御意見に対して私の立場でコメントすることは差し控えたいと思います。
　ただ、その上で、やはりこれは一大事ですので、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されるという状況であり、これは国全体で心を一つにして対応していかないといけないぐらいの事態だと私は思っています。
　そういう意味で、関係者の皆様の思いというのを私なりに想像すると、やはり、ホルムズ海峡閉鎖というようなときに、自分の仕事に必要なものがこれから入手できなくならないだろうかと思って通常よりも多めの発注を心がけられたり、あるいは、供給する側も、来月なかなか入荷について見通しが立たないようであれば、重要な供給先に供給できなくなると困るから今月から供給を絞ろうとか、いろいろ目詰まりの原因になっていることは分かってきています。あるいは、単にコミュニケーション不足で、入荷したことをお伝えしなかったので、需要の側はいつまでも不安だったとか。
　いろいろなことが起きていますが、いずれも、私から見ると、本当に、ごもっともと言うと言い方は変でありますが、今の大変な状況の中でそういうことを考えられるだろうなというのは理解ができる部分が非常にありますので、そういうことについて、我々は、主として、見通しがないことによる不安とか、そういうことについての危機管理という思いでやっておられる行動が全体としては供給の偏りや流通の目詰まりを生んでいると思うので、そういうところの解消のために、我々としては、情報を一生懸命発信をして、まず、手に入らないと言われれば何でだろうということを探りますし、逆に言えば、川上がいろいろ供給を続ければ目詰まりが解消しそうであれば、我々の方で情報をしっかり流すとか、そういうことを努めてやっているところであります。
　いずれにしても、全体として量は足りていますので、供給の偏りや流通の目詰まりについてはしっかり対応していきたい、そのことで、一つ一つ解消してきていますが、まだまだスピードが足りないとか、実際に手に入らない、いろいろなお声をいただいていますので、しっかりそれを受け止めて、対応に全力で当たっていきたいというふうに思っています。
○山岡委員　手に入らないことが、事業者の努力が足りないという趣旨のこの発信というのは、私は、今大臣がおっしゃられた様々な心理の中で、やはり、買いだめなければいけない、手に入れなきゃいけない、そうした気持ちをあおることにもつながる、そうした考え方だと思うんですよ。
　私は、今回、事業者はそれぞれの立場で最大限の活動をした結果こうなっていると思いますし、手に入らないことが、努力が足りない、こうした発信はあり得ないことだと思っております。
　あわせて、その結果として、今、例えば塗装の方に聞けば、塗料は注文から一、二か月は待つと。お客さんに早めに決めてもらって九月とかそれぐらいまで仕事は決まっていても、カラーだけは早めに決めてもらって早めに注文するとか、そうした努力もするわけですが、ただ、発注した時点で支払いは発生する、売上げは全て終わらないと立たない。あるいは、住宅の方は基礎が終わらなくてもう二か月仕事が止まっているとか、人件費も払っているわけでありますけれども、結果として、様々な中で資金繰りに大きく影響が生じ始めている。もう二か月以上、この状況が続いていますから。
　その中で、今政府は、セーフティーネット貸付け等の中で、中東情勢もこの中に入れていただいていますが、この制度は金利優遇は〇・四％程度とされています。金利が今上がっている中で、三％ぐらいある中で、〇・四％か〇・五％ぐらいの優遇というインパクトも、金利全体の中でいえば相対的に小さくなっているわけであります。
　事業者が本当に今、資金繰りに苦労している中で、ゼロゼロ融資とまでは申し上げませんが、しかし、この昨今の状況で、もっと低金利でこのことに対応できるような措置を考えるべきだと思いますが、大臣のお考えをお願いします。
○赤澤国務大臣　もう委員御案内のことだと思いますけれども、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援としては、我々はこれまで、千か所の特別相談窓口の設置とか、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請、これは千八百の業界団体に対して出しています。
　その上で、今御紹介いただいたとおり、今月二十五日に総理から発表したとおり、今後、債務を一般保証とは別枠で保証するセーフティーネット保証五号ですか、中東情勢の影響を受ける業種を追加指定することといたしました。
　それでは足らぬじゃないかという御指摘なんですけれども、私自身も、もちろん状況を注視しながら、必要に応じて臨機応変にいろいろな対策を打っていきたいというふうには思っておりますが、ベースとしては、まさに委員がおっしゃったように、ゼロゼロ融資のときは、我々、人流抑制要請で、外出しないでくださいということも申し上げたので、需要が蒸発したということを受けて、極めて特異な状態でゼロゼロ融資だったので、なかなかそれに準ずるものというのは難しいだろうとは思いますが、今後、臨機応変にもちろん考えていかなければならないと思っています。
　ただ、現時点においては、私自身はまだ、全体量は足りている、そして、今までよりも多く発注したりしない、川上の側もしっかり今までと同じ量を出すということに努めれば、量が足りている以上は必ずいい方向に向けられるはずのものだと思って、今全力を挙げています。まだまだ打てる手はないわけではないと思うので、今後も努めてまいります。
　まさに今委員が御指摘のとおりで、建築分野、建設分野が、これがまさに、例えば建築だと、一人親方が多くて、業界団体を通じても情報がなかなか伝わらないということがあり、一方でまた、家については、接着剤がなくて壁紙が貼れなくても、塩ビのパイプがなくて水道管があれできなくても、何かどこか一か所あれば、納入できず、代金もらえずということになるので、一番厳しい分野がそこだと思っています。
　そこで必要な溶剤とかシンナーとかを中心に、何かしら、原油でやったような直販の仕組みを考えるとか、とにかく考え抜いて、もう少し手を打ちますので、現時点においては、金利支援や今用意したものに加えて、問題を解消する努力を最大限やっていきたいということをお伝えしておきたいと思います。
○山岡委員　大臣から、もう少し手を打つんだというお話をいただきました。
　今お話がありましたけれども、仕事の総量はあるわけですから、結果的に業務が進んでいけば最終的には収入は立つわけでありますけれども、その間の資金繰りが長引いている。この状況の中で、私は、深掘りした、ゼロゼロ融資とまではいきません、先ほど申し上げたように、全ての人流を止めているわけではありませんが、特定の業界に対しての深掘りの更なる支援は必要だと思いますので、このことは、また折々この委員会でも取り上げさせていただきたいという思いであります。
　ただ、大臣の、とにかく現状を解決するという意欲というか、その姿勢については、是非そのことは大いに進めていただきたい、このことも期待をさせていただくところであります。
　本日、産業技術力強化法の改正案の審議ということで、この法改正の審議に入らせていただきたいと思います。
　法改正では、半導体の通信関連技術やＡＩ・先端ロボット、あるいはフュージョンエネルギー、バイオ・ヘルスケア、量子、宇宙という、いわゆる先端技術六分野については、日本の競争力をもって戦略的に取り組めば、世界にもまだまだこれは席巻できる、日本がトップに立てる分野だろうという、その戦略分野に位置づけて、これは法律に基づいてということになりますが、政府が認定する研究機関、大学も含まれている、そこの認定研究機関と企業が一緒に研究開発をする場合、企業側の研究予算が五〇％の税額控除を受けられるということで、これまでも研究開発税制は様々取組がありましたが、ただ、五〇％控除というのは非常に踏み込んだ減税だというふうになっている、そうした提案であります。
　日本は、研究や技術で世界に優れていてもビジネスで勝てないということも言われてきましたが、その研究につきましても、ピーク時に比べれば、世界的に注目されるような論文数は減ってきているということも指摘されている中で、他方で、中国は西洋諸国をキャッチアップし、今やもう世界を席巻するという中で、いま一度日本の研究力を大胆に向上させていくという点において、今回、一連の法改正の方向性は非常に重要だということは思っております。
　あわせて、日本の知恵の、知の拠点として、研究機関としての大学を、その役割を確かなものにしていくということも狙いとしてあるということが、また説明もいただいている中で、そのことにも大いに賛同するところであります。
　その中で、私は、そうした研究機関、知の拠点を、地方各地にある大学なども巻き込みながら、是非、国内産業の発展と創造につなげていく、結びつけていくということが大切なんだという思いの問題意識の中で、法改正後の制度運用の在り方も非常に大事だというその視点を含めて質疑をさせていただければと思います。
　今回の重点産業技術、宇宙分野について取り上げさせていただきたいと思います。
　二〇二五年には全世界で打ち上げられた人工衛星の基数は四千五百十七基ということで、これは内閣府さんから資料をいただいております。この十年で二十倍にも増加しているということであります。そのほとんどは米国。イーロン・マスクさんが非常に有名ですが、米国が相当数の人工衛星の打ち上げをやっている。そこに続くのは中国であります。ロケットの打ち上げ数も十年で四倍程度増えていますけれども、米国と中国がほとんどという状況で、日本はこうした打ち上げが極めて低調だったという状況でありました。
　しかし、今国会、参議院では既に可決していますが、内閣委員会所管の宇宙活動法の改正で、その改正が進めば、これまで人工衛星を搭載したロケットだけが事故時における政府補償の対象でしたけれども、人工衛星を載せていないものも含めて、多様な形で打ち上げても、それも政府補償の範囲に入れていくという改正が進むことになります。
　つまり、国の補償の対象にするために、これまではわざわざコストをかけて人工衛星を載せなきゃいけなかったんですけれども、それを載せなくても、コストのかからないロケットの形でどんどん打ち上げて、仮に失敗しても国の補償の対象になっていくんだという法改正で、試行回数が大きく増えていくだろう、これは技術の蓄積も大いに進むことが期待されるんだろうということを思うわけでありますが、本日は内閣府より宇宙開発戦略推進事務局の渡邉審議官にお越しいただいております。御答弁をいただけますでしょうか、狙いを。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　近年、技術革新の進展やロケット打ち上げビジネスの新規参入事業者の急増等によりまして、宇宙開発が多様しております。
　今国会に提出しております宇宙活動法の一部改正法案は、公共の安全を確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するために、ロケットの打ち上げそのものに着眼した規制体系へと転換するものでございます。
　政府補償制度につきましては、ロケットの落下などに伴いまして損害が発生した場合、被害者への十分な賠償を行うなどの目的から、責任保険契約等によって埋めることができない損害に対しまして政府が補償する仕組みでございます。
　今の委員の御指摘のとおりに、今回の改正におきましては、開発段階の試験打ち上げといたしまして、例えばダミーペイロードを搭載して行う打ち上げなど、人工衛星の搭載、また分離を伴わない打ち上げも政府補償制度の対象とすることでございまして、民間事業者による技術開発をまさに後押しして、我が国の打ち上げ能力向上にも寄与するもの、このように考えてございます。
○山岡委員　ありがとうございます。極めて重要な考え方だと思っております。
　その中で、今この経済産業委員会で審議しております産業技術強化法の改正によって、宇宙関連技術の研究開発に最大五〇％の税額控除が成るということでありましたら、試行回数も増やし、そして研究開発にもまた税額控除ということで、今後、日本の宇宙関連技術の進展に大いに強い期待をすることができるということも感じるわけであります。
　その中で、私は北海道で活動させていただいておりますが、北海道は、宇宙開発事業、宇宙関連技術の進展に何としても大きな役割を果たしていかなければならない地域だと思っています。
　北海道は、大樹町という町、堀江貴文さんとの関わりが世間では大変有名でありますが、アジア最大級の民間向けの商業宇宙港ということで、歴史をひもとけば、一九八五年に「宇宙のまちづくり」というのを町は掲げて、以来四十年にわたって航空宇宙産業誘致にも取り組んできたという地域でもありますが、二〇二一年四月には、世界中の民間企業や大学機関等が自由に使える、民間に開かれた商業宇宙港、北海道スペースポートを本格稼働して、今日に至るまでロケット等の打ち上げの実績を積み上げてきたという地域でもあります。
　宇宙を軸に町づくりを進めていくという中で、全国の中でも、民間の宇宙事業の地域としてのパイオニアとも言えるような地域なんだろうと思っております。広大な北海道の平野の中に、天気もいい場所なんですけれども、東と南は太平洋が広がっていて、世界的にも非常に恵まれた地理的条件だという中で、更に言えば、町民の理解もこの四十年の取組の中で進んでいるという地域でもあるわけであります。
　その大樹町との関係の中で、民間ロケット開発企業と連携をして、ロケットの打ち上げなどに大いに関わっている大学も北海道にはあるわけであります。
　私は北海道の室蘭市も政治活動のエリアでありますが、室蘭の室蘭工業大学という大学があるわけでありますけれども、ロケットの心臓部とも言えるエンジンのターボポンプなどを低コスト化するということも、今企業とコラボレーションして研究をしている。
　ターボポンプというのは、燃料などの推進剤をエンジン内に、燃焼器へ高速で送り込むということで、低い温度と高い温度を扱うということで非常に高い技術が求められるということでありますが、これが低コスト化をすれば、製造のコストも劇的に下げることができるんじゃないかということも期待されているような研究であります。
　ほかにも、一部国の補助金を受けて、新型エンジンの研究開発であったり、あるいは、学部生さんも、サークルをつくって、クラウドファンディングで百五十万円集めて、企業の協力も得ながら自主的にロケットを造って七百メートルまで打ち上げるとか、学部生の皆さんから、非常にそうした分野にいろいろな思いを持っている方がいらっしゃる。
　室蘭工業大学は、地方にある、室蘭にあるわけですけれども、単科大学でありまして、全国的な知名度が非常に高いというふうにはなかなか申し上げにくいのでありますけれども、専門性は非常に高い大学だと思っています。実践的な研究機関ということで、独自の試験場も持っていて、今日文科省にもお越しいただいておりますが、室蘭工業大学の宇宙分野への取組というのは、私は大学の取組として非常に大きな期待が寄せられるものだと思いますが、御見解をいただけますか。
○藤吉政府参考人　お答え申し上げます。
　室蘭工業大学は工科系の単科大学でございまして、航空宇宙工学コースを設置するなど、宇宙分野の取組に力を入れていると承知しております。例えば、学内の航空宇宙機システム研究センターですとかロケットエンジンの燃焼実験施設などを活用して、ロケットや人工衛星開発等に係る実践的な教育が行われております。加えて、北海道大樹町を拠点とするスペースコタン社と連携するなど、我が国の宇宙開発にも貢献をしております。
　教育研究機関におけるこうした取組は、我が国の宇宙分野の発展を支える人材や技術基盤の強化にとって重要でございまして、同大学の取組にも期待をしております。
　以上です。
○山岡委員　文科省さんから期待を寄せていただいているわけでありますが、ただ、運営費交付金等、全国の国立大学、同じ悩みを抱えていますが、やはり基本的な運営は厳しいという中で、是非、研究分野に大きな期待を寄せていただく中で、大学の経営もまた、様々な御厚情をいただければということもお伝えをさせていただきたいと思っています。
　今お話ありましたけれども、大学内の研究開発の拠点としてのセンターも設けて、自分たちの、一・五ヘクタールに及ぶ、ロケットを打ち上げられるような野外の実験場も持っているという状況でもありまして、音速を超える風を人工的に作り出す国内最大級の装置、あるいは飛行中にかかる高い加速度を再現する設備とか、いろいろなものを装備しているところであります。
　まず、経産省に伺いたいんですけれども、今回、こうした大学も、今回の法改正に基づく税額控除の対象となる、いわゆる重点産業技術の開発拠点としての大学、これはその認定をされ得るものだということを考えてよいのか、御答弁いただけますか。
○菊川政府参考人　まず、本法案、こちらで重点産業技術として想定している技術の中に、宇宙という分野は含まれ得るというふうに考えてございます。その上で、本法案では、重点産業技術に関して、企業との共同研究開発にふさわしい研究力、また、その体制などを有する大学、そして研究機関、これを認定していきたいというふうに考えてございます。
　委員の方から、先ほど、室蘭工業大学ということについての御言及がございました。また、文科省の方からも、当大学につきましての御評価、御見解がございました。
　その上で、具体の認定に係る詳細は今後検討するということになりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、企業との共同研究開発にふさわしい研究力、そしてまた、その体制などが確保されていれば認定の対象となり得るということで考えてございます。
○山岡委員　ここからは大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　大臣は、単科大学ですけれども、地域で特色ある、この室蘭工業大学のような、そうした大学は全国にあると思うんですが、そうした重要性をどうお考えになるかということ、そして、是非、今回の認定制度、私は、研究対象も認定の対象になるので、できれば、そこに取り組む研究機関としての認定は幅広くやってほしいと思います。なぜならば、最終的には、企業とのコラボレーションの中でやる研究の方に、そこを査定して決めるわけでありますので、一部、今、国の制度も、例えば、国際的にも卓越した研究大学というのを、かなり、ごく限られたところを選定していたりもしますが、私はそうしたごく限られたところだけの制度にしてほしくないと思っております。
　是非、認定する大学とかの研究機関に上限を設けることなく、地方都市にあるような、重要な研究の蓄積があるような大学、もちろん、質の一定の担保は必要だと思いますけれども、そうした地方にある大学にもチャンスが見込まれるような制度にしていただきたい。大臣に御見解をいただければと思います。
○赤澤国務大臣　委員御指摘のとおり、地方においても特定分野で高い研究力を有する大学は存在します。これらの大学の研究力強化を後押しすることも、我が国の産業技術力の強化につながると思います。
　本法案における大学や研究機関の拠点の認定に当たっては、ＡＩ、量子といった重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力や体制を有しているかを確認をいたします。
　地方の大学であっても、こうした研究力や体制を有すると認められる場合には、認定する大学数に上限を設けることなく、その拠点を認定するものと考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。上限を設けることなくというお話もいただきました。是非、この法改正の中で、各地にある特色ある大学、そうしたことを盛り上げていただきたいということもお伝えさせていただきます。
　この室蘭工業大学の事例をもってもう少し伺うんですけれども、例えば、宇宙事業、宇宙の研究というのは、もちろん机の上の研究も必要だと思っておりますが、エンジニアリングの力も必要になります。
　今回の制度は、大学とかの研究力と、企業側、特に製造業のようなエンジニア力というような、そうした組合せを想定しているように見えるわけでありますが、しかし、理工系の大学でありますと、例えば、スタートアップのような企業が研究を持ち込んで、そのエンジニアリングの力は大学側、理工学部の、工学系の大学が担うということもあるわけであります。
　大学が研究を、事業者の方がエンジニアをということにとらわれず、私は、大学がエンジニアリングをしながらスタートアップの研究を生かすという、そうした枠組みが必要だと思いますが、大臣のお考えを伺えますか。
○赤澤国務大臣　きっと委員の問題意識は、大学発のベンチャーも大分増えてきているということも念頭に置いておられると思い、私も本当に問題意識を共有するところでございます。
　研究成果の社会実装を進める技術力を持つ大学や研究機関が企業やスタートアップと産学連携を進めることは、我が国の産業競争力や技術力の強化につながると考えております。
　その上で、本法案の認定の対象大学が高い研究力を持つことを前提として、そうした大学が持つ社会実装を進める技術力、委員の言っておられるエンジニア力だと思いますが、これをどう評価するかは今後しっかり検討してまいりたいと思います。