maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山本太郎君　ありがとうございます。六次下請です。
　延べ面積当たり三万五千円の単価で約束していたのに、現地に行ったら二万四千円まで下げられる。作業員の日給は下げる以外なくなった。単価を下げてきた上位の会社が、直接職人に、日給を上乗せするからこっちに来いと裏で勝手に引き抜いて、上位会社の未払も加わり、下請が借金を背負い撤退、そんな事業者、数多くいると言います。
　ひどいピンはね、嫌がらせで追い詰められれば一線を越えざるを得ない人たちも出てくる。
　資料十二。解体で出た金属を売りに出して違反行為と指摘された六次下請の人。工事代金は間の業者から中抜きされ、家賃、給与支払もあって苦しかった、売ってもいいと言われたときは喜んでやった、能登の復興を手助けしたかったのにこんなことになって申し訳ないとコメント。やったことは良くない。一方で、追い詰められるような状態を許してしまっている復旧復興事業の在り方に大きな問題があると思います。
　公費解体に特化した相談窓口ありますか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　公費解体に特化したものではございませんが、建設工事の請負契約をめぐるトラブル等に対応する相談窓口としては、建設業取引適正化センターが設置されていると承知しております。
　また、公費解体に関しては、石川県構造物解体協会において公費解体に関する相談窓口が設置されていると承知しております。
○山本太郎君　環境省には特化した窓口なし、五人一チームでとにかく数を集めろと多重下請にならざるを得ない公費解体特有の特殊性、地元も絡むピンはね、労災も多発。これ、センシティブな状況考えたら、担当省庁の環境省が、公費解体に特化した監視、管理、相談を行える体制、窓口つくる必要あるんじゃないですか。
　総理、つくっていただけないですか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘の公費解体工事の適正化については、環境省では、石川県と連携して、石川県構造物解体協会に対して解体工事の適正化対策の実施を要請し、協会において、下請適正化の方針を今年九月に当該協会ホームページに掲載、公表しております。
　具体的には、当該協会において下請は原則二次下請までとの方針を定め、この方針に反する場合は速やかに是正する、苦情相談窓口を設置するとともに、外部監査体制を導入し、問題が確認された場合は速やかに対処するなどの取組を実施しております。
　また、十月三十一日に石川県庁を訪問して私が馳知事と意見交換した際に、解体工事の円滑、迅速で安全、適正な実施に向けて引き続き連携して対応することを改めて確認いたしました。
　さらに、石川県と連携し、県から協会に対し適正化方針の継続的な徹底を改めて要請しており、協会において、解体業者の適正化方針に関する認識状況の確認や解体業者への必要な指導、是正等を行うことにより適正化の徹底を図っていくということとしております。
　引き続き、石川県と連携し、協会への指導等を通じた解体工事の適正化を図りつつ、公費解体の推進に取り組んでまいりたいと、このように考えています。
○山本太郎君　やっていることでは機能していません。
　総理、検討だけでもしていただけないですか、環境省に窓口。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今御説明したとおりでありますが、まず、契約形態のお話をさせていただきますと、市町から石川県構造物解体協会と契約を結びまして、石川県構造解体協会から元請に行っているということでありますので、今御説明した形とさせていただいている次第であります。
○委員長（櫻井充君）　今のは環境省の担当でございます。もし総理に質問であれば、改めて、その上で質問していただきたいと思います。手を挙げて発言してください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、国の行政機構に関わることでございます。担当の環境大臣からお答え申し上げました。
　先ほど来、るるお話しいたしておりますように、実態が分からないままにそういうようなことにお答えはいたしかねます。実態をよく把握をする努力はいたしますので、その上でまた委員と議論をさせていただきたいと存じます。
○山本太郎君　はい、分かりました。
　次に移ります。
　九月には豪雨があった能登半島。農地、宅地、道路などに、いわゆる民有地に押し寄せた土砂の撤去を急がなくてはなりません。奥能登は豪雪地帯です。
　冬本番前、そこに対して予報を出す気象庁、仕組みと予報、今年の予報を教えてください。
○政府参考人（森隆志君）　お答えいたします。
　三か月予報は、各地方における平均的な天候の特徴について、平年の状況と比べてどのような天候が見込まれるかを予報するものです。原則、毎月下旬に翌月から三か月間を対象として発表しています。その内容としては、平均気温及び合計降水量に加えて、冬季においては日本海側の合計降雪量を予報しています。
　また、二〇二四年十一月に発表した今月から来年二月までを対象とした三か月予報では、北陸地方について、冬型の気圧配置が強まる時期があるため、降雪量は平年並みか平年より多いと予報しているところでございます。
○山本太郎君　今年は平年並みかそれより多いということですね。
　じゃ、平年より少なめとされた二〇二三年の降雪量は。
○政府参考人（森隆志君）　お答えいたします。
　二〇二三年十二月から今年二月の降雪量の合計は、輪島市では八十九センチで平年並み、また、金沢市では七十七センチで平年より少なく、石川県内の他の観測点では平年値を下回る観測結果となりました。
○山本太郎君　少なめとされたときでもむちゃくちゃ降るってことですよ。
　だからこそ、資料十五、十六。今年十一月、石川県は、本格的な雪の時期となる十二月中旬までに、住宅に流れ込んだ土砂の撤去を終えたいとおっしゃっている。十一月一日、県知事の発言。農地や道路どころか、宅地に関しても事業者不足、宅地の土砂撤去はボランティア、ＮＰＯ任せになると認めています。
　資料十七。十一月十三日、県知事は自民党の政調会長と会談、土砂撤去に自衛隊の派遣を含めた支援を求めた。
　資料十八、十九。十一月二十一日、ボランティア一万四千人足らない、急がなきゃいけない、政府を挙げて応援お願いしたいと知事が発言。それが一転、十二月三日、知事は県議会で、災害ボランティアが増加したから市町のボランティアセンターに要請のあった箇所は年内に対応できる見込みと発言している。
　資料二十、二十一。一方、知事の発言があった時点で、珠洲市の宅地では、未完了の土砂撤去、相談ベースだけでも二百十六件。来年二月、三月に終われるか、それも分からない状態なのに、年内どうにかなるとも取れる知事の発言。十二月七日、地元紙では、土砂が堆積したままの箇所が九百件あると報じている。総理、自衛隊による土砂撤去お願いしたいんですね。
　資料二十二。解散・総選挙の前、十月八日、私は自衛隊による土砂撤去を総理にお願いした。総理の答弁は。
○政府参考人（小野功雄君）　令和六年十月八日、参議院本会議におきます山本議員に対する総理の御答弁の該当部分につきまして、十二月六日の本委員会でも申し上げたとおりでございますが、改めてお答えします。
　山本議員から、今般の豪雨災害に係る自衛隊の災害派遣についてお尋ねをいただきました。現在、被災地におきましては民間の事業者等が活動しておる状況にあり、被災自治体からの自衛隊に対して泥のかき出しといった御要望は出ていないものと承知をいたしておりますが、今後、具体的なニーズが生じました場合には、自衛隊の活用の検討も含め、政府全体で必要な支援を行ってまいります。
　以上となります。
○山本太郎君　ニーズがあればやるとお答えになった。
　資料十七。その後、十一月十三日、県知事は自民党の政調会長と会談、土砂撤去に自衛隊の派遣を含めた支援を求めました。ニーズ、ありましたね。
　資料二十三。そして、十日前、本委員会、私は再度自衛隊による土砂撤去を総理に求めた。そのときの答弁は。
○政府参考人（小野功雄君）　十二月六日の本委員会における山本議員に対する総理の御答弁の該当部分についてお答えします。
　御要請をいただいていないということが事実としてございます。その上で、緊急性、公共性、非代替性、つまり、自衛隊という組織を動かしますときにはこの三要件が必要なのは委員御案内のとおりでございます。これを充足をし、石川県のしかるべき者、方、それが石川県知事であれ珠洲市長であれ、それから御要請があったときに、この三要件を満たした場合、自衛隊の派遣というのは当然あり得るものでございます。今回はその御要請をいただいていないということであります。
　以上となります。
○山本太郎君　県から政府に要請がないという総理のお答え。
　資料十七。では、十一月十三日、知事から自民政調会長に自衛隊の要請があったとき、自民党総裁としてどう検討されたんですか。
○政府参考人（小野功雄君）　石川県と防衛省を始め関係省庁の間、緊密に連携をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても現時点において石川県知事から正式の御要請というのはいただいていないということでございます。
○内閣総理大臣（石破茂君）　総裁として、それは命令を出す立場にはございません。それは、文民統制というのはそういうものであって、石川県知事から内閣総理大臣に対して要請があったという場合には、それは可能性としてはないわけではありません。
　ただ、今、総括官がお答えを申し上げましたように、石川県と自衛隊あるいは地方協力本部、それは常に、特にこういう事態になれば二十四時間体制で緊密な連携を取っておるものでございます。政調会長がそこに行って話を聞いてきました、自民党の政調会長が総裁に要請をいたしました、だから自衛隊の派遣命令、そういう仕組みにはなっておらない。それはもう法律上、当然のことでございます。
　私どもが申し上げておりますのは、派遣要請があれば出します、しかしながら、派遣要請があったからといって必ず出すということにはならないのであって、緊急性と非代替性と公益性、これが満たされないときに実力組織は軽々に動かしていいというものではございません。それは自衛隊運用の鉄則でございます。
　仮に自主派遣ということがあったといたしましても、つまり要請がなくて出すということがあったといたしましても、この三要件を満たさねばならないというのは当然過ぎるほど当然のことでございます。
○山本太郎君　政府としてどう考えたかって聞いていませんよ。政調会長が聞いてきたことに対して、総裁としてそれをどう考えましたかということを聞いているんですよ。
○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど来お答えをしておるとおりでございまして、自衛隊、石川県の部隊、それは小松基地だけではございません、航空自衛隊だけではございません、地方協力本部というのがございます、それと石川県は、この事態が発生しまして以来、二十四時間体制で常に対応できるようにしてございます。そのようないいかげんな運用はいたしておりません。
　ですから、政調会長から話があったということで動かすのではなくて、そういうことがなくても自衛隊はそういうような危難にある方のために動くように、そういう体制にはしてございます。
○山本太郎君　そんなこと聞いていないんですよ。政調会長が聞いてきたこと、総裁の耳に入っていないんですか。で、総裁としてどう考えたんですか。政府としてどうのこうのの話していない。どうでしょう。
○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど来お答えをしておるとおりです。
　ですから、私どもの党の政調会長は防衛大臣も経験をいたしております。自衛隊の運用についてはよく熟知をいたしております。そして、石川県における自衛隊と県当局、あるいは被災地との関係も、常に、自らが総裁に頼まなければ動かないなぞという、そういう認識を政調会長は持っておりません。そういうことをしなくても、きちんと自衛隊は動くときには動きます。
○山本太郎君　資料二十四。過去の災害で自衛隊が民有地の土砂撤去を行った事例を。
○政府参考人（小野功雄君）　お答えします。
　お尋ねの民有地の土砂の撤去について把握している事例といたしましては、熊本県で発生した令和二年七月豪雨におきまして、コロナ禍の県境をまたぐ移動禁止等の行動制限があるというこの特殊な状況の中で、熊本県知事からの要請を受けまして、民有地から土砂及び災害廃棄物の撤去を行った一件がございます。
○山本太郎君　自衛隊が土砂撤去に入った八代市の土砂の量は。
○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。
　令和二年七月豪雨の際、熊本県八代市から堆積土砂排除事業の申請のあった宅地の堆積土砂量は四万三千五百二十八立方メートルでございます。
○山本太郎君　珠洲と輪島の量も教えてください。
○政府参考人（内田欽也君）　石川県珠洲市、輪島市共に既に土砂撤去作業を進めているところではありますが、堆積土砂排除事業の申請はこれからになります。
　まず、珠洲市ですが、おおむね宅地とされている部分の堆積土砂量は概算値として約七万六千立方メートルと聞いております。
　次に、輪島市におきましては、おおむね宅地とされている部分の堆積土砂量は概算値として約十一万立方メートルであると聞いております。
○山本太郎君　自衛隊が過去に土砂撤去した八代市、これをはるかに上回る土砂の量が珠洲と輪島なんですよ。これに対して三要件当てはまらないって、おかしくないですか。能登の土砂撤去に自衛隊を入れる緊急性も公平性も非代替性もないって言えるわけないじゃないですか。このまま年を越させないでくださいよ。
　自衛隊、これ土砂撤去、これ求めた方がいいんじゃないかって、県の方にこれ助言してください。いかがでしょう、政府。
○国務大臣（坂井学君）　私に通告がなかったので、昨日、おとといまでの情報でございますけれども、以前その問題があったときに、馳知事から私の携帯にその旨で御相談をいただきました。そして自衛隊に確認したところ、これは自衛隊が出動する三要件には当たらないということでお答えがありましたので。
　しかし同時に、そのときに、そういう宅内土砂を撤去する、排除することを相談する要は実務者チームがありました。そこで相談をいただきまして、その結果、ボランティアの皆様方にも広くお願いをすると同時に、建設業者の皆様方にも御支援をお願いをして、年内に、そのとき馳知事がおっしゃった件数は、県内四百二十一件、今まだ残っているんだと、四百二十一件の分を何とかしたいという御相談でしたけれども、四百二十一件の分は何とか建設業者の皆様方そしてボランティアの皆様方で出すことができるということで確認をいただきました。その後、恐らく県議会での知事の答弁になったと、これは、申し訳ありません、推測でございますけれども、考えております。
　おととい、私、現地で馳知事にもお会いいたしましたが、そのときにもその宅内土砂の撤去に関しては新たな要請はなかったということを申し上げたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　八代市の事例を確認しましたら、当時はコロナ禍でありまして、感染症対策として県外からの移動制限がなされた結果、深刻な人手不足が生じたということで、県知事からの要請を受けて三要件を満たすと判断をいたしまして実施したわけで、土砂の量のみで判断されたものではございません。
　今回は、石川県から自衛隊に対する土砂撤去の御要請は出ておりませんので。
○山本太郎君　結局、自民党の中で、裏で聞いて、それで何となくこれ無理だろうという話で、もうそれはなくなっちゃったんですね。だから、知事がストレートに政府に要請すれば一番話早かったんですよ。
　これだけの土砂の量があるのに、どうして、公平性、公平性といったら、これ、今回の能登よりもかなり多い土砂だったら分かりますよ、八代市が。そうじゃないじゃない。珠洲、輪島は上回っているんですよ。これに農地と道路を含めたらどうなりますか。非代替性、考えてみてくださいよ。事業者入れませんよ、泊まるところもないんだから、ほかの仕事も抱えているんだから。緊急性、当然あるでしょう。大雪降るんですよ。自衛隊動かしてくださいよ。
　総理、是非お願いします。もう一度検討していただきたい。検討だけでもしていただけないですか。いかがでしょう。
○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。もし可能であれば、総理から一言お願いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど来、るるお話をしておるとおりでございます。
　ですから、知事から要請が現地の部隊にあった場合には、そこにおいて三要件をきちんと判断して出します、出す場合には。満たさなければ出しません。ただ、それは、自民党の都合とか自衛隊の都合とか、そのようなことで出したり出さなかったりすることはありませんし、今までそのような判断をしたことは一度もございません。必要であれば必ず出す。
　しかし、実力部隊を出すときには三要件をきちんと満たすことが必要ですし、熊本の場合には今防衛大臣がお答えをしたとおりでございます。そういうときに、じゃ、非代替性というものを考えてどうだったんだろうかということを判断をして、出すときは出すというものでございます。
　今回の石川県の場合にも、三要件を満たしているかどうかは、常に常に慎重に、かつ被災者のことを最大限、じゃない、最優先に考えております。検討ではなくて、常に常に今までやったことがどうであったかという検証は、我が防衛省・自衛隊においては常になしておるところでございます。
○委員長（櫻井充君）　時間が参りました、時間。
○山本太郎君　まとめます。
　要請があればきちんと三要件を判断していただけるということですけど、要請がなかったからきちんと三要件判断していないということじゃないですか。
　困るんですよ。このまま年越させないでくださいよ。泥にまみれて、いいお年をお迎えくださいなんてあり得ないでしょう。国しかやれないんですよ、国でしかやれない。
○委員長（櫻井充君）　約束事をお守りください。
○山本太郎君　いつまでボランティア頼みするんだよ。
○委員長（櫻井充君）　約束事を、約束事。
○山本太郎君　もう一度検討していただきたい、そして助言をしていただきたい。お願いします。
　終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十九分散会
令和六年十二月十三日（金曜日）
 午前八時五十六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 猪口　邦子君
 竹内　真二君 平木　大作君
　十二月十二日
 辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 森屋 宏君
 堀井 巌君 星 北斗君
 山田　俊男君 白坂　亜紀君
 石川　大我君 田島麻衣子君
 小沼 巧君 小沢　雅仁君
 川田　龍平君 横沢　高徳君
 高木　真理君 石垣のりこ君
 山添 拓君 紙 智子君
 山本　太郎君 大島九州男君
　十二月十三日
 辞任 補欠選任
 石垣のりこ君 高木　真理君
 田島麻衣子君 石川　大我君
 横沢　高徳君 川田　龍平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 足立　敏之君
 臼井　正一君
 自見はなこ君
 中西　祐介君
 永井 学君
 杉尾　秀哉君
 徳永　エリ君
 上田 勇君
 金子　道仁君
 委　員
 石田　昌宏君
 江島 潔君
 北村　経夫君
 古庄　玄知君
 上月　良祐君
 佐藤 啓君
 白坂　亜紀君
 進藤金日子君
 船橋　利実君
 星 北斗君
 本田　顕子君
 松川　るい君
 三浦 靖君
 宮本　周司君
 森屋 宏君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 石垣のりこ君
 石川　大我君
 小沢　雅仁君
 奥村　政佳君
 川田　龍平君
 柴 愼一君
 田島麻衣子君
 高木　真理君
 横沢　高徳君
 塩田　博昭君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 宮崎 勝君
 嘉田由紀子君
 串田　誠一君
 松野　明美君
 伊藤　孝恵君
 田村　まみ君
 紙 智子君
 大門実紀史君
 大島九州男君
 衆議院議員
 修正案提出者 高木 啓君
 国務大臣
 内閣総理大臣 石破 茂君
 総務大臣 村上誠一郎君
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 武藤　容治君
 国土交通大臣
 国務大臣 中野　洋昌君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 浅尾慶一郎君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　林 芳正君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 平 将明君
 国務大臣
 （復興大臣） 伊藤　忠彦君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） 坂井 学君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画、共
 生・共助）） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 赤澤　亮正君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、経済
 安全保障）） 城内 実君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、地方創生、
 アイヌ施策）） 伊東　良孝君
 副大臣
 財務副大臣 横山　信一君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 加藤　明良君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 岩尾　信行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣官房国土強
 靱化推進室次長 丹羽　克彦君
 内閣官房行政改
 革推進本部事務
 局次長 柴田　智樹君
 内閣官房就職氷
 河期世代支援推
 進室次長 廣瀬　健司君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 大森　一顕君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 岸田里佳子君
 内閣府政策統括
 官 黒瀬　敏文君
 内閣府地方創生
 推進室次長 宮本　岩男君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 安楽岡　武君
 内閣府宇宙開発
 戦略推進事務局
 長 風木 淳君
 こども家庭庁成
 育局長 藤原　朋子君
 総務省大臣官房
 総括審議官 玉田　康人君
 総務省大臣官房
 審議官 新田　一郎君
 法務省民事局長 竹内 努君
 外務省大臣官房
 審議官 熊谷　直樹君
 外務省総合外交
 政策局長 河邉　賢裕君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 森 孝之君
 文部科学省高等
 教育局長 伊藤　学司君
 文部科学省研究
 開発局長 堀内　義規君
 スポーツ庁次長 寺門　成真君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 田中佐智子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 厚生労働省老健
 局長 黒田　秀郎君
 厚生労働省年金
 局長 間　隆一郎君
 厚生労働省人材
 開発統括官 堀井奈津子君
 厚生労働省政策
 統括官 朝川　知昭君
 農林水産省農産
 局長 松尾　浩則君
 農林水産省経営
 局長 杉中 淳君
 農林水産省農村
 振興局長 前島　明成君
 水産庁長官 森 健君
 経済産業省商務
 情報政策局長 野原 諭君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 中小企業庁経営
 支援部長 岡田　智裕君
 国土交通省大臣
 官房公共交通政
 策審議官 池光 崇君
 国土交通省総合
 政策局長 塩見　英之君
 国土交通省都市
 局長 内田　欽也君
 国土交通省道路
 局長 山本 巧君
 国土交通省鉄道
 局長 五十嵐徹人君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 鶴田　浩久君
 国土交通省海事
 局長 宮武　宜史君
 環境省自然環境
 局長 植田　明浩君
 防衛省防衛政策
 局長 大和　太郎君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和六年度一般会計補正予算（第１号）（衆議
　院送付）
○令和六年度特別会計補正予算（特第１号）（衆
　議院送付）
○令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和六年度補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　令和六年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び来る十六日の質疑は総括質疑方式で三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十分、立憲民主・社民・無所属九十九分、公明党四十分、日本維新の会五十分、国民民主党・新緑風会二十五分、日本共産党二十五分、れいわ新選組十二分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計補正予算（第１号）、令和六年度特別会計補正予算（特第１号）、令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　令和六年度一般会計補正予算（第１号）の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員高木啓君から説明を聴取いたします。高木啓君。
○衆議院議員（高木啓君）　ただいま議題となりました令和六年度一般会計補正予算外二案のうち、令和六年度一般会計補正予算につきまして、衆議院における修正の趣旨及び概要について御説明申し上げます。
　今回提出された令和六年度補正予算は、我が国の経済が、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行できるかの分岐点にある中で、この移行を確実なものとするために策定したものであり、本補正予算の一日も早い成立は国民各層から強く望まれているところであります。
　衆議院予算委員会におきましては、去る十二月九日、政府から提案理由の説明を聴取し、その後、補正予算の内容に関し熱心な審議が行われました。この補正予算の中には、能登地域の皆様が受けた地震、豪雨の度重なる被害からの一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するための経費も措置されており、審議の中では、今後とも能登地域の復旧復興に取り組んでいくべきであるとの議論がありました。こうした中で、今後とも、能登地域の支援ニーズに応じ、切れ目なく対応していくに当たって、財源確保に支障が生じないことを明確化するため、修正を行った次第であります。
　修正の内容について申し上げます。
　本修正では、予算総則において、一般予備費の残額のうち、「一千億円については、令和六年能登半島地震及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による被害の被災者の生活及び生業の再建その他同被害からの復旧・復興に要する経費に使用する。」との条文を追加することとしております。
　以上が衆議院における修正の趣旨とその概要であります。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　以上で衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　高木啓君は御退席いただいて結構でございます。どうもありがとうございました。
　これより質疑に入ります。杉尾秀哉君。
○杉尾秀哉君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉でございます。
　今説明がありました補正予算、私たち立憲民主党の修正要求を受けて、能登半島の復旧・復興予算一千億円積み増されたものでございます。予算の修正は二十八年ぶり、補正予算では史上初めてということでございます。極めて画期的だということを皆さんに御説明をさせていただきたいと思います。
　質問に入りたいんですが、ちょっと済みません、通告していないんですけれども、今朝の中日新聞の一面トップで、これ、伊藤復興大臣ですが、自民党知多市支部の収支報告書が十年以上未提出だったうち、二〇〇九年と二〇一〇年の二年間については代表が伊藤忠彦復興大臣だったということですけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　お答えを申し上げます。
　そのとおりでございます。
○杉尾秀哉君　この記事にも書いてありますけれども、報告書の未提出や無届けでの政治資金の出し入れは政治資金規正法違反となる可能性があるということですけれども、これも通告しておりませんが、総務大臣、いかがでしょうか。もし答えられなければ、総務省の事務方どなたでも結構です。
○委員長（櫻井充君）　総務省、事務方来ておりませんので、こちらで、村上総務大臣、こちらで発言をお願いいたします。
○国務大臣（村上誠一郎君）　お答えします。
　質問をよく聞いていないので、準備できていません。済みませんでした。
○杉尾秀哉君　実は、総務大臣には別件で質問の予定があったんで、事務方来ているかと思ったんですけれども、済みません。
　それでは、本題に入ります。
　済みません、委員長、その前に。総務省の方から資料提出を求めます、この件に関して。
○杉尾秀哉君　こうした政党の支部が無届けで活動していた場合、資金の出し入れ等あった場合に、政治資金収支報告書がそもそも提出されていない場合に規正法に違反するかどうかということについての見解の資料です。
○委員長（櫻井充君）　改めて、後刻理事会で協議させていただきます。
○杉尾秀哉君　それでは、中身に入ります。
　今日は、石破総理の基本的な政治姿勢から伺います。
　これ、石破総理の総裁選に当たって出されました、わが政策、わが天命、石破茂、保守政治家、読ませていただきました。（資料提示）ここに書かれている政策は私どもの政策と非常に近い部分が多い、期待しておりました。
　ところが、総理になった途端に、百八十度、これらの政策がことごとく転換をしております。これは総裁選のときに言っていた公約も含めてなんですけれども、資料一、御覧ください。
　例えば、衆議院解散の根拠と選挙のタイミング、これ全く違うんですね、言行不一致。自民党さん惨敗されましたけれども、その惨敗の一つはこの総理の変節があったと思います。
　そして、原発政策。総裁選のときにはゼロに近づける努力を最大限にするというふうに発言されておられましたが、総理になってから、原発の利活用を強調して、総合経済対策では、最大限の利活用という、そういう表現になっている。そして、ここに来て、エネルギー基本計画、原発回帰の姿勢が鮮明になっておりますけれども、総理、原発ゼロの旗は下ろしたんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　安全性を大前提とするということでございます。
　原発のウエートを減らすこと、それ自体が目的ではないと。地熱であるとか風力であるとか小水力であるとか、そういうあらゆる再生可能エネルギーを活用し、なおかつ省エネを徹底をするということを併せまして、結果的に原発のウエートが下がるということはございます。
　同時に、日本を今、エネルギー制約から守っていかねばなりません。ＡＩの進展によって使用電力が物すごい増えることが予想されている。あくまで安全性を大前提とし、再エネを最大限に活用して、結果として原発のウエートは下がるということはございます。
○杉尾秀哉君　詭弁ですね。ゼロに近づける努力を最大限にするというふうにおっしゃっています。全く違います。
　経産大臣にも伺います。
　総理の発言は今は訂正していると了解している、こういうふうに記者会見で述べておられます。総理の発言、訂正されたんですね。
○国務大臣（武藤容治君）　杉尾委員にお答えさせていただきます。
　昨今の生成ＡＩとかデータセンターとか、いわゆるＤＸ、ＧＸの進展によって電力需要の増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保は国力を左右すると、今総理もそのようなお気持ちを言っておられます。再エネとともに、安全性の確保を大前提として原子力を活用していくということが重要だと思っています。
　私の記者会見でのお話を申し上げられました。一貫しておられると私は今も認識しているところでございます。
　以上です。
○杉尾秀哉君　全然一貫していないですよ。ゼロに近づける努力をするって言っていたんだから、これも全くうそですね。
　それから、選択的夫婦別姓、これも衆議院で何回か聞かれましたけど、本当に後ろ向きになりました。
　それから、この著書の中では、同性婚、これも、基本的人権は最大限に尊重されるべきだということで、同性婚を認めるのを積極的なことをおっしゃっているんですよ。しかし、たしか打越さく良さんの代表質問のとき、やっぱり後ろ向きの答弁をされていました。
　それからもう一つ、お得意のこれ安全保障分野なんですけれども、持論の日米地位協定の改定、それからアジア版ＮＡＴＯについて発言しなくなりました。封印されたんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　衆議院で申し上げましたが、我が党は自由で民主的な議論というのを最大限尊重する党であります。総裁が総裁選挙のときにこういうことを言って当選したから、じゃ、総裁が掲げた政策がそのまま公約になって出てくるか、そういう党ではございません。私も政調会長もいたしましたが、その党の政策ってどうであるかというのを党内においてかんかんがくがく議論をして、我が党の政権公約というのは決まっていくものでございます。
　今お尋ねのアジア版ＮＡＴＯというもの、あるいは日米地位協定、今党内にアジアの安全保障について検討するという、そういう組織を立ち上げて、まさしくここにおいてもかんかんがくがくの議論をいたしております。そこにおいていろんな考え方があって、それを闘わせた上で民主的に我が党の政策というのは決まっていくものでございます。
　私自身の考えは党内に申し上げております。それを党として採用するかどうかということをきちんと議論して世に問うというのが自由民主党という政党でございます。
○杉尾秀哉君　違いますね。総理が自分で言わなくなったんですよ。だって、持論だったんでしょう。言っていないですよ。だから、党に投げているんですよ。
　五年間で四十三兆円の防衛予算、今回の補正予算にも一部組み込まれておりますけれども、この著書の中で何と言っていますか。この数字が独り歩きをした、五年間、四十三兆円、国民に対してまともな説明もないまま、冷静さを欠いた言説で危機感をあおり、予算だけが膨らんでいくのは不誠実だと、こういうふうに書かれているんですよ。
　この発言が事実ならば、いま一度、防衛予算、検証してください。五年間、四十三兆円。
○内閣総理大臣（石破茂君）　最初に数字ありきという印象を持たれるような議論はよくないということを申し上げておって、四・三兆円とか二％とか言われますと、えっ、そんなに増えるの、倍になるのという印象を持たれます。そこにおいて説明するときに、何がどれだけ積み上がったかということを併せて提示をしないと、それは数字が独り歩きするということになるわけでございます。
　衆議院の予算審議においてもそうですし、参議院の補正予算、今まさしくそうでございますが、防衛大臣の方から、あるいは防衛省、私も可能な限り努力はいたしますが、どうしてこうなるのという説明をきちんとした上で御審議をいただき採決をいただくということであって、数字を示さないのはよくない、根拠を示さないのはよくないという考え方に全く変わりはございません。
○杉尾秀哉君　違うんですよ。あのね、根拠が薄いという趣旨のことが書いてあるんですよ。台湾有事は即日本有事の可能性が相当低いというふうに書いてあるじゃないですか。トマホークは古い兵器で、そこから先が書いていないけれども、こんなにたくさん買うのはいかがなものかという趣旨のことがこの中に書かれているんですよ。
　それから、アベノミクスですけれども、この著書の中でぼろくそです。異次元の金融緩和で病気が治るわけがない、低金利で企業がやすきに流れた。いろいろあるんですけれども、それがなぜ、日銀の利上げを牽制してアベノミクス継続なのか。功罪を検証するんじゃなかったんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　失礼、先ほど四・三兆と申しましたが、四十三兆の間違いでございます。失礼をいたしました。
　ですから、その根拠、衆議院でも随分議論がございました。なぜこうなるのだということをきちんと国会にお示しをして御議論をいただくのであって、最初にぼんとその数字が出たときは世間の印象はそうではなかったかということを申し上げておるところでございます。あっ、アベノミクスね。
　それは、その時点において、私自身申し上げておりますように、じゃ、日本全体のＧＤＰが、一九九四年段階では全世界の一八％ございましたと、今四％になってしまいましたと、国際競争力も一位だったのが三十位台に落ちましたと、これにはいろんな要因があるでしょうということで、要因について自分なりの考え方を申し上げました。
　それがどうであるかということは、内閣総理大臣として政府として御説明もし、その時点において有効であったもの、今の時点においてどうなのかということ、コストカット型の経済から付加価値を創出する形の経済へというふうに経済の形を変えていくわけでございます。いろんな原因があって、それを分析して新しい政策にしていくというのは、政党として、あるいは政権として当然のことだと思っております。
○杉尾秀哉君　金融所得課税も全然言わなくなったんですよ。
　それから、総務大臣、済みません、先ほどは。総務大臣もアベノミクスに非常に厳しかったんじゃないですか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　別に厳しかったわけじゃないと思います。
　だから、経済財政政策の評価については、我が内閣では内閣府の担当になっております。アベノミクスについては、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加の傾向につながったと、そう評価されていると言われております。
　それに対してはそれぞれいろいろ考え方もあろうと思いますが、石破内閣では、経済あっての財政との考え方に立ち、デフレ脱却最優先の経済財政運営を行う、それから、成長分野に官民挙げて思い切った投資を行い、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現しつつ財政状況の改善に努めると、これを基本としています。この方針の下に、内閣の一員として、与えられた職務に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　先ほどの伊藤大臣の不記載の問題、これ、午前中に準備をしていただきまして、午後も質問ありますので、質疑の時間の中で答弁してもらうように、大臣、お願いします。
○委員長（櫻井充君）　そのように取り計らうようにお願い申し上げます。
○杉尾秀哉君　あと、マイナ保険証もそうなんですよ。総理は、併用も選択肢と言いながら、あっさりスケジュールどおり廃止しました。どれだけ多くの利用者、被保険者、そして医療機関、薬局も含めて困っているか分かっていますか。単なるこれリップサービスだったんですか、じゃ。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、マイナ保険証をお持ちでないという方がおられるわけで、そういう方々に御不便のないようにということで、政府として周知徹底も更に行ってまいります。とにかく、そういうものをお持ちでない、使えない、そのことによって保険の恩恵が受けられない、そういう方が一人も出ないようにしていくということは徹底してまいります。
　一方におきまして、マイナ保険証のメリットというものもきちんと御説明をしていかなければなりません。国民にお一人でも御不便を感じる方がおられませんよう、政府として更に努力をいたしてまいります。
○杉尾秀哉君　官房長官も、これ、総裁選のときに、必要な見直しを行いたいとおっしゃっていましたよ。違うじゃないですか。
○国務大臣（林芳正君）　総裁候補として申し上げたことと、党の政策、そして政府の政策になるというプロセスは先ほど総理がお答えしたとおりでございますし、今、マイナ保険証についても総理がお答えされたとおりでございます。
　ただ、広報、周知を徹底すると総理もおっしゃいましたが、総裁選前までは紙の健康保険証を十二月二日で廃止をすると、こういう広報をしておりましたけれども、やはり私どもも、あのとき申し上げた背景は、なくなっちゃうのかなと、もう使えないのねという心配の声があったということが背景だったというふうに記憶しておりますので、廃止するという言葉をやめまして、十二月二日時点で有効な保険証は有効期限を迎えるまで最大一年間は引き続き使用可能ですと。それから、マイナ保険証を保有しない方は、申請によらず資格確認書が交付され、受診時に資格確認書を提示すれば現行の保険証と同様に保険診療を受けられることなど、マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行について丁寧に御説明することとしたということでございます。
○杉尾秀哉君　国民に全然周知徹底されていませんよ。資格情報のお知らせなんて、これ何だかみんな分からなくて捨てていますよ。健康保険証だって、もう使えないかと思って健康保険証を捨てちゃった人もいるんですよ。こんないいかげんなことやっておいて、総裁選挙で言っていたことと全然違うことをやっているじゃないですか。
　デジタル大臣にも伺います。
　マイナ保険証の医療抑制効果が桁違いというふうに記者会見でおっしゃいました。どれぐらい抑制できますか。
○国務大臣（平将明君）　杉尾委員にお答えいたします。
　この記者会見の文脈は、マイナンバーカードと免許証のひも付けと比較をしての話でありましたので、免許証は専らランニングコストに係ってきますし、この医療の方は、そもそも四十兆を超える全体の規模感の中でランニングにも係ってくるし、四十兆全体にもデジタルの恩恵が来るということで桁違いと申し上げました。
○杉尾秀哉君　桁違いって、どういう桁ですか。
○国務大臣（平将明君）　四十兆のベースがありますので、マイナ保険証にすることによって、例えば検査の重複とか投薬の重複とかを避けることができます。ですから、そういったことが四十兆全体に係っていくと。
　また、これ、別に医療費削減と言っているわけではなくて、同じ四十兆であったとしても、データ連携によって医療の質の向上とか、あと、デジタル化によって医療機関の手続などの事務の負担軽減などがあります。母数が四十兆なので桁違いと申し上げました。
○杉尾秀哉君　二〇一八年にマイナ保険証のこれ効果を試算することになっているんだけど、何にも試算していないんですよ。桁違い桁違いって言って印象操作ばっかりやっているんですよ。だけど、政府が狙っていることは医療費の抑制、間違いありません。
　総理は、おととい、医療費削減は全く考えていないというふうに言っていましたけど、これ本当なんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それ自体が目的ではないということを申し上げているんです。医療費の削減のためにデジタル化、マイナ保険なぞということを言おうものならば、それはもう国民の皆様方の共感なんか得られないのは当然のことであって、そのためにデジタル化をやっているわけではございません。
　ただ、いろいろな症例というものを集中して分析をすることによって、こういう症例が出たらこういう対応だよねという形になることによって、より良い医療がリーズナブルな体制で受けられるということは間違いない事実だと思います。あるいは、投薬の更なる効果的なやり方というのもそれによって可能になるものでございます。
　医療費の削減は目的といたしておりません。より良い医療がよりリーズナブルに受けられるということでデジタル化を推進するものでございます。
○杉尾秀哉君　医療費削減は全く考えてないというふうにおっしゃっているんですよ。これは私もずうっと委員会で審議していましたけど、厚生労働省だってそういう説明していましたよ。
　そして、これ、次の資料を見ていただきたいんですけれども、衆議院の質疑では、先ほどおっしゃいました、総裁選で掲げた政策をそのとおりにやることにはならない、自民党はみんなそうだというふうにおっしゃっている。
　自民党はみんな守らないんですか、総裁選の公約を。
○内閣総理大臣（石破茂君）　守らないなぞということは一言も言っていません。きちんと議論した上で政策として出すというのが自由で民主的な我が党のやり方だということなのであって、先ほど来委員が言っておられますが、アジア版ＮＡＴＯ的な考え方にいたしましても地位協定の考え方にいたしましても、ずうっと長年我が党で議論をしてきたことですが、今回、もう一度組織をつくって徹底的に見直そうと。そしてその上で、我が党として意思決定をすれば、それは正々堂々、世に問うということでございます。そういう議論をスキップして問うとするならば、我が党の民主性そのものが疑われるということだと思います。
○杉尾秀哉君　公約って、じゃ、何なんですか。ただの言いっ放しですか。はあ、すごいですね。
　これ、言っていることとやっていること、ボードの、一枚目のボード、これ右と左で全然違うんですよ。別の石破茂なんですよ。どっちが本当の石破茂なんですか。国民は何を信じればいいんですか。一人の人格でしょう。ずっとつながっているはずですよ。全く言い方変えちゃっているじゃないですか。
　作家の高村薫さんは毎日新聞のインタビューに答えて、石破さんは口が軽い、政治家はできないことを言っちゃいけない、だから石破さんは評論家であって政治家ではない、こういうふうに厳しく批判しています。先日、党の会合でも言われたそうじゃないですか。あなたは何がやりたくて総理を目指したのかというふうに、そういう発言があったと聞いています。
　所信表明の内容もすかすか。本当は何がやりたいんですか、総理は。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、議論を提起して、我が党の中でかんかんがくがくの議論を行って、これが自由民主党の考え方であるということを民主的に決めて、選挙のときに世に問うということでございます。私が総裁選のときにそう言いましたと、そういう議論もしないまま、これが自由民主党の政策でございます、ですから皆様これを御支持ください、そういうやり方の方がよっぽど自民党らしくないと思っております。
　自民党って、本当にそれは、私も三十八年この仕事やっていますが、ずうっと本当にいろんな議論をして、選挙制度にしてもそうでしょう、あらゆる問題について、農業政策もそうです、安全保障政策もそうですよ、朝から晩まで徹底的な議論をして、そしてこれを民主的な手続によって最終的には総務会で意思決定をし、それを自民党の政策として出す。私どもの民主的なプロセスはそんなにいいかげんなものではございませんし、総裁がこう言ったから、はい、そのままこれが党の公約です、そんなものは政党の名に値しない。
○杉尾秀哉君　いや、私が聞いたのは、総理は何がやりたいんですかと伺いました。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、私は自分が総裁選挙のときに申し上げました。
　今、ウクライナでの戦争が続いている。三年終わらない。この間、スウェーデンの総理大臣ともフィンランドの総理大臣とも会談をいたしました。内容をここでつまびらかに申し上げることはいたしませんが、まさしくあのヨーロッパの地域においてＮＡＴＯの存在とは何であったのかと、何でフィリピン、失礼、フィンランドもスウェーデンも入るに至ったのかという話を聞きながら、じゃ、その地域におけるそういう安全保障のシステムとは何なんだと。そして、ヨーロッパでも言われている、今ウクライナで起こっていることはアジアで起こるかもしれないねと。ロシアを挟んでフィンランドと日本って隣国でございますからね。ですから、我が事として考えるわけです。じゃ、それはどうなんだと、日本においてどうなんだという問題意識、これはもう二十数年前から私は持っていることですから、昨日今日思い付いたことではございません。
　そういうような形で、あるいは日米地位協定もそうであって、私が防衛庁長官のときに沖縄国際大学にヘリが落ちた、日本の警察は一切入れなかった、本当にそれはそれでいいのかという問題意識は今も同じように持っております。
　その問題意識を党に問いまして、そして党においていろんな見識を持った人が議論をする、それが党の政策になっていく。そのことで、おまえ変わったじゃないかと言われますけれども、総裁が、総裁になった者がですね、選挙のときに掲げたことがそのまま党の政策になるのであれば、それこそ党の運営としていかがなものかという意識をみんな持っております。
○杉尾秀哉君　今の説明は国際情勢の分析だけです。何がやりたいのかということを伺ったんだけれども、まともな答えがない。
　じゃ、総理肝煎りの地方創生。今回の補正予算にも入っていますよ。取組が始まって十年。総理は二年間、初代の復興、ごめんなさい、地方創生担当大臣されていました。目標と現実に余りに差がありませんか。じゃ、だとすれば、原因は何なんですか。人口減、少子化、むしろ加速し、成長だって鈍っているじゃないですか、先ほどアベノミクス評価されたけれども。担当大臣として責任感じませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　もちろん感じます。政治家って責任取るのが仕事ですから、責任感じませんなんぞと言うのであれば、その場で政治家辞めた方がいいんだろうと私は思います。
○杉尾秀哉君　今回、地方創生二・〇を掲げていますけど、一・〇の検証をきちんとしましたか、失敗の原因。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ずっと申し上げておりますように、反省の下にと言っておりますのは、それがそのとおりにならなかったからということでございます。
　あの当時、十年前でございましょうか、合計特殊出生率、十年前が一・四二を掲げました。目標としたのは一・八でした。実際の数字は一・二ということでございます。じゃ、コロナもあったけれども、どうしてこんなことが起こっているのだろうかというのを、もう一度詳細に分析をしなければいけません。この希望する出生数、特殊出生率、これが達成できなかったということについては強い反省を持っております。
　東京圏の転入が止まらないということは、これはなぜなのだろうかということ、これをもう一度よく分析をしてみなければなりません。転入が止まらない、困ったねだけ言っていても仕方がないので、どこから、どれだけ、どの年代層が入っているのかということをもう一回分析をし直します。
　あるいは、実質成長率もそうですが、十年前は年平均〇・七％、目指したのは一・五から二％。今委員がお示しの数字は二〇二三年までの十年間に〇・五ということでございますが、直近の数字で申し上げると一・二ということになっております。別にそれを誇るとかいうことを申し上げているのではなくて、達成できなかったのはなぜなのかという検証をきちんと行わないと二・〇にはなりません。その点をよく承知をいたしております。
○杉尾秀哉君　これから検証するんですね。
　所信表明の中に地方創生のことを触れたくだりあるんですけど、面白い、楽しいを広げる、こんな表現なんですよ。漠然とし過ぎていますよね。
　そして、この十年間で地方に配ったのは一・三兆円です。結局ばらまきに終わったという、そういう評価もあります。金太郎あめのような計画ばかり、コンサルばかりが潤った、こういう批判もあります。
　中身も決まっていないのに、これから検証するんでしょう、何でいきなり交付金二倍にするという、その二倍という数字だけ出てきたんですか。おかしいじゃないですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私は、世の中の価値観が時に応じて変わるんだという思いを持っているんですね。私、堺屋太一先生という先生を大変尊敬をしておって、個人的に教えを請うたことも何度もございます。お亡くなりになる直前に「三度目の日本」という本、結局最後の著書になりましたが、戦前は強い日本を目指してきたと、その後は豊かな日本を目指してきたと、これから目指すべき日本は何なのだといったらば、楽しい日本を目指すんだと、そういう価値観の変遷というのはあるんだろうと思います。
　そこで、面白いとか楽しいとかいうことを、やゆ的にとは申しませんが、杉尾委員からそういうような御評価がありました。私は、強い日本とか豊かな日本に代わる新しい価値観というものは大事だと思っています。地方に暮らすことは楽しいね、地方に暮らすことは面白いねという、そういう思いを持っていかないと、これから先の地方創生というのはできないと思います。
　何で倍にしたかというお尋ねでございますが、これは倍にしたぐらいではまだ足りないと思っていますが、それが単なる定型的な補助金になってはいかぬと思っております。私の反省は、今委員がいみじくもおっしゃったように、コンサルに丸投げというところがなかったとは私は思いません。見ていれば分かります。そうではないの、その地域、長野県なら長野県で、佐久なら佐久においてですよ、子供たちも、あるいは商工会の人たちも、ＪＡの人たちも、あるいは労働組合の方々も、信濃毎日新聞もですよ、みんなが一緒に、八十二銀行だっていいですよ、その地域どうするんだという、最後は国が何とかしてくれるんだよねではない、その地域のことはその地域の人が一番よく知っている、そういう原点にもう一度戻りたいというふうに思っております。
　そういう意味で、取組のやり方、そして意識の変革、そういうものを目指しております。ですから、二・〇というのは全く局面が変わるということを申し上げているのであって、いいかげんに名付けたものではございません。
○杉尾秀哉君　いや、私は二倍の根拠を聞いたので、そんなこと聞いていないんですけど。
　地方創生担当大臣になられました伊東さん、おめでとうございます。
　伊東大臣の選挙があった二〇二一年の収支状況を調べてみました。資料四です。
　伊東大臣が代表を務める政党の支部、繰越しを入れると、この年は二億円近い収入があります。莫大な金額です。うち企業献金五千四百万円強、それから何々政治連盟といったような団体献金入れると七千六百万円。この献金額は、この年は、麻生太郎さん、そして田村元厚生労働大臣、次いで三位なんですよ。
　伊東大臣、何でこんなに金集める必要があるんですか。
○国務大臣（伊東良孝君）　杉尾先生の御質問にお答えいたします。
　私の二〇二一年における支部から後援会への支出についてでありますけれども、金額の話でしょうか。金額については、相当繰越残もありましたし、様々な後援会あるいはまた政治パーティー、その他後援会活動の中でこれらの金額が積み上がったと、こういうことでございます。
○杉尾秀哉君　なぜこんなにたくさん金集めなきゃいけないんですかと聞いたんです。
○国務大臣（伊東良孝君）　なぜ集めなきゃって、それは別にそんなに集めたつもりはないわけでありますけれども。
　私は、例えば年に数回行われる新年交礼会あるいは夏のビアパーティーなどなどでも二千人から二千五百人くらい参加者がいるわけでありますから、そのチケット、一名三千円にしても相当な金額になることは必定でありまして、その積み重ねがそういった数字になってきているということでございます。
○杉尾秀哉君　企業のリスト、これ全部出ているんですけど、大変な数ですよ、百六十四社。一社毎月十万円取っているところもあれば、一回三百万円のところもあります。
　それから、先ほどちょっと答えられようとしましたけど、資料五、御覧ください。自民党支部から、報告義務が緩いその他の政治団体である後援会に二千万円が付け替えられているんですよ、この年。これ、さきの国会で、蓮舫議員、それから私も含めてなんですけれど追及した、いわゆる、ちょっとごめんなさい、実名出して、いわゆる茂木方式と言われています。政党支部も後援会も同じ住所にあるのに、何で付け替えたんですか。
○国務大臣（伊東良孝君）　たまたまこの年は選挙の年であったということもあります。また、私の政党支部と後援会事務所は同一のところでありますけれども、同じ建物の中でありますし、議員御案内のことと思いますけれども、後援会は、これ、企業、団体含めて、お金集めはできない仕組みになっております。政党支部及び政治資金管理団体でのみこれらの資金集めができるということでありまして、これを明確に区分してその役割を果たしているということであります。
　もう一つ付け加えて言わせていただきますと、政党支部の政治資金は、これ、税理士さんが、その専任の税理士がきちっといる話でありまして、常時チェックを受けているものであります。
○杉尾秀哉君　税理士がチェックしていても、これ中身を見ないですよ、それは。形式が合っているかどうか、そこだけしか見ないわけですから。
　そして、後援会の支出、五百万円近くあるんですけれども、八割以上が使途不明なんですよ。これ何に使ったんですか。