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平成二十二年十一月一日（月曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中井 洽君
 理事　岡島　一正君　理事　川内　博史君
 理事　城井 崇君　理事　小林　興起君
 理事　武正　公一君　理事　中川　正春君
 理事　塩崎　恭久君　理事　武部 勤君
 理事　大口　善徳君
 阿知波吉信君 石田　三示君
 石田　芳弘君 磯谷香代子君
 糸川　正晃君 打越あかし君
 金森 正君 金子　健一君
 川島智太郎君 木村たけつか君
 櫛渕　万里君 黒田 雄君
 阪口　直人君 高野 守君
 高邑 勉君 竹田　光明君
 橘 秀徳君 玉城デニー君
 津島　恭一君 豊田潤多郎君
 長島　一由君 早川久美子君
 平山　泰朗君 福田　昭夫君
 三宅　雪子君 水野　智彦君
 森本　哲生君 山田　良司君
 湯原　俊二君 横粂　勝仁君
 渡部　恒三君 小里　泰弘君
 金子　一義君 金田　勝年君
 小泉進次郎君 佐田玄一郎君
 齋藤 健君 菅原　一秀君
 田村　憲久君 平 将明君
 橘　慶一郎君 野田 毅君
 馳 浩君 山本　幸三君
 赤松　正雄君 遠山　清彦君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
 阿部　知子君 服部　良一君
 浅尾慶一郎君 山内　康一君
 田中　康夫君
 …………………………………
 内閣総理大臣 菅 直人君
 総務大臣 片山　善博君
 法務大臣 柳田 稔君
 外務大臣 前原　誠司君
 財務大臣 野田　佳彦君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 大畠　章宏君
 国土交通大臣
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　馬淵　澄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （防災担当） 松本 龍君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 仙谷　由人君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 海江田万里君
 国務大臣
 （国家戦略担当） 玄葉光一郎君
 国務大臣
 （行政刷新担当）
 （公務員制度改革担当） 蓮 舫君
 内閣官房副長官 古川　元久君
 外務副大臣 伴野 豊君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 財務副大臣 櫻井 充君
 厚生労働副大臣 藤村 修君
 農林水産副大臣 篠原 孝君
 農林水産副大臣 筒井　信隆君
 外務大臣政務官 山花　郁夫君
 財務大臣政務官 吉田 泉君
 財務大臣政務官 尾立　源幸君
 厚生労働大臣政務官 小林　正夫君
 環境大臣政務官 樋高 剛君
 防衛大臣政務官 松本　大輔君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 西川　克行君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 鈴木　久泰君
 予算委員会専門員 春日 昇君
 —————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任 補欠選任
 竹田　光明君 平山　泰朗君
 橘 秀徳君 磯谷香代子君
 早川久美子君 櫛渕　万里君
 水野　智彦君 石田　三示君
 山口 壯君 木村たけつか君
 湯原　俊二君 横粂　勝仁君
 小里　泰弘君 田村　憲久君
 齋藤 健君 橘　慶一郎君
 馳 浩君 平 将明君
 遠山　清彦君 赤松　正雄君
 富田　茂之君 大口　善徳君
 笠井 亮君 赤嶺　政賢君
 阿部　知子君 服部　良一君
 山内　康一君 浅尾慶一郎君
 下地　幹郎君 田中　康夫君
同日
　辞任 補欠選任
 石田　三示君 水野　智彦君
 磯谷香代子君 橘 秀徳君
 木村たけつか君 阪口　直人君
 櫛渕　万里君 早川久美子君
 平山　泰朗君 竹田　光明君
 横粂　勝仁君 湯原　俊二君
 田村　憲久君 小里　泰弘君
 平 将明君 馳 浩君
 橘　慶一郎君 齋藤 健君
 赤松　正雄君 遠山　清彦君
 大口　善徳君 富田　茂之君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
 服部　良一君 阿部　知子君
 浅尾慶一郎君 山内　康一君
 田中　康夫君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 阪口　直人君 山口 壯君
同日
　理事富田茂之君同日委員辞任につき、その補欠として大口善徳君が理事に当選した。
同日
　理事大口善徳君同日委員辞任につき、その補欠として富田茂之君が理事に当選した。
 —————————————
十月二十九日
　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（国民生活等）
　記録提出についての報告
 ————◇—————
○中井委員長　
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に大口善徳君を指名いたします。
 ————◇—————
○中井委員長　この際、御報告いたします。
　去る十月十三日、本委員会において、予算の実施状況に関する件の調査に関し、本年九月七日の尖閣諸島沖での我が国巡視船と中国漁船との衝突事案をめぐる問題について、那覇地方検察庁に対し、本年九月七日の尖閣諸島沖での我が国巡視船と中国漁船との衝突事案の映像記録の提出を求めることに決し、翌十四日、議長を経由して要求いたしました。
　本件につきましては、去る十月二十七日、当該映像記録が提出されましたので、御報告をいたします。
 ————◇—————
○中井委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、国民生活等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長西川克行君、海上保安庁長官鈴木久泰君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員　何をあなたはとんちんかんなことを言っているんですか。意図的にそういう発言をしているんですか。許しませんよ、あなた。
　国連でどういうスピーチをしたかということを聞いているんだ。それは、何もしなかったら、しなかったと答弁すればそれでいいじゃないか。しかも、国会で演説している、そんなことで一体、尖閣諸島が我が国の領土だとアピールできるんですか。
　国民の皆さんが思っていることは、私から申し上げましょう。尖閣諸島が我が国固有の領土であるというならば、そして、そこでの犯罪行為を中国は認めず、逆に自国の領土であるかのように宣伝しているんですから、ここは、実態を明らかにするためにも、また世界にアピールするためにも、ビデオを公開すべきですよ。ビデオを公開すべきです。あなたは何を言っている。大体、飛んでいるとかなんとかと言っているけれども、のうてんきも甚だしい。
　当予算委員会において全会一致で決議しまして、国会法百四条に基づいて国政調査権によりビデオを提出要求し、私はけさ見ました。笑い事ではないぞ。笑い事ではないぞ。国民がどういう思いで見ているか。わずか七分弱の、編集したものですよ。
　ビデオテープの提出に当たりましては、那覇地検及び官房長官からは、刑事訴訟法第四十七条の趣旨にかんがみ、慎重に取り扱えとの要望書が出されました。刑事訴訟法四十七条は、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」とされています。
　検察当局が国政調査という公益上の必要があると判断されたことについては多とします。ただ、公判の開廷前は公にしてはならないというんですが、捜査当局は、それでは、この中国人船長を起訴するんですか。中国人船長は帰国しており、仮に起訴するのであれば起訴状を送達しなければならないでしょう。送達できるんですか、刑事局長。
○武部委員　また、私はこれは政治判断が働いているんじゃないか、このように懸念されます。邪推じゃない。こういう問題は、あなた、邪推なんというようなことで済ませちゃいけないんですよ。事実関係をしっかり検証しなくちゃいけないですよ。
　先ほど、新聞はいいかげんな記事を書いている、そうとれるような発言がありましたけれども、どうも菅内閣は、オープンな政治と言っているけれども、都合の悪いことはすべて知らない。国旗・国歌も領土のことも、あるいは朝鮮学校に対する無償化問題や外国人参政権の無理強いなどもすべて、これは日本国と日本国民をないがしろにしているということではないですか。そういう疑問を国民が持っているんですよ。国民は持っているんです。あなたたちは国民目線と言っているけれども、全く国民目線じゃない。国民は黙って言うことを聞け、大事なことはこっちでこっそりやるんだ、そういう印象を国民が持っているということを私は指摘しておきたいと思いますね。
　とにかく、尖閣諸島の事件ではだれも責任をとらない。さらに、奪われそうな領土についてどうやって世界にアピールするか、これもはっきりしない。これが柳腰外交の本質なんですか。戦略性もない、責任感もない、国家観もない、言行不一致の鈍感内閣、国民はそう思っていると私は思います。
　以上申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
　きょうは、数多くの閣僚の皆さん方、お忙しい中、おいでいただいておりますけれども、新しい問題も出てまいりまして、全部を質問できないかもしれません。しかし、聞いてもらうことが非常に大事な問題を提起したいと思いますので、その点は御配慮いただきたいと思います。
　ここに一冊の本があります。「大いなる不安定」。これはニューヨーク大学のルービニ教授でありまして、リーマン・ショックを言い当てた方だと聞いております。
　その中に、日本についてこういう記述があります。「日本はどこへ」。
　二〇〇九年、野党の民主党が政権の座に着いた。この政権交代で日本は改革に向かうと思われたが、すぐにそうでないことが明らかになった。民主党は野心的だが矛盾した政策を掲げた。予算の制約を認識して、非効率で無駄な国家支出の削減を約束した。同時に、人間のための経済への転換を提唱し、多額の補助金や記録的な財政赤字に依存する政策をとった。この結果、ここからが大事ですからよく聞いてください。日本は極めて危険な立場に立つことになろう。財政赤字の急増と経済の硬直化で想像を絶する事態、つまり、政府債務危機やインフレ率の高騰、そして、かつて世界経済を支配すると思われた国の決定的な衰退を招きかねないからだと論じております。
　既にニューヨーク大学のルービニ教授がこう警告しておりますが、菅総理の認識を伺います。
○武部委員　ＷＴＯでは、多様な農業の共存と言っているんですよ。
○武部委員　こんな、農業予算、大事なところを削っていて両立なんというのは不可能ですよ。そんなことはみんなわかっている。信用していない。そんなきれいごとで済まされないですよ。ＦＴＡだってＥＰＡだって時間をかけてやってきているんですよ。ＴＰＰ、両立なんてどうやってやるんですか。
　その根拠を私は聞きたかったけれども、これは同僚議員がまた後ほど質問すると思いますが、最後に、二宮尊徳の言葉を閣僚の皆さん方にお贈りしたいと思います。
 田の草はあるじの心しだいにて米ともなれば荒れ地ともなる
　田の草は、あるじの心次第にて、米ともなれば荒れ地ともなるんです。今の菅政権の言行不一致、国民の気持ちを逆なでする鈍感さには、私は心から警鐘を乱打して、質問を終わります。
○仙谷国務大臣　私自身、一病息災といいましょうか、それほど心理的な不安がないわけでない日常を送っておりますので、肝炎を今罹患しているというか患っていらっしゃる方々がどういうお気持ちで、あるいはどういう生活条件の中で苦闘しているというか生活しているかというのは、少々の想像はできます。
　そこで、私どもは、裁判所から和解勧告があった。従来、国が受けて立つ訴訟の場合というのは、なかなか、一審の段階から和解に応じるというのは過去ほとんど例がなかったと思います。Ｃ型の場合も判決が出てからでございます。本件の場合は、既に最高裁、ケースが違うとはいえ、最高裁判決が、つまり……（田村（憲）委員「委員長、ちょっと長過ぎます。私は簡潔にお答えをいただきたいんです。言われたか言われていないかだけお答えください」と呼ぶ）ただ、これはちゃんとお答えしないと。
　最高裁判決が出ているということもあって、そして一刻も早い、予防接種を起因とする患者さんの療養生活あるいは現状が救済、改善されるということが必要だと。しかし、その和解解決が大変望ましいけれども……いや、丁寧に説明しているつもりなんですよ。
　和解解決が必要だけれども、その解決には国民の御理解が必要な、絶対的に必要な事案である。つまり、この広がり、そして予防注射自身は我々も全員と言っていいほど受けているわけでありますから、その中で、百四十万人と推定される潜在的な患者さんがいらっしゃる。そして、もしここで和解がなされるとすれば、今訴えられている方々のみならず、潜在的な方々もやはり救済対象にする必要があるだろう。
　そして、今、田村先生おっしゃったけれども、一体、我々が、どの範囲の方々が救済対象になるのかというのは、確かに推定といえば推定です。ただ、これは推定でも、そんなむちゃくちゃな推定をしているわけではありません。
　だから、私どもは、この解決はやはり国民の御理解があらゆる面で必要だということで、私は記者会見で……物すごくまじめにやっているつもりですよ。
○田村（憲）委員　参議院のマニフェスト自体を生みの親の小宮山副大臣は間違っているというような趣旨の御発言をされたわけですよ。
　ですから、何を言っておられるのかがさっぱり私は理解ができないので、この議論をしていても多分ごまかしばかりになっちゃうと思いますから、今度、機会があるときに小宮山副大臣もお呼びして、玄葉大臣とおられるところで議論をしっかりとさせていただきたいと思います。私の発言権でございますから、ちょっと静かにしてください。
　続きまして、片山総務大臣もお越しをいただいております。お聞きをいたしたいと思います。
　子ども手当は全額国費で見るべきだ。地方が負担すべきではない。今概算要求において、総務省として、地財計画の中に子ども手当というのは国庫でやるべきだという方針で計上されておられますか、それとも地方負担をありとして計上されておられますか。
○中井委員長　政府に申し上げますが、ただいまの田村さんの御質問は、私はそのとおりだと思います。ひとつ、きちっと見解を統一して、次の予算委員会でお答えをいただくように委員長から要請をいたします。
　片山総務大臣。
○平（将）委員　総理、後ろを見られても、仙谷長官は四十分間帰ってきませんので、よろしくお願いします。
　今、総理の認識、私は甘いと思いますよ。確かに、いろいろな要因はあるんですよ。いろいろな要因はあるけれども、すきを見せるから、わきが甘いから、そのすきにつけ入れられるんですよ。そういう意識はないんですか、総理は。ちょっと理事、静かにさせてください。総理。
○平（将）委員　そのボリューム感が全然ずれているんじゃないかなと思うんですよ。いろいろな努力をされるのは、それは評価もしますし、一生懸命やっていただければと思います。
　四年間でやりますと。今の時点ではまだこれだけだけれども、例えば、十六・八兆のうち十兆円ぐらいは何とかめどが立った、それはこういうタイムスケジュールだ、あと残りの何兆円はこうやっていくというのはわかりますよ。でも、十六・八兆で、皆さんの話を聞いていると、フローで出てくるのは一けた前半じゃないですか。そろそろ誠実にそういうことを明らかにして議論をしないと、これから財政再建に向けて与野党で話し合おうとしているのに、できないことを前提にして野党に協力してくれと言ったって、できませんよ。十六・八兆ですからね。
　それで今、川内さんが、自民党だからできないんだ、民主党ならできるんだと言うんですね。この稚拙な議論。二百ccのコップに民主党は四百cc入れてみせると言ったんですよ。どうやったらできるんだと言ったら、自民党だからできないんだ、政権交代をしたらできるんだと言ったんですよ。そういったことをそろそろ誠実に言っていただかないと、具体的な、何で幾らを出す……
　ちょっと委員長、この理事、黙らせてくださいよ。
○中井委員長　委員同士での議論の場ではありません。御静粛に願います。
○中井委員長　これにて服部君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○菅内閣総理大臣　赤松さんの議論が、私にはやや理解ができないんですけれども、小沢さんと会う会わないということについて、私の恩人だというふうにも言われました。確かに、党にとって大変大きな貢献のあった方であります。しかし、今言われているのは、補正予算という言葉が出ました。つまり、補正予算の審議を進めていただくためには小沢さんについてしっかりとした対応をしろということで、何を言っているのか。つまりは、私が小沢さんに会って何か中国のことを頼めともいうようなことにも受け取られることを言われましたが、それはちょっと違うんじゃないでしょうか。（赤松（正）委員「そういうのを揚げ足取りと言うんですよ」と呼ぶ）いや、本当に違うんじゃないでしょうか。
　つまりは、補正予算のことであればちゃんと補正予算のこととして今理事会等で御議論いただいているわけで、まさに岡田幹事長に御苦労いただいているのでありまして、中国のことであれば、それは必要であればお願いをいたしますけれども、現時点で中国のことで私は相談をするつもりはありません。そういった意味で、若干何か話が混乱しているように思います。
　鳩山前……
○菅内閣総理大臣　私は、金にまみれた政治という言葉について、やや今の議論とは違う思いを持っております。
　私が初めて国政選挙に出たのは、ロッキード選挙と言われた選挙でありました。当時は、どういうことかといえば、特に自民党が中心でありましたけれども、派閥単位、個人単位で大きなお金をいろいろな企業から受け取って、それによって政策が左右される。ロッキード事件、いろいろありましたけれども、場合によっては、そういうものを国あるいは企業が買うのに対して、それにお金がまつわって政策が左右される。それは中選挙区のためにお金がかかるからだ、そういうところからスタートして、いろいろなその後の改革がなされたわけであります。
　そういった意味では、今問題となっている、我が党が企業からの献金を再開することになったということは、これは私も、個人献金が望ましいという立場でいえば、一〇〇％それでいいとは言いませんけれども、少なくとも金まみれの政治というものの、いわゆる政策がそれによって左右されるといったようなこととは違うと思います。
　個人献金だけに絞るのか、企業・団体献金を認めるのかというのは、党も含めていろいろな意見があるわけです。今企業の皆さんの中では、ある程度社会的責任としても適切なる支援はする方がいいということで、政党を超えて献金をしようという動きもある中で、率直に申し上げて、我が党だけが受け取らないと自民党にも出しにくいとか、そういうような御意見もありました。率直に言ってありました。
　そういう中で、先ほど申し上げましたように、我が党のマニフェストでは、政治資金規正法を改正し、その三年後から企業献金及びパーティー券購入を禁止するというのが我が党の昨年のマニフェストであります。この三年間はなぜこうなっているかといえば、個人献金を拡大して、それでちゃんと党の運営が成り立つようにという、その経過措置としてこういうことを我が党のマニフェストに述べているわけであります。
　残念ながら、まだ個人献金は党のレベルではわずかであります。そういった意味では、この間は、ある程度暫定的な対応をしながら、法改正の後、今個人献金といいましょうか、いろいろな個人の寄附控除も広げる方向で議論しておりますので、そういう中で、これはぜひ国民の皆さんにも、個人献金を拡大するという中でよりクリーンな政治を実現していきたいというのが我が党の考えであることを改めて申し上げておきます。
　御党が出されているこの法案に関しては、私、従来から申し上げておりますように、大変傾聴に値する内容になっている。ただ、これもほかの委員会で申し上げたと思いますが、連座とは若干違いますけれども、こういった政治家の身分にかかわる問題について、どのような関連性を持たせることが適正なのかというのは十分に議論をさせていただきたいと思っておりまして、議論をしないのではなくて、大いに議論をするという姿勢で法案に対しても臨んでまいりたいと思っております。
○中井委員長　これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたします。
 ————◇—————
○中井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に富田茂之君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十七分散会
平成二十二年十月二十五日（月曜日）
 午後一時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十五日
 辞任 補欠選任
 川口　順子君 野村　哲郎君
 丸山　和也君 藤川　政人君
 白浜　一良君 草川　昭三君
 松　あきら君 長沢　広明君
 山下　芳生君 大門実紀史君
　十月十八日
 辞任 補欠選任
 武内　則男君 梅村 聡君
 石井　浩郎君 長谷川　岳君
 野村　哲郎君 川口　順子君
 藤川　政人君 丸山　和也君
 藤井　孝男君 片山虎之助君
　十月二十二日
 辞任 補欠選任
 一川　保夫君 金子　洋一君
 友近　聡朗君 石橋　通宏君
 福岡　資麿君 森　まさこ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 前田　武志君
 理　事
 植松恵美子君
 川上　義博君
 水戸　将史君
 森　ゆうこ君
 礒崎　陽輔君
 猪口　邦子君
 衛藤　晟一君
 加藤　修一君
 小野　次郎君
 委　員
 有田　芳生君
 石橋　通宏君
 梅村 聡君
 金子　恵美君
 金子　洋一君
 小見山幸治君
 行田　邦子君
 榛葉賀津也君
 徳永　エリ君
 中谷　智司君
 西村まさみ君
 安井美沙子君
 山根　隆治君
 吉川　沙織君
 米長　晴信君
 愛知　治郎君
 磯崎　仁彦君
 片山さつき君
 川口　順子君
 佐藤ゆかり君
 塚田　一郎君
 西田　昌司君
 長谷川　岳君
 丸山　和也君
 森　まさこ君
 山崎 力君
 山田　俊男君
 山谷えり子君
 石川　博崇君
 草川　昭三君
 長沢　広明君
 桜内　文城君
 大門実紀史君
 片山虎之助君
 福島みずほ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 菅 直人君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地域主
 権推進）） 片山　善博君
 法務大臣 柳田 稔君
 外務大臣 前原　誠司君
 財務大臣 野田　佳彦君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 大畠　章宏君
 国土交通大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 馬淵　澄夫君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　仙谷　由人君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（「新し
 い公共」）） 玄葉光一郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（行政刷
 新）） 蓮 舫君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、科学技
 術政策）） 海江田万里君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 福山　哲郎君
 副大臣
 外務副大臣 伴野 豊君
 財務副大臣 櫻井 充君
 農林水産副大臣 篠原 孝君
 経済産業副大臣 池田　元久君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 尾立　源幸君
 厚生労働大臣政
 務官 小林　正夫君
 防衛大臣政務官 広田 一君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 江利川　毅君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤川　哲史君
 政府参考人
 内閣法制局長官 梶田信一郎君
 国家公務員制度
 改革推進本部事
 務局次長 藤巻　正志君
 人事院事務総局
 給与局長 尾西　雅博君
 総務省人事・恩
 給局長 村木　裕隆君
 総務省行政管理
 局長 戸塚 誠君
 総務省自治行政
 局公務員部長 佐々木敦朗君
 法務省刑事局長 西川　克行君
 海上保安庁長官 鈴木　久泰君
 参考人
 日本銀行総裁 白川　方明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
　（経済・財政及び外交・防衛に関する件）
 ─────────────
○国務大臣（仙谷由人君）　参議院予算委員会の集中審議開会に当たり、一言申し上げます。
　十月十四日の本委員会における山本一太議員の質問に対し、事実に反した答弁や不適切な表現を使用した答弁がございました。改めて陳謝いたします。
　また、十月十五日の本委員会における小野次郎議員の質疑中、委員会で決定された政府参考人に関し不適切な答弁がございました。委員会運営に異を唱え、また政府参考人に圧力を加えたと思われても仕方がない不適切な答弁であったことを認め、陳謝いたします。
　今後、二度と不適切な答弁がないように国務大臣として真摯な答弁に努めてまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（前田武志君）　ちょっと速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　ただいまの件につきましては、理事会において後刻協議をいたすことにいたします。
 ─────────────
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。それはもう大事なんです。こういうことも、そうだと言うんだけど、意外と平気で間違ったことを言う人多いんです。
　たしか鈴木善幸内閣のとき、昭和五十七年、私が役所に入った年だったんです、そのときに人事院勧告を凍結しました。このときも労働組合が裁判を起こしましたけれど、最高裁判所まで行って国側が勝訴をしております。だから、給与カットをやったからって違憲じゃないということは最高裁判所も認めておるわけです。
　今日、資料を付ければよかったんですけど、地方はもっと大変ですよ。今、一般職の給与カット、市長とか副市長とかそういう人じゃなくって、要は一般職、普通の職員の給与カットを行っている団体はもう既に四割以上に及んでおります。そして、国と同様の人事委員会制度のある都道府県では六八％の団体で、そして政令指定都市でも二二％の団体で給料のカット、給与じゃない、給料というのは本俸ですね、本俸のカットを行っているんです。七府県においては実に八％を超える給料のカットを行っております。地方はそれだけのことをやっておるわけです。それをやっておるのに、国家公務員だけが人事院勧告制度っていろんな人が言うんです。役人も言っている。
　結局、君らは何考えているんだと私は役人には言うんですけど、おかしいじゃないかと。地方の公務員はここまで努力をして塗炭の苦しみを味わってそこに住む住民と苦労を分かち合っているのに、国家公務員だけが何か人事院勧告制度があるから給料を下げられないというような誤った話が蔓延している。私はそういうことはおかしいと思います。
　もう今、片山総務大臣からそういうことではないという答弁をいただいた。これはもう当たり前のことだと思いますけれども、これを皆さんがしっかりと頭の中に置いてやってください。
　さっき総理言いましたけれども、そんな二割カットなんか簡単な話じゃないですよ。これは私も、民主党も自民党もやや芸がなかったかもしらぬけれども、自衛官も入っているんです、自衛官の給与まで、この人件費の中には。そこまでを含めてどうやって二割カットをやるのか。正直言って、今この定員管理やっている役人はもう頭を痛めていますよ、どうやるんだと。それはもう一括交付金とか地方移管とか、そんなみみっちい話で二割も削減するはずないでしょう。
　玄葉大臣、もう一回ちょっと、どう思いますか。はあじゃないですよ、あなた責任者でしょう。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　礒崎委員にお答えいたしますけれども、私もかつて公務員制度改革担当大臣をやっておりました。そのときに給与関係の閣僚会議で、一言で申し上げれば、現下の厳しい経済社会情勢、国の財政状況を踏まえれば、国民の理解を得るためにも公務員給与については厳しい姿勢で臨むことが求められているということを申し上げたわけであります。それを踏まえて、様々な給与関係の閣僚の皆様からも発言があって、まさに今調整中であるということなんですね。
　ですから、先ほど申し上げた退職金とか給与の民間同様の労使交渉とか様々な手法があると思いますし、先ほど抽象的に申し上げましたけれども、そういったことプラスアルファで何が考えられるのかということをまさに今真剣に考えているところでありまして、礒崎委員がおっしゃるように、なかなか大変な話です、これは、一・一兆というのはですね、二割というのはですね。ですから、何とかそれを達成できるように、今は……
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今は閣内では片山大臣がこの二割の削減の担当大臣になってその工程表を作るということで、私も、党の立場もありますから、共に今案を作り上げている最中だというふうに御理解をいただきたいと思います。
　なお、せっかくなので、先ほど礒崎委員がとても大事なことをおっしゃったと思っていまして、公務員給与を、私は人件費全体を縮減しなきゃいけないと思うんです。
　ただ、そのときに全体の士気が下がるような縮減の仕方というのは私は注意をしなきゃいけない。つまりは、やはり全体が縮減していく中でも頑張っている人はやっぱり上げていく、そういうめり張りを……いや、お互いに知恵の出し合いですから、そうやっていかないとこれから私は良い人物が公務員に集まってこないと、そういう問題もありますから、そういったところにも留意して、また給与カーブにも留意していかなきゃいけないんじゃないか、そう考えております。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今議論がずっと続いているわけですが、この人事院勧告制度というものが一定のそうした労働基本権の代償措置としての性格を持っているということは、これはだれしもが認めているところだと思います。
　その中で、この労働基本権の制約の中身をどのように変えて、一方で、まさに労使交渉によって賃金を決めることができるようにするかということで、その中で、今議論のありましたような、これは与野党の合意であったわけですが、自律的労使関係制度を措置する法律を我が党としては出していきたいと考えております。
　私自身が別に争議権云々を考えているわけではありませんが、今そういう議論をしている最中でありますので、そういう議論の中でどういう代償措置が、労働基本権制約の代償措置として位置付けられている人事院勧告の取扱い……ちょっと静かにしてもらえますか。
○礒崎陽輔君　十二条には書いていないでしょう、争議権なんか。労働協約って、あなたさっき読んだじゃないの。日本語を読めないですか。そんなばかな話はおかしいんで。
　これはあれですよ、もう違っていたら、これは、さっき役人の答弁もそうした、あなたもそうした、そう言うんだったらいいですよ。もしおかしかったら、これは、重大なこれも対応を私たちはさせていただきたいと思います。
　ただ、言いたいのは、国民がこれだけ苦しんでいるときに、国民がこれだけ円高、デフレで苦しんでいるときに、争議権を今更労働組合に与える、公務員の労働組合に争議権を与えなければ給料の引下げができない、そんなばかなことが通るはずないじゃないですか。そんなのは絶対におかしい。
　だから、そこをはっきり、そんなことは検討しないと言えばいいんですよ。あなた方、政府なんだよ。まあ民主党の分からない人が言うのは構わないけれども、蓮舫さん、あなたは政府なんだよ、民主党じゃないんだよ。政府が言っておるんじゃないですか、検討すると。私が言ったんですか。そんなことはないと。公務員改革基本法の十二条には労働協約締結権までしか入っていない。自民党も検討までは約束したけれども、オーケーまでしていない、そこまでもしていないんですよ。争議権を与えるなんということはどこにも書いていない。それを仕事でしておると言うんだったら、これは大ごとですから、恐らく、またその集中審議を要求したいと思います。
　委員長、集中審議を要求します。
○委員長（前田武志君）　理事会において検討いたします。
　後刻理事会において検討いたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私も野党時代、相手を怒らせる質問がうまかったんですが、森ゆうこさんもなかなか、失礼しました、申し訳ないです、今のは間違えました。森まさこさん、森まさこさんも相手を怒らせる点においては大変優秀な野党議員になられたなと、このように感じております。
　その上で申し上げますけれども、例えば、これは国民の皆さんにも是非お聞きをいただきたいんですが……ちょっといいですか、国民の皆さんにも是非お聞きいただきたいんですが、私が新しい内閣をつくって、昨日、二度目の会合を開きました。それは、全閣僚が出席をする数時間にわたる重要な政策課題を議論する会を開きました。つまり……いいですか、ちょっと……
○内閣総理大臣（菅直人君）　何が申し上げたいかというと、リーダーシップというのはいろいろな形があります。例えば、岡田ジャパンの岡田監督は自分でボールをけり込んで得点をするわけではありません。しかし、岡田ジャパンは岡田監督の下にああした効果を上げられたんです。
　総理大臣は、もちろんこの予算委員会とかそういう場で答弁を求められれば答弁をいたしますが、私があらゆることを一人でやっているのではないことは当たり前の話であります。そういった意味で、それぞれの閣僚が、そしてそれぞれの党の役職のメンバーがどういう仕事をやっているか、中身で判断をいただきたい。
　例えば、例えば、一昨日も……
○内閣総理大臣（菅直人君）　二日前にも……
○内閣総理大臣（菅直人君）　二日前に……どうしてですか、答えちゃいけないの。いいですか。いいですか。いいですか。今、リーダーシップについて問われているからリーダーシップについて真正面から答えているじゃないですか。
　三日前にも、三日前にも、私が、私が命じてつくりました、私が命じてつくりました硫黄島の遺骨収集についての会議を開きました。そして、これにおいてもかなりの数の遺骨が見付かり、今年中にはもっと多くの遺骨が見付かるという見通しになりました。
　そういった形で、それぞれの立場にある責任者に仕事をやってもらっている、その形でリーダーシップは十分に発揮をしていると私は思っております。
○委員長（前田武志君）　お静かに願います。お静かに願います。お静かに願います。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（柳田稔君）　今の質問の中で間違いがありますので、指摘させてもらいます。
　証拠改ざんが行われた当時は、自民党が政権担当でございました。
○森まさこ君　菅総理、菅総理。
○森まさこ君　それでは、菅総理、千葉景子大臣が法務省の検察の在り方検討会議の座長になったということで第三者性が確保されているとお考えですか。
○国務大臣（蓮舫君）　院内の国会議員の活動の範囲を超えてしまったこと、何度も申し上げます、本当に誤解を抱かせてしまいましたし、私の今回の撮影は率直におわびを申し上げ、反省をさせていただきたいと思います。
○委員長（前田武志君）　森まさこ君。森まさこ君。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　ただいまの質疑者の答弁については、速記録を精査の上、理事会において協議をいたします。
　森議員、続けてください。森まさこ君。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（蓮舫君）　申請をさせていただいたときには、私自身は院内の議員活動の一環という形で、自分でもそう思って申請をさせていただいております。
○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。
　申請をさせていただくときには院内での議員活動の取材という形で申請をさせていただきました。ただ結果として、今、森委員の御指摘のように虚偽と思われてしまう、本当にそれは私の本意ではない、申し訳ないと思っております。
○委員長（前田武志君）　続けてください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　ただいまの質疑の内容につきましては、後刻議事録を精査の上、理事会においてもう一度協議をいたします。
　続けてください。続けてください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（蓮舫君）　実際に申請を行ったのは私の事務所でございまして、そのときに、そのときに私から、雑誌の取材の中、私のインタビュー記事もあるということ、撮影もあるということで御説明を申し上げ、警務部からも丁寧に御説明をいただきました。
　今、森委員がおっしゃったように、私が警務部に責任をというふうに、それは全く思っていないので、それは申し訳ないと思っています。その上で、私は自分の中の理解で議員活動の一環としてと思っていたんですけれども、結果として虚偽ととらえられて、それは本当に申し訳ない、率直に反省をさせていただきます。
○委員長（前田武志君）　森まさこ君。議事を続けてください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○草川昭三君　非常にこの問題について重要な答弁をいただいたわけでございますが、承知をしていないとの答弁です。法務省が知る限り、このような例は過去一件もなかったということなんですね。
　これは今回、政府が、国内法を遵守し国の安全を維持するという立場を放棄し、中国側の政治的、経済的圧力に屈した措置をとらざるを得なくなり、検察官個人にその責任を転嫁するための後付けの理屈ではないでしょうか。多くの国民は検察に政治的な判断ができる権限などないと、まあ私も思っておりました。したがって、今回の那覇地検の、地方検察庁の措置は越権行為だとの批判が上がったわけです。
 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　同時に、よくよく考えてみると、現場の検察官の個人の判断でこんなことができるわけがない。背後には政府の指示があったに違いないと見られているわけです。そこで、検察官が外交にかかわる政治判断ができるという、これまで前例のない理屈を付けて船長を釈放したのは、あくまでも現場の検察官の判断だと言い張るわけです。
　この中国漁船衝突事件を通じ、検察は何を勝手なことをやっているんだと国民の検察に対する不信感が生まれています。そもそも、政治判断は政治家が責任を持って行うべきことであり、一地方検察庁に押し付けるべきものではありません。大臣が判断すべきことを、現場に責任を押し付けるということはとんでもないことではないでしょうか。検事が勝手に判断をしたということでは済まされない問題が何回かここでも議論になっておるところです。
　それで、報道によれば、政府の中国漁船事件への対応について、全国四十一の道府県と政令都市の議会が厳しく批判をする議決がこの件について行われています。これでは、国民の検察不信は私は高まる一方だと思うんです。法務、検察の最高責任者である法務大臣が政治的責任を示さなければ法秩序というものは守られないのではないかと、こう思うんです。大臣のどうもその立場というものが本件から逃げられている、私はそう思ってなりません。
　それで、地検の問題、特捜部の問題等々、たくさん今検察不信の問題が出ておるわけでございますけれども、柳田大臣は、先週、大林検事総長に対し一連の事件について口頭で注意をされたようでございます。しかし、今後、検察組織が原因の徹底究明、あるいは組織の検証、捜査方法の見直し、人事評価の在り方等、職業倫理の徹底などを図っていかれるのは当然のことでありますが、一連の事件の責任を取って辞職をする検察幹部もいると聞きますが、法治国家としては、法秩序を守り、失った信頼を取り戻すには大臣自身が組織の長として政治責任を全国民に示す必要があると思うんですが、私、本当にこれはあると思うんですが、柳田大臣、どう考えておみえになりますか、お答えを願いたいと思います。
○草川昭三君　では、次に移ります。
　政策コンテストについてであります。政府は、来年度、二十三年度予算の概算要求基準で創設をされました一兆円超の元気な日本復活特別枠の配分を決める制度として、政策コンテストを行っています。これには各省庁が要望した施策について国民からの意見を募り、国会議員や民間有識者による評価会議で絞り込み、首相が最終判断をする、つまり、国民の声を聞き、事業の優先順位を決めるという内容です。国民からの応募は既に先週十月十九日に締め切られておりまして、十月下旬に結果を公表するそうです。
 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　まず、玄葉大臣にお伺いをします。現在、国民から寄せられた意見を集計中だと思いますが、およそどのくらい集まっているのか、お答え願いたいと思います。
○委員長（前田武志君）　以上で草川昭三君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○桜内文城君　参議院にも与えられております国政調査権に基づきまして、是非、この委員会におきましてもこのビデオの公表を求めたいと思います。
　では、次に経済財政の……
○片山虎之助君　いやいや、それがリーダーシップ、総理、言われるんですよ。どういう幅でどういうやり方かはいいけど、やるということはあなた言われないと。消費税でも同じでしょう。今度また税と社会保障の抜本改革調査会をおつくりになるそうだけれども、政府に税調あるじゃないですか、党にＰＴがあるじゃないですか。あなたがはっきり消費税をやるって言わないから、やるような、やらないような。やりたいんでしょう。いろんなものをいっぱいつくって議論だけやっても物は決まりませんよ。リーダーシップというのは、自分でやると、後は任せるから、やるんだと不退転の決意を毅然と示すことが必要なんですよ。国民が待っているのはそれなんですよ。あなたに一番ないのがそれなんですよ。もう一度どうぞ。
○内閣総理大臣（菅直人君）　大変激励をいただきまして、ありがとうございます。
　別に私は、いろいろ今後ろの方で拍手もいただきましたけれども、つまり、やると言ってやれるんなら今でもすぐにでもやると言いますよ。しかし、やれるかどうかを……いいですか、ちょっといいですか。これはもう片山さんが一番御存じのように、四年間でやるという中で、そして新しい総務大臣を迎えて今議論を進めているわけですから。
　先ほども、地方への出先機関の問題も、昨日も大議論をやりました。確かに、簡単にそれを受け取るところは少ないけれども、ある地方では、地域で幾つかの県が一緒になって全部なら受け取ってもいいですよと言ってくださっている地域も出てまいりました。そういうことを含めて、やれる体制をつくっていて、この問題に関しては今、今年のことについては最終的な調整中だと、このことを申し上げたところです。
○委員長（前田武志君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
　これにて経済・財政及び外交・防衛に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十五分散会
平成二十二年十月十五日（金曜日）
 午前九時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十四日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 武内　則男君
 林 芳正君 塚田　一郎君
 山本　一太君 宇都　隆史君
 草川　昭三君 白浜　一良君
 長沢　広明君 松　あきら君
 大門実紀史君 山下　芳生君
　十月十五日
 辞任 補欠選任
 斎藤　嘉隆君 榛葉賀津也君
 宇都　隆史君 石井　浩郎君
 片山虎之助君 藤井　孝男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 前田　武志君
 理　事
 植松恵美子君
 川上　義博君
 水戸　将史君
 森　ゆうこ君
 礒崎　陽輔君
 猪口　邦子君
 衛藤　晟一君
 加藤　修一君
 小野　次郎君
 委　員
 有田　芳生君
 一川　保夫君
 金子　恵美君
 小見山幸治君
 行田　邦子君
 榛葉賀津也君
 武内　則男君
 徳永　エリ君
 友近　聡朗君
 中谷　智司君
 西村まさみ君
 安井美沙子君
 山根　隆治君
 吉川　沙織君
 米長　晴信君
 愛知　治郎君
 石井　浩郎君
 磯崎　仁彦君
 宇都　隆史君
 片山さつき君
 川口　順子君
 佐藤ゆかり君
 塚田　一郎君
 西田　昌司君
 福岡　資麿君
 山崎 力君
 山田　俊男君
 山谷えり子君
 石川　博崇君
 白浜　一良君
 松　あきら君
 桜内　文城君
 山下　芳生君
 藤井　孝男君
 福島みずほ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 菅 直人君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地域主
 権推進）） 片山　善博君
 法務大臣 柳田 稔君
 外務大臣 前原　誠司君
 財務大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 大畠　章宏君
 国土交通大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 馬淵　澄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 松本 龍君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　仙谷　由人君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 岡崎トミ子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（「新し
 い公共」）） 玄葉光一郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（行政刷
 新）） 蓮 舫君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、科学技
 術政策）） 海江田万里君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 福山　哲郎君
 副大臣
 外務副大臣 松本　剛明君
 財務副大臣 櫻井 充君
 厚生労働副大臣 小宮山洋子君
 農林水産副大臣 篠原 孝君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 財務大臣政務官 吉田 泉君
 財務大臣政務官 尾立　源幸君
 文部科学大臣政
 務官 林　久美子君
 厚生労働大臣政
 務官 小林　正夫君
 経済産業大臣政
 務官 田嶋 要君
 経済産業大臣政
 務官 中山　義活君
 防衛大臣政務官 広田 一君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局経理局長 林 道晴君
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 植村 稔君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤川　哲史君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 古澤　ゆり君
 法務省刑事局長 西川　克行君
 経済産業大臣官
 房付 古賀　茂明君
 国土交通省鉄道
 局長 久保　成人君
 観光庁長官 溝畑 宏君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 鵜飼 誠君
 会計検査院事務
 総局第三局長 斉藤　邦俊君
 参考人
 日本銀行副総裁 山口　廣秀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
 ─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁山口廣秀君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　ちょっと具体的なところはまた次回ということでございますけれども、今の特に資源をしっかりと買っていくということについて是非積極的に早く取り組んでいただきたいと思います。
　あわせて、今御言及がなかったんですけれども、国家ファンド、先ほどの新幹線の整備、地域、日本全国のインフラのネットワークを完成させる、そして高度経済成長時代に造ったインフラの更新、ここに国家ファンドあるいは地域インフラの原資として、フローの部分はなかなか難しい部分があるんですけれども、ストックの部分で活用できるものは積極的に活用する、これこそは政治主導でなくては絶対できませんので、その点について御決意をいただきたいと思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　御質問ありがとうございます。
　森筆頭も御承知のように、民主党、ずっと子供政策、力を入れてまいりました。いつもこの国ではどうしても子供のことが実質的に後回しになってきた中で、持ちたい数の子供を産み育てられ、しかも生まれてきた子供が生き生きと生きられる、そのためには総合的な政策が必要だと思っています。
　今の若い方たちも本当は二人は子供が欲しいという方がたくさんあるのにそれが持てない。その理由を聞きますと、最大の理由が必ず経済的な負担ということなので、そこにこたえようというのがこの子ども手当でございます。それで、昨日もちょっと申し上げましたが、控除から手当へということで、控除だとどうしても高額所得の方に厚くなりますので、そういう中で低所得者の方に厚くしてこの経済的な負担にこたえていきたいというふうに思っています。
　日本は子育てへの支援がＧＤＰの中で非常に先進国の中で最も低い国の一つで、〇・八％しかないんですね。少子化対策というより子供を産み育てやすい対策をしっかり取っているフランスとかスウェーデンでは日本の三倍ぐらいの予算をＧＤＰ比投じておりまして、それでフランスの場合は出生率が一・九九、スウェーデンは一・九四、日本は一・三七ですので、持ちたい人が安心して産み育てられるようになれば、結果として出生率が上がり少子化でなくなっていくということだと思います。
　日本は世界でもう既に最も少子化の国になっておりますので……
○国務大臣（細川律夫君）　それでは、お答えをいたしたいと思います。
　この医療とか介護、年金、子育て、こういうものは、今、少子高齢化大変進んでおりまして、たくさんの方が不安を持っております。そういう不安を取り除くように、安心して暮らせるように、社会保障の充実というのは本当に大事な課題だというふうに思っております。
　そこで、政権交代してまずやりましたことは、今委員からもお話がありましたように、診療報酬改定をしたということであります。それは、十年ぶりにネットプラスということで改定を行いまして、特に問題になっておりました産科、小児科あるいは救急医療の充実に努めたと、そしてまた病院勤務医などの負担軽減にも取り組んでいるところでございます。
　二つ目は、医療に関しては、一体日本の国はお医者さんが過剰なのか不足なのか、そういう問題がありまして、まずはこの実態を調査する必要があるんではないかということで、これまでそういう調査がありませんでしたので初めてこの調査をいたしまして、この調査の結果は二万四千ぐらいの医師が不足していると、そしてまた診療別にもいろいろと過不足があるというような、そういう調査結果が出てまいりました。そういう結果に基づきまして、これから対策をしっかり立てていきたいというふうに思っております。
　そういうことで、社会保障の問題は、今までは社会の一種コストというふうに考えられてきておりましたけれども、しかし、今後高齢化がどんどん進んでまいりますので、医療、介護の需要は更に大きくなってまいります。そうしますと、そこにいろいろな需要がありますので、その需要にこたえるということで、そこでまた雇用を創出をさせて、雇用創出されれば消費が刺激をする、そして経済成長につながっていくという、そういう成長につながるということで期待も大きい分野でございます。
　そこで、今年の六月に閣議決定されました新成長戦略におきましても、高い成長と雇用の創出が見込めます、先ほど申し上げました医療・介護・健康関連産業、これがこれからの日本の経済成長を引っ張っていく、こういう産業だというふうに明確に位置付けまして、ライフイノベーション健康大国戦略というものを打ち出したところでございます。
　こうした中で、菅総理の下、経済成長、財政健全化と並んで社会保障改革を一体的に進めるということで、国民の安心が確保できるように、医療、介護を始めとする社会保障の充実にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（細川律夫君）　お答えいたします。
　年金記録問題につきましては、国民の皆さんから大変不信感を強くされた、そういう問題もございまして、これについてはしっかりと国家的なプロジェクトとして取り組んでいかなければというふうに思っております。
　そこで、この年金記録につきましては、これまでまずやっておりますのが年金のコンピューター記録とそれから紙台帳との突合でございます。これは、これまでやってまいりましたねんきん特別便におきまして全員の方に年金記録を発送いたしまして、御自分の記録が間違っているかどうかということを知らせていただくということで送ったのでありますけれども、それに加えて、今度は国の方から、コンピューターとその紙台帳を突合いたしまして、そこで違いがある場合に、国の方からこういう違いがあるけれどもどうでしょうかという確認をしていただいて御連絡をいただくという、そういう今コンピューター記録と紙の突合を始めました。これが実際には十二日から開始をいたしたところでございます。
　それから、もう一つ、年金記録につきましては……失礼いたしました。そういうことを進めてまいります。
○森ゆうこ君　実は私、この問題を大分前から調べておりまして、その過程で、実は日本年金機構の年金の記録システム、今レガシーシステムから新しいシステムへの変更が行われているんですが、巨額の税金を投入したにもかかわらず一向に作業が進みません。そもそもこのずさんな年金記録管理に毎年毎年一千四百億円近い税金が十年以上投入されて、既に一兆数千億の巨額の税金がつぎ込まれております。自民党政権時代にこれだけのお金が使われたものでございます。
　今、レガシーシステムから新しいシステムへの変更というのは、日本年金機構だけではなく……
○森ゆうこ君　そのようにしていただけるそうですので、厚生労働大臣、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次の質問に移ります。
　次に、検察の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　検察への信頼が揺らいでおります。検察と申し上げました。検察への信頼が揺らいでおります。フロッピーディスク改ざん事件、もうあってはならないことでございますが、これは我が国の国家の基本を揺るがす大きな問題です。
　まず、総理並びに法務大臣にこの事件について基本認識を伺いたいと思います。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　政治とお金、政治とお金、後ろの方もいろいろやったんですけれども、このことについて私が具体的に、じゃ、その政治とお金の問題を説明できますか、どなたに聞いても説明できないんです。一体何の問題で捜査をされているのか全く分からない。是非公開討論を私とどなたかでやらせていただければなというふうに思います。
　最後に、尖閣問題について伺いたいと思います。現在の……