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○政府参考人（岩本桂一君）　今御質問のあった旅券の発行の基準でございますけれども、この未成年者の旅券につきましては、基本的には、その共同親権を持っておられる御両親がいらっしゃる場合には御両親からの同意を得るようにしておりますが、仮に、そのＤＶというような、様々な状況ございますけれども、そういうことがありましたら、この旅券又は一時的に帰国だけできるための帰国のための渡航書といったものもございますので、それはその各事情に応じて発行できる体制にもなっております。ですので、こういった制度については、改めて各在外公館にもしっかりと周知をしつつ、間違いのない対応をしていきたい、このように思っております。
○仁比聡平君　今日はもう終わりますけれども、この人道的な配慮あるいは邦人の保護という、そうした見地を徹底して貫かなきゃいけないということを指摘して、質問を終わります。
○鈴木宗男君　大臣始め副大臣、政務官、御苦労さまです。私が最後ですから、お付き合いをいただきたいと思います。
　今日は大臣所信に関しての質問ということですけれども、大臣、前国会と今国会のこの大臣所信、ほぼ一緒であります。量的にも十二枚で、大体一緒であります。ただ、この三か月の間に私は大きな変化があったと思います。それは、法務省の刑事局が出したこの袴田事件の検証結果報告書であります。これが触れられていません。
　今法務省で、検察では冤罪が多いんではないんでしょうか。国賠も多発していますね。ならば、私は再三言ってきた、「検察の理念」はどうなったかというのを。全く検討されていませんね、頭に入っていませんね。
　私は、なぜこの大臣所信に、検察改革、あるいは冤罪が多過ぎることに対しての反省だとか、国民に対するおわびだとか、触れて当然だと思うけれども、なぜ入っていないのか、お知らせをいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　先般の所信におきまして、私の方からも、法務行政、これは国家の基本原理の一つである法の支配、これを貫徹することで国民生活の安全、安心を支えると、そういった重要な役割担っているという旨述べさせていただいたところであります。
　検察権の行使、これは適正に行われなければいけない、これは当然のことでありますし、こういった役割を果たす上での当然の前提だと考えております。所信において明示的に触れているところではありませんけれども、検察を適正に指揮監督をしていくこと、これが法務大臣として重要な役割、そう考えているところであります。
　その所信の内容、これは時間が限られているということもありまして、特に今国会ということで、いろいろその事案のこともございました。ただ、やはり今、私としても、検察への信頼というもの、それが失われてしまえば、これは、国民からの信頼というものが失われてしまえばこれは成り立たない話ですので、しっかりとそこは信頼を得られるよう、適正にこれからも努めていただくようにお願いをしていきたいと思います。
○鈴木宗男君　大臣、私は所信に入って当然だと思うし、入れるべきでないかと思うんです。今の国民感情から、あるいは世論の背景からすれば、なぜ入れなかったかということを聞いているんですよ。配慮が足りなかったら配慮が足りないと言ってくださいよ、言い訳するんじゃなくて。間違いなく、報告書が出た、その報告書に触れて当然なだけの、これ大社会問題なんですよ。それを通り一遍の前国会と同じような大臣所信である。これ恐らく、大臣が一々書くわけでないですから、事務方が書いた。当然、刑事局長だって目を通しているはずだ、この所信には、全く反省もなければ寄り添った気持ちないですね。私はそれを言っているんですよ。
　だから、大臣、端的に答えてください。言われてみたらそのとおりだ、ちょっとやっぱり今の国民感情なり今の状況からして、入れるべきものであったと私は思うんですけれども、しっかり答弁してください。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘の点、非常に大事な指摘だと思いますし、その点については私としても至らなかったところがあったと思っております。
○鈴木宗男君　これ、大臣、政治家の矜持というのが大事なんです。今あなたは国務大臣だけれども、国会議員でまずは指名されているんです。いいですか。だから、私はあえて言うんですよ。
　そこで、大臣、私ははっきり物を言う方ですから、厳しく受け止めているかもしれませんけど、やっぱりあなたには期待しているところがあるんです。戦後、保守合同になってから七十年です。この間、三十代の大臣は六人います。みんなそれぞれの地位に行っていますよ。四十代の大臣は七十四人です。あなたもその一人なんですよ。四十代の大臣の経歴調べても、やっぱり結構きちっと伸びていっているんです。森先生もそうであります。これは実績がちゃんと物語っている。ちなみに、鈴木宗男も四十代で入閣いたしましたから、私はそれなりの経験は積んでいると思っているんです。たまたま小泉さんとぶつかったものですからね、逮捕までされましたけれども。
　私は、大臣には期待を込めて言っているんですよ。将来あるんだから、やっぱりしっかりと声なき声を聞かなければいけないということ。役所の書いた答弁をそこでぺらぺら読んでも意味ないんです。人としての矜持が必要なんですよ、大臣である前に。私は去年の委員会でもそのことをあなたに言っている。にもかかわらず、通り一遍の話だから、あえてこれは厳しく言わせてもらうんです。是非ともしっかりと国民の思いというものは受け止めてほしいと思います。
　そこで、大臣、袴田判決を受けて、さらに検事総長の談話がありました。そして、検証結果報告というのもありますが、これ、大臣、この検証報告はこれで十分だと思っていますか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　まずもって、袴田さんに対しては、法的に大変不安定な状況、長くそういった大変つらい思いということで、させる結果になったということ、極めてそこは私としても大変申し訳なく思っております。
　その上で、報告書、いろいろと読ませていただきました。この件、その終わったものとはいえ、個別のところで私がどうこうということを言うことで、なかなかそれは今後の様々な捜査ということにも支障があるということで、一元的にこういったことを申し上げることはなかなかできないところでありますけれども、そこはしっかり我々としても、きちんと検察の中で襟を正して、そしてきちんとした適正化、適正な捜査に向けてしっかりとそれは努力をさせるということは極めて大事だと思いますし、そこはしっかりと私自身も努力をしてまいりたいと思います。
○鈴木宗男君　大臣、不思議でならないのは、大臣は法務大臣なんです。検察は法務省の一組織なんですよ。指揮権はあなたにあるんです。特に、検事総長に法務大臣は絶大なる力を持って指揮命令、監督できるんですよ。そこで、今あなたがいみじくも言った、言えない、言うのはいかがなものかという言いぶり、なぜそういう頭づくりになるんです。私は何もあなたの権限外のことを言っているんじゃないんです。権限の範囲の中でしっかり責任を果たすべきでないかという話をしているんですよ。それを、何で遠慮したような、奥歯に物の挟まったような表現になるんです。端的に答えてください。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今先生御指摘のように、検察庁、当然これは私どもの監督下ということでもありますし、そこは、そういった意味で検事総長に対してのそうした指揮権ということ、これがあるのは事実です。
　また、その一方で、私自身として、様々、これ当然いろいろ考えます。考えた上で、やはり法務大臣として、こうした指揮権の発動というところについて私自身は慎重であるべきだというふうに考えておりますので、その趣旨で申し上げたところであります。
○鈴木宗男君　私は、指揮権の発動なんという、昔、犬養法務大臣が佐藤栄作さんを逮捕するかどうかなんという、ああいうことを指揮権発動といえば一般にはイメージしているけれども、そんな話じゃないんですよ。何でそこまで飛躍します。
　行政の組織として、あの検事総長談話はどうだったかということが大変な議題になっている。私はこの委員会でもそれを指摘した。それで、あなたが、十二月の十九日のこの委員会での質疑では、今、検証、調査されておりますので、その報告を待ちたいと思いますということであなたの答弁は終わっているんですよ。十二月の十九日。それに対して答えというのが、何でそれ指揮権の発動だとか、今日ここに弁護士の先生方たくさんおられますけど、お門違いの話じゃないですか、大臣。
　指揮権、何も関係ないですよ。調査報告について大臣どう思うかと私は聞いているんですよ。何でそれが端的に答えられないんです。いや、皆さん、委員の皆さん、どう思います。何も私は新たな注文付けているのではない。この報告書を読んでも、袴田さんに対して一片のおわびもないですよ。結果は出たんですよ、もう。個別案件でないですからね、もう事件も終わっていますから、無罪で。それをあなたは今でも何か事件が継続しているような言い方するけど、とんでもない認識ですよ。
　これを見て大臣はどういう認識か、この報告書でいいかと、端的に答えてください。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　この報告書につきましては、これは検察におけるこの事実の検証と受け止めています。
　その上で、袴田さんに対して、これは談話ということもそうですし、あるいは検事正の方で謝罪に伺った、こういった経緯もございます。報告書は報告書であります、これは検察の方でまとめたもの。ただ、やっぱりそれは、今後とも、当然それは国民の信頼、この上に成り立っていますから、そこはしっかり、そういった国民の信頼というものをきちんと常にそれは意識をした上で、そこの上に成り立っているということをしっかりと認識をした上で、今後に生かしていくものであるべきだと思っております。
○鈴木宗男君　大臣、今後に生かすのはいいけれども、私は少なくとも、袴田さんの人生、トータル五十八年ですよ、拘束しちゃって人生台なしにして、今、袴田さん自身はもう体調的にも万全じゃないんですよ、拘禁症状態が続いて。
　本来ならば、人の道としてでも、もう結論出たんですから、法と正義の以前の問題です。人の道として、申し訳なかったと、結果として、この点、我々は深く反省しなければいけない、そういったくだりが入ってもいいんじゃないんですか、大臣。もうこれ結論は出たんですから。私はそれを聞いているんですよ。人間味が全くないんです。だから、袴田さんの弁護団なんかは名誉毀損に該当するとかと言っていて、検事総長談話にも今クレーム付けているんですよ。
　ならば、十月から始まったこの報告書を、十二月の二十六日、大体、御用納めのときに出すだけでも、皆さん、ばかにしている話ですよ。国会開会中に出すべきですよ。逃げの姿勢ですよ、私から言わせれば。
　ここは、大臣、この報告書の終わりにも、裁判所の審理が迅速かつ適切に行われるよう真摯に対応していく所存でありますなんという、全く木で鼻くくったような表現ですよ。時間掛けさせたのは検察が抗告したからじゃないですか。しかも、結果的に証拠も何も出せなくて抗告断念したんでしょう。ならば、もっと反省、償いの気持ちやおわびがあってもいいんでないかと私は言っているんですよ。それを指導するのが私は大臣だと思っているんですよ。
　どうか大臣、これは議事録に残るんですから、袴田さんに対しては申し訳なかった、検察としてもやはり反省し、更に検証をすべき点も考えなければいけないと、そういう私は頭づくりが普通でないかと思うんです。きちっと答弁してください。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今おっしゃった御趣旨、私も十分それ理解をいたします。
　その上で、まずもってこの本件の調査、検証結果報告書でありますから、そこはきちんと、この今回何が起きたのか、そこのところをきちんと検証をするという性質だと私は受け止めました。その上で、やはり今回そういった反省をする、おわびをする、そこは検事総長談話もそうですし、これは検事正もそういったことを行っています。もちろんそれで十分か、まあそれは十分でないところもあろうと思います。
　そういったところで、今回こういったことに至ってしまったこと、これは今後の、例えば今再審のことについても法制審でということもありますし、これ様々、今後の在り方ということで、私どもとしては今回の、大変申し訳なかったと思っておりますけれども、そういったことをしっかりと今後に生かしていく、そのことに尽きると思いますし、この報告書ということについては、検証の結果ということで、そこは私としては、そういうある意味検察から見たものですから、それは客観的なのかといえば、それはそういうことはあると思います。ただ、それは、私は検察としてそういった報告書をきちんとまとめてきた、そのことプラスこれまでの様々な談話も含めて今後というものを私はしっかりと見ていきたいと思っておりますし、そこは検察の信頼、これは揺らいでいるのは事実ですから、そこをしっかり取り戻せるように私としても努力をしていきたいと思っています。
○鈴木宗男君　大臣、この検事総長の談話、十月八日ですね、本判決が五点の衣類を捜査機関の捏造と断じたことには強い不満を抱かざるを得ません。これ、判決に逆らう話なんですよ。ならば、なぜ抗告しなかったか。現に証拠も出せないから抗告できなかったわけですよ。あと、まあもろもろの総合的な判断からも。
　ならば、大臣、もっと私は、人間的な、謙虚であるべきでないかと思っているんですよ。この談話の最後でも、最高検察庁としては、本件の再審請求手続がこのような長時間に及んだことなどにつき、所要の検証を行いたいと思っておりますという極めてこれまた上から目線の言いぶりなんですよ。だから、反発受けているんですよ。無罪という、検察庁も受け入れたんです。抗告しないんですから。受け入れておきながら、なおかつ法律を守らないような言い方ですよ、この表現は。どこの世界に、この五点の衣類を捜査機関の捏造と断じたことには強い不満を抱かざるを得ませんなんて、余計な話ですよ。ならば、闘うべきでしょう。闘うこともできないのにこういう文言を出している。そして、これに基づいての検証報告書というのが国民に理解されるかどうかなんです。私は、国民から選ばれた国会議員として断じてこれは受け入れることはできないです。
　本来、大臣、大臣として検事総長に、あなたはどんな思いでこういった表現をしているのか、問いただすべきじゃないですか。前の委員会でも私言っていますけれども、それが大臣の仕事じゃないですか。
　これ一回、大臣、しっかり大臣から検事総長に問いただして、この委員会で報告をしてください。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　この袴田事件についての検事総長談話の話がありましたが、この総長談話、どういった背景でという話、それも恐らく、私自身として言うと、これまで、法務大臣になったのは十一月十一日ですから、そういったことでいうと、これまでのその判断の経緯等々というところを直接あずかり知るところではありませんけれども、そこはしっかりこういった報告書等々も含めて把握をできるように努めております。
　その上で、検事総長、その判断で行ったと思っておりますけれども、それはどういうことであるのか、そこは様々、法的に、そこの個別的な話にならないようにという、そういったことは当然出てくると思いますけれども、そこはできることをしっかりとやりたいと思っています。
○鈴木宗男君　大臣、よく個別的という表現するんですよ。検事総長が談話を出すというのは、検事総長だから談話を出しているんですね。それで間違いないですね、大臣。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　そのとおりです。
○鈴木宗男君　ならば、検事総長は個人的な見解ではこれないんですよ。公のものなんです。大臣も認めたことになるんですが、そういう受け止めでいいですね。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　当然、検事総長としての談話ということですから、そういった趣旨だと思います。
○鈴木宗男君　ならば、大臣、上司としてきちっとただす、ただすというのは、聞くことは必要じゃないですか。判決に反論しているんですから。そして、この談話を基に検証結果報告書なんですから。そして、一片のおわびもない、反省もないんです。
　これ、大臣、結果として、検察の判断は間違っていたから無罪になったわけですね。そういう認識でいいですね、一般論として。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　一般論として申し上げれば、検察としては証拠等々に基づいてそうした捜査を進めてきた、検証を進めてきたということだと思いますけれども、その結果、それが認められなかったということだと思います。
○鈴木宗男君　ならば、大臣、しっかりやっぱり、法と正義に基づいてと検察はよく使いますけど、本当に法と正義に基づいているかどうか考えるべきじゃないでしょうか。
　是非とも、大臣、あなたのときにしっかり私はいい方向に持っていってほしい。あるいは、「検察の理念」というものをしっかりまた踏まえて、今、大川原化工機もそうです、大阪のプレサンス事件もそうです、国賠かかっていますよ。誰も責任取っていないんです。
　大臣、私は大臣の人間性を高く買いながら、私は、大臣としてしっかりと袴田さんの御家族に法務省としての申し訳なさ、法務大臣としての申し訳なさや、済まなかった、この挨拶は私はしてほしいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　まず、最初の話ですけれども、法と正義に基づいて、「検察の理念」という話もいただきましたが、やはりその検察への信頼、国民の信頼というものが揺らいでいる部分がある、これは否定ができないと思います。そういった中で、そこが揺らいでしまえば、これは日本の司法、これは行かぬ話になってしまいますから、そこについてはしっかりとやっていかなくてはいけないと思います。
　その上で、私が法務大臣としてどのような対応を今後していくべきなのか、しっかりこれは自分の中でも考えていきたいと思います。
○鈴木宗男君　今大臣が、検察のやっぱり信頼が揺らいでいる、これは私は事実だと思いますから、一つの分かりやすい現実的な答弁だと思います。
　同時に、大臣、謝ること、おわびすることは恥ずかしいことじゃないんです。ごまかしたり、うそをつくのが恥ずかしいことなんです。大臣、人間として、私は、五十八年間も人生縛られた、そして、結果として今、精神状態から、肉体的な状況から、健常人じゃないんですよ。私は、人の心として、人の道として、大臣、私は是非とも、ここは法に触れることでも何でもないんですから、法律よりも大事な人の心としての姿勢を示すことが私は大事だと思っているんですよ。
　そういった意味では、大臣、是非とも、もう一回お尋ねします。袴田さんのあのひで子さんがお元気なうちに是非とも、そごがあった、あるいは結果としてこうだった、この点我々も反省すべきことがある、また考えることがある、こういうのは、私は何も大臣批判もされなければ、いろいろ言われる話じゃないと思う。逆に、私は大臣としての人間性が高まると思っているんです。
　もう一度聞きます。私は是非とも、大臣、人としての対応をしていただきたい。そのためには、袴田ひで子さんも年齢が年齢です、一日も早く、大臣としての、人としての矜持を示してほしいと思いますが、答弁お願いします。
○委員長（若松謙維君）　時間ですので、御配慮お願いします。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　袴田さんに対してということで申し上げれば、これは会見等々でもそうですし、この委員会でも申し上げたかと思いますけど、やはりそうした法的に不安定な状況に長時間やはり結果的にさせてしまったこと、これは極めて申し訳なく思っておりますし、そこについてはおわびをするものだと思っております。
　その上で、法務大臣としてどういう行動をするべきかということでいうと、例えばほかの事件とのいろんな比較ということもあると思います。これは細かいことを言っているのは承知ですけれども、例えばそれで、これで行ってこれ行かないみたいな話になるとまたそれもややこしい話になりますので、そこはしっかり相談していきたいと思っています。
○鈴木宗男君　大臣、ほかの事件とか余計なこと言っちゃいけないんです。この一点だけでいいんです。ほかの事件はほかの事件でまた別に考えてください。袴田さんの事件は、時間的にも、これ皆さん、半世紀以上の話なんですから、こんな例は全くないわけですから。
　ここは大臣、是非ともしっかりと私の今言ったことを受け止めて対応いただきたい。このことをお願いして、質問を終えます。
○委員長（若松謙維君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時四十八分散会
令和七年三月十二日（水曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　西村智奈美君
 理事　小泉　龍司君　理事　津島 淳君
 理事　中野　英幸君　理事　鎌田さゆり君
 理事　黒岩　宇洋君　理事　米山　隆一君
 理事　金村　龍那君　理事　円　より子君
 井出　庸生君 稲田　朋美君
 上田　英俊君 上川　陽子君
 神田　潤一君 河野　太郎君
 棚橋　泰文君 寺田 稔君
 平沢　勝栄君 向山 淳君
 森 英介君 若山　慎司君
 有田　芳生君 篠田奈保子君
 柴田　勝之君 寺田 学君
 平岡　秀夫君 藤原　規眞君
 松下　玲子君 萩原 佳君
 藤田　文武君 小竹 凱君
 大森江里子君 平林 晃君
 本村　伸子君 吉川　里奈君
 島田　洋一君
 …………………………………
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 法務副大臣 高村　正大君
 法務大臣政務官 神田　潤一君
 最高裁判所事務総局総務局長 小野寺真也君
 最高裁判所事務総局人事局長 徳岡 治君
 最高裁判所事務総局民事局長 福田千恵子君
 最高裁判所事務総局家庭局長 馬渡　直史君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　大濱　健志君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　松田　哲也君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　阿部　竜矢君
 政府参考人
 （法務省大臣官房政策立案総括審議官） 上原 龍君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　堤 良行君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 松井　信憲君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 竹内 努君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 森本 宏君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 小山　定明君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 押切　久遠君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 杉浦　直紀君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　杉山　徳明君
 政府参考人
 （公安調査庁次長） 霜田 仁君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　三宅　浩史君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　町田　達也君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 今井　裕一君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 小林万里子君
 法務委員会専門員 三橋善一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十二日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 向山 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 向山 淳君 上川　陽子君
 ―――――――――――――
三月十一日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ――――◇―――――
○西村委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官大濱健志さん、警察庁長官官房審議官松田哲也さん、警察庁長官官房審議官阿部竜矢さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官上原龍さん、法務省大臣官房審議官堤良行さん、法務省大臣官房司法法制部長松井信憲さん、法務省民事局長竹内努さん、法務省刑事局長森本宏さん、法務省矯正局長小山定明さん、法務省保護局長押切久遠さん、法務省人権擁護局長杉浦直紀さん、出入国在留管理庁次長杉山徳明さん、公安調査庁次長霜田仁さん、外務省大臣官房参事官門脇仁一さん、外務省大臣官房参事官三宅浩史さん、外務省大臣官房参事官町田達也さん、文部科学省大臣官房審議官今井裕一さん及び文化庁審議官小林万里子さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長小野寺真也さん、人事局長徳岡治さん、民事局長福田千恵子さん及び家庭局長馬渡直史さんから出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。黒岩宇洋さん。
○黒岩委員　おはようございます。立憲民主党の黒岩宇洋でございます。
　済みません、早速で恐縮ですけれども、質問の順番、１、二を変えて、ここのところ、近年散見される検察の取調べの不適正事例について質問をしていきたいと思っております。
　まず、政府参考人にお聞きしますけれども、とみに、報道ベースも含めて、近年の不適正事例、これについての簡単な紹介と、そして、特に近年、なぜこういった事案が起きているのか、事件が起きているのか、それについて原因分析を説明してください。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　近時、報道等におきまして、検察の取調べが不適正である旨指摘されている事例といたしましては、まず、平成三十年の元弁護士による犯人隠避教唆事件に関しまして、被疑者である元弁護士に対する取調べにおいて、餓鬼だよね、あなたってなどと発言したと報道された事例、令和元年の河井元法務大臣らによる公職選挙法違反事件に関し、元広島市議に対する取調べにおいて、不起訴処分をちらつかせて供述誘導をしたと報道された事例、それから、令和元年のいわゆるプレサンス事件に関しまして、共犯者に対する取調べにおいて、机をたたいたり、検察なめんなよなどと発言したと報道された事例、それから、令和三年の太陽光発電事業等を営む会社の代表取締役らによる詐欺等の事件に関しまして、同代表取締役に対する取調べにおきまして、検察を敵視するってことは反社やなどと発言したと報道された事例などがあるものと承知しております。
　その上で、その原因等につきましては、事案に応じて様々なものがあり得るため、一概にお答えすることは困難で、かつ、個別事件における具体的内容についてはお答えを差し控えますけれども、例えば、取調べ担当官の行き過ぎた責任感、それから、取調べ担当検察官の取調べ能力を評価されたいという功名心、検察官や主任検察官が自白という結果に固執し、結果として供述が得られることを高く評価するというようなこと、あるいは、検察独自捜査において、自分たちのみで捜査を行うため、その過程を法律家として検証するという客観的な視点が希薄になりがちであるというようなことが、昨年十二月に最高検刑事部長から発出された指示によれば、そういったものが考えられるというふうになっておるものと承知しております。
○黒岩委員　私は、今紹介していただいた事例で、確かに録音された音声なんかも聞きましたけれども、正直、こんなひどい取調べがまだ行われているのかと。相手の、ある意味人格も否定するような、今のこのハラスメント社会の中でも極めてある意味悪質なハラスメントを検察が行っているということは、非常に私は憂慮することだと思っております。
　それを、私もその理由を事前に聞いたときに、最初に出てきた理由が責任感というのは、これはやはり甘いと思います、身内に甘いという。そんな正当化するような話じゃないですよ。森本刑事局長もその録音を聞いていると思いますよ。これを責任感という言葉ですり替えるようだと、私は、今後、こういった事例を解消し、そして、その体質を改善していくという、そういった意味で、やはり反省の度合いがしっかりないことには先に進めないという、この点は大きく指摘をしていきたいと思いますし、ただ、これはなかなか分析していくというのは難しいんですけれども、ちょっと幾つかこれからつまびらかにしていきたいと思います。
　じゃ、原因分析しましたということで、検察として今後の対策、これもいろいろあるかもしれませんけれども、余り大部におっしゃらなくて結構ですので、端的な、効果が見られる対策はどういったことをお考えなのか、お聞かせください。
○森本政府参考人　最高検察庁におきまして、昨年十二月に、先ほど申しました刑事部長名の指示の中で、取調べにおいて相手方の主張や弁解に十分耳を傾け、自白という結果に固執しないこと、それから、在宅の被疑者や参考人の取調べにおいても事案に応じて柔軟に録音、録画を実施することなどといったことについて各地検に指示したものというふうにまず承知しております。
　また、今年二月十九日に開催された検察長官会同、全国の地検のトップ等が集まる会議でございますが、そこにおきまして検事総長が、取調べの適正確保にも資する取組の一つとして、一定の在宅事件の検察官による被疑者の取調べについて録音、録画を試行するということを考えている旨の発言をしたものというふうに承知しております。
○黒岩委員　これは、大きな視点でいうと、調書主義から客観司法へという、ここの転換がやはり遅いんだと思います。どうしても自白偏重、調書主義ということになっている。これはかなり根源的な話なので、今後も当委員会でもこの議論を進めていきたいと思います。
　そこで、一点。畝本検事総長が録音、録画、可視化の範囲を広げるということなんですが、これは具体的には、今は身柄事件について一定の四類型プラス試行ということで可視化していますけれども、これに加えて、要は、軽微な交通違反等でなくて、公判が見込まれる事件の、そのうち身柄は今ほとんど可視化していますけれども、在宅まで広げるということですね。
　あえてお聞きしたいんですけれども、今現実に行われている、身柄の録音、録画を行っている件数というか事件数、身柄の事件数と、今後、録音、録画をし得るであろう、まだ確定はしていませんけれども、その対象となり得る在宅の事件数、それぞれ幾つで幾つで、これからどれだけ録音、録画の対象が割合として広がる可能性があるのか、それについてちょっとお示しいただけますか。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　まず、身柄事件の関係でございますが、最高検察庁が公表した資料によると、令和四年度から令和六年度までの事件数で申し上げますが、令和四年度が、身柄事件数が九万八千三十五件、そのうち録音、録画の実施件数が九万二千三百七十九件、実施率は九四・二％でございます。令和五年度が、身柄事件の数が十万五千百五十八件、録音、録画の実施件数が十万一千四百二十一件、実施率は九六・四％。令和六年度につきましては、半期分の数値となりますけれども、前半の半期分で身柄の数が五万八百九十三件で、録音、録画の実施件数が五万五百九十二件、実施率は九九・四％となっております。
　在宅事件の録音、録画の、今後どうするかということについて今検討中でございますので、その範囲というのはまだ分かりませんけれども、在宅事件がおおむね、大体四、五十万件ぐらい年間にございます。そのうち身柄事件と同じように公判請求された事案ということで申しますと、自動車による過失運転致死傷及び道路交通法違反事件等の被疑事件を除きますと、公判請求時に被疑者が勾留されていなかった事件というのは、ちょっと一年時点がずれて恐縮でございますが、令和三年が二万七千三百六十八件、令和四年が二万四千三百七十件、令和五年が二万七千七十七件が公判請求された事件の数というふうになっております。
○黒岩委員　ありがとうございます。
　私もいい意味で驚いたのは、十万件の身柄のうち、もう今では九十九万件録音、録画が実施されている。それ以外の、今後拡大の対象となり得るのが、おおむね、この数年ほとんど二万七千件ということで、簡単に言うと二五％、二七％これから増していきますよということで、それだけ聞くと、私も、一定の効果がこの取組をすることによって見込まれるのかなと思っております。
　それで、改めて、録音、録画の今の現状ということで、ちょっと追加で聞きますけれども、今、九九％、件数でいったら録音、録画が進んでいるということなんですが、全過程の実施率というのは、今のおっしゃった全録音、録画、まあ、ほとんど、九九％ですけれども、その事件数のうち何％ぐらいが今、全過程録音、録画されているんですか。
○森本政府参考人　同じように令和の四年、五年、六年ぐらいでよろしゅうございますか。
　令和四年、五年、六年度でいいますと、先ほど言いました実施率九四・二％のうち、全過程のものが九〇・二％、それから、令和五年度が、九六・四％の実施率のうち、全過程のものが九三・六％、それから、令和六年度、半期分で九九・四％の実施率のうち、九七・二％が全過程の録音、録画となっております。
○黒岩委員　私もちょっと五年ぐらい法務委員会を離れていたこともあって、法務行政もずっとチェックはしていたんですけれども、十五年前の民主党政権時の、本当に検察が崩壊に近いかと、そのときに録音、録画というものを、相当強い要請の中で遅々として進んできたものが、ここのところ、今お聞きすると、ほとんど、全体の九五パーぐらいが全過程やっている。私も、まだ十期目ぐらいの検察官に聞くと、要は任官したときから録音、録画は当たり前だったと。というと、あのときの抵抗というのは一体何だったのか。別に皮肉を込めて言っているわけじゃありませんよ。
　その後、刑訴法の改正にしても、じゃ、客観司法の武器として、要するに通信傍受が必要とか、あとは、日本版司法取引と言われる合意制度が必要とか、もちろんその効果もあったかもしれないけれども、ただ、あれだけ騒いだ割には、いざやってみれば、我々は言っていたんですよ、いざ録音、録画をやってみればみんな慣れますよ、そんなものはと。私は、それはいい意味で我々が楽観視していたものが現実になったし、そして今それが行われているということは、私は大いに評価します。
　それで、ちょっと今回の不適正事例との兼ね合いで聞きたいんですけれども、そうすると、今森本局長がおっしゃった幾つかの事例というのは、ほとんどは身柄事件で録音、録画されていると思うんですが、ただ、事件のどのくらいの部分が在宅だったのか。
　というのは、今回、在宅に広げるというわけだから、在宅の部分がなければ、この対策をしても、正直言って、この事例に対しての善後策としてはほとんど意味を持たないわけですから、じゃ、今紹介された幾つかの事案のうち、在宅での取調べというのはどのくらいあったのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○森本政府参考人　先ほど四件の事例について御答弁申し上げました。そのうち、河井元法務大臣らによる公職選挙法違反事件に関する事例につきましては、身柄拘束されていなかった下での取調べが問題視されたものでございます。残り三件については、身柄拘束下の事件でございます。
○黒岩委員　これは大事なところで、大臣と議論したいと思うんですけれども、私は、てっきり、録音、録画されていなくて、この不適正事案がほとんど。だから、やはり録音、録画すれば非常に効果的な抑止力になるというか、適正化へのすべだと私は思っていたんですが、お聞きすると、身柄はもうほとんど、ほぼ録音、録画している。この不適正事例は、実は、その河井元法務大臣の事件以外は録音、録画の下で行われているんですよね。私も、幾つか録音した、確かに、考えたら、これは隠し撮りじゃないわけだから。
　そうすると、録音、録画が進んだことによって、あの頃考えていなかった新しいフェーズになったと私は思う。どういうことかというと、あの頃は、録音、録画さえすれば、とにかく、どんどんどんどん数を増やして全過程録音、録画すれば、不適正な取調べがなくなり、ひいては冤罪事件がなくなるんだ、そういう議論だったんだけれども、逆に言うと、これが徹底化されて、これはちょっと推測だけれども、ある意味慣れが生まれているのか、以前は、当初は、ここにカメラがあるというだけで、かなり緊張して本音が聞けなかったとか、そのことによって真相解明機能が低下するとか、こんな議論をしていたんだけれども、それをはるかに超えちゃって、今はもう慣れちゃって、こんなものでは要は適正化への担保にならないというぐらいまでになっているのではという、そういう今、時期に来たんだなということをつくづく今回の不適正事例で気づいたんですよ、私も。
　そこで、大臣にこれはあえてお聞きしたいというか、では、今言ったように、録音、録画さえしていけば、だって、全過程までの、ほとんどもう九十何パー、事案にして九九パー以上、全過程で九七・何パーだから、掛け合わせたって九六パーぐらいですから、これをどんどんどんどん一〇〇まで近づけていったって、せいぜいたかが知れている。では、今言った不適正事例だとか、ましてや冤罪を防止するための録音、録画だったんだけれども、それだけではやはり今このフェーズだと足りないんだということが、私はこの質疑の中で一定程度明らかになったと思っています。
　そこで、こういう状況の中で、では、今言ったように、もう平気で、録音、録画されていても、なめんなよだ、めちゃくちゃなことをやっている、これを適正化していくにはどういった方策が考えられますか。是非そこをお聞かせいただきたい。
○鈴木国務大臣　この不適正なものをどう解消をしていくのか、これは解消しなきゃいけない話です。当然適正化していかなきゃいけない中で、録音、録画をしていく、その範囲を広げる、もちろんこれは一定程度、おっしゃいました、やはり抑止力にはなると思いますが、それだけでは十分ではない、これはまさにそのとおりだと思います。
　そういった中で、先ほど刑事局長からもお話がありましたけれども、例えば、最高検において、昨年の十二月、昨今、特に検察官の独自捜査事件に関する取調べについての様々な問題が指摘をされている中で、主に検察独自捜査を念頭に、不適正な取調べが行われている原因の分析、これは当然、身柄の話は録音、録画されている中で起こっているケースでありますから、その対策についての指示を各地検に行ったというふうに承知をしているところであります。
　具体的な話で申し上げますと、録音、録画を実施をした取調べについては、決裁官らにおいてその記録媒体を視聴する等々、適宜の方法によってできる限り速やかに内容を確認するということ、さらには、その確認に際しては、任意性の有無という刑事訴訟法上の視点のみならず、取調べ中の個々の言動の適正さ、これについても厳しくやはりチェックをしていくということ、そして、さらには、取調べに不適正な点があることが判明をした場合には、直ちにその原因を解明をして、取調べ担当検察官自身に問題があれば、本人に厳しく自覚を促していくとともに、決裁官さらには主任検察官の言動等に問題がないかについてもやはり真摯にこれは振り返っていかなくてはいけないということ、そういった指示がされたと承知をしています。
　今後の検察当局ということでいえば、こうした指示を踏まえて適正確保に努めていくと承知をしておりますけれども、私も、法務大臣として、やはりこの適正化の問題は極めて大事だと思っていますので、こうした検察当局における取組、これをしっかりと見ていきたいと思っております。
○黒岩委員　私は、大臣が今おっしゃった録音、録画についての改善策という意味では、簡単に言ったら、撮りっ放しでは全く意味がないわけですよね。撮ったはいいけれどもお蔵入りというんだったら、今言った不適正事例が露見しないわけだから。考えたら、私たちもそこまでは考えていなかった。今言ったように、件数を増やして、その過程をもっともっと伸ばしていくということだったんだけれども、これは確かに、これを見なかったら、正直言って、ほとんど意味がないかもしれない。だから、ともすると、取調べ官もそれが分かっていて、こう言ってはなんだけれども、ここまでひどい取調べが今常態化している、常態化とは言わないけれども、でも非常に散見されているわけです。
　そこで、今後、大臣、こうしてもらったらどうですかね。今まで、録音、録画の件数、そして全過程の件数というものを統計化していたんですけれども、次は、再生件数。全部で十万件の事件だけれども、そのうち再生する件数が何件あって、現実に、では全部見るとなったら二倍の時間が要るわけだから、それは非現実的だと思いますよ。ただ、中には全過程もやってみる。
　これはちょっと適切じゃないかもしれないけれども、ドーピングチェックみたいな形で、やはり常に、自分の取調べの録音、録画というものは、これはどこかで再生されるんだ、チェックを受けるんだ、こういう制度をつくっていく。そうすれば、やはりこんな、録音、録画で、まさに監視カメラに囲まれた部屋の中であれだけの悪態をつける、私はそういったことが防げると思うんですよ。
　これは今言った録音、録画のですけれども、ただ、本来は、先ほど申し上げた、私は、我が国の精密司法は精密司法でいいと思っていますよ。イギリスとかみたいにざくっと起訴してざくっと無罪も出るというのも一つの考え方だけれども、ただ、それに対して、自白主義、自白偏重、ここもやはり見直していくという不断の努力が必要です。
　ただ、これは難しいのは、十五年前の、我々が政権のときに作った「検察の理念」という、理念というのは立派なんだけれども、その理念だけでこれが本当に改善していけるか。でも、やはり理念は常に言い続けなきゃいけない。だけれども、今も申し上げた具体的な手段として、録音、録画を含め、その再生、チェックも含め、そういう策を講じていく。この二本立てというものをしていかないと、やはり、検察の信頼はどこか気づくとまた失われて、それは積み木崩しみたいになっては私は非常に我が国の国民にとって不利益だという、こういう立場で御提言させていただきます。
　その点、大臣、もう一度御答弁ください。今言った具体策について是非受け止めていただきたいので、よろしくお願いいたします。
○鈴木国務大臣　今おっしゃいましたように、やはり、例えば録音、録画についても、当然、撮りっ放しということではいけないんだろうと思います。そういった中で、どのようにしてこの適正化を図っていくのか。当然、検察への信頼というもの、これは極めて大事でありますから、どのようにしてそうした信頼の確保を図っていけるのか、具体的な方法についてもこれは検察の方でしっかりと検討をしていただけるように、しっかりと見守っていきたいと思っています。
○黒岩委員　それだとちょっと抽象過ぎて、私が具体的に今言ったように、再生件数、チェック、全過程についても、いわば不作為にでも抽出して行うという、こういったことを、まあ、これはまだ法務委員会も長いので、是非大臣が在任中にこういった姿勢を示していただきたいと思います。そんな難しいことじゃないから、お金がかかるわけでもないし、時間も全部見てくださいと言っているわけじゃないので。是非お願いいたします。
　じゃ、次の、ちょっと順番を変えた、法曹の適正配置というところでお聞きするんですけれども、もう時間がないので、私は弁護士の偏在から入ろうと思ったんですが、済みません、後段の、裁判官の任官状況についてだけお聞きしたいんですけれども、今、裁判官の志望人数が減ってきているというのと、あとは、ちょっと統計で出るかどうか分からないんですけれども、やはり退職者が増えているということを聞くんですね。その現状を簡単に。それと、じゃ、理由も幾つかあるんでしょうけれども、最大の理由は何なのか、ちょっとその点について最高裁の方から説明していただけますか。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　まず採用の関係でございますが、御指摘のとおり、新任判事補の採用数が伸び悩んでいたという認識はございます。理由でございますけれども、なかなか一つに絞るというのは難しいのでございますが、やはり判事補の給源となる司法修習終了者の人数が減少してきたことが背景にございます。加えまして、やはり大規模法律事務所等との競合が激化していること、あるいは大都市志向の強まりや、配偶者が有職であることの一般化に伴って異動への不安を持つ修習生が増えていることなどが理由であるというふうに認識をしております。
　退官の関係でございますけれども、これは、依願退官はなかなか、個々人の個別事案とされるもので、その事情も様々でございまして、退官を決意する理由も必ずしも一つではないのでございますけれども、事情を聞きますと、転勤があることを理由に挙げる者も相応にいると承知をしているところでございます。
○黒岩委員　五大事務所が、言葉は悪いんだけれども、本当にこの僅か十年とかでも、約十年で法曹の伸びが一三〇％ぐらい伸びていますけれども、五大事務所だけで、これは採用人数という形じゃないんだけれども、事務所に所属する弁護士数は一七〇％に、七〇％伸びているということで、どんどんどんどん大手志向、都会志向というのが法曹全体で含まれて、その余波は、弁護士だけじゃなくて裁判官にも余波を被っているということはあると思います。
　ただ、一つ一つ分析することは難しいんだけれども、転勤が大きな理由だというのは、私は、実際に裁判官から、ないしは民事局の人からも多く聞いたんですよ、この間。やはり全国転勤、転勤を告げられると、その時点で退職すると。不明を恥じて言うと、そのときには、裁判官という重責と考えて、転勤で辞めちゃうのかと思っていたんですけれども、ただ、私は、それ自体は考えを改めます。
　というのは、これは大臣に聞いてほしいんですけれども、やはり、ある程度三十代になると、御夫婦でもう今二人ともお仕事をされている、裁判官の妻もキャリアの仕事をしている、こういう夫婦が増えていますよね。それで、子供を育てている。
　この家庭を考えると、じゃ、東京からでもいいんですけれども、北海道に転勤するということは、実はその後、二者択一を迫られるんですよ。一つは、単身で赴任して、この家庭はワンオペ、一人で子供を育てる。ないしは、配偶者、男性が行く場合は妻が転職してついていく。
　こう考えると、これは物すごい過酷なことで、裁判官に限らず、結局、今まで、昭和のスタイルだったら、妻が専業主婦だから、じゃ、一緒に行きましょう、ないしは、単身赴任しても、元々男性は育児に関わらないから、ワンオペ当然。今、そんな時代じゃないことは、自分も子育てして重々分かりますよ。キャリアを重ねてきた妻に、転職してキャリアを途絶えさせる、逆に言ったら、じゃ、夫が妻の転勤につき合って自分の仕事を辞める、こんな選択を迫られるなんて、やはり正直言って過酷過ぎますよね。
　だから、これは私は、裁判官に限らず、どんな民間だろうが、もちろん検察官だろうが、正直言って、全国転勤というもの自体がもうかなり限界のある仕事のモデルだということに改めて気づかされるんですよね。裁判官という重責だからこそ、私もヒントをもらって。でも、考えたら、人間の生き方として、単身、ワンオペか、ないしは配偶者のキャリアを途絶えさせるのかという、こんな選択を迫るということを考えたら、やはり転職というのは非常に大きな障害だと思っています。
　そこで、最高裁にお聞きするんだけれども、その転職に対して、何か指導しているとか聞くんだけれども……ああ、転勤に対してね。
　じゃ、済みません、いろいろなアドバイスもしているというんだけれども、大臣、お聞きしますけれども、今、私の考えについてどうお考えになるか。それと、全く転勤というものをなしということができるかどうか分からないんだけれども、エリアごとの、例えば十年、十五年は近いエリア、通えるようなところでのエリア転勤とか、そういったものを考えないととても続かないんだと思いますけれども、それについて、ちょっと踏み込んで、御所見をお聞かせいただきたいんですよ。そのぐらい転勤というのは大変なことだということをやはり受け止めていただきたい。
○鈴木国務大臣　なかなか、裁判所の人事ということで、私は物を申せる立場にありませんけれども、一般論として申し上げれば、やはり二つの恐らく要請があって、一つは、全国、どう均質にそうした司法というもの、こういったことをきちんと国民の皆様に提供できるのか。同時に、ただやはり、今御指摘があったように、転勤が多いということで、そういった人材がという問題もありましょうし、あるいは、それぞれの個人の生活ということについてのいろいろな懸念もあると思います。
　まさに、どうそこのバランスを取っていくかということになるんだと思います。恐らく、これは、裁判所であれ、あるいは検察当局であれ、これは霞が関も含めてですけれども、それぞれが人事の在り方として、そのバランスをどう両立するのか、これをしっかりと模索をする必要があると思いますし、当然そこは、今おっしゃったような状況というものを無視していい話では当然ないと思っていますので、そこは適切な形で模索ができるように、私としてもしっかりそこは見守っていきたいと思っています。
○黒岩委員　急遽ちょっとかなり深い話を振ったので、なかなか即応ということは難しいかもしれませんが、ただ、私はやはり、女性活躍とか少子化対策、子育て支援と、華やかな言葉は躍りますよ。でも、やはり、もちろん裁判官だろうが検察官だろうが、人の暮らしなわけだから、その暮らしに着目しなかったら、今言った輝かしい言葉だけでは世の中が解決していかないんだという、私は大きな事例だと思いますので、判事の転勤についてはどうこうは言えないでしょうけれども、検察官を含め、もちろん法務省の職員もですよ、どこも、これは自分の人生のプロセスにおいて直面する課題ですので、是非そのことをしっかり受け止めていただく。そして、是非在任中にやはり何らかの具体策を示していただきたい。このことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　よろしくお願いいたします。
○藤原委員　立憲民主党の藤原規眞です。
　鈴木大臣は、衆議院の比例南関東ブロックの御選出でございます。一月下旬、法務省の職員さんに月餅を配られましたよね。その崎陽軒の月餅、三個入り箱、メッセージつき、これは何個配られましたか。崎陽軒さんには総額幾ら支払われましたか。政治資金で買われたんですか。まず、大臣に伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　今御指摘の件ですけれども、この国会が始まるに当たって、当然、これは職員の皆さんにも大変ないろいろな御負担、御苦労をおかけするということであります。そういった中で、どうにかして、こうした慰労をしていきたい、激励をしたいということで差し入れをさせていただいた。そのとおりでございます。
　その中で、個数ということ等々の話がございますが、私として、やはり全ての職員の方に行き渡るようにということでさせていただいたところでありまして、これは会見等でも述べておりますけれども、その費用については私費で行ったところでございます。
○藤原委員　ですから、何個ですか。
○鈴木国務大臣　政治資金ではなくて私費での処理でありますので、そこについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○藤原委員　何個かも答えられないんですか。
　でも、全職員に行き渡るようにというから数個では済まないと思うんですけれども、数百以上の話になってくるかもしれないんですけれども、それでもお答えできないんですか。
○鈴木国務大臣　差し入れということで、税込みで百七十円ですかね、そのぐらいの額だと思いますけれども、その菓子を三つか、というものでお配りをさせていただいたというところであります。
　その数ということで、これは全ての職員に行き渡るということで、そこはそういった激励ということでやっておりまして、幾つということで厳密に今申し上げられることは持ち合わせておりません。
○藤原委員　全てというのは、じゃ、どの範囲ですか。本省だけですか、検察官を含むんですか。
○鈴木国務大臣　繰り返しになりますが、私の立場として、大臣ということで、国会対応等々も含めて、あるいは法令作業も含めて、いろいろと御苦労をかけるということであります。そういった中で、組織の長としてそういった激励をしたい、そういった趣旨でありますので、そこは、そこの中で、全ての職員でありますので、そこに行き渡る。これは当然、我々として言うと、ここに出してここに出さないみたいな話にはなりませんから、そこは全ての職員の方に行き渡るようにということでさせていただいたということであります。
○藤原委員　では、全てということは、余りが出ないように購入するわけですから、個数も全部ちゃんと事前に把握して買って、配っているわけですよね。その個数も言えないですか。
　その職員さん、御苦労をかける職員は、みんな御苦労していますけれども、苦労をかけていない職員なんていないと思うので全員に配ったはずなんですが、その全員の範囲を教えてください。
○鈴木国務大臣　正直言って、そういった差し入れということで、こういった、そもそも追及をされるようなことを想定していませんから、その段階で、幾つとかそういったことを厳密に私としても管理をしてはいなかったということであります。
○藤原委員　購入するときに当然レシートもあると思いますし、追及されることを想定していないから丼勘定で買ったという説明はつかないと思うんですけれども。
　では、今日政府参考人でいらっしゃっている方は、その月餅、受け取っていますか、食べていますか、おいしかったですか。ちょっと教えてください。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　この場で個人的なことをお答えするのはできれば差し控えさせていただきたいところでございますが、あえて申し上げますと、私自身も受け取りまして、ありがたくいただいたところでございます。
○藤原委員　大臣は、衆議院比例南関東ブロック御選出です。冒頭申し上げたとおりです。そこに居住する、神奈川県、千葉県、山梨県に居住している職員さんに配られていた場合、公職選挙法百九十九条の二、政治家が選挙区内の有権者に寄附することを禁じているということに抵触するおそれが出てまいります。あまつさえ、大臣が小選挙区を戦われている神奈川七区、横浜市都筑区の住民がいたら、一層問題になるわけです。
　これについて質問主意書を私は提出しましたけれども、資料一です。法務省本省に勤務する職員さんのうち、神奈川、千葉、山梨に住所がある職員さんの割合を問うたところ、驚くべき答弁が来たんですね。把握しておらず、お答えすることは困難であると。
　これは、おいおいおいという感じなんですけれども、法務省というお役所は、職員さんがどこに住んでいるか把握せずに運営されているんですか。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　まず、個人個人の住所については、それはそれとして、個人の住所は様々な手続の中で把握させていただくところではございますが、大臣の選挙区内にどのような職員がどの程度いるか等について調査するということにつきましては、職員がその調査をどのように受け止めるかどうか、あるいは、そういったことを明らかにすることはどうかということも配慮しなければならないことでございまして、お尋ねのような調査を実施することについては極めて慎重であるべきと考えておりますし、そういった形から答弁をさせていただいたものでございます。
○藤原委員　そんな詳細な調査をしなくても、神奈川、千葉、山梨に住んでいる職員さん、一人はいますよね。
○上原政府参考人　お答えします。
　個別の住所を私自身が把握しているわけではございませんし、手持ちではございませんが、可能性としてはあるとは思いますが、ちょっとそこは把握はしておりませんし、恐縮でございます。
○藤原委員　では、せっかくですから、上原さん、この三県に住民票はありますか。
○上原政府参考人　済みません、個人的な情報でございますから、本来であれば差し控えさせていただきたいところでございますが、あえて申し上げますが、私、東京都内に居住しております。
○藤原委員　ところで、法務省でも、通勤手当や地域手当は人事院の定めに従って内容が決せられて支給されているんですよね、国家公務員ですから。お答えください。
○上原政府参考人　お答えします。
　そのとおりでございます。
○藤原委員　人事院の定めでは、通勤手当は、公共交通機関利用の場合、定期の価額による支給、上限一か月五万五千円。あるいは、地域手当は、支給額は、東京都特別区で一級地、神奈川七区のある横浜市は二級地、千葉市は三級地、甲府市は六級地。
　これは、職員さんの住所を把握しなければ、計算もできなければ支給もできないんじゃないですか。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、個々人の職員の住所ということでは把握しておりまして、その点は先ほど申し上げたとおりでございます。
○藤原委員　把握しているということであれば、大臣が月餅を配ったその対象者がこの三県にいるかどうか、立ち所に分かるんじゃないですか。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　個々人の職員が受け取ったかどうか、そして、その職員が実際に住所をどうかという調査はしておりませんので、その点からちょっと把握しておらず、お答えは困難でございます。