maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○後藤（斎）委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　大臣、私はなぜこの質問をしたかというと、先ほど、積極的に新しい評価をという形で、例えば、この間の補正で通過をして、いろいろエコポイントの、グリーン家電の普及というのも三千億弱。これは、ある意味では、エアコン、冷蔵庫、テレビという部分に、要するに、省エネとかそういう、ＣＯ2の削減、経済活性化というところに焦点を当てて、光を当てて予算投入をしました。これは三千億ですから。それで、九千万しか小栗審議官のところには予算がないんです。
　ですから、私、これを振り向けろとは言いませんけれども、予算がないとそういうこともできませんから、そういうことも含めて最大限、政府の中でこの推進方をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、光がなかなか当たらなかったんですが、小水力の発電についてちょっと大臣にお尋ねをしたいと思います。
　私が生まれた昭和三十年代、昭和四十年代くらいまでは、山梨は特に、和歌山も多分、大臣の御地元もそうだと思いますが、水車小屋があって、そこで粉ひきをしたりということでありました。それが、先ほどお話をしたように大規模集中型の安定的な電力というものが日本の津々浦々に普及をして、もう水車小屋は要らないということで、いわゆる小水力発電というものが、この世からなくなったとは言いませんが、ほとんどなくなってしまいました。
　それをもう一度、河川に大規模なダムをつくるということよりも、身近な河川やいわゆる農業用水路も含めて、そういう常に水が流れているところにもう一度光を当てると、発電ということがこういう地域でできますし、私は、これは地域を活性化する観点からいうと非常に正しい視点だというふうに思っています。
　特に今回の両法案の中では、同僚議員からはやはり太陽光というものが焦点をどうしても当てられがちで、確かに太陽光は、報道によりますと、二〇二五年までに七分の一にコストを下げて普及しやすくするという試算をＮＥＤＯが発表したということも載っていました。
　確かにコストが下がっていけば、太陽光は、パネルを張ったり、以前もお話ししたように、何かペンキみたいなのをぺたぺたとやると太陽光発電に切りかわるということなんですが、やはり太陽光の一番の問題は、先ほど参考人の方からもお話がありましたように、幾つかのマイナスの効果、特に、現時点では非常に発電コストが高くなってしまうということと、夜になると太陽光パネルは基本的に発電をしないということ。
　水力は、基本的には、本当に大渇水になれば別かもしれませんが、水が流れ続ける限り、特に急峻な地形という部分での川が日本にはたくさんあります。以前、経産省も全国でどのくらい中小水力がこれから発電可能かという調査もしていただきましたが、大臣、それ以降やはりなかなか手がつかないんです。
　なぜ手がつかないかというと、きょうは国交省にも来ていただいていますが、一つは、河川法で制約が多過ぎる。国交省に言うと、いいえ、そんなことはなくてと、後で御答弁いただきますが、そういう先入観がどうしてもやはりあるんですね。自治体にしても、例えば私が個人でやるにしても、そういう先入観がどうしてもある。
　私も国交委員会にいますので、最近国交省も変わってきたな、非常に柔軟になってきたなという部分も含めて、大臣、まず、大臣でなくても結構ですから、この中小水力というのを、先ほど長見参考人も、何か太陽光だけじゃおかしいよね、ほかの水力や風力もあるよねというお話もされていた。これがやはり普通の感覚だと思うんです。
　やはり地域にそれぞれあるものを生かし切る。これはいつも言っている地域資源活性化法の本旨でもありますし、それがエネルギー版になって、小規模分散型の部分、それは、いずれ私は、先ほどもお話がありましたように、自治体が例えば直接学校で使うとか役場で使うということになれば、そこで一千万円年間に使っていたものが五百万円になったり二百万円になっていく。
　例えば、今、土地改良区がほとんど、国営かんがい事業でも土地改良区の農家の皆さん方の合意が得られないので、土地改良区は新規に改善ができないんです、大臣よく御案内のとおり。私は、例えば、土地改良区がその利用権というか発電者になって、それを固定買い取り価格で上げて、売るのかどうかは別としても、それを売電して土地改良区の収入にして、例えばかんがい排水事業の土地改良区の負担に充当していくとか、いろいろな使い道があると思うんです。
　ぜひそんな観点から、簡潔で結構ですから、どのように中小水力をこれから普及していくのか、お尋ねをしたいと思います。
 〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕
○東委員長　この際、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案に対し、櫻田義孝君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による修正案が、また、両案に対し、吉井英勝君から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　各修正案について、提出者から順次趣旨の説明を求めます。近藤洋介君。
 —————————————
　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○東委員長　次に、吉井英勝君。
 —————————————
　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案に対する修正案
　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○東委員長　これにて各修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○東委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案並びにこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、吉井英勝君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○東委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、櫻田義孝君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○東委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○東委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案並びにこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、吉井英勝君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○東委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。
　一　非化石エネルギー源の利用の目標、化石エネルギー原料の有効な利用の目標等及びそれらに関する「判断基準」の検討に当たっては、各エネルギー源の特性、電源構成や技術開発動向などの実態を踏まえ、実現可能性を重視しつつ策定を進めること。
　二　再生可能エネルギー源の利用に係る費用をエネルギー使用者に転嫁する場合など、本法に基づく施策が新たな国民負担を生じさせることにかんがみ、各種制度の制度設計及び施策の実施に当たっては、過重な国民負担が生じないよう、あらかじめ十分な検討を行うとともに、負担の程度等について国民の幅広い理解を得つつ進めること。
 加えて、附則第二条第二項の検討に当たっては、施策の効果を不断に検証するとともに、国民各層への浸透度合いや国民負担の状況を十分に踏まえつつ、より効果的で透明な仕組みとなるよう、制度の位置付け、対象範囲、負担のあり方など総合的に見直すこと。
　三　再生可能エネルギー源の利用の拡大によって、国民が利用するエネルギーの品質や供給安定性に影響を与える可能性にかんがみ、再生可能エネルギー源の利用実態の把握や利用量の調整等の必要な対応策の検討など、安定供給の確保に資する取り組みを継続的に行うこと。また、送配電設備などエネルギー供給に係るインフラを整備・改修する場合の費用負担について、公平なルールづくりを引き続き検討すること。
　四　再生可能エネルギー源の利用拡大に対する支援措置の実施に当たっては、景気対策の観点も踏まえつつ、地域経済の活性化に実効が上がるよう、関係自治体の取り組みを促し、これと連携して、支援対象の条件や手続きなどについてきめ細やかな配慮を行うこと。
　五　非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効利用を促進するためには、革新的技術の普及が欠かせないことにかんがみ、次世代の太陽光発電技術、蓄電池技術、送電線網制御技術、その他エネルギー関連技術の開発導入に対し、積極的な支援を行うこと。また、太陽光発電パネルの価格変動など関連分野の市場動向に応じ機動的に施策の見直しを行うなど、エネルギー間の競争条件に配慮し、健全なエネルギー市場の形成に資すること。
 併せて、我が国企業が有する燃料電池技術など優れたエネルギー関連技術が国内のみならず、世界各国における地球温暖化対策の推進等に貢献することが出来るよう、支援するとともに条件整備等に努めること。
　六　引き続きエネルギー供給の多くを海外からの化石燃料に依存せざるを得ない現状にかんがみ、資源価格の乱高下にも適切に対処するとともに、その安定供給確保や使用にともなう環境負荷の低減を図るため、原子力の推進や天然ガスなど化石燃料の特性に応じた有効利用が図られるよう、バランスの取れたベストミックスの確保に向けた総合的な政策を強力に推進すること。その際、非化石エネルギー源の導入及び化石エネルギー原料の高度・有効利用が促進されるよう、利用者に対する積極的な支援や条件整備等に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○東委員長　次に、内閣提出、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
 —————————————
　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十八分散会
平成二十一年六月九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二日
 辞任 補欠選任
 姫井由美子君 木俣　佳丈君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 津田弥太郎君 小林　正夫君
 塚田　一郎君 鴻池　祥肇君
 丸川　珠代君 坂本由紀子君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 小林　正夫君 津田弥太郎君
 鴻池　祥肇君 塚田　一郎君
 坂本由紀子君 丸川　珠代君
　六月八日
 辞任 補欠選任
 津田弥太郎君 轟木　利治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 山根　隆治君
 荻原　健司君
 北川イッセイ君
 委　員
 木俣　佳丈君
 鈴木　陽悦君
 轟木　利治君
 中谷　智司君
 前田　武志君
 塚田　一郎君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 丸川　珠代君
 谷合　正明君
 松　あきら君
 松下　新平君
 渡辺　秀央君
 田中　直紀君
 衆議院議員
 発議者 高村　正彦君
 発議者 額賀福志郎君
 発議者 中野　正志君
 発議者 梶山　弘志君
 発議者 加藤　勝信君
 発議者 寺田 稔君
 発議者 谷口　隆義君
 修正案提出者 梶山　弘志君
 修正案提出者 中野　正志君
 修正案提出者 大島 敦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給
　の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金
　庫法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、姫井由美子君及び津田弥太郎君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君及び轟木利治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
平成二十一年六月五日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
 理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君
 飯島　夕雁君 小此木八郎君
 岡部　英明君 片山さつき君
 亀岡　偉民君 川条　志嘉君
 木挽 司君 高村　正彦君
 近藤三津枝君 佐藤ゆかり君
 清水清一朗君 田中　良生君
 平 将明君 谷畑 孝君
 土井　真樹君 中野 清君
 橋本 岳君 林 幹雄君
 藤井　勇治君 牧原　秀樹君
 武藤　容治君 安井潤一郎君
 山本　明彦君 石川　知裕君
 逢坂　誠二君 北神　圭朗君
 後藤 斎君 近藤　洋介君
 下条　みつ君 田島　一成君
 西村智奈美君 牧 義夫君
 高木美智代君 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 二階　俊博君
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣政務官 谷合　正明君
 政府参考人
 （内閣法制局第四部長） 近藤　正春君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 徳久　治彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西本　淳哉君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 上田　隆之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　石田 徹君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 羽藤　秀雄君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 北川　慎介君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 西山　英彦君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 薦田　康久君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　柏木　順二君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
六月五日
　辞任 補欠選任
 新藤　義孝君 田中　良生君
 平 将明君 亀岡　偉民君
 田村　謙治君 田島　一成君
 三谷　光男君 石川　知裕君
同日
　辞任 補欠選任
 亀岡　偉民君 飯島　夕雁君
 田中　良生君 新藤　義孝君
 石川　知裕君 逢坂　誠二君
 田島　一成君 西村智奈美君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 平 将明君
 逢坂　誠二君 三谷　光男君
 西村智奈美君 田村　謙治君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案（内閣提出第五五号）
　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
 ————◇—————
○東委員長　
　内閣提出、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案並びに石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第四部長近藤正春君、文部科学省大臣官房審議官徳久治彦君、経済産業省大臣官房審議官西本淳哉君、経済産業省大臣官房審議官上田隆之君、資源エネルギー庁長官石田徹君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長羽藤秀雄君、資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君及び環境省大臣官房審議官柏木順二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　一昨日の大臣の提案理由説明の中でも、再生可能エネルギーとともに原子力などを含む非化石エネルギーの導入の促進ということを挙げておられました。
　そこで、最初に、これは政府参考人の方に伺っておきますが、今プルサーマル推進ということが出てきておりますが、一体プルトニウムの割合が幾らのＭＯx燃料なのかということがよくわからないので、これは最初に確認しておきたいと思うんです。私の方から、僕は早口だからぺらぺらとしゃべりますから、その数字が間違っていたら間違っていたということだけ言ってもらったら結構です。
　北海道電力泊原発三号で核燃料ペレット中のプルトニウムの割合は一三％、女川三号で一〇％、浜岡四号で一〇％、高浜原発三号、四号ともに一三％、島根原発二号機で一〇％、玄海三号で一三％という数字は間違いないかどうかを確認しておきます。
 〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○二階国務大臣　余剰電力を買い取る制度であれば、各家庭において余剰電力をふやすために省エネ努力が働くことが期待できることは御承知のとおりであります。しかし、全量買い取りではこうした省エネ努力が働きにくいのではないかという思いがあります。
　また、国民負担のもとで太陽光発電の普及を促進する以上は、負担を抑える観点が重要ですが、仮に現在想定している買い取り価格のままで全量を買い取るということになりますと、家庭部門だけでも買い取り費用は約一・八倍になると試算され、御家庭の負担が重くなるのではないかと想定しております。
　こうした点を勘案して、今回の買い取り制度については、当初より、買い取り対象となる電力の範囲を余剰電力に限定するということにしておるわけであります。
 〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○東委員長　これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○東委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る十日水曜日午前九時五十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十日水曜日午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会
平成二十一年六月三日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
 理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 小此木八郎君 岡部　英明君
 片山さつき君 川条　志嘉君
 高村　正彦君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 新藤　義孝君 平 将明君
 谷畑 孝君 土井　真樹君
 中野 清君 西本　勝子君
 橋本 岳君 林 幹雄君
 藤井　勇治君 牧原　秀樹君
 武藤　容治君 安井潤一郎君
 山本　明彦君 石川　知裕君
 北神　圭朗君 後藤 斎君
 近藤　洋介君 下条　みつ君
 田村　謙治君 牧 義夫君
 三谷　光男君 高木美智代君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 議員 高村　正彦君
 議員 額賀福志郎君
 議員 中野　正志君
 議員 梶山　弘志君
 議員 加藤　勝信君
 議員 寺田 稔君
 議員 谷口　隆義君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
六月三日
　辞任 補欠選任
 木挽 司君 西本　勝子君
 太田　和美君 石川　知裕君
同日
　辞任 補欠選任
 西本　勝子君 木挽 司君
 石川　知裕君 太田　和美君
 —————————————
五月二十八日
　コンビニ加盟店に対する不公正な取引を解決することに関する請願（川内博史君紹介）（第三二三七号）
　同（松木謙公君紹介）（第三二三八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案（高村正彦君外六名提出、衆法第二四号）
　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案（内閣提出第五五号）
　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
 ————◇—————
○東委員長　
　高村正彦君外六名提出、中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑につきましては終局といたします。
 —————————————
○東委員長　この際、本案に対し、櫻田義孝君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。大島敦君。
 —————————————
　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○東委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○二階国務大臣　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案につきましては、政府としては異議はございません。
 —————————————
○東委員長　これより採決に入ります。
　高村正彦君外六名提出、中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、櫻田義孝君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○東委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 経済情勢の急速な悪化に伴う中小企業者や中堅事業者等（以下「中小企業者等」という。）の資金繰りの大幅な悪化に適切に対処するとともに、こうした中小企業者等において経営の安定化や活性化が確保されるよう、長期にわたって資金供給に万全を期することが喫緊の課題とされていることにかんがみ、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。
　一　株式会社商工組合中央金庫による中小企業向け金融機能の役割が、今後とも、中小企業の資金ニーズに的確かつ十分に応えられるものとなるよう、財政基盤の強化や法的枠組みの整備など、万全の措置を講ずること。
　二　本法附則第三条の「検討」に当たっては、株式会社商工組合中央金庫に対する政府出資が中小企業者等に対する適切な資金供給につながっているかどうかを定期的に検証し、その結果を踏まえつつ、国が中小企業金融に引き続き責任を果たすべきとの観点から、その財政基盤のさらなる強化や国の中小企業政策との連携の確保などについて結論を得ること。併せて、政府系金融機関の在り方について規定した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」第六条の株式会社商工組合中央金庫の位置付けについて、見直しの検討対象とすること。
　三　株式会社産業革新機構（以下、「機構」という。）の資金調達に対する政府保証に当たり、早急に支援基準や支援対象事業の具体化を図ること。その際、機構が供給する資金はリスクマネーであることにかんがみ、事業の再構築を行う事業者のモラルハザードを排除し、それらの者が適切に経営責任を果たすよう規定すること。加えて、機構の事業遂行に当たっては、広く専門人材の確保を図るとともに、管理に万全を期し、財政資金の保全及び回収に努めること。
以上であります。
　附帯決議の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○東委員長　次に、内閣提出、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案並びに石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
 —————————————
　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案
　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○東委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十九分散会
平成二十一年六月二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 風間 昶君 松　あきら君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 姫井由美子君 津田弥太郎君
　六月一日
 辞任 補欠選任
 木俣　佳丈君 姫井由美子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 山根　隆治君
 荻原　健司君
 北川イッセイ君
 委　員
 鈴木　陽悦君
 津田弥太郎君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 姫井由美子君
 前田　武志君
 塚田　一郎君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 丸川　珠代君
 谷合　正明君
 松　あきら君
 松下　新平君
 渡辺　秀央君
 田中　直紀君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　河村　建夫君
 副大臣
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局長 舟橋　和幸君
 公正取引委員会
 事務総局審査局
 長 山本　和史君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 寺坂　信昭君
 中小企業庁経営
 支援部長 数井 寛君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　お静かに願います。お静かに願います。済みません、私語を慎んでいただきたいと思います。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、木俣佳丈君及び風間昶君が委員を辞任され、その補欠として津田弥太郎君及び松あきら君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局長舟橋和幸君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
 午前十一時二十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時十五分開会
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　先ほど御答弁した三つが、私の言う論点というか考え方というか、論点というのが表現がどうかという感じもしますが、要するに考え方、審判制度を見直す場合にどういうじゃオプションがあるのかという意味で論点というふうに言わせていただいたんですが、それは先ほど申し上げた三つでございます。
 〔委員長退席、理事増子輝彦君着席〕
　その三つを、それから選択制ということも、それを入れると四つになるのかもしれませんが、その会社が好きな方を選んだらいいじゃないかと、裁判所に行くんなら裁判所、公取なら公取という選択制というようなものがありますけれども、アイデアとしてはもう出尽くしていると私は思っておりますので、それぞれのメリット、デメリットを考えた上で、あとは一本に絞るという作業が残されているという、そういう意味で衆議院では申し上げました。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　外国企業に課徴金を課した事例でございますが、これは今までありません。課徴金を課した事例はありません。これは、そのときの外国企業というのは、まさに日本で活動していない外国の企業という意味ですが。
　ただ、我が国に拠点を有する外国企業に課した例はあります。これは、平成十年に日本機械保険連盟という機械保険の集まりがありまして、これが独禁法違反をやっていたということで課徴金。そのときは、ＡＩＵ、これアメリカ法人、チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー、スイス法人、これが日本国内でやっていたということで課徴金を掛けたことがありますが。
　それ以外、最近の例では、国際カルテルで平成二十年二月、マリンホースという油とか何かを船から陸に引っ張るそのホースの国際カルテル事件がございまして、このときは、日本企業二社のほかにイギリス、フランス、イタリア、アメリカ、合計八社が日本の独占禁止法違反だということで、排除措置命令を出しました。
 〔理事増子輝彦君退席、委員長着席〕
　しかしながら、日本の場合は過去三年間までしかさかのぼれないものですから、その期間中は先ほど申し上げた日本での売上げが今申し上げた外国の企業はなかったものですから、課徴金の納付命令は出せませんでした。
　いずれにしましても、これから、外国の企業に遠慮しているわけじゃなくて、外国の企業が日本において売上げがあれば当然掛けます。そういう事例はこれからあり得るわけなんで、それについては内外まさに無差別で課徴金を掛けていくということでございます。
○委員長（櫻井充君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○中谷智司君　私は、ただいま可決されました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び改革クラブの各派並びに各派に属しない議員田中直紀君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 最近の急激な経済情勢の変化に伴い、かつてなく中小企業者や下請事業者の利益が不当に害されるおそれが高まっていることにかんがみ、市場における公正な競争秩序を確保するため、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　審判手続に係る規定については、本法附則において、全面にわたって見直すものとし、平成二十一年度中に行う検討の結果所要の措置を講ずることとされているが、検討の結果として、現行の審判制度を現状のまま存続することや、平成十七年改正以前の事前審判制度へ戻すことのないよう、審判制度の抜本的な制度変更を行うこと。
　二　公正取引委員会が行う審尋や任意の事情聴取等において、事業者側の十分な防御権の行使を可能とするため、諸外国の事例を参考にしつつ、代理人の選任・立会い・供述調書の写しの交付等について、我が国における刑事手続や他の行政手続との整合性を確保しつつ前向きに検討すること。
　三　不公正な取引方法に対しては、経済社会状況の変化や、本改正により課徴金の対象となる行為類型が優越的地位の濫用等に拡大することを踏まえ、ガイドラインの作成等によって、構成要件がより明確かつ具体的に示されるよう十分配慮しつつ、規制措置の積極的な運用を図ること。その際、下請関係を含め大企業者と中小企業者の間における公正な取引の確保及び中小企業者の利益保護に配慮すること。
　四　談合・カルテルに係る課徴金減免制度については、減額対象事業者数が拡大されることや、企業グループ内の事業者の共同申請制度が導入されることを踏まえ、違反行為の発見、事件の解明がこれまで以上に迅速かつ的確に行われるよう、公正取引委員会の調査・分析能力の向上に努めること。また、同制度の運用に当たっては、制度の悪用を許すことがないように適切な法執行に万全を期すること。
　五　企業の経済活動のグローバル化を踏まえ、競争政策や競争法の国際調和を図るとともに、各国の競争当局間の協力を一層進め、外国企業に係る企業結合や国際カルテル等に対する規制の実効性を高めること。
　六　公正取引委員会事務総局の人員体制の一層の強化を図り、法曹資格者や経済学の分野において高度な専門知識を有する者等の登用を積極的に進めるとともに、公正取引委員会と関係省庁との緊密な連携体制を確立し、きめ細かく実態の把握に努めつつ、不当廉売や優越的地位の濫用等の問題行為を迅速かつ効果的に取り締まること。
　七　不公正な取引方法の差止請求における文書提出命令の特則については、事業者及び国民にその趣旨及び内容の周知徹底を図るとともに、民事訴訟を通じた救済の促進に資するため、当事者の負担軽減に向けた方策の検討を継続すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（櫻井充君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十二分散会
平成二十一年五月二十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 松　あきら君 風間 昶君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 津田弥太郎君 姫井由美子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 山根　隆治君
 荻原　健司君
 北川イッセイ君
 委　員
 木俣　佳丈君
 鈴木　陽悦君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 姫井由美子君
 前田　武志君
 塚田　一郎君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 丸川　珠代君
 風間 昶君
 谷合　正明君
 松下　新平君
 田中　直紀君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 参考人
 社団法人日本経
 済団体連合会経
 済法規委員会競
 争法部会委員 佐久間総一郎君
 日本弁護士連合
 会独占禁止法改
 正問題ワーキン
 ググループ委員 渡邉　新矢君
 立教大学法学部
 教授 舟田　正之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、津田弥太郎君及び松あきら君が委員を辞任され、その補欠として姫井由美子君及び風間昶君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　ほかにございますか。──ほかに質疑の希望者がいないようですので、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。今後の委員会の参考にさせていただきたいと思います。委員会を代表して御礼申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十三分散会
平成二十一年五月二十七日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
 理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 あかま二郎君 井脇ノブ子君
 小此木八郎君 岡部　英明君
 川条　志嘉君 木挽 司君
 高村　正彦君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 平 将明君
 谷畑 孝君 中野 清君
 林 幹雄君 原田　憲治君
 藤井　勇治君 牧原　秀樹君
 武藤　容治君 安井潤一郎君
 太田　和美君 北神　圭朗君
 後藤 斎君 近藤　洋介君
 下条　みつ君 田村　謙治君
 牧 義夫君 三谷　光男君
 高木美智代君 吉井　英勝君
 …………………………………
 議員 高村　正彦君
 議員 額賀福志郎君
 議員 中野　正志君
 議員 梶山　弘志君
 議員 加藤　勝信君
 議員 寺田 稔君
 議員 谷口　隆義君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 石黒　憲彦君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 長谷川榮一君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任 補欠選任
 清水清一朗君 井脇ノブ子君
 新藤　義孝君 あかま二郎君
 橋本 岳君 原田　憲治君
同日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 新藤　義孝君
 井脇ノブ子君 清水清一朗君
 原田　憲治君 橋本 岳君
 —————————————
五月二十五日
　中小業者の経営を守ることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第二五八三号）
　中小業者の仕事確保など暮らしと経営を守ることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二六四九号）
同月二十七日
　中小業者の仕事確保など暮らしと経営を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二七五〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第二七五一号）
　同（笠井亮君紹介）（第二七五二号）
　コンビニ加盟店に対する不公正な取引を解決することに関する請願（金田誠一君紹介）（第二八四〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案（高村正彦君外六名提出、衆法第二四号）
 ————◇—————
○東委員長　
　高村正彦君外六名提出、中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官石黒憲彦君及び中小企業庁長官長谷川榮一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　これにて近藤洋介君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三分散会
平成二十一年五月二十六日（火曜日）
 午前十時十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 塚田　一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 山根　隆治君
 荻原　健司君
 北川イッセイ君
 委　員
 木俣　佳丈君
 鈴木　陽悦君
 津田弥太郎君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 前田　武志君
 塚田　一郎君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 丸川　珠代君
 谷合　正明君
 松　あきら君
 松下　新平君
 渡辺　秀央君
 田中　直紀君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　河村　建夫君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局長 舟橋　和幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、石井準一君が委員を辞任され、その補欠として塚田一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局長舟橋和幸君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻原健司君　ありがとうございました。
　ちょっと整理をいたしますと、要するに排除型私的独占に該当する行為を企業が起こした場合には、ＥＵの場合には、当該企業の全世界の売上高の一〇％までを上限にした制裁金が課されると、また、その算出方法については捜査に協力したか否かで上下限があるというふうな御答弁をいただきました。また、日本の場合には、当該企業の問題となっている商品やサービスの国内売上高の製造業で六％、小売で二％、卸で一％という、それがもう上下限なしで、決まった割合で課徴金が課されるという御答弁をいただきました。
 〔委員長退席、理事増子輝彦君着席〕
　いずれにしても、ＥＵ、欧州委員会、また日本、公取さんが今改正案をお出しになっていただいていますけれども、やはり処分の違いも随分あるのかなというふうな感想を持っております。ただ、もちろん今、竹島委員長おっしゃったように、処分の重いか軽いかということを単純に国際比較をして、だからこうなんだということを私は言うつもりはありません。是非、公正取引委員会におかれましては、カルテル、入札談合だけではなくて、先ほどお話もありましたけれども、ガイドラインの整備、こういったものを通じまして私的独占や不公正な取引方法につきましても積極的な取組を、取締りをお願いしておきたいというふうに思っております。
　続きまして、次の質問は、カルテルまた談合に関する刑事罰の罰則強化について御質問をしたいというふうに思います。
　先ほどこの質問も幾つかあったところでございますが、改めてお伺いしておきたいと思いますが、今回の独禁法改正案におきましては、カルテルや入札談合といった不当な取引制限の罪につきまして懲役刑の上限が三年から五年に引き上げられることになっておりますが、まず過去のカルテル関連の刑事事件におきましては実際にどのような刑事処分を科されているのか、御紹介いただければ有り難いと思います。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　そういたしますと、カルテルや談合に関する刑事罰につきましては、アメリカの場合にはカルテル、談合行為を行った個人に対して十年以下、これは十年以下の禁錮刑だったと思いますけれども、禁錮刑が科されるというお話でした。また、カナダは五年から大幅に十四年まで引き上げたというお話もいただきました。
　日本の場合には、現行法では三年以下、先ほど事例として三年というのが出たということなんですが、現行法では三年以下の懲役刑で、かつ実際上は執行猶予がほとんど付いていたというふうに思います。そういう意味でも、やはり国際的に見ますと違いがあるのかなというふうに思います。
 〔理事増子輝彦君退席、委員長着席〕
　ちょっとアメリカの今十年というお話があったところで申し上げたいんですが、アメリカはこれ禁錮刑ですから、十年以下の禁錮刑ですから執行猶予も何も付かないということなんですよね。ですから、これはカルテルを起こした個人がもう本当に牢獄に入れられてしまうという大変厳しいものがあるのかなというふうに思いますし、繰り返しですけれども、日本の場合には、現行法では三年以下、かつ実際は執行猶予が付くケースがほとんどであるというふうに理解をしております。
　先ほどの制裁金、課徴金についてもお話をさせていただいたわけなんですが、もちろん諸外国との制度の違いというのはあると思います。また、私もここで、だからこうすべきだ、ああすべきだということを申し上げるつもりもありません。いずれにしても、この今回の独禁法でカルテル、談合を行った個人に対する懲役刑の上限を三年から五年に引き上げるという、こういう厳罰化の流れは評価をしたいというふうに思います。やはりカルテル、談合という重大な犯罪を起こした人にはしっかり責任を取ってもらうと。
　先ほど御質問の中で、実際に、じゃ懲役刑を受けている方々が課長さん代理とか部長さん代理、係長さんというようなお話があって、本来であればやはり経営責任者こそ刑事罰を与えるべきだなんというお話もありました。もちろん私もそういうふうに感じておりますけれども、是非とも、こういう厳罰化の流れの中で、やはり罪を犯した人にはしっかりと責任を持っていただく体制を整えることは必要だと思いますので、今後とも厳格な対応をよろしくお願いしたいと思っております。
　ちょっと時間が早いんですが、用意をさせていただいた質問はもう最後になってしまいました。
　最後になりますけれども、グローバル化の流れの中で、今まで議論してきましたような制度の国際的な調和という点だけではなくて、実際の取締りの場面におきましても公正取引委員会が各国の独禁当局としっかりと連携をしていくことも大変重要であると考えております。
　企業がもう今や国境を越えて活動をしている中で、独禁当局だけが国内にしか目を向けていないというのは良いわけはありません。国際的なカルテル事件もしっかりと取り締まるためには、各国の独禁当局と緊密な連携ができるように今回の独禁法改正案では海外当局との情報交換に関する規定を導入されております。
　竹島委員長におかれましては、ふだんから海外の独禁当局の方とも精力的にお会いになって御議論をされておりますけれども、今回の情報交換に関する規定を整備した趣旨と各国の独禁当局との連携についての意気込みをお伺いしたいなというふうに思っております。お願いいたします。
○委員長（櫻井充君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十八日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成二十一年五月二十二日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
 理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 小此木八郎君 岡部　英明君
 川条　志嘉君 木挽 司君
 高村　正彦君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 篠田　陽介君 新藤　義孝君
 平 将明君 谷畑 孝君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 中野 清君 林 幹雄君
 藤井　勇治君 牧原　秀樹君
 武藤　容治君 安井潤一郎君
 山本　明彦君 太田　和美君
 北神　圭朗君 後藤 斎君
 近藤　洋介君 下条　みつ君
 田村　謙治君 牧 義夫君
 三谷　光男君 高木美智代君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 議員 高村　正彦君
 議員 額賀福志郎君
 議員 中野　正志君
 議員 梶山　弘志君
 議員 加藤　勝信君
 議員 谷口　隆義君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 石黒　憲彦君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 長谷川榮一君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 橋本 岳君 とかしきなおみ君
 牧原　秀樹君 篠田　陽介君
同日
　辞任 補欠選任
 篠田　陽介君 牧原　秀樹君
 とかしきなおみ君 橋本 岳君
 —————————————
五月二十日
　中小業者の仕事確保など暮らしと経営を守ることに関する請願（前田雄吉君紹介）（第二四三四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案（高村正彦君外六名提出、衆法第二四号）
 ————◇—————
○三谷委員　フルバンキングというのは、まさにこの法律をつくるときにも議論をされた話でありますけれども、そうじゃなくても私はいいんじゃないかと思います。先ほども、お話の中で、何も民営化、株式会社化することをだめだと言っているわけではない。もとの、縮こまって、クラウディングアウトはだめだ、こういう話に戻せと言うつもりもありませんけれども、それは、いろいろな考え方は完全売却をしなくても私はあるのだというふうに思います。特殊会社であったとしても、必ずしもフルバンキングをまさに借り手であります中小企業者が商工中金に望んでいるとは私には思えないから、そのようにお話をしています。
　そして、最後に少しだけ。
　産業革新機構の政府出資が大変増額をされました。倍以上になりました。また、資金調達に係る社債や借入金に、上限八千億円、大変な大盤振る舞いだと思います。政府保証制度の創設がされました。まさにおっしゃるとおり。同じように、産業活力再生法、あの改正のときに、代表質問の際に、またその後も、当経済産業委員会の場でも、有用な試みだから、大事な試みだから、四百億円では余りに小さ過ぎると、むしろお願いを二階大臣にもいたしました。だけれども、代表質問のときも、あるいは委員会審議のときも、いずれもまともに答えてもいただけなかった。うんともすんとも触れられなかったんですね。
　それが、びっくりしました、本当に。政府出資四百億円に加えてぽんと四百二十億円で、それだけだったら驚かないかもしれませんけれども、上限とはいっても八千億円、政府保証つきで、言ってみれば使ってもいいよという額が積み上げられたわけですから、この大盤振る舞いには本当に驚きました。二十倍以上にはね上がったわけでありますので。
　これは、望んだことをかなえていただいて、それはありがたい話だと思いますけれども、この差は、これは法案提出者にもあるいは経済産業省にも両方聞かせていただきます。何が変わってこれだけの大きなはね上げになったんでしょうか。よもや私が言ったからこれだけ上がったとはもちろん考えてはおりません。何が評価をされて変わったんでしょうか。教えてください。
○梶山議員　お答えいたします。
　中小企業の資金繰りの状況につきましては、資金繰りＤＩを見れば、本年二月を底に、三月、四月と一時的に改善方向にはあるものの、依然として非常に厳しい状況にあると認識をするとともに、我々も政治家として、各地域、各業種を回ってみても、それを肌で感じるところであります。設備投資等が減少する中で、民間金融機関による中小企業向けの貸出残高も減少をしている状況であります。
　今後、業況の悪化が懸念をされる中、運転資金を中心に資金繰り支援のニーズは依然として高いものがあると考えており、商工中金の危機対応業務などの公的資金がしっかりと下支えする必要があると議論をし、考えているところであります。
 〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　危機対応業務と申しますのは、現行法上定義された言葉でございまして、政策金融機関の改革、民営化という方向の中で、しかしそれが完遂するまでの間に、危機というものの中に内外の金融秩序の混乱等々が定義されておりますけれども、予期せざるそういった状況のもとに資金の円滑な供給が遮断されてはいけない、こういうことで始まったわけでございます。
　今、その機能をだれかが担わなければいけない、まさに危機の備えということで日本政策投資銀行と商工組合中央金庫はその業務に当たるということが、法律上、制度上、その改革のある種のパッケージといいますか、考え方の束の一つとして指定されているわけでございます。
　そこに民間金融機関がもし申請をすれば指定をするということになっておりまして、本日この時点で、民間金融機関で手を挙げてこられて業務を開始される方はおりません。
　ただ、私どもも、この危機対応業務というのが、収益あるいはもろもろの負担リスク、こういったような面で慎重に考えなければいけないというふうに金融機関のサイドがお考えなことはもっともだということでございまして、そういう意味で、逆に言いますと、そこをきちんとしませんと本当にその危機に対応すべきところにお金が回らないことになりますので、政策金融公庫を通じましてリスクの一部を補てんするという仕組み、これは民間金融機関ができても同じでございます。
　それで、金融機関というものの使命にかんがみまして、私どもは現在、民間金融機関の皆さんにも、ぜひこの危機対応業務を実施してくれないかということをお願いといいますか働きかけをしております。いろいろな反応がございます。その中では、かなり耳を貸してくれそうな雰囲気なところもございますし、いやいや自分の体力からしたらまだまだというところもございます。
　いずれにいたしましても、そこをきちんといたしませんと、困るのは中小企業、中堅企業ということでございますので、そういう意味で、まず、民間金融機関の出方がそういうペースだとしますと、政策投資銀行そして商工中金というものがもっと需要に応じて対応しなければいけないということで、本日御提案をしているというふうに御理解いただきたいと思います。
 〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○東委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会